Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　朝一番最初の質問となります。大臣、皆様におかれましては、参議院の方で水道法もやっておりますのでお疲れのことだと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まずは、今週、あり得ない強行な日程で入管法の一部改正法案が衆議院を通過いたしました。私たちとしては、厚労分野とも非常にかかわるということで連合審査をお願いしておりましたけれども、それがかなわなかったということについては強く抗議を申し上げたいと思います。
　そして、これにかかわることで、まずは最初質問させていただきたいと思うんですが、何度も取り上げて恐縮なんですが、国民健康保険の不正受給にかかわる件について、ちょっと一点だけ確認をしておきたいと思います。
　皆様のお手元の資料の一ページ目に、前回、私が質問したときに要求した資料をいただきました。これですね、不正事案として確定しているものがあるのか、あれば出してほしいということでお願いをさせていただいたら、出てきた資料であります。
　ここに書かれてあることは、国民健康保険のレセプト全数調査において、可能性の残る事例が、これは一千五百万件中二件、〇・〇〇〇〇一％。そして、確認がとれないものは一千五百万件中五件。さらに、不正事案として確定したものではないということが、ここで書かれております。
　しかし、十一月七日の参議院の予算委員会で、安倍総理がこのようにおっしゃっているんですね。「その点については、今まで既にそういう問題が指摘をされてきました。おっしゃった、御指摘されたように、高額療養費制度というのを、ある意味、我々の想定、本来そうあるべきだという形以外の形で使って、我が国に来て直ちにそれを使われる方が実際におられたということで、」と、実際おられたというふうになっております。
　高額療養制度を、本来そうあるべきだという形以外の形で使って、我が国に来て直ちにそれを使われる方が実際おられたと総理はおっしゃっておられます。この原稿は、つまり、これは誰が確かめたんでしょう。厚労省は、このように、確定はできないというふうにおっしゃっているわけですよね。ということは、総理がおっしゃっているのは、これは独自の調査をされたということになるんでしょうか。それとも、厚生労働省がこの原稿を書かれたんでしょうか。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、厚生労働省の調査で確定できなかったものを、どうして総理がこのようにおっしゃっておられるのかということについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　御指摘の調査は、昨年三月に、全市町村の一年分の国民健康保険のレセプトを対象として、外国人の国民健康保険の利用状況について調査を行ったものであります。その結果、国民健康保険の資格取得から六カ月以内に高額な医療を受けていた方が十九名いたことが把握できたものであります。
　外国人の医療保険の利用については、来日してすぐの留学生が高額な医療を受けたり、入学翌日に入院したりするなどの報道もなされているところであります。このようなことを含めて総理は御発言されたのではないかと考えています。
○尾辻委員　報道ベースといいますけれども、ちゃんと、実際おられたというふうに答えておられるんですね。正直言って、厚生労働省の調査とはそごが生まれているということで、これは総理の、本当は答弁の訂正が必要だと思うんです。
　大臣にお願いなんですけれども、厚生労働省の調査では不正事案は見つからなかったということを安倍総理に伝えていただけないでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○根本国務大臣　この国民保険の不適正利用に係るレセプト調査について、厚労省からも資料を提出しておりますけれども、これについては、国会でもこの状況については答弁をしております。
　そして、総理の答弁は、「高額療養費制度というのを、ある意味、我々の想定、本来そうあるべきだという形以外の形で使って、」まあ、ここなんだと思うんですけれども、「我が国に来て直ちにそれを使われる方が実際におられた」。これは、そういう報道がありましたから、恐らくそれを念頭に発言されたのではないかと私は思います。
○尾辻委員　総理に厚生労働省の調査を伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　これは、この辺については国会でも答弁しておりますから、私も。だから、総理はこれを把握しております、この調査の結果については。
○尾辻委員　ぜひ伝えていただきたいと思います。
　私は、本来、これは訂正が必要だと思っているんですね。これは、どういうメッセージを発するかという問題だと思っているんです。
　これから、新たに五年間で、特定技能の方が二十六万人から三十五万人も日本に来ていただいて働いてもらおうとおっしゃっている政府が、まるで医療のただ乗りをしているというふうなイメージを発信しているように私は思えてならないんですね。本当に来てほしいのか、来てほしくないのか、よくわからないと思っているんです。労働者ですから、ずっと元気に働いていただきたいですけれども、けがも病気もされます、人間ですから。
　ですので、ここで更に申し上げたいのは、こういう不正受給案件の話を殊さら大きく取り上げることはやめていただきたいと思います。これは偏見や差別を助長する、そういうことになりますので、ここはしっかりお願いをしたいと思います。
　さらに、報道ベースで、今、出てきたことの確認です。
　病院受診の際に、これから、成り済まし防止策として、政府内では、受診時に顔写真つきの在留カードの提示を求めることが防止策の選択肢となっているというふうに報道されています。このような検討をされているかどうか、お答えください。
○根本国務大臣　いわゆる成り済ましによって不正に保険診療を受ける行為に対しては、厳正に対処するとともに、未然に防ぐ取組もあわせて実施していくことが必要であります。
　まず、前段の問いについては、そういう方針を固めたという事実はありません。その上で今申し上げました。
　そして、このような問題意識のもとで、本年五月から七月にかけて、外国人の診療が多い医療機関に対するヒアリングを行いました。行ったところ、例えば、外国人が多く受診する医療機関では、日本人、外国人を問わず国籍を確認した上で、外国人の方には、入管法の携帯義務を前提として、在留カードなどの提示を求めるという取組を行っているということでありました。
　この問題は、成り済ましという問題は、国籍を問わず生じ得る問題でありますので、その点にも留意しながら、どのような対応が可能か、与党での議論も踏まえながら、対応を検討していきたいと思っております。
○尾辻委員　今大臣もおっしゃったように、外国人の方に限った措置にしたら、これは平等原則に反します。同じように保険料を払っておられる方ですから、外国人の方だけ何かを見せる、日本人は要らないということになりませんし、じゃ、日本の方にも出してもらうということになると、顔写真つきというと運転免許証とかマイナンバーカードとかいうことになりまして、これは誰でも持っているわけではありません。マイナンバーカードの普及率も一二％なんですね。運転免許証を持っている方も限られているわけですから、これは慎重にしていただきたいと思います。
