Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十月二十六日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員
　　　　　　愛知　和男君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　福田　康夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　保岡　興治君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　糸川　正晃君
　日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長　　　　　　　　　　　　近藤　基彦君
平成十八年十月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　宏高君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　晋也君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大村　秀章君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　　稔君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷　　公一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平田　耕一君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高井　美穂君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古川　元久君
　　　　　　柚木　道義君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　大口　善徳君　　　　福島　　豊君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　議員　　　　　　　　　　　船田　　元君
　　　議員　　　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小川　淳也君
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　衆議院法制局第二部長　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　土井　真樹君
　　加藤　勝信君　　　　　中森ふくよ君
　　坂本　剛二君　　　　　石原　宏高君
　　棚橋　泰文君　　　　　武藤　容治君
　　谷　　公一君　　　　　松本　洋平君
　　渡海紀三朗君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　中野　正志君　　　　　小野寺五典君
　　平田　耕一君　　　　　猪口　邦子君
　　森山　眞弓君　　　　　藤野真紀子君
　　安井潤一郎君　　　　　木原　　稔君
　　山崎　　拓君　　　　　冨岡　　勉君
　　逢坂　誠二君　　　　　柚木　道義君
　　玄葉光一郎君　　　　　高井　美穂君
　　中川　正春君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　小野　晋也君
　　猪口　邦子君　　　　　平田　耕一君
　　小野寺五典君　　　　　中野　正志君
　　木原　　稔君　　　　　安井潤一郎君
　　土井　真樹君　　　　　石破　　茂君
　　冨岡　　勉君　　　　　山崎　　拓君
　　中森ふくよ君　　　　　加藤　勝信君
　　藤野真紀子君　　　　　森山　眞弓君
　　松本　洋平君　　　　　西本　勝子君
　　武藤　容治君　　　　　棚橋　泰文君
　　やまぎわ大志郎君　　　渡海紀三朗君
　　小川　淳也君　　　　　中川　正春君
　　高井　美穂君　　　　　玄葉光一郎君
　　柚木　道義君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　坂本　剛二君
　　西本　勝子君　　　　　谷　　公一君
　　　　—————————————
十月二十四日
　憲法改悪のための改憲手続法案の廃案を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一九七号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、保岡興治君外四名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。保岡興治君。
　　　　—————————————
　日本国憲法の改正手続に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保岡議員　ただいま議題になりました自由民主党、公明党共同提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及び内容の概要について御説明を申し上げます。
　日本国憲法はその第九十六条において改正手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近くも経過しようとしている今日に至るまで、整備されてまいりませんでした。このような基本的な憲法附属法典の整備は、国民の負託を受けている私ども国会議員の基本的責務であると言っても過言ではありません。憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利の行使をする制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化することにほかならないからであります。
　昨年秋以降、本特別委員会及びその理事懇談会において、憲法改正国民投票法制全般に関し、活発な論議をしてまいりました。その結果、自由民主党、公明党及び民主党の三党間においては、ほとんどの事項について共通の認識が得られてまいりました。しかし、同時に、なお幾つかの重要な点について意見の相違が確認されたところでございます。
