Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（鶴）委員　私が尊敬する政治家に、我が党の委員長をされた河上丈太郎先生がおられます。河上丈太郎先生は常に次のようなことを言っておられました。
　イギリスの議会は、これは我々もそれから総理も御存じのように小選挙区、一名区でございます。ですから、議員が亡くなりますと直ちに補欠選挙というものが必ず行われる。日本とは違う仕組みでございましょう。問題は、そのときそのとき行われるこの補欠選挙というものは、そのときの労働党なり保守党な，り各政党が議論しているその争点に対して、やはり国民が示す判断として謙虚にそれを受け取る、これがイギリスの議会のいわば長い間の慣例であるというお話をされたことがあります。
　ですから私は、福岡は福岡であって他は違うというようなことはおっしゃらない竹下さんの先ほどの答弁は、まさにそのことを認識しておられるということだろうと思います。ですから、やはりイギリス流の議会からいえば、あの福岡の選挙を国民の意思として謙虚に承る、これが私は議会制民主主義として当然ではないか、こう思います。
　私が読み上げました文章は、保利先生がお書きになった保利書簡であります。私は、この書簡が書かれた経過も承知をいたしております。どういうつもりでお書きになったかも承知をいたしております。しかし私は、この書簡は憲法七条、憲法六十九条、この二つの解釈を踏まえた国会の解散権に関する文書として、私ども議会人がこれは十分尊重しなければならぬ名文であると思っております。先ほどお話ししましたように竹下総理は、この保利幹事長の後、保利官房長官の後、幹事長におつきになり、そして今日、総理の地位にあられるわけであります。そうして、保利先生を尊敬するという気持ちは私以上だろうと思います。
　私は、こういった議会制民主政治の本質、憲法のこの原則、これからいって、公約したことと違う、異なる、このようなことをやろうとするときにはやはり主権者にその是非を聞く、このような原則、これを踏みにじった場合は国会の正常な運営が期しがたいということは当然だと思います。当然だと思います。そのようなことはすべきではない。今こそ竹下総理、総辞職をなさるか、そうでなければ、憲法の原則、さらにはあなたが尊敬される保利先生のいわば書簡、その趣旨に沿って議会制民主政治のあるべき姿というものを断固としておとりになる、もののふの進退をおとりになるということが当然ではないか、私はかように思います。明確な答弁をいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず一つは解散権の問題でございます。これが昭和二十三年当時の議論から見ればいろいろな変化をもたらしておりますが、私は、解散権についての考え方というのはおおよそ整理されてきておると思っております。
　いま一つは、進退の問題であります。先ほども申しましたように、みずからの進退はみずからが突如として決するべきものであるということはいつもよく申しておるところでございます。それらの趣旨に沿いまして私自身の考え方を律してまいるつもりでございます。
　今の気持ちはいかがかと、こうお尋ねがあるならば、これはかつてこの席上でも申しましたように、与えられた任期を大事に大事にいたしますと、こういうことを幾たびか申しましたが、そういうことにとどまらず、せっかく成立を見た税制改革が国民の暮らしの中に定着していきますように、これに対して精いっぱいの努力をすることが私に課せられた使命であり、いま一つは、政治不信に対する問題につきましては根気強く政治改革というものの実態を示すことによってその責めを果たすことが私に課せられた使命であると、このように考えております。
○山口（鶴）委員　リクルート疑惑の解明と政治改革をすりかえる議論というのは私は誤りだと思うのです。竹下総理も、私が引用しました施政方針演説で、議会制民主政治にとって憂慮すべき問題だ、こう言っているわけです。とすれば、先ほど私が要求いたしましたようなリクルート及びリクルートコスモス株譲渡に関する一切の資料を国会に提供する、そうして、自民党の総裁として、私ども社会党、野党の要求する中曽根前総理以下必要な証人喚問には、これは自民党として必ず応ずるということが私は当然ではないかと思うのです。そうして、リクルート疑惑の解明に関して当委員会が相当な時間をかけて集中的な議論をやるということを私は約束すべきだと思うのです。そういうことを、きちっとなすべきことをやって、その上で政治改革どうあるかということは考えるべき問題であって、リクルートの方は適当に、こっちの方をというのは間違いじゃありませんか。しかも、それは竹下総理の施政方針演説の議会制民主主義にとって憂慮すべき問題だという認識とも私は異なると思うのですが、いかがです。
○竹下内閣総理大臣　まず、リクルート問題にっきましては、まさに、かねて申しておりましたが、今日事件としてこれが捜査が厳正、適切に行われておるさなかでございます。したがって、きょう私がお答え申し上げるに当たりましても、私の内閣総理大臣という立場を考え、予断を与えないように言葉を選びながら、時には非礼とも思いましたが、お答えをさしていただきました。しかし、これは今後とも厳正、適切な捜査が行われるものと私は確信をいたしております。
　一方の政治的道義的問題、これはまさに前国会から継続してきておりますところの本院におけるいろいろな解明でございます。これについては、国政調査権はこれは最大限に活用するはもとよりのことでございます。しかし、さてと考えてみますと、それらの事態が起こらないようにしていくためにはどうすればいいか。本当は、今起こっておりますリクルート問題というものとそうして政治改革、選挙制度というものの結びつきというものに対して直截的に国民感情では結びつかない点も私はあろうと思うのであります。しかしながら、現実考えてみると、やはりそうした具体的な積み上げの中、政治資金規正法、もとよりでございます、公職選挙法、そうした積み上げの中に政治が浄化される環境を完全につくっていくための努力というものを、すりかえとかそういう議論じゃなく、外に置いてしまうことは私はやはり無責任ではなかろうかとみずからに言い聞かせまして、そこで政治改革というものに根気強く取り組ませていただかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
○山口（鶴）委員　私の要求しました資料を国会に提供していただく問題、証人喚問の問題、明確にしてください。それから、ぜひとも当委員会においてこの集中審議をきちっとやるということを当然理事会等を開いて明確にしていただきたいと思います。その点が明確になりました段階で、また質問を続けさせていただきましょう。
○大野委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十五分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　郵政大臣にお尋ねいたします。
