Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置及び漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合制度の一体的な見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、水産資源の評価及び管理の在り方、漁業権免許の優先順位を廃止する理由、海区漁業調整委員会の漁業者委員の任命の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して徳永委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　大島九州男君。
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　大島君、時間が経過しております。
○大島九州男君（続）　漁業者には十分な説明がなされず、国会における審議も不十分と言わざるを得ません。
　このような法案には断固反対することを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、漁業法等一部改正案に対する反対の討論を行います。
　冒頭、一言述べます。
　堂故茂委員長は、農林水産委員長解任決議案が否決された直後に、野党にこれ以上言ってもかみ合わないなどと暴言を吐き、漁業法の採決を主導しました。森ゆうこ議員の質問権を奪いながら、何ら反省しない委員長の運営に強く抗議します。
　漁業法等一部改正案は、安倍総理が七十年ぶりに改正すると公言したのに、僅か八時間四十五分で採決をした政府・与党の強引な国会運営にも強く抗議するものです。
　改正案に反対する第一の理由は、現場を置き去りにしているからです。
　電話帳のような厚さ、これが漁業法改正案の通称です。しかも、関連法案の改正は四十七本にも及びます。それなのに、漁業法の質疑は八時間四十五分でした。質疑が尽くされたとは言えません。
　吉川貴盛農林水産大臣は、漁業者の理解が進んでいるのか問われて、これまでも漁業関係者との意見交換を行ってきた、現場の漁業者の皆さんとの信頼関係を大切にしたいと述べられました。しかし、政府が主催した説明会に参加した沿岸地区の漁協は七十七組合だけです。九百五十五ある漁協の僅か一割にも達していません。まさに現場置き去りです。これでどうして漁業者との信頼関係が築けるというのですか。
　私は、夏以来、漁協を訪問して政府の説明会の様子を伺いました。説明会は一方的だった、現状と変わらないと言われたが内容は分からなかったと言われます。全国沿岸漁民連絡協議会等の諸団体が国会で漁業フォーラムを開きましたが、内容を知らない漁民、漁協も多く、自分たちの意見を述べる機会もないという要望を受け取りました。戦後の漁業制度を根本からひっくり返し、漁業、地域経済の形を変える改悪はやめるべきです。
　反対する第二の理由は、浜に対立と混乱を持ち込むからです。
　目的から、漁業者及び漁業従事者を主体という言葉も、漁業の民主化という文言も削除し、漁業権の優先順位も漁業調整委員会の公選制も廃止すれば、漁業による利益を地域に広く行き渡らせる漁業法の骨格が骨抜きになります。
　一九五〇年、水産庁は「漁業制度の改革」を編集し、漁業法を制定した理由を述べています。そこでは、民主化に触れ、生産力の基礎はあくまで尊い人間労働である、働く漁民がその家族を含めて、憲法の言葉を借りるなら、健康にして文化的な生活を維持し、明日のために、あるいは将来にわたって必要な労働力を再生産し得るような条件を確保しない限り、真の意味での生産力の発展も社会の進歩もあり得ないと書いているんです。ここに、漁業者及び漁業従事者を主体と漁業の民主化を定めた意味があります。
　参考人質疑で赤間廣志参考人は、仙台で行われた政府説明会で目的規定について聞かれました。そのとき水産庁は第一条は変えないと明確に述べた、それなのに目的を変えた、憤りを感じると述べられました。関係者をだまし討ちにするのですか。
　漁業権の優先順位を廃止することも重大です。私は、水産庁に、水産政策の改革案を出す前に漁業権の優先順位の廃止を求める要望や意見書が出たのかと聞いたところ、長谷成人水産庁長官は、水産政策の改革を公表する前に優先順位の廃止を求める意見書は提出されていないと答弁しました。それなのに、なぜ廃止するのですか。
　香川県議会は、十月十二日に水産政策の改革における慎重な検討を求める意見書を提出し、漁協が第一順位になっている特定区画漁業権が廃止されれば、漁協は個別に漁業権を付与された漁業権者との調整に関与できなくなるとの意見書を政府と国会に提出しています。地方議会の意見書が出ているのに真摯に耳を傾けないのですか。
　漁業権の優先順位を廃止した上で、漁場を適切かつ有効に活用しているという新しい基準が作られました。政府は、適切、有効に活用するという規定を使って、漁業権は守られるかのような説明をしています。本当にそうなんでしょうか。一度企業が漁業権を手に入れればどうなるでしょう。適切、有効という基準に合えば、資本力を生かし経営発展を広げることができます。そうなれば、長期的に漁業権を独占することができるのではありませんか。
　漁業権を設定する際に必要な海区漁場計画には、新たに農林水産大臣の助言と指示が明文化されました。我が国の生産力の発展を図るために国に従うように求めています。企業が良好な漁場を求めて参入すれば、沿岸漁業者が追い出される可能性があります。ましてや、財界から、漁業権は既得権益になっているとして法制度などを整理するように圧力を掛けている下で、適切、有効を基準にすれば、規制緩和論者がその基準の緩和、廃止を求めてくるのは明らかです。
