Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　そこで、これは大変単純な愚問かもしれませんけれども、二十数年来、スプートニク以来、聞くところによりますと一万数千個ですか、一万数千か一万三千かわかりませんけれども打ち上げられている。もうすでに機能を停止しているものがある。あるいは大気圏に再突入して燃え尽きたのもあるでしょう。さまざまなものが、素人は素人なりに考えられる問題として、全然利用価値のなくなったそういうものが宇宙に相当散在することが将来においても非常にふえていくのではないだろうか。どう言ったらいいのでしょうね、使い捨てられたいわゆる粗大ごみみたいなものがどんなふうに一体これから整理されていくものなのか、その危険性というものは全くないのか、それから同時に大気圏再突入の際落下するおそれはないのか、素人は素人なりにいろんなそういう危険の度合いというものを考える場合があるわけですね。そういうような心配というものは将来においても全くないというふうに考えてよろしいのか。あるいはそういう問題も科学的にいろいろと整理をしていかなければならない問題なのか。当然同じようにそういう問題についてもその処理の仕方について取り組んでいらっしゃるであろうというふうに私は思うのですけれども、その点どんなふうに考えたらよろしいのですか。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、まず宇宙条約にも、宇宙開発に伴って生ずる環境保全の問題について有害な汚染等を避けるように、「宇宙空間の研究及び探査を実施し、かつ、必要な場合には、このための適当な措置を執るものとする。」ということですでに宇宙条約第九条——これは大分前の条約でございますけれども——にも規定されておるわけでございます。この関連で、いま先生御指摘のようにもう要らなくなって回っておるような使用済みのロケット等々がこれあるわけで、まだいまのところそれが活動中の衛星にぶつかる危険性というのは、私素人でございますけれども余り多くはないのじゃないかと思うわけでございます。しかし将来の問題としてはもちろんあり得るわけで、したがいましてそのためには、これは将来の問題でございますけれども、たとえば特定の軌道を廃棄軌道、そういったごみを集めてきて回す軌道に指定するとか、あるいはこの軌道の中から要らなくなった宇宙物体を取り除くというような措置、これは日本とか一カ国でできる話ではなくて、まさに私は国連の宇宙空間平和利用委員会の課題であろうかと思います。そこの国際協力の問題というのはこれは将来の問題でございますがそろそろ考えていかざるを得ない問題であろうかと、先生まさに御指摘のとおりだと思っております。
○渋谷邦彦君　科技庁として技術的にそれは可能ですか。
○説明員（辻栄一君）　ただいま外務省からの御答弁がございましたように、たとえばこの問題については、御指摘のように今後宇宙物体の数の一層の増加が予想されるというわけでございますので、必ずしも御指摘の点を全く否定し去るわけにはいかないわけでございます。しかし、現在の段階ではこれらが偶発的に衝突するとかあるいは落下してくる場合には、一般にはこれは大気圏に再突入する際に燃え尽きてしまうということで、そのために地上まで到達する可能性というのはわりと少ない。これまで約九千百個の宇宙物体が大気圏に再突入したと言われているわけでございますけれども、これまでのところそのうち幾つかが落っこってきております。コスモスなんかもその例でございますけれども大部分は燃え尽きてなくなってしまった。現実には人命等に直接の被害を与えたという例はいまのところは聞いてないという状況でございますから、その可能性は現段階では比較的低いというふうには考えられます。
　先ほど遠藤参事官が申し上げました点は、実は去年の八月にウィーンにおいて行われましたＵＮＩＳＰＡＣＥ８２という国際シンポジウムがございまして、ここでやはり宇宙空間の混雑緩和の問題が取り上げられまして、将来こういった可能性について研究をしその対策について検討すべきであるという問題が現に議論されているわけでございますけれども、現在ではようやくその段階に立ってきたということでございまして、今後の研究課題ではないかというふうに私ども考えております。
○渋谷邦彦君　持ち時間も迫ってきましたのでちょっと話題を変えてみたいと思うのですが、「さくら二号」がついこの間も打ち上げられて成功したわけですが、せっかく防衛庁の方が来ておられるわけですので、先ほどは使わしてもらいたいというそういう印象を与える御答弁でしたね。本音はやっぱり使いたいということですか。
○説明員（諸富増夫君）　現在打ち上げられております「さくら二号」につきましては、硫黄島に部隊が派遣してございますが硫黄島に通信手段がないものでございますので、ないと言いますのはちょっと誤解がありますが、短波しかございませんので非常に支障を来しておるということで、今回打ち上げられました衛星を、公衆通信法、いわゆる電電公社のサービスの提供を受けるという形で何とか使わしていただけないだろうかということで現在関係省庁間で検討をしておるというのが現状でございます。
○渋谷邦彦君　使わしてもらうことによって得られる効用というものはどんなことが考えられますか。
○説明員（諸富増夫君）　効用といいますか、現在使いたいという希望といいますかその内容は、電話とかあるいはテレタイプ、これは航空管制官なんかに対する、航空管制塔に対する電話、これは運輸省との関係でございますが、こういう航空安全上の措置を考えますとやはりどうしてもこういう電話とかテレタイプという手段を使わしていただきたい、このように考えています。
○渋谷邦彦君　たしか衆議院の外務委員会では安田さんの答弁は大変前向きの答弁だったように記憶があるのですが、科技庁としてはどういう判断を持っているのですか。
