Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　茨城県におきましては、今お話がございました、殺虫効果のある石灰窒素の散布、あるいは健全な種レンコンの使用、それから畦畔とか水路を整備するといった総合防除方法を確立をいたしまして、普及を進めているというふうに承知をしております。
　特に、普及指導員それから試験研究機関の研究員等が一緒になりまして、技術体系化チームというのを設置をいたしまして、現場の検証と普及を進めているというふうに聞いているところでございます。
　茨城県におきますと、これによりまして、取り組む生産者が増加しつつあるということと、被害が減少したという報告が来ているところでございます。
　そのほか徳島県等におきましても、これらの手法を使いまして、被害の発生予防に努めているというふうに聞いているところでございます。
○青山（大）委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　レンコンについて、この線虫の課題もそうなんですけれども、最近は外来種のジャンボタニシ、これはスクミリンゴガイという別名もあるんですけれども、この被害も最近出てきました。
　俗にジャンボタニシと言われるスクミリンゴガイは、調べますと、一九八〇年代に食べる目的で養殖として輸入されたんですけれども、なかなか食べ物として普及しなくて、これがだんだん野生化してしまったというふうにも伺っております。もともと南米原産の水生動物なので、温暖な九州地方で稲などの水田利用の作物を中心にその被害が広がっていたということですが、最近はこのジャンボタニシが茨城のレンコンにも被害を及ぼすような状況になってきました。
　さらに、ジャンボタニシによる被害以外にも、農業用施設の送水管の中にジャンボタニシやカワヒバリガイが侵入して、送水管に張りついちゃって水の流れが悪くなる、そんな被害も最近は出てきました。
　こういったレンコンへのジャンボタニシなどの被害対策としてどういったものがあるのか、そして、そもそも農水省は、こういったジャンボタニシやカワヒバリガイなどによる農作物や農業用施設の被害についてどういうような把握をされていて、どういった対策を考えているのか、その見解をお伺いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ジャンボタニシの特性、それから日本に来た由来につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　ジャンボタニシにつきましては、昭和五十六年ごろから食用目的で各国で養殖が始まりまして、その後、養殖場から野生化したということでございます。関東以西の地域の水田を中心に、この時代から広く食害を起こしているということでございます。茨城県におきましても、御指摘ございましたレンコンの新芽に食害を生じさせて生育不良を生じるほか、水稲でも確認をされているということでございます。
　ジャンボタニシの一般的な対策といたしましては、貝や卵を除去するということ、それから、取水口にネットや金網を設置いたしまして侵入を防止する、それから、登録農薬、これが複数ございますので、これを適時適量に散布をするといった対策を指導しておりまして、これにつきましては、茨城県におきましても、パンフレット等をつくるなどにおきまして実践をされているというふうに聞いているところでございます。
　それから、実際に水路にジャンボタニシが張りつくというお話でございますが、これにつきましては、ジャンボタニシにつきましてはそういうことを我々は聞いておりませんで、御指摘ありました別の虫ではないかというふうに考えているところでございます。
○牧元政府参考人　カワヒバリガイについてお答えを申し上げます。
　カワヒバリガイは、もともと東南アジア等に生息をしております二枚貝でございまして、外来種として侵入をいたしまして、現在、関東、東海地域におきまして、御指摘がございましたような水路を詰まらせるなどの被害が発生をしているところでございます。
　カワヒバリガイの対策といたしましては、大量に増加する前に除去するということが重要ということでございます。このため、定期的な施設の確認による早期発見、また、かき出しによる個体の除去などの対策をまとめましたカワヒバリガイ対策マニュアルというものを作成をいたしまして、関係者への周知を行っているところでございます。
　また、農研機構などの研究機関に対しましても、配管内に定着をいたしましたカワヒバリガイを除去する技術の開発というものをお願いしているところでございまして、これは本年度から外来二枚貝の管理手法の開発ということで研究がスタートをしたところでございます。
　これらの対応をしっかり講じてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　まさにカワヒバリガイに対してはそういった今年度から新たな研究が始まったということですので、しっかりと、これは本当に、送水管を詰まらせちゃって大分皆さん困っている事例も多いですし、そこはしっかり研究されて対策を打ってほしいと思います。
　一番最初に言いましたように、もちろん輸出を促進するのはそうだけれども、肝心な、品質の高いしっかりした農産物をつくる上で、例えばレンコンでも今そういった課題が起きている。繰り返しますけれども、やはりそういった産地の課題について、もちろん茨城県も今しっかりやっていますけれども、国としてそういった現状の問題点、課題をしっかり把握してもらって対策を打っていただきたい。繰り返しますけれども、特にレンコンの線虫対策と新薬の承認については、一日でも早い登録ができるように重ねてお願いし、私の質問を終了させていただきます。
　御答弁ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　法案に入る前に、大雨、台風被害による農業被害対策についてお伺いをします。
　まず最初に、ことし、九州北部豪雨、それから台風十五号、台風十九号始め、たくさんの災害に農家、農地が見舞われました。一連の災害における農業被害額の合計はどのぐらいになっているのか教えてください。
　そして、大臣にお伺いしたいんですけれども、新しい対策を発表すると。私、前回の所信質疑のときに、共済未加入者の負担軽減策、それから、収入見込みのない農家に対する所得を救済する手だて、それから、田畑に入った災害ごみ除去における農家負担をゼロにすること、冠水した米の支援とか等々、やはり今までにない対策に踏み込まないと離農者を生み出してしまうということで、対策の強化、支援策の拡大を求めたところでありますけれども、今度打ち出される政策というのはそういう方向性になっているのかについて教えていただきたいと思います。
○岩濱政府参考人　まず、事実関係でございますのでお答えさせていただきます。
