Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林正明君）　昨年の大気汚染防止法に基づきまして、これは国が測定をするというようにお決めいただいたところでございますが、放射性物質についても常時監視をすることになりました。
　環境省が、これは法改正の前から、環境放射線等モニタリングということで、これは離島などの十か所で測定をしてきております。これは引き続き測定していくこととしております。それから、原子力規制庁が実施しております環境放射能水準調査というものがございます。これは事故後に大分測定箇所が増強されまして、今二百九十七か所の測定データございます。これも活用させていただきまして、環境省が常時監視として活用していくものとしては、以上を足し合わせました三百七か所の地点を監視していきたいというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　今、答弁の中で、環境省がやっている十か所とそれに原子力規制庁の二百九十七を足し合わすと言っていましたよね。だけど、去年改正された法律は、明確にこれ、常時監視するのは環境大臣がしなければならないと書いてあるんですよね、大気汚染防止法の二十二条三項。これは、環境大臣がやるというこの法律に該当するのはこれ十か所だけなんじゃないですか。どうなんですか。
○政府参考人（小林正明君）　法律では、環境大臣は環境省令で定めるところによりまして大気汚染の状況を常時監視していくと、こういう規定でございます。法律の改正をいただきましてから専門家の検討会も設けまして、どういう形で監視をしていくのがいいのかと、こういう検討をさせていただいたところでございます。その中で、全国的な概況を把握すべく、環境大臣が自らモニタリングを実施するとともに、関係機関が既に実施している放射性物質に係るモニタリングのうち、常時監視の趣旨に合致するものについて、必要に応じて提供を受けて公表していくというような方針もいただきまして、今全国展開をされている規制庁の測定局がございましたので、これも活用させていただくということにしたところでございます。
　ちなみに、従来の公害物質でございましても、基本的に地方公共団体でやってもらっておりますが、例えば河川の部局でやっているものですとか、そういった測定データ、これも活用しておりますので、そういうことも勘案したものでございます。
○水野賢一君　従来の公害物質は、大気汚染の場合は、大気汚染防止法上は、従来の例えばＮＯｘとかＰＭについてはこういう書き方ですよね、二十二条一項では。要するに、これは都道府県が基本的にやることになっているんですよ、都道府県がやることになっているいわゆる法定受託事務なんですよ。だから、別に環境大臣にやれとは書いていないんですよね、法律上。ところが、二十二条三項の放射性物質についての書き方というのは、環境大臣が常時監視しろというふうに書いてあるんですよね。
　だけど、今の答弁だと、環境大臣がやっているところの十か所、これは確かに環境省がやっているんだからいいかもしれないけれども、それ以外の原子力規制庁がやっているところも、何か環境大臣がやっているわけじゃないんだけれども、実は。環境大臣はその報告を受けているだけみたいな形で、環境省としてやっているわけじゃないんだけれども、それも環境省がやっているものとみなすというような、取りあえずみなしちゃうという、そういうことを言っているんですか。
○政府参考人（小林正明君）　改めまして、測定自体を直接誰がやるかという観点で申しますと、離島などの十か所は環境省が直接やっております。そういう意味で、物理的な測定は原子力規制庁がやっておりますが、法律上の常時監視という位置付けをいたしまして、そのデータを集約をし、もちろん公表もいたしますし、科学的な分析も加えていく、そういうものとして常時監視という位置付けをしていこうということでございます。
○水野賢一君　いや、僕は別に原子力規制庁が測定しているのがいけないと言っているわけじゃないですよ。いけないと言っているわけじゃないんだけれども、要は法律を作るときには、環境大臣がしっかり今後やるんですというふうにそういうふうに言って法律を改正して、そういうことを言っていながら、だから、要するに法律を制定するときにはもっともらしいことを答弁でしっかりやりますというふうに言っていて、実際の実務においては、実は自分たちがやるわけじゃなくて、人のところがやっているものをデータとしてもらって、公表するのは自分たちがやるのも、何か自分たちがやっているかのようにカウントしちゃうというのは、何か法律を作るときには高らかにいろいろとうたい上げていることが、やるときになると竜頭蛇尾になっているというか、羊頭狗肉になっているような気がするんで、ちょっと、だから取り上げているんですが、あれですか、要するに、それならそれで最初から法律を作るときから環境大臣がやるんだみたいなことを高らかに言わなきゃいいんだという気がするんですけれどもね。
　じゃ、お伺いしますけれども、原子力規制庁が二百九十七か所で実施しているのというのは、これは環境省がいろんなやり方とか、そういうことはきちっと指導した上でやっているんですか。というのは、何を言いたいかというと、都道府県がやっている大気汚染物質、ＮＯｘとかＳＯｘの話ですよ、こういうようなものの測定については、都道府県がやるんだけれども、法定受託事務でやるけれども、これ環境省が事務処理基準でちゃんと全国一律でこういうやり方でやるんですという指示を出していますよね、基準を出していますよね。こういうもの出したりしているんですか。
○政府参考人（小林正明君）　経過から申しますと、当初は原子力規制庁の水準調査と言われているものも四十七都道府県で各県一か所というような形でやっておりました。その後、震災がありまして、もう少し増強した方がという、いろんな御判断があったんだと思いますが、今二百九十七というような段階になっております。
　あの法律で、私ども環境省として責任を持って大気環境についてもチェックをしていこうと、そういう考えでおりましたし、そういう答弁もさせていただいたと思います。法律が通りましてから、専門家も集めまして、どういう形でデータを活用していけばいいかということを、これは専門家に全く予断を持たずに議論をいただいたわけでございますが、全国に展開されている三百近い測定局がございますので、これも専門家のガイドラインに沿った測定で行われております。これについては活用をして見ていくのが適当だろうと、こういう判断があったということでございます。
