Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田委員　仙谷大臣は、中国漁船問題や、また、自衛隊は暴力装置などという暴言を理由に、自民党、みんなの党とともに参議院で提出した問責決議案が可決をされて、その後、法的拘束力のない問責決議でやめる必要はないと言って辞任は否定されたんですが、その次の内閣改造で平岡大臣にかわられました。
　江田大臣は、なぜやめられたんでしょうか。
○滝国務大臣　江田大臣は、やはり内閣改造ということでおやめになったと思いますね。もともと菅内閣のいわば参謀格だというふうに位置づけられていたというふうには記憶しておりますけれども。
○稲田委員　江田大臣にも私もこの委員会で質問いたしましたけれども、国会の参議院の議長という、本当に行政をチェックする立場の長でありながら、今度は前代未聞の行政府の大臣に、まさしく天下りのような人事で入られたわけです。それも大変不適切だということで私は指摘をさせていただきましたけれども、その後、死刑というのはいろいろな欠陥を抱えた刑罰だというような発言や、在任期間中一度も死刑の執行をされなかったこともございます。そして、野田内閣発足に従って退任をされました。
　次の大臣が平岡大臣でございます。平岡大臣は、なぜおやめになったんですか。
○滝国務大臣　政策秘書の任命の問題が当初の問題点として挙がったという記憶はございます。
○稲田委員　前科を有する人物を大臣秘書官に起用されていた問題ですとか、あと、少年法との関係で、被害者のお母さんに対して、加害者の人に死の恐怖を味わわせるということで本当に幸せかなどという暴言を吐かれたことなど、さまざまな問題でここでも追及し切れないぐらい追及をしておりましたが、途中で内閣改造で小川大臣にかわられたわけで、もしあのままいらっしゃれば、また内閣不信任案の対象になったことは間違いないと思うんですが。
　では、小川大臣は、なぜかわられたんですか。
○滝国務大臣　小川大臣は前任の大臣でございますから、我々の補佐が少し足りなかったかなという反省はいたしております。
○稲田委員　小川大臣も、競馬サイトを第一委員会室で見ておられたり、それから、八千八百万という法外な弁護士費用を公正証書に巻いて、正当に勝った原告からの強制執行に入っていくような、まさしく強制執行妨害罪に該当するのではないかというような行為等、さまざまな問題でやはりこの委員会で追及をしていたわけであります。そして、この追及の後には問責を出そうということで、不適格大臣の一人にリストアップされていたわけですが、今回の内閣改造で、また問責逃れと私は思っておりますけれども、かわられたわけであります。
　このように、法務大臣七人目ということですけれども、次々と不適格な大臣を据えては、またその後任者がまたまた不適格大臣という、こういう連鎖をいたしておりまして、本当にこれは日本の法務行政にとって非常に不幸なことでありますので、ぜひこの連鎖を断ち切っていただいて、滝大臣には頑張っていただきたいと私は思っております。
　大臣、所信表明演説の中でいろいろと述べておられましたけれども、大臣が最も取り組みたいと思われている課題、三つ挙げていただけますか。
○滝国務大臣　基本的には、検察のあり方ということになるわけでございますけれども、その中でも、やはり可視化の問題というのはぜひ徹底をしなければいけない。これが具体的で、最も本来はやりやすい分野ではなかろうかな。なかなか、可視化といっても、実際の取り調べの段階では非常に難しいということは既に警察庁が表明しているとおりでございますけれども、しかし、日本の捜査のあり方を考えた場合には、可視化を徹底するというのが第一の目的かなと思っております。
　それから、二番目には、大阪事件じゃありませんけれども、前回の副大臣のときにもそういうつもりでやってまいりましたけれども、再犯防止。要するに、出所者をどう社会が受け入れる、住むところ、それから職業、そういった問題を含めて、出所者に対して再犯を防止するというのを国としてもう少し徹底していくことができればと。これもなかなか難題であることは間違いないと思います。
　あとは、基本的に、今までの会社法の改正のときもそうでございましたけれども、事後チェックというような問題が、本当にそれでいいのかというのが最近の会社法をめぐる問題としてあるものですから、そういうものは意外と、そのままにしておいていいのかどうかというのが改めて問われた事件だろう。ただ、会社法の中で対応策を講じるというのは、これまた難しい話ではございますけれども、そういう問題について何とかできればいいな。
　四番目をつけ加えさせていただきますと、これはやはり法曹の今の問題ですね。ここまで大変大きな問題を抱えてきたということは、当初は予定しなかった、想定外の難問を今抱えているものですから、その解決はやはりなるべく早く完成をさせなければいけないな。一つだけつけ加えさせていただきました。
○稲田委員　可視化のことをまず一番最初に挙げられたんですけれども、この可視化の徹底ということになりますと、取り調べが充実をして、そして真実発見、また、治安維持にどうなのかという疑問もあります。
　そういう意味で、例えば全面可視化ということをやるのであれば、司法取引やおとり捜査など、新しい捜査手法なども同時に入れていくべきだという考え方がありますけれども、その点は、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○滝国務大臣　当然、新しい捜査方法の導入ということで、まず挙がってくるのは司法取引だと思いますけれども、司法取引というのは、やはり国民の目から見て、そんなことが許されるのかというふうな評価を受けるのは目に見えるわけでございますから、簡単に、そういうものを導入してまでということはあると思います。
　ただ、そういう新しい捜査方法なしでもどこまで可視化ができるかということは、まずやってみなければいけない問題だろうと思います。
○稲田委員　おとり捜査についてはいかがですか。
○滝国務大臣　我々も、学校ではおとり捜査というものを習いました。習いましたけれども、実際問題として、倫理的に見れば悪質かもしれませんけれども、ある意味ではしようがないのかな、そういう目で当時は勉強させてもらいました、刑事訴訟法の中で。
　ただ、それも、日本では余りやっていませんから、というかほとんどやっていませんから、実際にやってみれば、その弊害というものがどこまで出てくるのかということを考えないと、おとり捜査も、外国でやっているからいいというわけではないと思いますので、これもまた難しい問題を含んでいると思います。
○稲田委員　大臣、それと検察に対する信頼ということに関連してなんですけれども、小川法務大臣が、きょう午前中も質疑がありましたが、退任記者会見で、小沢氏の事件で、検察官の虚偽報告書作成問題で検察庁法十四条の指揮発動を考えたが、総理にとめられたんだと発言をされました。
