Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、事案は重要かつ深刻であります。したがいまして、きっちりと手順を踏んで一つ一つはっきりさせたいと思っています。
　まず、これから入ろうとしている最初の段階は、事実関係をできるだけ正確に捉えることであろうと思っています。ほかにもないのか、過去はどうなのか、故障に対して現場はどう対処しようとしたのか、そして、現場にまたその故障を補うための裁量がどこまで許されていたのか、さらに、報告はどこまで上がったのか。核物質防護は一般に、原子力発電所においては所長の最大の関心事項の一つであるはずです。というのは、所長の責任において、不正の侵入がないかどうかというのは、所長の立場からすれば極めて重要な関心事項です。そういったその不具合がきちんと所長に伝わっていたのか、所長は、伝わっていたのではどういう指示を下していたのか、こういった事実関係をまずはっきりさせたいと思います。
　さらに、七つの約束との関連でいえば、こういった現場が困ることに対して経営層はどう関与していくのか。自らのその社長としてのリーダーシップ、まあリーダーシップと言っていいと思いますが、リーダーシップを七つの約束の中で東京電力は回答していますので、こういった現場でのやり取りに対して経営の関与はどうであったかということによっては、七つの約束の答えに対しても判断、事案が及ぶことは当然可能性がありますし、私たちは、その保安規定の違反に関しても視野の外に置いているわけではありません。ただ、まずは、段階としては事実関係の確認をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○青木愛君　本当に更田委員長しかもう信頼できるところがない状態なので、本当にお願いしたいと思っております。一年ぐらい掛かるとも聞いておりますけれども、しっかりと調査をしていただきたいです。
　そして、これ、核物質防護規定遵守義務違反ということで、白判定の次に赤判定ということで、もうこれ以上ない判定が下されており、今後の検査いかんによっては、さらに、先ほど申し上げた保安規定の遵守義務違反も重なってくる可能性もあろうかと思います。私は、この行政処分を拝見をしていて、保安規定だとかあるいは核物質防護規定の変更、あるいは核物質防護管理者の解任、これでは済まないだろうというふうに思っております。
　今から確定的なことは断定できないとは思いますけれども、今後の検査結果次第によっては、この東京電力の原発運転主体としての適格性、これがないと判断することもあり得るのかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　柏崎刈羽原子力発電所の設置変更許可を行う審査の中で特に留意したのは、東京電力は福島第一原子力発電所事故の当事者であるだけに、柏崎刈羽と福島第一とが切り離されることのないように、きちんと廃炉に責任を持つということと同じように、つまり、柏崎刈羽への投資を優先させるが余りに廃炉がおろそかになるようなことがないようにと、その点を非常に注意をしました。であるからこそ、そういう組織であるからこそ、社長の関与が非常に重要であろうというふうに当時認識をしたものであります。
　実際、今から振り返ったら、東京電力が福島第一原子力発電所事故を一体どう捉えたのか、今後の検査の中ではそういった点も捉え直さなきゃいけないだろうと思いますし、その上で、認識に著しく欠けるところがあれば、これは結果次第では適格性のないという判断、すなわち許可の取消しも含めた判断というのは可能性として現時点で否定しているものではございません。
○青木愛君　ありがとうございます。
　やはり福島第一原発のまずは事故の収束、原発の廃炉、そして廃棄物の処理、そして、今また問題になっているＡＬＰＳ処理水の処理のこと、この足下のことをしっかり東電にはやっていただく、全責任を懸けて、次の原発ではなくて、まずはここを全うしていただくというのが筋道ではないかなというふうに思います。
　まだ時間がありますのでまたお伺いいたしますけれども、気になる点についてお伺いします。
　いろいろとお伺いしたかったんですけれども、この世界最高水準の話ですね、これ、安倍前総理も、また菅総理も、日本の原発は世界で最も厳しい基準という表現をしているんです。大変危うい表現だというふうに思うんですけれども、更田委員長が三月十一日に職員訓示でこの点についてお話しされているので、改めてもう一度御確認をさせてください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　新規制基準は、様々な自然の脅威に対する備え、シビアアクシデント対策など、既設炉に対する規制要求としては確かに世界的に余り例のないものとなっています。一方で、世界最高水準、すなわち世界で最も厳しい水準の基準という表現について言いますと、置かれている自然条件の違いや文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の国際比較というのは非常に難しいものです。
　もとより、継続的な改善を怠るということがあってはならず、世界で最も厳しい水準の基準をクリアというせりふが新たな安全神話とならないように、この表現については十分な注意が必要だというふうに考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。本当に注意しなければならないと思っております。
　今、世界は、持続可能な開発、カーボンニュートラルに向かっております。地球環境に過大な負荷を掛けないということが求められております。そうした世界の潮流、また日本のこの足下をきちんと考えながら、原発の廃炉に向けていく取組とともに、先ほどエネ庁から、この原発を最大限活用していくというあの答弁があってちょっと驚いているんですけれども……
○青木愛君　やはり再生可能エネルギー分野への開発と普及に努めて、将来性のある新分野に電力会社も挑むべきだということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○竹内真二君　公明党の竹内です。本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　早速質問の方に移らせていただきます。
　東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分問題に関して、政府は昨日、十三日の関係閣僚会議で、海洋放出する方針を正式に決定をいたしました。
　トリチウムを含む処理水の海洋放出については、昨年秋にも決定する方針との報道等がなされておりました。その後、漁業団体などから強い反対の声が出て理解を得られなかったために、マスコミ等では決定を延ばしたというようなことも言われておりました。
　あれから約六か月、半年がたつわけですが、今月七日に菅総理が全漁連の岸会長と会談をして、席上、岸会長からは、反対の立場はいささかも変わらないと、海洋放出に反対する立場を改めて表明をされました。まさに、この福島県の沿岸部では、試験操業を終えて、まさにこの四月から本格操業再開に向けて一歩を踏み出したばかりのそういうときにそういうニュースが流れましたので、憤りや落胆の声が報道でも相次いで紹介をされておりました。
