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○政府参考人（倉吉敬君）　司法制度改革を実りあるものにしなければなりません。そのためには、大きな理念の一つが国民の一人一人が法や司法を身近に感じるということでございました。これが必要不可欠でございますが、それより更に一歩進めて、法や司法を自分の問題として考える、人ごとではないと、自分がそれに関与をしていかなければならない、これが裁判員制度でございまして、そういうことまで視野に入れますと、初等中等教育の段階から国民が法や司法に慣れ親しむとともに、法的な考え方を自然に身に付ける、そのような学習機会の充実を図ることが極めて重要であると、こう考えております。
　法務省におきましても、司法制度改革審議会の意見を受けまして平成十五年の七月に法教育研究会というものを発足させました。これには、大学の先生だけではなくて、現場の授業をやっている中学の先生、こういう方にも入っていただきまして精力的に議論をしていただいたわけですが、その結果、昨年の十一月にその検討結果と、それから法教育の内容を具体化した四つの教材例、これを取りまとめた報告書を法務省に提出していただきました。
　法務省では、文科省や関係機関の協力を得て、教育関係者を始めといたしまして、広く国民に対し、この報告書の内容について広報を行っていく、法教育が全国各地で行われるよう努力してまいりたいと、こう思っております。
　また、法務省自身といたしましても、今後も法教育に関する協議の場を設けまして、教員や法律実務家による法教育の実践についての情報交換、それから教材例の既に作り上げましたものの検証、そして改訂、こういったことの取組も積極的に進めてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非その時々で、たまたま今日はこの私たちの社会という非常にいい参考資料があるわけで、法教育もその中で触れている面もあるわけであって、適時いろんな情報を得ながら拡充をしていただきたいと思います。
　今度は、小中学生の問題ですね、次は若者の問題で、これから総合法律支援のセンターもつくっていくわけですよね。ただ、単にそれをつくっても、じゃ、そこへ本当に接していくかどうかという問題の御提言でございまして、私たち公明党が今提案しているのは、若者のために、若者が実際に架空請求詐欺とかいろいろなトラブルを抱えていると、ところが、法的にどうすればいいか分からないで行き先がないという問題がある。じゃ、そういう専門のものをある意味ではひとつ機関として設けたらどうだと、南野大臣にも御提言もし、検討もというお話もしていただいたようではございますが、つまりどんなことかというと、例えば厚生労働省で、つまり旧労働省が職業安定所というのをやっていたと。若者来ない、職業安定所には。ところが、ジョブカフェというんだそうですよ、名前が、ジョブカフェという名前にした途端に若者が来て、そこでいわゆる働くための事前のものをやるようになったと。ネーミングも大事なんです、そういう意味では。
　だから、そういう意味で、今度はローカフェという、法律のカフェでございます、お茶を飲む気分でそこに相談に行くと。こんなものをある意味じゃセンターをつくる上での一つの考え方として必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　大変示唆に富む御提言をいただきました。
　先ほども答弁をいたしましたが、総合法律支援法によりまして日本司法支援センターの業務内容決まっております。たくさんございましたが、その中で一番基本となるもの、核となるものは紛争解決制度を利用するために適切な情報を提供するという、情報提供というこの業務であろうと思っております。これは、要するに今のような具体的な情報を提供して紛争解決への道案内を行うというものでございまして、司法へのアクセスをより容易にしたいと、その思いは全く同じでございます。
　現在、この業務開始に向けまして、各地域における実情やニーズ、それから業務運営の効率性等を考慮しつつ、これを充実するための方策について鋭意検討を進めているところでございますが、この相談窓口に若い人に来てほしい、これは正にそのとおりでございまして、意外にいろんな詐欺事犯について被害に遭うと。遭うんだけれども、今の若い人というのはなかなかそれを人に言えないとか、そういうことがあるやに聞いております。そういう観点も踏まえまして、相談の開設場所をどこにするのか、それからどういう時間帯で開設していくのか、これ非常に難しい問題ございますけれども、今委員の御指摘の観点も十分に踏まえまして、業務運営の効率性等も考慮に入れながら検討してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非様々な、いろんな、時代は随分変わっているようでございまして、古い頭でやったらいけないようなところもあるようでございますので、是非そういうものを取り入れながら取り組んでいただきたいと、このように思っております。
　私も先日、ＮＨＫスペシャルの裁判員制度特集、放映されておりましたんで見させていただきました。ただ、やっぱりあの調査を見ると、裁判員として裁判に参加したくないという方が六四％でございましたか、結構高い数字でございましたし、その参加したくないという理由が、結局、人を裁くことに抵抗があるというのが四一％、正しい判断ができないんじゃないか、三七％と、こんな結果でもございました。これ、どんなふうにお感じになっていらっしゃいますか。
○政府参考人（大林宏君）　私も委員御指摘の番組を見させていただきました。法曹関係者だけではやっぱり作れない番組だなというふうに思いまして、非常に感心して見ておりました。
　今の御指摘の点でございますけれども、私は、その今の世論調査において人を裁くことに抵抗があるとか、正しい判断をする自信がないといった方々は裁判員として裁判に参加することの意味をむしろ真剣に考えていただいている人じゃないかなというふうに思っております。
