Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　そうではなくて、二つの監査法人がこのりそなの監査をめぐって四月の終わりにかなり激しく議論し合ったようなんですよ、これ、どうも。私どもまだよく分かりませんけれども。
　それで、私ども知りたいのは、なぜ下がったのか、何が問題だったのかということを金融庁はつかんでいたのかどうかということなんですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返しますが、報告を受けたのは五月七日でございまして、そのときには、その監査法人に関しては一社になったということは聞きました。
○峰崎直樹君　問題は、なぜ一社になったのか、なぜ一社降りたのかと。
　これはしかし、この監査法人の監査、監査というか、監査法人を管轄しているのは金融庁なんでしょう。しかもそれは、ちょうど今三月期決算をめぐって、当然のごとく監査の方向というのがみんなが関心を持っているところですよね。なぜ降りたんだろうかと。しかも、後でちょっと、後でというか、ちなみに申し上げますと、その朝日監査法人の方が、監査をされていた方が本当にお気の毒に自殺をされているという痛ましい事件も起きているわけですよ。
　ですから、そういったことも含めて、そこに何があったんだろうか、なぜこんなふうに一社降りて、つまり契約を結んでいて監査をしましょうと言う以上は本当は最後まで監査を徹底しなきゃいけないはずなのに、監査をしないで実はやめたといって途中で降りるんですから、これは異常なことなんでしょう。異常なことが起きていながら、いや一社だけしかなかったんですよというふうに報告を受けただけでは、これは監督として不行き届きじゃないですか。どうなっているんですか、そこは。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々は、その決算に関して、その決算をきちっと出していただいて、それに関して、その決算の数値に基づいてしっかりとした監督を行うというのが基本的な考え方でございます。その間、公認会計士事務所がどこがやるかというのは、それは個別について私たちはそれを監視、監督する立場にはございません。
　そういった意味では、これは合併会社でありますから、最終的にここが監査をして、そこの監査法人とりそなとの間でこういう議論があるという、そういう報告を受けたということでございます。
　これは、りそなのトップの記者会見でございますけれども、二月の、あさひ銀行の二月の閉鎖までが共同監査であった、最終的には存続銀行である大和銀行の監査法人であった新日本監査法人との交渉であったと。これは記者会見でりそなのトップはそう言っているようでございますけれども、我々としては、繰り返し言いますが、個別にどこの監査法人がどこをやっているというのは、我々の金融監督の範囲では当然ございません。
○峰崎直樹君　来週、この問題についての法案も審査するんですよ。二年・六年ルールとかあるいは二年・七年ルールというのは来週出てくるんじゃないんですか。どこが何年やるかということも、これはしかしもう絶えずウオッチングしておかなきゃいかぬ課題でしょう。
　それと、今の記者会見は何月何日の記者会見ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の御紹介させていただいたりそなのトップの記者会見は、五月十七日でございます。
　それと、どこが監査するというのを見ておかなければいけないと。これはしかし個別の契約ですから、どこの銀行がどこの法律事務所と顧問契約を結ぶかということに関して、我々がそれを監督するという立場にはないと思っております。
○峰崎直樹君　いえいえ、そうじゃなくて、商売上どこが契約結んだってそれは自由なんですよ。しかし、今ルールとして二年・七年ルール、私は五年・五年ルールにすべきだと思うけれども、そういうことを今真剣に議論している最中じゃないですか。そうしたらそれは、どこの監査法人が何年、いつまでどこでやっているのか、どうして降りたのかということは、それは絶えずウオッチングしているんじゃないんですか。しかし、そのことはもうこれ以上言っても水掛け論だから、あれですが。
　五月十七日にその記者会見というのは、これは実はもう監査法人を一方の側が降りたのが四月二十五日だと言われていますよ。そうすると、もうその間はもう何週間もたっているわけですよ、連休があったといいながら。なぜ降りたのかということを、これはやっぱりきちんと理由だけはやっぱり正確につかんでおくというのが、これは金融監督庁、私は、金融庁が必ずしも公認会計士の皆さん方の協会を監査する、監督権限を持つということについては直接よろしくないとは思っている一人ですけれども、しかし今ある以上はちゃんとやっぱり見ておかなきゃ駄目なんじゃないかと思うんですよ。これはひとつそれは申し上げておきたいと思いますが。
　そこで、問題は、なぜそんなことを聞いたかというと、この間ずっといろんな情報を仕入れて考えてみると、五月の七日にそういう話を聞いて以降、どうもやはり一週間大分やり取りがあったというお話がありましたですね、五月七日から十四日の間。どういうやり取りがあったかということについての詳細は、ここでつまびらかにしてもらえませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それはあれですけれども、銀行と金融庁の間にどういうやり取りがあったということでしょうか。
○峰崎直樹君　りそな銀行と関係者と、それから監査法人と、それから金融庁の担当課、これ監督局ですか、の何課になるんでしょうか、銀行一課になるのかな。
　いずれにしても、その関係ではどんなやり取りがあったのかということについて、一週間いろいろあったということは報告を受けたとおっしゃったんですよ。じゃ、どんな中身だったのかということをちょっと明らかにしてもらいたいんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には我々は監督する立場にありますから、監督する立場としてりそなからいろんなことを聞く、これがプロセスでございます。その過程でこの公認会計士、監査法人に対して我々が物を言う立場にはございませんし、そういうことは一切ございません。
　しからば、りそなから我々が聞いたことについては、これは監督するという目的に基づいて聞いていることで、内容でございますので、それを、申し訳ございませんが、こういう場で明らかにするということは控えさせていただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　四月の七日以降、これは多分九日じゃないかと言われているんですが、四月九日にですね……
○国務大臣（竹中平蔵君）　五月。
○峰崎直樹君　あ、ごめんなさい、五月ですね。
　五月九日に新日本監査法人の方が金融庁を訪れたという、そして自己資本比率が四％を割っているという報告をされて協議をされたという、そんな事実はございませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そういう報告は全く聞いておりません。
