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○酒井庸行君　自民党の酒井でございますけれども、続いて質問をさせていただきたいと存じます。
　先々月でありますけれども、この滝波議員、同僚議員とともに福島第一原発を視察をさせていただきました。Ｊヴィレッジからバスに乗って現場まで行く途中、大熊町の町並み、そして田園風景、そして集落をずっと眺めたわけでありますけれども、思わず、えっという言葉を出しました。その後は本当に言葉が出ないという我々は状況で実はありました。初めてこの光景を目にした私たちは、こう車窓から見るわけですけれども、どうしても一旦目がこう行きます。そしてまたもう一度見るという状況を何度か実は繰り返しました。そんな状況の中で、私たちは、これは何とかしなきゃいけないだろうと、何なんだこれはという言葉をつぶやきながら、みんな仲間で本当に何とかしなきゃまずいよという言葉をやっと発したのを覚えて実はおります。
　そんな思いも込めて、今の滝波議員の思いも込めて、また、自民党、公明党が政府に提言をした原子力事故災害からの復興加速化に向けてという提案と、そして自民党の原子力規制ＰＴ委員会などの意見なども含めた上で順次質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、四点質問をいたします。質問が多うございますので、簡潔に質問もしてまいりますので、また御答弁の方もお願いします。
　初めに、避難指示解除の基準でありますけれども、政府は、避難指示解除の基準として年間の積算線量が二十ミリシーベルト以下になることを要件としております。先月の十四日から二十一日、ＩＡＥＡにより行われた除染のフォローアップミッション、サマリーレポートにおいても、除染を実施している状況では、年間一ミリから二十ミリシーベルトのいかなるレベルの個人放射線量も許容し得るという報告がなされております。
　しかしながら、避難者の方々からは除染の長期目標である一ミリシーベルトの実現を求めるという意見が根強くあるということで、要件を満たしておりますけれども避難指示の解除には至っていないというのが現状であろうかというふうに思います。これは、住民の皆さんの不安を取り除くというようなしっかりとした説明責任というのがいまだに果たされていないんではないんだろうかというふうに思います。ＩＡＥＡの報告やほかの見地からも二十ミリシーベルトなら大丈夫ですよというような、はっきりと政府の見解を打ち出していないことが起因になっているんではないだろうかというふうに考えますけれども、御意見をお伺いいたします。
　ごめんなさい、四つ続けて行きますので、次に個人の被曝線量基準についてお伺いをいたします。
　線量基準の在り方等については、原子力規制委員会の検討チームの中で避難指示からの帰還に向けた取組の在り方と併せて議論をされているものと承知をしております。その検討チームの中で、空間線量率から推定する被曝線量ではなく、実測された個人の被曝線量を今後は把握していく必要があると報告書案に盛り込まれるという方向で検討が行われているということでありますが、個人被曝線量の把握に当たっては、新たな費用が発生することに加えて、個人被曝線量に関する十分な説明がなければかえって住民に不安を与えてしまうということも考えられます。
　そこで、個人被曝線量を把握する意義と、どのように活用していくべきかということをお伺いをいたしたいと思います。
　次に、除染の実施基準であります。
　除染の実施基準についてですけれども、福島第一原発に向かう途中、ガードレールを一生懸命拭いているマスクをした作業員の方を見ました。本当に丁寧に丁寧に拭いていらっしゃいます。何度も拭いているんです。私たち同僚はあの姿を見て、それこそ、えっということと同時に、大変だな、あそこまでやらなきゃいけないのかなというふうについ口ずさむというか言ってしまったことを思い出します。
　国や地方自治体が実施している除染というのは、全体としては遅れを生じているというふうに思いますけれども、ある程度は進捗してきている状況だと思います。先ほど述べましたが、ガードレールの除染作業のように、一度除染を実施したからといって必ずしも除染の長期目標である年間追加被曝線量一ミリシーベルトがなかなか達成できるものではないというふうに思います。除染をどの水準まで実施していくのかということは、コストの面あるいは住民の意思など多方面に配慮しなくてはならない問題でありますし、また、一ミリシーベルトに固執することなく現実的な水準に設定し直すべきだという意見が、世論あるいは新聞の社説などにも論じられていることであります。
　そこで、この一ミリシーベルトという作業はいつまでやるつもりなのか、あるいは、一ミリシーベルトにこだわらずやることができるのかをお答えをしていただきたいと存じます。
　最後もう一つ、四つ目です。第一回目の質問です。
　次に、これまでに三つの基準についてお伺いをしてきましたけれども、帰還困難区域からの避難者の生活支援のことであります。
　これらを、さっきお話をした三つを早急に明確にしていただいて、今後の復興対策について対応、対処が直ちに行われるべきだというふうに実は考えます。
　そこで、そのことを基本に置いて、避難者の方々への生活再建のための支援として、帰還を望む人、またどこかに移住したい人、その方々の選択を尊重するためにも、あらゆる方面からアドバイス、そして賠償を早急に政府として打ち出すべきだというふうに思います。解除見込み期間を事故後六年と設定しているようでありますけれども、特に子供のことの将来設計を考えたとき、あるいは避難者の方々の生活設計を考えたとき、早く私は決断すべきだと考えます。御意見をお願いいたします。
　以上、まず第一回目です。
○委員長（藤井基之君）　代表質問みたいな形になってしまいまして、申し訳ございません。
　今、四点出ていましたが、まず最初に避難指示の解除の問題から。
○政府参考人（森本英香君）　最初の二問についてお答えさせていただきたいと思います。
　まず第一に先生御指摘の点は、二十ミリシーベルトなら大丈夫だということをはっきり政府として打ち出すべきではないかという御指摘でございます。
　規制委員会では、科学的な観点で、今、住民の帰還に向けた安全・安心対策ということを検討し、今日取りまとめたところでございますが、その中で、国際的な知見、線量水準にする考え方としまして、百ミリシーベルト以下の被曝線量域では疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいということの国際的な認識がございます。その一方で、汚染地域内に居住する人々の防護の最適化を計画するための参考レベルとしては、年間一ミリから二十ミリシーベルトの線量域の下方部分から選択すべきだというふうに国際的な認識になってございます。
