Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　お医者さんすべてがもうけているとは思いませんけれども、常識的に見て、今日お見えの委員の皆さん、全体的に見ても、税の負担能力のある階層にお医者さん方が属しているということは、これはだれもが認められているんだろうと思うんです。古くからの宿題でもありまして、せめて国税並みに是正をされることを強く求めておきたいと、こう思います。
　次に、市町村税では租税特別措置による減収の大きなものとしては固定資産税があります。中でも、主として事業者に掛かっている償却資産への課税を見ますと、国の租税特別措置によって一千三百十億円という大きな額が減免されていますね。この減免のリストも非常に多岐にわたりますが、特に多数の項目があって額が大きいのが電気、鉄軌道、ガス、船舶関係などの課税というふうに見られます。
　この一千三百十億円の主な内訳を示していただくこと、またこれについて改善の考えなりそういう余地があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　償却資産に対します固定資産税の非課税等特別措置についてのお尋ねでございます。
　十四年度の減収見込額は、ただいま御指摘ございましたとおり、千三百十億円程度になっているわけでございます。その主な内訳といたしましては、ただいま御指摘ございましたが、一般電気事業者の変電所なり送電施設に対する課税標準の特例で約四百二十億円、ガス事業用の償却資産に対します課税標準の特例で約百億円、公害防止用施設に係ります課税標準の特例で約百億円、それから国際路線に就航いたします航空機に係ります課税標準の特例措置で約七十億円というようなものが主なものでございます。
　こういった非課税等特別措置につきましては、特定の政策目的の実現に資するため講じられているというものでございますが、税の原則でございます公平、中立、簡素というような立場から見ますと、やはり社会情勢の推移を見極めながら見直しを行う必要があるというふうに考えております。特に、固定資産税は市町村の基幹税目でもございまして、広く土地、家屋、償却資産に課される税でございますので、特例措置の整理合理化というものを図る必要性は大きいというふうに考えております。これらを踏まえまして、平成十四年度の改正におきましても、償却資産に関する特別措置につきましては、五件の廃止、三十二件の縮減という見直しを行ったところでございます。
　今後とも、固定資産税の性格なり個々の特別措置が設けられました理由の今日的な妥当性というものを踏まえまして、引き続きこれらの措置の整理合理化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　個別の特別措置についてもう一つお伺いをします。これは総務省と財務省から、お尋ねをしたいと思います。
　エネルギー需給構造改革推進投資促進税制という項目がありまして、これによって事業税、つまり府県への減収影響が百十億円、また市町村民税への減収影響が五十億円あるわけですね。この特別措置は、財務省の「創設後長期にわたる企業関係租税特別措置」という、言わばいつまでも続けているのはおかしいという、こういうブラックリストにも載っている、こういう中身ですね。昭和五十四年の創設でもう二十年以上もたっているという、名指しで改善を求められておりますけれども、これの廃止あるいは地方税への影響を遮断する、そうした見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘になられましたいわゆるエネ革税制と呼んでおるものでございます。これは昭和五十六年度に創設をされたところでございますけれども、その意図するところは、いわゆるエネルギー対策の観点から創設されたものでございます。我が国のエネルギーセキュリティーの確保という観点、あるいは地球温暖化問題を始めといたします地球環境問題への対応等の観点から創設されて今日に至っている制度でございます。
　五十六年度に創設以来、もちろん社会情勢の変化等に対応いたしまして所要の見直しを行ってまいりました。平成十四年度税制改正におきましても、対象設備等の見直しを行いますとともに、設備の基準取得価格を引き下げました上で二年間延長するというような見直しを行いつつ存続してきたものでございます。
　今後の取扱いの問題でございますが、御承知のとおり、租税特別措置が公平、中立、簡素という租税大原則の例外でございますから、絶えずその政策目的あるいは効果等を十分吟味いたしまして、真に有効な措置となるようにその整理合理化を行っていく必要があろうというふうに考えております。したがいまして、このエネ革税制につきましても、今申し上げましたような視点から今後ともその見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　地方税の課税におきましては、法人住民税の場合には法人税額が課税標準でございますし、法人事業税の場合にはその所得計算は法人税における所得計算の例によるというふうにされておりますので、制度上は、特に排除する規定を設けない限りは、国税の特別措置の影響は法人住民税、法人事業税に影響を与えざるを得ないシステムになっているわけでございます。
　そういったシステムの中で、特に排除するような規定を設ける場合でございましても、その判断基準といたしまして、国の租税特別措置の中にやはり地方税においても同様の取扱いを行うことが適当なものもあるわけでございますし、二つ目といたしましては、国の特別措置の影響を完全に回避しようといたしますと、先ほど申しましたようなシステムになっている中で所得計算が非常に煩雑になりまして、納税者と課税庁双方に大きな労力とコストが負担されることになる、こういうような事情もございまして、基本的には、租税特別措置の取扱いといたしましては、法人税の取扱いに準拠するという考え方を取っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、既存の租税特別措置に対しまして、エネ革税制を始めといたしまして整理合理化の必要性は当然あるわけでございますので、そういった状況も見つつ、また地方税の税体系の中で簡素な税体系を作っていくという要請も踏まえながら対応していく必要があるというふうに考えております。
○又市征治君　私、今日、地方税の減収要因である国の租税特別措置について幾つかただしてまいりましたけれども、今、自民党政府が国税、地方税を含めて様々な増減税の案を出しておりますけれども、その多くは、景気へのてこ入れを理由に企業減税や金持ち優遇税制を更に進める一方で、広く薄くという口実で大衆課税を強化する案となっているんではないか、このことを危惧するからであります。
