Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　これまでの議事録を拝見いたしますと、組織の継続性、安定性を大事にしつつ、先ほど会長もおっしゃった組織の新陳代謝ということも考慮されながらこれまでは担務の変更がなされていたものと、私は公表された経営委員会の議事録を拝読して感じました。
　この担務変更の問題が放送法に反するものではないかという観点から、ここから伺います。
　放送法のうち第五十一条の関係になります。第一項では、先ほどから何度も申し上げておりますが、「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理」し、同条第三項において、「理事は、会長の定めるところにより、協会を代表し、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代行し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。」とされ、その理事の同意については、第五十二条第三項において、「副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命」されているということに関連いたします。
　つまり、先ほど来申し上げておりますとおり、会長は業務を総括いたします。実務上は各理事がそれを分担し、その理事の同意は経営委員会がすると放送法は規定しています。したがって、会長を補佐するため分担する事務に対応する理事の同意に当たっては、理事のこれまでの経歴等、会長が就任内定の議論のため出された履歴よりももっと詳細なもので評価をし、理事の候補者がどのような分野で力を発揮できるかについて経営委員会がしっかりと判断できるようなものを前提に同意を行うものとされています。経営委員会には議決事項や様々な審議事項等があり、放送法第五十一条の大原則は、経営委員会は任命だけではありません。職責、分担がない役員を前提としているわけでもないと思います。
　会長は経営委員会でこのように述べておられます。「仕事はやはりマンネリというものもあります。そうならずに進む人もいますが、こういう人事は、ローテーションしながらリフレッシュしていくというのが一つのやり方だと思います。」と、こういう理由によって担務を変更されています。
　その一方で、お一方ずつの担務の割当て、この理由を拝見いたしますと、「木田理事はドラマのオーソリティーです。」とか、「福井理事は経理・財務のエキスパート」であると、専門性を強調なさっています。一方で、「板野理事は、もともと経済部の記者です。非常に、ある意味ではシビアな方ですが、全体のバランスということも含めて、彼に放送統括をやっていただきます。」と言っており、ほとんど説明になっていません。一方では専門性を重視、一方では全体のバランスということを主張なさっています。
　理事の同意については、無任所の何の役職もないような人を経営委員会が選任し、それ以外の部分は全部会長の専権ということは放送法上の解釈ではないと思います。
　ここで、上田監査に少し伺いたいと思います。
　経営委員会は、自ら透明性の向上、ガバナンスの強化ということで真摯な議論を重ねてこられたということは、公表されている議事録を拝読いたしまして非常によく分かりました。その経営委員会の機能向上の一環として、平成十八年四月十一日第千十六回経営委員会において、指名委員会の設置や業績評価の観点を取り入れて、この時点で評価・報酬部会というものを設置されています。
　去年の十二月、上田監査は評価・報酬部会の部会長にも選任をされていると存じております。ちょうど今の時期というのは、会長以下役員の業績評価の時期にも当たると思います。この評価、会長を罷免することができないのであれば、せめてこの一月二十五日から現在に至る混乱を加味した形で業績評価を行うことこそが経営委員会に課せられた使命の一つであるとも考えますが、上田監査の御見識を伺います。
○参考人（上田良一君）　今、吉川委員がおっしゃいましたように、評価・報酬委員会の部会長を私の方でやっております。たまたま今の時期がちょうど平成二十五年度の業績評価の時期に当たっていまして、評価・報酬部会といたしましてもしかるべくその対応を取ったところで、詳細につきましては人事に関わることなのでここでのコメントは控えさせていただきたいと思いますが、そういう手続は踏みました。
○吉川沙織君　この評価・報酬部会による業績評価の考え方というものは随時見直されております。最新の改定では昨年六月十一日、これ、その前々月にも改定されており、浜田経営委員長の下でその改定はなされています。改定内容は二つあります。一つが、評価段階を五段階から六段階へ増やすということ、そしてもう一つが、標準報酬額に対しての業績の変動幅プラスマイナス五％であったものを一〇％、つまり評価が反映される仕組みとして、これを浜田経営委員長のリーダーシップの下で変更されております。
　もちろん、これは業績評価で、人事評価に関することでしょうから詳細はお答えいただけないと思いますが、平成二十五年度の中において、一月二十五日以降も含まれます、そのことは評価対象として入る。そして、評価・報酬部会長として、しっかりそこは評価するというお答えをいただけませんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　先ほど申し上げましたように、既に平成二十五年度の業績評価に関しては評価・報酬部会で結論を出しまして、経営委員会にその結論の内容を伝え、経営委員会で議決していただいたという、こういうプロセスをたどっております。
　今、吉川委員がおっしゃいましたことは、今後、私の方でもしっかりと評価・報酬部会長としての役割を果たす上で肝に銘じてやっていきたいというふうに思います。
○吉川沙織君　上田監査の御見識で、これまで監査のスペシャリストとして、また三菱商事の副社長としての御見識、是非生かして、しっかりした評価を行っていただければと思います。
　それでは、話を本筋に戻します。
　経営委員長に伺います。専務理事について考え方を伺います。
　ＮＨＫが定める定款第三十六条によれば、「専務理事は、会長の定めるところにより、本協会を代表し、会長及び副会長を補佐して本協会の業務を掌理」するのに対して、「専務理事以外の理事は、会長の定めるところにより、本協会を代表し、会長及び副会長を補佐して本協会の業務を分掌」するとされており、専務理事と理事では、その果たすべき役割、大きく異なっています。したがって、専務理事は副会長に次ぐ立場からＮＨＫの業務を広く全体的に掌理するのであり、専務理事以外の理事はその中で各分野を分掌する。ですから、経営企画総括などは広い見地に立って行うものですから、専務理事が担当するのが適当であると思います。
　そう考えますと、これまでのように専務理事と経営企画総括あるいは放送総括という担当は強く結び付いてしかるべきですし、これまではほとんどの場合においてそうなっていました。もちろん何らかの理由でそうなっていないときはあったかもしれませんが、今回のように訳の分からない理由ではなかったと思います。経営委員長、この見解について御見識を伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　担務とそれから職掌につきましては、時々の状況に応じ、それから理事の状況に応じて適切に判断されていくものだろうというふうに思っています。
