Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山政府参考人　まさに災害向けということで留保している予算額は、九億円でございます。
○緑川委員　二百三十億円のうち、限られた予算の中で、もちろん、今月から発動された被災農業者支援型、この活用に向けて、やはりこれから、今、現地の被災された農家の皆様からの御報告を待っているところだというふうに思いますけれども、現時点で九億円という数字でございました。
　これは、どこまで執行を見込んでいるんでしょうか。二百三十億円を超えていくのか、あるいはもっと少ない額におさまってしまいそうなのか、今の御認識を伺います。
○横山政府参考人　今申し上げましたとおり、災害時用に留保していた九億円というのがございますが、これも含めまして、今回の被災に伴う被災農業者支援型の所要額、これはまさにこれから要望をとって積み上げていくわけでございますけれども、それのために十分な予算額、九億だけで足りるのかという御質問かと思いますけれども、その部分については、我々としては、被災農業者の一日も早いなりわいの再開に向けまして、しっかりと予算を確保していく必要がある、このように認識をしているところでございます。
○緑川委員　農業被害額の中で、農業用ハウスの被害額が三百二十一億円というお答えをいただきました。具体的には、その内訳として、台風十五号の被害、農業用ハウスの、私が調べた被害によれば、台風十五号のハウス被害は二百七十一億円です。この内訳を更に見れば、被害件数は、本当に細かいんですが、二万二千件以上に上っております。
　そうなれば、これからたくさんの被害状況の報告ということがやはり想定をされますし、ほかの十五号以外の台風、また大雨のハウス被害額も合わせれば、今の三百二十一億円になるわけです。それに比べて、やはりそれを補助する今の被災農業者支援型、この予算はやはり少ない規模、相当限られた予算になるのではないか。やりくりがかなり厳しいように感じるんですけれども、これで被災された農家全てを支援することができるとお考えでしょうか。
○横山政府参考人　二百三十億、これはまさに当初予算でございます。このお金を使って全ての被災された方に対して支援ができるとは考えておりません。
○緑川委員　今後、足りなくなった場合に、どのような対応をとっていくと現状ではお考えでしょうか。
○横山政府参考人　委員の御指摘は、予算、財源ということかと思います。我々としては、一日も早くなりわいを再開していただく、誰も離農しないようにしていく、そのためのしっかりした支援をしていくということでございますので、それに必要な予算についてはしっかりと確保していくというのが基本的な考え方でございます。
○緑川委員　予算の確保、今お言葉をいただきましたので、支援を切れ目なく、長期にわたる復興になりますので、ぜひ御対応をお願いしたいと思います。
　被災農業者支援型の中身、引き続きお尋ねをしたいと思うんですが、活用する場合には、活用を希望する農家に対しては、各市町村の担当課へ今月の二十五日までに被害状況を報告せい、つまり、あすまでにその状況を届け出なければならないというふうに、農水省は出先の農政局を通じて現場に説明をしています。
　この間、台風十九号による相次ぐ被害がありました。混乱が広がっている中で、当然、対応がおくれている地域が出てきています。いまだ被害の全てが明らかになっていないという現状で、本当に、被災された農家、台風十五号だけでもハウスは二万二千件以上です、こうした方々が全て担当課へ被害状況を報告することができるとお考えでしょうか。
○横山政府参考人　御説明申し上げます。
　台風十五号等に係る強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これについては、委員御指摘のとおり、現在、要望調査を行っております。
　その要望調査の期間につきましては、十月十一日から十二月の二十日までの期間ということで調査を行っております。その調査状況につきましては、何回かに分けて報告を上げてくるという仕組みになっておりまして、その一回目の報告が十月三十日、これは農政局を経て我々に上がってくるのが十月三十日。そこから若干逆算して、そういうことで市町村の方に言っているということかと思います。
　ただ、今申し上げましたとおり、それが何らかの最終的な期限で、それを超えるともはや申請できないとか、そういった性格のものではなくて、その時点までで、じゃ、どれぐらい被害があって要望が上がってくるのかというのを確認するという意味で上げていただくということでやっているところでございます。
　その点について、現地、地元市町村あるいは農業者の方々に誤解のないように、我々としても改めて周知をしっかりしてまいりたいと思います。
○緑川委員　その改めてというのが、実は初めて聞きましたというような現場の農家さんもいらっしゃるんですね。締切りを過ぎたらどうなるのかというお問合せを、私自身、いただきました。こういう現場の声があります。
　農水省も、今年度中、現場の要望調査を続けるということですし、来月以降も被害状況を届け出るタイミングがあるということについても、被災された農家へ、ぜひわかりやすい形で周知をお願いをしたいというふうに思います。
　この周知が足りなかったために、結局は報告を急がせる格好になって、それを今回だけだというふうに誤解をされて、本来適用されるべき被害の状況に漏れが出て、結局活用金の交付がなされなかったというようなことがあってはならないというふうに思いますので、ぜひ、来月以降に対する周知も丁寧に御報告をお願いをしたいというふうに思います。
　また、この活用の中身、引き続きなんですが、農業用ハウス又は施設、また機械、こういう再建に当たっての一歩目が、やはり壊れてしまったものの片づけや解体、また撤去作業です。こういう一連の負担を軽くするのが被災農業者支援型の活用なんですが、活用した場合の事業についてもお尋ねをしたいと思います。
　今年度中に工事を完了しなければならないというふうに、農水省、現地で説明をしているというふうに私は聞いておるんですが、これは必ずそうしなければならないんでしょうか。
○江藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　本事業は単年度主義でありますから、基本としては、御指摘のように年度内に完了させるというのが原則ですけれども、もう昨今は非常に大きな災害が頻発しておりまして、熊本とか西日本豪雨とか、私の地元でも台風二十四号でハウスが随分やられました。そうなると、なかなか資材等が調達できないとかいろいろな事情があって、年度内に終了できないという事情は各所で頻発をいたしております。
　そういうことでありますから、繰越制度はありますので、これを活用していただくということで、実施期限を延長することも、これまた可能でございます。
　ですから、どうも我々の周知が十分でなくて現場には御理解がいただけていないということでありますから、反省を込めて、もう一度、皆様方に御説明をしっかりさせていただきたいと思います。
○緑川委員　査定前の着工がもちろん可能であるというふうにいっても、やはりハウスの大小、規模もございます。修復も難しいほどに壊れたハウス、これは解体業者が、これだけ相次げば、やはり対応に追われています。人手が足りない、だから発注をかけても順番待ちで片づけが進まない、だから撤去も進んでいかない。また、その先の再建についても、再建の工事をお願いするにしても、やはり再建業者、施工業者が手いっぱいで、こちらも順番待ちの状況。
