Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川憲正君　どうもありがとうございます。
　今、お聞きをしておりますと、要するに、官から民へ金の流れを変えるというんですけれども、仕組みとしてはもうそうなっているわけでありまして、あとは運用の問題だと。運用の問題を経営形態を変えることによってでなければ変えられないというのはおかしな理屈でございまして、私は、もし官から民へもっとお金を流すことが仮に必要ならばですよ、私は決してそう思いませんが、それは政府の中でお話をなさればそういう改革は当然できるだろう。民営化の理由にはならないと思うわけでございます。
　それから、新サービスが郵便局でできるようになるというわけでございますけれども、国民がそんなことを本当に望んでいるんでしょうか。やっぱり生活の安心と安全のためのよりどころ、年金を取りに行ったり、身近なお金をちょっと預けたり、子供のところに送金をしたり、そういう便利な場所として郵便局というものを国民は期待しているのであって、ここで何かコンビニ業務をやることを期待したり、何か住宅のリフォームをやるとか、私は、何かずれているのではないかというふうに思うわけでございます。
　これは、さらに民営化の理由の中に、公務員でなくなることがいいことだと、国家公務員全体の三割がこれで減るというんですけれども、郵政の職員というのは国家公務員という肩書はいただいていますけれども、税金は一銭ももらってないわけですよね。公社になったからじゃありません、郵政省の時代から一貫して国のお金は全然もらわずに、自分たちの事業で稼いだお金ですべてを運用しているんですね。こんな便利なものを何かどういう利点があって公務員から外さなきゃいけないとおっしゃるんでしょうか。竹中大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、二点御指摘があったと思います。
　一つは、窓口会社が、我々はこれはいろんなことができるという一つの例として、物品販売業等々を試算で示させていただいているわけでございますけれども、それが本当に国民が望んでいるのかというような御指摘であったと思います。
　言うまでもなく、これは委員御指摘のように、郵便の窓口というのは、これはもう郵便の問題、かつその非常に身近な国民に密着した金融の話、金融の送金等々、そういうことも含めて極めて大きな社会的な機能を果たしているというふうに承知をしております。だから、そこがもう基本であり、重要であるというのは、これはもう私たちの当然の認識でございます。
　しかし、同時に、今現実問題として、特定局の窓口の業務に関しては三分の二とか七割が金融の業務を今しているわけでございますから、これはやはりいろんな可能性を考えていただくと、自由度を持っていろんな可能性を考えていただくと。地域の中で重要な役割を果たして、店舗網を維持するためにも、そういった可能性を経営体として考えていただく、そのための自由度を持っていただくというのは、私はこれは必要なのだというふうに思っております。
　もう一つの点の公務員の問題でございます。
　御指摘のように、これは、公社は独立採算制を取っております。かつ、今まで職員の給与に税金が使われたことはないと、これは事実でございます。しかし、一方で、公社が独立採算制を前提としたとしましても、これは国家公務員である限り経営の自由度に一定の歯止めが掛かるということは、これは避けられないと思います。例えば、経営努力が待遇に反映されていくためにも、やはり効率化へのインセンティブが働きにくいと、そういうような面もあろうかと思っております。
　そうした点も含めて、公務員でなければできないのかと。そうした点、私は民間の活力を持っていただくという観点から、全体としてこの民営化を評価すべきであるというふうに思っております。
○長谷川憲正君　公務員では制約があると、それではインセンティブが働かないというんですけれども、そんなことないんですよ。みんな公のために奉仕するということを誇りに思って仕事をしているんですよ。それで、税金を一銭も使っていないんですから、そういうものを安易に壊すようなことがあってはいけない。
　私は民の活力は大事だと思います。しかしながら、日本がこれから少子高齢化、そして地方がどんどん過疎化していく中で、特に地方の住民にとっては安心、安全の材料というのは必要なんですよ。小学校がなくなり、農協も合併してどんどんなくなり、駐在所もなくなり、地域の中で郵便局だけが頑張っているというところは日本にたくさんあるんですね。そういうものが本当に維持できるような設計をしなければ、安易に民営化でこんなに良くなりますというようなことを言われても、それはだれも付いてこないということだと思うんです。
　いろんな事業をやりまして、何かバラ色だという試算が民営化準備室の方から出ております。もう時間がございませんので今日はその中身は詳しくやりませんけれども、今日の日経新聞でもこんなバラ色のことを言っていいのかという社説が出ております。結論は私とは違うんですけれども、やっぱり国民にうそをついちゃいけない。しっかりと、ベストプラクティスばっかりを言わないで、例えばこれ、日本通運を上回るような成績を上げたり、ローソンのような成績を上げたり、大和証券のような成績を上げるという案ですから、そんなことできるわけがないわけでありまして、やはり慎重に設計をしていただく必要があると私は思うわけでございます。
　その上で、国民がきちんと分かって、そうかと、郵政事業はこういうふうな形に変わっていくんだな、自分たちの地元の郵便局というのは維持するのは非常に難しいな、それでも国家のためにこれが必要だと皆さんがおっしゃるんであれば民営化したらいいんだと思うんです。そうでなければ、やっぱり議論を尽くして、じっくりと考えていくということが大事なんでありまして、何もそんなに急いでやらなければいけない、今国会でどうしても成立をさせなければいけない緊急的な理由は何かあるんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどの試算等々で国民にうそをついてはいけないという御指摘がございました。これはもううそをついているわけではもちろんありませんで、これはバラ色だけではなくて、実は少し条件が変われば公社の経営は大変厳しいものになるということを私たちは同時に示しております。
　そうなると、これはやはり、これだけ大きな組織がやはり大変大きな問題になる。先ほど、冒頭で中期経営計画においても先行きは厳しいということを申し上げましたけれども、我々が示した試算でも、今金融部門非常に大きいですけれども、その利ざや、長短スプレッドが今少し高いわけですけれども、過去の平均並みになるだけで、それだけで十年ぐらいで全部の利益が消えてしまう可能性がある、そういう試算も同時に示させていただいているわけでございます。
　その意味では、金融、ＩＴ、そして国際物流、取り巻く環境が非常に厳しい中で、これはやはり、今、生田総裁の下で公社はその民的手法を取り入れて、非常に良い方向が出ているわけですから、それを是非加速してやっていただきたい。そうすることによって、経済の環境が激変する中で、まさしく委員がおっしゃるように社会的な機能をしっかり果たしてもらわなきゃいけないわけですから、その組織がサステーナブルで、更に繁栄していくように、私たちはその準備期間、移行期間の長さも含めて考えると、やはりここは急いで民営化をしたい。しかし、これは国民の納得が必要でありますから、議論はしっかりとさせていただくつもりでおります。
