Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（金子一義君）　自動車についてというのでありますけれども、自動車は大体走る距離が三百キロまでが八割、それから鉄道でありますけれども、三百キロから七百五十キロまでが五割、そこから先になりますと今度は航空機という、大きな距離でそれぞれの役割があるという状況でありますので、今回どこまで行っても千円というのは、大きな一つ投げかけにはなりますけれども、全体的な影響としては直接的にはすぐないだろうと。ただ、長距離性というのを取っ払いますものですから、それなりの道路、鉄道、航空、各分野についてお互いに刺激し合う、料金の引き下げるという意味での刺激効果、距離という概念を取ってしまいますので、長い意味では影響が出てくるだろうと思います。
　その上で、委員、四国でありますけれども、四国の皆様方からは、フェリーに対する影響というものをどう考えるんだということで既にお話も伺っております。こういうものに対しましては、やっぱり我々も全く無視するわけにもいきません。いろいろなことを考えなければいけないということで、今御審議いただいている第二次補正予算で四億円を計上しまして、フェリーの運送コストの削減に対するハード、ソフト支援、省エネ化に対する支援等々をこの第二次補正に盛り込んでおりますけれども、更なる影響というのは実施の中でまた考えてまいりたいと思っております。
○広田一君　長い目とか互いに刺激し合ってというふうなお話がございましたけれども、現場はそういったような感じで受け止めているのかなというふうにも思います。きちっとした意見聴取をして、やはりこれは国策で高速道路料金引下げをするわけでございますので、やはりそこから、それに伴うマイナスの影響については是非とも国の責任できちっとした対策を講じていただきたいと、このように要請をさせていただきたいと思います。
　その上で、今回の高速道路料金引下げにつきましては、当初予算で既に二・五兆円の計上がされております。先ほど金子大臣の御説明にあった引下げ内容ですと、私は補正の追加五千億円がなくてもこの当初予算の二・五兆円の範囲内で実施可能だというふうに思いますけれども、可能か可能でないか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　我々、この補正に入って今御審議いただいている五千億、これを今度の生活対策として、地域の経済を緊急に活性する観点から、当面二年間の引下げをさせていただくための財源というふうに整理させていただいておりました。
　今委員御指摘になりました点、二兆五千億の点だと思いますけれども、これは高速道路、こういうネットワーク整備全体の進展をしていくのに含めて、併せて中長期的に取り組んでいくという、もっともっと具体的に言わせていただくとすれば、地方部で高速道路の交通容量に余裕がある一方、並行する一般道路では混雑が生じているので高速道路への利用転換を図るですとか、あるいは、大都市部では慢性的な渋滞が発生しており、環状線への迂回誘導を図るというような、ある意味中期的な対策として使わせていただきたいということで整理をしております。
　そういう意味で、重ねて申し上げますけれども、今度の補正に盛り込まれております五千億で当面二年間の道路引下げ財源とさせていただきたいという整理をしております。
○広田一君　私もその整理は理解をしております。この五千億円は、金子大臣のお立場だと緊急性、そして二兆五千億円は、五千億円はスマートインターチェンジなんかを造ったり、そして残りの二兆円で十年間一割減らしていくというふうな計算だというふうに思っていますけれども、私はそういった整理は分かるんですけれども、しかしながら、実際面として、この二兆円を使うことによって今回の金子大臣がおっしゃった高速道路料金の引下げは可能なんです、理論的にも実際的にも。
　中川大臣、この当初予算の二・五兆円で実施可能なのに、この財政難の中、あえてとらの子の財政投融資の埋蔵金五千億円を使って補正する理由は一体何なんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、総理が強く訴えております七十五兆円の緊急対策の一環としてやはり高速道路料金の引下げ等々含めてやっていくということで、御地元の高知、私の北海道も含めて非常にこれが経済効果があるということで、是非これを必要な措置だと思ってやっているわけでございます。
○広田一君　逆に聞きますけれども、この五千億円がなければ緊急対策はできないんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　いやこれは、じゃやめたらいいのかという御議論になっちゃうんですけれども、必要だと思ってやらせていただいているわけでございます。
○広田一君　私が申し上げたいのは、この内容ですと、繰り返しになりますが、当初予算の二兆円でできるんです。しかしながら、あえてとらの子の埋蔵金を使って五千億円追加して高速道路料金引き下げるという、この問題意識は私も共有をいたします。
　そうであるとするならば、百年に一度の危機、これを全治三年を目指して取り組むというのであれば、当初と補正を合わせて約三兆円使ってこの二年、三年間で何ができるのかと。こういうふうな観点に立って、もっと大胆な高速道路料金引下げというものを検討すべきではないかなというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　委員、御趣旨は限りなき無料化に近づけろということを念頭に御質問されているとそんたくをいたしますけれども、やっぱり高速道路、利用者に、受益者に負担をしていただく。しかも、一度これ引き下げていけば長期的に、そう簡単にまた元に戻すというわけには正直言っていきません。したがいまして、やっぱり高速道路のない地域、高速道路を使わない人、そういうものに、今ある高速道路の借金、今ある高速道路の管理費、それを使わない人、高速道路のない地域の人に負担させるというのは、やっぱりこれは、我々今、国全体の財源が厳しいときでありますから、受益者にそれなりの、利便者にそれなりの負担をしていただきたいと、そういう意味で五千億を二年間使わしていただくという整理をさしていただいているところであります。
○広田一君　総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的にはいわゆる無料化という話を言っておられますけれども、これで大体毎年たしか二兆円だったと思いますけれども、いわゆる料金収入がなくなるということになるんだと思いますが、その結果、いわゆる債務の償還が三十兆でしたかね、今たまっているのが。たしか、それで毎年一・六兆円で割っているんだと思いましたんで、維持管理含めてそういったものが約二兆円税金に回ってくるだけということになるんだと。それから先は金子大臣の申し上げたとおりなんです。
　ただ、傍ら、今のこれを考えましたときは、特にガソリン代がやたら高いときにこの話が始まったと記憶をいたします。当時はガソリンがリッター百六十円だ、七十円だと言っております。今は百円切ったところも出てくる時代なんで、少し場所によって、地域によって大分状況は違っておりますが、総じて安くなってきておりますんで、そういった状況で少し変わってきているなとは思いますが、しかし、少なくとも料金を下げたりいたしました瀬戸大橋の例を見れば、あのときだけで約三割増えております。そういう意味ではそれなりの効果はあるんだと、私どももそう思っておりますが、傍ら、丸々ゼロにするというのに関しましては、税財源の収入等々、またこれまでの高速道路が全くないところの方にも払っていただくなどなどいろいろ問題点があろうと、私どもはそう思っております。