　要は、医療アクセスできる、この権利をどうやって確保するのかという視点は非常に大事だと思うんです。それこそが厚生労働省は考えなきゃいけない視点だと思うんです。今でも外国の方は、医療制度がわからない、日本語のコミュニケーションが難しいということで、病院とか診察からやはり遠のいてしまう傾向があるんです。問題はそちらの方だと私は思います。
　さらに、前も申し上げましたけれども、働く人の多くは被用者保険に入るということですから、ちゃんと被用者保険に入っていただくように、事業主の方に働きかけていただきたいと思います。
　次に、特定技能一号、介護のことについてお聞きしていきたいと思います。
　介護で働く外国人の方の在留資格が、これで四つ目になるんですね。ＥＰＡ、これは二〇〇八年から始まりました。そろそろ十年たちます。去年の九月から在留資格「介護」というのができました。そして、去年の十一月から技能実習で介護が入りました。そして、来年の四月からは、政府は、特定技能一号でも介護を入れようということになるわけです。これで、介護現場で働く外国人の方は五分類、つまり、配偶者とか、永住者等の配偶者もいられますので、日本人配偶者もいられますので、さまざまな在留許可を持つ方が介護現場で働くという、では、本当にこれで現場は大丈夫なのか、混乱しないのかというすごい心配があります。
　まず、去年の十一月から始まった技能実習のことについてお聞きしたいと思いますけれども、まず、現状、今何人来日されて、そして、今現場で働いておられるのは何人なのか。あわせて、今、技能実習二号まで行かれた方が、一号から二号に行かれた方もいるのかということについてお聞きしたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、介護の技能実習は昨年の十一月から施行されておりまして、今手元にある最新の数字でございますと、ことしの十月三十一日現在の数字になりますけれども、介護職種の技能実習計画申請数は九百八十六件で、認定数は四百七十二件となっております。そのうち、速報値ではありますけれども、二百四十七人が入国されているというふうに承知しております。
　そのうち何人が実際にお働きになっているかは、ちょっと正確な数字はございませんけれども、今のところ、二百人程度の方が実際にお働きになっているのではないかというふうに考えております。
　また、先生がおっしゃいました、二号の、二年目の方にお進みになっておられる方はいるのかということでございますけれども、介護の技能実習で来られた方の、一番初めに来られた方はことしの七月一日ということでございますので、まだ二年目に進まれた方はいらっしゃいません。
○尾辻委員　そういう現状で、たしか七月から、二名の方か何かが働かれたというような今状況なわけです。
　その技能実習の、実は日本語のレベルを変えるんじゃないかという報道がなされているんですね。本来は、Ｎ４で入ってきて、一年後にＮ３という日常会話ができるレベルになるということが条件。ただ、今回、それを、Ｎ３に到達しなくても在留する仕組みを検討するというふうに報道されています。
　これは実際にされるんでしょうか。そして、それはいつまでに結論が出るものなんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　介護分野の技能実習生につきましては、サービス提供に当たりまして、利用者の方、また、職員間でのコミュニケーションが求められますことから、他の職種と異なりまして、議員御指摘のとおり、日本語能力につきましては、入国時にＮ４、入国一年後までにＮ３の取得を求めることを、昨年九月に公布したところでございます。
　これを踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府などで介護職種の送り出しに必要な国内制度を進めておられたんですけれども、政府間の意見交換の場におきまして、入国一年後にＮ３を取得できないという場合の帰国のリスクについて懸念が示されて、現在も両国からの円滑な送り出しは進んでいない状況でございます。
　政府としては、こうした状況を踏まえまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、技能の移転による国際協力という技能実習制度の目的が果たされますよう、介護の技能実習生につきまして、入国一年後の日本語要件を満たさなかった場合にも、引き続き在留を可能とする仕組みにつきまして、介護の質にも配慮しつつ、時期を含めて検討を進めているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一番初めに来られた方々が七月一日ということでございますので、そういう方々が第二号技能実習に円滑に進むことができるように準備を進めているところでございます。
○尾辻委員　介護現場で働くには日本語能力は必須です。ですから、国同士でうまくいかないからということで、いきなりゴールが変わる、基準が変わるというのは、これはいかがなものかと思うんですね。
　更に言うと、今お話しいただいたように、つまり、ほかの職種分野では技能実習から特定技能一号に移られるということになりますけれども、介護分野に至っては、来年四月一日時点で技能実習から移られる方はいないわけですよね。
　それで、五千人、一年目では受入れ見込みだという数字が出ているわけです。これは特定技能の話ですね、特定技能の一号の介護というのは一年目には五千人ですよということを厚労省はおっしゃっているわけです。それで、五年目までに五万から六万人受け入れますよということですから、これは確認ですけれども、では、特定技能一号の方は来年四月一日からは試験で全て受け入れる、こういう認識でよろしいでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員今御指摘のとおり、介護の特定技能一号におきましては、技能実習から移行することは一年目には想定しておりませんので、基本的には全て試験から来られるということを想定しております。
○尾辻委員　では、四月一日から始まる特定技能一号で、五千人の試験は、一体いつ、どこで、どのようにされるのかを教えてください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　試験につきましては、これから分野別の運用方針等で定めていくことになると思いますけれども、基本的には、国外で介護の技能及び日本語につきまして試験を行うということになるというふうに想定しております。
○尾辻委員　だから、何カ国ぐらいでされるのかとか、どのように、実施主体はどうするのかとか、ちょっと、法務省さんが出しているところでも送り出しのイメージが実はないんですよ。だから、全然わからないんです。誰が判断するのかもわからないんですが、本当に一年目で五千人確保できるんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、初年度の五千人という数字でございますけれども、これにつきましては、いわゆる外国人を受け入れることができる施設のうち、一六％のところが希望しているということを踏まえまして、初年度はそのうちの四分の一程度が導入するということを前提に導き出したものでございまして、必ず五千人の方が確保できるかということではないという数字でございます。
