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○国務大臣（嶋崎均君）　ただいまお尋ねの司法の公正に関する特別委員会、御承知のように自民党の政調会の中に特別委員会として設置をされているものでございます。その発足の当初は人権問題を中心に論議をしようと、御承知のように再審の事件等が続いておりましたので、そういうことに関連をして人権問題を取り扱うというようなことでスタートをしたというふうに私たち聞いておるわけでございます。今いろいろ御論議のあった経緯等について新聞等に報じられているということは事実でありましょうけれども、自民党の中の、何というか、特別委員会として、司法の一般的な運用についていろいろな意見を聞かれるというようなことは当然あってしかるべきことであろうと思いますが、個別のいろいろな事案につきまして関与されるというようなことは余り適当ではないというふうに私たちは考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　大臣のおっしゃる御意見、これは私も了といたしますが、一体自民党の政調会の中のこういう機関、しかも司法の公正を期して議長や弾劾裁判長に質問状を出すというような、こういう委員会の性格、これは純然たる私的の機関とは言い得ないというのが私の主張なんですが、これはお認めになりますか。
○国務大臣（嶋崎均君）　政権政党である自民党の政調会の中に設けられている委員会でございます。そういう意味では、何というか、国政の運用につきましていろいろな意味で協議をお持ちになる、いろいろな質問、調査をされるというようなことは当然あってしかるべきことであろうというふうに、私はやむを得ないことだというふうに思っておるわけでございます。しかし、先ほど来から申し上げておりますように、これは一般の野党の皆さん方もそうでありますけれども、司法の運用等の問題につきましていろいろな意味で法務省に聞かれるというようなときに、関係の当局の者が出向いていろいろ説明をするというようなことはもう当然やっておることでございます。そういう範囲内で事柄を処理するわけでございますから、我々のその委員会に対する考え方も、今申したような考え方で対処をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○寺田熊雄君　大臣、私がお尋ねしたのは、この政調会内の機関を純粋に私的な機関とは思えないと私はお尋ねしたわけです。公的な性格を持つと言ってお尋ねをしたのですが、それについてはどうお考えになるかという質問をしているわけです。
○国務大臣（嶋崎均君）　これは政権政党である自民党の政調会の中にある特別委員会である、そういう事実はもう何も変わらないことだと思うのでございます。
○寺田熊雄君　公的か私的かという点はどうですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　どういう意味で公的か私的かと言っておられるのか、よくわかりませんけれども、自民党の政調会の中にある機関であるということで御理解をいただければ結構だと思います。
○寺田熊雄君　なぜ私がこの点について大臣に再三お尋ねするかといいますと、この委員会の内部で、これは私的な機関だから何を言っても構わないのだ、当該の今現に裁判中の事件であろうと既に確定した事件であろうと、それについてどういう意見を言おうと、それは我々の言論の自由であるというような誤った考えで発言なさった方がいらっしゃるので、特にお尋ねしているわけです。多分に公的な性格を持つのではないか、だからおのずからそこに節度が必要ではないか、結論としては大臣と一緒ですけれども、そのお尋ねをしているわけです。
○国務大臣（嶋崎均君）　今申し上げましたように、自民党の中の組織運営というような点につきましては部会の議論もありましょうし、それからだんだん発展をして政調会の中の議論もありましょうし、総務会その他の手続もありましょうし、いろいろな段階を経て党の考え方というのは整理をされるというような手続になっておるわけでございます。したがいまして、今問題になっているのは政調会の中にある司法の公正に関する特別委員会、そこでいろいろな意味での調査を行うということを行っておるということでございます。
○寺田熊雄君　公的か私的かという大臣のお考えを。
○国務大臣（嶋崎均君）　公的か私的かというのはよくわかりませんけれども、自民党の政調会、これ政権政党でございますから、ある意味で、何というか、公的な性格を持っておるということは事実であろうと思いますけれども、中で議論をされている人がどういうお立場で議論をされているか、議論の立て方等もありましょうから、私も内容はよく承知はしておりませんけれども、そういうことだと思っております。
○寺田熊雄君　そういう公的な性格を帯びておる機関が、最高裁まで経た国家的な判断がなされておる具体的な刑事事件について、これは犯人が別にあるのだというようなことを、確たる裏づけもなし、それからまた再審等の法的な手続を経ておらないのに、そういうことを前提にして議長に申し入れるとか、あるいは弾劾の裁判長に申し入れるというのは不当なように思いますが、これは大臣としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（嶋崎均君）　今いろいろお話しになったような問題につきまして、この司法の公正に関する特別委員会がどのような議論をしておるかというようなことの実態につきましては私はよくこれを承知しておるわけではありません。したがいまして、そういう申し入れを行うのかどうか、あるいは申し入れの内容がどういうぐあいになっているとかというようなことについては全く承知をしておらないというのが実情であります。したがいまして、私自身としてそういうことに発展するかどうかということも承知をしていないというふうな事情を御認識いただきたいと思う次第でございます。
○寺田熊雄君　ただ、具体的な刑事事件の問題につきましては、裁判所の判断を尊重すべきであるという点は大臣もお認めになるでしょう。
○国務大臣（嶋崎均君）　そのとおりでございます。
○寺田熊雄君　ところが、この委員会で住前法務大臣もこのにせ電話事件の犯人が別にあるということを認めておった、検察当局も知っておったのだというような発言を委員長がしていらっしゃるようでありますが、そういう事実があるのかどうか。法務大臣の発言は別として、検察当局はそういうことを知っておって処置をしておるんだと。殊に鬼頭が三木元総理大臣を偽証の罪で告発していますね。これは刑事局長も御存じだと思う。それを鬼頭が犯人でないということを知りつつ、あえて不起訴処分にしておるのだ、けしからぬということを言っておるんだけれども、これは刑事局長どうでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　鬼頭元判事補に対します軽犯罪法違反の事件につきましては、寺田委員御指摘のように、検察当局におきまして所要の捜査を遂げまして、これを軽犯罪法違反で公判請求をしたものでございます。そして一審の渋谷簡裁で有罪の判決が言い渡されまして、二審、三審ともそれが維持されまして有罪判決が確定しておるわけでございます。その過程におきまして、検察当局において、これは真犯人ではなくて別の者が真犯人であるというような判断をしたことは今まで一度もございません。したがいまして、検察当局ももちろんでございますし、住前大臣がそのように知っておられたということはあり得ないことと思っております。