○説明員（辻栄一君）　ただいま防衛庁からの御答弁がございましたように、防衛庁は硫黄島との間の通信を行いたいということで事務的に打診が参っておりまして、この問題につきましては目下関係省庁、具体的には防衛庁、郵政省、それに私どもの三省庁の間で検討を進めている段階でございまして、まだ結論を得るには至っていない段階でございます。
○渋谷邦彦君　石川さん、これは四十四年の国会決議との関連においてはどんなふうに判断されていますか。
○政府委員（石川要三君）　もちろん政府としての基本的な姿勢といいますか取り組み方につきましては先ほどもお答え申したと思いますが、国会決議というものをあくまでも踏まえて平和的利用ということに基本的な姿勢を持っているわけでありますが、しかしいろいろと質疑の中にもございましたように、やはり宇宙空間の開発利用というものがきわめて多岐にわたってきている現状から見て、衛星の具体的目的から何が平和の目的に即するかということを判断をしていく必要があろうかと、かように思っております。
○渋谷邦彦君　そうすると、いま防衛庁の方が御答弁されたように非常に必要に迫られているわけね、はっきり申し上げると。確かに使いたいだろうと思うのですよ、全然連絡のないところなのですから。ただ、事防衛庁ということになりますとね、それが軍事的と見なすべきなのか平和的と見なすべきなのか、非常に判断に苦しむところと違いますか。
○政府委員（石川要三君）　そのとおりだと思います。
○渋谷邦彦君　恐らく将来防衛庁としても——これは十六日に安保特がありますのでその際また改めてというふうにしたいと思うのですがせっかくおいでになっていますから。——通信のみならず本当ならば気象衛星についても利用さしてもらえればと、気象衛星は利用しているのですか。
○説明員（諸富増夫君）　現在気象衛星につきましては気象庁との間で通信回線を持っておりまして、いわゆる気象庁の方からのデータをわが方に広域データとして流していただいておるという状況でございます。
○渋谷邦彦君　ここで直ちにどうこうということを私申し上げる段階じゃないと思うのです。防衛庁としてもいろんな考え方があろうというふうに思いますし。ただ平和利用ということと自衛隊がお使いになるということが相矛盾するものではないだろうかという問題、そうするとやむを得ず自衛隊は独自の開発をせざるを得ないのかといういろんな疑問点、これは将来整理されていかなければならない問題であろうというふうに思うわけでありますが、きょうはこの程度にしておきます。
　あと四、五分しかありませんので、気象庁の方おいでになっていましたね。——せっかくですので、これも「ひまわり」の関係がありますのでちょっとお尋ねをしておきましょう。十分の時間がありませんから簡潔にひとつ教えていただければ結構だと思うのです。
　五十五年の十月、気象行政監察というものが行われましたね。そこで、観測資料の有効活用による予報精度の向上ということに判断の基準を置いていわゆる気象衛星、レーダー、アメダスの観測資料が十分活用されていないというようなことが実は指摘されているわけです。そういった問題がなぜ起こらなければならなかったのか。先ほど科技庁の方からも、今後将来展望に立って気象衛星のみならず科学衛星にしても通信衛星にしても放送衛星にしても、打ち上げられる計画がずっと述べられたわけです。相当莫大な費用がかかる、その莫大な費用がかかるにもかかわらずそれが十分機能していないということになりますと、これは日本にとっても非常に困ることになりますね。それらを全部含めまして行政監察を受けたときの指摘の問題点を通じて気象庁としての今後のありようについて述べていただきたいと思います。
○説明員（清水逸郎君）　お答え申し上げます。
　当時は気象衛星が使用されました直後でございまして、監察を受けました当時には確かに御指摘のようにまだ十分気象衛星の活用というものが行き渡っていなかったということがあったかと存じます。ただ、それ以後もう数年経過いたしまして、現在では気象衛星の機能は私どもといたしましては十分、十分と申しますと語弊があるかもしれませんが、非常に有効に利用いたしておると思っております。それから、今後もこの気象衛星は非常に大事なものでございまして、特に、国際的にも太平洋地域の諸国がこの気象衛星を大変有効だと考えているという意見をすでに受けておりますし、私どもも、国内の気象情報についてこれはさらに一層この利用に習熟することでその利用度を高めていくように努力するつもりでございます。
○渋谷邦彦君　科技庁の方、確かに「ひまわり」が打ち上げられた直後、経験不足ということもあったかもしれない、いろんな世界との比較において、またいままで集積された知識と経験というものをもとにして日本独自の開発を行って飛ばした。やはり先ほど将来展望ということを伺った中にも述べられましたように、今後これは年々歳々開発が進んで相当すぐれたものが出ていくであろうということは予測されますね。そういう将来にわたってのいろんな方向を考えてみた場合に、やはり失敗というものは絶対許されないと思うのですね、「ひまわり」はそうであったけれども。完全を期してと言った方がむしろいいのかもしれません。事故が起きない、あくまでもそれが平和利用に徹して利用されていく、その方向だけは十分科技庁としてもそれを大前提にされていることは言うまでもないであろうし、それに十分配慮をしてお取り組みをいただきたいな、こんなふうに考えます。やっぱりスペースシャトルだって二回三回と飛ぶうちにその欠陥が見出されると同じように、だんだん改良されて非常に精度の高いそういうものになるわけでありますから、その経過の中に起こるであろうという危険というものをやっぱり除去していかなくちゃならぬわけですから、その点は十分配慮なさっておられるであろうというふうに思いますけれども、将来もそういうところに十分心配りをして取り組んでいただければなあと思いますが。
