Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　それでは、集めました情報をどのような形で消費者、国民に知らせていくかということについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　消費者団体からは、この情報提供については、情報の一元化に当たって、情報を網羅した上で危険度をランク分けするなど、リスクに応じて重要度を消費者が確認できるシステムにしてほしいという旨の要望が出されていると聞いております。
　先ほども申し上げましたけれども、消費者にとっては、食品衛生法か表示法かという法律は関係なく、食品リコール情報全体がわかりやすい形で提示をされることが必要であるというふうに思っておりますけれども、このことについてお尋ねをいたします。
○橋本政府参考人　食品の自主回収情報はやはり一元的に見られるということが非常に重要でございますので、そこは、厚生労働省が構築中の食品のリコール情報を一元化するシステムの運用をきちんと連携を図りながらやっていきたいと思います。
　それから、先生御指摘の自主回収情報の危険性ごとの分類、整理についてでございますけれども、消費者にとってのわかりやすい公表方法を検討する際に、あわせて検討することとしたいと考えているところでございます。
○西岡委員　情報提供については、インターネットですとかＳＮＳを活用されるというふうに思いますけれども、このような、インターネットですとかそういう環境になかなかアクセスすることが難しい高齢者の皆さんを含め、この情報を幅広く国民の皆さんに、消費者の皆さんにお届けするために、このためにどのようなことを考えられているのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品の自主回収情報は、先ほど申しましたとおり、厚生労働省が構築中の食品のリコール情報を一元化するシステムによるという公表がございますけれども、それだけにとどまらず、特に健康危害の発生につながる情報に関して、消費者庁としては積極的に周知するということが重要と考えております。
　具体的には、御指摘のとおり、ＳＮＳを使うとか、それからプレスリリースを活用した注意喚起とか、それから、消費者庁リコール情報サイトに厚生労働省のシステムに掲載される情報のリンクを掲載するといったことを行うほか、アレルギー表示の欠落や誤表示に関する回収情報について、子育て中の家庭等の関心が高い消費者層に対して、メールマガジン、それからＳＮＳの登録の呼びかけ等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そして、議員御指摘のとおり、情報へのアクセスが難しい高齢者等への情報発信も重要であると考えておりますので、地方公共団体の消費者関連部局への周知とか、地域の広報誌による掲載依頼などの働きかけを行うなど、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○西岡委員　ぜひ、そのような方への情報を周知徹底する方策について十分御検討いただきたいというふうに思っております。
　次に、今、訪日外国人ですとか在日外国人の方が大変日本に多くいらっしゃいます。訪日外国人の方については、ことしの九月現在で二千三百四十六万八千五百人。これは、去年の年間ベースを既に上回っている数字でございます。そして、訪日外国人の消費動向については四兆円を突破したということで、前年比一七・八％増となっております。また、在留外国人の方についても、前年比十七万人も増加をしているという状況がございます。
　この外国人の皆さんに向けた食品表示のあり方というのが大変重要になってくるというふうに原則的に思いますけれども、今回の回収情報というものを、このような方々に、外国人の方にも周知をしていくというのが大変重要であるというふうに思いますけれども、このことについてぜひお話を伺いたいというふうに思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品の表示制度は、各国におきまして、国際規格であるコーデックス規格に準拠しつつも、その国の生産、流通、消費事情等も踏まえて規定されているというところでございます。
　一方、御指摘のとおり、外国人観光客も年々増加している中、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、さらなる増加が見込まれるところでございます。
　そのため、消費者庁としては、これら外国人観光客に向けた対応として、特にアレルゲンなど安全性に関する表示事項について解説した英文のパンフレット等を作成して、こういった方々が情報にアクセスしやすくなるようなことを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　ぜひ、さまざまな御検討をいただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、この食品表示について、子供たちへの消費者教育の中で、食品表示というものをぜひ子供たちに幼少期から知らせていくということが私は大変重要なことであるというふうに思います。食品表示の見方ですとか、こういう重要な情報が書かれているということを消費者教育の中でぜひ取り組んでいただきたいというふうな思いがございますけれども、このことについて最後にお話をいただければと思います。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　食品表示に関する制度の内容について、子供を持つ親を含め、わかりやすい形式で消費者の理解増進を図っていくことは、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保する上で重要なことであると考えており、平成二十七年三月に閣議決定された消費者基本計画においても明記されているところです。
　これまでも、消費者庁としては、新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、普及啓発用資料の作成を行い当庁ウエブサイトに掲載するなどの取組を行ってきたところです。
　現在、消費者と接する機会が多く、食品に関する幅広い知識を有している管理栄養士や消費生活相談員の方々などに食品表示制度について理解を深めてもらうことにより、その方々を通じて消費者に食品表示制度が浸透するよう、普及啓発に取り組んでいるところです。
　引き続き、こうした取組を通じて、子供たちを含め、食品表示への理解促進を図っていきたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回の改正によって、リコール情報提供については、さまざまな関係、地方も含めまして、十分な現場の声を聞いた中での制度設計をぜひお願いをしたいというふうに思っております。
　これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○山本（和）委員　立憲民主党・市民クラブの山本和嘉子でございます。
　このたび、消費者問題における特別委員会におきまして初めての質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、法律案のこと、また食品表示に関すること、安心、安全についていろいろとお聞きをしたいと思います。