　そういう意味では、必ずしも経営企画だから専務理事という事例はなかったと、そういうふうに固定的な事例ではなくて、私が経営委員になったときはたしか経営委員の方が、企画担当がいわゆる理事の方であったこともあったというふうに思っております。
○吉川沙織君　そうであったことはもちろんあるのは私も承知しております。でも、今回のように、一方で専門性を重視し、一方ではよく分からない説明にもならない理由で担務付けをしているということはなかったように思われます。
　四月二十二日の経営委員会において、一部の経営委員が理事任命の同意を保留したにもかかわらず、即日同意が強行されています。この問題を指摘するのは、放送法により省令以下に委任されている事項について、法の趣旨を無視してＮＨＫや政府が勝手に都合の良い運用を行っている事例が実際に見受けられており、これは重大な問題であると考えるからです。
　まず、ＮＨＫの理事の任命の同意に関する手続について取り上げます。
　先ほど来申し上げましたとおり、四月二十二日の午前中、我々参議院総務委員会はＮＨＫに実情視察にお伺いいたしました。その当日の経営委員会でこれが突如として議題になり、新任理事二名の任命が行われましたが、この日の経営委員会で提示され、その場で同意を求めるものとなっていました。この同意の議決に対して二人の委員が態度を保留されたということですが、この経営委員、何人か私は分かりません。二人というふうに報じられておりますが、経営委員の一部が同意を保留したということは議事録からも明らかであります。この同意を保留された理由について、経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　保留された方々の理由は、審議時間が十分に取れていないということだったというふうに記憶しております。
○吉川沙織君　ここから、ＮＨＫは会長の選任にも当たり十分な議論をしていなかったのではないかということを二月の十九日の総務委員会でも残念ではありましたが指摘をさせていただき、そして、ＮＨＫ予算案の附帯決議についても経営委員会に対して会長選任の在り方について検討をしていただくことを求めました。この反省に立てば、今回の理事の任命の同意に関しては、期日が分かっていたことでもございますし、事前に十分案を提示する時間はあったと思います。
　先ほど引用させていただきました久保田技師長の退任の挨拶でも、「後任と業務の引き継ぎを行う時間も十分にない状態で退任するという異常な事態」と言及されています。なぜこのような異常な事態を経営委員会としてお認めになったんでしょうか。経営委員長は、一部の経営委員の意見を無視し、即日の同意をされました。即日同意を行った理由を経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　ある意味では二名という形の規模の小さい人事案件でありましたので、与えられた時間で議論はできたというふうに判断をいたしました。
○吉川沙織君　確かに新任理事は二人です。でも、担務の変更は大幅に伴っています。とても小さい人事とは、もちろんこの担務に関しては放送法上の任免事項ではございませんが、でも、これを小さな人事とおっしゃるのは私はどうかと思いますし、実際に、二月に一回保留をして任期切れを起こした後で副会長の任命を行っています。今回だって、逆に言うと、小さい人事であれば、一回保留して、もう一回後の経営委員会で諮るということも検討の一つとしてあったと思いますが、そういう議論にはならなかったんでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　状況によってはそういうケースもあり得るかなというシミュレーションはしておりましたけれども、今回はそういう判断に至らなかったということでございます。
○吉川沙織君　この経営委員会における即日同意というものが省令に、この趣旨に反するものであるということに対して会長に伺いたいと思います。
　放送法施行規則第十九条第二項では、「委員長は、経営委員会の招集の通知を行うときは、原則として、事前に十分な時間的余裕をもつてそれを発出するものとし、付議すべき事項その他参考となるべき事項を明確にするものとする。」と規定しています。
　今回の理事任命の案件を当日提示されたことは、明確にこの放送法施行規則に違反しています。判断を保留された方も、この施行規則に違反するということを経営委員会の議事録の中で指摘されています。ところが、この指摘に対して会長は、人事が漏れるおそれがある、機密を守る必要があるとの理由で即日同意を求めたとされています。
　確かに、人事の情報は機密事項ですから守る必要があると思います。しかしながら、この国は日本国憲法の下での法治国家であり、法規を遵守することは当然です。ましてや会長は、これまで国会においても、放送法を遵守しますということを何度も丁寧に答弁をいただきました。この放送法に関連法令も含まれると思いますが、会長の御見解を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　含まれると思います。
○吉川沙織君　放送法施行規則も守らなければいけないものであるという認識であるということを答弁をいただきました。
　では、この放送法施行規則の存在、特に第十九条第二項について、このことを御存じの上で即日の同意をお求めになったということでしょうか。それとも、この規定はたまたま御存じなかったけれども、その日に出した。御存じだったか御存じでなかったか、知った上でそうしたのかされなかったのか、伺います。
○参考人（籾井勝人君）　四月二十二日に同意人事を出すということは前もって申し上げていたわけで、三月二十六日の経営委員会において、今回の人事については三月二十二日に提出いたします、理由はやっぱり秘密保護のためですと、こういうふうに申し上げておきましたので、経営委員の皆様は二十二日に同意人事案件が出されることは御承知だったわけです。
　放送法施行規則の第十九条ですが、ここには、原則として事前に十分な時間的余裕を持ってそれを発出するものとし、付議すべき事項その他参考になるべき事項を明確にすると。したがいまして、私は同意人事を二十二日に出しますということは申し上げているわけで、それについて、この施行規則にも違反しているとは思いません。
○吉川沙織君　三月二十六日の経営委員会の議事録は拝読いたしましたが、そのような記載はございませんでした。恐らく、最後に一行、二行で書かれている部分の中で議論があったとすれば、そこでの議論だったと思います。
　経営委員長に伺います。即日同意が省令違反であるということに対する経営委員長の認識についてです。
　放送法施行規則では、先ほど来申し上げているとおり、「委員長は、経営委員会の招集の通知を行うときは、原則として、事前に十分な時間的余裕をもつてそれを発出するものとし、付議すべき事項その他参考となるべき事項を明確にするものとする。」とされており、経営委員長の責務となっております今回の理事の任命の同意は明らかにこの規定の考え方に反するものであると考えますが、経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　これまでは、放送法施行規則の趣旨を踏まえ、理事の任命については付議すべき事項の具体的な名前まで事前に通知するという慣例がありました。今回の手順については、経営委員からも様々な御意見がありました。今後は、情報管理を徹底しつつ十分な審議時間を確保できるような改善が必要だと考えておりますので、執行部とも話し合っていきたいと思っております。
