Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員　質問をちゃんと聞いてくださいよ。質検総局が全権限を持っているんだから、その質検総局がだめだと言っているのに何で出したのかと聞いているわけで、まあいいですよ、役所の方に幾ら言ってもしようがない、これは。これは筒井副大臣とか鹿野大臣の指示でやったことだから、幾ら役所をやってもしようがないんです。
　最後に、ですから総理の問題。総理が何で私のところにこの話が来るんだというような顔をしておられますので、総理に私はお聞きします。
　総理は、昨年の十二月二十五日、日中首脳会談に行かれました。その前日に、急遽中国での展示館を視察されるということを決められました、それは筒井さんからの要請があって。そのときに、この展示館とか何かについてはどういう説明を受けられましたか。
　この輸出についてのいろいろな問題点、その時点で、十二月の時点でもう中国側は、特別扱いは一切しませんよ、しませんよということを十二月の初めに中国の大使館の方に質検総局から言ってきているんです。その後に、農水省の幹部が中国に飛んでいって、直接特別扱いはできないということを確かめているんです。にもかかわらず、総理を引っ張り出して、そして、総理に視察させてお墨つきを与えようとしたわけですよ。それに総理はまんまと乗って、十二月二十五日の視察のときに、十分間とはいえ、その場所に立ち寄っているんです。
　事前に、立ち寄ってくれと言われたときに、どういう説明を誰から受けられましたか。
○野田内閣総理大臣　去年の十二月の細かいやりとりはちょっと正確には覚えていませんけれども、日本の農産物、食品の輸出を促進する一助になるような、そういう展示館の準備が進んでいるような一般的な御説明はいただいただろうと思います。それを踏まえて、ちょうど空港から首脳会談の会場に行く途中にある場所だったので、じゃ、立ち寄りましょうかということになったという記憶がございます。
○平沢委員　いや、それを聞いているんじゃなくて、その十二月の総理が行かれる直前に、もう中国の日本の大使館の方に、税関とか検疫なんかを総括している質検総局から、日本の産品についての特別扱いは一切できませんよと。
　この展示館というのは、日本の産品をそこに持ち込むところなんです。特別扱いできるからそこに出してくださいということで、みんな会員を募っていたんです。そういう特別扱いは一切できませんよということが公電で来ているんです。そして、その後に慌てて農水省は幹部が中国に行っているんです。そして、何とか特別扱いできませんでしょうかと恐らく頼んだんでしょう、中国側は、一切できませんと言ったんです。
　その後に総理が登場されるんですけれども、総理は、その前の、質検総局が一切特別扱いできませんよと言ったことについては説明を受けられたかどうか聞いているんです。
○野田内閣総理大臣　いや、少なくともそんな、特別扱いができる、できないという細かいやりとりは聞いておりません。
○平沢委員　そこが一番のポイントなんですよ。その一番のポイントのところを説明を受けられないで、総理はその場所に行かれてしまったんです。ですから、その後、この輸出については、いろいろと結局利用されちゃっているんです、このプロジェクトに。
　総理は、この説明は誰から受けられましたか、行かれるに当たって。
○野田内閣総理大臣　細かい背景は全部はわかりませんが、いわゆる農産物そして食品の輸出の一助になるような言い方は、多分、副大臣から聞いたのかもしれません。あるいは、打ち合わせの段階で、首脳会議での日程、スケジュール感を詰めているときに事務的に聞いたのかもしれません。ちょっと細かいことは覚えていません。
○平沢委員　筒井さんは、急遽中国に一緒に行かれたんですけれども、これは総理の指示なんですか。
○野田内閣総理大臣　いや、特に誰かを連れていこうという指示をした記憶はないと思います。
○平沢委員　二十五日、中国に行かれて、それで十分間、そこの展示館、もう事実上破綻してしまうんですけれども、その展示館に立ち寄られて、その後、総理は温家宝総理と首脳会談に臨まれました。その首脳会談でこのプロジェクトについては話が出たんでしょうか、出なかったんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　首脳会談に行く場所の途中で十分間だけ立ち寄って、それも、中は見えません、建物を建てている途中だった。そこを十分で切り上げて行きまして、首脳会談の冒頭ぐらいに、こんなところを視察してきましたよと言った記憶はあります。ただ、個別のプロジェクトを詳細には理解しておりませんので、プロジェクト名としては言っていないとは思います。
○平沢委員　外務省の資料にはこう書いてありますよ。野田総理から、北京到着後に日本産食品常設展示館に立ち寄ったことに触れつつ、日本の農産物の輸出促進について協力要請したと。ですから、これに触れたんですよ、総理は。もう一回。
○野田内閣総理大臣　風評被害等があった中で、中国には輸出促進したいと思っていますし、もともとこれは事務的にそういう発言をしなければいけないのがありました。その前に立ち寄った場所がありましたので、こんなところに寄ってきましたということは言いました。ただ、それはストレートに何かのプロジェクトを理解してくれという話ではございません。
○平沢委員　このプロジェクトは、全農だけじゃなくて、いろいろな方が何かやはりおかしいなということで警戒しているんですよ。
　ところが、総理が視察されましたね、そして首脳会談で話が出ましたね、そして、これは協議会のパンフレットなんかでもいろいろと、総理がそこを視察したということはやはり使われているんです。
　そして、一月十二日に、当時の筒井農水副大臣が記者会見をやっているんです。その記者会見で何と言っているかというと、野田総理と温家宝総理との首脳会談、初めて双方の総理の間でこのプロジェクトのいろいろな問題が確認された、そして、ある意味で総理間で、総理と総理の間で展示館事業発火が確認された、要するに、これがスタート点になったということを言っているんです。これは筒井副大臣が記者会見で言っているんです、一月十二日。
　ですから、総理が温家宝総理とお会いになられた、それがこのプロジェクトのスタート点になった、発火点になったということを筒井副大臣が言われているんです。それから、二月二十四日に、先ほどの中国一等書記官から手紙が来る。そして二十五日に、第一陣として粉ミルクと米と日本酒を中国側に持っていく。しかし、中国側は最終的に、こんなものは受け入れられないということで廃棄処分にする。
　総理の訪中は、少なくとも筒井副大臣は記者会見で発火点になったと言っているんですよ。これについて総理はどう思われますか。
○野田内閣総理大臣　少なくとも、展示館をつくっている最中ですから、事業は進んでいるものとは思っていました。そういう意味で、日本の輸出拡大のためにそういう拠点になるんだなというイメージはございましたが、ただ、発火点という表現はちょっとわかりませんが、もう私が行く前から事業は進んでいるものだと思いましたし、温家宝首相との間に、この事業についてどうのこうのというやりとりはしていません。たまたまこういうところを視察してきましたという、話の枕に使ったぐらいで、それを詰めた議論は全くしていないということであります。
