Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　なってないですよ。二百一条の五でずうっとなっていて、「並びに宣伝吉相のための自動車及び拡声機の使用」となってる。紛らわしいとあなた方がおっしゃる機関紙誌の販売のためのというふうなことになってないんですよ。限定されてないんですよ。だから、この拡声機は全部の行動にかかるんですよ。全部の行動にかかって、その行動を「政治活動を行う団体」の政策の普及宣伝だと認定するのはその場その場だと、それはもう何の基準も示さないわけでしょう。その場その場だと、こうおっしゃるわけ。そうでしょう。だから幾らあなた方が安心しなさい、安心しなさいと言ったって、法文上安心できるような法文がどこにもないということなんですよ。あなた方はそれを解釈運用でやると、こう言ってるわけでしょう、いまあなたいみじくもおっしゃったように。解釈運用でどうにでもなるし、いままでもしてきたのが実態じゃないですか、ということを私は申し上げているんです。
　それで、後藤田さんが二月十八日に衆議院の委員会で安藤議員の質問に対して答弁されてるんです。これは「その課題が、現在のような減税問題あるいは増税問題これがやかましくなっているときであるならば、それが選挙運動期間中であれば、やはりこの規定に該当せざるを得ない、私はさように解釈を」していますと、こう答弁されてるんですね。そうすると過去に同じことを言っていても、それがそのときの情勢で大きな政治問題になっていたら、それは政策の普及宣伝で、「政治活動を行う団体」だというふうな認定で規制の対象になるということを言ってるんですね。だから、一歩踏み出せばということは、たとえばデモのシュプレヒコールが特定の候補者の名前を言うとか、そんなばかげたこと考えられないわけだから、政策のスローガンとか普及宣伝をしているその中身自身が、そのときどきによって政治上の重要な課題になればこれの対象になると、こういうふうな中身以外に考えられないんですね、あなたがおっしゃってる意味が。そうなんですか。そのときどきによってだから変わるっていうことですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　私が先ほど来お答えしておるのは、この拡声機によって政治活動の内容が変わってくるんじゃありませんよと、それは手段であって、政治活動と認められる団体であるかどうか、あるいはそれが禁じられておる政治活動に当たるのかどうかということはその中身によるんであって、拡声機によるんじゃありませんよということを私は申し上げておる。
　それから衆議院の段階での御質問は、やっぱりそのときこれが各党ともにそういった選挙運動の実態として闘われておるといったようなときに、そのときに御質問のようなことがあれば、それはやり方の中身によって、不特定多数の人間を集めてどんどんおやりになれば、これは政治活動そのものになりますよと、そういう場合もあり得ると、こういうことを申し上げているんです。
○山中郁子君　だから語るに落ちるんですよ。最初から私が確認していったように、政治活動の規制の十四章の三は必要最小限、最小限でしかも選挙運動と紛らわしいということが前提でしょう。選挙運動と紛らわしいというのは、どういうことかといえば特定の候補者と結びつくと、こういうことだとおっしゃいましたね。政策がどんなそのときの争点になっていたって、特定の候補者と結びつくようなことなんてあり得ないじゃないですか。それでも結局は対象にするということでしょう。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それは選挙運動そのものになり得るおそれがありますよということを言っているんです、私は。場合によればならぬ場合もありますよ、そのときの状況によっては。だけれども、あなたこういうことを選挙運動で禁止してあるでしょう、二百一条ですか……
○山中郁子君　政治活動ですね。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　政治活動、それはあなた何を言ってもいいんだということになったら、この規定生きないじゃないですか。だからこれを生かすためには、それはやっぱりなり得る場合だってありますよと、しかし、なり得るという認定は事柄がこれは選挙法の運用の問題だし、立法の趣旨がありましょうと、だからそう御心配になるような運用というものは従来からないじゃありませんかと。だから御心配はする必要がないと、こう言っている。あなた心配だ、心配だとおっしゃるが、私は心配じゃない。
○山中郁子君　私だけが言ってるんじゃないの。だからこんな大ぜい見えてるんじゃないですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それはあなたの支持者が来ているから。
○山中郁子君　それじゃ、結局必要最小限、候補者名と結びつくということは全然なくなっちゃうじゃないですか。そうでしょう。そのときの情勢で、一般消費税反対もそういう活動の中身になると、政治活動はもともと本来自由だと、当然のことだということを繰り返し憲法からいっても私申しましたし、あなたも認められたわね。だけれども、選挙の公正を欠くごとがあってはいけないからということで、この十四章の三が設けられたと。それじゃその中身は何なのかといって詰めていけば、最低限のものでなきゃいけない、最低限のものというのは選挙運動と紛らわしいものだと、選挙運動と紛らわしいというのは候補者名と結びつくものだと、こうなってくるでしょう。そういうふうにおっしゃいましたね。だとすれば、こういう政策をどんなにたくさんの人に言ったって、それは何も選挙運動と紛らわしくも何ともないじゃないですか、候補者名となんか結びつかないんだから。そういうものもそのときの争点になれば、政策の普及宣伝だと言ってあなた方が取り締まるということをおっしゃっているわけですよ。そこに拡声機を使うという問題が入ってくれば、最初から言っているように無限定に広がっていくでしょうと、そのことはあなた方はどうしたって主張していることになるんですよ。そのことをいま私申し上げているの。でなければおかしいって言うのよ。どうしてもそうでないというなら、何で法文をそういうふうにしてないのか。解釈運用でどうにでもなるようになっているということの中身は、まさにその問題があるということなんです。
