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○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案を含む平成二十五年度税制改正等について質問します。（拍手）
　政府の平成二十五年度税制改正の大綱によれば、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環の実現に向け、民間投資の喚起、雇用、所得の拡大、中小企業対策、農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずるとしておりますが、各所にそれとは相入れない改正が含まれ、原則のない、総花的、場当たり的な改正と言わざるを得ません。
　税については、古くから、効率、公平、簡素の三原則が唱えられていますが、今回の改正案では、どこにウエートを置いているのか、全く見えません。総理の見解を求めます。
　政府は、どのような経済指標が達成できたら消費税増税に踏み切るかという明確な指針を示していません。今般の税制改正は、それがないままに、消費税増税に向けた環境整備のために、効率の原則に反し、取りやすいところから取り、国民からの風圧を避けるために行おうとするものではありませんか。
　公平の原則、すなわち、本格的な所得再分配政策を行うのであれば、もっとより包括的な、各種控除の見直しも含む所得課税税制の見直しが必要なのではありませんか。
　簡素の原則についてです。
　個人の所得把握については、年間給与五百万円以下の収入については、国税当局がその情報すら持っておらず、各地の市町村にのみ情報があります。
　こうした状況をそのままにした中で、例えば、給付つき税額控除を実施した場合、低所得ではあるものの高金融資産の者にまで給付が行われてしまうおそれがあります。
　さらに、いわゆるマイナンバー法のもと、個人にマイナンバーが振られたとしても、上記のままでは、引き続き所得の捕捉が税務当局によってできないままであるところから、マイナンバー制度が効率的に運用できないことになります。
　こうした制度の欠陥を、将来の有用な制度の運用のためにも、あらかじめ修正しておくべきではないですか。
　具体的な施策についてです。
　所得税の最高税率の見直し以外にも、住宅ローン減税制度の拡充、延長等がございますが、これについても、やはり、消費税増税に向けた環境整備のために、単に国民からの風圧を避けるために行おうとするものではありませんか。制度を通じて、賃貸住宅に住む人々との新たな制度上の格差を生む政策なのではありませんか。住宅は賃貸でという転勤の多い世帯が持ち得る考え方あるいはライフスタイルを政府が阻害する結果をもたらすおそれはありませんか。また、税は簡素にという原則からも逸脱する政策ではありませんか。
　金融・証券税制についてです。
　そもそも、株式の配当は、法人税を支払った後の利益の一部から支払われている状態が継続しており、二重課税の疑念が継続しています。今回の改正は、その根本問題を放置しています。
　現在、株価は上昇していますが、配当、譲渡益課税の軽減税率の本則化は、株式の取引に負の影響を与えます。
　軽減税率の再延長から恒久化へとつなげるのが成長の後押しをするための筋道で、これをしないまま、非課税投資を可能にする日本版ＩＳＡを措置するというのは、森の状態を放置したままに個別の樹木を剪定しているようなものであります。
　もし実施するのであれば、その具体案においても、なぜ五年間で打ち切ってしまうのか、説明をお願いいたします。
　また、口座は一人一口座に限定されているため、実務上の運用が煩雑で、名義貸しなどが起こり得るため、公平、簡素の原則にもとることを指摘いたします。
　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についても、払い出しが本当に教育資金であるか、領収証を証券会社がチェックするといいますが、実効性は担保されていますか。いたずらに、公平、簡素を損ねることにならないでしょうか。
　また、金融所得課税の一体化についてです。
　本年一月、日本取引所グループが発足しました。同取引所では、上場株式、債券以外にも各種のデリバティブも取引されており、日本の資本市場をリードするばかりではなく、日本における資本市場を、グローバルな競争にも打ちかつ、まさに強い日本市場をつくるプラットホームとなり得ますが、税制は、その流れに全くおくれているわけであります。
　具体的には、金融所得課税において損益通算可能な範囲は、今般の改正案で、公社債等の譲渡益、公社債等の利子、上場株式等の配当、上場株式等の譲渡益にとどまっており、中途半端と言わざるを得ません。日経二二五先物、オプションなどを含むデリバティブ全般にも損益通算範囲を拡大することによって、日本に強い資本市場を育てるという考え方はないですか。
　また、配当に係る外国税額控除に至っては、税務相談室に電話で問い合わせても、ほとんどの職員が答えられないほど、複雑な調書となっています。内国株式と同様の制度に統合することはできませんか。
　これらの施策を実行して、税制の簡素化を進めるという考えはありませんか。
　法人課税についてです。
　日本における法人税率等を世界で最も魅力的に設定することにより、グローバルな成長企業を日本に取り込み、それにより雇用を拡大していくという発想はありますか。もしあるという場合、それが今般の税制改正にはほとんど反映されていないのはなぜですか。
　法人税等を約半分にしても、海外から日本に税引き前利益五千億の企業に五十社来てもらえれば、元は取れるのです。
　環境関連投資促進税制についてです。
　今般の改正案では、その適用期限を二年延長するとともに、即時償却の対象資産にコージェネレーション施設を追加となっておりますが、その年度に即時償却ができない場合は、現状のとおり、規定の償却年限による償却となるしかないわけです。
　なぜ、企業活動の自由を高める償却方法、どの年度にどのぐらい減価償却をとるかについて企業の裁量を高める制度の検討はしていないのでしょうか。
　会計と税務が離れるということでは、理由になりません。なぜならば、国際会計基準を含め、近年では、もともと税務と会計は分離の方向になっているからです。
　安倍内閣には、消費税増税のための単なる地ならしとしての税制改正ではなく、国民的議論を伴った、まさに税制全般にわたる骨太の税制改正を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大熊利昭議員の質問にお答えします。
　平成二十五年度税制改正の基本的考え方についてお尋ねがありました。
