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○説明員（野見山眞之君）　労働災害によりまして脊髄損傷をこうむられた方々が、その後長期にわたりまして療養を続けておられる過程で、下半身麻痺というような状況のために体力的にも衰えていくというようないろいろな困難な事情にあることは十分承知いたしておるわけでございますが、労災保険制度におきましては、これらの長期間療養された後亡くなった場合でも、この死亡の原因が業務に起因するかどうかというところがやはりこの制度の建前として必要なわけでございまして、死因が業務に起因するということが明確な場合に遺族補償給付が支給されるという状況であるわけでございます。
　したがいまして、今先生お話しのように、一般的な議論というよりも、やはり損傷と死亡との間の医学的関連が明確に認められない場合には、この制度の趣旨からして遺族補償給付を行うことは難しいと考えざるを得ないわけでございます。しかしながら、脊髄損傷によりまして長期間療養している方々が亡くなった場合におきましては、やはり個々の事案ごとに十分調査いたしまして必要に応じて専門の医師の意見を徴するなど、そのケースに応じまして慎重な判断をしているところでございます。
○一井淳治君　最近の取り扱いですけれども、具体的にはどのようになっておるのでしょうか。
○説明員（野見山眞之君）　昭和六十一年度当初におきまして、脊髄損傷により傷病補償年金を受給している方々は四千三百八十人おられたわけでございます。そのうち、六十一年度中に亡くなった方が百二十四人という数字になっておりますが、このうち業務に起因する死亡であるということで遺族補償給付が与えられた数については、私どもとしては把握いたしていないのが現状でございます。
○一井淳治君　恐らく非常に少ない状態ではないかというふうに思います。重症の後遺症等で半身麻痺とかあるいは全身麻痺の方をずっと見ておられた遺族の人というのはくたびれ果てておるという状況があるわけでございまして、本当に感情的にも死亡された後かわいそうな状況が出てくるわけですけれども、ただいま生命保険の関係では死亡率が高いという取り扱いになっている。これは大蔵省の監督もあるわけで、疫学的に十分検討なさった上だと思いますけれども、やはりほかに方法がなくて因果関係を探すとすれば疫学の方法以外ないわけで、疫学的には恐らく相当高度の一般人との違いが出てくるんじゃないかというふうに思います。そういう意味で今後十分に調査を進めていただきたいというふうに思います。特にこれまで心臓病あるいは脳出血で死亡された方と業務との因果関係というものが非常に問題になってきまして、その点はいろいろと努力がありまして乗り越えたわけでございます。今度は脊髄損傷の問題について十分に御検討賜りたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（野見山眞之君）　脊髄損傷によりまして長期にわたって療養されている中で併発される疾病などにつきましても、現在、医学の情報についての収集、調査研究に今努めているところでございまして、さらにこれらの長期療養者が亡くなった場合の家族に対する問題、その他非常に重要な問題を抱えているということも承知いたしておりますので、今後早急に医学専門家によります検討を開始いたしまして、この併発疾病問題等についても研究を進めてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　そういう方向で医学的な解明とかいろいろと十分な御調査なりそして制度の前進をしていただくように要望いたして、とりあえず質問の方は終わらせていただきます。
　次に、建設業における下請業者の問題についてお尋ねしたいわけでございまして、下請業者の保護という問題は建設行政上非常に重要であるというふうに思いますけれども、どのようなお考えでございましょうか。建設省の方にお尋ねいたします。
○説明員（望月薫雄君）　御承知のとおり、建設工事というのは一般的に各種の専門工事の組み合わせででき上がっている、行われているという実態があるわけでございまして、そういった意味においていわゆる元請だけでなくて下請との関係というものがいわば一般的であり必要である、こういうものであろうと理解しております。それだけに良好な元請、下請関係というものがぜひ必要である、こういった認識に立ちまして、建設省におきましても昭和五十三年、このときに元請・下請関係合理化指導要綱というものをつくりまして、特に優良な下請の選定、あるいは合理的な下請契約の締結、さらに適正な下請代金の支払い、こういったことを主軸としました指導を毎年行ってきている次第でございます。特にまたその中でも下請代金の支払いというのは大変重要な問題であるわけでございまして、毎年私どもはさらにきめ細かい指導を繰り返している、こういったのが実態でございまして、こういったものを通じまして元請、下請の適正化に努めていく必要があると考えております。
○一井淳治君　下請の保護の問題でございますけれども、業者の数からいったら下請をするような中小の業者が圧倒的に多いんではないかというふうに思います。それで、建設業の体質改善という問題の観点からしてもやはり下請に入るような業者を育成、保護していくということが大事だと思いますので、いろいろの御配慮をお願いしたいと思います。
　私は六十二年七月三十日の建設委員会で一度この下請の問題について質問をさせてもらったことがございます。それから後、下請業者の状況がどういう実態であるかということを気にかけてきたわけでございます。私は地元が岡山でございますけれども、ちょうど瀬戸大橋の関連の高速道路の工事などでよく話題を聞いたりいたしております。そういう中の一つにこういう事例がございました。
　公団から発注を受けて、元請の下に三段階か四段階の多重的な下請の構造があるわけでございますけれども、そのうちの一段階がどうもマージンを取って丸投げしているというのが一つ挟まっておるようなことがありました。それから、契約金額が二千数百万円で、その工事をやっているうちに追加工事が、五百万か七百万ぐらいが妥当ではないかと思いますけれども、そういう工事が出てきまして、最終的にはこの工事代金はまけてくれ、泣いてくれというふうになってまいりました。それから、その場合、同じ下請関係でございますけれども、最初は二カ月ぐらい後に下請代金をもらっておりましたけれども、だんだん長くなっていくうちに三カ月になっていって、しかも三カ月先の手形をもって下請代金を払わされる、そして手形の割引を依頼したら、ただでは割り引いてくれないで金利を要求されたと。それからもう一つ問題なのは、材料代というものを、そちらの方は毎月きちんと請求されまして、現地に材料が入ったらすぐ代金を差っ引いてしまうというので、月によってはマイナスになってしまって人夫賃も払えないというふうな状況が発生したということを聞きました。
　これは一つの例でございますけれども、こういう事例が決して少なくないということを私はだんだんと確信を持つに至ったわけでございます。特に下請につきましては、一〇％の保留金を残して支払いをする、それをちゃんと払ってもらうためにやっぱり次の月も工事をせにゃいかぬということで、ずるずる赤字とわかりながら損を続けていくというふうな状況が現実にあるというふうに思います。
