Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　平野　達男君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　西野あきら君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十七年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十一月一日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました加納時男でございます。
　理事並びに委員の方々の御協力をいただきながら、公明、公正かつ円滑な議事の運営に努めたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、沓掛哲男君、松田岩夫君、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君、林芳正君及び松山政司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北川イッセイ君、佐藤昭郎君、松山政司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政の基本施策に関し、二階経済産業大臣から所信を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　第百六十四回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　現在、我が国の経済は、企業部門と家計部門がともに改善し回復していることは御承知のとおりであります。他方、一部の地域や中小企業には回復の遅れがあることと、高止まりする原油価格の影響については引き続き留意が必要であります。また、中長期的には、少子高齢化と人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化、エネルギー・環境制約の高まりなど、我が国経済を取り巻く環境が大きく変化しております。
　このような中で、歳入歳出の一体改革など政府が抱える大きな課題にチャレンジしていくためには、我が国経済の活性化による国富の拡大が不可欠であります。経済産業省の使命として、全力で取り組んでまいります。
　そこで、改革の先にあるべき強い日本経済の将来像を描くとともに、それを実現していくための方策として、国際競争力の強化と地域経済の活性化を二つの柱とする「新経済成長戦略」を策定いたします。五月の取りまとめを目指し、今月中に中間報告を行う予定にしております。
　また、我が国の強みの源泉とも言える基盤技術を担う高度部材・基盤産業を支援するとともに、産業の競争力の基盤となる研究開発、人材育成、情報技術の活用の支援などに積極的に取り組んでまいります。この一月に、私も、金型、鋳造の中小企業の現場を訪問させていただきました。そこでは、デジタルカメラや液晶製造装置など国際的にも評価の高い部品を製造されておりました。
　小泉総理も物づくり現場を自ら御視察され、中小企業の経営者や技術者の皆さんを激励していただきました。私も、この大企業にも決して負けない優れた物づくりの技術を持つ中小企業が、我が国の製造業の競争力を支えているということを改めて強く認識いたしました。こうした日本の誇る、しかも自らも自信を持つ中小企業の技術力を一層強化するために法案を提出いたしました。
　なお、こうした中小企業のやる気を最大限に引き出していくためには、物づくりで頑張っている全国の中小企業三百社程度の優秀企業の事例をまとめ、海外も含めて広く周知してまいります。
　また、国民に夢を与えるために、次世代のイノベーションにつながる次世代自動車、ロボット、国産航空機などの分野への支援を拡大してまいります。
　さらに、知的創造を競争力に結び付けていくためには、知的資産を活用した経営を促すとともに、デザインなどの保護強化や模倣品・海賊版対策などを盛り込んだ意匠法などの改正案を提出いたしました。あわせて、特許審査の迅速化や効率化も積極的に推進してまいります。
　地域経済の活性化については、地域産業が自立的に活性化を図ることが重要であります。そのために、各地域が創意工夫し、歴史や文化、伝統をも含む固有の資源を活用し、地域ブランドや観光資源を地域の産業競争力に結び付けられるよう支援してまいります。同時に、海外からの直接投資を受け入れる環境を整え、地域産業を含めた国内経済の活性化につなげます。
　地域経済の重要な要素である中心市街地活性化については、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進すべく、関係省庁と連携して法案を提出いたしました。また、各地域の中小企業が組合事業を適切かつ円滑に行われるように進めるための法案も提出いたしました。
　昨年の秋の就任以来、私は数々の国際交渉の場に臨みました。国と国との信頼関係は、各国首脳や関係閣僚同士の友好、信頼の関係を築くことが重要であります。しかし、我が国経済の繁栄が世界経済全体の発展にいかに貢献できるかが何よりも重要であります。
　具体的には、ＷＴＯ交渉と経済連携交渉を車の両輪として対外経済政策を進めてまいります。ＷＴＯ交渉については、就任以来、私も既に四回の出張をしており、本年末のドーハ・ラウンドの交渉終結に向け、鉱工業品関税、農業、サービス、ルールなどの主要分野における我が国の国益を最大限反映した成果を目指します。また、途上国と先進国が協同してラウンド交渉を成功に導くため、途上国支援の一環として、途上国の特色ある商品の発掘、育成などを内容とする「一村一品」運動を積極的に展開してまいります。一月末に、アジア、アフリカの途上国の在京大使を経済産業省にお招きして協力の呼び掛けを行ったところであります。今後、関西空港、成田空港、中部空港、羽田空港、さらに先月十六日に新たに開港した神戸空港などで発展途上国産品の専門の展示・販売コーナーを設置するなど、国土交通省及び各空港会社の御協力をいただきながら具体的に支援をしてまいります。
　経済連携交渉では、先般のマレーシアにおける小泉首相とアブドラ・マレーシア首相との協定署名を弾みとしてＡＳＥＡＮ全体との交渉などを更に推進し、そのための環境整備のための法案も提出いたしました。さらに、東アジアを中心とした地域統合や国際分業を基軸としたグローバル経済戦略を策定いたします。
