Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野政府委員　御指摘のように、所得税、法人税、相続税につきましては公示制度といったものがあるわけでございます。所得税につきましては税額、法人税につきましては所得の額が公示されることになっておるところでございますが、この公示制度は、御承知のように、第三者によるチェックという牽制的効果あるいは適正申告に資するという効果、こうしたものをねらいとして制定されておるものと考えておるところでございます。
　一方、租税特別措置は、特定の政策目的に従いまして租税の減免を講ずるものでございますので、これはまさにそうした政策目的に合致した業務を行っておられる方につきましては、それは特別措置が適用になる。それを公示するという意味が、全体としての公示制度の意味でございますところの第三者によるチェック、適正に行われているかどうかをチェックするという機能を主としております公示制度となじむものであるかどうか、そこは、現在の公示制度に期待されておる役割からすると、少しどうも次元の違う話ではないかということで、公示制度にのっとって特別措置の減免税額を公示するというのはいかがなものかと考えるところでございます。
○中村（正男）委員　これも先ほどから申し上げておりますが、国際的な大きな流れとしては、より民主的な統制が進んでいっていると私は思うのです。したがって、従来のそういった公示の基準に照らしてというよりも、やはり税のこれからよりシビアな厳正化ということを考えれば、これは検討すべき課題ではないかというふうに申し上げておきたいと思います。またそれは、後ほどそれに対してもお答えいただきたいのです。
　次いで、そういった企業が当該の特例措置によって所期の政策目的を達成し得たかどうか、これも私は、極めて不明確なままに推移をしておるのじゃないかと思うのです。まずそれについてどうですか。
○水野政府委員　租税特別措置によりまして企業がそれだけのメリットを受けるということは、まさに租税特別措置がねらいといたしました企業経営と申しますか、そうしたものを行った場合にそういうメリットが得られるということでございますので、一定の要件があれば減免になるということは、そういうその政策目的に即応した行動をなさればそういうメリットがあるわけでございますので、適用を受けるということは、それがその趣旨に即したメリットを受けておるということで尽きるのかなと感ずるところでございます。
○中村（正男）委員　いや、それは私はちょっと後追いだと思うのです。やはりそういう減免措置、特例措置を受けて、どういった効果があったのか、これはきちっと後をチェックをしなければならない。そしてそれがやはり見直しにつながっていくわけですし、あるいはまた新たな措置も考えてやらなければならない。極めてばらまき補助金の嫌いが濃い。これもひとつ検討を、いわゆる政策目的を達成し得たかどうか、それについてきちっとチェックをする、そういうことを強く望んでおきたいと思います。そのためには、定期的にそういったものを審査する制度、制度化が必要じゃないか。今まではそんなことは全く論議されてなかったと思うのですが、それについての答えをいただきたいと思います。
　同時に、特例措置によって当然何らかの利益が得られたと思うのです。あるいはまた、なおかつそれは利益につながらなかったという結果もあるかもわかりませんが、とにかくそれは利益を生むという前提のもとでの減免措置でありますから、当然それによって得た利益の処分はその企業が勝手にやれるものではない。これはやはり一定の制限を加えていかなければ、何のための減免措置かわからぬわけですね。これも今全然野放しの状態であります。ただ減免措置をしたというだけに全部とどまっている。どういう効果があったのか、あるいは政策目的を達成し得たのかどうか、あるいはまたそれを定期的に審査する制度を考えなければいけないのじゃないか、また、それから生まれた利益というものをやはりきちっと制限していく何らかの措置が必要じゃないか、そこまで踏み込んだ論議が果たして今までなされたのかどうか、その点も含めて総括的にお聞きしておきたいと私は思います。
○水野政府委員　租税特別措置が一定の政策目的で、租税の原則と違う扱いをしている制度でございますので、それが政策的な意義が薄れた、もう要らなくなったという場合には、当然見直しをしていくべきものでございます。その点は、御指摘のとおりでございます。したがいまして租税特別措置につきましては、極力それの適用に期限を付するということでいたしておるところでございます。現在八十一の企業関係では項目がございますが、その中で六十七項目までは期限があるわけでございまして、十四項目は期限がございません。したがいまして大半のものは期限を持っているわけでございまして、その期限が到来いたしましたときに、これを延長するか廃止するか見直しをするか、その期限到来時にそうした作業をさせていただいているところでございまして、そうした仕分けをいたしまして、この一部改正法にのせまして御審議をいただいているところでございまして、まさにそういう意味におきましては、その期限の到来時に厳密な審査をし、結論を出し、御提案を申し上げているところでございます。
　また、こうした方向につきましては、今後ともその方向で対処してまいりたいと思うわけでございます。おおむね企業関係の特別措置は、二年という期限を付している例が多いわけでございます。二年と申しますと、適用者側からしますと、適用を始めようとして一年目からたって、二年目にはもうすぐ期限が来る、これはどうも租税特別措置の適用期限としては短いじゃないかという議論も時々聞くわけでございますが、ただいま御指摘のような観点からいたしまして、どうしてもこれは二年程度の期限でもって見直しをさせていただきたいということでお願いをしているわけでございます。
　ただ、御指摘の点の、それによるメリットがどう使われたかという点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、まさにそうしたこの特別措置のねらいとしております企業の行動が行われたときには自動的にそこにメリットが及ぶ、まさにそのメリットが及んでほしい行為をお願いをした、その行為をされたところにつきましてはメリットがいくわけでございますので、そのメリットをさらに追跡してというのはこの特別措置のあり方とどう結びつくのか、その点は若干どうも疑問に感ずるところでございます。
○中村（正男）委員　メリットをやはり追求をしていき、それから得られた利益についても、いわば特例措置によって減免されたからそういう利益が生まれてきたわけでありますから、当然それには何らかの法的な税制上のいわば義務、ある意味では新たな義務を企業としては負っていかなければならない、またそういう指導を大蔵省としてはやっていかないことには、あくまでこれは特例措置なんですから、先ほどもおっしゃっておられるように特例というのは期限が切られているのは当たり前なんですから、一定期限の中でそれがどういうメリットが生まれ、どういう利益を生じたのかぴしっと把握して、そのことによって得られた利益というものは当該企業は勝手に使うというわけにはいかないんじゃないか。これは、税法上の特別措置を受けた上での特別な利益なんですから、それに対しては私は、特例措置にのっとった上での新たな税法上のあるいはいろいろな意味の制限を課していくべきじゃないか、こういう立場なんです。