　こういう、業者の人手が追いついていない、そもそもの費用の見積りさえもとれていないという状況がある中で、施工のスタートがやはりおくれてしまう、そうしたところが多いと思います。
　今年度中の施工を終えることができないところが現実にやはり私は出てくるんじゃないかなというふうに思いますが、大臣からは心強いお言葉をいただきました。今年度中に工事を終えられない場合の何か、デメリットではないですけれども、現場にとってどういう影響があるのか、確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　現場にとっての影響と言われると、ちょっとなかなかお答えが難しいんですが。
　正直、十五号が起こったときに、我々が最初に取り組んだのは、再建のための資材をメーカーの皆さん方にお願いをして、しっかり確保してくれというお願いをしました。
　資材については比較的、十分対応できますという、各メーカーさんからお返事をいただきましたが、御指摘のとおり、撤去する人手、いわゆる働く人ですね、それから再建するときの施工業者、そして、特に十五号のときは茨城、千葉でしたけれども、非常に基礎が、ねじ込み式の基礎になっていまして、私のところなんかは台風銀座ですから、コンクリートの基礎を必ず打っているんですよ。ですから、コンクリートの基礎を打つようなハウスの再建ということになれば、また少し手間も余計にかかりますし、ですから、資材が手に入ってもなかなか査定が追いつかない、施工に及ばない。
　それは熊本地震でもそうでした。最初に行ったときに御陳情いただいて、それから数カ月後に行っても、まだ全く、いつから再建されるかめどが立たないというハウスがたくさんありましたので、なるべく、これは物理的な問題で難しいですけれども、しっかりいろいろな方々に働きかけをして、少しでも早く農家の方々が、ああ、再建に向けて一歩踏み出せたんだなと思えるような体制を築いていきたいと考えております。
○緑川委員　大臣おっしゃるように、施工のやはり品質、質をどこまで求めていくのか、現場の被災された農家の要望もあると思います。相次ぐ災害の中で、もっと強靱な強いハウスが必要であるというふうに思えば施工にも時間がかかりますし、資材調達もやはりそれだけ難しくなる面も出てくると思います。
　確かに、生産現場は営農を続けたいが計画が今のところ成り立ちにくい、また、来年の作付が間に合っていかないという御不安の声を受けて、行政がスピード感のある支援をしていくことは非常に大切であると思います。
　一方で、施工をやはり前倒しで進めていきたい業者もいると思います。人手が追いつかない、失礼な言い方をするかもしれませんが、ちょっと手荒な施工になってしまうようなケースというのは防いでいかなければならないと思います。施工の品質が低下をするようなことがあっては、やはりならない。
　単年度事業であるので、積極的な繰越しというのを避けたいというのはもちろん思いとしてあると思いますけれども、着実な再建のために、事業を完了する期限を、事業者あるいは被災された農家が安心できるように、やはり柔軟に対応していくことができるというふうに発信をしていくことも必要であるというふうに考えておりますが、このあたり、大臣はいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　長年農政にかかわってきた人間として、非常に農林水産省としても政策的にもすばらしいことをやっているという自負と自覚があっても、現場にそれが十分に伝わっていない場面というのはたくさん、これまで経験してまいりました。
　特に、今回のような被災における場合においては、非常に将来の営農に対する不安を抱えておられるわけですから、先ほど午前中の、今も午前中ですね、与党の質疑の中でも、逆引きというような話も出ました。
　ですから、いろいろなチャンネルを使って、自分はこういう不遇な目に遭っているんだけれども、国の施策としてどういうものが利用できるのか、そういうものにアクセスしやすいようにするように。そして、総理から言われているのはプッシュ型の支援ですから。プッシュ型というのはこっちから押していくということでありますから、農家のところに行って、このような、このようなメニューがあります、これをお使いになったらいかがですかというような丁寧な説明を心がけるように、指導してまいりたいと思います。
○緑川委員　ぜひ、与野党を超えて、そうしたプッシュ型、しっかりと、月並みな言葉になってしまいますけれども、やはり地域に寄り添う支援を常に意識しながら取り組んでいくことが大切であるというふうに思います。
　この被災農業者支援型の事業とあわせて、組み合わせる形の環境省の災害廃棄物処理事業についても触れさせていただきたいと思います。
　これは、被災した農業用ハウスの処分の流れの中でこの二つの事業が組み合わさっていますが、もう一つの災害廃棄物処理事業、これは補助の対象として、どのような今、認定の状況なのか。認定はどこまで進んでいるんでしょうか。
○松澤政府参考人　お尋ねいただきました被災した農業用ハウスの処理でございますけれども、環境省と農林水産省の事業連携で応援をしていこうということで、具体的には、被災した農業用ハウスを集積所まで運搬するために農家の方が業者へ発注した費用について農林水産省の方で、集積所から後の処理を市町村が実施いたしまして、この処理費用について環境省が応援をさせていただきます。
　この補助事業のスキーム全体につきまして、農林水産省さんと私どもで全国六都県、九カ所で説明会を実施させていただきまして、自治体の職員、農協の皆様に御説明させていただきました。現在、千葉県や茨城県の複数の市町村で、こういった応援スキームも活用して処理が始まっているところ、進んでいるところというふうに認識しております。
　引き続き、この事業を活用して応援をしていきたいと考えております。
○緑川委員　六都県、九カ所での説明会、また、さらなるやはり周知が必要であるというふうに思いますが、この災害廃棄物処理事業、国が費用の半分を持ち、残りは特別交付税、四割ほどで賄う。その更に残りとなる面については自治体が負担をする。つまり、現場の農家の負担はゼロになる、こういう仕組み、現場にとってはありがたい仕組みでありますけれども、それが機能するのかどうかというところを少しお尋ねをしたいと思います。
　例えば、ハウスの廃プラスチック。被災面積が非常に大きくなっています。そして、量も多い。こういう中で、これが、災害廃棄物として置き場所が足りないために、自治体として受け入れられないというようなお話も聞いています。自治体として物理的に容量を超えて処理が難しくなるような、こういう災害ごみ。
　仮に、この定義のように、生活環境を保全する観点で問題があるとすれば、それは災害廃棄物の処理の対象になるはずなんですが、容量が不足しているために、置き場所がないために自治体が災害廃棄物として受け入れることができないというような場合には、補助の対象にならないんでしょうか。どうなんでしょう。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　災害廃棄物処理事業補助金、これはもともと、家の家財道具が水につかって汚れたり壊れてしまって使えない、こういう形で被害に遭われた住民の方々が災害廃棄物を片づけて出されると、これは極めて大量になりますので、この処理事業費を国として補助させていただく、こういうスキームでございます。
