Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　続いて、時短協力金について、西村大臣、よろしくお願いいたします。
　これまでにも多々この委員会でも質問が出ている部分ではありますが、やはり一日六万円の支援金、一律普及にやはり不満の声が高まっている、不公平感が出ているんじゃないかという声を、これも私も地元でも本当によく聞いてきまして、これ幾つか論点があると思うんですが、その中で今日お聞きしたいのが、額が不十分、足りないんじゃないかということではなくて、逆に、なかなかこれ言いにくいですけど、やっぱりもらい過ぎてしまっているという、もうこれ飲食店の方が自分でおっしゃられることももちろんありますので、もううちにとってはこれもう十分過ぎるよということを言われることもありますので、もらい過ぎているところもあれば足りないところもあると。昼だけの営業ですとか飲食以外の業種、コロナの影響を受けているけど全くもらえないというようなところからやっぱり不公平感が生じている、分断が生じているという点をお聞きしたいなと思っています。
　大臣の御地元の明石の魚の棚商店街でこれは聞いたお話なんですけれども、やはり商店街がもう一体となってコロナに向かっていかなければいけないんだけれども、こちらは十分支援があって隣の店はないとか、九時まで営業しているところが一時間時短で八時まで営業できるのに六万円ももらっていいなみたいな話とかあって、何かこうやっぱり一体感が生まれてこないというような声をこれ聞いてきたんですよね。
　ですから、こういった過不足があるという、足りないという点に対しては様々、雇用調整助成金とかいろいろ使って対応していますという御答弁今までされていますけれども、そうではなくて、この分断が生じていること、不公平感が生まれていることに対する対応、見解など、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに私の地元の商店街の皆さんからも、今、清水委員言われたような御指摘、多数聞いております。お昼だけやっているお店、影響受けたところは六十万円、三十万円の一時支援金の対象となると。他方、小さなお店でも夜やっていたお店は一日六万円で、最大でいえば百八十万円になるということで、この差が非常にあるという不公平感、伺っているところであります。
　実は、この一日六万円については、各都道府県の判断で、これまでは上げることはできないんですが下げることはできるようにしていまして、小さいお店は例えば二万円とか三万円とか、大きなお店は六万円ということで対応する、していただくということで、都道府県にはそういう趣旨でお伝えをしてあったんですけれども、都道府県側としては、やはり事務手続の簡素化、迅速な支援という観点から一律の支給となっているところであります。
　このことについては、確かに小規模店舗がもらい過ぎているという声、この不公平感もよく聞いておるんですけれども、八時までの時短を徹底することでここまで下げてこれたということもこれも事実でありますし、御協力いただいた結果だと思いますので、そういう意味で、より小さな規模のお店により手厚い支援になるというのはしばしばある話ではありますので、今後改善をしていこうということで、時短を解除した大阪や愛知県などでは今後六万円を更に上にも上げることができるし下にもできるということで、かなり柔軟性を増してきたところでありますし、今、緊急事態宣言の下で東京の関係を、首都圏で何か変更するというのはこれ混乱を招きますので、引き続きより柔軟な仕組みとなるよう検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　本当に数多くの飲食店がある中で、商店がある中で百点のこれもう対応なんてないとは思うので、スピード感も重要ですので分からない話ではないんですけれども、ただ、これ、去年の、さっき質問した持続化給付金のときも同じようなことが言われていまして、やっぱりもらい過ぎているところとそうじゃないとかですね。あの頃は、三宮、神戸の三宮なんかはもう飲食店バブルだと。もう飲食店にはいっぱいもらっている人もいて、バブルが、お客さんいっぱい来てバブルならいいんですけれども、そうじゃないと、持続化給付金バブルだなんて話もあったんですね。ですから、一年前にも同じ話があって、またここでもというのが、何かやはりうまく制度設計をできないものかなというふうな思いを持っています、次に備えて。
　で、幾つかの、まあいろんなやり方があると思うんですけれども、可能性としてどうお考えか、できないかということでちょっとお話しさせていただけたらと思うんですが、まずは、やはり売上高に応じた支給、これが一番分かりやすい。どれぐらい減ったかというのをしっかりと把握をして、それに合わせて支給をすると。商店主さんと話をすると、毎年税務申告をしているんだからそこからデータで分かるだろうと、何でできないんだみたいなことを言われるわけですね。
　実際、持続化給付金でも確定申告の書類とか売上台帳で経営状況は確認しています。家賃支援給付金の際にも売上げに関する書類、これ提出必須だったわけですね。こういったものをうまく使えないものでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　売上高で見ながら考えていくというのは一つの手法だと思っております。
　ただ、これまでの持続化給付金とか家賃支援給付金ですね、これらについては事業者ごとに対応していますので、店舗ごとに、多店舗持っている方に売上げを店舗ごとにどう出してもらうのかというようなところも含めて私ども様々検討を重ねているところですけれども、御指摘のように売上げというのは一つの指標としてはあり得るものかなというふうに考えております。
○清水貴之君　検討課題ではあるというところですね。
　あと、ほかの可能性として、店舗面積とか家賃とか従業員数とか、こういう外形的な要素ですね。これ、海外は結構こういった方式、イギリスなんかも店舗の課税評価額に応じて支払っていますので。しかも、昨年のこれも家賃支援給付金のときは売上げに関する書類とともに賃貸契約書の書類も必要でした。ですから、こういったものに合わせて、で、今大阪で割増ししている部分というのは店舗の家賃に対して一万円、二万円、三万円というプラスの給付をしています。
　こういったところも一つ考えられる要素ではないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、店舗面積、あるいは家賃、それから従業員の数ですかね、こういったところも外形の指標として考えられるわけですけれども、店舗面積によって、今固定資産税の評価額とかということもおっしゃいましたけれども、地域によってこれかなり、面積が同じでも金額は変わってくるというのがあります。
　それから、家賃も、自分の店舗でやっているお店もありますので、大阪はそういった店も含めて一定の基準でやられているようでありますけれども、それから、従業員については、これ別途、雇用調整助成金で、休業させた場合にその分の三十三万円までは支援がありますので、それぞれに一長一短があるんだと思います。
