Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林正俊君　自由民主党の若林正俊でございます。
　国民のプライバシーを守る基本法制が小泉総理大臣の出席の下でいよいよ最終の審議をし、ようやく日本でもその実現のときを迎えつつあるわけでございます。国民の皆さん方はこの個人情報保護法に対して必ずしも正確に状況を承知しているとも言えないというふうに考えられますので、やや、国民の皆さんにも御理解いただけるような、そういう趣旨で総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　国民の皆さんのところには毎日のようにいろいろなダイレクトメールが届いていると思います。子供が小学校の入学を迎えるようになりますとランドセルだとか机だとか学用品の広告が入っていたり、あるいは娘が成人式を迎えるころになりますと呉服屋さんからそのような御案内があるとか、また、私などうっかり家族の誕生日、家内の誕生日を忘れていますと、何かそのようなプレゼントの御案内があったりして助かることもあるんですけれども、そういうことがありますと、どうしてしかしこんな情報を知られているんだろうか、一体どこまで自分の情報を他の人たちが承知しているんだろうか、そういった疑問と同時に不安も持つようになるわけでございます。
　私たち政治家は、有権者、国民の前に自らの言わばすべてをさらけ出してこの仕事をすると、そういう覚悟でやっておりますから、苦情も言えるような状況じゃありませんけれども、それにしても間違った情報が独り歩きするということについての不安といいますか、不満はあるわけでございます。
　パソコンなどの普及で、インターネットの利用は年々驚くほどのスピードで急増をしております。行政手続面でのオンライン化も進んできております。民間では名簿の販売業などというものも現れてきているわけでございますが、そういう情報技術の発達で私たちの生活やあるいは経済が大変便利になってくる、そういう利便性が増してきますけれども、他方でプライバシーが侵されるというケースも増えてきているように思います。
　そこで、一日も早くこういう個人のプライバシーの権利や、また利益を守る法制を整備しなければならないわけですけれども、日本では個人情報保護制度の論議が国会で活発になりましたのは、小渕内閣のときに、平成十一年でありますが、住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムの実施をめぐります国会の論議の中でこれが具体的な政策課題になってきたと、このように承知しているわけでございます。
　個人情報保護法案の政府案が最初に国会に提出されたのは平成十三年。途中、新聞など報道関係者の反対でありますとか、あるいは行政部内におきます情報の、情報リストの作成あるいは情報の漏えいといったような問題も起こったりしまして、この政府が当初出した法案はなかなか審議が進まず、廃案になる。そしてまた政府が出し直しをしたわけでございまして、結局六回の国会にわたってこの審議が続けられて今日に及んでおります。今回、民主党など野党もこの国会で独自の対案を提出をするなど積極的な姿勢で取り組んでいただいており、我々もいい論戦が展開されたんじゃないかというふうに思っております。
　担当大臣として、細田大臣、片山大臣、もう連日連夜でございますが、この審議の中で大変御苦労をいただいております。敬意を表しながら、あとしばらくですから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、日本はＩＴ技術面では世界をリードするような先進の立場になっているわけでありますけれども、個人情報の保護の面では、昨日も参考人のお話を聞きましたけれども、ヨーロッパ先進国に比べて二十年ほども後れているというような認識が示されております。
　ＯＥＣＤが一九八〇年にプライバシーガイドラインというのを決めております。いわゆる八原則を明らかにしまして、民間部門を含めた法制化が進められ、ＥＵにありましては、その諸国にこの原則を守る法制が十分でないような国には個人データの移転を限定できるというような指令も出ているわけであります。
　そこで、このたびのこの政府案、法案では、旧法案の段階では基本五原則というものがあったわけですが、これを削除して提出をしております。そういう状況の中で、このＯＥＣＤのプライバシーガイドライン八原則を今度の法案は十分満たしているのかどうかというようなことについて、その基本的な認識を総理に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　このたびの個人情報保護法案は、個人の権利に関して言えば、本人に開示をするということ、あるいは内容が事実でないときの訂正を求めることができるということ、それから利用停止等を求めることができるということなど、もうちょっと細かくＯＥＣＤガイドライン八原則に従って申し上げればよろしいのでございますが、それぞれ八原則の、収集の制限、データ内容、目的明確化、利用制限、安全保護、公開、個人参加、責任の原則という八原則に沿って定められたものでございます。
○若林正俊君　国際水準としての個人情報保護の規定が盛り込まれた法案がいよいよ成立するということでございます。
　そこで、この法案について、どうも官に甘くて民に、民間に厳しいんじゃないかというような批判がしばしば行われております。片山総務大臣、そのたびに、決してそんなことじゃないという御答弁であります。私もそんなことはないと思います。そういうことが言われる背景というのは、やはり管理社会に対する漠然とした不安を国民が持っているということのほかに、やはりこの法案が提案されて以来の審議の様子なども、必ずしも報道が的確になされていなかったということもあるんじゃないかなと私は思います。
　個人情報保護法案は、言わば一般法であります、基本法であります。行政機関に対しましては、行政機関の保有する個人情報保護法案、これは言わば特別法の関係に立っていると思います。
　ＩＴ時代になって個人情報の経済的価値がますます大きくなってきます。物の販売やあるいは金融の取引、その他各方面でＩＴの利用によって生活や経済の利便性が増します。効率性も高くなります。社会は今大きく変わってきている。そういう、それだけに、民間の積極的な利用、活用、そのことによってビジネスチャンスも広がってくる。
　本来、民間は自由であって、そして市場経済によって動いていくというものでありますから、個人の情報の保護など、どうしても規制をしなければ、ルールに従ってもらわなければならないものを除いては、基本的には自由にやっていくということが好ましいと思いますが、一方、行政の方は、本来、法治国として法の下に置かれた公務員の活動でありますから、行政組織及び公務員の行動というものは、当然のことながら法に基づいて、法の根拠に基づいて行われていくべきものでありますし、その公務員は法令を遵守する義務がある、あるいは職務上知り得た秘密は外に漏らしてはならないというような守秘義務があると。そういう意味で、これらに違反した場合には、当然、公務員法で処罰されたり、あるいは内部の倫理基準に従って措置されたりというふうになっているわけであります。そういうことを前提としてこの法律体系ができ上がっているというふうに思います。