○尾辻委員　さらに、技能をどのようにはかるかなんですけれども、大臣が十一月六日の記者会見で、この特定技能一号の技能のレベルはということで、技能実習三年修了相当とお答えされていると思います。
　この特定技能一号が技能実習三年修了相当の技能だというのを、どういう試験ではかられるんでしょう。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今回の法務省の枠組み全体に共通するものでございますけれども、技能につきましては、技能実習三年を修了した者については、試験等を免除し、必要な技能水準を満たしているものとされているということでございますので、今議員が御指摘いただいたように、介護の技能につきましては、技能実習三年修了相当の介護技能が担保されるような試験を整備していきたいというふうに考えております。
○尾辻委員　それがどういう試験かということを聞いておるんですけれども、ちょっとお答えがないようです。結局、そういう肝心なところが何も決まっていないんですね。
　あと、実務的なことを聞きますが、今、介護福祉士の資格というのは、実務経験三年ということが受験資格の一つとなっております。技能実習で三年、特定技能一号で三年働けば、これは介護福祉士の受験資格を得られるという理解でいいのかどうか、お聞かせください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生としての実務経験並びに特定技能一号としての実務経験につきましては、介護福祉士国家試験の受験資格であります三年間の実務経験として認められるということでございます。
○尾辻委員　そうすると、例えば、技能実習でも特定技能でもいいですけれども、三年やって介護福祉士を取得した方は、在留資格「介護」につながるということでよろしいんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　現在、在留資格の「介護」でございますけれども、養成施設ルートだけ認められておるんですけれども、今回の平成二十九年十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、「介護分野における技能実習や留学中の資格外活動による三年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人に在留資格（介護）を認める」というふうにされているところでございます。
　したがいまして、特定技能一号による在留期間中若しくは技能実習による在留期間中に介護福祉士資格を取得した方につきましては、在留資格「介護」への移行が可能となるよう、今、法務省におきまして、必要な省令の改正について検討しているものと承知しております。
○尾辻委員　こうやっていろいろな資格ができていくわけですけれども、介護現場に外国の方の力をかしていただくことになります。
　でも、そもそも忘れていただきたくないのは、介護の人手不足というのは一体なぜ起こっているのかというところなんですね。これは、仕事の負担に対して賃金が安過ぎる、低賃金である、ここがやはり私は根本原因だと思うんです。だから、幾ら外国の方に来ていただくといっても、ここの部分をちゃんと改めないといけないと思うんです。
　今回、報道では、この入管法改正法案、単純労働だ、単純労働が可能になるんだと言われています。大臣にお聞きしたいんですが、介護は単純労働でしょうか。
○根本国務大臣　まず、単純労働という言葉、これはさまざまな文脈で用いられておって、一概にお答えすることは困難でありますが、今回の介護分野の受入れ、これについては、試験等により一定の専門性、技能を確認することとされております。
　具体的には、技能実習三年修了相当として、介護業務の基盤となる能力や考え方などに基づいて、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる者を受け入れるという考え方ですから、単純労働者という言葉はいろいろな文脈で用いられておりますから、一概にお答えすることは困難ですが、今回の受入れの介護の中身は、この一定の専門性、技術性を持つ皆さんということになります。
○尾辻委員　介護の仕事は専門職です。その人の最期の部分を、ずっと傍らにいることが許された専門職である。そして、その人の生活を支える専門職である。ここの部分をしっかりと押さえていただいて、今、介護現場の、一生懸命人手不足の中で働いている皆さんが大分混乱されています、自分たちの仕事は大事にされないんじゃないかと。ですから、しっかりと、介護の仕事は専門職であり、その待遇改善をまずしっかりやるんだということを、政府からも発信していただきたいと思います。
　最後に、もう一問だけやらせていただきます。あした、十二月一日は世界エイズデーでございます。ですので、ちょっとＨＩＶについてお聞きしたいと思います。
　配付資料九ページ目でありますけれども、昨年の七月に、ＮＰＯ法人のぷれいす東京、同じくＮＰＯ法人日本ＨＩＶ陽性者ネットワーク・ジャパンのこの二団体が、当時の塩崎厚生労働大臣そして古屋副大臣宛てに要望書を出されております。副大臣には直接面会されて要望されておるその内容が、ここに書かれておりますとおり、ＨＩＶをめぐる医療の進歩に障害の認定基準が追いついていない、ですので、ＨＩＶに感染した方が障害者手帳をなかなか数値によってはとれないということがここに書かれています。ですので、障害者手帳の基準を変えてくれないかということを書いてあるわけですね。
　障害者手帳を持たなかったら三割実費負担ということになりますから、あるホームページでは、大体月七万円ぐらい薬代が必要だということが出たりしているんですね。
　実際に、この要望書の中のお困りの声の中でも、括弧四のところですけれども、例えば、「未服薬なので、半年に一度の検査となっていたため、通院の動機を保つのが難しく、通院中断してしまい、発症に至ってしまった。」とか、「他者への感染を防ぐ意味で服薬を早めに開始したいが、ＣＤ４が高いため手帳がとれず、それができない。」「Ｂ型肝炎があり、肝炎の状況からも治療を早期に開始したいが、手帳が取得できず治療がなかなか始められない。」こういった声があるわけです。
　やはり、九八年にこれは基準ができていますから、もう二十年たちました。このＨＩＶの医療の進歩に障害認定基準をしっかり合わせるべきだと思います。認定基準の変更を検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　身体障害者手帳は、身体に一定以上の障害が永続する方に対して交付されまして、福祉サービスですとか、医療費の自己負担が医療保険制度よりも更に軽減される自立支援医療としての更生医療、こういったものの前提になるものでございます。
