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○浜本万三君　せっかくそういう傾向にありますのに、実際の日本の労働者の労働時間が延びておるという現実があるわけです。私はまことに残念だというふうに思うわけでございますが、六十二年の毎月勤労統計調査によりますと、六十二年における労働者一人平均の年間総実働時間は前年よりも九時間延びまして二千百十一時間になったと報告されております。これはまさに労働時間短縮に逆行する資料だというふうに思うわけでございます。
　その理由はいろいろあるんでしょうが、一口に言えば景気がよくなったことが時間短縮に逆行する結果が出ておるというやゆ的な報道もありますとおり、景気がよくなって時間が延びておるということはまことにこれ残念だというふうに思います。
　日本の労働時間というのは、前々から言われておりますように、アメリカやイギリスに比べると約二百時間、西ドイツやフランスよりも五百時間も長いというそういう事態でございますので、それが国際摩擦の要因にもなっておるし、まさに放置できない状態ではないか、かように思っております。したがいまして、早急に解決をしなきゃならぬのですが、とりあえず六十二年の労働時間が前年よりも長くなりました点について労働省としてはどう受けとめておられるか、また今後の見通しについてお考えがあれば承りたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　六十二年におきまして年間の総実労働時間がふえましたことはただいま先生の御指摘のとおりでございます。その中で主として所定外労働時間がふえたということにつきましては、御指摘のように景気回復に伴いまして所定外労働時間が増加したことが大きな理由ではなかろうかというふうに判断しております。また、所定内労働時間も若干の増加をいたしておりますけれども、これは前年、すなわち六十一年に操業時間を短縮をしておった事業所がございますが、これが六十二年に入りまして減ってきたということで所定内労働時間の増加にも影響しているのではないかというふうに思っておりますが、出勤日数自体は六十一年、六十二年とも変化がございませんので、いわゆる週休二日制など制度面で
の後退はなかったのではないだろうかというふうに思っております。
　しかしながら、今後の見通しにつきましては、改正労働基準法の施行によりましてさらに週休二日制の促進に努めますほか、時間短縮の大きな柱にしております恒常的な残業時間を減らしていくというための指導その他に努めることによりまして、今後景気の安定的な推移の中で労働時間の短縮をさらに進めてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　今度、大臣に伺うんですが、その内容は完全週休二日制の企業別格差是正問題についてでございます。
　労働時間について諸外国と比較いたしまして格差が出る要因としてこれまで言われておることは三つあると思います。一つは完全週休二日制の普及率が悪いということ、それから年次有給休暇の消化率が悪いということ、三番目は残業時間が非常に長いということ、そういう問題が挙げられておるわけでございます。したがって、政策的には諸外国との格差をそれらの問題を一つ一つ解決しながら縮めていくような効果的な施策の展開が求められておると思うんでございます。
　翻って、日本の完全週休二日制につきまして労働省の資料を調べてみますと、全企業におきましては二八・二％が実施されておるようでございますが、これは外国に比べると非常に普及率が悪いということになります。ところが、企業規模格差を見ますと非常に大きいということがわかるわけです。例えば千人以上の大企業は五〇・六％既に実施されておる、それに対しまして中小企業は一五・六％、小企業の場合にはわずか三・五％という状態になっておると思います。この格差を解消いたしまして週休二日制の実施を拡大しない限り全産業規模の効果も上がりませんし諸外国との格差も縮まらない、かように思います。
　したがって、この格差是正について労働大臣はどのような決意で取り組んでいただけるのかお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　我が国の労働時間が欧米各国よりも二百時間ないし五百時間も長いというのは実態でございますし、その原因につきましては今お話がありましたことであると承知をいたしております。何といいましても週休二日制の普及状況の違いが根元から違っておるということが大きな原因であるというふうに思っておるわけでございます。何といいましても、この中小零細企業の週休二日制のおくれというものを回復しなければならないというふうに考えておるわけでございます。このため、労働省としましても中小零細企業に対しましてはこれを集団としてとらえまして、その集団を対象にこれから啓発、指導、特に時間短縮のための指導員というような制度を設けましてこれに積極的に取り組んでまいると同時に、労使の双方の真剣な取り組みが行われるような援助促進をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、中小企業に波及効果の大きい例えば公務員の週休二日制の問題とか金融機関の週休二日制を推進することによりまして規模間の格差の是正に努めてまいる所存でございます。
○浜本万三君　今大臣がおっしゃられましたように、国民の合意がそこに形成されつつある中でまことに残念な発言が報道されておりまして、私もけしからぬことだと、かように思っておるわけです。つまり、最近銀行や証券や保険会社、郵便局など官民の金融機関が、来年、六十四年の二月から完全週休二日制へ移行する方針を明らかにされたわけでありますが、これは非常に私としても喜ばしいことだと思っております。
　そういう中で、六十三年三月十七日付の報道によりますと、石川六郎さんという日本商工会議所会頭が定例の記者会見で「中小企業にとって土曜日も大事な（営業）日だ。国のサービス機関が率先して週休二日にすることには、いろいろ問題がある」という発言をされております。これは結局、郵便局の週休二日制に不満の意味を表明されたことになるのではないかと、かように思います。経営側のトップの人がそういう発言をいたしますと、大臣の期待されておるような波及効果というのがなかなか企業全体に及ばないと、かように思います。こういう発言につきましてひとつ中村労働大臣の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　金融機関の完全な週休二日制につきましては、一面サービスの低下が生じないか、その場合中小零細企業に何らかの影響を与えないかということが懸念されているということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。こうした懸念に対しまして各金融機関におきましては、完全週休二日制を実施するに当たってＣＤの設置とかあるいは夜間金庫の整備などによりましてサービスの低下は極力避けていきたいという意向を表明しておりますし、また労働省としましてもそういう方向でのこれから指導を行ってまいりたいと考えております。
