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○国務大臣（野中広務君）　私は、先ほど来累次申し上げておりますように、この法案の基本とするところは今、委員がおっしゃいましたように男女平等を当然の前提とした上で、それぞれ審議会の答申に基づきまして、男女が各人の個性に基づいて能力を十分発揮できること、さらに重ねてでございますが、男女が公的分野、私的分野を問わずに、あらゆる分野における意思の決定過程への参加、いわゆる参画が極めて重要であるという審議会の認識のもとにおきまして、御答申を賜ったわけでございまして、この基本となるところは委員がおっしゃっておるように、男女平等を当然の前提としておるものであると考えております。
○吉川春子君　だから、男女共同参画は必要なんです。これは、もっともっと積極的に推し進めなければならないというのが私どもの立場でもあります。しかし、共同参画だけでは足りないんじゃないか、やはりその基礎には男女平等の実現ということがないと、本当の意味での共同参画も進まないのではないか、このように考えるわけです。
　それで、もっと別の角度から質問をいたしますけれども、社会経済情勢の変化ということが法案の第一条に出てまいります。「社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性」、こういうふうに出てきていますけれども、この場合の社会経済情勢の変化というのは一体どういうことなのでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　この法律の目的の規定の中で言っております社会経済情勢の変化というものの中の大きな部分は、少子高齢化等を考えております。
○吉川春子君　もうちょっと丁寧に、五つまであるんでしょう。（１）で終わりましたね。
○説明員（名取はにわ君）　少子高齢化の進展、それからあと、これは平成八年七月三十日に前の男女共同参画審議会から、男女共同参画ビジョンの中で社会経済情勢の変化ということで五つ挙げられたものでございますが、まず第一といたしまして、少子高齢化の進展でございます。それから二つ目でございますが国内経済活動の成熟化と国際化、それから三つ目といたしましては情報通信の高度化、それから四つ目といたしまして家族形態の多様化、それから五つといたしまして地域社会の変化ということが挙げられておりました。
○吉川春子君　経済企画庁に来ていただきましたが、我が国の課題と政策運営の基本方向について伺いたいと思います。
　時代認識と対応すべき構造的諸問題について、時間がないので簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中名生隆君）　簡潔にということですが、申し上げます。
　平成七年十二月に閣議決定されました現在の経済計画、構造改革のための経済社会計画というところで、ここでは大きな潮流の変化ということで四点を挙げてございます。
　第一点は、グローバリゼーションの進展ということでございます。それから第二には高次な成熟経済社会への転換、それから三番目に少子高齢社会への移行、それから四番目に情報通信の高度化、これを内外における大きな潮流の変化ということで考えております。
　その上で、目指すべき経済社会の方向ということで三点うたっております。第一点は自由で活力ある経済社会の創造、それから第二点といたしましては豊かで安心できる経済社会の創造、それから三点目といたしましては地球社会への参画、この三つを基本的な方向といたしております。
　それで、特に今挙げました三点のうち、二番目に申し上げました豊かで安心できる経済社会を創造するためには老若男女共同参画社会を構築することが必要である、そのためには男女の固定的役割を見直し、女性の能力発揮の支援、あるいは高齢者、障害者の社会参加を積極的に図るとともに、ボランティア活動参加への支援、さらには豊かな学習環境の形成を図る必要があるということを言っております。
　なお、申し添えますと、ことしの一月十八日に小渕内閣総理大臣より経済審議会に対しまして、この現行経済計画にかわるものとして、新たなる時代の姿と政策方針を策定するようにという諮問をいただいておりまして、現在、経済審議会においてその策定に向けた議論を進めていただいているところでございます。
　以上でございます。
○吉川春子君　名取室長がお挙げになった五点の内容と今経企庁が挙げていただいた内容とはかなりオーバーラップしまして、同じ政府が出すんだから同じといえば同じなんですけれども、その中で共通して言えることは、雇用の流動化と規制緩和、これをもっともっと進めていかなくてはならない、そして痛みを伴うかもしれないけれども構造改革をしていかなきゃならない。経企庁の方が先に出したと思いますが、それを共同参画審議会がとりまして、それを答申の中に組み込んだ、そしてその答申の内容を受けて、社会経済情勢の変化に対応する緊要性という言葉が第一条の法律の中に取り込まれた、こういう経過になると思います。
　この問題は、引き続き次回以降も質問していきたいと思うんですけれども、その中で、規制緩和と雇用の流動化が女性に対してどういう影響を与えているか、これはまさに大問題でございまして、例えば労働者派遣事業の自由化とか、あるいは変形労働時間制の弾力化、あるいは裁量労働制の導入、こういう中で、育児も家事も仕事も両立できない、むしろ本当に体をさいなむような形で働かざるを得ないというところに追い込まれていっている。
　しかし、ビジョンはどういうふうに言っているかというと、それが女性の雇用のチャンスをつくるものだと、あるいは高度情報化社会の中では中高年の男性は、こういう書き方はしていないんですけれども、意訳しますと、コンピューターなどは不得意だから、そこに若い女性が入っていけば賃金の格差もなくなるんじゃないか、こういうような表現と見られるものもあるわけなんです。
　私は、最初に憲法の理念を長々とお伺いしたのは、まさにこういう経済社会の変化に対応して、その中で国が経済政策を出していく、その中で女性を活用する、それは痛みを伴うかもしれない、そういうことと男女平等の理念、本当に女性が子供を育て、人間として尊重され、働き続けられるということとは両立できないものが出てくると思うんです。
　だから、第一条で、人権の尊重ということと経済社会の変化に対応するということと同列に置いている、これは間違いじゃないか。やはり人権の尊重ということが上に来るべきであって、経済社会の変化に対応して女性を活用するなどということはあってはならないことではないかと、理念の問題ですけれども、その点はいかがお考えですか、官房長官。
○国務大臣（野中広務君）　非常に理念と現実の問題とさまざま今、委員から御指摘をいただくと、難しい問題でございますけれども、いずれにいたしましても、憲法が示す男女の平等の基本的理念に立ちまして、さまざまな施策を遂行していかなくてはならないと考えておるわけでございます。
　今日まで、議員が具体的に御指摘になりましたように、社会の現象の中には、女性の置かれておる地位の低さ、あるいは多くの迫害等があるわけでございまして、さまざま問題を私どもも抱えながら、今回のこの法案の成立をまた大きな契機といたしまして、今まで埋められなかった溝が埋められるための努力を政策を通じて実行していかなくてはならないと考えておるところでございます。