○広田一君　御答弁をいただきましたけれども、この料金引下げによって様々な波及効果等考えられます。この当初予算と補正、これまだ正式な決定をしておりません。大臣の同意も出ておりませんので、こういうことを踏まえますと、更なる引下げ内容を検討していってもらいたいと、このことを強く訴えまして、私の質問を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、南野知惠子君の質疑を行います。南野知惠子君。
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　総理に初めて質問させていただく立場でございますが、御就任後の未曾有の経済危機の中で大変なかじ取りを、外務関係にも御努力をいただきながら、しかもいろいろな問題点について自然体で適応していきながら苦難を乗り越えておられることに敬意を表します。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　国会における政策の決定につきましても迅速な対応を図ることが求められているところでございますけれども、やっと今日、二次補正予算の締めくくり質疑を行うことができました。その問題について、これを契機に、国民の生活に総理がおっしゃられるような安心、活力が見られて、少しでも心の安らぎ、そしてこの補正に感じてもらえればうれしいというふうに思っておりますけれども、総理の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　やはり今、国民の最大の関心事、景気対策、それに関連いたします雇用、また安心、安全、その基本は多分景気というものにあるんだと存じます。この景気がある程度きちんとしたものにならない限りは、雇用の面も、またいろいろなその他、生活、すべてここに掛かっていると思っておりますので、景気対策、経済対策が一番だと思っております。
　したがって、一次補正、二次補正、本予算、二十一年度、この分を切れ目なく是非実行させていただくということが最大の景気対策になると、私どもはそう思っております。やっぱりこの切れ目なくやるというところが一番日本経済の回復にとって大事と思っております。
　したがいまして、あの年末はやはり資金繰りというのを、個別の企業の資金繰りというのにかなり集中したと思いますが、これは基本的には、中小・小規模企業が倒産をするということはそれだけ失業が増えるということを意味します。したがって、雇用対策の面からも、中小・小規模企業の雇用対策というものを観点に置いた資金繰り対策というのが最も私どもとしては精力を注いだところだと思っております。
　おかげさまで一次補正、無事うまく二階大臣のところでやらせていただきましたけれども、それ以後、我々は更に今後のことを考えますと、先ほど中川大臣からも御答弁があっておりました、国際金融を見ますと、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドなどという大きなところが、我々の時代じゃ考えられない大きなところが危ないという話になってきますと、これは更に波及効果がこっちに出たときはどうするということを考えておく必要が我々にはあります。
　したがって、七十五兆円、総額、一次、二次、本予算と。我々としては七十五兆円の経済対策というのを織り込んで今審議をしていただきたいといってお願いをしているところでありますけれども、こういったものをきちんとやることによってやっぱり生活者の安心、中小企業のいわゆる経営の安定化、そしてやっぱり地方というものの底力の発揮というものの三つができないとなかなか日本の経済というものが元気を取り戻してこないんだと、私はそう思っております。
　したがって、今回、いよいよ締めくくり総括まで到達できておりますけれども、是非この予算、また続きます本予算、既に提出をさせていただいております、こういった予算に関しまして御審議をいただき、その上で早急にこれを実施できるようにさせていただきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。総理の思いのたけをお話しいただけたのかと思いますが、この二次補正予算で本当にどんどんと皆様方の安心、活力が取り戻されることを期待しているところでございます。
　次は、やはり確定給付金について御質問させていただきたいと思います。（発言する者あり）定額給付金でございます。間違えました。
　既に何人かの方々が、今日もトップバッターが質問されておりますけれども、定額給付金は生活対策や景気対策、すなわち消費刺激策という意味があるということでございます。すべての家庭にこれは支援されるものであり、私は賛成でありますので、本当にあまねく人々にこのお金を活用していただきたいと、そういう希望でございます。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　定額給付を待ち望んでいる声がありますが、一方、私は反対だけれどもくれるならもらうよと、そういうような変な理屈をこねている声もいっぱい聞いております。定額給付は全世帯を対象とし、住民基本台帳に記録されている者、さらにまた申請、受給者は給付対象者の属する世帯の世帯主というふうになっているのが現状であろうかと思います。
　そこで、私は、ＤＶ法の発議者、またそれによる座長を務めさせていただき、その後二回の改正を積み重ねてまいりました。
　お尋ねしたい問題でございますが、シェルターに入っておられるいわゆる苦しみに直面しているＤＶ被害者、家を出て保護されている方々とその子供の給付金は、加害者である世帯主が受け取るのではなく、保護されている被害者の方々の手元に届いていくようにしていただきたいと、それを希望したいわけでございます。そして、この法案が通り次第、迅速にそれをなされるということ、これは大変うれしいことでありますが、本当を言えば年末に差し上げられればよかった。お正月のお年玉に差し上げられればよかった。でも、いろいろな御意見があってやっと今日に二次補正予算がなっているわけで、それはもう仕方のないことだと思っておりますけれども、家族の分までその定額給付金が加害者に支給されることは納得ができないという立場でございます。
　弱者であり、一番ニーズの高い被害者にこれがきっちりと渡されるべきだというふうに思いますが、総務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金の支給の事務を担当する大臣として、ただいまの南野先生のお話は気持ちの上で全く同じでございます。
　ただ、五千万件を超す申請があるのでありましょう。そして、市町村の事務負担の軽減という面からも徹底してシンプルな形を求めてあるいは要請をしてまいりますので、基本としては住民基本台帳に載っている方あるいは外国人登録原票に載っている方にのみ定額給付金をお支払いをするということになっております。