○平沢委員　ただ、結果的に、総理の訪中がいろいろな形で使われちゃっていることは間違いないんですよ。そうしたら、総理はやはりいろいろと、総理なんですからね、一国の代表なんですから、行動するに当たっては慎重にも慎重でなければならないんです、利用されるようなことがあっては絶対にならないんです。
　その意味で、総理は、この訪中のときの総理の対応については、うかつだったと思われませんか、軽率だったと思われませんか。だって、結果的に、発火点になったと言っているんですから、このプロジェクトの。これは筒井さんが言っているんですから。では、筒井さんに聞いてください、記者会見でそう言っているんですから。
○野田内閣総理大臣　うかつだったと言われても、このことがどういう問題なのかということの話は今進行中の話でございますし、あの時点で、一般論として日本の農産物輸出拡大をするということの方向性は正しいと思っていますので、それが民民間でどんな問題になっているか等々はわかりませんし、少なくとも、先ほど来、農水省の所掌と予算の範囲で応援をするということをやってきたということはだんだんわかってきましたが、それがどんな問題になって、私にどういう責任があるかという話は、まだ私の頭の中ではつながってまいりません。
○平沢委員　総理、結局、総理はだまされちゃったんですよ。そして、何度も言いますけれども、全農、ＪＡは、これはどうもおかしいということで距離を置いているんですよ。総理は距離を置かないで、そこにどっぷりつかっちゃったんですよ。その責任は大きいんですよ。だから、農水大臣、副大臣を更迭するだけじゃなくて、総理の責任だって当然あるんですよ。
　これは、この席に参考人として、鹿野前農水大臣、筒井農水副大臣、それから田中公男氏、そしてできれば樋口俊一衆議院議員、この四人をぜひ呼んでいただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　理事会で協議します。
　なお、平沢さん、一つ。二十年前のリオのサミット、海部さんや、それから竹下さんや、中井洽も行っております。今回は、また総理が行かれないんなら、超党派で行く運動をひとつぜひ早急にまとめていただければ、大変結構だと思います。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、大要、三点についてお伺いしたいと思いますけれども、一つはＴＰＰについて、もう一つは人の命を守る防災、減災について、そして三点目にエネルギー政策についてということで、お伺いを順次してまいりたいと思いますが、最初に、私の方から、野田総理の政治姿勢について一言触れさせていただきたいと思います。
　忘れもしませんけれども、総理が、昨年の十月の就任後の所信表明演説、その中で、冒頭でこういうことをおっしゃられました。ちょっと読ませてもらいます。「東日本大震災からの復興に歩み始めた被災地で、改革に情熱を傾ける全国各地の農村や漁村で、歴史的な円高に立ち向かう中小企業の町で、そして欧州に発したあらしが吹き荒れる国際金融市場で、今、私たち政治家の覚悟と器量が問われています。」こう述べられまして、この政治家の器量と覚悟ということについては、当然、我々国会議員に対して総理の立場から呼びかけられたんだろう、私は、この総理の所信表明演説の冒頭を聞いて、そう思いました。
　それはまあいいんですけれども、では、野田総理の政治家としての覚悟と器量というのは、一体どこに、どういう形であるのかということを私は常々考えておりました。
　今回、この野田政権が出した法案百一本、これは継続審議も含めていますけれども、このうち成立したのが、現段階で二十三本。成立の率というのは二〇％前後ということでございます。これは、ほかにどなたかも指摘したかもしれませんけれども、いわゆる戦後の中でも最低ということで、二〇一〇年の五五％、これも実は大きく下回っている、こういうことです。
　総理がそういう思いでスタートなされていたにもかかわらず、現時点でこういう状況になっているということ、これは私は、やはり総理御自身の政治家としての覚悟と器量というのが、この法案の成立にも大きくあらわれていると思っています。
　今は、社会保障と税の一体改革に総理は政治生命をかけるとおっしゃって、どうもここの一点に絞られてきているような気がするんですけれども、私は、そうではないということをまず冒頭申し上げて、順次質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、ＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。
　この問題は、ＪＡを中心とした全国署名から始まって、現段階において、ＴＰＰストップだということで、農業のみならず、漁業あるいは労働、それから医療、さまざまな分野で全国的にその機運が高まっている、このように思っております。
　先般の四月の十八日の参議院の予算委員会で、総理の方からこういうお話がありました。国民の理解が進んでいないという状況の中で何でもかんでも進めるということはない、こういう発言をなされました。
　私は、国民の理解が進んでいないということは一体どこに総理は起因していると思っているかと思うんですけれども、結局、後ほど詳しくお伺いしますけれども、いまだに情報の開示が極めて不十分であるということ、そしてそのことが、結果として、国民の多くの皆様がこのＴＰＰの参加については非常に不安を感じている、こういうことにつながってきているんだろう、こう思っているんです。
　よって、まず最初に、私の立場なり結論を申し上げたいと思うんですけれども、このような情報の開示がない中で、国民的合意のない中で、ＴＰＰ参加の交渉入りというのはあり得ない。それから、よもや、この先、Ｇ20の前に参加交渉入りを表明したり、あるいはなし崩し的に手続を進めるようなことはあってはならない、私はこのことをまず冒頭強く申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、早速伺ってまいりますけれども、まずこれは、新しく農水大臣になられた郡司大臣にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど稲田議員からも同様な質問がありました。重ねてのことになりますが、確認の意味も含めてお伺いします。
　五日の閣議後の記者会見で、ＴＰＰ交渉について、全ての関税が撤廃されるということが国益になるという判断は難しい、こう述べられました。私はまことに正しい判断であるというふうに思います。
　改めて伺いますけれども、大臣はＴＰＰ参加は国益にならないという見解でよろしいかどうか、改めて伺います。
○郡司国務大臣　先ほどもお答えをさせていただきましたが、会見そのものは、若干前後をする話もございました。
　私は、農林水産大臣ということでございますから、農林水産の関係でいえば、七年後に関税が撤廃をされるというのは相当厳しい条件であるなというようなことを認識しておりまして、そのことについては申し上げました。
