Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　これ、どう見てもマンションのために造った高台でしかないんですね。
　事業開始から二十五年、改めてどこにスーパー堤防を造られたか。都心に近づけば近づくほど、大規模マンション建設とセットで整備されていることが分かっているんです。千葉県市川市のスーパー堤防、総戸数八百十五戸の巨大マンション、事業費は国負担分で十億三千万円。本来建物を造ることが禁止されている堤防の上に特別に造られた地上二十階を超える高層マンションですから、当然人気物件です。高く売れます。これ、もう私は堤防事業って言えないと思うんですよ。リバーサイド再開発計画、そういうふうに言わなきゃいけないと思う。一方で、堤防の事業でいえば、東日本大震災で被災した堤防は二千百十五か所です。いまだに応急復旧の予算しか組まれていないんですよ。こういうときに、こんなマンション建設のために土台造るような、こんな事業をまだ続けるのか。
　財務大臣、これが有効な予算の使い方だと思われるかどうか、そのことだけお答えいただいて、お帰りいただいて構いませんので。
○国務大臣（安住淳君）　財政上の今私の立場から申し上げれば、このスーパー堤防に関しては、契約を結んで工事をやらざるを得ないもの以外は全て予算は止めております。ですから、この先、確かに委員御指摘のように、これは私の知識ではたしか二百年に一遍ぐらいの大水害の中で、先ほど局長もありましたけれども、オーバーしてくる水はやむを得ないとしても、決壊をして一気に入り込んでくるゼロメーター地点の治水対策でやるということですが、大都市部ではもう莫大な費用が掛かりますので、そういう点では、いろんな意味で治水というものの在り方を総合的に検討しながら対応していって、国民の皆さんからお預かりした税金の有効な使い方をやりながら治水対策というものを国交省にはつくっていただきたいというふうに思っております。
○田村智子君　国交省やるべきは、この被災した堤防をどうするかということをやるべきなんですよ。
　私、もう一つ言いたいのは、このスーパー堤防事業を継続させることが逆に都市部に新たな水害を起こしかねないんじゃないのかと、このことを指摘したいんです。都内では三十Ｈで造るなんというのは本当にもう不可能だと思います。そうすればどうなるか。
　次のページ見ていただきたいんですけど、断崖絶壁、これ蓮舫大臣も見に行かれて御存じだと思います、平井地区ですね。これ、造ることになる、あるいはもう住宅地に隣接して急斜面の土手を造ることになる。こういうことが幾つもできてきているんです。
　そういう中で、実際に北区北赤羽地区のスーパー堤防、つい最近、水害が現実に起きているんです。ここのスーパー堤防は、土手と住宅との境というのはもう一車線分の道路ぐらいしかないんですね。まさに住宅地に隣接してすぐに堤防が造られています。二〇〇八年には、大雨による浸水でスーパー堤防が崩落をしたと。で、これではいけないというので、水が浸透しないように工事を行った。そうしたら、今度は、八月二十六日、局地的な豪雨で大変な水害が起きてしまった。これ、写真見ていただければ分かるんですけど、自動車がもう水没をして、エンジンの部分ですね、駄目になっちゃうようなそういう水害が起きているんです。住民の皆さんにお聞きをしましたら、スーパー堤防から水が滝のように流れてきたと、堤防の側溝のところから水が流れ落ちてきて、道路のところでぶつかって噴水のように噴き上げたって言うんですね。地元の皆さん、何て言っているか、スーパー堤防水害だと。
　これ、重大な事態だと思いますが、副大臣、いかがですか。
○政府参考人（関克己君）　御指摘の地域につきましては、二十三年の八月の二十六日だったと思いますが、一時間に九十ミリという非常に強い雨が降りました。この地域、いわゆる雨水排水については下水道による一時間五十ミリというものを規模に計画を立て事業を進めてきておりますので、そういう意味では約二倍の雨が降ったということで、極めて強い雨が降ったということが原因であろうというふうに思っております。
　なお、そういう意味も含めて、当該地区については、この計画規模を超えた浸水に対してもどのように対応していくかということは下水道管理者である東京都とも調整をし、検討を行うということとしているところでございます。
○田村智子君　二百年に一度とか数百年に一度の洪水に備えるって言っていて、それで雨が降ったら想定外でしたなんと言うのは、これはもう説明にならないですよ。
　大体、私も現地視察しました。スーパー堤防の構造上の問題があると私思ったんですね。住民の皆さん、こう言っているんですよ。以前の堤防は川に向かって傾斜があったから、強い雨が降ってもその水は川に向かって流れていった、何で新しくできた堤防は私たちの住宅地に向かって傾斜しているのか、水が流れ落ちるの当たり前じゃないかという指摘です。だけれども、スーパー堤防である以上は住宅地に向けて傾斜を造らなきゃいけないんです。決壊を防ぐために、水が浸透しないような造りにしなきゃいけないんです。その分、全部低い方に水流れていくじゃないですか。
　それだけじゃないですよ。ここはまだ上にマンションないです。でも、これからどんどん造って、堤防の上にマンション造っていけば、当然排水量が劇的に増えるんです。内水の水害を起こしかねない。
　私は、想定外の雨が降ったなんて言っていたら駄目ですよ、この北赤羽の事態をちゃんと調査をして、こういう水害なぜ起きたのか、水害起こさないようにするということこそ今すぐに検討しなくちゃいけないというふうに思います。
　これはやっぱり都市部で造ること、非常に危険です。スーパー堤防事業はきっぱり諦める、これ必要だと思いますけれども、副大臣、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　スーパー堤防で、三十Ｈという幅の広いものであるべきかどうかという議論は、地元とも、また堤防の在り方というものでも考えていくべきことだと思いますけれども、今実際にいろんな集中豪雨であるとか、あるいは津波のときもそうです、あるいは河川の増水という中でも、堤防というものが各地にありますけれども、その堤防自体が崩壊するという事象も毎年どこかで起きている。
　そんな中で、洗掘であるとか、あるいは漏水であるとか、あるいは越水によって堤防の後背地をえぐってしまうという中で、堤防の決壊ということだけは何としても避けたいという思いで出ているのが、この幅の広い、傾斜を持った、堤防としての強度の強い堤防ということで、やはりそのニーズというのが、それが三十Ｈか二十Ｈかとかそういうことはまた別の議論でありましょうけれども、強度の強い堤防というものの必要性というものが求められているところはあるというふうに私は思っております。
○田村智子君　済みません、ちょっと一言いただきたいんですけれども、現に水害起きているんですよ。これ、ちゃんと、ちゃんと調べて、スーパー堤防水害なんて起こすの駄目だって、これぐらいは言えなきゃ駄目なんじゃないですか、副大臣。副大臣に聞いているんです、副大臣に。
