Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川国務大臣　樹木採取権につきましては、地域の意欲と能力のある林業経営者の育成や地域の産業振興への寄与の観点から、これらの林業経営者が対応しやすい規模に鑑み、その期間は十年を基本として運用としていく考えでございます。いわゆる原則十年ということでございます。
　他方で、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求める声があることも踏まえまして、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向や森林資源の状態などを勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限といたしまして、十年を超える期間も設定をできることとしているところでございます。
○稲津委員　よくわかりました。
　いわゆる最長五十年という理由についても、やはり、樹木が生育していって、そして伐期を迎えてくる、この一つのリズムというかサイクルで五十年ということも、これは非常にわかりやすいですし、それから、基本十年とはありますが、しかし、多くの林業関係者の方々からもそうした長期の声もいただいているということで、そうしたことを総合的に勘案して、明確に、今回、この法律に基づいて決めていただいたということですので、ここは尊重していきたいなというふうに思います。
　次に、樹木採取権の指示、取消しについてということでお伺いしていきたいと思います。
　これは八条の二十一、二十二に明記されていますが、農林水産大臣は、事業の適正を期するために、樹木採取権者に対して報告を求め、調査し、指示をすることができる、こうしております。そして、もう一点、農林水産大臣は、樹木採取権者が樹木採取権実施契約において定められた事項について重大な違反があったときは、樹木採取権を取り消すことができる、このようにあります。
　そこで、このことについて少し詳しく述べていただきたい、この委員会で明確にしていただきたいという趣旨から質問させていただきます。
　まずは、樹木採取権者に対して実地調査をするということ、それは具体的にどのような報告を求めていくのか、また、どのような場合に実地調査をするのか、この二点について明確にさせていただきますとともに、この樹木採取権の取消しについては、先ほど私が読み上げましたように、重大な違反があったときというふうに規定されておりますが、それでは、どのような場合にこの重大な違反ということが言えるのか。樹木採取権を取り消すということですから大変大きなことでございますので、先ほどの質疑の中で、保安林の指定解除というか、保安林の樹木の伐採等についての中にもいわゆる違反行為に類するお話がありましたが、改めてこの委員会で、この場において明確にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、樹木採取権者に求める報告あるいは実地調査についてでございます。
　樹木採取権の制度の適切な運営を図るためには、樹木採取権者の事業の実施状況を把握いたしまして、不適切な事業が行われている場合には、適切な是正措置を講ずることが必要なわけでございます。
　このため、農林水産大臣は、樹木の採取箇所、採取面積、経営状況など樹木採取権者に対する業務等の状況に関する報告の徴求を行うということ、そして、報告内容に疑義がある場合などにおきまして実地調査の実施をやるということによりまして、事業の実施状況を適切に把握できるようにしていきたいと考えているところでございます。
　また、二点目に御質問ございました、重大な違反があったときに取消し、どのような場合かということでございます。
　今回の樹木採取権者につきましては、国有林のルールをしっかり守って伐採をしていただくというようなことになっているわけでございます。このようなルール、例えば一カ所当たりの皆伐面積を五ヘクタール以下にするとか、あるいは沢とか尾根筋とかに保残帯をしっかり残すとか、そういうふうなルールが決められているわけでございますので、そのようなルールを守らないで例えば伐採が行われたようなときとか、いろいろな違反の程度にはよるかと思いますけれども、そのような場合に取消しになり得るというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　今の質問と答弁のところというのは、私は非常に大事なことだと思っていまして、この樹木採取権者になり得ようとする方々あるいはその関係する方々にとって、大変、一番気にしているところだと思うんです。
　どのような場合に違反とみなされるのか、あるいはまた、どのような報告やあるいは調査があるのかということは、この事業にかかわらず、世の中のさまざまな事業運営するに当たっては、法律を守っていくということについて、ごく当たり前のことなんですけれども、しかし、今回、こうした国有林の人工林の伐採の権限を与えていく、こういうわけですから、ここはぜひ、この法律が通った暁には、私は、明確に関係者の方々に周知を徹底していただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次にお伺いしますのは、樹木採取区隣接国有林の伐採、取得の手続についてということなんです。
　これはちょっとわかりにくいので、一つ例を挙げて申し上げたいと思うんですけれども、例えば、樹木採取権者になった、そして国有林の人工林の伐採に入っていく、そのときに、指定の区域に隣接する国有林、これは例えばおおむね保安林になっていると思うんですけれども、そこのところに、もう伐期を迎えている、あるいはもう伐期を過ぎている、そしてそれは非常に有効な資源であるということ、これを実際に見た樹木権者や関係者の方々が、あれは非常に資源としていいよね、ぜひこの機会に、樹木の採取区域ではないんだけれども、この際、例えば、ぜひこれを切って販売をさせていただきたい、こういう考えが出てくる可能性というのは少なくないと思っています。
　特に、いわゆる国産の広葉樹については、現場サイドではやはり物が少ないという意見もあり、こうしたことを考えていきますと、樹木採取区に隣接している国有林内の例えば広葉樹等について、権利者と特定の買受け希望者が伐採、取得しようとする場合、どのような手続が必要なのかということなんです。
　例えば、当然、これは林産物の売払いという販売方法のルートでいくと、立ち木の販売とか素材の販売とか、この中には随意契約があったり一般競争入札があったり、いろいろあるわけですけれども、私は、できる限りそういうニーズには対応していくべきじゃないだろうかなと思っていますし、その際は、もちろんルールに違反しちゃいけませんけれども、できるだけ簡素な手続で行うことも必要なのかなと思っております。
　先ほどの小島先生の御質問の中にもありました、国有林の九〇％が保安林で、その保安林から必要な樹木を供給するということについて、私も非常に関心を持ってお話を伺っておりましたが、そういうケースということも、私の今話したことを含めて、十分あり得ることですので、この点についてもこの委員会で明確にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこの制度におきます樹木採取権というものは、あくまでも樹木採取区内の樹木を伐採することができる権利ということでございます。
