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○国務大臣（塩崎恭久君）　去年の臨時国会に年金関連法案を御審議をいただいたわけでありまして、残念ながら衆議院ではなかなか冷静な議論ができずに、年金カット法案というレッテル貼りが先行して深い議論はできなかったわけでありますけれども、その後、参議院で審議をしていただいた際には、年金カット法という言葉は使わないという御英断をいただいて、非常に議論が深まったというふうに私は感じて有り難く思っているところでございます。
　そんな中で、特に、これも衆議院のサイドではそこにまで至らなかったわけでありますけれども、今お話をいただいたような御要請もいただいて、私どもとしてもやっぱり柔軟に、年金の問題はやっぱり国民の大事な老後の所得保障の問題でありますから、いろいろなケースを考えるということは当然冷静にやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っていました。
　年金財政にとっては、人口や経済の長期の趨勢、これが非常に重要であって、したがって、法律の規定に基づいて少なくとも五年ごとに将来の人口や経済の前提を複数設定した上で長期的な年金財政の見通しを作って、そして給付と負担の均衡が図られているかどうかということをしっかりと検証をする、つまり財政検証と呼んでいますが、これをやるのが大変大事だというふうに思っています。
　特に財政検証に用いる経済前提については、これまでも、社会保障審議会の年金部会の下に置かれます、経済、金融の専門家で構成される専門委員会で客観的な議論を経て設定してまいっているわけでありますけれども、次期財政検証に用いる将来の経済前提についても、臨時国会でこの委員会で議論をしていただいた、一時的に賃金上昇率がマイナスになるようなケースも含めて様々な想定をした幅広い前提の設定について、専門的な観点から客観的に御議論をいただきつつ検討を進めなければならないというふうに考えているわけでございますので、今お話をいただいたようなことを含めて柔軟にやはり考えて将来推計をしていくということは、年金の将来にとってどういうことが起き得るのかということを国民の皆様方に考えていただくのに大変重要だというふうに考えております。
○足立信也君　改めて約束していただいたと捉えます。当然のことながら、長期金利の件も運用利回りの件もそこは加味してしっかり検証をしていただきたい、そのことを要望しておきます。
　次は、社会保障全体のことに行きます。
　私は、消費税は八から一〇に上げるべきだったとずっと思っています。総務省の家計調査によると、二人以上の世帯で家計消費は年々減少して、二〇一六年は実質一・七％減少です。これ、三年連続減少です。やっぱり将来不安が原因でなかなか消費に回らないということが大きいんだと思います。ですから、将来へ向けて社会保障の充実ということが欠かせない、そう思っています。
　総理はアベノミクスの成長の果実を社会保障にと言いますけれども、景気というのはトレンドがあって、そのトレンド部分を除くと、安倍政権になっての四年ちょっとで実質三兆円ぐらいしか伸びていないです。それを果実として社会保障の充実というのは、私は非常に難しいと思います。
　そこで、結果として、充実というよりも社会保障の削減ということが今ターゲットになっていると、今の政権ではですね、そう捉えざるを得ない。そのことについてお聞きしたいんですけど、まず初めにちょっと確認したいんですが、介護保険法の改正で介護医療院というものを新たに創設という話が出ていますが、ポンチ絵の説明だと介護療養型から変換されるというふうに読めるんですけれども、全体の説明だと医療療養型もそこに入るということなので、その点の確認をまずお願いしたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　今国会に提出させていただいております地域包括ケア強化法案におきまして、慢性期の医療・介護ニーズへの対応のために、今お話がございましたけれども、長期療養のための医療と日常生活上の世話を一体的に提供する施設として介護医療院を創設するということを盛り込んでいるところでございます。
　これは、介護保険法上の新たな介護保険施設として位置付けられるわけでございますけれども、今先生お話がありましたとおり、介護療養病床からの転換だけではなくて、医療療養病床からの転換も含めてということで位置付けておるところでございます。
○足立信也君　そこで、私が非常にどうしてかなと思うのは、地域医療構想というのがこの三月にほぼ出そろうように指導の方というか、していますよね。それは、二〇二五年の需要に見合うような供給という形で整理するということなんですが、今一つ介護医療院の話がありました。そうすると、療養型の医療施設が転換されていく。せっかく医療構想を作ったのに、その部分は一体どうなるんだと。
　それから、元々、二次医療圏と保健所の所管、あるいは救急を扱う消防の所管が全く合わないですよね。これは、この国の救急体制としては僕は大問題だと思っていまして、元々違う範囲の議論をまたしなきゃいけない。さらに、不確かなものとして、これ専門医制度というのは本当はもうスタートするはずだったけれども、今いろいろもめている。後で質問があるかもしれません、専門医制度がしっかりできて専門医の配置の議論になってくると、またここで変わってくる。さらに、介護医療院の話がありましたね。
　こういったことが、この三月まで地域医療構想を出しなさいとなっているのに、その後、制度変更がいっぱいありますよと。すぐ作り直せという話になるんですかね。順番が逆だと思うんです。これはやっぱり各局各課で、あるいは各省庁ごとにやっぱり、どうしても縦割りの弊害が取り払えなくて、全体的な二〇二五年の構想を今やれと言っているのに、その後、制度変更がいっぱいありますよって話ですよ。これでは信じて作れませんし、すぐに見直せという形になる。このやり方、やっぱりちょっとまずいと思いますよ。実際、当事者は困りますよ。
　この点について、なぜこんなことになってしまったのか。また、構想を出させた後に、専門医もそう、介護医療院もそう、施設の形態そのものが変わってくる中で、先ほど言いました救急の体制も二次医療圏も全部違う、ここを、なぜこういうふうになってしまったんでしょうか、どうしたらいいんでしょうか、すぐに変えろという話が出てくるんでしょうか。その点についてどうでしょう。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の地域医療構想の策定と介護医療院ですとか専門医制度、それから二次医療圏等との関係について御質問がございました。
　まず、地域医療構想の中では、療養病床の見積りについては、現在療養病床に入院している方のうち、医療区分一のうちの一定割合の方、七割ぐらいの方、それから地域差を解消するといったことも見積もりまして、療養病床の必要量というのを地域医療構想で策定をしていただいております。現に、一月末で既に三十九の都道府県で策定されているところでございます。