　昨今の原油価格高騰の背景には、アジアのエネルギー需要の増大などエネルギー市場の構造変化があります。このため、我が国が得意とする省エネルギーの更なる推進や、バイオエタノールなどの新エネルギーの導入、安全確保を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進、石炭のクリーンな利用などによるエネルギー源の多様化に取り組んでまいります。また、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化、海洋権益の確保に力強く取り組んでまいります。さらには、中国を始めとするアジアへの省エネ・環境対策協力などに見られるように、世界最高水準にある我が国の環境・エネルギー技術を活用し、世界全体でのエネルギー問題の解決に貢献してまいります。今後は、これらを踏まえて、エネルギー安全保障を基点として、新・国家エネルギー戦略を策定し、具体的に推進してまいります。
　地球環境問題や循環型社会の構築は、今や全人類が一丸となって取り組む喫緊の課題であります。環境と経済の両立の下、京都議定書の目標を達成し、我が国の優れた技術などにより途上国の持続可能な開発や地球規模での温暖化防止にも貢献する京都メカニズムについて、政府としても国民各層の参加と協力をいただきながら、ともに目的実現するための法案を提出をいたしました。
　以上、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解の下、経済産業政策の推進に全力を挙げる所存であります。特に委員長を始め委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、経済産業副大臣及び経済産業大臣政務官からそれぞれ発言を求められております。順次これを許します。経済産業副大臣西野あきらさん。
○副大臣（西野あきら君）　経済産業副大臣を拝命いたしております西野あきらでございます。
　中小企業問題、エネルギー問題等、経済産業省が抱えます諸課題に対しまして、二階大臣の指揮の下、副大臣、政務官、相携えて全力で傾注をしてまいります。どうぞ、加納委員長始め諸先生方の御指導を賜りますようお願いを申し上げて、ごあいさつに代えます。
○委員長（加納時男君）　続きまして、経済産業副大臣松あきらさん。
○副大臣（松あきら君）　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました松あきらでございます。
　私は平成十四年に経済産業大臣政務官を務めさせていただきました。その後も経済産業省関連政策には深い思いを持って取り組んでまいりました。このたびの重責に身の引き締まる思いでございますが、女性の視点を大切にしたきめ細やかな行政を、をモットーに、西野副大臣、片山、小林両政務官共々に二階大臣をお支えし、全力で取り組んでまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（加納時男君）　続きまして、経済産業大臣政務官片山さつきさん。
○大臣政務官（片山さつき君）　昨年の十一月に経済産業大臣政務官を拝命いたしました片山さつきでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、もう衆議院の方では四日間の答弁に陪席いたしまして、ちょうど二十回の答弁を経験いたしたところでございますが、正に六年前にこの制度の検討を始めたときに、大臣政務官は国会との関係が一番の重要な仕事であるという議論をしていたと思いますが、ここ数年で答弁の回数が大分増えてきたんだなということを実感しております。
　産業競争力の強化ということ、それからイノベーションセンターを目指す、我が国の付加価値を生かして、世界のイノベーションセンターを目指す我が国の諸産業を助けて支えていく、我が国産業の国際競争力の強化に向けた取組を積極的に進めていくことが大切だと考えておりまして、副大臣、政務官と御一緒に二階大臣をお支えして、課題の山積する経済産業行政の一層の推進のため全力を尽くしてまいる所存でございます。
　本委員会委員長を始めとして委員の皆様のより一層の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつと代えさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（加納時男君）　経済産業大臣政務官小林温さん。
○大臣政務官（小林温君）　同じく大臣政務官を拝命をいたしております小林温でございます。
　先日まで、委員の立場で先生方と一緒に議論に参加をさせていただきました。この委員会での議論が、我が国が更に光り輝くための競争力の源泉になるということを認識をさせていただいております。
　西野、松両副大臣、そして片山政務官とともに二階大臣を支え、経済産業行政の充実のために頑張っていく所存でございますので、加納委員長以下委員各位の皆様には、時に厳しく、時に優しく御指導、御鞭撻いただきますようにお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。
　よろしくお願いします。
○委員長（加納時男君）　ありがとうございました。
　次に、平成十七年における公正取引委員会の業務の概略について、竹島公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、迅速かつ実効性のある法運用であります。独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、不公正取引事件、知的財産権・ＩＴ関連事件等二十件について法的措置をとったほか、二十六件の価格カルテル・入札談合事件について、延べ百二十一事業者に対して総額八十三億六千九百十万円の課徴金の納付を命じました。
　また、国土交通省発注の鋼橋上部工事に係る入札談合事件について二十六事業者等を、日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件について六事業者等及び日本道路公団副総裁等を、それぞれ、検事総長に告発しました。さらに、日本道路公団発注の鋼橋上部工工事に係る入札談合事件について、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の規定に基づき、発注者に対し改善措置要求を行いました。
　さらに、合併等の企業結合事案につきましては、事案処理の一層の迅速化及び透明性の向上に努めているところであり、平成十七年におきましても、引き続き企業結合審査を的確に実施するとともに、事前相談への適切な回答及びその公表内容の一層の充実に努めました。
　また、課徴金制度の見直し、課徴金減免制度の導入、犯則調査権限の導入及び審判手続等の見直しを主な柱とする独占禁止法の改正法が平成十七年四月に成立したことを踏まえ、改正法の内容の周知及び円滑な施行のための取組を行いました。
　第二は、ルールある競争社会の推進であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当な不利益を及ぼす不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に該当する行為に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。また、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用について効果的な規制を行うため、平成十七年五月には「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」を告示し、同年十一月から施行しました。