○長谷川憲正君　議論をしっかりしていただけるということでありますので、そのように是非お願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ質問をさしていただきます。
　貯金、保険につきまして、完全に今は民営化をするという政府の案になっておりますけれども、これが非常に波紋を呼んでしまいまして、今アメリカが買いたい買いたいといって大運動を展開しているわけですね。政府も民間も、あっちでもこっちでも、とりわけ簡易保険を買いたいということで動いているわけでありますが、先ほど御紹介したように、各国とも郵政事業は大事なものだから国がしっかりとグリップするという形になっているわけです。少なくも過半数は、私は一〇〇％、もしですよ、私、民営化反対ですけれども、株式会社という形を取るなら一〇〇％持つべきだと思いますが、少なくとも過半数は国が持つべきではないんですか。それでなければ外資規制を置くべきだと思いますが、竹中大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、郵政に関しては、これは社会的な機能になっていただくということ、ユニバーサルサービスの義務も持っていただくということでございますから、まあその持ち株会社に対してでございますけれども、一定以上政府が常にやはり持つような、最低限の、例えば定款を変えるとか、そういった特別事項に対しては反対できるような、そういった意味での政府の一種の力というのは持つようにしなければいけないというふうに思っております。
　問題は、銀行と保険等々だと思います。銀行、保険については、しかしこれ正に、特にほかの業等々に比べてリスクの遮断が求められる業種であって、さらにこれは経営の自由度をもう何よりも持っていただかないといけない問題ですから、そこに政府が介入といいますか、政府が実態として株を持ち続けていることによって、一方で民業圧迫等々の懸念が出るということはこれは避けなければいけないということだと思っております。そうした観点から、銀行と保険については民有民営を前提に考えようではないかというのが基本方針の考え方でございます。
　これは外資の問題等々、これは非常に幅広く議論するべき問題だと思います。今、商法改正等々、そうしたことも含めて議論がなされていると思いますので、これはこれでやはりそうした法的な枠組みの中で、全体としての枠組みの中でしっかりと対応されるべき問題であると考えております。
○長谷川憲正君　それはやっぱり基本の設計で、銀行だとか民間の生保会社と同じようなものをつくろうとするからあちこちに矛盾が出てきて手当てをしなければならなくなるんですよ。
　今問題がないというのは、公社の説明そして総務大臣のお話で分かっているわけですから、もっと時間を掛けて本当に国民が安心のできるような案をつくっていただきたいと思うわけでありまして、そうでなければ、無理やり今のような案で国会に提出をされましても、私たち国民の代表ですから、これはもう断固としてこれは反対をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　じっくりと一から考え直していただくように強くお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で岡田広君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、松下新平君の質疑を行います。松下新平君。
○松下新平君　民主党・新緑風会の松下新平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、町村外務大臣にお伺いいたします。
　一昨日、ブッシュ大統領から小泉総理大臣に電話での電話会談がございました。その内容を教えてください。
○国務大臣（町村信孝君）　九日の夜、日米電話首脳会談行われたということでございます。その際に、北朝鮮の問題、あるいはいろいろな問題が議論された中に、牛肉貿易再開問題についてもやり取りがあったと聞いております。
○松下新平君　北朝鮮問題、そして新聞報道では中東和平などのことについても言及されたようですが、やはりＢＳＥ問題、今話題のですね、米国からの輸入再開のことが話されております。
　そこで、関係される三閣僚の皆さんにお伺いいたします。
　この会談を受けて、小泉総理から直接又は間接、このことについて指示あるいは説明があったでしょうか。まず尾辻厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　指示は一切ございません。その後の指示は一切ないということでございます。したがいまして、かねてこの問題については科学的知見に基づいてきっちり対処するようにという御指示を受けておりますから、その指示どおりだというふうに考えております。今もその指示が、指示どおりであるというふうに理解をいたしております。
○松下新平君　続きまして、島村農林水産大臣、先ほど、直接小泉総理からはああしろこうしろということは言われてないということでしたけれども、間接的に、あるいは御自身がそれを受けて何か行動されたことはないんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　尾辻さんと同じ御答弁になりますけれども、今回の会談を踏まえての具体的に指示は全くございません。
　ただ、委員も御承知かと思いますが、総理からは、この問題に取り組む前の段階から、あくまで科学的知見に基づいて食の安全、安心を第一義に是非着実にこの話を進めてほしいと。それ以来何もありませんが、むしろ、何もないことをむしろ責任の重大さに置き換えて我々は取り組ましていただいております。
○松下新平君　続きまして、棚橋科学技術、食品安全担当大臣にお伺いします。
　本日、午前中に食品安全委員会が開催されたそうであります。その内容も併せて、そして同じく小泉総理から具体的な、そして間接、そして直接も含めて、指示若しくは説明があったかどうかもお願いいたします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　まず総理からの会談後の指示でございますが、ございません。また、尾辻大臣、島村大臣がおっしゃったように、前々から総理は科学的知見に基づいて食の安全に万全を尽くすというふうに御発言なさっておりますが、私どももそのように認識をしております。
　それから本日、食品安全委員会の下に置きますプリオン専門調査会が開催されまして、大変精力的な議論が行われたと聞いております。これは御承知のように、特に、先生の多分御質問の趣旨は、現在、いわゆる全頭検査をその二十か月齢以下、二十一か月齢未満の牛に関しては対象外とすべきかどうかというリスク管理機関からの諮問に関しての議論だと思いますが、この点については大変精力的に議論が行われ、また次回も議論が行われることになったというふうに聞いております。
