Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　既に預かり保育を実施している幼稚園、これは私立幼稚園で九四・二％、公立の幼稚園で五九・七％ということで対応しているところでございます。
　ただ、青木委員から今御指摘がございましたように、幼稚園の立地の場所それから教育方針等によって、必ずしも待機児童をそのまま、数字的には吸収できるわけですが、そのような対応を考えていない幼稚園があることも事実でございます。
　その中で、認定こども園等、これもさきの国会の中で、認定こども園の問題点が指摘をされている中で、なかなか予想よりも少ない設置であるということが指摘されましたから、文部科学省としては、今も答弁がございましたが、認定こども園のハードルをできるだけ低くして既存の幼稚園等が対応できるような施策をとることによって、少しでも多くの子供たち、待機児童が解消できる、そういう施策について文部科学省も取り組みをしていきたいと思います。
○青木委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。文科省とともに、やはり厚労省においても、小規模保育所や保育ママの増設、あるいは育児休業制度の拡充等々も、いろいろなお母さん方の選択肢を広げていくことが必要だというふうに思いますので、省庁ともに、ぜひ全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、高校の授業料の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　高校の授業料の無償化に所得制限を設けるという方針が打ち出されました。まず、政権がかわるごとに制度が変更されるということで、計画、見通しが立たないということで、現場や家庭は大変混乱をいたしております。この問題だけではありませんが、超党派で結論を出すことが必要な制度もあろうかというふうに思っています。
　私は、基本的には所得制限は必要ないと考えております。所得制限を設ける場合、七百万もしくは八百万と述べておられますけれども、所得をどのように把握しようと考えておられるのか、具体的にお伺いをしたいと存じます。
　これは現場の先生方からも御指導いただいていることでございますが、家庭によっては所得で把握できないケースがある。例えば、借金がある場合、介護や看護が必要な家族がいる場合、こうしたケースは単に所得だけでは家庭状況を把握できないという指摘をいただいています。また、リストラや破産、罹災などで家計が急変した場合、また、芸術家の方々や非正規労働者等は収入が安定しないことが多く、年度によって極端に収入が違うケースなどもございます。
　仮に、七百万以下の世帯全て審査するとなりますと、膨大な事務量が発生いたします。また、家計は随時変動いたしますので、毎年審査が必要になり、継続的に認定作業が発生します。これにかかるスタッフの確保と予算をどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
　また、所得の把握は個人のプライバシーに立ち入ることにもなり、精神的な苦痛を与える場合もございます。家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により公立高等学校の授業料を無償とし、家庭の教育費負担を軽減しますというのがこの制度の趣旨でございます。
　下村大臣が先ほど来お話しされているように、経済的な理由で教育の機会が奪われてはならない、志と意欲を持った子供に教育の環境を用意するのが政治の責務だと先ほどからおっしゃられております。
　この経済的状況を所得だけでは把握できない場合があるということでございまして、この点についてお伺いをします。今後、どのようにこの所得というものを把握していこうとお考えになられているのでしょうか。
○下村国務大臣　民主党政権が導入した高校授業料無償化は、保護者の負担軽減という意味から見たら前進であるというふうに思います。ですから、我々はそれを廃止するつもりはございません。
　しかし、一律の十一万八千八百円を配賦するということによって、幾つかの問題点が出てきております。一つは、公私間格差が改善されない。あるいは、公立高校は無償、私立高校はその相当分だけ軽減されるということによって、実質的には、意識的に今まで以上に公私間格差がさらに広がっている、こういう問題点がございます。
　それから、低所得者層に対しても、高所得者層の家庭の子供に対しても、同じ無償、額ということで、我々は低所得者層の子供に対してもっと厚い教育支援をしていく必要があるということで、この高校授業料無償化については、これは改善しなければならないと思っております。
　この改善をしないということの中で、都道府県が独自の、今申し上げたような負担をすることによって対応しているところもありますが、そうすると、四十七都道府県によって、財政力がある県と、それからないところで、そういう都道府県格差も生まれている部分もございます。
　理想的に言えば、所得制限を設けなければ、どこからか財源を確保して、そして低所得者層や公私間格差にさらに上乗せできれば、それは委員がおっしゃるようなことができるということですが、しかし、それはなかなか財源的にはやはり厳しい状況がございますので、限られた四千億という財源の中で、そこで再配分をしていこう。その再配分の仕方として、所得制限を設けて、真に必要な家庭の子供に対して支援をするということを考えたわけでございます。
　その再配分の仕方の一つの目安として、野党の自民党のときに、例えば所得制限七百万を設けるとすると、そこで一千数百億円の資金が出てくる。それを公私間格差や低所得者層に対して厚く上乗せする。給付型奨学金なんかも一つの例です。
　それは一つの目安ですが、具体的にどう所得制限を幾らで設けるかどうかということについては、実際にこの四月からスタートするということはもう無理な話でございますので、来年、二十六年度から導入することを目指して、これから一年かけて制度設計をしていきたいというふうに思います。
　所得制限については、高校授業料無償化だけでなく、ほかの部分でも同じような、年収を幾らかというのはそれぞれによって異なっていますが、所得制限を設けている事例は幾らでもあるわけでありますから、それらを参考に。
　それから、マイナンバー制度も導入されるわけでございますので、事務的な手続も負担軽減をされてくるというふうに思いますし、トータル的な制度設計の中で、真に必要な子供たちに対しての教育費の軽減対応をしてまいりたいと考えております。
○青木委員　御答弁ありがとうございます。
