○大河原太一郎君　私は、自由民主党を代表して、綱川総理の所信表明演説に対し、現下の緊急課題である政治改革、景気対策及び外交問題等を中心に、総理はか関係大臣に質問をいたします。
　本年中に政治改革を断行することは細川内閣の最初の、そして最優先の課題であると総理は言明されました。その政治改革についてまずお尋ねいたします。
　最初に、政治改革に取り組む基本姿勢についてお聞きいたします。
　政府は、ようやく政治改革関係法案を国会に提出されました。この間、連立与党内部でさまざまな意見があったと伝えられ、どのような内容になるのか最後の最後に至るまで不明でありました。
　選挙制度について言えば、小選挙区比例代表並立制を採用するとしながらも、一票制になるかと思えば二票制になり、定数配分が小選挙区三百になるかと思えば二百五十に戻る、企業・団体献金を全廃するかと思えば政党などについては認めて五年後に見直す、さらに、政党助成については六百億円になったかと思えば再び三百億円に戻り、四百億円に上積みされるという変わりようであります。しかも、その間の議論は不透明で、なぜそうなるのか明らかにされておりません。
　このような経緯からいたしますと、審議に入ってもまた変更するということになるのではないか、与党内が一本化されていないのではないかという危惧の念すら抱かざるを得ないのであります。これでは、責任ある変革を掲げる内閣としては問題ではないでしょうか。政治改革に取り組む総理の御決意をお示し願いたいのであります。
　他方、選挙制度を初めとする政治改革は、すべての政党の共通の土俵づくりでもあります。特定の政党、特定の勢力のためのものであってはならないのであります。したがって、その実現に向けては与野党の合意が大切なことでありますし、互いに議論を戦わせ、主張するところは主張し、譲るところは譲り、補うところは補って進めていかなければならないことは言うまでもありません。
　総理は、審議において修正も受け入れる姿勢を示されているようでありますが、改めてその姿勢を確認させていただくとともに、もしそのような御用意があるのならば、連立与党ばらばらではなく、一本化して責任を持って対応していただきたく、その御決意もお聞きしたいのであります。
　言うまでもなく、選挙制度の改革は議会制民主政治の基本問題であります。政府・与党は、衆議院議員の選挙に小選挙区比例代表並立制を導入するとしました。これは、我が自由民主党が決定した方針と同じであります。しかし、その目指す改革の理念はどこにあるのでしょうか。
　我が党は、一貫して小選挙区制を中心とすることを基本としてきたのでありますが、それは、これからの日本は政党中心に民意を集約し、安定した政権を形成し、国際的にも国内的にも責任ある政治体制を築かなければならないとする理念に基づくものであります。
　これに対しまして、連立与党内には、民意の集約ではなく、民意の議席数への反映を目的として比例代表制を基本とする選挙制度をとろうとする主張が多かったと聞いております。また、総理自身も多様な価値観にこたえる連立政権を基本とした政治体制が望ましいとして、これを穏やかな多党制と表現されました。
　しかし、小選挙区比例代表並立制はこれに矛盾するものであります。並立制の基本は民意を集約する選挙制度にほかならないのであります。連立与党内で強力に主張されたと伝えられる一票制が理念とするところは、まさにその点であります。
　なぜ並立制を採用することとされたか、一体何を理念として選挙制度改革をなさろうとするのか、政府・与党には国民の前にこれらをはっきりと示す責任があります。総理と政治改革担当大臣の明確なお答えを要求するものであります。
　次に、政府案の内容について数点ただしておきたいと思います。
　政府案は、総定数を五百とし、小選挙区と比例代表の定数をおのおの二百五十とし、比例代表は全国を単位とし、投票は記号式二票制を採用するものでありますが、この案にはさまざまな問題が含まれていると考えざるを得ません。
