Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横沢高徳君　やっぱり大切なのは、設置基準を作るだけではなくて、設置基準を作ることで、今現状の特別支援学校のあのぎゅうぎゅうな状態ですね、子供たちの学習環境が改善されることが最終目的だと思います。この国の共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育と特別支援学校の在り方、まさにこの今後の日本の教育の在り方を検討していくのも非常に大事な課題だと思います。
　この件について、大臣、現場の声を反映していただきたいという部分と、これからの特別支援学校とインクルーシブ教育の在り方について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　特別支援学校の設置基準については今局長から答弁したとおりなんですが、検討のさなかにございます。できる限り現場の皆さんの生きた声を生かしながら、規模ですとか内容ですとか、そういったものは充実させていきたいんですが、他方、都道府県によって様々な抱えている事情も違うものですから、その基準をばしっと短期間で決めることが現場に与える影響がプラスばっかりじゃない可能性もありますので、その辺も前広によく検討しながら今対応させていただいているというのが実情でございます。
　いずれにしましても、特別支援で学ぶ子供たちもしっかりいい環境の中で前向きな授業をしていただけることが極めて大事だと思いますので、その環境を良くしていくという点ではいささかも偽りなく前に進んでいきたい、こう思っております。
　インクルーシブ教育の必要性については、これも、できる限り近くの学校に通いたい障害を持つお子さんがいて、そして、学校、普通の授業の中で十分付いていけるんだと、十分理解をしているんだということであれば、私はそれは大いに望ましいことだと思います。学内に障害を持つお子さんがいることによって、健常者の子供たちも障害を持つ人たちへの配慮というものを自然と身に付けることになると思います。
　あわせて、先生からも御提案がありました、まさしく障害を持つ先生方に現場に入ってもらうことも極めて重要だと思っていまして、残念ながら、せっかく学んでいただいて教職免許を取っていただいている障害を持つ方たちが現場に配置をされていないという実態もございますので、この辺もしっかりもう一度精査をさせていただいて、どこにも当たり前にそういった人たちが仕事ができる環境というのもつくっていきたいな、そんなふうに思っています。
　加えて、教育の実習制度の中で、現在介護施設への実習が義務付けられているんですけど、私は、まさしく特別支援学校や特別支援学級での実習を増やした方が、将来たとえ特別学級がない学校に赴任されたとしても、先生としての経験、研修としては極めて有効じゃないかと思っていますので、いろんな視点でこのインクルーシブと特別支援学級の充実というのは両輪でしっかりやっていきたいと思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非前へ進めていただきたいと思います。
　続いて、障害者スポーツについてお伺いをいたします。
　つい先日、日本障がい者スポーツ協会は、これからは障害者スポーツという言葉をパラスポーツに統一するという方針を決めたとのことです。パラスポーツについてお伺いします。
　令和元年のデータで週一回以上のスポーツを実施している方の割合を見ますと、健常者は五〇％を超える一方で、障害を持たれている方は半分、二五％ぐらい。平成二十九年は二〇％程度であり、伸びてはおりますが、平成二十九年に策定した第二期スポーツ基本計画の目標値四〇％以上の達成にはまだまだ不十分と言えます。
　スポーツ庁では障害者スポーツ推進プロジェクトの予算額が増額するなど取組も承知しておりますが、障害者のスポーツ実施率が上がってこない原因、課題、またあわせて、来年度予算案における拡充の目的や効果についてお伺いをいたします。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。
　今年度もその障害者スポーツの実施率調査しておりまして、これによりますと、成人の障害者の週一日以上のスポーツ実施率は二四・九％という数字でございます。御指摘いただいたように、例えば平成二十七年度ですと一九・二％ということで、長期的には増加傾向にはございますけれども、今年は新型コロナウイルスの感染症の流行による様々な大会、イベントの中止ですとか、あるいは外出の手控えなどの影響もあったと見られまして、昨年度の二五・三％からは上昇していないという状況ですし、御指摘のように、第二期スポーツ基本計画の目標は四〇％ということでございますけれども、そこにはまだまだという状況でございます。
　特に、この調査の中で、過去一年間にスポーツ、レクリエーションを行っていないと回答された非実施者が依然として過半数を占めているという状況でございます。また、そして、この非実施者の中で、スポーツに関心はないという方が約八三％という状況でございます。スポーツは自分に関係ないと感じている方も多いというふうに考えているところでございます。まずはこの非実施者の方々に少しでもスポーツに触れていただき、スポーツを定期的に実施する習慣を定着していくという必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、来年度の予算案の障害者スポーツ推進プロジェクトにおきまして、スポーツを実施しない原因の分析、解決に向けた提案等の調査研究ですとか、あるいはスポーツ実施環境の整備に係るモデルの創出、展開をする取組に係る経費を計上いたしておりますとともに、日本障がい者スポーツ協会ですとか福祉事業者等の関係者と連携を深めて、引き続き、障害を有する方々がスポーツを気軽に楽しめるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　それでは次に、パラスポーツの競技用用具の開発についてお伺いをいたします。
　オリンピック、パラリンピックに向けて、これまでも競技用用具の開発に向けた予算が付けられており、令和三年度も競技用具開発に含む関連予算として四億七千九百二十七・六万円が計上されております。
　体のハンディを用具でカバーしてスポーツを行うパラスポーツにとっては、まさに用具が体の一部となり、パラスポーツのだいご味でもあります。用具開発は各国、国を挙げて取り組む技術開発のプロジェクトであり、義足や車椅子の技術などは後に一般製品にもフィードバックされ、障害者の日常生活向上にも非常に役に立っております。
　現場のアスリートなどにとって、用具開発予算は非常に有り難いことであります。しかし、予算を付けたからといって、いいものができ上がり、結果に結び付いているかというと、必ずしもそうでない現状もあります。
　大学の研究者が、これちょっと現場の声なんですが、チェアスキーのスラローム競技用のプロテクターを開発したんですが、多くの国の予算を使って研究をしたにもかかわらず、残念ながらアスリートが自らホームセンターなどに行って材料を買って作ったものの方が良かったとか、ちょっとアスリート目線からいうと、ちょっと、ああ、こんなにお金使ってできたのこれだけかというような、いやいや、なかなかでもアスリートは声を上げづらくて、ありがとうございますと言ってテストはするんですが、いや、もうちょっといいのを作ってほしかったなというのが現状だというところも多々あります。
