Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高嶋良充君　力強い決意をお聞きしました。ただ、時期がまだ特定をされておりませんが、これは経済状況等もあるでしょう。状況によれば成長率がことしにでも二％を突破するような状況も、小渕総理の経済的なリーダーシップが功を奏すということもございますから、そういうことも前提にして、ぜひ総理の方からこの準備を始めろ、こういうことについては自治省を初め大蔵省、各省庁に御指示をいただきたいというふうに思っております。
　次に参ります。
　今回の最大の焦点は、先ほど申し上げました機関委任事務の廃止、それに伴う法定受託事務と自治事務に区分をしたということ、そしてそれらに対して国がどう関与をするかという問題、ここが最大の焦点だというふうに思っております。
　そこで、これらの点を集中的に質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、自治大臣にお聞きをいたしますが、衆議院の審議で、国が法定受託事務の領域を広げようとしているのではないかという、そういう危惧する意見が多く出されたというふうに聞いております。そのこともあってか、衆議院において法定受託事務を限定していく方向で附則修正が加えられたこと、これはもう参議院の私どもも知っております。この点については、私どもも一応評価をしたいというふうに思っておるわけであります。
　さらに、本委員会で修正案提出者の自民党の理事の方が、「地方分権の趣旨にかんがみれば、法定受託事務は極力限定すべきであると思料されます。」と、こういうふうに提案をされたわけであります。
　さらに、附則修正の関係については次のように提案をされています。「第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにする」、「地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。」と、こういうふうに修正したということを言われました。
　自治大臣として、この修正の趣旨にかんがみて、法定受託事務を今後どう縮小して、さらにまた新設しないようにどのような限定措置をとられようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　修正の趣旨を踏まえてどう措置をするかということでございますが、それに先立ちまして若干この修正の背景について、あるいは法定受託事務を今後ふやそうとしているんではないかという懸念があったのではないかという指摘があったのですが、私どもは必ずしもそういうことではなかったように実は感じております。
　若干誤解があったことも事実なので、大変恐縮ですが一言だけつけ加えさせていただきたいと思うんですが、それはいわゆる勧告の段階、それから計画の段階、法案の段階で法定受託事務の割合がふえたんではないかといういろんな話がございました。その点は、率直に言って、結論からいえば勧告の線をほとんど変えておりません。ただ、数え方の基準に若干誤差があったということは事実です。
　都道府県の事務でいいますと、現在、この機関委任事務が都道府県の事務の七割から八割あるわけです。それが結果において、今回の作業によりまして法定受託事務というのは大体三割程度になったということですから、そういう意味で大幅に前進したということは事実だと我々は認識いたしております。市町村においては、機関委任事務が大体三、四割であったものが結果において一五％程度ということになったわけでございますから、機関委任事務の廃止に伴って大幅に法定受託事務も減ってきたんだということだけは客観的な姿としてぜひ御理解をいただきたい。このことは衆議院でもるる申し上げたところでございます。
　長くなって恐縮ですが、その上で、なぜこういう修正がなされたかというと、今後いろんな法律がつくられていくような場合に、結果において法定受託事務、どんどんまたそっちの方がふえていくんではないかという懸念がある、したがって今後それをどうやってふやさないようにするか、そのチェックをどうするんだと。それから、現在この作業において法定受託事務とされているものであっても、なおそれを減らすような、自治事務に移しかえていくような努力をしなさいと、その趣旨でこの修正が加えられたものであるというふうに認識いたしております。
　いずれにしても、将来にわたってこの法定受託事務を創設するということは厳に抑制されるべきものであると考えておりますし、この八項目にわたるいわゆるメルクマール、基準でありますが、この地方分権推進計画、これは閣議決定でありますが、法定受託事務にするか自治事務にするかという、これから法律をつくるに当たって政府部内における非常に厳しいそういう意味での規制基準ということでありますが、これは当然今後においても厳しく運用していくことになるわけですし、また法定受託事務にするかしないかは、まず国会におけるその新規立法の際に十分な審議チェックを受けなければならないテーマでもある、こういう認識をいたしております。
　いずれにしても、冒頭申し上げましたように、今回の作業で法定受託事務というふうに区分されたものであっても、できるだけこれからの経済社会情勢の推移によって自治事務に移行させていくような見直しということは不断に行っていかなければならない、そういう趣旨から適宜、適切にという言葉で表現をされたことであるというふうに認識をいたしております。
○高嶋良充君　大臣の方から、創設は将来にわたって厳に抑制されるべきものだということを前提にしながら、このメルクマールの基準を厳格に運営する、運用していきたい、あるいは国会の審議チェックも受けるんだ、こういう答弁をいただきました。私はそれはそれで非常にいいことだというふうに思っています。
　ただ、この附則修正にある適宜、適切というその意味が、大臣が言われているような意味で解するのか、それとも衆議院段階で民主党の方から修正要求的に提起をいたしました、三年ごとに見直しをして、そして国会審議に諮ってはどうか、こういう提起をしているんですが、その辺からいえば、附則修正でこの適宜、適切な見直しを求められたわけですから、当然のこととしてそれを実のあるものにしていこうということにするならば、三年程度の期限を切って、引き続き法定受託事務として必要があるか否かを再度国会で審議するということをやられてはどうなんでしょうか。
　これは提言として申し上げておきますので、コメントがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　発想としては私も十分理解をいたしておるつもりでございます。
　ただ、現実に今回御提案申し上げております内容は、御案内のとおり、かなりの精力と時日を費やしまして分権推進委員会の先生方が長時間かけてかなり突っ込んだ議論をして、その上でこういう形で取りまとめができたわけであります。
