Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川一夫君　きょう与えられた時間が十分ですから、それぞれただしていきたいことはいっぱいあるけれども、ひとつきょうのところは要請ということにしておきたいと思うんです。
　局長、あなたがおっしゃられたことの中でも、関東広域とこうおっしゃるけれども、現実に広域というふうに言うてみても、東京以外の関東六県は一応チャンネルプランの中には載っていますね。開局しているのも四局あるわけでしょう。ですから、関東広域という理由のもとに東京にはローカル放送は必要ない、こうはなかなかなりませんわね、これは。だから、帯域の問題であるとか放送局の数の問題であるとか、そういったものは考慮せにゃいかぬでしょう。しかし、それは需要動向との関係とかあるいは経済的な条件とか、自然的という意味はどういう意味なのか僕はようわからないけれども、どちらにしても関東というエリアの中では東京だけがＵＨＦとしてのチャンネルプランがないということだけは事実だというふうに私は指摘をしておきたいと思うんです。
　そこで、実際に東京という問題がＶＨＦにしろ何にしろ出てくるのは事件的なものが非常に多うございまして、東京の持っている文化とかあるいは東京のよさとか、さまざま起きてくるいろんな地域社会の出来事、あるいは地方議会の動きなどということについて事細かに放送するなどということはまずＶＨＦはないんです。出てくるのは私は事件帳簿的だ、こういうふうに言うているんですけれども、東京の名前が出てくるのは全部事件にひっついて出てくるという状況だと私は見ているわけです。
　ですから、そういう意味でも恐らく東京都議会でも議論になったんでしょうが、五十九年に問題が提起をされて、一年間論議をして、最初は何か郵政省が断っているということを前提にしてそれを盾にして防戦これ努めたようですよ、東京都議会側は。しかし、一年間の論議の中でその必要性を認め合って、全会一致で決めているわけです。
六十年から皆さんのもとにも足を運んだというふうに私は聞いていますが、私が数えてみただけでも要請書、要望書十四回、総理大臣とか郵政大臣に出されているわけです。知事自身も何とかしてくれ言うて十一回も足を運んでいるという記録も私は見ているわけです。ですから、やはり東京都というのは、中央政府との関係では、交付金一つとらえて別に言うわけじゃないけれども、それだけ自立、独立するだけの経済的条件があるからそうなっているだけにすぎないという物の言い方、考え方もあるかも知らぬけれども、いずれにしても中央政府のもとで東京がごたごたしたんではこれはもうたまらぬ話でありまして、そういう問題等も含めて東京におけるＵＨＦの問題についてはぜひ考えてもらいたいというふうに私も実は思うわけであります。
　それぞれＵＨＦの放送番組などを見ますと、地域文化の問題はもとより、地域における社会の出来事、スポーツであるとか県や市の行事、あるいは地方行政の周知、広報といいますか、そういったことなど多様な、やっぱりニーズもそのほかにあるわけでありまして、そういうことが大体ローカル放送としてかなり重点的に行われているということを私自身は例えば千葉放送というものを見て感じているわけです。
　したがって、そういう意味でも既に東京都の場合にはアンケートを実施したり、あるいはまたアンケートの中では、東京ローカルということで非常に関心があるかないかということに対しては五七・六％関心があるという調査も寄せられておりますし、ローカル放送は必要か必要でないかということに対しては六一・一％の人たちがぜひ必要だ。しかも、必要とする理由の中には、東京にも所があるはずだ、旧跡があるはずだ、そういうものの紹介などを何とかしてくれないか、五二％の人たちがそういうふうに望んでいる。特に、一極集中になっておるものだから、よそ者言うたら怒られるけれども、いわば郵政大臣のように江戸っ子でない人たちがたくさんおるわけで、その人が江戸っ子になろうとするからには、名所旧跡何でもやっぱり知りたいところですな。そういうことなどを含めて、東京地方のニュースについても四〇％近く知りたいとか、いろんなことがあるわけですよ。
　ですから、この際郵政省もぜひ検討していただきたいと思うんですが、いずれにしても関東六県で八百四十三万世帯に対して東京都だけで四百七十七万世帯もあるわけですから、そういう人たちが要求しているということが都議会の決議あるいは行動としてあらわれているということを考えますと、郵政省もそろそろチャンネルプランの変更について考えられてもしかるべきではないか、こういうふうに思います。という前提に立ちまして、ひとつ郵政大臣、最後に、この問題どう受けとめられているか、先の見通し、言いにくい点もあることは百も承知ですが、ひとつ誠意ある回答を望みたいというふうに思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は純粋な江戸っ子でございまして、代々でございますが、東京から出ている政治家としてはただいまの御意見、本当に感激的に聞いていたんですが、はっと我に返ると郵政大臣でありますので簡単には申し上げることはできませんが、東京都を中心といたしまして六局をぜひつくれという声が熱心に起こっていることはよくわかっております。ところが一方では、日本民間放送連盟などがそれはまずいんだということで猛反対をしている実際もございます。
　そこで、その及ぼす影響等も十分に配慮の中に入れまして、地域住民、マスコミあるいは経済界など各方面からひとつ意見をじっくり聞きまして、広い視野に立って検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○陣内孝雄君　私はテレビジョン多重放送に関する体制について若干お尋ねしたいと思います。
　さて、今回の改正の契機ともなっておりますテレビジョン・ファクシミリ多重放送というのは、テレビジョン放送の電波を利用してといいますか、すき間を活用して、文字、図形、写真等の情報を伝送して、そしてこれを受信者側では主としてハードコピーでプリントアウトするという新しい放送メディアだと聞いておるわけでございます。この新しいメディアの特性を生かした多様な情報ニーズにこたえていくことが恐らくこれから大いに期待されるところだと思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
　そこで、一体これがいつごろから実用化に入るのか、またどういう利用の方法があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　テレビジョン・ファクシミリ多重放送は技術的には実用化の段階を迎えております。今後、所要の技術基準の策定、制度面の整備を行いまして、おおむね一年後には実用化の見込みでございます。
　テレビジョン・ファクシミリ多重放送を利用したサービスといたしましては、いろいろなものが考えられるわけでございますが、現段階におきましては、テレビジョン放送の番組に関連したものといたしましてはニュース番組の詳細な内容であるとか、料理番組の材料表であるとか、あるいは教育番組のテキストの提供等が考えられますし、また、テレビジョン放送の番組とは独立したものといたしましては、ニュース、天気予報、市況、金融情報、催し物、旅行案内、各種学術情報の提供等が想定されているわけでございます。そういうことでございますので、私ども、おおむね一年後を目標にいたしまして実用化を図ってまいりたいと考えております。
