Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（横溝雅夫君）　今御答弁申し上げましたように、暦年では四・二％という成長率であったわけでございますが、これが年度でどうなるかということなんですけれども、確かに経済の実勢が非常にようございますので、三・七％程度という実績見込みをある程度上回る可能性は否定できないと思いますけれども、四半期ごとの成長率はかなりぶれることもありますので、今後の経済諸指標の動向を見守ってまいりたいと思っております。今のところ確たる数字を持ち合わせておりません。
　参考までに申しますと、一—三月横ばいでいって、年度で四・一％、一—三月期一％増加いたしますと、年度で四・四％という数字に機械計算上はなります。
○小島静馬君　私どもが考えていた以上の政策的な効果が浸透してきているという、実は大変喜ぶべき数字であろうというふうに私自身は考えております。
　今、年度の経済成長率を見ますと、上方修正されて三・七％という数字をさらに大幅に上回りまして、もし一—三が横ばいでいったとしても四・一％、それからもし一％でいった場合であっても四％台の半ばに達するであろう、四・四％であろうと。機械的な計算であろうと思うのであります、そういう注釈つきではございましたけれども、しかし、現在のこの経済の状況から推移をいたしますと一—三月が横ばいだということはどうしても考えられないわけでございまして、四％台の半ばに経済成長率は実質が達するであろうというふうに大変私は喜んでいるわけでありますが、これに関しまして経済企画庁長官、何か御感想がございましたらお述べいただきといと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　お答えいたします。
　日ごろ大変小島先生には経企庁の方もお世話に相なっておりまして、本当に心から感謝申し上げたいと思います。
　経済成長が相当大幅に上回っているのではないかということで先ほどから御質問も賜っておりましたし、御激励も賜ったわけでございますが、実質ＧＮＰが十—十二月期において七—九月期に引き続きまして高い伸びを示したのは、内需がまず第一に住宅投資、設備投資、政府支出を中心に順調な伸びを、寄与度が二・四と思いますが、示したためでございまして、一方外需の寄与が対外不均衡の是正過程を反映しましてマイナスの寄与度、大体〇・七％を示していくというような状況下になっておるわけでございます。
　したがいまして、以上のような状況をもとにいたしますれば、六十二年度の実績が実質見込みで三・七％をある程度上回る可能性は否定できません。しかし、四半期ことの成長率はかなりぶれることもあろうと思いますので、したがって、今後の経済諸指標の動向を見守ってまいりたい、このように考えております。
　いずれにしましても、六十二年度は対外不均衡の是正過程を反映しまして、外需は大体マイナスの寄与度になる一万、内需を中心に着実に、一歩一歩ではございますけれども成長が見込まれているという点は、先生の御指摘のとおり大変に望ましい経済状態になっていることだけは事実であろうかと、このように判断しております。
○小島静馬君　大臣の御答弁は大変、何といいますか、つつましいお控え目の御答弁であろうかと思うのでありますが、一—三月が、いろいろ内需外需の寄与要因というものを考えてみましてすぐわかることであろうと思うのでありますが、四％台にのせるであろうということはまず間違いないだろう、一—三月が横ばい以下ということは恐らくないんじゃないかというふうに想像いたしております。しかし、御担当の大臣がそこまで御心配になって控え目におっしゃっておられるという御意中もわかるわけでございますが、それはそれなりにきょうの私のテーマでもございますので、後刻さらにお考えをお聞かせいただこうと、こういうふうに思っております。
　続きまして、国際収支のドルベースにおける数字でございますけれども、これは聞くまでもございませんが、六十一年度実績九百四十一億ドルですね、経常収支。六十二年度が実績見込みで八百二十億ドル。六十三年度は見通しで七百二十億ドルですね。それから貿易収支で見てみますと、これは実績で六十一年度一千十六億ドル、六十二年度九百二十億ドル、六十三年度八百十億ドル、こういうふうな数字がいただきました資料に出ておるわけでございます。これは「昭和六十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」という、いただきました政府の資料でございますが、さらにさかのぼりまして、昭和三十年ぐらいまでさかのぼれるかどうか存じませんが、この数字を大蔵省、五年置きぐらいで結構です、直近の数字をなるべく一年ごとに欲しいんですけれども、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（岩崎文哉君）　お答え申し上げます。
　実は四十一年度から国際収支を公表いたしましたので、古い数字が先生お申し越しのようにとれるかどうかわかりません。
　利用可能な数字で区切って申し上げますと、昭和三十六年度、これが貿易収支マイナス五億五千万ドルでございました。昭和四十年度、これが二十億八千四百万ドルでございました。昭和四十五年度が四十四億ドルでございました。昭和五十年度が五十八億ドルでございました。それから昭和五十一年度に、初めて百億ドルを超えまして、百十一億四千八百万ドルのプラスの数字でございました。その後、例の第二次オイルショックがございまして、ややマイナスの数字がございましたが、昭和五十五年度六十七億六千六百万ドルのプラス、昭和五十六年度二百三億五千八百万ドルのプラスと、ここで二度目に百億ドルを超える黒字を記録いたしました。その後推移をいたしておりまして、先ほど先生がお申し出になりました昭和六十年度で六百十六億百万ドル、六十一年度が千百億ドルということで最近の数字につながってございます。
○小島静馬君　今の数字でわかるわけでありますが、経常収支が初めて三けたにのせたのは昭和五十二年でございます。それを挟みまして、実は昭和四十八、九年、それから昭和五十四、五年というふうに第一次、第二次オイルショックがあったわけでありますが、このときには完全に二けたあるいは三けたの、第二次オイルショックにおきましてはマイナス百三十九億ドル、三けたにも達しているわけでございます、赤字がですね。そういうふうなことで、しかし初めて昭和五十二年に三けたに上ったわけでございまして、私ども昭和三十年代、四十年代あるいは五十年代の初めにかけましても、本当に感慨無量でございますけれども、特に三十年代なんというのは、ことしは二十億ドル黒字だったと言い、いやことしは二十億ドル赤字だったと、日本経済がそれこそ国際収支の動向に注目をいたしまして、その赤黒に一顰一笑したという時代を想定いたしますとまことに感なきにあらずでございまして、よくぞこれだけの大型の経済を持つに至ったというふうに感ずるこれは一つのよき事例であろうというふうにも考えるわけであります。
　ただこれが、昭和五十年、まだそんなに長い昔のことじゃありませんけれども、初の二百億ドル台にのせたわけでございまして二百四十二億ドル。それが三百七十、五百五十、九百四十六、八百二十、こういうふうにウナギ登りに国際収支の黒字が増大をいたしております。この傾向は私どもが日本経済のこれからを考える上でどうしても大きな関心を払っていかなければならない問題点の一つであろうと、こういうふうに受けとめる次第でございます。