　その中では、在宅医療等の見積りをしていただくということにしております。これは、今申し上げたような方々については、広く療養病床以外にも、老人ホームでございますとか老人保健施設、サービス付き高齢者住宅等幅広いところで受け止めるということで在宅医療等という見積りをさせていただいておりますが、これは、病院、診療所以外のものを広く受皿として見積もるということにしております。したがいまして、介護医療院というものができますれば、これもその受皿の一つになってくるというふうに考えております。
　それから、専門医制度についてお話がございましたけれども、昨年、地方公共団体それから地域医療の関係者の方々から地域医療の偏在を助長するのではないかという懸念が表明されましたことから一年延期をいたしまして、今、専門医機構で具体的な制度設計をしているところでございますけれども、その中では、地域医療の配慮といたしまして、例えば、都市部に集中しないように、都市部では過去の募集定員を上回らないようにするといったことですとか、従前その研修施設になっていたところが漏れないように、そういったところは連携施設としてなれるようにする。あるいは、最終的に専門医機構でプログラム認定するに当たりましては、医師会ですとか大学病院団体等が入った協議会と事前に協議をするというふうになっておりますので、地域医療構想を踏まえまして、その専門医の養成施設に、研修施設に地域の医療機関が加えていただけないと支障が生ずるというような場合については、都道府県から意見を出していただくことによって、調整をすることによって地域医療構想に支障がないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　神田さん、医政局長として細かなことをおっしゃいましたけど、私の言っているのはもっと大きな話で、これは政務の役割ですよ。やっぱり順番が逆だということと縦割りを、そこを崩していかないと構想なんかできないですよ。
　だから、これは、地域医療構想が三月に出ますけれども、ある一定期間、二〇二五年じゃとてももたない、その中間でやっぱりもう一度やり直さなきゃいけないんじゃないでしょうか、制度改正を踏まえた、と思います。これはもう政務の役割だと私は思います。
　もう次に行きます。
　全体像を言いたいんですが、ちょっと私が気になっていることは、過剰診療、特に終末期の話なんですね。これ、在宅で亡くなった場合の話ですが、かかりつけ医がいなかったらどうなるんだろう、医師が往診してくれなかったらどうなるんだろうという話です。
　実は、私の友人も在宅でずっと見ているように親子で話し合ってやったけれども、突然お母さんが亡くなったと。もうかかりつけというわけではないし、呼んでも来れないので救急隊が来ると。そうすると警察に連絡が行く。そして、大変悲しくて動転しているのに、取調べに近いことをずっと聴かれる。かわいそうですね。遺族の方は本当にかわいそう。それもある。でも、実態はそうならないように救急隊をやっぱり呼んでしまうんですね。
　そこで、平成二十七年中に在宅、居宅で、救急隊の要請があったけれども、到着したときに明らかに亡くなっていて、そして搬送しなかった件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年中におきまして、救急自動車が出動し、救急隊到着時、傷病者が明らかに死亡しており搬送しなかった件数は七万七千九百九十三件となっております。なお、不搬送の場合につきましては、発生場所別の数値は統計上持ち合わせておりません。
○足立信也君　ちょっとそこは統計上ないのが残念なんですが、在宅、居宅というふうに絞れないということです。ただ、到着したときにもう明らかに死亡しているので搬送しなかったのは七万七千九百九十三ですね。この方々というのはやっぱり警察が介入しているということに当然なります。ですから、さっき私が申し上げたように、もう納得しているのに、非常につらい思いもするし、場合によっては解剖ですよ。こういう事態になっている。じゃ、それを防ぐためにはどうすればいいか。
　医療機関に連れていくというのは、死体を搬送することはできません。ですから、救急隊を呼びます。今、実際は七万と数が出ました。じゃ、二十七年中、全体の救急車の搬送人員は何人で、医師が初診、診たときに死亡だと確認された人数、そのうち、それは家から、居宅からというのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年中、救急自動車による搬送人員数は五百四十七万八千三百七十人であります。このうち、医師の初診時におきまして死亡が確認された者は七万六千二百五十五人となっております。また、このうち住宅より搬送された人数は五万二千三百七人となっております。
○足立信也君　五万二千三百七人なんですね。もう運ばれなかった人も七万七千なんですね。ただ、やっぱりほぼ匹敵するような数はどうしようもないから救急隊を呼んで搬送しているということです。
　私も救急医やっていましたから申し上げますけれども、初診時死亡という判断の中には、明らかに亡くなっているからもう死亡だという場合と、ちょっと救急隊の方待っていてください、蘇生しますと、駄目でした、やっぱり初診時死亡になる人と、あるいは、消防隊の方も忙しいですから、これは重症だといって処置を始めて、もう帰っていいですよ、次の仕事があるからということで帰るけれども、やっぱりその日や次の日に亡くなっている方も相当いるわけです。こういったものの統計はあるんでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お尋ねの数値につきましては持ち合わせていないところであります。
○足立信也君　そうなんですよ。実際はそうなっているけれども、だから、初診で死亡が確認された人数、在宅、居宅からでも五万二千、それよりもはるかに多くの数が病院で、まあ失礼な言い方ですけど、逆に言うと医師だから言えるのかもしれませんが、これはもう亡くなっていると思うけれども、いろいろな医療的介入、処置をして結果的には蘇生あるいは生還にはならなかったという数は物すごく多いということです。
　これは、家族もかかりつけ医も納得しているということが一番大事ですけれども、医師が自宅には来てくれない、あるいは来られないという状況にあると、救急車でやっぱり運ぶしかない。そんな中で、地域でカルテが共有できていれば、いればですよ、いれば、在宅、居宅で亡くなった人は、当番で医師が死亡確認に行くとかですね。
　我々、かつて法案出しましたけれども、訪問看護しているのであれば最初の段階は看護師の判断でいい、それで翌日、医師の死亡診断でいいんじゃないかとか、あるいはもう一つの考え方としては、今は死体を自家用車で運ぶことができないから救急隊を呼んでいると。運ぶことが、医療機関に運ぶんだという前提であるならば、自家用車でも運べるという、そこを広げるという手もあると思うんです。
　今三つ提案しましたけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先生がおっしゃられるように、望んでいないのに先に救急隊に連絡が行ってしまって救急搬送されてしまうということで、結果的には搬送された段階で死亡確認がされるというケースが相当数あるということは、御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　先生がおっしゃられるとおり、グループ診療の体制づくりを進めていくということも非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、具体的に都道府県におきましてグループ診療の体制づくりを進める。例えば富山県では、平成二十二年からグループ診療の体制づくりを進めておりまして、平成二十七年までに百九十六名の医師がグループ診療に参加をしているというような取組を基金を使って支援をさせていただいております。
