Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○但木説明員　我が国で弁護士法七十二条というものによって弁護士に法律事務の独占を認めております理由は、一つは、もちろん国家試験ということによってその法律的な素養が確かめられているということがございます。それからもう一つの問題は、日本の弁護士の場合は、先生の方が御案内でございますが、弁護士法の一条あるいは二条ということによって基本的人権の擁護であるとかあるいは社会正義の実現であるとかあるいは法律制度の改善であるとか、そういうものに努めるべき使命を負っている。あるいは、例えば弁護士法の中で依頼者の秘密を保持する権利及び義務を負うというような形をとっている。それから、もちろん双方代理の禁止であるとかあるいは係争権利の譲り受けの禁止であるとか、さまざまの規律をかけられている。かつそれは、弁護士会というそうした弁護士が強制的に加入させられている団体によってその規律が維持されているというようなことに基づいて、国民の権利義務に関して弁護士が自己の利得のために何かねじ曲げて関係者に損害を与えるというようなことがないようにしているわけでございます。確かに外国におきましてもそれなりの弁護士倫理というのはございますし、それなりの監督もございます。ただ外国の弁護士が日本に参りました場合に、その者に対する職務規律というのは遠く外国からの規律ということになるわけで、十分な監督等ができないわけでございます。そうしますと、また日本の弁護士の規律と外国の弁護士の規律は共通性はございますが同一ではないということで、その者が外国法についての知識があるということだけで法律事務を取り扱わせるわけにはいかない。やはりそれなりの規律を持ち、それの規律を維持すべき監督機関というものがはっきりしていなければいけないということが非常に大きな理由であると思います。
　また、仮に知識だけという問題になりますと、何も外国の弁護士資格を持っている者だけではなくて、例えば日本の中で英米法について精通している者に外国法について取り扱わせてもいいじゃないかというような問題もあろうかと思うのですが、日本の法制度上ではやはり現行弁護士法によって、弁護士のそうした法的知識が保証されていること、それからその職務規律が適正に維持されていることという理由に基づいて法律事務を独占させているわけですので、単に知識があるというだけではその者に日本の中において法律事務を処理させるわけにはまいらぬということになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　監督だとか規律とかいうこともそれは大事なことはわかりますけれども、国民の立場に立って考えればそんなにやかましいこと言わなくたっていいじゃないかというふうに私は思うのです。監督といったって毎日くっついて歩いて監督しているわけじゃないでしょう。そんなことはできないことなので、もう少しフリーに物を考えていいんじゃないかというふうに私は考えるのですけれども。
　そこで、今おっしゃったことが出てくると、それじゃ日本の場合、弁護士法の一条に何か目的が書いてありますね。これはアメリカ法が戦後いろいろな目的を書くようになったわけですね、普通第一条に。それでアメリカ法が書くようになったというのか、アメリカがそういうふうに奨励して書くようになったのかちょっとよくわかりませんが、戦後の法律は大体一条に目的を書くようになりましたね、もとは書いてなかったのですが。そうすると、アメリカの弁護士法というのはあるのですか、ちょっと私よくわかりませんが、その弁護士法の一条には、アメリカの弁護士の目的というのは何か基本的人権を擁護するとか社会的正義を実現するとか、そういうふうなことも書いてあるのですか。ちょっと私はわかりませんのでお聞かせ願いたい、こう思うのですが、一条でなくてもいいです。一条でなくてもいいし第一章でもいいし、アメリカの弁護士の目的というのは何なんですか。これはビジネスなんじゃないですか。ビジネスならビジネスだと割り切ってやればいいんじゃないかと私は思うのですがね。
○井嶋政府委員　私ども各州の弁護士に関する裁判所ルールをつぶさに承知をいたしておりませんので、それぞれそういう規定があるかどうかという点につきましてはここで明快なお答えはできませんけれども、しかし御案内のように倫理規定、倫理基準といったものは定められておりまして、これはＡＢＡが定めたものでございますから各州の弁護士会がそれを受け入れるかどうかという問題はそれぞれの州の判断に任されておることでございますけれども、そういったいわゆるコードを見ましても、やはり相当社会的な使命と申しますか公共性と申しますか、そういった観点からいろいろな点についてルールが詳細に定められておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　確かに委員御指摘のようにアメリカの弁護士というとビジネスといったような面が強調されるわけでございますけれども、それはそういった活動の範囲がそういうところへ集中しておるということであります。しかしながら非常に多くのアメリカの弁護士が、やはり日本の弁護士と同様に法廷を中心としたいわゆる人権と正義の実現と申しますか法の適正な適用と申しますか、そういったものを使命としてやっておる弁護士も、活動範囲としてそういうものを持っておる弁護士もたくさんおるわけでございまして、やはりビジネスという分野で働いておる弁護士も、そうでないいわゆる伝統的な活動、フィールドを守っておる弁護士も、ともに共通した要素としては日本の弁護士と同様の使命、職責を持っておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　条文はどうなっているのですか。
○但木説明員　すべてのことは申せませんので、コロンビア地区の弁護士会の目的を読みますと、その第二条では、
　　弁護士会の目的は、司法行政を遂行し、及び
　改善する過程において、裁判所を支援し、法律
　事務に従事する者のために公共的奉仕の提供の
　過程において、尊厳、知識及び能力について高
　い理想及び行動基準を維持し、弁護士会会員の
　適正な職業上の利益を擁護し、自発的な弁護士
　会の構成及び活動を奨励し、法律事務、法律科
　学、法律改正及び弁護士会と公衆に関する問題
　について公開討論を行い、これらに関する情報