　それからもう一点お伺いいたしますが、昭和四十年度以降の我が国の輸出依存度、これは輸出額の対ＧＮＰ比で見てみたいのでございますが、最高と最低でもよろしゅうございますし、五年置きでもよろしゅうございますが、どんなふうになっておりましょうか、大蔵省にお聞きします。
○国務大臣（中尾栄一君）　私の方から全面的に答えさしていただければと思います。
　ちょっと細かい数字になりますけれども、御指摘の各年度の実質ＧＮＰの伸び率は、それぞれ五十年度には三・九％、五十五年度には四％、それから六十年度には四・四％さらになお内外需別に見ますると、いずれの年度におきましても外需がプラスに寄与する姿となっております。ただ、六十三年度の我が国経済というものは、確かにただいま委員が御指摘いただきましたとおりに、ちょっと考えられないような状況にまで私どもの経済が繁栄したことは事実でございまして、外需は対外不均衡の是正過程を反映して、六十二年度に引き続いて初めてマイナスの寄与になるものと見込まれておりますし、一方内需は、景気回復二年目を迎えて個人消費あるいは設備投資を中心に引き続き好調を持続すると見込まれておりまして、全体として内需を中心とした実質が先ほど御指摘をいただきましたように三・八％程度、このような着実な成長を見込んでおると、このように考えておるわけでございます。
○政府委員（岩崎文哉君）　先生お尋ねの数字は、名目ＧＮＰに対する輸出の比率ということで御質問いただいたと私ども解釈いたしますが、古い数字を用意してございませんので八四年以降で申し上げますと、八四暦年が一三・四％、八五暦年が一三・〇％、八六年が一〇・四％、八七年が九・四％と次第に比率を下げてきておるというのが現状でございます。
○小島静馬君　私の資料と若干違いますけれども、大体数字は同じでございます。ただ、この数字もひとつ注目をしていかなければならない問題であろうと思うのでありまして、私の資料では昭和五十九年が一三・五％、六十年が一三・二％でこれに続いております。最低は昭和四十二年に八・四％ということでございまして、ここに棒グラフも実は持っておりますが、これが意味するものというのは、輸出依存度というものが予想するほど我が国は高くはないと、こういうことですね。言われるほど意外に高くはない。しかし、これはやはり列国に比べますと相当高い水準でありますが、この数字から推して言えますことは、少なくともこういった対ＧＮＰ比で見た輸出依存度と輸出額を見まして、輸出依存度ということで考えてみますと、大体これが八％とか九％台にいっているときには国際関係が非常にうまくいっているということが、どうも過去の数字では出てきているわけであります。
　昭和六十三年度のＧＮＰが恐らく三百六十五兆円というふうなことが言われておるわけでありますが、文字どおり一日一兆円時代に入った今は、その一％の意味、あるいは〇・一％の意味というものも極めて大きくなっているわけではありますが、どこまでも拡大均衡を目指すという上で、輸出の対ＧＮＰ比の抑え方と言いましょうか、めどと言いましょうか、防衛費の一％枠じゃございませんけれども、こういった面での経済企画庁の今後の御配慮をぜひひとつ煩わしておきたい。めどと言いましょうか、そういうものについてお考えがあれば、伺いたいと思います。
○政府委員（横溝雅夫君）　輸出のＧＮＰに対する依存度の比率につきまして特段の目安というものは持っておりませんけれども、私どもの考えといたしましては、やはり拡大均衡でいくべきで、輸出も伸びるけれども輸入もさらに伸びるという格好で貿易収支なり経常収支の黒字が減っていくことが望ましいと考えております。
　それで、御存じと存じますが、経常収支の黒字幅の名目ＧＮＰに対する比率という点から申しますと、六十一年度が四・五％でございました。これは諸外国を歴史的に見ましてもかなり高い数字で、日本の黒字が非常にやはり世界で突出して大きいというのが問題視されたわけでございますけれども、先生申されましたように、六十二年度の実績見込みが八百二十億ドル、六十三年度が七百二十億ドルという経済見通しどおりに参りますと、これが六十二年度は三・二％、六十三年度は二・六％程度に下がるという計算になりまして、その点でも顕著に経常収支の黒字減らしが進む経済運営を考えているということでございます。
○小島静馬君　対外純資産の残高の問題でありますが、最高であったアメリカが赤字国に転落をしたと。日本が今世界一の対外純資産国になったということが言われておりますが、数字でお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（星野進保君）　我が国の対外純資産でございますが、一九八六年で千八百億ドルでございます。
○小島静馬君　動向、例えば一九八二年と一九八六年を比べてみたらどうですか。
○政府委員（星野進保君）　歴年の数字、各年の数字を申し上げます。
　一九八二年が二百四十億ドル、一九八三年が三百七十億ドル、一九八四年が七百四十億ドル、それから一九八五年になりまして千二百九十億ドル、これ、ポツ以下はちょっと省略しておりますが、一九八六年が千八百億ドルという実績が出ている。以上でございます。
○小島静馬君　アメリカ。日米で。
○政府委員（星野進保君）　アメリカの純資産でございますが、一九八二年から申し上げますと、一九八二年が千三百七十億ドル、一九八三年が八百九十億ドル、一九八四年になりますと三十億ドル、実際は三十六億ドルでございますが、それから逆転いたしまして一九八五年がマイナスの千百十億ドル、それから一九八六年がマイナスの二千六百三十六億ドルと、こういう経緯でございます。
○小島静馬君　この対外純資産残高の問題は日米の今日の経済関係というものを端的に示す数字ではないだろうか。一九八二年末が二百四十七億ドルであった日本の対外純資産は、一九八六年つまり昭和六十一年でありますが、千八百四億ドルに達していると。そしていろいろ民間の試算によりますと、恐らく紀元二〇〇〇年には一兆億ドルに達するであろうと。これは明確な根拠がないかもしれませんが、これがふえ続けていることは間違いのないところだろうと思います。
　かつて世界の最大の経済大国であったアメリカが、実はこの対外純資産という面で見てみますと、一九八二年の末には千三百七十億ドル、これはまだ世界のトップであったと思います。わずかに四年たった一九八六年、昭和六十一年にはマイナス二千六百三十六億ドルというふうなところに転落をしているわけでありまして、ここに私は何かアメリカのいら立ちを示す一つの要因があるような気がいたします。そんなところから日米経済関係の実績と、さらに問題点は何があるかというふうな問題について触れてみたいと思います。
　昭和六十二年の日米間の貿易収支でございますが、その数字をお教えいただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　昭和六十二年の日米間の通関輸出入でございますけれども、日本側の統計で見まして、輸出が八百三十六億ドル、輸入が三百十五億ドル、通関収支じりが五百二十一億ドルということでございます。
