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○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。総理、よろしくお願いいたします。
　今日は、教員の働き方改革ということで、部活動の関係に関してまずお伺いをさせていただきます。
　長時間労働が問題になっている教員の仕事の中で、中学校、高校の部活動への従事に関して、まず部活動の性質が明らかではないということからも、なかなか部活動への関与にどのように教員が関わるべきかというところが決められないというふうな影響をされていると思います。
　この中学校、高校の部活動の在り方につきましては、平成三十年、今年になりまして、教員の働き方改革という観点からの通知、また生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点からもガイドラインが示されております。
　この部活動におきましては、生徒同士や教員と生徒との人間関係が生まれる、また、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感などに資するなど教育的な観点も大きいというふうに私自身も教員の方からもたくさんお聞きをしております。教員の方も部活動を担当するのが嫌なのではなく、部活動をしながらも生徒との関わりや他の業務に充てる時間、休みが欲しいというふうな声をたくさんお聞きをしました。
　この通知の中では、部活動は、学校の業務ではあるけれども必ずしも教師が担う必要のない業務というふうに分類をされております。例えば、教員の働き方改革の取組の一つとされている外部人材の登用というものがありますが、これは実技指導に重きを置かれているように思われます。
　この部活動の教育的観点と教員の働き方改革との関係をどのように考えるべきか、教員の業務において部活動の位置付けをまずどのように捉えるべきかについて、総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、部活動は学校教育の一環として行われ、体力や技能の向上のほか、好ましい人間関係の構築に資する等、教育的意義が高いものと考えております。他方、活動時間が多過ぎると、生徒の健康への影響がある、あるいはまた日常の部活動の指導や大会引率に係る教員の負担が大きいなどの課題があるのも事実であります。
　今後、学校における働き方改革を一層進める必要があり、その際、教員が子供と向き合える時間を確保し、教員が今まで以上に誇りとやりがいを持てる環境をつくり出すことが重要と考えております。
○伊藤孝江君　また、今年の三月には、文科省、スポーツ庁におきまして、都道府県宛て、また校長先生宛てなどに運動部活動の在り方に関する方針を策定することを依頼するなどの文書も出されております。
　部活動に関して、都道府県や教育委員会、校長等に投げかけた課題を結局は学校任せにした、何も変わっていないという事態にならないために、今後、国としてどのように推進、また後押しをされるのか、具体的な取組等をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、運動部活動について、適切な活動時間や休養日についての設定、遵守とともに専門的な指導が行える部活動指導員の配置等を盛り込んだガイドラインを作成したところであり、文化部活動についても同様の取組を検討しています。更にこのガイドラインが徹底されるよう、部活動指導員の制度や配置などの取組を進めているところであります。
　今後とも、子供たちの心身の健全な成長や教員の負担軽減を図るため、教員の働き方改革にもしっかりと取り組んでまいる考えでございます。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、同一労働同一賃金に関しまして、高齢者の再雇用の点でお伺いをしたいと思います。
　今現在は、六十代後半、また働ける限りは働きたいという高齢者の方もたくさんおられ、定年後の再雇用、継続雇用も多いのが現実です。ただ、実際には、再雇用、継続雇用の場合に賃金が半分に減ってしまったというような御相談もたくさんお受けをするところです。
　これまでは、終身雇用という働き方が中心だったこと、また、退職金で住宅ローンを完済したり、年金で生活の安定が確保できるという時代ではあったけれども、そうではなくなってきた現在において、このような賃金の設定の仕方が、どのようにそれを考えるべきなのか、この点についてまだ明確な考えが示されていないというふうに考えております。
　高齢者の活躍の観点、また労働意欲をしっかりと持ち続けていただくという点においても、定年後の再雇用、継続雇用における賃金の減額の問題についてはしっかり考えていかなければならないというふうに思います。
　この点について総理がどうお考えなのか、またあわせて、今後の検討がどのように進められていくのかについても御答弁いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働く意欲ある高齢者がその能力を最大限発揮できる社会をつくることが重要と考えております。
　定年後の継続雇用の有期雇用労働者については、今回政府が導入しようとしている同一労働同一賃金の対象となります。このため、事業主には、個々の待遇の性質、目的に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給をすることが求められています。労働者が使用者のこの判断に異論がある場合には、この法律に基づいて訴訟を提起し争う権利が保障されることとなります。この意味で、不合理な待遇差がある定年後の有期雇用労働者についても保護が与えられることになります。
　御指摘の、例えば公的年金の支給等が定年後の継続雇用における給与の減額に当たりどのように勘案されるかについては、個々のケースに応じて、法に基づいて司法において判断されるものと考えておりますが、なお、実際に裁判に訴えるには経済的負担を伴うため、裁判外の紛争解決手段、いわゆる行政ＡＤＲを整備し、労働者が身近に無料で利用できるようにする考えでございます。
○伊藤孝江君　なるべく司法的な解決にという方向にならないような形のしっかりとした基準等で、またガイドラインへの書き込みも含めて御検討いただきたいと思っております。
　最後に、もう一問、総理に質問をさせていただきます。
　働き方改革の実現に向けては、法改正やルール作りに加えて、雇用する側、雇用される側の双方が一人一人意識を変えていくことが不可欠だと考えます。終了時間が来たら帰る、有給休暇を取るなどの勤務の仕方を気兼ねなくできるかどうかは職場環境の影響も大きく、従業員の側にも、他の従業員の労働環境を相互に守り合う、そういう意識が求められると思います。
　総理は、今国会を働き方改革国会と銘打ち、この法案を最重要法案と位置付けられております。目的は、ただこの法律を成立させることそのものではなく、この法律を成立させた先にある目指すべき社会の構築であり、法律が成立しても働き方改革への取組は続いていくものと考えます。
　この国会での審議を経る中で、改めて、働き方改革法案の持つ重要性、また時間外労働の上限規制であるなど、この法案に規定された内容を着実に実現していくための取組と総理の決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣が目指す社会は、高齢者も若者も、あるいは女性も男性も、難病やあるいは障害のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現でありまして、その実現のための最大のチャレンジがこの働き方改革であります。
