Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のございましたトラック運送業における適正取引の推進ということにつきましては、トラックドライバーの労働条件の改善といった観点なども含めまして重要な課題であると、国土交通省といたしましても認識をいたしております。
　そこで、下請等中小企業の取引条件の改善ということに関して官邸に設置されております関係府省等連絡会議の枠組みなどのもとで、関係省庁と連携をいたしまして、例えば、独占禁止法、下請法との関係において問題となり得る行為などを示した事例集や価格交渉ハンドブックを作成、配付したり、それらをもとに全国で啓発のためのセミナーを開催いたしております。
　十分な協議を踏まえた運賃・料金の設定や、荷待ち時間解消など長時間労働削減に関する荷主企業への働きかけを関係省庁に要請するなど、トラック運送事業の取引条件の改善ということに向けた取り組みは、国土交通省としても引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　この事案についてちゃんと調査していただけますか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省としては、一般的に、例えば独占禁止法とか下請法などといった適正取引の確保を目的とした関係法令に抵触するおそれのある事案ということに関しましては、トラック運送事業者から御相談いただいた場合には、必要に応じて、関係省庁に相談するなどの対応をしておるところでございまして、御指摘の事案につきましても、事業者の方からの御相談というふうなことがあれば適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　事業者だけではなくて、そこで働く従業員の皆さん、安倍総理は過労死をなくすと宣言して、そして、こういう実態も含めて、適用除外の問題、インターバルの問題、この後、厚生労働大臣とやらせていただきますよ、これも含めて、その温床、土壌になっている可能性があるわけですから、今、事業者等の要請があれば調査するということですが、働く方も含めて、あるいはその他関係の団体も含めて、このことに対して、今一定の条件をつけられましたけれども、そういうことがあれば調査をするということでよろしいですね。確認の、もう一遍答弁してください。
○早川政府参考人　お答えをいたします。
　独占禁止法とか下請法などを含めまして、その関連法令に違反する疑いがあるということであれば、国土交通省としても適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　さっきと答弁を変えないでくださいよ。事業者等からのそういう調査の依頼があれば調査をしたいというふうに答えたじゃないですか。それをもう一遍確認しているんですよ。確認しているんです。もう一遍答弁してください。
○早川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申しましたように、関連法令に抵触するおそれがあるということでございますれば、例えば事業者から御相談ということがあれば、それは必要に応じて、関係省庁と、これは国土交通省だけということではございませんので、関係省庁と相談しながら対応するということになろうかというふうに考えております。
○柚木委員　ぜひ、本当に、適正な料金体系をということで、まさにトラック協会を初め、国土交通大臣に要請がつい直近もありましたよね。そういうことに直結する話ですから、まさにその要請とも関連すると私は思いますよ、必要な調査をそういうことがあればしていただくということですので、引き続き私も注視していますので、この先の議論に進みたいと思います。
　官房審議官はここまでで結構です。
　それで、塩崎大臣、三枚目の資料をごらんいただきたいんですが、まさに長時間労働是正の中でも適用除外対象業種である運輸それから建設とあるわけですが、本当に、前回も申し上げましたけれども、現場で働いている、まさに先ほどのヤマト運輸の方々はもとより、運送業に従事されている方は、今回の働き方改革がラストチャンスじゃないか、皆さんと同じ労働者に入れてほしいと言っているんです。
　この実態を見ていただくと、製造業と比較しても三倍ぐらい、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の労災補償状況のグラフを見ていただいても、件数も多いです。
　そして、次のページもごらんいただきますと、まさに今、再配達の発生、この宅配のところをごらんいただきますと、送料無料は安易な再配達を生んでいますと。これはまさに長時間労働の、お昼御飯も食べられないような働き方の温床になっているんですね。
　ですから、先ほどの参考人の方々のお話にもありました、どこまでお客様のニーズがあるのかも度外視して、採算も度外視して過当競争になって、その結果、現場にしわ寄せが来て、過重労働、過労死、過労自殺にも至りかねない、ましてやこの運輸の分野は適用除外である、こういうことでもあるわけです。
　それで、大臣にまず伺いたいのは、一つは、適用除外の話もそうなんですが、先ほどの参考人、高橋まつりさんの弁護人をされている川人弁護士がこうおっしゃっていたんですよ。過労死是正のためにさまざまなことが必要なんですけれども、やはり一番のポイントはインターバル規制だ、インターバル規制をきっちりと設ければ日本の過労死のほとんどは防げると。
　そして実は、ヤマト運輸さんは、まさにこういう状況の中で、労使交渉の中で十時間のインターバルをということで、これは何か労使で合意するかもしれないというような話も聞いていますが、やはりインターバルというのが非常に重要だと。
　きのうの本会議の御答弁で、これは加藤大臣ですよ、二・二％の企業の導入にとどまるということで、やはり実効性を考えてまずは自助努力を促すための支援策をということをおっしゃっていましたが、参考人の方はこうも言われていましたよ。やはりこれはしっかりと業界に対して必要な規制を行うことで各業界がそれに対して従うのであって、任せていてはずっとこのままできないままになると。ですから、やはりここは、働き方改革とおっしゃるのであれば、インターバル規制をやればほとんどの過労死、過労自殺を防げるということを実際に弁護士をずっとされている方もおっしゃっている中で、私は、逆に、二・二％だからこそインターバル規制の導入を進めるべきだと思うんです。
　ぜひ、働く皆さんの立場に立っての厚生労働大臣として、二月十四日の働き方改革の事務局案の中でも、適用除外業種も含めてちゃんと実態を踏まえて対応を考えていきたいということでございまして、まさにこういう実態が起こっているわけですから、インターバル規制についてもぜひ導入の検討を進めていただきたいと思うんです。次の十七日か十八日でしたか、働き方改革の会議、そこに案が出なければもう成案を得られないと私は思っていますから。ぜひ、インターバル規制の導入についても芽を出していただきたい。
　大臣、御答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　長時間労働の問題は、大変重要な問題でありますので、今、もちろん労使でお話し合いをしていただいておりますし、私どももいろいろ検討を重ねているわけであります。