　いずれにしても、様々なこうした指標も見ながら、どういう形の支援があり得るのか、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そのほかに、飲食事業者が税務署に毎月提出している給与所得の源泉所得税納付書、これ従業員の給与が分かるので、そこから原価が大体分かるので、そこから支給したらどうだろう、こういう意見もあるんですね。
　ですから、もういろんな要素を是非、この不公平感というのが今もう本当にいろんなところから聞こえてくる声ですので、まだ次に向けて早め早めの手を打っていただきたいと思うのと、これもやはり不正受給への対処というのも考えていかなければいけないかと、これも聞こえてきます。実際は営業していない店を開いているように装うとか、工事中の店を営業しているようにするとか、営業時間を偽るとか、この近所の方やっぱり分かっているんですね、あの店はなあみたいな話を。
　これ、実際は都道府県が対応する話なのかもしれませんが、やっぱり国の事業としてこれやっているところもありますので、こういったところも不公平感を生む元凶になりますので是非対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のような声も私も聞いております。
　この点も各都道府県と我々連携をしておりまして、それぞれの解除された県も含めて、あるいは今現在首都圏も含めてそれぞれ工夫をしているようでありまして、例えば、チラシなど店舗ごとにその営業時間がしっかり確認できる資料、書類の提出を義務付けていたり、あるいは店舗への時短要請の実際の協力状況の調査、これもしっかりやっているようなところもありますし、それぞれ工夫しながら、不正受給がないようにということで対応しているものと承知しています。
　いずれにしましても、先ほどの持続化給付金の話もありましたように、この場合はそれぞれの都道府県と連携をして、そうしたことがないように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　大臣、余談なんですが、昨日電話で内閣府の方と対応させていただきまして、すごい、もうばたばたした感じが何か伝わってきたんですよね。僕もっといろいろ説明しようと思ったんですけど、あっ、分かりました分かりましたという感じでですね。まあ、その方が勘が良かったのかもしれませんけれども、多分すごいお忙しい、まあ残業時間の話もありまして、多分大変お忙しいんだと思います。質問しておいて僕がこんなことを言うのもなんなんですけれども、その辺りのケアも是非よろしくお願いをいたします。
　続いて、変異ウイルスへの対応、田村大臣、よろしくお願いをいたします。
　神戸市でこれ、かなりの割合で変異ウイルスが見付かりました。新規感染者の、これ一月二十九から二月十八の数字ですけれども、新規感染者の一五％。直近のデータでは、二月二十六から三月四日では検査したうちのおよそ四割が英国型の変異株ということになっております。神戸は非常に検査数を今増やしていますので、それだけ出るのかなというふうにも感じるんですけど、これが全国でやっぱり出てきていますので、神戸だけの特徴ではないと思うんですけど、今、現状をどう大臣、捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、ＰＣＲ検査でプライマー使ってスクリーニング的に検査をやっていただいております。それで、捕まえたやつはこれはゲノム解析という形で基本的には感染研の方でやっておるわけでありますけど、今委員言われたとおり、神戸市、昨日、三月十一日でありますけれども、確認状況について発表されたということで、直近二月二十六日から三月四日まで、陽性者九十七人のうち、これスクリーニング検査六十七件やっておられるということで、六九・一％やっていただいておると。この中で変異株の確認数二十六件ということでありますから、パーセンテージ高く見えます。ただ、一生懸命、変異株の方を一生懸命調べていただいて引っ張っていただくので、これがそのまま市中での感染率かどうかというのは、ちょっとこれは分からないということであります。
　国の方、全国でありますけれども、二月二十二日から二十八日まで七千八十名、これ新型コロナウイルス感染者数、これ調べたのに対して、速報値で一千二百三十四件の変異株ＰＣＲ検査をやっておるということでありますから、これだけ見ると、国の方も、国というか全体でも結構やっているように見えるんですが、実はこの千二百三十四と七千八十というのは、二月二十二日から二十八日までと言っているんですが、ちょっと変異株の方の検査をやっているのは時期がずれています。この時点で分かったという話でありますので、全く同じものがリアルタイムで検査に回っているかどうかは分からないということでありますが、大体今、五％から一〇％、これは必ずお願いいたしたいということを各都道府県にお願いいたしておりますが、変異ウイルスが出た地域には更に多くの検査、ＰＣＲ検査で変異株の検査をやってくださいというようなお願いをさせていただいております。
○清水貴之君　そうなると、じゃ、今後どう対応していくかですよね。変異株がやっぱりある程度の数で広がっていると思うのが順当ではないかと思います。変異株がそれだけやっぱり、感染のスピードがもし一・五倍ぐらいあるんでしたら、一・五倍の対応、見越した対応をしていかなきゃいけないというふうに思うんですよね。
　水際対策、これも大臣でよろしいですかね、二点お聞きしたいんですが、一緒にお答えいただいてあれなんですが、入国後の監視体制の徹底と検査の強化、これも必要だというふうに思います。アプリを導入したり、いろいろ考えられているそうなんですが、やっぱりなかなか、入ってきた方がどこで何しているって、やっぱりなかなかつかみにくいとも思うんですね。この辺りどうしていくのか。
　そして、三日後のＰＣＲ検査、これ今は変異株発生している対象国に限って、三日間滞在してもらってもう一回ＰＣＲ受けてもらうということをやっているそうですが、この国をもっと広げる可能性があるんじゃないかと。これについては、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、日本国に入って、日本国といいますか日本全体の話でいきますと、今、五％から一〇％の全体の中でのスクリーニング検査をお願いいたしておりますが、これ更に広げられないかということを検討いたしております。今は地方衛生研究所が中心でやっている、これが大体五％から一〇％ぐらい拾っていただいているんですが、民間の検査会社にも何とかこういうものをお願いできないかということを今検討させていただいております。
　それから、水際の話なんですが、これ二つに分かれていまして、一つは、先ほど言われたとおり、言うなれば変異株の対象国、四か国から十七か国にこれ広げてきたんですけれども、これに対しては、三日間まずホテル等々で滞在いただいて、三日後に検査をもう一回やって、そこでその後、入国から十四日間フォローアップということで、これはフォローアップセンターというのをつくって、アプリを入れていただいて対応をいただいております。
　これもＧＰＳのアプリを今これ入れていこうということで、すると、本人が要するにテレビ通信で今ここにいますといってボタンを押していただくと居場所が確認できるということで、しっかり確認していこうということを考えておりますが、本当言うと、三日間の滞在をほかの国にも広げたいんですが、これホテルのキャパがございまして、今、一生懸命ホテル借り上げております。
