Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　その詰めていくということはもちろん政治的にいかようにでもなるわけで、実際に運用可能でなくてもアメリカが運用可能になったと言えば返還になるわけですから、それはいいんですが、一年も二年も両方の基地を事実上使う、海上ヘリポートの運用、使用方式がまだ明確になっていない、そういった形でアメリカが言えば、これは完成したとしても普天間が返ってくるのが平気で一年、二年おくれる可能性があるということだと思うわけでございます。
　それを逆算しますと、五年といっても、もし仮にアメリカが移設等に一年間かかるとすれば、最短の場合で四年以内にヘリポートを完成させなければいけない、最長でも六年以内に完成しなければいけない。それで、来年の十二月までということになると、そこでもう一年カットされてしまう。それから、住民の説得あるいは工事期間といいますと、極めてタイトな期間が想定されるわけでございます。五年といってもあっという間に過ぎてしまう。普天間の飛行場の返還が実現して、地元の方にこれで基地の閉鎖式が行われるということが果たして七年以内にできるだろうかというのは、正直に疑問といいますか、できればいいなという希望的観測、まして五年ということになりますと極めて困難であろうというふうに私は認識しております。
　そういった意味で一番悪いのは、その都度その都度結果として一年延びました二年延びましたということになると極めてこれは問題です。しかし、なおかつ途中でわかっていながらできますできますと言ってできないということも大きな問題でございますので、その点での政府側のはっきりしたといいますか、しっかりした対応をお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、細かい点でございますけれども、この地元という問題でちょっと御質問させていただきたいんです。
　移る先の地元、これは海上ということになります、もちろん領海内でございましょうけれども。そうすると、その地元の範囲というのはどの程度の今の認識なんでしょうか。例えば、もちろん陸上からポンツーンなりなんなりで物資輸送の道路等通路ができるわけですが、その接触地が地元なんでしょうか。それとも、海の場合には漁業権その他いろいろあるかと思うんですけれども、そういったものも絡んだ海区等のことも含んだ地元なんでございましょうか。その辺どうなっておりましょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　今、先生御指摘のように、いわゆる地先の市町村、それからその先の水域に関係しております、漁業権を持っております漁業組合、こういう方々が関係者になろうかと思います。
○山崎力君　それでは、ちょっと範囲を広げまして、これは確認でございますけれども、今回の一連のＳＡＣＯの報告に盛られたいわゆるアメリカ側、米軍側との関係でございます。
　これは沖縄がもちろん米軍との関連でいけば最重要地点ということになっておりますが、本土内にも当然基地施設等はあるわけでございます。そういった点で、今回沖縄のこの問題を中心として決定されたといいますか共通認識を持ったことに関してはすべて本土の基地でもそれが実行に移される方向と、概念的なものですけれども、そのように考えてよろしいのでございましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　地位協定の運用の改善、例えば昨年十月に刑事裁判手続を改善いたしまして起訴前にも被疑者の身柄の引き渡しができる道を開いたり、そのほかの措置をとってきているわけでございますが、考え方としては、基本的には沖縄だけではなくて本土を含めたすべての米軍それから基地に適用になっております。
　他方、騒音の取り決めのように特定の、例えば嘉手納飛行場の取り決めは嘉手納飛行場だけでございますが、考え方としては基本的には委員御指摘のとおりでございます。
○山崎力君　当然のことだと思いますが、やはりここで我々が改めて考えなければいけないことは、いわゆる沖縄における基地問題、この数、質の問題がございますけれども、本土にも米軍基地はあるわけでございます。そして、実際に作戦行動等を行っているわけでございますけれども、沖縄に見られるほど大きな問題にはなっていない。もちろんそれぞれの地域で大問題になっているところは承知しておりますけれども、全体として見れば、沖縄における基地問題としての問題意識というものは本土においては余りないうまくいっているというふうに評価してよろしいのだろうと思うんです。
　そこで、外務大臣並びに防衛庁長官にお伺いしたいのは、そこの差をもう一回再確認すべきではないかと思うんですが、いわゆる本土の米軍基地と沖縄の米軍基地問題、その辺の認識をこの際どのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　米軍基地の存在することにより地元の方々にいろいろな面で御負担をおかけしなくてはならない、それは沖縄に限らず全国の基地に共通する問題だと思います。そうした意味で、そういった基地の存在することによる影響を極力軽減していくという努力は全般的にしていかなきゃならないと思います。
　ただ、現在におきまして基地全体の七五％が沖縄に集中している。このＳＡＣＯの最終報告が実施されましても七割程度が存在するということで、沖縄においてその問題が非常に大きいということは事実でございます。それは基地の存在することによる直接の影響だけではなくて、県民の生活全般あるいは地域社会全般のあり方に対する影響という面でも大きなものがあろうと思います。
　それから、例えば騒音の問題なんかについて申しますと、本土の一定の空港、基地につきましてはこれまでも協定がございましたけれども、嘉手納等についてはそういったものはなかったという、これまでの対策の仕方のレベルの差もございました。そういったことも勘案しながら、今回特に沖縄についていろいろ努力をしてまいった、こういうことでございます。
　将来の方向としては、先ほど冒頭に申し上げましたとおりでございます。
○国務大臣（久間章生君）　今、外務大臣も申されましたように、沖縄は特に本島に米軍基地が集中しておるといいますか、本島だけで言いますと二〇％のところを米軍基地が占めているという、非常に集中しているという、そういう問題が背景にあるんじゃないかというふうに思います。それともう一つは、沖縄以外の本土の方にあります米軍基地の場合はかなり国有地並びに公有地といいますか、つくられました過程において沖縄の場合は民公有地が結構残っておる、そういう違いが背景にあるんじゃないかというふうに認識しております。
　したがいまして、特に沖縄の問題については今度ＳＡＣＯで取り上げてやってきたわけでございますけれども、先ほどから話が出ていますように、これで終わりじゃないわけでございまして、まず第一歩だと。これまでとにかく七五％集中しておるのを今度解決しても七〇％だというのは私どもも十分認識しています。だから、これが第一歩だということで、まずは決まったわけでございますから、これに全力をかけてとにかく取り組んで、せっかく決まったことについてまずこれをなし遂げたいという気持ちに燃えておる、そういう点についてはぜひ御理解賜りたいと思います。