　それから、例えば在宅医療に取り組んでいる医師と救急隊等との連携を図っていくということも非常に大事であるというふうに考えております。具体的に、例えば静岡の医師会においてはグリーンカード・システムというようなものを設けまして、最後まで自宅で全うしたいという患者さんをかかりつけ医があらかじめ医師会に登録いたしまして、容体が急変したけれどもかかりつけ医に連絡が取れないような場合には、そのカードに意思を書いておいて、それを共有することによって望まざる救急搬送というようなことを防ぐことによって、できる限り最後まで御自宅で暮らせるようにというような取組がされております。
　それから、看護師につきましては、規制改革実施計画、昨年六月に決定されましたこの中におきまして、あらかじめ医師と一定の取決めをしておきまして、またその御家族の同意を得ておくことによりまして、一定の研修を受けた看護師の方があらかじめ医師と取り決めた事項について確認をいたしまして、医師がそれを遠隔で確認をすることによって、受診後二十四時間を経過していても、現地で改めて対面によって死亡診断をしなくても死亡診断書が書けるようにというような取組をしておりますので、こうしたことによりまして、できるだけ御自宅で最期を全うされたい御家族と御本人の希望に沿えるような体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　これは社会保障費の削減というんじゃなくて、過剰診療の打開策として私ちょっと提案しているということをまず御理解いただきたい。
　七万七千の話がありました。もう搬送しない、これは警察が絡んできて大変なことになっている。それから、居宅から搬送したけれども、まず、もうその時点で死亡が五万二千と。先ほど言ったいろんな場合を、処置のことを考えると、十万人ぐらいはいると思います。それに一人一人十万円掛かったら、それだけで百億ですよ。やっぱりここは相当考える余地があると思うんです。いずれにしても、医療者も家族も本人も納得しているというのがまず大前提ですが、ここには相当私は検討の余地があると思っていますので、是非検討していただきたいと思います。
　次に、資料、高額療養費制度です。
　これは予算関連なんですが、皆さんも御案内のように、今年の八月から七十歳以上の方々の、これ左から二番目ですね、負担額の上限というのが上がります。来年の八月から、これはまだ予算事項ですし政令もないわけですから決まっているわけじゃないですが、このように提示されています。
　一番右と比較していただいて、現役並み所得のところは全く一緒ということです。年齢に関係なく同じだと。これが公平だと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、私の経験上、あるいはここに多くいらっしゃる方々、同じ病気でも、高齢な人は併存疾患があったりあるいは合併症があったり、同じ疾患でも医療費は高くなります。これはもう間違いない事実だと思います。そこに、高額療養費で上限が決められているといいますが、プラス一％が付いているんです。これは、公平だといいながら、高齢者の方々というのは、私は、医療費が同じ病気でも高くなるというのが前提ですけれども、そこに一％が付いたら同じ病気でも高齢者の方が負担が多くなるよということなんですね。
　私は、このことで、今は結論出せるわけではないと思いますが、この七十歳以上のところ、全く年齢に関係なくやるといいますが、高齢者にとってはこのプラス一％というのは私はあるべきじゃないと思っています。この点についていかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、様々な見直しをお願いを申し上げているわけでありますけれども、特にこの高額療養費の見直しというのは、社会全体が高齢化をしていく中にあって、社会保障費が増大をする、特に医療費が増大をするという中で、しかし制度は持続可能なものとしていかなければならないということで、次世代への引渡しをしっかりとやるためには、高齢者の方々にも、制度の支え手として、世代間の公平あるいは負担能力に応じた負担の観点から、今回一定の御負担をいただくということで見直しをさせていただいているわけでありまして、今、プラス一％、この問題を御指摘をいただきました。
　この医療費のプラス一％の負担につきましては、現行制度においても、年収約三百七十万円以上の現役並み所得区分に属する七十歳以上の方について、六十九歳以下と同様に、実際に掛かった医療費から一定の額を差し引いた金額の一％分、これを追加して御負担をいただいているわけでございまして、例えば医療費が百万円掛かった場合には、上限額の八万百円に追加分として七千三百三十円、これを加えた八万七千四百三十円を御負担をいただくという形になっているわけであります。
　今回の見直しでは、現役並み所得の区分のうちで、三百七十万の年収から七百七十万円の方の上限額はこれは据え置くということで、年収約七百七十万円以上の方についてはプラス一％分を含めて六十九歳以下の方々と同様の御負担をお願いをするということになっているわけでございます。
　この見直しにつきまして、負担能力に応じて負担可能な範囲に自己負担上限額を設けている高額療養費制度において、六十九歳以下においても一定以上の所得を有する方には同様の負担をお願いしているということ、それから、プラス一％の追加負担というのは、平成十四年に七十歳以上の方に導入をされて以来、これは一貫して今日まで適用されてきております。今般の見直しによって上限額が変わるのは年収約七百七十万円以上の比較的高水準の所得を有する方に限られるということ、そして、長期にわたって高額療養費に該当する場合は多数回該当の適用によってプラス一％の適用はなくなって更に負担額が抑えられるというようなことを踏まえますと、世代間の公平あるいは負担能力に応じた負担の観点から、高齢者にとって差別的な扱いではないかという今の御指摘は必ずしも当たらないのではないかというふうに考えて、今回このような形で御審議をお願いしようと、こういうことでございます。
○足立信也君　先ほどの私の説明で委員の皆さん方お分かりだと思います。同じ病気でも、やはり高齢な方の方が私は医療費が掛かっている、それはもう実感ですが、お願いしたいのは、七十歳未満と七十歳以上で代表的な疾患の治療の医療費がどれだけだったかというのを資料としていつかこの後出してください。そこでもう一回議論をしたいと思います。
　次は、働き方改革なんですが、電通の高橋まつりさんの過労自死のことはよく皆さんお取り上げですが、その一か月後、実は木元文さんという方が、三年目の医師です、元々は看護助手として働いた方が医師になって、三年目ですが、二年間の研修を終えて、市民病院の内科勤務から僅か十か月、一月に過労の自死をしています。今、労災申請しているときで、まだ認定が下りていませんが、時間外の労働時間は、この十か月、平均百八十七時間です。このことについて、研修医の間はまあ何とかやれた、実際に常勤になって、勤めるようになって十か月がこういう状況だったということで。
