Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　これは今別に、日米間にはいわゆる武器技術協力についての取り決めがあるわけですし、この取り決めに基づいて日米間の協力が行われる。その際は、日本は日本の立場で自主的に判断をして協力するかどうかを決めるということになっておりますから、この限りにおいては、アメリカからもし求められればその基本的な姿勢で判断をしていけばいいのじゃないか、こういうふうに私は考えております。
○小川（新）分科員　ＳＤＩに中曽根首相が理解を示した根拠には、ソ連方でも同様の研究が進んでいるという認識と説明がアメリカ側からあったと言われております。ＳＤＩと同様の研究がソ連でどのように進んでいると認識しているのでしょうか。
○栗山政府委員　我が国としまして、ソ連が独自にこのような分野についてどの程度までの研究を行っておるかということにつきまして、具体的な情報を持ち合わせておるわけではございません。一般的にアメリカが公表しております資料、それから特にＳＤＩにつきましては、レーガン大統領の戦略防衛構想ということで基本的に考え方をまとめた文書を一月早々出しておりますが、その中で触れられておりますように、一つは、ソ連が、御承知のように米国との間で結ばれております現行条約の範囲内で認められておる弾道ミサイルに対しますシステムを現実に配備しておるということ、それから、そのほかいろいろな在来技術、先端技術を含めまして、レーザー兵器でありますとかその他の兵器の研究をソ連が従来から行っており、それに対しては、アメリカが従来つぎ込んでおる金額よりもはるかに大きな金額をつぎ込んでおるということをアメリカの資料で説明をしておるということでございまして、それ以上に日本政府として何らかの具体的な情報を持ち合わせておるということではございません。
○小川（新）分科員　それでは、ＳＤＩについては、今後アメリカ側から日本側へ協議したり説明することになっているというわけでございますけれども、どのようなルート、機関で行われるのか。明確になっていなければ、説明したり協議しないこともあるのではないでしょうか。
○栗山政府委員　この点につきましては、先ほど外務大臣からも御答弁がありましたが、ロサンゼルスの会談で総理の方から、今後必要に応じ、節目節目に情報の提供、それから協議を求めるということを言われまして、レーガン大統領もそれはそのとおりであるというふうに答えたという経緯がございますので、当然そのような首脳間のやりとりを踏まえましてそういう情報の交換、協議というものが行われると思いますし、どのような場でということは特に今の段階で決まっておりませんが、少なくとも外交チャネルを通じて、そのような情報交換というものは今後随時行われることになろうというふうに考えております。
○小川（新）分科員　外務大臣にちょっとお尋ねします。
　これは大事なことなんですが、このＳＤＩについては英国は支援、西独は協力、フランスは反対、日本は研究に理解というように、私の考えではそう思っています。間違っていたら訂正してくださって結構ですが、四者四様、これは小川新一郎の、素人の考えでございますから……。この問題がサミットの政治問題で、このサミットも国際経済の協力とかそういう話し合いの場から政治的な色彩がだんだん濃くなってきておりますが、そういう政治の問題の一つの焦点になると思われますが、この調整が検討されることになるのではないか。また、話し合いの中でどういうふうに展開していくかということは今ここで予想が難しいにしても、我が国の立場というもの、この四者四様の中で、大臣の御所見を承りたい。
○安倍国務大臣　ボン・サミットの議題についてはまだ何も決まっておりませんで、今個人代表で相談をしておるわけですが、サミットの基本的性格は経済ですから、特にまた経済問題が世界で大きい問題になっておりますから、経済が中心で論議されると思います。しかし、これまでのサミットの経過から見まして政治問題が除外されるわけではありませんし、どういう政治問題が出るかはそのときの状況によって決まっていくわけでございます。したがって、今ここで政治問題として何が論議されるかということを私が言う立場にはありませんし、またそういうことは何も決まってないとしか言えないわけであります。
○小川（新）分科員　でも、これは重大な国際問題で、西側陣営のアメリカを中核とする宇宙の米国戦略体制の中の話としてこれはまた大変に議題になる、ならない方がおかしいのではないかと私も思うのですが、確かになってみなければわからない問題です。
　そこで、これはさておきまして、ＳＤＩに日本の技術協力や専門家の派遣もあり得ることになるのか、またこれはできるのかどうか、資金の面の協力は我が国としては憲法上等からできないのではないか、この二点いかがですか。
○栗山政府委員　技術の点につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございまして、現在そのような要請がアメリカからあるというわけでは全くございませんので、あくまでも仮定の問題でございますが、そのような技術というのが仮に武器技術という範疇に入るものであれば、これは既存のアメリカとの間の取り決めの枠内でケース・バイ・ケースに、先ほど大臣がおっしゃられたような立場に立って判断をして対処する、すなわち言ってきたものをすべてやるということでは毛頭ございませんで、ケース・バイ・ケースで判断して対応するということでございます。
　資金についての御質問がありましたが、アメリカが外国に今後ＳＤＩの研究を続けていく過程において、資金的な協力を友好国あるいは同盟国に対して求めるというようなことは現在何ら考えられておらないようでございますし、現在の時点では余りにも仮定の問題でございますので、云々するということは必ずしも適当ではないと思いますので、御答弁は控えさせていただきたいと思います。
○小川（新）分科員　最後に、それでは中国問題で一点だけお尋ねしておきます。
　中国は、民間航空の育成強化の中の一環として航空保安システム近代化のために、日本から空港監視レーダーＡＳＲ一基、二次監視レーダーＳＳＲ九基を購入する意向を持ち、先月その商談がまとまったやに聞いております。この商談も、欧米の有力航空電子素子機器メーカーと激しい売り込み競争の末に成立したのでありますけれども、このような高度技術品を輸出する場合ココムの規制に触れるのでございましょうか、触れないのでございましょうか。
○恩田政府委員　先生御指摘の案件は、二月の中旬に新聞に出ました東芝、日商岩井の案件かと思いますが、私どもとしてはこの案件についてはまだ詳細を承知しておりません。それで、一般論といたしましては、レーダーの中国等に対する輸出の場合につきましては、輸出貿易管理令に基づきまして通産大臣が所要の審査を行った上で、承認をするなり承認をしない、かようになるかと思います。