○副大臣（奥田建君）　今こちらの方も委員御質問の方で御準備なさっているということで報告をいただいている中では、やはり今局長から報告のありましたように、第一の原因というのは下水断面というものが不足していると。あとは、スーパー堤防の内側、のり面の下がっていく、勾配の下がっていく部分が平たんであるか緩やかになっているかという中で、またスーパー堤防の内側にもしっかりと排水路というものを設けたり、あるいは下水断面としてのまた整備が必要かということを検討していかなければいけないことだというふうに思います。
　スーパー堤防ができたからそこの水が増えるということには、ちょっと今の時点で了承しましたということは言えない状況だと思います。
○田村智子君　分からないんだから、ちゃんと調べてください。本当に調べないと、都市部での水害、今後どんどん起きかねないと私思うんですね。
　なかなか平行線の部分もあるんですけれども、私本当に許せないのは、この事業にしがみつけば都市部の中で町壊しが起こっていくということなんですよ。現に、江戸川区北小岩地域の皆さん、スーパー堤防建設を理由とした区画整理の中止、これを求めて、ついに十一月十一日、江戸川区を提訴しています。
　この北小岩十八班の皆さんは、もう数年前に事業計画が持ち上がった当初から町壊しはやめてほしいと反対の声を上げ続けている。しかし、区は執拗に説明会や戸別訪問を繰り返して、反対、賛成をめぐって地域のきずなをずたずたにしてきたんです。区の職員による連日の訪問、説得に耐えかねて、泣く泣く住み慣れた家を離れた方もいらっしゃいます。すると、すぐにそこを更地にして周辺住民に無言の圧力を掛ける。こういう中で、九十代の御夫婦は、この年になって住み慣れた町を離れるのは耐えられない、心中するしかないと、こういう声まで上げているというんですよ。
　もうバブル時代の悪質な地上げを思い起こさせるような事態にまでなっています。江戸川区は、まるでスーパー堤防事業が決定事項であるかのような説明を繰り返してこういう追い出しをやっているんですね。
　そこで、一点お聞きしたいのは、果たして国は、ここにスーパー堤防を造るということを示唆したのか、お墨付きを与えるような情報を流しているのか、これ住民からも疑問の声が起こっていますので、はっきりお答えいただきたいと思います。
○副大臣（奥田建君）　田村委員御指摘の北小岩一丁目地区ですか、こちらの地区については、高規格堤防整備事業として国交省がその示唆をしたこと、あるいは事業化されたものではないということははっきりとお伝えしておきたいというふうに思います。
　ほかの地点についても、仕分以来、そういった事業化ということは、財務大臣の方からも御説明ありましたように、されてはおりません。現在の市街地整備の必要性から、江戸川区において区画整理事業というものが進められているものというふうに認識しております。
○田村智子君　行政刷新大臣、最後に一問お聞きしますけれども、私、幾つか問題提起をしました。都心部に絞ると言うけれども、都心部で三十Ｈは無理だろうと。これ、造るとなったら、それこそ何百年、あるいは千年ぐらいの時間が掛かるかもしれないですよ。三十Ｈ、高さが十メートルの堤防だったら向こう側に三百メートルですからね。現にできていない。断崖絶壁や水害を起こすような堤防が現に造られている。
　私は、都市部にというふうに集中したとしても、これは百害あって一利なしだと思うんですよ。そうではない治水の在り方、災害復旧含めて、どこに力を入れるべきなのかということを明確にしなかったら、これ亡霊のようにいつまでもいつまでも出てきますよ。行政刷新と言うのならば、こういう事業について二十五年間どうだったのかしっかり検証して見直すことをもう一度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（福岡資麿君）　蓮舫大臣、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（蓮舫君）　だからこそ事業仕分を通じて、完成まで四百年掛かる、しかも実際の整備率は五・八％しかありませんでしたから、しかもそれが数兆円掛かるというものは一旦止めていただきたいということは私たちとしては要請を行って、その仕分結果を受けて、優先順位を明確にして、今御指摘の部分の国が整備をもう既に始めているところ、実際に河川がはんらんした原因というのは、東京都の下水管理、こういう部分との連携はどうなのかというのを、先ほど来国交省から答弁ありましたけれども、その部分は重々中で行ってきておりますので、我々が当初求めた評価結果に沿った形で行っていると思います。
　ただ、田村委員がおっしゃるように、人命と町づくりという部分をどういうふうに連携を取って災害対策を行っていくか。まさに、町をつくるのと堤防で人命を守るというのは国交省の中での本体業務だと思っておりますので、その部分はしっかり、まさに今、政務三役も聞いておりますので、対応していただけるものと期待しております。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今日は、現在、衆議院総務委員会に付託されている国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を取り上げたいと思います。私はこれを給与減額法案と呼んでおります。
　政府は、人事院勧告による給与水準の引上げ幅、これはマイナス〇・二三％と比べて厳しい給与減額措置マイナス七・八％を講じようとするものであるので、国家公務員の給与減額法案は人事院勧告の趣旨も内包しているから、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないとしています。確かに、給与の減額幅は非常に大幅なものです。
　人事院総裁は、現在提出されている国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案が人事院勧告を内包しているとお考えでいらっしゃいますか、お答えください。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　今回の人事院勧告は、民間の給与と比較しまして〇・二三％引き下げるということのほかに、給与構造改革のときの経過措置を廃止するという中身が入っております。そして、そういう内容の点で、その特例措置の法案には給与構造改革の経過措置を廃止するという中身は入っていませんので、内容的にカバーし切れていないんではないかと。
　それからもう一つは、制度が、片方は、民間企業の実態に合わせて民間給与に合わせるというために、労働基本権制約の代償措置としてある制度であります。一方、災害対策のためにどういうことを講ずるかという、災害対策の財源を、特例措置法案は財源を考える法案でありますので、法律の趣旨、目的も違うんではないかと。