　ところで、そういうことを、つまり一般消費税がそのときの政治的な大きな課題になって、そして大ぜいの人がたくさんの人に物を言うということになれば、これこそまさに言論の自由、政治活動ですよ、そういうものを公選法の対象になるとおっしゃっているんだけど、それはやっぱり依然として警察が決めるんですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それは法の執行に当たる機関が決めるわけでございます。
○山中郁子君　やっぱり警察が決めるということですね。そうすると国民は自分がしようとしていること、つまり自分がある団体に所属をして、そして一般消費税導入に断固反対だということで集会に行く、デモ行進をする、街頭で宣伝に立つ、そういうことが法律に違反することになるかどうかわからないわけですね、そのときの警察の判断で。わからないんですね。どうすればいいんですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　警察がどういうように判断するかは局長が来ておりますからお答えしてもらいますが、私は先ほどから言っているように、事柄が選挙じゃありませんかと、立法の趣旨があるじゃありませんかと、したがって、慎重の上にも慎重に今日まで運営しておるのですと、今回拡声機が入ったからといって、それが拡張して運用されるはずはありませんということを私はるる申し上げておるんです。あなたとはどうも考え方の基本が違うようですから、幾ら言ってもかみ合いませんけれどもね。
○山中郁子君　あなたがごまかしているからなのよ、ちゃんとまともに答えてないからよ。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　かみ合わぬが、私は立法の提案者として皆さん方が御心配になっているようなことはありませんよと言っている。しかしながら、さればといって法の盲点をくぐって脱法行為をおやりになるということであるならばそれは御遠慮願いたいですよと、こういうことでございます。
○山中郁子君　私の質問に答えてくださいよ。
　国民は自分の行動が法律に違反するのかしないのかわからないですねと言っているのよ。自分が一般消費税反対で、自分の所属している団体、婦人団体にしろ青年団体にしろ、その行動で参加をすることが、事前にこれは公選法に違反するといってやられるかもしれないとわかんないでしょう。どうすればいいんですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　それは前回山中さんから御質問がございました。それは主催する団体が、そういう一般の何も知らない人に迷惑をかけるようなことにならぬようにするのが団体の人の、主催者の責任じゃありませんか、
○委員長（鳩山威一郎君）　傍聴席、静かにしてください。
○山中郁子君　主催者だってわからないじゃないですか。主催者はどうやって判断するんですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　わからなければこれは選挙管理委員会もあれば警察当局もありますから、それは十分打ち合わせをしていただけばいいんじゃありませんか。
○山中郁子君　それじゃ、自分たちの政治活動、憲法で基本的に認められている政治活動を行うのに、一々警察に相談してやらなきゃならぬと、こういうことなんですか。警察国家ですね、まるで。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　あなたはすぐに警察国家だとか、弾圧だとかおっしゃる。
○山中郁子君　だってそうじゃないですか。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　この日本の開かれた社会が、何が警察国家ですか、何が弾圧ですか、そんなことちっともやっていないでしょう。私はあなたの御質問がよくわからない。
○山中郁子君　だから、聞かなきゃわからないじゃない。わからないような状態になっている法律なんて一体あるんですか。これで、たとえば罰則で三十万以下の罰金と、こうなっているわけですね。刑法の場合を調べてみますと、過失致死で二十万以下の罰金なんですよ、国民の政治活動、本来憲法で重大な基本的人権として認められ、守られなければならないと、選挙期間中も例外ではないと、こういうことがはっきりしている問題について、刑法でいう過失致死の場合よりもさらに重い罰則がづいているような、しかも国民は、主催者だってそうですよ、わからないわけだから。そういうような法律なんていうのは本来あり得ないですよ、近代社会において、近代国家において。罪刑法定主義を持ち出すまでもないと私先日も申し上げましたけれども、そういうことでしょう。また、現に実際問題としてそういうふうにしてあなたが警察に相談しろとか、事前検閲の問題になってくるじゃありませんか。憲法二十一条の二項で「検閲は、これをしてはならない。」とこうなっているの。理念の問題私言ってますよ。当然そういうことから、実質的に事前に警察にお伺いを立てなければ行動ができないみたいなそういう中身は、また検閲の問題から言ったって憲法に違反する重大な問題ですよ。
○衆議院議員（後藤田正晴君）　主催者の方でこれは心配ないというような活動をなさる予定であれば、これはもうはっきりしていますね。しかしながら、活動の内容いかんによっては、場合によれば、選挙運動期間中であればこれは公選法違反になるおそれがあるなあと、しかし、自分としても自信がないということであれば、当然それは法の執行機関に御相談になるのがあたりまえなんで、そんな法律これ初めてじゃないかとおっしゃいますが、そんなことはありませんよ。税理士なんていう商売だって成り立っているんですよ。税法というのは大変な国民の義務ですね。だけれども、やっぱり中身はわかりませんよ、これは。物によってはやっぱりそれぞれの立場立場の人に聞いてやらなければわからない法律だってあるじゃありませんかと。あなたの先ほどの御質問は一般の人がわからぬじゃないかと、そのわからぬものを罰するのかと、こうおっしゃるから、そうじゃないじゃありませんかと。それならば、その主催している主催者側が、自分がこれからやらんとする活動の内容について公選法の疑いがあるかなあと、これは選挙運動期間中のことですから。ならば、選挙運動を主管しておる選挙管理委員会なり、あるいは取り締まり当局なりにこういう活動だがこれは心配ありますか、公選法に違反しますかどうかということを聞くぐらいはあって私はしかるべきであろうと、かように思います。
○委員長（鳩山威一郎君）　山中君、時間ですから。
○山中郁子君　はい。
