Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　国際送電線を通じて隣国と電力を融通するということは、我が国のエネルギーの確保と、そして価格の低減を考える上で、一つのアイデアだというふうに認識はしています。
　一方で、でも、これを実現するとなると、まず、地政学を含めた安全保障上の問題があります。それと、国内法、国際法上の制度整備の必要もあります。今、法律上、これは認められておりません。そして、事業としての経済性の問題、これも考えなければいけない。こういったことを丁寧に検証した上で進めなければいけないというふうに考えております。
○田嶋委員　地政学上の、安全保障上の理由は当然誰でも考えることでありますし、ヨーロッパがほかの国と線をつなげるときに、そういうことを考えないわけがありませんね。同じことでございます。
　私は、前も申し上げましたが、それはやはり、共同で同じ方向を向いた経済プロジェクトをやることで、地政学上のリスクを下げていく側面、お互いの信頼感が高まっていく側面も強いのではないかということを強調させていただきたい。前回も、安倍総理からも、そういったリスクがあるからということをおっしゃられておりましたけれども、だったらずっとやらないのかということであります。前向きなプロジェクトを共同で取り組むことが両国の関係改善にもつながる。
　ちなみに、先ほど、ヨーロッパで今一番遠い距離で実現しているのがオランダ―ノルウェーの五百八十キロと申しましたが、日本とロシアの間は四十二キロであります。ちなみに、韓国と日本が百八十キロから二百キロだということで聞いております。
　一点だけ、では、ロシアと日本がお互いに顔を合わせたときにどんなことを言っているか、安倍総理が先ほどのプーチン大統領と同じ会場でどんな演説をされたかということを若干だけ読み上げます。
　日本とロシアの経済は競合関係にはありません。見事に補完する間柄だと私は確信しています。需要面でも供給面でも互いに刺激し合って伸びていく未来を思いましょう。両国民がそこに明るい未来を託せるように、必要なことを全てやっていきましょう。
　こういうふうに、ばくっとしたことで、これはリップサービスかもしれませんけれども、こういうことの具体的な事例として、私は、地政学的なリスクもしっかり分析していただきながら、この連系線をぜひとも一日も早く実現していただきたいというふうに考えております。
　まだ時間がございますね。
　それでは、次の質問をさせていただきますが、エネルギー政策でございますが、新たなエネルギー基本計画の策定が大詰めになってきていると伺っておりますが、そこでの原発の位置づけをお尋ねします。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月から、基本政策分科会でエネルギー基本計画の見直しの議論を開始しているところでございます。二〇三〇年に向けてはエネルギーミックスの実現重視、二〇五〇年はあらゆる選択肢の可能性を追求といった視点で検討が積み重ねられてきているところでございます。
　新たなエネルギー基本計画の素案におきまして、原子力につきましては、二〇三〇年に向けては、原発依存度については可能な限り低減させるとの方針のもと、エネルギーミックスにおける電源構成比率の実現を目指し、必要な対応を着実に進めるとし、二〇五〇年に向けては、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原子力発電への依存度を低減するとしてお示しをしてございます。
　今まさに、この素案につきまして、今この時間帯、基本政策分科会で御議論いただいているところでございます。
○田嶋委員　原発の比率はどういう数字なんですか。
○保坂政府参考人　二〇三〇年については、前回と同じ二〇から二二％でございます。
○田嶋委員　これは、それぞれ聞いていると、それぞれ何か、なるほどという感じもするんですけれども、これは両方どうやってあわせ読むのかなと私は思うんです。
　可能な限り原発依存度を低減といいながら、なぜ目標のパーセンテージが先に決まるのか。よく考えたら変な話でありまして、どんどん現実の事情は変わっていく、技術革新も進んでいくのであれば、私は、最初からこの原発の目標比率を定めること自体が非常にマイナスだというふうに思います。
　ここに向かっていけばいいんだと。今、再稼働も始まって、ふえてきておるわけでありますが、可能な限り減らすという目標と矛盾しているんじゃないかなと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　現行のエネルギー基本計画、今、改定の作業、大詰めですけれども、現行のものは、原発依存度については、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などによって可能な限り低減するということになっているわけです。これを踏まえて、将来のエネルギー需給構造の見通しを示したエネルギーミックスをつくりました。
　エネルギーミックスの意味を改めて申し上げると、達成すべき政策目標を想定して施策を講じたときに実現するであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであって、あるべき姿。そして、これが、東日本大震災前に約三割を占めていた原発依存度が二〇から二二％程度へと大きく低減するとしているものであります。
　特に矛盾はしていないというふうに考えています。
○田嶋委員　原発依存度を可能な限り低減というのはもう言わない方がいいのかなと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　これは閣議決定された内容でありますから、私としては繰り返すしかないんですけれども、やはり、可能な限り低減というのが政府の方針ということになるわけであります。
○田嶋委員　これは、私はどう考えても両立し得ないと思います。
　可能な限り低減させるんだったら、本当にゼロに向かって頑張るのが当然なわけだし、場合によってはゼロでいけるという人はたくさん世の中にもいるわけなので、可能な限り低減というのはそういうことだと思うんですが、今から二〇三〇年のゴールが決まってしまえば、今の動いていることは、実際にはもっと動かそうという、再稼働がどんどんふえている状況ですね。可能な限り低減にはなっていないわけでありますから、それは大臣、かなり苦しいですよ。ということで申し上げたいと思います。
　それから、石炭火力に関しても最後に一点お伺いしますけれども、これは国内に関してもさまざま批判がありますが、海外輸出に関してもやはりこれはいろいろ問題があるのかなと思います。
　昔、私もここで、例えばその途上国にとって唯一石炭が選択肢であればやむを得ないことも場合によってはあるかなという感じもしたわけでございますが、しかし、これはよくよく考えると、例えば、有楽町や幕張メッセでの展示に行きますと、再生可能エネルギーの展示と並んで、私が行ったときには、二階に石炭火力を売り込むメーカーさんの展示をたくさん私も見てきたんです。そういうのを見るにつけ、彼らはそれで飯を食っているわけだから、だから、彼らの目線からいったら、当然、風力の方がやはりおたくの国にはいいですよとはならないわけでありまして、やはり石炭火力の売り込みに全力をかけるのは当たり前のことですね。