　今御指摘があったように、例えば建設とか、今御指摘の自動車の運転、その他ももちろんありますけれども、適用除外になっているものについての扱いも、当然、基本的な考え方を議論していただくようになっております。
　この自動車運転の問題につきましては、加藤大臣とそれから石井国交大臣との間でも打ち合わせを緊密にしていただいておりまして、この問題の重要性について、今、私ども政府の中でも議論をして、そしてまた、関係業界がやはりきっちり御理解いただかなきゃいけないので、そういった話し合いも同時にしているわけでございます。
　したがいまして、働き方改革実現会議の中で考え方を整理して、何をどうしていくのかということについては、具体的にはその会議の中で決めていくということになろうかと思います。
　もちろん、どういうところまでいくかということはともかく、その後の労政審で詰める問題ということで決まっていくこともあるでしょうけれども、基本的な考え方は、実現会議の方で、労使を含めて高い見地から物事を決めていくということになるのではないかと思っております。
○柚木委員　先ほどの過労死防止を考える家族の会の寺西代表が、何のための過労死防止法だったのかとおっしゃったんです、この場で。これは、時間上限の話、先ほどのインターバルの話、そしてもう一つ重要なことは、三六協定特別条項の改善も必要だと思うんです。実際に、今回、高橋まつりさんの過労自殺のことが起こって、月時間上限八十以下で回していこう、そういう企業がふえてきているという話も先ほど出ました。
　三六協定特別条項の中身、私もいろいろ改めて調べましたけれども、百時間を超えるというのはもうほとんどありません。〇％台、一％台。その中でも運送業は高いんですね。
　そして、それで経営が成り立つのか、成り立たなくなるのかの立法事実、エビデンスについても先ほどありました。十分なそういった根拠がないのではないかと。その数字、報道の部分ですよ、仮にそうなるのであれば。
　そして、あえて私は、きょうは自動車運転のことを言えば、まさにお医者さんと自動車運転は突出して時間外労働の部分が多いんですね。それも含めて、今回の電通事件も踏まえて、長時間労働を是正していくためには、インターバル規制に加えて、この三六協定特別条項の改革も不可欠だと思います。
　ぜひ、大臣、この三六協定特別条項の改革も、これはまさに川人弁護士も、その中身を変えていくことが非常に長時間労働是正に実効性を上げるということを指摘されておられますから、時間上限、インターバルに加えて、この三六協定特別条項のあり方についても、当然、働き方改革の中でしっかりとした方向性を具体的にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたとおり、長時間労働については、三六協定の特別条項を含めてしっかりと議論をして、実効ある結論を働き方改革実行計画に、これは三月末までに取りまとめるわけでありますが、その中に入れ込んでまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　終わりますが、ぜひ、それぞれ、パッケージじゃないと政策効果は上がりませんから、そのことを強く指摘、お願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど四人の参考人の方の陳述があり、質疑をさせていただきました。残業時間の上限、繁忙期には百時間という数字が出ていることに対して、耳を疑ったとか、あり得ないという言葉が繰り返し出されました。当然だと思います。ぜひ大臣も体を張ってそれは阻止していただきたいということをお願いしたいと思います。
　きょうは、二十七日の予算委員会締めくくり総括質疑のときに、二月二十四日の働き方改革実現会議に出された政府案について質問をいたしました。
　そこで、ちょっともう一度趣旨を述べて確認をしたい、このように思うんですね。政府案は、大臣告示基準である残業時間月四十五時間、年三百六十時間を法定するものだ、法律に書くのだと大臣は答弁をされました。一方で、臨時的特別な事情がある場合、労使協定を条件として、年七百二十時間、平均月六十時間という上限が示されたわけです。
　しかし、現在の特別条項には、年六回まで、天井はないんですが、特別条項を使えるのは年六回までという枠があります。あくまで臨時的だからです。
　しかし、平均六十時間と書いていますが、六十掛ける十二は七百二十時間という考え方では、毎月六十時間もありなのかとやはり疑問があるわけですね。それだと、臨時的でもないし、大臣告示をせっかく法律に書くと言ったのに意味ないものにされると思うんです。
　先ほど井坂委員も同じ趣旨の質問をしたと思うんですね。どうなるかわからないではなくて、やはりこれはだめだ、毎月六十時間なんということがあってはならないということは言わなきゃいけないと思うんです。大臣の思いで答えていただきたい。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　予算委員会の続きで確認ということでございましたけれども、働き方実現会議における事務局案については、もう繰り返すこともないと思いますが、月四十五時間かつ年三百六十時間を法律に明記するということがまずあって、これを上回る時間外労働をさせた場合には、特例の場合を除いて罰則を科すということで、臨時的な特別の事情がある場合で労使が合意して労使協定を結ぶ場合に限って、一年七百二十時間、月平均六十時間とすることとしているというのが事務局案であるわけでございます。
　このように、一カ月当たりの時間外労働時間の限度は原則月四十五時間としておりまして、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意しなければ、これを上回ることはできないということが基本でございます。
　現在、この事務局案をたたき台として、労使の合意形成に向けて今も御努力をいただいておりまして、臨時的な特別の事情のあり方も含めた具体的な制度設計について、その結果も踏まえて、さらに検討を私どもとしても深めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　とても残念ですね。同じ答弁でありました。
　私が言いたいのは、原則を書きますと言いました。しかし一方では、特例がありますと。その特例が、毎月でも特例だと言うんですか、毎月四十五時間が六十時間になって、それでも原則と言えますか、労使協定を結んだら毎月でも原則を上回っていいとなったら、それは特例とも言わないでしょう、それについて何とも思わないんですかと聞いています。
○塩崎国務大臣　もともと、これは一億のプランをつくる前に議論をした際に、言ってみれば、三六協定が尻抜けになっているというところがあって、それが年六回、六カ月は青天井になってしまっている、これをどうするのかということで、今回は、先ほど申し上げたように、労使が合意した臨時的な特別の事情であっても合意したラインを超えることはできないということにするわけでありますので、今それについての具体的なあり方について議論を労使でもしていただき、政府部内でもしているということでございます。
