Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員　アメリカは日本に直接関係ありませんからね。そうすると、ソ連、南北朝鮮それから中国、これが隣国でありますから、どうしてもその関係の経済水域二百海里の問題、この点は非常に重要だと私は思うのです。ある日突然、専管水域二百海里ではなくして経済水域二百海里で協定をしたいともし漁業交渉に出されてきたような場合には、大変な混乱を招くのだと私は思うのです。そういう点で、特にこの問題について今後日ソ間で接触も行われるわけでありますから、この点も含んでひとつ対応をしてほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
　特に、先ほど出ました日ソ間で進めている三つのプロジェクトのうち、その一つであるサハリンの石油天然ガスの問題でありますけれども、これはもう既にナショナルプロジェクトとして全部調査が完了したわけですね。後は今度は具体的な掘採に入ってまいるわけであります。だがしかし、サハリンの天然ガスを引き取る保証がなければ実際の開発には入ることができないわけであります。しかし、この話はまだ対応策が具体的に進んでおるという話は聞いたことがないのでありますけれども、政府としては、特に石油公団の膨大な資金も投入しておるプロジェクトでありますので、この開発着手についてどのような対応策を今日とっておるのか、そういう準備ができたのかどうか御説明を願いたいと思います。
○豊島政府委員　サハリンの石油天然ガスにつきましては、先生御指摘のようにもう既に五十一年から探鉱活動をやっておりまして、そのうちのチャイウォ、オドプトという二つの構造が有望だということでございまして、チャイウォにつきましては五十六年の末に探鉱終了以来、ソ連側におきまして埋蔵量の認定ということがございまして、五十七年の八月にはそれがわかったということです。現在、ソ連側では具体的な開発計画を検討中ということでございまして、どういう設備でどのくらいの金がかかる、それからさらに経済性といいますか、どういうコストになるかということを鋭意検討中でございまして、我々としましてはそれを受けて立つという立場にあるわけでございます。
　ただ、国内的な準備はできておるのかということでございますが、開発資金その他についてどうするかということは先方ともいろいろと協議をしておるわけでございますが、現在までのところ、御承知のようにしＮＧにつきましては国内需要が一九九〇年、六十五年ぐらいまで大体既に合意済みのものでいっぱいということでございますが、このプロジェクト自身につきましては、交換公文を交わして政府も協力する、それから相当な金もつぎ込んでいるということでございます。したがいまして、ソ連の現在の検討結果フィージブルであるということであれば当然、従来既に約束済みといいますか合意したものより優先というわけにはいきませんが、そういう国家的なプロジェクト、国も相当金をつぎ込んでいるという認識のもとに、新しいプロジェクトの中では最優先的に取り扱うというコンセンサスを関係業界とも理解を得るということをやっておるところでございます。
○岡田（利）委員　その関係企業との話し合いは、大体この秋口ごろをめどにして結論が出るものでしょうか。
○豊島政府委員　先方の検討結果がどうなるかということもあるわけでございますが、このプロジェクト自身、いつ開発決定するかということにもよるわけですが、仮に一九九〇年ごろということになれば、ことし中くらいに結論を出さなくちゃいけないということと関連すると思いますが、そういう一九九〇年ということを仮に前提といたしますと、今年中には引き取り問題にも入らなくちゃいけない。しかし、その段階からおくれればもう少しおくれる、こういう関係になるのではないかと思います。
○岡田（利）委員　この機会に、関連がありますから通産大臣に承っておきたいと思うのですが、これは井上一成議員の質問で、通産大臣明確に答弁されなかったのですが、二月一日、通産大臣がボルドリッジ商務長官との会談の際に、中進国に対する設備援助の問題について意見が出たということが報道されたわけですね。そこで、その中で三つの点が指摘をされておるのです。
　一つは、韓国の第二浦項製鉄所の問題、あとはシンガポールとサウジアラビアのエチレンの工場に対する援助、これは民間ベースでありますけれども、ここで私も非常に不思議に思うのは、エチレンについてはいま構造改善の対象の業種に指定をされて設備廃棄を行う、最近非常に好調なんですね。需要が旺盛でむしろ輸入もしなければならない。だから当初の計画よりも、フル運転をして今エチレン生産をやっておるのが我が国の現状で、輸出も非常に有望になってきておるわけですね。しかし、業界は依然として構造改善の業種として設備廃棄はしていくんだという方針は捨ててないわけですよ。そういう政策を日本の国内ではとっているわけですね。そして、一方においてはシンガポールにエチレンの工場約三十万トン生産規模、これが二月から稼働するわけですね。それからサウジアラビアに対しては、同様エチレンの五十万トンのキャパシティーの援助を民間ベースで行っている。これが稼働しますと八十万トンになるわけですね。
　ですから、今の状況は、世界的に景気がよくなってきておりますから多少需要関係は旺盛でありますけれども、ちょっと緩むとまた過剰になるわけです。国内では設備廃棄をする。我が国はこういう政策をとっているわけですね。ですから、この問題についてはアメリカ側から指摘をされたのはむしろ妥当性を持っているのではないのか。ちょっと私は井上議員と違うわけです。むしろ妥当性を持っているのではないのか。
　そういう意味でも、我が国として中進国に、これは民間ベースでいろいろ設備援助をしていくという場合に、従来と違った慎重に注意を払って検討した上でこれに対応するということが大事になってきたのではないのか、これからますますそういうことが厳しくなっていくのではないのか、こう思うのですが、政府のこれまでの方針をある意味で転換をするというか、シビアにこういう問題については扱っていくという姿勢を変えなければならぬのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○柴田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の二つのプロジェクトのうち、鉄鋼関係についてはアメリカ側から非公式にいろいろな場で懸念の表明はございますが、エチレンプラントについてはそういう懸念の表明はございません。
　それで、考え方として答弁申し上げるわけでございますけれども、我が国といたしましては、この種のプロジェクトにつきましては従来から中進国の発展段階とかあるいは開発ニーズに応じて協力してきたわけでございます。特にエチレンプラントのようなものにつきましては、当該製品の需給状況等を踏まえたプロジェクトのフィージビリティーを十分調査をする必要があるわけでございまして、このフィージビリティー調査の段階で世界の需給状況等は十分考慮していくということが今後は必要であろう、そういうふうに認識しております。