　私もこの問題を予算委員会で総理に質問いたしましたが、総理は、指揮権発動について相談はされていないんだ、そういう御答弁だったわけです。きょうの午前中の大臣の御答弁でも、そういう思い詰めたものとは思わなかったというような御答弁がありました。また、就任時の記者会見では、政務三役でこの問題について話したけれども、指揮権発動というような話はなかったというお話でありました。
　谷副大臣にお伺いをいたします。
　当時、政務三役としていらっしゃいました。この問題について、小川前大臣、そして当時の副大臣でいらっしゃった今の大臣、そして副大臣とどのようなお話をされたんでしょうか。
○谷副大臣　お答えいたします。
　私も法務大臣政務官として政務三役の一人で、三役会議を毎週定例でやっておりまして、この問題についての議論は、話題としては食事を挟みながら若干出ましたけれども、指揮権を発動するとか、あるいは総理にそういうことを報告するとか、そういうふうなところまでの具体的なお考えは、小川前大臣からはお聞きをしませんでした。
　以上でございます。
○稲田委員　ただ、大臣は、要するに当時の政務三役で意見交換をしていたということをおっしゃっているわけですから、食事を挟みながらというそういう気楽なものではなくて、三役の中で、この虚偽報告書作成問題について小川法務大臣と三名でお話しになったんじゃないんですか。
○谷副大臣　食事を挟みながらというのは、お昼に食事をした後、三人でこの話題はございました。過去の指揮権発動の例とかそういうものについての議論は若干ありましたけれども、そのことについての先ほど申し上げましたような具体的な前大臣の意思表示というものはございませんでした。
○稲田委員　そうしますと、過去の指揮権の発動の例等について意見交換したということは、この問題について指揮権発動という言葉を大臣は出されて三役会でお話しになったんじゃないんですか。
○谷副大臣　私の個人的な受けとめ方ですから、そこまでの何か結論めいた、そういう前大臣の意思表示とか、そういうものはなかったと思っています。
○稲田委員　では、過去の指揮権発動の例を出されて何を検討したんですか。
○谷副大臣　そもそも、だから、検討したとかそういうふうな、あるいは当時の副大臣、政務官に具体的に相談をするとか、そういうふうに私個人はその場の雰囲気というか会議は受けとめてはおりませんでした。いわゆる一般的に、指揮権発動としての、そういうふうな話題的な話があったということでございます。
○稲田委員　では、大臣、今のお話を聞いて、小川大臣が過去の指揮権発動の例を出して、この虚偽報告書作成問題についてどういう話、また意見交換をされたんですか。
○滝国務大臣　基本的に、この捜査報告書の問題について検察はどういうような捜査をしているんだろうかと。それは直接、ダイレクトに我々に報告がないものですから。ただ、当然捜査はしているんだろうと。したがって、その結果がどういう格好で出るんだろうかなというような議論というか話をしています。
　その中に、かつては犬養法務大臣のときの指揮権発動みたいなものがあったから、ああいうようなことになったら大変だぐらいな感覚で恐らく、そんな具体的でもないんですよ、かつてそういうことをやった法務大臣がいるわなというぐらいの話で、具体的にこの問題について指揮権発動とか何か、まだそんな話ではございませんで、そもそもどういう捜査が上がってくるのかわからないわけですから、そこまで思い詰めたような情勢の中でどうしようかという議論をしているわけではございませんでした。
○稲田委員　過去の一回だけあった指揮権発動の例を出して、ああいうことになったら困るわなというのはどういう意味ですか。
○滝国務大臣　いやいや、そういうような事態に仮に追い込まれるというか、大臣が、そうしろ、そうしろというような仮に声が届くようなことになったら大変だなというぐらいの、そういうことで恐らく大臣は指揮権発動の、過去にはこんなことがあったよというぐらいの話でございます。
　問題は、それよりも、どういう捜査報告書がというか、どういう捜査が行われているんだろうかということのいわば小田原評定を我々はしていたということでございます。何も具体的な報告が上がってきている段階じゃありませんから。ただ、報道で見る限り、ああでもないこうでもないという報道が出ているものですから、その報道をもとにして、今どんなことになっているんだろうかなというぐらいの意見交換をしていたということでございます。
○稲田委員　ちょっと意味がよくわからないんですけれども、政務三役会で話題になった過去の指揮権発動について、大臣自体はどう捉えて、この検察庁法十四条の指揮権発動の趣旨についてどのようにお考えですか。
○滝国務大臣　ちょっと今の質問の趣旨をよくとっていないかもしれませんけれども、少なくとも、そんな十四条の問題とか、具体的な条文に即して議論をしていたわけではないということだけは、まず申し上げておきたい。
　それから、その上で今のお尋ねですけれども、私は、当然、法務大臣としては、広い意味で見ればやはり検察もいわば法務省の管轄下にある程度あるわけで、そういう意味では指揮権というのはあるんだろうと。ただ、午前中も申し上げましたけれども、そんなことを言っていると、個々の事件について例えば不用意に感想を言ってしまうと、その感想を言ったことが場合によっては指揮権だというふうにとられてはやはりおもしろくない、おもしろくないというか捜査の公正中立という意味での誤解を招く。
　そんなこともあって、この指揮権の発動を検事総長だけに限定しているのは、日常茶飯事に個々いろいろな刑事事件が出ることについて、法務大臣としてはうかうかとうかつに感想さえも述べてはいけない、そんな意味でこの条文があるというふうに捉えるべきだというふうに理解をいたしております。
　基本的に言えば、だからこの条文は、そのとおり法務大臣に指揮権発動の権限が与えられるという積極的な意味でこの条文があるとは到底思えない、そんな受けとめ方をいたしております。
○稲田委員　過去の例は、政治家を捜査しようとしたのを同じ政治家である法務大臣がとめようとした、その検察の司法権としての作用、政治の介入という意味において大変問題になった例だと思います。
　ただ、今回小川法務大臣がおっしゃっているのは、検察内部の捜査が甘い、処分が甘いということで指揮権を発動する場合なんだから、自分はこれは、小川大臣の言葉ですよ、指揮権発動の典型的な事例だというふうにおっしゃったんです。この点についての大臣の見解はいかがですか。
○滝国務大臣　とにかく、甘いからこれは指揮権を発動しなければならない場合だというふうには私は理解をいたしておりません。この指揮権発動の条文というのは、個々の事件についても、とかく、質問されれば答えるとか、そういうようなことを避けてきたように、やはり大臣としては、具体的な捜査活動に大臣はうかつに発言をしてはならない、そういう戒めの条文という理解をすべきだ、まず第一には。