　法務省といたしましても、このような現状を真摯に受け止め、広く国民の方々に対し、このような人が多数おるということはもう御指摘のとおりでございます。それを踏まえて、やはり広報啓発活動に努めていかなきゃならない、あるいはその他の、今度は参加していただく具体的な方策を更にやっぱり真剣に考えていかなきゃならないと、このように考えております。
○木庭健太郎君　今刑事局長おっしゃったように、どういうふうな広報活動、啓発活動をしていくかというのがこれから四年間の勝負になるんだろうと思いますが、これはもうお金の話しょっちゅう出ておりましたんで、一体じゃこの裁判員制度の広報啓発活動に関する予算というのはどのような現状になっているのか、また、その予算はどのような活動の経費に充てられることになるのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　法務省の平成十七年度における予算につきましては、裁判員制度の広報啓発活動の推進として三億二千百万円という金額で御審議いただいているところでございます。この金額は、裁判員制度の内容と意義を広く周知するため、広報用のポスターやリーフレットを作成し、全国規模で掲示、配布するための経費などとして計上しているものでございます。
○木庭健太郎君　ポスターやそれだけで足りるのかという議論はしょっちゅうあるんであって、正にＮＨＫにやってもらったあれが一番効果があったんじゃないかと思うような次第もあるし、どんな方法があるのか。しょっちゅう、最近そう言うと法務省はホームページ、ホームページとおっしゃる。ホームページも使っていただきたいし、いろんな手段を使うことが必要なんだろうと、こう思いますし、また、新聞見ていましたら、それぞれいろんな新たな取組をすればマスコミも取り上げるという流れがちょっとあると。
　その一例として、先日ですか、広島の高裁と地裁と家裁の三つの裁判所が毎月二十一日を広島の裁判所の日として位置付けて、模擬裁判などの市民講座を開くことと、こう決めたという報道がございました。また、今度は徳島の地検でございますが、これ検察官が出向いて検察庁の役割や司法制度改革について話をする、何か出前教室というのを実施しているというような報道もございました。
　いろんな工夫、いろんな地域によってそれぞれあるのかもしれません。でも、やはりこれはそれぞれ知恵を出し合いながらいろんなところがやる必要があると思うんですが、是非こういうものを取り組んでいただきたいと思いますが、また各裁判所、各いろんな出先に対してどういうふうに考えて、どうやるつもりでいらっしゃるのか、お答えをいただいておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　一般の方々に裁判に関心を持っていただいて、そして裁判手続について広く知っていただくというためにいろいろな工夫をしなければならないということは委員御指摘のとおりであると思います。裁判所としましても、各地におきましてそうした観点から様々な取組を行ってきたところであります。
　お話のありました広島高地家裁以外の例を幾つかここで御紹介させていただきますと、例えば札幌地裁では裁判員制度についての市民講座を実施しておりますし、また、山形地裁では一般の方に裁判所に来て見学していただいた上で裁判員制度について説明を行ったという例もございます。また、つい最近のものとしましては、東京高裁で裁判員裁判用のモデル法廷を利用しまして裁判員制度の説明会を行ったということが報道されております。このほか、裁判官が公民館や大学、高校あるいは中学校等に赴いて行う講義等も各地において実施されております。
　今後とも、それぞれの地域の実情あるいはニーズということを的確に把握しながら、検察庁、弁護士会など関係機関との連携を図りつつ、裁判員制度に対する理解をより一層深めていただけるように、こうした企画に更に積極的に取り組んでいきたいと、こう思っております。
○木庭健太郎君　そして、是非、おやりになられるときにマスコミへの周知徹底をされるといいと思います。マスコミに報道させることがその後の実際にやることと波及効果の部分で、裁判員制度というのはこうなっていくんだということの効果につながっていきますので、是非いろんなことをやるときは思い切って宣伝してやっていただきたいと、これを要望として申し上げておきたいし、また、せっかく司法制度改革推進室本田室長も来ていただいておりますので、室長から、昨日も裁判員の制度関係の省庁連絡会議開いておりますから、それも踏まえて今後どう取り組むかもお答えをいただき、室長の御答弁の後、まとめて大臣から、この裁判員制度の、要するに広報なんですよ、どうやっぱり徹底していくかというのは大事だと思っていますので、その点についての大臣の決意を伺って、私の質問を終わります。
○政府参考人（本田守弘君）　この裁判員制度を円滑に実施に移し、制度の趣旨、目的を実現するためには国民の理解と協力が不可欠でありまして、政府を挙げて所要の施策を全力で推進する必要があると考えております。そのため、先ほど委員の方から御指摘もありましたように、内閣官房といたしましても昨日、内閣官房副長官補を議長といたしまして裁判員制度関係省庁等連絡会議の第一回会合を開催し、裁判員制度につきまして、国民に対する広報啓発のみならず、国民の参加環境の整備、それから法教育など裁判員制度を円滑に実施するために必要な施策に関しまして関係機関の連携を一層強化しながら、その効果的な実施を図っていくことといたしました。
　具体的には、今後、本年八月ごろまでに裁判員制度の実施に向けた施策について具体的な行動計画を策定いたしまして、その実施状況について適宜フォローアップを行っていくということにいたしております。