　身体障害者手帳の認定基準につきましては、視覚障害ですとか、ほかの、心臓とか腎臓とか肝臓とか、そういった各種の内部障害等の障害種別間のバランスを考慮しながら、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められております。
　また、更生医療は、身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる方を対象としておりまして、一定以上の障害が存在するということを前提としております。
　そういったことの上で、御指摘のように、ＨＩＶに感染された方について、感染ということをもって直ちに一定以上の障害が発生するわけではないわけでございますけれども、早期の治療ということを目的として広く身体障害者手帳を交付し、更生医療の対象とすべきかどうかということにつきましては、今ほど申し上げましたような、身体障害者手帳の趣旨ですとか、あるいは更生医療の目的というものに照らしながら慎重に検討する必要があるというふうに考えておりまして、引き続き、専門家の方々の意見を聞きながら、適切に対応していきたいと考えております。
○尾辻委員　ぜひ検討を、慎重にとつきましたけれども、検討をいただきたいと思います。
　最後、一点だけ要望をやって。池田さん、一分下さいね、済みません。
　最後につけた梅毒のことについて、一言、要望だけしておきます。
　一月から、この添付の十一ページにあるんですけれども、届出が変わるんですね。そこで、性風俗産業の従事歴と性風俗産業の利用歴がここに入るということです。性風俗産業の従事者、利用者に対するスティグマ強化につながらないかということが非常に心配されます。これは新聞報道もされましたから、いわゆるこういう産業で働いていることが医療従事者に明かせない、明かしたくないということで、検査とか治療から一層遠ざかってしまうんじゃないか。ですので、ちょっとこういう届出のやり方というのは慎重に検討していただきたいということを要望しまして、また次のときにこれは質問させていただきたいと思います。
　きょう、全部質問できずに、待機していただいた方、申しわけありません。また次の機会に質問させていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○池田（真）委員　おはようございます。立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　二十一日に、障害者雇用に関しましての参考人質疑が行われました。今回の水増しについては、悪質、偽装、もう一度再検証をするべきだなどと、大変厳しい、そして真っ当な御批判、御指摘を受けたわけでございます。その参考人の全員から出た御意見は、一カ月という短期間で、しかも障害者、当事者の不在の政府の基本方針において、一気に障害者を雇用するなどという方針を立てたということに非常に問題があるという御意見を受けたと思います。
　この方針を見直すとか、検討をし直すとか、大臣の御見解を、御所見を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　障害者雇用促進法のもとで、国の行政機関も事業主として、障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有しており、また、民間に率先して障害者を雇用すべき立場にあります。
　障害者雇用促進法においては、法定雇用率を達成していない公的機関、これは達成に向けた障害者採用計画をつくらなければならないとされております。計画期間は、関係法令により一年間とされていることから、まずはこれに沿って取組を開始しております。
　現在、現時点の進捗としては、各府省による個別の採用選考に加えて、人事院において障害者選考試験を実施することとしており、十二月三日から受験申込みの受け付けが開始されると承知をしております。
　また、厚生労働省としては、基本方針に基づいて、各府省の取組を支援するため、ハローワークの求職者、障害者就労支援機関の利用者、特別支援学校の卒業生などに対して、ハローワークと関係機関の連携により、きめ細やかな職業相談、職業紹介などのサービスを実施するとともに、十一月二十七日には、府省等への就職を希望する障害者など約三百人を対象に、業務内容等に関する説明会を開催したところであります。
　こうした取組を着実に進めるとともに、進捗状況や課題について関係閣僚会議などでフォローアップを行いながら、三十一年末までの法定雇用率達成に向けて、政府一体となって取り組んでいきたいと思います。
○池田（真）委員　今は、全く変わらない、再検討しようがないという話だったと思います。
　そもそも、計画をつくらなければいけない、そのつくらなければいけないつくり方の問題があった。そして、基本方針に基づいてとおっしゃいましたが、その基本方針に基づいて水増しが行われていた要因については何の検証もなされていないし、改善もとられていないと思います。
　また、もう一つ、参考人質疑をせっかくしたのに、そのときに出た御意見というのは、民間で長年努力をされて戦力として担っていただいている人材を公的な部門にとられるのではないかというような懸念をされていることへの対策といったものを、全く今聞くことができませんでした。非常にこのことは問題だと思っています。
　いま一度、参考人質疑が行われた際にありました、検証の見直しですとか、当事者を入れた方針についても、再検討をしていただくことを強くお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、障害者の雇用につきまして、サービスについてお伺いをしたいと思います。
　就労と福祉支援の融合を求める声というのがありました。私も現場で、非常にこの間疑問に思っていたところであります。社会参加だとか就労の義務といろいろ言っておきながら、なぜそこに使えないのか。そのことで断念をする方々がたくさんいらっしゃる中で、今回を機にぜひ、大きく一歩を踏み出せる機会にしていただきたいという思いから質問をさせていただきたいのですが、今、現行のサービスの中で、重度訪問介護、そして行動援護、あるいは同行援護については、通勤等について、営業活動の経済等に係る外出、通年かつ長期にわたる外出等は除くというふうにされて、該当はされていません。
　ここについての問題は、厚労省の資料ではございますけれども、個別給付については、障害者の社会参加の促進、地域での障害者の自立した生活を支える上で重要であるが、あるがなんですね、これらの制度の趣旨や人員、財源の制約などからこれらが対象外とされているという言いわけになっているんです。
　書面できちっとこれはホームページで公開されているんですが、この人員や財源などの制約からということが、まずこれは、政府といいますか政治の力で政策決定をすれば、一歩踏み出せるものだというふうに私は思っています。
　ぜひ諸外国のことも検討していただいて、手帳がイコールではないとか、雇用率の算定の際の障害者の定義です、対象者についての検討だとか、あるいは、公的な部門におけるペナルティーや委託事業の見直し、さらには、日本の中でも、二〇一〇年の三月に、行政独立法人の機構の方での調査がありますけれども、障害者を雇用するに当たってどういう懸念とか負担がありますかというようなアンケート調査の結果では、金銭的な負担感よりも、ハード面、バリアフリーなどの物理的な環境改善に対しての負担が非常に大きいということで、これらが五七％、四五％という形で上回っています。要するに、企業側では、障害者を排除しようなんということは全く思っていない企業がたくさんいらっしゃる。でも、こういう財政措置によって、これらは、企業での就労といったものも可能になるというふうに数字があらわしているものだと思います。