○小島静馬君　それから、ついでにと言っちゃなんですが、通産省にお伺いしたいんですが、今の日米間の懸案の摩擦の問題でございますね。摩擦という端的な言い方は悪いかもしれませんが、これは新聞に毎日出ている問題でございますが、同時に今日までの戦後の過去の集積として、自主規制であるとか協定であるとかいろいろあろうかと思いますが、列挙していただきたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　日米経済関係、御案内のとおり最も世界の中で重要な経済関係を構築しているわけでございます。しかし、歴史をひもときますと、先生おっしゃられたとおり、六〇年代におきましては繊維、雑貨品、七〇年代におきましてはカラーテレビ、鉄鋼、八〇年代におきましてはもう少し高度の技術水準にある品目等につきまして、いろいろな貿易摩擦を生じてまいっております。
　性格的に見ますと、当初日本側の輸出摩擦という性格が強かったわけでございますが、最近では日本へのマーケットアクセスの改善に関する問題等に摩擦の範囲が広がってまいっておるというふうに感じます。さらに性格的には、単に輸出の問題に限らないいろいろな、例えばで恐縮でございますが、国防等にかかわるような問題も生じてまいっておるというようなことが現状であろうかというふうに考えます。
○小島静馬君　そのとおりだと思います。
　今私が調べ上げたもので、例えば現在ココム違反問題なんというのも係争中でございますし、あるいは半導体問題、スーパーコンピューター問題、新ＭＯＳＳ分野、輸送機器の問題、日米工作機械問題、日米繊維問題、鉄鋼問題、自動車問題、いずれも自主規制とか協定とかいう形で輸出規制に関連するものでございまして、これは二国間の協定で行われていることでありますから、ガットの上での判断は別といたしまして、さらにその延長線上といいますか、現在の問題としては公共事業の参入問題がございますし、農産物の十二品目の問題がございますし、牛肉、かんきつの問題がありますし、米がどうなっていくかというような問題がありますし、半導体のごときは三百一条が発動されていまだに解決をされておらない、こういうふうな状況を私は見るわけでございます。
　これを貿易というふうな端的な立場からとらえまして、保護主義と自由主義との間に一体これはどっちに律するものだろうかというふうな疑問もわいてきます。また、そういう問題で日米関係を考えましたときには、私は日本の国会議員としてもう少し現状に対して文句を言ってみたいなと思う点もたくさんございます。しかし、私はきょうこれを申し上げるのは本意ではございませんのでやめておきますが、具体的な数字で申し上げてみますと、いわゆる主要な輸出自主規制品目という、これは内容的には自動車と繊維と鉄鋼だそうでありますけれども、その全体の輸出に占める割合というものは八六年、昭和六十一年には三〇％になったということを大蔵省の貿易統計は指摘しているわけでございまして、私どもこれについてはやっぱり考えるところが相当あるわけでございます。
　昔マッカーサーかだれかが言った言葉でありますが、十二歳と呼んでみたり、あるいはアメリカの経済がくしゃみをすれば日本経済は風邪を引いたと言われた時代は、どうやら通り過ぎたようでございます。
　戦後の日米関係というものを眺めてみますと、そしてこれからを展望いたしましても、日米の関係というものは最も緊密な提携関係の中にあらなければならないということは言うまでもないところでございますが、それが現実には経済関係だけでなく相当幅広い関係の中で、やや行政府は冷静でございます。しかし立法府のごときは、例えば国会議員が言論に訴えるのではなくして、国会の正門の前でもって我が国の有力な電気機器メーカーのラジカセをたたきつぶして見せる。これが日本の全国のテレビに報道をされるということでございますと、対米感情としても日本国民に与える影響は極めて大きい、憂慮せざるを得ない状況でございまして、この関係の修復をどうしたら図っていくことができるか。
　例えば現在の牛肉あるいはオレンジのクォータの問題にいたしましても、テーブルにさえ着かないというふうな態度というものは明らかにジャパンバッシングの最たるものと言わなければならない。非常に憂慮いたしておるわけでございまして、こういう今日本が生きていくための世界の中の日本としての国際的な責任を自覚しながら、特に日米関係というものをしっかりと考えることの中でその修復を図っていくということは極めて大切なことであろう。日本にとりましても、アメリカにとりましても、いやもっと大きく世界の問題、世界の経済の問題として非常に重要なことであるというふうに認識をいたしているわけでございますが、大蔵大臣、今日までいろいろ為替の問題あるいはその他日米協調の問題で大変な御苦労をなさっておられるわけでありますが、これにつきましての御感想、そしてまたそれに処する政府の姿勢というものをお聞かせいただければ幸甚でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私がお答えすることが適当かどうか、いろんな分野がございますので、いわば抽象的に申し上げるということでお許しをいただきたいと思うのでございますけれども、今るる小島委員が述べられましたように、お互いが意識がそこまで変わっていきません間に我が国の経済力というものが非常に大きなものになってしまいました。本来それにいろいろな責任が伴うわけでございますけれども、意識の方の成長がややどちらかというとおくれたというか、実は我が国の変貌がむしろ早過ぎたというのでございましょうか、その間にギャップがございます。我々が日本を見ている日本と、外から見られている日本との間にまたギャップがあるものでございますから、そこでいろんな問題が起こってきておりますので、やはり我が国としては、これだけの経済力を持っているということから来るいろいろなそれに伴います貿易あるいは国際経済における責任、殊に我が国は軍備で世界平和に貢献することはほとんどできない国でございますから、余計そういう責任を自覚して、それをいろいろ実行に移していくという、国民のそういう意識の進歩というものが必要なのではないかと考えております。
○小島静馬君　ありがとうございました。
　具体的な政策的な要請というものを大蔵大臣はどういうふうに受けとめておられましょうか。内需拡大政策の必要性であるとか、そういった国際的な問題です。問題としての受けとめ方です。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今まさに例としてお挙げになられました内需拡大、これはいわばＧ５でございましょうか、Ｇ７でございましょうか、その中において、我が国の持っている立場からいいますと、やはり殊にアメリカに対して貿易赤字を縮小し、財政赤字を縮小してほしい、またしなければドルというものの価値が維持できないという立場から、我が国はそれにかわってやはり内需の振興をしていくということでありませんと、世界経済は縮小するわけでございますから、当然そういう責任を持っておる。またこれは、我が国は立派に今果たしつつある。そのことは世界も認めておるわけでございます。