　そういった意味で、二十ミリシーベルトなら大丈夫だということを明確に言うことは科学的には困難ではございますけれども、原子力規制委員会としては、今回の取りまとめの中で、住民の帰還に当たっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回ること、これが必須の条件ではあるものの、長期的な目標として、個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指す、そして、住民の被曝線量を低減しつつ、放射線に対する不安が可能な限りこたえる対策をきめ細かに示すことが必要だということを明確に打ち出してございます。こういったことを住民の方にも丁寧に説明をして御理解を得ていくということが必要かというふうに考えてございます。
　もう一点、個人被曝線量を把握する意義と、それから、実際に使う際に住民が十分な説明がなければならないじゃないかという点でございます。
　おっしゃるとおりでございまして、まず、空間線量率から推定される被曝線量というのは、住民の行動あるいは家屋の遮蔽等を一律に仮定しているので、実際の個人線量の測定結果とは異なるということは知られてございます。そういった意味で、個人線量計を使ってやることが大事なんでございますが、個人線量計の結果は空間線量率から推定される被曝線量に比べて低い傾向と、こういうのが出てまいります。ただし、やはり個人個人の住民の生活や行動によってばらつきがあるということはございますので、その点については住民に丁寧に説明をし、かつ相談に乗っていくということが必要だというふうに考えてございます。
　今回の規制委員会の安全・安心対策の基本的考え方では、この住民の放射線に対する不安に向き合うために、住民に寄り添って支援する人材、つまり一人一人に向き合って支援する人材が必要だと。具体的には、住民に対して、被曝線量を減らす方法の助言とか、あるいは放射線に関する相談等を実施する相談員といったものを自治体で位置付けていただいて、それを国として支援するということが必要だということを打ち出してございます。
　今後、原子力災害対策本部に対しまして規制委員会の考え方を提示しまして具体的な対策につなげていただくということでございますけれども、先生御指摘のように、個人線量の把握というのは重要でございますが、それに対応した対策というものも併せてやらなければ意味がないということであろうかと思います。
○委員長（藤井基之君）　次、三つ目の質問のところなんですが、除染の実施基準の関係についての質問。
○副大臣（井上信治君）　まず、長期目標である一ミリシーベルトでありますが、これは委員御指摘のとおり、空間線量ではなくて追加被曝線量であるというものです。さらに、これは除染だけではなくて、モニタリング結果の活用あるいは食品の出荷制限など含めて総合的な対策を講じることによって長期的に目指すものと考えております。
　除染作業につきましては適切な手法によって実施をしており、計画に基づいて除染によって放射線量を下げられるところまで下げると、この認識で取り組んでおります。
○政府参考人（伊藤仁君）　四つ目の質問で、帰還困難区域に係る支援についてでございます。
　避難指示を出して、またそれを解除を行うのは原子力災害対策本部で行うことになりますけれども、御指摘の帰還困難区域のように、事故後六年を経過しても放射線量の関係でなかなか帰還が難しい地域、こういった地域につきまして、復興庁と自治体で一緒に住民の意向の調査をしておりますけれども、戻りたいと引き続き考えておられる方と、いや、もう戻れないというふうに考えられている方、それからまだ迷っておられるという方がそれぞれいらっしゃるということでございます。
　政府としましては、こうした被災者の方々のそれぞれの判断というものを極力尊重いたしまして、それぞれについて丁寧に対応していくということが必要だというふうに考えております。特に、帰還の判断ができない方々を含めまして、将来の線量がその地域にしてどういうスピードで下がっていくのか、あるいはその地域においてどういう復興の絵がかけるかといったような判断材料をしっかりと示していくということが政府としてまず大事だと思っております。
　あわせまして、御指摘のような賠償の仕組みについても、帰還困難区域等で住まわれて避難が長期化する方々については現在の原子力損害賠償審査会の方で検討を進めているというふうに承知しております。それ以外のいろいろな支援につきましては、関係省庁を取りまとめましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○酒井庸行君　今の御答弁をいただきまして幾つか質問したいんですけど、ちょっと時間もありませんので、もう次の質問に行きます。
　現実的な問題で今ありますのが、汚染水の問題があります。これも簡単に質問したいというふうに思いますけれども、九月の三日に汚染水問題に関する基本方針ということで国が前面に出てやると、関与を強めるという方針を出していらっしゃいます。十日に経済産業大臣が、具体的なアクションとして、汚染水の処理対策委員会で潜在的なリスクを洗い出して年内に取りまとめを行うという方向性を示されておりますが、現在の進捗状況をひとつ聞かせていただきたいのと、もう一つが、汚染水の流出をめぐって東京電力の第一号機の地下の配管で初めて汚染水の漏えいを確認できたという発表がありました。
　今回のこれは、汚染水問題の解決に向けて進んでいる、前進しているというふうには思いますけれども、この結果が汚染水問題の解決にどの程度寄与してくるということを考えていらっしゃるのか、そして、今後の見通しについてお伺いをします。
　それからもう一つ……
○委員長（藤井基之君）　酒井君、一回切ってください。
○酒井庸行君　そうですか、はい。
○委員長（藤井基之君）　答弁お願いします。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　まずアクションプラン等の進捗状況でございますけれども、汚染水を取り除く対策につきましては、いわゆる多核種除去設備、ＡＬＰＳといっておりますけれども、この三系統のうち二系統が既に試験運転を開始しておりまして、残りの一系統も近日中に運転を開始する予定でございます。また、東京電力では更に三系統の建設を予定をしております。また、国費を活用いたしましたより高性能な設備につきましては、既に事業者を選定し、来年中の稼働に向けて設計を開始しているところでございます。
　また、地下水を汚染源に近づけない対策につきましては、国費による凍土壁の、凍土方式によります陸側遮水壁につきまして、既に事業者を選定し、二十六年度中の運用開始を目指して設計を開始してございます。
　それから、汚染水を漏らさないという対策につきましては、例えば、全てのボルト締めタンクのリプレースに向けて、来年度から溶接型タンクを現在の倍のペースで設置するというような取組を進めてございます。また、ボルト締めタンクへの水位計の設置につきましては、今月中に完了する予定でございます。
　こうした対策につきましては予防的、重層的に取り組むということでして、汚染水処理対策委員会におきまして潜在的なリスクを洗い出すという作業を進めております。
　また、国際廃炉研究開発機構を通じまして内外の英知を募集をするという活動をしておりまして、これまで七百八十件の技術提案が寄せられておりまして、今、汚染水処理対策委員会で検討を開始したところでございます。これらの提案も活用しまして、年内を目途に予防的、重層的な対策を取りまとめることとしてございます。