　法案質問に関しましては、若干ほかの委員の方と重複するかもしれませんが、その点をお許しいただければと思います。
　食品表示法の一部を改正する法律案に関して、まずお伺いをいたします。
　本改正案は、新たに十条の二を新設し、食品回収情報の行政機関への届出と行政機関による公表を義務づけるものとお聞きをしております。その対象は、六条の八項の内閣府令で定める事項としています。
　十条の二項では、生命や身体に危険を及ぼすおそれがない場合を除くとしていますけれども、この除くという意味、要は、適用除外というものが一体どういうものを指しているのか、そういったことがちょっと詳しくよくわからないものですから、どこまでが届出や回収の義務となって、どこからが除外なのか、例などを挙げて御説明をいただければと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正では、御指摘のとおり、アレルゲン、消費期限といった食品の安全性に重大な影響を及ぼす表示や誤表示がある食品について事業者等が自主回収を行った場合に、行政への届出を義務づけるものでございます。
　国としても、こうした事案が発生しないように、食品の安全性の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますが、法令上、食品製造事業者等が食品の安全性の確保の責務を有することから、当該食品の取扱いについては、個々の事情を勘案しつつ、一義的に当該事業者が回収を判断することとなります。
　そして、届出義務の対象外についてでございますけれども、例として今想定しておりますのは、誤表示はあるものの健康被害の発生のおそれがないものとして、アレルゲンである小麦を使用していないにもかかわらず小麦と表示する場合とか、常温保存できるにもかかわらず冷蔵を要する旨を表示する場合などを想定しているところでございます。
○山本（和）委員　確認なんですけれども、今のところ、適用除外に関しましては、安全性に関しての問題はないという認識でよろしいんでしょうか。
○橋本政府参考人　誤表示はあるものの健康危害発生のおそれがないというものを想定しているところでございます。
○山本（和）委員　今回の法令の課題の一つは、生命や身体に危険を及ぼすおそれがない場合を除くという基準、回収や報告の義務が事業者だけに期待されているということのために、回収をするしないの判断は事業者任せにしている部分があると思います。
　事業者が判断しやすいように、あるいは消費者からも注意喚起しやすいような判断の仕方について、先ほど、ＱアンドＡでありますとかガイドライン又は説明会というふうなこともおっしゃっておられました。施行までの期間、それらはどれぐらいの頻度で行われるのか、また、どういったそういう判断に関する参考例なんかが想定されるのか、ちょっとその辺、詳しく教えていただけますでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　こういった中身についてはきちんと地方公共団体及び事業者に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、その回数等々につきましては、今後、十分に検討して、きちんと周知ができる十分な回数を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○山本（和）委員　ということは、まだ参考例とかそういうことは想定とかはされていないということでよろしいですか。
○橋本政府参考人　特に具体的な回数等は決めているところではございませんので、必要な回数、きちんとやりたいというふうに考えているところでございます。
○山本（和）委員　六条の八の内閣府令で定める事項について、食品基準に従った表示がされていない食品を販売した場合において、該当する食品を回収するときは、先ほどから皆さん質問されていますけれども、遅滞なく、回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出るべきというふうになっております。
　この遅滞なくというのは、どのくらいの日数、時間を想定されているのか、そのあたり、教えてください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　遅滞なくというのは、具体的に期間が定められているものではございませんのですけれども、事業者が販売先や数量等の把握に必要な時間とか、届出、入力に必要な時間とか、そういったケースごとに事情を勘案して判断されるというふうに考えております。
○山本（和）委員　やはり速やかに届け出るということが必要なのではないかなと思うんですけれども、今おっしゃった個別の事案ということであれば、例えば、アレルギーなど命にかかわるような重要な情報、アレルギーなどはそういう重要な情報だと思うんですけれども、それが回収という状況に至るまで明るみに出ないことになってしまわないかというのは懸念だと思います。
　例えば、自主回収を決める前に、事業者が保健所に相談したり調査を行っている間、回収することが確定しなくても、注意喚起を促すようなそういう仕組みが必要ではないかなとも思います。
　そこで、食品表示法について、これまで指導、指示、命令、それぞれどれぐらいあるのか、教えていただけますでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度の食品表示法違反に係る執行実績といたしましては、国においては、指示を十一件、指導を二百三十一件行っております。また、地方公共団体もこの執行を行っておりまして、平成二十九年度におきましては、命令を二件、指示を十件行っているほか、指導につきましては、夏期及び年末の一斉取締り期間において合計四千三百六十六件の指導を行っているというところでございます。
　今後とも、国と地方公共団体が連携して、食品表示法違反の監視指導に積極的に取り組んでまいります。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今数字をお聞きいたしましたけれども、地方公共団体も含めて、指導というものがほとんどの件数なのかなとも思います。この中には、自主回収しているケース、していないケースもあると思います。指導については具体的な内容も把握できていないのかなとも思うんですけれども、今回の法案が成立することによって、回収について全体の数及び事例が全て把握できるという理解でよろしいんでしょうか。
○橋本政府参考人　今回の法律によって、自主回収した場合の届出が義務づけられますので、全体について把握できるというふうに考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　時間とお金をかけてシステムをおつくりになるということも聞いておりますので、問題が確認された場合、速やかに消費者の安全性が確保できるよう、そのあたり、運用面も御検討いただきたいと思っています。
　続きまして、現在、消費者委員会食品表示部会におきまして、食品表示の文字を大きくするために絞るべき情報とその提供方法などを議論されているというふうに聞いております。確かに表示を見やすくすることは重要だと思いますけれども、一方で、現状の日本の食品表示が十分かといえば、むしろ、消費者にとって本当に必要な情報が不足しているのではないかなという懸念もあります。それは諸外国の食品表示と比べても明らかだと思います。
