Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、いろいろ実際に拝見させていただいた中で、長期収容者の方等の対応等を拝見する中で、どういうお食事を取られているかというのも実際に見させていただきました。結構こんな、こんなと言ったらあれですけど、すごいおいしそうな食事を取られているなということで実際に拝見させていただいたんですが、その中で例えば、宗教上の問題であったり、また病気であったり、アレルギーであったり、そういうこともあって、収容者の食事についても、当初のメニューどおり作っているのは半分ぐらいで、残りの半数とかはそれぞれにやはりアレンジしたような対応をしていかなければいけないということでございまして、そうすると当然やはりそのコストも掛かっていくというようなことでございます。長期収容者ということで、期間が長くなればその分コストも掛かります。また、送還する際に、最近チャーター機を調達して送ったりということもしているということを伺いました。
　そういったことを踏まえて、収容や強制送還に掛かる費用、これがここのところどういうふうに変わってきているのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　平成三十一年度におきます被退去強制者等の処遇、送還等の経費といたしまして、もろもろでございますけれども、二十四億一千五百万円が計上されておりまして、これは対前年度三億四千万円の増額となっております。
○福岡資麿君　かなり増えてきているというような話がありました。
　収容が必ずしも全員できるわけではないということでして、当然、身元保証人を立てた上で仮放免をされていらっしゃる方もいるということでございますが、その全体の状況、仮放免の活用状況等はどうなっているかということについてお知らせください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、当庁の収容施設の性格でございますけれども、我が国での在留が好ましくないと判断されて退去強制が決定した外国人をその送還までの間収容する施設であり、被収容者が退去強制令書に従って出国することで直ちに収容状態は解消されることになります。
　したがいまして、長期にわたる収容状態を解消するためには、速やかな送還を図ることが最も重要であると認識しておりますけれども、一方で、健康上の問題で治療が必要な場合、あるいは難民認定申請、行政訴訟の提起、旅券の取得が困難であるなどの事情を有するために速やかな送還の見込みが立たないような場合には、人道上の観点から、この仮放免制度を弾力的に活用することにより、収容の長期化をできるだけ回避するよう柔軟に対応を行っているところでございます。
○福岡資麿君　今お話ありましたように、強制送還を忌避するために難民申請を行うというような人も実際多いというふうに承っています。
　そこで、まず、実態としては、難民認定申請から難民該当性の判断までどれぐらい要しているか、また、審査請求からその後の裁決まで要する期間がどれぐらい要しているか、その期間がこれまでの中でどのように変遷してきているか、教えてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　委員御指摘のように、近年、難民認定申請者数が急増いたしまして真の難民の迅速な保護に支障を生じましたことから、平成三十年一月から難民認定制度の運用の更なる見直しを実施をしました結果、平成三十年の申請数が対前年比で減少に転じ、処理数が七年ぶりに申請数を上回りました。平成三十年末の未処理数も過去最多となった平成二十九年末から減少いたしたのですけれども、依然として相当数に上っております。
　お尋ねの審査にどのくらい時間が掛かっているかということでございますが、過去五年間の難民認定申請の平均処理期間でございますけれども、平成二十六年が約七・六月、平成二十七年が約八・一月、平成二十八年が約八・五月、平成二十九年が約九・六月、平成三十年が約十三・二月と徐々に長期化しております。特に平成三十年につきましては、それまで手を着けられないでおりました長期間の未処理案件を積極的に処理したことによりまして、その計算上、月数が延びているというものでございます。
　また、次にお尋ねのいわゆる二次審査、この不服申立ての平均処理期間でございますが、こちらの方は体制の整備あるいは案件処理方法の工夫によりまして、平成二十六年が約二十九・四月、平成二十七年が二十八・五月、平成二十八年が二十二・七月、二十九年が約二十一・二月、平成三十年が約十八・〇月となっております。
　引き続き、更なる見直しの的確な運用によって処理期間の短縮に努めてまいります。
○福岡資麿君　現行制度上については、どのような申立て内容の申請でも難民申請については受け付けて、通常どおり調査、審査を行うこととされておりますし、また何度でも納得いかない場合は再申請を行うことが可能であったり、またその申請中は送還が停止される仕組みとなっているというふうに聞きました。
　そういう意味でいうと、先ほど、通常、その一次審査、二次審査含めて今も三年ぐらい掛かっている、それでも送還されたくない人は再度繰り返し難民申請をして、それも仮に同じ理由でも難民申請をし続ければとどまり続けることができると。
　ですから、本国に帰っても光が見えないんだったら、このまま、食事も保障されているし、とどまり続けた方がいいんじゃないかというような形で残っていらっしゃる人がいるとすれば、私はもっと難民自体を受け入れるべきだというふうに思っていますが、本当に真の難民の庇護に必要なところにコストが回っていくためにも、こういう問題について今後どのような対応を取っていきたいというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、難民問題というのは依然として社会的な深刻な状況にありまして、我が国としても真に必要な難民の保護はしなければならないと考えております。
　他方で、我が国では、就労等を目的とする濫用、誤用的な難民認定申請の急増により、真の難民の迅速な保護に支障が生じる状態がなっていたことから、先ほど長官が御紹介しましたように、法務省では平成三十年一月に難民認定制度の運用の見直しを実施し、以後、これに基づく運用を行っております。具体的には、濫用、誤用的な申請を繰り返す者につきましては、原則として在留制限の措置、例えば在留資格特定活動に係る在留資格の変更や在留期間の更新については許可しないなどの措置をとっているところでございまして、これまでより厳格な対応を取っているところでございます。
　そうしたことから、これにより、平成三十年の難民認定申請者数は前年度比四七％減と、ほぼ半減いたしましたが、一方で、難民認定数は前年の二十人から四十二人に倍増しておりまして、これまでのところ、濫用、誤用的な申請を抑制し、真の難民の迅速な保護を図るという目的にかなう一定の効果が上がっているものと考えております。