　しかし、現在の長い不況の出発点となったのは、消費税の引上げと医療制度の改悪という政府の政策の誤りによる国民大衆の消費や購買力の低下にあったことはもう今や明らかなんだろうと思うんです。法人減税は、例の恒久減税でもう十分にやられてまいりました。地方財政においても、その影響はいまだに毎年、三兆四千五百十億円、地方の慢性的な財政不足の原因に今なっているわけです。税制調査会でも、心ある委員から地方税の課税主体の自主性を強めろということが主張されています。
　そこで、大臣に伺うわけですが、今回、単独立法したのですから、今後も租税特別措置の影響遮断ぐらいは大臣の提唱で法改正できるのではないかというふうにも思うんですけれども、地方財源確保の点から、是非その点については努力を願いたい、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　国もまける、地方も必要があればまける。しかし、必ずしも国と同じである必要はありませんね。今後とも、特別措置については十分審査してまいりたいと。
　もう今、特別措置、多過ぎるんですよ。もっとこれを少なくして集中した方がいい、そういう議論を今、経済財政諮問会議でもしておりますので、今後、地方税もそういう方向でやってまいりたいと思います。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成十四年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　扇　　千景君
　　　　　岩本　　司君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　神本美恵子君　　　　　広中和歌子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　岩本　　司君
　　　　　広中和歌子君　　　　　神本美恵子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　　丘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として扇千景君が選任されました。
　また、昨十日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案及び文化財保護法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび、政府から提出いたしました文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案及び文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　文化財の不法な輸出入等の問題につきましては、特に近年におけるグローバル化の進展に伴い、その取締りを強化する必要性が国際的に広く認識されるようになっております。
　このような状況の中で、既に採択されている文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約につきまして、我が国として締結することを承認いただくために、今国会に提出されているところであります。
　今般提出いたしました二つの法律案は、ともに相まってこの条約の適確な実施を確保するための所要の国内法整備を行うことを目的とするものであります。
　まず、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律案について内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、条約締約国の盗難文化財の輸入規制についてであります。
　各締約国の博物館等の施設から盗取された文化財について、我が国への不法な輸入を禁止するため、外国為替及び外国貿易法によって輸入の規制を行うこととしております。
　第二に、不法に輸入された条約締約国の盗難文化財の回復措置についてであります。
　当該文化財の我が国における善意取得者から原権利者への回復を容易にするため、当該文化財については、現行民法で認められている原権利者の二年間の回復請求期間を、善意取得者への代価弁償を条件として十年間に延長することとしております。
　第三に、盗難等により所在が不明となった我が国の文化財の情報を国内外に広く提供するため、当該文化財について文化庁長官が官報で公示するとともに、外務大臣が他の締約国に通知することとしております。
　第四に、国は、教育活動、広報活動等を通じて、文化財の不法な輸出入等の防止に関し、国民の理解を深め、その協力を得るよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律案は、条約が日本において効力を生ずる日から施行することとしております。
　次に、文化財保護法の一部を改正する法律案について内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の文化財の不法な輸出を防止するため、重要有形民俗文化財の輸出について現行の届出制から許可制に改めることとしております。
　なお、この法律案は、条約が日本において効力を生ずる日から施行することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。よろしくお願いします。
○委員長（橋本聖子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案の審査に関し、非核三原則をめぐる官房長官発言等について集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　自由民主党の金子一義でございます。
　まず冒頭に、小泉総理、きのうのワールドカップでありますけれども、歴史的な勝利をおさめました。一言御感想を。
○小泉内閣総理大臣　これほど盛り上がったサッカー大会、私、初めてです。本当に勝ててよかったな、国民が老いも若きも一体となって日本選手を応援する、やはりスポーツはいいなと実感しました。
　この日韓共催のアジア初めてのサッカー大会、ぜひとも成功させたいと思っております。
○金子（一）委員　総理が開会式に韓国においでになられたその時期に、残念ながら、福田官房長官の記者懇談で、非核三原則を見直して、そして我が国が核兵器を保有することがあり得るということが示唆されたような報道がなされてしまって、大変残念に思っておりますけれども、官房長官、真意をぜひ。
