Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　郵政省にちょっとお伺いしますけれども、放送機関に関する問題です。
　実は午前中でしたか、同僚委員の指摘にもあったのですけれども、鰺ケ沢の漁港で弘前の第四中学校の生徒が、バスの運転手がラジオを聞いて、この機転によって全員避難したという記事がありますね。それから、これは朝日新聞の「声」の欄ですけれども、秋田の野口という学生さんが投書しております。これは時間の関係でその趣旨だけを申し上げますと、地震直後に「ＮＨＫ第一からは落ち着くことの大切さや火の元への注意、救急車が通れるよう自家用車を寄せることや、津波の危険性などを冷静に伝えていた。」これが非常に大事だということが書いてあるわけです。ところが、一方テレビでは「地震が起こった経緯を説明し、画面は恐ろしい地震の再現を繰り返すばかりで、避難のアドバイスはない。」
　私も、実はちょうど外務の理事懇がありまして、十二時からべったり見ておったのですけれども、確かにＮＨＫのテレビでも言ったかもわかりませんけれども、しかし私も、リアルな生のあれしかなかなか目につかずに、ああなるほどラジオではこういうのがあったのかなというふうに思ったのです。そういう点で、いま情報化時代、特にテレビが普及しておりまして、まずラジオよりもテレビというのが普通じゃないかと思うのです。郵政省はＮＨＫを中心に各民放とも十分協議をして、こういう読者の声にこたえるような、緊急時の報道に適切な、生命の危険を排除できるような、そういう対応が必要じゃないかと私は思うのですけれども、いかがでしょう。
○岡説明員　お答えいたします。
　いま先生がお話しのように、今回の地震に当たりまして、ＮＨＫを初め各地の民放の各社が災害放送を行っております。特に秋田県、青森県の例をとってみますと、地震が起こって直ちに地震がありましたということを、これは地震を感じると同時に各社ともまずラジオですと音声で、テレビですとテロップで出すようになっております。それから気象庁あるいは気象台からの情報を得まして地震情報、そして時間的に言いますと十二時十六分ごろでございますけれども、秋田あるいは青森の各気象台から各社、ＮＨＫも含めまして津波警報を得て、それで直ちに各社放送を開始したという状況でございます。
　その状況は、いま先生御指摘のとおり、ラジオの場合には、やはり音声ということもありまして盛んに繰り返してやっておるようでございますが、テレビの場合も、私ども音声をどの程度やったのか詳しい調査はちょっとないのですけれども、一般的には、いま御指摘のような、大体テロップで下に字を流すというような形でやっておる例が多うございます。そういう意味で、私どもとしましても、特に災害放送というものは放送事業者にとっても非常に大切な任務でございますので、今回の地震の経験というものを、放送のあり方も含めて、各社もいま検討しておると聞いておりますので、私どもなりにまた調査もいたしまして、各社に参考にしていただくというふうにいたしたいと考えております。
○野間委員　ぜひそれをお願いしたいと思います。
　それから、いま申し上げたのは要するに情報源からの伝達のことに関して申し上げたのですけれども、その末端までの伝達の仕方とか方法がさらに問題だと思うのです。これは新聞報道等にもありますし、私も現地に行ってまいりましたけれども、たとえば能代もそうですけれども、漁港とか漁船に対してそういう公共機関からの伝達が制度化されていないというところに大きな問題があると思うのです。
　防災計画などを見ましたら、市が広報車で云云、そういうことが書かれているのが多いのですけれども、やはり津波によって最も被害を受けるのは、これは海岸沿いで働いておる作業員であり、あるいは漁業に従事しておる方々が中心ですから、漁協なり海岸寄りのそういうところにしかるべく、迅速に、適切に伝達するというような制度が私はどうしても必要だと思うのです。この点について、いま漁船や漁協に対してそういう連絡をする制度になっておるのかどうか、ちょっと教えてください。
○高橋説明員　海上保安庁の機関が気象庁から津波警報等の伝達を受けました場合におきまして、海上保安庁が直ちに通知された事項を航行中の船舶なりあるいは入港中の船舶に周知させるように努力するということが気象業務法で決まっております。これに基づきまして、私ども海上保安庁といたしましては、この前の日本海中部地震の際にも、仙台管区気象台あるいは秋田、青森各地方気象台、それから酒田測候所から津波警報の伝達を受けまして、私どもの第二管区海上保安本部、秋田、青森、酒田の各海上保安部で直ちに無線電信電話によりまして航行中の船舶に対して伝達周知を図りますとともに、港内におります船舶に対しましては、保安部所属の全船艇を動員いたしまして、スピーカーで港外への避難を呼びかける、こういった体制をとっております。
○野間委員　沿岸全体に海上保安部があるわけはないし、だからその船舶とおっしゃるのは大型で、ずっと走っておるやつですね。私が言っておるのは、沿岸におる作業者とかあるいは漁船に乗っておる人に対して、制度として義務的に連絡する体制になっておるのかどうか。そうじゃないでしょう。サービスでやっておられるかどうか、それは別ですよ。
○高橋説明員　漁船等につきましては、直接周知の方法に加えまして、船舶代理店なりあるいは漁業組合なり工事関係者等に対して、陸上通信といいますか一般公衆電話を利用いたしまして、私どもとしても極力伝達するように努めております。ただ、今回の場合には、公衆電話が一部地域で不通になりましたので、そういうところにつきましては、一部海上保安部の職員がバイクで直接その漁業組合に伝えるといったこともやっております。
○野間委員　いや、どうも聞いたことに答えてないわけで、海上保安庁が沿岸全体を掌握して漁協あるいは漁船に対して連絡できるような仕組みになってないし、またそれは義務的ではないわけでしょう。いま頭を縦に振りましたけれども、これはサービスでやっておるわけです、実際に。ここが私は問題だと思うのです。漁業の無線がありますから、これでもう全部きちっと末端までパイプが通ずるような、そういう体制というものを考える必要があると思うのですけれども、長官、やはりそういう点で一遍十分検討する必要があると思うのですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　検討してみます。
○野間委員　やはり作業員の犠牲者もずいぶん出ましたし、漁船もずいぶんありますから、だから警報をできるだけ迅速に出す、この体制の強化と同時に、末端まで伝達がいかなければ何もなりませんので、その点についていま長官、検討すると言われたわけですけれども、ぜひ早く、正確にひとつお願いをしたいと思います。
