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○小宮山（洋）議員　先日も申し上げましたように、この法律ができてもう二年にもなりますのに、適格消費者団体が、非常に厳しい要件を満たした認可制になっているために、全国でまだ七つしかできていない。一番西が中国までしかなくて、九州、沖縄には全くない。こんなような状況ですので、私たちは、まず、その適格消費者団体を登録制にして、きちんと各地にあるようにしていきたいというふうに思っています。
　それで、その際に、それではとんでもないのがなるのではないかという御心配も一部にありますけれども、きちんと要件を満たしたものということで、十二項目にわたる要件を課しておりますので、きちんとしたところが手を挙げてできるというふうに思っています。
　それで、財産保全命令をかけたり損害賠償等の団体訴訟で、確実に違法収益が、今までは散逸していたものをきちんと押さえることができる。そうしたことのキーになる、いわゆる消費者オンブズパーソン、消費者権利官が、情報を提供したり、支援をしたり、また一緒にやることもできるというような形の中で、きちんと適格消費者団体をフォローしながら機能するようにしていくことができると思っています。
　これまでできなかった、財産をきちんと保全した上でこれを消費者の皆様にお返しする、そこまでできるしっかりした制度を、二年前の消費者契約法には盛り込めませんでしたが、今回、消費者オンブズパーソン、権利官をかませる、そこが支援をすることによって機能する制度にできると考えております。
○泉委員　民主党側の提案者に通告をしていないことを聞くのは大変申しわけないんですが、これもガチンコ勝負ということでお許しをいただきたいと思います。
　私は、適格消費者団体の登録制の問題とこの損害賠償請求権の問題については、ある意味、段階的なものでもありではないのかなと実は考えております。
　まずは現行の適格消費者団体、というのは、例えば資金的な面、各団体の財政面ですね、消費者団体全体の財政が非常に厳しい中で、なかなかすべての団体が存立し得る状況にはないということを考えると、一方でこの損害賠償請求権を付与するとなれば、それなりに継続した団体、先ほどおっしゃられたような十二の要件を満たした団体ということでありますけれども、それなりの財政規模、それなりの体制、そういったものが継続的にある団体がまず付与されてもいいのかな、それが根づいてきた中でさらに適格消費者団体のすそ野が広がっていくような、そんな仕組みでもよいのかなというふうに個人的には実は思っているわけですが、さらにもし御答弁があればお願いいたします。
○小宮山（洋）議員　ただいまの資金がないということは、本当にそうです。ですから、今回私どもの法案には、訴訟を起こしたりする際に、適格消費者団体に消費者権利院が資料の提供、それから資金の方のバックアップということもできるような形にしています。
　それで、段階を追ってというのもあるんですけれども、もともと消費者被害、今は差しとめだけしかできないところを損害賠償もしてほしいということは、やはり、これも全国一律に津々浦々、九州の方もそう思うでしょうし、それはできるような体制を、力のないところはしっかりとバックアップをすることによって育てていかなければいけない。
　でき上がってからというと、なかなか日本の中では被害の回復に間に合わないという思いがありますので、多少頑張っていただくということにしても、そこを助けられる制度をこの消費者権利院の中につくっていきたいと考えています。
○泉委員　次に、野田大臣にお伺いをしたいんですけれども、政府からいただいた消費者庁が設置された場合の概念図というかポンチ絵に、四条五項の中で連携というものが、国民生活センターと保健所ですとか警察だとか病院だとかというものがあるわけですね。
　しかし一方で、警察であれば、捜査情報であったり、消費者被害で事件や事故が起こったかどうかというものを立証するまでがなかなか時間がかかるのではないのかなというふうに思います。
　そういった意味では、連携といってもなかなか難しい部分が相当あるのではないかなと思いますけれども、警察ですとかに具体的にどのような協力要請をしていかれるんでしょうか。
○野田国務大臣　今先生御指摘のとおり、消費者事故等に関する情報については、消費者安全法に基づき、関係行政機関、地方公共団体、国民生活センターは、まず、重大事故が発生した旨の情報を得たときは直ちに消費者庁に通知することとしており、また、これ以外の消費者事故等に関する情報についても、その被害の拡大や同種の事故の発生のおそれがあるときは消費者庁に通知すること、さらに、必要な場合は消費者庁から関係者に資料の提供を求めることができるようにしていること等から、これらを実効的に機能させることにより、消費者庁による一元的な情報集約が可能にできると考えております。
　今、警察、消防等の話がありました。警察、消防、そして公立病院については、地方公共団体の一部局ということになります。ですから、そこで得た情報は消費者安全法案に基づく情報通知義務の対象になっております。
　これらの機関への協力要請に関しては、まずは、それぞれの地方公共団体の中において一層緊密な連携がなされるように、政府としてもその推進に努めていきたいと思っていますし、また、あわせて、今ある消費者安全情報総括官会議、ここのメンバーは警察庁、消防庁、厚生労働省等々が入っているわけですけれども、そこの連携を活用させていただいて、情報の集約や共有体制や緊急時の即応体制の強化というのを推進していくよう、今、取り組む考えを持っております。
○泉委員　実は、消費者安全情報総括官のところについてまさにお伺いをしたくて、消費者の安全に関する緊急時対応基本要綱、あるいは緊急時対応実施要綱、これは昨年政府がつくられていますね。野田大臣、恐らく、まさにこれが消費者庁ができたときのイメージであって、私はこれを先行実施されたというふうな認識でおりますけれども、それでよろしいですか。
○野田国務大臣　当時はいろいろな消費者事故があったんですけれども、やはり、情報の共有がなかったり、情報がおくれてそれぞれがわからなかったりというトラブルがありましたので、その問題点を解決するために、全く法律ではないんですけれども、みんなのボランティア精神の中でそういう会議をつくって、迅速な情報共有に努めているところであります。
○泉委員　実は、ここに書いてある基本要綱も実施要綱もそうなんですが、警察庁の部分を見ると、消費者被害に関する情報の各関係府省庁等への提供だとか、都道府県警から消費者被害に関する情報の収集という書かれ方なんですね。
　実は、恐らくこれは、さまざまな詐欺事件だとかそういったもの、非常にわかりやすい、警察が見ても消費者被害だとわかるようなものでこういった情報が上げられると思うんですけれども、例えば、人がビルから落ちました、それは、手すりが実は非常に不良品的なものであって、本当は消費者被害によって事故として落ちた。しかし、こういった情報が、恐らく飛びおりたということにおいて、警察の中では、今までは事件や事故の両面で捜査をしますとよくニュースに流れるようなものとして扱われて、消費者被害として本当に扱われるのだろうかというところが非常に心配をしております。