○説明員（辻栄一君）　御指摘のとおりでございまして、何分にも多額の経費を要する宇宙開発でございます。人間のやることですから一〇〇％ということは無理でございますけれども、国民の税金をむだにしないように全力を挙げて信頼性の向上に努めるということで進めてまいりたいと思っております。
○木島則夫君　まず、宇宙三条約について基本的なことを教えていただきたいのでありますけれど、人工衛星を自主的で自前で打ち上げている国のうちこれまで宇宙三条約に入っていないのはわが国のほか中国だけでございます。まず、日本がこの条約への加入がおくれた理由は何だったのでしょうか。この辺から説明していただきたい。
○政府委員（宇川秀幸君）　お答えいたします。
　独力で打ち上げの能力があって未加盟が日本と中国であるのは御指摘のとおりでございます。日本の加入がおくれました理由については先ほども若干触れさせていただきましたが、条約の誠実な実行を行うために万全の国内体制を組む、そのための準備に時間がかかったというのが実態でございまして、できることであればより早い段階で御審議をお願いに上がりたかったと考えております。
○木島則夫君　ちょっと時間がかかり過ぎている、その辺は先ほども御指摘があったと思います。
　中国は、一九七〇年に第一号の人工衛星を打ち上げて以来、昨年の六月末現在で九個の人工衛星が上がっていると承知をしております。これにもかかわらず、これら宇宙三条約だけではありませんで宇宙活動の基本法でありますいわゆる宇宙条約にも加入をしていませんが、中国がこれら宇宙活動を規律する国際条約にいまだに加入をしていないのはどういった理由によるものか。
○政府委員（宇川秀幸君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり母体であると考える宇宙条約を含めまして中国は加入いたしておりません。その理由については、私どもの照会に対しては、宇宙条約への加入も含めて検討はしておるのだが未了である、未加盟の事態について特に理由があったわけではないという応答ぶりでございまして、詳細については私どもとしては十分に承知しておらない状況でございます。
○木島則夫君　あなた方はどういう見解を持っておりますか。あなた方から見てこれこれこういう理由によって加入をしていないのであろうというそういうものはきっと持っていると思うのですけれど、聞かしていただきたい。
○政府委員（宇川秀幸君）　やや推測にわたることでございますのでお答えいたしかねるような感じもいたします。私どもは、なぜ未加入かということを、日本の加入の準備を進める際に中国も加入したらどうだというニュアンスでの照会を行ったわけでございまして、積極的な方向では検討はしているけれども結論は出していないという応答ぶりでございます。
○木島則夫君　通常の場合にはこれが領空侵犯になったりあるいは不法入国に当たるケースを、宇宙飛行士であるとかあるいは宇宙船等に限って早期返還をさせるとした理由ですね、基本理念につながると思いますけれど、これはどうなっているのですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　この宇宙返還条約、宇宙飛行士の早期返還及び宇宙物体の返還についてはもちろん宇宙条約自体が定めているわけでございまして、五条、八条に規定されておりますけれども、今回の協定はその内容につきましてより具体化する必要があるということでこれを具体化したものでございます。そういう意味では、宇宙条約前文に述べられておりますように、宇宙空間の利用、探査ということは全人類の共通の利益であるということ、それから宇宙飛行士の早期返還とか宇宙物体の返還は、かかる宇宙空間の探査及び利用の進歩の点で不可欠な国際協力の一つとして規定されたということでございます。
　そういう意味では、このような不可抗力により他国の領域に入るというような場合、航空機の場合につきましてはもちろん緊急措置として許されるわけでございますけれども、そのような場合に、航空機については速やかに返還するというような義務が特にあるわけではないというふうに承知しております。
○木島則夫君　有人の落下物体でも当事国に損害を与えることもあり得ると思うのです。この場合の賠償については賠償条約で対処をするのかどうかということが第一点。
　いままでに適用されたことがあるのかどうか、救助返還の適用例。また、損害賠償の適用例はあるのかどうか。カナダの場合は何によって処理をされたか、適用をしたか、こういうことですね。
○政府委員（都甲岳洋君）　損害賠償条約につきましては、宇宙物体が地上において起こした損害そのものについての損害賠償の制度を定めているわけでございますので、それが有人であるかどうかというようなことについては特に区別を設けておりません。
○政府委員（宇川秀幸君）　事実関係のお尋ねもございましたので、私の方からお答えいたします。
　現在までに救助返還協定が実際に適用されたという事例はございません。そういう意味での事故は起こっておりません。
　それから損害賠償条約の適用があった事例としては、いま先生が言及されましたが、かつてソ連の原子力衛星がカナダに落下した事件がこれに一応該当すると考えられます。
　以上でございます。
○木島則夫君　何か補足がありますか。
○政府委員（宇川秀幸君）　失礼しました。もう一点お尋ねであった点、答弁漏れになりました。