　金融機関の完全週休二日制の導入というのは、そこで働く人の、つまり勤労者の福祉の向上はもとよりでございますけれども、中小企業における週休二日制推進に向かっての波及効果といいましょうか、一つの先導役といいましょうか、そういうことが極めて大きな意義を持つわけでございますので、円滑にできるよう今後とも関係機関や関係省庁と協力しながら適切な対処をしてまいりたいというふうに考えます。
○浜本万三君　先ほども例として申しましたように、経営のトップがいちゃもんをつけるという状態ではなかなか難しい事情であるわけなんでございますが、やはり完全週休二日制の普及に一段と弾みをつけるためには率先して金融機関の完全週休二日制を実施するとか公務員の土曜閉庁方式による完全週休二日制を早く実現するとかいうような積極的な施策をとることが必要であると思います。そのためにはどうしても労働大臣に積極的に発言をしていただき行動していただかないと完全週休二日制というものは全体に普及しないんじゃないかというふうに思いますので、そういう意味での積極的なひとつ御活動をしていただきますように、これは要望をしておきたいと思います。
　それから次の問題は、週休二日制の普及と年休取得環境の整備の関連につきましてお尋ねをするわけなんでございますが、今後完全週休二日制を一層普及させていく中で逆に年休そのものの取得ができないようになるのではないかという懸念もあるわけでございます。そこで、年休が完全にとれるような環境整備が必要になってくると思います。完全週休制を導入した上で年休も二十日間はっきりと取得していくための方策をそういう意味では早急に確立していただく必要があると思います。先般の労働基準法改正のときにも年休の計画的付与ということが述べられ、労働省はこれを適切に指導するという御答弁でございました。この点をあわせまして、年休に対する労働大臣のお考えを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　お説のように、週休二日制の普及と年次有給休暇の取得促進というものは我が国の労働時間短縮に向けての極めて基本的な重要事項であると承知をいたしておるわけでございます。年次有給休暇の取得促進につきましては、まず労使協定によりまする計画的付与、このことによりまして例えばゴールデンウイークのときあるいは夏季等におきまする連続休暇の定着、年次有給休暇の不利益な取り扱いの是正等、その環境整備に当然努めてまいらなければいけない、大きな決意のもとに推進するつもりであります。
○浜本万三君　今申しましたことでもう一回もとへ返ってお尋ねするんですが、昭和六十二年五月の経済審議会の建議によりますと、西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間を千八百時間程度、その中身は例えば完全週休二日制の実施、有給休暇二十日の完全消化などを目指すことが必要であると提言をされております。
　そこで、年休の取得率を引き上げていく必要があるわけでございますが、年休の取得状況を労働省の統計で調べてみますと、五十五年の取得率が六一％、六十年が五二％、六十一年になりますとさらに下がりまして五〇％と年々下がっておるよ
うな状況でございます。その原因は一体どこにあるのかということを明らかにしておかなきゃならぬと思うわけでございます。私の考え方では、先ほど申しました週休二日制の拡大傾向との関係があると同時に、もう一つは企業の人事考課に対する影響もあるのではないか、かように思うわけでございますが、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　最近におきまして年次有給休暇の取得率が低下傾向にございまして、六十一年が五〇・三％という状況になっておりますことは先生の御指摘のとおりでございまして、その理由につきまして世論調査等を見ますると、周囲への気兼ねあるいは病気などのために、不時のために休暇をとっておくというようなこと、あるいは職場の雰囲気として取りにくいということなどを挙げる人たちが多くなっているわけでございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、年休を取得することに対して不利益な取り扱いがなされる、すなわち皆勤手当が出ないとかその他人事上にも差が出てくるというようなことであれば、これは本来の年次有給休暇の趣旨に反することになるわけでございますので、先ほど来申し上げましたような不利益取り扱いの是正など環境整備によりましてこれら年休取得の促進が図られるんじゃないだろうかというふうに考えておりますほか、週休二日制が進んでくると年休の取得率が下がってくるという考え方も一部にございますけれども、外国等では完全週休二日制が普及する中でまた年次有給休暇もバカンスその他でほぼ完全に近い形で取られておるということでございますので、要は年次有給休暇を十分に消化するような企業風土をこれから確立していくということが重要ではないだろうかという観点からさらに必要な指導、援助等に努めてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　最近、労働組合の組織率が下がりまして二八％台になったとかいう話もございまするし、また、企業が小さくなればなるほど労働組合の組織率が少ないという状態でございますので、今申しましたように人事考課を恐れて休めない、こういう事情があってはいけないので、御答弁のようにより積極的に指導をしてもらうように要望をしておきたいと思います。
　中小企業の問題について、国の助成措置が必要なのではないかということで次の御質問をいたしたいと思います。
　労働時間の短縮を推進していく中で、中小企業は非常に大きな問題に直面することは間違いない、こう思います。中小企業では、従業員の福祉より企業の利益を優先させるという立場の方が非常に多いのが実態であります。休みを多くすることはコストアップにつながるというので、できるだけ労働時間の短縮や休暇を付与しないという問題もあるわけでございます。また、週休二日制の進め方を労使にゆだねておきましても、先ほど申したように労働組合の組織がないという企業が多いわけでございますのでなかなか事が進まないような状況にもなるんではないかと思います。したがって、中小企業における完全週休二日制を普及させるためにはある程度の国の助成措置が必要なのではないかと思います。このことは当時多くの新聞に投書も出ておりまするし、また世論としても若干そういう空気が向上しつつあると思います。