○吉川春子君　私は、同時に、男女平等、女性地位向上のためには、女性への暴力の禁止ということは非常に重要な問題であると思いますし、国連も特に九〇年代に入ってより一層重視をしてきていると思います。クマラスワミさんとかマクドガルさんとか、この問題で特別報告者を設けて調査をし報告をさせているところです。日本政府も、これに呼応するというか歩調を合わせる形で、男女共同参画審議会の中に暴力禁止部会ですか、というものをつくりまして中間報告を取りまとめた。先ほど官房長官のお話では、近く答申が発表される見通しである、こういうことも明らかになりました。
　それで、私は、女性への暴力の禁止という問題で日本が解決を迫られている従軍慰安婦問題について官房長官にお伺いいたします。
　既にクマラスワミ報告、マクドガル報告でも、従軍慰安婦問題に対して日本政府に賠償等を迫ってきております。また、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会の年次報告も発表されまして、ここでも、慰安婦の大多数が、それが日本政府からの賠償とは見えないことを理由に女性基金からのお金を拒否していること、及び女性基金からのお金を受け取った少数の女性たちに日本国首相が送った手紙が政府の責任を認めていないということで拒否された事実は、大多数の被害者の期待が満たされていないことを示唆している、本委員会は日本政府が速やかに措置を講ずるように要請する、このことは急を要する、このようにしているわけです。
　また、昨年の四月ですけれども、下関判決が下りまして、日本が官房長官談話で責任を認めた以上はふさわしい立法措置を直接に講ずべしということで、私ども国会議員に対しても立法の不作為責任という厳しい判決を下しました。政府も国会ももう従軍慰安婦問題は解決済みだという立場はとれないのではないかと私は思いますが、官房長官の御認識はいかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　お話しのように、我が国はアジア女性基金の事業を創設いたしましてこの事業を実施してまいったところでございます。しかし、これにつきましては一部御批判や反対があることも十分承知をしておるわけでございますけれども、一方、フィリピン、韓国、台湾におきましては、この基金から個々の元慰安婦の方々に対しまして一人当たり二百万円の償い金の支給や医療・福祉支援事業を実施しておりまして、これまでに百十名以上の元慰安婦の方々に事業を実施したと承知をしておるところでございます。
　また、基金は、インドネシアにおきましては高齢者のための入居施設整備を支援する事業を実施しておりまして、オランダにおきましても、さきの大戦中、心身にわたりましていやしがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援いたしますための事業を実施しておるものと承知をいたしております。
　一方、今お話ございましたように、韓国政府によりましては、元慰安婦への支援金の支給は、昨年の十月の小渕総理と金大中大統領との会談等によりまして、過去に区切りをつけまして二十一世紀に向けた未来志向の新たなパートナーシップの構築強化が図られる等、韓国におきます基金事業を取り巻く状況が変化をしてきておるわけでございます。こういう変化の状況を踏まえまして、基金として韓国において今後どのような形でこの事業を進めていくことが適切であるのか、さまざまな観点から現在検討を行っておるところでございます。
　ただ、フィリピン、インドネシアにおきましては、基金はそれぞれの政府と覚書を結びまして緊密な協力のもと着実に実施をしておるところでございまして、またオランダにおきましても、基金がオランダの事業実施団体と覚書を結んだ際に、オランダ政府はこれを評価するとの立場を表明いたしておるわけでございます。
　こういったことからも、それぞれ御意見はあろうかと思いますが、各国政府からはおおむね基金事業について評価を得ておるものと認識をしておるところでございます。
○吉川春子君　外政審議室にお伺いいたしますけれども、このアジア女性基金の募金、年度ごとに三年間ぐらいそれぞれお示しいただきたいと思います。それと、決算についても数字をお願いします。
○政府委員（登誠一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、募金額でございますが、過去三年間ということでございましたが、平成八年度におきましては累計で四億三千二百万円、平成九年度におきましては少しふえまして、累計で四億四千百万円、平成十年度、昨年度でございますが、四億四千三百万円となっております。
　また、決算の方でございますけれども、同じように過去三年間でございます。今申し上げましたのは国民の皆様方の募金の総額でございます。今度の決算は、これは政府の補助金の方でございますが、平成八年度におきましては四億一千七百万円、平成九年度におきましては四億二千三百万円、昨年度、平成十年度でございますが、三億五千六百万円となっております。
○吉川春子君　官房長官から大変詳しい御報告がありました。一番今問題になっているのは韓国との関係だと思うんですね。四月、五月にかけて新聞報道が幾つかありました。それによると、日本政府は韓国に対する事業の打ち切りを表明するかもしれない、アジア女性基金は償い金の支給を断念して別事業への転換を韓国と協議しているというふうに報じられております。アジア女性基金によってこの従軍慰安婦問題を根本的に解決するということは難しい情勢になってきたのではないでしょうか。その辺はいかがお考えですか。
○国務大臣（野中広務君）　先ほども御報告申し上げましたように、この基金事業のあり方については、一部反対やらさまざまな御意見がございますことは十分承知をいたしておりますけれども、先ほど御報告申し上げましたように、おおむね着実に進展をしておると考えておるわけでございまして、今後とも最大限の協力を行うとともに、この事業が基金として所期の目的を達成できるようにやってまいりたいと考えておる次第であります。
　ただ、御指摘のように、韓国におきましては、昨年五月の韓国政府によります元慰安婦の方々への支援金の支給に加えまして、昨年十月の金大中大統領の訪日及びことし三月の小渕総理の訪韓によりまして、また、先ほど御報告申し上げましたが、日韓両国の過去に区切りをつけて二十一世紀に向けた未来志向の新たなパートナーシップの構築強化が図られる等、韓国における基金事業を取り巻く状況が変化をしてきておるわけでございます。
　こうした点を踏まえまして、政府は、韓国において基金がいかなる事業を実施することが適切であるか、基金とともに種々検討を行っておるところでございまして、今打ち切るということでなく、引き続き基金として韓国側とも話し合いを続けてまいりたいと考えております。
○吉川春子君　河野元官房長官の談話や総理の謝罪の手紙で政府の反省の立場は一応示されていると。その後、しかし、梶山元官房長官の公娼制度発言とか中川農水相の発言など、閣僚の発言が次々と行われて関係諸国の厳しい批判を浴びたことは御承知のとおりですけれども、こういうふうになりますと、日本政府の姿勢が疑われてしまうということになると思うんです。アジアの方々にすればどっちが本当の政府の立場なんだろう、こういう疑いの目を向けられても当然ではないかと思うんです。
