Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑委員　先ほど申し上げましたとおり、これからも建設省そしてまた林野庁等、従来から本問題につきましての対応はかつてない大変な、御熱心な、そしてまたそれなりのすばらしい成績を上げていただく中でのお取り組みがなされておる、ぜひとも、引き続き全力投球を賜りたいというように私は考えるわけでございます。
　そういう中にございまして、今度の災害等々が懸念されますような、ここ数カ月前から動きが気象庁等々の予想がなされました段階で、井上国土庁長官がいち早く現地の御視察をなされた。あるいはまた、黒川防災局長が既に最近におきまして四回現地を御視察になりまして、大変な馬力をかけてのお取り組みを賜っておりますことに改めて敬意を表する次第でございますが、私は、昨年の三月の当委員会でも申し上げましたとおり、そしてまた、こういった噴火がありましてから二年以上たちました今日におきまして、ますます前回申し上げました物の考え方を自分なりに強くさせていただいているわけでございます。
　私は、少なくとも警戒区域のところには、これまた当たりさわりがある言い方ではありまするけれども、現在の普賢岳の直下の警戒区域、建設省がスーパー堤防等々を予定されております警戒区域、ここに復興してお帰りを願うということはあり得ないと言わざるを得ないぐらいに現実は厳しいというように考えるわけでございますので、私は、さような意味合いにおきましては、被災をされた方々の立ち上がり資金等々のことも考え合わせまして、少なくとも警戒区域の中の被災地はすべて公有化を図るべきである。そしてまた、その地域は、例えば防災記念公園等々の事業を展開すべきであろう。そしてまた、いつのことになるかわかりませんが、幸いに将来地域の方々がお帰りを願って、生活が再開できるというような状態になりましたときにおきましては、その自分の住んでおられた、所有をいたしておりました土地には、優先的に買い戻しができる買い戻し特約といいますか、そういうものを付したような意味合いで、警戒区域はすべて公有化を促進すべきではないかというように私は考えるわけでございます。
　なおまた、先ほど申し上げましたように、浜の町でございますか、全町挙げて集団移転も考えよう、そしてまた、その集団移転をしている中でかさ上げをしていただこう。ちょうど水無川と導流堤の建設予定の間の三角州、これあたりはかさ上げをする。これは申し上げていいかどうかわかりませんけれども、かさ上げをするということは、土石流をそこに廃棄ができるという一石二鳥の要素もあるわけでございますから、さような意味合いでは、思い切って積極果敢にそういうこともやり得る前提として、警戒区域外の地域でありましても、そういうことの可能性が、町として、関係者全員の気持ちとして、その地域の買い上げ、公有化を願いたいという地域は積極果敢に買い上げができますようなそういう対応といいますものを、これは、きょうは、長崎県、地元の御関係の国会議員さんも、先生方もおられるわけでございまして、大変失礼な言い分でございますが、この間そういう考え方を高田知事にも申し上げましたところが、なかなか地元の意向がまとまりませんのでということもおっしゃっておられました。
　地元の県あるいは市町村段階の行政関係におきましては、やはり直接関係の方々の意思統一ができなければなかなか難しい。これは、私も田舎の市長をやっておった経験から十二分にわかるわけでございますが、私はあえて失礼を省みずに申し上げれば、この際第一段階として、長崎県御出身の国会議員の方々が、知事さんを中心として、ただいま申し上げたような問題を、これは本当の意味でひとつ前進せしめようではないかというような意思統一ができれば、その分野に限っての特別立法ということもなされなければならない今日の私は実態ではないかなというようなことも感ずる次第であるわけでございます。
　この二、三日来、テレビあるいは新聞等々で、三回忌あるいは二周年というような意味合いのことから、いろいろ報道がなされておるわけでございますが、いわゆる普賢岳の噴火の終息ということを前提として今までは取り組んできた。残念ながらこれからは、終息が長引く、その実現の時期がおくれる、場合によっては、もうお帰り願うことができない地域はどこどこの地域になりますよ、この地域はひとつ公有地化させてもらいたいというようなことをそろそろ行政も、そしてまた政治家も、とりわけ地元の先生方におかれましては、県御当局等々と一緒になりまして、この辺を御検討願うのが必要ではないかなというようなことも私は考えるわけでございます。
　私自身のような立場から言わせていただきますと、建設省等々が、大変知恵を絞っていただいてお取り組みを願って、四十基ぐらいでございますか、上流の方に砂防ダム等々をつくっていただく、これが一千数百億円になるのではないかというようなことも言われでおるわけでございますが、警戒区域ですから、実際には作業は何もできないわけです。そういうような中での、二年以上経過した今日、しかも避難をされて、戻れるかなという期待、これは、人間としまして、なかなか断ち切りがなされ得るものではありません。百も承知であります。しかしながら、この辺で、いささか厳しい言い方かもしれませんけれども、戻れない地域があり得る、その戻れない地域に対しての対応はこうする、幸いに戻り得る状態のときには優先的に買い戻しをお願いする、そしてまた、さらに言わせでいただければ、その間のいわゆる金利等につきましては、場合によっては思い切って金利を取らないというようなこともあり得ていいのではないかなということを私は考えるわけでございます。
　この普賢岳のケースは、よく人口に膾炙されておりますように、島原大変肥後迷惑でございますが、そういうことが日本の火山の歴史の中で最も大きな大事件であった。そしてまた、これは申し上げていいかどうか知りませんが、一部九大の先生方によりますと、地質学的にはまだまだそういったような意味合いでの問題点を抱えておるということを言われますと、今言ったような意味合いのものは、関係者にとっては本当に申しわけないことでございますが、もう帰ってくることはできませんということを前提とした、新しい政治からの行政展開ができる基本、枠組みといいますものをつくり上げていく段階に入っておるのではないかなということを私は感ずるわけでございます。
　幸い、井上国土庁長官におかれましても、例えば活火山法に対しての云々、あるいはまた仮設住宅にしましても、これは二年が限度でございますが、もうことしの六月からは大方の仮設住宅が二年に該当するわけでございまして、二年が過ぎれば、それを延長すれば建築基準法に違反する、違法建築になるということも現実であります。しかしながら、そういった問題は幸いに幅を持って対応しようというようなお取り組みが既に厚生省を初め建設省、そしてまた井上大臣のお考えの中にもあることも十分察知をいたしておるわけでございますが、そういうものを含めて、この機会に第二段階、従来の終息を前提とした思い切った対応もさることながら、これからは、終息というものが確定し得ない、そしてまた、長期にわたる中でお帰りを願うことが難しいという線引き、これをやる中で公有化、そしてまた、その公有化の際には、被災者のお立場、関係者のお立場を十分にくみ上げたぬくもりのある対応といいますものをやっていく、こういうことが大切ではないかと私は考えるわけでございますが、この辺の考え方につきまして、井上大臣の御所見を伺いたいわけでございます。