　漁業調整委員会の公選制を廃止することは、漁業者の被選挙権を奪う暴挙です。二〇一六年に選挙がありました。立候補者五百二十七名、当選者五百十六名です。知事の任命制に変えても透明性を図ると言いますが、その基準は明らかではありません。選挙になれば、候補者が水産政策を掲げ、議論が広がります。公選制こそ透明性が図れる制度ではありませんか。
　濱本俊策参考人は、六月二十五日に全国海区漁業調整委員会連合会として水産庁に要望したと言われました。要望の第一は、委員の選出方法や委員構成を見直す必要性はなく、漁業法の目的は堅持するとしています。こうした要望を抹殺する改正案は容認できません。
　第三に、強権的な仕組みが導入されているからです。
　国と都道府県の責務を定めたことに加え、漁業計画に農林水産大臣の助言と指示を新たに明文化しました。我が国の生産力の発展を図るための助言、指示ですから、国の政策に従うことを求めています。政府が漁業の成長産業化を掲げ、企業による養殖産業の新規参入を掲げている下で、漁場が企業本位に変質されることになります。
　第四に、大型船のトン数規制を撤廃するからです。
　乱獲を防ぐために取られてきた漁船のトン数規制をなくし大型化を進めれば、沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する懸念は払拭されません。
　第五に、資源管理のために導入する漁獲割当て制度、ＩＱに沿岸漁業者の同意を得ることが明記されていないからです。
　今年、沿岸漁業者の意見も聞かずに導入した太平洋クロマグロへの漁獲規制の反省がありません。
　国際社会は、二〇〇七年から八年の世界的な経済危機に直面し、穀物の国際価格が高騰し、世界的な食料危機に直面しました。これが契機となって小規模家族農業が見直され、国連は家族農業の十年を呼びかけ、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のためになりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めました。
　規制緩和の流れに歯止めを掛け、浜と漁業者が主役になれる政策転換こそが必要であることを主張し、反対討論とします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設しようとするものであります。
　なお、衆議院において、人材が不足している地域の状況を分野別運用方針に明記すること、特定技能の在留資格に係る制度の在り方に関する検討について、施行後三年を経過した場合から施行後二年を経過した場合に改めること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案に加え、櫻井充君外一名発議の外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案を一括して議題とし、日本語学校を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、在留資格「特定技能」創設の背景、新たな外国人材の受入れが日本社会に与える影響、技能実習制度における課題を解決する必要性、外国人材が都市部に集中する可能性等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案の質疑終局を採決で決した後、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の櫻井委員より本法律案に反対、公明党の伊藤理事より本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。有田芳生君。
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について反対の立場から、強い怒りと技能実習生たちの深い悲しみを抱いて討論をいたします。
　この問題は議論したら切りがない、幾らでも問題点は出てくる。これは衆議院法務委員会の与党筆頭理事の言葉です。議論をすればするほど問題が出てくる。それどころか、その議論の前提となるデータが偽りだらけでした。
　新たな在留資格となる今回の法案において、現行の技能実習生からの移行が約五割と試算されております。業種によっては一〇〇％です。技能実習生からの移行がそれだけあると想定しているのであれば、現行制度の実態調査や総括があってしかるべきです。
　その調査の一つとも言えるいわゆる個票の開示について、衆議院の法務委員会で議論が始まっているにもかかわらず、なぜか政府はコピーを認めませんでした。そのため、野党五党二会派の議員は、衆議院、参議院で手分けして、二千八百七十枚全て、つまり二千八百七十人の多くの技能実習生たちの苦悩の記録を手書きで写しました。その結果、法務省が偽りの報告をしていたことが浮かび上がったのです。法務省は最低賃金以下は二十二人、〇・八％と公表していましたが、月給と労働時間から時給を計算すると、最低賃金以下は千九百二十七人、六七％もいることが分かりました。
　さらに、驚くべき実態も明らかになります。月八十時間以上の過労死ラインレベルの残業をしている実習生が二百八十九人、一〇％もいたのです。法務省の資料では労働時間が長い二百三人、七・一％と、さらっと書いていますが、実際は過労死ラインレベルの残業を強いられていたのです。最低賃金以下も過労死ラインレベルの残業も、労基法違反です。