　似たような作業を三年に一遍ずつやるということは、なかなかこれは大変だと。そういう点で、どういうふうにこの後フォローアップしていくか、そういった体制も考えなければならぬと思っています。中には国家統治の基本にかかわるような事務というのはそうしょっちゅう基準が変わるような性格のものでもないというようなこともこれあり、全体を網羅的、一律に全部見直しの対象にすべきかどうかについて少し勉強させてもらいたいと思っていますが、まさに不断に必要な見直しをしていかなきゃならぬということは、これは当然のことでありますので、私どもも、まさに適宜、適切にというのは単なる抽象的な表現なのではないんだ、言葉そのものの意義に即して誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　ありがとうございました。
　衆議院の答弁ではこの問題については政令等では勝手にやらないということをきちっと確認答弁をされているようですから、これ以上突っ込みませんが、いずれにしても、最終的に国会審議でチェックをさせていただくというそのお約束だけはお守りをいただきたいというふうに思っております。
　次に、国と自治体の関与の問題に移らせていただきます。
　今回の改革の最大の課題というのは、よく言われておりますけれども、国の自治体に対する関与の改革だと、そう言い切られる地方自治体関係者や、あるいは国政に携わる皆さん方や、さらには学者の皆さん方もそういうふうに言っておられます。私も、先ほどからも申し上げていますけれども、関与を縮小することによって自治体に自己責任を持たせていく、おんぶにだっこではなくて、もう自治体は自分で責任を持つんだ、そのことが自治体の自主性、自立性というものを高めることにとって非常に重要だというふうに思っているんですね。
　そういう観点からいうと、分権委員会の中心的な役割を果たされてまいりました西尾勝教授の「地方分権推進の基本戦略」、これは「ぎょうせい」で出している本の中に書いておられるわけですけれども、こういうふうに言っておられます。自治体の自己決定権を制約している国、都道府県による広義の関与を縮小、廃止をして自己決定権を拡充しようというのがこの戦略である、こういうふうに説明をされているわけです。
　野田自治大臣も新進党時代から非常に政策通で分権問題に詳しい。盟友の現在の自由党の小沢党首も、地方分権基本法でも設けて地方に責任を持たせて、国は国家危機等の部分だけやればいいんだ、こういうふうに言っておられます。
　いずれにしても、地方に自立性を持たせるという観点で、野田自治大臣の西尾教授の考え方について認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　結論においては全く同じ認識をいたしております。
　御指摘の西尾先生の、地方分権を推進する基本戦略は大きく二つあると。その中で、一つは事務権限の移譲であり、いま一つは広義の関与の縮減である、こういうふうにしておられます。事務権限の移譲というのは、まさに事務事業をどこでやるかということであって、そういう意味で、一般住民からいえば申請していく窓口が変わっていくわけですから、非常にわかりやすい。しかし、その内容の決定において、やはり国からのいろんな関与があるということであれば、自己決定権ということにおいては問題だろうと。
　むしろそういう意味で、機関委任事務の廃止など国の関与そのものをなくしていくという意味で、国の関与の縮減、廃止ということが、自己決定権という意味では本質的により大事なテーマなんだという認識であるように書物にもお書きになっているわけでありまして、この点は委員からも今御指摘があったとおりです。
　地方分権ということの本質的な問題は、みずからのことに関しての自己決定権と自己責任である、これが一番大事な原点であります。そういう点からいえば、まさに事務権限の話は利便性等々の問題、もちろん自主性、自立性にも関係するわけでありますが、より大事な問題は、今御指摘の部分が非常に大事である。
　そういう点で、今回の法改正が国の関与に関する機関委任事務の廃止を中心とする展開ということが大きな柱になっておるものですから、一般住民からした物の見方の中で、自分の実生活の中でどういうふうに大きく変わるんですかと問われた場合にわかりにくい面はある。しかし、非常に大事な第一歩の法案になっているんだということは御理解をいただけることであると考えております。
○高嶋良充君　認識が一致しているということですから心強いんですが、そこで、ではその認識は一致しているけれども、法案の読み方、見方はなかなか共通の認識に立てないという部分がございますので、それらについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　私も、今、大臣が言われたように、事務権限の移譲であるとかあるいは関与の縮小、そして関与をある程度ルール化する、こういう部分については評価をしているんですが、しかし、一部のところでは関与が縮小されるどころか強化されている部分があるんです。これは衆議院でも非常に問題になりましたし、さらに参議院の本会議、そして十五日の総括質疑の中でも我が党の本岡昭次議員が質問を行っております。そういう部分の重複はできるだけ避けたいと思いますが、再度その部分について質問させていただきたいというふうに思っています。
　それは、改正法案の二百四十五条の五の第五項、是正改善義務という内容についてであります。
　先ほどの質問でも指摘をいたしましたけれども、本来、自治事務というのは自治体の裁量に任される、当然、関与は縮小、廃止していくことが必要だというのは、これは前提に立っておるし、これも共通認識だというふうに思うわけであります。
　しかるに、二百四十五条の五の第五項では逆に国の関与が強化をされてきているというふうに私どもは受け取っております。次のように規定されているんですね。国が違法あるいは著しく不当だと判断した場合には自治体が改善義務を負う、こういうふうに定められたわけであります。
　自治大臣、これは勧告ではなかったんですね。分権推進計画でもなかった。国による是正の要求までしか勧告では認めていなかったんです。国は是正を要求できる、だけれども改善義務という法的義務まで言及していなかった。しかし、今回の改正案では是正の要求にかかわる改善義務を明確につけられた、明文化をされた、こういうことです。勧告や分権計画になかったものがなぜ今回この法案で忽然とつけ加えられたのかということについてまずお聞きをしたい。
　そして、数年かけて、あるいは分権計画をあれからつくられて一年、そこまではある程度の我々も含めて社会的合意が得られて我々も勉強してきたけれども、今回の法案審議のこの短さの中でそのことが社会的に合意が形成されると思っておられるのかどうか。
　その二点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　衆議院でもいろいろ御説明申し上げたんですが、必ずしもすべての委員の先生方に理解を得られたかどうか、今御指摘があったようなことをおっしゃる委員があったことも事実でございます。
　ただ、勧告になかったではないかという点につきまして、勧告では確かにそういう点で明示はしておりませんでしたけれども、特に第四次勧告におきまして、いわゆる国地方係争処理委員会、係争処理手続としてこの是正の要求の取り消しを対象にするということを勧告の中で述べておるわけであります。
