Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　これは時間がございませんので、厚生大臣、端的に申し上げますと、厚生省が今言っているような手当ての仕方じゃ非常になまぬるい。これは要するに一人一本ずつしか買えないという指導をしている。実際は一人で何十本とみんな持っておるわけですよ、現実に。そういう人はどうして持っているかというと、薬局をずっと回って一本ずつ買って歩くわけです。そういうこともありますし、しかもいろんな報道の中にもありますけれども、この実情を訴えても、結局何本も売ってくれる薬局も現実にあったというんですね。ところが、そのことを薬務局に電話を入れて言ったら、そんな不心得な薬局があるのなら名前を教えてほしい、こういうふうに言ったというんです。そしてもう一人の担当者は、乱用者は地獄に落ちても自業自得、一部の乱用者のために多数の人から良薬を奪っていいのかと、こうきたというんですね。
　それから始まって、いろいろいっぱいあるんですけれども、これは現在、横田基地での殺人事件もありましたし、米軍のいろんな話も随分報道にも載っております。米軍の場合はこういうふうな中毒、薬を買ったりあるいはいろんなことをした場合は軍法会議だというんですよ。そして家族ともどもアメリカへ送り帰す、そのくらい厳しくなっているわけであります。しかもこれがだんだんふえているというんです。
　そういうふうな意味では、これはきょうは詳しく本当はやりたかったんですけれども、私の時間がございませんので端的に申し上げますが、アメリカではこういう問題は、購入する場合に一人一本とかそういうふうなあれじゃなしに、医者の処方せんを持っていくとか、もう少し確実に効果のある方法をとっていただかないと、要するに患者やそういう人たちは非常に少ない、ほんの一部だと、こうおっしゃっておりますが、新聞の報道や全国の新聞を調べてみますと物すごくたくさんありますね。各都道府県にいっぱい出てきています。これでは薬務行政というのが後手後手になりますし、こういう芽というのは、本当はそういう薬はもうなくしてもらいたいんですけれども、どうしても必要なら特定の医者がそれなりの対応をちゃんとする。これは私は行政として当然のことだと思うんです。それくらいの厳しい姿勢で取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　乱用によりまして中毒者が現実にはふえておるという問題、極めて深刻しかも重大な問題だと思います。対応策につきましては、いろいろ難しい問題があろうかと思いますけれども、要はどういう対策がより実効が上がるかということだと思うわけでありますので、その点、御指摘の方法につきましても参考にしながら、今後十分な対応策をぜひ早急に考えてみたいと考えております。
○橋本敦君　きょうは農水大臣また沖縄開発庁長官にお越しをいただきまして、沖縄にとっては重大な問題でありますパイン栽培、そのパインの缶詰の輸入自由化問題について質問をしたいと思います。
　二月のガットで勧告を受け入れるということから、いよいよパイン缶詰の自由化ということに向かってしまったわけでありますが、沖縄にとって、このパイン栽培はまさに農家にとっての死活にかかわる問題であるだけではなくて、生産農家が約千五百戸、そして沖縄全体の果物の生産の九割を占めておりますし、沖縄全体の基幹産業の中でも基幹的産業でありますから、この缶詰自由化がもたらす影響というものは極めて重大なものであるわけであります。そういったことを踏まえるならば、私は農民の要求を断固踏まえて自由化は絶対にすべきでないし、また撤回すべきだと考えておるわけでありますが、このガットの勧告を受け入れたことにつきまして、農水大臣の見解をまず聞きたいと思うのであります。
○説明員（吉國隆君）　ただいまお話しございましたように、ことしの二月に開かれましたガットの理事会におきまして、パイナップル調製品を含めましたいわゆる農産物十二品目問題につきまして、パネル報告書の採択問題が審議をされたわけでございます。我が国といたしましては、この報告書の中で同意できない点あるいは問題点をきちんと指摘をいたしました上で、最終的には一括採択に応じたことは御指摘のとおりでございます。
　この考え方といたしましては、我が国としてはガット締約国としての立場もございますし、ガットの紛争処理手続を尊重するという立場に立ちながら総合的な観点から、我が国の利益を確保していくという上でぎりぎりの選択としてそのような対応をしたという経過になっている次第でございます。
○橋本敦君　ぎりぎりの対応とか我が国全体の利益とか、こうおっしゃいますけれども、いわゆる貿易黒字問題、こういうことを激化させて、そして対日圧力を一層激化させてきたのは、いわゆる大企業の輸出ラッシュであったことは、これは経過で明らかであります。だから、農家がそういった犠牲になぜならなくちゃならぬかという思いも当然農民には強いわけであります。同時に、沖縄のパイン栽培というものは、後でも触れますけれども、他にかわりようのない、農家にとってはそれこそ大事な大事な生活の根源となる事業であります。そしてまた、今日までパイン栽培がどういう経過で農民の苦労でやられてきたかも後で述べますけれども、そういった沖縄のパイン栽培農家の痛切な要求なり思い、あるいは反対の強い意志、こういったことをどういうように受けとめられたのか、まず大臣にその点を聞きたいということであります。
○国務大臣（佐藤隆君）　今日まで、貴党を含めて各党から実はそのことについて御質問がございました。その都度お答えを申し上げてきたとおりでございますが、今また重ね重ねの御質問でございます。沖縄の歴史的な今日に至る経緯、これを私どもは忘れてはならない、こういうことで、当院における沖縄出身の議員にも率直なお答えを申し上げてきたところでございます。
　そういう観点に立ちまして、沖縄の産業の一つであるパインというものについて、私どもは禍根を残さないような形で対応を考えていかなければならない。そのために、我が省におきまして二月一日、プロジェクトチームを発足させ、多少時間がかかっておりますけれども、なるべくもうここまで来てそう時間はとらずにひとつ対応を示したいものだと、鋭意最後の詰めを行っておるところでございます。
○橋本敦君　そのプロジェクトチームの対応については後でまた大臣にもお伺いしたいと思います。
　要するに、それでは具体的にいつから自由化されるのかという時期の問題でありますが、これは私はそのプロジェクトチームの対応もさることながら、いつからという問題は農家にとっては重大な関心であります。言ってみれば、これは撤廃してほしいという要求があるぐらいですから、できるだけ先に延ばしてほしいと農家が願っていることも事実です。大臣はこの点はどう踏まえていらっしゃいますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　十分な時間をとって対応しなければならない、しかし、その対応の中身は早くひとつお示ししなければならぬということで、このプロジェクトチームで検討しておることと、それから、いつからということと全部リンクしているわけでございます。ですから、いつからはどうなるんだというのとこれはワンパッケージでございますから、その詰めをやっておる、もちろんアメリカ側との話し合いも実務的にも必要でございます。そういう意味で、今詰めを実務的にも行っておるということでございます。