　を公表し、基本法、実務及び手続の専門分野に
　おける法律研究及び教育の継続的計画を遂行
　し、その報告及び勧告を行い、その結果、弁護士
　業の公共的責任を一層効果的に果たすことであ
　る。というのが目的でございます。
　それでもう一つ御紹介いたしますと、アメリカ法曹協会が策定いたしました「模範弁護士行為規則」というのがございます。これは倫理規定に近いものでございますが、その中にはもちろん弁護士は公共サービスをしなければならないというような規定がございまして、
　　弁護士は、公共の利益のための法律サービス
　を行わなければならない。弁護士は、資力の乏
　しい者又は公共サービス著しくは慈善目的のグ
　ループ著しくは団体に対して無料又は低報酬で
　専門的サービスを提供することにより、また、
　法、法制度又はリーガル・プロフェッションの
　改善のための活動に寄与することにより、また、
　資力の乏しい者に対して法律サービスを提供す
　る団体に対して財政的援助を行うことにより、
　前記の義務を果たすことができる。というような条文もございます。
　また日本でいいますと双方代理の禁止に匹敵するような条文ももちろんございます。また裁判所において詐欺的な陳述をしてはいけないというような規定もございます。
○稲葉（誠）委員　細かく書いているんですね。アメリカの法律というのは、僕は知りませんけれども、普通そんなに細かく書くのですか。コロンビア区というのはニューヨーク市の中ですか。コロンビア大学というのがありますね、あれはニューヨーク市にあるんだっけ。有名な大学ですね、大学の中でもいい大学ですが。今ちょっと読まれたものは、そのコロンビア区の弁護士会としての規定ですか。ちょっとよくわからないのですが。
○但木説明員　このコロンビア地区というのは、ディストリクト・オブ・コロンビアと言われているいわゆるコロンビア特別区です。いわゆるワシントンＤＣと言っている地区でございます。先ほど紹介いたしましたのは、コロンビア地区弁護士会を管理するコロンビア地区控訴裁判所規則であります。
○稲葉（誠）委員　余り細かいことを聞くのもあれですが、さっきお話がありました日本にいわゆるロークラークとかあるいはトレーニーとして来ておる人たちは、アメリカの若手の弁護士が多いようですね。日本の弁護士とアメリカの弁護士との一番の違いは、確かにビジネスだけで割り切るという意味ではありませんけれども、日本では合弁護士の広告の問題が、広告が禁止されているわけですから、今広告を認めるか認めないかということでまだたしか結論は出てないように思いましたが、アメリカではその点はビジネスとして割り切って広告しているわけでしょう。そして、ある事件が起きたときにそこへ行って勧誘したりすることもアメリカでは行われておるということも聞いておるわけです。日本ではそういうことはしてはいけないことになっているわけですが、立場が違うといいますかいろいろ事情が違うから一概には言えないのですけれども、そういうふうに非常に弁護士の制度というものをビジネスということよりもむしろ別な極めて崇高なところに意義を置くのもそれは必要かもわかりませんけれども、もっと私はビジネスライクに割り切ってもいいのではないか、そういう時代がだんだん来るのではないかというふうにも考えておるわけです。
　そこで、この趣旨説明に対する質問に入るのですが、その前に一言お聞きをいたしたいのは、相互主義ということは、これは日本でこの法律をつくって、それによってアメリカのニューヨーク州ならニューヨーク州、あるいは今後カリフォルニアとかハワイとかいろいろ考えられるというのですが、それとの間の相互主義ということを実現するためにはまた別個の条約なりなんなりというものが必要なのですか、そこはどういうふうになるわけですか。
○井嶋政府委員　この法律で相互主義を採用いたしましたのは、法案の目的にもございますように、我が国における外国法に関する法律事務サービスの充実を図るとともに、外国における日本法に関するサービスの充実も図るということで、相互主義という原則を採用するのだということを鮮明にしておるわけでございますけれども、法律自体の中でどういうシステムになっておるかと申しますと、十条二項でございますが、法務大臣が外国法事務弁護士となる資格を承認するに際しては、我が国の弁護士を受け入れる制度を持っている国の弁護士でなければならないということを制度的につくっておるわけでございます。つまり現在でありますればニューヨーク州は我が国の弁護士を受け入れる制度を持っておりますから、ニューヨーク州の弁護士からその承認申請が参りますれば少なくとも十条二項の要件は充足するということでございます。そういったことで、これは我が国の法律として相互主義を採用し、そういうシステムとして運用するということを宣言するわけでございますから、こういう法律をてこといたしまして、何ら協定とか条約とかを要せず諸外国がこれをインパクトとして外国の弁護士を受け入れる制度をつくっていけば制度が広がっていく、つまりその国からは日本にも来れる、逆に日本からも行けるということになることを期待しておるわけでございます。もう申し上げるまでもないわけでございますけれども、相互主義といいますのは、一つの国が与える恩恵なり待遇なり利益なりといったもののお返しという形で諸外国から返ってくることが期待されるということを国家間でつくり上げようという制度でございますから、御指摘のような特別の協定なり条約なりを結ばなくても、これを受けて諸外国がみずからそういう制度をつくっていけば広がっていくというシステムでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、今は現実にどこが考えられていて、近い将来どこかこの適用範囲というか相互保証の中に入ることになるわけですか。
○井嶋政府委員　現時点で諸外国を見ました場合に、制度として外国の弁護士を受け入れる制度をつくっております国は、アメリカについて申しますれば先ほど申しましたニューヨーク州とミシガン州とワシントンＤＣでございます。さらに、現在カリフォルニアとハワイ州があけるべく規則の改正を検討しておるというところでございます。
　それから、制度として外国弁護士を受け入れております国は、ヨーロッパでは西ドイツとフランスでございます。西ドイツは法律助言上、レヒツバイシュタントということになるわけでございますが、そういった制度をつくりまして外国の弁護士を受け入れて外国法に関する事務を取り扱わせることを認めております。さらに、フランスにおきましてもコンセイユ・ジュリディックという制度で同じように外国の弁護士を受け入れる制度を持っております。
