Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦委員　そういうチャンスがあったらぜひ行動を起こしていただきたい。それは日本の死活に関する問題にもなるからです。そういうチャンスがあったら、ぜひ大臣の手腕を発揮していただきたいということを希望として申し上げておきたいと存じます。
　そういうことはあってはならないのですが、昨年の十二月でしたか、仮定の問題としてホルムズ海峡が封鎖された場合、我が国への六〇％が通過するホルムズ海峡が封鎖されても我が国のエネルギー源である原油の確保は十分であるというデータを経済局の資源課が出しておりますね。もう時間がありませんから簡単に申し上げますが、「ホルムズ海峡が封鎖された場合の日本の対応可能日数」、備蓄のみで対応した場合は二百十五日、一〇％節約した場合は二百七十二日、ＩＥＡスキーム発動の場合、世界エネルギー機構が、我が国に緊急備蓄取り崩しで供給した場合は七百十六日の原油確保が可能だ。もう一つの例は、ホルムズ海峡以外の国々、例えばメキシコとかそういった国々から五百万バレル・デーの追加供給があったら、備蓄で三百七十八日、一〇％節約して六百日の対応が可能だ、こういう資料を発表しておられますが、これは間違いありませんですね。現在でもそのとおりですね。
○恩田政府委員　先生お手元の資料は、十二月十二日の資源一課の資料かと存じますが、これは当時手に入れました資料に基づいて、さまざまの仮定のもとに試算した数字でございます。したがって、そのような数字であるということでおよそのめどとして計算したものでございますので、この仮定自体についてはいろいろ問題がございますが、この計算自体としてはそういうことになるということで間違いないと思います。
○松浦委員　ホルムズ海峡が封鎖されても最高七百十六日間我が国のエネルギーを確保することは可能だ、こういう状況だ、こういう資料だと思うのですが、そこでお尋ねをしたいのは、今度は通産省のエネ庁から部長来ておいでになっておるでしょうかね、エネ庁の部長さんは。――まだ来ておられないですか。
　それでは大臣、余り御存じないでしょうから、大臣にこの資料を……。（「通産大臣もやったからわかっているよ」と呼ぶ者あり）もう何でも知っておられるそうですから、余り資料を差し上げなくてもよかったかもしれませんが……。
　ここに通産省が発表いたしました「備蓄日数、石油製品月末在庫量」というのがあるのですが、五十八年の十二月、ここに民間の備蓄が九十七。七日というふうに書いてあります。おわかりですか。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
それで、これは法律で定められた備蓄日数九十日分をもう既に超えておるわけです、九十七・七日というのは。一番右側に「前暦年の一日当りの内需量」というのがあって、昭和五十三年から一日当たりの内需量がずっと書いてありますけれども、六十八万七千キロリットル必要であった内需量が、今日では五十四万一千キロリットルにダウンしてきておるんですね、省エネその他によって。ですから民間備蓄の場合は、法律で前暦年の一日当たりの内需量の五十四万一千キロリットルを満たす分だけ備蓄すればいいということになっておるのです、それで九十日分を満たすということになるわけです。ところが、我が国の通産省の場合はどうなっておるかといいますと、国家備蓄は三十日備蓄せよということになっておるわけです。ところが、その三十日備蓄をせよという基準は、昭和五十二年度に決められました一日当たり百万キロリットル消費するということで備蓄をせよという計算になっておるわけです。
　ですから、民間設備の方は今日の消費量に見合って備蓄をすればいいということになっておるにかかわらず、政府が備蓄する分については、一日百万キロリットルを使うということを前提にして三十日分備蓄をしなさい、こうなっておるのです。しかもそのために、ことしは一・二％の石油税を引き上げまして、一日百万キロリットル必要だということを前提にして三十日備蓄するために、国民の税金を取り上げて支出をする。五十九年度に二百五十万キロリットルの積み増しを行うために、一千七百七十九億円というお金を使って積み増しをする。しかもその基準は、一日当たり百万キロリットルを使うということを前提にして積み増すのです。これは、民間の備蓄と同じように今日の一日当たりの内需量による備蓄をすれば、五十四万一千キロリットルを単位にして備蓄をすれば、一・二％の石油税というのは必要ないのです。備蓄の積み増し二百五十万キロリットルというのは必要ないんですよ。しかも、ホルムズ海峡が封鎖されたとしても、外務省の方針でいくと七百十六日の長期需要が可能だ。まさしくこれは国民にツケを回して、一・二％の税金を取って、そして極端な言い方をすると、それはたくさんあったにこしたことはないが、財布が小さくなっておるにかかわらず、石油の備蓄については大きな需要見込みを立てて積み増しをしていこうという考え方、これはやはり通産省の所管で、部長がおらなかったですから今直接お話ししたのですが、これこそまさしく国民に対する、税のむだ遣いという言葉は悪いのですが、厳しいしわ寄せになっていくのじゃないでしょうか。大臣、どう思いますか。
○安倍国務大臣　今お話を承りましたが、まさにこれはエネ庁の守備範囲だと思います。正確に御答弁するために、通産省から来ているようですから、通産省から答弁させていただきます。
○松浦委員　外務大臣が予算委員会に出席されるから、私は今外務大臣にお聞きをしておるのです。今申し上げたことに対して、あなたはどう思われますか。通産省自体がどうのこうのじゃないのです。外務省自身が既に、ホルムズ海峡が封鎖されても七百十六日は大丈夫だという資料をここに出しておる。しかも、今資料で差し上げたように、民間で九十日、国で三十日の備蓄をするということが定められておる。その基準が、民間の方は今日の内需量であって、通産省の方は百万キロリットルで計算をされておる。しかも、その備蓄のために一・二％の石油税の値上げを国民に押しつけられる。この点について、所管大臣が、通産省がどうのこうのじゃなくて、そういう状況にあるということについて大臣はどう思われますか、こう聞いておるのです。
○池田（行）委員長代理　簡単に説明してください。
○松浦委員　あなた、もう予算委員会に行かれるから、それでは後回しにしましょう。先にもう一つ、これは大臣がおらぬと困りますので、いまのはちょっと保留させてください。
　もう一つの問題は、この前、レーガン大統領が日本に来ました。日の出山荘で、外務大臣もおられないところでロン、ヤスでお話し合いをやった。その内容が何だったかということは、我々は蚊帳の外で、発表されておりませんからわかりません。しかし、少なくとも外務大臣は外交をつかさどる中心でありますから御存じだろうと思うのですが、実はその中心が日本の電電関係の開放問題と金融市場開放が中心の話し合いだったという点について、大臣、事実ですか。
○安倍国務大臣　日の出山荘での話し合いは、二人だけで余人を交えずやられたようですが、特に我々がこれに対して注意しなければならぬというふうな特別な話題というものはなかったように私は承知をいたしております。