　その結果何が起こったか。昨日の委員会審議で更に、おとといですね、おとといの委員会審議で更に新しい事実、悲惨な現実が明らかになりました。三年分の技能実習生たちの死亡事案一覧です。夢を持ち、日本にやってきた彼らが、判明しているだけでも六十九人、日本国内で亡くなっています。一覧には、自殺、凍死、溺死など、異常な死亡原因の数々が並んでおります。しかし、詳しい死亡の背景や責任の所在は全く明らかになっておりません。法務省は、この事実を知りながら、詳細を調べることなく、放置していたのです。これはただの六十九件の死亡事案ではありません。ここにはアジアからやってきた六十九人、一人一人の人生があるんです。
　論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、技能実習生の現場の声や自治体の声を聴く地方公聴会も開かれることもなく、衆議院でも参議院でも連合審査を行わず、不十分なまま強行に採決がされてしまいました。急ごしらえで完成度の低い法案であることは誰の目にも明らかです。
　外国人労働者の受入れを拡大する入管法改正案の内容は、この日本で外国人を更に受け入れ、各種の労働に従事してもらう、少子化時代のこの国の骨格を大きく変更する重大な内容です。今、外国人労働者は約百二十八万人、二〇一二年の調査から五年半で六十万人増加しております。鳥取県の人口を超える数です。この国の形は、徐々に、しかし確実に姿を変えていこうとしております。
　政府は外国人労働者をこれからの五年で三十四万人受け入れるといいますが、過去五年半で六十万人増えた外国人労働者を見れば、日本が抱える構造的人手不足の解決にこの法案は何の意味も成さない、専門家はそう分析しております。拙速な審議、一時しのぎの対策では、必ず禍根を残してしまいます。
　国家百年の計は、国会だけではなく国民レベルで議論をしなければなりません。
　日本テレビと読売新聞が十一月二十五日に配信した世論調査の結果では、この法案を、今の臨時国会での成立にこだわらず議論する七三％、廃案にする一四％、今の臨時国会で成立させるは僅か九％しかありませんでした。この多数派の世論を踏みにじったのが、今夜の法務委員会での蛮行です。
　どの分野でどれだけ受け入れるのか、五年に限らず、中長期的な見通しもなく、また、内容のほとんどが法案が成立した後で省令に委ねる。問題を指摘されると曖昧な答弁に逃げ、相互の連携も予算の裏付けもはっきりしないがらんどうの、立法府を無視した制度設計になっている白紙委任を認めるわけにはまいりません。
　私は、かつて、「地球の歩き方　ベトナム」を書くため、ベトナム全土を取材して歩きました。特に関心の強いこのベトナムについて、最近こんな話を聞きました。
　ベトナムのお父さん、お母さんたちは、自分の息子、娘たちを日本に送り出すとき、その後ろ姿を見て涙を流していました。子供たちが日本で働きたいと言うものだから、頑張ってやってこいという思いがある。日本は安心、安全なんだと親御さんたちは強く思っていらっしゃる。
　日本語は難しい言語です。しかも、基本的に日本でしか通用しない。英語やアラビア語、あるいは中国語のように世界では通用はしない。では、なぜ日本なのか。それは階級差別がないからだというのです。
　失踪する技能実習生たち、いや、逃げざるを得ない実習生たちが問題になっております。しかし、実習生を大切にするまともな経営者がいることはもちろんです。ほかの国に働きに行った人たちの話を聞くと、例えば、食事のときに同じテーブルで食事をすることができない、いじめられる、階級差別がある。しかし、日本の経営者の中には、休みになったらちょっとディズニーランドに行こうじゃないか、あるいは休みになるとバーベキュー一緒にやろうじゃないか。そういう、日本社会は今でも根深い差別があるものの、階級社会でないことへの魅力があるというんです。そうやって今、約二十六万人の外国人技能実習生が日本で働いています。
　国会でチェックできない隙間を縫って、若き外国人技能実習生や労働者が、人間としてではなく単なる安価な労働力として利用され、長時間労働などで使い捨てにされることがあってはなりません。
　受入れ体制の整備、例えば職場でのコミュニケーションとしての日本語教育、生活をする地域での支援体制、学校の教師の確保や教育の質の維持についての議論や予算措置、社会保障や将来の補償など、総合的な支援の在り方について世論も巻き込んだ十分な議論が必要です。
　外国人労働者や外国にルーツを持つ人々は、既にこの日本で暮らしており、共に社会を支えています。彼ら、彼女らは、人間としてそれぞれの地域で生活しています。彼ら、彼女らが人間として、日本社会の一員として暮らせるための権利と尊厳を保障しなくてはなりません。安心して生活できる場や活躍できる空間をしっかり整えることが、憧れの国、日本の目指すべき姿ではないでしょうか。こんな法案は必ず歴史の断罪を受けるでしょう。
　この国の未来を破壊し、親日どころか嫌日を世界中に広げていくことになる本法案に強く反対することを申し上げ、会派を代表しての反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　長谷川岳君。
　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　全ての都道府県で有効求人倍率は一倍を超える中、少子高齢化が進展し、人手不足は深刻化しています。本法案による早急な対応が必要なことに間違いありません。