　つまり、そういう点で、これが法的義務がなければもともと取り消し訴訟、訴訟といいますかあるいは手続の、係争の対象にならないわけであります。そういう意味で、これはそれを前提にしているというふうに我々は考えています。
　それからいま一つ、御言及があったかどうか、現行法の是正措置要求とよく比較されます。現行法の是正措置要求は、確かに法律上明文の義務規定は置いてはございません。中には学者によって違った意見があろうかと思いますが、一般的に私どもは、これも明文はないが義務を伴うものであるという認識で運用してきたことも事実でございます。そういう点で、この点はぜひ御理解をいただきたいことであると考えております。
　それから、この是正の要求というのは、基本的に是正の指示ということではなくて、いわゆる個別の事項について言うのではなくて、必要最小限度の、しかも具体的な措置については自治体自身の裁量にゆだねられる世界のものであるということでもあります。
　それからもう一つ、大前提として申し上げたいのは、この要求がなされる事態というのは、日常の業務、事務の中でそんなものがしょっちゅうあっては実は困るわけでありまして、もともと法律の運用違反であるとか適用違反であるとか、そういう重大なる影響、そのまま是正されないで放置されれば地元において大変な混乱が発生をするなり、法令の適正な執行がうまくいかないというような事態、そういう意味での異常な事態、異例な事態に初めて行われることである。
　本来ならば、そういったことを国が要求する前に、まず自治体の中で、議会なりあるいは住民なり、そういう自立的な中で是正をされるというのが本来のあり方でありますし、当然それが基本的な、ノーマルな姿である。だから、臨時異例、そういう場合に、起こらない方がいいに決まっていますが、放置できないというときに初めてこの是正の要求というのが行われるものであるというふうに考えております。
○高嶋良充君　ちょっと納得ができないというか、ちょっと理解に苦しむ御答弁もあるので、私の考え方を若干先に申し上げておきます。
　一つは、勧告や推進計画になかったものがなぜ書き込まれたのかについて今若干説明がありました。ただ、ではなぜ推進計画のときにそのことが議論されなかったのか。推進計画というのは閣議決定をされておるわけですね、政府が決めた部分なんですから。だから、そこの部分からなぜ変更したのかという御説明は、ただ、法案を出すときに内閣法制局が云々という部分がもしあれば別ですけれども、そこの部分。
　それと、最後のところで大臣の方から支障など放置しておいてよいのかということが出されました。例外的だと。例外以前の問題では、このような問題が起きれば、これは自治体と住民あるいは議会とで自主的に解決するというのがこの法の趣旨ですね。しかし、例外もあるんだ、こう言われました。
　しかし、僕は、例外があろうとなかろうと、最後まで自治事務について責任を持つのは自治体なんですから、これは国と自治体で解決をつけるということよりも、自治体が自主的、自立的に解決をつけるべきだ。そこの部分をやっぱりきちっとしておく必要があるのではないか。そうでなければ、いつまでたっても自治体は国の解釈あるいはマニュアルによって仕事をしていかなければならないという風潮が残るのではないか。そのことが逆に自治体の自主性、自立性を侵すことになるのではないかというのがまず一点であります。
　それから、自治体の裁量に任されている、こう言われました。確かに、法的義務があってもその言うことを聞かなければそれで終わり、こういうことで、係争処理委員会にも持っていかなければ自治体は何も改善する必要がないんだ、そういう部分もあることは確かにある。しかし、今の国と自治体との関係からいって、自治体が国の言うままに措置しなかった場合、何回もこの問題が国から是正の要求が出されるというのは目に見えていますね。
　そういう観点からいくと、裁量に任されているとは言われても、なかなか裁量に任されるということにならないのではないか。これは危惧する意見として申し上げておるわけです。そういう部分というのはまだ私は解明をされていないと思いますので、今後ぜひ議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、もう一点、衆議院段階ではそんなに議論になりませんでしたことについてお伺いしたいと思います。従来の是正措置要求と今回の是正要求との違いの関係についてであります。
　私は二つ違いがあるということを先ほども申し上げました。一つは、今、大臣と議論になっております、是正措置要求に法的義務が明記されていなかったのを今回の改正案では法的義務を明記した、これが一つです。これは先ほどの議論の問題であります。もう一つは、関与の主体が総理大臣から各大臣に移された、ここが違いますね。この問題について御質問したいというふうに思っています。
　総理、最後の段階で総理にも自治大臣と私のやりとりについて若干のコメントを求めたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　一つは、関与の主体の問題についてでございますけれども、関与の主体については、今までは是正措置要求は各大臣が総理に請求をして、これは国家行政組織法の十五条の三項に載っていますね、総理大臣に請求をして、内閣総理大臣が行う仕組みだと、こういうことになっております。だから、これまで一度も発動されなかったという一つの理由にもなるんだろうというふうに思います。五十年間ですか、一度も発動されてこなかったわけですから。
　しかし、今回の法案は、各大臣がみずからできると、こういうことになったわけです。二百四十五条の五の第一項ですね。そうなっているわけです。しかも、関与できる大臣は法令所管大臣ではないんです。事務を担任する大臣というふうに書いてあるわけであります。
　だから、一つの問題で何人もの大臣が是正の要求をすることができるというふうに読み取れるわけであります。実際そういう事務があるかどうかは別ですよ、ある。ということは、法定受託事務は是正の指示と、こうなっているんですが、これは通常、一人の法令所管大臣しか関与しない、こういうことになっています。しかし、自治事務、まさに自治体の裁量に任されている自治事務については、逆に何人もの大臣が関与をすることが認められるという、これはバランスを失した制度ではないかというふうに思うんですが、その点について、まず第一点お聞きをしたい。
　時間がありませんから、続けて申し上げます。
　二つ目、何人もの大臣が是正の要求を行うということになれば、省庁によって内容の異なる是正の要求がもし出されたらどうするのかという問題であります。
　例えば、これは是正の要求ではありませんけれども、これは大分前の新聞ですけれども、かなり問題になりました名古屋の藤前干潟の関係についてであります。この藤前干潟については、あの干潟に廃棄物処理をするということで埋め立てたいと。環境庁が反対して、あそこはだめだと、ラムサール条約等の関係もあって。ほかに行きなさいと。そしたら、代替地を県と市が今度は考えてきた。それがたまたま名古屋の港運、港に係る部分であって、今度は環境庁ではなしに運輸次官、これは運輸大臣もそうですけれども、懸念を表明するというんです。同じ問題で二つの省庁が違う。
