Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、この席でも申し上げた記憶がありますが、第三次世界大戦はない、米ソ戦争もない、自分はそう思う。それほど人類はばかでない。もしそういうものがあったら地球は壊れてしまう、そういうようなことはわれわれ全力をふるって防止しなきゃならぬし、アメリカの首脳部もソ連の首脳部もそういう問題を抱えて苦悩しておるのが現状である、そしてお互いが相均衡して兵力を削減していく模索をやっておるんだと、そういうことを申し上げました。それをやっていくためには、ある程度国際政治情勢でございますからポーカーゲームみたいな要素もあると私は思うんです。それはみんな自分の国益を考え、世界全体の平和を考えるという意味において政治の中にはそういう要素も入っている。そういうこともよく考えながら、現実的着実に緊張を緩和し、また特に核兵器を中心にする力をお互いが減殺して地球上に安心を与えていくという努力をすべきであると思いますし、われわれもすべきであると思います。
　しかし、遺憾ながら現実の事態はやはり抑止力ということによって平和が維持されていることは否定できない現実であります。それは第二次世界大戦以来の世界の歴史を見ましても、真空地帯とか、あるいは手薄なところがねらわれたり、あるいはそういう事変を起こしたりしているという現実はわれわれは見ておるところでございますから、そういうような考えが無意味であるとは思いませんし、現実に平和を維持しておるのはそういう現実の血のにじむような努力で維持されておる、そういうふうに考えておりまして、そういう考えもわれわれは基礎的に持っておるわけであります。しかし、やはり世界の世論であるとか、あるいは人間の良心であるとか、そういうものもわれわれは忘れてはならないのでありまして、そういう点についても努力してまいりたいと思っておる次第であります。
○矢田部理君　これはかねてから議論されていることでありますが、世界の軍事費が年々拡大をする一方で、また核兵器等の運搬手段も含めた軍備が強化される中で、全体として福祉が圧迫をされる、財政が厳しくなる、こんなばかなことをやっぱり繰り返さないために具体的にどうするのか。アジアにおいて、きのう外務大臣とこれはあれしましたから言いませんけれども、朝鮮統一のための国際的な環境づくりを一体どうやっていくのかなどもその一つでありましょう。
　ソビエトとの関係についてももう少しやっぱり積極的に対ソ外交を進めることが考えられないのでしょうか。北方領土の問題はあるにしましても、たとえばヨーロッパそのものは軍備の問題もさることながら、直接やっぱりクレムリンに出向いていって、あそこに非核地帯をつくろうじゃないかという提案をしたり、議論を詰めたりも、たとえば西ドイツのシュミットなどはしているわけであります。ソビエトが軍事力を増強してきているからこっちも増強しなきゃいかぬといういわばソビエトの軍事力に対する過大見積もり、過剰反応をもとにしてアジアにおける軍事力をやっぱり増強するという対応では、どうも私はよろしくないと。一方で総理も、言うならば人間の知恵とか良心とか平和に対する熱意とかということをやっぱり評価しておられるわけでありますから、抑止力論をすぐ消せといっても恐らく無理でしょうから、できるだけ抑えた形で平和の方向を外務大臣を中心に地ならしをしながら進めていくことをやっぱりひとつ積極的に考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そこで、その動き、そういう国際緊張緩和の流れに私は率直に言って逆行するのではないかと思われるものに、シーレーン防衛とか海峡封鎖とか不沈空母だとかいう系列がもう一つあることを私は大変残念に思うわけでありますが、きょうは先般私の質問に関連いたしまして、シーレーン防衛、外国船の防衛について政府の見解が過日出されましたので、それを中心に少し話をしてみたいと考えております。
　その前提的な議論でありますが、これは外務省がいいのでしょうか、集団自衛権という概念をどういうふうにとらえているでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　従来からの答弁書等におきまして、概念として御説明しておりますが、集団的自衛権というのは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止するととが正当化される権利である、こういうふうに御説明しております。
○矢田部理君　その概念の問題でありますが、自国に対する武力攻撃がないにもかかわらずというのは、より正確に言えば、自国に対する攻撃があるなしにかかわらず、攻撃の有無にかかわらずというふうに受けとめ理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　いまの委員の表現は必ずしも正確ではないであろうと思います。私が申し上げましたように、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止すると、こういうことを申し上げたわけでありまして、自国に対する攻撃の有無にかかわらずということではございません。
○矢田部理君　問題の端々をとらえてもらっちゃ困るのですがね。自国に対する攻撃がないにもかかわらずという部分をとらえて言っているわけです。いいですか、つまり自国が攻撃をされているとき、武力攻撃をされているときは集団自衛権の概念はもう入ってくる余地がないのだという理解なのかどうかということを、逆に言えばお尋ねをしているわけであります。
○政府委員（栗山尚一君）　委員の御質問のポイントは私理解してお答えしたつもりでこざいますが、まさに重要な点が、自国が直接攻撃されていないにもかかわらずということでございまして、もちろんみずからも攻撃をされておると、それから自国と密接な関係にある国も攻撃をされておると、両方が攻撃をされておるという事態があり得ると思います。その場合に、一方の国が他国のために、他国を防衛するために、自国の防衛と直接無関係に、他国の防衛のために実力を行使するということが、それは集団的自衛権という観念に入るであろうということが、恐らく委員の御質問の御念頭にあるのだろうと思いますけれども、それはそういう場合があると思います。しかし、ここで申し上げているその本質的な点は、自国が攻撃されていないにもかかわらず、すなわち自国の防衛と無関係に自国と密接な関係にある外国に対する攻撃を排除すると、実力をもって排除すると、これを集団的自衛権というと、こういうことでございます。
○矢田部理君　外務省の説明に少しひっかかるのですよ。というのは、これは暴論だと思うのでありますが、自国に対する攻撃がなされていないにもかかわらず、密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合に自国に対する攻撃とみなして反撃する、実力で阻止する権利だと、こういうふうに言うわけですね。したがって逆に言えば、自国に対する攻撃があった場合には集団自衛権の概念はなくなってしまうのだというこの議論が一部に聞こえてくるのです。そういう議論を外務省はとりませんね、少なくとも。