　まず、議員定数を五百人としたことであります。政治改革においては効率的で簡素な政治体制を構築することもまた一つの要請であります。確かに、現行の定数五百十一を削減することは結構なことでありますし、総定数五百人は端数のない数字ではありましょう。しかし、この数字は中途半端で、かつその根拠も明らかではありません。抜本的に選挙制度を改革するこの際には、英断を振るって思い切った定数削減を実現することが必要なのではないでしょうか。
　我が党は、これを公職選挙法本則の四百七十一名とすべきであると決定したところであります。政治改革似みずから範を示すべきではありませんか。
　並立制は、本来小選挙区を基本とする制度であります。小選挙区制によって民意を集約し、安定した政権と緊張ある政治を実現しようとするものでありますが、これによって生じ得る民意の偏りを是正し、補完するのが比例代表制なのであります。
　重複立候補を認める点からいえば、総選挙区の落選者の救済をも現実には意味しているものであります。このような補完的役割を果たすべき比例代表制の定数を小選挙区と同数にしたのはどのような考えに立ってのことでありましょうか。小選挙区制を導入する意味がどこにあるのか理解しがたいのであります。
　さらに、我々参議院の選挙制度との関連も問題であります。参議院は、都道府県を単位とする地域代表的な要素を持つ選挙区選挙と、全国の有為な人材を職能、職域代表的な要素として選出する比例代表選挙とから成っております。衆議院に導入しようとする並立制は、理念は異なりますが、形式的にはこれに似た制度となります。しかも、政府案は二票制を採用し、かつ、比例代表を全国単位とすることによってますます現行の参議院選挙制度に近づいてくるのであります。
　総理は、参議院の選挙制度のあり方は二院制の趣旨が生かされることを基本に検討すべきものとこの場で御発言なさっております。その趣旨は、衆議院の改革を先行させ、その後にそれにあわせて参議院の改革を考えればよいということではよもやないと考えておりますが、いかがでありましょうか。
　我が党は、民意を集約するという並立制の理念にのっとり、かつ参議院とは異なった制度とする趣旨を踏まえ、一票制を採用するとともに比例代表は都道府県単位とすることとしたのであります。こうすることによって、少なくとも二院制の趣旨は生かされるはずであります。
　また、衆議院の選挙を並立制にすることは、個人の利益誘導型選挙から政党を中心とした政策競争型選挙への転換をも意味しているのであります。二票制は、小選挙区の投票と比例代表の投票とが政党について食い違ってもよいということを意味するものであります。これでは個人中心の選挙はそのまま残るでありましょうし、政策競争と政党間の緊張ある政治が実現されないという問題も残るのであります。
　総理、並立制を導入する以上、一票制を採用し、都道府県単位の比例代表とすることが、その理念を実現するためにも、また二院制の趣旨を生かすためにも必須の条件と考えますが、御見解を明らかにしていただきたいのであります。
　また、もし政府案を維持する考えならば、参議院の選挙制度は具体的にどのようにすべきとお考えなのか、改めてお伺いを申し上げます。
　次に、政治資金についてお尋ねいたします。
　企業、団体による献金の問題は、政治資金の透明性を確保する上でまさに中心課題であります。連立与党の政権協議においては、企業・団体献金の廃止が重要事項として掲げられていたと記憶しますが、政府案は政党、政治資金団体以外への献金を禁止するにとどまりました。与党内にはさきの総選挙において企業献金の全廃を公約に掲げた党もあったはずであります。なぜこのような案になったのか、その理由を明らかにすベきではないでしょうか。
　政府・与党は、どのような方針で五年後の見直しをしようというのか、どのような方法によって企業・団体献全廃止を実現しようとしているのか明らかにしていません。スローガンを掲げることは容易であります。これらの点を明らかにし、その実現への具体的な展望をお示しいただきたいと存じます。
