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○大脇雅子君　大学を開発大学校へしていってさらに専門性を高めていくということですが、労働者の職業能力の開発、向上を図るというためには、民間における取り組みとの関係をどのように考えられているのか。例えば、今までの職業能力の開発は主として企業のＯＪＴによって、いわばその社内の教育訓練ということで労働者の職業能力が開発されてきた、そのために今一番問題になっているのは、そうした企業内における職業能力の訓練というものに対しては、非常に汎用性がない、あるいは一貫性がない、あるいは包括性がないという点で大きな問題を私は提起しているのではないかと思うわけです。とりわけ、資源のない日本では人的資源というものがまさにいわば経済の活力の基本的なところにあるわけですが、そういう民間に任せていては職業能力訓練の実施が期待できない分野というものもあるのではないか。したがって、国みずからが積極的に職業訓練の実施に取り組んでいくべきだということがいよいよこの新しい時代には重要ではないかというふうに考えるわけですけれども、こうした民間の職業訓練、そして国みずからが行う積極的な職業訓練の問題の関係をどのように労働大臣はお考えか、お尋ねいたします。
○国務大臣（甘利明君）　職業能力開発における国と民間との役割分担、これをどうすみ分けあるいは連携を図っていくかということは、御指摘のようにとても大事な問題だと思います。
　私もいろいろ頭を悩ましておるんですが、まず、国は職業紹介と失業給付、それから職業訓練、最低限のことはやってあげなくちゃならない。職業訓練も無料で失業者に最低限のことはやらなきゃならない責任が国にあると思うんです。
　それが前提なんですが、どういうすみ分けを民間とするかということを考えますと、例えばいろんな多額の設備投資が必要なところというのはなかなか民間ですぐにいろいろ対応もできないでしょうし、特に大きな設備機械が必要であるというようなところ、その辺は国がそういう装置のもとに対応していかなければならないだろうなと。それから、先導的にいろいろやっていく分野もあると思うんです。
　民間は、では何をするかといえば、今までもそうですし、これからもそうだと思うんですけれども、ホワイトカラー部分でそう過大な設備投資を要しないで取り組める分野について取り組んで今までもこられたし、これからもいくのでありましょうし、それから相互に協力をするという分野では、委託訓練というのがあると思います。民間の能力を活用して委託費を払ってやってもらうと。
　ですから、公がやる部分、民間がやる部分、両者が協力してやる部分、いろいろな組み合わせで遺漏なきを図っていくべきなんだろうなというふうに考えております。
○大脇雅子君　三月十一日の日経新聞の記事によりますと、首相直属で競争力会議というものをつくりたい、これはアメリカ大統領産業競争力委員会というようなものに似せて、これから製造業の体質改善と生産性向上を目指して、各閣僚や日経連のさまざまな会長や社長とともに供給サイドの改革の断行を要請すると。これは経済戦略会議の最終答申を引き継いでその実行機関と位置づけるというような非常な重大な問題が出ていると思いますが、この競争力会議というのは、今具体的には既に計画されているんでしょうか。その政府側委員の顔ぶれには労働大臣も入っておられるということが報道されておりますが、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　まだ確定的な日程は私どもの方に来ておりませんけれども、恐らく月内に報道されているメンバーで開かれると思います。もちろん私もそのメンバーの一員でありますから、出席をし、思うところの発言をさせてもらいたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　そうしますと、これは技術開発戦略というふうにも報道されているわけですけれども、この会議のいわば方向性というか、どこに焦点があるというふうに伺ったらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まだ中身について具体的にこういうことをやるという話はおりてきておりませんのでわからないんですが、要するに、供給サイドの競争力をつけていく、そのためにいろいろな構造改革を行っていくということに関して議論とか提言とかがあるんだというふうに思っております。
○大脇雅子君　私がこれを伺うのは、「雇用の移動を円滑にするために民間の職業訓練制度を充実する財政措置などを政府としても急ぐ。」というふうに書かれているということになりますと、言ってみれば、雇用の流動化がリストラ支援策のように利用されていくということとともに、また職業訓練の軸足が民間に移動していくということでは、公的な職業訓練を国としてきっちりと位置づけるということに対して危惧を念ずるからであります。
　やはり職業訓練というものは、とりわけ大学校まで、中高学校も含めましてしっかりとした一貫性がないということが日本の特徴でもあるというふうに思いますので、この競争力会議では、国の職業訓練の言ってみれば一つの機能というものをしっかり持ちながらぜひ提言をしていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、次の質問は、産業構造の転換の進展とか厳しい雇用失業情勢に的確に対応していくためには、雇用開発というものが重要となっていると考えられますが、この雇用開発に関してはいかなる助成措置をこれから講じていかれるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（渡邊信君）　現在我が国では、起業、業を起こす方の割合が廃業率を下回って推移をしているという大変憂慮すべき状況にあろうかと思います。そういった意味では、雇用の場が今縮小しているというふうな状況かと思います。
　先般、臨時国会で改正をいただきました中小企業労働力確保法、これは通産省との共管法律でございますが、この法律によりまして、新しい事業を起こすあるいは中小企業が異業種へ進出をするといったときの助成をするということにしておりまして、労働省としましては、この法律を中心にして雇用の新しい開発に向けての取り組みを支援したいと思っております。
