Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　電波は、スマートフォン、無線ＬＡＮなど様々な形で国民の皆様に利用されており、また消防防災無線、航空・海上無線などの重要無線は、御指摘のとおり、国民生活の安心、安全を支えるインフラとなっております。
　このような電波利用において、混信、妨害を迅速に排除し、良好な電波利用環境を維持するため、総務省では電波監視に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、消防防災無線、航空・海上無線などへの電波妨害に対応するための全国規模の電波監視設備、二つ目としましては、航空管制などに用いられる短波帯通信への国内外からの電波妨害に対応するための短波監視設備、さらに、国内外の人工衛星などから電波妨害に対応するための宇宙の電波監視設備の整備を行いまして、二十四時間三百六十五日体制で重要無線通信妨害に対応している状況でございます。
　平成二十九年度からは、さらに、第四世代携帯電話など、より高い周波数帯を利用する無線システムに対応する電波監視体制の整備、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、競技会場ですとかその周辺における電波監視体制の充実強化を行うため、電波監視設備の拡充強化を図る予定としているところでございます。
　今後とも電波監視体制の充実強化を図り、安全、安心な国民生活の維持に貢献してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今度は、その電波を抑止、通信を抑止する環境について伺いたいと思います。
　平成十年六月十日、郵政省、発着信による迷惑防止のための電波利用の在り方に関する研究会報告書で、電波を利用した携帯電話等通信抑止装置の利用について、コンサートホール等、公共の福祉の増進に必要と認められる一定の条件に適合する場合、同年十二月から携帯電話等通信抑止装置の設置を認めています。通信を抑止する場合は、携帯電話と同じ周波数の電波を発射することで電波を妨げるものであるため、無線局の免許人となる必要はあります。
　まず、携帯電話等通信抑止装置の運用に当たってどのような要件があるのか、総務省電波部長に伺います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの携帯電話等抑止装置につきましては、携帯電話等の普及により着信音が周囲に迷惑を掛ける事例が増加したことを受けまして、御指摘のとおり、平成十年に導入されたものでございます。劇場ですとかコンサートホールとかにおきまして静ひつの確保のために利用されている状況にございます。
　この電波監視等抑止装置でございますが、携帯電話等と同じ周波数の電波を発射することで周囲の携帯電話等の一切の通信を抑止するものであることから、その運用に当たりましては、通信の抑止が社会的に容認される場合であること、二つ目としまして、携帯電話等の利用が制限されていることを利用者が十分認識し承諾しているといった点が要件になっております。さらに、無関係な第三者の通信を阻害することのないよう、携帯電話等抑止装置の電波が外部へ漏えいしないように運用することも要件としているところでございます。
　総務省としましては、携帯電話等抑止装置の免許に当たりましては、こういった社会的なニーズも踏まえながら対応しているところでございます。
○吉川沙織君　社会的な要請を踏まえて対応されたとしても、現実問題それが難しい場合もあろうかと思いますが、どのような場合がそれが困難だと考えておられますか。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　例えば、駅舎、道路、公園といいました不特定の人々が自由に出入り可能な空間では、先ほど御説明しました要件を満たすことは困難ということから、抑止装置の運用は現在行われていない状況にございます。
　また、技術的な観点から一般論として申し上げれば、屋内でありましても、例えば大きな窓がある、あるいはごく近隣に携帯電話等の基地局があるといった、所によりまして屋内の通信環境が非常に良好である場合、抑止装置による抑止が困難になる、そういったケースもあるというふうに考えております。
○吉川沙織君　今答弁いただいた大きな窓があって低下させるのが難しいという場合のときに、通信環境をあえて低下させるような措置を講じれば抑止が可能となるのか、その場合、携帯電話等通信抑止装置を使用するときのみこういう措置を講ずればいいのかという疑問点があります。
　例えば、周辺の携帯基地局の出力を下げることによって、つまり通信環境をあえて落とす環境をつくった上で、通信環境を落とした上で、電波の通信抑止が可能になって免許が下りた例があるとします。そのような環境で免許が下りた場合、免許を出したときの環境を常に保持する必要があるのかどうか、電波部長の見解を伺います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　通信環境が非常に良好な屋内空間においても、例えば窓に電磁波のシールドを張る、さらに状況によりましては、今御指摘ございましたように、施設管理者からの要請に基づきまして携帯電話事業者において施設内の基地局のアンテナの調整ですとかパワーを下げる、そういったことを講じることにより携帯電話等抑止装置による抑止が可能となる、そういったケースはあり得るとは考えられます。
　また、総務省では、抑止装置を免許するに当たりましては、抑止装置単体の性能だけではなく、こうした周辺の電波利用環境といったものを総合的に勘案した上で抑止が適切に行われるか、抑止装置の電波が外部へ漏えいしていないかといったことについて個別に確認を行っている状況でございます。
　こうした免許時の条件を踏まえますと、抑止装置を使用するときに限定して通信環境をあえて低下するような、そういった措置をその都度講じることは運用上非常に難しいのではないかというふうに考えております。
○吉川沙織君　今日は、電波法の改正案そのものの内容、改正内容が小幅ということもありましたので、電波利用料総額の歳入歳出の差額、それからその累積額の確認、その累積額をいかにして活用していくかということ、それから防災行政無線の整備率、先月の最高裁大法廷判決に基づく、携帯電話の位置情報の取得ですので、今般の大法廷判決とはもちろん異なりますけれども、同じ個人のプライバシーに関わる、しかもそのガイドラインができたときは、個人の携帯、当該利用者の携帯を鳴動させる、メッセージを表示して位置情報を取得されていることを利用者が知ることができるときという文言があったのを削って今は運用がなされている。警察庁からは、それで令状を取得したことはないという答弁でございましたけれども、片や車両にＧＰＳくっつけて捜査するときは立法化が望ましいという判決が出ている以上、こちらのガイドラインについてもしっかり立法化に向けた措置をするべきだという思いであります。
　ですので、これからも消防防災、電波行政全般について立法府の立場からしっかり見ていきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会、長野県選出の杉尾秀哉でございます。吉川委員に引き続いて質問させていただきます。
　本日は、電波法等の改正案の審議なんですけど、その前にどうしても高市総務大臣に伺いたいことがございます。
