Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　私は、アメリカは核それからミサイル、そういったものの問題を最重視しながら進めていく、そして韓国は、いわゆる太陽政策ということで、まさに韓国と北朝鮮の間の包括的な解決、そういうものを目指して進めていく、日本の場合に、そこら辺どこに重点を置いて、日朝関係を一言で言ってどういう方向で進めていくのかというのが、対話と抑止という一般的な言い方では、それはどこにも当てはまる考え方でございますけれども、日本としてこの問題をどうとらえていくのかというのがもう一つ弱いような気がいたしております。
　それから、拉致問題をペリー報告の中でも恐らく取り上げて、この解決を目指すというようなことが打ち出されるんだろうと思うんですけれども、この拉致問題というのは、私も、それが事実だとすれば大変ゆゆしき問題であるというふうに思います。
　ただ、もし北朝鮮の政府がこの拉致に何らかのかかわりを本当に持っているということであるならば、私は、その政府に対して、これを認めて問題の解決に当たれともちろん言わなきゃなりませんけれども、そのことに政府が率直にこたえるということにはなかなかならない大きな障害があるだろうというふうに思うんです。いろいろな問題の解決の中で、この問題が自然と糸口が見えてくるというような解決の仕方しか、なかなかないのではないかというふうな気もいたしております。そういう意味では、常に我々はこの問題があるということをはっきり申し上げなければなりませんけれども、この問題をこれからの展開の一つの前提にしたりということにはなかなかならないような気もいたしております。
　そういう意味では、私は、これからの北朝鮮との対応の中で、我が国は、いろいろな問題があるわけです。いろいろな問題があるわけですけれども、それらを前提とせずに、国交正常化を目指した関係をつくっていくということが大変大事ではなかろうかなというふうに思うんですが、対話と抑止という一般的な言い方ではなしに、日本と朝鮮との間の外交のあり方の日本なりのものをぜひはっきりと打ち出してほしいなという気がいたしております。
　そこで、今後の北朝鮮との関係について、ペリー報告というものがはっきり打ち出された時点でまた新たな展開を見せると思いますけれども、そのことはそのこととしながらも、それを弾みにして日本が大きく前進をしていく、そんなときにはやはり日本なりの物の考え方というのが大変大事だろうというふうに思いますので、今後の我が国の北朝鮮政策、何とかこの閉塞状況を突破し、打開をしていかなきゃならぬと思うわけですけれども、そのことについてどう考えておられるのか、一般的なあれですけれども承って、私の質問を終わりたいと思います。
○樽井説明員　ただいま先生から包括的に種々御指導いただきまして、心にとどめつつやってまいりたいというふうに思います。
　ごく簡単にお答え申し上げますと、一つは、アメリカ、韓国、日本、それぞれ北朝鮮政策で微妙な違いがあるのではないかという御指摘でございます。これは当然、置かれた歴史的な背景もございますので、御指摘のとおりでございます。
　ただ、従来からこの三カ国間できっちりと確認しておりますのは、そういう事情はあっても、きちんと統合的な総合されたアプローチを北朝鮮に対してとるということが一つございますし、やはり最大の目的は北東アジア地域の平和と安定の確保でございますから、三カ国のこの点においての目的というのは完全に一致しております。そういうことを踏まえながらやっていきたいというふうに存じております。
　我が国の問題として申し上げれば、やはり日朝間の正常化問題、これは大変重要な問題でございますので、引き続き、率直に申し上げまして紆余曲折というのは避けられないというふうに思いますけれども、日朝正常化に向けまして、やはりたゆまぬ努力をしていくというのが一つ大きな柱でございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、これと並行しまして北東アジアの平和と安定というのは不可欠でございますので、その両方をあわせながら、柔軟かつ毅然とすべきところは毅然としながら対応していきたいというふうに存じます。
　それから、先生御指摘になりました拉致の問題でございます。私ども、必ずしもこの問題を前提に考えているわけではございませんけれども、御案内のとおり、大変重要で、人の命のかかっております大変重い問題でございますので、私どもは、慎重かつ毅然とした態度であらゆる努力を傾注していきたいというふうに思います。
○浅野委員長代理　佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。公明党・改革クラブを代表して、今回の法案につきまして質問させていただきたいと思いますが、その前に、防衛庁長官、連日御苦労さまでございます。
　まだ参議院でガイドラインの関連法案の審議が行われておりますけれども、私自身も、特別委員会だけでも約五時間質問をさせていただきました。私自身としては、十分に審議を尽くしたな、そのように思っておりますが、引き続き私も修正部分について参議院で答弁待機者としてやらせていただいておりますので、きょうだけはガイドラインの関連から少し離れまして、この法案に関する部分、また、そのもととなりました防衛大綱、さらに中期防、それに関連する部分、さらにはガイドラインのこの審議をしている間に自衛隊に関するものについてもいろいろな動きが出ておりますので、そういうものに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法案に則しまして、即応予備自衛官制度につきまして、もう一度確認の意味で質問をさせていただきたいと思うんです。
　この制度は、平成九年に改正された自衛隊法に基づきまして導入が決まりまして、平成十年の三月に第四師団において初めて発足しまして、同年四月より招集訓練が開始されております。十年度末までにさらに第六師団及び第一三旅団にも導入されていることになっているわけですけれども、自衛隊法の七十五条の二の員数によりますと、これは平成十年三月ですけれども、第四師団の段階で千三百七十三人、第六師団及び第一三旅団でさらに二千六人加えて三千三百七十九人、こういうことになっているんです。
　まず最初にお聞きしたいのは、この実際の即応予備自衛官の実員数といいますか現員数ですね、それと、充足率は、今申し上げました師団、旅団ごとに実際にはどうなっているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○坂野政府委員　即応予備自衛官制度につきましては、ただいま先生のお話のございましたような経緯で逐年整備されてきております。
　それで、実際の充足状況でございますが、まず、部隊の編成につきましては一度に改編いたしますが、そういうことで即応予備自衛官制度を入れた部隊改編ということになります。実際の充足につきましては、実務上の事情もございまして、三カ年で完全に充足するというふうにいたしております。具体的には、初年度で五〇％、二年目で二五％で、合わせて七五％、そして三年目で残りの二五％で、一〇〇％ということでございます。