○大脇雅子君　最後に大臣にお尋ねをしたいのですが、今の失業率が非常に高くなって、そしてそれは、今までは中小企業の雇用がそれを吸収してきたということにあるわけですが、その一つのそういう中小企業の雇用創出あるいは雇用の受け皿という機能が非常に減退をしてきているということがあるのではないか。したがって、雇用・能力開発機構というのは、業務の効率化を図りながら、中小企業の雇用の創出あるいは高度な人材の育成など、そうした雇用の開発の課題に積極的にこたえていくことが求められていると思いますが、それに対する大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、雇用促進事業団が全面的に衣がえをいたしまして、雇用・能力開発機構という形で新しくスタートする、それはこれからの時代により重要な点に絞り込んでその施策を充実させようという意味合いがあるわけでありまして、そういう新しい時代には、雇用、能力を引き上げていくための、職業能力開発を幅広にそして部分的には非常に深く掘り進んでいくということは大事でありますし、一歩進んで雇用自体を開発していく、先般成立をしていただきました法律等を駆使いたしまして職場の創出をしていくということも大きな仕事になってくるわけでありまして、精力的に、精査をした事業分野について取り組んでいきたいというふうに思っております。
○鶴保庸介君　さまざま質問が出ました。幾つかは重複する点もありますが、ポイントを絞って御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、私の質問までにこういう質問がいずれどこかで出るかなと思っておったのでちょっとどうかなと思ったんですが、あえて初めに挑戦的な質問というか挑発的な質問をさせていただきたいと思います。
　私が初めてこの法案を見たときに、これは何が変わったんだろうと正直思ったわけです。確かに業務内容等々変わったという部分があるんですが、なかなか私のような素人にはよくわからない。恐らく国民の皆さんもわからないというような感じを持たれているんじゃないかというふうな気がします。
　雇用・能力開発機構、新しくつくられる機構も特殊法人でありますし、また雇用促進事業団も特殊法人でありました。役所の方にちょっと問い詰めて聞きますと、役員数が二人減りましたというお話でしたので、それじゃ困るよというような感じがしました。看板のかけかえではない、こんなところが変わったというようなところを、例えばこの機構改革によってどれだけ資金が削減されたか、本当に国民の皆さんに納得というか宣言されるようなつもりでポイントをちょっとお話しいただけたらと思います。
○政府委員（渡邊信君）　今般の新機構は、従来雇用促進事業団が行っておりました住宅や福祉施設の設置という業務は取りやめることにいたしまして、これはできるだけ自治体を中心に譲渡するということにいたしまして、能力開発とそれから事業主への助成、援助、こういったこれからますます充実が期待される仕事に特化して今後仕事を行っていくということにしているところであります。
　具体的に申しますと、住宅、施設の建設のストップ以外に、先ほどから少し議論が出ておりますが、短期大学校の一部についてはこれをさらに高度な大学校にする、それにあわせまして短期大学校も三カ所廃止する、あるいは現在の職業能力開発促進センターにつきましては六カ所を廃止するというふうにいたしまして、全国に重点配置をするというふうなことにしているわけであります。
　そのほか、今委員もおっしゃいました役員数の削減、あるいは職員も平成十一年度で百六名減にするということにしておりまして、十二年度以降もできるだけ計画的に削減をしていくというふうにしているわけであります。
　また予算面におきましても、住宅と福祉施設の新設をやめることによりまして平年度におきましては約五百億の予算減ということになりますから、これは従来の事業団の予算に比べると相当大きなウエートを占めているものでございますが、こういった予算につきましては、より積極的な雇用開発あるいは事業主への援助、能力開発、こういったものに予算を重点配分していくということになろうと思います。
○鶴保庸介君　先ほど言われました教育プログラムなどに重点配分をすると、この不景気の中ですから当然のことだろうと思います。
　その教育プログラムですが、先ほど山本委員もおっしゃっておられました。以前この委員会でも取り上げました各種の雇用助成金について、その周知徹底が本当にできておらぬ、そのおかげで、まだまだ手続も煩雑であるし、またそういう制度の存在そのもの、あること自体も周知をされておられない。同じ結果になるのではないかという危惧を私も抱くんです。新しく機構が改革され、また雇用開発、職業能力の開発という新しい制度を設けるわけですから、この周知徹底というのは非常にまた重要になってくるのではないかというふうな気がいたします。
　その点について、例えば、そういう制度があることと、それからまた教育訓練の間失業保険がどうなるんだろうかとか、それとの関係で本当に安心してこの給付、講習を受けられるんだろうかというようなところについての手当て、周知徹底、国民にその情報を提供するべきであろうと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（日比徹君）　職業訓練あるいはその他の助成金、そうであると思いますが、雇用促進事業団の関係では、職業訓練の内容なり、どういう施設でどう受けられる、あるいはその間の給付金、失業保険の関係を含めてでございますが、これらにつきましては雇用促進事業団でもホームページの開設等によりましていろいろと情報提供を行っておりますし、また公共職業安定所におきましても同様、情報の提供を行っております。
　ただ、情報の提供というのは、最近媒体もふえておりますし、今後におきましても十分情報提供に意を用いてまいりたいと存じます。
○鶴保庸介君　具体的にはどんなことをされるというお考えでしょうか。以前私が助成金のときにお伺いをしたときには、パンフレットをつくるというようなことをおっしゃってくれました。そのパンフレットも、いろんな制度の助成金について一つのまとまったパンフレットにした方がわかりやすいんじゃないかというようなことも提言させていただきましたし、そのことのお答えをいただいたような記憶があるんですが、今回はこういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。まだこれから検討だということであるならばそれはそれで結構なんですが、お答えをいただけたらと思います。
○政府委員（渡邊信君）　雇用促進事業団の業務には、能力開発の業務あるいは助成金の支給等の業務がございますけれども、特に能力開発等各種施設の周知、広く利用者の方に利用してもらうための周知につきましては、現在でも新聞やテレビ等マスメディアを活用しますと同時に、インターネットのホームページを本部だけでなくて地域の各雇用促進センターにも開設をいたしまして利用していただいている、あるいはリーフレットやパンフレットはさらに積極的につくりたいと思います。