　ただ、当然、変異株の話がありますので、地域の住民の方々の御理解をいただかなきゃいけないということで丁寧な対応をさせていただいておりますが、これも順次増やしていって、さらに、このホテル三日間というのは四泊五日ぐらいになっちゃうんですが、事実上は、対応できるような形で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　同時に、このアプリの方も、このＧＰＳ、これも将来的には更に国を広げていって対応させていただいて、もし三日間ぐらい連絡が取れなければ、これ民間の警備会社なんかと契約して、すぐそこに行っていただいて対応いただくみたいなことまで含めて今検討中でございますので、しっかり水際対策の方も更に強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　あと、ワクチンですよね、変異株に対する。
　これ、やっぱり今、日本で国内でワクチン接種が始まったところだけど、今度は変異株が広がってきて、効く効かないというのもなかなか分からない中でどう対応していくか。そして、国産ワクチンの開発もなかなかこれもまだ進んでいない中で、ワクチンはどう対応していきますか。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンに関しましては、ファイザーのワクチンが一定程度その変異株に関しても効果があるのではないかということで、期待がこれされております。
　これは、ＰＭＤＡのこの承認申請のときにも、審査の中で、一応このモデルウイルスを用いた非臨床試験を通じて、これ一定程度効くんではないかと、期待ができると、そういう研究結果が出ている部分もありますが、一方で、ブラジル変異株に関してはちょっと効きが弱いんではないかというような研究もあるようでございますが、これは注視をしながらいろんな情報を集めてまいりたいと思います。
　それから、国内のワクチンに関しましても、今四社がそれぞれ研究しておりまして、そのうちもう二社は治験に入っております。やがて残りの二社も今年度中にはと、もうすぐでありますけれども、治験に入るということでございますので、これに関しましても補正予算を使ってしっかりと支援をさせていただきながら、開発等々を援助、助けてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　改めて、西村大臣、最近の感染者数なんですが、やはりちょっとここに来て下げ止まっている感があるんじゃないかというふうに思います。この一週間、東京とか千葉、大体一〇〇％をちょっと超えてきている、前週比で超えてきているということですが、大体横ばいぐらいになってきているわけですよね。
　この数字を、じゃ、どう見ていくかと。下げ止まった要因どう見て、これからどう対応していくかというのが、あと十日ぐらいで次の期限が来るわけですから、考えていかなきゃいけない要素だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、専門家の皆さんも、この首都圏の感染の状況、新規陽性者の数が下げ止まってきた、減少傾向、そのスピードが鈍化をし、下げ止まってきている傾向であると。前週に比べて横ばいから若干微増も見られるわけであります。何としてもここで感染を抑えて、そして病床をしっかり確保しなきゃいけない、そういう状況であるというふうに認識しております。
　その要因をいろいろ私ども分析しているんですが、朝の人出、これは通勤の人出も今首都圏で三六％減ぐらいで、昨年春は七割減だったんですね。一時期、この一月、二月で四割減を超える部分もあったんですけど、またここでちょっと増えてきているということ、改めて出勤者七割減を目指して、テレワークも含めてそれぞれの企業にお願いを、経済界にお願いをしたところであります。
　また、昼の人出も増えていまして、例えば新宿の午後三時の人出も昨年十二月上旬の水準を上回ってきています。気候がいいというのもあると思いますけれども、これまでオンラインでいろいろやっていた会議なども、場合によってはもう感染者も減っているから対面でという動きが出てきているのかもしれません。この辺りも含めて、不要不急の外出自粛、引き続き、緊急事態宣言ですので、そのことを改めてお願いをしているところであります。
　それから、夜の人出も若干増えているところもあって、八時までの時短、多くの企業の、飲食店の皆さんに御協力をいただいているわけでありますけれども、改めて一都三県から応じていただいていない店への文書での要請、理解を求めている、こういったことも進めておりまして、何としてもこれまでの対策を徹底をして、感染を抑えていかなきゃいけない状況になるというふうに考えております。
○清水貴之君　解除に向けて、じゃ、どうするかですね、あと十日。
　一月には、目安が東京で一日に五百人を下回ることが重要だとおっしゃっていて、まあそれは今下回っているわけですね。ステージも４から３に、病床数もまだ高いですけど、とはいえ五割切ってきているところがあって、言われた数字、クリアしているんだけど、やっぱりなかなか解除もならないというか、皆さん、どうしたらこれいいんだと、どうやったら解除につながっていくんだと。やっぱりその中で、もうやっぱりなかなか我慢も、もうここまで来ているから、こう言いたくもなりますしね、気候がいいと、おっしゃったとおりですし、これからまた更に人が動く時期ですし、非常に判断が難しいところだと思うんですが、この辺りどう考えていかれるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでも御説明申し上げてきているんですけれども、それぞれの指標、一都三県の指標を見ますと、分科会、専門家の皆さんからお示しをいただいているステージ３の指標にはなってきてはいるんですね。ところが、解除するかどうかの前回判断したときには、幾つかの指標がこのステージ３ぎりぎりの状況であった。特に千葉県の病床であるとか、埼玉県の病床も四〇％半ばでありましたので、そういったことから、またこれがステージ４になってしまうんじゃないかという懸念もあったものですから、ステージ３を確実なものとするために延長させていただいて、対策を徹底をし、病床も増やすことでこれを確実なものにしていきたいと考えているところです。
　病床の確保は、厚労大臣、それぞれの都県と連携して対応していただいていますし、あわせて、感染が増えると遅れてまた病床使用率が上がっていきますので、感染を徹底して抑えなきゃいけないということでありますので、先ほど申し上げたような八時の時短、不要不急の外出自粛、そしてテレワーク、こういったことの徹底をお願いをしているところであります。
　これでステージ３が確実なものとなるように、引き続き徹底をしていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　ちょっと時間もあれですので、坂本大臣、お待たせいたしまして、養父市の、兵庫県の農業特区についてお伺いします。
　去年の十月に視察をいただいたということで、その感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　昨年十月に養父市の方を訪問いたしました。広瀬市長、その他の方々からいろいろお話をお伺いをいたしました。