　そう考えてくると、石炭火力の技術が我が国は他国に比べてすぐれている、そのことはわかっているつもりでありますが、やはり、石炭火力の輸出に関して我が国が力を入れていくというのは、大変これは難しい問題ではないのか、非常にこれは注意をしていかなければいけないのではないかと私は改めて感じるわけでありますが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　とはいっても、途上国などでは、いきなり原発とかＬＮＧのような高出力の電源を入れても、送配電網が整備されていないとかという事情でやはり使いようがないという国があるわけです。やはり石炭火力を入れて安定的な電源を確保するしかないという国があるわけでありますから、そういった国に対しては、これはもう既にＯＥＣＤできちっとルールも決まっています、国際的な金融がつく範囲というのは決まっておりまして、その中で、世界最新鋭である超超臨界圧以上の発電設備について導入を支援していくというのが日本の方針です。
　そして、ただそれだけで済ますわけではなくて、例えば、先ほども議論になっていました、ＣＣＳをセットで導入をしていくとか、あるいは、将来的には、我々、水素社会を目指しています。水素になれば、まさにカートリッジで持ち運びができて、もう少し小規模な、水素エネルギーによるエネルギーの供給というのも可能になってくるわけでありますから、そういったことを通じて、いろいろな技術で途上国のエネルギー供給をしっかりとサポートしていきたいというふうに考えています。
○田嶋委員　時間になりました。
　水素社会も、きのう、ある有識者の方から、大分クエスチョンマークがついている、旗振っているのは日本だけじゃないかという意見も聞きましたけれども、それが正しいかどうかは私もまだ勉強不足でありますが、石炭火力に関しては、少なくとも、国際社会では相当孤立をし、指弾をされている。国際ルールにのっとっているからいいだろうでは私は済まないような状況に来ているということを最後に申し上げまして、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今も議論がありましたけれども、政府のエネルギー基本計画の見直しをめぐって、本日、審議会がこの時間帯に開催をされていると伺っております。
　この間に示された第五次の計画の骨子案によれば、原発はベースロード電源の位置づけということで、そして、二〇三〇年度で電力に占める割合を二〇％から二二％とする目標も原発については書いていない。他方で、再生可能エネルギーは、「主力電源化に向けた取組」として、目標は二二％から二四％ということに据え置いているというのが骨子案と承知しております。
　この骨子案に至る事務局による作成過程がわかる全文書ということで、ドラフトがあり、コメントがあり、そして修正の履歴があるなどの写しをぜひ提出していただきたいと資源エネルギー庁に求めたところ、開示は困難だという回答でありました。
　世耕大臣に伺いますが、国政調査にかかわってやはり重要な問題、そして国民的にも大きな議論がある問題ですが、なぜ、こうしたドラフト、原案作成過程について開示ができないんでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘の基本政策分科会では、闊達な議論を促すため、さまざまなデータを提供するとともに、その分科会での議論は、これはもうフルオープンであります。インターネット放送などを通じても全てオープンにしております。可能な限り情報は公にして、多くの方々が検討状況、議論の状況をしっかりと見ていただける、フォローできるようにしているところであります。
　ただ、一方で、お尋ねのような、政府内の意思決定が済んでいない途中段階の情報を公にするということは、政府内での率直な意見交換ですとか意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると考えておりまして、困難であります。
○笠井委員　これは非開示にするときの決まり文句なんですね、今の、最後の答弁で言われたのは。
　国民共有の知的財産である公文書が今こんなに大問題になっているときに、いまだに国民の視点ではなくて行政の都合で解釈していると言わなければなりません。
　世耕大臣に伺いますが、内閣府の原子力委員会でありますけれども、ことし四月二十四日の会議で、技術開発それから研究開発に対する考え方というのを取りまとめております。
　ここにあるんですけれども、この会議の事務局である内閣府の原子力政策担当室に対して、この文書の作成過程がわかる、そうしたものについて全て出してよねということで求めたところ、ここにありますが、三月二十三日付の原案というのがありまして、そしてその後、一次修正、真っ赤にいろいろ入っていますが、コメントが入ったりして、要するに、修正が、プラスマイナス、一次修正があり、さらに二次修正があり、そして三次修正がやられ、四次修正があって、そして原子力委員会、四月二十四日の当日、これを議論したのはこの一回ですけれども、このときに出された、配付された資料、これで取りまとめられた。
　これだけ、六種類のものについて、いわば政府部内で検討しているという文書についても明らかにしたわけですよね。開示されました。
　今、大臣は、政府部内のもので率直な意見交換などが不当に損なわれるおそれがあると言われたけれども、片や、こうやってやっているわけでしょう。
　なぜ今回の、これだけ大きなエネルギー基本計画の骨子案をめぐっても、審議会では議論する、それはオープンにしていますと言うのはいいですよ。その前段階で、何を事務局側から、提起している側で案が出されるか、どんな議論をしたかということについても、やはりこの原子力委員会みたいにきちっと過程がわかる文書があるんだと思うんですけれども、開示すべきじゃないですか。隠さなくちゃいけないという話はないと思うんですが、どうでしょう。
○世耕国務大臣　今お示しの文書が一体どういう性質のものか私はちょっとわかりませんし、これは経産省からはもう完全に独立をしている原子力委員会のお話でありますので、コメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
　経産省としては、経産省にある文書の中で、今お求めのあった文書については、これは、意思決定の済んでいない途中段階の情報を公にすることで内部での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると判断しておりまして、開示することは困難だと考えております。
○笠井委員　片や、原子力委員会の方は内閣府の方でその管轄ですが、そうやって、結局のところ、政府内で原案をつくる過程のものについても出している、政府内で率直な意見交換をやっていることが出ているということですから、事は今後の日本のエネルギー政策を左右して国民の安全や生活に大きな影響を及ぼす問題であります。大問題。
　東京電力の福島第一原発事故から七年余りで、国民の多数が原発再稼働反対と、原発ゼロの決断と一体に再生可能エネルギーの飛躍的普及を求めているときに、その声を無視して、あるいは、国会でも我が党を含む野党四党が衆議院に原発ゼロ基本法案を出していますけれども、共同提出していますが、こうした方向とも全く逆の方向で計画づくりなんてことをどんどん進める。断じて許されないと思います。