○陣内孝雄君　今回の改正案によりますと、テレビ・ファクシミリの多重放送というのは補完利用努力義務規定が適用されないというふうになっておるわけでございます。確かに、テレビジョンの文字多重とかあるいはテレビジョンの音声多重に比べますとその有用性というのは少ないかもしれませんけれども、放送事業の社会的な使命を果たすということになりますと、やはりテレビ・ファクシミリの多重放送には努力義務を課してもいいじゃないか。今お話しになりましたような関連放送、例えば主放送のニュース番組をファクシミリで詳細に伝えるというようなことなどは、むしろ努力義務を課した方が視聴者にとってはありがたいというふうに思うわけでございますが、あえて努力義務を課さないというふうになされた理由についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　現在行われておりますところのテレビジョン音声多重放送は、二カ国語放送であるとかあるいはステレオ放送とか目の不自由な人々のための解説放送とかが行われております。さらにまた、テレビジョン文字多重放送におきましては、耳の不自由な人のための字幕放送というような多重放送としてテレビジョン放送の主番組を同時に補完する利用方法、すなわち補完利用というものが大変有意義であるということで、それらを私どもは積極的に行うようにというような努力義務を課しているわけでございます。
　何と申しましても、現在ファクシミリということになりますと、確かに私も先ほどお答え申し上げましたようなニュース番組の詳細な内容であるとかあるいは料理番組の材料とか、あるいは教育番組のテキストなど、確かに本番組に関連した利用にも一定の有用性は認められるのではございますけれども、いわゆるテレビジョン放送の画面や音声と同時にファクシミリを見るというようなものよりも、むしろ独立的な利用というのを積極的に認めまして、記録性であるとかあるいは保存性というほかの放送メディアにはないすぐれた特性を生かして情報を提供した方が視聴者の多様な情報ニーズにこたえることになるのではないかと思うのでございます。したがいまして、むしろ補完利用努力義務というものは義務としては課さずに、放送事業者の創意工夫が最大限に発揮されて多様な情報ニーズに対応できるようにして、多彩な番組が提供できるようにした方が普及、発達に資するのではないかというような観点から今回は補完利用の努力義務を外しているわけでございます。
　そういう意味でございますので、私どもは放送事業者がやりたいということに関しましては何も否定をしているわけではないのでございます。
○陣内孝雄君　今のことに関連しまして、これは私の意見としてひとつ述べさしていただきたいと思うのでございますけれども、テレビ・ファクシミリの多重放送というのはテレビジョン放送を行う放送事業者の施設を借用して、これに重畳して放送を行うニューメディアであるわけですので、ＮＨＫの地上系の二波の利用形態、これがどうなるのかなという関心を持つわけでございます。恐らくテレビ文字多重放送の場合のように一部はＮＨＫがみずから使うというふうになるのかもしれないなというふうにも想像するわけでございます。
　そこで、仮にそのような場合には、ＮＨＫは公共放送にふさわしい、テレビジョン放送の内容を豊かにしたりあるいはその効果を高める視点から補完的利用に限られてこれは使われるべきじゃないかというふうにも思うわけでございます。と申しますのも、ＮＨＫはこれまで地上系二波とか衛星系二波とかいろいろ多様なメディアを持っているわけでございます。むしろこれを大いに活用する形で、例えば地方活性のためにもっと地方局を活用するとかあるいは国際放送を充実するとか、あるいはまた経営の合理化に努めるとか、こういうものにむしろ進んでいってもらいたい、こういうふうに期待するからでございます。これは私の意見でございますので、お聞きとめいただければと思うわけでございます。
　そこで、情報化社会を迎えて、いろいろと今話題に出てきましたようなテレビジョンの文字多重かあるいはテレビジョンの音声多重、そして今度はファクシミリというふうに進んできておるわけでございますが、この情報化社会を支えるニューメディアとしてこれからさらにまたいろいろなものも、もう研究中かもしれませんけれども、現段階でどんなものが考えられるか、ちょっとわかる範囲で教えていただければと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　先生おっしゃるように、技術の発達は日進月歩でございます。将来的にどのようなものが出現するのか確たる見通しを得ることは非常に困難でございますけれども、現時点で一般的に想定されますところのファクシミリ多重放送以外の多重放送として考えられますものには、コンピューターデータを伝送いたしましたり、楽器の自動演奏等に用いられるデータ放送という分野のもの、それから非常にきめの細かい画面、高精彩度と申しますけれども、この高精彩度な静止画を伝送する静止画放送などが考えられるわけでございます。これらのテレビジョン多重放送はおおむね独立利用に適したものでございます。そういう意味で今後のファクシミリ多重放送以外のものもおおむね独立利用が主だというような利用形態になろうかと存じております。
○陣内孝雄君　時間もありませんが、経営の面についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
　このテレビジョン・ファクシミリ多重放送というのは専門的な情報を流すのに適したメディアじゃないかと思うわけでございます。従来のような地上系のテレビジョンとかあるいはラジオ放送ほど基幹的なメディアにはなり得ないかもしれない、そういうことを考えますと、このようなメディア環境のもとではどうしてもこの事業を円滑に普及、発達するためにはその支援とかあるいは推進体制の整備とか、こういうものが当面不可欠になってくるのではないかと思うんですが、この点について何か考えておられることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　新しいメディアということで、まだ受信機も普及していないわけでございますし、揺籃期におきましては、多メディア時代という非常に厳しいメディア環境のもとにおきましては事業化が必ずしも容易でないということは予想されるわけでございます。したがいまして、郵政省といたしましてもこの円滑な普及、発達を図るためにはその支援、推進体制の整備が不可欠と考えております。
　したがいまして、実用化当初からの有料放送の導入ということや、あるいはいろいろな事業者の方々が新規に参入するということも大変大事なことでございますが、現在マスメディアの集中排除原則というようなことで厳しく制限をしておりますけれども、そういう制限なども緩めて、放送事業者の創意工夫が最大限に発揮されるような制度をきちっと確立してはどうかというようなことも考えておりますし、また普及推進協議会というような組織も設立したり、財投等の支援措置なども確立したいというようなことで実用化に向けた支援体制の整備を進めたいと存じております。