　このたびのこの法制では、こういう原則にのっとって必要な規定を設けているので、私は決して官に甘く民に厳しいというような批判は当たらないと思いますが、改めて総務大臣に結論だけ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　官に甘く民に厳しいというのは、いかにもメディアに乗りやすいんですよね。そういうことがはやっていますからね。しかし、そんなことは決してないんですよ。今、若林委員の言われたとおり、民は基本的には自主規律なんですよ。だから、必要最小限度のいろいろ規律に服してもらうと。官の方は、これは公開性、透明性ということで、かなり厳格、厳重な規定になっているんですよ。
　結論だけと言われましたけれども、幾つか言いますと、例えば対象は、民の方は一定量の体系化された情報なんですよ、民は。官は全部の情報です、紙を含めて。それから、事前チェックの制度を、あらかじめ個人情報ファイルについては総務大臣に事前通告してもらう。事前チェック、民にはありません。
　それから、個人情報ファイル簿については公表するんですよ。利用目的であるとか、何を載せているかとか、提供先はどこかとか、どうやって集めたかとか、こういうことを詳細に公表するんです。民の方は、包括的な目的だけなんです。
　それから、開示、非開示の基準だとか手続は詳細に決めていまして、民の方は大まかでいいんです。事業者が決めればいい。それから、行政機関の決定に不服があれば、第三者機関の審査会にこれは訴えることができるんです。民は、事業者に対して文句を言って、これは苦情処理なんです。
　そういう意味で、官に厳しく民には甘いと、こういうことでバランスが取れていると私は考えております。
○若林正俊君　大変分かりやすく、しかし丁寧に御答弁をいただきました。
　さて、旧法案と現在審議中のこの法案との関係でございますが、旧法案には基本原則が定められておりました。いわゆる五原則でございます。それが削除されて、この法案では極めて抽象的な基本理念に置き換えられております。私は非常に残念な思いをしておりますが。
　改めて思い起こしますと、この五原則のうち、一つは利用目的による制限。これは、個人情報というのはその利用目的が明確にされるとともに、その目的達成に必要な範囲内で取り扱わなければならない。二つ目は適正な取得。個人情報は適法かつ適正な方法で取得されなければならない。三つ目は正確性の確保。四つ目は安全性の確保。これが漏えい、滅失、毀損などをちゃんと防止するような安全管理のために必要適切な措置が講ぜられるように配慮されなければならない。五つ目は透明性の確保。本人が適切に関与し得るように配慮されていなきゃならない。
　これ、全く当たり前のことを実は五原則は決めていたと思うのでありまして、これを決して強制するものでもなく、一つの努力目標として基本原則を定めたもので、このところが、先ほど細田大臣とお話ししましたが、ＯＥＣＤの決めたガイドラインと同じようなものだと、こういうふうに思います。
　ところが、これが報道機関などからはメディア規制法案だといったようなレッテルを張られて、そしてこのことを削るようなことになったのは残念だと思います。この五原則をこうやって削ってしまったということについては、それが削られてもなおその趣旨が生かされるようにこの法案の中にあるんだと細田大臣からのお話がございましたけれども、国民に対して分かりやすいという意味ではやはりあった方がいいように私は思うんですが、これが削ることになったというのは報道機関からの反対が非常に強かったからだと、こういうふうに受け止めていいんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　法律は社会のかがみであると思います。したがって、基本原則というのは報道規制を目的とするものではなく、一般的に個人情報を取り扱う者が遵守すべき原則であったわけでございます。これについて非常に強い反発があったことも事実でございます。
　他方、野党も一生懸命考えられて法案を提出されて、基本的に報道、表現の自由を尊重しつつ、しかし個人の権利利益を保護するという内容の条文を書かれましたが、これも報道からは、なおこれはけしからぬというような反応が出たわけでございますけれども。
　思いは共通のものがあると思いますけれども、非常に報道が過去の不幸な歴史等を背景に、この法案の対象になって、これ、自主規制になっているわけでございますが、基本原則に書かれることも適当でないというように言われましたことは誤解等もあったと思いますが、そういったことを配慮して削除したわけでございます。
○若林正俊君　報道の自由あるいは表現の自由というのは、基本的な大事な自由でございます。これは尊重されなければならないことは当然でありますが、同時に、みだりに報道機関といえども個人のプライバシーの権利を侵害していいというわけではない、こういうふうに思います。
　報道の自由といったような関係で、この法案は、五十条三項では報道機関が自主的にルールを決めるように努力をするというような規定が入っておりますが、このことにどんな報道機関の自主的なルールを期待をしているのか。官が介入するという意味ではありませんが、政府として、提案者としてどういうことを期待してこの規定があるのかということ。
　テレビ、ラジオにつきましては、業界はＢＲＯというようなことであって、業界内部でそういう苦情処理や何かもチェックするようになっているんですね。昨日、参考人から話を聞きましたが、雑誌協会は雑誌人権ボックスというようなものを設けて個々人のいろんなクレームについて救済の方法も決めたりしています。新聞もできれば私は、業界として、他社もみんな入った業界としてそういう、個人のプライバシー権利の侵害を受けたとするそういう救済申立てなんかについては、協会としてちゃんとこれに対応するようなそういうシステムを作っていただくことを期待をしたいと思っておりますが、その点についてはどうですか。
○国務大臣（細田博之君）　報道機関はすべてこの法案で除外したわけでございます。それが第一点。したがって、あとは報道機関で自主的な規律を考えてくださいよということを五十条第三項で申しておるわけでございます。
　確かに、放送局については数年前のいろんな事件もございまして、ＢＲＯという放送と人権等権利に関する委員会機構というのを設けておって、自主的対応をしておられますが、報道全般あるいは新聞その他、こういったことについて政府として特に具体的な要望は申し上げません。あくまでも自主的に報道の皆様方がお考えいただくことだと思っております。
○若林正俊君　介入という意味ではなくて、しかしこういうようなことを期待しているというふうなことは、やはりメッセージとしてそういう報道機関などにも伝えていくという姿勢がやはり必要なんじゃないかと思うんですね。国民の側からは、それぞれいろんなことがありまして、不信、不満もあることは事実なんですが、もう一度、どうですか。
