○北澤俊美君　私は、ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、平成会を代表して、村山内閣総理大臣及び関係大臣に対し質問をいたします。
　我が国史上まれに見る甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災からはや十カ月が過ぎようとしております。今なお待機所等で暮らす約二千名の被災者を初め、依然として将来に大きな不安を抱えたまま、やがて来る厳しい冬を迎えようとしております。まさに政府の災害発生直後の情報の混乱、初動期の救済活動のおくれによる犠牲者と言えるのであります。
　総理の危機管理に対する自覚とリーダーシップの欠如、並びに連立与党政権の危機管理に対する無策がこのような悲劇をもたらしたと言っても過言ではありません。
　我々は、阪神・淡路大震災の発生当日、直ちに調査団を派遣し、このような悲惨さを再び繰り返してはならないという決意のもとに、過去の災害をも含めて我が国の防災体制について全力を挙げて検討してまいりました。この結果、災害対策基本法の一部を改正する法律案を作成したのであります。
　一方、村山内閣の防災問題懇談会の提言などを踏まえた政府案の内容は、阪神・淡路大地震等の教訓を生かし切れておらず、甚だ不十分であると言わざるを得ないのであります。さらに、その後衆議院において、我々の主張を一部取り入れ、不十分ながら修正を行ったことは、みずからその不備を認めると同時に、立法府としての健全性をもまた確保したこととなったのであります。
　なお、衆議院における法案の修正をめぐっては、与野党間で調整協議が進むたびに所管官庁の官僚がこれに「説明」という衣をかぶってブレーキをかけ、二転三転したと聞いております。官僚が立法府の修正協議に介入している現実が見え隠れしているのであります。このことは、国民の生命、財産を守るため極めて重要である災害対策基本法の見直しにおいても官僚のセクショナリズムが介入したこととなれば、行政府の長である総理の責任は極めて重大であります。総理であると同時に議会人でもある村山さんの御見解を伺いたいのであります。
　さて、本法案については、まず今回の政府案によって、阪神・淡路大震災において露見したさまざまな問題について何を反省し、何を学ばれたのか、そしてどのように対処することを考えておられるのか。また、政府案の内容は、阪神・淡路大震災で見せた政府の不手際を二度と繰り返すことはないと果たして断言できるものであると本当に考えておられるのか、総理の基本的な所見をお伺いいたしたいと思うのであります。
　次に、政府案においては、緊急災害対策本部は、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合、特別の必要があると認めるときに設置することができるとしております。
　総理、この場合の「著しく異常かつ激甚な非常災害」とは具体的にどういう場合をいうのでしょうか。「著しく異常」というような縛りを設けると、緊急災害対策本部をスムーズに設置できないおそれが生じます。これに対する政府の明確な要件、そして基準をお示しいただきたいのであります。
　一方、我々が作成した法案にあるように、非常災害対策本部によっては災害応急対策の円滑な推進が困難であると認めるときに設置することができるとする方が緊急災害対策本部を設置しやすく、迅速、強力な災害対策を行うことが可能となるのではないでしょうか。この点について総理の答弁を求めるものであります。
　次に、非常災害対策本部について、政府案では、非常災害対策本部長には内閣総理大臣ではなく国務大臣を充て、また、本部長は国務大臣を初めとする指定行政機関の長に指示もできないままであり、迅速にして強力な災害応急対策を講じるために改めるべき点については何ら改められておらず、まことに不十分であると思うのであります。政府案は、設置について閣議を必要としておりましたが、修正協議で不要とされるなど、非常災害対策本部についての見直しが不十分であり、総理のリーダーシップがいかに発揮されるか甚だ不安であります。この点について総理の見解をお伺いいたします。
　次に、阪神・淡路大震災の教訓の一つとして、自衛隊の災害派遣体制の不備の問題が挙げられます。この問題については、総理が設置した防災問題懇談会が自衛隊の災害派遣要請手続の簡素化のため措置を講じる必要がある旨の提言を行っております。この提言を受けて政府としてどのような対応をとり、またはとるつもりであるのか、防衛庁長官にお伺いいたすものであります。