　ただいまお話しの電電の開放の問題あるいはまた日本の資本市場の自由化の問題、これについては、首脳間の話というよりは政府間の話し合いで既に始まっておりましたし、また進んでおる状況にあります。電電につきましては、御存じのようにもう日米間で協定が再びできまして、これは円満に解決した、こういうふうに承知をしております。
○松浦委員　レーガン大統領からは、大統領選挙を前にして非常に急がされた。そのために、これは大蔵省の管轄でありますが、円ドル委員会が現実に発足をした。ところが、現在の実質的なドル高ですね、外務大臣はアメリカとお話しになったときに、これは野村総研の資料ですが、アメリカの実質金利とドル高というのが連動しておるという資料をアメリカに見せて、円が安い安いと言うけれども、ドルが高い原因はあなたの方にもあるのじゃないかということを厳しく言われたというように聞いておりますが、間違いないですか。
○安倍国務大臣　これはまさに首脳会談のとき、私も参加した首脳会談ですが、そのときに中曽根総理から、グラフを見せて大統領に対して、面接ＴＢレートと連動しているじゃないかということを指摘をされたわけであります。
○松浦委員　アメリカ自身の国内事情によってドルが高い。現実に、これは経済企画庁が発表した二月号のＥＳＰでありますが、この内容を見ましても、あるいはその他の野村総研の資料を見ましても、対ドルに関しては、ほかの先進諸国の通貨に比べて円は非常に安定しておるわけですね。
　それでは大臣は、現状のままで、アメリカはレーガン大統領の手元でドル高が是正されるというふうに思っておられますか。
○安倍国務大臣　やはり、円ドルの問題が今論議されておりますが、おっしゃるように今は欧州の通貨に比べて円は堅実なんですが、ドルに比べるとまだまだ日本のファンダメンタルズを反映してない、こういうふうに言われるわけです。これは、今の日本の円を国際化するとかあるいは日本の金融関係を自由化するとか、そういうことだけではなくて、やはり基本的にはアメリカの高金利政策というのが今の円ドルのバランスを崩しておるのではないか、これは私もそういうふうに思います。そしてその点は、私はアメリカにも指摘をしておりますし、中曽根総理もレーガン大統領にも指摘をしておられるところであります。
○松浦委員　八五年度の予算教書を見ましても、財政赤字が一千八百億ドルと、史上空前の財政赤字を計上しておる。しかもこのＥＳＰを見ましても、八五年の前半の経常収支が一千億ドル、大変な状況ですね。しかもマネーサプライを抑えておりますから、これを緩めますと当然のようにインフレが起こる。ですから通貨の膨張を抑えておる。抑えておる中でのこれほどの赤字でありますから、アメリカの景気が回復をしてきますと、民需に必要な資金の調達が不足する。そういったことで高金利政策というのをレーガンのもとではとらざるを得ない、そういう状況だと私は思うのです。
　そういう状況を背景にして、我が国に貿易摩擦だ、ああ金融市場の開放だ、こういったことを盛んに言ってきておるわけですね。それに唯々諾々とではありませんけれども、どういう形で円ドル委員会が決まるかわかりませんが、仮に日本の金融市場を開放したとすれば、巨大なアメリカの資本が上陸したらひとたまりもない。極端に言うと、アメリカが求めておるのはあくまでも相互主義であって、しかも、きょうの新聞を見ますと、月別では対日貿易赤字は新記録を計上したということも報道をされておるわけであります。そういった意味で、アメリカの方に対してこうした経済問題については要求をする、そういった姿勢が国民の目に映らない。何かすべて、アメリカが言ってきたらもう大変だ大変だということで対応に追われる。農畜産物がどうだこうだと言えば、三月までに解決しようじゃないか、そういうふうにアメリカの要求に対しては全部受け入れている。しかし、現実的に今言ったアメリカのバックグラウンドというものに対しては具体的に我が国から要求が出ない。これは私は明らかに片手落ちだと思うのです。日本の外交として私は恥だと思う。そういう意味で私は、毅然たる態度でアメリカに要求するものは要求していく、ドル高については是正を求めていく、そういう姿勢が貫かれるべきだ、こう思うのですが、安倍外務大臣、期待をしたいから私は質問をしておるのです。
○安倍国務大臣　これは、アメリカに対してこれまでもしばしば、今おっしゃるように毅然として日本の主張は述べてきております。高金利についても是正を強く要請してきておるわけでありまして、日本のそうした主張は新聞等にも出ておりますが、しかし向こうの要求と比べると、新聞等の取り扱いが比較的落ち込んでおりますから、大きく取り上げてないですから、日本の主張がいかにも弱いように思われるかもしれませんが、しかし日本政府としては、首脳会談におきましても我々の会談におきましても、アメリカに対して言うことはきちっと言っておるわけでございます。
　それから円ドルの問題につきましては、高金利の問題、これはもう我々としては是正を求めておりますが、一面においては、自由貿易体制というものをこれから堅持していくために、日本自身がもっと資本の自由化とかあるいは円の国際化というものはやはり取り組んでいく時代に入ったのではないか、こういうふうに我々も認識しておりますために、この問題についてもアメリカと積極的に今協議をしておる、こういうことであります。
○松浦委員　アメリカの要求が強いからだと思うのですが、国民の目には映らないですね。アメリカの要求ばかりが映る。
　それでは具体的に大臣にお尋ねをいたしますが、アメリカの高金利政策を改めるために、アメリカはどういう手を打っているのですか。レーガン大統領は、八五年教書で何をしようとしておりますか。
○安倍国務大臣　これはもちろんアメリカ自身の問題でして、我々がこのことを強く言いますと、アメリカは、先般もリーガン財務長官に会ってその話をしたのですが、今お話しのような、要するにアメリカの財政のあれだけの膨大な赤字、これが結局続いておる限りは金利についてなかなか弾力的な政策を進めることができない、アメリカの今の財政の状況からそういう大変苦しい思いを吐露しておったわけでございます。しかし、これは先進国だけじゃなくて世界全体の一つの声になっておるわけでございますから、我々は今度のサミットでも取り上げられる課題ではないだろうかと思うわけであります。アメリカは、金利を下げればそれなりにインフレというおそれもあるものですからなかなか踏み切れないということではありますけれども、しかし、金利問題が円ドル関係その他の通貨の問題でも非常に大きな原因であるということ、貿易赤字の一つの大きな原因であるということは十分承知しておりますから、それなりにアメリカ自身も考えるところはあるのじゃないか、こういうふうに思います。
　ただ、それじゃ右から左に手を打つかというと、今の客観情勢からそういう事態は今のところはないということを言っておるわけですが、しかし、いろいろと考えておるというふうに私は見ておるわけです。