○政府委員（栗山尚一君）　委員御承知のとおりに、集団的自衛権という概念は、本来国際法上国連憲章のもとにおきまして原則として武力の行使が禁止されると、そういう原則のもとにおきまして、いわゆる個別自衛権という名前で呼ばれております自国に対する武力攻撃を排除するための自衛権というものは、これは当然認められなくてはならないと。同時に、そういう自国と密接な関係にある国が攻撃された場合に、そういう個別自衛権では説明ができない武力行使というものも国際法あるいは国連憲章のもとで適法化される場合があると、そういうことで集団的自衛権という概念が出てきたわけでございますので、したがいましてあくまでも本質は先ほど私が申し上げましたように、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、その自分の国と密接な関係のある国の防衛のために武力を行使すると、それは国連憲章のもとで正当な行為として認められると、それが集団的自衛権であるというふうに御説明しておるわけでございます。
○矢田部理君　その説明はさっきから聞いて私も知っておるわけです。そうでなくて、私が言ったような立場、考え方には少なくとも立ちませんねと言っているから、イエスかノーかで答えてください。
○政府委員（栗山尚一君）　私が申し上げておりますことは……
○矢田部理君　いや、イエスかノーかでいいんだよ。
○政府委員（栗山尚一君）　自分が攻撃されている場合に、自分が行う実力行使というものがすべて個別自衛権で説明し切れない場合があるだろうという点が御質問のポイントであれば、それはそうだというふうに申し上げます。
○矢田部理君　ちょっと法制局長官に、同じ質問でありますが。
○政府委員（角田禮次郎君）　国際法上の議論としては条約局長が言われたとおりだと思います。ただ、矢田部委員の恐らく先ほど御紹介になった説というのは、端的に申し上げますが、自国が武力攻撃を受けた後は個別的自衛権の行使としてその攻撃を排除すると、途端に集団的自衛権の観念がどこかへすっ飛んでしまって何か自由にそのときには集団的自衛権の行使ができるのだというような説を肯定するかどうかと、こういうことだろうと思うのです。それは違うので、わが国が集団的自衛権の行使ができないというのは、これは憲法九条の制約であるわけです。その憲法九条の制約というのは何かと言えば、わが国の自衛のために必要最小限度の武力行使しかできないというわけであります。したがって、個別的自衛権の場合でもその自衛の枠を超えるものは無論できないわけであります。いわんやその集団的自衛権、なぜできないかというのは、いま申し上げたような自衛の枠を超えるからできないわけですから、一たん武力攻撃を受けた後でも、そういう集団的自衛権が自由に行使できるというようなことはあり得ないと思います。
○矢田部理君　したがって、自国に対する攻撃がされていないにもかかわらずという場合はもとより、集団的自衛権の行使が、されている場合でも、自国と密接な関係にある他の国が武力攻撃をなされた場合にそれを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利、これが集団的自衛権だというふうに理解していいわけでしょう。
○政府委員（角田禮次郎君）　先ほど申し上げましたように、わが国が武力攻撃を受けて、それに対する実力行使というのはあくまで自衛のために必要最小限度の枠内に入らなければいけないわけです。その枠を超えるようなものは武力攻撃を受けた後でも一切できないわけであります。恐らく、矢田部委員がおっしゃっているような意味は、わが国の防衛と全く関係なく、わが国が武力攻撃を受けた後の実力行使の一態様として、どこか外国の、仮に言えば非常に遠いところへ行って外国の船舶を守るとか、そういうようなものは要するに自衛の枠を超えるわけでありますから、それを集団的自衛権の行使としてとらえるというよりも、むしろ私は自衛の枠を超えるというふうに考えるべきだと。しかし、集団的自衛権の行使ができるかと言われれば、そういうことは武力攻撃を受けた後でもできない、こういうことになると思います。
○矢田部理君　少し先読みして答弁をしているんですがね。
　もう一つの件、そこを確認しておきますが、旗国主義という立場をとっておりますね。つまり、先般の政府見解を見ましても、「国際法上、公海において船舶が攻撃を受けた場合、個別的自衛権の行使として、その攻撃を排除し得る立場にあるのは、」「当該船舶の旗国である。」と、旗国王義の立場をとっているわけでありますが、それにかかわった議論として、公海において船舶が攻撃を受けた場合には、個別的自衛権が行使できるのは当該船舶の旗国だけでありますね。それは国際法上確定された議論として考えていいでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　国際法上の原則の問題として言えば、船の安全を確保する立場にあるのは原則としてその船の旗国でありますから、その船が攻撃をされた場合に、その攻撃を排除する立場にまず立つ国はその船の旗国である、こういう考え方に基づいて従来から御答弁申し上げておるわけでございます。
○矢田部理君　その意味は同時に、公海において船舶が攻撃を受けた、場合によっては臨検、拿捕をされたという場合に個別的自衛権を旗国が行使するかどうか、行使せずに抗議などを含めて平和的手段で解決するかどうか、それを決定するのは旗国の主権の問題、旗国自身の問題だということも当然のことながらお認めになりますね。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど申し上げましたことの一環といたしまして、いま委員の御質問の点はあくまでも一般論でございますが、一般論としてはそのとおりだろうと思います。
○矢田部理君　したがって第三問でありますが、日本が第三国の排他的な管轄権下にある船舶に対して積み荷確保などを理由にして勝手に自衛権を行使するのは、当該旗国の主権的な権利の侵害、排他的管轄権の侵害になりはしませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほど来私が申し上げておりますように、まず、ある船舶につきまして、その船舶の安全を確保する立場にある国は、当然原則としてその船舶が属する旗国であるということでございますが、その船舶に対しまして現実に攻撃が行われまして、先般「有事における海上交通の安全確保と外国船舶について」ということで政府の見解として申し上げておりますことは、そういう……
○矢田部理君　政府の見解じゃない、私のいまの見解に答えてください。
○政府委員（栗山尚一君）　申し上げておりますが、そういう船舶に積載されております物資等がわが国の生存のために必要不可欠なものであるという場合に、その船舶に対する攻撃を排除するということを個別的自衛権の一環として認められる場合があるであろうということを申し上げておるわけでございますが、いま申し上げましたような意味でのわが国の個別的自衛権の限度内での実力の行使、その第三国の船舶に対します実力の行使、武力攻撃というものを排除するという実力の行使が、当該船舶の旗国の主権の侵害というふうな性格のものになるということはないと思います。