○小川（新）分科員　そうすると、これは商談が成立しても今お話にあった通産大臣の許可がなければだめなのか、それとも対共産圏輸出規制におけるココムの範囲を超えている問題なのかどうか。こういった電子素子の非常に高度な技術の輸出、これも今私がお話ししましたように、ただこれは日本が簡単に商談に成功したわけではございませんで、アメリカやヨーロッパの有力会社と猛烈な競争の末獲得した商談だと聞いております。これは日本としては、逆に育成し応援をしてあげなければならぬ立場なんですが、そういった一つの面での抑制がある。しかし、こういった大きな中国と日本との外交上または貿易の面、友好的な面、ただ単にだめだと言って相手側が非常に要求しております近代化の足場になるこれらの問題については、外務大臣としては、通産大臣の範囲ではございましょうけれども、対中国貿易、外交の面から判断してもこれは考えなければならぬ問題だと思うのですが、大臣の所見はいかがでございますか。
○恩田政府委員　我が国としては、中国の近代化のためにできるだけ協力していくということでございますので、先端技術に関する輸出につきましてはココムとの協調を勘案しつつ、これらの問題については、中国に基本的に協力していくんだという立場から判断していく問題ではないかと思います。
　レーダーにつきましては、具体的にその内容がどういうものか承知しておりませんので、これがココムの規制との関係でどのように判断すべきかどうかということについては、ちょっとここではわかりません。
○安倍国務大臣　今政府委員から申し上げたように、ココムの枠内においては日本としてはそういうふうに、日中関係を安定させるためにも、日中の今日の友好関係に照らしてみても、積極的に進めていくというのが日本の姿勢であります。
○小川（新）分科員　時間が参りましたので、終わります。
○熊川主査代理　これにて小川新一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹村泰子君。
○竹村分科員　政府開発援助、ＯＤＡのあり方について御質問いたします。
　今問われているわけですけれども、六十年度予算案でも二千七百五十一億円、九・五％の伸びですね。ほかの部門が軒並み頭打ちだったり減額されていたりしますときに、これは極めて大幅な突出だと言えます。大臣の御尽力も大いにあったかと思いますけれども、しかし対外経済協力は量がふえることも大切ですけれども、その質がもっと重要だと思うわけであります。今日問われているのは、その質の向上ではないかと思うわけです。そのためにも、技術協力の量的、質的な充実をあわせて進めることが求められていると思います。
　私は、きょうは時間が少ないので、技術協力の中でも国際協力事業団、ＪＩＣＡの進めております青年海外協力隊の問題に絞ってお伺いしたいと思います。
　青年海外協力隊は二十周年を迎えるわけですね。ここいらでその活動を総合的に評価して、報告をお出しになってもよいと考えますが、最近そのための特別の調査などされたことがおありでしょうか。もしなければ、その調査をされる予定があるのでしょうか。また、経済協力評価は、委員会があってそれなりにやっておられるようですけれども、技術協力の方はいかがでしょうか。
○藤田（公）政府委員　経済協力の評価につきましては、今先生御指摘のとおり、経済協力の評価委員会というものを外務省内に設けまして、過去四年来熱心に手法の改善等も含めまして取り組んでおります。その外務省の評価に加えまして、国際協力事業団自体、それから海外経済協力基金におかれても評価の作業を進められておられます。
　外務省及び国際協力事業団におきます評価作業の対象としましては、技術協力も当然含んでおりますし、また、青年海外協力隊の活動もその評価の対象として評価作業を行っております。
○竹村分科員　五十八年度を初年度として、三年間で新規派遣数を倍増する計画をお立てになっている。六十年度では八百名ですか、予算も七十七億六千五百万円、十五億円余り伸びているわけですね。一方では、発展途上国からの要請に対する実際の派遣数つまり充足率は、それまで五〇％前後で推移していますけれども、倍増された五十八年度以降の充足率、それをちょっとお示しいただきたいと思います。
○藤田（公）政府委員　ただいま先生御指摘のように、開発途上国から青年協力隊に対する要望というのは非常に大きゅうございまして、大体その半分くらいを満たすという状況にございます。
　それから御指摘のように、四百三十名でございました青年海外協力隊の年間の派遣数を五十八年から三年間で倍増ということで、六十年度の予算案におきましては八百名の定員をいただきました。その後のことをどう考えるかという御質問かと思いますけれども、ただいままだその六十年度の予算を御審議中でございますので、それ以後の計画を具体的に検討しておるという状況ではございません。
○竹村分科員　充足率は順調にということですけれども、このことは今後に期待するということですね。
　私、協力隊員のＯＢの何人かの方にお会いしてみたのですけれども、押しなべて大変孤独感を持っておられる。それは何も情緒的に孤独ということではなくて、私が向こうに行ってやったことが後で果たして役に立つのだろうか、もしかしたら一発勝負で終わってしまうのではないか、貴重な青春を投じて、そういう不安から来るもののようですね。現場で得た貴重な体験をどのように継承していくのか、この点についてまだシステム化と言うと言葉が少しがたいですけれども、されていないように思えますけれども、いかがでしょうか。まあ五代十年などと言いますけれども、帰国者が現状のようにばらばらに離散していくような状況の中ではそれも難しいのではないかなと、私はお会いしてみて思ったわけです。
　これとの関連ですけれども、帰国者の経験を大学とか専門学校とか研究機関などで引き続き生かしていく、研究指導ができるような道をお開きになってはどうかなと思いました。例えばアフリカの農業なんかのことを見ましても、日本の農業技術をそのまま持ち込んでも成功するものではない、大変難しいと聞いております。現地で試行錯誤しながら苦労して学んできたとうとい経験を、後進の指導に役立たせるということが極めて大切と思われますけれども、大学や研究機関の門戸は必ずしも開かれていないのではないでしょうか。経験者の実践的な指導を受けた生徒がアフリカへ行く、あるいはアジアの国々にも行くということがあれば大変すばらしいことだと私は思いますけれども、学問というのはそういうものではないか。実際的な体験を役立たせる道といいますか、文部省、いかがでしょうか。
○倉地説明員　私は、直接にはそちらの方を所管していないものでございますから、きょうそちらの方はまだ参っておりませんので、そちらの方に今の先生の御趣旨を伝えたいと思います。
○藤田（公）政府委員　数点ただいま先生お述べになりましたけれども、一つは青年海外協力隊、もう終わりまして帰りました者が現在四千名余りおりますけれども、その経験をきちんと体系的に利用すべきじゃないかという御示唆は、全くそのとおりだと思います。
　私どもが今やっておりますのは、青年協力隊の方々が行かれた国別ないし分野別の経験をまとめていただきまして、小冊子にまとめまして、それを後進の利用に供するというような形で利用させていただいております。それから、ＯＢ会という連絡の組織があるというのは御承知のとおりでございます。