○松浦委員　先ほど同僚の渡部委員も質問をしましたけれども、それはいろいろな外交があります。少なくとも今の政府は西欧陣営の一員として行動しておるのだと先ほど言われた。西欧陣営の一員として活動しておるとするなら、アメリカも当然西欧の一員としての義務は負うべきだ。アメリカの高金利政策というのが改められなければ、貿易の赤字というのは今の状況であればますます累積されていくのです。ですから、原因が日本にあるのじゃなくて向こう側にあるということを日本の国民にも知らしむべきであり、アメリカに対してももっと強く主張すべきである、そのことを要望として申し上げたいと思いますが、ぜひひとつ外務省、そのことをやってください。よろしいですね。ＰＲが不足なら、新聞記者の皆さんにＰＲしてください。
○安倍国務大臣　日本も言うべきことは言っておりますし、これは今後も、二国間だけじゃなくて国際場裏においても主張しなければならぬと考えております。ただ、自由貿易という体制から、日本自身もいろいろと市場開放のための努力をしていかなければならぬ、そういう時代に入ったということもさらに認識しておるわけであります。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
○松浦委員　大蔵大臣がおられないが、金融市場の開放問題なんかは、相互主義を認めたら大変なことになりますよ。やはり当面、内国民待遇でやるべきだと思いますよ。それぐらいの主張をする腹構えがなければ、迷惑するのは政府ではなくて、国民なんですから、私は大蔵大臣が来ておられたらまた意見を聞きたいと思いますけれども、きょうは外務大臣ですから、そういう点については、今言われたように日本の立場をもっと強く主張してもらいたいということを申し上げたいと思います。
　それでは元に戻りますが、予算委員会の方が重要ですから、大臣、時間が来ましたからどうぞ向こうの方に行っていただいて結構ですが、通産省の石油部長、簡単に説明してください。
　石油の備蓄について先ほど質問をしたのですが、民間は九十日、政府は三十日備蓄するということになっておりますね。そうすると、民間が備蓄する九十日分については前暦年の一日当たりの内需量で換算をする。ですから、当初見込みが、昭和五十二年が六十八万七千キロリットル使っておったのですが、五十八年の十二月では五十四万一千キロリットルと需要量がダウンしておるわけですよ。その量で九十日分の備蓄が構成されておるのです。ところが政府の側は、現実に一日当たりの消費量が五十四万一千キロリットルになっておるにかかわらず、依然として昭和五十二年の基準である一日当たりの消費量百万キロリットルを前提として三十日の備蓄をする、そしてその予算として今年度に一・二％の石油税の値上げをして二百五十万キロリットルの積み増しをいたします、そのお金が一千七百七十九億三千二百万円です。現実に民間が備蓄する量と同じように計算をして五十四万一千キロリットルに直せば、一・二％の税率値上げをしてまで備蓄をする必要はない。しかも、外務省の資料によると、あっではならないことだけれども、ホルムズ海峡が封鎖されても七百十六日間の原油の確保は可能だという資料が出ておるのです。
　だから先ほど私が大臣にお尋ねしたのは、金がないからといって行政改革だ、金がないから公共料金の値上げだ、こういう厳しい予算の中で、なぜ依然として昭和五十二年度の一日当たりの消費量にこだわって備蓄をしなければならないのか。その根拠について、今大臣の見解を承りましたが、所管がおたくだ、こういうことですから、簡単にひとつ答弁してください。
○松尾政府委員　ただいま御指摘のございました国家備蓄でございますけれども、先生御指摘のように、昭和五十三年以降三千万キロリットルを備蓄しようという目標を設定して、今日その途上にあるわけでございます。
　その際、御指摘のとおり、五十三年時点でのＩＥＡ加盟諸国の平均の備蓄保有日数というのは、約百二十日でございました。我が国が三千万キロリットルの国家備蓄を推進しようと考えました背景には、民間備蓄九十日分と合わせまして欧米諸国並みの水準を何とか確保したい、こういうことから始まったわけでございます。当時の一日当たりの消費量から申せば、御指摘のとおり三千万キロリットルはおおむね三十日分ということですから、おおむねＩＥＡ加盟諸国並みのレベルであるということを目標にしたわけでございます。
　しかし、その後ＩＥＡ諸国におきましても相当備蓄の積み増しをいたしておりまして、例えば、現在で見ますとＩＥＡ加盟諸国の平均は百六十七日になっております。他方、我が国の場合はその後需要の減退がございまして、御指摘のように現在の需要水準から考えますと、三千万キロリットルを日数換算いたしますと多分五十二日分ぐらいになると思います。そういう意味で、私どもといたしましては、九十日の民間備蓄に三千万キロリットルの国家備蓄を合計いたしましても百四十日強のレベル、これはまたＩＥＡの方式というのが別途ございますけれども、仮にそれでやりますともう少し低い水準になるのでありますけれども、いずれにいたしましてもまだＩＥＡのレベルにも達さないということで、我が国は石油輸入の供給源が大変中東に偏っておるということで供給面で非常に脆弱性がございますことにかんがみますれば、五十三年当時ＩＥＡ諸国並みにしたいと思っていた目標からしますと、目標としていたＩＥＡ諸国が備蓄水準を上げたということもございまして、この三千万キロリットルはぜひとも達成しなければならない目標と考えておるわけでございます。
　しかし、最近のような財源の厳しい折でもございますし、昨年の八月に総合エネルギー調査会で備蓄政策の見直しをしていただきましたけれども、そのときにも、効率的な推進が必要だ、歳出は極力節減に努めで、しかし必要な三千万キロリットルは引き続き推進するというのを答申としていただいておるわけでございます。
○松浦委員　大臣もぜひ知っておいていただきたいのですが、日米欧の石油消費料をＧＮＰの原単位に直すのですね。そうしますと、一九七三年を一〇〇といたしまして日本のＧＮＰは一・四六倍になっておるのです。一九七三年を一〇〇といたしますと今日一・四六倍にＧＮＰが膨れ上がってきておるのですね。そうすると、ＧＮＰを原単位にして石油の消費量に換算をして調べてみますと、当初一九七三年を一〇〇にいたしますと五六・一二と半分に減ってきているのですよ。ＧＮＰは膨らんだけれども、石油の消費量は半分近くにずっと下がっているのです。それだけ代替エネルギーとかエネルギーの消費が節約されてきておるということなんですよ。だから、今言われたように、どうしても必要だというなら三千万キロリットルが五千万キロリットルになるかもしれない。しかし、各国のデータとか統計数字は正直なんですね。日本の場合は、だんだんとＧＮＰが膨らんでいっても石油の消費量は逆に下がっていきますよという数字が出ているのですよ。