○国務大臣（細田博之君）　これは、この審議を通じまして、与党、野党を問わず、それでは報道機関は王様であって何でもいいのかという御質問もありました。それから、各政党も様々な報道に遭って、個々に見るといろいろな経験があります。
　しかし、私どもは、それはこういう法案によって対応することではなく、民法、私法上の措置等、それぞれの例えば損害賠償請求とか記事の取消しとかそういう謝罪とか、そういう面で対応するという現在の在り方でやっていただきたいと思っておりまして、今後の世論等の動向は見極める必要があると思いますけれども、そのような考えでございます。
○若林正俊君　それではちょっと質問を変えたいと思います。
　この個人情報保護法の下でルールに従って情報の収集、管理、そしてそれぞれの個人との対応などを定められる対象となる事業者は一応五千人というめどで、五千人を超える規模のデータベースを持っている場合に絞っているわけでございます。
　ただ、五千人分に満たないような小規模のものでありましても、例えばお医者さんですね、開業医の持っているカルテの情報でありますとか、あるいは貸金業などでそれほど大きな規模で貸金業を営んでいない貸金業の人たちの貸付金及びその回収の情報とか、規模が小さくても大変センシティブで、それが他人に知られるということは好ましくない、そういうような業、分野もあると思うんですね。そういうような分野が全くこの基本法制の枠から外れているということについては、どうも納得できない部分がございます。
　特に、衆議院においても附帯決議にありますが、医療とか金融・信用とか情報通信といったようなより高度な個人の情報を保護していかなきゃならない、管理をしなきゃならないといったようなものについては、この基本法と別に個別法で対応をすると、それを早急に検討をするということが言われております。
　私も、やはり情報の性格によりまして個別に対応しなきゃならないことの中に今申し上げたようなことがあるわけでございますが、これについてどう対処していくのか、できるだけ早くできるところから個別の法制整備を図っていくべきだと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（細田博之君）　ＩＴ社会の進展に伴いまして、あらゆる民間の個人、企業がパソコンを導入したり、その他の手段によりまして個人情報を集積し始めているわけでございますので、例えば本屋さんでも、米屋さん、酒屋さん、運送屋さん、卸売業者も、町じゅうにそういう方々がたくさんおられます。そこで、だれでもかれでも個人情報処理事業者だということは適当でないということから、五千人分以上の個人情報を処理するということで、すそ切りをすることを政令で定める方針を政府は明らかにしておるわけでございますが、たとえ一件でも、個人情報について非常に大きな問題があるであろうというものについて特別な措置をせよという御議論は、確かにそういった需要があると思います。例えば、金融にしても、あるいはお医者さんですね、そういった、あるいは情報通信等でもあるかと思いますが、その場合には、この法律上も書いてありますように、個別法において対応をする、その検討を、個別に政府部内で検討を開始すべきであると思っております。
○若林正俊君　できるだけ早く個別法の検討を進め、結論を得て立法にすべきだというふうに思っております。
　その医療、今お話しの医療に関連してでございますけれども、御承知のように、今、遺伝子の解析技術が大変進んでおりまして、そのことが治療のみならずバイオの世界にも非常に活用されていくということが展望されているわけでございます。この法律は、適用除外、報道機関などと並びまして学術研究というのは適用除外になっているわけでございます。
　しかし、この遺伝子解析技術の進歩に伴って、ＤＮＡの分析、その研究開発を進めていく、このことが適用除外になるわけですけれども、しかしこの研究の基礎になりますデータというのは、個々人の病歴でありますとか、あるいは生活歴でありますとか、家族の情報でありますとか、そういうものの協力をいただいて、それをデータベース化しながら大量に処理していかなければできない分野であります。そういう意味で、この提供者側の個人情報の保護システムというものがしっかりしていないとこの研究開発への協力が得られない、信頼が得られないということであります。
　ヨーロッパは、先ほど言いましたＯＥＣＤの八原則、さらにＥＣ指令なんというのがありまして、この辺についてはきちっとした対応ができているわけですね。それであるがゆえに、この遺伝子系統の学術研究分野も実用化を含めて大変発達してきていると。
　そういうことを考えますと、日本でも、日本医師会を始めとしてバイオ産業の会議などからも、この個人情報の提供者を守るという意味で早急に特別の立法措置が要るということを指摘しているわけですね。言っているんですよ。これは急ぐと思うんです、私は。
　そういう意味で、この分野を、先ほどの医療、金融・信用あるいは情報技術、情報産業ということと並びまして、あるいは急ぐ度合いからいえば非常に早く措置しなければならない、こんなふうに思うんですけれども、この点について、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘の医療分野における治療方法といいますか、技術開発、医療機器の発達というのは目覚ましいものがありまして、遺伝子情報等というのは、自主的な個人の協力によって提供された場合にも、本人が分からない病気までも専門家のお医者さんは分かると。それを他人に流されたら個人のやっぱりプライバシーの侵害になる。これをいかに守るかということは非常に重要なことだと思っております。
　今後、そういう特別な分野においてどのように個人情報保護、プライバシーの侵害防止を、防ぐかということについては、やっぱり早急にこの法案成立後検討していかなきゃならない問題だと認識しております。
○若林正俊君　お医者さんとか医療にかかわっている看護師さんたち、この人たちは守秘義務があるんですね。ただ、研究開発の分野になりますと、お医者さんたちだけじゃなくて守秘義務の掛かっていない人たちも多数かかわらないと研究開発が進められないということが実情としてありますので、今、総理おっしゃられましたけれども、もう早急にこの問題を詰めていただいて対応をしていただきたいと思います。
　次に、裁判所の管轄の問題についてお尋ねしたいと思います。
　この個人情報が侵害されたとして、いろいろな不服の申立て、いろいろございます。それが裁判になるといったようなときに、これ、中央省庁、特に行政にかかわる場合ですが、中央省庁の措置であればみんな東京地裁の方に来なきゃいけないんですね。情報公開法では、いろいろな議論がありましたけれども、高等裁判所の所在の地方裁判所で訴訟できるようになっています。