　平成二十五年度税制改正においては、現下の経済情勢等への対応や社会保障・税一体改革の着実な推進といった基本的考え方に立脚し、成長と富の創出の好循環の実現を図る観点からの民間投資の喚起、雇用、所得の拡大等のための措置、所得税、資産課税の見直し、震災からの復興を支援するための措置、円滑、適正な納税のための環境整備を図る措置などを盛り込んでいるものであり、総花的、場当たり的な改正といった御批判は当たらないと考えております。
　なお、御指摘の三原則と個別の項目との関係について、担当大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大変早口な質問だったので、十問頂戴したんだと理解しておりますので、数が間違っていたらごめんなさい。
　二十五年度税制改正は、消費税増税に向けた環境整備のために、取りやすいところから取るものではないかとのお尋ねでありましたが、今回の税制改正に盛り込んだ所得税や資産課税の見直しは、昨年の国会審議を経て成立した税制抜本改革法の附則第二十条及び第二十一条の趣旨に従い、格差是正や格差の固定化の防止などの観点から行おうとしているものであり、取りやすいところから取るといった趣旨のものであるなどといった批判は全く当たらないと存じます。
　所得税の各種控除の見直しについてのお尋ねがありました。
　所得税につきましては、昭和六十年代以降、税率構造の大幅な累進緩和を進めてきた結果、近年、所得再配分機能が低下をいたしております。これを回復させる観点から、所得控除や税率構造の改革を進める必要があると考えております。
　こうした考えのもと、今回の税制改正におきましては、課税所得四千万円からの最高税率の引き上げ、四〇％から四五％を実施することといたしております。
　給与所得控除や扶養控除などの各種の控除につきましては、引き続き、その実態を踏まえつつ、あり方を検討してまいりたいと考えております。
　個人の所得把握のあり方についてのお尋ねがありました。
　現行制度では、年間給与が五百万円以下で年末調整を行っている場合、国税当局への源泉徴収票の提出は不要とされております。これは、源泉徴収の義務を負う企業の事務負担を軽減する観点から設けられている基準であり、制度の欠陥であるとは全く考えておりません。
　全ての給与所得者の源泉徴収票の提出を求めるということにつきましては、中小零細企業を含む企業の事務負担の増加及び課税の適正化や税収増にどれだけつながることとなるかといった観点も踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。
　住宅ローン減税制度についてのお尋ねがありました。
　住宅は、経済への影響の大きな分野であり、過度の駆け込み需要や反動減を抑制する必要があります。
　こうした観点から、二十五年度税制改正では、消費税率引き上げ後、住宅需要の反動減があらわれる時期に、過去最大規模の住宅ローン減税を実施し、実質的に消費税負担の軽減を図ることといたしております。
　なお、賃貸住宅にお住まいの方々が支払われる家賃には、もともと消費税が課税されておりません。住宅ローンを活用して住宅を購入する方々よりも制度上不利に取り扱われているとは考えておりません。
　配当に関する二重課税の懸念、証券優遇税制の廃止及び日本版ＩＳＡについてのお尋ねがありました。
　配当所得につきましては、法人税と所得税の負担調整の観点から、配当税額控除が設けられております。また、金融所得課税につきましては、損益通算範囲の拡大を進める必要があり、そのためには、金融所得間の課税方式の均衡化に向けた取り組みを進めていくことが不可欠だと考えております。
　そうした観点から、平成二十五年度税制改正におきましては、上場株式などの配当、譲渡益に係る税率を本則の二〇％とするとともに、公社債の利子や譲渡益との通算を可能とすることといたしております。
　日本版ＩＳＡにつきましては、これまで投資の習慣がなかった人たちを株式市場に引き込み、成長マネーの供給を拡大するため、新たに創設する制度であります。その目的が真に果たされているかを検証する観点から、十年間の時限の政策とするとともに、富裕層を過度に優遇する結果とならないよう、非課税期間につきましては、五年間といたしております。
　非課税口座を一人一口座としたのは、毎年新たな口座開設を求めると実務上の運用が煩雑になるという証券業界からの要望を踏まえたものであります。
　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税についてのお尋ねがありました。
　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税につきましては、御指摘のとおり、その使途が教育目的であるかを確認することが必要となります。
　そのため、本制度を利用するに当たっては、金融機関への領収書等の提出を義務づけるとともに、口座契約終了時には、税務署長に対し調書の提出義務を課すことなどにより、制度の適正な運用を担保することといたしておるところです。
　金融所得課税の損益通算の範囲についてのお尋ねもありました。
　デリバティブを含みます金融所得課税のさらなる一体化につきましては、対象に公社債を含める今回の改正を踏まえつつ、総合的な取引所の実現にもつながる観点や、また、意図的な租税回避の防止にも十分留意し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　個人が外国から配当を受けた際に行う外国税額控除の手続についてのお尋ねがありました。
　外国税額控除は、海外からの配当について外国で課された税を日本で納めた税から控除して、二重課税を回避するための制度であります。
　この制度につきましては、外国で課された税額の算定などを行うため、ある程度手続が複雑にならざるを得ないという面もありまして、御指摘のように、内国株式と同じ制度にするというのは困難だと思っております。
　しかしながら、手続が複雑であるという指摘も踏まえつつ、できるだけ納税者にわかりやすいものにしていかねばならぬ、努めてまいりたいと考えております。
　法人税率についてのお尋ねがありました。
　企業の国際競争力の向上や立地環境の改善を通じ、雇用と国内投資の拡大を図る観点から、平成二十三年度税制改正において、法人実効税率を五％引き下げることといたしております。復興特別法人税の適用終了後の平成二十七年度以降にこれが実現をいたすことになります。
　法人課税につきましては、税制抜本改革法において、平成二十七年度以降において、そのあり方について検討することとされており、今後、この方針に沿って、実効税率の下げの効果などを検証しつつ、検討してまいりたいと存じます。
　最後になりますが、環境関連投資に係る償却方法の自由化についてのお尋ねがありました。