　競技やレースの現場はまさしく最前線の研究所とも言われます。現場の最前線で戦っているアスリートの声を基に、限られた予算を有効的に用具開発に使えるような取組を改めて進めるべきと考えますが、この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘のそのアスリートが有している能力、やはり最大限発揮していただくためには、競技用具の開発というのは国際競技大会における日本人選手の活躍にもつながるということで大変大切であるということと、とりわけ使用者の障害に合わせて開発されるパラスポーツにおいては競技用具は特に重要であるというふうに考えております。
　このため、国におきましても、御指摘もいただきましたけれども、日本スポーツ振興センターを中心に、東京二〇二〇大会それから北京の二〇二二大会に向けまして、メダル獲得に資するための競技用具を開発中でございます。過去も、リオ大会あるいは平昌大会に向けても用具の開発をして活用していただいたという例もございます。
　御指摘いただいたような、アスリートの使いやすいというような形で開発ができ、実際使っていただけるように、今後も関係機関と連携しながら、競技用具の開発を含むパラアスリートに対する支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　この点について、もし大臣、御見解があればお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ここ数年、競技用品の開発、国として力を入れてきたのは事実だと思います。他方、なかなか、一つでき上がったら大量生産に結び付くとかいう、そういう生産性の高いものじゃなくて、どちらかというとオーダーメードで、人の障害種によって少しずつ逆に微調整をしていかなきゃならないということもあって、直ちに商品としてどうしたこうしたということにはならないと思うんです。ただ、その研究技術が結果として障害者が日常生活を送る上でプラスになる何かに結び付くことができるということでは、是非続けていく研究だと思っています。
　是非、アスリートの皆さん、国のお金でせっかく作ってもらっているから余り物を言っちゃいけないんじゃないかみたいなムードがあるとすれば、どうぞ先生、堂々と使い勝手のいいように言っていただかないと、逆に国民の皆さんの税金が正しく使われないことになってしまうと思いますので、現場で声を上げて、わがままにというんじゃなくてですね、適切に声を上げていただくことは極めて大事だと思いますので、遠慮なく言っていただいて、是非フィットしたいいものを作っていただいて、そして、それで頑張る障害者の皆さんの姿が次の障害を持つ人たちに勇気を与えたり、また、その結果、何か日頃の暮らしに役に立つ製品へと発展していくとすれば大いに結構だと思います。
○横沢高徳君　分かりました。アスリートたちに伝えて、現場の声を極力上げていただけるように私も取り組んでまいりたいと思います。
　時間も近づいてまいりました。
　次に、ちょっと文化芸術についてお伺いをしたいと思います。
　まず、劇場などのバリアフリー化についてお伺いしたいと思います。これは国交省の管轄かもしれませんが、私がこれまで映画館や舞台などを鑑賞する際に感じていることを申し上げたいと思います。
　それは、劇場などに行くと、車椅子用の席はあるんですが、車椅子用という席を指定されることによって、せっかく小さい子供と一緒に行って家族連れで行っても、ちょっと家族ばらばらの席になったりとかいうケースもまだしばしあるのが現状であります。
　確かに、限られたスペースしかなく、火災など発生した場合などに備えて、どうしても出入りしやすい場所を指定するよう施設側の事情もあることも理解します。しかし、スポーツ施設ではありますが、この委員会でも視察に行ったあの新国立競技場、これは車椅子席は家族、友人共に楽しめるようになっております。
　今後、誰でもが高齢になれば視覚や聴覚あるいは体力的にハンディを負うことにもなると思いますが、エレベーターや多目的用トイレなど設置されることは、幼い子供を連れたベビーカーを利用される方を始め誰にとっても望ましいことであり、障害者、健常者に関係なく、誰もが利用しやすい、快適に過ごせるようなバリアフリー、ユニバーサルデザインが整った文化芸術施設に取り組むべきと考えますが、最後に大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　劇場や音楽堂や博物館等の文化施設は、高齢の方、障害のある方などの様々な人々が訪れ親しまれる場となることが重要だと考えておりまして、平成三十年には、全国の劇場、音楽堂等のうち一種類以上のバリアフリー関係設備を設置している施設の割合が九九％、博物館では七八％となっており、各施設においてバリアフリー化の取組を進めていると承知しているところでございます。
　文化庁としては、文化施設におけるバリアフリー化の取組を更に進めるため、劇場、音楽堂等においてバリアフリー化を進めるために活用できるガイドブックの作成と配布、劇場、音楽堂等が行う公演事業等における字幕の作成等のバリアフリー対応への支援、博物館における障害者の芸術活動支援、鑑賞活動支援等の事業への支援等の取組を行っております。
　先ほど委員から御指摘のありましたとおり、多様な来館者が家族で楽しむとか、そういったような来場しやすい環境を整備することができるように、私どもとしても引き続き周知、発信をしてまいりたいと考えております。
○委員長（太田房江君）　おまとめください。
○横沢高徳君　済みません、もし大臣、コメントがあればお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　既存の施設については、スロープを造ったり障害者用のエリアを造ったりということで、まあ言うなら一時的な措置というのは一通りは終わったと今説明したんですけれど、それは障害者の目線から立つと決して喜ばしい施設にはなっていないということが現実として声が上がっているのは承知しています。したがって、皆さんに見ていただいた国立競技場などはまさに次世代の施設として整備をすることができました。
　これからは、まさにユニバーサルデザイン、こういったものがスタンダードになるような施設整備というものを心掛けていく、スポーツ施設も文化施設も両面しっかりやっていく、このことが大事だと思いますので、躯体がどうなってこうなってエレベーターがなかなか付かないとかという古い施設の改修で皆さんが望むような言うならば環境にはなっていないということは十分承知していますけれども、しかしながら、数字の上では一定の努力はしていることは御理解いただければなと思います。
○横沢高徳君　以上で終わります。ありがとうございます。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。今日はよろしくお願いをいたします。
　私からは、ハラスメント防止対策の文科省調査についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　公立学校教職員の人事行政状況調査の調査項目の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　パワハラ、セクハラをなくそうという取組において、調査は大きな意味を持つというふうに思います。令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査、ちょっと長いんですが、が公表されております。その中で、改正男女雇用機会均等法、改正育児・介護休業法、改正労働施策総合推進法等の施行についての実施状況が報告をされています、令和元年六月一日時点ですけれども。