　したがいまして、これをたまたま、私どもが責任を逃れているというつもりも毛頭ございませんし、規制庁との間でも、私どもはこれを法律上の常時監視ということで活用させてもらいますと。そういう意味で、どこに測定局を置いてどうやっていくというようなことは、よく両者連携を取ってやっていきましょうと、こういうこともしっかり意思疎通をしてやっておりますので、まずはこれを活用して専門家の分析なども仰ぎまして、今後またどういう体制がいいかということは逐次検証、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　この問題自体はそんな天下の一大事じゃないからそれ以上こだわりませんけど、ちょっと大臣に感想ぐらい伺っておきたいところですけれども。
　要は、法律作るときは環境大臣がしっかりこれは常時監視するんだと言っていたけど、実際にやっているのは、この法律改正後、環境省の仕事は何も変わっていないんですよ。元々離島とかで十か所測定しているものは、これは継続してやっているけど、これは法律改正前からやっているんですから。それ以外のところのは、原子力規制庁が測定しているものを、データをもらって、それを環境省が公表することに関わるようになったというぐらいなことだと僕は思いますけれども、ちょっとだから竜頭蛇尾なんじゃないのという気がしますけど、大臣、何かございますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　言うまでもありませんが、原子力規制庁は環境省の外局で、もちろん独立した三条委員会を擁しておりますので環境大臣に指揮命令権限はございませんけれども、規制庁が十分な活動ができるような予算の獲得等々については環境大臣が責任持って行っていると。そんな中で、今の御議論を聞かせていただいて肝要なことは、やはり重複や漏れを十分に防いで政府全体として適切な情報を把握するということに尽きるんじゃないか、そんな印象を持たせていただきました。
○水野賢一君　こういう大気汚染物質で常時監視しているものというのは、さっきからあるような二酸化窒素とか二酸化硫黄とかＳＰＭとか、いろいろあるわけですけど、こういう常時監視している物質の中には環境基準を設定しているものも結構あるわけですよね。今言ったような物質は当然そうです。まあ設定していないものもありますけど。
　そうすると、一方で、放射性物質も常時監視するようになったわけですから環境基準を設定するということは理論的には十分あり得るんじゃないかと思いますけど、この辺はいかがですか。
○副大臣（井上信治君）　この問題については以前も御質問いただいたので、委員もよく御承知だと思います。
　環境省では、平成二十四年度から、環境基準を含む放射性物質に対する取組について国際機関や諸外国の情報収集を行っております。また、環境分野や放射線防護分野の専門家との意見交換も実施しております。一般的な環境における放射性物質の環境基準につきましては、現状では主要国や国際機関で設定されている例はないと認識しておりますけれども、引き続き、情報収集、検討をしてまいりたいと考えています。
○水野賢一君　さて、ここからは原子力規制委員会の人選問題を伺いたいと思います。
　これは、衆議院では火曜日、参議院では昨日、新しい原子力規制委員が、政府から提示された方々が、二人が国会でも承認されたんですけれども、同意されたんですが、さて、まず大臣にお伺いしたいのは、原子力規制委員会設置法というのを見ると、法律上は、過去に原子力事業者に深く関わっていた委員であっても、別に直接的に法律には、原子力規制委員会設置法そのものでは何か欠格要件とか就職禁止要件になっていないんですよね、法律上は。今現在は関わっている人は駄目ですよ、当たり前だけど。これは法律にやっぱりちょっと不備があるんじゃないかと思いますけど、所管の大臣としてどうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員が御指摘されましたのは欠格要件でございますが、欠格要件は、法律を読んでも、過去には遡求しないと、もちろん委員がおっしゃられたとおり、現在原子力の関連の強いところにある方はもちろん駄目であるというふうに読むんだと思います。
　適格条件の方を見ますと、やはり人格、識見共に高潔であり、原子力に対して知識、経験、そして識見を有する者と、そういうふうになっておりますので、この法律の要件に見合った人間を任命するという形で行われている限りにおいては法的な不備というものはないと認識しております。
○水野賢一君　いやいや、法的に、だから今大臣がおっしゃったように、欠格要件は、例えば、今現在原子力事業者とかその役員とか従業者である人とか、そういう人はなれないというふうになっているんですね、規制委員に。でも、こんなことは当たり前なんですよ。なぜならば、規制機関なんだから、規制機関が規制する側と規制される側と同時に所属していることなんというのがあっていいわけはないんだから、こんなことは当たり前なんですよね。
　問題は、じゃ、昨日まで原子力事業者の幹部だった人が原子力規制委員会の今日から規制の側に回るといったって、誰が信じるんだということに問題の本質があるのであって、現行法では、少なくとも法律の文言上は、これ、このことに問題ないわけでしょう。昨日まで電力会社の幹部だった人が原子力規制委員になることは法律上できるわけです。少なくとも法律上はそれは禁止はされていないんだけれども、これでいいのかと大臣に伺っているんですよ。
○国務大臣（石原伸晃君）　法律というのは、どう読むか、適格要件と欠格要件のお話を今させていただきましたが、時の為政者、行政府が今委員の言われたような形でこの法律を基にそういうことをやるということは、私は、当然想定されていないからこそそういう文言になっているんだと理解しております。
○水野賢一君　いやいや、そんなことはないですよ。だって、原子力規制委員会じゃないけど、原子力委員会には東京電力から顧問料を百万円も月にもらっている人が原子力委員に同時に就いていたんだから。そんなことは想定、それを想定しない方がおかしいんであって、今までやっていたんだから。大臣、それはおかしいんじゃないですか。想定すべきでしょう。法律の法文の不備は直すべきじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　設置法は議員立法として制定され、そのときの御議論の経験を十分に踏まえて的確に対応しているから、そういうことは予見していないんだと思います。
○水野賢一君　じゃ、伺いますけれども、お手元にお配りをした資料の二というやつですね、平成二十四年六月十九日の参議院環境委員会の議事録です。今大臣おっしゃったように、これは議員立法で成立しました。だから、提出者というのは衆議院の環境委員長だったんですね。御承知のとおり、そういうときは、委員長提案のときの質疑は、委員長が答弁することもあれば、その補佐的な形での議員が答弁することもありますけれども。