　そういう意味で、そこからもう少しずつ円が、基軸通貨はドルということはこれはもう当分変わらないことであると思いますけれども、円なりの何がしかの役割が果たせるであろうか。あるいはまた、累積債務国の問題というのはいずれにしても今世界経済の一番大きな問題の一つでございましょうから、我が国がそれについて国際機関と結んでどういう貢献をすることができるであろうか。さしずめ、そこらのところが我が国に求められておる。無論、我々がいわば対外援助と称しますものは、これは我が国のいわばこういう置かれた立場から申しますともう当然のことで、これも中期計画では目覚ましいいわば増加を示しておるわけでございますが、そのような我が国に求められておる役割を果たしていくということであろうと思います。
○小島静馬君　ありがとうございました。
　冒頭申し上げました直近の経企庁の発表いたしましたＱＥにつきまして私は考えるのでございますが、こういう状態をもたらした最大の原因は財政発動にあった。昨年五月の緊急経済対策というものが今日の事態を招いている。もちろん日本の潜在的な成長力とか、いろんな政策的な発動というものがあったと思いますが、その量とその政策の方向と質、すばらしかったと思うわけでありまして、宮澤財政を心からたたえたいと思いますが、御感想をひとつ、因果関係というような形でも結構ですし。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の五月に政府、与党が相談をいたしまして緊急経済対策をとりました。六兆円という規模の、これはかつてない大きな規模であり、またかつてない年度開始の早い時期であったわけでございますが、これによりまして我が国が国際的に持っております責務、並びに国内でかねて緊急な問題であります社会資本の整備、あるいはもっと申しますれば、前川報告に言われておりますところの恐らく数年を要するであろうところの我が国の経済社会のいわばアジャストメントとでも申しますか、調整といったようなことに乗り出したのがあの緊急経済対策であったと思います。
　後になってわかることでございますが、我が国の経済の底は経済企画庁の調査によればその前の年の十一月ごろであったと言われますが、それは後からわかることでございますが、そういうこともございまして、経済がまず非常に順調に動き出して今日に至っておる。これは我が国が本来持っております社会資本充実という要請も、また対外に対して負っております先ほど小島委員がまさに言われましたようなそういう責務を果たすという意味からも、有意義なことでありましたし、また、まだ産業により地域によりまして雇用に心配はございますけれども、やはり全体の雇用状況が明るくなってきたということは大変に喜ぶべきことではないかと思っております。
○小島静馬君　もう一つお伺いしますが、しばしば本委員会におきましても大蔵大臣が苦衷を述べられているところでありますが、少なくとも昭和六十三年度の経済というものが積極的に、例えば公共事業を二割もふやしたということの中で、その財源となるものが自然増収に負うところが多い、もう一つはＮＴＴの売却資金だろう。こういうふうに思うわけでありますが、ＮＴＴは六十六年までは当てにできるという状況、同時に、緊縮財政か積極財政かという問題はなかなか難しい問題であろうと思うんですが、財政再建との関連の中で、財政再建の必要性があることは言うまでもありませんが、また六十五年の当面の経済再建の見通し、特例公債発行をゼロにするというお見通しについてはお立てになられたということもこの委員会で承ったわけでありますが、その後のことまで考えますと、それほどの長期には及ばないかもしれませんが、それはそれなりの対策が必ず出てくるだろうというふうに考えましたときに、当面、思い切った財政発動というものは適時適切に行っていこうという御決意はおありでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十五年度には特例公債依存の体質から脱却をいたしたいということは、現実のもう課題になりつつございまして、ぜひ実現をいたしたいと思っておりますが、そのためには、御指摘のように、経済がそのように順調に動いてまいりませんといけないことでございますし、またこの節は、我が国だけでなく国際経済からの影響を非常に敏感にお互いに受け合うのでございますので、そういうことも注意してまいらなければなりませんが、何とか経済運営よろしきを得て赤字公債体質から脱却をいたしたい。
　その際に、今ＮＴＴのお話がございまして、ことしＮＴＴの社会資本整備勘定に一兆三千億円計上しておるわけでございますが、これは一般会計の公共事業費の二割強でございます。ＮＴＴの売り上げが今後とも比較的順調に進むといたしますと、この財源はかなり何年か後まで使える見通しがございまして、殊に一兆三千億円でございますと、かなり何年もそのペースでございますと使える感じでございますので、私は、前川報告で言っておりますああいう問題は、恐らく数年かかる課題だと思うのでございますが、そのためにこのＮＴＴの財源というのは相当役に立つのではないか。他方で、おっしゃいますように特例公債をやめていく。こういう両方の目的を達することが可能であると思いますし、またそのように経済を運営していかなければならないと考えております。
○小島静馬君　限られた時間でございますので大分省略をしなければならなくなったわけでありますが、日本の戦後の長期計画というものが幾つかあったわけでございまして、それはそれなりの一つの成長率の目標を立て、あるいは経済の各種の指標の目標を立て、それを達成したり達成できなかったりということの繰り返しであったわけでございます。今、竹下内閣になりまして、新しい経済計画として新経済計画が登場しようとしているわけでございまして、これは昨年の十一月でございましたか、諮問が。ことしの一月の二十二日であったかと記憶しておりますが、その中間報告的なものが発表されまして、五月にその最終答申が出ようかと、こういうことで、中身に対して非常に大きな期待を持って私どもその最終答申を持っているわけでございます。
　幾つかの内容があるわけでありますが、一つまずお伺いいたしますが、労働大臣せっかくお見えでございますが、この六十三年から六十七年に至る五年計画の中で、労働時間二千二百時間を千八百時間に短縮させようというようなことがございましたが、労働省ではそのことについて何かお考えになっておられましょうか。
○国務大臣（中村太郎君）　御承知のように、労働省としましては、今までの時間対策というものは、昭和六十年に策定をいたしました「労働時間短縮の展望と指針」、これに基づきまして今までやってまいったわけでございます。しかし、御指摘のように前川レポートの中で二〇〇〇年に向けてなるべく早い時期に年間労働時間千八百時間程度とするという御提言がありましたし、さらには週四十時間労働制に向けての改正労働基準法がこの四月から施行になるわけでございます。
　これらのことを踏まえまして、今お話がありましたように、やっぱり経済計画に合わせまして新たに中長期的な視点に立った時間短縮計画というものを策定しなければいけないということで、経済計画に合わせましてこの五月をめどに策定すべく目下中央労働基準審議会労働時間部会に諮問を行い検討を重ねておるところでございまして、私どもとしましては、この新しい計画に沿いまして計画的な時間短縮を図っていくということを目標としておるわけでございます。