　もっとも、依然として濫用、誤用的な申請が相当数見受けられ、問題の抜本的な解決には、委員御指摘の点も含め、なお課題があるものと認識しておりますので、法務省としては、これまでの取組の効果を踏まえつつ、濫用、誤用的な申請を更に抑制するための方策等について、法制度と運用の両面から更なる検討を進めてまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　運用の見直しで一定の効果が現れたことは承知していますが、これで十分だというふうには私は思いません。そういう意味でいうと、更なる対応をお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、受刑者への職業訓練及び出所後の就職支援について伺います。
　二月の十八、十九日の日程で、法務委員会の委員派遣で京都に伺いました。京都刑務所などを実際に見てとても参考になりましたが、その後の意見交換で、協力雇用主より、出所後の就職について、例えば建設業は職人が枯渇しており、もっと建設関係の資格を取得できるようにすれば雇用の促進につながるのではないかと、実際に刑務所内で行われている職業訓練プログラムと実際に企業が求めるスキルとが合致していないのではないかという問題提起があったところでございます。話を伺ってみると、実際に建設のスキルのためのいろいろなプログラムはあるというふうに承っていますが、ただ、それが現場がそうとは十分認識していないというようなところがあるんだろうと思います。
　まず、その職業訓練、どういったことを行うかということの内容を決めているというのはどこがやられているんでしょうか。また、企業のニーズの把握にどのように努めておられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（名執雅子君）　お尋ねの刑務所における職業訓練の種目、内容につきましては、法務省矯正局において、有効求人倍率、刑務作業契約企業や協力雇用主を対象としたアンケートや検討会を行ったり、各刑事施設に雇用主や各種業界団体、関係機関等を招聘した職業訓練見学会等を実施するなどして意見をお聞きし、社会の雇用ニーズの把握に努めるとともに、これに応じた職業訓練の種目の拡充や内容の見直しを図っているところでございます。
　平成三十一年度におきましては、このような結果、新たに機械保全科の職業訓練を新設し、ビジネススキル科、介護福祉科の実施施設を拡大するなど、社会の職業訓練の充実を行っているところです。
　また、各種技術の進歩に応じて最近の企業が求めているスキルの習得につきましては、企業の御協力をいただき、職業講話、実務的な職業指導をカリキュラムの中に盛り込み、実施するなど、工夫を重ねているところでございます。
　今後とも、雇用情勢の動向、また技術の進歩等を踏まえまして、企業ニーズに合致する職業訓練となるよう努めてまいりたいと思います。
○福岡資麿君　いろいろ努力されているのは伺っていますが、例えばその見学会とかも、各企業も忙しくて、十分、どこまで多くのところが参加していただいているかということも含めて、本当に社会のニーズとそこの教育が合致しているかどうかということは更に検討を進めていただきたいと思います。
　続いて、本年三月に法務省が発表されました協力雇用主に対しましてのアンケートにおいて、出所者一人当たり最大七十二万円の奨励金が支払われるということを知っている企業が五四・七％しかなかったというような答えになっています。元々、協力雇用主、これは保護観察所に登録されている元々協力的な企業で、大体二万社だと承っていますが、そこの協力的な企業でもそういった七十二万円の奨励金が支払われるということを知らないというような状況で、周知が本当に十分図れているのかというようなことが問われているわけですが、それを踏まえてどういう対応をしていかれるつもりだとお考えですか。
○政府参考人（今福章二君）　ただいま委員御指摘のとおり、法務省が昨年度行いました協力雇用主に対するアンケート調査の結果によりますと、刑務所出所者等就労奨励金制度を始めとする協力雇用主に対する各種支援制度の活用につきまして周知が十分ではなかったということが明らかになっております。
　そこで、昨年度末、法務大臣がいわゆる経済三団体のトップに対しまして刑務所出所者等の雇用の促進についての御理解と御協力を直接お願いをいたし、これを受けまして現場の保護観察所におきましては、地元の経済団体を訪問し、協力雇用主に対する各種支援制度について説明をすることといたしております。また、保護観察所におきましては、矯正施設とも連携をしながら、協力雇用主に対する研修等を充実し、その機会に各種支援制度について丁寧に説明をするほか、就労支援策をまとめたパンフレットを作成しまして広く配布することといたしております。
　今後とも、出所者等の雇用が更に進みますよう、協力雇用主の方々に対しまして各種制度について十分な説明に努めてまいりたいと存じます。
○福岡資麿君　今おっしゃった対応は必要だと思いますが、本当にそれだけで周知が広まるかというと、そこは私は疑問が残ると思います。そこはやはり実態を見ながら、また定期的にアンケート等も取っていただきながら、本当に周知が広まっているのかということについてはしっかりウオッチしていただきたいというふうに思います。
　先ほど言ったこの奨励金以外にも身元保証制度という制度がありますが、例えば出所した後、保証人がいなくて住居も借りられないというような方々にそういったことを行うような制度というのがあるんですが、それを知っている協力雇用主が僅か四二・八％しかないと。その住居確保のために、ですから雇入れをした雇用主が連帯保証人になった人が二二・三％の割合でいて、その二二・三％の割合の方の中のうちの四一・七％が、その借りた方が途中でいなくなったりして、その弁済を結局その方が行わなければならなかったというようなこともアンケートで示されているわけですから、そういう制度があるということをまずしっかり知っていただくと。やはり、心意気持って雇用していただいた方が、後で、そんなこと、こんなはずじゃなかったと思わないような、いろいろな制度を周知していくということは是非努めていただきたいと思います。
　それに関連して言うと、協力雇用主のアンケートにおいては、犯罪や非行少年の立ち直りに貢献したかったため協力雇用主になったという純粋な思いがアンケートから出てきていますが、なぜ、じゃ、その協力雇用主の中で雇用に至っていない場合に、その理由として何かというと、保護観察所からの連絡がないが最も多く、また、保護観察所に期待することは何ですかという設問に対しても、保護観察所から積極的な雇用依頼というのが一番多い理由となっています。
　また、先ほど言った奨励金についても、コスト的に助かった、経済的な負担の軽減も有り難かったという声もある一方で、二番目の、それを使っている理由としては、保護観察所とのやり取りが増えて安心して雇用できるというようなのが二番目の理由になっているということでございまして、こういったところから類推するに、保護観察所と協力雇用主のコミュニケーションが必ずしも十分うまくいっていないんじゃないかということを感じます。
　京都でも保護観察所を視察して、もう本当に限られたマンパワーの中でいっぱいいっぱい頑張っておられるというのは承知しておりますが、コミュニケーション強化のために更なる対応が必要だというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　もう御指摘のとおり、就労を確保して再犯防止を進めるためには、多様な協力雇用主に多くの刑務所出所者等を雇用していただく必要がありますが、現状では、先ほど御指摘の例えば就労支援金等の制度の周知も必ずしも十分ではない。そして、雇用する気持ちがありながらも、保護観察所からの連絡がないため雇用に至らない協力雇用主が相当数いるということについて、やはり我々、まだまだ努力しなければならない、重ねなければならないことが多いということで、重く受け止めているところでございます。