○井上国務大臣　御答弁申し上げる前に、今般の土石流による現地の災害に際しまして、早速当委員会の委員長初め委員の方々が現地に赴かれまして、先ほど拝聴いたしました調査報告、それから、二年目の本日こうして委員会を開いていただきまして、私どもに対して現地の調査に基づいでいろいろと御指導、御指摘を賜わるという機会をつくっていただきましたことに心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　ただいまの畑委員からの御質問でございますが、今、畑委員のお考えの一端を聞かせていただきました。私は、前の委員会でも申し上げましたが、実は一月の二十一日、今国会が始まります前日に、国土庁といたしまして、責任者として現地を見ようということで、二度目でございますが、現地に行ってまいりました。そのときは、山が終息の兆しが顕著に出ておりました。現地の知事さん、市長さん、町長さんも、皆明るい雰囲気でございました。これはよかったな、それではこれから復興再建だという気持ちで帰ってまいりましたが、数日後には再び火砕流、ドームができるというようなことで、再び噴火が始まったわけでございまして、大変残念に思っておりました。
　ところが、四月の二十八、二十九日に大きな豪雨によりまして土石流が出て、大変な被害が起きたということでございましたので、四月の三十日、一日と政府調査団を現地に派遣いたしました。五月の一円に国土庁で私はこの政府調査団の調査結果を聞いておったわけでございますが、そのとき、五月二日に再び土石流が発生したということでございましたので、翌五月三日に現地へ入ってまいりました。幸いその三日は、前日に比べて、大変いいお天気でございましたが、空からと陸の上から現地を子細に拝見してまいりました。そして、帰ってまいりまして、五月の七日に雲仙の災害対策本部を開きまして、七項目にわたるとりあえずの政府の方針を決めたわけでございます。
　そこで、私が現地に参りましたときに、正直申し上げて、率直に申し上げまして、あの土石流で埋まった水無川、それから付近の農地、宅地、荒涼たるあの状況を見て、私は、再びここに住民の皆様方が帰ることができるのだろうかという気持ちを持ったことは事実でございます。そこで私は、知事さん及び市長さん、町長さんにお願いをいたしましたのは、住民の方々と十分に御相談をくださって、やられた被災地をどういうふうに復興するのか、今後どういうふうに使っていくのかということについて計画を早急にお立て願いたい。そのために必要な国及び県、そういうところの公共事業のやり方とか、それから、集団移転というものをどういうふうにやるか、それから、公共事業によってどの区域、どの辺が買収できるかというようないろいろな情報が必要だと思いますが、こういった情報は、すべて早急に政府の側も立てて、提供申し上げます。そして早く復興の計画をお立て願いたいということをお願いしてまいりました。
　知事さん、市長さんあるいは町長さんは、今一生懸命そういうことについて御努力中と承っております。その計画ができました上は、国としてはあらゆる手段を駆使して御支援を申し上げるし、現地の復興のために国も最大の努力をいたしますということを申し上げてまいりました。それ以来、政府におきましても、応急対策をどうするか、先ほどもいろいろ話がございましたが、そういう詳細な計画を今立てておるところでございます。
　畑委員のただいまの、警戒区域に帰れないという、大変思い切った公有化というような御提案がございましたが、そういうものも含めて、現地の方でしっかりした計画を立てていただきたいということをお願いしでおる次第でございます。
○畑委員　私は、井上長官が建設行政の超ベテランでございますし、そしてまた、たまたま国土庁長官としてのすばらしいお取り組みを賜っておる、そういう中における、普賢岳は、いまだかつてない、従来の枠組みを超えた、災害の一過性というものはまるっきりない、そういう位置づけの中で、これからの対応をぜひともお考えを願いたいというように考えるわけでございます。
　私は、これまた当たりさわりのあることを申し上げさせていただければ、何年か後には再噴火もあり得ると言わざるを得ないというふうに考えます。これは、気象庁あたりの方のお立場ではなかなか言えないと思いますけれども、私の動物的な、現地を二、三回、そしてまた、私の知り得た情報の中では、何年か後にはあり得るかもしれないなということを考えますと、遊砂地を設ける、砂防ダムを設ける、あるいはまた治山ダムを設ける、従来にはなかった積極果敢なお取り組みを賜りましたいわゆる対症療法というものの限界を超えたこれからの新しい対応を政治の場で行政展開ができるように、私は、その枠組みを、地ならしを私どもがやっていかなくてはならぬのではないかなというように考えるわけでございます。
　今大臣お話しのとおり、先立って地域の方々の御理解を願う、納得を願う、これが大切なことはもう民主主義の世の中では当たり前であります。しかしながら、私は、そういう中にございましても、住民の方々が非常に困惑をされている、あるいはまた、厳しい状況下に置かれている中におきましての、行政サイドからも、そういったことを御理解願えるような意味合いでの働きかけといいますか、誘導といいますか、熱心な説得ということも、これは住民の方々がそういうような、公有地にしてくださいと言うのを待つような姿勢ではなくて、そういうこともあり得ますよ、皆様方の考えがまとまればという、積極的に呼びかける、働きかける、こういうことを県御当局等々が積極果敢にやって、国土庁が、あるいはこの衆議院、国会といいますものが動きやすい、そういう前提をつくっていただくこともこれまた大切ということを痛感いたしておる一員であるわけでございます。
　幸いに有力なすばらしい先生方が地元にもおられるわけでございますから、何としてもおまとめを願い、そしてまた、私は、国土庁といいますものは、これからは従来の存在とは比較にならない大きな重要性があるというふうに考えますので、井上大臣御在任中に国土庁のさらなる新時代に向かってのレールを引いていただくことを御期待申し上げて、与えられた時間が終わりましたので、発言を終わります。ありがとうございました。
○田口委員　きょう六月三日は、先ほど委員会冒頭に黙祷をささげましたように、二年前のあの大火砕流で四十三名のとうとい犠牲者が出ましてから、ちょうど九二年目を迎えるわけであります。改めて、犠牲になられました四十三名の方の御冥福をお祈りするとともに、被災をされた皆さん、そして今日なお過酷な避難生活を送っておられる被災者の皆さん方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、この二年間、雲仙・普賢岳噴火災害にそれなりに対応してまいりましたが、当時からいえば、このように長期にこの噴火災害が継続をされるとは予想もしておりませんでした。とりわけ今回の四月の二十八、二十九日の大雨による土石流被害を実際に見まして、自然の力の大きさ、人間の考えでははかり知れないものがあるということを改めて痛感してまいったわけであります。