○陣内孝雄君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問にしたいと思いますが、このところ社会経済や国民生活におきます情報化の進展というのは目覚ましいものがあり、通信量は着実にふえているわけでございます。これを支える放送メディアとして今いろいろと出てきました地上放送に加えて衛星放送とかあるいはＣＡＴＶ、テレビジョン・ファクシミリ、こういったものがだんだん実用化され、普及していくということになってきたと思うわけでございます。しかし、その一方では受信障害の問題とか、あるいはまだ自然難視聴が解決されていない、あるいは国際化に備えて国際交流の必要性も出てくる、いろいろ課題もあろうかと思うわけでございます。技術開発も必要になってくると思います。そういう中で、ひとつ今後の放送に関する将来展望といいますか、こういうものについて最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　近年の放送技術の進歩で、地上放送だけではなしに衛星放送、ハイビジョン放送、ＣＡＴＶ、そしてファクシミリ多重放送などさまざまな放送メディアが生まれてまいりました。
　郵政省といたしましては、国民のニーズにこたえていくためにはこういう多様化した高度化したそういう技術の革新を応援する、つまり各種ニューメディアの導入や普及に積極的にその推進に当たるという立場をとってまいりますが、御指摘のように一方では、光と陰の部分があるとすれば、それに伴うさまざまな問題点もございますから、難視聴の問題もそうですが、そういう問題もあわせて解消しながら普及に努めていくという努力が大変必要ではないかというふうに思います。どちらにいたしましても、それぞれの放送の特性を生かして、さらに調和のあるメディア体系ということを考えていかなきゃなりませんので、先生の御指摘もあわせて伺いながら、省を挙げてこれらの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
○磯村修君　都会での受信障害を解消していくために、ビルの建築主は建物をつくる場合、工事の着手前とかあるいは工事中とか工事後のその付近の状況というものを把握して受信障害のないようにしていく、そして地元の関係の住民の方々と話し合ってその対策をするというふうなことが一つの指導の柱にもなっているようなんですけれども、事業主がその地域での受信障害の状況の把握について実際どういうように努力しているのか、あるいは建築主と住民との話し合いは実際に行われているのかどうか、その辺の実態というものを郵政省は把握しているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　建築物を建築する場合の受信障害対策に関しまして、建築主は一般的にはこのような手順で行っているわけでございます。
　まず第一に、建築設計書等をもとに受信障害の発生範囲を予測いたしまして、事前調査を行います。この事前調査に基づきまして、建物の向きだとか配置、高さの変更、電波吸収体の採用など、設計変更等による未然防止を行うわけでございます。その後、共同受信施設、いわゆるＣＡＴＶで行うかあるいはＳＨＦ放送による対策にするか等の判断をするわけでございますけれども、建築工事の進捗状況によりまして受信障害が発生することがあるわけでございまして、そういう場合には仮設のアンテナ等によって応急措置をするとかいうことも必要でございます。建造物の完成後には事後調査をきちっと行いまして受信障害の範囲を確定し、そして対策の方法であるとか維持管理の方法等について地域住民に説明をいたしまして対策工事を実施する。こういう一連の手続を行いまして、対策工事を行っているわけでございます。
　私どもは、地方の電気通信監理局や建設省、運輸省等関係省庁、それから放送事業者等で構成されます電波障害防止協議会等を通じまして障害防止についての周知、啓蒙や防止対策の指導等を行っているところでございます。地方公共団体におきましても、条例等を制定いたしまして、建築確認の際に建築主に対しまして受信障害防止対策等についての必要な指導、調整を行っているところが多いのでございます。
　このようないろいろな方法によりまして、受信障害を極力少なくし解消するような方策をとっているわけでございます。
○磯村修君　受信障害というのは、非常にビルが高層化して本当にあちこちに高いビルが建てられる、そうすると障害の原因者を特定しにくくなってくるというふうな問題も生じてきていると思うんです。一番困るのは視聴者の方であって、早く難視聴を解消してくれと言っても、原因者が特定できないとなかなか原因者と見られる関係者の間の話し合いもうまくいかないだろうしするんでこの対策がおくれるというふうな問題もあると思うんです。そういう複数の原因者による受信障害という問題につきまして、郵政省は今どういうふうに取り組んでいるのか、その辺のことをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（大瀧泰郎君）　受信障害の主要な原因となっております建築物を、原因調査について経験と技術的能力を持っている例えばＮＨＫの職員の方々等の御協力によりまして、客観的に原因となる建物を特定をする。そして、受信障害の主要な原因と認められる建築物の建築主が中心となって対策を行うということになっております。
　しかしながら、先生御指摘のように、最近の都市の再開発等に伴いますところの建造物の高層化によりまして、遮へい障害、さらには反射によるゴースト障害というものはますます広域化し複雑化しているわけでございまして、原因者の特定が非常に困難な複合障害というものも数多く発生しつつあります。しかしながら、できる限り私どもはその原因というものを究明いたしまして、原因となっている建築物を特定する努力をやっておりますが、この辺先生御指摘のように大変難しい問題がございますので、今後とも都市受信障害についてもこれらの難しい問題を解決ができるように努力してまいりたいと思っております。
○磯村修君　原因者が複数の場合の障害というのは、今はもうこの障害の方が多いんでしょうかね。今までは大体特定できたはずなんです。しかし、こういうふうに高層化が盛んになってきますと、なかなか特定しにくい問題がある。こういう特定しにくい障害の方が多いということが言えるでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　いわゆる反射によるゴースト障害と申しますと、非常に遠いところまで電波が届いてしまうというようなことから非常に広範囲になりまして、しかもいろいろな建物からの反射が重なってまいりますものですから、特定することが非常に難しいということで、これらの問題の方が深刻であるということであろうと思います。世帯数といたしましても、我慢ができる範囲のぎりぎりのところにおられる方がかなり多いということで、表には出ないんですけれども御不満をお持ちの方がたくさんいるというふうに私は理解しております。
○磯村修君　この難視聴解消のためにつくられる障害除去の施設、受信施設、これが老朽化して保守あるいは管理というふうないろんな責任が出てくると思うんですけれども、法の改正前と改正後ではどういうふうに変わるんでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　具体的な老朽化対策というものはそれぞれのケースによって異なってまいると思いますけれども、ＣＡＴＶなど共通の受信設備による場合には十年とか二十年とかいうような一定の期限を定めて原因者が負担している例が多いのでございます。今回のＳＨＦ放送の設備に関しましては放送局の免許を取得して行われるものでございますし、原因者である建築主の負担によって行われるのが一般的でございます。さらに、受信設備も差し上げるというような例が非常に多いものでございますので、例えば足立清掃工場のケースでは東京都が設置する、そしてその性能を十年間保証するというような形で行っております。