　これ総務省も、各自治体の現場、これ首長部局ということで、まあ人事の方だと思いますが、調査を行っているんですけれども、これ比べますと、文科省の調査、これは余りにも大ぐくり過ぎるんだ、大ざっぱなんじゃないかと、そういう指摘があるんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　教職員の人事管理等に役立てるため、公立学校教職員の人事行政状況調査を例年実施をしておりますが、御指摘のとおり、昨年六月一日より改正労働施策総合推進法等が施行をされ、各教育委員会においてもハラスメントの防止措置が義務付けられたことを踏まえ、今年度の調査においてハラスメント防止措置に関する調査項目を設けたところでございます。
　今年度の調査につきましては、各教育委員会におきます新型コロナウイルス感染症への対応の状況なども踏まえまして、教育委員会の負担にも留意する必要があると考えたことから、これまでの調査全体について、おおむね項目でいいますと約七割削減をして実施をしたところでございまして、今回のこのハラスメント防止措置に関する項目は重要な課題でございますから新規で入れ込みましたけれども、限定的に、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査内容も限定した上で実施をさせていただいたというのが実態でございます。
　以上です。
○石川大我君　コロナ禍ということは重々承知をしておりますけれども、これからの調査は、是非これはしっかりと十項目やっていただきたいんです。総務省の方を見ますと、しっかりとこの十項目、こうあるわけですけれども、文科省の調査では少なくなっているということで、是非次からはお願いをしたいと思うんです。
　それで、総務省の方の調査を見ますと、市区町村までしっかりと調査をしております。文科省の調査ですと、これ都道府県と政令指定都市ということで、非常に成績が優秀でして、ほぼ一〇〇％、ばっちりだというふうになっているんですけれども、これ総務省の方の調査を見ますと、やっぱり市区町村でなかなかできていないと、そういう実態が浮かび上がってくるわけです。
　そういった意味では、是非この基礎自治体も含めた措置義務の項目一つ一つについて同じように今後は調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今年度の私どもの人事行政状況調査の中においては、要綱、指針等の策定が、六月に法が施行されたわけですけれども、要綱、指針等の策定ができているかできていないかを始め、研修の実施まで、大きく四項目について調査をさせていただいて、確かに、都道府県、政令市という大きな自治体ですから、実施率は高いところが多かったものの、それでもパワハラの厳正に対処する旨の方針等の規定や職員への周知啓発が都道府県、政令市でもできていないところがあったり、また、特に妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントに関する各項目については一〇〇％というところがなく、まだまだ大きな自治体でも課題がございました。
　委員御指摘のとおり、市町村についても、総務省さんの方の調査を参考にさせていただくと、まだまだ大きな課題があると考えておりますので、各教育委員会に対する調査につきましては、この新型コロナウイルス感染症の対応の状況なども踏まえつつ、今年度は内容、対象を限定して実施したところでございますが、引き続き、教育委員会の負担には留意する必要があるとは考えますが、御指摘の点も踏まえまして、基礎自治体への調査も含めてどのような内容、対象で調査が考えられるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○石川大我君　ありがとうございます。
　お話をいただいたとおり、総務省の方、やっぱり調査を見てみますと、都道府県と政令市の方は非常に成績が優秀。これは文科省の調査と同じということで、市町村の方にやっぱり五〇％とか四〇％、そういったような数字が出てくるわけであります。
　そういうことから考えますと、やはりこれ、総務省が調査した首長部局の方は余りよく、首長部局の方のこの調査ですね、そちらとある程度リンクするんじゃないかなということを想像するに、まあ調査はしていませんけれども、文科省の調査で教育委員会の方、市区町村の方は余りよろしくないんじゃないかということで、総務省はこういった未設置の団体においては速やかに対応いただくようお願いしますという通知をこれ出しておりますけれども、同じような通知を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　文部科学省としては、昨年の三月十九日の時点で各教育委員会に対して通知を発出し、ハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置等について遺漏なく実施するように周知徹底を図ったところでございます。また、各教育委員会の人事担当者を対象とした研修会でもこれらの内容について周知徹底を図ったほか、ハラスメントの防止措置が一部進んでいない教育委員会があったという今回の調査結果も踏まえまして、今年の一月でございますけれども、各教育委員会にお集まりいただいた説明会におきまして、こうした対応について遺漏なく対応するよう指導を行ったところでございます。
　教育の現場におきましてもこのハラスメント対策は極めて重要な課題であると認識をしておりますので、今後も、今回の調査結果を踏まえて、ハラスメント防止措置の確実な実施等について各教育委員会に対して改めて通知を発出することを検討しております。措置義務がしっかりと徹底されるよう、しっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君）　石川先生、ありがとうございます。
　今申し上げたとおり、実は、今年は私の判断で簡素化をしました。先ほど答弁ありましたように、コロナ禍で本当に教育現場の皆さん御苦労されていますので、アンケートを七割削減せよということで、その中で、これに関しては都道府県まで取りあえず調査をやってみようと、その代わり通知は全国へきちんと出そうということで、今年度はそういう対応をしましたので、総務省の十項目も私承知していますし、ハラスメント対策、教育現場でも極めて重要だと思いますので、今後、状況を見ながらきちんと充実をさせていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○石川大我君　検討いただけるということで、是非よろしくお願いいたします。
　大臣からもお話ありましたけれども、文部科学省におかれましては、施行に当たっての通知においては、性的指向、性自認に関するハラスメント、アウティングも含めてパワーハラスメントであるとしっかり示す通知をしていただいたことは、これは大変感謝をいたしております。
　そうであれば、調査を再度また行われる際にも、この点、性的指向、性自認に関するハラスメントについて、防止対策に入っているのか、あるいは厚労省指針にも特記されているいわゆるアウティングについて、周知やプライバシー保護についてしっかり実施されているかどうか、この点もしっかり含めて調べていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　公立学校教職員の人事行政状況調査においては、改正労働施策総合推進法等や厚生労働省の指針により示された各教育委員会に対して義務付けられたハラスメントの防止措置を対象として実施状況を調査したところでございます。
