Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井和伸君　フジモリ大統領の例を出すまでもなく、日系人が大変中南米に多うございます。国によって濃淡がありますが、私が見たところ、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ペルー、ボリビア、メキシコ、こういったところに日系人あるいは長期滞在者が大変多くなっております。こういった方々の活躍ぶりというのは即やはり日本の外交政策、日本国の評価、いろんな面ではね返りがあろうかと思います。
　そういったときに、まず日系人の方々あるいは日本人そのものに外務省としてどういうスタンスでそういった方々をフォローアップしようとしておられるのか。日系人という言葉の中には、長期滞在者あるいは永住者、日本国籍を持っておられる方、そしてその子孫というような数が出てくると思うのですが、そういった位置づけをどう考えておられるのか。
○政府委員（寺田輝介君）　中南米におきまして、正確な数はわかりませんが、恐らく百三十万以上の日系の方々がそれぞれ各地で活躍されておるわけでございます。そういう日系人の社会の中で今般初めてフジモリ大統領がペルーで、ペルーは大体八万程度の日系人の方々がおられるわけでございますけれども、そこで誕生されたと。そこで、私どもとしましては、まずペルーのケースを見ておりますと、そういったフジモリ大統領、非常にまじめにかつ国のために再建計画を推進されておられる、そういった点に特に着目いたしまして、今般日本にお見えになりましたときに既に御案内のような大規模な援助をしたわけでございます。
　こういうことをすることによって私どもが考えておりますのは、こういった日系人の指導者を持ちまじめに国づくりに立ち向かっている国を日本政府は正面から援助する、これは他の日系人を有しております諸国に対しましても政治的なメッセージだと思います。他方また、このフジモリ大統領、フジモリさんがペルーで大統領になったということ、これは他の日系の社会にとっても大変な励ましになる、こういうふうに考えております。
　他方、私どもとしては常々、毎年行っておりますけれども、将来の日系人の指導者に日本に来ていただく、そういうような計画も実施しております。
○高井和伸君　少し細かい問題になりますが、失われた八〇年代というような言葉がございますけれども、一般的に言って債務累積問題あるいは麻薬問題というのが、そして民主化というような言葉で先ほどおっしゃられたように非常に政治的な側面が立ちおくれている。こういったところへの支援の仕方というのは非常に難しかろうと私ども思うわけです。
　そういった難しい支援の仕方を、今のお話の中にもかなりあらわれておりましたけれどもちょっと絞って言いますと、累積債務問題については日本はどのような対応をとっておられますか。
○政府委員（寺田輝介君）　現在、中南米全体を見ておりますと、債務の累積総額といいますのは四千数百億ドルに達しておるわけでございます。これは開発途上国の三分の一の額を占めるわけでございます。
　そういう中で私どもの債務に関する取り組み方を申し上げますと、やはり一つの国際的な枠組みの中で行っております。まず第一に、債務問題で問題が生じできますと当該国はＩＭＦとの協議を行う。そこで通常の場合でございますとスタンドバイクレジットが認められます。この第一段階が終わりますと次のステップといたしまして、これは公的債務の処理になりますが、やはり時間的余裕を与えて債務を返済してもらうということでいわゆるリスケということを、これをパリ・クラブで行っております。こういう、二つのステップで、これは他の工業先進国と同様に日本も同じ措置を。とっておるわけでございます。
　ついでながら申し上げますと、八〇年代の前半のいわゆる債務地獄という極めて残念な現象がございましたが、九〇年代に入りましてそういったところから少しずつ脱卸し、新たな発展に向かいつつあるということは一般的に申し上げることができると思います。
○高井和伸君　中南米の財源はある意味では麻薬と誘拐だと、そんなような言葉であらわされている側面が、裏の経済というか、そういったものがかなり事実上の力を持っている。そういった中で、麻薬対策に対して日本はこの中南米との関係ではどんな措置をとっておられるのか。
○政府委員（寺田輝介君）　麻薬の問題でございますが、中南米諸国におきましても麻薬の問題に関しましては、ただ単独でこの問題にぶつかってい」くというところから他の国々と共同して対応するという動きが見られるわけでございます。
　ちなみに、ことしの二月でございますけれども、アメリカのサンアントニオで第二回目の麻薬サミットが開催されております。我々といたしましてはこういった関係国の努力を十分評価する。他方、日本としては何ができるかということになりますと、これは従来より国際機関に対して資金協力をやっていく。例えば具体的に申し上げますと国連の中にもＵＮＤＣＰ、国連薬物統制計画というのがございます。九丁年度には三百万ドルを拠出する、こういったマルチの協力をするということもやっております。
　他方、二国間ベースでも協力をやっておりまして、これはかなり伝統がある協力でございますが、例えば一九六二年以来技術協力の枠組みの中で麻薬犯罪取り締まりセミナーをＪＩＣＡベースで実施しておりますので、こういった協力を続けていく、あるいは麻薬犯罪防止のための第三国研修、実はコスタリカにそういった研究所がございますので、そこに日本政府としましては人的あるいは資金的な貢献を行う、こういうことを行っております。
　他方、特に中南米におきます麻薬の問題といいますのは、やはり麻薬を栽培する山岳地帯、農村地帯の農民の貧困問題というものがあるわけでございます。そういった農民の生活をよくするということが実は麻薬問題の解決の一歩にもなるわけでございまして、そういうわけでございますので、私どもとしましては通常の経済協力の枠組みの中でこういった麻薬の問題を抱える国々に対する農村のインフラ整備に協力する、こういった協力を行っておるわけでございます。
○高井和伸君　あと誘拐の問題でございます。
　日本人の在外邦人の生命の安全の問題が非常に問題になりつつあり、せんだっても近々の問題として行方不明者を出している。そういったことは経済的な問題よりむしろ政治的な不安が非常に広がっているという側面なのだろうと思いますが、こういった問題に個別に一つ一つの身の代金を一払って解決する。
　　いろいろな問題があるでしょうけれども、トータル的には、これは今のお話の中にございましたような国際機関へのてこ入れという側面もあるのでしょうけれども、ある意味では外務省自身の現地における実力、パワーをつけておく必要がもつとあるのじゃなかろうか。そんな観点からも私は見なきゃいかぬのじゃないかと考えておるわけですが、この現地の邦人の保護というのですか身の安全という側面、非常に危機的な状況が特に中南米に多く見受けられるわけでございます。そこの対策はどうされるのか、現状と展望をお願いいたします。