　したがいまして、今委員から御指摘ございましたような、例えば、隣接する場合ではあっても、樹木採取区外の国有林内の立木の伐採、取得というような場合にあっては、これは樹木採取権者、樹木採取権者以外の者にかかわらず、国有林の立木販売のルールに従ってやっていただく必要がございます。具体的には、会計法等の規定に基づきまして、原則として一般競争入札により販売することになるということでございます。
　このように、ルールとしてはやはり一般ルールでやっていただくよりしようがないわけでございますけれども、ただ、今委員御指摘ございましたが、例えば、広葉樹で、もう伐採の適齢期に達しているような山があって、ぜひそこを買いたいというような御要望がありましたときには、また個別個別で具体的に御相談に応じて、ルールとしては一般ルールの中ではありますけれども、適切に対応させていただきたいというふうに思っております。
○稲津委員　その一般ルールをしっかり守りながら、その上で、また丁寧な対応も必要かと思いますので、よろしくお願いします。
　次は、広葉樹の植栽についてお伺いしたいと思います。これは本会議でも一部触れさせていただきましたけれども、しっかり書いてきましたので、これを読み上げて質問させていただきたいと思います。
　森林・林業基本計画における森林の有する多面的機能の発揮に関する目標は、森林に期待される機能が重複している中で、育成単層林を整備するなどして森林資源利用を図るとともに、環境に視点を置いた公益的機能を発揮すべく、育成複層林への誘導を進めています。この中で、今後の目標は、平成四十七年までに、もう平成が終わりましたので、済みません、ここは令和になりますけれども、育成単層林を平成二十七年比で約四％減、育成複層林は倍増するとしています。
　このことを踏まえて、広葉樹林と針葉樹林の状況を見ると、国有林における広葉樹林及び針広混交林と針葉樹林の面積は、平成三十一年と平成二十六年比で、広葉樹林及び針広混交林はプラス五万五千ヘクタール、逆に針葉樹林はマイナス八万ヘクタールとなっています。
　これまで拡大造林で奥地を単層針葉樹の人工林にした地域などは、今後、広葉樹に再造林し、森林の、多様性をもって、生態系への影響を図り、同時に、近年は国産材の広葉樹が十分供給されていない現状もあることから、今後は、国有林の伐採、再造林の折には広葉樹の植栽をふやすことが必要と考えますが、所見を伺いますという、原稿をそのまま読ませていただきましたけれども。
　決して広葉樹を何が何でもふやしていく必要があるんだと言っているんじゃなくて、これは、針広混交林という考え方、それから、それが山にとっては、環境にとって非常にいいということ、プラス、広葉樹の国産材というのが、今申し上げましたように、近年は少し少ないということもありますから、こうした考え方を踏まえた広葉樹の植栽をふやすことが必要じゃないかなと私は思っておりますが、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○濱村大臣政務官　今委員御指摘のとおり、森林・林業基本計画におきまして、平成四十七年、これは令和十七年になりますが、二百万ヘクタールと二倍にする目標を掲げておるのは、御指摘のとおりでございます。その上で、この森林・林業基本計画におきましては、それぞれの森林に期待される機能や自然条件等に応じまして、広葉樹の導入等による針広混交林化など、多様で健全な森林へ誘導することを目標としております。
　国有林におきましても、自然条件や社会的条件に応じまして、針葉樹の育成単層林について、天然更新や広葉樹の植栽によりまして針広混交林化を推進しており、この五年間で広葉樹林及び針広混交林が五万五千ヘクタール増加しておることも、委員御指摘のとおりでございます。
　今後とも、このような取組によりまして、多様で健全な森林づくりを推進してまいりたい、このように考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　ここも明確にお答えいただきましたので、大変わかりやすくなったというように思います。
　もう一問、優良苗の安定供給ということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、日本の、現状、苗の問題ですけれども、二〇一六年度の山行苗木、こう言いますけれども、この生産量は約六千万本となっています。このうち約一割を今コンテナ苗が占めるようになったということで、苗木の安定供給は、コンテナ苗が進んでいくことによってこれも大変安定化が図られている、このように言えると思います。
　コンテナ苗ですけれども、これも何回か質疑の中でもありますが、裸苗と違って、寒冷地の冬季ですとか、極端に乾燥のあるそういう地域、あるいは、季節は別ですけれども、通常の植栽の適期、例えば春とか秋以外でも定着率が非常にいいということで、林野庁もこの普及と生産拡大に努めているというように承知をしています。
　そこで、お伺いしますが、今後のコンテナ苗の供給の目標というのが仮にあるとすればそれもお聞きしたいと思いますし、コンテナ苗導入の支援状況を、今後のことも踏まえた上で御答弁いただければと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテナ苗は、今委員御指摘がございましたように、植付けがしやすく、また、伐採時期に応じた植栽が可能というような特性を持っておりまして、再造林コストの削減に資する伐採と造林の一貫作業を進める上で大変重要な役割を担っているものと考えているところでございます。
　したがいまして、農林水産省といたしましては、まずは国有林において率先してコンテナ苗の活用を図りますとともに、コンテナ苗の生産者の規模拡大、ここには実は目標がございまして、年間五万本以上の生産者の割合を過半にしたいというふうに考えておりまして、なるべく生産者の規模拡大も進めていきたいということ。
　それから、コンテナ苗生産基盤施設等の整備、それからコンテナ苗の生産、利用に関する技術研修等を実施しているところでございます。
　今後とも、これらの対策を通じまして、コンテナ苗の安定供給に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。
　国有林野の管理経営法について質問をさせていただきますが、その前に一点、豚コレラについてなかなか終息が見えないものですから、私は立憲民主党の対策本部長を拝命してございまして、そういう立場からも、一点、豚コレラについてお伺いをさせていただきます。
　今、現在のところ、きのうの段階ですが、五府県、二十二例、八万九千頭が処分されたというふうなことでございますが、もうこれは昨年の九月からの話でありまして、半年以上たっているんですが、なかなか終息の方向というのが見えてこないということで、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　岐阜県の報告書、これは岐阜県でなくても同じ認識だと思いますが、報告書でまとめているのは、一つ目には危機管理の欠如、二つ目には管理体制の不備、三つ目には作業者への教育訓練。