　私も民間の出身でありますから、幾つかその実態を知っております。知っておりますけれども、何らそこには、減免措置がとられたというだけでストップしているわけですね。とまっておるわけですよ。そこから先は、何ら税制上のあるいは法的な制限措置が加えられていない。企業は、極めてありがたい補助金をもらったということだけでとどまっているわけです。それなら補助金は補助金として予算上でやれば済む問題なんですよ。税制上でわざわざ不公平な税制をもたらしながらそんなことをしているわけですから、している以上はきちっとそれに対する制限を加えていく。加えない、あとは追求もしないというのであれば、それは予算上の補助金に全部してしまえばいいのです。税制上の特例措置でやる必要はない。そういう点が私はどうも納得できないのですね。どうですか。
○水野政府委員　委員のおっしゃるお気持ちはわかるような気もするのですけれども、ちょっとそこは補助金と税制上の特例措置との差があるのではないか。補助金でございましたら、こういう目的で補助金が設けられている、それを適用したいために申請をされ、その補助金の交付を受け、交付を受けたらそれがその目的に従って確実に使われているかどうか、それはチェックする必要がある。一方租税特別措置の方は、まさにその点が補助金と違うところでございまして、特段の手続を要するわけではございませんで、税法上の要件に合致すればその恩典、メリットを受けられる、そこが個別に公な手続をしてでないと出ない補助金と、その資格に該当すれば適用になる租税特別措置のメリットでもありデメリットでもあるという御議論はあるわけですけれども、そこに租税特別措置と補助金との違いがございますので、御指摘のような事後のチェックというものが補助金と同じような意味におきまして行われ得るものかどうか、制度的にその点はどうも補助金と違うのではないかという気がするわけでございます。
　委員のお気持ちは、何となくわかるような気もしますが、制度的にはそこにはちょっと補助金と違うことが厳然としてございますので、その点はなおよく考えてみたいと思います。
○中村（正男）委員　こんなもの、もらう金は何も一緒なんですよ。全く隠された補助金という表現なんですから、むしろ補助金以上に、本来税法でやるわけですから、より追求がきちっとなされなければならない。税法のもとにいわば保護されているといいますか、あるいは一般化されてない、そういうかえって国民の側からすれば極めて不公平な不公正な扱いではないか。これは私は、そういうふうに強く申し上げておきたいと思います。
　もう時間がございません。そこで次に、現行の法人税の基本構造について少し論議していきたいと思うのです。
　まず今の法人税、これはシャウプ勧告時には三五％一本でスタートしたわけですが、このときの法的といいますか学説的な根拠としては、いわゆる個人株主と法人というものは一体のものだとする法人擬制説的な考え方で、我が国のこの法人税の基本構造がスタートしたと思うのです。しかし現実的には、そうはいっても公開された大法人と閉鎖的な中小法人があり、そこで何らかの調整的なことをやる必要があるのじゃないかというふうなことで、法人擬制説に立ちながら、法人擬制説という立場から、いわゆる現行法人の税構造にも極めて調整的な部分が都度入ってきた。
　最終今現在では、例えば二重課税の調整、いわゆる前取りの理念から、二重課税の調整ということで配当軽課制度というものが取り入れられてきた、あるいは配当控除制度というものが入る。また、受取配当益金の不算入制度という問題もそれに関連していると思うのですが、それじゃ今の法人税というのは全く法人擬制説的な考え方に基づく構造になっているのか、あるいはもう一つの法人実在説ですね、法人は事業を遂行することによって所得を得る主体であって、個人とは独立に存在する、こういう法人実在説に若干なりともそれが加味されているのか。一体、法人税の基本構造はどういう考え方に今立ってつくられてきたのか。その辺はどういうことなんですか。
○水野政府委員　確かにシャウプ勧告のころは、シャウプ使節団の勧告の中でややそういう趣旨の提言が述べられておるところでございますが、その当時の我が国の経済の実態ということから申しますと、まだ戦後直後でございまして、経済活動もそれほど活発でない、やはり税の中心は所得税、しかも事業所得者の所得税というものが相当税の中枢をなしておった、法人税の方はそれほど大きなウエートを持っておらなかったというときでございますので、そうした割り切りでいろいろ議論がされたのではないかと思うわけでございますが、その後三十年代、四十年代を経ましては、我が国の法人税というのは世界に有数のウエートを持つ大きな税目に発展してきているわけでございます。大体平均して税収の三割を占めておるというものでございます。こうした大きな税収をもたらす法人税につきましては、シャウプ税制のころのように擬制説あるいは実在説といった、そうしたいわば観念的と申しますか、そうしたものから仕組みを演繹的に議論していくというのは、それはもうやや適当ではないのじゃないか。実際におきますところの、要するに社会におきますところの企業の経済的活動の意味というものを、現実におきましてその企業の資金調達あるいは資本市場のあり方とか国際的な資本交流、そうした点をもろもろ考えてあるべき法人税を考えるのが適当ではないかというのが、現時点でのおおむねの考え方ではないかと思うわけでございます。
　ただ、ぎりぎり理論的に詰めてまいりますと、やはり法人というのは株主から構成されている、法人所得は最終的には株主に帰属するものでございますし、株主の所得の一部を構成するのだということは、ぎりぎり言えば理論的にはどうも商法、会社法等の仕組みからそうなっているところでございますので、そうした面は確かに否定はできない。そうした面からいたしますと、負担調整措置ということは必要ではないかということはあるわけでございますが、それが擬制説とか実在説とか、そうした理論的な観点から演繹的に出てくるというものでもないのではないかというのが、現在の考え方なり実態ではないかと思うわけでございます。
○中村（正男）委員　しかし、現実には例えば配当軽課措置、これはあくまでも擬制説を根拠にしてそういうものが入ってくる。しかし一方では、企業規模なり所得水準、こうしたことに応じていわゆる現行法人税は一本でありながら中身において二段階税率を採用している。これはもうあくまでもいわゆる企業の担税力というもの、それに差異があるということを認めたものと私は理解するわけですね。だからそれはおっしゃったように、いや、そんな理論的に確たるものはないと言いながら、結果としては二つの要素が混入した今の法人税の実態になっている。それが結果において租税特別措置法というものに発展拡大していって、それが結果として税負担の軽減、優遇措置というものを決定づけているわけですよ。だから、私は根本的に、あいまいにするのじゃなしに、いわゆる理論的にもいま一度検討し直すべきじゃないか。本来のものとして法人税はどうあるべきか、どういう理論に成り立つのかということをぜひひとつ基本的な根っこから見直しをすべきじゃないか。そこまででまず、今まで言ったようなことは果たして今の政府税調ではどの程度論議されたのか、ちょっと時間がございませんので簡潔にひとつお願いします。