　公文書の管理と情報公開というのは車の両輪であります。行政は、どう政策が決まったかを国民に説明できるように文書を作成する、国民はその情報にアクセスをして、そして内容をチェックして評価する、その積み重ねが、主権者国民の責任を果たして、民主主義の根幹を支えていく。これに逆行するような政府の姿勢というのは、根本から改めるべきだと強く申し上げておきます。
　そこで、テーマはかわりますが、中小企業の問題で伺います。
　中小企業の経営者の高齢化によって、事業承継が喫緊の課題となっておりますが、その際に大事な視点は何か。中小企業憲章では、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役」、「国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。」と宣言をしております。また、小規模企業振興基本法は、従業員二十名以下の小規模事業者の持続的発展の重要性を高くうたっています。
　大事だと思うんですが、これらの精神を政府の施策のど真ん中に据えることがやはり事業承継の問題をめぐっても何よりも必要だと考えるんですけれども、世耕大臣、同じ思いだと思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　この十年間で、平均引退年齢である七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約二百四十五万人と見込まれていまして、その半数の百二十七万人が後継者がまだ不在と推定されるわけであります。この状況を放置すると六百五十万人の雇用の場と二十二兆円のＧＤＰが失われるおそれがありまして、事業承継は日本経済全体の問題として捉えるべき、待ったなしの問題だというふうに承知をしております。
　今御指摘の精神にのっとって、今回は、事業承継税制を抜本的に拡充をして、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロにできるようにしたところであります。
　また、予算面でも、中小企業の身近な支援機関が連携をして、経営者に事業承継の必要性に対する気づきの機会を提供する事業承継ネットワークを全国展開するとともに、後継者不在の事業者と引継ぎによってビジネスを拡大しようとする事業者をマッチングさせる事業引継ぎ支援センターの体制も強化をいたしました。
　加えて、事業承継をきっかけとして経営革新や事業転換に取り組む後継者に対しては、設備投資などの資金支援を行う事業承継補助金の大幅拡充も実現したところであります。
　これらの施策を集中的に行うことによって、中小・小規模事業者の事業承継を強力に支援していきたいと考えております。
○笠井委員　大臣、まさに言われたように、中小企業は雇用の支え手であり、地域経済の担い手であります。小規模企業振興基本法では、従業員五人以下を小企業者と定義をして、政府として特別の考慮を払う必要があるとしております。小企業者の多くが家族経営の自営業者、手厚い支援が文字どおり必要だということだと思うんです。
　そこで、全国商工団体連合会青年部協議会の全国業者青年実態調査二〇一七というのがありまして、ここに取りまとめたものがあるんですけれども、これによりますと、家業を継ぐというのが五八・九％、継がないというのが一四・二％、迷っているが二六・九％。親世代の事業も決して楽ではないけれども、それでも自分の代で事業を発展させたい。何より、その商売がなくなったら困るお客様のために喜ばれる仕事がしたいと願っている。
　そこで、世耕大臣、この業者青年の姿、やはり私は頼もしいと思うんですけれども、大臣もそう思われますよね。
○世耕国務大臣　ちょっと今、御指摘のアンケートについて詳細は存じ上げないんですけれども、事業承継政策を我々一生懸命進めている中で、家業を継ぎたいという若者が多いということであれば、これは極めて歓迎すべきことだというふうに思います。
　一方で、事業を引き継ぐ意思のある後継者が円滑に事業を承継する上で、事業に将来性がないとか、あるいは承継時の税負担が重いといった点が課題になっているというふうに認識をしております。
　したがって、事業に将来性を持たせるための磨き上げのための支援ですとか、あるいは事業承継の際の税負担の軽減といったことに取り組んでいるところであります。
　また、若者の側がそういう気持ちであっても、先代の経営者がちゃんと引き継ぐという気持ちがなければいけませんから、先代経営者が承継に向けた準備をなるべく早目に進めていくことも重要だというふうに思っていまして、地域の支援機関が連携して経営者に気づきの機会を提供する事業承継ネットワークの全国展開にも取り組んでいるところであります。
○笠井委員　実は六年前のこのアンケートによりますと、継ぐというのが七三・五％だったんですが、一四・六％も減っている。そして、家業を継ぎたいけれども継げないという意味で、さまざま原因があるということになってくるわけですが、やはり、継ぐかどうか迷っているという四人に一人が安心して事業承継できるようにするにはどうしたらいいか、ここは本当に知恵と力、本当に総力を結集するところだと思うんですね。
　その困難な要因の一つというのが、負担という点でいうと、例えば社会保険料の負担の重さであります。
　経産省に伺いますが、売上げに占める社会保険料負担の割合というのは、大企業、中堅企業、中小企業でそれぞれどれぐらいになっているか。二〇〇三年と、直近で恐らく二〇一六年の数字があると思うんですが、端的に示してください。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　売上総利益に占める社会保険料負担の割合につきまして、法人企業統計それから国民経済計算年報によりまして、事業規模別の売上総利益と社会保険料負担を算出いたしまして、社会保険料負担を売上総利益で除してこれを求めますと、まず、資本金十億円以上の大企業につきましては、二〇〇三年が八・三％、二〇一六年が九・七％、それから、資本金一億円から十億円未満の中堅企業につきましては、二〇〇三年が一一・九％、二〇一六年が一三・八％、そして、資本金一億円未満の中小企業は、二〇〇三年が一一・四％、二〇一六年は一三・六％となっております。
○笠井委員　今紹介いただきましたが、中小企業の負担率は大企業よりも高く、更に高まってきている。
　都内で従業員七名の印刷業を営む方は、リーマン・ショック後の売上高減少から何とか持ち直す中で、従業員の必要家計費を保障しつつ、社会保険にも加入しました。二〇一六年度は、約一億九百三十万円の売上高のうち、事業主の社会保険と労働保険料で約四百三十万円にも上って、社会保険料の事業所負担分がマイナス決算につながって、保険料の負担の重さを痛感すると話をされておりました。
　日本商工会議所の平成二十七年度最低賃金引上げの影響に関する調査でも、最低賃金引上げに対応するために必要と考える支援策は、社会保険料負担の軽減が最大の五五・五％と一番多くて、社会保険料の負担の大きさが示されております。
　この問題に正面から向き合うということは極めて大事だと思います。
　そこで、大臣に伺いますが、国会でも、二〇一四年の小規模企業振興基本法、二〇一六年の中小企業新事業活動促進法を審議した当委員会で、社会保険料の負担軽減を求める附帯決議がいずれも全会一致で採択をされましたが、この附帯決議を受けて、政府、経産省は具体的に何をやっていらっしゃるんでしょうか。