○小島静馬君　新経済計画の二つの何か柱のように私は思うわけでありますが、一つは調和ある対外均衡を実現するためという言葉があります。もう一つは内需主導型の経済構造への転換、定着を図るとこう言っておりますが、この二つにつきまして大蔵大臣、経済企画庁長官、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ちょっと御質問の前に、私も全く小島委員と同様でございまして、この十数年間の動きを見ておりますると、日米関係におけるフリクションが非常に大きいので、これをどのような形で解決していくかということは、私どもの責任ある立場としても本当に考えていかなきゃならぬことは全く同感でございます。
　そこで、私どももまずもって、新しい経済政策をつくっておるけれども、この柱をどのように考えていくか。他方、財政再建と内需拡大をどのように考えていくのか。こういうような御質問かと思いますが、我が国経済にとりましては、構造調整そのものの推進等内需主導型成長への転換、定着がまず必要であるということが論点でございます。その際、財政の果たすべき役割は当然重要でございまして、特に財政の資源配分機能を活用することが大切である、こう考えております。一方、今後の高齢化社会への移行、これも考慮の中に入れなければならないと思います。また、国際的責任の増大等の展望を見ますると、引き続き財政改革を推進いたしまして、財政の対応力を回復することがこれまた大事である、このように考えます。
　新経済計画の策定作業を進めている経済審議会においては、先般まとめられました「新経済計画の基本的考え方と検討の方向」というものにおきましては、財政再建と内需拡大の両立を目指していくということが柱になっておりまして、「財政・金融政策については、今後とも、経済状況の変動に応じ適切かつ機動的な運営に努める。」としておるわけでございます。この大筋に沿いまして、審議会において中長期的な財政運営のあり方について幅広く現在御検討を願っておるという最中でございますので、満足のいく結論的な答弁にもなりませんが、その作業を目下急務の的として最終段階の詰めに入っておる、こういう段階でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたように、財政自身の再建ということも実は日本経済が順調に推移をしてくれませんとなかなか難しいのでございますので、かえって財政自身が日本経済の順調な推移のためにある程度の貢献をするということは、中尾長官のお考えになっていらっしゃいます目的に沿うものであると思っておりますものですから、財政も先ほど申しましたようなＮＴＴの関連のこともございまして、これは恐らく数兆円のオーダーの金が数年間使えるということであろうと思っておりますので、少なくともこういうことなりとでもして新経済計画に財政も寄与して、それによってまた財政も受益をいたしたいと、こう考えておるわけでございます。
○小島静馬君　政策の方向といたしましては全くそのとおりだというふうに私ども理解いたしまして、ぜひこれをお進めいただきたいわけでございます。
　ただ心配になりますのは、もっと思い切った政策の目標を立てるべきだと。例えば一つの経済成長率をとりましても、外需がマイナス要因に働くことはわかり切っているんですから、外需のマイナス要因を一というふうに置くならば、これは内需のプラス要因というものを五に置かなきゃいかぬ。五マイナス一で四だということで、やっぱり今の「展望と指針」におきましても四％台は平均やっていかなきゃならぬということを言っておりますし、前川リポートあるいは新前川リポートでも明確にこのことは、「近年のペースを高める必要がある。」という言葉であるとか、あるいはまた、プラザ合意以来今日までのたび重なる国際会議におきまして国際公約になっている、四％台の日本経済の成長は国際公約であるというふうにすら私は考えるわけでございまして、赤字国は内需を抑制する、黒字国は内需を活発化する、積極的に進めていく、これはもう三つ子でもわかるわけでありまして、そのことを実現するために憶病であってはならぬだろうということを私は痛切に感じます。
　ここに新聞がございますが、「成長率、年三・八％に　新経済計画　時短推進で四％無理」と出ておりますが、これはいわれのない数字であると理解しておりまして、労働を短縮したら逆に内需は拡大するというふうに理解をしております。そういう面で、今作成中でございますけれども、時間が参りましたのでやめます。どうぞひとつ当面する困難な諸問題に、その先頭にお立ちになっておられる両大臣でございまして、日ごろ心から尊敬をいたしておりますが、その政策手腕を思う存分に発揮されましてこの困難な時局を、日米関係を正して世界の中の日本として、そして本当に世界一の日本人の豊かな幸せというものを身近に感じ得るようなそういう新経済計画をぜひ策定していただきたい、このことをお願い申し上げまして私の質問を終わるものであります。ありがとうございました。
○委員長（原文兵衛君）　以上で小島静馬君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、近藤忠孝君の質疑を行います。近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　きょうは私は税制問題を中心に議論をする予定でありますが、そこに入る前に、官房長官もお見えですので、災害遺児育英制度問題についてまず質問をいたします。
　この問題についての従来の総理答弁などを見ておりますと、災害遺児の育英制度の創設は四月一日実現、これはほぼ間違いなしと期待してしかるべきものでありました。そこで官房長官、そのための準備作業はどうなっているか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　お尋ねの災害遺児育英制度につきましては、その対象とする特別の育英制度を設けることにつきましていろいろ検討してまいりましたが、検討すればするほど実は他の原因、例えば父母が病死だとか失業したとか、こういう条件下でございまして、災害でない形での御不幸の中で勉学にいそしみたいという方々に対する対策、そうしたものとの均衡の問題がいろいろ生じてまいりまして、現在そういう問題も含めまして慎重に検討中でございます。
　いずれにいたしましても、かねて来各党からも強い要請のあることでございますので、現在、内政審議室を中心にいたしまして各省庁と連絡をとり合いながら、実現方に向けて懸命の努力をいたしておるさなかでございます。
○近藤忠孝君　三月二十日付の記事によりますと、「育英制度創設せず「育英会」拡充で対応」という報道があるんですね。これは党首会談それから本会議、予算委員会での総理などの答弁や約束を踏みにじる結果になってしまう、そういったことがあってはならないと思いますが、長官どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今御答弁申し上げましたように、せっかくの努力をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、総理もしばしばその問題に触れて意のあるところを申し述べておるところでございますから、そのために各省庁と今連絡をとり合って努力をいたしている最中でございます。