　今回は、農家の農業用ハウス、かなり被災をされていますので、これを長期間放置されますと、また新たな災害が来れば被害も拡大します。長期間放置されると周辺環境に問題が出てまいりますので、私どもは、ここは市町村でぜひ、住民から出てくる災害廃棄物と同じように処理をしていただけるように、この補助金の活用をお願いをして、説明会も行っております。
　こういう形でやっておりますけれども、先生御指摘のように、仮置場が家財道具でいっぱいだということもございます。したがいまして、農水省さんとも相談をして、農業用ハウスについては、例えば地元のＪＡの方々、生産農家の皆様で相談をしていただいて、別の集積所を設けていただく、こういうようなこともアイデアとして出しまして、家財道具でいっぱいの仮置場、ここになかなか持ち込むというのは難しゅうございますので、別の集積所を確保していただくとか、そういう形で、いろいろな知恵を出しながらやっていきたい。
　その処理先についても、県内とかで処理ができない場合は、そういう場合もございますので、私どもまた、農業用ハウスも含めまして、全国的に広域的に処理できるよう、処理先の確保については努力してまいりたいと思います。
○緑川委員　やはり、自治体として、もう物理的な処理の容量を超えているところがございます。そういうところに対して処理先を確保してもらうように、政府として何かイニシアチブ、措置をとるというようなことはお考えでしょうか。
○松澤政府参考人　農業用ハウスにつきましては、ふだんは市町村のごみ処理施設で処理は行われていないことがほとんどだと思います。
　今回の農業用ハウスについて、全国の民間の廃棄物処理業者の力を活用していただく必要があるかと思っておりますので、例えば千葉県さんとも御相談しながら、県内で処理できるものは県内で、それが処理できない場合には全国の、これを処理することのできる廃棄物処理業者の処理施設、こういったものを国としても算段をしまして、県あるいは被災市町にお伝えをしていきたい、農家の方々にお伝わりするようにしてまいりたいと思っております。
○緑川委員　本当に、どんどん災害ごみというものは膨らんでいきます。生活環境への影響は、やはり量が大きくなれば多いほど影響は甚大になると思いますし、敷地がやはり限られているという状況を国として打破をしていかなければならないというふうに思います。特に台風十九号では、堤防の決壊、瓦れき、こういう災害ごみも出てきていますから。たび重なる被害で発生したこういうごみ、その置場がやはり足りなくなることへの対応を、先を見越した対応をお願いをしたいというふうに思います。
　台風十七号の被害までについて伺っていましたが、台風十九号による農林水産関係の被害額、きのうの時点で八百七十億円、全国三十七の都府県。この八百七十億円は更にふえていく見込みになります。
　この台風十九号は、激甚災害に指定された自治体の数だけで見れば、東日本大震災の規模を超えております。こういう台風十九号の被災された農家に対しては、今回の、ちょっと環境省の事業と、また少し戻るんですが、被災農業者支援型の活用というのは考えているんでしょうか。
○横山政府参考人　今回の十九号で被災をいたしました農業用機械でありますとかあるいは農業用ハウスに対する支援につきましては、十五号等で行いました支援策、その中には委員御指摘の被災農業者支援型の総合支援交付金も含まれるわけですが、それを基本として、しっかりした対策を講じるよう検討を進めているところでございます。
○緑川委員　先ほどから、るる、台風のこうした被害の予算確保についてのお話もさせていただきましたが、こういう農業被害に対して、活用の検討についてはやはり早々に結論を出していただきたいというふうに思いますし、環境省始め省庁横断的な対応で、被災された農家の負担を最小限に減らしていくことをぜひ求めていきたいというふうに思います。
　今後の防災対策の一つにもなると思いますが、被災したハウス、やはり非常に多いです。全国には、耐候性が十分でない、つまり、自然環境に長く耐え得ることが十分でないような、耐候性が不十分な農業用ハウスがたくさんあると聞いております。
　農水省で、全国で一体どこまで把握をされているのか、お尋ねをします。
○水田政府参考人　農林水産省では、昨年の豪雨、台風などにより農業用ハウスに甚大な被害が発生したことを踏まえまして、ハウスは野菜の安定供給のための重要なインフラであるという認識に立ちまして、委員御指摘の、十分な耐候性のない可能性があるハウスの緊急点検というものを行ったところでございます。
　その結果、全国のハウスのうち、耐候性が十分でなく補強などが必要なハウスは約九千ヘクタールあることが判明をしたところでございます。
○緑川委員　その九千ヘクタール、全体の割合のうち、どのぐらいなんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　日本における農業用ハウスの設置面積でございます。農業用ハウス全体で四万三千二百二十ヘクタールございまして、そのうち鉄骨のハウスが九千七百三ヘクタールというものでございます。パイプハウスが三万三千五百十八ヘクタールというものでございます。
　全体として、先ほど申し上げました、四万三千二百二十というのが全体のハウスの数量ということになっております。
○緑川委員　少なくとも、こうした耐候性が十分でない、まだまだ全容はわかりませんが、いずれにしても、今の数字、お答えをいただくと、二割以上のハウスについて強度が不十分であるというふうに受けとめております。
　こういうハウス、これから、いつどこでも起こり得る大きな災害に対応していくために、現場で補強をしていくことがやはり求められます。その農家負担については、国で、農業用ハウスの補強については、持続的生産強化対策事業とか農業用ハウス強靱化緊急対策事業などがあるということなんですが、いずれにしても、自己負担が求められます。
　例えば、この持続的生産強化対策事業は、自力施工で再建をする場合ですが、壊れたハウスの撤去費用は半分は、新しいハウスの資材購入費は半分は国が出しますけれども、残りの半分は自己負担であります。
　この数年の間に、激しさを増している災害に備えて、既に補強してローンを組んだ農家がいますが、今回被災されています。ローンを組んで補強した、そういう施設さえも今回のすさまじい台風によってやはり壊されてしまって、それを建て直すには、また更に多額の費用がかかります。
　自分の後継者も今は一緒に頑張っていて、後には引くことができない。ローンをもう一度組む、再び組む、多重に債務を組む、こういう方がやはりふえています。
　日本の農業生産を意欲的に支えている農家がこれからも営農を続けていくために多重に債務を抱えるというようなケースがふえているということに対して、最後に、政府の御認識、御対応について伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほどもお答えを一度させていただきましたが、非常に、二重債務に陥ることは大変なことだと思います。しかし、意欲を持って再建に取り組まれるということであれば、今借りているところのいわゆる返済を猶予していただくように、こちらの、農林省の方から当該金融機関に要請をする、それから、負債の借りかえ、先ほど申し上げた政策金融公庫の〇・〇六％の低い金利のものに借りかえていただく、そういったことを通じて支援をさせていただければと思っております。
