Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　今、他の国と比べてと言いましたけれども、厚生労働省は最近、高額薬剤や最先端技術の薬事承認をするときは、何か変な理由をつけて、本来、普通に承認されないものを承認したりしていますよね。恣意的に事務方が運用しているという面が結構目立つので、今の説明だと、じゃ、海外と一緒の価格だったらいいんじゃないのということに今後もなるんですかね、ほか。
　本当は、これは事務方の御答弁でいいんですが、ここは健康戦略を考える上で非常に大事なところなので、厚生労働大臣だけじゃなくて、是非担当の内閣府の大臣にもこの点は十分な理解をしていただかないといけないところだと思います。
　それは少しこの後でも述べていきますので、じゃ、次の質問に行きますね。
　私の母校でもあります名古屋大学では、安価なＣＡＲ―Ｔ製剤の開発を目指して、これは最近新聞にも取り上げられていましたね、独自の技術によりＣＡＲ―Ｔ製剤の開発に成功しています。二〇一八年一月から臨床試験を開始しています。同じく安価なＣＡＲ―Ｔ製剤の開発を目指すタイのチュラロンコン大学、タイ一番の大学ですね、から製造技術の提供の依頼があったので、自施設の患者のみに提供し営利目的に使用しないという条件で、名古屋大学はチュラロンコン大学にＣＡＲ―Ｔ製剤の製造技術を無償で提供しました。チュラロンコン大学では、ＣＡＲ―Ｔ製剤の製造コストは五十万円程度と試算しています。既にチュラロンコン大学では、患者への投与も開始されていますね。
　このような状況をどう思われるか。これはちょっと大臣に一言答えていただいてから事務方にお答えいただきたいですね。
○木原委員長　まず事務方からでよろしいですか、事務的に。（吉田（統）委員「約束が違うけれども、それならそれで結構ですよ。はい、どうぞ」と呼ぶ）事務方、どうぞ。
○横幕政府参考人　キムリアに続くＣＡＲ―Ｔ製剤として、既に二つ……（吉田（統）委員「違う違う、それは後の質問だから。今の質問に答えてください。駄目、そんなの。ずっと本文、読んであるんだから。後ろに控えている人たちに僕は文書を読んで説明しているんだから」と呼ぶ）
○木原委員長　吉田委員に申し上げます。大変恐縮ですが、もう一度、手短に御質問をお願いいたします。
　答弁者はよく聞いているように。
○吉田（統）委員　お願いしますよ。後ろに控えている方、覚えていますよね。私、これは文書を読んで説明しましたよね、全部。事務方がそんな状況だったら議論できません。これは難しい内容だから、わざと私、細かく、大臣にもお答えをちゃんといただけるように読んでいったんです、レクのとき私の質問内容を。だから、事務方がそんな状況じゃ困ります。
　だから、端的に言うと、チュラロンコン大学は五十万でもう治療できると言っているんです。名古屋大学も百万円程度で三千数百万の保険収載されている同じ治療ができると言っているんですが、こういった状況に関してどう思われるかということを聞いているんです。
　だから、アカデミアで百万円で治療できる、五十万円で治療できる、これは、日本を代表する大学、タイを代表する大学が、アカデミアがそれができると言っている中で、この三千五百万の薬価のついた治療、そして、後で申し上げますけれども、実はより成績がいいとも言われていますよね。こういった治療ができる状況を厚生労働省はどう考えるか、そして内閣の担当大臣がどう考えるかということです。どうぞ、事務方から。
○横幕政府参考人　まず、医療保険の方から見たときについて御説明申し上げたいと思います。
　今御指摘の点は、それよりも前の段階ということでございますけれども、キムリアに続いてＣＡＲ―Ｔ製剤が出てくる場合には、それが保険財政に大きな影響を与えることがないように、一つは先行品であるキムリアの価格を踏まえて算定を行う、あるいは市場規模が拡大をした場合にはその拡大率に応じて薬価を再算定するなど、こういった算定に当たっての取組を進めていきたいと……（吉田（統）委員「そんなこと聞いていません」と呼ぶ）今申し上げたのは、保険からの御答弁です。（吉田（統）委員「だから、聞いていません、それは」と呼ぶ）
○木原委員長　厚生労働省間大臣官房審議官。（吉田（統）委員「だから、そんなことは全く聞いていないですよ」と呼ぶ）
　吉田委員、指名をしておりませんので、まずお待ちください。まず答弁があるようですので。
　的確に答弁するように、厚生労働省。
○間政府参考人　お答えいたします。
　保険適用の前の話だと思いますので……（吉田（統）委員「時間がもったいないですから、お願いしますね」と呼ぶ）はい、済みません。
　委員が御指摘のように、アカデミア発の治療という意味では、例えば遺伝子治療の世界では、エクスビボに関しましては再生医療等安全確保法に基づいた手続が求められておりますけれども、一方で、ウイルス等を直接体内に投与するためには、インビボの遺伝子治療につきましては、診療として行う場合については、再生医療等安全確保法も含めまして、特別のルールはないという現状にございます。
　そこで、このインビボの遺伝子治療の提供におきましても、診療においての安全確保の観点からも、エクスビボと同じような法的枠組みが要るんじゃないか、こういう必要性が指摘されておりまして、法の見直しも含めて検討しているところでございます。
○木原委員長　厚生労働省、最初からそういう答弁をするように申し上げておきます。
○吉田（統）委員　委員長、ありがとうございます。
　そのとおりなんですよ。何でこの話をしているかというと、今の時代、これからの最新技術というのは、アカデミアだけで全てが完結しちゃう治療法というのがどんどん出てくるんです。
　もうまとめますね、委員長。これでまとめます。ただ、大事なことなので、ちょっとここを言わせてください。
　ＣＡＲ―Ｔ製剤もそうだし、遺伝子治療も、要は、ビジネスのところに入らなくても、全てをアカデミアで完結できちゃう治療法というのはこれからどんどん出てくるんです。遺伝子治療がそうですよね。遺伝子治療は、外に何か外注しなくても、アカデミアだけで完結するんです。ＣＡＲ―Ｔ製剤もそうなんですよ。
　だから、こういったことが発生してくる上で、役所の皆さんは相当備えておかなきゃいけないんですよ。それはレクのときもさんざん、ここは大事なポイントなので、申し上げました。
　この続きはまだいっぱいありますので、今後も議論を続けていきますが、そこをしっかりと頭に入れた上で、担当大臣も、非常にここは重要なところですから、また次、議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　大臣、一言、最後にお願いできますか。
○井上国務大臣　私の所管内について、しっかり取り組んでまいりたいと思いますけれども、御指摘の個別の薬事のことに関しては、これは厚生労働省でありますから、厚生労働省から答弁があったとおりというふうに認識しております。
○吉田（統）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速ですが、今ちょっと資料を配付させていただきました。四月十二日付で国民民主党が、「豊かな人間社会を回復するためのコロナ三策」ということでお示ししました。