　それから被害救済の問題について、重複を避けてお伺いしたいと思います。
　激甚災害の指定についてはもう何度も各党の委員からも要求がありまして、いまのお話でも今月中に指定する方向で検討中ということですね。ただ、公共土木についてはいま検討中ということですが、たくさん要望書が出ておりますので、運用上できるだけ要望にこたえる形で公共土木もその網にかけてほしい、これは強く要望しますけれども、検討してくれますか。
○荒井説明員　御要望は十分承っておりますので、被害状況の把握を急ぎました上で検討させていただきたいと思います。
○野間委員　労働省にお伺いします。
　秋田の能代の東北電力の作業所、ここで津波に襲われた犠牲者三十三名の方々の労災の適用についてですが、過去もこういうケースに適用したのがありますし、私は、これについては当然適用すべきだと思いますけれども、手続的にはいまどうなっていますか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　一般的には、天災地変によります災害でありますと業務起因性がないということになっておりますが、当該作業方法なりそれから作業現場等から見まして、危険性が高い環境下にあったということによって、被災した場合には業務起因性を従来から認めております。先生が御指摘の災害につきましても、現在私どもが調査いたしました結果から申し上げますと、危険性の高い環境下においての作業現場での被災であるということが認められますので、業務起因性があるというふうに判断しております。したがいまして、私どもの方の労災保険の適用があるものと私ども現在考えておる段階でございます。いずれ被災者の方々から請求書が出されましたのを見て決定いたしたい、このように考えております。
○野間委員　ちょっと一つ質問を忘れておったのですけれども、文部省の学術課ですか、お伺いしたいのです。
　「理科年表」という、これは東大附属の東京天文台が編さんしたのがあるのですけれども、この「津波予報」というところを見ますと、記述かこうなっておるのですね。「地震後、津波が海岸に襲来するまでの時間は早くて約十五分、通常は三十分以上である。」これは非常に信頼できる権威のある、各学術書にも全部引用されておる基礎的な資料集です。
　午前中からも質問がありましたし、また、現実に津波が同時に襲来したりあるいは本件のように七分後に第一波ということがあるわけで、私は、本の中身についてとやかく評価を問うわけではありませんけれども、事実関係ですから、「通常は三十分以上である。」というのはどうも不正確じゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○重藤説明員　お答えいたします。
　「理科年表」は東京大学東京天文台が関係機関の資料あるいは専門家の協力を得まして編集しておるものでございますが、ただいまの先生の御意見につきましては、十分に東京大学東京天文台に伝えまして、適切な措置がとられるよう検討方を指導してまいりたいと思います。
○野間委員　文部省、今度は学校災害の問題についてお伺いします。
　十三人の本当にとうとい命をなくしたわけですが、これは学校健康会法に基づく見舞い金を早急に支払うべきだと私は思うのです。新聞報道等あるいは私も関係者に聞いてみますと、健康会の秋田支部では、これは全員一致で本部に対して支払いを求める申請をした、本部としても、松浦理事長の話によると、これは給付する方向で検討したい、こういうふうなことも言っておられるわけですけれども、私は当然これは支払うべきであると思います。いまその進捗状況はどうなっておるのか。もし払われるとするならばその金額は幾らになるのか、ちょっとその点についてお答えいただきたいと思います。
○青柳説明員　お答えいたします。
　日本学校健康会の災害共済給付でございますが、学校管理下におきまして発生しました児童生徒の災害につきましては、不可抗力的な、いわば不慮の災害の場合もこれを対象といたしまして支給をいたしておるわけでございます。過去、地震に関連をいたしまして、宮城県沖地震等で死亡した数人の児童等につきましても支払いをしておるわけでございまして、今回の場合、すでに健康会の秋田支部を通じまして本部の方に申請は出てまいっております。本部におきまして、過去のこういった事例等も勘案しながら、ただいま鋭意検討を急いでおるところでございます。
○野間委員　ぜひこれも早期に支払いがされるように要望しておきます。
　それから次に、青森の浪岡町立病院の復旧対策についてお伺いしたいと思います。
　私実はこの病院にも調査に行ってきたわけですが、これは大変な被害を受けておるわけです。この病院はいまベッドの数が二百三十、それから地震当時の入院患者百六十七名、そのうち九十六名の精神病患者もそこにおりました。これが震度四の地震で屋上の貯水タンクに亀裂が入っておりますし、全館水浸し、それから壁や床、柱に大きな亀裂が走りまして大変な騒ぎです。その最も中心的な柱、たくさんありますけれども、全部が鉄筋やあるいは鉄骨が裸にされまして、こんな状態です。それから中には、柱の中にコンクリのかわりにセメント袋が、これは欠陥、手抜きなんですけれども、こんな状態もあるわけです。五階建てですが、三階、四階が一番ひどい。専門家によりますと、これはもう使い物にならぬ、全部やりかえるというか建て直す以外にないんだということも言っているやに聞いておるのです。
　そこで、まず一般的にお聞きしたいのは、この浪岡の場合に、この被害状況から、これは全部建てかえる必要があるというふうにいま鑑定が出ておるのか、あるいは修復、補修がきくというようなことで考えておるのかということ。それから一般的に財政援助は予算措置でできると思うのですが、これは国の補助が二分の一ですか、補修がきく場合とあるいはきかぬ場合、両方ありますけれども、申請があれば迅速にこれを処理して、そしてしかるべく国が予算措置を講ずる必要があるのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○柳沢説明員　浪岡町立病院につきましては、いま御指摘のような被害があったということは厚生省といたしましても報告を受けておるわけでございますけれども、厚生省といたしましては、自治体病院のこのような災害復旧事業につきましては、従来からも必要の都度予算措置を講じて補助金を交付してまいったところでございます。したがいまして、今回の浪岡町立病院につきましても、最終的な被害状況が確認された段階におきまして、その助成措置等につきまして十分に配慮してまいりたい、かように考えております。
○野間委員　それは、もし補修が不可能な場合、これは解体してまたやり直さなければなりませんけれども、鑑定なり調査の結果、補修不可能、やり変える以外にないという場合も当然補助の対象になると思いますが、その点の確認と、いまの割合、二分の一ということでしょうか、どうですか。
