Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　今委員御指摘のように、八日、イラク治安部隊は、駐留米軍とともにファルージャに対する掃討作戦を始めたということでございます。今まで、イラク暫定政府は、事態の平和的解決に向けていろいろな努力をしてきました。治安要員の強化、国家治安維持令の公布、恩赦の決定などなど、いろいろやってきまして、今回は、国家治安維持令に基づく非常事態宣言の発出や今回の掃討作戦の開始、これらは治安改善に向けたイラク暫定政府の断固とした姿勢のあらわれだ、このように受けとめております。
　私どもとしては、特に、今委員が言われた国民議会の選挙が、来年の一月、全国で行われる、これが非常に重要な政治プロセスとして第一歩である、このように考えますので、治安情勢が速やかに改善されることが必要だということでございまして、その過程における今回の掃討作戦の中止を求めるということは考えておりません。
○赤嶺委員　ファルージャは四月にも米軍が総攻撃をして、約七百人、住民が犠牲になっているわけです。米軍の攻撃に対する怒りと批判も強まりました。
　今度のファルージャへの攻撃というのは、例えば、イスラムの宗教者委員会は、攻撃があれば選挙をボイコットする、こういう呼びかけの中で行われておりますし、さらには、国連のアナン事務総長も、武力行使は特定住民の疎外感を強めるだけでなく、イラク国民にまだ占領が続いていると思わせる、イスラム教スンニ派勢力の選挙ボイコットを誘発しかねず、治安安定への努力を妨げかねないということで、攻撃の中止を求めているわけですね。選挙のためにといいますけれども、選挙の実施を妨げることになりかねない、こういう情勢だと思います。
　民間人の犠牲が相次いでいる、そういう中で、政府は本当にアメリカに対して攻撃中止を働きかけるべきだということを強く求めておきたいというぐあいに思います。
　外務大臣にはその質問だけでありますけれども、あと小池沖縄担当大臣に伺います。
　大臣の就任直後に沖縄を視察されたわけですが、ちょうど、ヘリの墜落事故、その直後であるわけですね。九月五日には普天間飛行場早期返還を求める宜野湾市民大会が開かれ、三万人が集まりました。この決議の中に、こういうくだりがあります。
　一九九六年のＳＡＣＯ最終報告による普天間飛行場の返還合意の原点は、危険きわまりない欠陥飛行場を取り除き、県民の負担軽減を図ることであったはずである、返還期限の七年が既に経過し、今回のヘリ墜落事故は、その原点が改めて問われるものであり、日米両政府には今こそヘリ基地としての運用を直ちに中止させ、普天間飛行場の早期返還を実現するよう求める。ここに、宜野湾市民の、沖縄県民の思いが込められていると思うのです。
　小池大臣は、この県民の思い、願いをどのように受けとめておりますか。
○小池国務大臣　就任後、直ちに沖縄を訪問させていただきました。就任が九月二十七日でございましたので、十月に入ってからの沖縄視察でございました。実際に墜落の現場も拝見をいたしました。本当に、普天間の空港、飛行場からすぐそばのところの大学にこのような大きな事故が起こったという、改めて事故の大きさということと、それから、一歩間違えばということを考えますと、背筋が寒くなる思いをしたわけでございます。
　そんな意味から、これまでも、普天間飛行場の近隣に住んでおられる皆様方からすれば、安全の確保、町の真ん中にある飛行場ということに対しての大変な御不安、こういったことが積み重なっているということを改めて認識するわけでございますし、また、そのためにも普天間飛行場の一日も早い移設、返還が必要だということで、平成十一年の閣議決定に基づいての全力の取り組みを進めていかなければならないと思っているところでございます。
　あと、代替施設についてさまざまな御意見を、当然、存じ上げているわけでございます。現時点で、即時撤退というようなお気持ちについては、今回のヘリの事故を見てもわかるところではございますけれども、しかしながら、このＳＡＣＯの合意ということをしっかりと進めていくということが、現実のこれからのことを考えていくにはその必要があるということでございます。
　移設までの間の安全管理のためには、普天間飛行場の使用に関しての安全性の問題についてしっかりと米側との協議の中で取り上げていく必要もあると思いますし、また、代替施設に随分時間がかかるではないかということでございますが、工期の短縮については、現在、防衛施設庁におきまして、引き続き検討を進めていただいている。また、環境面につきましては、これは法律で定められている期間というものも、これはしっかりとむしろ調査をすべきだ、そういう考えでおります。
○赤嶺委員　小池大臣、まさに今度は奇跡中の奇跡だったということについては、今度の事故を最後の警告にしてほしいというのが宜野湾市民の中学生の書いた作文の中にあるんですよね。安全対策に気をつけて、これからＳＡＣＯの合意でやっていきますではないんです。そもそも、八年前に、危険だから撤去すると言ったじゃないか、放置していたからこうなったんだ、今後も放置していくのか、最後の警告としてなぜ受けとめられないんだ、早期に閉鎖せよというのが思いなんです。ＳＡＣＯを絡めると、県民の気持ちから離れていくんです。
　普天間基地が、事故が起こる前から、ことしの五月の県内の新聞の世論調査で、ＳＡＣＯに賛成は七％ですよ。それから、八月には四・三％ですよ。別の新聞では、辺野古移設は六％ですよ。皆さんが、政府がやろうとしていることと沖縄県民の意識との間にはこんなにかけ離れたものがあるというのをぜひ沖縄担当大臣としてしっかり認識して、本当に即時閉鎖ということに努めていただきたいんですが、大臣は環境大臣も兼ねておられます。辺野古の問題については、環境を特にしっかりやりたいという先ほどの御答弁もありました。
　そこで、その問題について、特に、大臣は就任のときにこうおっしゃっています。環境大臣としての大きなテーマは、環境の保全と経済の統合、環境保全はもちろん、経済振興も沖縄では重要なテーマで、そのバランスがしっかりとれるようにしたい、こうおっしゃっております。また、沖縄振興特別措置法では、沖縄の産業の振興のための特別措置として観光の振興を挙げています。その中で、環境保全型自然体験活動の推進に関する基本的な方針というのも掲げております。
　まさに沖縄担当大臣と環境大臣を兼ねてなんだというような批判が地元ではありますが、小池大臣がもし環境大臣として沖縄の環境保全を守れば、それが産業振興にもつながり、経済の振興にもつながるという関係で、ぜひしっかりやっていただきたいんです。