　どういう国の助成措置かといえば、税制上の優遇措置でありますとかあるいは労働省が今行っておられます雇用保険四事業の中で時短の助成金制度を創設するとかいうようなことでできるだけ目的を達成するようにしたらどうかというのが私の考え方でございますが、それに対しましてはいかようなお考え方かお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　中小企業におきます労働時間短縮の困難性にかんがみ、先ほど先生のお話のような税制面あるいは助成金等による促進策を考えてはどうかという御意見がいろいろあることは十分承知いたしておりますが、基本的には労働時間短縮は大企業であろうと中小企業であろうとも労使の自主的努力、あるいは特に中小企業におきましては中小企業事業主が時間短縮によって企業の近代化あるいは人材確保等に寄与していくというメリットに着目をしていただくということが重要でなかろうかと考えているところでございますが、これらの助成制度の御提案につきましては時間短縮を助成金を支給することを中心に進めることが適当なのかどうか、あるいは法定労働時間を四十六時間あるいは四十時間に向けて短縮していくという法律的な最低基準を守っていただくという観点に立って、国が助成をするということとは両立するのかどうかというような問題が考えられますほか、これらの助成金の支給というのが時間短縮に本当に効果があるのかどうかというようなことなど種々検討を要する点があろうかというふうに思っておりまして、直ちにこれを導入するということには問題があるというふうに思っております。
　私どもといたしましては、六十三年度から新たに専門の指導員を配置してこれら中小零細企業に対する指導、援助、こういったソフト面の対策によって短縮に取り組みやすい条件、環境づくりに努めるということを中心に進めてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　次は、長時間労働の背景の一つになっております時間外労働の規制の問題についてお尋ねするわけなんですが、時間外労働の規制につきましては、さきの改正基準法の審議の中で、当面六十三年度には時間外労働協定に関する実態調査を行うとともに、これに基づき労使が締結する時間外労働協定締結の指針に年間の時間外労働時間の目安を加える等その見直しを行い、引き続き有効な規制方法について検討する、そういう方針が明らかにされたわけでございます。
　そこで、その実態調査を行い、これに基づく指針の見直しは早急に行って、六十三年度中に新しい指針を明らかにすべきではないか、かように考えますが、いかがでございましょうか。
　また、年間時間の目安といたしましては、現状を追認するという方法でなく、少なくとも現在の非工業的事業の女子労働者の労働時間百五十時間以内におさめるべきだ、かように私は思うわけです。この点につきましては第百九国会におきまして我が党の千葉議員から質問をいたしまして、平賀労働基準局長が次のような答弁をされております。「新前川レポートでは、」「年間の総労働時間千八百時間程度実現の場合に、所定外の時間は年間百五十時間程度と想定をしておると承知しております。」、こういうふうな御答弁があるわけでございます。したがいまして、時間外労働時間の規制について労働大臣の所見を伺いたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　指針の見直しにつきましては、先生の御指摘のとおり六十三年度中に時間外労働に関する実態調査を行いまして、この結果を踏まえまして、中央労働基準審議会にお諮りした上で六十四年四月実施を目途に見直しを進めたいと考えております。
　その場合、年間の時間外労働時間数の目安につきましては、さきの国会での答弁等も参考にいたしまして、現在の月五十時間の十二カ月、いわゆる六百時間というような単純なものではなくて、時間外労働の業務の繁閑に応じた波を考慮した時間数というものを決めていく必要がある、かように考えております。
○浜本万三君　もう一つ、労働時間の長い業種の指導の問題についてお尋ねをするんですが、これは旅客運送業に関するものでございます。
　労働時間の短縮は時代の趨勢であるというふうに言われておりますが、自動車運転手の労働時間は全産業中最も長いと言われておるわけです。道路運送業の場合には二千六百時間を超えておるというふうに報告をされております。この問題につきまして、労基法改正案の審議をいたしました百九国会では参議院の社労委員会で「自動車運転者の労働時間等の規制に係る問題については、今次法改正と一体のものとして、適切な措置をとる」ようにという附帯決議がつけられたわけでござい
ます。したがって、自動車運転者の労働時間の改善基準、二七通達というものでございますが、この見直し作業を早急に進めなきゃならぬと思うんですが、見直し作業の進展状況はどのようになっているのかということ、また有効な規制策について労働大臣はどのようなお考えを持っておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　自動車運転者の労働時間問題は大変重要な問題でございますし従来も指導に当たってきたんですけれども、執務の実態から申し上げまして実効が上がっていないというのが本当の姿でないかと思うんです。したがいまして、この際さらに積極的に改善を図る、早急に解決していかなきゃいけないというふうに考えておるわけでございます。
　この時間等の問題につきましては、現在、関係業界の労使代表が参加をいたしまして中央労働基準審議会の中で自動車運転者労働時間問題小委員会を設けまして鋭意検討をされているさなかでございます。同小委員会の結論が出た時点で、それを踏まえながら適切に対処してまいりたいと思いますし、その結果を踏まえて今の規制のあり方などもあわせて検討を進める予定にいたしておるわけでございます。
○浜本万三君　基準法の施行と一体なものということでございますので、その点は時期おくれでないように速やかにひとつ結論を出していただくように要望しておきたいと思います。
　この問題で最後になりますが、新聞報道によりますと、労働省は、労働時間短縮を積極的に進めるため、労働大臣の私的懇談会として労働時間短縮政策会議を設置する旨明らかにされております。新聞によりますと、ハイレベルの人材をもって三月三十日に発足するんだということが報道されておりますから、この会議の設置目的、構成メンバー、活動の内容について決まっておれば伺いたいと思います。