○福田国務大臣　御指摘の私の発言でございますけれども、先々週末の記者会見でもって、これはその会見の後の懇談でございますけれども、ざっくばらんな意見交換の中でのものでございましたが、そしてまた正確に一字一句記憶しているわけではございませんけれども、国の安全保障のあり方にはそれぞれの時代状況、国際情勢などを踏まえたさまざまな国民的議論があり得ることを述べたことでございまして、そういうことは申し上げたけれども、いかなる意味においても、政府としての今後の方向性を示すとか、そういうような趣旨の発言ではこれはございませんでした。
　しかし、こうした自分の発言が、将来、政府としての非核三原則見直しとかいったような可能性を示唆というようなことで受けとめられたということは、これは本当に残念でございまして、私の真意ではないということをはっきり申し上げておきます。
　また、我が国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則、この堅持ということについては、これは歴代内閣も何度も何度も明確に表明し、なおこの内閣におきましてもその方針を貫いておるということでございますので、今後ともこれを堅持していくという立場に変わりないことを申し上げておきます。
○金子（一）委員　報道がひとり歩きをいたしまして、国内はもとよりでありますけれども、諸外国でもいろいろな報道がなされる、そのことによって我が国に対する誤解あるいは警戒感が生ずるということ、大変残念でありますけれども、今、官房長官の発言は真意であると我々理解をするところであります。
　ただ、一方で、海外で思わぬ反響を呼んでいることも間違いがない。あるアメリカの有力紙でも、一面トップで、核保有に対するタブーへの挑戦といったような見出しで報道されているというようなことであります。
　改めて、小泉総理、我が国の非核三原則の考え方、つまり我が国と核兵器とのかかわり方について、小泉内閣の御方針あるいは見解をお述べいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　我が国の非核三原則、これを堅持していくということに、小泉内閣、全く変わりありません。
○金子（一）委員　福田官房長官の発言が、我々、理解した一方で、なぜこの時期にといぶかられているのも事実であると思っておりまして、小泉総理、総理は憲法改正は大いに議論されることを期待されるという御発言をいただいております。ただ、憲法改正の議論の中で、この非核三原則というのをどういうふうに位置づけられているのか。総理の頭の中に、この非核三原則も見直しをされるべきという位置づけがあるのかどうか。改めて確認をさせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　憲法改正の議論と私は非核三原則堅持ということは別問題だと思っております。憲法改正の議論は大いにしていただきたい、しかし、この憲法改正議論と非核三原則とは全く関係ないと思っております。
○金子（一）委員　今回の有事法制で一番大事なのは、小泉総理、やはり内閣への信頼あるいは内閣総理大臣への信頼ということが、ある意味問われている、言うまでもございません。我々、当委員会で地方公聴会に行きましたときも、武力攻撃事態の予測あるいはおそれの客観的認定ということに対して、最終的な権限者である内閣あるいは内閣総理大臣への信頼というものが議論されたところでありました。
　仮にそういうような誤解があるとすれば、やはりきちっと解いておかなければいけませんし、また、我々、この委員会では、総理、自民党委員はもとより与党委員も、今回の有事法制は今国会でどうしても通していきたい、もちろん十分な審議を尽くした上ででありますけれども、必ず今国会で通していきたいという覚悟で我々臨んでおります。
　ただ、そういう中で、先週末でしょうか、総理が、自民党の執行部との会談で、本法案について慎重な取り扱いを指示するというような話が伝えられておりますけれども、総理の取り組みへの姿勢が変わられたのか、真意をぜひお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、今国会、法案を幾つか提出しておりますし、この法案、全法案成立を期すよう全力を尽くすということに変わりはございませんし、現在でもその気持ちでございます。
○金子（一）委員　福田官房長官、きょうは法律の議論を申し上げるつもりはありませんでしたけれども、冒頭の説明で、ちょっと舌足らずで、おっしゃりたいことがあったんだろうと思いますけれども、憲法と、そして我が国の法律との関係で、再度、確認でありますけれども、この非核三原則というものがどういうふうな位置づけにあるのかというのを、官房長官の口から改めてちょっと御確認をさせていただきたいと思います。
○福田国務大臣　私は、この憲法と非核三原則の関係について、これは記者会見で聞かれたものですから、それでとっさに、従来の政府見解を述べた。とっさのことですから、十分でなかったかもしれぬけれども、趣旨は間違っていなかったと思います。
　憲法と非核三原則、これはちょっと違うんですね。手続なんかも、憲法の場合には一応、改正の手続等は決まっていますね。非核三原則はそういうことではないんです。ですから、これは明確に違う性格のものだというように考えております。
○金子（一）委員　最後に総理、今度の発言というのが海外でどういう影響が出ているかという一つの記事として、我が国の安全保障に変化があるのではないかという報道がなされていることについて、総理のお考えといいましょうか、御答弁をぜひお願いをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　我が国が平和国家に徹するという、この外交・安全保障政策について各国は私は理解をしていただいているものと考えております。
　今後も、この方針を説明して、日本が平和国家としての発展を期し、なおかつ、その実績を積んでいるという国であるということを機会あるごとに各国に説明する必要もあると思っております。
○金子（一）委員　最後に、重ねて、我々、当委員会としては必ず法案を通していきたい、その気持ちで参ります。
　総理が操っている馬というのは本当に駿馬、血統書つきのサラブレッドでありますので、どうぞ、手綱をきちっと引き締めて、そしてゴールに向けて官邸としても邁進されますことを心から期待をいたしまして、質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　私は、福田官房長官のきょう議題となっております発言を報道で知ったときに、長官は日ごろから、国会などでのいろいろな言動からして、防衛問題や安全保障政策については慎重なスタンスの方だというふうにずっと考えてきていたものですから、少々違和感も覚えましたし、びっくりしたというのが正直なところでございます。