　お尋ねの点は、カナダの実際のケースではどういう形で処理されたかという御質問だと了解いたしますけれども、この点につきましては、カナダは当時ソ連政府に対しまして関連の国際取り決め、なかんずく損害賠償条約及び国際法の一般原則に基づいて損害賠償の請求を行ったということのようでございまして、私どもの照会に対して回答を得ておりますのは、これに基づいてカナダとソ連との間で外交交渉が行われ、その結果損害賠償の額については三百万カナダドルの支払いということで合意が成立したというふうに承知いたしております。それ以上の細目については交渉の対象であったということで私どもは十分に承知いたしておりません。
○木島則夫君　宇宙船等の中には完全な軍事用のものもあるはずですね。その場合でもその当事国は一切調査もしないで賠償のみで返還をさせるのかどうかということです。
○政府委員（都甲岳洋君）　先ほども御説明いたしましたように、この救助返還協定は宇宙条約そのものの具体化という形をとっておりますので、宇宙条約に違反するような目的に利用された宇宙物体が落下したときに、乗員及び宇宙物体を返還する義務があるかというお尋ねでございますればそのような場合には返還義務はないだろうと思います。これは宇宙条約に従って行われる宇宙物体の飛行について返還、救助を定めたというふうに解釈していただいてよろしいかと思うわけでございます。しかし、宇宙条約自体で禁止していないような軍事利用——宇宙条約で禁止しておりますのは月、天体の軍事利用と、それから第四条の前段にありますように大量破壊兵器、核兵器を含む大量破壊兵器を軌道に乗せたり、宇宙空間に配置したり天体に設置したりすることを禁止しているわけでございますけれども、そのような禁止に反する目的で利用されたものについては先ほどのように返還義務はないと思いますが、それ以外の、宇宙条約で認められているといいますか禁止されていない軍事利用に利用されたものについては、当然のことながらこの返還協定の対象になるだろうと思っております。
　ただその際に、それでは何ら調査をしないで返すべきかという点でございますけれども、これは落下した場合には当然のことながらその落下国の管轄権にも服さざるを得ないわけでございますので、そういう意味で、必要な調査を落下国が行うということについてはこれは妨げられないことだろうと思います。
○木島則夫君　私素人なのでひとつ教えていただきたいのですけれど、たとえばスペースシャトルのような場合はどうなのですかね。
○政府委員（都甲岳洋君）　当然のことながら、スペースシャトルもこの返還協定の対象になると思います。
○木島則夫君　そうですか。
　国連への登録簿にはその物体の利用目的あるいは民需と軍事、こういった区別等は記入するのかどうかということが第一点。
　それからその第四条の（ｅ）ですね、「宇宙物体の一般的機能」とありますけれど、どうもこれだけでは中身がはっきりしない。したがってそれが軍事用であるのか科学用なのか、あるいはまた原子炉を積んでいるのかいないのか、こういった点についてもはっきりとした情報提供をさせたらどうかというふうに思うのですけれど、どんなものでしょうか。
○説明員（遠藤哲也君）　先生いま御指摘の登録条約の第四条でございますけれども、この一番問題は、（ｅ）の「宇宙物体の一般的機能」という点でございますけれども、現在のところその「一般的機能」が具体的にどんなものかというのは実は条約に決まっておりませんで、したがいまして、いままでの各国の通報例を御参考に御説明申し上げたいと思うのでございますけれども、いままでの通報例によりますと、たとえば気象通信等の分野の宇宙技術の実用とか、あるいは大気圏上層部及び宇宙空間の探査とか遠距離間通信、そういったようなきわめて概括的な機能ないし目的がいままでの例としては通報されてきておるわけでございます。したがいまして、民需と軍事の区別につきましてはこれは通報をされたケースは全くございません。これは考えますに、恐らく一体どこが民需でどこが軍事だという一般的な定義がないということ、あるいは共用の便もあるというようなことも一つの理由かと、これは私の推測でございますけれどもそういうふうに考えるわけでございます。
　それから次に原子力衛星かどうかと、こういう点もいままでのところはこの登録条約に基づきましては——これはソ連とアメリカの二カ国でございますけれども通報はされておりません。しかしながら、アメリカにつきましては宇宙空間平和利用委員会で、いままでアメリカが打ち上げました原子力衛星について幾つ上げているか、現在軌道を周回中のものであるというふうな情報を、これは別途のあれでございますけれどもアメリカは通報してきております。
　それで先生御指摘の今後の問題としましては、これは確かにコスモスの二回の事故等もあり、登録条約自体の問題というよりかはあるいはむしろ宇宙空間平和利用委員会の場を通して、衛星の中で特に危険度がどちらかというと大きい原子力衛星については、打ち上げたときにはそれを通報してくれということを、実はそういうふうな提案をすることを今後検討してみたいと思っておるわけでございます。
○木島則夫君　宇宙物体登録条約に加入することによりまして、わが国は今後その宇宙物体を登録するための国内登録簿を設置し、そしてわが国が登録国となる宇宙物体をこの登録簿に登録するとともに、登録した宇宙物体に関する情報を国連事務総長に提供する義務を負うことになるわけですね。しかしすでに一九六一年の十二月の第十六回ですか国連総会決議一七二一号によりまして、人工衛星の打ち上げ国は、打ち上げを登録するために国連事務総長に情報を提供し、また国連事務総長は提供された情報の公式の登録簿を保管することになっております。これは打ち上げ国の任意によって行われるわけでありますが、わが国はこの決議に基づいてすでに国連事務総長に打ち上げに関する情報を提供していると承知をいたしております。今回その宇宙物体登録条約に加入することによって、問題はこの後なんですけれど、わが国の登録が義務化されること以外に具体的には従来とどんな違いが出てくるのだろうかということを教えていただきたいと思います。