　そのため、アンケートの結果を踏まえ、早速、保護観察所においては、刑務所出所者等の雇用が相当期間途絶えている協力雇用主やいまだ雇用したことのない協力雇用主に対して、制度の趣旨も含めて丁寧に説明を行い、できるだけ多くの方に雇用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　さらに、雇用後も協力雇用主を訪ねるなどして連絡を密にし、協力雇用主の不安や負担の軽減を図るよう努めてまいる所存でありまして、既にそのことを努めるよう保護局に対しての指示を出したところでございます。
○福岡資麿君　大臣の意気込みについてはよく分かりました。
　その上で、先ほども申しましたが、現場を拝見すると、本当にもう限られたマンパワーの中でいっぱいいっぱいやられています。協力雇用主二万社ということで先ほどありましたが、やはり密にコミュニケーションを取っていくためには、本当に今の人員で足りるのかということでいうと、人員の増強も含めて検討すべきではないかということを提案をさせていただきたいと思います。
　その上で、そのアンケートでは、じゃ、その実際に雇い入れた方の勤務継続期間を尋ねたところ、半年以内に辞めるとの回答が五割近くあるなど、長続きしない現状も浮き彫りとなっています。就労継続のために何が必要と感じておられますか、お聞かせください。
○政府参考人（今福章二君）　先ほどのアンケートの結果によりますと、雇用した刑務所出所者等の約五割が無断欠勤、意欲の乏しさ、人間関係のトラブルといった就労上の問題を抱えていることが協力雇用主から指摘をされております。就労の継続のためには、就労後も本人に対する継続的な指導を強化していく必要があると考えております。
　そこで、矯正施設での取組を踏まえつつ、出所者等の就労継続のために、就職後も保護観察官や保護司が職場訪問や指導を強化するとともに、協力雇用主の相談に応ずるなどのフォローアップを充実させることが重要と考えております。
○福岡資麿君　フォローアップ、すごく大事だというふうに思います。また、辞めた場合のそのいろいろな分析もしっかりしていただいて、それを例えばその後の職業訓練プログラムとかそういったことにも生かしていただくことで、なるべく長期にいていただけるような環境をつくっていくということも求められるんじゃないかと思います。
　加えてもう一点、保護観察期間が途切れれば、なかなかそこは関係が途絶えてしまうみたいなところも今あるというふうに承っています。企業からすると、保護観察期間が仮に途絶えてしまっても、保護観察所から、もうそこで縁が切れるのではなく、やっぱりそこを通じて、できた縁については今後もしっかりフォローをしていただきたいというようなニーズがあるというようなことも承っておりまして、そういうことでいうと、その後のアフターフォローをしっかりしていく、そういったところについて求められるというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（名執雅子君）　ただいま委員御指摘のとおり、就労後のフォローにつきましては、今答弁にありました保護局のアンケート調査のほか、今後、保護局において、効果的な就労支援の在り方について検討するため、本年度、出所者等が就労を継続できない具体的な理由かつ詳細な理由について調査すると承知しております。
　矯正局におきましても、就労の定着を図るため、職業訓練の受講者に対しまして社会常識の付与、ビジネスマナー等の指導を行うほか、受刑者に対する釈放時のアンケート結果、職業訓練見学会での雇用主の意見などを始め保護局が行う調査結果など、様々な情報を共有、活用しまして、出所者等が就労の継続ができなかった原因を分析しながら、職業訓練、就労支援指導の内容の更なる改善、充実に努め、就労の定着に対する指導に力を入れていきたいと思っております。
○福岡資麿君　是非、取組を強化していただきたいと思います。
　終わります。
○又市征治君　立憲民主党・民友会・希望の会所属、社民党の又市です。
　まず初めに、外国人材の受入れ問題について伺ってまいりたいと思います。
　昨年十二月に、外国人労働者の受入れ拡大に向けて新たな在留資格を導入した出入国管理法等の一部改正案が成立をいたしました。同法の最大の懸念は、外国人労働者の人権や雇用環境がどう守られるかという点だったと思います。
　そもそも、既に多数の外国人労働者を受け入れている以上、彼らの権利保護あるいは生活支援、劣悪な雇用環境の一掃が当然優先されるべきということでありまして、中でも、給与不払であるとか最低賃金を下回る実態であるとか劣悪な雇用環境の一掃が優先をされるべきだということなど、そういう意味では、違法行為が幾つか横行しておるという状況があって、技能実習生の現状、こういうことを放置することは許されないということが大変論議になったところであります。
　ところが、この技能実習生のうち失踪した人たちへの聴き取り調査自体が大変ずさんなものであったということが明らかになるなど、実に多くの問題を抱えたままこの法は施行されたわけですけれども、御案内のとおり、先月になってまた新たな問題が明らかになってきた。すなわち、外国人留学生の受入れ人数が全国第二位の東京福祉大学において、この三年間で約五千七百人受け入れていたけれども、そのうちの約一千四百人もの多くの留学生が行方不明になっていたという事態が明らかになってまいりました。同大学で受け入れていた留学生の多くは研修生として在籍をし、本来であれば一年間の修学の後、大学の正規課程に進学するはずでありましたけれども、しかし、かくも多くの留学生が失踪している、こういう事態です。
　この問題は本委員会の前回もここで取り上げられたわけでありますけれども、外国人の在留管理を行う法務省も、今後文部科学省と連携し留学生の修学情報の把握に努めると答弁をされましたけれども、この間明らかにされたような外国人留学生のこの不適正な受入れが疑われる大学の存在について法務大臣としてはどのようにお考えなのか、まずお伺いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　不適切な留学生の受入れや不十分な在籍管理が懸念される大学の存在については、ゆゆしき問題でありまして、法務省としても解決に向けて努力していかなければならないと認識しております。
　大学における在籍管理は非常に重要であり、現在、出入国在留管理庁から文部科学省に対し、各教育機関における前年一年間の不法残留者の発生数について情報提供を行っており、不法残留者が多い大学等に対する指導を依頼しているところではございます。
　しかし、今後は、様々な問題の御指摘も踏まえて、出入国在留管理庁と文部科学省において、それぞれが保有する情報の更なる共有を図るなど一層の連携を図りつつ、在留審査等の強化を行うとともに、不適正な留学生の受入れや在籍管理が懸念される大学等への対応策について、制度の見直しも含め、文部科学省とも連携し、検討を行ってまいりたいと考えております。