　もともと政治資金は、透明性を高めながら国民の皆さんの自発的な献金によることを基本とすベきであることは言うまでもありません。支持をしていただく各界各層から広く薄く拠出をお願いし、政治活動に必要なコストを賄い、これによって国民の政治意思を形成するという政党と政治家の役割を果たすベきものであります。
　企業・団体献金を廃止すると言うのは容易でありますが、果たしてそれが妥当な措置でありましょうか。企業・団体献金がすべて悪しきものだとすることは、余りにも一面的であります。企業、団体も社会を構成する存在でありますし、その政治的活動の自由も保障されているのであります。献金の透明性を高めながら、適法な企業・団体献金も一定範囲内で認めることこそが妥当な方向であると考えざるを得ません。
　一方では現実離れをした献全廃止を主張し、他方では財政が成り立たないから税金でその分を賄うというのでは、余りに御都合主義に過ぎるのではないでしょうか。
　もちろん、政党への公的助成を国民の皆さんの御理解のもとに導入することは、政治腐敗をなくし、国民のための政治を実現するためにやむを得ないものでありましょう。しかし、そのためには条件があります。みずからの襟を正すこと、政治不信を一掃して政治に対する国民の信頼を回復すること、助成の額が納得のいくものであることであります。実際に足りないからできるだけ多く助成すべきだという態度こそ、最も戒めるべきであります。
　翻って、政府・与党の政党助成案は、この態度を如実にあらわしたものではないでしょうか。当初の三百億から六百億円に増額され、さらに、多ければ多いほどいいという発言さえあったやに伝えられております。一たん三百億円に戻すことになったのも、世論の批判を浴びて、額の根拠が提示できない、説明しにくいという理由であったようであります。それでも、政治家への献金を禁止したから四百億円でいいのではないかという理由でまた増額されたと聞いております。二転三転したこのような無責任な態度では、公的助成について国民の御理解を得ることは到底できないのではないでしょうか。
　政治腐敗の防止は、選挙制度の改革、政治資金の抜本的な透明化、腐敗防止に関する法律の厳正な運用と相まって、我々政治に携わる者が政治倫理を確立して国民の負託にこたえる責任ある政治を実現することによって初めて実現できるものと確信いたしますが、総理の御見解を承りたいと思うわけでございます。
　次に、今日緊急の課題となっている景気対策についてお伺いいたします。
　景気の循環的落ち込みに資産デフレの加わった今回の平成複合不況に対しましては、宮澤内閣時代、昨年八月と本年四月に大型の総合景気対策が講じられ、景気浮揚に力が尽くされました。その結果、ようやく年度の初めにはその効果が出始め、一部には明るい兆しも見えていたのであります。これを受け、この六月には船田経済企画庁長官の景気底入れ宣言があったところであります。
　しかるに、その後、冷夏と長雨という異常気象により、消費が冷え込む一方で、我が国経済は急激な円高の直撃を受け、一転して再び厳しい事態に見舞われております。内需は個人消費が停滞し、設備投資は減少していますほか、外需も円高により輸出が減少しています。また、雇用状況も有効求人倍率は低下し、完全失業率は上昇をたどり、企業内調整を考慮するともはや限界に近づいております。
　先般の国民所得統計速報値によれば、国民総生産の実質成長率は年率二％マイナスと言われております。まさに、戦後最長最大の不況と言えるのであります。
　こうした事態に担いても政府の認識は依然として型どおりで、九月の月例経済報告によれば、底を打った景気が回復に向けた動きに足踏みが見られるなどと極めて楽観的な認識であります。今や景気は底割れの状況にあります。二番底の可能性すら指摘されている中で、このような認識は、この深刻な不況が一体いつまで続くのか、この光景気はどうなるのかという一般国民の不安とは著しく乖離しております。
　そこで総理、あなたは今日の景気の状況をどう認識し、先行きについてどう考えているか、まずお伺いいたします。
