○公述人（坂元一哉君）　大阪大学の坂元でございます。
　私は、お話の前に、まず今回のテロ事件で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りしたいと思います。
　まさに言語に絶する事件で、適当な呼び名さえなくて、アメリカでは九月十一日の事件と呼んでいます。我が国ではアメリカ同時多発テロ事件と呼ばれることが多いようですが、この呼び方ですと事件の重大性がいま一つ伝わってこないようにも思います。
　私は、今回のテロがこれまで我々が知っているテロとは全く異なる重大な意味を持つというとらえ方がまず必要ではないかと考えます。といいますのも、このテロは余りにも残虐非道で、人間性と目的合理性を欠くだけではなく、その破壊の質、量ともに自由と民主主義のみならず文明社会の存在そのものを脅かすと考えるからです。世界各国がこぞってこのテロを非難するのはそのことがよく理解されているからだと思います。この事件が国際政治に与える影響ははかり知れず、パンドラの箱をあけたという意味では核兵器の登場にも比べ得るような世界史的事件であると思います。我々の対応には事件の並外れた重大性の認識が欠かせないと思います。
　私は、事件が起こったときには出張中で、ワシントンの近郊におりました。事件後もしばらくアメリカにおりましたので、アメリカ国内の動きやアメリカ国民の反応に、メディアや友人を通してですけれども、多少なりとも触れることができました。印象を一言で抽象的に言わせていただきますと、アメリカ人の心の中で何か巨大なマグマが動いている、そういう感じがいたしました。この事件がアメリカ人の世界観に与える影響、それを通して国際政治全体に与える影響、我々はそれを十分注意して観察する必要があると思います。
　本日、私は、この事件への国際社会の対応と日本のかかわり方、そして審議されているテロ対策のための特別措置法案について思うところを述べさせていただきます。
　この事件に対して国際社会は二つの対応を迫られています。一つは、できる限り速やかに事件を引き起こした危険なテログループを除去するということです。このことにつきましては、残念ながら軍事力の行使もやむを得ない状況です。現に行われておりますアメリカの軍事行動を報復と呼びますと何か仕返しのように聞こえますが、その真の目的はオサマ・ビンラディンとそのグループの壊滅にあると思います。このグループは文明社会の根幹を揺るがす恐るべきテロを行う意志と能力を持っています。時間の余裕を与えれば次に何をしでかすかわかりません。可能性としては核兵器や化学・生物兵器の使用さえあり得ます。悠長な手段で対応できる相手ではないと思います。
　しかし、一たんこのグループを壊滅ないし無害化することができましたら、もう一つの対応、すなわちテロの土壌を一掃するという対応が重要になります。これには軍事力よりも政治、経済、外交面での総合的で息の長い努力が必要です。あるいは、こちらの方が国際社会にとってより難しい対応になるかもしれません。
　この二つの対応に日本がいかにかかわるかということですが、日本は当事者として、同盟国として、そして文明国として、みずからの責任を見据え、強い決意でテロ対策に取り組まなければならないと思います。
　まず、当事者としての責任ですが、このテロでは日本人も二十人以上の方々が犠牲になられました。これから国外においてであれ、あるいは国内においてであれ、日本人が再びこうしたテロに巻き込まれる可能性は決して小さくはありません。日本だけはこのテロから安全だというような漠然とした思考があるとすれば、それは大きな間違いだと思います。
　次に、日本は同盟国としての責任も果たさなければなりません。
　ＮＡＴＯは、ＮＡＴＯ条約第五条を発動して、アメリカに対するこのテロはＮＡＴＯ加盟国すべてに対する攻撃であると宣言しました。日米安保条約はそうした義務を日本に課しませんが、日本には巨大な悲劇に見舞われた同盟国を助けるという道義的な責任があると思います。イギリスのブレア首相は、英国議会で演説して、我々はイギリス人である、危機になれば友人の傍らにいると言い切りました。これこそ同盟の精神ですし、また、テロの本質が人々の心に不安を与えて目的を実現することにあることを考えますと、こうした言葉の重要性は幾ら強調してもし過ぎることはございません。少し後になりましたが、小泉首相も同様のことをはっきり言われたのは、私は大変よかったと思います。
　ともかく、我々にとって日米同盟がいかに大切かを考えれば、日本が日本にできるあらゆる手段でアメリカを助けるのは当然のことです。一部には、そうした姿勢はアメリカ追随だと批判する意見がありますが、それは全く的外れで意味のない批判であると考えます。
　日本はまた、文明国としての責任も果たさなければなりません。このテロは、イスラムと西欧の間の文明の衝突といったものではありません。確かに、テロをはぐくむ土壌には両者の摩擦があるかもしれませんが、それは問題の本質ではありません。我々の眼前にあるのは、文明の衝突ではなくて、文明と文明の利器を悪用した野蛮との戦いなのです。日本は、日本もその一員である文明社会を守るために、他の国々と協力して行動しなければならないと思います。
　こうして日本が断固としてこのテロに立ち向かう必要があるのは明白です。そして、日本にはその能力もあると思います。特に、テロ集団除去の後は、テロの土壌の除去ということにつきまして、アフガンの国家再建や周辺国支援などで、これまでの経験や蓄積を生かしながらかなりの活躍ができると思います。
　よく言われますように、イスラムでも西欧でもない先進国、地理的に遠く、宗教的、民族的利害関係を持たず、中近東で歴史的に恨みを買うような政策をとったこともない日本、この日本に対する国際社会の期待も小さくはないと思われます。