　要するに、警察にお伺い立てなきゃ、法に違反しないことを努めている善良な国民は何もできないということになるんですよ。要するに、選挙期間中は政治活動やらないのが一番安全だと、こういうことになってくるわけ。それで符節が合うんですよ。さっき奥野さんがおっしゃったでしょう、選挙期間中は遠慮してくださいと、こういうことだと。選挙期間中は禁止だと、こう言っているわけ。奥野さんのはまた、自治大臣に聞きますけれども、あなた自身も言っているんですよ。これは連合通信の記者に対するインタビューで、「規制するというとすぐ大騒ぎするが、要は、政治的な活動をしなければ規制や取り締まりの対象にならぬのだよ。」と、こうおっしゃっているわけね。それから、これもやはり安藤さんの質問に対して、千代田区の一般消費税反対の区民集会のことが問題になったときに、「しかし、そこに政治目的を持ってやっておったということになると、それはあきまへんよ、」と、こう言っているわけね。つまり、政治活動はだめだということになるわけなのよ、あなた方の論法から言うと。これは明らかに、最初から申し上げていますように、憲法に違反し、十四章の三の立法の趣旨からも大きく逸脱している、そういう内容になっている。しかも、それが拡声機という問題で無限定に広がっていくという、そういう内容であるということが一層明らかにならざるを得ないんですよ、いまいろいろお話を聞いていくと。引き続き次の機会にこの点については追及をいたします。
○委員長（鳩山威一郎君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　昭和五十六年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　交通安全施設等整備事業に関する緊急措
　　　　置法及び踏切道改良促進法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　鉄道建設審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　交通安全施設等整備事業に関する緊
　　急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関
　　係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別
　　措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　及び質疑
　　　　午後二時三十四分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　鉄道建設審議会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行政策委員会委員に梶浦英夫君を、
　鉄道建設審議会委員に竹田弘太郎君、山田明吉君、宮崎輝君、藤本一郎君、森本修君、松沢卓二君、角本良平君及び八十島義之助君を、
　地方財政審議会委員に知野虎雄君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、日本銀行政策委員会委員及び鉄道建設審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、地方財政審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長斎藤実君。
　　　　—————————————
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斎藤実君登壇〕
○斎藤実君　ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和四十六年以来、年々減少傾向にあった交通事故死傷者数が、最近増加に転じ、年間六十万人を超える等、依然として憂慮すべき交通事故の状況にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の計画に引き続き、昭和五十六年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施するとともに、昭和五十六年度以降五カ年間において改良することが必要と認められる踏切道について指定し、その改良を促進することを目的とするものであります。
　本案は、去る二月三日本委員会に付託され、同月二十七日斉藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　雇用に係る給付金等の整備充実を図るための
　　関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
　　　　—————————————
　雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大、高年齢者の雇用の延長の促進及び職業生涯を通じての段階的、体系的な職業能力の開発向上の促進等に資するため、現在百を超えている雇用に係る給付金を整理統合するとともに、その体系、内容の充実等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用保険法においては、雇用安定事業の一環として、高年齢者、心身障害者等、就職が困難な者の雇用機会の増大を図るため、事業主に対して助成、援助を行うこと、
　雇用改善事業の一環として、定年の引き上げ、定年に達した者の再雇用等を行う事業主に対して助成、援助を行うこと、
　及び能力開発事業の一環として、段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画に基づく職業訓練を行う事業主に対し助成、援助を行うこと、
　第二に、駐留軍関係離職者等臨時措置法その他特定の離職者に関する特別法において、それぞれ支給されている各種給付金について、その根拠法を統一し、雇用対策法の規定に基づき支給することとすること、
　第三に、雇用促進事業団法において、雇用促進事業団の業務として、高年齢者の作業を容易にするため必要な施設の設置等に要する資金の融資制度を創設すること等であります。
　本案は、去る二月十二日委員会に付託となり、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣渡辺美智雄君。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国財政は、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、あえて大量の公債の発行を行い、わが国経済を安定成長へ円滑に移行させる上で、大いなる成果を上げてまいりました。反面、わが国の財政収支は巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。