○吉川沙織君　資料の二枚目を御覧いただければと思います。
　経営委員会の議事録は、法律で第四十一条が制定をされる少し前から、先ほども少し御紹介申し上げましたとおり、経営委員会の機能強化の一環、透明性の向上の一環で、第八百八十九回以降は、概要のみのスタートからではございましたが、その議事の内容については公表されております。その中で、役員の任命、理事の任命、副会長の任命について全て拝見いたしました。今回と同じような事例が過去にございました。それは、平成二十一年二月にかかる同意人事でございます。
　平成二十一年二月十日の第千八十八回経営委員会において、当時の小林経営委員が発言されています。この小林経営委員は、会長が社長を務めていた日本ユニシスの顧問弁護士で、現在は既存の内部通報制度とは別に新たな窓口を設置して異例の呼びかけを行っているＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の委員長でもあられますが、当時、経営委員として、今から申し上げる発言をされています。今回のケースと全く同じで、その後はこの反省を踏まえて運用がなされていたものと思います。
　申し上げます。
　　これまで理事等の同意を求める案件の提出が、当該経営委員会の当日または直前ということがあったと思います。しかし、これでは経営委員は十分な情報を自ら入手する時間がないなどのために、実質的な議論がされず、経営委員会の同意権が形骸化しているという指摘・非難を受けるおそれがあります。経営委員会で実質的な議論をしなければなりませんが、そのためには一定期間が必要だと考えています。この一定の期間ですが、同意を予定している経営委員会の前の経営委員会で実質的な議論が必要ではないかと思います。そうなると、その議論をする経営委員会の前には、その同意案件の人事情報等を経営委員会に提出する必要があるのではないかと考えます。そうすると、経営委員会は二週間に一回ですので、具体的に言うと三週間程度前に提出いただかないと実質的な議論ができないのではないかと考えますので、検討をお願いしたいと思います。
とおっしゃり、続けて、
　　人事案件は、事前に情報が漏れると混乱することはよくわかります。そのために、私もこれまでは人事案件の提出時期について、このような意見を言うのを控えてきたのですが、今の経営委員は機密保持がきわめて守られていると思います。経営委員は経営委員会のメンバーとして重い義務を負っていて、機密の保持も義務として負っています。今のメンバーは、これまで経営委員会でいろいろと議論していますが、機密情報が不適当な時期に漏れるということは、私の知る限りなかったのではないかと思います。そのくらい機密保持にはしっかりした考え方の経営委員が多いと思います。そういう点も考慮して、ぜひ検討していただきたいと思います。もう一言だけ言わせていただくと、情報が漏れると非常に支障をきたすという心配をされるのはよくわかります。しかし、この同意権が放送法で決まっている以上、それが形骸化したということになると、われわれの義務は果たしたことにならないと思います。この二点とも重要なのだと思いますが、先ほどお話ししたように経営委員は責任を負っていますので、その役割を果たさせていただきたいと思います。
と当時の小林経営委員が発言されています。
　小林弁護士は、これまで機密保持は極めて守られてきたとされていますが、これまでの間、機密保持が守られなかった、人事情報が漏れた事例、会長、あったんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほど私は存じませんと申しましたが、これは私が知らないということであって、過去にあったかないかということではございませんです。まずそれを申し上げたいと思います。
　もし、この人事案件を委員おっしゃるように事前に渡した場合に、本当に秘密保持が担保されるならば、それは何の心配も要らないことです。私は何も不必要に心配しているわけではなかったのでございます。
　したがいまして、今後その秘密保持さえきちんとしていただければ、出すことには何の問題もございません。
○吉川沙織君　今、答弁の冒頭で、あったかなかったかは知りませんとおっしゃいましたが、五月二十二日、衆議院の総務委員会で会長はこう答弁されています。「それで、信頼していないのかと言われると、そういう問題ではなくて、過去に漏れた事例があるということでございます。」。あったんですよね。
○参考人（籾井勝人君）　いつ、どこで、どういう秘密漏えいがあったかということは今申せませんが、本当にそういうことがないのであれば、それは経営委員会と我々は敵同士ではございませんので、何ぼでも事前にお話しすることは可能でございます。
○吉川沙織君　この二枚目の資料を御覧いただきますと、先ほどの小林経営委員の発言は平成二十一年の二月での経営委員会のことでございますが、これを受けて、平成二十一年四月十四日、第千九十二回経営委員会において理事の任命の同意についてが諮られています。指名委員会を経た上で理事の再任と任命が行われています。再任については全会一致ですが、任命については小林委員が反対をされております。この理由は、今回と同じく、同意のための時間的余裕がなかったためとされております。
　そして、この小林委員からの貴重なる提言を受け、その後は、事前に案を提示し、それが漏れることもなく、資料を御覧いただきますと、第千百十一回目からの経営委員会において、理事の任命の同意については異議なしで終わっております。それが、今年に入ってから、副会長の任命で異例の保留が出た後、今回全会一致には至っていない、こういうことがあります。
　会長は、小林弁護士に厚い信頼を置いてＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を委嘱しているものと思いますが、この二人の見解にそごがあるということになりますが、いかがお考えでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、四月二十二日の人事案件につきましては、三月二十六日に経営委員会の皆様に、二十二日に出しますということについて異論はなかったのでございます。したがって、当日に異論が出たことについては若干私は驚いております。
　それから、施行規則というのは原則を定めたものだと私は思っております。議案によっては当日にならざるを得ないものもあり、そのことが直ちに違反になるわけではないという認識をしております。
　今回の人事案も、事前にお知らせすると情報が漏えいして円滑な審議に支障が出かねないというふうに思ったものですから当日となったもので、結果的には、その点も含め、経営委員会の御了承があったというふうに受け止めております。
○吉川沙織君　本規定は、「原則」となっております。では、例外は何でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　済みません、質問は何でしょうか。
○吉川沙織君　放送法施行規則第十九条の二項において、「原則として、」と確かに付いています。