○世耕国務大臣　社会保険料の支払いについては、中小・小規模事業者から、これは赤字でも支払い続けなければならないので雇用を守る上でも大変重荷であるという声は聞いているところであります。
　今、我々の、社会保険制度そのもののあり方については、これは厚労省で検討が進められるものと承知をしておりますけれども、経産省としてどういう取組をしているかといいますと、まず、やはり生産性を向上してしっかりと付加価値を生み出していく、そして、中小企業はかなりの部分が大手企業の下請関係にあるわけでありますから、そういった取引先との取引条件の改善などで付加価値がしっかりと中小企業に残っていくようにすることが重要だと考えております。そのことによって、社会保険料をしっかり負担できる体力を中小企業、小規模事業者につけていくことが重要ではないかというふうに考えております。
　生産性向上の施策とか、話し出すとちょっと長くなりますので、そういう考え方で取り組んでいるということを申し上げておきたいと思います。
○笠井委員　個々の施策はあると思うんですけれども、しかし、製品開発や販路開拓の以前に、やはり社会保険料の重い負担が事業存続の障害になっている。附帯決議もそういう趣旨だったはずであります。
　そこで、世耕大臣、国民健康保険料、一人平均というのは五万六千三百七十二円から九万二千百二十四円へと、国民年金が月額八千円から一万六千四百九十円ということで、この三十年間ということではなってくる。やはり上がってきている傾向はあると思うんですね。医療費、介護保険料等も軒並み増加をしているという状況が一方である。
　例えば、新潟で内装工事業を営む方でありますけれども、事業所得は三百万円、一方の国保、介護保険料は五十一万三千五百円ということで、国民年金保険料は三十八万六千二百二十円というので、合計八十九万九千七百二十円ということで、事業所得のほぼ三割に当たる。
　こういうことも事業存続、発展の大障害になっていると思うんですけれども、こういうことを含めて、やはりこうした負担の重さというのが負担能力を超えていて、承継にも、それから存続にも本当に大きな障害になっている。ここは何とかしなきゃいけない、そこの点では認識は一致していらっしゃるということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　何とかしなければいけないという問題意識は同じであります。ただし、それを公費で肩がわりするとなると、これは財源をどうするのかといった問題も出てくるわけであります。
　ですから、我々は、生産性を高めたり下請取引条件の改善をすることによって、しっかりと中小・小規模事業者に付加価値がふえて、そして、そのことによって社会保険料の負担をしっかりできる体制をつくっていくというアプローチをしたいと考えています。
○笠井委員　いろいろ議論はあると思うんですけれども、年々重くなる負担について、やはり、そうはいっても、中小企業は大変だけれども我慢してねという話ではもうだめなわけで、そこは、公費をどう使うかも含めて、優先的にどこに、国民の払った税金、そしてまた、いろいろなお金を使っていくかということでの抜本的な軽減策は考えていく必要があるということを指摘したいと思います。
　さて、社会保険料だけではなくて、消費税は、導入された一九八八年から三十年間で、税率が、当初ゼロ％ですけれども、八％に上がってきたわけであります。そして、そういう中で、二〇一五年の四月から国税の猶予制度が見直しをされました。事業継続、生活維持困難といった状態にある納税者について、所得税や消費税など国税が一括で納められないときに活用できるという制度で、その中で申請型の換価の猶予ということが制度化をされてきた。これは、二〇一四年の四月からの消費税の税率が八％に引き上げられると新規滞納が急増することを見越して創設されたものであります。二〇一四年度で千八百四十七件だったんですが、消費税八％引上げ後の二〇一六年度において、約三万五千件がこの申請型を活用するということになってきている。
　国税庁は、申請に対して九六％を許可しているということで、そうした延納を認めるとなっているわけですが、利用者からは、一気に納税すると資金繰りが悪化するために、払いたくても払えずに困っていた、分納が認められたので事業が続けられる、早く完納して仕事に打ち込みたいといった、そうした声も上がっております。
　この問題に関連して、麻生財務大臣は、全ての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引を置いて周知徹底を図れという要求を受けて、全ての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ、きちんと対応させていただくと国会で答弁をされております。これが適用されれば、原則一年間財産の差押えを猶予することができて、納期限から二カ月経過以降の滞納税も、通常は年率八・九％のところが一・六％に軽減をされるということになります。
　そこで、世耕大臣に伺いたいんですが、財務大臣はそういう形で、落ち度だというので、ちゃんとやっていくと言われたんですけれども、経済産業大臣としても、中小企業の事業継続の大きな壁になっている問題でありますので、経産省、中小企業庁として、この制度についても、もっともっと広報するというのが大事ではないか。
　例えば、経産省が、中小企業庁が、中小企業施策利用ガイドブックというのを毎年、これも平成三十年度版ですが、出されておりますけれども、こういう中にでも、今申し上げたような申請型の換価の猶予という制度もありますよということもちゃんと知らせていくというのも一つの案ではないかと思うんです。
　また、経産省、中小企業庁が駆け込み寺としてももっと積極的に相談に乗り出すということもあると思うんですけれども、そういうことをやることが廃業にもストップをかけることにもつながる、一助になると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。提案いたします。
○世耕国務大臣　この猶予制度の見直しについては、これはやはり中小企業、小規模事業者の資金繰りにとって非常に助かる制度であるというふうに思います。
　国税庁が今、ホームページを通じてとか、あるいは税理士とか青色申告会などを通じて、中小・小規模事業者に対してこういった情報が届くように努めておられるというふうに認識をしておりますけれども、経産省としても、必要があれば、中小・小規模事業者に対してこういった情報を周知徹底するために協力をさせていただきたいと考えております。
○笠井委員　今、そういう立場に立たれているというなら、ぜひ、こういうガイドブックに入れるとかいうことも含めて検討いただきたいんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　御提案については、しっかり検討させていただきたいと思います。
○笠井委員　やはり省庁縦割りではなく、中小企業施策の横串を刺すのが中小企業庁、経産省の役割でありますので、それをしっかりやるのが大臣の仕事ということで、ぜひやっていただきたい。