　それで、現実の充足状況でございますが、まず、第四師団につきましては、現員が千三十三人でございまして、充足率は七五％でございます。それから、第六師団につきましては、現員が七百三十八人でございまして、充足率は約五〇％でございます。また、一三旅団につきましては、現員二百七十七人ということで、充足率は約五〇％ということで、いずれも計画どおり進捗いたしております。
○佐藤（茂）委員　きょう田村委員が冒頭質問されたときに、全体の数字を聞きましたときに、そのあたりが、まとまった数字しか聞いていなかったときに、果たして充足されているのかという疑問を持ったわけですが、今の御答弁で、一カ年目が五〇％、二年目が合わせて七五％、三カ年目で一〇〇％、大体その数字どおりいっているというお話をお聞きしまして、安心をさせていただきました。
　そこで、二点目として、もうこれは田村委員の質問とも重なるかもわかりませんが、発足当初に懸念されていたこととして何点かあったと思うんですけれども、一つは、元自衛官を雇用している企業から、募集、招集等において本当に期待されたとおりの協力が得られるのかどうか、そういう懸念がやはり大きく一つあったと思うんですね。防衛庁の方としても、そういう懸念を払拭するために、一時、ＮＨＫでしたか、テレビに映ったこともあるんですが、それぞれ、例えば西部方面隊なんかでも非常に努力されているような模様も映っておったわけです。
　これは、平成十年の三月、さらには年度末までのこの第四師団、六師団そして一三旅団の募集、招集に当たられまして、企業からの協力を得るために、防衛庁として具体的にどういう努力をされてきたのかということが一点と、また、企業から期待どおりのそういう協力が具体的に得られてきたのかどうか、そのあたりにつきましても御答弁をいただきたいと思います。
○坂野政府委員　即応予備自衛官は、平素は企業等に勤務しつつ、必要とされる練度を維持するため、おのおのの仕事をやりくりしながら、休暇の取得等によりまして訓練招集に応じていただいております。
　このような即応予備自衛官の制度を円滑に運用していくためには、即応予備自衛官個人の意思、努力に加えて、不在時の業務調整や休暇取得への配慮などの面で雇用企業等の理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。この点、これまでのところ、多くの雇用企業等から御協力をいただきまして、計画どおり現員も確保しているところでございます。
　防衛庁といたしましても、このような雇用企業等の負担や御努力に報いますために、また、即応予備自衛官が安んじて訓練等に出頭することを可能にするため、雇用企業等に対しましては、即応予備自衛官雇用企業給付金を支給いたしているところでございます。防衛庁といたしましては、この給付金に加えまして、即応予備自衛官制度について広く社会全般の理解と協力を得るための積極的な広報活動に努めているところでございます。このような施策や活動を通じまして、今後とも企業等の理解と協力を得てまいりたいというふうに考えております。
　また、できるだけ雇用企業の負担を軽減するために、訓練の日程をつくるに当たりましても、そういった企業の実情等も配慮したいというふうに考えておりますし、また、私どもこの一年間の経験で申してみますと、企業の経営者の方に対していろいろとＰＲ等もいたしまして御理解いただいているわけでございますが、実際に即応予備自衛官が勤務している周りの同僚、こういった人たちは実際に即応予備自衛官が社員として勤務ができなくなりますと直接的な影響を受けるわけでございますので、企業主に対するＰＲと同時に、そういった即応予備自衛官の同僚に対するＰＲについても今後いろいろ努力していく必要があるのかな、そんなことも感じております。
○佐藤（茂）委員　国の安全を守るという崇高な任務に、もう一度、年間三十日であれ訓練につかれるわけですから、やはり会社及び今最後に答弁されました周りの同僚の皆様へのＰＲも、やはり防衛庁として今後ぜひしっかりと取り組んでいただきたいな、そのように思うわけです。
　もう一つ懸念されていた、当初二年前の論議でも何回か出ていたわけですが、その後つくられました自衛隊法の七十五条の五では、即応予備自衛官の訓練日数を「一年を通じて、三十日を超えない範囲内で総理府令で定める期間とする。」そうなっているわけですね。従来の予備自衛官以上に極めて高い練度、そういうものを維持するということが要求されているわけでございまして、そういうことからすると、やはり本当にこの三十日というまとまった訓練日数がとれるのかどうなのか、そのことが二年前の論議でも懸念だったと思うんですね。
　具体的に申しますと、具体的に一年かかってやったと思われるのは、第四師団が平成十年の三月に発足していますから、この第四師団についてはもう一年間経過しているわけでございますので、そのあたりで、第四師団を一つ例にとった場合に、一年間で果たしてどれだけの訓練日数がとられたのかということと、個人差はあるかと思うんですが、個人の、対象となった即応予備自衛官になられた方々の、逆に訓練への参加状況ですね、このあたりもあわせて実績をお答えいただきたいと思います。
○坂野政府委員　即応予備自衛官につきましては、高い即応性を維持するためにということで、年間三十日の訓練出頭を要件といたしております。
　それで、第四師団につきましては一年間の実績が出たわけでございますが、この一年間在職していた即応予備自衛官が七百名ございます。そのうち、計画どおりに三十日の訓練に従事した者は六百八十名でございまして、全体の約九七％に当たります。残りの二十名は、若干の訓練には出ておりますが、三十日の訓練には満たなかったというのが実情でございます。全体としますと、ほぼ九八％とか九九％とか、そのぐらいの割合で訓練に出頭しているということになろうかというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　そこで、今回予定されている第七師団なんですけれども、お伺いしておりますと、増員数九百九十三名を予定されているんですが、主として第七三戦車連隊に配属を予定されているというように私は承っているんです。それであるがゆえに、主力は戦車搭乗経験のある者を中心に採用するという方向であるというように聞いているんですが、そのとおりでいいのかどうか、ちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。
○坂野政府委員　第七師団には、最終的には九百九十三名の即応予備自衛官を導入することを考えております。しかし、第七師団と申しましても、戦車部隊だけではございません。しかし、そのうちの半数弱程度を戦車連隊に充てることを考えております。
　戦車連隊には、主として戦車要員としての経験のある者を充てることが望ましいことは御指摘のとおりでございますが、戦車要員としての経験がない者でございましても、配置によりましては、各人の知識経験に照らしまして、所要の訓練を行うことにより対応できるというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　今御答弁いただいたように、九百九十三名の半数を戦車連隊で考えているんだというお話でございました。