　じゃ、今、研修医の間とそれ以降と、時間外労働に関する規定に何か違いがあるんでしょうか。そこをまず確認したいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労働基準法上の労働者でございますけれども、これは、事業に使用され賃金を支払われる者と定められているところでございます。したがいまして、臨床研修医についてでございますけれども、こういった臨床研修医の方が病院の開設者の指揮監督の下に労務の提供をしていると評価される場合は、この事業に使用され賃金を支払われる者として労働者に当たると解されているところでございまして、こうしたことから、労働者に該当する場合が一般的であると思いますし、その後の研修医につきましても、その実態により、事業に使用され賃金を支払われる者と見られる場合は労働者に当たるわけでございます。
○足立信也君　違いはないということだと思いますが、実際に卒後臨床研修医やられている方、時間になったらさっと帰るとか、場合によっては手術の途中でも帰ってしまうとかいう話もよく聞きます。この方は内科になったんですけどね。
　二〇一六年臨床研修修了者アンケートというのがありまして、研修をした前後で希望が減ったかというのが、やっぱり目立つのが内科系と外科系なんですね。内科系、外科系というのはきついのかなという印象がありますけれども、これ労災認定が出たらまた大きな話題になると思いますので、またそのときに譲りたいと思います。
　それで、先週のこれインターネットによるアンケートなんですが、勤務医のアンケート、まず勤務医、時間外労働六十時間以上、勤務医の三六％、開業医の一九％。そして、時間外労働の上限規制、医師も適用すべきだという勤務医の方の意見は五八％です、そうすべきだと。開業医さんは五七％がやっぱり規制すべきだと。
　ところが、報道では、四病協と医師会の方々が、時間外労働の上限規制について医師を除外するように要望したというように聞いていますが、大臣はこのことについて受け止めはいかがなんでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私のところにもいろいろな御意見がいろいろなお立場の医師の皆さん方から参っておるわけでございますけど、今御指摘のあった病院団体や医師会からは、働き方について、医師には診療の求めがあった場合の応招義務が医師法上の義務として課されているということ、そして、医師の養成には十年以上の研さんが必要だといったような特殊性を指摘をされ、労働時間の上限規制の例外としてほしいという、こういう要望が出てきているというのが今の一つだと思います。
　厚生労働省では、今、医師の働き方をより良いものにするということ、その大前提は、これからの医療はどういうものであるべきなのかということで、その中で働き方というものもセットで考えなければいけないということで、昨年十月に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのを、東大の渋谷先生を座長に鋭意検討していただいておりまして、この三月末までには取りまとめが行われるというふうに思っておりますけれども、医師の勤務実態あるいは働き方の意向について初めて全国調査を十万人の医師に対して送りました。これ、回収は一万五千余り返ってきておりまして、これを正確に把握をした上で今後の、まず第一に医療の在り方についての先生方のお考え、そしてまたそれを踏まえた医療従事者の望ましい働き方ということを考えていきたいと考えているわけでありますが。
　今、働き方改革実現会議で長時間労働を含め様々な働き方についての課題を議論しています。医師の働き方についても当然お話がいろいろなところから出て、これを含めて私どもとしてはしっかりとその会議の中でも議論していきたいと思っておりますけれども、今申し上げたように、いろいろな形での働き方をされている医師がおられる中でありますので、そういった先ほど申し上げたような調査を踏まえて、勤務医の勤務実態あるいは働き方についての御意向、そしてまた病院団体からの御要望なども含めてしっかりと踏まえながら検討をしていくべきことだろうというふうに考えております。
○足立信也君　見逃されがちなのが、公務員や教員や医師、看護師、介護職員、この方々の労働時間というのはどうなんだ。教職員は月八十時間以上が七割以上だというデータもあります。我々は、石橋委員を中心に、そういった公務あるいはサービス関係、そういった方々の労働時間というものをどう考えるか検討していますけれども、除外を希望するのであればそこはオートノミーを働かせなきゃいけない、自分たちはどうあるべきだということを団体の方にも私は要望したいと、そのように思っています。
　ちょっと最後もう時間がないので、ショッキングなデータかもしれませんが、保団連の女性開業医アンケートというのがあります。医師と歯科医師ですね。これで、産休、これ産前と産後がありますが、産前の休暇がゼロ日という人が二七％、ゼロ日ですよ。労働基準法上の産前六週間に満たない三十日以下の休暇というのが八四％です。産後は、ゼロ日が七％、次の日から働いている。そして、労働基準法上八週間という、これに満たない五十日以下の休暇が七六％です。全労連のアンケートでは、全労働者、産前休暇六週未満が一三％、産後八週未満が三％になっていますが、もう圧倒的に女性開業医というのは過酷な中で、それはもう職員の生活のこともありますからやっているという、様々この中で問題があります。子育て支援については七割が支援があったといいますが、一番多いのは親族なんですね。続いて配偶者、民間サービス。公的サービスというのは一番低いんです、サービスを受けているのは。ここにも改善しなきゃいけないところがあります。
　一つ絞りたいのは、私これをずっと見ていく中で、当然、解決策としては、保育施設を造る、保育士を育成する、それから産休か育休に該当するところはドクターバンクという考え方もありますが、一つ気になったのは、被用者保険の中では出産育児一時金というのはもう全保険に通用して、私、政務官のときに、お金を用意しなくても保険者から直接払われるというふうに変えました。それはいいんですが、出産手当というのが国民健康保険はないということが分かったわけです。なぜないのか、実際は今どうなのか。出産手当ですよ。産む行為に対する一時金はあるけれども、やっぱりそれ以外にお金は掛かる。協会けんぽも健保組合の保険も出産手当あると思います。共済もあると思います。国民健康保険はなぜないのかと。そのことと、この仕組みをつくることは、今、非正規雇用の方々、昔は無職であったり、第一次産業、農業者かもしれませんが、非正規雇用の方というのは今は国民健康保険がほとんどじゃないですか。国民健康保険で非正規雇用同士の夫婦の場合、出産手当もないということですよ。ここを改めないと、産むことに対して保険上に相当差異がある。