　お配りした資料がございますけれども、これは、同じドレッシングの表示、韓国と日本の比較をお示ししております。その原材料、おめくりいただいてごらんいただければと思うんですが、日本では食用植物油脂となっていて原材料はわかりませんけれども、韓国では菜種油と記されています。また、日本では醸造酢となっておりますが、お酢かなと思ったら、韓国の表示では、酒精、すなわちエチルアルコールが添加されているということがわかります。日本ではアミノ酸液となっていて、何だか体によさそうな表記でありますが、韓国では、Ｌ—グルタミン酸ナトリウム、５—リボヌクレオチド２ナトリウムと具体名が書いてございます。必ずしも体によいものではないのかなというのもわかりますけれども、日本では単に増粘多糖類となっていますが、韓国では、タマリンドガム、キサンタンガムと複数の物質であるということも見ていただいてわかると思います。増粘多糖類には、アラビアガムのようにアレルゲンとなる物質もあるために、本来は具体名の表記が望まれます。果糖ブドウ糖液は、どちらの国も同様に表示されています。ブドウ糖と名前に入っているので果物由来のように思われがちですが、多くは、遺伝子組み換えトウモロコシなどのでん粉を酵素や酸で分解してつくったシロップであるということでございます。
　韓国の表示は、消費者がその内容を調べようと思えば調べられる程度には表示がされていることがわかります。日本の表示は、何が入っているのかが特定できません。先ほど西岡秀子議員からも指摘がありましたけれども、消費者が商品を選ぶために必要な情報を表示する必要があると思います。
　この点について、消費者庁の御見解を伺いたいと思います。消費者は、アレルゲンだけでなくて、どんな物質が入っているかも知りたいと思っていると思いますので、お願いします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品表示法に基づく食品表示基準は、食品の表示に関する国際標準となります包装食品の表示に関するコーデックス一般規格に準拠して規定されているものでございます。
　各国、コーデックス一般規格に準拠しておりますけれども、その具体的な応用につきましては、各国それぞれの事情によって定めているというところでございます。
　そして、例えばアレルゲンの表示に関して言いますと、日本では、特定原材料である小麦を原材料で使用した場合、小麦が含まれることを確認できるように表示することとしている。それから、例えばソバが入っていれば、ソバと表示する。他方、ヨーロッパなどでは、ソバはアレルギーの表示の対象となっていない。各国それぞれの事情によっているものでございます。
　それから、あと、食品添加物の表示も、各国それぞれ定めているところでございますけれども、消費者基本計画におきまして、実態を踏まえた検討を行うということとされておりますので、消費者庁としては、有識者から成る検討会を立ち上げて、できる限り早い時期に、食品添加物の表示のあり方に関する検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　消費者にとりましては、アレルゲンだけでなくて、どういうものが入っているかということは知りたいとは思っていると思います。必要な情報を伝えるという視点に立って、そういう食品表示に関する議論を進めていただきたいと思います。
　食品表示法改正案において、内閣総理大臣へ届出対象となる表示義務違反は、アレルゲン、保存方法、消費期限の、食品を摂取する際の安全性に重要な影響を与える事項に限定されています。十条の二項の件ですけれども。
　この安全性というのは、国が最低限の基準を定めることは大事だと思うんですが、安全の定義は個人や家庭によって違うというふうにも思います。アレルギーやアトピー症状のある方の御家庭では、より厳しい基準にならざるを得ないと思います。
　食品表示法の目的は、安全性の確保だけでなくて、消費者の自主的、合理的な食品の選択の機会を確保することだとも思います。例えば、原産地でありますとか、有機農産物かどうか、遺伝子組み換え食品かどうか、そういった情報も大事だと思うんですが、にもかかわらず、今回は回収と報告の義務、国が定める安全性に重要な影響を及ぼす事項に限定した理由はどういったところにあるのでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品の表示は、食品を摂取する際の安全性の確保という点と、自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保という点について、両方に関して重要な役割を果たしていると認識しております。
　一方で、食品を摂取する際の安全性の確保というものは、まさに国民の健康や身体の安全の確保に関するものであるという点におきまして、自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保と比べて、更により優先度の高い役割であるというふうに考えているところでございます。
　そしてまた、食品の自主回収でございますけれども、これは、本来事業者がみずからの経営判断において行うべきものというところでございますので、そのような事業者が主体的に行うべき食品の自主回収に対して、罰則を担保として届出義務を課すということについては、国民の健康や身体の安全の確保といった優先度の高い事項に限定して義務づけの対象とすることが適当と考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　施行まであと三年ということでございますけれども、しっかりそのあたり、議論を深めていただければと思います。消費者の立場にも立っていただいて議論をしていただければとも思います。
　続きまして、日本での遺伝子組み換え食品の表示のあり方についてお聞きをしたいと思います。
　日本では、食品において、遺伝子組み換え由来の原材料五％以下のものについて、今、遺伝子組み換えでないというふうに任意で表示をすることになっております。
　一方で、遺伝子組み換え食品について、一部の対象食品については、五％以上含まれる場合は表示義務があります。ＥＵでは、食品について、遺伝子組み換え農産物を〇・九％以上含む全てのものに対して表示及びトレーサビリティーを義務づけています。遺伝子組み換えでないと表示するには、混入が〇・九％以下でなければならないという状況だと思います。
　日本とＥＵには遺伝子組み換え食品に関しての考え方の違いがあると思いますけれども、一方で、政府は、遺伝子組み換え食品に関する表示制度を二〇二三年四月からスタートさせる方針というふうにも伺っています。表示義務の対象食品は据え置く一方で、混入率五％以下から不検出、つまり〇％に引き下げるということでございますけれども、この方針転換についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え表示制度につきましては、昨年度開催いたしました遺伝子組換え表示制度に関する検討会の報告書を踏まえて、食品表示基準に規定されている遺伝子組み換えに関する任意表示の制度改正の手続を現在行っているというところでございます。
　御指摘のとおり、現行の任意表示につきましては、分別生産流通管理を実施した非遺伝子組み換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には、遺伝子組み換えでないとか遺伝子組み換えでないものを分別など、分別生産流通管理が行われた非遺伝子組み換え農産物である旨を任意で表示することができるというものでございます。