　さらに、労働時間短縮の政策につきましてはどんどん知恵を出していただくことは大変結構だと思います。しかし、それを実行に移していただくということがなければ短縮の効果は上がらぬ、かように思います。労働大臣に特段の配慮をいただきたいと思うんですが、あわせて御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　労働時間の短縮問題は、単に労働条件の問題だけではございません、国民生活全般にかかわる幅広い問題でありまして、今後労働時間をより一層短縮していくためには広く国民的なコンセンサスが形成される必要性があるわけでございます。このため、労使のトップを初めとしまして各界の有識者に御参集をいただきまして新たに労働時間短縮政策会議を開催し、幅広い視点から率直な意見交換を行い、労働時間短縮の進め方についてコンセンサスの形成を図っていただきたいと考えておるわけでございます。
　なお、労働省としましても、来年の春ごろを目途にその結果を提言として取りまとめていただくよう考えておるわけでございまして、この結果を踏まえて、労働時間の短縮というのは労働行政にとりまして世紀の事業だと私も承知をいたしておるわけでございまして、御指摘のように、提言の中身に沿った積極的な取り組みをしていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
○浜本万三君　次は、若干五分ほど時間がございますので、春闘問題について簡単にお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣が先般の所信の中で「名実共に豊かな勤労者生活を実現することが求められており、私は、そのための労働行政を積極的に推進してまいる所存であります。」というふうに述べられております。そういう意味では労働者の生活条件を引き上げる春闘という問題につきましては非常に強い御関心を持っていらっしゃるのではないかと思います。春闘も四月上、中旬には一応のめどをつける方向で進められております。そういう問題につきましてどういう御感想を持っていらっしゃいますかお尋ねをいたしまして、時間が参りましたそうですから私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　勤労者の生活のゆとりある質の向上あるいは福祉の向上という面から眺めましても、あるいはまた今内外から要請をされておりまする内需主導による均衡ある経済の発展とそのことに寄与するためにも、経済成長の成果というものを賃金等に配分されますことは極めて好ましいことであるというふうに私どもはかねてから主張をいたしておるわけでございます。ただ、個々具体的な賃金の決定というのは、これはいろんな経済指標があります。けれども、実際の個々の産業、企業の実態というものはやっぱり労使の皆さんが一番よく知っておるはずでございまして、そういうことを踏まえながら労使が真剣に話し合って自主的に決定することが原則でありますので、そうあるように私どもはこれからも十分関心を持って見守っていたいというふうに考えておるわけであります。
○浜本万三君　じゃ終わります。
○委員長（関口恵造君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、正午まで休憩いたします。
　　　午前十一時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時一分開会
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渡辺四郎君　まず、私は社会労働委員会初めての質問でもありますから大変幼稚な点もあると思うんですが、ひとつ御勘弁を願いたいと思います。
　まず、大臣にお聞きをしたいと思っておりますけれども、ここに労働省の雇用政策研究会の発表もありますが、七十年には失業率も三％に達するんではないか、こういう失業の見通しを立てた発表と思うんですが出されておるわけです。こういう状況の中で、産業構造の変化を含めてこれから先労働省の果たす役割というのは非常に私は大事ではないか。そういう点で霞が関の各省庁間を見てみますと、確かに労働省そのものは一般国民あるいは皆様方の意見をよく聞いていただいて非常に民主的に運営をされておるという評価が一般的にあるわけです。そういう点ではぜひ今後もそういう方向でひとつ労働行政を進めていっていただきたいというふうに思っておりますが、役割なんかについては私が今大臣からここでお聞きする必要はないと思いますから、そういう姿勢でぜひひとつ今後進めていただきたい、冒頭お願いをしておきたいと思うんです。
　そこで、第一〇一国会からずっと連続して続いてまいりましたＮＴＴ関係の本院での附帯決議の問題について、これは三年後に廃止をするという方向で検討するというのが附帯決議で決定をされておるわけですが、既に発足をしてことしで三年経過をいたします。そういう中で、衆議院段階でこの間、これは逓信委員会の中の問題でありますが、第一義的には労働省の御判断を仰がなければいけないということで政府委員の方が阿部委員の質問に対してそういう回答をなさっておるわけです。私は、労働省そのものが法案をつくって提案をされる担当の省でありますからもちろんこのとおりであろうと思うんですが、既に三年経過をしつつありますから、このことについて今の大臣の御所見をひとつお伺いをしたい。
　同時に、ＮＴＴの労使関係、これについて三年前の審議の段階も坂本労働大臣あるいは中曽根総理を含めて大変な実は評価をされておるわけですが、今、現在のＮＴＴの労使間についてどういうふうに大臣は評価をされておるかお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　ＮＴＴにつきましては民営化後におきましても一度もストライキは行われてはございませんし、またすべて労使間におき
まして円満な中で問題が解決をされておりますし、労使関係全般について安定的に推移しているという判断をいたしておるところであります。
○渡辺四郎君　例えばストライキ問題についても、これも衆議院の逓信委員会で参考人として出てまいりましたＮＴＴの朝原参考人が、いわゆる労使関係の協定を結んでおりまして事実上運営としては支障がないんだと。これは電通の労働組合の幹部の皆さんからお聞きをしましても、いわゆる保安対策については民間に移行する前からＮＴＴになる前からそういう協約を結んでストライキ等は打っておったようですから、そういう労使関係等もありますから、私は、ここらでひとつ労働省が一歩前向きになっていただいて、確かに前向きとは思いますけれども三月いっぱいに、三年間経過をした後議論をするということでなくて、もう三年経過しつつありますから、きょうやっぱりこの時点ぐらいでこういう方向へ持っていきたいんだと、あるいは今国会中にぜひともこの附帯決議については廃止をして、そして二重規制についてはもう必要ないというような前向きの大臣のお考え方をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中村太郎君）　ＮＴＴの特例調停制度問題につきましては、当時の中曽根総理大臣の委員会における答弁も十分承知をいたしておりますし、また当時の大蔵大臣、今の竹下総理がいろんな御答弁をなさった中身につきましても十分承知をいたしておるわけでございます。四月で三年たったということでございますから、私どもは四月以降に本来的には見直しをするというのが建前であろうと思いますけれども、事業法の中にもいろいろ規定があるわけでございます。それらを踏まえまして今日まで検討を重ねておるわけでございますけれども、本院の附帯決議もありますわけでございますから、御趣旨の線に沿いましてできるだけ努力してまいりたいと思います。