　実態はどうなっているかということと、私は、国民健康保険でも出産手当の仕組みをつくる、あるいは市町村にそれを促すということが必要だと思いますが、まとめて、実態とその私の提案に対していかがかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　国民健康保険における出産手当金の実態でございますけれども、自営業や農林水産業などの個人事業主、無職等の方が加盟される国民健康保険におきましては、制度上は保険者が条例又は規約を定めることにより出産手当金を給付することができるということになっております。ただし、実際に条例を定めて給付を行っている市町村はないということです。
　なお、国保組合の方でございますが、出産手当金については規約を三十三組合が定めておりまして、平成二十六年度の実績で千百二十四件、約三億円が支給されております。
○足立信也君　これはもう大変な問題だということを認識していただいて、解決しなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります。
○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典でございます。
　いよいよ今国会の厚生労働委員会の審議が始まることになりました。政務三役の皆様には、前国会同様、政策的に中身の議論をしっかりと深めさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　一回目ということがございまして、私も、厚生労働に関わる幅広な課題について、厚生労働省、大臣の御認識を幾つか御確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、私から確認させていただきたいのは、薬価、薬の問題についてということであります。
　言うまでもなく、国民皆保険制度を維持していく上で適正な医療費の在り方ということを議論していかなければいけないということは、これ当然のことなわけでありますが、他方、私が懸念いたしておりますのは、昨年来、国会の議論の中でも、高過ぎる医薬品が医療費を押し上げてしまっているという、私から見ればある意味偏った議論が先行してしまっているようにも聞こえてくるわけであります。
　確かに、毎年一兆円規模の総額医療費の伸び、社会保障費の伸びというものがあるわけでございますので、その中で合理的にこの伸びを見直していくということの取組はしていかなければいけないわけでありますが、医療費全体で見たときに、薬だけでこの抑制を図るということには正直言って無理があると思っておるわけでございます。
　そこで、質問を始めさせていただくに当たりましてまずお伺いしたいのは、現在の医療費全体における薬剤費について、厚生労働省としてはどのような受け止め方をされておられるのかということ、客観的な今の思いというものをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　医療費に占める薬剤費についてお尋ねでございます。
　直近のデータでございますが、平成二十五年度の国民医療費四十・一兆円のうち薬剤費は八・八五兆円となっておりまして、国民医療費に占める割合は二二・一％ということになっております。
　国民医療費に占める薬剤費の割合の推移を見ますと、過去十年程度は二割強の水準でほぼ横ばいということになっておりまして、薬剤費の伸びは国民医療費の伸びとほぼ同程度ということになっております。
○川合孝典君　そこで、私が問題提起させていただきたいのは、特に、直近でいきますと、薬剤費が、一部の革新的な医薬品ですね、遺伝子組換え型の抗体医薬品が上市されたことによって、その薬剤が予想外に売上げが大きくなったと。そのことの結果が医療費に悪影響を及ぼしているといったような論調の声が非常に多く昨年辺りは聞こえてきたわけでありますが、こうした声に対して厚生労働省としてはどう受け止められましたか。それをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　御指摘のように、非常に革新的な医薬品、これはバイオ製品等値段が高いものもございますけれども、例えばＣ型肝炎に対する薬などですと、ほぼ一〇〇％完治するということもございますし、実際、肝炎を治療すればその後の肝硬変、肝がんも予防できるということでございますので、実際どのくらいの価格が妥当なのかということはよく中長期的にも考えないといけないというのが一点でございます。
　それからもう一つは、御指摘のように、やはり研究開発に相当費用が掛かりますので、そういうイノベーションを促進する側面も同時に追求をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○川合孝典君　このことを申し上げさせていただきましたのは、実は昨年の秋口のＴＰＰの議論をさせていただいている中で、安倍総理とやり取りをさせていただいておりました折に、総理の方から、患者さんが医薬品が高過ぎることでなかなかアクセスしにくいことに対して、薬価を適切に見直すことでそのことに対応しているといったような趣旨の御発言をされたわけであります。
　今、厚生労働省からお話あったのは、適切な医薬品の価格、薬価水準というもののことに言及していただいたわけでありますが、高いから下げるんだという、こういう考え方でこの薬価の議論を進められてしまいますと、正直申しまして、先ほどおっしゃったように、研究開発に医薬品メーカーは多額のお金を投じているわけでありますので、研究開発が進められなくなってしまうということを懸念しておるわけであります。
　したがいまして、そういうことを、偏った議論だけでこの問題が進んでいかないようにということでの本日は問題提起をさせていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、では、改めて質問させていただきますが、今回テーマになりましたいわゆるメラノーマの薬が一番最初に問題として取り上げられたわけでありますけれども、この薬につきましては、元々症例が四百数十症例しかないと。オーファンドラッグ、希少疾病用医薬品の中でも特にウルトラオーファンと呼ばれるようなカテゴリーの薬剤でありました。したがいまして、研究開発に多額の投資をしなければいけない、何十年もの期間と何百億円もの研究開発投資を掛けている、それを僅か数百症例の患者さんで少なくとも赤字が出ない程度には回収しなければいけないというところから薬価がそもそも設定されていたということでありまして、それが、気が付いたら、当初三十数億円の売上げ予測だったものが一千数百億円にまで膨らんでしまったということでありますが、この事象について、なぜそういうことになってしまったのかということを改めて厚生労働省としての御認識を確認させていただきます。
○政府参考人（鈴木康裕君）　御指摘のように、当該薬剤につきましては、当初、メラノーマという非常に患者さんが限定された疾患に対する薬剤ということで認定をされました。今の薬価制度上は、当然ながら、どのぐらいの患者さんに投与するかということも考慮に入れた上で値段を付けます。その後、一部の肺がんについても適応が拡大をされましたが、残念ながら現行制度ではその拡大をした場合に値段を引き下げるということになっておりませんでしたので、結果としては、肺がんも含めて投与する、値段としては高止まりになってしまう、海外に比べて高いということになってしまったということでございます。