　それから、二点目の、一号機の内部調査によりまして配管からの汚染水の漏えいを確認できた件でございますけれども、これまで原子炉に注水していた水が格納容器から建屋内へと流出しているのではないかと考えておりましたけれども、今回初めてその漏えいを実際に確認することができました。このことによりまして、燃料デブリが存在をしております格納容器からの水の漏えいを止めることができることになれば、汚染水の増加を抑制できる、また廃炉にとっても大きな重要な一歩になるものと考えてございます。
　引き続き、東京電力では、こうした調査で得られた情報を基に、更に漏えい箇所の詳細な調査を進めると、それから燃料デブリの取り出し方法についての検討を進めるということとしております。経済産業省としても、必要な技術支援等を進めてまいりたいと考えてございます。
○酒井庸行君　それでは、次は使用済燃料の取り出しについてお伺いします。
　四号機の使用済燃料のプールについては十八日に取り出しが開始されたということでありまして、新聞等でもマスコミでも出ております。
　使用済燃料が運搬途中に落下をしないかとか、あるいは落下しちゃったときにその辺の周辺の汚染の可能性がどの程度なのかと、そういう懸念が国内外を問わずに大変注目をされているところでありますけれども、燃料プールの中にはまだまだ損傷して取り出せない燃料も三体あるということが明らかになっております。このようなことの懸念に対する原子力委員会の見解をお聞かせいただくとともに、国民に対して分かりやすく発信をすべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　四号機の使用済燃料につきましては、月曜日の十八日から取り出しの開始が行われておるところでございます。この取り出しに当たりましては、様々なリスクが想定されますので、これにしっかり対応していくということが大変重要でございます。
　この点につきましては、先般、私どもの田中規制委員長とそれから東京電力の廣瀬社長との面談の中でも、こういう対応をしっかりやるようにということをお伝えをしてございますし、それから、私ども規制側の具体的な対応といたしましては、今先生御指摘ありました、クレーンでつり上げた場合、落下した場合のリスクでありますとか、あるいはキャスクという輸送容器を使いますけれども、これが地上に落下した場合どうなるのかとか、そういった設備面の様々な点について事前にまず確認をしてございます。
　これは、改正原子炉等規制法に基づきます実施計画の認可の中でこういった内容についても審査してございますし、それから万が一落下して放射性物質が漏えいした場合の影響評価、例えば敷地境界でどれぐらいのレベルになるか、これが十分低いということも確認をさせていただいているところでございます。そういう事前の評価を実施した上で、私どもの検査行為として、保安検査という形でこの取り出し作業の一つ一つを現在確認をさせていただいているところでございます。
　それからあと、御指摘の三体の損傷した燃料の取扱いでございます。二体はリーク燃料といいまして、ピンホールのようなものが空いていて燃料が漏れたというふうなもの、それからもう一体はハンドル部が少し損傷しているというものでございます。これらについては、今後特別な取扱いが当然必要でございますので、その取り出し方法、またこれが東京電力から提出されます実施計画の中に記載されると思いますので、その対応策が安全上問題がないかどうかということを規制当局といたしましてもしっかり確認していきたいというふうに考えてございます。
　それから最後に、これらの確認作業の結果につきましては、私ども規制委員会の記者会見の場、あるいはホームページによる掲載、あるいは地域の担当管理者がおりますので、そういった者が県などの様々な説明会に参加して説明すると、そういった様々な機会を通じまして情報提供に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○酒井庸行君　今の話を受けましたんですけれども、しっかりと本当に不安がないようにやっていただきたいと思います。
　次に、エネルギー利用における原子力の位置付けということで御質問をさせていただきます。
　今般の福島第一原発の事故を受けて、もう起これば人と環境というのが、概して大変な甚大な被害をもたらすという痛切なことを皆さん感じられたというふうに思います。そうした中で、使用済燃料の最終処分に当たっては数万年という気の遠くなるような管理が必要であったり、原子力発電には根本的なまだ問題が解決できずに存在しているという事実もあります。
　こうしたことから、諸外国においても原子力発電の実施についてはスタンスがいろいろ分かれているところなんですけれども、日本政府としては、原子力発電を含めてエネルギーのベストミックスを目指すとしております。
　そこで、改めて、政府として原子力発電の継続についてどのようにお考えか、御答弁をお願い申し上げます。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えを申し上げます。
　エネルギー政策につきましては、国民生活あるいは経済活動に影響を及ぼさないように安定供給を図っていくというのが大前提であることは、もう言うまでもないことでございます。それとともに、やはりコスト削減ということも図っていかなければいけないということでございます。
　そのためにいろいろ政策を取っているわけでございますけれども、原発につきましては、これもう言うまでもございませんけれども、安全性というものが最優先であると、これもう間違いないところでございます。その安全性につきましては、独立した原子力規制委員会の判断に委ねられておりまして、これはもう世界でも一番高い高水準の新基準を持っておりますので、これを満たさない限り再稼働はしないというのが当然のことながら大前提でございます。
　ただ一方で、この基準を満たして原子力規制委員会によって安全性が確認された原発につきましては、これを稼働していくというのが政府としての基本的な考え方でございます。
　エネルギー基本計画につきましては、今、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして鋭意検討を進めておりまして、年内に結論を出していくと、そういう方向で考えております。その中では、原子力の位置付けも含めまして、エネルギー源ごとの位置付けを明示した方向性を出していきたいというふうに考えております。
　ただ、ベストミックスということにつきましては、これから再生エネルギーがどういう導入状況になっていくのか、あるいは原子力のこれから稼働がどうなっていくのか、更に言えば、先週法律を通していただきました電気事業法に基づく電気システム改革、これが五年から七年の間にどのように進展をしていくのかと、そういったものを見極める必要がございますので、まずは三年以内にベストミックスの目標を設定をして、十年以内に責任あるエネルギー需要体制を構築していくという、そういう考え方を持っているわけでございます。