　来年度の調査においては、こうした指針等に基づく防止措置の実施状況の把握や市区町村教育委員会への拡大をまずは検討したいと考えております。各教育委員会における新型コロナウイルス感染症の対応の状況等も踏まえ、各教育委員会の負担も考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　委員からも御指摘ございました、私どもは昨年の三月の時点で、大きく二つですけれども、一つ、相手の性的指向、性自認に関する侮辱的な言動を行うこと、もう一つは、労働者の性的指向、性自認等の機微な個人情報について当該労働者の了承を得ずに他の労働者に暴露することについても、これはパワーハラスメントに該当するものであるとして対応していただけるようにその通知の中で明記をさせていただいたところでございまして、今後も様々な機会を捉えて各教育委員会に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○石川大我君　是非よろしくお願いいたします。
　総務省の調査を見ますと、雇用管理上の措置義務、これしっかりと十個載っておりまして、例えば文科省が行っていないプライバシーを保護することとかその旨を労働者に通知することとか、抜けている部分ありますので、是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　人事院と地方公務では適用法制が異なり、性的指向、性自認に関するハラスメントについて、人事院、国家公務員の皆さんについてはセクハラになっていて、地方公務ではパワハラに位置付けられているということにも是非注意を払っていただきたいというふうに思います。法に上乗せる形でどちらの対策もやっていただけるということであればよいんですけれども、セクハラ対策とパワハラ対策でも、性的指向、性自認について両方取り扱わないというようなことがないように、是非調査、そして結果に応じた取組を行ってほしいと思います。全国津々浦々、施行状況、実施状況が一〇〇％となるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをします。
　次の質問に移りたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックについてお伺いをいたしたいと思います。
　報道によれば、五輪開会式、閉会式ですね、演出の総合責任者、総責任者である佐々木宏氏が開会式でタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなアイデアを出したため辞任をいたしました。丸川大臣も、全く不適切で、あってはならないというふうに参議院の予算委員会でもお話しになりました。
　この問題について、萩生田文科大臣のお考えをお示しください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　御質問のとおり、十九日の記者会見の中で丸川大臣も発言されておられますが、人の容姿に対して侮辱するような発言は全くもって不適切なものであり、絶対にあってはならない発言だと考えております。同日の組織委員会の記者会見の中で橋本会長も発言されておられましたが、これまでチームでつくり上げてきた開閉会式の姿を引き継ぎ、よりすばらしいものを世界に発信できる開閉会式となるよう今後取り組まれていくものだと考えております。
○石川大我君　副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。
　副大臣にはこの次に質問を用意しておったんですけれども、やっぱり容姿の問題を侮辱するというのは小学校の現場とか中学校の教育現場でもよくあって、いじめにつながることでもあったりすると思いますので、是非大臣のお言葉をいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（萩生田光一君）　私も副大臣の答弁同様でございまして、容姿をやゆするようなことはあってはならないと思います。
　渡辺さん、逆にその体型を上手に生かして物すごくパフォーマンスをされて評価の高いエンターテインメントでもありますので、もしかしたら御本人は自信を持って当日を迎えたかったのかもしれないんですけど、あのＬＩＮＥのやり取りというのは極めて不適切だと思います。
　せっかくのオリンピックですから、いろんな意味で、ある意味、日本の課題というものをしっかり一つ一つ潰していく、解決していく、そういう大会にしていきたいなと思います。
○石川大我君　私も四十六歳ですので、小学生の頃はクラスメートの子供たちがお互いあだ名を付け合うときに、例えば動物の名前とか植物の名前とか、そういったようなもので呼び合っているなんという現場を目にしたこともありますけれども、今はもうそういう時代ではなくて、やっぱりどんどんアップデートをしていくような、そういった時代だというふうに、多様性とか、性の問題についてもそうですけれども、そんな時代にふさわしい是非教育を大臣にはリードをしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、この組織委員会、このような差別意識を持つ人がオリンピック開会式の演出の総責任者であるということを一年間ももう放置してきたということで、結果として、これまで開会式演出の総責任者が四回入れ替わるという事態になっております。新聞によれば、先ほど副大臣からもお話になりましたけれども、佐々木氏が辞任しても、開会式、閉会式は佐々木案をベースにつくり上げていくのがベストだというふうに橋本聖子会長が述べられているんだそうです。
　これ、ちょっと本当に大丈夫なのかなというふうに思います。組織委員会に五輪の開催する資格や能力があるのかというふうに思うんですが、この点、副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　御指摘のとおり、橋本会長の方からもお話がございましたが、佐々木案を引き継ぎながら、もちろん、先ほどの佐々木氏のコメントの中の人を侮辱するような、そういったことはあってはならないことだというふうに考えておりますけれども、やはりオリンピックの憲章でありますオリンピズムの根本の原則には、その性的指向による差別の禁止、また、いかなる種類の差別も許されない人権尊重の理念がしっかりと盛り込まれておりますので、それらの理念を立てながら、この開閉会式がより一層世界の国に盛り上がるように発信していくように検討していきたいと考えております。
○石川大我君　この開会式と閉会式、新聞報道によれば、予算が百六十五億円なんだそうです。確かに、予算のことを考えると、これをゼロからつくり出すというのはなかなか、もう一回ですね、難しいのかもしれないんですけれども、こうした差別的な言動のあった佐々木氏の基本プランを引き継ぐものを見て、またこれ世界に、そしてまた国民もこれちょっと白けてしまうんじゃないかなと。