　これに対しまして、改正案は、消費者の誤認防止や消費者の選択の機会の拡大の観点から、分別生産流通管理を実施して、遺伝子組み換え農産物の混入を五％以下に抑えているものについては、適切に分別生産流通管理をしている旨、事実に即した表示ができるということとして、さらに、遺伝子組み換え農産物の混入がない原材料を使用している場合には、遺伝子組み換えでない旨の表示を認めることとするという内容で進めております。
　現在、消費者委員会食品表示部会にパブリックコメントの結果をお示しした上で、この改正案を御議論いただいて、より消費者の皆様の食品選択に資する制度となるよう、食品表示基準の改正作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　二〇二三年四月からスタートさせるということなんですが、不検出、五％以下に引き下げるという、生産者にとっては厳しい条件かもしれませんけれども、消費者にとっては、より安全なものが確保できるのではないかという施策だと思うんですが、二〇二三年だとちょっと遅いんじゃないかという意見もあります。早くスタートできればいいのかなという御意見もお聞きしておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　済みません、ちょっと風邪を引きまして、喉の調子が悪くてお聞き苦しいところもあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　きょうは食品表示法の改正案の審議でございますけれども、ちょっとその前に、最近ちょっと気になることがありますので御確認をさせていただきたいということで、お手元に資料をお配りをさせていただいております。
　来年の秋に消費税を一〇％に引き上げ、その際に軽減税率を導入をするということを与党は方針としているわけですけれども、軽減税率を導入することになると、一〇％の商品と八％の商品がお店に並ぶようになるわけですけれども、この区別がなかなかわかりづらいものが国民、消費者にとってはあるんじゃないかという視点で、きょう写真を配らせていただいております。
　皆さんもコンビニに行くとよく見ますよね。政治家の方は、選挙のときなど、よく栄養ドリンクを飲むと思うので、こういう場面、展示をよく見るんだと思いますが、ここの中に八％になるものと一〇％になるものが実は混在をしているんです。
　大臣、ちなみに、上から四段目の列、ここの商品は、消費税が引き上がった場合、何％になるかわかりますか。
○宮腰国務大臣　ちょっと、写真を見ただけではよくわからないんですが、一番右側はどういう……。ちょっと、これを見ただけでよく判断できません。済みません。
○初鹿委員　大臣もそうなんですけれども、多分一般の人もそうだと思うんですよ。
　ちなみに、四段目は全部一〇％なんです。何でかというと、四段目にある商品は全部、医薬部外品になっておりまして、現在皆さん方が検討している線引きだと、医薬部外品は食品ではないから一〇％、清涼飲料水は八％という仕分をしています。
　これを見ていただいて、六段目を見ると、よく知っている黄色いオロナミンＣ、ありますね。これは八％なんです、清涼飲料水なんです。でも、その同じ段にアリナミンＶというのがあるんですが、これは医薬部外品で一〇％なんです。こうやって混在をしていると、もう明らかに消費者は混乱すると思いませんか。じゃ、八％とか明示をするとどうなるかといったら、そうすると一〇％の商品は同じところに並んでいたら不利だと思いませんか。同じ値段で買おうかなと思ったときに、あっ、こっちの方が消費税が安いかなと。そういうことを考えると、非常にこれは展示の仕方は難しくなるんですけれども。
　ぜひ、大臣、こうやって混在をして八％、一〇％が消費者がぱっと見てわからないような展示の仕方はしないように、きちんと税率の差がちゃんと消費者がわかるような展示の仕方にするように業界等に要請をすることをお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　確かに、わかりづらい面があると思います。
　私、今の仕事を拝命する前までは、総理補佐官として、農林水産物、食品の輸出の担当をやっておりました。
　海外でも、例えば肥満の問題が大きな問題になっておりまして、いろんな意味で、例えば清涼飲料水とそれ以外のスポーツドリンク、税を切り分けるというような取組も実はあちこちで始まっておりまして、特に関税の場合は、清涼飲料水は五〇％だけれどもスポーツドリンクは一〇〇％かける、こういったようなこともあって、割と清涼飲料水とそれ以外のドリンク類について、医薬部外品について切り分けて課税をするという動きは、実は日本だけではなくて、ほかの国々でもそういう動きがあるわけであります。
　確かに、わかりづらいという部分はあるとは思いますけれども、わかりやすいように、ガイドラインを設けて、棚への配置の仕方などもそれぞれやはり工夫していただく必要もあるんだろうと思いますが、ぜひわかりやすい説明に心がけていきたいというふうに思っております。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。この清涼飲料水や医薬部外品の問題については、まだ指摘したいところがありますので、いずれこちらの場面で質問させていただきたいと思います。
　次、二枚めくっていただいて、新聞記事をつけさせていただいているんですが、ゲノム編集食品についての記事であります。
　この夏から、ゲノム編集の食品また作物についての議論が始まっているわけでありますが、このゲノム編集の食品をどう扱っていくのかということを私は非常に注目をしております。
　ゲノム編集というのはどういうものかというと、ＤＮＡを、遺伝子を遺伝子組み換えのように外部から入れるのではなくて、もともとある遺伝子の一部を切り取って、そしてくっつけていくというもので、技術を進めている側からすると、外から、外部から別のものを持ち込んでいるわけではないから遺伝子組み換えではないということと、あと、自然の中でもそうやって遺伝子が組み換わっていくこともあるから、自然のものと同等なんじゃないかということで、安全性などには問題がないんじゃないか、そういうようなことが言われておりまして、対応の仕方として、これを遺伝子組み換えの食品と同等の扱いをしないような方向も打ち出されてきているわけであります。
　作物については、こちらは環境省の所管ということで、カルタヘナ法に対してどういう対応をするかということで、今のところは規制の対象外とするような方向での議論が進んでいて、また、厚労省では、それこそ食品ということで、今まさに議論の最中だということでありますけれども、私は、やはり安全性がきちんと確認されているかどうかということもきちんと考えていかなければならなくて、外部から入れていないから、そして自然でも起こり得るから安全だと言われても、切り取っているわけで、それによってどういうことが生じるのかということをやはりきちんと確認をしていく必要はあるんだろうというように思っております。
　これは、欧州では、欧州の司法裁判所がこれは規制の対象にするべきだという判決をしているわけであります。一方、米国の方では、規制の対象外にするということなんでありますけれども、私は、やはり日本は、欧州に倣って、安全性がきちんと本当にはっきりするまでは規制をしていく必要があるんではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○新谷大臣政務官　お答えいたします。