　その事務作業にどれだけの予算がかかるのかというところも一つあろうかと思います。そしてまた、所得によって子供の教育の機会が奪われることがないようにということも一つありながら、また、所得によって子供の教育環境が異なるということに対しても、逆にちょっと違和感を持つところもございまして、この課題については、今後ともいろいろと質問の中で御議論させていただければというふうに思います。
　最後に一問、これは科学技術の方のテーマで質問をさせていただきます。
　使用済み核燃料の処理の問題でございますが、私たち生活の党は、日本は即刻、脱原発をエネルギー政策の主要な柱に掲げ、自然再生エネルギー先進国を目指すべきだとまず考えています。
　いずれ最大の課題は、この使用済み核燃料の処理の問題でございます。
　現在、最終処分として、核廃棄物をガラス固化し、地中に何十万年も管理しなければならない状況にございます。何十万年も果たして安全に管理できるのかどうか、その確証は誰も持てないというふうに思っております。その確証がないままの原発の稼働は、私たちが後世の人々に極めて危険な物体を押しつけるものであると考えます。原子力発電所を稼働させている国は、どこも使用済み核燃料の最終処分が大問題になっています。
　日本は、高エネルギー研究は世界最高水準にあり、高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種、マイナーアクチノイドを短寿命核種に変換させる技術があります。
　一つは、高速増殖炉サイクル技術を利用したもので、いわゆる「もんじゅ」です。しかし、事故が多く、見通しが立っておりません。
　それに比較をして、加速器で加速した陽子を重金属に当てることにより大量の中性子を発生させ、その中性子によって長寿命核種を短寿命核種に変換させる技術が東海村、Ｊ—ＰＡＲＣに施設されています。これは未臨界であります。中性子は、加速をとめればとまるものでありますので、暴走することがありません。
　東海村にこの核変換実験施設、これが増設できれば、この研究のスタートができるということでございます。この技術によって、核廃棄物の処分に数十万年要していたものが数百年に短縮されるということでございます。今、ベルギーが二〇一六年に施設の着工を決めています。日本には、施設と技術があります。また、優秀な科学者がいるにもかかわらず、その予算はわずか一億円となっています。この技術を開発することは、日本が世界に貢献する最大の道であると考えております。核変換技術開発の推進について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　御指摘の点は、おっしゃるとおりだと思います。使用済み核燃料を再処理した後の高レベル放射性廃棄物は、原子力利用において大きな課題であり、高レベル放射性廃棄物に含まれる長寿命核種を短寿命核種に変化させる処理技術の実用化は、極めて意義があるものと認識しております。
　この核変換技術は、御指摘のように二つある。一つは、加速器で加速した陽子を重金属に当てることで大量に発生した中性子による、長寿命核種を短寿命核種に変換する技術、もう一つが、高速炉を用いて長寿命核種を燃料として燃焼させ、短寿命核種に変換する技術があるということで、国際的にも研究開発が進められており、我が国としても基礎的な研究等を実施しているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、核変換技術を含む、放射性廃棄物の処理処分を支える基盤基礎研究を着実に進めてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　この核変換実験施設、東海村、Ｊ—ＰＡＲＣは第二期計画となり、検討中のままでございます。ぜひ、下村大臣の御英断を本当に心から期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社民党の吉川元です。
　本日最後の質問ということで、先日の大臣所信に対して、高校授業料の無償化と、それから三十五人学級を中心にして尋ねたいというふうに思います。
　まず、高校授業料無償化についてでございます。
　今ほど少し質疑等がありましたので、私は、今回の所得制限というものは明らかに制度の後退ではないか、非常にこの高校無償化については成果も出ている中での所得制限というのは、後退ではないかというふうに認識をしております。その観点から、一点お尋ねいたします。
　政府は昨年、先進国で唯一保留をしておりました国際人権規約第十三条二項の（ｂ）、（ｃ）の保留を撤回し、中等教育、高等教育において無償教育を漸進的に導入することに同意をいたしました。
　確認をいたしますけれども、この条項からしても、既にある制度からの後退ということを考えれば、所得制限を行うということは、昨年保留を撤回した条項について、再び保留をするということになるのでしょうか。この点について、まず大臣に尋ねます。
○下村国務大臣　我々は、後退だとは全く考えておりません。
　高校授業料制度への所得制限導入は、より効果的な施策を推進する観点から、現行予算を活用し、低所得世帯への支援へ重点化するなど、真に公助が必要な方々のための制度になる漸進的な取り組みをこれから行うというふうに考えております。
　国際人権Ａ規約の保留撤回については、昨年九月に民主党政権のもとで行われましたが、高校無償化に所得制限を導入しても、無償教育の漸進的な導入に向けて教育費負担の軽減に努める方針が維持され、かつ、実際の施策が中長期的に見てその方向に沿ったものであると認められるものであれば、国際人権Ａ規約に違反するものではありませんし、そもそも、これは、廃止するということではなくて、より制度の改善に向けた対応ということでございますので、全く違反するものではないと考えます。
○吉川（元）委員　今ほどの答弁ですけれども、ちょっと私自身は納得がいかないといいますか、既にもう無償化をされているところから、一部の人を無償化から外すということですから、これはやはり私は後退ではないかというふうに思います。
　続きまして、三十五人以下学級に関連してお尋ねをいたします。
　今回、なぜ定数改善計画案を凍結したのかということについては、ほかの委員の先生方からもたくさん質問がありましたので、その点については、一点だけ。
　昨年十一月二十日の星陵会館で行われた集会、そこに当時の下村先生も参加をされて、それがこういうふうな形で配られております。恐らく、これを見た方は非常に期待をした、期待をされていたというふうに思いますので、ぜひ、今後、しっかりとこの点については取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、質問の方ですけれども、ことしの一月二十七日に、これも既に指摘されておりますが、財務省、文部科学省で、少人数学級を今後検討していく際に、覚書といいますか、そういうものの合意が交わされております。その中に、平成二十五年度の全国学力・学習状況調査等を活用するということで合意がされております。