　今、内外に日本政府のそういうはっきりした態度、真意が伝わるように改めて態度を表明すべきではないかと思いますが、この問題について官房長官としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　いろいろな歴史観やさまざまな政治情勢等で今日の戦後処理というものが、今申し上げたような元従軍慰安婦につきましてもアジア女性基金という形で推移をしてまいったわけでございまして、今、官房長官として私に答弁を求められるならば、私としてこの基金を継続し、そして心身ともにいやしがたい傷を負われた方々に対してぜひ報いてまいる道を求めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　ただ、一人の政治家としてこの世紀末を考えるときに、今なお我が国はアジア各国を初めとして、過去の戦争の傷跡を重く抱えておることを厳粛に踏まえて、我が国がかくあるべしという区切りを世紀末につけなければ、後世に、歴史観の欠落した世代にこのままこの傷を先送りしていくことの非常に問題点を私は強く認識しておる次第でございます。
○吉川春子君　官房長官の政治家としての御発言は承りました。
　同時に、ちょっと重ねてお伺いしたいのは、アジア女性基金一本やりで今後も政府は進むのか。アジア女性基金といっても個別に支給する部分と事業ということでトータルに支給する部分と両方ありますので、韓国については後者の道も探っているという報道もありますけれども、政府の意思を示すことと同時に、アジア女性基金のみで解決できると、特に韓国との関係ですね、その点はもう一度お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　韓国との関係におきましては、アジア女性基金のあり方だけで今解決をつけるのかどうかというのは、これから韓国政府と十分話し合いをしていかなければならない重要な問題であると考えておるわけでございます。いかにして金大中大統領と小渕総理との会談が過去を振り返らないで未来志向でやっていこうという、こういう決意が示された中において、なお元従軍慰安婦問題をどのように解決していくかというのは重要な課題でございますので、これで済んだということじゃなしに、あるいはこれで、アジア女性基金だけで対応するということじゃなしに、なお韓国側と深く入って話し合いを詰めていく必要があるというように、そして私どもとしては、この問題に個人的にも、そして国家的にも区切りをつけたいと考えておる次第でございます。
○吉川春子君　わかりました。
　本当に女性に対する暴力ということが過去の問題としてだけにとどまらず、今の日本に突き刺さった矢であるというふうに思いますし、海外に行くたびに、国内にいてもそうですけれども、特にアジア諸国へ行くたびにこの問題は突きつけられる問題です。とりわけ、下関判決で国会の立法の不作為などということも突きつけられますと本当に私たちも責任を感じざるを得ないわけですけれども、この問題は何とか解決していかなくてはならないというふうに思いますし、ぜひ二十世紀という世紀を越さない間に、政府としてもお互いに喜び合える解決策を示していただきたいということを重ねて要求いたします。
　同時に、男女共同参画社会基本法、この法律が女性の参画のチャンスを拡大するというにとどまらずに、実質的に平等ということを担保する法律でなくてはならないというふうに思うわけです。しかも、チャンスを与えられるということであっても、雇用流動化の中でチャンスを与えられるということになると、ぐっと低いレベルでチャンスを与えられるということになるので、それは本当に女性にとっていいことなのかという疑問が出てまいります。
　そういう意味で、この男女共同参画社会基本法、共同参画ということを前面に打ち出した法律ですけれども、私たちも積極的にこれが本当の意味での共同参画につながるような法律にしていきたい、野党の皆さんとも、また国会の審議を通じても引き続きこの問題を追及していくということを表明しまして、きょうの質問は終わりたいと思います。
○清水澄子君　社民党の清水澄子です。
　きょう、こうして男女共同参画社会基本法をめぐって男女平等の推進について審議をしているというこの現実は一定の前進だと受けとめております。
　しかし、こういう本来の男女平等についての基本法というのは、ヨーロッパ諸国では一九七〇年代ぐらいにできているわけで、今もう三回ぐらいさらに改正を進めているというところが多い中で、非常に遅いスタートを日本はしていると思うわけです。そういう中で一方では歓迎しつつも、一方ではよりよいものにしたいという希望を持っております。官房長官も非常に御苦労されながら答弁されておられまして、伺いながら、私たちがこういうことを質疑で取り交わす中でより本質的なものをお互いに深めていきたいと思います。
　私は、四月十二日の参議院の本会議において、小渕総理にこの法案の提出に至った経過とその基本理念、とりわけ女性差別撤廃条約の遵守に対する基本認識を伺いました。
　総理は、女子差別撤廃条約を国際規範であると認識している、そして条約の遵守に努めていきたい、世界人権会議におけるウィーン宣言や国連総会での女性に対する暴力撤廃宣言など、国際的な動きも踏まえつつ女性の人権に関し今後も適切に対処していきたいという答弁をされました。
　すなわち、私はこの基本法というのは、やはり女性差別撤廃条約を初めとして職業生活と家庭生活の両立の権利をうたったＩＬＯ百五十六号条約や北京行動綱領などの国際合意を踏まえて今後、女性差別の撤廃を目指していくものであると考えます。
　したがって、私はやはりそういうこの法律の趣旨というものを明確に前文であらわすべきだと考えますが、もういろいろ先ほどから何人かの議員の皆さんもそれを主張しておられます。それに対してもうそちらからの答弁は、他の基本法でも最近はそういうものを書かないんだというお答えがありました。私は他の法律と比べる必要はないと思います。女性の人権にかかわる基本的な法律が初めてできるわけですから、やはりこれははっきりだれが読んでもわかるという意味でもってぜひ前文をつけるべきだということを私は主張したいんです。この目的とか、高校生がこれだけ読んで全然わかりません。
　それからまた、今後、地方自治体にどんどん市町村までこのことを実行していただくには、やはり前文をつけるということを私は再度主張したいわけですが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　今まで各委員の先生方から前文につきまして御指摘をいただいたところでございますけれども、政府といたしましては、今回の基本法案におきまして、第一条において、何回も申し上げておりますように、「男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性」という法案提出の背景を明らかにしておるところでございますし、また「男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。」という法案の趣旨、目的を明確に規定いたしておりますし、さらに第三条から七条におきまして「男女の人権の尊重」等の五つの基本理念を定めておるところでございます。