　そういう状況を踏まえまして、江島副大臣にまずお伺いしますけれども、漁業団体の反対が変わらない中で今回処理水の海洋放出ということを決めたことについて、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　御案内のとおり、この海洋放出に懸念を持つ方がいらっしゃるということは、これ強く認識をしております。また、先般、総理が直接全漁連の幹部の方々と官邸にて面談をする機会がございました。その際にも、全漁連としては反対の立場であるということはこれは変わらないけれども、その上で、漁業者や国民の不安を払拭するために五点ほど指摘をいただいております。
　それ順番にちょっとお話し申し上げますと、まず、風評の懸念もあってこの海洋放出に反対をするというそういう声がある中で、もしそのような判断がなされる場合には国が責任を持って国民に説明をすることということ、それから、ＡＬＰＳ処理水のこの処分について風評被害が起こることが必至であろうと、これに対する国の対応策をきちんと示すことということ、それから三点目は、ＡＬＰＳ処理水の安全性をどのように担保するか、これを明確に示すということ、それから四点目としては、この漁業環境が厳しい中で、全国で漁業が継続できる方策を国が明確に示すことという点、それから五番目に、トリチウムの半減効果を念頭に置いた敷地内のタンクの増設、あるいは新たな処理につきまして、あらゆる方策を検討することと、これらの要望をいただいているところであります。
　これに、こういうような御懸念に応えるために、政府としては、まず、今後、実際の放流、放出までは二年間ありますので、この二年間を掛けて、安全性について科学的な根拠に基づく情報発信等、徹底的な広報活動を行っていこうということ、それから、この風評を未然に防ぐための販路開拓等の支援、それから、万一風評被害がそれでも生じた場合の丁寧な賠償を行うこと、それから、この規制基準の遵守というのはこれはもちろんでありますけれども、それに加えて、国際機関や地元自治体など第三者の目というものをこの監視の中に入れながら処分の実施状況を透明性を持って発信をしていくこと、また、関係省庁と連携をして漁業の継続に向けた総合的な支援策も行っていくということ、それから、最後になりますが、この海洋放出も、トリチウムの半減効果を最大限活用していきまして、周辺環境の安全性がこれまでと変わらないようにするということを取り組んでいくということを表明をしているところであります。
　この方針は決定いたしましたが、実際の放出が始まるまでのこの設備の工事やあるいは規制への対応というものに二年程度掛かると見込んでおりますので、この時間というものは是非最大限活用していきまして、懸念をされている方々に対しまして、この基本方針への理解を更に深めていくべく、広報活動に励んでまいりたいと思います。
○竹内真二君　詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今の幾つかの項目の中でも風評被害への対策というものが入っておりましたけれども、やはりこの風評被害対策というのは、実は経済産業省の方で二〇二〇年二月に、いわゆるＡＬＰＳ小委員会、ちょっと難しい名前ですけど、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、ここで報告書をまとめておりますけれども、ここで、ＡＬＰＳ処理水の処分によって、現在も続いている既存の風評への影響が上乗せされると、このような意見が出ておりまして、取りまとめられておりまして、やはり風評被害対策というものをつまりしっかりやっていかないといけないと、もう既に一年以上前にこういうようなものがありました。
　この海洋放出が行われて風評被害が生じたときに、影響は、やはり漁業だけでなく農業や観光など幅広い産業に及びます。そのために、今副大臣おっしゃっていましたように、二年の、二年程度の期間があるわけですから、その二年間にやはりこの風評被害対策、しっかりと取り組んでいただきたいと。
　今、販路開拓等のお言葉もありましたけれども、やはりこの生産、流通、消費のそれぞれの段階で対策を講じていただいて、何としてもこれ、まずは、今も風評被害というのはあります、それをしっかりとなくす。で、海洋放出が行われたときにでも、それを未然に、しっかりと想定もしながら、その事態が起きたときにはすぐにそれを火消しに回るような、そういう風評被害対策というものも想定をしながらあらゆる手段を講じていただきたいと思います。
　やはり今、漁業関係者の方、まだ反対しているというのを、引き続き持っていらっしゃいますけれども、政府と漁業関係者の皆様との間でやはり風評をどう防いでいくか、そういうことについても具体的な対策というのを、ちょっと期間は掛かるかもしれませんけれども、是非とも練り上げていただくような努力を政府の方としても取っていただきたいと思います。
　この点について、一言いただいてよろしいでしょうか。
○副大臣（江島潔君）　今御指摘をいただいたとおり、今までのこの風評対策の経験も踏まえてこれから取り組んでいきたいと思います。
　大きく分けると、もう風評対策の三本柱と言っていいかもしれません。まず、科学的な根拠に基づく情報を、広報活動を徹底的に行うということが一つ、それから二番目としては、この風評を未然に防ぐための販路開拓等の支援策をこれも活発に行うということ、そして三番目が、それでも万が一風評被害が生じた場合には丁寧に賠償を行っていくという、これをしっかり実施をしていきたいというふうに思います。
　さらに、基本方針は決定をいたしましたが、これを実際に今後進める中で、例えばどのような風評影響が生じるかというものをまだまだ見通せない部分もありますので、これは早速、将来生じ得る風評影響に対応するということを目的とした関係閣僚会議を立ち上げる予定でございます。
　これは、この場をもちまして、水産業だけでなくて、関係者、幅広くなると思いますので、様々な課題をしっかりと共有をしていって、追加対策の必要性を検討していって、機動的にこれは対応していきたいと思います。
○竹内真二君　そうしますと、その風評被害対策を徹底した上でも、海洋放出によって風評被害が発生することも想定はされます。
　そこで、江島副大臣にお伺いしますけれども、この処理水の放出、やはりかなり長期にわたると。その場合にも備えまして、被害発生時にはきちんとやはり賠償するべきではないでしょうかと、その見解についても改めてお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　まずは、申し述べたいのは、この海洋放出によって風評被害を発生をさせないということで全力を取り組んでいきたいと思いますんですが、それでもなお風評被害が発生をした場合も、これも当然想定しなければいけません。
　これは、政府方針でお示しをいたしましたが、まずこの賠償期間、それから地域、あるいは業種、こういうものを画一的に限定をしないで対応するということです。それから、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出までの間に、風評被害を懸念をされている方が大勢いらっしゃいますので、しっかりとそういう懸念をされている方にこの賠償方針等を説明を申し上げて理解を得ていくということも重要だと思います。それから、風評被害の場合、やっぱり立証するということが非常に難しい場合があります。これをこの被害者の、風評被害の被害を受けた方に寄せてしまうということのないように、この風評に対しましては、客観的な統計データ等の分析を行って迅速に対応していきたいというふうに考えます。