○山崎力君　今、防衛庁長官から御答弁いただいた点とも絡むんですが、今回、沖縄の民公有地が大量に返還されることが予想されるわけでございます。復帰後今までに返ってきたよりも多い面積のものが返ってくる。それが返ってきた場合、返ってきたら返ってきたで非常に問題が生じると。
　例えば土地の地主等をどう確定するのか。地形が変わったりなんかして、旧来の地籍図では判読不明のところも多々あったと思います。あるいは、その土地が例えば農耕地として使いたいと思っても不適切になっている。あるいは、せっかくのところを区画整理等で新たな産業基盤にしたいといった場合、今までのやり方、特に時間的な問題ですね、返還が決まってから実際にその土地がもとの地主に戻って、それを地主が経済生産の場として活用するまでの時間的なものはどうだったのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　ちょっと私は御質問の趣旨を取り違えているかと思いますが、米軍との間に合同委員会によって返還の合意がされます。それから私どもはその上にございますいろんな物件等を撤去いたしまして、地主さんの御要望に沿ってといいますか、いわゆる原状回復義務が私ども政府にございます。したがいまして、そういうものを全部やりました後、返還をするということになります。
　沖縄の場合には、特に沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律というのがございまして、私どもは返還後三年間は賃借料相当額を返還給付金として各地主さんに支給する、こういう仕組みになっておるところでございます。
○山崎力君　その辺の仕組みは大体承知しているところです。ですから、今までの返還地が例えば三年なら三年以内に原状回復をして地主さんのもとに返っていたんですかという、砕いて言えばそういう形の質問でございます。
○政府委員（諸冨増夫君）　以前に返還になったところで、先生御指摘のように、跡地利用計画が立たないまま私どもが返還したというような事例がございまして、沖縄県を初め地元の方からそういう御批判を受けておることはございます。
○山崎力君　ということは、まあ遠い先になりますけれども、例えば普天間の飛行場を全部コンクリートを壊して原状回復するのか、あるいはその土地のいろいろな使用計画をどういうふうに返還時期と合わせるのか、それが三年以内にできるのか、もし三年以上経過していたとすればその間の補償措置はどうするのか。しかも、復帰後ずっと長い間かかってきたのを、今回はこれからそれ以上の土地をばたばたとやらなきゃいかぬ。政府側がその具体的な行政事務をするのにおいて、しかも地元との利害が錯綜する個人間あるいは市町村間の調整も相当程度せにゃいかぬということになろうと思いますので、その辺の政府の姿勢、対応態勢というんでしょうか、そういったことが全然見えてこないということに一番大きな不安を私は感ずるわけでございます。
　その辺の基地対策、返還後を含めた基地返還への対策、県民の納得を得るという意味においては、その辺のところが地味な点ですけれども一番大切な点であろうと私は思います。その辺についての外務大臣、防衛庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今、委員御指摘のお話は、実を言いますと、私、防衛庁長官としてもそうですけれども、やはり一衆議院議員としても大変気にしていることでございます。といいますのは、防衛庁、政府として、もうここが基地でなくなったから、はい、返しますよという形で返した場合に、それでいいのかどうか。それを有効に利用するためには、県あるいは市町村といったところと後の利用計画をきちっとしておかないと、御承知のとおり、特にあの中にはたくさんの共有地が入っているわけでございます。今は一体として使われておりますけれども、こういう共有地のままに何百人のものが一定の面積のところにありますと、これを市町村なり県なりあるいは民間になったときに、民間では果たしてそれで全部利用手続がうまくできるかどうかという問題もあるわけでございます。
　したがいまして、返還のプロセスが具体的になってきましたならば、そういうのをむしろ地元の方においてどうするのか。そのまま地主に返せと言われればこちらの方は原状復帰して返すことになる、それが義務でございますけれども、それでいいのかどうかを、地元と一緒になってというよりも、むしろ地元の方で計画を煮詰めていただいて、その線に沿って政府が努力すべきところは努力しなければならない、これからそういう問題も出てくるんじゃないかという認識は十分持っております。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりでございますが、政府全体といたしまして沖縄の将来を考え、その振興策に万全を期していこうとしております。そういった中におきまして、跡地の有効利用、そしてその地域の方々の生活向上に資するようなプロジェクトを実施していくということも一つの今後の道であろうかと考える次第でございます。
○山崎力君　非常に微妙な個々具体的な対応が必要とされる問題でございますので、これはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、特に政府サイドとして三年間という補償期間措置をどう今回のＳＡＣＯの返還に伴って位置づけるかということを慎重に御検討願って、その辺のところを国民の前に明らかにし、県民の前に明らかにする形で返還作業を進めていただきたいと存じます。
　若干早目でございますけれども、同僚議員に質問をかわることといたしまして、私の質問はこれまでとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○永野茂門君　両大臣、大変重大な時期に、また難しい国際環境の中で我が国の外交・安保に大変に御努力いただいていることに対しまして心から敬意を表します。
　さて、同僚山崎議員の後を受けまして、約二十分程度で質問を終えたいと思います。
　最初に、日米防衛協力の指針の見直しについてお伺いいたします。
　去る四月の日米首脳会談において、日米防衛協力の指針の見直しについて合意がありました。我が国の国民の皆さん方はもちろん、近隣諸国の国民に対してもこの日米防衛協力指針の見直しの意義を理解していただくということはアジアの安定と平和にとって極めて大事なことだと思うわけであります。その意味において、今この見直しについて取り上げられた目的あるいはその背景はどんなものであるのでありましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど申しましたように、日米安保条約はうまく機能してまいりましたけれども、我が国を取り巻く、あるいはアジア太平洋を取り巻く状況というのは今大分変わってまいりました。冷戦構造というのが崩壊をいたしまして、その後の新しい事態に備えた防衛のあり方というのが必要になってまいったことはもう先生御承知のとおりでございます。