　このように、法案提出の背景や趣旨、基本理念について明確に織り込んでおるつもりでございますので、重ねて前文を置くということについて私どもとしては考えておらないところでございます。
○清水澄子君　国民的な論議を深めたいというならば、わかりやすくやるということが大事ではないかと思います。
　メキシコ宣言でも男女の平等の実現ということ、それから差別撤廃条約でもすべての人間の自由と尊厳及び権利について平等であるということと性による差別をなくすということが明確にされているわけです。ですから、本来、この基本法は男女平等基本法と呼ぶべきものである、それがごく自然であり国際的合意にマッチするものであるということを私は重ねて主張させていただきます。
　次に、第二条の「定義」についてお伺いいたします。
　基本法の男女の人権というのは本当はおかしいんです。女性の人権というのが本来あるべきなのに、なぜ男女の人権になっているのかなというのも疑問ですが、まず女性の人権の確立、女性に対する差別撤廃が明確に打ち出されるべきだと考えます。
　そのことは、男性の人権をないがしろにすればいい、決してそういう問題ではございません。これまで性別役割分業の固定観念に基づいた男性中心社会において、女性の人間としての権利が不当に抑圧されてきた、差別をされてきた、そのことが経済社会の発展や民主主義の実現を阻害しているということへの認識と反省から、男女が同じ人間としての権利を享受することが緊急の課題という認識になって、国際的にそれが共通の政治課題になったはずでございます。したがって、私は、定義において、性差別の撤廃、すなわち男女平等の実現を阻害する要因となっている社会における制度もしくは慣行の撤廃または取り扱いその他の行為の禁止ということが明確に掲げられるべきだと考えます。
　しかし、この法律には不思議なことに男女平等という文言は一つもありません。対等と均等となっているわけです。これは北京会議においても、平等という言葉は権利をあらわす、平等の権利があって初めてひとしく分かち合う均等とか公正というものがあるのだ、だから平等と均等の使い方を厳格に区分すべきだという議論が非常になされておりました。
　そこで、私は、なぜ平等ではなく均等、しかも男女共同参画になるのかというところは決して納得できないわけです。さまざま先ほどから、この法律は男女平等の実現を当然の前提としているのだと、一つ飛び越えておられるわけです。幾ら未来志向といっても、現実の解決を先にやることにおいて未来が開かれていくのであって、男女平等を当然前提としています、その先の話ですというのはやはりおかしい。
　ですから、これは東京都なんかの条例もそれはおかしいんじゃないかということで男女平等参画基本条例という名称をつけておりますけれども、どこでも歴史的経過とかこの趣旨のわかっている人たちがこれを本気に議論すると、何でこういう名称になったのかなというのはみんな疑問に思うわけです。
　他方、政府は、英語では男女共同参画も男女平等もジェンダーイコーリティーと両方とも同じに訳しているわけです。ということは、ここでお尋ねしておきます、男女共同参画社会というのは日本型男女平等社会であるととらえてよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　この法律で申し上げております男女共同参画社会は、あくまでも男女平等を前提として、男女が対等な構成員としてみずからの意思によってその役割を決めていく社会というものだと理解をいたしております。
○清水澄子君　全然わからないです。
　その二つは違うんでしょうか、基本的に。便宜上なんでしょうか。だって、英語では二つ並んで同じなんですね。男女共同参画も男女平等も同じようにジェンダーイコーリティーと使って国連に報告をしている。こちらでは、男女平等を前提にしたその先の社会のことだとさっきおっしゃったので違うのかなと思ったんですが、国連にもそういうふうに報告されているならば、やっぱり日本型男女平等社会だなと思ったんです。そういうふうに認識してよろしいでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　内閣総理大臣が男女共同参画社会の審議会に諮問をいたしまして、審議会の答申を受けまして、この審議会は男女共同参画社会と定義づけられて答申をいただいたわけでございますので、私どもとしては法案の名称を男女共同参画社会基本法とさせていただいた次第でございます。
　内容につきましては、もう男女平等を根底としておるということにつきましては累次答弁を申し上げておるところでございますので、御了承賜りたいと存じます。
○清水澄子君　次に、この定義を見ますと、やはり国際社会では、人権を考えるときには単に政治的、市民的、文化的な権利の享受だけではないんだ、家庭や職場あるいは街頭において性的な搾取、虐待、そういうもの、女性は特にこの性的な暴力を受けやすいということ、人間として安全に生きる権利というもの、女性に対する暴力の撤廃とかリプロダクティブヘルス・ライツ、いわゆる自分の子供を産むか産まないか、自分の性に対する自己決定権というのは女性の人権であるということが再定義をされたわけです。
　そうすると、この定義は第二条の中にはどこの部分がそれに当たるのでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　この第二条の定義規定におきましては、男女共同参画社会の形成、それから積極的改善措置の規定だけを置いてございますが、ただいま委員のおっしゃいました暴力あるいはリプロダクティブヘルス・ライツの問題につきましては、基本理念の一つといたしまして第三条に、「男女の人権の尊重」の中でございますが、「個人としての尊厳が重んぜられること、」という規定を置いてございます。
　この規定から、女性に対する暴力は決して許されるべきものではないと考えておるわけでございますけれども、さらにリプロダクティブヘルス・ライツの問題もこの条文に関連いたしまして重要な問題であると認識しておるところでございます。
○清水澄子君　それは第三条でしょう。私は、第二条の定義というところのどこに当てはまりますかと伺ったんです。定義にはないんです。いわゆる性の暴力撤廃とかそういう問題は入らない、この定義の中には。ここに書いてある文言はそうなんです。そして、これも男女平等が実現したさらにその先の目標が書いてあるんです。ですから、皆そちらのお答えは一致しているんですが、いわゆる今日の女性の人権の再定義の部分がこの定義の中から外れている、この点について私はやっぱりもう一度検討すべきだと思います。
　次に、ポジティブアクションについてなんですが、私はこれも積極的改善措置ではなく、女性差別撤廃条約を踏まえて積極的平等促進措置とすべきであるというふうに考えます。しかし、それはそういうふうにお答えにならないのはわかっているんですが、官房長官は本会議においても、その前に私がポジティブアクションが逆差別に当たらないということを明文化すべきと質問したことに対して、それは第八条において国の責務として明確に規定されているから大丈夫だというふうにおっしゃったんですが、そういう本法案の構造からその論理というのはどういうふうになるのか、ぜひちょっとお答えください。