　有形固定資産の減価償却につきましては、公平公正な課税の観点から、統一的な取り扱いとするために、使用実態を踏まえて、資産別に税務上の耐用年数というものを定めております。
　御指摘の環境関連投資促進税制においては、例えば太陽光の発電設備等につきましては即時償却を認めるなど、投資を促進するための特別の償却の期間や限度額を定めております。
　他方、いつ、どの程度の減価償却をするかにつきましては、企業の自由に任せるということは恣意的な利益調整を許すことにもなりますため、慎重な検討が必要であろうと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、国税法案について質問します。（拍手）
　本来なら、きょうは、税法とともに公債特例法案の審議がなされているはずであります。しかし、昨年秋、民自公三党合意によって、三年間、特例公債を自由に発行できるようにしたため、この国会では国税法案のみが議題となっているわけであります。これは極めて異常です。
　憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定め、八十六条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と、予算の単年度主義を規定しているのであります。
　その上で、財政法第四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」としております。
　この規定は、過去の戦争で、戦費調達のために大量に国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験を踏まえ、定められたものであります。
　総理は、この歴史の教訓をどのように受けとめていますか。特例公債発行自由化法は、憲法並びに財政法第四条に真っ向から違反するものではありませんか。
　次に、消費税についてです。
　三党合意に基づいて、消費税は、来年四月から二段階で一〇％まで引き上げられようとしております。増税分だけで十三・五兆円。実に、法人税収の一・六倍もの増税が実施されるのであります。戦後、これほどの大増税が実施されたことがあったでしょうか。
　さらに、年金、医療、介護など社会保障の負担増も合わせると、二十兆円に及ぶのであります。これは、ＧＤＰ、国内総生産の六割を占める家計消費に重大な打撃となることは明らかではありませんか。
　この大増税は内需を冷やす要因になる、そういう認識はありますか。
　多くの中小業者は、消費税を価格に転嫁できず、身銭を切って納めるか、滞納せざるを得なくなり、倒産や廃業に追い込まれております。
　親会社が、消費税の転嫁を免れるため、下請業者に製品単価の引き下げを強制しております。政府は、踏み込んだ転嫁対策をとるといいますが、親会社が、消費税を負担する形をとりながら、製品単価の不当な引き下げで巧妙に転嫁逃れをする、この手口をどのように見分けるつもりでしょうか。
　また、小売業者の場合は、大手企業と競争すれば、転嫁どころか、身銭を切るしかないのが現実であります。
　その解決策はあるのか。それは、消費税大増税をやめ、免税点を前に戻し、簡易課税制度を拡充することであります。お答えください。
　安倍内閣が、このまま国民負担をふやし、可処分所得を減らし続けるなら、内需を一層低迷させます。そのため、二％の物価上昇達成を理由に、金融緩和とともに、不要不急の大型公共事業をますます拡大せざるを得なくなるのではありませんか。
　公共投資がＧＤＰに占める比率は、わずか四％にすぎません。約六〇％を占める家計を冷やしながら、幾ら公共事業をふやしても、景気対策としては効果がありません。
　この路線を切りかえない限り、政府は、ますます大規模な公共事業の拡大に走り、多額の国債を発行することになります。膨れ上がった国債を市中消化できなければ、事実上、日銀が大量に引き受けざるを得ません。結局は、財政規律を失い、過剰な通貨供給を招くのであります。
　このままでいけば、通貨価値の下落に伴うインフレーションを呼び込むことになるのではありませんか。これは、不況下での物価上昇、すなわちスタグフレーションへの道であります。この道は絶対に歩んではなりません。
　今、政府がなすべきは、家計を直接温める政策への転換であります。賃金を大幅に引き上げ、年金、医療、介護などの社会保障負担を大幅に軽減し、消費税増税を中止することであります。
　政策を根本的に見直し、大胆な家計支援策を実施するよう改めて求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　公債発行と予算の単年度主義についてのお尋ねがありました。
　戦前戦中における巨額の公債発行への反省も踏まえれば、歯どめのない借金財政は厳に避けるべきであり、今後、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めてまいります。
　また、憲法が定める財政民主主義や予算単年度主義の原則のもとで、予算については、毎年度国会で御審議いただき、また特例公債も、従来同様、毎年度、発行限度額を予算総則に規定し、国会で御審議いただくこととされており、政府としては、引き続き、予算審議において丁寧な説明を行ってまいります。
　消費税による負担増と経済の関係についてのお尋ねがありました。
　今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであり、御指摘のように、消費税率引き上げ分は十三・五兆円を見込んでおりますが、その額は、全額社会保障財源化され、国民に還元される点も考慮する必要があり、負担増のみに着目することはいかがかと思います。
　また、法律で来年四月に引き上げることが決まっておりますが、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、一体改革の目的に沿って、税収を確保できることが重要と考えています。
　本年秋に、附則第十八条にのっとって、名目及び実質の経済成長率等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていくことになります。
　いずれにしても、三本の矢で、長引くデフレから脱却をし、雇用や所得の増加を伴う経済成長を目指してまいります。
　消費税の転嫁対策等についてお尋ねがありました。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、是正、監視、取り締まりに必要な体制を整備する等、強力かつ実効性のある転嫁対策に取り組んでまいります。
　今般の消費税率の引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものです。