　ですので、ここの書きぶりを見ると、先ほど言いましたように、さまざまな詐欺被害なんかを中心に恐らく情報の提供だとかを行われる予定になっているような気がしますので、ここはぜひ、やはり警察、消防はこれまで消費者関係の情報を提供することに余りなれておりませんので、そこはもう少し詰めをしていただかないとならないなというふうにまず思います。
　時間がありませんので、具体的な中身に行きたいと思いますが、まず一つ目が、レーシック手術。あのＷＢＣの松坂も受けたと言われるレーシック手術ですね。目の角膜の治療を受けることによって視力が回復をするというものでございますけれども、きょうお配りしている資料に「レーシック角膜炎事件の経過」というものを用意いたしました。
　銀座眼科というところ、今すべての診療を休止しているところでありますけれども、ことしの二月五日に、千葉県の病院から通報がありまして、感染性角膜炎でうちの病院に通院している人がいる、それは銀座眼科で治療を受けた人だというのがありました。それを踏まえて、東京都中央区の保健所が立入調査をし、そして手術の制限を行い、またすべての診療を休止指導しということで、結果的には今この感染性角膜炎というもので六十数名の被害者が出ている。中には重症の方もおられるということでございます。
　こういった事件に対して、厚生労働省がどのような対応をなされたのか。舛添大臣、お願いいたします。
○舛添国務大臣　まず、これは管轄の保健所が立入検査等を行って、対策等の徹底的な指導を行う。厚生労働省としましては、確認すべき事項に関して、管轄の保健所に対して、こういうことを確認しなさい、それから健康被害を確認してください、それから相談窓口の設置をしてください、そういう助言を与えます。
　そして、都道府県等に対しても、医療機関における感染予防の徹底について指導する。こういうことの一連の、これは後ほど要求がありましたら、何法に基づいてどういうことをやっているかというのは、これは先ほどの仙谷委員の自治事務かどうかということともかかわりますから、時間が許せば、またこの点も後ほど御議論したいと思います。
○泉委員　こういった衛生環境が悪かった結果、衛生管理の徹底がしておらなかったことによって感染者がふえていったということでございますけれども、例えば、厚生労働省、これは医療法の世界になるんですね、こういった衛生管理ということについては。今回のような事例に対して、いわゆる改善指導ですとか、あるいは告発ですとか、今回のこの眼科に対して何かされるつもりはございますか。
○舛添国務大臣　そこで、まさに先ほどの仙谷委員の質問にかかわることですけれども、まず、今回保健所が立入検査などを行うんですが、医療法に定めるこういう病院や診療所に対する報告徴収とか立入検査の権限は、都道府県の自治事務として認められております。
　したがって、まさに地方自治法に基づいて、厚生労働省としては、今申し上げた自治事務について都道府県に対する助言を行うということができるわけですから、それを現実にレーシックの銀座の診療所についてはやった。
　ただ、国民の健康を守るために緊急の必要がある場合には、みずから、つまり厚生労働省みずからが医療法に基づいて立入検査をすることが可能であるということでございますので、今回は、都道府県などを通じてきちんと指導するようにと助言をするということをやっておりますので、それで実効的な効果が上がる。
　そして、現実的には、医薬品とか医療行政、そういうものに対する知見、情報、これを持っているのがやはり厚生労働省ですので、実際に医療の質を向上させるためには、私どもがきちんと関与する必要がある。そういう枠組みの中で今回の眼科に対する指導も、保健所や都道府県を通じ、そしてまた各医療機関に対して、感染者の方が来られたらこういう処置をしてくださいという指導を徹底しているところでございます。
○泉委員　まさに今大臣がおっしゃられましたけれども、場合によっては厚生労働省が医療法に基づいて動かれることもあるということでございます。
　要は、現段階で確認されただけの状況でありますけれども、このレーシックの六十七名の発症について、どれくらいの認識を持つかによって、恐らく情報の集まり方、対応の仕方、すべて変わってくると思うんですね。
　民主党案の提案者にお伺いしますが、例えば今回こうした患者が六十七名出たということについては、これは民主党案においては、どのような位置づけ、どのような事件としてとらえられることになるんでしょうか。
○枝野議員　お答えいたします。
　まず、今回の銀座眼科におけるレーシック手術の場合は、安全性が確保されていない役務を提供する行為の結果、多数の消費者の身体を不当に侵害するものでありますから、権利院法案二十七条の消費者問題に該当をいたします。したがいまして、権利院法案三十二条の報告義務の対象となりまして、行政機関の長は事件を把握したら消費者権利官に報告する義務があるということになりますので、今回の場合ですと、これは、千葉の病院から区の保健所に情報が入った段階で消費者権利院のところに情報が入ってくるというふうに思っております。
　今回の件がそれ以前からそうした被害があったようだということでございますので、もしこの千葉のケースが中央区役所、中央区保健所に入ってくる前に、患者さんが地元の保健所など、あるいは地元の病院に、他の眼科に行ったら、地元の保健所に伝わっていたというようなケースがあった場合、それが報告されていないと報告義務違反にその保健所がなりますので、もしそういったケースがあったとすれば、そこで情報が入ってくるだろうというふうに思っております。
　それから、今回の場合は、早かったか遅かったかという検証を現時点でするのはなかなか難しいかもしれませんが、事実上医療行為はとまっているということでございますので必要はないと思いますが、もしこれが、例えば、指導等にもかかわらず診療行為を続けていたり、あるいはそれに対して医療法に基づいての行政措置がとられない場合には、恐らく我が法案の裁判所を通じた行為の禁止、停止命令の対象になり得る。つまり、六十七名という相当数の方が失明のおそれがあるという事態に陥っていますので、被害の程度が著しく緊急の必要があるということには該当しますが、さすがにこういうケースですから、普通はそこまで至らずに解決ができるようなことにはなるかと思いますが、制度上は、もし動かなければそこで対応できるという制度になっています。
○泉委員　続いて、野田大臣、政府案の場合だと、このレーシック被害、どのような展開になりますでしょうか。
○野田国務大臣　消費者庁は、今御報告がありましたずさんなレーシック手術による感染被害のような事案に対しては、政府一体となった迅速な対応の一環として、消費者の利益の擁護の観点から関与することになります。
　具体的には、消費者安全法に基づきまして、地方の消費生活センター等からの相談情報、保健所からの情報等が消費者庁に届けられます。そして、消費者庁は、集約、分析された情報を消費者にわかりやすい形でスピーディーに公表し、消費者に対して注意喚起を速やかに行うことになります。