　市長のリーダーシップの下、特例措置、国家戦略特区を活用して中山間地の耕作放棄地の農地を再生するというような取組をやっていらっしゃいました。非常にいろいろなユニークな事業も展開されておりまして、私は着実に成果を上げておられるというふうに思いました。
　地方創生担当大臣としては、国家戦略特区制度を活用した規制改革に着実に取り組むことを通じまして、養父市を始めとする地域の発展に向けた改革の努力を引き続き積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　今その言っていただいた成果なんですが、これ資料を配らせていただきましたが、二月の日本農業新聞には、その成果が誤解を招く表現になっているんじゃないかと、内閣府のその表現がですね、というふうな記事も出ているんですが、この辺り、内閣府としてはどう判断をするんでしょうか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の記事で紹介されております資料でございますが、これは国家戦略特区の制度の仕組み、あるいは具体的な活用事例、成果などを広く一般に分かりやすく紹介するために私どもで作成、公表している広報用資料でございます。
　本資料では、養父市で活用されております企業による農地取得の特例を含めまして、国家戦略特区で実現された四つの農業関係の規制改革事項の成果、これをまとめて御紹介させていただいておりまして、その内容についてはこれまでの実績を踏まえた適切なものであるというふうに考えております。
　内閣府としては、引き続き、国家戦略特区の仕組みや成果について、正確で分かりやすい広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　一月のこの予算委員会で我々の柳ヶ瀬委員からも質問させていただきまして、やはり特区で成果が出たらこれは全国展開していくのがやっぱりその特区の元々の目的ではないかという話です。ただ、今回は期限を延長して調査に入るというふうに聞いております。
　これ、なかなかやっぱり農地を全国にいきなりというのは難しいと大臣これまで答弁ですが、じゃ、地域限定とか、全国一気じゃなくて部分的に広げていく、こういった可能性というのはいかがでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおりでございまして、本来ならばこの国家戦略特区、三か所か四か所ぐらいで特区の実用事例をしていただきまして、それで支障がなかったら全国展開するということでありますけれども、今回は十あります国家戦略特区の中で養父市だけでありまして、その中で農地の売買が行われているのが一・六ヘクタールでございます。全国の農地、この前は四百四十万ヘクタールと申しましたけれども、四百三十万から四百四十万ヘクタールある中で一・六ヘクタールというものですから、これから全国でいろんな調査をして、そしていろんな調整をしていきたいと思います。
　その過程において、今委員が言われましたそれぞれの、それ以外の、一気に全国展開ではなくて、それ以外の方法があるのかどうか、これは農林水産省の方とも継続的に論議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。よろしくお願いいたします。
　昨日で東日本大震災から十年を迎えました。お亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の誠をささげます。
　数字の上では一つの節目ということになろうかと思いますが、この節目あるいは復興に対する受け止めですとか考え方というのは、やっぱり地域、人、それぞれなんだというふうに思います。昨日はいろいろなメディアでこの十年を迎えていろいろな報道が流れておりましたけれども、その中で、道路ができ、建物が建ち、インフラが整っても復興が感じられないと、そういう方々がまだ多くいるというアンケートの結果を報道されているメディアもございました。
　つくづく、この被災地に寄り添うという、寄り添うって一体どういうふうにして何をすればいいんだろうなというのを、一人の政治家として昨日はまた考えた、考えさせられた、そんな一日でもありました。一人でも多くの方が前を向いて変わったなと思っていただけるような環境に向けて、私も今後もしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
　それでは、早速質問の方に入ってまいりたいと思いますが、先週の三月四日のこの予算委員会の中で、全閣僚の皆さんがそろった中で、国際標準化戦略というものを取り上げました。これまで国会ではなかなか取り上げられてこなかったテーマかと思います。
　菅総理からは、技術力が高いんだけれども、こうした標準の戦略的、国際的な活用は他国よりも苦手な分野なんだろうと、こういうお話もありましたし、梶山経済産業大臣からも、技術で勝って事業で負けるという、こういう事態を引き起こしているとの指摘があると認識をされているということもお答えをいただきました。
　また、加えて、この分野が商品、工業製品だけではなくて、それ以外の様々なものに関しても影響しているものだというお話をいただきました。冷蔵庫の性能評価で、開け閉めすると日本製品の性能の良さが浮き彫りになるんだと、これ、私の近くの人に聞いたら、家電で言ってもらえると分かりやすいよねという、こんなお話もいただきましたし、また、野上農水大臣からは、鮮魚を保つために、血抜きですよね、漁師の皆さんの昔からのこの知恵と工夫が世界的に見ると単なるきずものになっちゃうという、こういうこともお話をいただきまして、やはり我々の生活に密着させて、やはりこういうものをしっかりとルール化していくということが必要なんだろうというふうに私も改めて感じた次第でございます。
　また、こうした広い分野を対象にするからこそ、今回、政府の中でタスクフォースを設けたというお話を担当の井上大臣からもいただきまして、その中では、人材不足のお話、その育成の必要性についても触れていただきましたし、民間コンサルタントの活用も考えているというお話もいただいた次第でございます。
　最後に、そうした活動をしていく上での予算のお話も伺いました。菅総理からは、国際的に活躍できる人材、これは未来への投資だと、そういうお話もいただきましたし、同時に、役所のその縦割りの中でばらついているところもあるんだとすれば、それは集約していくべきだというお話をいただきまして、そして最後に、麻生財務大臣からになりますけれども、言葉を覚えるだけじゃ駄目だと、現場で一緒に仕事をして、しかも若いうちから人材育成していくことが大事だと、こんなお話をいただきました。私も思っていた問題点をずばり指摘をしていただいて、大変心強い思いをいたした次第でございます。
　前回のその質疑の中で、実は人材育成の部分でかなり積み残したものがございましたので、今日はその点を中心に、もう少しだけこの点、質疑をさせていただければと思うんですけれども、ちょっとまず全体論としてお伺いしたいことが井上大臣の方にございます。