　そこで、去る二十四日の委員会の視察に私も参加をさせていただきました。当面幾つか具体的な問題をこの際お聞きいたしたいと思います。
　それは、間もなくこれから梅雨を迎えるわけでありますが、この梅雨どきに際しての土石流対策が一体どうなるであろうか。私は、三十日にまず現地に入りまして、翌一日と、二日間現地の状況を見てまいりましたが、今回参りましたときは、既に水無川の土砂並びに三号遊砂地の土砂がほぼ排除をされておりました。随分状況としては変わってきたなというふうには思っておりました。そこで、今後の当面をする対応なんでありますが、まず計画をお聞きしてと思いましたが、もう時間が余りありませんので、私の知っている状況でひとつお尋ねをしたいと思うのであります。
　現地で聞きました計画によれば、現在建設をされております一号遊砂地十二万立米、二号遊砂地十二万立米、三号遊砂地十七万立米に対して、さらに一号遊砂地で五万立米拡大をしていく、あるいは三号遊砂地の上方に四号としてさらに十三万立米の遊砂地を建設して一応対応したいということであります。大体これで約六十万立米になるわけですね。そして、水無川がほぼ土砂の除去が終わっておりましたから、ここにいっぱい入ってきて、大体三十万立米ぐらい容量がある。だから合計九十九万立米。これだけあれば大抵の土石流には対応できるのではないかという話を聞いたのでありますが、私は、どうもこれは机上の空論ではないか、こんな感じがしてなりません。
　第一に、私が三十日に参りましたときに、三号遊砂地、十七万立米の容量があるのですが、最後は十五万入ったというふうに私聞いたのですが、当時は九万だというふうに現地では聞きました。この数字は合っているかどうかわかりません。確かに、見てみますと、容量は十七万あるのですが、流れ込んだ土砂は偏っているわけですね。そんな平たんにきちっとたまるわけじゃない、地形の関係もありますから。そしてあふれているわけですね。御案内のように、国道五十七号線を越えて、二号遊砂地に約二万立米ぐらい入っている。一号は全然入っていません。恐らく、今後大きな土石流が発生をしたときに、二号から一号まで満杯になることはもうあり得ないと私は思いますね、地形上から。もし二号、一号に入れようと思えば、そこに導流路をつくって流し込まなければだめですね。そうすると、それがいっぱいになったら下の鎌田地区はもう全滅するわけですからね。これは、そういうことで対応できるだろうか。
　そして、水無川に入っていったのが仮に三十万立米だということで満杯になって、ちょうどこの前のときが明確にしていると思うのです。二十八、二十九でいっぱいになってはんらんをした。二日に少量の、大した雨ではありませんが、降って、それがまた拡大をしたわけですから、これから梅雨どきに入って、この水無川の土砂の除去というのが一日や二日でできるならいいのですが、たまったままのところにもう一度土石流が発生をしたら、これはもう到底消化できないと思いますね。これは梅雨どきですから、連日のように雨が降ってくる、土砂の除去もできない、こういうことになれば、今考えられておるこの土石流対策で一体梅雨ときには万全なのか、これをひとつ見解を聞かせていただきたいと思います。
　それからもう一点、先ほどもありました、中尾川流域にかなりの火砕流、土石流が今発生をしておりますが、現在県道愛野島原線から上は警戒区域に設定をされていますから、恐らく遊砂地の工事もできないと思いますね。やるとすれば、もう愛野島原線の下方にしか遊砂地の建設ができない。これではどうしようもないなというふうに思うのですが、その辺の考え方もひとつまとめてお聞かせをいただきたいと思います。
○大久保説明員　まず、水無川について御説明いたします。
　先生御指摘のとおり、三つ遊砂地がありまして、それぞれ、一号を若干拡幅いたしまして、それから三号も拡幅いたす予定にしております。さらにその上に四号遊砂地をつくりまして、それで当面、この梅雨あるいは台風季までに、前回出てきたと想定されております約九十五万立米の土石流に何とか対処したいということで、私どもは計画をつくっております。
　計画の考え方は、一号、二号、三号、四号まで含めますと、全部で約六十万立米ぐらいがためられるということでございます。それで、九十五万に対して六十万ですから、まだ足りないわけでございますけれども、これは、一号遊砂地から海までの間に現在導流堤を計画しておりますけれども、これを仮設導流堤ということで、簡易な短時間でできる構造にいたしまして、至急両岸にそういう仮設導流堤をつくりたい、こういうふうに考えております。その仮設導流堤をつくりますと、その区間に約三十四万立米ほどためられる、こういうことになっております。そのためには当然、一号遊砂地の下流には鎌田町の集落が残っておりますので、これの移転等について急いで用地確保をしたい、こういうふうに考えております。
　それから三号遊砂地、容量が十七万立米でございますが、今回約十五万立米たまった、こういうことでございます。確かに三号遊砂地の、四角い形でございますので、その隅の部分はたまらずに容量があいていた、こういう実態がございます。今回、その上に四号遊砂地をつくりますので、土石流は四号遊砂地に入りまして、恐らく四号遊砂地の幅いっぱいに土石流が流れてくれば三号に入るだろう。もちろん、予定しております容量ぴったりに入るかどうかは、これは自然の現象でございますので、私どもも予測が大変難しい、こういうふうに考えております。
　それから、二号から一号へ遊砂地の間に流路をつくっておりませんので、これもうまく流れるかどうかという心配は持っております。ただ、一号と二号の間を流路でつなぎますと、その一号の下流に集落が残っておりますので、その点の心配もございますので、集落がなくなった段階でつなぎたい、こういうふうに考えております。
　それから、水無川本川の方へ土石流が行った場合はどうするかという対応でございますけれども、国道五十七号から上に三号、四号がございますので、これで約三十万立米は処理できるというふうに考えております。それで、水無川本川へ九十五万立米の土石流が全量行った場合には、水無川本川の河道の掘削は終了しておりますので、それにあわせまして両岸に仮設矢板等を設置いたしまして、本川河道の中に残りの土砂をため込むという計画で現在進めております。
　それから、中尾川でございますけれども、御指摘のとおり、愛野島原線の直上流のところまで警戒区域が設定されましたので、私どもが当初計画いたしました遊砂地は警戒区域の中に入ってしまいました。したがいまして、その遊砂地を、急遽計画変更いたしまして、警戒区域外、警戒区域ぎりぎりのところでございますけれども、そこへ移して設置しよう、その場合の遊砂地は、当初計画よりも、面積等の関係で二つに分けて、若干面積が減りますので、遊砂地の下流に砂防ダム二基をつくりまして、それらを合わせまして前回出ました土石流量約二十万立米に対処していきたい、こういう計画でございます。