○酒井庸行君　委員長。
○委員長（藤井基之君）　一応時間になりましたので、終わらせてください。
　次に移ります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますように、質疑に入りたいと思います。
　安定沃素剤であります日医工のヨウ化カリウム丸が、甲状腺内部被曝の予防、そして低減の適用で薬事承認を取得いたしました。事故は二度とあってはなりませんが、この薬事承認自体は大変いいことでありまして、医薬品としての質が担保されるようになったということ、そして副作用が万が一起きたときにも対応が可能になったということであります。
　こういったことも、規制委員会そして規制庁ができたということを背景に起きたことだということを私は素直に評価をしたいと思いますが、今後、安定沃素剤の事前配布に向けて、住民への十分な説明とそれへの医師の関与、家族等による代理受領、自治体の施策への支援というものが今後必要になってまいりますが、規制委員会としてどのように取り組むか、御答弁を求めます。
○政府参考人（黒木慶英君）　ただいま御指摘のとおり、従来のヨウ化カリウムに効能の追加が承認されたわけでありまして、委員会としても、その活用について、原子力災害対策指針の中で明らかにしてきたところでございます。
　事前配布のための住民説明会では、自治体職員が、緊急時における服用の手順や不所持の場合の対応策、対応方法、実際持っていないという場合もあり得ますので、その場合の対応方法等を説明するとともに、医師や薬剤師から服用時期や服用量等について説明をすることといたしております。また、錠剤は三年ごとに更新する必要がありますことから、その更新方法についても説明を行うことといたしております。また、説明会に参加できない住民は、保健所等の自治体が定める医療機関でも受け取ることができるようになっております。いずれの場合でも、家族等による代理受領が可能でございます。さらに、住民に無料で配布できるよう、自治体による薬剤等の購入や住民説明会の開催費用、実施に要する費用を国が支援していくことといたしております。
　以上でございます。
○秋野公造君　一つ提案というかお願いをしておきたいと思いますが、安定沃素剤を配布するために、住民説明会などで医師などの医療従事者の関与が必要となりました。佐賀県などではこの確保が困難であるといった声を聞いておりますので、どうかひとつ対応をお願いをしたいと思います。また、自治体においては、住民から様々な相談が今後増えるということが想像されますと、それに自治体がこたえられるように専門的に技術的な観点から支援をすべきだと考えますが、こういった問題、規制委員会としてどのように対応をなさいますか。
○政府参考人（黒木慶英君）　御指摘のとおり、医師の協力が不可欠だと認識しております。他方におきまして、一部の自治体からそのような声があることも承知いたしております。議員の御指摘も踏まえまして、研修の実施などにより対応できる医師を拡大する施策を講ずることに加えまして、日本医師会などの関係団体に協力を依頼しまして、必要な医師が確保できるよう支援を行ってまいりたいと存じます。
　また、自治体に寄せられる専門的な相談にも自治体が対応できるよう、放医研、放射線医学研究所でございますけれども、放医研等の専門機関による支援体制を整備するなど、国として自治体の対応に各般の施策を講じてまいる所存でございます。
　以上です。
○秋野公造君　もう一つ提案をしておきたいと思いますが、三・一一の発災直後の三月二十四日と二十五日の委員会でも私は提案をいたしました。少なくとも三歳までの子供が飲む丸薬はいまだ存在をしていないということであります。今はシロップで溶かすわけでありますが、水の確保が困難な状況が想像され得るということ、そして二十四時間しか質が担保できないということを考えると、そういう乳幼児用の製剤というのはやはり準備をすべきだと思います。
　あのときは経済産業省に対して答弁を求めました。規制委員会としてどのようにお考えになっていますでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　現状につきましてはただいまの議員の御指摘のとおりでございます。このため、粉末剤と併せまして、調製器あるいは水なども一緒に緊急時に使用することができるように準備を進めることといたしております。
　乳幼児用の安定沃素剤は、現在製薬メーカーにおいて開発中と承知しております。これが開発された暁には、その積極的活用を図るなど、現在の仕組みを見直していく所存でございます。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをします。
　緊急被曝医療についても少し伺っておきたいと思いますが、旧原子力安全委員会が示した旧防災指針の見直しに関する中間取りまとめ、これは大変厳しい評価が現状の緊急被曝医療に対して行われました。被曝医療機関の体制や連携が不十分であるということ、患者の搬送が不十分であるということ、診療体制が不十分であるということ、医療関係者の教育が不十分であるということ、様々な指摘が挙げられておりますが、この原子力安全委員会が指摘した課題については、原子力規制委員会として今後どのような形で検討を進めていくか、答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子力災害時の医療の在り方につきましては、原子力災害対策指針に、本当に基本的なところでございますけれども、考え方を盛り込んだところでございますが、今の御指摘の課題の解決のために、現在、調査研究事業を活用して、多方面の医療関係者の意見をいただきながら検討を進めているところでございます。
　検討の方向性としては、地域ごとに拠点となる医療機関を設け、被曝状況に対応した治療を行える体制を整えるとともに、災害時の緊急医療機関において汚染の有無などを確認、対処した上で負傷した患者などの治療に対応する体制をすることが基本でございます。要するに、緊急被曝医療そのものと被曝状況下における一般医療の確保、この二面でございますけれども、その二面を検討の方向性として考えておるところでございます。
　関係府省とも連携しつつ、原子力災害時に機能する医療体制の枠組みにつきまして年度内に検討の結果を取りまとめることといたしております。
　以上でございます。
○秋野公造君　私は、被曝医療については、緊急時の体制整備だけではなくて、安全研究を通じて一層高度化を規制委員会は目指していくべきだと思っています。
　その中核となる放射線医学総合研究所は、文部科学省と規制委員会が共管をしておりますけれども、人事や会計は文部科学省のままになっております。こういったことも規制委員会に移管をして責任と権限を一致させるべきではないかと私は思っておりますが、もうちょっと言うと、この放射線医学総合研究所については、原子力規制委員会が関係する事務を切り分けて別法人とするか、文部科学省との共管事項を原子力規制委員会の専管事項とすべきではないかと考えますが、こういったことをやっぱり両者で検討すべきで、要求していくべきではないかと思いますが、総務省に先に伺いたいと思います。