　それからもう一つは、特例法案は二十六年三月までの時限立法でありますので、そうしますと、時限を過ぎますと現在の人事院勧告を反映していない給与法に戻ってしまいます。そういう観点からも、今回の人勧を反映していると言うことは難しいんではないかと。
　そういう点から、内包という立論は難しいんではないかということを申し上げております。
○中山恭子君　私も両方お読みしまして、人事院勧告を内包した法案だとはとても言えないと考えております。
　この人事院勧告を無視するということは、内閣の所轄の下に置かれている人事院の組織を否定するということを意味していると考えます。十月二十八日の閣議決定で、人事院勧告を実施するための給与法改正案は提出しないと政府はしていますが、これは内包しているからという理由となっていますが、これは無理な言い逃れでありまして、法律を無視したものであるとしか言えないと考えております。臨時特例で何でもできるとする今の政府のやり方は、法治国家としてあってはならないことであって、法律を無視したものであると言えるかと思います。
　このように、この給与臨時特例法案は幾つもの問題点を抱えています。今のように、法律無視、法治国家としてあってはならない形であるということが第一ですが、第二に、これは憲法に違反する可能性が高いということも申し上げたいと思います。
　国家公務員は、憲法で保障された労働基本権を制約されています。その代償措置として、人事院が実態調査を行い、民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本として、国会及び内閣に勧告することとしています。したがって、憲法が定める労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告を無視することは憲法に抵触すると考えられます。
　政府は連合と協議を行っていると聞いています。そして、労働基本権の制約を緩和することについて了解しているとの報道もあります。他の労働団体と合意には至っていないと伝えられておりますが、この法律案のどこにも労働基本権の緩和に関する規定がありません。国家公務員の給与を一方的に大幅に減額するための法案となっています。
　総務大臣、この給与減額法案は労働基本権の緩和とリンクしている法案なのでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　その前に、るるお話をいただきまして、余りくどく、時間が限られていますので申し上げませんが、私たちとしては、法を無視してやっているという意識では当然ございません。
　これは、国家公務員の給与は国家公務員法の二十八条で、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。」ということで、最終的には国会で決めるという法定主義の給料でありますので、その部分で、そういうときに未曽有のこの危機的な状況に対応する財政措置として臨時特例的に行うものであるということでは、憲法違反や法令違反であるというふうには思っておりません。
　そういう中で、国家公務員制度の改革ということにお触れをいただいたお問いだったと思いますが、六月三日に、この臨時特例法と同日でありますが、公務員制度改革関連法案を国会に政府としては提出しております。この法律は、平成二十年の六月十三日に施行された国家公務員制度改革基本法において、政府は、自律的労使関係制度を措置するために必要な法制上の措置については、同法の施行後三年以内を目途として講ずるものとするとされることを踏まえて、検討を進めてきて提出に至ったものであります。一方の給与臨時特例法は、この我が国の大変厳しい状況の中でということで、未曽有の国難に対処するということと、厳しい財政状況に対処するために一層の歳出削減が不可欠ということで、やむを得ない臨時の措置として、特別措置として、国家公務員の給与については減額措置をするということで出しましたので、いずれも制度上でいえば国家公務員に係る非常に根幹的な問題を含んでいる法律が公務員の関連法案でありまして、いずれも政府としては是非ともに成立させていただきたいと思っているところでございます。
○中山恭子君　その場合には、改めて別途非常に真剣な国会で議論が行われるべきと考えております。
　今回のこの法案というのは、国家公務員に限って、そこを特定して不利益を強いているもの、財政事情ということがあるとはいえ、非常に不公平な、公正を欠いた法案であると考えられます。
　人事院総裁に伺います。この人事院勧告で〇・二三％の減額が示されております。これは民間より〇・二％程度公務員給与の方が高いということを意味していると思いますが、政府の給与減額法案では、本省課長以上が一〇％減、課長補佐、係長級が八％の減、係員が五％減、ボーナスは一律一〇％カットというものです。この官民較差を均衡させようとする人事院勧告を全く無視して、官民較差を非常に大きなものとして、国家公務員に大きな不利益を強いているものと考えられます。
　人事院総裁に伺いますが、その国家公務員に対して懲戒処分を科すということをこれは意味しているとも言えると思いますが、この例えば一〇％の減給処分を科されるというのはどのような場合、そして最長どのくらいの期間減給されるものなんでしょうか、懲戒処分の場合。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　私どもの立場は、まず民間に合わせて人勧を実施していただくということでございます。それとはまた別に、震災対策の財源というのは、政府ないし国会において大所高所から御判断いただきたいと、そういう立場に立っております。
　御質問の懲戒処分の関係でございますが、昨年、平成二十二年は懲戒処分が百七十九件ありました。そのうち、減給、パーセントは様々ですが、一％から二〇％まであるわけでございますけれども、減給一か月あるいは二か月、三か月で全体の九六％ぐらい、大体三か月ぐらいまでの中に入っているわけでございます。
　懲戒処分に該当する行為といいますのは、職場における部下、職員に対する暴言等、あるいは職場外におきまして飲食後の何か乱暴な行為があったとか、そういうような場合に懲戒処分が行われております。
○中山恭子君　今の人事院総裁のお話にありますように、財源問題というのはまた別の問題だと思いますが、給与について一〇％減をして、しかも、今総裁は長くとも三か月、通常一か月、二か月というようにお話しいただいたかと思いますが、この法案は、一〇％の減を二年以上、二十数か月にわたって給与の減を強いるという法案でございます。
　これ、非常に厳しい処分を科すと同じ意味を持っておりまして、これで公務員の士気が、今回の震災でも国のために一生懸命働こうとしている国家公務員がたくさんいるわけでございますが、この公務員の士気というものは、この法案によって上がるということは決してなくて、急激に落ち込む可能性の方が強いかと思っております。