　そういう現実の姿と、それから法制上の問題、法制上の形式というのは違っておりまして、やはり実情というものをよく見ていただきたいと思うわけでございます。昨年七月三十日の建設委員会で私が質問いたしましたのは、実情把握がもっと必要ではないか、その点の要望を兼ねた質問をしたわけでございますけれども、もう一遍下請の実態の確保が必要ではないかということを申し上げるわけでございます。いかがでございましょうか。
○説明員（望月薫雄君）　お話のように、元請、下請、あるいは下請も二次、三次と、こういう段階で今先生のおっしゃったようなケースを私どもも率直に言いまして時々耳にいたします。こういったことについてどう実態を把握するかという点でございますが、率直に申しまして個別、具体の契約の中身というものを詳細に私どもつかむということはなかなか至難なわざでございます。そういった状況の中ではございますけれども、私ども毎年下請代金支払い状況等の実態調査というものをアンケートによって調査をいたしております。大体六千社くらいのものを毎年対象に調べておりますけれども、そういった中では元請、下請の関係がどういう傾向、どういう動向にあるかということをできるだけ詳細につかみたいということでやっております。くどいようですけれども、今先生おっしゃったように個別、具体のものについて建設省が調査するということはなかなか実は率直に言って困難でございます。
　基本的には、こういった問題は個々の民民の契約の中でそれぞれ本来合理的に契約なされなきゃならぬというものであるわけでございまして、そこに私ども期待をしているわけでございます。私ども実態調査等をやっておる中で感じますことは、実は先ほど申しました指導要綱の中でも、下請契約というものをしっかりと契約書によって結びなさいという指導も実は重点に置いていますにもかかわらず、なかなか契約書というものが合理的に結ばれていないというふうな元請あるいは下請、下請の関係での契約の姿として出てまいっておりまして、今先生おっしゃったような事柄等はまさしく契約をしっかりと合理的に結ぶというところが最大のポイントではなかろうか、こんなふうに認識しているところでございまして、私どもとしてはそういう点の指導をさらに強めてまいりたいと考えているところでございます。
○一井淳治君　工事というものは急速に進行いたしまして、なかなか契約書を結ぶことは困難であるという事情も一つはあるんじゃないかと思います。もちろんおっしゃったとおり契約書をきちんと結ぶことか非常に大事であると思いますけれども、やはり下請、元請の関係の問題はみんなわかっておっても避けておるといいますか、言葉は悪いんですけれども、臭い物にはふたをしろということで黙認するという状況でずっと来ていると思います。やはりこの問題を改善していくためには、これに光を当てる、外部から見えるようにする、そのためにはやはり建設省の方でも少し関心を強められまして、実情を積極的に調査していただくことが必要ではないかというふうに思いますので、ここでは重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、これはたくさんあった一つの事例でございますけれども、早島インターその一という工事がありまして、その末端の下請の方から事情を聞いたわけでございますけれども、四千六百八十四万七千円という工事代金をもらったけれども、七百八十二万七千百十四円の赤字となったという事例でございます。これは下請の業者がぼやぼやしておった、放漫経営をやったというその辺がはっきりつかめないわけですね。それはともかくといたしまして、そういった問題について元請の方に相談に行っても、これは他の下請同士で契約しておるんだからということで相手にしてもらえませんし、また公団の方に相談に行っても、なかなか取り上げてもらえないという実情がございます。
　その工事現場というのは、これは鉄筋工でございますけれども、かなり位置的に高い場所で、しかもカーブをしておりますから、そういう特殊な単価の問題になりますと、専門的で妥当な単価が幾らかということはわかりにくいわけでございます。私はその点について、どれぐらいの工事費が妥当なものか、下請の人間が放漫経営あるいはぼやぼやしておって赤字になったのか、あるいは元請の要求がきつかったのか、その辺がわからないものですから、実は建設省の方にもどれくらいの額が妥当なものかという相談をしたんですけれども、頼みっ放しで回答がいただけないわけです。
　やはり下請の方というのはそういったいろんな問題が出てくるわけで、下請の方から出てきた苦情をどこかで受け付けるということが必要ではないかと思うんです。これは一般の民間の工事までするということは一つの問題が起こるかもしれませんけれども、公共工事の場合は景気対策ということで、特に地域の振興ということで発注をするということも多いわけでございまして、下請が泣かされておりますと、結局その地域にとりましては赤字になって、金が落ちるんじゃなくて金を地域から取られるというふうになっていくわけでございまして、公共工事につきましては何とかどこかに苦情の受け付けをする機関を設けていただきたいというふうに思うわけでございます。そうしますと、その苦情の中でだんだんと下請の実態というものも明らかになっていくんじゃないかと思いますけれども、その点の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（望月薫雄君）　おっしゃったように個別、具体のいわゆる苦情あるいは紛争の処理ということは大変大事になってくる、あるいは大事であると認識いたしております。先ほど来申しているように、個別、具体の指導というのはなかなか困難な点がございます。その苦情の処理ということにつきましては御案内のとおりでございますけれども、建設省あるいは都道府県におきまして建設工事紛争審査会というものを持っておりまして、そういったところの窓口、これが建設省であり都道府県の建設業担当の課になっておりますが、そういったところに率直に言ってどんどん持ち込んでいただきたいと思っている次第でございます。
　最近の事例で申しますと、六十二年度の例では、紛争処理申請が出たものは県、本省合わせまして四十一件ございますが、その前の段階として事務当局である担当課に持ち込まれているのは五百七十九件というふうに活用されておりまして、私どもはむしろこういう場で大いにそういった検討をお願いできるかと考えている次第でございます。私どもとしてもそういう意味での普及啓蒙というものにさらに努めてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　私がお聞きしている部分は、教えていただけるでしょうかどうでしょうか。今申し上げたように、単価が妥当なものかどうかお尋ねしているわけですけれども、そういったものについての調査する力というものは建設省にはないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○説明員（望月薫雄君）　今、本四架橋関連の具体の事例での御質問がございましたけれども、率直に申しまして、この件についてどうかということになりますと、まずこの辺の単価が妥当であったかどうかというのはちょっと私ども判断がしかぬるところでございまして、トータルとしてどういうことであるかというふうな面が大事になろうかと思いますので、むしろ関係県のそういったところに早速にも御相談いただくのが筋じゃないかと思っている次第でございます。