　独立行政法人通則法との関係で、こういったことを新たに検討することは何か支障がございますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの独立行政法人通則法は、独立行政法人の組織運営の基本的事項の共通の規律を定めるものでございまして、個々の法人の設置等を定めるものではございません。
　総務省では、独立行政法人の組織等につきまして、各府省において検討された見直しの案につきまして要求が提出された場合には、その内容について審査を行っているところでございまして、仮に放射線医学総合研究所の組織等に係る何らかの要求があった場合には審査を行うこととなります。
　なお、独立行政法人の主務省、それから主務大臣といったものは各府省の所掌事務の内容を踏まえてそれぞれ定められているものでございまして、複数の府省にかかわるいわゆる共管の独立行政法人の場合もこの点は同様と考えております。
　以上でございます。
○秋野公造君　今の総務省の御答弁となりますと、文科省の設置法は、所掌事務で放射線の利用に関する研究開発に関することということ、原子力規制委員会は、放射線の障害の防止に関することという形で所掌事務はきっちりなっております。
　本省レベルでは移管が行われているわけでありますから、独立行政法人についても移管を私はするべきだと思いますが、そもそも人材や資金などの研究資源を安全対策、障害の防止にかかわる被曝医療研究にしっかりと配分をしていくことが重要であります。
　今後の対応方針について、今私が提案したようなことについても文部科学省と検討を始めるべきではないかと思いますが、提案をいたしますが、田中委員長の御見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　被曝医療、被曝も、非常に急性の大量被曝とそれから今回の事故のように長期被曝医療といろいろありますけれども、こういった原子力災害時の医療体制については、現在、原子力災害対策指針に示された基本的な考え方を踏まえて、その具体化を図るべく調査研究を進めているところでございます。
　その結果を踏まえまして、被曝医療研究の今後の在り方を検討する必要があります。今後の研究の段階では、放医研に果たしていただかなければいけない役割は非常に大きいというふうに認識しております。
　当委員会としては、今後とも放医研において必要な人材とか資金が確保されるよう、調査研究の結果も踏まえて考え方を整理して、文部科学省など関係省庁とよく相談してまいりたいと思います。
○秋野公造君　どうかよく検討していただいて、文科省としっかり協議をしていただきたいと思います。もしも協議があったならば、総務省においてはしっかり審査をお願いをしたいと思います。
　そして、ＪＮＥＳが統合をされることになりましたけれども、今後は、同じ問題意識になりますが、規制委員会自らが安全研究を当面行わなくてはならないということになります。放射線の防護や医療的な対応というテーマについてもしっかり公募研究を行うなど、体制整備を行うべきだと考えます。原子力規制委員会の認識について伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘ありましたとおり、ＪＮＥＳを統合した後は、原子力委員会自らが安全研究を行う必要があります。必要とする安全研究分野については、本年九月に九つの分野を特定して公表させていただきました。この中には、原子力防災分野あるいは放射線計測・放射線防護といった分野も含まれております。
　今後、放医研等の能力ある研究機関とうまく連携しながら、こうした分野の研究をどのように進めていくべきか、また、こういった分野の専門家をどのように維持、育成、対応していくべきか、予算措置も視野に置いて検討してまいりたいと思います。
○秋野公造君　是非、規制委員会が音頭を取って新しい研究の枠組みが始まることを期待して、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。
　本日は、福島第一原子力発電所の四号機の燃料棒の抜取り、移動の作業及び原発事故の被災者の皆様の健康管理について質問をいたします。
　これまで私は、候補者の時代を含めまして四回、原発被災地に足を運んでまいりました。仮設住宅の集会所をはしごをして、様々被災者の方々のお声をちょうだいする中で、まだまだ多くの課題があるんだなということを実感してまいりました。
　また、ついこの前の日曜日、福島市長選、現職が敗北いたしました。これを始め、最近相次いで福島県内の被災地で現職の首長が敗北をしております。やはり、東日本大震災、そして福島第一原発の事故に対する行政側の対応、根強い不信があるんだなということを非常に重たく受け止めております。
　この問題にがっぷり四つで取り組む参議院原子力問題特別委員会の一員として、被災地の方々の安心、安全に役立つ質疑にしていきたい、このように決意をしております。
　まず初めに、先ほど自民党の酒井委員からもありました福島第一原発の四号機の燃料棒抜取り、移動の作業について質問をいたします。
　この作業は、皆様御存じのとおり、一昨日の十一月の十八日から始まりました。この作業にかかわる事業者の作業実施計画については、原子力規制委員会は、安全審査を実施をして、その結果を審査報告書、「東京電力株式会社「福島第一原子力発電所　特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請に係る審査について」という文書にまとめて、十月三十日付けで公表をしております。
　この文書では、六番目の留意事項という項目の中で、ローマ数字の１として、「使用済燃料取扱時の落下による使用済燃料の破損等によって放射性物質が新たに放出された場合、作業員及び周辺公衆に対し被ばく影響を与えるリスクを伴う作業である。このため、使用済燃料等の取出しに際し、作業員の訓練の実施、保安体制の整備、緊急時の対応方策の確立及び訓練の実施等、事前の準備に万全を尽くすことが必要である。」、このように明記をされております。
　それで、一問目の質問に参ります。
　こうした事前の準備を事業者がきちんと実施していることを規制委員会が確認した上で作業をさせているのでしょうか。また、その確認はどのように行われているのでしょうか。とりわけ、緊急時の対応方策の確立及び訓練の実施については、この緊急時には周辺の公衆を巻き込む被害が予想されるため、綿密な検討が必要と考えます。規制委員会の回答を求めます。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　四号機の燃料の取り出しに当たりましては、これを慎重に行うということは大変重要でございますし、想定される様々なリスクにきちっと対応していくというのは基本であろうというふうに考えてございます。このために、先ほど御指摘いただきましたように、私ども規制委員会としましては、まず事前の確認として、十月三十日に、この燃料の取り出しにおきますそれぞれの健全性、それから取扱いに関する留意事項として幾つか指摘をいたしまして、その対応を求めたところでございます。そして、その対応状況の確認につきましては、先週の十三日から実施しております保安検査、これは現地の保安検査官約十名から成るチームで検査を実施するものでございますが、その検査の中においてこの事前準備の実施状況を確認をしているところでございます。