○川合孝典君　制度上、こうした超高額のオーファンドラッグの薬価の在り方について対応できる枠組みがなかったからそうなったということなわけであって、あくまでも高いから下げるんだということではないということの御認識をされているということでよろしいですね。
　今お話がございましたとおり、確かに数百症例しかないと言っていたものがその数十倍の市場規模になってしまって、そのことの結果としてそれだけの売上げが立ってしまったというのがこれに関わる事実ということであります。
　それでは、今後、どういう薬価設定の在り方というのを考えていかなければいけないのかということでありますが、今後、こうした希少疾病用医薬品の薬価の在り方について、どういった議論を今しておられるのかということを少し、お話ししていただける範囲で結構でありますので、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンドラッグと薬価上の評価でございます。
　現行制度をまず御説明させていただきますと、希少疾病用医薬品につきましては、患者数が少ない、製薬会社の研究開発がなかなか進まないということから、研究開発を促進するような評価をするということにしております。
　二つございまして、一つは原価計算方式という製造経費等を積み上げる方式の場合。この場合は、研究開発に要した費用を患者数で除して実際に薬価を付けますので、当然ながら患者数が少なければ価格はきちっと高く評価されるということになっております。それからもう一つは、市場規模が小さいことを考慮して、いわゆる類似薬効方式等の場合には市場性加算というものを付けておりまして、これらによって、今そういう当該の医薬品等については薬価を高く設定するということになっております。
　ただし、先ほど申し上げましたように、最初はオーファンドラッグだったけれども後ほど拡大するというようなときに、うまくそれに対応するような薬価制度をやはり導入するべきだろうということで、今、中医協等において検討しているという状況でございます。
○川合孝典君　ここのしき方をどうしていくのかということいかんによっては、日本の国内での新薬開発の足かせにもなりかねないということでございますので、是非この点については慎重に御議論を進めていただきたいということであります。
　それともう一点、あと少しこの点に関しては懸念の事項があるんですけれども、薬剤費が高過ぎるから、今回こうしたいわゆるオーファンドラッグの想像以上の売上げの伸びがあったからということで、だから毎年薬価改定を行おうといったような議論も行われているわけでありますけれども、正直申しまして、ちなみに、今、日本で流通している医薬品の品目というのはどのぐらいあるのかということは把握されていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　申し訳ありません、今手元に資料がないので、後で御報告したいと思います。
○川合孝典君　恐らく数万では済まないほどの品目の医薬品があろうかと思うわけでありますが、その全ての医薬品の薬価というものを毎年見直していくという作業には当然膨大な手間が掛かるということは想像に難くないわけであります。
　そして、何よりも私問題だなと思っておりますのは、この薬価改定に当たってのマーケットの実情を把握するための実務を行っていらっしゃるのは、厚生労働省さんが直接やっていらっしゃるのではなく、実際には医薬品卸の皆さんが納入、納品の仕事の合間を縫って様々な実態の調査というものもやっておられるということであります。
　こうした医薬品流通の方々からは、毎年この薬価改定をやるということになると、手間の問題としてとてもじゃないけれどもやってられないという声が実はたくさん上がってきておりますが、こうした指摘に対してどういった御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　失礼しました。先ほど品目数についてお尋ねがございました。一万九千八百七十六でございます。
　今のお尋ねでございますが、御指摘のように、薬価調査、いわゆる卸という実際に医薬品を卸しておられる方、それから実際に医療品を購入される調剤薬局それから医療機関、双方に調査をさせていただくということになっております。
　もちろん、全体としては、国民負担の軽減、イノベーションの促進を両方とも図るということではございますけれども、中間年の薬価調査に当たっては、卸なり医療機関、調剤薬局になるべく御負担にならないように、我々としては、今、中医協で議論中でございますけれども、調査の仕方を工夫したいというふうに思っております。
○川合孝典君　なるべく負担が掛からないようにということで今御答弁をいただきましたけれども、これまでも負担を掛けようと思いながらやっていらっしゃるわけでは多分ないわけでありまして、しかしながら実態としては負担を掛けざるを得ない状況の中でこの枠組みでこれまで動いてきたということであります。
　私は、この問題を、一連の流れを見ておりまして思いましたのは、実はこの革新的な抗がん剤、長らく実は日本では日本オリジンの抗がん剤というのが出てこなかったわけであります。それをここ何年か、様々な枠組みの見直しを行って研究開発の促進を進めることによって、ようやく革新的な抗がん剤が日本から発信できるようになってきたということなわけであります。が、しかしながら、そうしたこれまでなかったものが出てきたがゆえに、それに制度が対応し切れなくなってしまったというのが今回の事象ということであります。
　薬は、先ほど二万近くの品目があるとおっしゃいましたけれども、この中には長期収載の医薬品を始めとして、ぎりぎりの薬価で、それでも患者さんのために流通を図っていらっしゃる薬もあるわけでございますので、合理的かつ効率的なこの薬価の見直しの在り方というものについては、是非しっかりと丁寧に御議論を進めていただきたいというのが私からのお願いということであります。
　この問題についてはこれで最後にしたいと思いますが、大臣に最後にお伺いをしたいと思います。
　先頃聴取、聞かせていただきました大臣所信でも、医薬品、医療機器産業のいわゆる産業の振興の重要性については言及されておられるわけであります。厳しい国家財政の中で、また、伸び続ける総額医療費を抑制しなければいけないという命題の中で、この医薬品、医療機器産業を振興していくというのは非常に難しいかじ取りが必要になってくると思われるわけでありますが、だからといって、この医薬品、医療機器産業だけがもうかっているから、高いからという理由で不当に抑制されるようなことがないような議論、それから様々な政策の取組を進めていただきたいと私は考えておるわけでございますが、この点について、大臣のお考えを最後にこの問題についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年の十二月に、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針というのを政府として取りまとめをさせていただいたところでございますが、これは今先生から御指摘をいただいたオプジーボ・ショックというか、Ｃ型肝炎もそうですけれども、非常に効果がある薬ですけれども非常に高いというようなことがこれ実は世界的にも非常に議論になっていて、今年一月にパリでＯＥＣＤの保健大臣会合というのが、五年に一遍ぐらいやっているのがありました。その中で議論した中の一つがやはりこの問題でありました。