○寺田熊雄君　仮に今の司法の公正に関する特別委員会がロッキード事件の見直しをするということが自由であるといたしましても、その論拠の一つとして鬼頭元判事補のにせ検事総長事件というのを据えるのは大変な私は誤りではなかろうかと考えておるのであります。
　これはマスコミの方々に伺うというと、このにせ電話の中に中曽根幹事長というようなことが頻繁に出てくる、中曽根を逮捕するということをにせの検事総長が言う、三木さんがそれに対して指揮権発動的な言辞を弄したというようなことがこのにせ電話事件の骨子のようでありますけれども、そもそもにせ検事総長が中曽根ということを何回言おうと、そんなことが三木さんの指揮権の発動につながるなんということはおよそナンセンスである。それからまた、にせの検事総長と三木さんが話をしたからといって、三木さんが本物の検事総長である布施検事と話し合ったということにもならない。まして相談してやったというようなことはあり得べきことではない。そういうおよそ見当違いのことを言い立てて、このロッキード事件なるものは当時の三木元首相と検察当局が話し合ってやった政治的な事件であるというような結論に導こうなどということはおよそナンセンスである。
　私も実は昨日布施元検事総長に直接電話をいたしまして、こんなことを言う者があるがどうなんだといって直接尋ねたのであります。布施元検事総長は、何を言っておるのか、私が政治家から指揮を受けるとか、総理から指揮を受けたなんていうことは全くない、政治家からの働きかけなどは全くないし、検察が独自で捜査し立件したものだということをきっぱり答えておるのであります。私はたまたま布施君と裁判所の同期生でありますから、彼の剛直な人となりをよく知っておりますし、彼がうそを言う男でないということは自信を持って言えるのであります。三木さんももちろんそういうような事実がないということを、これは裁判所の証人として証言をしておるのであります。
　こういう点にかんがみて、そもそも鬼頭のにせ電話事件などを理由として、またそれを一つの証拠として、ロッキード事件は政治が検察に介入して生まれたものであるというような見解は全くとるに足らないものだと私は考えるのですが、法務大臣はどのようにお考えになるか。これについてまずお伺いしたい。
○国務大臣（嶋崎均君）　司法の公正に関する特別委員会の中身につきましては、先ほど申し上げましたように、私たちも余りよく関知するところではないわけでございますけれども、弾劾裁判所に対しまして、いろいろな仮に抗議のようなことをするとかいうようなことがあって、弾劾による裁判官の罷免事由の有無を判断した裁判所の判断と、それから刑事法令の実現を目的として刑事裁判を行うこととは、おのずからその制度なり目的は違うことはこれは当然のことであろうというふうに私は思っておるわけでございます。
　御承知のように、弾劾裁判所の認定した罷免事由に当たる行為というのは、御承知のように御指摘になりましたいろいろな経緯がありまして、そしてそういう三木さんから指揮権発動の言質を引き出そうとした電話の内容を録音したテープを新聞記者に聞かせたということが弾劾裁判所の判定事実でありまして、軽犯罪法違反事件について裁判所の認定事実となっておることと内容は異なっておるわけでございます。御承知のように、軽犯罪法の場合には、何というか、その検事総長の官職を詐称してやったということが理由で軽犯罪法違反事件として訴追をしておるわけでございますから、おのずからその内容は異なっておるというふうに判断をすべきであるというふうに思っておる次第でございます。
○寺田熊雄君　確かに大臣のおっしゃるとおりでございますが、この委員会が今のにせテープを非常に重要視しておるわけです。サンデー毎日の先ほどの号にもありますように、玉置委員長がこのテープの真正なるものを入手しておるということをおっしゃっておられるのです。そのテープなるものなどを一つの有力な資料としまして、ロッキード事件は政治が司法に介入した事件であるというようにおっしゃっておられるわけですが、大臣はロッキード事件というものは検察当局が純粋に職務を遂行して立件したものと考えていらっしゃるのか、それとも政治が検察当局に介入してでっち上げた事件だというふうにお考えになっているのか、どちらかということをお伺いいたします。
○国務大臣（嶋崎均君）　当然、今御質問の二つのタイプに分けられましたけれども、前者の考え方に立っておるというふうに信じておるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうと言いますと、法務大臣のお考えと司法の公正に関する特別委員会の方向とは全く逆の方向だというふうに考えるのであります。まあ大臣がおっしゃったからいいようなものだけれども、刑事局長にもちょっと言ってもらいたいのだけれども、今言ったようにロッキード事件は政治が検察に介入し、そして生まれた事件だというような見方はとるべからざる問題であると私は信じておるが、検察当局はどういうふうにお考えか、ちょっと。
○政府委員（筧榮一君）　今寺田委員御指摘のとおり、政治の介入というものは全然なかったというふうに考えております。
　その点で、先ほどの電話の件でございますが、その根拠になっております電話の件で、これは鬼頭の公判におきまして三木総理が証言されまして、それに関連いたしまして、鬼頭の方では三木総理は検察と打ち合わせをしてこれに介入したという事実があるのにそれはないという偽証をしたということを公判で再三主張いたしております。しかし、これに対しましては裁判所は一、二審ともそのような事実は全くないというふうに認定をいたしておりますし、また、それとあわせまして鬼頭元判事補が三木総理を今の証言に関しまして偽証罪で告訴をいたしたわけでございますが、これにつきましても東京地検で捜査の結果そのような事実はないという判断で不起訴処分にしているところでございます。
○寺田熊雄君　次に、十分な論拠なしににせ電話の主は飯守重任氏であると、既に故人となられた元裁判官をその犯人であるというようなことを断定したり発表したりすることは死者の名誉を著しく棄損することになり、これこそ人権を侵害することが甚だしいと私は考えておるんですね。私自身が飯守さんの奥さんに電話をして奥さんのお考えをお尋ねしたところ、奥さんも、死人に口なしということで私の主人に罪をかぶせるとはもってのほかであると非常に憤っておられるのであります。そして奥さんのお話では、飯守さんの妹さんも非常に精神的な打撃を受け、憤慨をし、このままほっておいてはいけないんじゃないかというふうにも考えているということでありました。
　故人の人権について、担当者でいらっしゃる人権擁護局長はどういうふうにお考えか、ちょっと。