　今後は、お互いが現時点で最良と考える法制度について具体的な法律案の形で提出し、これを国会の委員会、本会議という国民に見える公の場において論議をし、かつ、これに対する御意見、御批判をいただきながらさらに幅広い合意形成を目指してよりよいものにしていくことが、憲法という国家の基本ルールの改正に関する手続法の制定手続としては望ましいと考えました。これが本法律案の提出に至る経緯でございます。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、本法律案は、あくまでも日本国憲法第九十六条の実施法であり、憲法改正国民投票だけを対象としているものであります。
　第二に、国民投票の期日は、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会自身が議決した期日に行うこととしております。
　第三に、投票権者については、日本国民で年齢満二十年以上の者としております。
　第四に、憲法改正の発議があったときは、憲法改正案の内容の広報活動を行うため、国会に両院の議員各十名で構成する憲法改正案広報協議会を設置することといたしております。
　第五に、投票の方式については、賛成するときはマルの記号を、反対するときはバツの記号を自書することとし、白票は無効としております。そして、賛成の投票数が有効投票数の二分の一を超えた場合に国民の承認があったものとしております。
　第六に、国民投票運動についてでございますが、国民投票運動は基本的に自由として、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制のみを設けることといたしております。その上で、投票事務関係者や特定公務員の在職中の国民投票運動の禁止、公務員等や教育者の地位を利用して行う国民投票運動の禁止、国民投票の期日前一週間のテレビ、ラジオにおける広告放送の制限などに関する規定を設けております。他方、政党等に対するテレビやラジオ、新聞における無料広告枠の提供といった国民投票運動の一部公営に関する規定も設けられております。
　第七として、罰則についても、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規定のみを設けることとしたほか、いわゆる買収罪についても、その対象を社会常識的な範囲を逸脱する悪質行為に限定するべく、組織により、多数の投票人に対し、賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為であって、その報酬として金銭や投票行動に影響を与えるに足る物品を供与する行為等に限るということにしたところであります。
　第八に、憲法改正の発議手続を整備するため国会法の一部を改正することといたしております。その内容は、憲法改正原案を発議する場合の賛成者の員数要件、憲法改正原案を審査する憲法審査会の設置、そして憲法改正原案という重要議案を審査することに伴う憲法審査会における審査手続の特例などでございます。
　最後に、この法律の規定のうち国民投票の実施に関する部分は、公布の日から起算して二年を経過した日から、また、国会法の一部改正の部分は、公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、それぞれ施行することといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　委員各位におかれましては、何とぞ、慎重な御審議をいただいた上で、速やかに御可決いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○中山委員長　次に、園田康博君。
　　　　—————————————
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○園田（康）議員　民主党の園田康博でございます。
　私は、民主党・無所属クラブの提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、日本国憲法九十六条に規定する憲法改正国民投票に関する手続と国政における重要な問題についての諮問的国民投票に関する手続とを一体のものとして定め、あわせてそれぞれの発議に関する手続の整備を行うものでございます。
　憲法改正の是非を問うため、具体的手続は、本来、一九四六年に現行憲法が制定された際に憲法附属法として同時に整備されるべきものでございました。また、これらの手続は、憲法改正そのものに関する議論と区別して中立公正に進められなければなりませんでした。改正が容易な制度であっても、逆に改正が困難な制度であっても、どちらかに偏った制度では国民の意思を正確にとらえることができず、ひいては立憲主義の自殺行為となるからでございます。
　このため、私たちは、具体的な憲法そのものの議論がこれ以上深まる前に、改正推進派も改正反対派も双方が納得できる制度を整えておくべきであると考え、本法律案を提起いたしました。
　ところで、憲法改正手続国民投票制度は、間接民主制を基本とする我が国政にあって、直接的に国民の意思を問う例外的な制度でございます。そして、立憲主義の観点から、直接的に国民の意思を問うことが望ましい案件は、憲法の条文そのものを改正するケースに必ずしも限られるものではございません。
　もちろん、国会の意思とは無関係に、国会の立法権限を法的に制約するような手続は認められません。しかし、特に立憲主義にかかわる問題について、国会がみずからの意思に基づき諮問的に国民の意思を問い、その主権者の意思を十分に考慮しながら権限行使することは、何ら憲法に反するものではなく、むしろその趣旨にかなうものでございます。
　このため、私たちは、一般法である諮問的国民投票制度の創設と、その特例法である憲法改正国民投票制度の創設とを一本の法律として提案しております。
　では、以下、ポイントとなる点に絞って、法律案の内容を説明いたします。
　第一に、投票権者の範囲でございます。
　我が党は、従来から、成人年齢そのものを十八歳に引き下げることを主張しています。このこと自体、速やかに実現すべきと考えますが、せめて少なくとも憲法改正国民投票に関しては、投票権年齢を十八歳に引き下げるべきだとして提案をしております。なぜなら、憲法は長期にわたってこの国の公権力のあり方を規律するものである以上、この国の未来に、より長期にわたってかかわっていく若い世代に可能な限り決定に参加する機会を認めることが必要だからでございます。
　第二に、投票用紙への記載方法及び過半数の意義についてでございます。