　ただ、条文そのものは、犬養法務大臣が発動したようなことはあり得ることは間違いなかったと思うんですね。それは批判はされましたけれども、そういう事態、事実があったということは、それはあったんでしょう。だけれども、実際、その条文は抑制的に考えるべきであって、むしろそれよりも、個々の事件に法務大臣が感想めいたことを言って捜査の中立公正を疑わせるようなことが少しでもあってはいけない、そういう戒めの条文として私は受けとめるのが正解だろうというふうに思っています。
○稲田委員　私は、この指揮権発動、今回の場合、検察内部の捜査が甘いというだけであればこの大臣の発言も理解はできるんですが、と同時に、これが小沢氏の事件に関連する捜査にかかわる問題であるので、やはり私は、ここは軽々に指揮権発動というようなことを持ち出すべきではないと思います。
　虚偽報告書を作成した検察官を検察が不起訴にする方針であるということを担当部署に確認したと小川大臣はおっしゃっているんですが、そのような事実があるんですか。
○滝国務大臣　少なくとも、三役の意見交換のときにそういう報告はございません。
○稲田委員　ただ、大臣、就任時の記者会見の中で、指揮権を発動するというようなそんな話ではなかったけれども、まず検察当局からいろいろな報告を聞こうじゃないかということで、刑事局を通じていろいろな情報を収集したんだということをおっしゃっていますが、どういう事実を収集されたんですか。
○滝国務大臣　少なくとも、そのときに副大臣あるいは大臣政務官は具体的な情報の報告を受けたことはございません。
○稲田委員　では、大臣は、この件に関して、指揮権発動というようなことを考えておられますか。
○滝国務大臣　基本的に指揮権というのは、そういう積極的に打って出るような指揮権というのは、それは本来考えるべきではなくて、抑制的に、むしろ、先ほど申しましたように、個々の事件に対してでも軽率に感想めいたことは言ってはいけない、そういう意味での、要するに、抑制的に考えるべき条文だということは私は肝に銘じているつもりでございます。
○稲田委員　今回問題になった、まだ不起訴と決まったわけじゃないですけれども、検察の起訴、不起訴というのは、立法、司法、行政、三権分立の中の何に当たるんでしょうか。
○滝国務大臣　行政権の部分が濃厚でございますけれども、司法の一角を占めているわけですから、そういう意味でも、簡単に、行政権の立場にある法務省、法務大臣としては、司法の一角にある検察について意見を言うということは、三権分立の立場からいっても当然控えなきゃならぬ問題だろうと思っています。
○稲田委員　私も、前法務大臣である小川法務大臣が、まさしく検察の中の司法権行使の一部であるところの起訴、不起訴について軽々にこういう発言を、しかも、退任時に、自分がやらなかった指揮権について云々されるということは、大変極めて不適切だと思います。
　大臣は、司法のあり方を検証・提言する議員連盟の会長だったんですけれども、この議員連盟は何を目的とする議員連盟ですか。
○滝国務大臣　この会合は、一回だけ出まして、後、全然開いていませんので、何をする会合だったかというのはよくわからないんですけれども、基本的には、第一回をやりました。私が会長ということになりました。それは検察審査会について勉強していこうという趣旨だったと思います。ただ、一回だけで、後は開いていませんので、その活動は最初の一回だけ、勉強しようという申し合わせをしただけで終わっていると思います。
○稲田委員　この会は、平成二十二年の四月二十八日に、今大臣がおっしゃった初会合が開かれました。その前日の二十七日には、陸山会事件で不起訴処分となった小沢一郎氏に対し、東京第五検察審査会が審査員十一人の全員一致で起訴相当を議決しました。そして、この議連は強制起訴制度の見直しを提言しているんです。
　会長であった大臣は、この強制起訴制度見直しを考えておられるんでしょうか。
○滝国務大臣　私は初日に一回だけしか出ていませんので、後どういうことになったかは、残念ながら全く承知しておりません。
○稲田委員　事務方にお伺いいたします。
　現在の検察審査会の強制起訴制度について、その趣旨と簡単な概要について説明してください。
○稲田政府参考人　御指摘のありました起訴議決制度の導入でございますが、これは平成十六年の刑事訴訟法等の一部を改正する法律により導入されたものでございまして、それより前は、検察審査会の議決にはいわゆる法的拘束力がなく、検察審査会の議決を参考にしつつも、公訴を提起するかどうかは最終的には検察官が判断するものとされていたところでございます。
　そこで、この起訴議決制度を導入した趣旨は、公訴権の行使に国民の感覚をより直截に反映させることにより、公訴権の行使をより一層適正なものとすることにあり、これによって司法に対する国民の理解と信頼を深めることを期するというものであると承知しております。
　さらに、この制度の概要でございますが、これは検察官の不起訴処分につきまして、検察審査会が検察審査員八名以上の多数により起訴相当議決をした場合におきまして、これは便宜一回目の審査と申しますが、検察官が同議決に係る事件について再度不起訴処分にしたとき、または一定期間、原則として三カ月でございますが、この間に起訴をしなかったときは、当該検察審査会は改めて審査を行わなければならないことになります。これが二回目の審査ということになります。
　この二回目の審査におきまして改めて起訴を相当と認めるときは、検察審査員八名以上の多数により起訴をすべき旨の議決、これが起訴議決でございますが、これを行い、この議決に基づき、裁判所から指定された検察官としての職務を行う弁護士、指定弁護士によりまして当該事件が起訴されるという制度でございます。
○稲田委員　先ほど大臣は一回しか出ていないとおっしゃったんですけれども、その初会合が、まさしく小沢氏を強制起訴にする起訴相当議決をした次の日に開催をされて、そして、その中で検察審査会制度の見直しを求めていくことで一致したんじゃないんですか。
○滝国務大臣　どういう議論をしていたかというのはよくわかりません。とにかく、そこへ会長になってくれということで出席はいたしました。しかし、その後の議論は全然参加していませんので、恐らく自然消滅したかなと思っているのが私の気持ちでございます。その後、出ていないと思います。
○稲田委員　しかし、その当日、滝会長の言葉として、司法制度改革は権力が独走する仕組みを変えるものだったのに、そうではない実態が出ていると発言したとありますが、これは具体的にどういう意味ですか。
○滝国務大臣　どういうつもりで言ったかも、ちょっと今記憶にありませんけれども、とにかく、検察審査会というのは、今までみんながよく知らないいわばシステムですから、そういう意味でその種のことを言ったかもしれませんけれども、後のその取りまとめの方向とかなんかというよりも、とにかく、検察審査会は一体全体どんなものかという勉強会という意味で私も最初参加をさせてもらいました。
○稲田委員　そういう中立的な勉強会ではなくて、これは、事務局長は辻先生なんですね。そして、その事務局長は、国民感情で司法制度が大きく揺さぶられている、国民の感情で不起訴になった人物を被告席に簡単に着けていいのかと言って、この審査会制度見直しを訴えたんです。これが小沢さんの起訴相当の議決の次の日の初会合で、大臣はその会長でいらっしゃったわけです。