　そういう条件の中で、あくまでも三千万キロリットルの備蓄を確保したい、そのことだけを焦点にして、そのことだけをただひたすら目標にして石油税を一・二％値上げをする。二百五十万キロリットルの積み増しをしている。これは私は政府の姿勢としては間違いだと思いますよ、外務省がホルムズ海峡が封鎖されてもこれだけは大丈夫だということを言っておられるのだから。どうしてもしたければ、仮に目標年次を二年、三年延ばしてもいいはずです。そのこだわる理由がわからない。国民が裕福であれば別です。せっかく外務省がこんな立派な資料を出して、この外務省の資料が生かされておらない。いろいろなデータが全然生かされておらない。ただ昭和五十三年度に決めたことそのことだけに固執して、ずっと一直線に進んでいる、その犠牲は我々国民がかぶらなければならぬ、これが問題だと私は申し上げておるのです。
　ですから、外務省が出された資料というのは、ただ単に外務省の外交上の資料ですよという問題だけじゃなくて、日本の石油エネルギーについても重要な影響を与える資料であるべきなんです。大臣、もう閣議で決まったことですから今さらどうのこうのということは言えないかもしれません。私の言っておることはおわかりいただけますでしょう。わからぬですか。わかっておられますか。それだけで結構です。わかったらわかったでいいです。
○安倍国務大臣　おっしゃっている言葉はよくわかります。これは松浦議員の一つの見識だろうと思います。しかしただ、政府としては御承知のような、先ほど説明をしたような事情で一つの方針を確立して、これに向かって進んでおるわけでございますし、内閣は一体としてこれを進めておるわけでございます。また、石油に関して言えば、これはホルムズ海峡の問題も確かにありますけれども、全体的に石油資源というものが低下をし続けてきておるわけでございますし、中東の情勢はイラン・イラクだけではなくてこれから何が起こるかわからないという非常に危険な状況もあるわけですから、備蓄といった面はこれからの日本のエネルギー政策を考える上においても必要ではないか、私はこういうふうに考えております。
○松浦委員　私は備蓄が必要でないとは言っておりません。必要なことは認めます。しかし、今言った状況であるということはわかっていただいたのですから、野党四党共同修正案の中に、ぜひ石油税は改めてもらいたい、削除してもらいたいという要求が出ております。政府としての外務大臣の見識ある御協力をお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、在外公館の法案の関係です。
　官房長がおいでですから、先ほどの渡部委員の質問に関連をしてお話しをさせていただきますが、御承知のようにレバノンは大変な状況で、大使館の館員の皆さん、大使を含めて大分頑張られたようでありますけれども、ちょっとお尋ねをしておきたいのは、戦乱地等における補償制度というのが昭和五十一年六月五日に制度化されております。この戦乱地等における補償制度が発動される時期は、レバノンの大使が外務省に打電をして、今から大使館を閉鎖しますというときをもってこの戦乱地等の補償制度の適用を受けるというふうに御報告を受けておりますが、間違いありませんか。
○枝村政府委員　ただいまの御質問の点でございますけれども、法律上の建前は、外務大臣が指定した場合に一五％の在勤手当に対する加算が行われる。ただいま御指摘のような、レバノンでございますとか、そういうふうな戦争という特別の事態において戦時加算を行う場合の規定といたしましては、外務大臣が指定した場合、こういうことになっております。
　その場合に、内規といいますか、それでは大体どういう場合に外務大臣が指定するかということでございますが、とれは大使館の閉鎖を決めたときではございませんで、一般的には、そこの地に在留しておられる邦人の方々に退避を勧告しないといけないような事態に立ち至った場合、これが一つの目安になっておることは事実でございます。
○松浦委員　四十九年以降の主な戦乱についての戦乱地指定のデータを私の手元にいただいておりますが、相手の国があることで大変失礼なことになりますけれども、こういう状況では、紛争が起こりやすいようなところの任地に向かう人は非常に大変だと思うのです。行きたがらないと思うのです。そういう状況だということを考えますと、あってはならないことですが現実にあることは否定できないわけですから、戦乱地加算手当等の見直しは当然あってしかるべきだ。特に、平和外交は我が国の基本であるということが言われておる。先ほど渡部委員も指摘したとおりです。だとするならば、私たちは第一線の外交官が不安のない外交活動ができるようにしてあげなければいかぬ。それが今言ったような状況で、実際にぼんぼん弾が飛び出して、飛び出しても邦人に避難命令を出さずにじっとこらえておる、大使は大使館に直撃弾が当たって初めて避難をするという状況ですね。
　これは非常に悪い例かもしれませんが、私は自衛隊の資料を取り寄せでみたのです。現実に法律で定められていることですから、これが悪いと言うのではないですよ。パイロットの皆さん、航空自衛隊関係の人の手当というのは、ジェット機に乗る人は俸給月額の百分の七十五支給されるのです。ジェット機以外の皆さんは百分の六十なんです。陸地から離れるから墜落する危険があることは事実。しかし、外交官といえども、そういう中近東という火種のあるところに行くというときは、私は自衛隊のパイロットと同じだと思うのです。あるいはそれ以上だ。ということを考えると、こういう航空手当というものから見ると戦乱地等に対する外交官の補償は余りにも安過ぎる。我が国を代表する外交官の待遇というのはもっともっとよくしてやらなければいかぬ。そういう意味で、こういう問題については法の改正をぜひしていただきたい。私は自衛隊のパイロットの問題を一つの例として申し上げたのですが、そういう例もあるということを頭に置いて、ぜひ要求していただきたいというふうに私は思います。どうですか。
○枝村政府委員　御指摘のとおり、最近のこういう複雑な国際情勢のもとにおきまして、各地において戦乱その他危険な状態が起こる。その中で、私ども今まで人事を預かっておりまして、特に嫌がるとかそういうことを見たことはございません。みんな使命感に燃えて新しく赴任もしてくれますし、また現地でも非常に活躍をして、例えばレバノンの場合におきましても最後まで、一部の例えば現地の人と結婚しているような人を除いて、退避すべき人はみんな退避するということを見届けた上で大使館を閉鎖する、こういうことでございます。
　そういう人たちに対して十分な手当てをすべきじゃないか、これはもう大変ありがたい御激励でございまして、その意を体して今後ともやっていきたいと思っております。
　ただいま例に出されました自衛隊のパイロットの場合には、いろいろな技能に対する手当だとか、あるいは危険に伴う補償という考え方に基づいております。ただいまの一五％の戦乱地加算というものは、どちらかといいますと、在勤手当の体系自身が衣食住の用を弁ずるためということに基づいて考えておりまして、そういう戦乱地ではいろいろまた余分な費用が要るだろう、こういうことに伴う加算の制度でございますので、そのパイロットの場合の危険手当とはやや違う考えだと思いますが、そのほか、いろいろそういうふうに対比しますと、家具、自動車なども放棄して行かなければならぬとか、そういったふうな問題もございますし、また本当に生命、身体に危険の及ぶ場合もございます。そのために、例えば外務省の相互扶助、親睦の機関であります精励会で、今度の場合もそういたしましたけれども、すぐ戦時保険を掛けるとか、そういうふうな手当てだとか、広く考えまして、そういう危険なところで働いております同僚がなるべく安んじて活動できるように、今後とも手当てをしていきたいと思います。
