Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　前回は十月でしたか、やったときには、安全のことは随分短くて、えらい簡単やなと私言いましたけれども、きょう聞いたのは、そういう安全にとっても大事な問題である、この間、何回も私は大臣とやり合ってまいりましたが、その一つの中心問題に、今、整理解雇問題があるわけですね。この問題を解決すべきじゃないのか。この争議について早く決着を見ることが必要じゃないか。
　だから、政府として聞いているわけじゃなくて大臣として、政治家としてどうやねんということを聞いているわけですよ。
○前田国務大臣　どうやねんと言われれば、これはもう本当に、せっかくここまで更生してきたわけですから、円満な労使関係という意味で、早く円満な解決をしてほしいと願っております。
○穀田委員　誰しもが円満な解決を望んでいるということですよね。それは当然なんです。
　でも、そもそも、この日航の再生計画というのは政府が主導したものであります。企業再生支援機構という国が半分出資している公的機関が、日航の会社更生中は管財人を務め、二〇一一年三月二十八日に会社更生手続を完了した後も経営再建を主導してきました。公共性等を考えて会社を潰さずに、飛ばしながら再建するという方針で、さまざまな手段を講じてきたわけであります。そして、三千五百億円もの公的資金も投入してきました。問題はそこからなんですね。同時に、その中で整理解雇も実施した。これも企業再生支援機構が管財人となって直接決定し、関与してきた。
　経過は、私、何度もこの問題について指摘してきましたけれども、二〇一〇年の九月二十七日に整理解雇の人選基準案なるものを示して、十月一日からは年齢の高い労働者を中心にパイロットや客室乗務員を乗務から外し、個別面談で退職を迫っていた、応じなければ整理解雇をちらつかせるというやり方を指摘してきました。これは強要以外の何物でもない。しかも、このやり方は六月時点で構想されていたことが社内文書でも明らかになっていた代物であって、初めに整理解雇ありきと言えるほど無法なものであります。
　そこで、この整理解雇も、ある意味では政府の意思として実行されてきたんじゃないかと言えるものだと私は断ぜざるを得ないわけであります。問題は、大臣としては、個人の政治家としては円満解決を望んでいるわけですが、政府としてどういった形で解決しようとしているのか、それについて答えてほしい。
○長田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、日本航空が再生計画に従って再生への道を歩んでいただくということが重要だと思っておりますが、労使関係に関することにつきましては、これは基本的に企業の問題でございますので、行政として関与することは適当ではないと考えております。
　また、その上に、この問題に関しましては現在司法の場で争われていることでございますので、政府としてはその推移を見守ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○穀田委員　では聞きますけれども、日航は一昨日、新規採用募集を発表しました。客室乗務員を新卒で二百名、既卒で若干名を新たに採用するという内容です。報道では、退職者の補充を含め、組織を安定して運営していくために必要最小限の人材の採用が必要だと判断した、これは日航の広報が述べている理由です。
　パイロットや客室乗務員の整理解雇をめぐって係争中にもかかわらず新規採用するというのは余りにも身勝手と違うのか。事業を縮小し、人手が余っていると勝手に首切りをしておいて、気に入らない労働者を追い出して、今になって人手が足りなくなったから補充するというのは全く理解できない。足りないんだったら首を切った労働者を戻すのが先だろう、普通の人はそう思うんだけれども、大臣はどう思いますか。
○前田国務大臣　二つの問題があると思います。
　再生過程の日本航空がやっと新人採用を、こうやってふやすことができるようになった。これは事業計画として、将来に向けて、やはり人員はちゃんと養成していかないかぬということがあると思います。
　一方で、解雇の問題については、先ほど来申しておりますように、やはり両者において円満に、とにかく会社において解決を図っていただきたいという立場で見守っていきたいし、指導もしていきたい、こう思っております。
○穀田委員　こういう事態を見た場合、補充が可能なほど事業は回復しているということなんですね。つまり、整理解雇四要件の中にもありますが、会社のやり方として、そういう時期というのは、役員の給料を減らすだとか新規採用を控えるだとかいう問題はわざわざ判例の中にもあるぐらいなんです。日航は、今お話があったように、二月に発表した中期経営計画で国際線の拡充など事業拡大を打ち出しています。先ほど、ことしじゅうにと言いましたけれども、七月にも株の再上場を申請する計画もある。しかも、二〇一二年三月末も、二〇一一年末に続いて千八百億円規模の営業利益を上げる見通しなんですね。まるで、会社更生法を適用した破綻会社とは思えない復調ぶりなんです。
　そもそも、政府の支援で飛行機を運航しながら再建する、すなわち潰さないということは初めから決まっていたわけなんです。そのときに、そういう航空事業の特殊性から、経験者、ベテランが即戦力として、運航事業者であり、なおかつ技術継承教育者としても私は必要だと思うんですね。
　真の再生を図る責任を持つ以上、解決策を指導するぐらいのことはやるべきだ。円満解決を望む、誰だってそんなことは望んでいるんですよ。問題は、政府がやってきたことなんだから、そういうことについて解決策を指導するぐらいのことはやるべきと違うのかということを私は思うんですが、いかがですか。
○長田政府参考人　今御指摘の、整理解雇の問題と新規採用の問題でございます。
　日本航空からは、整理解雇は、更生手続の中、余剰人員の存在によりやむを得ず実施した一方、今回の採用再開は、必要な人数をその都度補充するものと聞いております。
　更生計画を実施しつつ、一方で中期計画の中では新しく事業拡大ということでございますので、それに必要な人材をどうやって採用するか。そのことにつきましては、個別企業の採用の問題でございますので、国土交通省としては、直接コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　日航で働くパイロットや乗務員が提訴して、整理解雇撤回を求める裁判の判決が、この三月二十九日、三十日に下されました。判決は、更生中であっても整理解雇四要件は適用されると認定しました。にもかかわらず整理解雇は有効であったとして、まさに不当な判決だと私は考えます。どうも納得いかない点があります。
　そこで、そもそも整理解雇四要件はなぜできたのか、法理として定められた、意味するものは何か、この点について厚労省に聞きます。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　解雇には幾つかの類型があるわけでございますが、整理解雇は、使用者の経営上の都合による解雇という特徴がございます。そうしたことで、この特徴を踏まえた特有の枠組みによりまして、裁判所におきましても、これまで、解雇権の濫用に当たるかどうか、この判断が積み重ねてこられたものと承知をしているところでございます。