　八月以降の大雨と台風による農林水産関係の現時点での被害額は、総額二千九百四十四億円となっております。特に、台風十五号では、農業用ハウスの損壊を含めまして五百九億円、台風十九号等の被害については、農地、農業用水利施設の一千二百六十六億円を含めまして二千百四十三億円の被害となっているところでございます。
○江藤国務大臣　前回御質問いただきました内容につきましては、胸に刻んで、現場を見ながら、省内での検討もさせていただいたつもりでございます。
　まず、共済未加入者の方について答弁をいたしました。経営判断の中で共済に入った方と共済に入っていない方と不公平感があってはいけないんじゃないかということを申し上げました。行ったところの、視察させていただいた県知事さんや市長さんからもそういう御指摘はありました。
　しかし、現場をやはり見るにつけ、余りにも大きい災害であるということを考えて、被災者支援型の十分の三ではなかなか厳しい。十分の三を引き上げるということを今、内容についてはちょっとルールで、パッケージ発表までは言えないんですけれども、十分の三から上げるという方向で今やっております。
　この十分の三を上げれば、十分の三の部分に対して交付税措置の七〇％ルールがありますから、十分の三が十分の例えば四とか五とかに上がれば、その分、国で見られる分がふえますから、交付税措置で当該の県が見てくれても、県の負担はその分減るということでございます。
　そして、ハウスの場合と機械の場合とそれから乾燥機の場合と、いろいろ、ちょっとメニュー的になかなか全部説明するには時間がかかりますのできょうはいたしませんが、言えない部分があるので御理解いただきたいんですけれども、それをしっかりやらせていただく予定です。
　米の、いわゆるライスセンターにある部分についても、今までのスキームではできない。しかし、常総の水害のときにはやったではないかという過去の事例はございます。ですから、今回行ったところも、例えば、個人の農家の方でも地域の方々でも、なかなか自分で水田を維持できないので引き受けてくれと。その分については引き受けて、お米で返す。しかし、返すお米が全部水につかってしまった。それについてはお金でその農家が負担しなきゃいけないのかということについては、非常にこれは厳しい問題なので、これについても前向きな検討をさせていただいております。
　稲わらにつきましても、いっぱい流れてしまいましたので、広域処理をしていただく方向で一時は農水省と環境省と協力してやってまいりましたが、一立方当たり五千円を出させていただくということでありますので、できれば、大体、軽トラにしっかり積むと三立方ぐらい積めますので、一回運ぶと大体一万五千円ぐらいにはなりますから、二往復すると三万円ぐらいにはなるので、業者に委託すれば業者さんのお金になっちゃいますけれども、御自身で大変ですけれどもやっていただくと多少なりとも農家の収入にはつながるという手法もあります。
　そういったことも含めて、百点、これで委員から、よくやった、申し分ないという水準までいけるかどうかは、財政上の理由とかいろいろな理由でいけないかもしれませんが、農水省としては、十五号でまとめた対策以上の水準まで踏み込んだものをまとめさせていただいているつもりでございます。
○田村（貴）委員　従来にない対策をしっかり進めていただきたいと思います。
　大臣、軽トラックとおっしゃったので、軽トラックの問題です。
　軽トラックが数え切れないぐらいに被災しています。それで、農業用機械が水没したりして使えなくなれば、これは強い農業・担い手づくり総合支援交付金で補助金の支援制度がありますけれども、軽トラックはその対象になっていないんですよね。
　恐らく委員の皆さんも被災地で聞かれたと思うんですけれども、軽トラックを何とか支援してください、軽トラックがなければ、全ての農作業に欠かすことのできない車なんだから、そういう声を私も強く聞いているところであります。軽トラックがなければ災害ごみの片づけもできません。営農再開ができたとしても、資材を運ぶことすらできないわけであります。
　この際、新事業を打ち出されるというのであれば、交付金事業の対象とすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　私も実際に被災地に行って、同様の御指摘はいただきました。何とかしたいという気持ちは私も強く持っております。
　しかし、いろいろと省内で検討した結果を正直に申し上げますが、余りにも汎用性が高い。例えば、トラクターで病院に行くことはないですよね。ナンバーをつけているトラクターもないことはないですけれども、基本的に農業用機械。コンバインについては、もちろん稲刈りにしか使わない。田植機もそうです。
　しかし、軽トラについては、お買物に行ったり病院に通院したり、いろいろな日常の生活の中で使っているということであって、なかなか農業機械という中のくくりに入れるのは難しいというのが現状でございます。
○田村（貴）委員　営農再開に欠かすことができない車である、これが調達できる、そして安心してきょうから乗り回せるということになれば、やはり復旧も加速的に進んでいくという観点に立っていただいて、いま一度検討していただきたいと思います。
　法案について質問します。
　資料をお配りさせていただいていますけれども、これは、六月四日に行われた第三回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議に出された資料、事業者からのヒアリングで明らかになった問題という資料であります。加工施設のＨＡＣＣＰ認定が遅いとの意見で、問題点では、国の施設認定のスピードが遅いとされています。省庁や地方機関の人手不足が原因で手続に時間がかかるとあります。
　法律をつくって、スピードアップは図られるんでしょうか。それから、人員をふやすことになっているんでしょうか。説明をいただけますか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案によりまして、農林水産省に設置する輸出本部におきまして、個々の施設認定の担当省庁やスケジュールを明確にした実行計画の工程表を作成いたしまして、進捗管理を行うことで、迅速に認定を進めていくことになります。
　また、本法案によりまして、証明書の発行、区域の指定、それから施設の認定につきまして法律上の根拠を定め、行政の責任や分担関係を定めることにより、行政による事務をスピードアップするということになります。
　さらに、農林水産省としても、本法案とあわせまして、新たに証明書等を担当する組織を創設する。具体的には、食料産業局、担当局で五十名程度の新しい課を今要求しているところでございますし、また、地方農政局でも二十名程度の増員を要求しているところでございまして、あわせて、都道府県における体制整備につきましてもしっかり支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○田村（貴）委員　人は要求するけれども、定数増員は図らないという理解でいいんでしょうかね。