　長時間労働を是正することでワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事に就きやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上していきます。同一労働同一賃金を実現し、そして正規と非正規の労働者の不合理な待遇差を是正すれば、どのような雇用形態を選択しても自分の能力が評価されているという納得感が得られ、そして働くモチベーションが高まる処遇を受けられるようになります。また、高度プロフェッショナル制度を創設し、労働時間に画一的な枠をはめる従来の発想を乗り越え、自らの創造性を発揮できるようにします。
　これらの実現を目指すのが働き方改革関連法案でありますが、働き方は日本文化そのものであり、日本人のライフスタイルに根付いたものでもあります。長時間労働についても、その上に様々な商慣行や労働慣行ができ上がっています。働き方改革を実現するためには、本法案による制度整備に併せ、委員御指摘のとおり、労使双方の意識も変わっていかなければならないと考えています。
　本法案を施行し、働き方改革を進めていく上では、全都道府県に設置する働き方改革推進支援センターや御党の提案により創設をした地方版政労使会議の活用、そして全国各地でのセミナーの実施、パンフレットやホームページによる情報発信などにより、働き方改革の趣旨や重要性、また求められる取組について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　まず冒頭、総理が働き方改革に対して真摯な姿勢をお持ちかどうかというところを確認させていただきたいと思います。
　五月十六日、全国過労死を考える家族の会の方から、安倍総理に面談を求める書面が出されております。総理、これ当然、その書面、御自身で受け取って、その内容を読まれているということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その書面を私が受け取ったかということについてでありますが、その書面については秘書官から説明を受けているということでございます。
○浜口誠君　いや、僕は、説明を受けているんじゃなくて、書面を実際に手に持ってその中身を読まれていますねということを確認させていただいております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その書面自体を、そのものを私は見ているわけではございませんが、書かれている中身等についての説明を受けたということでございます。
○浜口誠君　ちょっとびっくりしましたね。もう当然、書面は受け取って、その内容についても読まれていると、私はそう思っていました。それはなぜかといったら、今回の国会、働き方改革、最重要課題だと、働き方国会だと、総理は冒頭から所信の中でも言われておられます。そういった中で、過労死遺族の、家族の方の真摯な思いをしっかり受け止めていくというのは、これは至極当然なことだと思います。
　なぜ総理は家族の方とお会いにならないんですか。これはもうハートの問題ですよ。誠心誠意、家族の方の気持ちに寄り添ってその意見を聞いていく、これをなぜやらないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　過労死、過労自殺の悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意であります。政府としては、史上初めて罰則付きの時間外労働の上限を設けることなどを内容とする働き方改革関連法案の成立に全力を挙げております。
　御指摘の面会要請については、政府として検討した結果、働き方改革関連法案に対する御意見であることから、その担当省庁であり、内容、経緯等を熟知している厚生労働省において対応させていただくこととしたものであります。
　私としては、法案を担当する厚生労働大臣ないし役所から家族の会の御要望についてしっかりと承りたいと考えているところでございます。また、過労死をなくしたいとの思いをしっかりと受け止め、全力を尽くしていく考えでございます。
○浜口誠君　家族の会の方は、別に法案のテクニカルなことを総理に相談したいわけではないと思います。まさに、大切な御家族を失ったそのつらい思いを、切実な思いを今回の法案の審議に当たって総理に直接会って伝えたいと、そういう本当に謙虚なお気持ちでお会いしたいということを言われているというふうに思っておりますので、やはり総理、そこは真正面から受け止めていただく必要が私はあるというふうに思っております。今からでも遅くないと思います。是非、家族の会の方と実際にお会いをして、直接耳を傾けていただくことを強く求めたいというふうに思います。
　それでは、高プロに関してお伺いしたいと思います。
　高プロはこの委員会でも三十時間以上議論してきています。この高プロだけじゃないですけれども、働き方改革全体がですね。とりわけ、高プロについては、我々野党側も、高プロの場合は労働時間の客観的な把握ができない、そこが非常に問題だと、しっかりと客観的な労働時間の把握をできる仕組みづくり、これをしっかりやるべきだということは再三指摘をさせていただいております。しかし、政府側からその点についての何ら突っ込んだ答弁はいまだにいただいていません。
　さらに、対象業務についても曖昧なままです。限定列挙すると言われていますけれども、どこが、どういう業務が対象なのか、全然我々には伝わってこない。
　もっと言えば、年収要件一千七十五万円ということは言われていますけれども、その算出根拠も理論的に不明快です。我々からすると、将来その一千七十五万円がもっともっと引き下がるんではないかと、そういう不安はより一層高まっています。
　更に言えば、働く皆さんがこの高プロを本当に望んでおられるのかどうか。政府は十二名の方からヒアリングしたというような説明もありましたけれども、実際に法案ができる前に聞いたのはたった一人です。全くこの高プロに対する立法事実も我々にとっては納得ができない、そういう実態にあります。
　今回の高プロ、これまでの議論でそういった状況にあるということを総理はどなたから御報告を受けておられますか、そこをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高プロ制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度であります。
　御指摘のように、既に本委員会でも三十時間を超える審議が行われており、その中で、厚生労働省から高度プロフェッショナル制度について丁寧にお答えをさせていただいていると承知をしております。その審議の状況については、私も秘書官等を通じて必要に応じて報告を受けているところでございますが、基本的にはこの法案を所管する厚生労働大臣に任せているところでございます。