○松下新平君　それぞれ三閣僚の皆さんは今の段階では直接小泉総理からの指示はないということで確認させていただきます。
　先ほどその電話会談の内容を町村大臣に答弁求めたんですけれども、ちょっと簡単に説明をしていただいたんですが、まあ皆さんも、新聞報道でも出ておりますので、ここでは全部は申し上げませんけれども、大事なとこだけ申し上げます。
　ブッシュ大統領は小泉総理に対して、総理として尽力してほしいと要請され、これに対して小泉総理は、牛肉貿易を早く再開したい気持ちだが、いつ再開できるとは言えない、ただしこの問題が日米関係を害することがないよう努力したいと述べられたんですよね。大臣、そうですよね。
　それでは、町村外務大臣に再びお伺いしますけれども、小泉総理が努力したいと、この言葉の意味、そして総理がどう努力をされるおつもりなのか、外務大臣の立場からお答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員が要約をして言われたような会談があったと私も理解をいたしております。
　問題の早期解決の重要性につき両首脳の意見が一致した上で、総理の方から、この問題が日米関係を害することのないよう努力をしたいということでございますから、こうした総理の意向を踏まえて、今後とも政府一体となって対処をしていくことが重要であると考えております。
○松下新平君　今、政府一体となって取り組みたいということでしたけれども、先ほど三閣僚の皆さんは、まだ一切何の指示も連絡もないという現実があります。
　さらに、今日の朝日新聞では、大統領が今回の電話をしたことはかなり異例なことだと。そして、いつ輸入を再開するかと期限も迫ったと報道されておりますし、具体的にブッシュ大統領は、小泉首相の立場も分かるが、私の立場も理解してほしい、私は国内の圧力を受けていると、こう報道されておりますし、逆に総理の方は、これは毎日新聞ですけれども、遅らせているわけではない、精一杯やるべきことはやっている、誤解しないでくれと話したとも書いてあります。また、毎日新聞によりますと、政府は近く関係閣僚会議を開きたいということを述べられているんだと思うんですけれども、報道されておりますが、この真意を確認したいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　両首脳のやり取りの一言一句を私が紹介をする立場にはございません。したがって、今、その報道された逐一の内容について私がそうであるとかないとか申し上げることは差し控えたいと存じます。
○松下新平君　まあ、本当は総理がお見えになって直接お伺いしたいんですけれども、それがかないません。で、官房長官も、それは外務省の管轄だからと、外務大臣が答えるということでしたので期待したんですが、なかなか思うような答えがいただけません。
　本日、記者会見をそれぞれされていらっしゃると思います。このＢＳＥ対策に絡む国内安全基準の見直しを諮問している食品安全委員会について、外務大臣はどのように述べられたんでしょうか。午前中の記者会見の内容です。
○国務大臣（町村信孝君）　済みません。今日の記者会見は何か一杯案件があったもんですから、私、かなり長時間、今日閣議決定をした法案の内容等を含めて記者会見でいろいろ申し上げましたから、この食品安全委員会について、今日閣議で議論になりましたかという御質問がたしか記者団からあって、議論にはなっておりませんというたしかやり取りをした記憶がございます。
○松下新平君　私、昼のテレビでちょっと拝見したんですけれども、下に活字が、テロップが出まして、どうもその委員会では、諮問して早くその結論を、その答申を出すようにということをはっきりおっしゃっていらっしゃいました。
　そして、このこと、同じことを島村農林水産大臣にもお聞きしたいんですけれども、大臣はどのように記者会見されているでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　正確にはその記録を見て御答弁するべきなんですけれども、今突然ですから私の記憶の及ぶ範囲で申し上げますけれども、私は、十月十五日に言わば諮問をいたしまして以来、我々は我々なりに今まで誠意を持って取り組んできた結果でありますから、あとは専門家の皆さんの御判断、これ非常に大事なことでありますから、これを待って対応するということで、まあ言わば、常に対応できる準備をして待ち構えているわけでございます。
　それから約五か月が経過いたしておりますから、私がそれについてどうこう言うとまた誤解を受けますので、それは申しませんでしたけれども、やはり、私は強硬にアメリカ側にも反省を求めたりいろいろやってきまして、それをちゃんとアメリカ側も受け入れて、非常に紳士的に終始していますし、どこからも圧力めいたものはありません。となれば、圧力がないから私たちはほっといていいものではなくて、やっぱりお互いの友好関係、お互いの信頼関係というのは、お互いが納得できる、それは結果でなくてですよ、いろんな検討の結果その他については、日本の常識だけでこれを考えていたらまずいと思っております。
　例えば、善処します、検討しますというのは日本人が海外で非常に批判を受ける言葉ですよね。やっぱり、そういうことではなくて、我々はあくまで本当にやっているんだということが向こうに理解されることも必要なんだろうと思っていますが、そういう点については、先方極めて紳士的ですし、私の言ったことをちゃんと受け入れてくれているわけですから、それに対しては、私の気持ちも記者の方よくお分かりだと思うので、別に多くのことは申しませんでした。
○松下新平君　私も、テレビのテロップでは中立公正という言葉を発せられたと思うんですけれども、ニュース速報をいただきましたら、早急に結論が導かれれば有り難いと述べられたと最新の情報ではなっております。
　最後に、食品安全担当の棚橋大臣なんですけれども、大臣の所轄される食品安全委員会の、食品安全委員会のほかの閣僚の方が、もっと早くすべきだとかいろいろ言われているんですけれども、それに対して大臣はきっぱりその記者会見の中でどのように答えられたんでしょうか。
○国務大臣（棚橋泰文君）　お答えをいたします。
　他の閣僚の先生方の御発言については私、詳細を承知しておりませんので、コメントする立場にございませんが、本日の閣議後の記者会見におきまして、済みません、ちょっと記録がないんで細かいことまで正確ではございませんが、要旨を申し上げるならば、私が申し上げましたのは、食品安全委員会、それから先ほど先生がお触れになったプリオン専門調査会、大変実質的で精力的な議論を中立公正な立場から重ねていると思っています。科学的知見に基づいて、この諮問に対して大変しっかりと議論をしていただいているというふうに理解しております、というふうに申し上げたと思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　それぞれ御答弁いただきましたけれども、是非、科学的知見に基づいて、中立公正な立場から、その判断を待ちたいと思っております。