　整理解雇につきましては、一般的には四つの事項が考慮されるということが言われておりまして、一つは、人員整理が本当に必要なのかどうかということ。二つ目は、できる限り解雇を回避するための措置を尽くすということ。それから三つ目には、被解雇者の選定の基準が合理的になされているかどうかという点。四つ目として、手続の妥当性。こういった四つの事項が一般的に考慮されて、解雇権濫用に当たるかどうかが判断されてきたものと承知をしております。
○穀田委員　わかりやすく言えば、力の弱い労働者を保護するため、会社が好き勝手に解雇権を濫用しないようにするためのものだということですね。
　ところが判決は、更生計画で決めたことだからとして、ことごとく原告の主張を退けました。まるで、会社が更生計画をつくれば、整理解雇しようが何しようが有効だと。企業がどれほど利益を上げていても、再生、再建に必要だと言いさえすれば幾らでも労働者の首を切れることになって、経営上の理由による一方的な解雇から労働者を守るための整理解雇法理というのは、もしこれを許せば根底から形骸化されてしまうことは必定です。
　この間、私、集会に参加をしまして、やはり解雇された方々の声を聞かなあきませんよ。首を切られ、ローンが返済できなくなって家を売り払わなければならなくなっただとか、子供の大学進学を諦めてもらうという労働者など、人生設計を狂わされ、生活を守れなくなった労働者たちをどうして救うのか。首を切られた労働者が、今のような、少なくとも整理解雇四要件ということからしても、四つの内容を詳細に点検すれば、そういうことについてあろうはずがない判決だという意味で、控訴して闘うのは当然だと思うんです。
　問題は、そもそも、日本航空が労働者の整理解雇、首を切らなければならなかったのかが問われていると私は思います。
　裁判で、稲盛氏が二〇一一年二月八日の記者クラブでの講演内容、私はこの問題についても指摘しました、整理解雇の「百六十人を残すことが経営上不可能かといえばそうでないのは皆さんもおわかりになると思います、私もそう思います。」この発言が最大の焦点の一つとなりました。法廷の中でも稲盛氏は、整理解雇は経理上必要なかったとまで、改めて講演の発言を証言しました。
　判決をよく見ますと、裁判長も、解雇時、二〇一〇年の十二月に、「被告の営業利益をもってすれば、被解雇者の人件費の支出が不可能ではなかった」と認めているんですね。要するに、誰が考えても、当時解雇は必要がなかったということなんですよ。稲盛氏の発言は、解雇しなくても人件費は出せる状況にあったことを認めるものです。裁判長は、「主観的心情を吐露したにすぎない」、こういう形で判決では片づけているんですね。どう考えても私は理解できません。
　判決は、前段で、「原告らが稲盛発言を根拠として人員削減の必要性の欠如を主張することも、理解することができないものではない。」簡単に言うと、稲盛さんの発言からすれば、人員削減の必要性がないという原告の理解も理解できると述べているわけです。これが誰もが理解できる判断だと思うんですね。これを否定する余り、無理やり、理解不能なそういう強弁をしているということになると思うんです。結局、何をやっているのかというと、会社側と稲盛氏を擁護することが目的の判断だと言わざるを得ないと私は思うんですが、大臣はどう思われますか。
○前田国務大臣　委員、これは裁判のことでございますので、私の立場でこの内容について申し上げるのは控えるべきだと思います。
○穀田委員　では、少しかえましょう。
　大臣は、二〇一一年十月二十六日の当委員会における私の質問に対して、私はこう質問したんです、経営トップが整理解雇は必要なかったと天下に公言している、それを無理やり整理解雇を強行した、不当だと思いませんかと私は言ったんですね。そうしたら、どう言ったか。今の話を聞いて、「その文脈において聞いている限り、いや、本当に、そういうことでいいのかなという疑念は持ちます。」と答弁したんですね。そのとおりで、大臣も考えたようにおかしいんですよ。
　しかも、「主観的心情を吐露した」と。私も念のために、「吐露」とは何だと思って広辞苑で引いてきましたよ。そうしたら、心に思っていることを隠さずに述べあらわすことだと言っているんですね。要するに稲盛さんは、主観的じゃなくて、事実について真実を語っただけなんですよ。
　ではもう一度、質問をかえて聞きますが、二〇一〇年の解雇時に、解雇しなければ二次破綻する状況にあったのかという問題であります。
　日航の再生というのは、政府として、支援機構を通じて破綻させないことを前提に支援しています。二〇一〇年十二月は、銀行等も債権放棄、リファイナンスに応じて、支援機構も三千五百億円を出資するとして更生計画を承認したわけですよね。稲盛氏は、更生計画に基づいて、人を切ることについてやめるわけにはいかないということを言っているんですけれども、更生計画案には整理解雇の文言はないんですね。私は、銀行等が整理解雇の実行などを求めていたのかという質問をしました。そうしたら、水留浩一管財人は、そこまで求めていないということをちゃんと言っているんですね。
　判決は、日航は沈んだ船で、二次破綻を避けるためにやむを得ない措置と言っているんですが、政府として、沈ませないこと、二次破綻させないことを支援の方針として持っており、そういうことを前提にした計画であったはずなんですね。大臣の見解を求めたいと思います。
○前田国務大臣　確かに、更生計画を立てて実際に更生計画を実施し始めたときにどれだけの確信を持ってやっていたか、その辺のところは想像できないわけですが、それまでの経緯を見ると、本当に日航が再生できるのか、非常に厳しい状況だったと思います。
　したがって、結果として議員が御指摘になるようなことが、かなり早く回復したというようなところはあったと思いますけれども、中身については、片一方では司法の場で今も挙がっている課題でありましょうし、片一方では、やはり当事者の間で円満な解決をぜひしてほしいと思うわけでございます。
○穀田委員　かなり厳しいというのは、それは更生計画出発当初、誰もが認識していましたよ。だけれども、それを飛ばしながら解決すると。しかも、整理解雇の時点というのは二〇一〇年十二月三十一日なんですよ。そのときに営業利益は、翌年の二〇一一年三月期には過去最高が予想されていたし、その時点でも一千億円を超える利益があるということははっきりしていたんですよ。上回ることは十分可能と稲盛会長自身も言っていたわけですよ。だから、厳しいということと、その整理解雇した時点では沈む船ではなかったんですよ、そんな気配すらもなかったということを言わなければなりません。
　もう一つ重要な問題点について述べたいと思うんですね。安全問題についての恐ろしいほどの裁判長の認識不足の問題であります。