　この給与減額ということについて、財政が厳しいから、ただ、ばらまきについては赤字公債でやっていくわけですので、国家公務員だけにこれだけ厳しい処置をとるということについて、総務大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　その前に、我々は人勧は尊重する立場の中で閣議決定した、先ほど御紹介いただいた趣旨で判断をしたので、人勧を無視している立場ではないことを申し上げておきたいと思います。
　同時に、今、処分に匹敵すると言われましたが、期間あるいは額においての部分で比較をされましたけれども、申し上げましたように、この危機的国家の財政状況のとき、この大震災に対応するために、まさに身を切る思いで御無理をお願いするということでありまして、何か懲罰的な意味を持っているわけでは全くありませんので、こういうことをやっていただくことの部分で、何か処分を受けるというふうなことで思っているのではなくて、協力いただくことを思っているということは申し上げておきたいと思いますし、これはいわゆる地方自治体においてもいろいろそれぞれ財政状況の厳しいところがございます。そういう部分で、我々としても、この大変震災も含めて、忙しい思いをし、必死に思っていただいていることに対して、こういうことまで強いるのは大変心苦しいんですが、そのことで、こんな給料ひどいことをするんだったら仕事もやる気を失うよではなくて、大変だけれどもみんな頑張ろうと思っていただきたい。
　そして、地方の財政でいいますと、例えば給与削減の実施団体でいいますと、例えば岐阜県ですと一四から六％、大阪で一四から三・五％、島根で一〇から六％等々、やはり地方の財政状況によっては、その県で働いている皆さん、職員が、大変厳しいけれどもそういう財政措置をするということでやっているし、民間企業においてもそういう例はたくさんあります。
　そういう意味で、大変厳しいときに、国を支える一員として、身を切ってでもまた国のために頑張ろうということを是非とも思っていただきたいと思っております。
○中山恭子君　国家公務員というのはいろんな制約を受けています。また、国全体のために奉仕する、決してある党のために奉仕するというそういう役目ではないということをもう一度はっきりと認識していただきたいと思っておりますし、やはりこれだけ強い給与の減額があれば、一体自分たち何か悪いことしたんだろうかと思うのが通常の場合であると言えるかと思っています。
　私自身、公務員制度改革というのは必要だと思っています。それを通じて国家公務員の人件費削減がなされるべきであって、労働基本権が制約されていることをよいことに、奇貨として、公務員たたきという手法で、公平性も全く考慮されずに給与を削減するということは、あってはならないことだと考えています。行政効率の向上も、公務員の使命感の向上も、これでは全く期待できないと言えるかと思います。更に言えば、これをやって景気が悪化する可能性も十分あります。
　ちょっと時間がなくなってしまいまして、意見だけ言わせていただきますが、現政権は、財政危機、大地震、大津波、原子力発電所の事故、いずれを取っても有効な対応策が取れていません。言葉だけ人事院勧告を尊重していますというようなことをおっしゃっても、それはもうまさに欺瞞であって、実態は全く違うことを行おうとしているということであります。
　この行政の責任を、そうした政権の不作為の責任を公平性も考慮せずに国家公務員に転嫁し、更にポピュリズム、つまり一般の人々の人気を得ようとするものであると、そのように申し上げて、質問を終わります。
○委員長（福岡資麿君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成二十三年十二月二日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十三年十二月二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命承認の件
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　午後二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員の任命承認の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長及び同委員に次の諸君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長に黒川清君を、
　同委員に石橋克彦君、大島賢三君、崎山比早子さん、櫻井正史君、田中耕一君、田中三彦君、野村修也君、蜂須賀禮子さん及び横山禎徳君を
任命することについて、承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、集団予防接種等により、多数の者にＢ型肝炎ウイルスの感染被害が生じ、かつ、その感染被害が未曾有のものであることにかんがみ、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対し、給付金等を支給するための措置を講ずることにより、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、社会保険診療報酬支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者またはその相続人に対し、病態に応じた額の給付金を支給すること、
　第二に、支払基金は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者のうち、症状が出ていない者に対し、Ｂ型肝炎の定期検査費用や母子感染防止医療費等を支給すること、
　第三に、支払基金は、給付金等の支給に関する業務を行うこととし、その業務に要する費用に充てるため、基金を設けること、また、政府は、支払基金に対し、その業務に要する費用に充てるための資金を交付すること
です。
　本案は、去る十一月二十九日本委員会に付託され、翌三十日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、参考人から意見を聴取した後、政府に対して質疑を行いました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派より、支払基金に対して交付する資金については、平成二十四年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じて、確保することとする修正案が、また、みんなの党より、死亡時から二十年または罹患してから二十年を経過した者に対しても、給付金を支給することができることとする修正案が提出され、両修正案について趣旨説明を聴取した後、みんなの党提出の修正案について内閣の意見を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、みんなの党提出の修正案は賛成少数をもって否決し、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