　ちょっと簡単に説明しますけれども、ポイントは、二段落目のところ、コロナ禍の過度の行動制限や適切な補償を伴わない営業制約、あるいは優先順位を間違えた政策実践により、教育環境や芸術活動が不可逆的に変質したり、人々の生業が事実上奪われたり、社会的孤立や自殺者の急増を生んでいる状況を放置してはならないと。次に、今必要なのは、一定の感染防止措置を前提としつつ、医療崩壊の閾値を上げ、再び経済活動と国民生活を動かしていくための具体策。そして四段落目ですが、国民に対する行動制限に依存して感染者を減らすことだけに注力するのではなく、ＣＯＶＩＤ―19の対応に当たる医療機関の受皿を拡大、そして、ＰＣＲ検査や抗原検査を広く安く繰り返し受けられる体制を整えることで、経済停滞による事業者損失は、事業内容や地域を問わず事業規模別の支援で迅速に補填するということで、次のページには、三つの、見つける、抑える、動かすということで、提言をさせていただきました。
　我々、政府にとって厳しいことも言っていますけれども、決して批判だけしているわけじゃなくて、具体的な提案をしておりますし、私、厚生労働委員でもあるんですけれども、厚生労働委員会では、徹底的に、病床確保、医療逼迫を何とかしたい、それが全てだと。私からすると、時短要請協力金に三兆円も支払うんだったら、そのうちの半分か三分の一でもこの医療分野の、医療崩壊を止めることにお金を回して、そこをしっかり止めれば時短要請だってしなくて済むんだ、そういう考えで私はおりますけれども。
　そういった中で、今日、西村大臣にお聞きをしたいのは、まず、そうはいってもやはり時短要請をせざるを得ないのであれば、そのやり方について議論したいと思います。
　まず、お聞きしたいのは、一月七日から緊急事態宣言下で時短要請に応じた飲食店に協力金が支払われていますけれども、これは、どの程度、今現在支払われているのか。聞くところによると、多くの東京都の私の知っている飲食店なんかは、一月七日にすぐ申請したけれども、まだもらっていないというところを多く聞くんですが、どの程度支払われて、そして、なぜそんなに遅いんでしょうか。
○西村国務大臣　協力金の支払い実績でありますけれども、全国でこれまで三十五万件申請があって、二十一万件支給をして、約六割の支給率で、三千五百億円程度が支払われております。
　東京都は、この一月八日から二月七日分について、約十万件強の申請があって、五万件強支給をしております。約五割ということで、九百二十八億であります。
　それから、大阪の例でいいますと、大阪も三一％の支給、一万七千件に対して五万五千件程度ということで、二百五十五億円が支払われております。
　自治体からヒアリングをしますと、申請受付から支給まで大体二、三週間程度で支給をしているということでありますけれども、申請書類に不備がある場合、その修正のため、何回かやり取りがあって、日数が増えるということであります。
　今後、東京、大阪などについても、締切りからもう三週間経過しておりますので、順次支給が進んでいくものというふうに思います。
　ちなみに、早いところは、埼玉九一％とか、栃木は早く終わりましたので九三％とか、進んでいるところもあります。
　いずれにしましても、我々として、サポートできること、迅速な支援をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○高井委員　一律六万円というのは相当やはり不公平だというのがあっても、とにかく早く支給する、そのために、もう思い切って不公平感を突破して六万円にしていると思うんですけれども、それでもそれだけ遅くなるというのは、私はちょっといかがかと思いますし、あと、今度、新たな制度、それは事業規模別にしたのは評価しますけれども、恐らく、これは売上げの減った分の四割ですかね、しかも、規模に応じて四万円から月二十万円まで変わるということですから、これは更にまたその手続が遅くなってしまいますよね。これは本当に大丈夫かなと。
　そこで、我々国民民主党の提案ですけれども、先般法律も出しました、この委員会でも大臣にもいち早く法案も見ていただいて。
　我々の案というのは、通称日本版ＰＰＰなんて呼んでいますけれども、まずは全国、そして業種も問わず全てを対象にする。それから、固定費、家賃とか人件費とか光熱水費の、これは規模に、売上げに応じて四〇％から九〇％にするというものです。また、今の政府の新しい案というのは、最大二十万円、一日二十万円ですから、一月にすると六百万円ですね。しかし、我々の案というのは、これはドイツを参考にしていますが、ドイツは二億円まで支援をしているということです。これだけやっても総額六・五兆円でできるという案です。
　そして、何よりのポイントは、金融機関のつなぎ融資というのを入れた。これはアメリカのＰＰＰを参考にしているわけですけれども、まさに、今、二か月、三か月かかって、もっと今後かかるかもしれないので、一旦金融機関にまず、ある意味この協力金を支払うということを担保にして、それでまずはお金を貸していただく。そして、その分を後から政府がしっかり精査して、ある意味金融機関にお支払いする、お返しするというような仕組みを、しかも、これは大臣が心配されている政策金融公庫を使わずに一般の市中銀行でできるという仕組みをつくったわけですけれども、これは本当にいい制度だと思うので、是非、大臣、採用していただけませんか。
○西村国務大臣　御党におかれましては、これまでも様々な御提案もいただいております。そうした取組に敬意を表したいと思いますし、様々な御提案、私どもも参考にしながら、諸外国の例も研究を進めているところであります。
　その上で申し上げると、御指摘のように、民間金融機関を活用する、これは大事な視点だと思っておりまして、私どもも、この年度末の資金繰り対策も含めて、三月八日、二十五日にわたって、この資金繰り対策をしっかりと万全を期すように要請をしたところであります。
　そして、今回、御指摘のように、私ども、飲食店の協力金について、事業規模別、事業規模に応じた仕組みを導入しておりますので、そうしたことも踏まえて、協力金の支払いまでの間、事業者が運転資金に困らないよう、いわば、御指摘の、実態としてのつなぎ融資のような形になるよう、こうした要請、金融庁、中小企業庁とも話をしておりまして、改めて金融機関に要請、周知をしていきたいというふうに考えているところであります。
　その上で、これも以前にも御議論させていただいていますけれども、ドイツは非常に厳しい休業措置を伴うロックダウンということをやっておりますので、日本とは若干状況が異なる点、それから、日本の協力金も、これは店舗ごとに最大六百万円まで今回しておりますので、かなりの金額を大企業も含めて支援ができるという枠組みをつくっております。そうしたこと、それから、それ以外に影響を受ける事業者についても一時支援金などで支援をしているところでありまして、引き続き、御党の提案なども含め、諸外国の実例あるいは実体の経済への影響、こうしたものをしっかりと踏まえながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えているところであります。
