○梶井参考人　東京農業大学の梶井でございます。
　三つの法律案につきまして意見を求められておりますが、私はこの三つの法律案、いずれも基本的には賛成であります。基本的には賛成ですけれども、法律案が意図していることがより的確に実現できるようにする、あるいはより十分にその機能を発揮できるようにするためにはなお検討を要するというような幾つかの点につきまして、私見を申し上げたいと思います。
　ただし、農業機械化促進法の一部改正案につきましては、これは農業機械の開発、実用化、特に実用化を政策的に支援するための改正が主内容になっておりますが、これから開発を必要とする野菜用の機械などが、市場規模が余りにも小さ過ぎるために、試作機が開発されましても実用化コストが高くつきまして製品化が行いがたいという現状からいいまして、これは必要な改正であり、特にコメントすべき点もありませんので、賛成であるということを最初に申し上げまして、以下では触れることをいたしません。
　　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
　最初に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案でございますが、私は、日本の農業構造は、昭和四十五年以降、零細所有、零細経営という構造から零細所有、大経営の構造へ、徐々にではありますが確実に変わってきているという認識を持っております。そして、この方向での構造変動にドライブをかけること、そのために必要な法制的用意を整えることが大変重要であるということをかねがね主張してまいりました。そういう見地からいたしまして、今回提案されております農業経営基盤強化促進法案及び関係法律の改正案は、極めて時宜に適したものとして、基本的に賛成いたします。
　この中で、私が特に注目しておりますのは、一、農地保有合理化法人を経営基盤強化措置を進めていく重要な主体として位置づけるとともに、その機能を拡充し、農地信託事業や農業生産法人出資育成事業、新規就農者研修事業を実施できるようにしたこと、二、農用地利用集積準備金に対する課税特例がある特定農業生産法人制度を創設したこと、三、農業生産法人について事業要件、構成員要件の緩和が図られたことの三点でございます。
　農地保有合理化法人の機能拡充は農地流動量の増大に大いに資するということになりましょうし、特定農業生産法人制度の創設は、農地の出し手はありましても受け手がいないということがこのところ方々で問題になっておりますけれども、そういう問題への有効な対処策になると思われます。また、農業生産法人の要件緩和も、法人従業員の年間就労体制の確立、資本充実の必要性などからいいまして、かねがね要望されていた点であります。農外資本は議決権以上に経営への発言力を持つ場合があることを、これから法人を指導する場合には念頭に置く必要がありますけれども、まずは実態に即した妥当な要件緩和であるというふうに評価しております。
　しかし、このような経営基盤強化促進法が用意されましても、農地流動量を現状の二ないし三倍にし、かつ、その大部分が望ましい経営体へ集積するようにすることは容易なことではありません。例えば、平成二年度の農用地利用増進法による賃借権の階層間移動を見ましても、二ヘクタール以下層から二ヘクタール以上層へ動いたのは、全流動量の四五・一％でございます。逆に、二ヘクタール以上層から二ヘクタール以下層へ二・六％が動いています。差し引き四二・五％が二ヘクタール以上層への集積量になっております。流動量それ自体は、老齢化の進展などで現状よりはふえるかもわかりません。まあ、多分ふえるでしょう。しかし、その流動農地の大部分を特定経営体に集積させる、これは多数の兼業農家がなお存在し、その人たちも農地を求めるということからいいまして、容易なことではないと言わざるを得ません。
　そういう現状を踏まえながら、日本農業全体の生産性を高めていかなければならないのでありますけれども、このことを考えますときに、私は、この衆議院農林水産委員会が平成元年の農用地利用増進法の改正案の議決に当たりましてつけました附帯決議、その一番真っ先に「地域農業全体の生産性向上に資する効率的生産体制の確立を図ること。」これを言われていましたことに改めて注目したいのでございます。
　望ましい経営体ばかりでなくて、老人農家、兼業農家を含めての地域農業全体の生産性向上がやはり重要だと思うのであります。農業経営基盤強化促進法案では、効率的かつ安定的な農業経営育成に傾斜し過ぎているのではないか。効率的かつ安定的な経営の育成が重要であることは十分認めるのでありますけれども、同時に、なお残るであろう老人農家、兼業農家をも含めての効率的生産体制の確立にも政策努力を傾注すべきだというふうに考えるものです。
　農地保有合理化法人による新規就農者研修制度が活用され、成果を上げることを私は強く期待しているのでありますけれども、ここで考慮する必要がありますのは、農地保有合理化法人は研修事業を行えるだけのスタッフも生産手段も持っていないということでございます。農業後継者が激減している現実からいいまして、この確保が焦眉の問題になっていることを考えますと、この研修制度は極めて重要な役割を果たすであろうことは明らかであります。保有合理化法人が積極的にこれに取り組めるようにするために、財政的支援が必要だと私は思います。保有合理化事業からは研修事業に必要な資金は生まれてこない。もともと事業の性格がそういうものでございます。
　出し手はいても引き受け手がいないところでは、特定農業生産法人をつくることができるようになっております。これも有効だと思いますけれども、中山間地等では、この保有合理化法人による研修と兼ねまして、地域農林資源の保全、活用に当たらせることが極めて有効だというふうに私は思います。そういう場合には、これは単なる研修ではなくて、地域の資源保全活動を行わせるということですから、研修期間中の手当ての支給ということを考えていいのではなかろうか。フランスに青年農業者就農助成交付金制度、ＤＪＡというのがあることはよく知られておりますけれども、日本版ＤＪＡをそういう形で考えられないか、御検討お願いしたい点でございます。
　特定農山村農林業活性化法案では、活性化基盤整備計画作成に当たりまして、市町村の自主性が大変強調されております。自主性は無論大いに強調されていいのでございますけれども、問題は、新規作物の導入計画が他市町村の動向にお構いなしに立てられますと、市場競合を起こすことにならないかということでございます。
　新規作物として考えられておりますのは地域資源活用型の高付加価値農産物でございますけれども、これらは山菜や花木類などでこれまでも経験しておりますけれども、狭い市場しか持たないという特徴がございます。今後取り上げる新規作物もそういうことが十分予想されるわけでございます。幾つかの市町村で取り上げたらすぐに過剰生産になる場合が起こりやすいと考えられるのであります。
　そういう場合、目標収入を下回るときの融資が二回しかない、こういう点も気になるわけでございますが、この点がせめて無利子にならなかったものだろうかということを考えておりますが、この点も検討をお願いしたいのですけれども、より以上に、そういう事態にならないような計画段階での市場関係者との協力、他市町村との計画調整が必要ではないかというふうに思います。活性化基盤整備促進事業の実施に関する事項につきましては、都道府県知事の承認を受けなければならないということになっております。この承認の際にそういうふうな調整が行われるのかどうか、この辺のところは十分に検討する必要があるのではなかろうかというふうに思います。
　以上です。