　憲法九十六条は、国会の発議に対する国民の賛否を聞くのではなく、その承認を要求しています。わざわざ投票所まで足を運び、かつ、是とする意思を示さなかった者については、承認の意思がなかったものと判断するのが適切です。このため、本法律案では、国会の発議を是としこれを承認する者が投票用紙にマル印を付すものとして、マル印を付した票が投票総数の過半数に達した場合に憲法が改正されるものとしております。
　第三に、いわゆる国民投票運動についてでございます。
　国民投票と公職選挙は、投票という行動では似ております。しかし、選挙においては政党や候補者という運動主体が事実上限定的に存在いたしますが、国民投票においては賛成または反対の意見を持つすべての国民が運動の主体となり得ます。また、国民投票では改正に賛成または反対の運動と政治的意見表明との区別がつかず、これを規制すると政治的意見表明そのものに強い萎縮効果が働きます。
　このため、少しでも萎縮効果の生じることのないよう、一つには、特定公務員の運動禁止規定や、公務員、教育者の地位利用による運動禁止規定を原則として設けないものとしております。例外として、投票事務等に関与する公務員については運動禁止の規定を設けております。
　また、一票を金で買うような行為は国民投票においても許されるものではないと考えますが、本当に悪質なケースだけが対象になる構成要件を設けることは困難であるため、萎縮効果が生じないよう、買収罪の規定を設けないことといたしました。
　以上が本法律案の主な内容でございます。
　委員各位におかれましては、この法律案と与党案について、改正を目指す者と改正に反対する者の双方が納得できる中立公正な制度が創設できるよう、謙虚かつ真摯な議論をお願いして、趣旨の説明といたします。
○中山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。近藤基彦君。
○近藤（基）委員　おはようございます。
　自由民主党の近藤基彦でございます。
　憲法改正手続法案に対する質疑の記念すべきトップバッターとなったわけでありますけれども、本日はテレビを通じて多くの国民の皆さんが見ておいでになられますので、冒頭に若干時間をおかりして、この法律の意義や提出されるまでの経緯について、テレビをごらんの国民の皆さん方のために簡単に御紹介をいたしたいと思います。
　今回議題となっております二つの法律案は、両方とも議員立法であります。政府が政府内部で議論をして国会に出してきた法案ではなく、国会議員同士で議論をして、議員みずからが筆をとって立案した法案だということであります。したがって、私が質問いたします相手方もふだんは大臣であったり政府のお役人であったりするのですが、きょうは法案を提出した国会議員に対して質問をいたしたいと思います。
　ある意味、私は、国会というところは本来そうでなければならない。つまり、国会議員の本来の姿は立法者であって、国会議員がつくった法案を国会議員が議論してよりよい法律に仕上げていく、そして、その過程のすべてを国民に見ていただいてその判断にゆだねるというのが理想の形なのではないかと思うからであります。
　特に、憲法改正手続法案という我が国の国の形を決定するルールを定める最も基本的な法律案であり、かつ主権者である国民の最も基本的な権利を保障するこの法律案が、国民の代表である国会議員の手によってつくられ、きょうから本格的な審議に入ったことは、大変な御労苦をいただいた同僚の法案提出者とともに、私の深く喜びとするところであります。
　ところで、この法案提出者のほとんどの方々は、与党側も民主党側も、この憲法調査特別委員会の理事またはその経験者であり、さらにさかのぼれば憲法調査会の幹事であった方々であります。実は私も、初当選以来六年余りずっと、憲法調査会そして現在の憲法調査特別委員会に籍を置いて活動してまいりました。この間、一貫して会長、委員長を務めておられる中山太郎先生の公正円満な御指導のもと、実に丁寧な議論を重ねてまいったと思っております。中山委員長の議事整理の公平中立さは、憲法改正に関しては意見を異にする与野党の多くの議員からも高く評価されていると思っております。
　この中山委員長のもと、昨年秋の憲法調査特別委員会の発足後、私どもは集中的に国民投票法制の調査及び議論をしてまいったわけであります。現在までに委員会での調査そして海外調査も行い、さらに、法案提出前の二カ月余りの間、論点整理の理事懇談会での議論も行ってまいりました。この成果は現在提出されております与党及び民主党の両法案に結実していると思っております。
　本日は、そのような各会派の政治的な利害を超えた調査を踏まえて立案された両法律案のどこが共通していてどこが異なっているのか、その基本的な点を問うてみたいと思っております。この天下国家の大法律案は、与野党対決の法案ではなく、与野党の幅広い合意を踏まえて制定されるべきであり、そのような視点から幾つか質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　冒頭に申し上げたとおり、この委員会の審議は国会議員同士の議論であります。しかも、両法律案とも基本的な考え方や制度の根幹となる部分は私自身は共通であると考えております。しかし、同時に、わずかではありますが重要な点について相違があることも確かですので、お互いの真摯な協議あるいは工夫次第で合意に至ることは十分可能であると考えております。
　したがいまして、与党案、民主党案、双方の提出者の方々も、提出されている御自分たちの案に必要以上に拘泥することなく、現時点で手直しするべきと思われる点があるのであれば率直にそのようなアイデアをお互い出し合って、建設的な議論にしていただきたいと思うものであります。
　それでは、まず第一問でありますが、船田先生は先週の当委員会で、与党案については過半数の賛成をもって成立させることも可能であるがそれ以上の幅広い合意を目指していくという趣旨の御発言をされたと思います。繰り返しになって恐縮ですが、テレビを通じて多くの国民の皆さんの前で、与党案提出者としての基本的な姿勢をもう一度確認させていただきたいと思います。
　また、斉藤先生にも、与党案提出者のお一人、そして公明党政調会長として御所見をお述べいただきたい。
　それと、枝野先生にも、同じ趣旨でありますが、民主党案の筆頭提出者として、また民主党憲法調査会長として、与党側の呼びかけに対しどういう姿勢で臨まれるおつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○船田議員　近藤議員にお答えいたします。
　先ほど近藤議員から、立法府のあり方、特に、議員同士が議論をして、そして法律案も議員みずからつくり、幅広い合意を得られるように努力しようではないか、こういう大変示唆に富んだ、そして重要な御発言がございました。私も全く同感でございます。