　また、消費者庁は、厚生労働省等に情報提供を行うなど緊密な連携協力を行いまして、厚労省に対し、所管する法律による行政指導、行政処分を含めた迅速な対処を促してまいります。
　さらに、必要な場合には、厚労省に対し、地方自治法に基づく助言や勧告等を行うよう措置要求を行うわけでございます。
○泉委員　そこで、疑問というか、さらに野田大臣にお伺いしたいんですが、例えば、安全法の十二条の二、今おっしゃった通知でございますね、「行政機関の長、都道府県知事、市町村長及び国民生活センターの長は、」と。この消費者事故等に、では今回のレーシック事件は含まれるということがまず一つの確認ですね。含まれると。
　そうすると、さらに、これが「同種若しくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるとき」にも該当すると。要は、この後に「内閣府令で定めるところにより、」と書いてありまして、実は、我々は今の段階では何もわからないんですね。
　では、これは同種、類似、発生するおそれがあると認めるものだ、このレーシックの問題についてはそういうものだというふうに認識していいわけですね。
○野田国務大臣　もう一度正確に重大事故等について申し上げると……（泉委員「いや、消費者事故です」と呼ぶ）ごめんなさい。
　一応、これは我が方としては、消費者安全法案の二条の六項に規定されるものであって、事業者が供給する商品等の使用等により消費者の生命身体に生じた事故のうち、重大な被害が生じたものや、または事業者が供給する消費安全性を欠く商品等が使用等された事態であって、消費者の生命身体に被害を生じるおそれのある事態のうち、こうした重大な事故を発生させるおそれがあるものをいうとしておりまして、今回のレーシック被害につきましては、個別の被害状況にもよりますけれども、例えば相当の後遺症が残るなどの被害があるならば、基本的には、これを消費者安全法上の重大事故等に該当すると考えています。
○泉委員　済みません。私がちょっと十二条の二を間違って読んでしまいまして、消費者事故等じゃなくて重大事故になるということですね。（野田国務大臣「はい」と呼ぶ）重大事故になると。
　では、何をもって重大事故とするのかというところなんですね。レーシックの今回の被害は重大事故だと。そうすると、基準をやはりそろそろ明らかにしていただかないと、我々、ちょっとどれが重大事故かというものを日々不安に思いながら、かつ各機関の長も、何を報告してよいのか、何を報告しなくてよいのか、これがわからなくなってしまうわけですね。
　今おっしゃったように、レーシックの問題が重大事故だというのであれば、もう基準ができているということだと思いますので、ぜひ公表していただきたいと思います。
○野田国務大臣　政省令につきましては、委員会で御協議いただいた上、私の方で発表させていただくことになると思いますけれども、今現在は、消費者事故のうち、重大事故に該当するための要件ということで、死亡、重症、一酸化中毒等としております。
○泉委員　それはぜひ委員会に提出をしていただきたいと思いますので、委員長、お諮りを、ぜひお願いします。
○船田委員長　今の泉君の御提案につきましては、後日また理事会で協議をさせていただきます。
○泉委員　重大事故の基準は我々にまだ全然伝わってきていないということでございます。
　そして、一方で、消費者事故等についても、十二条の二のところですけれども、「内閣府令で定めるところにより、」というふうに書いておりまして……。済みません、これはまた後にします。
　民主党案においては、このレーシック手術については、保健所が例えば情報を提供しないことそのものが違反になるというような話がありました。実は中央区保健所にお伺いをしたんです。そうしましたら、今回の件は消費生活センターに連絡をしましたかといえば、全くしておりませんでしたということでありました。
　私はこれを現段階で批判をするつもりは余りありません。ただ、恐らく現場は、先ほど言った警察や消防も含めて、今はそういう認識なんだと。都にさえ連絡すれば、後は都の方からそれぞれの機関に連絡をしてくれるだろう、そういう認識がございまして、政府が描くようないわゆる情報の連携、これは私は非常に道は遠いんじゃないのかなというふうに思います。
　今回のように、一つの保健所が、日々からは上部組織である都に対して報告をすればよい、横の組織である消費生活センター、同じ都の中にある消費生活センターの方には全くこのレーシック問題については報告をしていなかったということが現実であることは、ぜひ認識をしておいていただきたいなというふうに思います。
　さらに、もう一つお伺いをしたいと思います。
　聴覚障害者をねらったマルチ取引トラブルというのがございました。これは一キット五十三万円のものを購入すると、後から定期収入として八万円入ってくる。その結果、そういったふれ込みで商売がどんどん伝わっていって、五千五百名の被害者がおられた。五千五百名の被害者のうち、何と二千六百名が聴覚障害者だった。この世界に大変広く広がってしまったマルチの問題であります。被害総額は三十億円ということで、昨年のちょうど冬に関係者が逮捕されたという事件でございます。
　このことについて、政府案では、これは何に該当することになるでしょうか。（野田国務大臣「何に」と呼ぶ）消費者事故等、重大事故等とございますね。政府案では、これは何に該当しますか。
○野田国務大臣　先ほど申し上げました重大事故等というのは、生命身体に対する被害のおそれがある事案に限られておりまして、このような場合は、一応、取引、財産ということになるので、財産被害に関する事案ということで含まれません。
○泉委員　民主党の方にお伺いをしますが、三十億円の被害があり、聴覚障害者が全国で二千六百名もこうしたマルチ被害に遭ってしまった。これは社会的な問題じゃないかなと私は思うんですね。
　今後、あるいは認知症の高齢者ですとかいろいろな方々が該当するような全国規模の問題が出てくるという中で、これが重大事故に当たらないということについてはやはり違和感を感じます。
　民主党案だとどのようなものに該当し、どのような働きが行われることになるんでしょうか。
○小宮山（洋）議員　私どもの法案では、これはきちんと救済されるべきだと考えておりまして、二十七条に消費者問題の定義をしておりますが、ここに当てはまります。
　そして、三十二条の報告義務、国の行政機関の長または地方公共団体の長は、事件を把握したら消費者権利官に報告する義務がある、この義務のある件に当たると考えております。
　また、三十七条の規定によりまして裁判所が行為の禁止または停止命令を発動できるかどうかについて、その被害の程度が著しく、今回は著しいわけですね、緊急の必要があるということがあれば、裁判所が行為の禁止または停止命令を出すことができると考えられます。
　そして、民主党の場合は、消費者の窓口を一元化してありますので、全国に波及する前にこれを知って告知をすることができるということ。
　それからまた、消費者権利院は、経済産業省や都道府県に対して、特商法に基づく行政処分などの勧告をすることができまして、あわせて、違法収益剥奪制度によって、消費者権利院の支援のもとで財産的被害の回復を図ることができる。