○柳沢説明員　いまの御指摘のことにつきましては、被災状況を十分に確認していく段階におきまして、どのような助成措置を講ずることができるのか、関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいと思います。
○野間委員　その程度の答弁では私不満なんですけれども、改めてまた強く要望したいと思います。国の補助金と対応して、これは県からも当然要求をしていかなければならないと思います。これは二十億円かかるそうですね。これはこの地域の医療の中核センターですから、非常に重視をして県下の皆さんも見守っておりますので、これもぜひ善処していただきたいと思います。
　それから次に、地盤災害の対策についてですが、流砂現象が物すごく大きな被害を及ぼしておるのです。これも午前中の質問にもありましたけれども、この対策は福井地震あるいは新潟地震以降叫ばれておりますが、今回を契機にさらにこれも早急にやる必要があるのじゃないかと思います。
　ついては、旧河川敷あるいは沼地を埋め立て、そして宅地開発をしているところが集中的にやられていますね。だから、もう大分地形が変わっておりますけれども、古いお年寄りの話などを含めまして、地域の地盤の実態調査と、その結果を公表するとかいうのを制度的にやる必要があるのじゃないか。そしてそれに即応した防災計画をするために国の強力な指導、援助が必要となるのじゃないかと思います。
　その点についてお尋ねをするのと、それからもう一つは、軟弱地盤地帯における宅地開発あるいは住宅建設についてですけれども、これは建築基準法もそうだし、都市計画法三十三条七号、これなど、軟弱地盤に対する対策が開発許可の一つの基準として規定されておりますが、実際にこれはなかなか守られていないというのが現状であります。これはやはりきちっとチェックして、実際にこの法に即したものがやられておるかどうか、その点についてのチェックをしていかなければならぬ。
　たとえば、開発した場合に、開発のその都度きちっと機関がチェックするとか、あるいはこれにはきちっと法を守った、そういうような措置がやられておるというようなことの証明なり何なりをつけるとか、何かそういうチェックの方法がなければ、あれだけりっぱな、しかも本当に苦労してつくられた新築の家がびっしゃり流砂現象でいかれるということになりますので、この点の新たな見直しと対応が必要だと私は考えますけれども、いかがですか。
○西原説明員　私ども、新潟地震とか宮城県沖地震の被害の状況を調べてみましたわけでございますけれども、今回の件についてはまだ詳しい情報がございませんが、確かに古い河道や古い沼地跡で流砂現象が起こっておるという報告がございます。しかしながら、流砂現象が認められたような場所で河川堤防がその上にございますようなところもございますが、そこでも被害がほとんどないというようなところもございます。
　どういった場合に流砂現象で大規模な被害が起こるのかというようなことにつきまして、私どもいろいろ調査しているわけでございますけれども、地震による振動の回数とかあるいは砂質土の粒径、粒度分布といったもの、あるいは地下水だとか上に乗っている荷重の大きさ、こういったものの微妙な違いによって被害が起こったり起こらなかったりしているようなことでございます。
　私からお答え申し上げる件は河川堤防に限ってでございますけれども、そういった流砂現象が起こり得るところにある河川堤防が地震等で崩壊いたしますと大変なことでございますので、私どもといたしましては、水防団体、市町村水防管理者でございますが、そういったところに、こういうところはその可能性がある——蓋然性ではなく、起こるか起こらないか全くわからないのですが、可能性があるというようなことで、十分注意するように指導いたしております。しかしながら、どういったところが本当に危険なのかというようなことを一般の方々に周知徹底するということまでは、まだわれわれの技術水準が進んでおらないということから、現在のところはいたしていないわけでございます。
　以上、河川堤防につきましてお答え申し上げたわけでございます。
○野間委員　宅地の開発の件について伺いたい。
○小鷲説明員　お答え申し上げます。
　お話にありましたように、宅地開発をいたします場合には、都市計画法三十三条七号で、いわゆる技術的な基準といたしまして、軟弱地盤におきましては所要の措置を講ぜよというくだりの規定がございまして、これを受けまして政令二十八条で具体的なことが書いてございます。現在私どもがやっております事柄といたしましては、通常一般に想定される工法に実はとどまっておるのが現状でございまして、たとえばドレーン工法等による水抜きを怠らないとか、盛り土の場合にその締め方も十分やるとか、そういうことでございます。
　先生おっしゃるように、完全に地盤が崩れないようにできるかどうかという問題でございますが、これは技術的にはいろいろ問題があるにしても、原理的には必ずしも不可能ではないと思います。しかしながら、これは上に建てる建物が崩れないというのが究極の目的であろうかと思いますので、その対策としてはどういうやり方があるのかということを考えますると、いろいろな考え方があるであろう。そういたしました場合に、地盤を改良する、全部土を掘って土を入れかえるというようなことになりますと、相当多額の費用もかかるわけでございまして、現在のところ、そこまでのことを都市計画法の指導としてやれない、やり切れないというのが実態でございますが、なお今回の被害の実態等を十分把握いたしまして、十分研究をいたしてみたいと思っております。
○野間委員　時間が参りましたので、最後に長官、たくさんお尋ねしたいことはあるのですけれども、秋田あるいは青森からずいぶん要望書が出ておりますし、私ども独自の立場で党からも要望書を出しておりますし、全部つぶさに一遍検討してもらいまして、ぜひ被害者の要望にこたえるために迅速かつ十分な措置を講じられるように、その点最後にひとつ確認をいただきまして、終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　私も諸先生方と同じでございまして、亡くなられた方々に対し心からお悔やみを申し上げ、そして被災された方々の元気なたくましい復興を祈念するものでございます。政府としましても、地方公共団体の皆さん方と一致協力しまして、心を合わせて速やかな復旧のために一生懸命やっていきたい。具体的な中身は、先ほど来の御質問にお答えしたようなことを含めましてやっていきたいということでございます。