　それから、ただいまお述べになりました、例えばアフリカの農業などにその経験を生かすべきだという御示唆につきましては、先般十一月に安倍大臣がアフリカを御訪問になりましたときに、やはりアフリカの農業問題に腰を据えて基本的に取り組んでいくべきだというお考えから、アフリカの農業に関します総合的なミッションを来月派遣いたしますが、そのミッションのお考え方も、やはり重点国につきましては日本の農業のプロジェクトをつくりまして、青年協力隊のＯＢの方々などで経験の深い方にそこに駐在していただいて、研究及び指導を進めるということがいいのではないかというお考えが浮かんできている状況にございます。
　それからもう一つ、つけ加えさせていただきますと、ＯＢの方で四千名のうち約二割の方が、何らかの形で海外で今御在勤中でございまして、ＪＩＣＡの専門家という形で勤務しておられる方が今まで二百十名おられます。ちなみに、外務省も青年協力隊の出身の方を現在までに五名採用いたしておりまして、活動を願っているという状況にございます。
○竹村分科員　二十年ですからね、まだまだこれからと言えるでしょうけれども、しかし、二十年というのは決して短くはないですよ。しかも、これは外務省の目玉商品と言っては何ですけれども、大変力を入れていらっしゃる、大変よいプログラムである、事業であるということは私も認めるわけですから、もう少し真剣に資源を生かすように、貴重な財産を生かすように、私もＪＩＣＡの方にもお会いしましたし、ＯＢの方たちにもお会いしましたけれども、まだまだ十分に生かされているとは思えなかったわけですね。そういうことをやはり真剣に検討していただきたいと思いますことと、文部省のお返事はちょっと私、満足できませんが、全く考えてもいなかったということですか。
　　　　〔熊川主査代理退席、小泉主査代理着席〕
○倉地説明員　先生のお話、私ども大変共感する部分が多いわけでございます。ただ私、大変恐縮ですが、きょうこちらへ参りましたのはその問題でなくてほかの問題で参っておるわけでございまして、直接所管しておりませんので、先生の御趣旨を所管する方へよく伝えましてその点について十分考慮するように進めてまいりたい、そのように思っております。
○竹村分科員　そうですか。文部省では、所管ではないとおっしゃいますけれども、やはりこれは大変大切なことですし、ぜひいろいろな部門でお考えいただきたいことだと思います。例えば教育、文化関係の方たち、二四・五％ですか、大変多く行っておられるわけですね。しかし、帰ってきても先生になれるという保証は全くないし、なれない例が多いという問題もあるわけですから、文部省で余り海外青年協力隊のＯＢのことまで考えていらっしゃらなかったんじゃないかなと思いますけれども、今後の課題としてぜひお考えいただきたいと思います。よろしいですか。
○倉地説明員　今先生のお話のありました教員の問題でございますけれども、私ども承知しているところによりますと、多くの者は休職とか職務専念義務の免除という形で行ってまいりますので、帰ってきても職がつながるということで、スムーズにいっておるわけでございます。ただ、県によりましては、そのような制度をとっていないところもあるわけでございますので、今後、各県のその辺の実情をよく調査いたしまして十分適切な指導をしてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
　また、先生の御指摘のありました点につきましては、私ども大変共感する部分が多いわけでございますので、十分留意してその点について進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹村分科員　私が調べたところですと、そうみんなが休職を認められて、帰ってきてまた復職できるという形ではないようですね。文部省でどう把握しておられるかわかりませんけれども、その辺のところ、やはりお考えいただきたいと思います。
　それから、先ほどの協力隊員の充足率、そしてただいまの大学の研究機関の門戸開放とも関連するのですけれども、協力隊員の帰国後の就職、再就職の問題ですね、これが大変大きい障害になっている。これは外務省も労働省もよく御存じと思います。協力隊員は原則として、専門的技術と実務経験とを要求されるわけですね。そこで、現に仕事を持っている青年の参加が望まれるわけです。しかし、約二年半も勤務先を離れることは、終身雇用、年功序列の日本の企業社会の慣行の中では、協力隊員の受ける不利益が非常に大きい。ほとんどの人がもとの職場に復職できないという事実があります。
　また、行革行革といって公務員は削減されていますけれども、不況続きで民間企業の就業も非常に厳しい。これでは、協力隊員になろうと思っても二の足を踏んでしまう。事実、私がお聞きしたところでは、協力隊員の試験に受かっても、そういった障害に阻まれて実際に協力隊に行けない人たちがたくさんいると聞きます。勤務先から休職措置が得られないため、やむなく退職したりあるいは参加を断念するというケースも少なくないと聞いております。現職者の参加は全体の三割ぐらいと聞いておりますけれども、もちろん量的にも質的にも、これでは期待にこたえる、外務省の思っておられる隊員が集まるはずはないのではないでしょうか。
　そこでお聞きしますけれども、民間企業の場合休職措置が得られるように、ＪＩＣＡから関係企業へ依頼をしていらっしゃるというお話を聞いておりますけれども、わずかな協力隊の事務局のスタッフがこれで回っておられる、あるいは指導相談課の職員が回っておられる、これがスムーズにいくとは私、思えないのですね。本当に、彼ら若い協力隊の方たちの将来を真剣になって心配してやっておられるかどうか。職業安定所、雇用問題の主管官庁である労働省は、このことでどう対応しておられますでしょうか。能力の開発、雇用政策の一環として、海外技術協力を労働政策にしっかりと組み込んで位置づけて、そして中長期の視点を持って対処すべきではないかと思いますけれども、労働省いかがですか。
○佐藤（ギ）説明員　労働省といたしましても、海外協力隊の意義ですとか必要性については十分に認識しているところでございます。そこで、私どもといたしましても、民間企業において働いておられる方が外国に行かれまして大いにそういう点で活躍して、また帰ってこられて職場でその力を発揮していただけるような措置は重要であると思いますが、今後十分外務省とも連絡をとりながら、どういう措置が必要であるかということはさらに検討してまいりたいと考えております。
○藤田（公）政府委員　ただいまの御質問に関連してちょっと御説明を申し上げますと、昭和五十九年、本年度から帰国隊員の進路特別対策という新しい予算をお認めいただきまして、系統的なオリエンテーションですとか帰国後の就職可能といいますか、候補になるような企業に関します情報の提供等を行っておりますが、それに加えまして、ただいま御審議願っております六十年度政府原案におきまして、今後の進路相談のカウンセラーを設けることを盛り込んでいただいております。これによりまして、いろいろ専門的な就職面でのカウンセリングに対応する一助にいたしたいと思っております。