○政府委員（野崎幸雄君）　御指摘の事案につきましては事実関係が必ずしも明確ではないのでございますが、故意に虚偽の事実を公表して死者の名誉を棄損した場合につきましては、法廷の違法阻却事由がない限り刑法上名誉棄損罪が成立するということになっておりますことは御承知のとおりでございます。この場合に、死者が名誉権の権利の主体になるのか、あるいはそれは遺族であるのかといった点についてはいろいろ議論があるところでございまして、これは民事上の責任を論ずる場合にも同様の議論がなされておるところでございます。
　しかしながら、その点をいずれに解するといたしましても、死者の名誉が侵害されたという場合には、考え方によりまして死者あるいはその遺族につきまして名誉が侵害されるという場合があり得るわけでございまして、この場合に人権侵犯の問題が起こり得ることは先生の御指摘のとおりかと存じます。
○寺田熊雄君　今の御答弁で私は結構ですが、ただちょっと敷衍させていただきますと、この事件は鬼頭が犯人であるということが、検察当局が起訴して刑事事件になりまして一審、二審の事実認定がもう済んでおりますね。それから最高裁で上告棄却で確定していますね。そういう動かし得ない裁判の結果があります。それがまだ再審で覆されていない、まあ覆されることはないと思いますが、そういう前提があるのに、いや、死んでしまったけれども飯守が犯人であると言っていることは、これはやっぱり著しい名誉棄損の該当事項ではないかと私は思うんです。これはそうですね。
○政府委員（野崎幸雄君）　ただいまの御質問の点は既判力の問題とも関連してくるかと思いますけれども、これは後発事件と果たして同一事件と論ぜられるかどうかということで決まるのではないかというふうに考えるわけであります。ただ、その点をどういうふうに考えるといたしましても、既に確定判決があるということは、それ自体がある事実の存在あるいは不存在について大きな証拠となるものであることには変わりがないことと存じます。
○寺田熊雄君　したがって、そういう動かし得ない明確な証拠があるのに、それと全く異なった結論を言い立てて死者に罪をかぶせるということは死者の名誉を著しく棄損するという結論には変わりないわけでしょう、局長のおっしゃることは。
○政府委員（野崎幸雄君）　つまり後続の事件でそれを争い得る可能性があるかないかということについては、先ほど申し上げたような問題があるということを申し上げているわけでございます。例えば刑事事件で確定した事件につきまして民事訴訟が起こされたときに、前の判決の確定力というものがどういうふうに働くかということと同じ問題があろうかというふうには考えるわけでございます。
○寺田熊雄君　争い得る可能性を私は否定してはいないのですよ。民事訴訟で刑事事件の判決を覆すということはあり得ますけれども、ただ、この場合どうなのでしょう。そういう刑事上の犯人だともう既に裁判で確定した者について別な人間を犯人だとして公表することが、それは別の人間に対する、死者であろうと生存者であろうと、名誉を著しく棄損することになるという結論には変わりないのでしょう。そういうふうに人権擁護局としてはとらえるわけでしょう。
○政府委員（野崎幸雄君）　そういった場合に人権が侵犯されたとされる場合が多いであろうということは先ほど来申し上げているところでございます。ただ、侵犯事件でそれが争えるかどうかということにつきましては、今先生も御指摘がございましたように問題が残っておるということでございます。
○寺田熊雄君　あなたのおっしゃるのは余り専門的過ぎるから、もっと単純率直に答えてもらいたいのだけれども、例えばこの場合でもＡならＡという人が具体的な刑事事件で犯人であるとして有罪の判決を受けているわけです。ところが、ある人間が、そうではない、これはＢが犯人であると言い立ててそれを公表するというようなことは、これはＢの名誉を著しく棄損する、人権を侵害する問題であるというふうにとらえてもこれは当然でしょう。そこを伺っているんですよ。それは民事裁判で争えるとか争えないとかいうような法律技術的なことをお尋ねしているんじゃありません。それが人権を侵害するかどうかという点についてあなたの見方をお尋ねしているんです。
○政府委員（野崎幸雄君）　既に確定されております刑事裁判がある場合において、それと違う事実を主張する、そしてその結果、死者あるいは生存している者の名誉が棄損された場合に、それが人権侵害になり得るかどうかということが問題になっておるかと存ずるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、既に適正な裁判手続を経てある事実が確定されておるということになりますと、それが他の手続におきましても非常に大きな証拠として働くことは申すまでもないところでございます。それを先生のおっしゃるように、そのときに人権侵犯になるのが普通ではないかと言われればそういう場合が多いということを申し上げているのでありますが、ただ、それが争えるか争えないかということにつきましては別に問題が残っておるということも先ほど来申し上げておるところでございます。
○寺田熊雄君　どうも何か奥歯に物が挟まったような、多少いろいろな点に御遠慮なさっていらっしゃるような印象を受けるのですが、刑事裁判の結果を民事裁判で争えるなんということは、これは法律家として常識ですから、それは当然のことですが、今そんなことをお尋ねしているのじゃないんです。それは現に民事裁判も起きていないんです。そうじゃなくて、現にある者が犯人であるとして確定裁判があるのに、別な人間が犯人だといって流して公表するようなことは、その別な人間に対して名誉を棄損することになりはしないか、私はなると思うのだが、その結論をお伺いしているんですよ。これはやっぱり人権を守る立場であるあなた方がそういう点は明快に御答弁なさらないとかえって存在価値が疑われるんじゃないでしょうか。やはりそれははっきりおっしゃっていただきたいと思うんですが。
○政府委員（野崎幸雄君）　先ほど来ちょっと刑事判決の効力について申し上げているところに御疑問がおありのようでございますが、ただいま御指摘のようなケースが人権侵犯事件として人権擁護機関にかかりました場合におきまして、侵害者とされておる者がそれは違うのだということが全然言えないかという問題は法律論として残るということを申し上げておるだけでございます。
○寺田熊雄君　そういう法律論をあなたにお尋ねしているんじゃないですよ。だから私が何もそういう法律論についてあなたの御答弁を求めておるのじゃないんです。いきなり山田なら山田という人間が犯人だという破廉恥罪について言い立てることがその人間に対する名誉棄損になるかならないかということをお尋ねしているわけです。これはもう結論としては私は非常に簡単なことだと思いますが。
○政府委員（筧榮一君）　刑事的な観点からお答えいたしたいと思いますが、鬼頭氏などがどういう根拠でどういう発言をしておられるか、私どもその事実関係を承知しておりませんので、本件の場合、直ちにこれが死者に対する名誉棄損になるかと言われますと断定はいたしかねるわけでございますが、やはり一般論として申し上げますと、「誣罔ニ出ツルニ非サレハ」ということでございますので、虚偽の事実であることを認識しながらこれを摘示したということでありますれば死者の名誉を棄損したということで名誉棄損罪が成立することになろうかと思います。ただ本件の場合は、先ほど申し上げましたように、事実関係が必ずしも明瞭ではございません。それと確定した軽犯罪法違反の事実があるわけでございますが、もしそれに鬼頭氏の方で、そうではなくて真犯人は別の人である、その証拠はこれこういうものがあるということであれば、寺田委員御指摘のように、新たな証拠として再審を申し立てるなり何なり事実を革正されてしかるべきであろうかと思っております。