○国務大臣（南野知惠子君）　あと四年しかない、だけど四年あるというような気持ちでしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますが、裁判員制度の導入、本当にこの制度は国民に身近な司法を実現するための制度でございますので、国民の皆様が、御負担をお掛けする制度にもなろうかと思っておりますが、制度の意義をよく理解していただくというのが一番の大きなポイントかなと思っております。進んで刑事裁判に参加していただけるよう広報を努めてまいりたいと思っております。
　そのためには法務省は、最高裁判所及び日本弁護士連合会と連携協力いたしまして様々な広報啓発活動を推進してまいりました。ゆうべもいろいろとシンポジウムをお開きいただきましたり、またタウンミーティングなどでも誠意、努力いたしております。テレビの法律の母と言われている方たちとも一緒にやったりいたしておりますので、宣伝効果も上げているかなというふうに思っております。今後も、最高裁、日弁連と連絡協力、広報啓発を更に積極的に展開してまいりたいと思っております。
　また、昨日、内閣に裁判員制度関係省庁連絡会、省庁等連絡会議が設置されました。そのことにより、制度の円滑な導入に向けました施策がより効果的に実施されるものと考えております。
　法務省といたしましても、全員全力で取り組んでいきたいと思っております。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津敏子でございます。
　本日は、私の元に寄せられました現場の声に基づいて質問させていただきます。
　まず第一点目は、重国籍について、国籍法見直しの観点からお伺いいたします。
　世界の各国は、その国の構成員となる国民の要件、範囲をそれぞれ決めております。各国の国籍立法は、その国の歴史や背景、政策により様々な内容となっておりますから、どの国の国籍も持たない無国籍者や、あるいは複数の国籍を持つことになる重国籍者が生じると、そういう結果を招来しております。
　日本では、国籍法の二条で原則として血統主義を取っております。この血統主義の中にも、父系、父親の方の父系血統主義と父母両系血統主義がありますが、日本は、一九八〇年に成立いたしました女子差別撤廃条約の批准を契機といたしまして、一九八四年に国籍法を改正し、それまでの父系血統主義を改めまして父母両系血統主義を取ることとなりました。この父母両系血統主義の国においては、父と母の国籍が付与されるために重国籍者が必然的に増えるという結果になります。そこで、日本は国籍法十四条で国籍選択制度を規定しております。日本は重国籍を認めない国でございます。
　そこで、現状を認識するためにお伺いいたしますが、一九八四年の国籍法改正から今日まで、この十四条の国籍選択制により国籍を選択した件数は何件に上っているでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　広い意味でのこの国籍の選択に関する届出と申しますのは、必ずしも重国籍でない者が外国国籍を取得した場合の選択も含むわけでございますので、トータルの数は昭和六十年から平成十五年までの間に四万四千人でございますが、今委員がお尋ねの、重国籍である場合に日本国籍を選択して、それから外国国籍を放棄し、あるいは外国国籍を離脱した者、これは同じ昭和六十年から平成十五年までの間に約二万二千人ということになっております。
○浜四津敏子君　国籍法の十五条一項ではこのように定められております。法務大臣は外国の国籍を有する日本国民で十四条の期限内に日本の国籍を選択しない者に対して書面により国籍の選択をすべきことを催告することができると、こう定めておりますが、これまでこの催告は何件なされたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　催告いたした実績はございません。
○浜四津敏子君　同じく国籍法十六条一項で、日本国籍の「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。」と、こうありまして、努力義務規定になっております。これを外国の国籍離脱したものとみなすとしなかったのはなぜなのか、外国籍を離脱しなくても法的に問題はないということを意味しているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは委員も冒頭におっしゃられましたように、外国の国籍を離脱することがおよそできるかできないかということは、これは外国の法令で決まるわけでございまして、外国の法令の中には、およそ国籍の離脱を認めない場合、あるいは非常に条件が厳しい場合もあるわけでございます。したがいまして、離脱する意思を有していても離脱することが現実にできないということになりますと、やはりそれを強いるということはいかがかという観点からこの国籍法の十六条をあくまで努力規定にとどめていると、このように私どもは理解いたしております。
○浜四津敏子君　先ほどのお話ですと、日本国籍放棄した人の人数が二万数千に上っているということですが、好んで国籍、日本の国籍を離脱したという人はほとんどいないのではないかと思います。
　私のところに重国籍を認めてほしいという声が多数寄せられておりますので、そのうちの幾つかを御紹介いたします。
　初めのケースは、父親日本人、母親日本人の間に生まれた子、仮にＡさんとしますと、幼少のころ家族とともにフランスに渡りフランスで教育を受けた、その後、父母は日本に帰国したが、Ａさんはフランスに残り医学校に進んだ、日本国籍を捨てたくないのでフランス国籍は取らなかった、そのためフランスでは医者の資格が取れず、現在はパリの大学病院でやむなく麻酔医師として勤務している、日本が重国籍を認めていないため、Ａさんは仕事、職場などで多くの制約があり、昇進もできないと、こう言われております。重国籍が可能ならもっと自身の力を有効に発揮でき、社会生活ももっと自由に豊かに送れるのに大変残念だと、こういう声でございます。