　受信障害対策が安定的に継続的に行われるためには、私どもそういう老朽化対策というようなものも大変重要なことでございますが、それらはやはりそれぞれの当事者の協議によって決められていくんではないかと思いますが、この設備の更改等もやはり原因者が負担をしていくという、そういう例が多いようでございます。
○磯村修君　先ほど地方での難視聴解消のお話の中で、自治体も何といいましょうか、障害対策中継局というものをつくる、そして民間放送などの放送が受信できるような一つの取り組みをしていく、郵政省も指導していくというふうなお話もありました。
　そこで、私ちょっとお伺いしたいんですけれども、仮に地方自治体がこうした仕事をする場合にその財源はどういうふうになるのか、改めて聞きたいんですけれども。
○政府委員（大瀧泰郎君）　それはそれぞれ地方自治体によってまちまちではございますけれども、生活環境の整備という面から地方自治体も真剣に対応しておりますので、そういう点での財源をもとにやっているというふうに私は理解しております。
○磯村修君　つまり、一般財源から支出するということになるんでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　地方自治体が行うような場合に、先ほど新過疎法というような法律によりまして行われるということを御紹介いたしましたけれども、やはり民放が行うような場合におきましては何といいましても財源を地方公共団体の方にお願いするという例が非常に多くなってまいりましたものですから、このたび新過疎法の制定に当たりましてテレビの中継、それからラジオの中継というような中継局の設置の場合にも過疎債が適用できるようにというような形を整えていただいたところでございます。
○磯村修君　民放は公共性ということと、それから営利性といいましょうか、両面あると思うんですね。番組を放送するということについては公共性が非常に強いと思うんです。一方、利潤も追求しなければならないという経営の面からいくと営利性というものもあるわけなんです。
　そういう意味において、例えば民放の番組が非常に見にくい、聞きにくいというふうなところにそれぞれの、民放は今各県に複数あるわけです。そういう局がお互いに力を合わせてお互いに民放の番組が見られるような施設をつくるということも積極的に進める必要があると思うんです。しかし、採算の面でどうしても自治体の力もかりなきゃならないということも出てきましょう。そういう意味からいって、私は、公共性が強いという面からとらえましてやはり民放に対する何といいましょうか、難視聴解消のための努力義務というものを一層強めていく必要があるんじゃないかと思うんです。やはり地方自治体がやるにも一つの税金から出るわけですからね。そういう意味において私はそういう努力義務というものをやはり指導の面でも強化していく必要があるのではなかろうかと思います。そのことと、それから現実に民同士がお互いに協力し合って難視聴解消にどのように取り組んでいくのか、その実態をあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　いわゆる灘視聴解消の努力義務は今後とも民放に対しまして機会あるごとに私どもは申し上げ、指導をしてまいりたいと思っております。
　それから、現実的に、民放も中継局を設置するような場合には共同建設というものをやっております。後発の民放はおくれておりますが、そういう先にこしらえた、民放がこしらえた中継局をお借りするとか、いろいろな方法をとりまして積極的に中継局の設置を進めているのが現状でございます。
○鶴岡洋君　法律が法律でございますのでダブる点が大変あると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
　最初に、今回この法を整備するということで、ＳＨＦ帯の電波を利用する、こういうことでございますが、都市受信障害にＳＨＦを使う場合に、この電波は波長が非常に短い、その性格から雨にも弱い、それから建築物によろいわゆる遮へい障害も発生しやすい、こういうことでございますけれども、波の性質による問題点が出てくるのではないかな、このように考えられますけれども、それならばＣＡＴＶの方が安全で確実である、間違いがない、こういうふうにも逆に思われますし、経費の点からＳＨＦの方がいい、こういうことでございますが、まず第一にその経費の点について、ＣＡＴＶよりもかからないと、具体的にどうしてかからないのか、この点と、それから今言った波長が短いために雨に弱いとか、そういうことで心配ないのかどうなのか、この二点についてお伺いします。
○政府委員（大瀧泰郎君）　雨に対するＳＨＦ帯の弱さということでは、衛星放送などでも若干我々経験をするのでございますけれども、豪雨になりましたときには非常に画面が乱れてしまうというような欠点があることは事実でございます。しかしながら、今回の都市受信障害対策用のＳＨＦ放送は、衛星放送と同じ十二ギガ帯の周波数を使用しているわけではございますけれども、使用する範囲が数キロの非常に限られたエリアでございますので、そういう点で距離が非常に短いわけでございますので、降雨減衰の影響はほとんどないというふうに考えております。
　それから、経費の面でございますけれども、ＣＡＴＶよりもＳＨＦの方が経費が安いという場合は、やはり世帯数が三千世帯以上ぐらいになりましてサービスエリアが広範囲になった場合にはＳＨＦの方がコスト的に安くなるという調査結果が出ておりますし、そういう調査結果をもとに私どもは今後ＳＨＦの採用に当たりましての指導の基準にしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○鶴岡洋君　先ほども話がありました都市受信障害世帯数ですけれども、六十七万世帯とも六十八万世帯とも現在言われているわけです。この六十七万世帯というのは六十一年度の統計で六十七万世帯、私そういうふうに聞いておりますけれども、実際にはどうなんですか。もちろんふえているとは思いますけれども、この六十七万という数字はどういうふうに掌握しておられますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　平成元年度末の都市受信障害のいわゆる障害を受けている世帯数というものが六十八万世帯というふうに推定されているわけでございますが、これはＮＨＫにおきましてサンプル調査の結果により推定しているものでございます。毎年確かにかなりの新たな障害が発生しているとは思いますが、そのほとんどが原因者の負担等によって解消されておりますので、従来のデータ等からもおおむね妥当な数字ではないかというふうに存じております。