○政府委員（寺田輝介君）　大変残念なことでございますが、最近ではパナマで発生したり確かに中南米の一部の国々におきましてはこういった不幸な事件が続いておるわけでございます。これは何と申し上げましても、やはり経済改革を進めている過程において経済的にいろいろ難しい問題が出てくる、その結果としてそれが経済的な動機に基づいて犯罪の発生の要因になっているという側面がございます。そういう事態を抱えております現地大使館におきましては、常々より在留邦人の皆様方の安全確保という観点から最大限の情報収集、安全対策に努力しておるわけでございます。
　具体的な措置といたしましては、現地におきましては大使館及び在留邦人の方々との間に一つのネットワークがございますので、そういうネットワークを通じまして定期的に治安情勢の説明あるいはテロ対策の措置について助言を行う、そういうことによって可能な限り在留邦人の安全確保に一緒に協力させていただく。また、場合に応じましては、大使館の名におきまして現地政府に対して在留邦人の安全確保についての配慮方を求めるべく申し入れも行っております。
　他方、日本から渡航をされる方が多くあるわけでございますが、そういう場合には事前に渡航情報を出す、あるいは極めて危険な場合渡航自粛を事前に周知せしめる、こういうことをやっておるわけでございます。
　こういった中で、特に東京におきましても確かに民間サイドで非常に情報入手が難しいと思われますのはやはりこういった中南米各国におきますテロ関係の情報でございますので、これは東京におきましてテロ対関係の情報を提供する、こういうことをやっておるわけでございます。
　具体的な措置をこの場で御説明いたしますと、御案内のところと思いますが、平成三年度予算におきましては、実は外務省誘拐対策のビデオを作成しておりまして、これを御希望の向きには無料で貸し出しするあるいは実費でお分けする。その他爆弾テロ対策あるいは誘拐対策用のパンフレットなどもつくっておりまして、こういうものを無料配付し事前に十分注意していただくというような措置をとっておるわけでございます。
　今後といたしまして、私どもといたしましては、現地のみならず東京においても今申し上げたような努力を一層続ける必要があるというふうに感じておるわけでございます。
○高井和伸君　最後に外務大臣に、これからの中南米政策、これに対する展望と意気込みと決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中南米は人口も多いし資源もありますので、それぞれの国々が自助努力、自分の力てはい上がろうということで国際機関等に対するいろいろな約束を実行するということであれば、我々としてはできるだけこれに支援をしてまいりたい、そう考えております。
○高井和伸君　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○猪木寛至君　本日の法律案に関しては基本的には賛成ということですが、私も在外公館は海外へ行ったときによくお世話になるわけですが、本当に職員の皆さん御苦労だなという反面、全く給料なんか上げる必要はないのじゃないかという人も一部にはある。そういう中で、しかしながらやはり外交が非常に重要な時期に、いっだったですかね、二年ぐらい前だし、か質問をさせてもらったのですが、今の予算で十分でしょうかという話で、これはちなみに北海道庁と比較すると外務省は大変人数的には少ないですという、当時中山大臣だったと思いますが返事をされたと思います。大変ほかの省庁から突き上げがあったという話をその後聞いておりますが、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、今回私は三月の二日から十日間の予定でトルクメンの方へ行ってまいりました。我々が旧ソ連を見るときにどうしてもロシアを中心に何となく一色でしか見えなかった部分で、実際に今回トルクメンに行ってみまして、ここはかってはシルクロードの交易基地というか、中央アジアの最南端に位置するわけですが、ちょうどカスピ海のキャビアの産地にもなるわけですが、ここが今大変重要なポイントではないかと行ってみて初めて私はわかったのです。
　先月アメリカのべ一カー国務長官がわざわざその地を訪れまして、本来なら多分、大国のアメリカの国務長官が見向きもしなかったところへ何でわざわざ行くのかなということも考えますと、私は実際にそこを訪れまして、なるほどこれはアメリカとしても重要拠点になるのだということで実際にそういう調査に行ったのじゃないかと。
　それは一つはやはり今トルコとイランの綱引きが非常に行われている状況で、なぜかというとここは大変天然資源が豊富であって、かつてはウクライナにあるいはイスラムの近隣諸国に全部天然ガスを供給していたところなのですが、そのウクライナに対して三月の二日から供給をとめてしまったという。そのためにウクライナの産業が二五％ストップする、あるいはきょう現在も続いておりますからそれ以上にウクライナの経済に影響してくるのじゃないか。
　そういう中で、外務省としてはこのトルクメンという国をどのような位置づけで見られておるか、ちょっと局長に意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　先生御指摘のとおり、トルクメニスタンは中央アジア五共和国を構成する一つの大事な国でございます。名前があらわしておりますように、トルコ民族発祥の原点でも地理的にはあるわけでございますが、私どもは、中央アジア五共和国の重要な一翼を担う共和国、しかも先生御指摘のように、いろいろな天然資源にも恵まれている共和国、しかしながら経済発展ということではこの五共和国の中でもいろいろ難しい問題を抱えている共和国というふうに認識をいたしております。
○猪木寛至君　外務省としては、かつてトルクメニスタンに行かれたことがあるのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　突然のお尋ねでございますので外務省員全体の状況を把握しておりませんが、例えば私ごとになって恐縮でございますけれども、私自身、二十八年前にトルクメニスタンのアシハバード等を旅行いたしまして報告書を出したことがございます。
　時宜に応じまして情勢の把握ということで、時折中央アジアにもモスクワから大使館員を派遣をいたしまして巡回をさせているということを従来からいたしております。