　下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法に関する業務については、下請代金の減額、支払遅延等の違反行為に対処し、八件の勧告・公表を行ったほか、四千二百二十七件の警告を行いました。
　不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に関する業務については、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、十六件の排除命令及び三十五件の警告・公表を行いました。
　第三は、競争環境の積極的な創造への取組であります。公正取引委員会においては、市場における公正かつ自由な競争が確保されるよう、規制制度等について様々な調査・提言を行い、また、独占禁止法上の考え方を明らかにしてきております。
　平成十七年におきましては、発注機関側における入札談合防止のための取組等の実態について、地方公共団体のほか国が二分の一以上を出資する政府出資法人を対象としたアンケート調査を行い、この結果を踏まえ、発注機関としての法令遵守意識の向上、情報管理の徹底等の入札談合防止に向けた取組に関する提言を行いました。
　また、制度改革が進展している公益事業分野における相互参入に関する基本的考え方を明らかにするとともに、電力事業分野におけるガイドラインの改定を行いました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともどうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（加納時男君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　水落　敏栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十八年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政の基本施策について、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○委員長（山下英利君）　次に、平成十八年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。赤松厚生労働副大臣。
○副大臣（赤松正雄君）　お手元の資料に基づきまして、平成十八年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十兆九千四百十七億円、対前年度千二百三十九億円、〇・六％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　資料の五ページからが予算のポイントでありますが、医療制度改革につきまして、医療制度改革大綱に基づく構造改革の推進、診療報酬改定を行うこととするとともに、三位一体改革など所要の項目を掲げております。
　次に、各分野の内容につきましては、第一は、二十二ページから三十ページにかけての、心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進であります。国民の健康寿命を延ばすことを目標に、生活習慣病対策と介護予防を推進するとともに、それらを支える科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を本格的に実施してまいります。中でも死亡原因の三割を占めるがんにつきましては、がん医療水準均てん化の促進や、がん対策情報センターの設置など、総合的かつ重点的な対策を推進してまいります。
　また、新型インフルエンザ対策を始めとする感染症対策を推進してまいります。
　第二は、三十一ページから三十六ページにかけての、少子化の流れを変えるための更なる次世代育成支援対策の展開であります。子ども・子育て応援プランの実現に向けて、地域における子育て支援対策や多様な保育サービスの充実、子育てしながら安心して働ける雇用環境の整備、児童虐待防止対策や小児科、産科医療の確保対策を推進するとともに、児童手当について、支給対象年齢の引上げ等の拡充を図ってまいります。
　第三は、三十七ページから三十九ページにかけての、安心、安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現であります。重大な労働災害の発生防止など、安全に働ける環境づくりを推進するとともに、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。特に、アスベスト対策につきましては、建築物の解体時等の飛散防止を徹底するとともに、労災補償を受けずに亡くなった労働者の遺族に対する救済措置として、給付金を支給することとしております。
　第四は、四十ページから四十二ページにかけての、各世代に必要とされる職業能力の開発、向上の促進、二〇〇七年問題への対応であります。人口減少社会の到来に加え、いわゆる団塊の世代が引退過程を迎えることによる技能継承の問題なども重要な課題となっていることを踏まえ、若年、壮年、高齢といった各世代に必要とされる職業能力の開発、向上を促進するとともに、団塊の世代の高齢化に伴う技能継承問題に対する支援を実施してまいります。
　第五は、四十三ページから四十五ページにかけての、フリーター、ニート等若者の人間力の強化の推進であります。若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としたフリーターの増加傾向の転換を確かなものとするため、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進するとともに、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築など、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組等を推進してまいります。
　第六は、四十六ページから四十七ページにかけての、雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進であります。雇用のミスマッチや地域差の見られる雇用失業情勢等に対応するため、雇用情勢が厳しい地域における創業支援の充実、ハローワークによる個々の求職者の状況に応じたサービスの提供や求人充足に向けた求人者サービスの充実を図ってまいります。