　先週、中川経産政務官が週刊誌報道を契機に辞任されました。それがきっかけになって経産委員会止まっておりました。その後、週末に中川政務官は自民党を離党されました。週刊誌報道が事実であるとするならば、これは議員辞職に値する行動だと思いますけれども、そこで高市大臣に伺います。
　女性閣僚として、また安倍政権の主要閣僚として、離党で済む問題だとお考えなのか、議員辞職に値するとは思われないか、いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　中川前大臣政務官についての御質問でございますが、私自身も報道を通じて知るのみでございます。また、内閣を代表してコメントをする立場にもございません。政治家御本人の出処進退というのは、自らお決めになることであろうと考えております。
○杉尾秀哉君　このところ政務三役等の問題発言、行動が相次いで問題になっております。例えば、今村復興大臣、山本地方創生大臣、しかも、地方や現場への無理解が私は目立つというふうに思うんですけれども、これ、安倍政権の閣僚として一連の問題行動、これ個人のことだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、これ閣僚の一員としてどういうふうに思っていらっしゃるのか、率直なお考えを聞かせていただきたい。
　それからもう一つ、安倍一強と言われる今の状況の中で何を言っても許されるんだ、更迭されることもないんだ、そういうおごりとか緩みが目立つんじゃないでしょうか。事実、この週末の共同通信の世論調査で七三％の人が緩みが出ていると、こういうふうに答えておりますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　他の閣僚の御発言について、また内閣を代表してコメントをするような立場にもございません。
　緩み、おごりが出ているのではないかという厳しいお声があるということは承知いたしております。私自身は、総務大臣として辞令をいただいたときの初心を忘れずに謙虚に誠実に仕事をしてまいりたいなと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　それでは、本題の電波法改正案等について伺います。
　資料一ですね、これ基本的なことなんですけれども、これ右のグラフが平成二十九年からの三年間の予算、これまでの三年間、左の円グラフになりますけれども、予算規模が七百億から六百二十億円に圧縮されております。最大のポイントは地デジの対策費、これまで二百九十八億円、ほぼ三百億円近かったのが平成二十九年度から十三億円に減っております。地デジ対策はほぼ終了したということでございますけれども、先ほど吉川委員の方からもお話がありました。この電波利用料予算、多額の累積黒字があるということなんですが、これそもそも考えてみますと、三百億円近くの規模の事業がなくなったらそれに相当する分だけ予算を減らすのが当たり前じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料の使途として、これまで複数年度にわたり毎年度約三百億円規模を充当してきた地上デジタル放送関係の費用でございますけれども、昨年度でほぼ終了しております。
　一方、周波数が逼迫する中で、今後ますます高度化、多様化していく電波利用ニーズに対処していくため、周波数の有効利用につながる研究開発ですとか携帯電話エリアや公衆無線ＬＡＮ環境の整備、こういったことを推進していくことが必要となっております。これらの必要な予算として約二百億円を増額しております。
　こういった歳出構造の変化ということで、平成二十九年度予算は約六百二十億円となり、前期の予算規模である約七百億円から約八十億円減少したものでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　総務省の電波政策二〇二〇懇談会、この報告では、使途の対象となる事業は電波の利用を通じた社会課題の解決に資するもの、こういうふうになっております。
　具体的に、今幾つか例挙げられましたけれども、今回の予算の中で社会課題の解決に資する事業というのはどういった事業があるのでしょうか。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　昨年開催いたしました電波利用料の見直しを検討する懇談会では、電波の公平かつ能率的な利用を推進することを目的としつつ、電波の利用を通じて、地域活性化、医療、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功などの社会への貢献や社会的課題の解決に有用な施策を電波利用料の使途として積極的に取り上げていくこととされました。
　その結果、例えば、過疎地、離島などにおける携帯電話エリアや公衆無線ＬＡＮ環境の整備、新幹線トンネル全区間における携帯電話の電波遮蔽対策、こういった地域活性化に貢献する施策が電波利用料の使途として適当とされております。このような社会的課題の解決に有用な施策を始めとする電波利用料予算約六百二十億円につきまして今次国会においてお認めいただいたということでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　地方創生に資する、そういう内容が含まれているということなんですけれども、具体的にはこれから伺ってまいりますけれども、この二〇二〇懇談会の提言の中でこういうくだりがございます。電波利用共益事務としての適合性の担保、効率化、必要性の検証を徹底するとともに、これまでの歳出規模を踏まえて次期の歳出規模を検討することが適当だと、こういうふうなくだりがございます。
　特に問題になりますのが、効率化、必要性の検証を徹底するというふうになっているんですけれども、一部に非効率な予算が付いているのではないかと、こういうふうな指摘もあります。この効率性、必要性の検証というのは本当に徹底してできているんでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（富永昌彦君）　私どもでは、予算編成過程における政府部内での協議も徹底しておりますし、また予算の実行段階において効率化を図るということでも努力しております。それから、実際にどういった電波利用共益事務として施策を実施したかということにつきましても、可能な限りウエブ等で公表することにしております。こういったことを通しまして、予算消化の、予算執行の効率化といったことを図っております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　先ほど吉川委員の質問の中にもありました。電波利用料を払っている事業者の側にも、私も具体的に聞きましたけれども、支払った額に見合うだけの受益がない、こういった声もございます。そうした声にこれからどういうふうに応えていくおつもりなんでしょうか。いかがでしょう。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　電波利用料で実施する事務は、電波法に基づき、無線局全体の受益に資するものであることが前提とされております。その事務の対象の検討に当たっては、有識者による懇談会を開催し、電波利用料を負担いただく免許人からのヒアリングや意見公募を実施するなどした関係者の理解も得ながら検討を進めてまいったところでございます。