　このため、財政は、社会経済情勢の変化に対応した新たな施策を講ずる力を失い、また、公債残高の累増は、経済金融政策の円滑な運営に大きな影響を及ぼすに至っております。
　いまや、一刻も早く財政の公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
　このような考え方に立って、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を、前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。
　これを受けて歳出面においては、一般行政経費を極力抑制するとともに政策的経費について根底から見直すなど、思い切った節減合理化を図ることといたしたところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であります。
　このため、歳入面において徹底した見直しを行うこととし、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずるとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を実施して税外収入の増収を図ることとしたところであります。
　このような歳入歳出両面の見直しを通じ、公債発行額の二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたが、昭和五十六年度においても、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、このように国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めるものであります。
　すなわち、本法律案は、昭和五十六年度における特例公債の発行及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定めるとともに、昭和五十六年度から昭和五十九年度までの間における日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の利益金の処分の特例並びに産業投資特別会計から一般会計への繰り入れの各特別措置を定めております。
　以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第でありますが、政府といたしましては、財政の公債への依存、なかんずく特例公債への依存からできるだけ速やかに脱却するため、財政の健全化に引き続き全力を尽くす決意であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。佐藤観樹君。
　　　　〔佐藤観樹君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　佐藤君にお答えをいたします。
　まず、財政投融資資金による国債の引き受けでありますが、最近の国債の消化状況にかんがみまして、この点は十分配慮いたしております。今年度には、当初予定した二兆五千億円に加え、年度中の郵便貯金の増加見込み額の大部分に相当する一兆二千億円の国債の追加引き受けを行いましたし、また来年度の財政投融資計画では、規模の増加率を七・二％に抑制した反面、国債引き受けは前年度当初計画より一兆円ふやし、三兆五千億を予定いたしております。
　他面、全体としての国債発行額が来年度は二兆円減額されているわけでありますから、民間金融機関の国債引受額は次第に円滑な消化を期待できるものとなってきておるのであります。
　財投の効率的運用につきましては、財投対象機関の事業や融資の内容等の見直しも含めまして、今後とも努力してまいります。
　電電公社の経営についてでありますが、現在の公社という経営形態の中では、当然のことながら、公共性、財政民主主義等からする一定の制度的枠組みがございますので、その中でできる限り合理的、効率的な企業経営の努力がなされるべきものと存じます。
　五十七年度予算編成についてでありますが、御承知のとおり、大蔵省がさきに発表した財政の中期展望におきましては、現行制度をそのまま投影してみた場合、二兆七千七百億円という要調整額を生ずると考えられているのであります。
　これをどう処理するか、その対応が求められるのでありますが、私は、時あたかも第二次臨時行政調査会の発足した折でもありますので、五十七年度予算については徹底した歳出の削減合理化によって、これに対処したいと考えております。大型新税の導入など念頭に置かず、行財政の合理化に全力を尽くすという決意でありまして、このため、臨時行政調査会の発足に当たり、特にお願いをして、今年の夏までに歳出の削減合理化策、つまり、金減らし策について中間答申をいただくことといたしました。これを五十七年度予算等を通じて誠実に実施に移してまいりたいと考えております。
　私は、財政の再建は、来るべき二十一世紀への足固めのため、避けて通れない緊急の課題であると考えております。（拍手）このため、五十六年度予算におきましては、二兆円の国債減額をいたしました。予算の伸び率を二十数年ぶりに一けたにとどめました。また、既存税制の枠内ではありますが、あえて一兆四千億に近い増税を国民の皆様にお願いいたしました。
　五十七年度におきましては、ひとつ抜本的な歳出の削減合理化によって財政再建をさらに一歩進めたい、大型新税の導入などは念頭に置かず、これに取り組みたいと決意いたしておりますので、どうか、各党各会派におきましても、総論賛成、各論反対などというようなことのないよう、挙げて御支援、御協力をお願いする次第であります。（拍手）
　税制調査会や大蔵省が、社会経済情勢の変化に即して常に税制の見直しを進め、最も望ましい税制のあり方を勉強していくのは当然のことであります。しかしながら、私は、五十七年度予算編成では、大型新税の導入なしで財政再建に取り組んでいく決意でありますので、この点は、大蔵大臣にも税制調査会長にもよく理解していただいていると信じております。
　残余の点につきましては、主管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　電電公社の経営は、関係者の努力によりましてかなり良好、順調でありまして、この点につきましては、関係者の努力を大いに評価するものでございます。