　先生御承知のように、平成十六年にできましたＤＶ被害者を支援する措置でございまして、新しい居住地に住民登録をしても、そのことが加害者に伝わらないように住民票の閲覧もさせないというような支援策が取られているわけでございまして、これはすべての地方自治体に要請をしてあるいは周知徹底を図って、そういう気の毒な方々が新しい住居地で住民登録をしていただくことが何よりも望ましいわけでございます。シェルターというような場所でも、居住の実態とか居住の意思があれば住民登録はできるだろうと思いますので、ＤＶ被害者の方々にとにかくそういう形で、これは二月の十五日ぐらいまで、つまり一日が基準日ですから、十五日ぐらいまでに住民登録をしていただければ、二月一日付けで転入という扱いにできるわけでございます。
　ですから、地方自治体には十六年の支援策のことを改めて申しますし、できる限りＤＶ被害者の方々の相談に乗って懇切丁寧に説明するように申し上げたいと思っております。
　問題は、やっぱり二重給付というのは、これはそれこそ会計検査院が問題にするような事柄になるわけですね。ですから、加害者のところに被害者や保護されているお子さんの分が行かないようにすることが何よりも大切だと思っております。ですが、そうはいいましても、新しい住居地に住民登録する勇気がないというようなケースがあるんだろう、転々としていないとという気持ちの方々がおられるんではないかと、そういうケースの場合、何かいい方法がないか。これは、今事務方とも私は徹底的に話し合っているわけでございまして、そういう一番気の毒な方、総理のおっしゃる二つの目的でいえば、まさに緊急支援が一番必要な方々に行かないという事態を何とか避ける方法はないかと検討いたしております。
　一つの方法としては、どうしても住民登録ができないというケースの場合に、この補正で成立をいたします地域活性化・生活対策臨時交付金を充てなさいと、充ててくださいという要請はできると思います。ただ、この場合は定額給付金じゃなくて別の予算の方から同額のものをもらうという形になります。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　いろいろとお考えいただきたいんですが、二回改正させていただいた中で、地方の市町村の役場にはそういうことを担当としてくださる方がいます。そして、生活保護ももらっているわけでございますので、そういう人たちをしっかりと押さえていただいて、いろいろなアイデアを持っておられます。実際、その場でお力をいただけるようにしていただければ、その方たちがきっとやってくれるというところもございます。
　そういう意味では、児童福祉の担当の方、福祉担当の方、人権担当の方、また相談台帳というようなものもありますので、心配要らないよということの御説得が末端まで行き届くようにしていただきたい。みんなこのお金を待ち望んでいると。
　例えば、七歳、五歳、三歳という子供を連れながらシェルターに行っている人たちは、合計すれば十四万四千円にもなるんです。一人のお金の二万円だけではないということもありますので、もったいないお金を大切にニーズの高いところに使えるようにしていただきたい。これ、本当に個別的な問題でありますが、大臣の御配慮、徹底してよろしくお願いしたい、御注文させていただきたいところでございます。
　次は、製造業の派遣の全面禁止の問題について行きます。
　派遣労働につきましては様々な問題があることは理解いたしておりますが、万一不当あるいは不法な行為が見られた場合に厳正に対処していただきたいと思います。その上で、派遣労働につきましては、労働者側にとっても多様な働き方を求めるニーズがあり、日本社会において派遣労働という制度が定着しつつあるという側面は否定できないのではないでしょうか。また、派遣労働が日本における雇用の受皿となり、失業率の悪化に歯止めを掛けてきたことも考えられるのではないかと思います。
　そのような観点から、製造業の派遣をすべて禁止することにより製造業の海外逃避が生じてしまいます。いわゆる産業の空洞化が進んでしまうのでは、かえって日本の雇用が減少してしまうという可能性もあります。その結果、失業率が再び五％を超えるような状況になってしまっては元のもくあみになってしまうと考えられるわけでございます。
　厚生労働大臣は、常用雇用が基本と、その立場を一貫して主張していただいており、このことは大変重要であると思います。一方、派遣労働の在り方については、セーフティーネットをしっかりと整備しながらも様々な観点から多角的な検討を踏まえて対応すべきであると考えますが、厚生労働大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　派遣労働について様々な問題がありますが、今委員御指摘のように、現在四十六万人の方々がそういう形で雇用をなさっている。ですから、こういう方々に対する配慮もいたさないといけないわけでありまして、現在、与党でこの点について御議論をいただいているところでありますので、政府、与党連携してこの点についてきちんとお答えを出したいと思っております。
　一方、セーフティーネットの拡充でございますけれども、雇用保険制度について、非正規労働者、これまでは一年以上の雇用見込みであったのを六か月以上というふうに緩和をいたしますし、さらに契約が更新されなかった有期契約労働者に対しても、現行の一年という受給資格要件を六か月に緩和するということで、六か月以上一年未満で雇い止めされた労働者も給付の対象にいたしますんで、こういうセーフティーネットの拡充も行っておりますんで、多角的な議論を行いたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　看護不足への対応でございますが、医療現場における看護師の労働環境及び人手不足は極めて深刻でございます。医療職におきましては、医師のみが不足しているわけではなく、看護師の不足で閉院するところも見られているこのごろでございます。そこで、現在の看護師の不足の状況と、さらに看護師の養成又は新人教育、離職防止、確保対策、そのようなことを厚生大臣がしていただいていると思っております。
　さらにまた、周産期医療体制については、これは救急医療体制と並び重要なものであります。安心して子供を産み育てることができる環境を整備する。これは、今行っておられる生後四か月までの全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業、又は妊産褥婦のケアセンターなども周産期の重要な課題となると思っておりますが、今回の妊婦健診の公費負担については十四回まで拡充が図られました。これは極めて重要なことであろうと思います。ただし、これは平成二十二年度までの暫定措置とのことでありますが、二十三年度以降はどのような対応をされるのか。
　少子対策はこれからが大切だと思います。妊婦生活と健診は必要な関係、密接な関係にあります。また、妊婦健診にとどまらず、更に子供を産み育てやすい医療体制を充実する必要があると思いますが、助産師の役割、助産師外来や院内助産所の開設、推進、支援等も含めて、よろしくお願いします、厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、看護師の不足状況ですけれども、先般、墨東病院で不幸な事案が起こったときに、ＮＩＣＵの数はあるのに看護師さんがいないと、こういうことでございましたんで、今、私の直属の検討会を開きまして、看護の質の向上と確保に関する検討会、ここで様々な論点を検討して、私も参加して行っております。