　ここがだめ、こちらはだめという、その種の問題があるでしょう。以前にもありましたけれども、公害問題をとらえて通産省と環境庁の言い分が違うという、自治体が困ったこともたくさんあります。これからもそういう問題、建設省と環境庁と違う指示を出すというような場合も出てくるわけであります。
　今までは、そういうことをやろうと思えば閣内で統一をして、内閣総理大臣だけしかそれが出せなかったけれども、今度は各大臣がばらばらになるというと、そういうことがひょっとしたら起こるかもわからない。
　それともう一つ、そういうことが起こるということと同時に、今までは内閣総理大臣だから一度も使われてこなかったけれども、各大臣がやるということは、これから頻繁に是正の要求が自治体に出されるということも想定をしなければならない。そうなると、国と自治体の係争、争いというものがどんどんいたずらにふえていくということになるのではないか。そういう日本の国家、国と地方の関係にしていいのかという、その点について私は御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　私は、現実に複数の大臣が異なった内容の是正の要求をするという事態はちょっと想定できないんです。くどいようですけれども、是正の要求をするというのは、少なくとも法令違反なりそういったことが明らかであって、それが全然みずから自主的に是正されないという事態を踏まえたときにしかしないという前提であります。
　したがって、何もないときからああしてほしい、こうしてほしいということを、いわゆる助言、勧告の世界で希望を伝えるということはあるかもしれません。だから、今御指摘のようないろんな発言というのはむしろそっちの世界なのではないか。したがって、是正の要求というのは、つまり法令違反なりそういったことが客観的事実としてある、それが全く放置されて自主的な是正がなされない、そういう異例な事態に、その担任する大臣という表現でありますけれども、基本的にはその法令の適正なる運用という中で初めて行われていくというのは当然のことだと考えております。
　それからいま一つ、話がちょっと専門的で細かくなって恐縮ですが、是正の要求というのは、率直に言って、これは法的義務、是正しなければならないということでありますが、それでもなおかつ是正しなかったときにどうなるかという問題等も実はあるわけであります。
　それから、今までの是正措置要求、現行法の是正措置要求、このところとの違いにも言及がありましたが、こちらの方は、いわゆる係争、国と地方の係争処理の対象にはなっていなかったという、ここが極めて大きなチェックポイントであるということは、ぜひ国と地方のかかわり方について御検討いただきたいといいますか、評価をしていただきたい。つまり、客観的な第三者のところにおいて国の要求が正しいのかどうかということの評定がなされるという、ここが極めて大事なポイントであるということもぜひ御理解をいただきたいと思っています。
　それから、万々が一御指摘のような複数の大臣が、妙なと言うとなんですが、異なったことを直接自治体に云々という場合には、これはむしろ法律的世界よりも政治的世界の中で国として一体どうなのかということがあると思っています。
　いずれにせよ、この問題は基本的に、くどいように申しましたが、国と地方の係争処理委員会をつくるという、つまり国と地方の関与のルールというものをより原則化し、いわゆるルール化し、透明度を高める、個別の通達とかそういうことでやるようなやり方ではもうやっていかないんですという中で、客観的に、国と地方のそういった意見の食い違い、法令違反の場合における意見の食い違いというような場合は、国と地方の間の係争処理委員会という第三者機関で判断をしてもらうという、こういう形をつくったものでありますから、そういう中でぜひ御理解をいただきたい。
　それをやっていくには、やはり総理大臣というよりも各省大臣が直接係争処理委員会での一方の当事者としておやりいただくという方が法体系としては整合性があるのではないか、そういう判断からこういう形をとったということでございます。
○高嶋良充君　時間がもう四分になりましたので、言いっ放しの部分になるかもわかりませんが、聞きたいと思います。
　今、大臣から発言がございましたけれども、いずれにしても紛争処理委員会があるからいいじゃないかというのは、私は、紛争処理委員会も最後のとりでという位置づけをされておいた方がいいんではないか、自治体と国がそんなに争うというようなことはやっぱり問題だというふうに思っています。
　そういう意味では、五六年のときの答弁で鈴木俊一政府委員が、これは地方自治を守る最後の保障なんだというふうに旧法については言われています。ということは、まさに伝家の宝刀なんですね。総理大臣のあの権限があるから、核で言えばいわば抑止力として僕は存在していたという側面も否定されないと思うんです。
　それが今度は大臣が日常茶飯事にそういう是正の要求を出してくるということになれば、それはもうすべて争おうじゃないか、こういうことになる可能性があるわけですから、そういう意味で是正の要求の発動について私はやっぱり慎重に取り扱っていただく必要があるんではないか。
　そこで、もう答弁はよろしいですから、今まで言っておられる考え方を再度こちらの方から言いますから、イエスかノーかで答えてください。
　是正の要求が発動される要件については、これは文字に書いていますが、法令違反、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害しているというふうに認められるとき、これは一ついいですね、それは書いているわけですから。そして、大臣が答弁をされています、違法な事務処理が自主的に是正されない例外的な場合、その結果、自治体の行財政運営が混乱し、停滞し、著しい支障が生じる場合、以上の条件に限定されるというふうに考えてよろしいですか。イエスかノーかで。
○国務大臣（野田毅君）　イエスであります。
○高嶋良充君　では、最後に御要望申し上げておきます。
　私は、総理、是正の要求について、これを否定しようというふうに申し上げているんではないんです。是正の要求そのものを行うこと自体は、これは最後の保障として今までもあったことですから、これについては必要だというふうに、あるいはやむを得ないと、そういうふうに思っております。
　私が申し上げたいのは、従来の自治事務にはこのような法的義務を明文化した改善義務つきの是正の要求はなかったんです。それはこのとおりなんです。そして、各大臣が直ちに関与することもできなかったんです。しかし、今回、機関委任事務制度が廃止をされて、機関委任事務から自治事務になったものは、これはやむを得ないですよ。しかし、以前から、もとから自治事務であったものについてはこの二つの枠がはめられるわけですから、だれが見ても関与の強化、改悪になるというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。