　電波利用料で実施する事務は電波法に限定列挙され、それ以外の事務には流用できないこととされており、無線局全体の受益を適切に実現しているものと考えております。
○杉尾秀哉君　それでは、具体的に使途について伺います。
　先ほども少し触れられておりましたけれども、この右の円グラフの、ちょっと汚い字で申し訳ないんですが、私が②と書いた部分なんですけど、電波遮蔽対策事業七十一億円が付いております。新幹線のトンネル対策という話がありました。私、選挙区が冒頭申し上げましたように長野県で、北陸新幹線、本当は長野新幹線のはずだったんですけれども、北陸新幹線になっちゃって長野経由という表現になっておりますが、これ頻繁に利用させていただいております。群馬から長野に入ると電波が通じないんですね。非常に不便しております。こういう区間はたくさんあります。
　今回の対策事業によってこれが全面的に解消されるということでよろしいのか。具体的にいつをめどにどういう事業が行われるのか。また、新幹線という話がありましたけれども、新幹線以外にもトンネルたくさんございます。道路のトンネルもそうです、最近物すごく長いですね。それから、在来線のトンネルもございます。その辺について伺わせてください。
○政府参考人（富永昌彦君）　携帯電話が国民の生活インフラとして広く普及している中、新幹線での移動時においても携帯電話が利用できるようにすることは重要と認識しております。総務省では、鉄道トンネルなど電波が遮蔽される場所でも携帯電話が利用できるようにするため、委員御指摘の電波遮蔽対策事業により対策を実施しております。
　今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年には多数の観光客が見込まれておりまして、総務省としては、それまでに新幹線の携帯電話の不感区間を解消することが重要であると認識しております。このため、新幹線トンネルの不感対策を大幅に前倒しして実施することとし、平成二十九年度予算は前年度予算の二倍以上となる七十・五億円としたところでございます。総務省といたしましては、二〇二〇年までに、それもなるべく早い時期までに新幹線の全区間の不感対策が完了できるよう、ＪＲや携帯電話事業者などと調整しつつ取り組んでいきたいと考えております。
　それから、委員御指摘の道路トンネルにつきましても、現在既に高速道路等を中心といたしましてかなり推進しておりますので、引き続きしっかりやってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　山形新幹線の方も、拍手が出ておりましたので、ひとつよろしくお願いいたします。
　その一方で、公衆無線ＬＡＮの環境整備なんですけれども、この右の円グラフの①ということになりますけれども、整備支援事業、三十二億円の予算が付いております。大分この公衆無線ＬＡＮの環境整備はここに来て進んでいるとは思います。ただ、観光庁が実施したアンケート、今日資料を持ってまいりました、資料の二なんですけれども、旅行中最も困ったこと、施設等のスタッフとのコミュニケーションが取れない、これが一番多いんですけれども、やっぱり二番目に無線公衆ＬＡＮ環境というのが二〇％近くあります。
　観光庁がその前に行った、恐らく二〇一五年だと思うんですが、一五年の資料を見ると四六％か七％が、この無線ＬＡＮ環境に困っているというのが非常に多かったので、大分改善されているというふうには思いますけれども、今回のこの無線ＬＡＮの環境整備事業にこうしたインバウンド観光客を意識した施策というのは含まれているんでしょうか。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　総務省では、観光庁と連携いたしまして、関係事業者や地方自治体等で構成する無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会を平成二十六年八月に立ち上げまして、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進や周知、広報等に官民一体となって取り組んでおります。
　それで、今回の電波利用料予算でございますけれども、地方自治体が指定する避難所などの防災拠点約三万か所におきまして、公衆無線ＬＡＮ環境の整備を平成三十一年度までに完了することを目標に支援措置を拡充するということにしております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　皆さんも海外旅行に行かれて痛感すると思うんですけれども、本当に日本はまだまだこの分野で私は遅れていると思います。無線ＬＡＮ後進国だとまでは言いませんけれども、まだ遅れているということを、海外の特に旅行に行ったり仕事に行ってもそうなんですけど、痛感いたします。
　総務省として、こうした現状をどういうふうに考えていらっしゃるのかという基本的な認識をお聞かせください。
○政府参考人（富永昌彦君）　無線ＬＡＮでございますけれども、携帯電話と並んで非常に日常生活で不可欠なものとなってきていると認識しております。したがって、インバウンドの訪日される方々を含めまして、いろんなところで無線ＬＡＮが使用できる環境の構築が極めて重大だと思っております。
　私どもといたしましては、これからも観光庁等と連携いたしまして、しっかりとこのエリア整備、推進してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　先ほどお配りした資料の三のところで、やはり遅れているのが美術館、博物館、それから城郭、神社仏閣、公園、それから鉄道の車内、バス、タクシーと、こういった交通機関、それから観光地、文化施設がどうもやっぱり遅れているというのがこの観光庁のを見るとよく分かります。確かに、イギリスなんかで列車に乗るとどこも無線ＬＡＮが入っていてこれは完璧にできているわけですけれども、そういう意味じゃ、まだまだ日本は遅れているというふうに思います。先ほどの新幹線の電波対策もございますけれども、これはインバウンド、観光客だけじゃなくて一般国民のためにも、この環境整備というのは更に進めていただきたいというふうに思っております。
　さらに、先ほどの円グラフにもう一度戻りますけれども、右の円グラフの③の衛星放送受信環境整備支援事業、これについてなんですが、これ聞きますと、４Ｋ、８Ｋ実用放送の開始は来年になりますけれども、この開始に伴って一部の衛星放送の受信設備で電波が漏えいするものがあって、そのための対策費だというふうに伺っております。
　そこで、そもそも４Ｋ、８Ｋ放送についてお尋ねいたします。
　４Ｋ・８Ｋ推進ロードマップ、資料四でございますね、これによりますと、来年二〇一八年からＢＳ、ＣＳで実用放送が始まるというふうになっております。十二月というふうに聞いております。
　私も先頃、家電量販店に行って、最近ちょっとテレビ売場に行っていなかったので、改めて行ってみたんですが、本当にもうほとんど４Ｋテレビに置き換わっておりまして、五十型でも十五万円前後と極めて安くなっている。もう２Ｋテレビはほとんど存在していない。もう２Ｋのテレビも４Ｋのテレビも値段がほとんど一緒ということですね。