　そういう中で、平成二十年度の不足数については、三万七千人が不足する。これは、もう委員御承知のように様々な理由がありますけれども、医療水準が非常に上がりました。ちゃんと研修受けて今からというときに、いや、とてもじゃないけど私の力じゃ足りませんというようなこともありますんで、養成力の確保ということをまず一つ。
　それから、やっぱり離職の防止。出産、育児で家庭に入られる潜在的な看護師さんって恐らく五十万以上おられる。こういう方々に戻ってきていただきたい。そして、今ちょっと申し上げましたけれども、資格取ったのにそもそも就職しない、こういう方々もおられますんで、平成二十年度よりこの新人看護師に対するモデル研修も行っておりますんで、今の、先ほど申し上げました私の直属の検討会において鋭意いい案を出したいというように思っております。
　それから、妊婦健診の公費負担でございますけれども、この二次補正予算を一日も早く成立させていただいて、五回までを十四回にするということでございますが、二十三年度以降の状況についてはそのときにまた検討いたしますが、子供を産み育てていく、その前の段階で妊娠して健診もきちっとやる、これは国の責任できちんとやる方向でございますから、鋭意その方向でやっていきたいというふうに思います。
　ちなみに、助産所の扱いでございますけれども、従来より助産所も対象としておりますんで、今回も公費負担の対象になるということを改めて明確にしたいと思っております。
　それから、助産師外来や院内助産所開設、こういうことも、正常分娩は七割まで助産師さんでいいわけですから、この助産師さんを有効に院内、院外で活用することによって医師不足の対策にもなると思いますんで、三月を目途に実はこの問題についてシンポジウムなども検討しております。そういうことで、更なる促進を図りたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。それを実行に移していただきたいと思います。
　もう時間が迫ってまいりました。中小企業では二階先生にお話をお伺いしようと思いましたが、飛ばさせていただきます。
　科学技術立国と教育については野田大臣にお伺いしようと思っていましたが、大切なことでありますが、ちょっと飛ばさせていただきます。
　それから、学習指導要綱については文科大臣にお話しいただきたいと思っておりましたが、もう時間がなくなりましたので、日本の将来ということについて、大きな意味で、例えば野田大臣には、ノーベル賞四人、この度出されました。そういう意味では、科学技術立国として世界に冠たる日本の将来への思いについて総理に一言最後にいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　科学技術というのは基本的に夢があるんだと思いますね。僕はこの夢が物すごく大事なところだと思っておりますので、この科学技術の振興というものは、これは何といっても日本再建の大きな基礎、基礎の基礎だと、私はそう思っております。
　少なくともこれまでの歴史見ても、焼け野原の中からここまで立ち上がってきたとき、もうこの科学技術に負うところが極めて大きかったのが過去六十年前の話でもありましょうし、またオイルショックの後の昭和四十八年以降を見ましても、これは間違いなく省エネ技術というものの進歩なんだと思いますので、いずれも資源のない国でありながら極めて厳しい条件下であったにもかかわらず、これまで世界第二の経済大国と言われるまでになった大きな大きな基にやっぱり科学技術というものが横たわってあった、厳然としてあった。
　私は、これは何も経済だけの話じゃなくて、今ｉＰＳの話なんかよく出てきますけれども、こういったものが大きな、いわゆる難病を解決してくれるという部分というのもこれは物すごく大きいんだと思っておりますので、これでパーキンソン病が本当に治るなんという話になりましたら、これはちょっと正直言ってすごいことになるんだと、私はそう思っておりますので、そういった意味で、科学技術の振興というのは、無限とは言いませんけれども、可能性が極めて大きなものだと思いますし、夢を与えるということにもなりますし、おかげさまでノーベル賞を四つということが一挙に出たという過去に例がないせいもあったせいか、今年はいわゆる理工系に進む人の数が増えたという話など漏れ承ると、こういったものは非常にいいことなんだと思っております。
　いずれにしても、これは日本の持っている大きな強みだと思いますので、こういったものは今後とも積極的に伸ばしてしかるべき方向だと、私自身はそう思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で南野知惠子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、加藤修一君の質疑を行います。加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、総理にお尋ねいたします。
　世界数か国で日本の定額給付金に似たものが導入されております。台湾では一人約一万円の消費券、所得制限がなく、全人口の二千三百万人が対象で九割強が受け取ったと。台湾の業界は、世界的不況で個人消費が冷え込む中、消費券を取り込もうと、割引セールなど、あの手この手のアイデアを競っております。テレビ局の世論調査では七五％の人が経済振興に役立つと回答、台湾当局は経済成長率を〇・六六％押し上げると、このように報道されておりますが、総理の御感想をお尋ねいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、定額給付金につきましては、名前はいろいろありますけれども、これはいろいろな国々で試みをされておられるというのはもう御存じのとおりであります。今台湾の例を引かれましたけれども、たしかこれ消費券といったかな、何とかという名前だったと思いますが、そういう形でこれを実行を既にしておられるんだと思っておりますし、結構好評だと新聞に出ておったのも記憶をしております。
　これは家計に対する直接給付ということなんだと思いますが、経済に刺激を与えて国民にもやっぱりそれなりの元気を与えるということはもう間違いない事実だろうと思っております。給付金というのを待っているということは先ほど南野先生からも声があっておりましたけれども、我々も地方に行くと、いつ来るんですかと。この間、足立区役所に行かれた方も多いと思いますが、あそこでもいつという話を聞かれたと思っております。
　したがいまして、これをあとはどうやってやるかというのはいろいろそれぞれの地方自治体で研究をしておられますが、私どものところには商工関係者の方々が一緒にお見えになって、いわゆる特典付きの商品券を発行するといったような話を計画しているんだということについて、いろいろなことを元気付けるための一つの施策ですから是非という話を申し上げておりますので、こういったものを速やかにやっていくということは効果あらしめるものだと、私自身はそう思っております。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　税制関連法案の関係についても、一日も早く成立することを期待しております