　私は、沖縄観光の魅力を広げているのが、ジュゴンが回遊しているサンゴ礁に囲まれたコバルトブルーの海、あるいは豊かな自然環境、このように、そういう自然環境が沖縄観光の発展の土台になっていると思いますけれども、その点はいかがですか。
○小池国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。沖縄の振興という観点から、環境と、そしてまた観光、それが産業につながっていくということで自立型の経済の一つの大きな柱になる、このように考えている、それについては認識を共有するものであります。
○赤嶺委員　そうなんですよ。基地と経済とよく言われるわけですが、経済の振興の上でも沖縄のそういう環境を大事にして観光を発展させて、まさに基地とはリンクしない経済の発展をというのは、これは県民の夢であります。そういう環境保全というのは大事な意味を持ってくるわけです。
　ところが、今、ジュゴンが回遊している海で何が行われているか。ＳＡＣＯ合意に基づく普天間飛行場代替施設の建設に移るということで、予定海域で大きなボーリング調査を始めようとしているわけですね。
　大臣も現場はごらんになっていると思いますけれども、ボーリング調査というのは、海上基地の滑走路に沿って六十三カ所も海底に穴をあけてやぐらを建てて、大がかりな工事ですよ。護岸構造の検討だとかなんとかといいますけれども、護岸と埋め立て本体は一体だということも言われてきているわけです。
　例えば、その工事をするために大きな船が停泊します。鉄のアンカーが、大きな鉄の塊が海底に投げ込まれる。海底が、一番大事にされなきゃいけないジュゴンの藻場、海草があるところに、そういう自然を荒らすような形でボーリング調査を今まさにやらんとしている。その事前の調査はもう始まっているわけですけれども、これは環境の破壊につながると大臣は考えませんか。
○小池国務大臣　環境その他の詳細の面については、後ほど環境省の方からお答えをさせていただきますけれども、今、いろいろと御指摘がございました。
　環境保全というのは非常に重要なテーマでありまして、また、ジュゴンの保全、それも環境保全と一体となっているわけでございますけれども、政府の普天間飛行場の代替施設の建設については、地域の住民生活と自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を行うということが、平成十一年に閣議決定をされた政府方針になっているわけでございます。
　その意味で、環境影響評価の手続の中の審査、そしてまた、これは事業主体が防衛施設庁であるということは御承知のとおりでございますが、ここにしっかりと助言を行っていくということで、代替施設に円滑に流れていくということを推進していく必要があろうかと思っております。
　いずれにしましても、環境にとっても沖縄にとってもよい方向とは何ぞやという、狭いチョイスかもしれませんけれども、この両方を図っていくということが今必要なのではないかと考えるところでございます。
○赤嶺委員　沖縄担当大臣として沖縄の環境の保全と沖縄の産業の発展が結びついている非常にいい位置にいらっしゃるから私は聞いたのでありまして、そういう点でいえば、ボーリング調査というのは環境アセスじゃないんですよ。環境アセスなしに始めたんですよ。しかも、あんな大々的な工事を海上でやる。これは環境破壊になるというぐあいに考えられませんか。どうですか、もう一度聞きますけれども。
○小池国務大臣　これは環境手続の中で行われているものでございますので、環境省の方からお答えさせていただきます。
○赤嶺委員　これは環境アセスの中で行われているものじゃないんです。環境アセスの方法書の対象にもなっていないんです。それでもやっているんですよ、防衛施設局は。そういうのは、沖縄担当大臣として、本当に見逃しておくんですか。
○桜井政府参考人　ボーリング調査の関係でございます。
　普天間飛行場代替施設のボーリング調査につきましては、この代替施設の設計に先立ちまして、護岸構造の検討に必要な地盤強度などに関するデータの収集を目的として実施しているということでございまして、環境影響評価法におきまして今回のような行為は対象事業とはなされていないところでございます。
　しかしながら、私ども環境省といたしましては、調査の実施に伴います環境への影響を回避し、あるいはそれを低減するために、ジュゴン、藻場、あるいはサンゴ等への影響を含め、可能な限り環境への影響の少ない調査方法で作業が実施されるということが重要であると考えておりまして、最大限の環境への配慮を行うよう、防衛施設庁に対し助言を行っておるところでございます。
○赤嶺委員　大臣、そうなんですよ。環境アセスの対象になっていないんですよ。それでも防衛施設局、やったんですよ。こんなひどいことをやっていて、沖縄の環境が本当に守られるのか。そのことについて環境省は助言を行ったと言うけれども、助言を行って、いろいろ専門家から聞きましたと言うけれども、その専門家の氏名も明らかにしていないのが防衛施設局のやり方ですよ。環境に著しい影響を与えないために最大限の努力を尽くしたとはとても言えないような実態が今沖縄で起こっているんです。
　それで、もう一つ伺いますけれども、これは環境省に最初に伺いますけれども、今、防衛施設局は、環境アセスの手続、方法書の手続に入っております。方法書というのは、私の理解するところでは、事業を行う側がその事業の内容や調査方法の情報を住民やあるいは専門家に提供して、それに基づいて環境情報をいろいろな方々から収集する、聴取して準備書に反映させる、そういう、いわば環境を守る上での設計図づくりの上で大変大事な手続だと思うのですが、その点は環境省はどんなふうに考えておりますか。
○桜井政府参考人　環境影響評価制度におきます方法書の手続についてでございますが、これは、準備書の作成、提出前の事業者が環境影響評価にかかわります調査、予測を開始する際に、その時点で提供し得る事業に関する情報あるいは事業者が行おうとする調査、予測、評価に関する情報、これを事業者の方から提供しつつ、一方また、地方公共団体あるいは住民、専門家などから環境情報を収集して、準備書に反映するための意見聴取をする手続であるというふうに考えております。
○荒井委員長　時間が過ぎていますので、短くお願いします。
○赤嶺委員　情報の提供がかなめをなすんです。
　しかし、例えば航空機については、九七年に防衛施設局が名護市民に提供した説明書には詳しく書かれておりました。今度の方法書には、回転翼機ということで、機種も航空機も何も明らかにしていない。騒音の問題も飛行ルートの問題もあいまい。これでは、情報を提供して環境を守るという努力をやっているようにはとても見えないんですが、最後に、その点について小池大臣に、この御意見を聞いて質問を終わります。