　なお、本案に対して附帯決議を付することと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
平成二十三年十二月二日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　浅野　貴博君　理事　市村浩一郎君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　長安　　豊君
　　　理事　村越　祐民君　理事　河井　克行君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　相原　史乃君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　阪口　直人君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　　譲君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山口　　壯君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　小野寺五典君
　　　　　　金田　勝年君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石兼　公博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　　地君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　山崎　達雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　近藤　和也君
　　小川　淳也君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　相原　史乃君
　　玉城デニー君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
十二月二日
　普天間基地の無条件返還を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第四七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四七五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四八一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五二七号）
　核兵器全面禁止に関する請願（笠井亮君紹介）（第五二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会条約第二号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会条約第三号）
　原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会条約第四号）
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十七回国会条約第一四号、参議院送付）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　第百七十七回国会提出、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び第百七十七回国会参議院送付、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官石兼公博君、大臣官房審議官佐藤地君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長宮川眞喜雄君、国際法局長長嶺安政君、財務省国際局次長山崎達雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは、まず外務大臣に、大変限られた時間でございますから、そう何問も質問できません。
　この原子力の四協定も、ずっと継続案件で参りました。福島の過酷事故がなければ、ある意味では、もう少し早い段階での手続ということが可能だったのかもしれません。しかし、今の現状は、ステップ１が終わったとはいっても、今、政府が公約しているように年内の冷温停止が本当に実現できるのか、まだわからない。あるいはまた、ようやく国会に独立した機関として設置されました事故原因の究明、検証委員会、きょうの午後の本会議で委員の任命も行われるわけでございますが、この正式な結果も出ない。こういう状況の中で、この四協定、前のめりになるのはどうなんだろうという慎重意見が国民の中に非常に強いのではないかというふうに思っております。やはり福島の事故以来の世論ということを考えて判断していくことも大事なのではないか。
　そしてまた、今回の一連の議論の中で、さまざまな情報の公開というものが妥当だったのか、情報隠しはなかったのか、そこで出された情報というのは適切なものであったのか、さまざまな疑念もあり、問題点も露呈してきたわけでございます。そういう中で、保安院の外局への移行の問題でありますとか、もっともっと客観的に、あるいは自立的に、第三者的な見方を強めていくことも大事ではないのか、こういった指摘もずっとなされてまいりました。
　原子力に関しては、今、内閣府に原子力委員会あるいは原子力安全委員会というものも設置され、適宜有識者の意見も吸収してまいりましたけれども、よくこの委員会の審議の中で玄葉大臣は、今回、この協定の御承認をお願いしている四カ国については、政府として各国それぞれのケースに応じて個別に検討してきた結果、妥当だという判断をしたんだと言うんですが、まさにこの検討の経過というものが、外務省自体には十分な技術的な目きき能力はありません、経済産業省にも省内に十分な目きき能力があるかというと、そういうのがなかなか不十分なために、外局、今は内閣府に設置されている二委員会、そういったところに意見を求めながらやってきた、こういういきさつがございます。
　この原子力協定については、第三者の意見を求めて諮問しなさいというようなルールは今のところないわけですけれども、一つは、客観的な安全性をさらに担保していくということ、そしてもう一つは、行政の内部だけじゃなくて第三者による自立的な意見というものも、こうした条約案件を結ぶときには、諮問をしてこういう客観的な意見が出されましたというような仕組みをこれからつくっていくということが非常に大事じゃないかと思っております。
　大臣が就任される前ですけれども、この委員会では参考人招致もいたしまして、有識者からいろいろな意見も伺いました。特に懸念が一番大きかったのは、ヨルダンとの協定でございます。