　今、局長も半分ぐらいと答弁されたんですが、そこでやはり懸念になるのは、今までの第四師団、第六師団、第一三旅団、この場合は、基本的には大部分が即応予備自衛官で採用されたとしても普通科連隊に編成されていた、私はそういうように認識しているんですね、これは間違いないと思うんですけれども。例えば、第四、第六師団の場合、これは防衛ハンドブックにもそこのことが書かれているんですけれども、四個普通科連隊のうち一個連隊は即応予備自衛官を主体として編成するほか、これに協同する特科などの各種の部隊も一部即応予備自衛官を主体として編成する、そう書いてあるわけですね。
　ところが、今回の第七師団の場合には、今までと違って、普通科連隊ではなくて戦車連隊に半数を配属する。九百九十三名の半分ですから四百名から五百名だと思うんですけれども、果たして戦車搭乗経験のある方々を募集できるのかどうか。
　今回の第七師団というのは、千歳市を中心とした北海道ですね、大きく広げても。即応予備自衛官の性格上、どこかに勤めている方を三十日間だけ訓練で招集するという形になるんで、北海道以外のところに働いている方を、戦車に搭乗経験があったからといって、採用していくのも実際非常に難しいだろう。
　そうなると、北海道の中で、地元で働いている人の中から探さざるを得ない、そういう条件が絡んでくるかと思うんですけれども、具体的に、その中で、そういう戦車搭乗経験のある人を中心にどういう形で採用していこうとされているのか、そのあたりにつきまして、再度お尋ねをしたいと思います。
○坂野政府委員　即応予備自衛官制度を採用するに当たりまして、師団でもあるいは旅団でも同じでございますが、大体四つの戦闘単位というのがございますが、そのうちの一戦闘単位を即応予備自衛官を主体とした編成にしていこう、そういうことでございます。
　ですから、数的に申しますと、通常の師団でございますと当然普通科連隊の人数が多いわけでございますので、普通科職種の者が多いということになりますが、それはそれで、ほかの職種の単位も、数は少なくても一応はバランスのとれた即応予備自衛官を導入するということになります。
　それで、第七師団につきましては、御指摘のように戦車を主体とした師団でございますので、どうしても戦車要員が必要である、たくさん要るということは確かにそのとおりでございます。これは今年度末に改編するということになりますので、これから必要な職種に適合した即応予備自衛官を採用するということで努力してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、即応予備自衛官のことで最後にきちっと、ちょっとお尋ねをしておきたいんです。
　今回で三度目になるわけですね。師団とか旅団でいうとそれぞれ分かれていますけれども、方面隊という観点で見ていくと、東部方面隊を除いて四方面隊に導入される、この第七師団を含めるとそういう形になるわけです。なおかつ、今期の中期防では五千人ですが、四千三百七十二人ですから、もう一回、来年度ぐらいで多分五千人ぐらいは、目標達成されるんだと思うんですが。しかし、今後引き続いて、新防衛大綱では一万五千人ぐらいにまでそれを拡大していく、大綱上はそうなっているわけですね。
　そこで、今局長が答弁されたように、四つの戦闘単位のうち一戦闘単位が即応予備自衛官にかわっていくような体制の移行というのがこれからどんどん図られていく。やはり我々安全保障を論議していくときに気になるのは、即応予備自衛官だけというか、それを主力とした戦闘単位が四つのうちの一つでつくられていく、そういう部隊ができていくという中で、果たして質の高い防衛力がきちっと維持できていくのかどうかという一つの大きな問題を我々は感じざるを得ないわけですね。
　そこで、導入して今回が三回目になるわけですけれども、このあたりでやはりきちっと客観的に即応予備自衛官の評価をしていく必要があるのではないのか。何の評価かというと、例えば体制の移行に当たってさまざまな影響が出てきているとは思うんですけれども、一つは、例えば本来の隊員の士気への影響はないのかというようなことですね。さらには、部隊の練度等の急激な低下につながっていないのかどうか。そういうことも含めて、即応予備自衛官、これからどんどん拡大されていく、まず三年度目ぐらいのこのあたりで、きちっと防衛庁内で、即応予備自衛官制度、さらにはそれによって編成されていく部隊というもの、そして防衛力の質というものにつきまして客観的に評価していくような仕組み、また、評価していくというようなことを行っていくことが必要なのではないのかな、そのように私は、私の私見ですけれども、思うわけですが、防衛庁としてどういう所見を持っておられるのか、伺いたいなと思うのです。
○野呂田国務大臣　先ほど来答弁申し上げましたとおり、計画どおりの現員を確保しつつありますし、また、招集訓練についても年間三十日の訓練を着実に実施しておるところであります。概して順調にこの制度は推移しているというふうに認識しておりますが、防衛庁としては、引き続きこの制度の円滑かつ効果的な実施のために各施策の実施に万全を期してまいりたいと考えております。
　その際に、今議員から御指摘いただきましたように、隊員の士気とかあるいは練度の維持を確保し得るよう、評価制度も含めました制度の運用状況に係る不断のチェックに今後とも努力を傾注してまいりたい、そのように考えております。
○佐藤（茂）委員　今防衛庁長官も答弁の中で言っていただきましたので、評価制度だけにこだわるわけではないのですが、やはりきちっとした防衛力が維持されているのかどうか、これはもう防衛大綱で合理化、コンパクト化、効率化という、そこは言葉だけではなくて、そういうものにしながらも質の高い防衛力を維持していくというのが防衛大綱の基本的な考え方だと思うので、今長官の答弁、前向きな話をいただきましたので、ぜひ努めていただきたいな、そのように思うわけでございます。
　それでもう一点、法案に関連して、情報本部のことで、これはもう既に過去の委員会で何回か基本的なことはお聞きしておりますので、今回の法案に関連した部分だけちょっとお尋ねをしたいのですが、先ほども委員の質問でありましたけれども、情報本部で今回五十三名、そして事務局で八名、そういう増員を考えておられるわけですが、これを具体的にどのような任務に当てようとされているのか伺いたいということ。
　徐々にニーズに応じてふやしていかれるのでしょうけれども、当初、事態もある程度考えて、千五百八十二人だったと思うのですね。ところが、先ほどお聞きしますと、今は事務官を含めると千六百五十六人。いつの間にか膨れ上がっている。さらに今回も情報本部だけ見ても五十三名ですか、そういう形で膨らませているのですけれども、この五十三名の増員で、今後しばらく想定されるあらゆる状況に対して、大体の人員配置というのは、もう適正かつ十分に行われたという認識を持っておられるのか。そのあたりについて防衛庁の見解を伺いたいなと思います。
○佐藤（謙）政府委員　まず、事実関係について御説明させていただきます。