　ただ、私は、これは少人数学級の意義を学力向上だけに矮小化していないのか、そういう懸念を持ちます。特にまた、学力の中でもテストの成績ということに矮小化してはいないかというふうにも感じております。
　大臣も、戦後教育の課題といいますか、今後の課題ということで、人間的な感性や感覚というようなことも、先ほどの答弁の中で述べられておりましたけれども、この学力テストだけをもって少人数学級の成果を見るというのは、これは少しおかしいのではないかというふうにも思います。
　そこで、一つ尋ねますけれども、全国一斉の学力調査等で少人数学級の成果が見られないと判断したら三十五人学級は進めない、そういう判断をされるということなのでしょうか。
○下村国務大臣　幾つかの誤解があるのではないかと思います。
　まず、ことし凍結をしたということではないということについては御理解いただけると思います。
　小三以上の三十五人以下学級の推進について、悉皆で行われる平成二十五年度全国学力調査というふうに御指摘がありましたが、これも誤解されておりまして、全国学力・学習状況調査等を活用し、効果検証を行いつつ、今後も引き続き検討するということで、学力だけで決めるわけではございません。
　もちろん、学力テストは当然行いますが、同時に、その中で、学習状況等、相関関係が、少人数学級、つまり三十五人以下学級で行われている学級、クラス編制の学校も相当あります。また、人数が超えている学校等もあります。そういうふうな学習状況、これは家庭環境も含めてトータル的な、あらゆるレベルで、学力以外の学習状況調査も行う予定でありますので、その中でトータル的に判断するということでございまして、学力だけで一律に決めるということでは全くございません。
○吉川（元）委員　続きまして、教職員の定数に関連して、二、三質問させていただきたいというふうに思います。
　これも他の委員の先生方から質問がございましたけれども、非常に今、学校の現場におきましては、非常勤あるいは臨時の教員の方が年々ふえております。二〇〇五年段階では八万四千人だったものが、一二年には二万九千人ふえて十一万三千人と、全体で一六・一％という非常に高い比率になっております。
　まず、この数字について大臣はどのように認識を持っておられるのかということを尋ねます。それから、やはりできる限り正規職員として雇用していくというのが本筋ではないかと思いますが、この点についても御意見をお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のとおり、臨時的任用教員や非常勤講師などの非正規教員は、平成二十四年五月一日現在、教員総数の一六・一％を占めております。
　これらの教員は、習熟度別指導などの指導方法工夫改善の取り組みに重要な役割を担ってはおりますが、一方で、正規の教員採用選考を経ず、体系的な研修を受けていないことや、非常勤講師の場合、担任や重要な校務分掌を担えない、このようなことから、各県の標準定数における割合が過度に大きくなると、学校の組織運営や教育の質の維持向上への支障が懸念されるところでもございます。
　非正規教員の増加傾向に歯どめをかけるため、各県における非正規教員の配置の実態等について公表するとともに、この割合が過度に高い県に対して改善を促すように文部科学省としてもしております。
　また、各県が長期的な見通しを持った計画的な採用、人事配置を行いやすくするため、国としても、教育再生につながる教職員配置の適正化を計画的に行う方策について、しっかり必要な検討、努力をしてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　続きまして、来年度予算案の学校いきいきサポート人材のことに関連して尋ねます。
　今回、二十八億円が新規に盛り込まれて、約七千人と聞いておりますが、退職教員や社会人などの外部の人材を活用するというようなお話を聞いております。常勤教員ベースでいうと二千百人と換算されておりますけれども、本来必要な正規の教職員を増員できないから外部人材、いわゆる非正規ということで充当しているとも受け取れます。
　実際、これは日経新聞ですけれども、こういう記事が出ておりまして、その中に見出しとして、「正規教員の増員難しく」、これは新聞社が勝手に立てる見出しですから、新聞社の認識ということだというふうには思いますが、この点について、今回のサポート人材が教員の非正規化に拍車をかけるものではないということでよろしいのでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　来年度の予算案において新たに実施する、補習等のための指導員等派遣事業六千九百人は、義務標準法上の定数とは別に、放課後や土曜日における補充学習や発展的学習等を支援するため、地域の退職教職員や社会人、保護者等を児童生徒の学習サポーターや教師業務のアシスタントとして活用しようというものでございます。
　この事業は、正規教員を配置した上で地域の人材や大学生等を活用することによって、学校の教育活動のさらなる改善充実を図るという趣旨でございまして、これにより、非正規教員の配置を増加させ、教育の質の低下を招くというようなものではございません。
○吉川（元）委員　次に、現場の教職員の実態から質問したいと思います。
　近年、病気休職者が高どまりをしているというのはもう御存じだというふうに思います。文科省の調査でも、二〇一一年度で八千五百四十四人。二〇〇二年度は五千三百三人でしたから、十年間で約三千二百人、四割近くもふえております。
　東京都あるいは厚労省が実施した健康状況調査によれば、ふだんの仕事でとても疲れるというふうに答えた人は、一般企業では一四・一％なのに対して教員はその三倍、四四・九％に達しております。教員の業務が多忙をきわめているというのが、この点からもうかがえるのではないかというふうにも感じております。
　また、教員の病気休職者のうち精神疾患を原因としたものが六割以上を占めており、授業などの通常の教育活動に加えて、授業の準備、成績処理、さらには教育外活動とも言える会議や研修、それに加えて、昨今問題になっております、いじめや不登校などの問題、さらには保護者からのさまざまな要望や苦情、そういったものの処理、そういう中でストレスの蓄積が教員の健康をむしばんでいるのではないかというふうにも思います。
　大臣は、今指摘したような教員の長期病休者や精神疾患がふえ続けている原因というのがどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、教員がストレスを感じる要因としては、主に生徒指導や事務的な仕事、学習指導、業務の質、保護者への対応が考えられますが、精神疾患に至るものとしては、生徒指導や職場等における人間関係などのさまざまな背景が考えられると思います。