　特に、この憲法改正の国民投票法案につきましては、これまで憲法調査会でも議論をし、この憲法調査特別委員会においてもずっと真摯な議論をやってまいりました。特に、前国会におきまして論点整理ということをやらせていただいて、憲法改正の国民投票法案手続法につきまして、どうしようか、どういうものがあるかということで、お互いに議論できたということは大変意義のあるものであったと思っております。
　その結果として、今回、与党案それから民主党案それぞれ出されたわけでございますが、この後また詳しく内容については議論されると思いますけれども、御承知のように二つの法案とも見たところ余り大きな違いはございません。むしろほとんど同じであると申し上げてもよろしいかと思います。もちろん、相違点につきましては幾つかの論点が残っているわけでありますが、決してこれは今後の話し合いで乗り越えられないハードルではない、このように感じております。
　先ほど御指摘をいただいた先週の私の発言、まさにそれはそういう意味でございまして、それぞれの立場を乗り越えて、より幅広い合意を得るために、なお今後この委員会におきまして十分に議論していくという点においては私も全く同感でございます。与党案というものを既に出しておりますけれども、その内容に拘泥することなく、幅広い意見、そういったものも取り入れながら合意点を見出していきたい。
　よく対決法案というふうに言われたときもあるんですが、決してそうではありません。合意直前までいったけれども前国会においては時間切れということで、それぞれにそのときの考えで法案を提出した、こういうことでございますので、その点をぜひ御理解いただきたいと思っております。
○斉藤（鉄）議員　近藤委員にお答え申し上げます。
　先ほどの船田議員の答弁と全く同感でございます。それに加えて、今回は憲法改正の中身の議論ではなく、その大前提となる公平中立なルールづくりということでございます。したがいまして、この国民投票法案をつくるということ以上に与野党の幅広い合意を得るということの方がもっと大事、このように私は考えております。そのような合意を目指してこの委員会で議論を進めていきたい、このように思っております。
○枝野議員　お答えをいたします。
　今の船田先生、斉藤先生の御発言を歓迎して受けとめたいと思っております。
　私どもも、この憲法改正に絡む国民投票制度については、できれば国会内の全会一致で制定されるべきであるというふうに考えております。それは、まさに国民の皆さんの意思を問うルールでありますので、例えば将来、憲法改正の発議がなされた場合、それに賛成である立場からも反対である立場からも、このルールで投票が行われればその結果は国民の意思であるということをみんなが納得できる制度でなければいけません。
　そういう意味ではまさに土俵づくりでありますので、憲法に対する考え方の違いにかかわらず、これなら中立公正だとみんなが納得できる制度であるべきである、それであるならば、本来、全会一致となることが望ましいというふうに思っております。
　この間も中山委員長を初めとして与党の皆さん方もそうした点に十分考慮をされた運営と進行で進めてきていただいていると思っておりますし、私どももそれに向けた努力をさせていただいているつもりでございます。
　幾つか与党案と私どもの間に違いがございますが、これについては本委員会で、きょうをスタートに、国民の皆さんの見えるところでオープンな議論をさせていただき、またいろいろな有識者の皆さんから知恵をいただいて、足して二で割るとか政治的取引でどうこうするとかという性質のものでもないというふうに思いますので、一番みんなが納得できる形をこれから模索していきたいというふうに思っておりますので、その限りにおいては私どもの案、提出をしているところについて現時点ではベストだと思っておりますが、そうしたものを踏まえて柔軟に対応していきたいと考えております。
○近藤（基）委員　お三方の考え方はよくわかりました。各会派の幅広い合意形成を目指して、今後精力的かつ真摯に協議をしていくということであります。
　私の思い違いでなければ、二つの法律案を出す際に、お互いの主張が分かれるような重要な論点に関しては、水面下で修正協議をするのではなく、むしろそれぞれの主張を法案の中にはっきり書き込んで、国民の皆さんの前で議論をし、国民の皆さんの意見も聞きながら、よりよい解決策を模索していこうじゃないかという姿勢が双方にあったと思います。
　ただ、国民にとってわかりやすい議論を心がけることは、そのこと自体は私は悪いことではないと思います。そうすることによってすべての論点が一気に解決するかといえば、そう物事簡単にはいかないだろうと思っております。論点によっては、知恵の出しようによって短時間で決着がつくものもあれば、他方、他の制度への波及があることなどから、方針は決まっても実現までにかなりの時間を要するものもあるということを明確に意識しておく必要があるのではないかと思っております。
　このように論点を仕分けする視点を持ちながら、今後精力的に詰めるべきと私が考えている幾つかの論点について、時間の許す限り、両案の提出者に伺ってまいりたいと思います。
　まず、国民投票の対象として、憲法改正国民投票だけでなく、国政上の重要問題に関する一般的な国民投票まで加えるかどうか。そして、投票権者の年齢要件をどのように考えるか。つまり、現行の公選法の選挙権年齢と同じように二十歳とするか、それとも十八歳に引き下げるべきか、さらには案件によっては義務教育を終了した十六歳にまで引き下げるような制度設計とするべきかどうかという点であります。
　この二つの論点について、私は、民主党から現行制度に対する大きな改革提案をいただいたと受けとめております。と同時に、これらはいずれも我が国の法制度及び社会制度の根幹に与える影響も甚大であると考えております。したがって、この二つの論点については、それぞれに、そのような制度が他の法制度や社会的制度に与える影響を慎重に見きわめた上、相当周到な対応策が必要ではないのかと思っております。
　例えば、中山委員長を団長として、本委員会の理事、委員をメンバーとする調査団により、昨年そしてことしの二回にわたって行われた海外調査の報告書を拝読させていただくと、一般の国政問題に関する国民投票については、スイスなど一部の国を除き、間接民主制との整合性を保つために慎重に取り扱っている例が多く見られております。他方、投票権者の年齢につきましては、多くの国で共通して十八歳とされております。その意味では十八歳投票権は世界標準とでもいうべき制度であるとは思います。しかしながら、その大前提として、国民投票の投票権年齢と他の国政選挙の選挙権年齢、また民法上の成人年齢などとすべて同じくしております。