　それでは、斉藤環境大臣にお尋ねいたします。
　現在策定中の緑の経済と社会変革、これは、環境・エネルギー戦略上、日本が国際経済社会で生き残る上では極めて重要な点だと私は考えております。関係省庁と緊密な連携をしながらも大胆な発想が必要であろうと。そもそもこの策定の背景と基本方針、そして大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　麻生総理の指示をいただきまして、緑の経済と社会の変革、いわゆる日本版グリーンニューディールの計画を今作っているところでございます。基本的には、今非常に厳しい経済状況の中で、日本が優位を持つ環境技術を使って景気回復を図る、新たな雇用を創出するということを目指しております。
　しかしながら、そういう短期的なことではなく、長期的に見ても、経済と環境の好循環をつくり出していくことによって理想的な、ある意味では我々が目指すべき経済構造、社会構造をつくり出していく、それの一つの言葉が低炭素社会であったり循環型社会、また自然と共生する社会であろうと、このように思っております。
　それらをつくり出していくために、一つの大きな柱が太陽光発電であったり次世代自動車であるわけですけれども、これらは環境省だけで実行できるものではありません。他省庁とよく連携をしながらこの日本版グリーンニューディールの計画を作り上げていきたいと思っておりますし、また短期的にも是非起爆剤にしていきたいと、このように決意をいたしております。
○加藤修一君　ただいま関係省庁という話がございましたが、経済産業大臣、二階大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　基本的にはただいま斉藤大臣がお答えになったとおりでありますが、私ども、このような経済情勢の中ではともすれば経済全体が萎縮しがちでありますから、ただいまは我々この補正予算もお願いし、金融の面でこの緊急事態をどうしても乗り越えなくてはならないということで頑張っておりますが、私は、それだけでいいかといったらそうではなくて、やはりこれからは働く人のための仕事をつくっていかなきゃいけない、あるいはまた将来に対する展望を開いていかなくてはならない、そういうことを考えておるところでありますが、我々も、総理から御指示があって、このピンチをチャンスに切り替えていく、その気概の下に将来を見据えた産業政策をここにつくり出していかなくてはならない、関係各省と連携をしながらしっかりした対応をつくって、そして成長戦略として世に問えるものにしたいというふうに考えております。
　環境・エネルギーの分野につきましては、加藤先生、年来の主張でありまして、まだ他の人々が余りこうしたことに気が付かないようなときからずうっと主張してこられたことは私も承知をいたしておりますが、いよいよこの時期に低炭素社会実現に向けて共に努力していきたいと、こう思っております。
○加藤修一君　関係省庁の連携が極めて重要でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、麻生総理にお伺いいたします。
　以上の緑の経済と社会変革、また我が党の太田代表は、環境・エネルギー分野で十兆円規模の社会資本投資を三年間でやるくらいの決意をしないと新しい時代は切り開けないと。さらに、先週でございますけれども、太田代表などとともに日本版緑のニューディール、グリーン産業革命への提言について総理に申入れをさせていただきました。太陽光発電や電気自動車などの成長分野で大胆にグリーンシフトを断行すべきではないでしょうか。御見解と御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、昔、石油の値段が上がったときに、いわゆるマスキー法案という法案がアメリカで否決されて、日本はこれを通して、結果として省エネ技術世界一というものをつくり上げたのが日本の歴史であります。
　今回も同じく、この環境の問題というのを制約ととらえるのではなくて、むしろ新たなビジネスのチャンスとしてとらえる方が、私は過去の例から見ましても、日本にはそういう技術力がありますから、そういう意味では制約ではなくてむしろ成長のチャンス、新たな雇用のチャンスもそれは生むことになり得ると、そういう具合にとらえるべきだと思っております。
　したがいまして、やっぱりある程度需要が出てこないといけませんので、今回の予算の中では、個人用の住宅施設における太陽光発電というものに関しましては導入の補助というものを創設してみましたり、また省エネとか新エネの設備投資をやろうとする企業に関しましては償却は即時償却、過去に例がありませんけれども、そういった損金導入の制度というものをつくらせていただいております。
　また、よく話題になります電気自動車、猛烈な勢いで今技術が、蓄電池の技術が進んだり、いろいろな意味でこの分野は多分ガソリンに取って代わるほどのものになってくるだろうと私ども期待をしておりますけれども、この電気自動車につきましては例の重量税を廃止などなどいろんなことをさせていただいておりますが、総じて、新たな成長戦略というものを、今、主に二階大臣のところできちんとした形の政策として成長戦略としてのものを立案ということで、環境省、いろいろ一緒になってこういったものをつくり上げていく、そういうものが新たな日本の成長産業の柱として幾つかのものをつくり上げていくというためには、いわゆる大胆な政策になっておるパッケージみたいなものをやっていかねばならぬと、私どももそう思っております。
○加藤修一君　成長戦略を考える中で、やはり再生可能エネルギー、こういった分野も大きな柱の一つにしていかなければいけないなと、このように考えておりますが。
　次に、関連いたしまして、斉藤環境大臣と中曽根外務大臣にお願いしたいと思います。
　今週、ドイツで国際再生可能エネルギー機関の設立署名が予定されておりますが、日本が国際経済社会で日本の強みを生かすことや環境外交上からも加盟を積極的に検討すべきではないかと、このように思っておりますが、この加盟についてはさらに二階経済産業大臣にもお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国際再生可能エネルギー機関、いわゆるＩＲＥＮＡ、まさに今日、一月二十六日に会合が開かれているものと承知しております。再生可能エネルギーは、まさに二酸化炭素排出抑制という大きな目的、それからもう一つは、先ほどお話がありました日本版グリーンニューディールの柱になるべきものということで我々も大変重要な位置付け、重要な課題と認識しております。世界的にもこの持続可能な社会をつくっていくために再生可能エネルギーを大胆に導入する必要があるわけで、そういう意味で今回のこの機関は非常に大きな重要な意義を持っていると、このように認識しております。
　環境省としても、この設立総会には実務担当者を派遣しておりますけれども、今後、この機関の役割、具体的な活動内容等を十分確認した上で関係省庁とも検討していきたいと、このように考えております。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この国際再生可能エネルギー機関については委員ともお話を以前させていただいたことがありますけれども、御承知のとおり、我が国は地熱とかそれから風力とかあるいは太陽光またバイオマスといった、そういう再生可能エネルギーの開発普及を非常に重視をしておるところです。