○田口委員　計画は一応お伺いをいたしました。
　ただ、私も、この二十八日の土石流の現場を見まして、全く予想ができないような事態が発生をしている、ということになると、その計画は、まさに計画でありますが、果たしてそのとおりにいくものかというのを大変今危惧しておるわけです。
　今ちょっとお聞きをしましたが、二号と一号の間に流路をつくるというのも、下方に集落がございますから、それは一たん移転をしてからという話もありますが、やられてしまってからやったのではどうしようもないので、その辺は明確にどういうふうにするということを決断してもらうべきである、こういうふうに、これは意見として申し上げておきます。
　そこで、今のことに関連をして、将来の恒久的な土石流対策、これはこの前も一たん御計画をお聞きしましたが、どうなんでしょうか、今日もその基本的な計画というものは変わっておらないのでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。
○大久保説明員　水無川の砂防計画、基本計画でございますけれども、これは、上流に砂防ダム群を約四十基ほど設置いたします、それから、その下流に導流堤を海まで設置する、こういう計画で成り立っております。
　この計画の考え方でございますけれども、上流の火砕流堆積物がたくさんたまっておりますところに砂防ダムを、約四十基ですけれども、設置いたします。これによりまして、そこにたまっている土砂を動かなくするという効果が一つ期待できます。それからもう一つは、大規模な土石流が発生しました場合に砂防ダム群等で捕捉する、こういうふうに考えております。
　下流の導流堤につきましては、三つほど目的というか効果を期待しているわけでございます。
　一つは、上流の砂防ダム群が完成するまでに多少時間がかかるであろうと想定されますので、その間に発生いたします土石流は導流堤の中に順次ためながら下流に流していこう、こういう目的を一つ持っております。
　それからもう一つは、砂防計画をつくる場合にはある対象規模を目標につくるわけでございますけれども、相手が自然現象でございますから、そういう計画規模を上回るような土石流が起こることもあり得るということでございますので、そういう場合に導流堤で対処しようということがもう一点でございます。
　それからもう一点は、土石流が起こりまして砂防ダム群にたまりまして、それに引き続き連続して土石流が起こった場合にはやはり砂防ダム群を乗り越えて土石流が下流に行くことも想定される、めったにないと思いますが、そういう場合にも導流堤で対処しよう、こういう計画を持っております。
　いずれにいたしましても、相手が非常に厳しい自然でございますので、計画をつくるのに大変苦慮いたしておりますけれども、私どもといたしましては、大規模な土石流やあるいは連続して発生する土石流に対しても安全な地域を創出する計画になっているというふうに考えておりまして、現在のところ、この計画に基づいて引き続き、まず導流堤からでございますけれども、着工できるように進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○田口委員　恒久対策の問題で、私どもは、今回の四月二十八日の土石流の現状から見て、大変な不安を持っているわけですね。
　基幹ダム、地元ではよくスーパーダムといっていますが、この一番大きな砂防ダムが容量として大体百六十万だというふうに聞いているわけですね。それから、その上方に今御説明がありましたような四十基からの砂防ダムがずっと配置をされていく。
　第一の問題は、二年たっていまだに警戒区域が設定をされて、ここにはいつ入れるか、いつ測量の着手ができるかなど全く予測ができない状態にあるということですね。恐らく着工してからもまた相当の年月が必要になると思うのです。全く今後の予測がつかないような恒久対策で、果たしていいのだろうか。
　それから、導流堤を下流に設置するという問題ですけれども、これは、前回の北安徳地区に、流れた地域にずっと導流堤を建設していく。ところが、今度の土石流は、水無川流域からあふれ出て、南安徳から北安徳まで全滅しているわけですね。物すごく広大な地域になっているのですよ。それを、前回のこの北安徳の地域だけに導流堤をつくって、そこで土石を全部排除していくというか、吐かせていくことが果たして可能なんだろうか。そういう意味では、水無川の現状を含めて、恒久対策というものは現計画で果たして大丈夫なんだろうかというので、大変私ども不安を持っているわけです。もう思い切って、抜本的にこの恒久対策は見直しをしなきゃならないのではないか、私ども今こう思っているわけです。
　先ほど畑委員の方から貴重な御提言がございました。確かに、今地元でもいろいろな意見がございます。私は先日知事に申し上げまして、やはり行政ではなかなか対応ができにくい問題もあるのではないか、そこで、まず県当局並びに市町も含めてでありますが、建設、国会議員全部集まっていただいて、そこで対応策を意思統一しよう、お互いにばらばらにやっておったのではこれはどうにもならないということで話をしまして、知事も近々に御相談をしたいということで、ぜひ私どもも今後の抜本的な恒久対策について地元としてもまとめていきたい、こう思っております。そういう点では、本委員会の委員の先生方にもぜひとも御支援をいただきたいものだ、こういうふうに私からもお願いを申し上げておきます。
　そういう現状でありますから、これは国土庁においても建設省においても、今後の恒久対策については、抜本的に見直すということを含めて、さらに検討していただく必要があるのではないか、私はこのことをこの段階では申し上げておきたいと思います。
　それから次に、少し具体的なことでありますが、島原鉄道のことでお尋ねをいたしたいと思います。
　島原鉄道というのは、国道二百五十一号線とあわせて島原半島のいわば大動脈でありましで、地域住民のまさに品なのでありますが、たび重なる土石流のたびに線路が埋没をする、その他大変な被害を受けて、今日まで順次復旧をし続けてきたのでありますが、今回は非常に大きな被害を受けています。軌道の埋没だけで二百七十、あるいは路盤などの流出も約四百メーター、鉄橋なんかも一部破損いたしておりますし、これは大変なことだなというふうに思っています。この辺の復旧の見通しについて、あるいはその復旧工事についての国の助成などについて、考え方があればお尋ねをいたしたいと思います。
　同時に、これは私どもも思うのですが、原状復旧だけでやっていった場合、これから十年、二十年先、土石流が起こるたびにこれをやったのでは、これはもう大変だ。小さな会社でありますから、これはやはり何らかの方向を、例えば高架にするとか地下に滞らせるとか、あるいは海岸線の方に少し迂回をするとか、何とか対策を考えないといけないのではないか、こういう心配を地元でもいたしておりますが、そういう点についての何か考え方があれば、それもお尋ねをいたしたいと思います。