　昭和六十年五月、当時の中曽根総理が郵政省に対して行った指示の具体的内容を明確に答弁をいただきたい。
　次に、昭和六十二年五月の日米首脳会談の後、ＮＴＴのスーパーコンピューター購入に関して当時の中曽根総理大臣が行った郵政省、ＮＴＴに対する指示の具体的内容、この二つを明確に答弁をいただきたい。
○塩谷政府委員　お尋ねの昭和六十年五月でございますが、これは先ほどのお尋ねとはちょっと違いまして、具体的に私どもお答えします。
　これはちょうど五月末にアメリカのワシントンで開催の電電調達日米協議がございまして、それに際しまして首相より、解決に向けて最大限の努力をするよう郵政大臣に指示がございました。今お尋ねは五月とお聞きいたしましたので、その時点ではこういう努力指示がありました。私、先ほど申し上げましたのは四月の時点でということで、その際には個別の機器の購入についてのあれはなかった、経済対策閣僚会議の様子を申し上げたわけでございます。
　それから、六十二年五月の日米首脳会談の後、ＮＴＴのスーパーコンピューター購入に関して中曽根前総理が行った郵政省、ＮＴＴに対する指示の具体的内容、これにつきましては、私ども特段具体的内容という、今の御指示以外に具体的な指示ということについては承っておりませんで、ただやはり一般的に当時の日米間で貿易インバランスの問題が盛んに喧伝されておりましたので、その辺の解決に向けて何とか努力しなければいかぬ。したがって、あらゆる機会で外国の企業の参入、特にアメリカの関係の産品につきましては購入機会の増大を深めようということがいわば政府の至上課題でもございましたので、そういった背景を受けまして、私どもはＮＴＴに対してもその後指導してまいってきたところでございます。
○山口（鶴）委員　先ほど私は四月なんて言いませんよ。六十年五月中曽根首相がＮＴＴ調達で郵政省に指示をした、その具体的内容を示せ、こう言ったのです。四月なんか、私は間違えて言っていませんよ。五月ですよ。今の答弁は間違い。
　それから、重ねて言いますけれども、この江副浩正氏の被疑事実は、株式会社リクルートが営むＲＣＳ事業に使用するクレイ社スーパーコンピューターの調達及び技術支援につき同様の取り計らいを受けたことの謝礼及び今後も同様の取り扱いを受けたいとの趣旨のもとに、登録後確実に値上がりする云々ということで、リクルートが営むこの事業に使用するクレイ社スーパーコンピューターというのが明確にこの被疑事実の中にあるわけです。そういった意味で私はお尋ねしているわけでして、したがいまして、先ほどのお答えは、四月とは言わない、私は五月ということで先ほども聞いて、今回五月。
　それから、六十二年五月の日米首脳会談後のＮＴＴのスーパーコンピューター購入に関して、郵政省、ＮＴＴに対する指示の具体的内容、被疑事実にもあるのですから、これは当然何らかの具体的な指示があったはずだと思います。したがって、これは大臣から、打ち合わせの時間もあったのでしょうから、大臣から明確に答弁をしていただきたい。
○片岡国務大臣　午前中の私の答弁には不十分な点がございましたので、ここで当時の状況等について若干把握いたしましたので、それに基づいてお答えを申し上げたいと存じます。
　書記長がおっしゃいました六十二年五月というのには、全然そういう御指示もなければ何のことも存じておらない。問題は、六十年四月の経済対策閣僚会議、これにおいて決定せられましたことは、外国企業の参入機会をできるだけ多くしろ、増大をしろという要請がございまして、それをＮＴＴに伝え、その線でＮＴＴに申したのでありまして、したがって、それ以外のコンピューターのこと等については全然承知しておらぬ、こういうことでございます。
　そういうことで、事実関係のことでございましたので、大変不十分な答えになりましたことをおわびを申し上げて、御了解を得たいと思います。
○山口（鶴）委員　今の答弁は了解しがたいですね。昭和六十年の二月以降、六回にわたって、私どもが確認しただけでも郵政大臣あるいは郵政次官その他郵政省の関係の皆さん方は六回にわたって渡米をいたしまして、具体的な打ち合わせを現にやっているじゃありませんか。したがいまして、私はただいまのような答弁では納得をいたしません。少なくとも郵政省は、この間のスーパーコンピューター購入問題に関して、中曽根総理の指示もあり、また渡米をいたしまして、この間の状況については詳細の打ち合わせをし、その上でＮＴＴに対して具体的な指示をやっていたということは、私は客観的な事実ではないかと思います。
　重ねて答弁を求めます。
○塩谷政府委員　お答えします。
　今先生おっしゃいましたように、この間おっしゃるとおり何度かアメリカへ出かけましていろいろ話し合いをしておりますが、これは大きく分けまして二つになります。
　一つは、当時、いわゆるＭＯＳＳ協議といいますか、これは機器の調達以外につきましていろいろ日米間で協議をしていた。通信機器ですとかエレクトロニクスですとか、あるいは林産物、医療機器・医薬品、こういった四分野につきましてＭＯＳＳ協議がございまして、電気通信関係につきましては六十年四月、ちょうどこの四月に電電公社が改めましてＮＴＴになる、いわゆる電気通信事業法の施行を控えまして、新しい制度におきます技術基準のあり方ですとか行政手続の簡素、透明性の確保などについて協議がございました。この関係についての外国へ、アメリカへ行ったということと、それからもう一つは、おっしゃるとおり、先ほどの大臣の答弁を補足いたしますと、五月に、先ほど先生お尋ねのとおり、私どもＮＴＴの関係の機器の調達、電電調達日米協議ということで出かけまして、そのときに、出かける前に首相から、解決に向けて最大限の努力をするようということで郵政大臣に指示がございまして、そういったこともありまして、私ども何とか全般的な形での米国の機器類の輸入促進ということについて努力していた状況でございます。
○山口（鶴）委員　今の話で、私は事実は明らかになったと思います。郵政省の官僚の皆さんが渡米をした。それはＮＴＴの機器の調達――機器ということになれば、スーパーコンピューターも当然その機器の一つでしょう。したがって、スーパーコンピューターを含む機器の調達について話し合いをするため渡米した。そうして、その前に当時の中曽根総理から指示があった。事態は明確になったと思います。
　したがって私は、この際、改めて要求をいたしておきたいと思います。
　中曽根前総理、真藤ＮＴＴ前社長、山口現社長、村田幸蔵秘書、林豊社長室長について、昼の理事会におきまして我が党の理事さんから提起があったと思いますが、そのとおり証人喚問の手続をとるように改めて予算委員長に私からこの席で要求をいたしておきたいと思います。いかがですか。
○山口（鶴）委員　竹下総理、予算は国の政治の顔だと言われていますですね。私は、ここでこれをお示しをいたしたいと思います。一般会計における政策予算の割合の推移です。