　これは司法制度全体にかかわる問題ですから、その中で解決をしていくんだ、検討しているんだという御答弁でございます。それはまあもっともだと思うんですけれども、総務大臣がしばしばお答えになっております、できるだけこの行政庁内部における権限を地方の出先に下ろすと、処分権限を。そうすると、その地方の、出先の処分に対する不服ということになりますから、その地方で訴訟できるわけですね。これはやはり、行政の迅速化、責任の明確化、いろいろな面から、できるだけ各省庁、この決定を地方に下ろしていくということをしっかりさせなきゃいけないと思うんです。
　これは省庁に通じている問題で、総務大臣はそういうお話を、説明をされ決意を述べておられますが、総理からこれをひとつ各省にしっかりと下ろしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全部東京に来なきゃいけないというのは、住民にとっては迷惑、不便なことでありますので、できるだけ地方にその権限を委託していくということについては、趣旨をよく徹底してそういうような措置を図る必要があると思っております。
○若林正俊君　今回のこの法案につきましては、担当の大臣として、基本法制の部分については細田大臣、行政にかかわる部分については片山大臣と、担当を決めていただいて審議が続けられてきたわけであります。問題は、この法案が成立した後のことなんですが、後のことは主務大臣にいろいろなことを、権限もあるいは責任もかぶせているんですけれども、これ実際、各省庁に徹底をし、そしていろいろな個人からの要請に対応しながらやっていくには、私は、この法案が成立後におきましても是非内閣で担当の大臣というのを御指名いただいて、その担当大臣が各省庁との関係、連絡調整あるいは協議などをやるという方針を、是非今後この、この基本法制の執行、運営につきまして担当大臣を続けて決めていただきたいということをまず要望したいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　行政機関法の方は総務大臣が御担当でございます。そして、一般の、民間の個人情報保護法の主務大臣は、おっしゃいますように事業者の業種によりまして主務大臣が異なる可能性があるわけでございますので、各政党からも様々な御要望がございました。問題点提起もございました。
　そこで、私ども、方針を今決めておりまして、内閣府に各省のこの問題の連絡会議を開催して、関係省庁を構成員とする連絡会議を開きます、常に。そして、常に、いろんな消費者の国民生活センターに寄せられるもの、各省に寄せられる苦情、こういう苦情処理は、それぞれどういう状況にあるか等の連絡をすると。そして、非常に問題のある、悪質でかつ国家的に見て報告徴収、勧告、命令までいかなければならないようなものについて、一体主務大臣はだれなのかという問題がございますので、それは、各省連絡会議で、いよいよこれは報告徴収する必要があると思うが自分はその主務大臣であると思うと、そして、主務省が、それをまた関係省も協議をいたしまして、それじゃ主務大臣はこことここにいたしましょうということで協議をするような機関を定めて、そういう議論が遅滞なく行われるようにしたいと思います。
　ただ、その一番上にあります調整の大臣が、だれがこの担当大臣かということについて、国民生活局を事務方とするわけでございますけれども、その担当大臣はだれにするのかということは内閣総理大臣の権限でございますので、決めていただかなきゃならないと思いますので、あとは総理大臣にお願いします。
○若林正俊君　今お話しのように、国民生活局、国民生活センターがいろんな苦情処理などをいろいろやるという仕組みになっているんですね。国民生活局の担当と、こういうふうに行きますと竹中さんに行くわけですけれども、竹中さん駄目だというわけじゃない、いろんな忙しい話がありますが、どなたとは言いませんけれども、これは、関係各省庁が非常にかかわって、それで円滑な仕事をやるということになっております。だれということではありません。
　是非、この法律が成立した後、この施行、執行につきまして、民間の事業の部分について、民間の事業について、官の関係、行政機関の中は総務省ということになると思いますが、そのことについても、しっかりとした責任ある調整をし、取りまとめていく担当大臣を是非指定を、指名をしておいていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘も踏まえまして、よく検討したいと思います。
○若林正俊君　そこで最後に、この委員会審議を通じて、防衛庁におきます情報の収集、あるいは警察庁におきます警察機関の情報の収集管理、また更には漏えい問題、いろいろ指摘をされ、論議が行われました。
　やはり、官におきます情報管理というのは、いろいろ注意をしてもやはりいろいろずさんなことがあるんじゃないかということがしばしば報道をされてきているわけであります。そのことがやはり不信を持たれていると思います。
　この法律が施行、成立しました機会に、これは法律が成立しなくてもやらなきゃいけないことですけれども、この法案が成立した機会に、官全体として、組織体制の確立のみならず、また、そこに働く公務員の情報、個人情報保護に対する意識の改革といいますか刷新といったようなこと、規律の厳格化というようなことについては、これはもう全省庁に通じて徹底的な見直しが行われ、対応措置を取らなきゃいけないと思うんです。それはやはり総理大臣からしっかりとした指示を出していただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　それじゃ、まず私からお答えさせていただきますが、制度は、これができると現行よりは相当進むんです。
　また、特に皆さんの御意見も国会での御意見もあったものですから、罰則も三条も追加をするわけですね。これは、民間の場合には、勧告をやって命令をして、悪質なものだけ限定的に罰則ですけれども、公務員の場合には全部掛かると、こういうことですね。
　そこで、制度ができても運用ですよ。運用は人です。だから、そういう意味では、今、委員が言われましたように、責任体制を確立することと、公務員全員に対して十分な教育研修をやって意識を徹底することでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　総務大臣の答弁のとおり、人が大事でありますので、よくこの趣旨を徹底させるように研修なり訓練なり、しっかりと厳格に管理体制注意するように各省庁に徹底したいと思います。
○若林正俊君　これで終わりますけれども、大変重要な法律が今成立しようとしております。是非この法律が国民の信頼をかち得るように、その運用、執行に当たって万全を期していただきたいと御要望しまして、終わります。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　今日は総理来ていただいております。先ほど自民党の委員の方からは余り総理に聞くチャンスがなかったので、私の方から総理を中心に基本的なことをお伺いをしたいなというふうに思います。