　しかし、それとあわせまして、交渉の分野は二十一に及ぶというようなことでございますから、その全体のメリット、デメリットというものもこれから議論をしなければいけないだろう、その中で、最終的な国益というものを総理を初めとして政府の方で判断するという時期が来るやもしれない、そのことについて、その時点で改めて考えをいたすことも必要だというふうなことも申し上げたということでございます。
○稲津委員　全然これはよくわからないんですよ。
　いろいろ新聞記事を見ますと、明確に大臣はお話しされていますよ。関税が撤廃されるということは、ＴＰＰは原則関税撤廃ですよね、非関税障壁の問題もありますよね。大臣は記者会見でこうおっしゃっていますよ。ＴＰＰは関税がまるっきりゼロとなるというもので、例外品目が認められないから、日本の農業は難しいものがある、こう答えているじゃないですか。
　関税の撤廃というのが本当にできるとお思いですか。それから、こういう非関税障壁、極めて困難なものがたくさんあると思いますけれども、どうなされる思いでおっしゃったのか。大臣、率直に、国益にかなわないものだ、こういう御趣旨で発表されたと思うんですけれども、もう一回確認します。どうぞ。
○郡司国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございます。
　私は、農林水産大臣として、関税を撤廃するということに関して、農林業に関しては大変厳しいものがあるというような話をしたということは、これはそのとおりでございます。
　しかし、それ以外の分野も含めて二十一の分野についてのメリット、デメリット、これから党も議論をこれはする。それから、懸念事項について、それがどのように払拭をされるのやされないやについても、これから議論をしていく。これからまだまだ情報の開示をきちんと行いながら、国民的な議論をする余地が残っているというふうなことについて申し上げたということでございます。
○稲津委員　大臣、それは要するに、ＴＰＰの政府のこれまでの見解を、特に総理のおっしゃったことを踏まえての今の御発言だと思う。私は、実際にあの記者会見の中でこうお話ししたじゃないですかと申し上げているんですよ。
　先ほど、稲田議員の中では、マスコミの捉え方みたいな話をされました。記事の掲載によってこういうような見方もされると言っていましたけれども、では、大臣、私も細かいことを言うのは嫌ですけれども、ちょっと聞かせてもらいます。
　これは、農林水産大臣の農水省の記者会見の概要の中に、ちょっと抜粋させてもらいますけれども、大臣はこう発言していますよ、最終的なＴＰＰが、その他の、例えばＦＴＡＡＰとかですね、一番国益として上位に来るのかどうかということの判断だろうというふうに思っています。要するに、ＴＰＰが一番上位の判断かと。なかなか、今までの議論でいうと、そう簡単には、皆さん方がほかのものに対して上位に立つというまだ材料はちょっと少ないな、私はそういうふうに思っていますとおっしゃっているじゃないですか。
　要するに、トータルに考えたら、ＴＰＰについてはほかの経済連携よりも上位に立てない、こういうことをおっしゃったんじゃないですか。明確にちゃんと答えてくださいよ。
○郡司国務大臣　今おっしゃったことについて、そのまま申し上げたことは間違いありません。そのことと先ほどのことが食い違っているという判断も、私自身の中ではしておらないつもりでございます。
○稲津委員　大臣、これは大臣御自身のお考えの中に、このＴＰＰ参加ということが国益にかなわないな、そしていろいろな経済連携から比べると非常に難しいし、これはなかなかそう簡単にいかないということを率直に記者発表されたんじゃないですか。私は、そこについては、大臣のお考えというのは決して正しくないとは言いません。むしろ、そういう所見でお話しされたのは当然かなというふうに思っています。
　こういうことを考えていったときに、これから順次、これは総理にもお聞きしますけれども、私は、ＴＰＰが国益にかなうかどうかという問題について、まさにこれは、国論を二分とありましたけれども、場面によっては、二分どころか、九対一ぐらいで反対という方も大勢いらっしゃる。そういうことも踏まえて、本当にきちんとした会見なりあるいは答弁なりをしていただきたいと私は思っています。いや、答弁は結構です。次に移らせてもらいます。
　今度は総理にお伺いしたいと思いますけれども、総理、昨年の十一月の十一日、ＡＰＥＣに行かれる前の記者会見の中でこういうお話をされましたね。ＴＰＰ参加交渉に向けて関係国との事前協議入りについてということでお話しされました。その中で、これは今でも非常に鮮明に覚えていますし、総理も何回か答弁で使っていらっしゃいますけれども、関係各国との協議を開始し、さらなる情報収集に努め、十分な協議を経た上で、あくまでも国益の視点に立ってＴＰＰの結論を得ていくと述べました。
　要約しますと、これは総理は何回もおっしゃっていますけれども、情報の収集、情報の開示、そして国民的な議論をしっかりやっていく、国会でしっかり議論していくということです、そして国益にかなうかどうか、この三つの視点について総理は何回かお話をされています。
　まず、この三つの基準をきょうは総理に具体的にお聞かせいただきたいと思うんです。
　まず、情報の収集及び開示について、情報収集がどの程度進んでいるのか、それから国民への情報開示が総理としてできているというふうにお思いかどうか、この点、明確にお答えください。
○野田内閣総理大臣　交渉参加国、現在九カ国ございます。それぞれの国と協議を進めてまいりまして、ほぼ全て、一巡は終わったと思います。その一巡が終わった中で、それぞれの国が我が国に求めるもの等々、わかってきている部分については努めて情報開示をしているというふうに思います。
　それを踏まえて、国民的な議論でありますが、各種団体との意見交換でありますとか、あるいは都道府県への説明者の派遣、あるいは地域シンポジウムの参加等々で、本年二月以降だけで見ても八十回以上の意見交換は行ってまいりました。
　こうした議論という、あるいは提供をする場、あるいは皆さんの御意見をお伺いする場というものはどんどんと積極的につくっていきたいし、出ていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　私は、国民目線から見ると、とても情報の開示というのは十分でないというふうに思います。
　これは少し古い世論調査になりますけれども、ＴＰＰについて具体的な世論調査というのは、最近は賛否だけですので、少し古いものを引用させてもらいますけれども、朝日新聞が昨年の十一月に世論調査を行いましたら、ＴＰＰについての政府の情報提供は不十分だというのが実に八四％ありました。それから、北海道新聞も、政府は説明を余りしていない、全くしていないと合わせて、これも七九％という状況でございます。それから、新しいものでいいますと、これは産経新聞の五月二十二日ですけれども、ＴＰＰ交渉への参加方針について評価するかしないか、評価二九％、評価しない五三・二％、こういう現状です。
　私は、こういうことを考えていったときに、本当に国民の皆さんに必要な情報を政府として開示、提供されているのかどうかということが、まず一つ問題ではないかなと思うんです。
　例えば、これはもう御存じですけれども、アメリカの通商代表部が二〇一一年の三月三十日に発表した、衛生植物検疫措置に関する二〇一一年の報告書、七項目の対日要求をされています。少し長いですけれども、引用させてもらいます。