　この点について、与党案、民主党案の提案者はそれぞれどのような御認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○保岡議員　近藤先生が御指摘のように、国政上の重要問題に関する一般的な国民投票法制というものを民主党が提案されております。与党案にはそれがありません。そしてまた、投票権者の年齢についても、我が党は満二十年以上の国政選挙と同じような年齢要件を提案しておりますし、民主党は御指摘のように十八歳以上、例外的に十六歳という御提案でございます。この二つの論点については、今委員が御指摘のように、日本の他の法制、社会的な制度への影響が非常に大きいわけでございます。
　例えば、民法では、二十以上にならないと、親の同意がない法律行為は瑕疵があるものとして取り消しもできる、一人前に契約ができない、それから刑法では二十歳未満は少年として扱われるという、特別な刑法上、私法上の取り扱いを受けております。こういったことなど、いろいろ成人要件というものによって資格が与えられたりしておりまして、この社会を支えるいろいろな制度の基盤を、成人年齢以上の者に与えられているということが一般でございますし、世界も大体国政選挙と成人年齢は一致しております。
　そういうことで、私たちとしても、いろいろ文献調査、海外調査などを踏まえまして、この点については慎重に、しかし私は、非常に一般的な国民投票法制にしても、これは確かに、議会制民主主義をとる、国会が唯一の立法機関であるというこの日本国憲法制度の枠内ではその例外になるのではないだろうかと思います。
　というのは、諮問的な国民投票の効果しか一般的な国民投票には認めないという御提案なんですが、事実上は、国民が投票しますと決定的に国会はそれに縛られる、私はそう思います。したがって、国会の議論の参考にするための投票であると言われるんですが、事実上は決定的な拘束力を持つ。事実、オランダのＥＵ憲法の国民投票は諮問的でありますが、国民投票の結果は国政に対する重大な制約に現在なっております。そういったことなどを考えて慎重に議論をして、議会制度の間接民主制の例外として適当であるかどうか、この取り扱いはよく検討する必要があると思っております。
　年齢については、私は最近大学生やいろいろな人とお話しする機会があるんですが、政治のみならずあらゆる点についてもう一人前の立派な議論をしておられるというようなこともありますので、十八歳以上に成人年齢を下げるということを前提にでございますけれども、国民投票の投票年齢もそれに合わせるという考え方、これは世界標準でもあるし、私は検討に値するものであろうと思います。ただ、これも確かに、成人年齢にかかわることは教育その他いろいろな観点から先ほど申し上げたような制度に影響しますので、検討をする期間というものも必要であろう、そういうふうに考えておるところでございます。
　いろいろ議論して、将来の課題としてしっかり答えを得ていきたいと存じます。
○鈴木（克）議員　近藤委員に、民主党としてこの国民投票の対象そして年齢要件について御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、国民投票の対象でございますが、確かに間接民主制、代議制を採用する我が国の統治理念は十分踏まえなくてはなりませんけれども、特に重要な課題については間接民主制を補完するものとして直接国民の意思が表明される機会が保障されてしかるべきではないか、このように考えております。そして、今回はその一体的な整備を目指してまいりたいということでございます。
　民主党案では、憲法が定める間接民主制の原則に反しないよう、国政問題国民投票の結果は国やその機関を拘束しないものとし、国家意思の形成に当たって事実上参考とされるにとどまるものとしているところでございます。
　次に、投票権者の年齢要件でございますが、国際的に見れば、先ほどもお話がありましたように、多くの国々で十八歳以上の者に参政権が付与されているのは御案内のとおりであります。特に、主要先進国ではもはや我が国だけが取り残された状況にあると言っても過言ではありません。民法の成年規定は百年以上前の価値観によって立つものでありまして、結婚や自動車免許の取得については既に十八歳をもってその資格が付与されております。
　民主党は、そもそも選挙権年齢を十八歳以上に引き下げるべきだということを主張してまいりました。これ自体、速やかに実現すべきと考えておりますが、残念ながらその具体的めどは現在立っておりません。こうした中で、せめて、少なくとも憲法改正のようにその効果が長期に及ぶものについては若い世代の声を政治に反映させる必要性が特に高い、他に先行しても十八歳に引き下げるべきだというふうな認識に立っておるところでございます。
　以上であります。
○近藤（基）委員　ありがとうございました。
　時間がなくなってきておりますので、もう一問だけにさせていただきたいと思います。
　ところで、今御説明にありました投票権者の年齢要件に関連してでありますけれども、投票権者の範囲について伺いたいと存じます。
　与党案、民主党案の両案ともに、公選法では選挙権が停止されている者や有しない者についても国民投票の投票権者として認める、つまり、公選法のシステムと違えてまでも投票権者の範囲をできるだけ拡大しようという仕組みをつくっておられると認識しております。
　それはどのような点にあるのか、そしてどのような理由に基づくものであるのか、御説明をいただきたいと思います。これは両案とも同じ内容でありますので、与党案の提出者から簡単に御説明いただければと思います。
○加藤（勝）議員　お答えいたします。
　御承知のように、国政選挙等におきましては、成年被後見人、禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者、恩赦等によりその執行を受けることがなくなるまでの者、一定の選挙犯罪者等は選挙権を有しない、こういうふうにされているわけでありますけれども、国の形をまさに決めるこの憲法改正に係る国民投票におきましては、国政選挙以上に幅広い国民の参加が望まれるということ、そしてまた、そうした投票は頻繁にまた定期的に行われるとは当然考えられないわけでありますから、たまたまその時期に公民権停止で参加ができない、これもいかがなものかなというふうに考えるわけであります。