　このように、私どもの法案では、これをきちんととらえて対応ができると考えております。
○泉委員　きょうは国民生活センターにもお越しをいただいておりますが、国民生活センターの紛争解決委員会が扱う重要消費者紛争というものがございまして、この中では、「「重要消費者紛争」として」というふうに三つ定義がございまして、この中の二というところでは、「国民の生命、身体又は財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事件に係る消費者紛争」を重要消費者紛争と位置づけられているわけですね。
　国民生活センターさんにお伺いしたいんですが、このマルチトラブルの事件については、これまでたくさんの相談件数が寄せられていると思いますけれども、何件寄せられて、また国民生活センターが他の行政機関にどのような対応をとったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田口参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターが運営するＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、聴覚障害者がかかわるマルチ取引に関する相談は、平成十七年度までは百件以下にとどまっておりましたが、平成十八年度に六百件強へと急増しております。
　このため、国民生活センターにおきましては、平成十八年十二月に、関連情報を整理いたしまして公表するとともに、消費者に注意を呼びかけたところでございます。
　また、先生御指摘のＶｉＶにつきましては、かなり多くの件数を占めておりましたことから、関係省庁に対しても情報提供を行ったところでございます。
○泉委員　野田大臣、これは重大事故には当たらないということでございますが、もう一回お伺いします。そうすると、政府案ではどのようにこの問題に対処されていくのでしょうか。
○野田国務大臣　消費者事故等とは、二つ大きく分けることができまして、一つは、事業者が供給する商品等の使用等により消費者の生命身体に一定の被害が生じた事故や、そのおそれのある事態のような、生命身体に対する被害事案があります。もう一つというのが、虚偽、誇大広告など、消費者の利益を不当に害し、または消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為が事業者により行われた事態のような、表示、取引、財産に関する事案があります。
　今先生がおっしゃってみえる聴覚障害者をねらったマルチ取引トラブルというのは、それらのうちの後者の、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為が事業者により行われた事態に含まれるものと考えられるので、消費者事故等に該当するものと考えられます。
　どういう対応ができるかということになるわけですけれども、消費者庁は、マルチ商法に関する消費者被害事案に対しては、消費者の安全、安心を確保するために、所管する法律に基づき、みずから積極的な役割を果たすことになります。
　具体的に申し上げますと、まず、消費者安全法及び特定商取引法等に基づきまして、地方の消費生活センター等からの相談情報、申し出制度による通報等が消費者庁に届けられることになります。
　消費者庁は、集約、分析された情報のうち、その商法の内容、典型的な勧誘方法等について、消費者にわかりやすい形で迅速に公表し、そして注意喚起を行うことになります。その際には、消費生活センターや地方公共団体の福祉部局を介し、聴覚障害者及びその関係者に対し、パンフレット等を用いて注意喚起を行うことが考えられます。
　あと、上記情報やみずから得た端緒等を通じて特商法違反の疑いがある場合は、速やかに特定商取引法に基づく立入検査を行うなどして、指示及び業務停止命令等の発動を行います。
　また、ネズミ講や出資法違反であると判断する場合には、無限連鎖講防止法や出資法違反の事実について、警察に告発を行うこととしております。
○泉委員　これは最後の質問にしますけれども、十二条の二で、今おっしゃったように、消費者事故等には当たる、しかし、消費者事故等に当たるだけではだめで、実は、通知に至るまでは、さまざまな状況に照らし、被害が拡大し、同種もしくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるときは通知するというふうに限定をある意味されているわけですね。今回のケースはそれに当たるということでよろしいですね。
　それが一点と、当たるということで明確におっしゃるのであれば、これまたやはり基準を示していただきたい。何をもってして、この同種、類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるのか。これがはっきりしないと、やはり長は通知しようがないわけですよ。我々も、これがはっきりしないと、何を通知してくれるのかどうかわからない状況で、法案に対してよしあしを言うことはできないんです。そこをはっきりしていただきたい。それはぜひ、今、はっきりできるのであればありがたいですし、はっきりできないようであれば、ぜひ理事会に文書で提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　「消費者事故等による被害が拡大し、又は当該消費者事故等と同種若しくは類似の消費者事故等が発生するおそれがあると認めるとき」に当たるかどうかということですけれども、事案の内容や同種事案の発生状況等を踏まえて、特定の基準時において判断する必要があります。時点を特定せずに、一般論として一律そのおそれがあるかどうかは判断することができません。
　しかしながら、今先生御指摘のような事案につきましては、消費者からの相談情報の蓄積状況やその手口などから考えると、一定時点で将来においても消費者被害が発生または拡大するおそれがあると認められる事態に至ったものと推察されています。
　また、「注意を喚起する必要があると認めるとき」に当たるかどうかについても、個別事案の内容や発生状況などによっても異なるものであり、時点を特定せずに、一般論として一律にその必要性があるかどうかは判断することができません。
　しかしながら、御指摘のような事案については、被害の発生件数が増加していった時点など、一定の時点で注意喚起の必要性が認められる事態に至ったものだと考えます。
　今後につきましては、ガイドラインを作成することによって対応していきたいと思っております。
○泉委員　ぜひ、そのガイドラインはこの委員会の審議の中で提案をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　舛添厚労大臣に来ていただいておりますから、きょうは、食品衛生法などを中心にして、厚労大臣中心に伺いたいと思います。
　私は、九五年以降十七人の犠牲者が生まれたコンニャクゼリーの事故の問題から質問したいと思うんです。