　この制度の対象者は、適用対象者は、これもう今まで繰り返しているわけでありますが、次の条件を満たす者に限定されているわけでありまして、第一に、年間の賃金が平均的な労働者に対して著しく高いこと。具体的には、年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準、現状では千七十五万円以上の方であること。第二に、専門性があり、通常の労働者と異なり、雇用契約の中で職務の記述が限定されていること、いわゆるジョブディスクリプションがあること。第三に、何より本人が制度を理解して個々に書面等により同意していること。また、衆議院による修正により、その同意の撤回に関する手続も法律に明確に位置付けられている。このため、本制度は望まない方には適用されることはないため、このような方への影響はないと理解をしています。加えて、在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付けており、こうした措置を通じて高度プロフェッショナル制度で働く方々の健康確保に遺漏なきを期していく考えであります。
　国会での法案修正あるいは附帯決議、さらに審議で議論になった点については十分に留意をしつつ、法の円滑な施行に政府一丸となって当たっていきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　るる説明いただきましたけれども、全然この委員会でも議論深まっていないんですよ。法案が成立した後も、決めなきゃいけない、省令等で決めなきゃいけない項目は六十以上にわたるというのはもう答弁で確認できているんです。そういう実態にあるということを、まだまだ全然この議論は深まっていないということは総理も十分御認識いただく必要があると思います。
　そんな中で、今回の高プロ、一番問題は、高プロは健康管理時間というのを把握しなきゃいけないと、これは使用者に義務付けされています。ただ、この健康管理時間は実労働時間ではないんです。ここが肝なんですよね。実際、高プロで万が一過労死で亡くなられた方は、働いた時間というのを把握することがこれ極めて困難というよりも不可能ですね。もうそういう状況なんです。したがって、労災申請したくてもできない、労災申請しても申請が認められない、こういったことが起こるんではないかと、この不安だとか課題は何回もこの委員会で指摘させていただいております。
　高プロのような労働時間規制が外れる労働者の皆さんほどしっかりと厳格に時間管理はやっていく必要があるというふうに思っています。したがって、この高プロにおいても実労働時間を管理する、記録する、そのことを使用者の方に義務付けるべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高度プロフェッショナル制度は、先ほど申し上げましたように、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択できることにする制度でありまして、基本的に高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度であります。この制度においても、長時間労働を防止をし、そして健康を確保することは重要であり、制度導入に当たっては、在社時間等の健康管理時間を客観的に把握することを使用者に義務付けております。したがって、これを把握し、把握して記録しなければ制度は導入できないということであります。
　なお、労災認定に当たっては、高度プロフェッショナル制度の方であっても、会社への入退館の記録や同僚への聞き取りなど、様々な方法によって実態がどうであったかを調査し、認定を行っていくものと承知をしております。
○浜口誠君　では、聞きます。労災認定において必要な時間は健康管理時間なんですか、実労働時間なんですか、どちらなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　労災認定においては、その方の働いていた時間というものを把握するということでありますけれども、今回の健康管理時間、もうこれまでも御説明してまいりましたけれども、事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計、これを健康管理時間とすると。そして、これを客観的に把握するために、パソコンのログイン、ログアウトの記録等々についてそれを確保するということを申し上げてきているわけであります。
　いずれにしても、この健康管理時間の中には実労働時間数を含まれているわけでありますから、それも一つの参考にしながら、先ほど総理から御答弁いただきましたけれども、これは過労死の労災請求がなされた場合には、これは通常の労働時間規制が適用されている場合と基本的には同じになりますけれども、様々な記録あるいは業務日誌、あるいは同僚、取引先の聞き取り、こうした方法によって労働基準監督署がこれは独自に調査をして、実際に働いた時間、これを把握して、それに基づいて判断、まあそれ以外の要素もありますけれども、労災の場合には、それを基に判断をすると、こういうことになるわけであります。
○浜口誠君　今、加藤大臣からも答弁いただきましたけれども、もうこの場での同じ議論の繰り返しです。何ら我々の問いに対して踏み込んだ発言もないし、同じ答弁の繰り返しにとどまっているということも、改めてこれは総理にも認識していただきたいと思いますけど、そういう状況なんです。もうこれ以上突っ込んでも多分同じ答弁の繰り返しなんで、もうこれ以上はやりませんけれども。
　続いて、高プロで働く皆さんのやはり命と健康を守る、これは非常に重要なことだと思います。そんな中で、今、健康確保措置の選択肢の一つとして健康診断があります。これは選択肢の一つなんで、どれかやればいいよという中の一つなんですけれども、やはりこの健康診断は、もう高プロの方には、先ほどの健康管理時間あるいは実労働時間の把握の義務化と併せて健康診断についても義務化すべきだと、そうしないと高プロの皆さんの命と健康は守れないと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この高プロにおいてもこの健康管理をしっかりとしていくということは極めて重要であるというふうに考えております。
　在社時間等の健康管理時間の把握や、年間百四日の休日確保を義務付けることとしています。これらに加えて、御指摘の臨時の健康診断やインターバル措置などから労使の話合いにより選択したものの実施を使用者に義務付けることとしております。これらの措置を講じなければ、制度の導入はできません。これらは連合から私への要請を踏まえて健康確保措置を強化したものであり、これらの措置を通じて高度プロフェッショナル制度で働く方々の健康確保に遺漏なきを期していく考えであります。
　なお、健康確保措置は、労使の話合いの下、それぞれの事業場に合ったものを選択していただくことが重要であり、臨時の健康診断のみを義務化することは適当でないと考えております。
○浜口誠君　今日も議論させていただきましたけれども、やはり高プロについては、長時間労働、過労死へつながる働き方、この不安は全く払拭できておりません。したがって、高プロはこの法案から削除すべきだと、このことを改めて、改めて強く求めておきたいと思います。
　では、続きまして、時間外労働の上限規制、これの適用猶予、適用除外となっている業種があります。自動車運転の業務ですとかあるいは建設事業ですとか医師の方、研究開発職、こういった皆さんについては、やはり一刻も早く一般則が適用できるように環境整備を整えていく必要があると思います。