○縄野説明員　御説明を申し上げます。
　島原鉄道につきましては、御指摘のように、四月二十八日と五月二日の二回にわたりまして、線路の埋没等の被害を受けております。このために島原外港」深江間は運休をしておりまして、並行する道路を使いまして、バスによる代行運行を行っておる現状でございます。
　会社といたしましては、先生今御指摘のように、復旧のめどをつけるべく検討中でございますが、周辺の線路のみならず、地域全体の暫定的な、かつ恒久的な防災対策のあり方と整合性をとった形で復旧を行う必要があるというふうに考えておりまして、そのようなことから、復旧の方法それから時期についてはなお検討中でございまして、運輸省としましては、政府あるいは地域における、今申し上げました地域全体の安全対策、防災対策との整合性をとった形で復旧が行われるように、会社と今後とも検討をしてまいりたいと思います。
　具体的な復旧方法につきましては、今御提案がございましたような高架等の、つまり土石流が万一不幸にして再度発生した場合に、その被害を受けないような形の復旧方法は考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、具体的なその施設のあり方というのは、線路の周辺の防災対策がどのようになるかということを見きわめませんと、会社としても、あるいは私どもとしましても、具体的な決定ができない状況でございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　助成につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして、企業が復旧を行う場合に、要件に該当すれば復旧費の二五％を国が、二五％を地方公共団体が補助する制度がございますので、要件に合致すれば補助を行う考え方ております。
○田口委員　次に、厚生省にお尋ねをいたします。
　応急仮設住宅の問題で、さきに本委員会でも私も御質問を申し上げました。体育館などの避難所から応急仮設住宅に入って、皆さん本当にほっと一安心している。それが一週間や十日ならいいのですが、数カ月にわたって、あるいは一年を超える長期間にわたって仮設住宅住まいをいたしますと、やはり問題になってくるのはその狭さの問題、それから、一棟二戸建てという形式でありますから、どうしてもプライバシーの問題が出てくる、何とかこの解消はできないものかということは本委員会でもたびたびお尋ねをしてまいりました。
　なかなか抜本的な解決方法はありませんけれども、今後災害公営住宅が建設をされるにつれて、応急仮設住宅から入居をされる方もいらっしゃる、そうなれば当然あいているところもできるので、多人数世帯などはさらに一棟を使用するとか、こういう形で解決をしていきたいというお答えもいただいておるのですが、二十四日に私は現地へ参りまして、仮設住宅の住民の方から大分要望を受けました。そういう話だったけれどもなかなか入れてくれない、いっぱいあいているところはあるじゃないか、これはどうなっているんですか、こういう質問、要望も受けましたので、その辺の現状は一体どうなっておるのかということ。
　それから、前回の委員会で私もお尋ねをしまして、先ほどもありましたが、いわゆる使用期間の二年というのは、弾力的に県などの要望を受けて対応していきたいというお話がありました。それは、現実にどうなっているんでしょうか。
　その二点についてお尋ねをいたします。
○酒井説明員　先生御指摘の空室の弾力活用という点について、まず実態を申し上げさせていただきますと、現在、実際に入居されている世帯が五百一世帯で、六百戸の仮設住宅を利用されております。したがいまして、約百世帯が二戸の仮設住宅を御利用になっている。そのほか、家財等の保管用といたしまして、三百九十世帯の方々が四百二十五戸の仮設住宅を御利用されている。
　そこで、先生今御指摘になりましたように、空室につきましては、多人数世帯あるいは病弱者を抱えておられるとか、特別の事情がある場合につきましては弾力的に活用していこうという方針でございますので、先生からの今の御指摘もさらに踏まえまして、今後一層県当局にその辺の適切な弾力活用ということを私どもも話をしていきたいというふうに思います。
　それから、供与期間の延長の問題でございます。
　これは、前回も申し上げさせていただきましたように、私どもといたしましては、被災者のことを考えますと、できるだけ早く恒久住宅に転居されるということが望ましいということで申してまいったわけでございますが、一部の仮設住宅については、公営住宅のできぐあい等との関連で、県側としては、どうしても引き続き活用せざるを得ない模様でございます。
　仮設住宅は、先生御案内のように、二年前の六月から十月まで順次できて供与を開始いたしまして、早いものは今月、災害救助制度上の期限、最高二年という期限が来るわけでございますが、おっしゃいましたように、これから梅雨季あるいは台風季と続くことでもございますので、私どもといたしましては、今月期限が来るものも含めまして、当面台風季をしのぐことも念頭に置きまして、十月までは必要なものを引き続き利用できるように、県当局からも話を聞きながら、検討していきたい。県との間で詰めなければならないことはいろいろあるのでございますが、いずれにいたしましても、そういうことで、真に仮設住宅を継続的に活用せざるを得ない人の対策につきましては、県当局とよく連絡をとって対応してまいりたいというふうに考えております。
○田口委員　それでは、国土庁に一点お尋ねをいたしたいと思います。
　実は、今度の普賢岳噴火災害が起こりましてから、随分私どもは、本委員会あるいは予算委員会その他いろいろなところで、特別立法という問題を取り上げて主張してまいりました。とりわけその中での個人補償という問題についていろいろ意見を申し上げてまいりましたが、なかなか現行制度では個人補償というのが難しい、こういう政府の答弁であります。
　その中で、関連をして、火砕流による家屋の焼失については一般の火災保険の適用ができない。何とかこの隘路が打開できないかということで、本委員会でも実は質問をしたことがありますが、それらの議論を受けて、国土庁の方では、こういう自然災害に対して共済制度をつくってはどうか、このような示唆といいますか考え方が出されまして、早急にこれらのものについて検討してみたい、たしか一昨年の十月ごろにはそういう話があった。何かそれで途中さたやみになっているのではないかというふうに、私が知らないのかもわかりません、こう感じるのですが、その辺の現状は一体どうなっているのでしょうか、お聞きをいたします。
○黒川政府委員　一昨年、先生御指摘のような話がございました。そういったことで、国土庁におきましては、その後初動期の災害対策に関する調査ということで、学識経験者、それから関係の公共団体、各省庁の方に入っていただいて、調査を続けてまいりました。