　まずもって、犠牲となられた方たちの御冥福をお祈りしたいと思います。
　子供と老人に被害が集中しましたが、厚労省、最初政府参考人に伺っておきますが、この犠牲者を発生した事故については、いつ被害の発生や実情をつかんだのか、これは最初に伺います。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　コンニャク入りゼリーによる窒息事故の発生につきましては、厚生労働省としましては、現時点で把握している限りでは、平成十九年七月に、再発の防止に関する独立行政法人国民生活センターの要望を受けた時点で認識したところでございます。
○吉井委員　これは、今のお話を伺って大変不思議なんですけれども、国民生活センターにおける注意喚起をした時期というのは、事故発生は一九九五年七月で、一九九五年十月十六日には「こんにゃく入りゼリーで、死亡事故が起きています！」というのを公表しているわけですね。今、二〇〇四年九月にようやく厚労省がつかんだということですが、九年間も全くわかっていないと。これは全く私は解せないんですが、これは一体どういうことなんですか。
○石塚政府参考人　このコンニャク入りゼリーの窒息事故の問題、これが社会的な問題としてとらえられているということについて認知したということにつきましては、先ほどお答えしました平成十九年七月という時点でございました。
○吉井委員　これは、国民生活センターの方が厚労省に連絡しなかったからセンターが悪いのか。この間、国民生活センターは、一九九五年十月十六日も十一月一日も、翌年の六月二十一日も、ずっと明らかにしていますね。これに全く関心を持たなかった厚生労働省の方に問題があったのか。一体どこに問題があるんですか。
○石塚政府参考人　コンニャク入りゼリーの問題というものは、いわゆる食中毒事案に該当するものではございません。私ども食品衛生法を所管している立場としましては、保健所から都道府県等を通じて厚生労働大臣に報告されるような義務づけられた報告というものは、食中毒事案といった衛生上の危害に関するものに該当するものが報告されてくるということでございます。
　そういう意味では、コンニャク入りゼリーのような物理的な原因による窒息事故ということにつきましては、食中毒報告のようなものではございませんので、私どもとしても認識できていなかったということでございます。
○吉井委員　食品にかかわって死亡事故が出ても何の関心も寄せないというのは、本当に驚くべき事態であります。一体どういう対応をしたのかを伺います。
○石塚政府参考人　コンニャク入りゼリー問題につきましては、こうした社会的な問題ということになりましたので、厚生労働省といたしましては、例えば、児童福祉施設あるいは老人福祉施設といったような、窒息事故を起こしやすい施設につきまして注意喚起を促す通知を発出する、ほかには、内閣府の方におかれましてこういった関係行政機関の会合を持たれましたので、そういうところで緊密な情報交換を行い、今後の対応を図っていくというようなことで対応いたしました。
○吉井委員　最初の事故から十二年たって、それからその間に十人の犠牲者が出てから、二〇〇七年十月十二日「「一口タイプのこんにゃく入りゼリーの事故防止対策」について」とか、これもただの事務連絡なんですね。事務連絡をしただけというのが対応だということが、厚労省の方からいただいた資料でわかるんです。
　そこで、きょう舛添大臣に伺っておきたいんです。
　もともと、食品衛生法第一条の目的では、食品の安全を確保するためとして必要な規制その他措置をとることを規定し、もって危害の発生防止、健康の保護に努めるとしていると思うんですね。直ちにそういう立場で取り組むのが私は当然だと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○舛添国務大臣　食品によって亡くなった方が出ているということについて、関心はきちんと持たないといけないというように思っておりますが、食品衛生法の解釈としては、食品衛生上の規制となるのは、衛生上の危害に該当するかどうか、そこに有害物質が含まれているとか、そういうことであって、食品の形状に起因するものであることは、今の食品衛生法の法律の趣旨からいったら、カバーする対象になっておりません。例えば、それを言うならば、お正月にもちを食べる、もちをのどにつかえさせて亡くなる方がおられる、では直ちにもちを規制するのか、こういう議論もきちんとやらないといけませんから。
　ここは、まさにそういうことを考えたときに、消費者の立場から見れば、待てよ、食品衛生法の規定はわかるが、やはりこれだけ亡くなった方が出ているときにはどうするんだという話があると思いますので、そういう多角的な議論をしていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　よく、農水省だ、厚労省だといって、このコンニャクゼリーの問題についても、すき間事案だとか言っているんですけれども、私は、余り簡単にすき間事案という言葉を使っちゃいかぬと思うんですよ。
　では、政府参考人に伺っておきますが、コンニャクゼリーについて、アメリカ、ＥＵ、韓国など諸外国では、どんな規制基準を、いつごろつくっていますか。
○田中政府参考人　私どもの把握している範囲でございますけれども、欧州におきましては、二〇〇二年三月に販売を一時停止した後、二〇〇三年六月に、ミニカップ入りゼリーにコンニャクを食品添加物として使用することを欧州議会及び理事会指令において禁止してございます。
　一方、米国におきましては、食品医薬品局が二〇〇一年十月に、大きさ、形状、口に含んだときの滑りやすさというきめ細かさ、あるいはかたさ等を勘案し、食品として不適切としてミニカップに入ったコンニャク入りゼリーの輸入を禁止しております。
　また、韓国でも、食品医薬品局が二〇〇一年十月に、直径四・五センチ以下のコンニャク入りミニカップゼリーの生産、輸入、流通、販売を暫定的に禁止いたしました。さらに、二〇〇七年十月に食品公典を改正し、ミニカップ入りゼリーの原料としてコンニャクの使用を禁止するとともに、その形状について、大きさは、ふたが接する面が直径五・五センチ以上、底面、高さは三・五センチ以上、弾力性については、度合いをはかる粘度を五ニュートン以下にしなければならないという基準を設けてございます。
○吉井委員　厚労大臣、不思議なんですけれども、アメリカの場合でいいますと米国食品医薬品局なんですね。そこで、規制内容は、二〇〇一年八月十七日に、輸入したカップ入りコンニャクゼリーによる窒息の危険があることを消費者にまず警告しているんですよ。それ以降、四・五センチ以下とか、球形でないものについては三・一センチ以下とか、口に入れたときの表面が滑らかなものであるものなどについて、要するに、物理的な試験を行うことなく輸入することは禁止するとしているんですね。
　アメリカでは、二〇〇一年十月五日に、窒息の危険があることを消費者に再度警告して、二〇〇二年の五月二十二日には、ミニカップ入りゲル状キャンディーの押収を、リコールに応じなかったところは押収措置もとっているんですね。その根拠となる法律は、連邦食品医薬品化粧品法、日本と名前は違いますけれども、要するに、日本でいえば食品衛生法に当たるものなんですね。