○峰崎直樹君　恐らく大臣のところにはなかなか、どこか、いつの何という雑誌だったでしょうか、今、金融庁の中も竹中大臣の側に立つ人が少ないなんというふうな話もちらっとうわさ的には聞いておりましたので、まあ首をひねらないで聞いてください。そういうものがもう出るようになっていますからね。
　だから、恐らく実際の事務方の方はそうなっていないのかもしれませんが、その担当課長さんが監査法人に対して、あるいはこれは当局から自己資本比率を四％に維持しなさいと、何とかこれはもう四％台に維持してくれと、こういうふうに指示をされたというふうに我々は情報としては聞いているんですが、そういう事実は全くございませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今のルールというのは、これ大変重要なポイントでございますけれども、決算というのはあくまで会社が作るものでございます。会社が作るときに公正な基準に基づいて作らなければならない。それに対して、監査する立場にある監査法人がそれを監査しなければなりません。当然、同じように公正なる会計慣行に基づかなければなりません。
　我々は、そこで監査法人の監査を受けて最終的に当事者が作成した決算が出てまいりまして、それに基づいて我々は金融行政の立場から監督をするというものであります。したがって、その決算を作るプロセスに関して我々が介入するということはあり得ないし、あってはいけないことでございます。
　この会計監査法人とその当事者がいろんな議論をしているということを知った段階で、私自身、金融庁の中で、このプロセスには絶対介入しないように、そういうことは分かっていると思うが絶対に介入しないようにということを何度か指示を出しました。金融庁の諸君はそのことを十分に理解しているというふうに思っておりますし、御指摘のような事実はなかったというふうに認識をしております。
　もし、何か疑わしいということがもし、国会でお尋ねになるんだから、何かそういうものがあれば、それはむしろお示しをいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　今、私、竹中大臣がおっしゃっている中身は、絶えずそういうふうにおっしゃっているということはよく知っています。そしてそれが筋だろうと思うんです。
　だけど、過去のこの金融行政をめぐっては、護送船団行政という形で旧大蔵省、今で言えば金融庁含めてずっとそういう形で、決算の指導やそういうことも含めてずっとやってきたんじゃないですか。そういうものが事実上、今日、こういう形で引き続き残っていないという保証は私はないと思っているわけですよ、実際問題。
　今、逆にそういう事実があったら教えてくださいと。いや、これは私どもは、正に金融庁の中にいて監視団を、監視チームを置いているわけじゃないから分かりません。ルーモア、つまりうわさで入ってくる場合もあるでしょうし、いろんな活字で入ってくる場合もありましょうし、いろんな人からの耳から入ってくることもあります。ですからそれは、今私どもが確固としてあったら、もうはっきりその事実を突き付けますよ。
　じゃ、五月九日、これは本当に新日本監査法人の方が金融庁を訪ねたことはないとおっしゃるんですね。その点はまず明確にしてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　担当課からもそういうことは一切ないというふうに聞いております。
　ちなみに、過去の護送船団と言われた時代の行政、それをやはり変えなければいけない、正に正すべきは正すというのが我々の重要な政策姿勢でございます。この点に関して、これはいろんなことをいろんな方がおっしゃっているのかもしれません。
　ただ、五月二十一日付けの公認会計士協会の奥山会長の、これは毎日新聞のインタビューでございますけれども、金融庁は事前指導はしないと徹していた、大蔵省時代の護送船団方式から転換していると、そのようなコメントを公認会計士協会の会長はしておられます。
○峰崎直樹君　私は、来週、恐らく公認会計士法で議論になりますわ。その中で、公認会計士というものが弁護士と同じように自立した組織になり、せいぜいどこかの三条委員会かどこかできちんと、ある意味ではそこが十分監視するといいますか、要するに金融行政をやっているところと、それから、これは正に監督ももちろん入るかもしれません、監査をするところと、それが本来であればきちっとより明確に分離していなきゃいかぬと私は思っているんですよ。それが一緒になったまま、いや、もうこれからは我々は過去の護送船団行政とは決別して自立してやっていきますと、こういうふうになかなかなっておらぬのじゃないですか。アメリカのエンロンだって、あの公認会計士の問題、例の去年の七月に新しい法律作って厳しくなったといいますけれども、同じようなことが起きているわけですよ。
　だから、来週これは本格的に議論いたしますけれども、私はもう一回、竹中さんは私は、今おっしゃっているように、金融庁は金融庁できちんとこれは自立してやっていれ、監査に対して一々介入してはいけないなんて、これはおっしゃっているだろうと思うんですよ。しかし、本当にそれがあったのかなかったのか、私は明確に調べてもらいたいと思うんです、もう一回。これは、ある意味では今回の二兆円とも二兆三千億円とも言われる税金を投入するわけですから、ここに至る経過というのは相当やはり私は責任が重いと思って見ていますから、その点を是非引き続き進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、日銀総裁も本当に大変御苦労さまでございます。そこで、今度は責任の問題についてお話を申し上げたいと思います。
　もう昨日衆議院でかなり私どもの五十嵐議員あるいは仙谷議員が激しく議論されている様子、私もテレビで見ておりましたし、議事録も取り寄せることもできました。
　そこで、私、どうしても昨日納得できないのは、この預金保険法百二条、その第一号に該当するということで、今回この過少資本と認定して資本投下、税金を投入されると、こういうことなんですけれども、三つ責任があると言ったんですね、昨日。一つは経営者の責任、もう一つは株主の責任、もう一つは、昨日私聞いていて、行政の責任といいますか、これは過去、九八年あるいは九七年でしょうか、ビッグバン以降ずっと進められてきた金融行政、とりわけ九八年は佐々波委員会で一斉に入れていますわ。九九年は、我々がこういうやり方は駄目だと、つまり、今ある銀行が、これは健全だ、これはフィクションだ、健全だという前提でみんなに一斉に、ほぼ一律に公的資金を投入したわけであります。我々は、これはやっぱり間違いじゃないかということをずっと指摘し続けて、その都度柳澤金融担当大臣、柳澤さんに始まりまた最後に柳澤さん、竹中さんの前、柳澤さんですから、その間ずっとこれは問題がありますよということを指摘し続けてきた。