　そして、近年のというか近ごろの傾向としては、最初は野生のイノシシから感染したというようなことで、飛び飛びに出てきていた、それからあるいは、間違って肉を出荷しちゃったとかというような、どちらかというと飛び飛びに発生していたのが、このごろの傾向としては、関連農場とか、あるいは発生したところのすぐ近くにまた飛び火をしているというような傾向があって、むしろこれは、野生のイノシシというよりは、人によって感染をしていっているのではないかというふうに、これは私の推測ですが、そのように思われるわけであります。
　そうした意味からも、この報告書の中でも、飼養管理基準の遵守事項を十分に掌握しなかった可能性も指摘されているというようなことも言っているわけで、養豚農家の皆さん方には申しわけない話になるかもしれませんが、養豚農家も含めて、その地域で完全に消滅するというぐらいまでは次の支援ができないぐらいな厳しい体制をとらないとこれは終息しないのではないかという心配をしてございます。前のときも十年かかっています。
　そういった意味からも、農水省挙げて、あるいは大臣も積極的にそのことについて発言されているのは承知の上です。承知の上ですが、これはもう一度、安全意識というよりはもう危機管理の問題ですから、そうした視点で、残念ながら、小里副大臣にこの前答えていただきましたが、高位平準化という状況にはなっていないというふうに言わざるを得ないというふうに思うんですが、今後、やはりもうちょっと危機感を持った対応というものを求めたいというふうに思いますので、一点お願いいたします。
○小里副大臣　御指摘ありがとうございます。
　御案内のとおり、今回の事案の困難性というものは、野生のイノシシに感染をして、これが主な発生源となっているというところにあろうと思います。このため、より高度な飼養衛生管理が農家に求められるというところでありますけれども、御指摘のとおりに、なかなか飼養衛生管理基準が遵守されていない事例がありました。
　このため、県の家畜防疫員に加えて、農林水産省及び養豚診療専門の獣医師による直接の改善指導を繰り返し実施をしてきたところであります。全国的にも、チェックシートを活用して、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を進めてまいりました。さらには、一旦畜舎を空にして、ハード面、ソフト面、両面からしっかりと飼養衛生管理を向上させようということで、早期出荷によるクリアリング、これを提案をし、調整をしているところであります。
　一方、岐阜県や愛知県の自治体職員の方々も、長期にわたりまして緊張感を持って防疫に努めてこられたところであります。都道府県職員や政府職員の危機意識と飼養衛生管理基準の遵守徹底の必要性を共有をするために、全国の都道府県を対象とした会議を定期的に開催するとともに、豚コレラの発生を受けて、ウエブ会議等でも情報共有を図ってきたところでありまして、直近では、四月二十五日に、吉川大臣のもとに全国の主任者会議を開催したところであります。
　ワクチンのないアフリカ豚コレラ、これに備えるためにも、緊張感を持って、更に飼養衛生管理の向上に努めてまいりたい、早期の終息を図ってまいりたいと思います。
○佐々木（隆）委員　事件は現場で起きています。幾ら会議を重ねても、なかなか解決、今までも努力をされてきたことは承知していますが、やはり現場にしっかりそのことが伝わる、そしてそのことが徹底されるということをぜひ求めておきたいというふうに思います。
　それでは、きょうのテーマであります国有林の管理経営法についてお伺いをいたします。
　一つ目は、改正目的についてであります。
　大臣は、きのうの趣旨の説明の中でもおっしゃっておられるわけでありますが、昨年の森林経営管理法を補完するために国有林を提供するというふうな表現なわけでありますが、昨年の経営管理法は、もともとは森林環境税から発生をしていて、その創設に伴って、地域の森林環境整備あるいは森林保全、地域の森林をどうやって守るかというのがそもそもの目的でつくられた、その分の林野庁部分として我々は論議をしてきたというところなんですが、今回のは国有林を伐採するという話ですから、昨年の法律と今回の法律がリンクをしているというふうには思えないわけですね。
　補完をするといって、なぜ民有林を国有林が、民有林の人たちという意味なんでしょうけれども、民有林を国有林が補完をしなきゃいけないのか。もっと言えば、昨年は民有林が中心で西日本の皆さん方が中心ですと言っていました、ことしは国有林が中心で東日本の人たちが中心です、東日本が西日本を補完する、こういう理屈になっちゃうわけです。
　なぜこれは補完といってわざわざ関連づけなければいけなかったのか。法目的、私は違うと思うんです。この法律はこの法律で論議すべきだというふうに思うんですが、その点についてお伺いします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、昨年成立いたしました森林経営管理法でございますけれども、これは、民有林の集約化を進めるというような観点で、まだ集約化できていない民有林について極力市町村に一回集約をいたしまして、そして、そのうち経済的に回るような山につきましては、意欲と能力のある林業経営者、具体的には森林組合とか素材生産業者とか自伐林家の方々とか、そういった皆さんに実施権をお渡しをしていこうということが一点。ただ、経済的に回らない山もございますので、そういう経済的に回らない山につきましては、御指摘ございました森林環境税を活用して、市町村が公的な整備なりを図っていくというような趣旨でございます。
　したがいまして、昨年の森林経営管理法におきましても、市町村が公的な管理をするという面ももちろんあるわけでございますけれども、もう一方の面として、集約化した森林を意欲と能力のある林業経営者にお渡しして、そういう意欲と能力のある林業経営者をしっかり育成していくというような目的もあるところでございます。
　今回の法律につきましては、まさに、新たな森林管理システムの中の意欲と能力のある経営者、具体的には森林組合とか素材生産業者とか、こういった皆様方に、国有林からも長期安定的に木材を供給するということによって積極的に支援することが必要であるということで本法案を提出したものでございまして、その面で、意欲と能力のある林業経営者の育成を図るという面では、森林経営管理法とリンクをしている制度ではないかというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　申しわけありませんが、私にはちょっと理解するのが難し過ぎる話です。意欲と能力のある森林経営者なんというのはどこにもたくさんいるわけであって、昨年これを受けた人たちだけのために国有林を提供するかのような説明に聞こえるわけで、それは少し違うのではないか。
　というのと、この次、続いて質問させていただきたいんですが、特に八条関係でありますが、昨年のはどちらかというと地域の緑を守るというのが主体的に置かれていて、その中で採算ベースに乗るものについてという話であって、であれば、今回のこの八条の六でありますが、「効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、」こう書いてあるんですけれども、国有林管理経営法にある「公益的機能の維持増進」は必要ないのかということが疑問になってまいります。