　そこで、この資料二というものの二枚目、ページで言うと十八ページになっていますけれども、こう言っているんですね、提出者の近藤昭一議員ですね。「準ずるということでございます。」というふうに書いてありますが、何に準ずるかというと、私この質問をしているんですよ、まさに。つまり、法律を読むと、現在電力会社とか事業者にいる人が駄目だということはそれはもう当たり前のことだけれども、原子力規制委員に、欠格要件に当たるということは当たり前のことだけども、現在のことじゃなくて過去のことというのは、過去にそういうところにいたということはどうなんですかと、法律に明示的に駄目と書いてないけれども、これは準ずるんですか、過去もというふうに聞いたら、その立法者の、議員立法の提出者の近藤議員はここにあるように、「準ずるということでございます。」というふうに書いてありますよね。
　この見解は、今の政府も、この過去も準ずるということでいいですね。これ議員立法です。いや、これは大臣ですよ、大臣。大臣。
○委員長（佐藤信秋君）　まず、森本次長。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　まさに議員立法で制定されましたこの設置法というものの、設置法の七条でございますが、七条の欠格要件として、今先生から御指摘がありましたように、現在の経歴について法律は欠格要件という形で明記してございます。したがいまして、提案者の先生がおっしゃったような、過去の経歴を準ずるということは法律上の解釈、運用としてはなっていないというふうに考えてございます。
　したがいまして、法律の条文に沿って人選を行うということでございますけれども、今回の人選に当たりましては、そういった議論があったことも念頭に置きまして、過去三年の経歴等も調査し、総合的な候補者としての適正性というのを確認させていただいたということでございます。
○水野賢一君　いや、まず、過去も準ずるというふうに言っているときに、過去三年準ずるなんというふうに答弁していないんだから、勝手に三年に限定するのもそもそもおかしいんだけれども。
　大臣に伺いますけれども、大臣がいみじくもおっしゃったように、これ議員立法なんですから、議員立法の提出者が立法者の意思として過去も準ずると言っている以上、これは今の政府としても過去も準ずるという理解でいいわけですね。
○国務大臣（石原伸晃君）　次長の方から答弁させましたけれども、設置法の七条の解釈は過去も準ずるという立場を取っていないというふうに解していると御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　過去は準じないということですか。大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も同じ答弁になって恐縮でございますが、設置法第七条の欠格要件の解釈は、現在と、そういうふうに解釈していると御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　だって、国会で提出者が言っていることを、だから、国会で議論をするときに提出者が言っていることと、後で法律の解釈を変えていいわけないでしょう。大臣、そんなことが許されるんですか。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　第七条七項がどう書いてございますかと申し上げますと、次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることはできないとございまして、その三号におきまして、原子力に係る事業者あるいはその法人である場合には役員、その使用人その他の従業者という者が委員になることはできないというふうに書いてございます。また、団体につきましても、前号に掲げる者の団体の役員又は使用人その他の従業者という者はなることはできないと書いてございます。
　したがいまして、この七条の欠格要件の解釈としては現在ということであろうかと思います。
○水野賢一君　いや、だから、それは立法者が過去も準ずると言っているんだから、それは過去も準ずるんでしょうということですよ。
　じゃ、大臣に聞きますけど、昨日まで電力会社の社長だった人が原子力規制委員会になることは法律上は構わないということですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ですから、本当にこれもしつこいようですけれども、適格要件を読めば、そういうことを時の為政者が行うということはないと、法律というのはそういうものであります。どう解釈するかということは、その現在の段階でどういうふうに解釈するかということを積み重ねているんだと私は思います。
○水野賢一君　それは、これは政府の閣法じゃないんですよ、議員立法なんだから、議員の提案者が言ったことに拘束されるのは当たり前でしょう。行政府が勝手に解釈を変えるというのはおかしいでしょう。違いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　法律にのっとって、行政府は法にのっとって行政を行使すると。その中においてその法をどう解釈するかという解釈権というものは時の政府に私はあるものだと理解しております。
○水野賢一君　いや、全く納得しないけれども。
　ちょっと井上副大臣に伺いますけれども、あなたは、去年の十一月、これは資料一というのです。これは民主党政権で適格者かどうかのガイドラインを作るときには、ガイドラインありましたよね、それについてこう言っているんですね。
　民主党のときのガイドラインというのは、その考え方について基本的には踏襲すべきものと思っておりますと言っていますね。で、石原大臣は、数日前の衆議院環境委員会の答弁で、民主党時代のガイドラインについては考慮しておりませんというふうに言っていますね。
　井上さん、あなたは基本的には踏襲すべきだと言って、石原大臣は同じガイドラインについて、もうそんなものは考慮しないんだというふうに言っていて、じゃあなたは虚偽答弁したということですか、ここで。井上副大臣。
○副大臣（井上信治君）　虚偽答弁とは考えておりません。
　私は、その考え方について基本的には踏襲すべきだというふうに言っておりまして、それはその文字どおりの意味でありまして、そのガイドラインをそのまま適用するといった意味ではありませんので、そのことについて大臣は否定をされたというふうに理解しています。
○水野賢一君　じゃ、今回あなたは踏襲したの。