○政府委員（佐藤正紀君）　積極的改善措置につきましては、第八条におきまして、国は「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）」と書いてございますが、これを総合的に策定し、及び実施する責務を有しておるわけでございます。国にこういう責務を与えます上で、その行動の中身がそういう差別に当たるものでないことは当然のことであるという前提に立っておりまして、法制局の審査の中におきましても、逆にこれが逆差別ではないという規定を置くこと自体かえって矛盾であろうという指摘を受けて、そういう規定は置かないこととしたところでございます。
○清水澄子君　それでは確認をさせてください。
　官房長官、ポジティブアクションは逆差別に当たらないということをここではっきり確認してよろしいですね。
○国務大臣（野中広務君）　これは委員、どうなんでございましょう。ポジティブアクションというのは、私はある意味において経過措置と考えたいと思うんです。私は不勉強でございますけれども、アメリカあたりでこの問題は州において最近は見直されて、そして改善がむしろ逆にされていくというようなことが顕著に行われておるわけでございますので、やはり固定したものでなく、ある意味においては経過措置と考えるべきでなかろうか。そういう意味において、私は先般の答弁でお答えもいたしましたけれども、積極的改善措置が逆差別には当たらないというように考えておる旨を申し上げた次第でございます。
○清水澄子君　そのように確認させていただきます。
　次に、厚生省が「育児をしない男を、父とは呼ばない。」という画期的なポスターをつくりました。そこには日本の父親は一日に十七分しか育児をしないとあって、非常に海外でこれは有名になっております。
　ことし一月に公表された女性労働白書でも、子育て期にある女性の多くが就業を希望していながら現実には就業を控えている状況や、女性が子育ての後に再就職する際の問題点として、実に九四・四％の人が仕事と家庭の両立が難しいということを挙げているわけです。さらに、先月公表された男女共同参画白書でも、仕事を持つ女性が育児、介護、家事などの無償労働を行っている時間が大体三十代から四十代で四時間なんです。その一方で、やっぱり同年齢の仕事を持つ男性は二十一分から二十七分となっているわけです。
　このことは、やはりさっきからいろいろ、本当はもっとこういうところを、次に時間があればもっと深くやりますが、この問題が、実は一番これが女性の役割とされてきたところで、生活時間というんですか、その面がいわゆるこれはアンペイドワークになっているんですが、それらが男女が均等になっていない。それで女性の労働が非常に仕事と家事労働とか介護と育児とかそういう二重負担になる。そしてさらに、そのことが理由で女性の就業に大きな不利益が生じてくる。ですから、この辺をどう解決するかというのが一番大きな問題だと思います。そして、現にそういうことの中で、パート以外の一般労働者の数は減る一方ですから、女性のパートの労働化のみが進んでいく。そして、女性の平均賃金は男性の五〇・二％というふうに一年ごとに下がっていく、これがまた国際社会で問題になっているという現状だと思います。
　北京女性会議行動綱領では、男女の経済格差を解消するということが大きな課題になっているわけです。これについてはまた次の時間にしたいんですが、経済格差というのは働く女性だけではありません。農業とか自営業に働く人とか家庭の女性たちもそれぞれの労働の価値というのをどう考えるかという問題があるんですが、ここでは私は働いている女性のことをきょうはちょっと、雇用における男女の経済格差というのが一番大きな問題でありますから。私は、そこが全然改善をされず悪化の道をたどっているという背景に、性別役割分業を解消しなきゃならないんだ、男女がともに仕事と家庭を両立できる、そして男性も女性もライフスタイルを変えていくということが実はこの法律のやっぱり大きな目標にあるはずだと思うんです。
　このことは、この法律の持つ意味が、これからの経済社会構造のあり方を根本的に見直していくという、私はそういう必要性を求められていると思うわけですけれども、その際に、雇用形態や労働時間のあり方という雇用システムの変革というのは、とてもこれはもう基礎的なというか絶対的な条件になってまいります。その場合に、企業の責任というのは非常に大きいと思うわけですが、個々の事業主の責務というのは国民の責務の中に一般化されている。私は、国民一般と事業主とか企業の責任というのは違うと思うんです。その点でやはり私は、これは同列ではない、事業主の責務というものを明確にすべきだと質問したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　委員が御指摘のように、先進諸国に比べまして残念ながら我が国の現状は、家庭と職場の両立の問題やあるいは男女の賃金格差、その他女性の登用の問題等、さまざまな分野においておくれをとっておることは現実の事実として残念ながら認めなければならないと思うわけでございます。そういう中におきまして、男女共同参画社会の実現の観点から、政府の国内行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランに織り込まれた問題を政府一体となりまして取り組んでまいらなくてはならない重要な課題でございますし、また、先進諸国におくれておるものを私どもとしても深刻な責任として取り組まなくてはならないと考えておる次第であります。
　ただ、男女共同参画社会の形成に当たりましては、単に職場だけでなく、あらゆる分野において取り組みを行うことが求められておるわけでございますので、委員が御指摘になりましたように、企業とか事業主だけの責任を特記するのではなく、国民の責任として職域、学校、地域、家庭等あらゆる分野という表現を使っておりますけれども、こういうあらゆる分野におきまして男女共同参画社会の形成に寄与するよう努めなければならないと規定することが妥当であると考えた次第でございます。
○清水澄子君　私は、もうあと何分しかありませんので、ちょっといろいろ取ります。
　私は、やっぱり一般的な学校、地域も家庭も大変です。しかし、やはり事業主というのは全く雇用の関係になるわけですから、そこはもっと私は大きな社会的責任を持つと思いますが、また次にいたします。
　次に、女性差別撤廃条約では、女性の権利の法的な保護を、権限のある自分の国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女性の権利を保護することを確保しなければならないとなっているわけです。日本ではそのような機関がないために本当の意味での女性差別を撤廃するための実効性が上がらないという現状があります。
　これに対してイギリスでは、監視機構として雇用にかかわる専門家など八名から十五名で構成される機会平等委員会が置かれて、九七年には雇用とか賃金、教育、訓練、商品、施設、サービス、採用、求人広告、仕事と家庭など、二万五千件もの案件を取り扱っているわけです。同様にカナダでも、人権侵害被害救済とか差別防止、人権教育を任務とする第三者機関である人権委員会が設置されて、女性差別もそこで被害の救済に当たっております。