　今回六十一名の自衛官の増員をお願いしているわけでございますが、その内訳は、まず統幕の事務局におきまして八名ということでございますが、このうち、ガイドラインにかかわります各種業務に関係する要員として四名、それから先ほどちょっと話題になりました新中央指揮システムの関係で、これの機材導入に対応するための要員として四名、計八名、これが事務局の関係でございます。それから、情報本部におきましては、同本部の運用態勢の充実を図るための要員として五十三名ということでございます。それで、この情報本部の今申しました五十三名でございますが、この大宗は画像情報支援システム、ＩＭＳＳと申しておりますけれども、これの機材導入等に伴います要員ということが中心でございます。それとともに、情報分析体制の充実を図るための要員等を含んでいるところでございます。これが今回の六十一名の内訳でございます。
　今後の問題といたしましてどう考えるかという点を申しますと、情報本部が担当いたします情報任務というのはますます重要になっているところでございます。私どもとしては、これの充実を可能な限り図っていきたいと思っておりますけれども、一方、それぞれ定員事情というのがございますので、私どもとして最善というところまではなかなか一気にはいかないということでございます。
　例えば、この画像情報支援システムにつきましては、十二年度にこの運用が開始されるわけでございますけれども、そういたしますと、現在はまだその途中の段階でございますので、これが実際に立ち上がる段階になりますと、やはりそれのための要員も必要になってくるだろう、こんなふうに思います。
　また、分析体制につきましても、これは先生、つとに御案内のところでございますが、諸外国の情報分析体制、量的にも質的にも非常に高いものがあると思っております。それに比べまして、私どもとしてはまだまだ、こういう点もございますので、引き続き御理解を賜りながら、その充実に努めてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今回のこの情報本部の拡充ということについては、防衛大綱に基づいた今期の中期防の中では「主要事業内容」の五番目に「情報・指揮通信能力」ということが掲げられていまして、その中に大きく三つ書いてある。その中の真ん中の二番目に、「情報については、」で始まる文章ですが、情報本部の充実ということがきちっと書かれてあるわけですね。それに関連して、「情報・指揮通信能力」という部分で一番目に警戒監視のことが書いてあるわけですね。ざっと読むと、「警戒監視等については、引き続き、固定式三次元レーダー装置及び移動式警戒監視システムを整備するとともに、早期警戒管制機の運用態勢の整備を行うほか、艦艇、航空機等による周辺海・空域の監視態勢を充実する。また、警戒管制部隊の効率化・合理化を図るために必要な措置を講ずる。」そういうように書いてあるわけです。
　そこで、情報関連についてはこれで終わりにしたいのですが、警戒監視ということでちょっとお尋ねをしたいのです。
　今回の不審船の事案で、初めての海上警備行動だったということで、海上警備行動の命令が下されるその前後からの自衛隊の行動とかいうことは、いろいろなことが当委員会さらにはほかの委員会でも論議されてきたのですが、警戒監視のシステムがどうだったのか、そういうことをこの不審船の事件にかんがみて、十分に機能し得たのかどうなのかということを改めてここで確認しておきたい。施設であるとか、さらに装備であるとか、さらにはソフト面でおくれていたのかどうなのか。防衛庁としても今回いろいろな角度から総括されたと思うのですけれども、実際、現実どうだったのかということも含めて、また今後、課題としてはこういう部分があるんだというようなことを総括されているのであればこの際伺っておきたいな、そのように思うわけです。
○柳澤政府委員　今回の不審船事案についての教訓、反省については、今大臣の御指導のもとでいろいろ部内で検討しておりますが、当然、一番の取っかかりのといいましょうか、今先生が言われた警戒監視についての、あるいは情報収集についての不足点というものも我々意識して見ております。
　基本的に、体制ということでは、ここで言っております警戒監視等というのは、持っておりますレーダーサイトでありますとか、あるいはＰ３Ｃを定期的に飛ばしているとか、護衛艦を海峡に監視で張りつけているとか、そういった全体の体制については基本的には整備されていると我々思いますけれども、まだその中でいろいろ近代化を図っていくような課題も出てまいっておりますので、そういったことは運用面も含めた教訓事項全体の中で取りまとめているところでございます。
○佐藤（茂）委員　運用局長、再度、今の警戒監視の部分だけではなくて、防衛庁内でいろいろ検討されているということだったのですが、そういうものは、ある時点、スケジュール的にどこかの時点までにきちっと洗い出して、そして次の例えば防衛庁の施策に反映させていくんだというような何かお考えをお持ちなのですか。ちょっと確認だけしておきたいのです。
○柳澤政府委員　今、海上保安庁の方でもいろいろ検討しておられます。私どもも検討しておりまして、実はこれは四月中に両者から内閣の安全保障・危機管理室の方にその内容を報告するとともに、今、内閣の安保・危機管理室の方で政府全体としての対応ということで取りまとめを行っておられるところであります。遠からず内閣の方として全体として取りまとめることになるだろうと思っております。
○佐藤（茂）委員　では、もう防衛庁としては出されたということで認識をしておきます。
　そこで、全然テーマは変わるのですが、きのう来、朝から晩まで臓器移植法施行後二件目の移植が行われたというニュースがずっと流れているわけです。きょうは厚生省の方に来ていただいているのでお聞きをしたいのですが、臓器移植時の臓器の緊急輸送体制について厚生省の認識を伺っておきたいのです。
　臓器の搬送について、私はこの分野は専門ではないのですが、報道されているのを見ても、今のところ自治体の防災ヘリであるとか民間チャーター機が使われているわけです。お伺いすると、厚生省とそういう消防庁であるとか、また各都道府県の消防防災担当部局との間では既に取り決めがあって、今回実績を積んでいるわけです。そういうように認識をしているのですが、自衛隊のヘリや航空機の利用ということについても、平成九年の十月の臓器移植法施行に当たる段階で検討に上がったとも報道されているのですけれども、結果的には先送りになった、そういうようにも言われているわけです。
　ただ、今回は二件目で、マスコミは非常に大変な報道をしているわけですけれども、今後移植件数がどんどんふえていくことも当然想定されておりますし、その場合に都道府県のそういう防災とか消防のヘリが常時使用可能なのかどうなのか、ヘリポートの使用の問題も含めて、そういう懸念も出てきます。そのときに、やはり複数の輸送手段を確保しておいた方がいいのではないのかな、そういうふうに私は考えるわけです。
　その場合の有力な手段として、自衛隊の任務に支障にならない範囲内で自衛隊のヘリであるとか航空機を利用したりするということが実現すれば、今後の移植件数の増加した場合にも対応できますし、特に自衛隊の場合は自己完結型の実力組織であるという部分が非常に生きてくるのではないのかな。一刻も早い搬送ということが要求される場合のそういう時間短縮という点でも非常に効果が期待できるわけですし、そういうことを今後検討していってもいいのではないのかなというように私は思うわけですが、まず、厚生省としてそういう脳死移植時の臓器の緊急輸送の際の自衛隊のヘリであるとか航空機の活用について検討されているのかどうか、所見を伺っておきたいと思います。