　中小企業憲章も、中小企業庁を始めとして、関係省庁がこれまで以上に一体性を強めて総合的に中小企業政策を進めると言っているので、この点が非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。
　そして、今議論してきましたが、これほど小規模企業での税、社会保険の負担が大きくなっているのに、二〇一九年の十月に政府が予定している消費税一〇％は、更に負担を増大することになります。今でさえ、赤字でも納税、転嫁できずに身銭で納付などと深刻な実態があって、一〇％など耐えられない、こういう声が上がっています。
　物価の負担はますます重くなって、実質賃金が低下する中で、飲食、生活必需品の値上げが起こると、景気を冷やして、そして被災地での復旧それから復興の足かせにもなる。小規模企業に更に負担を押しつけることは許されないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　消費税については、これはもう決まった形で実行されていくわけであります。その間で、中小企業、小規模事業者へしわ寄せが行かないように、しっかりと施策を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　消費税は決まったことと言いますが、社会保障を社会全体で支えると言われるわけですけれども、税でも社会保険でも多くの部分を担っているのは中小企業です。そして、企業から発生する所得税では、三・四兆円、約四割、社会保険料の負担は、十二・八兆円で約五割を中小企業が担っている。消費税一〇％にすることで多くの中小企業が廃業することになれば、社会保障の担い手がどんどん減って、空洞化していく事態に拍車をかけることになる。このことは強く警告をしておきたいと考えております。
　そして、一〇％だけでも大変なのに、複数税率にインボイス制度導入ということになって、そして、大混乱を招くことは必至だと思うんですが、国税庁に伺います。
　免税事業者と簡易課税制度を選択している事業者の数というのは、それぞれ幾らになるでしょうか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度における消費税の課税事業者数は、個人事業者、法人、合わせて約三百十六万社であり、このうち、簡易課税制度を適用している事業者数は約百十八万社となっております。
　消費税の免税事業者数につきましては、消費税の申告を行わないため、国税庁として把握しておりませんけれども、総務省の平成二十七年国勢調査等をもとに財務省が機械的に試算したところでは、約四百八十六万社と推計されているところでございます。
○笠井委員　更に伺いますが、簡易課税といっても、経理や税務計算が簡易なわけではありません。煩雑な実務をこなさなきゃいけない。
　例えば、肉屋さんでは、卸と小売と加工で税額計算をどう分けなきゃいけないというふうになりますか。端的に説明ください。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税の簡易課税制度は、売上げに係る消費税額に事業区分に応じたみなし仕入れ率を掛けて計算した金額を仕入れ控除税額として売上げに係る消費税額から差し引いて、納付すべき消費税額を計算することとされております。
　このみなし仕入れ率に関して、お尋ねの事例について申し上げますと、例えば、肉屋さんが、ほかから仕入れた肉の形状等を変更せず、そのまま事業者である保育園に卸した場合には、卸売業者として第一種事業、みなし仕入れ率は九〇％、ほかから仕入れた肉を細切れ等軽微な加工をして消費者に販売した場合には、小売業として第二種事業、みなし仕入れ率は八〇％、ほかから仕入れた肉に加熱等の加工を行ってトンカツやコロッケとして販売した場合には、製造業として第三種事業、みなし仕入れ率は七〇％に該当いたします。
　これら複数の事業を営む肉屋さんであれば、原則として、事業区分ごとの売上げに係る消費税額にその事業区分ごとのみなし仕入れ率をそれぞれ掛けて計算した金額を仕入れ控除税額として売上げに係る消費税額から差し引き、納付すべき消費税額を計算することとなります。
○笠井委員　今説明を聞いても、本当に煩雑ですね。これだけ今でも区分しているわけですから、複数税率が加わると、仕訳上、実務をする業者は本当に大変であります。
　更に伺いますが、じゃ、複数税率になったらどうするか。酒類、外食を除く飲食料品と新聞が八％に据え置かれるために複数税率になるというわけですが、事業者にとっては本当に複雑であります。
　国税庁に伺いますが、例えば氷屋さんが飲食店に氷を卸す場合に、ワインをクーラーで冷やすための氷と飲物の中に直接入れる氷とで税率はどう異なりますか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　軽減税率の適用対象となるか否かは、事業者が商品を販売する時点において、食品表示法に規定する食品、すなわち、人の飲用又は食用に供されるものか否かによって判断されることになります。
　したがって、御指摘の事例のように、町の氷屋さんが飲食店に人の飲食に供するものとして氷を販売する場合には軽減税率八％の対象となり、人の飲食に供するもの以外のものとして販売する場合には標準税率の対象となります。
　なお、適用税率の判定におきましては、購入者の実際の用途は問わないため、飲食店がクーラーで冷やすために用いたとしても、氷屋さんが人の飲食に供するものとして氷を販売する場合には、軽減税率の適用対象となります。
○笠井委員　もう一問聞きますが、イートインスペースがあるコンビニで店内飲食する場合は一〇％、持ち帰る場合は八％になりますが、しかし、食べ切れずに持ち帰ると、店内で食べていて、そうなる場合はどうなりますか。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　イートインスペースのあるコンビニエンスストアで飲食料品を店内飲食する場合には標準税率の一〇％、持ち帰る場合には軽減税率の八％が適用されるところ、その適用税率の判定は、販売事業者がその販売時点で判断するものでございます。
　このため、御質問の、店内飲食したものを食べ切れずに持ち帰る場合には、販売時点で店内飲食するものとして販売されたものであるため、その後にその一部を持ち帰る場合であっても、テークアウトには該当せず、軽減税率の対象外、一〇％ということになります。
○笠井委員　とにかくおかしなことがいっぱい起こるんですね。しかも、少人数で切り盛りしている事業者に対しては、いろいろな煩雑な負担を課すことになります。
　この複数税率導入には、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会を始めとして、さらに、業界団体もこぞって反対してきた問題であります。
　さらに、そこにインボイスがある。これをやりますと、とにかく、免税事業者については、インボイスが発行できないために、取引先の課税事業者が仕入れ税額控除ができずに、取引してもらえなくなって、商取引から排除される危険性がある。そうすると、全国的にも、さっきやりました、合わせて六百二十万の生業層を廃業に追い込むということになってくるので、こうしたことは絶対やってはいけないということを強く言いたいと思います。