　官房長官は本会議で、私は苦情処理、被害救済についてはまず第三者機関を設置すべきだということに対して、先ほどからも答弁をされていますが、既存の人権擁護委員会とかそういう制度の活用を考えると答弁されているわけですが、それでは解決できないと思います。
　まず、国連規約人権委員会は、昨年、日本政府に対して、人権侵害を調査したり不服に対して救済を与えるための制度的仕組みを欠いていることを懸念するというコメントを発表しておりますし、人権擁護委員はそのような仕組みには当たらないと考える、そういうふうにはっきり明記されております。そして、人権侵害の申し立てに対する調査と救済のための独立した仕組みを確立することを強く勧告しているわけであります。
　ですから、この法律が本当に女性の人権を保障して、差別を撤廃する意思を実行していくのであるならば、この法律の基本理念に反する取り扱いを受けた女性が被害を申し立てたり権利救済を受ける道を開くことは絶対に必要だと思うんです。そのためには、やはり第三者機関が不可欠だと思います。
　この法律の第十一条には、「政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上」と書いてあるわけですから、第十一条も使って苦情処理、被害救済のための第三者機関の設置についてさらなる検討をされることを私はここで約束していただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の被害者の救済等の問題は非常に重要な問題でございまして、国は人権侵害の救済のために当然必要な措置を講じなくてはならないと規定されておるわけでございますので、御承知のように行政改革が求められておる今日の現状でございまして、私どもとしては当面既存の委員会をそれぞれ活用してやってまいりたいと考えておる次第でございますけれども、御承知のように、省庁再編の後には内閣府に男女共同参画局も置かれ、審議官、二課長及び課長相当職を置くことも内定をいたしております。
　そういう中におきまして、御指摘の救済措置がどのように行われるか、あるいは内閣府に置かれる男女共同参画審議会の議を得ましてまたこの対応について考えてまいりたいと存じております。
○入澤肇君　長い経緯を経ていよいよ法案の審査に至ることになりましたことにつきまして、まず関係者に対して敬意を表したいと思います。
　それにつきましても、私もこの法案を読んでみまして思い出しますのは日本とアメリカの差でありまして、私は六十一年から二年にかけまして日米農産物交渉に大デレゲーションの一員として行きました。こちらは外務省以下十二名の男性でございますが、アメリカ側は四人のＵＳＴＲの女性が対応いたしまして、国益を追求して堂々たる論陣を張られ、その結果、牛肉・オレンジの自由化につながったという経緯がございます。
　それからまた、日米林産物交渉にも当たりましたけれども、時のＵＳＴＲの代表はヒルズ女史でございまして、女史の凜とした指導、指揮のもとにウイリアムズ・リン大使等が要するにヒルズさんの要求のままに日本を押し切ったという場面に直面したこともあります。アメリカにおける女性の共同社会への参画状況と比べまして、日本の場合にはまだまだいろんな問題があるということを私も実感しております。
　　　〔委員長退席、理事江田五月君着席〕
　そこで、この基本法を制定するまでの間に相当な期間が経過いたしましたから、私は政府当局はかなりの勉強をしたのじゃないかと思うのであります。勉強の一覧表は総理府がつくっていただいた資料に出ておりますけれども、ただ、基本的に重要な点が欠けているのじゃないかと思いまして、もし研究成果がございましたら、これは事務当局で結構ですから教えていただきたいのでございます。
　最近、従来は男性の職場と思われているところに女性がかなり進出しております。例えば建設現場の重機の運転手などにも女性が進出しておりますし、それから航空機のパイロットにも進出するようなぐあいである。こういうふうなところに女性が進出するという状況を見ますと、男女の能力の差、これは決して不平等あるいは差別という意味じゃなくて、女性が男性に比べてどういう分野でより適しているか、男性は女性に比べてどういう分野でより適しているか、そういう基礎的な研究を各般にわたってやったことがあるのかどうか。こういう研究がないと、男女平等と言うけれども、なかなかこれは美しい言葉で語られるだけであって具体的な対応措置にはつながっていかないのじゃないかと思うんです。
　この点について、まず佐藤審議官の研究成果をお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生御指摘のとおり、今、各方面で女性が活躍するようになっておりますが、そういう肉体的な能力の差でございますとかそういうことにつきましての研究というのは総理府ではやっておりません。また、そういう研究成果について当方はまだちょっと不勉強で、ただいま承知はいたしておりません。
○入澤肇君　一般的に、これだけの世論の関心のもとに、また長い間の経緯のもとで基本法にまとめて審議を行うということであれば、これに関連する種々の問題につきましては相当な勉強が総理府を中心としてなされてしかるべきじゃないかと思いますので、そういう基礎的なことについて研究成果がないまま法案を書く、法案はだれでも書けますけれども、そこに魂が入っていないのじゃないかなという気もしないわけじゃないわけであります。
　そこで、もう一つ二つ、その研究があるのかどうかということについてお聞きしたいんですけれども、女性の高等教育就学率の数字がここにございますけれども、低いという結果が出ております。この低い理由は一体何なんでしょうか。
○説明員（遠藤純一郎君）　女性の大学、短大等高等教育機関への進学率でございますけれども、平成十年度におきましては四九・四％という数字になっておりまして、男性の進学率四七・一％より上回っておるわけでございます。ただ、大学について見ますと女性は二七・五％でございまして、男性の四四・九％に比べかなり下回っている、こういう状況にあるわけでございます。
　これを経年的に見てみますと、昭和五十年代におきましてはずっと一二％程度で推移しておりましたけれども、昭和六十年代に入りまして年々増加し、特に平成に入りましてからは毎年平均一・五％ずつの伸びを示しておるわけでございます。
　分野別で見ましても、従来の文学部系統よりも、よりといいますか、工学部や法学あるいは経済といった分野に進学する女性がふえてきているということもございます。
　このような女性の四年制大学志向は今後とも続くものと思われまして、このところ、短期大学から四年制大学への改組転換が大幅にふえてきている、こういう状況になっておるわけでございます。
　したがいまして、このようなことを考えますと、これまで女性の四年制大学への進学率が低かったのは、やはり短大の教育が積極的に評価されてきたということが一つあると思いますけれども、ただ、こういう推移を見ますと、大学進学率が上昇に転じたのと時を同じくしまして、昭和六十一年にいわゆる男女雇用機会均等法が施行されたということがあるわけでございます。
　こういうことを考え合わせますと、やはり職業、雇用というような問題も要因の一つとして考えられるのではないか、こう考えておる次第でございます。