○鶴保庸介君　ぜひお願いをいたします。
　ちょっと苦言を申し上げますと、私の地元へ帰りましてハローワークへ行きますと、先ほど申しました助成金のパンフレットがあるかと聞きましたら、いやそれは実はまだないんだというようなところがありましたものですから、恐らく何かの手違いでなかったんだろうと好意的に解釈をしておりますが、ぜひお願いをいたします。
　また、その能力開発の中で、先ほども谷林委員も言われておられましたけれども、ベンチャーについて、本当に起業家精神を喚起するようなものになればいいなというような話であります。
　ただ、今、日本の国内でベンチャーといっても、企業内ベンチャーと、あとはベンチャーキャピタルなどでも金融、企業の系列から受けるキャピタル事業といったようなことがほとんどである状況だろうと思います。今ここで新しく能力開発プログラムの中で目途とされておられるのは、そういう企業内ベンチャーであるとか系列のベンチャーということではなくして、本当に一からの創業ということだろうと思うんです。なかなかそういう意味ではふえない、今のこの日本の現状では厳しい状況だろうと思いますが、このような本当に新規の、その目途とするフロンティアを開発するような、そういう事業活動を人材面で支援していくことについて、大臣、その御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私は、労働大臣になる前に産業政策を長いことやっていまして、何とかベンチャービジネスがどんどん起こってきて、それがあすの日本経済を支えていくようにならないものかということでいろいろ研究をさせていただきました。
　なぜアメリカは多くて日本はそうはいかぬのだろうかと、いろんな理由があります。一番大きな理由は、要するにアメリカではベンチャーで成功している人が見渡すとすぐ身近にいるのでありまして、そういうところからアントレプレナーシップといいますか、自分も彼みたいにという思いはかなりみんな強いのと、そういう事例がうまくあるものでありますから、エンゼルという個人投資家が育っていて、しかもそういうことに投資、出資するのになれているわけですね。
　それからあと、リスクを判断するような調査機関もちゃんとできているし、あるいは産学連携と申しますか、大学と産業界が非常な連係プレーをとって、きのうまで大学の教授がきょうは会社の社長になるというのが当たり前にごろごろしているし、いろんな意味で成功事例が出てきているものですから、うまくみんなが回ってきているんですね。
　それとあと、ベンチャーキャピタルも育っているんですけれども、覚悟の度合いが違うと思うんです。日本のベンチャーキャピタルというのは金融機関系が中心ですけれども、ほとんど一緒に苦労して問題を乗り越えようという意思がないんですね。いかに回収を担保するかということに走っちゃう。だから、金を貸すとまず土地を買えと言うし、自社ビルを建ててくれ、それを担保にくれという話になっちゃうと。
　アメリカのベンチャーキャピタルに言わせますと、本物になっていく間に必ず二回は倒産の危機に瀕する、それを創業者と出資者が同じ気持ちになって歯を食いしばって乗り越えることができるか、その覚悟があるかどうかということが大きいということも聞きました。
　それに、重要な要素というのは、ベンチャーというのは当面収入がありませんから、固定費がいろいろと圧迫をしていきます。その中で人件費というのは大きい要素だと思っております。先般、中小労確法を改正いただきまして、その固定費部分についての支援体制をとったわけであります。人材というのは重要な要素でありますし、今までの中小労確法で高度人材というのはありますけれども、高度人材といかないまでも、一緒に業を起こして頑張ってくれる人材の固定費をカバーするというシステムというのはベンチャーにとっては非常に大事だと思っておりますので、その部分で大きな助けになると思います。
　ただ、これで全部が解決したということには正直言ってならないと思いますから、ベンチャーが立ち上がっていく要素のうちの大きな部分の一つはこういうのができたというふうに理解しておりますし、まだ、これは私の分野じゃないかもしれません、産業政策の分野でありましょうけれども、やっていくことはたくさんあるというふうに思っております。
○鶴保庸介君　資金面、それから先般の大臣の言われた制度面からの援助ということだろうと思うんですが、ただ、先ほど谷林委員も言われましたとおり、この機構法案の中で、この新しい法律案をつくったことでベンチャーマインドが育つと言ったらちょっと大げさかもしれませんが、そういう人材というか、そういう一歩前に出るような制度ができないものかというふうに思うんです。
　確かにこれは産業政策の中にちょっと一歩踏み込むような話になるかもしれませんので、ぜひ大臣も前向きにその連携をとっていただいてやっていただきたいなと。
　時間がありませんものですから、最後の質問をさせていただきます。
　前回のさまざまな助成金のときもそうでしたし、この労働委員会で審議をすると必ず、いや、ちょっと一応見直し規定を入れておこうというふうによく話をします。その見直しというのはどういうことかといいますと、やっぱり状況が新しく一歩進んだら、状況がどんなものなのかということをもう一度フィードバックして見直しをしなければいけないということだろうと思います。
　今回そういったことについて、その実施状況を、先ほども言いました、助成金は、制度はつくったものの余り利用はされておらないという結果もあったようであります。その実績について、社会にどれだけ貢献をしておるかというようなこと、それから業務の実施結果、また就職の状況だとか、いろんなことを公開して、今国会で、前の質問でも言いましたけれども、情報公開法案も衆議院で通りまして、二年後にその見直し規定もあるようですけれども、特殊法人の情報公開といったことも議論に上るかと思いますので、その辺について、その見直しについてどのようなお考えでいらっしゃるか、取り組みをお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　まず、新機構の行います業務の状況あるいは決算の状況、こういったものは、現在の雇用促進事業団法にも、財務諸表等々あわせましてこれを五年間公開するという規定がありまして、今回の改正案にも同様の規定を盛り込んでおりますので、これから新機構が行います業務については五年間は閲覧し公開するということになろうかと思います。