　町村外務大臣にこの電話会談についてお伺いしたいんですけれども、このような電話会談ですね、これは小泉総理が就任されてからどのような頻度で行われているんでしょうか。そして、それがどのような意味合いを持つものなのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　正確に統計を取っているわけじゃございませんが、かなり数多くの電話会談が行われております。それぞれの首相が、首脳が必要に思ったとき、テーマが当然あって、いろいろな話をされております。もう十数回に及んでいると、こう聞いております。
○松下新平君　十数回ということは、この一年間には三、四回という頻度だと思います。
　前回の電話が二月三日という報道がありました。今までの、年間に三回から四回ですと、一か月少しでまた電話があったわけですから、相当ブッシュ大統領はもうせっぱ詰まった状況だと予測されます。これは輸入再開の強い働き掛けだったということも容易に想像できます。
　そのほかにも裏付けがございます。二月十九日の町村外務大臣とライス国務長官との会談でも、ＢＳＥ問題が議題となって発表されております。来週、三月十八日は来日の予定もあります。このときも議題になると報道されております。さらに最近、アメリカ上院議会から加藤駐米大使に書簡が届いたとの報道がなされております。
　町村大臣は、当然これをごらんになって、総理、小泉総理に報告されていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日米間にはいろいろな議論すべき、また解決しなければならない課題がいろいろございます。それは時々刻々変わっていくわけでございます。日米、米軍、在日米軍の再編成の問題もございます。あるいはこの牛肉、米国産牛肉の輸入の再開問題も、今、日米間ではやはり大きなテーマになっております。それは率直に言って事実でございます。
　だからこそ、先般、二月十九日の日米外相会談でもこのことが話題になっておりますし、また今委員御指摘の米国の議員から加藤大使への書簡あるいは米国議会における決議案の提出などなど、やはり彼らもこの問題、実はもっと早く解決するのかと思っていたけれども、随分予想外に時間が掛かるなあというような思いが、それは率直に言ってアメリカ側にあることは事実だろうと思います。
　そういうことを踏まえながら、私どももこの問題、適正な方法でやはり解決をしていかなければいけないということでございまして、このことが、先ほど総理の発言にもあったように、今極めて良好な関係にあります日米関係に大きな阻害要因になってはならないであろうと、そのための様々な努力が必要であるということを総理が申し上げた、総理がブッシュ大統領に言われた、正にそれはそのとおりだろうと私どももそう思って、今後ともいろいろな外交努力をしていきたいと考えているわけであります。
○松下新平君　上院議員の二十名の方から書簡が送付されております。お話しになったとおりですけれども、書簡ですので公表できないところもあるかもしれませんが、その書簡を送られた議員のホームページにはその内容が載っております。かなり強固な姿勢で輸入再開を望むということが書かれているんだろうと思います。また、お触れになりました三月三日の下院議会、対日制裁に言及する決議案、これも英文ですけれども発表されております。これも強い口調で、そして強い意思で決議案が作成されたと理解しております。さらに、アメリカからの報道では、ブッシュ大統領の強力なロビー団体と言われる畜産団体、この一年間の、一年間少しですけれども、損失は日本円で二千億円を超えるという発言もなされていらっしゃいます。
　ところで、二月十七日の衆議院予算委員会において、出席された食品安全委員会の寺田委員長はこう述べられています。科学者の議論を大事に進めている、ぼつぼつ答申に向けて意見がまとまるのではないか、意見を完全に集約できなかった場合には少数意見を付記するという形になるのではないかと感じていると。そして、プリオン専門委員会は、二月二十四日には答申案作成に向けた最終的なたたき台を提示する予定と報道されておりましたけれども、その後の島村農林水産大臣の非常識発言、また町村外務大臣の食品安全委員会の審議速度ペースいかがなものか発言、これで二月に出されるはずの答申が遅れているとも言われております。
　今回の一連のアメリカ側の行動は、その事情が理解できないアメリカ自身がしびれを切らしたものとの見方が一般的ではないでしょうか。もちろんお互い政治家ですし、国同士の交渉でもあるわけですから、様々なことがあるでしょう。しかし、私がこだわるのは、命にかかわることだからです。将来の子供の命が懸かっているのです。
　私は地方議会から国会に参りましてまず感じたのは、国会における政治判断が人の命に直接かかわるということです。イラクへの自衛隊派遣決断でも結果として貴重な人材を亡くしておりますし、薬害エイズ問題は情報も十分開示されないままに多くの人命を失いました。最近ではＣ型肝炎問題も発生しております。お金や物はある程度取り返しが付きますが、命にかかわること、それができないのです。日本政府も過去に幾つかの過ちを犯しております。その教訓が生かされていないことを言っているのです。
　私の郷土、九州の宮崎では、五年前に、ＢＳＥ発生の一年前に口蹄疫が発生いたしました。九十二年ぶりの発生でしたので、それは大騒ぎでした。九十二年ぶりですから、だれも防疫体制をどのようにしていいか知らなかったわけです。結果的には、時間は相当掛かったんですが、生産者、行政、団体が一丸となってこの難局を乗り切ることができました。しかし、ある大規模畜産農家は、当時、日本の畜産を守るためには宮崎の畜産をすべて焼却しても構わないと、そこまで覚悟を決めたんです。
　そして、一年後ＢＳＥが発生しました。皆さん、連日テレビで足下がふらつくイギリスの乳牛の映像が次々と映像されたことを覚えていらっしゃるでしょう。風評被害もあり、牛肉離れは予想をはるかに超えました。その影響で、今も約千校の小中学校の給食で牛肉が一切使われていないそうです。また、若い獣医が責任を感じ、あやめることもありました。
　そこで、当時、失われた信頼を獲得すべく導入されたのが日本スタンダードの世界一厳しい危険部位の除去と全頭検査でした。島村農林水産大臣も当時賛同したと答弁されていらっしゃいますが、これも、やっとの思いで安心、安全をかち取ることができたのです。
　アメリカで研究している友人から聞きました。ＢＳＥの病原体、異常プリオンを発見し、一九九七年にノーベル生理学・医学賞を受賞したスタンリー・プルシナー教授が米議会に対して牛の全頭検査に消極的な米政府の政策を批判し、日本の安全策を強く支持する発言をしていますし、ほかの世界の権威者からも日本の検査体制は非常に高く評価され、アメリカもそうすべきだとテレビで訴えられているそうです。
　先日は、日本で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病での死亡も確認されました。国内感染も完全に否定されてはおりません。この分野はまだまだ解明されていないものがたくさんあるわけです。日本の子供たちの健康までアメリカに売り渡そうとしているんだぞと、アメリカで研究している友人は言います。アメリカが悪いとは言いません。真実を国民に伝えないといけないのではないでしょうか。実際にＢＳＥを研究している在米の日本人研究者は、少なくとも日本に帰ってからは牛肉は食べないだろうと言っています。もちろん子供にも食べさせないと。