　このように、被害の実態に見合った必要十分な賠償というものを、時機を逃すことなくタイムリーに実施をしていくということを今決意を新たにしているところです。
○竹内真二君　丁寧な答弁ありがとうございます。
　まさに、賠償というところでも様々、今述べられたようなことをしていく決意であるということが分かりましたので、基本方針の中にもたしか、寄り添ってしっかりと取り組んでいくという言葉も私も見ましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　ここまでは、処理水の海洋放出の決定の理由とともに、風評被害対策と賠償の問題について、今、江島副大臣からも様々説明を伺いましたけれども、この政府の方針決定を受けて、今後は具体的な手順を実施主体である東京電力が計画することになります。東京電力が具体的な取扱いを決定した上で原子力規制委員会による認可を受け、その上で、東電による準備工事の実施、処分開始という流れが今のところ見込まれております。
　そこでお聞きしますけれども、海洋放出の決定や今後の風評被害対策、賠償などへの取組について、東京電力としてもしっかりと説明をして責任を果たしていくべきだと考えますが、東京電力の見解を求めます。
○参考人（文挾誠一君）　ありがとうございます。
　それでは、お答えさせていただきたいと思います。
　風評影響の懸念、それと海洋放出反対といった御意見がある中で、昨日、四月十三日に、国から処理水の処分に関する基本方針が決定されたことについて、当社としては非常に重く受け止めてございます。当社は、福島第一原子力発電所の当事者といたしまして、この基本方針を踏まえ、各種法令を遵守することはもちろんでございますが、風評被害を、風評影響を最大限抑制するための対策というものに取り組んでまいります。
　処理水の処分に当たりましては、処理水に関する正確な情報というものを国内外に迅速、丁寧にお伝えする取組を徹底して、御理解を深めていただけるように努めてまいります。
　加えまして、風評影響を最大限抑制するため、放出方法の工夫とか、あるいはモニタリングの強化、それと、広く社会の皆様への理解活動、それと、生産、加工、流通、消費、それぞれのところに対しまして主体的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。その上で、なお処理水処分に伴います風評被害が発生した場合には、原子力損害賠償制度の下で適切かつ迅速に賠償させていただきたいというふうに考えてございます。
　なお、今般、国の基本的な方針が出されておりますので、その方針を受けて当社も方針を、対策を今検討を進めておりますので、取りまとめ次第、改めて速やかに公表させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○竹内真二君　もう一点、東京電力の方に確認したいんですけれども、海洋放出の決定から実際に放出の処理開始までの期間というのは、先ほど指摘しましたように、風評被害対策の対応期間としても大変重要になってまいります。放出開始までは約二年程度と言われておりますけれども、原子力規制委員会による認可にまだどのぐらいの期間が必要で、また、準備工事はどのようなもので期間はどのぐらい掛かるのか、御説明を願いたいと思います。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　当社は、お示しいただきました国の基本方針を踏まえまして、処理水の処分に関する詳細な設計、設備の設計とか工事計画の検討をこれから進めてまいります。検討がまとまり次第、処理水の処分に関わる実施計画の変更認可を原子力規制委員会に申請をさせていただきたいと思います。
　現時点におきましては、手続等の期間を明確にお答えすることはできませんが、設備の設計から変更認可、それと資機材の調達、それと設備の設置工事等がございますので、これにおおむね二年程度は掛かるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　おおむね二年程度と、報道等にも出ているように、約二年ぐらいということがよく分かりました。
　それから、風評被害防止を考える上からもう一点、今度は経済産業省の方にお伺いいたします。
　ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期や処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては関係者の意見を踏まえて適切に決定することが重要であると、このように指摘をされておりました。今後、具体的にどのような処分を行っていくのか、分かる範囲で改めて御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、海洋放出後も周辺環境の安全性がこれまでと変わらないようにするための処分方法の工夫を行うこととしております。具体的には、基本方針にお示ししたとおり、処分量については、放出するトリチウムの年間総量が事故前の福島第一原発の放出管理値である年間二十二兆ベクレルを下回る水準となるように実施するとともに、その量も定期的に見直すとしております。その上で、周辺環境に与える影響等を確認しつつ、慎重に少量での放出から開始する。処分濃度については、現在実施している福島第一原子力発電所のサブドレーン等の排水濃度の運用目標である千五百ベクレル毎リットルと同じ水準とすることとしております。
　また、開始時期につきましては、方針決定後も、実際の放出が始まるまでには設備の工事や規制への対応に二年程度の時間が必要であると考えております。
　具体的な放出計画につきましては、本基本方針を踏まえて今後東京電力が策定し、原子力規制委員会の認可を得ることが必要となるものでございます。
　以上でございます。
○竹内真二君　次の質問に移りますけれども、このトリチウムに関する国民理解というものの促進を是非とも強化をしていただきたいと思います。
　国際原子力機関のＩＡＥＡのグロッシー事務局長は、二〇二〇年二月に、処理水の海洋放出について、科学的な分析に基づくもので環境に影響を与えないと、このように述べております。しかし、依然として、国内外で海洋放出については反対というような声も根強く一部にあります。
　この国民の方々に、トリチウムとは何かや、汚染水と処理水の違い、含まれる放射性物質の量はどの程度なのかを分かりやすくいま一度説明して、正しい科学的な知見みたいなものを伝えていくことというのが重要ではないかと思っております。
　例えば、三月、先月の新聞報道にありましたが、経済産業省資源エネルギー庁は、福島の地元住民や学生らを対象にした座談会を開いていると、そういう記事が載っておりました。トリチウムの安全性などについての住民理解を広げる取組の一環のようですが、その説明が、例えば、処理水に残るトリチウムは水の仲間、弱い放射線を出すが、紙一枚で防げると。あるいは、処理水の総量約百二十四万トンはちょうど東京ドーム一杯分に相当する、このトリチウムは十六グラムにすぎないなどと大変に分かりやすい説明をされておりました。これまでに福島でのこうした座談会というのは数百回に上るとも伺っております。