　そういう中で、我が国自身も防衛大綱を変えまして新しい防衛大綱を作成して、そのもとで日本の防衛に取り組んでおるわけでございますけれども、それと同時に、信頼関係も非常に強まってうまく機能しておりますこの日米安保体制の中で、日米防衛協力のあり方についてもその上に立ってさらにしっかりしたものにして二十一世紀を目指して再構築していこうじゃないかということで始まったわけでございます。
　日本がいわゆる襲撃をされた、侵略をされた場合、あるいはまたそうでございませんで、日本の周辺で日本の安全にとって重大な影響がある場合、あるいは平素から行う場合、いろいろと想定をしながら新しい指針の見直しをやっていこうじゃないかということで現在やっているところでございまして、来年の秋を目指して今いろいろと取り組んでおるというところでございます。細かい進捗状況等につきましては防衛局長の方から答弁させたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの委員の御質問の中で、我が国国民に対してはもとよりでございますけれども、近隣の諸国の理解を得るための努力をと、こういう御指摘をいただきました。
　その点につきましては、私ども、四月の日米首脳会談における日米安保宣言、これはこれまでの枠組みその他を変えるものではないということ、あるいはこのことがアジア太平洋地域全体の安定のためにも資するものであるということを明らかにしておるわけでございますが、そういったことはこれまでいろいろな局面、バイの会談あるいはマルチの会談で各国の理解を得るように努力している次第でございます。また、そういった中でこれから進めてまいりますガイドラインの問題についても、ただいま申しました新しい時代における日米安保の持つ意義、それとの関連でやるものでございますから、これも地域全体の安定に資するものであるという観点から御説明をしております。
　一つだけ例を申しますと、先般ＡＰＥＣの際マニラで行われました日中首脳会談におきましても、江沢民総書記・国家主席に対しまして橋本総理の方からもその趣旨を申し上げ、またもし御懸念があるならばその御懸念には当たらないんだということをこれらの作業の過程で見ていただきたい、そういった意味でガイドラインの見直しも透明性を持って進めるつもりであるということを発言されたということを一つの例として申し上げたいと思います。
○永野茂門君　両大臣の御見解、まことに立派なもので、私もそのとおりだと思っております。必要はないかと思いますけれども、私の見解で一言だけ申し上げておきたいことがあります。それは従来の指針においてといいますか、従来と申しますのは冷戦時代でありますが、冷戦時代は明確なる対立状況のもとに、その対立に対して主として力を背景に抑止力を作用させていくことで平和と安定を確保していくというようなことが中心の日米協力であったと思います。
　今ポスト冷戦になりまして、まことにあいまいもことした状況の中で各国は平和と安定を追求しながら、その中で自国の軍事力を含む力をフルに利用しながらみずからの優位を確保する、そういう中に平和を害しあるいは紛争に発展するような要因があるわけであります。これをどうやって事前に発起しないようにするか、あるいはそれが間違って発起した場合にはこれを小さいうちにどういうように摘み取ってしまうかということに日米は大変な協力をしなきゃいけないということであります。そのためには従来にも増して綿密でかつ頻繁にいろんな作業をやって調整していかなきゃいけない、協力をしていかなきゃいけない、こういうことになると思いますので、ますますいろいろと疑惑を持たれやすいということがあるということを私はやはり考慮しておく必要があるんじゃないかと思っておりますので、私の見解としてつけ加えておきます。
　次に、日米防衛協力指針、ガイドラインの中の極東事態についてお伺いしたいんですが、極東事態の研究につきましては従来余り進展していないと私は認識しておりますし、そういうように承っておりますが、これはなぜ今まで余り進展しなかったんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　日米防衛協力のための指針第三項に基づく研究でございますけれども、五十七年一月の日米安全保障協議委員会において研究開始につき日米間で一致を見たわけでございます。そして、日米の研究グループが開催され随時協議を行ってきたところでございますが、全体といたしまして第二項の「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、これに基づきます研究の方に重点が置かれたこと、それから研究の対象が米軍の運用に直接かかわり、極めて多岐にわたり、外務、防衛両省庁以外に多数の省庁の所管事項に係ることもございまして、残念ながらおっしゃるとおりこれまで余り進捗していなかったのが実情でございます。
○永野茂門君　状況が緩であった、ゆっくりいろんなことをやっていってそれでも間に合う、こういうことがバックにあったのだろうと思います。急を要する場合には並行してやるのが当たり前でありまして、一つが終わらなきゃ次に移れないというのじゃ国防あるいは安保というのは成り立たないわけであります。
　それは十分御理解の上いろいろとおやりになっているわけでしょうけれども、ここで注意を喚起したいことは、極東事態そのものは時系列で言うと第二項の我が国の防衛事態の前にあるというのが普通であります。そして、極東事態をうまく処理すれば、あるいは鎮静化すれば、起こらないようにするということをやれば日本事態というのは起こらないわけてあります、起こらないというのは言い過ぎでありますけれども、多くの場合起こらない。日本に対して直接というようなものは余りないので、事前にいろんなことがあって、それが波及してくるということが多いわけであります。したがって、そういう意味においても極東事態というのは日本の安全だけではなくてアジアの安定、平和にとって極めて重要であると思います。いよいよこれから重視してこれを御検討なさると聞いておりますので、それを充実してやっていただきたい、こう考えます。
　そこで、このような極東事態の協力の要領を明確にするために、日本防衛の事態についてどういうような計画案といいますか計画の指針をつくったかということの詳細は承知しておりません。極東事態についていえば、例えば半島事態がこういう形で起こった場合にはどういうように協力するとか、全体の一般的な原則はもちろんでありますけれども、事態を細分してといいますか、半島の事態も二つや三つはあると思います。半島の事態ではこういうような協力になるんだとか、あるいはまた中台の事態ではこうであるとか、あるいはさらにその他の地域における事態が発生した場合にはどういうような協力要領があるんだと。もちろんその協力の態様というのは日本の法律のもとで行うわけでありますから、その限度はあるわけでありますけれども、それぞれについてかなり詳しくやっておいて、日本事態について共同演習をやっておりますが、できればそれと同じようなこともやる必要がある、そのくらいに綿密にやっていく必要があると思います。