○副大臣（井上信治君）　その考え方については基本的に踏襲したということだと思います。
○水野賢一君　大臣は考慮していないと言っていますよ。
○副大臣（井上信治君）　考え方についてということ、そして基本的にということ、そして踏襲という、その日本語の意味を理解していただきたいと思います。
○水野賢一君　ちょっと意味不明な答弁やめてもらいたいけどね。
　ただ、ちょっと今日は官房副長官にもお忙しい中来ていただいているので、副長官にも質問しないのもお忙しい中来ていただいて失礼なのであれしますから、これ、実はガイドラインって政府の、政府って、環境省の策定じゃなくて内閣官房の策定ですよね。これは石原大臣は民主党政権のときのガイドラインというのはもう自民党のときは作らないというふうに言っていますが、これは官房としてもそういう理解でよろしいのかを伺って、大いに議論したいですが、ちょっと時間もないのでこれを最後の質問といたします。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　内閣官房としても、石原大臣が答えておられるラインと同じ考え方でございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は除染問題についてお聞きをいたします。
　まず、事実の確認ですが、除染の目標については、市町村によって年間五ミリシーベルト以下に定めているところもありますが、国の除染目標は長期的に年間一ミリシーベルト以下にすることを目指すと、そうしていますが、これは間違いありませんか。
○政府参考人（小林正明君）　年間の追加被曝線量一ミリシーベルト、これは除染単独の長期目標ということではございませんが、放射線防護の長期目標ということで位置付けております。そういう意味で、除染のみならず、モニタリングあるいは食品の安全管理、健康診断、もろもろの政策があると思いますが、放射線リスクの適切な管理を総合的に行うということによりまして長期的に個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指していく、これはそのとおりでございます。
○市田忠義君　朝日新聞と福島放送が実施した県民世論調査があります。それによりますと、人が住んでいる地域の除染を年間一ミリシーベルトになるまで下げてもらいたいと、そう答えた方が六三％でした。その必要はないと答えた人は二七％、これを大きく上回りました。また、福島県自身が三月二十八日、国に提出した除染の推進に関する緊急要望を読んでみますと、除染の目標として、年間追加被曝線量一ミリシーベルト以下を堅持することを求めると、こう明記をしています。
　これは大臣の政治姿勢をお聞きしたいんですけれども、福島県民がやっぱり除染によって安心して住める、安心して帰還できると、そうするためには国の除染目標である年間追加被曝線量一ミリシーベルト以下と、この立場を堅持することが重要だと思いますが、大臣の基本認識をお伺いします。大臣の認識を聞いています。事務方の認識を聞いておりません。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、事実だけ。小林局長、簡潔に。
○政府参考人（小林正明君）　はい。
　地元にいろんな御意見がありましたりいろんな解釈があるということは承知をしております。政府は一貫して、除染を含むもろもろの政策の中で、長期的に追加被曝線量一ミリシーベルトを目指すと、こういうことを言ってきております。これについてはしっかり地元の理解も求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　今政府委員の方から答弁をさせていただきましたけれども、除染のみならず、モニタリングや、先ほども議論がありましたけれども食品の出荷制限、あるいは健康診断を行うことによりまして放射線リスクの適切な管理、こういうことを総合的に行うことによって、長期的に個人が受ける被曝線量を年間一ミリシーベルト以下になることを目指しているということは、これは全く、これまでも変わっておりませんし、これからも政府として変更する気持ちは持っておりません。
○市田忠義君　今後も堅持するということを確認しておきたいと思います。
　私、先日、市町村実施除染事業の進捗状況について福島県当局と伊達市当局から説明を受けて、大変驚きました。それは、市町村の除染実施計画を定めているにもかかわらず、その除染をまだ実施していないのに、資料でもお配りしていますが、調査にて終了という戸数が伊達市で五千二百三十二戸、田村市では五千四百六十五戸、いわき市で一千百二十戸などになっているということに驚きました。福島県当局に、住宅の除染進捗率四六・五％と大幅に遅れている理由を聞きましたら、本格的な除染が始まったのが昨年からなのでこれからだというお話でした。
　これから本格的な除染が進もうと、そうしている下で、一方では調査にて終了として除染もしていないまま終了したとみなすやり方は、これは除染事業を空洞化することにつながると思うんですけれども、これ事実だけ、事務方で結構ですが、環境省はこういう事実は承知しておられますか。
○政府参考人（小林正明君）　市町村除染、特に福島県内につきましては、福島県から基金の資金を提供して実施をしていただいております。その進捗につきましては逐次報告をいただいておりますので、それぞれの市町村の進捗状況、これは承知をしております。
　また、今、調査にて終了という項目がある。これは除染をやります前には線量を測りまして、それが除染によってどういう効果を上げるか、こういうことを測って進めるわけでございますので、調査をした結果、線量が除染をやるまでもないということで、そういう御判断で市町村がやらないというのを調査にて終了というような形で記載しているというように承知をしております。
○市田忠義君　これも資料にありますが、会津坂下町、一戸も除染していないんですね、ところが調査にて終了が八百二戸。玉川村というところはこの除染実施計画に入っているんですけれども、実施されたのは八戸ですね、調査にて終了というのが二百八十六戸になっています。市町村実施地域で除染実施と調査にて終了がほとんど同様に扱われて、元々除染すべきだったと、非常にそれが遅れて、時間がたって若干減ったと。除染が終了したかのように扱われていることについては福島県民は全く納得していないということをしっかり私は受け止めるべきだと思うんですが。
　具体的に伊達市の当局からも説明を受けましたが、伊達市では、住宅の除染実施計画戸数が一万九千六百六十四戸、それに対して除染実施が一万一千七百二十一戸、調査にて終了が五千二百三十二戸、合計一万六千九百五十三戸、進捗率が八六・二％となっています。