　時間になりましたので、きょうの質問はこれで終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日は、経済産業委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず、自動車産業の未来についてお伺いをします。
　私の知人の会社には、日本を代表する自動車メーカーの下請をしている会社、そして、その下請の会社から仕事をもらっている孫請会社もございます。
　そこで、最近報道等でよく聞く話でありますが、自動車業界に百年に一度と言われる転機が訪れているということでございます。具体的には、各国の環境規制強化を背景に、電気自動車、ＥＶの開発など、電動化の動きの加速であります。また、自動運転の開発でも各社が競争し、ライドシェア、相乗りで、車の保有台数が大幅に減るとの見方もございます。
　電気自動車、自動運転は、自動車産業をめぐる世界の流れであり、我が国の製造業、ものづくりも、日本の強みである技術力を生かし、勝ち抜いていかなければなりません。
　しかし、世の中の流れが速過ぎるため、さまざまな弊害が出るとの指摘もございます。
　後ほど、技術革新が雇用に与える影響について伺うつもりでおりますが、ここでは、大臣の率直な感想を伺いたいと思います。
　そこで、伺います。
　今まで日本のものづくりの最先端を担ってきた自動車産業、国内で自動車業界にかかわる人口は五百三十四万人、その中で、エンジン技術者を含め、機械技術者の方々は全国で約二十五万人いると言われております。電動化され、エンジンがなくなると、今までの技術者の技術力も必要なくなり、当面、ガソリン商用車の需要が見込まれるアフリカや東南アジアにシフトせざるを得ないという意見もございます。
　不要になる可能性が高いエンジン技術者の今後について、大臣の率直な感想なり御意見を伺いたく思います。
○世耕国務大臣　今、電動化そして自動運転化ということで、自動車産業は百年に一度の大変革期を迎えているというふうに思っております。
　電動化は進んでいくんですけれども、私は、何も、ある日突然、全部電気自動車になるということはないと思っていますし、リチウムイオン電池の有限性その他を考えると、あるいは充電に時間がかかるとか、いろいろなことも考えると、電気自動車というのは、ある程度のところでとまっていく。逆に、一番現実的な解は、ハイブリッド車、あるいは、そこから一歩進んだ、充電もできるプラグインハイブリッド車、この辺が実は一番ＣＯ2を削減していく上でも重要な、いわゆる電気自動車ではないけれども電動車ということで、重要な位置づけになっていくのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、エンジンの技術が、何か、ある日突然要らなくなるというような心配は、基本的にはないのではないか。
　また、今御指摘のように、これから新興国では、やはりまだまだエンジン車の需要が拡大をしていくことが見込まれるわけであります。
　だから、そういう意味で、エンジン技術者の担い手の育成と確保というのは、引き続き重要であり続けるのではないかというふうに思っています。
　ただ、一方で、この電動化ですとか自動運転といった時代の動きにしっかり自動車産業は対応してもらわなければなりません。こういう変化に対応するために、ことし四月、私が主宰する形で、日本としての戦略を検討する自動車新時代戦略会議を開始いたしました。メンバーとしては、自動車会社のトップに加えて、自動車部品工業会の元会長である曙ブレーキの会長にも入っていただいて、電動化がサプライヤーにもたらすインパクトと対応策についても検討を進めているところであります。
　自動車産業を取り巻く電動化、そして自動運転、シェアリングの波を日本の自動車産業が攻めの機会と捉えて、官民一体となって日本の自動車産業の競争力の維持強化に取り組んでいきたいと思います。
○森（夏）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　不安に思われている方が多くいらっしゃいますが、先ほどの大臣の御答弁をお聞かせいただき、安心される方もいらっしゃると思います。
　次に心配していることは、今まで大企業を支えてきた下請、孫請の企業のことであります。
　自動車産業は、他産業に比べ、部品の多さから、車一台にかかわる企業が非常に多いと聞きます。
　そこで、伺います。
　電気自動車になると、マフラーや燃料タンクなど、エンジン車に必要な部品をつくっている企業は必要なくなり、死活問題であります。自動車業界をめぐる大きな変化の中で、私の心配などほんの一面にすぎないのだと思います。経産省の中には業界を担当する自動車課がございますが、これらの変化に対応し、どのように考え、対応を検討されておられるのか、伺います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方からもお話がございましたけれども、今後も、新興国でのエンジン車の需要の増、あるいは、電動化の流れの中でも、ハイブリッドあるいはプラグインハイブリッドなどに使われますエンジン関連部品の需要は今後も見込まれておりますし、引き続き重要であると思っております。
　他方で、今委員から御指摘ございましたように、エンジン関連部品が減っていくといったような話、こういう御指摘もございますけれども、今後、電動化に伴って増加が見込まれるという部品もあります。それは、バッテリーでございますとか、あるいはセパレーターですとか、モーター、インバーター、こういった部品が需要増が見込まれておりまして、日本のサプライヤーが持っている技術の強みというものを生かすチャンスは十分にあるというふうに思っております。
　加えまして、自動走行でございますとか、あるいはコネクテッド、さらには、自動車分野以外でも、航空機産業など、自動車で培いました技術を生かせる領域というのはあるかと思っております。
　こうした分野を含めまして、新規分野への展開など、サプライヤーの方々におかれましても、御自身たちの事業の将来を見据えてさまざまな可能性を追求していただくことが重要ではないかと思っております。
　時代の変化に対応するためのこうしたサプライヤーの方々の取組、こういうものに対して、設備投資でございますとか技術革新あるいは人材育成など、きめ細やかな支援を行うことで、先ほど委員からも御指摘ありました、自動車課を持つ私ども経済産業省製造産業局でございますけれども、しっかりと競争力強化を図っていくことが重要ではないかと思っております。
　大臣からもお話がありました新時代の自動車の戦略会議、こちらにおきましても、電動化時代において日本のサプライヤーの競争力が維持そして強化されていきますよう、官民が協調すべき取組を具体化していくよう、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　しっかり取り組んでいただけるということで、心強く思っております。
　次に、成長戦略の今後のあり方について伺います。
　先日、谷畑議員から、成長戦略において設定されたＫＰＩ、重要業績評価指標の進捗状況について質問があったと思います。今回、私からは成長戦略の今後のあり方などをお聞きしたいと思います。
　政府はこれまで、毎年、成長戦略の実行計画を策定し、重点施策の進捗状況等を記した報告書を国会に提出するなど、ＰＤＣＡサイクル、つまり、計画して、改善を繰り返し、成長戦略を改定してきました。このことについては一定の評価が与えられるものと考えます。