　何度も私ども共通の認識としているように、絶対安全というのは航空機運航にとって一番大事な問題だということは論をまちません。そして、航空行政にとってもしかりということは異論がないはずです。大臣も、私の質問に何回も、先ほどから言っているように、安全確保がまず第一の条件だと言っていますよね。
　そこで聞きますけれども、安全を確保するために、現場、すなわちパイロット、客室乗務員、地上整備等の労働者が重要な役割を果たしていることについては異論がありませんね。
○前田国務大臣　もちろん、各職場の職員はそれぞれの専門分野において重要な役割を果たし、そして全体のシステムとして安全が確保されているわけでございますから、そういう意味では、各専門家、そして職員の方々が安全を担っているということになります。
○穀田委員　今答弁がありましたように、各職場、労働者が担っているということははっきりしています。そうしますと、運輸職場、交通職場の中で、もし物言えぬ状況をつくり出しているとしたら危険だということ、この問題についても私は何回も言ってきたわけであります。
　解雇の人選の基準となった病気欠勤基準だとか年齢基準が安全に与えた深刻な影響について、判決は「にわかに想定し難い」と、単なる臆測として無視しているわけであります。この裁判長の感覚というのは恐ろしいと私は思うんですね。
　では、ことしになってからの事例について聞きたいと思うんです。骨折した機長が操縦した件が報じられています。国交省は事実と原因をつかんでいるのか、どう対処したのか、簡潔に。
○長田政府参考人　先生御指摘の事案については報告を受けております。
　一月二日の旭川発羽田行きのＪＡＬ一一一六便の機長は、旭川空港において出発前の機体の外部点検中に転倒して右脇腹を打ったものの、そのときにおいては痛みがおさまったことから打撲と判断し、副操縦士とともに乗務に支障がないことを確認の上、羽田空港まで乗務をしたところでございます。ただ、羽田到着後、飛行機からおりる際に右脇腹に強い痛みを覚えたことから受診したところ、肋骨の骨折が判明をしたということでございます。
　私どもとしましては、日本航空から報告を受けまして、運航乗務員による心身状態の相互の確認をより慎重に行うなど、再発防止を徹底するように指導をしておるところでございます。
○穀田委員　ぜひ皆さん、聞いてほしいんですけれども、安全にとって、骨折した機長がそのまま操縦することは問題ないのかということなんですよ。誰が考えたって、肋骨を折った人が操縦している、もしそれを乗っている人みんなが聞いたら、どないなりますかいな。
　報道を見ていますと、機長は着陸直後、激しい痛みを覚えて、みずから歩くこともできず担ぎ込まれた、その担ぎ込まれた千葉県内の病院で肋骨骨折と診断されたという。乗っている人にとったら、まさに命がかかっているわけですから、大変なことです。
　問題は、当該の機長はなぜそのまま操縦したのか。聞くところによると、機長はＭＤ90の役付管理職と言われています。つまり、欠航して迷惑がかかるために自分が乗った、そういう責任感であったとしたら、それは許されるのか。なぜ交代もせずに黙ったままやったのか。その心理的背景を何と考えるのか。こういった問題をきちんと詰めなければ、事態を本当の意味で教訓にすることはできないんじゃないですか。大臣、そういうことをどう考えますか。
○長田政府参考人　この問題につきましては、事案が発生した直後、日本航空に対して、操縦士あるいは副操縦士について詳しく現場の状況を聞くように指示をしたところでございます。
　その結果、機長は、機体の外部点検から操縦室に戻ったころには痛みがおさまったために乗務には問題ないと判断した旨の報告を受けておりますし、当該便の副操縦士も、機長の説明や会話の状況あるいは挙動から業務に支障のない状態であったということを判断して乗務したということを、当該機長あるいは副操縦士からも確認をしているところでございます。
　ただし、結果として、そういう事態の状況のままで運航したということは、まことに遺憾であるというふうに考えております。
○穀田委員　その報告だけ聞いて、はいはいと言うわけにいかないんですよ。
　そういう事態が、例えば病院へ行って肋骨を折っていたということがはっきりする。そうしたら、普通、肋骨を折っていたときにそれが運航していいのか。それから、そういうことについて、肋骨を折った後で病院へ行ったら、どれほどの痛みがあったのかということについて病院にも聞かなあきませんやんか。問題は、その深刻さについて厳しく点検したのかということを私は聞いているんですよ。そういうことがないんですよ、あなたの話を聞くとやね。聞きましたというような話ですやんか。そういうことで済むのか。
　この問題は、私が何度も、言い出しにくい雰囲気があるんじゃないかということを指摘したときに、大臣はこう言っているんですね。そういう言い出しにくい雰囲気が社内の雰囲気にならないよう経営していただくことを期待しておりますと言っているんですね。
　期待しておりますでは困るんですよ。肋骨を折って運航していたという事態がはっきりしたときに、その機長の身体状況は本当に運航できる状態であったのかとか、その問題について、どういうふうにそういう選択をしたのかということについて聞かなければ、大臣がおっしゃるような、そういう社内の雰囲気にならないよう経営していただくということにならないじゃないですか。だから、期待が外れている事実が現出しているということに対して、やはり航空の安全にとってゆるがせにできない問題だとして、直ちに事実の把握と解明のための調査を求めたいと私は思っています。
　私は、今、絶対安全という責任を果たさせるためには、やはり労働者の状況に対する対策、対応が根本です。したがって、その意味でいいますと、絶対安全という責任を果たすのは現場である、その現場の安全のための取り組みを進めるためにも解雇撤回が必要だということを述べて、質問を終わります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、三月末をもって終了した東日本大震災に伴う東北の高速道路無料化についてお尋ねをいたします。
　例外として、原発事故の避難者が九月まで、沿岸部の被災地での瓦れき処理のボランティア車両が六月まで無料となります。しかし、被災地の復旧復興はまだこれからであります。
　さまざまな工事に関係する車両あるいは観光客を呼び戻すためのバスなど、東北の高速道路の無料化は、需要も期待も大きかったのではないかと思います。なぜ三月末で中止されることになったのか、その理由をまずお尋ねいたします。
○吉田副大臣　東北地方の高速道路の無料開放につきましては、厳しい財政状況のもと、平成二十四年度予算が計上されなかったため、被災地支援及び観光振興のための措置を三月末で終了いたしました。
　なお、四月一日からは、原発事故による避難者の支援について、強制的な避難を余儀なくされる警戒区域等が依然として指定されている状況等を踏まえ、警戒区域等にもとの居住地がある避難者を対象として無料開放を継続しております。
　また、ボランティアを含む災害派遣等従事車両については、岩手、宮城、福島の三県において、津波被災地における瓦れきの撤去等に対象を限定した上で、無料通行措置を継続しているところでございます。