　我が党は、責任野党として景気の現状と対策の緊急性を厳しく受けとめ、去る九日、大型の所得減税を含む十五項目の緊急総合景気対策を取りまとめ、政府に対してその実施を要求いたしました。
　政府は、当初、財政支出を伴わぬ規制緩和や円高差益の還元等、構造対策に専ら重点を置き、景気対策としてのマクロ政策に消極的でありましたが、国民の間に広がる不安と産業界の悲鳴に近い要請を受け、ようやく重い腰を上げ、先週十六日、緊急経済対策を発表いたしました。
　対策の柱は、規制緩和の推進、円高差益の還元及び生活者・消費者の視点に立った社会資本整備の推進等から成り、総事業規模は六兆一千五百億円と言われていますが、ここまで落ち込み、冷え切った不況からの脱出がこの程度の対応で可能であると思っているのでありましょうか。
　発足早々の政権といたしましては、これができ得る精いっぱいの限界かもしれませんが、国民の感覚を肌で感じる政治主導ではなく、官僚主導の色合いが強く、目玉がありません。生活者重視と言いながら効果は不明のまま、ただ項目が多ければよしとするものではありません。せめて十兆円を超える事業規模を持ち、五兆円を超える所得税減税を先行するくらいの国民の目に見える内容を整えないと、ここまで落ち込んだ消費マインドをよみがえらせ、景気を回復する起爆剤とはなりません。
　ついては、政府はこの対策の実施により経済成長率がどれだけ高まるとお考えでありましょうか。また、今年度のＧＮＰ成長率はどの程度となるか、対策による経済効果をお示し願いたいのであります。
　我が党の発表した景気対策の中心は、大型所得税減税の速やかな断行であります。これに対して、政府の減税への対応は税制調査会における総合的検討にゆだねております。今、国民が一番望んでいるのは所得税減税の早急な実施であります。逆流する景気の歯どめとして、即効性のある大型の所得税減税を目玉に据え、国民の期待にこたえるべきであります。
　加藤政府税調会長も、十分な財源担保の保証のもとに所得税減税の先行実施についての可能性を検討する旨言明しております。また、鈴木財政審会長も減税先行論に同調しております。なぜ今回の対策で所得税減税を先送りされたのか、その理由を改めてお伺いいたします。
　また総理は、各方面で言われておりますように、消費税の税率引き上げによる財源担保とセットで減税の先行実施を実施するお心づもりなのかどうか承りたいのであります。
　なお、この七月の総選挙において、連立与党である日本新党を初め与党各党の皆さんは大型所得税減税を公約として掲げられておりましたが、今回の対策にこれが具体的に盛り込まれていないことについていかに国民に弁明されるのでありましょうか、総理より代表して明確な答弁を求めます。さらに、細川内閣の金看板である規制緩和も、数は九十四そろえましたものの、即景気回復につながるものに乏しく、景気浮揚効果は疑問との大方の批判に政府はどう答えられますか。
　また、政府の対策に追いかけて、重い腰を上げた日銀により公定歩合〇・七五％の引き下げが行われました。どうかこれが市場の貸出金利に早期かつ十分に反映し、企業の設備投資の回復に結びつくよう措置するとともに、年金生活者等に十分配慮すべきであると思います。
　いずれにいたしましても、私は、細川連立内閣が日本経済の中長期の変革を目指すならば、まず今回の不況から脱出するために思い切った政治決断をなすべきだと思います。それとあわせて、対策のフォローアップを絶えず行い、適時適切、必要な追加措置を講ずベきと存じます。
　次は歳入不足問題であります。