　再度、この障害者雇用については、今の障害者、当事者不在のまま立てられた拙速な方針ではなくて、いま一度改めてこれは検討し直すことを求めて、今回、この件についての質問は終わらせていただきます。引き続き、検証は行っていきたいというふうに思います。
　そして、障害者介護サービス、引き続きますが、今度は、医療の関係になります、医療と介護。
　平成二十四年の四月から、ヘルパーによるたんの吸引、経管栄養の実施ができるようになりました。これは本当に、長年の当事者運動とか御家族等の運動があって、一歩一歩、そしてその声に真に厚労省が向き合ってきた結果の歩みだと私も思っています。
　しかし、ここにおいても、私も、ちょっとまだいま一歩、疑問があります。それは、まず、基礎研修をやってから実地研修になるんですが、その実地研修を終えてから都道府県の方に申告をして、その後に認定証が発行されます、交付をされます。その認定証が届くまでの期間といったものは、事務処理要領とかそういったものも見ても、どこにも今記されていないんです。都道府県ばらばらだと思います。
　まず、この期間といったものがどのぐらいなものなのか、そして、申請をしてから、要は、実地研修を終えた、その証明書をもらった方が認定証をもらうというところにおいて、却下やあるいは取下げなどの割合、あるいは認定率について、どのようになっているか、お伺いをさせてください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　喀たん吸引等の研修修了につきまして、実地研修から認定までにかかる期間ですとか、あるいは却下や取下げの割合、あるいは認定率の状況につきましては、私どもは承知しておりませんが、認定の交付手続といいますのは各都道府県の方が行う事務でございますので、適時適切に対応されているものと承知いたしております。
○池田（真）委員　認定されているかどうかの率とかも承知しておりませんというのは、初年度でもありませんので、非常に無責任かと思います。
　それは、三種類、今、そもそも認定するに当たっていろいろな要件がありますから、これは見直さなければいけない時期にも差しかかってきているかと思います。さらには、人材の育成も行わなければいけない中で、制度の見直しの時期にかかっていますから、これはぜひ把握をしていただきたいと思います。
　私は、きょうは、そのことではなくて、実際に喀たん吸引等が必要な方々、二十四時間三百六十五日、必要なわけです。現行の制度に入る前は、いろいろな介護人派遣事業等で何とか乗り切ってきたというような現実もありますが、今そういうわけにはいかないということですので、実地研修の後、認定証を交付されるまでの間に支援ができない、援助ができないということで、非常に苦慮しているケースがあります。これは命の問題でありますし、また、家族のレスパイトについては、早急に必要なケースというのも本当に多々あるわけであります。
　もちろん、全ての人がというわけではありませんけれども、実地研修が終わった時点で、かつ、利用者が申請がある場合といいますか、真に必要な場合に、限定的にみなし認定のような柔軟な対応ができるように見直してほしいというふうには思っています。大臣にこれは見解をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　介護職員などが行う喀たん吸引等については、利用者に対して安心、安全性の担保を図る観点から、認定証の発行前に行うことを認めるのは困難であります。
　厚生労働省としては、研修修了者が円滑に業務に従事できるように、今後、迅速な認定の交付手続に関して、全国会議において周知するなどの対応を検討していきたいと思います。
○池田（真）委員　今大臣が、円滑に従事していただくようにとおっしゃいましたけれども、円滑に従事できていないんです。それが現実なんです。ですので、その穴埋めをきちんと検討していただきたいと思います。
　また、認定率についても、安全に、安心にとおっしゃいました。確実にできるようにということなので交付前にはできないということでしたけれども、だから私がさっき聞いたんですね。実地研修を終えてから、申請をしてから、手続の段階で交付できなかった人、却下というのはその時点でどのぐらいの割合があるのかということは、これは、根拠があるのであれば、今の答弁でも私も納得ができるかと思います。でも、その状況を把握をしていない中で、今の答弁は、私はとても理解ができません。
　ぜひ、まず実態把握をしていただくということ、そして、あわせて、そのデータをもとに再検証をお願いしたいと思います。現場は求められていますので、そのことは強く申し上げたいと思います。
　そしてまた、引き続き、今度は、障害者の福祉のサービスが、今介護サービスが続きますけれども、次は障害児童ですね、児童の介護サービスについて御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうお配りしている資料の横向きの方になります。障害者福祉サービスの体系の重度訪問介護が、児童がございません。こちらの中でなぜないのかということで、理由を、端的に結構です、時代の、制度の変遷等はちょっと割愛していただいて結構ですので、現段階でなぜないのかということをお答えいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　重度の障害がありまして、常に介護を要する方に対するサービスといたしましては、ひとり暮らしをされているような方々もいらっしゃいますので、入浴ですとか排せつ、食事等の介護、調理や洗濯、掃除等の家事、あるいは長時間の見守り、さらには外出時における移動中の介護、そういったことを行う重度訪問介護というものがございます。
　一方、障害児でございますけれども、基本的には保護者とともに生活をしておりまして、障害児が居宅においてこのような長時間にわたる総合的なサービスを受ける必要は基本的にないだろうということで、サービスの対象とはなっておりません。
　なお、居宅におきまして短時間に集中して入浴ですとか排せつ、食事等の介護を行う居宅介護というサービスにつきましては、障害児も利用可能でございます。
○池田（真）委員　居宅介護では足りないんですね。
　それで、今おっしゃいましたけれども、基本的には保護者と住んでいる。当然ですよね、子供さんですから。でも、保護者の方といいましても、子供は常時介護を必要とするわけです。二十四時間三百六十五日、必要なわけですね。そういう中で、この類型はないだろうとおっしゃいました。その思い込みをまず捨てていただきたいと思います。
　これはやはり、通所、入所介護が大前提だったという日本の制度の、福祉の歩みがあると思います。地域で暮らすんだというような障害者福祉の広がりといったもの、共生社会の実現というのが児童においてはまだまだこんなにおくれているということを物語っていると思います。