○鶴岡洋君　そこで申し上げたいんですけれども、電波障害の世帯数ですけれども、今ＮＨＫのサンプル資料からというお話ですが、そちらの電気通信監理局、ここでは調べられないんですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　私どももぜひこのような調査をやらなきゃならないというようなことで、大変人員、予算上の制約もあり難しいのが実情なのでございますが、都市受信障害の実態調査に関しましては、平成三年度に東京とか大阪、名古屋など政令指定都市について実施するように検討を行っております。また、さらに辺地の難視聴実態調査を平成二年度と来年度の平成三年度にわたって実施するように予算要求等も行っております。
○鶴岡洋君　これも先ほど出ましたけれども、高層建築物によろいわゆる受信障害でございますが、ビルの陰だとか高架道路、それから大規模な橋、ＳＨＦの電波の利用によってこの六十七万か六十八万か推定される世帯数のどの程度までこの法律ができた場合に解消できると予想されておりますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　都市受信障害というものは年々増加していくのではないかと思いますので、大変この解消には積極的な努力をしなきゃならないと思いますが、ＣＡＴＶであるとかＳＨＦ放送、それから電波吸収体、傾斜壁面の採用というようないろいろな解消方策によって対応してまいらなけりゃならないかと存じております。
　このＳＨＦ放送についての解消の度合いということになりますと、今までよりはかなりのスピードでこれが採用されていくんじゃないかと私どもは思いますので、ＣＡＴＶとともにＳＨＦ放送が都市受信障害の方策として大いに活用されるものと期待をしているところでございます。
○鶴岡洋君　関連して、この受信障害世帯に対する原因者負担の原則、これはずっとそういうことは言ってきて、現在も原因者が負担するのは当たり前だ、当たり前というんですか、そういうことになっているわけですが、それには当事者間の協議による、こういうことになっておりますが、地方電気通信監理局には今どのぐらいのトラブル、問い合わせ等が寄せられているか、その辺の数字はわかりませんか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　昭和六十三年度におきまして各地方電気通信監理局で受け付けました受信障害の申告は、全国で四千四十八件となっております。
○鶴岡洋君　そこで、この解消策ですけれども、辺地の難視聴対策と今問題になっているいわゆる都市受信障害対策とを比較してみますと、どちらかというと対応がちょっと違うような感じがするわけです。いわゆる辺地難視聴の対策は放送事業者による置局措置や衛星放送受信設備の設置経費の助成、この間法案が通りましたけれども、そういうことでやるわけでございますが、都市受信障害は原因者負担の原則、これがありますので、辺地の難視聴対策の方がどちらかというと優遇されているような感じがいたしますけれども、郵政省としてはこのことについてどういう見解を持っておられますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　都市受信障害は、ビルや高速道路など人為的に建築された建造物による障害でありますものですから、建築主などの原因者によって対策を行っているわけでございます。一方、辺地における難視聴ということになりますと、人為的な原因によるものじゃありませんで、山間地等地形的な条件に恵まれないところによるものでありまして、原因者負担というものの適用ができないわけでございます。また、一般的に都市部と比べまして情報格差によって恵まれない場合が多いわけでございますものですから、難視聴対策は生活環境の整備という点からも大きな意義があるというふうに私どもは理解しております。
　しかしながら、難視聴対策という中でどちらか重点的にやっているということではございません。都市と辺地のそれぞれの状況に応じて私どもは行っておりますし、両者の差をどうこうするということではなくて、この難視聴解消というものに向けまして今後とも最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
○鶴岡洋君　辺地であっても都市であっても難視聴であることはこれは間違いないわけでございますし、原因者負担ということで都市受信障害世帯に対しては解決しよう、こうしているわけでございますけれども、先ほどお話あったように、こういうふうに大都市は特に建築物が錯綜してきて大規模なものができ、また林立してくる建築物の中にあって、原因がはっきりしない、こういう点が大分出てきているわけです。私は、この電波法や放送法、建築基準法について見ても、受信障害についてのはっきりした規定がないわけです。したがって、国に強制力がないというか、そういう状況になっているわけです。
　昭和五十一年の三月六日に、郵政省の電波監理局長通達文書の「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」、これが出されておりますけれども、この文書通達の中で言っていることは、「受信障害の制度的解消を図ることが必要である旨指摘されている。郵政省は、同調査会の検討結果をも参考として受信障害解消の具体的方策を検討しているが、制度的解消を図るためには、立法上の措置等が必要であるため、なお相当の日時を要するものと考えられる。」、こういうことになっているわけです。したがって、立法上の措置が必要であるということは認めておるわけですけれども、ただ「相当の日時を要する」、こういうふうになっておりますけれども、これは五十一年に出したわけですから、今平成二年ですから十五年ほどたっているわけですね。「相当」という日にちが、これは私もちょっと解釈するのに難しいんでございますけれども、本当に、立法上のいわゆる措置が必要であるということで言っておりますけれども、実際に立法上の措置をしなければならないということで今日まで監督官庁である郵政省が積極的に各省に働きかけて、こういう事態になるということを想定してやってきているのかどうなのか、これは非常に私疑問に思うんです。
　それと、今もって障害が出た場合には当事者間の協議でやる、こういうことを言っているわけですけれども、この文書の中を見ると、「したがって、受信障害の解消については、当面、当事者間の協議にまたざるを得ない場合が多いものと考えられる。」、当面というのは当面ですから、それが今日まで続いてきている、こういう非常に矛盾しているような感じがするわけです。いずれにしても、立法上のいわゆる措置を考えたらどうなのか、またそれを今日までどのように対処してきたのか、その辺がよく私わからないんですけれども、どういう態度で、またどういう積極的に立法措置を考えてきたのかどうなのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　五十一年のこの指導要領に関しましては、これをもとにいたしまして条例あるいは指導要綱というものを地方公共団体において策定していただいているというのが実情でございます。いわゆる受信障害に関しましては、都市のような場合には原因者負担という原則によって行われておりまして、この考え方はほぼ定着しつつあるものと考えております。先生御指摘の受信障害対策の法制化に関しましても、郵政省においても検討を重ね、関係省庁にもいろいろとお話を持ってまいった経緯もございますが、建築主と放送事業者など関係者の責務、それから費用負担のあり方等についていろいろな議論がございまして、なかなかまとまらないというのが実情でございます。