　もう一つのケースは、父親フランス人、母親日本人、その間に生まれたお嬢さん、フランスで出生したお嬢さん。この母親の日本人の方をＢさん、娘さんをＣさんと仮にお呼びいたしますけれども、この娘のＣさんは日本とフランスの国籍を持っておりました。しかし、Ｃさんが二十一歳のころ日本から国籍選択の義務を再三手紙や電話で迫られて、フランスに居住していること、また将来の仕事のことを考えて苦渋の選択でフランス国籍を選択した、そのため日本国籍を喪失したけれども、最近日本で仕事をしたい意向がありこのＣさんは日本国籍を失ったことを大変悔やんでいると、こういうことでございました。また、日本国籍のＢさん、これはお母さんですけれども、この方もフランスで教師をしている、しかし正規の教員免許を持ちながらフランス国籍を取得しないために正式教員になれず給料も他のフランス人と大きな差があると、是非日本も重国籍を認めてほしいと、こういうお声でございました。
　最後に、もう一例お話しさせていただきます。
　このケースは、父親日本人、母親日本人、フランスに移住して三人の息子が生まれたそうでございます。そのうちの長男Ｄさんは、本籍地の法務局より国籍選択を通告されて生まれ育ったフランス国籍を選択した、親としては大変ショックだった。つまり、親は日本国籍ですから、息子が日本国籍を失ったということが大変ショックだったそうでございます。日本の国籍法というのは大変残酷な法律だと思ったというのがこの親の方のお話でございます。その上、その後、この長男のＤさんは日本で就職が決まりましたが、日本国籍がないため、三年のビザは発行されますけれども、身元引受人の住民票あるいは源泉徴収票などを提出しなければならないなど、もうその手続が大変面倒だということで日本国籍を選択しなかったことを後悔していると、重国籍が認められていればこのような苦悩も苦労もなかったと、こういう声でございます。
　そのほかにもたくさん寄せられておりますけれども、時間の制約がありますので以上三例だけお話しさせていただきましたけれども、このように国籍の選択で悩み、苦労している日本人は多くおられます。今後も重国籍の人は増えこそすれ減ることはないだろうと思います。
　政府は、こうした人たちの問題あるいは悩みをどのように考えておられるのか。人権尊重の視点から考え直すときではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今三例を御紹介されましたけれども、私どもの方にもそのような様々な、実際にこの国籍をめぐって悩んでおられる、苦しんでおられる方々の声は聞こえてまいりますので、私どももその状況というのは承知しているつもりでおります。
　元々、この現在の新しい国籍法ができた際に、この重国籍をどう扱うかということはかなり議論があったところでございます。重国籍そのものをどういうふうに扱うかということは、これは時代時代において相当に考え方が違うわけでございまして、また国によっても、最近のヨーロッパの例を取りますと、必ずしも重国籍に厳しくない姿勢を示している国も決して少なくないわけでございます。
　したがいまして、私どももその動向に非常に注意を払っているところでございますが、先ほど申しました新国籍法ができました際は、なかなか、普通の生活をしている分にはなかなか実感しにくいところではございますけれども、一たび何か起こりますと、やはり国籍というのは国の基本単位でありますから大変に重要に考えて扱うべきだというところから、外交保護権の衝突の問題、あるいは身分関係の安定の問題、様々な議論があった末に現在の重国籍の考え方が取られたわけでございます。
　したがいまして、私どもも今後事態を注視してまいりたいと思いますが、その当時とどういう変化が生じたかというようなところも十分に考えていきたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　治安や安全保障の観点から国籍は余り複雑でない方が管理しやすいという面もあることは確かでございますけれども、しかし、国籍問題は何よりもそうした事態に直面した日本人の方々が不利にならないようにすべきでございますし、また人権の面からももっと配慮したものにすべきだと思っております。
　また、一九八四年の国籍法改正から二十年、世界の国籍の扱い方の潮流も変わってきております。平成十五年の七月十五日、この参議院法務委員会における重国籍問題を検討すべきとの質問がなされたと記憶しておりますが、当時の森山法務大臣は、こうした問題についての国際的な動向を注目してまいりたいと当時答弁しておられます。その答弁以降、法務省として国際的な動向を注目して何らかの対応を取ってこられたでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　先ほども申し上げましたように、この問題については国籍をどう考えるかということが非常に大きいところでございまして、特に日本だけでなく諸外国の動向でございますとか、先ほど委員も御紹介になられました、いろいろ現実にぶつかるケースというのはどういうものがあるかということも非常に重要でございます。又は国民一般に国籍というものをどういうふうに考えるかということも非常に重要なことでございますので、それらについて検討を行っているという状況でございます。
○浜四津敏子君　今言われました世界の潮流と言われるものは、この二重国籍を容認する国が先進民主主義諸国では大半でございます。例えばイギリス、カナダ、イタリア、オーストラリア、スウェーデン、ヨーロッパ、ロシアはもう既に容認しておりますし、条件付きで容認しているのがアメリカ、ドイツ、フランスなどでございます。逆に容認しないという国の方が先進諸国では少数国になっているというふうに認識しております。
　ともかく、世界はボーダーレス化しておりますし、グローバルな時代に入っておりますので、国籍を異にする婚姻というのは飛躍的にこれからも増加するものと思いますし、母国を離れて外国で長期間居住すると、こういうケースも増えてまいります。そうした状況を踏まえまして、こうした多くの国々では重国籍を認めるという結論を取っているわけでございます。