○近藤忠孝君　そうしますと、この記事のような「「育英会」拡充で対応」というようなことではないんだと、こう承っていいのかどうか。と申しますのは、今均衡の問題を申されましたが、これは全母子家庭を対象に制度を拡充するという方向でむしろ行くべきですね。この報道のように、災害遺児だけ制度を拡充するというのはむしろ矛盾だと思うんです。
　そこで具体的に、今先ほどのような答弁ですが、昨年末総理の指示を受けたと思います。それ以来どういう準備作業をしてきたのか、各省庁を集めてどうやってきたのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　昨年総理から御指示がございまして、関係省庁にまたがる話でございますので、私のところでいろんな話をしているわけでございます。
　先生御指摘の点につきまして申し上げますと、災害遺児等に係る奨学援護事業というのは社会保障制度の中にもきちんとございまして、例えば世帯更生資金でございますとか、母子福祉資金等で対応しているわけでございます。こういった政府の資金とは別に、各種の財団等で民間の善意等を主体にしてやっておられる事業もございます。そういうものとのバランス、それから、どこを要するに主管省庁とするかといったことを含めて関係省庁でせっかく努力をしているところでございます。なかなか難しい問題がございますが、党首会談で出た話でもございますので、その重みを踏まえてせっかく検討中でございます。
○近藤忠孝君　この間に各省庁集まった連絡会議は一回しか開いていないと、こう聞いておるんですがどうですか。そして、そんな準備作業では、これは四月一日実施、これが問題なんですよ、それに間に合わないんじゃないか。もっと細かく申しますと、三月二十九日に交通遺児育英会理事会があります。それまでに間に合わせないと育英会の予算措置にも大分影響を与えるんじゃないか、こういう状況ですが、どうですか。
○政府委員（的場順三君）　関係各省、数省庁にまたがっておりますが、一回しか開いてないということではございませんで、例えば文部省、大蔵省等たびたび来ていただきまして、随時開いているわけでございます。
　それから、国庫資金につきまして、これをどうするかというのが大問題でございますが、御承知のとおりこれは当初から要求官庁があったわけでもなく、現段階で国庫補助金をどうするということを決めるということについては非常に大きな問題がございます。したがいまして、社会党の方からも官房長官にその三月二十九日の育英会の理事会という話がございましたけれども、それに間に合わすべく努力をしておりますが、結論を出すことはいろんな意味で難しかろうと思っております。仮に政府としてせっかく努力をして何らかの結論が出た場合には、また臨時理事会を開いていただくというふうなことでも対応可能ではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　副総理、これは国会の答弁や約束だけじゃないんです。一昨年の国政選挙における自民党の選挙公約、ここにあります。時間の関係で省略しますけれども、ちゃんと言っておるんですね。これは私は、いろいろ言っているけれども、一つはやっぱり財源問題じゃないか、こう思います。そこで、これは大蔵大臣が去年の党首会談で、この問題を予備費で検討すると、こういう回答をされておりますが、これは現在でも同じ考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党首会談でこの話が出たことをよく記憶しておりますので、政府としても大切に考えておりますが、ただいまちょうど、的場政府委員が言われましたように、的場さんのところが中心になられまして各省庁いろいろ調整をいたしておりますので、それを私としては見守っております。必要であればいつでも支援をいたしますけれども、的場さんのところで十分いろいろ御調整ができるのじゃないかと思っております。
○近藤忠孝君　これはぜひ聞いていただきたいのは、この問題実現についての要望、期待が大変大きいということであります。
　災害遺児の実態調査を災害遺児の高校進学をすすめる会と交通遺児育英会で行いました。調査対象の遺児の数は千三百十四名、そのうち生活保護の遺児が二百三十二名、教育費に困る遺児が四百九十名、合計七百二十二名で五五％に達しているという、こういう状況であります。そしてまた、ぜひこれを実現してほしいというたくさんの要望が、例えば総理大臣への手紙などでも、また我々への手紙でもたくさん来ております。たくさんあるうち時間の関係で一つしか紹介できませんが、この方はお父さんがほかの子供が水におぼれそうになっているのを救うために水に飛び込んで逆に亡くなってしまった。そういう意味じゃこのお父さんを大変尊敬している人ですが、こう言っています。これは中学三年の伊藤宏治君。
　　父の死後、母は働きに出ました。もう二回も転職しています。口には出しませんが、たいへんそうです。そういえば、近ごろ、頭に白いものが目につきます。母は苦労をかくすかのように、白髪をそめています。
　　こんな母を見ていると「悪いなー」と思います。僕は将来、設計や開発の技師になるのが夢です。そのためには、高校、できれば大学まで進みたいと思います。でもお金が心配です。
　　総理大臣にお願いがあります。交通遺児の人にはしょう学金がでるが、災害遺児には出ないそうです。災害遺児にも育英会を作ってしょう学金を出してください。全国で六万五千人の災害遺児が「高校に行きたい」と言って、しょう学金がでるのをまってます。
お願いします。こういうのが寄せられております。これは総理大臣あてだったんです。副総理ですからひとつこれに対する御感想をいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大切なことでございますので、内政室が中心になりまして各省庁の調整をいたしておりますので、遠からず何かの結論が出ることと思っております。
○近藤忠孝君　これはもうぜひ急いでお願いしたいと思います。
　官房長官どうぞ結構です。
　そこで、税制問題であります。昨日、これは政府税調特別部会からたたき台が出ました。見て、予想はしておったけれども、しかし本当にけしからぬものですね。ＥＣ型というのは売上税と同じですよ。それからもう一つは一般消費税。これはかつて大平総理が選挙に出して敗れて、国会決議で明確に否定されているもの。もう一つは取引高税。もうこれは議論の範囲外、いわば改善されたものが付加価値税ですからね。こういうものが出てきて、しかし問題は、政府として仮に最終案をつくる場合にこの三案から選ぶことになるんじゃないか。どうですか。今言った三案の中から政府案を選ぶんじゃないか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは税制調査会がこれからまた幾つかのところで公聴会と申しますか、そういうことも御検討のようでありまして、それに向かいまして、先般いたしました二十カ所の公聴会は案を持たずにむしろ自由に意見を聞くということでございましたが、今度はそれに基づきまして幾らか具体的な幾つかの可能性を御提示して世論を聞くということにまず使われる。その上で税制調査会がどのような最終的な結論を出されるかということはまだ先のことでございますので、政府としては答申を待ちたいと思っておるところでございます。