　また、おっしゃいましたように、いろいろと計画を立て、予算を組みましても、実際に効果が上がらなければ意味がないことですから、不断の事業の見直しと、もしうまくいかないときには原因の究明ということは不断にやっていかなければいけないと思っておりますので、そういった具体的なあり方については十分に検討したいと思います。
○山崎力君　最後の質問になります。
　今回の雇用促進事業団廃止、それに伴う雇用・能力開発機構設立ということで、その意義についてそれぞれの委員から各方面において質問がございましたけれども、それをトータルした形で、今回の雇用・能力開発機構、これは何をとにかく最終目標とするのか、同時に、今の政府のいろいろな関連法人の整理統合その他の問題からいくと、一番のポイントは、将来的にどれだけ国の予算をつぎ込むことにして、どういうことをしようとしているのか、スタートの時点でいろいろ経過その他あるかもしれませんが、その辺の将来像はどうなんだということをちょっとまず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今まで各先生から御指摘をいただいてきましたとおり、行革の方向を受けて雇用促進事業団が従来行ってきた業務を一度原点に立ち返って精査をしてみる。そうしたところが、もう雇用促進事業団の手を離れていいのではないか、あるいは歴史的な使命を果たし終わったのではないかという部分はこの際業務から切り離して、そしてこれからむしろ重点的にやっていくべき業務について精査をして、そこに特化をした政策を推進していくということで、雇用・能力開発機構という新しい組織に模様がえをして、組織全体と業務全体を見直させていただいたわけであります。
　予算とか職員の削減がどういう形になるかということにつきましては、予算でいいますと二百十億円縮減、節約ができるわけでありますし、職員でいいますと百六名の職員定数の削減をするということができるわけであります。
　そして、新産業がこれからできてくるわけでありますけれども、そこに優秀な能力を備えた労働力をしっかりと適宜適切に供給していく。そのために公的な機関として果たすべき職業能力開発というのはさらに重要味を帯びてくるでありましょうし、あるいは現下の雇用情勢下で、ただ手をこまねいて橋渡しをやるということだけではなくて、積極的に雇用の開発をしていくというところまで今回踏み込ませていただきましたけれども、その部分について取り組んでいく使命が重点施策の中で中心的な役割を担って、これからも雇用・能力開発機構が取り組んでいくべき施策ではないかということで、一遍業務を見直して精査し、パワーアップするところはパワーアップして新しくスタートをするということでございます。
○山崎力君　そういったことなんだろうとはわかるんですけれども、まだスタートする前段階ですから無理はないんですけれども、なかなか具体像、将来像が見えてこない部分がある。これは御承知のとおり、今の社会全体の雇用情勢が将来像が見えないというのとオーバーラップをしている部分だろうとは思うんです。
　それだけ難しい中で、できるだけ削って、国の予算をなるべく使わないで、それでいて効果を上げていただくという立場でいくわけですが、もう一点この問題であるのは、先ほどからも何回も出ていましたけれども、本来の労働省の仕事という範疇だけにとどまらない省際間というのでしょうか、先ほどどういう表現をされましたか、重なり合う部分、そういった部分での問題が出てこようかと思うんです。例えば、それでは学校教育との関連はどうするんだとか、あるいは雇用情勢からいくと通産省の産業育成とどう絡むんだとか、その辺のところで二重投資にならないようにというのは、これは釈迦に説法ですけれども、お願いしたいところでございます。
　そういった中で、今までは大企業中心に中小でも、働いた労働者が素直に親方あるいは上司の言うことを聞いていればそこの業種の仕事を覚えて次に伝える、そこで給料をもらえるだけの能力を持つというのが半ば自然な形で行われてきた部分がございますが、この厳しい中で、自分たちが積極的にこういう能力があるから雇ってくれと、こういう自主的な能力開発というものが当然叫ばれてきている部分があるわけですけれども、そういった点についてこの機構あるいは労働省としてどう取り組むのかという点はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（日比徹君）　御指摘のように、最近の急激な産業構造の変化の中で、高い成長が期待される分野において必要とされる人材の育成を図るというのは非常に重要でございますし、また、御指摘いただきましたように、労働者の自主的あるいは自発的な能力開発ということの支援というのは極めて重要となっております。労働省におきましては、こういう自己啓発に関する相談援助等の推進を図るということ、また労働者が主体的に教育訓練を受けた場合に負担した費用を直接助成する教育訓練給付制度の推進等を図っておりますが、今後とも、こういう施策によりまして自発的な職業能力の開発に対する支援の推進を図ってまいりたいと考えております。
○山崎力君　そういった御答弁だろうと思うんですけれども、これは言うはやすく行うはかたしで、本当に必要とされる特殊な能力、国家資格を持つような能力をやりたいといったときにどこまで支援すべきなのか。
　例えば、私は医者の大学を出たのだけれども国家試験が受からない、受かるまで何とか面倒を見てくれ、その勉強の面倒を見てくれといったところをやるなんということはだれが考えてもおかしいねという話になるし、あるいはもっと、非常に言葉は悪いんですけれども、時代おくれでニーズがなくなっているところの職業訓練あるいは能力を持ちたいといっても、これもまたむだな投資になる。将来を見据えて、あなたのこういった能力を身につけることは近い将来非常に需要が多くて就職しやすいでしょう、あるいは日本の産業の発展に貢献するでしょう、こういったものを見つけて、そこのところをやろうとする人に適当な援助をする、こういう二段階を踏まなければいけないわけです。
　その辺のところがみんなわからずに困っているような、それぞれの立場で個人がこれがいいんじゃないかというところをやろうとしているところを、公の機関がこんなものでしょうと、業界その他産業界からの情報もあるんでしょうけれども、その辺のところをどう乗り越えていくのかなというのが、総論はいいんですけれども、各論になったときにちょっと見えてこない部分がある。そういうふうに感じるわけでございます。