　大変ありがたいお言葉をありがとうございました。
○松浦委員　在外公館小委員会を設けることも将来考えようということの理事会でのお話し合いもありました。ぜひ本問題については本委員会でも、先ほどの渡部委員の質問と同じように、十分議論を尽くすよう委員長としての御配慮をお願いして、私の質問を終わります。
○片岡委員長　理事会でよく相談して決めたいと思います。
　午後三時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四十一分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴切康雄君。
○鈴切委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、在勤法の質疑をさせていただきますが、その前に、防衛庁長官に若干御質問を申し上げたいと思います。
　けさ方、防衛庁長官から、今回去る二月二十七日、自衛隊員が訓練中に他の隊員に向けて小銃を乱射した、そのことによって一名はとうとい命をなくしてしまった、そういう御報告があり、それからまた、岩国所在の海上自衛隊所属のＰＳ１対潜哨戒機の射爆撃訓練中の墜落事故の報告がなされましたけれども、これはいずれもとうとい人命を失っております。かかる事故並びに不祥事という問題については、これはまさしく国民の防衛庁に対する不信感につながってくる問題であろうか、このように私は思います。
　そういうことであるとするならば、事は決して安易に考えるべき問題ではない。そういうことから考えまして、防衛庁長官はこの問題についての責任をどのようにお感じになっておられるか、その点について伺います。
○栗原国務大臣　今いろいろとお話がございましたが、非常にこれは重大な問題である、私自体も大変な責任を感じております。
　私が今感じておる責任は何かといいますと、まずもって、事態はどうして起こったか、その原因を徹底して調べて、今後こういう事態が起こらないようにどうするか、そういう対策を立てることが一番大切である、それが今私に課せられた最大の使命である、そういうふうに考えているわけでございます。
○鈴切委員　小銃乱射がもし善良な国民に向けられたとするならば、これは武装集団を預かる防衛庁長官としては責任を問われるという、そんな生易しいものではない、それぐらい重大な問題です。
　私は、今回防衛庁の隊員が何人かこの中にあって亡くなられたということについては本当に弔意を改めて表明したいと思いますけれども、やはり隊員の充足率を満たすために、安易な採用とかあるいは教育訓練のあり方とか、そういうものに少し問題があるのではないか。また、ＰＳ１の航空機事故は、実は一年もたたないうちに今回で二機が墜落している。そういう問題、これに対しては全く何ら反省がない。反省がないということがこういう事故につながるわけでございまして、しかもＦ１５戦闘機、これも墜落しておりますね。Ｆ１５戦闘機も墜落している。あるいはまたＣ１輸送機も二機、つい最近といいますか、あなたが防衛庁長官になる前に二機、これまた衝突をして墜落している。こういうふうな相次ぐ事故が起きているわけです。
　そう考えてまいりますと、問題は、ただ単に事故の調査とかあるいは原因を探求するとかそういうものでなくして、本当にこれはもう防衛庁長官、あなた自身の責任と同時に関係者の責任の所在というものを明確にしなければならない、私はそういうふうに思っております。
　しかも、内閣においては責任継承の原理というのがありますから、あなたは確かに防衛庁長官になられてから閥がないわけでございますけれども、少なくとも内閣委員長もおやりになっておられる、そういうふうなことから考えて、防衛の問題についてはかなりベテランであるはずです。そういう中にあって、いろいろな問題が次から次へと起きているという問題について、ただ謝ればそれでいいというものではないと私は思うのですが、いかがですか。
○栗原国務大臣　お言葉の中のあれを取るわけではございませんが、私は内閣委員長はやっておりません。予算委員長です。
　それで、防衛庁長官、おまえが責任をとる、この責任はどういうことを意味されるか知りませんけれども、おまえが責任をとる、そこまで含めてそれなりの処置をしろ、こういうような御意味でございますれば、私の問題につきましては、私の上の方がおりますからその方の指示に従うのはこれは当然であります。
　しかし、私の段階でこの事件について申し上げられますことはどういうことかというと、やはり調査を徹底的にして、そしてその方策を講ずる、それが当面の大きな私の責任だと思っておりますが、その間に、今度の事件で果たして最善を尽くしたかどうか、こういうふうなことをしたならばこうならなかったのじゃないか、ああすればこうなったのじゃないかというようなことまで含めまして、そこら辺を検討して処理すべきものはきちりと処理していく、そういうつもりでございます。
○鈴切委員　防衛庁の責任者は、少なくともあなたは第一義的には責任者です。確かに内閣総理大臣は国防会議の議長である。ですから、そのことについてお伺いを立てるということはある程度筋かもわかりませんけれども、しかし、少なくとも武装集団を抱えている長はあなたなんですから、そういうものに対してもう少し責任というものを感じていただかなければ、こういうふうな問題はなかなか解決できない。
　そこで、こういうふうな問題が起こったということは、しかも一日に二回もこういうような事故並びに不祥事が起こった、これは考えてみると、いつ何ときまた起こるかわからない、そういう状況下にあると私は思うのですよ。ですから、あなたが言うように、事故が起きた事情やあるいは墜落事故の原因を調査するというのは、これは当たり前のことなんです。これをやるのは防衛庁長官として当たり前のことなんですね。
　それよりも何よりも、まず、少し自衛隊自体の綱紀が弛緩しているのじゃないか。また、防衛庁長官はこのところ予算のことで頭がいっぱいで、なかなか自衛隊の隊員のことまで思いがいたし得なかったのではないか。あるいは自衛隊の教育のあり方に問題があったのじゃないか。あるいはまた、訓練のあり方に問題があったのじゃないか。あるいはまた、隊員の生活の相談等にも本来乗ってあげなくちゃならないはずだ。今、聞くところによりますと、隊員の中に随分サラ金を借りたりなんかして苦しんでいる状況だってあるのです。あるいは自衛隊員がエスケープしてしまっている問題だってあるのです。あるいはまた、蒸発してしまっている、そういう事故だってあるのです。
　まあ防衛庁長官はその報告を聞いているかどうかは知りませんけれども、私の調査から言いますとそういうふうないろいろな問題がある。だから私は、この際、やはり装備の点検並びにいろいろと危険が予想されるものに対してすべて防衛庁としては陸海空あわせて総点検をしてみる必要がある、そしてチェックをしてみる必要があるのじゃないか。それくらいやらなければ、一日に二回の事故並びに不祥事件が起きているということは、これは本当にいつ何とき起こるかわからないという、そういうような状況下に置かれているということを私は心配するからなんです。その点についてはどう思うのですか。