　ところが、今日いらっしゃる委員の皆さんはＮＨＫにも視察に行かれたのでよく御存じだと思いますけれども、今販売されている４Ｋテレビは、正確に業界でいえば４Ｋ対応テレビという呼び方だそうで、来年始まる４Ｋ実用放送は見られないということでございます。本物の４Ｋテレビはいつ発売されるか分からない、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに、それに間に合うようにということになっているんですが、こういう基本的な事実を、これは高市大臣に伺います、一般の方はどれぐらい御存じだとお思いでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　どの程度の方が正しく御承知いただいているかというのを今お答えすることは困難でございますが、私自身も去年から非常に強い問題意識を持っておりました。
　実は去年、うちのテレビがある日壊れました。しかも二月だったので、うちだけ電波を止められたんじゃないかと主人に言われたようなことだったんですが。それで、新しいテレビを買いに行かなきゃいけなくて、そのとき私が夫に言ったのは、なんちゃって４Ｋテレビの段階で買ってしまうのもどうかと思うのでと言ったんだけれども、そんなテレビ付かないものは仕方ないだろうということで、我が家にも４Ｋテレビが参りました。
　おっしゃるとおり、現在の４Ｋテレビでは追加的にチューナー、場合によってはアンテナなどが必要になります。また、ケーブルテレビによって視聴する場合には対応のセットトップボックスが必要になります。これはやはり、新たな４Ｋ、８Ｋ放送の受信に必要な機器、それから視聴方法について十分な周知、広報を行っていかなきゃいけないということで、昨年職員に指示をしました。
　また、我が家のテレビが壊れたときにもたくさん、買う前にパンフレットを取り寄せましたので、どういった記述がなされているかも見ましたが、ちっちゃな字で書いてある、量販店のポップなんかにも本当にちっちゃな字で書いてあるということを確認いたしました。
　総務省では、昨年の六月三十日に、現在市販されている４Ｋテレビ・４Ｋ対応テレビによるＢＳ等４Ｋ・８Ｋ放送の視聴に関するお知らせというのを取りまとめて、関係業界と連携して製作したリーフレットをまず家電量販店などに配布しました。それでもまだ不十分だと考えましたので、今年三月一日にもＢＳ等４Ｋ・８Ｋ放送の視聴に関するお知らせを発表して、さらに、製作したリーフレットは市中の電気店約一万六千店及び家電量販店に配布して、現在活用していただいています。さらに、それでも不十分だと感じておりますので、説明動画も制作して家電量販店の販売しておられる方々の研修用として活用していただいています。これからもっと多くの皆様に御覧いただくために、間もなく総務省のホームページにもこの動画を掲載いたします。今字幕を付ける作業をしています。それから、昨年八月からは全国の消費生活センターの相談員の方々が消費者からの相談に適切に対応できるように説明会を実施しております。
　まだまだ十分じゃないと思いますので、放送事業者、メーカー、家電販売店など、業界団体、事業者と連携して取り組むための新たな枠組みとして４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会を去る十四日に設置いたしましたので、この連絡協議会もしっかりと活用しながら、皆様に対する周知、広報に更に積極的に取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　るる説明いただきましてありがとうございます。
　私も販売員の人に聞いたんですけれども、ビックカメラというところなんですけれども、大体十人中十人が、やっぱり来る方、知らないということだそうです。そもそも、この販売員の方もテレビ売場の担当になるまで知らなかったそうです。
　私、総務省のパンフレットが置いてあるんじゃないかと思って、パンフレット置いてありますかと聞いたら、ありませんと言っていた。それが実は現場なんですね。ですから、全ての量販店がそうだとは言いませんけれども、今具体名挙げたのは別に他意はなくて、全くございません、全くないんですけれども、それだけやっぱり行き渡っていないということだと思いますので、そこは徹底していただきたい。
　それから、今大臣がおっしゃいました三月のリーフレット、私も見させていただきましたけれども、これ読んでもやっぱり分からないですよ。だって、見られないということ自体が、Ｑがいっぱい書いてあってそのうちの一つにちっちゃく書いてあるだけです。ごちゃごちゃごちゃごちゃってさっきおっしゃいましたけど、これもごちゃごちゃしていて余り変わらないですね。
　私はテレビの仕事をしてきて、視聴者の人にどうやって伝えるのかというそればっかり考えてきたものですから、これはほとんど、一般の視聴者、利用者に理解してもらおうと思って書いている文章には私は見えないということなので、それだけを申し上げておきます。
　そして、このロードマップなんですけれども、資料四なんですが、二〇二〇年の段階ですね、東京オリンピック・パラリンピック、こういう記述がございます。多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ放送を楽しんでいるのが目指す姿と、こういうふうになっております。具体的に、二〇二〇年の段階でどの程度の普及率、できれば五〇％とか数字も示していただきたいんですけど、目指していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　国家戦略の中で、二〇二〇年の目指す姿としまして、全国の世帯の五〇％で実際に４Ｋ、８Ｋ衛星放送を視聴していただくということを目指すということは目標として明記をされているところでございます。
○杉尾秀哉君　五〇％と私も聞いておりました。今答弁いただいたとおりですけれども、ただ、今も申し上げたように、一般にはほとんど知られておりません。これから実際に本当の４Ｋテレビが、なんちゃってじゃなくて、これがいつ発売されるのかも分かりません。アンテナとチューナーも必要です。そういう状況の中で、本当に目標が達成できるとお思いなんでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生から御指摘いただいたとおり、今、市販に、店頭に並べられている大型のテレビはもうほぼ４Ｋ対応テレビにはなってございます。したがいまして、受信機そのものの出荷ということでは、二〇二〇年時点で五〇％というのは達成可能な数字であろうというふうに思っております。
　その上で、実際に４Ｋ放送を視聴していただくために、新しい４Ｋ、８Ｋ放送を受信できるチューナー、今これメーカーさん一生懸命開発を進めておられまして、来年の夏ぐらいから市場に搭載した受信機というものが出てくるであろうというふうに私ども期待をしておるところでございますけれども、実際に視聴していただくためには、やはり４Ｋ、８Ｋならではの魅力的な迫力あるコンテンツというものをいかにジャンルを多く、そして数多く制作して視聴者の皆さんに提供していくかということは非常に大事であろうというふうに思っております。