○政府委員（都甲岳洋君）　確かに従来もこの一九六一年の決議に基づいて国連に必要な通報は行っていたわけでございますけれども、当時と今回条約に入った後とでどのような違いが出るかという点でございますが、先生御指摘の登録簿設置、それからそれを通報することが法的な義務になったという点は一つの大きな差異だろうと思います。従来は決議に基づいてやっておりましたから日本政府の任意な判断で行っていたということはございますけれども、それが法的な拘束力を有するようになったということが一つだろうと思います。それから通報内容につきましても、従来は各国の判断でその内容を決めていたわけでございますけれども、今回は条約に基づきまして一定の項目については通報を義務づけているというところが違う点であろうと思います。そのあたりが義務内容として変わってきた点だろうと思います。
○木島則夫君　ちょっとこの三条約からは外れますけれど、宇宙空間平和利用委員会の活動状況について触れていただきたいのですが。
○説明員（遠藤哲也君）　宇宙空間平和利用委員会、それが親委員会でございまして、その下に科学技術小委員会とそれから法律小委員会の二つがあるわけでございますけれども、ここにおいていま大体一年に一回は親委員会、それから子委員会ともに会合しているわけでございます。その中で取り上げられております最近の一番大きな問題を幾つか取り上げさしていただきたいのですが、一つはリモートセンシングに関する原則案、これはちょっと砕いて申し上げますと発展途上国の意向、つまり発展途上国はやっぱりリモートセンシングで勝手に先進国にやられてはかなわぬ、したがって自分たちの意向も反映させろ、こういうふうなことから問題があるわけでございますが、リモートセンシングに関する問題が一つ大きな問題として取り上げられておる。それから静止軌道、これは静止軌道の問題は国際電気通信連合でも電波周波数の観点から取り上げられているのでございますけれども、宇宙空間平和利用委員会でも静止軌道の問題は取り上げられております。それからもう一つは原子力衛星、これはことに五十三年のコスモスの事故以降でございますけれども、原子力衛星の安全性をどうやって確保するか、そういった安全確保に対する法規則を、法原則をつくるべきではないか、こういったような原子力衛星の問題。それからもう一つは、これは法律小委員会での議論でございますけれども、宇宙空間を一体どういうふうに定義していくかというような宇宙空間の定義の問題。大きく分けますとリモートセンシング、それから静止軌道の問題、原子力衛星の安全性の問題、それから宇宙空間の定義の問題、こういったような問題が大きな問題として宇宙空間平和利用委員会で審議されておるわけでございます。
○木島則夫君　それじゃ、直接テレビ放送用人工衛星の利用を律する原則に関する国際条約の成立に向けての作業が進められているというふうに聞いておりますけれど、この中身と進捗状況を伺いたいのでありますが、どんなものでしょうか。
○政府委員（宇川秀幸君）　御指摘のような国際直接テレビジョン放送のための人工衛星利用を律する原則の作成はかなり長い間国連、いまの平和利用委員会で審議されてきたわけですが、昨年の国連総会において直接テレビ放送衛星を律する原則というものが採択されているというのが現状でございます。
　ポイントは何かについて簡単に触れさせていただきますと、直接テレビ放送というのは衛星から直接受信機に受容をするということから、特定の国の文化、思想が電波によって直接特定地域の国民に届くという可能性があるということから、これは主として東欧諸国、それから後進国というか開発途上国の方が何らかの規制があることが必要であるよという主張をしていた一方、日本を含む西側諸国は、こういうことは原則として自由であるべきであるということから意見の対立があったものでございます。採択された原則はやや開発途上国の主張寄りということでございますがポイントだけ挙げさせていただきますと、直接国際テレビジョン放送活動に対しては発信国は国際責任を負うのだ、それから、発信国は国連事務総長に対してその活動の性質——英語ではネーチャーでございます——を通報するのだ、それから発信国は放送を行う前に受信国と協議して取り決めに基づいた放送を設定するという原則をうたっております。
　以上でございます。
○木島則夫君　この問題は細かくやると切りもないし、また非常にむずかしい問題だし現実的な問題でね、やはりきちっとこういう問題は処理していかないといけないということになろうかと思います。それは逓信委員会なり、場をほかに移した方が適当であろうと思いますから、ここではその程度の伺いようにしておきたいと思いますけれど、もう一つ月条約というのがあるのだそうですね、月条約。これについての中身と、日本がこれに入っていないのはどういうわけか、これをちょっと教えてもらいたい。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘の月条約は、月その他の天体における国家活動を律する協定ということで一九七九年に作成されたものでございますけれども、この中身といたしましては、宇宙条約に定められたような月、天体を平和目的のみに利用するということの原則を再確認するとともに、月面における具体的な活動を前提としてさまざまな原則を具体的に決めているというのが大ざっぱな内容でございます。
　中には、たとえば活動から得た情報をみんなに配るとか、天然資源の利用についてこれを人類の共有財産として利用するとか、いろいろな原則が定められておりますけれども、いずれにいたしましても基本的には月における具体的な活動を前提とした条約で、そのときの活動の態様、原則等についてこれを詳細に定めているものでございます。