○緑川委員　時間が来てしまいましたので締めますけれども、やはり現場の費用負担を軽くしていく、金融面からも。そして、ハウスの建造費用についても、このところは資材を、コストを抑える、部材を減らすことで、しかも頑強な素材を選ぶことでコストを二、三割抑えて開発されているハウスもございますけれども、いずれにしても、非常に大きな、数十万から百万単位のお金がかかる。こうしたことをぜひ念頭に置いた支援を行っていただきたいということを求めて、質問を終わります。
○吉野委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの亀井亜紀子でございます。
　内閣改造後、初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、このたびの台風十九号で被災された地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　特に東北、例えば福島ですとか宮城県の方は東日本大震災も経験されていて、まだ復興半ばでまた被災されたということで、大変、私も心を痛めております。一日も早い復興、そしてそれに政府が全面協力することをお願いいたしまして、質問を始めさせていただきます。
　それでは、初めに、日米貿易協定について質問をいたします。
　今、私は日米貿易協定とさらっと言いましたが、この言葉を聞いたのは、つい先日の日米合意があった、そこからです。
　報道では、日米貿易交渉は続けられているということですけれども、いきなり、日米物品貿易協定という言葉にかわって、日米貿易協定とデジタル貿易協定という二つが出てまいりました。そのことにまず違和感を覚えた、それが私の今回の第一印象です。
　昨年のこの委員会で、日米物品貿易協定というのはおかしいのではないかというのを、私は原文を、和文と英文とお配りして、この委員会でかなり突っ込んで質問をいたしました。そのおさらいも含めて、きょうは配付資料を皆様に用意いたしました。
　そこで、私の質問なんですけれども、昨年は、日米物品貿易協定ではないんじゃないですかと言ったんです。つまり、日本語の文章では、きょうお配りした文章、一枚目の三番ですけれども、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で」というふうに「また、」で前後が分かれているけれども、英語の方の文章では、二枚目の三番、これは去年もこうやって線を引いたわけですけれども、「ジャパン ユナイテッド ステーツ トレード アグリーメント オン グッズ」、その後、「アズ ウエル アズ」、ここが同格ですから、それでその後、「オン アザー キー エリアズ インクルーディング サービシーズ」なので、全て一つの交渉ですよということを申し上げたんです。それに対して、いやいや、物品貿易協定ですと政府側は言い張ったんですけれども、今回は逆ですよね。
　中身を見ると、自動車と自動車部品ですか、関税はアメリカは下げていませんけれども、自動車と農産品のことしか書かれていない。それについて日米貿易協定と名づけること自体、おかしくないですか。日米貿易協定といったらＦＴＡですよね。包括的、さまざまな分野が入っていなきゃいけない。去年も、二十二項目、アメリカ側は交渉目的を発表していますよという質問をしたんですけれども、その中で、いやいや、物品ですと言い張った。
　今回、日米物品貿易協定じゃないとおかしいんじゃないですか。なぜ物品を取ってしまったのか。まず、そのことを内閣府にお尋ねいたします。
○中山大臣政務官　済みません、外務省の方でお答えさせていただきたいと思います。
　昨年九月の日米共同声明では、工業品と農産品について対象にし、そのほか、早期に結果を生じ得るものを対象にする、その旨で合意をいたしました。当該共同声明に沿って工業品と農産品の交渉を行い、本協定の名称を日米貿易協定とすることとなったものでございます。いずれにせよ、本協定は日米の物品貿易に関する協定でございます。
　また、そのほか、早期に結果を生じ得るものとして、今回、日米デジタル貿易協定に合意しております。
　本年九月二十五日の首脳共同声明では、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、また、協定を結ぶか否かも含めた交渉の結果は何ら予断しておりません。よって、今回の共同声明のパラグラフスリーでは、包括的ＦＴＡに向けた交渉を約束したものではございません。
○亀井委員　済みません、外務省と内閣府の担当部署がどういうふうに分担しているのか、私も詳細はわかりませんので、それは状況に応じて御答弁していただければと思います。
　今の御回答ですけれども、では、次の質問ですが、なぜ、デジタル貿易協定、これを別の協定にしたんでしょうか。
　つまり、日米貿易協定の中に含まれてしかるべきなんですよね。そして、今回結ぶものは、先ほど申しましたとおり、日米物品貿易協定なんですけれども、この論理でいきますと、今後、例えば日米投資協定だったり、日米知的財産協定、労働協定、為替協定というように、分野別に全部個別の協定ができてしまう、そういうことになるんですけれども、なぜデジタルだけ切り出して、また物品だけ切り出して、さらに、日米協定という名前なのか、今後の交渉のプロセスはどう考えておられるのかということについて、では、もう一度、外務省に伺います。
○中山大臣政務官　お答えします。
　日米デジタル貿易協定は、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールの整備を目的とする協定でございます。物品関税の撤廃、削減を規定する日米貿易協定とは性格が異なることから、別途の協定といたしました。
　また、本協定はデジタルデータの取扱いなどのルールの面の整備を目的としたものであり、サービス貿易の自由化を規定するものではありません。
○亀井委員　いわゆるＦＴＡに含まれる分野の一つであって、他のケースと異ならないと私は思います。そして、それは、米国通商代表部、ＵＳＴＲが発表している二十二の交渉目的の一つですよね。電子商取引・国境間データ流通、ここの部分が切り出されて今回のデジタル貿易協定になっていると感じています。
　そして、今回の合意文書で、また次の交渉の可能性が記されております。それは、きょうのお配りした資料では四枚目になりますが、この三番のところで、なぜかまた関税と書いてありますし、他の貿易上の制約、サービス貿易、投資に係る障壁と、ここに頭出ししてあるので、この分野が次に入ってくるのではないか、そう読めるわけですけれども、じゃ、もう一度、外務省に伺います。いかがでしょうか。
○中山大臣政務官　お答えします。
　今後、どの分野を交渉するのか、その対象をまず日米間で協議することとしております。その後の交渉では、協定発効後に行われる協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することになっています。
　次の段階の交渉が日米双方の利益にかなうものとなるよう、まずしっかりと協議、コンサルテーションを行う考えでございます。更に交渉するとしても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません。