○寺田熊雄君　それは鬼頭自身が民事訴訟を起こすとか再審を申し立てるということはこれは可能かもしれない。しかし第三者がそれを言い立てるわけだから、第三者は別段民事訴訟を起こす余地もないし再審を起こす余地もないんですよ。そうでしょう。だから、それがそういうことを言い立てることが名誉棄損になるということは、これは法律的に言ったってもう明らかなんです。だから、それが民事訴訟を起こすということはどういうことなんだ、意味をなさないと思う。わかるでしょう。
　あなた方がおっしゃっているのは、刑事事件で有罪とされた者が民事事件で違った結論を求め得るということ、そういう法律的な点は明らかだけれども、例えば私が実際犯人だという有罪判決を受けたとしますか。いや、そうじゃないのだ、これは山田というのが犯人だということを第三者が言い立てて公表するようなこと、そういう人権を侵犯することをあなた方がちゅうちょなくお認めにならないということの方がおかしいのじゃないだろうか。
○政府委員（野崎幸雄君）　先ほど来申し上げているところでございますけれども、既に確定判決があるにもかかわらず、それと異なることを申し立てて死者の名誉を棄損したという場合には名誉棄損の問題が起きて、しかもそれは原則的に名誉棄損になり得るのだということは私が先ほど来申し上げているところでもございますし、ただいま刑事局長からもお話があったとおりでございます。ただ、先ほど来その判決の効力という点につきましては、人権侵犯事件は民事事件と同じような問題が起こることがあり得るというただ可能性を指摘しておるだけでございまして、既に確定判決があるにもかかわらずそれと全く違うことを言い立てて死者の名誉を傷つけていいということでないことは論ずるまでもないところであろうと、かように考えておるわけであります。
○寺田熊雄君　大分結論に近くなったからこれ以上時間がかかるからあれしないけれども、余り法律技術的にあなた方は走り過ぎて問題の本質を見失っているように思うのですが、これはこれでもうよろしい。
　それから、大久保利春氏を国会の告発を待たずに逮捕したという点を非常に論難しているのでありますけれども、これは国際的に非常に重大な犯罪であるわけでありますから、殊にユニットとかピーシーズとかいうような名称を使った物証さえもあるのに、その事実を否定するという、証拠隠滅が非常に極端に行われるという事実を見た場合に、むしろ検察当局がこれに対して捜査権を発動するというのは職務に忠実なゆえんではないかと私は考えておる。そうした検察当局の捜査がなければ恐らくロッキード事件はやみからやみに葬られてしまったかもしれない。当時はそうした事件の真相を究明してほしいということが国民一致の願望であったことは疑いないのであります。それだからこそ国会も動いたという事実がありますので、私は検察当局が大久保利春氏を国会の告発を待たずに逮捕したという点、一向差し支えないと考えるのだけれども、大臣なり刑事局長はこの問題をどうお考えになるか、ちょっとお答え願いたい。
○政府委員（筧榮一君）　大久保利春氏を告発前に逮捕した件でございますが、申し上げるまでもなく議院証言法の偽証罪は議院等による告発が訴訟条件というふうに解されております。しかし告発というのは訴訟条件ではありますが、捜査を開始する際の要件ではなくて、捜査の必要上逮捕等の強制捜査を先行させる必要があるという場合には告発前にそのような措置を講ずることも適法であるというのが従来の判例、通説であろうかと思っております。本件の大久保の場合にも、その当時の事情によりますれば、そこで逮捕しなければ逃亡あるいは罪証隠滅等のおそれがあるということで、告発前に逮捕し取り調べに着手したわけでございまして、その際の判断は間違っていなかった、必要かつやむを得ないものであったというふうに考えております。
○寺田熊雄君　大臣も刑事局長の今の御答弁、御承認になりますな。
○国務大臣（嶋崎均君）　ただいまの大久保さん逮捕の件でございますが、検察当局はロッキード事件の真相を解明するために諸般の実情をいろいろ考えた末、大久保を議院証言法違反により逮捕してその身柄を確保し、同人の取り調べに着手する必要があると判断したものであろうと思います。したがいまして、その措置は必要かつやむを得ないものであろう、ただいまの刑事局長の考えどおりであろうと思っておる次第でございます。
○寺田熊雄君　次は、若狭得治氏の偽証に対して国会が告発した点は、これは国会が間違っておったと司法の公正に関する特別委員会の玉置委員長はおっしゃっておられるのであります。事務局の報告なるものもそういう趣旨に受け取られるのであります。しかし、これは検索当局の判断は当然でありますけれども、東京地裁で何年もかかって裁判所の判断が既に出ております。恐らく高等裁判所の判断ももうじき出るでありましょうけれども、そういう事実が既にある場合に、国会の処置が誤りであったというようなことを検察当局なり裁判所のように十分な証拠をもって事実の裏づけをしたわけでないのに断定することは私は著しく軽率に過ぎる、またそれが著しく政治的な判断であるというほかはないと考えておるのでありますが、これは大臣はどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（嶋崎均君）　若狭さんに対する告発の問題につきましては、立法府である国会においてその議決に基づいて行われたものであることは事実でございます。したがいまして、法務大臣としてお答えする立場にないと私は思っておる次第でございます。
○寺田熊雄君　それはしかしわかりますけれども、大臣もやっぱり立法府の一員でいらっしゃるから、構成分子でいらっしゃるから、だから、その構成分子である大臣が立法府のそうした処置なり当時の判断を是認なさるのは当然だと思うのだけれども、その点をお伺いしているんです。
○国務大臣（嶋崎均君）　ただいま申し上げたところでございますが、その告発に基づいて調査が行われ、既に御承知のように一審の裁判が済み、進んでおるというような状況になっておるわけでございまして、それが適切に訴訟が行われて裁判所の適正な判断が下されたものであるというふうに我々理解しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　そこで、こういうふうに公的な性格を持つ政調会、政権党である自民党の政調会の中のこういう委員会が若狭を告発したことは誤りであるとかいうようなことを仮に決議したとしても、そういうことは私は裁判所には全く影響はない、裁判所はそういう雑音に少しくも影響されることなく自己の信念に基づいて、憲法の規定によりますと憲法並びに法律の規定に基づいて裁判官が良心に従って裁判するという、その結論においてはいささかも変わりはないと私は考えるのだけれども、最高裁の刑事局長はどういうふうに考えますか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　先ほどからお話に出ております司法の公正に関する特別委員会というようなものにつきまして、その目的でありますとか、その活動内容というようなことにつきましては私ども詳細に承知しているわけではございませんので、その点についての意見は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、一般論と申しますと、政党におきましてもいろいろ立法を御検討になるとか、あるいはいろいろ施策をお考えになるというようなことで事実関係を御調査になるということは必要でもございましょうし、当然でもあろうかというふうに考えるわけでございまして、また司法制度についてもいろいろ御検討になるということも当然あろうかと思います。