　具体的には、例えば燃料の取扱機、これがきちっと動作するような手順あるいはその動作がそのとおりになっているかどうかとか、それから緊急時の避難の訓練あるいはその実施状況、こういったものについても確認をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、特に想定される様々なリスクのうち、特に燃料が固着するような事態とか、あるいは落下時の緊急時の対応、こういったものがしっかりなされることが大事でございますので、こういったところの実施体制、それから訓練の状況、こういったものをまず事前の確認として、保安検査として確認したところでございますし、現在も実際の取り出し作業に検査官が立ち会ってその実施状況を確認をしているところでございます。
○新妻秀規君　今、山本審議官が一部お答えになっているんですけれども、二問目としては、燃料棒と瓦れきの間のかじりについての確認でございます。
　今、燃料棒を移動するときには、ちょっと例えは悪いですけれども、ＵＦＯキャッチャーのようなクレーンを下ろして、つかみ具を取って燃料棒をラックから引き出すと、そのラックと燃料棒の間、十三ミリのすき間があるので、そこに瓦れきが食い込んでいる場合には、それは固着してしまって燃料棒が取り出せない、破損させてしまうおそれがあると。これについて綿密な検討が必要というふうに、この先ほど申し上げた審査の報告書に書いてあるんですけれども、どのような検討がされたのでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　まず、想定されますリスクといたしましては、御指摘のような燃料棒自体が爆発によって生じました瓦れきなどに引っかかって取り出せなくなる、いわゆるかじりと呼んでおりますけれども、こういう事象が起きることが想定されておるところでございます。したがいまして、このかじりをまず防ぐためには、プール内に落下いたしました瓦れきをできるだけ除去をするということがまず大事でございます。東京電力に対しましてまずその対策を十分実施するようにということを指示をいたしまして、東京電力においては、例えば掃除機のような形のもので、プールの中に入れまして、燃料プールの上に乗っかっております瓦れきをこれを吸い出すなどいたしましてその瓦れきをできるだけ除去をしているというところを確認しておるところでございます。まず外観では大きな支障となるような瓦れきは残っていないというふうには考えているところではございます。
　しかしながら、燃料のすき間にやはり瓦れきはまだおっこっていまして、それがかじってしまう可能性は十分残されていると思ってございます。したがって、取り出し作業に当たりましては、まずゆっくりと丁寧に引き抜いていくと。仮にかじりによってそれが引き抜けないとなれば、一旦戻すなり、あるいは戻すことができなければその状態保持をいたしまして、瓦れきを、いろんな治具を用いるわけでございますけれども、そういったもので取り除くといったような対策を今準備しているところでございます。
　いずれにしましても、かじりというのは十分起き得る可能性の高いものでございますので、慎重な対応、それから起きた場合への十分な対策、これを着実に実施していくことが大変重要でございますので、私どもの検査官もその実施状況をしっかり確認をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○新妻秀規君　ありがとうございました。
　それでは三問目なんですが、今回の作業の開始に当たって、リスクコミュニケーションの観点から、事業者の近隣住民への説明は十分なものだったのでしょうか。また、規制委員会の見解をその判断の根拠とともにお示しください。
○政府参考人（山本哲也君）　今回の燃料の取り出しといいますのは廃炉工程の重要なステップの一つであるというふうに考えているところでございます。それから、住民の方々におかれましても、この作業は必要であるけれどもやはり不安であるというお声があるということも我々も承知しているところでございます。
　したがいまして、この実施内容、それから万が一の対策はどうなっているかと、こういったことをしっかりと地元の皆様にきちっと説明をしていくということが大変重要であろうと思ってございます。もとより、東京電力、これは実施主体でございますので、東京電力自らが例えば福島県の県民会議とか様々な機会を通じまして説明をしているところでございますが、例えばそういった場におきましても、私ども規制庁の担当管理職の現地におります職員が参画をいたしまして、規制上の対応についても説明を併せて行わさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、大変重要な作業でございますけれども、そういう不安を持っておられる住民の方が大変多うございますので、この作業の進捗状況であるとか、それから万が一何かあった場合にはきちっとした情報を迅速に提供、提出できるようなそういう体制をしっかりつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○新妻秀規君　今の山本審議官の御回答に対しては、ちょっと通告していない質問で申し訳ないんですが、今回のこの燃料棒の移設の作業に先立ってプールの中の瓦れきの除去が行われているんですけれども、この一連の作業について、特に危険度が高い今回の作業を開始するに当たって、近隣住民の方への説明会とかそういうのは行われたんでしょうか。
○政府参考人（山本哲也君）　私どもではなくて、東京電力自身が様々な機会で、先ほど言った県民の方も入られた安全確保県民会議というのがあるようでございますけれども、例えばそういった場でも東京電力が説明をしておりますし、その場にも私どもの担当管理職が参画をさせていただいているところでございます。
　説明は一度ならずともやはり継続的にやっていく必要がございますし、あるいはその進捗状況はどうなっているかといった情報もきちっと住民の方々に提供していくことが大変重要であると思っておりますので、そういう情報公開といいますか情報の透明性にはしっかり努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○新妻秀規君　事業者の方も本当に大変な環境の中で頑張っていらっしゃると思いますが、ともかく規制庁の方々の使命、規制委員会の方々のミッションはやはり住民の方々の安全、安心につながるこうした監視をしていくことだと思いますので、こうした取組をしっかりと継続していただけるようお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　内部被曝についての話なんですが、国で定めました福島復興再生基本方針には、外部被曝だけではなく内部被曝についても徹底した低減を図るほか、できる限り不安を解消するための検査体制や相談体制の整備が必要である。ちょっと中略しまして、外部被曝のみならず内部被曝放射線量を測定、評価することが重要である。またちょっと飛ばしまして、国は、福島における健康増進等を図るため、以下を始め必要な措置を責任を持って講ずる。