　しかしながら、最近では本当に複合障害というようなことで、大変原因者の特定が難しい事例が多く出てまいっているわけでございまして、私どもも何らかの手を打っていかなけりゃならないというふうに痛感しているところでございます。今後とも関係者の御理解が得られるように努力をいたしまして、都市受信障害等、一生懸命に解消に向けて努力してまいりたいと思います。
○鶴岡洋君　それでは、まとめて大臣に最後にお聞きしますけれども、こういったことでＳＨＦ帯の電波を利用することも私は結構だと思うんです、当面の問題として。しかし、これからますます受信障害世帯というんですか地域は私はふえるんじゃないかな、こういうふうに考えるわけです。当事者間のいわゆる協議ということはこれは定着したと今おっしゃいましたけれども、定着したのはそれはそれでいいとしても、これからの問題としてやはり抜本的に何か考える必要があるんじゃないかな、こういうふうに対策を立てなきゃいけなんじゃないかな、こういうふうに考えられますけれども、大臣としてはこの点についてどう考えておられますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　テレビジョンのメディアというのはもう今や生活に欠くことのできないことであります。一方で、都市化も含めて、あるいは過密集中も含めて複合的な電波障害が起こっている。当事者間で話し合うという原則をそのまま続けていくにも限界がある。先生御指摘の法制化の問題でも、例えば建設省との話し合い等々問題点はたくさんございますが、しかし、積極的に話し合っていくこともやっていかなきゃなりませんし、また、このＳＨＦだけではなしに、他の例えば先ほど申し上げた衛星による映像を鮮明化するといったような手段もあわせて技術的な開発もしなければなりません。総合的にあらゆる角度から対応していかなければならないと思っておりまして、これは重要な問題でありますので、心して御期待に沿うような努力を続けなきゃならぬと思っております。
○山中郁子君　都市難視解消のための法改正提案でございますが、関連いたしまして、今毀誉褒貶というか、物議を醸しているというか、都庁の新庁舎の問題での電波障害の対策について初めにお伺いいたします。どういう概要になっているかということをまずお知らせいただきたい。あわせて郵政省とＮＨＫそれぞれ。
○政府委員（大瀧泰郎君）　新宿に現在建設されております新都庁舎の受信対策でございますが、ＣＡＴＶでもってこれに対応しようということで都庁も積極的に対応をいたしております。
　どのような地域が障害になるかということでございますが、まず遮へい障害の場合でございますけれども、中野、杉並、練馬の各区の一部がひっかかりますが、中野一丁目から石神井池までの約九・七キロ、幅にいたしまして約三百メーターの細長い地域が遮へい障害の地域となりまして、対策の世帯数は約一万二千七百世帯に及んでおります。これは、新都庁舎が建設後さらに再調査をいたしまして、実際に受信障害が発生している地域についてはさらに地域を拡大してやってまいりたいと思っております。また、反射障害に関しましては、今のところ電波吸収体を使用しておりますので大きな障害にはならないであろうというふうに予測しております。
○山中郁子君　今の把握はＮＨＫも御調査なさっていると思うんですけれども、それは一致いたしますか。
○参考人（高橋雄亮君）　今郵政省の方からお答えしたことと一致しております。
　　　〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
　若干補足させていただきますと、新庁舎の建設の話が出ましたのはたしか昭和六十年ころだと思うんですが、ＮＨＫに技術的な相談がございまして、私どもは都の方と連絡をとりながら技術指導をした結果、今郵政省の方からお答えになったような影響は予想されるだろうということで、それに伴いまして工事の進捗状況に合わせて特にビルにより遮断される地域、ビル陰と言われる地域でございます、ここにつきましては対策を講じていただきまして、この三月までで一応のところは終わっております。
　それから電波の反射の方でございますが、電波吸収パネルというものを壁面に埋め込みまして、これによって反射が起こらないようにいたしまして、その結果、今の段階で既にそういう影響はないということがわかっておりますが、外観工事が全部終わった段階でもってトータルな感じでもう一度実地調査をするということになっております。
○山中郁子君　これはちょっと念のためにお伺いするという面もあるのですけれども、都庁の場合都市型ＣＡＴＶではないわけですね。それでそういう計画も将来考えられているということがあるのかどうかということ。つまり、再送信のみであるということだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　このＣＡＴＶは、東京地区で放送されておりますところのテレビジョン放送波、Ｖチャンネルが七チャンネルと放送大学のＵチャンネルの一チャンネルとが再送信されているわけでございまして、純然たる受信障害を解消するための再送信のＣＡＴＶでございます。
○山中郁子君　そうしますと、衛星放送の受配信はこれはできないということになりましょうか。ＮＨＫは衛星放送の問題について何らかの要望を持っておられのかどうか。今までの過程のことでも結構でございますが。
○参考人（高橋雄亮君）　今回の障害対策はビルの建設に伴いますいわゆる受信障害ということでございますので、それに伴うものを重点的に対策を講ずるということが大前提でございますので、そういう意味で今郵政省の局長からお答えがありましたように、地上の各チャンネルと放送大学が一応入るようになっております。
○山中郁子君　先ほどの障害の対象になる杉並、練馬、中野それぞれのところとの覚書が結ばれているわけなんですけれども、これの中に今後の、これからの更改、グレードアップなんかの場合が予想されたものがうたわれてないんです。その場合の費用負担はどうなるか、その辺の御指導はどうでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　このＣＡＴＶは受信障害を解消するための設備ということで、容量としては三百メガヘルツの幅の伝送容量ということでございますので、そういう意味ではかなりグレードは高いものでございます。したがいまして、現時点での能力ということについてはかなりいい設備ではないかと私は存じております。そういう意味でグレードアップについての規定というものがないのかなというふうに推測しておるわけでございます。
○山中郁子君　でも、グレードアップの必要は今後ないというふうに郵政省がある意味では責任持って考えていらっしゃるということですか、判断していらっしゃるということですか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　東京都としては受信障害を解消するために設置したものだということでありますので、その後の予定というようなものに関しましては規定をしてないんだろうと思いますけれども、更改という時期になりますれば、これはまた当事者間の協議によって当然お決めになることであろうと私は存じます。