　世界に約五百基ある原発の中で、全く水のない砂漠の内陸部に設置されているのは一カ所しかないわけです。アリゾナに一カ所あるだけです。あとは全部、海岸部、水が十分に確保できるところに設置されてまいりました。そういう中で、このヨルダンの今後の政策というものが本当に妥当なものなのか。我が国として責任を担保することができるのか。
　水がない、下水処理場を拡張して使うんだと言っております。また、我が国と同じように大変な地震国であります。そして同時に、その立地性を考えると、中東の不安定な政情を抱えている国々が周りに多い。テロの危険はないのか。あるいは、今回の立地場所は、人口百二十万を抱える首都アンマンからわずか四十キロしか離れていない。こういう立地の問題を考慮したときに、我が国政府として勇み足でこの協定を批准していいのだろうか、さまざまな疑念がわいてまいるわけであります。
　冒頭申し上げましたようにきょうは十分な時間がございませんが、これからもこうした原子力協定が随時出てまいります。そういうときに、外務省として検討した結果こういう判断をしたんだという外務省としてということにプラスして、やはり客観的な機関、今回私たちは議員立法で第三者的な調査委員会をつくったわけですが、従来の例えば原子力委員会、あるいは安全委員会の方が所管に適切だと思いますけれども、文言として、こうした条約案件のときには安全委員会の諮問を聞く、そういうような取り組みを今後考えていくべきじゃないか、こう思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　ただいま御質問がございましたように、残念ながら、三・一一の事故が起きたわけであります。この事故に関して、まさにこの経験と教訓を世界全体で共有する、その責務が日本自身にそもそもあるということだろうとまず大前提で思います。そのために、相手国が希望する場合には協力をしていく、そういう基本的な意義というのはやはりあるんだろうと思います。
　今お尋ねの話は、協定そのものについて独立した諮問機関でもう一回考えてもらったらどうか、こういう一つの御提案だと思います。
　秋葉委員が指摘をされたように、外務省とか経産省だけでこれまで判断をしてきているというよりは、原子力委員会だとか、あるいは知見を有する方々とか、そういった方々の御意見を踏まえてそもそも判断をしてきている。
　ただ、協定そのものということになると、もう御存じのように、これは不拡散の枠組みであります。それと、ビジネスも当然絡んでくるから、機微な情報というのは当然入ってくるわけですね。ですから、諮問機関で協定の枠組みそのものについてまた議論するということについて本当になじむかといえば、やはりそれはなじまないんだろうなと。それ以前の段階で、さまざまな幅広い意見を聞いていくということがやはりよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。
○秋葉委員　大臣御答弁のように、協定の枠組みのとらえ方というのは難しいんです。協定そのものを諮問しろということを私は言っているつもりはないんですよ。必ず相手国というのがいるわけです。その相手国の実情がどうで、そのことの妥当性、本質的なことを問えと言っているんですよ。
　協定の権限というのは、まさに国会の責務ですから、あくまでも、国民にとっては、外務省あるいは経産省の積み上げの中で、あるいは、ヨルダンも日仏連合はもちろん頑張っています、そして、世界のエネルギーの安定供給を我が国が率先して果たしていかなきゃいけない、そういう立場も当然あるわけです。
　ただ、私は何度も言っているように、あれだけの過酷事故を起こして、世界に迷惑をかけてしまったわけですね。大臣の御地元も近い。私の実家も五十キロも離れていないわけですね。こういう事故を起こしたときに、ちょっと立ちどまって考える、そういう責任もやはり重要な責任のとり方の一つだと私は思っているんです。
　安定供給をしていかなきゃいけない。経済が失速状況にあるときに、立ちどまれということを言っているんじゃないんですね。やはり状況が変わったわけだから、国民的な関心も高い。だから、協定そのものの是非を問うんじゃなくて、相手国がずっと出てくるわけだから、客観的にどうなんだということを政府としてもらう、そしてその情報を国民に公表するということが大事なんだ。そういう仕組みを、例えば原子力安全委員会に担わせてもいいですよ、あるいは新しく検討するということも。つまり、保安院の客観的な、独立的な設置ということが今議論されているわけでしょう、政府としてもどうするんだということをやっているわけだから、そういうところに新たな機能を持たせるということも考えたらどうですかということを言っているんです。
　もう一度お願いします。
○玄葉国務大臣　秋葉委員がおっしゃるように、協定の枠組みそのものということではなくて、その前の段階で、原子力協力の相手国、こういうものを決めていくときに今までよりも幅広く意見を求めていく、これは私はあり得ると思います。
　それは、どこにどういう形で幅広く意見を求めるのかという具体的な方策は、今この場で申し上げるというのは適当ではないと思いますけれども、今のような、協定の前の段階で相手国をどうするんだ、こういうことに関して今までよりももっと幅広く意見を伺う、これは私はそういう部分はあってもよいというふうに思います。
○秋葉委員　大臣、ちょっと、一般論じゃなくて、そういう仕組みをつくるのかどうか、あり得るとかそういう話ではなくて。これだけ重要な問題を、きょうは採決を視野に議論をしよう、この後は総理入りで議論をしよう、こう言っているわけですから、そういう姿勢がしっかり担保されないと、我々もこういう重要案件について軽々な結論を出せないわけですよ。
　やはり二つの目的があるわけです。エネルギーの安定供給ももちろんしなきゃいけない。しかし、相手国から要請があるとはいえ、日本が本当に、いわゆる無検証にわかりましたということもなかなか難しい。この四案件の中でも、特にヨルダン等はそういう想定に立つことが政府としての責任ある姿勢だというふうな見方も私はしているわけでありまして、もう一度、こうした機関、あるいは制度、仕組みというものを、あり得るという話ではなくて、つくるのかつくらないのか、あるいはつくるべきと考えているのか、つくるべきと考えているのであれば大臣としてどう思っているのかというのを明確に言ってもらわないと、我々もなかなか判断できませんよ。もう一度お願いします。
○玄葉国務大臣　そういう意味では、より幅広い意見を聞いていきたい。
　ヨルダンのこともお話が出ましたけれども、まさに外務省としても、ヨルダンについては現地調査もしたということでございますので、そういう意味では、相手国の事情ということについて、これまで以上に幅広く意見を伺っていきたいというふうに思います。
○田中委員長　秋葉賢也君に申し上げます。