　今、斉藤環境大臣からお話ありましたけれども、今日からドイツで開催されますこの設立署名式典ですか、これには私も指示をいたしまして外務省の実務責任者を派遣をし会議に出席をさせております。
　我が国は、委員が一番よく御存じのとおり、クールアース・パートナーシップの下で、例えばインドネシアへのクールアース・プログラム・ローンということで三億ドルのローンを実施をしておりますし、また、アフリカ諸国への太陽光パネルの設置、これの支援など、こういう分野を含めて気候変動の問題に関する国際協力に積極的に取り組んでいるわけでございますが、また、議員も御出席いただきました昨年五月の横浜において開催されましたＴＩＣＡＤⅣ、これの環境セッションにおきましても、アフリカ各国の首脳から我が国の取組については大変高い評価とまた賛同の意が表明されたところでございます。
　これも我が国の環境外交の大変大きな成果であると考えておりますが、こういうような現在行っておりますいろんな取組、また状況等を踏まえまして、この機関に加盟するかどうかにつきましては、こういう実績を持ちます我が国の取組と整合性を取るということが非常に重要だと思っております。
　再生可能エネルギーの分野で我が国が果たすべき役割はどういうものがあるか、あるいはこの機関の活動の内容また性格、そしてこの限られた資源の有効的活用、こういった観点から検討を総合的に行っていきたいと、そういうふうに考えております。
○国務大臣（二階俊博君）　経済産業省としては、太陽光発電やあるいは風力発電、再生可能エネルギーをエネルギー政策上の最重要課題として取り上げておることは御承知のとおりであります。そして、我々はこれにメタンハイドレートなんかも加えて国際的にもこれを普及していくことについても配慮しておりまして、外国の要人などにも日本の新エネルギーパークなどにもお越しをいただいております。四月の十九日に産油国そして消費国の大きな国際会議が日本で開かれますが、その際も、既に幾つかの国の閣僚から日本の新エネルギーパークを是非見学させてもらいたいという希望、申出をいただいております。
　ただいま議題になっております国際再生可能エネルギー機関、これについて参加をするかどうかでありますが、限られた人的、予算的資源ということもこれも当然考えなくてはなりませんが、この分野で特に我が国がいかなる貢献をすべきか、その役割は何か、活動の内容、範囲、性格等を十分各国とも話し合って日本の出番を考えていきたいと思っております。
　アメリカ、ロシア、サウジ、さらにカナダ等のこういう責任ある大きな国もこの機関に参加することに若干考え込んでおるようでありますから、我々はそれらの国々と、何もその国の言うとおりにするわけではありませんが、歩調を合わして対応していきたいと、このように考えておる次第であります。我が省からは小野寺国際協力室長を派遣をいたしております。
　以上です。
○加藤修一君　この国際機関の加盟については、私は、個人的な見解でございますけれども、やはり日本の環境エネルギー関連産業が不利にならないように、これ避けて通れない問題ではないかなと、このように考えております。
　設立目的は世界各国への政策や技術移転のアドバイスの供与などでありますが、これはある意味ではビジネスチャンスを生むことにもつながるわけでありますので、これ、総理、積極的な検討を是非お願いしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは主にドイツがたしか主張されてこれ始まろうとしつつあるところなんですが、この式典には確かに参加をいたしますし、重要な問題の提起だと思いますが、これは実はいろんな部分で既にほかの機関でやっておられるところとかなり重なっているところもありますので、そういうところが多分サウジとかイギリスとかいろいろなところが、ヨーロッパ以外の国々がいろいろ言っておられる背景なんだと理解をしております。
　したがいまして、この分野において日本としては既に太陽光のパネル、今いろんなものが結構進んでおりますので、この分野に関しまして、我々としてもこのメリット、デメリットいろいろ勘案して検討させていただきたいと存じます。
○加藤修一君　時間が参りましたので、ここで質疑を終了いたします。
○委員長（溝手顕正君）　以上で加藤修一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　深刻な非正規切り下の生活保護の活用に絞って伺います。
　まず、舛添大臣、派遣村の取組で、求職活動や再就職、生活保護決定や住まい確保にたどり着いた方の実績と大臣の受け止めをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、就職の方でございますけれども、約三百人のうち百三十九人が求職登録を行いまして職業相談を実施いたしました。生活保護の方は二百七十二件の保護の決定があります。
　全力を挙げてこの生活支援、就職支援、住宅支援、こういうことをやってきたわけでございますので、一人でも多くの方々が自立をし、生活を確保していただきたいと思っております。
○仁比聡平君　大臣、現場では予想をはるかに超えて、健康を損なった方々で医療相談も殺到いたしまして緊急入院も相次ぎました。職と同時に住まいを失うということがどれほど深刻かと。
　大臣は、生活と再就職にとって住まいを失うことの重みをどのようにお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは大変深刻だというふうに思いますので、ハローワークにおいて特別相談窓口を十二月に開きまして、就職の支援、生活の支援、それから派遣村の方々に対しても、住み込みで就職すればすぐ住居も確保できる、こういう求職票を四千人分そろえてまいりました。
　まずは雇用保険で対応する。そして、生活保護が最後のセーフティーネットでありますので、様々な問題について今後とも積極的に取り組みたいと思っております。
○仁比聡平君　大臣にもう一度、生活と再就職において住まいが持っている意味についてお尋ねをしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、基本的にまず再就職をして仕事をきっちり持つ必要がありますけれども、雨露をしのいできちんと生活するために住居というのは基本的に大切なものである。したがって、例えば雇用促進住宅、これも提供する。それから、各大臣にお願いして、それぞれの省庁が持っている住宅で空いているところを確保していただく、特に自治体、こういうことをお願いしてきたところでありますので、その住居の持つ重要性については十分認識し、それに基づいた政策を行っているところでございます。
○仁比聡平君　施策の十分不十分の問題はあると思うんですが、一般に住居が健康で文化的な生活を送る上での重要な基盤であり、再就職活動の観点からしましても、それが失われれば、履歴書に書く住所もない、連絡場所もない、入浴や着替えも困難になるわけですね。面接も不利になるのではないかということがあります。その点での大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　例えばネットカフェなんかで長期におられる方、そこの住所でもって雇用保険の適用ができます。それから、今回の派遣村についても、要するに、住所がないから申請できないということではなくて、生活保護ですけれども、これはきちんと申請をし、そして、例えば住居を探すことについて生活保護費の中から敷金まで全部面倒見るわけですから、それできちんと住居を決めていただいて、その上で給付をやるということでありますから、そういう住居の面について様々な不利がないような施策を今やっているというところであります。