○栗原国務大臣　先ほど来のお話の中で、ひとつもう一回申し上げておきますが、私は自分自身の責任を回避するつもりは毛頭ございません。私がとるべき責任というものについては、私自体よく承知をしております。ですから、先ほど来申し上げておるとおり、自分としては、原因を究明し、徹底的な対策を立てるということでございます。
　その際、それではいままでとちっとも変わらないじゃないか、こう言っておりまするけれども、私は、少なくとも言っていることはこういうことであります。それは、言いわけをするな、言いわけをして、こういうわけだからこうでございますというよりも、どうしてこう起きたんだという皆さん方の御批判を率直に心の中にとめて、そしてやるべきだ、そういう意味合いで、私は非常に強く、しかも敏速に対応策をいま命じておるところでございます。
　それからもう一つは、これはたまたま陸上自衛隊、海上自衛隊の問題でございますが、これは航空の方にも出てくる、そういう全般的な問題として、防衛庁自体として今後事故の起こらないようにいろいろの問題についてしっかりやらなければいかぬ。ただ単にこの事件だけというのじゃなくて、いま鈴切さんは総点検という言葉がございましたが、気持ちといたしましては、この事件にかんがみて防衛庁全体として、実動部隊についてあるいは内局についても反省すべきことはなかったか、そういうことでやらせておりますので、私どもの気持ちはお酌み取りをいただければ大変幸せだと思います。
○鈴切委員　大体、防衛庁長官に対して御質問申し上げたのは、もう二度とこういう問題が起こってはいけない、そういう警告のもとに御質問を申し上げたわけです。防衛庁長官も責任を感じているとおっしゃっているわけでございますし、責任を感じているとするならば、私が申し上げましたようにいつ何とき事故というものが起きるかわからない状況下にあって、やはり危険につながるような問題についてはすべて総点検をしてチェックをしていただきたいということをお願いをいたしまして、防衛庁長官の方はどうぞお引き取りになって結構でございます。
　それでは、在勤法でございますので、外務大臣を中心にいろいろとお話を伺ってまいります。
　ことし八四年の国際情勢というものについては、外務省は年頭に当たって非公式の見解を実は明らかにされました。その内容というのは、やはり東西の対立を背景に不安定な状況が増すであろう、その可能性が強い、こういうふうな内容で、四項目から五項目にわたってその説明をされております。
　ところが、御存じのとおり今回アンドロポフ書記長が亡くなられまして、チェルネンコ書記長が就任をされました。少なくとも外務省が年初の見解を明らかにした状況から何らか変化が出てきているのか、あるいは全く変わっていないのか、あるいはまた今後どのような推移をたどっていくかということについての外務大臣の御見解をお伺いします。
○安倍国務大臣　世界情勢は、今お話しのように全体的に非常に厳しいものがあると思います。米ソ関係一つをとってみましても、ＩＮＦ交渉が中断をいたしております。ＳＴＡＲＴの交渉も中断をしている、こういう状況にありますし、さらにまた地域におきましても、イラン・イラクの紛争であるとかあるいはレバノンの紛争であるとか、さらに中米の紛争等、地域紛争も各所でこれが縮小するというよりはむしろ拡大の方向にすら動いている。こういうことで全体的に大変厳しい。こういう状況にあるわけですが、そういう中でチェルネンコ新体制ができ上がりまして、私どもは、この新体制によって、中断をされた米ソの核軍縮に関する交渉が再開される、同時にまた米ソの対話あるいは東西の融和が進むことを期待をしておるわけでございますが、しかし今の状況から見ますと、チェルネンコ新体制ができましたけれども、ソ連に大きな変化が起こるとも今のところは思われないわけであります。
　したがって私は、大きな基本的な世界の枠組み、特に東西間の枠組みは変わらないでいくのじゃないか。特にソ連はアメリカの大統領選挙等を見ておると思いますし、今アメリカは選挙でいっぱいという状況でございますから、そういうことを考えますと、今早急にここで何か新しい動き、東西が融和するような動きが急激に高まる、こういうふうには思えないわけでございます。
○鈴切委員　今回、アンドロポフ書記長が亡くなられたときに、安倍外務大臣は国を代表してソビエトヘ行かれました。そのときに、言うならば弔問外交をやってこられてグロムイコ外務大臣とお会いをされたわけでありますが、グロムイコ外務大臣と話をされた中で、認識が一致した問題と、認識が違ったというか、すれ違ったというような問題と立て分けをすると、どういうようなお話をされてきたのでしょうか。
○安倍国務大臣　四十分ばかりグロムイコ外相と話をしたわけでございますが、認識が完全に対立したのは、何といいましても北方四島の問題が第一であります。私の主張に対してグロムイコ外相は、領土問題に関してはソ連の態度は変わらない、こういうことでありましたし、それからまた、ソ連の極東における軍事力の増強問題を取り上げたわけでございますが、この点については、むしろソ連としてはアメリカの極東における軍事力の展開ということを主張するわけでございますから、この辺も意見が対立したと言えるわけであります。
　一致したと言えることは、二国間の対話を進めていこうということでございまして、私から、ソ連は世界の超大国である、同時にまた、日本も最近では世界の中で非常に経済力も充実し、また発言力も、政治、経済の面において強くなってきた、ですから、その隣国同士が国際情勢についてあるいは二国間の問題について話し合うということは、根本的に対立する問題があるとしても非常に大事なことじゃないか、世界のために両国のために大事じゃないかということを強調いたしました。それに対してグロムイコ外相も、まさにそのとおりである、こういうことでございました。
　その認識の一致を踏まえて両国の高級事務レベルの会談を開くことを決定したわけでございますが、基本的には、これまでの日ソ間の対立している基本路線がここで一致するという面はなかったわけですが、しかし対話を一歩進める状況になったということは、それなりの成果はあったのじゃないか、こういうように思います。
○鈴切委員　そのいわゆる日ソ事務レベル協議が三月の十二日から三月の十三日、開かれるわけでありますが、私はこれは非常に重大な問題を話し合わなければならない問題だと思います。当然二国間の問題とか、あるいはイラン・イラクの問題とか、あるいは文化交流の問題、経済交流の問題、いろいろな問題があると思いますけれども、少なくとも日ソ事務レベル協議については大体どういうことが話し合われる素材になるのでしょうか。
○安倍国務大臣　大体、日ソ高級事務レベル会議での議題としては、国際情勢と二国間の問題、こういうことになっております。したがって、現在の国際情勢、特に米ソの問題であるとか東西関係であるとか、あるいは中東の問題であるとか朝鮮半島の問題であるとか、そうした山界情勢全般につきまして話し合いが行われる。