○岡田（利）委員　ここで大蔵大臣に一問お聞きしておきたいのですが、ウィリアムズバーグのサミットの中で、通貨制度の改善に対する宣言が行われたわけですね。これを大蔵大臣は受けて、昨年九月に十カ国の蔵相会議でもこの問題を取り上げ、さらに十一月十七日の蔵相代理会議にこれが付託をされておるわけなんです。そしてまた日本とアメリカの間では、レーガン大統領の訪日に当たって円ドル問題の対策委員会が設けられて、今日お互いに協議が進められておるわけであります。これが恐らくロンドン・サミットにもこの問題は引き継がれるのではないか、私はそう判断をいたしておるのでありますけれども、問題は、変動相場制はもう十一年目を迎えるわけでありますが、そういう意味で通貨問題というのは一九八四年の大きな課題ではないかと私は思うわけであります。もちろんヨーロッパの場合には固定相場制への復帰という説も非常に強いのでありますけれども、アメリカはこれに対しては非常に別な姿勢をとっている。日本の場合には、固定相場制までには復帰をせいとは言わないけれども、余りにも円のフロートが大き過ぎるという点については、何とか一定の安定帯の中でフロートするような方向を求めたい、こういう希望があるようでありますけれども、正式に日本の政府の国際通貨に対する基本的な姿勢というものはどういう姿勢なのか。きのうあたり特に円も上がってきたわけでありますけれども、どういう姿勢でこれに対処しようとしているのか、その方針をこの機会に承っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　今、岡田委員、きょうの夕刊の早坂を見ますとニューヨークで二百二十七円。五円といえば率直に言って相当な感じがいたしますですね。私どもは、その状態そのものは日本のファンダメンタルズを適正に反映しておるというふうに理解をいたしておりますが、結局、変動相場制のもとで為替相場の乱高下や行き過ぎが生じますと各国の経済、貿易に攪乱的影響を及ぼすおそれがあるということ、したがって円滑な経済活動を図っていくために為替相場の乱高下を防いで、少なくとも相場の安定化を実現していくことが大切であること、これは御説のとおりでございます。
　ただ、ウィリアムズバーグでも議論し、そして蔵相会議、代理会議、これからも十カ国蔵相会議等で引き続き議論しなければならぬわけですが、いろいろ詰めてみますと、各国の間のインフレ率、それから経済成長率、経常収支、これに相当開きがございます。したがって結論から申しますと、このような情勢のもとで変動相場制にかえて新たな相場制度を採用することは困難であるというのが大筋の合意であって、私どももそういうふうに考えておることであります。
　今、岡田委員おっしゃった一定の幅の中に抑えるような仕組みというものも特に専門家筋でよく議論される問題でございますが、今度はその幅をどういう形で固定するかということ、これがまた実際上非常に難しいということで、今日までで申しますならば、どっちかといえば専門家の有力な議論として出ながらも議論倒れに終わっておる、素直に言えばそういうことじゃないかなというふうに思っております。
　今、ウィリアムズバーグ等で合意されて我々が考えているのは、先進七カ国で、人口こそ六億でございますから世界の一三％ぐらいでございますけれども、ＧＮＰで言えば五五％ぐらいあるわけでございますから、その先進国と称するものが、言ってみれば非常に整合性のとれた政策になるとそれが一番安定するのじゃないかというようなことで、基本的にはインフレなき持続的成長ということを念頭に置きながら経済運営をしていこう、そして一方では、やはり御指摘のありました行き過ぎがあった場合には必要に応じて各国が協調して介入をする、こういうような考え方でおるわけでございます。
　でございますから、この問題は総じて言えば、今ああして歴史を積み重ねて十数年、その変動相場制にかわるべきこれだというものはない、したがって経済政策の調和を図りながら、一方、乱高下の場合は協調介入をしていこう、こういうことが結局日本を含む大方の先進国の現在の段階における合意だというふうに理解をしていただいた方がいいのかなというふうに考えております。
○岡田（利）委員　次に私、朝鮮の問題について二、三お聞きいたしたいと思います。まず初めに、今回の北朝鮮の三者会談のいわば提案について、この提案の内容が盛られておるわけですね。この提案の内容について日本政府としては具体的にどう評価しているのか、まず承っておきたいのです。
○安倍国務大臣　北朝鮮の三者会談についての提案は、これは正式にこの間行われたわけでありますが、日本政府としますと、時期から見ますと、ちょうどあのころにラングーンの事件が起こったりしまして、したがって、この三者会談というのはどこに真意があるのだろうかということをまず我々は疑っておるわけでございますが、しかし、その後アメリカからも四者会談が、さらに北からも中国との間の会談等もいろいろと聞こえてくるということで、やはり相当北朝鮮としては真剣に取り組んでおるというような気持ちはわかってきたわけでありますが、しかし、本当にどういうところにねらいをつけておるのかという点についてまだ十分理解できない点もあります。
○岡田（利）委員　三者会談を提案したというだけではなくして、提案の内容があるわけですね。いわば今度の提案は初めて南朝鮮当局者という表現を使って相手方を認めだということも画期的なことであるわけですね。あるいはまた、韓国側がこれまで主張してきた南北不可侵宣言については、これは北朝鮮側としても今度の提案の中に含まれて提案されているわけですね。これなんかも特筆すべき内容ではないかと思うわけであります。あるいはまた、朝鮮が唯一の正当な統一方式としてきた高麗連邦という面については、高麗というのを外して、非常に弾力的な態度をとってきている。柔軟性を持ってきた。あるいはアメリカの対韓投資については利権を正式に保障します、こう言い切っているわけですね。あるいはまた米韓両国からの提案も我々は討議をします、こういう特筆すべき内容が今度含まれておるということは非常に重要視しなければならないのではないかと思うのです。
　そこで、先般もお聞きしたのですけれども、どうも外務省ははっきり答えないのですが、この三者会談というのは、非公式にはアメリカ側が第三国を通じていわば北朝鮮に提案しておったものである、このことは許タン政治局員の朝鮮の最高人民会議の報告で明確に述べられておることは確認されておるわけですよ。この点について外務省は知っているのか知っていないのか、知っている知っていないで結構なんですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　私もシュルツ国務長官と朝鮮半島の問題についていろいろと話し合ったわけでありますが、三者会談についてアメリカ政府自身が考えておったというふうなことは、一切説明はありませんでした。やはりアメリカとしては日本と同じ立場で、まず当事国が話し合うことが筋じゃないかということで我々の間は意見が一致したわけであります。
○岡田（利）委員　そうしますと、公式に提案がオープンされる前に、北朝鮮の方は中国の特使を通じてこの提案の内容については事前にワシントンに伝えられておったということについても外務省は御存じないわけですか。
○安倍国務大臣　これは聞いておりました。