　また、先ほど伊藤先生の方からお話ありましたように、教員の皆さん、教員の皆さんも長時間労働、今非常に問題になっています。こういった皆さんについても、今の教員の皆さんの労働時間の実態がどうなのか、あるいはその負荷を下げるための対応は何かできないのか、もっと言えば、給特法、これの改正もしっかり視野に入れて、今後のあるべき姿、やらなきゃいけないこと、これを議論していく必要があるというふうに思っております。
　こういった点について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　時間外労働の上限規制の適用猶予や適用除外については、私自らが議長となり、労使トップにお集まりいただいた働き方改革実現会議において働き方改革実行計画として決定されたものであります。その計画に沿って、業界、業種ごとの特性を踏まえながら、長時間労働を是正するための環境整備など、必要な取組を進めてまいります。
　時間外労働の上限規制の適用が猶予又は除外される業種、業務への具体的な対応については、厚生労働大臣から必要であれば答弁をさせたいと思いますが、教員については、今、特に教員について御指摘がございましたのでお答えをさせていただきますが、学校における働き方改革については、教員が子供と向き合える時間を確保し、教員が今まで以上に誇りとやりがいを持てる環境を目指すものであります。このため、昨年度、緊急対策を取りまとめ、適正な勤務時間管理、業務の効率化、学校体制の効果的な強化などの取組を進めているところでありますが、引き続き、教員の勤務の在り方について検討を進めてまいりたいと、このように思います。
○浜口誠君　是非、今指摘させていただいた仕事、業種、これについては一刻も早く一般則の適用が図られるように、政府としても強力に取り組んでいただきたいと、このことをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、パワハラ規制法案、さらにはワークルール教育推進法案についてお伺いしたいと思います。
　この委員会でも、参考人質疑で来ていただいた参考人の方、あるいは地方公聴会の公述人の方からも、やっぱりパワハラ規制法案、これ野党が提出している法案なんですけれども、しっかりと成立させてほしいと、今職場を見ればパワハラで大変困っている方も多いと、もう喫緊の課題だということで非常に強い要望もいただきました。もう早期に是非このパワハラ法案成立させていただきたいと思います。
　一方で、働き方も多様化している中で、労働者の方もあるいは使用者の方も、ワークルール、これについてしっかりと理解をしておくことが重要になってきております。そうしたワークルール教育を進めていこうというワークルール教育推進法案も、これも非常に重要な法案だというふうに思っておりますので、この法案についても、与野党問わず、しっかりと成立させるための努力をしていく必要があるというふうに思っておりますが、総理のお考え、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　職場におけるパワーハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことと考えております。そのため、労使双方への周知啓発を進めています。
　さらに、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するため、有識者や労使関係者が参加した検討会において対策の在り方や論点等に関する報告書を本年三月に取りまとめたところです。今後、この報告書を踏まえて、労働政策審議会において具体的な対策について議論を進めてまいりたいと思います。
　また、いわゆるワークルール教育については、働く方や経営者の方々に労働法令や社会保障制度に関する知識を身に付けていただく観点から重要であると考えており、こうした知識についての教育、啓発に取り組んでいるところであります。
　なお、御指摘のワークルール教育推進法案については、まだ国会に提出されていないものと承知をしております。一方、既に提出をされているパワハラ規制法案については議員立法に関するものであることから、国会において御判断をいただくべきものと考えております。
○浜口誠君　これ、二つの法案については、もう政府としてもしっかりと成立に向けて努力していただきたいと思います。
　今日も議論しましたけれども、まだまだ働き方改革法案、審議が不十分です。しっかりとした審議を求めて、私の質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　今日は、対安倍総理の質疑ということで、まあ正直私どもは、まだ安倍総理においでいただくのは早いと。今、浜口委員からも指摘があったように、まだまだ政府答弁、説明、全く不十分です。議論が深まっていない中で、総理においでいただくタイミングではないというふうに主張しておりましたが、こういう形になりましたので、総理に今日は問題点について確認をしておきたいと思いますが。
　総理、今日なぜ総理においでいただいたか。それは、この委員会でこれまで審議を尽くしてきた、いろんな問題点を明らかにしてきた、総理、それ御存じですか。さっき、秘書官からまあまあ場合によって聞いていると。それじゃ駄目なんですよ、総理。総理がこれまでいろんな場でこの法案の必要性、高プロについて説明されてきた、それが必ずしも正しくない、法案には問題がある、そういう質疑をこの委員会でしてきた。それを総理、この場で、じゃ最高責任者としての総理にそれを御判断いただく、そのためにここにおいでいただいているわけです。
　これまでの総理答弁をここで繰り返されるのでは意味がないんです。そのことを、総理、重ねてお願いをして、是非繰り返さないでください。これまでの審議を受けての問題点を指摘をさせていただきますので、総理の、総理としての御答弁をお願いしておきたいと思います。
　最初に、これ、高プロについて幾つか確認していきます、総理。
　これ本当誰のための制度なんですか。誰に要望されて誰のために設計された制度なのか、総理、この委員会でも明らかになりました。元々、産業競争力会議からの提案ですと。長谷川さんや竹中平蔵さんですよ、あの方々が提案した制度なんだと、これは加藤大臣も認められたわけです、この場で。昨日の予算委員会でも、総理、それ認められておりますね。びっくりしました。ということは、これまで総理が言ってきた、これは働く者のための制度なんだ、自由でやりがいがある働き方なんだ、誰がそんなこと言ったんですか。企業のための企業による、そういう制度なんだ、総理、そのことをもし認められるのであれば、これまでの説明はうそです。であれば、立法事実、根拠がありません。是非、それを認めるのであれば、ここで撤回してください。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第四次産業革命の出現やグローバル化の下、活力ある日本を維持していくためには、高い付加価値を生み出す経済を追求していかなければなりません。
　付加価値の高い革新的な分野で、高度専門職の方であって、希望する方が、仕事の進め方等を自ら決定し、その意欲や能力を有効発揮することによって新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくと考えています。
　高度プロフェッショナル制度は、そうした考え方の下、高い年収の確保、職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする選択肢として整備するものであります。