○上原委員長　次に、阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　建設省にお伺いいたしますが、今度の地震災害で一番被害の大きいものの一つに、住宅の損壊、住宅の被害が非常に大きかったわけであります。これに対して、災害住宅の復興に対する限度は七百三十万、この限度の枠をもうちょっと広げよう、こういう検討がいま行われておるということでありますが、いま住宅公庫のみならず、住宅公庫との関連で、従来建設省の住宅政策の中に、厚生年金の加入者に対しては公庫の融資限度とまた別途に融資をする制度がある。それから国民年金の加入者、これに対しても住宅公庫の直接の限度枠以外に融資をしておりますね。これは公庫直でありますけれども、そして住宅を建てようとする者の家族に老齢者がいるという場合には、またさらに特別な枠を準備しておる。それから障害者等がおる場合も、また別途の融資の枠がある。こういうぐあいになっておるわけです。
　今度の場合の災害住宅の復興資金というのは、従来言われておった七百三十万の枠をもうちょっと広げようということのほかに、従来の厚生年金の加入者あるいは国民年金の加入者である場合の関係、これは一体どういうふうに運用されるのか、お聞きをいたしたい。
○鹿島説明員　今回の災害を契機といたしまして住宅が滅失してしまったという方々が住宅を再建なさるというときに、住宅金融公庫から災害復興住宅資金貸し付け融資を行っておりますが、その貸し付けの限度額につきましては、現行七百三十万円というものを八百万円にということで、これは木造等の場合でございますけれども、引き上げを図るべく措置することといたしております。
　それで、さらにただいま先生からお話のございました厚生年金あるいは国民年金とのあわせの関係でございますけれども、これは御案内のとおり、住宅金融公庫は別途、一般の住宅建設に対しましてこのあわせ貸しの融資を行っているわけでございますけれども、厚生年金あるいは国民年金から住宅金融公庫に委託をちょうだいをいたしまして、その受託の枠の中であわせ貸しをするということといたしておりますがために、この災害復興住宅の融資とは一致をしないというようなことになってしまうのではないかと思います。
○阿部（昭）委員　加藤長官、地震とかこういう大きな災害を受けた場合でない普通の住宅を建てようとする者には、たとえば私の地域はいま丙地域かな、そうすると限度枠は四百八十万で、これに国民年金の加入者が一つの世帯に主人と奥さんとで十五年以上加入しておる者が二人おった場合には、三百万ずつ六百万なんですよ。したがって、四百八十万プラス六百万ですから一千八十万の融資を受けられますね。それから家族の中に老齢者が一人おれば、これは住宅公庫の方から八十万の上乗せの融資がある。したがって、普通の人が家を建てようとする場合には、もっともこれは希望者全員がそのようになるかというと、いま厚生年金も国年の場合も抽せんになっています。ずっと計画的にやってきた人がやろうという場合には、可能性としては、抽せんという問題がありますけれども、一千万以上の融資を受けられるのです。あわせで融資しておるわけですよ、厚生年金及び国年の関係で。しかし、災害復興住宅の場合、このあわせはやらぬというのはちょっと理屈が合わぬのじゃないか。
　したがって、災害というのは建設省、あるいは港湾の関係などになると運輸省、あるいは農林省、あるいはその他いろいろ分かれるわけですが、最終的に災害復旧ということの統括をして責任を持って進めるのは、加藤長官、あなたではないかという立場からすると、住宅政策の中に、何でもない場合には一千万以上の融資が受けられる道があるのに、災害でいま大変な目に遭っている皆さんが復興する場合には、今度七百三十万をちょっと引き上げて八百万で終わり、これは私はどう考えても理屈に合わぬというふうに思うのですが、加藤長官、どう思いますか。
○加藤国務大臣　七百三十万を八百万に上げるのでも大変な努力が要ったわけでございます。しかし、先生が言われたような問題は、私がいま承っておりまして、もう一つ財形貯蓄をやられておる皆さんにも上積みの貸し出しができるような制度を、たしか二年前かしら私が中心になってやったことを思い出したわけでありますけれども、そういう問題を今後さらに具体的に検討してみたい。
　それよりか逆に、今回の北海道、青森、秋田の皆さん方の収入ということの方が、そして返済能力ということの方がいままでは議論の中心になっておりましたが、借りる方の金額という問題、そして年金関係のそういうものを使うという問題、確かに言われてみればそのとおりでございますので、検討してみたいと思います。
○鹿島説明員　少々事務的に補足をさせていただきますが、厚生年金あるいは国民年金につきまして住宅金融公庫が受託しております枠は一五％ということで一応お約束事がございまして、これは一般の住宅の建設を現在一年四回に分けまして募集をし、その募集に応募する方々の中であわせて借りたいというお申し越しのある方々の中から抽せんによって決められるというような仕組みになっておるわけでございます。
　一方、災害につきましては、緊急に低利、長期の資金によりまして復旧をするという差し迫った問題でもございます。その四回の時期に合わせてもいられないわけでございますので、災害が起こった際には、適切な対応によりまして復旧を急いでいただきたい、しかも有利な条件の災害復興住宅資金の御利用によって急いでいただきたいということでお願いをいたしておるところでございます。
○阿部（昭）委員　せっかく努力をして国年なり厚年というものを住宅建設に導入するということをやったのです。災害の場合に、これがあわせで適用できないなんというのじゃおかしいと私は思うのですよ。その以外でも、私の県などでは、県が住宅融資を別途にいま行っております、相当の利子補給などをやって。確かに公庫の融資に比べれば国年、厚年の利子は高いのです、八％ぐらいかな。そのあたりのものは、私が災害地の皆さんにお聞きしてみますと、県なり市町村が災害融資並みの利子補給なり何なりの努力をやらなければいかぬ。
　したがって、八百万にしていただいても、あとのものは全部どこかの金融機関にローンを組むとかなんとかと言っても、いまの事態はなかなか簡単にいかないのですよ。しかし、何らかのかっこうでみんな復興しなければいかぬのです。これは相当無理をやるのですよ。普通のさらの場合に、丙地域であっても四百八十万プラス——抽せんという問題はありますよ。ありますけれども、災害の場合はそこのところを何らかの手だてをするというのが、罹災者に対する国のありようとしては重要な点ではないかというように思うのです。