　伊達市当局の説明をお聞きしましたら、ＡＢエリアの除染が終わってＣエリアの除染の順番になったが、三年たったので線量の調査をしたところ、線量が低かったので、相手の同意を得て除染をしないことになったと、こういう説明でした。そこで、私は、Ｃエリアの住民の合意を得たのかと、そうただしましたら、一万六千二百六十二世帯に対して住民アンケートを取ったと。その結果どうだったかといいますと、うち七割は不安だと、三割が安心だと。これが住民アンケートの結果でした。
　除染実施計画に入っていたのに、Ｃエリアの住民は六七％の世帯が全面除染を期待して三年間辛抱してきたのに、自然に線量が低くなったので除染は打ち切られると、これでは住民の合意を得た実施計画の変更とは到底言えないと思うんですけれども、これは環境省としてはどういうふうに認識しておられますか。これも住民の合意を得たという理解ですか。
○政府参考人（小林正明君）　伊達市は、かねてからかなり政策的な方針を持って除染には取り組まれていると承知しております。
　今先生御指摘ありましたように、割と線量の高いところを優先的に除染をされてまいりました。そこが大分進んでまいりまして比較的低いところに入る、そのときにどういう手法でやるのが全体の進捗につながるかというような大きな問題意識を持って取り組まれているように承知をしております。これについては、私どもも、非常に意欲的な取組でございますのでよく相談に乗っていきたいということでやっております。
　住民につきましては、今先生からもありました。私が承知している限りでは、住民の意向を聞いて、その不安にどう応えるかということは重要だというふうに認識をされて、どういう形でまたそれを表していかれるのか、線量の測定なり御説明ということとか、幅広い対応だろうと思いますが、そういうことについても研究中であるというふうに承知をしております。
○市田忠義君　住民アンケートを取ったら七割近くが不安だと答えているのは、これは住民の合意を得たと私到底言えないというふうに思うんです。
　放射性物質汚染対処法の第三十七条、除染実施計画の変更という項を読みますと、関係者の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならないと、こう規定されているわけで、やっぱりこういう手続を踏んだとは到底私は言えないと思うんですよね。
　それで、伊達市当局に、なぜ調査にて終了としたのかと聞きました。二つ理由を挙げられました。一つは、三年間で線量が低くなったこと、二つには、これまでの除染費用が二百五十億円以上となって、懐が厳しい東電が費用を弁償しなくなったら大変だということ、これを二つ目にお挙げになりました。まるで除染費用の弁償を渋る東電の社員かと思わせるような態度でしたが。
　これまでの除染費用として環境省はたしか五百九十八億円を東電に請求されていますが、東電からは三百六十二億円の弁償にとどまっています。これが関係自治体での除染事業にブレーキを掛けているとしたら、私は重大だと思うんです。
　大臣にこれも政治姿勢の問題ですからお聞きしたいんですけれども、やっぱり環境省としては東電にしっかり除染費用を請求をして、除染費用の自治体負担、これがかさむことを口実に、あるいはそれを恐れて調査にて終了などと、これは除染事業にブレーキを掛けると、そうならないように適正に指導すべきだと思いますが、環境大臣としてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　東電の求償の点でございます。これは法律に基づいて東電に負担を求めると、こうなっておりますので、これはしっかり求償を求めていくという姿勢でございます。
　事業が大変幅広に、また数多くございますので、これについては順次整理をいたしまして、特に直轄ですとか整理しやすいところから順次払ってもらっておりまして、我々としてはしっかり払ってもらうと、その姿勢には変わりございません。
○市田忠義君　時間がないので、全ての自治体と住民が納得する形での除染事業の遂行を強く求めておきたいと思います。
　次に、国直轄地域の除染事業についてお聞きしますが、まず、環境省に事実を確認します。
　放射性物質汚染対処法の第三十五条の除染実施区域に係る除染等の措置等の実施者として、国が管理をする土地は国が除染を実施するということになっていますが、これは間違いありませんね。
○政府参考人（小林正明君）　はい。先生御指摘の放射性物質汚染対処特措法三十五条一項一号で、除染実施区域内において国が管理する土地については国が除染等の措置を実施するというふうにされております。
　ただ、これも先生御承知かと思いますが、同条第三項の規定に基づきまして、国が管理する土地でありましても、双方の合意によりまして都道府県あるいは市町村が除染を実施するということも可能である、そういう規定になっているところでございます。
○市田忠義君　法律上は、国が管理する土地は国が除染を実施するとなっている、これは間違いないということを確認しました。
　先日、国直轄地域の葛尾村の除染事業を私見てきました。葛尾村では国有林に囲まれた中で除染事業が進められているわけですが、世帯数四百六十一戸の除染の総事業費は五百十八億七千万円。除染の進捗率は、宅地が五八％、農地が〇・一％、森林九九％、道路一％となっていました。葛尾村の当局者は、宅地と宅地から二十メートルの森林について除染を行っているが、周り全体が全部森林、国有林に囲まれていると。そういう、全部国有林なのに、そこが除染されないので、また線量が高くなるんじゃないかと、そういうおそれを持っているということを大変心配しておられました。
　こういう、葛尾村のように全面が国有林に囲まれているという地域では、自治体がやっぱり大変だと思うんですけれども、大臣の政治姿勢をお聞きしたいんですが、森林の除染、曖昧にすべきではないというふうに思うんですが、この点についての大臣の姿勢はいかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　森林の除染につきましては、生活圏の空間線量を低減するために、委員御指摘のとおり住宅等の近くの二十メートル目安に対象として除染を行っております。それによりまして効果が出ていると私は報告を聞いております。
　森林全体についても御言及がございましたが、これは農林水産省と環境省が相互に連携をいたしまして、先ほども議論がありましたように、間伐を行うことによりまして一割ぐらい減価するというような実証事業や、放射性物質の流出ですね、先ほども話がありましたように流れ出る、あるいは拡散防止の実地把握の調査を今行っている最中でございます。