○朝浦説明員　まず、臓器移植全般についての御説明をさせていただきたいと思いますけれども、特に心臓つきましては、臓器を運ぶ時間それから手術に必要な時間が四時間以内ということで極めて限られておりまして、一番緊急性が重んじられるのではないかと思います。それ以外の臓器につきましては、例えば、肝臓は十二時間、肺は八時間、腎臓は二十四時間と、心臓に比べれば比較的長い時間で、余裕があって、そういう緊急性は余り問題にならないのではないかなというふうに考えています。
　それで、委員おっしゃるように、特に心臓につきましては、臓器移植時の臓器の緊急搬送体制の確保につきまして臓器移植の成否にかかわる極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　現在の考え方でございますけれども、臓器搬送は臓器の提供を受けられる患者さん個人の受益に帰するものでございます。ただ、実際上の取り扱いとしましては、臓器移植法に基づきましてあっせん業の許可を得ている社団法人の日本臓器移植ネットワークというところがございまして、そこで直接行う緊急車両による搬送ですとか公共の交通機関の搬送等で基本的には対応するという考え方になっております。
　ただ、これらによる対応が困難な場合に、各地方公共団体の所有する消防防災ヘリとか警察庁の航空機等の協力をお願いするということになっております。
　したがいまして、今後、自衛隊のヘリコプター等による協力が可能となる枠組みについて、防衛庁の御協力を仰ぎつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　今、必ずしも否定されずに、私は前向きに考える余地はあるという答弁だというふうに伺ったのですが、そこで防衛庁に確認をしておきたいのですが、現行の防衛庁に関連する法律で、そういう臓器の搬送の依頼があった場合に、現行法の枠内で協力でき得るのかどうかという法的根拠と、また、防衛庁として、そういう協力の依頼があった場合に協力する意思があるのか、またそういう体制づくりをしていかれるつもりがあるのかどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○野呂田国務大臣　自衛隊の航空機によりまして輸送の協力を行う場合は、自衛隊法百条による輸送事業やいわゆる官庁間の協力で行う輸送というのがありますが、その委託または依頼元は国または地方公共団体などの行政機関でなければならないということになっております。したがって、個人からの依頼に基づきまして自衛隊の航空機による輸送などの協力を行うことは今の段階では難しいという制約があります。
　現行の枠組みで自衛隊による臓器輸送は困難と考えますけれども、今委員がおっしゃったとおり、私どももとうとい人命を救うことでありますから何らか役立つ方法がないかということで、厚生大臣とも話し合っているわけですが、この問題の打開の一つとして、厚生省において今の枠組みを見直していただいて、これからこういう臓器移植が、はやっていくというか、多くなっていくということになるとすれば、やはり自衛隊も役立つことを前提として、国や公共団体が依頼をするというようなことによって法律上の制約を乗り越える仕組みができないだろうか、こういうようなことを、対応を考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、とうとい人命にかかわることでございますので、前向きにまた御検討いただいて、その結果をお知らせいただければというように思います。
　その上で、最後になりますが、全く今度話は変わるのですが、中期防に関係して、検討事項の中で装備面で四つぐらい残されているというのを去年のこの委員会でも質問させていただいたのですが、三月五日の産経新聞によりますと、「空中給油機　四機導入を検討」との見出しで、「防衛庁は四日、空中給油機四機の導入を、平成十二年度予算案の概算要求に盛り込む方針を決めた。」そう報道されているのですが、報道どおり空中給油機の導入を決められたのかどうか、さらには機数は四機なのかどうか、そして、平成十二年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決められたのかどうか、あわせて、最後になりますが、防衛庁として御答弁をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　今お話がございましたとおり、空中給油機の取り扱いにつきましては、現中期防、中期防衛力整備計画において、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」とされているのを受けまして、現在防衛庁部内において鋭意検討を行っているところでございますが、報道にあるように空中給油機を導入することを決めたという事実は現在のところはまだございません。
　しかしながら、空中給油機の取り扱いにつきましては、引き続き所要の検討を行いまして、現中期防期間中に結論を得て適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、終わります。
○浅野委員長代理　西村眞悟君。
○西村（眞）委員　長官、連日、本当に実にお疲れさまでございます。
　この法案については、何の異議もございませんので、この機会を利用させていただいて、余り皆さんがお触れにならなかったことの三点を、問題の提起をさせていただいて、質問というより要望をさせていただきたいと思います。
　まず第一には、防衛記念章のことなんです。
　我が自衛官を含む各国の軍人というものは、ジュネーブ条約でも明らかなように、制服を着用しなければならない、その制服には階級を示す記章をつけねばならないし、また、経歴を記念した記念章をつけておるということです。
　我が国の防衛記念章の制式等に関する訓令、防衛庁長官の訓令ですね、これによりますと、我が国は色とりどりのバーコードみたいなものを左胸につけております。あれが防衛記念章です。しかし、あれは各国の基準から見れば略綬でございまして、例えば駐在武官が各国の建国記念日に出席する場合は正装をしなければならない、その正装のときには略綬に相当する正章、つまり、メダルですね、バーコードに相当するメダルを着用しなければならないのですね。しかるに、我が国の今申しました訓令によりますと、略綬だけがあって正章がないわけですね。各国の軍人、自衛官以外の軍人は正章をしてきている。その場はやはりナショナルデーのレセプションであって、そして、彼らから見れば、我が自衛官は作業服を着て来ておるのか、この日に正装してこないのかというふうな疑問の目で見られることもあるわけですね。