　先ほど大臣の方から御答弁いただきました、地デジのときと同様に私ども協議会というものをつくらせていただきまして、放送事業者さんのみならず、メーカーさん、工事事業者さん、あるいは量販店さんの方々にもお入りをいただいて、この中で、先ほど周知、広報のやり方がまだ稚拙であるという御指摘もいただきましたので、どういう形で視聴者の皆さんに正しくその魅力をお伝えするかということは更に工夫を積み重ねてまいりまして、とにかく二〇二〇年の目標の確実な達成に向けて関係者と心を一つにして連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　今コンテンツというふうな話があったんですけれども、やっぱりこの４Ｋ、８Ｋ放送というのは民放にとって非常に負担が大きくて、簡単に４Ｋ放送にしたから広告料を上げさせてくださいというようなことは到底言えないわけですね。しかも、仮にその４Ｋが普及するということになりますと、これができない。現在では地上デジタルでできませんから、ローカル局の経営に今度はまた更に大きなダメージを与える。これ、民放も国策だから付き合わざるを得ないということなんですけれども、御承知のように、魅力的なコンテンツがやっぱりそろってこないと、これ普及というのは絵に描いた餅になるんですね。受像機の価格もあると思いますけれども。こうした民放の負担について、どういうふうに総務省としてはお考えなんでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　過去の衛星放送の歩みの歴史を振り返りましても、衛星放送の事業化というのは、大体サービス開始してから七年ぐらい、黒字化するのに七年程度掛かっているということから、非常に事業化が難しいという面はあろうというふうに思っております。
　そうした中にありまして、４Ｋ、８Ｋが立ち上がる前、サービス開始される前でございますけれども、４Ｋ、８Ｋのコンテンツのノウハウがまだない段階でその制作ノウハウを試行的に取り組まれるような取組に対して私どもも支援をしてまいったつもりでございますし、その技術基準ですとか規格ができるプロセスの中で、研究開発の費用も一部支援をさせていただいたところでございます。
　サービスが開始された後、今後の話でございますけれども、放送事業者さんの自主的な御努力ということになろうと思いますけれども、衛星と地上の放送が言わば一体となって２Ｋと４Ｋを一体制作するような機運も盛り上がってきているところでございますし、４Ｋ制作の裾野がケーブル局あるいはローカル局の方にも広がることによって関連する機器のコストも下がってくるというふうに期待をしているところでございます。
　いずれにしましても、４Ｋ、８Ｋの魅力をやっぱり正しく視聴者の皆さんに御理解をいただいて浸透させるための、先ほどの協議会の仕組みを活用しながら周知、広報にはこれからも引き続き徹底して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　残りの五分しかございませんので、最後、電波の見える化について伺います。
　これ、我々も電波法の対案を提出させていただいております。衆議院の方でも議論がありました。今年の三月、内閣府のワーキンググループ、周波数の官民共用を進めるために政府部門における周波数の割当て状況を開示することが不可欠だと、こういう提言が出されています。そのワーキンググループで示された資料が、例えば一つ、五なんですけれども、これを見ますと、確かにアメリカ、イギリスと比較しても、日本は政府部門の大部分が不開示となっていて、ここにも書かれておりますけれども、ブラックボックス化していると、こういう指摘がございます。
　総務省として、この指摘をどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　総務省では、従来から電波法に基づいて無線局情報等をインターネットで公表をしてきております。しかしながら、国の安全、外交、犯罪の予防等の理由から、一部の公共業務の無線局情報を公表してはございません。
　今般、内閣府の規制改革推進会議において、米国、英国に比べて公表する内容が少ないのではないかとの御指摘があることを踏まえ、公共業務の無線局情報の公開の在り方について検討を開始いたしております。
　一方で、公共業務の無線局については、その業務の性格上、情報の公開に向けた検討に関して、関係府省庁、防衛省であるとか警察庁などでございますけれども、から様々な意見があることも事実でございます。
　総務省といたしましては、欧米等諸外国の取組状況等も参考にしながら、どのような形で公表が可能なのか、関係府省庁とも協力して検討をしてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　もう一つ、資料六がございます。この資料六を見ても、例えば、今例に挙がっておりますアメリカ、イギリスなんかですが、これ目標値をはっきり定めて、そこに向かってどういう達成状況になっているかということがこれ情報として公開されているということですね。
　こういうアメリカ、イギリスのやり方に倣って、例えばどういうふうに進めるかという話でしたけれども、目標値を決めて民間への周波数の開放や共用を進める、こういった考え方もあると思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　我が国では、周波数割当て計画上、国などの公共業務の無線局の多くは従来から民間の無線局と周波数帯を共用することとしておりまして、周波数帯を専用的に使用することとしているものは限定的でございます。
　総務省では、これまで公共業務用周波数を割り当てられた無線局の再編や共用の取組を行っておりまして、具体的には、公共業務が使用していた一・七ギガヘルツ帯の電波を再編して携帯電話に割り当てる、それから、九百メガヘルツ帯の既存無線局を公共業務と共用させる形で一・二ギガヘルツ帯に移行し、空き周波数を携帯電話に割り当てるなど実施してきております。
　需要の増大が続く携帯電話、それからＷｉＦｉなどの移動通信用の周波数の確保に向けましては、二〇二〇年までに六ギガヘルツ以下の周波数で合計二千七百メガヘルツ幅程度を移動通信用の周波数ということで確保する目標値を挙げて取り組んでおります。この二千七百メガヘルツ幅の目標値のうち約半分が公共業務用に割当てが可能な周波数帯域でございまして、広く官と民が使用する周波数で共用等を推進し、最適化を図ることで必要な周波数を確保していきたいということでございます。
○杉尾秀哉君　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、膨大な通信量が必要になると、こういうふうな指摘がございます。是非、今おっしゃった施策を着実に進めていっていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、電波法及び電気通信事業法の改正案に関しましてお伺いをしたいと思います。
　電波は我が国の社会経済活動になくてはならないインフラの一つであり、国民生活の利便性向上や経済社会の活性化のために重要な役割を担っております。
　特に、電波利用料は、電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用を無線局などの電波利用事業者等に負担してもらう制度でございまして、電波法におきましては、これまで電波利用料の使途を電波監視の実施や電波の安全性に関する調査、地上デジタル放送対策などに限っておりました。
　今回の法案では、電波利用料の料額を見直すとともに、使途の追加をすることで支援の拡充を行うということでございまして、これまで以上に電波の利用を通じて社会的課題の解決に役立てることが必要であると考えます。
　電波利用料予算につきましては、年間三百億円という平成十三年度から歳出の大部分を占めておりました地上デジタル放送への対策が昨年度でほぼ終了したため、歳出構造の変化に伴い七百億円規模の予算が約六百二十億円に縮小となりました。