○水野政府委員　この点は、しばしば税制調査会でも議論されるところでございます。先般の抜本的税制改革の答申におきましては、先ほど申し上げましたように、理論的な面から見まして擬制説あるいは実在説という法人の性格論から、もろもろの負担調整措置を議論するということは適当ではない、現実に企業の資金調達方式、資本市場のあり方、国際資本交流等企業をめぐる経済活動に対して税制がどのような影響を及ぼすかという観点から検討を進めるべきである、これが現時点での税制調査会の基本的な考え方のようでございます。
○中村（正男）委員　時間がございませんので、もう途中はしょって結論から指摘をしたいのですが、私も法人の実態に即応した法人所得課税への改革をやるべきではないか、これを言いたいわけでございまして、今私が指摘したように、今の法人税の構造にはさまざまな矛盾が含まれておるわけです。それは、今の企業実態なり経済実態に一方では即さなきゃいけないと言いながら、一方ではこの原則を曲げてはならない、その相矛盾した形が混在されている。その根本は何かといいますと、やはりもう法人税は一本では無理だ、一本では無理ではないか、こういうことの方がより現実的じゃないかと私は思うのですね。
　きょうは法務省にも来ていただいております。商法改正が論議されておると思うのです。きょういろいろな項目についてお聞きをしたいのですが、それは時間がございませんので省略いたしまして、要は商法改正が、私の理解では、いわゆる今論議しておるようなことも踏まえて、今の法人構造が果たして商法上妥当なものか、むしろ公開されている大法人とそうでない法人機能を持つ法人もしくは有限会社、そういったものとに区分けをしていく方向で論議されておると私は思うのですが、ちょっと法務省の方、おいででしたらお答えいただきたいのですが。
○稲葉政府委員　現在商法の改正につきましては、先生御指摘のように、現実と会社法制との束離というものを是正するという方向で検討をしております。
　その問題意識は、一つは、その会社という制度を利用している法人は、現在のところ株式会社、有限会社ともに百万以上ございますわけですが、その会社は、必ずしも会社としてふさわしい、つまり株式会社とか有限会社という会社は、それぞれ個人とは別の責任財産を持って、そしてその会社の債務というものは個人ではなくて、つまり株主とかあるいは経営者ではなくて、会社だけが責任を負うという形で法律制度としては組み立てられているわけでありますが、そういうものにふさわしい実態を持っていないという面はあるのではないかというのが一つでございます。
　それからもう一つは、現実に株式会社は百万以上あります、あるいは有限会社はございますが、そういう会社が法律をきちんと守っているかどうかというと、会社法の仕組みというものを必ずしも守っていない。そしてその場合には、会社法の仕組み自体が中小会社に適していないという面がある。そういうことで、それの乖離をなくすという方向で検討をしているわけでございます。
　ただ、その場合に、先生の御指摘のような中小会社と大会社を分けるという方向で考えているわけでございますが、これには二つの面がございまして、一つは規模の大きさというもので分けるという考え方でございます。それから、先生先ほども閉鎖的なというふうにおっしゃいましたけれども、こういう株主が非常に限られているか、それとも数が多いかというところで分ける。例えば大企業でございましても、日本アイ・ビー・エムというような会社は、これはＩＢＭだけが株主でございまして、これはある意味では非常に閉鎖的な会社であるわけでございますが、そういうものをどういうふうに扱うかということで、その二つのメルクマールを使いながら、会社法は改正の制度の組み立てをやっていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、その結果として、これ以降は私どもの申し上げることでないのかもしれませんが、その後の問題としてそれを税制上どういうふうにお使いになるかということは、また税制の方で十分御審議いただきたいと思っておりまして、私どもとしては、先ほど申し上げたような問題意識に立って、日本の経済社会の中で会社制度というものが公正に、かつ有効に機能するようなものとして改正したいというふうな方向で検討しているわけでございます。
○中村（正男）委員　ありがとうございました。
　それでこの商法改正法案が、私どもお聞きしているところでは、この国会に提案される、当初それまでに法案をまとめるというふうにお聞きしておったのですが、若干それがずれているような感じでございますが、今時点でそのあたりどういうふうな状況になっているのか、また、めどを含めてお聞きをしたいと思います。
○稲葉政府委員　御指摘のように、当初の予定としては今国会に出したいというふうに考えておりましたが、現在のところはとても無理ということで、来通常国会に提出できればということで、それを目標にして現在作業を行っております。
○中村（正男）委員　大蔵省にまたお尋ねしますが、端的に申し上げて今までの論議では、いわゆる会社区分の商法が改正されるまでは税制は法人税一本でいくのが妥当ではないのか、税制も区分すべきだという論議があるけれども当面は待つべきだというのが五十五年の税制調査会の結論といいますか、そういったふうにお伺いしているわけです。まあ過去のことはいいわけですが、今お聞きをしますと、法案としては来国会ということになる。そうなれば、今政府・与党が考えておられる税制改革は年内と、先ほど宮澤大臣明確にお答えなかったのですが、このあたり法人税の基本構造の検討あるいは改革、新たな大法人とその他法人税を分けるというふうな発想での論議はこれからしていく決意がおありなのか、あるいはそうではなしに従前のままでやっていくのか、大変重要な答えになると思うのですが、どうですか、どういうふうなお考えですか。
○水野政府委員　商法改正の面におきまして大法人と中小法人、あるいは公開法人とそうでない法人というふうなことで区分けがされて、法制上の扱いに差異が生ずるという場合に、先ほどお話のございましたように税制がそれをどう受けるか、これは税制の立場から検討されるべき問題だと思うわけでございますが、しかし、そうした区分けが一方の法制におきまして行われる場合には、当然税としてもそれにどう対処すべきかは、その時点において検討すべきことになろうかと思うわけでございます。