　食糧管理費、中小企業対策費、公共事業費、公共事業費はＮＴＴの株の売却によって社会資本整備費一兆二千億円を繰り入れて伸びていますけれども、文教及び科学技術振興費、いずれも下がっております。食糧管理費のごときは一九八四年を一〇〇として四三。それから中小企業対策費は、消費税で中小企業が苦しんでおるという状況でありながら七〇・九。それから公共事業費は、一兆二千億円のＮＴＴの売却収入等の繰り入れを加えても九二・七。それから社会保障関係費は九七・九、消費税で所得の少ない方々が非常に苦労をするということが明らかでありながら九七・九。これに対して防衛費は一一一・九。それから経済協力費は一一〇・九という形で、いわば防衛費とそれから経済協力費だけが伸びて、そして、国民生活を支えなければならない経費というものは軒並み減額をされている。まさに竹下内閣、その前の中曽根内閣を通じて、我が国の政治というものは大変ゆがんだ顔になっているということが明らかだと思います。
　これに対する総理としての考え方をひとつ示していただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今の数字を私が精査したわけではございませんが、それは正しいという前提の上に立って私なりの考えを申し述べます。
　予算は、御案内のとおり、政策執行上の基礎をなすものでございます。今例示されましたいわゆる食糧管理会計でございますとかあるいは中小企業対策の中にもその傾向はございますが、言ってみれば補助より融資へという一つの政策転換、政策誘導とでも申しましょうか、それがあらわれておるではなかろうかというふうにも思われます。
　そうして、二つの問題、突出しておるという立場から御指摘なさいました防衛費の問題、それからいわゆる経済協力の問題でございますが、防衛費の問題につきましては、今後また議論のあるところであろうと思いますが、いわば中期防に沿いまして各施策とのぎりぎりの調和を図りながら我が国の平和と安全のために必要な最小限度の予算を編成したものであります。そして、経済協力につきましては、今日の我が国の経済的地位から申しまして国際社会に協力するための経費、それはそれぞれ計画目標を定めた上で計上したものであります。総合的にこれを見ますならば、政策選択の優先順位をその都度考えましてこれが予算の姿となってあらわれておる、現状において、その都度でございますが、いわば最良のものを編成し、御提示申し上げ、御審議をいただき、今日に至っておる、このように考えます。
○山口（鶴）委員　防衛費の問題は後で議論をいたしたいと思います。
　したがって、消費税が強行されました後、中小企業の皆さん方は非常に心配をいたしております。予算はここで示したように、中小企業関係の予算は七〇・九、こういう惨状であります。
　そこで、竹下総理は昨年以来、消費税のＰＲのために行脚をする、つじ立ちをするということで全国各地を歩かれたようであります。まさにつじ立ちの講師だと存じます。そこで、私は消費税の問題点について、つじ立ちをいたしました総理にひとつ具体的なお尋ねをしていきたいと思います。
　今度の消費税によって、百円の品物は百三円、三百円の品物は三百九円というようなことになるわけでしょう。そうなりますと、一円玉が大変必要になる、五円も必要になるでしょう。そこでお尋ねしたいと思いますが、今一円の流通枚数あるいはストックというものは一体どのくらいあるのですか、そうして、八九年どの程度一円をおつくりになるつもりか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私も全国各地を行脚して歩いたことは事実でございますが、講師というお言葉がございましたが、私は初級講師であるとみずから思っておりまして、今おっしゃったような小さい単位での価格設定が行われる等によりまして一円単位の決済というようなものが現在よりふえるということは、私もその可能性を思っておりますが、今の具体的答えにつきましては上級講師の方からお答えをいたします。
○足立政府委員　お答えいたします。
　現在一円の市中流通高でございますが、昨年十二月末で二百七十八億枚でございます。これを国民一人当たりにいたしますと二百二十六枚ということになりますので、四人世帯ということを考えますと、大体一家庭当たり九百枚ぐらい、大量に出ておるわけでございます。
　現在、一円は約二、三カ月の流通在庫をその上に持ってございます。昭和六十三年度、現在でございますが、現在は一円貨年間十三億枚製造を予定いたしてございますし、平成元年度におきましても十二億六千万枚、これだけの量の製造を予定いたしております。
○山口（鶴）委員　これは、一円というのはあれじゃないんですか。大体家庭に今一人当たり二百二十六枚とかおっしゃいましたが、これは大体家庭に退蔵されて戻ってこないんじゃないですか。日銀等に聞きましても、紙幣でありますとかあるいは高額の硬貨の場合は戻ってくる、しかし一円というのはほとんど戻ってこない、出るだけだ、鉄砲玉のようなものだ、こういうことなんですね。どうですか、それは。
○足立政府委員　確かに現在一円玉につきましての流通実態というのは、やや流通量に、発行いたしております数量に比較いたしますと、現実の市中の流通というのは少ないように思います。消費税が導入されますと、一円玉の需要というものは、この影響を明確に予想することは困難でございますが、ある程度増加するということは当然考えられると思っております。
　そこで私ども、ただいま申し上げましたように、六十二年度までの過去三年間におきましては平均七億四千万枚製造をいたしてございますが、六十三年度そして平成元年度におきましては先ほど申しましたようにその七割、八割増の量を製造することによりまして、消費税導入に伴います一円玉の需要について万全を期してまいりたいと考えております。
○山口（鶴）委員　一円をたくさんつくらにやならぬということでしょうね。
　ところで、お伺いしますが、一円玉のコストはどのくらいかかるのですか。地金が幾ら、その上にどの程度のコストがかかって、実費幾らかかる、お示しをいただきたいと思います。
○足立政府委員　貨種別の製造原価でございますが、これは貨幣の信認を維持するために公表を差し控えることといたしております。原材料、素材につきましては一円の約半分程度素材にかかっておるということだけ申し上げさせていただきます。
○山口（鶴）委員　アルミ地金で五十銭かかるということですね。そのほかにコストがかかる。だから、先ほどのような理由で公表しないというんじやなくて、公表するとぐあいが悪いんじゃないですか。一円以上コストがかかるというのは明確じゃないんですか。どうですか。それははっきり言ってください。
○足立政府委員　先ほど申しましたように、通貨の製造原価につきましては公表を差し控えさせていただきたいと思いますが、貨種によりましてそれぞれかなりの変動がございます。額面よりも通常の場合にはかなり下回っておりますが、上回るものも若干ある、これだけ申し上げさせていただきます。