　そのことをぜひ総理に頭の中に入れておいていただいて、私は、自治の機能というのは、自治体の自己決定、自己責任、これは野田自治大臣も言われています、これが自治事務であって、その精神はやっぱり生かされるべきだというふうに思っております。これだけの大改革をする地方自治法なんですから、ぜひそのことを生かさなければならない。そのためにはこの二百四十五条の五の第五項についてはぜひ削除いただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。（拍手）
○委員長（吉川芳男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二分開会
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　きょうは、ケルン・サミットを受けましての雇用失業問題、それから男女共同参画会議について、人権について、最後に統合が予定されております厚生労働省の関係について伺わせていただきます。
　最初に、ケルン・サミットで八カ国首脳の共同宣言が出されております。今回のケルン・サミットを拝見しておりますと、コミュニケの三には雇用促進、それから四には人々への投資、そして五には社会的セーフガードの強化、このような項目が並んでおりまして、雇用の課題が大変強調されたサミットであったというふうに思います。新聞各紙のタイトルもおおむね雇用創出サミットというような名前で呼んでいるところが多うございました。
　そこで、サミットにお出かけになられます前に小渕総理は、六月十一日、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策について我が国の施策を発表されまして、それを持って出席なさったわけでございます。サミットのこうしたコミュニケと我が国の施策について、総理の決意をまとめて改めてこの場でお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（小渕恵三君）　ケルン・サミットのコミュニケにおきまして、失業問題を最も緊急な経済問題の一つとして、その解決のため、雇用拡大のための適切な政策形成の重要性が再確認をされたところでございます。
　現下、世界に多くの問題は存在いたしますが、それぞれの国々におきましても雇用問題、言いかえれば失業問題を極めて重要な課題としてとらえておりまして、ただ、それぞれの国々だけで対処するということはもちろんいたしますが、あわせてグローバルな形で、特にＧ８といいますか、Ｇ７の国々におきましては重要な点と考えてこれをコミュニケにまとめさせていただいたわけでございます。
　さて、我が国におきましては、御指摘のように六月十一日に決定をいたしました緊急雇用対策と産業競争力強化対策におきまして、雇用機会の創出を最大の柱として、民間企業による雇用の創出とともに、国、地方公共団体による臨時応急の雇用就業機会の創出等により七十万人を上回る規模の雇用就業機会の増大を図ることといたしております。今後、この対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　昨日の政治討論会等におきましても、いずれも雇用の問題を取り上げておられまして、そうした意味で喫緊の課題と心得ておりますので、国会も延長をお願いいたしまして、それにかかわるところの補正予算並びに各企業における競争力強化、これは結論的に言うとやはり雇用の問題にもかかわることでございますので、全力を挙げてその対策に取り組んでおるところでございます。
○川橋幸子君　ただいま総理御紹介のように、今回出されました緊急雇用対策のポイントは、一つは新たな産業発展といいましょうか、雇用創出が期待されるような部門での雇用創出、これが強調されております。
　その中の施策の柱といたしましては、もちろんたくさんございますけれども、ベンチャーへの支援、これを非常に大きな柱にされておりますこと、これが私には印象づけられている部分でございます。また、国、地方公共団体によります臨機応変の雇用創出、失業が出た場合にはその失業の対策に国、地方公共団体が責任を持つということが打ち出されております。ここも種々対策がありますが、先ごろから、あるいはこれから二十一世紀にかけて日本がその部分に大変力を入れることが望ましいと言われておりますＮＰＯへの支援、これが新しい柱として出されているように私には印象づけられるわけでございます。
　さて、ベンチャーといいＮＰＯといいましても、片やビジネスであり、片やボランタリーな民間の生き生きとした活動と言われますけれども、両者は不可分であると私は思っております。例えば介護、それから保育のケアの部分ですとか、身近な日常生活サービスの部分につきましてはベンチャーがＮＰＯと非常に協力しながら同じような機能を持つ、あるいはＮＰＯで発足いたしましたものがペイするようになりましてベンチャーとして確立する、こういう生々発展のプロセスがあるわけでございます。
　その中では女性の参入というのも非常に期待されているところでございまして、民主党の案ではデモクラット起業家支援、特に女性の起業家支援ということを打ち出しているわけでございます。
　私に言わせればこうしたいわゆるニューディールというような手法の中で、今回の政府の対策を拝見いたしますと、ベンチャーにつきましてはパッケージプログラムと言いましょうか、まずファンドをしっかりと立てる。そこに国あるいは地方公共団体から資金が投入される。それから人材の育成も図られる。また、事業を立てますには労務の問題、あるいはさまざまな手続的な問題、そうした問題についてはインキュベーター機能と言うんでしょうか保育機能、企業としてふ化するための保育機能が必要だというようなことが強調されていまして、非常に包括的な姿が打ち出されておりますのに対しまして、ＮＰＯについてはこれがかなり単発的なような印象がぬぐえないのでございます。
　ＮＰＯにつきましては、昨年でしたか、ちょっと記憶がはっきりいたしませんが、特定非営利活動の促進ということで、いわゆるＮＰＯ法がつくられたばかりでございます。
　今回の国、地方公共団体によります臨時応急の措置といたしましてＮＰＯに期待するとなっておりますけれども、一体、今回の緊急対策に盛られたような事業が遂行可能なＮＰＯというのがどれだけあって、どこでどのように把握されているのか。この点について、まず経済企画庁にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、ＮＰＯは昨年から登録を受け付けるようになりまして、現在、各都道府県及び企画庁の方で登録を受け付けている最中でございます。そういう意味ではできたてのほやほやのものでございますが、このＮＰＯ、ノンプロフィット・オーガニゼーションという定義もまたいろいろございまして、宗教団体、学校法人、医療法人等を含めた概念としてとらえますと、国民総生産の三・一％、十五兆二千億円ぐらいを提供しております。
　ところが、いわゆるＮＰＯらしきＮＰＯ、ボランティア団体ということになりますと、まだ非常に発展途上と申しますか、数も少のうございますし、組織もまちまちでございます。そして、それをやっておられる方々の考え方もいろいろでございまして、政府にできるだけ干渉してほしくないという人もございますし、また地域に密着した方々もございます。