○中島（隆）委員　高速道路無料化が震災発生時の緊急的な措置で、阪神・淡路大震災でもそれほど長期間行われなかったことも理解はしているんです。しかし、今回は、地震と津波、原発事故が加わり、しかも被災地が広範囲にわたっている事情も勘案すれば、もう少し無料化を継続してよかったのではないか、こういうふうに思います。
　また、どうしても有料に戻すということであれば、ボランティアの方々の車両は、沿岸部だけではなくて、瓦れき処理にとどまらず、原則無料化を継続すべきではないかというふうに思います。というのは、全国社会福祉協議会が各地で災害のボランティアセンターを通じて把握しているボランティアの数は、減少傾向にはありますけれども、今年二月では一万六千百人に達しています。
　これらボランティアの方々の活動を支援するため、自治体で証明の発行を受けたボランティアの車両は活動の内容を問わず無料化すべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○吉田副大臣　ボランティアの方々には、被災地におけるさまざまな活動により、復旧復興に向けた多大なる貢献をしていただいているところであります。
　ボランティアを含む災害派遣等従事車両につきましては、震災直後より、関係自治体と高速道路会社との協議に基づいて無料通行措置を実施してきており、震災後の広範かつ緊急的な支援に対応するため、これまでは幅広い活動を対象としてきたところであります。
　四月以降につきましては、災害救助のための車両への支援という制度の趣旨を踏まえ、関係自治体と高速道路会社で協議を行い、今なお必要とされている災害救助活動である瓦れきの撤去等を対象に、無料通行措置を継続しているところであります。
○中島（隆）委員　先ほど副大臣の冒頭の答弁の中でも、四月、予算が計上されなかった、こういうことと、今御答弁もありましたように、無料化が自治体と高速道路会社での協議と、こういう非常に、主体的な対応というか、国の責任ある無料化の対応ではないのではないかという気がいたします。
　というのは、瓦れき撤去も、御存じのとおり、今、完全処理が六、七、八％。これからの瓦れき処理もたくさん残っているわけですし、本格的な復興も今から始まるわけです。ぜひ国が責任を持って、これらのボランティアあるいは復興に向けての対応について、無料化の問題について十分検討をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、質問の順序を変えまして、都市再生機構の組織見直しへの対応についてお尋ねしたいと思います。
　午前中、お二人から質問もありましたが、政府は一月に、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針を閣議決定いたしました。その中で、都市再生機構について、会社化の可能な部分については全額政府出資の特殊会社化を検討し、今年夏までに結論を得るといたしております。
　これに対して、全国公団住宅自治会協議会の皆さんは、都市再生機構が民営化、特殊会社化されていくことになれば、年金生活者を含め低所得者が都市再生機構の賃貸住宅を利用できなくなるのではないか、こういう大変強い危機感を持っておられます。先日も私、院内集会で公団住宅自治会協議会の皆さんが大変な請願、陳情をされている御意見も聞きました。
　この特殊会社化について政府の検討はどの程度進んでいるのか、また、今後の検討の際には利用者である賃貸住宅の住民の意見を十分に聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○中塚副大臣　お尋ねの都市再生機構のあり方についてでありますけれども、一月二十日の閣議決定を受けまして、都市再生機構の在り方に関する調査会を設置いたしまして、六回開会いたしました。その上で、三月二十八日に、中間的な整理といたしまして、基本的な方向性というのを取りまとめたところでございます。
　その基本的な方向性の中身なんですけれども、まず第一に、機構の役割を明確化しようということでありまして、ポイントは、政策的な対応が必要な分野と、それから企業的な経営手法により収益改善が期待できる分野を区別するということでございます。前者、つまり政策的な対応が必要な分野につきましては、国や地方等との役割分担を踏まえ、機構が担うべき役割を整理すること、そして後者、企業的な経営手法により収益改善が期待できる分野につきましては、民間の手法を活用しながら収益を上げて、多額の負債を早急に圧縮すること、これが視点でございます。さらには、それぞれの役割にふさわしいガバナンス、組織の形態を検討することといたしております。
　今後は、まずは国土交通省そして機構におきまして実態をより的確に把握するための資産評価等を行っていただき、必要に応じて第三者による内容の検証等を実施し、夏までに最終的な組織のあり方について結論を得るということにいたしております。
　加えまして、先生から御指摘がございました居住者の意見ということについてでありますけれども、この調査会の方で、二月二十二日でありますけれども、自治会協議会の皆さんにお越しをいただきまして意見を伺いました。それからあと、この調査会、今後の予定といたしまして、現地を視察し、より詳細に実態を把握していこう、そういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、検討するべき課題はたくさんございますけれども、先生が今御指摘になられたようなことも踏まえながら慎重に検討してまいりたい、そう考えております。
○中島（隆）委員　今御答弁ありました自治会、利用者の団体とは一回なのかどうか。それから、今答弁されました政策的な課題については、国、地方の役割を明確にしながら対応する部分、あるいは企業的な役割で民間に移行する部分ということで今御答弁があったんですが、そういう組織分けを明確にした将来の検討をされるのかどうか。政策的というのは、公的な役割を果たせる組織にされるということなのか。そこのところをもっと詳しく御答弁願います。
○中塚副大臣　先ほど先生が特殊会社化とおっしゃいましたのは閣議決定の文章からである、そう思うわけなのでありますが、この閣議決定の文章にも書いてございますとおりでありまして、「会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討」するというふうに書かせていただいております。
　そういったことも検討の視野には入っておるわけなのでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、政策的な対応が必要な分野と、あともう一つ、企業的な経営手法により収益改善が期待できる分野、これは区別をしていかなければならないということだと思っておりますし、まず特殊会社化ありきということではなく、今申し上げたような機能に着目をし、その機能に一番ふさわしい組織であるとかガバナンスはどうであるかといったような視点、視座で今後検討をしていくことになる、そういうふうに思っております。