　ただ、テロ集団が除去された後で活躍するから最初は何もしない、そういうのは通用しないと思います。そういうことですと、後で実力を発揮するために必要な国際的な信用を得ることはできないでしょう。たとえ小さな役割であっても、最初から関与すべきではないでしょうか。
　テロ対策の特別措置法案は、その関与の一つのあり方として、憲法の制約の中で米軍などへの自衛隊の後方支援を可能にしています。できることには限界がありますが、それでも日本がこのテロとあらゆる面において戦う決意を示すものとして評価できると思います。
　もちろん、仮に法案が成立しましても、実際の自衛隊の行動は法律の範囲内で無理なく慎重になされるものと期待しています。そういうことを前提にしまして、私はこの法案の速やかな成立を望んでおります。
　その上で、法案について二点ほど感想を述べさせていただきたいと思います。
　まず、自衛隊派遣と武力行使に関する政府の説明にはわかりにくいところもあるように思います。
　政府は、この法案では、派遣される自衛隊は武力行使をせず、戦闘行為が行われている場所では行動しないと繰り返し説明しております。私はそれはよいことだと思います。思いますが、武力行使との一体化の問題や、戦闘行為が行われている場所とそうでない場所の区別が本当にできるのかといった問題になりますと、あいまいなところが残っているように思います。
　私は、二年前、周辺事態法の審議の際に、衆議院でお話をする機会を与えていただきました。そのときに、後方地域支援という言葉に関しまして、例えば公海上の後方地域でアメリカの艦船に給油をした、ところがその給油を受けた艦船が急にミサイルを発射せざるを得なくなった、こういう場合はどうか。日本の意図はどうであれ、客観的には、戦闘の行われている場所で活動し、武力行使と一体化する行為とみなされるのではないかとの疑問を述べさせていただきました。
　今回、衆議院の審議でも似たような議論がなされたようで、新聞報道によりますと、政府は、アメリカの艦船が巡航ミサイルを発射する場合、そのミサイルがあらかじめ設定された目標に自動的に命中する場合はその発射行為は戦闘行為に当たると。しかし、発射後に人などが誘導する場合は戦闘行為とみなせない。ただ、日本には巡航ミサイルがないからその操作方法の詳細は承知していない、だから確たることは申し上げられないと答弁しているようです。政府の苦労はわかりますが、もう少し説得力のある答弁が欲しいところではないでしょうか。
　これに限らず、法案の説明には少し苦しいところもあるように見受けます。私自身は、今の憲法のもとでも日本は限定的に集団的自衛権の行使はできると考えています。そうした考えならば法案の説明も簡単だったでしょう。政府が思い切ってこれまでの憲法解釈を変更していただきたかったようにも思います。
　しかし、私は、この法案が世界史的な大事件への緊急の対応であること、そしてそもそもこの事件における武力行使が国家間の武力行使を制限するために設けられました自衛権や集団的自衛権という法理では少し説明しにくいこと、またこの法案が目的を絞った時限立法であること、そうしたことを考慮して政府の説明のあいまいさを許容の範囲内と考えます。
　しかし、そうはいうものの、やはり我々は、近い将来に集団的自衛権の問題も含めて武力行使に関する国家の立場を再検討する必要があると思います。日本がこれまで大切にしてきた平和主義の精神を生かしながら、二十一世紀の国際社会でいかにして名誉ある地位を占めるか、そのとき可能な武力行使の態様と限界はいかにあるべきか、そのことについて改めて国民的な議論が必要であると思います。
　実は二年前、周辺事態法のときにも同じことを申し上げました。今度の法案がもし成立して、二年後、期限が切れた後、改めてどうするかとまた考えるときに同じ感想を持たないで済むように願っております。
　もう一つ法案に関してですけれども、自衛隊の派遣について国会の関与のあり方が問題になっています。私は、こうした安全保障の重大問題についてはなるべく国権の最高機関である国会の関与をふやした方がよいと考えます。したがって、法律に基づいて政府がとる措置について、国会への報告だけでなく、国会の承認が必要としたのはよいことだと思います。
　しかし、承認をいつするかということにつきましては、これも周辺事態法審議のときに申し上げましたが、私はこの種の政府の行動については事前承認よりも事後承認の方がよいのではないかと考えております。
　事前承認ですと、審議に時間がかかれば行動の迅速性が失われ、効果的な対応ができなくなるおそれがあるとはよく指摘されます。私は、それもありますが、それよりも、緊急の行動が必要になったとき事前承認ということになりますと、時間の制約から国会の承認が十分な議論を経ずになされて、形式的なものになることをむしろ心配しております。そうならないためにも、まず政府が法律に基づいて行動する、そのことを信頼し、その後少し時間をかけて国会がその行動をじっくりチェックした上で承認する、そういうやり方の方がよいのではないでしょうか。承認が得られないならそれは内閣不信任と同じだと考えれば、審議は極めて真剣なものになると思います。
　さて、このテロ対策特別措置法案に対しては各政党それぞれお考えがあって、全会一致で賛成ということにはならないようです。安全保障に関する重要法案ですから、野党の中からも賛成する政党があった方がよかったかもしれません。しかし、九月十一日のテロ事件に対して国を挙げて取り組むことが必要であるということについては、すべての政党のコンセンサスがあると思います。
　この法案に基づく行動は日本の取り組みの一部にすぎません。テロ根絶のため日本が積極的に行動できるように、よいアイデアとエネルギーが沸くような議論がさらになされることを期待しております。
　以上、私は、九月十一日にアメリカで起こりましたテロ事件の重大性、国際社会に求められる二つの対応と日本の責任、テロ対策特別措置法案への賛成と同法案について二点のコメントを述べさせていただきました。
　このような発言の機会を与えていただきましたことを深く感謝いたします。