○矢田部理君　ある外国船が攻撃を受けた、場合によっては臨検、拿捕をされた。その外国が自衛手段を講ずるかどうか、自衛権の発動をするかどうか。場合によっては臨検、拿捕に抗議をして損害賠償を求める、あるいは話し合いで平和的な解決を求める、いずれの道をとるかはその国の政策、戦争にどうかかわるかどうかという考え方によって決めるべきである、その原則はもう当然の話でしょう。したがって、日本向けの積み荷を載せた船だからといって、日本の食糧の確保に必要不可欠だからといって外国の船に手を出すこと、これはその当該旗国の主権的権利といいますか、排他的管轄権に手を触れることになりはしませんか。旗国の外交的選択権を奪うことになりはしませんか。ここに実はこの政府見解の一番大きな問題点がひそんでいる、こういうふうに思うんですよ。いいですか、もしこの政府見解のような論理が許されるということになりますと、日本は外国の領域内の日本の経済的権益、これが武力攻撃を受けた場合に、国民の生存を確保する必要不可欠な物資であるという理由で、そこにまで自衛のために必要であれば自衛権の行使ができるというようなことになりかねない、論理を発展をさせれば。そういう危険な議論を今度の政府見解は出してしまった。日本の自衛権の立場から、自衛力の行使の立場から問題を見て、相手方の主権の立場、旗国の立場を否定した議論が今度の政府見解なんですね。こんな見解、私たちは認めるわけにはまいりません。
　しかも、その内容は集団的自衛権すら超えているわけです。日本の国は憲法上の制約から集団自衛権は認められないということになっております。しかし、集団自衛権の行使についても国連憲章で枠がはめられている。先ほどから説明がありますように、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃ということになっているわけですね。この密接な関係にある国というのは、言うならば安保条約とかという、相互援助防衛条約という連帯関係がなければならぬわけでしょう。ところが、入ってくる外国船というのはそんな連帯関係ありませんよ、後で運輸省からいろいろ出してもらいますけれども。そこの船まで日本が防衛という名で、自衛権の発動という名で手を突っ込むことになる。これが政府見解の論理なんですね。こんなことが許されますか。こんなばかな議論が許されたら、これは大変なことになる。この辺で、一度見解を求めましょう。
○政府委員（栗山尚一君）　政府見解の最後のところに明記してございますように、「事態の様相は千差万別であるので、我が国の自衛権行使の態様については、その時々の情勢に応じ、個別的に判断せざるを得ないものと考える。」ということが書いてございますが、まさにいま委員御指摘のようないろんな事態が考えられます。
　外国船舶がどういう船舶であるか、わが国と共同対処をしておる米国の船舶ということもありましょうし、そうではない全くいわゆる中立的な立場にある国の船舶であるという場合もございましょう。それから、その船舶が日本に向かって航行しておるのに対して、それをどういう形で阻止するかという阻止の仕方についてもいろんな対応があろうかと思います。もちろん委員御指摘のように、どこか公海上でその船を停船させて臨検するというような場合もございましょうし、あるいはより無差別、無警告でその船を撃沈してしまうというような事態もございましょう。
　そういういろんな事態が考えられますので、いかなる場合も含めまして、一般論として、どんな場合でもわが国がその船に積んである物資が日本のために必要不可欠であるからといって、自由に個別的自衛権の名のもとに実力の行使ができるのだということを政府見解で申し上げておるわけではないわけでございまして、いずれにいたしましても、そういう臨検、拿捕というようなことを超えまして、この統一見解にも書いてございます
が、攻撃を受けてどんどん撃沈されるというような場合におきまして、観念的、法律的に申し上げれば、そういう船舶の旗国の自衛権というものと、わが国の個別自衛権というものが併存し得る事態というものがそれは考えられるであろう、そういう場合のわが国の個別自衛権の行使というものが、その船舶の旗国がわが国ではないということによって排除されることはないということだけを、この統一見解で法律的に申し上げれば御説明しておるだけのことでございます。
○矢田部理君　長々と説明されたんですが、何を言っているのかちょっとわからない。この政府見解の一番最後の五番目の、「いずれにせよ、事態の様相は千差万別で」、結局どうしていいかわからぬ、個別的に判断するしかないというのが結論であります。その前段に出てくる生存確保のためとか、継戦能力確保のために外国船に手を下すことができるんだという議論は破綻していると認めたらどうですか。いまの説明はすでに破綻しているのじゃありませんか。私の先ほどからの指摘に対して答えられないんじゃありませんか。それはとてもじゃないが、無理な話なんですよ。まさに自国と密接な関係にある国の船であれば集団自衛権の行使そのものなんであります。
　運輸省からいま説明してもらいますが、そうでない国の船であるならば、国連憲章が容認している集団自衛権の行使ですらない。それをもはるかに超えるものになってしまう。こんな暴論が許されていいはずはない。こういうふうに思うわけでありますが、運輸省来ておられますか。——いま外国からの輸入物資を運んでくる船の、どのぐらいの量を、どんな国の船が年間運んでくるかというデータを出してくれませんか。
○政府委員（石月昭二君）　お答え申し上げます。
　昭和五十六年のわが国の輸出貨物の日本船の積み取り比率は二一・五％、輸入貨物の積み取り比率は三六・六％でございます。輸出入合計で、日本船は三四・八％、外国船は六五・二％でございました。
　また、同年の外国貿易に従事する船舶の入港隻数は三万八千四百六十四隻でございまして、そのうち、日本船は一万三十五隻、二六・一％、外国船は二万八千四百二十九隻、七三・九％でございました。
○矢田部理君　外国貿易船の入港隻数というのはわかりますか。
○政府委員（石月昭二君）　ただいま申し上げました三万八千四百六十四隻でございます。
○矢田部理君　内訳は。
○政府委員（石月昭二君）　内訳でございますか。どういう意味での内訳か、国籍別とかそういう意味でございますか。——ちょっとお待ちください。
　国籍別に申し上げますと、一番外国船で入港隻数の多いものは大韓民国九千百五隻でございます。二番目がパナマでございまして五千八百三十七隻、三番目がリベリアでございまして三千九百五十八隻、四番目がソビエト連邦でございまして二千十四隻、その他細かいものがたくさんございまして、ただいま申し上げましたような三万八千三百十八隻ということになるわけでございます。
○矢田部理君　日本の船はどのぐらいになりますか。
○政府委員（石月昭二君）　日本の船は一万三十五隻でございます。
○矢田部理君　それは三万のうちですか。三万とは別ですか。
○政府委員（石月昭二君）　三万の内側でございます。内数でございます。