　これまでの説明で、ワンストップという言葉を農水省の担当者の方から大分聞いたんですけれども、この法案を読むと、主務大臣や知事が証明書について発行することができると書いてあるだけなんですよね。窓口の一本化とか、事務の煩雑さを解消する規定が書かれていないんですよね。大丈夫なんですか。一言どうですか。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　このまさにワンストップ化につきましては、法律上明記することではなくて、これは予算でしっかりシステムを構築して、農林水産省のところで、申請があればしっかりそれが発行できるような、そんな体制をできるところから速やかにやっていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　やはり法律にちゃんと書かないといけないと思いますよ。
　もう一問聞きますけれども、この法律がないとできないことというのは一体何なんですか。
○塩川政府参考人　証明書の発行、あるいは施設の認定、今これは、各省庁が所掌事務の範囲内でやっているところでありまして、通知等に基づいてやっております。今回、これを法律に基づいてしっかり位置づけることによりまして、担当省庁が明確になり責任関係の分担になるということで、よりスピードアップが図られる、そういうふうに考えております。
○田村（貴）委員　スピードアップが図られるというけれども、今からやろうとしていることは現行でもやっていることであり、現行で全てできることですよね。窓口の一元化も、それから事務の煩雑さを解消する仕事についても、融資も、相手国との協議も、これは今の枠組みでもできる、別に新法がなくてもできるということであります。
　そういった点において、大臣にお伺いしたいんですけれども、所信質疑でも私指摘しましたが、この十年間で耕地面積は十七万三千ヘクタール減りました。販売農家戸数は四十六万七千戸減りました。基幹的農業従事者は六十万人も減少しています。輸出増といっても、外国産を原料にした加工食品などが多くて、国内農業の生産拡大にはなかなか結びついていないという現実があります。
　大臣にお伺いしたいのは、この法律は、農業生産基盤を強化させる目的を持ち合わせているのでしょうか。
○江藤国務大臣　これから先、いろいろなところに売り先を求めていくことは極めて有効だと思っております。農家の方々、漁業者の方々、林家の方々が一生懸命働いて、そして生産した製品が、どこのマーケットに限らず、しっかりと評価をされて、いい値段で取引をされて、それが農家の皆様方の所得につながっていく。そして、農業の魅力が増すことによって、農林水産業自体の生産基盤が強化されて、それがまた回り回って輸出に対する意欲にもつながっていく。そういうことになればよいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　法の目的には、農林水産業及び食品産業の持続的発展に寄与すると書いてあるわけですね。持続的発展ができていない現状があるわけなんですよ。いろいろお話を聞いても、じゃ、今の農家の所得が向上するとか、それから農地や農業従事者がいかにふえていくのかといったところのビジョンが示されていません。これは問題であると思います。
　大臣にもう一問お伺いしたいんですけれども、今回、農林水産物輸出促進法は、日米貿易協定と同時に今国会に提出されています。輸出戦略がＴＰＰやＥＰＡと表裏一体の関係にあることは安倍総理の所信表明でも述べられたところです。際限のない輸入拡大路線を安倍政権は推し進めているところですけれども、今、日本の政府が力を入れること、最もやるべきことは、国内需要を満たす農業生産の拡大ではないのか。
　輸入額は輸出額の十倍です。九兆六千億円に拡大し、食料自給率は三七％に今下がっているんですよね。これだけの輸入拡大で、それは我慢してくれ、今度は輸出で勝負してくれ、これは本末転倒した議論だと私は思うわけです。
　ある農業の専門家は、輸出拡大本部じゃなくて、食料自給率対策本部を今すぐ設置すべきではないかと言われたんですけれども、私はまさにそのとおりだというふうに思います。国内需要を満たす農業生産の拡大に今こそ踏み出すべきではありませんか。いかがですか。
○江藤国務大臣　食料を国内で賄っていくことは、国家として大変重要な題目だというふうに認識をいたしております。
　一方、日本国民の中では大変食の多様化が進んでいて、外国からの品物を求めているという現実もあります。ヨーロッパなんかでは、フランスなんかも、いろいろな国もそうですけれども、主食に対する嗜好が、長い歴史の中でほぼほぼ変わっていない。日本の場合は、主食の米に対するいわゆる嗜好がどんどん下がっていって、米食からパン食へと変わっていくような、いわゆる消費者の嗜好の変化というものも一側面としてはあると思います。
　委員が御指摘されたように、輸出に一生懸命になるのもいいが、国内の自給率を高めるための政策をもっと充実させるべきだという御指摘は、それはもうもっともだと思いますから、両方やらせていただきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　輸出拡大政策というのは、攻めの農政として、安倍政権のもとで位置づけられています。しかし、それは、足元の国内需要が外国産にどんどん攻められていることに対して目をそらした議論と言わなければなりません。
　そのことを指摘して、きょうの質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣の御答弁の中で、本年の台風や大雨などによる農林水産物の被害額が二千九百四十四億円を超えているとのお話がございました。これからもふえる可能性がありますし、大変な被害だと思います。被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　離農を決断された方、離農を考えていらっしゃる方々がいらっしゃると聞きました。これからも頑張ろうと営農再開を目指されている方々や離農を考えられている方が離農しなくてもいいように、国としてしっかりと支援をお願いいたします。
　それでは、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、農林水産物・食品輸出本部の設置の意義について伺います。
　田舎の農家さんであっても、研究熱心で、よいものをつくって、もっと海外へ輸出したい、勝負したいと頑張られていらっしゃる方々もおられます。農林水産物、食品の輸出促進に関しては、農家の皆さんの所得向上のためにもぜひ進めていっていただきたいと思っております。