○猪木寛至君　その訪問したときにアタエフという大統領と会見する機会を持ちまして、今置かれている状況の先ほど申し上げたトルコとイランの綱引きの中で、一つはイランのイスラム原理主義というのが非常に浸透してきている。ベーカー長官が行かれたのはそこに一つの要因があったと思うのですが、トルクメニスタンを拠点に原理主義を広めようということで、イスラム五カ国、旧ソ連邦のこの辺の中で非常に一部の人はそれを警戒している。実際に町の中に入りますと、町の角々にイスラムのお坊さんが立っているというような状況であり、まして、一夜にしてホメイニさんの写真が町じゅうに張りめぐらされてしまうのじゃないかというように危惧している人もいました。
　それはさておいて、非常にアタエフさん自身が日本に目を向けておりまして、まだ憲法もできておりませんし、日本をぜひお手本に、また経済援助も含めていろいろ御指導願いたいという話がありました。そういうことで来月ですか、大統領がアメリカに行った帰りにぜひ日本に寄らせてほしいという話が出ました。日程的な問題はまだわかりませんが、そういう話が出ましたので、もし来るような形になった場合に外務省としてはどういうような対応をしていただけるか、聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　トルクメニスタンとは既に国家承認をいたしておりますので、現在外交関係樹立のための話し合いを進めております。近々、渡辺外務大臣と先方のグリエフ外務大臣との間で外交関係の設定のための正式の書簡を交換するということにこぎつけ得ると思っております。外交関係の設定をいたしますれば公的に外交関係が始まるわけでございます。
　今、外務大臣の訪日のお話が出ましたけれども、私ども正式にはまだ、モスクワにおきましてトルクメニスタンの代表部と常時接触をとっておるわけでございますけれども、お話はまだ来ていないと存じますので、もしそういうお話が参りますれば、御訪日になる目的その他日程等を伺いまして検討させていただきたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　先ほど申し上げたロシアから見た旧ソ連連邦というか、私がトルクメニスタンの位置からロシアを見たときに、全くいろいろな問題がここにあるなと。民族問題、宗教問題。そこからソ連の混迷している部分というものを見たときに当然タタールの問題というものも、これは石油資源が非常に豊宮な部分で、このタタールがまた独立をしようというような動きがあります。
　そういうような民族問題と、もう一つはエネルギーに絡んでくる問題、この辺が大変不透明な部分で私もわかりませんが、今後のソ連という部分で、ゴルバチョフ大統領の時代には日本政府としてはゴルバチョフ大統領だけを見ている。そうでないかもしれませんが。それで、今はエリツィン大統領がおりますが、そこだけを見ている。しかしながら、その底流で動いているものというのは全然違うものが動いているような情報があるわけです。
　その辺について、私がこの間会ってきたのはポローシンという、これはロシア正教の宗教問題をやっていて大変エリツィン大統領を生むのに尽力した陰の実力者みたいな人ですが、この人自身がエリツィン大統領に対して見切りをつけているような情報があるのです。というのは、一つはガイダル、これは経済担当ですが副首相、この方に対して例えば今の経済問題の責任を押しつけてしまう、それで自分自身は身を守る。そして、九月に党大会がまたあるわけですが、そのときにはそういうことができないような状況になるだろう。そのときにエリツィン大統領の政治生命というものが問われるかあるいはそこで終わるかもしれないというようなニュースがありました。
　これは正式なコメントは外務省としても言えない部分があると思いますが、やはり一番大事な部分は表の情報とまた裏の情報、この辺が非常に大事じゃないかなと思うのですが、ちょっと大臣にその辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは本当に建前の公式論と実態というものほかけ離れていることがしばしばありますから、真相をちゃんと把握することは非常に重要だと存じます。
○猪木寛至君　そして、このトルクメンを今回訪れまして、一つはクラスノボーツクというところへ参りました。ここは一九四〇年代にロシア人を含めて移住をして石油生産基地として始まったところなのですが、そのときに日本人の強制連行というのか、抑留者がそこへ連れていかれたという。全く私もその話は知らなかったのですが、実際にそこに墓地がありました。これは全く情報がもう途切れているものですから、しかし墓地があることだけは確認してまいりました。
　そういうことで名簿も上がってこないのですが、たしかゴルバチョフ大統領が日本に来られたときに名簿を持ってこられたと思うのです。その名簿の中にクラスノボーツクの亡くなられた方たちの名簿はあるのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　先生の大変に御熱心なこの面での御関心、大変ありがたく思うわけでございますが、御指摘のゴルバチョフ大統領来日時に持ってまいりました名簿の中にこの墓地の資料がございました。それはクラスノボーツク墓地という名前のもとに、このクラスノボーツク墓地の見取り図と同時に六十一名の埋葬者の名簿を手交してまいりました。したがいまして、私どもそういう形でこの墓地の状況を把握し得たということでございます。
○猪木寛至君　私の方も生き残りというか、田沢さんという方がおりまして、その方の情報をいろいろもらったのですが、記憶が確かじゃないということで、人数に関しては六十一人ぐらいじゃないかということを言っておられましたので大体合います。
　それで、名簿に名前はほとんどこれは明確に出ているのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　若干不正確なところもございますけれども、名字、名前、生年月日、それから軍でございましたので階級、以上を記載した名簿を私どもは入手いたしました。
○猪木寛至君　その名簿を公開してもらうことはできるのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　先生の特別な御関心でございますから、後刻コピーを差し上げることは可能だと思います。
○猪木寛至君　大変ありがとうございます。そういうことであれば大変仕事がはかどると思います。
　近々墓参団を設けて行こうという話が今持ち上がっておりますが、一つはその墓地が恐らく整備されてきれいになっているとは私は思っていないのですが、トルクメニスタン政府としては、これから旧ソ連邦から独立して、自分たちが今までしたくてもそういうことはできなかったが、今後日本とのあかしということで国家予算をとってそこに記念碑を建てたいという大統領の意向もありました。大変遠い国で我々も認識も薄かったのですが、ある意味で中東紛争、そしてこれからあってはならないのですが、予測される民族紛争の種にもなる重要拠点というか、そういう部分で日本が何か果たせる役割があるのではないか。
