○相沢委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計予算外二件について、賛成の討論を行います。
　昨年来の政治経済情勢を振り返ってみますと、国の内外に最も深刻な衝撃を与えたのは、中東の激動と第二次石油危機でありました。原油価格は、一年間に二倍の一バレル三十ドルとなり、特に石油多消費国であるわが国にとっては、その影響はきわめて深刻でありました。経常収支は七十五億ドルの黒字見込みから百十億ドル余の巨額な赤字に逆転し、卸売物価は、本年二月にはついに前年同月比二〇％の上昇となり、円の為替相場は、二月末の海外市場で一ドル二百五十円を割り込むに至りました。そこで二月十八日には、第四次の公定歩合の引き上げが行われ、また、三月二日には円相場安定のための措置が決定されたのであります。
　しかるにわが国経済は、このような深刻な影響をこうむりながらも、一昨年秋以来順調な拡大基調を続けており、雇用情勢も改善され、本年度は当初見通しのとおり、実質六％の経済成長を達成できる見込みであります。
　世界先進国の多くが、不況と物価高、スタグフレーションに悩んでいる中で、わが国が好況を持続しつつ消費者物価が安定していたことは、公共投資を中心に景気浮揚を図り、厳しい財政事情のもとでも国民生活を守ることを基本とした政府・自民党の一貫した財政経済政策が適時適切であったことと、国民がこれにこたえ、かつての狂乱物価の苦い経験から、石油価格の急上昇という海外要因がホームメード・インフレ化するのを一丸となって防いだおかげであります。
　しかしながら、五十五年度には昨年来の石油高騰の影響が一段とあらわれてくるばかりでなく、量及び価格両面からの油の制約がいかに厳しいものになるか、全く予断を許しません。
　五十五年度予算は、この混沌きわまりない経済情勢の中で財政再建というさらに困難な課題の解決を図ろうとするものでありまして、政府、財政当局の努力をまず多とするものであります。
　以下、私は本予算に賛成する理由を順次申し述べます。
　第一点は、財政再建元年の第一歩を踏み出したことであります。
　財政再建は、国民経済的に見てもとより急務でありますが、尋常な手段をもってしては不可能と言わなければなりません。政府は、さきの総選挙における国民の審判を厳しく受けとめ、五十五年度は新税の創設を行わない旨を明らかにする一方、国民に対し歳出の大幅削減の必要性を強く訴え、政府の決意を表明したのであります。
　しかして、このような決意のもとに編成された五十五年度予算は、一般会計の伸び率対前年度比一〇・三％、一般歳出五・一％と最近二十年間最低のものであり、公債依存度も五十四年度当初の三九・六％から三三・五％に低下したのであります。また、財政投融資においても八・〇％の伸びにとどめ、一般会計、財投を通じ緊縮財政を貫いたことは十分評価いたさなければならないと思います。
　しかしながら、財政再建はまだようやくその緒についたばかりであり、今後さらに政府及び自由民主党は一体となって、歳出、歳入の構造に大胆なメスを加え、五十九年度赤字公債脱却という至上命題の実現に向かって邁進しなければならないと思います。
　第二点は、簡素にして効率的な政府を目指して行政改革を断行したことであります。
　今回策定された行政改革計画は、特殊法人十八の統廃合、国の出先機関等の整理縮小、許認可、報告事項あるいは補助金等の整理合理化を行うとともに、第五次定員削減計画として、三万七千六百人を五年間で削減することとしております。しかしながら、この行政改革計画は、まだまだ不十分であり、政府は今後も勇断をもってこれに取り組み、かつ計画を着実に実行することが何よりも必要であります。
　また、最近相次いだ綱紀の弛緩、不正経理のごとき事件が根絶されない限り、国民の政府への信頼あるいは財政再建への協力は、求むべくもないのでありまして、政府の特段の努力を要請するものであります。
　第三点は、税負担の公平確保が大きく前進したことであります。
　すなわち、利子配当所得分離課税の総合課税への移行については、四年の準備期間を置いて五十九年度より実施することとし、また租税特別措置について、各種準備金の特別償却などについて思い切った整理合理化を図っております。このほか、法人の退職給与引当金の累積限度額の適正化を図り、一千万円以上の高給者の給与所得控除の見直しを行うことといたしております。
　第四点は、厳しい財政事情においても、必要な経費については重点的に確保が図られていることであります。
　まずエネルギー対策でありますが、一般会計においてエネルギー対策費を三一・九％と大幅に伸ばしているほか、特別会計においても電源開発促進税の引き上げを行い、また、新エネルギー総合開発機構の新設に踏み切っております。これにより思い切った資金を投入し、施策の飛躍的充実を期していることは、現下、きわめて適切な措置であり、さらに民間各方面の活力を結集すれば、わが国のエネルギー問題も、決して解決不可能なことではないと確信するものであります。
　次に、経済協力費については、一七・五％の伸びであって、ＯＤＡ予算の三年間倍増の国際公約の実現が図られており、また、社会保障費につきましても種々実質的な内容の充実を図っております。
　さらに、一般公共事業費については前年度同額でありますが、生活関連施設整備には重点的に配分が行われており、その他中小企業対策、農林漁業対策等についても、きめ細かな配慮が行われております。
　第五点は、景気、物価両にらみ政策が可能な規模となっていることであります。
　以上申し述べましたとおり、五十五年度予算は、財政規模の圧縮を図っておりますが、資源の重点的、効率的配分を行ったため、景気の自律的拡大傾向の足を引っ張らない、いわば景気中立型のものとなっております。この結果、五十五年度の実質成長率は四・八％と見込まれていますが、この数字は諸外国に比し最も高目のものであり、五十五年度予算は、わが国経済の安定成長を維持することができる一方、好不況の局面または物価動向に対して、機動的、弾力的執行が可能となる適切な規模であります。
　昨年米の原油価格の高騰の影響は、五十五年度には一層強くあらわれ、卸売価格の上げ足はなおしばらく続くものと見られますので、電気、ガス等の料金の引き上げを極力抑え、消費者物価への波及を最小限度に食いとめることが、景気の持続、国民生活の安定に必要不可欠であります。
　政府におかれましては、今後とも財政金融の施策を機動的に駆使し、日銀、公取などとの連携を強め、早目早目に手を打ち、物価を抑制することを最大の政策目標として努力されるよう強く要請するものであります。
　最後に、予算修正問題について申し上げます。
　日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合から共同で提示された修正要求は、例年要求されていた大幅な所得減税がなく、他方、公債減額、行政の簡素化等財政再建を目指す点は評価できますが、大型プロジェクトや補助金の削減については、その対象が明らかでなく、応じがたいものでありましたし、また、わが党としては、政府案が最良のものと信じてはいますが、予算の早期成立を図る必要その他諸般の事情から、誠意を尽くして三野党と協議を重ねたのであります。
　その結果三月三日に、老齢福祉年金等の積み増し、物対策の推進、四十人学級計画の三年後見直し、行政経費の縮減等についてわが党と三野党との間に合意が成立し、本委員会において大平総理大臣もこれを確認し、五十五年度予算の執行に当たっては、この合意を十分尊重する旨表明されたのであります。
　これから私の討論に引き続き野党の討論があり、続いて予算の採決が行われるわけでありますが、この合意に加わった各党の諸君が、これに賛成されるよう願ってやまないものであります。
　なお、日本共産党・革新共同提出の動議については、防衛予算、大型公共事業費の大幅削減等実現不可能な項目を含むもので、現実的な提案とはとうてい認めがたく、反対であります。
　以上、私は、本予算が早期に成立することを期待して、討論を終わります。（拍手）