　これは、途上国のこういった薬へのアクセスの問題が、途上国からは、途上国というか、要するに創薬をする国とそうじゃない国で主張が全く違うわけでありますが、そういうことで、アクセスの問題と研究開発の問題とどう折り合いを付けていくのかということが議論の焦点でありました。
　これは実は国内も同じことが言えるので、先生の今御指摘の問題点については私も共有をするところでありまして、今回、ですから、この抜本改革を議論する際に、やっぱり哲学をまず持とうと。それは、一つは、国民皆保険の持続ということはしっかり守ろう、これが一つ。もう一つは、やっぱりイノベーションの推進ということが大事な柱であって、これがなければやっぱり医療の進歩はないということであります。そしてもう一つは、国民負担の軽減、あるいは持続性、そして医療の質の向上と。この四つの哲学でこの薬価制度の抜本改革に臨むべきというふうに私ども考えて、今これを現実にじゃ当てはめてみてどういうことになるのかというときに、今御指摘をいただいたイノベーションの推進ということも大事な柱でありますから、これについては、例えば今回、新薬創出の加算制度をゼロベースで抜本的に見直す、それから費用対効果の高い薬には、これは薬価というのは調べるたびに下げていくというのが今までの常識でしたが、これはむしろ評価が、アウトカムが非常にいいということであれば場合によっては上げるということもあり得る制度にすべきじゃないかということを申し上げているわけでありますので、ここは費用対効果分析をきっちりとやるようにするということが大事なんだろうというふうに思っております。
　当然、今、バイオの医薬品、これオプジーボもそうでありますが、ベンチャーのようなところが作るというのがもう世界の大きな流れであります。トップテンの売上げの薬の中のもうバイオは半分以上というのがアメリカなどでの常識になっていますから、そうするとやはりこのベンチャー、バイオベンチャーなどもしっかりと応援をしていくということが大事なので、今まで規制ばっかりやってきたと言われてきた厚生労働省ですが、これからは規制官庁から育成官庁にということで、ベンチャー支援室というのを私ども経済課に設けるということで応援をしていこうというふうに思っております。
　ただ、その一方で、長期収載で言ってみれば経営をしている中心の会社には少しやっぱり考え直していただいて、やっぱり汗をかいて努力をしてイノベーションをしっかりと進めるような、企業がやりがいを感じるような、そういう薬価制度にしていくことが新しい薬を生み出す力につながっていくんだろうと、そんなふうに考えております。
○川合孝典君　想像した以上に前向きな御答弁をいただきまして、かえって恐縮しておるわけでございます。
　イノベーションと安全性と、さらには質の向上と、様々なことを両立させなければいけないという大臣の今の御答弁については、その点についてはまさにそのとおりだと思っております。医薬品は、一粒だけ見ますと何でこんな一粒で何百円もするんだという、こういう、どうしても感情的に受け止められがちでございますが、実際には二万から三万の探索研究の中から当たりは一個出るかどうかという非常にリスクの高い、ハイリスクな研究開発投資を行っている。それに見合うだけのしっかりとしたインカムがなければ企業経営自体が成り立たないという、こういうことをもっと皆様に、国民の皆様にも御理解いただけるような周知、努力というものも必要になってくるんであろうというふうに思っております。
　この業界だけが、ほかの産業に比べると、医薬品産業の企業は、内資系の企業は余り規模も大きくなっていないということもございます。それだけいい薬を出しているんだけれども、産業としての国際競争力がまだまだ育っていないというのも事実でございます。たくさんもうけていただいて、たくさん税金を納めていただくと、そのことが結果的に回り回って国民の皆様にも資するということなのであれば、そういった観点も是非大切に御議論を進めていただきたいと思います。
　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　続きまして、社会保険の問題について、話を変えて御質問させていただきたいと思います。
　昨年の十月に社会保険の適用の拡大がなされました。繰り返し安倍総理も、社会保険の適用拡大によって新たに二十五万人の方が対象になったと、こういうことを繰り返しおっしゃっておられるわけでありますが、おおよそこの制度が動き始めてから半年たったわけでありますけれども、実際この社会保険の適用拡大によってどのぐらいの人数の方が新たに適用対象となったのか、適用となったのかということについて、具体的な数字をお教えください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　昨年十月からの施行状況につきまして、昨年十一月十日段階で集計した状況によりますと、適用の対象となった方の人数は二十万一千百三人でございました。この結果は一時点における集計途上のものでございまして、その後も、未手続の事業所に対しまして届出勧奨やあるいは優先的な事業所調査を今進めておりまして、この数は増加傾向にあると考えております。
○川合孝典君　厚生労働省としては、大体このぐらいのペースで対象人数というか実際の加入者が増えてくるということのシミュレーションをされていたんでしょうか。おっしゃっていた数字、二十五万という数字に対してはまだ、途中経過だとはおっしゃいましたけれども、五万弱数字に差が生じているということについては何か分析されていますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　一定の推計を受けまして二十五万人という形で数字を置いて作業しましたが、実態につきましては、今申し上げましたように去年の十一月十日段階で二十万ちょっとでございます。
　さっき申し上げましたようにまだ未手続のところがありますので、今一生懸命督促をし、さらに、我々の方で事業所調査といいまして一軒一軒訪問しまして、そこで未手続がないかどうか、報告漏れがないかどうかをやっております。そして、その結果につきましては、本当に幾つあったかというのはまだ集計途上ですので、具体的にこの中のどの部分がどうなったのかとかいうことにつきましての分析は行っておりません。
○川合孝典君　その集計結果というのはいつ頃出るんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　これは毎月毎月この作業が進んでおりますので、適宜集まり次第公表したいと思っておりますが、今の未手続の作業につきましては、今月末をめどに、年度内をめどに事業所調査については終えたいというふうに作業を進めておるところでございます。