　国籍を異にする父母から生まれた子が父母両方の祖国で生活し、またその親族と交流し、双方の祖国を理解しようとし、双方の祖国ともに極めて強い帰属意識を持つというのはごく自然なことでございます。父母双方もまた我が子に双方の国籍を持たせたいと願うのは当然の感情であろうと思います。
　人権尊重の面からも、国籍を一つだけ選択させるという日本の国籍法はもはや国際化の時代に合わないと、重国籍化の方向に向かっている世界の流れにも合わないと。是非、大臣、法務省の中に研究会等を立ち上げるなどして前向きに、真剣にこの問題を検討すべきときに来ていると思いますが、御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当、先生の貴重な御意見いただき、本当に受け止めさせていただきたいというふうに思っております。
　重国籍をめぐります問題は、やっぱり国家という観点からも関連する大変重要な問題でございます。それはもう十分理解しているところでございまして、それらの議論を深めていくということも大切なことだろうと思いますが、今、あした、あさって委員会を開くということについては今ちょっとまだ考えておりませんので、十分と検討させていただき、国際的な問題とも関連しながら鋭意検討していきたいというふうに思っております、先生の御提案でございますので。よろしくお願いします。
○浜四津敏子君　是非とも早急に検討していただき、現実に前に一歩踏み出していただきたいと思います。
　それでは、残された時間であと一点質問させていただきます。それは、離婚後の面接交渉権と共同親権についてでございます。
　近年、未成年の子供がいる場合の離婚について、家裁で親権を争ったり、またそれがエスカレートして子供を連れ去るという事件が少なからず発生しております。この背景に、我が国は子供の親権を離婚後は父母のどちらか一方に限定して、もう一方を非親権者としているというところにあるのではないかと思っております。非親権者となった親の一方は、親権者の意向一つで親として子供に会うという当然のことさえ自由にならないというのが実態でございます。
　子供にとって、離れて暮らす親と会い、親が自分に愛情を持っていてくれるんだということを知ることほどうれしいことはないのではないかと思います。事実、親の面接交渉の調停申立て件数も急増して、二〇〇四年には三年前に比べて約六三％も増加という結果が出ております。しかし、実際は離婚のときに決めた面接交渉の約束を守られない例も多く、別れた子供に会っていない又はほとんど会っていないという親が相当数に上ると思われます。一方で、養育費の支払率は二割を切る、これは平成十五年度の数でございますけれども、二割を切る現状にありまして、子に会わせないのなら払わないという親も増えているように感じられます。
　こうした状況は子供の人権や福祉にとっても大きな問題でありまして、このまま放置することは許されないと思います。夫婦が離婚しても親子が断絶しない仕組みづくりが必要だと考えておりますが、法務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　御両親が離婚されたということは子供にとっては大きなショックであろうかなと思います。そういう意味では、子供が御両親の両方と面接し両方から愛情を受けることは、これは子供の福祉や健やかな成長のためには重要なことであり、ある意味では子供の権利かなというふうにも思うところでございますが、他方、離婚後の親子の面接につきましては、争いがある場合にこれを実現するには実際上いろいろな困難があると。
　これ、先生が十分御存じだと思いますけれども、これを解決するための施策については私としても今後勉強してまいりたいと思っておりますが、離婚後も共同親権を認めることについては、離婚に至った夫婦間のトラブルがそのまま離婚後に持ち越されて、子供の養育監護についての適切な合意をすることができずにかえって子供の福祉の観点から望ましくない事態が生ずることにならないかという観点から、慎重な検討が必要であろうと思います。
　これもテレビでございましたが、ストーリーがございました。離婚するときに、二十歳になったら、子供が二十歳になったら面会していいよと女の子に言って二人が別れたケースでございますが、二十歳になったからといってお父さんがせっかくプレゼントを持って娘に会いに行ったのに、娘は母親からお父さんのことをしっかりインプットされていましたので、会いたくないと言われたというテレビもございました。
　これも一例かと思いますが、いろいろなことを考えますと、離婚なさらない方がいいなと思っております。
○浜四津敏子君　子供が離婚後離れて暮らす親に会うということが本当はどれほど望み、どれほどうれしいことかというのを、先日、朝日新聞の「声」の欄に投稿がありました。この人は女子高校生でございましたけれども、一番悲しかったことは実の父に親権がなくなったことだと、父といつでも会えると思ったけれども現実は違ったと、なかなか会えないと、高校を卒業したら自分のお金で父に会いたいと、そしていろんな話をしたいと思うという趣旨の投稿が載っておりました。こういう声に法的にもっとこたえていく必要があるのではないかと思います。
　面接交渉権というのは、親の権利でもあり義務であると同時に、子供の権利ととらえるべきだと私は思います。親に会いたい、あるいは子供に会いたいというごく当たり前の望みを実現できるようにするべきだと。そのためには、まずは、法的に現在認められていない非親権者の面接交渉権、これは調停で合意すれば面接交渉権は実現できるんですけれども、法、法文上に明記されておりません。
　この面接交渉権を新たに民法に規定して認めるべきではないか。そして、子供に会いやすいと、こういう状況をつくるべきではないかと思います。もちろん、すべての親に必ず会わせろというのではなくて、例えば酒乱やあるいは大変暴力的な親とかというような場合には、もちろんそうしたケースは除外されるのは当然ですけれども、ともかくごく普通の親子関係という関係を是非後押ししていく、そういう制度にした方が私はいいだろうと思っております。