　残余は、事務当局から答えさせます。
○橋本敦君　基本的に大臣のその答弁を伺いますと、プロジェクトチームによる対応が十分具体的になるということで、それがやっぱり前に進まないことには自由化の時期も早急には決断しない、だからそれとリンクだということですから、まず先決は十分な対応と、こういうように私は伺ったんですが、それでよろしいわけですね。
○国務大臣（佐藤隆君）　リンクと申し上げたのはワンパッケージである、こう申し上げておるのでございます。
○橋本敦君　ワンパッケージですから、私の言うたような理解も、ワンパッケージだから別々には来ないわけですから、十分な対応なしにはやらないというように受け取った、こういう意味でございます。
　大臣も先ほどお触れになりましたが、まさにこの沖縄のパイン栽培の歴史というものはまことに大変なものであるわけです。今、本島の北部東村、それから石垣島、西表で行われておりますけれども、もともとこの歴史をたどってみますと、沖縄が米軍基地として広大な土地が接収された。そこで農民が土地を奪われ、やむなく移住するというような農民も多数あって、そして西表にしろあるいは本島北部東村にしろ、何とかパインならばやっていけるのではないかという米軍の見解もあり、沖縄県の指導もあってこのパインに取り組んだということが事の起こりだ。だから、そういうわけでは本当に未開の土地を、まさにジャングルを切り開いて開拓をしていった、そういう歴史が発端であったということは、これは沖縄開発庁もよく御存じのとおりだと思うんですが、間違いありませんね。
○説明員（塚越則男君）　戦後の沖縄におきますパインの栽培でございますが、昭和三十年ごろから本島北部、それから八重山地域の移住地等におきまして、これらの地域の酸性土壌に適した作目として急速に普及拡大したものでございますが、こうした普及拡大の背景には、まず第一に、戦後の人口増加の中で沖縄本島の平たん地が米軍基地として接収されておりまして、耕作地を傾斜地とか、あるいは八重山の未開地域に求めていく必要があったために、これらの地域への移住が計画的に実施されたということがございます。
　第二に、これらの移住地での土壌条件等から見ましてパインが適当な作目であったということ。さらに、米軍民政府が移住の促進に資金援助等を行うとともに、パインの栽培につきましてもハワイから種苗の持ち込みを行うなど、指導、奨励を行ってきたこと等の事情が背景にあるというふうに理解しております。
○橋本敦君　そういうような中で、戦後御存じのようにマラリアが大変な発生率で、まさにマラリア地獄という言葉さえ沖縄のパンフレットにも残っていることでありますけれども、一家全滅とか、働き手が四人も五人も命を奪われるとかいう悲惨な状況が起こっていたことも事実であります。
　ちょっと統計で調べてみましても、マラリアの患者数、死亡数、これは沖縄本島、宮古島、八重山等では大変なものが数字としても戦後出ておるのでありますが、この悲惨な状況について開発庁は十分承知しておられますね。
○説明員（塚越則男君）　戦後沖縄におきましてマラリアがしょうけつをきわめまして、その撲滅に大変な努力が払われたということは記録に明らかでございますが、統計的にその全貌を把握するに足るような公的資料というのは必ずしも十分に整っていないように思います。
　今日利用できます統計といたしまして、沖縄県公衆衛生協会によって把握されているマラリアの死亡者数ということについて見ますと、昭和二十年、この年が一番被害が大きかったというふうに言われておりますけれども、これにつきましては県全体での死亡者数は明確にされておりません。その後昭和二十一年に九百六十七名、二十二年に九百九名、二十三年に三百九十五名、二十四年に九十七名、二十五年に二十二名、二十六年十一名、二十七年十四名、二十八年十八名ということになっておりますが、二十九年から三十四年までは計数が不明となっております。三十五年、三十六年にそれぞれ一名の死亡者が記録された後は死亡者は出ていないということになっております。
○橋本敦君　私が琉球政府厚生局、厚生白書その他で得た資料では、宮古では昭和二十一年、何と患者数が七千九百八十五、二十二年には患者数が三万三千五百、翌年は七千五百七十八、死亡者は昭和二十二年で四百二十八を数えている。あるいは八重山諸島では昭和二十年には、患者数は一万六千八百八十四、死亡者数は三千六百七十四、八重山諸島では大変な状況であったということが明らかであります。
　こういうような状況でございますけれども、では、現在パイン栽培はどういう状況になっているのかということであります。今農家の要求は採算ベース、生産費を償うには一キロ当たり六十円ぐらいはどうしても必要だと言うのでありますけれども、実際の価格は石垣島で四十九円、西表では、これが運賃等を天引きされるというような状況がございまして、西表から石垣へ持っていく運賃、あるいは西表でつくった工場がうまくいきませんで負債だけが残りまして、農家負担が一キロ当たり一円という状況もありまして四十五円三十銭、まさに生産費が償えない状況にもなっているという状況であります。
　だから、したがって農家は年々減少するという傾向は避けがたい、まさに沖縄のパイン栽培農業はそれ自体でも大変な窮状にあるということが農家数の減少でも見られるわけであります。年々どういうように農家数が減っておりますか、統計で近年の様子を示してください。
○説明員（吉國隆君）　農家数のこの十年間の数字について申し上げますと、昭和五十二年当時約二千戸ございました農家が昭和六十一年におきまして一千四百戸となっております。
○橋本敦君　今御指摘のとおり六百戸も減っていっておるわけであります。ですから、こういったパインの缶詰自由化という問題は、おぼれかかっているといいますか危機に瀕しているパイン農業をさらに足を引っ張つて、守るどころか沈めるということになっていく、こういった危機的な状況を激化させることが明白であります。
　そこでもう一つの問題は、それじゃこのパインがだめになったらほかの作物をつくるいわゆる転作が可能なのかという問題であります。この問題については私どもも現地を調査しておりますけれども、沖縄の酸性の強い土壌、これは大変なものであります。こういう強酸性の土壌の土地でパイン以外に栽培できるというようなものは、これはもうほとんどないに等しいわけであります。しかも、酸性土壌だけではありません。沖縄の立地条件については農水大臣も開発庁長官も御存じでありますけれども、あの斜面の海岸段丘の畑には、沖のリーフから波が上がってそれが風で霧のように吹きかかってまいりますから、それによる潮風の塩害は大変なものですね、まず第一に。それからもう一つは、強烈な日差しと乾燥、普通の作物なら干ばつで枯れるというそういう状況に耐えなくちゃならない。そして、それだけではありません。毎年台風がすごいわけです。