○市田忠義君　宅地や道路の除染が終わっても、山林などから雨や風で流されてくる放射性物質で再度線量が上がると。やっぱり森林を含む面的な除染の徹底を強く求めておきたいと思います。
　それから、環境省は、一度除染したところは再除染はしないが、フォローアップで追加的な除染はすると、こういう私から言わせたら曖昧な対応だと思うんですけれども、さきに挙げた三月二十八日の福島県の要望を読みますと、地域の実情に応じて的確な対応で可能な追加的除染の仕組みを早期に示すこととされています。にもかかわらず、率直に言って、国はまともにこれにお応えになっていないと思うんですけど。
　先日の委員会視察の際にも、川内村の遠藤村長が、二次的な除染実施を含めて森林除染を計画的に行うとこれお金が非常に掛かると。やっぱり再除染も曖昧にしないで、地域の実情に応じて再除染を実施するということを明確にすべきだと思うんですが、これも大臣の政治姿勢をお聞きしておきたい。
○政府参考人（小林正明君）　計画どおり除染を行った後のフォローアップ、これは非常に重要だというふうに考えております。
　そもそも除染計画どおり除染を実施する場合には、手法をガイドラインでしっかり決めておりますので、この効果が十全に発揮できるようにということをチェックも含めてやっているわけでございます。
　そういう意味で、もう一回同じ手法でやりましても効果はありませんし、むしろ、やった上で、どこか特定に高いホットスポットのようなところが残っているのか、あるいは特にみずみちなどで流入する場合にそういう懸念があるところがないのかどうか、これは相当しっかりした事後モニタリングをやりまして、その中で一体何をやれば、問題があればですね、どういうことをやればいいかと、これを地元とよく相談してやっていくということで、今、順次計画が終わったところから良い例を作って、しっかりした対応を確立していきたいということでやっておりますので、これはしっかり取り組んでまいります。
○市田忠義君　大臣に確認しておきたいんですが、一旦除染終了した地域でも年間一ミリシーベルトを超える地域、これは再除染を行うという方向で頑張るという点ではいいですね。今、事務方もそういう方向を言われましたけれど。
○国務大臣（石原伸晃君）　政府委員から答弁させていただきましたけれども、除染効果が、除染して一回下がるけれども、また上がるみたいなところはあるわけですね。そういう空間線量に影響を与えているような場所があった場合には行うという考えでやってまいりましたし、先ほども言いましたように、ただ除染のみならず事後モニタリングですね、それによってどうなっているかということを把握しなければなりませんし、健康診断など放射線リスクの適切な管理、これらを総合的に合わせまして、長期的に個人が受ける追加被曝線量を年間一ミリシーベルト以下になることを目指して取り組んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○市田忠義君　時間の関係で、次の問題に移ります。除染労働者の労働環境についてお聞きします。
　私、前回の当委員会でもこの問題を取り上げたんですが、葛尾村の元請ＪＶが下請業者に示した文書を見てみますと、特殊勤務手当一万円、これ当時は、最初は払っていなかったんですけど、かなり問題になって、特殊勤務手当一万円は仕方なく記載しているんです。ところが、通常の賃金については福島県の最低賃金以上と。現在の福島県の最低賃金額は五千四百円ですけど、これにとどまる金額を明記していると。すなわち、さきの特殊勤務手当を除けば六千円ぐらいが相場になっておると。これは、葛尾村に限らずに、ほとんどの地域の除染地域でこういう縛りをＪＶが最初から掛けていると。結局、労務単価が引き上げられたという分は、ゼネコンと中間業者に回って、そのピンはね額は一日大体一万円にもなっているということを示していると思うんですが、こういう実態は、労務単価が上がり続けているというふうには言えないと思うんですが、環境省自身はこういう問題、どうお考えでしょう。
○政府参考人（小林正明君）　除染をしっかり遂行していきますために、労働基準関係の法令の遵守はもちろんでございますし、特殊勤務手当の支給、そういったことも含めまして、事業者が責任を持ってしっかり対応していくべきものというふうに考えております。
　そういう意味で、契約に結んだことあるいは法令にのっとってやるということにつきまして、しっかり元請が責任を持ちながら下請に至るまでしっかりした対応を取ってもらうと、こういうことは随時働きかけております。業界全体にもそうでございますし、契約相手にもしっかり周知をしてその遵守を求めているところでございます。
○市田忠義君　確かに、国土交通省が定めた福島県の除染労働者の労務設計単価というのは引き上げられてきたんです。特殊勤務手当が加われば、今年の一月まで二万五千円、二月から二万六千円になっているはずのものなんです。
　しかし、幾ら労務設計単価が上がっても、手当一万円と賃金六千円しかもらっていないという状況は全く変わっていないと。そこから寮費が引かれる、食費が差し引かれて、手取りは、調べてみましたら一万円から一万二千円ぐらいにしかならないと。にもかかわらず、環境省は、労務単価が増え続けているとか線量が改善して負担が減ったという理由で、今度特殊勤務手当を一万円から六千六百円に引き下げられました。この金額でいきますと、特殊勤務手当いわゆる危険手当六千六百円プラス福島の最低賃金程度ですから、六千六百円プラス六千円程度にしかならないと。
　ただでさえ危険が伴う除染労働者に、労働者が集まらなくなって除染作業が滞るということが危惧されると思うんですけれども、これ大臣の決断に懸かる問題だと思うんですけれども、この特殊勤務手当の引下げですね、これはやっぱり全く実態に基づかない理由で引き下げられているわけで、除染労働者の手当引下げをやっぱり見直すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○委員長（佐藤信秋君）　小林局長、簡潔に。
○政府参考人（小林正明君）　はい。
　除染を着実に進める上で、作業員の方々に適切な賃金が支払われるということは重要だというふうに認識しております。
　それで、特殊勤務手当につきましては、避難指示区域の状況の変化を踏まえて見直しを行ったものでございますが、全体に積算の歩掛かりですとか単価、こういったものも時に応じてずっと見直しをしてきておりますし、今回も総合的な見直しを行ったものでございます。
　賃金自体は雇用主と労働者の関係で契約で決まっていくものでありますが、労働市場においてしっかり、特に技能労働者への賃金水準というのが確保できるようにというようなことは業界についても要請をするなどしてそこに努めているところでございますので、そういったことを通じてしっかり事業が進むようにやってまいりたいと思っております。