○一井淳治君　そういうふうにシステムがあるんでしたらそういうことを言うていただかないと、黙認する、黙っておるというのでは事は進みませんので、そういう問題が今後起こった場合にはとにかく適切に対処していただくということをお願いしたいと思います。
　それから、現在、中央建設業審議会の方で下請対策が、下請対策と言ったら言葉が悪いかもしれませんが、建設業の構造改善ということで下請、元請の関係が協議されておるようでございますけれども、その点どういうふうな進行状況なのか、もう簡単で結構でございますけれどもお答えいただきたいと思います。
○説明員（望月薫雄君）　現在、中央建設業審議会で建設業の構造改善対策について御審議いただいております。近々御答申いただけるというふうに私ども承知しておりますが、その中でも元請、下請関係の合理化というものは大変重要なテーマとして扱っていただいております。
○一井淳治君　具体的に下請、元請の協議会をつくるということを聞いておりますけれども、これはどういうふうな進行状況ですか。
○説明員（望月薫雄君）　おっしゃったように、私ども答申をいただくに当たりまして、今事務的にいろいろと御相談申し上げているわけでございますが、その中で協議会というものを考えさせていただきたいというふうに我々も希望し、審議会でも御検討いただいております。
　これは、はっきり言いまして今回御検討いただいているメインのテーマとして、元請、下請の関係は、基本はやっぱり責任施工体制というものが確立されなきゃならぬという考え方に立っているわけでございまして、それだけに元請と下請の間におきますその関係を合理化する、契約を明確化する、役割分担を明確化する、こういったことに焦点を当てました協議会の設置ということも御提案されているというふうに承知しております。
○一井淳治君　そういう中で具体的に下請の問題が出てくるようにしていただかなきゃいけないと思いますけれども、中央だけで持つんでしょうか、それとも各県でつくるんですか。どういうふうなシステムになるんですか。
○説明員（望月薫雄君）　この辺はまだ中央建設業審議会の御答申のための御検討をお願いしている段階でございますので、私どもこれを受けましてどういう運用をしていくかということを行政の場でまた改めて研究させていただきたいと思っております。
○一井淳治君　次に、けさの毎日新聞の記事を見て気がついたわけでございますけれども、昭和三十年の夏、重光元外相が天皇に外交問題を報告した際に、天皇から、「日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可なり、」というお達しがあったということが書いてあるわけでございます。
　その問題にちょっと関連して質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず天皇の権能でございますね、象徴として政治的行動はできないはずでありますけれども、憲法上の権能という観点からしてこのような政治的な行動、政治的な発言というものはよいものかどうかということを、これは一般論、抽象論としてまずお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（大出峻郎君）　一般論として申し上げさせていただきたいと思います。
　憲法第四条第一項でございますが、ここでは、天皇は国政に関する権能を有しないという趣旨の規定が設けられております。直接にはこの規定は、国家機関としての天皇は、憲法に定める国事に関する行為のみを行い、国政に関与する権能を全く持たない旨を定めるものでございますが、この規定の趣旨には、一般に天皇の行為によりまして事実上においても国政の動向に影響を及ぼすようなことがあってはならない、こういう趣旨を含むものと解されてきているところであります。
○一井淳治君　政治的な発言は好ましくないということでございますね。
○説明員（大出峻郎君）　先ほど申し上げましたように、憲法第四条の規定の趣旨からいたしまして、一般に天皇の行為によりまして事実上においても国政の動向に影響を及ぼす、こういうようなことがあってはならない、そういう趣旨をこの第四条の規定は含んでいるというふうに理解をいたしております。
○一井淳治君　この字句でございますけれども、これが真実あったかどうかという問題は別の問題といたしまして、言葉自体が象徴たる地位にふさわしいのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。
　ちょうどこの時期でございますけれども、昭和二十六年に日米安全保障条約が結ばれまして、昭和二十七年に日米行政協定の締結ということがありまして、その後日米関係をどうしていくかということが一つの国内の大きな問題になっております。また、米軍基地をめぐる基地反対闘争ということがずっとこのころ大きな政治問題になっておったわけでございますし、また、この新聞記事にもありますように、日本の防衛力を強化して、そのかわり駐留軍には撤退してもらおうというふうな、ひょっとして重光外相などそういうお考えではなかったのかという気もいたしますけれども、そういう中で、「日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可」だというふうに言われることは、非常に高度の政治的な内容を含んでいると思います。この言葉自体象徴たる地位にふさわしいものかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○説明員（大出峻郎君）　けさの毎日新聞に出ておるということでございまして、私も急遽、今手に入れたわけでありますが、大変突然でございますし、内容をよくまだ読んでおらないわけでございます。また、実際問題としましてどのようなお言葉が当時あったかということはよくわかりませんので、具体的なことはここでは差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、憲法第四条第一項の規定の趣旨といいますのは、繰り返しになりますが、一般に天皇の行為によりまして事実上においても国政の動向に影響を及ぼすようなことがあってはならないという、そういう趣旨をも含んでおる規定であるというふうに私どもは理解をいたしております。
○一井淳治君　ただいまはっきりしたお言葉、回答といいますか、がなかったわけでございますけれども、回答を避けられたということは、やはりこの言葉は象徴たる地位にふさわしくないということだと私は考えざるを得ないわけでございます。
　内奏のことでございますけれども、これは慣例として秘密とされておるわけでございます。国民の目にも耳にもこの内奏の内容はわからないわけでございますけれども、このような高度の政治的な発言、我が国の政治の方向などについて、こうすることが必要だとか、こうしたらいけないとか、閣僚にいろいろ言うあるいは命じるというふうなそういったことが行われておるわけなんでしょうか、どうなんでしょうか。