　実は昨年の七月に、初動期災害対策に関する調査の報告書というのがまとまりました。この中身は、四つの事柄についていろいろ問題点等を出したということでございます。検討をいたしました。
　一つは、個人が拠出する共済制度というのが一つ。二番目に公的主体が拠出する公的主体共済。三番目に公益信託制度が使えないか。それから四番目にボランティア預金制度。これは、郵便局あるいは銀行にいろいろ預金をされる際に、ある金利の範囲内でそういった災害等に特定して何か御寄附いただけないか、そういう制度でございますけれども、この四つについていろいろ現況あるいは問題点等について検討いたしました。
　その結果、それぞれについていろいろな問題がございます。例えば共済制度でございますと、やはり逆加入選択と申しましょうか、災害が起こりやすいところは加入されますけれども、災害が今までほとんど起こらなかったところは加入されない。具体的に、全体としてバランスがとれるかなという、そういう逆選択の問題。あるいは料率の設定におきましても、地域によっていろいろ災害の状況が違いますので、非常に難しいというような、いろいろな問題がございます。
　そういったことで、今四つの項目の中で、個人の共済というのは非常に難しいなということでございますけれども、残りの三つの事柄につきましては、現在いろいろなところで御検討をいただいているのを、ちょっとこちらとしても推移を見守っているところでございまして、具体的には自治体が行う共済制度、それからいろいろ信託銀行等が行います公益信託、あるいは銀行等が行います預金制度、これらにつきましていろいろな公共団体の意見照会を行ったり、あるいは業界等と意見交換をしながら、現在、全体としての動きを、期待しながら見守っているという現状でございます。
○田口委員　それから、ちょっと一点聞き漏らしておりましたが、建設省に。
　先ほど島原鉄道の問題も出しましたが、国道二百五十一も全く同じ状況にあるわけですね。これは大変な基幹道路でありますから、聞くところによれば、二百五十一にかわった五十七号のバイパスを海岸線近くを通して、それにかえる、かえるというか緊急災害時には使用できるようにするという話も聞いておるのですが、その辺の計画見通し、ちょっとわかっておりましたら教えていただきたいと思います。
○納説明員　御説明申し上げます。
　島原、深江地区の安全な通行を確保しまして、当地域の復興の基盤となります道路を緊急に整備する必要があることから、平成四年度に一般国道五十七号の島原深江道路として事業に着手いたしました。島原深江道路は高架構造の四車線でございまして、延長は四・六キロメートルの本格的な幹線道路として計画しております。平成四年の末から、計画について地元説明会を開催いたしまして、測量あるいは地質調査を行いまして、平成五年度からは、新たに設置されました建設省の雲仙復興工事事務所におきまして、五月には地元関係者と道路構造や用地測量調査に関する協議を行いまして、現在用地測量調査を六月を目途に実施しているところでございます。用地測量調査が終わり次第、価格協議を行いまして、用地買収等を実施する予定でございますが、用地の進捗を見まして、平成五年度のできるだけ早い時期に工事に着手したいと考えているところでございます。
　本路線の重要性、緊急性にかんがみまして、長崎県を初め地元の皆様方の御協力を得まして、早期完成が図られるように事業の促進に努力していく所存でございます。
○田口委員　最後に井上大臣の御見解をいただきたいと思うのでありますが、大臣も先日現地にお入りいただいて、つぶさに状況を御視察いただいたと思います。私も、先ほど申し上げましたように、二年間この問題に対応してまいりましたが、今回の土石流状況、さらには山の状況は、御案内のように、第十一ドームができまして、従来の火砕流などは、全部北東といってもおしが各方向に流れておったのが、今回空の方から見ましても、まさに中尾川千本木地区を直撃するような状況になっています。そういう意味では、もう今までの様相が随分変わってきた、こう思っています。今まで政府としても二十一分野九十四項目という弾力的な措置でいろいろなことをやっていただきましたが、随分変わってきたこの状況の中で、さらに一層の政府としての御支援をいただきたい。
　これは大臣、担当は違いますけれども、例えば長崎県には、この基金として、六百三十億の金で基金として運用されています。こういう新しい展開のもとではこれも足らないのではないか、もっと増額をしてもらって、さまざまな場面に有効に対応できるようにしていただきたいものだ。その辺についての大臣としての御協力、御努力といいますか、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　先生御指摘の雲仙岳災害対策基金、これはもう御承知と思いますが、一昨年の九月にできまして、できたときには三百億、これは自治省の御好意で地方債をし、そして利子はゼロということでつくっていただいたわけですが、その後、やはりいろいろと住民の方々の援護資金とかそういうものにお使いになるし、また金利も下がってきたというようなことで、昨年の三月にこれを六百三十億、この中には義援金を充てたのも勘定に入っておりますけれども、六百三十億という金額にして、非常に今、知事さん、市長さん、町長さん、言葉は悪うございますが、便利にといいますか、大変有益にお使いいただいておるという実情でございます。したがいまして、今のところ、この基金を増額しよう、増額が必要だというような考えはまだ伺っておりませんし、したがって、今すぐふやすというようなことは考えておりません。
　ただ、今先生御指摘のように、これから、私も三日の日に行って、知事さんや市長さんに、今後の復興の計画を、地元の方々の意見も聞いて、しっかり立ててほしい。非常に大きなものにあるいはなるかもしれませんし、大変なお金がかかるものになるかもしれません。そういう段階で、ひとつ今御指摘のような基金の再検討ということも、必要があればやろう、こういう考えでございまして、現状では、まだ増額ということは考えておりません。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。
　まず、きょうは四十三名の方がお亡くなりになった一九九一年の六月三日から九二年の三回忌でございます。亡くなられた四十三名の方に改めて御冥福の意を表しますとともに、今なお被災を受けておられます方々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、四月二十八日、二十九日、五月二日の土石流で水無川流域の方々が本当に茫然自失、こういう思いでおられるのではなかろうかと思いますけれども、あの土石流災害に遭われた方々にも、党を代表して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、まず最初に、この土石流あるいは火砕流の対策についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、先ほどからも議論が出でおりましたこの普賢岳の噴火、なかなか終息の見込みがない、最近は、もっと長期化するのではないのか、こんな観測も出ておるということも若干聞いてはおるわけでございます。そうしますと、今建設省の方で立てておられますスーパー砂防ダムを初めとする砂防ダムあるいは導流堤計画、これは一定の終息を見込みながら、一つのこれくらいの規模になるであろうということを前提としながら立てておられるのではないか、こう思うわけですけれども、二年にわたって、まだ現在の段階で終息をしない、さらに二年あるいはそれ以上長期化することも可能性として考えられる、こういうふうな状況になってきますと、今立てておる砂防ダムあるいは導流堤、このいわゆる地域安全対策としての計画そのもの、これがこのままで果たしていいのかどうかということも実は考えなくてはいけないんではないのか、こういうふうに思います。