　これは、いままで国年なり厚年なりをああいうふうに持ってくるのにも、住宅公庫はもちろんのこと、建設省も大変な苦労をしてここまで持ってきた経緯を私は知っておりますよ。知っておりますが、災害を予期したり、災害を望んだなどという人はだれもいないのです。本人の怠慢や何かとは全く無関係に、こういう悲惨な被害に遭ったのです。これに対しては、私はむしろ抽せんや何か抜きで、厚年なり国年というものもあわせて適用するというくらいのことをやるのが当然じゃないかと思いますね。
　長官、本当にひどい被害を集中的に受けて、どこでも一番頭を痛めているのはやはり住宅復興ですよ。公共工事やその他の関係はそれなりにいろいろな努力をして、国も自治体もいろいろな意味でやっているのです。住宅復興とか商店街のたとえば商品などがちゃがちゃにやられたなんというものはなかなか十分なことにならない。その中でも特に住宅というものは大変なことなんです。したがって、長官は前向きに検討なさるということですが、ぜひひとつ、いまのような住宅公庫プラス国年、厚年という関係、これがうまくいくように御努力をしてほしいと思います。
　それから、いままでみんなから御質問が出たようでありますから、時間の関係でもう一つだけお伺いします。
　私の地域は、かつて二十年近く前に新潟地震で相当手痛い打撃を受けました。そのときに、復興する場合に基礎工事に相当な指導をいたしました。今回市街地を回ってみますと、最近建った建物というものは、みんな基礎工事は見た目ではちゃんとコンクリートできちっとした基礎になっているのです。私の郷里の「おしん」の時代と違いまして、何かまるごとの石をぽんぽんと置いて、そこへ柱をおっ立てていく、そういう家はもうほとんどない。みんな基礎工事だけは表向きはちゃんとなっておる。しかし、横鉄筋などほとんど入っていなかった。だから、あの地震で基礎がめちゃめちゃにみんな途中で砕けたり何かなってしまって、建物全体が本来ならばあそこまでめちゃくちゃにならぬでいいものが、横鉄筋などほとんど入っていない基礎が多かったので……。
　私のところで、二十年近く前の新潟地震から復興するときに、やはり地盤の弱いところがやられるから、そこでこれは大変だというので、基礎の下に、この辺のビルディング工事や都市再開発のように大きなパイルを打ち込むということはしませんけれども、松が一番いいというので、これを要所要所に、基礎の下に二メートルか二メートル五十ぐらいの、このくらいのくいを相当打ち込んで、その上に基礎をつくっていく。その基礎の中には、コンクリートの中に横鉄筋から縦鉄筋を相当入れるということを、二十年前のあの地震の復興の中で住宅建設で非常に注意をいたしました。
　今回、被害のあったところを回ってみますと、基礎が非常にもろい。したがって、私は、これは建築基準法の関係などもあるのだとは思うのですけれども、今後は基礎工事は建築基準法の関係でも相当きちっとやる、そうべらぼうにコストがかかるなんというものではないのです。横鉄筋を少し入れるとか、要所要所に二メートルか二メートル五十くらいのくいを打つぐらいのことは、そんなべらぼうにコストがかかるというほどのものでもないのですよ。そういう意味で、建築指導の観点からいうと、この観点をひとつ注意をすべきことではないかなと私は実は痛感しておるわけであります。
　これは鹿島課長の領域ではないかもしれませんが、そういう御努力を今後の復興の段階では大いに願いたい。何も今度の地震が起こった地域だけではなくて、今後の住宅建設をやる場合に、基礎工事というものに基準法上やはり一定のことをやっておく必要がある、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○鹿島説明員　先生御指摘のとおり、基準法の中にも基礎をしっかりして建物を建てるというようなルールになっておるわけでございますので、関係者を通じましてできるだけ指導させていただきたいということでございます。ただ、費用の面もいろいろ勘案しなくてはいけないことであろうかと思いますが、私ども、住宅金融公庫におきましては、先ほどの災害復興住宅貸し付けの制度の中で、地盤の補強工事につきましても、現在二百三十万円貸し付けるということになっておりますが、これを二百五十万円に今回あわせて引き上げるような措置を講ずることといたしております。
○阿部（昭）委員　最後に、長官、この住宅復興は今度の復興のための一番のかなめだろうと私は思います。したがって、たとえば償還能力というものが必ず問題になる。この場合に、連帯して保証するような制度とかこういうものを、もう少し何らかの意味で当面の状況に間に合うようにして、そして償還限度や何かのことをうんとぎりぎり言いますと、なかなか復興はうまく進まぬという問題も一つございます。しかし、これは何もなしでいくわけにもいかぬでしょう。その場合に連帯保証の体制や何か、もう少しこの場合新しい一つの形を整えて、私は、やはり住宅復興にぜひ力を入れてもらいたい。
　特に、さっき申し上げました、さらの場合は住宅公庫プラス厚年、国年、こういうのがあるのに、災害復旧の場合にはそれはだめというのじゃ、住宅復興はやはり進まない。さっき長官御答弁のように、ぜひひとつ、建設省はこれは頭が痛いな、大蔵省で何と言うかというのが鹿島課長なんかの頭の中にあるのだと思いますけれども、加藤長官、あなたがこの災害対策の最高責任者ですから、全力を挙げて、あわせ運用することができるように御努力を願いたい。そのことに対する長官の御決心をお聞きして、終わります。
○加藤国務大臣　先生の復興に対する貴重な御意見、これを今後の災害復旧、特に住宅復旧の上に最大限生かしていくようにがんばりたいと思います。
　もう一つ、先生のお話を承りながら私思ったのは、果たしてそういう危険な地盤のところへ家を建てていいのか悪いのか。これは可住面積の非常に少ないわが日本の一つの宿命でございますが、実は先般北海道へ行っていろいろ話を承ったときに、どうして本州から来た人間はあんな危ないところへ家を建てるのだろうかと、北海道で古くから住んでおった人がしみじみ私に言われたことを思い出したわけです。長い間の経験というものを生活の中に取り入れて、建ててはならないところに建てざるを得ない庶民の気持ちもわかりますが、さりとてそこら辺の問題、一つの経済現象、生活をしていく上の知恵としていろいろ苦労されておる姿がある。それをどこまで規制していいのかという問題等を含めて私もかねがね考えておったところでございますが、いまの先生のもろもろの御意見、今後十分踏まえてやっていきたい、こう思っておるところでございます。