　それから、労働省との間では定期的に連絡会議を開きまして、労働省の持っておられる国内のネットワークを利用させていただいて、隊員の就職の手助けをしていただいているというのが現状でございます。
○竹村分科員　外務省の御努力はわかるのです。遅まきながら、進路相談カウンセラーというのを今度新規に設けられておりますね。四百万円という金額でどれくらいのことができるかなと、ちょっと不思議に思うわけですけれども、とにかくしておられる。しかし、労働省ではこれまでにそういったことで何か本当に、海外青年協力隊の人たち、ＯＢを入れまして、何か働かれたというか、がっちり外務省と取り組んでそれにこたえられたということが余り感じられないと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○鹿野説明員　先生御指摘のとおり、確かに海外青年協力隊の方が帰国された後の就職問題につきまして、外務省あるいはＪＩＣＡと連携をとりながら組織的な職業紹介体制が確立されているかと申されますと、確立されていないと答えざるを得ないと思うわけでございます。したがいまして、労働省としましても、今後海外青年協力隊の持つ役割などを十分認識しまして、具体的には、例えば海外協力隊の事務局のつくられております帰国前の就職希望情報、そういうものを早期にいただきながら、就職希望先での求人活動であるとか、あるいは帰国された後におきまして、やはり日本の労働市場も変わりますので、専門的な職業相談も必要であろうと思います。
　先ほどの外務省のお答えになった、カウンセラーの方に対する職業相談の御協力とかそういう組織的な紹介体制を確立しながら、地方で就職困難な方に対する援助、あるいはせっかく技能とか専門知識をお持ちでございますので、そういうものに合ったような職業紹介、就職あっせんができるような体制につきまして、外務省と十分協議して確立していきたいと思います。
○竹村分科員　大変正直なお答えをいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、その貴重な財産を地に埋もれさせることなく、不況で大変就職難の折ですけれども、御指導いただきたい。これはお約束いただけますね。
○鹿野説明員　外務省と協議しながら、積極的に対応してまいりたいと思います。
○竹村分科員　厚生省にお聞きしたいのですが、国立病院、公立病院その他の施設でのこの人たちの受け入れはいかがでしょうか。
○目黒説明員　国立病院での受け入れにつきましては、国立病院の医師とか看護婦を採用する場合には、本人の専門分野とか技術、経歴等を考慮いたしますとともに、チームワークになじめる人材を選ぶということが重要になっております。したがいまして、民間の医師や看護婦が海外派遣を終了いたしまして帰国した場合でございましても、国立病院に再就職させるという特別な配慮を行ってはおらないわけでございます。しかし、本人が再就職を希望するような場合には、そこの国立病院に定員の枠がある場合に限りまして、一般の志望者と同様の方法で選抜をして採用することは可能でございます。
　ちなみに看護婦の場合でございますが、年間約四千人退職がございまして、約四千人就職しているといったような状況でございます。
○竹村分科員　看護婦さんの状況は割といいのですね。しかし、今要請先から最も期待されているのはドクターなんですね。そういう意味で、やはり厚生省も、これまでは余りよい対応ができているとは私は思えませんけれども、ぜひお力添えを考えていただきたいと思います。
　きょうは、時間がありませんからこのことは余り深追いいたしませんけれども、協力隊の海外体験は文字どおり草の根ですね。したがって、その地域での体験の還元に最も適していると思うわけです。そこで都道府県、各自治体との密接な関係が求められるわけですけれども、特に帰国隊員の就職、再就職問題について、どのような働きかけが都道府県、各自治体でされているでしょうか。身分措置としての求職条例の未定県がまだあると聞きますけれども、なぜおくれているのですか。外務省、わかりますか。
○藤田（公）政府委員　ただいま御指摘のとおり、求職条例をただいままで制定いただいております都道府県は、全国四十七都道府県のうち三十県ということでございまして、近く三つの県がこの制定を行ってくださるという方向で進んでいるというふうに承知いたしております。
　それからそのほかの、求職条例をお持ちでない県につきましても、職務専従義務免除と申しますか、そういう形での都道府県の職員の青年協力隊員としての活動の道を条例で図ってくださっている県ないしは実効上でそれを打っている県も、若干ございます。
　未制定の県の理由はなぜかというお尋ねでございますけれども、各自治体におかれましても、現在のような行政改革、定員の不足というような状況下で、なかなか人数をお割きいただけない状況にあるというのが基本的な問題点かと思います。
○竹村分科員　労働省の御見解も聞きたいところすけれども、時間の関係で触れられません。
　私は、このＪＩＣＡの意思決定を下す理事会のメンバーを見ましたのですが、ほとんどが外務省、農水省、通産省などからの天下りのお役人ですね。どのくらいの意思決定をされるかということはわかりませんけれども、ＪＩＣＡの出身者は今一人ですか、関係省庁での経験を生かすことは結構ですけれども、政府レベルではない、もっと市民的な活力を入れるために、技術協力の現場でとうとい経験を積まれた方たちの起用をぜひ心がけていただきたいと思うわけです。運営委員会の方は別としまして、理事会の方ですね。
　大臣にお聞きしたいのですけれども、技術協力は相手国との人と人との関係、それだけによきにつけあしきにつけ影響するところは、はるかに私たちの予断を超えるものがあると思うわけです。他国の物まねとかおざなりでは済まないと思うわけですが、協力隊に対する政府の基本姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　海外青年協力隊につきましては、先ほどもお話がありましたように、私も、日本が行っておる海外協力事業の中では最も成功した例の一つだと思います。二十年の歴史を経ておりまして、確実に定着をしております。同時にまた、海外の評価も非常に高いわけであります。特に、私は昨年アフリカを訪問しまして、アフリカでは四割の協力隊員が活動しておりますが、今のアフリカのあの惨たんたる状況の中で、救世主のごとく大変な評価を受けて一生懸命に働いておられる協力隊員の皆さんの姿に非常に感銘を受けたような次第であります。これからの日本が平和国家として積極的に世界に貢献していくには、やはり青年協力隊のような事業を充実していくことが非常に重要じゃないかと思っております。