○近藤忠孝君　この政府税調なるものが、これは私は先日の総括質問の関連でも指摘をしましたけれども、公聴会の国民の意思とは全然違う、むしろあれ自身がつくられたところ。しかし、それと違うものが現に出てきている、国民の意思とは。お聞きしたというけれども、やはり最初から考えておったものを出してきておるんですね。そうしますと、三つぐらいに大体絞られて、政府も出してきたからそれをと。となりますと、これは明らかに公約違反ですよ。私は、もう大体これ以外に余り考えられないとしますと、今の段階で、これはむしろノーだというのが国民の審判なんですから、やはりこれは選挙で国民の意思を問うとか、あるいは撤回するとか、そういう段階だと思いますが、また改めて答弁をお願いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まだまだ御提案もいたしませんので撤回をするものは存在していないわけでございますが、昨年のこともございましたので、今度はよく世論の御意見を聞きまして、誤りなきを期したいと思っております。
○近藤忠孝君　どっちみちわかっているんだからというので先走って申し上げたんですが、そういうものだと思うんです。
　そこで、中身に入りますが、一つは直間比率問題です。これがやっぱり大型間接税導入必要論の根拠にされてまいりました。しかしこれは、竹下さんもそうですし宮澤さんもそうですけれども、直間比率というのはあくまで結果なんで、それ自身を何対幾つがいいということの議論はむしろ好ましくない。これは私は普通の考えだと思うんです。ただ、宮澤さんの答弁を聞いていますと、しかし現在の比率は余りにもバランスを外れているので直す必要があると。お聞きしたいのは、じゃなぜ現在の数字が是正を必要とするほど異常数値なのか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは確かにおっしゃいますように、七二・二と二七・八というもの、これ自身というか、その中身がやっぱり問題なんだろうと思いますね、本質は。思いますが、そもそも七二・二まで来ました経緯は、かつてはもう五〇、五〇であったものがだんだん、シャウプ以来余り根本的な手直しをしないものでございますから、直接税の方の累進が効いていく、そうして国民の所得水準が上がっていくということで、ずっとそういう両方が離れる傾向を追ってきたわけでございますから、そのことはやっぱり私は異常なんだろうと思うのでございますね。
　中身で見ますとそれは非常にやはり重税感を伴う所得税であったり国際的に高い法人税であったりいたしておるわけですし、また他方で言えば、消費税でありますのに、例えば自動車とか家庭電器とかいうごく少数のものに税収の大半を頼っているような物品税といったような、これ自身ももう非常に問題がある、直も間も両方やっぱり問題がございますから、こういう七二・二対二七・八という極端な数字になってきたんだろうと思っております。
○近藤忠孝君　私が聞いておりますのは、かくあるべし、何対幾つがいいということは、そういう議論ではないと言いながら、漠然としたバランス論を言うのは矛盾ではないかという質問なんです。バランス論を言うのならばその基準は何か。その基準と根拠があるはずですね。そいつをお示しいただきたいということなんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはこの間も御議論がございまして、総理大臣も答えていらっしゃいましたように、この姿がアプリオリに理想的なんだということはなかなか言えないんだと思いますし、殊に我が国のようにこういうふうに非常に激しく変化しております社会ではなおさら言えないんだと思いますけれども、例えば総理大臣がこの間基準にとられた昭和五十年という年は、日本が先進国に既に仲間入りをして、しかし石油危機等で非常に悩んだ、そのあたりのもとになる年でございますが、それからの比較で物を言われました。これは五十年が理想的だという意味では全くございません。しかし、それからずっと継続して一つの傾向を直接税と間接税がおのおのたどってきたということはやっぱり問題があるのではないか、こういう相対的な問題としてこの間総理大臣が言われたと思います。
○近藤忠孝君　あくまで漠然としたバランス論で、根拠は示し得ていないんですね。
　私は、基準はどこに求めるべきか。これはやっぱり憲法から要請される基本理念で決定すべきだと思うんです。となると、それは応能負担の原則と生活費非課税の原則ということになるんじゃないかと思います。となると、直接税中心がむしろ憲法から要請される理論じゃないか。この点は否定できないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、その国そのときの状況によってこれも一義的に言えないことだと思いますけれども、仮に二七が直接税で七三が間接税であったら、それはやっぱり多少問題があるなということは言えるのかもしれません。
○近藤忠孝君　多少の程度ですか。それじゃ、こんな大騒ぎして税制改革なんかする必要はないじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今申し上げましたのは、二七が直接税で七三が間接税であったらそれはやっぱり問題だろうとおっしゃられれば、そうでございましょう、こう言っているわけです。
○近藤忠孝君　結局、何度議論しましてもやっぱり、しっかりした基準は出てこないんですね。
　次に入りますが、次は、これはいつも大蔵大臣が言っている話です。きょうも本会議で申しましたね、所得は平準化しているので云々と。私はこれが税制改革、大型間接税導入の論拠の中の一番大きなものだ、こう思っています。ただ、この点については私は、昨年のこの委員会でも具体的にジニ係数などを示しましたね。むしろこれは逆なんだ、格差は広がっているんだと、こういう指摘をしました。あの論戦では私勝ったはずだけれども、依然として宮澤さんは同じことを言い続けているわけです。それで、改めてその主張に論拠がないことをお示ししたいと思うんです。
　その前提として、所得税の負担が重くなっていることは事実なんです。問題は、どの階層にその負担が行っているのか。それが公正、公平になっているのか。是正の必要があるのかないのかということなんですね。その状況について、大蔵大臣はどうつかんでおられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは直接税で申せば、我が国はやはりこれほど所得水準が高くなりましたし、格差も少ないのでございますから、中堅サラリーマンと申しますか、子供さんの教育費あるいは住宅のローンの返済、そこらが非常に苦しい。その辺のところのサラリーマンの重税感をやっぱり緩和するということが大事なことではないかと思っております。