○中島（隆）委員　特に、ＵＲ賃貸住宅は七十六万戸、その中に二百万人近くが入居されています。日々生活を営んでおられるわけでありますが、その居住の実態を調べてみますと、六十歳以上の世帯が約七〇％、年金生活者が急増して、世帯年収が三百七十五万円以下の人が七〇％、中でも二百五十一万円以下が五〇％に上る、こう言われております。
　先日の集会の中でも、大変厳しい状況、民営化になれば大変だ、こういう危機感を持っておられるわけであります。先ほども大臣が質問に答えられておりました。安心して暮らしていくためにこの居住問題については十分対応する、こういうことも申されておりました。
　先ほど、住民との、利用者との意見交換をされたということでありますが、今後、八月まで、結論を出すまで期間がございます。ぜひ入居者の皆さん方の意見を十分聞いていただいて、政策的な住宅課題については、国土交通省が責任を持ってどう対応するのか、やはりそういう方向づけをしながら対応していただきたいと強く要望を申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、公共工事の設計労務単価についてであります。
　二〇〇〇年と比べまして二割近く低下しているという現状があります。三月二十六日に公表された公共事業の設計単価について伺いますが、全職種の平均で一万六千五百四円、十数年ぶりに前年度比プラスになりました。しかし、額にするとわずか百四十七円であります。〇・九％アップにすぎません。また、二〇〇〇年度の労務単価の平均は二万円を上回っていました。この十年余りの間に二割近く労務単価が下落をしています。
　かつて建設業者は、不況期の雇用の受け皿的な存在でありました。現在では、不況の影響をもろに受ける業種になっております。それが労務単価の下落を引き起こしているのだと思いますが、このように低下し続け、極めて低い額にとどまっている労務単価の現状についてどのように認識をされているのか、お尋ねいたします。
○奥田副大臣　委員御指摘の公共工事の設計労務単価の御質問ですけれども、我が国の労働者の賃金全体も同じような傾向を示しております。全産業、そして建設業においても平成十年ごろをピークとして下落傾向にある。
　ただ、今の労務単価の方はこの下落幅が少し大きいということも事実であります。この背景には、需要に対して大きく変動する要素をこういう建設業は持っているということ、そして現下の経済状況のもとでダンピングなど企業の利益率を低下させる要因というものが発生し、あるいは多重構造という下請構造のもとでこういった状況が発生しているのではないかと考えられます。
　建設産業にしっかりと人材確保、そして技能を承継していただくという点からも、今お話ししましたダンピング防止対策の徹底、そして下請へのしわ寄せの防止を徹底したいというふうに思っております。
○中島（隆）委員　例えば普通作業員の労務単価を見たときに、岩手、宮城の被災県は、労務単価が引き上げられたとはいえ、一万一千八百円であります。神奈川県と比較しますと二千六百円も低いのが現状であります。仮にこの設計単価を日給として二十日間働いた場合、五万円を超える格差があるわけです。
　総じて設計労務単価を眺めますと、地域間格差も大変生じております。関東、中部、近畿といった都市部と比較をいたしますと、北海道や東北、九州の各県は大変に低い数字にとどまっています。労務単価に見られる地方と都市の格差についてどのように認識をされているのか、また、どのように今後対応されるのか、これについてお尋ねをいたします。
○奥田副大臣　委員御指摘のように、都市部そして地方というところで賃金格差というものがあるのもまた現実であります。
　ただ、賃金水準などの労働条件は、個々の労働者と雇用主の間で決定されるものであり、労働市場、経済の動向などにより異なり、その適否を一律に論じることは難しい課題であるというふうに思っています。ただ、建設業は、地域をしっかりと支え、インフラの維持管理というだけではなくて、社会を維持していくという中でも重要な位置づけであるということを国交省としても認識しております。
　今、労務単価の方は予算決算及び会計令というもとで調査をさせていただいておりますけれども、地域をしっかりと支えるという観点から、地域維持型契約方式、新しい契約の方式も自治体に対し提案させていただいておりますし、また、現下のようなデフレスパイラルを脱却するためにも、年に一度の調査というものを、今のような被災地を初めとして賃金の上昇傾向にあるところは小まめな調査をもって、また、一年に一度ということにこだわらず、労務単価を改定させていただいているところでもあります。
○中島（隆）委員　その契約の方式ですけれども、この設計労務単価の留意事項でこういう記載があるんです。「公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、下請契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではない。」こういう明記までしてあるんですね。要するに、労務単価どおりに賃金の支払いを求めているわけではない、こういうふうに指摘しているわけです。
　今おっしゃったように、労務単価の地域的なバランスを調整するというようなこともありましたけれども、特に下請、孫請というのは、今の建設業者の中ではほとんど重層下請構造になっているわけです。特に、下位の下請に行けば行くほど賃金は減額をされるわけであります。
　私も、先日、建設業界の方から聞いたわけでありますが、下請の日給は一万円程度に抑えられている、なおかつ稼働日数が月十五日間ぐらいに抑えられる、一月の賃金が十五万円といった事例も少なくない、こういうこともお聞きをいたしました。こうしますと、年収が二百万に届かないわけですね。公共事業で働きながらも、まさに官製のワーキングプアといった実態であります。
　ですから、労務単価を工事費の積算に使うのであれば、下請労働者にしっかり保障していくべきではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞きしたい。
　それから、特に、公正な賃金、労働を保障するために、これまで大臣に再三お尋ねしてきました公契約法の制定でありますけれども、これまで地方自治体では、野田市、あるいは神奈川の川崎市、相模原市、東京の多摩市、こういうところでは公契約条例が制定をされています。札幌市とか秋田市でも今検討がされているわけです。
　前田大臣に、公契約法の制定も含めてどういうお考えか、お尋ねをいたします。
○前田国務大臣　確かに議員御指摘のように、公共事業の発注ということが、元請から下請、孫請というような形で重層的になっていて、段階を経るごとに低賃金になっていく、これは非常にゆゆしき問題だと思っております。