　大臣は、着任直後に、この強制起訴制度を見直すべきだという発言をされたというんですけれども、その点についてはいかがですか。
○滝国務大臣　検察審査会の問題は、裁判員制度と一対のものとして出発をいたしました。こっちの方の条文には見直し規定はないんですけれども、とにかく、裁判員制度と一体の形で、法案は別ですけれども、一緒に国会へ出た法案でございます。
　そういう意味で、裁判員制度の方が見直しというようなことが条文にあるわけですけれども、この強制起訴というか、検察審査会の方も、それと歩調を合わせてやはり見直していくということはあっていいだろうという意味で、そういうふうに申し上げております。
○稲田委員　検察審査会の議決に基づく強制起訴制度について、導入時に必ずしも議論が尽くされていなかったというのは何を指して、そして、導入時の議論について、審査員を選ぶ手続など一つ一つの手続が透明性を持つか、国民の常識をどう反映させるかという細かい議論はしていないという指摘をされております。ということは、この強制起訴の見直しに大臣として着手をされるということを宣言されたということになるのではありませんか。
○滝国務大臣　当時の司法制度改革審議会の議事録を読みますと、この強制起訴については、ほとんど議論らしい細かい詰めの議論はしていないんですよね。要するに、付審判の制度が既にあったものですから、まあ、あれだなというぐらいの、恐らくそれでみんなが納得したような、そういう雰囲気の議事録が残っているわけです。それから、もう一つ別にこの検察審査会の議論をした調査会があるようですけれども、そこでも具体的な、余り手続の細かい議論はしていないというふうに私は理解をいたしております。
　したがって、そういう意味で、付審判制度が既にあったものですから、それと同じだという理解でずっと進められてきた。したがって、今考えてみると、全く付審判とはちょっと違う性格のものだろうから、そういう意味では、裁判員制度を見直すときにこれも一緒にその俎上にのせていくということは、それはそれなりの意義があるだろう、そういうような意味で申し上げているわけでございます。
○稲田委員　ただ、大臣、先ほどの勉強会、司法のあり方を検証・提言する議員連盟の会長で、小沢さんの起訴相当議決の翌日にこの見直しを提言するその会の会長であって、そして、大臣に就任されてすぐにこの強制起訴制度の見直しをおっしゃるということは、非常に公平性を欠くのではないか、そういう疑念を抱かざるを得ないというふうに私は思います。
　この強制起訴手続に関連をして、もう一件、強制起訴された、尖閣沖の衝突、中国人船長問題があります。これは、一昨年の九月七日、尖閣沖で、中国漁船が我が国の海上保安庁の巡視船に体当たりをして、そして八日に公務執行妨害罪の疑いで中国人船長を逮捕、勾留したにもかかわらず、二十五日に中国人船長を処分保留のまま釈放をいたしました。これ自体大変な問題なんですけれども、翌年の一月に、この中国人船長はまず不起訴処分、起訴猶予になったわけであります。なぜ起訴猶予になったんですか。
○滝国務大臣　起訴猶予にした理由は、当時の沖縄の地検がそういう決定をしたというふうに理解をしているわけでございますけれども、その詳しい内容については私もまだ勉強をいたしておりません。
○稲田委員　これも本当に、このときにまず、処分保留のまま釈放するときに、検察が会議を開いて、そこに指揮権も発動されたんじゃないかという疑いを強く持っております。
　そして、なぜ起訴猶予にしたかわからないという今の大臣の御答弁ですけれども、私も、なぜ起訴猶予にしたかわからないんです。起訴猶予にするような事案じゃありませんから。
　そして、検察審査会が起訴相当議決をして、指定弁護士が平成二十四年三月十五日に起訴をいたしました。これはどうなったんですか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました案件につきまして、法務省におきましては、本年三月十九日に那覇地方裁判所からの依頼を受けまして、三月二十八日、中国に対しまして起訴状謄本の送達を要請いたしました。起訴状謄本の送達は那覇地方裁判所の事務でございますが、法務省は、その依頼を受けて、日中刑事共助条約に基づき、中央当局として、中国側に対して起訴状謄本の送達の共助を要請したところでございます。
　そうしましたところ、法務省といたしましては、本年五月十五日、中国から共助を拒否するとの通報を受け、那覇地方裁判所にその旨を伝達いたしました。
○稲田委員　大臣、何で中国からこの送達を、条約があるにもかかわらず、拒否されたんですか。
○滝国務大臣　拒否した理由は、向こうからの回答にはございませんものですから、どういう理由で拒否をされたかというのは、日本側としては不明でございます。（稲田委員「ちょっと、そんないいかげんな御答弁はやめてくださいよ。わからないならわからないで。理由があるんです、理由が」と呼ぶ）
○小林委員長　刑事局長、補足答弁を。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣が申し上げたこととあれなんですけれども、既に中国政府は尖閣諸島に関する独自の見解に基づいて日本側の手続を受けることはできないとして拒否したものでございました。これは、尖閣諸島が日本国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございまして、尖閣諸島に関する中国側のこの独自の見解については受け入れることは決してできないものだと考えております。（発言する者あり）
○小林委員長　では、ちょっと、もう一度大臣。改めて大臣。（稲田委員「大臣、ちゃんと答弁してくださいよ。どうして中国側は拒否してきたんですか。知らないと今言ったじゃないですか」と呼ぶ）
○滝国務大臣　いやいや、具体的な理由が示されていないわけです。今局長が読み上げましたように、中国独自の見解に基づいて受け取りを拒否した、こういうことだけでございまして、質問はどういう理由でというふうな御質問だったものですから、その理由がそれだけのことで、何も具体的に、例えば条約のどこの部分に該当するとか、そういうようなことはないものですから、具体的には不明です、こういうふうに申し上げたわけです。
○稲田委員　大臣、余りいいかげんな御答弁をなさらない方がいいですよ。知らないなら知らないとおっしゃれば済むわけですよ。
　具体的な理由を言ってないって、具体的な理由を言っているんですよ、中国独自の見解でと。今、刑事局長はそれをえんきょくに言っただけで、理由を言っているんですよ。刑事局長、どういう理由ですか。
○稲田政府参考人　先ほど申し上げましたように、中国が尖閣諸島に関する独自の見解に基づいて共助を拒否したということでございます。
○稲田委員　だから、独自の見解は何ですか。具体的に言っているでしょう、中国は。独自の見解は何ですか。