○高井委員　金融機関の融資は、今聞くところだと、もうかなり貸し渋りも起こっていると聞いています。要請するだけで果たして本当にやってくれるか。我々はきちんと法律にして、金融機関との連携まで、しかも、いずれ協力金、補助金が出るということを担保にして貸してくれというところまで言っていますので、是非ここはもう一度再検討をいただいて、採用いただきたいなと思います。
　それでは、今度は、先ほど言いました、我々はやはり、時短要請をいつまでするんだと。やはり国民の皆さんも、あと、八時というのがどういう理由なんだと。今回、一旦九時になって、また八時になるということで、これはお店にとっては相当深刻みたいで、やはり九時までだと、一通りの、お客さんも入れられるし、あと、仕入れなんかももうしちゃっているので、これはやはり大きな損害だというふうに聞きます。
　私は、一律に何か八時とかで切るというのではなくて、山梨方式が随分注目されていますけれども、やはり徹底した感染対策、それから最近のマスク会食、確かに不便かもしれませんけれども、マスク会食を強いてでも、それでも食べに行きたいという人は私は認めてあげればいいと思うし、あと、例えば、美容室に行ったら、美容師さんは八時まで仕事をしていて、その後、一人で御飯を食べに行きたいけれども、もうどこも開いていないと。こんな方は一人で黙食するだけなんですから、なぜそれを認められないのか。
　いろいろ考えると、やはりしっかり仕組みをつくって、例えば、ＰＣＲモニタリング検査が、一日一万件の目標がまだ二週間で一・一万しかいっていないという話、ここでもしましたけれども、例えば、このＰＣＲモニタリング検査を飲食店に導入するとか、あるいは、我々提案しています、アメリカではもう一ドルで、百円で受けられる頻回抗原検査。確かに精度は落ちますけれども、しかし、精度が落ちても、アメリカのコロラド大学は精度よりも頻度だという研究結果を出したりしていて、尾身会長にも厚労委員で聞いたんですけれども、やはり是非それもやるべきだと。
　こういったことをしっかりやって、かつ、ちょっと今日は河野大臣には来ていただかなかったんですけれども、そういったものを、証明書をパスポートのような形で、例えばスマホで提示する、こういったことをやって、それをクリアした方については夜八時以降も会食を認めてあげる。そうすれば、飲食店だって、お客は減るでしょうけれども、それでもそこまでして食べに来たいという人はきちんと感染対策して食べるわけですから問題ないと思いますけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　私ども、データに基づいて、これまでのデータ、一年間の経験がありますので、こうした経験、データの分析を行って、八時までの時短が効果があるということで、今回の一月―三月の緊急事態宣言のときもこれをやらせていただいて、九割ぐらい、ピークから感染者の数を減らすことができたわけであります。
　一律に、店側にも利用者側にも八時までということでお願いをしているわけでありますけれども、御指摘のように、店側については、これはスーパーコンピューター「富岳」を使ってのシミュレーションで、こういうアクリル板を設置、あるいは換気がよければ感染リスクが非常に下がるということ、こういったことも分かってきておりますので、今後も、こうした効果を検証しながら、一律の八時までということよりも更に進化することができるのかどうか、これは研究を、検討を進めていきたいと考えております。
　そして、御指摘の抗原検査、キットを使ってということで、一つの方法だとは思っているんですけれども、他方、偽陰性の可能性、それから検査した後感染する可能性もあり、陰性だからといって直ちに安心できるものではないということ、それから、ワクチンについても、重度の過敏症で受けられない方もおられる中でワクチン接種の有無だけで不利益な取扱い、順番に打っていっていることもありますので、そういったことも含めて、現時点で何かそれで区別をするということは考えていないわけでありますけれども、いずれにしましても、いろいろなデータが蓄積されてくると思いますので、それによって対策を進化させていきたいというふうに考えております。
　あわせて、マスクについては、これは店側にはお客さんに対してマスクを奨励すること、会話のときですね、これは義務づけておりますので呼びかけていただきたいと思いますし、是非利用者の皆さんもこれに応じていただきたいというふうに考えております。他方、マスク会食、いわゆる会話のときのマスクがどの程度やられているか、やられていないかということがありますので、何か一律に基準を決めるのは非常に難しいものと考えております。
　いずれにしても、いろいろなデータの蓄積、内外の研究もありますので、そういったものも今後も踏まえながら、一律の対策ではなくて、少し柔軟にできるようなことができないかどうか、引き続き不断に検討を進めていきたいと思っております。
○高井委員　国民民主党の提案も、とにかく一律じゃなくてやはり工夫をしてほしいと。もちろん、一律にやれば収まるのは分かっていますけれども、それでやはり飲食店なんかは甚大な影響が出るわけですから、是非検討いただきたいと思います。
　それで、あとは頻回検査の話も、確かに偽陰性、偽陽性はあるんですけれども、あと、期間が短いというのはありますから、だからこそ、ポジティブリスト的に、差別して排除するんじゃなくて、それを持っている人は例えば三日間は飲食店へ行ってもいいですよとか、期限を切るということはあると思います。
　それから、マスク会食は、これはやはりお店からすると非常にお願いするのは難しいので、私は、特措法を改正して、国民の皆さんにもマスク会食を、もうこれは努力義務でいいですから義務づけるということも提案したいと思いますけれども、最後に大臣の見解をお答えください。
○西村国務大臣　私どもも、この特措法の改正に当たってどこまで義務づけることができるかどうか、これは憲法上の整理も含めてかなり詰めた議論を法制局とも行い、私どもも議論を重ねてきたところであります。
　今回は、御指摘のように、事業者に対する義務づけということでありますけれども、利用者側の義務づけ、マスクを着けるということですから、私権の制約の程度は低いと思いますので、こういったことも含めてどういう制度があり得るのか。このことについては、諸外国、民主国家でもマスクの義務づけをやっている国もたくさんありますので、こういったことも参照しながら、これは今後の課題として問題意識を持って検討は進めていきたいというふうに考えております。
○高井委員　是非御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○本田委員　自由民主党、京都五区選出の本田太郎であります。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　私からは、新型コロナウイルスの変異株、そしてワクチン、また、新型コロナウイルスが感染している中での自然災害や原子力災害があった場合の状況につきましてお尋ねをしたいと思います。
　では、まず初めに、変異株についてお尋ねをいたします。
　四月十二日から、東京都、京都府、沖縄県の三都府県への蔓延防止等重点措置が適用されましたのは周知のとおりでございます。