○上原委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十六分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　安住　　淳君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　金田　英行君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　後藤田正純君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　三村　申吾君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　藤波　孝生君
平成十二年九月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　安住　　淳君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　丸谷　佳織君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　金田　英行君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　後藤田正純君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中田　　宏君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　藤波　孝生君

　　　　…………………………………
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　小林　新一君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁次長）　　　　　　新庄　忠夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動　
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　高木　　毅君
　　岩國　哲人君　　　　　井上　和雄君
　　三村　申吾君　　　　　中田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　岩倉　博文君
　　井上　和雄君　　　　　岩國　哲人君
　　中田　　宏君　　　　　三村　申吾君
同日
　理事安住淳君同日理事辞任につき、その補欠として筒井信隆君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（平成十三年産米穀の政府買入価格等）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事安住淳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に筒井信隆君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
　農林水産業の振興に関する事項
　農林水産物に関する事項
　農林水産業団体に関する事項
　農林水産金融に関する事項
及び
　農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十三年産米穀の政府買い入れ価格等の米価審議会への諮問について政府から説明を聴取いたします。農林水産政務次官石破茂君。
○宮路委員長　以上で説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○宮路委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省経済局長石原葵君、農林水産技術会議事務局長小林新一君、食糧庁次長新庄忠夫君及び外務省経済局長田中均君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田英行君。
○金田（英）委員　おはようございます。
　石破総括政務次官には、本当に、激務の中、こうやってまた私どもとおつき合いいただきまして、ありがとうございます。自由民主党を代表して、この委員会での質問をさせていただきます。
　ここに一枚の報告書があります。私の選挙区管内で、農家の経済の逼迫と将来展望に失望したために発生した犠牲者の事例についてということで、ここ一、二年の間に発生した農家経営者の自殺の事例でございます。四つほどありますので、簡単に述べさせていただきます。
　Ａ農協組合員。年齢五十歳。七階ビルからの落下事故による死亡とされているが、農業経営的に限界にあり、収支が悪化して、真相は落下事故かどうか不明ということであります。
　二点目。Ｂ農協の組合員。四十二歳。転作によって畑作類の作付に移行したが、野菜価格の低迷等が要因で農業収入が計画どおりにいかず、その結果、負債が累積傾向となって、将来を思い詰めて自殺。
　Ｃ農協組合員。年齢五十一歳。経営は比較的順調にいっていたが、六年前に経営規模の拡大とそれに伴い農業機械を購入した。規模拡大による借入金の償還は滞ることはなかったが、農産物価格の低迷等の農業事情から、将来に失望して自殺。
　事例四。Ｄ農協組合員。年齢三十一歳。経営面積七・五町歩、転作率五〇％。七年前に農業大学を卒業し、農業に従事した。本人自身は、農協青年部活動や作物別部会活動に積極的に参加し、将来の地域リーダーになる資質を備えていた青年であった。しかし、二年前に農地を拡大し、米と野菜の複合経営を展開していたが、米、野菜の価格低迷等により二年続けてマイナスの農業収支となった。健全経営の状況に立て直すきっかけを見出せず、ことしの春先よりうつ病になるとともに、農業に従事することができなくなり、購入した農地を再度処分しなきゃならない状態となっている。
　ちょっと取り上げただけでも、これだけの農家経営が自分の命を絶たなければならないというような思い詰めた状況にあるわけであります。特に、こういった米の値下がりあるいは野菜価格の低迷等は、兼業農家でなくて専業農家に甚大な影響を与えておるのでございます。
　このたび、政府の自主流通米の価格の入札、きょう三回目の入札が行われるわけでありますが、二回目の入札を見てみますと、十一年産の通年平均価格に比べて一俵当たり五百五十四円下落して、一万六千三百五十円となっておるわけでありまして、このような価格では、流通コストを差し引くと生産コストを大幅に割り込んでしまいます。
　新しい基本法を昨年の七月に決めさせていただきましたけれども、あの基本法の中では、努力した農家が報われる、そういった農政を展開しようということで標榜しているわけでありますけれども、我々の標榜とは別に、現実はそういった状態になっていないというのが残念ながら専業農家の実態でございます。