　本法案では、農林水産大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部の設置をされるとのことですが、農林水産省に権限の集中を招くものではないのか、お聞かせ願います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出に関する業務につきましては、担当省庁が複数にまたがっておりまして、一気通貫でなく、時間がかかっている場合がございます。
　例えば、輸出に必要な施設につきましては、農林水産省が整備の支援を行いまして、厚生労働省が施設の認定を行うということがございまして、必要な手順の完了に時間を要している場合がございます。
　このため、この法案によりまして、関係大臣を構成員とする輸出本部を置きまして、施設の完成前から認定までのスケジュールを明確にした実行計画、工程表を作成し、進捗管理を行うことで手続の迅速化を図るものでございます。
　本法案は、輸出本部が調整を行うことにより、縦割りの弊害を排除しまして迅速に手続を進めるものでありまして、権限の強化につながるものではないと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　これまでは、担当省庁が複数にまたがることで、輸出施設認定などの手続も時間がかかっていたということで、これは、民間事業者の負担軽減にもつながるものと思います。農林水産大臣が本部長を務める輸出本部のもとで、縦割りを排して、関係大臣が一丸となって調整を行ってくださるということですので、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、本法案が役所の権限強化や規制強化につながるものではないのかということについて、確認をしたいと思います。お願いします。
○塩川政府参考人　繰り返しになりますが、本法案は、輸出先国が設けた規制への対応を強化するとともに、輸出先国の規制への対応に取り組む事業者に対しまして、日本政策金融公庫の長期低利融資で支援を行うものでありまして、国内で新たな規制を設けるというものではございません。
　また、関係大臣を構成員とする輸出本部のもとで、関係省庁が連携して輸出先国の規制に適合することを示す証明書の発行や施設の認定を行うことによりまして、輸出先国の規制への円滑な対応を進めるものでございます。
　これは、これまで法律の根拠がない業務につきまして、本法案に根拠を定め、行政の責任や分担関係を定めるものでございまして、規制強化というものではないと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　新たな規制を設けるものではないということで、輸出先国が設けた規制への対応を強化するということで御説明をいただきました。我々日本維新の会は、行政の権限強化というものには反対をしておりますので、確認のため質問をさせていただきました。
　次に、農林水産物、食品の輸出額一兆円の目標達成の見通しについて伺います。
　農林水産物、食品の輸出額が六年連続で過去最高を更新し、輸出額一兆円の目標達成に向け、さまざまな御努力をされていると思います。努力をし結果につながっていることは大変すばらしいことと思っております。
　二〇一九年の輸出額目標達成の見通しについて伺います。また、目標額達成に向けた取組についても教えてください。
○塩川政府参考人　二〇一八年の輸出額が九千六十八億円で、二〇一九年輸出額の目標は一兆円でございまして、その達成には対前年比一〇・三％を超える増加が必要でございますが、ことし一―八月の輸出額は前年同期比で二・四％の増加にとどまっております。
　この主な要因としまして、不漁や国内需要との競合によりまして、サバが減少してございます。また、国際相場下落で売り控えが発生して、カツオ・マグロ類が減少しているということで、水産物全体で前年同期比五・九％の減少という状況でございます。
　農林水産省とすれば、この一兆円達成目標に向けまして、関係閣僚会議で取りまとめられた工程表の着実な実施、見本市、商談会への出展支援、個別事業者への働きかけ、それから輸出を目指した産地づくりや輸出事業者のマッチングなど、引き続きあらゆる手段を講じて、一兆円達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　水産物の減少というのは大変深刻かと思っております。
　大臣の御答弁の中でもございましたけれども、この一兆円を達成することだけが目的ではないというお話もございました。私もそのとおりだと思っております。目標が達成されればよいのではなくて、やはり農家の方々の所得向上にしっかりとつながっていかなければならないと思っております。
　本年は、さまざまな要因から目標達成は厳しい状況にあると思います。そして、冒頭にもお話しさせていただきましたけれども、もう三千億円近い農水産物に対する被害が出ております。この台風によって大変な被害が出ておりますので、輸出促進というのも大切ですけれども、まず被災された皆様を救済することに、しっかりと農水省として力を入れていただきたいと思っております。
　次に、農林水産物、食品の輸出額の内訳について伺います。
　この内訳については他の委員の先生方からも御指摘もございましたけれども、内訳として加工品が多いと伺っておりますが、この加工品の割合と加工品の内訳を教えていただきたいと思っております。また、加工品の原材料は全て国産のものなのか、外国産のものが含まれるのかについても教えてください。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一八年の輸出額九千六十八億円の内訳で、加工食品は三千百一億円となっております。この加工食品の内訳でございますが、主なものから申し上げますと、アルコール飲料が六百十八億円、ソース混合調味料が三百二十五億円、清涼飲料水が二百八十二億円、菓子が二百四十八億円、しょうゆが七十七億円、みそが三十五億円と、もっと細かいのはありますが、主なものはこんなものでございます。
　また、輸出される加工食品の金額には、外国産の原料を使用しているものも含めて集計しております。それで、我が国の食品製造業の国産原料調達割合は七割でございますので、この輸出されている加工食品にも国産農林水産物が一定割合使われていると考えております。
　なお、ちょっと、先ほど長谷川先生への御答弁で、二十三年の数字、古いじゃないかというお話がございました。これは、実は関連表という、物すごいいろいろなものを組み合わせて計算をしておりまして、五年に一回、実は更新されておりまして、今、平成二十八年ベースの産業連関表の数字を集計していると聞いておりますので、それができ次第、新しい図表をお出ししたいというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　日本のアルコールが大変今海外で人気だと聞いております。この加工食品の中でも六百十八億円とお聞きをしました。