　では、例外が認められる場合は、会長はどのようなケースを想定されておられるんでしょうかと伺いました。
○参考人（籾井勝人君）　まあ、いろいろあると思いますが、それぞれケース・バイ・ケースだと私は思っています。
　ただ、今回の件はこの十九条第二項に違反するとは思っておりません。
○吉川沙織君　経営委員長に伺います。
　この放送法施行規則第十九条の主語は、「委員長は、」になっています。委員長が考える例外は何でしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　ちょっと今のところ具体的事例が思い付かないのでありますけれども。
○吉川沙織君　例外が認められる場合とは、災害等に対応するために総務大臣の認可を受けて新たな業務を緊急にやる必要がある場合に限られており、これが法律が想定する例外に当たります。今回の事例のように、前任者の任期が明確に決まって、いつまでに同意が必要であるか事前に分かっている事案については、これは原則どおりこれまで運用がなされていますし、実際、平成二十一年の二月に当時の小林経営委員の貴重なる御提言があった後は事前に案は提示され、スムーズに任命の議決は行われた。今回が逆になぜその例外が当てはまるのか疑問であります。
　そこで、監査委員に伺います。
　この放送法施行規則に、趣旨には違反していると思います。放送法第四十五条においては、監査委員は、法令に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営委員会に報告しなければならないと規定しています。経営委員である監査委員は、当然に放送法施行規則違反の議論が第千二百十二回の経営委員会の議論の中で交わされていたということは御承知だと思います。法令違反が行われた事実は認識されていたはずです。
　今回の放送法施行規則違反について、監査委員は経営委員会に報告をされたんでしょうか。この報告は義務になっており、報告をしていなければ今度は監査委員が放送法違反に問われることになるのではないかと考えますが、監査委員の見解を伺います。
○参考人（上田良一君）　この放送法施行規則十九条の件でありますけれども、監査委員による経営委員会への報告義務を確かに放送法四十五条で定めておりますけれども、この件につきましては、先ほどから会長それから委員長の方からも報告がありますように、まず、四月二十二日の経営委員会の当日示されたということに関しましては、その前の三月二十六日の経営委員会の場で既に会長の方から、そういう人事に係ることなので情報の漏えいを避けるため当日まで待ってくれという話があったので、会長の一存ではなかったということが一つです。
　ただし、そうであっても、放送法施行規則、既に吉川委員の方から何度も指摘がありますように、理事の任命につきましては、付議すべき事項の具体的な名前まで事前に通告する慣例があったこともありまして、十分に情報管理を徹底しつつ審議時間を確保できるような改善が必要だということも、既に経営委員会といいますか、委員長を含めてそういった認識を持っていまして、今会長の方からも話がありましたけれども、今後、執行部と話をして、今後の対応に関しては、今回は例外的にそういった会長の発言等を受けて当日になってしまいましたけれども、今後は放送法施行規則に準拠するような形で対応したいということが確認されていますので、監査委員会といたしましては、今後、この対応していく方針がしっかりと守られるかどうかということを注視していきたいと、こういうふうに考えております。
○吉川沙織君　今までは、これまでの、平成二十一年の二月の小林経営委員の御発言を受けて事前に提示されていました。今回は、議事録からそれを読み取ることは私はかないませんでしたけれども、三月二十六日に会長からの御発言で四月二十二日まで待ってくれとあった、でも、一方で放送法施行規則に関してはこれを出しなさいと求めている、そういったところで、今後は在り方考えますということでしたが、経営委員会として、これまで見識のある小林委員からの指摘によって事前に示され、それで異議なしでこれまで理事の任命、副会長の任命、再任が行われてきたと承知しています。
　ですから、やはりちょっと今回のは異例だったのか、それとも明確に法律に違反しているのか、議論のあるところではありますが、監査としての機能はしっかり、見解の相違はあるかもしれませんが、発揮いただければと思っています。
　人事に関連して、会長に一つ伺います。
　一月二十五日、二百四十一名の新入職員は省きますが、会長が就任なさってから三井物産関連の方というのは入られているのかいないのか、若しくは、いらっしゃるのであれば何人程度を採用になられているのか伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　一人おります。ただし、これはいわゆる契約という形でやっておりますが、これは別に物産だからといって再雇用したわけでも何でもなくて、やはり、着任当時、関連会社のいわゆるコンプライアンスということをどうやるかということ、ただし局内では関連会社のいわゆる内部監査というものをやるエキスパートがいなかったということもあり、関連会社の内部監査のエキスパートということで来てもらうことにいたしました。
　私は決して、三井物産の出身ではありますが、三井物産の社員の再雇用のために呼んだわけではない、本当にエキスパティーズのみで来てもらったということを御理解いただければと思います。
○吉川沙織君　多分、節目から考えますと、四月に採用されて、今契約という答弁がございました、契約であれば三か月単位ということも想定をされます。そうなりますと、今日六月十七日でございますから、六月で契約終了ということになるんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今からでございます。
○吉川沙織君　監査のエキスパートでいらっしゃるという御発言がございました。上田監査も監査のエキスパートであると私は承知いたしておりますし、監査委員としてその任を果たされているものと承知しております。つまり、監査のエキスパートが、正式なＮＨＫ経営委員、監査委員、そのほかにも監査がいるということになるんでしょうか。監査委員会の機能として関連団体の監査というものも平成二十年の法改正によってできるようになっておりますので、しかも内部監査室もございますし、組織図を見ますと総合リスク管理室もありますし、いろいろあるのでございますが、そこはちょっと追って注視してまいりたいと思います。
　先ほど、平成二十一年二月の経営委員会による小林弁護士の発言を引用させていただきました。先頃の三月に、関連団体の不祥事が残念ながら多く発覚をして、会長のリーダーシップの下にＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会が設置されたと報道発表に触れました。これはどのような調査を行っておられるんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　おっしゃるとおり、来ましてすぐ関連会社の問題がいろいろ明らかになってまいりました。正直申し上げて、その時点ではまだ関連会社の内部監査についてはきっちりできておりませんでした。ここまでははっきり分かっております。したがいまして、ビジネスクリエーティブ、ＢＣＮですね、ここと出版についてはもういろいろ言われているので、小林弁護士始め三人の委員にやってもらっているということでございます。
