Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山越敬一君）　この今申し上げたことでございますけれども、法案においては、今申しましたように、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務について認められるということで、この法律の要件に従って具体的な対象業務を省令で定めるときに、働く時間帯の選択や時間配分について使用者が具体的指示するものは対象業務としないということにしておりますので、もし、今御質問ございましたように、一定時間労働しろといった指示が出た場合は、これは対象業務とならないわけでございますので、その法律、またそれに基づく省令に基づきまして対象業務とならないものでございますので、したがいまして、先ほど申しましたように、時間外労働があれば法定労働時間に違反するということになるものでございます。
○福島みずほ君　私は単純なことを聞いているんです。裁量という言葉は法律にはない、政省令に書く。だとすると、その裁量に反したとして、それは法違反ではないですね。政省令違反ではあるが、法令違反ではないですね。
○政府参考人（山越敬一君）　今申しましたように、法案におきましては、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果の関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務について認められることが法律に定められておりまして、法律の要件に従って具体の対象業務、この省令を定める際に、その働く時間帯の選択や時間配分について使用者が具体的に指示するものは対象業務としないということを明記するというものでございますので、いずれにいたしましても、この法律、これに基づく省令で対象業務とならないものについて、一定時間労働しろという指示がなされた場合はそういった対象業務にならないわけでございますので、先ほど申しましたように、その時間外労働があればということになるわけでございます。
○福島みずほ君　法律があって、その下に政省令があるわけだから、政省令違反とはなっても、法律に裁量という言葉がないから法律違反にはならないじゃないですか。これは事前に法違反にはならないという答弁をもらっていますよ。
　どうしてそう回りくどくなるのか。だって、法律に裁量という言葉がない、政省令に書くとしても、それは政省令違反ではあっても法違反にはならないじゃないですか。
○政府参考人（山越敬一君）　これは、法律に根拠を持ちます、厚生労働省で定めるものでございまして、ですから、これはその省令に反するような業務に就くことになれば、これは法律の枠組みとしての高度プロフェッショナルの対象業務にはならないということになるものでございます。
○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。法律があって、その下に政省令があるわけだから、政省令違反だとしても法律違反ではないじゃないですか。法律の中に裁量という言葉がないんだから、政省令で幾ら裁量って書いたとして、それは政省令違反ですよ、もちろん。しかし、法律違反ではないじゃないですか。政省令違反だったら何で法違反になるんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　これは先ほども御答弁させていただきましたけれども、法律において厚生労働省令で定める業務がこの対象業務であるわけでございます、法律上の対象業務であるわけでございます。
　この具体的な対象業務を省令で定める際には、先ほど申したような定めをすることとしておりまして、そうでない、働く時間帯の選択や時間配分について具体的に指示するものは対象業務でございませんので、これは法律の定める高度プロフェッショナル制度には該当しないものになるというものだと考えます。
○福島みずほ君　だったら、あしたまでにこのものを仕上げろと言われた私が法違反だとして訴えて、罰則の規定はありますね。法違反だとしたら罰則の規定がありますね。私、訴えたら勝ちますね。処罰されますね。
○政府参考人（山越敬一君）　この高度プロフェッショナル制度につきましては、直接、これは対象業務、対象労働者などを決定いたしまして、それに該当する方について、一定の、労働基準法の第四章の規定を適用しないこととするという規定でございまして、高度プロフェッショナル制度に違反するというようなことは生ずるものではなくて、こういった要件に該当するものは、今申したような効果を生ずるという制度の仕組みになっているものでございます。
○福島みずほ君　端的に答えてください。おっしゃっていることは分かりますが、私が聞いているのはそういうことではないんです。
　私は高度プロフェッショナルで働いています、でも、裁量って条文にありません、でも、上司からあしたまでにこれを納期でやってくれと言われた。法律違反ではないじゃないですか。でも、私は、おかしい、訴えて法違反となりますか。そして、処罰されますか。私は罰則の規定求められますか。
○政府参考人（山越敬一君）　高度プロフェッショナル規定に違反する罰則の規定というのは設けられていないものでございます。
○福島みずほ君　そのとおりです。法違反ではないんです。法違反じゃないということでよろしいですね。
　罰則の規定もないんです。私は、裁量という言葉が条文にないから、あしたまでにこれをやれと言われて、訴えて、私裁量あるはずだ、おかしい。でも、それは政省令に書いてあるだけだから法違反とならないということでよろしいですね。
○政府参考人（山越敬一君）　この高度プロフェッショナル制度でございますけれども、法案におきまして、この厚生労働省令で定める業務、これはその性質上従事した時間と従事して得た成果の関連性が通常高くないものと認められるもの、これを厚生労働省令で定めることにしておりまして、この対象業務として、今申しました法律の要件に従いまして、働く時間帯の選択や時間配分について使用者が具体的に指示するものは対象業務としないということにしておりますので、その範囲のものが法令上の対象業務となるものでございます。
○委員長（島村大君）　時刻参りましたので、質疑をまとめてください。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
　罰則の規定がないわけですよね。これは法違反じゃないんですよ。法律があって省令があるから、省令で初めてそれで法律違反になるなんといったら、法律が何なのかが分からないですよ。処罰法規なんだから、これは。だから、局長の答弁、すごくおかしいですよ。