　一方、本法案については、その提出に至る前にも、自民、公明それぞれで大いに議論されてきたところであります。自民党法務部会においては、延べ百名以上の議員が発言し、特定技能の在留資格で受け入れる外国人材の受入れの上限設定、日本人の雇用への影響や治安への不安に対する対応、外国人との共生社会の実現などについて、丁寧かつ熱心に議論してまいりました。また、群馬県の伊勢崎市、大泉町にも実際に伺い、現地の実情を直接確認してまいりました。
　野党においても、国会審議中、政府基本方針や分野別運用方針、法務省令に委ねられている具体的な制度の運用の内容、技能実習生の労働環境に関する問題、悪質ブローカーの問題などについて議論が行われてきたと承知しております。
　これまで参議院法務委員会では、横山信一委員長の下で、衆議院を超える時間を掛けてこれらの懸念について議論し、政府に明確な答弁を求めてきました。法務委員会として、日本語学校への現地視察に伺うとともに、三名の参考人から本法案に対する意見も聴取いたしました。このような審議等を通じて、本法案の今後の運用の骨格が明確になっています。
　具体的には、政府から、本法案に基づいて策定される分野別運用方針において向こう五年間の受入れ見込み数が示され、これが上限として運用されていくなど、運用に関する重要な事項が明らかになっています。
　外国人労働者の報酬の水準も、日本人と同等以上の適正な賃金の支払を受けることとし、賃金の支払状況等についての不正行為があったときには厳正に対処するという方針も明確になっています。
　外国人労働者等の社会保障制度や日本語教育を含む教育制度の在り方についても、これらの制度の適切な運用を確保しながら、共生社会を実現する観点から検討を加えた上で、必要な措置を講ずることも示されています。
　さらに、悪質なブローカーの介在を防止するために、新設される出入国在留管理庁が先頭に立って関係機関との連携を更に強固にし、これまでの取組をしっかりと推し進めて、不法就労等の防止に邁進していくという方向性も示されました。
　このように、本法案については、これまでの審議において明らかになった事項、本法案の運用の骨格を踏まえた上、速やかに成立させ、その後の詳細な運用をしっかりと確認していく段階にあると考えます。
　与党としましては、政府において今後定められる政府基本方針や分野別運用方針、法務省令、そして外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についてしっかりと注視し、政府に丁寧な説明を求めていきます。
　なお、技能実習生に対する不適切な処遇が存在することは大変深刻であり、更なる改善が必要です。審議において、政府は、技能実習生や留学生の受入れは安い労働力として利用されないように適正に進めていくと明言しています。また、昨年見直された新たな技能実習制度に基づき、適切、適正な運用が行われるよう検討を進め、関係機関が連携して対応していくことになっております。この点についても、しっかりと検証結果あるいは対応状況等を検証していくことが重要であると考えております。
　以上、非常に厳しい議論を乗り越え、重要な決断に至った本法案でありますが、一つ一つ丁寧にチェックをしながら進めていくことは政府答弁により担保されております。
　喫緊の課題である深刻な人手不足に対応するために本法案を速やかに成立させるべきと申し述べ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○大野元裕君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の大野元裕です。
　私は、会派を代表して、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対し、断固反対の立場から討論いたします。
　今国会が当初から大混乱した責任は、ひとえに安倍総理にあります。国民民主党は、本院で問責決議案を提出したと同じ理由で、衆議院でも内閣不信任案の提出を呼びかけております。冒頭、他の会派の皆様にも御理解をいただけますよう、心よりお願いを申し上げます。
　さて、我が国は少子高齢化と生産年齢人口の減少に直面しており、国民民主党は、我が国が直面するこれらの喫緊の課題に応えていく責任を強く認識しています。
　先ほどの山下大臣問責決議案の自民党の反対討論では、大臣が責任ある答弁を行ってきたとの不可解な発言がありました。与党の皆さん、責任ある政治とは、国の形を変えかねない外国人労働者受入れ政策の是非とその具体について国民大の理解を求め、政策の転換に伴う問題を最小限にとどめるよう取り組むのが筋です。
　ところが、この大きな問題に対し、政府はビジョンすら示せておりません。政府が示したのは、移民政策について聞いたことのない定義付けを行った上で、いわゆる移民政策は取らないなどというマッチポンプで、政治的なＰＲに終始する無責任さでした。
　特定技能労働者、技能実習生、留学生等の様々な制度の下、今後、政府はどれだけの外国人労働者を受け入れていくつもりでしょうか。真に必要とされる地域のニーズにいかに応え、悪質な派遣業者や受入れ業者をいかに排して外国人と日本人が共生できる社会をつくるのか、国民の根本的な疑問に答えていません。
　自民党内では単純労働者受入れと取られないようにするとの議論があったと聞き及んでいますが、技能実習期間を特定技能という隠れみのの下に実質的に延長させるだけではありませんか。また、日本人と同等報酬の法規定がなく、同等待遇を担保する実効性を欠く本法律案は、安価な単純労働者受入れ政策にほかなりません。