○岡田（利）委員　そうしますと、事前にそういう連絡があって、この公式提案は、中国の首相がワシントンを訪れて歓迎パーティーのちょうど直前に公式にこの三者会談の提案を受け取った。そこで、急速いろいろ協議をして、歓迎パーティーの席上レーガン大統領から、中国を含める四者会談というものを提案した、こう伝えられておるわけであります。事前に伝えられておったとすれば唐突なことではないはずなんです。しかし、そのアメリカが即座に四者会談を提案したという意味は、特に日本側は何か説明を受けておりますか、受けておりませんか。
○橋本（恕）政府委員　御指摘の点につきましても、詳細に米国及び中国側から説明を受けております。
○岡田（利）委員　そうしますと、アメリカ側は四者会談を提案したけれども、これは三者会談を拒否したものではないでしょう。アメリカの上院における証言によれば、アメリカ側は、この三者会談の提案についてはいまだ検討を続けていると証言されておるわけですね。したがって、四者会談は提案したけれども、三者会談の北朝鮮の提案については、アメリカとしてはまだ検討中である、こう理解していいのでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　レーガン政府のこの問題についての態度は非常に明確でございましてまず第一に、韓国を支持する。その関連におきまして、まず第一に、南北二者間の会談を支持する。その際に、アメリカが入っていくことによってうまくいくということであればそれもよろしい、つまり四者会談とか、こういうことでございます。御指摘の点につきましては、米国は、今回の北朝鮮の三者会談につきましては、これは先生まさに正しく御指摘のとおりに、四者会談を言っておりますが、北朝鮮の三者会談については、これはどんなことがあっても絶対に嫌だとかあるいは反対だという意思表示は現在のところいたしておりません。
○岡田（利）委員　レーガン大統領が十一月に訪韓をして、韓国の国会で演説をした際に、この問題については触れているわけですね。アメリカ側としては、韓国側を正式の代表として話し合いをするならば、いつでもアメリカとしてもその会談の場所に参加をするというアメリカ側の決意を国会の演説の中で述べていますね。それとの関連からいえば、一応形式的には、今あなたの答弁したように、南北の話し合いはまず支持をするということを前提として述べておるけれども、アメリカ側としては、それ以上に積極的に南北の会談を実現をして朝鮮半島の緊張を緩和していくという非常に強い意思表示が行われているものであって、あなたが答弁したような低いレベルのものではない、こう理解すべきではないでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　私も、韓国の国会におきますレーガン大統領の演説を何回も読み返してみましたが、全文に流れる気持ちはまさに先生御指摘のとおりに、レーガン大統領としては、朝鮮半島における緊張緩和というのはもう何よりも大事なのだ、と。そのために——そのためという表現はございませんが、「アメリカの考え方として、大韓民国が同時に代表として参席する討論の場で行われる北鮮とのいかなる討議にも恵んで参席するでしょう。前進の必須的な道は南北間の直接対話です。」ということを明確に述べております。
○岡田（利）委員　先ほどから朝鮮問題について質問をしてまいったのでありますけれども、私は、このアメリカ側の一連の朝鮮接近政策というものは、一九八二年から二年間、系統的に取り組まれてきたということは間違いがないと思うのであります。そういう意味で、アメリカ側の決意というものは相当強い決意が込められておる、こう理解されなければならない、こう思うのであります。
　同時に、これに対して韓国側は、少なくともアメリカの頭越し的な朝鮮接近政策に対して、直接証言ではありませんけれども、非常に不快感を持っている、こう理解されていいのではないかと私は思うのであります。それと、先般中曽根総理に私が質問した際に、中曽根総理の答弁の中で、日本政府としても、今度の朝鮮政策について、アメリカ側に多少不快感を持っているという感じを受けたのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　先ほど先生も御指摘になりましたし、私も答弁申し上げましたレーガン大統領の昨年十一月の韓国の国会におきます演説は、これは全編を通じて流れております思想は、アメリカつまりレーガン大統領としては一貫して韓国を強く支持するという思想が流れております。それに対しまして全斗煥大統領も、アメリカの支持を喜んで受け入れるというような趣旨のことを言っておりますし、また韓国は、在韓米軍の存在を安全保障上非常に高く評価しておりますというようなことで、韓国政府がアメリカに対する、ただいま御指摘のような抜きがたい不信感を持っているというふうには私は考えておりません。
○岡田（利）委員　これは局長が答弁するものではないと思うのですけれども、まあいいでしょう。私はそういう感じを持っておるのであります。
　そこで、この三者会談というのは、あのタイミングで朝鮮側がオープンするとはアメリカ側も予想していなかったというのが大体真実のように受けとめられるわけであります。したがって、アメリカ側としてはいま少し水面下で接触を重ねていく、あるいはまた中国絡みでこの問題を詰めていくというのがアメリカ側の本当の姿勢ではないかと思うのです。このままもし三者会談をやると、韓国と朝鮮との対話ではなくして、朝鮮とアメリカとの直接的対話、やりとりになる、このことが非常に懸念されるということがあるのじゃないかと思うんですね。そういうことがあるけれども、やはり三者会談というものは、そういう水面下の接触なり、中国を媒介として三者会談の実現の方向に進む、前進していくものである、このように我々は解しておかなければならないのではないか、こう思うのですけれども、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　今の岡田委員の情勢分析、それからこれからの方向についてのお話は、大体私も基本的にはそういう認識を持っております。今、日本の場合も韓国との関係も非常に安定しておりますから、韓国側の考えというのも一部始終わかります。それからまた、アメリカとの関係においても、朝鮮半島問題については密接な協力関係を持っている。さらに、我々が大変ありがたいと思うのは日中の関係ですね、これが極めて良好でございまして、したがって日中関係でも、朝鮮半島の問題については、やはりいろいろと情報の交換等も密接に今行われておるわけでございます。
　そういう意味で、今の朝鮮半島の実情、あるいはまた北朝鮮の考え方、あるいはまた韓国の考え方、あるいは中国のそれに対する対応といったものは、日本としては大体承知をいたしております。ですから我々は、そうした関係を、これからの朝鮮半島問題については十分進めながら、これに対して的確に対応していきたい。私は、朝鮮半島の緊張緩和がとにかく行われることが、アジアの平和と安定にとって極めて大事なことであろう、こういうふうに思っております。そういう芽が出かかっておるわけであります。そして、アメリカもそういう気になってきております。韓国も、最近の韓国と中国とのスポーツの交流ですね、こういうものなんかも大変歓迎するべき事態であろうというふうにも思っております。じわじわとそういう芽が出かかっておりますから、これを大事にして進めていかなければならぬ。