　そういった具体策として雇用対策をどうするんだということも当然出てくるわけですけれども、そこのところが一種の雇用対策になるわけですが、その辺のところを大臣、どのような考え方でやろうとなさっているわけでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　能力開発と就業の関係、それから能力開発自身が時代を先取りする能力開発にどう設計をしていくか。あるいはその職業能力をつけてももう既に何の役にも立たないのをどう排除していくかというか、外していくか。これは従来、個人とそれから企業内あるいは失業者が職業能力をつけていく、いろいろな場面で職業能力開発ができるようにしておりますが、十二月から始まった個人の自分のオフタイムに職業能力をつけていくということに関しましては、ニーズの高いであろうというところを積極的に指定をしております。もう既に四千講座を超えていると思いますが、これは正直言いまして、それによって万能の職業能力をつけるというところまではいかないじゃないかと思います、持っていればよりプラスになるような部分だと思いますが。
　それとあと、職業訓練施設やあるいは職業訓練大学校等で、本格的な施設で職業能力を身につけていくということに関しましては、常時、講義の内容の見直しをしてくれということを大臣に就任以来担当局長に指示いたしておりまして、つまりそこで行われている講義の内容が何ら魅力的でない時代に取り残されたような部分であってはならないと。何を先取りしていくかということに関しましては、大ざっぱに言いますと、これからを担う新産業十五分野の中に位置づけるような講義内容であるべきだというふうに思っておりますが、その中で具体的に何をどうしていくかというのは、これから日々いろいろ議論をしながら科目の設定、講座の設定をしていかなきゃならぬなというふうには思っております。
○山崎力君　やはり大臣でもなかなか具体策になってくると本当に難しいことだろうと思うんですが、私はちょっと水を差すようなんであれなんですけれども、もう少し特化をもっと割り切った形の特化にした方がいいんじゃないかなという感じがしております。
　特に今の離職者、転職者、そういった人たちが、先ほどもちょっと同僚議員から出ていましたけれども、なかなか職場をいづらくさせられるような人たちがふえてきている状態で、それから先ほどのベンチャーの問題もありましたけれども、すべてに絡むのは、余り使いたくはないんだけれども、社会全体のセーフティーネットをどうするのか。具体的に非常に思いつき的に言えば、失業保険の期間をもう少し長く持っていった方にお金を特化した方がむしろ今の御時世にはいいんじゃないかと。非常にみんな縮こまって今世の中が動かないというのは、離職したときの不安感というのが強いわけでございまして、そういった点からいくと、やはり最低限の人間らしい生活、これは労働省から離れちゃう可能性があるんですが、そこは保たれるんだと。
　ただそこのところで、ただ怠惰な生活をして生きていればいいというのではこれは人間らしくないわけで、そういった人たちがいわば敗者復活といいますか、一たんはここで失敗して離職せざるを得なかった、あるいはセーフティーネットで助けられた、だけれどもそこのところにずっととどまっているのじゃなくて、もう一回何かいいチャンスがあればそこからまた新たな人生なり職業なりをやっていく。こういう体制を制度的につくる方が、悪いとは言いませんけれども、そういうふうな細かなことをやるよりも、そっちの方にどさっと予算をつけた方がむしろ今の世の中はいいんじゃないかなという感じを私自身この審議を通じて感じているわけです。
　確かにきめ細かいのは必要かもしれないけれども、木を見て森を見ずというところがあるのかもしれませんけれども、そういうふうな感じもしまして、先ほども言いましたいわゆる敗者復活の道をどのように組み立てていくかというのがこれからの時代の労働行政の根幹ではなかろうかというふうに感じているんですが、その辺の大臣のお考えを伺って、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　敗者復活の道筋を立てる、これは非常に大事なことだと思います。その際、事業家としての敗者復活と雇用者としての敗者復活とあると思います。事業家としての敗者復活は、要するに失敗したときに身ぐるみはがれないという仕組み、まさに有限責任で次に臨めるという仕組みをちゃんとつくるということが大事だと思っています。それから雇用者については、再挑戦をするまでのリハビリ期間をきちんと設ける、これが大事だと思います。
　ただ、先生御自身が今御指摘になったように、何もしないで漫然として待機しているというのじゃなくて、その間に力をつけていくということで、トレードを待っている選手がただ遊んで待っているのじゃなくてトレーニングしながら待っている、そうするといきなり一軍登録できるということになりますから、トレーニングをしながら待っている期間をちゃんと確保するということが大事だと思います。
　私は、訓練延長給付という制度がありますが、これの指導を受けて、その後に再就職率がどのくらいかの追跡調査をやれということをやっておりまして、訓練期間が終わって直ちにという就職率が六十何％だと思いますが、その後何カ月以内にというのは相当高い就職率になっております。
　ですから、これはただ漫然と待つよりもはるかに再就職率を上げていると思いますので、その教育訓練の給付についてしっかりとやっていくというのが再就職率を上げる、つまり雇用者のセーフティーネットをしっかりするということで非常に大事だと思っておりますので、そっちの面でしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　雇用・能力開発機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野貞子君。
○笹野貞子君　私は、ただいま可決されました雇用・能力開発機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用・能力開発機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、雇用・能力開発機構において、その業務運営の円滑適正化に資することを目的とする機関として、公労使を含む関係者で構成する運営協議会を設置するとともに、同機構が中小企業事業主と労働者にとって利用しやすいものとなるよう各種の情報提供や相談援助の充実を図ること。