○矢田部理君　これはちょっときのう私がいただいた数字と少しく違うので率が出し切れないんですが、日本に入ってくる船、あるいは入ってくる物資を積んでくる状況から見ますと、日本の船というのは割合から言うとえらく少ないんですよ。貨物量から言うと四割ぐらいになるのかもしれませんが、船の隻数から言うと二割五分前後じゃないでしょうか。大部分が外国船なんですね。しかも、外国用船が相当多い。便宜置籍船がある。こういう船によって日本の経済というか、貿易が担われているというのが現状ですね。仮に戦争になった場合に、この船がどういう動きをするであろうかということは、これはなかなか想定はむずかしいことになるでありましょうけれども、アメリカの船なんていうのはほとんどないんですよ。日本の船も非常に少ない。しかも、日本の船の関係者は、こぞってと言っていいかどうかは知りませんが、海員組合はもちろんのこと、船主側でもシーレーン防衛なんていうのはとんでもない話だということに実はなってきているわけであります。再び船を戦争の先端で犠牲にされてはかなわぬ、用船だ、徴用だということで調達されてはかなわぬという声も含めて、非常にこのシーレーン防衛に対する危惧の念を抱く声が強いのでありますが、その点、運輸省、たとえば海員組合その他の意見を運輸省で把握しているところがあれば、ひとつ説明をいただきたいと思います。
○政府委員（小野維之君）　全日本海員組合の中にシーレーン防衛構想に対して批判的な考え方が強いということは、新聞に対する寄稿その他で承知してございますけれども、現在特にどうしてくれという申し入れとか要望とか、そういうこともございませんので、まだ海員組合とそういう点について話し合いをしたということはございません。
○矢田部理君　海員組合は運動方針として反対を明らかにしているんです。この間、ある船主の方々の意見も私なりに聞いてみました。これは非常に不安と心配が多い。こんな肝心な当事者が非常に批判的な中で、とりわけ外国用船が圧倒的に多い状況のもとで、余りにも一方的にシーレーン防衛が進み過ぎているんじゃないか。
　その背景は何かということを考えてみますと、第二次大戦の時代ではもうないんですね。核戦争の時代なんだ。いまさら補給路を確保して長期戦に耐えるとか、継戦能力をつけるとかという戦争には恐らくならないだろうと私は思う。にもかかわらず、シーレーン防衛だとか海峡封鎖だとか言うのは少しく時代錯誤なんじゃないでしょうか、中曽根総理。どちらかというと、アメリカの全体的な対ソ戦略、核戦略に位置づけられた中で、言うならば防衛分担的な役割り強化を持たされておる。このことが日本の考えを超えて進み過ぎているのじゃなかろうかということを私は懸念しているわけであります。日本のためじゃない、とてもそんな海上輸送路などというのは守れるしろものでもない。これをいよいよシーレーン防衛だという構想の中で海空の軍をやっぱり強化する。アメリカの全体の世界戦略に協力をする。こういう意図を隠すために、実際は海上交通路を保護するんだ、輸出入国だからその海上の交通の保護をやらなければ大変だ。問題をすりかえているからこんなことになっているんじゃないでしょうか。当事者間でほとんど話し合われたこともないし、現に批判が非常に強いのも事実だし、そこら辺で軍事力強化路線というのが少し頭でっかちに走り過ぎている。軍拡だけが先行している。シーレーン防衛の議論だけが先走っている。そう、防衛庁長官、お感じになりませんか。
○国務大臣（谷川和穗君）　まず、申し上げさせていただきますが、シーレーンという言葉が最近国際的にも定着しつつあるものですから、私どももシーレーン防衛という表現を便宜的に使わさせていただいておりますが、実は、わが国の海上交通安全確保の政策は、これは昭和四十年代の前半、すなわち第四次防の当時からすでに計画の中にはございまして、今日にわかにここで浮上してきたものではございません。これが第一点。
　それから第二点。シーレーン防衛はやっても意味がないじゃないかという御指摘がございましたが、しかしながら、今日の非常な科学技術、特に軍事的な意味の技術の進歩というものは目覚ましいものがございまして、われわれとしてはそういう意味でシーレーン防衛というものは、わが国として必ずやらなければならない非常に重大な政策である、こう考えております。
　さらに、アメリカの肩がわりという問題の御指摘もございましたけれども、むしろ今日のアメリカは、日米安保条約の運用の効果を高める努力をみずから表明をいたしておるわけでございまして、その意味では太平洋、特に西太平洋におきまするプレゼンスにおきましても、今日言われておるごとく、日本に肩がわりさして、アメリカがこの太平洋地域から出ていくというようなことはあり得ない、こう考えております。したがって、もし海上におきまする武力攻撃が行われましたときには、日米共同して対処するという、日米安保条約に基づくアメリカに対する信頼は今日ますます強固になりつつある、私はそういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
○矢田部理君　総理、お疲れのようでありますが、いまいろんな議論をしてみまして、どうもやっぱりシーレーン防衛というのは、もう一回、いま長官が言われたようなたてまえ論ではなくて、実態に即して果たしてどういう意味を持つのか、どういう問題があるのか、この際本格的に洗い直してみるべきではないかと私は考えているんです。その点で、総理も通峡阻止だとか、三海峡封鎖とは言わなかったそうでありますが、という議論は少し言葉に走り過ぎているのではないかと言う感じもいたします。国際法的に見ても、外国船の防衛などというのができる、自国の自衛権の発動としてできるということはなかなかむずかしい議論です。まして海峡封鎖ということになれば、公海の封鎖の問題があり、沿岸国の領海の問題が存在し、含めていろんな問題があるわけでありますから、もう一回全面的に見直し、鈴木内閣の対米公約がこんなに大きなツケで回ってくることは、私どもも事の重大性に驚いているわけです。同時にまた、総理が余り強気な発言をアメリカに行ってするものだから、世の中予想以上にこの問題に対する反発も強い、不安も高まっているわけでありますから、少しく考え直してみたらいかがかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シーレーンの防衛の問題は、憲法のもとに専守防衛という方針を堅持して、しかも、個別的自衛権の限界内で何ができるかと御質問がありましたから、私及び政府委員はその御質問にお答えしたわけであります。御質問がなければお答えするということはないわけなんで、お答えしなきゃならぬ義務があるわけであります。それは、やはり個別自衛権及び憲法及び専守防衛という枠内でどの程度可能であるかと、そういう御質問に対してお答えをしたという点で、個別自衛権の範囲内ではここまでやれるのだとわれわれ側の見解、あるいは政府側の見解を明らかにしたということで、もとよりいままで歴代内閣が考えてきた防衛の基本原則に立っての範囲内の発言であるのであります。
　ただ、新聞に大きく報道されたりしたものですから、東南アジアやそのほかの国におきまして誤解やら危惧が出てくるといけませんので、そういう点はあくまで注意してやっていきたいと、そう思っております。