　そういうことで、今回も厳しい予算の中で隊員の数をふやしたわけでございますが、今後ともこうした事業の拡大については努力を重ねていきたい。同時に、ちょうど二十年たって、ことし二十周年の記念事業もやりたいと思いますが、二十周年でやはりいろいろ今日までのあり方等について反省もしなければならぬ点もあると思います。特に、先ほどからお話しの帰ってからの再就職の問題等は、これから本当に安心して働いてもらうように、国としても自治体にお願いをするとか、積極的な努力をしなきゃならぬ、こういうふうにも思っておりますし、同時に内容の問題ですね、協力隊の内容の問題、質の問題といいますか、そうした面についてもっと向上を図っていくということも必要であろうと思うわけでありますし、まだ海外からの需要の半分も消化してないという状況でございますから、まずやはりこれを拡大をしていくということに、ことし二十周年を一つの礎石といいますか再スタートの年として、あらゆる面について充実を図っていかなきゃならぬ。これだけ成功した事業ですから、確実にこれを進めていくことが日本の世界に対する責任を果たしていく、あるいは世界からの信頼を確保していく上において極めて必要である、こういうふうに思っております。
○竹村分科員　大臣の今のお言葉に私は期待をしておりますけれども、もう時間ですので終わらせていただきますが、今あたかもブームのようにアフリカの飢えが語られ、気の毒な海の向こうの遠いところのお話として貴重な善意のささげ物がされております。それはそれでもちろんすばらしいことなのですが、その飢えをつくっているのは、実は北の私たちが原因になっているところが非常に大きい。アジアでは先進国と呼ばれる北の国々が必要以上に食糧を買いあさって、人々の食べ物をかっさらってきてしまうがための飢えというものも少なくありません、よくおわかりと思いますけれども。そして経済援助として一握りの政治をつかさどる支配階級を助けているという、そういう海外援助も決してないとは言えない。非常に多いと言ってもいいのじゃないかと思います。世界で一時間に千五百人の子供が黙って死んでいく、南では毎日二千人の難民が国を逃れて他国に流入していく、飢餓最悪状態の人が南では五億人いる。こういう現実を踏まえまして、私たちのＯＤＡのあり方、今ＧＮＰ〇・三三％でしょうか、それでいいのだろうか、根本的にあり方を考え直すべきではないかと思って、私はきょう質問させていただきました。このことはいずれまた違う場でゆっくりとやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○小泉主査代理　これにて竹村泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本文彦君。
○橋本（文）分科員　米軍の相模総合補給廠の問題についてお尋ねいたします。
　補給廠といえば昭和四十七年の八月に、いわゆるベトナム戦争の戦車輸送阻止運動が連日新聞紙上をにぎわした年でございますけれども、今回、昨年の十一月三日付の新聞で、いわゆるＭ１０９自走りゅう弾砲が配備されておる、こういうニュースが出まして、地元はびっくり仰天したわけでございます。
　　　　〔小泉主査代理退席、主査着席〕
直ちに私の方ではこの補給廠を視察を申し出たわけでございますけれども、通常ならば三週間以内に許可がおりるというところが二週間たっても何の返事もない。そのあげくが、今はとにかく見せられないという返事で視察を断られた経緯がございます。
　そこでお尋ねしたいのは、ベトナム戦争最中のこの補給廠の機能、それからベトナム戦争終結後の現在に至るまでのこの補給廠の機能がどのように変化しているのか、まずお答え願いたとい思います。
○栗山政府委員　相模の補給廠は、御案内のようにアメリカ陸軍の主として車両、通信機械等の修理、整備、補給を行っておるところでございます。ベトナム戦争中には、ただいま先生御指摘のように、ベトナム戦争において使用されました戦車等の戦闘車両など、かなりの数量のものが相模原の補給廠において修理をされ、またそれがベトナム戦域に送り返されるというようなことがございましたが、もちろんベトナム戦争につきましては、その後戦争があのような形で終結いたしまして、現在は通常のただいま申し上げましたような補給廠としての機能を果たしておる、こういうのが現状でございます。
○橋本（文）分科員　通常の機能というのがよくわからないのですが、そうしますと、戦車あるいは兵器はそこには備蓄されていないと伺ってよろしいわけですか。
○栗山政府委員　補給廠の機能は、先ほど申し上げましたように車両、通信機械等の修理、整備、補給ということでございます。現在相模原の補給廠に保管をされております。そのような車両等の総量あるいはその内訳等につきましては、アメリカ側は軍の運用の細部にわたる問題ということで公表をいたしておりませんので、そのような数字は私どもといたしまして承知いたしておりません。
　しかしながら、新聞報道で伝えられましたような、いわゆる有事に備えましてのアメリカ軍のための備蓄あるいは事前集積というような形での装備の運用については、これはそのようなことは考えられていないということを、私どもの照会に対しましてアメリカ側は申しております。そのような意味におきまして、相模の補給廠の機能が最近になりまして変化をしておるというようなことはございません。
　ただ、他方におきまして、もう一点補足させていただきますと、在韓米軍の方でいろいろ装舖の更新が行われておる由でございまして、その関連で韓国の方において不用になりました在韓米軍の装備等を、韓国にスペースがないものですから、これを相模原に持ってきて同補給廠で一時的に保管をしておる、そのような意味においての車両等の動きが最近においてあるということは米側も私どもの照会に対して説明をしております。
○橋本（文）分科員　それではまず、この補給廠視察が従来は許可されておった、それがいつごろから許可されなくなったのか、その日時をお伺いしたいと思います。
○栗山政府委員　一般的な方針として、外来者の訪問、補給廠におきます……（橋本（文）分科員「細かいことはいいんです。いつからで結構です」と呼ぶ）一般的に外来者の訪問をお断りするというのが最近になりましての補給廠の方針であるというふうには私ども伺っておりません。先生の御視察の御希望につきましては私どももアメリカ側に取り次ぎさせていただいた経緯がございますので、その際におきましてアメリカ側がお断りしたという経緯は存じておりますが、今後とも恒久的にそのような視察をお断りするというのが米軍の一般的な方針になったというふうには承知いたしておりません。恐らくその当時の状況のもとにおきまして米軍の判断におきまして視察をお断りした、こういうことであろうというふうに理解をいたしております。
○橋本（文）分科員　最近において視察が許可されたのはいつですか。言い方を変えれば、最後に視察ができたのはいつでございましょうか。
○栗山政府委員　個々の事案につきまして、視察を先方が一番最近認めたのはいつかということにつきましては、私どもちょっと存じておりません。
○橋本（文）分科員　北海道に島松演習場というのがある。そこにＭ１０９を配備するというような動きがあった。ところが、アメリカの方でも、非常に難しい問題ということでいわゆる方向転換をして、それを相模補給廠に持ってきた、こういうような論評も一部行われているわけであります。今、事前集積の問題とかあるいは事前配備の問題ではない、このように御答弁なされましたけれども、十一月三日以降、地元の方では連日のように大騒ぎをいたして、昨年の十一月二十日には、キャンプ座間にある在日米軍司令部の広報室長Ｄ・Ｍ・ハリスというのが非公式ながら市の職員に対しまして、確かにＭ１０９は現在相模補給廠に六面置いてある、しかも、これは戦車ではないと。それは戦車でございません。これは動く大砲と言われております。