　先ほど若林委員の方からいろいろ質問のあった中で、総務大臣も運用は人だという話ございました。まず冒頭、今朝のニュースですので質問通告はしてありませんけれども、総理に、総理の方には報告が来ていると思うんですが、例のあのＳＡＲＳの問題で、大阪の、関空の、厚生省のところが報告、ちゃんと報告が来ているのに報告をしなかったと。厚生労働省の方にも報告をしたが、またそれもずっとほったらかしで、十六時間か十七時間ですか、ほったらかしになっていたと。これは命にかかわる情報なんですね。
　今回のこの個人情報保護法、行政の個人情報保護法と意味合いは多少違うかも分かりませんが、情報という意味では大変重要な情報だと思います。その意味で、あのような状況になっていることを、先ほどの運用は人だというお話ありましたけれども、正に制度はできていても何にもできていない、こんなことで本当にいいのかというふうに、国民は大変不安になっていると思います。
　特に今日の、今朝のニュースでございますが、あのＳＡＲＳの問題で、大阪の方大変な状況に今なっています。泊まったホテル、実質的には何千万という被害が出ているそうです、キャンセルが相次いで。本当にこういうことでいいのかというふうに私は憤りを感じるんですが、まずそのことについて、総理、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　必要な情報をいかに必要なところに伝達するかということに対しまして、今いろいろな御批判を受けております。この御批判に耳を傾け、今後手抜かりのないような対応をしなきゃならないと。正に、制度はできましてもそれをしっかりと適用するのは人でありますので、このような点につきまして、今回のＳＡＲＳの件につきましても、より適正な対応が取られるように指示を出しておりますので、今後とも御批判にこたえるような対応をしっかりしていきたいと思っております。
○高橋千秋君　この問題については厚生労働委員会でもまたいろいろ論議があると思いますし、いろいろなところで論議されると思いますけれども、大変急を要する話だと思います。是非、対応をすぐに取っていただきたいと思います。
　続いて本題に入りたいと思いますけれども、今回のこの個人情報保護法については、参議院のこの委員会でも本当に熱心に今までやってきました。しかし、先ほどの若林委員のお話を聞いていても、まだまだ不備な部分が随分あるんじゃないかということが自民党、与党の方からも今いろいろ指摘があったかと思います。私は、前向きに対処していきますというようなお話ありましたけれども、やはり法律の中にきっちり決めていかなければいけないというふうに思います。その意味で随分まだまだ不備があるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　情報公開法という法律ができて、後ればせながら日本でも情報公開法ができました。これは情報をどうやって公開をさしていくかという問題、もう一方で、こっちの個人情報保護法等については守るという、情報を守るというそういう法律。公開しなければいけないところと守らなければいけないところ、これは当然あるわけですけれども、しかし現状を見ると、国民の方から見ると、守ってもらわなければいけないところを守らずに、公開してほしいところは公開しないというような、そういう国民の感覚ではないかなというふうに思うんですね。
　この行政の個人情報保護法の第一条のところに目的があります。何度もこれは総務大臣からも答弁ありました。しかし、これ読むと、行政の適切かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するというのがあるんですね。
　私、非常に気になるのは、行政の適切かつ円滑な運営を図りつつというのがまず先に来ているんです。これは、そうじゃないよというふうに総務大臣はずっと言われてこられましたが、正に行政の側から見た、自分たちの運営をしやすいようにするための法律だというふうにここで言っているんではないかなというふうに思うんですね。
　確かに、このＩＴ化の中で非常に情報が飛び交って、その情報を守らなければならない、情報を管理しなければならないという部分は我々も必要だと思います。ですから、今日も後で修正動議を出させていただきますけれども、それは必要です。
　しかし、今回のこの法律見さしていただいて、私は、だれのためにこの法律を作っているのか、作るのかということがどうも国民に見えてこないんですね。どうも官僚が便利になるために、行政が便利になるためにこの法律を作るんだ、そういう発想があるんではないかなという、これは私だけじゃなくて国民の多くの人が、そしてマスコミも当初いろいろ言っておりました。それもやはりこういうところからあるんだろうと思います。
　総理にお伺いしたいんですけれども、これは確認をしたいと思いますが、だれのためにこの法律を作るのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。総理にお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この法案は、国民の便益あるいは権利なり利益にどのように行政が対応するかというような法案でございます。
　国民は様々なサービスを行政側に求めてまいります。それに的確に対応するためにはどうしたらいいかと。今御指摘のように、一方では自らの情報を保護してもらいたいという要求と、情報を公開してくれという要求、一見相反するようでありますが、これを両立さしていかなきゃならない。
　例えて言えば、自分の情報はどうなっているのかと、医療情報におきましても知りたいと、あるいは学校なんかの内申書もどうなっているのかと、情報公開できるようになったと。一方、こういう個人の微妙な、人に知られたくない情報というのは守ってもらわなきゃならない。
　同時に、役所に対しては、これから世界でもＩＴ最先端の国家になろうと今実現を目指して努力していると。一々役所に行かなくても、住民票等、自宅で手に入れることができる。あるいは税務申告などでも、これはもう税務署に行かなくても自宅でできると。金融機関に対して、一々金融機関に行かなくたって自宅で払込みもできると。こういうＩＴ社会、今まで考えられなかったような便益を提供することができるわけですね。
　こういういろいろな住民の要求に行政側はどう対応していくか、これはやっぱりＩＴ最先端国家を実現しようというなら、そのような住民の、国民の要求にこたえるような行政サービスを考えなきゃいかぬ、そういう体制を整備する。一方では、人に知られたくない個人情報、プライバシーを侵害してもらいたくない、これを守っていかなきゃならない。
　そういう意味におきまして、御指摘の点を十分踏まえて、いかに多くの国民に便益を提供するか、同時に権利、プライバシーを保護していくかという法案であるということをよく念頭に置きながらこの法案の運用に厳格に対応していかなきゃならないと思っております。
○高橋千秋君　正に総理の言われていることはそのとおりだと思います。ただ、今回のこの法律見ていて、情報を国が守ってやるんだということではなくて、個人の情報は守られるというそういう権利が、基本的な権利があるはずなんですね。それを担保するのがこの法律だろうというふうに思うんです。