　これはもう常識になっておりますから言うまでもありませんが、念のために気象庁に伺いますけれども、最近五年間に八重山諸島で毎年平均どれぐらいの数の台風が来ておりますか。
○説明員（駒林誠君）　お答え申し上げます。
　台風の来襲は、八重山諸島から約五百キロ以内に台風の中心が接近した回数を教えますと、過去五年の記録では昭和五十八年に三回、五十九年に四回、六十年に八回、六十一年に六回、六十二年に五回で、平均しますと年間五回程度来襲しております。
○橋本敦君　台風の発生数ははるかにそれを超えておるわけですね。私の手元にある記録によりますと、八二年二十五回、それから八七年二十三回、八六年二十九回。ですから、今おっしゃったような台風回数以外に強風がたくさん押し寄せてきていることも、これは言うまでもないわけです。本土では一回台風が来ても大騒ぎするんですが、それが何倍も来るわけです。そして最大瞬間風速は、気象庁からいただいた資料によりますと、三十四メートルを超える、二十七メートル、二十五メートル、四十五メートルあるいは三十八メートル、三十メートル台が頻繁でありまして、六十メートル、七十メートルという瞬間風速もあったと農民は言っているぐらいであります。
　こういうわけですから、こういった諸条件に耐え抜く栽培できる作物となりますとこれは極めて限定されるわけで、まさにパインは最もそれに適したものとして力を入れてきたわけです。沖縄開発庁長官もよく御存じですが、こういう問題についてことしの二月二十三日に衆議院の予算委員会で沖縄開発庁長官がブラックキャリアならどうかというように発言をされたということが記録にあるわけですが、このブラックキャリアという飼料をつくる、果たしてこんなことでパインにかわる基幹産業に変わり得るのかどうか。これは重大な疑問でありますが、どういう趣旨でおっしゃったのか、これはかわり得る、転作可能だという意味ですか。
○国務大臣（粕谷茂君）　御指摘のように、さきの衆議院の予算委員会で上原議員さんの御質問に対しまして私がお答えをしたブラックキャリアのことでございますが、これは御承知のとおりアフリカ原産の牧草でございます。それで、強酸性土壌それから荒廃地などでも生育する生命力旺盛な草種だということで、研究者の中で私は同わさしていただいたものです。
　沖縄へ行きましたときにたまたま、琉球大学の附属施設の熱帯農学研究施設の施設長さんをやっていたと思いますが、琉球大の農学部長の高橋先生と、この方は御専門家ですからブラックキャリアのことについてお話し合いをしました。そのときの私の心境は非常に先の先の将来展望を模索すべきじゃなかろうかというような気持ちもあったものですから、そういう意味でこのブラックキャリアの牧草についてお話をしましたら、私もよくその話を聞いておりますと、そのときの話し合いでは、粕谷さんもよく研究なさっているんですねなんというようなことでございました。
　もちろん私は、今日的なパイン栽培にかわるべき転作の意味を持ってブラックキャリアを提案したわけでもありませんし、そのことは上原議員さんへの御答弁の中でも、私が第一回目にお答えしたときに足らざるところを補足してあります。ですから、そういうふうに御承知おきをいただきたいと思います。
○橋本敦君　趣旨はわかりました。
　農水省に伺いますが、今も長官からそういうお話もあったんですが、まさにそのとおりで、こういった厳しい気象条件、酸性土壌の中で簡単にパイン栽培にかわり得る農作物が今直ちにあるというような状況ではないということははっきりしていると思いますが、農水省、端的に言ってどうですか。
○説明員（吉國隆君）　お話にございましたような気象条件、また強酸性土壌であり、また傾斜地で栽培が行われているというような条件下でございますので、他作物への転作ということは一般的には難しいのではないかというふうに考えております。
○橋本敦君　まさにそういうことであります。だからしたがって、農家にとっては缶詰の自由化という危機的状況が来てもやめるわけにいかないんです、ほかのものがないんですから。そういうわけで、先ほど農水大臣もおっしゃったように、まさにどう対応するかということについて政府は本当に責任を持って農家の立場及びこのパイン農家の栽培が成り立つように全力を挙げてやってもらわなくちゃならぬというのが私は政府の責任として当然だと思うわけであります。そういう考え方自体は農水大臣のおっしゃったプロジェクトチームをつくってワンパッケージで対応するというお考えの基礎に当然ある考えだと思いますが、間違いないんでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　間違いございません。
　あなたも現地に行かれたというお話でございますが、私も現地に参りまして、パインの畑に足を踏み入れまして、そしてその生産者たちとお話し合いも短時間ではございますがいたしまして、何とかしなきゃならぬなという気持ちで考えておるわけでございます。であればこそ、今一生懸命に検討しておるというわけでございます。それをまた、現地におきましては私どもの心を承知をしてくださっているものと私は理解しておりますので、もうなくなる、だめになるんじゃないか、なるじゃないかと、そうおっしゃらずに、ひとつ一生懸命やっていますから。
○橋本敦君　大臣がおっしゃる一生懸命やっていますとおっしゃってくださった内容をちょっとこれから同わしてほしいと思うんです。
　まず第一は、沖縄にとっては基盤整備というのはやっぱり大事なものですから、土地改良事業を積極的にこれまでもやっていただいているものをもっと進めていただきたいんですが、とりわけその土地改良事業は本土と違いまして、強烈な風を防ぐための防風林の設置もあわせて行っていかなければ農家の要求には十分こたえられないと思うんです。この点についてプロジェクトチームではどうお考えでしょうか。
○説明員（松山光治君）　せっかく農地整備を行いましても強風のために農地保全上問題があるということも間々あり得るわけでございまして、構造改善局といたしましては、既に昭和五十五年度からでございますが、地元の要望を踏まえまして圃場整備等の面的な整備とあわせまして防風林を設置していく。そういうものを補助の対象にいたしまして、既に石垣島なり西表島で事業を実施してございます。今後とも地元の意向を踏まえながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○橋本敦君　それからもう一つは、糖度の高いパインをどうつくるかが大事な研究対象でございます。そういう点では春夏秋冬四期作ではありますが、夏を除いてはなかなか糖度の高いのが難しいということで、ハウス栽培の助成をぜひお願いしたい、こういうことが農民の切実な要求でもあります。この点はいかがですか。
○説明員（吉國隆君）　消費者の嗜好に合いました優良な生食用のパイナップルの生産を促進していくということは、確かに沖縄のパイナップル生産の一つの方向であるという認識を従来から持っておりまして、既に六十二年度から新たに実施をいたしております事業の中で、優良品種の普及とあわせまして糖度の高い完熟パイナップル生産という見地からハウスに対する助成も行っているという状況でございます。