　そこで、お聞きしたいのですが、外務省ではＭ１０９走りゅう弾砲というものをどのようなものと理解しておられるのか、それをお尋ねいたします。
○栗山政府委員　御質問の趣旨を必ずしも理解いたさないわけでございますので、ちょっと適当な御答弁を申し上げられるかどうかわかりませんが、Ｍ１０９というのは、まさにただいま委員御指摘のように、アメリカの陸軍が採用しております百五十五ミリの自走りゅう弾砲ということでございまして、そのようなものとして私どもは承知いたしております。
○橋本（文）分科員　このＭ１０９にはいわゆる核が搭載できるということはいかがでしょうか。
○栗山政府委員　公表されておる資料によりますると、核弾頭を装てんすることができるというふうに私どもも承知をいたしております。
○橋本（文）分科員　先ほどの答弁の中で、在韓米軍の兵器のいわゆる一時保留という形で相模補給廠に来ているということは、現在外務省は認めておるわけですか。
○栗山政府委員　新聞の報道等によりまして、相模の補給廠にかなりの量の車両等が搬入されておるということでございましたので、私どもといたしましても、アメリカ軍の装備の運用あるいは相模補給廠の機能そのものとの関連で何か大きな変化があり得るのかということにつきましては安保条約の運用との関連で当然の関心事項でございますので、米軍に照会をいたしました。それに対しますアメリカ側の説明が先ほど申し上げたようなことでございまして、私どもも、アメリカの説明をそのように受け取っております。
○橋本（文）分科員　そうすると、外務省としては、Ｍ１０９が現在相模補給廠にあるということは公式にお認めになるわけですね。
○栗山政府委員　Ｍ１０９の存在そのものについては、私どもは、公式に認めるとか認めないとかいうことを申し上げる立場にございません。それは、先ほども申し上げましたが、アメリカ側は、個々の具体的な装備の運用、移動につきましては公表しないという方針でございまして、これは軍隊の特性というものから考えますとまた理解をしなければならないということでございますので、そのように受けとめておる次第でございます。
　ただ、もう一点だけ補足させていただきますと、在韓米軍の装備の更新ということでございますから、諸般の情報等を総合いたしまして一つの推論として申し上げますと、韓国で要らなくなった装備をこちらへ持ってきて相模原に保管をする、同時に韓国の方で在韓米軍が新たに必要とする装備をアメリカの本土から韓国へ送る、その過程におきましてそのような装備が一時的に相模原にとどまるということは排除されないわけでございまして、そのような過程の中でＭ１０９の問題が出てきたのではないかと、これは推測でございますが考えられるところでございます。
○橋本（文）分科員　公式的な見解では云々できないと言うけれども、じゃ外務省としては、現在１０９が相模補給廠にあるということは御存じなんですね。
○栗山政府委員　これは先ほど申し上げましたように、あるともないとも、ということは私どもは承知しておりません。
○橋本（文）分科員　先ほどの答弁では、いわゆる在日米軍司令部の方に問い合わせをしてみた、その結果１０９があるというような御返事に聞こえたのですけれども、違いますか。
○栗山政府委員　あるいは私の答弁が不正確であったかもわかりませんが、米軍に照会いたしましたのに対しましてアメリカ側の説明は、具体的にＭ１０９自走りゅう弾砲の存否について回答してきたものではございませんで、先ほど御答弁申し上げましたようなことで、一般的な在韓米軍の装備の更新との関連で車両等の移動があるということでございまして、具体的な個々の装備の内容につきまして公表ができないということでございますので、その点についてはひとつ御理解をいただきたい、こういうことでございます。
○橋本（文）分科員　私が先ほど申し上げました在日米軍司令部の広報室長Ｄ・Ｍ・ハリスの言葉が新聞報道に出ております。たしか十一月二十二日ごろの新聞と思いますけれども、その記事を恐らく拝見したと思います。そういう記事がありながら、あるのかないのかわからないようなこんにゃく問答をこれ以上続けるわけにいきませんけれども、大事な問題ですので、なぜ外務省は事実を確認しないのか。地元の方では今非常な憤りを持っております。しかも核搭載が可能な兵器となれば、大変な問題です。外務省の方で何とかそれを認めたくないという気持ちはよくわかりますけれども、そこに働いておられる方々が事実としてその存在を認めておる。しかも広報室長みずからがあるということを明言しておられる。しかし、ここに至ってもまだ外務省はあるともないともそんなことわかりません、こんなことでもって地元の皆さんあるいは神奈川県、ひいては日本の国民が納得できるでしょうか。少なくともどういうものがあるか、確認は急ぐべきじゃないでしょうか。視察は許してもらえない、外務省は何もわかっていない。
　聞きます。相模原市は神奈川県下で人口的には何番目の都市でございますか。
○栗山政府委員　大変恐縮でございますが、まことに不勉強で申しわけございませんが、ただいまの御質問には私はお答えできません。
○橋本（文）分科員　第一番が横浜市、二番目が川崎市、三番日が相模原市でございます。参考までに、四番目が横須賀市。
　では、この補給廠が相模原市役所とどのくらいの距離にあるか、わかっておりますか。
○栗山政府委員　大変恐縮でございますが、私、現地に行ったことがございませんので、存じません。
○橋本（文）分科員　相模原市役所、まさに相模原市のいわゆる中心地である市庁の前の道路から直線コースで真っすぐにありまして、一キロでございます。
　では、この相模補給廠の面積というのはわかりますか。
○栗山政府委員　面積につきましては、土地全体の面積が二百十四万五千五百四十二平米というふうに承知しております。
○橋本（文）分科員　数字では二百十万平米ですけれども、いわゆる縦、横にすると何キロ、何キロになるかわかりますか。図形を見ればわかると思いますけれども、大体二キロ掛ける一・一あるいは一・二キロくらいの長方形でございます。これをもっとわかりやすく言うと、この国会議事堂が相模原市役所としますと、その一キロ先といったら皇居です。具体的に言えば東京地方裁判所がある建物、あのあたりが一キロでございます。そこにゲートがある。しかも、二キロ掛ける一・二キロというような面積は、具体的に言えば皇居、北の丸公園あるいは皇居外苑、これを含めてももっと大きいのが二百十万平米でございます。この国会議事堂を例にとれば、いわゆる皇居全域が相模原補給廠と思ってもらえば一番わかりやすい。しかも、ゲートは、通称西門と言われておりまして、そこは相模原市でも屈指の近代化が進められております商店街です。そういうところに核装備ができるＭ１０９というものが現実に存在しているということを市民がみんな知っておる。もし仮にこの国会議事堂のすぐ目と鼻の先の皇居にそういうようないわゆる動く大砲というものが配備されたら、局長、どうしますか。