　したがって、そういう関係から申しますと、共同作戦計画の研究と、共同作戦計画そのものをつくるわけではありませんけれども、それに対する指針を与える、あるいは骨子を規定するというようなところまで作業をするのが当然ではないかと思いますが、この点についてはどういうようにお考えでありましょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま検討しております日米防衛協力のガイドラインの見直しにつきましては、来年の秋をめどにしてレビューを終えるというスケジュールでやっているわけでございます。今御指摘のございました、いわば共同作戦計画研究といったようなものについては、当然このガイドラインに基づきましてやらなければいけない、そういう課題であろうかと思っておりますし、また現在のガイドラインのできました昭和五十三年以降は第一項、第二項が中心でございましたが、それに基づく共同作戦計画研究等が行われたところでございます。
　当然、我々も今回のガイドラインの見直しに基づきまして、あるいはそのガイドラインの見直しそのものが共同研究等、各種の共同作業が行われるべき大枠の方向性を示すものでございますので、その後にそういった共同作戦計画研究といったようなものをやらなければいけないという認識でおります。
○永野茂門君　そうしますと、基本的なガイドラインについて約一年間、来年の九月までに作業をする、つくり上げると。そして、その後何年間かかかって、なるべく早い方がいいと思いますが、具体的な共同作戦計画の骨子をつくると、こういうように理解いたします。
　次に、防衛関連予算について二、三お伺いいたします。
　沖縄県民の負担を軽減して、それによって日米同盟関係を強化するためにＳＡＣＯの作業が始められまして、十二月の初めに終了して発表されました。大変に御苦労さまであったと思います。
　さて、その中の一つの大きな事業として普天間基地の代替施設として海上ヘリポート施設を建設するということが挙がっております。海上ヘリポート施設の方式、これは先ほどちょっと触れられましたようにタイプがいろいろあるようでありますが、これそのものに決定をするにつきまして、例えばヘリ空母でなぜいけないのだろうか。もし垂直離着陸機、若干の滑走距離を必要とする固定翼機を使わなきゃいけない、使いたいということであるならば一般空母、武装は必要ないわけですけれども、そういうような形式のものでこの要求を充足するというようなことはもちろん検討されたんだと思いますが、先ほどのお話で、海上ヘリポート施設といいますか、海上施設のフィージビリティースタディーは終わっておおむね大丈夫だろうということでありましたけれども、その他の手段、今言った海上でもその他の手段についてはどういうような検討をなさったんでしょうか、そしてそれに比較してやはり今採用しようとしている施設が優位であるということをどういうように判定されたかお伺いします。
○政府委員（秋山昌廣君）　まず、四月にＳＡＣＯの中間レポートが出まして、海兵隊の使っております普天間の飛行場を返還する、しかし普天間基地の持っている機能なり、それから兵力なりは維持すると。そのために、海兵隊の部隊の多くが沖縄に駐屯しておりますので、沖縄の他の米軍の施設提供区域に移設してその機能を維持するという方針が決まったわけでございます。そして、いろいろな過程がございましたけれども、ヘリコプター基地とはいえこれは海兵隊のヘリコプター基地でございます。例えばヘリコプターであっても、訓練ですとかあるいは悪天候時における計器飛行による離発着訓練といったようなことから見ましても相当程度の滑走路が必要である。いわゆる軍事目的のヘリコプター基地でございますから、それなりの短距離離発着の固定翼の航空機の離発着も可能であることが望ましいといったようないろいろな要素を織り込みますと、これは海上施設の場合を我々想定したわけでございますけれども、滑走路長で約千三百メーター、そういたしますと施設として千五百メーターということを考えたところでございまして、そういったものを海上施設でつくることができるかどうかという技術評価をした結果、海上施設として建設することも技術的に可能と判断したわけでございます。
　そういうことを前提にいたしまして、九月の日米安全保障協議委員会で一応の方針が出されました三つのオプション、つまり嘉手納飛行場への統合案、それからキャンプ・シュワブヘの移設案、そしてこの海上施設の開発・建設案、この三つを評価した結果、県民に与える安全性の問題あるいは環境の問題、いろいろな問題を考慮した結果、この海上施設が最善の策であるということを決めたということでございます。
○永野茂門君　私が御質問したのは、最初の三案が出たときに検討から外していた船舶といいますか艦艇といいますか、空母形式のものをなぜ考えなかったのか、検討しなかったのかということでありましたが、これはもうお答えは要りません。最後になりますけれども、先ほど依田議員の質問にもありましたけれども、この海上施設を含み、ＳＡＣＯ予算というのは大変な予算になるだろうと思います。見積もりを聞いても、今のところ何もわからないと言った方がいいぐらいの回答しかないわけでありまして、大変に予算を食うだろうということだけは間違いない。したがって、閣議でいろんなことを御決定になっているということであります。
　先ほど依田議員がおっしゃったことはもちろん重要なことであり、私はここでそれを繰り返すつもりはありませんけれども、ＳＡＣＯ予算を別枠にしようが何にしようが、とにかくＳＡＣＯ予算が防衛関係費であることは間違いないのであって、これが現在、ＳＡＣＯ予算のようなものを描いていなかった時代、予測していなかった時代につくった中期防の主要な計画を圧迫して、日本が保有すべき防衛力を大変に抑圧、抑制してしまうということは私は避けなければいけないことであると思います。
　既に来年度の概算要求の決め方においても、先ほども話が出ましたけれども、三百九十億の国債の歳出化予算を繰り延べする、最終年度は変えないで途中年度の歳出化予算を繰り延べするというような、大変こそくな手段といいますか、ある面で大変信義にもとることをやろうとしているわけであります。
　私はそれがいけないとは申し上げませんけれども、とにかく本来必要であった防衛予算を圧迫してしまうというのはある意味では逆な考え方であって、やっぱり絶対に主要なものは確保しながら、かつ大事なＳＡＣＯ予算を乗せていく、こういうように政府はやっていただきたい、こういうように考えますが、両大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　中期防を村山内閣のときに決めますときにはこのＳＡＣＯは確かに入っていなかったわけでございます。基地関係のいろんな予算としては、いわゆる移転その他に伴う通常の経費は入っているかもしれませんけれども、ＳＡＣＯのようなこれだけの大型な予算は確かに念頭になかったわけでございまして、それが今閣議決定されておるわけでございます。
　一方、ＳＡＣＯの経費についても、先ほど外務大臣から申されましたように、十二月三日に閣議決定されまして、これについては政府として全力を挙げていくということが決められておるわけでございますから、その二つの問題を今度の予算編成の過程においてどうやって調整していくか、これが一番難しい問題でございます。これから先、もう迫ってまいっておりますけれども、これについてもやはり調整をしていかなければならないと思っているところでございます。