　これは、ＥＵはＥＵ指令でやっているわけですけれども、韓国の場合ですと、保健福祉部及び韓国食品医薬品安全庁、日本でいったら厚労省ですね。規制内容は、二〇〇一年十月二十九日に、これについては、誤って摂取した場合窒息の危険がある旨の警告文を表示するよう措置をとる、二〇〇二年四月十七日には、製品の販売を禁止し、全量回収という措置をとっていますね。それから検査などもさせる。根拠としている法律は、韓国の場合も食品衛生法なんですね。
　国によって法律の体系とかが違うのはよくわかるんですよ。しかし、どこでも厚労省に当たるところが担当して、食品衛生法に類するものを使って対応しているんですよ。基準を強化しなきゃいけない、しかし、それにはこの法律はここが不十分だからここを改正したいというならば、提案すればいいんですよ。その法律に基づいて政令なり基準を定めることによって安全を守る。もともとの法目的であるのは、食品の安全を確保するためということでしょう、そのために必要な規制その他措置をとる、もって危害の発生防止、健康の保護でしょう。だから、こういうことが諸外国でもやられているんだから。それも二〇〇〇年代の初めですね。
　日本はようやく、事故から十二年たって二〇〇七年に事務連絡と、全然やっていることがずれ過ぎていると思うんですが、私は、これはすき間事案だなどという言葉であいまいにしてしまうんじゃなくて、やはりきちんとやる、きちんと対応するということが厚労省に求められると思うんですが、大臣に伺います。
○舛添国務大臣　これは、新たな法律をつくるなり法律を改正するなり、そういうことを考えた場合に、形状、食品の形による規制をやることができるのかどうなのかということは、さっきのお正月のもち、これとの比較でどこまで国民を説得させることができるか。
　それから、アメリカやヨーロッパというのはコンニャクというのを食べる食習慣がないと思います。そういうところの輸入食品と、私どもはコンニャクをしょっちゅう食べている、その一つの形としてのゼリーのようなもの。これは、私もいろいろ聴取してみましたけれども、この口当たりというか、これがたまらないから食べさせたいので禁止しないでくれという人もいるわけですね。
　そうすると、では、つくった人に責任があるのか。それから、例えば法律の網でも、消費生活用製品安全法というのもありますので、こういうので網をかけるのか。
　そういうことも含めて今この消費者庁の話をしているわけですから、国民の安全を守らないといけない、これはもう委員と私は全く同感でありますので、今言ったような疑問点についてきちんと答えを出しながら前に進めるということを考えたいと思っております。
○吉井委員　韓国でも、二〇〇五年以降、条件に合致したものはよろしいと。ですから、そういうふうに、私は全部禁止すればいいとかいう話をしているわけじゃないけれども、ただ、こういうときに、じきにもちの話を持ち出したり、それはやっちゃだめだと思うんですね。
　やはり問題になっているコンニャクゼリーが問題ならば、では、形状とか粘度とか材質等がどういうものだったら安全なのかということをきちんと検査もして、そして、流通する前に、その基準に合ったものはよろしい、基準に合わないものはだめなんだ、そういうことをきちんと決めるのが本来厚労省として考えるべきことではありませんか。
○舛添国務大臣　ですから、それはお年寄りにとって危険だとか、何歳以下の乳幼児だとこれは危険だとか、それは薬だってそうですよ。そういうもののルールをきちんと決めてやる。恐らくコンニャクゼリーも危険表示があると思いますから、そういうことについてのルールづくりというのは、それはまさに国権の最高機関であるこの国会できちんとやればいいので、私たちは必要な指導や何かを行う、そして、今委員がおっしゃったように、いろいろな問題意識は共有しておりますけれども、極めて慎重にこれは議論を進めるべき課題だろうと思っております。
○吉井委員　これは韓国なんかでもそうなんですけれども、きちんと基準を設けて、こういうものはよろしいと、一度禁止措置をとったものの解除とかをやっているわけですね。やはり、原則規制緩和をして事後チェックでという発想が長い間ありましたけれども、亡くなってしまってから幾ら事後チェックしても、命は返ってこないんですよ。
　だから、そういう点では、食の安全については、諸外国を含めて、既に二〇〇〇年代初めから各国の情報はわかっているわけだから。ですから、そういうものをきちんと、情報に基づいて規制基準をつくり、安全のための最小限の事前規制を行っていくということはやはり必要なことで、では、消費者庁を仮につくった場合、この例の場合など、規制基準づくりから、発売前の検査と承認を行うことなど、消費者の安全を守る立場での規制官庁となるのかどうか、そして、消費者庁設置法並びに関連法案にそのことにかかわる規定があるのかどうか、伺います。
○野田国務大臣　コンニャク入りゼリー事故に関して、消費者庁ができたらどうなるかという御質問でありますけれども、消費者安全法案において、消費者被害の発生または拡大の防止を図るためのほかの法律に基づく措置がない場合、先生はよくないとおっしゃるんですけれども、我々はちょっと今、いわゆるすき間事案と呼ばせていただいていますが、場合には、重大事故について、内閣総理大臣みずから措置を講ずることができることを規定いたしました。
　具体的には、事業者に対して必要な点検、安全な使用方法の表示、役務の提供の方法の改善等をするよう勧告または命令ができます。さらに、急迫した危険がある場合には、譲渡、販売等の禁止または制限を行うことができます。これに違反した場合には、回収等の命令を発することもできます。これらの措置によりまして、法律のすき間に陥る事案についても適切な対応がとられることになるものと考えております。
　コンニャク入りゼリーの誤飲による死亡事故のような問題については、我々はすき間事案と呼んでいるんですが、新法である消費者安全法案等に基づきまして、安全、安心をしっかり確保するために、政府一体となった迅速な対応をとるに当たり、消費者庁が中核的な、主導的な役割を担うことになります。
○吉井委員　私は、やはり大事なことは、これまでの事故一つ一つについてきちんと点検して、法律のどこに欠陥があったのか、あるいは体制上のどこに欠陥があったのか、何をどうすれば是正できるのかということをきちっとやっていかないと、何か新しい法律なり役所をつくったら解決する、そういう簡単な話じゃないと思うんですね。やはり、そういう中からあるべき姿というものを浮き彫りにしていくということが大事だ、この立場でこれからも質問を続けていきたいということで、時間が参りましたので、質問を終わります。
○日森委員　舛添大臣は消費者庁の設立に関して、消費者の観点から物事をやろうという組織ができるというのはもう大歓迎だ、こうおっしゃって、ただ、手足がないのです、新しいのをつくったときに手足がない、当時、岸田大臣が頑張ってやられても手足がない、その手足を農林水産省なり私たちなり国土交通省なりがやらないといけないので、総理の御意向をきちんと酌んで国民目線でやるということが必要ですから、これは、厚生労働大臣としては全面的に協力したいと思っていますと。大分古い話なんですが、昨年の四月にエールを送って、消費者庁を何としてもやろうということでありました。