○吉川沙織君　上田監査、関連会社の監査ってできていなかったんですか。
○参考人（上田良一君）　監査委員会として、関連子会社に対する監査というのは役員の職務執行に対する監査ということを必要があるときに行うと、これが放送法の四十四条第二項に記載がありまして、こういった形で監査委員会としては従来対応いたしておりました。
○吉川沙織君　監査委員会として従来対応しているという答弁でございましたが、先ほどの会長の答弁の中で、三人の委員を選任されているという発言がございました。私も報道発表資料、公式なものを拝見いたしましたが、そのお願いをした時点で小林弁護士に委員の選任をお願いをしているということでございましたが、残る二人の委員はどのような方でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　小林委員長の下で同じローファームでやっておられる会計、何といいましょうか、アカウンタントと、それから経理と、もう一人何だっけ。ちょっと済みません、ローファームと……
○委員長（山本香苗君）　御答弁今できない状況でしたら……
○参考人（籾井勝人君）　できます。
　木内弁護士と、それからグループガバナンスについて詳しい辺弁護士であります。
○吉川沙織君　同じローファーム、つまり同じ法律事務所に所属されておられる方でこの調査委員会を構成されていることだと思います。
　前回、第三者機関が設置されたのは平成二十年の不祥事を受けてのことです。そのときと今回は若干背景が違うように経営委員会の議事録を見てみますと思えてなりません。当時は古森経営委員長でございましたが、平成二十年一月二十四日、第千六十回経営委員会は、職員による株取引を受けて、第三者委員会を設置せよと、経営委員会が会長に第三者委員会を設置しなさいということを求め、これを受けて、平成二十年二月二十六日、第千六十三回経営委員会で、職員の株取引問題に関する第三者委員会の設置についてが公表されており、この設置された時点で委員長名、委員名二人、明らかになっています。もちろん同じ法律事務所でこれを処理するということはございませんで、委員長も見識のある方、委員の弁護士の方も法律事務所を御自身で運営されている方、そしてもうお一方は元共同通信社のジャーナリストで、いつまでに調査結果を出すと。
　ですから、今回会長が、不祥事は駄目だからちゃんとやっていく、これ自体はすばらしいことだと思いますが、同じ法律事務所で構成して、私は、ほかの二人の弁護士の方の経歴等は存じ上げませんが、それなりにベテランの方であると信じております。
　そこで伺いますが、今回調査委員会が設置された原因というのは数年前の不祥事でございますが、当時のＮＨＫの監査委員会の委員について伺います。
○参考人（籾井勝人君）　当時の監査委員ですか、が誰かということですか。ちょっとよく覚えていません。
○吉川沙織君　通告を明確に出しておりますので、後ろ、湧川秘書室長から紙が出ておりますので、答弁お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　小林弁護士も監査委員を務めておりましたが、平成二十年四月から二十二年六月十九日まででございます。
○吉川沙織君　それ自体が別の視点に立てば監査の対象となるべきことかもしれませんし、この関連団体で完結するのであれば私はいいことだと思います。ただ、調査期間の公表が七月末から八月末に延びたり、監査の対象、調査の対象がどんどん広がるといった、そういったことではないということだけ確認をさせていただければと思います。
　それでは、人事について最後、伺います。
　六月十三日は管理職の異動の発令だったと伺っております。会長は、六月十三日の管理職異動発令に伴い、就任後半年近くたって初めて会長メッセージを出されています。このメッセージの最後で、最後に人事異動について少しお話ししたいと思います、今後は必要に応じて随時人事異動を行っていきます、これによってこれまでの定期異動で費やされている協会内の膨大な時間とエネルギーが分散化され、職員が殊更異動の時期を気にすることなく職務に専念できるようになると期待しています、詳しい内容は後日人事局からお知らせしますとされています。
　会長は、就任当日に理事全員から日付のない辞表を取ったことが明るみになった後、人事権の濫用はしない旨、何度もこの国会の場で答弁をされてこられたのは私もよく存じ上げております。ただ、不定期にいつでも人事異動を行うという方針については、これまでの言動からすると若干不安がございます。つまり、一年中異動の話があるとすれば、人事異動をする側もされる側も不安定な状況になってしまい、組織としての安定性や継続性に欠けるとともに、これを濫用することで現場に萎縮効果を生むのではないかと考えるからです。
　これは一般社会でよくあることなんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　そう思います。人事異動を年に一回やる会社の方が少ないんではないかと私は思います。
○吉川沙織君　年に一回と申しているのではなくて、この会長メッセージを拝見いたしますと、必要に応じて随時人事異動を行っていきますと。ということは、複数回、いつでも人事を行うという意味にこれは解さざるを得ません。ですので、これがある程度の組織規模を持ったところで、一定規模の組織で不定期な人事、行うことはよくあるんでしょうか。私、存じ上げませんので、是非教えていただければと思います。
○参考人（籾井勝人君）　こういう不定期異動というのはあると思います。何も私が言っていることがユニークでも何でもないと思います。
　それから、委員おっしゃっているように何もかんもネガティブに考えると全てのことは全部ネガティブに取れるんですが、私が申していることはそういうことではなくて、やはり組織としまして弾力性を持ってやるということでございます。
　御承知と思いますけれども、年に一回人事異動をやるということは大変なエネルギーを使い、同時に、いろんなうわさを引き起こし、やっぱり組織全体がある一定の期間、まあ麻痺とは言いませんが、それに近い状態になるんです。したがいまして、そういうことも避けるために随時やっていくということは、例えば一月一日もあれば二日もあれば三日もあるということではないんですけれども、ちゃんとそれは規律を持って、ルールを決めてやっていくということ、これが人事部から連絡があると思いますということです。
○吉川沙織君　私、前職が会社員でございました。定期異動で異動しておりましたし、この前、一般質疑の際に国会職員についても取り上げましたが、この参議院事務局においても延長がなければ来月が定期人事の月に当たります。普通は定期異動が基本だと思いますが。
　この会長メッセージ、拝読いたしますと、管理職異動についてというのが表題になっており、その最後に、今後は必要に応じて随時人事異動を行っていくとされています。これは管理職限定のものとするのか、それとも一般職員も対象としておられるのか、会長の認識を伺えればと思います。
○参考人（籾井勝人君）　このメッセージにも書いてあるとおり、詳細については今人事の方で検討しておりますので、その辺をよく見極めた上で決めてくれるというふうに思っております。