○高橋（千）委員　では、大臣はおかしいと思わないということですね。
○塩崎国務大臣　現在の三六協定で、それでも青天井で六カ月いけてしまうということがおかしいと思うからこそ、今回議論が行われており、また、労政審でも結論が出なかったものを、経済界側も今回は法律で規制することについて受け入れたというところで、これをさらに前に進めていこうといって今具体的な中身を詰めているわけでありますので、前進をしているというふうに私どもは考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　毎月原則を上回ることもあり得るということに大臣が疑問を持たない、これは非常に重大なことだと思います。これはやはり、労政審で決まらなかったからとか、そういう問題じゃないですよ。毎月ということをなぜ何とも思わないのか。原則を書いた意味がなくなっちゃうんです。
　これは、言ってみれば、法律に書いたおかげで、労働基準法の、一日八時間、週四十時間という三十二条が、一日十時間、週五十時間になるようなものなんですよ。そういうことなんです。その上に特別条項が出てくる、そういうことになるんです。それを、もっと冷静に考えて、重大な事態だと受けとめていただきたい。大臣告示こそが残業の上限でなければならないということを指摘したいと思います。
　資料の最後に、予算委員会で示した資料をつけてあります。これは、全国の原発でどのような三六協定が結ばれているのか、私の事務所で、情報公開したものをまとめたものです。一月で百時間を優に超えているんですね。百六十、百七十というのがあります。まさかこういうことはもうなくなると思うんですが。
　今回問題にしたのは、一日の残業の上限がない、基準がないという問題なんです。上から見ていって、北海道の泊原発の場合は、一日の残業時間の上限が十六時間になっています。これは八と足すと二十四時間になっちゃうんですよ。翌日とくっついちゃう。そうすると、下手すれば、くっついて三十二時間、それ以上でもいいというふうになっちゃうわけなんですね。
　大臣の率直な思いを聞きたいんです。仕事が終わり、次の仕事までの間にやはりインターバルがないと、これは二十四時間以上でもいいんだなんということになったら絶対だめだ、それは最低やるべきだと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　このインターバルの問題については、もともと私どもも考え方として非常に重要だということを申し上げてまいりました。一日単位の上限を設けるということは、裏返すとインターバル規制の導入ということにもなるわけでありまして、こうした対応は、働く方の生活時間とかあるいは睡眠時間、これをしっかり確保して、健康な生活を送るための重要な考え方ということだろうと私どもも思っています。
　一方で、これはもう何度も申し上げておりますけれども、インターバル措置を導入しているのが企業としては二・二％にとどまっていて、ＥＵ指令でも、十一時間といいながら、多くの業種で例外の規定を設けているということで、なかなか労務管理上にも課題、問題があって、これを乗り越えるということがそう簡単ではないというふうに理解をしております。
　厚生労働省としては、勤務間インターバルを導入する中小企業への助成金の創設とか好事例の周知等を通じて、やはり自主的な取り組みを推進して、インターバル規制導入についての環境整備を進めるということを今やりつつあるわけでございます。
○高橋（千）委員　十一時間を設けているＥＵでも例外があるとお話をしていましたけれども、そもそも総労働時間が全然違うわけですから、そこと比較してはならない。やはり、そこに向かっていかなければならないわけですからね。
　それで、今お話があったように、勤務間インターバル助成制度を創設したということであります。資料の一枚目につけてあります。これは、九時間以上の場合と十一時間以上と二つのタイプがあって、補助率が四分の三、上限それぞれ最大四十万、五十万というふうにあるんですね。
　これは本当は来年度予算ですからまだ通ってはいませんが、補正予算で事項要求をしておりましたので、もう既に募集をしております。
　そこで、単純な質問です。局長に伺います。
　もともとインターバルという取り決めはなかったけれども、終業時間と始業時間の間は自然に九時間以上とれているよ、そういう事業所がそれを正式に取り決めした場合、対象になりますか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　職場意識改善助成金のうち、勤務間インターバル導入についての助成でございますけれども、この制度は二月から開始をしております。
　この助成でございますけれども、就業規則などで勤務間インターバルを労働者に確保する旨を定めて、確実にインターバルの時間を確保できるようにした場合に助成をするものでございますので、既に就業規則でそういったインターバル時間を定めている場合はこの助成の対象にならないわけでございますけれども、新たに就業規則等を定める場合には対象になるというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　要するに、今定めなくても、九時間以上、なっているよというところが改めて定めたら対象になるんですよ。これはおかしいじゃないですか。こういうことにお金を使うんですかということなんです。
　資料の二枚目に要綱をつけておきました。ちょっとアンダーラインを引いているところを見ていただきたいんですね。
　研修の講師謝礼は、一時間当たり十万円までとして、原則として一回まで、一回当たり三時間までとする。コンサルティングの開催回数は、原則として一回まで、一回当たり三十万円までとする。就業規則の作成、変更に係る経費は、就業規則本則二十万円、その他一規程につき十万円までとする。
　これは、本当は法律できちんと決めれば必要ないことなんですよ。コンサルを呼んできて三十万も謝礼を払う、本当に必要なことですか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　職場意識改善助成金でございますけれども、勤務間インターバルを導入するためにさまざまな労働時間の制度をコンサルを受けて見直したりとか、業務改善とか業務の割りつけなどを検討する、そういったコンサルを受けるための助成をすることとしておりまして、インターバルを導入するためにこういったコンサルを受けることは必要な場合があると思いますので、制度化したものでございます。
○高橋（千）委員　全く無駄遣いとしか思えません。
　それでいて、厚労省が九時間以上と事業要綱をつくってしまったために、たった今インターバル規制を設ける必要があるんじゃないかという議論をしていました、でも九時間設ければよいというアナウンスにならないでしょうか。それどころか、基準をわざわざ法律に書かなくても、こういう制度があるんだから、それぞれでやればよいとなっちゃいませんか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　この助成金の支給要件でございますけれども、基本となる時間は九時間以上としているわけでございますけれども、同時に、十一時間以上の場合には上限額を引き上げているところでございますので、御指摘の点は当たらないというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　何で当たらないんですか。九時間だって助成金をもらえるんでしょう。十一時間設けているから当たらないというのは、どういう意味ですか。