　免税点制度や簡易課税制度については、課税の適正化の観点から累次の改正が行われてきたところでありますが、今般の改革においては、中小事業者の事務負担にも配慮し、これらの制度を維持することとされております。御理解をいただきたいと思います。
　二％の物価安定目標達成や、公共投資を含めた今後のマクロ経済財政運営の方向性についてお尋ねがありました。
　三本の矢を同時に射込むことにより、内需低迷を回避し、デフレ脱却と、雇用や所得の増加を伴う景気回復を実現します。
　デフレは、さまざまな原因があるものの、基本的に貨幣現象であり、日本銀行が、二％の物価安定目標を、責任を持ってできるだけ早期に実現することを期待しています。
　また、二十四年度補正予算においては、景気の底割れを回避し、経済の先行き懸念に対して強力なてこ入れを行う観点から、大型の補正予算を措置し、この中で、真に必要な公共事業を盛り込んだところでありますが、二十五年度予算については、財政健全化目標を踏まえ、公債発行をできる限り抑制いたしました。
　いつまでも財政出動を続けることはできないため、今後、成長戦略を矢継ぎ早に実行し、民需主導の持続的な経済成長を実現していくとともに、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めることとしております。
　なお、インフレ目標を設定するということは、物価上昇が目標を大きく超える場合には、引き締めにより、適切にコントロールをしていくということであります。
　現に、インフレ目標を設定した国が、例えばこの十年間にハイパーインフレーションに陥ったような例は把握しておりません。ハイパーインフレーションは、戦後の我が国やドイツで生産機能が失われた状況において起きたように、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済財政状況において直ちに発生することは、まずないと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　鈴木克昌君。
　　　　〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、ただいま議題となりました所得税法等改正案について、二点質問をいたします。（拍手）
　まず、車体課税の見直しに係る財源確保策についてお伺いいたします。
　税制抜本改革法では、自動車取得税及び自動車重量税について、安定的な財源を確保した上で、簡素化し、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行うとされました。
　これを受けて、今般の税制改正の議論では大きな焦点となっていたようでありますが、その議論の過程では、自動車業界からの強い廃止要望と地方側の財源確保のための存続要望を背景とした調整の難航が報じられていました。
　その結果、与党大綱では、自動車取得税は、二段階で引き下げ、消費税一〇％の時点で廃止するとされ、自動車重量税は、エコカー減税制度の基本構造を恒久化し、消費税八％の段階では、財源を確保して、燃費性能等に応じて軽減する等の措置を講ずるなどとされました。しかし、いずれも平成二十六年度税制改正で具体的な結論を得るとし、結果的には、結論先送りとなっております。
　結局、自動車業界と地方双方の顔を立てるための玉虫色の決着とし、見直しに伴う財源確保策も明確に示すことができなかったと認識しておりますが、総理の見解をお伺いいたします。
　さらに、自動車重量税については、その税収について、道路の維持管理、更新等のための財源として位置づけられ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行うとされました。明らかに道路特定財源の復活を示唆する内容となったにもかかわらず、安倍総理は、道路特定財源を復活するものでは全くない旨の答弁をされております。
　この内容が道路特定財源の復活ではないと主張するのであれば、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにするということは、具体的にどのように明らかにするおつもりであるのか、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、雇用促進税制の拡充及び所得拡大促進税制の創設の効果についてお伺いいたします。
　所得税法等改正案においては、雇用の一層の確保及び個人所得の拡大を図り、消費需要の回復を通じた経済成長を目指す観点から、雇用促進税制の拡充及び所得拡大促進税制の創設を行うとしております。
　我が党は、国民の生活が第一の理念に基づき、内需拡大と完全雇用の実現を目指し、継続的な財政出動を行うことを主張しており、雇用の確保と個人所得の拡大の必要性については認識を共有するものであります。
　そこで、本改正案における雇用促進税制の拡充は、その一助となり得るものと期待するところでありますが、本税制については、雇用者数を前事業年度から一〇％以上増加させることなどの適用要件を満たすことが大変厳しく、制度が十分に活用されていない状況であると認識いたしております。
　本改正案ではこうした適用条件の見直しは行われていないことから、税額控除額を拡大しても効果は限定的ではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　また、本改正案における所得拡大促進税制の創設は、個人所得拡大の一つと考えられます。しかし、いわゆる赤字法人の全法人に占める割合は、平成二十二年度時点で七割を超えており、税額控除のメリットを受けることができる法人は限られております。
　そこで、本税制創設の効果も限定的と指摘せざるを得ませんが、総理の見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　車体課税についてお尋ねがありました。
　今般の与党税制改正大綱においては、自動車重量税の一層のグリーン化など、車体課税の見直しの方向性が示されております。
　車体課税の見直しは、昨年六月の三党合意でも、消費税率八％への引き上げ時までに結論を得るとされていた課題であり、今般の与党税制改正大綱や税制抜本改革法第七条の規定を踏まえつつ、平成二十六年度税制改正に向け、検討してまいります。
　また、御指摘の自動車重量税に係る与党税制大綱の記述は、課税の考え方がわかりにくくなっているとの指摘がある中で、課税の考え方を明らかにする趣旨で書かれたものと承知をしており、その具体化については、今後、与党の検討状況を踏まえ、検討してまいります。
　いずれにせよ、道路特定財源を復活するものでは全くありません。
　雇用促進税制の拡充及び所得拡大促進税制の創設についてお尋ねがありました。