○山口（鶴）委員　上回るものもある。一円がそれに該当するということは明確じゃありませんか。したがいまして、結局あの消費税というものを無理やりやった、そうして消費者も苦しむ、業者も大変面倒がある、その上これによって大蔵省も原価以上の一円を今まで以上にどんどんどんどんつくらにやならぬということは、私は全く政策として誤った政策じゃないか、こういうふうに思いますが、総理の感想いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　私は、まず幾らコストがかかっておるかということを存じておりません。しかし、いわゆる通貨の信認という原則は私も承知をいたしております。したがって、通貨全体についてはそれぞれのコストがあろうかとも思っております。これはいわゆるお金のお話でございますが、しかし私自身考えますのは、よしんば山口書記長のおっしゃったような前提の上に立ったといたしましても、税制改革は、将来国民の皆様方の暮らしの中に溶け込んでいって定着するならば、大幅減税と含めて税制改革してよかったと言っていただけることがあると確信しつつ、今日それが円滑な実施のために努力をしておるところでございますし、また税制改革もあのような濃密な議論をしていただいておりますだけに、私は、税制改革が成功するためにいろいろなコストというものの変動はあり得たといたしましても、税制改革そのものが立派に実施されますことの方が、国民の皆様方にとってより幸せなことである、このように考えております。
○山口（鶴）委員　濃密な審査をやったとおっしゃいましたけれども、衆議院で一体濃密な審査をやったんですか。法案に関して審議したのはたった三日じゃないのですか。濃密な審査と言うことは私は誤りだと思います。
　そこで、またお尋ねしましょう。コンビニエンスストアというのがありますね。各地にあるミニストアというようなものだと思います。スーパーでありますとか百貨店、小売業界は値札は税抜きで表示をして、そうしてレジで一括三％をかけるいわゆる外税方式、これをおとりになる方向で考えておられるようであります。ところが、このコンビニエンスストアの場合は一体どうでしょうか。お酒も売っている。それから本や雑誌もたくさん売っている。それからテレホンカードなんかも売っているでしょう。そうなりますと、外税の品物と内税の品物とそれから非課税の品物と、この三つがばらばら店頭に並んでおって、そうして消費者はそれを一括して買う。そうした場合のいわば課税というのは一体どういうことになるのですか。
○村山国務大臣　今度の消費税は、御案内のよう一に、物につきましては原則としてはほとんどもう課税になっております。したがいまして、コンビニエンスストアでも非課税品というのは私はほとんどないんじゃないだろうか、こう思っております。そうすると、残るところは内税のものとそれから外税のもの。内税のもので考えられますのは、再販価格の関係の例えば書籍であるとか、あるいは千円以下の化粧品とか、これは内税になるわけでございます。これにまたかけちゃいかぬわけでございますので、問題は、そういうときには外税のものはまとめてレジで計算してもらう、それから内税のものはそれはそのままでよろしい、こういう仕分けになるんじゃないかと思っております。
　そうして、私も聞いたところによりますと、このごろはＰＯＳシステムというのが随分できているそうでございまして、コンビニエンスでやっているかどうかわかりませんが、それは自動的に、特にレジでもって打ち込む必要がなくて、全部読み取る機械も最近普及しつつあると聞いております。
○山口（鶴）委員　後の話はこれからの話でしょう。
　そうしますと、外税方式を貫くためには、内税品目については税抜き計算しなければならぬでしょう。百三分の百を掛けて、そうしてその上にまた三％を乗せる、そうしてまた計算をする、そういうことをやらなければならぬでしょう。そうなりますと、ある業界でもってテストをやったそうです。レジが通常五分で済むものが三倍の十五分かかるそうです。そうなったらスーパー、特にコンビニエンスストアという、内税と外税がまじっているような店については、レジが延々行列ができて、これは消費者も困る、それから業者も大変不便をする、そういうことになるのじゃありませんか。
○村山国務大臣　消費税については、転嫁のときにお客様かち幾ら税としていただくか、その問題と納付の問題は全然別の話でございまして、納付は法人ですと一番早くても九月、個人ですと、今度法案を通していただきますと来年の三月末になるわけでございます。したがいまして、今、緊急の問題としては、お客様から幾らいただくか、ここに問題がくるわけでございます。その点でいいますと、内税方式のものは、もうそれはのけて、そして外税のものだけまとめて、そして税額をいただく、こういう仕分けだけは出てくるわけでございますから、内税と外税のものだけ分ければそれでいいわけでございますので、三倍かかるというのはちょっと私にはわからぬのでございます。
○山口（鶴）委員　今まで村山大蔵大臣は自分でお買い物に行ったことが余りないのかどうか知りませんけれども、私なんかはよく買いに行きます。そうしますと、全部一括してレジに入れて、そして代金幾らというので請求がありますよね。そうしますと、今おっしゃったようなことではいかぬのじゃないですか。一々品物を振り分けなきゃならぬでしょう。振り分けた上で計算をする。どうしたって手間がかかることは事実ですよ。行列が長くなるということは間違いないでしょう。そのことは大蔵大臣もお買い物に行ってひとつよく実態をお調べになったらいいのじゃないかと思います。
　そこで、品物の中に再販製品がありますよね。私どもの党では、ここにありますような「究極の大増税」という本を売上税の際につくりまして、大変ベストセラーになりました。国民の皆さん方に心から感謝をいたしておるわけです。売上税のときはこちらです。「究極の大増税」ですね。それから今度は続編で、消費税に関して「続・究極の大増税」というのをまた出しました。三月三十一日までは定価七百円ということになります。ところが、四月一日になりますと七百二十一円ということでしょう。本屋というのは、一定期間本というのは並んでいますよね。そうしますと、同じ本でありながら七百円の定価の品物と、それから七百二十一円の定価の品物が並ぶ、こういう、本屋さんにとっては大変形の悪いことになるわけです。こういった書籍の再販、しかも医学書なんかは三年、四年という期間置いておいてやっと売れるという品物ですよね。そうしますと、特にこういつた再販製品では、同じ本でありながら定価が違う。それからまた、本屋さんの相当部分が非課税店。そうなりますと、消費税の非課税の、要するに非課税店もあるわけでございますから、そうなると消費者が、おたくの方は非課税店でしょう、だったら消費税を徴収するのはおかしいのじゃありませんかということで、何といいますか、顧客と商店との間にトラブルが起きるということも当然考えられるのじゃありませんか。こういつた再販製品に関して、今私が申し上げましたような疑問に対して講師の方のひとつ明確な、国民にわかる答弁をいただきたいと存じます。
○村山国務大臣　今のような再販売価格維持契約の適用のある書籍のようなものにつきましては、おっしゃるようにそういう問題がありますので、経過措置で一つは手当てをしております。すなわち、施行前に既に予約をするとか、あるいはもう定価を決めてそれで取次店その他に契約をしておるものにつきましては、施行後に出たものにつきましても従来どおりそれは消費税取らないでよろしい、これは経過措置でございます。ですから、もちろん施行後に、適用後に新たに売ったというような、これはいけません。ですから、そこの問題はそれで片づくわけでございます。