　先日、衆議院で議決した生産性向上特別措置法では、革新的事業活動に関する実行計画に関する規定が盛り込まれました。
　そこで、伺います。
　革新的事業活動に関する実行計画と成長戦略はどのような関係があるのでしょうか。また、今後の成長戦略の策定に当たっては、限られた政策資源を有効に配分していくため、事後評価を徹底し、成果が上がらない施策については打切りも含めて見直しを行うなど、施策の効果を向上させるための政府の取組が欠かせないと考えますが、政府の見解を伺います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　革新的事業活動に関する実行計画は、生産性向上に向けた事業者の取組を支援するための施策を集中的に実施するために策定をするものでございます。
　現在、政府の中で成長戦略の策定に向けた議論を進めているところでございますが、その中には、昨年十二月に策定された新しい政策パッケージ及び当委員会でも御審議いただきました生産性向上特別措置法の趣旨に鑑み、革新的事業活動に関する実行計画として取りまとめるべき内容が盛り込まれることになると考えておるところでございます。
　御指摘のとおり、ＫＰＩを始めとする事後評価は極めて重要でございまして、これまでも、先生御指摘のとおり、毎年評価を行い、国会に御報告したところでございます。
　当該プロセスは生産性向上特別措置法においても引き続き盛り込んでいるところでございまして、今後とも引き続き、こうしたプロセスを通じて、不断のＰＤＣＡサイクルによりまして施策の見直し等につなげていくことにしております。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、政府の成長戦略は、毎年改定を重ね、最新版である未来投資戦略二〇一七では、第四次産業革命、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボット、シェアリングエコノミーなどのイノベーションをあらゆる産業や社会生活に取り入れ、政策資源を集中投資することにより、さまざまな社会課題を解決するソサエティー五・〇を目指すこととし、ソサエティー五・〇を実現するための産業のあり方としてコネクテッド・インダストリーズを提唱しています。技術革新が加速度的に進む昨今ではやむを得ない面もありますが、毎年のように聞きなれない新しいキーワードが成長戦略に追加され、正直なところ、戸惑う国民の方々も多いのではないかと思います。
　そこで、伺います。
　これから策定する未来投資戦略二〇一八の見通しについて教えてください。また、中長期的な成長戦略のあり方、そして、国民、とりわけ中小企業経営者に対するわかりやすい説明のあり方について政府の見解をお伺いします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、次期成長戦略の年央の策定に向けまして、未来投資会議において議論を進めておるところでございます。そこでは、生産性パッケージに盛り込まれた施策を迅速かつ着実に実行していくとともに、更に取組を強化すべきことについても検討を現在深めておるところでございます。
　一方、御指摘のソサエティー五・〇にせよ、コネクテッド・インダストリーズにせよ、日本初の新しいコンセプトでございますので、政府としてもこれを積極的に国内外にＰＲしていく必要があると考えております。
　さらに、中小企業の皆様に対しましては、経済産業省におきまして、各種補助金を含めた成長戦略と関係の深い中小企業、小規模事業者への支援策につきまして、中小企業支援ポータルサイト、ミラサポへの情報掲載や、メールマガジン、ツイッターによる情報発信に加えまして、商工会、商工会議所、金融機関や税理士等の御協力もいただきながら、きめ細やかな周知、広報を進めていらっしゃると聞いております。
　今後とも、情報発信ツールの活用や関係者の御協力もいただきながら、政府一体となってわかりやすい説明に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、技術革新が雇用に与える影響について伺います。
　人工知能、ＡＩの進化を始めとする技術革新が雇用に与える影響について質問をいたします。
　昨今、新聞、雑誌、書籍などでＡＩという言葉を目にしない日はありません。少し前まではＡＩが人間の仕事を奪うというようなことはほど遠い未来の話だったような気がしますが、現に人間の仕事がＡＩによって代替されるケースも見られるようになってきているようです。それに伴い、ＡＩは人間の雇用を奪うのかといった議論や研究も活発になっているのではないかと思います。
　確かに、世の中のあり方が変化すれば、それに合わせて雇用の形態も変化することは歴史の示すところです。技術革新に伴って雇用が減る分野がある一方で、ふえる分野もあり、人類はこれまでも柔軟に乗り越えてきたのだと思います。しかし、昨今の技術の進歩は我々の想像力をはるかに超え、世界じゅうで加速度的に進んでおり、さまざまな面で経済や社会における対応がとても間に合わない状況に陥りつつあるのではないかと危惧しているところでございます。
　そこで、伺います。
　蒸気の発明に始まる第一次産業革命、電力を用いて大量生産を実現した第二次産業革命、そしてコンピューター等の導入による第三次産業革命、これらと、ＡＩ等による今回のいわゆる第四次産業革命を比較した場合、特に雇用の面で大きく異なる部分はどこにあると考えるのか、政府の見解を伺います。
○中石政府参考人　お答えいたします。
　これまでの産業革命では、定型的で標準化された作業の高機能化や省力化が進んできたというふうに考えています。
　今回の四次産業革命では、自動、無人、遠隔といったキーワードが並ぶように、産業、就業構造が劇的に変わるものと考えております。すなわち、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ等によって、人がこれまで五感や頭脳を使って推論、判断していた非定型型の労働、フェース・ツー・フェースの対人サービスにおいても高機能化あるいは省人化が進展する可能性があるというふうに考えています。
　しかし、同時に、例えば研究開発、商品企画といった創作性の高い業務、さらにはセキュリティー対策、データサイエンティストといったＩＴ関連、またソリューションビジネスといった顧客密着型営業、こういったものにはまだまだ労働需要は生まれると考えています。
　そして、もう一つの特色は、こうした産業構造、就業構造の変化のスピードが極めて速いということでございまして、こうした観点から、私どもは、第四次産業革命に即応できるよう、一人一人の能力を専門的かつ多角的に高めておくこと、また、成長分野への人材シフトを迅速に行えるようにしておくことが大事だというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。しっかりとサポートをしていただきたいと思います。
　第四次産業革命は現在進行中であり、さまざまな要素が複雑に絡み合うことから、具体的に何年後にどういったことが起きるかといったことについて、あらゆる分野において正しく見通すことは難しい面があろうかと思います。しかし、経済産業省は時代をリードする役割を持ち、さまざまな施策を打つ前提として、ある程度正確な将来像を描いていることが求められます。