　この制度は、産業競争力会議で経済人や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略において取りまとめられたものであります。その後ですね、その後ですよ、労使が参加した労働政策審議会で審議を行い、取りまとめた建議に基づき法制化を行ったものであります。さらに、連合会長から私への直接の要請があり、それを踏まえて健康確保措置を強化する修正を行ったものであります。
　このように、高度プロフェッショナル制度については、働く方の御意見を十分に伺いながら検討を進めてきたものであります。
　なお、本制度は、望まない方には適用されることはないため、このような方への影響はないと考えています。このため、適用を望む企業や従業員が多いから導入するというものではなく、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備をするものであります。
○石橋通宏君　だから、安倍総理、これまでの答弁をただ棒読みして繰り返すだけなら、このタイミングで総理にここに来ていただく意味がないんですよ。繰り返さないでください、総理。だからここでお聞きしているんです、総理。いや、笑っている場合じゃないですよ、総理。真摯に答えてください、我々の、この国民の疑問に。
　いいですか、総理、今何だかんだおっしゃられましたけど、竹中平蔵さん、これ昨日の伊藤委員も取り上げておられましたが、こうやっておっしゃっていますね。この制度、何で必要なのか。生産性の低い人に残業代、補助金出すのも一般論としておかしいと堂々とおっしゃっていますね。要は、残業代出したくない、残業代出さなくていいようにする制度なんだ。安倍総理、そうおっしゃっていますよ、提案者が。
　であれば、総理、そのことをお認めになるのであれば、今総理が言われたことも、結局は、これまで働く者のための制度だと言っていたこと、全く根拠がなかったということを、この場で総理も改めて確認を、追認をされたということだと思います。全く話になりません。
　総理、重ねて、ずっともう総理は、成果で評価をされる制度なんだと。これもこの委員会で、そうではない制度だということが明らかになっているんです。法案にはどこにも書いていません。加藤大臣、首振っていますけど、全く説明できていない人が、それ首振らないでください。
　安倍総理、法案にはどこにも成果で処遇されるとは書いてありませんし、頑張った人が二倍、三倍の成果出しても、それ処遇する制度に全くなっていないことは、これも加藤大臣が答弁されてしまいました。安倍総理、成果で処遇される制度ではありません。単に労働者の労働時間規制を撤廃するだけの制度です。総理、虚偽答弁ですね。
　虚偽であるのであれば、何らかのこれ法制度上の措置を講じない限りは成果では処遇されません。総理、どうするんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、石橋委員が御自身の理解の上に様々なことを断定されましたが、そうではないということをこれから私も述べさせていただきたいと思います。
　私の、時間ではなく成果によって処遇される制度との答弁について条文上担保されていないとの御指摘でございますが、本法案による改正後の労働基準法第四十一条の二において、その対象業務については、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務」と規定している点であります。この点、条文上明らかであると考えております。
　このように、本制度はそもそも、従事した時間と従事して得た成果との関連性が高くない業務に対象を限定しているものであることから、具体的な報酬額は個々の企業の労使によって決められるべきものの、当然のことながら、この条文の趣旨に沿った運用がなされることになると考えております。
○石橋通宏君　いや、総理、最後だけ正しいんです。結局、現場なんですよ。任されているんです、現場の労使で決めてくださいと。そこは政府は関知しません。じゃ、うそじゃないですか。成果で処遇されるんだ、されなければならない。そんなことありません。現場の労使の労働契約で決まっちゃうんです。そうでない制度も可能なんです。虚偽はやめてください、総理。だから国民を惑わす制度だというふうに言っているんです。
　総理、年収要件についても、これお聞きになっていますか、総理。総理は、じゃ、一千七十五万円という数字、一体どういう年収要件なのか聞いておられますか。我々もびっくりしました。あたかも基本給レベルで、純粋手取りレベルでそれだけの、高い高い、さっき総理言っていましたね、年収が著しく高いこと、交渉力があって、高度に高度な、これ政府がずっと言ってきた言葉ですよ。いや、僕らもそういうふうに、国民そういうふうに理解していましたよ。びっくりしましたよ。いや、一千七十五万円は、決まって支払われるという要件さえ満たせば、通勤手当、家族手当、住居手当、あらゆる手当が入り得る。業績手当すら、決まって払われるので入り得る。総理、これまともに計算したら、基本給でいけば八百万以下、いや、場合によっては七百万以下でも適用可能です。
　総理、それ御存じで言っていたんですか。御存じでそれを言っていたんだとすれば、うそっぱちです。総理、御存じでしたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度であります。何回も申し上げて恐縮なんですが、そういう制度なんです。
　本制度が適用されるための年収要件としては、年間の賃金が平均的な労働者に対して著しく高いこと、具体的には年間平均給与額の三倍を相当程度上回る水準、現状では千七十五万円以上である方のことを求めております。これは、現場の実情に通じた労使が参加した労働政策審議会で審議を行い、取りまとめた建議に基づくものであります。そして、年間平均給与額の算出にいかなる数値を用いるか、また年収要件に諸手当を含むかについては厚労大臣から答弁させたいと思います。
○石橋通宏君　総理、重ねて、質問に答えてくださいね。そのために今日、総理、わざわざここに貴重な時間おいでをいただいているわけです。重ねて、これまでの答弁繰り返し棒読みされるのであれば、何のために今日、貴重な総理の時間いただいているのか分かりません。
　総理、いろんなことをおっしゃいますけど、全部これまでの審議を踏まえない従来どおりの答弁だから、全く審議が深まらないわけです。
　総理、希望の労働者だから、本人の同意があるから、盛んにそれを言われます。これも、この委員会での質疑、御覧になっているんでしょう。お聞きになっていますか。
　総理、本人同意、じゃ、総理、本人同意を使用者がある種不利益取扱いをした、これ決議事項になっていますが、それ決議事項に違反したら使用者罰せられますか。本人同意の撤回手続を入れることが衆議院の方で修正されました。じゃ、その撤回手続をきちんと、本人が同意撤回を希望したときに使用者がそれを無視する、違反する、そのときに使用者は処罰される、そういう制度になっているのか、本当に実効性ある本人同意が確保される制度になっているのか、総理、分かってそれを言われていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、もうこれ、これ何度も御説明申し上げているんですけれども、この高度プロフェッショナル制度において、基本的に労基法の中において罰則の規定されている部分はなくて適用除外をされる。そして、今委員御指摘の点について、同意を撤回した場合には、まず当該労働者には当然制度の適用はされないことになりますが、ただ、その場合の不利益の禁止について、これについても労使委員会の決議事項として規定をしているわけでありますから、労働者の不利益取扱いの禁止が決議されているにもかかわらずこれに違反するような行為があれば、これは、これを基に厳正な監督指導を行っていく、こういうことになるわけであります。