　現状は、子供の人権、福祉を重視した法整備が不十分だと言わざるを得ません。子どもの権利条約でも、九条三項に「児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」とあります。こうした条約の精神にも適合させるために日本でも離婚後の面接交渉権を法制化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　基本的にこの問題の重要性についての認識は私どもも委員と変わりないわけでございますが、ただ、この面接交渉権を法制化するかどうかということでございますけれども、現在の民法の七百六十六条の一項の子の監護についての事項に既にこの面接交渉権が含まれているというのが実務上確立した扱いでございまして、その子が面接交渉について非常に不利益を受けるあるいは不自由であるということが、この面接交渉権の条文が明文上ないということによるものではないというふうに私どもは理解いたしております。
○浜四津敏子君　なかなか離婚後は会うのが難しいという状況は、離婚の、離婚後の未成年の子の親権者を一人に決めると、こういう現行民法に問題があるように思います。子供の奪い合いとか、あるいは子供に養育費を送らない無責任な親を生む一因になっているとも言えると思います。
　この問題につきまして、欧米諸国は、七〇年代後半から、別れた親が共同で親権の責任を果たすと、義務を果たすという議論をしてまいりまして、真剣な議論の末、共同親権の法改正が進んでおりまして、離婚後の共同親権を認めるという流れが欧米諸国では定着していると聞いております。また、子どもの権利条約十八条一項でも「児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有する」と、こう定められております。
　この子供の、離婚後の子供の親権問題について、共同親権を日本としても検討すべき時期が来ているのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に先生の切実なるお気持ち、聞かせていただきました。
　先ほども申し上げましたけれども、子供の福祉の観点からどうなのかなと考えていかなければならない分も残されておりますので、慎重な検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（渡辺孝男君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成十七年三月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十七年三月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算の概要について申し上げます。
　一般勘定の事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千七百二十四億円、国内放送費等の事業支出は六千六百八十七億円となっており、収支差金三十七億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　次に、事業計画につきましては、豊かで質の高い番組の放送、災害緊急報道体制の強化、効率的で透明性の高い業務運営の徹底等、視聴者の信頼回復に向け、全組織を挙げて再生、改革に取り組むこととしております。
　なお、本件には、これらの収支予算等について、「やむを得ないものと認める」等の総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十日本委員会に付託され、十五日麻生総務大臣から提案理由の説明を、橋本日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取り締まりの強化及び通関手続の迅速化等を図ることとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、平成十七年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、知的財産権侵害物品等の水際取り締まりの強化として、特許権等を侵害するおそれのある貨物の認定手続において、権利者からの申請に応じ、当該貨物の見本を分解して検査することを承認する制度の導入等を行うこととしております。
　第三に、テロ対策等に係る水際取り締まりの強化及び通関手続の迅速化等として、爆発物等の輸入禁制品への追加、法令を遵守する体制を整えている輸出者に対する輸出通関手続の迅速化のための制度の導入及び関税についての重加算税の導入等を行うこととしております。
　本案は、去る三月九日当委員会に付託され、十一日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、十五日には原口一博君外三名から民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。同日本案及び修正案について質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、在デンパサール日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること。
　第二に、在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館を廃止すること。
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することを内容とするものであります。
　本案は、去る三月八日外務委員会に付託され、翌九日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
　　　　—————————————