　景気の落ち込みは、経済、国民生活のみならず、財政の上にも深刻な影響を及ぼしております。五年度予算の税収は、四年度税収の落ち込みで発射台が下がり、五兆円ないし七兆円に及ぶ税収不足のおそれがあると報じられております。政府の現段階の見通しを御説明願いたい。また、仮にこのような税収不足が生ずるとすれば、既に年度後半に入る段階で、その穴埋め策は極めて限られた手段しか残されていないと思いますが、どのような手段、手法が考えられますか。めらゆる手段を尽くすのは当然ではございますか、その中には赤字国債の発行も含みますか、伺いたいのであります。さらに、六年度税収も大きな影響を受けることは必至であります。二度と赤字国債を発行しないと言明される細川内閣は、これから始まる予算編成にどのような姿勢で臨まれるか、その基本方針を明確にお示しいただきたいのであります。総理及び大蔵大臣の答弁を求めます。次に、災害対策についてお伺いいたします。本年は、相次ぐ地震、集中豪雨、台風など、各地で多大の被害の発生を見ました。再びかかる災害を生じないよう自然災害に強い国づくりを進めるとともに、今後とも事態の推移に応じ速やかに必要な措置を講ずるよう政府に強く要請いたします。
　この際、特に申し上げたいことは、異常気象に伴う冷夏により国民生活に多大の影響が出ていることでありますが、特に国民の基幹食糧としての稲作に深刻な被害が出ていることであります。すなわち、本年の夏は四十年来の低温、多雨、そして日照不足となり、八月十五日現在の稲の作況は九五という未曾有の低いスタートを切ったところであります。しかも、私自身現場で稲を見、農家から話を聞いたところでは、この状況は日に日に悪化しているとの感を強めているところであります。
　そこで、まず極めて厳しいと予想される本年の稲作について、今後いかなる見通しをお持ちなのか。また、今回の冷害についてどのような対策を講ずるつもりか、総理にお伺いいたします。
　また、こうした状況を踏まえ、米の需給についての逼迫を強調し、減反の大幅緩和をしてもなお米の輸入が避けられないとの報道も行われております。国民の不安は今後高まってくると思います。米については従来より国内自給を基本としているところであり、今後ともこの基本方針に基づいて、当面、米の需給状況を乗り越えられるのかどうか見解をお伺いしたいのであります。
　次に、外交問題に関してお尋ねいたします。
　まず、細川内閣の外交姿勢にかかわる問題についてであります。
　さきの特別国会で我が党の斎藤議員会長は、およそ一国の基本にかかわる外交政策は、一つの顔、一つの言葉によって明快に語られなければならないと指摘いたしました。そうでなければ、我が国の国際的な信用を失墜し、国益を損なう結果になることを危惧したからであります。このことに対する総理の御答弁はいただけなかったわけでありますが、決してこれを否定されることはないと確信をしております。
　ところが、先般、社会党委員長としての山花国務大臣が韓国を訪問された際に行った発言はいかがなものでありましょうか。
　従軍慰安婦問題についての細川連立内閣の基本方針は、この問題は法的に解決済みであり、新たな補償は行わないというものであることと承知しておりますが、山花大臣は、補償措置は不可欠であるとの考えを示したと伝えられております。明らかに細川内閣の方針と矛盾、対立いたします。
　総理は、山花発言について、閣僚の一人として内閣の姿勢を踏まえているので安心しているとされたようでありますが、これはまことに理解に苦しむところであります。補償問題を不可欠とする発言と、補償問題は決着済みとする方針とが百八十度も違うことはだれの目にも明らかではあり当せんか。与党第一党党首の発言であるだけに、その発言には責任と重みが伴うのであります。ままに閣内不統一であり、二つの顔、二つの言葉による外交の最たるものであります。
　山花大臣の真意は何でありますか。これを内閣の姿勢を踏まえたものと言うことは、新たな補償を考えるということなのか、総理並びに山花国務大臣の明快な答弁を求めます。
　次は、カンボジアＰＫＯについてであります。
　二十六日の自衛隊施設大隊の帰国をもって、我が国のカンボジアＰＫＯ協力は成功のうちに終了いたします。国際社会の責任ある一員として、我が国は戦後初めて具体的な形で国際的な人的貢献をしたのであります。私は、極めて困難かつ悪条件の中で任務を全うされた自衛隊員、文民警察隊員、選挙監視要員の方々に対し、そしてまたすベての関係者に対し、心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。国民の多くもまた同様に、無事に帰国した自衛隊員の労をねぎらい、心から拍手を送っておられることと思います。