　これまで、この標準化の取組というのは知的財産という分野の中で位置付けられて取り組んで、政府の中では取り組んでこられたんですが、この標準化は技術に限らず様々な分野にまたがるものであって、今後は、知財ではなくて、その上の方の概念に実はあって、その一つに知財戦略が深く関わっているという、こういう認識を持って進めていくことが私は重要だと思っておりますけれども、井上担当大臣のお考え、伺いたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、標準の対象は、物や製品などの技術的な基準や規格に限らず、例えば物事の進め方や管理方法、社会の仕組みやルール作りなど、非常に幅広く多岐にわたります。また、諸外国においても、イノベーションの成果をより早く社会に導入し、国際競争力をより高めるための手段として、官民が連携して標準の活用に取り組んでおります。我が国企業が優位な立場で国際市場を獲得していくための手段として、知財戦略に占める重要性はますます高まっております。
　このため、諸外国の標準活用に後れを取らぬよう、我が国産業の国際競争力強化の観点から、幅広い分野で標準が戦略的、国際的に活用されるよう、政府全体として取組を強力に進めてまいります。
○礒崎哲史君　私は、このタスクフォースの活動、非常に肝だと思っておりますので、大臣には是非お力を発揮していただきたいと思うんですが、前回のこの委員会で、その標準化を推進するに当たって、人材の量的な不足への対応ということで確認をしたんですが、量だけではなくて、やはり質の部分も大変重要だと思っています。
　今、スマートシティーですとかモビリティー・アズ・ア・サービス、ＭａａＳという言い方をします、またさらには、今、政府では行政のデジタル化も進めておられますが、じゃ、こういうものって一体どういうふうにしていけばいいのという像を描く人、つまり社会システムをデザインできるような人材、最近の言葉で言うとアーキテクチャーを描けるようなという言い方をしますが、こうした質の高いスキルを持った人材の不足も、これも言われているところであります。
　こうしたスキルを持った人材の不足に対する対応策についてお伺いしたいと思います。経産大臣と井上大臣にお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　ソサエティー五・〇を実現するためには、データのつながり方など、デジタル社会の見取図でありますデジタルアーキテクチャーを整備し、新しい社会システムをデザインすることが重要であります。
　こうした社会システムのデザインを行っていくために、一昨年の臨時国会で法改正し、関連の英知を集める場として、昨年五月に独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにデジタルアーキテクチャ・デザインセンターを立ち上げたところであります。まだ緒に就いたところではあります、ばかりではありますけれども、各省庁や産業界の持つ課題を踏まえ、具体的なプロジェクトを進めているところであります。
　先ほど委員から御指摘のありましたスマートシティーやＭａａＳを実現するためには、交通や運送及びそれに伴う決済など異なるサービス同士が連携をしなければならないわけであります。そのために、様々なサービスに共通する取引や決済に関する標準化等の基盤づくりに向けて、各界の有識者の方々に参加いただいて全体の見取図を描いているところであります。こうしたプロジェクトの実践や有識者を講師とするセミナーの開催を通じて、社会システムのデザインを行う人材も育成をしてまいりたいと考えております。
　引き続き、デジタルアーキテクチャ・デザインセンターを中心に取組を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（井上信治君）　社会課題の解決に向けた標準の活用に当たっては、まず、社会に提供する価値やサービスを見据えて、複合的な社会システムに関わる俯瞰的な視点から全体的な方策となるアーキテクチャーを設計することが必要です。
　民間企業における標準活動に対しては、政府系の研究開発機関や標準関係機関が連携して支援を行う体制を整えており、アーキテクチャーの設計に関する専門的な機能を持つ独立行政法人情報処理推進機構による支援が可能となっております。この支援体制によって、民間の標準活動を具体的なプロジェクトを通じて支援する際、ＯＪＴも活用して、アーキテクチャーの設計ができる人材を含め、標準に関する実践的な人材の育成を図ってまいります。
○礒崎哲史君　今、両大臣から御説明いただきました。
　システムとしてこういう体制でということはあるんですが、やはりそこの、人をどうやって育てていくかというのがやはり次の一番の大きな課題になると思うんですが、この標準化を始めとした、こういう戦略的かつ広範囲にこうした活用していくためにも、社会システムデザインなどの専門分野を持つ人材の育成がまず重要であって、高等教育の段階からアプローチをしていくということが欠かせないと考えているんですけれども、文科大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　高度な専門知識を持ちつつ、複雑な社会システム全体を俯瞰的に捉え、社会課題への解決策を提案できる人材を育成するためには、大学などの高等教育において分野を超えた専門知を柔軟に組み合わせていく教育を工夫していくことが重要だと思っています。
　幅広い分野から成る文理横断的な教育として、例えば東京大学では、工学分野において、自然科学から社会科学まで包含したカリキュラム設計により、システムとしての大局的な解決策を求め、イノベーションに挑戦する人材を育成する取組ですとか、あるいは岐阜大学では、経営分野において、町づくりや観光デザインの観点から学び、地域社会に貢献できる人材を育成する取組などが進められております。
　文科省としては、分野横断的な教育課程の編成を可能とする制度改正などを進めてきたところでありまして、今後とも、社会を改善していく資質を有する人材の育成に取り組んでまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　今、実際に、東京大学ですとか、あと岐阜大学のそういう分野も御紹介いただきましたけれども、まだまだ多分講座そのものも少ないと思います。ですから、なかなか選択肢も学ぶ方からすればないんだと思うんですが。
　今、社会的にというお話、大臣の言葉の中にもあったんですが、やはり大学の研究といいますと研究を深掘りする方向というのがイメージとして強いんですけれども、こうした人材を育んでいく上で、現在の基礎的な研究に加えて、いわゆる社会実装、どうやってそれを社会の中で生かしていくかという観点、こうした社会実装の観点も大学の一つのミッションにしっかりと加えていくということが重要ではないかなと思うんですが、こういう研究段階から広く社会貢献を意識することが、まあよく言う死の谷ですとか魔の川って、最近そういうのも言葉として使うようなんですけれども、そうした死の谷を克服する人材の育成に私は結び付いていくと思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の問題意識、そのとおりだと思います。