　二、企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、雇用・能力開発機構における職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、自発的に職業能力開発を行おうとする離転職者を始め広く労働者個々人が、高度な知識・技能を習得することができるよう、教育訓練給付制度の積極的活用並びに段階的かつ体系的な職業訓練体制の整備・充実を図ること。
　三、ベンチャー企業等活力ある中小企業における新たな雇用機会の創出の促進及び中高年労働者の失業なき労働移動への支援に資するため、雇用関係助成金の積極的活用を含め雇用開発等に関する事業主支援事業の一層の拡充・強化を図ること。
　四、移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡並びに譲渡までの間の管理運営に当たっては、利用者へのサービス低下を招かないよう十分配慮するとともに、当該施設が地域振興に資するよう地方自治体等と十分に協議すること。
　五、この法律の施行後三年を経過した場合において、雇用・能力開発機構の業務運営の状況を勘案しつつ、この法律の各規定について見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　ただいま笹野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、笹野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成十一年三月十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十一年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、情報化の進展に伴い増加している、いわゆるハイテク犯罪等に効果的に対応するため、電磁的記録の解析その他、情報通信の技術を利用する犯罪の取り締まりのための情報通信の技術に関する事務を、新たに警察庁情報通信局の所掌事務として追加するとともに、関東管区警察局の移転に伴い、その位置を東京都から大宮市に改めようとするものであります。
　本案は、去る三月四日本委員会に付託され、九日野田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長小川元君。
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　日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔小川元君登壇〕
○小川元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学術研究の一層の進展を図るため、日本学術振興会が、研究活動及びその成果の公開に必要な経費に対する国の補助金、すなわち科学研究費補助金の交付の業務を行えるようにするなどのためのもので、その主な内容は、
　第一に、科学研究費補助金について、効果的でより適切な配分を図るため、日本学術振興会がその審査、配分事務を行えるようにすること、
　第二に、日本学術振興会における余裕金の運用の方法を拡大すること
などであります。
　本案は、三月九日本委員会に付託され、同月十一日有馬文部大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、音楽、ゲームソフト等の情報の取引を行ういわゆるコンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、無断コピー等を防止するシステムを妨害する装置やプログラムの譲渡等の行為を不正競争とし、差しとめ請求等の対象とする措置を講じようとするものであります。
　次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案は、エステティックサロンや外国語会話教室等の、いわゆる特定継続的役務取引をめぐる消費者トラブルの現状にかんがみ、こうした取引の適正化を図るため、訪問販売等に関する法律において、当該取引に関し、クーリングオフ制度及び中途解約制度の導入等必要な措置を講ずるとともに、割賦販売法において、当該役務の提供を対象に加える等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月五日当委員会に付託され、同月十日与謝野通商産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月十二日及び本日両案について質疑を行い、それぞれ採決の結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野田　　毅君
平成十一年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時二十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　村井　　仁君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　上田　清司君　理事　日野　市朗君
　　　理事　石井　啓一君　理事　小池百合子君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　河井　克行君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　海江田万里君　　　　島津　尚純君
　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中川　正春君
　　　　　　山本　孝史君　　　　大口　善徳君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　並木　正芳君
　　　　　　前田　　正君　　　　若松　謙維君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　森　　昭治君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　参議院議員　　日下部禧代子君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　）　　　　　　　黒田　　巖君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行総裁