　こういった国は制度的には一応私どもが考えております相互主義の原則が適用されるべき国ではないだろうかと考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、個別案件として法務大臣の承認申請が参りました場合に、それらの国が果たして実質的にも運用的にもこの法律で言っておりますところの相互主義を満たすのかどうかということはもちろん私どもは十分調査しなければなりませんけれども、現在知っております制度を見た場合には、そういった国が一応当たるのではないかと考えております。
　それから、制度はございませんけれども、我が国の弁護士が行って活動を認めている国があるわけでございます。それは先ほど申し上げましたイギリスとかベルギーといったところでございます。そういったところは、先ほど申しましたように、もともと弁護士に独占させています事務以外の法律事務につきましてはだれでもできるという国でございますから、外国の弁護士が行ってやることもできるわけでございます。そういった意味では特別な制度はつくっておりませんけれども、日本の弁護士が行ったらやれるという意味におきましては相互主義の要件を満たしているのではないだろうかというふうに抽象的には言えるかと思います。
　さらに、東南アジアで申しますと香港が同じように受け入れを認めておる国でございます。ただ、ちょっと特異な形でございまして、これは個人の弁護士を受け入れているのではなくて、ファームの進出を認めているというような国でございますので特異でございますけれども、これも一応抽象的には相互主義の要件に当てはまる国ではないだろうかと考えております。さらに、シンガポールも同じような意味で、制度は持っておりませんけれども、司法長官の裁量で外国の弁護士の活動を認めているというふうに承知をいたしておりますので、その辺も十分調査をいたしまして、この要件に当たるものであれば相互主義の適用が可能になると考えるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　アメリカとの間に今時に話題になっておりますね。さっきのシャピロですか、銀行の問題や何かがあって、アメリカから問題になってきたわけですが、これは結局弁護士制度というか日本の法曹制度の基本的な問題なんですが、同時に一つの日米の貿易摩擦というか、貿易摩擦に直接当たるかどうかは別として、それに関連をしておるということであるというふうに理解して、アメリカ側から話が持ってこられた問題だということになるわけですか。となれば、今後具体的に、仮にこの法律が成立したときに、いつごろまでにどういうふうにしてやっていくということにプロセスはなるのですか。
○井嶋政府委員　お尋ねは、法案成立後どういうプロセスを経て施行するかという御質問がと思いますが、今申しましたように、この法案ができました暁には、まず相互主義の適用といったような問題、これは諸外国の制度を講学上承知しているというだけでは十分ではございませんので、私どもが現在の一番新しい制度、その運用といったものも十分調査をする必要がございます。そういった意味で、まず調査活動が必要になります。と同時に、この法案の実施の細則を定めますいろいろな政省令の策定といった作業が必要になります。同じような意味で、日弁連が外国法事務弁護士を受け入れますので、会規、会則の改正といったような作業も必要になります。さらに、外国からの申請が殺到してまいることが予想されるわけでございますので、そういった手続的な面につきまして諸外国との調整といったような作業も必要かと思います。そういったことをもろもろ終えました段階で本法の実施が考えられると思っております。
○稲葉（誠）委員　その実施は、いつごろに実施されるという一つの約束がアメリカとの間にあるのですか、あるいはめどがあるのですか、そこはどうなんでしょうか。この「通算して二年を限度として」というのは別のことですか。「実務経験年数に関する特例」では「二年を限度として」とありますね。それから施行も「二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と附則の中にありますが、この二年というのはどこから出てくるのですか。
○井嶋政府委員　本法の施行のためには今申しましたような諸準備が必要でございます。そういった観点から二年を限度ということで、その中で「政令で定める日から施行する。」というふうにシステムとしてはなっておるわけでございますが、この問題は、できるだけ早く国内の整備をいたしまして、また国際情勢も十分にらみました上でできるだけ早い時期にあけなければならないものではないだろうかと考えておるわけでございますので、そういった意味では、さしあたり来年の四月あたりを目途に作業を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　この法律の提案理由の説明をずっと読んでいきますと、最初のところに「国際的法律事務に的確に対処するには不十分なものとなってきていると言わざるを得ず、他方、我が国の弁護士が外国において日本法に関する法律事務を行うことも必ずしも十分に保証されているとは言いがたい状況にあります。」こういうふうに提案理由の説明にあります。「我が国の弁護士が外国において日本法に関する法律事務」というのはまずどういうことが考えられるわけですか。そして、それが「必ずしも十分に保証されているとは言いがたい」ということは、具体的にはどういうことを言っているわけですか。
○井嶋政府委員　最近における国際的な人的、物的な交流の活発化に伴いまして、物の流れ、人の流れが非常に拡大をしてまいっておるわけでございます。
　日本法の外国におけるサービスという点をとらえますと、貿易量もあるいは日本から進出しております企業の数もあるいはそれに伴う日本人の海外への出国にいたしましても拡大の一途をたどっておるという状況下にあるところに、今申しましたように各国はそれぞれの弁護士制度を持っておるわけでございますから、基本的には各国が閉ざしておるという状況があるわけでございます。そういった状況の中で、我が国の企業なり法人がいろいろな形で法律関係に関与する、かかわり合いを持つというような場合に、我が国の弁護士がそばにいないことから生じるいろいろな不十分さが現在でも予測されますし、さらに将来もそういったものが拡大されていくだろうということでございます。