　大学は、教育と研究を行うとともに、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを目的としています。各大学においては、こうした大学の目的の達成に向け、特許出願やアウトリーチ活動など、研究成果の社会実装につながる活動を教員の業績評価の対象とするなど、基礎研究のみならず、社会実装につながる教員の業績も評価する取組が最近では非常に多くなってまいりました。
　文科省においても、こうした大学の目的を踏まえ、産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムを実施をし、本格的な産学連携に博士課程の学生を参画させる仕組みを導入するなど、社会実装の観点も含めた人材育成に資する取組などを促しているところです。
　文科省では、各大学がその教育研究の成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与するための取組を支援することを通じ、引き続き社会実装の観点も含めた人材育成の推進に努めてまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　実際に大学で大学の教授の方とも何回かお話をする機会がありまして、その方から聞いたところでいくと、やはり社会実装といっても研究者として余り評価されないと言うんですよね。評価の対象に余りなっていないと、分野として。ですから、余りやはりそこに対して研究する人、積極的に研究する人も出てこないですし、とすると、そこに集まる学生もいないということですから、まだまだ、大臣のお話の中では最近増えてきたというお話ありましたけど、まだまだそういう評価は低いという現実、これを何とか改善するように、改善できるように大臣には御尽力をいただければと、こういうふうに思います。
　今の大学の教育ということでお話をさせていただきましたが、この社会システムをデザインするような分野、こうしたアプローチを描いていけるような人材育成というのは、今、一つ大学ということでお話をしましたが、これはやはり高等教育でしっかりやるべきか、それとも企業を含めた社会として育てていくべきかという観点でいくと、文科大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　結論から言うと、両方大事だと思うんですね。大学等の高等教育機関と企業や研究機関はそれぞれの教育機能の強みや特色を生かして人材育成に取り組んでいると承知していますが、先生御指摘のような人材育成を進めるためには、それぞれの取組だけでなく、産学が連携して取り組むことが重要だというふうに考えております。大学における社会課題の解決策を提案できる人材育成の取組においては、例えば、産業界とも連携し、実際の企業の中での課題分析に基づいてビジネスデザイン提案を行うフィールドワークなどの取組が進められております。
　先ほど、なかなかそういう実装実験が学内や社会で評価されにくいというお話あったんですけれど、まさしく地域地域で、産学官連携で大学の研究室を拠点にしてこういった具体的な社会実装をやっているケースは数多くなってまいりまして、すなわち、何のための研究かといったら、出口まで、アウトプットまで分かっていてそれを待っている地元企業がいるということがすごく分かりやすいんだと思うんです。すなわち、漠然とした研究じゃなくて、何のための研究なのか、どこに役に立つのかということを明確にすることによって、この分野というのはより、何といいますか、際立ってくるんだと思いますので、こういったことをしっかり進めていきたいなと思っています。
　同じ高等教育機関でも、高等専門学校、よく高専と言われますけれども、ここなどは地域ごとに地元の中小企業と連携をして学習しています。すなわち、もう物づくりの段階から、ある意味地元の地場産業を支えるための人材育成などをしておりますので、こういったことも今まで経験があるわけですから、これをワンランク上に上げていくということがすごく大事だと思っていまして、そんな取組を深めていきたいと思います。
　大学における産学官の共同研究開発においても、大学や企業などが一体となって社会実装に取り組んでおり、その活動を通じて社会実装を志向する人材も育成されてきているところです。今後とも、大学と産業界が連携して、社会を改善していく資質を有する人材の育成に取り組んでまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　今、萩生田大臣といろいろやり取りをさせていただきましたが、それだけ人材育成重要だということなんですが、実はこのタスクフォース、お手元の資料を見ていただくと分かるんですが、タスクフォースの中に文部科学省入っていないんですね。入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（吉川赳君）　お尋ねいただいた件に関してでございますが、標準活用推進タスクフォースは現状必要と考えられる関係省庁の連携体制を整えたものでございますが、先生御指摘のとおりでございまして、標準活用を支える人材育成や研究開発は今後重要な課題と認識しております。つきましては、文部科学省の参画についても、今後、標準活用に向けた取組の進展状況などを踏まえた上で検討をしてまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　検討ということでしたけれども、人材なくして多分これ進めることできないので、私はマストだと思いますので、早急に加えていただきたいなというふうに思っています。
　それで、その人材育成の観点で一つちょっと提案なんですが、標準化の国際会議ですね、この国際会議を日本に誘致をするということを積極的に行ってはどうかというふうに思っています。
　日本がそういう場を提供することで、各国の標準化に携わっているメンバーがやはり日本に対してイメージが良くなっていくことであったり、日本の存在感を高めるということにもつながると思います。また、日本で開催することで、ふだん国際会議に参加できない学生だとか若手の人材をお手伝いさせるとかという意味でも参加が促せるということで人材教育にもつながると思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（萩原崇弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国際会議の誘致や開催は、国際標準化における日本のプレゼンスの向上など様々な意義があるというふうに考えてございます。
　具体的に申し上げますと、ＩＥＣという標準化団体がございまして、電気や電子技術の関係する国際標準化機関ですけれども、こちらは、二〇一四年の十一月にＩＥＣの最高機関である総会を東京に誘致し、開催することに成功いたしました。この際の日本のＩＥＣの総会は、十五年ぶりで四回目になります。
　この際には、七十を超える国々から二千六百名の関係者の方が集まっていただきまして、ホスト国として国際会議の運営に貢献するとともに、それによって日本のプレゼンスを各国にアピールいたしまして、加えまして、当時関心の高かったスマートシティー、それからイノベーションに関してのシンポジウムを開催したり、日本が標準化を主導しておりましたＩＣカードの実証実験を行ったり、それから、国内外の、あっ、国内の工場や研究所にこの関係者の方々を視察にお連れして、日本の技術の高さでありますとか、日本が主導した国際規格がいかにいろんなことを考えてつくられているかとか、物づくりの現場の国際標準の状況などをお示しをして、各国の理解を深めることができたというふうに考えております。