　特に、その賃金上の問題に加えて、地元の優良な専門家であったり会社がなかなか事業を受注できないというようなことも聞きます。この面に関しては、発注のあり方について、現状を踏まえた上でもっと工夫が必要だと思っておりまして、時間がありませんので、コンストラクションマネジメントみたいな方式をもっと入れていく必要があると思っておりまして、省内ではかなりそこも方向性を出して研究をしているところです。
　それから、公契約のことについては厚生労働省において進められているというふうに承知はしておりまして、これはまたしっかり注意して見守ってまいります。
○中島（隆）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　あしたから北朝鮮の人工衛星の発射予告期間に入ります。報道によれば、予告期間の初日のあすにも打ち上げがあるのではないかと言われております。そんな中でこの国交委員会の一般質疑が開会をされることとなりました。みんなの党は衆議院では外務委員会にも安全保障委員会にも議席を有しておりませんので、きょうは外務副大臣にこちらにお見えをいただいております。
　北朝鮮の人工衛星発射計画と時期を一にして、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく北朝鮮籍船舶の入港禁止措置の一年延長を閣議決定されております。国交省の説明資料を見ましても、拉致問題解決に具体的な行動をとっていない、核・ミサイル問題でも挑発的な行動を繰り返している、さらに、最近でも人工衛星と称するミサイル発射を予告している、したがって入港禁止措置の一年延長が必要である、こういうことが書かれております。しかし、この期に及んで北朝鮮はさらに核実験を計画している、こういうふうにも報道されております。
　現状、北朝鮮の今後の動きをどのように見ているか、まず外務省からお答えをいただきたいと思います。
○山根副大臣　今先生御指摘がございましたように、北朝鮮がミサイルを発射した二〇〇六年の七月、その九十六日後でしたか、核実験を行ったということ、そして、二回目のミサイル発射のときも五十日後にやはり核実験を行った、こういうことがございます。
　こういう過去を見る中で、マスコミ報道等で、今回もそうしたおそれはないのかというような報道が行われている、こういうふうに承知をいたしているわけでありますけれども、我が外務省といたしましては、さまざまなルートを通じまして情報収集をしておりまして、北朝鮮が今後どういう行動をとるのかということを注視しているわけであります。これらの分析等につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、北朝鮮が発射を行わないように、これからもぎりぎりまで強く自制を求めていきたいというふうに考えております。
○柿澤委員　今回、入港禁止措置の一年延長というのがちょうど時期を一にして行われることになっているわけですけれども、しかし、これから核実験ということに仮になった場合に、ある意味ではさらに一歩踏み込んだ、そうした対抗措置というもののオプションを持たなければいけない、こういうふうにも思います。
　核実験を行った場合、あるいは何かさらなる行動に北朝鮮が出た場合に、どういう形での対抗措置のオプションを持つことができるか、こうした検討を政府部内で進めておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○山根副大臣　私どもとしては、さらに外交的な努力を継続していきたいというふうに考えているところであります。したがいまして、核実験を行った場合の対応という仮定の御質問にお答えするのはなかなか直接的には難しいところがありますが、今日まで既にさまざまな措置というものをとってきているところでありまして、さらなるオプションはということについては、具体的にはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、今まで行ってきた制裁の質と量の面で検討する等々の余地といいましょうか、そういう可能性というのはあるというふうに認識いたしております。
○柿澤委員　この時代、衆議院ＴＶというところで質問、答弁の動画が見られますので、ぜひ、こういう御答弁をされる際には、まなじりを決して、毅然とした、そうした姿勢で行っていただきたいな、こういうふうにも思います。
　今、質と量で対抗措置を考えていくという話がありました。しかし、入港禁止措置をやってからは北朝鮮船舶はそもそも入港していない、ゼロなわけですから、質と量を深めていくといっても、もはやオプションとしてはなかなか難しいと思うんですね。そういう点でいうと、今回国交省がとれるオプションというのはそれほどないんですけれども、しかし、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置というのを、この際、一年延長ではなくて無期限延長する、こういう決定をすることが選択肢として考えられるのではないかというふうに私は思います。
　つまりは、北朝鮮が、政治体制も含めて国家のあり方、施政方針そのものを根本的に転換しない限り日本は厳しい措置をとり続ける、こういうことをメッセージとして発信していく、こういうことにつながるのではないかというふうに思います。
　ちょうど国家指導者が交代をした、こういう状況でもありますので、この入港禁止措置の無期限延長というものをオプションとして持ち得るのかどうか、ここは前田大臣に御答弁をいただくことになっておりますので、お願いをしたいと思います。
○前田国務大臣　委員の言われることは、気持ちはよくわかるわけでございますけれども、入港禁止措置というのは、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があると認めるときに一定の船舶の我が国への入港禁止という、まことにこれは特別の措置でありますから、したがって、その実施に当たっては、特定の国、この場合には北朝鮮の対応を見きわめるなど、不断に評価をしながら行っていく、そういうことになっております。それは海洋国家日本にとって当然のことだと思うんです。
　したがって、入港禁止措置の根拠となる禁止に関する特別措置法においては、特定の措置について期間を定めることとされており、無期限とすることは現行法上ではできないたてつけになっております。
○柿澤委員　御答弁はいただきましたが、一定の理解はしたいと思います。
　二月十七日、予算委員会の集中審議で申し上げたんですけれども、北朝鮮の挑発行為、哨戒艦天安の撃沈事件、延坪島の砲撃事件、たび重なる軍事的挑発を北朝鮮は行っているわけですけれども、それに対する国連での非難決議を安保理常任理事国として反対して、名指しを避けた議長声明に弱めるというようなことをしたり、最近でも、国連決議に基づく北朝鮮に対する制裁活動を阻害してきた、こういうふうに批判をされているのが中国という国であります。北朝鮮を事実上の衛星国家とする中国が北朝鮮に対する適切な責任を果たすよう促す必要があると思いますけれども、見解をお願いいたします。
○山根副大臣　中国は御承知のように六者会合の議長国という立場がございまして、中国が北朝鮮問題に関してこれまでさまざまな努力をしているということについては、私たちとしては評価しているということが一つございます。