　その発言の真意については、その後のいろいろな御説明や、きょうも先ほど御答弁をいただきましたので理解をするところでありますけれども、やはり我が国がこれまでそういう非核三原則というのを国内の政策として堅持してきただけではなくて、国連などの場でそういう核廃絶に向けていろいろな努力をしてきたことからすれば、これはやはり不用意な発言であったというふうに言わざるを得ないと思います。
　特に、去年の十一月には、我が国が国連総会で核廃絶、核軍縮決議案を提案いたしまして、圧倒的な多数の国々の賛同を得て採択されたという事実があるわけでございますので、一方でそういうこと、核は縮小しよう、廃絶しようということを訴えていながら、他方で、これはもちろん、先ほど御説明があったように、憲法解釈の、そういう論理上の発言であったということでありますけれども、とはいえ、やはりそれは不用意なものであったというふうに批判せざるを得ないと思います。
　そこで、もう何回も政府の方針については御答弁をいただいているところでありますけれども、特に、この非核三原則を堅持するという政府の方針については何回も答弁をいただいているところなんですが、ぜひ、これまで我が国としては、国際社会に対してもそういうような核廃絶、核軍縮の積極的な取り組みをしてきたので、今後とも一層そうした取り組みを強化していかなければいけないというふうに考えているところでございますけれども、御所見はいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　我が国としては、核兵器廃絶に向けて、また、包括的核実験禁止条約の発効に向けて、今までも国際社会において積極的な外交展開をしております。この核のない世界実現に向けての努力は、今後とも続けていかなければならないと思っております。
○上田（勇）委員　そこで、外務大臣にお伺いしたいというふうに思うんですが、外務大臣、中東を訪問されまして、多くの成果を残されてきたというふうに報道されておりまして、まことに御苦労さまでございます。
　この長官の発言がすぐさま、いろいろな報道を見てみますと、韓国、中国、ロシアなどの近隣諸国からもいろいろな懸念が表明されております。こうした国々の中には、その国自身が核保有国であるので、そういうような批判が本当に当たるかどうかというようなことについての疑問もありますけれども、ただ、やはり我が国の安保政策の大きな転換ということであれば、近隣諸国としてそうした懸念を持つのも当然ではないかというふうに思います。
　そこで、外務大臣に、我が国としては、こうした誤解を解消するためにどういうような働きかけを行ってきたのか、対応を行ってきたのか、また、そのことによって、そういう近隣諸国を初めとして国際社会のこのことについての誤解は解消されたのかどうか、御認識を伺いたいというふうに思います。
○川口国務大臣　我が国が非核三原則を堅持いたしておりまして、これをさまざまな場で、国際的な場で今まで表明をしてきたということでございます。例えば、ＮＰＴを締結している、また、国連総会での核廃絶決議案を提出している、ＣＴＢＴの早期発効に向けた働きかけをしている等々ございます。このような考え方について、近隣の諸国に対しまして今まで説明をしてきております。
　今般の発言を受けまして、改めて我が国の考え方につきましては近隣の諸国に説明を行っておりまして、理解を得られていると考えております。外交関係にこのことによって影響があるというふうには考えておりません。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　我が国の非核三原則、それから、国連を初めとするさまざまな国際社会の場で、この核廃絶、核軍縮に向けての取り組みというのは、私は大いに我が国の方針として誇りに思っていいことだというふうに思いますし、国際社会の中からも大変高い評価を得ていることではないかというふうに思います。
　そういう意味で、今回のこの一連の事件、事案につきまして、我が国として引き続きそういう国際社会の場での取り組みを強化していっていただきたいということをお願い申し上げる次第でございます。
　それで、ちょっときょうの集中審議の議題ではないんですが、例の防衛庁の情報公開請求者リストの作成問題についてお伺いしたいというふうに思うんです。
　いろいろと調査の結果等報道されているわけでありますが、結果としては、このリストに掲載されていた情報というのがほとんど本人から提供されたものであったり、それほど機微なものがなかったという意味においては私もほっとしているところなんですが、ただ、いずれにしましても、今回の行為というのは、これは現在あります法律に違反しているというような疑いが極めて濃いことであります。
　そして、これは防衛庁だけの問題に限らず、私は、こうした事案というのが我が国の、日本の行政機関全体が、個人の権利やプライバシーといったことについての認識がやはり余りにも低過ぎる、甘過ぎるというようなことをあらわしている事案なのではないかというふうに思います。
　そこで、今回のこの事件、ぜひこれを契機といたしまして、防衛庁だけじゃなくて、各関係機関にも、今ありますこのプライバシー保護についての法制度の趣旨を徹底していただく。そして同時に、プライバシーの保護や個人の権利を保護していくということが行政機関にとって重要な役割であるということを、ぜひ総理の方から、また閣議等を通じて各省庁に徹底をしていただきたいというふうに思いますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　個人情報が自分のわからないところで使われている、非常に迷惑を受けている方も多いと思います。そういうことがないように、基本的人権、プライバシー、そういうものに対しましてもきちんと法整備をしたいということから、それぞれの法案を提出するわけでございますが、今回、防衛庁の件につきましては、不安、混乱を起こしたことについては、大変反省すべき点が多かったのではないかと思っております。
　また、この問題、これからもＩＴ社会になりまして、多くの方がそれぞれの情報を欲しがるでしょうし、その情報というものは、やはり個人の権利を保護する、人権を擁護する、プライバシーを保護する、そしてなおかつ、言論の自由、報道の自由を確保する、こういうものについても十分配慮しなきゃならない問題だと考えております。
○上田（勇）委員　これで終わります。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　六月の一日の朝刊でありますけれども、「福田長官「核持てる」　非核三原則転換も」なんというような見出しがありまして、中の記事を見ますと、外国からの反発も必至だというようなことで、いかにも現実味を帯びたような記事の中身になっていたんでありますが、私自身はどうも、こういうような状況の中でそういう核政策の転換なんかがあり得るはずがないし、官房長官という内閣の要職におられる方がそういう発言をするはずもないと思って、いささか、こんなことがあるのかなという、そんな感じを持って新聞を読んだ次第であります。