　要綱ができる前は、労働局に私は聞きましたよ、八時間でもいいのかと言ったら、そうですと言いました。最初はそういう考えだったんですよ。それで本気でやるつもりになるんですか。
　これは大臣に通告していましたので、もう一回答えてください。
○塩崎国務大臣　助成金の支給要件として九時間以上のインターバル導入を求めていることについての御指摘をいただいているわけであります。
　まず第一に、二・二％の企業しか導入していない中にあって、導入を促進するということがまず一つあったということで、今回はこういう定めをしているわけであります。
　同時に、今局長から申し上げたとおり、ＥＵ指令と同水準の十一時間以上のインターバルを設定する場合には助成金の上限額を引き上げるということで、そこにまた政策インプリケーションを込めているわけでございまして、インターバル時間数ができるだけ多く確保されるように私どもとしても促すということで、導入をするならばやはりそういう形にしてもらいたいということをこの制度の中で仕組んでいるというふうに理解をしております。
○高橋（千）委員　百歩譲って十一時間以上のみにするとか、もっと考えればいいじゃないですか。ここにやはり政府の姿勢が、最初の一歩だと言っているかもしれないけれども、ああ、この程度でよいんだなというアナウンスになるんです。このことを重ねて指摘したいと思います。
　もう一つ、きょう指摘したいことがあります。
　政府案は、過労死認定基準である百時間、また連続した場合は平均八十時間、この遵守を大前提にとあります。この過労死認定基準というのは、時間外労働全てでありますので休日労働も含んでおります。しかし、月四十五時間といった場合の大臣告示基準には休日労働は含まれていないんですね。そうすると、月四十五時間は守ったんだけれども、毎週日曜日も半日出勤しているとか月二回は八時間ずっと働いているとか、そうなっちゃうと、実は四十五時間じゃないんです、プラス十六時間。そういうふうに隠れちゃったらだめなんですよね。
　やはりこれは、この際、休日労働も全て含んで時間外労働は幾らというふうな考え方に統一するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　時間外労働の上限規制につきましては、もうこれは何度も申し上げ、また今、高橋先生の方からもお話がありました、脳・心臓疾患の労災認定基準というのがあって、それをクリアするといった健康確保を図ることが大前提ということを申し上げてまいりました。その上で、実態を見据え、かつ、実効性の上がる結論というものを私たちは得て、実行計画の中に三月末までに書き込んでいきたい、こう考えているわけでございます。
　こういう前提のもとで、今、労使で合意形成に向けた努力を、最終段階に近いところまで来ているんだろうと思いますが、いただいておるわけでございます。その結果を踏まえて、さらに検討を深めようということに私どもはしたいと思っておりますけれども、その際に、労使も当然、今先生から御指摘をいただいたような問題も含めて御議論いただけるんだろうというふうに思っているところでございます。
○高橋（千）委員　やはりそういうことは、所管している厚労省がしっかり発言しなければ、とても今の実現会議でそこまで議論にはならないんじゃないか。やはり三六協定の届け出を受ける立場の厚労省が発信してほしいと思うんですね。
　改めて、先ほどの原発の三六協定を見てもらいたいと思うんです。私がこの問題に気づいたのはそこなんですよ。つまり、特別、延長できるのは六カ月だ。残りは四十五時間の大臣告示基準の六カ月だ。そうすると、四十五掛ける六で二百七十なんですね。それと足していくと、例えば泊なんかは七百二十時間でいいはずなのに千二百時間、そういうふうに多いんですよ。なぜ多いのかなと思ったときに、実は休日労働というのがあった。
　三六協定をここに持ってきておりますけれども、よくよく読むと、所定内労働、つまり、普通にカウントされている土曜日のほかに、月二回、法定休日、日曜日も出勤しているとか、その時間が何と二十二時間であるとか、そういう三六協定を結んでいるんですよ。それがトータルしてこんな千時間を超えるような実態になっている。そうすると、そこを分けちゃって、数えなければ、見た目は守っているけれども、そうじゃないということになる。そういう意味なんです。
　休日労働の問題はきょう初めて質問しましたので、これはぜひ大臣に宿題にしたいと思いますので、絶対これは明らかにして、数えるようにしていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日、三度目の質問に立たせていただきます。
　一昨年の冬、大手企業に勤務する入社一年目の社員の方が長時間労働に苦しむ中、みずから命を絶つ痛ましい事件が起き、改めて若年層を中心に長時間労働にさいなまれる現場の実態がクローズアップされました。大臣所信では働き方改革が一億総活躍の国づくりに向けた最大のチャレンジと示され、今月には働き方改革実行計画が示されるというふうにも聞いております。
　この課題は一億総活躍担当でもある加藤大臣が中心に取りまとめを行われ、厚生労働大臣は労働行政を所管する大臣として連携して確実に取り組むということでしたが、具体的に、これまでどのように連携をされて、これからどのように進めていくおつもりなのか、厚生労働大臣の立場からお答えいただきたいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　厚生労働大臣としては、今お話をいただいたように、さまざまな労働法制を預かって所管をしているわけでございます。その立場が私どもにはあるわけでありますから、これまでの、例えば同一労働同一賃金の問題あるいは長時間労働の問題、これはいずれもそれぞれ法律に照らしてみてどうなのかというときには、やはり法律の解釈などを含めた問題については私の方から問題提起をするということで、加藤大臣とともに、働き方改革実現会議の共同議長代理として議論の取りまとめを担っているわけで、今後も、先ほど申し上げたように、例えば自動車運転の適用除外の問題については、これは加藤大臣と石井国交大臣が直接お会いをされて話し合っているわけでありますから、そういうようなことも、中身についてはもちろん私も加藤大臣などと議論をするわけでありますけれども、そういうような形で役割分担しながら、しっかりこの三月末の実行計画に実効ある政策を入れ込んでいく努力をしていきたい、このように考えております。
○河野（正）委員　大臣所信では、日本の企業や暮らし方の文化を変えていくという決意を表明されたと思います。労働政策を担う厚生労働省こそ、その真価が問われる年ではないかなというふうに思います。
　先ほどの参考人質疑においても、参考人の方から有給休暇というのは一日単位じゃなくて一週間単位であるというようなこともいただきましたし、さまざまなそういう長期休暇をとれるようなこともやっていかなければいけないといったこともありました。