　さらに、共生社会と言いながら、日本社会に外国人を受け入れるための制度設計が明らかになっていません。外国人受入れが健康保険を始めとする社会保険制度に及ぼす影響等に対する国民の懸念に答えることは、ついぞありませんでした。総理はややこしい質問云々と言いましたが、余りに生煮えで国民の疑念に答えないややこしい法案を出したのは政府・与党ではありませんか。
　特定技能制度導入を待たずして、安倍政権下で外国人労働者は急増し、厚生労働省の発表では二〇一二年から倍増しています。技能実習生の八割が建設業か製造業で働き、留学生の半数以上がサービス業で働いている現状に鑑みれば、安価で都合の良い労働者が増加してきたことは明白です。
　このように、状況をなし崩し的に放置し、実質的な移民受入れをコントロールできなかった安倍政権に多くを委任することは到底不可能です。それにもかかわらず、外国人を受け入れる分野や必要とされる技能水準についての法規定は曖昧で、受入れ分野や人数など、余りに多くが政省令に委ねられている法案に賛成する余地はありません。
　それでも、国民を代表するこの国会において十分な議論を尽くすのであればまだしも、衆議院に引き続き本院での審議時間も不十分で、多くの関係する業種や対外関係等について連合審査をしなければならなかったはずです。しかし、それも実現しませんでした。
　外国人労働者受入れ政策に国民の理解が得られなかった結果、フランス、ドイツ、アメリカなどでは外国人労働者排斥デモや暴動まで発生しました。熟議の府、参議院議員の皆さん、あなた方の今日の投票行動は将来の日本を左右しかねません。外国人労働者受入れにより、賃金を押し下げ、職を奪い、デモで被害が出る、そんな状況を招かないためにも、熟慮の上、拙速な法案審議には勇気を持って反対しようではありませんか。
　国民民主党は、無責任な政府案に対し、独自の法案を提出させていただきました。国民民主党案では、拙速に過ぎ、かつ政省令に委ね過ぎている政府案の法施行を六か月間遅らせ、特定技能のみならず、あらゆる外国人労働者をめぐる諸問題に検討を加え、その上で必要な措置をとることを求めています。
　報道機関の調査では、外国人労働者の受入れ拡大を希望すると考えられた企業向けの調査ですら、態度を明確にした会社の約半数は議論が拙速と回答しています。拙速に採決をするニーズは希薄です。生煮えの政府案では行き詰まってしまいます。
　この国民民主党案が求める検討事項は、まさに本法案に欠けている事項です。
　それは、第一に、特定技能外国人の人数について、客観的、合理的な基準に基づき、特定産業分野ごと及び地域ごとに上限を設定することを求めています。共生社会の在り方、受入れ支援の体制から、日本人と外国人の適正な賃金と雇用を守ることまで、受入れ上限の議論は不可欠です。業種ごとの最大受入れ人数、地域ごとの受入れ人数を明らかにしなければなりません。
　第二に、報酬の高い都市圏に外国人労働者が集中することを避ける措置とともに、地域別の上限数を設定する必要があります。都市部のみならず、地方での労働力不足を放置すれば、地方の衰退を加速し、地域格差が拡大し、日本は終わってしまいます。
　第三に、特定技能外国人に対して報酬が確実に支払われていることを確認する措置を求めています。適切な対応を確保する措置の検討を政府案では担保されていません。だからこそ、このような措置を確実にすることが、共生社会を実現させ、国際社会の中で有為な人材を確保する唯一の方法です。
　第四に、一号特定外国人の扶養家族の在留を可能せしめる措置の検討を求めています。
　さらに、特定技能外国人等に対する社会保障制度及び教育制度の在り方に関する検討を求めています。特定技能の外国人及び家族の健康保険加入見込み、それによる国庫負担のきちんとした想定はなされておらず、海外在住の扶養家族への適用についても議論は不十分です。さらに、政府案では、海外での健康保険が悪用されるケースなどの想定がなされておらず、制度の在り方が煮詰まっていないことが明らかになっています。
　ほかにも、出国を制度的に担保するとともに、業種別、地域別の適正な規模の受入れを確保するために、在留資格の変更に際して一旦出国をさせるという他国の制度を検討しようということも述べています。同一職種内での移動が自由な状況では、地域別のニーズに基づく受入れ制度の実効性は確保できません。さらには、現行の外国人技能実習制度には問題があるケースも多々明らかになり、これに対する行政の対応も不十分である中、抜本的な制度の見直しを盛り込んでいます。ビジョンと責任を欠く政府案には、これらの視点が欠けています。
　国民民主党案では、これらの山積する問題、政省令に無責任にも委託された問題について議論をし、国民の理解を得た上で法施行をするという点が極めて重要です。衆議院における修正によって、施行後三年の見直し期限が二年に短縮されましたが、法案の基本的問題には何ら答えていません。問題をはらんだまま国の形を変えかねない制度を見切り発車し、それから検討するのでは影響が大き過ぎるではありませんか。問題に適切に対処した上で法施行をする、この姿勢こそ責任ある政治が持つべき姿勢です。
　良識の府たる参議院に集う同僚議員の皆様、国民に対する責任感に訴えます。何とぞ、無責任で拙速、かつ煮詰まっていない本法案は否決し、是非、国民民主党の採決を求め、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、ただいま議題になりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　今回の入管法改正に関しましては、来年四月に施行することが大前提となっています。そのため、どの分野でどれだけ人手不足が生じているのか、外国人労働者は何人必要なのかなど、重要な点を曖昧にしたまま、これまで拙速に議論を進めてきたと言わざるを得ません。日本の将来の国の在り方が変わるような重要法案であるにもかかわらず、審議時間は全く十分ではありません。