○仁比聡平君　私は、施策の十分不十分は別として、住まいの持つ意味について、通告もしておりますし、率直に大臣にそこを伺いたいと思っているんですが。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、何度も申し上げていますように、住居の確保は極めて重要であるということでございます。
○仁比聡平君　私は、住まいが生存権保障の基盤として極めて重要だということが今の事態の中で明らかになっていると思うんですね。
　働いても生活していけない劣悪な労働条件でこれまで大企業の最高益を支えてきた人々が、これほど大量に職と住まいを同時に奪われ、貯金もない、無保険や多重債務に苦しみ、たとえ月給制のより安定した求人があっても、日々のお金に追われてどうしても日払の派遣から抜け出せないという方々も大勢いらっしゃいます。ここでの社会保障、中でも生活保護の役割をどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　まずは雇用保険制度によるセーフティーネットがあります。それから、たしか小林委員が御説明になったように、最後のとりでとして生活保護というのがあります。その中間に、それぞれを拡大してどうするか、これはいろいろ今議論をしているところでございますけれども、生活保護というのはまさに最後のとりででありますから、これはきちんと整備をして、憲法二十五条に定められたように国民の生活を守っていくということであります。
○仁比聡平君　お配りしました東京都の十二月二十二日付けの通知を見ますと、失業者の路上生活化を未然に防止すべきであり、居住地を失うと再就職自立の可能性を更に狭めることになるとの立場で、単に稼働能力があることのみをもって保護しないと判断してはならないとしておりますけれども、大臣のお考えはどうでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　まさにそのとおりでありまして、厚生労働省の基本的な方針に基づいて東京都もそういう方針を決定したと思っております。
○仁比聡平君　求職活動が極めて困難だということと要保護性をどう考えるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　つまり、最初の質問は、一つ前の質問は、稼働能力があるかどうかということだけに限定して、そのことだけで見るんではなくて、様々な気配りをしながら細かい対応をするということでありますから、その方針を貫いていけばおのずと答えは出てくるというふうに思っております。
○仁比聡平君　もう一点。
　住まいがないことが保護の妨げになるものではなくて、先ほど大臣の答弁もありましたけれども、現在地での申請を前提に敷金などが給付されることを知らせ、申請があれば法定期間内、つまり十四日間内に可否を決定する、臨時的な居どころとしてビジネスホテルやカプセルホテルも紹介するとしていますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど、派遣村の方々、年末年始について行ったときに説明をしましたように、まさにそういうことをやるわけでありますから、敷金などを生活保護費から支給してこの住宅の確保に資する、それからシェルター的なものにもきちんと入れていますし、それから民間のアパートなんかの情報も十分お知らせするということで、全力を挙げて今東京都の通知に書いてあることを国としても行っていくということであります。
○仁比聡平君　現実には、各地でそうした運用が徹底されずに、なお水際作戦の例が幾つもあるわけです。国の責任を尽くすとともに、都と同様の周知をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　例えば、生活保護というのは国庫が四分の三を負担すると、基本的に国の責任において、そういう憲法二十五条で定められたこの国民の文化的で最低の生活を守っていくということでありますから、それは周知徹底したいと思っております。
○仁比聡平君　最後に、総理、私は、この派遣村の取組は命をつなぎ生存権を保障する尊いものだったと思いますし、政治はここから多くの教訓を酌むべきだと思いますけれども、総理はどう受け止めていらっしゃるでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　昨年特にこの話がクローズアップをされておりますけれども、少なくとも、職を失ったプラス住居という点を今先生言っておられましたけれども、これは一番大事なところだと思っております。そういった意味で、この年越し派遣村という名前でしたっけね、年越し派遣村というのは、多くの国民に対してこの重要性、雇用問題の重要性、中には住居の問題を含めて大変だということを知らしめた点においては大きな意義があった、意義、まあ意義があった、余り安易にうなずかれると本当かなと思っちゃうんですけれども、意義という言葉が適切、まあ意義。
　政府として、これは厚生労働省のいわゆる公会堂を即時に開放させていただくなどなど急な対応をさせていただいたということを見ましても、できる限りの支援というものをさせていただいたところだと理解しておりまして、その後、仕事が、いわゆる役所が始まった後、いろいろ学校に世話するなどいろいろさせていただいたんですが、これはこういったものをやりますときに、生活保護の話とかいうんじゃなくて、住居付きでやっぱり四千人の就職ができる場所を、いわゆる住居付きというところを持っていったところも私はそれなりの、ふだんだったらそういったことありませんから、そういったところをしたところは、いろいろな意味での今後の対応というものを考えるときにいいことを学ばせてもらったんだと理解をしております。
○委員長（溝手顕正君）　終わってください。
○仁比聡平君　はい。
　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員近藤正道君から、平成二十年度第二次補正予算三案及び福山哲郎君外七名提出の両修正案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、近藤君に発言を許します。近藤正道君。
○委員以外の議員（近藤正道君）　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　ただいま委員外発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　最初に、政府に、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　政府はソマリア沖に自衛隊派遣を強行しようとしておりますが、海賊対策なら海上保安庁が対応すべきでありまして、社民党は認めることができません。なぜ自衛隊なんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、ソマリア沖若しくはアデン湾、アデン湾とその反対側のところですが、この海賊は、これは日本に限らず、これは国際社会にとりましても極めて脅威、これは国連でもそのようなきちんとした対応が決議案で出されておりまして、これは緊急に対応すべき課題だということは国連の安保理の決議案でも採択をされておるところ、御存じのとおりです。