　しかし、この背景には、国家の独占企業で競争者がいないということ、それから、五十一年に料金を決めましたけれども、結果的に、やや余裕を持った料金となった、こういうような背景から利益金、すなわち収支の差額がかなり出てきておるわけであります。五十五年末におきましても、約一兆六千億円と推定されるいわゆる剰余金、収支差額が生まれております。しかも、ここ二、三年の間、また相当額の剰余金が見込まれる状態でございます。こういう状態でございますので、国の財政窮乏の折から、臨時特例の措置として、電電公社にも御協力を願うことにしたわけであります。
　そのためには、自己資本比率を検討いたしました。電電公社の過去十五年間における自己資本比率は約三三％でございます。それが最近は三八％に上がっているわけです。日本の経済界を見ますと、全産業の平均が一六％、電力で一七％、ガスで二一二％でございます。そこで、電電公社も過去十五年間の平均の三三％に自己資本比率を直していただく。そこで四千八百億円が出てくるわけでございます。
　そして、この四千八百億円を決める際にも、値上げを回避するということ、それから特に夜間とか長距離とか日曜、祭日の割引をやっていただくことになっておりますが、これによって値上げが行われないように配慮するということ、そのために経営に響かないように資本勘定の中からこれを出していただく、そういう措置を講じまして御協力をいただいた次第でございまして、御了承をお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　電電公社の納付金を取る理由でございますが、いま中曽根長官からるる御説明があったとおりでございまして、電電公社の労使一体の御協力によって電電公社が非常に内容が充実してきたということは大変喜ばしいことだ、私はこう思っておるわけであります。
　ともかく、世界に例のないほど国家財政が赤字財政に悩んでおるときでありますから、電電公社も国家の政府関係機関の一つでございまして、したがって、政府が苦しんでおるときですから、これは政府関係機関の一つとして、財政再建にも臨時特例の措置として御協力をいただきたい。ただいま中曽根国務大臣からお話があったように、民間の会社の自己資本比率というのは十数％から二三％、したがって、電電公社は三三％くらいまで結構ですよということで、それ以上の分については取り崩しをしてお願いしたい、こういうことを言っておるわけでございます。
　電電公社は、ともかく、それだけ一兆六千億円も利益積立金があって、剰余金は累計で五十六年度末では二兆二千四十六億円くらいになるのです。これはどうしてかというと、普通の会社であれば、もうかれば半分は税金で取られるわけです。それをともかく税金を払わずに積み立ててこられたわけでございますが、ともかくＫＤＤでも、あそこは年間一千四百億円くらいの売り上げです。それで三百六十億円くらい税引き前利益を出しまして、二百億円程度は地方税と国税で納めておる。電電公社は売り上げ三兆四千億でございますから、その二十数倍。ですから、二十分の一くらいのところでも年間二百億くらいは納めてもらっているんだから、ともかく臨時特例の措置ですから、一年に一千二百億円、四年間くらいは、何とかひとつ御協力いただけないかということでございます。国家に納めるということは、国家は国民のためにそのお金を使うのでございまして、これは国民に返すことと全く同じじゃないかと私は考えておるわけでございます。（拍手）
　それで、そのコストについては、先ほど言ったように資本勘定の中から取り崩すわけでございまして、これは経費には算入しないということでございますから、その点も御了承を賜りたいと存じます。
　その次に、電電公社につきましては、労働の生産性を上げる方法として、業務成績向上手当というものを新設をしてやったらどうだ、こういうようなことでございます。
　しかしながら、今回の電電公社の納付金は、経費として落とすのではなくて、資本勘定の利益積立金の中から取り崩すということでございますから、実はコストとしては算入しておらないわけでございます。
　給与の決め方については、職員の発揮した能率が、電電公社のようなところでは、考慮されるという必要は私はあると思います。しかしながら、公共企業体の事業というのは非常に公共的性格が強い、しかも独占性が高い。また、その運営は国家財政ないし国民の負担と実は密接な関係を持っております。こういうようなことも考えますと、基本的には、電電公社であっても、その給料というものは、やはり国家公務員と民間事業の従事者の給料、こういうものも考慮をして決定する必要があるのじゃないかと思っています。
　電電公社の職員に対しては、すでに、勤労意欲を高めるために業績手当の上積み分及び生産性向上協力手当の支給というものによって現在やっておりますから、国家公務員の水準を相当上回る給与が現在も支給をされておるわけでございます。
　公共企業体等の職員の給与決定の基本にある考え方は、国民の理解が得られる妥当性の確保という点にございます。したがって、職員の今後の給与については、公社職員の勤労意欲を高めるため、さらに配慮することについては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
　なお、最後に、最終的に大型増税というものを五十七年度において考えないで財政再建をやるかということでございますが、この件につきましては、ただいま総理大臣がお答えをいたしたように、大型増税なんというものを頭の中に考えると、どうしてもその方に頼って歳出カットがなまくらになるというような点から、私は頭の中にあったんですが、やはりそれは考えない方がよろしいという総理大臣の御指示もございまして、私はこれも念頭に置かない。ともかくもう歳出カットをやらなきやならぬ。そのためには、これはもう後ろへは引っ込めないわけですから、思い切った歳出カットにまず着手をするということで、私も政治生命をかけてやるつもりでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山内一郎君登壇〕
○国務大臣（山内一郎君）　まず、国庫納付金と電電公社の経営との関係についてお答えをいたします。
　電電公社の臨時国庫納付金につきましては、現下の喫緊の課題であります国の財政再建に関し、政府出資法人全般について協力が求められ、電電公社につきましても、その事業活動力に期待をしまして、大局的見地から協力することとし、臨時かつ特例的な措置として、国庫への納付を行うこととしたものであります。
　したがって、現在の公社の経営の原則である独立採算制に根本的な変更を加えようとするものではなく、この点は今後とも尊重されるべきものと考えております。