　それから、私はたくさんのことを実は今日聞こうと思っていました。こんなのでつまずくんだったら、本当に実際、実務はどうなるんですか。こんな当たり前のことで、処罰されないと答えるまで物すごい時間掛かっているんですよ。こんなのでやれないですよ。答弁おかしいですよ。
　たくさん質問があってちょっと残ってしまいましたが、こんなので、やっぱり高度プロフェッショナル法案削除すべきであるということを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日の午前中も様々な御意見をいただきました。その中でやはり重要なのは、事業主の皆様方がしっかりと労働者の皆様方へ寄り添いながら労務管理をする、健康管理をする、その中で多様な働き方を提供していくためのシステムを構築していくことだと私は思っております。
　以前から私取り上げておりますように、労働者の六割の皆様方が健康管理が受けられていない。健康管理が受けられていないと、誰かがどこかで止めなければ過重労働になってしまう。その壁がなくなってしまっているこの状態を何としてでも今回の法案の中でも担保していただきたいと思うんですけれども、それが担保できていないので、厚労省以外にも助けを求めることにいたしました。
　皆様方にお配りをいたしております。健康宣言というものを御存じでいらっしゃいますでしょうか。これは、健保が中心となりまして、企業に健康を宣言してもらうというものでございます。有名なものといたしましては、経産省が行っております健康経営銘柄のような形で大々的に表彰されるもの、健康経営優良法人というふうに認定される制度もございますけど、まず、今、中小企業の皆様方、健康経営に着手するに当たりまして、この一番入口で大変取り組みやすいものとして、この健康宣言というものを御利用いただいております。
　この健康宣言を行った企業、団体、そして経産省が今やっております健康経営優良法人、認定された企業、団体、どのくらいございますでしょうか。それぞれお答えいただけますか。お願いいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　協会けんぽや健保組合といいます医療保険者と連携して健康宣言に取り組んでいる企業の数でございますが、平成二十八年六月時点では二千九百七十社でございましたけれども、平成二十九年六月時点で一万二千百九十五社となっておりまして、これは日本健康会議が掲げました二〇二〇年までの目標でございます一万社を超えるなど、順調な広がりを見せているというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答えを申し上げます。
　健康経営優良法人認定制度は日本健康会議が認定しているところでございますけれども、本年二月に発表されました健康経営優良法人二〇一八におきましては、大規模法人部門では五百四十一法人、中小規模法人部門では七百六十法人が認定されているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料二にもお配りをいたしておりますけれども、健康宣言を取った後に、東京都のこれは事例でございますけれども、そこから日本健康会議の健康経営優良法人認定委員会の方になるべく持ち上げようじゃないかというような動きがございます。こういう動きをしっかり厚労省も利用しながら、今回の法案改正にもありますように、多様な働き方、安全で安心に働ける環境というものを私は提供していただきたいと思っております。
　この健康宣言を行うこと、健康経営優良法人に認定されること、それぞれどのようなメリットというものが企業サイドにもたらされるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　健康宣言でございますが、企業の主体的な予防、健康づくりの取組を推進いたしますために、企業が従業員の健康保持増進に対する方針を明文化いたしまして社内外へ発信する仕組みでございます。その中で、保険者にその取組を登録するといった仕組みになっております。
　したがいまして、こうした健康宣言を行うメリットといたしましては、第一に、事業主や従業員の健康づくりへの意識が醸成されまして、従業員の健康増進あるいは生産性の向上に寄与する、こういったことが期待されるところでございます。第二に、企業の健康宣言に基づく取組を保険者が連携支援をいたしますので、保険者が行います保健事業の実効性を高めて、従業員などの予防、健康づくりの効果を最大限に発揮できる、こういったメリットを考えているところでございます。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答えします。
　ちょっと先ほどの答弁で若干修正がございます。
　先ほど中小規模法人部門七百六十と申し上げましたが、七百七十六法人が認定されたところでございます。
　また、次、健康経営につきましてですが、これは従業員の健康管理を設備投資や人材育成のように経営的な視点で行うものであり、取組自体に意義があるというふうに考えてございます。さらに、健康経営優良法人に認定されることで、優良な健康経営に取り組んでいることが内外に見える化され、従業員や求職者、取引先などから社会的、経済的な評価を期待することができるところでございます。
　また、過去の調査では、健康経営優良法人に認定されたことの効果として、従業員の健康に対する意識の向上、顧客や取引先に対する企業のイメージの向上、ＰＲ機会の増加、社内コミュニケーションの活性化や従業員の仕事満足、モチベーションの向上などのメリットが挙げられているところでございます。
　また、健康経営に取り組む企業に対する金利や保険料の割引、自治体の入札における加点など、民間や地域における様々なインセンティブの措置が拡大しているところでございます。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　会社が信用できない、健康管理も過重労働もされっ放しだよねという状態ではなく、いかにそこをボトムアップ式で持ち上げながらしっかりとそれができる体制や、逆にそれをやったところにはインセンティブを付けて、いい循環をつくっていかなきゃいけないですよね。そういう議論ってなかなかないんですよ、今。