　法務省としては、引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながら、適切な外国人の在留管理に努めていきたいと考えております。
○又市征治君　今お話がありましたように、文部科学省としっかり連携を取って、その穴がないように是非とも対応をいただく、留学生を取り巻くやっぱりこれは状況にも目配りをしっかりしていく必要があるんだろうと、こう思います。
　今般の事態は、我が国のやっぱり外国人留学生の受入れ体制が欠陥だらけだ、残念ながらそれを証明してしまったという事態だろうと思うんです。
　一部の外国人留学生は、法務省が日本語教育機関として告示している日本語学校に入ったものの、実はアルバイトばかりで、学業をおろそかにした結果、大学に進学する語学力を身に付けることができない、そういうケースが多く出ているということが報じられています。そのため、入学金や授業料を払って大学の研修生となって修学を継続をしていますけれども、そこでも、校舎ではなくて、何とアパートの一室であるとか銭湯の二階で授業を行うなどという、全く不適切な実態が明らかになってまいりました。結局、語学力が身に付かない、そして多くの外国人留学生が失踪し、不法就労を行ったり不法滞在者となったりという事態が生じてきたということが明らかにされてきたと。
　この明らかとなった外国人留学生の受入れ制度の不備というのは、今も大臣からありましたけれども、早急に是正をすべきですが、この方策についてもう少しお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　留学生が不法就労を目的として所在不明となり、その後、不法就労現場で摘発される者も存在するということは、重大な問題として認識しております。
　そこで、出入国在留管理庁においては、日本語教育機関に留学する者が真に学習する目的を持っているかどうかを見極めるため、入国・在留審査において、例えば仲介業者の有無などであるとか、勉学の意思、能力はあるのか、あるいは留学中の経費支弁能力について慎重な審査を行っているところであります。
　また、教育機関に対しても、入学者選考及び在籍管理の徹底を求めるとともに、留学生の在籍管理に問題のある教育機関に対しては実地検査や厳格な指導等を行うなどしているところではございます。
　そして、さらに、日本語教育機関に関しては、昨年十二月に関係閣僚会議で了承された総合的対応策において、留学生を受け入れることができる日本語教育機関を指定する法務大臣告示の基準を改正し、告示から日本語教育機関を抹消する基準の厳格化、留学生の日本語能力に係る試験の結果等の報告の義務付けなど、日本語教育機関の質の向上と適正な管理のための施策が掲げられておりまして、これを踏まえ、現在、出入国在留管理庁において、文部科学省と連携しながら、告示基準の見直しの具体的な内容について検討中でございます。
　法務省としては、委員から御指摘いただいた所在不明となる留学生や不法就労を行う留学生に対する対策を適切に行ってまいる所存でございます。
○又市征治君　この留学生の種々の問題点というのは、送り出す国と受け入れる国日本に由来する問題から発生しているわけでありまして、これは前にも私は技能実習生問題のときにこの問題を取り上げましたけれども、やはり法務省としては、当然、今いる子供たちの問題について言うならば教育、文部科学省とも、もう一方ではやはり外務省ともしっかり連携を取って対応していかないと解決付かないという問題だということも御指摘申し上げておきたいと思うんです。
　次に、今申し上げた外国人技能実習生について伺ってまいります。
　本年三月、法務省は技能実習制度の運用状況を公表いたしました。そこでは、二〇一八年に失踪した技能実習生が九千五十二名いる。二〇一二年から一七年の六年間で実習中の事故等で死亡した実習生が百七十一人、二〇一七年一月から二〇一八年九月までの約一年半の間に七百五十九人が最低賃金割れ、残業時間の不適正などの不正な扱いを受けていた疑いがあるなど、ひどい事態が改めて明らかになってまいりました。
　このような事態を招いた現状を考えれば、技能実習生の労働環境等を早急に是正をし、実習生にとって必要な技能を修得できる、そういう制度にするために、場合によればこれは廃止を含めて抜本的に見直すべきではないかと、このようにも思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習制度につきましては、委員御指摘のとおり、残念ながら、一部の監理団体や受入れ企業において、技能実習制度の目的に反し、賃金不払や長時間労働等といった労働関係法令違反等の問題が生じていることについて、法務省としても重く受け止めているところでございます。
　そもそも技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等への経済発展を担う人づくりに協力することを通じて国際協力を推進することを目的とする制度でありまして、実際には多くの技能実習生が実習を全うし、中には帰国後身に付けた技能を生かして起業する者もおられます。私も、最近、ベトナムその他、この送り出し国政府の大臣ともいろいろと意見交換させていただくことがあるのですが、送り出し国政府からも評価されているということも事実でございまして、適正化を図りつつ維持発展させる制度ではないかと考えているところでございます。
　そこで、技能実習制度につきましては、その適正化に向けて平成二十九年十一月に技能実習法が施行され、受入れ企業等に対する実地検査や技能実習生に対する母国語相談対応等の取組が進められているほか、二国間取決めによる送り出し機関の適正化にも努めているところでございます。また、プロジェクトチームによる調査・検討結果報告書に記載されているとおり、適正化策が全体として一定程度機能していると考えられるところであり、報告書で示された改善方策を適宜行いながらも、運用の更なる適正化を図るとともに、技能実習生に対する支援、保護を強化していくことが肝要かと考えております。
　そして、これらの取組を通じ、委員御指摘のとおり、適切な労働環境の下で所要の技能等の修得が行われるよう、関係機関とも連携しつつ、技能実習制度の適正な運用、そして技能実習生の保護をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　今、新たな法に基づいてというお話でありますが、この法律そのものが、大臣、大項目だけで十項目の附帯決議が付いているわけですよね。つまり、そのぐらい幾らか問題があるということを初めから野党の側は指摘をしていたわけで、非常に多くの欠陥を含んだ法律だというふうに言わざるを得ないし、そういう格好では、本当に、今おっしゃった、熱意を持ってお話しになっているけれども、本当にそれが実行に移されていくかどうか、新法によって本当に処遇が改善されるかどうか、本当に心配でもあります。しっかりと点検いただくように、検証いただくように求めておきたいと思います。
　そこで、委員長に要請をいたしますけれども、この現在の今申し上げてきたような外国人留学生あるいは技能実習制度では、今も一部指摘をしましたように、多くの留学生であるとか技能実習生が失踪するような欠陥だらけという状況が生まれています。