　質問時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○秋葉委員　これからこれは本当に大事なことで、外務省も現地に飛んで調査したと言うけれども、その調査報告書を国民は見ていないし、それが妥当な報告書であったのかという検証もないわけです。だから、それを政府内の検証にとどめるんじゃなくて、やはりより自立的で客観的な機関に今後やらせていくべきじゃないか、そういう前向きな提案をしているわけですね。そういうことに対して明確な答弁もないのは政府として非常に無責任だということを申し上げなきゃいけない。
　時間もありません。きょうは経産副大臣にもおいでいただいています。経産省として、そうした内局だけでやるんじゃなくて、しっかりと外部の目にも意見を求めて、それを国民の皆さんに公表する、そういう仕組みを考えるべきじゃないですか。最後に御答弁いただきたいと思います。
○牧野副大臣　お答えをさせていただきます。
　秋葉委員の慎重にも慎重をというその御懸念は理解できますけれども、新スキームの見解につきましては外務大臣と同じでございます。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　私は、一昨日、ヨルダンに関して外務大臣あるいは山口副大臣と約五十分ほどお話をしました。そこで、ヨルダンについて、今も秋葉さんの方から話がありましたけれども、第三者の目という部分で、さまざまな懸念について、それを払拭するだけの対応というか、そういうものがないということがあのやりとりの中で私ははっきりしたと思っております。
　さて、では、きょう、あとの三協定のうち、ベトナムであります。では、ベトナムについてはどうなのかということを外務大臣にお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　ベトナムについてでございますけれども、ベトナムにおける原発建設計画は、現在、日本原子力発電とベトナム電力公社との間で、現地の気象、海象、地形、地質、地震、津波、そして環境影響等に関する事業化調査が行われているところでございます。今後、事業化調査の結果を踏まえて、詳細が検討されることになっているということでございます。
　ベトナム政府からは、原子力安全の確保を最優先としながら、我が国を含むパートナー国、そしてＩＡＥＡの知見、経験、協力等を活用して、原発の安全を確保する考えであるということ。
　そして、御指摘といいますか、ベトナムについてはどうかということでありますけれども、例えば立地条件とか津波対策、こういったことも含めて、今後、いわゆるフィージビリティー調査、事業化調査の結果を踏まえて原発の建設計画の詳細を検討する際に、原発の建設、そして運転の絶対的な安全の確保に向けて、安全面を十分に考慮するという説明を受けているところでございます。
○赤松（正）委員　これも、今の大臣の御説明を聞きますと、ヨルダンのときと同じように、ベトナムの政府の意向、そういうものを聞いたということにとどまっているわけなんですね。だから、そういう点では、今も御指摘が同僚委員からありましたように、私どもが、ベトナムあるいはヨルダン、こういったところに原子力発電所を建設する、ここに対して、原子力協定の前の、そもそも原子力発電所そのものをつくるということについて極めて不確かな問題点が多いということを指摘せざるを得ないわけです。
　例えば、汚職、腐敗とガバナンスの欠如ということを指摘する向きがあります、ベトナムについて。それに対して、政府の側はベトナム政府に大使館を通じていろいろ照会をしているようでありますけれども、例えば独立した規制機関の設立に関するＩＡＥＡの勧告というものがあるわけですけれども、ただ、これはまだベトナム政府の対応ぶりを確認中ということなんです。これはまだ確認していない。こういうことについてはどうなんでしょうか。
○玄葉国務大臣　今おっしゃいましたベトナムの汚職、腐敗、ガバナンスの欠如という問いであります。
　これは、二〇〇八年のＰＣＩ社、パシフィックコンサルタンツインターナショナルによる贈賄事件を受けて、日越の両国として、ＯＤＡの腐敗防止合同委員会を立ち上げて再発防止策をまとめた報告書を発表するなど、汚職、腐敗の再出発に取り組んでいるところでございます。そして、ベトナム政府は、ドナー各国との間で定期的にベトナム政府の汚職対策の現状を報告する枠組みを構築して、汚職、腐敗の防止に努力をしていると我々は考えているところでございます。
　今おっしゃったＩＡＥＡの勧告、独立した規制機関の設立に関するＩＡＥＡの勧告、これは確かに、今ベトナム政府に対してその対応を確認中というのは、赤松委員の御指摘のとおりでございます。
○赤松（正）委員　かくほどまでに、まだまだ明確に、ここに原発を出すということについて、今の状況の中で、日本の国民の幅広い理解を得るというにはほど遠い現実というものがあるということを私は指摘したいわけであります。
　前回ほどきょうは時間がありませんので、この問題についてはそれぐらいの指摘にとどめておきますけれども、要するに、政府の国際的な原子力協力に関する基本方針というものを見ますと、相手国の意向を踏まえつつ、この相手国の意向というものを極めて重視する志向性というものが色濃く出ているわけなんですね。
　そうすると、ベトナムとかヨルダンとか、そういうある種新興国家、ベトナムなんかについては、私らの世代にとっては非常に感慨深いものがあります。ベトナムが今こうやって原子力発電所を持とうとしているということ自体、大変に、時間の流れの中でベトナムがそこまで経済効率性というものを求めて躍進をしてきたんだなという思いはあります。
　しかし、今、日本が三・一一という人類史上まれに見る、まさに、ある種、二度あることは三度ある、アメリカからロシア、そして日本、こういうふうに続いてきた原発に対する人類史的な大きな問いかけ、このまま原発を従来どおりにやっていいのかということを問いかけられている。そういう状況の中で、今お答えがあったような、そういうある種幾つかの課題というものを積み残したままこれを進めるということについては大いなる問題がある、そんなふうに私は思います。
　そして、外務大臣は、十月二十六日の私とのやりとりの中でも、あるいは同僚委員のやりとりの中でも、「新規については、」新しい原子力発電所の各国の意向というものの新規分については、「一回きちっと立ちどまって、考え方をもう一回取りまとめて、しっかり、原発を輸出するかどうかという話なので、そっちについては改めてきちっと政府全体で結論を導きたい」、こうおっしゃっています。
　ならば、まさに、そういう新規分についてそうだというならば、今のこの四カ国、あるいはそれ以外に今進めているＵＡＥとかインドとか南アとかトルコとかブラジルとかメキシコ、こういったものについても、やはり一回きちっと立ちどまって見直す、これが本来あるべき姿勢だと思うんですけれども、もう一度外務大臣の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、先ほども若干申し上げましたけれども、三・一一が残念ながら起きてしまった。この事故と教訓をやはり世界で共有する、そしてすべての情報を世界に対してきちっとお伝えする、まずそのこと自体、日本の責務である。そして、そのことも含めて協力を求められたときに、やはりその協力を行っていくこと自体も当然我々の責務なんだろう、まず基本的にそう思います。