　ただ、今国会中と言われましても関係者、あるいはこれは内々の話でございますけれども党内の意見等も集約いたさなければならない問題も残っておりますので、それらのことに努力をいたしながら、申し上げましたように精いっぱい努力いたしましてできるだけ早い時期にということで結論を出したいというふうに考えております。
○渡辺四郎君　ぜひひとつ、私は、もう附則三条を廃止するだけですから別に大した手間は要らぬと思うんです。大臣の今の前向きの御答弁をひとつ大いに信頼をしてお願いをしておきたいと思います。
　じゃ次に、これは私の意見を申し上げておきたいと思うんですが、今度の国会の中で労働組合法の一部改正案も提案をされておるわけですが、私は、今日まで国労委にしろ中労委にしろ各都道府県段階の地方労働委員会にしろ、それぞれ、特に公労委の皆さんたちの選任については労働委員会の基本として底を据えてお互いに議論をし、そして推薦を申し上げて、最後にやっぱり任命をしていただいてきたという歴史的な経過もありますし、あれはやはり民主的な運営の根幹ではないかというふうに言われてきたわけですね。そこらの部分が改正をされる問題とか、あるいは今の行政改革で例えば国家公務員にしろ地方公務員にしろ、定数増だってなかなか認めることは非常に困難。そういう中で、見ていますと公労委の方の二人の常勤制をしくというような問題なんかも出ておるようです。これはこれから後、法案の委嘱審議の段階で申し上げてまいりたいと思うんですが、やっぱりこういう問題についてこそ私は、今冒頭申し上げましたけれども労働省は国民的な評価は非常に高い省庁でありますから、ひとつこういう点についてはもう少し慎重に、そして多くの意見を聞きながらまとめていくような方向でやっていただきたい。これは意見としてきょうは申し上げておきたいと思います。
　きょう私は労働者災害補償保険法を中心にお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　今、労災あるいは職業病の発生というのは生産過程では避けることのできないものとされて、労働者の基本的な権利であります生命と身体そして健康が常に犠牲にさらされておるというのが現状であり、その中で生産性向上を果たして日本の企業は世界一のものになってきたんではないか。そういう中で一たん労働者が被災をいたしますとあるいは病気にかかりますと、被災者本人はもちろん、家族ともども生活そのものが根底から破壊をされる。今から申し上げますが、私は、非常に悲惨な状態に置かれておる労働災害の一級認定を受けておる方の問題についてひとついろいろと過去の経過を含めてお尋ねしてみたいと思うんです。
　それで、事の起こりは非常にこれは古い話でありまして、社労の先生方あるいは大臣も御本人からお手紙をもらったかもしれませんけれども、昭和三十三年に、この方は朝日新聞の記者で、取材途中にトラックにはねられましてそして重傷を負われました。その後ずっと一級の認定を受けられて、本当に全く不自由な体で奥さんの全面的な介護のもとに生活をなさっておる方で、私は当選後何十通という実は叫びといいますか訴えといいますか非常に悲壮な状況での手紙をたくさんもらいました。是が非でもこういう方たちのためにもということで実はきょう準備をしたわけですが、今日まで労災保険を除いた各種の共済なりあるいは福祉関係、直接関係ありませんが例えば国民健康保険なんかは、医療費の増高によりまして例えば福岡市でもことしで七年連続実は値上げがされるわけですが、そういう中で労災保険料率について私は大体七年間ぐらい引き上げがされていないんじゃないかというお話を聞いております。こんなに医療費もふえておりますしあるいは被災者もたくさんふえておるわけですが、いつごろ引き上げが行われたのかあるいは近々そういう労災保険料率の引き上げがあったのか、ひとつお聞かせを願いたいと思うんです。
○政府委員（野見山眞之君）　労災保険の保険料率につきましては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律におきまして、過去三カ年の業務災害及び通勤災害に係る災害率、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して定めることになっておるわけでございますが、これに基づきまして保険料率は三年ごとに見直しを行っているところでございまして、ただいま申し上げましたような事情を考慮して改定の必要な業種につきましてはその必要に応じまして労災保険料率の改定を行っているところでございまして、この事業の種類の区分は五十三になっておりますけれども、最近の料率の改正につきましては、六十一年、一昨年の四月に木材伐出業ほか漁業、鉱業、建設事業の一部等を含めて十四業種についての引き上げを行っているところでございます。
○渡辺四郎君　確かに、部分的な業種については一定程度上がっておるというふうに見ておりますが、では現在の労働災害の発生件数、その中で特に重度障害、いわゆる一級から三級の認定を受けた障害者の数は大体どのくらいなのか、四、五年分ぐらいで結構ですけれども、お知らせ願いたいと思います。
　と申しますのは、ここに私幾つかの資料を持っております。これは本年の一月二十九日に労働省の労働基準局安全衛生部計画課が発表された内容ですけれども、これによりましても、確かに労働災害そのものは全体的には努力によって減少しつつある。がしかし、死傷者の数はいまなお年間八十一万人に達しており、約二千三百名のとうとい命が失われています。これは特に中小規模の事業所に多いんだ、こういうことが報告として挙がっておるわけです。
　そして、私は、これはフクニチ新聞のコピーですけれども、「ピーポー」というこれにも、福岡市の消防署の救急出動の件数が前年よりも五十四件実はふえて、その中で一番多いのがやっぱり労働災害の現場であった。特に、建築現場等の災害が非常に実は発生率が高くなってきた。それで労働災害だけを見てみますと、前年度に比較して二〇％もアップをした。消防の救急出動の件数から見てもそういう状況だというふうに載っております。