○矢田部理君　私は、いま総理が十分聞いておられたかどうか知りませんが、外国船の防衛というのは日本の自衛権の範囲がどこまで及ぶかという議論だけでは賄えないのですね。外国の主権がそこにかかわっているわけでありますから、国際法的に見ても適用しないのでありまして、先ほどの外務省の答弁でも明らかになったように、完全に政府の見解は破綻していると見なきゃならぬ。外国船の防衛などはできませんと、一義的だとか原則としてはなどと言うから私は少しつっついたわけでありますけれども、これは明確にすべきだと私は思っております。
　そこで、最終の時間に入ってきましたので、もう一点ただしておきたいと思いますのは、ＧＮＰ一％論といいますか、防衛費の額の問題であります。
　これは経済企画庁おいでになりませんので防衛庁でいいと思うんですが、五十八年度のＧＮＰの一％というのは幾らになるか、数字が出ますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　五十八年度のＧＮＰ、政府の見通しによれば二百八十一兆七千億円、したがって、その一％ということであれば二兆八千百七十億と、こういうことでございます。
○矢田部理君　言う中で、防衛費が二兆七千五百四十二億でありますから、このＧＮＰ比は何％になるでしょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　〇・九八％でございます。
○矢田部理君　二兆七千五百四十二億のうち給与改善費というのは一％ぐらい今度の予算で組まれていると思いますが、幾らになるでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。約百十億円でございます。
○矢田部理君　そこで、防衛庁の今年度予算のうち、いま述べられた百十億円を引いた残りの防衛費というのは幾らになりますか。これは簡単に引けばいいわけですが。
○政府委員（矢崎新二君）　五十八年度の予算総額が二兆七千五百四十二億円でございますから、そこから百十億円を引きますと約二兆七千四百三十億円という数字だと思います。
○矢田部理君　給与改善費を除いた今年度の防衛費と、今年度のＧＮＰ一　％の数値との差は幾らになりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　五十八年度のＧＮＰが二百八十一兆七千億円でございまして、一％相当額が二兆八千百七十億円になるわけでございますから、いまの御指摘のように、防衛関係費から百十億円を引きました二兆七千四百三十億円との差額を見ますと、約七百四十億円ぐらいかと思います。
○矢田部理君　数字を行ったり来たりするとわかりにくいと思いますが、いまの防衛費、今年度予算のうち給与予定の一％百十億を除いた防衛費とＧＮＰ一％の比較をしてみますと、もうすき間はお話があったように七百四十億円しかない。この七百四十億という金額は、自衛隊関係者の給与のパーセンテージにすると、どのぐらいの割合になるでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまのような試算をいたしておりませんが、御参考に申し上げますと、五十七年度の人事院勧告のベア、これが約四・六％でございますけれども、その場合の所要額が幾らかというのを概算で推計いたしますと、約五百五十億円ということで見積もっていたわけでございます。
○矢田部理君　私はパーセンテージで計算してきたのですが、防衛庁の数字でもわかりやすいと思うんですね。一％まで七百四十億しかない。五十七年度の人事院勧告を実施すれば、七年ですからきのうまでの分五百五十億かかるというんでしょう。そうすると、あと残は百九十億しかない。五十八年度の人事院勧告があって上がるということになりますと百九十億分しかないということになる。例年どおり人事院勧告が出れば、ことしのうちに実は総理、防衛費は一％を優に突破することになるのですが、いかがいたしますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　ただいま論議がずっと続いてまいりました防衛費と国民総生産の中に占める比率の関係につきましては、確かに御指摘のとおり、五十七年度につくり上げました五十八年度予算の概算要求におきましても〇・九八という数値になっておりまして、これから後一％という問題につきましては、われわれとしましてはなかなか条件がむずかしいというか、かたいといいますか、ところへ来つつあることはそれは存じております。
　しかしながら、経済というものはこれまた大変大きな変動も遂げるものでございまするし、先ほど政府委員から答弁をいたしましたＧＮＰ二百八十一兆七千億円というのは、実は実質成長三・四％で計算がなされた政府の見込みでもございます。しかしながら、これから後の経済の変動、それから五十九年、ただいま五十八年度の予算を審議いただいているさなかでございまして、まだ五十九年につきまして私どもが物を申すべきではございませんが、五十九年の予算の概算要求をいたす時期におきまして、どういう形の防衛庁予算を財政当局に概算要求をしていくかということは今後これから詰める問題でもございます。
　したがいまして、現在この時点では、先行き経済の見通しにおきましても、またわれわれが五十九年度防衛庁費として概算要求する姿におきましても、確たることを申し上げることのできないところであるということは御了解をいただきたいと、こう考えておるわけでございます。
○矢田部理君　五十九年度の話をしているんじゃないんです。五十八年度のこれは政府のＧＮＰの見込み数値を基礎にし、一つ一つ整理しながら計算していきますと、五十七年度の人事院勧告、いずれこれは実施することになるでしょう、政府の従来の経過から言えば、五十八年度には。そうしますと、五十七年度実施しただけであと残りは百九十億ですよ、一％との差はですね。給与改善費の一％というのは百十億でしょう。五十八年度分の給与はもう二％上がらないんですね。一％で百十億、百九十億しか残らないわけですから、一・何％か上げればもうＧＮＰ一％にことしはなってしまう。五十九年度の話じゃなくて、もうことし現実に五十八年度中にもう一％突破確実になる必至の情勢だということになるんですが、これでいいんでしょうか。
　少なくとも一％という閣議決定はいまだ崩れていないわけです、いろんなニュアンスの物の言い方はありますけれども。われわれはかつてから五六中業の財政試算といいますか、財政負担がどのぐらいかかるかということをいろいろ問題にしてきましたけれども、あの数字にさわるまでもなくても、ことしはＧＮＰ一％を突破してしまう。給与ということを考えていけば閣議決定違反の本年度予算と、それが提案されていると言っても過言ではないわけであります。さあこの辺どうしますか。