　その上で、七日に日中外相会議を行いまして、この中で私たちは、中国と今回の事態について憂慮を共有しているということ、そして北朝鮮の自制を求める努力を最後まで行うということを確認いたしているわけでありますけれども、今後はさらに日中間で緊密な連携と協力をしていこうということで一致をしてきているところであります。
○柿澤委員　中国が努力をしていて評価をしたいということでありますが、先ほど質問の前置きとして申し上げたとおり、国連での中国の振る舞いというのは、いわば事実上、北朝鮮の庇護者として振る舞っている。こうした点に国際的な批判もあるわけですので、私たちは、やはりこうした北朝鮮の庇護者である中国がきちんと役割と責任を果たすようもっと促していく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　そもそも、北朝鮮問題というのはいわば中国問題であると私は思っております。政治的、経済的にも北朝鮮は中国に依存をしている。先日の予算委員会でも引用しましたけれども、プリンストン大学のトーマス・クリステンセン教授は、近隣の弱体な国家で、しかも同盟関係にあり、経済的に完全に依存している北朝鮮に影響を与えられないとすれば、どうして中国を大国とみなせるだろうか、こういうふうに言っている。そのとおりではないかと思います。北朝鮮の無法な行動が変わらないとすれば、それは中国が適切な責任を果たしていないからだ、こういうふうにみなさなければいけないのではないかというふうに思います。
　視点をちょっと変えたいと思います。海洋における国際的な法秩序の維持に日本がどのような役割を果たすのか、こういう問題であります。
　南シナ海における東南アジア諸国と中国との領土、領海をめぐる緊張関係が高まりを見せております。ベトナム資源探査船の海底ケーブルの切断事件、漁民の拘束等、中国の強硬姿勢が目立っている。これに対して、一昨年七月のＡＳＥＡＮ地域フォーラムでアメリカのクリントン国務長官は、アメリカは、南シナ海における航行の自由、アジアの海洋公共財への開かれたアクセス、国際法の遵守に国家的利益を見出している、こういうふうに表明しております。つまり、南シナ海における国際的な海洋法秩序の維持にアメリカはみずからの国益を見出している、こう言っているわけであります。
　日本政府も同様の考え方を持っているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○山根副大臣　クリントン長官の発言に対する答弁もさせていただきますけれども、その前に、先ほど中国との関係のお話がございました。私が答弁させていただきましたのは、中国と合意している、日中会談において合意した内容をお話しさせていただいたわけでありますけれども、その日中会談の折に、玄葉大臣からは、今回、もしミサイルが発射をされる場合には、国連の安保理決議に明白な違反をしているということで、国連安保理を含む国際社会が適切な対応をする必要があるんだということを強く述べたということがあることも御披瀝をさせていただきたいと思います。
　また、続いて八日に行われました日中韓の外相会議におきましても同様の発言を玄葉大臣からしているということも、あわせて御紹介をさせていただきたいと思っております。
　さて、クリントン長官の発言についてでございますけれども、多くの点で共通した認識を持っているということがまず一つはございます。海洋はアジア太平洋地域を直結する公共財であるという認識でございます。紛争の平和的な解決、航行の自由、国連海洋法条約を含む国際法の遵守といった海洋に関する基本的なルールを関係国が尊重することが重要だ、こういった点について、具体的にクリントン長官との認識が一致しているという点について申し上げたわけであります。
　以上です。
○柿澤委員　ここはできればもう少しはっきりおっしゃっていただきたかったんですね。海洋国家日本も、もちろん、南シナ海の航行の自由、国際法の遵守、こうした点については日本そのものの国益に違いない、そういうふうにお答えをいただきたかったというふうに思います。これは対岸の火事の問題ではなくて、自分の問題としてやはり捉えなければいけない、こういうことなんだというふうに思います。
　さて、先月、ＡＳＥＡＮ諸国から政府関係者や有識者を招いて、日本国際フォーラムの主催による第九回日本・ＡＳＥＡＮ対話というのが開催をされました。私もパネリストの一人として出席したんですけれども、話はやはり、中国とどう向き合うか、こういう話になるんですね。
　ＡＳＥＡＮ諸国の関係者との懇談において、日本への期待の声として上がったのが、地震や津波のときの災害時に助けに来てほしい、こういう話でありました。震災を受けて、地震や津波等の災害時の救援の経験を生かした緊急支援を日本に期待する声が高まっている。
　しかし、事実上の軍隊とみなされる自衛隊の艦船をこのような名目で派遣するというのは、受け入れ国側の事情からしても困難な場合も多い、こういうことではないかと思います。その意味でいうと、やはり海上保安庁というのがこうした役割を一定程度担えるような、そうした体制を持っておくこと、このことが大事なのではないかと思いますが、前田大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
○前田国務大臣　海外で大規模災害が発生した際の対応については、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づいて、被災国からの要請を受けて派遣をしております。外務省とともに、海上保安庁、消防、警察等が速やかに職員を派遣して、被災者の救助活動等を迅速に実施しております。
　今後とも、被災地の人命救助等のため、最大限に協力をしてまいります。
○柿澤委員　前段に、南シナ海における領土、領海をめぐるさまざまな緊張状況、こういうことを前置きとして申し上げた上でこうした御質問をさせていただいている、こういう点も御留意をいただきたい。まさに今生まれつつある南シナ海あるいは東南アジアをめぐる情勢を踏まえて、日本としてもこうした切り口からの協力関係というものが大事なのではないか、こういうふうに思っているわけであります。
　こうしたＡＳＥＡＮ諸国との協力関係というのを海上保安庁は着々と築き上げている、このことは評価をしたいというふうに思います。
　日本のイニシアチブで始まったアジア海上保安機関長官級会合、先日はベトナムで行われましたけれども、あるいは合同訓練をやったり、各国における海上警察部隊、そもそもそういうのがないところもありますので、そうしたところを養成支援する、こうしたこともやっている。さらには、武器輸出三原則の緩和を反映して、巡視艇をＯＤＡで供与する、こんなことも言われております。
　日本の国益でもある南シナ海の安全を守るために、東南アジア諸国との連携を深めていくことが求められる、このように思いますけれども、海上保安庁の実質的な指揮官である鈴木長官から御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁は、昭和二十三年に設立されまして六十四年目に入るわけでありますが、アジアの中ではいわば先輩格の海上保安機関だと思っております。