　新型コロナの影響によって、座談会やこういう会議等での説明の機会というのは大変難しくなっているとも思いますけれども、インターネットやＳＮＳを通じた情報発信の強化など、やはり、あらゆる手段を今このときに柔軟に積極的に取り入れてやっていくべきではないでしょうか。
　そこで、経済産業省にお聞きしますけれども、処理水の海洋放出の安全性について、国内外のできるだけ多くの人にできるだけ分かりやすく理解をしていただくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の実施に当たっては、できるだけ多くの方々や国際社会の理解を得ることが重要でございます。
　このためには、御指摘のように、特にＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や客観性と透明性の高い情報発信を分かりやすく行うことが必要であると考えております。
　この観点から、例えば、科学的根拠に基づき、ＡＬＰＳ処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配布に加え、ＳＮＳやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことで、より幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して、在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省や外務省等のホームページでの広報資料の英語での掲載を行うことなどといった取組を一層強化し、地元のみならず、国内外の様々な世代の方に対する分かりやすい情報発信に努めてまいる所存でございます。
　さらに、国際的な情報発信も重要でございますが、例えば、三月二十三日に梶山大臣が、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡのグロッシー事務局長と面談し、ＡＬＰＳ処理水の取扱いの実態やモニタリングの結果などを確認し、その結果を国際社会に透明性高く発信していただくことについて合意をしております。
　政府一丸となって、あらゆる機会を捉えて、国内外の理解醸成に向けて、科学的根拠に基づいた情報発信を分かりやすく行ってまいる所存でございます。
○竹内真二君　本当に、分かりやすい情報発信、本当にお願いいたします。
　それから、原子力規制委員会として、更田委員長にお聞きします。
　委員長は、海洋放出は最も現実的な選択肢という見解を示されてきました。専門家の立場から、そこで改めて、この規制基準をクリアした形での処理水の海洋放出の影響について、是非とも国民の皆様に分かりやすく御説明を願いたいと思います。
　それと併せて、海洋放出に備えて、海のモニタリング調査の強化というものをどうしていくのか、そのお考えもお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　これまでも、原子力規制委員会、見解を明らかにしてきたところでありますが、基準を満足する形で処理をした水の処分を行う限り、人の健康や環境に影響が出るということは、科学的、技術的な観点からは考えられないというのが原子力規制委員会の見解であります。
　また、モニタリングにつきましては、原子力規制委員会が行うモニタリングだけではなく、各省庁が行うものもありますし、さらに、事業者が行うもの、また自治体がなさるものもありますので、こういったものを含めて、モニタリング調整会議における議論、確認を経た上で、その下でしっかりとした責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　やはり、海のこのモニタリングというのは大変重要になると思うんですね。まず、海洋放出をする時点のその前と後で、ある意味では全くその数値に差がないということがしっかりと分かれば、又は日々ホームページでもそういう数値が載っていけば、この理解というか、そういうものが非常に進んでいく、国内外で進んでいくと思いますので、この海のモニタリング調査というのは本当に、それぞれでやっていただけるんでしょうけれども、強化ということについてはくれぐれもよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　梶山経済産業大臣が、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長と三月にテレビ会談を行っていました。報道によれば、政府が処分方針を決めた際にＩＡＥＡが科学的に評価をして安全性を国際社会に発信するよう協力を要請して、グロッシー事務局長も全面的に協力をすると、このように応じたと伺っております。
　そこで、モニタリング等、情報開示は風評や不安払拭に非常に重要であり、ＩＡＥＡなどの国際機関などによる第三者の目をどのように活用していくのか。周辺国を始め、国際社会における不安払拭と理解促進に向けた取組について、経済産業省にお伺いをいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、東京電力任せにせず、国が前面に立って風評の払拭に向けた対策に全力で取り組むことが必要であるというふうに考えております。
　経済産業省は、これまでも外務省と連携いたしまして、韓国を含む関係国や原子力に関して高い専門性を有するＩＡＥＡ等の国際機関に対して、ＡＬＰＳ処理水の安全性や日本の対応について丁寧に説明をしてきております。
　また、先ほど申し上げましたように、梶山大臣はＩＡＥＡのグロッシー事務局長と三月二十三日に面談しておりまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いの実態やモニタリングの結果などを確認をしていただいて、その結果を国際社会に透明性高く発信していただくことについても合意をしたところでございます。
　今後とも、関係省庁が一体となって、国際社会に高い透明性を持った情報提供を継続してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　あの三月の会談というのは、大変私はポイントが高かったと思うんですね。ＩＡＥＡという存在というのは、やはり科学的なそういうものをしっかりと国際社会に発信していただけるというものとして非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問になりますけれども、この十年間、福島を始め被災地では、本当に風評被害に長期にわたり苦しめられてまいりました。ここは、現地に足を運んで復興に懸命に取り組む皆さんの声を改めて伺って、どこまでも地元に寄り添っていくことが今求められている政治の役割だと私は思います。福島の漁業者を始めとする方々に徹底して寄り添い、この処理水の問題に取り組み、あわせて、廃炉を着実に進めて福島の復興に全力を挙げていくべきだと考えますが、江島副大臣の見解をお伺いいたします。
○副大臣（江島潔君）　私自身が水産都市と言われるところで生活をしておりまして、また、議員としても水産政策にずっと関わってきた者の一人として、この処理水の海洋放出というものが水産業にダメージを与えてしまうというのは本当に断腸の思いであります。