○吉川（元）委員　大臣、長期病休や精神疾患の大きな原因の一つというのは、これはやはり労働時間の長さに起因するものではないかというふうにも思います。
　これは文部科学省の調査ですけれども、一九六六年度、一カ月当たりの平均、平日と休日とを合わせた超過勤務というのは大体八時間程度だった。それが、二〇〇六年度の調査では、平日と休日を合わせると四十二時間の超過勤務の実態になっております。しかも、教職員の場合は給特法がございまして、超勤の手当は支払われないという形になっております。その結果として、残業も青天井になっているのではないか。しかも、手当を支払わないかわりに出されている教職調整額、この基準というのは、超勤時間が一カ月八時間だった一九六六年当時の基準のまま推移をしているというふうにも思っております。
　このままいきますと、ますます教員の多忙化、それがまた長期病休や精神疾患にもつながっていくのではないか、そのようにも非常に心配をしておりますが、この際限のない長時間労働について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　学校教育に求められるものが多様化、高度化する中で質の高い教育を行うためには、教員の負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保することが重要であると認識します。
　このため、これまでも文部科学省では教職員定数の改善措置を講じてきたところであり、平成二十五年度予算案においても、いじめ問題への対応や特別支援教育の充実等に八百人の教職員定数の増や、学校サポートのための指導員等派遣事業に先ほど御指摘の約七千人を計上しているところでもございます。
　あわせて、学校を対象として行う調査の縮減、そして校務の情報化などの学校運営改善の好事例の普及、また、地域住民のボランティアによる学校活動の支援等を行っているところでございます。
　引き続き、教員の負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　先ほど大臣も、ほかの委員の先生方の質問の中で、これもまた戦後教育の課題という中で、創造性、クリエーティブな人材、あるいはこれからの時代を担う人材育成というのが、今後、教育において求められるというお話をされました。
　そういう子供たちを育てていくためにも、子供たちと実際に接していく教職員の先生方、この方々が、本当に、毎日毎日、私も知り合いの教員の方に聞いたところ、夜中の一時、二時まで仕事をして、うちに帰って、そして、次の日の朝七時にはもう学校に出ていくという、これは一番忙しい時期ですけれども、そういうものが一カ月以上続くようなときもある。調査によると、百時間を超える方、あるいは二百時間を超える方もいらっしゃる。これは、完全に過労死の範疇の中に入っているような、非常に長時間労働を強いられているということだろうというふうに思います。
　そういう長時間労働の中で、創造的な、クリエーティブな、あるいは自発性のある、そういう教育というものが果たしてできるのか。日々、業務に追われている、報告事項に追われている、会議に追われている、そういう教員の実態というものを、やはり定数の改善を含めて、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうにも思います。
　午前中の質疑の中で、勤務時間の適正化の問題等々も少し議論されましたけれども、本来適正化すべきなのは、際限のない長時間労働、先ほども少し触れましたが、給特法。これは、要は、民間企業であれば、残業時間がふえていけば当然超過勤務手当もふえますから、企業としては、なるたけ超勤を抑えよう、そういう動機にもつながりますけれども、今の教職員の給与の体系からいいますと、もう本当に働くだけ働く、しかも、それによって超過勤務手当というのは発生しないわけですから、そういう制度的な問題も含めて、今後しっかりと取り組んでいただきたいということを最後に指摘いたしまして、質問を終わります。
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十五年三月二十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　田城　　郁君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　林　　芳正君　　　　　上野　通子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　川上　義博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　財務省主税局長　　田中　一穂君
　　　　　　　財務省関税局長　　稲垣　光隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、林芳正君、辻泰弘君、川合孝典君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君、那谷屋正義君、田城郁君及び川上義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長福田淳一君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は、安倍総理、麻生大臣を始めとする皆様に早朝から御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は六十分間の時間をいただいております。まず、関税について総理にお尋ねをさせていただきます。
　これ、報道ベースなんですが、欧州の自動車工業会が昨日、二十六日ですね、日・ＥＵの経済連携協定、ＥＰＡの交渉開始を宣言をしたということで、声明を出したという報道がございます。その声明には、日本には自動車の安全や技術に関する独特な国内基準がある、そして欧州メーカーの進出を妨げているんだと批判をしております。そして、相互認証制度の実現を求めたほか、日本の規制の産物の軽自動車が享受する税制などの特権、こういう表現を使っておりますが、の変更や欧州の小型車が日本の市場で公平に競争できる環境整備を訴えたということであります。
　これは総理に御通告申し上げておりませんけれども、これは完全な言いがかりだと私は思います。こうした言いがかりに対してきちんと反論をしながら、かつ日欧のＥＰＡですとかあるいはＴＰＰといった経済連携協定を進めるということは我が国の国益に合うことだと思いますが、そうしたこれからの交渉に向かう総理の御決意を、済みません、通告しておりませんけれども、お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの報道については、私も詳細については把握はしておりませんが、自動車についてはむしろ日本は関税は欧州に対してはゼロでございますし、そうした欧州側が指摘しているようなものは、いわゆる非関税障壁として日本が批判されることではないと、このように認識をしております。