○栗山政府委員　御質問にそのままお答えするのは必ずしも適当ではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、在日米軍の装備というものが基本的に何か非常に新しい兵器が導入されつつあるとか、それから、先ほどの繰り返しになりますが、相模補給廠が在日米軍との関連で新たな装備の集積機能を持つようになったというようなことはございません。そのような意味におきまして、地元の住民の方々の御関心は私どもよく理解いたしますが、しかしながら在日米軍との関連におきましてそのような意味での大きな変化が生じたということは、アメリカ側はないと申しておりますし、また私どももそれはない、そういうことがあれば当然日米間で防衛当局あるいは政府全体としていろいろ話し合いが行われるべき性質のものでございますので、当然のことながらそういうことはないと理解いたしております。
　Ｍ１０９の問題につきましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、一般論として、在韓米軍の装備との関連で韓国から装備がこちへ来る、その反対の流れといたしまして韓国へ行くべき装備が一時的に短期間相模原にとどまるということはあり得たであろうと思います。
○橋本（文）分科員　全然質問の趣旨がわかってくださらないようですな。要するに国会議事堂の目と鼻の先に皇居がある。そこにそういうものがあったら一生懸命事実確認をするのじゃないかということを聞いたのです。相模原市は田舎だからそんなもの知るかいということのようでございますので、これで終わりにいたします。
　実は昨年、この補給廠が遊休化している、しかも面積的に約五十万平米があいておるというので、地元では何としても早期返還してもらいたいということで、私もこの分科会で質問させていただきました。その質問のときには既に在韓米軍からのこういう兵器がそろそろ備蓄されつつあったということが現実にこの時点でわかりました。したがいまして、この問題を契機にさらに補給廠の早期返還という運動が強くなるでありましょうし、また施設庁としてはこの野積み場の問題、新しい段階を迎えた現在、どのようにとらえておられるのか、まずお答え願いたいと思います。
○大場説明員　相模原補給廠は、装備品の保管、整備、補給等のために使用されており、米軍にとって重要な施設でございますので、返還の見通しはございません。
○橋本（文）分科員　前回よりもさらに厳しい姿勢ということが今よくわかりました。
　話を変えます。やはり外務省が所管しております財団法人アジア福祉教育財団というのがありまして、ここでいわゆるインドシナの難民を日本が保護しているわけでございます。これは要するにインドシナの民生安定あるいは日本とインドシナの友好親善を強化する、こういう大きな目的のためにつくられたものでございます。
　神奈川県の大和市にいわゆる定住センターというのがございます。大変な人数がそこを卒業いたしまして現在就職等をしております。ところがその内容を見ますと、我が国は大変な経済大国と言われながらも、この難民の受け入れ人数は何と十三番目。小さなスイスよりはるかに下だ。その数も本当に少ない。こういう数字が現実的に出ますと、なぜこれで友好親善なんかに寄与できるのかという疑問が出るのですが、今後の対策としていかがでしょうか。
○山田（中）政府委員　今、先生御指摘ございましたインドシナ難民の我が国への定住者は、先月末で約四千百名になっております。ただ、先生御指摘のように他国に比べますと定住者が非常に少ないわけでございますが、これは主といたしまして我が国に一時滞在しておられます難民の方々にも、定住先として第三国を希望される方が非常に多いという事情によるものでございます。さりながら我が方といたしましては、日本に定住を希望される方につきましてはできるだけ定住後の我が国社会への円滑な溶け込みを図るよう努力していきたいと思っております。
○橋本（文）分科員　今、アメリカ以下ずっと勘定してまいりますと十三番目になるということを質問しましたよね。ちょっと恥ずかしいのじゃないかなということを質問したのですが、もっとダイレクトに答えていただきたいのです。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年末の数字で確かに日本は十三番目でございます。かつ、その数字が例えば上位五カ国ぐらいに比べて非常に少ない、これまた事実でございます。先ほど御説明させていただきましたような事情もこれあるということを御理解いただきたいと思います。
○橋本（文）分科員　先ほども、アフリカ難民、アフリカの危機ということで日本としても大きな行動を起こそうというような時期でございます。このインドシナの難民問題、大分社会問題化されてから時間を経過いたしまして、やや忘れかけている嫌いがありますけれども、本来の目的は友好関係を高めるのだというところにあるわけでございますので、今後ともその辺のことをよく配慮していただきたいと思います。
　それで、幸いにしてここを卒業した方が就職できるわけでございます。その就職率はまず一〇〇％近いわけでございますけれども、しかし転職率たるや六〇％というようなデータが出てまいりまして、この原因はやはり言葉が違うあるいは民族意識が違うあるいは生活環境が違う、いろいろな原因がありましょうけれども、とにかく転職率が極めて高い。二度、三度と繰り返しているうちにこんなものかなという形で落ちつくようでありますけれども、これはやはり難民でございますので、大変な生活不安もありますし、自分たちの感情というものも不安に揺れ動いている。しかも、その中で転職ということは一時的にも仕事をしない、収入の道が途絶えるという、精神的にも物質的にも大変苦労するわけでございます。その辺でネックになっておるのがやはり言葉の問題になると思います。また、難民の中にもいわゆる教育を受けようという方がおられます。この間、中国残留孤児については、高校進学の場合にはたしか三十万円貸し付けられる、そして毎月一万円の貸し付けが行われることもお聞きいたしました。ぜひ、難民についてもそういうような配慮を願いたいと思っております。
　これは現実には極めて難しい問題と思いますので提言だけにとどめさせていただきますけれども、また難民の方々がてんでんばらばらに散らばりまして働いているわけでございますけれども、実態を申し上げますと、その働き先は日本人がもう嫌がって就職しないような分野に配属されておる、ほかに働き手がないからそこに難民が入っていくという、民族の意識を本当に逆なでされるような環境におられる。これで果たして友好諸国との親善が強化できるのだろうか、こういう疑問を持つわけでございます。そういうわけで、これは職場の問題でございますけれども、やはりその前提として教育レベルが低いということも原因じゃなかろうかと思います。そんなわけで教育問題に配慮していただきたいし、また現場におります人の言葉を聞きますと、これはアフターケアが一番大事なのだ。その一つの方法として施設をつくって、そこで難民たちが集まってお互いに今の状況を話し合って、その結果明日に向かって働くという場がほしい、そういう声も強い。それから、生活相談という形でもって、現在相当数の方がおられますけれども、今五千人というインドシナの人たちが日本にいると思いますが、それに対してわずか四、五十名の人間が配備されておる。そういう方々の声が届かないし、そういうことでもって今現実にできることはいわゆる定住相談員というか、その辺の拡充を図るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○飯島説明員　ただいま委員御指摘の点は、私ども難民事業に携わっている者といたしましては、まさに今後私どもに課せられた最大の課題と考えているところでございます。