　　　　　　　　）　　　　　　　速水　　優君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行副総
　　　　　　　　裁）　　　　　　山口　　泰君
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　安倍　晋三君
　　河井　克行君　　　　　滝　　　実君
　　村上誠一郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
　　中川　正春君　　　　　岩國　哲人君
　　並木　正芳君　　　　　前田　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　逢沢　一郎君
　　江渡　聡徳君　　　　　村上誠一郎君
　　滝　　　実君　　　　　河井　克行君
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　岩國　哲人君　　　　　島津　尚純君
　　前田　　正君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　大島　理森君
　　島津　尚純君　　　　　中川　正春君
三月十七日
　特定融資枠契約に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
同月十九日
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外三名提出、衆法第九号）
三月十二日
　計理士に公認会計士資格付与に関する請願（若松謙維君紹介）（第一一四五号）
　同（若松謙維君紹介）（第一一七四号）
　同（若松謙維君紹介）（第一二三五号）
　消費税率三％への引き下げ、食料品等の非課税に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一一七三号）
　児童手当の大幅拡充、新たな子育て支援制度に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一二二二号）
　同（赤松正雄君紹介）（第一二二三号）
　同（池坊保子君紹介）（第一二二四号）
　同（石垣一夫君紹介）（第一二二五号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第一二二六号）
　同（北側一雄君紹介）（第一二二七号）
　同（久保哲司君紹介）（第一二二八号）
　同（佐藤茂樹君紹介）（第一二二九号）
　同（田端正広君紹介）（第一二三〇号）
　同（谷口隆義君紹介）（第一二三一号）
　同（西博義君紹介）（第一二三二号）
　同（福島豊君紹介）（第一二三三号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第一二三四号）
同月十八日
　消費税率を三％に戻すことに関する請願（木島日出夫君紹介）（第一三〇七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三〇八号）
　同（春名直章君紹介）（第一三〇九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三一〇号）
　同（深田肇君紹介）（第一三一一号）
　配偶者特別控除の廃止に関する請願（知久馬二三子君紹介）（第一三一二号）
　不況打開、消費税率三％引き下げに関する請願（佐々木陸海君紹介）（第一三一三号）
　消費税率の引き下げに関する請願（大森猛君紹介）（第一三一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三一五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一三一六号）
　年金生活者に対する課税最低限度額引き上げに関する請願（石毛えい子君紹介）（第一四一七号）
　共済年金制度の堅持に関する請願（浜田靖一君紹介）（第一四五六号）
　同（藤井孝男君紹介）（第一四五七号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一四五八号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定融資枠契約に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一一七号）
　金融に関する件
　　　　午前九時二十三分開議
　　　　　————◇—————
○村井委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、特定融資枠契約に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　特定融資枠契約に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎参議院議員　特定融資枠契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　一昨年来の信用収縮の状況のもとで、企業の資金調達の機動性の増大を図るため、融資枠契約、いわゆるコミットメントライン契約に対する需要が高まっております。融資枠契約とは、金融機関等が手数料を徴求することにより一定期間にわたって一定の融資枠を設定、維持し、その融資枠内で顧客の請求に基づいて融資を実行することを約する契約でございます。企業にとりまして、この融資枠契約は、手元資金の流動性を確保する方法として、また社債やコマーシャルペーパーを発行する際のバックアップラインとして大きな役割が期待されるものでございます。
　しかしながら、融資枠契約の手数料が、利息制限法及び出資法上のみなし利息に該当すると解され、設定された融資枠に対して実際の融資額が少額にとどまる場合には、制限利率を超過し、違法と評価されるおそれがあります。このため、銀行等の金融機関は、融資枠契約を締結することに消極的であったと言われております。
　そこで、経済的弱者を保護する利息制限法及び出資法の趣旨も考慮しつつ、借り主が大会社である融資枠契約につきましては、その手数料が利息制限法及び出資法上のみなし利息に当たるとされることがないよう、この法律案を提案した次第でございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法及び出資法の特例を定めることにより、企業の資金調達の機動性の増大を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とすることとしております。