　それで、この協定につきましては現在十一カ国が署名しておりますが、批准したのはフィリピン、ウルグアイ、チリ、オランダの四カ国でございます。この条約は五カ国が批准しますと三十日目で発効いたしますので発効の見通しはわりと大きいわけでございますけれども、ただ御案内のように、現在月において活動をすることができる可能性を持っている国は米ソでございますので、米ソがこの条約に入らない以上は余り直接の意義は現在ないという条約でございますので、そういう意味では米ソが入ってこの条約が実体的な意味を持つようになれば、その際には検討するということで間に合うのじゃないかと考えております。
○木島則夫君　それじゃ一般国際情勢について少しお尋ねをしていきたいと思います。
　きょうは外務大臣がおいでになりませんけれど政務次官もいらっしゃいますので、ひとつ率直に聞かしていただきたいのでありますけれど、今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問については私も御評価を申し上げたいと思います。さきのアメリカ訪問におきましてはちょっと進軍ラッパを鳴らし過ぎたというかそういった点がございまして、そのリアクションと申しますか、その影響も非常に大きかったわけでありますけれど、そういうことを一つの土台として踏まえて、今回のＡＳＥＡＮ訪問においては非常に慎重でありかつ謙虚であった、そういうものがＡＳＥＡＮ諸国にも好感を与えたのじゃないだろうかというふうに思うわけでございますけれど、わが国の外交政策におきまして対ＡＳＥＡＮ外交というものをどの程度の重要性を持った位置づけをしていったらいいか。私は、これが大事でこれが大事でないというような言い方にとられることを恐れるわけでありますけれど、その辺は外務政務次官としてどんなふうにお考えでございますか。
○政府委員（石川要三君）　先生の御質問の中にランキングという言葉が実はございましたので、そういう意味ではランキングづけをすること自体がちょっと不自然ではなかろうか、こんなふうに思っております。そして、いま先生の御趣旨で内容はわかりました。
　そこで私のその点についての考えでございますが、これは先生御承知のとおり、わが国の外交方針というのはアメリカを基軸にいたしまして西欧諸国、民主主義国家との連携、協調というものと、さらにＡＳＥＡＮ、韓国、中国等のアジア諸国とのさらに協調、連携、そしてさらにその他の多くの諸外国との協調、こういうふうなことが私どもの外交の基本路線ではないかと思います。
　そういう点から見た場合に、どちらがどちらということは言えないかもしれませんがよく私ども日本人の言葉にございますように、遠くの親戚より近くの他人というようなことわざがございますとおりに、私は、やはりＡＳＥＡＮというものはそういうきわめて近隣の友人である、こういうことから見てきわめて重要な諸国である、こういうふうに考えているわけであります。
○木島則夫君　いま外務政務次官のお話で対ＡＳＥＡＮ外交を重視する理由がわかったわけでありますけれど、そのＡＳＥＡＮ諸国は日本にとってほかの発展途上国とどういう点で違いがあるのか、もう少し具体的に詰めてまいりたいと思いますが、この点についてのお考えはいかがですか。
○政府委員（石川要三君）　ＡＳＥＡＮとわが国とのいろんな外交、経済、政治等の関係は先生も御案内のことだと思いますが、ちなみに一つの資料を申し上げますと、貿易の面から見まするとＡＳＥＡＮは日本にとり米国に次ぐ第二の貿易相手国である、そしてわが国の総貿易額の約一三％を占めておる、こういう国でございます。特に商品名の幾つかを申し上げますと、ＡＳＥＡＮの割合というものは、天然ゴムをとってみますと九九・四％、すずが九九％、その他ボーキサイト、原油、いろんな面から見てかなりのパーセンテージの関係でございます。こういう点から見てもきわめて他の国から比べますと重要なやはり関係にあるということは指摘されると思います。
　それから、投資の面におきましてはこれも米国に次いで第二位のパートナーになっているわけであります。
　さらに、マラッカ、ロンボク、この両海峡通過の原油の総輸入量のうち実にマラッカ海峡は七八％、ロンボク海峡が四％。鉄鉱石の総輸入量のうちのマラッカ海峡二二％、ロンボク海峡が一九％、こういう数字の量のものがその海峡を通って日本へ入ってくるわけであります。
　こういう観点から見ても、いかにＡＳＥＡＮ諸国というものが私どもにとっては生活の命の綱であるかということは想像できるわけでありますが、さらに先ほど前段でも申し上げましたように、やはりアジアの平和、繁栄と安定というものは、かかってこの諸国の平和の安定なくしては構築されないわけでありますので、私どもはそういう意味からいってもこういったＡＳＥＡＮを重視していく、こういう基本的な考えを持っているわけであります。
○木島則夫君　ＡＳＥＡＮ諸国は日本にどういう国家になってくれることを期待しているのか、日本は軍事大国にはなりませんよと、そのなりませんよということがむしろメインテーマになってこういうことをしていきたいのです、積極的にこういう国になっていくのですよといういわゆるＡＳＥＡＮに対するアプローチと申しますか、イメージアップというものが軍事大国にはなりませんよと、そのことが非常に大きなアプローチなのかもしれませんけれど。もう一つ、それじゃ具体的にどういう国になっていくのですかというものが必ずしもはっきりしないように私は思う。この点はどんなふうに、もう少しこの辺を明晰にする必要があるのじゃないですか。
