○参考人（野々山宏君）　特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークの理事長をしております野々山です。よろしくお願いいたします。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私は、消費者契約法等の一部を改正する法律案に対しまして、消費者団体訴権を行使する立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークについて若干御説明させていただきます。
　当法人は、京都におきまして消費者契約に関する問題に取り組んでおります消費者や消費者団体、消費生活専門相談員、学者、司法書士及び弁護士らで構成しているＮＰＯ法人であります。会員数は、現在のところ、個人、団体を合わせまして約百名となっております。これまでの活動としましては、一九九八年十一月に任意団体として発足いたしまして、二〇〇二年にＮＰＯ法人ということで設立をさせていただいております。
　これまでに消費者契約をめぐる諸問題につきまして、被害救済とかあるいは消費者契約法の制定あるいは改正などの法律改正に取り組みまして、消費者団体訴訟制度ができる以前よりその制度の実現とその担い手を目指して活動してきております。
　具体的な被害救済あるいは約款の改正等の活動といたしましては、アパート、マンションの賃貸借契約やあるいはＮＯＶＡなどの外国語学校あるいは結婚式場、携帯電話などの様々な継続的なサービス契約の中には不当条項が非常に多くあるわけでありますが、その不当条項の改善の申入れをしてまいりました。それから、高齢者に対する訪問販売などの不当な勧誘行為に対しましても、そのような活動をしている事業体に対しまして不当な事業活動をやめるように申入れをしております。さらに、その申入れに対してそれを改善しない場合、あるいは現実に被害者が生じているような場合につきましては、会員の弁護士あるいは司法書士が弁護団を構成して裁判の提起をしております。具体的には、敷金の返還訴訟とかあるいはＮＯＶＡの解約金返還訴訟を行ってきております。
　それから、二〇〇七年、昨年の十二月二十五日に当法人は、改正されました消費者契約法に基づきまして、内閣府から消費者団体訴訟制度の訴権を行使できる適格消費者団体の認定を受けております。認定前の活動におきましても、不当契約条項の改善あるいは不当な勧誘行為に対する防止などの消費者被害の救済に一定の成果は上げてきたと自負しているところでありますけれども、今後は訴権を活用して消費者被害の未然防止や拡大防止を実現することが可能となったわけであります。
　この適格消費者団体の認定を受けた後でありますけれども、本年の三月二十五日に当法人は全国で初めて消費者団体訴訟制度に基づく訴訟を提起しました。中身はアパート、マンションの賃貸借契約の不当条項の差止めというものであります。相手は京都では大手の賃貸業者、賃貸の建物を経営している業者であります。私どもは、今後も消費者団体訴訟制度を活用しまして消費者被害の未然防止あるいは拡大防止に努めていきたいというふうに考えております。
　次に、消費者団体訴訟制度の現状について私どもの認識をお話ししたいと思います。
　消費者団体訴訟制度は、二〇〇七年の六月に改正消費者契約法が施行されましてスタートしております。その後、昨年の八月に消費者機構日本、消費者支援機構関西という二つの大きな消費者団体が適格消費者団体に認定されております。その後順次、私どもあるいはその他広島あるいは全相協その他の団体が順次認定されておりまして、現在五団体であります。兵庫の消費者団体が現在申請中と聞いております。
　これらの適格消費者団体が今どのような活動をしているかと申しますと、それぞれ不当な契約条項やあるいは不当な勧誘行為に対してその改善を求める活動をしております。より多くは、不当な契約条項の使用を改善するように求める活動をしております。現在のところ、訴訟に至らず改善が図られることが多いというふうに聞いております。私どもの実感としてもそうであります。
　現在、差止請求訴訟が提起されているのは、先ほど申し上げた当法人の提訴のほかには、消費者支援機構関西が、貸金業者の繰上げ弁済に対して違約金を付加する条項、貸金業者からお金を借りて繰上げ弁済をしたら、それは違約であるとして利息のほかに違約金を付加する条項を付けているところがあるわけでありますが、これについて、このような契約条項を使うべきではないという訴訟を提起しております。この二件が現在消費者団体訴訟として提起されているものであります。
　これらの消費者団体訴訟制度の運用、活用に対して事業者の皆さんがどのように対応しているかということでありますが、私どもの実感としましては、事業者の方に契約書や販売方法について見直すという、できるだけ適法なものにしていくというコンプライアンスの精神が進んできているというふうに実感しております。私どもあるいは他の適格消費者団体が改善申入れをしておりますけれども、消費者団体訴訟制度がスタートする前については、このような改善申入れに対しまして無視するところが多かったわけであります。しかしながら、最近は、申入れに対して、それを契機に社内で検討してこれを回答してくるということが非常に増えてきております。全面的な改善をするところもありますけれども、一部改善してくるところが非常に増えてきております。その場合においても、私ども適格消費者団体と協議をしたいということで、協議の上で改善を行うことも増えてきております。
　ただ、消費者機構日本のお話を聞きますと、これらの改善は、消費者契約法に関するものについてはその改善を積極的に行ってきますが、特商法を理由とする改善に対しては十分進んでいないという実態があるというふうに報告を聞いております。
　それからさらに、改善申入れ等をしなくても、事業者の方が御自分で、自分たちの消費者向けのパンフレットや、それから販売に関する説明方法につきまして、消費者の視点からの意見を適格消費者団体に求めてくるケースも出てきております。これに対しては、適格消費者団体の方で意見書を検討しまして意見書をお渡しするという活動もしております。