　同時にまた、二国間の問題については領土問題は避けて通ることはできませんし、あるいはまた極東におけるソ連の軍事力増強、最近ではノボロシスク等が果たしてウラジオストクに極東艦隊の一員として配備されるかどうかということも日本としては聞きたいところでありますし、あるいは大韓航空機撃墜事件も我々がしなければならぬ議題の一つだ、こういうふうに思っております。
　二国間の問題は、そういう今申し上げましたような問題、同時にまた、積極的な対話の推進の問題としての文化交流であるとか人的交流であるとか、あるいはまた経済の交流の問題等についても幅広く意見の交換をしたらいいんじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
○鈴切委員　何か日ソの関係というのは底をついたような感じの中にあって、これからどう対話を進めていくかということが非常に大きな問題になっておるわけでありますけれども、そこで、一部新聞に伝えられたことでございますけれども、六月に開かれるロンドンの主要先進国首脳会議、いわゆるサミットで、日本を含めた西側各国が続けている対ソ経済制裁措置の緩和の方針を何らか打ち出すんじゃないだろうかというようなことが一部伝えられております。
　今お話を聞きますと、非常に東西関係においても進展がない中にあって、こういう問題が直ちに議題に上り得るものであるか、また、西側というふうな全体の中にあってこれはとらえていかなければならない問題でありますけれども、新聞にはたしかそういうふうな問題が載っておったわけでございますから、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○安倍国務大臣　ロンドンのサミットの議題につきましては、今、各国首脳の個人代表が時々会合をいたしまして議題の整理をしておるわけでございまして、これは表に出さないということになっております。しかし、現在の世界経済の問題あるいは自由貿易をいかにして確保していくかという問題等、さらにまた政治の面においてもやはり東西問題が出てくることは、これはもう当然ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
これは、ウィリアムズバーグ・サミットのことを考えても、政治の問題がやはり出てくるであろう、こういうふうに思います。
　そういう中で、果たしてこの対ソ制裁措置が議題になるかどうか、今から即断はできないわけでございます。そして、これは今おっしゃるように西側全体でとらえなければならない課題であります。これは全体の今の東西間の枠組みとか世界の状況というものが変化してないわけですから、私はこの問題が大きな議題になって登場するというふうにはちょっと思えないわけでございます。しかし、これを強化するというふうなそういう空気には全くないわけでございます。
○鈴切委員　対話を進めていくということになりますと、窓口は何といっても外務大臣とソビエトの場合においてはグロムイコ外務大臣だと私は思うのですけれども、それについて外務大臣は、対話を続けるという以上は何らかの形でそのお二人の接点を求めなくてはならないわけですが、その点についてはどうお考えになっていましょうか。
○安倍国務大臣　この前やっとグロムイコ外相と会うことができたわけです。去年の九月の国連総会では何とかこの会談が実現できるというふうに思っておったわけですが、大韓航空機事件でついに流れてしまったということでございますが、この前会ったときの話し合いの中で、これからも対話は続けていこう、必要じゃないかということに合意したわけでございますので、これから機会を見てこの対話を、特に高級レベルの対話というものは進めていかなければならぬと思うわけであります。
　ただ、外相会談の場合は、日本の立場としては、今度はソ連に来てもらう番でございますから、グロムイコ外相にはあなたの番ですということを言ったわけでございますが、まだ時期が十分熟してないというようなことで非常に消極的でございました。その点は、重ねて我々はこれを強く求めていきたいと思っております。しかし、九月には少なくとも国連でグロムイコ外相と会う機会を持つことができる、こういうふうに考えておるわけであります。
○鈴切委員　これは防衛庁の方ですが、ベトナムのカムラン湾のソ連の基地化が進んでいるというような報道がもたらされているわけでありますけれども、そのいわゆる基地化という問題についてはどの程度の情報をおつかみになっているのか。
　もう一つは、極東ソ連基地はその後どういうふうな変化がなされていましょうか。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ソ連の極東におきますところの軍備状況の方を先にお答えしたいと思います。
　総論的に申し上げますと、二十年ぐらい前まではソ連の軍事力の一割ないし二割程度が極東配備ということになっておりましたけれども、最近、特にこの数年間、言ってみますならば極東シフトという感じでございまして、現在はソ連全体の軍事力、海軍も陸軍も空軍も含めまして、おおむね二割五分ないし三割、したがいまして四分の一ないしは三分の一程度が極東に配備されておるという状況でございます。
　総論的に申し上げますと、例えばバック・ファイアという非常に足の長い爆撃機がございます。片道四千二百キロぐらい飛ぶ。そうなりますと、アジア全体がその中にすっぽりと入ってしまうわけでございますし、しかも核弾頭を持つミサイルを持っておるということで大変強力な爆撃機でございますが、私どもが把握しているところでは、現在これは極東全般で約八十機配置されておる。したがいまして、かなりふえておるということでございます。
　また中距離ミサイルにつきましては、例のＳＳ２０でございますけれども、世界全体で三百六十から三百七十八基にふえたというふうに私どもは把握しておるわけでございますが、ふえましたものが全部極東に配備されておる。したがいまして、現在極東におきますところのＳＳ２０の配備のトータルな数は百三十五基と私どもは考えておるわけでございます。
　さらには、新鋭の戦闘機ミグ２３でありますとかあるいはスホーイ２４でありますとか、これは私ども第三世代の航空機、つまり足も長くなっておる、それからペイロード、積める爆弾も非常にふえておる、こういうふうに考えておりますけれども、こういったものの配置もふえておるということでございまして、全体といたしまして非常に極東におけるソ連軍の増強が著しいわけでございます。
　さらに、陸軍の方について申し上げますと、これは極東全体といたしましては四十個師団、三十七万ということでございます。
　さらに、海軍の方について申し上げますならば、現在極東に配備されておりますものは八百二十隻おりまして、トータルな数が百六十二万トンというふうに我々は考えております。さらに、潜水艦の数は百三十五、そのうち六十五隻が原子力というぐあいでございます。ノボロシスクが空母としてテレビ、新聞等にも報道されました。お供の船と一緒にウラジオに入ったと我々は見ておりますけれども、これがずっと今後配備されるのかどうか、これは私どもまだ確たることは承知しておりません。