　そこで、日本維新の会は、自民党、公明党と修正協議を行い、特定技能制度の在り方に対する検討の時期を三年後から二年後にすること、大都市圏などに外国人材が過度に集中しないようにする措置を講ずること、在留管理に個人識別番号の利用を検討することなどで、法案を修正することで合意いたしました。そして、衆議院において法案が修正されたことをもちまして、懸念される問題点が将来的に解消されるようになると考え、本法案に賛成するものであります。特に、東京オリンピック・パラリンピック終了後の景気悪化が懸念される時期に制度の在り方を検討する修正ができましたことは、重要なことであると思っています。
　現在の日本は、需要があるにもかかわらず、人手が足りないために供給ができない状態です。このままでは、民間企業はビジネスチャンスを逃し、マクロ的に見ましても日本は経済成長を望むことはできません。今後、人材が不足する分野に限って外国人労働者を受け入れることも一定の合理性があるものと考えます。
　これまで、事実上、外国人を労働者として受け入れている仕組みとしては、外国人技能実習制度がありました。しかし、この制度はあくまでも実習を目的としており、技能実習をし、労働者の受入れではないということです。
　公益財団法人国際人材育成機構の報告によれば、インドネシアからの実習生は、三年間で三百万円の貯蓄を目標として実習し、その実習生の中には日本で身に付けた技能を基に本国で起業した人が七千人いるということです。起業した会社は多くの雇用を生み出し、それまで華僑に支配されがちであった経済界の中で、民族資本の形成を促進し、本国政府から喜ばれているということです。
　このような成果がある一方で、一部の受入れ企業が実習生を低賃金で働かせているケースもあり、毎年五千人、平成二十九年度には七千人以上の失踪者を出しています。中には命を落とされた方もいます。
　こうしたことを踏まえ、本法律案においては、外国人材から保証金等を徴収する悪徳なブローカーの介在を防止するために、保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないようにするということです。このことで、技能実習制度において多くの失踪者が出てしまった事態が一定程度是正されるものと考えます。これが本法案に賛成する一つ目の理由です。
　新しい在留制度で、我々が期待するような外国人材が日本に来ていただくためには、日本が外国人にとって働きやすい国となる必要があります。現在の外国人技能実習制度は、アジアの諸国で評判が決して良くありません。外国労働者の受入れ制度を早くから整えてきた韓国では、分野ごとかつ国ごとに受入れ人数の制限が設けられています。四千人の枠に四万人の応募があるケースもあり、優秀な人材をそこから選ぶことができます。韓国では、入口から出口まで国が管理をしていて、悪徳なブローカーが入る隙間がないこと、全国四十八か所の支援センターに各国の言葉を話せる相談員がいることが人気の理由だということです。恵まれた受入れ環境を用意することで、韓国はアジアの若者から選ばれる国になっています。
　ところが、日本はどうでしょうか。技能実習制度は遵守すべき労働法制が守られていないケースが多々あります。最低賃金すら払われていないケースもあります。このような制度を続けてきたために、日本はアジアの若者から選ばれない国になっています。
　魅力的な在留制度を用意しなければ、有望な外国人材は集まりません。日本語を積極的に学び、日本語を使いこなせるようになる人材に来ていただくためには、彼ら、彼女らを十分に優遇することが必要です。
　技能実習制度はあくまで技能を身に付ける制度の中で働くのであるから賃金は安いですという言い訳は、今後の外国人材には通用しません。新しい在留制度で同じようなことをやっていれば、日本は、将来、完全に信用を失うことになります。
　本法律案が成立し施行されると、特定技能外国人を含む中長期在留者について、政府は年内に外国人材の受入れ・共生のための総合的対策を取りまとめると約束しています。それに基づき、日本語教育の充実や地方自治体への支援など共生のための取組を積極的に推進することになり、日本が外国人材から選ばれる国になることに期待が持てると考えます。これが本法案に賛成する二つ目の理由です。
　特定技能外国人の受入れについては、外国人材と地方自治体、そして地域住民の交流を盛んにするとともに、労働条件が守られなければなりません。日本は外国人労働者を奴隷のような条件で働かされているという悪評は払拭しなければなりません。
　本法案においては、関係機関の連携の下、法令違反、不正行為に対する厳格な対応を行うとともに、ワンストップ型の相談窓口を設け、外国人労働者が相談しやすい仕組みを検討することとなっています。このことにより、外国人材に安心して働いてもらうとともに、日本社会に対する信頼を持っていただけるようになることを期待します。これが本法に賛成する三つ目の理由です。
　最後に、人材不足の問題は、本来であれば、適切な少子化対策を実施し、出生率を向上させて解決すべき課題です。少子化対策に関しては、安倍政権の六年間はほぼ無策でありましたが、我が党は、少子化を根本的に解消するために教育無償化を提案し、かつ憲法に盛り込むことを主張してきました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、出生率中位推計では、三十五年後の二〇五三年に日本の人口は一億を割り込みます。