　今後、開会式、テレビ中継が開催されればあるんでしょうけれども、それを見たときに、ああ、これあの人のだなというのをちらつくというのは余りよろしくないんじゃないかなと思うんですが、その点、副大臣、どのようにお考えでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　開閉会式全体がその佐々木氏全てが一人でつくっているわけではなくて、様々な人々の御意見を聞きながら、多分、佐々木氏もこの開閉会式を組み立てるというふうに思っております。そういった中で、その佐々木氏個人のそのキャラクター、パーソナルによって全てが駄目というわけじゃなくて、やはりいい部分はしっかり残しながら世界に発信していくことの方が重要かなというふうに思っております。
○石川大我君　是非、多様性を尊重する、そしてオリンピックの精神に合った開会式、閉会式になることをしっかりと注視をしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、海外でもこれ広く報道されてしまっておりまして、日本のイメージ確実にダウンをしていると思います。この多様性をどういうふうに尊重していくのか、ジェンダー平等、そういった取組がまさにこれ必要だというふうに思っておりますが、どう挽回していくのか、御決意を是非聞かせてください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　委員の御指摘のとおり、この組織委員会におかれましては、東京大会の大会ビジョンに多様性と調和というコンセプトを掲げております。このコンセプト実現のために、例えば組織委員会の理事会の女性比率を現在四二パーへ引き上げております。また、小谷実可子スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームの発足、大会ボランティアの共通見識においても多様性と調和に関するカリキュラムの実施などの取組を進めているものだと承知いたしております。
　政府といたしまして、この組織委員会とともに、東京大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすべく取組を進めていきたいと考えております。
○石川大我君　ありがとうございます。是非、多様性と調和、ジェンダー平等、これ日本がアップデートしなければならないキーワードだというふうに思っております。
　プライドハウスについてお伺いをしたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックに関して、プライドハウスについてお伺いをいたします。昨年十一月も質問させていただいたんですけれども、大臣、副大臣交代したということでお伺いをしたいと思います。
　プライドハウスは、オリンピック・パラリンピックや国際スポーツ大会の開催で、ＬＧＢＴＱに関する正しい知識を広げるため、ＬＧＢＴＱ当事者の選手、家族、観戦に訪れた観光客が安心して過ごすことのできる空間を各地でつくっております。東京大会では新宿御苑前の駅の近くに開設をされています。
　昨年十一月二十六日の文科委員会で橋本聖子前大臣に、私、視察をお願いをいたしまして、是非伺いたいというふうに思っておりますというふうに力強い答弁をいただきました。ただ、このプライドハウスの責任者にちょっと電話を差し上げましたところ、まだ御視察をされていないというような、そんな回答をいただきました。
　これ是非、副大臣、丸川大臣に引き継いでいただいて、御視察をこれ進言をいただきたい。もちろん、副大臣も一緒にいらしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　委員の御質問のそのプライドハウス東京レガシーについては、私自身、まだ二月に副大臣に就任したばかりで、また丸川大臣も二月半ばに就任したばかりで、多分訪問した、特に緊急事態宣言の下でございましたので、訪問した機会はないというふうに認識しております。
　プライドハウス東京レガシーは、東京大会のコンセプトでもあります多様性と調和に沿うものとして大会の公認プログラムとなっている施設でもございますので、委員がおっしゃるように、機会があれば是非訪問させていただきたいと思っております。
○石川大我君　是非、ここから車で十分掛からないところで、まあちょっと掛かるかな、十二分ぐらいだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。とても近いです。
　萩生田大臣も、静かな環境で一度お邪魔してみたいという答弁をいただきましたけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年、先生から御紹介があって、いつの日かお邪魔をしたいということを申し上げました。
　実は、橋本大臣と年明け行ってみようよということで、メディアなどを引き連れない形でお邪魔をしようということで話をしているうちにこういう事態になってしまいましたので、言い訳がましいんですけど、時期を見てお邪魔してまいります。
○石川大我君　静かな環境もいいですけれども、是非メディアを引き連れて行っていただくと全国の皆さんにこうした取組が広がるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　多様性の担保、ＬＧＢＴの取組についてもう少しお伺いをしたいと思います。
　オリンピック憲章では、先ほど副大臣からも御説明いただきましたが、性的指向について差別禁止というのを明確に打ち出しております。東京二〇二〇大会の大会開催基本計画には、性的指向も含む多様性と調和のコンセプトも掲げられております。
　これ、リオ五輪についてなんですけれども、多くのアスリートがＬＧＢＴであることをオープンにしています。報道によれば、オリンピックで五十六人、パラリンピックでは十二人がＬＧＢＴであるというふうに公表しています。東京では更に増える可能性も、年々増えておりますので、あるんじゃないかなというふうに思っております。
　大会ボランティアの研修ではＬＧＢＴの研修というのも行われているというふうにも聞いておりますが、副大臣は大会に関してＬＧＢＴに関する取組をどのように把握をされていますでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　現在の組織委員会の取組につきましては、多様性と調和というのはこの東京大会のコンセプトの一つであります。それらの中で、多様性と調和をより広く広げていくきっかけとしまして、ＬＧＢＴも含めて、この多様性と調和について大会レガシーに残すことがオリンピックの大会の意義の一つでもあるかと考えております。
○石川大我君　是非、世界には、森さんの発言、そして今回の佐々木さんの件、地続きだということも僕はあると思います。これで失ってしまった信用とかイメージ、これはもうマイナスになっていますから、それをゼロに戻すということももちろんですけれども、それから更に上に行くためには、僕は、キーワードとしては、自分がＬＧＢＴ当事者だから言うわけではないですけれども、このＬＧＢＴについての取組をしっかりとすることによって、世界の信頼とかそういったものが回復できるんじゃないかなというふうにも思っています。
　Ｇ７、主要国七か国の中で、同性婚、そしてパートナーシップ制度、これがないのはもう日本だけになってしまいました。先週の札幌地裁の違憲判決の件もあります。そういった意味では、この二〇二〇大会で是非このＬＧＢＴに対する取組、もう少しやっぱりしていただきたいなというふうに思っております。
　例えば、リオの件をちょっと例に挙げますと、このＬＧＢＴの選手が、ＬＧＢＴの選手に限らずですけれども、オリンピックの競技場や関係機関を訪れたときとか、リオの場合は海岸でということもあったらしいんですけれども、プロポーズをする場面というのが最近ははやりでして、これは男女のカップルでもあるようですけれども、ＬＧＢＴの選手も公開プロポーズというのがリオ五輪では話題になりました。