　今までの例を見ますと、昭和四十八年の五月に増原防衛庁長官が内奏の内容を記者にしゃべった、それが非常に問題になりまして防衛庁長官は辞任するという問題もあったわけでございますけれども、この内奏の内容ですね、本当にこういう高度の政治的な内容のやりとりが行われておるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○説明員（大出峻郎君）　ただいまの御質問につきましての具体的な事実関係ということにつきましては、私ども承知をいたしておりませんので、お答えを差し控えさしていただきたいと思いますが、これまた大変恐縮でございますが、一般論として各省大臣の所管事項についての天皇陛下に対する御説明の性格について申し上げさしていただきたいと思います。
　現行の憲法のもとにおきましては、行政権は内閣に属するものとされて、天皇の国事に関する行為につきましても、その実質はすべて内閣がその助言と承認を通じて決定するものとされているわけでございます。そうでございますから、各省大臣が所管事項に属する諸問題について天皇に御説明を申し上げるということは、旧憲法下におけるような、そういう性格のものでないことは言うまでもないところであります。また、権限のある者に対して下級の官庁が所管事項について報告するというような、そういう性質のものでもないというふうに思うわけであります。それは、専ら象徴である天皇が、一般的な知識、教養を高められるための一つの手段として行われているというふうに私どもはその性格を理解いたしております。
　具体的な実態につきましては私ども承知をいたしておりませんので、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○一井淳治君　内奏の内容は秘密という取り扱いですから、これはわからないと言われたら仕方ないかもしれませんけれども、このような高度な政治的な内容のやりとり、特に天皇からお話が出るということは非常に好ましくないというふうに思います。今後こういったことは、これは重光元外相の日記が真実であるということが前提でございますけれども、重光日記については信擬性が高いということがこれまで言われているわけであります。こういうふうなことが起こらないように内奏については配慮してもらわなくちゃいけないと思いますけれども、その点はいかがでありましょう。
○説明員（藤森昭一君）　内奏につきましては、先ほど法制局の方からお答えがあったとおりの性格のものでございまして、天皇陛下が国事に関する行為をなさる前に、その国事行為について助言と承認の任務を負う内閣の構成員である国務大臣が陛下にお会いをいたしまして、当該国事行為に関連して口頭で御説明を申し上げるということをいっておるわけでございますけれども、内奏に出られた総理、閣僚が内奏後所管事項に関しまして御説明をするということがあるようでございます。また、時といたしまして内奏以外のときにも拝謁して所管事項を御説明するということがあるわけでございますが、これは法制局から御説明がありましたように、象徴としての天皇陛下に国情を知っていただき、理解を深めていただくということのために御参考までに申し上げるわけでございまして、これによって天皇陛下が国政に対して何らかの影響を及ぼそうとするものでないことはまことに明らかでございまして、憲法の趣旨に反するものではないというふうに理解をいたしております。
　天皇陛下がそれらの説明を聞かれまして、これに関して御質問があるかどうか明らかではございませんが、仮に疑問の点について御質問になることがありましても、陛下はそのお立場を十分御理解になっているわけでございまして、御指示と誤解されるような御意見は一切申されないという理解でございます。
○一井淳治君　政治的な影響力が及ぶような言葉は慎んでいただくというふうに今の御回答を私はお聞きしたいと思います。特に、八月の二十日といいますと渡米の三日ぐらい前でございましたね。忙しい中、暑い中をわざわざ天皇にごあいさつに行くという形をとっているということは、天皇の影響力というものが非常に強いということを示しておると思うんです。ですから、今言われましたように、政治的な発言はなさらないように、そういう方向でのきちんとした処置を、これは宮内庁の方にお願いしたいと思います。
　次に、あと一点だけ苅田町事件についてお尋ねしたいと思います。
　これは東京地検の特捜部が一時、捜査を始められまして、去年の六月中に福岡地検の方へ移送するというふうになったわけでございますが、この問題が新聞記事になるようになってからもう一年もたっておるわけでございます。苅田町事件には幾つかの問題がありますけれども、最も大事な税金の預り金の問題、これについての処置がまだなされていないわけでございます。
　こういうふうな大事な問題、特に政治絡み、あるいは地域で非常に重要な話題となった事件、特に税金が絡まっておりますこういった問題につきましては、新聞でいろいろ記事になり出してから一年以内ぐらいにはやはり捜査を完了するということが必要ではないかというふうに思うわけでございますけれども、やや長くなっていると思います。もう幾ら何でも、そろそろ最終的な御処置がなされはしないかと期待しておるわけでございますけれども、最近の状況と、そしてもし、まださらに時間がかかるんでしたら、本当に全力を挙げて速やかに捜査を完了することを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（岡村泰孝君）　御指摘のありました苅田町の住民税に関しまする業務上横領の事件でございますが、昨年の四月に東京地検が告発を受理いたしまして、六月の二十九日、福岡地検に移送をいたしたところでございます。
　その後、福岡地検にはこれに関連いたしまして幾つかの事件が告発をされたところでございます。これらの事件をあわせまして、福岡地検において現在捜査を継続いたしているところであります。
　そのうち、捜査を終わりました二つの事件につきましては処分をいたしたところでございますけれども、住民税に係ります業務上横領の事件につきましては現在も捜査を継続しているところでございます。
　この件につきましては、相当の期間にわたるという経緯もあるわけでございますし、また関係人も少なくないような実情にあるところでございます。そういうような点から、捜査にやはり相当の期間を要するという実情にあるのであります。もちろん、福岡地検といたしましてはできるだけ早く結論を見出すように努力はいたしているところでございますが、ただいまの時点におきましては、なお捜査継続中と申し上げるほかはないところであります。
○及川一夫君　同僚議員の質問に引き続きまして、私の方からは四件問題を取り上げて政府の態度を明確にしていただきたい点と、私自身意見を持って政府の見解をただしていきたい、こういうふうに思います。
　まず第一に取り上げたいと思うのは、過日の卓球選手権大会の中で生じた北朝鮮の選手団に対する問題についてであります。