　ただ、そういうこととは別に、法人としては現在一本として法制化されているものでございましても、税制上の措置といたしましては、これまでも同族会社に対しますところの行為計算の否認、留保金課税制度あるいは軽減税率、こういったものはその政策的要請等に応じまして講じられてきているところでございます。実態的に法人の規模の相違等によって、必要に応じ配慮がされてきているところでございますので、商法上の検討とは別に、従来からそうしたことを行ってきてまいっておるという線は、今後とも同じような考え方の中で検討されていくのではないかと思うわけでございます。ただ、商法でそうした大きな改正があれば、それを契機にその面につきましての基本的な検討は税制としても出すべきものであろうというふうに考えておるところでございます。
○中村（正男）委員　根本的に今の法人税の基本構造が擬制説からスタートして、そのために配当軽課措置等の調整的なといいますか、そういうものが入れられた。しかし、現実の今の経済社会と法人の構造を見てみますと、明らかに大法人はいわゆる機関株主が中心でございまして、個人の持ち株比率というのは本当に微々たるものになってきております。そういうことを考えると、大法人はむしろ実在説に基づく根本的な見直しをやった上で、こういうあいまいな相矛盾するこの措置法に盛られているいろいろなことを整理して、きちっとした税制を確立すべきじゃないか。同時にまた、一方では、日本の場合中小企業あるいは零細企業経営というのはあるわけですから、それらについてはそれに即した税制をこの際打ち立てる。きちっと二本立ての税制にした方が、よりこれからの経済社会なり国際化の中でふさわしい税制ではないか。
　単なる租税特別措置法の一部改正だけをちょこちょこやっていたのでは根本的な解決にならない。むしろこの際、そういったことを前提にしながら租税特別措置法全体を原則的に廃止をして、まず課税ベースを広げて、そして、どうしても経済あるいは産業政策上必要なものだけ年限を限って新たに実施をしていく。その場合、当然審査等の制度の新設を含めて見直すべきではないか。もうこんな個々の、先ほど言った貸し倒れあるいは賞与さらには退職金の引き当て等、課題は現実にあるわけですから、また産業政策上も全く硬直化した中でその効果が表面には出ない、またその利益の処分について全く制限を加えられていないこんな措置法は一切改めるべきだということを申し上げて、この質問を終わりたいのですが、最後に次官、お聞きになっておられまして、率直な御感想と御見解をお聞きしたいのです。
○平沼政府委員　御意見を拝聴いたしておりまして、御指摘の点いろいろごもっともな点もあるわけでございまして、我々当局といたしましては、その御意見も慎重にこれからの考慮の中に入れて取り組みさせていただきたいと思っております。
○中村（正男）委員　中途半端な時間になってしまったのですが、せっかく建設省がお見えになっておられますので具体的な問題で一つだけ、居住用の財産を譲渡した場合の課税の特例の改正についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　まず、買いかえ特例の廃止、これは大蔵省としては、土地の高騰を抑えるという意味合いの税制として出されたと受けとめているのですが、その辺は大蔵省、それでいいのですか。
○水野政府委員　一点は、今のお話にも関連いたしますが、地価の高騰を伝播させる機能というか効果をこの制度が持っておる、その点に対処する必要がある。それからこの制度は、そもそも居住規模を大きくするときは負担がなくて、小さくするときには負担が出てくるという、公平の点からも問題がある。こうした二つの観点から、今回御提案を申し上げているところでございます。
○中村（正男）委員　建設省お越しでございますが、これは土地対策として有効に働くのかどうか。それとは別にもっと大きな問題が土地高騰の原因になっているわけでして、私はこれは余り効果はないと思うのですが、建設省のお考えをお聞きしたいということと、もう一つは、今日本に問われていることは良質な住宅を求めていくということだと思うのです。そういう意味合いでは、住宅減税も若干行われておりますが、これは不満であります。不満でございますが、一方では住宅減税が行われて良質な住宅建設を促進しようとする、一方では買いかえ特例の廃止というのは、ある意味では良質の住宅取得を阻害する、あるいは抑制する、私はそういう意味合いを持つのじゃないかと思うのですが、建設省のお考えはどうですか。
○櫻田説明員　お答えいたします。
　ただいま主税局長の方からもお話ございましたように、買いかえ特例制度が都心部の地価高騰を都市の周辺部に波及させた一つの要因である、このようなことが指摘されているわけでございます。この買いかえ制度の見直しというものが行われますれば、不必要に高いお金で周辺部の土地を買うというふうなことは防止されるわけでございまして、その点におきまして一つの大きな効果があるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　それから、二点目の住宅政策の基本的な目標でございますけれども、国民大衆に対しまして適切な住宅供給を行いまして国民生活の質の向上を図る、こういうことにあるわけでございます。これを達成するためには住宅取得能力の向上ということと、二番目に住宅価格、土地価格を含めましたこの安定というものが二大の不可欠の要因である、このように考えているわけでございます。
　第一番目の住宅取得能力の向上という面におきましては、今回お願いをしてございます住宅取得促進税制の改善というような政策とか、あるいは住宅金融公庫等の政策金融の充実というようなことで対処していかなければならないと考えているわけでございます。二番目の、地価の安定、住宅価格の安定を図らなければならないということは申すまでもないわけでございまして、この点につきましては、いろいろな総合的な施策というふうなものが必要になるわけでございますけれども、その総合的な施策の一環といたしまして、今回の買いかえ特例措置の見直しというものも一つの役割を果たすべきもの、このように考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　私は、この問題は東京問題だと思うのです。まだ地方はそれほど東京のような実態になっていない。そういう中では、何も東京都心だけが住宅建設云々じゃないと思うのです。むしろ都心などというのは、住宅を建てられないのです。これは、もちろん当然のことながら全国適用されるわけですから、そういう意味合いでは、地方ではこれによってより良質な住宅を建てるということには極めてマイナスの要因になるわけです。僕はその点を言っているのです。だから、全体として住宅建設の促進を阻害するのじゃないか、より良質な住宅を取得していこうという国民の気持ちを抑えることになるのじゃないか、その辺はどうなのですか。
○櫻田説明員　お答え申し上げます。
　住宅の促進ということにおきまして、地価の安定が不可欠の要因であるということを考えているわけでございます。その意味でこれを行いますために、いわゆる買いかえ特例制度というふうなものの見直し、一部におきまして現在の制度と比べまして、買いかえの促進という面ではデメリットが生じるというふうなことがあろうかと思いますけれども、全般的な国民大衆の住宅取得の促進のために地価の安定を図らなければならない、そういうふうな観点でぜひともこの見直しが行われるべきものと考えているわけでございます。