　新型コロナウイルスの変異株による感染が拡大していることを踏まえまして、ほかの地域への感染拡大を防止するために、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すことを新たに求めております。また、変異ウイルスに感染した人の退院基準が厳格化しており、入院が長期化する傾向にある、そのために病床が逼迫するということがございますので、基準の見直しを図りまして、入院や宿泊療養などの措置を適切に講じていくというふうになってまいりました。さらに、先ほどもございましたけれども、重点措置の対象地域となっている飲食店に関しましては、営業時間を午後八時までに短縮をして、お酒の提供は午後七時までとするよう要請をするということになっております。
　このように、蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大をしておりますが、この背景には新型コロナウイルスの変異株があると思います。
　それにつきましては、英国で確認されたもののほか、南アフリカやブラジル、フィリピンで確認されたものなどがございますし、また、関西地方で広く感染者が見つかっている変異株もございます。こうした様々な変異株がある上、変異株は従来株よりも感染力が強いですとか、感染すると重症化しやすいですとか、また、ワクチンの効果が効きにくいなど、多様な情報がありまして、国民の皆さんも混乱をされ、心配をされているものと想像いたします。
　マスコミ等の報道でも、必ずしも一覧性を持って報道されているわけではありませんので、情報が断片的になって不安感が大きくなっているという側面も否めないと思います。
　そこで、政府として、現時点で持っている変異株に関する知見を分かりやすく御披瀝いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに関して、変異株に対する対応が大変重要になっておりまして、今対応に鋭意取り組んでいるところでございます。
　ウイルスの変異そのものは常に進んでいるものではございますけれども、この場では特に代表的なものを三つ御説明させていただきたいと思います。
　まず、Ｎ５０１Ｙと呼ばれる変異がある変異株、これは従来よりも感染しやすい可能性があるとの指摘を受けております。英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピンから報告されている変異株はこの変異を有しているということでございます。このうち、英国や南アフリカから報告されている変異株については重症化しやすい可能性も示唆されているところでございます。
　また、Ｅ４８４Ｋと呼ばれる変異がある変異株は、従来よりも免疫やワクチンの効果を低下させる可能性があると指摘をされておりまして、南アフリカ、ブラジル、フィリピンから報告されている変異株は、先ほどのＮ５０１Ｙという変異と併せてこの変異を有しているというところでございます。
　また、これらとは別に、海外から移入したと見られるものの起源不明の、Ｎ５０１Ｙの変異はありませんけれどもＥ４８４Ｋの変異がある変異株も国内で報告をされております。この変異株については、国立感染症研究所のレポートを踏まえますと、感染性、伝播性に影響を与える可能性がある変異箇所は特段は認められない、また、現在日本で使用されているワクチンの効果を完全に無効化するものとは考えにくいが、効果を低下させる可能性というものを鑑みれば、今後の拡大状況をゲノムサーベイランスで引き続き注視する必要があるという評価、分析がなされているところでございます。
　これらの変異株いずれの場合も、基本的な感染予防策につきましては、従来のウイルスと同様に、三密の回避ですとかマスクの着用、あるいは手洗いの励行といったものでございますので、改めてこういった点も国民の皆さんに徹底をお願いしながら対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○本田委員　ありがとうございました。整理された説明でよく分かりました。
　Ｎ５０１Ｙの変異株がまた東京でも増えてきているというような情報も出ておりますので、我々、くれぐれも注意していかなければならないというふうに思います。
　次に、ワクチンについてであります。
　二月十七日から始まりました医療従事者に次ぎまして、四月十二日からは高齢者にもワクチンの接種がスタートしたわけでございます。六十五歳以上の高齢者は重症化リスクが高いことから優先対象とされました。人口の三割近くに当たる約三千六百万人が対象でありまして、政府は重症者や死者の抑制を目指しているということでございます。
　ワクチンを担当する河野大臣におかれましては、九日の会見でも、六月中には高齢者に接種する分のワクチンが確保できるとの見通しを示されております。
　他方で、石川県では、四月十日に確認された十八人の新規感染者の中にワクチンを二回接種した方が含まれているということが明らかになりました。石川県によりますと、その方につきましては、病院に勤務されておるということで、三月十三日と四月三日に接種を受けていたということであります。
　ワクチン二回接種後の感染判明につきましては、県の方からは、一般的に、ワクチンを接種してから抗体ができるまでは時間がかかるというようなことも言っておられます。
　専門家も指摘しておられますけれども、大前提として、ワクチンは接種すれば感染しなくなるものではないということであります。発症リスクを下げたり、感染した場合の重症化リスクを下げる効果が期待されるというわけであります。また、接種から抗体ができるまで二、三週間程度の時間を要することも考えておかなければならないわけでありますから、十二日から始まりました高齢者の接種では、ワクチンを打ったから大丈夫という考えが広がらないように、引き続きマスクの着用など予防の継続は絶対的に必要だということであります。
　このように、ワクチンに対する期待が大変大きい一方で、過大な期待によって感染対策がおろそかにならないように、政府としては、国民の皆様に正確な情報を伝える必要が極めて高いと思います。
　そこで、ワクチンの接種に関して、最新の情報を大臣の方からお知らせをいただければありがたく思います。
○河野国務大臣　高齢者の接種につきましては、今週の月曜日からスタートいたしました。知事会を始め関係団体からの御要請で、システムがしっかり稼働するのか、それから凍結しているファイザーのワクチンを解凍して希釈するという作業がきちんとできるか、あるいは、予診の時間にどれぐらいかかるか、様々なことをチェックしながら少しずつ展開をしてほしいという御要請がありましたので、今週は各都道府県一箱、東京、神奈川、大阪は二箱でございますが、来週、再来週は各都道府県五箱、三つの都府県は十箱ずつお配りをして、それを都道府県の判断で市町村に配付して、様々なテストをしていただきます。
　四月の二十六日の週に、千七百四十一全ての市区町村に一箱ずつお配りをすると同時に、それに加えて四千箱を発送いたします。ゴールデンウィーク中に接種をされる百八十幾つかの団体、自治体がございますので、そこにはゴールデンウィーク前に必要量をお届けをすることにしてございます。