　これは防衛庁長官の訓令でできることでございますから、諸外国の武官と同様に、略綬を渡すならば、それに相当するメダルの正章を渡して、正装のときには着用させるべきではないか、これが私は必要だと思っております。そして、どうかこのような略綬に相当する正章を自衛官に付与していただきたいと思います。予算についても余りかからないと思いますので、この点御要望いたしておきますが、長官の御意見をいただければと思いますが、いかがでございますか。
○野呂田国務大臣　お話のように、職務の遂行に当たりまして推賞に値する功績を上げた自衛官に対しては、かかる経歴を記念する等の観点から防衛記念章が授与されておるわけでありますが、これとは別に、現行の表彰制度により、メダルである防衛功労章が授与されることとなっております。しかしながら、このような防衛功労章の授与対象者は、幕僚長等による第二級賞詞以上を授与された者に限られていることから、今後、部内の意見も十分聴取しながら、対象者の範囲の見直しについて検討したいと思っております。
○西村（眞）委員　ぜひよろしくお願いいたします。ささいなことのようですけれども、我々は、部隊あっての国防論議なんですから、これを各国の軍人から見て我が自衛官が正式の場で作業服を着ておるのではないかというような疑問から免れさす体制をつくらねばならないと思いますので、ささいなことのようですが、実は極めて重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、予備自衛官の対象者について、またちょっと要望を申し上げます。
　と申しますのは、私も町を歩いておりまして、また、弁護士として暴走族の弁護なんかをしたことがあります。彼らの精力を善用さす、何か社会とつながりのある仕事をさすというのはどうすればいいのだろう。徴兵制を復活して、彼らを一年ぐらい入れてたたき直したら、かなり立派な青年になる、思わずその衝動に駆られて新宿とかそういうところを歩くときがあるんですよ。
　そのときに、四月に発売された「自衛隊という学校　若者は何を学び、どう変わったか」、荒木肇さんという方が書かれたのですね。これを僕は、僕も長官と同様にガイドラインにかかりきりですから、まだ完読はしていないのですが、これは本当に小学校の現場教育に携わった方が書かれた本で、学校教育者の立場から陸上自衛隊の教育現場を取材し、若者がどう変わっていったのかを証言を交えて紹介し、教育機関としての自衛隊の役割に初めて光を当てた話題の書である、こういうタイトルです。
　始めと終わりだけをちょっと紹介しますと、始めの方には、この著者が、荒木さんが、
　　若者が見えない、とらえきれないという声が社会には多い。たしかに、大人からは無意味に見える反抗を繰り返し、傍若無人に振る舞う若者がいる。あるいは、無気力に毎日を過ごし、周囲に心配ばかりかけている子どもたちもいる。どうすれば若者たちが望ましく変わるのだろうか。その方法が分からないという、いら立ちが社会の中にはある。
　　だが、自衛隊にはいら立ち、あきらめ、手をつけかねている時間はない。自衛隊は専守防衛の武装組織であり、常に異変に備える組織でもある。毎年入れ替わる若者たちを、とにかく一定の能力を持つ隊員にしなければならない。速効性のある、しかも脱落者をなるべく出さないようなさまざまな有効な教育手法をとっている。
　　七百枚のアンケート
これは部隊からアンケートをこの方が募ったのですが、
　七百枚のアンケートには、教官たちの試行錯誤が書かれている。若者の行動、変容ぶりも明らかであり、貴重な教育実践の記録と言えるだろう。
これが始まりでありまして、私も読了していませんから、余り御紹介はできないのですが、終わりの方には、この方は部隊を回られたのですが、
　陸上自衛隊の教育現場に立つ幹部や陸曹たちは語ってくれた。「若者は昔も今も変わりませんよ」という。「何に力を向けていいか分かっていないだけ」とも語る。彼らには、明快な教育目標がある。「人のために働く」「国家の有事に備える」「陸上自衛隊の戦力は人だ」という信念である。これが若者に彼らを寄り添わせ、若者を変えていく力になっている。
当委員会の諸先生方に、また防衛庁長官にもこの「自衛隊という学校」という本を読んでいただきたいと存じますので、御紹介いたします。
　さて、要望ですが、こういう若者がおって、毎年一万人自衛隊に入り、一万人がやめていくけれども、変容して社会に出ていくわけですね。予備自衛官制度の対象者を自衛隊経験者だけに絞っておりますが、例えば、富士山のすそ野をオートバイで走り回らせる、これは、町で走っておれば彼らはただ単に反抗していて無目的なんですが、自衛隊へ入れて走り回らせるとなれば、今紹介しましたように、国のためになっているという意識が彼らにはできるわけですね。したがって、例えば、一年のうちに数週間、期間を定めて、ローテーションを組んで、今まで自衛隊の経験はなかったけれども、来たいやつは来い、そして、国防のための訓練をする、おまえたちはそれによって、いざとなれば家族を初め社会を救うために働けるではないか。こういう教育的な見地からも、予備自衛官の対象者を一般国民にまで広げて、例えばスイスの兵隊さんのように、あるいは床屋をやっている、あるいは肉屋さんをやっている、しかし、一年のうち数週間は来て訓練する、こういう予備自衛官制度といいますか、自衛官訓練制度をつくっていただければ、教育機関としての自衛隊という見地からも、そして我が国の国防のすそ野を広げるという見地からも非常に有用なんだと思いますが、長官にぜひ工夫していただきたいのですが、ちょっと御意見をお伺いできますでしょうか。
○野呂田国務大臣　予備自衛官は、防衛出動時における自衛隊の実力の急速かつ計画的な確保及び継戦能力の向上を目的として整備してきているものであります。そういう観点から、自衛官経験者が既に基礎的な訓練を受けており、信頼性が高いこと等にかんがみ、自衛官経験者の志願に基づき選考により採用しているところであることは、もう委員十分御承知のとおりであります。
　自衛官未経験者である一般の国民を予備自衛官に採用することの可否等につきましては、今お話がありましたように、国民の国防に対する意識の面での影響といったことも十分考えられるわけでありますので、一般の国民と自衛官経験者との相違等も踏まえながら十分に検討してみたい、こういうふうに考えております。
○西村（眞）委員　ありがとうございました。
　国家の原型は都市国家とするならば、市民が兵士であり兵士が市民であるという、この前提が都市国家、国家の要件。兵士でない者は市民でない、ということは奴隷であるというのが、ローマであれギリシャであれ、大勢でございます。
　また、黒沢明監督の「七人の侍」というあの名画は、村が国家の機能を整えていくという物語なんですね。つまり、みずからでは守れない、したがって、侍を雇う、防衛機能ができ始めた、しかし、それだけでは足りない、侍とともにみずからが軍事訓練をして、みずからの家族と村を守る。あの物語です。
　したがって、我が国が志願兵制度をとる以上、市民、国民と兵隊というものは同じだ。だから、予備自衛官の対象も、一般のそこら辺にいる若者、何をやっていいかわからないけれども、おまえ、一年のうち数週間来いというシステムは必要だなと思っておりますので、御提案申し上げました。お答えありがとうございます。
　それで、あと八分ぐらいは、防衛駐在官制度はもうぼつぼつ改善しなければならないということをちょっとお願い申し上げます。