　技術を持ち、かつ一億人を超えるマーケットがあればこそ、日本は国際的な発信力があります。しかし、世界の人口が増える中、日本の人口が減り続ければ、国際的な交渉力や発言力は低下していくことになります。この危機意識を持って少子化対策に取り組み、その一つとして教育無償化を憲法に盛り込むべきであると申し上げてきました。
　日本維新の会は、労働人口の減少による人手不足は、長年の懸案である少子化に対し根本的な対策がなされなかった結果であると指摘いたします。
　今回、人手不足に対処するために外国人労働者を受け入れることになりましたが、適切なルール自体は構築すべきであると主張いたしまして、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する私たちの賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　仁比君、時間が超過しております。簡単にまとめてください。
○仁比聡平君（続）　所属機関への調査などが考えられるというだけです。結局、本法案は、外国人の非正規労働者を極めて不安定な雇用の調整弁とするものにほかならないではありませんか。
　最後に、皆さん、本法案によって、この討論時間では指摘し切れない、枚挙にいとまのない重大問題の数々が政府に白紙委任されることは断じて許されません。
　この二月、経済財政諮問会議の総理の指示以来、財界要求を受け……
○議長（伊達忠一君）　仁比君、時間が超過しております。
○仁比聡平君（続）　総理と官邸の主導で来年四月受入れ拡大ありきでまさに泥縄をない、労働政策そのものにあるにもかかわらず、労政審への諮問は必要ないとして、公労使三者の審議も行ってきませんでした。
　今になって総理は制度の全体像を法施行前に示すと言いますが、それは、強行しようとするこの法案が制度の全体像すら示されていないと自ら認めたものにほかならないではありませんか。
○議長（伊達忠一君）　仁比君、時間が超過しております。まとめてください。
○仁比聡平君（続）　こんな法案をまたもこんなやり方で、国会議員でありながら採決マシンとなってこの後強行しようとするなら、あなた方の、この国民の信頼は地に落ちることになるでしょう。
　市民と野党の本気の共闘を必ず実らせ、安倍政権を打倒する、その決意を述べて、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　相原久美子君外六十八名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　速やかに投票願います。──速やかに投票願います。──このままでは投票時間を制限せざるを得ません。──速やかに投票を願います。──速やかに投票願います。ただいま行われております投票につきましては、自後一分間に制限いたします。時間が参りましたら投票箱を閉鎖いたします。速やかに投票をお願いいたします。──残り三十秒となりました。（発言する者あり）議長の許可なく発言するのはおやめください。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十一票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十六票　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前四時八分散会
平成三十年十二月八日（土曜日）
　　　午前一時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○足立敏之君　本日は、お手元に配付をいたしました資料のとおり議事を進めること並びに今後起こる事態につきましては場内及び理事会での交渉で対処することの動議を提出いたします。
　以上です。
○白眞勲君　立憲民主党・民友会の白眞勲でございます。
　ただいま自民党の足立敏之君から出されました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題として緊急上程する動議に対しまして、会派を代表し、反対の意見表明を行います。
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案、いわゆる入管法改正案は、法務省から提示された失踪した外国人技能実習生の聴取票のデータが改ざんされ、法案の前提が崩れていたことが審議を通じて判明いたしました。
　また、山下法務大臣は、新在留資格による外国人の受入れ見込み数の根拠や単純労働の規定、永住権の扱いといった根幹となる部分への質問に対し、現時点では決まっていない、細かいことは法案が成立した後、法務省令で決めるから答えられないと不誠実極まる答弁を繰り返したのです。これでは委員会議論が深化するはずがありません。
　しかし、与党は、参議院の審議をたった二十一時間余りで審議時間は十分だとして審議を打ち切り、採決を強行いたしました。これには断固抗議をいたします。
　そもそもこれほど重要な、この国の形を大きく左右する法案を提出するにもかかわらず、今国会をこれほど短期間で、窮屈な日程で召集したのは政府・与党です。しかも、会期中に総理の外遊日程を入れるなど、初めから充実した審議をするつもりは与党の皆さんにはなかったのではないでしょうか。