　日本のお米でつくられるお酒は構いませんけれども、例えば、外国産の大麦でつくったビールですとか、外国産のグレープフルーツを使った酎ハイなども含まれるかと思います。日本で製造したものではあると思いますけれども、物によっては原材料が外国産のものが大変多く使用されているものもあると思いますので、全てをそれを輸出額一兆円の中に、一兆円が達成できればいいというものではないと私が思っているのも、そういった要因もございます。外国産の原材料をたくさん使ったもので一兆円を達成してよかったというふうにはならないのではないかと思っております。
　また、日本の原材料を使っていても、加工するメーカーさんの利益ばかりが伸びて農家さんの所得向上につながらないのでは、これもまた一兆円を達成できたとしても問題ではないかと思っております。農家さんたちの所得向上というところをしっかりと考えて進めていっていただきたいと思っております。
　なかなかデータをとるというのは難しいと思いますけれども、日本の原材料、日本のものだけで輸出額が幾らなのかというのも、今後データとして出していただけたらなと思っております。しっかりと現場の声を聞いて、所得向上に向けて頑張っていただきたいと思っております。
　次に、日米貿易協定の農家さんたちへの説明について伺いたいと思います。
　日米貿易協定については、農家の方々からさまざまな不安の声を聞いております。特に、セーフガードに関しては、ＴＰＰ11で六十一万のところにアメリカが二十四万トンというところで、心配の声が多いと思います。不安に思われている農家の方々に対してどのように説明をされるのでしょうか。また、農家の方々からどのような声が上がっているのか教えてください。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今般の日米貿易協定につきましては、その合意内容を農業者などの方々にしっかりと御説明していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省におきましては、これまで、農業者等の方々を対象とした説明会を全国十四カ所で開催をして、延べ一千人を超える方々に御説明をさせていただいたほか、各品目に関連します団体の皆様への説明も数多く行ってきているところでございます。
　このような説明会などにおきましては、ＴＰＰを超えないということで安堵しているといった声、米が除外されたことを評価する声などが聞かれるとともに、農林水産品も再協議の対象となるのかとか、ＴＰＰ11の牛肉のセーフガードの発動基準数量の見直しはどうかとか、あるいは、生産基盤の強化に向けて今後対策をしっかりやってほしいといったような御質問や御要望が聞かれたところでございます。このほか、牛肉の低関税枠の拡大は今後の牛肉輸出に向けて励みになるといったような声もございました。
　農林水産省といたしましては、今後とも各地で説明会を開催することとしておりまして、引き続き、農業者の方々などへの丁寧な御説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　十四カ所で千名の方に御説明をいただいている、今後も丁寧に説明をしていかれるということで、農家の方々の不安の払拭、しっかりと努めていただきたいと思います。
　日米貿易協定については、また来週の委員会でも質問をさせていただきます。
　今回の法改正によって、農林水産物、食品の輸出促進につながればと私も思っております。繰り返しになりますが、まず農家の方々の所得向上につながること、そして福島の風評被害の払拭、これについても引き続きしっかりとお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、農林水産大臣を本部長とする司令塔組織として農林水産物・食品輸出本部を設置し、輸出促進の基本方針を定め、実行計画をつくり、政府一体となって輸出拡大戦略を進めようというものであります。
　こうした戦略を、安倍政権は攻めの農政と称して一兆円の輸出目標を掲げて推進していますが、その一方で、ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、さらには日米貿易協定など、際限のない輸入自由化路線を推し進めています。このもとで、二〇一八年度の輸出額は九千六十八億円にふえましたが、輸入額はその十倍の九兆六千六百八十八億円に拡大し、食料自給率はついに史上最低の三七％まで低下するに至っているのであります。
　農産物輸入自由化による国内農業への破壊的影響は、輸出促進策で解消できるものではありません。農政の方向が全く逆を向いています。官邸農政を進める司令塔など、必要はありません。
　食料輸入大国の日本の政府がやるべきことは、国内需要を満たす農業生産の拡大であり、食料自給率を向上させる農政へ根本的転換を図ることであります。
　輸入自由化を一層拡大する日米貿易協定とともに、今国会に政府が提出した輸出促進法案は、足元の国内需要が外国産にどんどん奪われることから目をそらすものだと言わなければなりません。
　なお、個々の産地や農業者などの輸出拡大の努力は尊重されるべきであり、輸出手続の改善や簡素化などは進めるべきであります。これは、新たな法律をつくらなければできないことではないということも指摘しておきます。
　以上で反対討論を終わります。
○吉野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、武部新君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石川香織君。
○石川（香）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国では、人口減少や高齢化を背景に、今後国内の食市場は縮小する一方、世界に目を転じると、アジアを中心とした新興国では経済成長、人口増加が進んでおり、世界全体の食市場は大きく拡大するものと見込まれている。また、我が国の農林水産物・食品は、安全でおいしいと諸外国から高い評価を受けており、農林水産物・食品の輸出額は昨年まで六年連続で過去最高を更新している。こうした中、世界の食市場の更なる獲得に向けては、成長著しいアジア諸国のみならず、富裕層を擁する欧米の大市場も重視した、一層、戦略的・積極的な取組が必要である。
　　しかしながら、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が我が国の農林水産物・食品の輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が平成二十三年の原発事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど、厳しい課題にも直面している。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農林水産物・食品輸出本部が輸出促進を担う司令塔組織として十分に機能するよう、実効ある組織体制を整備すること。