○石橋通宏君　次からはやめてねと言うだけなんです、指導の対象だけですから。それは法制局がこの場で認めているんです。
　安倍総理、総理に聞いていますよ、総理が答弁されているんですから。本人同意があるんだから大丈夫だ、撤回手続入れたから大丈夫だ。大丈夫じゃないんです。総理、それで大丈夫なら現行の企画業務型裁量労働制で過労死なんか起きないんです。それと同じ制度なんです。その制度で問題が起きている、過労死が起きている。総理、御存じでしょう。大丈夫なんて到底、最高責任者として無責任な発言できないはずなんです、御存じであれば。それをどうするかという議論をここで真摯にしなきゃいけないはずでしょう。何で総理がそういう無責任な答弁するんですか。
　総理、本人同意、本人同意の撤回、これに実効性ある担保するためには、この法案ではできないんです。この法案の残念ながら重大な瑕疵です。これ修正するしかありません。総理、修正を求めたいと思います。
　最後に、残業時間の上限規制についての問題も一点、総理、どこまでちゃんとお聞きになっているか確認をし、総理の決断を求めたいと思います。
　今回、上限規制、初めて法制度上罰則付きで入る、これ我々も評価をしているんです。ただ、残念ながら、特例水準がむやみに濫用されてしまえば、そして特例水準がフルに上限まで導入されてしまえば、過労死水準です。それを合法化されることに多くの皆さんが懸念を示されているわけです。総理、よく御存じだと思う。しかも、やり方次第では何と四週間で上限百六十時間までの残業時間が可能な制度なんです。総理、聞いていらっしゃいますよね、それは。だから、我々は加藤大臣に対しても、それを許してはいけないと、であれば、勤務間インターバルの義務化、一日当たり、一週間当たりの上限規制の水準についても明確に規制をして、そして指導すべきだ、そうでなければ過労死はなくならないというふうに指摘をさせていただいているわけです。
　総理、是非、それが御存じなのであれば、過労死をなくすという決意を持って具体的な措置を講ずる、この場で約束してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、史上初めて、労働界とそして産業界のトップの合意の下に、三六協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の限度を設けるものであります。
　時間外労働の上限規制は、あくまで原則として月四十五時間かつ年三百六十時間であります。その上で、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意した場合に限り、上限は年七百二十時間とし、その上限内において単月では百時間未満、複数月の平均では八十時間以内を限度とするものであります。そして、労使合意がなければ特例は適用されません。
　これは、私自らが議長となって労使トップにお集まりをいただいた働き方改革実現会議の場で計十回にわたって議論を行い、働く方の実態を最もよく知っている労働団体の長である連合会長と使用者団体の長である経団連会長が、実効性があり、かつぎりぎり実現可能なものとして合意したものであり、御指摘の一日や一週間単位で上限を定めることを含め、時間規制の内容を修正するつもりはありません。
　ただし、昨年三月に、労使トップにより月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要とする旨の合意がなされたわけであります。これを受けて、時間外労働を適正化するための指針を新たに定め、労使に対し必要な助言、指導を行っていくこととしており、可能な限り労働時間の延長が短くなるよう努力してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　質問終了しますのでこれで終わりますが、今日の総理の答弁聞いて多くの皆さんが本当にがっかりしたと思います。そのことも含めて、これからもしっかり慎重審議、充実審議進めてまいりたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　四年前、過労死等防止対策推進法が成立いたしました。そして、翌年、過労死等の防止のための対策に関する大綱が、これ閣議決定されております。そこには、「法が成立した原動力には、過労死に至った多くの尊い生命と深い悲しみ、喪失感を持つ遺族による四半世紀にも及ぶ活動があった。」と紹介しています。
　総理に聞きたいと思います。そもそも、この大綱は何のために策定されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　過労死等の防止のための対策に関する大綱は、過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現を目的として、講ずべき対策を取りまとめたものであります。
○倉林明子君　この大綱では副題がはっきり書いてあるんですよ。「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ」、つまり、過労死をゼロにする、これが大綱の目的なんですよ。何でそれが言えないのかなと、答弁聞いていて大変不思議に思いました。
　過労死防止のための調査研究が、この法律が成立しまして行われることとなりました。これで明らかになったということとして、平成二十九年度の白書に報告があります。労働時間を正確に把握すること及び残業手当を全額支給することが、残業時間の減少だけでなく、年休取得日数の増加、メンタル状態の良好に資することが示唆されているわけです。
　これ、過労死防止のための研究を生かすということであれば、やるべき法定化というのははっきりしてくると思うんですよ。労働時間の正確な把握、さらに残業手当を全額支給する、これこそ法定化すべき中身じゃないかと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本法案においては、労働安全衛生法を改正し、労働者の労働時間の状況を客観的な方法により把握することを事業者に義務付けることとしております。これによって、労働時間が長時間に及んでいる者に対する医師の面接指導を適切に実施し、そして労働者の健康確保に遺漏なきを期していきます。
　なお、時間外労働に関する割増し賃金の不払に対しては、労働基準監督署が厳正に対処することになります。
○倉林明子君　研究成果が生かす方向としての法定化の中身で聞いたんですよ。ちょっとすり替えないで、ちゃんと答えてほしい。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘は、いわゆる労働時間の正確な把握と残業手当のしっかりとした支給ということだというふうに認識をしております。