　現在の電電公社の経営状態を見ますと、長期負債を有してはおりますが、自己資本比率はかなり高いなど、その財務体質は比較的充実したものとなっており、また、資金調達力もあるなど、事業活動力がすぐれておりますので、郵政省としましては、公社が今後一層の増収、経費節減等の経営努力を行うことによりまして、できる限り、この負担増を吸収するよう期待しているところであります。次に、国庫納付金と料金値上げとの関係でございますが、電電公社の事業の発展は公社役職員の努力によるものでありますが、一方、社会経済の進展に伴う需要の増加や技術革新による技術生産性に支えられてきたものであり、今後も一層その進展が期待されているところであります。
　今般の臨時納付金は、公社の負担とはなりますが、郵政省といたしましては、公社が増収、経費節減等の一層の経営努力によって、これら負担増を吸収することを期待しているところであり、直ちに料金値上げにつながるものではないと考えております。
　また、公社職員の給与につきましては、労使間の交渉において適切に処理すべきものでありますが、この際は、公社法第三十条に基づきまして、職員の発揮した能率が考慮されるべきものであるとともに、他方、公社は公共部門の一つであり、その公共性、独占性という公社事業の性格から、国家公務員及び民間事業の従事者の給与その他の事情が考慮されねばならず、国民的に理解と納得が得られるような方向で対処さるべきものであると考えております。（拍手）
○議長（福田一君）　小沢和秋君。
　　　　〔小沢和秋君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　小沢君にお答えをいたします。
　まず、今日の財政危機の原因は何かとのお尋ねがございました。
　大蔵大臣が趣旨説明で触れましたように、第一次石油危機後の経済の停滞に対処し、景気の回復を図り、失業、倒産を防ぐために、公共事業を中心に財政が積極的な役割りを果たしてまいりましたが、他面、税収は伸び悩みましたため、赤字の累積を生じたのであります。
　また、第一次石油危機の発生した昭和四十八年度は、たまたま福祉元年と言われたほど社会保障等の充実が図られた年でありまして、その後引き続いての社会保障、教育等の施策の水準の引き上げも、歳出を押し上げる要因となったことは否めないところであります。
　五十六年度予算におきましては、国債の二兆円減額によって財政再建をその軌道に乗せたのでありますが、なお十二兆円余の国債発行を予定せざるを得ない状況にありますので、五十七年度以降、より一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。
　当面、五十七年度予算の編成におきましては、先ほど佐藤議員にお答えいたしましたとおり、大型新税の導入など念頭に置かず、歳出の削減合理化に全力を挙げる決意であります。
　企業に関する政策税制にお触れになりましたが、私は政策税制の整理合理化は相当進んだと思いますが、社会経済の実態に即して税制の見直しを進めてまいることは当然のことでありますので、引き続き努力してまいります。
　産炭地の実情をどう見るかとのお尋ねでありましたが、産炭地域が、その内包する諸問題をいまだ十分解消するに至っていないと承知しており、このため、今国会に、産炭地域振興臨時措置法の十年延長を内容とする法律案を提出して御審議をお願いしているところであります。
　行政改革について、どのような部門が不要不急と考えているかとのお尋ねでありますが、臨時行政調査会におきましてじっくり御審議いただき、国民の納得できる結論をお示しいただきたいと考えております。
　財政再建の基本的考え方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、五十七年度は大型新税の導入などは念頭に置かず、歳出の削減合理化に最大の努力を傾注する考えでありますことを申し添えておきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　電電公社の料金値上げにならないか、また剰余金は国民に返せというお話ですが、これは先ほどもるる説明を申し上げましたから、私は余りくどくは申しません。
　これはもう臨時特例の措置でございます。それから、国家は国民のものでございますから国民に返したと同じような効果じゃないでしょうか、私はそう思っておるわけであります。（発言する者あり）国家は自民党のものではございません。政府も国民全体のものだと私は考えております。
　また、これは積立剰余金、剰余金から出すわけですから、コストには入りません。したがって、直ちに値上げには結びつきませんということを申し上げます。
　それから、公共性と利用者の利便という問題でございますが、これは公共性があるのは当然でございます。この国庫納付のため所要の資金の調達に伴う金利負担の増加につきましたは、従来と同様、公社の経営努力によって吸収していただけるものと理解をいたしております。
　公社を民間の利潤追求型のものにしてはいけませんというようなお話でございますが、それもごもっともでございますけれども、やはり公社も生産性を上げていただかなければいけないということも、これまた同じでございます。
　それから、五十七年度以降一切増税をしないのかというふうなお話でございますが、これは、増税というのは必要があって取るのでありまして、要するにそれは結局歳出、国民の負担とサービスとの裏表でございますから、われわれはどうしても歳出を切り詰めていきますが、それは将来とも切り詰めばかりというわけになかなかいかないわけでございますから、その先のことまでは私はお約束はできません。税金は取るな、借金はするな、歳出はいっぱい出せと言われたってできません、そういうことは。
　それから、産投会計の剰余金は全額一般会計に繰り入れ、今後積極的に回収を図っていけということでございますが、今回の法律によって開発銀行からの国庫納付金が増額される、そのために産投会計の方が、収入が支出を上回るということになってしまいますから、そこで、とうぜそんなに金をだぶついて持っても仕方がないから、当然のこととして、一般会計から入れたものを逆に一般会計へお返ししますというようなことになっておるわけであります。
　これは、産投会計の産業投資支出というのは、大企業大企業と言うけれども、大企業じゃなくて、公営企業金融公庫とか沖繩振興開発金融公庫、輸出入銀行等に対して、その資本金として出資をされる、そうして公営企業に関する金融、沖繩開発金融、輸出入金融等に充てられるものでありまして、これら業務の円滑な遂行を図っていくためにも、産業投資支出を直ちに回収してしまうということは適当でございません。