　これを一律にどのように支援していったらいいのかということは申し上げるわけにもいきませんので、私どもとしては、その団体のやっておられます事業に着目して、団体の性格というよりもそれぞれの行っておられる事業に着目いたしまして、その事業が例えば自治体が協力できるようなものであるか、あるいは国ができるような国際的な問題であるか、そういったことによってこのＮＰＯを活用し、雇用の問題にもつなげていけるんではないかと考えております。
　残念ながら、まだその段階でございまして、具体的な例を挙げるには至っておりません。
○川橋幸子君　それでは、労働大臣にお伺いしたいと思います。
　事業に着目して健全に発展していくことが望ましい、そのような企画庁長官のお答えぶりでございますが、緊急雇用対策につきましては、補正予算の中で審議された後に直ちにできるところからやっていくという性格のことであるとすると、このＮＰＯを通じましての雇用創出というものもそう先の話ではなく、現下の課題ではないかと思います。
　労働省ではこの点はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今回の対策の柱に、先生御指摘のとおり、成長が期待される十五分野の前倒し雇用と、もう一つ、現在質問されている公的セクターによる雇用の創出、その公的セクターが委託する先として民間の企業であるとかあるいはＮＰＯというのが挙げられているわけであります。
　私どもといたしましては、雇用創出交付金というものを基準に従って都道府県に配賦する、そこで基金としてつくっていただいて、市町村が都道府県に対して申請をするという形になるんだと思いますが、余り細かな細目を決めるということはしないで、できるだけ自治体の主体性に任せようということを考えております。
　仕事の例としては、教育・文化、福祉、環境・リサイクル事業等、緊急に実現する必要性があるかとか、あるいは一両年で終了する事業とか、新規雇用・就業を生ずる効果が大きい、こういう枠内に従って自治体がいろいろ洗い出していただいて、それで委託等をしていただければというふうに思っております。
○川橋幸子君　地方分権がこの委員会で審議されている段階でございまして、自治体の創意工夫にまつということは非常に大切なことではございますけれども、むしろ、ＮＰＯというのはまだ地方ではそう出てきておらない、都市部の方が多いといたしますと、自治体に任せるといったものが、逆に自治体の下請化のような事態を引き起こすのではないかということが懸念されるのでございます。
　きょう、この委員会の私の後ろにいらっしゃる岡崎トミ子さんが私ども民主党のＮＰＯ委員長でございますが、民主党といたしましては、安価な労働力吸収の場としてＮＰＯをとらえて粗雑な支援策を導入すること、これは自立的なＮＰＯの発展の可能性を阻害するのではないか、こういう懸念を発表しているところでございます。もちろんＮＰＯが、ＮＰＯセクターとして公共部門それから民間部門と並んでこれから日本の発展を支える、こういう発想については賛成なのでございますけれども、そのためのパッケージプログラムがまだ十分練られていないのではないかという心配があるのでございます。
　そうした心配に対しては、事業に着目するとすれば労働省ではどのような基盤整備を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　これは委託契約を自治体とＮＰＯが結ばれるわけでありますし、ＮＰＯは知事登録といいますか、認証を知事の分野で得られるわけでありますから、自治体が把握できると思います。
　その委託契約を結ぶ際は、ＮＰＯの自主的な判断ですから、その仕事を受ける受けないはＮＰＯの御判断にお任せするわけでありますから、そこで主体性が発揮できると思っております。
○川橋幸子君　労働大臣は心配ないという見解ではいらっしゃいますけれども、現にＮＰＯのＮＰＯ、ＮＰＯをバックアップするという意味でＮＰＯサポートセンターというＮＰＯがございます。そこが、新たな社会理念への投資、ＮＰＯの雇用創出機能への提言というものを取りまとめる、そういう意欲を示しておりまして、ちょっと急でございましたけれども、午前中、労働省と企画庁の方に送らせていただきました。
　ざっと私の読んだところでは、一つはまずお金、財政基盤が非常に弱いということでございます。ＮＰＯへの税制優遇措置につきましては、さきの法律ができます前に、二年以内に検討ということでペンディングになっているわけでございますが、ベンチャーに対してこれだけエンゼル税制等々の優遇措置がとられる、これの並びで考えましてもやはり税制優遇措置、寄附金の措置につきましては大蔵省に要求すべきではないかと考えますが、企画庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　ベンチャービジネスの方はあくまでも株式会社を前提としております。したがいまして、これにつきましては一定額のものに対する初年度扱いの税制控除等、中小企業の創造的活動に関する臨時措置法という税制がとられております。ＮＰＯの方は公益法人扱いでございますので、営利目的の部分だけが課税対象になるというところで基本的に違っております。
　御指摘のように、つくっていただきました法律で二年以内にこの活動の実態を見て見直すことになっておりまして、今いろいろと各都道府県、経済企画庁の方に登録していただいておりますＮＰＯ団体の活動の実態等をよく観察いたしまして、近い将来これを国民生活審議会にお諮りをして善処させていただきたいと考えております。
○川橋幸子君　近い将来善処してくださるということで、ぜひそれはしっかりお願いしたいと思います。
　ＮＰＯの場合も、例えばアメリカでもあるいはヨーロッパの国もそうではないかと存じますが、ファンドレイジングという言葉が使われておりまして、基金をまずしっかりつくり上げるということが重要だと言われております。そのファンドレイジングの中に寄附金の問題というのは非常に大きな要素を占めるわけですので、近い将来、今度の予算要求、税制要求の中でお願いしたいと存じます。
　さて、もう一つＮＰＯ側で言っていらっしゃるのは、企業の場合は経営者が必要だということを言うわけでございますけれども、同じくＮＰＯの場合も組織体でございまして、経営者ではないかもわからないけれども、運営者が必要だということが指摘されております。そうした運営のノウハウを持つ人材が非常に少ない、あるいはできたところで運営に当たる専従スタッフの賃金について非常に困難を来しているということがよく指摘されておるわけでございますけれども、今度の事業費補助の中にはそのような専従スタッフの賃金補助、事業費だけではなくて人件費も含めるべきだ、このような意見が強いのでございますけれども、労働大臣はいかがでしょうか。今回の事業にはそのようなものを盛っていただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　今回の委託事業というのは、その事業の中に事務経費というのを含んでおります。ですから、その事業を行っていくのに必要なスタッフの人件費は当然含んでおります。