　その結果、今回のやつは、昨日の議論を聞いていても、まず私、やっぱり政治の責任というのは、昨日竹中大臣の答弁を聞いていても、これはこうこう、過去の経過はこうでありまして、要するに、投入した資本、公的資金が今の段階では毀損されていて非常に問題だと思うけれどもということで、ほとんど責任らしい責任という言及がなかったんですけれども、改めて、このいわゆる過去の金融行政、そのことに対する責任についてどのように判断されているのか、明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど田村委員にも申し上げましたが、恐らく国民感情からしても、過去に資本投入を行って大丈夫になったはずの銀行が今回このような問題を起こした、これは極めて遺憾なことであり、やはりこの間の反省すべき点は十二分に反省しなければいけないという問題を提起していると思っております。
　先ほど、正すべきは正すというふうに申し上げましたが、昨年、金融再生プログラムを作る段階で、このことはこの委員会でも議論をさせていただきました。資産査定がやっぱり不十分であった面があるかもしれない、自己資本についても考えるべき点があるのではないかと、何よりもガバナンスの強化に向けて、更に今までの点を正すべき点があるのではないか。そういった意味で、昨年の十月三十日の金融再生プログラムに、正すべき点を正して我々の行うべき道を示したつもりでございます。今回の繰延税金資産の話も、そのときに我々提起したわけでございます。
　それを受けて金融審で、御承知のように今その在り方を、法律、会計等々、専門家を含めて今議論しているそのさなかで今回のような問題が生じてきているわけでございますけれども。さらには、新たな、今回のような形ではない新たな公的資金の注入の枠組みも考えていくべきではないのか、これも七か月前に問題提起をして、今正に議論をして、来月にも答申を出そうと思っているところであります。
　正すべきところは正すという、我々の行政の中でこの問題を解決して、二度と国民に迷惑を掛けないようにするというのがやはり行政としての最も重要な責任であろうというふうに思っております。
○峰崎直樹君　もちろん行政の責任は行政の責任でまた問わなきゃいけないんですけれども、政治の責任なんですよね、私どもが聞いているのは。竹中大臣はそれは政治家じゃないといっても、もう大臣に就いておられるということは、それはもうある意味では政治責任も伴うわけですわ。
　それと同時に、九九年に資本投入した後の五月のこの衆参の財政金融委員会の場で、柳澤担当大臣は、当時の金融担当大臣は、これでもう日本のいわゆる不良債権問題は終わったんだ、そしてもう二度とこんな公的資金の投入なんてあり得ないなんて言っていた。そして、ちょうど竹中大臣が金融担当大臣になられて兼務されたときに、私どもここで聞きましたよ、柳澤さんのやっておられた金融政策についてはどう評価しているんだと。よくやっていらっしゃると思いますと、こう言ったんです。金融不安も起こさないでよくやってこられた。よくやってこられたんだったら何でこんな結果が起きるんですか。どう思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正しく柳澤大臣の時代、極めて脆弱な基盤にありながら、金融危機を起こすことなく様々な施策を講じてきてこられたというふうに私は思っております。
　しかし、同時に、構造改革を進めるためには、単に金融危機を起こさないだけではなく、より強固な、構造改革を支えるより強固な金融基盤を作っていかなければならない。そういう観点から、総理は約二年半でこの問題を終結させろという高いより目標を掲げて、それを実現するための政策、正すべきところは正して、より高い目標に向かう政策を掲げろということを私に命じたわけでございます。その結果として、金融再生プログラムを今掲げて、その中での行政の努力をしているところであります。
　この問題、その後の経済の状況の変化等々も踏まえて、特にこの二年ぐらいはやはり世界的に、もう何度も申し上げましたけれども、世界的に例えば四〇％、五〇％という株式、株価の低下、一昨年の九月十一日のテロ以降の世界の情勢の不透明化、その中で、当初予想できなかったような、少なくとも九九年、九八年のころには予想できなかったような新たな問題も生じる中で、柳澤大臣の時代にはそれなりに問題の拡大を食い止めるその重要な貢献をなされたというふうに私は思っております。それを受け止めて、更に正すべきところは正して、より強固な金融システムを支えるような改革、金融システムの改革を今進めているところであります。
○峰崎直樹君　何回もそういう話は聞いたんですよ。柳澤大臣のときにも聞きましたよ。もう自由民主党の中におられる方ですら、この九九年の資本投入なんて、これはフィクションだといったことをずっと言っておられるんです。だから、それが全部化けの皮が出てきてはがれてきているんじゃないですか。我々はそのときに、本当にこれは一気にやらなきゃいけないということを、金融システムの改革というのは早くやらなきゃ駄目ですよと。
　竹中さん、当時は金融担当大臣ではありませんが、最初に、小泉政権ができたときに、一番最初に投げ掛けたのは不良債権の問題だったんですよ。もう二年たちましたよ。去年の秋になられて、いや二年半とおっしゃった。何だか、二年だか二年半だったか、いつから始まっていつから終わるのかはっきりしないから、これはいつか本当にしっかり聞かなきゃいかぬと思うんですが、その後二年たって、まだこれから先二年間掛かると。国民はもう、そういう意味では、支持率の中身は別にしても、支持の中身は別にしても、小泉内閣に対しての経済政策に対してはもうバッテン付けているんですよ。
　やっぱりそういう意味では、このいわゆる二兆三千億円の問題という、二兆三千億円かどうか分かりませんが、りそなに対する税金の投入というのは、これは明らかに政治責任がこれどこかで問われますよ、それはやっぱり。
　これは私はもう時間ありませんから、これ予算委員会やこの財政金融委員会でも引き続きやりたいと思いますし、場合によったら、当時の金融担当の柳澤大臣に、今はもう柳澤衆議院議員ですけれども、参考人として来ていただきたいと思うんです。是非、委員長よろしくお願いいたします。
○委員長（柳田稔君）　後日、理事会で協議をいたします。
○峰崎直樹君　それから、来てもらいたいというのは、後でまた、本当は勝田元りそなホールディングの社長さんにも是非来ていただきたいと思います。後でまたこれを諮っていただきたいと思いますが、参考人でお願いしたいと思うんですが。
　さて問題は、今日二番目の、前回、特に昨日、仙谷衆議院議員の責任問題で、株主の責任なんですよ。
　先に、日銀総裁、お見えになったんですね。