　昨今、任意の場所を、遺伝子を切断することで変異を起こさせるゲノム編集技術を利用した食品の開発が委員御指摘のように進められようとしているところでございます。
　このゲノム編集技術を利用した食品には、遺伝子を切断するのみで外部から遺伝子を組み込まない形のものもございますが、それも含めて、食品安全の観点から、安全性審査など食品衛生法上の取扱いをどうするかについて、現在、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の調査会において検討しているところでございます。
　厚生労働省としましては、さまざまな関係者の御意見を伺いながら、引き続き検討を進めまして、パブリックコメントも行った上で、今年度末までに、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生法上の取扱いを明確化する予定でございます。
○初鹿委員　新谷政務官から今答弁がありましたけれども、まだ決まっていないということでありますので、ぜひ、さまざまな意見がありますので、そのさまざまな意見をきちんと聞いていただきたいんですね。
　こちらに意見書をつけておりますが、二枚目は、これはどちらかというとカルタヘナ法の方ですから環境省に出した意見書ですけれども、ここにも書いてあるとおり、新技術の安全性は確立していませんという指摘がされているわけであります。
　そして、もう二枚めくっていただいて、こちらは厚生労働大臣や今政務官からもお話がありました審議会の調査会のメンバー宛てに出された意見書ですけれども、こちらを見ても、やはり、このまま大丈夫だということで規制の対象外にすることに対して非常に懸念が示されております。
　特に、最後のところを見ていただきたいんですけれども、十分に消費者や農家からの意見を聞く機会を設けてくれ、そういう指摘もされております。昨日そういう意見を聞く機会を持ったということでありますが、それも踏まえて、やはり今後、パブリックコメントをとったり、呼んでのヒアリングだけではなくて、各地で説明会などを丁寧に行っていって、消費者の皆さん、また、それに携わるような方々にきちんと納得をしてもらう必要があるんではないかというふうに思います。それをまず努力をしていただきたいと思います。
　その上で、繰り返しになりますけれども、やはり遺伝子組み換えの食品と同じ扱いに最終的には結論づけていただきたいので、その点、政務官のお考えをお聞かせいただきたいのと、それと加えて、消費者がどう選ぶかということには表示の問題がかかわってくるわけです。やはり、表示がされていなければ、これがゲノム編集なのかどうかということはわからないわけであります。
　これだけ食に対する安全性などに消費者の関心が高まっているわけですから、幾ら技術的には安全だということを言われたとしても、そこに疑問を持つ方はたくさんいるわけで、そういう消費者の方が選べる判断材料を提供することがやはり消費者行政としては必要だと思いますので、表示についても遺伝子組み換えの食品と同じようにする必要があるのではないかと思いますが、こちらは大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○新谷大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨日、薬事・食品衛生審議会の調査会が開かれておりまして、これは科学的な議論を行うため専門家で構成されているところでございますけれども、消費者団体四団体からゲノム編集技術を用いた食品に関する意見を聴取し、議論を行ってきたところでございます。
　いずれにしましても、食品衛生法上の遺伝子組み換え食品に関しましては、外部から遺伝子を組み込むものと定義をされておりまして、これは安全審査を義務づけられているところでございますが、一方、ゲノム編集技術を利用して得られた食品には、先ほど申し上げましたが、外部から遺伝子を組み込まないものと、そうでないものがあるところでございます。
　こういった違いも含めまして、先ほどもちょっとお答えしたとおりでございますけれども、厚生労働省の調査会においてしっかりと食品安全の観点からその取扱いについて議論をしているところでございまして、また、表示も含めて、今後さまざまな関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○宮腰国務大臣　これまでの厚生労働省の説明のとおりでありますが、ゲノム編集技術を用いた食品については、現在、厚生労働省におきまして、食品衛生法上の安全性審査に関する整理が検討されているものというふうに承知をいたしております。
　消費者庁におきましては、流通の前提となる厚生労働省の検討状況を踏まえまして、ゲノム編集技術を用いた食品への表示について慎重に対応したいというふうに考えております。
○初鹿委員　ぜひ、我が国も欧州を見習っていただきたいと思うんですよ。欧州は、予防原則にのっとって、安全だとわかるまでは、消費者がきちんと選択できるように、そのために表示もきちんとしていこうという考えですよね。一方、アメリカの方は、健康に影響があるとわかるまでは規制をしないという、どちらかというと事業者に立った考え方でいるわけでありまして、我が国としては、やはり消費者の権利というものに十分に配慮をして、消費者の立場に立った表示の仕方というものを考えていただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　それでは早速、次の、法案の内容に入っていきますが、先ほど山本議員からも御指摘がありましたけれども、今回、回収した旨を届け出るということが義務づけられるということでありますけれども、回収をしてから届け出るので本当にいいのかというのは私もやはり疑問に思うわけですね。
　やはり、特に今回、安全性に問題があるものについてということで限定しているわけですから、そうであるならば、一日も早く消費者に知らせて、そして、もしそのアレルゲンの対象食品にアレルギーがある人がいるとしたら、それを早く知ってもらわないと、食べてしまって本当に何か重大な健康被害になる可能性もあるわけですから、一日も早くということを考えたら、回収したよと言う前に、回収をするという段階で届出の義務を課す必要があったのではないかと思いますが、こちらは、なぜ、回収をした、着手したことを届け出るということにしたのかを、理由を説明していただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　食品表示法におきまして、第六条の中の第八項に、内閣総理大臣は、食品関連事業者等が、アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するものかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府令で定めるものについて食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をし、又は販売をしようとする場合において、消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要があると認めるときは、当該食品関連事業者等に対し、食品の回収その他必要な措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができるということに、もう既に規定がなされております。