　先ほども小島議員の質問の中でも答えられておりましたけれども、三条に書いてあるからいいんだという理屈だとするならば、なぜ「効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、」というところだけ抜き出さなきゃいけなかったのか。先ほどもお話あったように、公益的機能と林業経営という二つの目的があるんだ、それは三条に書いてあるんだというものの中で、わざわざこの八条に経営の方だけ抜き出して書いてあるわけですから、それはやはり少し、三条に書いてあるからいいという理屈は通らないというふうに思うんですね。
　もう一つ申し上げます、余り時間を与えられておりませんので。
　もう一つ言えば、先ほど保安林の話も出ておりましたが、保安林はまさに水源涵養であって、公益的機能です。ここも切っていいよと言っているんですから、これに公益的機能を外してしまうというのは、やはり私はおかしいと思うんです。
　三条に書いてあるからといって、八条で急に経営のところだけ、林業経営のところだけ抜き出して、片方を外してしまっているわけですから、そういった意味では、両方の機能があって、その中で国有林をどう切るのかという話でなければ話としてはつながっていかないのではないかというふうに思いますので、三条があるからいいという答え以外の答えをお願いします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　三条について御指摘をいただいたところでございますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、現行法三条におきましては、国有林野の管理経営の目標の第一といたしまして、「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図る」ということが明記をされているわけでございます。そして、この国有林野の管理経営におきまして、御指摘ございました「公益的機能の維持増進」につきましては、分収造林を始めとする、現行法に位置づけられる全ての制度に共通して図られるということが、言ってみれば明らかなわけでございます。
　したがいまして、委員の御指摘ではございますけれども、今回の八条の六においては、公益的機能の維持増進を図るということについてはあえて明記をしていないということでございます。
　一方、「効率的かつ安定的な林業経営の育成を図るため、」ということにつきましては、先ほど御紹介をいたしましたように、今回の制度の趣旨がまさにそういう効率的、安定的な林業経営、意欲と能力のある林業経営者の皆さんに長期安定的に材を供給していくんだということが制度の趣旨でございますので、その目的を明らかにするために、八条の六において明記をしているところでございます。
○佐々木（隆）委員　残念ながら私には理解しかねる答弁であって、先ほど申し上げましたように、三条には両方書いてあるわけです。両方書いてあって、八条であえて効率的な運営の方だけ書いたわけですから、そのときに、じゃ、三条にある公益的機能は要らないのかという話になってしまいますので、私は、並列して書いて何ら問題はないというふうに思うんですけれども、ぜひそこは更に検討をいただきたいというふうに思うんです。
　それに関連してお伺いをします。
　その際に、相当規模、一団の区域というような表現が出てくるんですが、なぜこんな極めて条件のいいところだけに限定したのか。急傾斜地や奥地を外して、条件のよいところをということになると、なぜそれほどのある種便宜を図らなければいけないのかということについて、ぜひ説明をいただきたいと思うんですね。
　例えば、緩やかな傾斜地の一団があったとして、その先に、一つの区域の中にもうちょっと急傾斜があったらそこだけやらないのか。そんな変な理屈は通らないわけでありまして、極めて私は、先ほどの話もそうでありますが、未来投資戦略の長期、大ロットで安定的に供給するというその呪縛から林野庁は解き放たれるべきではないかというふうに思ってございます。
　そういった意味で、このことによって企業が一団の、長期間にわたるということになれば、かえって林野庁が民間の競争を阻害する結果になってしまうのではないかということも考えられるわけで、この点について、なぜそんな条件のいいところだけに限定したのかということについて説明いただきたい。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　そういう条件の悪いところの扱いでございますけれども、実は、現行の入札による立木販売におきましても、そういう急傾斜地とか林道から離れた奥地の森林につきましては、木材生産を行っても採算が合わなくて、仮に対象としても落札されないことから、立木販売の対象にもなっていないというところでございまして、今回の樹木採取区についても、そういう現在の立木販売と同様に、このような急傾斜とか、そのような森林は対象から外すということとしておるところでございます。
　なお、このような箇所で公益的機能の発揮のために施業が必要な場合には、もちろん森林整備事業によって施業を実施するということができるわけでございます。
　それから、今回の制度によって何か競争が阻害されるのではないかというような御指摘もあったところでございます。
　今回の樹木採取権の制度につきましては、現在行っております立木販売とかシステム販売で国有林の供給量を出しているわけでございまして、そこの部分は、基本的には従来と同じようなやり方で仕事の発注をしていきたいというふうに思っております。
　今回の新しい制度につきましては、あくまでも、これから国有林につきましても供給量をふやしていくわけでございます、自給率五〇％目標に向けて国有林の方も供給量をふやしていくわけでございますので、国有林の供給量がふえる部分の一部について、今回の新しい考え方で発注をしたいということで考えているわけでございます。
　したがいまして、現在立木販売等で仕事をやっていただいている業者の方が疎外をされるとか、そういうことにはならないのではないかというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　これは、森林のプランにおいても、これから伐期を迎えて、国産材の自給を高めていかなければならないというのは、これは一致している考え方ですので、そこを否定するつもりはないのでありますが、それであれば、例えば林道なんかについて、補助事業などで林道を整備することによってコストを下げるということは、ヨーロッパなんかはもうそういう取組をやっているわけですから、何もこの方法しかないわけではないというふうに思うし、奥の方がコストがかかるから外したんだというのは、ちょっと理屈としては、これからの林政の上において、少し違うのではないかというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたが、あと二問だけお伺いをしたいと思います。
　今のに少しかかわりますけれども、採取権についてお伺いをいたします。
　八条の五、十五、十九にかかわりますが、意欲と能力のある林業経営者という表現、私は余り好きではありませんけれども、将来の見通しを持ってやれること、長期的、安定的にやれること、物権的権利とみなしてやるというようなことが新たにこの採取権として出てきたわけでありますけれども、国が契約相手ですから、いわゆる公共事業ですから、公共事業で、先ほども話に出ましたけれども、五十年という必要性がどこにあるのかというのはよくわかりません。