ただ、具体的な刑事事件というようなものをお取り上げになります場合、特にそれが係属中の事件でありますとか、あるいは近く係属することが予想される事件でありますとか、そういうものにつきましては、先ほど委員からも仰せになりましたように、裁判官は憲法で裁判の独立を保障されていますと同時に、それはまさに裁判官の使命でありまた職責でもございますので、そのようなことに裁判が影響されるということはあってはならないことでありますし、私どもとしてはそういうことはないというふうに確信はしているところでございますけれども、一般国民の目から見ますと、これが何らかの司法に対する影響を与えるのではないか、裁判所もそれによって何らかの影響を受けるのではないかという危惧を抱くということが、まあその取り上げ方あるいはその方法にもよりましょうし、場合によってはそういうおそれもないわけではないというふうに考えるわけでございます。
　これまで私どもといたしましては、これは国会を初めといたしまして各方面から裁判の独立あるいは裁判の公正については十分な御理解をいただき、また御配慮をいただいているところで、非常にありがたく存じておるところでございますが、ただいま申し上げましたようなところから今後ともよろしくお願い申し上げたい、このように考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　この司法の公正に関する特別委員会に出頭して意見を述べた人々に尋ねてみますと、やはりこの委員会が嘱託尋問手続の適法性を問題としているということが十分うかがえるようであります。それからまた、この委員会はその嘱託尋問の際に登場した証人、コーチャン、クラッター、それからエリオット、この三人の証言について問題として、このうちコーチャンとクラッターは証拠として裁判所に提出されておる、しかしエリオットの証言については全くこれが出されておらない、隠されているというふうに受け取られるような意見を述べておられる人があるようであり、それでエリオットをアメリカに人を派遣して調べるというような報道まで我々は伺っておるのでありますが、検察当局はこのエリオットに関する調書をどういうふうに処置されたのか。これを隠したのか、そんなことはなくて法廷に提出しておるのか。またエリオットなる者は一体どういう役割をした人物なのか。そういう点について御説明を願いたい。
○政府委員（筧榮一君）　まずエリオット氏がロッキード事件でどういう役割を果たしたかという点でございますが、まずエリオット氏につきましては、若狭得治ら六名に対する外為法等の違反事件、いわゆる全日空ルートの方でございますが、そこに登場するわけでございまして、これに対します一審判決を引用いたしますと、一審判決、罪となる事実につきまして二カ所に出てくるわけでございます。
　一つは、被告人若狭等が共謀の上、全日空の薄外資金とするために全日空がロッキードから購入したＬ―一〇一一の五号機、これを日本へ輸送するに際しまして、ロッキード社の要請によって輸送途中オーストラリアにおいて販売キャンペーンのためのデモフライトに使用させた費用として同年六月中旬ごろに――同年といいますのは昭和四十九年でございますが、全日空本社においてエリオットからロッキード社のための支払いである現金二千七十二万円を若狭等が受領したという点でございます。それが第一点。いわばデモフライトの費用を裏金と申しますか簿外資金とするために全日空へ渡す際にエリオットがその授受の役を果たしたというのが一点。
　もう一点、これも似たようなことでございますが、やはりＬ―一〇一一に関しまして、十五号機から二十一号機までのオプションがなされたわけでございますが、そのうち十五、十六の二機につきまして正式の契約を早目にしてほしいというロッキード社からの要請がありまして、それによって早目に契約がされましたが、その謝礼ということで、やはり同じく全日空本社においてエリオットから現金三千三十四万円余が支払われたという点でございます。
　この二点におきまして、当時エリオットはロッキード社の一部門であるロッキード・カリフォルニア・カンパニーの日本担当者という立場にあった者でございますが、これは全日空の植木忠夫ほかと相談をいたしまして、それに金員の支払いを担当したということでございます。
　一つつけ加えますと、このエリオット氏は今のようにロッキード社のカリフォルニアにおける子会社の日本担当者でございまして、コーチャンあるいはクラッターというロッキード社の幹部とはいささか立場を異にしているということが言えようかと思います。したがいまして、そのほかの今の若狭等の全日空の会社ルート以外にはエリオットという人は関与はしておらないわけでございます。
　それで、その調書の関係でございますが、エリオットにつきましても捜査段階で東京地検の請求に基づきまして東京地裁の裁判官からアメリカに証人尋問の嘱託がなされ、チャントリー執行官主宰のもとでエリオットに対する証人尋問が行われ、その尋問調書は東京地検において入手をしたわけでございます。その調書のその後の経過でございますが、全日空関係の公判におきましては、今申し上げましたように、エリオットからの現金の受領については被告人、弁護人側においても争いがないということから、検察官においては公訴事実の立証のために証拠として請求する必要はないというふうに考えておったわけでございます。ところが弁護人側の方から裁判所に対しましてエリオットの証人尋問の請求がなされ、それでエリオットの方へ照会をいたしましたところ、日本の法廷に出頭し証言する意思はない、それから、前に嘱託尋問を受けているので、その調書を活用してほしいというエリオットの方からの意向が伝えられたわけでございます。
　そこで、裁判所が勧告をいたしまして、検察官にこの尋問調書を弁護人に開示したらどうかということで開示をいたし、弁護人はその内容を検討した上、証拠調べをすることに同意するという意見でございましたので、裁判所において職権でこのエリオットの嘱託尋問調書を採用し、法廷において取り調べたということでございます。
○寺田熊雄君　最後にこの問題でお尋ねをしたいのは、新聞報道でもなされておりますし、私はいろいろなルートを通じてそれを確認したわけでありますが、玉置委員長の意向は、当時の藤林最高裁判官、布施検事総長、安原刑事局長、若狭得治氏などを委員会に呼ぶことを考えておられるようであります。しかし、私は布施元検事総長に電話で確かめたところ、まだ自分のところへはそういうことは言ってきてないということでありましたけれども、そういう当時の関係者、これを今現に裁判中の事件について事件を洗い直すというような見地から呼んで調査をするというふうなことは、これは明らかに国会の司法権に対する介入となりはしないだろうかと私は考えるのであります。過去に参議院においては浦和充子事件というのがありました。最高裁と参議院とが激しい論争を展開したことがあったのであります。まず、そういう委員会に当時の関係者を事件を洗い直すという見地から喚問することの是非についてどうお考えになるか。これは大臣に御意見を伺いたい。