　そういう意味で、国づくりにひとついろいろな御指導をお願いしたい。例えばこの間、外交関係を一日も早く結んでほしいという話をしたときにへどういう手続をしていいかわからないのが向こうの政府の現状だと思うのです。そういう国なものですから、そこで枝村大使にもぜひその辺根気よくひとつ教えてあげてほしいということをお願いしてきたのです。
　それで、もう一つは先ほど申し上げた天然資源が豊富であるということで、湾岸戦争あるいは歴史を見ますと、石油エネルギーの獲得というか、そういう意味で今非常に環境問題と密接する部分で天然ガスの需要がふえてきている。天然ガスの取り合いというようなことでこれからいろいろまた問題が起きる可能性があるのじゃないか。そういう意味で、全く旧ソ連連邦から独立した中で、もうすべてお任せしますからひとつ日本に手助けをしてほしいという話がありますので、その辺、大臣ひとつどうぞまた御理解をいただきたいと思うのです。
○政府委員（兵藤長雄君）　重ねてのいろいろな御指摘、大変ありがたく思うわけでございますが、外交関係の設定につきましては、猪木先生の非常に積極的な御助言等もいただきまして実は文書の作成は最終段階に入っております。
　先生御指摘のように、先方も外交というものを全く経験していない。したがって、向こうの外務省もできたばかりでどういう文書をどういうふうに書いたらいいかわからないという中で、例えば言語の問題が問題になりまして、先方はやはりロシア語は使わない。最終的に合意いたしましたのは、日本は日本語を正文とする、トルクメニスクンはトルクメニ語を正文とする、しかし訳はロシア語ではなくて英語の訳をもって当てる、例えばそういうこと、細かいことでございますが、そういうことを今一つ一つ合意いたしているところでございまして、近々外交関係の設定は可能になるというふうに考えております。
　それから慰霊碑のお話がございましたが、これはゴルバチョフ大統領が参りましたときに取り決めました捕虜収容所に抑留されていた者に関する日ソ間の協定でございましたが、トルクメニスタンとの外交関係設定の交渉の中で条約の継承、権利義務の継承ということも今確認中でございます。その中で私どもこの抑留者の問題に関します協定の明確な継承ということについても特別に照会をいたしまして、この協定もきちんと継承してその義務等を守っていきたいということを言っております。その中に慰霊碑の建立については受け入れ国が可能な範囲で協力するということが書いてございますので、またそういうような動きがあればこの協定に従っていろいろお話が進むであろうかというふうに考えております。
○猪木寛至君　私はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大鷹淑子君）　旅券法の一部を改正する法律案、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　我が国国民の海外渡航者数は、近年の国際化傾向とも相まって平成二年には一千九十九万人を突破、平成三年は湾岸戦争というマイナス要因にもかかわらずおおむね一千万人に達しました。これ。に伴い旅券発給件数も恒常的に増加、年間の新規の一般旅券の発給件数は五百万件近くに及んでおります。
　このため、旅券発給窓口の混雑、旅券事務量の膨張、旅券管理事務の複雑化等の諸問題が生じてきており、その改善のため、平成元年の旅券法の改正により手続の簡素化、事務の整理合理化を行い、国民の便宜及び行政効率の向上に努めてきていますが、平成四年十一月に機械読み取り旅券、ＭＲＰを導入することに伴い、申請手続の簡素化と手数料の改定を行い、もって一層の国民の便宜及び行政効率の向上に資するため及び刑罰規定中罰金刑に係る所要の規定の整備を行うため見直しを図ろうとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、一部申請に際しての提出書類の省略であります。
　現在有効な旅券を所持する者が、その残りの有効期間（いわゆる残存有効期間）が一年未満となった場合や所持する旅券の査証欄ページに余白がなくなったこと等の理由から旅券の切りかえをする場合に、当該有効な旅券を返納の上切りかえ発給の申請をするときは、戸籍謄（抄）本の提出を原則として省略し得ることとしたものであります。
　第二は、手数料の改定であります。
　一般旅券発給に係る手数料等は昭和五十三年以降据え置かれており、その間に消費者物価については四一・九％、国家公務員の給与については人事院勧告ベースで五〇・三％と。それぞれ上昇しており、旅券の発給に係る行政コストも。上昇しております。今回これらの経済事情の変動のもと、手数料の適正化を図るため、基本となる一般旅券の発給手数料につき二五％増の八千円から一万円に引き上げ、その他の手数料についてもこれに準じた引き上げを行うこととしたものであります。
　第三は、罰金額の改定であります。
　刑法その他罰則法規における罰金刑の額については、経済事情の変動等を理由に既に多くの該当法律について引き上げられており、それら罰金額との整合性を保つため、旅券法の罰則規定中の罰金額の最高限度についてその額の引き上げを行うこととしたものであります。
　次に施行期日であります。
　この法律は、一部申請に際しての戸籍謄（抄）本の提出省略及び罰金額の改定については平成四年八月一日から、手数料の改定については平成四年十一月一日からそれぞれ施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　次に、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の適用及び同連合の運営を確保するための規則を定め、またアジア＝太平洋郵便条約は、同連合の加盟国の間の国際郵便業務について規定しているもので、同連合の加盟国にとって締結が義務づけられているものであります。
　この一般規則及び条約は、平成二年十二月六日、ニュージーランドのロトルアにおいて、アジア＝太平洋郵便連合の運営及び同連合の加盟国の間の国際郵便業務に関する事項について若干の改正を行った上で、現行の一般規則及び条約にかわるものとして作成されたものであります。
　我が国がこの一般規則及び条約を締結することは、アジア＝太平洋郵便連合の加盟国として引き続き活動する上で必要であると認められます。よって、ここにこの一般規則及び条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十四年十二月にブラッセルで開催された第十三回海事法外交会議において作成されたものであります。