　確かに木の周期は五十年でしょうけれども、相手が国なんですから、国を相手にそんな長期の契約を結ぶという必要が私はどこにもないというふうに思うんですね。そんなことを言ったら、道路が十年計画で計画されました、十年全部うちの企業にとらせてくださいという理屈と同じ理屈になっちゃいます、それは。そんなばかな話はないので、毎年入札をして、それでも次の年もとるために設備投資をして、みんな頑張って次の年もとるわけです。
　毎年毎年とは言いません。十年ぐらいあればもう十分な話であって、その間に自分の経営がきちっと確立できないようなところを五十年も守ってあげるなどという公共事業というのは、私は、極めて珍しい話であって、余りいい前例だとは思えないわけでありますので、ひょっとすると、五十年といったら、世代が二つか三つわたっちゃうわけですね。おじいちゃんの代に契約しましたなんという話になるわけです。そんな契約の仕方というのは私はないというふうに思いますので、ここは十年で私は十分だというふうに思いますが、これは大臣に答えていただいた方がいいかもしれません。
○吉川国務大臣　樹木採取権につきましては、今、佐々木委員は、余り好きじゃない言葉だ、こう言われましたけれども、地域の意欲と能力のある林業経営者の育成の観点から、これらの林業経営者が対応しやすい規模に鑑みまして、その期間は十年を基本として運用していく考えであります。十年を基本とするということは、十年が原則と捉えていただいて結構だと思いますけれども。
　他方、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求める声があることも踏まえまして、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向や森林資源の状態などを勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限といたしまして、十年を超える期間も設定できることといたしたところでもございます。
　仮に、事業開始後に相続などの一般承継が発生した場合におきましても、これによって権利を取得した者に対しましては、林業の経営能力など、当初の権利者と同水準で事業を実施できるか否かを農林水産大臣が審査することから、これにより適切に事業が実施されるように措置をされているものと考えております。
○佐々木（隆）委員　今大臣お答えいただきましたが、十年が基本とするのなら、基本だけで十分だと私は思うんですね。わざわざ、括弧、五十年を上限とするなどと書くと、一つは、戦後の復興期でもあるまいし、業者をそこまで国が育成をしてあげなきゃいけないというような状況というのは、私はちょっと違うと思うし。
　受注者は長い方がいいに決まっているんですよ、それは。そんなことを言ったら、受注者はみんな長くとらせてくれと言うに決まっているので、そういうニーズがありましたというのは、これはこの場合に通用しない説明だというふうに思いますし、下手をすると、長期間にわたることによって業界の系列化が始まるのではないかというおそれもあります。
　そういった意味でも、十年を区切りにするだけでも私は十分長いと思いますけれども、下手すると、大手の川中か川下の業者が川上の業者まで全部抱え込むようなことも起きてしまうかもしれないので、そういった意味でも、私は、余りにも長過ぎる契約だということは指摘しておきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。再造林についてであります。
　素材生産と植林を一体で実施するというのはコストが安くなると。それは確かにコストは安くなると思いますが、基本的に、今までの経過からすると、今までの山のつくりからすると、伐採をする業者と植林をする業者というのは別の業者です、ほとんどの場合。今、一緒にやる業者も出てきていますけれども。それは、だから、ジョイントを組むか何かしてやれということになるのかもしれませんけれども、伐採が終わった途端に私はやりませんと言ったときに、どうやってペナルティーをかけるのか。
　そして、そのときには国が責任を持って植林をしますというのなら、それはそれで別に発注して十分なのではないかというふうに思うんですね。ですから、同時並行発注をすれば済む話だと思うんです。伐採は伐採で、一年おくれで植林をずっとやっていけば、それはもう極めて効率的にやっていけるわけですから。なぜ一体でなければならないのか。
　と同時に、これは前から問題になっております八条の二十五ですが、申入れでは私は弱過ぎるというふうに思います。申請やあるいは計画の段階から含めて、しっかりとこのことをある程度義務的に課していけるような方法を、民間だから義務づけはできないとするならば、それにもっと近いものにしていくべきだというふうに思うんですが、この点、最後に質問させていただいて、終わらせていただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えをさせていただきます。
　再造林の関係でございますけれども、今回の樹木採取権につきましては、区域内の樹木を伐採することのみを権利の対象としておりまして、植栽は権利の対象外ということでございますので、採取跡地における植栽も含めまして、樹種、本数など、植栽の方針は国が責任を持って決め、その樹木は国有林としてしっかり管理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　他方、伐採後の植栽作業につきましては、これを低コストで効率的に実施するということが、これは大変大きな課題だと思っております。と申しますのも、全国的にも主伐がふえていく中で、再造林をしっかりやっていくということが非常に求められているわけでございまして、その上では、伐採と植栽を一貫して行うという一貫作業をぜひ進めていきたいわけでございます。
　そこで、樹木採取権者が伐採と一貫して行うということが望ましいというふうに考えているところでございますが、ただ、御指摘いただきましたように、例えば樹木採取権者に植栽を義務づけた場合どうなるのかといいますと、民法の規定によりまして、植栽した樹木は当該樹木採取権者のものとなってしまいまして、国が直接国有林を管理経営することができなくなるというようなことにもつながってしまいますので、義務づけまでするということは適当ではないのではないかと考えております。
　ただ、本法案におきましては、「植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」という規定に基づきまして、国が公募をする際に、樹木採取権者が植栽の作業を行う旨を国が申し入れることとしております。この申入れに応じて申請した者の中から樹木採取権者を選定することとなりますので、樹木採取権者は確実に樹木の採取と一体的に植栽を行うことになると考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今の説明で、私も植林が必要でないなどと全然思っていません。植林は大切です。そのときに、もっと法律上きちっとそのことが担保できる仕組みをつくるべきだということを申し上げているのであって、それが余りにも弱過ぎるのではないかということでございます。
　終わらせていただきます。
○石川（香）委員　石川香織でございます。