○市田忠義君　特殊勤務手当一万円をピンはねしていたという問題を僕は大分前の委員会で問題にしました。それを払う代わりに、総額を変えずに今度は基本賃金の方を下げるという形でピンはねすると。国交省が決めた価格が上がっても、そういうことをずっと繰り返されているわけで、その上、この危険手当が一万円から六千六百円に引き下げられれば、ますます大変な労働をしている人にとって重要な事態が生じるんじゃないかということを私指摘しているんです。
　それで、同時に、国の監督行政がゼネコンなど元請にしか行き届かずに、末端の三次下請、四次、五次、六次下請、こういう実情の把握はゼネコン若しくは一次下請にもう任されていると。しかし、福島県の労働相談センターへの相談によりますと、ゼネコンや一次下請の会社が、事実をそのまま報告するなということを労働者に脅し付けたり、報告文書を書き換えさせると、こういう事態も報告されて、実態が改善されていません。
　環境省にお聞きしますが、環境省の除染等工事共通仕様書を見ますと、受注者は、建設業法第十八条に定める建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を遵守しなければならないと、こう明記しています。
　私、除染等の工事は当然建設業法を適用すべきだというふうに思いますが、これは適用されているんでしょうか、国交省にお伺いします。
○政府参考人（吉田光市君）　建設業法における建設工事でございますが、土木建築に関する工事であって、具体的には、土木一式工事など建設業法の別表に定められている二十八種類の工事をいうとされてございます。
　除染について建設工事に該当するか否かについてでございますが、これら建設業法等の定義に照らしまして、個別具体の業務内容によって判断されるものと考えてございます。
○市田忠義君　除染工事は適用されていないんですね。適用されていないでしょう。二十八業務に限るということになっているわけでしょう。だから適用されていないと、全体としては。
○委員長（佐藤信秋君）　吉田審議官、簡潔に。
○政府参考人（吉田光市君）　個別の具体の業務内容に応じて判断されるべきものというふうに考えてございます。
○市田忠義君　もう時間が来ましたから締めくくりにいたしますが、ほかもう少しお聞きしたかったんですけれども。
　やっぱり省庁を超えて、前、大臣が、これは環境省だけではなくていろんな省庁を超えて連携を図りながら、除染労働者が本当に大変な作業をやる場合にきちんとした労働条件の下で、あるいは賃金の下で働けるようにしていく必要があるという答弁をされたと思うんですが、改めてその御決意をお聞きして、終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　環境省は発注者でありますから、先ほど政府委員が答弁したようにしっかり、委員の御指摘のされたようなことがないように、また、あったらばそれを是正するようにというような指導は絶えずさせていただいております。
　労働基準関係法令の遵守というのはもう当たり前ですし、委員がこれまで取り上げられている特殊勤務手当のピンはねなんというのは絶対あっちゃいけないことですし、こういう支給はやはり事業者が責任を持って行われるように指導をしていくという姿勢に何ら変更はございません。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　白　　眞勲君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　江藤　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　彰君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　岡村　善文君
　　　　　　　外務省経済局長　　片上　慶一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　甲斐　正彰君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　中島　　敏君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国とサウジア
　ラビア王国との間の協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日
　本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政
　府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
○航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府
　との間の協定を改正する議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島尻安伊子君　おはようございます。自由民主党、島尻安伊子でございます。
　まず冒頭、今朝のこれは朝刊に中国軍機また異常接近という記事が載っておりまして、もうこれは前回に引き続きということでありますけれども、これは本当に偶発的な事故につながりかねない大変危険なものだというふうに思いますけれども、まず外務大臣からお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　六月十一日午前十一時頃及び十二時頃、東シナ海の公海上空において、中国軍の戦闘機が航空自衛隊機及び海上自衛隊機に対して異常接近する事案が発生いたしました。中国軍機による自衛隊機へのこの近接飛行については先月二十四日にも発生したばかりであり、その際に外交ルートを通じて中国側に厳重な抗議と再発防止を強く求めたにもかかわらず、同様の事案が発生したことは極めて遺憾だと考えております。
　本件は、我が国周辺海空域における偶発的事故の発生につながりかねない非常に危険な行為であり、こうした行為が再度発生したことにつき、中国側に対して極めて厳重に抗議し、再発防止を強く求めた次第であります。
　昨日、まず東京におきまして外務省アジア大洋州局参事官から在京中国大使館公使参事官に申入れを行ったところでありますが、本日、是非レベルを上げてしっかりと申入れを行いたいと思っております。
　また、昨日、北京におきましても、我が方の公使から先方アジア局長に対しまして抗議を行ったという次第であります。