　この議定書は、一九二四年に作成され、一九六八年に改正された船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約に定める運送人の責任限度についてさらに変更を加えて同条約を適用すること等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、最近の国際海上物品運送の実情に応じた船荷証券に関する規則の統一に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここにこの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件の条約の締結につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（大鷹淑子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　菅野　　壽君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　堀　　利和君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長代理　　池端　清一君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生省援護局長　　多田　　宏君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　奥村　明雄君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　和昭君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡光　民雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　大久保慶一君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　霜鳥　秋則君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　喜多　祥旁君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局消費者行政課
　　　　　　　長　　　　　　　　浅井　廣志君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局観光部企画課
　　　　　　　長　　　　　　　　中島　健三君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　山田　隆二君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局企画課長　　　　岡田　克行君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　用対策課長　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　石井　正弘君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　中澤　守正君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　梅野捷一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る二月二十八日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君が選任されました。
　また、昨日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
○委員長（田渕勲二君）　社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前島英三郎君　おはようございます。
　早速質問に入らせていただきます。国際障害者年も一九八三年から十年、始まりましていよいよことしは最終年を迎えるわけでございますけれども、私たちはまだまだ日本におきましては未解決の問題も多うございますし、でき得ればこの最終年が新たな始まりであってほしい、こういう気構えのもとに、ことしは国の内外においていろいろなイベントが計画されております。
　宮澤総理が「生活大国」ということを打ち出しまして、いろいろと施策に取り組み頑張っておられるわけでございますが、大臣は所信演説の中で、総理が高々と掲げられました「「生活大国」の実現に全力を傾注」すると述べられております。厚生大臣という立場から、この「生活火届」の基本条件は何であるとお考えになりますか、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　私は、やっぱり国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる、これが「生活大国」の基礎的条件であると思います。その基礎的条件の具体的な問題としては、社会保障がいかなる役割を果たすかという問題でありまして、その主なるものは年金であり医療であり福祉であると、このように私は理解をいたしております。そこで、年金や医療保険につきましては、長期的かつ安定的にこれがずっと運営していかれるような制度の確立をまずやらなきゃならぬ。それから高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づく高齢者に対する保健サービスの充実を図っていく。それから自立した生活と社会参加の促進、いわゆる国連のテーマにありました「完全参加と平等」という立場からそれを推進するということでありますが、そのためには障害者の住みよい町づくりの推進等を図っていくということであります。さらに、次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つ、そういう社会環境をつくるということであろうと理解いたしております。
○前島英三郎君　大臣は、今も力強くおっしゃっていただいたわけでありますが、所信の中では「一人一人が豊かさを実感でき、その豊かさを社会全体で共有できるよう努めていくことが求められています。」と、こう述べられているわけであります。この「一人一人」の中には当然今おっしゃいましたように高齢者や障害者やいろんな人たちが含まれるわけでありますけれども、とかく社会的に弱い立場の人々は、社会の中におきましてもどうしても弱い立場に追いやられる傾向がございまして、豊かさから取り残されがちでもございます。それゆえに、現時点では「生活大国」の基本条件等述べるに当たりましては、必ず障害者、高齢者などにつきましても格別に言及しなければならない。社会がなすべき基本的事項について強調する必要があると、こういうふうに思うわけでございますけれども、大臣いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今先生のお話のとおり、私は所信表明の中で「国民一人一人が豊かさを実感でき、その豊かさを社会全体で共有できる」と、そういうものをつくり上げていくために努力をしたいと、こう申し上げたのであります。