○吉川沙織君　管理職だけとするのか、若しくは一般職も対象に含めるのかということについては今検討されているという、こういう解釈でよろしいんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほど言ったとおり、人事の方で検討いたしております。
○吉川沙織君　私は人事部の所属であったことがありませんので詳しくはありませんが、一般的に人事異動は玉突きです。管理職、一般職共に動くとなれば、ＮＨＫは全国組織です、異動に伴うコストも膨大に掛かります。その時期が読めないとなれば、みんな現場でも管理職も一般職も萎縮するかもしれません。
　いつ人事異動の対象となってしまうかも分からない状況で、会長はメッセージの最後で、人事異動のタイミングは新たな物事に挑戦する最高のチャンスです、変化を意識して、今までの仕事のやり方をいま一度見直し、更に自由闊達な職場に、新しいチャレンジがどんどん生まれるＮＨＫにしていこうではありませんか、新しい体制で役職員が心を合わせ、全力で職務に当たっていきましょうとされていますが、私が、ＮＨＫの管理職がどういうものかさっぱり分かりませんけれども、もしその対象であるならば、何かミスをすればいつ異動になるかもしれない、こうやっておびえてしまうと思いますが、そういう懸念はないと思ってよろしいでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　中にはそういう懸念を持つ人もいるかもしれませんが、私はこれをやる前に、何も思い付きでやったわけではなくて、いろんな職員とお話もしました。やはり長い間ここでやってきたことを変えるということはすごく大事であるということで、歓迎の方が圧倒的に多うございました。
　今から人事がどういうふうなことを出してくれるか分かりませんが、私はポジティブに考えてこれを実行しようとしているわけでございます。
○吉川沙織君　変えるということでいえば、就任日に理事全員から日付のない辞表を取ることもそうかもしれませんし、応接室の名前を変えるということも変えることに含まれるのかもしれませんが、ただ、人事は組織の要だと思っています。これを変えることによって現場に萎縮効果が生まれないようにだけ私は願っております。
　ここからは、経営委員長、済みません、最後、少し経営委員会の議事録の公表の在り方について伺えればと思います。
　今ほど管理職の人事の話も申し上げましたが、これまでの報告事項や付議事項の中には、管理職の定期異動についてや一般職の人事異動についてというものもございました。ですから、ＮＨＫはこれまで定期的に人事を行っていたということもこの経営委員会の議事録から読み取れますし、私が二枚目にまとめました資料も、これは経営委員会の議事録によって作成したものであります。
　ただ、先ほど来問題にいたしました四月二十二日の経営委員会の議事録には、三枚目の資料を御覧いただければと思いますが、「以上のやりとりのほか、今回の人事案検討の過程で、会長は、担務について事前にすべての理事の了解を得ていること、また、経営委員の質問に答え、一部の理事に対して辞任を打診していたことについて説明した。」との記述の後、「経営委員会の規程にのっとり、概要のみ記載」となっています。
　放送法第四十一条は、今年の二月十九日の総務委員会でも随分取り上げましたが、経営委員会の議事録の作成と公表を義務付けています。国民からの受信料によって運営がなされているＮＨＫにおける経営の透明性を確保し、情報公開を進める観点から義務付けられたものです。しかし、三月二十六日の第千二百十回経営委員会では、今後の議事運営について、「ＮＨＫを取り巻く状況について情報を共有し、意見交換を行った。」、今後の経営課題、体制等について、「籾井会長を加えて、「次期経営計画」と「今後の執行部体制」について意見交換を行った。」とあり、これも意見交換の内容の記載がありません。人事案件以外も議事録の記載の省略が行われています。
　二月十九日の参議院総務委員会、この場での議論では、人事案件については概略のみの記載としています、それ以外は公表しています、こう経営委員長は答弁なさいました。
　経営委員長に、経営委員会の規程、何を指すのか、その内容はどうなっているのかをまず伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　御指摘いただきました経営委員会の規程とは、経営委員会の会議の運営に関する規程、経営委員会議事運営規則であります。
　この規則は、経営委員会規程第六条の定めに従って経営委員会が自ら定めたものであります。平成十九年の改正放送法により制定された当初から、当時の経営委員会の決定により非公表とさせていただいている部分もあります。
　経営委員会としては、議事録で詳細が公表できないときでも、概要を記載するなどして経営委員会の透明性を確保していきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　この国会の会議録も未来永劫発言がそれに残るものですが、経営委員会の議事録も大事な記録だと思います。公表されている分で、経営委員会のこれまでの真摯な取組、拝見いたしました。
　平成十六年十一月九日の第九百八十二回経営委員会においては、対話形式の議事録の記載となりました。法改正前のことです。そしてさらに、その二年後、平成十八年一月十日から十一日にかけて行われた第千十回経営委員会においては、経営委員会の透明性の向上について真摯なやり取りが交わされています。ところが、平成二十四年十二月十八日、第千百八十回まで冒頭に議事の記載があったものが、平成二十五年一月十五日の第千百八十一回経営委員会から議事が削除されて、冒頭の議題が記載のみで、内容の確認が非常にしづらくなってしまいました。
　今、経営委員会の議事運営規則について触れられましたが、経営委員会の規程は確かに公表されています。ただ、経営委員会の議事運営規則は公表をされておりません。放送法第四十一条の趣旨から考えても、人事案件以外でも公表を差し控えるというのであれば、その基準を公表するのが私は筋であると思います。
　ＮＨＫの経営委員会と同じく、議事録の作成、公表が法律で義務付けられている日本銀行の政策委員会は、政策委員会議事規則及び金融政策決定会合議事録等公表要領により公表の基準が定められており、これらはいずれもウエブページで公開されています。ＮＨＫが幾ら規程にのっとり議事録を公開しているとしても、公表基準の規程の内容を公表せずに殊更に隠す意思があるかもしれないのであれば、これは公表された議事録がもしかしたら恣意的に隠されているかもしれない、肝腎な部分の記載がないかもしれない、都合の悪い発言が伏せられているかもしれないと考えてしまうのが普通だと思います。
　放送法第四十一条が「経営委員会の定めるところにより、」と規定しているのをいいことに、情報公開の推進や経営の透明性、法改正前の経営委員会は真摯に議論していて取組を進め、経営委員会の議事録の量もかつては膨大でした、この法の趣旨を踏みにじった運用がされているとも捉えられてもおかしくありません。