○亀井委員　私は、この文章を見て、まだ交渉途中であろう、その交渉途中のＦＴＡを部分的に、まだ分野別に一部合意しただけなのに、それを協定という名前をつけて切り出してしまった、そういうふうにしか見えません。
　それで、きょうお配りしている最初の、去年の日米共同声明ですけれども、その四番で、「日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、」と、議論の完了と言っているだけなんですよね。議論の完了ですから、これは協定である必要はないわけなんです。
　二枚目の、これの対訳に当たる部分ですけれども、四番、対訳というか原文ですね。これも、「フォローイング ザ コンプリーション オブ ザ ディスカッションズ」なので、これも議論の完了なので、別に、そこの部分の議論が完了したということだけを指すものであって、協定である必要はないです。
　なので、本当にこれは、今回協定にして、一体この後どうするんだろうかと、全く意味がわかりません。
　外務省、今後の方針についてもう一度、御説明いただけますか。
○中山大臣政務官　今回の共同声明では、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、その後の交渉では、協定発効後に行われる協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することになっています、繰り返しで恐縮ですが。
　いずれにせよ、次の段階の交渉が日米双方の利益にかなうものとなるよう、まずしっかりと協議を行う考えであり、交渉するとしても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません。
○亀井委員　なかなか、内閣改造でかわられたばかりで、いろいろと大変かと思いますし、これは突っ込むとかなり時間がかかりますので、次の質問に行きたいと思います。
　と申しますのは、ほかにもたくさん質問したいことがあります。この協定に関してです。
　昨年の議事録を持ってまいりました。今の関連なんですが、これは私が、農産物の関税の先行引下げなんていうことはないですよね、やらないでくださいねということを申し上げて、当時の内閣府と農水省、両方に伺いました。
　田中副大臣は、「農産品だけが先に、先行して関税をということではない。これはやはりＴＡＧ、日米の物品貿易協定の中で、全体としてのパッケージとして締結する、こういうものと確認をしているところであります。」、そうお答えになって、その後、吉川国務大臣が、「ただいま内閣府の田中副大臣からお答えをされたとおりであろうと私も承知をいたしておりますが、この交渉はどこか特定の分野を先にやるわけではないと思っておりまして、パッケージで決められるものと承知もいたしております。」、これが、ことしですよ、ことし、令和元年五月八日の御答弁でありました。
　今大臣がかわられたわけですけれども、大臣はこの御答弁を継承されますでしょうか。
○江藤国務大臣　農産物のみ、例えばＳＧの設定とかですね、そういうものがされているのであれば、それは違うと思いますけれども、自動車部品とか自動車関税とか、最終的な、先送りになったという御指摘の部分もあるということであるから、包括的な合意には至っていないんではないかという御指摘だと思いますが、しかし、鉱工業製品の中にも最終的な合意に至った部分もあるわけでありまして、それをもってして、私は、前大臣の御答弁を継承する立場にあると考えています。
○亀井委員　私は、前大臣がおっしゃっていたこととは違うんじゃないだろうかと。
　そして、私が想像していたのは、農水省としては、パッケージで交渉してほしい、切り出さないでほしいと思っていたけれども、全体の交渉の中で切り出されてしまった、ふたをあけてみたらこうなっていたということなのではないかと思っていたんですが、ただ、先ほど、ほかの方への御答弁でも、農水省にベッドを持ち込んで、交渉に日本からいろいろ参加しておられたということだったので、交渉に参加しておられたんだなという認識で私は、それではまた御答弁いただければいいと思うんですけれども、そういうふうに私は感じました。
　そこで、今の関連で伺いますけれども、結果として、自動車と自動車部品の関税撤廃は約束をされていないわけです。ですから、日本側としてはとれていない。それに対して、日本は農産物の関税の引下げをＴＰＰレベルまで約束したわけで、農水省としては何か得られたものがあったんでしょうか。
○江藤国務大臣　私とこのＴＰＰとのつき合いはすごく長くて、もともとは聖域なき関税撤廃から始まって、私は強烈な反対運動をいたしました。その後、いろいろあって、私が……（発言する者あり）与党はやじらないように。その後、私が副大臣になったときに、安倍総理がオバマ大統領と何か聖域があるんだという合意をされて、ワシントンからお電話いただきましたけれども、そのときは本当にびっくりして、正直な感想としては、それじゃＴＰＰじゃないじゃんと思いました、最初聞いていた話と違うので。で、その後、結構やさぐれまして、地元に帰って、これはもう自分としてはちょっと立っていけないということであれば、もう副大臣もやめよう、必要であれば自民党をもう一回離党しようかという話を後援会の幹部としたことも、まあ、こういう話はもうやめますね。
　やめますが、しかし、今回の内容については、とれたものもあるんですよ、日本として。日本としてとれたものもあります。
　例えば、農産品についても、長芋とかいろいろありますし、しょうゆとかいろいろありますし、全然とれていないわけではない。それから、先ほどからお話ししていますように、六万五千五トン、ＷＴＯ枠についてアクセスできる部分については非常に夢が持てるというふうに思っています。今まで四・四セントの枠というのは二百トンしかなかったわけですから、それが六万五千五トンまで広がれば、日本の畜産にとっては非常にいいことでありますので。
　確かに、ＳＧについてはいろいろ御意見もあるだろうと思います。しかし、米についても大変強い交渉力を持って、調製品についても頑張っていただけましたし、私は、全体として、農林水産省の合意内容も、政治家としても、農水大臣としても、受けとめられる内容にとどまったと思っています。
○亀井委員　自民党の中でＴＰＰに強く反対しておられて、今、意見が、見方が変わった方の御意見というのを初めて伺いました。
　私もＴＰＰの交渉の話が出たときに超党派の議連で反対の方に入っておりまして、当時、自民党は、加藤紘一先生、お亡くなりになりましたけれども、加藤先生がトップでされていたときからの話ですので、なぜ自民党の皆さんが変わったのかというのがよく私はわからなかったんですね。本当にこのテーマはかなり、議論し出せば私も長くなりますし、いろいろ質問したいこともございますけれども、初めて、なぜ見方が変わったのかということを伺いました。
　それで、済みません、全然予定どおりにいっておりませんで、時間が尽きないんですけれども、この交渉についてですが、日米貿易協定なるもの、これはＷＴＯ違反ではないかと私は思います。
　といいますのは、例えば、二〇一八年度の日本から米国への輸出総額は十五兆四千七百二億円だったんですが、そのうち、二九％が自動車、六％が自動車部品、六％が原動機です。つまり、自動車と部品を除いた関税撤廃率は五九％です。そうすると、ＷＴＯが求める約九〇％にはほど遠いので、もうこの時点で、日米貿易協定というのは、実際には物品貿易協定ですけれども、ＷＴＯ違反ですよね。