　そういう意味では、何としても復興と、この福島の復興とそれから廃炉、一連の廃炉作業というものをこれは必ず両立しなければいけないと思っておりますし、事故後十年たちましたが、この福島の復興というものは、これも依然として経産省の最大の業務の一つというふうに思っております。
　そういう中で、やはりこのＡＬＰＳ処理水の対応というものは、これはもうどうしても避けて通れないことでありますし、また、それに伴う大勢の皆様の御懸念というのも十分承知をした上で、先ほども申し上げましたが、この風評対策の三本柱ともいうべき科学的な情報を、科学的知見に基づく情報を徹底的に広報活動していくということ、それから、事前にこの風評被害を起こさないための様々な取組、販路開拓等に取り組むこと、そして、それでもなお、万一風評被害が起きた場合には、もう丁寧に賠償を行っていくという、これをしっかりと遵守しながら、私も全力を挙げて、この原子力災害の現地対策本部長を仰せ付かっている中で、この福島の復興には取り組んでまいりたいと思います。
○竹内真二君　今、副大臣の方から復興を含めた力強い答弁をいただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からも、初めに、昨日政府が、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にたまる処理水、これを海洋放出する方針を決定したことに関連して、更田委員長に幾つか質問させていただきます。重複する部分もあるかと思うんですが、非常に重要な議論ですので、よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、我々日本維新の会は、これまでもこの原発の処理水については、海洋放出、これが最も現実的であり、早期に決断をするべきだと訴えてまいりましたので、今回の政府、総理の決断については支持をしたいと思っております。
　一方で、福島だけにこの負担を負わせてもいいのかという点については我々は疑問を持っておりますし、さきも大阪の吉村知事が、もし政府から要請があれば大阪で受け入れることも真摯に検討したいというコメントを発表しております。加えて、私も東京都選出の国会議員でありますので、ごく一部でもいいから東京都もやはりこれは受け入れる姿勢を見せるべきだと考えておりますので、この点は東京都にも提案していきたいと思っております。
　さて、まず私が議論したいのは、この海洋放出される処理水、これは決して汚染水ではないということをまずしっかり確認させていただきたいと思います。
　現在、継続的に発生する、いわゆる一部報道では汚染水とも言われるものは、これ環境中への、環境への漏えいを防ぐために、ＡＬＰＳ等の浄化設備を用いて浄化処理された上でタンクに貯蔵されています。一部にはまだ十分な処理がされていないものも残っておりますけれども、現在のＡＬＰＳ処理はトリチウム以外の放射性物質は除去できることが明らかになっており、さらに、規制当局の厳しい審査の下、科学的に安全な形で処理されることも分かっています。
　加えて、そうした処理水は福島特有に発生するものではありません。日本を含むあらゆる世界の原子力関連施設でこの冷却水は発生しているわけであり、十分な化学処理をした後に海洋放出が日常的に行われています。事故を起こした福島原発のトリチウムは悪いトリチウムで、その他は問題がないトリチウム、あるいは、福島原発由来の処理水は悪い処理水で、その他は問題がない処理水などということは決してあり得ません。しかしながら、福島由来の処理水だけが殊更問題視され、汚染水という差別的な表現が用いられている現状があります。
　特に、メディア報道が問題です。今回の海洋放出をめぐる報道でも、読売新聞、日経新聞などは処理水ときちんと報じた一方、毎日新聞は汚染処理水、朝日新聞は処理済汚染水と報じました。さらに、ＮＨＫの海外放送でも、これは後に訂正はされましたが、処理水のことを放射能汚染水と表現して海外に発信をしてしまいました。これはゆゆしき事態であって、このような差別的表現で処理水のことを報じることは、科学的に正しい報道と言えないばかりか、風評被害を広げる根本原因となっています。
　そこで、まず規制当局の委員長として、科学的に正しい見地から表現についてお伺いしたいんですが、処理水につき、汚染水、処理済汚染水と報道しているメディアについて、この表現が正確と言えるのかどうか、誤解を与え、風評被害を招いている使い方ではないかと。あと、あるいは、福島のこの処理水はほかの原発とは違うんだと、そういうような言説もあるわけですけれども、その点も、科学的に見たら結局は同じなんじゃないかと考えますが、この点、併せて見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、報道機関が用いる用語について見解を申し上げる立場にはありませんけれども、用語については、今後、正確な定義とともに統一を図っていく必要があるだろうと思っております。
　今般の政府方針では、希釈をした後、海洋に放出する水のことを処理水と呼ぶというふうに定義をしております。一方、私たちは、希釈前の今タンクにたまっている状態の水のことを処理済水という言い方をしてきました。ただ、希釈前のものが処理済水で希釈後のものが処理水というのは分かりにくいですし、また、希釈も処理の一環であるという捉え方もできるだろうと思いますので、用語の定義についてはまだ課題があるだろうというふうに思っております。
　それから、東京電力福島第一発電所が今処分しようとしている水と、それから通常の原子力施設が放出している水は、これは違うものです。
　というのは、健全な原子力施設で発生するものはトリチウムを含んだ水で、これは海洋に放出されています。福島第一原子力発電所は、事故で損傷した炉心を経てきているものですから、トリチウム以外の核種も最初は含んでいます。それを様々なプロセスを経て、ＡＬＰＳ等を使ってできるだけ除去はしていますけれども、検出限界以下まで抑え込んではいますけれども、福島第一原子力発電所からこれから放出しようとするものはトリチウム以外の核種も検出限界以下まで抑え込んだ水であって、決して、事故を起こしていない炉が放出しているものと同じものではございません。
○音喜多駿君　これは大事なポイントなので確認させていただきたいんですが、そのプロセスにおいて発生している核種等々に違いがあると。ただ、その後に化学的な処理、その処理を講じれば、科学的な安全性という点では各国が流しているものと相違はないということでよいのかどうか。この点、お伺いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　基準を満たす限りにおいて、先ほども御答弁差し上げましたけれども、人の健康や環境に影響を及ぼすものではないという見解を示しております。しかしながら、繰り返し申し上げますけれども、事故を起こしていない炉では、例えばセシウム等の核種が含まれているということは事実上考えられませんけれども、東京電力福島第一原子力発電所の場合は、可能な限り除去したものであって、ゼロというわけではありません。