　そういたしますと、この法律をてこといたしまして、諸外国が我が国弁護士を受け入れるという制度が拡大していきますれば、それだけ日本の弁護士が進出をしていく道が開かれるわけでございますから、そういった暁には、今申しましたような外国における日本法に関するサービスの不十分さといったものも解消されていくのではないか、あるいは企業の活動もより円滑にいくのではないか。さらには、日本の弁護士が外国におりますれば、日本に行きたい企業あるいは日本に来たい外国人に対しても日本のマインドを持った日本の弁護士にいろいろな法律サービスを受けられるという意味において、外国から日本に来る企業あるいは外国人もより安心して、よりスムーズに、より円滑に事業活動なり行動がとれるということでございますから、非常に欲張った話ではございますけれども、そういったところをねらいながらこの法律をつくっておるわけでございまして、直接的には国内における国際法のサービスの充実というものに規定上は向いておりますが、しかし、全体としてそういった制度を我が国が国内でつくることがてこになりまして、諸外国への我が国の弁護士の進出が促進されるのではないかというところに一つの目的を置いておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　この法律の中で一番大きな問題として現実に起きてくるのは「外国法事務弁護士の権利及び義務」というところだと私は思っているわけです。そうすると、ここでは四十九条一項の雇用それから二項の共同事業が一番問題になってくると私は思っているわけです。きょう私のところへニューヨークから来ておるものですから、どうしても五時にあれしなければならないので、本会議がおくれてしまったものですから、二時から五時までのつもりだったので、申しわけありませんがここで終わりにするのですけれども、ここのところが提案理由には詳しく出ていないのです。第三のところで「外国法事務弁護士の特性に応じた規律をすることといたしております。」と書いてあるのですが、どうしてここのところをもう少し詳しく説明しなかったのですか。
○但木説明員　外国法事務弁護士の権利及び義務の中核は、日本の弁護士の規律に準じて規律するということが一番中核的な問題でございます。そして、例外的に外国法事務弁護士の特性に応じた規律をいたしますというのは従たる問題でございます。そのために、その従たるものについては「外国法事務弁護士の特性に応じた規律をすることといたしております。」という表現をとったものでございます。
○稲葉（誠）委員　今のところを中心として、この権利義務の点が一番大きな問題になってくると私は現実には思うわけですが、これについては同僚議員からまた質問があり、それから参考人等の中でも質問があると考えておりますので、甚だ勝手でございますけれども、私の質問は今言ったような事情できょうは一応これで、終わりではなくてペンディングというのか、そういうふうな形で一応終わらせていただきたいと思います。
○太田委員長代理　次回は、来る十五日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　昭和六十一年四月十一日
　　　午前十時開議
　第一　東北開発株式会社法を廃止する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
　　律の一部を改正する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第三　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　郵便年金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　第六　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一
　　部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第八　航空機工業振興法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　フィリピンに対する経済援助等に関する調査のため、委員二十五名から成る対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を、
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を審査するため、委員三十名から成る補助金等に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
　まず、対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を設置することに決しました。
　次に、補助金等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、補助金等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　—————————————
　　　議席に配付した氏名表は左のとおり
○対フィリピン経済援助に関する調査特別委員
　（二十五名）
　　　　　　岩動　道行君　　　　石井　一二君
　　　　　　岡野　　裕君　　　　海江田鶴造君
　　　　　　工藤万砂美君　　　　志村　哲良君
　　　　　　杉元　恒雄君　　　　田中　正巳君
　　　　　　西村　尚治君　　　　林　健太郎君
　　　　　　平井　卓志君　　　　星　　長治君
　　　　　　村上　正邦君　　　　山内　一郎君
　　　　　　久保　　亘君　　　　矢田部　理君
　　　　　　安恒　良一君　　　　和田　静夫君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　服部　信吾君
　　　　　　和田　教美君　　　　上田耕一郎君
　　　　　　近藤　忠孝君　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　秦　　　豊君
○補助金等に関する特別委員（三十名）
　　　　　　石井　道子君　　　　石本　　茂君