　ただ、中期防は御承知のとおり五カ年の計画でございます。委員御指摘のように、既存のいろんな計画にそごを来さないように、それについては十分配慮しなければいけないというふうに思っています。
○国務大臣（池田行彦君）　ＳＡＣＯにおいてまとめられました措置を実施していくための所要の予算措置を講じていかなければいけないのは当然でございますが、それと同時に我が国の安全保障、防衛全般に遺漏なきための予算措置をおろそかにするわけにはまいらないと思います。もとより、全体としてその効率化を図ることは当然でございますが、その中で所要の予算は当然計上されるべきものと考える次第であります。
○永野茂門君　一番最後に申し上げたことをぜひ御努力願いたいということを終わりに申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○理事（板垣正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
　　　　　　　　—————
○委員長（鎌田要人君）　休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題とし、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○照屋寛徳君　私はＳＡＣＯの最終報告並びに防衛問題等に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　去る十二月十日午前十時ごろ、第一二一海兵戦闘攻撃中隊所属のＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機が那覇市の西南約十キロの海上に一千ポンド、四百五十キロ爆弾を投下するという事故が発生いたしました。
　この爆弾投下事故に先んじまして、十二月十日には、米軍のトラックが国道で暴走いたしまして十一名の者が死傷するという重大事故が発生をいたしております。
　さらに、十二月十二日には、那覇空港におきまして、エアーニッポン那覇発石垣行き四三三便ボーイング７３７と航空自衛隊のＦ４ファントム戦闘機二機がニアミスを起こすという事故がございました。しかも、民間航空機と自衛隊機が六十メートルに接近をしたという重大事故でございます。
　さらに、十二月十三日午前九時ごろには、アメリカ海兵隊普天間基地所属のＣＨ４６ヘリコプターが米軍の施設・区域外であります久米島に過って着陸をした、こういう事件も発生いたしております。
　さらに、昨日、十二月十六日の午前に、キャンプ・シュワブの沖で上陸訓練中のアメリカ海軍の水陸両用車二台が炎上、沈没するという事件が発生をいたしておるのでございます。
　このように、十二月十日から十六日の間に爆弾投下事件を初めとしてアメリカ軍の事件、事故が沖縄で頻発をいたしております。沖縄に住む者として、これでは沖縄はまるで戦場ではないか、同時に沖縄県民がアメリカの軍事訓練の標的にされているんではないかと、こういうふうに激しい怒りを覚えるものでございます。
　さらに、これらの事件、事故、特に十二月十日に発生をした四百五十キロ爆弾の投下事故に関連いたしましては、その事故が発生をして後、百二十八万県民の安全性の確保が無視されているんではないか。現に事故発生後七日間たって、いまだに県民を代表する県知事の方にアメリカ軍からあるいはアメリカ政府から全く謝罪がないのであります。
　外務大臣、防衛庁長官、そして梶山官房長官にこの十二月十日の爆弾投下事件を含む沖縄で発生をした一連の事件、事故についての所信をお伺いをいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　去る十日に起きました米軍の爆弾投下事故は大変遺憾なところでございます。米側に対しましては、その旨厳重に申し入れ、再発防止を含め善処方を重ねて求めているところでございます。
　また、外務省といたしましても、情報の十分なまた迅速な入手、あるいはそれに基づく対応といった点で的確さを欠くところがあった、その点は十分反省しておりまして、その上に立って、早期の通報体制を確立するために、今後日米合同委員会の場において米側と早急に協議を進めようとしているところでございます。
　また、今回投棄された爆弾の捜索及び回収作業につきましては、既に十四日の午後から投棄された爆弾の捜索及び回収のため日米間における具体的な協議そして作業が開始されているところでございまして、今後その迅速かつ適切な処理に最大限努力してまいりたい、このように考える次第でございます。
　また、米側からは、こちらからの厳重な申し入れに対しまして、米国としても大変遺憾に存じておるということ、そして再発防止あるいは今回の回収を含めた善後措置につきましても全力を傾注する旨を現場の、現場といいましょうか、軍のレベルにおいても、また米国を代表しましてデミング臨時代理大使が外務省に参りましてそのような回答をしておりますし、私がクリストファー国務長官と十四日に電話で話しましたときにも、そのような遺憾の意の表明が先方からあったところでございます。
　そして、米国としても、そのような遺憾の意の表明につきましては沖縄県の方にも、けさも沖縄基地問題の協議会が行われましたけれども、我が国政府としての遺憾の意を表明すると同時に、米側のその遺憾の意の表明につきましても伝達させていただいたところでございます。
○国務大臣（久間章生君）　十日につきましては私も本当に遺憾なことだと思っております。
　十日以来、地元の海上自衛隊においては後刻アメリカの方から協力依頼があるだろうということで準備をいたしておりまして、直ちに出ていくように手配をして、準備をしておりました。そして、今お話がございましたように、十四日になりまして外務省を通じて自衛隊の協力を希望する旨の依頼がありましたので、十五日に正式に通達を出して回収作業に入るように指示をしたところでございます。
○国務大臣（梶山静六君）　外務大臣、防衛庁長官からお話があったとおりであります。私も沖縄担当という立場がございますし、それから官邸、特に危機管理の問題にいわば重点的な仕事の努力をいたしております関係で若干申し上げますと、訓練による事故というのは完全に防ぐことはできないわけでありますが、特に米軍の基地が集中している沖縄、この地帯での事故は住民にとって大変脅威なことであります。そういう認識に立ちますと、今回の爆弾の投下事件については残念ながら米軍からの通報がおくれたという点、これは大変残念なことでありますし遺憾千万であります。
　私は外務大臣と北米局長に御来室を願って、この問題についてアメリカ側に厳重な抗議をするように、そしてこれからの迅速、正確な情報交換ができるような体制を即刻築いてほしい、そういうことを申し上げましたし、今、外務大臣から話があったように、事実その後、米国ないしは米軍からの対応がなされたわけであります。
　いずれにしても、訓練が激しくなればなるほどこういう事故というものはありがちであります。こういうものに対してどう対応するか。それぞれの事態のマニュアルを作成して準備を整えるというか、そういうものに万全を期す、そういう体制が必要だと考えております。
　そういうためにも、政府は今一体になって、今までの惰性ではなくて、思いを新たにこういう問題に取り組む体制の構築に向けて努力を重ねておるところであります。