○島尻安伊子君　レベルを上げての抗議ということで、当然だというふうに思います。
　今、与党ＰＴ内で、宇都委員もかなり御熱心に御議論されているというふうに思いますが、空におけるグレーゾーンに対するこの議論が活発に行われているというふうに聞いております。やはり、空においても法の支配というのは大変大事だというふうに思いますので、政府におかれましてはきちんとこの対処の方もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、本日は投資協定に関しての質問を進めさせていただきます。
　まず、サウジアラビアについての質問をいたします。
　サウジアラビアは世界最大の石油あるいは天然ガスの産出国でございます。米国の中東におけるプレゼンスの低下ということも耳にしておりますけれども、サウジアラビアの対米関係にも若干の変化が見られるとの指摘もございます。
　このような背景で、この度の我が国との投資協定によって、我が国の企業活動の環境の整備に加えまして、我が国の中東外交にどのような影響をもたらすものなのか、あるいはどのようにこれを位置付けるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、サウジアラビアですが、日本のエネルギー安全保障上最も重要な国の一つであり、原油の約三割はサウジアラビアから輸入しているということであります。また、サウジアラビア、地域の大国であります。中東全体の平和と安定に影響力を有していると認識をしています。我が国としましては、政治、経済、文化等、幅広い分野で重層的な協力関係を強化していく考えであります。
　今回のこの投資協定の締結は、サウジアラビアに進出する企業に対して適切な法的保護を与えるものであり、これら企業の投資環境の整備に資するものであります。また、サウジアラビアにおきましては、製造業を中心に外資投入による経済多角化が目指されています。日本企業のサウジアラビアへの進出をこの投資協定が更に後押しする、こういった期待もあるところです。
　我が国とサウジアラビア、中東地域の平和と安定に向けた連携も今進めているところであり、日・サウジアラビア投資協定の締結は、こうした連携を含む日・サウジアラビアの包括的パートナーシップの更なる強化に資するものになると考えております。
○島尻安伊子君　それでは次に、モザンビーク及びミャンマーについてもお聞きをしたいと思います。
　この二つの国は、我が国ＯＤＡ支援の重要対象国であるというふうに聞いております。今後、このＯＤＡ等の支援と今般のこの投資協定締結による我が国の企業活動の環境整備、うまくこれを連携させていくということが大切だというふうに考えております。
　一方で、また二国それぞれ、アフリカあるいはＡＳＥＡＮに対する我が国の外交という視点からどのような影響を与えるのかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　ＯＤＡと民間の投資の促進、この連携、委員が今御指摘いただいたとおりだと思います。
　モザンビークにつきましては、一九九二年の和平協定締結後、国内の政治的安定を維持しながら着実に民主化と経済発展を遂げてきているところでありますが、近年、一層資源国としての存在感を高めてきております。一方で、依然として貧困問題を抱えておると。このため、我が国は、地域経済の活性化、あるいは人間開発、防災・気候変動対策を三本の柱としてモザンビークに対してＯＤＡを実施してきておるところでございます。
　他方、ミャンマーにつきましては、同国政府が現在まで進めてきている民主化あるいは法の支配の強化、国民和解、経済改革に向けた改革努力を更に後押しする必要がございます。そのためには、改革の配当を多くの国民が実感できるよう支援を行っていく必要があると認識しておるところでございます。こういったミャンマーにおける民主化等の動きを含めて、引き続き改革努力の進捗を見守りながら、国民の生活向上支援、人材の能力向上や経済社会制度の整備支援、あるいはインフラ整備等、三つの柱を中心にバランス良くＯＤＡを実施してきているところでございます。
　今般、これら両国との投資協定の締結によりまして、相手国における投資環境の予見可能性が高まるということで、投資の更なる保護、促進につながることが期待されるところでございます。
　他方で、両国共に開発分野での協力が引き続き重要でございまして、今後とも、ＯＤＡによる貧困削減やインフラの整備、それから投資環境の改善等を進めるとともに、官民による投資の促進の努力等を通じて相手国の経済成長に貢献していきたいと考えております。
　モザンビークに対しましては、近々、官民の合同ミッションも派遣することにしておりまして、そういった活動を通じまして、政府のＯＤＡ支援と民間企業の投資活動が相乗効果を生むように取り組んでいきたいと思っております。
　それから、アフリカ外交とＡＳＥＡＮ外交に与える影響ということでございますが、モザンビークは今申し上げましたように非常に豊富な資源に恵まれた国でございます。世界有数のガス田や、あるいはアフリカ有数の炭田、石炭ですね、を有する国でございまして、我が国企業も既にモザンビークに進出をしておるところでございまして、投資環境の整備を求める声が非常に強かったところでございます。
　日本とモザンビークの投資協定は、実はサブサハラで、これ、アフリカの中で実は、今までエジプトとは締結しておりますが、それ以外のアフリカの国では初めての締結でございまして、今後、ＴＩＣＡＤⅤの開催後初のこの協定の締結になるものですから、これは言わばひな形として、今後ともアフリカへの投資の促進が進むように、ほかの国とも投資協定の促進等に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ミャンマーにつきましては、申し上げるまでもなくＡＳＥＡＮの中でも非常に重要な親日国でございます。人口も六千万人を超えておりますし、我が国の民間企業の投資意欲も非常に高いところでございまして、今回の投資協定の締結によりまして経済関係の更なる進展が期待されるところでございますが、このミャンマーとの投資協定の締結によりまして、ＡＳＥＡＮ、十か国ございますが、全ての国との投資協定がこれで締結されることになるわけでございます。
　こういった枠組みも活用しながら、世界の成長センターであるＡＳＥＡＮ諸国との経済関係を一層強化していきたいというふうに考えておりますし、来年二〇一五年は、ＡＳＥＡＮ共同体の構築が俎上に上っておるところでございますので、それを念頭に、更に一層ＡＳＥＡＮの連結性や開発格差の是正に向けて引き続き日本としても支援をしていきたいと、このように考えておるところでございます。