　幸いにしまして、委員御指摘ございましたように、難民の就職率はほとんど一〇〇％でございまして、就職希望者はすべて就職しておりますけれども、就職後転々と職を変える難民は必ずしも少なくない、かなりいる。この就職、再就職の問題を含めまして、私ども官民挙げて難民の世話をして、社会に送り出した後の定住以後の問題、これを今最大の課題として正面から取り組んでいるところでございまして、幸いにして、外務省の予算でございますが、昨年度からは定住相談員拡充のための予算もつけていただきまして、今年度もさらにそれらは少しふやしていただいておりますので、今後とも私ども政府関係各機関、それから民間関係諸団体と密接に協力いたしまして、この相談員拡充を含めまして、定住後の難民の生活の拡充に努力していきたいと思っている次第でございます。
○橋本（文）分科員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、Ｍ１０９につきましてはまた別の機会に改めて論議したいと思います。
　終わります。
○相沢主査　これにて橋本文彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、簑輪幸代君。
○簑輪分科員　私は、予算委員会の一般質問で外務大臣にお尋ねしたいと思いましたところ、たまたまシリアの外務大臣との会談があって、重要な外交日程ということで御出席いただけなかったものですから、お尋ねしようと思った問題をきょう大臣に直接お尋ねいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　アフリカ問題については大臣も大変造詣が深いと思いますけれども、特に飢餓問題を中心にいたしまして国民の関心も大変広くなってきているところでございます。そこへ、御存じのようにこの夏、国連婦人差別撤廃条約の批准という段階を迎えまして、男女平等という観点でも南アフリカのアパルトヘイトの問題が取り上げられております。私は、南アフリカのアパルトヘイト政策に関連して日本政府の態度をただしたいと思います。
　人種差別ということで世界的非難を浴びている問題でございますので、国連では南アフリカへの投融資の禁止、武器輸出の禁止、核兵器の製造開発の協力の禁止、貿易の促進措置の中止などを決議して、南アフリカのアパルトヘイト政策に対する制裁措置をとっております。南アフリカのアパルトヘイトの現況は大変重要な段階を迎えておりまして、新聞でもいろいろ報道されておりますけれども、南アフリカの警察がこのほど南アフリカのスラムの一つ、ケープタウン市郊外のクロスロードで強制送還に抵抗する黒人住民を襲撃、約三百人を殺傷したというようなことも言われておりますし、南アフリカ政府は、世界の非難にもかかわらず白人による支配を貫くために分割統治ということを強行しているわけでございます。南アフリカ政府がこうしたやり方を早急に改めることが必要であると思いますし、こうした基本的人権をいつまでも無視する政策が許されるわけはないと思いますが、今日なおこういうことが強行されているという状態です。
　日本政府はかねてから人権外交という見地でこの南アフリカのアパルトヘイト政策への措置を幾つかとっておられるわけですけれども、国連外交というふうにも言われておりまして、国連の決議に基づく厳正な制裁措置がとられなければならないと私は思うわけです。この点に関連して、南アフリカのアパルトヘイト政策に対する日本政府の基本的な態度をまず最初に大臣からお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　先般の予算委員会の一般質問では、ちょうど私、シリア外相と会談がございまして、失礼をいたしました。この場をかりましておわびいたします。
　次に、今お話しの南アのとっておるアパルトヘイト政策についての我が国の基本的な態度でございますが、今さら申し上げるまでもなく、我が国は断固としてこのアパルトヘイト政策には反対をしております。国連の場においてもこの基本的立場をしばしば表明しております。今後とも南アに対しましては、同政策をできるだけ早く撤廃して、基本的人権と自由を尊重するようあらゆる機会をとらえて訴えていく考えでございまして、こうした観点から我が国はいろいろ措置をとっておりますが、その措置によって南アとの関係を制限的なものにしておるわけで、例えば南アとの関係を領事関係にとどめておりまして、外交関係は有していない。これは、南アがアパルトヘイト政策を改めない限りは外交関係を持つ考えはありません。また経済面では、本邦企業による現地法人設立等の対南ア直接な投資は認めない、こういう姿勢を貫いております。さらに、国連決議の趣旨を踏まえて、スポーツ、教育、文化の分野における日本、南アの間の交流も制限をしてきておりますし、また国連の武器禁輸決議も厳守しておる。こういうことで、南アに対する制限政策は今後ともとり続けていき、南アに反省を求めてまいりたいというふうに思っております。
○簑輪分科員　日本政府の対応の中で今おっしゃいましたような基本的な態度がとられてきているとは思いますけれども、そういう中でも通常貿易についてはこれを維持するというような姿勢がずっと続いてきているわけですね。ここでの問題点というのは、実にいろいろ世界の人々から問題を指摘される余地もあるわけでございまして、昨年の七月に国連の経済社会理事会人権委員会に「南アフリカおよびナミビアに対する政治的、経済的、軍事的援助についての最新の包括的リスト」というものが提出されているわけでございますが、こういう包括的リストが国連に出されている、人権委員会に出されているということについて大臣は御承知でいらっしゃいますでしょうか。
○安倍国務大臣　この点につきましては、私も報告を受けております。
○簑輪分科員　この包括的リストというのは国連決議に基づいてつくられたもので、スポーツ、文化交流など人のブラックリストと並ぶ企業のブラックリストというふうにも言われているわけでございます。ここでは我が国の銀行、商社、自動車、電機メーカーなど大企業五十四社がリストアップされております。全体としてはこういう膨大な資料でございますけれども、この中で関係する日本企業、大企業が大変問題であるという指摘がされております。ここで指摘された大企業が一体南アフリカに対してどのような経済援助を行っているのかというようなことについてお答えをいただきたいと思います。