　今、先生がお話しになりました地方部における問題でございますけれども、実は先生御案内のとおり、住宅を売ります場合の租税の制度でございますけれども、買いかえ制度と並びまして住宅の譲渡益につきまして、実は三千万円までの特別の控除というものがございます。地方部におきましては、この三千万円の特別控除制度を使いますれば、現在と同じような形で買いかえの促進というふうなものがやっていけるだろう、このように考えているわけでございます。
○中村（正男）委員　時間が来ましたからこれで終わりますが、まだまだ私はこれは東京だけの問題で、勤労者全体から見るとこれには大変不満でございます。こういうことをやられることが良質な住宅取得を阻害するのじゃないか。一方では住宅減税、これも少ないのです。せめて連合が言っているような限度額四千万、そのうちの二％、これは年間八十万です。それを五年間四百万円。今回の提案ではこれは二十万、五年間百万円ですから一方では微々たる住宅減税で、また一方では大部分の良質な住宅買いかえをしたいという意欲を阻害する、いわゆる二律相反する今回の御提案ではないか、私は極めて不満だということを申し上げて、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○橋本（文）委員　私もまず、土地税制からお尋ねいたします。
　今回のこの改正によりまして、いわゆる増収額は初年度は四十億円と見込まれております。平年度で五十億円。全体の額からすると、極めて少ない金額ではなかろうかと思うのです。今お話がありましたように、大都市周辺の問題であって全国一律の問題ではない。買いかえ特例につきましては皆さん非常に期待を持っておった。それが全国一律にばっさり切られてしまうというこの問題、これについてまずどうお考えですか。主税局長はこの件につきまして、要するに一つには土地狂騰の原因である、それから不公平がある、その点を言いましたけれども、大都市周辺以外はどのようにお考えでしょうか。
○水野政府委員　御承知のようにこの買いかえ制度は、昭和四十四年以前はかなり弾力的に行われておったところでございます。これは、今まで居住用に使っていた資産かどうかにかかわりなく、とにかく土地を売って家を建てればよかった。非常に大幅に認めておったわけでございます。したがいまして、その点からいたしましてとにかくうちを、土地を買いさえすれば課税が生じないということから、かなり大幅に利用されたところからその弊害がかなり指摘されたところでございます。
　また税制といたしましても、買いかえということは結局その昔からの取得価格を引き継いでいくことでございますが、およそ帳簿的なものを持たない、事業をいたしておられない個人の方に、そうした取得価格を永久に引き継ぎをお願いするということは、そもそもいろいろ現実的にも困難があるのじゃないか。こういった点から、昭和四十四年には、これはもう思い切って廃止させていただくということで廃止になったところでございます。
　ただ、昭和五十七年になりましては、これがやはりライフサイクルに応じた住みかえ、住環境の悪化のための住みかえ、そういった場合に税負担が起こるということは問題であるということから、長期保有のものは再び買いかえを復活するということになったわけでございます。したがいまして、この制度としては、やはり税制上いろいろ公平の点から、また現実的な執行の面から難点があるということが底流にあったわけでございますが、五十七年に一部復活をしたということでございます。
　それが今回に至りましては、やはり都心部の地価の高騰を伝播させるという面の効果と申しますか影響が非常に大きくなりましたので、税制としてのそもそもの問題点とあわせて、基本的に原則としてはこれを廃止させていただく。ただし、一定の場合はこれは残しておくということでございます。これは都心部の話でございますが、一般的な地方の部分につきましては、先ほどお話のございましたように譲渡益税、三千万円の特別控除がございますので、おおむねカバーはされるのではないか。また、三千万円を超える部分につきましても一〇％、一五％という低率分離の課税でございますので、これが住宅の取得を阻害をするということはないのではないかと考えておるところでございます。
○橋本（文）委員　この買いかえ特例は昭和四十四年にでき上がって、直ちにそれが廃止される。その後十三年経過してまた五十七年に復活して、今年、六十三年にまた廃止しよう、変転きわまりないわけでございますけれども、実は昭和五十七年ごろ、そろそろ大都市周辺では地価の高騰があったのです。この五十七年の段階で、特に買いかえ特例を利用してとにかく地価のつり上げがあった、こういう時期なんです。そういう時期に、わざわざこの買いかえ特例を新たにまた設けた。この辺で大蔵省あるいは建設省の方の将来性の見通しのなさ、それが今回あるんじゃないかと思うのです。その辺いかがでしょうか。
○水野政府委員　確かに四十四年に廃止し、五十七年に復活し、今回またこれを廃止するということは、制度の安定性を欠くものでございまして、御指摘の面はあることは否定できないと思うわけでございますが、やはり地価の動向と申しますか、そういったものがある程度大きく変わるものでございますので、税制としてもそうした状況の変化には対応して、その都度改正をお願いをするということになってきておるわけでございます。しかし、何と申しましても、税制としてはこうした制度は、個人の買いかえ制度というのはやや無理があるというのが底流にございますので、そういう底流の上でそのときそのときの情勢に応じて利用いただいたり、廃止さしていただいたりしているということではないかと思うわけでございます。
○橋本（文）委員　私の質問は、買いかえ特例が復活した昭和五十七年ごろ、大都市周辺においては土地の高騰が始まっておった。その一つの原因として、買いかえ特例の全部使ってしまうというようなことが問題になっていたんじゃないか、そういうような状況を把握していなかったかどうかを聞いておったわけです。把握しておりましたでしょうか。
○水野政府委員　高騰は、五十年当初に比べますと、上昇が始まっていた時期ではあろうかと思います。上昇が少しずつ目立ってまいりますと、住みかえのために売る。そして、新しいところを買うにも、まさに譲渡益が大きく出てまいりますので御負担が問題になる。そういうことから、恐らくその時点におきましては復活して対処をいたした。それが今度その地価の上昇が暴騰ということになって、その弊害が大きくあらわれてきた。それによって、今回廃止さしていただくということを御提案申し上げておるところでございます。
○橋本（文）委員　緩やかな上昇の段階では目をつぶっておったけれども、暴騰あるいは狂騰という事態に直面して税制を改正する、こういうわけですね。しかし、いろいろと言われておりますけれども、確かにこの買いかえ特例、もう時期を失してしまった、遅きに過ぎたという御批判があるのは御承知でしょうか。