　この点について、つくったものに対して今から見直しをしろというのは大変なことだと思いますけれども、検討は少なくともしなければいけないのじゃないか。もっと長期にこのまま続くことが十分考えられるということであるとすれば、この辺のところも、もう一度見直してみる必要ももしかしたらあるのかもしれないと私は思っておるのですけれども、この点について、建設省はどのように考えておられますか。
○大久保説明員　御説明いたします。
　現在つくっております私どもの砂防計画は、上流の方に砂防ダム群約四十基、それから下流の方に導流堤という計画で成り立っております。
　この計画の前提といいますか考え方でございますけれども、上流の火砕流堆積物が堆積している区域に砂防ダム群を設置いたしまして、その場で火砕流が動かないようにという効果を一つ期待しているわけでございます。それからもう一つは、その地域で大規模な土石流が起こりましたときに、砂防ダム群でその土石流を受けとめてため込もう、こういう計画でございます。上流の砂防ダム群を完成させるのにやはり時間がかかりますので、その間に発生する土石流につきましては、下流の導流堤の中に流して、そこへためて処理していこう、こういうふうに考えております。
　計画の目標でございますけれども、大規模な土石流の量、それから今後十年間に毎年連続して発生すると想定される土石流の量を上流の砂防ダム群にため込む、こういうふうな計画になっているわけでございます。御指摘のとおり、流域はどんどんまだ火山活動も依然活発でございまして、火砕流堆積物の供給も大量でございまして、既に一億三千万立米を超えた、こういうふうに言われております。水無川だけでなくて、赤松谷側の方にも火砕流が発生したりしまして、赤松谷の計画も見て、現在の計画ができ上がっているわけでございます。
　この計画を作成する過程でございますけれども、過去に例を見ない、大変荒廃の進んだ厳しい状況を持っている流域でございまして、専門家の意見を聞きながら、ほかの例えは有珠山だとか桜島、そういったところでのデータも参照しながら、計画をつくったところでございます。現在連続して発生する土石流あるいは大規模な土石流に対応できるようにという計画でございまして、これからもこの計画に基づいて仕事を進めていきいたいというふうに考えております。
　ただ、砂防ダム群を予定しております地域が警戒区域に設定されているままでございまして、いつ着工できるかという見通しが我々も持てない段階でございます。ただ、先ほど申しましたように、砂防ダム群が完成するまでの間の土石流は、導流堤で対処しようということで考えておりますので、現在の段階では、導流堤を早急に完成いたしまして、土石流に対処していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○倉田委員　工事の着工そのものが、今回の普賢岳の溶岩ドーム等が終息をしなければ着工できない、こういう問題がある。そこで、今御答弁にございましたけれども、流れる火砕流あるいは土石流については、導流堤を計画し、そこで被災の拡大を防ぐ、こういう話でございます。
　そこで、下流の方にある、何とか少し静まれば着工をしていくというその導流堤の方でございますけれども、これは建設省の方で模型実験をやられて、そして水無川と水無川でない方向に土石流を導いていこうということで計画を立てておられるわけでございますけれども、この間の四月二十八日、二十九日、それから五月二日、これはいわば現在建設省で計画しておられる導流堤と違う、違うというよりもともとの水無川の方にいわば土石流が流れて、この流域の方々、本当に二階まで埋まってしまった。私もこの間の視察のときに現地を歩かせていただいたわけでございますけれども、本当に、冒頭申し上げましたように、まさに我が家がなくなってしまっている、二階まで埋まってしまっている、屋根だけ残っている、本当に茫然自失、何とも表現のしようのない思いでおられたんだと思うのです。
　こういう人たちの思い、あるいはいろいろなことがあるんだと思うのですけれども、本来、土石流が発生したとしても、その導流堤の方に流れるんではなかったんだろうか。水無川はもうそれなりに工事もなされて、計画がなされておったのに、なぜここまで、水無川流域は今までいろいろな対策を立てながら計画を立ててきていただいておりますので、この流域の方々にとっては、二十八日、二十九日あるいは五月二日のこの土石流の災害というのは、危ない危ない、危険だと言われながらも、よもやここまで、二階まで埋まってしまうような状況が起こることというのは恐らく考えておられなかっただろうと思うのですね。そうだとすれば、いろいろな不安感から出てくることもあるのかもしれませんけれども、これは本来ならば、現在導流堤がある方に流れていくんじゃなかったのか、どうしてこっちの水無川の方に、しかもこれだけ被災が広がるようなところまで流れてきたんだ、人災なんではないのか、こんな声だって聞こえてくるんだと思うのです。
　そこで、建設省にお伺いいたしますけれども、本来の導流堤の方に流れていかずに、水無川流域の方に四月二十八日、二十九日、五月二日の土石流が行ってしまって、その周辺の方々に本当に大きな災害になってしまった。この原因はどんなふうにお考えになっておられますか。
○大久保説明員　先生、模型実験の話もされましたので、模型実験のことから御説明させていただきます。
　模型実験は、砂防計画に基づく施設ができないときにはどんな状況になるかというのと、砂防計画による施設が完成したときにはどうなるかという二つの実験をやったわけでございます。
　砂防計画ができ上がったときの実験でございますけれども、このときの想定いたしました土石流は、大規模な土石流ということでやったわけでございます。実験の結果は、そういう大規模な土石流は現在導流堤を計画している方向に流れでいっている、それによりまして導流堤の中に土石流が閉じ込められた、こういう結果になっているわけでございます。
　今回の土石流、四月の二十八日から二十九日にかけての土石流でございますけれども、三号遊砂地で約十五万立米ためておりまして、ここでは土石流の本体を構成する非常に大きな礫を含んだ部分をためております。それから、残りの土石流は、数回に分かれまして、比較的小規模な流れという形で流れていって、下流で順次はんらんしでいった、こういうふうに想定されております。トータルとしては九十五万立米の土砂が流出したわけでございます。