　第七は、四十八ページから五十二ページにかけての、高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現であります。急速な高齢化に対応し、持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立など、改正介護保険制度を着実に実施するとともに、六十五歳までの雇用の確保等を図ってまいります。
　年金制度については、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、社会保険庁改革については、効率的で質の高い社会保険サービスの実現と国民の信頼回復のため、平成二十年十月目途のねんきん事業機構の発足に向けて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、もう一段の業務改革、組織改革、意識改革を総合的に推進してまいります。
　第八は、五十三ページから五十六ページにかけての、障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施であります。障害者施策につきましては、障害者自立支援法に基づく地域における障害者の自立支援の推進、障害者の雇用及び職業能力開発の推進を図ってまいります。
　さらに、生活保護制度につきましては、生活保護受給者の自立を支援するための施策を一層推進するなど、引き続き適正化を進めてまいります。
　第九は、五十七ページから六十一ページにかけての、国民の安心と安全のための施策の推進であります。新医薬品の市販直後の安全対策の推進、医薬品、医療機器審査の充実強化など、医薬品、医療機器の安全対策等の充実や、残留農薬等ポジティブリスト制度の導入、ＢＳＥ対策の推進など食品の安全対策を推進するとともに、年間三万人を超える自殺を予防するための対策を推進してまいります。
　以上のほか、六十二ページから六十三ページでは、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の展開、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山下英利君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石田　真敏君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　財務副大臣　　　　竹本　直一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　財務大臣政務官　　西田　　猛君
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十四日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策について、谷垣財務大臣から所信を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　我が国財政の現状は極めて厳しく、財政構造改革は喫緊の課題であります。
　そのため、政府としては、まずは、二〇一〇年代初頭における国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指しております。
　また、本年の年央を目途に、歳出歳入一体改革について、選択肢及び改革工程を明らかにし、平成十八年度内に結論を得ることとしております。税制の抜本的改革についても、その一環として、国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。
　平成十八年度予算編成及び税制改正に当たりましては、以上の認識を踏まえ、新規国債発行額について三十兆円にできるだけ近づけるとともに、一般歳出の水準について前年度よりも減額するとの方針の下、取り組んでまいりました。
　歳出面については、医療制度改革、国と地方の三位一体の改革、公務員総人件費改革など、内閣として取り組んできた様々な改革の成果を反映いたしました。また、歳出全般を厳しく見直し、一般歳出については社会保障と科学技術振興の分野を除き前年度より減額するなど、予算配分の重点化を図りました。
　これにより、一般歳出の規模は前年度を下回り、四十六兆三千六百六十億円となりました。また、一般会計全体の予算規模は七十九兆六千八百六十億円となりました。
　歳入面については、三位一体の改革の一環として所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲を実現するとともに、経済状況の改善を踏まえ定率減税を廃止することとしております。あわせて、法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等について所要の措置を講じることとしております。
　これにより、租税等の収入は四十五兆八千七百八十億円を見込んでおります。また、その他収入は三兆八千三百五十億円を見込んでおります。
　以上、歳出歳入両面における取組の結果、新規国債の発行予定額は二十九兆九千七百三十億円となり、一般会計の基礎的財政収支も三年連続で改善いたしました。このように、平成十八年度予算は、歳出改革路線を堅持、強化した姿となっており、財政健全化に向けた歩みを更に進め、歳出歳入一体改革の議論の土台固めを行うことができたものと考えております。
　また、政府資産・債務改革については、財政融資資金貸付金残高の縮減、国有財産の売却促進等により資産規模のスリム化等に最大限努力するとともに、資産・債務両面における管理の強化に積極的に取り組んでまいります。
　特別会計については、今後五年を目途に、特別会計自体の統廃合も含め踏み込んだ改革を進めてまいります。
　さらに、国債残高が多額に上り、今後も借換債を含む国債の大量発行が見込まれる中、国債発行に当たっては、安定消化を図るとともに、中長期的な調達コストの抑制に努めることを基本とし、市場のニーズ、動向等を踏まえた発行等に取り組んでまいります。
　平成十八年度財政投融資計画については、財投改革の総点検のフォローアップを行い、各事業の財務の健全性を確認した上で、対象事業の重点化、効率化を進めた結果、その規模は十五兆四十六億円となっております。
　国際社会における責任を果たし、我が国経済の将来にわたる発展に資する観点から、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力し、世界経済の安定と発展に貢献していくことは重要な課題であります。
　特に、我が国と密接な関係を有するアジアにおいて、通貨危機の予防、対処のための域内の枠組みであるチェンマイ・イニシアティブの更なる強化や、アジアの貯蓄を域内の投資に活用するためのアジア債券市場育成イニシアティブの推進等に取り組んでまいります。
　また、投資交流の促進については、今後も租税条約の改定に取り組んでまいります。