　というのは、今の防衛駐在官制度は、昭和三十年八月八日、門脇外務事務次官と増原防衛庁次長の覚書というところから出ているわけですね。
　この覚書の四カ条はどういう四カ条であるか。
　第一条は、「自衛官の身分を併せ保有する場合は、自衛官の階級を呼称し、その制服を着用することができる。」これは駐在武官ですから当然のことです。第二項めは、「右外務事務官」、防衛庁出身の外務事務官は、「防衛庁設置法、自衛隊法等の規定にかかわらず、」法律の規定にかかわらず、「身分上及び職務上、もつぱら外務大臣及び在外公館長の指揮監督に服する。」これは、事務次官クラスの覚書で法律の規定にかかわらずという覚書があるということはひとつ御記憶にとどめておいてください。第三条は、「右外務事務官は防衛庁との直接通信を行わず、且つ、独自の暗号を使用しない。」第四条は、「右外務事務官のため防衛庁は、独自の予算を配布しない。」こういうことです。
　これは、何の経験から生まれたかと言えば、軍人出身の駐独武官がドイツの大使になる、そして、日独伊軍事同盟のときには、陸軍とその大使の通信は密で、外務省がつんぼ桟敷に置かれたという歯ぎしりをする経験があって、戦後十年目の昭和三十年にこの事務次官の覚書ができておる。この覚書の精神は、自衛官、つまり軍人というものは、がんじがらめに押さえ込んで、予算も配賦せず独自の通信もさせずに在外公館におらすことがいいんだという発想でございまして、到底今現在の我が自衛官が耐え得る体制ではございません。
　このようにして、現在の防衛駐在官制度が続いておりますが、例えば、四十五歳で防衛駐在官として外に出る。同じ四十五歳の外交官は参事官で外におるわけです。四十五歳の一佐、大佐ですね、自衛官は、一等書記官で大使館に赴任するわけです。同期任官、一方は外務省、一方は防衛庁。同期任官組が五年ぐらいの落差を在外公館でつけられる。これは屈辱も甚だしいのじゃないか。したがって、これだけの身分の落差がありますから、給料も全く違うということになってくるわけです。
　私、人事のことで、座布団とか伝馬船というような言葉があるようですが、これは余りよくわかりませんが、防衛庁長官、もうぼつぼつ駐在武官制度を立派な普通の民主主義国家の駐在武官制度に変えるべき時期ではないでしょうか。
　私も、外国に行きましたら、我が自衛隊の武官の方たちと接触します。そして、軍人というものは、ともに国家を背負っておりますけれども、ともに戦うために国家を背負っているという連帯が各国ともあるのですね。だから、軍人同士は意外に信頼し合うわけです。そして、情報の交換も密になるわけですね。
　そしてまた、駐在武官は軍事専門家ですから、外交官という方たちの歩く、視察する場所と違う、各国の部隊、そして国境地帯を、私の知っている駐在官も、いろいろ独自にかの国との信頼関係のもとに見させてもらうわけですね。そのときに、独自の旅費がなければならない。国防の観点から旅費がなければならない。
　今は旅費もない、そして通信もさせない。こういうことで、不都合な事例が一つあるのですが、まあこれは申しませんが、エジプトの大統領が死亡したのか死亡していないのか。各国の駐在武官同士の信頼関係で、彼は確実にあのとき死んだという情報が我が国の駐在武官に入る。しかし、我が国の外務省の駐在外交官は、武官との信頼関係がないので、外国の武官からその情報を得ていない、したがって、エジプトのあの大統領が死んでいるのか死んでいないのかまだわからない、しかし、我が国の駐在武官は独自に通信できないから、それを通信できない、こういう事態も聞いておりますから、どうか駐在武官制度は、防衛庁挙げて、外務省とも話をして、そして、法律の規定にかかわらず次官同士の覚書でやるんだというふうな体制を打破して、この部分からも戦後の精神的な桎梏から脱却していただきたいと思いますが、防衛庁長官、いかがでございましょうか。御答弁いただきます。
○野呂田国務大臣　防衛駐在官は、現在三十三の在外公館に四十四名が派遣されております。
　今お話がありましたとおり、それぞれ任国におきまして、大使館において、専門的な知識を生かして軍事情報の収集や防衛交流に従事するなど、我が国の安全保障にとって極めて重要な役割を担っているところであります。
　また、不安定、不透明、不確実な冷戦後の国際情勢において、情報収集や軍事当局間の対話が一層重要性を増す中において、このような防衛駐在官の任務は、我が国全体の観点からもより重要になってきているものと私は考えております。
　今委員から御指摘ありましたように、この協定は、昭和三十年に事務当局のトップがなした覚書でありまして、その中身については、防衛庁としては、現時点からすると問題があると思われる書きぶりが存在するし、今委員から御指摘なさったように、法律の規定にかかわらず云々というところもありますが、こういう不適切な書きぶりもございますし、また、防衛駐在官を初めて派遣して以来もう四十年を経過いたしました。防衛駐在官が在外公館の一員として積み上げてきた実績、加えて防衛庁や外務省、両省庁が既に十分な信頼関係を築いてきたこと等にかんがみ、このような協定を現行のまま維持することは適切であるとは考えておりません。したがって、私から私どもの事務局に対し、外務省にその旨申し入れて折衝するよう今指示したところでございます。
　防衛庁としては、さきに述べたような国際情勢の変化に対応するため継続的に情報機能の強化に努めてきているところであり、防衛駐在官についても、彼らが赴任した国において円滑かつ誇りを持って業務を遂行し得るようさまざまな観点から所要の検討を行っているところでございますが、今先生御指摘の点も含めて精力的に検討してまいりたい、こういうふうに思います。
○西村（眞）委員　ありがとうございます。これで質問をやめます。
○浅野委員長代理　佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　先ほどの法律案の提案理由説明の中で、防衛庁長官は「必要な機能の充実等を図るとの観点から、」云々ということをおっしゃいました。当然この中には日米新ガイドラインの実行という機能が含まれているというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　先ほど私どもの大臣が提案理由で御説明しましたところでございますが、そこのくだりをちょっともう一回御紹介させていただきますと、今回の改正の内容につきまして、「これは、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、我が国の防衛力について合理化・効率化・コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の師団の改編等及び統合幕僚会議における情報機能の充実等を行うことに伴い、」今回の定数の変更をする、こういう御説明になってございます。