　報道は自由でありますから、いろいろなことを書きますが、それにしても、余りにも現実味を帯びたような書き方をするということはいささか異様な感じが私はするんですが、まず官房長官に、この報道ぶりにつきましてどういうようなお感じを持たれたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田国務大臣　過日の記者会見及び懇談でもって、記者会見では質問がたまたまあったから答えたということでありました。そのことと、それからその後の懇談の場における発言が両方一緒になりまして、報道されているような我が国の方針を変えることを示唆したみたいな表現になって世界に流されたということでありますけれども、これは私の考えていないことを報道しているわけでございまして、そういう意味においては、まことにその報道については残念に思っております。しかし、その結果としていろいろお騒がせをするというようなこともあったことについては、これはもう申しわけなく思っておりますけれども、私の真意と全く違う報道がされているということだけは、これは御理解をいただきたいと思います。
○井上（喜）委員　我が国は、非核三原則、つくらないし、持たないし、持ち込ませないということでありまして、これが我が国の基本的な政策であります。しかし、我が周辺諸国の状況はといいますと、これは核を持っている大国があるわけですよね。我々はそういうことをやはり十分に認識しないといけないと思うんでありますけれども、特に、核大国と言われるソ連、中国、あるいは核開発を進めております北朝鮮ですね、核の配備状況でありますとか核の開発状況、どんな状況になっているのか、防衛庁長官にお伺いをいたします。
○中谷国務大臣　まず、ロシアに関する戦略核戦力につきましては、ＳＳ25などのＩＣＢＭ、また戦略爆撃機ツポレフ95Ｈ等がシベリア鉄道沿線を中心に配備をされております。また、ＳＬＢＭを搭載したデルタ３級などＳＳＢＮがオホーツク海を中心とした海域に配備をされております。
　中国につきましては、核戦力については五〇年代半ばから独自の開発を進めておりまして、中距離爆撃機Ｈ６、ツポレフ16のほか、弾道ミサイルを保有しております。
　また、核実験を実施いたしておりまして、現在、ＩＣＢＭを約二十基保有するほか、ＳＬＢＭ、ＣＳＳＮ３を搭載する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を一隻保有するほか、新型のＩＣＢＭ東風31及びＳＬＢＭなどの開発も進めております。
　また、中距離ミサイルについては、日本を含むアジア地域を射程におさめるミサイル東風４、東風３、東風21を合計約百基保有しており、従来の東風３から命中精度などの性能が向上した新型の東風21への転換が進みつつあります。
　また、短距離弾道ミサイル東風15、東風11も保有しておりまして、配備数の増加の動きも見られます。
　北朝鮮等につきましては、スカッド、テポドン等、現在開発いたしている模様でございます。
○井上（喜）委員　我が国は、非核三原則ということで核を持たないわけでありますし、我が国の周辺諸国には、今のお話にありましたような状況でありまして、そういうことを念頭に置いた上で、我が国の安全保障の体制を整備していく必要があろうと思うのであります。
　今国会に有事三法が出ておりますけれども、これも大変おくれにおくれてやっと出てきたというような状況であるのであります。そういう点では我が国の安全保障の体制も、もっともっとやはり整備をしていくといいますか充実をしていく、そういう必要があろうかと思うのでありますが、これからの取り組みにつきまして、総理の所見をお伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　有事に備える、いざというときに備えるということについて、私は、これは本来、それほど政党間で対立する問題ではないと思っておるんです。どこの国でも、国家の安全をいかに確保していくか、緊急事態が起こる前から、平時から緊急事態にどう備えるかという点について、私はそんなに考えの開きはないと思っております。
　そういう点から、この法案に対しましても、じっくり議論をしていただければ、責任ある政党だったらば御理解をいただけるのではないかと思っております。
○井上（喜）委員　我が国の非核三原則、これは国内政策でありますが、やはり、世界に向かって、核の拡散防止でありますとか、あるいは核の削減、廃絶、こういうことを働きかけていく必要があると思うのであります。そのために具体的にどういうような取り組みをされていくのか、これについても総理の見解をお伺いいたします。
○福田国務大臣　これは核の問題でございますけれども、我が国はそれは放棄しているということでありますが、要は、核の必要のない世界をつくるということではないでしょうか。そういう世界が実現すれば、こういう議論もないわけでございますので、まず、我が国としては、我が国のなし得る方策として、そのことについて最大限力を振るっていくべきである。それが我が国の特色ある外交であり、国家戦略である、このように考えております。
○井上（喜）委員　いま一つはっきりしませんが、時間の関係もありますので次に進みたいと思うのです。
　防衛庁長官、これは質問として出しておらなかったのでありますけれども、非常に常識的なことなのでお伺いしたいのでありますけれども、防衛庁のいわゆるリスト、外部の人が情報の、内部資料の請求をしてきて、その請求者、どんな資料を請求したとか、そういう請求者の何か今までの経歴みたいなものを記載したリストが漏れたとかいうような話がありますが、そのときに、長官は言語道断だという言葉を使われたと思うんですよね。あるいは、厳罰に処するということを言われたのでありますが、私は、あれはどういう意味なのか、今もってよくわからないんですよ。
　なぜ言語道断なのか、何をもって、どういう理由でもって厳罰に処するのか、その辺のところをもう少し説明していただけませんか。
○中谷国務大臣　防衛庁・自衛隊という組織でありますので、当然、国の安全上必要な情報の保全とか調査は必要でございます。
　しかしながら、情報公開制度というのは、開かれた政府を目指して国民に行政が説明責任を行うという趣旨で昨年四月から設けられて、その制度にのっとって情報請求をしてくる人に対して、それらの情報が不必要に庁内に出回ったり、また、それに対して疑念を抱かせるということは、あってはならないことであると考えております。
　そういう観点におきまして、やはりプライバシーの保護というものを守れるという前提でないと情報公開制度というものは成り立たないわけでございますので、現在、こういう実態がどうであったのか、実態の調査をいたしまして、至らない点につきましては改善をして、安心して情報公開制度ができる体制をとらなければならないと思っております。