　しかし基本的には、先ほどからしばしば申し上げましたように、日本の基本的な態度は、あくまでも当事国がお互いに話し合っていくというのがまず第一の筋ではないかということを、これは中国に対しましてもあるいはまたアメリカに対しましても日本は主張をいたして、今日に至っておるわけであります。
○岡田（利）委員　外交問題でもう一点だけ伺っておきたいと思うのですが、それは東南アジア政策の問題であります。
　我が国は、ＡＳＥＡＮと中国とを中心に据えながら、東南アジア政策の展開というものを行ってきたと思うのであります。しかし、ＡＳＥＡＮの中でもベトナムに対する姿勢は、今硬軟両様の面が出ております。一方において我が国は、ＡＳＥＡＮに対しては政府援助については、世界の四割のウエートを持つ援助を今日まで行ってきております。だがしかし、ベトナムに対する我が国の政策の展開に当たっては、どうもＡＳＥＡＮとの間にしっくりいっていないのではないのか。例えばチョーライ病院とかラオスの製薬センターに対する人道的な援助、こういう問題についても冷ややかな反応が見られますし、あるいはまた十二月には外務審議官もベトナムを訪れておるわけでありますが、その際にタク外相に、日本に来る意思があるならば日本としては受け入れるという考え方を示されたやに実は承っておるわけであります。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
　いずれにしても、この東南アジアの政策の面では、従来の政策を一広軌道修正しなければならぬ時期に来ておるのではないのか、いわばＡＳＥＡＮとインドシナ、この均衡のある平和共存が東南アジアの安定につながる、こういう視点に今後の東南アジア政策は立つべきではないのか、こう思うのでありますけれども、この点についての見解を承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　日本としましては、やはり基本的には現在ＡＳＥＡＮの外交政策というものを支持しております。これは御承知のように、カンボジアに対してベトナムが軍事介入をしたということでございます。したがって、これは日本の立場から見ましても、このベトナムの軍隊がカンボジアから撤兵をする、そしてカンボジアに真の自主独立の政権が生まれる、その間はベトナムに対しましても経済援助をとめる、同時にまた、外交の主力でありますところのカンボジアの民主独立三派政権を支持するというＡＳＥＡＮの政策を日本は支持して、今日に至っておるわけでございます。そういう意味では、我々はベトナムに対しましては、常にカンボジアからの撤兵ということを強く求め続けておるわけでございます。
　しかし、同時にまた我々は、東南アジア全体の平和を欲するわけでございますし、そういう中で日本もアジアの一員として何らかそういう面での役にも立っていかなければならぬ、こういう立場で、そうした基本姿勢は基本姿勢として貫きながら、やはりベトナムとの対話の道は残しておかなければならない。こういうことで、もちろん経済の面においては経済協力はいたしておりませんが、人道的な援助は、もうそういうものを超えた日本の責任の一つであるということでやっておるわけでございますし、また対話につきましても、現在までに事務レベルのパイプ等を通じまして積極的に行って今日に至っておるわけでございます。そういう対話が、何らかインドシナ半島の今後の平和と安定に役立つことを我々は期待をいたしておるわけであります。
○岡田（利）委員　東南アジア政策の軌道修正はしているとは言わぬでしょうけれども、ベトナムを孤立化させていくということが逆に東南アジアの不安定につながるのだ、こういう意味でもう一歩進んだ外交政策の展開が望まれるし、そのことがシーレーンを防衛するよりもさらに重要な外交政策ではなかろうか、こう思いますので、せっかくのひとつ御努力をお願い申し上げたいと思います。外務大臣、もう結構です。
　そこで、農林水産省の質問に入る前に、せっかく文部大臣が来ておりますから二問だけ承っておきたいと思うのです。
　一問は、今までの教育問題の中でいろいろ答弁をされてきたわけでありますが、国立大学の共通一次試験について総理は非常に積極的な発言をして、国大協などに対してはもう来年から改善をしてはどうか、科目の削減とか選択科目別のアラカルト方式の検討とか、そういう非常に積極的な姿勢だったわけですよ。ところが、参議院の文教委員会で国大協の事務局長が参考人に来た場合には、昭和六十一年度から実施をする、こういう参考人としての意見が述べられた。そうしたら、一日にまた国大協の会長さんですか、昭和六十二年から実施をするという発言がなされておるということが新聞にも報道されているわけです。そこで文部大臣としては、これはやる気があれば来年度からでもできるわけでしょう。来年からやるのかあるいは国大協の会長が言ったという六十二年までかかる問題なのか、この点非常に注目されておりますので、どんぴしゃりとお答え願いたいのですが、どうでしょうか。
○森国務大臣　お答えをいたします。
　共通一次のどの部分を改善するのかということは、ちょっと今のお話では明確ではなかったのですが、例えば試験実施の期日を繰り下げるというのは高等学校側から出ているわけですね。これは大体国大協も入試改善懇談会の方もそういう意向でありまして、これは国大協で正式決定をすればそういう方向で来年度から実施をするということです。
　ただ、そのほか、総理とのやりとりあるいは国大協の方々との参議院でのやりとりを私も新聞で見ておりましたけれども、それには例えば五教科七科目を少し少なくしろとかあるいはアラカルト方式にしろとか、いろいろな改善要求があるわけですね。しかし、これは今直ちにそういう方向でやるということは、私は個人的には皆違うと思うのです。そういたしませんと、仮に今高等学校に入っている、三年生は今度出るわけですが、一年生、二年生は現段階で実施している共通一次を前提に勉強しているわけですから、それが途中で変わったりすれば、これは当然その人たちにとっては大きな影響を与えることになりますから、文部大臣としてはうかつに、いつやるかというようなことは、私はここの時点では言えないわけです。当然、国立大学協会の入試を担当しておられる方方がいろいろこれから御協議をなさるであろうと思いますし、私どもが申し上げておるように、五教科七科目を少し減らすか、あるいは分野によって少しは選択をするようなやり方ができないかとか、いろいろなことを今お願いはしているわけであります。そういうことを専門の先生方お考えをいただいて改善の案はおつくりになると思いますが、さあそれを六十一年からですよ、六十二年からですよというようなことは、それぞれの先生方のお考えの違いは恐らくあると思いますが、今直接の責任を持つ私が何年からというようなことをここで申し上げることは、子供たちにとっても大変迷惑のかかることでございます。もう少し専門の皆さん方で十分御協議をいただいて、つまり実施繰り下げそのほかのことについては十分皆さんで御協議いただいて、国大協がこういう考え方をするのだという判断をしてくだされば、その報告といいますかそれに沿って文部省は具体的に実施をしていきたい、こういうことを申し上げるしか、今の段階では申し上げようがないわけです。