○国務大臣（嶋崎均君）　特別委員会がどのような趣旨、目的で若狭被告なりあるいは藤林元最高裁長官の出席を求めておられるのか、現段階においてはその内容を私承知をしておりませんので、何ともお答えができかねる状況にあることはもちろんでございます。ただ、一般論として申し上げるならば、現に裁判所に係属中の事件について被告人等から当該事件について事情聴取を行うというのは、そのことが与える当該裁判に対する影響というようなことから考えまして望ましいことではないと私は思っておる次第でございます。また実際法務省あるいは検察庁のとった処置につきまして何やか御質問があるというようなことであるならば、当時の担当者が単に私人の資格でお答えするというよりは現時点におけるところの担当者が公的な資格でその責任においてお答えを申し上げるというのが相当でないかというふうに私たちは考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　これは大臣のおっしゃるとおりだと思います。それで、恐らくそういう方々も出頭をがえんじないだろうと私は考えておる。若狭得治氏は既に出頭を拒否したと伝えられておりますが、もしそういうことならば、今度は法務委員会に証人として喚問するぞというようなことを言い立てておるというふうなことも漏れ承っておるのであります。それが本当かどうかということに私も確信を持ってお答えはできないが、私の耳にはそういうようなことが入ってくる。しかし、これがやはり適当でないというのは私も大臣と全く同じでありますので、法務委員会でこういうことが論議された場合に、私どもはそういう証人喚問には到底応ずるわけにいかない。したがって、実現はしないと私は考えるけれども、しかし一般論として、大臣のおっしゃるように、これを委員会に呼ぶとか、あるいは法務委員会に証人として喚問するというようなことがあってはならないことは申すまでもないのであります。
　大臣が今お話しになりましたが、結論としては最高裁の刑事局長も一緒でしょうな。どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　証人にお呼びになるということ、あるいはまたどういう目的でなさるか、あるいは実際それをお決めになったのかどうかというようなことは私ども全く承知しておりませんので、そのことについてはお答えいたしかねるところでございますが、一般論として申しますと先ほども申し上げたところでございまして、国民の疑惑を招かないというような御配慮を賜りたいと思います。
　また、国会にお呼びになるというような点、これ全く仮定のことで恐縮でございますけれども、先ほどちょっとお話に出ました例の浦和充子事件に関する経緯というようなものもございまして、これは国政調査権の行使と司法権の独立、あるいは三権分立との関係で難しい議論もあるところでございます。ひとつ今後ともその点についての御理解と御配慮を賜りたいというふうに考えております。
○寺田熊雄君　それでは今の自民党政調会内の司法の公正に関する特別委員会に関連する質問はこれで終わります。
　次に、法制局長官がおいでのようでありますので、解散の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、従来、解散の問題では国会でもたびたび論議せられております。問題は、最高裁が投票価値の平等を損なうような定数配分規定は憲法十四条に適合しない、したがってこれは国会において必要な合理的期間内に是正しない限りは違憲の法律となって、これに基づいて行われた選挙は違法であるという最高裁の判断が既にあるわけであります。この判断は、憲法八十一条によって法律が違憲なりや合憲なりやという判断は最高裁判所がこれを決定する終審裁判所であるという規定がありますので、立法府もそれから行政官庁もこの判断には従わざるを得ないと私は考えるのでありますが、これはそう考えるべきでありましょうね。まずこれからお伺いしたいと思います。
○政府委員（茂串俊君）　行政府のあり方の当然の原則としまして、最高裁の判決が出ました場合には、その判決に従って行政を処理し、またその他の実務を運営していくということは当然の事理であると思います。
○寺田熊雄君　昨年なされた最高裁大法廷の判決、これは特に判決の末尾において現行の定数配分規定の速やかな是正を国会に求めておるようであります。こういう最高裁の意思表示がなされるということが既に相当異例なことのように私も今までの経験上考えております。現在の配分規定が立法化されてもう既に十年近くなるわけでありますが、この定数配分規定の是正を求められている現在において、もう既に前回の改正によってこの配分規定が成立いたしましてから是正のための合理的な期間が果たして過ぎているだろうか、まだ来ていないだろうかという問題が一つありますが、長官はこれについてはどうお考えですか。
○政府委員（茂串俊君）　先ほど御指摘がありましたように、昨年十一月七日の最高裁の判決におきまして、この違憲の状態になっている定数配分規定について「できる限り速やかに改正することが強く望まれる。」という異例の判示がなされたことは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても早急に定数配分規定の改正が行われるべきことは言うまでもないと考えておりまして、法改正の早急な実現を心から御期待申し上げておるところでございます。
　次に、ただいまお話のございました昨年十二月十八日の総選挙についての定数配分規定違憲訴訟につきましての御見解であろうかと思うのでございますが、これにつきましては御承知のとおり既に高裁ではほとんどの案件につきまして判決がおりておるわけでございますが、いずれにしましても、これらにつきましてはすべて現在上告中でございまして、今後最高裁においていわゆる最終的な判決が下されるのではないかというふうに考えておりまして、この段階で私どもの立場で予断を持った御意見を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますので、御了承をお願い申し上げます。
○寺田熊雄君　確かに政府はこれに対して上告中であることは私もよく承知しておるのですが、ただ、この一連の高等裁判所の判決は、たしか昭和五十一年になされた大法廷判決、それから昨年の大法廷判決の趣旨を忠実に守った上の判決なのであります。たしか五十一年だったと思うが、最高裁の大法廷判決は当時の定数配分規定が憲法十四条に違反をしておる、しかも制定時からもう是正に必要な合理的な期間を徒過しておるということで、これに対して違憲の法律である、これに基づいた選挙は違法であるという判決をしておったわけであります。それから昨年の判決は、これはまだたしか施行のときから三年半である、法改正のときから五年である、したがっていまだ必ずしも是正に必要な合理的期間が徒過したとはみなされないということで、違憲とまでは言えない、選挙も違法とは言えないという判決でありました。