　ただ、外務大臣、法務大臣おられるわけですが、けさほどの新聞で、あえて私は不祥事というふうに申し上げますが、我が党自体が大変国民の不信を買うような形のものがあったようでありまして、何となく出ばなをくじかれたような気持ちがいたします。しかし、これは公党の機関紙でございますから、当然さちっとした措置をする、その上で政府に対してもというふうになるし、また諸外国との関係についても厳しくみずからを律していかなければならない問題だというふうに思っておりますので、そのことを十分念頭に置きながら、しかし現実に行われた我が国の北朝鮮問題に絡むこの選手団の扱いについては、やはりその真実を究明する必要があるし、同時に我が国のあり方ということについてもただしていかなければいけない、こんな気持ちで御質問、また御意見を申し上げますので、ぜひ誠実にひとつ受けとめて御答弁のほどもお願い申し上げたいというふうに思っております。
　まず最初に、我が国と国交がないという国々は、かなりあるとは申し上げませんけれども、アジアにあっては北朝鮮であり台湾ということになっているのではないか。ヨーロッパではアルバニアという国がということですが、同時にまた、アフリカの地域等においても我が国との国交がないということが現実の問題として存在をいたしております。したがって、こういう国々の方と相互交流をやる、要すれば入国を認め合う、我が国が入国を認める、こうなった場合に、こういった国々との関係において、人国する際に何かこう標準的なものがあるんでしょうか、原則的なものといいますかね。例えば、あなたは入国してもかくかくしかじかのことについて制限をされますとか、行動の範囲はことまでですよとか、そういう国交のない国の国民の方々が入国される場合に、法務省、これは外務省より法務省ということになるんでしょうが、原則的な対応の仕方としているものというものがあるのかどうか、お伺いしたい。
○説明員（熊谷直博君）　入国後の行動につきまして一般的な原則を持っておるわけではございませんが、個々のケースにつきましてその入国申請の際に、在日の保証人からの代理申請の提出書類及び保証人の説明等を聴取する等によりまして、申請人の経歴とか入国目的、入国後の活動や日程等について具体的に審査をいたしまして入国の可否を決定することになっておりますが、その際に、必要に応じ個々のケースに応じて条件を付することといたしております。
　今回の卓球選手団の入国について申し上げますと、アジア卓球選手権大会の参加を唯一の目的として入国申請が出されておりましたわけでございます。さらに保証人であるところの日本卓球協会がその代理申請を行うに当たりまして、入管当局に対し、右目的以外の活動はさせないという旨の保証書を文書として出しておるということでございます。そういうことなどを勘案いたしまして、入国の際の条件を付したということでございます。
○及川一夫君　後段の方までまだ聞いていませんから、それはちょっと別途にしてください。質問にはやはり順序があるんです。
　そこで、一般的な事項は特にない、個々にという、しかも保証人という方々を意識しておやりになるということはそれはわかりましたが、そういったことについては入国前にそういったことを通知をされるのか、さらには入国時にやられるのか。
　　　〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕
とりわけ、本人に対してはどういう形になるんでしょうか。保証人からやるという形をとろんですか、それとも直接入国時におやりになるんですか。
○説明員（熊谷直博君）　未承認国から我が国への入国につきましては、すべて在日保証人があらかじめ代理申請をするということになっておりますために、入国前、つまり代理申請を行う時点においていろいろ御相談、お話し合いをさせていただきまして、それを通じて入国後の条件を保証人との間で決めていくということになるわけでございます。その上で、それを前提といたしまして入国を認める、あるいは認めないということになるわけでございます。
　御質問の入国者自身にどうやって伝達するかということでございますが、私どもといたしましては保証人である代理申請者を通じて伝達をしていただくということになっております。
　　　〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
○及川一夫君　そこで、今回の北朝鮮の問題はということに実はなるんです。お答えいただきました、つまり、日本卓球協会を通じてということになるわけですが、果たしてそれでもって十分な措置といいますか、これまでは余り問題が起きることは少なかったように思うんですが、今回はなぜこういった問題が生じたのでしょうか。
　この辺の問題と、これは選手団に対する問題なんですが、もう一つは我が国の国民は知らされていませんね、そういうことは。恐らく保証人当事者と法務省の関係でやられているのかもしれませんが、日本全国の国民に知らせろとは私は言いませんけれども、少なくともその人たちを囲んでいるんな計画がありますね。そういう計画にかかわる人に対して法務省がどこまで責任を持たなければならないのかということもあるかもしれませんけれども、やはりこれだけの問題であるだけに、細心の配慮をする、慎重な対応をするというからには日本卓球協会のみならず、かかわってくるであろうと思われる諸団体との話といいますか、あるいは周知といいますか、そういったことまでは法務省はおやりにはならないんですか。
○説明員（熊谷直博君）　保証人であるところの代理申請者を通じて、かつ代理申請者に全幅の信頼をおいて我々は話し合いをしていろいろなことを決めるわけでございますが、決めるに当たりまして法務省だけで決定するということもできない事柄がございますので、その際には外務省を初め関係省庁と十分な連絡をとりながら、協議をしながら決定させていただいております。
　国民の皆さんにどうか、特に関係の方々との連絡はどうかということにつきましては、私どもとしては代理申請人がすべてその方々と連絡をとり合いながらやっていかれるということを前提にしておりますので、私どもから未承認国の入国者に直接伝達するというようなことはございません。
○及川一夫君　そうすると、法務省が一定の枠をはめた、それを保証人として了解をした、それが守られなかったということになりますと、これは保証人の責任、法務省の責任ではないと、こういうことになるんですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　ただいま入管局長が御説明を申し上げましたように、これは身元保証人でありまする日本卓球協会が確認書も出しまして、そして法務省の方ではこういう条件で入ってもらうんだということで、特に例外的に入国を認めたものでありまして、したがって相手は専ら日本卓球協会なんでございます。
　それで、卓球協会が今まで出してまいりました確認書あるいは条件についてよく知らしていなかったということにつきましては、これは卓球協会に責任がある、かように存じておるところであります。
○及川一夫君　大臣もちょっと早いんですよ、この問題は。後でじっくりやりますから、ちょっとそれは待ってください。
　あなた、そんなに卓球協会が通知しなかったと、こう断定しておられるんですか。ついでですから大臣、答えてください、それなら。しなかったということははっきりしているんですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　卓球協会は、その後、このパーティが行われる前の日にも、専務理事が入管の方へ参りまして十分話し合っており、それが伝わってないということは、卓球協会が伝えなかったものと、かように承知をしております。