　また、事務的にも、国民投票の場合にも国民投票名簿というものをつくるわけでありますけれども、通常の選挙人名簿とは違うものをそもそもつくるということになっておりますので、そんな大きな負担にならないのではないか、こういうふうに考えているわけであります。
　もっとも、成年被後見人につきましては物事をなかなか的確に判断でき得る状況にはないということでありますから、憲法改正の是非についての判断を求めるのはいかがか、こういう判断から、憲法改正の国民投票においては公民権停止者のうち成年被後見人を除いて幅広く選挙に参加していただこう、こういうふうに考えているところでございます。
○近藤（基）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上、私自身の意見を交えながら、両法律案の論点について総花的な交通整理を試みてみました。双方の提案者の御答弁を聞きながら、御主張の隔たりは法案の字面以上にはない、むしろ質疑が進むにつれて両者相寄れるような感想を強く持ちました。
　議論はようやく始まったばかりでありますが、国民にオープンな形で、また相互に真摯で、かつ生産的なものとなることを期待いたして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　本日は、民主党を代表して質問させていただきますが、質問に当たりまして、ここまで中山委員長のもと、この憲法改正のための国民投票法が与党側そして私ども民主党から議員立法という形で提案をされて審議に入るということに対しまして、これまでの委員長を初めとする委員の皆様方の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　そして、本日の議論を通じてこの憲法改正のための国民投票法に関する国民の皆様方の理解が深まっていくように、私自身、地元などでお話をしていても、憲法に関する関心は、一部の非常に改憲を主張される方、そしてまた護憲を主張される方、そういう方以外のかなりの部分の方はまだそれほど憲法に関する議論について関心が高まっているという状況にはないのではないかなという感覚を持っております。
　そしてまた、とりわけこの国民投票法というものについての理解や認識というものはまだまだ一般の国民の皆様方の間では深まっておらない、そういう感じがしておりますので、本日は、この国民投票法の、これからもちろん具体的な中身のところの実質審議に入っていくわけでありますけれども、そこに入る前段階のところといたしまして、この法律の占める位置といいますか、一体この法律というものがどういうものなのか、この法律の持つ性格というものについて、憲法、国民主権原理との絡みで御質問をさせていただきたいと思います。
　私、さきの国会で代表質問をいたしましたときにも申し上げたんですけれども、日本国憲法が立脚しております国民主権原理というのは、憲法第九十六条が規定するところによりまして、憲法改正権限を国民自身の直接民主制的手続に係らしめているという点に究極的に表現されていると。この意味で、国民投票法制は、まさに国民主権原理をいかに実質的に機能させるかという観点から検討され、定められなければならない。そして、そういう意味では、憲法を変えるも変えないも主権者である国民が実質的かつ最終的に判断すべきであり、そのための言論の機会などをいかに保障し、国民の意思をいかに的確に反映させることができるかということこそが国民投票法制の制度設計の基本であるべきだ。そのように述べさせていただきました。
　そして、私ども民主党の基本的な立ち位置は、この国民投票法案が主権者たる国民の自由闊達な議論を通じてみずからの憲法を選び取るための中立公正なルール設定のための法案である、そういう認識に立って、ぜひ議論を進めていきたいというふうに思っております。
　先ほど我が党の提案者の方からの趣旨説明にもありましたけれども、そういう意味では、本来この手続法の議論は、改正に関する議論が一方で行われているような段階ではなくて、一九四六年に現行憲法が制定されて、そもそも改正などの議論が行われる状況じゃないようなときに憲法附属法として同時に整備されるべきものであったというふうに私たちは考えております。
　それにしても、とにかく国民主権原理のまさに一番の発現でありますこの国民投票、とりわけ日本国の基本的な枠組みを決める憲法改正の国民投票ということになれば、手続法に瑕疵があるために結果に問題があるというような疑義が生じることがあってはなりません。そういう意味では、先ほどの趣旨説明にありましたように、具体的な憲法そのものの議論がこれ以上深まる前に、改正推進派も改正反対派も双方が納得できる制度を整えておくべきだ、そういう立場に私ども立つわけであります。
　ただ、残念ながら、実際にはかなり具体的な憲法改正の議論というものも一方では行われているということも事実でありまして、そこで、やはりこの国民投票法の実質審議に入るに際しましては、まずは提案者それぞれの立場で現時点における憲法改正の必要性についてどのように考えているのか、そのことをきちんと国民の皆様方にも理解していただく必要があるというふうに考えますので、それぞれの提案者の方の、特に与党の場合は自民党さんと公明党さん、それぞれの立場は違うと思いますので、それぞれの立場での現時点における憲法改正の必要性についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤（勝）議員　今、古川委員からお話がありましたように、憲法に定められました改正の手続の議論と憲法改正の議論、これはもちろん別建てで分離して行われるべきである、その前提に立った上でお話をさせていただきたいと思います。
　我が党は昨年、新憲法草案の明示もさせていただいたところでありますが、御承知のように、憲法ができて約六十年たとうとしているわけでありまして、その取り巻く状況は大きく変わってきているわけであります。
　例えば、我が国に対して国際的な意味で求められる貢献、こういったものも高まってきたわけであります。また、技術進歩に伴って、当時では考えられないさまざまな社会事象等も出ております。また、プライバシーあるいは環境といった視点からさまざまな課題も提出されている。こういう新しい状況に対応いたしまして、国の形あるいは理想を決める憲法というものをしっかり手直ししていく必要がある、このように考えているところでございます。