　第二に、この法律において特定融資枠契約とは、融資枠契約であって、借り主が契約締結時に商法特例法第二条に規定する株式会社であるものをいうこととしております。
　第三に、利息制限法第三条及び出資法第五条第六項のみなし利息の規定は、特定融資枠契約に係る手数料については適用しないこととしております。
　第四に、この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用することとし、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとしております。
　第五に、特定融資枠契約に係る制度のあり方については、この法律の施行後二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとすることとしており、この法律の施行後の運用状況や中小企業等の要望を勘案し、特定融資枠契約を利用できる範囲、必要となる保護策の内容等について見直すことができるようにしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○村井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　コミットメントライン契約というのは、今の提案理由説明にもありましたように、大手企業が金融機関に手数料を払って融資枠を設定してもらい、その限度内であればいつでも融資が受けられるようにする、こういうものであります。
　幾つか問題点を感じておりますので、ただしたいと思います。
　日本では、金利の上限を定めました利息制限法、出資法、これに抵触するという理由でこれまで事実上禁止されてきたものであります。そこで、コミットメントライン契約の手数料、これをどのように見るのかという点についてお聞きをしたいと思います。
　利息制限法第三条では、債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料その他何らの名義をもってするを問わず利息とみなすとされております。出資法にも同じ趣旨の規定がございます。
　まず法務省にお聞きをしたいのですが、このコミットメントライン契約で言う手数料、これも利息制限法などで言っているみなし利息に当たるのかどうか、これを確認したいと思います。
○吉戒説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の利息制限法三条の規定でございますけれども、これは、手数料その他何らの名義をもってするを問わず、金銭を目的といたします消費貸借に関して債権者の受ける元本以外の金銭を利息とみなす旨規定をしております。同様の規定は出資法の五条六項にもあるところでございます。
　出資法の五条六項につきましては最高裁判所の判例がございまして、その判例では、金銭の貸し付けを行う者が受ける元本以外の金銭は、当該貸し付けに関するものと認められる限り、利息の実質を有すると否とを問わず利息とみなす趣旨であるとの解釈を示しております。
　したがいまして、これらからいたしますと、利息制限法上もそれから出資法上も、融資枠契約の手数料は利息とみなされると解されるものと思います。
○佐々木（憲）委員　利息とみなされると。
　金利の上限を規定するこの規定は極めて重要でありまして、これは少しでも例外があっては意味のないものだというふうに思うのですね。なぜコミットメントライン契約だけは例外扱いとするのかというのが問われるわけで、これは法律に重大な穴をあけるものではないかと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
○塩崎参議院議員　今法務省から答弁がございましたように、利息制限法及び出資法に定めております上限利息にみなし利息として今回のコミットメントライン契約の手数料が入るという解釈でありまして、それは、もともと出資法並びに利息制限法は弱者保護ということでございますから、今までは、弱者を保護するためにいかなるものもすべて利息とみなすという解釈をしてきたためにコミットメントライン契約というのはできなかったわけであります。
　ところが、その一方で、先ほど提案理由説明で申し上げましたように、このコミットメントライン契約は欧米ではもうかなり一般的に行われている契約でございまして、言ってみれば、銀行がコミットをする、そして借りる方はコミットをしてもらえば必ず借りられるという意味で、流動性確保では大変意味があるわけでございます。
　そこで、今回、大企業については利息制限法並びに出資法に言われているみなし利息に該当しないようにしようということでございますが、あくまでも大企業についてこの弱者保護は該当しないということで、大企業についてのみ今回は適用除外をさせていただく、こういう趣旨でございます。
○佐々木（憲）委員　欧米では一般に認められているということでありますが、しかし、日本には日本の法律がありまして、今回、利息制限法、出資法に対して初めて例外をつくるということでありまして、どう説明しようと、法律に穴があいてしまうということは事実だと思うのです。
　確かに当面は弱者保護という線は辛うじて崩れていないように思いますけれども、しかし、将来中小企業にまで拡大する余地を残していないかどうか。中小企業は、大企業と違いまして、金融機関に対しては比較的弱い立場にあります。高金利を罰する利息制限法を緩和するということになりますと必ず高い手数料が設定されていく、そういう危険性があるわけです。
　ことしの一月二十五日付の日経金融新聞によりますと、自民党は一月二十二日の法務部会で、借り手の範囲を中堅企業に広げるべきだ、こういう意見が出た、ところが、金融機関に対する立場の弱い企業が手数料を強要されると警戒する野党に配慮し、法案の変更はしないことになったと報道されております。今回の法案はそういう形で出てきた。しかし、与党の中にそういう声がある以上、これを突破口にして中堅企業、中小企業に広げていくという危険性があるのではないか。
　それだけじゃなくて、発議者の塩崎議員は参議院の財政・金融委員会の答弁の中で、我々は今回はとりあえず大企業に限定した、こう言われております。それから、中小企業や個人についてはやはり弱者保護の観点からこのみなし利息を今適用を外すというのは余りにも早過ぎる、こう答弁されていますね。
　ということは、将来中小企業にも広げていくことを検討するということを含んでいるのか、あるいは、そういうことはしないのだ、広げないのだ、こういうふうに断言できるか、まずこの点をきちっとさせていただきたいと思うのです。