　それからもう一つは、免税店がどうなるか、こういう話でございます。再販価格維持契約につきましては、免税店であろうとそうでなくても値段を変えるわけにはいかぬわけでございますので、税込みで、内税で書くんでしょう、それで値段が決まるわけでございます。それは既に公取のガイドラインで出ているわけでございますから、同じ値段でございます。
　ただ、あと残る問題は、免税店の方が一体どうなるのかという、少し話がうまいんじゃないか、こういう話があると思います。ただ、そこのところはこういうことになるわけですね。
　免税店といえども仕入れについては相当のコストはかかるわけでございます。ですから問題は、売り上げの、定価の三％というものとコストの差額について少し利益が出るということでしょう。しかしまた、事実、その免税店の人といえどもコストがかかってきますから、やはり何ほどかの事務費が出てくることは当然予想されるわけでございます。仮に事務費でもって消してしまえばこれはほとんどもうけはないわけですね。それで、もし事務費で消さないで多少出たとしましても、それはわずかなものであろう。そして、もしそれが所得税なり何かの納税者であれば、またその分は税金で、ある部分いただくわけでございますから、今度の消費税というものを考えます場合に、そのようなものはやはり容認すべき限界ではなかろうか。
　もし逆に、今の免税店とそうでないものについて再販価格維持契約を別建てにするというようなことになりますれば、これは再販をやる人にとっては大変なコスト増になりまして、逆に言いますと、そのことのために再販価格そのものを上げなくちゃならぬというロスが出てくるだろうと思います。そういうことになりますと、今のような一緒にやる、取り扱うということよりも、もっと全体として、消費者としても値段が上がってくる、国民経済全体としてもロスになる、こういうことで、そこのところを公取の方では踏み切って今のように扱いをしたと思っているわけでございまして、私は、まあよく考えてもらったな、こう思っておるところでございます。
○山口（鶴）委員　では聞きますけれども、それでは非課税業者、再販価格、この内税でもって、税金の含んでいる定価でもって売った、しかし消費税は国に納めなくてよろしい、ぽっぽに入れてよろしいということになるわけですね。
○村山国務大臣　その金額というものがどんなに小さいものかということなのでございます。確かにおっしゃる点は理論的に言えばそういうことになりましょう。しかし、それは一方においてコストにかかる税金があるわけでございますから、そうすると、その売り値に対する三％とコストにかかる税金、これも三％かかってくるわけですね、その幅の三％分なんです。それで、事務費はどれだけふえるか、これは比較計算してみなければわかりません。ですからこれは、理論として今の仕組み方はそうなっているけれども、本当に微々たるものであって、消費税をこのような形で実施する場合の私は一種の摩擦熱みたいなものじゃないか、こう思っておるわけであります。
○山口（鶴）委員　消費税は、特定なものは除いて、ほとんどすべての品物にかかる、薄く広くみんなかける。そうして、それは税金として国の国庫の収入になるということでしょう。ところが、場合によっては、今大蔵大臣が説明したような場合においては、その率が少ないか多いかは別として、いずれにせよ懐に入れても一切構わぬということになりますと、税に対する国民の信頼というのは一体どういうことになるのですか。そこが私は問題だと思うのですよ。今のようなことでよろしいのですか。
○村山国務大臣　今度の税制改正は、もちろん消費税というものが一つの中核になっております。しかし、これはもう本当に世界でもまれに見るほどの低い三％という税率にしているわけでございます。その三％ということからして、先ほどから一円とか二円が出てくるというのも、端数が出るということもそういうことでございましょうし、それからまた免税者をつくったということも、帳簿方式を原則としてやることからやむを得ずつくったわけでございます。
　しかしまた同時に、税制改正全体からいいますれば、もう所得税、法人税その他画期的な大きな減税をやっているわけでございますので、体系全体として考えたときに、この消費税の中に持つその免税店の人の、しかも仕入れにかかる税金と売り上げにかかる税金の差額、そこを問題にされておるわけでございますが、しかしまた同時に、その人といえどもやはり消費税の施行に伴う事務費が出てくるわけでございますので、これはやむを得ないものではなかろうかということで、ひとつ御容赦をいただきたい、こう思っておるところでございます。
○山口（鶴）委員　私は、そういうことでは税というものに対する国民の信頼が崩れるということを、この際申し上げておきたいと思います。
　さらにお尋ねいたしたいと思いますが、この法律が国会で成立いたしましたのは十二月の二十四日、公布が三十日ですか。ところが、経過措置によりまして、十二月二十九日までに工事請負等で成約した請負工事などはこの消費税を課さないということになっているそうですが、そのとおりですか。
○村山国務大臣　施行前に、施行前すなわち去年の十二月三十日以前に契約したものについてでございます。そういうものについては、消費税が果たして実施になるかどうかわからないでやっておる、しかも、その後契約を変更するということはいかにも難しい、こういうことでございますので、そういうものについては経過的に、仮にその引き渡しの時期が適用後であってもその分についてだけは取りません、そのかわりに、それについて取引の今度は相手方の方ですね、それも仕入れ控除は認めませんよ、こういうことで整合性を保っておるのでございます。
○山口（鶴）委員　一般の国民の人たちがそのような経過措置があるということを知ったのは本年の一月以降だろうと思うのです。そうしますと、二十四日に成立し三十日に公布された。その間の二十九日、それまでに成約があったものについては消費税を課さない、こういうことは、ごく一部の業者しか私は知ることができなかったんじゃないかと思うのです。そうなりますと、そういった一部の業者のみが利益を得て、そうして、そうでない業者、そしてまた、そういった形で大手が成約をした、実際に工事をするのは下請、孫請、そういう場合はもう消費税がかかるというようなことになれば、まさにこれは弱い者いじめの税金ではないのかということにならざるを得ないと思うのです。これも私は一つの大きな問題点、欠陥だろうと思いますが、いかがです。
○村山国務大臣　今、施行前に契約した者がもうかるじゃないか、こういう御趣旨の話ですが、消費税というのはもうかるもうからぬの話ではなくて、最終的には消費者に転嫁するものでございますから、それを直させることが無理か無理でないかということでございます。そして、施行日以前の人、たまたまそこで成約、契約をやった人は、消費税が施行になるかわからないで契約しているというところに転嫁を求めない、こういうことでございます。