　このＰＫＯ協力に際して死傷者が出たことはまことに悲しむベきことでありました。しかし、もしあのとき我が国だけが任務を放棄し、自衛隊員を帰国させていたらどうだったでありましょうか、我が国の国際貢献に対して今日寄せられるような各国の評価は得られなかったでありましょう。
　細川総理、あなたは今、我が国のカンボジアＰＫＯ協力をどのように認識、評価しておられるのでしょうか。自衛隊のＰＫＯ参加は正しかった、よかったと考えるのか、それとも連立与党の一部にあるように、参加すべきではなかった、別組織で参加すべきであったと考えるのか。今後のこともございますので、現在の御判断をしかと承りたいのであります。
　また、自衛隊参加に異を唱えられた現在閣僚としてひな壇に並ぶ方々を代表して、山花大臣の御答弁を承りたいのであります。
　ところで、ポストＰＫＯのカンボジア問題の核心は、カンボジアの復興、開発支援にあることは御承知のとおりであります。既にパリでカンボジア復興国際委員会が開催され、我が国も緊急財政支援などを表明しておるわけでありますが、今後のカンボジア支援策を具体的にお伺いいたします。
　次に、中東和平についてお聞きします。
　長年の宿敵であったイスラエルとパレスチナが憎しみの壁を乗り越え、領土と平和の交換という原則に基づいて平和への第一歩を踏み出したことはまことに歓迎すべきことであります。
　私は、中東の地に一日も早く包括的な平和が訪れることを願うものであります。そのためにも、今後この地域の平和の基礎となる経済的、社会的安定をいかに構築していくかが重要であります。羽田外相が暫定自治協定の調印式に招かれたのも、そうした面での我が国に対する国際社会の期待のあらわれであると思います。
　ところで、占領地の経済復興と発展には、今後十年間に少なくとも約三十億ドルの支援が必要であると見られておりますが、私は、我が国がこのような支援措置を速やかに実施していくことこそ、今後我が国が中東地域で果たすべき貢献であると思います。中束和平に対する御認識と今後の我が国の役割、そしてまた、さきの外相訪米の際、米国とどのような話し合いを行ったか、細川総理並びに羽田外相にお尋ねいたします。
　次に、総理の国連総会出席に関連してお尋ねいたします。
　細川総理は、この二十七日には国連総会に出席し、また、その後クリントン大統領と会談される予定と承知しております。
　そこで何点がお聞きします。
　まず、国連総会の一般演説ではどのようなことを訴えようとされるのでありますか。また、特に安保理常任理事国入りについては、宮澤内閣時代の七月にガリ事務総長へ前向きの意見書の提出が行われたこと、アメリカを初め先進主要国の理解、支持があること、また、国際貢献について我が国が後退した印象を与えぬことなどの点を踏まえ、総合的な判断が必要と思います。
　総理、我が国の常任理事国入りの希望を明確に表明されるのでありましょうか。この際、総理は世界に向かって、我が国が一層の国際貢献をしていく覚悟であることを明らかにすべきであります。
　次は日米首脳会談についてであります。
　会談では経済問題が最重要課題とされ、クリントン大統領から日本の経常黒字を国内総生産の二％以下とし、分野別の客観基準について数量目標を設定するよう求められることも予想されます。こうした理解が米国の一方的なものであることは言うまでもありませんが、羽田外相が黒字などマクロ経済面での数量目標設定に前向きとも言える姿勢を示していることもあって、米国の期待は高まる一方であります。また、国内経済界からもこれを容認する声も上がっております。さきの外相訪米の際、この点についてどう話し合ったのか、お述べいただきます。
　またあわせて、細川総理訪米の際には、こうした米国の要求にどのように対処されるのか、総理の明確な答弁を求めます。
　次に、日朝関係についてお伺いいたします。
　まず、国交正常化交渉についてであります。