○瓦委員長　次に、川端達夫君。
○川端委員　民主党の川端達夫であります。総理、官房長官、よろしくお願いいたします。
　先ほど来議論がありましたけれども、先月末ですか、官房長官の核保有をめぐる憲法上及び法理論上のいろいろな御発言、そして非核三原則をめぐる物の考え方についての御発言がございました。大変重要な、そして責任の重いお立場での御発言でありますので、その部分に関して質問をさせていただきたいと思います。特に、私は、非核三原則をめぐる御発言について、事実経過も含めながらお考えをただしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　初めに、五月三十一日の特に政府首脳懇談で、一日には各紙一斉に報じましたけれども、例えば、代表的なものでちょっと拾ってみますと、「「非核三原則は憲法に近いものだ。しかし、今は憲法改正の話も出てくるような時代になったから、何か起こったら国際情勢や国民が「（核を）持つべきだ」ということになるかもしれない」と述べた。」という報道がされまして、見出しのつけ方はいろいろでございますが、あとも大体同じようなニュアンスなんですね。非核三原則は「今までは憲法に近かったが、これからはどうなるか。憲法改正を言う時代だから、非核三原則だって、国際緊張が高まれば、国民が「持つべきではないか」となるかもしれない」。
　こういうふうなのが大体共通した報道なんですけれども、こういう発言をされたことは事実でしょうか。
○福田国務大臣　これは、記者懇談の中で出たわけでございまして、その前の記者会見で核のことを記者から聞かれたから、その延長線というようなことになったわけでございますけれども、そこで私が申し上げましたのは、いろいろな報道がございまして、どれが真実かというふうに言われるとちょっと困るのでありますけれども、要するに、私が申し上げたことは、それぞれの時代状況によって安全保障という問題は、国際情勢などを踏まえたさまざまな国民的議論があり得るということを述べたものでございまして、それをもって私が非核三原則をどうこうとか、また政府の方向性がどうのとか、そういうことは一切言っておりません。そういうことでないのだということで御理解をいただきたいと思っております。
○川端委員　政府が非核三原則を堅持する、当然のことであります。そして、今そういうことを見直そうという気持ちも寸分ない、それも当然のことであります。
　それが問題になっているのではなくて、報道もそういうことに、例えば検討に着手するとか見直しを議論しているとかいうことがあるということは一切報じていないんです。官房長官が、政府首脳が、将来にわたっては、国際情勢の変化や国民の世論の動向によってはそういうふうな世の中になるかもしれないという将来の見直しの可能性に言及をされたということが問題になっているんです。
　ですから、私が確認したのは、各紙ともに、官房長官が言われたような、政府として云々ということをしたということは一切報じられていない。官房長官あるいは政府首脳が、非核三原則は、国際情勢の変化等々で憲法も変えようという時代だから、国民世論はそうなるかもしれないとおっしゃったということをおっしゃったんですねということだけ確認しているんです。まずお答えください。
○福田国務大臣　国民世論がそうなるというようなことを言ったんじゃなくて、国民が決めることだということは言ったような記憶はありますけれども、それ以上のことは申しておりません。
　私は、この報道の第一報を見て本当にびっくりしまして、何で示唆だとかそんなことになるのかと思って、そういう意味においては、この報道というか、この書いた記者のことを責めなきゃいかぬけれども。
　私は、そこで考えましたのは、今の若い記者の方は余りこういう核の問題とかいうことを日常議論していないのかもしれぬ、ですから、そういう場合には、かんで含めるようによく最初から、一から話をしてあげなきゃ理解してもらえないのかな、真意も理解されないのかな、こんなふうに思いまして、それは私の反省しているところでございます。
○川端委員　官房長官の先ほどからの御答弁、今のお話、そして私も、官房長官がテレビで、三日ですか、会見されたものを報道で見ました。お話しされているのを私は思わずメモを書きました。私は言ったことがない、心外だ、真実を報道していただきたいともお述べになったし、報道では、若い記者さんに国の将来をいろいろ考えてほしいということで言ったというふうにおっしゃった。幾つか問題があるんですよ。
　一つは、官房長官というお立場は、政府の、国の最中枢におられて、国民にそして内外に広くその部分のメッセージを出す役割をお持ちになっている。そして、そういうことは言っていないと。報道も、政府が今そういうことに考えているということを書いてはいないんですね。ここは後で言いますけれども、今もおっしゃった、将来国民が決めることだということの範疇に非核三原則が入るという認識は大変なことなんですよ、これは。
　そのことをおっしゃったということに対して、この国会は、言った、言わないとかいうのが随分ありましたよ。それは、政治家同士あるいは何かＮＧＯ等の団体とかいうのもありました。しかし、官房長官というお立場は、報道をされるのを前提ですよ、この懇談は。報道されるのを前提で、その報道する役割の記者さんに語ったことが、真意が伝わらない、誤解を受けているという報道しかされなかったのであれば、政府報道官としての役割が果たせていない、あなたはその役職を果たしていないということじゃないんですか。しかも、若い人に国の将来のことを考えて、かんで含んでお話ししてあげたいと。これは後の言いわけですよ。
　核兵器が憲法に禁じられていないという御発言はありました、会見も含めて。当然ながら、世論がそうなるということであれば見直しすることもあり得る、世の中そうなるかもしらぬなというふうにもおっしゃった。しかし、唯一の被爆国として日本は、非核三原則や、先ほどいろいろ政府の対応、国連での行動を含めて、これだけ必死に核を持たない国として、世界から核がなくなるようにという努力をしているんだという解説は一言もないじゃないですか。
　だから、その部分に危惧を持って報道もされたのを国民は受けとめているということでありますから、報道官としてこういう報道をされたことというのは報道官としての役割を果たしていないということに関しては、どのような御反省、御責任をお持ちでしょうか。
○福田国務大臣　こういう報道がされたという結果について、どれだけの責任を持つかということでありますけれども、私の真意はもう何十回となく説明をさせていただいております。その真意を理解していただくということで、このことについては、私は、こういう理解を皆様方にしていただき、そしてまた、国際社会の話もございましたけれども、私、また小泉総理も何回となくこのことについて説明をしているわけでございますから、改めて日本の立場というのは明らかになったということではないかと思っております。