　重大な案件、緊急を要する案件については、この第六条第八項を使って、命令でもってとめる、あるいは回収を命ずることができるということになっております。
　今回のこの自主回収の件でありますけれども、健康危害の発生を防止するためには、事業者が誤表示に気づいた時点で食品の自主回収を行うことを決定をし、直ちにその情報を食品の納入先に伝え、回収を開始するといった具体的な対応が重要であるとともに、行政への一報も含め、速やかな届出も重要であると考えております。
　今回の改正法の対象となる事案については、社会的関心も高いことが想定されることから、回収に着手した際と回収することを決めた際では実質的に大きなタイムラグは生じないものと考えられますが、法律で担保する措置としては、他法令も参考に、着手した際を規定したところであります。
　いずれにいたしましても、事業者が回収に着手するとともに、遅滞なく当該情報を行政へ届けていただくように、事業者への普及啓発をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○初鹿委員　今、六条の八項で強制回収を命じることができる、そういう御説明でしたけれども、これが発動できるのは、実際に誰かが健康被害に遭ったときじゃないと、誤表示がある段階では、誤表示かどうかもわからないわけだし、強制回収はできないわけですよ。ですから、事業者が気づいた段階で、いち早く行政がそのことを把握をして情報発信をするということが大事なんだと思うんですね。
　まあ、事業者としてみれば、回収の仕組みをきちんとつくって、ちゃんと回収できる体制をとってから恐らく回収の発表をすると思うんですけれども、それだと、それまでの、一日二日とかそれぐらいかかって、その間に間違って食べてしまう、そういう方が出てきかねないわけですから、やはり私は、ここは本当に速やかに行政から消費者に対して発信ができるようにする必要があると思いますので、この点は運用の仕方で工夫をしていただきたいというふうに思います。
　先ほども山本議員からも指摘がありましたけれども、今回回収が義務づけられているのは安全性にかかわる部分だということですけれども、消費者からすると、安全性も重要なんですけれども、やはり、原産地の表示だとか、また成分だとか、遺伝子の組み換えの表示についてとか、そういうことも商品を買うかどうかの選択をする上で重要な情報だと思うんです。
　ここの部分が今回の届出義務の対象に入っていないということなわけですが、それだと十分に消費者の権利を守ることにはなっていないんじゃないか、そういうふうに思うわけですが、安全性にかかわる部分にのみ限った、その理由についてお聞かせください。
○宮腰国務大臣　日々の生活を送る上で欠かすことのできない食品の安全性につきましては、国民の皆様の関心も非常に高く、政府としても、その安全性確保は重要な課題であるというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、食品の自主回収は、本来、事業者がみずからの経営判断において行うべきものでありまして、そのような事業者が主体的に行うべき食品の自主回収に対し、法律上罰則を担保として届出義務を課すことにつきましては、国民の健康や身体の安全の確保といった優先度の高い事項に限定して義務づけの対象とすることが適当と考えております。
　なお、医薬品や自動車につきましても、自主回収を行う場合、法令に基づき、行政機関への報告を義務づけておりますけれども、これらについても、国民の健康や身体の安全の確保という観点から報告を義務づけられているものというふうに承知をいたしております。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○初鹿委員　そうはいっても、やはり消費者の権利の中には、安全である権利と知らされる権利、選択できる権利、意見を反映させる権利とあって、この知らされる権利、選択できる権利ということからすれば、消費者がきちんと選択できるようにするためにこの表示というのは非常に重要になってくるので、確かに、これは事業者の自主回収ですから、事業者の判断ということに委ねられるのはわかるんですけれども、少し情報をきちんと政府というか行政の側が把握をするようにしていくことは私は重要かなと思いますので、この届出の対象に、今回は入っていないわけですけれども、将来的には加えていくことが必要かなというふうに思います。
　特に、消費者の立場からすると、裏を見て、表示を見て一番気になるところというのは何かといったら、成分と恐らく原産地なんじゃないかと思うんです。そこが間違っているということになったらやはり買うときの選択を誤ることになるので、そこは入れていただきたいと思うんですね。
　この原産地の表示なんですけれども、非常にわかりづらいです。今皆さんのお手元に資料をお配りをしておりますが、今回、去年から、又は表示とか大くくり表示というのが入れられたわけであります。（発言する者あり）
○平委員長代理　足りているよ。
○初鹿委員　はい、まだ大丈夫。定数、足りないようになったら、とめさせていただきますので。
　この表示のページを見ていただきたいんですけれども、又は表示、産地が二カ所ある場合は、カナダ又は例えばアメリカ、一方が日本だったらアメリカ又は日本というふうになるんですけれども、この又はという表示で国民の皆さんがちゃんと把握できているのか、私、非常に疑問なんですね。
　大臣、このカナダ又はアメリカという表示は具体的にどういうことを指しているのか、ちょっと説明していただけますか。
○宮腰国務大臣　検討会を開いて、平成二十八年に設置をいたしまして、検討を進めてきたわけであります。検討会におきましてもさまざまな御意見がございましたが、原則として、全ての加工食品について、重量割合上位一位の原材料の原産地を表示の義務化をしたところであります。
　一方、我が国の食品流通の実態、そして事業者の実行可能性を踏まえ、対象原材料として複数の原産地のものを使用し、表示対象原材料に占める重量の割合が変動する可能性がある場合であって、国別重量順での表示が困難である場合には、根拠資料を保管するという条件のもと、過去の実績等を踏まえた又は表示あるいは大くくり表示を認めているということであります。
　今ほどお話があったカナダ又はアメリカという、この又は表示につきましては、過去実績又は計画に基づく表示である旨を表記をした上で、Ａ国、Ｂ国又はその他と表示しても可能とするということにいたしたものであります。
　国別重量順表示を行った場合に産地切りかえのたびに容器包装の変更を生じると認められる場合も多いことから、このような又は表示というものを導入をしているということになっております。
○初鹿委員　仕組みの説明をされたわけですが、具体的にどういうことかというのを聞いたんですよね。
　カナダ又はアメリカという場合、カナダだけでつくった場合もこれでいい、アメリカだけでつくった場合もいいし、カナダもアメリカも両方入っている場合も又は表示になるんですよね。同じ商品の中で、カナダだけでつくった場合もあるし、アメリカだけでもあるし、両方の場合もある。これが、輸入してくる材料の輸入の量によってそういう割合が、そういうことが生じてしまうときにはこの又は表示ができるということなんです。