　そうした中で、電波利用料の使途を追加をしておりますけれども、まず、今回の法案で使途を追加した理由に関して御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋの実は実用衛星放送が来年十二月からスタートをいたします。その４Ｋ、８Ｋの衛星放送というのは、従来の右旋と言われる回転方向とは違う左旋と言われる回転方向のアンテナが必要になる場合がございます。この左旋のアンテナを設置して衛星放送を直接受信されるケースであって、かつ御自宅の中の、宅内の配線部分が非常に古い設備で構成されております場合に電波が漏えいをいたしまして、既存の無線局、例えばＷｉＦｉといったような無線局に混信を与えることが懸念されるところでございます。
　したがいまして、電波が漏えいすることによって他の無線局に妨害を与えない、そのための受信環境の整備が必要であるという観点から、この漏えいの実態を正しく把握しまして技術基準を策定をする、そのための調査、あるいは、先ほど来から御議論ありますとおり、受信環境整備に向けた周知、啓蒙活動というものが必要になってまいります。
　それプラス、電波の漏えいに対応するために、宅内配線部分を新しい技術基準に適合したものとなるように改修する工事というものが必要になってまいりますので、それに対する一定の支援というものを可能になるために、今回電波利用の共益費用の使途を一部拡大をさせていただきたいということでお願いしているところでございます。
○山本博司君　今回の電波利用の料額の改定に関しましては、電波法附則の第十四項の規定におきまして、平成二十九年から三か年に及ぶものとして定められておりますけれども、この料額は今後も継続されるということでいいのかどうか。今後も、これからＩｏＴの進展など電波利用の需要が増えることが予測されておりますけれども、この六百二十億円という予算規模、これが急激に増加して、次回の改定時に電波利用料が大幅に引き上げられるようなことがないのかどうか、この点、確認をしたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　今回の電波利用料の見直しでは、今後三年間において必要となる電波利用共益事務の費用を見積もった上で、三年間を通じてその費用を賄えるよう料額を算定しております。具体的には、必要となる費用をそれぞれの無線局の使用周波数、設置場所、出力や無線局数等を勘案いたしまして、無線局の免許人に公平に負担いただくことになるようにしております。
　今後本格的なＩｏＴ時代の到来により増加すると想定される携帯電話等の端末でございますけれども、使用する周波数幅に応じて上限を設定し、端末数が上限を超えても負担が増えない措置を前回の料額改定時と同様に今回も適用しております。それから、免許人の負担が急激に変化しないよう、算定額の料額が従来の料額と比較して二割を超えて増加しないようにする激変緩和措置につきましても、前回の料額改定時と同様に適用しております。
　こういった電波利用料の見直しの考え方につきましては、有識者における懇談会において、免許人からの意見、それからパブリックコメントの結果も踏まえながら検討してまいりました。今後の電波利用料の見直しでございますけれども、実施すべき事務ですとか料額算定の在り方につきましては、これまでと同様に、電波利用料を負担する免許人の意見を踏まえながら各免許人の負担が適切になるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○山本博司君　大幅な形の引上げはないということでございますけれども、この使途の追加の中に、４Ｋ、８Ｋの普及促進のための衛星放送受信環境整備に関する支援、これが含まれております。４Ｋ、８Ｋ放送は、超高精微な画質による放送でございまして、立体感また臨場感ある映像を楽しめることから、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた普及促進、これが期待をされております。
　４Ｋ、８Ｋにつきましては、平成二十七年からケーブルテレビ等による実用放送が開始し、昨年からはＮＨＫなどでは試験放送がスタートしております。一昨年七月に総務省が公表したロードマップによりますと、二〇二〇年の目指す姿として、先ほども御指摘ありましたけれども、４Ｋ、８Ｋ放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋの番組を楽しんでいると、こう記されております。
　二〇二〇年に向けて着実な推進ということが大切でございますけれども、ただ、現在市販されている４Ｋテレビは、平成三十年開始予定の４Ｋ、８Ｋ実用放送の受信機能は搭載されておりません。これを視聴するには今後発売が見込まれるチューナー等の機器が別途必要になるなど、こうした課題解決を進めなくてはならない点でございます。
　官民が連携した取組が求められていると思いますけれども、この４Ｋ、８Ｋ放送の普及促進に向けて今後どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　関係事業者と一緒に４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップというものを作りまして、それに沿って今取組を進めているところでございまして、先般、十一社の事業者の十九チャンネルが来年十二月以降実用放送をスタートするというめどが立ったところでございます。
　普及に当たりましては、御案内のとおり、視聴者の皆さんにその良さをきちんと選択をしていただく必要がございます。したがいまして、４Ｋ、８Ｋならではの魅力的なコンテンツをいかに多く提供するかということが重要になってまいります。
　また一方、先生御指摘のとおり、今市販されている４Ｋテレビでは当然には新しい衛星放送は受信できませんので、別途チューナーが必要であるというところの視聴方法に関する十分な周知、啓蒙が必要であると。先ほど来、まだまだ不足しているという御指摘をいただいているところでございます。
　現在、周知・広報戦略というものを取りまとめて、まずは総務省の努力として、リーフレットやＰＲ動画を作って家電量販店に配布させていただいていますが、まだまだ数も足りていないというふうに思っております。これからは総務省だけの努力ではなく、放送事業者の皆さん、あるいはメーカー、家電量販店の皆さんにもお加わりいただいて、もう少しこの周知、広報を徹底するという観点から、先般連絡協議会というものを発足させていただいたところでございますので、これからは連携を強化しまして、この秋口ぐらいにはこの戦略を更にブレークダウンして肉付けしたような具体的なアクションプランというものをこれから作ってまいりたいと。今年の十二月一日が来年放送開始のちょうど一年前でございますので、それに向けてギアアップをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本博司君　しっかりこの４Ｋ、８Ｋの普及促進に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　また、この電波利用料の使途の中で、電波資源拡大のための研究開発等の予算が、昨年までの百七億円から今年度の予算では百九十二億円とほぼ倍増に近い形となっております。