　為替相場については、経済の基礎的条件を反映し安定的に推移することが重要であり、今後とも、その動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいります。
　ＷＴＯ交渉については、今後とも、新ラウンド交渉を本年末までに終結させることを目指して取り組んでまいります。また、経済連携協定交渉については、引き続き、各国との交渉の進展に向けて努力してまいります。これらの交渉においては、税関手続の簡素化や国際的調和の確保など、貿易円滑化にも取り組んでまいります。
　なお、本国会に提出することを検討中の法律案を含め、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、平成十八年度予算に関連するもの五件、その他二件であります。うち、六件については既に国会に提出をいたしております。今後、提出法律案の内容については逐次御説明することとなりますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存でありますので、池口委員長を始め委員各位におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　次に、金融行政について、与謝野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。与謝野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融担当大臣の与謝野でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。
　まず、金融仲介機能の充実について御説明いたします。
　我が国の金融システムをめぐる局面は、小泉改革の大きな課題であった不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関が自らの責任と判断でリスクを取って金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。そのために、地域密着型金融の機能強化等、金融機関の自主的、持続的な取組を促す枠組みを推進し、金融仲介機能の更なる充実を図ってまいります。
　次に、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　昨年来、経済情勢の回復基調に伴い証券市場は活況を呈しておりますが、市場の信頼を損なうような不正取引やシステム不具合の発生等、様々な課題も浮かび上がっております。
　バブル経済の崩壊以降、十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け出した時期だけに、今後は金融資本市場の一層の改革と活性化を図り、金融システムの活力を引き出していくことが必要になります。
　こうした認識の下、金融庁は現在、民間金融機関による自由な競争と利用者による幅広い選択を可能とする、活力ある金融資本市場を形成するため、様々な施策に取り組んでおります。一方で、情報開示の充実等を通じて、市場に対する利用者の信頼を高める等、利用者保護に十分配慮した改革を進めているところでございます。
　この一環として、幅広い金融商品・サービスについての投資者保護のための横断的法制の整備や、公開買い付け制度及び大量保有報告制度、その他開示書類に関する制度の見直し等に取り組んでおります。また、取引所をめぐる昨今の諸問題を踏まえ専門的な検討やアドバイスをいただく、そのための懇談会において、証券取引所のシステム整備のあり方等に関する論点整理が取りまとめられました。
　ただいま申し上げた制度の整備、見直しを図るため、本国会には証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を提出する予定としております。
　法律案の内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の池口委員長及び委員の皆様方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、竹本財務副大臣、野上財務大臣政務官及び西田財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。竹本財務副大臣。
○副大臣（竹本直一君）　財務副大臣の竹本直一でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、大臣の御指示を仰ぎつつ、赤羽副大臣とともに誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしくお願いします。
　池口委員長始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　野上財務大臣政務官。
○大臣政務官（野上浩太郎君）　財務大臣政務官の野上浩太郎でございます。
　様々な課題が山積する中、西田大臣政務官とともに大臣及び両副大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　池口委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　西田財務大臣政務官。
○大臣政務官（西田猛君）　同じく財務大臣政務官の西田猛でございます。
　野上大臣政務官とともに大臣及び両副大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　池口委員長始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（池口修次君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　山本　孝史君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　蓮　　　舫君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　浜四津敏子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　上川　陽子君
　　　　　　　総務大臣政務官　　桜井　郁三君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古屋　範子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十八年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十八年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、竹中総務大臣から所信を聴取いたします。竹中総務大臣。