○橋本敦君　それは今後とも強めてほしいわけであります。
　それからもう一つは、生果対策として要望されておりますのが、冷凍船の配置の問題と同時に冷凍コンテナによる輸送体制の強化、この問題について何らかの助成措置がないのかどうか、ぜひこの点を検討してほしいという要望を聞いておりますが、これはいかがですか。
○説明員（吉國隆君）　お話は生果としてのパイナップルの本土、内地等への出荷の面であろうかと思います。
　こういった出荷ということにつきましては、もちろん品質、量ともにまとまった出荷量が確保されるということが先決でございますので、今直ちにという問題ではあるいはないのかというふうに思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、輸送体制、航路等の問題とか、あるいはコンテナ等の物理的な設備につきまして、実は園芸振興というようなことで、野菜等でもいろいろそういったものの整備が既にされているという状況にございますので、当面の問題としましては特に隘路はないんじゃないかというふうに私どもは一応思っておりますが、今後の生産量のまとまりぐあいというようなこととの関係でもし問題が出てくれば、将来検討すべき問題であろうかというふうに思っております。
○橋本敦君　それからもう一つは、ずっと競合してまいりますが、その中で、沖縄製品の需要がどんどん広がるように指導なりあるいは助成の方法なりを検討していただくということが、これも市場との関係では大事なことではないかと思いますが、具体的にこういった方法についての検討はしていただけますか。
○説明員（吉國隆君）　品質の改良とあわせまして、そういったパイナップルあるいはその製品につきましての消費拡大あるいは消費啓発といったものが重要になってこようかというふうに考えております。実は既にこの面で若干国の方の助成によりまして、京浜地区等でパイナップルなりその製品の展示あるいは料理、消費啓発資料としてのレシピーの配付とか、あるいは試供品の提供といったような事業を行っているという状況でございます。
○橋本敦君　それは国際的にもいろんな関係があるかもしれませんが、消費拡大については一層の助成と援助をぜひともお願いしたいと思います。
　一番肝心な問題は価格問題がどうしてもあるわけですが、安定制度の充実、つまり果樹基金の保証価格基準をどうしても引き上げる必要があるのではないか。大体今、先ほどお話ししましたように四十幾円とこうなっております。生産費を償うベースが六十円というのが農民の要求ですから、現在の基準はやっぱり低いわけですので、この現在の低い基準、四十五円七十二銭を引き上げるということはこれもまた大事かと思いますが、この点の見込みはいかがですか。
○説明員（吉國隆君）　お答え申し上げます前に、先ほど私御答弁の中で内地という言葉をうっかり使いまして、大変失礼申し上げました。本土ということで訂正をさせていただきたいと存じます。
　ただいまお話のございました価格対策の問題でございますが、御承知のように、加工原料用果実の価格安定制度がパイナップルにも適用されているわけでございます。この制度におきましては、過去の平均取引価格をもとに保証基準価格を定めるというルールになっているわけでございまして、このルールに従って現在の基準価格が定められているという状況でございます。私どもは、今自由化が行われているわけでもございませんので、現在のところ、これを修正する必要は、要因は乏しいんじゃないかというふうに考えておりますが、パイナップル対策といたしまして現在、先ほど農林水産大臣からお答えありましたように、生産対策あるいは加工流通対策を幅広く検討いたしておるわけでございまして、その中で、先ほど来お話出ておりますような生食用の振興というようなもので、全体としての採算性をどう確保していくかというような点ももちろん関係をしてくるわけでございまして、そういった幅広く検討する中で検討していくべき事項ではないかというふうに考えております。
○橋本敦君　時間が参りましたので、幾つかの問題点を指摘してせっかくの努力をお願いしたわけですが、こういった大臣がおっしゃいました対応という問題が、今のお話にもありますように、まだまだ前へ進んでいかなくちゃならぬし、時間もかかる問題、例えば基盤整備にしましても、それからまた市場拡大にしましても。ですから、これはワンパッケージとおっしゃったそのことはわかりますが、この対応をもっと積極的に進めていただくということにさらに力を入れていただいて、そして農家が立ち行かなくなるような自由化の早急な実施はやらないということで、もう一度この点について、積極的にプロジェクトチームの促進にかけた大臣の御意見をお伺いすると同時に、何としても沖縄という、視察をなさっていただいておわかりの、特別の地域の重要性を踏まえていただいて守っていくように、格段の努力をお願いしたい。私どもとしては、自由化を撤回すべきだと考えておりますが、きょうはこういう問題について、最後に見解を重ねてお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいま出ております結論を撤回するという状況にはないということは、言うまでもないことでございますが、申し上げておきたいと思います。
　なお、いろいろな対策について、先ほど来申し上げているように、今最後の詰めを行っておるところでございますから、先ほど申し上げましたとおり、努力をしておるところであるということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　なお、沖縄の歴史的経緯につきましては、当初申し上げたとおりでございまして、その認識はちゃんと持っているつもりでございます。
○佐藤昭夫君　いわゆるＪＲの特定地方交通線の一つ、宮津線の問題できょうはお尋ねをしたいと思いますが、宮津線は、京都府北部住民の生活と産業は言うに及ばず、天橋立など観光の面でも地域の将来にとって欠くことのできない重要路線であります。この宮津線が、年間三十億から多いときには四十五億円にも上る大きな赤字路線だという理由で、国鉄再建法に基づき廃止路線とされてきたわけでありますが、最近、この廃止の前提となっていた大赤字が実際には極めて少ないか、反対に黒字になるんじゃないかという大問題が起こってきているわけであります。
　まず尋ねますが、ＪＲ西日本の特定地方交通線に対する赤字補てん額、六十二年度は宮津線など七線で約五億円、六十三年度は宮津線など三線、というのは、先ほどの七線のうち既に四線は第三セクターに移行していますので、その三線で約四億円の見込みだというふうに言われておりますが、間違いありませんね。
○説明員（丹羽晟君）　宮津線の六十二年度の補助金の見込みでございますけれども、それに関連します、宮津線自身ということではなくて、ＪＲ西日本に対します六十二年度の補助金は、概算の段階で五億円でございます。それから、六十三年度の補助金の問題につきましては、まだ概算払いをしておりません。