　しかし、いろいろ中身を見ますと、自分の、いろいろこれまでの委員会の中でも何度も出ました、自分の情報をどうやって使っているのか分からない。いわゆる自己情報コントロール権、この部分ですね。さっきも若林委員から話があった、突然ダイレクトメールがやってくると。確かにこれ、どこで私の名簿を手に入れたんだろうと不安になることがあります。しかし、それを、行政もやっぱり同じようにいろんな情報を民間よりもっと簡単に手に入れやすい。過去にずっと、この委員会の中で問題になった防衛庁の問題もありました。
　その意味で、やっぱり自己情報コントロール権というのをきっちりとこの法律の中に入れるべきだというふうに思うんですが、我々のこの修正動議の中には入れておりますけれども、今正に、今日採決されようとしている中にはこのことがはっきりと書かれていないんですね。総理が言われたように、やっぱり守らなければいけない、その法律というのは、やっぱり自分のことでありますから、守ってもらわなければいけない。非常にナイーブなことたくさんあるんですね。
　その意味で、もう一つこの委員会で問題になったセンシティブな情報、片山大臣は、女性にとっては年齢もという話ありました。適切かどうか分かりませんが、おかまにとっては男性か女性かというのもセンシティブだと言われました。これは片山大臣が言ったんですね。それと、最近問題になった曽我ひとみさんの住所の問題、あれも、住所ですけれども非常にセンシティブな問題だと思います。
　そういうセンシティブなことについても、はっきり言って明確な規定がないんですね。ＯＥＣＤの勧告とかＥＵ指令とかそういうところと比べても、やっぱりかなりそういう部分は劣っているように思います。その意味で、私はそういうことを明確にすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　自己情報コントロール権という権利について、学説等でいろいろ議論されていることは事実でございます。
　しかしながら、これを、条文上これは自己情報コントロール権を認めると、すべての自己情報は自分がコントロールすることができるんだという定義をすると、多分非常に広過ぎて、住所だとかあるいは財産ですね、不動産登記だとか抵当権とかも含めて、じゃ全部嫌なものは知られないようにできるのかというと、そうではないんですね。やはり社会の要請とそれから自分のプライバシーの権利との調整を図っていかなきゃならない。
　したがって、そこで政府案は、そのような、逆に学説上もあいまいで、かつ自己情報であればすべて自分がコントロールして取り消したり人に分からないようにできる、弁護士さんが調べたくても調べないようにできるなんていう権利を作っても仕方がないんで、これは、むしろ自分から開示を求める、訂正を求める、利用停止を求める、あるいは第三者に自分の情報を提供するに当たっての本人同意を求める等のしっかりした権利を認めることが、実際に自己情報に対するコントロールの権利を認めたことになるということで十分に措置しておると見ておるわけでございます。
　それから、センシティブ情報も、ヨーロッパ等ではいろいろな定義がございます。しかし、その中には、何かよく分からないものもあるんです。例えば、労働組合についての情報はセンシティブ情報であると立派にもう書いてあるんですが、野党案にはそれが入っていない。じゃ、それはどうしてなのかとか、そういうことも詰めていかなきゃならないセンシティブ情報たくさんある。
　それから、健康情報一般とか、あるいは財産情報も大事なセンシティブ情報でございますので、そういった定義が非常に難しいということもございまして、そういう概念は採用しておらないわけでございます。
○高橋千秋君　先ほど総理の方から、国民のニーズにこたえるというサービスをしていくという話ありましたけれども、さっき裁判所のことも話出ました。地方になるべく下ろしていくという話ですけれども、情報公開法と比べると、これも何度も問題になりましたが、地方で訴訟できないんですね。さっき総理も言われました。
　私、法律の中にやっぱりそういうことをちゃんと入れればいいじゃないですか。別に、あえて地方に下ろしていくんなら、そのことをきっちりとやればいいと思うんですよね。その管轄の問題ですね、これも何度も問題になりましたけれども。総理から先ほどそういうふうな話ありましたけれども、総理として、もう一度確認をしたいと思うんですが、法律に入れるべきじゃないですか。総理に是非。
○国務大臣（片山虎之助君）　この裁判管轄の問題は当委員会でも相当議論していただきまして、今は司法制度全体を改革しようというときにですよ、管轄の問題も大きなテーマですから。
　だから、ここでそちらの方の議論に任せて、今回は、今の行政事件訴訟の原則的な考え方でいって、できるだけ運用で、教育と医療が多いんですから、八、九割そうですから。だから、いろんな病院だとか学校に、学校の長が開示請求その他のことの決定権を持つようにして、現場で訴訟が起こるようにするのが一番ベターだと。
　司法制度改革という一つの大きい、今進行中のことがありますから、そこでこちょこちょじゃありませんが、またいろんな例外をやるとかえって大きな司法制度改革の方に支障が出るんじゃなかろうかと。情報公開はいろんな議論がありましたが、あれはなかなか現場に下りないんですよ。現場で下ろしにくいんです、事柄を見ますと。ただ、今回の個人情報保護の場合には私は必ずしもそうではないと思うので、運用上、対応できると考えております。
○高橋千秋君　運用という話がありましたが、冒頭に言いましたように、運用は人によるということで、かなり人によって違ってくるという思いがありますから、その意味ではやっぱり法律にきっちりと定めていくべきだと思うんですね。
　それで、先ほど総理の方からＩＴ先進国としてという話がありました。私は、そのＩＴ先進国を標榜する日本とすれば当然のことだと思うんですが、いろいろマスコミからの批判もあります。報道の自由という部分で今回かなり何度も何度もやって修正して、一度廃案になったものがまた出てきたと。報道の自由ということがずっと問われてきているんですね。このことによって今回のこの法律、自民党の委員からは前の方が良かったというような話がありましたけれども、その報道の自由が今回のこの六回の国会を経てきた中で論議されてきたわけでありますけれども、本当にきっちりと守られたというふうに思われますでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　旧法案でも私は報道の自由は守られていると思っていたんです。しかし、多くの方々、特に報道の関係につきましては各方面から不安や懸念が強く表明されました。そのような指摘や国会での議論を踏まえて、それでは、より報道の自由に関する、あるいは言論の自由に関する不安や懸念を払拭するためにはどのような修正が必要かということで改めて法案を提出したわけですから、私は、前もそのような報道の自由を侵害する意図は全くないし、個人のプライバシーの保護と報道の自由、言論の自由は両立させなきゃならないといった点につきましては、より安心感を与える法案になったものと考えております。