○入澤肇君　雇用均等法が、進学率が高くはなってきているけれどもまだ低いという理由にはならないんじゃないかと私は思うんですけれども、ここら辺ももう少し実態的な研究をされたらいいんじゃないかと思うんです。
　もう一点、研究があるのかどうかお聞きいたします。
　私も就職のあっせんなどを頼まれまして、友人の娘さんたちを一流商社に就職させたことがありますけれども、入ってみて、立派な大学を出ていながらやっぱり一般職でも総合職でもかなり男性との間に格差があるということで、不満を漏らす向きがあります。一体、商社においてどのような差があるかとか、一流企業、一流商社あるいは銀行においてどのような格差があるのかということ、こういうことについて調査したことはございますか。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生御指摘の、そういう個別の分野におきましてどういう差があるかというような調査につきましては、残念ながら私どもはしておりません。
○入澤肇君　これだけの法案を出すのであれば、男女の平等の実態について先ほどから各委員が皆厳しい追及をやっているわけでありますから、当然ここに至るまでに二十年も三十年もかかっているわけでありますから、実態についてはやはり総理府なり労働省なりが積極的に私は調査をしておくべきじゃないかと思うんです。
　それでは、公務員の実態についてはいかがでしょうか。公務員について、女性の管理職への登用の実態。それから、これはⅠ種とⅡ種とに分けまして、特にⅡ種の方々あるいはⅢ種の方々で男性と比べて不平等を訴える向きがあります。私も経験をいたしました。この実態はいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　完全に先生の御指摘に沿えるかどうか若干疑問がございますけれども、ことし発表いたしました男女共同参画の現状と施策におきまして、職務の級別女性公務員の割合というようなものは一応把握はいたしております。
　例えば、指定職でありますと女性の比率が〇・六％、総務課長クラスの十一級でありますと一・〇％というような数字がございます。
○入澤肇君　特に、公務員の中のⅢ種の女子職員につきましては、これはなかなか課長補佐のポストとか専門官のポストが割り当てられない。
　私はかなり女性にひいきいたしまして、これは女性のためにつくるポストであるからというので、人事の円滑化も考えて、課長補佐のポスト、専門官のポストを農林省各局においてつくった経験がございます。これはトップの方は男性諸君の理解を得て、女性に対して平等に扱うという気持ちがなきゃなかなかできない。
　今度のこの基本法の制定を契機として、ぜひ総務庁なり総理府なりが音頭をとって、同じ資格で入ってきて同じような能力を持っているのであれば同じような処遇をするように督励をしていただきたいと思うんです。そのための具体的なポストの要求もしていただきたいと思うのであります。
　　　〔理事江田五月君退席、委員長着席〕
　そこで、具体的な対応措置について若干私見を申し述べ、御意見をお伺いしたいと思います。
　先ほどから、育児休暇の消化率が非常に男性の場合低いというふうな話がございました。また、女性の場合も、育児休暇をとってもなかなか職場への復帰が難しい、生涯所得という観点から先ほど大変な格差があるということが説明されました。私は、育児休暇、産前産後の休暇をとった後もスムーズに職場に復帰するための一つの方法として、例えば今の公務員、役所の組織なんかにおきまして課長、課長補佐、係長というライン制を撤廃して、問題のテーマごとにプロジェクトチームをつくってスタッフとして処遇する、そうするといつでも抜けたり入ったりできるというふうになるんじゃないか。
　具体的に法案をつくったりなんかするときにプロジェクトチーム方式を私はかなりつくってやりましたけれども、この方法だと、急に突然不幸があって長期の休暇をとらなくちゃいけない、あるいは出産するために休まなくちゃいけない、そういう場合でも途中から復帰することができます。このようなことを役所の組織の中で具体的に推進することを検討してはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（瀧上信光君）　国の行政組織には、いわゆるラインとしましての局、部、課、係といった組織、そしてまたいわゆるスタッフとしまして審議官、参事官、調査官等々といった特定事項についての総括整理、参画する組織等がございます。
　そして、いわゆるライン組織というのは、固定的な事務分掌に基づく明確な責任のもとに経常的に行政事務の遂行に当たるものでありまして、こういったライン組織は国の行政組織として基幹的な位置を占めるものと考えております。
　一方、スタッフ組織につきましては、政策の企画立案あるいは専門的な事項の調査、審議等に従事をしておるわけでございますが、こういったスタッフ組織につきましては、行政をめぐる変化に機動的に対応する、あるいは総合的な行政を遂行する、専門的事項を処理する、こういったことからいわゆるスタッフ組織の重要性といったものは今日的に増してきているものというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、国の行政組織編成におきましてはそれぞれの行政事務の内容に応じて適切な行政組織形態をとられる必要があるというふうに認識をいたしております。
○入澤肇君　官僚組織は戦後五十年の間で非常に精緻にわたって仕組みがつくられてきたんですけれども、その結果、逆に硬直性が目立って、新しい時代の要求に合わない、即応できないというふうなことが私は間々あるんじゃないかと思うんです。
　今の御説明は、今までの役所の行政管理局の行政に対する基本的な考え方ですね。これからどんどん新しい問題が出てくると思うんですよ。例えば、政府委員制度が廃止になります、副大臣制度になります、新しいことをどんどん政治家主導でやるようになる、そうしたらライン組織というのは果たして動くかどうか、非常に疑問なところもあります。
　ですから、ラインを緩やかにするとか、あるいはスタッフを中心にしてプロジェクトチーム方式でプロジェクトごとに人を動員して事に当たるとか、そういうことをもっと柔軟にやるべきじゃないか。男女平等を本当に言うのであれば、私は女性の職場復帰のためにはぜひこのことを具体的に組織として検討することが必要じゃないかというふうに思います。これはぜひ聞きっ放しにしないで検討してもらいたいと思います。
　それから二つ目に、具体的な積極的改善措置の一つとしまして、例えば審議会に女性委員の割合を何％というのが今ありますね。ところが、各省で審議会の委員をだれにしようかというときに非常に困るんです。
　一つの方法として、全国各地で各界で活躍する女性の方々をプロフィールも含めて総理府でリストアップして、各省で女性を選ぶときに便利になるようにひとつ情報網をつくり上げたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　国の審議会等への女性の登用につきましては、男女共同参画推進本部におきまして目標値を設定いたしまして各省庁における取り組みを推進しておりますが、総理府におきましては、各省庁の審議会における女性委員の氏名、所属、役職名、兼職状況等を掲載した名簿を作成いたしまして各省庁に配付をいたしております。