　その上で、当然、それぞれの国が主権国家として、日本の今回の事態も含めてエネルギー政策というものを決定していくということだろうと思います。当然、私たちのこれまでの知見も含めて提供します。でも、残念ながら、国際社会全体では、原子力の依存度、残念ながらといいますか、原子力の依存度を下げるという方向になっていないときに、相手国が日本に対して信頼、期待を寄せている、そして日本の原子力技術に対して期待を寄せているというときに、やはり協力をしていくということは、日本国政府としては責任があるんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、私は、新規については、これまでも答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる核不拡散の観点、そして二国間の信頼関係、日本への信頼と期待、相手国の原子力政策、これを四要件で、四つ申し上げましたけれども、改めて、新規に関しては、事故原因の検証委員会の調査結果を踏まえて、それも付加して総合的に検討したいというふうに思っています。
○赤松（正）委員　大臣、違うんですよ。日本としては、今回の三・一一について経験、教訓をしっかり踏まえる、しかし一方で、相手国の意向があるから、そこについては日本の技術力というものを提供するということを同時並列的に言われましたけれども、私は違うと思います。日本がまれに見るこうした経験をしたからこそ、未来永劫的にどうこうというんじゃなくて、今この場面においては一度立ちどまるということが、日本という国家に与えられた、まさに国家の襟度、襟を正す、こういうことが求められている。
　私は、大臣はそういうことをよくわかっているはずだと思いますよ。前回、私がいろいろ言ったことに対して大臣が極めて腰の定まらない言い方をされたということについて、ある人は言いましたよ。玄葉大臣というのは福島県出身だから、原発を輸出するということについてやはり非常に不安を持っている、本来やるべきでないと思っているからこそ、赤松さんの質問に対してああいう弱い、腰の定まらない、そういう言い方をしたんだ、こういう指摘がありました。
　ということを申し上げて、この後、総理大臣との質問にかえたいと思います。
　以上、終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東京電力福島原発事故から間もなくもう九カ月になります。いまだに事故収束もままならず、事故調査結果も出ていない。放射能汚染、そして被害者への全面賠償の問題でもまだまだであります。国内の再稼働も新増設もできないという状況になっている。そんなときになぜ原発輸出かと、福島県民を初めとして多くの国民から怒りを込めた声が上がっております。直近の世論調査でも、六五％が原発輸出に反対し、賛成の三一％の倍以上であります。
　玄葉大臣、それなのに、なぜ今、原子力協定の承認を求めるのか、端的にお答えください。
○玄葉国務大臣　これは、先ほど来から申し上げていますけれども、三・一一があった、この事故の経験と教訓を世界と共有することが重要だ、そして国際的な原子力安全の向上に貢献をしていく、これは我が国が果たすべき責務であるというふうに考えております。
　この観点から、先ほど御指摘がありましたけれども、やはり諸外国が希望する場合、相手国の事情を見きわめながら、核不拡散、平和利用、これを確保して、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供する、そういう原子力協力を行っていく、これには基本的な意義というものがあるだろう、あるというふうに考えています。つまりは、相手国の原子力安全の向上に資するという意義がやはりあるんだろうというふうに思っているところであります。
　このため、やや繰り返しになりますけれども、原子力協定の枠組み、今回、四協定の御承認をお願いしているわけでありますけれども、この協定の枠組みを整備するかどうかということについては、核不拡散の観点、そして相手国の原子力政策、相手国の日本への信頼と期待、そして二国間関係等、総合的に踏まえて個別に検討していくということでありまして、今回御承認をお願いしている国、これらはまさに、個別に検討した結果、原子力協力を行う意義があるというふうに判断をしたということでございます。
○笠井委員　たとえ相手国が求めても、三・一一の経験、教訓と言うならば、事故を起こして甚大な被害を生み出した日本としては、とても輸出できないと言ってこそ責任が果たせるんだと思うんです。ところが、そこまでして原発を輸出して海外との原子力協力を求める意義がどこにあるのか。
　今回の四つの原子力協定の概要について、私の手元にも外務省が配付した説明資料がございます。この中には、赤いゴシックで次のような記述があります。我が国とロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの間でというのでそれぞれありますが、「移転される核物質、原子力関連資機材及び技術の不拡散・平和的利用を法的に確保することが可能となる。特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めるものではないが、我が国由来の原子力関連資機材等の不拡散・平和的利用の確保に関する相手国の義務が明確となる。また、原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。」こうあります。
　大臣、要するに、これが端的に協定の意義といいますか意味、役割だということでいいんでしょうか。そうかどうかだけ答えてください。
○玄葉国務大臣　そもそも協定の枠組みというのは、まさにこの資機材とかを移転するなどですけれども、そういったときに、それが不拡散の観点、あるいは平和利用がなされるものを担保するというか確保する、そういうことを行うためにこういった協定を結ぶということ、その意義があるということはそのとおりでございます。
○笠井委員　ところが、意義があると言われたんですが、外務省から以前に配付された説明資料はどうだったか。通常国会で外務省が提示した資料とは、この部分の表現が異なっている部分があるわけですね。以前の資料にはどのように書かれていたか答えてください。（玄葉国務大臣「ちょっとお時間下さい。済みません」と呼ぶ）
○田中委員長　速記を起こしてください。
　玄葉外務大臣。
○玄葉国務大臣　通常国会のときの今の御指摘の点について申し上げると、これはロシアでございますけれども、「我が国とロシアとの間で移転される核物質、原子力関連資機材及び技術の不拡散・平和的利用を確保すると共に、我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」こういうふうに書いてございます。