　また、そのときにお話ししましたが、プレミアムフライデーというのも、夜間国会は避けられたものの、実際に月曜日に予算委員会、本会議がありましたので、官僚の方は帰れずに議員だけが帰れたんじゃないかというような話もございました。そういったことから、国会対応という外部要因があるとはいえ、厚生労働省自身もその文化を変えていくということが求められるのではないかなと思います。
　この委員会も、さきの臨時国会では非常に紛糾しておる課題がございまして、いつも五時過ぎになってようやく次の日の委員会が決まる、質問通告するのは六時過ぎというようなことが多々ありました。今国会は非常に平和に今のところ行われているのかなと思っているところですが、厚生労働大臣、厚生労働省もそういった意味では率先して文化を変えていかなければいけないと思いますが、大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず隗より始めよということで、厚生労働省が働き方改革の旗を振らないといけないという立場だと思って、その認識を持ちながら今日までいろいろなことをやってまいりました。
　これまでも、在庁時間の縮減、あるいはテレワークの拡大、そして男性職員の育児休業取得の促進、こういったことをやってまいりました。例えば、平成二十七年度の男性職員の育児休業取得率というのは二九・九％でありまして、その前の年度から比べると二・五倍ふえたところでございます。それから、テレワークも、平成二十八年度の実績は本年一月末までに四千八百五人日と、前年度の約十倍になっております。家庭で仕事ができるという実績が出ております。
　それから、去年の十二月に、省内の若手職員から提言を受けまして、これは女性活躍に絡んで提言をしてもらったんですが、その中で、「社会の働き方、厚労省の働き方を変えて行きます」というイクボス宣言というのを私自身も、それから厚労省の幹部も皆やって、みんなイクボスになるぞという宣言をしたところであります。
　こういうようなことで、今幾つかの例でありますけれども、そのほかを含めて、しっかり働き方改革をみずからやっていきたいと思います。
○河野（正）委員　よろしくお願いいたします。
　自殺対策についてお話を伺いたいと思います。
　国会では、過労死により家族を亡くされた方々の思いの後押しを受けて、三年前の平成二十六年、過労死防止対策推進法が成立しまして、翌年には、過労死等の防止のための対策に関する大綱というのが閣議決定をされております。
　このように立法府として強い意思が示され行動されたにもかかわらず、その年末に将来ある若者が自死されたということでございます。長時間労働が人の体をむしばみ、時に自殺を招くことを自覚し、議員立法という形で取り組んでおきながら、このような事態となって、極めて残念だと思います。
　過労死防止対策推進法制定後の取り組みが十分だったのか、これまでを振り返って、評価と課題を伺いたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　過労死等防止対策推進法をお定めいただきました。これに基づいて、厚生労働省では、将来的に過労死等をゼロにすることを目指し、過労死等の実態を解明するための調査研究、長時間労働削減のための重点的な監督、働く方々に対する相談体制の整備、過労死防止に取り組む民間団体の活動に対する支援等に取り組んでまいりました。
　ただ、御案内のとおり、過労死の自殺の事案が起こってしまったこと、このことは大変残念なことであり、繰り返すべきことではないと考えておりますし、この件そのものについては、捜査を継続しているところでございますが、受けとめとしては、そのように受けとめているところでございます。
　この事案も含め、働き過ぎから命を落とすといった事態を防ぐため、昨年末に、大臣を本部長とする長時間労働削減推進本部において「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめたところでございます。
　この緊急対策では、企業向けの新たなガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、長時間労働に関し企業本社への指導、これは、これまで事業場単位であったものを本社に対して指導するようにしようということ、是正指導段階での企業名公表制度、これはこれまでもありましたが、これをより強化していこう、こうしたことを盛り込み、スピード感を持って順次実施に移しているところでございます。
　そして、その上、これは累次御議論いただいておりますが、現在、働き方改革実現会議において労働時間の上限規制の議論を進めているところでございまして、三月末に取りまとめる実行計画では、実効性のある規制となるよう、罰則つきの時間外労働の限度が何時間か具体的に定め、それに沿って法改正に向けて作業を加速し、早期に法案を提出したい、このような取り組みをしているところでございます。
○河野（正）委員　先ほど参考人質疑のときにもお話をさせていただいたんですが、長時間労働、大変な思いをされている方々、早期に精神科を受診していただければうつ病による自殺というのは高率で防げるんじゃないかなと思いますが、そもそも休みがとれないと受診することもできないというふうな環境があったと思いますので、本当に大変残念なことだなと思っております。
　本来、自死が社会を動かすのではなくて、困難、過酷な状況にある国民の思いを政治、行政が拾い上げて、犠牲者が出る前にその状況を取り除いていくことが求められるんじゃないかと思います。
　自殺対策の所管が厚生労働省に移ってから間もなく一年を迎えると思います。これまでの自殺対策全体の取り組みとその評価を踏まえて、塩崎大臣の思いを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　自殺をされる方の数でございますけれども、平成二十三年まで三万人を超える状況でございました。平成二十八年は速報値で二万一千七百六十四人と、近年は減少傾向にあるわけでありますけれども、しかし、水準としてはまだまだ高いというふうに考えて、この深刻な状況をどう打破していくかということが私どもの課題だと思っております。
　自殺対策の業務は、昨年四月に、内閣府から厚生労働省へ、総合調整の権限を含めて移管をされました。移管後直ちに私を本部長といたします自殺対策推進本部を設置いたしまして、自殺対策に省を挙げて取り組むことを確認し、地域自殺対策強化交付金によって地域の自殺対策を後押ししてきたところでございます。
　また、現在、政府の自殺対策の指針であります自殺総合対策大綱の見直しを行いつつありまして、有識者による会議を開催し、議論を行っているところでありますけれども、その中には、やはり、今御指摘のような、過重労働などの勤務問題による自殺対策、それから若者の自殺対策の一層の推進が必要というような意見が出てきているわけであります。
　これは、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、私自身先頭に立って自殺対策に全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○河野（正）委員　かつては、先日も東京マラソンがあったと思うんですけれども、東京マラソンの参加者と同じぐらいの数が年間自殺されていたという状況でしたので、若干減ってきて本当によかったなと思うところであります。