○小池国務大臣　環境影響評価については、地方公共団体、住民の方々、そして専門家の意見を踏まえて進めていくことが極めて重要だと思っております。
　そういう意味でも、普天間飛行場代替施設の建設については、地域の住民生活そして自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を行いつつ、その円滑な建設を進めるという政府方針に沿いましてみずからの役割を担っていきたい。また、環境の保全については、より厳しく、また、自然環境を生かす沖縄ということをいつも念頭に置いて仕事をしてまいりたいと思っております。
○荒井委員長　次に、東門美津子さん。
○東門委員　小池大臣には、朝に引き続いてまたよろしくお願いします。済みません。私、ちょっと声がかれていまして、選挙で頑張りましたので、失礼いたします。ちょっとお聞き苦しいかと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、泡瀬埋立事業に関する意見書について御質問をさせていただきます。
　十一月二日付で大臣のもとに届いていると思いますが、環境監視委員会及び環境保全・創造委員会の委員有志が、中城湾港埋立事業海上工事再開及び環境監視委員会、環境保全・創造委員会の運営に関する意見、届いていますよね。お目通しいただいていると思います。そして、それと同時に、日本自然保護協会や日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンの代表も同様の意見書を提出しております。
　それぞれの意見は、事業者と市民団体が実施した海草被度の調査方法や海草藻場の保全措置の検討や新たに発見された新種、日本新記録種などの保全措置の実効性の検討を求めて申し入れを行ったメンバーは、合同会議の開催、海上工事を中断しての合同委員会の開催も要望しています。
　大臣、委員会の有志の方々あるいは自然保護団体からの要望、この意見書、どのように受けとめておられるのか。これは異例のことだと思うのですよ。委員会の皆さんが、すべてではないけれども、一部の方であっても、この運営の仕方がおかしい、これではちゃんと十分な仕事がなされていないという思いを込めて書いた意見書を提出されたわけですね。そのことについて、大臣、どのように受けとめておられるか、お聞かせください。
○小池国務大臣　この事業の実施につきましては、環境監視委員会とそして環境保全・創造検討委員会、この二つを設けて、それぞれで各分野の専門家の先生方に御議論いただいてきたわけでございます。そして、その結論をもとにして環境影響評価書によって必要とされた措置を講じているという、このような今流れとなっていると承知をいたしております。
　これまで、監視調査の方法であるとか、海草の移植、さらには藻場の生態系の保全、新たに発見された新しい種に対しての対応策などについては、その両方の委員会から御助言をいただいているところでございますし、また海草の被度の調査結果についても報告を行っておられます。
　これからも、この二つの委員会の指導助言に基づいて環境面への影響を最小限にとどめるように努力をしてまいりたいと思いますし、また、しっかりとその流れを見守っていきたいと思っております。
　今、最後に御質問ございましたけれども、委員会の運営の方法でございますけれども、それぞれの委員会の中で、まずは必要に応じて議論が行われるもの、このように承知をしております。
○東門委員　合同委員会ということ、この環境監視委員会と環境保全・創造委員会を一緒にして委員会を行うということは、その依頼なんですね。それはいかがですか。大臣としてはそれはやるべきだとお思いではありませんか。
○小池国務大臣　二つを一緒に合同でという意味ですか。（東門委員「はい、意見書はそれですよね」と呼ぶ）それについても、それぞれ運営の面でございますので、二つでお話しいただければと思います。
○東門委員　担当大臣なんですよ。沖縄北方担当大臣なんです。泡瀬の干潟の直接の担当者なんですよ。それはおわかりですよね。
　環境監視委員会とここの委員会は別々に行われていまして、それがどのように運営されているか御存じですか。それぞれの委員会がすべてうまくいっているとお思いでしょうか。ここで報告されて、これはどうなっているんだと聞くと、もう一つの委員会でやっていますというのが事実なんです。では、もう一つの委員会でこれはどうなっていますかと言うと、別のでやっていますと。こういう形がたまらなくて、委員の皆さんは今回こういう意見書を提出しているんです。
　ちゃんと運営されていないということなんですよ。これは委員の皆さんの本当に怒りの声であり、これで、委員会に所属してこの問題に責任が持てる、私たちの意見はこうであるとは言えないんですよ。それを総合事務局は本当にやっていないんです。無視しているんです。反対の意見、これはだめだという意見が出たら、こういう意見はありましたと書くようです、私は見ていませんけれども。しかし、ここでは報告しない。同じことが行われる。
　ですから、本当に委員の皆さんが、どのように認識しておられるのか、環境問題に対してどうなのか、環境保全に対して。私は、合同委員会を一度は持って、本当に委員の皆さんが納得いくような形で審議してみるべきだと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お願いします。
○小池国務大臣　両委員会の先生方にもお諮りするべきだと思っております。
○東門委員　ぜひ、両委員会の先生方、委員の皆さんにお諮りをして、実現するようにやってください。
　次の質問に移ります。
　ことしの四月の二十七日、中城湾港泡瀬地区環境保全・創造委員会のもとに新しい専門部会として、比屋根湿地・泡瀬地区海岸整備専門部会が設置されたようです。新たに設置された比屋根湿地・泡瀬地区海岸整備専門部会は何を議論する場なのでしょうか。設置の目的、意義についてお伺いしたい。そして、それが泡瀬の干潟の埋立事業とどういう関係があるのか、あわせてお伺いいたします。
○東政府参考人　御答弁いたします。
　事業者が新たに設置しました海岸整備専門部会の目的でございますが、これは泡瀬地区の背後にあります比屋根湿地の保全に関しまして、悪影響を及ぼさないように関係機関と連携して万全の対策を講じることというような指摘がございました。これは沖縄県知事からでございます。そういうことを受けまして私ども内閣府といたしまして、十六年八月の二十七日、環境保全・創造検討委員会のもとにこの専門部会を設置いたしました。
　私たちは、この中で三つのことを検討するというふうに考えております。一つは、比屋根湿地整備の方向性、それから陸域からの汚濁負荷低減の方法、それから親水性に配慮した海岸整備の方法などについて検討するというものでございます。