　雇用促進税制については、平成二十三年度実績では千三百十三件の適用があったところであり、本制度の初年度で、三月決算法人への適用に限られたことなどを踏まえれば、一定の効果があったものと考えます。
　所得拡大促進税制は、利益を計上する法人が対象となりますが、まずは、こうした業績好調な企業において、本制度も活用しつつ、従業員への分配を増加していただきたいと考えております。
　これらの施策とあわせ、三本の矢を同時に射込むことにより、企業収益の向上を図り、それを雇用や賃金の上昇につなげるという好循環を創出してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　これにて二法案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成二十五年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（赤松広隆君）　この際、平成二十五年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣新藤義孝君。
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加に必要な経費を計上しております。
　また、給与関係経費について国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととし、同時に、防災・減災事業や地域の元気づくり等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と同水準を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
　以上の方針のもとに、平成二十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ五百七億円増の八十一兆九千百五十四億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ五千五百五十九億円増の二兆三千三百四十七億円、全国防災事業が、前年度に比べ四千二百九十八億円減の二千三十一億円となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現する等の観点から、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税の特例の拡充等の金融・証券税制の改正を行うとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するための個人住民税の住宅借入金等特別税額控除等の延長、拡充、並びに東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等の復興支援税制の改正、並びに延滞金等の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十五年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十七兆六百二十四億円を確保するとともに、平成二十五年度における措置として地域の元気づくり推進費を設けるほか、地方公務員の給与削減等を反映して、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　また、平成二十五年度分の震災復興特別交付税について、新たに六千五十三億円を確保することとしております。
　以上が、平成二十五年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成二十五年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（赤松広隆君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土屋正忠君。
　　　　〔土屋正忠君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　土屋議員から、四点のお尋ねをいただきました。
　まず、臨時財政対策債についてのお尋ねでございます。
　地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対応させていただいております。
　この臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入することとしており、これにより、確実に償還できるように財源保障をしているわけであります。
　しかしながら、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政体質の確立に向けて努力していくことが重要であります。
　このため、地方歳出の不断の見直しを行うとともに、地方税収等の確保により財源不足を縮小することにより、臨時財政対策債の発行額を抑制していくことが重要であり、引き続き努力させていただきたいと思います。
　次に、市町村合併の評価についてお尋ねがありました。
　現時点では合併の評価は定まらない面がありますが、平成の合併により、市町村の規模は総じて一定の拡大を見るとともに、政令市に移行する例も多く見られるなど、地方分権の受け皿としての前進が見られております。
　また、一方、住民の声が届きにくくなっているのではないかといった課題の指摘もございます。
　今後とも、合併市町村がその課題を克服し、合併効果を大きく発現できるよう、その状況も伺いながら、引き続きの支援を行ってまいりたいと存じます。
　次に、合併市町村への地方交付税の優遇措置についてお尋ねをいただきました。
　地方交付税の優遇措置の期間については、その制度趣旨を踏まえ、合併を推進した平成の合併期間を除き、従来から五年としてきたことなどを考慮いたしますと、特例期間のさらなる延長は難しいと考えております。
　今後は、平成の合併後に平均面積が拡大していることなどに伴う市町村の行政需要を把握し、地方交付税の算定において適切に対応してまいりたいと存じます。
　最後に、ふるさと納税についてのお尋ねでございます。
　いわゆるふるさと納税制度は、御指摘のように、当時総務大臣であった菅官房長官から、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題意識を受け、平成二十年度税制改正において創設したものであります。
　この制度は、納税者がふるさとの地方団体に寄附した場合は所得税を合わせて寄附金のほぼ全額を個人住民税から控除するもので、平成二十年の寄附に対し、平成二十一年度の個人住民税から適用されています。