　連休明けになりますと、ファイザー社から毎週一千万回分ずつぐらいのワクチンの供給を受けられる見込みでございますので、その後は、それぞれの自治体の接種のスピードに応じてワクチンをしっかり供給できると思っております。
　懸念材料としては、ＥＵの透明化メカニズムの適用がございますので、承認を取らなければいけないというところが懸念でございますが、ワクチンの供給につきましては、五月の連休明けからはしっかりとお出しができるように努めてまいりたいと思っております。
○本田委員　ありがとうございました。
　明確な情報をお伝えいただきまして、これを私も議員として地元でもしっかりお伝えをしていきたいと思いますし、また、自治体は様々なやり方、自由な裁量でもってやっておられますし、地域地域に応じたやり方、私も国会で得た知識、知見を持って、自分の地元ではしっかりとそういったことを生かせるようにしていきたいと思います。ありがとうございます。
　では、大臣、これで結構でございます。
○平委員長代理　河野大臣、御退席ください。
○本田委員　続きまして、自然災害の際のコロナ対策、特に避難所での話でありますけれども、その点について質問させていただきたいと思います。
　宮城県沖を震源とする地震が三月の二十日に起こりました。震源の深さは六十キロで、陸に近い場所で起きたということであるそうで、専門家によりますと、東日本大震災のときに余り大きくずれていない深い部分が動いたそうであります。その一帯は、大震災のときから十年たった今もまだ震災前より地震が多い状態が続いているそうであります。震災で大きくずれ動いたプレート境界の浅い部分は静かにはなってきているものの、周りの陸に近い海域の深いところとか、また沈み込む前のプレートでの地震がまだまだ活発だということであります。
　二月十三日にも福島県沖で最大震度六強の地震が起きましたが、専門家によりますと、地震は余震を起こしますし、十年前の影響がまだ続いているということであります。
　さらに、直近では、四月九日深夜からトカラ列島近海を震源とする地震が相次いで発生しており、地震の災害が非常に心配されるところであります。更に申し上げますと、六月からは、地震ではなく、出水期にも入りますので、水害も心配されるところであります。
　私の選挙区におきましても、由良川という一級河川がありまして、度々水害を引き起こしておりまして、地域の皆さんも、出水期が近づいてくると、毎年心配をされるという状況であります。特に去年と今年は、高齢者の方々を中心に、新型コロナウイルスへの感染にも大変気を遣っておられますので、大雨が来て避難所へ行きたくても実際には新型コロナが怖くて出足が遅れるということが起こらないように、起こらないかと危惧をしているところであります。
　私も、実際、地域の皆様と意見交換をさせていただいておりますが、その際にはよくその点について質問を受けるわけでございます。水害や土砂災害が発生した場合、避難所に行きたいけれどもコロナが怖いということでございます。そのようなとき、私は、個人的意見としてですけれども、新型コロナウイルスを恐れて逃げ遅れて、万が一命を失うようなことがあったら元も子もないので、積極的に避難を考えるようにしてくださいというように申し上げているところであります。ふだんから、水害のときはここ、土砂災害のときはあそこだというような、頭の中でイメージトレーニングをしていただいて、そして的確に避難ができるようにしておいてくださいねというふうにお伝えをしているところであります。
　そこでお尋ねをしたいわけでありますけれども、地震や水害、土砂災害などの自然災害の際に、避難所へ避難された方々についてはどのような新型コロナウイルスの感染対策が用意されているのかお聞かせをいただきたいと思いますし、また、これまで、熊本県を中心とする令和二年の豪雨の際などには、様々な場所で避難所への避難が実際に行われたと思いますけれども、そういった避難所において新型コロナウイルスの感染が発生したというようなことがあったのかどうか、この点についても併せてお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の現下の状況におきましては、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要がある、おっしゃるとおりでございます。
　そこで、内閣府においては昨年の春から累次の通知を出しまして、安全な親戚、友人宅への避難の検討の周知ですとか、またホテル、旅館等の活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、マスク、消毒液などの用意など避難所の衛生管理、またパーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保などについて事前の準備を促すとともに、避難所の具体的なレイアウト図ですとか動線の参考例をお示しするなど、取組を推進するための助言に努めてまいりました。
　国としても、段ボールベッドですとかパーティション等の備蓄を開始しましたり、物資の調達、輸送調整のためのシステムの整備を行ったりして、発災時にプッシュ型で迅速に必要な物資を支援する体制の強化を図ってきたところでございます。
　こうした取組もありまして、御指摘ありました昨年の七月豪雨などでは、避難所での感染事例は幸いにも発生しなかったところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、感染状況を踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携いたしまして、避難所の新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○本田委員　ありがとうございます。
　関連しまして、次は、災害時の避難所は、通常、市町村が開設されるわけでありますけれども、そこのスタッフ、避難所のスタッフは、大体、市町村の役場の職員さんが担われることになるわけであります。ただ、職員の皆さんは、必ずしも、新型コロナウイルスの感染症対策に対して知識とか経験とかが十分あるわけではないでしょうから、避難されてきた住民の皆さんに対して感染症対策を的確に行えない場合もあるかと想像いたします。
　こうした職員さんたちに対して、国としてどのような対策を講じておられるのか。例えばですけれども、市町村で新型コロナウイルスの感染対策の知識を高めるための研修をする、そのための教材を国の方で用意するなどなど、いろいろなことが考えられるわけでありますけれども、どのようなことをされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方公共団体の担当者が必要な知見を習得いたしまして、避難所において適切に感染防止対策を行うことは重要であると認識してございます。
　内閣府といたしましては、地方公共団体に対しまして、避難所における感染症対策に関して留意すべき点について、累次の通知を出しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練のガイドラインといったものや関連する動画を作成しております。