　一つは、牛肉と牛製品についての規制緩和で、米国産牛肉の輸入を月齢二十カ月以下のものの制限を外せということ。それから、冷凍フライドポテトについては、大腸菌の存在を理由に断るな。さらに、食品添加物の規制を緩和せよ。米国産の牛など反すう動物のゼラチン解禁。収穫後の防カビ剤を認めよ。残留農薬の基準を緩和せよ。そして、米の検査の緩和。こういうことを七項目要求されているわけです。
　こういったことが果たして国民の皆さんに本当の意味できちんと情報が伝わっているのかどうか。私は、こういうことを考えると、政府が、情報の収集を行った上で、その提供にきちんと寄与してきているかどうかということを疑問に思います。
　次に、二点目の国民的な議論についてお伺いしたいと思いますけれども、ＴＰＰについて、国会での集中的な議論がほとんどなされていない。経済連携協定の中でも、原則関税撤廃それから非関税障壁の問題、ＴＰＰについてはさまざまな角度からいろいろな問題がある。このことを、我が党はさきの予算委員会等でも、国会内に特別委員会を設置して議論すべきだということを総理に申し上げてきました。
　改めて総理に伺いますけれども、ぜひ、国民的議論を本当にしっかりしていくのであれば、これは特別委員会の設置をするべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○中井委員長　古川国家戦略担当大臣。まず国民に対する説明の方を。
　国会の方は、総理に答弁してもらいます。
○古川国務大臣　先ほど総理からも御答弁させていただきましたけれども、国民の皆様方に対するさまざまな情報提供、そして意見交換というものはこれまで行ってまいりました。
　例えば、地域シンポジウムなども全国九カ所で行いまして、先ほど委員からも御指摘があった、さまざまＴＰＰに対して懸念として示されている、食の安全が脅かされるのではないかとか、医療保険制度が崩れるのではないかとか、そういうような個別の具体的な不安に対しても、私ども、今政府としてわかっていること、そしてきちんと対応していくことについては御説明をしてまいりました。
　そういった意味では、まだまだ不十分という御指摘はあるかもしれませんけれども、関係団体の皆様方とも情報交換、そして情報提供を行い、意見交換を行って、国民の皆様方への情報提供に努めております。
　引き続き、こうした情報提供、そして不安等に対してはわかっていることをきちんとお伝えする。そして、誤解がある部分についてはきちんと誤解を解いていく。例えば、医療保険などについては、これは議論になっておりませんし、そして議論するつもりもないということもアメリカ側も明確に言っているわけでございますから、そうしたことをきちんと伝えていく努力を引き続き続けてまいりたいというふうに考えております。
○野田内閣総理大臣　国会の中では、私は、去年の臨時国会、この通常国会、各党からいろいろと御質問をいただいているという実感を持っていますし、きょうもこういう形で質疑をいただいています。予算委員会でも、衆参で集中審議もしていただいたと思います。なお特別委員会が必要だという御認識は、御提起としてはわかりますが、これはちょっと、国会の中で決めることなので、私がどうのこうのという話ではないというふうに思います。
○稲津委員　例えば、今回、社会保障と税の一体改革については、本当に総理御自身の肝いりで御提言されましたけれども、国会の中でこの特別委員会が設置された。私は、ＴＰＰの問題についても、それに匹敵するほどの大きな問題だと思うんです。
　総理は、一国の総理大臣としてこの国を預かっている立場、そして与党民主党の党首でいらっしゃいます。そしてまさに、先ほど私が申し上げましたように、昨年の十一月の十一日には、ＡＰＥＣに行かれる前にあのような御発言をなされて、この問題が始まった。あれから半年たっていますよ。ある意味で、総理がこの時点で、特別委員会の設置も含めて、さらに大いに国会で議論しようじゃないか、こう御発言なされば、私はそれは、この委員会設置に大きく踏み出すことになるだろうと思っているんです。そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、国益についてです。
　何が国益なのか。ＴＰＰ参加でどのような国益が図られるのか。総理はどう考えていらっしゃいますか。
○野田内閣総理大臣　ＴＰＰ交渉参加に向けてでございますので、交渉参加した暁のメリットというのは、世界の成長センターであるアジアの需要を取り込んでいく、そのためのルールメーキングに入っていくということは、これは大きな意義があるというふうに私は思っております。
　一方で、国益というのは、それはかなった場合だけではなくて、その交渉過程の中でいろいろ厳しい要求が出てくる可能性があります。そのときに、記者会見でも申し上げましたけれども、日本の美しい農村であるとか伝統文化であるとか国民の冠たる医療保険、皆保険の制度等々、守らなければいけないものもあります。攻めてとるものと守り抜くということの観点の中から、総合的に国益というのが判断をされるというふうに思います。
○稲津委員　今総理から、アジアの成長を取り込む趣旨のお話がございました。これも、十一月の十一日の日に総理からその話が触れられました。
　総理、では、アジアの成長を取り込むということが具体的にどういうことなのか。これは、要するに、成長著しい中国ですとかあるいは韓国、そういった成長を取り込んでいきたい、こういう趣旨だと思うんです。それは私は間違っていないと思うんですけれども、事ＴＰＰに関しては、中国も韓国も、あるいはもう少し広げてインドについても、どういう状況ですか。中国、韓国はＴＰＰ入りするとおっしゃっていますか。そうじゃないじゃないですか。
　そして、もう少し私言わせていただくと、アジアの成長を取り込むというのは、これは二〇一一年の二月の、御案内かと思いますけれども、大統領に宛てたアメリカの財界の言葉ですね。ＴＰＰによってアジアの成長を取り込むことはアメリカの産業にとって死活的利益だ、こう強調されているということ。ですから、このことを私も認識すると、総理のおっしゃっているアジアの成長を取り込む云々というのは、これはアメリカの言葉ではないのかな、こう思ってしまうわけです。
　やはり、実際にＴＰＰで国益を図るのは極めて難しいと思いますけれども、再度、繰り返しの質問になって申しわけないんですが、お答えいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　今、アジアの成長を取り込むということで、中国と韓国が主体であるかのような御指摘をいただきました。
　中国や韓国がどうでもいいと言うつもりはありません。しかしながら、韓国はもちろんですけれども、中国、韓国は、かなりの程度、経済成長を遂げております。むしろ、東南アジアを中心として、まさにこれから中間層が、十年ぐらい前の中国とか二十年ぐらい前の韓国のように爆発的にふえていくことが期待をされ、さらには、そうした地域のインフラ整備が大変おくれていて、日本に対する期待値が高い。そして、こういったところは、マーケットとしても、また国際分業としても非常に期待値が高い。
　こういったところの成長を、国際分業と我が国にとってのマーケットという意味から、あるいは投資先という観点から取り込んでいくということで、必ずしも中国や韓国がターゲットではないということを御理解いただければと思います。