　私は、両国間の一日も早い正常化を願い、そうすることがこの地域を含むアジア・太平洋地域の平和と安全に寄与することを信じて疑いませんが、外交にはまた原理原則にのっとった行動が殊のほか重要であると考えます。我が国にとって重大な脅威である核の開発疑惑といった基本問題について十分納得できる進展が見られない限り安易な妥協はすべきではないと考えます。今後の対北朝鮮外交についての御見解を総理からお聞かせ願います。
　また北朝鮮は、核弾頭搭載可能で、我が国にも到達可能な労働一号というミサイルの試射実験に成功したことが確認されておりますが、我が国はこの事実を探知できたのでありましょうか。また、現在の我が国の防衛能力でこれに対処することは可能なのでしょうか。事は我が国が本旨とする専守防衛の根幹にかかわることでありますので、今後の方針を含めてはっきりとお答え願います。
　ところで、ロシア情勢は緊迫を加えております。細川総理はエリツィン大統領を支持する旨発言されておりますが、今後の推移をどう分析されておりますか。さらに、大統領の訪日の見通しにつきまして総理の答弁を求めます。
　次に、ウルグアイ・ラウンドについてお尋ねいたします。
　七年越しのウルグアイ・ラウンドについては、自由貿易体制の維持強化を図り、世界経済の成長と発展を回復するためにも早期にかつ成功裏に終結させなければならないという認識が世界各国の間にこれまでになく強く広まっているところであります。こうした情勢を背景として、交渉はことし十二月半ばまでの終結に向け、既にかなりの突っ込んだやりとりが行われ、各分野において相当の進展が図られているのではないかと考えられます。交渉の現状はどのようになっているか、総理より御説明をいただきたいわけであります。
　また、特に我が国は農業に関し困難な問題を抱えていますが、我が国の主張する包括的関税化の例外の問題については、多くの国が一切例外を認めないという強い態度を崩しておらず、大変厳しい状況に置かれていると思われるのであります。そこで、政府としては、最終段階にある交渉が終結に向けてどのように展開していくと見通しているのか、また、我が国として米の問題にどのような対応をしていこうとするのか、総理のお考えを承りたいと思うのであります。
　終わりに一言申し上げます。
　細川政権が誕生して一カ月有余が経過いたしました。国民は変化と変革に期待し、今のところ高い支持率を記録しているようでありますが、連立政権の命題である政治改革を初め、景気対策、対米問題、構造調整、予算編成、税制改正など、克服すべき重要課題が山積しており、正念場はこれからであります。今後の国政運営に当たって最も重要なことは、基本政策の大きく異なる八党会派の政策調整に総理が指導力をいかに発揮するかであります。
　総理は、無私にして毅然たる態度で断固やると申されていますが、連立政権誕生の経緯を振り返るとき、果たしてやれるのかと危倶するのは私一人ではないと思います。大きく主義と政策を異にする連立与党各党は、従来の主義主張を一切顧みることなく、棚上げ、先送りし、反自民の政権をつくり、それに参画することの目的のみで寄り合っていますが、それが単に自民党政策の継承だけのもので済むのなら問題を生じないかもしれません。内閣として独自の政策を打ち出さねばならないとき、私は理念なき連立はほころぶことが必至であると思うのであります。
　既に、防衛庁概算要求におけるＡＷＡＣＳの購入問題、所得税減税の先行実施問題、自衛隊法改正法案の再提出問題の取り組み方を見るとき、今後いつ連立政権内において不協和音が生ずるかわかりません。もちろん私どもは野党でありますから、政権与党内部の不協和音には関知せぬところでありますが、閣内不一致、政策調整のおくれによる国政の渋滞、政治の空白を許すことはできません。
　総理は、材質の異なる寄り合い世帯の連立政権において、今後政策調整についていかなる決意で臨むか、その決意を承りまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