○照屋寛徳君　今、官房長官がおっしゃいましたように、十二月十日の午前十時ごろ発生したのにアメリカ軍は外務省に対して同日の午後四時ごろになって通報しておる。これは官房長官がおっしゃるまでもなく、アメリカに対して我が国政府としてやっぱり厳重な抗議をすべきだと思います。同時に、この間、県民が不安に思い、怒りを持っているのは、外務省を初めとする省庁のこの事件、事故を通報し公表する過程に大きな不信感を抱いているのも事実でございます。外務大臣並びに官房長官にお尋ねいたしますが、一体アメリカ側からいつの時点で事故の通報が外務省になされ、そしてそれが官邸に届いたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　アメリカ側から午後四時に在京の大使館から外務省の日米安全保障条約課に第一報がなされたわけでございます。他方、その情報自身が必ずしも確実なものではないということだったものでございますから、その内容の確認などの努力を行った上で、極めて事務的な形ではございましたけれども、十日のうちに官邸を含む関係者へ文書での連絡を行いました。私ども、今になって反省しておるわけでございますが、迅速かつ確実に官邸の関係者に届くように万全を期すべきであったというふうに考えておりまして、その取り扱いについて私ども事務当局として反省すべき点が多かったと考えております。
○照屋寛徳君　官房長官、この件では危機管理の問題を含めて正確で迅速な情報が官邸に伝わるのが遅かったのではないか、こういう指摘もございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　冒頭申し上げましたとおり、情報の伝達が大変遅かったという点に遺憾の意を表しているわけでありますし、今後は正確、迅速な情報の収集を願いたいとのことを申し上げているわけであります。
○照屋寛徳君　外務大臣にお伺いいたしますが、在日米軍司令部は現地のマスコミに対して、アメリカ軍は爆弾投棄をした十二月十日の午後には正確な位置と爆弾の種類に関する情報を外務省の日米安全保障条約課に報告をした、こういうふうに言っているんです。外務省の説明と在日米軍司令部の説明が食い違っている。一体どっちが正しいんですか。
○政府委員（折田正樹君）　沖縄で米側がどのようにおっしゃっているか私は承知いたしませんけれども、外務省に第一報が伝わったときには、正確な位置がどこであるか、それからこれが実弾なのか模擬弾なのか等についての説明はございませんで、私どもそこが極めて重要なポイントだと思ったものでございますから、そこから始めまして、翌日の昼ぐらいまでかかってずっと米側に正確な情報の提供方、督促に努めていたわけでございます。そして、翌日の昼ごろ、場所とそれから爆弾が実弾であったという情報を我々に伝えてきたというのが事実関係でございます。
○照屋寛徳君　この四百五十キロ爆弾が投下された場所は米軍の演習区域外なんですね。しかも、宮古、八重山あるいは周辺離島と那覇を結ぶ船舶の航路になっている海域であります。さらには、小型の漁船や釣り船が往来をしている場所で極めて危険な事態を引き起こしたわけであります。
　ところで、十二月十日の午後五時三十分ごろになって外務省から海上保安庁に米軍機が爆弾を那覇空港の約七マイルの海上で投棄をした、爆弾か模擬弾か不明なので公表するのを見合わせてほしい、こういうファクスが送られてきたというんですが、それは事実なんでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　私どもは、四時に米側から連絡をもらって、その後直ちに海上保安庁と防衛施設庁に、これはまだ情報の内容が不確実なものである、そういうものとして情報をお渡ししますといって文書の形で両省庁に御連絡したということでございます。
○照屋寛徳君　海上保安庁から航行警報が発令されたのは十二月十二日の未明であります。非常に危険でありながら丸二日間近く航行警報が発令をされなかった、これは私は大変ゆゆしき事態だというふうに思っております。
　外務大臣並びに防衛庁長官、事件発生後丸二日間たってからやっとこさ航行警報が発令される、こういう今回の事態についていかようにお考えでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　ちょっと事実関係のところだけ私から御説明申し上げますと、海上保安庁は十一日の午後、これは爆弾の投下地点が正確にわかった時点でございますが、その旨の航行警報を発信してございます。そして、十二日の未明に半径ニキロ以内の海域を爆弾が存在する可能性がある危険区域としてその旨航行警報を発信したというのが事実関係でございます。
○照屋寛徳君　今回の事故発生後、十三日の午後七時前に夏川海上幕僚長が米軍から要請があったとして海上自衛隊沖縄基地隊の掃海艇二隻を現場付近に派遣いたしております。
　ところが、実際には米軍から要請はなかった。十二月十四日夜になって米軍から正式な要請があった。それを受けて、十二月十五日に自衛隊法九十九条に基づく事務次官通達を出して正式に海上自衛隊は掃海艇を派遣する、こういうことなんです。
　防衛庁長官、米軍から要請がないにもかかわらず幕僚長が掃海艇を、しかも自衛隊法に基づく長官の命令がないにもかかわらず現場へ掃海艇を派遣する、この事態をどういうふうにお考えですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　自衛隊法の第九十九条に、「海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。」という規定がございます。そして、私たちは過去の似たような事案も念頭に置きまして、本件について米側から協力依頼があり得るということを考えまして、十三日の午後からだったと記憶いたしますが、具体的な準備作業を始めたところでございます。
　そして、米側から協力依頼要請があった場合には、既に爆弾が投下された後数日たっておったものでございますから、なるべく早く捜索活動に従事しないと捜索そのものも非常に難しくなるのではないかということで、依頼があり次第直ちに作業に入れるように、準備段階の行動といたしまして艦艇の出航等いろいろ手続的な準備をしていたことがございました。しかし、今御指摘のとおり、米側からの協力依頼がその一日後の十四日夜でございましたので、それまでの間、海上自衛隊の掃海艇は現場付近で待機いたしまして、正式の命令が出るまでそこにおったというのが事実でございます。
○照屋寛徳君　今の説明を聞いたら納得できませんよ。おかしいじゃないですか。自衛隊法九十九条で長官の命を受けなければ機雷とか爆発性の危険物の除去作業に当たれないでしょう。米軍の要請もないのに出ていったんじゃないですか。準備行為じゃないでしょう。そこをはっきりしてください。
○国務大臣（久間章生君）　きょうの午前中の委員会でも質問がございましたけれども、自衛隊法九十九条は要請がなくても出ることはできるわけでございます。ただ、今回の場合はアメリカからの要請を待って作業に入ると。しかしながら、その要請があったときに直ちに行動できるように準備をしておったということでございます。現地の皆さん方はとにかく早く掃海をしたい、とにかく早く除去したいという気持ちで燃えておるわけです。そういうことで、とにかく現場までかかるわけでございますから、そういう準備にかかるということでこういうふうなことになったわけでございますので、その辺の事情はぜひ御理解していただきたいと思います。