　したがいまして、今委員のお話もありましたように、当庁が提唱いたしましてアジア十七カ国一地域の長官級会合というのを毎年開催しております。それから、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどには長年にわたり専門家を派遣いたしまして、海上保安機関の設立や能力向上のための技術的な支援等を行っております。また、大型巡視船も東南アジア地域に派遣して共同訓練を行ったり、あるいは各国の専門職員を日本に招きまして研修を行ったりというような活動をいろいろ繰り広げております。
　今後とも、海上保安庁がリードをして、東南アジア諸国の海上保安機関がどんどん能力を向上できるように、当庁としても精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
○柿澤委員　大げさかもしれませんけれども、しかし、こうした国会の場面において、大臣、副大臣、また海保の長官、こうした方々がどのような発言をされてどんなメッセージを発信しているかということは、世界の国々も見ていることだというふうに思うんです。そうした状況の中できょうお尋ねをさせていただいたわけですけれども、さまざまな形での御答弁をいただきましたが、やはり、アジアの中での日本の今の立ち位置というものを踏まえて、戦略的に取り組みを進められることを御期待申し上げたいというふうに思います。
　残り時間がほとんどなくなってきてしまいましたが、一点、最後にお伺いをしたいと思います。
　四月の一日、前田大臣が、新名神の未着工区間について十年越しの凍結を解除して着工する、こういう方針を示されました。馬淵国交副大臣がいらっしゃったときに、凍結区間について整備計画からの格下げもあり得る、こういうふうに言っていたのと比べると、これは明らかに逆コースへの方向転換だというふうに思われます。
　凍結に当たって第二京阪開通後の交通状況を見て検証する、こういうことになっていたはずでありますけれども、しかし、事前の交通量予測は六万四千から七万六千台、現状、二〇一一年三月の交通量はその半分の三万五千台でしかない、こういう状況であります。
　こうした中で新名神の着工凍結解除をする、これは妥当な判断で、正当化され得るのか、お伺いをしたいと思います。
○前田国務大臣　前提として、第二京阪、一号線の京都と大阪との間のバイパスになるわけなんですが、今議員御指摘のときには、ちょうど去年の三月という時点だったと思いますが、その後の経緯等も含めまして、第二京阪ができてから混雑が期待していたほど解消しない、混雑路というのは東の外郭に次いで多いというようなことでした。その他、ＢバイＣなんかも非常に高い。
　これは、もう既に有識者委員会の中で随分と検討を重ねた結果そういう結論を出してくださっている上に、松井大阪府知事、山田京都府知事、嘉田滋賀県知事を初め、地元の首長さん初め皆さん方が、ここに京都縦貫もやがて入ってくる、このままでは大変なことだということで、非常に要請も強かったわけです。
　加えて、去年の三・一一の反省から、嘉田知事がこう言っておられました。実は、今の名神の逢坂山のあたり、活断層があって非常に危ない、何とか早く、リダンダンシーという意味でもこれを通ずるようにしてほしいというようなこともありました。
　そういう意味において、一つのネットワークをきちっと整備するということも非常に重要かということで、総合的な判断をさせていただいたところであります。
○柿澤委員　ここから、いや、しかしという議論をするはずだったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、ここで終わりたいと思います。山根副大臣、ありがとうございました。
○伴野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
平成二十四年四月十一日（水曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　樋高　　剛君　理事　馬淵　澄夫君
　　　理事　松本　剛明君　理事　三日月大造君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　井上　義久君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　加藤　公一君
　　　　　　城島　光力君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　竹田　光明君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津村　啓介君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中野　寛成君　　　　長島　昭久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山井　和則君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大島　理森君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　志位　和夫君
　　　　　　内山　　晃君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　頼久君　　　　　中野　寛成君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任
　　塩谷　　立君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　鷲尾英一郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　竹田　光明君
　　寺田　　学君　　　　　岡田　康裕君
　　本多　平直君　　　　　津村　啓介君
　　三井　辨雄君　　　　　山井　和則君
　　茂木　敏充君　　　　　丹羽　秀樹君
　　渡辺　喜美君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　寺田　　学君
　　竹田　光明君　　　　　阿久津幸彦君
　　津村　啓介君　　　　　本多　平直君
　　山井　和則君　　　　　三井　辨雄君
　　丹羽　秀樹君　　　　　茂木　敏充君
　　山内　康一君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　理事大島敦君同月六日委員辞任につき、その補欠として鷲尾英一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に鷲尾英一郎君を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会