　以上でございます。
○東門委員　それはここまで来て初めて必要だとわかったことなんですか。何か、この専門部会を設けましょうというふうに取ってつけたように見えるんですね。これだけ泡瀬の干潟が、今反対の動きが多いことは皆さんよく御存じです。どういう意味で、理由も御存じです。それが道路をかなり隔ててここにある比屋根湿地までも影響するということは、泡瀬の干潟の工事は今すぐやめるべきです。これだけ大きな影響を与えるのであれば中断すべきです。大臣、ぜひそうしてください。ちゃんとそこが解明されるまで、比屋根湿地まで影響するということなんですね。ですから、そういうことであれば、泡瀬の干潟、それはすぐやめるべきです。私、環境委員会でもけさ泡瀬のことを聞きました。ここは沖縄北方ですけれども、ぜひ今中止すべきだ。まず中断をする、しばらく見きわめる、大臣として見きわめてから工事に入るということでいかがですか。
○小池国務大臣　御意見として伺わせていただきます。
○東門委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　もう一点、泡瀬の干潟なんですが、十月の二十二日に工事を再開したようです、海上工事。しばらく中断していました。台風があり、トカゲハゼの問題があり、いろいろあったようですが、そのときに総合事務局は、根拠となるべき手植え移植の状況だとか機械化移植の実験などについてはモニタリングを継続中だとして、結果を明らかにしないで工事を再開したようです。結果も出ないうちに工事再開。何のためのモニタリングなんでしょうか、何を見つけ出すためのモニタリングなのか、お聞かせください。
○東政府参考人　お答えいたします。
　移植に当たりましての海草移植実験、それからモニタリング、その結果につきましては、本年十月五日に環境保全・創造委員会が開かれておりまして、それに報告をさせていただいております。
　そういう意味で、私どもはこの委員会の方に御報告をして、それで一つ一つ手続的に進めていっている、そういうことでございます。
○東門委員　これは、専門家や委員の皆さんから出ているものなんですが、本当にこう書いてあるんですよ。工事着工の根拠となった移植による海草保全の結果はいまだモニタリング中として評価を下すことを拒んでいる、それなのに工事を再開する、納得できないという意見です。
　当然そうです。何のための調査なんですか。調査をちゃんと終えて、結果が出て、それからスタートするというのが手順じゃないんですか。いかがですか、大臣。
○東政府参考人　海草の移植のモニタリングの結果につきましては、平成十四年九月の三十日の環境監視・検討委員会におきまして、手植え工法につきましては適応性が高いんじゃないかというような評価を受けまして、それに基づいてそういう作業をしているというものでございまして、今先生のお話のようなことというのは当たらないのではないかというふうに考えております。
○東門委員　そうしたら、合同調査をしっかり行うべきですね。十二日に先駆けでやって十四日に後がやるんじゃなくて、もう一度どうですか、もう一度皆さんの方で合同調査をやりましょうと声をかけてやってください。どうですか。
○東政府参考人　先ほど大臣から答弁がありましたとおり、委員会の中で議論されるべきだというふうに思っております。（発言する者あり）
○東門委員　今、後ろからもありました。これは委員会のことじゃないんですよ。皆さんが委員会をうまく回しているだけの話で、実際にここで、もう一度合同調査を行います、みんなを納得させた上で工事を続行しますと。大臣、お願いします。
○小池国務大臣　それぞれの専門の先生方が大変御熱心に御議論いただいて、そしてまた、さまざまな問題点も今浮き彫りになってきているわけでございます。それぞれの委員会でまず御議論いただくということが一点でございますけれども、それぞれの委員会で出てきている御意見などにも私もしっかりと耳を傾けていきたいと思っております。
○東門委員　できることならば、大臣、本当に大きな問題なんです、泡瀬の干潟が失われるということは。けさも申し上げました、大臣みずから実際に手を突っ込んでやってくださいよ。大変なことになります、そのまま続けていくと。
　これは、内閣府の担当の皆さんも本当はそう思っていると思うのです。しかし、これは政治しかできない。ですから、大臣ならおできになる、ぜひやっていただきたいと思います。
　次、都市型戦闘訓練施設について伺います。
　金武町のキャンプ・ハンセン内で建設が進められている実弾射撃を伴う米陸軍都市型戦闘訓練施設についての質問でございます。
　金武町及び沖縄県は、同訓練施設の建設について、沖縄自動車道や住宅地に隣接していることなどを理由に反対しています。余りにも住宅地に近過ぎる。今までにも、過去に本当に多くの事件、事故があった。山火事があり、跳弾があり、流弾があり、負傷者が出た、そういうことが本当に枚挙にいとまがないほどたくさんあったわけですね。そういうことから、さらに近くなる、本当に通りから見える、それには反対をしているわけです。
　しかし、報道によれば、政府は民間地へ跳弾を避けるための新たな安全対策の追加措置を講じる方向で米側と協議しているとのことですが、協議の具体的内容はどのようなものなのでしょうか。
　また、同施設の建設費は米軍予算だが、追加措置で生じる工事費用の一部は那覇防衛施設局が負担するとのことですが、そのような費用負担は地位協定に基づく負担なのでしょうか、あるいは特別協定に基づくものなのでしょうか、それをお聞かせください。
　さらに、負担の必要性についても政府の御見解を伺いたいと思います。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンプ・ハンセン、レンジ４内に建設中の陸軍複合射撃訓練場に関しましては、これまで、累次の機会をとらえまして沖縄県、金武町、また伊芸区への説明に尽くしてきたところでございますが、地元は、これまでの流弾事故等の経緯を踏まえまして、今回米軍がとるとしている安全対策等に強い御懸念を示されまして、本訓練場建設の中止を求める運動が展開されているところでございます。
　かかる状況を踏まえまして、米軍がとるとしている安全対策につきましては一定の配慮がなされているものと考えておるわけでございますが、このような地元の方々の御懸念を少しでも軽減する方策はないものか、当庁として勉強しているところでございます。
　いずれにしましても、報道にあるように、米軍が設置する遮音壁をかさ上げし、その分の工事費について防衛施設局が負担するといったようなことは、現在、事実としてございません。したがいまして、米側との間で具体的な方策について協議を行っているということでもございません。