　このことについて、外務省は一体どう説明するんでしょうか。
○中山大臣政務官　お答えします。
　ガット第二十四条、実質上全ての貿易の具体的な判断基準は確立されておりませんが、我が国としては、貿易額のおおむね九割の関税撤廃を一つの目安としております。
　日米貿易協定における関税撤廃率は、本協定で新たに譲許される品目に、ＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税としているものを含めれば、貿易額ベースで、日米それぞれ、約八四％と九二％となっております。
　したがって、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えております。
○亀井委員　先ほど具体的に私、申し上げましたけれども、八二％、九二％というのは、全然、もう架空の数字であって、実際には、去年の数字で見ると五九％なんです。
　ですので、仮にこの場でほかの数字を出せたとしても、国際的にはこれは通用しないんですよね。なので、各国に対してどう説明するんですかということなんです。
　それで、ＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰの方にも行きますけれども、もともと、ＴＰＰ11、アメリカが離脱した後でこれを、それこそ日本が主導して、呼びかけてまで締結したのは、あくまでも多国間の枠組みで貿易のルールを決めるんだということで各国に呼びかけたはずなんです。ところが、一方で、日米の二国間の協定を始めてしまった。これだけでも、ＣＰＴＰＰの参加国は恐らくおもしろくないだろうと思いますよね。
　アメリカが抜けた後のＴＰＰで大分魅力がなくなった、わざわざ締結する必要があるんだろうかと思っていたところに、日本が率先して国際的な枠組みでいきましょうと言ったのに、締結した後で、日米で直接に交渉を始めた。でもまだ交渉でしたけれども、これをいよいよ締結をします、それはＷＴＯ違反ですとなったときに、他のＴＰＰ11参加国にどう説明をされるんですか。
　そして、先ほどから、ＴＰＰ12協定の時点で決められたセーフガードの日本の発動枠、それの再交渉の申入れをいつするのかという質問は、この委員会でも何度も出ているんですけれども、その申入れはされるんでしょうか、伺います。
　済みません、ＷＴＯの方は外務省にまず伺います。
○中山大臣政務官　もう一度繰り返しますが、日米貿易協定の関税撤廃率は、本協定で新たに譲許される品目に、ＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税としているものを含めれば、貿易額ベース、二〇一八年で、日米でそれぞれ、約八四％と約九二％となっております。
　したがって、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えております。
　さらに、自動車・自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記しております。
　すなわち、さらなる協議は、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃期間等について交渉を行うものであり、関税撤廃率に加えることは何ら問題ないと考えております。
○亀井委員　まだ交渉で決まっていないことを数字に含めてしまうというのは間違いだと思いますし、アメリカは、自動車部品、自動車の関税撤廃、約束していません、明記していません。今、明記しているとおっしゃいましたけれども、原文は、サブジェクト・ツーと書いてあるので、サブジェクト・ツー・ネゴシエーションズなので、交渉によると書いてあるのであって、約束はしていません。そこは正確に伝えていただきたいと思います。
　いかがですか。そう書かれていますよね。
○中山大臣政務官　お答えします。
　今般の日米貿易協定では、米国の自動車・自動車部品について、さらなる交渉による関税撤廃を協定に明記したと考えております。
　すなわち、本協定においては、第五条１が各締約国は附属書１又は附属書２の規定に従って市場アクセスを改善するとの両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの改善に関する具体的な仕方を記載をしております。
　そして、米国の附属書においては、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉すると規定をしており、米国が第五条１の規定に基づく市場アクセスの改善を行うに当たって、この規定が具体的な仕方の一つとなっています。
　したがって、自動車・自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策として、その具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われると考えております。
○亀井委員　政務官、英語の原文をごらんになった方がいいかと思います。そう書いてないです。
　次は農水大臣に質問させていただきますが、先ほどのＴＰＰ11のセーフガードの再交渉の申入れについてなんですけれども。
　私が申しましたとおり、そもそも、ＴＰＰ11の参加国は、自分たちに多国間の枠組みでやろうよというふうに誘っておいて、その後、日米が直接に協定を結ぶということ自体、快く思っていないだろう。私がオーストラリアであったらそう思いますよね。何だ、日本、言っていたことと違うじゃないかときっと思うので。ただでさえ気分を害しているところに、セーフガードを見直してもらえませんかといって、更に相手にとっては損をする話であるのに、交渉に乗ってくるとはとてもとても思えないんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
　また、もう一つ、先ほど石川委員の質問のときに、セーフガードを発動した後、交渉で発動基準を上げる方に交渉するというような御答弁があったんですけれども、本来、セーフガードというのは国内産業を守るために発動するので、そこまで輸入が急増したのであったらば、守るという意味でいったら下げるか、あるいはそのままでもいいんですけれども、上げるというのは守ることになっていない、国内産業を守ることになっていないので、そもそもセーフガードの考え方としておかしいんじゃないかなとさっき感じたんですけれども、御質問いたします。
○江藤国務大臣　まず、11がどのように感じるかについては、それは、こうじゃないかなと私も思うところはありますが、こうだろうということはきょうは避けさせていただきます。ただ、御指摘のとおり、なかなか簡単なことではないだろうと思いますが、しかし、やらなければならないと思っています。
　これは内閣官房がやることにはなりますけれども、我々農水省としても、他人事ではありませんので、あらゆる窓口とかタイミングをつかまえて、私としても、農林省を挙げてしっかりサポートしていきたいと思っております。
　それから、もう一つの、ＴＰＰ11の方も、12を合意した時点でＳＧの水準は毎年上げていくという内容になっているわけですよ、ＳＧの発動水準は。それに倣わなければ仕方がなかったということだと御理解いただきたいと思います。