　おはようございます。質問をさせていただきたいと思います。
　今回、国有林の管理経営に関する法律案ということでありますが、日本の森林の約三割を占めるこの国有林でありますけれども、木材の供給だけではなく、土砂災害の防止などの国土保全、それから良質な水資源の維持、それからさまざまな動植物を育むといった、さまざまな役割を果たしていると思います。国有林は、私たちが生きていくという上でも守り続けていかなくてはならない大切な財産であるということは言うまでもありません。
　今回の法律案はこの国有林にいわば長期的な、特権的な風穴をあけるということが言えると思いますので、一歩間違えたら、山が荒れてしまう、はげ山になってしまうというおそれもあるということで、修正案も含めて、きょうしっかり審議をさせていただきたいということで、質問に入りたいと思います。
　まず、この法案がこうして審議されることになりました背景についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昨年の五月二十五日に成立をして、ことし四月一日に施行されました森林経営管理法との関係であります。
　森林経営管理法が円滑に実施をされて意欲と能力のある林業経営者を育成するためには安定的な事業量の確保が必要だということで、この法案が出てきたと思います。しかし、実際には、森林経営管理法が動き出すことしの二月にこの法案が提出をされております。
　森林経営管理法が国会審議中であります昨年の四月十三日の林政審議会で、林野庁はこういうふうに発言をされております。
　国有林の木材を政策ツールにして、民間事業者が木材の需要を拡大しながら長期、大ロットで国有林の木材を販売していくという仕組みをつくることによって、新たな森林管理システムの後押しをしたいという検討をしているとおっしゃられております。
　しかし、まず、森林経営管理法が施行されてから、自治体でありましたり民間業者の方々はしっかり準備できているのか。それから、始まってからの実感を含む課題などを整理をしていく、注視をしていくということがまず初めに大事ではなかったのかなというふうに感じています。
　この森林経営管理法に基づくいわゆる新たな森林管理システムの体制ということでありますけれども、市町村はまずしっかり準備をできているのか、そういった状況をしっかり把握をされているのかということをお伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月に森林経営管理法が成立して以降、その円滑な施行、運用に向けまして、林野庁職員が市町村向け説明会に直接出向きまして、法の具体的内容等について丁寧に説明をするということ、また、現場からの質問、意見なども踏まえながら事務に係る手引の作成等を行いまして、昨年十二月には都道府県、市町村への配付も行ったということでございます。
　これらの結果といたしまして、市町村、都道府県におきましては一定程度理解が進んでいるのではないかというふうに考えております。具体的には、事務を行う新たな組織を立ち上げたような市町村が出てきたり、あるいは、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者の公表に向けまして、既に公表を開始した都道府県もあるというふうに伺っているところでございます。
　このような形で、森林経営管理法に係る取組が順次展開されつつあるというふうに認識をしているところでございます。
○石川（香）委員　順次動き始めているという状況でありましたけれども、ただ、まだまだ始まったばかりでありますし、現場は混乱しているのではないかなというふうに感じております。
　この森林経営管理法が円滑に実施されることでありましたり、林業事業者の育成をしていくといったことを目的として語りながらも、この法案が新たな森林管理システムということとどう関係していくのか。さっき佐々木委員も質問されておりましたけれども、果たして、森林経営管理法、この法案がどう関係していくのかということについて、なかなか見えにくいのではないかと私も感じています。
　率直に、そんなに急がなくてはいけないのかなというふうな感想も持つわけでありますけれども、このあたりについてもお伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　昨年成立いたしました森林経営管理法に基づく森林経営管理制度、これは本年四月から施行されているところでございますけれども、このシステムを円滑に機能させるためには、システムのかなめとなる意欲と能力のある林業経営者の育成というものが不可欠となっているところでございます。
　このためには、国有林が民有林を補完する形で、長期安定的にこうした林業経営者に木材を供給いたしますとともに、国産材の需要拡大に向けて、川上、川中、川下の事業者との連携強化を図ることが有効であるということでございまして、できるだけ早期に仕組みを整備するために、今回法案を提出したところでございます。
○石川（香）委員　この関係性が見えてこないという指摘、先ほども佐々木委員からありましたが、出発点の時点で、当時の林政審議会の施策部会長も、トップダウンで政策の仕組みが決まってしまったとおっしゃられています。専門家でない方が戦略を出して、それから林野庁や農水省が新しい政策を検討するという状況は決してボトムアップのやり方ではないのではないかと、非常に重い発言をされております。
　この出発点も含めて、果たして、現場の方でありましたり、専門家の方々もそうでありますけれども、意見をしっかり、大切にしているのかという疑問を感じざるを得ないというのが率直な感想であります。
　この国有林事業でありますけれども、林野庁が国有林野事業として一元的に管理経営を行っていると思います。
　この歩みについて振り返ってみますと、国有林事業は、昭和二十二年から特別会計でありましたけれども、前後の高度成長期もありまして、黒字経営で推移して、国に寄与してきたということであります。その後は、貿易の自由化でありましたり円高の進行などによって木材価格が低迷したということもありまして、収入が減少いたしました。そして、平成十年に、公益的機能の維持増進ということを旨とする管理経営方針に転換をいたしました。平成二十五年度に、公益重視の管理経営をなお一層推進することと、そして、一般会計で行う事業ということに移行をしたと思います。
　今回のこの法案では、国有林事業において長期、大ロットエリアを新設するということでありまして、再び収益重視に戻ったような印象も持ちますけれども、しっかりと公益的機能を守っていけるのかということをお伺いをしたいと思います。
○濱村大臣政務官　国有林野事業につきましては、公益重視の管理経営の一層の推進とともに、民有林に係る施策との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して林業の成長産業化の実現に貢献していくこととしております。
　このような中で、本年四月より、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理に向けて森林経営管理制度が民有林に導入されたところでございますけれども、国有林といたしましても、本制度が円滑に機能するように積極的に支援していくために、本法案を検討してきたところでございます。