○水野政府委員　私どもとしては、底流としては、個人買いかえ制度というのは極力できればない方が、税の公平の面からすれば適切ではないかと思うわけでございますので、やや時期おくれという御指摘はあるといたしましても、これはこういうことで御提案を申し上げたいところでございます。
○橋本（文）委員　今回は買いかえ特例を廃止されますけれども、また復活するというようなことは考えておりますか。
○水野政府委員　税制のあり方としては、できるだけこうしたものは縮減をさしていただきたいというのが現時点の考え方でございますので、現時点の情勢のもとでは、もう一回またこれを復活してお願いをするということはないことと考えますけれども、もろもろの情勢の変化というものはいろいろあり得るわけでございますので、今後永久にこれがこの方針でということを申し上げるのはいかがかと思いますが、四十四年に廃止し、五十七年に復活し、また今回廃止するというような、こうしたことはできれば避けたいというのが現在の感じでございます。
○橋本（文）委員　この土地制税の見直しで、買いかえ特例の関係に関しては四十億円増収する、こうなるわけですね。この場合には、いわゆる良好な土地を供給した、これに対しては税率が低くなって減税、買いかえ特例で増税、こう見るわけですね。それでよろしいでしょうか、そういう見方は。その結果、初年度は四十億、平年度で五十億になるわけですけれども、この内訳はどうなるでしょうか。買いかえ特例の廃止だけでは幾らになるのか。
○水野政府委員　この四十億及び五十億という話は、まさに居住用財産の課税の特例の制度の変更によるものだけでございまして、その中での数字として計算してございますので、これが四十億、五十億、居住用買いかえの改正による増収額としてお考えいただければと思います。
○橋本（文）委員　大臣見えましたので、早速よろしいですか。
　昭和五十四年のいわゆる財政再建に関する国会決議がございますね。もう予算委員会で何回も言われて、耳にたこができていると思いますけれども、この国会決議の内容を大蔵大臣はどのように理解しているか、確認しておきたいど思うのです。
　逐条的にいきたいと思いますけれども、「国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図る」という、この「国民福祉充実」という「福祉」はどういう力点を置かれておったか、大臣はどのように考えておりますか。
○宮澤国務大臣　国会の御決議でございますので、その解釈というのは、やはり有権的には国会でお願いをいたすべきものだと考えておりますけれども、この「国民福祉充実」ということがここに出ておりますのは、恐らくはやがて来るべき我が国の社会の高齢化等々を踏まえながら、福祉政策の充実には相当な経費が必要であろう、そのための歳入は安定的に確保しなければならない、こういう御意向であったのではなかろうかとそんたくをいたします。
○橋本（文）委員　高齢化社会の到来を予測しておったのではなかろうかと考えておられる。
　その次に、「財政によるインフレを防止するため」云々がございます。この「財政によるインフレを防止」、これは何を言っておるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　昭和五十四年といいますのは、昭和四十八年に石油危機が起こりました後、我が国としては、それに対応いたしますために特例公債を発行いたしましたり、相当財政は重い負担を背負ってまいったわけでございます。何とかそれを再建しなければならないということを国会としてお考えになられながらの、こういう御意思であったのではないかと思っております。
○橋本（文）委員　特例公債発行あるいは赤字国債の発行を極力控えるようにという趣旨ではなかろうか、こう思ったわけですね。
　それで、来るべき高齢化社会を想定し、それから赤字国債の問題、「財政再建は、緊急の課題である。」こういうメーンテーマになる。そして、具体的には「政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、」こうなっておりまして、要するに高齢化社会を想定しても、そしてまた財政再建、これはとにかく大型間接税、一般消費税、こういうものにはよらないんだ、間接税によらないで、あくまでも「行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより」、こうなっておるわけですね。あくまでもこれを素直に読むと、新税を導入することは考えないで、既存の税体系の中で考えていきなさいよというふうにとれるわけです。いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　先ほどお尋ねに対して申し上げましたように、将来高齢化社会が到来すれば相当大きな福祉の負担が必要である。しかるに今財政は、今というのはこの時点でございますが、特例公債を増発することによって非常な苦労の状況にあり、インフレを防止する必要もある。また、財政を再建する必要もある。将来の需要が増大するのが見込まれるのに対して、財政はこのような状況であるから、かくかくの方法によって財政再建をしなければならない。そういう意味での財政再建の方途についての御決議である、また名前もそうなっておりますが、そのように受け取っております。
○橋本（文）委員　この決議文の中に、「政府が閣議決定により」という文章がございます。この閣議決定というのはいつ行われた閣議なんでしょうか。それはわかりますか。
○水野政府委員　税制調査会におきましては、五十三年の十二月に一般消費税大綱というものを盛り込みました答申を決定いたしたところでございます。そこで政府といたしましては、五十四年一月十九日に昭和五十四年度税制改正の要綱の閣議決定をいたしておりますが、その中におきまして、一般消費税大綱に示されたようなものの五十五年度実施を準備するような趣旨の文章を織り込みまして、それでもって閣議決定をいたした、この閣議決定であろうかと思います。
○橋本（文）委員　閣議決定と申しますと内閣の基本方針、基本中の基本でございます。それが昭和五十四年度に閣議決定が行われて、とにかく一般消費税を導入していこう。当然その一般消費税を導入するということは、税制の安定的な確保に努めるということだろうと思います。しかし、いろいろたくさん議論がございまして、ついには一般消費税が導入できなくなった、そのときの国会決議でございまして、要するに政府が一たん基本方針として決めた、今までの税体系はそのままにしておきまして、新たに間接税を導入するということを閣議決定で決めた。しかし、それを国会決議によって一たんその閣議決定をおろす、そういうわけですね。おろさざるを得なくなった、そのように理解をしておりますが、そのとおりでよろしいですか、閣議決定をおろしたことになるという。
○宮澤国務大臣　毎度申し上げますように、国会の御決議を余りあれこれ私どもは恣意的に申してはいけないことでございますけれども、これを読みますと、私は、ここに「一般消費税（仮称）」とございますのは、しかもわざわざ「閣議決定により」と言われましたのは、あの一般消費税というこういう御意思、一つのものを確定するためにわざわざこういう表現をされたのではないだろうかというふうに読んでおります。間違っておりますかもしれませんが、抽象的な話をしているのではない、あのものは「国民の理解を得られなかつた」、こう言っておられるのではないかと存じます。