　だからこそ、しっかりと厚労省と、経産省もそうです、今は自動車運転者のところで国交省も関わりながら、内閣官房もやってくださっていますけど、多くの知恵を生かしながらいい労働をこの日本で獲得してもらうようにしていかなければならないと私は思います。そのためには、どういうインセンティブを付けていくのかが肝腎だと思います。
　これ、愛知の一例でございましたら、銀行の金利優遇サービス、信用保証料の優遇などもこの健康宣言を行うことによって獲得できるというものもございます。それぞれもう少しインセンティブを強化していくべきだと思いますけれども、平木政務官、そして大臣、どのようにお考えになられますか。お願いいたします。
○大臣政務官（平木大作君）　健康経営というのは民間主体の取組でありまして、企業が自主的な取組によりまして、例えば従業員の皆さんの活力が向上する、組織としての生産性が向上する、そういったものが事業の業績にひいては結び付くというふうなものでございます。そういったことが結果として取引先ですとか関係者の皆様に評価され拡大していく、これが基本でまずあるというふうに思っております。
　他方で、健康経営は、退職後を含めまして、従業員や関係者の健康度を高め、地域の活力や社会保障に良い影響をもたらす、また、新しい産業を生み出すと、こういった外部効果も期待されるものでありますので、国にとっても政策的意義が高いというふうに考えております。
　健康経営の拡充そして充実につきましては、顕彰制度の運営、ベストプラクティスの共有、また中小企業の取組支援といった政府の取組と、また法人の成長可能性の向上や事業リスクの低減に着目した民間や地域のインセンティブの措置が相まって、効果的で持続的な取組となりますように、政府としても適切に進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の働き方改革法案、法案として出させていただいておりますけれども、大事なことは、まさに現場において労使が自主的に取り組んでいただく、特にそういう中においても、使用者側、特にトップがリーダーシップを発揮していただくということは、これは大変大事なことだというふうに思います。
　そういった意味で、今お話があった健康宣言というのは大変有用なツールの一つだというふうに思っておりますし、日本健康会議が掲げる健康なまち・職場づくり宣言二〇二〇に、保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を一万社以上とするともう明記をしておりまして、これ既に達成されておるわけですから、更にそれを上回っていこうという努力をしております。
　また、今年度からは、健保組合等の予防、健康づくりの取組に対するインセンティブの仕組みであります後期高齢者支援金の加算・減算制度において、新たに健康宣言の策定や健康づくり等の共同事業の実施を評価指標に追加をさせていただきました。保険者から企業に対して健康宣言の策定を促す、こういったことにつながることを期待をしているところであります。
　さらに、加入者の健康状況を見える化して保険者を通じて経営者に通知する健康スコアリング、これを今年度から実施をすることになりまして、こういった取組をきっかけに、経営者自らが自分の会社の健康課題というものを認識をしていただいて予防、健康づくりに取り組んでいく、その第一歩になり、そして健康宣言を策定するきっかけにしていただければと、こういうふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　労働の現場にいると、法律だったりルールだったりというものはもうほぼ関係ない中で仕事をさせられていらっしゃる方々もいらっしゃいます。昼休みに休んでいたら何を休んでいるんだと言われるような、そんな現場が、こんなに法律ができたから、改正ができたからといきなり変わるわけではないんですよ。やはり、自主的に自分たちで企業風土を変えていくんだという動きが起こってこないと、どんなに法律作ってもただの机上の空論にすぎません。ですから、この動きというのを私はすごく大事に育てていただきたいと思っております。
　それに当たりまして、まだまだこれから改善の余地があると思います。この取組の項目、そして評価項目の中で更に課題があるというふうに私は考えておりますけれども、それぞれどのようにお考えになっていらっしゃいますか。短めにお願いいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　まず第一に、健康宣言につきましてはより多くの企業に取り組んでいただく、これが大事だと思っております。したがいまして、広く周知を行うことは当然でございますけれども、取組項目につきましても各企業が取り組みやすい項目とする、これが重要な課題だと思っております。
　同時に、既に健康宣言を行っていただいている企業では取組項目をより充実していく、これが大事になってまいります。したがって、従業員の健康増進、生産性の向上により資するように、この取組項目を各企業の従業員の健康課題に対応した効率的、効果的な取組としていく、これが今後の課題であるというふうに認識をいたしております。
　こういった観点から、この取組項目、評価の在り方につきまして、広く関係者の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（小瀬達之君）　お答えいたします。
　健康経営優良法人制度につきましては、認定審査の過程で得られました知見あるいは認定法人などからの御意見を踏まえながら、評価項目や認定手続などを毎年見直すこととしてございます。
　健康経営優良法人二〇一八、これに認定されました中小規模法人につきましては、定期健康診断の受診に対する取組が実施率の高い項目でございました。一方、病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取組については、新たな項目だったこともあり、実施率が低調だったということでございます。
　このような分析を踏まえまして、今後、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループにおける議論も行いつつ、健康経営優良法人の優良事例などの紹介等によるノウハウの提供や中小規模法人向けの認定基準解説書の充実等を通じまして、実施率が低調な項目の底上げも含めまして、中小企業等がより健康経営に取り組みやすい環境を整備していきたいというように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、私はそこがすごく肝腎なところだと思うんです。どこが取り組みにくいのか、どこにハードルが構えているのかが皆様方の取組具合によって分かってくるじゃないですか。このデータを利用しない手はないんですよ。しっかりそこを吸い上げながら、私は次につなげて、法案改正なり若しくは様々な施策につなげていただきたいと思っております。