　　　　　　金丸　三郎君　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　北　　修二君　　　　倉田　寛之君
　　　　　　小林　国司君　　　　坂元　親男君
　　　　　　嶋崎　　均君　　　　添田増太郎君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　松岡満寿男君　　　　矢野俊比古君
　　　　　　吉川　　博君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　吉村　真事君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　村沢　　牧君　　　　安恒　良一君
　　　　　　大川　清幸君　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　中野　　明君　　　　内藤　　功君
　　　　　　吉川　春子君　　　　井上　　計君
　　　　　　栗林　卓司君　　　　下村　　泰君
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一　東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
○小山一平君　ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として東北開発株式会社を民営化するため、東北開発株式会社法を廃止する等所要の措置を講ずるものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、青木理事より、各派共同提案に係る、新会社の経営の自立と安定を図り、東北地方の発展に積極的に寄与するよう指導すること等五項員の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第二　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の実施時期の一部変更及び同議定書の一部改正に伴い、同議定書を実施するため昭和五十八年に制定され、段階的に施行することとされている海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律について、その一部を改正しようとするもので、その主な内容は、第一に、第五条の改正規定の内容を第二条から第四条までの改正規定に先立って施行するため第五条を第二条とする等の所要の改正を行うこととすること。第二に、船長は、有害液体物質記録簿をその最後の記載をした日から三年間船舶内に保存しなければならないこととすること。第三に、ばら積み以外の方法で貨物として輸送される有害な物質の排出等があった場合の通報に関する改正規定の施行期日を変更することとすることであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたしま
　す。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第三　簡易生命保険法の一部き改正する法律案
　日程第四　郵便年金法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長大森昭君。
　　　〔大森昭君登壇、拍手〕
○大森昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実及び加入者の利便の向上に資するため、保険金額の加入限度額の管理方法を改めることにより、実質的な加入限度額の引き上げを図るとともに、保険金額を増額するため、保険契約の変更をすることができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案は、郵便年金の保障機能の充実を図るため、保証期間付年金契約について、年金継続受取人の終身にわたり年金の支払いかできることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、両法律改正によるメリット、簡保・年金資金運用のあり方、新限度額管理方式の内容、営業活動の強化と職員の労働条件等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、両法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、片山甚市理事より、新種商品の開発及び資金運用制度の改善等二項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第五　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長岩崎純三君。
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕
○岩崎純三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の内容は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、新たに、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備計画を策定することとするものであります。
　次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、年金福祉事業団において、その業務を将来にわたって安定的に実施するための資金の確保を目的とする長期借入金等による資金の運用を行うことができることとすること。第二に、老齢福祉年金の額を、月額二万六千五百円から月額二万七千二百円に引き上げることであります。