　このガイドラインや動画におきましては、避難所運営に対して具体的な手順を示して、訓練を実施することを促してございます。例えば、発熱者や濃厚接触者の発生に備えた受付や動線の分離、専用スペースの確保、専任スタッフの配置や、保健所等との連絡、連携、一般スペースでの間隔確保、区画割りなど、実施すべき事項を列記してございます。
　このような訓練を、地方団体の防災部局と福祉部局、保健所などの職員が連携して実施して、あらかじめ手順や課題等を確認することによって、実際の災害時においても適切に対応することが可能になると考えてございます。
　引き続き、避難所における対策が適切に行われるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○本田委員　ありがとうございます。
　避難所も、様々な大きさとか様々な構造になっておりまして、市町村の職員さん、いろいろ悩んでおられると思います。私どもの選挙区でも、先ほど申し上げたように、水害で避難所開設、しょっちゅうやっておられますけれども、今回はコロナ、去年、今年とコロナの対策ということで、いろいろ悩まれているところも多くありますので、是非、そういった悩み若しくは問合せに真摯に対応していただいて、サポートいただければと思います。
　続きまして、避難所に関して、更にお尋ねをいたしたいと思います。
　特に大規模な災害とか人口密集地で災害が発生した場合には、多くの住民の皆さんが避難をして、避難所の不足が起こり得ると想定されます。実際に、二〇一九年十月の台風十九号では、多摩川の水位が上がりまして周辺の地域に避難勧告が出ましたが、避難所がいわゆる満員になるという自治体が相次ぎまして、別の施設へ移動が必要になるというケースもございました。
　さらに、現在は新型コロナウイルスの感染症対策を取る必要があり、一層スペースが足りなくなることが危惧されます。
　十九号におきましては、当時、ＮＨＫが、何％の住民が避難所に入ることができるかということを調査した結果がございます。これは、地域防災計画やハザードマップに書かれた避難所の想定収容人数を集計しまして、それを浸水想定区域内の人口で割った数値で調査をしたものであります。それによりますと、多摩川沿いの全体では収容可能な率は約五四％ということでありましたし、つまり半分しか入れないということでございますし、自治体別に見ますと、例えば、あくまでその調査によりますとですけれども、府中市だと一八％、東京大田区や川崎市は二〇％台ということでございました。
　このような避難所不足の現状を政府ももちろん把握されているとは思いますけれども、現在、どのような対応をされているのかをお尋ねをしたいと思います。
　また、実際に、避難所不足に対して、公民館、学校など公共の場だけじゃなくて、ホテルや旅館などの民間施設も利用することも想定されていると聞いておりますけれども、そのような場合、実際にそのようなことを利用した場合の費用の負担につきましてもどうされているのかをお尋ねしたいと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時において、被災者を一時的に滞在させる避難所につきましては、新型コロナウイルス感染症の現下の状況や、大規模災害また人口密集地での災害を想定した場合においては、その確保が極めて重要となります。
　そのため、内閣府といたしましては、御指摘のホテル、旅館等の活用を含め、可能な限り多くの避難所の確保などについて自治体の取組を促すとともに、災害時に避難所の混雑状況等を効果的に発信して効率的な避難を促進するための情報伝達手段について、平時から検討するよう自治体に対して促してきているところでございます。
　また、公共の場所以外も含めまして避難所の確保に要する経費につきましては、災害救助法による救助や新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金等の対象とするなど、自治体の費用面の支援にも努めているところでございます。
　内閣府といたしましては、この状況を踏まえつつ、関係省庁や自治体と連携して、避難所の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○本田委員　ありがとうございました。
　通告であと二問あるので、急いで進めてまいりたいと思います。
　これまでは自然災害について言及をさせていただきましたけれども、次に、原子力災害についてであります。
　原子力災害が実際に起こって、避難所に皆さんが避難されたときに、大きく自然災害と違うのは、換気ができないということですね。実際に避難所に避難された場合、放射性物質を避けるために換気ができないということですので、新型コロナウイルス対策の対応という観点では非常に難しい局面にさらされるということでございます。そういった場合、国からは、避難所の運営についてどのような通知、対応等をされているのか、お尋ねしたいと思います。
　折しも、昨日、京都府と高浜原発のＵＰＺ内にある市町村が一体となりまして、内閣府原子力防災宛てに要望させていただきました。その中でも、特に、緊急時に必要となる情報を住民にどのように伝えるのか、伝える場合のシステム構築をしっかりしてくださいという点とか、また、新型コロナウイルス対策のために必要となる人員や機材、資材等について十分に確保してくださいということも要望されたようでありますので、その点につきましても御理解をいただきたいと併せてここで申し上げておきます。
　じゃ、答弁をお願いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害における防護措置につきましては、住民などの被曝によるリスク、これとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から国民の生命、健康を守ることを最優先とすることが求められております。
　そのため、私ども内閣府の原子力防災担当としては、まず、昨年六月に、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方、これを示し、さらに、十一月に、防護措置の実施のガイドライン、こちらを関係自治体などに通知したところでございます。
　御指摘の換気につきましては、このガイドラインにおいて、全面緊急事態に至った後は、原子力発電所からおおむね三十キロ内の原子力災害対策重点区域内において屋内退避を行う場合には、放射性物質による被曝を避ける観点から、扉や窓の開放などによる換気を行わないことを基本としております。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、三十分に一回程度、数分間窓を全開にするなどの換気を行うように努めることとしております。
　一方で、原子力災害時において避難などを行う場合には、この原子力災害対策重点区域の外に避難することとしておりまして、その場合には、自然災害時の避難の場合と同様に、避難先において、コロナ対策としての換気を通常どおり行うこととなります。
　なお、先ほど私申し上げました放射性物質の放出に注意しつつ換気ということに関しましては、テレビやラジオなどを通じて、その放出について、原子力災害対策本部からの情報を提供することになります。それに加えて、原子力災害対策本部などの国の機関、現地のオフサイトセンター、関係自治体などの間で、原子力災害対策用に整備されている、これも委員御指摘ありましたけれども、専用の通信回線を用いて、国からの情報を関係自治体にタイムリーに、しかも確実に伝達することができる体制を確保しております。