　そして、このたび、政府、そして自民党の中で、今年産米の豊作という状態を踏まえて、自主流通米のこのような値下がりに何とか歯どめをかけなきゃならない、そのための総合的な対策をとられたということで、この対策について高く評価させていただいております。まさに、今回の政府の決断は、新基本法の方向に即したすばらしい対策であると考えております。本当に農林水産省の労を多とさせていただきたいということであります。
　なぜこんなに褒め上げるか、褒め上げるかというか対策を総合的に実施したということを評価するかということでありますが、大体七十五万トンの政府援助枠というのをつくらせていただきました。そしてまた、政府の買い上げを、本来の備蓄ルールだと、売れた分から二十五万トンを減った分だけ買い上げましょうという備蓄ルールを飛び越えて緊急の四十万トンの政府買い入れを決定していただいた。合わせて百十五万トンの米が自主流通米市場から隔離されたという状態にしたわけでありますが、このことは、今の米の約一・五割、それを市場から隔離したという効果を持つわけでありまして、本当に市場ではこんなような大胆な米対策について評価しないわけがないというふうに金田は思うわけであります。
　これだけの米を市場から隔離した以上は、本日開かれる市場は、相当の、政府のこういったメッセージを受けとめて、必ずや下げどまりあるいは反転に転ずるであろうというふうに思うわけでありますが、このような取り組みについて、これから逐次、石破総括政務次官のお考えなり所見をただしてまいりたいと思うわけであります。
　まず、この米総合対策に取り組まれた政務次官の、短くて結構、簡単に、総括的に、自分として何点ぐらいのできであったかなというような御感想を承りながら、個々に進んでいきたいと思います。
○石破政務次官　金田委員におかれましては、本当に今回の対策を取りまとめるに当たりまして貴重な御示唆をさまざま賜ってまいりました。特に、今御披瀝がございましたが、専業農家の方々が、これから先本当に私どもが担い手として育っていただきたい方々が、まだお若い方々が命を絶たれるというような事例を幾つも御指摘をいただきまして、今回の対策ができておるわけでございます。そういう方々のお気持ちに報いますためにもという気持ちで、今回の対策を取りまとめさせていただきました。
　今御指摘にありましたように、従来のルールとは相当違ったものを今回設けさせていただいております。これは、政府の買い入れ数量につきましてもそうです。援助米についてもそうでございます。また後ほど稲経のお話も出ようかと思いますが、それについてもそうでございます。それの思いは、要いたしますに、とにかくこの自主流通米の価格が下がるというのを下げどめなければ稲作全体が崩壊をしてしまう。なかんずく専業的に規模拡大やいいものをつくろうという方が真っ先に参ってしまう。そうであれば、いかなる手段を講じてもこの下落をとめねばならぬ、そういう思いでございました。
　これは、私どもの方で何点というふうに評価をするのはおこがましいことかというふうに思いますし、国民の皆様方、そして生産者の皆様方、消費者の皆様方に総合的に御判断をいただくものと思います。非常に思い上がった言い方かもしれませんが、先生方の御指導よろしきを得まして、私といたしましては九十点に近いもの、百点というのは、それはもう世の中にあり得ないことでございまして、祈りを込めて申し上げますが、九十点に近いものだっただろうと思っております。
　すべてができるということはございません。要は、先ほど申し上げましたように、どうやってこれに歯どめをかけるかということでございます。すべてを市場に任せるということになりますと、それによって生ずる不利益は何なのかということを全体的に論じていかねばなりません。要は価格が下がればいいんだ、そういうようなお話には相ならないわけでございます。新しい新農業法というのは、例えて申しますと、我が国がＷＴＯで主張しておりますように、国土の保全でありますとか、環境の維持でありますとか、雇用の維持でありますとか、そういうものを全部目標としておるものでございます。今回の対策もその一環として考えております。九十点というふうに祈りを込めて申し上げさせていただきたいと思います。
○金田（英）委員　この米対策を検討する中でいつも議論に出てくるのが、ことしも買わなければならない細川米七十七万トンでございました。いかにも減反を農家の皆さん方に強いている。そして、国内では米余りの状態である。それにもかかわらず、幾ら約束したこととはいえ、外国から細川米を七十七万トンもお金を出して輸入しなければならない現実、これについて、多くの農家の皆さん方が、何でそんなことになるのかという不満あるいはやりきれなさを感じているのだろうというふうに思うのでございます。
　ＷＴＯの農業交渉の中で、我々は、日本の農産物の正しいルール、あるべきルールというものを主張し続けて、各国との交渉に今から根回ししながら当たっているわけでございます。それで、新しいこういった理不尽な不平等条約と申しますか、不条理な輸入、有史以来、こんな貿易ルールというのを強制されたことがあったであろうか。そんなことについて大きな、これからの問題になってくると思います。農家の皆さん方、本当にいろいろと不満、不条理を抱えて、何で政府はそんなことをしておるんだ、おれたちの苦労ということを踏まえながら、このＷＴＯに我々は国益をかけて取り組んでいかなければなりません。
　これからまだ三年ぐらいの時間はかかるんだろうと思いますけれども、いろいろな形で米対策を講ずるにつけ、ＷＴＯにどういうふうに取り組むのか、そして、それを何とか実現していかなきゃならないという基本的な姿勢が国になくてはならないというふうに思うのでありますが、この点についての石破総括政務次官の決意なり、これからの取り組みについて御披瀝を賜りたいと思います。
○石破政務次官　ミニマムアクセス米を中心としたお尋ねでございます。
　皆様方の御指導を賜りながら、私ども、この問題に取り組んでまいりました。この国会休会中も、大臣、そしてまた私、三浦政務次官、農水省の幹部、世界じゅうあちらこちら参りまして、我が国の主張というものを訴えてまいりました。要は、多くの国々の御賛同をいただけなければ、どんなに正しいことであってもＷＴＯにおいては成就しないという当たり前のお話でございます。
　そこで考えなければいけないのは、食料の純輸入国でありながら生産調整を行っておるというようなことがほかの国において例としてあるのかなというと、どうもこれはなかなか見出しがたい。強いて言えば、台湾における米、台湾で生産調整をしておりますのは委員も御案内のとおりでございますが、これはまだＷＴＯに未加盟でございます。米というものを主食としてというような国は、世界じゅうこれまたどこを探しても余りないわけですね。日本と韓国ぐらいのものでございます。そうしますと、日本の特殊な事情というものをどうやって世界各国に御理解をいただくかということとあわせて、今の委員御指摘の点を論じていかねばならないのだろうというふうに考えておるわけでございます。