　委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、適正処理困難廃棄物の処理、廃棄物の減量化及び再生・資源化、廃棄物処理事業における労働災害、年金積立金の高利運国策、年金福祉事業団に対する出資金・交付金のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について諮りましたところ、自由民主党・自由国民会議を代表して、佐々木理事より、施行期日に関する修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、以上二法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　次に、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案の主な内容は、第一に、法律の題名を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改めること。第二に、事業主は、定年を定める場合には六十歳を下回らないように努めるものとし、六十歳未満定年を定めている事業主に対し、定年引き上げの要請等の措置を講ずることができるものとすること。第三に、一定割合を超えて高年齢者を雇用する事業主に対する助成、高年齢者雇用に関する相談援助体制の整備その他の継続雇用促進のための施策を明らかにすること。第四に、職業紹介等の効果的実施、事業主が行う再就職援助その他の再就職促進のための施策を明らかにすること。第五に、定年退職者等の就業ニーズに応じた臨時的かつ短期的な就業機会の提供体制を整備すること等であります。
　委員会におきましては、六十歳定年の努力義務規定の実効性、六十歳代前半層の雇用対策、定年延長に伴う雇用管理、シルバー人材センターの充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議を代表して、大浜理事より、施行期日に関する修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　両案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第八　航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○下条進一郎君　ただいま議題となりました航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、次代を担う航空機等の開発には高度の技術と膨大な資金を要することから、近年、航空機の国際共同開発が世界の趨勢となってきていること等にかんがみ、航空機工業の振興方式を、「国産化の促進」から「国際共同開発の促進」に改め、そのために必要な新しい助成制度を導入しようとするものであります。その助成制度については、従来の補助金方式を改め、新たに設けられる指定開発促進機関に対し交付金を交付することにより、利子補給等幅広い助成を行うこととするものであります。
　なお、既に解散している日本航空機製造株式会社に関する規定は削除することとしております。
　委員会におきましては、輸送機及びジェットエンジンの国際共同開発の現状と見通し、新設される指定開発促進機関の組織、内容、助成の方式を補助金から利子補給に変更した理由、航空機の安全対策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より、本法律案に反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、指定開発促進機関に対する厳正な指導、監督を求める附帯決議が行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第九　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長成相善十君。
　　　〔成相善十君登壇、拍手〕
○成相善十君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における種苗をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、主要農作物種子法について、農業者に対する優良な種子の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を堅持しつつ、優良な種子を生産し得る民間事業者も主要農作物の種子の生産の分野に参入し得る道を開くとともに、主要農作物の種苗を含めた種苗流通の適正化を一層促進するため、種苗法における指定種苗制度の拡充等を行うものであります。
　委員会におきましては、指定種子生産圃場の指定対象の拡大、原種及び原原種の生産に関する規定の整備、指定種苗の範囲の拡大、指定種苗の表示内容の充実とその運用、バイオテクノロジー等による新品種の開発に対応した種苗登録制度のあり方、種子をめぐる国際競争の現状と、それへの対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、本法律案に反対する旨の討論があり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会
昭和六十一年四月十一日（金曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　政府委員官）　　　河野　洋平君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　逢坂　国一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　計調査部経済統
　　　　　　　計課長　　　　　　加藤　雅夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　上村　雅一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全審
　　　　　　　査課長　　　　　　神戸　史雄君
　　　参考人