　ただし、ＮＰＯの専従職員がいまして、その委託事業と関係ない部分の人の人件費を含めてくれという話はこれは無理でありますし、それはおっしゃっていないと思うんですが、その委託事業を行っていくのに、その専従スタッフの例えば一人が監督者としてそれに専従というか専任するという場合はその人の人件費も含むという考え方になります。
○川橋幸子君　前段と後段でややトーンが違ったかと思いますけれども、そちらの方向であるというふうに私は理解させていただきまして、その方向でお願いしたいと思います。
　そもそもＮＰＯというのはどこの省が所管になるのかというのが私の疑問でございます。それぞれの事業体に事業に応じてそれぞれの省が所管する事項があるのは当然かと思いますけれども、ＮＰＯセクターをこれからの第三セクターとして日本の中で発展を期待するなら、その健全な基盤整備ですとか健全な発展とか、どこかちゃんと目配りするところが必要な感じがいたします。
　その点を企画庁にお伺いしたいのと、それから労働省の方には、先ほど御紹介いたしましたＮＰＯの側からそうしたＮＰＯの雇用創出機能に提言したい、こういう動きがあるわけでございます。地方公共団体に任せる前に、まず国レベルでＮＰＯのネットワーキングが図られておりますＮＰＯサポートセンターなどとお話し合いをしていただきたいと思いますが、そのあたりをお願いできるかどうか、労働大臣にそれぞれお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＮＰＯはまことに内容が多様でございますので、この所管に関しましてはそれぞれの事業内容に応じて所管することになっております。
　経済企画庁は特定非営利活動促進法といういわゆるＮＰＯ法を所管しておりまして、市民活動に関する調査分析、それからＮＰＯ活動を促進するための環境といいますか基盤といいますか、そういったものの整備を担当しております。今後ともＮＰＯ法の普及、これもまだ緒についたところでございまして知られていない部分もございますので、その普及、あるいは健全な育成や活動環境等を育てる、一般的なことをやっていきたいと思っております。
　なお、御審議いただいております中央省庁改革関連法案の並びで申しますと、現在企画庁が行っておりますＮＰＯに関する事柄は、中央省庁改編基本法に従いますと内閣府の所管になるだろう、こう考えております。
○国務大臣（甘利明君）　今回、我が省の関係でＮＰＯというのが出てきておりますのは、雇用創出交付金に関して、この委託先に例えばＮＰＯも範疇に入り得るということでありますから、今回の事業に関しましていろいろと御意見を表明されたいということであるならば、その委託元であります自治体の部署に対してお話をされるのが一番適当かと思います。
　それから、ＮＰＯ活動全体のことについて、今回のことも含めていろいろ意見表明をされたいということであるならば、どちらかといえばＮＰＯ法を所管している経企庁、そちらとのお話が全体像としては一番いいのかなというふうに思っております。
○川橋幸子君　きょうは盛りだくさんで余りとどまっていても最後まで消化できない危険が出てまいりましたが、でも今のような両大臣のお話を聞きますと、やっぱり総理から一言お伺いしたいと思います。
　先ほどのＮＰＯサポートセンターの提言の附属資料を見ておりましたら、連合と労働省とこのＮＰＯサポートセンターとで「雇用創出におけるＮＰＯの役割と可能性に関する調査研究」というのが現に行われているところでございます。
　それから、今度の省庁改革では内閣府の役割に引き続きなると、企画庁の仕事がどうやら特定非営利、いわゆるＮＰＯ法と、全体の一般的なＮＰＯと少し何か優先順位の置き方がでこぼこしているようでございますけれども、これはやはり内閣府全体の仕事として、内閣の総合調整機能のもとでしっかりとＮＰＯの健全な発展を期していただきたいと思いますが、総理、いかがでございましょうか。──いや、総理に伺っているんです。
○国務大臣（堺屋太一君）　決してでこぼこしているわけではございません。今、発足し初めでございまして、私どもの方に申請されてくるものもいろいろございます。程度も違いますので、これの基盤整備を整えまして、そして全体の国民の善意をくみ上げるような調整を、調整といいますか心のならし、準備をいたしました。ＮＰＯセンターの方とも私ども盛んに連絡をとらせていただいておりまして、その方に進んでおります。
　去年の十二月から受け付けておりますので、準備期間をかけさせていただきますとある程度水準がならってきて、いい形に推進できるもの、あるいはＮＰＯ以外に株式会社になった方がいいか個人事業になった方がいいか、そういうことを皆さんにおわかりいただけるだろうと期待しております。その意味で、今回の交付金による雇用創出というのも一つの契機となってＮＰＯを発展させられるんじゃないかと信じております。
○国務大臣（甘利明君）　言葉が足りなかったかもしれませんけれども、労働省は別に拒否しているわけじゃありませんで、プライオリティーの問題をお話ししているのであって、法所管をしているところがまずお話を伺って、必要があれば我々も別にお話を伺うこと、意見交換をすることはやぶさかでございません。
○国務大臣（小渕恵三君）　せっかくＮＰＯの法律が制定されていることでございます。先ほど先生から御指摘のように、政府の下請という形ではないわけでありますが、アメリカの例を見ますると、まさに両々相まって国民のために大きな仕事をなし遂げておるということでございますので、今後、政府といたしましてＮＰＯの存在について十分認識をしながら、政府とともに力を合わせていきたいという体制を整えてまいりたい、こう考えております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。ぜひその方向で今回の失業対策を可といたしまして進めていただきたいと存じます。
　ケルン・サミットでもう一点お伺いさせていただきたいと思います。
　最貧国債務六百五十億ドルの削減というケルン・サミット債務イニシアチブが合意されているわけでございます。そもそもこの最貧国債務、俗に言えば棒引きでございますが、この言い出しっぺはＮＧＯですとかキリスト教の組織ですとか、労働組合が構成しておりましたジュビリー二〇〇〇、そういうところからのグローバルな活動の提起を受けておったわけでございます。
　そこで、このケルン・サミット債務イニシアチブ、我が国の対象額はどのようになるのでしょうかということと、次の質問もあわせて御一緒にお答えいただきたいと思いますが、日本のＮＧＯであります債務帳消しキャンペーン日本実行委員会というのでしょうか、北沢洋子さんが代表をしておられますが、サミットの前に、どうも日本は消極的ではないか、こういう発言がございました。
　対象額がどのようになって、今後政府はどのように対応していこうとしておられるのか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　今回のケルン・サミットでの合意に伴い、理論的には三十数カ国に対しこのケルン債務イニシアチブが適用される可能性があるわけでありますが、実際の適用に際しましては、世銀、ＩＭＦの構造調整プログラムを受け入れるかどうか、債務救済措置を希望するか、新規借款を希望するかを確認いたしますので、実際に債務救済措置をとられる対象国は二十数カ国、対象債権額は三千から四千億円程度になるものと考えております。