　少なくとも、あそこに日本の船が年間約二千隻、一日に直しますと何隻という数になりますが、そういった船が行き来しておりまして、それは日本籍であるのはもちろんのこと、中には日本人の乗員も乗っておりますし、船員含めまして、もちろん日本の生産された物資、資源、そういったものを積んでおります。したがって、こういったものをきちんと守るということは日本国にとりまして極めて大事な政府の責任の一つだと考えております。
　海賊対策というものは、これは、一義的にはこれは海上保安庁の責務だと存じますが、少なくともソマリア沖というと、これはインド洋を渡ってかなり西の一番端のところ、ソマリアからいわゆる上に上がってイエメンやらあそこらのところなんですが、ソマリア沖の海賊対策というと、距離的なことを考えましてもこれはなかなか困難だというのは事実だと思いますので、自衛隊の活用というものを検討しているということであります。
○委員以外の議員（近藤正道君）　距離ということであれば、また、今お話ありませんでしたけれども、武装の点からいえば、もう既に海上保安庁では「しきしま」、これはもうヘリコプターを二機搭載をするまさに護衛艦並みの巡視船でございますが、これで対応可能なんじゃないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは海上保安庁を所管しておられる金子大臣の方が詳しいんだと思いますが、これは一隻しかたしか保有していないと記憶をいたします、一隻しか。したがって、これは補給艦もないし、事実、補給を受ける機能も持っていなかったと記憶をいたしますので、我々としては、これは長期間あそこということになりますと、補給というものを考えましても効率を考えましてもなかなか巡視船で対応できる距離ではないと、そう理解しております。
○委員以外の議員（近藤正道君）　まず、海上保安庁で実際対応してみたらどうなんですか。それをしないでなぜ自衛隊になるのか、それが全く分からない。
　本当のねらいは、これは海外のマスコミも言っておりますけれども、アメリカの第五艦隊、これが中心となって行っております多国籍軍、ここにとにかく自衛隊を送り込みたいと、そこに本当のねらいがあるんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　全然見解を異にしていると思っております。
　我々は、国民の財産、生命というものを守るというのが大事な大事な政府の仕事だと思っております。そうやってまず出してみて駄目だったらまたほかのを出せとか、そういう話ですかね、これは。もう少し、今喫緊の課題として世界中がここに中国もいろいろ艦船を送ったり、韓国も新たに送ろうとしてみたり、多くの国々が海賊相手に頑張ろうとしているところでありまして、我々はそういった状況下にあって日本の対応というのは極めて明確な方向を出してしかるべき、それは当然だと、私はそう思っております。
○委員以外の議員（近藤正道君）　海外のマスコミは、やっぱり多国籍軍への参加、この側面もあるんではないか。そういうことになりますと、まさに集団的自衛権の行使の問題と背中合わせの問題が出てくるわけでありまして、大変私どもとしてはやっぱり慎重に考えざるを得ない。国民の生命、財産であれば、第一義的に海上保安庁でやるべきだ。そうではなくて自衛隊を使った新法などということになれば、まさに海外派兵恒久化の私は地ならしになる、そういう危険性もある、社民党は断固反対をしたいと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　反対なさるのは御自由なんだと存じますが、ちょっと混線しておられると思いますが、海賊相手に集団自衛権って言葉は不適切です。
○委員以外の議員（近藤正道君）　社民党の労働者保護法制の三本柱、これ、パネルに書いたとおりでございますけれども、（資料提示）製造業現場で今、先ほども議論ありましたけれども、派遣切り、猛烈な勢い、スピード、規模で行われているわけでございます。
　そこで、担当大臣の舛添大臣、この間、私見と断りながら再三にわたって製造業派遣は好ましくないと、こういう発言をされております。舛添大臣、改めて、なぜ製造業派遣は好ましくないとおっしゃるんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　常用雇用が基本であるべきである、そして今様々な問題が製造業の派遣の現場で起こっている、そういうことを踏まえてきちんと議論をしないといけない時期に来ている。しかしながら、四十六万人の方がそこで働いている、これらの方々の雇用ということも考えないといけない。したがって、与党で今プロジェクトチームをつくり検討を重ねておりますし、この労働者派遣法の改正案というのも我々が出しております。片一方で、雇用保険に基づくセーフティーネットの拡充ということも行っている次第でございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　いろいろ総合的におっしゃりますけれども、労働者派遣、これが製造業では好ましくない、やめるべきだと、この真意を聞いているんです。どうぞ。
○国務大臣（舛添要一君）　労働者の技能がアップしていく、そういうことのためにはそこに定着して常用雇用をしてスキルアップを図っていく、それが日本全体の製造業の力を高めることになるわけですから、いわゆる登録型とか日雇というこの派遣の形は好ましくないと。それから、生活という観点から見ても、派遣先、派遣元、そして労働者、この関係から見ても、やはり恒産なければ恒心なしと、これは常に私が申し上げていることで、そういう意味でも必ずしも好ましいとは言えないということを一貫して申し上げている次第でございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　派遣切りだとか請負切りに対して派遣先の指針、請負発注者ガイドライン、これが作られておりますけれども、全く無力、役に立っておりません。せめて、その指針だとかあるいはガイドラインの中核部分あるいは中心部分は、この際、法律に格上げして実効性を図ったらどうか。せめて解雇予告手当、これぐらいは派遣先だとか発注者が派遣元、請負会社と共同、連帯をして、そして労働者にその場合には支払っていく、そういう制度をつくることができないんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まさにその制度を指針に基づいて指導をしているところでございます。
○委員以外の議員（近藤正道君）　指針では実効性がない、指針では実効性がないと、法律に格上げできないか、中心部分についてはそういうことができないかという質問です。どうぞ。
○国務大臣（舛添要一君）　その点も含めて今与党ＰＴで精力的に検討しているところでございます。
○委員長（溝手顕正君）　近藤正道君、そろそろおまとめいただきたいと思います。