　今後も、訓練などを重ね、引き続き原子力災害時の対応の実効性を向上する取組を進めてまいりたいと思っております。
○本田委員　ありがとうございました。
　人の命に関わることですので、しっかりとよろしくお願いします。
　最後、質問は……
○木原委員長　時間が過ぎておりますので、お取りまとめください。
○本田委員　はい。一言だけ申し上げます。
　実際に避難が起こった場合は、原子力の場合は、避難道路も大変渋滞するかと思いますので、そこの整備につきましても十分な留意をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○木原委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、ＤＶの問題、男女間における暴力の問題について丸川大臣にお伺いをしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症新規感染者が増加をしている中で、外出自粛、また飲食店の時短要請などが長引く中で、不安、またストレスが募ってＤＶ被害が深刻化をする、このような懸念がございます。
　元々ＤＶ被害に遭っている場合には、家庭内における加害者が外出をしなくなる、長時間共にいるようになるというようなことも大変被害者にとってはつらい状況になります。また、減収あるいは失業など、そういった生活困窮がＤＶを悪化させるというような傾向もあるのではないかというふうに思っております。
　私たち公明党の女性委員会は、全国の女性議員で、こうした様々な境遇にある方々から声を聞くウイメンズトークというのを開いてまいりました。昨年は全国で延べ二百回、本年もオンラインなどを使いながらこの活動を続けております。貧困、孤立、ＤＶなど、コロナ禍における問題が非常に深刻になっているという現実があると思っております。
　ＤＶの相談件数を見ますと、二〇二〇年四月から二〇二一年の二月まで相談件数十七万五千六百九十三件ということで、既にここまでで前年同期の約一・五倍というふうになっております。昨年度の相談件数を大きく上回っております。
　また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの相談件数につきましても、昨年の四月から九月の累計相談件数は前年同期の一・二倍というふうになっております。
　また、この度、内閣府におかれましては、三年に一回の男女間における暴力に関する調査報告を三月に発表されております。
　この中におきましては、回答した千四百人の女性のうち、被害経験があったと答えた人が二五・九％、四分の一に上りました。男性においても、一八・四％、あったと答えております。暴力、殴る蹴るなどの身体的な暴力のほか、暴言といった心理的な攻撃もあります。また、命の危険を感じたことがあるかということに関して、配偶者間の場合、あると答えた人が、女性一八・二％、男性も五％いました。約五人に一人が命の危険を感じたという結果が出ております。また、誰かに打ち明けたり相談したかということに関しましても、被害を受けたにもかかわらず、女性の四一・六％、男性五七・一％がどこにも相談をしていませんでした。
　このような調査結果が出ておりまして、この一年間にあった人の行為別を見てみますと、身体的暴力を受けた人が一九・一％なんですが、それ以上に、心理的な攻撃を受けたことがある人、これが四〇・六％、また、経済的圧迫を受けたことがある人二九・九％、また、性的強要が二三・五％ということで、身体的暴力以上にこうした攻撃が多くなっているということが見て取れます。
　初めに丸川大臣に、この三月に発表されました男女間における暴力に関する調査の結果、またコロナ禍におけるＤＶ被害の深刻化について御認識を伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　古屋委員におかれましては、まず、党の女性委員長もお務めになられて、非常に女性の置かれている状況にいつも目を配り、そして政策にその声をすくい上げるという御尽力をされておりますことに、心から敬意を表したいと存じます。
　その上で、コロナ禍において女性が非常に大きな影響を受けている、これは女児もですけれども。国連においてもグテーレス事務総長がコロナの対応というものは女性と女児をその中心に置くべきであるという発言をされたように、非常に大きな影響を受けています。
　その一つが、家庭における暴力、ＤＶ被害等でございます。特に、ステイホームが求められる中で、社会との関わりや、あるいは他者とのきずなというものを断ち切らざるを得ない状況に追い込まれた皆様方が、それを相談するところを見つけられない、あるいは、ふだんだったら気軽にお話できる人とお話ができない、接触できない、こういう状況の中で課題を抱え、また被害を大きくしている側面があるのではないかという懸念は私も全く同じ思いでございます。
　幸いにも、補正予算でいただいた予算を使って、昨年の四月に、新たな相談窓口として、ＤＶ相談プラスを開設をさせていただきました。そこでの調査結果は、もう今古屋委員がおっしゃってくださったように、やはり件数として増えているということ、それから、身体的な暴力だけではなく精神的あるいは経済的な暴力と言ってもいいような状況が見られるということ、こうしたことを非常に私どもも深刻に受け止めております。
　何より、まず相談窓口へのアクセスを改善するという意味で、私たち、二十四時間の電話対応ということを、このＤＶ相談プラスでやらせていただいた。また、ＳＮＳやメールでの相談、つまり配偶者等がそばにいるので電話できないという方のための相談ツールというものも用意をしたわけですが、やはりこれが一定の成果を上げております。
　例えば、電話をかけてこられる方は土日が多いのは、私も、逆に、土日でもお電話できるところが必要なんだなというのは当然だと思ったんですが、朝八時ぐらいにお電話される方が多い。つまり、配偶者の方が何かお出かけになったり子供がいなくなったところで電話相談をされるという方がいらっしゃる。一方、ＳＮＳやメールというのは、若い世代の方の緊急性の高い相談、これはＤＶに限らずで、要はつき合っている方の暴力ということ、こういうことも含めて相談があるということを捉まえても、やはりこうした形で幅広く相談できるアクセスを持っておくということが非常に重要だということをまず感じております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。やはり孤立、孤独ということが深刻化しているんだろうというふうに思います。
　大臣も触れていただきましたけれども、ＤＶ相談プラス事業を展開をしてくださっております。今回の調査でも、被害を受けたにもかかわらず、女性の四一・六％、男性の五七・一％はどこにも相談していなかった。なかなか相談窓口にたどり着くことが難しいんだろうというふうに思います。暴力を受けていると、もうそれが常態化して思考停止に陥っている、また、他者の視点が入ってこない、いつか何とかいい方向に行くんじゃないか、このような楽観的なことも考えたいという方もいるのではないかと思っております。