　検出限界以下まで抑えるまでの処理をしているということは事実でありまして、処理をしていれば安全性に関しては安心できるもの、安全性は確保されているものと確認したと言えますけれども、通常の発電所等から放出されるものと同じものではないという点は、そうですね、御理解をいただくためには明確にしておく必要があるだろうというふうに思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　これ、水自体、もちろん発生したプロセス、そして帯びてきているものは違うということは御説明いただきました。ただ、その後しっかりと処理をすればこれは安全であると、ここは併せてしっかりと伝わる必要があると思うんです。
　これ、恐らくどちら側のサイドも、殊更今回の水の問題を問題視する方は、この前段の違うんだというところを強調される、安全面に偏りたい人は、安全だということのみを強調すると、このような中、いささか争いが生じているようなんですが、今まさに委員長から御説明いただいたように、両方正確に伝えた上で、そして、結論としては科学的には安全である、ここまでセットでやはり国民にしっかり伝えていく必要があるんだろうなというふうに私も思っております。
　この処理済水、処理水の表現については課題があるということですので、ここは是非、政府も含めてしっかりとした正確な表現がなされるように、これ御要望をしておきたいと思います。
　これは、汚染水と殊更に間違った用語を、私は間違っていると明確に思いますけれども、ここじゃ風評被害をあおる一部の政治家の方々もいらっしゃいます。一方で、立憲民主党さんの中にも、津村議員のようにこの処理水の海洋放出について賛同の意を示されている方もいらっしゃいますし、民主党政権時代には、当時の園田政務官がこの処理水をお飲みになって風評被害を食い止める、そういうことに注力されていたということもございました。
　今、これ、汚染水という言葉を使用されている方は、これは福島の差別を助長する言葉であって、自らが風評被害の根本原因となっていることを自覚をしていただきたいと私は思います。
　一方で、今タンクにたまっている水が本当に海洋放出に適する水であるのか、科学的に問題ないと言えるのかという点については、今議論してきたように、これは不安に思っている住民の方がいらっしゃる、これは事実だと思います。
　というのも、この安全性が担保されている、これ一次情報というのは、今東京電力が発表している多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験結果、これで確認できるわけなんですが、やはり、東京電力は、今ほどいろんな委員の方からも御指摘あったように、数々の問題を起こしてきたわけでありますので、この東京電力の発表なんか信用できない、信頼できない、こういう声が上がるのも、私はそれは同時に理解できるものであります。
　そこで、この多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験結果、これ東京電力公表したものを規制委員会として現状どのように把握をしているのか、また、この海洋放出前に審査、確認というのを改めて行うのかどうか、この今後の方針について伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今後の方針について、本日午前の委員会でも議論したところでありますけれども、通常のといいますか、規制であれば、法令に基づく基準を満たしているかどうかの確認を行っていくことになりますけれども、この処理水の放出に関しては、政府方針が決定をされたこともありますし、その方針にのっとったものであるかどうかの確認もこれから規制委員会で進めていくことになります。
　したがいまして、二次処理性能確認試験等、これは、貯留されている限りに関しては規制が要求するものではありませんけれども、政府方針にのっとった放出が行われるということの確認をするためには、今後この内容についてもきちんと確認をしていくことになりますし、放出前の処理、確認がどうされるかということは、今後の審査の中できっちり確認をしていきたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　今後の審査の中できっちり確認するということで理解をいたしました。
　これ、風評被害を広げないようにするためには、正確な科学的な情報、これは信頼がある立場の方が丁寧に伝えるということが最も大切だと思います。この海洋放出される処理水はこれ安全である、このことについて、政府あるいは規制当局は、これ東京電力以上にですね、東京電力だけでは恐らく難しいと思いますから、これはしっかりとＰＲをしていっていただきたいと思います。
　更田委員長は度々国会で、この海洋放出を行うべきだと、また、これが速やかに行われるべきであるというふうに考えていると、そのような御答弁をされてまいりました。この点、我々と常に一致した意見であり、今回の政府の判断は、遅かったとはいえ、しっかりとした決断を果たしていただいたと思っております。
　改めて、この件については最後に、処理水については海洋放出以外の選択肢は現実的に難しいと考えるところ、今般の海洋放出を総理が決断されたことは前向きに評価するべきと考えますが、更田委員長の見解と今後の方針、伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　かねてより、十分な希釈を経た上での海洋放出というのは、実行可能な唯一の選択肢であるというふうに原子力規制委員会は考えておりました。速やかに、この処理した水の貯蔵量を速やかに減らすということは、廃炉作業を暗礁に乗り上げさせてしまわないためにも必要なことだというふうに考えております。海洋放出が現実的な選択肢でありまして、規制基準を満足している限り、人や環境への影響はあり得ないというのが見解であります。
　今後も、透明性を持ってきちんとした説明を添えた上でですけれども、放出、処分が確実に行われるように規制当局としての責任を果たしてまいりたいというふうに思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　この冷却水というのは、今後廃炉作業を続けていけば常に発生し続けるものですから、これはもう海洋放出をしないと、何も処分しないということであれば、これはもう廃炉を諦めるということにもなるわけであります。一部政党が、もっとよく考えろと、早々に決断するんじゃないという言葉もありますけれども、それはこの廃炉作業、ひいては復興そのものも遅らせることでありますので、私は先延ばしというのは極めて無責任な態度であると思います。
　ですので、今回の海洋放出の決断は支持すると同時に、冒頭申し上げたように、これを福島だけに負担を負わせるだけではなくて、電力の大消費地であった都会であるとか、東京も含めた自治体もしっかりとこの負担を分かち合うことを検討しなければいけないと思っておりますので、その点しっかりと我々は党としても提案をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、環境省の施策と原子力の政策の関係性について伺いたいと思います。
　政府が表明した二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために、環境省は今後一層重要な役割を果たしていくことになります。一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現には、原子力発電を活用しないと達成できないことが明らかであると思います。