　今回の合意は、自助努力にもかかわらず重い債務を背負い極度の貧困に苦しむ国々の真の再生のため、また国際社会の平和と安定の確保のため債務救済が必要であるとの考えに基づくものであり、国民の皆様の御理解をぜひいただきたいと考えているわけであります。
　我が国は、債務の超長期の繰り延べによる返済とその返済額と同額の無償資金の供与を行うことによって対応していきたいと考えているわけでございます。これによって財政負担が一度に生ずるわけではなくて、長期にわたり分散されることになるわけでございます。重債務貧困国の債務救済は国際社会の平和と安定を確保していく上で極めて重要な問題であって、世界最大のＯＤＡ供与国である我が国といたしましては、この問題に主導的な役割を果たすべきものと考えておりまして、またそのようにしてきたつもりでございます。実際、これまでも我が国は国際協調のもと債務問題に積極的に取り組んできております。
　今後、政府といたしましては、今回のケルン・サミットでの合意に従って自助努力を行う重債務貧困国に対してより一層手厚い債務救済を行うとともに、それを貧困緩和と社会開発につなげることによってこれらの国々の長期的な自立を支援していく考えであります。
　日本としては、救済ということと自立性ということを両立させようと考えていろいろ工夫をし努力してきたところでございますが、その自立性と両立させるということについて、もっと一直線に救済せよというお考えが一部にあったことは事実でありますが、私たちとしては国民の理解が得られる範囲内で最大のことをやっていきたいと考えているわけでございます。
○川橋幸子君　そこで、まとめて総理にこの件についてお伺いしたいと存じます。
　日本はＯＤＡのトップドナーの国でございます。だから、金額が大きいからこそまたこの債務削減の額も当然大きくなるということで、その点については国民的な合意ができるように調和点を見出したいという外務大臣のお答えでございますが、反面、よく金融問題の点については貸し手責任ということが問われていたように思います。自立性を促す援助が必要だから円借款なんだという話だったんですけれども、逆にそれが最貧国の農村部の女性や子供の命、健康等に非常に阻害要因を来すというようなことが指摘されているわけでございます。
　途上国の自立支援として重要なのは、時間が短いので片仮名文字をそのまま使いますけれども、ジェンダーの視点から女性のエンパワーメントを図る、これが環境や人口や食糧や、そういうものとの調和を図るかぎであるということが言われているわけでございます。こうしたジェンダーの視点からの支援について日本としては力を入れるべきではないかと存じますが、総理の見解、姿勢をお願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、重債務貧困国に対する救済につきましては外務大臣が御答弁申し上げたところでございますが、我が国としては、特に各国に対する協力については借款という方式をとっております。それは我が国の戦後を考えまして、我が国としてはＩＭＦや世銀からの資金協力を得ながら国民が営々としてその返済の努力の過程の中で諸事業を達成していくというみずからの体験もございまして、各国にもそのような形で自立性を促してきたという点があったわけであります。
　しかし、援助の方法については、そうした借款のような形でなく、その事象事象に対してなすべきではないかというようないろいろ議論もございまして、今般、Ｇ８におきましてもこの問題の決着を見ることにはなりましたが、いろんな問題を提起されたというふうに認識をいたしております。
　この問題については、私は出発に当たりまして、先生も含めまして御要請をいろいろ直接いただいたところでありまして、それには適切に対応したと思っておる次第でございます。
　そこで、今お尋ねの点につきましては、我が国は途上国の社会経済開発において女性は受益者であると同時に重要な担い手であるという認識のもと、ＯＤＡの実施に際しては途上国の女性支援、ＷＩＤを重視してきており、九二年に発表いたしました政府開発援助大綱の中でも開発への女性の積極的参加と受益の必要性につき明記いたしておるところでございます。また、九五年九月の第四回世界女性会議で発表されましたＷＩＤイニシアティブに基づきさまざまな支援を行ってきておるところでございます。
　我が国といたしましては、今後とも途上国自身及び他の援助国、国際機関、ＮＧＯとも協力しながら途上国の女性の地位の強化のために引き続き積極的に努力してまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　時間が短うございまして、大変恐縮ですが、総理以下閣僚の方の御答弁は短目でお願いできるとありがたいと思います。
　さてそこで、男女共同参画会議に移らせていただきます。
　このほど男女共同参画社会基本法が施行されましたこととあわせまして、内閣府の中に男女共同参画会議が設置されますことは大変女性たちは評価しておるわけでございます。
　さてそこで、この男女共同参画会議でございますが、内閣府に設置されます他の三つの合議体は総理が議長となられるのに対して、この会議は官房長官が主宰されるということで議長が官房長官となっておられます。しかし、今度成立いたしました基本法の前文、参議院の修正でつけ加えていただいた前文では、二十一世紀の我が国社会のあり方に関して最重要課題と位置づけていただいたわけでございますが、最重要課題でありますならば総理が議長になられるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　男女共同参画会議につきましては、中央省庁等改革の基本法においてそのように定められておりますのでということがまず第一でございます。官房長官と定めているわけでございます。そうして、特にこれから取り組んでいく問題でございますので、相当詳細な詰めが必要ではないかということもあるわけでございまして、こういうことになっているということであります。
　なお、男女共同参画に関する施策の政府全体における推進のために内閣に置かれている男女共同参画推進本部の方は、引き続き内閣総理大臣を本部長として位置づけるということでございます。
○川橋幸子君　大変いつもは明晰な総務庁長官ですが、ということになっておりますのでということでありますという御答弁のように伺いました。
　さて、それでは一歩下がりまして、百歩譲りまして、官房長官が議長となられて男女共同参画担当大臣に就任されるといたしましても、大変多忙な官房長官の場合は、これを補佐する専任の副大臣が必要ではないのかと私は思いますが、いかがでございましょうか。これも総務庁長官にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　これは人事でございますので、副大臣三人をどのような分野で分担させるかということは、そのときそのときの内閣総理大臣が定めることでございます。