　各地方団体においては、この制度をより多くの方に御活用いただくよう、積極的な情報発信に努めるとともに、これまで以上に地域の魅力を高めるための工夫を行っており、地域の活性化に役立っております。
　また、東日本大震災では、この制度を活用して多くの寄附金、義援金が被災地の地方団体に寄せられたところであり、被災者支援や被災地の復興支援にも大きな貢献をいただいたと思っております。
　東日本大震災でこの制度の活用がされたこともあり、平成二十四年度の適用実績は大幅に伸びており、制度の活用が着実に進んでいるものと考えておりますが、この制度がさらに広く活用されるよう、地方団体とも連携しながら、総務省としても、その周知、広報に努めてまいりたい、このように存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　土屋議員から、農山漁村における体験活動についてお尋ねがありました。
　近年、都市化や少子化、地域社会における人間関係の希薄化等が進む中で、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育むためには、発達段階に応じて自然体験活動等のさまざまな体験活動を行うことが極めて有意義であり、現在の学習指導要領においても、体験活動の重要性を一層明確化しているところであります。
　土屋議員が武蔵野市の市長のときに実践されていたことでありますが、文部科学省では、平成十四年から、豊かな体験活動推進事業において、他校のモデルとなる体験活動を実施する学校を指定し、その成果を全国に普及させることを通じて、小中高等学校等における豊かな体験活動の推進を図ってまいりました。
　また、平成二十年度からは、農水省、文科省、総務省の三省が連携して、子ども農山漁村交流プロジェクトを実施し、小学校の児童が農山漁村に長期宿泊して自然体験や農林漁業体験等を行う活動を推進してまいりました。
　さらには、平成二十五年度予算において、健全育成のための体験活動推進事業を計上し、児童生徒の健全育成を図るための小中高等学校の体験活動の取り組みを支援することとしております。
　今後とも、農山漁村地域での体験活動の取り組みを積極的に推進してまいります。（拍手）
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○副議長（赤松広隆君）　黄川田徹君。
　　　　〔黄川田徹君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　黄川田議員から、五点のお尋ねをいただきました。
　まず、今後の地方交付税の総額についてのお答えをいたします。
　平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上で、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税を含む一般財源総額について、平成二十四年度と同水準を確保しております。
　今後とも、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるように、必要な総額を安定的に確保することが重要であると考えております。
　続きまして、地方公務員給与につきましては、地方交付税の算定は、標準的な行政水準に基づいて行うこととしております。
　今回、政府としては、地方公共団体に対して、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講じるよう要請する閣議決定を行ったところでございます。このため、平成二十五年度の地方交付税における地方公務員給与費については、この閣議決定に沿った水準を標準的なものとして算定を行うこととしているものであり、地方交付税を給与削減の手法として用いるものではなく、また、地方交付税制度の理念と相反するものではない、このように考えております。
　引き続き、今回の要請の趣旨を丁寧に説明するとともに、地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映して算定する地域の元気づくり事業費を来年度は新たに計上するなど、今後とも、地方側の理解を得られるように努めてまいりたいと存じます。
　平成二十六年度以降の国、地方を通じた公務員給与のあり方については、改めてしっかりとした議論が必要だ、このように考えている次第でございます。
　次に、一括交付金制度を廃止した理由についてお尋ねがありました。
　地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一元化や手続の簡素化などの課題が指摘されており、これらの課題を解決するため、本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしたものでございます。
　その上で、移行後の各省庁の交付金等において、単に戻すだけではなくて、メニューの大くくり化などの運用改善を図ることとしたところであり、制度をより使い勝手のよいものに発展的に改善したもの、このようにお考えいただきたいと存じます。
　なお、復興交付金は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりを支援するため、東日本大震災復興特別区域法に基づき創設されたものであり、地域自主戦略交付金とは、その内容を異にするものと承知をしております。
　次に、国と地方との協議についてのお尋ねがありました。
　今般の地域自主戦略交付金の廃止に当たっては、地方六団体からの意見も聞き、継続事業の着実な実施に必要な総額の確保など、地方の意見を反映した施策を推進することとしたところでございます。
　なお、国と地方の協議の場については、地方にかかわる重要政策課題について地方と連携して施策を進めていくため、今後とも活用していきたい、このように考えております。
　最後に、除排雪経費への対応についてのお尋ねでございます。
　このたびの暴風雪により、大変痛ましい事件が発生いたしました。お亡くなりになられた方々と御遺族には、深い哀悼の意を表します。また、被害を受けた方々には、心よりのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今冬期の大雪を踏まえ、二月十八日に、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体の資金繰り確保の観点から、百七十市町村に対し、三月分の特別交付税の一部百六十二億円を繰り上げて交付しました。
　また、今年度は、除排雪経費が平年に比べて極めて多額に上ることが見込まれることから、三月分の特別交付税の算定に当たりましては、平年よりもさらに延ばして、できる限り直近の所要額を把握して措置することとしております。