　だからこそ、慎重に審議しようと。旧法案を提出した際にも、私は、報道の自由、言論の自由は大事なんだから、必ずしも、政府案は完全なものであるという前提、今までそれは当たり前のことだったんですけれども、そういう前提は前提として、多くの国会の議論を踏まえ、修正するべきは修正してもいいんじゃないかという柔軟な対応で臨んだわけであります。そして新法案を提出したわけですから、もう最初のときから私は報道の自由を制限する気は全くありませんし、民主主義社会において言論の自由、この重要さは私もよく認識しております。
　そういう点から考えまして、今回は前回よりもそういう報道の自由に対する懸念や不安は払拭されたものと考えております。
○高橋千秋君　総理はそう言われますが、昨日の参考人の話なんか聞いても、まだまだそうではないという意見もかなりあるんですね。
　それで、この法律を見ますと、国民の方からの声としては、行政、個人情報保護法の方ですが、行政による民間事業者を一律に規制するようなものではないかと。先ほど総務大臣の方から、官に甘く民に厳しいというのは当たらない、官に厳しく民に甘いと言われました。もしそれが本当だとしても、それは当然のことなんですよ。官に厳しいのはそれは当然、当たり前のことなんです。そういう姿勢でいかなければいけないけれども、残念ながら中身を十分見ると、やはり官に甘くというところはぬぐえないと思うんですね。
　その意味でも、先ほど主務大臣の話がありました。そういう前向きな話ありましたけれども、その主務大臣についても、今回のこの法律の中にそれはきっちり出ていないですね。今後のこの法律の主務大臣、それから主務大臣によって様々な解釈ができるような中身があるという批判もずっとありました。いろいろ見ますと、本当にあいまいな抽象的な表現、物すごく多いんですね。これだとどのようにも解釈ができる。
　先ほど総理が、完全なものが前提だというお話ありましたけれども、やはり法律というのは日本国民全員に当然影響があるものでありますから、やはり完全を目指していく、本当に完全というのはなかなか難しいかも分からないけれども、より完全に近い、そういう法律を作るのが当たり前だと思うんですね。その意味で、今回のこの法律を見ると、非常に抽象的で、どうにでも解釈できるような、そういうことが多いんですね。だから、国民は官に甘い、そのように言っていると思うんです。
　それについて、総理、どう考えますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　法律の話ですから。
　法律は具体的にケースごとに書くということはできないんですよ、法律ですから。ある程度それは、まとめて書く、抽象的、一般的に書くということはあるんですが、少なくとも現行法に比べまして、恐らく委員の認識には目的外利用・提供のところがあるんだろうと思いますけれども、現行よりは相当厳重にしているんです。例えば、相当の理由というのをどうにでも解釈できる、それはできないんですよ。最終的には司法の判断ですけれども。それはだれが見てもなるほどなと。
　いつも言いますけれども、郵便局で恩給を出す場合に、郵便局に恩給を出す人のデータを恩給局が渡すと、こういうことなんですよね。出入国をきっちりやるために、旅券データについて必要なものを法務省の出入国管理局に渡すというような場合で、だれが見ても納得できないようなものはすぐ利用停止の請求してもらえばいいんですよ。あるいは最終的には審査にかける、訴訟ですから。
　そういうことで、法文としての書き方というのがあるものですから、やや抽象的、一般的という御批判があるいはあるかもしれませんけれども、しかし、それは厳重な、厳しい、厳格な運用をするということが前提でそういう書き方をしているわけでございまして、そこは是非御理解を賜りたいと思います。
○高橋千秋君　確かに基本法で全部定めるというのはなかなか難しいかも分かりません。先ほどお話、答弁あったかと思うんですが、それぞれの個別の法律を今後考えていけばいいというような話もありました。やはり私、これは法律を作るときに個別法も同時に進行してやるべきではないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　確かに金融とか医療を中心に大きな問題が発生しているケースがありますし、それが非常に個人のプライバシーを侵害する度合いが大きいということ、それから、この個人情報保護法が五千というような規模で律しておりますが、それ以下のものについては律していないことから、個別法を検討した方がいいという御指摘はこの委員会でも強くあったわけでございまして、それは今後とも政府担当部局において積極的に検討いたすわけでございます。
　それは責任を持って検討するわけでございますが、問題は、今、元の金融情報が次の情報業者、次の情報業者に転々と行く場合に、金融を律する法律で律せるのかというと、多重債務情報がいったん流れますと、普通は金融庁が考えます金融規制法では対応できません。それでは、一般法である個人情報保護法でどこまで対応できるか、それと金融を押さえるということをどういう関係を持つかということをまた更に深く検討しなきゃなりませんので、総合的に、あくまでも総合的に考える必要がある。金融庁の金融機関を監督することだけを強化する法案をイメージしていただくとすると、それは必ずしも十分でないというところが難しいところでございまして、それはしかし必要なことでございますから、関係部局等あるいは関係省庁でよく検討を深掘りしていく必要があると思っております。
○高橋千秋君　この法律が国民やマスコミから不評だった、現在も不評だと思うんですが、その部分というのは基本的に、冒頭に述べましたけれども、官僚、行政というのは悪いことをしないんだという発想でこの法律は作られているんじゃないかなというふうに思うんですね。最近いろんな事件があって、昔は国とか政府、行政というのを国民はやっぱりもっと信頼していたと思うんですね。今日もこの国会周辺に修学旅行のバスがあふれ返っていまして、私も時々地元の中学生が来るとごあいさつさせてもらいますけれども、私が中学校のときにこの国会見学に来ました。あのときに政治家を見た姿と、政治家や官僚の方を見た姿と、現在のこの姿はどうなのかなというふうにいつも思うんですね。
　その意味で、国民の信頼という部分は私はかなり落ちているんじゃないかと思うんです。だから、法律の中にあいまいな部分があると、それを、さっき大臣はそんな簡単に解釈できませんよという話ありましたけれども、やはり信頼していないんですよね。だからこそ、もっと明確に細かくいろんな部分をやっぱり、私は公務員を性悪説、性善説どっちでも考えていません、それぞれ人による部分もあると思います。しかし、法律というのはある程度性悪説で考えていかないと駄目な部分があると思うんですね。