○岡田（利）委員　だから、いつごろ結論が出ると言えないですか。
○森国務大臣　これも、私どもとしてはできるだけ早く、今の国民のみんなが求めている、受験する学生たちの立場も考え、特に子供たちは直接言えるわけじゃありませんから、高等学校側からいろいろな要求が出ているわけでありますね、そして、私ども政治をやる者が、そういう共通試験、一次試験とかそういう入学選抜方法について、社会においていろいろなことが出てきているわけでありますから、政治の立場でできるだけそういうものを除去していきたい。そして、子供たちに余りそういう苦しみを与えない学生時代をつくってあげたいというのは我々政治家の願望でありますから、そういう声を聞いて国立大学協会の先生方がいろいろ検討なさることでありまして、できるだけ早くいい方向で改善の工夫をしていただきたい、こう熱望をしておるというところであります。
○岡田（利）委員　これは、もちろん高校生もそうでありますけれども、受験生を持つ親も非常に重大な関心を今持っておるわけですね。したがって、できるだけ早目に、こういう方針でいつからこういう方向で実施をするということを示された方が精神衛生上いいのではないかと思いますので、この点要望いたしておきます。
　もう一点は、我が国にタンチョウヅルと人間が併存している。地球上では、これは北海道の釧路湿原だけてあります。あとは山の中にタンチョウヅルが生息をしているところが多いわけであります。昭和三十年にはタンチョウヅルは七十六羽でありました。それが五十年には百九十四羽になり、五十四年には二百七十一羽になり、今年は三百四十七羽ですか、大変ふえておるわけであります。ラムサール条約の審議に当たって私はこの問題を取り上げて、特に我が国には、例えば岡山県には中国からタンチョウヅルが贈られたとか、そういうのがあるのでありますけれども、日本のタンチョウヅルはまだ海外やほかの動物園には出していないのであります。しかし、これはテリトリーの非常に強い動物でありまして、最近は数がふえてきていわば牧草地近くまで生息をする、こういう状況も見られるようになっておるわけであります。
　私のラムサール条約の質問のときに、文化庁の方では、このタンチョウヅルは三百羽を超えれば、その時点でそういう要望等についても検討したいということが述べられたのであります。これはもう五十羽近くふえているわけでありますから、文化庁としては、そのとき私に説明した方針は今後どうされようとしているのか、この機会に承っておきたいということが一つであります。
　なお、環境庁の方では、この天然記念物を保護する、そういう立場で行政が展開をされておるわけでありますが、これの実態について、私が述べたことについても十分検討されておるのではないか、こう思うのですが、この機会にひとつ見解を承っておきたいと思います。
○加戸政府委員　お答えいたします。
　昨年十二月五日現在での調査によりますれば、現在、タンチョウヅルは三百四十五羽を数えておるところでございます。五十五年に岡田先生が御質問なさいました時点におきましては、当時釧路原野あるいは風蓮湖付近、四地域におきまして二百七十一羽という状態でございまして、当時の条件の中で一応の目安といたしまして、三百羽を超えればというような御答弁を申し上げたいきさつがあるわけでございます。その後、先生ただいま御指摘のように野付、標津地区などを初めといたしまして三地区ふえまして、七地域にわたって今生息しているような状況でございますので、そういった観点から見ますと、まだ過密状況ではないということ、それから今の厳しい自然条件の中で安定的に繁殖を続け種の保存を図ることができるか、つまり言葉をかえて申し上げれば、絶滅のおそれがないかどうかということにつきましては、専門家を含めた関係者の間でもまだ自信が持てないという状況でもございますし、それから一方、人工増殖センターを五十六年につくりまして、現在人工増殖中でございますが、まだ十三羽を数えるだけでございまして、これも繁殖用の個体として必要でございますので、現時点では、まだそういう考え方といたしましては増殖のための努力をしてまいりたいという状況でございます。
　ただ、今後増殖されました個体についての御要望等がございますれば、その時点で、環境庁あるいは北海道、釧路市と十分協議して、適切に対応したいと考えておる次第でございます。
○山崎（圭）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま文化庁の方からお答え申し上げたのと軌を一にするわけでございまして、私どももタンチョウが徐々にふえつつあるということについては大変ありがたく思っておりまして、これは地元の方々のいろいろな御協力なり熱意によるもの、こういうふうに承っておるわけであります。
　そこで、結局に三百羽を超えたことが種の保存あるいは絶滅のおそれ、こういうものから見てどういう意味を持つかにつきましては、今もお話ございましたように、専門家の間でも、必ずしも自信を持って大丈夫と言い切ることは到底できない、むしろまだまだそういう危険は去っていないというのが常識的でございます。そういう意味合いからいたしまして、個別の事情はあると思いますけれども、私どもとしましては、タンチョウヅルが今後とも保護増殖が図られるような万全の措置をとりたい、これが基本方針でございます。
○岡田（利）委員　時間がありませんので、農林水産大臣に、水産問題について二、三点お聞きいたしたいと思います。
　公取の方来ておれば、質問できませんから、結構です。
　第一点は、大日本水産会は一月三十日、バーン海洋環境庁長官を相手にとってワシントン連邦地方裁判所に提訴を行っておるわけです。これは、米政府が決めた一九八四年の米二百海里水域内での外国漁船に対する入漁料は米国の国内法に違反しているという立場で訴訟を今起こしておるわけであります。八四年は、一月五日に、一トン当たり前年よりも二〇％入漁料がアップをされたということであります。
　今アメリカの関係は、漁業の関係では非常に不安定な状況が続いておるわけですね。また、七月に新たに漁獲物の割り当てが決まる、クォータが決まるという問題も控えている。その中で裁判が行われている。日本とアメリカの間で、こういう漁業問題をめぐって訴訟に踏み切るということは非常に重要視しなければならない問題ではないかと私は思うのであります。大体、これらの問題は外交折衝の中で解決さるべき問題だと思うのですね。しかし、この裁判をしなければならなかった理由は一体那辺にあるのか、外交折衝では解決ができないのかどうか、そういう努力がされたのかどうか、その見通しについて承っておきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　お答え申し上げます。