○稲津委員　しかし、現実に考えていったときに、この中国や韓国の成長を取り込まなければ、アジアの成長を取り込むというふうに言い切れるかどうかという問題が残ると思います。
　それで、実際に九カ国プラス日本ということになった場合に、もうこれも御案内ですけれども、ＧＤＰ比でいうと大体九〇％が日本とアメリカですよ。だから、事実上、ＴＰＰというのは日本とアメリカのＦＴＡにすぎないんじゃないか、こういう御指摘もあります。
　これも御案内かと思いますけれども、改めて確認の意味で紹介させてもらいますけれども、オバマ大統領が二〇〇九年の十一月十四日に東京に来られておっしゃったこと、アメリカはこれまで以上に輸出を重視する、それはアメリカにとって雇用戦略である、アメリカは幅広い加盟国と二十一世紀の貿易協定にふさわしい高いレベルの地域協定をつくることを目標にＴＰＰに関与していく。そして、その翌年の二〇一〇年の一月二十七日の一般教書演説で、今夜我々は新しい目標を設定しよう、今後五年間で米国の輸出を二倍にする、それは米国の二百万人の雇用を支えることになるだろう、そして、アメリカにとってのＴＰＰは輸出倍増戦略であり、アメリカの雇用回復戦略であると。
　こういうアメリカの基本的な戦略の上に、どうも日本の総理のおっしゃっているこのＴＰＰの参加に向けての協議入りが図られていくというのであれば、これはとんでもないことではないか、私はそのように強く思っております。
　もう一回要約しますけれども、一つは、情報を収集し開示するとおっしゃったこと、国民的議論を高めていくということ、国益にかなうという判断をすること。考えてみたら、総理の十一月十一日のあの発言から今日に至る六カ月間の間に、これらのことが、国民の皆さんから見て、ああ大きく前進したな、一歩二歩でも前進したな、私はそういうふうには目には映らないと思っております。
　したがいまして、これは再度ですけれども、ぜひ集中的な議論を進めていきたい、このことを一つ提起させていただきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、国民の命を守る防災、減災についてということでお話を申し上げたいと思います。
　昨年の東日本の大震災、そしていろいろと言われております直下型の地震ですとか、東海、東南海、南海、これらの地震、さらに大型台風、ゲリラ豪雨、竜巻等々、巨大自然災害が予測される中で、国民の命と財産を守る防災、減災、これこそまさに急務を要する課題である、こういう意見がたくさん寄せられております。
　この防災、減災の基本というのは、自助、共助、公助。自助と共助を支えるソフト事業、これも非常に大事です。後ほどまた触れさせていただきますけれども、それらの基盤になるのが、私はまず一つ公助が挙げられるだろうと。その公助は何かというと、具体的に申し上げますと、橋、道路、河川施設など、社会資本の多くが急速に老朽化して、防災力の低下が懸念をされるという現実があります。
　ここでちょっとパネルを出させていただいて説明をさせていただきたいと思いますけれども、これは国交省の資料に基づいて示させていただきましたが、建築後五十年以上経過する社会資本の割合ということで、橋それから高架道路、それから河川管理施設、これらは、二〇二九年、今から十七年後には何と全体の五〇％を超える状況です。下水道も二〇二九年には二二％、港湾岸壁についても四八％ということで、こういう、いわゆる建築後五十年以上経過する社会資本の実態というのがございます。
　一方で、リーマン・ショック以降、ヨーロッパの金融不安もありまして、景気はなかなか難しいところにある。経済の活性化も急務であるということで、総理も何回かこのことについては触れられている。
　この自助、共助を助けるソフト事業の基盤となるインフラ整備、このハード事業の整備に伴って防災力を高めていくと同時に、経済の活性化を図っていこうということで、我が党としては、防災そして減災のニューディール政策というのを発表させていただきました。
　まず、パネルで示した社会インフラ、いわゆるコンクリートの耐用年数について触れたいと思うんです。
　コンクリートの耐用年数については、今のところ、減価償却資産としての耐用年数、いわゆる税制の面でしか示されていないというのが現実です。実際にその建造物がどのくらいもつかという視点ではないということでございまして、一律五十年。まだまだ使える建物もありますし、あるいは逆に、五十年未満でも、すぐかけかえていかなきゃならない、そういうものもあると思います。
　そこで、実際の耐用年数をはかる手だてがないだろうかということです。何かの物差しをつくるべきではないかな、こういう考えもありますが、このことについての見解をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　御党が掲げております防災・減災ニューディール、こういうお話の中で、我が国においては、戦後、高度成長期のときに集中的に整備した道路、河川、港湾などインフラが時間の経過とともに老朽化が進み、今後、五十年以上使用するインフラが一層増大していく、こういう認識を持っております。この中で、これまでのインフラ整備に当たっては、構造物として所要の目的が達成できるよう、例えばコンクリートの構造物ではコンクリートの品質を定める基準を作成するなど、各種基準を設けて、その品質の確保を図っているところであります。
　委員御指摘の耐用年数についてでありますけれども、河川や道路等において一律に定められているものではありませんけれども、今後、コンクリート構造物の劣化実態、また長寿命化のための技術開発の動向を踏まえた上で、構造物の耐用年数の議論を深めていく必要があるというふうに考えております。
○稲津委員　もう一点お伺いをしたいのは、震度七の揺れ、津波、こういったものを想定して、行政が防災総点検を実施して、それを公表した上で、民間資金も活用して、国と地方合わせて今後十年間で例えば百兆円程度を集中的に防災、減災機能強化のための社会インフラ整備に投資をして、低迷する経済の活性化につなげたらどうかという考えですけれども、その上で、建築基準法における耐震基準では、大規模な地震とか災害が起きると、その都度、耐震基準を見直してきたという経過があります。また、港湾における岸壁、道路橋、河川の構築物、下水道の施設、これらにおける耐震基準についても、これまで見直しをかけてまいりました。
　確認しておきたいのが、これまでの建築基準法や岸壁、道路橋、河川の構築物、下水道施設において具体的にどのような見直しがされてきたのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　我が国の公共土木施設の耐震基準については、震度七を記録した平成七年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして見直しを行っております。
　例えば、河川構造物や道路の橋等については、現在から将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動に対して、損傷が限定的で復旧が速やかにできる強度の確保などの耐震設計見直しを実施したところであります。