　衆参予算委員会でも再三取り上げてまいりましたＢＳＥ、牛肉輸入再開について政府は、建前では一貫して食品安全委員会に諮問し、科学的知見からと発言されています。私は、もちろんこれを守ってほしいのです。しかし、一連の政府の行動を見ると、有形無形の圧力を委員会に与えているのではないかと危惧するのです。委員会の皆さんも、この新聞報道や世論、それに多く心が揺さぶられているのではないでしょうか。
　農林水産大臣へ再度お伺いします。
　所管される畜産生産農家、あるいは、今農政は消費者重視で力を入れていらっしゃいますが、その皆さんの声を、農林水産大臣、所轄大臣としてどのように表現をされていられるんでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　国内外を問わず、私どもはあくまで消費者の安全、安心、これは生産者にとっても非常に関係の深いことでありますから、私たちはその姿勢を一貫して貫いておるわけでございます。
○松下新平君　生産者の皆さん、そして消費者の皆さん、通常は利害が対立する、対立する場合が多いんですけれども、このことに関しては全頭検査をすべきだということが大方の意見だろうと思います。そのことも十分踏まえて、担当大臣として、中立公正も大事ですけれども、その皆さんの意見を十分踏まえて行動していただきたいと思います。
　ＢＳＥに関しては最後の質問になりますけれども、今回の協議は二国間、アメリカからオファーがあって二国間の協議がずっと進められておりますけれども、申し上げましたように命にかかわり合うことですから、これは世界共通のルール、これを日本が主導して作るというのも大事ではないかと思います。
　そこで、厚生労働大臣と農林水産大臣に所見をお伺いしたいと思います。まず厚生労働大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お尋ねは、世界共通の何かルールを作るべきだというふうにお尋ねなんでしょうか。それとも、我々がどういうふうに対応すべきかというお尋ねでございましょうか。
　まず、我々がどういうふうに対応すべきかということでお答えを申し上げますと、いつも申し上げておりますけれども、私どもは、立場はまず基本的に国民の食の安全を守るという立場でありますから、先ほどもお答え申し上げましたように、科学的知見に基づいてそれを実行するということでございます。
　もし外国からの輸入ということを考えるということになりますと、当然その私どもがやってる安全基準、これと同等の安全が確認されなければ外国からの輸入はしないと、これがまた私どもの考え方であります。で、私どもがどうするかというお尋ねであれば、この答えになります。
○国務大臣（島村宜伸君）　世界の共通ルールということでございますが、牛肉防疫に係る動物検疫措置に関しては、現在、国際獣疫事務局、いわゆるＯＩＥですね、が作成する国際基準が存在しております。しかしながら、ＢＳＥは科学的に未解明な部分が多いし、また次々と新たな知見が加わるなど流動的な要素も多いことから、多くの国は予防的により慎重な検疫措置を取っており、ＯＩＥ基準が各国に採用されている状況にはないわけであります。
　以上のような現状を踏まえまして、国際基準より厳しい措置を取っている我が国としては、輸入牛肉の安全性を確保する上で我が国と同等の措置を輸出国にも対して求めているところでありまして、また、ＯＩＥにおける国際基準については、我が国の立場をできるだけ反映させるよう積極的に議論に参加しているというところであります。
○松下新平君　この問題は、今後とも引き続き農林水産常委員会等で議論を深めてまいりたいと思います。
　さて、次の質問に移ります。
　総務大臣、お待たせいたしました。私は、九州の宮崎の選出で、地方の行政、議会に携わってまいりました。今、地方は本当に疲弊しております。農山漁村、商店街、中小企業、そんな中でも、今回、地域で厳しい条件の下に活動する消防団にスポットを当てて議論をしてみたいと思います。国の予算規模から見ると小さいことかもしれませんが、あえて今の地方の実態の様々の問題点をはらんでいる消防団についてお伺いいたします。
　閣僚や委員の皆さんも、正月の消防初め式、夏の操法大会では参加された方もいらっしゃると思います。昨年は相次ぐ台風の襲来によって災害が多発した年でした。ふだんは余り目立ちませんが、被災地で活躍する消防団の姿もクローズアップされました。
　そこで、消防団活動にお詳しい、そして理解の深いと言われている麻生総務大臣にその認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　消防団に関する考え方を言うんですか。
○松下新平君　はい。
○国務大臣（麻生太郎君）　全国三千、今、市町村で二千五百、消防団の数は約三千五百、今、総団員数で九十二万人ぐらいいるところだと思いますが、基本的に、消防団というものはボランティアなんていう片仮名が普及する前から基本的には奉仕という前提に立って成り立ってきた数少ない団体だと、私どもは基本的にそういう認識をしております。
　したがいまして、各地域に、まだ少子化なんということが進む前は、普通、村の若い人、町の若い人は青年団に入り、その後は消防団に入り、大体それが大人になっていく過程としてしきたりみたいにして通っていった、村の、町の、部落の、その地域の一つのしつけにもなり、基本として長い間支えられてきた伝統なんだと思いますが、私どものおりますところも基本的にはそういった意識がきっちり残っているところなんだと思いますが、そういった意味では、消防団というものの存在というものは、いろんな意味で、防災というだけじゃなくて、いろんな意味で、町のコミュニティーというものの意味においても非常に大きな価値があると思っております、大前提として。
　加えて、昨年、国民保護法という法律が通っておりますので、この法律が通ったおかげをもちまして、いろんな意味で、消防団の持っております活躍する場は更に広がったと思っております。その意識が日本海沿岸の選挙区の方の方が、宮崎県、豊後水道よりあっちの方が意識としては高いと思いますけれども、結構深刻です、あちらの方が。
　何となくいざというときのことをいろいろ恐らく考えられる感性というものがおありなんだと思いますので、そういった意味では、私どもから見ていろんな感性というものがきちんと磨かれているんだと思いますけれども、今いわゆる退避ということに関しましても、いわゆる日本語のうまい工作員ではないという保証は、ふだんから顔見知りの消防団員の退避、誘導というのは最も安心感を与えるところだと思いますので、そういう面の指導につきましても併せて期待が寄せられているようになってきておりますし、いろんな意味で、地域においては青年が減ってきた分に代わって、今度は伊予松山ではこの四月一日から正式に郵便局員が消防団に編入するという職能別の消防団というのを初めて編成をさせていただいておりますけれども。
　いろんな形で消防団の機能というものを有効的に使って、地域の防災、安全、そういったものに更に向上させていく意味におきまして、消防団というものはおっしゃるように余りふだん目に掛けられてないところですけれども、最も大事にすべき組織だと思っております。