　日銀総裁は、これは株主の責任も免れませんねと、そして昨日のいわゆる答弁では、モラルハザードを起こすようでは困りますねと、これは経営者の責任もそうだし、株主の責任もそうだと言った。この点について日銀総裁は、モラルハザードを起こさない責任というのは、株主に対しては、これは配当制限するだけで事足れりというふうにお考えでしょうか。まずその点を率直にお聞かせ願いたい。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　公的な資本注入に当たりましては、預金保険法の百五条というところで条文明記されておられまして、経営者の責任の明確化のほかに、株主責任の明確化も図る、それを含む経営健全化計画の策定、履行を求めるというふうに明文の規定がございます。私どもも、こうした国による措置が取られる場合には、モラルハザードの防止という点は、やはり社会の規律を今後ともしっかり保っていく上に非常に重要なかなめを成す部分だと考えておりまして、こういう経営健全化計画の中身の一つとして、ここはしっかりとした中身を入れていただきたい。
　私どもも特融ということはなるべく実行しない状況で推移できるのが望ましいと思っておりますが、特融はできる状況を強いて今備えているというところでございます。仮に、不幸にも特融実行というふうなことになりました場合にも、この面からもやはりモラルハザードの防止ということは非常に重要だというふうに考えております。
○峰崎直樹君　残念ながら、いわゆる政令に落とされているんですね。そしてその政令では、政令というのはここで一回も議論したことありませんわ。政令にゆだねると。政令では、この一号議案、すなわち過少資本として資本注入する場合には、いわゆる配当に対してこれを配当しなきゃいいんだと、こうですよ。本当にこれでモラルハザードが防げるんですか。
　第百六条に、昨日も仙谷さん指摘していましたよ。第百六条にはどう書いてあるかというと、必要があると、内閣総理大臣は、前第一項の申込みが株式の引受けに係るものである場合においてと、いいですか、株式を引き受けるんでしょう。「必要があると認めるときは、当該申込みに係る同条第三項の決定において、資本の減少を当該株式の引受けの条件とすることができる。」、この「条件とすることができる。」ということがわざわざ第百六条に書いてありながら、なぜこれを適用しないで、そのいわゆる政令に落としたところだけで、いや今回は減資はありませんよということを記者会見で発表されたんですか。第百六条との関係ではどういう整理されたんですか。これは金融担当大臣。
○政府参考人（西原政雄君）　法解釈の関係だけ私の方で説明させていただきます。
　百六条、預保法の百六条でございますが、確かにそういう規定ございます。
　実は立法趣旨の観点から申し上げますと、実際に発行する場合に額面発行をした場合、時価がそれより下回っている場合には、かえって額面で買い取った場合に不利になってしまう、すなわち買い取る政府にとってみれば不利発行になると。そういう場合にはそれを低い価格で引き取るという趣旨を書いたものでございます。それが主要な要因としてそこに条文がございます。
○峰崎直樹君　そうすると、これは今五十一円とか五十円とか額面すれすれみたいなことを言っているんですよね。昨日は二割上がった、六十円だとかっておっしゃっているような気するんですが、この第百六条は、額面を下回ったときには下回った価格で買っていい、あれですか、そういうことですか。その場合はいわゆる資本の減少をやりなさいと、こういうことなんですか。
○政府参考人（西原政雄君）　時価発行の場合にはそういうことにはなりません、時価で買えばいいわけですから。発行する場合に、額面発行の場合にということでございますので、今回の場合にこれが適用になるということではございません。
○峰崎直樹君　ちょっとまだ私も法律の解釈に持っていくとよく分からないんだけれども、もう西原さん出なくていいですよ。あなたの話聞いていたら、本当によく分からなくなるから。
　それは政治家として昨日も議論していたでしょう、二兆三千億といったら四百六十億株だと。この株式会社、要するにりそなホールディングというのはせいぜい数十億でしょう、四十億か。要するに一割、一割ぐらいしかないんですよ。圧倒的に、普通株に換算した場合にはもう九割以上はこの新しい政府が注入する株式になっちゃうわけですよ。それは何とか株、何とか株という株の種類はいろいろあるかもしれないけれども。しかしこれで、いや、今の持っている、株を持っておられる方々は、株主は配当だけしなきゃ結構ですよと、これはないんじゃないのかというふうに私は思うんですよ。
　この点は、金融担当大臣、やっぱりあれですか。配当を制限するだけで減資はしない、つまりゼロに、ゼロ円にしろとは言わないんですよ、長銀のような形にしろというふうに言っているんじゃないんです。要するに、減資をする、つまり欠損金が出てきていると。欠損金と、例えば今の欠損出ていないものもあるだろうから、欠損金の部分をまずこれを減資して、それから増資をするという、そういう手続を取るということはないんですか。
　昨日は私は、福井総裁の話を聞いていると、いや減資は、当然増減資、まず減資をして増資をするという、そういうふうに私はまず、福井総裁の話はそういうこともあり得るというふうに私は取ったんです。そこは竹中大臣とかなり違っておられたので、そこは是非聞きたいということで今日お二人にお願いしたんですが、福井総裁、まずそこのところをはっきり、どういうふうにお考えだったのか、教えていただきたい。
○参考人（福井俊彦君）　一口に減資と申しましても、今委員御指摘のとおりいろんな方法がございます、有償、無償それから商法上の減増資と。そういったことの可能性を全部引っくるめて、この再建計画の中で最も適切な措置が取られるではないかと、こういうことを申し上げたわけでございます。特定の減資のやり方に絞って今私が判断を持っているというわけではございません。
○委員長（柳田稔君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柳田稔君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねの趣旨でございますけれども、御承知のように、これ多額の繰越欠損を計上して、その会計上の損失処理をどうするかについては、これは会計上の資本金の減資、減額ですよね、会計上、それを含めて今後検討していくことになるわけです。
○峰崎直樹君　それなら、軽々しくあの新聞記者会見のところで減資はありませんなんと言うことは、我々から受け止めると、そういう欠損が出てくるのかもしれない、そのことに対して何にもやっていないじゃないか。ましてや、これからお金を投入しようとするときに、本来であれば資産査定、デューデリジェンスですよ、これをやらないと言っているんですよ、おたくの長官は。
　そうすると、本当に大丈夫かなと。今までは公的資金はもちろん入っていました、優先株を中心にして。だから、きちんともちろん監査もしてもらわなきゃいけない、監督もしなきゃいけないけれども、また再び二兆三千億か二兆円を超えるようなお金を投入しようとするときに、いやいや、今はもうこの監査をしてもらったりあるいは検査をした後なんだから、これはもう正確なデータですと、こういうことでやられるとすれば、これは国民にとって私たちは説得できないんじゃないですか。そこはやっぱり、もう一回これはデューデリジェンスをやり直すというような気持ちをやっぱり持たないと、これは納得しないですよ、これ。どうですか、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、その前半で、減資で、軽々と減資云々と言うと、軽々しくということをおっしゃいましたが、これは議事録をよく読んでいただきたいと思います。私は大変そのときは丁寧に発言をしておりますので、よく読んでいただきましたら、今の会計上の話といわゆる株数減資ですね、株式併合による株数減等々、そういうものを区別してきちっと説明、誤解ないように説明をしておりますので、その点は是非御理解をいただきたいと思います。