○政府委員（矢崎新二君）　五十八年度の年度の途中におきまして人事院勧告が出まして、それを何らかの形で仮に実施するとした場合に一体どうなるであろうかと、こういう御質問だと思いますが、私ども、いまの時点で必ずそれがＧＮＰの一％相当額を超えるというふうには断定できないだろうと思っておるわけでございます。と申しますのは、これはまあ例年同じでございますけれども、補正予算を組む段階になりますと、予算のそれまでの実績、執行状況等を見直しまして、いろいろと洗い直しをいたします。そうして例年若干の節約を講じるということもございます。そういったような意味で歳出面においての変動要因がなお残されているだろうということはあると思いますし、それからまたＧＮＰ自体も、先ほど大臣から申し上げましたように、これが実績として一体どういうふうになっていくかということはこれまたわからない話でございますから、補正予算を編成する時点におきましてその辺は慎重に検討をされて結論が出されていく問題ではないかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○矢田部理君　大変な発言だと思いますよ。まだ予算が成立していないうちから歳出面についても十分まだ変動要因がある。節約できるような予算を組んでいるんですか。
　いずれにしても、ＧＮＰ比一％というのは何で比較するかと言えば、結果としてことしのＧＮＰが幾らになったから、一％以内におさまったとかおさまらないとかという計算式じゃないんです、もともと三木内閣が決めたのは。その年の政府見込みのＧＮＰを基礎にした、その数値の一％以内でおさめるというのがこの三木内閣の閣議決定じゃありませんか。これから経済がどうなるかわからぬからなんという説明では済むものじゃない。それは歳出面もある程度切り込めるかもしらぬから、一％突破するとは限らぬなどというのを予算成立前から言われたのでは、われわれ予算何のために審議していることになるんですか。切り込みがあるんならそれは修正して予算を提出しなさい。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま申し上げました趣旨は、御質問が補正の時点でＧＮＰ比の一％を超えることがあるかという御質問でございましたので、おっしゃいますように現在の閣議決定の趣旨は、当初予算の編成の時点におきまして、防衛関係費の編成の考え方といたしまして、ＧＮＰ比の一％相当額を超えないことをめどとして編成をするということで決められたものであることはもう御指摘のとおりでございます。
　ただ、御質問がそれとは別に、一応事実の問題として補正の時点でそういうことになることがあり得るかという御質問であると私は理解をいたしましたので、その時点になればその時点での補正予算の編成方針というものがまたあり得るであろうと、その辺のことを申し上げたつもりでございまして、いまここで当初予算の編成されました防衛関係費の中で変動要因があり得ると、いまこの時点で申し上げているわけではございません。
　これは理論的な可能性の問題といたしまして、そういった補正予算の編成の時点における政府全体としての補正予算の編成方針の問題、それからまたＧＮＰのその時点における実績というものがもし変動があれば、そういう要因は事実としてはあり得るわけでありますから、御質問の趣旨が、その補正の時点での比率がどうなるであろうかと、こういう御質問と理解をいたしまして、技術的な御説明を申し上げたというふうに御理解をいただければありがたいと思う次第でございます。
○矢田部理君　ちょっと私が申し上げているのとは問題をすりかえているわけですが、補正の時点になろうとなるまいと、去年も人事院勧告凍結して新年度になってしまったわけですね。その去年の分は当然人事院の説明によればげたを履かせてことしは勧告しますと言っている。だから、しかも政府も完全実施とはまだしぶとく言ってないけれども、尊重し、実施するとは言っているわけですね。したがって、ことしの人事院勧告は、去年の人事院勧告四・五八％に相当額上積みされる。その上積みの幅は常識的に見て二％以下であることはない、ことしの春闘の賃上げ状況その他を想定して考えれば。それがこの人事院勧告にはね返って勧告が出てくる。それを実施することになれば、完全実施をしなくても常識的にもう一％を超える、ことしは。来年度予算の問題ではない。そういう予算を、閣議決定があるにもかかわらず十分見通せる一％を超える予算を組んだのは閣議決定違反ではないか、おかしいではないかと私は言っているわけであります。補正になって、そのとき改めて計算して云々の議論ではない。その点で防衛庁長官、どうでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　五十八年度の当初予算の編成の時点におきましては、先ほど来他の政府委員からも申し上げましたように、防衛関係費のＧＮＰに対する比率は〇・九八％ということで編成がされておるわけでございまして、その意味で、五十一年の閣議決定の範囲内でこれが編成されたということは御理解をいただけるわけでございます。
　御指摘の人事院勧告の処理の問題につきましては、これは五十八年の恐らく夏ごろだと思いますけれども、そこで勧告が出た場合に、それをどういうふうに政府として取り扱うかということは、その時点で改めて決定がされる性質のものでございますので、事実関係といたしましては、五十八年度予算におきましては二兆七千五百四十二億円という防衛関係費、これが予算として政府案になっておりますし、これを国会で御審議をいただいておるわけでございますから、その点で五十一年の閣議決定の線を踏み外したものであるとは私どもは考えていない次第でございます。
○矢田部理君　ちょっと違いますよ。三木内閣のときの方針というのは、当初予算で一％を超えなけりゃいいという閣議決定じゃないんですよ、あれは。年間を通じて一％を超えちゃならぬということになっている。超えないことをめどとして予算化することになっているわけですね。それは補正も含むわけですよ、当然。それが、確かに当初予算では一％いまだ超えておりません。字面からいえばあと七百四十億ぐらいのすき間があるわけですね、一％との間に。しかし、去年のこれは人事院勧告が実施されないからすき間がそれなりにできたんであって、このすき間を埋めて残りが百九十億、ことし人事院勧告があって、常識的な人事院勧告の枠内で考えてみても優にこれは突破してしまう。こういうことが確実な予算を年度当初に組むというのは問題がありはせぬのかと。一％突破の可能性の強い予算を最初から組む、しかも閣議決定はそのまま残していると、閣議決定違反の当初予算と、これはやっぱり防衛庁としていかがなものですか。政府としてもこれじゃ少しおさまりというか、けじめがつかぬじゃありませんか。いままでどうもやっぱり五十九年度問題で論じてきましたけれども、これは五十八年度の問題だと私は指摘しておきたいんです。
○国務大臣（谷川和穗君）　そういう事態が生じた場合には、その事態が生じた時点で考えねばならない問題ということになろうかと思うのでございますが、政府がつくりあげます政府原案、それの原案をつくるときの防衛庁が財政当局にいたしまする概算要求、その中で指摘される問題では、ただいま先生の御指摘のとおりでございますが、そのときの政府の経済見通し、その時点でこれは名目で出てくる数字でございますが、に従って議論されるのは当然でございまして、その概算要求がなされて政府原案ができた後でも、経済というのは非常に変動が激しゅうございますから、政府の経済見通しが下方ないしは上方に修正されることは十分あり得ることでございます。しかしながら、そういうことではなくて、少なくとも先ほど来御指摘のあるような形で概算要求がなされた時点、あるいは政府原案がつくり上げられる時点、これでそのときの政府の経済見通しによって私どもは判断をいたしております。そして、そのことで国会で御審議をいただきました予算が成立の過程、執行するに当たって、それから後にまた違った事態が生じた場合にはその違った事態で、その年度内における考え方というのはそれは違った事態が起こってきた場合には当然でございますが、その事態が生じたときに判断をするということであろうかと存じております。