○佐藤昭夫君　私の質問も、宮津線を含む七線で六十二年度については五億円ということで尋ねて、その確認をしたんですが、そのうち宮津線だけについての赤字補てん額は幾らですか。
○説明員（丹羽晟君）　各千別の赤字補てん額につきましては、ＪＲ西日本の六十二年度の決算がまだ確定しておりませんので、その決算が確定後に示されることになると思います。
○佐藤昭夫君　既にこの六十二年度分については概算払いをしているんでしょう。もう既に三月をはるかに越してきょうは五月二十六日という段階ですから。そのアバウトな額でいいんですけれども、概算払いとしてどれだけ宮津線に投入したんですか。
○説明員（丹羽晟君）　先生の御質問は、六十二年度の赤字補てん額のことかと思いますけれども、その六十二年度の赤字補てん額につきましては、概算払いをしてございます。それで、六十二年度の赤字補てん額の概算払いは、現実のＪＲ西日本が行っております運営の経費ということではございませんで、ほかの第三セクターとかそういったところの運営の経費を参考にいたしまして、一定のモデル計算をいたしまして、それでその結果の推定値を、会社の資金繰りとの関係がございますものですから概算払いをしたわけでございますが、そういう意味では、現実にＪＲ西日本が運営しまして出てまいります赤字との関係では、若干乖離が出る話になるかと思います。したがいまして、宮津線の現実の赤字補助という形につきましては、精算をいたしましてからお示しすることになるかと思っております。
○佐藤昭夫君　それはよく承知の上で私は、最終決算はまだこれからだというので、確定値ではないということは重々承知の上で、概算払いとしては幾ら支出したんですかと。これは清算事業団から出すわけでしょう、お金は。清算事業団というのは言うまでもなく国が管理をしておる。いわば国費が出ていくわけですから、当然宮津線については概算払いとして幾ら出したかということを聞いているんです。
○説明員（丹羽晟君）　まず、申しわけございません。先ほど私、六十二年度五億円と申し上げましたが、ＪＲ西日本に概算払いいたしましたのは六億円でございます。その六億円の概算払いの中に、今のモデル計算をした各線の赤字補てん額が入っているわけでございますけれども、この補てん額の金額につきましては、私御説明申し上げましたとおり一つのモデル計算でございまして、現実に各線ごとのいろいろな協議会とかそういったような場で具体的な御議論が行われている段階でございますので、その金額自身は確定後に御説明するのが一番いいかと思いますので、現在の段階ではＪＲ西日本会社にお渡しした金額ということで御説明いたしたいと思っております。
○佐藤昭夫君　なぜ国の管理しておる清算事業団が国費という形で支出をしておるお金が、概算払いとはいえ幾らか、アバウトな数でいいと、そこまで聞いているんですけれども、どうもそこの公表を大変渋っているというのはまことに解せないわけです。
　それならば、確定値が出たら公表できますか。
○説明員（丹羽晟君）　確定値が出ましたら、数字は御提出申し上げます。
○佐藤昭夫君　それはいつごろ出ますか。
○説明員（丹羽晟君）　会社の決算は、決算完結後三カ月以内に私どもの方に報告をいただくことになっておりますので、その段階におきましては当然数字が確定するわけでございます。
○佐藤昭夫君　とにかく、六十二年度について言えば宮津線など七線で、運輸委員をしている小笠原質問に対する運輸省からのいただいた説明資料では五億円ということだったです。しかし、今あなたは六億円と訂正されました。そこは一遍きちっと精査したらいいでしょう、数字は。仮に六億円としても、七線で六億円といえば平均で割ったって一億足らずとなるわけです。でありますから、京都府知事が京都の府議会で、赤字と言っても一ないし二億円程度だと、こういうことも言っています。それから、先日私どもが清算事業団の担当官にちょっと聞きました。そうすると、六十二年度の見通しは最終的には三千万円ぐらい黒字になるかもわからぬという答えさえあったわけであります。こういうことになりますと、これはごっつい赤字が出るんだということでわいわい言ってこの廃止を決めてきたけれども、その大前提が狂うということになるわけです。四月七日、特定地方交通線の対策協議会では、第三セクターで鉄道を存続させる場合に地方自治体の意見をよく酌み取ってもらいたいという決議がやられているわけでありますし、また宮津線の関係で言いますと、沿線の三市十町が集まって構成をしております宮津線問題対策協議会が開かれて、資料はすべて公開をしてもらいたいという非常に強い意見が出されておるわけでありますから、この三千万円ということ、御存じですか。
○説明員（丹羽晟君）　先日、ただいま先生御指摘のように運輸委員会の小笠原先生からの御質問がございましたが、その三千万円につきましては私ども全然承知いたしておりません。
　それで、今の先生の御指摘の宮津線の関係の協議会の関係でございますが、本年の四月七日に第三回協議会で第三セクター鉄道に転換するということが既に決定されたというところと伺っております。それで、その場合の資料云々の問題につきましては、その協議会がお考えいただくことではないかと考えております。
○佐藤昭夫君　かつて、廃止をする前、三十億だ、四十億だということがいろいろ言われてきた。しかし、実際にいよいよＪＲに移行した段階で今言いましたように七線で、さっきの答弁訂正によると六億円、さらに六十三年度は三線で四億円ということでありますし、さらに黒字になるという話さえ出ているという状況のもとで、これはしかもこの間十八日の日に私どもの党、共産党の沿線の地方議員団がＪＲ西日本と交渉したときに、数字はおおよそ出ています、資料はありますと言っているんですから、ぜひこのときこそ運輸省が主導性を発揮して、ＪＲ西日本側に経営の実態、実際に赤字額がどういう実情かということを住民の前に明らかにすべく指導をしてもらいたい、どうでしょう。
○説明員（丹羽晟君）　宮津線は現在、ＪＲ西日本で暫定的に運営されているところでございますけれども、六十二年度の、今の収支がどうなるかということにつきましては、その決算が確定していない段階でございますから数字自身を明快にお答えできませんですが、国鉄時代と輸送の実態につきましては、例えば輸送人員とかそういったようなことにつきましては国鉄時代よりもさらに減少傾向にあるとか、厳しい実態は同じようなものでございます。それで、ただ主体が国鉄時代と今度のＪＲ西日本とは違ってくるわけでございますので、国鉄時代に抱えていた特定人件費その他の問題で差が出るかと思います。
○佐藤昭夫君　そんなことを私は聞いているんじゃないんです。
　ＪＲ西日本はこういう説明をしているんです。六十二年度について言えば、宮津線を含めた要するにＪＲ西日本全体で七十八億円の黒字だ、また六十三年度の収支計画では百三十六億円の黒字を見込んでいる、こういう状況のもとでの特定地方交通線というものがあるわけです、その中に。しかも、それが三十億とか四十億とか、そんな巨大な額じゃさらさらないと、こういうことがほぼ明らかになってきているんですからね。ＪＲが宮津線を引き続き運営していくということも私は可能じゃないかというふうに思うんです。