○及川一夫君　まだ仮定なんですね、今のお話を聞くと。通知しなかったものと思われるという、今最後のくだりですよ。ところが先ほどは、いや通知しなかったものと、こう言われた。これは私は大変なことだと思っています。ですから、これはもう少し先のシナリオになっていますからそこで議論しますけれども、その辺のことからいろいろと私は問題が出ておるように思うんです。
　そこで、これはちょっと横に置きまして、お伺いしたいのは、これは入管局長で結構です。今回、レセプションに参加をしていることが好ましくない、あるいはいけない、やめてほしい、こういうふうに思われた理由は何ですか。
○説明員（熊谷直博君）　代理申請として出されたときに日程が出されたわけでございますが、その中に、今回の例えば朝鮮総連が主催ないし共催するような日程は入っておりませんでした。それと、これを認めるというときに官房長官が声明として発言をされた中に、今回の入国を認める大前提は、アジア卓球選手権大会に参加することを唯一の目的としているという申請があったということと、それから、そう考えられるということで認めることに至ったわけでございますが、そのように申請段階においてなかった日程でございます。その際に、在日保証人である日本卓球協会と入管当局との間でいろいろなお話をさしていただきました。その一つに、朝鮮総連の主催ないし共催するような行事には参加しないこと、それから日程を変更するに当たっては事前に入管当局の了承を得てほしいということ等でございます。それらにつきまして卓球協会は、そういたしますということ、それから目的以外の行動はとらせませんということを文書で確約しておるわけでございます。それが、そういう状況にありましたにもかかわらず、十八日に至りまして、現実にレセプションが行われる十九日の前日の夕刻になりまして、日程変更を認めてほしいといってまいったのが経緯でございます。
　そういうような経緯を踏まえまして、私ども法務省当局といたしましては、関係当局と十分に協議をいたしました結果、関係当局のすべてが好ましくないという判断でございましたので、法務省から関係者に、つまり卓球協会の方に通報したわけでございます。
○及川一夫君　入管局長、文書で確認をしたというのは何点ですか。三点ですか、二点ですか。
○説明員（熊谷直博君）　身元保証書というのと確認書というのと文書は二つございます。
　確認書は二点でございます。内容のお尋ねでございませんですが、お答えさせていただきたいと思いますが、二点、「日本国の政府の国際関係その他の関係における立場を損なう言動は一切させない」という点、それから二に、「日程を変更する必要があるときには事前に当局の了承を得ること」、これが確認書で文書で確認をしていただいているものでございます。
　このほかに、身元保証書というのを別途文書で出していただいておりますが、これは通常のパターンでございますが、「滞在費及び帰国旅費を負担する」とか、「日本国法令を遵守させます」とかいうことがございますが、その中に「入国目的以外の活動はさせません」ということ、それから「許可期限内に出国させます」ということと、「日程に変更を生じた場合には直ちに当局と連絡をとります」ということが書かれております。
　この二つの文書によって、合計七点につきまして、私どもは誓約という形で確認をいただいておるということでございます。
○及川一夫君　総連との共催あるいは主催という言葉は一つも今ありませんでしたね。これは口頭で連絡されたんでしょう。私はそう受けとめています。
　時間の関係もありますから先へ進めますけれども、新潟で行われたアジア卓球選手権大会での朝鮮選手団歓迎レセプション案内というのはどなたがされたんですか。この中に何か朝鮮総連と共催するということは、共催者が書いてありますか。
○説明員（熊谷直博君）　私ども、この「レセプションの御案内」という紙を持っております。この中に、「このレセプションは朝鮮総連県本部との共催で行うこととなります」というくだりがございます。
○及川一夫君　そうなりましたか。日本的な感覚で見てください、これは。やっぱりそのときの事情を聞きますと、朝鮮総連もレセプションをやりたかったらしい。日程がなかなか折り合わない。だから、日程変更の中には別にあるでしょう、総連と何かパーティーしたいみたいなことが。変更の中に入ってきているはずですよ。だから、このレセプションは共催じゃないんです。ただ日本的な感覚として日程が折り合わない、日本の方が優先的にやってもらうことになった、それならまあ日本人的感覚でしょうな、浪花節というやつですよ。ひとつ、共催と同様ですからという意味で本文の中に書いてあって、呼びかけ人の名前には、実行委員会の名前には一つもないじゃないですか。
　だから、そうなるとこれは外務省あたりが考えたらどういうことになるんだろうな。法務省は確かに法律を守るとか、あるいは約束したことはかっちり守ってもらわなければならないという立場をとるところですから抑揚がない。四角四面というようなことはあり得ますけれども、しかしこれは外交的な立場で物を考えていくと、本文に確かに「朝鮮総連県本部との共催を行うこととなりますが」とあって、共催を行うことにはなってない。しかも、ちゃんと呼びかけ人の実行委員会のメンバーには自由民主党系に所属しておられる方が二人、社会党系が二人、そして県評議長ですよ。そういう人たちが、要するに朝鮮を訪問した人たちが集まって、そのお礼にという意味合い、それから今立たされている条件も見て励ましもしてやろうという日本人の好意からこれは出た問題なんです。
　そういう問題をあなたは、口頭か何か知らぬけれども、共催、主催という言葉が少なくとも七つの項目の中にはなかった。口頭では言うたということになっているらしいが、コウトウというんなら荒唐無稽じゃないですか、私から言わせりゃ。その程度のものについてレセプションに当てはめて、それでああでもない、こうでもないということで、結果としてこうなったということについて私は政府として、これは外務大臣のいる前で外交のあり方を考えろなんておこがましいけれども、もう少し人間的な扱いというものがあるんじゃないか。
　少なくとも入国を認めた以上は、どうなんですか、国交のない国民だから監視つきで国内の行動を許すというんですか。私は入国を認めた以上、相手を信頼するということが前提だと思います。保証人をも信頼するという前提でなければいけないと思う。そして、決められた範囲内ということにはなるでしょうが、文化の違いもあるんですから、北朝鮮の人たちが政治活動というふうに思う考え方の内容というのはどういうものでしょうか。我々と全く同じでしょうか。そういう文化の違いというようなこともあるんですから、仮に違反する行為が出たとしても、それ自体は将来の北朝鮮との関係とか国交のない国との関係というものを描きながら対応されるべきだと私は率直に言って思っているわけです。