　いずれにせよ、我々、交渉していく上において、交渉チーム、強力な交渉チームを編成して、日本の国益を守るために全力を尽くしていく決意でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。まさにそういった心構えで邁進をしていただきたいと思います。
　しかし、ＥＰＡにしろＴＰＰにしろ、相手国の市場は開放しろと、その代わり我が国の市場は開放しないぞということでは、これは交渉も進んでいかないものだろうと思っております。こちら側も輸入市場の開放がどうしても必要になるんだろうと私は思います。
　ただし、我が国では、現状において農産物の輸入自由化に対しては大変強い反対がある。その反対をされる方々のお気持ちも、私、分からないわけではありません。ただ、やはり農業保護というものは、今のような形とはちょっと違って、ＷＴＯのルールにのっとって堂々とやればいいというふうに私は思います。
　ところが、これも報道ベースですけれども、自民党さんが参議院の選挙に向けて、原則全ての農地を対象とする交付金制度や農業の担い手支援の具体策を打ち出すと。まあ、ここまではいいと思います。そして、米や麦など重要五品目の関税維持をも目指すという方針を出されると聞いております。これについて、本当にそういったことが我が国の国益に沿うことなのかなと私は考えるわけであります。
　そこで、総理にお尋ねをさせていただきますが、海外からの農産物、これは数量制限や高い関税で現在我が国では輸入が制限をされております。ところが、ＯＥＣＤによる生産者支持推定量、ＰＳＥというものですけれども、この我が国のここ数年の推移、そしてＥＵですとか米国ですとかそういったところの推移を御覧になって、これ総理は率直にどのような御感想をお持ちになるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＯＥＣＤによるＰＳＥとは、農家への直接支払額と農産品の関税等による内外価格差の合計であると承知をしておりますが、我が国の生産者受取額に占めるＰＳＥの割合は、ここ数年大きな変化はなく、ＥＵや米国と比べて高い傾向にあることは議員と同じ認識でございます。
　我が国においても構造改革の努力を重ねてまいりましたが、農家の平均経営面積は米国の七十五分の一であり、ＥＵの六分の一であるなど、地理的に見ても個々の生産者の経営努力で埋め難い内外の競争条件の格差があり、食料の安定供給や国土保全等の機能を果たしている農業の重要な役割を維持していくための支援は引き続き必要であると、こう考えております。
　なお、消費者物価を見ると、直近の為替動向は現時点で食料品価格に影響を与えていませんが、そうしたことも注視をしながら、今委員が御指摘になった観点としては生産者と消費者との観点なんだろうと、このように思いますが、いずれにせよ、日本の場合は大変条件としては欧米に比べて不利な条件であり、そうしたことを緩和をしていく必要があるんだろうと、このように思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　今総理、御答弁の中で我が国の農業の一戸当たりの面積がＥＵの六分の一であるとおっしゃいました。それは正しいと思いますが、ただ、昔はＥＵも家族的な経営を中心にした非常に小さな面積の農家が中心でありました。それが、まさに総理がおっしゃったように、構造改革によって現在に至ったわけであります。
　じゃ、どういう政策をＥＵが取ったのかということになりますと、これは、まず、大体一九九〇年初頭に大きな政策の変化があったわけですけれども、これが、それ以前は価格補助金を付けてＥＵ域内でというかヨーロッパ内で余った農産物を輸出をすると。輸出された国では補助金が乗っかってきているので、これは市場を乱すということで大変厳しい受け止められ方をしておりました。
　そこを一九九〇年代の初頭、ちょうどガット・ウルグアイ・ラウンドに対する対応が我が国でも行われたときですけれども、そのときにどういう政策を取ったのかというと、基本的な方向性として数量制限や高い関税というのをやめた。そして、余った農作物に補助金を付けて外国に、ＥＵ域外にというかヨーロッパ域外に輸出をするというのもやめたと。自由化をします。ですからＥＵ、ヨーロッパ内の価格は下がります。下がるんですけれども、その下がった部分について農家に直接支払の補助金を入れたという政策を取りました。
　その結果、採算がきちんと農家にとって合うようになった、消費者にとっては非常に安い価格の農作物が消費できるようになったということで、ＥＵ域内の家族経営中心だった、日本とさほど変わらないような形態だったものが今は六倍の面積になったというところがこれは事実であろうと思います。こうした政策、大きな成功を収めたというふうに思うわけであります。
　今、農業保護と申しますと、輸入制限とあるいは高関税ということになっております、我が国では。もちろん、そういう方向もこれまで取ってきたということには合理性があるんだろうと思いますけれども、これからもっと農業を強くしていくと。ほうっておけば農家の所得、どんどんどんどん落ちていきます。たしか平成七年辺りがピークで、農業所得が六兆円ぐらいあったんだと思います、済みません、ちょっと正確じゃないかもしれませんが、それが十年ぐらいで二・二兆円台に落ちてしまったと、今も落ち続けているという状況であります。
　これをきちんとした方向に正していく、国際的に競争力のある農業をつくる、あるいは美しい農村の風景を、光景を守るということでありましたら、この農作物の自由化プラス補助金の農家への直接支払という欧州で採用された政策を取って、そして堂々と農業保護を国際的なルールに沿うような形で行えばいいと思うんですが、この点について、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第一次安倍政権のときに、当時の松岡農林水産大臣を中心に、構造改革を進めていく上において欧州における改革を、これを研究をしたわけでございまして、その中において、そうしたものを参考にしながら担い手に土地を集めていく、そういう方針を取ったわけでございます。
　しかし、基本的に地理的な条件というのはかなり欧州とは日本、違うわけでございまして、単純に比較するのは難しいということは委員御承知のとおりなんだろうと、このように思いますが、一般論で申し上げれば、関税を撤廃して直接支払に切り替えた場合は、消費者にとっては輸入品を中心に農産物の価格が安くなるという利益がある一方で、国内農業生産を支援するための財政負担が増えるという側面もあるのも事実でございます。