○矢田部理君　もうすでに明確になっているんですよ。そうそのときどきで判断されたら困るし、本年度のＧＮＰが幾らになるかなんというのは、もう来年の大分過ぎてからしかわかりゃせぬのですよ。だから、すでに政府見通しをもとにして二兆八千億を基礎にしてやっぱり一％論というのは今日まで論じられてきたわけですから、いまの長官の議論はだめですよ。もし長官の議論をどうしてもクリアさせるとすれば、ことしは人事院勧告が幾らになろうと自衛隊の給与は上げませんと。このすき間はあと百九十億しかないんですから、去年の分はともかくとして、ことしは百九十億を限度にしか上げませんという約束のもとに一％を厳守するというなら、また話は別です。そういう約束になりますか、どうでしょうか。
○国務大臣（谷川和穗君）　私といたしましては、五十一年の閣議決定でございますが、この閣議決定はできる限り尊重していきたいと、こう考えておるところでございます。
　なお、どういう事態がどういう時期に生ずるかわかりませんが、もしこの閣議決定につきまして私どもが何らかの判断を必要とする場合には、その事態が生じたときに判断をさせていただきたいと、こう考えております。
○矢田部理君　そんな無責任な態度はいけませんですよ。予算でしょう。その予算において一％論を政府みずからが出してきたわけですからね、そのときどきの状況によって、困ったらまた相談するというのじゃなくて、困ることが見通せるときには少なくとも予算審議の段階でやっぱりしかとすべきなんです。その点で私は防衛庁長官のいまの説明は納得できません。
　あわせてもう最後の時間になりますから中曽根総理に伺っておきたいのでありますが、どうも中曽根内閣になってから、われわれは賛成しませんでしたけれども、政府みずからがとってきた伝統的な防衛政策の基本、これが次々に崩れていく気配、破っていく動きが感じられてならないわけであります。専守防衛の問題、武器輸出原則の問題、非核三原則の動き、ＧＮＰ一％、一つ一つ危殆に瀕しているではありませんか。すでに武器はつぶしてしまったじゃありませんか。このことに対して中曽根内閣に対する懸念、心配が非常に高まっている。そこにきちっとした歯どめをかけなければ、内政重視だからといって、内政のお話ししたからといって総理の人気が上がることはないと思うんです。不沈空母を幾ら形容詞だと説明しても、総理の人気が回復することはないと思うのであります。その点で日本の保守本流がとってきた伝統的な防衛政策の基本があったはずです。総理はしばしばこれに対しては異議を述べてきた時代もあるようでありますが、その基本的な防衛政策をも中曽根内閣はぶち被って、レーガンなどと組んで大変危険な軍拡に走るのではないかという危惧が、あるいは不安が国民の中に高まっておるし、総理も先ほどお触れになりましたように、東南アジアからも心配の声が上がり始めているわけであります。その点で最後に総理の考えておられる今後の防衛政策の基本、軍拡の時代をどうしてもやめさせるための総理としての具体的な施策、いかがお考えかをまとめてお話しをいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は施政方針演説でも明らかに申し上げましたように、憲法の範囲内において車守防衛の原則を守って、また非核三原則を守って、わが国の防衛政策を行ってまいりますと言ってまいりましたが、そのとおり実行してまいる所存でございます。私の考えで少し明らかに新聞等で報ぜられたのは、いわゆる抑止論というものが明らかになってきているんだろうと思います。つまり、いわゆる巻き込まれ論というのがありまして、抑止をやると戦争に巻き込まれるんではないかという誤解が一部起こったことはあると思います。しかし、巻き込まれないためにこそ抑止が必要なんだというのが私が考えておる基本であります。つまり、現在の世界平和というものは、手をこまねいて世界平和は維持されるのではなくして、各国がみんな血のにじむような努力をして、戦争を起こさせないような努力をし合っておるわけでございます。その中には、もちろん世論、あるいは政治家の良心等に訴える大事な問題もあり、軍縮への雄たけびを強くするということもございますけれども、やはり国際政治の基本に流れている平和維持の一つの大きな力というものは抑止にあると、相手に手をかけさせない、相手にボタンをお互いが押させない、そういう懸命な努力の上に平和が維持されていることは無視できないと思うのであります。日本の防衛政策も、これは吉田内閣が安保条約を結びまして以来、特にそういう抑止力というものを考えまして、そして日米安保条約によって足らざる抑止力を補っていくという形で日本の防衛は成立しており、歴代の自民党内閣はそれを踏襲してきて、そのときそのときに合うような政策をやってきたと思うのであります。私は、その延長線上におきまして、いまの時代に相応するような抑止力の理論に基づいて、いまの自衛隊というものを中心に防衛を考えてきておるのでございまして、それをはみ出ようとも思っておりません。いままでの歴代内閣が守ってまいりました憲法の範囲内に専守防衛の原則を守り、非核三原則を守って、そして軍事大国にはならない、そういう基本原則を守って、あくまでも日本の防衛政策を節度あるものにしていきたい、また一面において、外交的努力によりまして国際緊張を緩和する、あるいは軍縮の声を世界的に広げて緊張をさらに減らしていく、そういうことにおきましても人に負けないように努力してまいりたいと思っておる次第であります。
○委員長（土屋義彦君）　以上で矢田部理君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午前の質疑はこれまでとし、午後三時三十分まで休憩をいたします。
　　　午後一時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十一分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。大川清幸君。
○大川清幸君　まず初めに、わが党の黒柳委員が去る三月十日の本委員会におきまして、自衛隊が作成するいわゆる年防、この中に警備の対象として政党名を挙げているではないかとただしたのに対し、この問題について本委員会の冒頭で、本日その結果についての調査の報告がありました。その報告の中身でございますが、確認をいたしますが、防衛庁の調査の結果によりますと、五十七年度の年防には見当たらない、それから過去、すなわち五十六年度以前のものは破棄をしているので確認のしようがないという意味の御答弁だったように伺いますが、そのような理解で間違いないですね。