　そういう中でございますから、今回の定数の変更につきまして、例えば師団の改編とかそういう中において、当然のことながら機能の充実ということも念頭に置いているわけでございますし、また情報本部におきます定数の改定につきましては、そういった情報機能の充実ということも考えているわけでございます。また、今回定員の改編の中におきましては、統幕事務局におきますそういった所要の要員を確保する、こういうものももちろん入っているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　答えになっていないですよ。ガイドラインの実行ということと関係あるでしょうということを申し上げているんです。
○佐藤（謙）政府委員　正確に申しますと、「必要な機能の充実等を図るとの観点から、」と、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、「必要な機能」と申しましたのは今私が申し上げたようなことでございますけれども、その「等」という中にいろいろな考えが入っているわけでございますから、そういったものも踏まえてガイドラインの作業と申しましょうか、それに関連します要員といたしまして統幕の事務局の増員を図る、こういうものも入っているということでございます。
○佐々木（陸）委員　ガイドラインに当然関係ないはずないんですよ。ガイドラインの各種業務をやるというのは、その業務というのはどういう中身なんですか。
○佐藤（謙）政府委員　今お尋ねの統幕事務局に関係いたします日米防衛協力に係る各種業務を実施する要員としてのテーゼでございますけれども、これにつきましては、例えば指針に基づきます共同作戦計画についての検討でございますとかあるいは相互協力計画についての検討、こういったものに関係する事務というふうに私どもは考えております。
○佐々木（陸）委員　統合幕僚会議事務局に新しく増員される八人のうちの四人は、今言ったような日米相互防衛協力計画やあるいは共通の準備段階の策定とか、そういった作業に従事をするという意味で、狭い意味でまさにガイドラインそのものにかかわっている仕事をする、そのための増員であるということだと思うんですね。
　同時に、増員の中心を占めている、六十一人中の五十三人を占めている情報本部の機能にいたしましても、平時からの情報機能の強化、ガイドラインでうたわれているようなそういう側面も当然持っているということでありまして、この法律改正案そのものの全体の中身がガイドラインの方向に沿ったものであるということは、防衛庁長官、間違いのない事実だと思うんですが、御確認を願いたいと思います。
○野呂田国務大臣　日米防衛協力に係る各種の業務というふうに今局長が答弁しましたが、これは主として、新たなガイドラインの策定を踏まえまして、ガイドラインに基づく共同作戦計画についての検討とかあるいは相互協力計画についての検討、その他の日米共同作業のうち自衛隊の運用に係るもの及び自衛隊と米軍の間で密接な調整を要する検討作業をいうわけでありますから、ガイドラインの作業に従事する要員ということでよろしいかと思います。
○佐々木（陸）委員　要するに、今また長官は狭い意味でのこの四人の増員についての仕事の中身のことを申されたんですが、統合幕僚会議事務局を六十一人増員する、その大多数を占める五十三人の情報本部の機能にしても、平時からの情報機能の強化というガイドラインの方向に沿ったものである、そういう意味では、この増員の全体がやはりガイドラインの実行ということと密接にかかわっているんだということを御確認願いたいということなんです。
○佐藤（謙）政府委員　長官がお答えします前に、事実関係をまず御説明したいと思います。
　今回六十一名の増員のうち五十三名が情報本部の関係でございますが、これは先ほどの他の先生との御質疑の中でもございましたが、私どもの防衛大綱におきましても、情報態勢の充実を図るということが課題でございます。したがいまして、今回そういう考え方に沿いまして情報の充実を図るということで措置しているわけでございます。
　それがこのガイドラインにおきましても、もちろんこういうことを考えれば情報の充実を図るということは当然でございますので、それはそれと整合的なものではございますけれども、ガイドラインがあるから情報態勢の充実を図るということでは必ずしもございませんで、そもそも私どもといたしまして、情報の充実を図るということが重要な課題であるということでございます。また、そういう措置がガイドラインの考え方にも整合的になっているということだと思います。
○野呂田国務大臣　今防衛局長から答弁したとおりでありますが、この日米防衛協力に係る増員は、新たな指針の策定を踏まえまして、これに対応し、自衛隊の運用に係る事項及び自衛隊と米軍の間の調整事項について幅広く検討する必要があるための態勢を整えるものである、こういうふうに理解しております。
○佐々木（陸）委員　もちろん防衛計画の大綱を踏まえた措置であることは言うまでもないわけですが、新しいガイドラインの実行ということとも密接にかかわり合った今度の増員であるということははっきりしていると思います。そして先ほどの防衛局長の答弁でも、この増員で十分だというわけではないんだというニュアンスのことも言っておられましたので、そのこともあわせて確認をしておきたいと思います。
　そこで、少し話は変わりますが、ＴＭＤの問題について質問をしたいと思います。
　政府は昨年の十二月に、九九年度から、弾道ミサイル防衛の一環として、海上配備型上層システム、ＮＴＷＤの日米の共同技術研究に着手することを決定いたしました。この決定は、アジア・太平洋地域に新たな軍事的な緊張をつくり出し、軍拡競争を促進しかねない重大問題であり、しかも、国民に多大の負担を強いるだけでなくて、宇宙の平和利用を定めた国会決議等々についても、これを踏みにじるものであって、私たちとしては断じて容認できないという立場をつとに表明しているところです。
　ここで、きょう幾つか伺いたいと思いますが、日本が研究に参加することになった海上配備型上層システムというのは、簡単に説明するとどういうものでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　これは先生既に御存じのところでございますが、弾道ミサイルにいかに対処するかということは各国それぞれ課題になっているわけでございます。それで、我が国といたしましても、専守防衛という考え方をとっている立場から、仮に弾道ミサイルに対する脅威に対応するということを考えた場合に、それに対する対処法をいかに構築しておくかということが私どもの防衛政策としても重要な課題ということでございます。
　そういう中で、この分野において研究が一番進んでおりますのがアメリカでございます。アメリカにおきまして、大量破壊兵器の拡散防止のための努力の一つといたしまして、ＢＭＤの能力向上ということで研究が進められているわけでございますが、特にその中で、戦域ミサイルに対する防衛ということでＴＭＤというプログラムを持っておられます。
　これは、簡単に申しますと、戦域レベルでの弾道ミサイルに対する脅威に対しまして、下層それから上層ということで対応を考え、下層、上層おのおのに地上配備するもの、海上配備するもの、こういうことで、四種類のプログラムがあるわけでございます。今先生言われましたＮＴＷＤと申しますのは、海上配備型の上層システム、こういうことでございます。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