　本法案では、樹木採取権者は、事業を開始する前に、農林水産大臣と五年ごとに具体的な施業の計画等を内容とする契約を締結することとなっておりまして、締結がなければ樹木の採取はできないこととなっております。
　この契約におきまして、樹木採取権者の施業の計画は、現行の国有林の伐採のルールにのっとって、農林水産大臣の定める基準や国有林野の地域管理経営計画に適合しなければならないこととしておりまして、このような仕組みによって、公益的機能の維持増進をしっかりと担保してまいれるというふうに考えております。
○石川（香）委員　今答弁の中にもありました樹木採取権ということについても伺ってまいりたいんですけれども、国有林野を、一定期間、それも基本的に十年ということでありましたけれども、こういった長い期間、権利を民間事業者に与えるということが可能になるこの法案でありますと、やはり公益重視の管理経営を加速していくべきだと。今、災害とかいろいろ非常に重要な局面もありますので、加速していくべき流れに逆行していかないかということも疑問として出てくるわけであります。
　この樹木採取権でありますけれども、意欲と能力のある林業経営者という方々に国有林野の樹木を採取する権利を与えて、存続期間最大五十年ということでありました。基本的に十年という説明もありましたけれども、需要拡大が見込まれて、また、その需要に対応できるような場所においては区域面積に応じて最長五十年という期間でありますけれども、どのような場合に、大規模で、そして長期の樹木採取権の設定が想定をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　樹木採取権につきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、地域の意欲と能力のある林業経営者の育成、地域の産業振興への寄与の観点から、これらの林業経営者が対応しやすい規模に鑑みまして、その期間は十年を基本として運用していく考えでございます。
　他方、では、もっと長期の場合としてどういう場合があるのかということでございますけれども、これにつきましては、例えば、地域の取組として大規模な製材工場等を新たに誘致をするような場合、そのような場合には、投資の回収期間が三十年とか五十年とか、そのような長期にわたるような場合もあろうかというふうに思います。特に、国有林の割合が比較的高く、民有林のみでは原木の長期安定的な供給が困難であるような地域におきましては、このような長期の樹木採取権が、こういう新しい工場等の導入等に関しまして必要となるということも想定されるのではないかというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、原則十年ということでございますけれども、当該地域の需要動向や森林資源の状態なども勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限として、十年を超える期間も設定できることとしているところでございます。
○石川（香）委員　この五十年ということでありますけれども、やはり長過ぎるのではないかという指摘を私もさせていただきたいと思います。
　この五十年という長い歳月を、国の財産である国有林に対して管理をしていくというのも、大変な作業になると思います。大変責任のあることだと思いますけれども、一体、誰が、どうやって管理をしていくんでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の樹木採取権は、民間事業者に樹木を伐採して取得できる権利のみを付与するものでございまして、国有林野の管理経営は引き続き国が責任を持って行っていくということでございます。
　具体的には、現行の国有林の伐採のルールにのっとりまして、農林水産大臣が定める基準あるいは国有林野の地域管理経営計画に適合した樹木採取権実施契約を五年ごとに農林水産大臣と樹木採取権者で締結しなければ樹木を採取できないこととしておるところでございます。
　この事業の適正を期するため、農林水産大臣は、この契約に基づく事業の実施状況につきまして、樹木採取権者から毎年報告をさせ、必要な指示を行うこととしているところでございます。
○石川（香）委員　毎年の報告でありましたり、大臣との五年ごとの契約をしなくてはならないということを強調されておりますけれども、ただ、この法律の中に五十年という年月を書くわけでありますので、これは非常に重いリスクのあることではないかなというふうに感じます。
　きのうも亀井委員からも指摘がありましたけれども、きのうは、切って、植えて、切ってということで、一度で二度おいしいという表現をされておりましたが、そういうこともあり得るというのは十分考えられると思います。最終的に、はげ山が残ってしまうのではないかという指摘もありましたけれども。
　五十年間という長い年月でありますので、管理をしていくといっても、結局、人が入れかわって、定点観測をしていくということも不可能に近い、困難ではないかなと思います。管理をしていくということは大変な負担であると同時に、やはり管理をし続けるにも限界があるのではないかと思います。
　それに、ただでさえ職員の方も不足をしているという問題についても触れておきたいと思います。
　林野庁の職員でありますけれども、昭和三十九年、八万九千人いらっしゃいました。平成三十一年度には四千人になっているということであります。伐採などの現場作業に直接従事する職員であります定員外職員という方々は六十人となっています。この五十年余りで、定員外職員、およそ四万人から六十人に減っているということであります。もちろん、この間、収益重視の時代でありましたり、さまざまな時代背景はあるかと思いますけれども、ここまで減っているのかというのは、非常に、現実として、愕然とするのではないかなと思います。
　今、災害の発生でありましたり、鳥獣被害もふえているということで、やはり現場で作業に当たる方の必要性、非常に求められていると思います。ただでさえ職員が減少する中、そして国有林野事業の仕組みも変わるということで、業務がふえてしまうのではないかという心配があります。それによって職員の方々の労働条件も悪化してしまうのではないか。
　私は組織の体制をもっと強化するべきではないかと思いますけれども、御認識を伺いたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林野の職員につきましては、御指摘ございましたように、かつては約九万人おりましたのが、今は大体四千人という規模でございます。九万人というのは、現場の、まさに労働者も抱え込んでいたということでそういう数字になっていたわけでございますけれども、現在は、まさに管理運営を行う要員のみということでございまして、具体的な作業につきましては、森林組合であり、素材生産業者でありといった、民間の事業体の皆さんに発注をして、やっていただいているという実態があるわけでございます。
　そこで、今回の樹木採取権の設定等によって業務の増大等を招かないのかというような御指摘もあったところでございますが、今回の樹木採取権の設定は、権利者の監督等の新たな業務も確かに発生するわけでございますが、一方、今回の新たな仕組みの導入につきましては、かなり長期間にわたるわけでございますので、その期間における立木販売の入札事務等が不要となるということで、一方では業務の効率化も期待できるという側面もあるわけでございます。