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　副理事長　　　　　園山　重道君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団副理事長園山重道君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（馬場富君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩動道行君　最初に河野長官に、これは国務大臣としてまずその立場も踏まえて伺いたいのでございますが、我々は自由民主党でございます。河野大臣は新自由クラブの代表でいらっしゃいます。そこで、新自由クラブの政治姿勢、そしてまた政策等、自民党と一体となって今大臣は科学技術の大事な問題に取り組んでおられますが、そこら辺に別に違和感はなく一体となって、あるいはまた新自由クラブの政策をどのようにこの科学技術の政策に反映していかれようとしているか、その基本的なことをまず伺っておきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　岩動先生から、私が所属しております新自由クラブの政策について御質問をいただきました。少し科学技術庁の長官としてはみ出したお答えになるかもしれませんが、その点はお許しをいただきたいと思います。
　私ども新自由クラブは立党以来ことしで十年になるわけでございます。我々が立党当初から考えておりました党としての政策の重要な柱として、教育立国ということをうたってきたわけでございます。これは、日本の国にとって最も重要なものは教育であろう、教育によって日本の国を初めて支えることができる、こう主張をしてきたわけでございます。この点は、かねてから科学技術庁創設三十年にわたります歴史の中で常に歴代長官がおっしゃっておられた、日本の国は資源が乏しい、その資源の乏しい国にあって人間の英知という資源に着目をしていかなければいけない、そしてそれが日本の科学技術を育てて、その科学技術こそが日本の未来を開く、こういうお考えでこの科学技術庁というものを指導してこられたと考えておりますが、私どもが主張しておりました教育立国はまさにその延長線上にそうした考え方がある、こういうふうに理解をしておりまして、現在全く従来の科学技術庁の考え方に違和感を持っておりません。
　むしろ科学技術を振興する上でより教育に新たな考え方を盛り込まなければいけない。それは、岩動先生御承知のとおり、今後の日本の科学技術に期待されておりますのは、創造的なと申しますか、本来の科学技術に対する姿勢というものをもう一度想起しなければいけないということを考えますと、今日の教育がややもすれば受験対応型の教育になって、型にはまり、暗記力を重視するという教育になり過ぎているのではないか。私はやはり教育のあり方をもう一度点検をすることが独創的なと申しましょうかあるいは創造的な人間をつくることになるのではないか。したがって、科学技術政策は教育政策と密接不可分の関係にあって、そうした分野にまで、これは私冒頭に申し上げましたように、科学技術庁長官としては少し出過ぎた発言にあるいはなるかと思いますけれども、教育政策についてももう少し考えるべきところがあるのではないか、こんなふうに考えている次第でございまして、先生から御指摘をいただきましたが、目下のところ全く違和感を感ぜずにこの科学技術行政をさらに推進したいという意欲を持っているところでございます。
○岩動道行君　かねてから河野大臣初め新自由クラブの皆さんは、文教問題については大変御熱心なグループだと私も承知をいたしております。また、大臣今お話しになったように、教育と基礎的な科学研究体制の促進ということは非常に密接な関係があるわけでございまして、今のお話は、科学技術庁の長官というよりもむしろ国務大臣として私は大いに大臣の見識を発揮していただくことが大事であり、またその御決意を伺ってこれからも頑張っていただきたいと思います。特に、後でもちょっと触れる時間があるかと思いますが、産学官の研究の交流促進ということになりますと、これはどうしても学問の分野、大学の分野、そういうところと密接な関係が出てまいりますし、そういう意味で大臣のかねてからの抱負というものをそういう場面で十分に閣内でも生かしていただけるということで私どもは大きな期待を持っているわけでございます。
　さて、時間もそう多くございませんので、突っ込んだ一点集中主義の方に行った方がいいのかもしれませんが、しかしせっかくの所信表明でございますので、その流れに沿って若干質問を進めてまいりたいというふうに思います。
　科学技術庁創設三十周年を迎えました。そして昨年は科学万博、筑波万博が関係の皆さんの大変な御努力で成功を見たことはまことに御同慶にたえません。ここに安田元長官もおられますが、大変な御努力であったわけでありますし、また委員の諸先生の非常な御協力、御支援があって世界的にも大変な反響を呼んだわけであります。
　そこで、科学技術博覧会の成果、そしてまたそれを単なるイベントで終わらせないということが一つのコンセンサスであったと思うんですが、その成果、評価と、そして後をどのようにしてやっていくのか。新しい財団をつくってやっていく、そして若い人たち等々に大きな寄与をしていくということでありますが、その財源が実は、二千万人が二千三十万人になったので大変成功だとは言えますけれども、大阪万博のようにもっともっと人が来てもっとお金ができればこれはもう立派な財団になったわけでありますが、百億足らずかその前後の財団ということになると余り大きなこともできない。大きな期待もできない。しかしこれは一つの種であって、これを大きく育てていくということが大事であろうと思いますが、その辺について大臣の基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　科学技術庁は昭和三十一年に正力松太郎初代長官からスタットをしてことしで三十年になるわけでございます。この三十年間の中で大きな催し物として昨年、今先生御指摘のとおり大ぜいの方々の御努力、御協力によって科学技術万博が開催をされまして、二千万人という大変多くの方々に見ていただくことができたわけでございます。この科学万博は、思いますのに過去、現在、未来にわたる人間と科学技術とのかかわり合いというものを親しく多くの人に見せることができた。従来我々の先祖がどういう科学技術というものをつくり上げ、現在それがどうなっておるか、そしてさらに未来にどういう人間社会とのかかわり合いになっていくかということを見ていただいた。それによって多くの方々に科学技術というものが本当に我々の周りにある、我々は言ってみれば科学技術の中に住んでいるというような認識を持たれ、さらにそれが正しく利用、活用されることによってこういう未来社会というものが存在するということを御理解をいただけたと思っております。