○委員長（世耕弘成君）　続いて、平成十八年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。菅総務副大臣。
○副大臣（菅義偉君）　平成十八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十五兆八千二百八十六億円であります。
　小さくて効率的な政府を実現するとともに、デフレからの脱却を確実なものとするためには、更に構造改革を加速・拡大し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心・安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず行政改革を積極的に推進するため、政策評価を始めとする評価機能の充実・発揮、国家公務員制度改革の推進等の諸施策の実施に必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十三兆七千四百二十五億円を計上しております。
　また、地方特別交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として八千百六十億円を計上しております。
　合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として四十億円を計上しております。
　次に、電子政府・電子自治体の推進に必要な経費として八十一億円を計上しております。
　次に、ｕ—Ｊａｐａｎ政策を推進し、ユビキタスネット社会を実現することにより活力ある未来の日本をつくるとともに、世界を先導していくという観点から、インターネット上のサイバー攻撃への総合的・実践的な対処などＩＣＴを活用した安心・安全への取組の推進に必要な経費として百十一億円、地理的デジタルディバイドの是正、放送のデジタル化の推進などユビキタスネットワークの整備促進に必要な経費として五百七十九億円、ＩＣＴ利活用の高度化、国際戦略の推進、世界を先導するＩＣＴ研究開発の推進に必要な経費として百七十九億円を計上しております。
　次に、郵政民営化後の新会社への円滑な移行、公社の目的達成に向けた経営管理・営業推進体制の確立、郵便局ネットワークの活用の推進、郵便における競争の促進によるサービスの多様化等に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百十二億円、文官及び旧軍人に対して支給する恩給費として九千四百二十四億円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として三百五十九億円、政党助成法に基づく法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十七億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は七十三兆四百七十五億円、歳出予定額は七十一兆五千七百九十六億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、所得譲与税譲与金を含む地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百七億円、歳出予定額は八百四十四億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（世耕弘成君）　続いて、平成十八年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。佐藤人事院総裁。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　人事院の業務概況及び平成十八年度人事院予算の概略について、御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保し、労働基本権の制約に対する代償として労使関係の安定と職員の利益の保護を図るとともに、人事行政の専門的機関として時代の要請や変化に的確に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今日、社会経済情勢が大きく変化し、公務員の人事管理全般について、時代の要請に的確に対応した改革を進めることが求められている中、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を整備することが人事院の使命であるとの基本的認識の下、以下のような諸施策に取り組んでおります。
　まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為な人材を公務に確保し育成していくため、国家公務員の志望者層の変化に対応した採用試験の見直しや、全府省職員を対象とした行政研修の一層の充実を図るとともに、民間人材の更なる活用など官と民の人事交流の促進を図るための制度の見直し、女性幹部公務員の育成・登用の拡大等を図ってまいります。
　第二に、公務員給与については、民間給与の実態を的確に把握し、民間準拠の考え方にのっとった内容となるよう努めており、今般、地域間配分の見直し、職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱とした給与改革を行っているところですが、引き続き、官民比較方法の在り方等について検討を進めてまいります。
　あわせて、能力・実績に基づく人事管理の土台として、客観的で公正性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度の整備に向けて取り組んでまいります。
　第三に、国民から厳しい批判を受けている再就職問題に適切に対処していくとともに、早期退職慣行の是正など在職期間の長期化に対応した適正な退職管理の推進を図ってまいります。
　また、職員の職業生活と家庭生活の両立の支援や、心の健康づくりを推進していくほか、国家公務員倫理法の適正な運用等を通じ、職員の服務規律の確保に努めてまいります。
　第四に、電子政府の実現に向け、人事院としても、関係府省と連携しつつ、全府省共通の人事・給与等システムの円滑な導入のため、各府省に対する支援等を推進してまいります。
　最後に、公務員制度改革については、人事院としても、引き続き、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう中立機関、代償機関としての立場から適切な役割を果たしていく所存であります。
　以上、人事院の業務概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成十八年度における人事院の歳出予算要求額は百億八千二百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会