○稲田政府参考人　中国は尖閣諸島について自国の領土と主張しておるところでございますが、尖閣諸島は、先ほども申し上げましたように、我が国固有の領土でありまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと承知しております。
○稲田委員　だから、条約があるにもかかわらず、中国政府はどういう理由で断ってきたんですか。具体的になぜ述べないんですか。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　中国政府が今回の共助要請を拒否したことは、先ほど申し上げた理由のとおりでございまして、それ以上のものでもそれ以下のものでもないと承知しております。
○稲田委員　言いにくいんだったら言いますけれども、中国は、尖閣は中国の領土だから日本の司法権には属さないと言ったんですよ。そう言ったんですよ。そうでしょう、刑事局長。
○稲田政府参考人　先ほど申し上げましたが、中国は尖閣諸島について自国の領土と主張しておりますが、尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないと承知しております。
○稲田委員　はっきり答えてください。
　自分の領土だから日本の司法権には服さないといって拒否してきたんですね。尖閣は日本固有の領土です。日本固有の領土を中国は、自分の領土だから日本の司法権には属さないといって、そして条約があるにもかかわらず送達を拒否したんです。
　法務大臣として、抗議なさるべきじゃありませんか。
○滝国務大臣　これは法務大臣というよりも外務省を通じてやりとりする話でございますから、私の方としては、それ以上のことを法務省として抗議するとかいうようなことは今まで考えてはおりませんでした。
○稲田委員　そんなことだからだめなんですよ、民主党政権は。法務省の手続として送達をして、それを拒否されて、そしてその理由が中国の領土なんだと言われているわけですから、日本固有の領土だから条約を適用して送達すべきであるという抗議をなさるべきなんです。いかがですか。
○滝国務大臣　当然、中国側には日本の趣旨を伝えて送達をしているわけでございますから、私どもとしては、それ以上の手段ということは特にとることは考えていないわけです。
○稲田委員　全てがそうなんですよ。中国大使を更迭しないのもそう、民主党政権になってから不法占拠と言えないのもそう。自国の立場を明確に主張することが国益なんです。それができないから、趣旨を伝えているからとかそういう曖昧なことを言ってお茶を濁して摩擦を起こさないようにする、それが日本の国益を著しく損なっております。
　私が疑問なのは、三月二十八日に要請書を発送して、共助拒否をされたのが五月十五日なんです。一カ月半、一体何をやっていたんですか。
○稲田政府参考人　私どもといたしましては、中国に対しましていろいろなチャンネルを通じまして要請を実施するようにお願いをしていたところでございますが、それ以上の中身につきましては、具体的な事件の取り扱い等にかかわることでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○稲田委員　それはおかしいでしょう。言うたら、国家の領有問題、そして国家の名誉がかかっているんですよ。中国は、自分の領土だから司法権に服さないなどと言われて、そして拒否をされている。それに対して明確な抗議もしなければ、送達、いろいろなチャンネルでやってきたというけれども、何をやってきたんですか。
○稲田政府参考人　まず、先ほどお答え申し上げましたのは、三月に要請をしてから五月に答えが来るまでの間のことでございましたので、その間にはさまざまな方法でお願いをしてきたところであるけれども、そこについては、交渉事の中身にもかかわりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと申し上げたところでございます。
　それから、先ほど、拒否をされた後何もしないのではないかということで、確かに大臣から何かをしていただいたことはございませんので、先ほど大臣が申し上げたところでございますが、拒否されたことについては、その際にこうした我が国の尖閣諸島に対する立場を中国側に明確に伝えたところでございます。
○稲田委員　具体的な言葉で言ってください。誰が何と言ったんですか。拒否されて、誰が誰に対して何と言ったんですか。
○稲田政府参考人　具体的な言葉は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いないところであり、尖閣諸島に関する中国側の独自の見解については受け入れることは決してできないという旨を伝えたということでございます。
　具体的に行いましたのは担当者のレベルの話でございますので、それ以上のことにつきましてはお答えを御容赦願いたいと思います。
○稲田委員　誰かわからない担当者が、我が国固有の領土である旨なんてね、そんなんじゃだめなんですよ。やはり責任のある大臣が、我が国固有の領土であるから、そこで起きた事件については我が国の司法権に属するんだ、だから、送達拒否するのはおかしいということをきちんと抗議しないと、立場を明らかにできないじゃないですか。大臣、違いますか。
○滝国務大臣　基本的には、これから政府としてもどうするかという検討を継続しているわけでございますから、どうするかというのは、これからの最終判断まで、まだ政府としてもそれなりの対応をしていく必要があるだろうと思います。
　ただ、やはり司法共助条約の限界というものはそれなりにあるんですよね。相手国がそれを送達するかどうかというのは、ある意味では相手国に任されているところがございます。相手国が自分のところのいろいろな法律を持ち出して、それは協力できないとかできるとかというような余地は司法共助条約にあるものですから、そこのところは、その司法共助条約の一つの限界みたいなものはあるということはあると思うんですね。
　ただ、それでも、我が方はそれなりに中国側にいろいろなことはこれからも申し伝えていかなければいけない、こういう問題だろうと思います。
○稲田委員　不明確な答弁ですね。どうするかを今政府で検討しているって、何を検討しているのか。そして、政府としてもこれから言っていかなきゃいけないというのであれば、我が国固有の領土であるので、我が国の司法権に服するべきで、拒否するのはおかしいというその抗議をされるのか。この二点についてお伺いいたします。
○滝国務大臣　ですから、これは法務省の問題というよりも、事はもう外交上の問題になっていますから、外務省とよく協議をしながら、今後どうするかということを政府として煮詰めていくということでございます。
○稲田委員　法務大臣なんだから、それぐらいのことはおっしゃらないと。
　そして、では、自分では言わないで外務大臣に抗議してもらうという、そういう趣旨ですか、今のは。