○山中郁子君　その場合でも、ずっと一貫して議論もされてきたし、長い経過のある原因者負担というところが、郵政行政の指導としてはそこははっきりしているということになりますわね。やはりその辺は費用負担の問題が当事者間ということになると、これはまたトラブルが起きる可能性のあるというか、危惧がある問題なんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　受信障害の原因者負担というものは、新設する場合におきましても更改する場合におきましてもやはり同じような考え方でやるべきだと私は思っております。ただ、それらを今からこうするああするというようなことじゃなくて、当然更改の時期に関係者が協議してお決めになるということで私どもは理解しておるわけでございます。
○山中郁子君　要するに東京都が責任を持つということであるわけですね。
　それで、この覚書の中にはこのようになっているんです。「（接続工事の対象者）」「平成三年三月三十一日までに予測地域に新たに居住し、かつ、平成三年六月三十日までに東京都へ接続申込みをしたものに対して、」「実施するものとする。」、こういう趣旨になっています。しかし、まだその後、つまりここでいう平成三年六月三十日以降転入する人たちはたくさんいると思うのです。幾ら土地が上がって土地がなくてなかなかマイホームが建てられないということが一方にあっても、それにしてもこの地域に転入してくることは考えられるんですけれども、その場合はやはりきちんとした東京都庁の責任において解決をするように郵政省として指導なさるべきだと思っておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　完成後に新たに受信障害地域に転入してきた場合には、やはり東京都としても共同受信のＣＡＴＶの設備を可能な限り転入した方にも利用していただくということが大事だと思います。しかしながら、この場合に要する費用に関しましては転入者等の責任と負担で配線の接続等を行うことになるわけでございます。しかしながら、この共同受信施設の予備端子というものを十分にとっておくように指導しておりますので、配線の接続が可能ではあると思いますけれども、その費用負担等については転入者の責任でやっていただきたい、このように考えております。
○山中郁子君　既にやはりこういうふうに都市難視としてエリアがはっきり明確になって、それでもってＮＨＫの方も、技術的に都庁の建設段階から郵政省もそれぞれ任務に応じて指導なすって、それで原因者負担ということできているものですから、私は当然のことながら新しく転入された方も含めて原因者負担ということで都庁の責任において難視が解決されるように郵政省が御指導あってしかるべきだと思いますけれども、今の局長の御答弁だと、余裕を持った技術的な工事がされているから実質的には問題にならないで解決できるだろうという御判断だと承りましたが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　実際の配線等は屋外でほとんどでき上がっておるわけでございますので、そこからの引き込み線ということになりますので、転入者に御負担をしていただければと思うわけでございます。実際この設備をやる場合でも、室内の配線等はやはり受信者が負担をしてやっておるわけでございますので、その辺の経費の分担というものはやはり相応の分担をしていただくということが必要ではないかと思っております。
○山中郁子君　私が申し上げているのは、だから新しく転入される方が既にもう住んでいる人との間での格差というか差別が起こるような状況になってはならないだろうということを申し上げているんで、それはそういうことができるであろうという見解だと伺いました。
　それで、複合の問題がさっき出たんですけれども、複合障害ということでいろいろ複雑になってわかりにくいという状況があるということが一方にありますけれども、この新宿の副都心の場合に、新都庁舎をめぐる問題で言いますと、複合が予想されるものがかなり明確にあるんです。東京ガスです。東京ガスの超高層ビルの建設計画がありますでしょう。これは明らかにやはり都の新庁舎と複合になる可能性があるのですけれども、この辺の対策の方式はどういうことでとられるのかということです。当然新しい障害の部分は東京ガスが原因者として負担するべき障害として認識するべきであろうと私は考えておりますけれども、その点の御見解をお伺いしたい。
○政府委員（大瀧泰郎君）　あらゆる場合でも、原因者負担の原則によりますと主要な原因となる原因者が負担をするということになるわけでございますので、後発の方々の建造物によって障害が発生したということになれば、その後発の方が負担をして受信障害を解消するということになるわけでございます。
○山中郁子君　今ＣＡＴＶの問題で新都庁舎の問題で伺ったわけですけれども、同じことでＳＨＦによる新しい対策が実現する場合、これから先の超高層ビルなんかはそういう施設でもって対応することになると思いますけれども、その場合のコンバーターやパラボラアンテナなどの受信設備の費用負担、これは先ほどＣＡＴＶのことで局長が答弁なすったものと同じように理解してよろしいですか。つまり区分ですね、原因者とそれから被害者というか実際の受信者の費用負担はどういうふうになるでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＳＨＦ放送を行っております例として足立の清掃工場の場合がございますが、この場合には東京都が受信設備に関しましても受信障害を受けている方々に差し上げまして、それをお使いになっていただいておるということでございます。
○山中郁子君　ＣＡＴＶの場合と同じように、ＳＨＦの場合のグレードアップの費用負担、それから転入の場合、そういうようなことも先ほどの御回答と同じように理解をしてよろしいか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　そのとおりでございます。後発の場合には、やはりそれ相応の経費の負担をしていただくことが必要じゃないかと思っております。
○山中郁子君　私ちょっと気になるんだけれども、後発の場合、今伺ったのは転入者の場合で申し上げたんだけれども、それはあれでしょう、最初からのときと同じということでしょう。受信者が屋内配線のごく一部分を負担ということはあり得るけれども、それはもともと皆さんそうですよというのと同じことですね。そういう意味でしょう。何か転入者は新たに、前からいる人と別な負担をしなきゃならないということになるんですか。そこが先ほどのと関連してよくわからないところがあるんだけれども。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ＳＨＦの場合ですと、いわゆる受信機とコンバーターというのがアンテナについているわけですから、コンバーターの後をずっとケーブルを引っ張ってきて通常のテレビジョン受像機に接続いたしますと受けることができるわけでございまして、そのアンテナ系を後から転入してこられた方はやはり負担していただく必要があろうかと思います。
○山中郁子君　そうすると、転入者の場合はどこから新たな負担になるんですか。コンバーター、パラボラアンテナが自己負担だということですか。それらのことについては何らかの解決がされるべきだと思います。というのは、もともとが原因者というのは、新しく来た人たちが来るか来ないかに関係なく原因者ははっきりしているわけだから、原因者負担ということの原則を貫くという上での御指導があってしかるべきだと思いますが、きょうは時間も足りませんのでまたその問題については引き続き御考慮いただきたいと思います。