　いずれにいたしましても、地方団体が安心して除排雪に取り組んでいただけるように、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　黄川田議員にお答えをいたします。
　全国的な公共事業の拡大と、それに伴う復旧復興事業の入札不調への対応に関する見解についてお尋ねがありました。
　まず、全国の公共事業について、政府として、老朽化対策や耐震化など、国民の生活を守る事業等、重点化を図った上で、速やかに実施することが重要という認識と理解をしております。
　また、被災地の復興の加速化も重要であり、私のもとにタスクフォースを設置し、工程や目標を記載した住まいの復興工程表と、その実現及び加速化のための施策パッケージをまとめて公表いたしました。この中に、御指摘のあった人材不足などによる入札不調の課題への対応も具体的に示しております。
　今後とも、タスクフォース等を活用し、柔軟かつきめ細かな対応を国土交通省等の関係機関と連携して進め、復興を加速させるよう努力してまいる所存です。（拍手）
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○副議長（赤松広隆君）　東国原英夫君。
　　　　〔東国原英夫君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　東国原英夫君に申し上げます。
　申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いをいたします。
○東国原英夫君（続）　はい。
　真の分権改革のさらなる推進をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　佐藤正夫君。
　　　　〔佐藤正夫君登壇〕
○佐藤正夫君　みんなの党の佐藤正夫です。
　みんなの党を代表しまして、ただいま議題になりました法案について質問をさせていただきます。（拍手）
　と同時に、東国原議員と重複する点が多々あります。総務大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
　みんなの党は、小さな政府に改め、地域主権型道州制をアジェンダに掲げております。
　自治体が自立するために必要な三ゲン、すなわち、権限、財源、人間を自治体に移譲する。各地域住民が主体の地域主権型道州制を新しい日本の形にしていく考えです。
　さて、平成二十五年度の地方財政計画の総額が八十一兆九千百五十四億円、そのうち、一般歳出総額が五十九兆七千五百二十六億円、この五十九兆七千五百二十六億円のうち、地方交付税などの不足のために発行される臨時財政対策債六兆二千百三十二億円が含まれています。
　臨時財政対策債は、平成十三年以来、毎年新規で発行するだけでなく、返済するためにさらに臨時財政対策債を発行し、現在、四十五兆円の残高にまで累積しております。
　例えれば、国が地方に、裏書きをして、手形を百万円切っておきなさいと言われた、ところが、それが続いていくと、いつの間にか一億円まで積み上がった、地方の方でも、本当にこのまま借金して続けていけるのかどうかという状況が今の事態なんです。
　総務大臣に伺います。
　臨時財政対策債は、いつまで発行し続けますか。この平成二十五年で終わりですか。この実態をどのように考えていらっしゃいますか。総務大臣の見解を聞きます。
　そして、財務大臣に伺います。
　臨時財政対策債の新規発行をとめるには、現行制度のもとでは、国税五税の法定率の引き上げのほかにはないと考えますが、財務大臣の御見解を伺います。
　臨時財政対策債は地方が返すものだと地方財政計画で規定されています。しかし、自治体の皆さん、特に首長の皆さんには、そういう認識のない方が多いのではないでしょうか。
　地方の借金を国と地方で折半するルールについては、平成十三年に、当時の宮沢喜一大蔵大臣と片山虎之助自治大臣でサインされていましたが、ここには知事会や市町村長会などの自治体代表の方のサインすらありません。国の中で約束して一方的に地方に負担を押しつけるものであり、地方の側から見れば、到底納得できないのではないでしょうか。
　重ねて申し上げますが、この臨時財政対策債を返済するためにまた臨時財政対策債を発行する自転車操業に陥り、その累積額が四十五兆円です。このような借金体質を続ける国には、地方財政をコントロールする力がないと言わざるを得ない。地方に行財政を任せたら地方行財政が破綻すると言う方もいらっしゃいますが、既に破綻状態ですよ。
　国が地方財源を調整し、結果的に地方に借金を無理やりさせるよりも、地方の財源と権限を国が地方に完全に移譲し、地方が自由に財源を使える仕組みにすべきです。財務大臣及び総務大臣に見解を伺います。
　みんなの党は、安定財源である消費税を全額地方税にすることを提案しております。消費税の全額地方税化について、財務大臣の見解を伺います。
　さて、臨時財政対策債が平成十三年に始まる以前は、国の地方交付税不足額を交付税特会から借り入れて穴埋めをしてまいりました。先ほどの臨時財政対策債の累積債務四十五兆円とは別に、この交付税特会借入金の残高が、二十四年度末で三十三兆四千百七十三億円あります。合わせて七十八兆円を超えます。
　確かに、総務省は、二十五年度に一千億、二十六年度に二千億、二十七年度に三千億という形で、四十年かけ、地方の財源、すなわち地方交付税で返済する計画を立てているのですが、本当に返済できますか。総務大臣の見解を伺います。
　さて、全国の自治体は、集中改革プランにより、平成七年度より十八年間で地方公務員総数を五十一万人以上減らしました。また、平成十年度から平成二十四年度まで、独自の給与カットで、地方は二・一兆円の給与削減を行いました。
　自治体だけでなく、国も歳出カットを徹底して行うべきです。総務大臣、行革担当大臣の取り組みを伺います。
　私たちみんなの党は、天下りの根絶をアジェンダに掲げて国民の皆さんに訴えてまいりました。また、私自身も、福岡県議会議員であったときに、県庁職員の天下りの禁止に取り組んでまいりました。
　総務大臣に伺います。
　総務省として、各自治体、特に都道府県や政令指定都市の天下りの実態調査をし、改革を促すべきだと思います。
　さて、さきの総選挙において、自民党は、国の出先機関の地方への移譲について後ろ向きでした。出先改革すらやる気がないのであれば、自民党の道州制は絵に描いた餅と言わざるを得ない。
　政府・自民党は、地方の一括交付金の廃止によって、これまでの金太郎あめ政策や平成の参勤交代を続行し、地方固有の財源である地方交付税でも、地方財源不足の半分を地方負担といたしました。自民党の、国から地方への権限、財源等の移譲を促進しますという重点施策とは完全に矛盾しています。