○滝国務大臣　外務省を通じて、外交ルートを通じてこの種の問題は解決を図っていくという問題でございます。司法共助条約そのものの問題としては、おのずから限界がある。しかし、やはり条約に従ってやってくれということは、外交ルートを通じて繰り返し申し伝えていかなければいけない、そう思っております。
○稲田委員　そんな小さい問題じゃないんです。我が国固有の領土であり、我が国の司法権に服するこの中国人船長の起訴状の送達を拒否した。その理由が、中国の領土であるからという理由は、絶対に日本国として受け入れることはできませんと抗議をしなきゃだめなんですよ。条約に限界があるとか云々の話じゃないんです。
　では、これは、もう指定弁護士の指定を取り消しましたけれども、再度強制起訴できるんですか。
○稲田政府参考人　那覇地裁の御判断だろうと思いますけれども、現段階では指定弁護士が取り消されておりますので、指定弁護士がいないという状態になっておりますので、今の状態のままで起訴はできないと思います。今後どうするのかは、強制起訴の検察審査会の議決自体は残っておりますので、それをどういうふうにするかということは、今後裁判所の方で御判断になられることかと思います。
○稲田委員　今の刑事局長の答弁を聞かれて、大臣として、この問題をどうすべきだと考えておられますか。
○滝国務大臣　刑事局長が御答弁申し上げましたように、基本的には裁判所の判断がどうなるかということだろうと思います。最初の議決が、どういうふうに裁判所として扱うかというのは、裁判所が御判断をされる、こういうふうに思っております。
○稲田委員　私たちは、この問題はずっと事件が起きたときから当委員会で取り上げておりまして、当国会ではありませんが、この尖閣衝突に係るビデオの公開を委員会で要求をいたしております。
　これを改めて要求をいたしたいと思います。
○小林委員長　後ほど理事会で取り上げます。
○稲田委員　それでは、大臣、戦後補償裁判についてお伺いをいたしますが、戦後補償裁判の訴訟方針は一体誰が決めるんですか。
○滝国務大臣　この問題については、我が国では既に戦後補償についての請求権を受ける理由がない、こういうようなことを申しているわけでございます。したがって、この要求について誰が決めるかというようなお尋ねでございますけれども、我が国としてどうこうという問題は生じないと思っているわけです。
　というのは、既に御案内のとおり、戦後賠償の請求権は、本来、もう韓国の大法院で出ているところでございますけれども、日本としては、要するに一般論として請求権は消滅している、こういう判断に立っているわけでございますので、それ以上のことは我が国としては特にコメントすることはないというふうに考えております。
○稲田委員　大臣、大丈夫ですか。これは質問通告をきのういたしております、かなり詳細に。
　そして、この戦後補償裁判、戦争中の個人の被害の裁判、国が訴えられている、被告になっている国の代理人は、法務省の中の訟務検事が担当いたしております。この訴訟方針は誰が決めるんですかという質問です。
○滝国務大臣　いずれにいたしましても、それは法務大臣の権限でございますから、この問題については訟務検事単独の話じゃありませんので、法務省としてこの問題はフォローしていくということでございます。
○稲田委員　これは本当に日本の国の名誉がかかった裁判ですから、この訴訟方針は法務大臣が決めるんですよ。その自覚をまず持っていただきたいんです。
　そして、たくさんの戦後補償裁判が係属をしているわけですけれども、全く事実関係の認否をせず、当事者尋問、証人尋問においても反対尋問をやらないんです。なぜ事実関係を国は争わないんですか。
○滝国務大臣　個々の理由というよりも、包括的にこの問題は戦後補償として終わっているというのが日本政府の立場でございますから、個々のいろいろな事例がどうのこうのという反論はしていないわけです。
　一般論として、概括的にこれは日本として補償の請求を受ける筋合いのものではない、こういうことで終始してきたのがこの裁判の実態でございます。
○稲田委員　そうやって認否もしない、事実関係も争わないと、原告が主張した事実を真実だというふうに認められてしまうわけですよ。そういうことをずっとやって、事実関係として強制連行があったとか、いわゆる従軍慰安婦の問題とか、事実関係は全部原告が主張したとおりの事実認定をされて、最後に法律論で勝っているんです、しかし、判決の理由中に書かれている事実関係は本当に日本の国の名誉を毀損するようなことが書かれているわけです。
　私は事実関係をきちんと争うのが日本の国益に合致すると思いますけれども、その訴訟方針を決められる大臣の見解をお伺いいたします。
○滝国務大臣　少なくても、日本側としては、そういう個々の、あれがあった、これがあったと事実認定よりも、概括的にこの補償は終わっているということで押してきて、それなりの成果を上げてきたわけですね、今まで。
　したがって、それを今の段階でどうするかというのは、それは改めて検討はせよということだろうと思いますけれども、少なくても、個々のケースに入るよりは、概括的にもう戦後補償は終わっているんだ、こういうことで今までやって、それなりの成果を上げてきているわけですから、それを、また個別の問題を一つ一つ反論して裁判のおつき合いをするというような方針というのは、日本政府としてはとってこなかったということでございます。
　それなりの成果を上げてきたということもこれありですけれども、今、改めてこの問題が蒸し返されてまいりますと、その辺のところはどうするかということは、これからの問題として、あるいはもう一遍検討するということもあるかもしれませんけれども、少なくても、日本政府の方針は、個別の事案にはもう全然入らないということで一貫をしてきたということだけは申し上げておきたいと思います。
○稲田委員　日本の国が勝訴してきたというか、原告が敗訴してきたという意味では今大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、その争わないことによって、原告ら、強制連行されたという韓国の人たちやら中国の人たちやら、いわゆる従軍慰安婦の人たちが訴えた事実関係自体が全て判決の理由の中に書き込まれて認定をされていることが国益を損なうから、日本の名誉を著しく毀損するので、事実関係を争うべきだということを私はずっと主張してきたんです。しかし、今大臣がおっしゃったように、勝っているんだからいいんだ、法律で勝つんだからいいんだということを言われてきたわけです。
　しかし、ここに至って、非常に危惧されるべきことが起きました。それは、五月二十四日に韓国の最高裁が、戦時中に徴用された韓国人の元労働者らが三菱重工と新日鉄に対し未払い賃金と損害賠償を求めた訴訟で、個人の請求権は消滅していないという初めての判断を出したんです。この判決について、大臣、受けとめ方はどうですか。
○滝国務大臣　今御指摘のように、韓国の大法院がそういう個別の中身に入った判決をしたというような報道は私どもも受けております。ただ……（稲田委員「報道」と呼ぶ）報道でそういうことは私は知っております。しかし、具体的に、大法院がやったことについて、今の段階で法務省としてコメントするようなことではないというふうに思っております。