　それから、ＣＡＴＶもそうですしＳＨＦもそうなんですが、衛星放送に関しての受信障害というものは考えられるのでしょうか。先ほどちょっとお話があったんだけれども、その点は郵政省、ＮＨＫそれぞれお伺いしたいんですが、都庁の場合の対策にそのことがあるかどうかということです、新都庁舎の場合。
○政府委員（大瀧泰郎君）　衛星放送の場合にはパラボラアンテナで衛星の電波を受けているわけでございますが、仰角というのが三十八度ぐらい東京ではあるわけでございます。したがいまして、高さの約一・三倍ぐらいのところまではどうしても影になるようなところが出てくるわけでございますけれども、幸い東京都庁の場合でございますとそれらの地域がすべて新宿の高層ビル群の中にすっぽりと入っておりまして、一般の住宅に対する被害というものはありませんので、今回の場合には衛星放送に対する受信障害対策というものは考えておりません。
○山中郁子君　今回の場合たまたま、たまたまというか、そういう状況になるんだけれども、私はやはり衛星放送についての受信障害対策というものも技術的にも考えていくべき時期に来ているというか、準備を始めるべき時期に来ているのではないかと思っているんですが、ＮＨＫはその辺はどのように考えていらっしゃいますか。それから実情の把握。
○参考人（高橋雄亮君）　東京都の新庁舎については今大瀧局長がお答えになったとおりでございます。今回その対象になっておりません。ただ、私どもは衛星放送もＮＨＫの業務としてやっておるわけでございますので、将来そういう問題が出れば、お考えいただきたく要望していきたいと思います。
○山中郁子君　もうちょっと伺いたいのは、出ればというのじゃなくて、出ることがいろいろの意味で大いに今予想されるんだけれども、実際にはそうすると出ればすぐできますよ、技術的にも何もそういう準備は進んでいますよというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○参考人（高橋雄亮君）　受信障害対策はあくまでも現在起こっている放送の障害を取り除くということが前提でございますから、それに伴う障害があれば、それに対する原因者としての対応を我々としてはお願いしていくということでございます。
○山中郁子君　局長、何かあるんでしたら。
○政府委員（大瀧泰郎君）　都市受信障害は従来から基本的には原因者負担で対応しているわけでございますので、衛星放送の場合には地上放送と比べまして受信障害が発生するというような場合が非常に少ないわけでございますが、しかしながらゼロではございません。そういうことから、やはりそういう問題が起きましたら従来どおりの原因者責任主義に基づきまして対応させていただきたいと存じております。
○山中郁子君　ＮＨＫもあれだけ衛星放送の宣伝もなすって、それからまた有料にもなすったわけなんだから、もうちょっと誠意のある、そして視聴者に対する責任ある態度でもって御答弁もなすっていただきたかったと思って、大変遺憾に思います。
　それで、ファクシミリ放送についてお伺いいたしますが、ファクシミリ多重放送に関する調査研究会、この報告の中では「ＮＨＫのかかわりの在り方」として、「ＮＨＫが独立的利用を行うことは適当でない。」というふうに述べられていますが、要するにＮＨＫはファクシミリ放送はおやりにならないということになるわけですか。
○参考人（中村好郎君）　ＮＨＫのテレビジョン放送の電波に重畳してファクシミリ放送を行うことにつきましては、電波資源の有効活用でありますとかあるいはＮＨＫの施設の有効活用という面から、文字放送と同じように第三者法人に利用させる方向で積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。
　なお、ＮＨＫといたしましては、ニューメディア開発の先導的役割を、公共放送の立場からその役割を果たす必要があろうかと思っておりまして、このファクシミリ放送が記録性、簡便性、速報性等にすぐれた特性を持っておりますので、これを検証するために当面調査研究の一環としての試験的な放送を行うことが必要であろうというように考えております。
○山中郁子君　そうすると、具体的にはどういうものになるのでしょうか、試験放送。ちょっとファクシミリ放送というのは私たちもなかなかイメージがわかないんです。いろいろ詳しく伺って、ああそういうものかなとも思うんですけれども、今おっしゃった試験放送というのは具体的にはどういうものでしょうか。
○参考人（中村好郎君）　ファクシミリ放送というのは、今家庭に普及しつつあります一般的なファクシミリと同じようなセットで、電話線のかわりに電波に重畳してきた信号を受けて紙に印刷をしていくと、こういうものでございます。
○山中郁子君　それはわかるのです。具体的にどういうものを試験放送でなさるのか。
○参考人（中村好郎君）　したがって、そこに送る番組なり、それから電波で送りますからどういう状況の中で安定的に受信できるかとか、そういうようなことをいろんな場所でいろんなケースでいろいろ実験をさらに続けてみるということが必要だと、こういう観点から試験的にというように申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　一般事業者の場合は最初から有料放送になるわけなのですけれども、これはあれですか、結局お金払っても入手したい放送情報ということが予想されているわけだけれども、株の市況だとか債券だとか円相場だとか、そういうようなことが考えられるのでしょうか。
　それともう一つは、こういうものがブラウン管に今何やっていますよと表示されるというか、やっているかどうかわからないと、受信の装置、何かきっとボタン押すか何かするわけでしょう、何やっているかわからなきゃ押しようがないんだけれども、つまりそういうものは、今何かやっていますよと、こういうものをファクシミリ放送でやっていますよというのがブラウン管に表示されるというような、そういうことになるんでしょうか、その辺はどうなのか。
　それから、ファクシミリ放送というのは実際に行われるとすると、今テレビ放送、テレビジョンはかなり二十四時間とまでいかないケースもあるけれども相当長時間何チャンネルもでずっと放送していますね。そういうこととの関係ではファクシミリ放送というのはどういうイメージで考えたらいいんでしょう。
○政府委員（大瀧泰郎君）　ファクシミリ放送は、主番組の補完的な利用という場合と主番組とは全然関係ない独立的利用と二通りがあろうかと思います。補完的利用の場合ですと、やはり画面にファクシミリ放送で補完的なサービスをやっていますというような表示を何らかの形でやることが必要だと思いますし、独立的な利用であれば別の問題でございますので、これは常時別の放送形態としてやっているわけですからわざわざ表示をする必要はないかと思うわけでございます。
　それから、その内容でございますが、補完的な利用ということになりますと、ニュース番組の詳細な内容を送るとか、料理番組の材料表だとか、あるいは教育番組のテキストなどを送るというようなことがあろうかと思いますし、独立的な利用ということになりますと、いわゆる株価とか市況、金融情報とか経済動向等の予測であるとか、あるいは教育番組でもかなり高度な教育番組、いろいろな番組があろうかと思いますが、専門的な番組とかいろいろなもののテキストなども送るというようなことで、やはりお金を支払うに値するような情報価値のある番組にしていかなければならないのではないかと思うわけでございます。