　近年、無線局の急激な増加によりまして周波数の逼迫状況が生じておりますけれども、こうした状況を緩和して、新たな周波数需要に的確に対応するための電波の有効利用を図る必要がございます。そのための研究開発、これは大変重要でございまして、この増額をした研究開発予算、今後どのように活用していくのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（あかま二郎君）　ただいま委員御指摘ございましたように、周波数の逼迫状況を緩和する等のために、電波資源の拡大のための研究開発、これを実施しなければならないという話の中で、具体的にでございますけれども、本格的なＩｏＴ時代を支えるＩＣＴ基盤として、超高速に加え、多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、遠隔地においてもロボット等の操作をスムーズに行うことができる超低遅延といった特徴を有する５Ｇを導入するための技術、さらには、４Ｋ、８Ｋ等の導入に当たり、超高精細の映像を周波数の利用効率を高めつつ伝送する技術、また、増大するＩｏＴの需要に的確に応えるため、周波数の共同利用を促進する技術などの研究開発を推進するとともに、東京オリンピック・パラリンピック大会に必要となる電波の確保のための周波数共用の技術試験に取り組むこととしております。
　加えて、５Ｇ等の実現のために、国際的に調和の取れた周波数を確保するとともに、周波数の利用効率の高い無線技術の国際標準化、これを推進していくこととしております。さらに、我が国が強みを有する無線技術や無線システムが海外においても活用されるようにするため、現地での共同実証試験や技術導入に関する政府間対話などを推進することとしております。
　総務省といたしましては、我が国の電波産業の更なる発展も念頭に置きつつ、より一層電波の有効利用を推進するため、引き続き電波資源拡大のための研究開発等にしっかりと取り組んでいく所存でございます。
　以上です。
○山本博司君　今お話がございました周波数の有効利用に資する第五世代移動通信システム、５Ｇの実現に向けて、この研究開発、大変重要でございます。
　現在我が国では、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界に先駆けて現在の一千倍、十ギガｂｐｓ以上の高速度の５Ｇの実現を目指して産学官が連携して今オールジャパンでの取組を強力に推進をしていると思います。５Ｇは超高速だけではなくて多数同時接続や低遅延といった特徴を有しておりまして、我が国の経済成長に不可欠な今後のＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤として早期実現が期待をされております。
　しかし、この５Ｇ実現に向けた大きな課題として周波数帯の確保があります。５Ｇ用の周波数につきましては、今世界各国で戦略的な検討が進んでおりまして、我が国のニーズに十分に応えることができる５Ｇ用周波数をしっかり確保できるように、ＩＴＵ、国際電気通信連合でございますけれども、その国際標準化の議論におきましては国際間の連携を密にして、日本の、我が国の提案が反映できるように尽力をいただきたいと思います。
　現在様々な形で取組が進められておると思いますけれども、この５Ｇの国際標準化に向けた取組状況について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　５Ｇの国際標準化につきましては、委員御指摘のとおり、ＩＴＵ、国際電気通信連合におきまして、先進的な国ですとか地域の参加の下に、５Ｇの早期実現を目指しまして周波数それから技術の標準化に関する議論、活発に行われております。
　私ども、我が国においては、５Ｇ用周波数確保に向けた検討を情報通信審議会において進めておりまして、また、５Ｇを実現するために必要となる要素技術の研究開発などに積極的に取り組んでおります。
　５Ｇは本格的なＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤ということで、グローバルに展開されることが期待されております。総務省といたしましても、我が国における取組の成果ができる限り多く国際標準に反映されるようしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　これは国際協調が大変重要であると思います。昨年の十月ですけれども、スイス・ジュネーブで行われましたＩＰＵの国際会議に参加した際に、このＩＴＵ、国際電気通信連合本部を訪問をいたしました。その際に邦人職員の方々と懇談をさせていただき、ＩＴＵの歴史や概要とか活動状況をお伺いをさせていただきまして、施設の中も見学をさせていただきました。
　ＩＴＵは、国際的な周波数の分配や電気通信の標準化、また開発途上国に対する技術援助などを行う国連の専門機関でございまして、我が国は一八七九年に加入し、全職員今約七百十名のうち邦人職員は七名が勤務しているということでございました。
　先ほどの５Ｇの課題だけではなくて、ＩｏＴの新たなＩＣＴが生み出すイノベーションや経済成長、これを支える情報の自由な流通やサイバーセキュリティーの確保、またＩＣＴを活用した様々な地球規模課題の解決やデジタル連携の実現など、国際社会と協調して取り組む上で日本が果たすべき役割というのは大変大きいということも痛感をしてまいった次第でございます。
　このＩＴＵに対しましては、日本は加盟国中最高水準の分担金を負担しておりますけれども、今後の国際的な意見交換、また情報収集を行うことを考えますと、存在感をもっと示すべきと思います。総務省からも職員が派遣されているということでございますけれども、七名というのは少ないのではないかと思います。
　大臣にお伺いしますけれども、更に邦人職員を増やすべきと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＩＴＵの事務局職員でございますが、最新の数字で六百九十名でございます。うち七名が日本人で、その中の四名が総務省の出身者でございます。この国際標準化の議論及び決定につきましてはＩＴＵ内の十九の研究委員会で行われていまして、この議論を主導する上では、事務局の職員を増やすということも大事でありますし、併せて研究委員会の議長、副議長ポストを獲得するということも重要でございます。現在十二名の日本人が議長、副議長を務めておられます。
　総務省では、邦人職員の増加に向けては公募情報の共有や候補者の推薦、議長、副議長の増加に向けては民間企業の知見を持った方々への立候補の要請ですとか立候補後の他国への支援要請などを行っております。引き続き力を入れて取り組んでまいります。
○山本博司君　是非とも大臣、この支援、お願いをしたいと思います。
　次に、ユニバーサルサービス料に関しまして伺いたいと思います。
　現行のユニバーサルサービス制度では、電気通信事業法第七条に基づきまして国民生活に不可欠な通信サービスとして全国あまねくサービスを提供することが義務付けられておるＮＴＴ東西の固定電話について、その赤字の一部を補填するために使われております。しかし、携帯電話の普及が進み、ワイヤレスサービスの進展を考慮すると、固定電話の維持に特化したこのユニバーサルサービス制度をいかにつくり変えていくかということが大きな課題になっていると考えます。
　経済合理性が低い山間部や離島などの条件不利地域における一定のＩＣＴインフラの整備、維持、これは確保した上で、制度の見直しの際は広く国民的な同意を得ることが必要でございまして、利用者に過度な負担を強いることにならないように検討すべき時期に来ているのではないか、こういう意見もあると伺っております。