○川端委員　何度も繰り返しませんが、政府の報道官としての最高責任者が、その報道する立場であるマスコミの皆さんと会見及び懇談をされて、自分の気持ちが伝わらないという事態を招いているのであれば、報道官として、官房長官としての職責を果たすのに全く適していないと言わざるを得ないというのが一点であります。
　そして、問題なのは、間違いなく、国際情勢の変化やそして世論の動向で、世論がとおっしゃっていると思うんですけれども、非核三原則の将来は変化し得る可能性があるということの認識をお持ちである。政府がやる、やらないを今言っているんじゃないですよ、そういう認識を一般論としてお述べになった。
　しかし、報道はこういう形でされた。海外含めて、いろいろな反応が起こっている。どういう時期なんですか。総理は、アジアで初めてのワールドカップの開会式に行っておられた。官房長官は、内閣総理大臣臨時代理、日本国内での総理大臣ですよ、そして、アジア初のワールドカップが、まさに世界最大のスポーツのイベントの、平和のあかしの祭典が始まるその時間にこういう発言をされている。
　日中という、大変大事なアジアの中での日中関係で言えば、国交回復三十年、そして、瀋陽の事件もあった、不審船もあった、そして靖国問題もある。こういうときに、今有事法制の議論をしている。日本は本当に、いろいろな過去の経過から見て、これからどういう国になっていくんだろうと世界の関心を集めている。
　アメリカとロシアは、米ソ冷戦構造が崩壊したその後で、ごくごく最近になって、戦略攻撃兵器削減条約を調印した。いよいよ米ソ大国も本気で核兵器の削減の道を一歩歩み出した。
　しかし、一方、インド、パキスタン情勢は、結果として不幸にして核保有を競い、そしてその中でまさにぎりぎりのところへ来ている。報道で見れば、核兵器を使いたいとは思わないけれども、使わないとは言えないというふうな状況になってきている。
　我が国は、そういうことが世界であってはいけない、国連の安保理決議も提案国の一国になった、インド、パキスタンの核実験に関しては、その抗議の意味を込めて経済封鎖も経済制裁も発動をした。広島、長崎のあの被害を、世界じゅうのだれ一人として再びあの悲劇と不幸を広げてはいけないと、唯一の被爆国として行動してきたのが日本じゃないんですか。
　その部分が、将来は日本国も核兵器を持つような国になるかもしらぬ、国民の世論がなればという発言をされたということですよ。日本の根幹にかかわる大変大事な発言を、政府首脳は頭の中で思っている、そういう時代が来るかもしれないということを思っているということを言われたということは、私は許されざる発言だと思うんですが、いかがですか。
○福田国務大臣　私の頭の中には、それはございません。おっしゃっていることとは全く違うということだけ申し上げておきます。
○川端委員　綸言汗のごとしという言葉があります。大事な立場の人が言った発言は、汗と一緒です。出たら取り返しがつかない。そして、間違いなく、今政府がどうするということを言ったんじゃない、将来にわたって、国際情勢の変化や国民世論の変化では核を持つことがあり得るという認識を述べられたんですよ。
　そうしたら、伺います。
　この政策は、時代の変化や安保政策の変化、国際情勢の変化で国民的議論はあり得るというのは、先ほども御答弁でされました。ということは、政策判断として、今されるという意味ではなくて、そういうことは政策判断だからあり得るという認識なんでしょうか。お尋ねします。
○福田国務大臣　今の私にそういう答えをせよというのは、これは無理な話でございまして、そういう政策判断とか、そういったような具体的なことを今一切考えているわけではございません。
　ですから、一体、将来というのはいつまでのことを言っているのかわかりませんけれども、いずれにしても、御質問にはお答えできるようなものはございません。
○川端委員　いや、本来そうなんですよ。だけれども、記者さんと懇談され、その前の会見をされたときには、国際情勢の変化、そしていろいろお述べになっているんですよ、憲法上は核を持てないとは書いていないと。ＩＣＢＭの安倍副長官の部分の議論は多少幅があったんですが、会見の後で調べさせていただくと。最終的には、ＩＣＢＭも憲法上極めて持つことはできないと。
　しかし、非核三原則は政治判断、あるいは核の保有については政策判断として今日に至っているという認識をお述べになっているわけです。だから、その部分でいえば、そういう認識、要するに政策判断というのは、例えば今消費税は五％である、しかし、景気が悪いから三％に下げろという論議がある、いやいや、この財政状況、それから直間比率なんかの税の公平な負担を目指すために一〇％にすべきだという議論がある、これのいずれを選ぶかというのは明々白々なる政策判断ですね。
　そうすると、我が国は、非核三原則というのは、かねてから国是であると言われてきた。政策判断、政治論としての範疇にあると記者さんにお語りになったということでありますが、どういう認識をされているのかというのを伺っているんです。
○福田国務大臣　私も、記者会見でとっさに聞かれたことで、用意もありませんでしたから、従来の政府見解を覚えている部分を申し上げた、こういうことでありますけれども。
　政策判断かどうかということになれば、これは憲法に対するものと、これは、非核三原則は法律ではありません、そういう意味で私は申し上げたのであります。
○川端委員　どういう意味かわからないんですけれども。
　四十二年の佐藤内閣で、非核三原則、おっしゃるように、政策ではなくて一つの考え方としてお示しになった。そして、福田赳夫内閣のときも、予算委員会でも御答弁をされています。「非核三原則がわが国の不動の国是であること、これはもう一点の疑いもなく私どもはさように考えておる次第でございます。」
　国是というのはどういう概念なのかというときに、あたかも政治論であり、政策判断であり、そして国際情勢の変化があれば国民はそういうことを持つべきだということになるかもしれないとおっしゃったということは、政策判断としては選択し得る幅にあるという認識を示されたのかと思ったのですよ。そういう認識なんですかと聞いているわけです。
○福田国務大臣　国是ということですか。国是の意味ですか。
　要するに、これは国のあり方という意味ですよね。国のあり方ですから、いろいろなテーマによって、その国のあり方というのはいろいろな表現があるでしょう、程度もあるでしょう。今回のことについて言えば、唯一の被爆国としての経験をした我が国が国のあり方として内外に明らかにしたことである、そしてまた、あの惨禍を二度と繰り返してはならないという国民の思いがその根底にある、そういうことがこの趣旨であると思っております。