　ただ、今私が申しましたように、我々は科学技術の中に住んでいると言っても過言でないような現在でございますけれども、しかし、それが果たして非常に快適であるかどうかということについてはかなりいろいろ議論もあるところでございまして、科学技術の目指すものがまさに人間、そして生きとし生けるものにとって快適な環境をつくるというものでなければならない。また経済の発展あるいは国際的な平和に寄与するものでなければならないということを考えつつ私も万博を拝見したわけでございます。多くの方々、とりわけ国際的にも、海外からも多くの反響を呼びまして、日本の科学技術について多く知らせるところがあったというふうに考えております。
　先生御指摘のように、これが一つの催し物で終わってしまってはならないと私も思っております。したがいまして、予定を超えた入場人員によってもたらされた科学技術万博の剰余金約八十億余の金額をもちまして筑波万博の記念財団を創設いたしまして、これから先も科学技術の振興発展、青少年に科学技術への親しみを持って正しく理解してもらえるように、そうしたようなことをこの記念財団で十分御討議をいただいてそうした方向に進めていっていただけるもの、そう承知をいたしている次第でございます。
○岩動道行君　次に、昨年でしたか、カナダのオタワでいわゆる科学サミットが催されたんでありますが、これは私が一番最初に話をして、ようやくこれが実現できたわけでありますが、それの評価と、そしてさらにこれが続けられるのかどうか。さらに、いわゆる本物のサミットといいますか、東京で近く開催されますが、そのサミットでも科学技術に対する国際的な分担、研究開発をやろうということで幾つかのテーマが出されたのでありますが、そういったようなものはこういう科学サミットの方で引き受けてそういうものをさらに促進していくとか、そういったような役割も必要ではないだろうかというふうにも考えるんですが、この科学サミットについて大臣のお考えをお伺いしておきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　科学サミットは岩動先生、科学技術庁長官当時大変なお骨折りをいただきまして、世界各国に対する当時の岩動長官の呼びかけで開かれたものと承知をいたしております。
　世界経済の活性化あるいは資源エネルギー問題への対応、こういったことはいわゆる先進国首脳会議でも話題になりまして、そうした問題の解決のためには科学技術の開発以外にないんじゃないかというような議論さえあったと伺っておるわけでございます。そして、こうした問題を討議し解決策を見つけ出すためには国際的な協力しかない、こういうところまでは各国首脳の合意点であったというふうに理解をいたしております。つまり岩動長官のヨーロッパ、アメリカに対する呼びかけはまさに先進国首脳会議での議論というものと同じ趣旨、同じ方向を目指しておられたというふうに思います。そして昨年十月、カナダにおきまして日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、イタリー、オーストラリア及びカナダの七カ国が集まりまして、科学技術サミット、科学技術担当大臣の会合が開かれたわけでございます。この会合は主要先進国の科学技術担当大臣が初めて一堂に会したという意味で、言ってみれば歴史的なものだというふうに私どもも感じておりまして、各国の科学技術推進の長期的な基本政策等について意見の交換が行われた。竹内前長官が御出席になられまして、いわゆる十一号答申その他を踏まえて我が国の科学技術の振興策などを御説明になって大変大きな評価を受けたというふうに伺っておるわけでございます。
　こうした会合、非常に意義のある会合と存じておりますけれども、今後の開催については、カナダの会合のときに次回の問題について特別の具体的な取り決めがなかったというふうに聞いております。それは、一つは定期的にというよりは随時そうしたテーマがあればというふうにお考えの方が多かったのではないかというふうにも理解しているわけでございまして、いずれの国からか、こうしたテーマでやろうじゃないかという御提案があれば各国が協議をして次の会合に向けての準備が始まるのではないか。私どもは、そうした呼びかけがあれば外務省その他と御相談をしながら対応したい、こういうふうに考えている次第でございます。
○岩動道行君　先進国首脳会議はやっぱり経済問題を契機として設けられたわけでございます。そういう中で、経済の活性化は科学技術と不可分のものである、したがって、この科学サミットというものがやはり先進国首脳会議のシェルパの役割をしていくことが必要であるし、また、お互いに合意のできたテーマについては、ややもすれば忘れられてしまって、私どもは余り承知しておりません。そういうこともありますので、これは随時ということも結構ですが、ぜひ河野大臣、これを定着できるように御努力をいただき、この秋ぐらいには大臣、ひとつ東京で開くなりどこかで開いて、シェルパの大きな役割を果たしていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、科学技術についての基本的なことは科学技術会議を中心として科学技術庁がやって、総合調整という役割を果たしているわけであります。科学技術庁の役割は、私流に表現するならば、いわば科学技術政策、行政の参謀本部の役割を果たしていくべきものではないか、こう考えているわけでございます。そこで、この七月には行革等の関係から科学技術庁の部局の再編をおやりになる、これは所信表明に至言っておられますが、その基本的な方向と、そして参謀本部的な役割はその中でどのように生かされるのか、この点について御説明ください。
○国務大臣（河野洋平君）　詳細は官房長から御答弁申し上げますが、今岩動先生御指摘のとおり、科学技術の振興についてまずます役割重大と考えております。私が申し上げるまでもないと思いますけれども、レベルの高い、質の高い技術開発というものが世界的に競われておりますが、そうした中で創造的、基礎的な研究をやっていこう、こう考えますと、学際的あるいは国際的、あるいは各役所を超えたさまざまな協力とか研究というものが必要になってまいります。そうしたことを踏まえれば踏まえるほど総合調整機能、そういったものも重要になってくるというふうに考えておりまして、内部の機構改革等を含めてこの重要な役割を担っていく、そういう決意でございます。
　機構改革の詳細は官房長から御説明させていただきます。
○岩動道行君　簡単でいいですから。