○橋本（文）委員　こう聞きましょう。まず、昭和五十四年度になされた閣議決定というものはどうなったんでしょうか、この国会決議を受けまして。
○宮澤国務大臣　それは恐らく、この閣議決定をいたしまして、結果はこういうことになったわけでございますので、決定そのものが取り消されたということはないということだと思います。
○橋本（文）委員　この閣議決定は現在でも生きておるんでしょうか。今の、現在の内閣も拘束するような閣議決定なんでしょうか。
○宮澤国務大臣　閣議決定をいたしましたが法案は提出されませんでしたから、事実問題といたしましてその閣議決定は実行に移されなかった、こういうことであろうと思います。
○橋本（文）委員　閣議決定が実行に移されなかった、事実上なくなったというふうに理解しておるわけですか。
○宮澤国務大臣　ちょっと細かいことになって悪うございますが、閣議決定そのものは今日も存在しておる、しかし、その閣議決定を国会のこのような御決議によって政府は実行いたさなかった、こういうことと思います。
○橋本（文）委員　そうしますと、大臣の考えでは「一般消費税（仮称）」というこの閣議決定は、現在も存続しておるというわけですね。事実上、現実の問題としまして、内閣の基本方針というものが一たん決められる、それがその方針を転換する場合、方向転回する場合にはどういうようなことをしておりますか。
○宮澤国務大臣　私が今、閣議決定は取り消されておらないだろうと思いますと申しあげましたのは、取り消してしまいますと、この財政再建に関する決議の対象であったものがなくなってしまうということになります。実際はそうではなくて、行政府として一つの意思決定をいたしましたけれども、立法府においてこのような御決議があって、その立法府の御決議を尊重して、行政府が一たん決定をいたしましたけれどもそれを実行に移さなかった、こういうふうに解釈するのが恐らく一番素直な解釈ではないか。もとより、でございますから、その閣議決定がまたいつかのこのこ起き上がって動き出すかということになりますと、それはもうこの段階でこれに関します限り、話はきちんとついておることであるというふうに考えるべきでございましょう。
○橋本（文）委員　高齢化社会を想定し、あるいは特例公債、赤字国債の問題でのインフレ懸念、こういうことを踏まえての財政再建、これについてその後新たに閣議決定はしておりますか。
○宮澤国務大臣　ただいまのお尋ねは、財政再建等々について、政府は当然その後もろもろの方法によりまして努力をいたしてまいりました。それに関してはたくさんの具体的な決定がございます。予算案そのものも、この趣旨に従いまして五十五年以降ずっとマイナスシーリング、ゼロシーリングというようなことでやってまいりました。それはもとより閣議決定を経てやってまいったことでございますので、たくさんの財政再建についての、あるいは行政改革についての決定を具体的にはいたしておると存じます。
○橋本（文）委員　大臣、本来ならば総理に聞くんでしょうけれども、この閣議決定が実行に移されなかった、事実上存続しているけれどももはや今はそれが生きて返ることはないだろうとおっしゃいました。それで、現実の閣議の中では、これはもう御破算にしよう、廃止をする決定というのもあるんですか、また、あった例もあるんですか。
○水野政府委員　この五十四年一月十九日の閣議決定は、毎年の税制改正要綱を決定いたす中の一つの文章としてあったわけでございます。その文章といたしましては、税制改正要綱の柱書きの下に「なお、一般消費税（仮称）については、昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める。」こういう文言でございました。税制改正は、中身全体が決まりますと、全体像を税制改正の要綱として閣議決定で確認をいたしておるところでございます。
　ただ、物によりましては、その閣議決定の内容がそのまま実現に移されない場合も過去例があるわけでございます。例えば、昭和五十年度の税制改正要綱の閣議決定におきましては、社会保険診療報酬課税の特例の見直しについては、次期社会保険診療報酬の改定と同時に実施するというふうな要綱の決定を閣議でいたしておったところでございますが、次期報酬の改定のときには見直しは行われなかった、こうした例もあることはございました。
○橋本（文）委員　ある閣議決定に対して新たにそれを廃止するという閣議決定はないのですか、そういうことはしないのですか、手続的に。
○宮澤国務大臣　これは法制局長官のお力をかりなければいけませんかと思いますが、私自身の経験で申しましても、前の閣議決定を新しい閣議決定にしますために廃止するということはございます。具体的な例で申しますれば、例えば、これは間違いがあるといけませんので申し上げませんが、そういうことはございます。つまり、行政府の意思が一つのことを決めた、しかしその後の事態の進展によって、これはこういうふうに改めた方がいいという場合に、改めることもございますし、前を廃止して新しいものを決めることも、これはございます。
○橋本（文）委員　もちろん相矛盾するものができれば、後の方の閣議決定によって前の閣議決定はなくなる、そう思うのが当然でしょうけれども……。
　大臣は、この一般消費税（仮称）なるものは、あのときの問題にされた一般消費税であって、いわゆる大型間接税、そういうものを指しているのではない。Ａという名前のつけられた新しい税であった、決して間接税一般を指しているものではない、そういう考えですね、あの一般消費税は。我々は、この一般消費税（仮称）も含めて、いわゆる大型間接税あるいは現在政府が考えておられるような新型間接税、要するに、新たな税は設けてはいけませんぞと読んでおるわけです。あくまでも財政再建、高齢化社会を想定しても、間接税導入をしないで行革をしなさい、あるいは現在の税体系の不公正を見直しなさい、あるいは税負担の公平を確保しなさい、こういうことによっていわゆるスリムな形にしていらっしゃい、そういうふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　これは本来国会の御決議でございますので、今行政府の一員であります私がかように思うということを申し上げるのは、筋としては私は適当なことではないと思っております。お尋ねでございますから申し上げておるのでございますが、政府が閣議決定により五十五年度に導入するための具体的方策としてこれまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）と、こうかなり具体的に、あのものは適当でないというふうにかなり一つ一つ具体的に対象を考えて、この文章はおっしゃっているように私は印象を受けますけれども、しかしこれは、本来行政府の申し上げるべきことではない、国会が有権的に御解釈なさるべきことだと思います。