　ただ、今度の問題については米軍からの協力依頼があってから掃海そのものには取りかかった方がいいという判断で、そういうのを待ってやらせたということでございます。準備に早くかかったということについては、現地の一刻も早く現場に行ってとにかくかかりたいというような状況であったと。それを来るまでずっと待って、港におったらおったでまた何しているのかということで、やはりそういう指示が出た場合には直ちにかかれるように、そういうことで……
○照屋寛徳君　長官、これは大事な問題ですよ。長官の命令がないのに出動したんですよ。そういうことがやられても長官は何とも思わないんですか。指揮命令系統の問題じゃないですか。
　それともう一つ、現地は現地はとおっしゃるんですが、大田知事はきのうの記者会見で原則として米軍がやるべきだ、そう言っているんですよ。それを米軍が謝罪もしない、やらない、そのことに県民を代表して知事は怒りを表明しているんですよ。何が現地の声ですか。
○国務大臣（久間章生君）　私が現地と言ったのは、現場の海上自衛隊の皆さん方にしてみれば、掃海艇の皆さん方にしてみれば、そこを航海する漁船なりなんなりもあるわけでございますから、早く掃海したいという気持ちがあったと、そういうような気持ちで言っているわけでございまして、決して現地の皆さん方がという意味じゃございませんので、その辺はひとつ御理解しておいていただきたいと思います。
　そういうような中で出ていって準備をした。これまでもそういうことはありました。ただ、今おっしゃるように、今回の件はやはり米軍に第一義的には責任があるじゃないかと。その米軍がみずからやる、あるいはみずからやれないときには自衛隊に要請をする、そして要請をされて初めて出動といいますか掃海にかかるべきだ、出動命令を出すべきだということで、要請が来るまでじっと待っておったというのも事実でございますので、その辺はぜひ御理解賜りたいと思います。
○照屋寛徳君　私はこれは自衛隊の指揮命令系統との関係で大変重要な問題も含んでいるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、掃海艇の派遣について事前に地元の知事との協議あるいは了解というんでしょうか、そういうふうな話し合いとか手続というのは一切必要ないんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊は、災害の場合は知事の要請を待って出動することになっておりますけれども、海上の危険物の除去につきましては法律上は防衛庁長官の命によって出動することになっております。ただ、かといって沖縄県と連絡をとらないままにやるかどうかは別でございまして、本件についても沖縄県には事務的に連絡はとっておるわけでございます。
○照屋寛徳君　ぜひ米軍に対しても強い抗議の意思表示をしていただきたいということと、一刻も早く回収をしていただきたいということを御要望申し上げ、残余の質問時間については同僚の齋藤先生にお譲りをいたしたいと思います。
○齋藤勁君　本年五月二十一日の内閣委員会で、私は横浜冷蔵倉庫、神奈川ミルクプラントの移転集約の動きの現状に関連いたしまして横浜ノースドックの返還について質問をいたしました。きょうは短時間でございますが、横浜ノースドックの返還に向けさらなる政府の努力、最近の動きについてお尋ねをするものです。
　御承知のとおり、同施設は昭和二十年に完成をしたものの、終戦後直ちに接収をされ今日に至っております。この埠頭は横浜港のほぼ真ん中にあり、都心部に近接した港湾施設としての立地条件を生かし、生活関連物資を扱う港湾施設、市民利用施設の用地として利用したいとして市民が長く返還を求めているものでございます。近年の出入港船舶の数は減少し、昨年は三十四隻、そして本年は今二十一隻の状況でございます。
　このような実情にありながら、極めて問題のある報道が米軍の準機関紙星条旗新聞に報道をされました。返還どころか一層の基地機能強化、恒久化に結びつくものとして容認をできないものであり、以下、星条旗新聞の報道内容の要旨を述べながら、外務省、防衛庁それぞれに答弁を求めたいと思います。
　十二月八日付のスターズ・アンド・ストライプス、「グアムは補給部隊の日本移動に抗議」ということで、これがその部分のコピーでございまして、さらにその内容が十二月十四日付で地元新聞に一面で大きく報道されております。
　「グアム選出下院議員の反対表明にもかかわらず、米海軍はチャーター船の荷役基地をグアムから日本へ移す方針である。」ということで、「米海軍はディエゴガルシア海軍支援施設を、米陸軍の横浜ノースドック施設に移動することを既に決定している。グアムの海軍基地を閉鎖する方針だからだ。」ということであり、「年に四回、約四万トンの食料、スペアパーツ、機器類、一般物資をディエゴガルシアに補給している」と。それで、一月十二日に開始される予定だということであり、既に「グアムの海軍施設では四十三人の現地の人が失職し、一方日本では二十六人の日本人を新たに雇用することになる。」、「この措置により米海軍は年間二百八十万ドルを節約できる」、以下省略をいたします。
　私がきょう短時間でお尋ねさせていただきますのは大きく言って三つございます。一つは、日本政府はこの情報についてどのように把握をしているのか、そしてどの程度関与しているのか。二つ目には、この情報が事実とするならば、政府としてこのことで今後どのように対応するのか伺いたい。三つ目は、グアムの海軍基地が閉鎖される、そして日本の港にその機能が移される、これは日米二国間で扱う重要な案件であると私は理解をします。
　沖縄の基地機能をグアムあるいはハワイ等へ移設をせよ、すべきだという議論がある中で、これは逆行していくわけでありまして、単なる米軍の船舶の寄港がふえるということでは済まされない、一方的な押しつけとして問題であるということで日本側として強く申し入れるべきであり、冒頭述べましたように横浜の町づくりプランに重大な支障が生じます。
　ということで、この三点目につきましては申し入れをすべきである、そして横浜の町づくりに重大な支障を生じさせないという姿勢を、それぞれ外務大臣、防衛庁長官にお尋ねさせていただきたいと思います。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘の横浜ノースドックでございますが、ここには在日米陸軍輸送部隊及び極東地区軍事海上輸送司令部が所在し、アジア太平洋地域における米国陸海軍の陸上及び海上輸送の中枢としての機能を果たしていると承知しております。そして、ただいま委員御指摘の報道があったことについては我が方も承知しております。