　例えば、ブラジルの七人制女子ラグビーの選手が表彰式でサプライズが起こったという報道がありまして、公開プロポーズをして、答えはイエスと。カメラの前で抱き合ってキスをして、周囲の人たちも歓迎ムードになりましたと。
　海外からのお客さん、もう入れないということになったわけですけれども、そうすると日本のお客さんがどのぐらい入るかということになってくると思いますが。こうしたときに、会場が、海外のお客さんがいれば、これは同性婚のある国もありますから、すっと受け入れて拍手をするということがあるんでしょうけれども、これ日本人ばっかりというふうになっちゃうと、果たしてこれで、みんながきょとんとして終わりになってしまうとか、そういったことがないようにしていただきたいと思いますが、その辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（植松浩二君）　海外からの観客の受入れにつきましてお答え申し上げます。
　海外からの、東京大会に参加するアスリートの人数につきましては、上限の数で内外合わせてオリンピックは一万一千九十人、パラリンピックは四千四百人と承知しておりますが、御指摘のアスリート以外の大会関係者につきましては、一昨日開催された五者協議におきまして、適切な感染対策や多くの制約の下で厳しい生活を続けている国民の皆様の理解を得るという観点から、縮減することが不可欠である旨を丸川大臣が申し入れておりまして、そうしたことを踏まえて組織委員会において精査をしているという、そういう段階でございます。
　以上でございます。
○石川大我君　ＬＧＢＴに関しては、ＬＧＢＴとスポーツとの関係に焦点を定めて統計をまとめているアメリカのメディアによれば、ＬＧＢＴの選手、実際には表明した選手の十倍いるんじゃないかという、そういったような見積りもあるということですので、是非この辺り取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、若者たちへのコロナ対策について少しお伺いをしたいと思います。
　コロナの問題、イギリスでの変異株というのは従来よりも感染力が強く、若者や子供に感染しやすいというふうにも指摘をされております。若年層のワクチン接種など、従来方針の変更も必要になってくるんではないか、そうした必要性や可能性について、文科省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　新型コロナウイルス感染症の変異株について、国内において感染症の確認が続いていることは承知をしております。
　この変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用あるいは手洗いなど、基本的な感染症対策がこれは国立感染症研究所においても推奨されておりますので、各学校においてはこれらの基本的な対策を改めて徹底いただきたいと考えているところでございます。
　学校に対しては、文科省ではこれまでも衛生管理マニュアル等により感染症への対応についてお示しをしておりますが、この年明けの一月にも改めて、地域の感染状況に応じて、感染症対策を講じてもなおリスクの高い教育活動については一時的に制限をしていただくようなお願いを、通知を発出させていただいたところでございます。
　また、大学等についても、学生が安心、納得をして学習できる環境の確保と同時に感染対策の徹底を図ることが重要と考えており、各大学において、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報の学生への周知や、あるいは飲み会、寮生活、課外活動等の場面を含めた感染対策のために留意すべき事項の注意喚起等に取り組むよう繰り返し求めてきたところでございます。
　文部科学省としては、変異株について、先ほどワクチンのお話ございましたけれども、必要な対応が今後明らかになった場合には、速やかに厚生労働省等と連携をし、学校の設置者等への情報提供や注意喚起などの対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○石川大我君　ありがとうございます。
　この後、大学でのワクチン接種などもお伺いしたかったんですが、それはまた次回にしたいと思います。時間が来ているようです。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、前回、所信に対する質疑において積み残しになっておりました質問がございましたので、そこから始めさせていただきたいと存じます。
　第一に、心のケアの問題について大臣に伺いたいと思います。
　前回も本保健センターの体制強化などを訴えさせていただきましたが、それと関連いたしまして、やはりプッシュ型の支援の重要性を改めて強調しておきたいというふうに思います。
　やはり、学生さんたちと懇談をしておりましても、心の悩みというものをなかなか相談する機会はないという学生さんが多い印象を受けております。具体的に学生さんからも、保健センターは行きにくいとか、自分のメンタルがやばいことを認めたくないというような声も多く聞かれました。自身の心身の不調について無自覚であることも多いと思います。
　そこで、学生たちに気付きの促しや日頃のメンタルケアの重要性を学校側からも積極的に、すなわちプッシュ型で推進することが重要だというふうに思います。予防を促し、不調に早期に気付き、治療につなげていく、文科大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響により、学生等が様々な不安を抱えやすい状況にあると認識しております。
　このため、文科省では、各大学等における学生へのメンタルヘルスケアの取組状況を調査し実態を把握するとともに、相談体制の整備や専門家との連携等により、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応をお願いしております。また、厚労省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアのサポートに役立つ情報等を各大学等に周知しており、これらの情報を大学で設置する相談窓口と併せて学生一人一人に確実に周知するようお願いをしております。
　各大学等においては、例えば学内の保健センターやカウンセリング室を気軽に利用できるように、全学生へのメールの送信、次年次ゼミの担当教職員による新入生へのきめ細かな連絡や悩み相談、全学生を対象としたメンタルヘルスに関する調査の実施など、積極的に学生生活に悩みや不安を抱えた学生を把握し、カウンセラーや医師等の専門家につなげていく取組が進められています。また、新入生等がより相談しやすいように、在学生がサポーターとして新入生にきめ細かなアドバイスを行う取組も進められております。
　文科省では、各大学等の取組の充実に資するよう、取組事例を横展開していくとともに、学生の声を直接把握するため、学生が抱える悩みや相談先を含め、学生生活に関する調査を現在実施をしております。
　今後、学生への調査結果も踏まえながら、悩みや不安を抱えた学生の積極的な把握や対応などが行われるよう、引き続き各大学等における取組の充実を促してまいりたいと思います。
○安江伸夫君　様々なお取組をありがとうございます。