　ぜひ、現在の親御さんたちにお話を聞いていただきたいと思います。私も現場で、重度の障害児のお子さんたちが二人、結構いらっしゃいます。行動援護、あるいは重心のお子さんたち、たくさんいらっしゃいますので、そういう方たちや、レスパイトの意味も含めて、とりわけ入院等のときの要望も強くございますので、これらについては、再度、時代に見合う、共生社会に向かって地域社会でみんなで暮らすんだということをぜひ意識をしていただいて、思い込みを捨てて、実態調査に取り組んでいただき、今後の見直しに反映をしていただきたいと思います。これはお願いでございます。
　障害者福祉サービスについては、通学等の問題もありますが、自治体で非常に工夫をされて、御努力をされて、国の制度ではできないところを自治体が工夫して担っているという現実もありますので、その自治体の利用実績、取組を逆に国の施策に反映させていくということも必要かと思います。それもあわせてお願いをしたいと思います。
　そして、次の質問は生活保護になります。資料はありません。
　十月一日から、学習支援費の申請状況ですね。私も、事務手続については、質問、要りません。生活保護の実施要領とか、全国の係長会議等の資料、私も全部拝見をしておりますので、書きっぷりについては異議もある箇所もたくさんありますけれども、とりあえずの確認でございます。
　今現在の中で、もう周知の時期ではありませんから、申請状況の実績について把握をされているのかどうか、あるいは、把握をされているのであればどういう状況かをお伺いしたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　生活保護受給世帯の子供の学習支援費につきましては、ことしの十月一日から、クラブ活動にかかる費用を支給対象として、活動の状況に応じて実費を支給しているということでございます。
　議員御質問の支給実績を把握しているのかどうかということでございますけれども、まだ支給実績につきましては把握はしておりませんけれども、実際、詳細に把握するには個々の対象者ごとに調査を行う必要がありますので、地方自治体の事務負担を考慮する必要があることから、まずは調査の内容や手続について検討していきたいというふうに考えております。
○池田（真）委員　実施機関の事務負担のためにとおっしゃいましたけれども、それであれば、もっと早くＱＡを作成するとか、詳細の実施要領等を作成する必要があると思います。今、現場では、走ってしまってから大変な目に遭っているかと思います。だから、調査ということの負担とおっしゃったと思うんですけれども、実際に行っていく機関としては大変、あえて聞きましたけれども、負担をかけていると思います。
　そういう中で、今度は大学の給付等もありますから、詳細に、大丈夫ですかというようなことを考えていただくのと同様に、通常だと、一カ月単位の一時扶助等の申請で毎月の給付というようなことになりますと、二カ月を超えてというのは給付はできませんよね、さかのぼるのはできたとしても、返還はできますけれども、支給を遡及することはできませんので、一年間という単位で、あるいは年度というような単位で、初年度でございますから、後になっても、レシート等出てきたり、あるいは状況を把握した上でこれらはしっかりと給付を、最低生活基準を下回ることのないように給付をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、もう一点の、まだ、十月一日施行ではございませんが、もう一つの方の見直しになります。今現在、社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会、十一月五日に第一回が開催をされたと思います。こちらについて、第二回がこの後ということですけれども、検討会、年をまたがって、これからこれからということではございますが、この一つ一つの検討会の中で私たちが参加していくのはなかなか難しいので、この段階でちょっとお伺いをしたいと思います。
　私は、現場の中からちょっと今懸念をしているところが、この基準で今問われていることであります。入所定員が二人以上十人未満の小規模の巡回型グループホームのような無料低額宿泊所が、この社会福祉住居施設から排除されるのではないかというような懸念を持っている状況でございます。一気に施設等を環境整備はできないと思いますし、また、大型化ということで本当にいいのかという検証も行わなければいけないと思います。ですので、今回のこの検討会によって一気に、規制といいますか、基準が大きく変わってしまうのではないかという懸念があります。
　この基準は、前回と、そして次回、十二月の二回目のあたりで決まるのではないかなと推測をしていますので、ぜひ、現段階でも結構でございますので、そういう懸念があるかどうか、可能性があるかどうか、それは排除していく予定ですみたいなこともあれば、お答えいただければと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘になりました社会福祉住居施設の基準、また日常生活支援住居施設の認定要件でございますけれども、施行が再来年の四月でございますので、実際に事業を運営している事業者等の関係者の意見を十分に聴取した上で、制度設計の検討を進めることが必要というふうに考えております。
　議員が御指摘になられました検討会ですけれども、十一月五日より検討を開始したところでございます。今後、関係者の意見等を十分聴取しながら、鋭意検討を進めていきたい。今、検討を進めている状況でございます。
○池田（真）委員　十分意見を聴取していただきたいと同時に、関係者とおっしゃいましたが、関係者だけでは私は不十分だと思っています。
　と申しますのも、検討会に入っているのはごくごく限られた状況でありますけれども、もっと言えば、実施機関、現場はそこに合致しない方々が山ほどいるわけですよ。その人たちは今実際どうなっているのかということをまず厚労省としては把握するべきだと私は思います。
　一つのうまくいっている事例や施設、業者からモデルを進めていくのもいいかと、一つの案だとは思いますけれども、でも、そこに、型に当てはまらない実態が、都道府県というか、実施機関によって全く地域事情は異なりますので、今ある実態をまず把握をしていただきたいなというふうに思っています。
　あわせて、日常生活支援の住居施設という類型に私は若干違和感を持っているんですね。
　施設側が運営をする場合には、それは合致する、求められているニーズだと思いますが、実際には、施設にはいない、居宅だったり、札幌で火災がありましたけれども、あそこもここの、該当する無低ではありませんでした。いわゆる居宅において、単身では必要だ、支援が必要な方たちがたくさんいらっしゃる中で、担当のケースワーカーはそれに追いついていないです。まともに仕事をしている人でも、四カ月に一回、半年に一回、それがせいぜいの訪問です。これでは全く足りないわけですよね。こういった類型をするのであれば、施設型に付随をするのではなく、今どこにいてもそういう必要な方たちに支援ができる、要するに、昔から言われていた分業の部分になるかと思いますが、そういったものの検討も進めていく必要があるのではないか、施設に位置づけるのではなくてというふうに思います。