　私たちみんなの党は、小さな政府に改め、地域のことは地域で決める地域主権型道州制を実現し、地方政治を初め、日本の形を根本的に改めることを国民の皆様にお約束し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　佐藤議員から、五点のお尋ねをいただきました。
　まず、臨時財政対策債の今後の見通しについてお尋ねがありました。
　地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対応しています。
　このルールは、平成二十三年度から平成二十五年度までの三年間の特例措置として地方財政法に定めていますが、平成二十六年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については、改めて検討することにしております。
　次に、地方への財源の移譲についてのお尋ねでございます。
　地方がみずからの発想で特色を持った地域づくりができるよう、国から地方への権限、財源等の移譲を促進するなど地方分権改革を推進するとともに、その基盤となる地方消費税等の地方税の充実を図ることが地方財政の目指すべき姿と考えております。
　他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお税源の偏在が残るわけでございます。このため、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障する現行の地方交付税の機能は、引き続き適切に発揮されることが必要と考えており、地方税とあわせ、必要な一般財源総額の確保に取り組んでまいります。
　なお、御指摘の臨時財政対策債については、こうした特例債に頼らない財政体質の確立に向けて努力していくことが重要であります。
　次に、交付税特別会計借入金の償還についてお尋ねがありました。
　交付税特別会計借入金については、平成二十三年度において、現行の償還計画を法律に定め、この計画に沿って、平成二十五年度においても一千億円を償還することとしております。
　地方財政は、毎年度、巨額の財源不足が続いている厳しい状況にありますが、今後とも、交付税特別会計借入金の償還に向けた努力を継続してまいりたい、このように考えております。
　次に、国家公務員の人件費についてのお尋ねでございます。
　国家公務員の人件費については、人事院勧告に基づく給与改定や民間の支給水準を踏まえた退職給与水準の引き下げ、業務のスリム化による定員純減といった取り組みを行っております。
　これに加え、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑みた臨時異例の措置として、平成二十六年三月までの二年間、平均七・八％の給与減額措置を実施しているところであります。
　引き続き、公務員の総人件費削減については、人材確保や組織としての活力の維持などの諸課題を念頭に置きながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
　最後に、地方公務員の再就職の実態調査等についてのお尋ねでございます。
　地方公務員の再就職状況及び統廃合を含む第三セクター等の状況については、毎年度、調査を実施しております。これらについては、地方の行政改革の推進に資するため、今後も定期的に調査を行い、その結果を公表するとともに、各地方公共団体においても、透明性の確保の観点から、積極的な情報公開に努めるよう促してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　地方交付税の法定率の引き上げについてのお尋ねがありました。
　仮に、国による地方交付税の特例加算と地方による臨時財政対策債の発行により地方の財源不足を半分ずつ補填することをやめて、そして地方交付税の法定率の引き上げを行えばどういうことになるかといえば、地方の財政状況の悪化に対して、地方は責任は全く負わず、国が全て責任を負うということになるということです。地方に比べて著しく悪化している国の財政状況に照らして、さらに悪化させることになるため、甚だ適当ではないと考えております。
　臨時財政対策債の状況を踏まえた上での地方への財源等の移譲についてのお尋ねがありました。
　臨時財政対策債の解消のため国から地方に財源を移譲することについても、地方の交付税の法定率の引き上げと同様に、地方の財源不足に対する責任分担のあり方や、著しく悪化している国の財政状況に照らして、甚だ適当ではないと考えております。
　その上で、国と地方が互いに協力し、財政健全化の取り組みを進めることが重要と考えております。
　消費税の全額地方財源化についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革において、引き上げ後の消費税収につきましては、現行の地方消費税一％分を除いて、全額社会保障財源化されたところであります。
　仮に、消費税を地方財源化すれば、今後、三十兆円を超えていくことが予想されております国の社会保障関係費の安定財源を確保できなくなるということになります。
　また、消費税について、各自治体が税率を自由に設定できる仕組みにするということは、例えば、事業者が各売上先の現住所を確認し、適用税率ごとに売り上げを区分して経理するという煩雑な事務が発生することなどからも、極めて困難であろうと考えられます。
　このため、消費税を地方財源化することは、地方がみずから考え、みずからの負担と責任で政策を実行できる体制づくりを目指す地方分権の考え方には、なじまないのではないかと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革担当大臣の稲田です。
　歳出削減に関する取り組みについてお尋ねがありました。
　国の歳出について、無駄の撲滅は、政府として重要な課題であり、一月二十九日に設置された行政改革推進本部のもとに開催されている行政改革推進会議において議論をいただきながら、積極的に取り組んでいく考えです。
　具体的には、各府省が自律的に無駄の排除を進める取り組みである行政事業レビューについて、これを引き続き実施し、さらに、今後、新たな実施方法を検討して改善策を取りまとめた上で、来年度から予算への反映を図ってまいります。
　また、国家公務員の人件費について、従来から、国の業務のスリム化、人事院勧告に基づく給与改定等により縮減するとともに、東日本大震災に対処する必要性に鑑みた臨時の措置として、平成二十六年三月までの二年間、平均七・八％の給与減額支給措置を実施しているところです。
　行政改革担当大臣として、今後とも、国の歳出に最大限注意を払い、職務に取り組んでまいる所存です。（拍手）
　　　　—————————————