○斉藤（鉄）議員　公明党の憲法改正についての考え方でございますが、一言で言いますと、加憲、そういう考え方を持っております。加憲と申しますのは、現在の日本国憲法を非常に高く評価をしている、憲法九条も含め平和主義そして国民主権、基本的人権の尊重、この三つの基本的原理を今後も引き続き維持していくべきである、このように考えております。その上で、ここ六十年、戦後六十年、人類が、また私たち日本国民が得てきた新しい価値観や考え方もございます。そういうものをつけ加えていく必要があるという意味での加憲でございます。
　したがいまして、その新しい価値観をつけ加えていくための手続を整備しなくてはいけない、このように考えておりますが、しかし、どのような価値観をつけ加えていくべきかということについては、この場を通じて本当に議論をして合意を得ていくということのプロセスが当然必要でございまして、急ぐ必要はないというのが私たちの立場でございます。
○枝野議員　民主党は、現時点では憲法を改正するとかしないとかということの具体的な決定はいたしておりません。変えることを含めて憲法のあり方を一から議論し、それに基づいて憲法提言を提起し、国民との対話集会を重ねているところであります。
　そもそも、歴史的な必然性はあったんだと思いますが、憲法については変えるか変えないかという二元論で議論されてきた不幸な歴史があると思っておりまして、具体的にどこの部分をどう変えるのかという提案の中身によって、変えた方がよくなる場合もあるし、変えた方が悪くなる場合もあるわけですので、抽象的、一般的に変えた方がいいとか変えない方がいいとかという議論から少し脱却をしなければならないというのがまず一つの立場であります。
　それからもう一つは、憲法は最終的に国民の皆さんに決めていただくという性質でございますので、国会議員なり政党なりが変えるんだとか変えないんだとかということをただ言っても、何の意味もない、自己満足にすぎない。国民の過半数の皆さんが変えるべきだというのであれば、それにこたえて変えるための提起をする役割があるんであるし、国民の過半数の皆さんが変えるべきでないと思っているのに、幾ら国会議員が変える変えると叫んでも意味はないということであります。
　ただ、もちろん我々発議権者といたしまして、問題点あるいは議論すべき点というものを整理して国民の皆さんにお示しをし、そして国民の皆さんの世論がどういうところにあるのかということを、議論を喚起すると同時に、それを踏まえた、世論にこたえて発議権者としての役割を果たしていくという重要な責任を負っているわけでありますので、まずは私たちなりの論点を整理して、そして国民の皆さんに今お示しをし、全国で対話集会を進めているところであります。
　そして、これは、我が党として行うと同時に、従来も衆参両院の憲法調査会においてそうした機能を果たしてきたと思っておりますし、また、私どもの案にもあります憲法審査会においても、当面は、そうした国民との対話、議論の中から、この部分はこういう方向で変える必要があるのではないかという国民的なコンセンサスが把握をできればそのことについて発議をする、そうでなければ発議をしても逆に言えば国民から否定をされるわけですから。こういう議論を丁寧に進めていくべきであろう、こんなふうに考えております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　それでは、それぞれの提出者の皆様方の憲法に対する考え方を踏まえた上で、もう一度改めてお伺いいたしますが、それでは、なぜ、そのお立場にあって今国民投票法の制定が必要とお考えになっておられるか、それぞれの提出者からお答えいただけますか。
○葉梨議員　お答えします。
　今古川委員もおっしゃられたとおりですけれども、憲法は国会がつくるものではなくて国民がつくるものです。ですから、国民が主権者として、憲法をつくろう、その権利を行使するための手続法ですから、本来であれば一九四六年の段階で私もつくっていなければならなかったものだというふうに思っています。
　しかしながら、なぜ今かという御質問ですけれども、今いみじくも三党の提出者から憲法についてそれぞれ見解が表明されたわけですけれども、我々は、戦後、この国会においてすら、憲法について議論することがタブーであったという時期を経験してまいりました。そして、今ようやく国民の間で、憲法を変えようという立場からも、あるいは憲法を守ろうという立場からも、タブー視することなくいろいろな論議が深まろうとしている。
　その中で、その国民の主権というのをしっかりと行使させるための手続法というのをやはり我々の責任として今整備しなければならないというふうに考えます。そして、この手続法は、憲法をどのように変えるかというような中身とは別に、公正中立なものとして、与野党がしっかりと合意していくべきものというふうに私は考えております。
○園田（康）議員　民主党の提案者といたしましてお答えをさせていただきます。
　古川議員からも御指摘、そして先ほど私からも趣旨説明の際にも申し上げました、さらには、今与党の提案者からも御発言がありました、憲法制定権者、すなわち、この最終的な決定権はやはり国民にあるというその原点を私たちは忘れてはならないというふうに思っております。したがいまして、それに対するいわゆる手続法の制定、これに関しては、やはり憲法の附属法、ここに帰着をするものであるというところから、私どもも、やはり憲法が制定された当時から憲法附属法としてこの手続法がなされていなければならなかったということになろうかというふうに思っております。
　そして、いわば、ここまで申し上げたら言い過ぎかもしれませんが、先ほど与党の提案者からもお話がありました、この憲法の議論そのものがタブー視されてきたという不幸な歴史がやはり我が国の中にもあったということは否めないものであろうというふうに私も感じておるところでございます。したがって、それに引きずられるごとくこの手続法がなかなか議論をされてこなかったという点からすれば、やはりこの制定におきましてはしっかりと私ども立法府も議論をして、そして、これは憲法改正の具体的な内容という形ではなくて、やはり手続法としての国民の制定権の回復、これをしっかりと私どもはつくっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　したがって、改正とは切り離した形での冷静な議論を行った上で、やはり中立かつ公正な制度、憲法改正あるいはそれに反対をする方々も含めて、皆さんに御納得していただけるようなものが今こそつくられるべきではないかというふうに考えておる次第でございます。
○古川（元）委員　ありがとうございます。両提出者とも、憲法改正の議論とは切り離して公正中立なルールをつくろう、そういう認識に立っておられるということはわかりました。