　基準改定を受け、今日まで、各施設ごとに耐震診断を行い、耐震対策を実施してきているところでありますけれども、首都直下や南海トラフの巨大地震などを想定した震度七クラスの揺れのエリアが拡大しているということを受けて、今後、耐震対策をより強力に推進していくところでございます。
○稲津委員　今、震度七のお話がありましたけれども、このことについてお伺いしておきたいと思うんですが、いろいろな震災を経験していく中で、やはり今御答弁ありましたように、震度七ということに対してのもっと具体的な、これを前提とした耐震診断とか耐震化、こういうことが必要だと思います。
　というのは、震度六までのところはいろいろ見えているんですけれども、七からその上というのは、七でこれは全部まとまってしまっていますので、では、そこのところをどういうふうに具体的にしようかということが一つ課題だと思うんです。この点についても御答弁いただけますか。
○羽田国務大臣　この耐震基準についてでありますけれども、特に建築基準法における耐震基準については、過去の地震被害を踏まえ随時見直しを行っており、昭和五十六年に新耐震基準の導入を行い、現在に至っております。新耐震基準では、阪神・淡路大震災や東日本大震災クラスの震度六強から七に達する程度の大地震に対して、倒壊や崩壊をせず、まず人の命を守るということとさせていただいております。
　この新耐震基準の施行前に建てられた既存の建築物については、耐震診断及び耐震改修を進めていくことが必要であるというふうに認識しており、地方公共団体を通じた補助及び税制上の措置に加え、住宅エコポイントの加算などの取り組みを積極的に進めてまいります。
○稲津委員　その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
　自治体への補助とか税制のお話も出ました。これは少し、後にかかわることですので、関連して伺っておきたいと思いますけれども、一つここでお伺いしたいのは、では、国による基準はいろいろ制定していく中にあっても、もう一つは、それが具体的に現場で実効性を伴わなければいけないという問題があります。
　これは消防庁で毎年、公共施設の耐震化の進捗状況という調査を発表していますね。これを見ますと、例えば平成二十三年の十二月の報告書、この中で、耐震化率全体で、これは自治体の庁舎とか学校施設、福祉施設全部含めてですけれども、十八万棟ぐらいある、耐震化率は七五・七％ですか。ただ、耐震化率の高い県もあれば、耐震化率が六〇％、あるいは六〇％を切るようなところもありまして、ばらつきがあります。
　特に学校校舎などの耐震化は比較的進んできているんですけれども、一方で、自治体の庁舎については非常に低い傾向がありまして、自治体の財政状況もあったり、優先順位とかいろいろあると思いますから一概に言えませんけれども、こういうような傾向がある。
　今後、自治体所有の公共施設における耐震化をどう進めていくのか、こういうことが課題だと思いますけれども、特に、先ほどちょっと触れていただきましたけれども、国の財政支援が必要ではないか、このように思っておりますが、これはちょっと総務大臣にお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、消防庁で調査を始めましてから、いわゆる地方公共団体が所有または管理している防災拠点となる公共施設等の耐震化率というのは、調査開始の十三年度の四八・九が、平成二十二年度末調査で、東北の岩手、宮城、福島を除くでありますが、七五・七と着実には伸びておりますが、ばらつきがあることは事実でございます。
　そういう中で、今までから、地方債としての起債充当率が九〇％、交付税措置率を二分の一という財政支援を行ってきましたけれども、地震による倒壊の危険性が高い庁舎及び避難所については、平成二十一年度から支援措置を拡充して、交付税率二分の一を三分の二というふうに格上げをいたしました。
　また、その後、東日本大震災が起こりました。そういう意味で、昨年十二月に創設しました緊急防災・減災事業、単独においては、臨時的な地方税制上の措置により確保される財源の範囲内ということでございますけれども、災害時に災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化率についても対象としまして、さらなる支援措置ということで、起債充当率を一〇〇％、交付税措置率を七〇％というふうに格上げをいたしまして、手当てをいたしました。
　今後とも、地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいというふうに思っております。
○稲津委員　これもぜひ進めていただきたいと思います。
　実際に被災を受けた場合に災害対策本部がどこに置かれるかというと、これはおおむねその自治体の本庁舎に置かれる。しかし、本庁舎が一番耐震化ができていなくて、そこがやられてしまうと大変なことになるわけですから、ぜひそうした財政的な支援をしっかりやっていただきたいと思います。
　次は、現状の社会資本整備がどうなっているのかということについて、パネルを示させていただきながら御紹介したいと思います。
　これは維持管理費の推移ということで、平成の二十一年から二十四年までの間、直轄国道と直轄河川です。直轄国道を見てみますと、平成二十一年の時点で二千三百六十二億円ありました。これが、平成二十二年、民主党政権になってから、八八・四％まで落ち込んでしまいました。そして、その後もこのような状況です。直轄河川、これも同じように一割減です。
　こういう状況の中で、いや、一割減というのは仕方がないよというような見方があるかもしれませんが、例えば新しい施設や新しい公共建築物をつくるのであれば、それは少しやはり集中と選択で見ていこうという考え方があるかもしれない。しかし、これは、既存の道路とか河川等々のこういった施設等について維持管理ですから、一〇％削るというのは相当な痛手です。
　例えば北海道でいいますと、雪の降る地域、どこもそうですが、直轄国道の除雪費というのは維持管理費に当たるわけですね。これが一割カットで、どういうことが起きてきたのか。近年、確かに降雪量が多いのもありますけれども、もう一方では、この除排雪の予算を削ったことによって排雪が十分行き届かない、こういう現象があるのも事実でございます。このようなことが、時に大渋滞を起こしたり、あるいは救急車、消防自動車とかが中に入っていけない、災害現場に行けないということもあり得る。まさに国民の命を守るという観点から見ると、この一〇％カットというのは非常に厳しいものがあります。
　私は、こうした維持管理費について、国民の生命を守るという判断から立てば、ぜひこの一〇％削減したのを戻していただきたい、そういうことをぜひ御質問させていただきたいと思います。見解を伺います。
○羽田国務大臣　御指摘、御質問にお答えをさせていただきます。
　社会資本の維持管理費については、平成二十一年度に実施された事業仕分けにより、直轄国道、直轄河川、直轄ダムの維持管理について一〇から二〇％程度の予算要求の縮減という結論を受けた中で、削減をさせていただいたところであります。