　ＮＨＫ経営委員会は今すぐに議事録に関する経営委員会の規程を公開すべきと考えますが、経営委員長の見解を伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　議事録につきましては、委員御指摘のように、放送法第四十一条、経営委員会の定めるところにより公表しなければならないというふうに定められております。これに基づき、私どもは、議事録や規則の公表につきましては、円滑な議事の運営の確保、それから経営委員会自身のガバナンスの重要性の観点から、経営委員会が自律的にその都度判断をしております。
　いずれにしましても、議事録や規則の公表については、円滑な議事運営の確保や経営委員会自身のガバナンスの重要性の観点から検討する必要があるかなというふうに思っております。
○吉川沙織君　お手元に配付しております資料の三枚目、これは経営委員会の回数と開会日、開会時間と終了時間、そして所要時間と議事の経過の文字数を表しています。
　例えば、千二百十回の経営委員会と千二百十一回の経営委員会、所要時間はそれぞれ四時間と一時間二十分でございます。文字数は、四時間行って一万七千文字、一時間二十分行って一万二千文字。もちろん、人事の中身であればこれは公表できないのは分かります。ただ、公表できないものの基準が我々に分からなければ、どうなっているのか、何を基準に公表し、何を基準に概要のみの記載とされているのか分かりません。
　ですから、当委員会にこの規程の提出を求めたいと思いますが、委員長のお取り計らい、よろしくお願いします。
○委員長（山本香苗君）　後刻理事会で取り計らせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　ありがとうございます。
　これまで、経営委員会、執行部それぞれで真摯な議論が行われて、ＮＨＫ公共放送の運営がなされてきたものと思います。今回の放送法改正はＮＨＫの業務の拡大を行うものであり、冒頭申し上げましたとおり、法律とは遠いところでこれからもしかしたら運用がなされるかもしれません。公共放送として自主自律が求められる中で、これまで、四月十九日の佐賀の視聴者と語る会の中でも、視聴者の皆様から様々な御意見、会長の発言、理事から日付のない辞表を取った問題、そしてそれに伴う様々な懸念が示されましたし、それからまた人事に関しても新機軸を会長のリーダーシップで打ち出されております。
　様々な動き、この法改正のみならず、ＮＨＫに関しましては様々ございますので、公共放送ＮＨＫ、国会に課せられた使命としてこれからもチェックをしていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　今日も本当にありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　放送法及び電波法改正案について何点か質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　まず、地域性後退の懸念、先ほどほかの委員から質問がございましたが、重複しないように進めたいと思います。
　今回の民間の基幹放送事業者のいわゆる地域性確保措置というところでございますが、いわゆる県を越えて同一の放送事業者が放送を提供することができると、そういうことでありますけれども、県境を越えて同じ放送を提供するわけですから、番組の同一化というんですか、これがどうしても進んでしまうと、そうすると地域性が失われてしまうという、そういう関係にあるわけでありますが、その際、今回の法律改正で番組の同一化の対象となる地域の数とか近さですか、そういう一つのメジャーというのが法定されなかったんですけれども、その理由とか背景についてお伺いいたします。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　放送対象地域に係る制度、これは放送の地域性を確保する上で有効に機能しております重要な制度だというふうに認識をしてございます。
　今御指摘ございましたように、このような考え方から、今般の改正によりまして、異なる放送対象地域における放送番組の同一化を認めるに当たりましては、まさに御指摘の地域性の確保措置というものを講じるということを求めることとしているところでございます。したがいまして、そういった観点からいたしますと、確かに地域性を適切に確保することがおよそ困難となるような、例えば過度に広範囲にわたっての放送番組の同一化を行うとか、あるいは相当離れた遠隔地間での放送対象地域間において放送番組の同一化を図るといったような計画といったようなものが出てまいりました場合には、これはなかなか認定もし難いということで、慎重な審査を要するものというふうに考えてございます。
　他方、この地域性確保措置につきましては、個別の放送事業者の経営状況でございますとか対象となる放送対象地域の実情などに応じまして、求めるべき措置の水準とか内容等が異なってくるというふうに考えられますことから、放送番組の同一化に係る放送対象地域の数あるいは近さといったことにつきましてあらかじめ画一的な基準を法定するということにつきましては、差し控えて法定をしなかったということでございます。
　ただ、この法案、成立をお認めいただきました後、その施行までの間におきまして、やはり審査の予見可能性といったようなものを確保していくために、十分なパブリックコメントもいたしまして審査基準を整備していくことを考えてございますし、また、放送の地域性が不当に軽視されることがないよう、個別の認定に当たりましても慎重に審査をしてまいる所存でございます。
○若松謙維君　そうしますと、今パブリックコメントとお話がありましたが、特に人口減少時代ですし、この改正は流れとしては当然だと思うんですけれども、その際、そうであってもどうしても、何というんですかね、事業を、例えばある地域というか県ですか、での事業を継続したいと、だけれども、なかなか経営も厳しいんですけれども、総務省がうんと言ってくれないとか、そういう、何というんですか、事業者として、率直に言うと、強権的にここを押し切られるというようなことがどうしても危惧としてあるんです。そこを払拭するにはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（福岡徹君）　今般の経営基盤強化計画の認定制度を導入するに当たっての最も基本的な考え方は、まず、御指摘がございましたように、特にラジオを中心として非常に経営基盤が危うくなっていく。このまま放置しておきますと、ラジオ放送そのものがある県においてなくなってしまうおそれがある。それであるならば、他の対象地域と同じ番組を放送することによって経営基盤の強化によってなお長らえさせる。
　ただ、これは、個々の放送事業者さんがこういった経営基盤強化計画なり放送番組の同一化なりに取り組む取り組まないかということにつきましては、あくまで、私ども制度としては用意いたしますけれども、事業者さんの方の判断としてお考えになられるということでございますので、そういう意味で、まず最初から私どもが個々の放送事業者さんに対して経営基盤強化計画を作りなさい、あるいはある地域との放送番組の同一化等を検討しなさいといったようなことを申し上げたりといったことは一切考えているものではございません。
○若松謙維君　了解いたしました。