　具体的には、国鉄再建法で廃止路線というふうに決まったわけですけれども、これはＪＲ西日本が経営上の判断から、よし引き継いでやろうというふうに判断をした場合には、法律的にそういうふうにできないということではありませんね。法律上禁止条項はありませんね。
○説明員（丹羽晟君）　特定地方交通線対策につきましては、先生御高承のとおり、輸送密度が小さくてバス輸送に転換するのが適切な路線ということで、これは新会社の経営基盤の問題にもなりましょうし、もう一つは、地域の一番効率的な輸送体系をどうするかということも勘案した対策でございますけれども、その問題につきましては……
○佐藤昭夫君　ちょっと時間がありませんから、私の聞いている法律上禁止条項はあるのかないのかということを答えてください。
○説明員（丹羽晟君）　再建法の関係では、そういうものはもともと国鉄時代に切り離すべき問題として、路線としてとらえたわけでございます。それを国鉄改革関連法におきまして一定の経過期間を引き継いだわけでございますから、その考え方からしますと、代替輸送機関をどのようにするかということの御協議をいただいた上でその代替輸送機関に転換していただくというのが法の考えているところでございます。
　したがいまして、明文の規定で先生のおっしゃるいわゆる禁止規定みたいなものはございませんけれども、考え方としてはＪＲ西日本が引き継ぐという考え方はないと思います。
○委員長（穐山篤君）　佐藤君、時間ですから集約してください。
○佐藤昭夫君　あなたも認められたように、法律上は引き継いだらいけないという禁止条項はないということははっきりしているんですから、経営上ほぼ全体として見れば採算が全く合わないものじゃないということで判断すればやれるということなんです。
　そこで、もう時間が参りましたから大臣に最後にお尋ねをいたしますけれども、とにかく三十億、四十億という赤字が出ると言われておったのと随分話が変わってきているということは今お聞きになっておって感じられることだと思います。いずれにしても、一つは、できるだけ早く実態はどういう状況かという数字的な経営的な面を公表する、そして自治体側が正確な判断ができるようにそういう実情を公表するということと、それからこの宮津線を実態に基づいてＪＲ西日本が引き継いでいくということも検討の俎上に上せるということで、ひとつ運輸大臣としての指導性を発揮してもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　これは大変難しい問題だと思います、率直に申しまして。よしんば正確な決算が出まして、この六十二年度に幾ばくかの黒字が出ましても、一年二年の決算というものを基盤にそう大きな従来の方針の転換というのはかなり難しいと思います。
　今総括審議官が申しましたように、在来線の扱い方はともかく、新しいＪＲの経営基盤というものを確立、確保するということと、その地方に見合った交通というものの手段を採択するということでございまして、既に関係の地方公共団体の協議会では、第三セクターでやるということを決定しているわけでございます。正確な決算が出なければわかりませんけれども、今仮に黒字が出てもと申しましたが、決算の見込みというものは非常に難しい。これを在来線のままで続けていけば、赤字のリスクの方がむしろ非常に強いと私たちは判断をしております。
○関嘉彦君　きょうは質問通告表に「日本語教育について」、「外国人労働者について」となっておりますけれども、日本語教育についてということは内容は留学生の問題でございます。
　政府が今世紀末までに留学生を十万人にふやすという計画を立てられているそうで、これは非常に結構なことだと思います。しかし、それに対してはやはり住居の問題でありますとか健康対策であるとか、そういった環境を整備する必要があるかと思います。
　そのことにつきましては先ほど杉山委員からも質問がございました。私もこの委員会で前に取り上げたことがございます。きょう取り上げますのはちょっと少し違った観点からでございます。
　と申しますのは、最近東南アジア、特に中国あたりで日本への留学ブームが非常に盛んになっている。例えば香港あたりでは、日本への留学生を募集する何かそういう団体が営利的に留学生の募集なんかをやっているという話も聞きます。また中国においてそういうことを伝え聞くんでしょう、ともかく日本に入りさえすれば、後はアルバイトでも何でもして何とかやっていける、そして学校も卒業できるんだといったかなりイージーな考え方で日本に来て、実際には実に惨めな生活をしなくてはいけない。円高で非常に生活も困る。中には病気をして、極端な場合餓死したということも出ていたように思いますし、あるいは病気になって非常にかわいそうな状態になっているのもいるし、あるいは金がないために風俗営業なんかを無理やりさせられているという例も新聞をにぎわしております。
　例えば、これはことしの五月九日のサンケイ新聞ですけれども、就学をえさに風俗労働をさせている日本語学校があるというようなことが報道されております。こういうことになりますと、せっかく国際交流のための留学生が、結果としてはかえって国際摩擦を生む、あるいは非常に日本についての悪い印象を持って帰るということになってくれば逆効果じゃないかというふうに思いますので、そういった弊害が生じないように、文部省と法務省とが協力してやってもらいたい。そういう趣旨、そういう観点から質問をいたします。
　留学生と言いましても、留学生と就学生という言葉があるそうですけれども、いわゆる入管法の四条一項六、大学、短大などで学ぶ人たちが留学生だそうですが、それ以外に四条の一項十六の三で入ってくる専修学校、各種学校その他塾などで学ぶ学生が就学生だそうです。そういった留学生あるいは就学生に対して、法務省入国管理局としてはどういう手続でどういう条件が満たされておれば入国を許可するか、ビザを発行するか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（熊谷直博君）　お答えいたします。
　留学生、国費留学生のようなちゃんとした留学生については余り問題がないように思いますので、私費留学生及び就学生として日本語を勉強しにくる人たちのことについて主にお答え申し上げたいと思いますが、二つの査証申請、ビザ申請の方法がございます。
　通常、大使館でビザ申請をしますと、いろいろな手続がございまして非常に手続が煩瑣でございますので、事前審査終了証制度というのを設けております。大体の人たちがこの方法でやってまいりますので、通常の方法というのは普通でございますから、あえて御説明申し上げなくてもいいのではないかと思います。