　この二つの大法廷判決を総合いたしますと、是正のための必要な合理的期間というものは大体我々推定がつきますね。もう既に現在のように満十年がそろそろ来ますよというようなことになりますと、これは一連の高裁判決のように、是正のための合理的な必要期間というものを徒過していると判断することが当然であると私は考える。長官はこれはまだ最高裁の判決が出ないので御容赦願いたいということでありますが、あなた個人として、この高裁判決の言っておることは極めて私は理にかなったものだというふうに思いますが、そうは思われませんか。
○政府委員（茂串俊君）　私個人として意見を申し述べたらどうかというような御意見でございますが、何分にもこのような公の席で私がそのような重大な問題、しかも最高裁で現在審理が始まろうとしている問題につきまして個人的な見解を述べるということ自体が非常に問題であり僣越であると思いますので、重ねてその点は御容赦をお願い申し上げます。
○寺田熊雄君　恐らく法律家の常識としては、今までの最高裁の大法廷判決から見て、これらの高裁の判決が是認をされる、国の上告が棄却されるだろうという見通しはほぼ断定して誤りないと私は考えておるのであります。そうした点にかんがみますと、その違憲の定数配分規定を是正しないまま、これを放置して解散はなし得るかどうかという問題であります。これは憲法第九十九条の憲法擁護義務の問題とも関連をいたします。
　長官は五十九年八月二日の当委員会における徳永議員の質問に答えられまして、総理大臣の解散権の行使は、この最高裁判決がなされた現在においてもその解散権の行使は妨げられないという結論を述べておられますね。今のようなもう既に期間が経過し、一連の高裁判決がそろって違憲であるということを判決しておる現在においても、なおかつあなたはこの意見を維持されますか。
○政府委員（茂串俊君）　先ほども申し上げましたように、昨年十一月の最高裁の判決におきまして、定数配分規定について「できる限り速やかに改正されることが強く望まれる。」という判示がなされたことにかんがみましても、当然に一刻も早く法改正がなされるということを心から期待しておるものでございますが、それはそれといたしまして、ただいまの解散権の行使とこの定数配分規定が違憲であるという事態とどのような関係を持つかという点の御質問であろうかと思いますので、そのあらましをお答え申し上げたいと思います。
　これは純粋の理論上の問題として考えた場合には、定数配分規定が違憲である場合における衆議院解散権の行使の可否につきましては、第一に衆議院の解散権というものは立法府と行政府の意思が対立する場合、あるいは国政上の重大な局面において特に民意を確かめる必要があるような場合におきまして、主権者たる国民に訴えてその判定を求めることをねらいとするものであることはもとよりでございまして、同時にまたこの解散権の制度は、近代国家の基本原理である権力分立の原理の上に立ちつつ立法府と行政府の権力の均衡を保つという見地から、憲法により行政府に与えられた基本的に重要な国政上の権能であるということは申すまでもないことでございますし、特に衆議院で不信任決議案が可決されたような場合におきましても内閣による解散権の行使が許されないといたしますと、内閣としては総辞職の道しかないことになりまして、憲法六十九条の趣旨が全うされないということになるわけでございます。
　また、このように非常に基本的に重要な権能である解散権につきまして、憲法上特にこれを制約する明文の規定もございませんし、もともと解散権の行使とこれに伴う総選挙の執行とは別個のものであるという考え方に立っておるわけでございまして、これらのことを総合勘案しますと、ぎりぎりの法律論として申し上げれば、定数配分規定の改正前における衆議院解散権の行使が否定されることにはならないのではないかというふうに基本的には我々考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　そうとすると、結局違憲の法律をあえて執行する、したがって違法な選挙を行うという結果になりますね。それをあえてしても構わないという結論になりますが、それでいいんでしょうか。
○政府委員（茂串俊君）　たびたび申し上げますように、そのような異例な事態が起こらないように一日も早く早急な法改正が行われるべきことは言うまでもないことでございますが、ただいまの御質問に答える意味で一つの例を申し上げますと、仮に改正が行われないままに任期満了となった場合を考えますと、選挙が行えないとしますと衆議院の不存在という事態が生ずることになるわけでございますが、憲法四十二条が国会は衆参両院で構成するということを定めておることからいいまして、そのような事態が生ずることは憲法の予想するところとは考えられないことでございます。そうだといたしますと、そのような場合には、憲法全体の秩序を維持するためには、むしろ選挙を執行することが憲法全体の秩序を全うすることになると考えられるのでありまして、このような理は衆議院解散権の基本的性格にかんがみますと解散権の行使にも妥当するものではないかというふうに我々考えておるわけでございます。
　たびたび申しますが、そのような極めて異例なことにつきましては、いずれにしても法改正によって早急に解消するという必要があることは重ねて申し上げたいと思います。
○寺田熊雄君　今あなたは解散権の行使が妨げられない論拠として、衆議院議員の任期満了に伴う選挙と解散権の行使とを同列に並べてお話しになったけれども、片方は法律の規定に基づいて当然に選挙が行われるという事態でしょう。片方は総理大臣が持っている権利を行使する、積極的に権利を行使するという問題でありますから、それは両者は全く別物であって、今問題になっているのは、任期満了に伴って法律上当然に選挙が行われるという事態を論じているのじゃないんです。総理大臣がその公の権利というものを行使し得るだろうかどうか、違法な選挙ということがわかり切って、また違憲の法律であるということがわかり切っておるのにあえてそれを行使することが許されるかという問題です。それは権利の乱用にならざるを得ないと私は考えているんだけれども、あなたは権利乱用ということは私権についてだけ言えると考えているのか、公権についてもあり得ると考えているのか、まずその点をお伺いします。
○政府委員（茂串俊君）　権利乱用というものは私権に限らず公権についても存在し得る事態であると思います。
　それから、先ほど任期満了の点につきまして申し上げましたのは、これは寺田委員がおっしゃるように確かに前提になる事態としましては法律上当然に任期満了がくれば選挙が伴うという問題であり、解散権の行使につきましてはそのような内閣の行為があって初めてそのような事態が招来されるという点は確かに違うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたのは憲法全体の秩序との兼ね合いにおきまして任期満了の場合にはそのような解釈をせざるを得ない、またそのような解釈をしても別に法治主義の原則に反することはあるまいというような一つの憲法秩序の底にある精神と申しますか、そういうようなものがあるわけでございまして、その精神は解散権の行使の場合でも同じように働き得るのではないかということを申し上げたくて、そのような例を先に申し上げたわけでございます。