　一問飛ばさせていただきまして、更に情報共有を進めていきたい、その宣言を政務官と大臣にはお願いしたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（平木大作君）　今、委員御指摘のとおり、健康経営を効果的に進めていくためには民間企業とそして医療保険者との連携というのが欠かせません。また、これを支える政府も足並みをそろえて政策を進めていくことが極めて重要でございます。そのために、次世代ヘルスケア産業協議会の下で、経済産業省や厚生労働省を始めとする関係省庁によります職域における健康づくりに係る取組を共有いたしまして、一体となって健康経営の推進に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、最近は自治体による自主的な独自の健康経営に関する顕彰制度ですとかインセンティブ措置というのも大分拡大をしつつございまして、地域の中小企業が健康経営に一層取り組みやすくなるものとして高く評価するところでございます。こうした地域への情報提供なども積極的に実施をしていきたいと考えております。
　経産省といたしましては、今後も、厚生労働省等の関係省庁や自治体、地域の関係者と連携をしながら、健康経営の充実と拡大に取り組むことで、働く人の健康増進、生産性の向上、社会保障費の適正化実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　これから先行き、特に高齢者人口がピークに達する二〇四〇年、これを見通す中で、これまでの高齢者人口の単なるこの急増という局面から生産年齢人口が急減していくという局面に中心がずれていく、移っていく。そういったことを踏まえると、やっぱり、社会保障、これの持続可能性を確保するという取組に加えて、やはり現役世代の人口が急減する中で我が国の活力をどう維持していくのか。そういった意味において、やはり私どもは、健康寿命の延伸という言い方をしておりますけれども、そういった新たな政策課題にこれまで以上にしっかり取り組んでいくことが必要でありますし、これは短期でやればいいというわけじゃなくて、長期的にずっとやっていく取組であります。
　健康経営や保険者におけるデータヘルスの取組、省庁の垣根を越えたオールジャパンの取組、こういったことが必要でありますし、先ほどちょっと申し上げた健康スコアリングの取組でも、私どもだけではなくて、日本健康会議や経済産業省とも連携をしながら準備を進めさせていただいております。
　そうした取組について、経産省あるいは総務省始め、あるいは地方自治体等々と、そして健康会議を構成されている方々としっかり連携を取らせていただいて、社会全体で予防、健康づくりをしっかりやっていくんだと、こういう機運の広まりと定着、そして具体的な行動、これをしっかりと図っていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それをするに当たりましても、中小企業庁の中に、私は、産業保健に関する支援するメニューがあってもいいんではないかと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（吾郷進平君）　現状を申し上げますと、中小企業に対する専門家派遣の枠組みの中で社労士の方も含まれておりますので、その中で御相談を受けることもあろうかと思いますけれども、特に産業保健に特化をした予算措置、支援措置は講じておらないところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、政務官、必要ですよね。しっかりと、経産省でも、やっぱりこの健康に着目しながら生産性を上げる中小企業支援というものは私はこれから充実させるべきだと思いますけれども、御意見いただけますか。
○大臣政務官（平木大作君）　この従業員の健康づくりを支援し、働く方々が健康の不安がなくモチベーションを上げて仕事に取り組める、最大限に能力を発揮できるようにしていく、このためには企業における産業保健の機能というのは大変重要であるというふうに思っております。
　こうした観点から、法律上の義務付けの対象となっておりません中小企業あるいは小規模事業者の産業保健に対する支援については、現在、厚生労働省の方におきまして、全国に産業保健総合支援センターを設置をして様々な今取組をされているところでございます。
　経産省といたしましては、直接的にこの産業保健について支援するということよりも、生産性の向上を通じて付加価値を生み出し、中小企業・小規模事業者が産業保健の取組を行うことができるような環境をしっかり整備するということがまず第一義であるというふうに考えておりまして、具体的には、ＩＴ導入ですとか設備投資の支援のために予算を措置するとともに、今国会でも成立をしていただきました生産性向上特措法におきまして、認定を受けた中小企業事業者に対して自治体の判断により固定資産税をゼロにする取組、通していただきました。こういった取組を通じてしっかりと環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　最後に大臣にお願いでございます。
　やはり両輪で進めていくということは、コラボヘルス、いわゆる健康経営の肝でございます。そこでどうしてもその縦割りの弊害みたいなものが行われてまいりますけれども、やっぱり中小企業庁などにも応援をいただきながら、業界団体の皆様方、かつその地域の中小企業団体の皆様方、様々、もう少し取組をきめ細やかに私はやっていただかないと、これは大企業だけのものだよねということになりかねませんけれども、いかがでいらっしゃいますか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう日本の働く方の七割がそこで働いております中小企業・小規模事業者等々においてこうした取組がしっかりと出されていく、これは大変大事なことだと思っておりまして、今、私どもとしても、例えば、産業医の選任義務がない労働者数五十人未満の事業場についても医師等に労働者の健康管理を行わせることを努力義務とする一方で、なかなかノウハウや体制がありませんから、それを支援する取組をさせていただいております。