　二〇一八年に、環境省は、二〇五〇年の国内の総発電量に占める原子力発電の割合を一割未満にとどめるという試算を出したものの、経産省の反発を受けて撤回されたという報道も目にしております。この電源構成が占める原子力の割合について、過去からこれまで、環境省が検討、意見具申をしたことがあったのかどうか、伺います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省は、二〇一一年の福島第一原子力発電所における事故後、組織改正がありまして、外局として独立性の高い三条委員会であります原子力規制委員会を所管してございますので、それ以降、電源構成に占める原子力の割合について検討、意見具申をしたという事実はございません。
○音喜多駿君　まず、環境省として、ないということでありました。
　しかしながら、原子力の割合というのを一定程度定めないとこれは再エネの割合も定められないと、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて電源構成が決まらないということになります。二〇五〇年カーボンニュートラル達成するための電源構成について、原子力の割合はどうするべきと考えているのか。そして、カーボンニュートラルを達成するためには、再エネの割合の目標設定をするのであれば、同時に、その裏側である原子力の割合、これを定めることが私は環境省にも求められると思いますけれども、この点の見解を伺います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省としての方針をお尋ねでございますけれども、繰り返しになりますけれども、環境省は、外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管してございますので、規制と推進の分離の観点からお答えは差し控えたいというふうに考えてございます。
　なお、二〇一九年六月に閣議決定をいたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、原子力は、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとされてございますので、これが現在の政府方針でございます。
○音喜多駿君　第三者委員会、つまり、原子力規制委員会を所管しているからそういうことは考えないんだということは、一見するともっともらしい理由なんですが、どうもこれは腑に落ちないんですよね。原子力規制委員会の存在によってこれは割合検討しないということであれば、再エネの方にも影響を及ぼすわけですから、これは果たして正しいのかどうかということで、私は疑問を覚えています。
　また、更田委員長にも確認いたしますが、政府及び環境省がこの原子力の割合の目標を定めることによって何か原子力規制委員会の方針や業務内容に影響が及ぶことにあるのかどうか、この点、委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、科学的、技術的な観点から独立して意思決定を行うということが求められている組織であります。したがいまして、御指摘の原子力割合の目標のようなものが定められたことによって原子力規制委員会の方針、業務内容に影響が及ぶということはありません。
○音喜多駿君　明確に答弁いただきました。影響が及ぶことはないわけですよね。
　であれば、このカーボンニュートラル、どのように進めるのかと。環境省が主導していくのであれば、再エネ比率を定める、すなわち、その再エネ比率を定めるには原子力をどう生かしていくのか、この割合も、一定程度環境省の意思というのを示す必要があるはずです。漠然とした目標を立てていてはカーボンニュートラルは達成できませんし、経済界への影響というのも重大なものになってしまいます。
　環境省においては、再エネだけではなくて、これ原子力使用も含めて、今、いろんな環境団体は、海外のグレタ・トゥンベリさんとかも原子力というのは否定していないわけですよね。環境においてはやっぱりこれは重要な要素の一つであると言っているわけですから、このカーボンニュートラルの政策の中で原子力ということの検討、推進もこれ考えるべきだと思いますが、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省としてのお尋ねに関しましては、やはり独立性の高い委員会として、三条委員会として設置されておりますので、その所管大臣といえどもその意思決定に関与はできないということでございます。
　なお、二〇一九年の六月に、先ほど御紹介を申し上げました長期戦略におきましては、エネルギー転換、脱炭素への挑戦を進めていくために、再生可能エネルギー、蓄電池、水素、原子力、ＣＣＳ、ＣＣＵなどあらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要としておりまして、原子力は脱炭素化の選択肢の一つであるというふうにも位置付けられてございます。
　現在、この方針に沿いまして、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネルギーの徹底を進めていくという取組を全力をもって取り組んでいるというところでございます。
○音喜多駿君　これ、今度大臣とまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、この原発という選択肢を避けて通るようではカーボンニュートラル達成できない。これは確実にそうだと思いますから、環境省もしっかりその点に逃げずに向き合っていただきたいと私は考えております。
　それでは次に、最後のテーマになると思います、プルトニウムの利用について伺います。
　さきに他の委員からも御指摘あったところですが、先月も経産省では原子力小委員会が開催され、核燃料サイクルについて議論されたと承知をしております。その場でも議論があったかと思いますが、先月じゃないか、核燃料サイクルを回していかないとプルトニウムの保有量が高止まりしてしまう、こういう現実があるわけです。
　このプルトニウムは核兵器にも転用できるため、核拡散リスクの上からもマネジメントが必要であるということは言うまでもありません。そして、プルトニウムを廃棄しないで削減するためには、プルサーマル発電を増やすしかないと。しかしながら、このプルサーマル発電は現在四基のみという状況であって、政府としては今後の見通しというのをどこまで定めているのかというところで不安に思っている方が多いと思います。
　我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方に基づけば、プルトニウム保有量が現在の水準を超えないよう適切な管理が必要とされており、そのためには、プルサーマルを早期かつ最大限導入するということは、これは計画上必要不可欠と考えますが、現状について経産省に伺います。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　プルトニウムにつきましては、原子力委員会決定であります我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方、これがございます。これに加えまして、エネルギー基本計画におきましても、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組むこととしているところでございます。