　私の気持ちとしては、それは、おっしゃるように、更にＳＧを下げられればいいと思いますよ。思いますが、ただでさえ二〇一八年現在で二十五万五千トンの輸出実績が日本にあって、それを茂木大臣が二十四万二千まで下げてくれたというのは、かなり私はスーパーゴールだと思っているんです。それに五千トンを足しても、まだ二十五万五千の二〇一八年の水準に届いていないじゃないですか。
　ですから、正直、ＳＧの発動水準が毎年五千トンずつ上がっていくことはよしとはいたしませんが、ただ、その一方で、日本からも、繰り返しになって恐縮ですけれども、ＥＵとか中国とか、アメリカのＷＴＯ六万五千五トン枠とか、いろいろなものにアクセスしていけば、何が肝心かというと、国内の畜産経営に対して影響が出るか出ないか、これが一番私が関心のあることであって、例えば、具体的に言うと、枝肉の値段が暴落をする、子牛の値段が暴落をする、そういったことが起こらないようにすることが私の責務ですので、その範囲内においては何とか許容範囲におさまっているというふうに考えております。
○亀井委員　江藤大臣はもともとＴＰＰに強硬に反対しておられて、農家の気持ちも代弁しておられると思うので、せっかく農水大臣になられたんですから、ぜひこれは頑張って闘っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　私がどうしてこんなに国際交渉に突っ込んだ質問をするかといいますと、食料自給率を上げることがやはり国の農政として大事だと思っているからです。
　そこで、最近気になっておりますのが、食料自給率だけではなくて、食料自給力という言葉も聞こえてくるようになりました。これはまだ耳なれないんですけれども、食料自給力という言葉を使い出したのはいつからですか。
　そして、その自給力の定義、そして食料自給率と自給力の違いというのは、これは、自給率は出ていますけれども、昨年度は三七％ですけれども、自給力というのも数字で出ているようなものなのか、単にイメージであるのか、御説明いただけますか。
○江藤国務大臣　平成二十七年の基本計画から使われ始めたというふうに、済みません、今教えてもらいました。
　農地とそれから担い手、人ですね、それから技術、この三要素によって構成されているということでございます。
○亀井委員　では、数字的にはないということですよね。
　食料自給率は三七％で、よく言われるのは、食料自給力は潜在的な食料をつくる力なんだと言われるんですけれども、そして自給力があるから大丈夫というような説明を受けることもあるんですが、かねてから何がどう違うんだろうと思っておりましたが、御説明はいただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　うまく説明できるか、ちょっと若干自信がないんですが、国民に対する説明としては、今、日本にある耕作可能な農地面積、これにおいて全て芋を植え付けた場合に国民は飢えることはありませんということが、一応、食料安全保障上のエクスキューズになっております。
　しかし、芋ばっかり食べるわけにはいかないので、そして、農地があってもそこで営農する人が技術者としていなければ生産基盤として機能しませんので、人と技術と農地ということだと考えています。
○亀井委員　芋の話が出ましたけれども、この話も以前、この委員会でしたことがございます。
　私が農水委員会に入ったころに、カロリーベースの食料自給率四〇％ってどういうことだろうと調べました。そのときに、日ごろ私たちが生きていく上で必要なエネルギーの中の四〇％は国産の食べ物で構成されていますよということだと理解したので、それ自体は、例えば非常時に、輸入が途絶えたときに国産のもので一〇〇％になるんだったら、その四〇％自体はそれほど大きな問題じゃないというふうに私は捉えたんですね。ただ、ふだん四〇％で、それがいきなり一〇〇％にはなかなかならないから上げていきましょうというふうに、論理的には考えました。
　ただ、当時から、その四〇％というのは、その基準が、私は、輸入が途絶えたら米と海の幸、山の幸ぐらいは食べられるのかと思ったら、そうではなくて、今の人口全員を食べさせるためには農地が足りないから、田んぼは全て芋になりますと。芋換算で出ていた数字なので、びっくりしたんですよね。それじゃだめだろうということをずっと言ってきているんですけれども。
　そうであるにもかかわらず、関税の撤廃に向かって段階的引下げが始まり、そして自給力という言葉が出てきて、じゃ、ただでさえ芋換算なのに、それに自給力というのは一体何がどう違うんだろうと。一部で、農地だけじゃなくて学校の校庭にも全部芋を植えたらもうちょっと上がるからというような話だというふうにも聞こえてきたんですけれども、どうなんだろう、そう思ったところでございます。
　時間が来てしまいましたけれども、大臣、何かコメントありますでしょうか。
○江藤国務大臣　食料自給率については、大変大事な課題だと思いましたから、所信でも述べさせていただきました。
　そして、芋だけ食うわけにはいかないということでありますが、米については一応自給ができている。
　そして、日本で生産されている、例えば牛なんか、豚なんかは特にそうですけれども、飼料自体を輸入に頼っているということがあって、食料自給率に換算されないものもあります。
　そして、今回の日米の貿易交渉も、日・ＥＵの貿易交渉も、例えば野菜とかそういったものについては余り関係がないということでありますから、食料自給率を直接、ダイレクトにどかんと下げるインパクトが今回の一連の経済連携協定とか合意の中に含まれているとは、私自身は余り考えておりません。
○亀井委員　時間が来ました。
　国産飼料の率が低いところにトウモロコシをまた輸入するというのはどういうことかというふうに思っておりますが、時間が来たので終わりにしたいと思います。
　きょう、写真を一枚つけさせていただいて、この委員会で行かせていただいた視察に関しての、豚コレラの質問をする予定でしたけれども、次回に回したいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○吉野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十五分開議
○吉野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大串博志君。
○大串（博）委員　共同会派の大串でございます。
　早速質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、吉野委員長、農林水産委員会の委員長としては初めてということでお話をお伺いしましたが、ぜひ円滑、円満な運営でよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私も長くこの委員会におりますけれども、江藤大臣もしかり、宮腰先生が久しぶりに戻られて、宮腰先生らとは理事として私たち一緒に長年やってきましたけれども、長年、円滑、円満な委員会運営というのが主目的でございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　与党の理事の皆様にも、谷先生を始め、私たちも新しいラインナップになりまして、近藤理事、石川理事、頑張っておりますので、谷理事との話の内容は逐一私は報告を受けておりますので、私の耳から聞いても、円満に、理事、やっていただいているなと思えるように、しっかり見ておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　まず冒頭、災害のことでございますけれども、佐賀県も北部九州も、八月末の大雨災害で大変な被害を負いました。工場の油が流出して、農地にそれが定着してしまい、農作物が非常にダメージを受ける。あるいは、施設それから農地も大変なダメージを受けるということもございました。