　その内容は、①福島県が実施するホール・ボディー・カウンターを活用した住民被曝放射線量の検査や評価等の取組が内部被曝への心配が広がっている福島の地域全般で、かつ、県外への避難者への対応を含め迅速かつ円滑に行われるよう検査機の整備や専門家の確保を進める必要があり、これらに対する必要な措置を講ずるとあります。
　そこで、質問に入りますが、内部被曝について被災者の方々に十分な説明と理解が進んでいるかどうか、これについて環境省の見解をお示しください。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　福島県では、妊婦や十八歳以下の子供を中心にホール・ボディー・カウンターによる内部被曝調査を実施しております。これまで約十五万人の方々が検査を受けられまして、九九・九％以上の方が一ミリシーベルト未満の被曝線量だという結果でございます。この結果につきまして健康に影響が及ぶ数値ではないというふうに評価されています。
　福島県では、福島県外に避難された方々も受検しやすい環境の整備に努めるとともに、専用の電話窓口を設けまして、検査を受けられた方々が検査結果の理解が図られるよう説明を行っております。
　また、環境省が実施をしております福島県や近隣県の保健医療従事者等に対する研修会におきましても、全体的な結果をお示しし、周知に努めております。
　さらに、今回の事故に伴う放射線の健康影響の国際的な評価に資するよう、国連科学委員会等の国際機関にも情報提供を行っており、引き続き今回の事故に伴う住民の内部被曝の状況につきましての国内外における理解の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　引き続き住民の方々の安心に資するための取組を継続をお願いをいたします。
　次に、この内部被曝の検査体制について質問いたします。
　検査体制、これは機器と人員、そして相談体制の整備状況について教えてください。機器及び測定については、統一された機材、また決められた手順に従って行われているものなのでしょうか。また、人員については、十分なスキルを持つ、そして必要で十分な人数が確保されているのでしょうか。環境省のお答えをお願いをいたします。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　福島県が行っております検査につきましては、まず、使用する機器につきましては同程度の検査機能を有する十一台の機器を主に使用して実施をしております。また、従事者につきましては、日本原子力研究開発機構の研修を受けるなど、知識、技能の向上を図った者が一台当たり五名程度の体制で臨んでおります。検査の手順につきましては、県が定めました手順にのっとっているということなどにより検査体制が確保されております。
　また、受検された方々に対して専門家の意見を踏まえました分かりやすい資料を用いた検査結果をお伝えするとともに、専用の電話窓口を設けて個別の相談に応じております。
　なお、福島県内の市町村が実施をしております分につきましては、同程度の機械が二十八台ございます。
　実施方法でございますけれども、県それから市町村とが定期的な意見交換を行いまして、検査手法や結果の説明手法などにつきまして意見交換あるいは問題意識の把握をしながら進めているというところでございます。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　こうした住民の方々の安心に役立つような検査、そして説明を継続をお願いをいたします。
　最後に、低線量被曝についてお尋ねいたします。
　放射線被曝による健康影響には、大量の放射線を一度に浴びることによって起こる急性障害、そして低線量であっても継続して被曝をすることによって生じるがん等のリスクが高まるなどの晩発性障害があると理解をしております。
　福島第一原発の事故におきましては、一般住民の方々には急性障害が起こるような被曝は起こっていないとの見解が一般的でありますが、それゆえに、住民を晩発性障害、低線量被曝から守るということが重要だと考えます。
　放射線に対する感受性は、成長期の子供、また妊娠中の女性、胎児で特に強いと認識をしております。京都大学の今中助教は、甲状腺がんとともに子供たちへの健康影響として長期的な低線量被曝に伴うがん以外の影響、これを懸念をしております。チェルノブイリ原発周辺の子供たちの間では様々な病気が増えているという報告もあり、また、ベラルーシでは汚染地域と非汚染地域でその子供の健康状態に明らかな差があることも分かっております。しかし、専門家の間では、この放射線の被曝との因果関係は詳しいところは分かっていないという状況だそうです。
　こうした例から、今はよく分かっていない低線量被曝の健康影響について、起こり得るとの予防原則に立って、福島や近県の子供たちについても定期的な健康診断、継続的な健康診断を行うべきと考えますが、環境省の見解をお伺いします。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　健康調査の実施方法につきましては、医学の専門家の御意見を十分拝聴して定めることが何よりも重要かと思います。福島県におきましては、地元の医師や専門家による会議が定期的に行われておりまして、福島県民の被曝線量について、外部被曝、内部被曝共に健康影響があるとは考えにくい数値であるという評価がなされております。
　また、福島県外のことのお尋ねもございましたが、各県の有識者会議におきまして、科学的には特段の健康管理は必要ないとの結論が出ているというふうに承知をしております。また、ＷＨＯや国連科学委員会におきましても、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないと評価をされております。
　したがいまして、当面は福島県民健康管理調査を引き続き着実に実施していくことが重要ではなかろうかと考えております。
○新妻秀規君　分かりました。
　どうもありがとうございました。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　まずは、規制委員会に、審査開始から終了までの審査期間についてお伺いをいたしたいと思います。
　先日、経産委員会の中で田中規制委員長と茂木大臣に確認をさせていただきましたが、田中委員長は、安全に稼働できるかどうかということを審査するための基準に基づいて審査し、また茂木大臣も、電力の安定供給、そしてエネルギーコストの削減を含め、スリーＥ、すなわちエネルギーの安全保障、それからエネルギーコスト、地球温暖化対策への適合性を表す三つのＥとプラスＳ、すなわち安全性ですね、という考え方は極めて重要であるとの言葉がありました。