○橋本（文）委員　税制改革につきましては、今回の租税特別措置法につきましても、現在進められている税制の抜本的改革との関連に留意しつつというような表現できているわけです。したがいまして、相続税法の見直しとか酒税法の改正とかいうものは今回入っておりません。あくまでも税制の抜本的改革との関連に留意するのだ、そこに力点が置かれまして、しかし万やむを得ないものとして現在、これだけはやってもらいたいという形だろうと思うのです。
　そこで税制改革なんですが、ずっと予算委員会の議論を拝聴しておりますと、税制改革というものは、あくまでも新しい税、消費の段階における新税、要するに大型間接税を導入することが税制改革につながっていくのだというふうに思えてならないわけです。我々は、税制改革というものはあくまでも不公平税制を先決問題としてやる、それから現在の既存税制の中にも非常な矛盾がある、それを見直していくべきである、こういう議論があるわけです。同じ税制改革といいましても、政府の方では、新しい税金を設けることがいわゆる税制改革につながっていくのだ、我々の方では、新しい税金を設けないで税制改革をすべきであるというかみ合わない議論になっておりますけれども、きょうの朝日新聞で、いよいよ政府税調の試案なるものがそろそろ出そうである、いろいろ議論があったようですが、ＥＣ型付加価値税と取引高税に絞られた、そしてその両案が併記されるというようなニュースがありましたが、それは大臣御存じでしょうか。
○宮澤国務大臣　そういう報道は読みましたが、実情は、税調の各委員が地方の公聴会にずっと行かれまして、それがようやく今終了するところでございますが、その上で一堂に集まられて自分の見聞きしたことを持ち寄られる、それはこれからでございますので、あのような報道は私は今の段階で事実ではないであろうというふうに思います。
○橋本（文）委員　ところが、税制改革ということにつきましては、昨年の十一月十二日に税制調査会に諮問をしております。この諮問は、高齢化社会の到来、それから経済の一層の国際化を理由にいたしまして、税制改革の実現が避けられない、こういう文言になっておるのです。予算委員会の議論を拝聴しておりましても、財政再建のために新しい税制改革をするのではない、あくまでも高齢化社会あるいは経済の国際化のために税制改革をするのだ、こう言っております。ところが、冒頭大臣が、個人の意見と断った上ですが、国会決議における国民福祉の充実という問題も高齢化社会を想定しておる、高齢化社会ということが常にキーワードになっております。しかし、財政再建は国会決議のあの問題があるし、今回やるのは財政再建ではありません、あくまでも税制改革なんですということでもって、間接税を何とか導入しようとお考えのようです。この国会決議の国民福祉の充実という問題と高齢化社会の到来、全く同じことを言っているわけですね。
○宮澤国務大臣　政府の諮問につきまして、これは私どもがいたしましたことでございますので有権的に申し上げることができるわけでございますが、今後の高齢化社会の到来と申しましたのは、まさに今後二十一世紀に向かって、現実に到来する高齢化社会に対してどういうふうに対処をすべきかということを頭に置いて申したわけでございます。
　他方、国会決議が、冒頭に言われました国民福祉充実云々が果たしてそれと同じことであるかどうか、国会決議については私どもは有権的に申し上げられませんのて、そこを断定するわけにはまいりません。政府の諮問の意味はそのような意味でございます。
○橋本（文）委員　では大臣、税制改革に関しまして、まず最初に何をしなければならないとお考えですか。
○宮澤国務大臣　それはたくさんのことをしなければなりませんので、まずとおっしゃいますと優先度というものを申し上げにくいのでございますけれども、要するに先ほど言われました諮問にありますような、こういうことについて全般的に考えていくべきではないかと存じております。
○橋本（文）委員　よくわかりません。これは所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築するということに主眼がございまして、それが現状では消費の面に重点が置かれておる、そういう感じがするわけです。
　そうではなくて、ここに書いてあるのはわかっております。大臣として、税制改革には何が必要なんだ、また国民の間では税金に対するどういう認識がおありなのか、御存じでしょうか。まずもって何から手をつけるべきであるか、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○宮澤国務大臣　まずとこう言われますと、いろいろなことを同時に考えなければいけないと思いますので、一つとってまずを申し上げることはなかなか困難でございますけれども、しかし、例えば税制調査会の各委員が地方の公聴会に出られます前に、「税制改革の基本課題」という内部の意思統一をなさいました文書がございます。それによりますと、「それでは、いかなる方向で税制改革を進めるべきであろうか。このような改革は、課税の公平、中立、簡素の基本原則に従い」行われなければならないと書いてございますので、やはり公平、中立、簡素といったようなことが原則であろうかと存じます。
○橋本（文）委員　国民の間で税に対する不満があるのは御存じですね。それはどこにあるか、大臣は認識しておりますか。
○宮澤国務大臣　それは、基本的にはなるべく安い方がいいと考えられることは当然でございますけれども、もともとが受け身のものでございますので受け身の立場として、まあ右隣の人も左隣の人もみんな負担をしている、お互いに相応のいわば不公平感のない負担ならばやむを得ぬな、しかしそれが必要だな、こういう意識を広く国民は持っておられるだろうと考えます。
○橋本（文）委員　今、大臣の口から不公平感という言葉が出ました。不公平感が存在するので不満を持っておる、このように理解してよろしいですか。
○宮澤国務大臣　不公平感があって、それについての国民の不満というものはこのたびの公聴会などでもあちこちで伺っておりますので、そういうことがあるというふうに思います。
○橋本（文）委員　さあそこで、不公平感が存在するということがわかりました。となれば、ではその不公平感がどうしたら除去できるのか、どう除去しなければならないのか、そういう構想はお持ちですか。
○宮澤国務大臣　それは、制度の面と行政の面と両方あるであろうと思います。例えば、勤労所得と事業所得との捕捉率に差があるというようなことがよく言われますが、それは事業所得の捕捉が十分でないということ、行政の努力によっていろいろな方法がございますけれども、さらにそれを高めなければならないという、あるいは申告制度等々によって納税者側により協力をお願いをするといったような行政上の工夫もございますし、また制度上もしそういうことが現実の問題としてあるのならば、勤労所得に対してどのようなことを制度上考えればいいのか、事業所得に対してどのようなことを制度上考えればいいのかといったような両方の問題に私は分かれておる、そして政府としても、ある程度そういう努力は今日まで両面でやってまいっておると考えております。