　加えまして、先生御指摘のとおり、ホスト国として開催をいたしますと、若手の人材の貴重な経験になり得るというふうに考えてございます。
　ＩＥＣの総会の前には数多くの専門委員会が開催されます。通常、こうした会議には各国から登録された専門家しか参加が許されないわけですけれども、ホスト国であれば事務局の担当者として参加が許される可能性がございます。委員御指摘の、先ほど申し上げました二〇一四年のＩＥＣの総会でもこうした機会が数多く生まれまして、三月四日の予算委員会でも取り上げていただいたように、ヤンプロの修了生が専門委員会などの場に参加することができたということでございます。
　この参加した方々からは、本物の会議に、国際会議に参加することで、講座を通じた習得した知識が実際にどのように役に立つのかを体感できたという趣旨のコメントを頂戴しておりまして、本物の国際会議での経験が座学だけでは得られない生きた教科書となったのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（井上信治君）　今、経産省の方からは具体的な例について答弁がありましたけれども、標準化戦略を取りまとめる立場としてお答えいたします。
　国際標準化活動を実施できる人材を育成、確保するためには、国際標準がまさに形成される現場である国際会議により多くの若手人材が参加し、その実体験などを通じて実践的な能力を高め、諸外国の標準関係者と人間関係を深めていくことが非常に重要です。
　国際標準化に関係する国際会議を日本へ積極的に誘致することは、こうした人材育成の観点から重要であるとともに、国際標準化に向けた日本の積極的な姿勢を国際的にアピールする観点からも有益と考えています。
　これまでもこうした国際会議が国内で開催された事例はありますが、今後とも様々な分野における国際標準化活動が日本国内で実施されるよう取り組んでまいります。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　今、井上大臣から人間関係を深めることの重要性触れていただいたんですけれども、国内だけではなくて、海外の活動においてやはりこれを日常的にやるということが大変重要だと思っています。内外の標準化の団体にしっかり顔を出して関係者と人間関係つくっておくこと、やはり政府としては、そういう活動、コミュニティーへの参加を積極的に後押しをする、あるいは海外の現地において大使館などを通じたフォロー体制、強化をいただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　近年、国際標準は、ＩＳＯなどの国際標準化機関から３ＧＰＰなどの民間のフォーラムまで様々な場で議論が進められており、その数も多くあります。国際標準化を国際競争上優位な内容で進めていくためには、国際標準の形成に主導的な立場で携わることができる人材を育成、確保し、こうした場で日頃から御活動いただくことが非常に重要であると認識しています。政府としても、こうした人材育成につながるように標準活動を積極的に支援してまいりたいと思います。
　また、国際標準の形成を主導するためには、外国の標準化団体、有力外国企業、外国政府等との仲間づくりが重要であると認識しています。政府の標準活用推進タスクフォースには関係省庁とともに外務省も参加しております。関係省庁で外国関係者への働きかけの方針を共有しながら、関係省庁が有する外国の標準化団体等の関係者への連絡ルートや外国関係者への民間を通じたつながり、現地の日本国大使館を通じた働きかけ等を総動員して国際的な仲間づくりに向けた活動を行っているところであり、更に強化してまいります。
○礒崎哲史君　この点についても是非よろしくお願いをいたします。
　それと、予算について改めてちょっと確認したいことがありまして、前回、総額で百二十億円という説明ございました。調査費の割合が多くなっているんじゃないかなというふうに私推察をしているんですけれども、やはり肝は人材育成だと思いますので、この人材育成の予算の増額、やはり割合を増やしていくということが必要だと考えているんですが、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（田中茂明君）　国際標準に関わる人材の育成につきましては、人材育成を主たる目的とした事業に加えまして、標準化を伴う研究開発プロジェクトや標準化関連の国際会議への官民の人材の参画を通じて実践的に人材育成を図ることも重要と考えてございます。
　人材育成を目的とした具体的な取組内容を幾つか申し上げますと、経済産業省では、国際標準化交渉をリードできる人材を育成する講座を無料で実施し、国際標準化の第一線で活躍する講師による講義や模擬国際交渉を通じたスキルの習得を支援しております。先ほどのヤンプロでございます。
　農林水産省の方でも、ＪＡＳなどの国際標準化を推進する事業の中で、国際交渉に精通した専門人材を民間企業等で育成する研修を支援してございます。
　その他の関係省庁による国際標準化の推進事業につきましては、例えば総務省や経済産業省では、ＩＴＵやＩＳＯ、ＩＥＣでの国際標準化を推進する事業の中で、それらの委員会などに幹事、議長、又はそれらの候補者のみならず若手人材を派遣することを支援し、民間の国際標準化活動を後押ししてございます。こうした事業によって標準化人材が育成されることを期待しております。
　関係省庁の標準化関連事業の人材育成への影響はそれぞれ濃淡ございますが、それへの事業の参画を通じて国際標準に関わる人材の量的、質的向上が期待できるものと考えてございます。
　令和二年度補正予算と令和三年度予算案で関係省庁合わせて総額約百二十億円の標準活用に係る予算が計上されてございますけれども、そのうち国際標準化機関等への分担金、拠出金、これはさすがに人材育成には、我が国の人材育成にはちょっと直接資さないものとして、これを除きますと約八十一億円が標準化関連の事業費というふうになると認識してございまして、何らかの形で我が国の標準戦略人材の育成に寄与するものと考えてございます。
　今後、これらの事業を効果的に活用して、我が国の標準戦略に係る人材の量と質の向上につなげてまいりたいと思ってございます。
○礒崎哲史君　今、事業費が約三分の二ですかね、占めるというお話でした。本当は具体的に人材育成の予算ということで試算をしていただきたかったんですが、ちょっとなかなか切り分けるのが難しいということで、明確にこれであればというので出てきた数字が実は九千万円というお話がありました。一％に満たない数字ということで、九千万円で海外出張何回できるのかなと考えたら、かなり少ない額だと私思います。是非、この点については、本当に人材育成を目指すということであれば、この金額、もう倍増、桁違いに増やしていただくということが必要だと思いますので、この点については改めて訴えさせていただきたいと思います。