　それと、これ資本注入の手順としての資産査定の問題でございますけれども、これは昨日も御答弁をさせていただきました。今回の措置は、もう委員御承知のように、資本増強を行うことでりそなの自己資本の充実を図ると。それによって、業務を行っている地域経済の信用秩序の維持に重大な支障が生じることを未然に防ぐために、正に一号措置なんだということであります。
　で、資産の査定の問題ですけれども、主要行については、今、通年・専担検査の枠組みの下で年に一回の通常検査を実施をしています。また、直近の業績、企業業績や市場のシグナルなどをリアルタイムに反映した適正な債務者区分を確保している。十五年三月期決算に反映させるために、主要行に対して特別検査を再実施した。二重、三重にいろんな資産査定の仕組みを九八年当時とは違う形で我々はしっかりとして持っている。更に言えば、この会計期からディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用によって引き当ても厳格化している。
　これらの措置がりそな銀行の十五年三月期決算に反映されているというふうに考えておりますので、我々としてはしっかりとした資産の査定を行える仕組みを持っているというふうに認識をしているわけです。
○峰崎直樹君　新聞記者発表のときに、我々が知り得る、まだ私、金融庁の竹中大臣のこのときの記者会見のあれはまだメール、メールというかホームページに出ていないと思っていますが。
　それで、今ちょうど私持っているのは日経金融新聞に出てきているところなんです。読んでみますと、こうおっしゃっているんですよ。「いわゆる国有化ではなく、公的な支援として資金を入れる。株式の数を減らすとか、株主の権利がゼロになるとかといった意味での減資は全くあり得ない。基本的に株主責任としての減資は考えられない」と、こう言っているんです。株主責任、いい、株主責任としての減資は全く考えられないと。
　ここまで言い切っていたら、ああそれなら、これ数も減らさない。要するに、あなた、昨日おっしゃったでしょう、配当を制限するだけだとおっしゃったんです、昨日。そうですかということを聞いて、今お話聞いていると、いやいや、欠損金が出た段階ではまた考えなきゃいかぬと言う。だから、そういう丁寧な話をしているんだったらまた別ですが、昨日の答弁とは違いますよ、これ。まあ、そのことは別にしておきましょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　違わないですよ。
○峰崎直樹君　いえいえいえ、違わないですか。だって、数は、そういうふうにおっしゃっているわけですから、数が減るということなんかは全然考えておりませんと書いてあるじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのとおりです。
　繰り返しますけれども、株式併合により株式減、いわゆる株数減資を求めるということについては、これは理屈の上で言えば株主の資産減価を生じるものではありませんけれども、投資家からは否定的にとらえられ、りそなの銀行、さらには他の金融機関を含む株全体に大きな影響があるということをおもんぱかって、それで記者会見においてはそういう意味での株数の減資はしないということを言っている。
　しかし、同時に記者会見では、これは記憶しておりますけれども、減資というときに人々はいろんなことをイメージするわけですね。会計上その勘定を消す、そういったことはこれは当然会計上の問題として今後検討していくんだと、そのようなことは申し上げているつもりであります。
○峰崎直樹君　おかしなこと起きるんですよね。何がおかしなこと起きるかというと、これで二兆数千億円のお金がりそなに入りますよと言ったら、株価が上がっていったんです。それはそうですよ。国家信用が付いて、減資はしない、株主責任が問われないということがはっきりしてきたら、ああ、これは国家の信用が付いたんだから、これはりそなの株は買いだわと、こうなったわけですよ。
　今朝、ある短資会社の人からお話を聞いたときに、クレジットデリバティブというのがある。つまり、この倒産確率を、デリバリティブでスワップとかいろいろやるんだと。そのとき、これは企業の倒産の確率が、非常に株価が下がれば下がるほどデリバティブのスプレッドが低下していくというんですよ。ええっと思ったんですよ。なぜかというと、ああ、これは産業再生機構いくわ、これは何とかいくわという、公的資金が全部入ってくるということをみんなもう当たり前のように考えるようになっているから、実はスプレッドが拡大していかなきゃいけないわけです。みんな安心するんだそうですよ。これ、社会主義国へどんどんどんどん近づいていっているんじゃないですか。私は昔、社会主義がいいと思った方の一人ですからね。これは、こんなことは本当におかしいんじゃないのかと思う。
　日銀総裁、これは質問に入れておりませんけれども、竹中大臣もそうですわ。もし、もう時間が、本当にもっと時間があればもっともっとやらにゃいかぬのですが、こんな現象が起き始めてきている。そして、そういうことに対して、これは竹中さんもそうでしょうし、小泉さんもそうでしょう。民に任せるのは民に任せなきゃいかぬと。ところが、民に任せるところは全部公がどんどんどんどん今行き始めているわけですよ。こんなばかな話が行き始めているということに対して一体どういうふうに考えておられるのか。
　私は、日銀総裁、ここもう時間がありませんので、ひょっとしたら、ゼロ金利状態がずっと続いているから、これ資本主義でなくなっているんじゃないかという気がするんですよ。だから、金利はゼロで、あとは流動性をどんどんどんどん出されておりますよね。これいつまでお続けになるのかなというのが、つまり、金利に、全く金利が付かないと、我々が預貯金しているものは。
　これがどうも、何か改革をしようとしたときに、日銀がゼロ金利に持ちよってる。しかもそれは、あらゆる流動性はとにかく提供しますよということが背景にあるために、何らかの形の市場主義的な改革をしようとしても、絶えずそれが、いやいや大丈夫大丈夫ということで、ベースに、要するにモラルハザードをさっき起こしちゃいかぬとおっしゃったけれども、モラルハザードが全部起きるような仕組みはこのゼロ金利にあるんじゃないかということを私は最近思うようになっているんですけれども、そこら辺も含めて、ちょっと日銀総裁の見解と、それから竹中大臣も是非御意見を、見解があればお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　実は国会の場を離れた記者会見の場でも時々私はお答えしているんでございますけれども、経済の状況が悪いときに政府の政策あるいは中央銀行の政策として打ち出しますことが、ウエートがどうしても社会あるいは金融秩序の維持ということを十分踏まえながら将来につながるいい効果も出していきたいと、そういうことになってまいります。そうなりますと、秩序維持という反面、それに安住をするといいますか、モラルハザードというものがどうしてもその下敷きとして入ってくる、この矛盾に悩みながら、しかしそれをもしやらなかった場合のより悪い状況との対比でやっぱりやっていかざるを得ない。