　二　流通の広域化や国際化が進む中で、日本産農林水産物・食品のブランド力を維持・向上し、競争力を強化していくため、ＧＡＰ認証等、世界の食市場において通用する認証を取得しようとする取組を更に推進すること。
　三　食品・農林水産物等の輸入条件としてＨＡＣＣＰの取組を求める動きが世界的に広がっている現状を踏まえ、ＨＡＣＣＰの導入等に取り組む事業者に対し、その事業規模に即したきめ細かな支援措置を実施すること。
　四　我が国の地理的表示や地名の海外における不正使用や、第三者による商標登録、植物新品種の海外流出が行われないよう、適切に対応すること。また、農林水産業の輸出力強化に向け、知的財産の戦略的活用に取り組むこと。
　五　和牛は関係者が長い年月をかけて改良してきた我が国固有の貴重な財産であり、不正に外国に持ち出されたり、使用されたりすることのないよう、流通管理の在り方や知的財産としての遺伝資源の保護の在り方について、法整備も含めた検討を加速すること。
　六　原発事故に伴う輸入規制措置の緩和・撤廃に向けて、政府間交渉に必要な情報・科学データの収集・分析等を十分に行い、諸外国・地域に正確な情報を提供した上で、科学的根拠に立った対応を引き続き強く要請すること。
　七　昨年九月に国内において二十六年ぶりに発生した豚コレラについて、その発生及び感染拡大の原因を徹底的に究明・分析した上で、あらゆる手段を行使し、将来の輸出拡大も見据え、一刻も早い事態の終息に努めること。
　八　農林水産物・食品の輸出促進に取り組むに当たっては、農林漁業者の経営の安定と所得の向上、農山漁村の活性化に資するよう、十分留意すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉野委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　ただいまは、法案を可決いただき、ありがとうございます。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
令和元年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山川百合子君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　名執　雅子君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　神谷　　昇君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　日吉　雄太君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　小林　茂樹君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　山本和嘉子君　　　　　日吉　雄太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房審議官山内由光さん、法務省大臣官房司法法制部長金子修さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん及び法務省矯正局長名執雅子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦さん。
○伊藤（忠）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦です。
　それでは、早速、森大臣に、所信についての御質疑を進めさせていただきます。
　大変厳しい事態の中で、このたび、森さんが法務大臣をお務めになられることになったわけでございますけれども、ぜひとも、まず、森さんのこの法務行政に向けてのことについて少し伺ってまいりたいと思います。
　森さんの人生の経歴を拝見いたしますと、大学卒業後に弁護士資格を努力して取られまして、そして弁護士稼業をされながら、その後、金融庁に入られて、貸金業法を担当された後、証券、金融を担当されて、検査局というところで金融証券検査官としても活躍をされたという御経歴だと拝見をいたしております。
　今回、この大臣所信を終えましたならば、次々これから質疑をしながら物事を進めていく中にあって、会社法の改正というのもあるわけでございまして、これも一つの、言ってみれば、企業を監督していくという点でどんなふうにしていったらいいかということを法改正をしながら進めていくことになるんだろうと思いますけれども、ぜひ、弁護士さんをやっておられた森さんが金融庁に入られるという人生の進め方なんですけれども、どうして金融庁に行ってみよう、やってみようということを思われたのかなというところを、まずお聞かせをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○森国務大臣　冒頭、厳しい状況についての法務大臣就任というお言葉がございましたので、そのことについて一言述べさせていただきますが、国民の信頼をいただけますように、真摯に、愚直に務めてまいり、法務行政を前に進めてまいりたいと思います。
　その上で、御質問が、金融庁に入った契機ということでございますが、私は、金融庁に入る前に、ニューヨーク大学に日弁連の派遣で留学をしました。そのことが金融庁に入るきっかけの一つとなったわけでございますが、私自身が消費者被害を受けた家庭の子供でございまして、そういう意味で消費者保護の専門弁護士を務めておりました中で、日弁連が人権弁護士を海外に留学をさせるという留学制度が始まりまして、一期生の方が留学したのを見て私も応募し、二期生としてニューヨーク大学に行ったわけです。ニューヨークというのが、シティーとしては消費者保護の最も進んだ地域の一つでございましたので、そこを勉強して、ぜひ我が国にその制度を取り入れていくような勉強がしたいと思って行きました。
　特に、私の家庭が受けた消費者被害は、消費者被害の中の金融被害の分野でございましたので、金融の被害というところを中心に勉強を進めました。
　その中で、私の問題意識が、やはり金融の被害について我が国においてもっと法制度を充実していくべきではないか、もっと大きな視点で、消費者庁というものをつくるべきではないかということで、戻ってきて、日弁連で論文も出したところではあったんですが、そのような中で、ちょうど大蔵省が解体し、財務省と金融庁に分かれまして、新しく金融庁ができ上がり、人員不足の中で、法曹界から任期つきで金融庁の職員に入るための募集がされたわけです。私はそのような問題意識を持っていたことと、もう一つは、ニューヨークで学んだ中で、国際的な、国をまたがるグローバルな被害がちょうど出始めてきておりましたので、これについても、金融庁の中に入って制度を導入したり、また私自身が学んだりするよい機会だと思って応募をし、金融庁に入ったということでございます。