　次に、医療、福祉の現場において、先ほども参考人の方にお尋ねしたんですが、長時間労働や待遇の悪さなど過酷な労働環境が指摘され続けてまいりました。
　平成二十六年十月に施行された改正医療法では、医療従事者の勤務環境の改善、確保のための施策が定められました。そこでは、都道府県が医療機関の勤務環境改善を促進するためのさまざまな支援の責任主体というふうに位置づけられております。
　医療勤務環境改善支援センターを設け、そこが中心となって施策を実施していることと思いますが、現在までの取り組みを振り返って、どのように評価をしているかお聞かせいただきたいと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、平成二十六年の医療法改正におきまして、医療機関の管理者に対して、勤務環境の改善等の措置を講ずるよう努めなければならないという規定が設けられたところでございます。
　具体的には、各医療機関に対しまして、厚生労働大臣が定める指針に従いまして、各医療機関ごとに勤務環境改善に関する課題を抽出いたしまして、改善計画を策定し、その取り組みを行い、効果を評価するといったＰＤＣＡサイクルを活用した計画的な取り組みを求めているところでございます。
　先生御指摘の勤務環境改善支援センターにおきまして、勤務環境改善に取り組む医療機関を、医療労務管理、医療経営のアドバイザーが総合的、専門的に支援する体制を整備しているところでございます。
　具体的には、各医療機関におきまして、医療事務作業補助者の導入ですとか、複数主治医制の導入、育児期の深夜勤務、時間外勤務の制限などの取り組みが進められているところでございまして、厚生労働省としても、ホームページ等で好事例の普及に努めているところでございます。
　さらに、医療機関における勤務環境改善の取り組みに関しまして、これまで改善計画の中でどちらかというと定性的な目標が多かったことから、事後評価がより明確になるよう適切な定量的な目標の設定の検討を行うなど、改正医療法に基づきます各医療機関の取り組みがより実効あるものとなるよう、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　時間もありませんので、先に進みたいと思います。
　医療や福祉の現場は、基本的に二十四時間、休みない対応が求められます。そのため、昼夜を分かたず働かなければならない。特に、夜勤明け、宿直明けにもかかわらず通常勤務に当たっている例も多く聞かれます。徹夜で働いた後、昼間に通常の診療業務などを行えば、当然、睡眠不足、休養不足による注意力低下ということでミスが発生したり、見過ごせないリスクがあるように思っております。
　医療機関によっては、年齢によって宿直勤務を外すということや、あるいは勤務時間のインターバルをあけるといった取り組みが進んでいるとも聞きますが、当然ながら、これらをきちんとただしていくと、人が足りない、増員に見合う収入がないと、抜本的な問題が立ちはだかります。極めて大きな改革を必要とする重要課題が山積していると思います。
　待機して寝ているだけの宿直ということなのか、夜通し診療に当たっている夜勤なのか、そういった議論もあるかと思います。本当に大きな課題で、パンドラの箱に例えられることもあるんじゃないかと思います。
　いわゆる宿直明けの勤務について、厚生労働省としてはどのような問題意識を持っているのかを伺いたいと思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねがありました医療や福祉で働かれる方につきましても、過重労働で健康を損なうようなことがないようにしていくことが重要であります。そうした観点から、勤務環境の改善を進めていくことが必要であるというふうに考えております。
　このために、今ほども答弁申し上げたところでございますけれども、医療で働く方の勤務環境改善ということで、各都道府県に医療勤務環境改善支援センターを設けているところでございます。このセンターにおきまして、労務管理とそれから経営の面、双方からアドバイスをしていくアドバイザーを置きまして、総合的、専門的に支援をしていくということにしております。
　また、このほか、職場意識改善助成金などを用いまして生産性向上の支援なども行って、勤務環境の改善をしていきたいというふうに考えております。
　今後とも、このような取り組みによりまして、医療などの働く方の勤務環境に努めていきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　先に進みたいと思います。
　現在、内閣官房で働き方改革というのが議論されているかと思いますが、先日、日本病院会より、働き方改革で議論されている時間外労働の上限規制について、医師は適用除外とするように求める要望を提出する意向が示されたというふうに報じられております。
　医療現場での労働実態はかねてより厳しい状況が続く一方、医師は応招義務があるなどの特殊性があるために、画一的な労働規制が行われると医療機関が医師を確保できなくなる、医療提供体制が崩れてしまうとの不安の声があるのも事実ではないかなというふうに思います。
　現在のような厳しい労働環境を放置していては医師のなり手がいなくなる、地域医療崩壊にもつながりかねないということもありますが、あるいは、医師の労働環境を改善することによって医療の質が向上するということも考えられる、先ほど来お話ししたとおりであります。一方で、しっかりとこういった医師を十分に確保できたとすると、今度は人件費というのが極めて大変なことになってしまいます。また、この問題は、介護を初め福祉施設の労働環境でも同様な指摘ができるのではないかなと思います。
　改めて、医療、福祉現場の労働環境を改善するため、今後の国としての対応について伺いたいと思います。
○橋本副大臣　先ほど労働基準局長が答弁しましたけれども、医療、福祉の現場においても、長時間労働の是正など労働環境の改善を進めていくことは必要である、まずこのように考えております。
　さはさりながら、今先生御指摘のように、業としての性質というものも当然勘案しなければならないということがあるわけでありまして、厚生労働省においては、昨年十月に新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会を立ち上げ、新たな医療のあり方と、このあり方を踏まえた医師、看護師等の新しい働き方、確保のあり方についての検討を行っておりますが、ここでは、医療・介護従事者の業務の役割分担など、医療・介護従事者の働き方のあり方につながる議論も精力的に行っており、今年度中をめどに取りまとめることとしております。
　また、医療・介護分野で働く方々の勤務環境の改善についての具体的な取り組みといたしましては、これは累次御答弁申し上げておりますが、医療勤務環境改善支援センター等の取り組みのほか、介護報酬においては、平成二十九年度から、技能や経験に応じた給料アップの仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇改善を行い、また、介護ロボットの活用やＩＣＴ化による生産性の向上の推進などにより、現場の負担軽減を進めることとしております。