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の経済的環境の変化を踏まえ、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するため、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、異分野の中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。十一日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置として、本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるとともに、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図ろうとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月四日中山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑に入り、十一日小泉内閣総理大臣の出席のもと質疑を行いました。昨十六日及び本日質疑を行い、質疑終局の後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案とともに、農林水産委員長提出、山村振興法の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案、山村振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長山岡賢次君。
　　　　—————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山岡賢次君登壇〕
○山岡賢次君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案は、平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、農業近代化資金等につき都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同二十四日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本三月十七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、昭和四十年に制定され、その後、数次にわたる改正を経て今日に至っております。
　本案は、昨今の山村をめぐる厳しい状況並びに山村が果たしている重要な役割にかんがみ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を十年間延長するとともに、都道府県知事が山村振興計画を作成する現行の制度を改め、都道府県が定めた基本方針に基づき市町村が計画を作成する等、山村振興対策の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、本三月十七日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　中山　成彬君
　　　　　　　農林水産大臣　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　中川　昭一君
平成十七年三月十七日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　池田　元久君
　　　理事　大石　尚子君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中野　　譲君
　　　　　　西村　真悟君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　剛明君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村越　祐民君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　村越　祐民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官から報告を聴取いたします。大野防衛庁長官。
○大野国務大臣　政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について、すなわち新防衛大綱及び中期防衛力整備計画について、いわゆる新中期防を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告を申し上げます。
　新防衛大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力のあり方について新たな指針を示すものであります。
　これまでの防衛大綱は、策定から十年近くが経過し、今日、我が国を取り巻く安全保障環境には大きな変化が生じております。特に、米国の九・一一テロのような国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展など、新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の共通の課題となっております。
　特に、我が国周辺の情勢につきましては、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されましたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在しております。また、北朝鮮は、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルの開発、配備、拡散等の軍事的な動きを見せており、地域の安全保障上の重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっております。さらに、中国は、軍事力の近代化や海洋における活動範囲の拡大などを図っており、その動向には今後も注目していく必要があります。