　ただ、安倍総理は自民党総裁選挙のときには一番に憲法改正を掲げておられるわけでありまして、そういう声もあってか、国民の中には、これは憲法改正のために国民投票法の制定を急ごうとしているのではないか、そういう疑念の声が上がっているということは御承知のとおりだと思います。
　では、国民の皆さんのこの疑念をどういう形で払拭されるおつもりか、それぞれの提出者の方からお答えをいただきたいと思います。
○保岡議員　先ほど来提案者、各党述べておりますとおり、できるだけこの国会で幅広い論議をする。これは、憲法改正を必要だと、戦後六十年たった今日、内外がもう別世界のように変わっている。したがって、日本のあり方あるいは世界の中での今後の我が国民のあり方、こういったことの最も基本である憲法についての見直しをいろいろ議論するのは当然起こってくる話で、そういった議論がこれから進んでいくその過程も国民と一緒に考えていかなければならないが、その手続は憲法改正の当然理論的前提になるわけなので、その手続法をきちっとできるだけ早く整備しておくことは、憲法改正案というものについて議論が深まっていく以前に、早く、中立的な公正な客観的な立場でつくっておくべきだというのは当然の理だと思います。
　そういった意味で、できるだけ多数の会派、護憲の立場も改憲の立場も含めて、全員が公正な客観的なルールとして議論を尽くすということが大事で、そういう幅広い合意の上に手続法を形成していくように今後努力を尽くしていきたいと思います。
○枝野議員　古川委員から御指摘をいただきました懸念というもの、国民の皆さんの中にある懸念というものは、私どもは率直に謙虚に受けとめていかなければいけないだろうというふうに思います。
　歴史的に、戦後六十年の現行憲法の歴史の中で、護憲、改憲の二元論というのが事実存在してきたことは間違いありませんし、そうした流れの中で物を見ていきますと、国民投票制度が整備されるというのは憲法を変えるためのプロセスであると受けとめられる方がいてもそれは当然だろうと思います。
　ただ、やはりここで冷静に、私どもは国民の皆さんに丁寧に御説明をし説得をしていかなければいけないだろう。これは憲法改正を決めるための国民投票制度をつくろうとしているのではありません。国民の皆さんが憲法改正を是とするか非とするか、つまり、国会の多数が憲法改正だと言った場合であっても、国民の皆さんはそれを否定する、否決する権限を認めるといいますか具体化をする、そのための制度であります。現に、私ども、海外でのさまざまな国民投票制度の調査に行かせていただいておりますが、多くの国で、実は、議会の圧倒的多数が提案をした国民投票が国民の皆さんで否決をされるというケースを多数経験している姿を見てきております。
　したがいまして、私ども、今後のいろいろな憲法に絡む議論についても謙虚でなければいけませんが、これが通ったからといって憲法改正が前に進むのではなくて、国民の皆さんが決めるというその権限が具体化をされるにすぎないということをまずはきちっと丁寧に説明をしていくことだろうというふうに思っておりまして、そのための努力を続けていきたいというふうに思っております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　これは、今の保岡議員の御答弁にもありましたが、幅広く、護憲、改憲、両方を含めたコンセンサスをつくってというお話がありました。枝野委員からも、できれば全会一致でというお話がございました。しっかりと、やはり真摯に、そして胸襟を開いた議論をこの国会の場で行って、やはり、国民の皆さん方のだれが見ても公正中立だ、この手続によって国民投票が行われれば、それはまさに主権者としての国民の意思が発現したものだというふうに認識されるような手続法が制定されるように、努力を私自身も委員の一人として続けたいというふうに思います。
　残された時間で、ちょっと幾つかポイントとなるところの、民主党案の方の提出者に御確認といいますか、お話を聞きたいと思います。
　この憲法改正の国民投票について、国民の皆さん方の中でやはり一つ心配があるのは、例えば憲法九条の改正と環境権なんかを一括して投票に付すのではないか、そういう疑念があったりするわけですが、この法案の中では、両案とも、憲法改正案については内容ごとに関連するまとまりのある事項ごとに発議するということになっております。しかし、その判断主体は国会でありますので、もし三分の二の多数で決めれば、非常にいろいろな多岐にわたる一括改正案というものも発議されてしまうのではないか、そういうことも考え得ると思うんですが、この点については民主党案の提案者はどのように考えておられるでしょうか。
○小川（淳）議員　お答えを申し上げます。
　改正案の発議方式についてのお尋ねでございますが、これは本当に国家の基本的なルールの変更に当たるわけでございまして、できるだけ民意を的確に、適正に反映してまいる必要があると考えております。したがいまして、委員御指摘のとおり、例えば安全保障に関する規定と環境権の規定、こういった性格の異なるものを一括して投票に付すということは好ましくないものだと考えております。したがいまして、与党案、私ども民主党案、両案ともにこの原則を法案の中に明記するということでございます。
　そこで、何が一括で何が個別なのかという判断についてのお尋ねでございますが、一方ではできるだけ個別に、できるだけ細かく、各課題ごとに当否を問う要請、一方では例えば投票の簡便といった便宜上の要請もございますでしょう。また、憲法の内容が、体系そのものがお互いに矛盾があってもなりません。こういった両方の要請をよく勘案した上で、そのバランス上、これは適宜適切にそのときの国会において判断していくというふうに今の段階では申し上げざるを得ないと思っております。
○古川（元）委員　時間となりますので質問はこれで終わらせていただきたいと思いますが、私たち民主党は、国民の皆さんと憲法についての対話をより深めていく、今の時点で改憲とも護憲とも、そういうふうではなくて、とにかくオープンにやっていく。そういう意味では、公正中立な視点で公正中立な制度をつくるという意味からいいますと非常に自分たちの役割は重い、そういう認識をいたしております。そういう自分たちに課せられた使命をしっかりと自覚して、今後ともこの委員会で真摯な議論を続けていきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長　以上で古川元久君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。