　先ほど経産省からありましたけれども、厚労省でも、労働健康安全機構が四十七都道府県に設置している産業保健総合支援センターを通じて医師の面接指導や健康相談の実施、あるいはそうした取組をした企業に対する一部助成、そういったこともやらせていただいておりますが、あわせて、そういった内容を中小企業の皆さんに知っていただくことが必要でありますから、そういった意味においても、中小企業庁ともよく連携をして、よろず支援拠点等を通じた周知、あるいは働き方改革支援ハンドブック、これ厚労省と中小企業連名で公表しておりますけれども、そういったものの活用等々を通じて、中小企業に対する、それぞれ役所ごとですから視点は違いますけれども、それを通じて、産業保健活動の促進を図ることによって、そこで働いている方々がやりがいを持って健康で働いていただき、またそれが中小企業の発展にもつながっていく、そういう脈絡の中でしっかりと連携をさせていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　健康宣言のように、小さな企業も自立しようとしていらっしゃるんです。だから、しっかりと救いの手を伸ばしていただきたいと思います。
　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成三十年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　足立　敏之君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　青木　　愛君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　洋君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長蒲生篤実君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎でございます。本日は質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　本日は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案、いわゆるシップリサイクル法について質問を行ってまいります。今国会へ国交省から提出された全八本のうちの最後の法案の質疑となりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　日本の排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロ、国土の面積の約十二倍を有し、世界でも第六番目の広さを有しております。また、日本の国際物流は九九％以上が海運で支えられており、言うまでもなく我が国は海洋立国であります。
　その中で、我が国の造船業においても、日本の基幹産業として日本経済を大きく支えており、国際競争の激しい海事産業全般において、日本は世界でも有数の先進国であります。その中で、二〇〇九年、国際海事機関で採択されたシップリサイクル条約に基づき、本法案は国内で必要となる整備を進めるものであると認識をしております。
　造船を基幹産業とする日本としては、耐用年数を終えた船舶の解体に係る環境整備においても国際社会で責任を負う必要がありますが、その船舶解体は主に開発途上国で行われており、その労働災害や環境汚染が国際問題化する中で本条約は採択をされたと聞いております。
　そこで、まず伺います。この条約起草までの背景、そしてその必要性についてお聞かせください。
○政府参考人（塚田玉樹君）　船舶の解体作業の多くは途上国において行われておりまして、船舶に含まれる有害物質による環境汚染あるいは労働者の事故、疾病が発生しております。また、船舶の特殊性から、有害廃棄物の規制に係る既存の法的な枠組みの適用が困難であるという点も指摘されてきたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国等の主導によりまして、船舶に特化した有害物質等の規制のための枠組みづくりの議論が進められまして、二〇〇九年五月、国際海事機関の下で本条約が採択されたところでございます。
　本条約は、安全かつ環境上適正な船舶の再資源化のため、船舶における有害物質を含む装置等の設置、使用を禁止又は制限するとともに、締約国によって許可を与えられる船舶の再資源化施設の要件等について定めるものでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、条約発効要件の充足について、現状と見通しを伺ってまいります。
　今の御答弁で、国内整備の必要性は理解をいたしました。各国が締約に向け連携を取り、実効性を持つ必要があることは言うまでもありません。
　そこで、本条約の発効要件ですが、第一に、締約国数については加盟十五か国以上、第二に、締約国の商船船腹量の合計総トン数が世界の四〇％以上、第三に、締約国の船舶リサイクル能力が締約国の商船船腹量の三％以上、以上この三点を満たす必要がありますが、二〇〇九年の本条約採択以降、条約締約に向けた動きに時間を有しているように感じます。
　そこで伺います。シップリサイクル条約の発効要件の充足について、現状及び見通しについてお聞かせください。
○政府参考人（塚田玉樹君）　ただいま御指摘のありました発効要件の状況でございますけれども、まず、締約国数に関する第一の要件につきましては、現在、締約国数は、ベルギー、コンゴ共和国、デンマーク、フランス、ノルウェー及びパナマの六か国でございます。この後、二〇一八年内にも見込まれますＥＵ域内法の施行後に、ＥＵ加盟国による締結の動きが進むものというふうに考えております。
　また、船腹量に関する第二の要件につきましては、世界トップのパナマを含む現在の締約国全体で約二一％でございまして、今後、二％を占める我が国、未締結国全体で約一九％を占めるＥＵ加盟国及び中国が締結すれば充足される見通しでございます。
　船舶解体力に関する第三の要件でございますけれども、主要な解体国であるインド及び中国が締結すれば充足されるという見通しでございます。中国は既に国内の関連法の整備を終えており、早期の締結が見込まれるほか、インドにつきましても早期締結の意思を示しているというふうに承知しております。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　船舶の解体に関しては、労働コスト、リサイクル材料のニーズの観点から、先ほど御案内のとおり、開発途上国で実施されていると認識をしております。