　それから第二点の、それならばそういう契約に基づいて下請がやったときに、その下請はどうなるかということについても、これは後で、非常に技術的に難しい話でございますけれども、いろいろコストにつきまして案分計算の規定があります。そのときは一つの課税、非課税の共通の経費として処理をするようにということも、既にもう法文で明確にしているところでございまして、その調整もとられておる、こう思っております。
○山口（鶴）委員　とにかく二十四日に法律が成立し、三十日に施行、その間の二十九日に今のような、いわば事情を知り得た業者のみがこの消費税を課されないという事実が残ることは、これは否定し得ないだろうと思います。そういう意味では問題点があるということを指摘しておきたいと思います。
　それから、竹下総理は六つの懸念を表明し、その後さらに七つ目の懸念、八つ目の懸念、九つ目の懸念、九つの懸念を表明されました。しかし、このうち一番問題なのは逆進性でしょう。所得の再配分機能を弱めないか、結局税金を納めない方、弱い立場の方、こういう方は減税の恩恵は全くない、そうして消費税の負担のみがかかるということは間違いないことでしょう。したがって、給与所得の非課税が六百五十万人、事業者で約四百万人、年金受給者二千二百万人、生活保護四十万人、母子世帯五十万、こういうような方々はいずれも消費税の重い負担にあえぐということになるだろうと思います。
　そうして、福祉の充実でと言いますけれども、生活保護基準の引き上げは八九年わずか四・二％。老齢福祉年金は月二百円の引き上げにしかすぎない。そうしてまた、福祉年金受給者、寝たきり老人世帯に一万円、五万円の臨時給付を補正で行う、こうされておりますけれども、これも一年限りであって将来の保障は何らないということでしょう。それからさらに障害者についていえば、物品税については、例えば自動車、テレビ等については減免措置があった。今回は減免措置がない。したがって、これらの方々は消費税の負担がもろにかかる、こういった不合理があるじゃありませんか。
　このような所得の少ない方々、弱い立場の方々に対して極めて冷酷な税だということに対して一体どう認識し、今後どのような救済措置をお考えですか。
○竹下内閣総理大臣　確かに上田筆頭理事の質問に答えて六つの懸念を申しました。今九つの懸念とおっしゃったのが、いわゆる免税点がある限りにおいて、あるいは簡易納税制度がある限りにおいて起こり得る議論である。これは主として参議院の委員会で議論をした問題でございます。
　そこで、最初の一、二、三の懸念というのがいわゆる逆進性に基づく問題でありました。今、具体的に一つ一つを極めて能弁に述べるだけ整理いたしておりませんが、それらに対しましては財政上の措置、その幾ばくかも今御指摘なさった問題でございます。それから税制全体の中で措置すべきもの、こういうような形でいわゆる懸念の中和を図るべく努力をした。その中身の詳しい点につきましては、先ほど申しましたように全部記憶しておりませんが、補正予算等で措置させていただいたものでございます。
　いま一つつけ加えますと、課税最低限の上げと、それから生活保護基準の上げと、その中間の人の問題というふうに、大ざっぱに仕分けして対応してきたつもりでございます。
○山口（鶴）委員　その対応が極めて不十分だ。しかも障害者の方々に対しては、今まで非課税であったものが今度は消費税では課税になる、このようないわば冷酷な措置があるではないか、そういう問題点があることを指摘しておきましょう。
　そこでお尋ねしたいのは、そういう形で四月一日にみんな消費税の課税というのが漏れなくいくという自信が、総理、ありますか。
○竹下内閣総理大臣　それが円滑化推進本部をつくりまして、今、漏れなくと申しますか、円滑に機能するように努力をしておる最中でございます。
　これに対して、また新しい懸念も私なりには持っております。あるいはレジの問題等が出ました。私は、四月一日、レジの前に人がたくさん並んでおる状態をつくって撮影されたら困るなというような懸念も持ってみました。それから、それまでの練習、まあ練習と申しますか訓練も必要であるというふうにも思ってみました、率直に。あるいは四月一日以前に駆け込み、今経済状態が落ちついておるとはいえ若干の駆け込みも起こってくるということもあるではないか。そういうことも、私なりに懸念を持った問題について一つ一つを、今具体的に関係各省庁を含め、業界とその御相談に応ずるような姿勢で参っておりますから、そういう懸念は払拭されることを確信しながら対応しておるところでございます。
○山口（鶴）委員　新聞なんかは既に一〇％以上値上げしているじゃありませんか。そういった大きいところは、そういう便乗値上げが堂々行われるわけなんです。
　そこで聞きますけれども、交通ですね、特に民営交通。この中には、いわゆる私鉄とそれから地方自治体が経営する公営交通があります。公営交通の場合は、自治体の議会で条例を決めて改正して、その上で陸運局に認可申請をして認可というととになるでしょう。そうなりますと、今の全国の自治体の状況、特に東京都の状況あるいはその他の状況からいって、一体四月一日消費税実施が果たして可能なんですか。
○塩田政府委員　お答え申し上げます。
　運輸省といたしましては、消費税を運賃に転嫁することにつきまして、一定の原則のもとに事業者の申請に基づきましてこれを認める方針でございますが、今御指摘がございました地方公営事業の交通事業につきましては、目下のところ、それぞれの事業者の方で検討をされている段階であると承知しております。
○山口（鶴）委員　そうすると、四月一日実施に自信がないということですね。そうでしょう。一〇〇％自信がありますか。それだけ答えてもらいま一しよう。
○塩田政府委員　ただいま申し上げましたように、運輸省といたしましては、事業者の申請に基づきまして消費税を転嫁することを認めるという方針でございます。今地方公営事業につきましては、事業者において検討されている段階だと承知しております。
○山口（鶴）委員　どうですか、総理。地方公共団体という公的な団体ですよね。その団体ですら消費税を漏れなく課税するということに支障がある。ということは、私は、消費税の持つ根本的な性格の欠陥ということじゃないかと思うのですよ。私は、こういった欠陥を持つ、それから行列がうんとできることも懸念している、それから一円玉も、コスト以上の一円玉をどんどんつくって、そうして大蔵省も損しなければならぬ。このような税金、こういった無理な税金は、四月一日実施は中止すべきだ、このことを強く要求したいと思います。いかがですか。
○村山国務大臣　総理がお答えになる前に、お許しいただいて申し上げます。
　認可料金でございますので、恐らく民鉄その他はいくだろうと思います。地方団体がやっておるのはおっしゃるように条例だろうと思います。我々はできるだけ早くやっていただきたい、こう思いますが、これはやはり自治体という関係がありまして多少おくれることもあるかなという感じがして、心配しております。しかし、これはやはり、消費税というものをいつ実施しようとも、必ずその実施に際しては出てくる一つの摩擦でございます。ですから、我々は、そういう実施についての多少の問題はありますけれども、やがてそれは条例で恐らく転嫁していただけるであろう。それで、問題は、この税がやはり目的を持ってやったわけでございますので、定着した後はやはり日本経済のために非常に立派な役割を果たすであろう、こういうことを信じておるわけでございます。