　もう一つ中央競馬会。中央競馬会の納付金はもっときれいに取ってしまえみたいな話でございましたが、これもやはり、中央競馬会の特別の国庫納付金というのは、現在の財政事情にかんがみ、これはもともと本来もう納めているわけですから、本来の国庫納付金のほかに、臨時特別の措置として積立金の取り崩しをしてもらって今回は納付してもらうというようなことでございます。これはもう電電公社と違って、毎年勝馬投票券売上収入の一〇％と決算上の剰余金の二分の一というものは納めているわけですから、（小沢和秋君「そんなことわかって聞いていますよ」と呼ぶ）だから、そのほかに特別に今回は納めていただいておるわけでございまして、これは五十七年度以降も経常的に納めていただくということは、いまのところ考えておりません。また、それによって競馬会等が成績を上げてもらって剰余金がうんと出るというときは、またそのときはわかりませんが、いまは考えておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕
○国務大臣（亀岡高夫君）　小沢君にお答えいたします。
　大蔵大臣からあらまし答弁がありましたので、もうこれ以上申し上げることございません。もうこれ以上納めたら日本の競馬は開催できなくなる、こういうことであります。
　と同時に、その出資会社等において、いろいろまことに申しわけない事態が起こったこともあったわけでございますが、今後はこういうことが起こらないように、十分監視、監督を厳しくしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山内一郎君登壇〕
○国務大臣（山内一郎君）　まず電電公社の納付金と将来の料金値上げとの関係でございますが、臨時納付金は予算上、損益勘定によらず資本勘定から支出をされることとなります。したがって、この納付金を納めることによりまして直ちに損益の収支が悪化するわけではありませんが、資金繰りの面で外部資金が増加いたしまして、その利子負担が増加するものと見込まれております。
　郵政省といたしましては、公社が増収、経費節減等一層の経営努力によりまして、これらの負担増加を吸収し、現行料金の水準をできるだけ長く維持するよう努力することを期待しております。
　次に、剰余金につきましては、料金を値下げするなどして国民に還元すべきとする御意見でございますが、御指摘のとおりでございまして、電電公社の収支差額は、サービスの改善充実のための設備投資あるいは技術開発に充てるなど、利用者のために還元するため、昭和五十六年度、本年度予算案におきまして、遠距離通話料の引き下げ、祝日、日曜日の通話料の割引を予定しておりますほか、その余の収支差額を設備投資等に充てることとしております。
　次に、経営の公共性と利用者の利益をどう守るかという御質問につきましては、もとより公社の経営の公共性と利用者の利益には十分配意する必要があり、従来から、全国的な電話のネットワークを維持し、サービスを向上させ、また過疎対策などの措置を講ずるとともに、先ほど申し上げましたような遠距離通話料金の引き下げ、日曜、祝日通話料の割引などによって、利用者のために配意することとしておりますが、今回の臨時納付金につきましては、公社全体としての事業活動によって対処することとし、今後とも公社の使命が全うされるよう努力していくべきものと考えております。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　自　治　大　臣　安孫子藤吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　上草　義輝君
　　　　　　片岡　清一君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　永田　亮一君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　林　　大幹君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　三塚　　博君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　水野　　清君　　　　山村新治郎君
　　　　　　井岡　大治君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　小林　恒人君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　小渕　正義君　　　　三浦　　久君
　　　　　　四ツ谷光子君　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　吉村　眞事君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　哲一君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　長澤　　修君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　中村　　正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　　社長）　　　　　朝田　静夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　萩原雄二郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社取締役）　　平沢　秀雄君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　大幹君　　　　　上草　義輝君
　　山村新治郎君　　　　　片岡　清一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　林　　大幹君
　　片岡　清一君　　　　　山村新治郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本航空株式会社法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二二号）
　外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法
　律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。内閣提出、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正雄君。