　それから、平成三年の六月三十日に発生いたしました土石流は、御承知のとおり、導流堤方向に流れております。これは、一回の土石流の規模としてはこれまでの最大規模でございまして、約四十万立米の土石流が一挙に流れたということでございます。一般に大きな礫を含んだ土石流は非常に直進性が強い性格があると言われておりまして、平成三年六月三十日の土石流は、まさにそういった形の土石流となって、水無川本川ではなくて、導流堤方向に流れた、こういうようなことでございます。
　今後も、そういう大規模な土石流の発生が予測されます。砂防計画の考え方は、大規模な土石流を何とか処理しようということで導流堤を計画しているわけでございまして、比較的小規模な土石流につきましては、昨年の八月八日と十二日、二回続いでありましたけれども、これも大体二十万立米ぐらいの土石流でございまして、これは水無川本川の方に流れたということでございます。したがいまして、非常に大きな土石流が発生いたしますと、やはり直進をしまして、導流堤方向に流れるということが予想されるのではないかというふうに考えております。
○倉田委員　今計画されている導流堤そのものは、非常に大規模な土石流が流れた場合はそっちに流れてしまう。それで、四月の二十八日からの分については、比較的小規模なものが水無川沿いに流れていって、河口で堆積してしまって、それがだんだん広がっていって水無川流域の今回の被災となってしまった。
　そういうことを考えますと、いよいよきのうから梅雨に入ったわけでございますけれども、視察のときに水無川関係写真ということでいただいた写真がございます。本来大きな土石流が流れてくる導流堤計画のある部分、そして今回水無川流域で被災が広がった部分、その中央部分、まだいわば住居、家屋としては残っているという言い方はおかしい言い方ですけれども、それほど四月の二十八日から五月の二日にかけてのようなああいう大被災を受けていない部分があるわけですね。そこにまだ自分の家がともかく残っている。そこの人たちというのは、特にこの梅雨入りを迎えて実は大変な心配をなさっておられるのだろうと思うのです。
　今の状況でいけば、大きな土石流だったら導流堤の方向に行くかもしれないけれども、少しずつ雨が降るたびに、また土石流が発生しで水無川流域、いわば残っている部分にどんどん広がっていくのではないのか。そうだとすれば、ここの部分も含めてですけれども、いわゆる緊急的な小規模の土石流対策あるいは梅雨を迎えての対策、これが必要になってくるのだと思うのです。そうしますと、一般論的にしても、梅雨対策として、まだ自分の家が残っているというこの三角州の部分、この辺について、被害の拡大を防ぐための対策というものは今どんなことを考えておられるわけでしょうか。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　本来、水無川につきましては、砂防課の砂防関係の事業とあわせまして、私ども防災課で所管しております災害復旧助成事業というのをやっております。これは、本年一月に採択して、現在まで仕事を続けておりますが、御案内のように、昨年八月に大きな土石流がございましたが、こういった多量の土砂を含んだ洪水流を安全に下流に流下させるということで、流水の流下断面積を拡大確保するということで、現在ございます堤防のかさ上げでございますとか、河床の掘削、あるいは局所的に狭い区間の拡幅等を行っております。また、多量の土砂を含みました洪水流のエネルギーを弱めるために国道五十七号から広域農道までの区間の川幅を大きく広げまして、そこで河道の緩衝部といいますか、一応容量を確保する、あるいは流水の流れ方をうまくそこでバランスできるようにということを考えておりますが、平成四年の補正予算、五年度の予算で全体の約七割強に当たります四十七億円の金をつぎ込みまして現在やっております。
　しかし、こういった助成事業そのものにつきましては、堤防のかさ上げ等につきましては、用地の関係はさることながら、現実に工事を行いますとかなり工事に時間がかかるものでございますので、効果の早期の発現、効果を早く発揮しようということで、そういった堤防の完成の前に、短期間で施工可能な矢板でございますとかあるいはＨ鋼等によりまして仮設の堤防を設置いたしまして、現在既に準備しておりまして、早々に着手することにしておりますが、梅雨季に一部効果を発揮させるとともに、今年の台風季までには一応そういった応急的な対策をやりまして、助成事業の効果を早期に発現させたいということで現在実施しております。
　これとあわせまして、上流にございます三号、四号の遊砂地の増強等々あわせまして、さらに河道の掘削等も現在暫定的に進めておりますので、そういった形で何とか被害を最小限におさめたいということで、最善を尽くすつもりでおります。
○倉田委員　警戒区域設定の中でまだ自分の家が残っておる、こういう方々もおられる。その方々、今申し上げましたように、雨が降るたびに、また土石流が発生して自分の家がなくなってしまうのではないのかと毎日毎日本当に大変な不安感で過ごしておられるのだと思うのですね。少なくとも今残っている部分に関しては、行政としても、今矢板であるとか緊急の措置のお話がございましたけれども、やはりできる限りそれは守るという方向で緊急対策を立てていただきたい、また立てていかなければいけないのではないのかと思いますので、この点は強く要望申し上げておきたいと思います。
　それから、この間視察をさせていただきましたときに、いわゆる今問題になっている中尾川方面、千本木地区、この中尾川の土石流、火砕流対策、警戒区域が設定されておりますので、なかなか遊砂地の建設についても難しい、こういうこともあるのだと思いますけれども、このままほっておくと、これも被災は広がってしまう、そうすると、この中尾川方面にしても、その緊急的な被災拡大防止対策、とめるということも必要かもしれませんし、場合によったら、本当に流すということを基本的に考えていかなければいけないのではないのか、こういうことも必要なのではないのか、こう思えるわけです。
　そこで、この中尾川方面の被害拡大防止対策、緊急的な措置でも結構ですけれども、その辺をどう考えておられるのかということが一点。
　それから、ヘリコプターで上空から視察をさせていただいたわけでございますけれども、実はおしが谷がだんだん埋まってきているな、こういうふうな印象を受けたわけです。垂木台地の方まで埋まっていってしまって、眉山の下のまさに市街が、ということを考えたくはありませんけれども、まさに、先ほどのお話の中で、この噴火があと一年も二年も、場合によっては三年も四年もというふうに長期化してくることをもし可能性として考えるならば、そのことについての対策も何か考えておかなければいかぬ。おしが谷が埋まってしまって、垂木台地の方まで来たらどうするのだということでございます。この点について今どんなお考えでおられるのか。この二点をまずお尋ねしたいと思います。