　今、好事例を横展開をしていただいているという話もございました。私も、各大学の特色ある取組を幾つか拝見させていただいて、本当にすばらしいことをやっている大学も多いというふうに認識をしております。一方で、大学の職員の皆さんと懇談したときに、あっ、こういうのを展開しているんですねというふうに、私が説明して初めて認識した方もおりましたので、引き続きそうした好事例の横展開を推進していただきたいことをお願い申し上げます。
　続きまして、人権教育の重要性についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　昨今のコロナを通じた世界の分断あるいは差別、偏見の問題が深刻化あるいは顕在化しているというふうに感じております。我が国におきましても、コロナに起因した差別、偏見の増加、人権相談の増加が指摘されているところでもございまして、ＳＮＳ上の誹謗中傷あるいはインターネット上のいじめの問題、以前よりも多く指摘されているところです。また、先ほども御議論がございましたが、性被害の問題、ジェンダーに関する問題、これも関心を集めております。
　私は、こうした厳しい局面にあるからこそ、他者を思いやる思いやり、あるいは尊重の理念、すなわち人権の観念が大事であると思います。なかんずく、人権観念を教えていく人権教育というものが重要であると確信をいたします。
　そこで、注目すべきは、国連の人権教育のための世界プログラムの推進です。同プログラムは既にこれまでもずっと取組が続けられておりまして、今第四フェーズ、二〇二〇年の一月からスタートしているものと承知をしておりますが、この人権教育のための世界プログラムについての文部科学大臣の御認識と、またその我が国における実践状況についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　人権教育の重要性について委員から御質問ございました。
　御指摘の人権教育のための世界プログラム、これにつきましては、青少年の人権教育に関する政策の実施方策、教育及び学習のプロセスや方法、教育者への研修、実現環境の四つの要素で構成されているものと認識しておるところでございます。我が国も国連人権理事会におきまして同プログラムを採択する決議の共同提案国となっておりまして、人権教育の取組を推進する上で大変参考になるものと考えているところでございます。
　文科省におきましては、従来から憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、人権教育・啓発推進法や同法の基本計画に基づき、人権尊重の意識を高める教育を実施しているところでございます。
　具体的には、学校教育におきましては、各種会議や研修により各学校における取組を促進しているほか、大学の教職員等を対象にしまして各種会議において人権教育の推進について周知しているところでございます。また、学校以外の社会教育におきましても、社会教育の指導者として中心的な役割を担う社会教育主事の養成や資質向上等の取組を行っているところでございます。
　引き続き、法務省等と関係省庁とも連携しながら人権教育を推進してまいりたいと存じます。
○安江伸夫君　どうか引き続きの取組をお願いしたいというふうに思います。
　次に、人権教育の一環と言える観点から、主権者教育について質問させていただきたいというふうに思います。
　健全な民主主義というものは、ほっておいて自動的に生まれるものではないというふうに思います。私自身は、この民主主義という政治体制が個人の自由と権利を重んじるものであり、最も優れたものであると確信をするものでございますが、例えばでございますけれども、イギリスの元首相のウィンストン・チャーチルは、民主主義は最悪の政治と言える、これまで試みられてきた民主主義以外の全ての政治体制を除けばという有名な格言がございます。すなわち、民主主義はありようによっては衆愚政治にも陥るリスクもあり、あるいはドイツのヒットラー政権を生み出したのもやはり民主主義でありました。真の民主主義とは、制度的保障のみならず、個人の自由と権利を尊重する良識ある能動的な市民に支えられてこそ成立するものであると私は信じます。
　そこで大事なのは、民主主義の主体者を育てる主権者教育であります。主権者教育とはいっても、小中学校とか高校とか、それぞれの発達の段階に応じて様々対応は異なるというふうに思いますが、既に十八歳選挙権が付与されているという現状に鑑みるのであるならば、とりわけ高校生の主権者教育が私は重要だと思っております。
　主権者教育の実践に当たって、現実の政治的事象、すなわち生の時事問題を題材として取り上げることがとりわけ必要かつ有用だと思います。しかしながら、一方で、日本の教育現場ではなかなかこうした現実の政治的事象を取り扱うことは教師の政治的中立性というものがボトルネックとなって取組が進んでいないというような現状もあろうかと思います。この点で参考になりますのは、ドイツにおける中立性の原則という観点かなというふうにも思います。
　過度な政治的中立性に対する恐れがかえって主権者教育を妨げている、こういう問題について、萩生田文科大臣の現在の御所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　文科省では、平成二十七年の公職選挙法改正に伴い通知を発出し、高等学校の授業において、政治的中立性を確保しつつ現実の具体的な政治的事象を取り扱うことや、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うことを示しております。
　先生から御指摘のありましたドイツのボイテルスバッハ・コンセンサス、いわゆる基本原則において、その一つに論争性の原則を掲げ、学問と政治の世界において議論があることは授業においても議論があることとして扱わなければならないとされていると承知しておりまして、このことは、現実の具体的な政治的事象を取り扱うという点で、先ほど御紹介した平成二十七年通知の趣旨とも重なるものと考えています。
　一方、文科省において令和元年度に実施した調査では、現実の政治的事象についての話合い活動に取り組んだ高等学校が三割強にとどまるなど、実施上の課題が見られるところです。
　このような課題を踏まえ、文科省としては、各学校における具体的な政治的事象を扱った授業の展開を推進する観点から、各学校や教育委員会への平成二十七年通知や、高等学校向けの副教材、「私たちが拓く日本の未来」に示した政治的中立性の考え方の周知、高等学校等における実践事例の収集、開発や、ＮＰＯと連携した取組の推進などを進めていくこととしており、引き続き各学校における主権者教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　また、前回、吉良委員が取り上げていた校則の問題、私もこれ非常に重要だというふうに思っておりますので、指摘をしていきたいというふうに思います。
　この校則と人権問題というのは、私、古くて新しい問題だというふうに思っております。古くは丸刈りが憲法違反ではないかということが争われた判例などもありますけれども、私、この主権者教育という観点からも校則は非常に重要なものだというふうに考えております。すなわち、校則の制定に関わることは自らが所属する共同体のルールの策定に携わるということであり、民主的プロセスと、及びその結果について学ぶ絶好の機会と言えるからです。