○川合孝典君　実は、この問題についてあえて申し上げさせていただきましたのは、二十五万という当初目標を立てて、それに対して二十万を若干超えるぐらいの数字ということの連絡が入ったわけでありますが、この五万弱の数字のずれというのが、適用逃れによるものがこの中に含まれていないのかどうかということがちょっと懸念されたから質問させていただいたわけなんですけれども、そうした適用逃れのような動きというものは何か把握されていますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　適用逃れというよりは、我々も周知を一生懸命行いましたが、このルールについて御存じない方がまだ手続されていないというところがあるというふうに思っておりまして、去年の十月の施行以降、電話勧奨し、それから電話勧奨では不十分と思われるところにつきましても事業所調査をしているところでございまして、まあ月内、年度内には大体事業所調査を終えますので、適用逃れみたいな話は今のところ承知しておりませんが、状況は把握できるんだと思っております。
○川合孝典君　聞くところによりますと、五百一人以上の企業というのも一つ要件に入っているわけでありますが、このボーダーライン上の企業や法人さんによっては、この適用、未適用というか、適用対象にならないようにするために例えば会社を分割したりとかいうことで対応されているようなケースがゼロではないというような指摘も実はあるわけであります。
　したがいまして、そもそもこの制度をわざわざ政府が導入されたことの趣旨からはそうした動きというのは反する話になるわけでありますので、そういうことがありやなしやということも含めて、是非きちんと調査をした上で、法の趣旨にのっとってきちんとこの社会保険の適用を受けられる立場におられる方々が適正に制度適用を受けられるようにしていただきたいというのが私からのお願いということなんですけれども、その点についてきちんと対応いただけますでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　昨年の十月に制度がスタートいたしまして、我々としましても適用拡大というのは非常に重要な課題だと思っております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、この法律の趣旨に基づきましてしっかりと適用作業がなされているかどうかについては確認をしていきたいと、このように思っております。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　社会保険のいわゆる控除の対象の上限金額の見直しをされましたことによって、従来、百三万円の壁、百三十万円の壁と言われていたものが今度変わってきたと、このことによって働きやすくなってきたんだということの趣旨の演説を先頃総理も本会議でなさったわけであります。そうした側面ももちろんゼロではないのかもしれないんですけれども、私、この一連の動きを見ておりまして感じておりますのは、百三十万円の壁と言われていたものが今度百六万円の壁になっただけなんじゃないのかと。要は、この壁が非常に高いという指摘がされ始めておるわけでありますが、今回、制度見直しを行ってもやはり壁が高いという指摘があることについてどういった御認識をされているのかを、大臣、もしお答えできればお答えいただきたいと思いますが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、百六万円の壁ができただけじゃないかと、こういう御指摘をいただきましたが、昨年十月からの被用者保険の適用拡大によって、週の労働時間が二十時間以上、月収八・八万円以上などの一定の要件を満たす短時間労働者が被用者保険に加入することになったわけでございますが、従来の被扶養認定基準百三十万円とは異なって、この月収八・八万円以上の基準には残業代や一時金などは含まれないために、年末の繁忙期に残業代によって年収が百六万円を超えたとしても、それによって被用者保険が適用になるわけではないということで、つまり、百六万円を気にして年末に就業調整をする必要はないけれども、そういったことを含めて、引き続き適用の要件に誤解のないように周知をする必要があるというふうに私どもは考えているところでございます。
　今後、働きたい方が働きやすい環境を整えると同時に、短時間労働者については、年金などの保障を厚くするという観点から、やはり引き続き被用者保険の適用拡大、これを着実に進めていくということが重要であります。
　適用拡大の施行状況や個人の就労実態、あるいは企業に与える影響などをしっかりと私どもも見ながら、今後も適用拡大については、更なる拡大に向けて、適用の要件などを含めて検討を進めていかなければならないというふうに考えております。
○川合孝典君　実は、この百六万円のいわゆる壁と言われる問題について、私の方も、関係する、こうした働き方をしておられる企業を中心に二百社ほどでアンケート調査を実は実施いたしまして、実際パートタイマーで働いていらっしゃる、こうした働き方をしていらっしゃる方々がどんな感じなのかというのを実は調査してみたんです。
　そうしましたところ、一番多かった声が、この百三万円と百六万円の区別が非常に訳が分からないと。訳が分からないからどうしていいか分からないので就業調整をしているといった声、実は物すごい多いんです。それと同時に、やはりうわさとして先行してしまっておりますのは、百六万円を僅かに下回る金額で調整して働いていたのが、百六万円に到達した瞬間におよそ手取りが十五万円ぐらい実は目減りすることになりますので、その部分だけが実は際立ってしまっているということなんです。同時に、これに加入することによって、一体幾ら年金がもらえるのか、将来自分たちがどうなるのかということの具体的な図が示されていないものですから、なおさらそうした抑制の効果が働いてしまっているという、そういう実態があるわけであります。
　そうした声を踏まえた、現場の声を踏まえた対応をしていかないと、結局、労働時間調整を行って結果的に人手が不足してしまうと。実際に、パートタイマーの従業員さんが多くいらっしゃる職場では人手不足に拍車が掛かってしまったとおっしゃっているところもあるわけでありますので、こうした現場の声も踏まえた対応がこれから早急に求められると思っているんですけれども、そうした点について、ちょっと余りに細かい話になりましたので、厚生労働省の方から認識と今後の対応についての考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　適用拡大に当たりまして、具体的なその対応の仕方、これは企業あるいは業種によって様々であろうと思っております。したがいまして、私ども、この新しい適用条件が就労実態にどう影響を及ぼすのかということを注意深く見極めながら適用拡大を進めていかなければならない、これは先生の御指摘のとおりだと思っております。
　そうした中で、私どもは、労使団体その他の関係者の方々にも御参画いただきまして連絡協議会というのを設けまして、情報共有、それから、こちらからのお知らせということを丁寧にやっていこうということでやっております。その中では、先ほど百三万と百六万の御指摘がございました。確かに、この百三万、百六万近辺の方々の声を拾ってみますと、むしろ社会保険の適用というよりは、例えば配偶者手当の取扱いを気にしているという方々が相当程度いらっしゃるということも分かってまいりました。
　したがいまして、今先生から御指摘いただきましたとおり、この制度の趣旨をはっきりとそれぞれの労働者の方々に届くように様々な工夫をしてまいりたいというふうに思っております。