　これは、特定の公益法人への受注が多かったこと、また、道路の巡視、除草等の頻度が場所によってまちまちであったことなどを踏まえて、事業を見直すべきとの指摘を受け、維持管理基準の策定、入札契約方式の見直しなどを行い、事業の効率化を図ったものであり、これが国民の安心に直ちに問題をもたらすようなものであるというようなことは考えておりません。やはり人の命というものを一番に考えていく、こういうことだというふうに思っております。
　一方、今後、直轄国道の建設後五十年以上経過した橋梁の割合が、現在の一六％から、二十年後には六三％になるなど、社会資本の老朽化が予測されております。また、首都直下型地震、東海・東南海・南海地震などの発生も懸念されているところであります。したがって、定期的な巡視、点検の実施、長寿命化計画の策定、予防的な修繕の実施、耐震化など、戦略的な維持管理がより重要となってくると考えており、必要な予算が確保されるようしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○稲津委員　例えば、今ある既存の公共施設等が、きちんとした維持管理をしながら長寿命化していくことによって、最終的に全体の予算がこれで抑えられていくという考え方もあると思います。ですから、そういう視点に立って、きちんとこの維持管理費の予算を構築していただきたい、そのことを強く指摘させていただきたいと思います。
　次は、地方自治体における社会資本の維持管理についてということで申し上げたいと思いますけれども、実は総務省が、平成二十二年の十二月から二十三年の三月三十一日までの間に、全国の地方自治体に対して、今後増大する社会資本の維持管理そして更新需要に関する意識調査を行いました。
　まず、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、この意識調査を行った目的と調査の結果の概要についてお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　まずは、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視ということを行いました。
　この行政評価・監視は、港湾、空港、上下水道、それから河川等、先ほどから御議論あります公的な部分に関しての施設について、国民の安全、安心の確保、それからライフサイクルコストの縮減に向けた効果的、効率的な維持管理を推進する観点から、現状どうなっているかを調査させていただきました。
　その結果を踏まえまして、国交省と厚労省のそれぞれ大臣に対しまして、法令台帳等の整備の徹底、いわゆる台帳をきちっとしてください、それから施設の定期点検、補修の確実な実施をやってください、それから長寿命化計画の策定によるライフサイクルコストの縮減等を効率的にやってくださいという勧告をさせていただきました。
　現状そうなっていますよということと同時に、それを持っておられます地方自治体に対して、委員御指摘のような意識調査をやらせていただきました。こういう現状をどう思っておられますかということで、そういう目的でやらせていただきました。
　その結果、三つ意見が集約できました。
　一つは、維持管理・更新需要の増大が懸念される施設がある、これからどんどんふえていくということで懸念しているという地方公共団体は九六・五％に上りました。将来ふえていくという認識でございます。
　それから、社会資本の維持管理需要が増大することにより懸念される内容は、財政負担や住民負担の増大が八八・三％。要するに、これからどんどん整備がふえていくということが心配と同時に、それに対してお金が随分かかっていくということが心配だということでございます。
　最後に、三つ目に、それへはどういうことで対応する方策を考えられますかということに対しては、維持管理・更新費用に係る財源の確保が対策として望ましいとおっしゃったのが八九・九％という意識調査でございました。
○稲津委員　そこで、今回のこの調査の結果で私が一つ気になったのが、社会資本の長寿命化の対策を自治体が行っていく中で、国がなすべき、やっていただきたい方策、支援、この中に注目しました。最も多かったのが財政的な支援の充実、それからもう一つ、ここが大事なんですけれども、技術的な支援、情報提供の充実、これがありました。
　自治体は大小さまざまありますので、いろいろな観点があるのかもしれませんけれども、技術支援、情報提供の充実、このことについて、やはり国としてしっかりこれを後押ししていくということが必要だと思います。この点についてどう対応されていくのか、これは国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　社会資本の大部分は地方公共団体の管理する施設であるというふうに認識をしておりまして、地方公共団体の取り組みの推進が必要なことから、長寿命化計画にかかわる財政的支援のほかに、点検、診断、補修にかかわる技術開発や技術的な指針の策定、地方整備局等における講習会や技術的助言など、地方公共団体に対し適切に支援をしていきたいというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今までどちらかというとハード事業のことをずっとお聞きしてきまして、今、一つソフトについての御答弁をいただいたんですけれども、もう一点だけ、これは防災担当大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、ソフト事業のことなんです。
　実は二〇〇八年の十月に、陸上自衛隊の東北方面隊は、近い将来発生するとされる宮城県沖の地震について、岩手、宮城両県の二十二市町に東北六県の隊員約一万人、それから車両二千百台を動員しまして、陸上自衛隊の災害訓練では過去最大となる、みちのくＡＬＥＲＴ二〇〇八というのを行いました。これだけの規模の広域にわたる災害訓練というのは、今回の大震災で生かされたということは間違いないと思います。
　その上でお聞きしたいのは、大正十二年に起きた関東大震災が九月の一日だったということで、それにちなんで九月の一日が防災の日となっています。今回、三・一一、この未曽有の大震災から、この震災を風化させないためにも、例えば、三・一一を何らかの防災の日にしたらどうか、こういう考えが一つあって、このことに対する御意見とあわせて、今後、自衛隊、消防隊等を含めた巨大地震を想定した広域的な防災訓練等々をぜひ進めていくべきと思いますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　いろいろ貴重な御指摘ありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。
　防災の日については、またさまざまに検討をしていきたいというふうに思います。
　同時に、御指摘あったように、訓練ということについても総合的に見直すということにしておりまして、実は具体的には、防災会議で総合防災訓練大綱というのを三月の二十九日に発表させていただいて、これもまだ見直していく過程にあるということなんですが、その中で、中身と規模についての再検討がありました。
　中身については、これまでのシナリオ型だけじゃなくて、新しい与件を与えて、そこで危機管理をしながら、何が足りなかったかというのを防災計画の中に含めて改定をしていく、そんな作業をしていこうじゃないかということが前提になっています。