　それから、これは六十三年の三月十八日の朝日新聞ですが、「出稼ぎ者にも有給休暇を」ということで秋田県出稼組合連合会の方の投稿を読ましてもらいましたが、この中でも、二万二千四百人余りが加入をしておる、ところがことしの三月一日現在の出稼ぎ先の死亡者が三十九人に上る。この数は昨年よりも八人多い。内訳は病死が二十三人、労災事故死が十三人、そして交通事故死等が三人で、特に労災事故死が昨年よりも十人も増しているというふうにこれにも出ておるわけです。そして、これも先ほど言いましたように建設現場がやっぱり中心なんです。こういう状況の中で、私は七不思議の一つではないかと思うんですけれども、先ほど言いましたように、医療費なんかどっどっどっどっと上がっておる。その中で、労災の保険料率だけが幾らか上がってはおりますけれども、確かに支払いというのは使用者側ですから企業側が全部払うわけですから、労働省の思うようにはいかないと思うんです。抵抗はあろうと思うんですけれども、七不思議の一つではないかというような気がして実はならないわけです。
　そういう点で、世界各国との、特に欧米なんかとの比較ぐらいで結構でございますが、日本の労災保険料率と欧米の保険料率との対比、幾つか私も持っておりますが、労働省でわかっておればひとつお示し願いたいと思います。
○政府委員（野見山眞之君）　ただいま幾つかの問題についてあわせて御質問いただきましたので、順次御説明申し上げたいと思います。
　まず、欧米諸国との保険料率の比較からお答え申し上げたいと存じますが、我が国の労災保険制度と欧米諸国の労災保険制度とでは財政方式が異なっていること等もございまして直接比較することは難しいわけでございますが、比較的似ております西ドイツと比較してみますると、全業種平均で労災保険料率は賃金総額に対して約一・五％、これは一九八二年の数字でございますが、こうなっております。これに対しまして我が国の労災保険の全業種平均の保険料率平均は約一・〇二％でございまして、西ドイツよりも形の上では低くなっております。しかし、我が国におきましては年金受給者が今後増加するということが予想されておりましたけれども、西ドイツにおきましては既に年金受給者の数は増加基調がとどまっておりまして、いわゆる年金制度の完熟状態に達しているというようなことなども留意する必要があるのではないだろうかと考えております。
　それから二番目に、最近五カ年問の労災の被災者の状況ということ、そのうち特に重度障害の方々の状況についてのお尋ねがございました。
　ちなみに五十七年度から見てまいりますと、大体九十六万から八十六万程度六十一年にかけましての新規保険給付の支払い者がおりますけれども、ただいま申し上げました五十七年から六十一年度の五年間を累計いたしますと約四百五十八万人に達するわけでございます。また、この五年間に障害等級が一級から三級に認定された方々の総数が約四千人でございまして、傷病年金の新規受給者は約一万人という状況にございます。
　そのほか、最近における災害の状況についても、お話がございましたとおり最近災害件数の減少傾向にいわば鈍化傾向が生じていることは事実でございますし、また建設業等において死亡災害が増加しているというような遺憾な状況も出ておりましたので、さらに安全対策につきましては十分意を用いているところでございますし、六十三年度から新しい第七次の労働災害防止計画を策定いたしましてさらに災害防止の実を上げてまいりたいと考えております。
○渡辺四郎君　それでは、経過等についてはそういうことでしょうが、さっきから私が少し触れましたけれども、今、一級—三級の重度の労災被災者の皆さん、こういう方たちの要求の中心というものは御存じでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　労働災害による重度障害の方々の団体、例えば全国じん肺患者同盟あるいは全国脊髄損傷者連合会等から労働省に対しまして陳情を受けておりますが、その内容等例示いたしますと、重度障害者で長期にわたって療養した後に業務外の事由等で亡くなった場合にも遺族に対して必要な救済措置を講じてもらいたいこと、あるいは介護料の大幅な引き上げ、さらには高齢重度障害者の介護施設を早急に設置すること、労災年金と社会保険年金の完全併給をすることなどの陳情を受けておるところでございます。
○渡辺四郎君　今言われました中の二つの問題、通称二課題というふうに被災者の皆さん言っておるようですが、いわゆる介護料の問題とそれから被災者が亡くなった後の遺族年金問題、かなりな経過がありますが、これについて、労働省として労働保険事業の重要事項として労災補償保険審議会の方に提起をされたことがありますか。
○政府委員（野見山眞之君）　労働者災害補償保険審議会の中に労災保険基本問題懇談会を設けまして労災保険制度に関する重要な問題を検討していただいているところでございますが、この懇談会が昭和五十七年から六十年にかけまして検討を行った際に各関係団体からの要望についても幅広く収集いたしまして検討を行ったところでございまして、御指摘の要望についても検討をお願いしたところでございます。これらの検討の結果、同審議会において当面講ずべき措置として取りまとめられた建議につきましては六十一年に必要な法改正を行ったところでございますし、引き続き検討すべきとされた基本問題についてはさらに懇談会におきまして検討をお願いしているところでございます。
○渡辺四郎君　そうすると、今の言いました二課題については引き続き検討する事項に入っておりますか。
○政府委員（野見山眞之君）　この二つの課題につきましても先ほど申し上げました基本問題懇談会において検討をお願いしたわけでございますが、その際、重度障害者が業務外の事由によりまして亡くなった際にその遺族に対して労災保険の保険給付を認めるということは労災保険の基本を揺るがすことにもなり、これをとることはできないという御意見でございまして、私どもといたしましても、このような経緯を踏まえ、現在の法制度に基づきまして業務に起因しない死亡について遺族補償を行うことは困難であるというふうに考えているところでございます。
　また、介護料の問題につきましては、年金の一、二級の方々には介護費用も考慮した割り増しが行われていることもございまして、給付体系全体の中で検討すべき問題ではないかということでございまして、この給付体系のあり方につきましては基本問題懇談会において引き続き検討をお願いしているところでございます。