　これからの問題というのはいろいろまた山あり海ありで出てくるかもしれませんけれども、少なくても、この問題については、個人の請求権については決着済みというのが日本政府の一貫した考え方でございますから、そういう意味で、今後も概括的な議論として終始していくというのがやはりこれからの一貫した、これまでのことを考えれば、それが、ベストとは言いませんけれども、ベターだろうと思います。
　ただ、今にわかにこういう個別の問題が出てきたことについては、改めて判決文を取り寄せて、あるいは検討するには値するのかもしれませんけれども、まだそういう段階ではないと思っています。
○稲田委員　大臣、余りにも危機感がなさ過ぎますよ。しかも、報道によりますとって。この問題は非常に重大な問題で、これで、韓国にある、訴えられているのは日本の企業ですよ、日本の企業が訴えられて、韓国の最高裁が個人の請求権を認めると言ったんです。そうしたら、次々と韓国で裁判を起こして勝訴判決を得て、そして日本の企業の財産を強制執行していく、そういう重大な問題になっているんですよ。その点について、なぜそんな人ごとみたいな答弁ができるんですか。この韓国の判決に対して、大臣、どう思われるんですか。もう一度答弁してください。
○滝国務大臣　それは、韓国側と従来そういういわば取り決めをしてきたことに反する判決でございますから、当然、日本政府としては、それに対する反論の行動を起こすということになると思います。
　ただ、問題は、今までのことを申し上げましたけれども、少なくても、個人の補償については決着済みというのが韓国側との取り決めでございますから、それをベースにして韓国側に外交上どう働きかけていくかということが今の課題だと私は理解をしております。
○稲田委員　平和条約や日韓基本条約等で、戦争中の被害は、国と国との間ではもう決着済みなんですね。そして、その決着済みのものを韓国の最高裁はひっくり返して、日本の判決に対して非常に批判的なことを言っております。日本の判決では、原告の請求を認めなかった日本の司法裁判所は、日本による植民地支配が合法的だったという認識に立っている、韓国は受け入れることができないと言って、韓国の裁判所は、日本の判決、最高裁判決を批判しているんです。これに対して法務大臣としてどういう見解ですか。
○滝国務大臣　繰り返しになりますけれども、法務省としては、とにかく、決着済みの問題を蒸し返されるというのは、それはいかがなものだろうか、こういうことだと思います。それはやはり、これはもう既に決着済みという外交上の決着事項でございますから、法務省が決めたわけじゃなくて、外交的にも決めたわけでございますから、その辺のところは日本側として主張していかなければいけないと思っています。
○稲田委員　こういう問題は、法務大臣、やはり毅然として日本の立場を主張しないといけないし、日本の今の最高裁の立場は、日本だけの立場じゃなくて、アメリカでもそういう判決が出ていますし、国際法上の常識なんです。
　大臣、では、平和条約で解決しているもの、なぜ個人の請求を認めないんですか。
○滝国務大臣　基本的な考え方は、今まで述べたとおりでございます。要するに、韓国の大法院が出した判決を、日本側が直ちにそれについて行動をとるというようなものではなく、それはやはり日本側として、これまでの請求権について決着済みという主張を外交ルートを通じて韓国側に働きかけていく、これしかないと思うんです、今の段階では。
○稲田委員　私の質問は、平和条約や二国間の条約で戦争の被害について決着済みのものをもう一回個人が請求することは、私はよくないと思っています。なぜよくないんですかと、大臣に、大臣の見解を聞いているんですよ。
○滝国務大臣　ですから、重ねて申し上げますと、既に決着済みのものですから、個人が請求権を行使して大法院に働きかけてきた、そういうようなことは日本側としては到底のめない話、こういうふうに思っているわけです。
○稲田委員　だから、どうしてのめないんですか。
○滝国務大臣　もう既に外交ルートでもって、外交上は決着済みの話ですから。だから、そういう意味で、個人の請求権を復活させるような今回の判決ですから、日本側としては、当然それは承服できないということだと。
○稲田委員　これは大変、日本の名誉もかかっているし、主権もかかっているし、平和条約で、二国間で、戦争について決着を国と国とで合意した、その後になってから個人の損害賠償を認めていくこと自体が、国際法上の正義に反する不正義なんですよ。これは堂々とおっしゃるべきだし、そういうことをきちんと言って韓国に抗議すべきなんです。それをおっしゃいますか。
○滝国務大臣　当然、政府内で対処する話だと思っております。
○稲田委員　私は、日本の法務大臣であれば、そういう認識を持ってというか、そういう見識を持っていただかないと、世界じゅうで活動している日本の企業も守れませんよということを申し上げたいんです。
　それと、この韓国の裁判所に訴えた原告たちは、日本で日本の裁判所に訴えた人と同一人物が、日本で負けて韓国へ訴えているんです。また、今回、この韓国の最高裁の判決が出たので、日本で負けたほかの戦後補償の裁判の原告たちも、韓国で裁判の準備をして、どんどんと準備をして裁判を起こしていくんです。
　そうなりますと、日本の裁判の中で事実関係を争わず、もう強制連行とか、そして、例えばいわゆる従軍慰安婦を連行してきたとか、そういうさまざまな、証拠がなく、こちらも争っていないようなことが次々と判決でも事実認定されていて、それを基礎に韓国で裁判を起こされたら、事実は間違いないと。しかし、韓国の裁判所の考えは個人請求権を認めるというんですから、次々と日本の企業、ないし、もうすぐしたら日本の国も訴えられますよ、これらが敗訴していくことになるんですけれども、それは非常に国益を毀損することになります。
　ですから、私はこの戦後補償裁判、事実関係からきちんと争うべきだと思いますけれども、いかがですか。
○滝国務大臣　日本側の主張については、先ほどから申し上げているとおりです。
　具体的な今の御提案については、そういうようなことについては当然、日本側もそれなりの準備はしていかなければいけないと思いますけれども、少なくても、これは外交上の問題として決着済みだということを日本側としても主張していかなければいけないと思います。
○稲田委員　私の質問は、今の事態を受けて、やはり戦後補償裁判、事実関係から争うべきだというふうに訴訟方針を転換すべきではありませんかという質問です。紙を見る必要はありませんよ。法務大臣の見識に基づいて答弁してください。
○滝国務大臣　せっかく日本側としては、決着済みということで概括的な判断を外交上も決めているわけでございますから、その主張を外交上に当然、日本側としても強く主張しながら、後、裁判の具体的な事例の中でどう争うかは、今御提案のことも頭に入れてやっていくというのも一つの戦術としては考えられないわけではないと思いますけれども、少なくても、外交上の決着ということを強く押し出してこの問題については日本政府としては対応していかなければいけないと思います。