　さらに、電気事業連合会は昨年十二月に、基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表したほか、本年二月には、より具体的なプルトニウムの利用見通しを示すプルトニウム利用計画を公表しているところでございます。
　こうした計画に基づきまして、プルサーマルを一層推進し、プルトニウムの利用拡大に取り組むこととしているところでございます。
　現在プルサーマルを行う計画を有している原発のうち、高浜原発三、四号機、玄海三号機など四基がプルサーマルで再稼働済みでありまして、更に六基が原子力規制委員会の審査を受けているところでございます。
　今後、審査が進み、プルサーマルを実施する原発の再稼働が増えれば、プルトニウムの消費も進んでいくものと見込まれるというふうに考えているところでございます。
○音喜多駿君　政府としては、このプルサーマルの計画はしっかりやっていくと、そういう意思があるんだということは理解いたしました。
　しかしながら、一方で、当然この原子力については様々懸念がありまして、このプルサーマル計画は諦めて、使用済核燃料は直接処分をしてしまえばいい、するべきだという意見もございます。ただ、仮にプルサーマル計画を諦めるとなると、その処分方法の決定などに社会的コストが掛かるばかりではなく、財政的にも中長期的に莫大なコストが掛かり、これは極めて非現実的であると、そういった指摘も同時にあるところであります。
　こうしたプルサーマル計画をやめて使用済核燃料を直接処分するという意見について、これ政府としてどんな見解を持っているのか。加えて、プルサーマル計画の有用性を、これ、コストパフォーマンスの面を含めて、やっていくというのであれば、これは広く周知していかなければ絶対理解得られないと思いますけれども、この点の政府の見解も併せてお伺いいたします。
○政府参考人（小野洋太君）　お答え申し上げます。
　我が国は、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としているところでございます。
　核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストにつきましては、二〇一五年の検証で、原子力の発電コストは、キロワットアワー当たり十・一円以上、そのうち核燃料サイクル費は一・五円という結果になっております。これは、使用済燃料を直接処分する場合よりもキロワットアワー当たり〇・五円コストが高くなるという試算でございますけれども、核燃料サイクルはこのコストの違いを上回るメリットがあるというふうに認識しているところでございます。
　政府といたしましては、閣議決定いたしましたエネルギー基本計画に基づき、六ケ所再処理工場の竣工、プルサーマルの着実な実施など、核燃料サイクル政策を推進していく所存でございます。
　先ほど、周知を徹底するという御指摘ございましたけれども、まさに御指摘のとおりでございまして、政策の進展や核燃料サイクルの重要性につきまして、ホームページでの解説記事や全国でのシンポジウム等により、引き続き丁寧な説明を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　この点、先ほど岸委員と副大臣も議論されておりますけれども、短期的には直接処分をした方が費用安いんじゃないか、こういう指摘が当然出てきている、出てくるわけですよ。それは当然出てくるだろうなと私も思います。でも、今御説明いただいたような、トータルのパフォーマンスを見れば、やはりプルサーマル計画は粛々とやっていかざるを得ないというか、やるべきなんだということを多分大半の国民は理解していないと思いますし、なかなかこういった今の説明だけでは厳しいものがあると思いますので、しっかりとそういったことを分かりやすく伝える努力というのを重ねていただきたいというふうに思っております。
　今日、済みません、佐藤政務官にもお越しいただきましたんで、これ、政府としては、ちょっと見通しが悪いというか、様々な厳しい御意見もあるこのプルサーマルの計画、これを前進させる覚悟があるのかどうか。
　電事連が昨年、二〇三〇年度までに少なくとも十二基の原子炉でプルサーマルを実施するということを発表していますから、これは現実的な私は目標であると思いますし、政府としても是非取り組むべきと考えますが、御見解を伺います。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、電気事業連合会は、昨年の十二月に新たなプルサーマル計画を公表しまして、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指すと、こういった旨を表明したものと承知をしております。
　核燃料サイクルを進めるに当たってはプルトニウムの適切な管理が重要でありますので、この観点から、プルサーマルを一層推進し、プルトニウムを確実に消費するための具体的な目標が設定をされたことは重要な進展というふうに評価をしているところであります。
　政府としましても、その政策的意義を国民の皆様や地元の皆様に向けてしっかり丁寧に説明するなど、この計画の着実な実行をしっかりと後押しをしてまいります。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　間もなく時間参りますのでこれで終わりますけれども、まさに、今おっしゃっていただいたように、しっかりと、やっぱりこれは信頼がないと原子力のこの政策というのは進みませんから、東京電力の方も、今いろいろ言われているような不祥事が続いております。政府としても、しっかり信頼を回復して、政府も一丸となって情報発信していただいて、特に二〇五〇年カーボンニュートラル目指すんであれば、この電源構成、非常に重要になってきますので、私もこれはしっかり合理的な部分後押ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
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○会長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
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○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　今日は、大きく将来の審査行政を担う人材の確保と育成の必要性についてを伺いたいというふうに考えております。
　規制庁のホームページで公表していらっしゃる採用実績を見ますと、直近五年間掲載がされていますけれども、総合職、一般職技術系を抜き取って見ますと、過年度実績から、維持か、やや減少傾向なのかなというふうにお見受けをしております。
　年度ごとの退官職員と部門、部署への配置の兼ね合いから、民間同様にその年ごとに採用人数が前後すると推察しますので、採用実績だけで一概に判断するということは難しいんですけれども、中央官庁の新卒者の人気のバロメーターと申し上げますか、官庁訪問、いわゆる面接の希望者、志願者、この推移について、過去五年の実績をお示しいただきたいと思います。