　また、ＤＶ防止法の認知度につきまして、知っているかということに関しましては、法律を知っているが内容はよく分からないという人が六七・七％、内容も知っているという人は二〇・〇％。前回と余り変わらない状況でございますけれども、この認知度も上げていかなくちゃいけない。また、相談窓口の周知についても更にアップをしていく必要があると思っております。
　ＤＶ相談プラスを開設をされたこと、これは意義が大きいというふうに思っております。こうした相談窓口の周知度を上げていく、相談体制の充実が必要と考えます。また、身体的な暴力だけではなくて、言葉あるいは精神的な暴力、また避妊の拒否、中絶の強要といった性的暴力もあるということから、通報の、保護命令の対象、これを身体的暴力だけではなく精神的、性的暴力まで含めてはどうか、ＤＶ法の改正もすべきではないかと思います。この対策について、お考えを伺います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど御紹介したＤＶ相談プラスが昨年の四月からなんですが、それに加えて十月から、シャープ八〇〇八、「はれれば」という語呂で周知を図っておりますけれども、電話をかけていただくとお住まいの地域に一番近い相談窓口に直接つながるような番号をつくりました。これの周知も非常にまだまだこれからというところがございますけれども、とにかく、まず窓口があるんだということをお知らせをしていきたいと思います。
　加えて言うと、今御指摘いただいた三月の調査、男女間における暴力に関する調査で、配偶者からの暴力相談経験というのが低い。これはやはり、家庭のことで日々起きていること、これを誰かに相談するというのは一つエネルギーがとても要ることなんだろうと思います。
　加えて言うと、これは、相談を例えば最初はメールでいただいても、最終的にお電話で話を聞きながら、私の知る限り、性暴力も含めて、まず相談している方の意思を尊重して、お考えをちゃんと聞いて、それに沿った形でやっているんですよということをもっともっと訴えていく必要があるかなと思っておりまして、先生方にもまた御指導を賜れればと思っております。
　また、ＤＶ法の改正については、令和元年六月に公布、施行されました児童福祉法の一部改正法において、改正法の附則において、施行後三年を目途に、ＤＶ防止法における通報の対象となる配偶者からの暴力の形態、保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定されて、その検討を求められておりまして、今年三月に、我々の男女共同参画会議の下に設置された専門調査会において報告書を取りまとめました。ここでは、精神的暴力や性的暴力も身体的暴力と同様に扱うべきとの御提言をいただいたところです。
　議員立法で改正されてきた経緯も大切に考えたいと思っておりますので、御指導よろしくお願い申し上げます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。被害者に寄り添った政策を進めていただきたいと思います。
　最後に、法務省にお伺いをしてまいります。今日、小野田政務官に来ていただいております。
　こうしたＤＶの問題などがあった場合に、離婚の後の財産分与請求がなかなか二年間で完了しないということがあると思っております。離婚後速やかにこうした調停、審判を行うことが非常に困難な場合が多くございます。
　私たち公明党の女性委員会は、昨年、上川法務大臣に、女性の権利保護に関して、離婚後の財産分与請求権、請求期間を現在の二年から五年に延長することを申入れをさせていただきました。こうした、民法上、一般債権と同様に、五年に伸長すべきだというふうに考えます。
　そこで、政務官にお伺いしてまいります。
　まず、二年から五年への伸長、早急に実現をしていただきたいというふうに思っております。
　また、協議離婚が年間二十万件ありまして、特に九割が協議離婚です。財産分与がどのように行われているのか、十分な実態把握が行われていないと思います。こうした実態調査を検討しているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
　また、続きまして、財産分与に関して、夫婦間で原則二分の一だということも御存じない方もいらっしゃいます。その権利があるのに泣き寝入りになっている例も少なくないと思います。この財産分与に関しまして、例えばホームページ、動画などで情報提供をしていっていただきたい、また、自治体窓口の離婚届やリーフレット配布などを通じて是非周知をしていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○小野田大臣政務官　お答えいたします。
　財産分与請求に関する民法上の除斥期間につきましては、先ほどお話しいただきましたように、昨年十二月に上川法務大臣に御提出いただいた御党の御提言で、二年から五年に伸長する見直しを速やかに実現すべきとの御意見をいただいております。
　御指摘のように、離婚前後の様々な事情によって、夫婦間で離婚後二年以内に財産分与請求の権利行使をすることができなかったために、結果として、離婚の当事者、その元にいる子供が困窮することは少なくないと考えられまして、財産分与制度の在り方は、離婚後の家族の生活の在り方に影響する重要な課題の一つというふうに考えています。
　御指摘の財産分与制度の在り方を含め、離婚及びこれに関する制度の見直しは、本年二月に法制審議会が諮問され、同審議会の家族法制部会における調査審議が本年三月三十日に開始されたところです。具体的な検討は法制審議会の今後の議論の展開に委ねますけれども、法務省としても、御指摘の課題も含め、法制審議会において充実した調査審議ができるように、必要な対応にしっかりと努めてまいりたいと思っております。
　また、今、実態がどうなっているのかという御質問もいただいたんですけれども、御指摘のとおり、実態に即した議論を進めることはとても重要だと思っておりまして、法務省では、今般、離婚を経験した男女合計七百名を対象に、財産分与に関する事項を中心とした実態把握調査を今年三月に初めて実施いたしまして、現在、公表に向けて結果を分析しているところでございます。こちらも、家族法制部会において議論の参考資料の一つになるものと考えております。
　そして、最後に、周知のことでございますけれども、これまでも、財産分与制度に関する広報として、夫婦が離婚する際に考えておくべき事項をまとめたパンフレットですとかウェブサイトによる情報提供に取り組んでまいりましたけれども、さらに、離婚を考えている方が手に取ることになる離婚届、この用紙に財産分与に関する参考情報をＱＲコードとともに新たに掲載するなど、自治体窓口でのより一層の情報提供の充実等を今検討しているところでございます。
　いろいろな御指摘を踏まえて、必要な方々に十分情報が行き渡るように、関係省庁と連携して、力を入れてまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。質問を終わります。