　入国事前審査終了証制度というので、どういう手続を我々が設けておるかということについて御説明しますと、これは日本にあります就学先の学校、そういう就学先校からその学校を管轄するところの地方入国管理局に対して願い出がまず出されます。ある外国にいる入国をしたいという就学生についての願い出がございまして、それに基づきまして就学生その本人につきまして、就学生としての適格性があるかどうかについてまず審査を行います。それが認められるときには入国事前審査終了証というものをその申請を出してまいりました就学先校に対して交付して、その就学先校が同終了証を海外にいる本当の申請者であるところの外国人本人に直接送付して、それで当該外国人が在外公館で査証を申請する。その際にその終了証を提示することによって、在外公館限りで査証発給を受けることができるということになっておるわけでございます。
　その途中で、適格性についての審査を行うという際にどういうことを審査するかということを申しますと、いろいろな書類を提出してもらうわけでございますけれども、願い書のほかに入学許可書、入学申込書、それから現地における最終学校の卒業証明書、それから身元保証書というのが一つ、それから身元引き受けの経緯等の説明書、それから身元保証を立証する書類。その最後の三つは非常に重要な書類であると考えて我々も厳正に審査はしておるわけでございますが、この身元保証書を出させて、それで適格な外国人であるということが判明いたします際に許可をするわけでございます。
　そのほかに就学先の学校についても適格性を審査いたします。その審査の基準といたしまして、私どもが採用いたしますものは、文部省が各種学校を認可する際に、文部省といいますか、文部省及び地方自治体でこざいますが、認可する際に使っております基準、つまり各種学校規程というのが文部省令でございますが、それに準ずる教育施設であるということを要件として就学先の適格性を判断いたしております。
　以上でございます。
○関嘉彦君　その中で私はやっぱり重要なのは、身元保証関係の書類と、それからその学校の適格性を調べる、その学校の入学許可書だと思うんですけれども、まず身元保証書、私ここに今写しをもらってきたんです。この中には、「本人が滞在費及び帰国旅費を支払うことができないときは私が負担すること。」その他のことが書かれてありますけれども、実際はそれが必ずしも守られていない。うわさとして聞きますところによりますと、保証人になるのに、五万円以上出せば大体保証人になる人を探してくれて、営業的に保証人を引き受けている人もいるという話を聞いたんですけれども、この保証人の実態を法務省は把握しておられますでしょうか。
○説明員（熊谷直博君）　就学生についての身元保証人が御指摘のような身元保証人であるというような報道がなされているということは承知いたしております。
　入国管理局といたしましては、入国及び在留の審査等について身元保証意思があるかないか、それから保証の能力があるかないかということを厳格に審査を行って適格性を判断し、あるいは適格性を確保することに努めているということでございますが、身元保証人のことで問題が生ずるということが往々にしてあるということが事実あるようでございますので、今後身元保証の制度につきまして鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
○関嘉彦君　どうも身元保証書というのが名目的なものになりつつあるように思うんですけれども、この点を十分に検討していただきたいと思います。
　それから次は、文部省に対しまして、今法務省入管御当局の方から言われました学校の適格性の問題ですね。入学許可証を発給するところの日本語学校の実態について文部省に質問したいと思うんですけれども、今法務省の方から言われました各種学校であれば大体法務省の方はそれをオーケーするようでありますが、各種学校で日本語を教えている学校の設置基準あるいはその監督はどういうふうになっておりますでしょうか。
○説明員（坂元弘直君）　お答えいたします。
　日本語学校あるいはその他の調理の学校とかという個別に私ども設置基準を、各種学校規程を定めておりませんで、一般的に各種学校規程を定めているところでございます。その各種学校規程に基づきまして、各各種学校の監督庁であります各都道府県知事がそれに基づいて認可をし、監督指導しているところでございますが、私どもが定めております各種学校規程は、例えば修業年限は原則として一年以上、それから年間授業時数は六百八十時間以上、それから教員の数につきましては、ここは人数が何人いれば何人の教員が必要だというようなかちっとした定め方ではありませんで、学生、生徒数に応じた必要な教員数というふうに定めておりまして、ただし最小限三人以上いなければいけないというふうに定めております。それから校舎は一人当たり二・三一平米以上、ただし最低百十五・七平米を下ってはならないというような定め方を一般的にしておりまして、これは日本語学校あるいはその他の調理学校等を含めた一般的な共通の規定、基準でございます。
○関嘉彦君　そういった学校の設置基準、認可のときはよく調査してやると思うんですけれども、一度認可されてしまうと、その後の監督が必ずしも十分に行われていないんではないか。設置のときは教授何人、先生が何人というふうにやるけれども、ただ名目だけで実際には一人か二人しかいないとか、あるいは学校が何平方メートルなきゃならないとなっていますけれども、実際にはワンルームマンションみたいなところでやっているとか、ワンルームマンションというのはちょっとひど過ぎますけれども、実際にはそのとおりになってない。したがって、設置のときだけじゃなしにその後どういうふうになっているかということについて、監督は都道府県知事ですけれども、その監督の方を十分にやっていただきたい。これは希望しておきます。
　それから、そういった各種学校の場合はまだいいんです。この新聞によりますと各種学校に至らないいわゆる日本語学校、塾と申しますか、株式会社とかいろんな設置形態があるようですけれども、これは文部省の監督が及ばないわけですね。それでいわば野放し状態になっていると思うんですけれども、法務省は各種学校でなければ入学許可は与えないわけですか。
○説明員（熊谷直博君）　先ほど適格校の適格性につきまして、文部省令の各種学校規程に準ずる教育施設であることを要件としている、これが法務省の就学校先の適格校の適格性の基準でございます。したがって、各種学校に至らない、あるいは各種学校としては認可し得ないようなものでも、設備とか授業日数とか教員数について、この文部省令に書かれていることに準じていると法務省で判断いたしまして、適格校の適格性を判断しております。
○関嘉彦君　これも設置のときは何とかそれを満たしているでしょう。しかし、これも一たん設置許可、認可を受けますと、先ほどワンルームマンションと言いましたが、私は実際にそれを見たことがあるんですけれども、一度認可されてしまうと、その後で一々ビザの請求のたびに法務省は見られるわけでもないでしょうし、この監督はどういうふうにしておられますか。