○松下新平君　全国で九十二万人ということでしたけれども、ちなみに農協青年部といって農協の指導者ですね、大臣、は全国で八万人、それの十倍以上ですね。青年会議所は四万三千人ですから、出身の、その二十倍以上の団員がいるということです。
　それでは、我が国の消防団の現状と、これは他国に類するものがあるか分かりませんけれども、諸外国の状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　我が国の消防団の現状でございますが、先ほど大臣の方からお答えがございましたように、十六年四月現在で約三千五百団、総員約九十二万人を抱える状況になってございます。制度的には消防組織法に基づきます市町村の消防機関の一つでありまして、常備消防の所管の下で活動しておりますが、その構成員であります消防団員の身分は市町村の非常勤の特別職ということになっております。
　それから、諸外国の状況でありますが、なかなか、地方制度あるいは消防制度が異なりますので正確な把握ができておりませんが、一、二、お答えをさせていただきます。
　アメリカにおきましても義勇消防隊は大変大きな組織となっておりまして、大都市では常備がございますが、市町村を中心に約八十四万人の隊員がいるというふうに聞いております。また、ドイツにおきましては、人口五万人以下の都市では原則非常勤の義勇消防隊が組織されているようでありまして、その数は約百二十万人に上っていると、こういうふうに聞いているところであります。
○松下新平君　全国それぞれの地域でも違いますし、また同じ都道府県でも都市部と中山間地では違うわけです。通常は、都市部に常備消防団が、消防本部と消防署があって、中山間地はそれが行き届かない。それを消防団がフォローしているという現実があります。実は、私も地元の消防団に属しております。火災の出動、夜警、捜索、地域の祭り、その職務は多岐にわたっております。
　消防団はボランティアの原点と言われる言い方もあるんですけれども、消防団の歴史についてお伺いいたします。
○政府参考人（林省吾君）　消防団の歴史についてのお尋ねでございましたが、遠くさかのぼりますと江戸時代にさかのぼるわけでありますが、町火消しという制度から始まりまして、明治になりまして消防組という形で、特に明治二十七年の消防組織規則におきましては全国的に制度の統一が図られまして、知事が職権をもって設置すべきものというような歴史をたどっております。しかし、昭和になりまして警防団という時代を経、戦後、昭和二十二年になりまして、消防団令の公布によりまして全国の市町村に消防団が組織されることとなっております。さらに、同年、消防が警察から分離独立いたしまして、市町村長と消防長に指揮監督権が与えられるという現在の制度の原型ができております。その後、二十六年の消防組織法の改正によりまして消防機関は義務設置とされる中で、常備又は消防団としての現在の制度が整ってきているものであります。
○松下新平君　次に、消防機材の充実についてお伺いいたします。
　中山間地では携帯もつながらない、そして無線も何か性能のいいのじゃないと連絡ができないという現状があります。二次災害の心配もあるんですけれども、機材の充実についてお伺いいたします。
○政府参考人（林省吾君）　消防団におきます資機材の充実についてでありますが、申し上げるまでもありませんで、地域防災体制の中核的存在でございますので、その資機材の充実は大変重要な問題だと考えております。
　ただ、近年、国民保護法の制定もございまして、消防団が要望をしておられます資機材の内容も多少変化をしてきております。従前は、可搬式ポンプあるいはエンジンカッターなどの救助用資機材あるいは救急用資機材に対する要請が中心でありましたが、近年は、携帯用の無線機あるいは衛星携帯電話などの災害情報伝達機器であるとか、あるいは拡声機、緊急伝達システムなどの避難用の資機材に対する御要望が多くなっております。
　このような資機材の整備は大変重要だと考えておりますので、私どももその整備を更に強化するよう努めてまいりたいと考えております。
○松下新平君　ありがとうございます。
　続きまして、処遇の充実についてお伺いいたします。
　その地域によってばらつきはあると思うんですけれども、地域によっては制服も自分で購入するという実態もございます。全国的な状況はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　お答え申し上げます。
　消防団の皆様は、それぞれの地域で生業をお持ちになりながらボランティアとして貢献していただいているわけでありまして、私ども、その労苦に報いるためにもできるだけ処遇の改善をしたいというふうに考えておりますことをまず申し上げておきたいと思います。
　ただ、なかなか十分とはいかないわけでありますが、徐々に処遇の充実を図ってまいっておりまして、もちろん団員報酬、出動手当等の財政上の問題もございますけれども、団拠点などの勤務環境あるいは福利厚生の改善にも努めながら、働きやすい環境づくりを指導して、皆さんが参加していただきやすいような消防団の雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。
○松下新平君　お金の問題ではないんですけれども、その意義から、所得税の免税あるいは年金創設の要望もございますので、また御検討お願いいたします。
　さらに、この消防団の最大の課題である団員確保について、そのお取組、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　団員、地域防災体制の中核として、私ども大変重要な仕事をしていただいていると考えておりますが、しかし、残念ながら最近社会環境の変化等から、その団員が減少傾向にございます。しかし、昨年の災害にかんがみましても、やはり地域の防災力を高めていくためには消防団員の確保は第一に優先すべき重要な課題だと考えておりまして、私ども、市町村長さん方に対しまして団員の確保を強く働き掛けているところでございます。
　特に、従前のような基本的な、基礎的な消防団員に加えまして周辺部分で活躍していただく消防団員も必要であるとの考え方から、昨年来、先ほど大臣もお触れになりましたけれども、特定の活動のみに参加される機能別の団員であるとか、あるいは機能別の分団制度、こういうものも考えたらどうかとか、また休団制度というようなものも導入いたしまして活動しやすい制度にしたいとかということを考えながら、特に例えば郵便局の職員の方、農協の職員の方、市町村の職員の方、こういう方については優先して参加していただくような働き掛けをいたしているところでございます。そのような成果かも分かりませんけれども、私どもとしては、この低下傾向にできれば歯止めを掛けたいと、このような意気込みでお願いをいたしているところでございます。