　委員がおっしゃいますとおり、こういう状況はなるべく早く脱却すると。時間がなくなればなるほどモラルハザードを生む芽も大きくなるし、いったん生まれたモラルハザードが拡大する、社会のコンセプトそのものを変えるリスクすらある、ここはみんなで十分注意していかなきゃいけない点と、もうおっしゃるとおりだというふうに強く認識いたしております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大幅な資産価格の低下、いわゆるバブルの崩壊があって、その間日本という国は、平均的な実質国民所得で見る限り、国民は生活水準を下げることなく、バブルのピークよりも今の時点で十数％高い平均的な実質所得を得ながら生活しているという状況を続けてきた。
　これ、韓国、タイ等々、インドネシア等々、大きなバブル崩壊のときはやっぱり一時的に生活水準を下げて、実質所得を下げていろんな調整を一気に行ってしまう。韓国の一九九七年から九八年にかけてがいい例であったと思いますが、日本はそういうプロセスを経ないで実は今日に来ている。
　十何年間不況だ不況だというふうに言うけれども、繰り返しますが、実質国民所得は十数％この間上がっている。それを、実は様々な形でショックを和らげるための政策をやはり国民は政府に求めてきたということだと思います。
　それは、あるときには国債の大量発行による公共事業等々であり、またあるときは今回の金融のような措置であったと。結果的に見ると、極めて資金の流れで見ると公的なお金が大きなウエートを占めている、大きな部分がいまだに国債に向かい続けている、そういう状況の中に日本の経済は、残念だけれども置かれているのだと思います。であるからこそ、今、福井総裁言われたように、やはりこれを長期間続けるということはできないんだと、不良債権問題を二年で是非とも解決、終結させたいという思いはそういうところにもあるわけです。
　こういった形での問題意識の下に、是非ともこれ以上公的な部門が拡大することを避けながら、モラルを確立して終息、終結を図っていきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　もう二年以上続いていて、早急にと言ったって、これからまた二年ぐらい掛かったら四年も掛かるわけですよ、この異常状態が。そういう意味で非常に問題があるなと。
　また、もう時間が少なくなったんで、もう一つちょっとどうしても聞いておきたいことがあるんですが、新旧勘定を分離されるというんですよ。これで、これは竹中大臣、大手行だけに限ってと。大手行の業務純益四兆円ですよ、おおよそ。不良債権の金額四十兆ですよ、処理しなきゃいけないのが。これ、八％の比率を四％に二年間でやるとおっしゃっていましたよね。これ業務純益四兆円で、もうリストラもかなりのところまで行っていますわ。十年掛かるんですよ、業務純益でこれをなくそうと思ったら。いやいやいや、それは恐らく引き当て積んでいるとかなんとか言っているんですわ、何年掛かるか別にして。しかし、いずれにしても、過去十年間は間違いなくそういうことの繰り返しでやっていったんですよ。
　そうすると、本来ならこのもうかったお金というのはどういうところに行っていたかというと、税金に行っていたんですよ、本来であれば、一つは。四割は税金に行ったんですよ、法人税で。そして、残ったものの十二・五倍、八％基準行であれば、これは与信として成長産業や成長企業にどんどん貸せたわけですよ。
　この間やっていることって、全部そのもうかったやつを不良債権の処理に回しているわけですよ。これをまた何年か続けるわけでしょう。いや、二年以内に頑張りますと言っているけれども。
　私は、昨日も仙谷代議士とやり取りを聞いていて、仙谷さんは、恐らくそれはもうそんな今のやり方できないと。これは新旧勘定を同じ企業の中で、同じ企業じゃないですね、同じ銀行の中で新勘定、旧勘定分けている。そうすると、新勘定でもうかる分野が出てきたとき、このあれは旧勘定のところと相殺するんでしょう、こっちの方のいわゆる処分を。そうしたら、これは何も変わらないじゃないですか。
　だから、スウェーデンでやったような形になるのか、あるいは民主党が提案しているようなものになるのか。
　我々はかねてから早くやりなさいと言っているのは、こういう形の銀行というのは、新しいもののぴかぴかの銀行と、それから駄目な部分と灰色があるでしょうと、中小企業は何年かもたした方がいいでしょうと。こういうふうに分けて処理をしないと、いつまでたってもぐずぐずぐずぐずして、これ二年間で終わるなんということを、昨日も大見え切ったというふうにおっしゃっていましたけれども、いや、私は大見え切っていませんと居直っておられましたけれども、私も二年間でできると思えないですよ。
　今までそういうことをおっしゃった担当大臣が何人いたかと。いや、これで終わりです、必ずこれから良くなります。それは、いや、株が下がった、世界のあれがどうした、いや、九・一一がと、いろんなことをおっしゃるかもしれません。
　そういう意味で、もうフローででき上がった利潤を、もうけをストックのその負債のところで費やしてこれをつぶしていくというやり方を取ったら、恐らくこれは何年ものまた、十年近く掛かってしまうんじゃないんでしょうか。
　私は、そういう意味で、今回のこの旧勘定、新勘定というのは金融再生プログラムに載っている話です。だけれども、これは明らかに外に出さないと、ＲＣＣに出すのか産業再生機構に出すのか、どういう形にされるのかは別にしても、そうしない限りこれは変わらないと思いますよ。
　この点について、これは竹中大臣にもお聞きしたいと思うし、もし福井総裁にも、これは世界のこういう不良債権の処理の、しかも大抵世界は五年以内にやっているんですよ、この種のものは。だから、そういう点を含めて、私は、今回のやり方、あるいは金融再生プログラムに入っている、新旧勘定を分けるけれども、しかも同一行内にそれを置いているやり方というのは、私はうまく成功しないんじゃないのかな、この点を申し上げて、御意見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、業務純益三兆、四兆、それで不良債権、それとストックを比べると、これは峰崎委員はよくお分かりになって言っているんだと思いますが、これを単純に比較するのはこれはフェアではないわけであります。