○東門委員　そういうことはないということでした。それはそれとします。
　では、伺いますけれども、これだけじゃないんですね、沖縄はたくさん抱えていますから、しかし、これも同じなんです、都市型の訓練施設も。ぜひアメリカ側に申し入れてほしいと伊芸区の皆さんは本当に心の底から願っているんです。それは県知事も理解している、金武町長も同じ、だったら沖縄県民みんな一緒なんですよ。この工事はもうやめさせてくれ、危険過ぎると。
　ということであれば、今までに政府が米軍に、沖縄県民の立場に立って、伊芸区民の立場に立って建設中止を申し入れたということがございますか、お聞かせください。
○海老原政府参考人　これはたびたび御答弁申し上げていますけれども、日米地位協定上の関係を申し上げれば、米軍は施設・区域内におきまして自己の管理権を有しているわけでございまして、今回の施設は、この管理権に基づきまして、米国の予算によります建設ということでございます。
　ただ、米軍が施設・区域を使用するに当たりましては我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うということが地位協定にも書いてございますし、また当然のことでございます。
　かかる観点から、我が方としては、安全策については万全を期すようにということはたびたび米側にも申し入れをしているところでございまして、米側も、東門委員も二月に現地に行かれてごらんになっておられますけれども、いろいろな形でその安全対策をとりまして、少しでも地元の方々の御不安を解消しようという努力をしております。
　さらに、我が方としては、本件施設の中止というようなことは地位協定上もできないわけでございますけれども、安全対策についてはさらに万全を期すように何ができるのか、引き続き米側に申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○東門委員　これまで長年安全対策を申し入れるとおっしゃってこられて、何も役に立っていない、何もあらわれていないというのが現状なんですよ。何にも功を奏していないということですね、言葉だけで。だから、むしろ私たちとしては、県民の立場に立ってこの建設は中止してほしいと一度でも申し入れたということがあるなら、まだそれは評価しますよ。何にもする気がないということに、腹立たしいというのか情けないというのか、そういう気持ちですね。
　最後の質問です。
　沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は、去る十一月の四日、米連邦議会の海外基地見直し委員会アル・コーネラ委員長に対して、普天間飛行場の早期閉鎖と沖縄の基地負担軽減を求める証言書を郵送いたしました。
　同委員会の任務は、二〇〇五年八月十五日までに在外米軍の閉鎖基地リストをつくり、ブッシュ大統領に提言することとされています。
　同証言書の冒頭で述べられているように、これまで、沖縄の米軍基地に関して、沖縄の自治体が直接に米国議会に設置した委員会に証言もしくは証言書面を提出したことはありません。この証言書は、米連邦議会における公聴会で正式に取り上げられ、出席者の証言と同じ扱いになります。したがって、沖縄の地元住民の声が、日本の外務省や米軍関係者が介在しない、まさに生の声として連邦議会で公にされることとなることから、長い沖縄の基地の問題の歴史の中でその意義は画期的なものであると考えます。
　また、稲嶺沖縄県知事も同委員会の公聴会出席を求めておられるなど、沖縄の地元自治体の米国議会に対する働きかけが活発化しています。
　なぜ今このときに伊波市長はいわば米国議会への直訴とも言えるような行動に踏み切られたのでしょうか。外務大臣、この証言書提出をどのように受けとめておられますか。
○町村国務大臣　これは、宜野湾市として普天間飛行場の早期返還を求めたいという市民の多くの方々の気持ちのあらわれだろうと受けとめております。
○東門委員　その宜野湾市長の思い、宜野湾市民の思いに対して、外務大臣として、アメリカ側に、その証言書に対して外側からサポートしていく、バックアップしていくということはできないでしょうか。
○町村国務大臣　私ども政府としては、そういう思いを受けとめてＳＡＣＯ及びそれに基づくネットの措置としての辺野古沖への展開ということを今鋭意進めているわけであります。
○東門委員　ＳＡＣＯ、ＳＡＣＯ、ＳＡＣＯといつもおっしゃいますけれども、ＳＡＣＯ、必ず辺野古とのセットですか、普天間は。セットでなければいけないということなんでしょうか。
　もう一度外務大臣に伺います。
　普天間飛行場の早期閉鎖というのが私たちの思いです。そして、辺野古への新たな基地の建設は負担の軽減には絶対になり得ない。余りにも豊か過ぎます、余りにも私たちかけがえのない海を失うということは無理です。そういうことからして、今の大臣の答弁を伺っていると、セットでなければ絶対にだめだということなんでしょうか。また次に質問します。これだけを伺って終わりにしたいと思います。
○荒井委員長　時間が終了していますので、これで最後の質問にしてください。
○町村国務大臣　これは、もう既に確立した政府の方針でございます。
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十六年十一月九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　田島　一成君
　　　　　　長浜　博行君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　黒木　幾雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官皆川芳嗣君、林野庁次長黒木幾雄君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小島敏郎君、環境省環境管理局長小林光君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。冒頭ではありますけれども、去る十一月の五日に環境省が提案をいたしました環境税なるものについて、限られた時間でございますが、考えの一端を申し上げて、ただしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　その前に、ＷＭＯ、世界気象機構というのがありますが、この発表によりますと、昨年は、非常に暑い夏でありましたから、過去一千年、一千年前から今日までで三番目に暑い年だというふうに言われたんです。ところが、ことしはその昨年よりも確かに暑いと思います。されば、過去一千年と言いましたら平安京時代になると思いますが、それ以来二番目にことしは暑い夏であった、こういうことが言えると思います。まして台風が我が国内に上陸を多くいたしましたし、おまけに地震までつけ加わりまして、いわば地球上が大変異常気象であった、このように言えると思います。