　その中で、ただいまありました第三の条約発効要件にあります船舶解体能力、こちらは全船腹量の三％以上を有する必要があると、これが大変重要な要件だと私は認識をしております。主な船舶解体国においては、リサイクルポートと言われる解体に係る環境整備が必要不可欠でありますが、その中でも、主要な解体国であるインドと我が国の間に改善支援を行っていると聞いております。
　昨年九月、インドで開催された安倍総理とインドのモディ首相との首脳会談におきまして、円借款五件及び無償資金協力一件の書簡が交換が行われました。この円借款五件のうちの一つにシップリサイクル環境管理改善計画が含まれておりました。これは、同地区のシップリサイクル関連施設を改善し、国際条約に適合するシップリサイクル手法を導入することにより、シップリサイクルによる環境管理及び労働衛生管理の改善を図り、もって同国の環境保全と持続的産業発展に寄与するものであると認識をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　過去に大量竣工された船舶の解撤が二〇三〇年頃ピークを迎えるというデータもございます。今後、船舶の解体需要が増大する中、開発途上国へ我が国がどういった支援を行っているのか、その内容と、インド以外の解体国への支援があるのか、見通しを伺います。
○政府参考人（塚田玉樹君）　御指摘のとおり、本条約の発効には、インド等の主要な船舶解体国がこの条約を締結するということが必要だというふうに考えております。我が国としましては、こうした主要な船舶の解体国が早期に締結を行うということを促すために、政府開発援助等を通じてこれらの国の船舶解体関連施設等の改善を支援し、条約の実施体制の整備を後押ししていきたいというふうに考えております。
　また、主要船舶解体国でございます例えばバングラデシュあるいはパキスタン、こういった国々において、安全かつ環境上適正な船舶の再資源化を実現するということは国際社会全体の課題であるというふうに考えておりまして、このため、我が国としましては、主要な海運・造船国として、ほかの国とも連携しつつ、これらの国々に対して、これまで我が国が培った船舶分野での技術的な知見、こういった知見の共有等の可能な協力、こういったものを行う考えでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。国際貢献の観点からもしっかりと推進をしていただきたいというふうに思います。
　今回の条約締結により、安全そして環境に配慮した国際的な船舶リサイクル体制が構築されると認識をしております。その中で、我が国国内の船舶所有者へ課せられる義務に有害物質一覧表の作成を求めておりますが、条約発効前後で建造船における記載する有害物質の種類が四種類から十三種類と、ここに差もあり、また、その一覧表自体の作成においても膨大になるというふうに聞いております。明らかに船舶所有者に対する負担増を強いることになるわけですが、そこで伺ってまいります。
　条約発効後、指定される有害物質は十三あり、その一覧表の作成が義務化されますし、今後この指定された十三の有害物質の対象が増える可能性があると思うのですが、本法案による有害物質一覧表の作成義務を負う船舶所有者始め、海事クラスターを形成する関連事業者への負担をどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　有害物質一覧表の作成に係る負担に関してでございますが、本法律案におきましては、総トン数が五百トン以上の日本船舶であってＥＥＺ外において航行の用に供される船舶の所有者に対し、その作成を求めております。
　一方で、有害物質一覧表を作成するためには、材料メーカーから造船所に至る造船サプライチェーン全体、千社以上ございますが、その協力が不可欠でございまして、これら事業者の負担を軽減するためには、有害物質含有の有無や使用箇所及びその量を特定し、確実にデータを集約できる体制を構築する必要があると考えております。
　この点に関しましては、国内では造船所や舶用機器メーカー等との意見交換を重ねておりまして、有害物質一覧表の作成体制の構築に向けまして、造船所や舶用機器メーカーも本法律案の重要性を理解した上で官民が一体となって前向きに取り組んでいるところでございます。
　なお、有害物質一覧表は、新造船については新造時に合わせて作成し、また、既存船も各種船舶検査のタイミングに合わせて物質をサンプリングすること等によりまして、航行に大きな影響を与えることなく対応が可能となると考えるところでございます。
　以上でございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。引き続き、国内の理解の増進をしっかりとお願いをしたいと思います。
　続きまして、我が国の海運、そして造船における国際競争力の観点で質問をしてまいります。
　シップリサイクル条約の起草に関して、国際海事機関の中で我が国日本が議論を主導、そしてリードしてきたと聞いております。
　条約の内容に有害物質一覧表の作成、また旗国の主管庁、承認機関による船舶の定期検査など関連事業者へ規制が掛かっていくわけですが、日本は先行して条約批准に向けた検討会を設置し、国際対応について調査を行ってきていると聞いております。
　そこで、一つここはスポーツを例に取ってみますが、例えば、国際競技団体の幹部に日本人が参画し議論を主導、また、ルールメークに関わることで日本が優位に立つことができたり、いち早く新鮮な情報を入手することで即対応が図ることができるなど、大変有効に機能することが見えて取れます。また、オリンピックに関して言えば、例えば、競技で使用される機材メーカーの指定などが一日でも早く情報を入手することでトレーニングに反映をさせ優位性を持たせるなど、どんな分野においても国際的なイニシアチブを取ることは国際競争力強化に直結をしてまいります。
　今回、まさに本条約を策定してきたアドバンテージを国際海事機関における他分野でも発揮し、そこでの議論も積極的に主導していく必要があると考えますが、国土交通省は今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○副大臣（あきもと司君）　世界有数の海運・造船大国である我が国は、船舶の造船から運航、そして解体に至るまで多くの知見を有しており、シップリサイクル条約のほか、ＣＯ２排出基準を始めＩＭＯにおける船舶の安全環境に関わる規制に関する議論を主導してまいりました。ちなみに、今現在、このＩＭＯにおきましては、環境関係の審議の委員会の議長を国土交通省職員が務めさせていただいております。