　したがって法務大臣、ここへ来て黙っておられるんじゃなしに、いかがでしょうか、入国を許すということについては大変高度の政治的な判断からされたという、それだって私から言ったら聞きたいですよ、いろいろと。ソウル・オリンピックの問題とか北朝鮮との問題だって我が国は問題がないわけじゃないでしょう。課題がいっぱいあります。そのために我が国の同僚が、苦しんでいる人もいるわけだ。そういう問題の解決とか、あるいはアジアの平和のためとか、あるいはアジア地域における日本の国の役割とか、大所高所から見て今回はぜひとも入国を認めて、その成果をあらしめたいというふうに私は政府高官の人たちが判断をされて決めたものだと思います。したがって、あの大会は成功させたかった、途中で帰らすべきではなかったと私は思います。そういう観点から見ると、今さら戻ってこいというわけにいきませんから、むしろ今後のこういう問題に対する対応について、四角四面ではなしに、入国を許したという趣旨を最大限に生かしていくような、誤解をされるようなことのないような対応が必要ではないか。
　同時に外務大臣にも、大変御苦労されていることは私はよく存じ上げていますけれども、今回のことを奇貨として今後の北朝鮮との関係とか、あるいは国交のない国々との関係については基本的にどう対応すべきなのかということについてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　一月末に北朝鮮に対しまする措置が決まりました。しかし、今回は純粋なスポーツ行事といたしまして日本卓球協会の保証のもとに入っていただこうと、特に例外として入国を認めたという経緯があるわけであります。そして、その例外として認めたのにつきましては、純粋にスポーツをやっていただくということでありまして、したがって行動につきましてもいろいろな条件をつけさせてもらう。しかし、それは身元保証人の日本卓球協会に申したわけでありまして、直接国交のない北朝鮮の卓球の選手団には申し上げることはできないわけであります。ところが、その行動日程の中にとれはと思われるようなことがありましたので、それは考えてもらいたいということにしたわけであります。政府といたしましては、関係各省が十分連絡をとりあいましてとった措置でありまして、間違ってはいないと存じております。
　しかし、こういう結果になりましたことは極めて残念なことであるという感じはぬぐえないわけであります。しかし、行ってきたことについてはやむを得ずこういう措置をとってきたということであると存じます。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回のことを率直に申し上げますと、結果的には残念だったなと私はこう思っております。
　いろいろ国交のない国家がございます。私たちも国交かないとはいえ配慮をしていることは当然でございます。特に朝鮮半島の場合には、言うならば我が国が領有をしておったという過去の歴史がございます。これに対しまして、私たちはもちろんその歴史に反省をしておる、こうしたこともございます。しかしながら、韓国と私たちが国交を正常化いたしましたときに、今申し上げましたように過去の歴史に反省するということを申しておりまするし、特に韓国政府に対しましては朝鮮半島における唯一の合法的政府であると日本は判定いたしております。
　だから、第二次世界大戦後に分裂国家が幾つも出まして、欧州においては東西ドイツ、あるいはアジアにおきましては南北ベトナム、日本が領有権を放棄いたしました台湾と中国の関係、こうやって見てまいりますと、非常に難しい問題をそれぞれ抱えておったわけであります。中国に関しましては、私たちははっきりと一つの中国ということで今日、日中間は非常にその友好を深めておりますが、朝鮮半島におきましてもでき得べくんば南北の話し合いが実ることを私たちは祈るという立場にいるわけでございます。したがいまして、今回の措置もいろいろな立場から考えまして、法務省自体とも御相談申し上げまして、オリンピックのこと等もこれあり、入国を私たちといたしましても認めたんでございます。
　私の体験から一言だけ申し上げますと、いろいろそうした北朝鮮の方が入国を要請される場合がございました。例えば国連大学に講師として来る、国連大学は横浜にある、どうするんだという難しい問題もございました。しかし、その場合といえども、やはり先ほど法務省が言われたような条件というものが付せられたわけでございますが、ことしでしたか昨年でしたか、そうした条件を付せましてもそのお方はきちっと条件を守って帰っていただいておる、何ら問題は起こらなかったということもございますから、今回は今法務省の政府委員からいろいろお話がございまして、私もそのように承っておりますが、結果的には残念なことだったなというふうに考えております。
○及川一夫君　善意が無になる、その場合には無になった方が大変です。大変な損失だと思います。ですからそういう意味で、官房長官、おいでいただきまして大変恐縮ですが、五月二十一日の記者会見ですか、率直に言ってスマートさに欠けたというお言葉があったようですが、この意味は、意図したことと違った結果になって大変残念だなと、こんな思いもこれは含まれているんでしょうね。その辺のことをひとつ率直に開陳をしていただいてこれからの対応についての所信を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど来の法務大臣あるいは外務大臣の御答弁と軌を一にすることでございまして、政府としては実は何らのその措置に瑕疵があったとは考えておりません。おりませんが、私が申し上げましたのは、新聞記事等で事実とすれば、この歓迎レセプションのさなかに、お食事中に退席を求められたというような記事もございまして、ごく素朴に食事が終わられてからそういう指示がされてもよろしいのではないかという感じがしたことと、片や北朝鮮のこの団におかれましても、その後の事実関係でかなりはっきりしたことでございますが、この選手団そのものも、卓球協会を通じて我が政府の考え方について完璧にその趣旨を理解しておったかどうかについても疑問なき点も明らかになってまいりました。
　卓球団におかれましては、その昼の措置に関連いたしまして、直ちに記者会見を開きまして我が政府を非難し、そして直ちに帰国に及ばれたというような行為も、もう少しその間に意思疎通が深められて、せっかくおいでいただいたことでございますし、官房長官といたしましても、正月の対北朝鮮大韓航空機事件をめぐっての私の発表に対して、政府全体としては事がスポーツの親善だという建前から、先ほど先生御指摘のようないろいろな考えもあってお認めいたしたことでございますので、今少しく双方理解を深めてスマートに措置できなかったかなという実は感想を申し述べたということでございます。
○及川一夫君　私が官房長官になっても大体その辺の答弁だったと私は思います。しかし、かなり官房長官は素直に物を言っておられると思います。大事なことだと思うんですね。私はこんな問題を、日本卓球協会の責任だみたいな、そんな話で政府が逃げるような問題と違いますね、これは。どんな事態でも、こういういいか悪いか、認めるか認めないかという問題を抱えての入国ということになりますと、入国を認めた以上はというのが私はあってしかるべきだというふうに思うんです。