○説明員（熊谷直博君）　仰せのとおり、認可といいますか、私ども法務省入国管理局の場合は、適格校であるということを認める場合に認可という言葉は使っておりません。適格校であるということで、あるリストに入れる。適格校リストと称しておりますが、それに入れる際には十分な審査を、実地に見に行きまして、それでいろいろ関係者に事情聴取をいたしまして適格であるという判断をいたします。その後、これは随時行っているというわけにもいきませんので、学生が期間更新をしてきたり、あるいは資格の変更を要請してきたり、そういう在留期間中に在留関係で入管に出てくる場合がありますが、そのような場合に学校の様子をいろいろ聞いたりなんかすることはございますけれども、制度として随時定期的に点検するとかそういうことはやっておりません。しかし、時々あの学校については問題があるというような情報が入ることがございます。そういうようなときには実地に調べに参りまして、これは不適格であるというような判断をいたしますときには適格絞リストから除外いたします。
○関嘉彦君　こういった各種学校でないものは、結局文部省が直接にどうする、こうするという権限はないだろうと思いますけれども、やはりそういう学校が自助的にといいますか、自発的に内容をよくしていくような努力を助けることが必要じゃないか。何か文部省の方では全国日本語教育機関振興協会というのをつくって、これに加盟している学校がお互いに相互監視ですか、そういうことをやっているという話を聞いたのですけれども、この目的は一体どういうところにあるんですか。
○説明員（植木浩君）　この全国日本語教育機関振興協会は、大学関係で日本語を教えているところがございます、それから今先生がおっしゃいました専修学校、各種学校というところがございますが、こういったところが日本語教育の水準を向上しよう、日本語教育の内容を向上しよう、こういう角度から自主的に団体をつくって活動を始めておるものでございます。
○関嘉彦君　それは別にそこに入っているから入国管理局がビザを許可する場合に取りやすいというのじゃなしに、それと関係なしに、お互いに内容を高めていこうというものでございますね。
○説明員（植木浩君）　日本語教育の水準を向上しようという目的でございますが、多種多様にわたります日本語学校関係の中では、やはり大学とか専修学校、各種学校でございますので水準は非常に高いものが多いというものでございます。
○関嘉彦君　何か法務省の方でも外国人就学生受入機関協議会というふうなものをつくっておられ、その対象になっているのは今の文部省のものと大体同じようなものですか。それともその目的は一体どういうところにあるんですか。
○説明員（熊谷直博君）　法務省の方は学校の教育内容というよりも、むしろ学生の入国後の在留に関連して問題にならないようにということが目的でございまして、外国人就学生及び外国人の就学先の学校同士で、就学生の入国在留中の問題がなるべく起きないように、あるいは入国在留が適正に行われるようにということで、関係の学校側が自発的にそういう目的で一つの協議会をつくろうじゃないかというような目的、趣旨に沿って設立されたものでございまして、日本語の教育の内容ということに重点を置いたものではございません。
○関嘉彦君　その協議会に入っている学校は、やはりビザの発行の場合に有利な取り扱いを受けるということになりますか。
○説明員（熊谷直博君）　この協議会は受け入れ先校方が多数集まって自主的に今申し上げましたような目的でつくられたものでございますけれども、そのほかに、法務省としては先ほど申し上げました適格性を判断いたしましてつくります適格校リストというものがございます。今の時点で百二十二校が協議会のメンバーでございますが、適格校として認定しておりますのが、日本語学校について申しますと百八十校ございますので、数としては適格校の方が多いわけです。したがって、協議会に入っているからということと、それから適格校であるということはちょっと別なリストであるというふうにお考えいただきたいと思います。
○関嘉彦君　文部省の方にもお願いしたいんですが、法務省の方の適格校に入れるように内容を高めていく、単に日本語教育のレベルを高めていくだけじゃなしに、そういった法務省の方とも連絡をとって、今それに入っている学校が三十三校とかなんとか聞きましたけれども、それに入っている学校はほとんど法務省の方でも適格校として認める、そういうふうなお互いの連絡をとっていただきたいということが一つ。
　それからもう一つは、各種学校に入っていないそういったものもできるだけ各種学校に格上げするように、特に各種学校はいろいろたくさんありますけれども、日本語だけを教えている日本語教育のための各種学校、これについては例えば留学生対策としての日本語教育のために何らかの補助をするとか、そういうことは考えていただけないでしょうか。
○説明員（植木浩君）　先ほど来お話ございますように、多様な日本語学校の中には各種学校、専修学校になっていないものもあるわけでございます。文部省は直接の監督といったものをするというシステムにはなっていないわけでございますが、やはり日本語教育の水準を向上するという角度から、例えば研究協力校の指定というものを文部省の方で行いまして、これに若干でございますが委託費を出しまして教授法の開発であるとか、あるいは教材の開発であるとか、そういうことはやっております。また、日本語教育研究協議会というものを開催いたしまして、これは各種学校、専修学校だけでなく、そういう学校もお加わりいただいて、お互いに研究、協議をするという機会も設けておりますし、ごく最近は日本語教育能力検定試験というものを初めて実施いたしまして、そういったところで教えていらっしゃる先生方、あるいはこれからそういうところの先生になろうという人の専門性の向上のためにそういう試験を始めたというところでございます。そういうことで日本語教育の水準の向上という観点からそういった日本語学校等につきましていろいろな施策を講じておるわけでございます。
○関嘉彦君　日本人でそういう日本語学校に入る人はほとんどいないと思いますので、これは結局外国人対象でしょう、今おっしゃったのは。そうすると、入管協会なんかがつくっておられるのもやはり外国人を対象にした学校ですね。両者の間でもう少し連絡をとって内容については文部省の方で努力をするとか、それから適格性については法務省の方でアドバイスをするとか、両方が協力してやったらいいんじゃないかと思うんですが、何か連絡をとっておられますか。
○説明員（植木浩君）　法務省とは事務的に適宜連絡をとっていろいろ協議をいたしております。特に本年度は、今先生がいろいろと御指摘になっておられます日本語学校の質的な向上をさらに図ろうということでその教育内容とか教育期間などにつきまして標準的な基準を策定したい、こういうことで文部省として検討に着手することといたしております。したがいまして、今後ともさらに法務省とも十分連絡をとりまして日本語教育の振興を図ってまいりたいと思っております。
○説明員（熊谷直博君）　法務省といたしましても、最近の留学生問題の重要性がクローズアップされてきている状況にもかんがみ、文部省とも十分な連絡をとりつつ、いろいろ行政を行っておるわけでございます。特にこの適格性の問題につきましては、やはり御指摘のように文部省系統とそれから法務省系統の二つの何か基準のようなものがあるというようなことも指摘されておりますので、その点も含めて文部省と連絡をとりつつ協議をやっているところでございます。