　本年の一月五日に、御指摘のように訴訟が行われたわけであります。内容につきましては、先生お詳しいと存じますので、訴訟の中身につきましては差し控えたいと思いますが、大水ないしはこれに関係いたします関連の水産業者の感じは、アメリカの漁獲量がふえた分だけ対外割り当て量が減る、しかし管理経費はふえる。そういたしますと、一トン当たりの必要となる入漁料が反比例的にふえていくということに対して将来を大変危惧いたしまして、それに対する歯どめをこの際かけたいということが主たるねらいでございまして、絶対額についての不満ももちろんございますが、そういった動きに対する歯どめをかけたいというのが基本的なねらいだというふうに、私ども承知をしておるわけでございます。
　水産庁といたしましても思いは同じでございまして、入漁料規則を施行される前、昨年の十二月にも担当審議官をかなり長期間、それから施行されました後の今年の二月に入りましてからもかなりの期間アメリカに担当審議官を派遣いたしまして、関係者に強くこの点を訴えておるわけでございます。
○岡田（利）委員　八四年の入漁料は、アメリカは日本のお金に直して百五億円、これは二百三十五円で計算したわけですが、その場合日本の負担額は八十四億円ですね。従来アメリカの入漁料は、資源保護に必要な管理費をもとにして算出をするというのがアメリカの国内法で定められておると思うのですね。ところが最近の入漁料の算出は、沿岸警備費まで含んで算出をする。したがって、二〇％も前年よりも急激にアップをしたということだと思うのですね。この点の事実確認については明確ですか。
○渡邉（文）政府委員　先ほどお答え申しましたように、割り当て量が減ったことに伴う反射的なトン当たりの増額というのが主たるものでございまして、経費自体の増額というものはさほど大きなものではございません。
　しかし、訴訟を起こしました背景にありますのは、入漁料を決めるのはアメリカ政府の一方的な権限でございますので、その積算の基礎までつまびらかにするわけにまいらないわけでありますが、例えば二百海里と関係のない、アメリカの沿岸すれすれにしかいないような魚についての管理経費まで入っているというようなことが、アメリカの二百海里法の入漁料の規定に違反するのではないかということを言挙げをいたしまして、訴訟をいたしておるわけであります。
○岡田（利）委員　最近は対ソ関係より対米関係の方が、漁業問題は非常に大きな政治問題であります。特に、対日割り当て量の削減がずっと続いてきておりますし、最近は捕鯨の問題をめぐってクォータの割り当ても非常に不安定な状況が続いておるわけです。このような状況が続いていきますと、操業にも事欠くという事態に追い込まれるのではないかと心配されるのでありまして、特に外交的な努力もさらに一層努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、北転船の自主休業の問題であります。
　アメリカ水域に七十隻、アメリカ水域に入る前にソ連の水域でいわば違反操業をしたということがソ連側から通報されたのであります。ソ連水域には、九十七隻の七十隻ですから残りの二十七隻ですか、そういう形で、一年輪番制で操業されておるわけです。アメリカ水域の場合には、去年も二カ月間休業いたしておるわけですね。もちろん、米水域での日本全体の割り当てが一五％マイナスになったという面がありますけれども、去年も二カ月休んでいるわけですから、今回二カ月休むということは、魚価の調整という側面が含まれていて別に問題はないのではないか、私はこう認識をしておるわけです。
　ところが、ソ連側はスケトウのクォータが一万トン減になって、今回一カ月程度休業しなければならぬというのは、これは自粛自粛と言っておるけれども、私に言わせれば、最近非常にスケトウの価格が暴落をしている、弱含みである、したがって魚価の安定的な維持のためにはある程度生産抑制をするというか、生産調整を図ることが必要である、そういう意味で一カ月間の自主休業すると解されるべきか。この北転船の自主休業が、今回アメリカ海域、ソ連海域でもとられるということはどういう意味なのでしょうか。
○渡邉（文）政府委員　先生御案内のように、ソ連水域に二十七隻、それからアメリカ水域に七十隻行っておるわけであります。昨年も、部分的な資源上の問題等もございまして、部分的に休漁をしたことがあったわけでございますが、本年の二月に北転業界が、先ほど先生から御指摘がありましたような不祥事件も一つの契機といいますか、そういうこともございまして二カ月の休漁、それにあわせましてソ連水域につきましても一カ月、アメリカ水域が二カ月休漁するという申し出があったわけでありますが、これは一つには、やはり資源問題につきまして若干スケトウの割り当てが減ったということを背景にするということもございます。もう一つは、大変残念なことでございますが、ことしの二月早々に大変な違反操業がソ連側によって発見された、しかもアメリカ水城に出漁すべき船がソ連側の水域で違反を起こしたという、大変な問題を起こしたわけであります。そういったことに対して、業界ぐるみでもその反省の意を表するという意味合いもあるわけでございます。
　しかし、先生の御指摘は、それはそれといたしまして、米国水域はわかるけれども、ソ連水域の一カ月は何かという御質問だと思いますが、これは御案内のように、九十七隻の船は、米水域、ソ連水域を交代で操業いたしておるわけでございますので、そういう意味で、全体としてそういう自粛の意を表するということの意味合いが多いのだろうと私は考えております。スケトウの値段を引き上げるためのいわば生産調整的な休漁というものではないというふうに理解をしております。
○岡田（利）委員　米水域の場合は、四月から七月の二次、三次の割り当ても、捕鯨問題と微妙に絡んで非常に問題があるわけであります。
　そこで私は、この自主休業の問題をいろいろ私なりで考えてみますと、今、水産庁長官は、あくまでもそういう一つの違反行為に対する自粛措置だという面を強調されましたけれども、しかし最近の魚価の動向を見れば、経営安定対策のまた一環としての自主休業でもあるのではないのか、両方の側面があるのではないのか、私はこう指摘をいたしたわけであります。
　いずれにしましても、北転船のこれからの操業問題というのは、ずんずん問題が多くなってくると思うのです。例えば、アメリカ側にオブザーバーの完全乗船を認めているわけでしょう。ソ連側と交渉するときには、オブザーバーの乗船は遠慮してください、こう言っているわけでしょう。そういう対米、対ソの関係で問題が常に攪拌されていくわけですね。こういう点で、もう少し整合性のある政策を貫いていかないと、アメリカにオブザーバーを認めてソ連には認めないと言っても、交渉にならぬわけでしょう。そういう意味で、対来、対ソの関係は北洋漁業のすべてでありますから、政策の整合性のある両国に対する主張というものについて、特に強く要請いたしておきたいと思います。
　最後に、今回、第七次のサケ・マス定置漁業の免許更新が行われたわけであります。昨年の予算委員会で私は質問いたしておるのでありますけれども、特に、免許の内容と漁業経営の実態が相当かけ離れている、この点の調整を当然図るべきではないのか。水産庁は、調査をします、こう答弁をされておるわけです。同時に、第六次から第七次にかけてさらにサケの定置漁業については、三カ所拡大して資源の適正配分を行う方針である、こう示されておるのですが、今度の二月中に決定をした新しい定置漁業の免許に当たってはこの点が生かされたのかどうか、この二点について承っておきたいと思います。