○松下新平君　女性消防団員についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　このような働き掛けの中で、おかげさまで女性消防団員につきましては増加傾向が出てございます。御参考までに申し上げますと、平成十六年十月で、採用団につきましても四十七団増えて千三十九団となっておりますし、団員数も六百九十三人増えまして一万三千五百十六人と、こういうふうに女性消防団員の数は着実に増加をいたしているところでありまして、消防団の任務等を考え、特にその地域密着性に着目をいたしますと、このような女性消防団員の増加には大きな期待を寄せているものでございます。
○松下新平君　それでは、市町村合併において消防団員の維持とかが心配されておりますけれども、それはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　市町村合併が進む中で、消防団の在り方につきましてもそれぞれの地域で御議論いただいているようであります。
　ただ、私どもといたしましては、地域における防災体制の中核である消防団につきましては、合併のいかんにかかわらず、その規模あるいは体制を引き続き維持し、あるいは増強していただきたいと、こう考えております。
　したがいまして、平成十五年の十月でありますけれども、地方公共団体あてに通知を差し上げまして、地域の消防防災力を確保する上で必要な団員数を継続又は増加していただきたいという旨、また合併後の団員の処遇につきましても現場で活動する団員の士気の確保に配慮していただきたい、このような旨をまとめましたお願いをいたしているところであります。
○松下新平君　それぞれ個別に聞いてまいりましたけれども、ますますこれから消防団の役割というのは重要になってくると思います。
　麻生大臣、いいですか。いろいろ細かく聞いてまいりましたけれども、今後の消防団の充実強化に向けた麻生大臣の決意をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、昨年はいわゆる大災害というのがすごく相次いだのは御存じのとおりでして、特に、ふだん台風は大体本島上陸、約、平均で三つ、多い年で六つ、昨年は十上陸をするなどという、まあ異常気象といや異常気象だったんですが、それに伴いまして大水害等々が起きておりますけれども、いわゆる緊急消防法というのをつくっておいていただいたおかげさまをもって、いわゆる消防庁長官名によって各県所属の消防団が統制されて、ざっと一か所に移動させられるということが非常に迅速性をもってやらせていただけることができるようになりました、おかげで。
　極めて救出が安易かつうまくいったというのは、私は非常に大きな役割というものを果たしましたし、例の子供の救出含め、いろいろ消防団というものの価値がいろんな形でクローズアップされたんだと思いますが、あの消防をやっている裏に支えているのが消防団というところでして、消防団に入っておられたらお分かりだと思いますが、消防団がやっている部分というのは、派手なところもあるかもしれませんけれども、実は地味なところで一番支えているというところが一番大きく、ここが余り評価をしていただけないところなんだと思うんですが、少なくとも火事になったり災害になった後の後片付けというのは基本的に消防団なんですよね。そういった意味では私どもは、こういった意味につきましては非常にもっと評価をされるというものがないと、何となく銭金だけの話だとは思わぬのです、私自身は。
　そういった意味では、今いろんな形でサラリーマン化が進んでおりますから、その意味では、自営業よりサラリーマンという人の絶対量が多くなってくると、そういう時間に合わせて、その人たちが動ける範囲で、やりたくてもやれないというところが出てきますんで、そういった人たちに合わせて機能別にするとか、いろんな形で、公務員含めまして、消防団に参加しやすい形を組織的につくってやるというのはとても大事だと思って、先ほど松山市の例を引きましたけれども、ああいった形でもスタートをさせていただいておりますが、女性含めて、いろんな意味でこういったもので充実確保をしていかにゃいかぬとかと思っておりますが、先ほど女性消防団員の話も出ましたけれども、火消しの話が漫画になったりテレビになったりしたのもかなり大きく、大きな誘導原因になったことはもう間違いないと思うんですね。
　そういった意味では、私どもはこういった意味で、財政措置やら何やら含めまして、いろんな意味で地域活動というものをした人たちに対して表彰する、みんなの前で褒める、首長さんが堂々とその手の話をするということによって自分たちの価値をというようなところまで、きめ細かな配慮が必要なんだと思いますんで、私ども、消防団というのは自分たちが考えているより町に大いに期待されているんだということの自覚をしてもらうようにするため、してもらわにゃいかぬところだと思っていますんで、国会議員になったからといって簡単に消防団を辞めぬで、国会議員は辞めても消防団は辞めないようによろしくお願いします。
○松下新平君　なかなかの、現場にはすぐ向かえない事情があります。いろいろありがとうございました。
　先日、この予算委員会にＪＩＣＡの緒方貞子理事長が来られました。静かな語り口からも、日本の国際貢献の必要性をしっかりと述べられました。アフリカでは感染症などで一日六千名の子供たちの命が失われている実態の話がありました。見えざる津波と表現もされました。
　私も昨年夏に、参議院ＯＤＡ調査、視察に行かせていただきました。訪れたタイでは日本の警察組織の国際協力がなされていました。私は、伝統ある日本の消防団システムこそこれからの国際貢献に活躍の場があると思っております。機材などは海外で活用されているそうですが、ソフトの面でも貢献できるのではないかと思うのです。様々な障害があり、答弁にあったような消防団の課題もあるのは承知しておりますが、ボランティア精神の原点に立ち返り、世界に貢献する消防団活動が現実のものとなることを願うものです。
　以上で私の質問は終わります。次は、同じ九州の喜納昌吉議員です。どうもありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で松下新平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中曽根弘文君）　次に、喜納昌吉君の質疑を行います。喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
　予算案について細かい点まで質問したいところですが、時間が足りませんので、日本と沖縄県の将来にかかわる重要政策について質問したいと思います。
　歴史は未来のふるさとです。歴史を味方にしないと我が国に未来はないでしょう。小泉首相と一問一答したいと考え、薩摩藩と琉球の関係までさかのぼって歴史認識をただそうと用意しましたが、首相は出られないようで、次の機会にしたいと思います。よろしくお願いします。
　防衛庁長官に、今沖縄にとって最大の関心事は、自衛隊も絡む在日米軍の再編、すなわちトランスフォーメーションです。在日米軍専用施設面積の七五％が沖縄に置かれているのは差別政策ではないかというのが沖縄県民の大方の不満でした。戦後六十年間、幾ら訴えても取り合ってくれなかったのに、今度のトランスフォーメーションによって米軍基地の対応が大きく揺れ出しました。やっと日本政府が本腰を入れて基地問題に取り組んできたと県民は期待しております。ところが、政府内での基地再編の全体的構想は明らかにされていません。