　一つ、例でございますけれども、私は、福祉事務所ではないんですが、民間になってから、平成二十四年と二十五年度に、東日本大震災の被保護受給者生活再建事業、厚労省の事業から都道府県に委託をされて、都道府県からとある専門職団体に委託をされ受託をしたといったものを、私、担わせていただいたことがございます。それは、北海道全部、百七十九市町村を私一人でコーディネートいたしました。
　どこにいらっしゃるかわからないところに、一つの事業所にお願いしていく、施設にお願いするということは困難であります。財源的にも困難であります。そういう中で行った方法は、全道各地に、いろんなところで仕事をしている専門職に登録をしていただいて、また、生活保護に関する、もちろん専門職ですから基礎知識はありますけれども、更にタイムリーな情報ですね、研修を行って、必要、発生したときに、私、インテーク、アセスメントを行ってつないでいく、仕事をしながら現場に入っていただくというようなことを行ってまいりました。
　予算とか一つの事業所に丸投げをするのではなくて、こういう流動的な、支援の回数もたくさん必要な方もいらっしゃいますので、非常にこういった、今までの事業の検証も行っていただいて、多様な類型でぜひ日常生活支援を行っていただきたいというふうに切に願っております。
　また、もう一点、スプリンクラーの設置の義務も検討されているようですが、そもそも、スプリンクラー、グループホームだとかファミリーホームだとかいろんなところで余り実施されていない、実効性のないもので、補助金等も行っていますけれども、全ては難しいと思います。その中で、さらには木造の物件が多かったり、そういうような住居のところに必須というのはなかなか難しいのかなと思います。もっと言うと、札幌が原因だとおっしゃっていますけれども、でも、札幌のあの火災は、あそこにもしスプリンクラーがあっても、それ以前の問題かなと思っています、あの火災事故に関しては。ですので、これとスプリンクラーを要件に結びつけないでいただきたいと思います。
　もちろん、安全な住居をどう確保していくのか、これは、生活保護の方だけではなくて、年金生活の方や、低所得者の方や、今般話題になっている外国人の、これから入ってこられる技能実習生の方等の住居といったものをどう保障していくのかという住居政策の話だと思いますので、ここはちょっと懸念をしているところでありますので、ここも丁寧に検討、御審議をいただきたいというふうに思っています。
　持ち時間がなくなりましたが、最後、本当は介護現場のセクハラの問題を質問したかったんですが、これはまた改めて行っていきたいと思います。
　一点だけ申し上げますと、介護現場だけではなく家事援助も含めて全て、こういうケアワーカーのところの、特に居宅においてというところで調査が日本ではなされていません。ぜひ厚労省、今、実地調査に、実態調査に乗り出していただいて、今後の質問のときにぜひ質疑をさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○吉田委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣、大臣所信で大臣がおっしゃったことに関して質問させていただきます。ホルモン採血、不妊治療のホルモン採血、そういったものを保険適用にするとか、それはあくまで一例なんですけれども、今後の不妊治療をどのように支えていくおつもりなのか。
　むやみやたらに保険適用に、もちろんすればいいというわけではないですね。それに便乗して収益を上げようとする医療機関だって、当然出てきてしまいますから。そういった中で、しかし、患者目線で保険適用を含めた支援は必要だと思うんですが、ここの点に関してもう一度しっかりと大臣に確認させていただきたいんですが、大臣のお考えになる不妊治療に対する支援、大臣所信でおっしゃったことというのは具体的に何を意味するのか、御説明いただけますか。
○根本国務大臣　不妊治療については、委員、御専門ですので。
　不妊治療については、他の疾病と同様に、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性などが確立しているもの、これについては保険適用の対象としております。例えば、子宮、卵管の機能障害等に対する治療については保険適用されております。
　そういう観点で、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精、そして委員御指摘の体外受精の際のホルモン採血などについては、保険適用外とされております。そして、保険適用については、不妊の原因となる疾病に対する治療と位置づけられるかという課題があると考えています。
　他方、一方で、保険適用となる一般的な不妊検査を行った結果、治療が可能な疾病が明確となって、当該治療を行ってもなお不妊に悩む方や、治療の方法が明確にならなかった方などの経済的負担の軽減を図るために、高度な治療費がかかる体外受精や顕微授精について、平成十六年からその費用の一部を助成しております。
　そして、さらなる支援ということですが、平成三十一年度概算要求では、夫婦ともに不妊治療が必要な場合の経済的負担を軽減するために、男性不妊の初回治療にかかる助成を拡充するための費用を計上しているところであって、引き続き、子供を持ちたいと願う夫婦への支援に資する取組を推進していきたいと思います。
○吉田委員　大臣、昨日、レクのときに、現状、実際、厚生労働省は助成を削っちゃったわけですよね、一旦、四十三歳以上は全部切ってしまって。だから、私がお答えをきょういただきたいと言ったのは、今からやることだけだったはずなんです。
　だから、さっき男性不妊のことをおっしゃいましたが、それだけですか。昨日私も丁寧に説明をしておいたはずですが、今からやっていくこと。今までのことというのはもうみんな周知のことですから、大臣が所信でおっしゃったように、これから大臣がやっていくことに関してしっかりと御答弁をいただきたいんです。余計なことは要らないので、そこだけ。男性不妊の初回の受診のところだけですか。ほかはやらないんですか。
○根本国務大臣　今、三十一年度概算要求で新たに助成を拡充する内容について申し上げました。
　これからやることという意味では、現在の、不妊に悩む方への特定治療支援事業、この事業について、この事業については、採卵準備のための投薬開始から、卵子を取り出して体外受精又は顕微授精により精子と受精させ、受精胚を女性の体内に移植する一連の治療について助成するものでありますが、これについて、今、一回につき十五万、初回三十万となっていますけれども、男性が精子を精巣から採取するための手術を受けた場合、十五万円を上乗せして、初回に限り三十万円に増額するための経費を計上する。これは全体の助成回数は六回までですが、こういう新たな助成の拡充、これは三十一年度の概算要求でやっているということであります。