　先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、これからはまたそういった面の取組も法務省で進めてまいる中で私自身もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございます。
　本当に、そもそも御自身の御自宅でそうした被害に遭われて、その苦しみをかいま見て、そして弁護士になられて、ニューヨークに行かれて勉強して、更に深めていきたいという気持ちの中で金融庁に入られて努力をして、現場を知って、消費者庁ができて、今こうしてあるわけですけれども、なお一層、困っている人たちは世の中に多いんだろうということを私も共通する認識として持つことができます。
　いよいよこれで法務大臣に御着任されるわけであります。きのうの大臣所信では本当に多くの課題を申し述べられたと思いますが、改めて、法務大臣に御着任の決意を申し述べていただければありがたいと思います。
○森国務大臣　所信でも申し上げさせていただきましたけれども、法務省は、まさに国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備という使命を負っております。申すまでもなく、その使命は国民の皆様からの信頼なくして成り立たないというふうに思っております。
　新たな時代において法務行政が直面する課題は多岐にわたっておりまして、例えば、各種の人権問題、児童虐待の問題、家族法制に関する問題、所有者不明土地問題、ＡＩやＩＣＴといった新たな技術の活用など、さまざまでございますけれども、新たな時代に対応してふさわしい法整備がなされますように、適切に、そして運用、執行されるように努めてまいりたい、そのことが、先ほど冒頭申し上げた国民の皆様の信頼をいただける道につながるものだというふうに思っております。
　現場の実情をしっかり把握をいたしまして、国民の皆様の声をしっかり聞きながら、常に国民目線に立ってそれぞれの政策課題に取り組んでいきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたとおり、私は弁護士として、特に消費者被害に関する分野で活動してまいりました。消費者弁護士と申す分野を担当する弁護士が全国でも非常に数が少なくて、一つ一つの事件を担当するたびに、私たち仲間は、自分たちのところまでたどり着いた皆様は全力で私どもがお助けするように頑張りますけれども、やはりそれがなし得ない、泣いている皆様がいるのではないか、そのためには、やはり法整備がきちっとなされていくことがあまねく平等に皆様をお助けする道ではないかという問題意識を持ってまいりましたので、その意味でも、法務省が正義を実現できる省庁として進んでまいるように頑張ってまいりたいなというふうに思います。
　困難を抱えている皆様を、本来あるべき状態、正義が保たれる状態に戻してさしあげる、法務省には縁の下の力持ちとしてそのような役割が期待されていると思いますので、困難を抱える皆様を一人でも減らしたい、正義を実現したいという意思を強く持って、職務に真面目に取り組んでまいりたいと思います。
　また、近時は、多文化共生社会の実現に向けての、出入国在留管理庁が総合調整機能を担うということになったり、司法外交の取組が進められるなど、法務省の積極的な役割が期待される場面もございますので、そういった場面ではしっかりと法務省も積極的に打ち出していけるように職務に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○伊藤（忠）委員　ぜひ、消費者の皆さんにとって優しい法務行政、こうしたことについても森さんの辣腕を発揮していただけるように、法務省一体となって頑張っていただきたいものだというふうに思います。
　森さんといえば福島県でありますので、本当に、東北大震災から約八年余がたつわけでございます。そしてまた、何といっても、ことしは大変な豪雨災害があって、阿武隈川の下流域における被害も大変だったと思います。改めて、皆さんと一緒に心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。
　森さんの御経歴の中で一つ非常におもしろいなと思ったのは、被災後に、自然災害だとかテロだとかという国家的な危機に対応する資格であるエマージェンシーマネジャー、国際危機管理官という資格を国際危機管理者協会から日本人として初めて取得をされたという御経歴があると思います。
　この機関は、米国など五十カ国から、政府レベルの危機管理担当者でありますとか専門家、ボランティアの皆さんが参加をして、国際的な非営利職業教育団体ということで、会員数も一万人を誇ると伺っております。
　英語圏でない一部の国々にとっては非常にハードルが高い試験だったんでしょうか。そのために、同協会は新たに日本のような米国型のプロの危機管理者がいない国々を対象にして資格取得の機会を拡大していったときに、森さんが第一期生としてこの資格を取られたというふうに承知をしております。
　森さん、この資格を取られて、これから世界にしっかりと発信をしてまいろうということを考えておられるんだろうと思いますが、災害被害に遭って、この危機管理をどうするのかということと同じぐらいに、やはり司法の世界にあっても、来年、二〇二〇年、五十年ぶりとなる国連の犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスが開催をされます。こうした資格を取る勢いを持つ森大臣のもとで、これをしっかりと成功に導いていただきたいと思いますけれども、京都コングレスに向けての御自身のお考えを少し申し述べていただければ幸いです。
○森国務大臣　危機管理マネジャーについての言及をありがとうございました。
　東日本大震災及び原発事故から八年半以上がたったわけですが、当時、ふるさとである福島県が甚大な被害をこうむりました。また、このたびの台風と大雨でも被害をこうむったわけでございますが、当時、非常に悔しくて、多くの方が犠牲になる、また、長い避難生活、又は産業に対する被害、これを回復するのに時間がかかることにどうやって自分自身が役に立っていくかという思いで、日本人が一人も取っていないと聞いたものですから、この勉強をしようと思って、国際危機管理者協会、ＩＡＥＭという団体のエマージェンシーマネジャーの資格を勉強して取りました。