○中村（正雄）委員　議題となっております日航法の改正について運輸大臣にお伺いいたしたいと思います。
　第一点は、二十八年に日航法ができましてから、三十年に強力な国の支援体制をつくるということで改正が行われ、今日までになってまいったわけですが、過去、日航の成長度合いを見てまいりましても、現在では国際的にも十分競争力があり、また企業体制としても国が援助をする必要がないというところまで来ておるので今回の改正になったわけでありますが、私は一歩進めて、航空法という法律があるわけでありますから、それで航空行政全体は一応規律できるわけでございまして、日本航空を特殊会社として存続させなければならないという理由はもうなくなっているのじゃないか、それほどに日航は成長したのじゃないか、こう考えますので、運輸大臣の所信をお尋ねいたしたい第一点は、日本航空を特殊会社として存続せしめなければならない理由がどこにあるのか、私はほとんど消滅いたしておると思うのですが、運輸大臣の所見を最初にお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　日本航空株式会社は確かに企業といたしましては堅実に発展してまいりましたし、また国際競争に対抗し得るだけの企業基盤もできてきたと思うております。しかし、御承知のように、航空企業の、特に路線問題というのはいわば国益そのものでございまして、航空路線というものを国際的に協定を結び、わが国の権益として会社に代行せしめるという場合には、やはりその会社に対しまして政府がある程度指導権、指導力を持ち、また監督権を持つということは当然のことだと私は思います。したがいまして、そういう観点から見まして、世界各国とも国際航空企業に対しましては、政府はそれぞれ深いかかわり合いを持っております。
　もう一点、現在の国際航空会社はお互い大変な資本投下をしなければなりませんが、それが日本航空の企業力は十分あるとは申せ、これをわが国で複数企業でやらしめるほど、それほどまだ日本としての航空需要もございませんでしょうし、また莫大な投資をして二重投資の弊害を受けるということになっても、これは国家的観点に立ちましても私はいいことではないと思うておるのであります。
　そういうこと等いろいろ考えてみますと、アメリカを除きます他の国は大抵日本と同じように大体一社で国際航空事業を担当せしめておるという実情でございます。そして、政府がこれに非常に深いつながりを持っておりますことは、先ほども申しました国益の行使ということと同時に、国としても不時災害のありましたときに企業を指導し得る関係を持っておきたいということだと思うております。日本だけがただ国際航空会社に対し、出資もし、指導力を強めておるということではなくして、世界各国ともその傾向にあるというのは、そのようなことに因縁するのではないかと思うております。
○中村（正雄）委員　大臣のお考えは三点ほどでやはり国策会社として存続しなければいけない、こういう理由になっておるわけですが、第一点の航空協定等についてやはり国策会社一社でなければいけないという御答弁でございますが、大臣も御承知だと思いますけれども、たとえば日米航空協定にいたしましても、日本もアメリカも複数企業ということを前提にして日米航空協定はできておると私は思うのです。したがって、それに基づいてアメリカは国際航空の自由化政策を強行しているわけでございます。したがって、希望した企業には認可を与えておる、そして米国民間航空委員会ですか、これが認めた企業ならばどこでもその仲間入りができる、こういう体制をつくっておるわけです。したがって、航空協定の関係で日本は国策会社一社でなければならないということは理由にならないと私は思うのです。これは複数を前提にしてできているわけでありまして、そういう考え方で日米の航空協定等の不平等の改定をやろうという消極姿勢そのものが、いまなお日米間におきます航空協定の不公正が残っている原因じゃないかと私は思うわけです。
　それから、二番目におっしゃいました資本等の関係ですけれども、今度の改正案でも補助というものを打ち切るとなっておるわけでありまして、そういう資本関係で国策会社でなければならないという理由はすでに消滅いたしておる。その証拠には、今回の改正案でも国の補助についてはもう改正いたしておるということがはっきりいたしておるわけでございます。
　また、各国がそれぞれ国策的な企業を持っておると言われておりますけれども、確かに開発途上国等あるいは国の防衛等の関係もあって国策会社あるいは純然たる国営企業というのもありますけれども、先進国におきましては自由競争、国際航空の自由化ということを前提にして複数企業体制をとっているわけでございます。
　したがって、大臣の御答弁は三点ともちょっと実情に反しているとぼくは思うのですが、さらに大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　第一点の、日米間における航空協定は日本の方も複数を前提にしておるというお話でございますが、私はそれはあながちそうも言い切れないように実は思うております。それは複数になった場合に、アメリカがその日本の複数を全面的に認めていくかどうか、これは私はいまのところ、予測は、それなりにまた先方も厳しい条件をつけてくるのではないかと思うたりいたします。これはまだ確定的に御返答申すことはできないと思うのです。しかし、アメリカはああいう複数企業でございますが、これはそれなりの理由と土壌があったからああいうことになったのだと思うのです。仰せのように、ヨーロッパ等におきましては、国際航空会社としては、ナショナルキャリアとしては一社にしぼっておるように思いますが、日本もその点では同様ではないかと思うのであります。ですから、日本も一社がいいか二社がいいかということは、これはいろいろ議論はあると思います。だから、おっしゃるような議論も、中村先生おっしゃるのも私はもっともだと思うのですけれども、しかし一方において現在の日本と諸外国との航空需要等を見ましたら、いまここで急に二社体制、複数体制をとる必要があるのかどうかということは、大いに検討の必要があるだろうと思う。
　それからもう一つ、日本の空港の発展を見まして、まだ相当諸外国におくれておることは事実でございまして、日本でたった一つの完全な開かれた国際空港成田というのがあのような状態で、われわれも責任を感じておるところでございますけれども、そういう点から見ましたら、やはりそれなりの空港と施設、いわば航空の社会資本の充実ということも必要なのではないか。そういうものが相まって、これからの問題として考えていくべきだと私は思うておるのであります。