　その際、国内生産者の経営努力では埋め難い内外の競争条件の格差がある中で、十分な支援が行われないままに関税が撤廃された場合には、農業生産者の経営を直撃をして、国内生産の減少と自給率の低下を招くおそれがあります。さらには、今委員がおっしゃったように、美しい国土を守っていく、農業の多面的機能を守っていくということについては、それを損なっていくおそれがあるということも念頭に置く必要があると思います。
　このため、関税撤廃と直接支払への転換の適否については、こうした状況についての国民的議論を行いながら、慎重に検討する必要があると考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　今、私は手元に、これは農水省さんが作ってくださったんですが、ＯＥＣＤにおけるＰＳＥ、生産者支持推定量の推移というデータを持っております。あるいは総理も御覧になったかもしれませんが、ここで、内外価格差と直接支払ということで、農家に、農業に対する補助金と申しましょうか、サポートの区分けが載っているんですけれども、内外価格差と直接支払というふうに書きますと、これは正直言って本質が見えません。内外価格差は、これは要するに消費者負担になっている部分であります。そして、直接支払の部分というのは、これはまさに、総理もおっしゃいました、財政負担、納税者負担という形になっている部分であります。
　我が国の場合は、これがガット・ウルグアイ・ラウンド対策のちょうど始まるくらい、一九九一年においたデータで申しますと、消費者負担、内外価格差の部分が直接支払の部分と比較をしまして全体の八九％あったと。そして、それが二〇〇一年でも八八％、二〇一一年になりますと、これは直接支払の部分に我が党の戸別所得補償制度の支払部分が恐らく数千億入って七六％という形で、消費者負担が減っております。減ったということなんですけれども、基本的には八割台の半ば以降という非常に高い消費者の負担が続いております。一方、ＥＵ、これは一九九一年ですと消費者の負担が七九％でしたけれども、二〇一一年では一一％になっております。米国でも二〇一一年では一二％ぐらいです。
　となりますと、ここで六割、七割、消費者負担が我が国では多いわけですね。消費者の言わば余剰、消費者の負担で農業保護をすべきなのか、それとも日本全体で財政負担で農業保護をすべきなのかということは、これはやはり十分に考える必要があるんじゃないかと思います。消費者の負担、つまり輸入自由化を行わない、そして直接支払をやらないということになりますと、消費者の負担が年間、我が国で申しますと、二〇一一年で申しますと三・六兆円、三・七兆円と試算をされているわけです、ＯＥＣＤによって。
　これをそのままにしておくということは正当化できるとは私には思えませんが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま金子委員が御指摘になったように、言わば関税という形で消費者に、農業を維持をしていくために、多面的機能も含めて維持をしていくために負担をしてもらうのか、あるいは税金という形で全ての国民にそれを維持をしてもらうのかということについては、またその割合については十分に議論していく必要があるというふうに私も思います。そうした議論をしっかりとしていくことが求められているんだろうと、このように思います。
　一方、繰り返しになるわけでありますが、やはり我々も努力を重ねておりますし、またこれからも努力をしていくわけでありますから、構造改革を進め、言わば担い手の方々に、意欲のある担い手の方々に、しっかりと生産性を上げていく、質を更に向上させていくという農業経営に取り組んでいただくための基盤をつくっていく必要があるんだろうと、このように思っているわけでございますが、同時に、やはり中山間地域がたくさんあるわけでございまして、欧米のように、あそこまで大規模機械化するのはなかなか難しい地域もあって、同時に、そういう地域は、そうした田畑が地域の環境、国土を保全する上において大きな役割を担っているのも事実でございます。水を涵養するという大きな機能を果たしている、中山間地域は特にそうなんですね。
　ですから、そういうことも鑑みながら我々は政策を進めていく必要があるだろうと、このように思いますが、ただ同時に、金子委員が御指摘をされたような点にも十分に留意をしながら、農家の皆さん方にもそういう点も考えていただきながら議論を深めていきたいと、このように思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費が約六兆円ございました。そして、全く同じ時期に、ＥＵの対策と同じ時期に始まって、五年ですか、六年ですか、ウルグアイ・ラウンド対策費が政策として実施をされたわけであります。その期間に我が国の農業の生産額は、一兆五千億円ですか、年間につき落ちてしまったということがあります。ですから、私は、ＥＵのような農業改革の取組の方が我が国がかつて行ったウルグアイ・ラウンド対策の農業の取組よりも優れている、我が国の農業を残すためにはそういった方策しかないと固く信じております。
　続きまして、国税関連の御質問に移らせていただきます。
　これも総理にお尋ねをさせていただきます。
　これはお隣に座っておられます麻生財務大臣がよく国会の質疑でおっしゃることですけれども、今回の予算編成では、国債発行四十四兆円枠を特に意識せず編成をして、結果的にその枠に収まったというふうに承っております。今後の歳出の規模について、総理はどのようにお考えでしょうか。
　アベノミクス、三本の矢でございます。第一の矢、大胆な金融政策につきましては、私は先日の代表質問のときにも申しました。全面的に賛成であります。しかし、第二、第三の矢が果たしてすばらしいものであるかについては、かなり疑問を持っております。そういった意味で、この財政支出をどうお考えになるのかということについて、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公債金の四十四兆円という枠は、これは前政権、前内閣で決められたものでございます。これは一つの前内閣としての見識を示されたものであろうと、このように思いますが、安倍内閣においては、この四十四兆円という枠にはとらわれないという方針で予算編成をしたところでございますが、財務省を始め、各省庁の努力によって、結果としては四十二・九兆円、四十四兆円の枠の中に結果として収まったということでございます。
　今後、我々も、国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比については、二〇一五年までに二〇一〇年度の水準から半減をして、そして二〇二〇年までに黒字化をするという方針、これは前政権のときにもこの方針であったと思いますが、我々もこの方針には変わりがないわけでありまして、この方針に向かって財政健全化、この目標を実現する必要があると、このように考えております。