○渡辺四郎君　大臣御存じだと思うんですけれども、これは非常に古い歴史があるわけです。最初は五十三年の八月七日の参議院の社会労働委員会で片山甚市委員が取り上げて、それからずっと話が続いてきておるわけですが、五十九年の四月十二日に本院で本岡委員が取り上げております。その間、五十八年の十月には当時の愛知労働政務次官がこの被災者の方に対して直接御返事も送っておるわけですね。今局長がおっしゃったように、確かにいろいろな問題点がある、難しさがある、がしかし労災保険基本問題懇談会の検討テーマになっておる、いずれ論議されるとのことでありましたのでそれを見守っていきたいという政務次官からの御返事も本人に直接実は行っておるわけですが、ここで最後といいますか、衆議院の社会労働委員会で同じ問題が取り上げられました。これが五十九年の六月十九日です。その段階で当時の社会党の多賀谷委員がこの二課題問題について大臣を含めていろいろと質問をされておるわけです。その中で、当時の望月さん、政府委員としての答弁ですが、この望月政府委員は、この二課題については労災補償審議会の中の労災保険基本問題懇談会の中でこの問題を提起をしています、現在議論をしていただいている最中でございますと。今おっしゃったとおりだと思うんですね。その結論を待ってこの問題に対応していきたいと考えておりますと。ところが、このときに坂本労働
大臣もやっぱり御答弁なさって、多賀谷委員のおっしゃるお気持ちもよくわかるので懇談会に十分その意見を反映さして議論をさしていただきたいというふうに思っておりますと。このときに多賀谷委員はかなり労働省に対して、いわゆる姿勢そのものは後退をしておるんじゃないかと。いわゆる大気汚染による公害補償関係の問題が二月いっぱいでなくなったわけですが、発生源の企業責任による非常にすぐれた補償の制度ができ上がった、それに労災そのものも後からついてきたんじゃないか、労働省は怠慢じゃないかというような指摘までして、そういうやりとりの中で今言ったような御見解も大臣から出ておるわけです。この被災者の方もそういう議事録を実はすべて読まれておるわけです。ところが、いつまでたっても結論が出ないというようなことで、どうしても死に切れないんだという言い方をなさるわけです。
　それで、私もことしの二月五日の日に御本人の自宅に行きました。そのときにお聞きをしましたら、新潟大学のあの桑原教授も、社会保障法学会におられます桑原先生も自宅までお見えになって御本人とお会いをしておるわけです。そういう点から見て、確かに今労働省の方が言いましたが、さっき私が言いましたように結局七不思議の一つではないのか。医療費がこんなにどんどんどんどん上がっておって、そして被災者そのものも非常に高齢化してきておるわけでしょう。労災保険そのものの財政もかなり私は厳しいんじゃないかという気がしますけれども、保険料率は余り上がっていない。話に聞けば、日経連からの抵抗が強いんだという話も聞きますよ。しかし、労働省としては、これは日経連にお願いをしてでも保険料率を上げていただいてやっぱり被災者の救済に当たるべきじゃないかと私は思うんです。大臣、そこらについてひとつお考え方をお聞かせいただきたい。
○政府委員（野見山眞之君）　今過去の経緯にもお触れになりましたので、その辺をちょっと繰り返しになりますけれども申し上げますと、これらの政府委員の答弁あるいは元大臣の御答弁等の中で検討さしていただきたいというお話等につきましては、先ほど申し上げました基本問題懇談会あるいは審議会等におきまして当面改善すべき措置等の中で検討をいただいたわけでございますが、その際の検討の経緯は、先ほど申し上げましたような制度の趣旨等においてとり得ないということで、その他改善すべき措置につきまして所要の制度改正、法律改正をさしていただいたというような経緯になっているわけでございます。
　さらに今お話しのような医療費増高の問題等もございますけれども、労災補償におきましては賃金の一定額ということで、総額自体が減少しているわけではなくて全体としてはふえておりますけれども、災害の状況等によりまして収支を図ってきているという中で保険料率が設定されてきているということでございまして、先ほど来申し上げましたように業種によっては引き上げているもの等がございまして、制度の健全な運営につきましては引き続き堅持をしているところでございます。
○渡辺四郎君　じゃ、ちょっと視点を変えてお尋ねします。
　私が知った範囲内ですが、労働省か労災年金福祉協会かどちらか存じませんが、昭和四十六年と五十年に労災重度障害者の一級から三級までの方々の配偶者の方を対象にいわゆる介護の実態あるいは生活の実態等を中心にしたアンケート調査をなさった。その結果を発表されて、八五％程度の配偶者の皆さんが三年から九年間ぐらい介護に専念をしておるそういう大変な実態が明らかになった。これは小冊子で公表したというふうにお聞きをしておりますが、そういう事実はありましたですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　婦人局では、毎年、勤労者家族のさまざまな側面を調査しようということで年々やってまいりましたわけでございますが、先生御指摘のような調査もいたしております。
○渡辺四郎君　これは小冊子で公表したわけですが、これは三年に一回の調査じゃないですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　調査は労災につきましては毎年やっているわけではございませんが、勤労者家族の調査というのは毎年やっておりまして、たまたま労災家族についての調査で今御指摘のようなものがあったということでございます。
○渡辺四郎君　その後、調査をしたことはありませんか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　労災家族につきましては五十年までいたしております。
○渡辺四郎君　この調査の結果が余りにもひどい状態にある、いわゆる配偶者の皆さんを含めてですね、そういうことでやめたんではないかという言い方がありますが、なぜその後やめたのか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先ほど申し上げましたように、婦人局は勤労者家族全般の問題を所掌いたしておりますので、毎年できる限り予算の許す範囲におきまして勤労者家族のさまざまな側面を調査しているわけでございます。
　労災家族につきましても何度か調査をいたしまして先生御指摘のような実態というものもわかってきたわけでございますが、私どもといたしましては、勤労者家族の問題というのはそれだけではなくってもっと別の面でも実態を把握したいということがございまして、五十一年以降は勤労者の家庭の主婦の生活ですとかあるいは寡婦の就業実態、それから老親の扶養とかさまざま難しい問題を抱えております家庭がございますので、そういったものも含めまして、労災だけではなくてさまざまな面からの調査をしているということでございます。
○渡辺四郎君　婦人局の方はそうだろうと思うんですね。
　それじゃ、六十二年の十一月に労災年金福祉協会が、これは財団法人です。これは労働省の外郭団体でしょう。ここの手によって「労災障害（補償）年金受給者各位」ということで「労災障害（補償）年金受給者の生活実態調査についてお願い」というのを実施をされておりますね。これは労働省の方から依頼をされて調査をされておるのか、あるいは福祉協会の方が自発的にされておるのか、そこらをひとつお聞きしたいと思う。