　一例として、本年四月、今世紀中なるべく早期に国際海運から温室効果ガス排出ゼロを実現すべく、中長期的な削減目標や今後の取り組むべき対策等を定めたＧＨＧ削減戦略が採択されましたが、この戦略は、我が国の海運・造船業が得意とする省エネ技術を背景に我が国がＩＭＯでの議論を主導した結果、採択に至ったものであります。
　今後も引き続き、官民双方の技術や専門知識をＩＭＯの活動にも反映させることによりまして、船舶に起因する環境汚染の一層の防止や安全性能の向上に関わる議論を主導してまいる所存であります。
○朝日健太郎君　あきもと副大臣、ありがとうございました。今後も引き続き、ルールメーカーとして国際社会でイニシアチブを取っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、海運・造船産業における環境配慮に対する現況と、この産業の持続可能性について伺ってまいります。
　昨年の海上運送法の一部改正において、経済安全保障の観点から、日本船舶の確保は重要であると認識をしております。また、環境負荷の観点から、海運産業はＳＯｘ規制や、またＬＮＧ船の開発、国内に目を向けてもＬＮＧバンカリング整備が進むなど、海運業における変化のスピードが速いのが現状であります。今回の条約で、日本の海運、造船の国際的な高度な技術開発や環境配慮を徹底すべきですが、その観点から持続可能な、かつ環境配慮を視野に入れた産業振興が必要であると思います。
　そこで伺いますが、国際的な環境規制が進む中、環境保全に資する船舶の技術開発が必要であると考えますが、国土交通省の取組をお聞かせください。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　我が国では、ユーザーである海運業、メーカーである造船所、舶用工業が互いに結び付いて集積した世界でも有数の海事クラスターが形成されておりまして、世界トップレベルの技術を背景に国際的な技術基準の策定を主導する一方、その基準をクリアできる技術開発を進めることを両輪に、我が国海事産業の競争力強化を図ってまいっております。
　一例といたしましては、先ほど副大臣より御答弁させていただきましたが、国際海運が目指すべき中長期的な温室効果ガス排出の削減目標や、その実現のための更なる対策を検討すべく我が国が国際交渉を主導しているところでございます。その一方で、ＬＮＧなどの新たな燃料やＩｏＴなどの高度な技術を採用した先進的な船舶を普及させるための先進船舶導入等計画認定制度を昨年導入するなど、省エネ、ＣＯ２排出削減に資する各種技術開発、普及を推進しているところでございます。
　今後とも引き続き、ＩＭＯでの安全環境分野における諸問題の解決に積極的に参画しつつ、国際ルール作りと技術開発を一体的に推進していくことで我が国海事産業の国際競争力の強化を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問に移ります。
　約五年ごとに見直しを繰り返し、本年五月十五日に第三期海洋基本計画が閣議決定されました。この度の改正においては、日本を取り巻く環境の変化により海洋の安全保障が前面に打ち出されたものとなりましたが、くしくも本日同時刻にシンガポールでは米朝首脳会談が開催をされ、今後どのような変化を日本にもたらすのか、しっかり見極めなければなりません。
　一方で、この第三期海洋基本計画において、新たなエネルギーとして期待される洋上風力発電の積極的な導入拡大が不可欠と記されております。また同時に、海洋生態系に蓄積される炭素でありますブルーカーボンを活用した二酸化炭素吸収に係る取組も推進をしています。
　そこで伺いますが、持続可能な社会や海洋立国の推進に向け、第三期海洋基本計画にも位置付けられているこれらの環境への配慮や新技術の開発を進めることは大変重要だと考えますが、港湾局の見解をお聞かせください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　本年五月に閣議決定をされました第三期海洋基本計画におきまして、洋上風力発電の導入拡大、そしてブルーカーボンを活用したＣＯ２吸収の取組の推進について記載をされているところでございます。
　洋上風力発電の導入拡大につきましては、平成二十八年の港湾法改正によりまして港湾区域内での占用公募制度を創設し、これまでに鹿島港と北九州港においてこの制度を使って事業者が選定をされているところでございます。さらに、今般、一般海域におきましても洋上風力発電の導入に向けた動きが活発になってきたことから、内閣府、経済産業省等と連携をいたしまして、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を今国会に提出をさせていただいたところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、地球温暖化対策の新しい可能性として世界的に注目をされております藻場や浅場等の海洋生態系に蓄積される炭素でありますいわゆるブルーカーボンにつきましては、学識経験者で構成をされますブルーカーボンの研究会におきまして、我が国で初めて藻場等によるＣＯ２吸収量見込みが定量的に試算されるなど研究が進展しておるところでございまして、港湾整備で発生するしゅんせつ土砂を活用した藻場や浅場の造成、そしてその吸収量に関する研究を支援しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした洋上風力発電の導入拡大やブルーカーボンの活用など、港湾に係る新たな課題に積極的に取り組むことによりまして、持続可能な社会の構築、海洋立国の推進等を図ってまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、先日の新幹線の車内で発生いたしました事件に関しまして、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、乗客の皆様、また、けがをされた方もいらっしゃいますので、大変心の面でも動揺とまた精神的な負担というものをお察しをいたします。心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　これからもラグビーのワールドカップですとかオリンピック、パラリンピックを控えて外国人観光客も増えていく中で、日本の交通の安全確保のために政府として再発防止策の検討を強く冒頭に要望させていただきたいと思います。