　そういう意味では、今のコンニャクゼリーの話などもそうなんですが、厚生労働大臣としていろいろな反省もあると思いますが、これまで厚労省としてはできなかったけれども、消費者庁にはぜひリーダーシップを発揮してもらいたいという課題は、厚生労働省はかなり守備範囲が広いわけですから、かなりあると思うんですね。そうした消費者庁設置へのエールと同時に、そういうリーダーシップを発揮してもらいたいという分野、業務などについて、今、舛添大臣の頭の中に入っているものについて、ちょっと教えていただけたらありがたいなと思います。
○舛添国務大臣　食品の問題にしても医薬品の問題にしても、私たちはきちんと国民の安全を守らないといけない。
　例えば、ここに牛肉があります、これは食べていいですか、悪いですかと。それは我々が検査をして、そこに有害な物質が含まれていないか、こういうことはきちんと食品衛生法でやります。ただ、安全という法律上のこととともに、やはり国民というのは安心したいなということがありますから、仮に我々が検査して安全な肉だと言っても、どこから来たのかね、国産ですか、アメリカから来ましたか、オーストラリアから来ましたかと、やはり原産地というのは知りたいわけですね。そういう原産地表示のようなことを、これは例えば、ある国から来たものは絶対食べない、野菜でも、例えば中国の野菜に対して農薬の問題とかで非常に不信感を持っておられる方々もおられます。
　そうすると、そういう選択肢を示すために原産地表示をするというのは、我々が安全という観点から検査をすることではないと思います。したがって、これを消費者庁がきちっとやるということ、例えば、一例でございますけれども、そういうことを考えておりますし、例えばクローン、これについても、今いろいろ科学的に知見をやっていて、どうするかという判断のときに、やはりこれはクローンですよ、そうじゃないですよと。しかし、安全かどうかは科学的に知見で我々は出すことができます。しかし、そこは、国民が安心したいという選択肢をきちんと示すことがさらに国民のためになる。
　そういう意味で、幾つかの例でございますけれども、安心の担保のためというのが消費者庁の設立の大きな目的であり、我々は、今委員おっしゃったように、手足として持てる力を発揮したいと思っております。
○日森委員　そういう意味では期待が大きいのだと思いますが、具体的には、健康増進法、食品衛生法の表示基準の策定権限が移管されるということで、一部業務が消費者庁に移管されることになるわけです。
　こうした分野も含めて、消費者庁の設置に伴って、今後、厚生労働省の組織の再編とかあるいは見直しとかいうことがあるのかどうなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○石塚政府参考人　お答えします。
　今般消費者庁を創設するに当たりましては、法律の移管、共管等に伴いまして、所要の機構、定員及び予算を消費者庁に移しかえるものとされております。今先生御指摘のとおり、食品衛生法並びに健康増進法の規定に基づく食品の表示が消費者庁に移管されることに伴いまして、厚生労働省の定員等の一部を消費者庁に移しかえることとしております。
　一方、厚生労働省は、国民の健康の保護を目的とする公衆衛生規制である食品衛生法の大部分を引き続き所管するため、これ以上の組織再編が必要になるとは考えておりませんが、いずれにせよ、厚生労働省としては、食品の安全性の確保を図る観点から、消費者庁において消費者や生活者の視点に立つ行政が適切に展開されるよう全面的に協力してまいりたいと考えております。
○日森委員　消費者行政推進基本計画というのにおいて、個別作用法についての所管が一定整理をされて、消費者庁の所掌事務が決定されたと。しかし、今回所管の変更が行われなかったわけですが、推進基本計画において消費者庁の関与について引き続き検討を要するとされた法律も大変あるわけです、これは何度か質問が出ているかと思いますが。それらの法律の今後の取り扱いについて、もちろん厚生労働省も、五つでしたか、法律がありましたが、どのような段取りで検討を進めていかれるのか。
　厚労省関係では、具体的に薬事法、薬害問題などもあって薬事法の問題、さらには医療過誤、医療事故、さまざまありますが、医療法等々について今回消費者庁の所管とされなかったわけですが、一緒に移管されなかった理由、それから、将来どのように検討し、将来的には移行を考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　医薬品にかかわる検査というのはやはり専門的な知識が必要でございますので、我々厚生労働省がきちんとこれについては責任を持ってやる、医薬品行政というのは極めて重いと思っております。
　ただ、今委員がおっしゃったように、消費者行政推進計画におきまして、消費者庁に移管することも考えていい法律の一つに薬事法が挙げられています。これは、先ほどどなたかが御質問なさったように、重篤な被害が出るような副作用があれば、たしか十二条で内閣総理大臣に報告義務がありますから、こういう形で消費者庁が関与するということは十分あり得ると思います。
　実を言うと、今私のもとで薬害肝炎の検証委員会を行っておりますし、被害者の皆さん方も全部そこに入ってやっています。でも、こういうものについても、例えば消費者庁という発想があればどうなのかということで、今後の検討課題としたいと思っております。
○増原副大臣　薬事法の関係でございますが、先ほど厚労大臣も御答弁なさいましたように、極めて専門的な知見を要するというところがございます。加えて、同法には、消費者利益の擁護または増進を直接の目的といたしていないということもまたございます。いずれにしましても、政府全体として効率的な行政を執行する、いわゆる二重行政を避ける、こういう観点から、このたびのような形で仕切らせていただいたわけでございます。
　したがって、同法につきましては、消費者安全法に基づき、内閣総理大臣が厚生労働大臣に対しまして必要な措置を要求することなどによりまして対応することが内閣全体の役割分担として適切ではなかろうか、加えて効率的に消費者利益の保護を図ることもできるのではないか、そのように考えております。なお、将来の問題といたしまして、推進会議におきまして、消費者庁による何らかの関与を幅広く検討すべきものの例として挙げられております。
　したがいまして、消費者庁といたしましては、他の法律も同様でありますが、消費者安全法や移管された法律の施行の実態、社会経済情勢の変化などを踏まえて、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
　なお、蛇足にはなりますが、これはいわゆる製品でございますものですから、製造物責任法の対象になりまして、損害等についてはそれでカバーされていく。これは消費者庁のカバレッジに入っております。