○政府委員（石川要三君）　ＡＳＥＡＮから見て日本がどういう国になってもらいたいかと、これは要約いたしますと私はやはりＡＳＥＡＮ側から見て二点あろうかと思います。第一点は、いわゆる軍事大国にならない、非軍事大国として発展してもらいたい。それから第二点は、経済大国というくらいになっておるのですから今日までもかなり経済援助はありますけれども、さらに今後とも経済援助というものを期待していると。これがＡＳＥＡＮ側から見たわが国への一つの期待すべき姿といいますかそういうものではなかろうかと思いますが、私どもも、また総理の訪問によって最後にクアラルンプールのスピーチの中にも、これははっきりすべてを言い尽くされてはおりませんけれども、その底流にあるものはそういうふうな軍事大国にはならない、さらにＡＳＥＡＮ諸国の経済繁栄のためにも一層のこれからも援助をしていく、こういうふうなものがやはり流れていると思いますが、私どもはＡＳＥＡＮに対してはそういう国の姿として接していく、こういうのが基本的にあろうかと思います。
○木島則夫君　クアラルンプールスピーチでは軍事大国にならないということをはっきりと明言をされておりますものの、ではいま私が申し上げましたことをもう一度繰り返すと、日本がどういう国家となってどういう形でＡＳＥＡＮ諸国にアプローチをしていけるか、いわゆる協力をしていけるか。軍事大国にならない、経済の面で大いに協力をする、交流をする。さっき外務政務次官が遠くの親戚よりも近くの他人とおっしゃった。他人であるからにはもうちょっと基本的な理念において非常に底の部分において、底辺の部分においてたとえば心の交流、精神の交流、文化の交流、やはりこういうものが私は欠けているように思うのですけれど、政務次官、どんなふうにこの辺は御理解をされておりますか。
○政府委員（石川要三君）　大変実はむずかしい問題だと思います。私の主観かもしれませんけれども、わが国というものは戦後一貫して平和主義、民主主義及び自由主義を標榜して国際社会の中にあって安定と繁栄の道をたどってきているわけでありますが、世界の平和と繁栄のために国力に応じた貢献を行うことは、これは相互依存関係から成り立つ今日の国際社会においてはこれは大きな責務と自覚をしているわけであります。わが国は、ＡＳＥＡＮ諸国との関係においてはこれらの諸国重視の姿勢を堅持して誠心誠意その平和と繁栄のため貢献するとともに、今後は経済協力分野のみならず、さらにいま御指摘されましたような広い交流を求めて努力すべきであると、こういうふうに考えているわけであります。
○木島則夫君　日本の防衛力整備に関しまして、インドネシアであるとかあるいはフィリピンとタイとでは評価にかなりの違いがあるように私は受け取っているわけですね。この違いに対してどういうふうに対処をされるか、対応をされるのか。日本の基本的態度というものは変わらないとは思いますけれど、現実的な対応においてはやっぱり外交でございますからこれは変わっていかなきゃならないだろう。この辺はどんなふうに対処をされるわけですか。
○政府委員（石川要三君）　今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問の中でも当初からそういったような問題もいろいろととかく議論をされてきておったようでありますが、私個人の考え方から申しますと、今回の総理の訪問を通じて思いますのに多少のニュアンス、たとえばそれぞれの国の首脳の言われた言葉の表現には多少のニュアンスの違いはあろうかとは思いますが、やはり日本の防衛力等に対する考え方についてはそんなに大きな差異はないというふうに私自身は感じているわけであります。そのＡＳＥＡＮの方々の言われることを考えると、やはり一つには日本の自衛のためには当然であるというふうなそういう考えであるし、また総理もその点についてはかなり説明をされておる。したがってそれについての総理の発言に支持をされておる、こういうふうに私は受けとめているわけであります。
○木島則夫君　ＡＳＥＡＮ諸国は日本がサミットに出席するに当たっていろいろのことを期待をしているようでございます。これに対してわが国としてはサミットにおいてＡＳＥＡＮ諸国の声をどう反映させていくのか、この辺をひとつ具体的にお聞きをしておきたいのでありますけれど。
○政府委員（石川要三君）　ＡＳＥＡＮがサミットに対する一つの要望といいますか期待というもの、これは要約するとやはり二つぐらいにまとめられるのではないかと、こんなふうに思っております。
　その一つは、現在のような停滞した世界経済の活性化といいますかこれが一つであるし、これはもう先生御承知のとおり、ＡＳＥＡＮ諸国の輸出というものはやはり先進諸国の貿易の拡大とは密接な関係にあるわけでございますので、当然そういったようなことの考え方は強く出されているのは当然ではないかと思いますが、そういう点が一点。それから二点目には、やはりサミットで議論される内容が先進国の利益だけを考えるものではなくして、発展途上国の立場に立って十分に考慮してもらいたい、こういう志向は非常に強いというふうに私どもは受けとめているわけであります。したがって、そういうＡＳＥＡＮの考え方を体してサミットに臨むということはわが国の大きな役割りではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
○木島則夫君　南の問題を出せますのは私は日本だけだというふうに自負をしております。したがって、一次産品の輸入であるとかまた世界経済の活性化、拡大のために、どうかひとつこういったＡＳＥＡＮの声を十分に反映さしていただきたい、これは希望として申し上げておきたいと思います。
　それから、ラオスに対する援助を強化したいと提案した理由は何かということと、これはインドシナ問題の解決にどんな形で役立つと考えておられるのか。それから、民主カンボジアに対する援助はどんな規模でどんな内容で実施されているのか、今後これをさらに強化をしていくのかどうか、こういった点に触れていただきたい。