　農林水産省の皆様にも大変な御努力をいただいて、今、復旧復興させていただいております。ぜひ、これからも、農林水産省を始め関係の皆様には全力を賜りたいというふうに思います。
　また、十五号、十九号の台風、その後も日本を襲いました。相当広範囲で農業被害があるということでございまして、私がこういう災害のときに一番恐れるのは、全体として今、高齢化し、頑張ろうという気持ちがなえてしまいそうになりがちな農業に関して、この台風被害、大雨被害が来ると、更にそれに追い打ちをかけてしまうんじゃないかという心配感があります。すなわち、これを機会にやめてしまおうかなというふうに、営農を断念される人が多く出てきたら嫌だなというふうに思うんです。
　そういう方々にもう一回頑張ろうというふうに思っていただくためにも、一つ一つの災害事例に関しては、ぜひ全力を挙げていただき、日本全国の希望の光として、むしろしていただきたいなというふうに思うものですから、大臣には、これは言及させていただきますけれども、改めて、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは質疑に入らせていただきますけれども、まず、日米貿易協定に入らせていただきます。
　車の問題をまず取り上げさせていただきたいと思いますけれども、端的に申し上げます。車の関税撤廃はとれているのかどうかということであります。
　政府が合意後、出した紙には、車の関税撤廃に関しては、さらなる交渉による関税撤廃というふうに書かれています。しかし、いわゆる解説書、貿易協定の説明書の中には、関税の撤廃に関してはこれから交渉を行うということが書かれているだけです。
　同じ英文の訳として、この二つは全然違います。最初に政府が説明していたさらなる交渉による関税の撤廃という言葉と、自動車の関税撤廃に関してはこれから交渉を行う、によるという言葉とは、日本語訳として全然違います。
　担当者の人にお尋ねしますけれども、どっちの訳が政府の訳なんでしょうか。
○曽根政府参考人　お答えさせていただきます。
　日米貿易協定の自動車・自動車部品につきまして、今までお話しさせていただいていますけれども、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記してやるということでございまして、それは、すなわち、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃の期限等について更に交渉を行っていくということ、今まで御説明させていただいているとおりでございます。
　御指摘の、説明書における記述でございます。これは、米国の附属書、一般注釈七の記述につきまして、自動車及び自動車部品の関税については関税の撤廃に関して更に交渉すると規定している、その規定の内容を記載したものでございます。
　これらについては、基本的に、我々として、これまでの説明とそごはない、いずれにいたしましても、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃の期限等について更に交渉していくということでございます。
○大串（博）委員　いろいろ枝葉はいいので、端的に答えてください。委員長も、端的に答えるように言ってください。
　英語の訳として、さらなる交渉による関税撤廃という言葉と、政府の説明書、公式の説明書にある、自動車及び自動車部品の関税については関税の撤廃に関して更に交渉する、ピリオド、終わりとは、全然、日本語として違います。ニュアンスも違うし、内容も違う。
　どっちが日本政府としての公のポジション、正式な訳なのか、この一点に関して端的に答えてください。
○曽根政府参考人　訳という意味では、米国の附属書に規定してあります文言につきましては、自動車及び自動車物品の関税については関税の撤廃に関して更に交渉するということでございますが、いずれにしましても、この中身も含めまして、我々としては、関税の撤廃がなされることが前提ということで、今後、交渉については、関税の撤廃の期間等について更に交渉を行っていくということでございます。
○大串（博）委員　関税撤廃が前提ということ、これはどこで約束されたんですか。どこに書かれていますか。端的に答えてください。
○曽根政府参考人　少々詳しく御説明させていただきます。
　協定の本文におきまして、第五条の１というところに、各締約国は附属書１又は附属書２の規定に従って市場アクセスを改善すると、両国の、日本とアメリカの間の義務を規定しております。それぞれの締約国の附属書において、市場アクセスの改善に関する具体的なやり方というのが記載されているということでございます。
　その中で、アメリカの附属書におきまして、先ほども申し上げたとおり、自動車・自動車部品に関しては、関税の撤廃に関して更に交渉すると規定されております。
　米国が第五条の１の規定に基づく市場アクセスの改善を行うに当たっての、この規定が具体的なやり方の一つということでございまして、自動車・自動車物品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善として、その具体的な撤廃の期間等について交渉が行われるということでございます。
○大串（博）委員　アメリカの附属書がアメリカの義務を書いていることは当たり前です。
　当たり前のことを言われただけですので、委員長、ここでお願いしたいんですけれども、明らかに、このアメリカの附属書に書かれている自動車の関税撤廃に関する訳が、日本の政府の資料、二つ、異なります。どちらが日本の政府の公式的立場なのか、政府の統一見解をこの委員会に出してもらうように理事会でお取り計らいください。お願いします。
○吉野委員長　はい。理事会で協議をいたします。
○大串（博）委員　なぜこういうことを問うているかというと、農業にも大きな影響を与えると思っているからなんです。
　大臣、先ほど農業に関して、今回のこれでよかった、よかったというか、これでまあまあだなというふうに地元の人からも言っていただいているというふうに言われましたけれども、私は、これは今回、政府の説明が十分じゃない、十分じゃないどころか、事実を隠す、あるいは事実を曲げている、まあ、虚偽という言葉は言い過ぎかもしれませんけれども、非常によろしくない情報発信、あるいは情報を出さない、こういったことをやっているがゆえに、世論の皆さんも、十分な情報がないまま判断されちゃっているから不満の声が、あるいは不安の声が上がってきていないだけじゃないかというふうに思うんですね。
　そういう観点から議論させていただきますけれども、まず、牛肉のセーフガードです。
　先ほど、大臣、ＴＰＰ11の規定の見直しに関して、なかなか簡単なことではないというふうにおっしゃいました。その認識は変わりませんか。