　政府は、この四月より出入国在留管理庁を創設をし、新たに在留資格、特定技能を設けました。同制度へ主に移行するのは技能実習生と言われています。
　外国人人材の受入れが拡大する中、今後、外国人材の受入れを本来の目的に沿って改善していくためにも、いま一度、外国人材受入れに係る国の施策が適切に行われているかどうか、留学生の受入先である大学などへの助成金が適正に支出されているかどうか、外国人に対する教育の質が担保されているのかどうか、不法就労、不法滞在者に対する対策が適正であるかなど、施策の実施状況の検証が今必要であります。
　そのため、国会法第百五条に基づいて、外国人留学生、技能実習生等外国人材の受入れに係る国の施策の実施状況について、会計検査院に対して検査要請をすべきだと考えますので、委員長、是非お諮りをいただきたいと思います。
○又市征治君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、去る八日の本委員会で、私は農林水産省の防災ネットの不適切な運用についてただしました。会計検査院が指摘したような事態を招いた原因はこの不適切な管理運用を行っていた農水省の怠慢だ、こう申し上げざるを得ないわけですが、これについて、麻生大臣も、誠に遺憾と答弁をいたしました。
　また、私は、先日の委員会で、防災情報を受け取る側の内閣府でもこの防災情報提供の有無を確認していなかったのか、さらに、防災情報の欠落による関係機関への情報提供への支障についてもただしたところですが、これに対して内閣府は、検査院の指摘は承知していると答弁したものの、発生時にこれらの防災情報システムに上がっていなかったとしても、別途農水省が被害情報を取りまとめて内閣府へ報告するので欠落による支障はなかった、こういうふうに答弁をいたしました。ちょっと驚く答弁です。こういう答弁聞くと、そもそもこのシステムに意義や効果があるのかと、こう疑問に思わざるを得ません。
　また、農水省と同様に会計検査院に指摘されるまで事態に気付かなかったということは、内閣府も情報提供の有無を適切に確認していなかったということになるわけでありまして、そうであれば、農水省以外についても、本来内閣府に提供されるべき防災情報が提供されていなかった可能性があります。
　内閣府における関係機関からの情報提供の確認の状況について、どのような状況に至っているのか、改めて山本大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　内閣府の総合防災情報システムは、政府内で災害に関連する情報を効率的に共有すること等を目的として運用しているところでございます。
　この度、会計検査院から、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク、これから共有される防災情報の一部が内閣府へ転送されていなかったというふうに指摘をされていることは承知をいたしておりまして、今年度の総合防災情報システムの更新に合わせて、今委員おっしゃるように、ほかにも事象がないか確認をいたしました。確認いたしましたところ、別に一機関について不具合が見付かっておりまして、これは対応中でございます。
　これを踏まえまして、今年度に更新した総合防災情報システムでは、定期点検にて明らかなエラー値が出ていないか確認の上、確認された場合は連絡先に確認する等の運用の改善を行ったところでございまして、いずれにいたしましても、関係機関からのデータの提供が確実に行われるよう、引き続き、システムの適切な保守、運用に努めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　会計検査院は二〇一七年度決算検査報告で、まさにこの問題の焦点であるその他の関係省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等についても報告をしています。
　その中では、総合防災情報システム及び各省庁がそれぞれ整備、運用する災害関連情報システムについて、各省庁から内閣府への災害関連情報の集約や内閣府から各省庁への情報の共有が自動で行われず、災害関連情報の集約、共有が低調となっているという事態を明らかにしております。
　この問題について山本大臣は、本年一月の決算に関する本会議質問において、情報の多くが手動登録であることは課題と認識しており、既にシステムの更新に着手している旨を答弁をされました。そして、この新システムは本年四月からの稼働を予定しているとのことでありましたが、既に稼働しているのかどうか、また、新システムにおいては、災害情報の集約、共有が全て自動で行われ、実際に災害対応に役立つものとなっているのかどうか、ここのところの現状についても御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　総合防災情報システムにつきましては、平成二十八年度からシステムの更新に着手をいたしまして、昨年の会計検査院による指摘も踏まえて、本年四月一日から新たなシステムが稼働したところでございます。
　新たなシステムにおきましては、国土交通省のＤｉＭＡＰＳや厚生労働省のＥＭＩＳ、そしてＪＡＸＡの衛星画像の共有など、自動的に連携される項目を十四項目から二十一項目に増やすなどの改善を図ったところでございます。これによりまして、これまで手動で入力していた内容が自動で入力されることから、従前のシステムに比して災害対応に資するものとなったと認識をしているところでもございます。
　今後、自動的に連携される項目の更なる拡充等を進めるとともに、総合防災情報システムを利活用して災害対応に当たる各省庁の実務者に対する研修などを行い、新たなシステムが災害対応により資するものとして活用できるように引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○又市征治君　共有が全てこの四月一日からやられたということではなくて、今進行中ということですね。
　この防災システムは中央省庁だけでつながっていればいいというものではありませんで、特に問題は自治体との連携が最も大事だと、このように私は認識をいたします。しかし、この点についても、会計検査院の報告によりますと、内閣府の総合防災情報システムは地方公共団体との情報システムとは情報連携が行われていないように受け止めました。この問題は同僚の吉川沙織議員が昨年の六月の災害対策特別委員会でただしているわけでありますけれども、当時の小此木防災担当大臣は、課題が多々あるため必要性と費用を踏まえて検討する旨の答弁をされております。
　そこで、地方公共団体の情報システムとの連携に関する検討状況について伺います。また、情報連携が現実にまだ行われていないとすれば、災害発生時に最初に情報を把握することとなる自治体との情報共有をどのように効果的に行っているのか、あるいはいくのか、この点についても大臣の見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（山本順三君）　総合防災情報システムが各地方公共団体の災害関連情報システムと連携されるということは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。一方で、地方公共団体のシステムとの自動連携につきましては、双方のシステムの機能の改修やそれに伴う財源の確保等、課題もあるところでもございます。