　質問します。再編についての日米間の協定はどこまで進んでいるんでしょうか。日本政府の全国的基地廃止の計画はどこまで詰められているのか、大野防衛庁長官にお答えお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　沖縄の米軍施設・区域は米軍施設、全国の米軍施設の七五％を占めている、大変大きな負担を沖縄の皆様は背負っておられるわけでございます。九六年にＳＡＣＯ最終合意をいたしました。このＳＡＣＯ最終合意を達成した年でも七〇％ということでございます。
　なお、負担というのは数字で表れる面積とかそういうものだけではありません。やっぱり騒音とか不安とか、こういう数字に表せないようなものも我々は負担というふうに考えております。
　今回の米軍の再編成でございますけれども、喜納先生よく御存じのとおり、我々はまず安全保障環境を踏まえた上で、共通の戦略目標を先ほど二月十九日の２プラス２で合意をいたしました。今後は、言わば日米両方の役割分担とか、それから力とか、あるいは基地の共通、共同使用とか、こういう問題を踏まえてそれぞれの問題を解決していきたい、こういうことで来週の前半にはワシントンで審議官級の協議を行ってお互いの役割、任務分担等を考え、そして同時に、なるべく早い時期に地域、区域・施設等の問題を解決していきたい、言わば三段構えの解決策を考えているわけでございます。
　それぞれの基地の問題について我々は説明責任を持っておりますから、一定の方向性が出ればその段階で地元の皆様にも御協議、意見調整をしていかなきゃいけないし、それからそういう方向性も出させていただかなきゃいけませんけれども、まだまだその段階に至っておりません。そのことはどうぞお許しをいただきたいと思います。
　そういうことで、我々は常にアメリカ側と協議する場合には沖縄を始めとする日本の負担を軽減するんだ、それからもう一つは、在日米軍の抑止力を維持するんだ、こういうことを言い続けて協議に真剣に臨んでおるところでございます。
○喜納昌吉君　最近の新聞で、キャンプ・キンザーが返されるとか、それから辺野古が造れないだろうとか、いろんな形で変化があるんですね。大体そのことは我々の中では情報で知っていましたから、さほど驚きはないんですけれどもね。長官、普天間基地は返還されるでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　たしか一九九六年だったと思いますけれども、申し訳ございません、はっきりした数字を申し上げられないのは、ちょっと事前に御質問がなかったものですから、事前通告なかったものですから、間違っていれば後で議事録で訂正させていただきますけれども、橋本・モンデールによりまして、会談によりまして普天間の返還が合意されております。その後、いろんな協議を経て、最終的に普天間を返還して、そしてその代替施設として、沖縄の知事さんあるいは名護市の市長さんの御了解もいただきながら、この辺野古という選択が決まったわけでございます。
　そういう意味で、普天間は返すということは方向ではっきりしている。しかし、その代替施設ができない限りこの問題はすぐというわけにはいけない、こういう状態が今の普天間の飛行場の問題でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　ちょっと待ってください。
　喜納昌吉君、どうぞ。
○喜納昌吉君　失礼しました。
　いつも、今２プラス２では透明性なんかもよくうたわれているんですけれども、沖縄が地位協定のことを考えたときに、いつも増補版であるとか、信用できないものがあるからね、不透明性がたくさんあり過ぎて困るんですけれどもね。
　今、最近の情報では、キャンプ・キンザーは返して辺野古には造らない、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンは自衛隊に肩代わりして、普天間は閉鎖そして残すという、そして那覇飛行場は平行滑走路を造る、そして、なるべくならば米軍、米側としては下地空港が欲しいんだという、飛び交っていますけれども、長官、この辺の情報はどう思います。
○国務大臣（大野功統君）　いろいろ情報が報道によって飛び交っていることは私も承知いたしておりますけれども、政府間の協議はこれからでございます。そういう意味で、どういうふうに思うかと言われても、私は回答に苦しむわけでございます。
○喜納昌吉君　すぐ呼んでいいですか。
○喜納昌吉君　委員長という言葉を出さぬといかぬですか。
○委員長（中曽根弘文君）　どうぞ質問してください。
○喜納昌吉君　それじゃ、去る九日のニュース映像で、大野防衛庁長官の座間への米軍司令部の移転はお断りするかもしれないという発言を聞きました。いかなる理由でそう発言されたか分かりませんが、もし事実なら大変すばらしい決断だと思います。
　昨年八月十三日、私も在籍したことのある宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落したことを思い出してください。事故後の米軍の対応の本質は日本の主権にかかわる問題でした。私は、事を荒立てることが必ず、必ずしも真実を探求することだと思っていませんが、今回の事故を座間に当てはめてみてください。
　現在、中国の弾道ミサイルが百基以上、日本、沖縄、台湾へ配備されつつあるといいます。また、北朝鮮も核保有を宣言しました。座間に米軍司令部があるということは、仮に朝鮮半島や中台関係に異変が起きたとき、中国と北朝鮮のミサイルがそこに向けられることを意味する、になると思います。普天間基地も、市街地の真ん中にあるからこそ危険がより大きかったのです。米軍司令部が首都圏にあるということは、関東地方がターゲットになり、未曾有の被害が及ぶと推察できます。また、他国の軍隊が首都圏にあるということは日本の主権にもかかわります。
　大野防衛庁長官、有事が発生したときに、あなたはアメリカのボタンに理性を与えることができますか、それともできませんか。あなたがこのような事実を知って今回、座間移転をお断りすると発言したならば、その心こそが日本の国益に今求められる財産になるでしょう。
　質問します。大野防衛庁長官、座間への陸軍、米陸軍司令部の移転を断れますか。真に対等で望ましい日米同盟安保を打ち立てるためにも勇気あるお答えをお願いします。よろしくお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　座間への米軍の司令部の移転ということは報道でうわさということでそういうことが出ているわけでございまして、いまだ確固たることは申し上げるわけには、申し上げることはできません。
　で、私が申し上げましたのは、米軍の司令部が日本へ来て、その司令、どういう形で司令という仕事をやるのか。それと極東の範囲がどう整合性が保てるか。もし整合性が保たれなければお断りするということになろうかと、こういうような意味で申し上げているわけでございます。
　したがいまして、これから先この司令部機能がどのようになっていくか、これによって判断をしていく、このように思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中曽根弘文君）　どうぞ速記を起こしてください。