　規模ということなんですが、これはまさに先ほど御指摘があったように、広域的にやっていくことが大切だということでありまして、具体的に実はアクションを起こしておりまして、首都直下型それから南海トラフについては、特に広域の協議会をつくるということで、もう既に、それぞれのトータルな地域での協議会はでき上がって、第一回をやり始めました。
　南海トラフは、それをさらに六つぐらいの協議会に分けて、これを訓練の母体にしていくと同時に、防災計画の広域の母体にもしていきたいということを考えておりまして、具体的なアクションをそんな形で起こしていきたいというふうに思っております。
○稲津委員　防災、減災にわたるソフト、ハードの面からさまざま質問させていただいてまいりました。
　本当は、時間があれば、共助というところをもう少し詰めておきたかったんですけれども、例えば民間で防災士という、今こういう取り組みもありまして、このようなことも含めて、総合的な防災対策、減災対策を強く政府に求めておきたいと思います。
　最後に、エネルギー政策についてお伺いしたいと思います。
　総理にまずお伺いしたいんですが、総理は、大飯の原発の再稼働のことについて、最終的な判断の前の現時点での判断をなされました。この中で、いろいろ私なりに、もう少し、ここはどうなのかなという、例えば、再稼働の根拠が原子力安全・保安院の暫定的な安全基準によるのはどういうことなんだろうかとか、こういうこともありましたけれども、特に、中でも私がぜひ総理にお伺いしたかったのは、政府が掲げてきた脱原発依存について、さきの総理の記者会見の中では触れられなかった、この点について疑問が残るわけですけれども、なぜ触れることがなかったのか。この点についてお示しいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　原子力のいわゆる位置づけの問題を含めて、エネルギーのベストミックスにつきましては、この八月をめどにまとめていきたいと思っておりまして、基本的な考え方は、原発に極力依存をしない社会を目指していくということです。
　そういう方針のもとで、既に先週のエネルギー・環境会議において、中間取りまとめという段階でございますが、選択肢を提示させていただきました。そうした選択肢をしっかりと御提示しながら国民的な議論を行いまして、八月中には、まさに中長期のエネルギーのベストミックスをまとめていきたいと思っております。
　それと、この間の会見というのは、中長期の問題もありますが、当面の再稼働についてでございまして、その当面の再稼働を中心に、先般の記者会見はお話をさせていただいたということでございます。
○稲津委員　私は、やはりこの記者会見のときに、ぜひ脱原発依存ということをもう少し詳しく触れていただきたかったと思うんです。
　それで、今大臣の方からエネルギーのベストミックスの話がありました。これは当然、新たなベストミックスというお考えで八月にまとめるということでございますけれども、このことは今総理から概要のお話を伺いましたのでいいとして、三・一一の原発事故から、今まであった、いわゆる現行のエネルギー計画を見直しをしていくということで、では、そのエネルギー基本計画の策定に向けた基本的な考え方と現状について、この点についてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　エネルギー基本計画の見直しについては、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で議論を進めているところでございますが、過日、エネルギー・環境会議の方にその中間報告をいたしました。
　原発への依存度を最大限引き下げていく。そして、それとも連携をいたしますが、省エネを最大限進める。再生可能エネルギーの導入を最大限進めていく。一方で、ＣＯ2削減技術を重視する中で、できるだけクリーンに火力を使っていく。
　こうした基本的な方向についてはおおむね一致をしておりますが、では、いつごろまでにどれぐらい原発への依存度を引き下げていけるのかということについては、これは御承知のとおり、二〇三〇年までにゼロを目指すという考え方と、今、政府の方針として出しております、原則四十年廃炉を自然体でいった場合と大体おおむね一致する数字ですが、二〇三〇年で一五％程度まで引き下げる、もう一つ、引き下げるけれども、さまざまな要素を考えると二〇から二五％程度は維持するべきではないか。
　今、三つの選択肢が整理をされて、エネルギー・環境会議で、中央環境審議会等の議論も踏まえて、政府としても選択肢を、間もなく、六月中か七月上旬にはお示しをしたいと思っております。
○稲津委員　そこで、当然、再生可能エネルギーに比重がかかってくるということが想像されるんですけれども、その再生可能エネルギーの導入促進ということで伺いたいんです。特に風力発電です。
　これは前にもお伺いしましたけれども、北海道は風力発電の宝庫とされておりまして、全国の大体六倍強、施設の数が二百六十基余り。特にそのうち、北部の留萌管内と宗谷管内では七割近くの百七十基余りが発電をしております。特に留萌管内では、苫前町の四十二基を初めとして、留萌市、小平町、羽幌町、遠別町、天塩町、宗谷管内の幌延町ということで、各町がほとんど風力発電の施設を持っているということで、まさに風力発電のメッカです。
　ただ、これも以前から確認させていただいていますけれども、残念ながら送電網の整備が非常に脆弱だということで、この点について以前大臣からも前向きな御答弁をいただきましたが、今後具体的にどうするのか、国の支援を含めてお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　三月四日の予算委員会の分科会でもお尋ねがございましてお答えをしておりますが、そのときにもお答え申しましたように、原則は電力事業者によって整備されるべきでありますが、今のような、風力に特に適した地域の送電網が脆弱である部分について、なかなか電力会社の経営努力では送電網を充実することは困難であるということで、今、実は、具体的に北海道電力や東北電力などと、現実の今の送電網がどうなっているか、そことの関係でどこをどう強化すれば風力発電の導入促進につながるのか、その場合のコストがどれぐらいかかって、電力事業者として単独で見れるのはどれぐらいなのかというような、かなり精緻な検討、議論をしているところでございまして、それを踏まえて、具体的にこういう支援を考えるということをいずれお出ししたい。できるだけ早くその調整を進めたいと思います。
○稲津委員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。
　時間があれば小水力の発電についてもお伺いしたかったんですけれども、これはまた別の機会にしたいと思います。農水省の試算では、全国で千地域ぐらいで小水力の発電のお話が出ています。特に農業用水路における小水力の発電、これは手続の簡素化もありますので、ぜひ前向きにまた御検討いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○中井委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。