　そこで、校則の内容自体については各学校の自主性や自律性を当然尊重しながらも、少なくともその改正のプロセスにおいては文科省から透明化を求めることが必要ではないかと考えます。文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の校則の改正等のプロセスの透明化に関して、校則については、一般的に生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長していくための行動の指針として各学校において定めるべきものであり、校則に基づき具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても各学校において必要かつ合理的な範囲内で適切に判断すべきものと考えています。
　校則の見直しは最終的には校長の権限において適切に判断されるべき事柄ですが、見直しの際には、生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取したりするなど、生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあります。このことは生徒指導担当者向けの会議などにおいて周知を行っているところであり、文科省としては、引き続き様々な機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○安江伸夫君　引き続きの周知徹底のほど、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　ちょっとテーマを変えまして、次に博士課程修了者のポストについて伺ってまいりたいというふうに思います。
　文部科学省におかれましては、博士課程の学生等の支援を今後強力に強化をしていくという方針、施策を打ち出しております。日本の若者の夢を支援するということと、また、日本の研究力を向上させていくということから、大変に望ましい、あるべき方向性だというふうに思っております。
　しかしながら、一方で、博士課程修了者、その修了後のポストを十分に確保していくということも同様に進めていかなければなりません。ポストをセットで拡充しなければ、結局高学歴のワーキングプアを生み出すということにもなりかねないからです。
　そこで、文科省にお尋ねをいたしますが、任期なしのアカデミックポストを更に拡充すべきと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えをいたします。
　大学教員を目指す博士課程学生に対して、大学教員として安定して教育研究に専念できる環境をいかに確保するか、キャリアパスをどう構築し、魅力的なものとして示していくか、これが我が国全体の研究力向上の喫緊の課題であるというふうに考えております。
　このため、例えば国立大学におきましては、定年退職教員の後任補充の際の若手教員の雇用促進、あるいは若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織の設置等の取組を実施しておりますし、文部科学省でもそのような各大学の取組を後押しすべく、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定促進、それから若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学運営費交付金の実績に応じためり張りある配分、あるいは若手研究者に重点化した大学等のポスト確保を支援する卓越研究員事業などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、大学における若手教員ポストの確保の取組を強く促してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　これから博士課程に進んでいこうと思う学生等にとっては、その先の将来が見据えなければやはりちゅうちょするという現実があろうかと思います。安心して夢に向かって突き進んでいけるためにも、任期なしのアカデミックポストの拡充を引き続きお願いをしたい、このように思います。
　あわせまして、博士課程の修了者がその専門性を十分に発揮できる職場に就職できることも大変重要であると考えます。民間企業あるいは公的機関、これを問わずに積極的に博士号取得者を採用していく、そしてこれを後押ししていくことが重要かと存じます。また、とりわけ、隗より始めよではありませんけれども、まずは文部科学省の方が率先をして博士号取得者を是非積極的に登用していただきたいと考えますが、文部科学大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘、大切だと思います。
　御案内のとおり、来年度から後期の博士課程七千五百人分の、言うならば日々の暮らしを心配しないで研究に没頭できる支援策を講じることになりました。そのことで、修士課程を終えて博士に行こうかどうしようかなと悩んでいた学生が、もしインセンティブとしてそれを使って行ってくれるんだとすれば、研究者が結果として国内に増えるということになるのでいいことだと思います。
　修士と博士に進むかで一番悩むのは何かといったら、就職なんだそうです。修士で就職してしまえば極めて間口が広くいい条件でできるんですけど、じゃ、博士までやったからといって、その分キャリアをきちんと評価をして採ってくれる企業や団体がどのぐらいあるかというと、まだまだ極めて少ないんですね。
　したがって、私、実は去年大臣に就任したときから政府にもこのことを申し上げて、科学技術・イノベーション会議で研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを三月十六日に決定しまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画の答申に、博士号取得者の国家公務員や産業界等における状況調査を行って、今後の国家公務員における待遇改善について検討を進めるということを記述をさせていただくことになりました。
　文科省でも、内閣人事局、内閣府とともに全府省庁における博士号の取得者の活用状況について調査を行うとともに、文科省独自の取組として、人物本位で優秀な学生を採用する中、博士号取得者に対しても当省への志望者を高めてもらうため、リクルート活動、情報発信の実施をしていくこと、省内の博士号の取得者について希望する担当分野やキャリアパスなどを聴取し、専門性を生かしたポストへ配慮をしていくこと、毎年の人事評価において優れた評価結果を得た職員に対して通常と比べて昇進等の早期化の検討などに既に実は着手をしています。
　文科省は実は博士持った人結構いまして、本当かと思う人もいるんですけれど、しかし、専門性高い人たちもいまして、そういう人たちを是非、畑違いのところじゃなくて、その専門性生かせるところで使っていこうということと、私、将来的には、今先生の問題意識と同じで、実は、後期の博士課程までやって就職しますと、ある意味遅れてきた社会人になっちゃうんですよね、就労年限が遅いですから。そうすると、例えば国家公務員ですと定年が決まっていますので、順番にいくとその役職に限界があります。せっかく博士まで取って国家公務員として国家のために働こうという人たちがいて、きちんと能力を発揮していただけるんだったら、飛び級や、あるいは六十歳、今六十歳ですけど、六十歳を六十五歳に博士で国家公務員になった人は定年をあらかじめ延長することもいいんじゃないかということを別の政府の会議でも提案させていただいておりまして、是非専門性をしっかり発揮していただきたいなと思っています。これから処遇改善や具体的な方策についてしっかり検討していきたいなと思っています。