　外務省としては、在京米国大使館を通じまして在日米軍に事実関係を照会、確認中でございますが、現在のところ報道内容の事実関係を含め米側から回答をいただいていないということでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま政府委員から御答弁申し上げたところが事実関係でございますが、いずれにいたしましてもこの施設・区域は安保条約に基づきまして我が国に駐留している米軍の機能を果たす上において大変大きな役割を果たしている施設・区域でございます。そういったことでございますので、現状において同施設について返還の見込みがあるわけではないという点は御理解をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁としては全く聞いておりませんので、本件については存じ上げておりません。
○齋藤勁君　重大な認識がないんですね。返還について申し入れをしていますけれども、今度のことで基地機能の強化になっていくんではないか、ひいては恒久化につながっていくんではないかということを私は指摘しているんです。確認中なら確認中でいいですよ。しかし、今度のことが事実としたら問題ではないですかというふうに言っているので、そういう前提で御答弁をお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　報道の事実関係については確認を求めておるところでございます。しかしながら、現在この施設・区域が果たしている役割というものが安保条約の目的を達成していく上において重要である、したがってその返還の見込みは現状においてはないという点を御理解ちょうだいしたいと御答弁を申し上げている次第でございます。
○齋藤勁君　すれ違いでございますが、時間もございませんので、また別な時点でやりとりさせていただきたいと思います。
○聴濤弘君　まず最初に、ガイドラインの見直し問題について質問をさせていただきます。
　ＳＡＣＯの最終文書とともに発表されました安保協議の共同文書では、ガイドラインの見直し作業を来年秋までに完了する、そういうふうに書かれております。この見直し作業がどういうやり方で行われているかについては中間報告がある。進捗状況報告というのが九月に出ておりまして、日本周辺の有事の際の日米の協力の対象になり得る分野として、この進捗報告では五つの分野が挙げられております。
　その四番目に「米軍活動に対する後方地域支援」というのが挙がっております。これはちょっと聞きなれない言葉であります。後方支援というのは我々よく知っておりますけれども、後方地域支援という項目が第四項目に挙がっておりますが、これはどういうことでしょうか。後方支援とどう違うのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　後方地域支援という言葉を使っている意味は、まず場所的なイメージとして後方地域、つまり前線ではないという面を出したということと、支援の方は後方支援ということとほぼ同じような意味ととっていただきたいと思いますけれども、要するに後方地域ということを少し明確にして、そして検討課題に挙げたということでございます。
○聴濤弘君　後方地域、地域的な概念だというふうに御説明ありましたが、それではその後方地域というのはどこを指すのかということについて伺いたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　これはまさに我々これからこういう課題のもとで日米で議論をしていきたい、共同研究をしていきたいと思っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、概念的にはいわゆるフロントラインあるいはフロントエリアとリアエリアというその違い、後方地域であるリアエリアというのはどこまで入るのか、ケースとして大分いろいろあると思いますけれども、この辺はまさにこれから詰めていきたいと思っております。
○聴濤弘君　これはことしの九月十五日の朝日新聞に報道されたことなのでありますが、防衛庁の統合幕僚会議の部内研究というのが朝日新聞に出ておりました。
　それによりますと、支援の場所ということで四つに分類されておりまして、第一が戦闘地域、それから次が戦場の後方地域、三番目が公海上、四番目が日本国内、こういうふうになっております。
　ですから、この中間報告の文章から見ますと、我々すぐ思いつくのはこの二番目の戦場の後方地域というふうにイメージいたします。戦場で支援ができないということは皆さん方よく言っておられる。だから、これは一応除外されるとして、戦場の後方地域、公海上、日本国内、これが問題になる。
　そうしますと、この分け方でいきますと、日本国内というのはここですね。その次は公海ですね。もう一つ概念を設けているということは、戦場の後方地域というのは相手の領土領海だということになりますね。それでいいですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　ここで申しております後方地域でまず確定的に我々も問題がないと考えておりますのは日本の領土内ということでございまして、ちょっと妙な言い方かもしれませんけれども、自衛隊が戦場で一緒に戦うといったようなイメージは全くなくて、後方地域において米軍活動を支援する。例えば輸送とか医療とか、そういうようなことを考えているわけでございます。
　その場所としてまず後方地域というイメージをこれから確定していかなければいけませんけれども、例えば日本の領土領海というものは、まず問題がないだろうと思っておりますが、その先についてもいろいろとこれから具体的なケースを念頭に置きながら議論していきたい、かように考えております。
○聴濤弘君　では、少なくとも今分類しました日本国内、それから公海、その次の地域、すなわち相手領土あるいは領海、そこをも含めて今検討中だということですね。その中に相手の領土も入るわけですね。
○政府委員（秋山昌廣君）　現時点での我々の意識としては、まず問題がないのは領土領海、日本の国内というのは問題がないだろうということと、それから戦場の、要するに戦っているところは除外されるだろうということでございまして、あとこれからいろいろと具体的なケースを考えながら議論していきたい、かように考えております。
○聴濤弘君　どうも入っているように思います。そうであればこそ第四項に後方地域支援という項目があるわけで、今の御説明を聞いても排除されているのは戦闘地域だけ、あとは全部検討しているところだと言うんですから、戦場にごく隣接したところの後方地域、相手領土ですよ、そこでの支援活動も検討の対象になっていると。問題は、その中で何をやるかということだけが今検討の対象になっているというふうに私は理解します。
　自民党の山崎拓政調会長等々が、やれるものとやれないもの、それからグレーゾーンがあるということでしょっちゅういろんなところで発言を零れております。私もテレビ討論でよくそういう議論をいたしますが、やれることとやれないこと、それで今グレーゾーンがあると言われているグレーゾーンの多数の項目というのは、まさに戦闘地域のごく近いところでの支援活動ができるのかできないのかというところが、それだけじゃありませんけれども、そこの部分がかなりグレーゾーンになっている。
　ところが、この文章を読む限り、そしてまた今の秋山局長の答弁を聞く限り、相手領土の中のむのは地域としてはもうそこはいいんだ、地域も含まれると、だけどそこの中で何をやるかということが問題で、それが検討されているんだというふうに思わざるを得ないんですが、そう理解してよろしいですね。