○坂野国務大臣　地方公共団体の話が出ましたので、ちょっと状況をお話ししたいと思いますが、地方公共団体の使用料であるとか手数料等につきまして消費税の問題があるわけでございますが、今自治省といたしましても、いろんな会議あるいは文書等を通じまして、極力その四月一日からの実施に間に合うように、せいぜい各地方団体で努力してやってもらっております。今おっしゃったような東京都であるとかあるいは千葉県等が、選挙の関係等もあって一部まだはっきり見通しのついてないものもございますけれども、大多数は、地方公共団体において何とか四月一日から間に合うように鋭意努力中でございますので、私どももこれから、まだ日にちがありますので精いっぱいひとつ何とか間に合うようにやってまいりたいと思います。
　以上です。
○竹下内閣総理大臣　今御指摘いただいたような問題、それらを私どもも、懸念という言葉は使い過ぎておりますから、心配しておりますので、したがって、そういう御指摘に対して我々がさらに円滑化のために推進していくことに役立つように努力さしていただきます。
○山口（鶴）委員　結局、自治大臣の御答弁を聞きましても、実施できない地域がありますということをお認めになったと思うんですね。そういった地方公共団体というような公的な団体ですらこの四月一日実施ということが現実不可能だというような税制というのは、そもそもその性格に、このあり方に重大な欠陥がある欠陥税制、こう言わざるを得ないと思うんです。
　そこでお尋ねしたいと思うんですが、取引高税、そういう反省の上に一年二カ月でもってやめる、廃止というようなことになりました。ほかにも例があるでしょう。
○村山国務大臣　取引高税は、御案内のようにシャウプ税制の前一年半やったのでございますが、これはシャウプ税制で廃止になりました。それはもう言うまでもございません、あの当時はやみ取引が横行しているときでございまして、しかもこれは累積課税であったわけでございます。しかも、国犯法を適用いたしましたから大変厳しい税になりまして、当時からもう我々部内でも随分批判がありまして、あのとき思い切ってやめました。もう一つは、富裕税をやめました。これはシャウプの勧告に基づいたわけでございますが、これはやめました。
○山口（鶴）委員　わかりました。もう一つあるんじゃありませんか。もう一つあるでしょう。知らないですか。あるでしょう。
○尾崎政府委員　取引高税と一緒に織物消費税という税を廃止しております。
○山口（鶴）委員　役人、知らないんですかね。私の方から言いましょうか。地方税の付加価値税。竹下さんは当時県会議員だったから御記憶あるはずだろうと思って聞いたのですが、お忘れになったようですね。
　地方税の付加価値税、昭和二十五年第七国会に提案をした。ところが継続審議になった。そうして、次の国会において実施時期を一年延長して一応修正提案を政府がした。しかし、それに対してさらに一年延長という格好で議決されました。ところが、その後昭和二十八年一月一日にさらに一年延長、さらに昭和二十九年一月一日までにさらに修正で延長。そうして、昭和二十九年に地方税法の改正で廃止になったわけです。ですから、こういった例もあるじゃありませんか。
　私はやはり、欠陥ある税金ということであるならば改めるにはばかることなかれじゃないのですか。ですから私は、そういう意味では思い切って二年ぐらい延長するという方法も一つの方法だと思います。潔く中止をするというのも最上の方法だと思います。
　いずれにせよ、今言ったような数々の欠陥がある、無理がある。公的な自治体ですら一緒にこれが四月一日実施ができないというような欠陥が既に明らかになった。こういったものは潔く、さっきのもののふの進退ではありませんが、きちっとした対処の仕方をするのが私は政治の務めではないか、かように思います。いかがですか。
○村山国務大臣　今山口委員から言われて思い出しました。ありがとうございました。
　あの付加価値税というのはシャウプが提案いたしまして、ついに今おっしゃったように実施を見るに至らなかったわけでございます。それでついに廃案になった、二回延ばしまして廃案になってしまった。
　そこでの最大の問題は、付加価値税というのは直接税として仕組んだわけでございます。かねて地方税については応益課税であるべきだ、したがって利潤を、所得を標準として課税する事業税ではなくて、外形標準として課税すべきである、こういう理論に基づきましてやったのでございますが、我が国ではやはり事業税を補完税としてかけるにしても、やはり所得にかけるあるいは純益にかける方がより負担能力に適応しておる、こういう議論がやはり勝ちを占めましてついに実施するに至らなかった、こういうことでございまして、今の消費税とは全く性質の違うものでございます。
○山口（鶴）委員　とにかく付加価値税でしょう。そういう意味では間接税であって、消費税とは大変似通った形の税金。それが、先ほど私が申し上げましたように、思い出していただいたようでありますが、成立をして、何回も延長して、昭和二十九年ついに廃案になった。これはまさに他山の石じゃありませんか。私はそういう意味で、政府はこの際、もののふの進退として、きちっと中止あるいは思い切って二年ぐらい延長して、そうして、その間には当然何回か国民の民意を問う機会があるでしょう、そうして、主権者たる国民の皆さん方の意思によってこの問題については決着をつける、これが私は今の憲法の原則であり、議会制民主政治の正しいあり方である、かように考えますが、いかがですか。
○村山国務大臣　先ほど申しました直接税型の付加価値税というのは、世界でやっている国はほとんどないのでございます。しかし今度の消費税、言ってみますと付加価値税という消費税ですね、これは今先進国はほとんど全部採用している、それだけの合理性を持っているということが国際的にも認められておる税でございます。したがいまして、ＯＥＣＤ二十四カ国のうちで、昔から、古いものはまた別ですよ、小売売上税とか何かやっているのはそれは別ですが、ほとんど最近に採用されたものはことごとく付加価値税でございます。
　そして御案内のように、これはもうアジアでも韓国、台湾、既にみんなやっております。今は共産圏でもこれをやっているハンガリーも出ているというところでございます。ですから、これは国際的に見まして、特に国民経済計算というような手法が出てきましてからは、これがいかにすぐれた税であるかということは、私は国際的に承認されていると思っているのでございます。
○竹下内閣総理大臣　御指摘なすった問題、私も実は承知しておりましたが、外形標準の議論があったあの税制については今お話があったとおりでございます。