○説明員（岡山茂君）　御説明申し上げます。
　先ほど婦人局長の方からお話ございましたのは婦人局の立場で特に労災被災者の配偶者の方々の生活実態等を調査をされたわけでございますが、その後は私どもの方の立場で労災年金の受給者あるいはその家族についての生活実態を把握する必要があろうということを考えまして、その後は婦人局にお願いするということではなくて、私どもの方が労災年金福祉協会に委託をいたしまして五十三年度に実施をいたしました。また、五十七年からは毎年その対象をローテーションをいたしまして変えながら、その生活の実態を調査をしておるところでございます。
○渡辺四郎君　その結果について公表されたことがありますか。
○説明員（岡山茂君）　ただいまお話し申し上げました生活実態調査につきましては、私どもは行政の参考にしようということで調査をいたしたわけでございまして、最初から特別に公表をするということでやっておりませんので特別の新聞発表とかあるいは報告書にまとめて出版するとかそういったことはやっていないわけでございますが、それは内部的に例えば労災保険審議会に審議の際の御参考にお出しするとかいったような形で使っておるわけでございます。したがいまして、特に秘密にしておるわけでもございませんので、お問い合わせなどがあればその調査内容はお知らせしておるところでございます。
○渡辺四郎君　そうですか。私が聞いたのは、その調査内容を要求してもなかなかいただけないということで、秘密にしておるんじゃないかというふうなことで上がってきたものですからそういうことをお聞きしたわけです。そうすると、これからおたくの方にお願いをすれば結果についてはいただけるということですね。
○説明員（岡山茂君）　御要望ございますればお知らせすることはできますので、よろしくお願いします。
○渡辺四郎君　じゃ、昨年の五月八日に日本社会保障法学会の第二十回の春季総会が開かれまして、百五十人以上の方が集まって非常に熱心な討議がされた。ここに私もこの論文を持ってきておりますが、その総会の中で新潟大学の桑原教授の「労災保険法の今日的課題」と題した、重度障害者のさっきから申しております要求二課題の問題についての特別報告が発表された。これは「週刊社会保障」の六十二年十月十二日号でも論評が出ておりましたが、御存じですか。
○政府委員（野見山眞之君）　新潟大学の桑原教授が発表されました「労災保険法の今日的課題」という論文におきましては、介護料の保険給付化、そしてその額を実費相当額とするというような立法論、あるいは業務外で死亡した被災障害者の遺族に対する給付についての立法論、あるいは労災特別介護施設の中間報告についての検討などいろいろなテーマについて論文を発表されておられるということを承知いたしております。
○渡辺四郎君　いま一つは、京都大学の西村助教授がいわゆる「労災保険法の現状と課題」という論文の中で、この先生は介護料と遺族年金問題で幾つかの外国の例を取り上げている。例えば西ドイツのＲＶＯ六百条ですかあるいは五百八十九条三項、いわゆる遺族年金、介護手当の問題等なんかの立法例なんかも出しながら、ここに私その論文を持っておりますが、提起をされておるということも御存じでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　西村京都大学助教授の「労災保険法の現状と課題」におきましては受給者の高齢化、長期化あるいは重篤化の中での介護料の位置づけの問題、あるいは業務因果関係のない場合の給付の問題、さらに今お話しの西ドイツにおける立法例等について触れておられることを承知いたしております。
○渡辺四郎君　さっき、中ごろだったですけれども、労働省の方から被災者その者が亡くなった原因と障害との因果関係がなければ遺族年金は難しいんだというお話がありましたが、この間、私は福岡労働基準局長にもちょっとお会いをしました。青森労働基準局長にもちょっとお会いをしたんです。ところが局長さん方は今一番頭を痛めておる。その因果関係というのは、それぞれ各大学なんかに専門医もおられるわけですから、そこら付近で何かぽっと診たらわかるようなそういうものをつくっていただいたら非常にいいんだということを言われております。
　ここに「脊髄損傷により長期療養中の心筋梗塞死」と。私が言いたいのは、今、被災者の方が亡くなった後、遺族年金を受けておるというのは全体の一〇％内外ですよね。因果関係がないからということで遺族補償が打ち切られてしまう。一生懸命になって人に頼んで、勉強して、配偶者の方が最初監督署長あてに遺族年金の請求をする、監督署から却下を受ける、そうしますと労働者災害補償保険審査官に審査の請求をする、ここでも却下をされる、それでもどうしてもということで再審請求をした。これは再審請求で実は認定をしたわけですね。労働基準監督署長が却下をした部分、それから労働者災害補償保険審査官が却下をした部分を再審請求で認める。相当の時間もかかるわけですよ。私も公務災害の労働側の参与をしておりましたからこの部分については同じようなケースでよく存じ上げておりますが、そういう点から見てやはり因果関係をどうとるか、健常であればそういう病気なんかにはならなくて済むはずじゃなかったのかというのが遺族の方たちの御意見なんですよね。ですから、基準監督署長も言っておりますように、そこらについてはもう因果関係と言わずに、重傷を負われた方というのはやっぱりそのために他の病気を併発するわけですから、そういう部分については専門機関であります労災保険基本問題懇談会ですか、そこの方に行政の立場からもぜひひとつ強く私は要望しておいていただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。どうでしょうかね。
○政府委員（野見山眞之君）　重度障害者、なかんずく脊髄損傷等によりまして長期間療養をしている被災労働者が亡くなった場合等につきまして労災保険の給付請求がなされました場合には、その被災労働者の死亡が業務に起因したものかあるいはそうでないのかという判断をした上で行うわけでございますが、個々の事案ごとに十分調査いたしまして、必要な場合には専門医の意見を徴するなど慎重に判断をしているところでございますが、今お話しのように適切、迅速に判断をしていくということのためにも、この点につきましてはなお検討する余地があるというふうに考えております。
　脊髄損傷等によりまして長等間療養を継続した方が併発する疾病などにつきましては、この疾病あるいは影響の重要性にかんがみまして、種々の観点から医学専門家による検討を行うことを予定しているところでございまして、これらの専門家等によりまして医学情報の収集、研究等を進めまして、被災労働者の保護に欠けることのないように努めてまいりたいと考えております。