　この点、平成二十八年四月に取りまとめられた新産業構造ビジョン中間整理の中で、産業構造、就業構造の試算として、産業構造の変化が雇用に与える影響について試算を行っています。ここでは、現状放置シナリオと変革シナリオを制定し、二〇三〇年までにどのような分野で雇用が減少し、あるいは増加するかについて具体的に数字を示しています。
　そこで、伺います。
　この雇用の増減に関する試算の内容について、改めて簡潔に説明願います。また、平成二十八年四月から二年がたちましたが、この間の技術革新や経済社会の変化を踏まえ、その後新たな試算を行っているのか、あるいは行う予定があるのかについて伺います。さらに、我が国は変革シナリオの方向に着実に向かっていると言えるのか、政府の見解を伺います。
○中石政府参考人　お答えします。
　二〇一六年四月に発表しました、先ほど委員御指摘の新産業構造ビジョン中間整理では、二〇三〇年の就業構造を見通すため、現状放置シナリオと、就業構造の転換などが実現した変革シナリオの二つのケースについて試算を行いました。
　現状放置シナリオでは、人口減少の中で、このままですと労働力人口が年率〇・八％で減少し、ほぼ全ての職業で従業員数が減少するということでありますが、他方、変革シナリオでは、労働力人口の減少は年率〇・二％程度にとどまり、他方で、人工知能やビッグデータを活用した開発業務、ＩｏＴシステム管理業務など、従業員数をふやす分野もあると予測しております。
　この変革シナリオの実現のためには、政府として、未来投資会議を策定いたしまして、また、昨年十二月には新しい経済政策パッケージを決定したところでございます。現在、例えばＩｏＴ、人工知能を活用した遠隔診療やケアプランなど、新しいビジネスが次々と生まれておりまして、この変革シナリオの方向に向かっているというふうに考えています。
　まず、私どもとしましては、変革の実現に全力を挙げていきたいというふうに考えておりますが、その中で、必要に応じて、新たな試算についても検討していきたいと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　最後の質問に移らせていただきます。
　ある日突然、気がついたらＡＩに仕事が奪われている、あるいは、ＡＩが使用者で人間が労働者のような支配関係ができ上がっている、そんなことが将来に絶対ないとも言い切れないのではないでしょうか。
　政府が取り組む人づくり革命の中において、生涯にわたって教育と就労を交互に繰り返すというリカレント教育を進めることとしておりますが、新しい技術を身につけてＡＩを主体的に使いこなすためにも、こういった取組は重要であると考えます。
　技術革新が雇用に与える影響の問題は、少子高齢化に伴う人口減少の問題と類似する部分があるとの指摘があります。すなわち、我が国の急速な少子高齢化や人口減少はかなり以前から指摘されていたのにもかかわらず、目の前に本当の危機が訪れて、実際に人口が減少し始めるまで、ほとんど有効な施策を打てずにここまで来てしまいました。これが現在の我が国の姿であり、同じことが技術革新と雇用にも起こり得るとの指摘です。
　そこで、伺います。
　大きな社会経済の構造変化に直面して、我が国企業、そして現場で日々働く労働者は、この先どのような心構えでいればいいのでしょうか。ＡＩと共存する明るい未来に向け、政府が羅針盤となって明確な方針を示し、雇用面においても将来不安を払拭する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
○中石政府参考人　お答えします。
　第四次産業革命に対応した人材育成につきましては、未来投資戦略二〇一七において、働き手一人一人の能力、スキルを向上させること、また、これを支える教育機関、働き方、労働市場を実現することが明記されております。これに基づき、昨年、大学協議体が設立されて、産業界との意見交換が開始されるとともに、高等教育機関での実践的な職業教育や学部横断的な数理・データサイエンティスト教育が本格化されます。また、初等中等教育におけるプログラミング教育も始まるところでございます。
　中でも、委員御指摘の、社会人の学び直し、リカレント教育が特に重要と考えております。経済産業省では、ＩＴ・データ分野における社会人の学び直しを促進するため、第四次産業革命スキル習得講座、認定講座を平成二十九年七月に創設いたしました。
　経済産業省としましても、経済界のニーズを踏まえながら、関係省庁と連携し、第四次産業革命の進展に対応するため、人材育成や企業のあり方の変革、成長分野への労働移動など、積極的に推進していきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございました。私も、リカレント教育、大切だと思っております。
　時間が参りました。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　次に、内閣提出、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○世耕国務大臣　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギー資源の大部分を海外に頼る我が国は、限られた燃料資源の有効な利用を図ることが必要です。平成二十七年に策定した長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスでは、石油危機後に実現した省エネと同程度のエネルギー消費効率の改善を必要とする、極めて野心的な省エネ対策を掲げています。
　エネルギーミックスの実現に向け、あらゆる施策を総動員し、徹底した省エネ対策を進める必要があります。産業部門、業務部門については、さらなるエネルギー消費効率の改善に向けて、事業者単位の取組に加えて、複数の事業者が連携する省エネ取組を促進する必要があります。また、貨物輸送については、特に近年のネット通販市場の成長に伴い、小口輸送や再配達によるエネルギー消費の増加が懸念される点に対応する必要があります。
　本法律案は、こうした課題への対応に必要な措置を講ずるものです。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、産業部門、業務部門のさらなる省エネを促進するため、複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認めることで、各事業者が適切に評価される制度を創設します。また、一定の資本関係のある複数事業者が一体的に省エネ取組を推進する場合、その管理を統括する事業者を認定し、当該事業者が定期報告等を一体的に行うことを可能とします。
　これらと同様の措置を、運輸部門についても講じます。
　第二に、貨物輸送のさらなる省エネを促進するため、現行法の荷主の定義を見直し、貨物の所有権を問わず契約等で輸送の方法を決定する事業者を荷主とすることで、ネット小売事業者を法規制の対象に確実に位置づけ、省エネ取組を促します。さらに、貨物の到着地点における荷待ちの課題に対応するため、到着日時等を適切に指示できる貨物の荷受け側を準荷主と位置づけ、荷主の省エネ取組への協力を求めます。
　以上が、本法律案の提案理由及び要旨です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。