　私としては、日本経済を何としても立て直していくためには、稼働できる原発はできるだけ早く稼働させながら、原発が現在停止されていることによって生じている年間三・六兆円、すなわち毎日百億円もの代替化石燃料のたき増しによる増分燃料費を一日も早く低減をさせるべきだ、そして日本の責任あるエネルギー政策を構築しなければならないと思っております。
　そのためには、一日も早く規制庁による審査を終了させて、経産省に稼働の可否をできるだけ早くこれまた決断をしていただかなければならないわけでありますけれども、規制庁においては、規制委員会もそうです、現行の審査体制と審査方法の下で審査開始から審査終了までにどの程度の時間が掛かるもので、その審査期間を一日でも短縮するための検討はしっかりと今なされているのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会では七月八日に新規制基準を施行して、そのときから幾つかの原子力発電所の申請を受けて審査を進めてまいりました。
　今般の新規制では、様々な福島第一事故の反省を踏まえてシビアアクシデント対策の規制要求など幾つか新しい要素が織り込まれております。したがって、審査に当たっては、設置許可、工事計画認可、保安規定認可、地震・津波対策等々に係る確認を同時並行、普通はシリーズで審査をしていくのですが、今回に限っては同時並行的にやるということで審査期間の短縮に努めているところでございます。
　審査に要する期間についてのお尋ねでございますけれども、これは私どもからお願いしている事業者に対するその対応、事業者の審査に対する対応状況によるところが非常に大きくて、先日も少し発表させていただきましたけれども、幾つかなかなか事業者の方も対応に遅れているところがありますので、現在の段階ではいつぐらいまでに終わるかということを明確に申し上げることは分かりません。
　しかし、いずれ申請があったものから、事業者の対応を踏まえて、できるだけ速やかに厳正にきちっと対応して審査を進めてまいりたいというふうに思っています。
○中野正志君　あえて冒頭で申し上げましたのは、やっぱり私たちは国益を考えなければならない。国益。もう年間三・六兆円の増ということは、消費税一％以上というより、もう一・五％ということになるわけでありまして、その国の富が海外に流出をしていく。それは即、貿易収支、結果的に今現在も赤字であります。その結果どうなるか。下手すれば国債暴落ですよ。国債暴落ということは、結果的には財政破綻にもつながっていくということでありますから、私たちは、やっぱり国益ということを重視しながらこの問題に取り組んでいくのでなければならない。
　今、事業者のことが話されましたが、後で事業者のことについては私からもお話をいたしたいと思います。
　その件でいえば、さっきもお話に出ました日本原電の敦賀二号機の破砕帯調査の状況についてお伺いをいたします。
　我々が確認したところでは、規制委員会の委員、島崎さんでありますけれども、それから原子力規制庁による検討会合が八月三十日に開催をされた、論点整理に更なる分析が必要であり、原電からのヒアリングも必要だと判断をされたと。その後二か月半経過していて、規制委員会の会合も現地調査なども全くされていないようであります。
　また、この状況について、十一月十四日には参議院の環境委員会において規制庁の櫻田審議官は、有識者に現場を見てもらうかどうかを判断するために現地に規制庁職員を派遣して、日本原電の報告書と現地の状況にそごがないか確認することになっているという答弁がありました。
　こういったやり取りを聞いていますと、やっぱり結局は三か月間、調査は野ざらしになったままだと、遅々として進んでいないのではないかと、私はそういう印象を拭い切れないんであります。やっぱり、安全性の審査、これは破砕帯の調査が終了していないと実質審査されないということでありますけれども、安全審査の事前審査とも言えるこういった破砕帯の調査の遅延、そのまま安全性審査の遅延となるわけであります。
　私は、とにかく一刻も早く安全性審査を進めるためには、敦賀二号機の破砕帯調査には規制庁職員だけではなくして専門家をしっかりと現地に派遣をして、一刻も早く科学的な結論を出して、事業者が申請する安全性審査を一日も早く前に進められるようにすべきだと、こう思いますけれども、規制庁としてこの破砕帯調査と安全性審査を迅速に進めるためにどういった具体的な検討がなされているのかお伺いしたいと思いますし、ついでに、もう言っておきますけれども、さっきもお話が出ましたけれども、この規制委員でよく有識者会合の結論というお話を聞くんでありますけれども、この有識者会合の法的位置付けが明確でないんであります。そして、規制委員の設置法で、規制委員会には原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する審議会として原子炉安全専門審査会が設置されることとなっておりますけれども、しかし、実は設置されていないんです。
　一方で、その裁量で、はっきり言いますと、権限と責任が明確でないこの有識者会合に原発の命運を決する重大な判断を事実上もう規制委員会は委ねているんであります。私は、私自身もそうでありますし、異議を唱える関係者の声も多いんであります。
　委員長さんの御挨拶には、情報開示、透明性、説明責任、しっかりとやっているというお話ではありますけれども、私には到底そうは思えない。あえて反論も含めて御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　まず、私の方から敦賀二号の審査の状況、あるいはそれをどのように進めていくかということについてお答えさせていただきます。
　前の御質問に対する答弁とかにもありましたけれども、現在、敦賀二号の破砕帯の調査につきましては、提出された事業者の報告書の内容を精査するという、そういう段階にございますけれども、この内容を精査するに当たりまして、現地において確認すべきことというのもあるだろうということになりまして、今月の上旬から事業者と調整をして現地の確認をさせていただくと、こういうことをやってまいりました。
　ようやく事業者側の受入れ準備が整いましたので、十一月二十六日、二十七日に現地に職員を派遣して確認をさせると、こういう段取りになってきてございます。今後はこの結果も踏まえまして、その内容の精査をなるべく早くまとめまして、また委員会にも御報告するというような形に進めていくことになるのかなというふうに思ってございます。
　それから、こういった破砕帯の調査あるいは地震関係のその安全審査、こういったものを迅速に進めるためにどのようなことをやっているかということでございますけれども、私どももやはり人員の強化ということが大事だろうということは前々から考えてございまして、既に関係機関、これは原子力安全基盤機構でありますとか、あるいは産業技術総合研究所といったところから協力をいただきまして、人員の拡充にも努めてまいってきてございます。
　今後更に体制強化を進めるために、安全審査官の中途採用などについても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○中野正志君　申し上げました情報開示、透明性、説明責任、これについてはどうですか。答弁ありませんでした。