　厚労省でも、使用者の労働時間の適正な把握を図るため、昨年一月に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置にガイドラインを作成し、その周知を図るとともに、ガイドラインに基づく適正な労働時間の把握がなされていない事業場に対しては是正に向けた監督指導を行っているところでございまして、平成二十八年では、労働時間の把握が不適正なために指導したものは約三千事業場ございます。また、労働基準監督署においては、残業代の適正な支払など、労働基準法の履行確保を図るため監督指導を実施をしておりまして、違反が認められた場合には是正を図らせるとともに、悪質な事業所に対しては、捜査の上、書類送検を行うなど、厳しく対応しておりまして、こうした取組を今後とも徹底をしていきたいと考えています。
○倉林明子君　それでも過労死はなくなっていない、だからこそこの研究成果は法定化して生かされるべきだという指摘を正面から受け止めていただきたいと思うわけです。
　この中で、大綱で生かされるということで、今議論もされております新たな大綱にこの研究成果について盛り込もうということになっている。しかし、これはあくまでも職場の関係者に対する啓発の項目にすぎないんですよ。これでは、現実の効力を発揮するということには本当に程遠いと思うわけです。
　労働時間の規制を完全に外して、残業手当もない、これが高プロになるわけですよ。過労死防止の観点からは、私、明らかな逆行だと言わなければならないと思います。
　そもそも、裁量労働制でも事業場外みなし労働制でも、法逃れでただ働きをさせているのが日本を代表する大手企業ですよ。既存の労働法制も守らない、過労死するほど働かせている企業、これが高プロで労働時間の規制が完全になくなったら働かせ放題になる、これは明らかだと思いますよ。いかが認識されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでもお話をさせていただいておりますけれども、今回の法律においては、まず健康管理時間をしっかり把握をし、それに基づいた健康確保措置をとるということにさせていただいております。
　それから、これはこれまでも議論しておりますけれども、業務においてもやはり時間等に対する使用者側からの指示、こういったものがあった場合には適用しないという形での省令の検討もさせていただいているところでありますので、そういった措置を通じて、更に言えば、御自身が対応した場合でも安全配慮義務等々の対応もさせていただくことも御説明させていただいたところであります。
○倉林明子君　現行法制でさえ守らせることができていないというのが今の労働行政なんですよ。その到達点をしっかり踏まえないと駄目だと思います。
　規制緩和すれば更に過労死を促進する、この危険は極めて高いと言わざるを得ません。
　総理は、電通で過労自死した高橋まつりさんのお母さんと、昨年二月、会われました。そのとき、手紙をもらっているはずです。それは読まれたと思う。娘の死から学んでほしいと書かれていたそうであります。電通では、若くても年収一千万円前後になるというわけですよ。年収要件は一千七十五万程度だという話もされているし、その中身についてもいろいろ議論あった。さらに、成果を求められる働かせ方という点でも、これ繰り返すことになるんじゃないか、違法でなくなるんじゃないか、この不安がまつりさんのお母さん始め遺族の中にあるわけですよ。
　まつりさんのこの過労自死から総理は一体何を学んだのか。はっきり答えてほしい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋まつりさんの一周忌に当たる一昨年十二月二十五日に私がお花と手紙をお送りしたところ、まつりさんのお母様からお礼に伺いたいとの申出をいただき、恐縮とは考えましたが、昨年二月二十一日にお会いをさせていただいたところであります。
　高橋まつりさんのお母様とお目にかかって、大切な、そして一生懸命頑張っているお嬢様を亡くされた悲しみについては、本当に私も胸に迫るものがございました。もうこうした出来事を起こしてはならないと、このように深く心に誓ったところでございます。そうした誓いを胸に、今回、今までなかなかできなかった、労使が合意をし、そして三六協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の限度を設ける法案を提出するに至ったところであります。
　また、高度プロフェッショナル制度においても、長時間労働を防止し健康を確保することは重要であり、先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、在社時間等の把握、一定以上の休日の確保などを使用者に義務付けることとしております。こうした措置を通じて、高度プロフェッショナル制度で働く方々の健康確保に遺漏なきを期していく考えでございます。
○倉林明子君　過労死の悲劇を二度と繰り返さないと何度も発言していたのは総理ですよ。それだったら、なぜ家族会の要請に、何度繰り返されても会えないんですか。先ほど、浜口委員の質問には、総理、答えていませんよ。今でも遅くないという指摘はそのとおりだと思う。高橋まつりさんの死から学んだものが二度と繰り返さないということであれば、家族会に会うべきだ。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何度か答弁をさせていただいておりますが、まさにこの法案を担当し、法案の中身について熟知をし、そしてまた議論の経過について十分に承知をしている厚労省そして厚労大臣が対応することが適切と、こう判断したところでございます。
○倉林明子君　家族会にも会って説明できないような法案というのは、私は撤回しかないと思います。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、今日は安倍総理入りですので、法案の質疑に入る前に一言申し上げさせていただきたいと思います。
　今回、働き方改革法案ということでずっとこれは審議を続けてきておるわけですけれども、国会こそ働き方改革が必要だというか、国会の改革が必要だというふうに思っておりました。
　生産性を上げていくということは非常に大事だというふうに思っていたわけですが、今回、自民党の参議院選挙制度改革、これは定数六増ですよね。こんなの時代に逆行しているとしか言いようがありません。もうどこの都道府県も市町村も議員定数を減らしていっている、衆議院も御存じのとおり減らしていっている中で、参議院の議員定数だけ定数を増やすというのは、本当に自分たちの身分をこれは守るためだけ、自分たちの既得権を拡大していくだけ、そのように思えてならないわけでありまして、こういったことはもう国民から理解を得られませんので、是非撤回していただきたいなというふうに思っております。
　今本当に大事なのは、これからやっぱり少子高齢社会、それから人口減少していく中で、どうやって行政改革をしていって、徹底した行政改革をしていって、歳出も抑えていかなきゃならないという時代ですから、国会議員こそがやっぱり覚悟を示していかないとそんな改革なんてできないわけですから、是非、自民党の参議院選挙制度改革については撤回をしていただきたいと思います。
　まず、高度プロフェッショナル制度についてお伺いをさせていただきます。
　六月四日の参議院本会議でも、安倍総理は、本法案の成立に向けて安倍政権として全力を傾注していくというふうに答弁されておりましたけれども、厚生労働省は、裁量労働制のデータの不備、それから高プロに関するニーズの有無、それから年収要件に該当するかどうかということも調べずに、たった十二人にヒアリングするだけというずさんな準備しかしてきませんでした。十二人にヒアリングしたということなんですが、その十二人の人たちが、じゃ、一千七十五万円以上の収入のある人たちにヒアリングをしたんですかと聞くと、いや、そこは分かりませんということなんですね。