○稲田委員　大臣はこの本質をわかっておられないと思います。事は日本の名誉、そして日本の企業、日本の国の国益を非常に侵害する問題であって、事実関係を争わなければ、韓国の最高裁はどんどんと日本側の企業、日本の国が敗訴する判決をこれから出すんです。そして、その基礎になるのが、日本の裁判所で国が、被告が事実関係を争わなかったことにより、それがあったこととして、それを基礎に訴えられていく。
　この問題は非常に重大な問題であるということを指摘して、私の質問を終わります。
○小林委員長　次に、横粂勝仁君。
○横粂委員　東京地域政党、改革の志士代表、ただ、国政においては無所属にて活動しております横粂勝仁でございます。
　本日は、無所属であるにもかかわらず質問のお時間を賜りまして、各党の皆様に感謝申し上げ、また、豊富な御経験とバランス感覚をお持ちの滝大臣に質疑させていただけることを光栄に存じつつ、質問を始めさせていただきます。ただ、与えられた時間が十五分間という限られた時間でございますので、スピード感を持って進めさせていただきます。
　まず最初に、これまでの委員会の議論を蒸し返すようで恐縮ではございますが、冒頭に、司法修習生に対する貸与制についてお聞きしたいと思います。
　司法修習生に対する給与を貸与制とすることが決まってしまいました。目先の予算削減にとらわれて、お金持ちの家庭の子供しか法曹を目指せない社会にする、まさに日本の司法の根幹を揺るがす非常に大きな過ちであると思っております。貸与された修習資金の返還開始までは五年間の据置期間があるところを、新たな法曹養成制度の検討の中で、貸与制の見直しを含めて一年以内に結論を出すことになっております。
　では、この五年間の据置期間の間に、もし、私はもしではなくて必ずではあるんですが、もし給費制に戻すことが決まった場合には、このたび貸与制で修習を受けている六十五期生にも遡及され、返還が免除されることを当然に想定していると理解してよろしいのでしょうか。
　なお、貸与額には、基本額の月額二十三万円、減額した十八万円、扶養加算をした二十五万五千円、住居加算をした二十五万五千円、そして両方の加算をした二十八万円の五パターンあり、また、貸与を申請していない方が二割いる中、どのようにバランスのとれた対策を打つ予定でありますでしょうか、教えてください。
○滝国務大臣　今の議論の中に二つあると思うんですね。要するに、今の貸与制をもう一遍給費制に戻すかどうかというこれからの議論の問題が第一点です。二点目は、その上で、既に貸与制に切りかえた六十五期生についてどうするか。
　それは、そのときの一連の議論の中であわせて決着をする問題だろうと思います。そのまま貸与制が継続されれば、当然六十五期生も貸与制が継続されますし、六十五期生も含めて給費制にするというなら、給費制が六十五期生にも遡及され適用されるということに恐らく推測できるわけですね。別に遡及しなきゃならぬということはありませんけれども、一連の問題という理解をすれば当然遡及されるだろう。そういう二点に分けて議論をしていく問題ではないかと思います。
○横粂委員　御答弁ありがとうございます。
　第六十五期生が制度のはざまの被害者となってしまわぬように、そして、大臣の両肩には、現在及び未来の法曹を目指す意志ある若者の未来、そして日本の司法という大きなものが乗っかっていることを御理解賜り、英断を期待しております。
　では次に、法務大臣の指揮権の発動についてお聞きいたします。
　検察庁も行政機関の一つであり、また、民主主義的な支持基盤を持たない検察が独善的な行動をとらないように抑制する手段として、法務大臣による指揮権発動には重要な意味がある一方で、政治からの不当な干渉による司法のゆがめられがないように、十分な配慮が必要でございます。
　ところで、今まで指揮権の発動がされたと公に認識されているものは一九五四年の造船疑獄事件の一例のみであり、その他は、二〇〇九年政権交代直前の陸山会事件や二〇一〇年の尖閣諸島中国漁船衝突事件など、発動が疑われるものの、実際はどうだったのかはっきりしないものばかりであり、このような不透明性さに国民の皆様が大きな不信を抱いているものと考えております。
　そもそも、国民に説明できないような指揮権であれば発動してはいけませんし、堂々と説明できるものであれば堂々と公表されてしかるべきものだと思っておりますが、指揮権発動について、即時、または最低でも十年間の期間を置いた上での公表を義務づけるべきだと考えておりますが、その点、いかがでしょうか。
○滝国務大臣　制度論として、指揮権という重大な権利の行使をする場合にはその透明性を図る、こういうような御提案でございますから、それは一つの考え方だろうと思います。ただ、今の段階でそんな議論をすると、いかにもすぐにでも指揮権が発動されるような、そんな誤解を招くようなことはやはり慎まなきゃいけないと思っております。
　私は、指揮権については抑制的に条文がある、しかし、条文があることが意味がある、そういうような対応というか姿勢を持ち続けたいと思っております。要するに、個々具体的な問題は、あくまでもやはり検察当局の判断で厳正中立に行う、これが検察の使命でございますから、その検察の使命の遂行をバックアップするというのが法務省としての基本的な考え方であるし、したがって抑制的な物の考え方をしなければいかぬ、しかし、いざというときにはやはりあるんだよというのがこの条文の意味だろうと思います。
　日常茶飯事の具体的な事件については法務大臣としてはいろいろな意見は言わない、それによって少しでも公正を疑われるような行動は慎まなきゃいかぬ、こういうふうに自戒をした条文だと私は考えております。
○横粂委員　ありがとうございます。
　指揮権というものがあるにはある、でも抑制的にという言葉が使われて実際使えない、しかも、政治家が使うことすらおびえてしまう。国民に堂々と説明ができるなら堂々と使ってしまわれていいと思うんですけれども、それができないのであれば指揮権自体なくしてしまえばいいと思うのが国民の普通の感覚、または公表を義務づけることで堂々と使ってもらえばいいと思っておりますので、それに関して議論を進めていただきたくお願いをいたします。
　では次に、死刑の執行についてお聞きいたします。
　法律上、特別な理由のない限り、死刑判決が確定してから六カ月以内に死刑の執行命令が出されなければなりませんが、それに反する違法状態が続いている例が山積しています。日本の司法をつかさどる法務大臣が違法状態を放置し続けていることは好ましくないと思っております。
　この違法状態を解消するためには、六カ月を過ぎて違法状態にある死刑囚全員の執行を滝大臣の責任のもとで行われるか、それができないのであれば刑事訴訟法四百七十五条第二項を改正する、どちらかしかないと思っているんですが、そちらはいかがでしょうか。
　そして、この違法状態をいつまでに解決するつもりなのか、今国会中とかことし中とか、具体的に目標をお示しいただければと思います。