　この台風と温暖化がどういうかかわりがあるのかということは、気象庁の気象研究所だとか文科省の海洋研究開発機構というのがありますが、ここで言っておりますことは、間違いなく地球温暖化による影響がある、温暖化が進みますと、台風の発生よりも、むしろ発生した台風自身が大変パワーアップして非常に大きいものになる、こういうことが言われておるわけであります。それだけに被害等で大変心配をするわけであります。
　そういうことからいたしましても、これは我が国だけではなくて、今まさに地球規模で温暖化防止対策というものに取り組まなければならない、そういう状況にあることは御案内のとおりであります。
　そこで、されば我が国が温暖化防止のために何をなさなければならないかということでありますが、大きく分けまして、今申し上げたとおり、一つにはやはり最大の排出国でありますアメリカの対応、次には二番目に排出国であります中国等にどう対応するのかということ、一方では、我が国内に対する役割というもの、課題というもの、大きく大別して国内外二つに分かれるというふうに思うんですね。
　そこで、対外的なことですが、ロシアは、報道によりますと、去る十一月五日に京都議定書に調印といいますか批准をした。そして来年の早々、二月ごろにもこの議定書がいよいよ発効されるという状況になってきたことは大変結構なことだというふうに思います。一方で、アメリカは、先週でしたか、大統領選挙がありました。ブッシュさんが再選をされたわけですね。ブッシュさんのかねてからの方針は、この京都議定書には参画をしないということを明言しておるわけでございまして、これが再選をされたということになりますれば米国がこの枠組みの中に参画をしてくるということは到底望むことができないな、このように思っておりますれば、他の枠組みか何かで考える必要があると思うんです。どういう形がとれるのかという問題が一つあります。
　一つは、申し上げた中国ですけれども、中国は排出削減の義務がないんですね。であるけれども、あれだけの排出を予想されているわけでありますから、されば隣国である我が国は、例えば京都メカニズムを活用してしっかりと技術支援等を行って、文字どおりグローバルに、しかも地球規模で、温暖化防止という問題について我が国がその役割を果たすべきだ、私はこのように思っているんです。
　一方で、申し上げたとおり、国内によりますと、今日まで諸施策が講じてこられたわけでありますし、環境省が先頭、先陣を切って温暖化防止のためにいろいろな施策をとり、かつまた予算も投入して取り組んでおられるわけでありますが、さて、それが現実に実効あらしめる状況になってきておるのか。今後間違いのない行動をとっていただくこと、これが我が国に課せられた大きな責任であるというふうに思っておるわけでありますから、ゆめゆめ間違いのない行動というものをとっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、国内での温暖化の対策予算でございますけれども、平成十六年、本年は一兆二千億強、かつてさかのぼりまして今日まで、締めておよそ五兆円強の温暖化対策に関連する予算、費用というものが投入をされております。ことしだけで一兆二千億強、今日まで五兆円強が投入されている。その結果、現実に形としてはどうなっておるのか。御案内のとおり、残念ながら目標に対して、マイナス六％の目標値の達成、それに近づくどころか、逆にこれは七・六％ふえてしまっておるんです。されば、マイナス六と七・六足しただけで一四％近いものが、これはギャップができてしまっているんです。これをどう埋めるのか、どう対応するのかということが大事なことだというふうに思っております。
　それらを考えて、何か新しい税というものを考えておられるように思いますが、新税を考える前に、膨大な予算を費やして今日まで来ておる、その費用をかけたものに対する効果、そういうものをしっかりと検証していくことがやはりまず何よりも先決ではないでしょうか。私は特にそれを言いたいんです。
　検証すべき例を、細かい話で恐縮なんでございますが、ちょっと調べてみましたので申し上げてみたいと思いますが、ことしの予算で一兆二千五百八十六億円ですね、そのうちで環境省が担当しておるものは一千五百四十七億円。さらにこの一千五百四十七億の中で、石油特会として排出抑制対策を講じておられるんです。その数値を申し上げますと、昨年からですが、平成十五年で六十億、ことしは百二十五億、来年十七年と再来年の十八年は二百七十億円になります。さらに、平成十九年になったら今度は四百二十億円になると言われておるんです。年々ふえていくんですよ。
　それでは、去年スタートしたこの十五年の六十億は一体どれぐらい執行したんですか、環境省のもの。恐らくこれは全額執行していないでしょう。十三億ほど余っているはずですよ。消化できていないんです。繰り越しているではないですか。まず、これを指摘しておきたいと思います。初年度もまともに消化できていない。
　そこで、さらに掘り下げて検証したいと思いますが、この石特会計の中で地域協議会対策促進事業というのがあります。これは環境省からもらいまして、一つは、地域協議会代エネ・省エネ診断事業、二番目、地域協議会代エネ・省エネ対策推進事業、三番目、民生用小型風力発電システム普及促進補助事業、四つ目、家庭用小型燃料電池導入補助事業、五番目、複層ガラス等省エネ資材導入補助事業、地域協議会対策促進事業の中でもこの五項目があるんですよ。
　ちょっとお尋ねします。二番目に言いました地域協議会代エネ・省エネ対策事業というのは、おおむね電圧調整装置だと思うんですね、電圧を調整する装置。一体これはどういうものなんですか、簡単に御説明をいただいて、それでは、平成十五年、ことし平成十六年、二カ年にわたってそれぞれ何件ぐらいこれを実施しているんですか、それをお示しください。
○小島政府参考人　地域協議会の代エネ・省エネの推進事業、これは、今先生御指摘のように、電圧調整装置あるいは小型風力あるいは燃料電池というようなもののメニューになっております。そのうちの電圧調整装置でございますが、今家庭に供給されている電圧は、電気事業法で百一ボルトプラス・マイナスで六ボルトを超えない値で供給をされているということでございますが、実際にはどこでもほぼ百ボルトが維持できるように高目の電圧で供給をされております。