　すなわち、あとそれじゃ解散権の行使につきましてはどういう評価が与えられるべきであるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように憲法がその基本原則としておるところの権力分立の原則に立ちつつ立法府と行政府の権力の均衡、これを非常に重要な原理として憲法は取り入れているのではないかと思うのでございますが、そういった面からしますと、この解散権の行使というものは憲法上内閣に与えられた基本的に重要な権利である、権能であるという評価が与えられてしかるべきであろうと思うのでございまして、その意味におきまして私どもはそういう評価を与えておりますし、またその解散権の行使というものと、それからそれに伴う総選挙の執行というものとは、先ほども申しましたように別個のものであるというふうに考えておりまして、そういう意味で先ほどからるる御説明を申し上げたわけでございます。
○寺田熊雄君　今長官のおっしゃった立法府と行政府との間のバランスが崩れる、立法府がそれでは優位になってしまうじゃないか、それは憲法の所期するところではない、それを主要な論拠として解散権の行使は妨げられないのだという結論を導いておられるように思うのだけれども、内閣がそういう違憲の法律を是正するための義務を尽くさない、みずから義務を尽くさない結果としてそういうことが起きても、それはしようがないのじゃないか。この法案を提出するための誠実な努力をしない、その結果として違憲の法律がそのまま残っている。そういう場合に、みずから義務を履行せずして、ただ単に立法府と行政府との間の均衡のみを言い立てるということが果たして妥当だろうか。これを私は問うておるんです。みずから是正のための法案を提出することは可能でもあるし、望ましくもある。それを全然なさずして、その結果として自分みずからの力の均衡が失われるという結果が生じたとしても、それはしようがないでしょう。そのことのゆえに、どこまでも解散権は行使すべきものであるというその理論には導けないと思いますよ。そうでしょう。権利はやはり義務を伴うということは法律家のこれはまず第一に承認しなければならぬ原理である。誠実に義務を履行しない者が権利のみを言い立てるということが信義則の点からも言い得ないことは当然であります。
　私が特に問題とするのは、最高裁が違憲だと判断をして、それが固定した場合に、これを無視して行うということは憲法八十一条の規定からその方面の憲法原則が崩れるのじゃないか。また第九十九条の憲法遵守義務を規定している憲法上の原則、これも崩れるのじゃないか。つまり片一方においては憲法上の原則が一つも二つもガラガラと音を立てて崩れていく。それはみずからの怠慢の結果としてそういう事態を招いた。それにもかかわらず立法府と行政府との均衡を保つというその一つの原則だけを言い立てて、他の憲法原則はガラガラと崩れているのを、あえて違憲の法律を執行しても構わないのだ、違法な選挙を行っても構わないのだと。それでは一体憲法遵守義務というものはどこに行っちゃったんだ。国民に対して法を守れというようなことを言い得るかどうか、これは大いに疑問になりますね。長官どうですか。
○政府委員（茂串俊君）　先ほどの定数是正、いわゆる定数不均衡是正の法案につきまして政府が怠慢ではないかという御指摘がありました。これは私は法律の専門家の立場でございますから、この点につきましてとやかく申し上げる立場ではございませんが、政府としましても、先国会の最後にも中曽根総理が最大限の努力を尽くしたが大変遺憾ながらまだ実現を見るまでに至らなかった、今後もできるだけ早い機会にこの法改正を実現したいという決意を述べられておるわけでございますし、また、この国会におかれましても各党の折衝と申しますか、この定数不均衡是正のための法改正をどのような形で行うべきかということが非常に真剣に論議が重ねられておられるというふうに伺っておるわけでございまして、あながち内閣が怠慢だからそのような結果を招来しているのではないかということに帰することはできないのじゃないかと私は思うのでございます。これは国会、内閣を通じての非常に大事な重要な、しかも早急に処理すべき問題として一日も早くその法改正の実現が所期されるべきであると考えておる次第でございます。
　それから、先ほど憲法の面で八十一条とかあるいは九十九条といったような面からいって問題があると申しますか、そういう原則が崩れてしまうではないかというような御意見があったわけでございますが、私どもといたしましては先ほど来申し上げましたように、先ほど申し上げた衆議院の解散権、これまた憲法上行政府に与えられた基本的に重大な権能であるというふうに考えておるわけでございまして、いわば憲法秩序の中でこれらの問題をどのように整合性をもって解決していくのが一番妥当であるかということであろうかと思うのでございまして、その点につきましては先ほど来御答弁申し上げておりますように、この問題は憲法レベルで解決すべきことは当然でございますけれども、その法秩序を守るためには任期満了選挙の場合を例として申し上げましたけれども、やはりその秩序全体の底にある条理と申しますか原則というものがあると我々考えておるわけでございまして、解散権の基本的に重要な性格にかんがみますれば、そのような条理というものとの兼ね合いにおきまして解散権そのものの行使が制約されるというふうには我々どうしても考えられないのでございます。
○寺田熊雄君　最後にお尋ねするが、結局そういう長官の意見を貫くと、違憲の法律に基づいて内閣が行動する、そして違法なことを行うという結果にならざるを得ないが、あなたはそれでも構わない、それは権利の乱用にならないとあくまでもおっしゃるのですね。その点どうですか。
○政府委員（茂串俊君）　先ほどからの繰り返しになりますけれども、私どもも憲法全体の秩序と申しますか、調和と申しますか、そういう点を十分に勘案してそのような見解を持っておるわけでございまして、仮に将来そのような最高裁の違憲判決が出るということになりましても、その点はその考え方については変わりはございません。ただ、もっとも仮に最高裁の判決によって定数配分規定が違憲とされた場合において、定数配分規定の改正前に衆議院の解散権の行使がなされるといたしますと、違憲な定数配分規定に基づく選挙にならざるを得ないわけですから、その行使につきましてはこのことを十分念頭に置いた上で慎重に対処すべきものであると考えております。
○寺田熊雄君　それはどうも法律を守るという立場の法制局の議論としては私は邪道であろうと思う。最高裁の判決が出ても、なおかつ解散権の行使は現行のままでやっても差し支えないというような、そういう憲法秩序を破壊する、違法な権利行使を承認するようなことを法制局が言い立てたら憲法秩序なんか守れるはずがない。法の尊重といいますか、法の支配が根本から崩れてしまう。それはもうそんな法制局が意見を固持するということは日本の最も大事な法の支配の原則を打ち破ることだ、とんでもないことだと私は考える。もっと法を守る一念に徹して任務を尽くしてもらいたい、そういう私は希望を述べて質問を終わります。