　私ども、実感としましては、消費者団体訴訟制度がスタートして以降、事業者と消費者団体との関係が非常に対等なものになってきている、その中でより良い公正な取引が実現しているという実感を持っております。消費者団体訴訟制度は、まだ国民には十分にその存在が浸透しておりません。これは訴訟が少ないからだというふうに私は思っておりますけれども、取引の現場におきましては着実に成果が上がっているというふうに実感しております。
　このような消費者団体訴訟制度の実情と今回の改正の問題でありますが、スタートいたしました消費者団体訴訟制度には課題も多くあるわけであります。これは、消費者団体訴訟制度の改正を議論した平成十八年のときにも指摘されてきたことであります。その幾つかにつきましては、消費者契約法の一部を改正する法律案、平成十八年の法律案の際に、参議院の当内閣委員会の附帯決議にも幾つかが指摘されております。
　それらの課題の中の一つに、消費者団体訴訟制度の対象が消費者契約法に抵触する行為に限定しているという問題があります。しかも、それが差止めに限られているということであります。これは極めて狭い範囲でしかその訴権の行使ができないということであります。これにつきまして、参議院の内閣委員会の附帯決議の第八項に、以下のような附帯決議の内容が決議されております。
　消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、司法アクセスの改善手法の展開や犯罪収益剥奪、不当利益返還の仕組みの検討を踏まえつつ、その必要性等を検討すること、また、特定商取引法、独占禁止法、景品表示法等の消費者関連諸法についても、消費者団体訴訟制度の導入について検討を進めることとあります。
　今回の改正は、ここに挙げられている課題の後半の部分の一つの実現と私どもは評価しております。
　今回の改正案に対する評価でありますけれども、まず、景表法、特商法へ消費者団体訴訟制度が導入されることは歓迎しております。これらの法律が消費者被害救済に役立つということは明らかでありますので、また、消費者団体訴訟制度の適用範囲が広がってくるという意味で、消費者被害の未然防止、拡大防止のためには非常に重要な課題であるというふうに考えており、その実現を歓迎しております。
　さらに、当初、この改正を行う際には、法律の所管官庁に対して別々に適格消費者団体の認定、更新、監督が行われるかのような方向性が出されておりましたけれども、改正案につきましては消費者契約法に横断的に一本化されております。このことにつきましては、適格消費者団体や行政のコストや事務の軽減に資するものとして評価しているところであります。
　ただし、問題点もある、今後の課題もあるというふうに考えております。
　今回の改正に当たりまして、公正取引委員会あるいは経産省の下で産構審等では報告書が出されているわけでありますが、特に産構審の小委員会の報告書では、特商法の中の行政命令の対象となる行為、例えば特商法七条を具体的に挙げておりましたけれども、そういう行政命令の対象となる行為も消費者団体訴訟制度の差止め対象とすべきであるとされてきました。しかしながら、改正案では、特商法七条などの行政命令対象行為の多くは差止請求の対象になっておりません。景表法におきましても、四条一項三号の公正取引委員会が指定した不当表示も差止請求の対象にはなっていないわけであります。
　これらの差止請求の対象になっていなかったものといたしましては、書面交付義務違反あるいは禁止行為の一部、それから指示事項あるいは再勧誘の禁止違反などの行政命令の対象となる行為についても対象となってきませんでしたので、これらが差止め対象となることは非常に重要であるというふうに考えております。消費者被害拡大防止や予防には極めてこれらが入ることが重要であるというふうに考えております。
　ただ、行政命令の基準規定でありまして、特商法のこれらの規定は行政命令の基準規定ということでありますので、司法規定である差止請求の要件にこれを法文上組み替えることは、法改正でこれまで経験がなくて、かなり法技術的には困難性があることは私ども承知しておりますので、今後の検討課題としていただきたいというふうに考えております。是非、附帯決議に盛り込んでいただくことを求めるものであります。
　さらに、消費者団体訴訟制度全体にも課題が残されております。とりわけ、以下の課題について今後早期に検討を開始されることを要望いたしております。
　一つは、損害賠償や不当利益吐き出しを目的とする金銭請求制度の創設であります。このことは、平成十八年の参議院の内閣委員会の附帯決議にも記載されていることであります。
　二つ目は、推奨行為、これは事業者団体やあるいは大きな企業がこのような条項を使いなさいということを推薦する行為でありますが、そういうようなものを差止めの対象とすること、あるいは後訴の制限が行われておりますが、そういう後訴制限効の排除も、これを今後なくすように検討されるよう要請するものであります。
　そしてさらに、適格消費者団体を始めとする消費者団体の体制強化のための支援を是非お願いしたいと考えております。
　適格消費者団体の活動範囲は現在広がっております。事業者との協議や訴訟をする機会も増えてきております。一方で、消費者団体の活動の多くはボランティアで支えられております。当法人も、少ない予算の中で会員のボランティア活動によって取り組まれているわけであります。活動範囲が広がることが今後私どもの活動では予想されるわけでありますけれども、それに対応する適格消費者団体の人的、経済的体制の強化が急務だと考えております。
　当法人でも、現在、会員の拡大などの努力を続けておりますが、是非、資金確保あるいは情報提供などの支援策を検討していただきたいと思っております。例えば、適格消費者団体への寄附を税額控除とする制度が実現するならば、適格消費者団体の活動に賛同する国民からの支援も得やすくなるというふうに考えております。
　終わりに当たりまして、当法人は、今後も消費者団体訴訟制度を活用し、消費者被害の予防、拡大防止をする諸活動に取り組んでいく所存であります。消費者団体訴訟制度の広がりは、安心できる国民生活や公正な事業活動の実現にとっては有益であると確信しております。今後とも、消費者団体訴訟制度がより良い制度となることに御尽力いただくことをお願いして、意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。