　こうしたことから、現在、大規模災害時に現地で被災状況や避難所の情報などを集約、地図化して提供し、地方公共団体等の災害対応を支援するチーム、我々ＩＳＵＴと呼んでおりますけれども、そのＩＳＵＴの派遣を始めておりまして、地方公共団体との情報共有を進めているところでございまして、今後とも関係機関と連携をして地方公共団体との情報共有にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○又市征治君　システムの違いがあったり省庁それぞれの役割があって一元的に、統合にはいろんな困難があることは承知しますが、しかし、これは災害大国日本にとってみれば大変大事なことでありますから、是非今お述べになったことをしっかりと取り組んでいただいて、一元管理ができていくような努力を是非やっていただきたい。災害時は初動、各機関の連携が決定的な重要性を持つことはもう今更言うまでもないわけですが、円滑な連携システムというものを早く構築いただくように要請を重ねてしておきたいと思います。
　次に、高速道路における道路構造物の点検、補修の問題についてお伺いをしてまいります。
　二〇一二年十二月の笹子トンネルの事故等を受けて、政府は、二〇一四年に、五年に一度の近接目視点検など道路橋やトンネル等に関する点検基準を定めて、安全確保に万全を期すことにされました。二〇一四年六月には、高速道路における跨道橋等の点検の不備等について本院が内閣に対して警告を発し、これに対して政府が講じた措置として、近接目視による全数監視など、道路施設の点検、修繕の取組について報告をいたしました。
　しかし、今般、また高速道路の安全を脅かす事態が二〇一七年度検査報告において指摘をされました。東日本、中日本、西日本高速道路において、不適切な、まだ点検も行われていないような、そういう事態が幾つか報告が挙がってまいりました。大変重大な問題だろうと思います。
　ここで改めてそのことを紹介する時間がありませんからいたしませんけれども、本件の指摘について国土交通大臣はどのように受け止めておられるのか、認識をお伺いをします。
○国務大臣（石井啓一君）　二〇一二年の笹子トンネル事故以降、高速道路会社は、二〇一二年度の決算結果報告では高速道路と立体交差をいたします橋梁の点検状況につきまして、また二〇一七年度ではトンネル内装板背面の点検方法等につきまして、会計検査院より指摘を受けております。
　このような会計検査院からの指摘につきましては、高速道路会社は速やかに改善していく必要があると考えております。二〇一七年度の決算結果報告では、トンネル内装板背面の点検方法が不明確であったこと及び修繕が必要な箇所について維持管理計画への反映が一部なされていなかった等の指摘がございました。
　国土交通省では、会計検査の指摘の後、直ちに高速道路会社に対しまして、これらの指摘に対して改善を求め、その後の実施状況についても報告をさせているところであります。この報告によりますと、既に修繕が必要な箇所につきましては維持管理計画に反映をし、また、トンネル内装板背面の点検マニュアルにつきましても今月末をめどに定めるとのことでございます。
　国土交通省といたしましては、道路構造物等の点検が適切に実施されるよう、高速道路会社を引き続き指導してまいりたいと考えております。
○又市征治君　ちょっと今御指摘がありましたが、ちょっとやっぱりびっくりするんですよね。例えば、五年に一度の詳細点検を実施したトンネルのうち、近接目視点検が困難な箇所がある百十トンネル全てにおいて点検要領に定められたファイバースコープ等による確認を行っていなかった、詳細点検時の写真等の全部又は一部がシステムに記録されていなかった、二〇一八年三月末時点で速やかな対策が必要と判定されている六千六百六十九か所のうち四千五百七十九か所について補修等の工事契約が未締結となっているなどということが会計検査院の指摘で明らかになってくると。極めて不適切。
　そういう意味では、今大臣ありましたように、高速道路会社に対して厳しいやっぱりこれは指摘をしないと、現実に、この検査院の指摘を受けて、笹子事故の遺族は許し難いと、このように述べられています。まさに人命に関わる問題でありますから、本当に猛省を求める、そしてしっかりとこの事後点検も求めていただくように求めておきたいと思います。
　そこで、この件は、今、各高速道路会社の問題に触れたわけですけれども、同様のことは国や自治体が管理する幹線道路等でも起こり得るわけですね。これらについて点検等が適切に行われたかは確認をされているのか、もししていないとすればその理由を含めて現状を、大臣、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　道路の老朽化対策につきましては、平成二十五年度に必要な法令改正を行いまして、平成二十六年の七月より全国の橋やトンネルなどにつきまして五年に一度の頻度で近接目視の点検を行ってきているところでございます。
　点検の状況につきましては自治体を含む全ての道路管理者に毎年度報告を求めておりまして、進捗状況と点検結果を把握をしているところでございます。点検の進捗状況につきましては、国や地方公共団体、高速道路会社全体で申し上げますと、平成二十九年度までの四年間に橋梁は八〇％、トンネルは七一％が完了してございます。点検の進捗状況であります。
　引き続き、道路の老朽化対策が計画的に進められるよう、地方公共団体に対しまして、都道府県単位で各道路管理者により構成をされます道路メンテナンス会議などを通じまして、しっかり指導してまいりたいと考えております。
○又市征治君　前に、省庁の問題でいえば、障害者雇用の問題、国が定めて、一般企業に仕組みしっかり守れと言っておき、罰則まで科していながら、国が守っていなかったということにならないように、これは是非国の、国道などの点検もしっかりとやっぱりこれ一〇〇％になるように、自治体についてもいろいろと御努力大変だろうと思いますけれども、しっかりと、事故が起きてからでは遅いわけでありまして、連携を強化をしてやっていただくように重ねて要請をして、今日の私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之でございます。
　まず、国会議員の歳費に関する会計支出の検査に関する質問からさせていただきます。
　金曜日の議院運営委員会において、いわゆる我々参議院議員の歳費を減額する歳費減額法が付託されているところでございますが、参議院法制局に伺います。参議院法制局は、参議院議員を衆議院議員に比べて歳費を減額する、この法案は憲法違反ではないというふうにお考えでしょうか。
○法制局長（長野秀幸君）　お答え申し上げます。
　私ども参議院法制局は、議員の依頼を受け、依頼者側の判断に基づいて法律案の立案等を行っているところでございます。歳費法改正案につきましても、依頼議員の判断を前提に依頼者側の立場に立って立案したものでございます。
○小西洋之君　今法制局長から、依頼者側の判断を前提に依頼者側の立場に立って立案というふうに答弁がございました。
　担当の与党の先生方から私どもに対して、法制局はこの歳費減額法を合憲と言っているというような御主張をされたということなんですが、それは事実に反するということをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