　環境省が大阪の府下五百世帯で電圧調整装置を設置して一体どのくらいの電圧が各家庭に供給をされているかということを調べましたが、それによりますと、約七〇％の世帯が百三ボルトを超える電圧が供給をされております。したがいまして、実際に使う場合には、少し高目の電圧が家庭にありますので、その電圧約三％をカットするということでそれだけの省エネ効果が出てくる。これは、世帯すべてに電圧調整装置、その三％カットをすれば年間百二十万トンの削減ができる、こういうものでございます。
　そういうものでございますので、これを地域協議会という自治体も入ったプロセスで普及させたいということで、昨年の下半期からそういう普及の活動をしております。まだ始まったばかりでございまして、平成十五年四月に協議会そのものはまだ二十九カ所、徐々にふえておりますが、十六年四月に五十四カ所というような状態でございます。
　電圧調整装置に限って申し上げますと、十五年度の半年間では一カ所の地域協議会、これは熊本でございます。十六年度では三カ所、これは山形県、神奈川県、熊本県ということでございますが、この三カ所での地域協議会で実施をしているということでございます。
○西野委員　今局長が答えられたとおり、スタートの昨年は一件ですね。スタートだからしようがないと思うんですが、ことしはもう十一月ですよ、今三件でございますよ。三件で、何か年間百二十万トンの削減云々とおっしゃいましたですね、これはいけるんですか。ほとんどこれは使っていないじゃないですか。去年一件、ことし三件ですよ。
　これは理由があるんですよ、私なりに調べましたら。この電圧調整装置というのは、要するに、国、地方、それから設置者、三者がありますね、三者がそれぞれ三分の一ずつ負担をすることになっているんです。ということは、この商品が十五万円程度と思うんですね。そうしますと、個人といいますか設置者が三分の一の五万円を負担せにゃいかぬということになる、五万円を負担するんです。
　では、どれだけの削減が出るかといいますと、家によって違いますが、一つの家庭が月一万円、私のところはもっと多いですけれども、月一万円ぐらいの電気代だと仮にしますと、一万円の電気代、そうすると、この装置で五％削減されるんです、五％。そうすると、一万円の五％でございますから、五百円なんです、五百円。これが月でございますから、じゃ、一年間で六千円ですよ。五万円の負担をして削減されるのは六千円なんです。だから、五万円分を取り戻そうとしたら、これは単純にいうて十年ぐらいかかってしまうでしょう、十年かかるでしょう。こういう形で個人負担があるんですよ。
　ですから、これは、あんなことを言っていますけれども、ことし三件ですよ。もうあと何カ月あるんですか。これは実施できないじゃないですか。既に予算組みをしているささやかなこの電圧調整装置を見ても、予算消化が可能なんですかね、これは。私は疑いたいですね。そういう問題があります。
　それからもう一つ、ではお尋ねします。ちょっと通告がおくれたようでございますけれども、五番目に複層ガラス等省エネ資材導入補助事業というのがあります。これは一体どういうものなんですか。それと、ことし、十六年のこの補助実績の件数、あわせて答えてください。
○小島政府参考人　複層ガラスの省エネ資材導入事業、これも協議会の事業のメニューの一つでございます。これにつきましては、まず結論的に、十六年度が事業開始一年目、ことしでございますけれども、実績はまだございません。
　ございませんが、この複層ガラスというのは非常にメーカーも力を入れておりまして、複層ガラスあるいは樹脂サッシを製造販売する団体が樹脂サッシ普及促進委員会というものでございますが、これが、生産工場のある地域、栃木、長野、奈良、兵庫ということでございますが、そこで地域協議会をメーカーも参加して立ち上げて、これを進めようということで、その動きが具体化をしております。
　ことしはまだそういうような動きが出てきたという段階でございますけれども、メーカーと自治体と地域がこういう取り組みを進めていけば、一つ一つの世帯に、時間はかかりますけれども、広がっていくものと思っております。民生対策につきましては時間がやはりかかると思いますけれども、これが普及していけば加速をしていくというふうに期待しているところでございます。
○西野委員　今局長から引き続いて複層ガラスの実績を聞いたんですよ。今何件と答えました、ゼロですよね、一件もないんですよ。もう十一月ですよ、ゼロなんですよ。
　これは内容ですよ。環境省の皆さん、ただ質問で聞いているだけではなくてわかってほしいんですけれども、普通の、平均ですね、普通の窓ガラス、一枚幾らすると思いますか。二万円程度ですよ、おおむね二万円です、一枚。よろしいですか。複層ガラスは何ぼするんですか。約三倍かかっているんですよ、三倍。六万円かかるんですよ。
　そこへもって、今度は地方自治体と今メーカーとか何か、時間をかけてどうのこうのとおっしゃっていますけれども、地方自治体が差額の三分の一の負担をせにゃいかぬ。だから、全く人気ないんですよ、一遍地方自治体に聞いてごらんなさい。ゼロです、いつまでたってもゼロですよ。これは実現しないですよ、予算化していますけれども。
　ところが、一方、同じ役所がやっているのでも、ＮＥＤＯというのがあるんです。同じようなものをやっているんですよ。これでいきますと、既に七百六十三件申し込みがあるんですよ。環境省じゃないですよ。よその省庁がやっているんですよ、七百六十三。そして、既に六百六十九件、もう決定しているんです。これだけ人気があるのに、何で環境省のやっている複層ガラスが人気ないんですか。それは自治体の負担があるからじゃないですか。ＮＥＤＯは負担がないんですよ。同じ国がやってもこれだけの違いがあるんです。
　だから、こんなことを環境省が何年かかって時間をかけて、エンドレスにかけたって、こんなもの絶対だめですよ。そこは工夫をせにゃいかぬ、やり方にもっと工夫をせにゃいかぬ、私はそう思うんです。そういう工夫、検証が、見直しができていないんですよ、環境省は。それをやってもらわにゃいかぬ。
　まだ例があるんです。これは聞きませんけれども、家庭用小型燃料電池導入。皆さん、燃料電池はいいと思っているでしょう。燃料電池は高額、家庭に入る、そんなもの払えないじゃないですか。ことしなんか、もちろんこれはゼロですよ。まだゼロですよ。来年から発注すると言っているんですよ。ですから、できないものをもう少し工夫して人気が出るように、そういうやり方をしないと、環境省は何ぼやっていてもこの効果は上がらないですよ、お金を使っても。それを私は申し上げたいんです。