○日森委員　ちょっと時間が早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まず野田大臣に質問をさせていただきますが、先日のこの委員会でも、大臣は、消費者庁の所管とされる法律二十九本は消費者に身近なものを主として選ばれたというような御答弁があったと思います。消費者行政推進会議が示された四十三の法律、これをすべて所管してしまうと巨大な官庁ができてしまうということで、そういうような答弁をいただいたのではなかったかなというふうに思っています。
　消費者に身近で生活に密着した法律というこの観点で四十三の法律というものを見ますと、厚労省所管のクリーニング業法というものが当てはまるのではないかなというふうに思うんですが、国民生活センターの消費生活相談データベース、こういうもので見ますと、クリーニングに関する相談件数は、ここ数年、大体八千件から一万件ぐらいなんですよね。消費生活センターの相談数というのが約百万件ですから、一％弱ぐらいなんでしょうか。
　このクリーニング業法が消費者庁の所管とならなかった、クリーニングなんかは身近で生活に密着しているというふうに思うんですけれども、これが所管にならなかったというのは、例えば生活センターへの相談件数というのが少ないからならなかったのか、それとも、その法律の内容というのが消費者の利益とかかわりが少ないからということなのか、どういう理由なのか御答弁いただけますか。
○野田国務大臣　ただいま御指摘のクリーニング業法の大部分は、クリーニング師の設置義務、営業者の届け出義務、クリーニング師の免許制等、公衆衛生の確保をする観点からの行為規制となっており、法律の規制の内容として消費者利益を直接に保護するものが主たる内容となっていないということから、こういう対応にさせていただきました。
　また、同法の規制を適切に実施するためには公衆衛生に関する知見が要求されますが、これらの知見については、行政全体の効果的、効率的な運営という観点からは、二重行政を避けて、厚生労働省において引き続き蓄積して発展させていただくことが望ましいと考えました。
　したがって、この法律につきましては、消費者安全法に基づいて、内閣総理大臣が厚生労働大臣に対して必要な措置を要求することなどにより対応することが内閣全体の役割分担として適切であり、かつ、効率的に消費者利益の保護を図ることができると考えているところです。
　なお、クリーニング業法については、消費者行政推進会議において、今後消費者庁による何らかの関与を幅広く検討すべきもの四十三のうちの一つに、御指摘のとおり挙げられておりまして、消費者庁ができました折には、やはりほかの、同様の法律ともども、それぞれの社会情勢の変化等、いろいろな実態等を踏まえて、さらに検討はさせていただくつもりであります。
○糸川委員　大臣、四十三の法律のうちの二十九本というものに関しては、これは野田大臣が選ばれた法律……（野田国務大臣「四十三プラス」と呼ぶ）そうですね、四十三プラス二十九の中の今回所管されるものというのは、大臣が基本的に選ばれたということでいいんでしょうか。
○野田国務大臣　これは今の推進会議の皆さんの御意見と、また、今筆頭理事をなさっておられる岸田前大臣のもと、各大臣とのいろいろな意見交換のもとで、二十九本が適切ということで御選択されたものと承っております。
○糸川委員　ですから大臣、それはわかっていて聞いている部分もあるんですが、ぜひ今後の課題の中で、今まで選ばれていなかった、この二十九の中に入っていないものも今後の検討課題にしていただいて、例えば本当に国民の、そして消費者の身近で、生活に密着しているものを選ばれるという基準を示されるんだったら、こういうものも入っていくというのも必要なのかな。やはり電話の相談なんかも多いわけですよね。
　ですから、そういう基準を明確にしていかないと、どれが入ってどれが入らないのか。生活センターには電話はするけれども、その窓口の方が、実はこれは所管になっていないんですとかということでは、要は、窓口の方が非常に困ると思うんですよね。
　そういう意味で、この法律の選定、隣にいらっしゃる岸田先生が大臣のときに、いろいろ検討もされ、そしていろいろな会議の中で選ばれたと思いますけれども、そういうところで一つの基準というものを示していかないと、マスコミが取り上げた社会問題だから所管するみたいな雰囲気になってしまうと、ちょっとその正確性がどうなのかなという部分があるので、しっかりと大臣に、検討するというならば、どういうふうに、現時点では検討の中で外れていても、今大臣は、これからもこういう法律は検討していかなきゃいけないというふうにおっしゃられるわけですから、では、検討したら、一年後にはこれが所管になるところなのか、それとも、もうならない、要は後ろ向きな検討なのか、この辺も明確にしていただいた方がいいのかなというふうに思うんです。
○野田国務大臣　今現在は、消費者行政を担う行政組織というのが明確にありません。消費者庁が創設されることによって、いわゆる責任者がきちっと生まれるわけでありまして、そこで専門性を有するさまざまな議論、または政策委員会があわせて創設されますので、そういう一般国民を代表される皆様方の透明性の高い御意見、意見具申をいただきながら、前向きに検討してまいります。
○糸川委員　そういう答弁が欲しかったんですね。ありがとうございます。
　では、舛添大臣に質問させていただきますが、地方の消費者行政というものが切迫した状況の中で、今のこの予算が大幅に削られているということが周知のところでございます。
　消費者行政の例えばどこが削られてきたのかというと、その一つの中には、商品テスト部門、これが挙げられるんではないかなというふうに思いますが、そのテストの依頼内容、商品のテストというのが依頼されるわけですけれども、これが多岐にわたっていますよね。内容が専門的である、そしてどんどん技術も進歩してまいりますから、技術の進歩に対応して、検査機器の更新、県レベルで商品テスト部門の維持、こういうものは困難だというふうにも聞いておるところでございます。
　ただ、クリーニング関係とか繊維関係に関しては、検査機器、こういうものが比較的簡単で済むということで、テストを今も維持されているというところもあるように聞いております。
　平成十六年のクリーニング業法の改正において、この規定の中に「利用者の利益の擁護を図ること」ということが書いてございまして、これが追加されました。利用者に対して洗濯物の処理方法等について説明するように努めること、そして苦情の申し出先の明示が義務づけられた、こういうことがございます。このように、消費者と密着した事柄であって、またクリーニング業法においても、その目的に、消費者の権利擁護、こういうものが挙げられているわけでございます。
　消費者行政推進会議に例示された四十三本については、消費者行政推進基本計画、これにおいても、今後も消費者庁の関与について検討を続けることというふうにされておりますけれども、クリーニング業法の所管について、舛添大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。