　一ページ、ちょっと御覧いただきたいんですが、参議院法制局の川崎第一部長が衆議院でこの歳費減額法について答弁をされているんですが、私、参議院法制局は本物の法制局として尊重、尊敬しているんですが、あえて申し上げます。非常に、私から見ると、残念ながら意図的かつ便宜的なところもあるんじゃないか。
　冒頭、上の方に、ほかの国で歳費減額の例があるのかというのでいろいろ答えられていますけど、公選制で歳費を減額している例は、これ国会図書館の調査ですが、州代表の性格を有するメキシコだけなんですね。ほかは事実上、実質上そうしたものがないということと、一番下の線を引っ張っているところは、今、長野法制局長からその趣旨が答弁されました。
　二段落目ですけれども、これ、憲法学者も当然違憲学説なんですね。二ページ以降に私が作らせていただいた分析ペーパーを付けておりますけれども、我々参議院議員は、憲法前文やあるいは憲法四十一条等々に基づいて、同じ国民代表でございます、衆議院議員と。同じ代表であり、同じ国会の構成組織員であり、同じ職務権限を与えられており、また、この四十九条というのは国民の参政権を前提とした身分保障の規定でありますので、こうしたこと等々に照らすともう違憲というのが当たり前であるんですが、かつ、違憲説を基本書で書いている方も、宮澤俊義先生や芦部信喜先生という憲法学の泰斗ですね、かつ、只野先生という憲法学の今の大御所の先生なんですが、学説上余り議論されていない状況というのは、これは、川崎部長も私、学会員と承知していますけど、これ学会でこういう見解を述べると、これはもう相手にされませんですよね。なので、法制局はあくまで事実と法論理に基づいてしっかりと私どもを支えていただくように、まあこれは意見だけを申し上げさせていただきます。
　その上で、会計検査院長にお願いをいたしますが、仮に、仮にですね、この歳費減額法が採決され、成立し、参議院議員の歳費が減額される支出がなされた場合には、会計検査院法の二十条の合規性の観点に基づいて、当該支出が憲法に違反するものでないかについて会計検査を行い、国会に報告していただくことを求めます。
○会計検査院長（柳麻理君）　会計検査院は、会計検査院法第二十二条第一号におきまして国の毎月の収入支出の検査を行うものとされており、参議院の会計経理につきましても検査を実施しているところでございます。
　委員お尋ねの法案につきまして、本国会に提出されていることは承知しておりますが、国会で審議中でありますことから、現時点ではお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、定数、歳費を含む国の支出につきましては、会計検査院の検査の対象となるものであり、引き続き適切に検査を実施してまいります。
○小西洋之君　今の院長の答弁の趣旨は、憲法で全ての国の支出は検査することになっているので、必ず減額された支出も検査することになるんですね。
　実は、会計検査院は、憲法上の独立機関として、国会や内閣の憲法解釈に拘束されずに、自ら憲法に反する支出であるかないかについて合規性の観点から検査をして国会に報告する法的義務を持っているということを既に何度かこの決算委員会で答弁していただいているんですけれども、まだ成立していない法律ですが、私は現にこの場でそういう要請をさせていただきましたので、仮に成立して支出があったならば必ず検査して報告していただくように、我々、当然、参議院議員も注視させていただきますから、検査院の検査をですね、お願いをしたいと思います。
　二ページ以降の私の分析ペーパーですが、川崎部長からも、何か憲法上間違ったことがあるかというふうに組織として確認を求めたら、何もございませんというふうな直接の回答をいただいておりますので、恐らく与党の先生方は筋の通った論理的な答弁が何一つできないことだと思いますので、是非そうしたことを検査院にお願いをしたいと思います。
　では、次の質問に伺わせていただきます。
　次は、最高裁に対する質問なんですが、実は、平成二十六年と二十九年にこの決算委員会で、決算委員会でないとなかなかできない質問ということで、二回にわたって質問をさせていただいているんですが、最高裁が全く改めないので、やむを得ず三度目の質問でございます。
　どういう質問かと申し上げますと、先生方には配付資料の五ページ以降に記載させていただいているんですが、最高裁判所の判決文なんですけれども、多数意見と反対意見が付くことがある、多数意見に対して反対意見が付く。で、反対意見は多数意見の理由と結論を全部否定しています。多数意見はもう全部間違っているというふうに一生懸命反対意見は書いているんですが、それに対して多数意見は全く触れていないという例が実は圧倒的多数、ほとんどでございます。このことが、実は憲法上もいろんな問題を含むのではないかという私の問題提起でございます。
　最高裁の事務総局に聞きますが、戦後の最高裁の判決で、立法府、国会が立法した法律が違憲無効であるというふうに、まあ違憲無効にしていただいた、憲法九十八条の規定に基づいて、判決が何本かありますけれども、十本以上ありますが、それをよく読むと、合憲であるという反対意見が付いているんですね。多数意見の考え方は間違っている、立法府は間違っていないと。合憲であるという反対意見が付いているのに、多数意見はそれがなぜ間違っているか一言も触れていない判決ばかりでございます。
　こういう判決文の出し方というのは、三権分立の下の司法権の在り方として、国会や、国民の代表機関の国会、あるいは主権者国民に対する説明責任を欠いた不適切なものであると考えませんか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　判決書をどのように書くべきかということは裁判官の判断と責任に委ねられていることでありますので、事務総局といたしましては、個々の判決について、適切な判決であるかどうか、あるいは説得力があるかどうか等についてはお答えはできません。
○小西洋之君　今のような答弁をいただいたんですが、実は、二年前なんですが、当時の寺田最高裁長官に日弁連の新年会でお会いして、私、名刺をお渡ししたら、私の名刺を見て、あっ、小西議員ではないですかと、小西議員の国会の会議録を拝読していますと、判決文の説明責任は誠に大事なことだと思っていますと向こうからおっしゃられていましたので、私、びっくりして、あっ、でしたら、ちゃんと反対意見をなぜ採らないか、ちゃんと多数意見の中で触れてくださいというふうにお願いしましたら、いや、いろいろ評議の中ではいろんな意見が出ますからと、いや、いろんな意見が出てもまとめられないわけはないのでお願いをしますというふうにしたんですが、なぜ寺田長官は私の会議録を存在を御存じだったんでしょうか。事務総局が裁判会議、最高裁長官に報告してたんじゃないですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　裁判官がその判決を作成するに当たって、どのようなものが分かりやすいか、説得力があるかどうかということは自らの責任と権限に基づいて判断をしているところでございまして、その中では、判決をした後などに様々な論評、指摘がされることはございます。学者の方、報道の方、あるいは国会での御議論等されることがございます。これを自ら耳を澄まして、どのような指摘がされているかということも含めて受け止めてお考えになっているというふうに考えるところでございます。