　そこで、国連障害者の十年の五年終わった段階で、後期五年のいわゆる後期計画というものがつくられたのでありますが、その重点施策の中にも障害者や高齢者ができる限り住みなれた家庭の地域で生活できるような、いわゆるノーマライゼーションの理念について述べておられるわけでございまして、私はこれを重要なテーマとして推進していかなければならないと思っております。
　さらに、障害者や高齢者に対する国民の理解と協力を求める、あるいはまた国や地方公共団体の総合的な施策の実施についても基本的事項の一つとしてこれまた欠くべからざるものであると思っておる次第でございます。
　議員の御指摘になりましたこれらの手本を、常に強調していく必要があると私も考えております。
○前島英三郎君　宮澤総理は二十三日、経済審議会の主なメンバーと懇談されまして、生活大国の計画哲学としまして、一つは地球的規模の視点、二つ目として一人一人を尊重する視点という、この二点を具体的に挙げられたと言われております。これは新聞報道で私は知ったわけでございますが、この計画哲学というのは、言ってみれば厚生大臣の所信と相通ずるものがある。大変勇気づけられたわけであります。しかし、この経済審議会生活大国部会がまとめる報告の中でも、同じようにこれは障害者やお年寄りのことを格別に強調してこそ初めて他の一般国民とのバランスがとれるものと考えられるわけでありますが、今後、厚生大臣もこういう会で御発言する機会があろうと思いますので、ぜひこの点を総理にも御進言をいただきたい、こう思うんでございますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　経済審議会におきましては、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる、そんな生活大国の実現に向けての方策についてでございますが、検討事項の一つとして審議されると承知いたしております。総理もその席上におきまして一人一人が価値ある豊かさを求める時期に来ている、こういうふうに申しておられるわけでございます。
　御指摘のような障害者や高齢者への配慮につきましては、今後の経済審議会の審議を見守りながら、もちろん私どもその重要性を十分承知いたしておりますので、関係方面とも十分理解を深めながら推進してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　よろしくお願いをいたします。
　生活大国に関連いたしまして、もう一点お伺いしたいんですが、「生活大国」の基礎の一つは家庭生活でありまして、家庭に暮らす家族の生活でもございます。近年出生率の低下が大きな問題として認識されるようになりまして、一・五四ショックとか五六ショックとかいろんなことが取りざたされておるわけでありますけれども、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのための政策もその重要度を増しております。育児休業制度とかあるいは児童手当の額の引き上げとか、いろんな対応がなされてきているわけでございますけれども、私の認識ではまさに我が国の未来がかかった問題となっているというふうに思うわけでございます。
　そこで、風連では一九九四年を国際家族年と定めましてさまざまな角度から取り組むことにしておりますけれども、我が国にとってはその意義ははかり知れないものがあろうというふうに私は推察しているわけでございます。とはいえ、国際家族年によって、例えば、国際障害者年の存在が薄れてしまったりあるいはかき消されてしまってはならないと思いますし、家族年という新たな枠組みの中で新しい角度からの取り組みがなされるべきではないか、このように思っているわけであります。
　厚生大臣あるいは厚生省としても、国際家族年についてどのように受けとめておられるのか、またどのように今後取り組むお考えか、また現時点までにどのような準備を進めておるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　お話にありましたとおり、一九九四年の国際家族年につきましては、各国におきまして、家族問題について政府や民間の関心を高め、取り組みの強化をすることを目的として一九八九年に採択されているところでございます。国連サイドにおきましては、障害者を初め婦人、児童などの分野におけるこれまでの国際的な活動の成果を踏まえて取り組むことが望ましいとしておると伺っております。国際家族年につきましては、政府全体の取り組みに向けまして、現在外務省から関係省庁に対しまして情報提供や相談が行われている、そういう段階でございます。
　厚生省といたしましては、御指摘のように家族や家庭の重要性にかんがみまして、今後政府全体の取り組み体制等が具体化していく中で、関係省庁と連絡をとりながら国連障害者の十年などの成果を十分踏まえまして適切に対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○前島英三郎君　厚生省の何かのパンフレットだったと思いますが、国際家庭年、家庭年というとらえ方をしているところもあると思うんです。これは、なかなか日本語は難しいところですが、家庭年がいいのか家族年がいいのか。私は率直にやっぱり家族年だろうというふうに思うんですが、日本語の定義の難しさもあろうかと思いますが、その辺はもう固まっておりましょうか。
○政府委員（土井豊君）　ＩＹＦということでファミリーということでございまして、それを「家庭」と訳するか「家族」と訳するかという問題であると思います。それと同時に、このことは中身にもかかわる問題であろうというふうに思っております。現在、私どもの方で伺っておる範囲では、どちらの訳ということではございませんが、
　一般的には国際家族年という使い方で現在のところは受けとめておりますけれども、これは政府全体の言葉の問題でもありますので、外務省等を中心にしてどういう言葉が正しい訳になるかということが出るのだろうと思っております。
○前島英三郎君　この間の予算委員会で、児童の権利条約で、野党のどなたでしたか、子供条約がいいか、児童条約がいいかというので児童と子供の議論がありましたが、流れていって後で混乱するよりもあらかじめ、私は家族年というのがふさわしいのではないかという感覚を持っておりますけれども、ぜひその辺は最初の部分が大切だと思いますから、一つの定義づけをしていただければというふうに思います。