　したがいまして、業務量が一概にふえるということにはならないのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、国有林におきましては、資源の成熟に伴いまして事業量が増加しつつあるということは事実でございます。
　これまでも、国有林野事業全体の効率的な執行に努めてきたところでございますが、引き続きまして、事業全体を通じた事務、業務の改善、あるいは必要な組織、定員の確保に努めますとともに、新たな仕組みの導入におきましても、職員の負担増につながらないよう、現場の実情に応じた効率的な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　新しい国有林野のシステムになれば、入札の事務などの回数も減る、あとは、効率も上がるというお話もありましたけれども、しかしながら、やはり国有林野事業の役割というのは非常に大切でありますので、しっかり役割を果たしていくためにも、ぜひとも組織の強化を私からは要望させていただきたいと思います。
　樹木採取権に戻りますけれども、誰がこの権利を有するのかということを選定するとき、地域における産業の振興に対する寄与の程度というものも審査する上で重要な項目になるということでありますけれども、こういった度合いというのは、非常に優劣をつけるのは難しいのではないかと思います。
　選定する過程において、当然、公平性でありましたり透明性、公正性というものが担保されなくてはなりませんけれども、どういう評価方法をとるのか、教えていただきたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　樹木採取権者の選定に当たりましては、樹木料の算定の基礎となる額、事業の実施体制、地域の産業振興に対する寄与の程度といったような事項を勘案して評価をすることとしております。
　このうち、御指摘ございました、地域における産業振興への寄与の程度についてでございますけれども、これにつきましては、素材生産量の増加を通じて雇用がどれだけ増大するのかとか、あるいは、事業所の有無や事業の実績など、樹木採取区の所在する地域における取組などにつきまして評価をする考えでございます。
　公募の際には、現行の国有林野事業の入札等と同様に、評価する項目及びそれらの配点につきまして公表いたしまして、選定プロセスの公平性などを確保しながら樹木採取権者の選定を行ってまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　では、この樹木採取権はどういう林業経営者に設定するか、今少し触れていただきましたけれども、改めて条件をお伺いをしたいと思います。
　川中、川下事業者との連携によって安定的な取引関係を確立することなどを求めていると思いますけれども、この安定的なという言葉の意味するところは、つまり、機械などの整備が、整っている、若しくは人手が潤沢にあるということになるのではないでしょうか。また、ここでの安定的というのは規模の大きさを示すことになるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　この木材の安定的な取引関係の確立についてでございますけれども、これは、川上、川中、川下の事業者間で取引先ごとに樹種、用途、量等に関する協定等を結ぶ、この協定等を結ぶことによりまして、安定的な需給関係が確立されているかどうかということを確認をするというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、機械の状況とか、あるいは人手の状況とか、あるいは規模とか、そういうところを問うものではないというふうに考えております。
○石川（香）委員　もう少し聞きたいと思いますけれども、川上から川下までをカバーすることができるということになれば、大手の企業グループなどを示しているのではないかという懸念も当然出てくると思いますけれども、まずはしっかりと地元で頑張る企業にメリットがなくてはならないと思いますけれども、しっかりと地元の企業に対してメリットがあるのかということについてお伺いをしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　木材の安定的な取引関係の確立についてでございますけれども、これは、現状でも、市場を介さずに、川上、川中の協定による直送方式の木材供給でございますとか、あるいは、川上、川中、川下の事業者が連携した、顔の見える木材での家づくりといった、川上、川中、川下のサプライチェーンを構築する取組というものが実際行われているところでございまして、こういった取組につきましては、実際に地域の中小の事業者の皆さんも参画してこのようなサプライチェーンが構築されている事例が出てきているというふうに承知をしているところでございます。
　したがいまして、大手だけではなくて、地域の中小の事業者でも十分対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　今、顔の見えるというお話がありましたけれども、国有林の木材販売の二〇一七年度の実績というものを調べてみますと、立木販売、製品、丸太販売でありますけれども、これらを購入しているのはほとんどが地元の事業者であるということだそうです。かつ、地元の中小事業者であるというデータがあるそうであります。
　立木販売の件数、二〇一七年度は千百七十八件あったそうでありますけれども、購入した事業者の八九％が地元の事業者であるということで、かつ、そのうちの中小事業者が占める割合は八七％ということでありました。まさに地元の顔の見える事業者の方々ということであると思います。
　丸太販売については、委託販売、システム販売というものについても同様に高い水準で地元の事業者が購入をして、そのうち中小事業者が占める割合が同様に高いという実績があるそうであります。
　まず、地元の中小事業者なくして国有林木材の供給はあり得ないという現状があると思います。地元の事業者の存在の大きさというものを改めて認識する必要が今あるのではないかと感じています。
　次の質問に移らせていただきます。
　この法案の第八条二十五では、「農林水産大臣は、樹木採取区内の採取跡地において国有林野事業として行う植栽の効率的な実施を図るため、当該樹木採取区に係る樹木採取権者に対し、当該植栽をその樹木の採取と一体的に行うよう申し入れるものとする。」とあります。
　山に重機が入っている間にコンテナ苗を使って植林も同時にすれば、当然コストも削減できますし、省力化できるということで、合理的だという面が当然あるかと思います。ただ、新たに植林された樹木でありますけれども、国有財産ということでありまして、法律上、植林を、樹木採取権者の義務ではないということで、あくまで、農林水産大臣が樹木採取権者に対して、植林と採取を一緒に行ってもらうように申入れをするということであります。
　先ほど来、御指摘が委員からもありましたけれども、申入れでは弱いのではないかという指摘をさせていただきます。公益的機能を維持するために再造林は重要な作業でありまして、確実に行わなくてはならない作業だと思います。申入れ程度で再造林を確実なものにできるのかどうか不安が残らないでしょうか。お伺いをしたいと思います。