○川端委員　どうも質問にお答えになっていないですね。そういうことであれば、本来、今までの政府の姿勢、そして国是であるという位置づけからいえば、国際情勢が非常に変わり、日本を取り巻く状況が変わり、そして国民の世論がそうなっていくかもしれないななんという認識を示されること自体がおかしいんではないですか。あらゆることを想定している、そして、政策でない、概念であり政策判断というんだったら、伺いましょう。
　日本の政策上、いろいろな答弁で、核拡散防止条約の締結をしている、そして、原子力基本法で平和利用に限定をしている。これは、今の日本法制で核を持てないという法の縛り、条約の縛りだと思うんですね。しかし、非核三原則は、将来そういう国民の世論が変わってきたときに、政策判断であるという認識なんですか、どうしてそういうことをおっしゃったんですかというのを聞いている。
　そして、重大であるということは、この条約は、条約の条文にも脱退できると書いてあるんですよ。そして、原子力基本法は平和利用に限ると書いてありますけれども、それは法律ですから、平和利用及び我が国の防衛のために使うと書けば、できるということなんですよ。ですから、それをやらないというのはどういう事態を想定しているのかということを伺っているのです。
　もしも、政策判断であるということで脱退するなんということは普通考えられぬですけれども、将来国民世論が核を持つようになるかもしれないということを想定すれば、そうしたら脱退するしかない。脱退をしたら、まさに国際的に孤立する国を選ぶということですね。そういう国はあり得ないですよ。何を言いたいかといえば、あり得ないことなんですよ。政策判断でするようなことをはるかに超えているんじゃないですか。それを非常に安易な部分で、国民は持った方がいいという気持ちになるかもしれないと。
　それは評論家だったらいいですよ。一学者だったら、評論家だったらそういう論評を加えてもいい。しかし、官房長官として、政府のナンバーワン、ナンバーツーにおられる人が、その瞬間で言えばナンバーワンですけれども、そういう発言をされるということ自体が、大変な認識を、本当に心の中で、内心を問うことはできませんが、そういうことを言われたということの重さをどうも感じておられないんじゃないか。
　そういうことはやりませんと、政府でやらないのは当たり前なんです。この問題が、選んでいったときに、日本は核を将来にわたって持つ可能性なんというのは一〇〇％、二〇〇％ないということだという認識が全然出てこないところに私は危惧を持っているのです。いかがですか。
○福田国務大臣　私のことで言えば、私の心の中には全くそういう考え方はないわけでございまして、あと、政策判断ということであるならば、この小泉内閣としての責任は小泉総理が一身に背負っていらっしゃる、こういうことでありまして、恐らく、総理は、恐らくというよりは、もう絶対に今の核に関する方針を変えるということはないということは、私は私の職を賭してでも言えることであります。
○川端委員　言ってしまわれた言葉の責任を言っているんですから。将来に可能性なんてないんですよ。そして、国民がそういう気持ちになることは、政治家として絶対にさせてはいけないことなんですよ。
　日米原子力平和協定というのがあります。それから、日本はＩＡＥＡにも加盟しています。この条文でも、平和利用に使わないということになった瞬間に、提供している機材、燃料、技術、全部引き揚げる権利を有すると書いているんですね。したがって、日本が将来核を持つということは、唯一の被爆国としてそういうことは絶対しない、そして平和の使者であるということと同時に日本の国が存在しない、平和利用もできないという国になるということなんです。
　ですから、今日本が、ただ単に理念として、非核三原則を持っている国である、今の内閣は絶対しませんと、それは当たり前のことであると同時に、はるかに政策を上回る不動のものであることに関して、情勢が変わればということの発言をされたということが大変な問題ではないですかと私は申し上げているんです。どうですか。
　安倍副長官が大学の講演でという部分が一部報道されました。この部分で後で同僚議員が詳しく聞くと思いますが、ＩＣＢＭに関する発言がありました。この部分は、官房長官としてはどういう認識をお持ちなんでしょうか。官房長官にその部分の発言の認識を聞いているんです。
○福田国務大臣　私は、サンデー毎日に出たその記事について、その記事は読んでおりますけれども、この詳細を承知の安倍副長官からお答えするのが妥当だと思っております。
○安倍内閣官房副長官　まず御質問にお答えする前に、五月十三日に早稲田大学の授業において私が申し上げた講義の内容についてでございますが、これは大学側との話の中において、政治家としてではなくて講師として話をしてもらいたい、学生の皆さんと意見の交換をしてもらいたいということで、そこで話をしたわけでございます。当然、その中の話は、教授あるいは学生の皆さんとの議論でございますから外には出さない、これは当たり前の話でございます。
　私は、本来静かな場所である、学びやであるべき教室に盗聴器とかいわゆる盗撮ビデオが持ち込まれて、その中身が週刊誌に出るというのは、これは学問の自由を侵すことになりはしないかという大変な危惧を持っております。事実、早稲田大学も厳重に抗議をしているわけであります。（川端委員「そういう話は聞いていませんから」と呼ぶ）しかし、私は、そこで話したことを前提に今質問をされているわけでございますから、そのことはきっちりと申し上げておかなければいけない。これは、私は、本当は極めて看過することのできない重大な問題をはらんでいるんであろう、こう思うわけでございます。
　その中で私が話したことは、週刊誌の中に書かれたことをもとに話をするつもりは本来、私はございませんが、私は、その大陸間弾道弾について言えば、これは、質問が出て、その質問に私は答えたわけでございますが、その質問に対して、大陸間弾道弾を落とすミサイルをこちら側が発射することは憲法上問題ない、その前に私は、いわゆる大陸間弾道弾、都市を戦略的にねらうものはだめですよということははっきりと申し上げているわけでございます。
　しかし、最初に私が答えたときに、大陸間弾道弾はと言って、落とすものはいいんですよということを答えようとしたときに、途中で私は遮られたものでございますから、そして、その後別の質問が入って、別の話に入って、その後、今私が申し上げたことを私は述べたわけでございますが、最初のところだけを取り上げて、週刊誌が、まるで私がその保有を肯定するように報道したわけでございまして、実際は全く事実とは違うということははっきりと申し上げておきたい、このように思うわけでございます。（発言する者あり）