　今後、年央の骨太方針の取りまとめに向けた検討状況も踏まえながら、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めることにしております。今後、歳出規模についてもその過程で検討を進めていく考えであります。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　そうなりますと、アベノミクスの二本目の矢、機動的な財政政策というのは、これは財政支出を増やすということであるんでしょうか、ないんでしょうか。それとも全く別な意味合いを持っているんでしょうか。総理にお尋ねをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この機動的な財政出動というのは、経済は生き物でありますから、経済の状況を見ながら必要であればマクロ経済政策的に思い切った財政出動もしていくという、そういう構えでございまして、特に二十四年度の補正予算、大型の補正予算については、昨年の七—九が、これは大きく経済が失速する、マイナス成長、マイナス三・五ですか、になる、言わば景気が底割れする危険性があったと。そして、プラスこの十数年間ずうっとデフレがこびりついている中にあって、これを変えていくのは相当今までとは違うものだという、次元が違うというふうに国民の多くの方々に認識をしてもらわなければその状況から脱却するのは難しいと。その大きな気持ち、期待値をどんと変えていくためには、やはり今までとは違う規模のものにしなくてはならないということも鑑みてあの大型の補正予算になったわけでございますが、しかし、私どもも再三申し上げておりますように、これは何回もやるわけにはいきませんから、基本的には第三の矢、成長戦略で民間の投資を喚起していくことによって力強い経済の成長軌道に乗せていきたいと、こう考えているところでございます。
　繰り返しになりますが、言わばこの機動的な財政政策というのは、経済の状況に鑑みながら、時にはそうした大胆な財政政策を行う、しかし基本には、今後は、経済を成長軌道に乗せることになっていけばしっかりと財政健全化目標に向けて歩みを進めていかなければならない、これが基本的な考え方でございます。
○金子洋一君　いただいたお答えを私なりに解釈をさせていただきますと、景気の悪いときにはきちんと財政支出をするが、景気が回復軌道に乗ってきたらそれは絞って財政再建に切り替えていくということでありましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然そのように、緩めるときには緩めて、絞るときにはしっかりと絞っていくということでございまして、なかなか一回緩めたらまた絞りにくいんじゃないかという、そういう見方もあるわけでありますが、我々はそうではなくて、緩めるときには大胆にしっかりとやるべきことはやっていきますが、絞るときにはしっかりと絞っていきたいと、財政健全化目標は頭の真ん中に据えてその方向で行きたいと、こう考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　そういったその数量的な側面、金額的な側面につきましては総理のおっしゃるとおりだとして、では、その使い方についてはいかがでしょうか。
　よく産業政策を推進をされる方がおいでです、非常にミクロな産業政策です。でも、そのミクロな産業政策というのは、これは政府は民間よりも賢いという前提に立って行っているものだろうと思いますが、こういった考え方を取ってその使い方を考えていかれるのか、それともほかの分野についてお使いになろうとお考えになっておられるんでしょうか、総理にお尋ねします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　産業政策について言えば、これは三本目の矢にかかわってくることでございますが、我々はターゲティングポリシーという言葉を使ったんですが、これは誤解されている面もあるかもしれないと思います。つまり、政府が計画経済ふうにこの産業この産業と、伸びていく産業があらかじめ神のごとく分かっているかのように錯覚をしてその産業を決めて、そこに集中的に投資をしなさいと、これは間違っているんだろうと思います。
　我々はそういうターゲティングポリシーではなくて、そうではなくて、これはあるべき社会像を設定をして、こういう社会をつくっていきたいなと。それは、例えば健康で長生きできる社会であり、クリーンなエネルギーを使うことのできる社会であると。そういう社会をつくっていく上において、言わばこの分野におけるイノベーションを促しながら、あるいはまた規制緩和、あるいは行政の仕組みや法体系等を見直しをしていくということを集中的にやっていこうということでございまして、一定の、例えば鉄鋼産業なら鉄鋼産業とか、家電なら家電、そういうところに傾斜配分的に国家資源を投入していくという考え方ではなくて、むしろあるべき社会像に向かって、これは私たちの課題であり、そしてこれは世界にも展開していくことができる分野であろうという観点から決めているわけでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、例えば太陽光発電などを例に取りましても、ドイツの、ドイツは我が国よりも進んだ太陽光に対する取組をしておると理解をしておりますけれども、ドイツのＱセルズという会社は法的整理に陥りましたし、シーメンスはこれも撤退をしたんですか、そしてボッシュもついこの間、太陽光発電からはもう足を洗いますというようなことを決めました。さらに、中国のメーカーにしても、非常な大手のメーカーも、太陽光発電をやっていたところがこれも倒産に近い状態になるというようなことがありました。
　やはり、将来のどの産業が伸びていくのかということを政府が予見をするのは非常に難しいと思います。そういった意味で、産業政策的な経済運営と申しますか、そういった政策の取り方はやるべきではないんだろうと私は思うんです。
　ただ、じゃ、政府の役割を全て否定をするのかと、使い方について否定をするのかと申しますと、そうではありません。マーケットメカニズムがきちんと働かないような分野については、政府の役割というのは大変大きく存在をすると思っております。特に、そのマーケットメカニズムが働かないという分野で申しますと、医療とか介護とか、公定価格あるいは人手不足といったものに悩まされている分野があろうと思います。
　こうした医療や介護といった、これは社会保障費に当てはまりますけれども、こういったものは、過去の自民党政権ではずっと抑制をされてきたというふうに理解をしております。昔の小泉さんの政権のときにも、一年間に二千二百億円抑制をする計画が作られました。そういった計画が作られたということがございます。