　ですから、出た答えは極めて遺憾なんでありますけれども、しかし、これをこれからの外交問題というか国交のない国々との、できれば国交はみんな回復した方がいいんです。ぜひそうしたいと思う。そういうためにも今回のことを参考にされて再びこういったことの起きないように十分ひとつ措置をされるようにお願いをいたしまして、この問題に対する質問を終わっておきます。
　次の問題としては、今度は官房長官恐縮ですが、胸を張るのか正すのかわかりませんけれども、要するに広報問題にかかわる不祥事件が総理府として起きていますね。新聞の御紹介によれば昭和四年以来の不祥事ということになっているわけなんですが、問題はこの事件の性格とその責任の受け取め方の問題なんです。私から言わしめれば総理府全体の問題として、その前に政府全体というのがありますよ。事件を絞ってみると、総理府全体の問題なのか大臣官房というふうに限られた問題なのか、あるいは広報室、会計課というふうに極めて限られた形のものとして受けとめているのか、あるいは元参事官個人ということでこの問題を受けとめているのか、この点まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の事件につきましては、及川委員から本会議場でも御質問をちょうだいいたしたところでございまして、元職員にかかわる不祥事件が生じましたことにつきましては、まことに遺憾かつ残念であります。総理府としては、この事実を総理府全体の問題として厳粛に受けとめ、職務の公正な執行に対し自粛自戒し、綱紀の厳正な保持について真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　そこで、内閣官房のことなのか、総理府のことなのか、政府全体のことなのかと申されれば、やはり政府全体の問題としてこれは取り組まなければならない問題であると思います。ただし所管として、私の総理府ということで官房の中にありますので、まずは総理府としてそれの対応につきまして全組織を挙げて今その努力をし、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○及川一夫君　官房長官のお答え、私は了としたいと思います。なぜこういうことを言うたかということになるんですが、広報室長おられますけれども、今月の二十三日の通産省関係の決算委員会のときに、時間がなかったから私はあえて言わなかったんですが、言葉じりをつかまえるようですがということで、これは広報室の事件じゃありません、会計課の事件じゃありませんというような意味の御発言があった。問題をそのようにとらえているんだろうかと物すごく腹立たしい思いが実はしたわけであります。しかし、当日は通産省問題ですから、そこにウエートはありませんでしたから、私は全体の問題としてとらえてほしい、そんな細かく言って、参事官の橋本が悪いんだなんという調子で国民は受けとめていませんよと。政府全体とか、あえて言うなら総理府全体ぐらいは本当に責任を感じて再発のないようにきちっとすべきではないか、けしからぬ、こういう思いが実はあるわけでして、そういったことを知らずして、私はこれからも再発防止なんてできっこないというふうに思うから、あえて御質問申し上げたわけです。
　官房長官がおっしゃるように、政府全体でしょう。とりわけ総理府全体の問題でしょう。そしてまた、広報室の作業と会計課と支出担当官と、それぞれの内部牽制というものが一体どう行われているのか、どうすべきなのか、人事配置の問題を含めて私は洗いざらいにしなきゃいかぬのじゃないかという気がしてならない。この点は別に検察庁とかそういうものの手をかりなくたってできる話ですから、なぜこういう事件が起きたのかという、そこをえぐっていく姿勢がなければ私はだめだというふうに思うんで、あえて官房長官に御質問を申し上げましたが、お答えを了として、ぜひそういうような対応をしていただきたいと思います。
　さて、具体的な問題でお聞きしたいのであります。今もちょっと触れましたが、総理府における会計処理の責任体制をお伺いしたいんです。なかなか世間一般に通用するような言葉が使われていない組織令などもございまして、一体これはどうなんだろうと。私などは皆さん方から言えば末端の役人ということになったのかもしれませんが、電電公社時代のことを体験しています。それだけに多少なりとも総理府の組織図というものについて理解はできるんですが、一体どうなんだろう、どことどこが責任を持って契約から支出をやるのかな、こんなことを考えるとちょっと壁にぶつかる問題もございますので、ぜひ作業、契約、支出、この関係についてどういう形でいわゆる印鑑が押されてお金が出ていくのか、あるいはどこに発注するというのが決められるのか、これをお伺いしたいと思う。
○説明員（河原崎守彦君）　ただいまお尋ねの問題でございますが、広報契約の場合に例をとりまして申しますと、業務の専門的な性格ということもございまして、広報室におきましてまず当該広報の広報媒体の選定、あるいはその広報の担当業者の選定、さらには経費の見積もり調整というようないわゆる契約の準備事務と申しますか、そういうようなものを行うわけでございます。これを受けまして会計課といたしましては、関係法令に照らしまして当該業者選定、あるいは経費につきましてその適格性を審査いたしまして、その上で契約あるいは支出の手続をとっておるということでございます。
○及川一夫君　簡単に言うと、印鑑は幾つ必要ですか。
○説明員（河原崎守彦君）　ちょっと私、手元に持っておりませんので、具体的に幾つということは今申し上げられません。
○及川一夫君　そこが問題じゃないですか。三つ要るのか四つ要るのか、日本は余りにも多過ぎるという説もありますけれども、どちらにしても今現在あなた方がおるところで行われておることが、毎日やられているんでしょうが、それが何ぼ判こが要るかわからぬなんて、そんなばかな話がありますか。
○説明員（河原崎守彦君）　御承知のように、私ども組織で仕事をしておりますので、広報室におきましても、あるいはまた会計課におきましても、担当するといいますか、また補佐する参事官なりあるいは課長補佐というものがおるわけでございまして、そういう人の判こ、そういうところで一々チェックをいたしまして上がってくるということがございますので、全部で幾つかわからないというふうにお答え申したわけでございます。
○及川一夫君　残念ですね、それは。それじゃ、あなたは一体何を見て最後に会計課長として支出行為に判こを押すんですか。もうチェックされたからおれは関係ない、おれはおれのポストだけぽんと押せばいいと、そんなふうになるんですか、これ。伺い文書みたいなのには判こがついてくるんじゃないですか。しかも、内部的には額によって、どのポストはどの額までとか、会計課長はどこまでとか、その上があるのかないのかというのが一つあるけれども、ここも一つの問題点。これはもう大蔵大臣に答弁は求めませんけれども、よく聞いていてほしいんですよ。こんなばかな話がありますか、お金を支出するのに。少なくとも総理府は広報費だけでも百二十数億あるんでしょう。あなた一人で百二十四億支出するんですか。聞いておきますよ。
○説明員（河原崎守彦君）　私が会計課長でございますが、会計課長が支出官という役目を委任されておりますので、私のところで支出いたしております。
　それから先ほどの印鑑の数でございますが、今担当の方と加えますと、最低七つぐらいということでございます。