　この資格は、大規模災害の事態が発生した場合に、国や自治体が対応するまでの間、また対応した後もですけれども、エマージェンシーマネジャーがリーダーシップを発揮して、住民避難やさまざまな対処を迅速に進めることを期待するものでございまして、先ほど五十カ国とおっしゃっていただいたんですが、今はもっとふえて、百カ国に及ぶほどの国にＥＭが存在して、二万人以上の大会が毎年開かれて、各国の災害の状況を情報共有し、学んでいき、その知見を自分たちの国の災害に生かしていく、そういう会議でございます。
　私は、このような国際協力によってさまざまな課題を解決していくという中に、今現在、日本代表として身を置いている立場として、今ほど委員が質問なさいました五十年ぶりのコングレス、これについてもしっかりと担ってまいろうと思っているところでございます。
　このコングレスは、刑事司法分野における国連最大の国際会議ということで、五年ごとに開かれ、京都では五十年ぶりの二度目の開催となるということでございます。そして、世界各国により、その全体テーマであるＳＤＧｓの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進について真摯に議論がなされる予定でございます。これにより打ち出された中長期的な方針に基づいて、各国が犯罪防止、刑事司法分野の取組を進めていくというところでございますので、京都コングレスには大きな意義があると思っております。
　世界各国の刑事司法実務家を対象とした研修を実施するなど、法務省では、ＳＤＧｓに掲げられた法の支配の浸透に向けた地道な取組を進めてまいりました。令和二年には、我が国でオリンピック、パラリンピックも開催されますので、このような年に開催される京都コングレスの機会には、世界じゅうから多くの方々が参加していただけると思っております。そこで我が国のたゆまぬ努力とその成果を認識していただくとともに、我が国における法の支配の浸透や、世界一安全な国日本というのを体感していただきたいと思います。
　弁護士会には世界弁護士会というのもありまして、私も所属していたんですが、東京で行われたときには私も講演をさせていただいたんですけれども、世界の弁護士のつながり、司法のつながりの中で、日本が果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、この京都コングレスも成功に導いて、今後も、国連を始めとする関係機関や関係省庁及び開催地である京都府、市と連携し、その成功に導くために着実に準備を進めてまいりたいと思います。
○伊藤（忠）委員　まさに来年という年は、五十年ぶりの京都コングレスでもって会議をして、そして、治安といいましょうか、安心して暮らせる社会というものはどうあるべきかということを地球規模で、今変化している時代にどう提案をし、お互いに持ち帰り、実行していくかということが求められるときだろうと思いますが、大臣がおっしゃったとおり、来年は、その四月の会議の後に、実行という面での、いわゆる二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会というのがあります。これをしっかりと、世界一安全であるということをいかに皆さんに理解をしてもらうかということが、次なる実行の舞台として大変大事なときだと思います。
　もう既におっしゃっていただきましたけれども、改めて、世界一安全な国日本をどうつくり上げていくか、法務省一体となって、全国を、ぜひ安全に事を終えていけるように指揮をしていただくためにも、一言御決意を申し述べていただければありがたいと思います。
○松島委員長　短くお願いします。
○森国務大臣　世界一安全な国日本の実現に向けて、国民の誰もが安全に安心して暮らすことのできる社会は、政府が取り組む一億総活躍社会の前提であると思います。
　女性や若者が活躍する社会の基盤や地方創生の礎ともなるものだと思いますので、御指摘の東京オリンピック・パラリンピックの成功のみならず、更にその先も見据えて、世界一安全な国日本を実現していくために全力で頑張ってまいりたいと思います。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、新しい森大臣のもと、法務省の活躍、そして私たちのしっかりした議論を、これからも期待し、実行し、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　森大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、急遽の御就任となりましたけれども、森大臣、弁護士御出身でございます。そしてまた、先ほどもお話がありましたとおり、消費者被害に対する実務家時代の御経験もあるということでございます。
　私は、一年生議員のときに消費者特別委員会に所属をしておりまして、そのとき、担当大臣が森大臣でございました。その後は、特定秘密保護法をやりまして、私も特別委員会に入れていただきましたが、あのときはまだ世間の理解がなく、その後、私はどちらかというと外交、安保の分野に移ったわけでございますが、改めて、あのときの法案で、特にＧＳＯＭＩＡ、トップシークレットを守り合う、そうでないとなかなか軍事の情報というのはお互いに融通できないということを、あのときはまだ国民の理解がなかったと思いますが、今はＧＳＯＭＩＡが、韓国が破棄する云々の話がございますけれども、まさに今その重要性というものが国民に逆の意味で認識をされていると思っております。
　あのときの御答弁ぶりを見ていましても、本当にさまざま、いろいろな、これは与党からも含めて、国民の声も含めて厳しい質問もある中、懸命に御答弁されている中で、先輩の国会議員としても、私は尊敬の念を抱いておりました。
　今、公明党の法務部会長をやらせていただいております。今後も、実務家でありました森法務大臣にはさまざま御提言等もする機会があろうかと思いますので、またそのときはぜひ御協力もいただければというふうに思っております。
　冒頭、森大臣は福島御出身で、非常に災害対応に対するそういったお気持ちというものも、今お話をしていただきました。実は、私の妻も福島出身でございます。私は九州の人間ですが、東北の方と結婚をしました。やはり、あの東北大震災を含め、また災害の多い地域でございますので、非常に心を痛めて、妻は、九州で見ていても、さまざまな福島のニュースを見て心を痛めている次第でございます。
　前回、私、前大臣のときに、特に、台風十九号が来ましたので、法務省としての災害対応ということにスポットを当てて質問をさせていただきました。あのとき、百九十五名の避難者の方々を法務省所管の施設で受入れをし、また、長野の刑務所の職員の皆様方は、災害のごみの廃棄作業もみずから現場に出て手伝ったというお話も聞いております。また、法務省としましても、災害を非常に重要視しまして、法務省の災害対策本部を立ち上げているというふうに聞いております。
　福島御出身の、災害に対する非常に意識の高い大臣だと思っておりますけれども、改めて、森大臣の、法務省としての災害対応に取り組む大臣の御所見をまず冒頭お聞きしたいと思います。