　さらに、各方面の女性有識者に関する人材情報をパソコンで検索できるような女性の人材データシステムを構築しようと今計画をいたしておるところでございます。
○入澤肇君　こういうのを実は私は見たことがあるんですけれども、週刊誌とか新聞だとか何かに出る回数の多い人が優先的にピックアップされていまして、地味だけれども確実に極めて立派な研究をやっている各都道府県の大学の女性の教授とか、あるいは各都道府県にいる経営者、こういう方々の名前は必ずしも十分に入っていません。そういうことに各都道府県、県庁当局を総動員して、総理府でリストをつくって、そして各省の女性の審議会の委員とかあるいは研究会の委員の選択の便利に資するようにしたらいいんじゃないかと思うんで、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それから三つ目、これはなかなか難しいんで恐らく十分な研究がなされていないんじゃないかと思うんですが、男女平等と言いながら家族制度というのが日本では背景にございます。これは先ほども、家族制度を私は否定するものではありませんで、むしろ矢野先生と同じような考え方を持っているんですけれども、法律制度上は世帯単位になっているために、逆に新しい制度をつくった場合に女性が不利になる、奥様が不利になるという、そういう法律もあるわけですね。
　例えば、農業者年金基金法、この農業者年金基金に女性を入れようとしたときに、農地の所有者は男性で夫なものですから、農地の所有者が女性でない場合には年金基金に入れなかった。これをうまく民法上の法理論を活用して、組合契約みたいなことを間に入れて、女性も年金基金の対象者になるようにしたことがあるんです。農地法だとか農協法だとかなんかのほかに、年金もそうですね、三号被保険者。
　この問題につきましても、世帯単位であっても、世帯ということを大事にしながらも、婦人の地位の向上ということに配慮した制度の見直しがあっていいんじゃないかと思うんですが、審議官、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生御指摘のように、いろいろな制度、本来は男女の差別的取り扱いにつながってはいけないようなものでありましても、結果としてそういう男女共同参画社会の形成の阻害要因になるものがあり得るということは想定をされておりまして、この法案におきましても第四条におきまして、社会における制度または慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、こういうものにつきましてできるだけ中立なものとするよう配慮しなければならないという規定を置いておるわけでございます。
　これによりまして、いろいろ年金あるいは税制等も含めまして、こういう観点からの制度の検討をお願いしたいと考えておるところでございます。
○入澤肇君　次の質問は若干抽象的なもので、また大きな問題ですから、官房長官にぜひお聞きしたいんです。
　経済戦略会議が答申を出しました。その中で、ここ二年間の間に二％の経済成長を達成するためには人的資源、解説によりますと特に女性労働力の活用が必要不可欠である、そういう局面に我が国はもう突入したと言われております。この二％の経済成長の実現のために、女性の職場の開発等について格段の努力をお願いしたいと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　女性の能力開発につきましては、これからも政策を十分詰めて、その実効性が担保されるように努力をしていかなくてはならないものと考えております。
○入澤肇君　もう一つ、先ほど浜四津委員からも自自公の少子化対策のお話がございました。私は、さらに一歩進めて、幼稚園と保育園の一元化、あるいは協調、連帯の強化、こういうことについて、この基本法を背景にして一歩進めていいんじゃないかというふうな感じを持っているんです。
　特に、児童福祉法の「保育に欠ける」という保育園に入れるための要件というのはもう要らないんじゃないか。むしろ、三歳未満の子供たちはみんなどこでも保育園に行けますよ、それから四歳児、五歳児はみんな幼稚園に行けますよと。そして、保育と教育の理念をきちんと踏まえて、就学前の子供の扱い方、保育と教育のあり方について政府が前向きに取り組むべきではないかと思っているんですが、これは児童家庭局長、いかがでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　共働き家庭が増加していることに対応いたしまして、保育ニーズが非常に増大しております。私どもは、こうした状況の中で、平成六年以降、エンゼルプランあるいは緊急保育対策等五カ年事業をつくりまして推進しているところでございます。
　こうした中で、まだ全国的にも待機児が四万人ほどいるということで、特に大都市中心でございますけれども、その解消対策に全力を挙げているところでございます。そのために、保育所関係のさまざまな規制を緩和いたしまして、例えば定員の弾力化ということで、年度当初は定員の一五％程度、あるいは途中では二五％、産休、育休明けにつきましてはスペースがある限り無制限に入所できるというような緩和を行っておりますし、その他さまざまな分園方式、小規模の保育所方式等を通じまして努力しているところでございます。
　ここの中で、今御指摘いただきました保育所の役割といたしまして、「保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする」というふうに法律上はなっております。これは、児童福祉法に言ういわゆる児童福祉施設といたしまして、もともと保護者が労働に従事したりあるいは疾病にかかったりということでその児童の監護ができない場合に、これを公の責任において保育を行うという福祉制度としてスタートしたことによるものでございまして、福祉制度として整備費あるいは運営費につきましても公的な助成を行っているということであります。
　こうした中ではございますが、定員に余裕がある場合におきましては、保育に欠けるという要件にかかわらず入所できるような扱いにいたしておりますし、最近におきましては、地域における子育て機能が低下してきたということもございまして、地域の中での育児相談あるいは子育てサークルへの支援等にも保育所が乗り出しております。また、一時保育等も含めましてさまざまな保育ニーズにこたえるような努力をしているところでございます。
　幼稚園との関係につきましても、文部省とも協議いたしまして、相互に協力できるところは協力していく、施設の総合化等を含めその連携を進めているところでございます。
○入澤肇君　最後に、せっかく基本法がこれからできるわけでございますから、今度はこの基本法の各条文を受けて具体的な実定法が各省から提案されなくちゃいけないと思うんです。幸いなことに、小渕総理の決断で局長のポストができるようでございますから、今までは労働省と総理府あるいは厚生省それぞれが消極的な権限争いで調査研究も十分にできなかったということのようでございますから、積極的に男女平等の追求のための調査研究を進めて、具体的な実定法ができていくように心から要望して、質問を終わります。