○国務大臣（谷川和穗君）　黒柳議員が三月十日の当予算委員会におきまして、自衛隊が作成する年度の防衛及び警備等に関する計画、いわゆる年防の中に、自衛隊の警備の対象として複数の政党を挙げているのではないかとして資料を提示された件に関しまして、私どもといたしましては年防を作成をいたしております統合幕僚会議、各幕僚監部を初め、三百八十余に上る全国の自衛隊の部隊及び機関を調査いたしたんでありますが、黒柳議員が御指摘のような該当事実は昭和五十七年度の年防にはなかったわけでございます。そしてそれ以前の年防ではそれではどうかということでございますが、年防そのものが防衛庁設置法に基づきまして、防衛庁長官の訓令に従って毎年度作成されるものでございまして、その名称からも明らかなように、各年度ごとのものでございまして、有効期限たる年度末の三月三十一日以降速やかに破棄されることとなっております。したがいまして、現在は昭和五十七年度のものしかございませんで、すでに破棄された昭和五十六年度以前のものにつきましては確認ができなかった、こういうことでございます。
○大川清幸君　そういたしますと、五十六年度以前の破棄されたものについては確かめようがないという意味だと思うのですが、そういたしますと、黒柳委員が三月十日に本委員会で防衛庁長官に提示をいたしました資料、これはどういう性質の資料かも確認するすべはないと、こういうことですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　ただいま大臣から御答弁がございましたように、五十七年度のものには該当するものが見当たらなかったわけでございますが、五十六年度以前のものにつきましては破棄されておりまして、確かめようもないというのが実情でございます。ただ私どもいまいろいろ調べた結果では、幕僚監部なり、地方に上がっているようなものには、そういうようなものはなかったということを確信している次第です。その他三百八十幾つつくっているわけでございますが、これのすべてについて過去のものは全部確認できるような状況にないことは御理解いただけると思います。
○大川清幸君　それでは昭和五十六年度以前の年防、これが破棄されているので確認ができないということですが、破棄についてはこれは先ほどもちょっと長官の説明もあったんですが、どのような制度になっているのか、念のため御説明を願いたいと思うのです。公文書については三年間保存という制度になっているはずでございますが、その点はどうでしょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　防衛庁に文書の保存規則というか、管理規則というのがございまして、この規定によりますと、文書は一年、三年、五年もしくは永久保存という、それぞれの文書の内容、性格に応じた保存期間が定められております。秘密の文書におきましても、この秘密文書の中身に応じまして、いろいろな指定の仕方がございますが、この年防につきましては、先ほど来御答弁申し上げたように、新しい年度の防衛計画が作成されたら速やかに破棄するということで、必ずしも何日というふうに決まっておりません。部隊の性格、あるいは位置等によって若干の変動はございますが、おおむね二、三カ月以内にすべて破棄されるような仕組みになっております。
○大川清幸君　先ほど矢田部委員の論議でもちょっと問題になったようですが、ただいまの説明ですと、管理規則によって新しい年防ができたら直ちに破棄すると、そうなりますと、年防自体は毎年度のものだという意味ですが、重要な年防についての過去の資料はまるっきり、これ何と言うんでしょうかな、立案の段階で参考にするのであって、あとは本当にとっておかないと、こういう意味ですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　この年度防衛計画というのは当該年度、たとえば五十七年度の年度防衛計画について言えば、五十七年度に有効なものということでございまして、この作成は前年の秋ごろから統幕が作成する年防の作成に入りまして、最終的に部隊の末端の年防ができ上がるときには年度末ぎりぎりというふうな形になるわけでございます。その過程におきましては、五十七年度の年防というものを参考にしながら、五十八年度の年防の作成に当たるということで、十分前の年との連続性というものを考えながら、しかも、新しい年に新しい防衛力を基盤としてどう対処するかということを検討し、作成するのが常でございます。
○大川清幸君　この論議は余り繰り返しても同じ論議になりそうですから、黒柳委員の質問に対して、あれは三月十日ですから、御報告いただいたのはきょうですから、要するにかなり調査についても時間がかかったことは事実だろう、こういうふうに思います。そうしますと、これは年防というものは大変重要な性格を持つ文書、計画書であることは間違いないと思うのですが、そうした重要なものについて、問題が起こってから報告までに時間がかかったということですので、中央においてこれ十分把握していなかった感じが私はするわけです。したがいまして、そういう点から考えますと、これは防衛庁長官、シビリアンコントロールという立場から考えますと、もう少ししっかり掌握しておいていただかなければ、シビリアンコントロールが大丈夫ですというようには受け取れないんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　御指摘のごとくでございまして、確かに御指摘をいただきましたのが三月十日でございます。御報告申し上げましたのが本日でございまして、その間御指摘のように時間を要したわけでございますが、これには実は三月十日の御指摘をいただきました後、直ちに年防を作成いたしておりまする全国の部隊及び機関約三百八十に対して直ちに調査を指示いたしたんでございますが、いずれにしましても調査そのものは、実を申しますと、私が拝見をいたしましたときの記憶と、それから黒柳議員の御発言のみを頼りにして調査の指示をいたしましたが、調査そのものは各部隊ごとに年防のそれぞれのページにわたって、ページごとに御指摘のような事実があったか、事項があったかどうかを精査いたしまして、その結果を順次上級部隊へ報告するという方式で調査を実施いたしたものですから、ただいま御指摘のような時間がいささかかかったことはこれはおわびを申し上げなきゃならぬと思っております。
　なお、年防に関するシビリアンコントロールといいますか、調査に時間がかかったので、その点がおかしいというような御懸念であるとすれば、いま申し上げましたように、精査をするのにそういう上級機関への報告という形をとったものですから、時間を大分経過をいたしましたことはこれはもう心からおわびを申し上げます。
○大川清幸君　最後にこれ確認をいたしておきますが、今後の年防においても政党名を挙げてそれを自衛隊の行動の対象にするというようなことは、いままでの御答弁でも常識としてあり得ないという、確信をするという御答弁があったんですが、大事なことですから、今後も絶対にそのようなことはないとお約束はできますね。
　それから、前段の先ほどのシビリアンコントロールのことでもこれ改善の余地はあると思うんですよ。その点についてももしお考えがあれば聞かしてください。