　次いで最初の御質問でございますベトナムのカムラン湾、あそこにはカムラン湾とダナン、両方に実は基地があるわけでございまして、最近ここをソ連が非常に使っておる、軍事的に利用しておるという兆候が顕著でございます。私どもの把握では、現在少なくとも二十数隻のソ連の軍艦が、ダナン及びカムラン、この両方の軍港を利用してあの辺のプレゼンスをやっておるという感じがいたしております。
　さらに、カムラン湾、ここには空軍、飛行場もあるわけでございますけれども、四機のベア、これは非常に足の長いターボプロップの爆撃機でございますが、これが四機どうも常駐しておるという感じでございます。これが南シナ海の偵察行動をやっておる。ところが、昨年の十一月の中旬から十二月の初めにかけまして合計九機のＴＵ１６、バジャーと我々呼んでおりますけれども、これは先ほど申し上げましたベアよりははるかに足が短いけれども、約五千キロ近い、かなりの行動力を持っておりますが、これが合計九機ほど対馬海峡を渡りまして南下したわけでございます。これがどうやら現在カムラン湾の空港におるようでございまして、常駐されるかどうかという点は私どもはまだ最終的な結論には至っておりませんけれども、このベアと、加えましてバジャーが加わっておる。さらに、常時二十数隻のソ連の船がこのダナンとカムランを利用して南シナ海のところに軍事のプレゼンスを保有しておるというような状況と私ども考えております。
○鈴切委員　きょう午前中にも同僚議員の方からいろいろお話しありましたけれども、二月二十七日にイラク空軍のジェット戦闘機が、ペルシャ湾のイラン石油基地、いわゆるカーグ島周辺の油基地にいたところの石油タンカーに攻撃をしたというような発表がなされたわけであります。これについて、イランの報復、ホルムズ海峡の封鎖の可能性が出てくるんじゃないかというような心配なんかも実はあったわけでありますが、外務大臣はこのイラン・イラク紛争が拡大の方向、傾向にあるということについても非常に関心を持っておられることだろうと私は思います。なかんずく日本の国はイラン、イラクともにそれぞれ外交チャンネルを持っているわけですが、そういう中から、外務省としてはこの方の情報というものはどのようにおつかみになっておるのでしょうか。
○波多野政府委員　カーグ島を攻撃したというイラク政府の発表に対しまして、翌二十八日、イラン政府は攻撃の事実を否定する発表を行いまして、攻撃を果たして行ったか否かについての事実確認は今のところ完了しておりません。ただし、その後調査をしましたところ、攻撃を受けた形跡は残っていない、少なくとも大きな損害はいかなる形でも認められないという調査結果を得ております。それから、イラクが攻撃したという二十七日の翌日、二十八日からカーグ島における石油の積み出しは平常どおり行われているという事実も確認しております。
○鈴切委員　きのうでしたか、イラク側が、日本の船舶のホルムズ海峡並びにカーグ島の石油積み出しについては非常に危険であるから船舶は近寄らないようにというような、副首相か何かのそういう記者会見があったように伝えられているのですけれども、これは事実でしょうか。
○波多野政府委員　現在パリを訪問中のイラクのラマダン副首相がパリにおいて記者会見を開きまして、その席上記者団の質問に答えまして、カーグ島は攻撃対象地域であるから、ここに立ち寄る船は日本の船であってもどこの船であっても攻撃対象になるということを申したと了解しております。
○鈴切委員　そのような状況の中にあって、まだ実際に確たる情報といいますか、外務省の情報は新聞情報とは大分違うわけですわね。ともあれ、いわゆるイラク・イラン紛争というものは大変にエスカレートしてきているような状況なんですけれども、それに対して日本が直接に果たし得る役割、あるいはアメリカを通じてイラン・イラク戦争の言うならば話し合い、終結という問題についても、外務大臣、これは日本の経済の根底を揺るがす問題であるだけに、日本としては何か働きをおかけになるという考えはないでしょうか。
○安倍国務大臣　私はかねてからイラン・イラク紛争に大変関心を持っておりました。この戦争が長引いて、そしてこれが拡大をしてホルムズ海峡が封鎖される、破壊をされるということになれば、世界はまたさらに第三次石油ショックにもなり得るということで、大変心配し、関心も持っておったわけであります。いろいろと調停、仲介者もありましたけれども、これも成功しない。一方、そういう中で西側の諸国は、アメリカ初めイギリスにしてもあるいはフランスにしても、イラクにはパイプは持っておりますがイランとはパイプがない、こういうことでいかんともしがたい。ソ連も、イラクとは関係があるけれどもイランとは絶縁状況である。こういう中で日本のみがイラン、イラクとは両方親しい関係にある。やはりこの際日本がイラン、イラクに対して積極的に働きかけて、仲介とか調停ということでなくても戦争の拡大を防ぐというための努力はしていくことが日本の国際社会における責任の一つじゃないだろうか、こういうことを考えておりまして、そういうことから実は昨年イラン、イラクを同時に訪問をいたしまして訴えたわけでございます。その結果として、イラン、イラクと日本との政治的な一つのパイプというものはできてまいって、今日に至っておるわけでございます。
　その中で、イラン・イラクの状況は必ずしも好転してないわけでございまして、依然として紛争が続いておる。そしてまた拡大をするおそれすらある。カーグ島の爆撃というのは、情勢を見てみますと、外務省が収集した状況ではどうも少しイラクが一方的に宣伝といいますか、そういう具に供したと思われる節もあります。しかし、これはまだある意味においては警告かもしれない。この次の階段のための一つの警告かもしれない。決して油断はできない。いまの状況から見ますと、そう両国ともこれを大きくしよう、拡大しようという状況にはないと私は思いますけれども、しかし戦争のことですから決して油断ができない、こういうことにあるわけです。その中にあって、せっかく日本は両国との間にパイプがあるわけでございますから、これまでも努力しましたが、今後ともこのパイプを通じて、少なくとも紛争の拡大を防ぐための、あるいは平和的な環境をつくっていくためのこれからの外交活動は積極的にやっていかなければならない。そうしてまた、そういう中で日本が大きな役割を果たすときが来るのではなかろうかというふうに私は思っております。こういう問題は、一時的に一喜一憂しないで、腰を据えて取り組んでいく必要があるというふうに感じております。
○鈴切委員　いろいろ御努力を願っておることなのでございますけれども、今の状況においては原油の価格の値上がりということはまずない、そのように考えてよろしゅうございましょうか。
○安倍国務大臣　今の状況では、カーグ島からの積み出しは順調にいっておるということでありますし、ホルムズ海峡が封鎖されるというふうな状況にもないわけでございますから、原油価格が高騰するということは考えられないわけであります。しかし万一ということがあるわけで、これはいつもみんな心の底では不安を持って見ておるわけでございます。