　さて、大臣の所信では、国際社会における我が国の貢献につきまして、先ほど引用した部分に続けまして、豊かさを社会全体で共有できるように努めることが、ひいては日本が世界とともに歩み、世界の人々の幸福に貢献すると述べておるわけでありますが、いわば自分たちの生活を豊かにすることが世界の幸福につながるという側面がないとは言えませんけれども、しかし、現在の国際社会の状況と、その中における我が国の立場とあわせ考えますと、それだけでは不十分であろうというふうに思うんです。もっと積極的に踏み出しまして、国際社会における役割を果たすことが今、日本に求められているというふうに思います。
　さきの所信では所信の一端であったようでございますので、大臣として当然もっと積極的なお考えをお持ちだろうというふうに思いますが、改めて国際社会への我が国の福祉外交とでも申しますか、そういう観点からの貢献について決意あるいは構想などございましたら承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　御指摘のとおり、世界の経済社会状況が大きな転換期を迎えております。今、百七十カ国近くの国があると理解しておりますが、その全体の百七十カ国の総生産、ＧＮＰの一割を日本一カ国で持っておるということでございますから、国際社会からさまざまな形で日本にいろんな希望なり要求が出されている。毎日の新聞に、これはもういろんな厚生分野以外にもあるわけでございますが、私ども厚生省といたしましては、現在所管しております保健、福祉の国際協力について、いわゆるベーシック・ヒューマン・ニーズというんでしょうか、私この言葉はよくわからないんですが、基礎的な生活分野と、こう訳してございますが、これにかかわる重要な分野において、厚生省は従来よりさらに積極的に協力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに決意をいたしておる次第でございます。
　具体的には、外務省や国際協力事業団が実施する事業への専門的立場からの支援あるいはＷＨＯを通じて、ＷＨＯに対する負担金も日本はたしか一位か二位であると思いますが、さらにこれを通じた多国間協力あるいは厚生省独自の研修事業等の実施、こういうことも行っていく。今後ともこういう面においては、いわゆる保健、福祉の分野においてはさらに国際協力をもっと進めていかなきゃならぬ、こう思っておる次第でございます。
○前島英三郎君　参議院でも間もなくＰＫＯ法案が再審議されると思っておりますけれども、国際社会への貢献につきましては、諸外国から我が国に対しまして、とかく金だけ出して人を出さないといった批判が大変多いわけでございます。厚生省が所管する分野で見ましても、国際協力活動に従事する人材が国力に比べて相対的に少ないことは、これは否定できないのではないかというふうに思います。厚生省が所管する分野、福祉や医療の分野といいますと、人間が支える比重が他に比べまして一段と高いわけでございますから、その意味でも今後この分野で国際協力に携わる人材の養成を一層充実させる必要があると私は思っているわけです。
　国内でも福祉の担い手の養成、マンパワーですね、人材確保法案、こういうものも今国会に提出されておるわけでございますが、そういう国内での福祉の担い手の養成、確保ももちろんでございますけれども、これとあわせてやはり国際的な担い手、人材、こういう貢献を強めるための計画的な人材の養成ということが大変重要だというふうに思うんですけれども、この点につきまして厚生省、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、人的な国際貢献と申します場合に、福祉や医療のように人間が支える比重が高いと先生もおっしゃったように、こういう分野における国際協力においては人材養成が特に重要であるという点について私どもも同感でございまして、そういう認識で従来から事業に当たってまいっております。
　このため、国立病院医療センターという新宿にございます医療センターに国際医療協力部というのを設けまして、そこに開発途上国に行って国際協力に当たる専門的スタッフをまずプールいたしまして、そこで訓練を受けさせ、また必要に応じて外国へ出ていくという体制をまず整えて、専らそのスタッフの増員に逐年努めております。それが一点でございます。
　それから、民間の方々で将来機会があれば外国へ行って貢献しようというお考えの方々に、基礎的な知識や経験を持ってもらうための研修事業というものも派遣専門家人材養成事業という名前で平成元年度からスタートさせていただきまして、これは一年度五名でございますが、主として医療関係の職種が多いんですが、そういう方々をそういう現地、開発途上国での訓練に備えた研修をしていただいております。それから、そういう方々の養成のための拠点、まあハードといたしまして、国立病院医療センター内に国際医療協力研修センターというものを整備いたしました。これは平成三年度、今年度に整備が完成いたしました。今後ここを使ってますますそういう人材の養成に努めていきたいと思っております。
　それからもう一つ、人的貢献と申します場合に、私ども念頭に置かなければいかぬのは、ＷＨＯなどの国際機関にもっと日本の方々が多く出ていってほしいと思っておりまして、これにつきましても、厚生省として機会あるごとに例えば厚生省職員というように出ていく意欲のある方にそういう機会がある場合にはぜひ行ってもらうという方向で人材の海外進出に期待をかけ、またそのために努力をいたしております。それが一点ございます。
　それからもう一つ、人材と申します場合には、特に福祉や医療の分野でございますと、途上国そのものにおける人材が育つ必要がございまして、そういう意味で日本においでいただきまして、福祉から医療、いろんな分野の研修を受けていただいております。これは厚生省独自でも予算を計上いたしまして研修をさせていただいておりますし、ＪＩＣＡも別途そういう研修をしておりますので、それには厚生省は側面から協力するというような形で途上国における人づくりにも努力をいたしております。
　そういう三方面にわたって今後とも一層、先生の御指摘も踏まえながら努力してまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　毎年アジアの途上国から十人、十五人を日本に障害者自身も招いて六週間ぐらいのコースでトレーニングをしている、大変いいことだというふうに思っておりますし、また福祉に携わる方々も十人、二十人と八週間コースぐらいで今勉強していただいているという、ＪＩＣＡとの協力で厚生省が全面的に表に立ってやっています。こういう形も大切ですし、あるいは日本における、また日本から出かけていって、特にカンボジアなんかでは地雷によって手足を失った子供たちの映像なんかを見ますとまことに悲惨ですし、こうした技術移転、技術協力なども含めた福祉分野でのこれからの人材の養成というのは大変厚生省にとっても必要なものであろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、先ほどから申し上げておりますように、本年は国連障害者の十年の最終年でございますが、先般本院予算委員会におきまして、総理も厚生大臣も、我が国の障害者対策の推進にとって重要な一つの節目であるという認識のもとに、総理のお言葉をかりますと終わりの始まりであり、これまでの総括、評価をきちんと行った上で次のステップを真剣に考えるという姿勢を示されたものと理解いたしております。