　不良債権というのはストックの額でありまして、それを実際にオフバランス化していく過程でどれだけ不良債権処分損が出るか、その処分損が出た場合は、これは業務純益でカバーしていきましょうというのが今のルールでありますから、残高そのものと比べますと、これは少し違ったストーリーになる。
　峰崎委員がおっしゃるような、オフバランス化をひとつ非常にラジカルにやれ、今のは、おっしゃるのは、要するに別のところに、言わば国鉄清算事業団のようなイメージだと思いますが、オフバランス化を一気にそういうところにやってしまって、そこに一気に公的な資金を入れてというイメージをお話しになったんだと思いますが、我々は、オフバランス化は、これは非常に厳しいルールを作っているわけです、二年三年ルール、五割八割ルール。その二年三年ルール、五割八割ルールをりそなを含めすべての銀行に適用していくことによって不良債権比率を減らしていくことができるというふうなシナリオを今持っているわけです。
　今回、決算が出ますので、その決算を踏まえて、そのシナリオを更にこれが有効に働くということを確認した上で、この金融再生プログラムにのっとった不良債権処理問題の終結を目指したいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　総裁、もしよければ。
○参考人（福井俊彦君）　委員のおっしゃった趣旨は非常によく分かるわけでございますが、銀行の中でこれからあの問題を処理していきます場合に、都合のいい部分と都合の悪い部分とを言わばどんぶり勘定のような形で内部の理解だけで問題を処理するという場合に、余り生産的でないことが起こるリスクがないかといったら、それは私はあり得ると、こう思います。
　しかし、それを防止する方法としては、やはり経営に対して外からきちんとチェックが掛かり、なるべく問題処理に市場原理を取り入れていくというやり方がこれからの新しい社会に通じていくやり方だと思いまして、私は、委員のおっしゃった方法のほかにも、例えば、新しいこれからのりそなホールディングスあるいはりそなバンクそのものが、コーポレートガバナンスの形、例えば社外からしっかりとした取締役を入れて、その内部の情報を公開する形で経営をやっていくというふうな姿がもし行われるならば、それも一つの有力な方法ではないかというふうに考えています。
○浜田卓二郎君　私も、今国有化ということを十分よく分からないところが多いものですから、そういうことについて質問してみたいと思いますが、今回は、りそなは健全行であると、破綻はしていないと、それを国有化したと、国有化したというか、資本注入をしたと、そういう御説明ですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　健全行の意味でございますけれども、健全行の国内基準として自己資本で求められているのは四％以上ということでございますから、それを割り込んでいるという意味では、いわゆる国内の監督基準で言うところの健全行ではないということになります。しかし、決して債務超過になっているわけではない。さらには、資金繰りが回らない、それの結果破綻していると、そういう状況ではない。過少、正に過少資本の状況にある、状態にある銀行だと、そのように判断したわけです。
○浜田卓二郎君　不良債権の処理に失敗をするか。あるいは、保有株式の減価による影響が過大になるか。それから、今回は会計上の問題で、今まで税効果会計という仕組みを利用して自己資本を結果的には水膨れさせていたと、それを正常なというか、会計監査の折り合いが付く範囲まで引き下げてうみを出したと。この三つですかね。
　今回は、そのうちの税効果会計によって起きた自己資本の不足だから百二条は使うけれども、いわゆる金融機関の破綻により信用不安が現実に起きそうになっているから資本注入をするケースとは違うんだと、そういうことをおっしゃりたいわけでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　理由を一つ一つ対応させて申し上げることはなかなか難しいのかと思いますが、これトータルの判断として、バランスシートでこれ我々としてはしっかりと資産の査定が行われたという認識の下に立って、バランスシートは債務超過ではございません。かつ、これは言わば企業と同じでありますけれども、いわゆる資金が回らないような状況、資金が回らない状況というのは、銀行で言うならば、どんどんどんどん資金が流出していくなり、例えば、それかインターバンクの市場でお金が取れませんと、そういうような状況ではない。その意味では、銀行としては機能は、銀行業務としては機能はしている。債務超過ではない。しかし、理由は幾つかございますでしょうけれども、過少資本になったと、そのような状況にあるというふうにこの銀行を我々は認識したわけです。
○浜田卓二郎君　ちょっと私も計算をして数字を持って伺うんじゃないんですけれども、いわゆる無税償却という手法を、どの程度までの無税償却を認めるかということもありますけれども、それに切り替えておったら今回のようなことは起きたんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　無税償却であったらということの意味は、この繰延税金資産が過去の分において、十何年もずっとさかのぼって有税償却ではなければ、そうするとこの繰延税金資産という項目は立っていないと。単純にすごく見事に一致するわけではないとは思いますが、その繰延税金資産が八千億円ぐらいございますから、その八千億円があれば、今概算出しますが、すごく単純に言いますと、二・六％高まるということですね。
　実は、大変ちょっと混乱いたしましたが、混乱しましたが、整理いたしますと、三月に報告を受けた段階では自己資本比率は六％台だというふうに言われた。それが最終的には二％台になるというふうに言われた。四％低下すると、四％ポイント低下すると。その要因を非常にラフに計算しますと、繰延税金資産が否認されたということによって二・六％低まっております。この二・六％低まるということがなかりせば四％は超えていたであろうと。これは、ほかの繰延税金資産が別の形の資産で、どのような形で持っていたかという計算がありますから正確ではありませんが、大ざっぱに言えばそのような仮定の計算は成り立つと思います。
○浜田卓二郎君　何が申し上げたいかといいますと、今回のような状況で資本注入をした。私は、それがいい、それ以外の方法はなかったんだろうなというふうには思っておりますから、それに文句を言うつもりはないんですけれども、その百二条で考えているようなケースと何かちょっと違う気がするんですね。
　つまり、信用不安が起きそうだと、あるいはもう破綻をしたと、だから公債で公的資金を入れてきれいにしてそして再出発をさせるというケースではなくて、続いているんだと、健全なんだということはおっしゃりたいわけでしょう。