　このような安全保障環境を踏まえて、新防衛大綱は、第一に、安全保障の目標として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止、排除することと、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの二つを掲げ、かかる目標を、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせて達成するとの安全保障の基本方針を明らかにいたしております。
　第二に、今後の防衛力につきましては、いわゆる基盤的防衛力構想の有効な部分は継承してまいりますが、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すること、同時に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むことを主眼といたしております。そのため、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に構築してまいりたいと思います。
　第三に、我が国の安全確保にとって必要不可欠な日米安全保障体制についてであります。新たな安全保障環境のもとでの戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成等に関する米国との戦略的対話に主体的に取り組む等、日米安全保障体制を強化することといたしております。
　かかる方針のもと、弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することが肝要となっております。
　一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。
　また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけを含め、所要の体制を整えてまいります。
　なお、新防衛大綱は、おおむね十年後までを念頭に置いておりますが、五年後または情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行います。
　次に、新中期防について御報告申し上げます。
　計画の方針については、第一に、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備いたします。
　第二に、防衛行政を担う組織等を見直すとともに、自衛隊の基幹部隊、主要装備等について、新たな体制へ早期かつ効率的に移行いたします。
　第三に、科学技術の発展に的確に対応しつつ、人的資源の効果的な活用を図りながら、統合運用の強化や情報機能の強化を図ります。
　第四に、装備品等の効果的かつ効率的な取得、関係機関や地域社会との協力等、防衛力を支える各種施策を推進いたします。
　第五に、日米安全保障体制強化のための各種施策を推進いたします。その際、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に努めてまいります。
　第六に、各年度の予算編成に際しては、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力の一層の効率化、合理化を図り、経費の抑制に努めてまいります。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成十六年度価格でおおむね二十四兆二千四百億円程度をめどとし、また、このほかに、一千億円を限度として所要の事業の実施について措置し得るようにいたしております。
　以上、新しい防衛大綱、新しい中期防のもと、国民の皆様の信頼にこたえ、国の安全と国民の安心のため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築するとともに、国際的な安全保障環境の改善のための施策に取り組んでまいります。また、新たな安全保障環境に適切に対応し得るよう統合運用体制の強化を図り、高度な技術力、情報力、そして質の高い人的基盤に支えられた自衛隊の運用がなし得るように心がけてまいる所存であります。
　何とぞ、皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○小林委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　北村　直人君
　　　理事　小西　　理君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　今野　　東君　理事　武山百合子君
　　　理事　中津川博郷君　理事　白保　台一君
　　　　　　井上　信治君　　　　小渕　優子君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山下　貴史君　　　　金田　誠一君
　　　　　　仲野　博子君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　若泉　征三君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　東　　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　小寺　　清君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出第一八号）
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————