　これまでの情報通信審議会の答申も踏まえまして、このユニバーサルサービス料の見直しについてどのように考えているのか、認識を伺いたいと思います。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えをいたします。
　現在の電気通信のユニバーサルサービスは、固定電話、第一種公衆電話、それらからの発信される緊急通報が対象となっております。固定電話は、現在、地域や高齢者のライフラインとしても、また災害等の非常時の通信手段としても重要であり、全国あまねく安価な料金で公平に安定的に提供されることが求められるサービスと認識をいたしております。
　将来におけるユニバーサルサービスの在り方については、技術革新の動向を見つつ、今後どのようなサービスが最低限度のサービスとして利用者から求められるのか見極めながら適宜適切に検討をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○山本博司君　今ユニバーサル料金は二円からこの七月には三円に上がるということも言われております。やはり、しっかりこの検討、大変大事でございますので、こうしたことに関しまして進めていただきたいと思います。
　次に、このユニバーサルサービス制度に関連いたしまして、電話リレーサービスに関して伺いたいと思います。
　電話リレーサービスといいますのは、聴覚障害者と電話の相手先である健聴者との通話の際に、通訳オペレーターが手話や文字と音声を仲介また通訳することによりまして電話で即時に双方向につなぐことが可能となるサービスでございます。ファクスやメールでは何度もやり取りを繰り返すことがございますけれども、電話リレーサービスを活用すれば一回で済む場合が多いため、迅速で効率的であるということから、聴覚障害者の方にとりましては便利なサービスとなっております。
　電話リレーサービスは先進国二十か国以上で既に導入をされております。公共サービスとして提供されておりますけれども、我が国は残念ながら実現をされておりません。日本では民間団体による支援で実施されておりまして、東日本大震災や昨年の熊本地震などの災害時でも大いに利用されました。
　導入している諸外国では、この費用はユニバーサルサービス料金から賄われておりまして、二十四時間三百六十五日対応の通訳料に充てておりますので、聴覚障害者がこの通訳料金を負担することはありません。
　国連の障害者権利条約第九条及び我が国の障害者基本法第二十二条では、障害者が電気通信を利用できるための施策を講ずることを国と地方公共団体に求めております。聴覚障害者の電話利用の機会を確保することは社会参加に欠くことのできないものでございまして、国民生活に不可欠な公共サービスとして提供すべきではないかと考えております。
　是非この電話リレーサービスへの何らかの支援を検討していただきたいと思いますけれども、この聴覚障害者への情報アクセシビリティーに対しまして総務省、また厚労省に認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　情報アクセスの格差を解消し、聴覚障害者のコミュニケーションを確保することは、我が国においても重要な課題と認識しております。昨今の情報通信分野の技術革新やブロードバンド環境の拡大により、御指摘の電話リレーサービスに加え、様々なコミュニケーションツールが登場してきております。
　例えば、情報通信研究機構では、スマートフォン同士の通話で音声と文字をリアルタイムに変換する「こえとら」と申します聴覚障害者支援アプリを開発いたしました。このアプリにつきましては、主要電気通信事業者の協力を得て、平成二十七年二月から無償提供が行われております。それから、携帯電話事業者におきましては、通信相手の会話が聴覚障害者のスマートフォンの画面にリアルタイムに文字で表示されるシステムを開発し、無償提供を開始しております。
　総務省といたしましては、聴覚障害者のコミュニケーション環境が向上するよう、電気通信事業者等とも協力しながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（定塚由美子君）　お答え申し上げます。
　聴覚障害者の方が一人で電話を掛けられるように支援をする電話リレーサービスでございますが、聴覚障害者の地域生活における自立のためにも大変重要な取組であると認識をいたしております。
　厚生労働省におきましては、平成二十九年度から新たに事業を予算化しているところでございます。具体的には、聴覚障害者情報提供施設に対しまして、手話通訳や文字通訳に対応するオペレーターを配置して、電話リレーサービスの提供体制を確保するという事業を予算化しているところでございます。
　また、平成二十九年三月二十八日に決定されております働き方改革実行計画の工程表におきましても、電話リレーサービスの実施体制の構築に取り組むということを明記をしておりまして、引き続き聴覚障害者の支援に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　これは今回、平成二十九年度から厚労省が、千百五十二万円、実施は四か所ということで、本来はもっと大幅な予算を想定されていたわけですけれども、削られてしまったという経緯がございます。これは、やはり総務省も含めてしっかりとこの点に関しましては検討いただきたいなと。大臣のところに日本財団の笹川会長からもそうした申入れがあったというふうに聞いておりますけれども、しっかりこの点に関しましてはお願いを申し上げたいと、政府としてこのことに関しまして更に充実ができる環境をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
　最後に、災害時の通信手段の確保についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災におきましては安否確認への利用など、被災地では携帯電話の通信規制や停電によりまして基地局の機能停止が続きました。通信手段の確保が大きな課題であり、ＩＣＴの重要性が改めて認識される一方、通信インフラの脆弱性が浮き彫りになり、そこで、災害時には電話以外の通信手段の確保が重要となっております。
　そういう意味で、災害時におきまして医療救護活動などの災害応急活動が円滑に進むように、携帯電話が使えないことを想定しました非常用通信手段の確保を推進すべきと考えますけれども、この認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会を開催いたしまして、昨年六月に取りまとめを行いました。災害時に医療救護活動を行う関係機関ごとに確保すべき衛星携帯電話等の非常用通信手段、それから推奨される性能、設置、操作における注意点などに関するガイドラインを策定いたしまして各都道府県宛てに周知を行ったところでございます。
　また、この研究会の検討を受けまして、医療救護活動などにおいて非常用通信手段の適正な利用を促進するため、全国十一か所で研修、訓練などを実施し、非常時に通信機器を操作、運用できる人材の育成を推進する取組を本年度から開始することとしております。
　また、このほか、地方公共団体のＷｉＦｉ環境の整備なども進めているところでございまして、総務省として、引き続き、災害時に通信手段を有効に活用するための取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。