　高プロの審議をしているにもかかわらず、一体どういう調査をしてきたのかなというふうに思うわけでありまして、この実態について安倍総理は御存じであったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、裁量労働制のデータに不備があったことについては、私も政府の責任者として遺憾に思っているところでございます。
　そして、高プロ制度のニーズに関するお尋ねについては、産業競争力会議で経済人や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略において取りまとめられたものであります。その後、労使が参加した労働政策審議会で審議を行い、取りまとめた建議に基づき法制化を行ったものであります。
　本制度は、望まない方には適用されることはないため、このような方への影響はないと考えています。このため、適用を望む企業や従業員が多いから導入するというものではなく、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものであります。
　効果についてのお尋ねでありますが、高プロ制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択することができるものであり、労働時間に画一的な枠をはめる従来の発想を乗り越えて、自らの創造性を発揮できるようにするための制度であります。働く方にとっては、時間や場所にとらわれない、自律的で創造的な自由な働き方の選択が可能となるものであると考えております。
○東徹君　私が一番問題だなと思っているのは、確かに、我々も高プロについては与党側と修正協議させていただいて、同意の撤回をできるような法案に修正をさせていただきました。年収の高い人であれば、いっとき集中して仕事をするというやり方もやっぱりあるのかなと、そういうふうには思っているわけですけれども、こうやって審議していく中で、じゃ、実際にそういった対象になるような人たちがどういった今働き方をしているのか、どういった思いで働いているのかとか、もっとこうしてほしいとか、そういうことをしっかりと厚生労働省として私はやっぱり調査しておくべきだったと思うんですね、これ、準備として。
　私は、そういったことが全然なされていなかったということに非常にこれ腹立たしい思いをするんですが、これは、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどお話ありましたように、この高度プロフェッショナル制度の議論については、産業競争力会議からずっと一連の流れがあるわけでありますが、加えて、労働政策審議会ではＪＩＬＰＴにおける裁量労働制等の労働時間制に関する調査を基に御議論いただきましたが、この調査結果においては、現行の裁量労働制において変えた方がよいという回答が約二一・一％あって、その中から、一定日数の休日、休暇が確保されるならばみなし労働時間ではなく労働時間に関する規制を適用除外してもいい、あるいは、一定以上の高い水準の年収が確保されるならば労働時間に関する規制を適用除外してもいいという方が三割、三〇％少々おられるわけでありまして、そうした資料も見ながら、現場の実情に通じた労使の御意見、これを議論していただいて、おおむね妥当との答申をいただいたという流れでございますので、そういった形で、対象がこれからどうするかということ、ここでも議論になっておりますけれども、もちろんその辺が十分固まっていない中ではありますけれども、現状の中においてどういうニーズがあるのか。それについては、先ほど、十二人のヒアリングもさせていただきましたけれども、そういった中においても、生の声も聞かせていただきながら、また、今申し上げたＪＩＬＰＴのデータを、労政審にはそれをお示しをさせていただいて議論をさせていただいたと、こういうことであります。
○東徹君　だから、その十二人の人たちが一千七十五万円を超える対象の方ですか。対象の方ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それについては、それぞれの方について年収幾らであるかということは確認はしていないというふうに聞いております。
○東徹君　そうなんですよ。だから、確認せずにそういったことを聞いているということがとんでもないということを言わせていただきたいんです。
　次、もう時間がありませんので、もう一点質問をさせていただきたいんですが、同一労働同一賃金ということで、多様な働き方がこれからやっぱりなされていくということもやっぱり大事だというふうに思っております。
　安倍総理の方も、この法案が成立した場合、非正規という言葉が一掃できるというふうな御答弁をされておられました。本当に正規、非正規という、特に非正規という言葉がなくなって、本当に働き方、働くことについての誇りとかそういったものが担えるような、そういったことになるのかどうか、是非ここは安倍総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非正規という言葉を一掃するというふうに私が申し上げておりますのは、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするために、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消するということであります。今回の法案によって、こうした待遇差を埋め、どのような雇用形態を選択しても自分の能力を評価されているという納得感が得られ、働くモチベーションが高まる処遇を受けられるようにするものであります。
　つまり、様々な事情により働き方を選択するのでありますが、その働き方を選択した際に、非正規ということであって、同じ仕事をしているのに、あるいはまた同じ成果を出しているのに、非正規ということで差別されることがないようにすることによって、言わば人々が自由な選択を可能にし、そしてさらには、自分がやっていることがしっかりと評価されているということで頑張っていこうというモチベーションにつながり、結果としては生産性も上がっていくということにもなるんだろうと考えております。
○東徹君　それではちょっと、言い方は少し誤解を招くんじゃないのかなというふうに思います。
　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、今日、総理の答弁を聞いて本当にがっかりしました。裁量、成果に基づく評価、自由で柔軟な働き方。この与野党問わず厚生労働委員会で審議してきたことが、全く総理の中に入っていない、全く反映しておりません。
　成果に基づく働き方、成果なんてないですよ、条文の中にないですよ。成果に基づいて給料が高くなるなんて条文にないですよ。それもこの厚生労働委員会で確認をされています。
　もう一つ。裁量で働くのか、違います。裁量という言葉は条文にはありません。厚生労働省は政省令に書くと言っているけれども、条文の中にはありません。自由で柔軟な働き方なんて高プロではないですよ。誤解に基づく、あるいは人に誤解を与えるような説明の仕方は完璧に間違っていると思います。
　総理、高プロで時短になるんですか。