○小西洋之君　いや、寺田長官があまたある国会会議録の中から私のものだけ見付けるということは多分物理的にあり得ないと思うんですが。
　事務総局に重ねて聞きますけれども、平成二十九年の前回の決算委員会の質問で、判決文ですね、最高裁判決の判決文には、最終的解決の適切さ、判決としての説得力が必要であるというふうに司法行政府として自らおっしゃっていますけれども、先ほど申し上げた、国会が作った法律を違憲無効にする判決において、合憲であると述べる反対意見について何一つ言及していない、そういう判決の在り方は、三権分立の下における事案の最終解決として適切なものとしてお考えですか。あるいは、判決として裁判当事者、国民、国会に対して説得力があるとお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　最高裁判所の判決の作成に当たりましては、一般論ではございますけれども、審議の中で多数意見が形成されて、その内容も踏まえて今度は反対意見が作成され、その反対意見がどのように作成されたかを多数を形成する裁判官も承知した上で、必要な上で、多数意見に修正を加えたり補足意見が作成されたりした上で最終的な判決が作成されているというふうに承知しております。
　こうしたプロセスの中で、裁判官の意見においてどのようにそれを書き表すか、理由を書くかということは、まさに裁判官の判断と責任に委ねられておりまして、裁判官の職権行使の独立の内実そのものであろうというふうに思います。
　他方、最高裁事務総局は、司法行政部門といたしまして裁判部門とは独立しております。裁判部門の独立した職権行使、判断作用に影響を与えるということはあってはならないと考えながら行動しておりますので、事務総局としては最高裁判決の内容について意見や考えを述べる立場にはございません。
○小西洋之君　国会議員が国会で、国会が作った法律を違憲無効とする際に、それを合憲とする反対意見、これ裁判所法に基づいて付けている意見です。それに対して、なぜその反対意見が間違っているのか、合憲の主張が間違っているのか、説明がなければ、三権分立上、法律を無効と言うことは、それは筋が通らないんじゃないかというような旨を言ったのにもかかわらず、それにもかかわらず、その判決が解決妥当なものかどうか、解決として妥当なものかどうか、あるいは説得力があるのかどうか、何一つ答弁がなかったということを確認させていただきたいと思います。
　先生方、資料の十八ページを御覧いただきたいんですけれども、実は今、総務局長は、裁判体、裁判をする、あれを裁判体とおっしゃっているんですけど、裁判のことをですね、裁判所のことを、裁判体について司法行政は影響を与えてはいけないと言っているんですけど、実は思いっ切り影響を与えることをやっているんですね。
　十八ページは、かつて、平成二年に、民事判決の判決文の書き方を変えようというふうに、東京の地方裁とあと大阪の地方裁が共同で提言書を出したんですが、線を引っ張ってあるところ、御覧いただきますように、この提言は、民事判決作成に当たって参考資料となるものと思われるので、両委員会の了解を得て、これを印刷し配布することとしたと。各裁判体、最高裁も裁判体ですけれども、当然高裁も地方裁判所も裁判体ですから、そこに事務総局が判決文の書き方を改めろという提言、改めた、改めようというか、そういう参考資料を送っているんですね。こういうことをしておきながら、私の、今回、これまでの指摘について事務総局が最高裁の裁判官の裁判官会議に上げないというのは筋が通らないと思います。
　ここで質問いたしますけれども、この新しい民事判決の様式、これ中身を読むとこういうふうに書いているんですね。適切な訴訟指揮、裁判官が適切な訴訟指揮をすれば、つまり、裁判のやり方を、裁判のやり方について触れている。ある点に立証を集中させれば、裁判所の判断もここに焦点を合わせることができて、判決書はより簡潔で分かりやすくなる。まさに裁判のやり方、中身、判決文の書き方そのものについて書いている文書を事務総局は各裁判体に配っているのに、なぜ最高裁の判決で、その多数意見と反対意見の擦れ違いがおかしいんじゃないかという意見を、意見というか問題意識を、問題提起を上げることが許されないんですか。これとの関係で、合理的に、論理的に司法権として堂々と説明してください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　判決書の理由の付し方を含めた判断の仕方、内容につきましては、様々な御指摘の受け止めを含めて、裁判官自身において自ら考えるべき問題だと考えております。
　委員御指摘の「民事判決書の新しい様式について」という文献は、平成二年に東京及び大阪の高等裁判所、地方裁判所の裁判官の有志によって作成されたものでありまして、これが執務に参考になると考えられたものから事務総局として配布をしたものと考えております。
　独立した職権行使をする現場の裁判部門を支えるのは事務局の仕事でありまして、現場の裁判官から要望等があればこれに応えるのは当然の仕事でございます。また、全国の裁判の状況を把握し得る最高裁判所の事務総局において現場の支援をするという役割もございます。
　このように、裁判官自ら発意で作成され、裁判官の有志によって作成された資料を執務の参考として配布することは、委員が御指摘されている問題点とは異なるものというふうに考えております。
○小西洋之君　じゃ、私の問題提起が参考にならない理由を述べてください。裁判の参考にならない理由、最高裁の判決の参考にならない理由を簡潔に述べてください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　委員の御指摘が参考にならないと申し上げているつもりはございません。そういう御指摘があったことを事務局の立場から最高裁の裁判官会議に報告することは適切でないというふうに考えたという趣旨でございます。
○小西洋之君　参考にならないどころか、核心に行きますけど、これは司法権の存立そのものに関わる問題提起ですよ。
　皆様、お手元の資料なんですけれども、平成二十六年に、ＮＨＫの受信料の制度について合憲であるという判決が出たんですけれども、それについて実は反対意見が付いているんです。多数意見の主張を、理由、結論、全部否定しているんですが、それについてその多数意見は一言も触れていないんですね。
　これは当然、裁判を起こして、自らの人権、我々はＮＨＫに受信契約を結んで一方的に支払う命令を受ける義務はないんだということを、人権保障を求めているわけですが、それを、人権保障のその訴えが言わば正しいと言っている、あるいは別の論理でも結構なんですけれども、それが正しい、多数意見は間違いだと言っている判決について一言も触れずに多数意見で判決を出す、そういう判決の在り方が、人権保障また憲法保障を使命とする司法権の在り方として許されるんですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　事務総局といたしましては、個別の特定の判決についてお答えすることはできません。