　厚生大臣は、就任の記者会見で障害者対策の重要性を述べられたくらいでもございますし、特に障害者問題に対する御理解は非常に深いわけでございます。特に精神障害者、障害を持った人たちの中でも絶えず谷間に置かれている精神障害者の問題ということに大変御腐心をいただいておることに敬意を表する次第でございますが、この最終年に対する御認識というものをまた改めてお伺いをしたいと思うんです。いかがでございましょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　仰せのとおり、ことしは国連障害者の十年の最終年次でございます。それだけでも非常に意味がある年だと思っております。
　そこで、政府といたしましても、障害者年金の改善であるとか、在宅福祉及び施設福祉対策の推進といろいろやってきておるわけでございますが、これらの問題につきまして、あるいは記念事業についても予算も計上いたしておるわけでございます。そこで、とにかく十年で終わりだということではなくて、さてこの十年の後にどうするかというのはさらに重要な問題であると考えております。
　国連からは何も言ってきておりませんけれども、従来のように同じテーマでもって十年というような長期にわたってやるのか、あるいは各国々が独創的ないろんな工夫を凝らしてやるのか、あるいはまた年次も一年ずつ区切ってやるのかという、全く今のところ国連としてのこれに対する態度というのは鮮明にされておりませんけれども、今までの十年間一生懸命やってきたその実績の上に立ってさらに積み上げていく、そのためには国民の深い理解がなければいかぬと思いますので、そういう面もあわせて努力してまいりたいと思います。
○前島英三郎君　今大臣もいみじくもおっしゃいましたが、世界、国連を中心とした動きの中で第二の十年を取りざたする国もあったり、もう十年でいいんではないか、先進国にはそういう意向も強いようなことを我々は感ずるわけでありますが、我が国の方針につきましては、二月から中心協で検討が始まりましたけれども、国連の方はまだ打ち出しをされておりません。しかし、ことしはそうは言ってもいろんな形で国連の動きも活発になるであろうと思うんですが、こうした中で厚生大臣、先日予算委員会で答弁されましたアジア・太平洋地域障害者の十年という話はその後レールに乗りつつありまして、四月のＥＳＣＡＰ会議で中国の提案によりましてこれが議題となることがほぼ確実になってきたという情勢であります。
　先日の御答弁のように、前向きに取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、あわせて中国政府もでき得れば日本も共同提案のような形でというようなことの動きもあるようでございますので、その辺また外務大臣にも協力を要請していただきまして、ぜひ何とか、日本にもまだ山積していることが多々ございますが、アジアにおきましてはいよいよこれからというようなのが現状であろうというふうに思いますので、ぜひお力添えをいただければと思います。いかがでございましょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　今のお話のアジア・太平洋地域の障害者十年、まだ公式には何も届いておりません。しかしながら、そういう構想があってだんだん進められているということは伺っております。したがいまして、この提案がもしもあった場合には、これはアジア・太平洋地域の障害者対策としては非常に大きな貢献になると思いますので、外務省等とも話し合って積極的にこの問題について推進に我々も努力しなければならぬ、こう思っております。
○前島英三郎君　さて、きょうはいろんな関係省庁の現場の方々にもおいでいただいているわけですが、障害者福祉対策というのは厚生省だけの専売特許であってはならないとかねがね考えておりました。そこで、関係省庁の担当課長さんにおいでをいただいて、ひとつ広い角度で幾つか議論をしてみたいと思うわけでございます。
　まず文部省さん、幼いころから障害を持って頑張っている人たちにとって教育はハンディキャップを補うという意味からまことに重要なものでございます。そして、人生最初の社会参加は教育、すなわち学校ということになります。学校を子供たちにとって社会と呼ぶならば学校社会ということになろうかと思います。ですから、障害を持った人にとって学校というものが持つ重みはある意味では障害を持たない人たちよりも重いものがあると言っても過言ではないと思います。
　その重みのある学校をめぐる一つの出来事がありました。それが法廷の場で裁かれざるを得ないという経過をたどりました。幸い判決は我々というよりも多くの国民にとって納得のいくものであり、被告の尼崎市側も控訴せずにようやく決着をしたわけでございます。筋ジストロフィーという難病の玉置君の仲なんですけれども、新聞報道によりますと、文部省のこの判決に対するコメントは私には少々驚かずにはいられないものがありました。いずれも辻村高等学校課長の談話でありますが、Ｍ紙のものを読んでみますと、「文部省では従来から、障害があるというだけで受験の門戸を閉ざしたり、不合理な扱いをしないように指導しており、同じ程度の障害を持った子を受け入れている学校も相当数ある。判決はその他の学校に大きな影響を与え、障害者への門戸は広がると思う」というものでございます。
　言いかえれば、文部省はちゃんと指導しているんだけれども、それに従わない市がいけなかったのだと言っているような感じがとれるわけでもございます。文部省の指導に不徹底な部分がなかったか、あるいは施設設備の改善のための予算措置が本当に十分であったのか等々、文部省としても反省すべき点があったのではないかというふうに思えるわけであります。あるいは、後で触れるつもりでございますが、義務教育段階で就学指導という形で分離教育を推進していることが高等学校の段階に影を落としている部分があったのではないかということも考えられるわけですね。いずれにせよ、今回の判決までに至る一連の経過から謙虚に学ぶ必要があると考えるものでもございます。
　以上のような点を踏まえて、今回の判決までに至る一連の経過について、文部省として受けとめ方を改めて伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。