○近藤忠孝君　そこで、所得は平準化しているというんですが、宮澤さんから、これこれしかじかのデータによって平準化しているという、そういった話は聞いたことがないんです。何を根拠にそういう主張をされるのかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは何度も申し上げたと思うのでございますけれども、例えば第一分位と第五分位の格差は今我が国では多分二・九でございますけれども、これがアメリカあたりですと九・五でございましたか、うんと違っておりますし、ジニ係数も、我が国がアメリカ、イギリス、フランス、西ドイツあたりの中では一番低い、これも事実だと思うのでございます。
　それで、そう言いますと、近藤委員が言われることは、最近そうじゃないとおっしゃる。それは確かに我が国にとって石油危機というもの、円高というものがやっぱり非常につらかったのでございますから、こうやって雇用の問題にまで及んだのでございますから、確かに最近それが相当つらい何年かであったことはこれは間違いございません。しかし、戦後三十何年とまで申さなくとも、仮にこの十何年あるいは二十年、先ほども小島委員が言われましたように、日本の社会というのはそれだけよくなって安定したということは、これは近藤さんといえどもやはりお認めいただいていることに違いないので、この何年かはそれはございましたです、それは私もわかっておりますけれども、まあまあ早くまたもとの正常な姿に戻していきたいなと思っていますが、それは我が国が一番所得格差が少なくて、比較的所得水準の高い社会であるということは常識的に私は言えることじゃないかと思っています。
○近藤忠孝君　じゃ、まあここのところ格差は広がっているということはお認めになりましたね。
　それで、一つは国際比較の問題です。これはいつも大臣がそう言うんですが、私はこれは正確な議論じゃないと思うんですよ。ジニ係数というのは、もとのデータのとり方は各国で違うんですから。また計算の仕方によっても違ってくるんですよ。だから、そういう意味では、単なる国際比較はこれは間違っていると思うんですね。
　それからもう一つ、シャウプ税制との比較、その時代との比較、あるいはもっと長期の比較ね。私は、それ自身戦争直後の混乱期と比べて現在の社会が平準の方向になっていることは当然だと思うんです。それは曲がりなりにも直接税中心のシャウプ税制が有効な機能を発揮してきた一つの証拠だと思いますね。問題は、最近それがずっと崩れてきまして、しかも最近、その所得格差がどういう方向にあるのか。今問題は、過去のことじゃなくて二十一世紀をにらんだ税制改正をやろうということですから、最近どうなっており今後どうなっていくのか、ここが大事なことなんですね。この点は御承認になりますな。
○国務大臣（宮澤喜一君）　つまり、石油危機が起こりましたのが昭和四十八年でございますが、二度危機があり、そしてここへ来て何年か円高がございましたから、もう本当に国民全体の、これは組合の方々はもとよりでございますけれども、関心の的は雇用の確保ということであった。どうやって失業をこれ以上悪くしないかということであった。今日でも地域的に産業的にはまだそういう部分があるのでございますから、そういう意味での賃金の上昇というものはやっぱり雇用の二の次になったということは、これは私は残念だったがやむを得ないことだった。そういう時代を反映いたしますと、どうしたってそれは格差というものはやっぱり前のような傾向のとおりにはいかない。そういう何年間があったことは私は事実と思いますが、ここへ来まして、やはりまたもとのそういう日本経済が好調になってまいりますと、恐らくやはりその点は改善に戻っていくだろうというふうに私は思っていますし、またそうでなければならぬわけでございます。
○近藤忠孝君　そうでなければならぬということとそうなることとは別のことですね。
　それから、シャウプ税制時代との比較で申しますが、これは決して大蔵省の言うこと、そのとおりじゃないんです。ここに資料一がございます。給与所得税で申しますと、大体七九年以降からジニ係数は拡大の方向にある。拡大ということは要するに格差が大きくなってきているということですね。この二つの表はいずれも大蔵省の数字ですよ。実際に税金を納めたその関係の数字ですからね。申告所得税の方で申しますと、シャウプ税制時代には〇・三台だったのが最近は〇・五一台、こういう状況で、シャウプ税制時代に比べたってこれはジニ係数は大きくなっているということは、格差は広がっておるんですよ。大蔵省の言うことと違うじゃないですか。
○政府委員（水野勝君）　ジニ係数によりますところの分配状況、これは一つは専ら——税制も関係しますが、一つは所得の分布、その種類、それによることは御承知のとおりだと思います。特に申告所得税の場合、これは税務統計からとるということについてはいろいろ問題もあるところでございますが、一点だけ、この申告所得税のところでごらんいただきますと、これは専ら土地の譲渡所得、これの影響するところが非常に大きいわけでございます。御承知のように昭和四十四年の改正におきまして、一〇％、一五％、二〇％という一律分離二年おきと、こういうことを行いました。その時点におきまして一斉に、それまで未実現とされておりました土地の譲渡益が、この一律分離二年おきに上げていくという時期に爆発的に出てまいった、それがこの昭和四十三、四、五年から五十年代の前半まで響いておる。そういう攪乱要素がございますので、この申告所得税の実態によりますところのジニ係数というのは、その点を十分割り引いて考える必要があるのではないかと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　今の局長の答弁でしたら、その時期にジニ係数は大きくなっても、その後、そういう事情がなくなった後は下がって、それで逆にシャウプ税制時代よりも数が少なくなってしかるべきですよ。〇・三を割ってしかるべきじゃないか。答弁は全然違うじゃないですか。
○政府委員（水野勝君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、税務統計からのジニ係数と申しますのは、税は御承知のとおり全く個人単位で取っております。したがいまして、これが世帯の収入ということとは全く別でございますし、それからまた、給与の場合でございますと何カ所かから給料をお取りになる、それぞれが一人一人として算定される、そういったことも影響しますので、税務統計資料からのジニ係数というものと一般的に所得分配、主としては世帯を単位といたして議論されます分配の状況を示すジニ係数というのとは、少し結びつきがたいのではないかという感じがするわけでございます。
○近藤忠孝君　いや、大蔵省は数字をつくらぬから。現にこれはもうちゃんと確定している、はっきりした、申告された税金から計算したんです。
　それからもう一つ。個人の問題だ、世帯とは違うと。世帯の問題は、私は昨年具体的にこれは厚生省の数字で申し上げましたよね。それが拡大方向に向かっている、世帯が。個人もそうなんです。大事なことはね、世帯も個人も両方ともデータは格差が拡大している方向を示している、これが重要なんです。
　それでお聞きしたいことは、その関係でよく言われることは、税制の所得再配分機能を考慮する必要が低下したと言っておるんですが、その実証的データはあるのか。今の答弁の中で、もう既に格差は縮小しているということは、データは何もないし、逆に私の方のデータは拡大している。もう一つは、所得再配分機能についてのそういうデータがあるのかどうか。