　委員会は、与野党合意を前提に円満に運営していくものです。よしんば合意がない場合には委員長が職権で事を決することもあることを否定するものではありませんが、与野党の合意の上で委員会運営ではなく、委員長は最初の委員会開催から職権での開催を続けました。権力の一方的行使を続けたことは、良識ある本院の常任委員長が取るべき態度ではなかったと指摘しておきます。
　野党が求める連合審査にも応じず、質問に真っ正面から答えられない山下法務大臣の不十分な答弁を積み上げるばかりでは、十分な審議が行われたとは言えません。
　このような状況の中、更なる審議を求める野党の声を聞かず、先ほど混乱の中で行われた採決は無効であり、直ちに法務委員会に差し戻すべきです。
　議院運営委員長としても、このような混乱の中、これからの議事について仕切りを行うことは、本院の権威をおとしめることになると断固抗議いたします。
　徹底審議を求める野党の声をないがしろにし、多くの会派が反対する中、動議で法案の緊急上程を強行しようとすることは、言論の府である国会、さらに、再考の府である本院の自殺行為であり、断じて認めることはできません。
　議会制民主主義が手続を重んじるものであるとするならば、あくまでも数による暴挙を乱発する議会運営は本院に不幸な混乱を招くことであることを指摘して、私の反対の意見表明といたします。
　以上でございます。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいまの動議により、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を本会議の議題とすることに反対の意見表明を行います。
　何よりも、法案審議の前提として野党が要求している資料を法務大臣はいまだ提出拒否をしていることです。このまま採決をすることは、国会に対する審議妨害を黙認することになります。
　失踪技能実習生に対する聞き取り調査の個票を野党国会議員はひたすら書き写しました。二千八百七十枚その一枚一枚を見れば、個人が識別できてしまうなど、提出拒否の理由は全く成り立たないことは明らかです。技能実習生に対する深刻な人権侵害の実態と法務省がこの深刻な事案にまともに対応できていないことを覆い隠すために資料提出を拒否したとしか説明が付かず、国政調査権の侵害を不問に付すことは断じて認めるわけにはまいりません。
　また、連合審査の要求を棚上げするなど、法案の審議は尽くされていないと言わなければなりません。
　なぜ連合審査が必要なのか。
　例えば、国家戦略特区では既に農業支援人材として外国人の受入れを開始していますが、内閣府、法務省、農水省、厚労省四府省と関係自治体による管理協議会をつくり、受入れ企業への巡回指導や監査などを行っています。その理由を内閣府にただすと、各府省の権限が異なるからだと説明をしています。
　政府が、人手不足だ、深刻だとする十四業種に関わる府省の大臣はそれぞれの権限を持っております。労働法制を担当する厚労大臣に対する質疑を始め、この十四業種に関わる省庁の大臣が法案の質疑に対して答弁を行うことは当然ではありませんか。こうした審議を尽くさずに採決を尽くすことは認められません。
　法案そのものの問題点は、昨日から断続的に行われている本会議で既に野党議員が繰り返し指摘をしております。国際的にも奴隷労働とまで批判されてきた技能実習生制度の問題を放置し、技能実習生をそのまま働かせることを目的に新たな在留資格を慌ててつくる、これでは日本が国際的な批判を受けかねません。
　また、受入れ規模も含め、あらゆることが丸投げとなるような法案をこのまま採択することは認められません。
　出し直しを求め、廃案とすることこそが良識の府の役割であり、矜持であるということを申し上げ、反対の意見表明といたします。
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、足立君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午前一時十五分、本鈴は午前一時二十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前一時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年十二月八日（土曜日）
　　　午前零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　今井絵理子君
　　　　　松下　新平君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松下新平君及び長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。（発言する者多し）
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。（発言する者多し）
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。（発言する者多し）御静粛に、御静粛にお願いします。（発言する者多し）
　これより討論に入ります。（発言する者多く、議場騒然）御静粛にお願いします。櫻井充君。櫻井充君。櫻井充君、討論、討論です。（発言する者多く、議場騒然）
　もう一度。これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。櫻井充君。（発言する者多し）お静かにお願いします。討論です、お静かにお願いいたします。（発言する者多し）
○櫻井充君　済みません。（発言する者多し）
○委員長（横山信一君）　御静粛にお願いします。