　これが、三カ国を超えると大くくり表示になって、次、一ページめくっていただくと、輸入となるわけですね。輸入になると、じゃ、どこの国から入ってきたのかというのがわからなくなって、消費者からすると、どこの国から入ってきたのかというのが重要なのに、大くくりにされるとそれがわからないというのはいささか問題じゃないか。
　さらに、輸入又は国産となると、どういうことなのかさっぱりわからなくなってくる。だから、輸入又は国産だと、輸入だけの場合もある、国産だけの場合もある、輸入と国産の場合もある。そして、その輸入の中には、三カ国以上の、カナダ、アメリカ、例えばニュージーランドだとかオーストラリアとか、そういうのもあるということになるわけで、この大くくり表示というものもちょっとやり過ぎなんじゃないかと思いますが、その点についてどのように考えているのかということをお聞かせいただいて、最後の質問にさせていただきます。
○平委員長代理　宮腰大臣、申合せの時間が参っておりますので、手短にお願いいたします。
○宮腰国務大臣　はい。
　輸入又は国産という表示は、一年間の使用予定では、少なくとも、輸入が国産よりも先に表示されているということで、国産原料よりも輸入原料の方が多く使用される見込みであること、輸入原材料が少なくとも三カ国以上の国のものが使用されていること等がわかることにより、消費者の選択に寄与するというふうに考えております。
　消費者庁といたしましては、引き続き現行制度について丁寧に説明する考えでありますが、今後、経過措置期間終了から二年後をめどとして、表示に対する消費者ニーズの変化状況や事業者の状況等を確認し、制度導入の効果について検証を行い、必要に応じて幅広く見直しを行っていくこととしてまいりたいというふうに考えております。
○初鹿委員　消費者の選択に寄与すると言いましたけれども、寄与していないと思いますよ。やはり、輸入だけだとどこの国かわからないわけですから、ちょっとそのことも踏まえて、二年間の検討があるということですから、しっかり検討していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○平委員長代理　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　消費者問題に関する特別委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　健康に悪影響を及ぼすおそれがある食品について、食品関連事業者等が食品の自主回収をする場合に、これまで、その内容を通告するように条例又は要綱等で規定している地方公共団体もありましたが、さきの通常国会において、食品衛生法については改正が行われ、情報の一元化が図られることとなりました。しかし、食品衛生法以外にも、食品表示法で違反するケースが多く見られるようになり、この改正が行われることにより、一体的となって消費者に対する食の安全が図られていくことはとても重要だと認識をしております。
　食品表示は、消費者が食品を購入する際、食品を適切に選択したり安全に食べたりするために食品の内容を正しく理解する上で重要な情報源となっているわけですけれども、この表示基準について改めて確認をしてまいりたいと思います。
　表示内容は、これまでどのような基準に基づき定められてきたのでしょうか、お答えください。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品の表示につきましては、従前、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、そして健康増進法の三法がございましたが、目的の異なる三法それぞれに表示のルールが定められていたため、制度が複雑でわかりにくいとの御指摘を受けていました。このため、食品の表示に関する規定を統合して、包括的かつ一元的な食品表示制度とするため、平成二十五年に食品表示法を創設し、平成二十七年四月から施行しているところでございます。
　食品表示法のもとにおいては、具体的な表示ルールは内閣府令であります食品表示基準において規定されておりまして、具体的には、例えば加工食品については、保存の方法、消費期限又は賞味期限、原材料名、添加物、内容量、栄養成分、食品関連事業者等の名称等を表示するということになっているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　食に対する安全は最大限確保していかなければならないと考えております。これまでに日本に流通してこなかった食品が海外から輸入されたり、また、新たな食品加工の技術が加わったりしてくることも出てくると思います。その際、人体への悪影響が及ばないように食品表示にどのように盛り込んでいくのか、消費者庁で注視し、反映していっていただきたいと思います。
　本改正案において、食品関連事業者等が食品を自主的に回収するときには、遅滞なく、回収に着手した旨を内閣総理大臣に届けなければならないこととされております。アレルゲン、保存方法、消費期限の欠落や誤表示などは健康被害を引き起こすおそれがあり、食品回収には迅速性と徹底性が求められております。
　遅滞なくとはなっておりますけれども、仮に回収後一週間経過してから報告となった場合、健康被害が発生又は拡大することも考えられますが、遅滞とは法的にどのように規定されているのでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　まず、健康危害の発生を防止するためには、事業者が誤表示等に気づいた時点で食品の自主回収を行うことを決定し、直ちにその情報を食品の納入先に伝え、回収を開始するといった具体的な対応が重要であるとともに、行政への一報も含め、速やかな届出も重要であると考えているところでございます。
　安全性に関する不備のある食品は健康危害が発生するおそれがあることから、事業者が自主回収を実施した旨については早期に届出いただく必要がある一方、健康危害の発生を防ぐための正確な情報を事業者が実行可能な期間で整理することにも配慮する必要があるということのため、遅滞なく届出をさせるのが適当というふうに考えているところでございます。
　今回の改正による届出については、健康危害の発生を防ぐための正確な情報を事業者が実行可能な期間で整理することにも配慮した上で、案件に応じて個別に判断することとなるため遅滞なくとしたところであり、遅滞なくとは、具体的な日数は定義されているわけではありませんが、正当な又は合理的な遅滞については許容されると解されております。
　いずれにしましても、事業者が速やかに回収に着手するとともに、当該情報を行政へ届け出ていただくように、事業者への普及啓発はしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　遅滞なくと徹底していただきたいと思います。食品回収には迅速性が必要ですので、しっかりお願いしたいと思います。
　本改正法案において、内閣総理大臣への届出対象となる表示義務違反は、アレルゲン、保存方法、消費期限等の食品摂取の際に安全性に重要な影響を及ぼす事項に限定されております。食品表示法の目的は、安全性の確保だけでなく、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会を確保することになっております。
　消費者のニーズは多様化しています。例えば、スーパーでカボチャを買う場合、個人の嗜好で北海道産しか購入しないと決めている人もいらっしゃると思います。この場合、原産地の記載ミスは表示義務違反とはならず、自主回収の対象となり、この方の本来求めるカボチャとは違うものを購入して食べることになります。