　委員が御指摘のように、子供を持ちたいと願う夫婦への支援に関する取組、引き続き推進していきたいと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　ちょっとかみ合っていないですね。男性のことはわかりましたと、さっき申し上げた。今るる御説明いただいたのは、男性不妊のことを再度おっしゃっただけであって、だから、女性、性としての女性に対しての不妊、やらないのかと聞いたんですが、ちょっと大臣、またここはしっかりと、具体的な施策をまた聞きますから、具体的な施策をちょっとよくよく御開陳いただければ。男性の不妊の、それもいいと思います。大事だと思いますが、やはり、それだけでは、もちろん、大臣が所信であれだけ力強くおっしゃったからには足りないですから、しっかりそこをやってください。
　では、次の議題に移ります。
　コンタクトレンズのことをちょっと聞かせてください。
　大手コンタクトレンズメーカーが、今、通信販売を始めました。そこで、実に多くの患者さんがコンタクトレンズを眼科に受診せずに買うようになってきたわけです。
　一般社団法人日本コンタクトレンズ協会が、ことしの一月に、比較的コンタクトレンズ利用者の多い女性を対象に実施した調査だと、コンタクトレンズ購入者のうち、購入するたびに眼科を受診している方は四四％、そして、カラーコンタクト使用者の眼科受診率に至っては、わずか一六％であることが明らかになっています、大臣。
　コンタクトレンズの販売に関しては、厚生労働省は、平成二十四年以降、重ねて通知を出しています。コンタクトレンズを購入しようとする者に対してコンタクトレンズの適正な使用方法を十分に説明することや、購入時に医療機関の受診勧奨を行う等について、周知徹底してきましたよね。平成二十九年九月に発出された通知だと、小売販売業者の販売に際しては、購入者に対して、医療機関の受診の必要性及び医師の指示に従って使用することを明確に伝達するとともに、処方箋不要、検査不要等をうたって、医療機関の受診が不要であると誤認させるような販売行為は不適切であると明記されているものと承知しています。
　しかし、どうでしょう、大臣。実際、インターネットを検索すると、多くの通販業者が処方箋不要等を売り文句にしています。この現状を、大臣、どのようにお考えになりますか。
○根本国務大臣　コンタクトレンズは、購入者が安全に使用いただけるように、眼科医の指示のもとに適切に使用することが最も大切であると考えています。
　今委員がもう既に御紹介されたように、厚生労働省としても、コンタクトレンズの製造販売業者、販売業者に対して、購入者への受診勧奨に加えて、コンタクトレンズの適正な使用方法や不適切な使用による障害のリスクについての情報提供の徹底を求めておりまして、累次の通知を発出しております。
　また、都道府県などが行う監視指導においても、販売業者に対してこれらの徹底を指導しております。
○吉田委員　大臣、それは私がもうお話ししたことであります。
　そうじゃなくて、大臣に聞きたいのは、そう大臣が、厚生労働省が頑張ってくださっていても、インターネットを検索すると、多くの通販業者が処方箋不要等を売り文句にして売っている現状をどう考えるかということを端的におっしゃってほしいんです。
○根本国務大臣　コンタクトレンズの不適切な使用によって目の障害などが発生しますから、だから、これは私は非常に問題だと思います。
○吉田委員　そうですね。大臣、けしからんと大臣は思われるわけですね。
　そうすると、こういった通知に違反する通販業者に、例えばメーカーに商品を納入しないような指導をするとか、そういった対応もやはり根本的にしないとこの問題は解決できないと思うんですが、大臣は、その点、どう考えられますか。
○根本国務大臣　販売そのものを規制することも重要だと思いますが、コンタクトレンズの購入者に適切に使用していただくことが最も重要だろうと思います。ですから、まずは、購入者に対する適正使用の情報提供の徹底に注力すべきだと考えています。
　このため、先ほど申し上げましたけれども、販売業者に対して都道府県などが監視指導を行っておりますが、特に、今年度は、コンタクトレンズの適正使用に関する購入者への情報提供の状況を重点監視の対象としております。
　この監視指導の結果については、都道府県から報告を求めているところであり、御指摘のインターネット販売も含めて、コンタクトレンズの使用に関する実態調査も予定しております。
　これらの結果を踏まえて、さらなる適正使用の推進策を検討し、消費者に対する適切な情報提供の徹底を販売業者に対してより強く求めることができないか、検討していきたいと思います。
○吉田委員　ありがとうございます。
　大臣、しっかりとやはり、実は、六年前にも私は似た内容の質問をさせていただいているんですけれども、状況は、実は大臣、悪化をずっとし続けている状況なんです。だから、私はさっき、メーカー側にも指導が必要じゃないか、販売業者に対する指導、そして購入者に対する指導もそうなんですが、メーカー側に対する指導も必要なんじゃないかなと私は思うんですが、大臣、メーカー側に対する指導ということに関しては、大臣はいかにお考えになられますか。
○根本国務大臣　先ほども、コンタクトレンズの製造販売業者そして販売業者に対して、累次の通知を発出しております。要は、販売そのものを規制する、そういうことも重要でありますが、当然、製造業者に対しても、累次の、発出していますから、指導するようにと。やはりコンタクトレンズの購入者に適切に使用していただくことが最も重要だと思います。まずは、購入者に対する適正使用の情報提供の徹底に注力すべきだと考えております。あとは、先ほど私が申し上げたとおり、引き続き、対策について検討していきたいと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます、しっかり御答弁いただきまして。
　本当にそのようにやらないと、やはり高度医療機器なんですね、高度管理医療機器のクラス３に一応コンタクトレンズは入っていますので、例えば、水道で洗ったりして保存なんかするとアカントアメーバとか感染したり、本当にいろいろな感染を起こしますし、若い方の将来の健康、感覚器、目の健康を奪ってしまうことにもなりかねないので、ぜひそこは今後も注力をしていただきたい。また、角膜内皮細胞というのも、不適切な使用で減ります。これは二度と、一旦減るともう戻らない細胞ですので、そういったところに関してもやはり配慮いただきたいと思います。
　では、ちょっと時間がなくなってきましたので、死体解剖保存法とか、あと標本の解釈というところをちょっとお聞きしたいと思います。
　大臣にお尋ねしますが、一般に、臓器から組織の小部分を切り取り、作製して、ヘマトキシリン・エオジン染色、免疫組織染色、インサイチュハイブリダイゼーションに用いたプレパラートや、臓器の組織から抽出したたんぱく質、ＤＮＡ、ＲＮＡ等は、死体解剖保存法に言う標本に該当するのか、お聞かせください。
○根本国務大臣　委員御指摘の死体解剖保存法に言う標本、この標本とは、保存するに当たって、原則として遺族の承諾が求められている死体の全部又は一部を指して、その趣旨は、死体の尊厳に関する遺族等の感情を保護することにあるということになります。
　そして、ここに言う標本というのは、死体の全部又は一部をホルマリンに漬けるなどして長期間保存するような、遺族等の感情を保護する必要のあるものを指すのであって、これは死体解剖保存法の解釈ですけれども、一般に、臓器から組織の小部分を切り取って顕微鏡で観察をするために作製したプレパラートは、死体解剖保存法に言う標本には該当しないと解されるものと考えています。