　こうした取り組みにより、今後とも、医療、福祉現場の労働環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　きょう、テーマは長時間労働です。時間を守ろうということで今紙が来ましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、田中英之君。
○田中（英）委員　自由民主党の田中英之でございます。
　きょうは、長時間労働の是正、規制に対しての質疑という、その時間をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、参考人の方々のいろいろな御意見、そしてそれに伴う質疑なんかを聞かせていただいて、ああ、本当に、この長時間労働をどのように是正していくかということを改めて考えるのは、数字計算でマイナスをするということだけを考えるのであれば難しくないのかもわかりませんけれども、そのバックグラウンドにあるさまざまな企業文化や労働慣行なんというものを考えたときには大変難しい問題があったからこそ、長年課題にはなっていたけれども、なかなかその規制、是正というものがなされてこなかったんだなということを改めて実感いたしました。
　しかしながら、安倍政権になり、働き方改革の実現会議なんかも、先ほど来の質疑の中で、この三月には、特にその上限の部分に関して、今労使でいろいろと協議、話し合いをしていただき、その結論が出るというところまで来ておりますし、また、一定、法律に、その時間外労働の部分を法律として明記する、そういったところまで、この時間外労働、長時間労働に関して大きな意味では一歩を踏み出す、そんなところまで来ているんだろうと思います。
　また、厚生労働省なんかを中心にしていただいています長時間労働の削減本部、この会議のところでも、特にここは、企業といいますか働く現場をしっかりと管理して監督するということによって、さまざまな労働問題となってきているようなことを一定しっかりとチェックができるようにしていこうという、そういった緊急課題というものが、この十二月の末に出てきたわけであります。
　こういった二つの会議体がそれぞれ同じようなスピード感を持って、今、三六協定を初めとする時間の問題と、そして会社、そういった事業所を管理監督しようとする、この二つの両輪がしっかりと実はつながってやっていくことが、特に過労死というもの、このゼロを目指していこうというところ、すなわち長時間労働というものをしっかりと是正していく、そういったことができる大きな大きなところまで今来ているんだろうというふうに思います。
　特に、長時間労働削減推進本部の方は、年末、一定の結論が出ていると申し上げましたが、例えば、この緊急対策で言われているのは、違法な長時間労働を許さない取り組みをしっかりと強化していこうということ、また、メンタルヘルスやパワハラ防止対策のための強化をしていこうということ、また、社会全体で過労死等のゼロを目指していく取り組みを強化していくという、この三つの柱を、三本の柱を取り組むことによってやはりなくしていこうということが今言われております。
　また、この長時間労働につきましては、新ガイドラインによる労働時間の適正な把握、それを徹底していこうということ、また、違法な長時間労働をした企業に対しては指導していこうということ、また、是正指導の段階で、ある意味では企業名は公表していきましょうということや、そして、三六協定未締結の事業場に対する監督指導を、これは徹底してやっていこう、こういったことが決定いただいたわけでございます。
　働き方改革の方は、先ほど申し上げましたとおり、この末に、三六協定部分であった、実質無制限であったところを原則としてルール化し、そしてその上限というものを定めていくということでありますし、守らなければこれははっきりと違反であるということを法制化することで、ある意味、長時間の労働というものを抑制していくことが可能になってこようかと思います。
　こういった推進本部とこの実現会議の、これから一方では結論が出ていくものになりますけれども、やはり、この労働問題、長時間労働問題というものに関する、このことを取り扱われる厚生労働省として、こういったことをしっかりとやっていくということによって過労死をゼロにしていこうという、この強い決意をまず冒頭にお伺いさせていただきたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　先ほどの参考人質疑、私もちょっと、途中途中ではございますが伺っておりまして、いろいろな思いを新たにしたところでございます。そうした思いを持ちながら答弁させていただきたいと思います。
　今お話をいただきましたように、まず、労働時間の上限規制というものが、働き方改革実現会議において議論しているところでございまして、三月末に取りまとめる実行計画において実効性のある規制となるように、罰則つきの時間外労働の限度が何時間か具体的に定め、それに沿って法改正に向けて作業を加速し、早期に法案を提出する、こういうことを考えているところでございます。
　同時に、どういうルールを定めたとしても、きちんと執行していく、法規制の執行をして強化をしていくということが大事であろうと思っておりまして、これは、先ほどお触れをいただきました、私ども厚生労働省の長時間労働削減推進本部の方でも議論をして、年末の結論を得たというところでございます。
　やはりこの両輪をもって取り組むということが、本当に、長時間の残業で健康だとか身体とかを損なうような方が出ないようにするため、大事なことなんだというふうに思っております。
　その法規制の執行強化という面についてですが、これは、平成二十七年四月に監督強化のためのスペシャリスト集団である「かとく」を創設しました。あるいは、平成二十七年五月に、複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業名を、一歩踏み込んで、是正指導した段階で公表する仕組みを導入しました。さらに、平成二十八年四月からは、監督指導の対象を、従来の月百時間超から月八十時間超の残業を把握した全ての事業場に拡大するなどの対策を講じてきたところでございますが、御指摘をいただきました、昨年末に取りまとめた「過労死等ゼロ」緊急対策において、さらにこれを強化して、企業向けの新たなガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、長時間労働に関し、企業本社への指導、是正指導段階での企業名公表制度の強化などを盛り込み、これをスピード感を持って順次実施に移してきております。