　それでは、最後、コロナに関係した問題、質問幾つかしていきたいと思うんですが、都道府県に対しましてコロナの病床確保計画の見直しを求める方針という報道がございました。具体的にどのような体制目指すのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、年末年始、大変急激な感染者の伸びということで、非常に医療提供体制逼迫したわけであります。そういう意味では、あのような急激な伸びに対しても一定程度堪えられるような、そういう対応をしていかなければならないということで、これ尾身先生もやはり同じように、病床、病床ですね、それからもう一つは公衆衛生上の体制、こういうものをしっかり整備すべきであると。
　基本的にまず病床は必要であります。それから、病床のみならず、療養施設等々、こういうものも必要であり、さらには在宅の場合も考えられますから、この在宅時でのいろんな対応、つまり、保健所は健康観察と言われていますけれども、それだけではなくて、医師会等々に委託をする等々、専門的な方々に対応いただく、こういうことも考えていかなきゃなりません。
　あわせて、それぞれの、病院に行くのか療養施設に行くのかのその調整、これ保健所がやっておりましたけれども、ここも大変逼迫しましたので、これをどういう体制でやっていくのか、こういうことも考えなきゃならない。
　病床自体も、重症者、中等症者、そしてもう既にコロナ治った方が次どこに行くかという転院支援、こういうところまで含めて体制を整えていかなきゃならぬということでございまして、総合的に、私、例示として、前回の倍ぐらい感染者が、新規の感染者が増えたとしても対応できるような体制をつくっていかなきゃならぬということを申し上げております。
　早急にそういう体制を都道府県とともに整備をしてまいりたいというふうに思っておりますが、まずは今は緊急事態宣言の最中でございますので、何としてもこれが解除できるような環境をつくってまいること、これが大変重要だというふうに考えております。
○礒崎哲史君　前回の委員会で同じ会派の足立委員から指摘がありましたコロナの専用病床の在院日数を短くするという考え方、こうした検討を行っていくお考えありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　まさに先ほど申し上げました、コロナはもう既に完治しているんですけれども体が虚弱でそこから出れないという方々が重症化病床におられますと、そこが空きません。ですから、そういう方々をどう退院支援して、つまり転院をさせるかということと、もう一つは、転院、つまり治った、その診断基準でありまして、本来、十日間たって、症状がなくなってから七十二時間、発症から十日間、症状がなくなってから七十二時間たてば、人工呼吸器使っていなければ、これは本来はもううつす能力がないということなんですが、これがなかなか十分に御理解いただいておりませんので、こういうことを周知徹底をさせていただく中において、しっかりと転院等々していただいて、退院基準といいますか退院の期間を、ごめんなさい、入院の期間を短くしていくこと、これ大変重要だというふうに考えております。
○礒崎哲史君　はい。
　緊急事態宣言が解除できなかった最大の理由は病床の逼迫ということですので、引き続きこの点しっかりと進めていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　二〇〇〇年四月にスタートした介護保険、これ全国どこでも誰でも一割負担で必要なサービスが受けられると。家族介護から社会的介護へ、このスローガンには本当に多くの介護家族が希望を寄せたというスタートでもありました。
　あれから間もなく二十一年でございます。果たしてこの希望に応えられる制度となっているのかどうか、率直に厚労大臣の認識と評価を伺いたい。
○国務大臣（田村憲久君）　二〇〇〇年にスタートしてもう二十年たってきたわけでありますけれども、高齢者が三千六百万人、当時の一・六倍ぐらいになりました。それから、利用者が五百万人今利用していますから、当時から比べると五倍ぐらいですかね、利用されているという、ごめんなさい、三倍ぐらいですか、利用されているということで、そういう意味では、当時言われたのが保険あってサービスなしになるのではないかと、こういうことが危惧されておりました。そういう意味では、サービスは一定程度確保できているかなというふうに思います。
　原則一割負担、もちろんちょっと二割負担、三割負担という方々がその負担能力に応じておられますけれども、基本的には九割以上が一割負担だというふうに思っておりますが、そういうような形で、しっかりと家族の方々が今まで担ってきたものを介護保険というものが一定程度その負担を緩和しながら介護というものを担っていただいておるということでありますから、評価をいただいておるというふうに認識いたしております。
○倉林明子君　現実、リアルに確認していきたいなというふうに思います。
　介護疲れ、看病疲れ、これによる殺人事件が起こっております。同様の理由で自殺というのも統計上把握するようになってまいりました。これ過去三年、それぞれ数字で御紹介いただきたい。
○政府参考人（藤本隆史君）　お答えいたします。
　警察庁の犯罪統計によりますと、動機、原因が介護、看護疲れである殺人の直近の三年間の検挙件数でございますが、未遂も含め、平成三十年が三十一件、令和元年が二十九件、また令和二年が四十三件となってございます。
○政府参考人（橋本泰宏君）　自殺者の数でございますけれども、自殺統計を基に厚労省が集計したところでは、自殺の原因、動機別のうち介護、看病疲れの過去三年の自殺者数は、平成三十年が二百三十人、男性が百三十人、女性が百人、令和元年は二百四十三人、男性で百四十七人、女性で九十六人、令和二年は百六十九人、男性で九十八人、女性で七十一人、こうなってございます。
○倉林明子君　やっぱりこういう数としても上がってきていると。介護家族がここまで追い詰められることになっていると。なぜなのかと。それは、確かにサービス量増えました、しかし、こういう追い詰められて殺人だ、自殺だっていうところになっている家族あるんですね。改めて介護保険制度の検証と総括が私必要だというふうに思っております。
　介護サービスは、要支援、介護認定を受けて初めて受給権が認められる。認定を受けたにもかかわらずサービスを利用していない未利用者数、そして率、この推移はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　先生御指摘のサービス未利用者数でございますけれども、現在では総合事業ということでございまして、全体の正確な把握はしていないところでございますけれども、実態統計の中から、要介護、要支援認定者数から介護保険給付の受給者数を単純に引いて算出いたしますと、平成十五年度は約八十万人、割合でいいますと二〇・三％、平成三十年度は百七十三万人、二五・四％ということでございますが、制度が変わっているということは御留意いただければと存じます。
○倉林明子君　御留意をした上でも、認定を受けて受給権があるのに四人に一人が未利用者という実態を見るべきだと思うんです。保険料を支払っているんですよ、こういう人たちは。で、未利用者の割合というのは増え続けております。何でこんなに利用されないのかということです。
　介護保険料についてまず確認します。六十五歳以上の一号被保険者の月額平均保険料、これ創設時からどう変化したのか。そして、この間、払えない人に対する滞納処分というペナルティー措置が導入されました。その内容、そして及び対象人数はどうなっていますか。