　同時に、今、水産庁ではサケの増殖計画をずっと進めておりますから、昭和六十三年ですか、六十二年になると、大体十八万トン程度のサケの資源が確保できる、大体年間消費量の五〇％に相当するサケ・マスがこの増殖計画によって目標が達せられる。——昭和六十六年ですね。四千五百万匹で十八万トンという計画が進められておるわけであります。ですから、この資源の適正配分というものについては、政府は常に気配りをしなければならない、こう私は思うのであります。したがって、これらの点についてどういう調査がなされ、水産庁の許可に当たっての方針が生かされたのかどうか、この考え方をひとつ御説明願いたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　サケ・マス定置の免許につきましては、昭和五十六年と五十七年に先生から、定置漁業権の免許の中身が適正を欠いている点があるという御指摘がございました。次回の新しく免許を付す場合には適正化をするように御指摘があったのは存じております。
　水産庁といたしましては、そういうことを踏まえまして、知事が漁場計画を樹立をしてから免許の手続が始まるわけでございます、そういう段階から漁場実態の調査を行って、漁民の要望に十分合うように、内容も適正化されるように指導を行ってきたわけであります。御指摘のような定置漁業の免許と漁業実態の食い違いの点につきましては、特に道を中心にしまして指導をしてまいりまして、御指摘の特に道東におきます免許と経営実態のずれというのは、道庁もかなり努力をしていただきまして、経営実態に即した免許が行われたというふうに報告を受けている次第でございます。
　なお、サケ・マスのこれからの計画的なふ化放流事業のことでございますが、本来ならば本年にまた新しい、これは行政ベースの計画でございますが計画を立てるべきところでございますが、昨年一年間のサケ・マスの価格動向を見ますと大変な大暴落をいたしております。特にブナの回帰が多くてそれがサケ全体の足を引っ張ったということもございますので、そういったことを踏まえまして、もう少し需給の動向等を踏まえて一年間さらに慎重に検討して、来年新しい五カ年見通しをつくってみたいというふうに考えておるわけであります。いずれにしましても、今後の水産物の需要動向にマッチした形での増殖計画、そういうものをつくってみたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　そうしますと、今の長官の答弁は、今年は増殖計画の最終年度であるから、今後一年間かけて次の計画を検討していきたいというのが今の答弁の内容だと思うわけであります。しかし、今年放流をした稚魚が四年後に帰る場合には、北海道、本州を含めて三千八百六十万匹、トン数にして十四万トンと予想されておるわけですね。ですから、この傾向というものは多少魚価の問題があっても、輸入が多いから最近魚価の不安定が続いておるのであって、この増殖計画を直接変更しなければならぬという要素ではないんではないのか、こう私は思うのであります。
○倉成委員長　岡田君、時間が参りましたので結論を急いでください。
○岡田（利）委員　はい。したがって、継続的に従来の延長線の目標である、例えば昭和六十二年の放流計画、これが六十六年には四千五百万匹で帰ってくるというこの基本的な計画は、一応中心に据えながら検討する場合でも検討されていかなければならない問題じゃないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のように、四年たちますとサケは帰ってくるわけでございますので、昨年までの計画に基づく増殖、放流は四年後には御指摘のような数字で戻ってくるわけでございます。ただ、先ほど申しましたようにブナが多くて銀毛が少ないということでございますと、サケのみならず周辺の魚類の価格形成にまで迷惑をかけるということもございますので、そこら辺を踏まえまして慎重な勉強をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
○倉成委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田克也君。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。
　私は、とりわけ教育の改革、この問題に中曽根内閣は強力な意欲を示していらっしゃるというふうに受けとめておりますが、これが本物かどうか、巷間言われておりますように中曽根ペース、延命策、いろんな評価があるわけでありますが、国民の強い要請であることも事実であります。したがって、今日までも予算委員会でこの教育改革についての中曽根内閣のさまざまな角度からの姿勢あるいは内容、質問が出たわけでありますが、若干ダブる点があるかもしれませんが、そうした問題を含みましてお尋ねをしたいと思っております。
　きょうは大臣においでいただいておりますので、それぞれのテーマ順にお伺いしていくわけでありますが、まず最初に、大臣お一人ずつからこの教育問題について、それぞれ所管の役所は違うと思いますが、しかし今日まで我が国の政治を担当していらしたベテランの政治家としてそれぞれの所感はお持ちだろうと思います。そしてある意味で言うならば、もうここまで来た以上は文部省だけには任しておけないよ、そういう感想もおありだろう。もっと大きな意味からこの問題に取り組まなければ解決しないのじゃないか、そうした一つの気持ちが、中曽根内閣が新しい機関をつくって教育改革に取り組もう、こうしていらっしゃるんじゃないかと私は思っているわけでございますので、順次各大臣から、一言ずつで結構でございますが、教育改革をこう考えているのだ、こうした御意見を承りたいのでございます。まず大蔵大臣からいかがでしょうか。
○竹下国務大臣　私は、教育問題専門家でもございませんが、過去に三年三カ月、島根県掛合町立中学の英語の教師をしておったことがございます。いずれにしても、教育改革とは国民的合意のもとに推進さるべきである、それだけを端的な感想として申し上げます。
○池田（克）委員　私から申し上げませんので、順次お答えいただきたいと思いますが、河本企画庁長官。
○河本国務大臣　教育問題は、今我が国の当面する最大課題の一つである、このように理解しております。
○渡部国務大臣　国民の一人として、人間の心を大事にする教育こそ当面爛頭の急務であると考えます。
○坂本国務大臣　そうですね、まあ教育というのはもちろん人格の陶冶ということが一番大切でありましょうけれども、人間は足は大地を踏んでおるわけでありまして、理想と現実というこのかけ橋をやる、政治家などはその非常に大事な仕事だろうと思っておりますが、そういう面で見ると、人格の陶冶は一番大切でありますけれども、最近特に時代の変化が大きゅうございますから、やはりこの変化にも対応していかなければならぬということになりますと、十年前と違いまして今や完全な世界の中の日本でございますから、教育についても国際化ということは非常に頑張らなくちゃいかぬだろうと思います。
　それから、科学技術というものの進歩が大変でございますから、科学化といいましょうか技術革新といいましょうか、こういう観点はだれもが大切なことだろうと思っております。しかし、社会が変化が大きくて、そして産業、雇用の面でもいろいろな構造変化が激しく起こっておりますから、そういう面に対応する弾力化、多様化ということも非常に大切ではなかろうか、こう思っております。