　このようなことからしますと、使っているのは石特会計ですよ、石特会計の中のいろいろ試算表が出ているんですね、試算、一覧表。この中で二番目の、今申し上げた地域協議会対策促進事業、年三百二十万トン。年間三百二十万トン削減するんですか。今、小型燃料電池も一つも使っていない、複層ガラスもまだ一件もない。どうしてこれは年間三百二十万トン削減できるんですか。こんな試算、いいかげんな試算じゃないですか。何の根拠に基づくんですか。この地域対策事業というのは、締めてわずか七億なんですよ、その七億円すら消化ができていない。ところが、冒頭申し上げましたとおり、来年、再来年以後、三年後、平成十九年はどないなるんですか。今の予算の百二十億強から四百何ぼになるんですよ。四百二十億、三・四倍になるんですよ。
　ですから、私の言いたいのは、現在の限られた百二十億足らずの予算も執行ができないで、来年これが、どんどん石特が上がっていくんです。三年で三・四倍も上がるんです。それを消化できますかね。にもかかわらず、それにプラスして、今度は新税、環境税なるものが必要なんですか、皆さん。まず今環境省がやらなきゃならぬことは、現行のＣＯ2削減のための対策予算をきっちりと検証する必要があるんじゃないですか。効率、効果、限られた税金ですよ。この使い道を正すことが、まず私は先決だと思うんでございますが、小池大臣、いかがお思いになりますか。
○小池国務大臣　明確な御議論をいただきまして、まことにありがとうございます。
　先ほど来出ておりますさまざまな省エネ、代エネの機器の導入ということ、私もいろいろとこれまでの検証を行いまして、これは地域との、例えば学校単位のコミュニティーで、そこをまず単位として、もっと取り入れやすくするためにはどうしたらいいだろうかというようなことを考えております。それは、今、三位一体で地域の方との補助率の問題などもまさにクローズアップされているわけでありまして、そこで使い勝手のいいものや、本当は欲しいけれども使い勝手が悪いとか、いろいろなことをやはり御指摘のように検証する必要はあろうかと思います。
　ですから、これからの目的が、温室効果ガスの削減というのは国家としてのお約束ということで、これはもう待ったなしの状況でありますので、そういった意味で、これからも公平性であるとか効率性であるとか確実性、それから納税者の面から見て透明性、こういったようなキーワードでもってこの地球温暖化対策そのものを進めてまいらなければなりません。
　また、先ほど機器の十五万円という具体的なお話もございました。何でも、何でもと言うとちょっと言葉があいまいかもしれませんけれども、太陽光発電などでも最初はむちゃくちゃ高かったわけで、こんなのはいつどれぐらい売れるんだというようなことがございましたけれども、やはり生活者の方々の御理解もあって、また政府としての後押しなどもこれまで重ねられて、そしてそれがスケールメリットを享受できるような段階にようやくなってきたということでございます。
　燃料電池についてもしかりでございまして、現時点でどうかということで言うならば、まさに開発中でございますけれども、そういったところを政府がしっかりと後押しすることによって、本来の技術が確立をし、さらには技術の改良がより進みということで、向かっている方向は正しい方向に行っているのであろうというふうに思っております。
　また、環境税そのものにつきましては、せんだって御報告というか発表させていただいたところでございますけれども、環境税のポイントは、基本的に、企業、それから国民、すべての主体に対して排出削減を促すということで、確実、そして効率的な手法だと考えておりますが、今御指摘のありましたような各点についてはしっかりと詰めて、また、これまでの点で何が使い勝手が悪いのかなどの検証も含めて進めてまいりたい、このように考えております。
○西野委員　今大臣からお答えをいただいたとおり、やはり詰めていかにゃいかぬですよ。そしてやはり、検証するとおっしゃいましたから、まずこれをやらなきゃ、次の段階に行くということは、費用対効果でほかの問題でもやかましく言われているじゃないですか。この税金だけじゃないですよ。公共事業だって言われているんじゃないですか。ですから、今あるものを検証して、そして見直すものは見直すという作業をまずそこでスタートし、そして、その評価をした上で次の段階に入っていくという過程を踏まなかったら、何か飛び越えてしまったら私はいかぬというふうに思うんですけれどもね。
　そこで、具体の問題、環境税なるものの内容でちょっと聞いてみたいと思うんですけれども、まず価格効果というものですね、あるのかどうか。私は余りないと思うんですよ、これは。なぜかといいましたら、ことしの三月ごろから、ガソリンの例でとりましたら、原油が高騰してきましたね。そして、今日に至るまで何カ月ですか、半年強たって、ガソリンはリッター当たりでいいましてももう二十円近く上がっていますよ。私どもしょっちゅう使っていますからわかります。二十円近く上がっています。みんながそう思っているんです。では、二十円上がったからといって需要が減ったのかといえば、減っていない。これは逆にふえておるんでございますよ。
　ですから、ガソリンに、上流か下流か知りませんけれども、一円五十銭かけたから需要が減って、それに対する削減効果が出ると考えるんですか、まずそこをお答えください。
○田村政府参考人　環境税の価格インセンティブ効果についてのお尋ねでございます。
　基本的に税で価格を割高にすると、結局、長期にわたって政策として取り入れる税による価格への影響でございますので、それはやはり市場とか投資家あるいは企業に一つのメッセージとして与えられるわけでございますので、大きなものがあると思います。
　今先生がおっしゃったエネルギーの市場価格の変動、市場価格はさまざまなことによって動くわけでございますが、それと同一次元で比較することは必ずしも適切ではないんだと思いますが、結局これは、一つはエネルギーの価格弾性値ということになるわけでございまして、エネルギーの価格変化が需要に与える影響、確かに短期で見ますとなかなかそうあらわれやすいものでないと思います。税によって価格が上がったからといって、すぐに車の走行距離を減らしたり、あるいは電気を消して回ったりすることはないと思います。
　短期ではあらわれにくいですが、例えば電気製品、設備の買いかえ時等あるいは低燃費車への買いかえ時等、そういう中長期にはやはりあらわれると考えておりまして、一つの試算でございますが、エネルギー価格が一％上昇した場合、エネルギーの需要量でございますが、一年というような短期では確かに〇・二ぐらいしかきかない、〇・二％程度ということでございますが、中期的にはやはり〇・五％程度減少するという試算もございます。また、環境税の導入によりまして、少しでも省エネ型のライフスタイルの必要性が広く認識されて消費者の行動に影響する、いわゆるアナウンスメントエフェクトというものも期待される、そのように考えております。