　そういった形での社会保障費の伸びの抑制というのは行うべきではないと私は思っておりますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医療費について、これはずっと年々、今これは給付が伸びているわけでございまして、この医療費の給付、一兆円近く毎年毎年給付が伸びているという中において、これは小泉政権時代に、果たしてこの医療費の給付が合理的なものかどうかという、そういう疑問もあったわけでございまして、そこで、当時は、この伸びていく医療費をどうするかという課題の中において、それぞれ医療の関係者にももっと努力をしていただこうと。その上においては、キャップ的なものをかぶせていくという議論もございましたが、毎年毎年二千億円以上の削減を図るという、五年間ですね、続けていくと、二千二百億ですから、図っていくという目標を作ったわけでございますが、ただ同時に、やはりその後、これは医療において医療現場が、機械的にこうしたキャップを掛けたことによって医療現場が傷んだという状況もなかったわけではございません。
　そこで、我々としては、必要な給付の質は確保していく必要があるんだろうと、このように思いますが、しかし不断の努力はしっかりとやっていただく必要があるのではないのかなと。レセプトの電子化等、そうしたものを、合理化すべき点は合理化をして、合理的な抑制をしていく、つまり給付の質は下げてはならないということを基本とした姿勢でいきたいと、このように思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　財政支出の金額ということで考えますと、社会保障の支出を増やすことも、あるいは公共事業費を増やすことも、これは需要を増やすという意味で景気に対する効果としては同じことになろうと思います。
　となると、やはりどういう価値判断をこれから政権でやっていくのかということに非常にかかわってくるんだろうと思います。民主党ですから、公共事業が悪いんだというような話をするんじゃないかと思われるかもしれませんが、無駄な公共事業については、これはやるべきじゃないと思っております。しかし、無駄じゃない公共事業もたくさんあるんだろうと思います。
　いずれにせよ、金額としてその社会保障費を伸ばしていくという発想も、これは財政支出を伸ばして景気の下支えをするという上ではあり得ると思うんですけれども、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障についていえば、これはやはり経済活動を行っていく上においても、そうしたセーフティーネットがしっかりとしているということは、これは安心感にもつながっていくわけでございますし、一歩前に思い切って足を踏み出そうというときにも、セーフティーネットがしっかりとしていれば思い切って足を一歩踏み出すことができるということではないかと、このように思いますし、特に医療については、人間は不幸にして病を得ることもあります。
　その際にしっかりとした医療が提供される、自己負担も抑制される中において提供されるという社会をつくっていくということは、これは私たちがそういう社会をつくってこようという努力の大きな成果でありますし、世界に誇るこうした国民皆保険、そして皆年金の仕組みはしっかりと守っていくことが、これは経済にも、そうしたものが守られているということにおいて不安を払拭していくことによって経済活動も活発化していくことは十分に考えられるんだろうと、このように思います。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　是非とも、国民皆保険あるいは皆年金というのは我が国が世界的に誇る仕組みであろうと思いますので、そちらを守りつつ政策運営をしていただきたいと思います。
　続きまして、消費税の引上げ対策についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の法案を拝見をしておりますと、結局、消費税の引上げ対策については、住宅ローン減税以外は入っていないんではないかなというふうに思います。私はこれは不十分だと考えます。
　民主党は、衆議院の方で議員立法という形でいろいろな提案をさせていただきました。例えば、簡素な給付措置、あるいは住宅購入に係る給付措置、あるいはまた医療機関の損税問題への対応といったようなことがございます。こうしたことを早急に具体化をしていくべきではないかと思います。
　また、自動車、同じく民主党の提案の中にあったわけですけれども、自動車取得税の廃止、重量税の当分の間税の特例税率の廃止、こういったものも必要ではないかと思いますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げ対策についてでございますが、簡素な給付措置について、民主党は、昨年の六月の三党合意において、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において立法措置を含めた具体化を検討するということとしているわけでございますが、その後、本年二月の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされたところでございます。この簡素な給付措置の具体的内容についても、与党間及び三党間での議論を踏まえて検討をしていきたいと、このように考えております。
　そしてまた、今、住宅取得についても御質問があったと思いますが、住宅取得者に対する給付措置については、与党税制改正大綱等を踏まえて、所得税に加え住民税による住宅ローン減税の拡充策を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付を講じることとしており、政府において検討を進めているところでございます。
　いずれにせよ、給付の具体的な内容については一定の周知期間が必要であることを踏まえ、できるだけ早期に、遅くともこの夏にはその姿を示したいと考えております。
○金子洋一君　ちょっと、自動車取得税や重量税の部分につきましてもお尋ねをさせていただいているんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の与党税制大綱において、自動車重量税の一層のグリーン化など車体課税の見直しの方向性が示されています。車体課税の見直しは、昨年六月の三党合意でも、消費税率八％への引上げ時までに結論を得るとされていた課題であります。
　今般の与党税制改正大綱や税制抜本改革法第七条の規定を踏まえながら、平成二十六年度税制改正へ向けて検討をしていく考えであります。