　先ほど新藤大臣が地域性後退の懸念ということはもう答弁されましたので、ちょっと次の、同じく福岡局長にお尋ねいたしますが、じゃ具体的にこの地域性確保措置、これの具体策ですか、特にホームページを通じた情報提供とか、またコミュニティーＦＭとの連携等を講じることも地域性確保措置としては有効だと思うんですけど、そういった点はいかがでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　まず、先ほども申し上げましたように、一般論といたしましては、具体的な地域性確保措置をどのようなものを考えるかということにつきましては、個別の事業者の経営状況等々に応じて内容等が異なってくるというものと想定をしてございます。
　ただ、具体的にはどのようなものが想定されるかということにつきましては、大臣も先ほど答弁されましたように、例えば災害時には被災地向けの情報発信できるような放送設備等を確保しているとか、あるいは平時より各放送対象地域ごとに取材拠点を維持しているとかといったようなことがひとつ想定はされるということでございますし、今、ただいま委員から御指摘がございましたホームページを通じた情報提供、あるいはコミュニティーＦＭとの連携、これは恐らく取材との関係で連携といったものが考えられるかと思いますが、そういったものも非常に有効な方策であろうというふうには考えられるかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、実際の認定に当たって、行政があらかじめ画一的な基準でこういったものがなければ絶対にいけないというようなことではなくして、放送事業者さんの方で自主自律で取り組んでいくことが望ましいと考えておりまして、放送事業者において様々な事情を勘案して最大限の地域性確保措置を盛り込んでいただくことを期待しているものでございます。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○若松謙維君　最大限の地域性確保ということでありますので、是非これは引き続き御尽力を願います。
　次の質問ですが、認定放送持ち株会社制度における役員兼任規定の見直しということで、この法案では、法人又は団体役員のうち、当該法人又は団体の業務の執行に対し相当程度の影響力を有する者として総務省令で定めるものを特定役員と、こう言っておりますけれども、この役員等の定義の明確化、まあ柔軟化を図ろうとしているんですけれども、今回こういった試みを行った背景並びに特定役員の定義について、どういう地位にある者を想定するのか、特にこの業界ではとても有名な方も何人かいらっしゃいますし、ちょっと御説明願います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　まず、現行の放送法におきましては、マスメディア集中排除原則等の適用の対象となります役員の範囲を、法律上、業務を執行する役員というふうに規定をしているところでございます。現在、業務を執行する役員としているわけでございますが、この具体的な範囲について、例えば株式会社の監査役はどうなのか、委員会設置会社の執行役はどうなのか、該当するのか、それからさらに、最近ではコミュニティーＦＭ放送におきまして一般財団法人や特定非営利活動法人が主体となるといったような事例が増えてきております。そういったことから、このような団体の理事などが該当するのかといったような照会が非常に近年増加をしてきております。
　そういったことから、このような近年の企業ガバナンスの態様が変わってきている、あるいは法人の形態の多様化等を踏まえまして、この役員の範囲を法人制度ごとに明確化をいたしまして、透明性、予見可能性を高める、あるいは法人制度の変更に伴って柔軟かつ適切に対応できるようにすることといったことができるように、今般の改正によって規定の整備を行おうとするものでございます。これが趣旨でございます。
　具体的には、今般の改正法案におきまして特定役員の定義を設けまして、これを御指摘のように業務の執行に対し相当程度の影響力を有する者として総務省令で定めるものというふうにしております。
　現時点におきまして、この総務省令においては、例えば株式会社の取締役など合議体を構成して業務執行の決定を行う者、あるいは委員会設置会社の執行役など業務の執行を行う者といった地位にある者を規定することを基本的に想定してございます。
　あわせて、株式会社の監査役などにつきましてはその対象に含まれないといったようなことで、これを個々に明確にしていくことを考えているところでございます。
○若松謙維君　分かりました。大体お話聞いてみると、普通の株式会社の経営形態かなと、そんなふうに実感いたしました。
　それでは、次の質問ですが、ＮＨＫのインターネット活用業務の拡大でありますけれども、ちょうどＮＨＫは、放送政策に関する調査研究会の検討で、防災・減災等に資する情報をインターネットで提供することを業務として明確化するように要望しているということでありますが、緊急性の有無というこの言葉でありますけど、いわゆるグレーゾーンをどのように整理してインターネットでの情報提供を行うのか、籾井会長、よろしくお願いします。
○参考人（籾井勝人君）　お答えします。
　平時におけるＰＭ二・五の拡散情報などのように、注意喚起は必要だが災害とまでは言えないような段階の情報の取扱いにつきましては、放送法上の位置付けが必ずしも明確ではなく、その明確化を要望してまいりました。
　今回の改正案では、こういった防災・減災情報について、放送番組の理解を進めるものであれば、緊急時に限らず、また放送との先後関係等にとらわれることなく、インターネットでも提供することが可能になるものと考えております。
○若松謙維君　それでは、今ＰＭ二・五ということでありますけれども、これ本当に日本人にとって、特に西日本の方には大変関心がある情報ではないかと思います。
　現在、ＮＨＫがホームページで提供している防災に役立つ情報というのがありますが、今後インターネットで提供を考えていらっしゃる防災・減災情報とはどういうふうに違うのか、これについてお答え願います。
○参考人（井上樹彦君）　現行法の課題につきましては今会長が御説明したとおりでありますけれども、今回の改正案では、放送番組の理解を進めるものであれば、放送との先後関係、つまり放送の前か後かにとらわれることなく提供できるようになるというふうに理解しております。
　具体的にどのようなコンテンツをインターネットで提供するかにつきましては、今後、総務大臣の認可を受けて定めるネット活用業務の実施基準というものがありますが、その策定の中で検討していくことになります。
　いずれにいたしましても、新しい制度の趣旨に沿って、ＮＨＫのサービスとしてふさわしい情報コンテンツを適時適切にお届けできるようにしたいと考えております。
○若松謙維君　ちょっと追加質問ですけど、先ほどの防災・減災情報ですか、いわゆる生活者にとってのリスク情報ですね、これをＮＨＫの組織内に、常に検討して、やっぱりこれはリスクが高いとか、そういうような機能というのはあるんですか。
○参考人（井上樹彦君）　今、ホームページで既に防災情報はかなり提供しております。このための体制づくりも、特に東日本大震災以降はかなり万全の体制で進めております。
　そういった中で、今回、インターネットによる提供の道が拡大された、拡充されたということで、更にこれからそういう方向で検討していきたいと。その実施基準はこの秋にも定めたいと思っておりますので、それに沿って、主に来年の年度初めを目途に充実させていきたいというふうに考えております。防災情報につきましても同様です。