　原産地、内容量、栄養成分、遺伝子組み換え表示といった、食品表示法に求められている消費者の自主的かつ合理的な選択の機会を確保するものが達成されていないことになってしまいますが、限定された理由についてお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品の表示は、食品を摂取する際の安全性の確保という点と自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保というものに関して重要な役割を果たしているところでございます。
　一方で、食品を摂取する際の安全性の確保は、国民の健康や身体の安全の確保に関するものであるという点におきまして、自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保と比べ、更により優先度の高い役割であるというふうに考えているところでございます。
　また、食品の自主回収でございますけれども、本来、事業者がみずからの経営判断において行うというべきものでございます。そのような事業者が主体的に行うべき食品の自主回収に対しまして、罰則を担保として届出義務を課すということについては、国民の健康や身体の安全の確保といった優先度の高い事項に限定して義務づけの対象とすることが適当というふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　消費者の立場からすると、健康に悪影響を及ぼすことについては、食品衛生法と食品表示法の区分けにかかわらず、一元的に公表されるとわかりやすいかと思います。
　消費者庁においては、リコール情報サイトというものが開設されており、情報発信されておりますが、食品以外のものも掲載されております。
　他方、厚労省でも食品について別途サイトをつくって公表するということを考えていると聞いております。
　情報が二重になり、混乱することが懸念されますが、どのように運用されていくのでしょうか、お答えください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　情報を一元的に公表するというのは非常に重要なことだと考えておりますので、厚生労働省で今構築しつつあるシステムで、こちらも同じところで公表する形をとりたいというふうに考えております。
　それから、消費者庁でリコールサイトを掲載しているというのは、まさに御指摘のとおりでございますので、そこを開いた人も厚生労働省で予定しているサイトにアクセスすることができるようにリンクを張るなど、そういったことを検討したいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　厚労省とも連携をして、消費者が混乱することのないようにしっかりとお願いしたいと思います。
　消費者委員会が食品表示法の枠組みを検討しております。現在の食品表示法について、文字が小さい、表示事項が多過ぎて見にくいなどの意見が多くあり、消費者の不満がある結果となっております。その解消方法としては、情報量を絞り、文字を大きくする必要があると思います。もちろん、商品を購入する際に安全性を中心に外せない情報は多くありますが、例えば、必須情報はこれまでどおり容器包装に記載し、他の情報は購入する際、商品棚に表示すればよいとする方法は一つのやり方ではないでしょうか。
　また、現在はさまざまなツールがあります。携帯など、多くの方が持っていることを前提に、必須情報は容器包装に記載し、他の情報はＱＲコード等を掲載し、その中に入力しておくような方法もあるのではないでしょうか。
　今後の食品表示方法の新たな方法の検討について、どのように考えているのでしょうか、お伺いします。
○橋本政府参考人　現在、食品表示法に基づく食品表示基準では、原則として食品の容器包装への表示を義務づけているところでございます。
　一方で、現在、食品表示につきましては、消費者委員会食品表示部会におきまして議論が行われておりまして、インターネットでの情報提供あるいはＱＲコードを活用した情報提供といったものについても議論が行われていると承知しているところでございます。
　今後、食品表示部会での議論も踏まえまして、食品表示のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　文字が小さいなど、消費者の方々からの声をしっかり聞いて対応をしていただきたいと思っております。
　消費者庁に関連し、徳島県の取組についてお尋ねしたいと思います。
　徳島県は、全国展開を見据えたモデルプロジェクトを策定し、実施されております。若年者向けの消費者教育では、全ての徳島県の高校で教材を活用し授業を行ったり、消費者志向経営の推進やシェアリングエコノミーに関する実証実験等も進められております。
　これらを消費者庁としてどのように把握し、評価されているのか、お答えください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者行政新未来創造オフィスのこれまでの成果について御説明いたします。
　委員からもお話がありましたように、若年者向け消費者教育におきましては、徳島県内の全ての高校等で、消費者庁が作成した消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が行われております。これは、全国については二〇二〇年度までにを目標としておりますけれども、徳島県では既に全ての高校で達成されておりまして、さらに、その活用事例集というのもつくっていただきまして、それを他の都道府県の参考になるようにしているところでございます。
　また、見守りネットワークがございまして、高齢者等の消費者被害の防止の取組である見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会の構築につきましては、徳島県は全国で初めて、人口五万人以上の全市町において、既にこのネットワークを設置していただいております。消費者庁の目標としては二〇一九年度末までとなっております。さらに、徳島県は、この五万人を超えて、既に、十一月十四日時点でございますが、合計十八の自治体で設置されております。
　また、委員御指摘ございました消費者志向経営につきましても、十一月十四日時点で、全国で消費者志向自主宣言を行っていただいている事業者は九十七社ございますけれども、そのうち四分の一を超える二十六社が徳島県内となっております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　前回の委員会質疑においても、移転については、ほかの委員よりも意見が述べられていたと思いますが、改めて確認させていただきたいと思います。
　平成二十九年七月に消費者行政新未来創造オフィスが開設され、現在、三十一年度をめどに、存続の見直し、結論を得る状況となっております。予算に反映していくことを考えますと、実際には、来年の夏ごろにはめどを立てていかなければならないというスケジュールになると思います。
　首都機能の移転は、一極集中のリスク回避のためにも、また地方の多様なあり方を創造するためにも、全体としては進めていかなければならないと考えております。そこで、確認させていただきたいと思います。現時点での大臣のお考えをお聞かせ願います。