　今後とも、両面にわたって、法規制の執行強化という面も含めて、働く人の立場、視点に立って実効性ある対策を行ってまいりたい、このように考えております。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　これまでから取り組んでこられたような取り組みにあわせて、法規制をすることによって執行強化していただくということ、これによって、健康な働き手の方々が各事業所でたくさんになっていただけるようにしていくということが、恐らく、長時間労働を是正しながらやっていこうということにつながってこようかと思いますので、ぜひとも厚生労働省としても強い姿勢でこのことについては取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　いずれにしても、長い時間仕事をするということによって精神的にも肉体的にも疲れがたまってくるというのは、これはもう本当に当たり前のことであろうかと思いますので、そういう意味では、大前提として、長時間、時間外の労働をいかに減らしていくかということを、これは働き手の方のみならず、やはり事業者の方々にも考えていただかなければならないわけでありますけれども。
　実は、この年始にかけて、特に特例の部分の報道なんかがよくありましたもので、地元に帰りますと、小規模事業者、中小の事業者の方なんかとお話しすると、やはり懸念、心配することというのはあるということはおっしゃっておりました。そのまま率直に、言われたことを実はちょっときょうはぶつけさせていただきたいなと思いますし、そんなこと当然の答えだろうというようなこともあるかもわかりませんが、少しお聞きしたいと思います。
　ある会社の方でありますけれども、従業員の方が約二十名ぐらいの会社であります。物づくりをしておられて、機械の部品をつくっているということで、大きな会社から発注を受けて仕事をするということ。実際のところ、では、平均どのぐらいの残業時間があるんですかというと、正直、月七十時間ぐらいあるんですという話でした。
　ここで、実は、この経営されている方からすると、それ以上に長時間労働を仮に抑えなければならないとなると、自分たちの会社の受ける仕事、そしてそれを、企業の方に生産したものを売るということから、減ってしまうと会社の収益が減ってしまうということ。収益が減るということは、当然ながら、ともすれば従業員さんの給料も減ってしまう可能性があるかもわからない。
　従業員さんからすると、実は、残業代というものを、私もサラリーマンをしていましたから何となくわかる部分で言うと、人生設計といいますか、生活費というものが、基本的な手当と残業手当というものを考えながら、例えばローンを組んだり、家を建てたり、車を買ったりということをされるでしょう。そういったところに充てている方々もいる中で、実は、収入が減ってしまうと、さあどうしようというふうなことをおっしゃる従業員の方もおられました。
　というふうに考えたときに、確かに、時間外労働というものを縮めていくということは本当に大切なことでありますので、どのように会社を経営される方にこれを理解してもらうかということと、働いている方々の中でも実はそういった方々がおられますので、その方々にわかっていただけるかという、これはやはり大切な部分であろうかというふうに思います。
　そういった意味で、この双方、これは使用者といいますか会社側の方々も、そして働いている方々にとっても、やはりそういった不安がある以上、政府としては、この先、法案が出てくるということになろうかと思いますので、この不安というものに対して、どのようなメッセージを送ることによってその解消をしていただけるか、そして、先はどのようにしていくことがふさわしいのか、このことについてお伺いできればと思いますので、お願いします。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの関係団体が働く方を対象に行った調査によりますと、残業手当をふやしたいために時間外労働を行うという方の比率は必ずしも高くないという結果もあるところではございますけれども、他方で、人口減少が進む中で多様な人材が活躍できるようにしていかなければならないわけでございます。そうした中では、長時間労働の是正の問題とあわせて、時間当たりの生産性を高めることによりまして、働く人がその成果に見合った賃金をもらえるようにする、そうして賃金が上がっていくということも重要であるというふうに考えております。
　このために、労働時間の問題とともに、労働者の一人一人の方が公正な評価や処遇を受けて、ニーズに合った多様な働き方が選択できて、やる気を発揮できて生産性の向上が図られ、そして賃金アップに結びついていく、そういう好循環が図られることも大切であるというふうに感じているところでございます。
○田中（英）委員　最後に好循環という言葉がございました。恐らく、そこまで持っていくのに、そんな一足飛びにはいかないと思いますけれども、参考人質疑なんかにもありましたけれども、やはり、できるだけ無駄な仕事の時間を減らして、好循環にしていくことによって会社の利益を高めていこう、そういったことをまず会社の方々には理解してもらって、今度は会社から従業員の方にも理解していただかなければならない部分もあろうかとは思いますが、そういったさまざまなメッセージは届けていただきたいと思います。
　それで、いろいろと不安な点がまだあるわけでありますが、やはり、仮に時間の規制があった際に、それでも会社としてはこれだけの生産物をつくらなければならないとなったとき、考えられるのは、新しくまた人に働いてもらう、新しい方を見つけるということと、ともすれば、施設の整備、機械を有する会社であれば、そういった機械を新たに購入するということが考えられますし、もう一点言うのであれば、実は、会社の面積なんていうのがそんなに広くないところであれば、そういった仕事をする場所の拡充というものを考えなければならないということが起こってこようかと思います。
　そういう意味では、会社側としたら、負担になってくるところというのは実際ふえてくるわけでありまして、例えば、こういった負担になってくるようなところ、率先して長時間労働というものに対するさまざまな取り組みをした際に、何か大きな意味での支援ができないかなということを考えているわけでありますけれども、その点についてお伺いできますか。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたように、長時間労働の是正とあわせまして、現場のさまざまな創意工夫などを後押しすることによりまして、生産性を高めて付加価値創出を図っていくことも非常に重要だというふうに思っております。
　こうした観点から、一つは、地域の取り組みといたしまして、それぞれの地域で企業と密接にかかわりを持っておられる金融機関と連携をして働きかけをすることが大切だと思っておりますので、これは都道府県ごとに地方版の政労使会議というのを私ども設けておりますけれども、そこに金融機関の参画もいただきまして取り組みを進めているというのが一つでございます。
　それから、これに加えまして、今般提出をさせていただきました雇用保険法の改正案におきましても、この雇用保険法関係の労働関係の助成金の理念といたしまして、企業の生産性向上の実現を後押しするということを追加しております。
　さらに、この助成金につきまして、金融機関が行います事業性評価も参考にいたしまして、この生産性向上を判定することとしているところでございまして、こういった支援策によりまして、企業の取り組み、この生産性向上に取り組む企業に対する支援を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。