　御高承のとおり、ミニマムアクセス機会の提供といいますのは、八年間ずっと交渉してまいりました全体のパッケージの中の一つといたしまして、従来、輸入がほとんどなかったものについて、まさしくその名が示しますように、最低限度の市場参入機会を与える、そういう観点から、国内の需給事情とは関係なく設定された、こういう経緯がございました。今までほとんど輸入していなかった、しかし、最低限度の参入機会は与えなければいかぬ、したがって、国内の需給事情とは関係ない、こういうような経緯がございます。
　今後どうするかということでございます。今まで申し上げましたように、次期交渉においてこのことを論じ、私どもの主張をしていくことになりますが、米や稲作の重要性等にかんがみ、現在でも米の需給と価格の安定に支障を及ぼさないよう十分に配慮した関税水準、高い関税を張っておるわけでございます。そしてまた、アクセス水準とするとともに、いわゆる国家貿易制度を引き続き維持する必要がある。この国家貿易制度というのもまた維持をしていかねばならないものでございます。
　そういたしますと、今まで議論をずっとしてきたわけでございますが、その成果、そして各国との連携のための働きかけを十分に生かしまして、この年末を目途といたしまして、提案内容を取りまとめまして、支持、理解が得られるように努力をしてまいりたい。これは政府だけでは到底不可能なことでございまして、与野党をあわせまして、先生方の御協力、御理解、御支援もいただきながら、我が国の主張が通るようにしてまいりたい。
　今御指摘のように、余っているのに何で輸入するのというのは本当の声なんだろうと思っています。ただ、交渉の経緯におきまして、最低の機会、それは需給の動向と関係ないんだということで設定をし、そしてまた、日本の特殊な事情というものもございまして、どうやって多くの賛同を得るか、そのことに向けて努力をし、御指導を賜りたいと存ずる次第でございます。
○金田（英）委員　今回の米総合対策の中で、国家備蓄二百六十万トン、民間備蓄二十万トン、そういった過剰な備蓄を抱えているといった中で、これがいつも市場形成の中で、米はいつでも市場に出てくる、この状況を何とか改善して価格の下落をとめなきゃならないということで、七十五万トンの海外援助枠をつくったわけであります。この七十五万トンの備蓄米は海外援助用であって、国内市場には環流してこない米だということにさせていただいたわけであります。
　ついては、政務次官、七十五万トンについて、今、外国に売る当てがあるのか、そこいら辺の見通し、そういった引き合いがあるのかどうか、そのことについてお尋ねします。
○石破政務次官　御指摘のとおり、七十五万トン、隔離をしたわけでございます。この隔離した米につきましては、ＷＦＰ等の国際機関でございますが、国際機関、食料不足国から要請があった場合、我が国の緊急食糧支援事業による援助に使用する、こういうことになっておりまして、要請がなければこれはできないということでございます。
　食糧援助につきましては、国際機関、食料不足国等からの要請に基づき実施されるものでございますが、委員御案内のとおり、先般、ＷＦＰから北朝鮮緊急食糧支援アピールということが出されておるわけで、九月から十二月までの間、十九万五千トン足りませんよ、このようなアピールを受けておるわけでございます。このアピールは要請と解してよろしいのかというふうに考えております。これは新聞報道等々いろいろされておるわけでございますが、この発表を受けまして、外務省におきまして、そしてまた関係各方面におきまして、さまざまな観点から検討しておるというふうに仄聞をいたしておるところでございます。ただ、私ども、現在のところ、このような方針であるということが固まったということは了知をいたしておりません。
　そのような状況でございますけれども、恐らく現在でも、先般もＦＡＯの地域総会が横浜でございましたが、八億人の人々が飢餓に瀕しておる状況はあるわけでございまして、そのような要請に対して対応するという意味でも、七十五万トンというのがあろうかというふうに考えておるわけでございます。
○金田（英）委員　大分時間がなくなってきましたので、いろいろはしょった質問になって恐縮でございますが、市場から七十五万トンの隔離をやった。そのほかに、従来の備蓄ルールではことしは政府は米を買い入れる状態ではない。備蓄米が売れた分から二十五万トン引いた量を政府は買い上げるんだということにしますと、ことしは政府買い上げはゼロだったはずであります。それなのに政府は、踏み込んで、思い切って、抜本的な米対策ということで四十万トンの政府買い上げを決めていただきました。このことで市場に大きく反応があるだろうと金田は信じているわけであります。
　それから、ここ近年の需給関係の緩みっ放しの状態は本質的な問題であろう、何もその時々の天候等々に左右されての問題ではなかろうということで、一反歩の生産量が、従来の政府の基礎計算は一反歩から五百十八キロだという数字を基礎にして減反調整面積を計算したり、豊作であるか豊作でないかの指針の基礎にしたりしておりましたけれども、このたびの総合米対策では五百三十四キロに基礎数字を切りかえようということにしたわけであります。
　この五百三十四キロという数字に一反歩当たりの生産量を取りかえたことによって、九十六万三千ヘクタールがさらなる減反が必要になってきた。需給関係をしっかりと、確固たるというかタイトなものにする必要があるということで、さらに五万ヘクタールの減反の上積みをされた、このような措置も講じさせていただいておるわけであります。また、五万ヘクタールの減反にかてて加えて需給調整田というものをつくって、そこの需給調整田で米をつくっていただくんだけれども、その米については、その時々の需給関係あるいは豊作状況等々を見てホールクロップサイレージにするとかえさ米に回していただくとか、そのための政府の援助措置を手厚く講ずる、そういったことをやっていただいたわけであります。また、稲経についての拡大強化対策も講じていただきました。
　こういった総合米対策を講ずることによって、私は人に会うたびに、きのうも議員仲間の集まりの中で、皆さん方、これからは米余りという状況は改善されるでありましょう、来年のお米の値段はきっと高くなりますよ、もしお金に余裕があるのであれば、お米を買って自分の倉庫に入れておいた方が、来年は米が高くなって相当有利になりますよということを推奨して歩いているわけであります。
　時間がなくなりましたので終わりますけれども、このたびの政府の総合的な、抜本的な米対策に心から敬意を表しまして、私の質問を終わらせていただきます。御苦労さまでした。
○宮路委員長　次に、筒井信隆君。