　また、政府案では、災害派遣を命ぜられた自衛官が、警察官や海上保安官などがその場にいない場合に限り、各種の職権をかわって行使できることとしています。しかし、我々が作成した法案にあるように、その場に警察官等がいない場合に限らず、市町村長から要求があったときにはいつでも自衛官が市町村長の職権を行使することができることとした方が災害地におけるさまざまな状況に即応できるのであります。この点について国土庁長官の見解をお伺いいたしたいと思います。
　次に、政府案では、警戒区域の設定について自衛隊に任せることができることといたしております。しかしながら、災害派遣された自衛官は現地の事情に精通していない場合が想定されます。警戒区域の設定行為が国民の生活に重大な影響を与えることがあることを考慮しますと、日ごろから住民に接し、現地の事情に詳しい地方自治体の長が専らこれを行うべきであります。この点について国土庁長官の答弁を求めるものであります。
　次に、我々の法案では、雲仙・普賢岳災害のような長期的火山災害についても考慮し、市町村長が警戒区域の設定を迅速かつ円滑に行えるよう、国及び都道府県は必要な助言、経費の補助、その他の援助を行うことに努めなければならないとしたのであります。警戒区域の設定については、区域内の住民の資産や生活権を奪うなどの問題が指摘されており、市町村長が警戒区域を設定するに当たっては慎重にならざるを得ない状況にあることを考慮したものであります。
　この点について、衆議院の災害対策特別委員会においては、本法案に対する附帯決議に盛り込んでいるわけでありますが、国及び都道府県が助言、経費の補助、その他の援助を行うことに関して総理はいかがお考えか、明確にお答えをお願いいたします。
　次に、災害対応のための国家組織体制のあり方についてお伺いいたします。
　現在の国土庁防災局を中心とする国の防災体制が既に制度疲労を来していることは、阪神・淡路大震災におけるあのような悲惨な結果を見ても明白であります。我々は、この際、国の防災業務を担当する組織体制のあり方を根本的に見直し、内閣総理大臣のもと、災害対策が各省庁の縦割りを超えて統一的に講ぜられるよう、国土庁防災局及び中央防災会議の一部の機能を内閣官房及び総理府本府に移行し、災害に関する行政各部の施策の総合調整を行うための総合防災室を常設することを提案いたしましたが、これに対する総理の御見解をお伺いいたします。
　また、この点については、阪神・淡路大震災において総理の特命を受けて活躍された小里前地震対策担当大臣の著書を拝見いたしますと、我々と同様に官邸機能強化の意見を記されておられます。しかしながら、政府案には、小里担当大臣の実務に基づく真摯な提言が全く生かされておらず、盛り込まれていないわけであります。これはまさに国民の多大な犠牲から何も学ばず何も反省しない、さらに担当大臣の経験すら生かそうとしない無責任な態度であると言わざるを得ません。
　総理、小里さんは我々野党から見てもよくやったと思うんですよ。総理もそういう見解を述べておる。しかしそれが、著した著書を全く参考にしない政府案が出てくるということは極めて奇怪なことです。この点については総理の明快な御答弁をお伺いいたすのであります。
　さて、先月三十日、阪神・淡路復興委員会は、三カ月余りの任期を残しながら、阪神・淡路地域の復興に関する最終報告を総理に提出いたしました。被災地では、生活に苦しむ被災者や再建のめどが立たない中小企業がいまだに多い状況にあり、道路や鉄道などの都市基盤の復旧ぶりに比べ、個人の復活はその努力にもかかわらず極めて困難であります。
　復興委員会は、七月の意見で、被災で生じた生活の困窮を緩和するため、医療、職場、住宅の総合的対策こそ第一にと強調しましたが、しかし政府がその後、対策をどこまで具体化したかはいまだ見えておりません。政府として、今後、本格的復興に向けてどのように解決の道筋をつけるのか、総理にお答えをお願い申し上げます。
　阪神・淡路大震災の経験によれば、このような大規模自然災害では個人補償をしないという旧来の発想に限界があることを我々は知らなければならないのであります。このため、国や自治体による基金づくりや地震保険など、大都市災害の復興にかかわる難問と正面から取り組む必要があると考えるのであります。この点について最後に総理の御答弁を求め、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