　それから、やはり何と申しましても学校教育だけでは、これは基礎でありますから入り口であります。非常に大切なところでありますが、ステップ、スタート台であります。その後の人生八十年というのを考えれば生涯教育といいましょうか、生涯化ということは非常に大切ではなかろうかな、この程度に思っております。
○奥田国務大臣　小学校、中学、高校と、それぞれの恩師に、私たちの世代は今でも限りない先生に対する敬愛の念を抱いておりますし、またそういう方たちとおつき合いさせていただいております。師弟という言葉が最近はどう理解されるのかわかりませんけれども、そういった、いつまでも思い出にも残り、先生と生徒の師弟関係がいつまでも続くようなそういった形であってほしいなと、また、友達でも同窓会、それぞれの違いこそありますけれども、仲間意識で、お互いに人の立場をうらやむのじゃなくて、ばかを言い合ってもニックネームで呼び合っても、それぞれの友情がいつまでも年を超えて続いていく、そういう仲間同士である、クラスメートのそういった人間関係の教育であってほしいなと、私の願望でございます。
○池田（克）委員　ありがとうございました。
　突然のことで、それぞれ御意見を私本当にありがたく承ったわけでありますが、しかし、考えてみますと、それぞれの大臣が経られた学生時代、その学生時代のイメージをそれぞれがお持ちになっていらっしゃると思うわけであります。そういう状況と今日の状況とを照らし合わしてみて、これはゆゆしき問題だ、こういう感想をお持ちじゃないかと、私そういう答弁を若干期待したわけでありますが、後に順を追ってその辺をお伺いしたいと思います。
　一つだけ、これは大蔵大臣にお伺いをしたいのは、教育改革に乗り出せば金がかかるということは今から予想されるわけです。そして非常に財源が乏しいこういう状況の中で、この教育改革、報ぜられるところによりますと、短い期間の改革、あるいは長い期間の改革と二つに分かれてやってみようかなんという報道がなされているわけでありますが、そういうことを踏まえましても、何か事を起こせば金がかかる、こういう時代であります。したがって、今日防衛費の問題は、いわゆるシーリングの中から突出して大きな批判、議論を浴びているわけでありますが、それに続いて、教育改革というものについて大蔵省としてそれなりの御決意というものがおありなのかどうか。それなくしては教育改革は一歩も進まないし、どんな形をつくってもこれはだめだ、私は初めからそう思っているのですが、大蔵大臣のそうした問題についての御見解を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　重ねて申し上げますようですが、素人でございますが、教育というものはいわば金だけで解決できるものではなかろう、しかしながら、よりよき制度とか施策の中には当然金もかかるだろうという理解は持っておりますが、やはり予算というもののあり方となれば、各種予算の調和の中にその年度年度ごとに位置づけるべきものでありますが、基本的にそういう覚悟が必要だという認識は私も等しくいたしております。
○池田（克）委員　大変大事な御発言でございました。教育改革に大蔵大臣としてそれなりの覚悟がおありだ、こう受けとめましたが、よろしいでしょうか。再度……。
○竹下国務大臣　そう受けとめていただいて結構だと思います。
○池田（克）委員　ありがとうございます。
　本当に私もまじめに、子供を持つ親として、また未来の日本を担う子供たちの現状というものを心配する国民として、私の置かれている立場でできるだけの力を傾けて、この教育の改革を一歩でも半歩でも進めたいなという熱意を持っているわけでございます。これはもう、今日この国会を構成しているすべての共通した気持ちじゃないかと私は思っているわけでございます。
　時間の関係で、厚生大臣が大変お忙しいということですので、厚生大臣に先にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほど本委員会で別の委員からもお話が出たようでございますので、ダブりますので大変恐縮でございますが、幼保一元化の問題でございます。
　幼保一元化は、いわゆる中教審、文部省が教育改革を今日まで進めてまいりました、そうした一連のシステムと申しましょうか、流れを超えて新しい体制をしかなければだめだと、こう中曽根総理が国民に説明をされる一番最初の理由がこの幼保一元ということになっているわけでございます。大変わかりやすいかもしれません。幼稚園が文部省の所管、保育所が厚生省の所管と分かれております。しかし、父母の認識は、最近、極めてこの両者につきまして同じような認識を持っているように私は受けとめます。働く婦人がふえ、安全で安く子供たちを預かってもらえるところが欲しいというのが、私たち日夜聞かされているニーズだと思います。
　そうした点から、保育所の場合には入りたいからといって簡単に入れる状態にはございません。いろいろ客観的な措置の必要性がなければ入れません。また、幼稚園の場合には、割と早い時間に子供たちが帰ってきてしまいまして、お母さん方から見ますともっと預かってほしい、こういう要望があるわけでございます。したがって、もう後に引けない、非常にこの幼保一元というのは一番早く取り組める状況にあるのじゃないかと思っているわけでございますが、厚生大臣の方からこれについての対応の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　私も、国会に初めて出て党の文教部会に入ったときなど、幼保一元化というような感想を持ったことがあるのでありますけれども、今よく勉強してみますと、保育所は御承知のように家庭保育を補うものとしてつくられておりますし、また幼稚園は御案内のように幼児の教育を目的としてつくられております。したがって、その機能を見てみましても、開所日数でも、幼稚園は二百二十日、保育所は三百日、夏も開所する。あるいは開所時間でも、幼稚園は四時間、保育所は八時間、つまり、家庭の若いお母さんが子供を保育所に託してお勤めに出て、お勤めを終わってお帰りになるとき保育所から子供さんをまた連れて帰れるというような組織、また最近は若いお母さんの職場進出が非常に著しく進んでおりますので、職場保育所といったような要請も先生方からいろいろ御心配を得ております。
　つまり、調べてみますと、最近保育所の内容がかなり充実してきたために、保育所も幼稚園的な性格、機能を果たしておるので、一つにしたらという考えもあるのでありますが、ところが、保育所の持っておる家庭保育を補うというような機能は、現在の幼稚園は持っておりません。そういう意味で、どうしても一つにということであれば、幼保一元化というよりは保育一元化ということが適当であるというふうな考えもありますけれども、しかしこれらの問題は、いずれにしてもかわいい子供さんの問題でありますから、子供さんにとって一番いい条件、またその子供さんを預けるお母さんにとって何が一番望まれるかということを一生懸命これから勉強して、文部省とも連絡をとって進めてまいりたいと思います。