　ただ、それをこういう会計上の問題で、元々竹中金融政策の出発点には税効果会計を正そうというのが入っておったわけでありますから、そういうものを是正していく過程でこういう話が起きてくると。だから、それは資本注入によって、元々破綻したんじゃないものを更に健全にして継続させると。そういう、ちょっと百二条とは違ったケースのような気がするわけで、私はこの質疑の中で、予備的な公的資本の注入というのは手法として、別にシステムとして作っておいたらどうかという提案をした記憶があるんですけれども、今回のようなことを現実に経験してみると、やっぱりそういう手法を準備して、別に準備しておかれた方が分かりやすいんじゃないかなという気がいたします。そういう前提でちょっと伺いたいんですけれども。
　これ国有化しちゃうわけですね。つまり、自己資本の四％以下のやつを一〇％に持っていくわけですから、それが二兆円なのか二兆三千億なのか分かりませんけれども、大半は政府資本だということになっちゃうわけですね。これ、いつまで国有銀行として持っていらっしゃるつもりなんですかね。ずっと国有でいくつもりなんですか、どこかでそれは売却するんですか、というのが一つの疑問ですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　幾つか御指摘をくださいましたが、まず、今回のように金融危機対応会議、これは明らかに、このまま放置すれば、資産規模四十兆円を超える銀行を自己資本比率二％台でマーケットの中に放置すればやはり重大な問題が生じかねないと判断して今回の発動したわけでございますけれども、先ほどから申し上げているように、危機ではないけれども、健全ではない、健康ではない。その間について新たな枠組み、資本投入の枠組みの、それが必要かも含めて検討することは当然必要、求められていることだと思っております。繰り返しになりますが、金融審議会のワーキンググループでの結論は来月に是非お示しできるようにしたいと思っております。
　それと、国有化ということと、いつまでだということでございますが、これは先ほどの減資と同じで、国有化という言葉も幾つかやはりイメージ、違ったイメージで用いられているのだと思います。やや法律に基づけば、百二条の第三号措置というのが国有化と言われるものでありまして、これはほかの株主の、それこそ正に減資といいますか株式をゼロにして、それで全部国有化して国が完全に管理して、旧長銀のようなもの、これが厳密な意味での国有化なわけでございますが、今回は民間の株主がいて、民間の経営主体がいて、そこに大きな、非常に大きなウエートを持つ株主に国がなるということだと思います。
　したがって、そこでは我々としては本当にしっかりとガバナンス、先ほどから申し上げているガバナンスを発揮するシステムを是非とも作りたいと思っているわけですが、さあこれをいつまでにどのように解消をしていくのかと。これはガバナンス次第ということでありますが、我々としては、五月三十日に公的資本の申請を受ける段階で経営健全化計画が出されてまいります。この経営健全化計画を審査する中で、その将来の展望をどのように見越していくのかということについて厳しく審査する過程で明確にしていかなければいけないというふうに思っております。
○浜田卓二郎君　国有化することの目的というのは、経営を健全にしてあげると、国が管理して経営を健全にしてあげるということですね。だから、さっきおっしゃった二号ですか、破綻金融機関、この場合はもうしようがないんですね。破綻しちゃって。ですから、これはもう新しい企業体として再生させて、それをどこかに売却する、そういう経過的な措置として国有化というのがある、これはまあ分かりやすいわけですよ。
　だけれども、健全行でゴーイングコンサーンであると、まあ経営者の責任は問うにせよ、基本的にはその経営の要素というのは全部変えるわけじゃありませんから、続いているものに国が関与して健全化するという、その過程がやっぱり国有化ということなんだろうと思うんですけれども、そんなの本当にうまくいくんですかというのが、さっきの田村さんの質問とは逆で、私は逆に役人出身だから余計そう思うんですけれども。役所が管理してうまくいった事業なんていうのは余りないでしょう。これは、だから小泉さんは盛んに官から民へと言うんで、私も大賛成なんですよ。本当にうまくいきますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、もちろんこういうケースは初めてでございます。御指摘のように、官が強くコミットした事業というのはことごとく非効率なものとなり、その反省を踏まえて民営化、官から民へという大きな流れが今できているわけです。その意味では、我々としては、資本はこれは持つわけであります。資本が不足しているから持つわけでありますけれども、これはあくまでも新しい経営者側の、民間の経営がしっかりとガバナンスを発揮するという仕組みを作らなければいけないと思っています。
　そのためには、中身で銀行からで、どうしてもしがらみを引きずってなれ合い的な経営になることが、これはもう絶対にないように外部からの厳しいチェックを入れて、我々もこれは監督当局の立場として結果を求めて厳しく監督し、繰り返し言いますが、これはうまくいくかと言われたら、これは初めてのケースでありますから、何としてもうまくいかせなければいけないというふうに思っておりますが、そのガバナンスの発揮の仕組みに是非新しい工夫をしたいと思っております。
○浜田卓二郎君　さっきから経営監視委員会という何か恐ろしい委員会が、これ、金融庁の中にあるんですか、その監視する人たちというのはどういうメンバーなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経営監視チームでございます。これは主として検査監督部局の職員から構成されておりますけれども、メンバーに外部の顧問、民間の学者の方も入っていただいております。主として経営を、これはコンプライアンスを中心に継続的に監視するチームでございます。
○浜田卓二郎君　そうすると、この経営監視チームに、例えば経営再建計画ができたら、りそなはそれを報告をしてチェックを受けるとか、そういうことですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これも初めてのことでありますので、なかなかこうイメージをつかんでいただきにくい問題だと思います。
　この経営監視チームというのは、常時ヒアリングとか報告徴求を通じて、リアルタイムでこの特別支援を受ける金融機関の実態を把握して、りそな銀行の経営を継続的にモニターするという役割でございます。もっと具体的に言いますと、コンプライアンスの確保や事業計画に緊密に関連する事項について定期的にヒアリングを行うなど、常駐的にこれをウオッチするということになります。
　しかし、今おっしゃった経営の監督上のものについては、これは金融庁に対して健全化計画をきちっと出していただく。で、今、例えばですけれども、この経営監視チームにお願いしているのは、やはり新しい経営陣にすぐに切り替わってもらわなければ困るわけですね。かつ、古い経営陣がいろいろな影響力を行使するようなことがあってはいけないと、そういうことがないようにいろいろウオッチしていただくとか、それこそ混乱が生じないようにいろいろとコンプライアンスを中心にウオッチしてもらうとか、そういうことが今のこの経営監視チームの重要な、この時点においては役割になっております。