　今回の消費税というものは、今もお話があっておりますが、私どもは、より早く国民の暮らしの中に定着することを期待し、確信を持って行っておる税制でございます。したがって、国会の修正におきまして見直し規定というものも確かにこれはついております。いろいろな不都合なことがあった場合には、それは見直しをする時期に合わせていろいろ検討しなければならぬ問題もありますが、まずはできるだけ早い機会に実施に移すことが、すなわち定着そのものをまた早めることになるわけでございますから、そのために精いっぱい努力をいたしますので、延期をするとかいう考えはございません。
○山口（鶴）委員　とにかく、取引高税ばかりではなくて、同じような性格のこの地方税の付加価値税も私が指摘したような形で廃止になっているのですから、私はそういった経過も踏まえて、しかも欠陥税制、この際四月一日実施を中止することを強く求めておきたいと思います。
　そしてその次に、時間がありませんので、防衛の問題、一点だけ聞きます。
　とにかくＮＡＴＯ方式で言えば、この今予算に提案されております防衛予算、それに軍人恩給費の旧軍人遺族等恩給費、それから海上保安庁費、これを加えれば総計五兆六千三百十九億円になります。現在のレートでおよそ四百五十億ドルであります。そうなりますと、このＮＡＴＯの国々、イギリス、フランス、西ドイツ、この三百四十五億ドル、三百七十億ドル、三百六十九億ドル、こういった経費をはるかに抜いて、米ソに次ぐ世界第三位の軍事大国というのが実態ではありませんか。しかも、私はこの際強調したいのは、イギリスとフランスは核兵器を持っている国ですよ。核兵器を持っている国の防衛費よりも平和憲法を持っている我が国の防衛費の方が上回っている、世界第三位の軍事大国、こんなことは私は今の平和憲法下、断じて許すことはできない。
　第三位であることを認めますか、平和憲法のもとでそのような軍事費を組んでいいのですか、お答えをいただきます。
○田澤国務大臣　各国の軍事費を比較することは非常に難しいということですね。したがいまして、ＮＡＴＯの軍事費はどういう状況にあるかということ、あるいはソ連の状況はどういう状況か、アメリカの軍事状況はどういうことかということは、なかなかこれは把握することは難しいんです。しかも比較することは非常に難しい。しかし、総体的に見まして力の抑止によるいわゆる平和が維持されているという事実はあるわけでございます。
　今、我が国の防衛費についていろいろ数字的にお並べになりましたけれども、我が国の防衛費といたしましては、やはり中期防衛力整備計画の四年度目としての着実な歩みを進めているわけでございまして、あくまでも大綱にのっとった節度ある防衛力を進めているわけでございますので、その点御理解いただきたい。特にやはり円高の面ですね、それで人件費が非常に多いという、それから基地対策というものも重要な日本の防衛費の一つになるわけでございますので、そういう点では、世界第三位という評価もございますけれども、私たちはそういうような評価とは見ていない。もっとやはり精強な自衛力を整備していかなければならないという考えでおりますので、御理解を願いたいと思います。
○山口（鶴）委員　田澤防衛庁長官も世界第三位の軍事大国であるという評価もあるということを一部お認めになったようでありますから、そういった状況では、国際情勢が緩和の状況の中で、私はそれは正すべきでないかということを申し上げます。
　時間がありませんので、最後に朝鮮問題だけ、
　一つだけ聞いておきたいと思います。
　私どもは、日朝関係改善のために精いっぱいの努力をいたしたいと思っております。いろいろ申し上げたい点はありますが、具体的なことだけお伺いしたいと思います。
　今の我が国の旅券では、「本券は北朝鮮を除くすべての国、地域に有効である」ということが書いてございます。私はこのようなことは意味がないのじゃないかと思います。かつて中国に対して同様の記載があったことは事実であります。それから北ベトナム、東独に対しても同じような記載があった。しかし現在は、中国は友好国でございますし、もちろんそのような記載はございません。北ベトナムに対しても東独に対してもございません。結局この四つの国はいずれも第二次世界大戦後の分裂国家、しかしこの三つはもうそういうむだな記載はなくなっているのですから、私はこの朝鮮民主主義人民共和国に対しても「除く」というような記載は必要ない。
　それから、今度の補正予算で約九百億円、輸出保証金の特別会計へ繰り入れたようでございます。昭和六十一年をもってこの輸出保証金の支払いを朝鮮にとってはやっていないようであります。私はこの輸出保証金の支払いを開始をする。それから、関税についても他の国に比べて不利な関税でございます。こういったものは改めるということは、私は当然我が国独自でなし得る問題ではないかと思います。
　さらに問題は、朝鮮半島全体を我が国が三十六年間にわたって植民地支配をした、これは厳然たる事実だと思います。私は、この植民地支配について、この植民地支配の後始末を一体どうするかということは、当然朝鮮半島全域、具体的に言えば朝鮮民主主義人民共和国に対しても、日本政府が反省の意を込めて誠意を持って対応してしかるべきではないかと思います。私どもは今後、富士山丸問題を含めて、この政府間の交渉をぜひとも速やかに開始をするように努力をいたしたいと思っております。そういう意味で、高いレベルの代表団の来日を私どもは求めております。その場合、無条件でこの入国を認めるということは当然ではないかと思います。
　これらの問題についてお答えを求めておきたいと存じます。
○宇野国務大臣　今、列挙されました問題等々に関しまして、私も可及的速やかに日朝間においては政府間の折衝を持ちたい、こういうふうに訴えておるところでございます。
　過半も労働党の代表がお越しになられました。このときにも、我々は、社会党の山口書記長を初めとする方々の御努力を高く評価しつつ、十二分に我々といたしましても思い切った措置をとった次第でございますから、より高いレベルの方が来られますということも我々は歓迎いたしたいと思います。そして、盧泰愚大統領みずからも、昨年の七・七声明におきまして非常に弾力的な南北問題の話をされておりますから、やはり過去、三十六年間、私たちも非常に悲しむべき歴史を持っておる、こういうこともございますから、そうした意味を込めまして、やはり一日も速やかなる朝鮮半島における和平というものが来ることを望みつつ、我が国も今申し上げましたような線で政府間の折衝を持つことにやぶさかではない、こういうふうに申し上げております。
○山口（鶴）委員　そのほかの問題も言ったのですけれども、輸出保険金であるとか旅券であるとか、そういう問題はどうですか。
○宇野国務大臣　今私は、諸種の問題がまだ残っております。日本人妻の問題もございましょうし、いっぱいございます。そうした問題も含めましてやはり可及的速やかなる政府間の折衝を持ちたい、こういうふうに言っておるわけでございます。
○山口（鶴）委員　日本独自でできるじゃないですか。日本独自でできることは速やかにやるべきだということを強く要求をいたしまして、質問を終わっておきたいと思います。
○大野委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東正義君。