　その意味で、私は、この法律をもっと詳しく、もっと個別法も作りながら、そしてもう一つ我々が提案しているのは、主務大臣の権限だけではなくて第三者機関をやっぱり作ってチェックをすべきだ。それがないと、第三者機関を作れば国民もやはり信頼すると思うんですね、官僚だけでやっているんじゃないと。主務大臣といっても片山大臣が全部それやるわけじゃないでしょうから、それは部下の官僚の方々がそれぞれの担当をやるわけですよね。ですから、私は、第三者機関もきっちり作るべきだ、法律もやっぱり個別法も同時に作っていくべきだというふうに思います。その意味で今回のこの法律の中にはそれが抜けているんですが、総理、どう思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　官の方が信頼されていないと言いますが、また政治家も信頼されていないと言いますが、私は、これは民主主義社会の中で政治家は信頼されていないというのは日本だけじゃないんです。日本は、外国の政治家は立派だという表現がよく出ていますが、外国へ行ってみると分かりますよ。もう外国のマスコミはやっぱり自国の政治家というのに対しては大変批判しています。日本と同じように批判している。フセイン大統領一〇〇％支持だ、あれは言論統制しているからです。共産主義国家、独裁国家では政治家の批判は許さないから非常に信頼されて言うことを聞くと思っているけれども、もう政治家の批判は当たり前だ、自由な言論が許されるところではどこでもやっぱり批判自由であります。
　官においても、全般的に批判ありますけれども、いろいろな地方へ行きますと、役所が関与すると、ああ、あの人はいいなと。民間を信頼しない風潮はまだあるんですね。一部でやっぱり役所の中でも批判を受ける点はたくさんあると思います。しかし、日本の国におきましては、やっぱり行政がしっかりしているということは大事な点でありますので、この法の運用に関しましても国民の批判を受けることがないようにしっかりとした体制を確保していくための措置が必要だと、十分心して対応していかなきゃならないと思っております。
○高橋千秋君　時間が来たので終わりますが、フセインと小泉総理、一緒のように言われておりましたけれども、私は、先ほど細田大臣から法律は社会のかがみという話ありましたが、私は、今回審議している法律は随分曇った鏡だというふうに思うんですね。やっぱり、もっときらきらに輝くそういう鏡にするためには、やはりまだまだ審議が必要だということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　まず私は、個人情報の保護に関する法律案、いわゆる基本法案につきましてお尋ねをいたします。
　この法案は、ＩＴ社会におきまして国民の権利利益を保護するための基盤でございます。いわゆる高度情報通信社会というのは、国民生活を便利にしますが、しかしそのことによって国民のプライバシーが丸裸になる、そのようなことがあってはならないという、そういう基本法制でございます。
　そこで、森内閣のときにはＩＴ戦略会議を発足をさせ、二〇〇〇年六月のサミットではこのことが大きなテーマになりました。五年間で日本をＩＴの先進国ナンバーワンにするという非常に意欲的また野心的な戦略で、インパクトがあったわけでございますが、その後、やや国民のこのＩＴに対する熱が冷めているという印象を私は率直に持つわけでございます。
　そこで、改めて小泉総理に、総理としてどのようなＩＴ戦略を持って国民生活を向上させ、さらには日本の国の繁栄を維持していこうというお考えなのか、お尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　森前内閣の時代に、今後、世界最先端のＩＴ国家を実現させるという目標を立てて、今その実現に向けて努力しているわけであります。ＩＴ社会、これはもう目覚ましい進歩を遂げていると思います。もう、今日こうしてああいう、生徒の皆さんが傍聴されていますけれども、我々の時代には想像できない、パソコンにしても携帯電話にしてもＩＴ情報にしても、運用にしても知識にしても能力にしても、もう大人なんてかないませんね。
　そして、このようなＩＴ情報通信技術の発達によって、専門家の分野だけでなくて、いかに国民がこのＩＴ社会の利益を受けるかということの体制を整えていこうというのが、最先端のＩＴ国家実現を目指すということであります。現に、今は日本は高速インターネットのサービスの料金は世界で一番安い水準になりました。それで多くの国民は、今までだったら住民票を取りに行くのに市役所へ出掛けていかなきゃならないというのも自宅でできるようになった。先ほども言いましたように、税務の申告だって税務署へ行く必要ない、自宅でできる。銀行の振り込みだって、今はもう、夜帰ったら銀行閉まっているといったって、自宅でもうインターネット使って振り込みできる。これもう正に、役所じゃない、国民が便益を受けるんです。
　こういうようなＩＴ先進国家を作るための努力をしているのであって、こういう中で余りにも情報が錯綜する、あるいは個人の情報がいろんな機関によって集められる、それが逆に、知られたくない情報まで人に知られちゃ嫌だ、これはやっぱり保護しなきゃならない、個人の権利を守らなきゃならない。同時に、じゃ報道機関に対して、余り、個人の情報を保護するあるいは個人の権利を守るということで、言論の自由が制約されちゃ嫌だ、報道の自由が制約されちゃ嫌だという不安もある。これをどうやって払拭していくか。
　だから、報道の自由と言論の自由と、個人のプライバシーが侵害されるのは嫌だ、個人の情報、自分だけしか、知られたくない、これは守ってほしいという、これをいかに両立させるかというのが今回の法案でありますから、私は、この点をしっかり踏まえて、世界最先端のＩＴ国家になるということと、言論の自由、報道の自由、そしてプライバシーの侵害を防止する、これを今後とも、今までの国会の論議を踏まえて、不安、懸念を払拭すると同時に、この法律の趣旨を生かした体制を整備していきたいと思っております。
○荒木清寛君　今も総理から答弁がありましたが、日本が先進国でありながら二十年この法整備が後れた原因の一つは、表現の自由とプライバシーの調整をどうするのか、この議論に時間が掛かったということがございます。
　表現の自由は正に民主主義の基礎でございます。戦前も日本には国会もあり選挙もありましたけれども、表現の自由ということが制約をされており、民主主義は機能せず、あの無謀とも言える戦争に突入をしていったという歴史がございます。一方で、現在の高度情報社会におきましては、プライバシーの確立なくして個人の尊厳というのは実現できない。したがいまして、両方とも憲法上の要請でありまして、それをどう調整をするかということでございます。
　そうした意味で、与党三党が昨年の十二月にこの法案の修正要綱をまとめましたのも、正にこのプライバシーの保護と、報道の自由を始めとする表現の自由をどう両立をするのか、そしてメディア規制ではないということをより明確にするために、そうした要綱、修正要綱をまとめ、この通常国会での法案提出に至ったわけでございます。
　そこで、改めて総理に対し、総理に、このプライバシーの保護と表現の自由の関係についてどう考えておられるのか、そしてそのことがこの法案の中でどう調整されているのか、御説明を願います。