　それでは、法案の中身について質問をさせていただきます。
　今回の法律によりまして、シップリサイクル条約に基づく国際的な船舶リサイクル制度を導入し、解体業務に当たる従業員の方々の労働環境と安全を守る趣旨の法律と理解をしておりますけれども、そもそも日本国内におきましては船舶の解体業者というのは何社くらい現状あるのでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきまして、総トン数五百トン以上の船舶の再資源化解体を行おうとする者は、施設ごとに、主務大臣に許可を受けることを義務付けております。
　我が国におきまして、二〇一四年以降三年間で総トン数が五百トン以上の船舶の解体実績のある解体事業者は八社と確認しておるところでございます。これらの事業者が条約発効後も同様の解体を実施しようとする場合は、再資源化解体業者として施設ごとに許可を受ける必要が発生いたします。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　八社ということで、非常に数としては少ないなという印象ですけれども、日本の船舶数を考えますと、日本の船舶のそのほとんどは途上国において解体をしていただいているという状況なのかなと推測をいたします。
　この法律によりまして、日本の解体業者の皆様も新たな義務が課せられていきますけれども、重要な点としましては、これまで法律がきちんと整備されていなかったために劣悪な労働環境に置かれていた途上国の解体業者の従業員の方々の労働環境がきちんと整うというところが今回の重要な点かと思います。
　日本の船舶が解体のために途上国に送られる、そして途上国においてきちんと条約に沿った形で解体が本当にされているのかどうか、そこの確認ができる仕組みというのは今回の法律の中にあるのでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　国外での船舶の解体に関しまして、例えば日本を例にして申し上げますと、我が国の船舶所有者が日本国以外の締約国で再資源化解体を行おうとする場合に、海外の解体事業者の契約を我が国で審査する過程等で当該事業者の違反を発見したときは、条約に基づきまして、日本政府から当該事業者に許可をした相手方締約国に対しまして通報いたします。それで、当該締約国の国内法令に基づいた司法手続を行うよう、その通報に際しまして要請できることとなっております。
　また、調査の結果、当該締約国におきまして司法的手続が取られた場合には、条約上、国際海事機関、ＩＭＯでございますが、等に対しまして、違反についてとられた措置の報告を行うことが当該締約国には義務付けられておりまして、さらに、国際海事機関は、違反に関する情報を締約国から入手した場合には国際的に周知するという仕組みになっております。
　このような国際的な監視網、情報網などによりまして、我が国の国外におきます再資源化解体についても適切に行える仕組みとなっているところでございます。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　それぞれの締約国が国内法できちんと担保をし、またお互いにそれを確認し合う制度があるということで、御答弁ありがとうございました。
　今回のこの新しい法律によりまして、有害物質一覧の作成が義務付けられます。今回、国土交通省としては、達成目標として、有害物質一覧を作成している日本の船舶数、現在百隻程度ということですけれども、これを二〇二五年までには八百隻までに、目標としていくというふうに伺っております。日本は、国別の保有船腹量、商業船のみを見てみますとギリシャに次いで第二位ということで、非常に船の数が多い、また大型の船も多いということで、日本がこの条約を国内法を整えてきちんと履行していくということの意義は非常に大きいものと考えます。
　この有害物質一覧についてですけれども、アスベストですとか放射性物質、水銀や鉛など、人体に有害とされるものについて、そうした物質がどこにどれだけあるのかということがこの一覧表に記されていくことになりますけれども、今後、様々研究が進んでいく中で、これまでは有害とされていなかったものが後に科学的に有害ということが証明されるということもあるかと思います。例えば、アスベストがその一例かと思います。以前は有害とは思われておらず、いろんな建設物に幅広く使われていた、ところが、後ほどいろんな科学的な知見が集まる中で有害ということが分かっていったと。そのような物質が今後も出てこないとは限らないと思っております。
　まず、そもそもの仕組みとして確認をしておきたいのですけれども、今後、条約の本体に有害物質一覧が追加されるという場合は、どういう国際機関がこの有害ということを認定をしていくということになるのでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　シップリサイクル条約の有害物質は同条約の付録に記載されておりまして、この付録に新たな有害物質を記載する場合には、追加を希望する締約国が国際海事機関、ＩＭＯに対しまして提案をし、その下にあります海洋環境保護委員会におきまして決定することになっております。
　具体的な手続でございますが、海洋環境保護委員会において、必要に応じまして、関連する国際機関、団体等も含めました技術部会というものを同委員会の下に設置いたしまして、新たに記載を求められている物質につきまして、人の健康又は環境に対する重大な悪影響をもたらす可能性等について議論した上で決定することとなっておるところでございます。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　つまり、ＩＭＯが有害ということを認めて条約に追加をしていくという理解でおりますけれども、では、ＩＭＯなどの国際機関が有害と新たに認めた物質につきまして、今回の法律で義務付けられる有害物質一覧にも記載されることが求められる、つまり、国内法においてもきちんと新しい有害物質について担保していただけるという理解でよろしかったでしょうか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　そのような有害物質に関しましては、他の国内法令も含めまして、そういった担保をするということを前提に、シップリサイクル法の国内法においても告示の方で対応するという形になろうかと思っております。