○政府委員（石川要三君）　わが国が、まず第一に基本的な姿勢として踏襲しているのはインドシナ問題についてでありますけれども、これはあくまでもＡＳＥＡＮの立場を支持すると、こういう基本的な姿勢を今日まで貫いております。したがって、これからもそういう路線を進めていくということには変わりないと思います。
　第二の点につきまして、したがいましてベトナムに対する経済援助というものは、御承知のとおり凍結をしているのが現状でございます。したがってラオスに対する経済援助でありますが、この援助がこの地区の平和に役立つということならば検討しようというのが実は今回の総理と先方との間の交渉の実態であります。
○木島則夫君　もうちょっと具体的に私質問をしたのですけれども、インドシナ問題の解決にこのことがどんな形で役立つのか、また民主カンボジアに対する援助はどんな規模でどんな内容で実施されて、これをこれからも行うかどうか、こういうことであります。
○政府委員（橋本恕君）　ラオスに対するいわゆる経済協力の問題につきましては、先ほど政務次官から、もしラオスに対する経済協力を行うことがこの地域つまりインドシナの地区における平和に役立つならば検討すると、こういうことを政務次官が申し上げた。全くそのとおりでございまして、目的はあくまでもこの地域に平和をもたらすためでございまして、さらに補足いたしますと、先ほども政府次官が明確におっしゃいましたとおりに、日本はあくまでもＡＳＥＡＮ支持でございますから、ラオスに対する援助の問題につきましてもＡＳＥＡＮ諸国と十分相談しながら検討を進めていくと、こういうことでございます。
　それから、さらにお尋ねのいわゆる民主カンボジアに対する援助でございますが、これは昨年度わが国は対カンボジア国境地帯の難民あるいは被災民に対しまして、これは先生御存じのとおりに約三十億円の援助を主として国際機関を通じて供与したわけでございますが、やはりこの不幸な戦闘の結果、この被害を受けた方々に対する人道的な援助は今後とも継続していきたいというのが政府の考えでございます。
○木島則夫君　さて、その友情計画によりまして受け入れる青年には、日本においてどんな形で交流をしてもらうのか。それから、五十九年以後五年経過をした後はどうするのかということ。また、日本からＡＳＥＡＮに派遣する青年はどういう人たちを何人ぐらいどういう形で派遣をするつもりなのか、これも具体的にお答えをいただきたいのでありますけれども、いかがですか。
○政府委員（石川要三君）　御質問が三点あると思いますが、まず第一点のどんな形で交流してもらうか、こういうことでございます。これに対しては学校の先生とかあるいは選抜された青少年、こういった方々が対象になろうかと思います。そしてそう長くない期間ですが、約一カ月ぐらいの招待で、一カ月という時間が長いか短いかというのはいろいろ問題があろうと思いますが、したがいましてそう長くはない期間でございますので民泊等の行事も取り行いながら交流を図っていく、こういうのが交流の内容というふうに理解をいただきたいと思います。
　それから二番目の、では五年たったらどうするのかということでございますが、これは基本的には継続する、打ち切ってしまわないという考え方でございます。
　それから三点目に、日本からはＡＳＥＡＮにではどういう青年を送るのかということでございますが、率直に言いましてこれにつきましては目下検討中でございます。
○木島則夫君　外務政務次官としては、私見で結構でございますから、アジアと日本との間というのはこれから本当の意味で細かい交流、心の交流、いろいろな意味で私は非常に大事だと思うのですね、この辺の構想は外務政務次官の中にもきっとおありだと思うので、ちょっと私見でもいいから伺わしていただきたい。
○政府委員（石川要三君）　まことに私見で恐縮でございますが、そんなに私も検討したわけではございません。確かにいま先生がおっしゃったように、最も近隣のＡＳＥＡＮ諸国と日本の交流というものはただ物と物との交流だけではいかぬ、文化、人的交流、こういったようなものがいかに必要であるかということはそれなりに私も承知をしているつもりであります。したがいまして、人的交流をする場合にどういう人たちをと言いますとこれはいろいろな意味があると思うのですね。必ずしも若くなくちゃいかぬということだけでもないと思いますけれども、今回の友情計画の中には青年というものをうたい出しているわけでありますので、そういった場合には当然向こうからも選抜されて来る青年、こちらからも何らかの物指しによって選抜された有為な青年、こういう方が、お互いにできればホームステイといいますかそういう民泊をしてお互いの国民感情というようなものを肌で感ずる、こういう交流が望ましいのではなかろうかなと、こんなふうに思うわけであります。
○木島則夫君　これで私は質問を終わりますけれども、交流ということも計画どおりの交流ではなくて後フォローですね、お互いに交流をした者同士がそれぞれの国に帰る、あるいはそれぞれの生活の場に戻る、そうした後もやはりフォローして末長くそういう人たちとの交流ができるようなシステムなりということを考えませんとなかなかむずかしいと思うのですね。一時的な計画に従ってこれこれこういう形でやったのだ、はいこれで終わりというのではこれは意味がないのであって、フォローと申しますかそういう点もひとつ御考慮に入れられて、大事なこの外交の一つの具体的な柱になるものだろうと思いますので、ひとつ政務次官もこういった点については十分にお取り組みをいただきたいというふうに私は希望を申し上げさしていただきたいと思います。何かございましたら。
○政府委員（石川要三君）　ただいまの先生の御意見、全く私も同感であります。私事で失礼でございますが、かつて私も青少年の交流の団長などで外国へ行ったことがありますが、ただ行っただけではだめなので、その後のフォローアップというものがいかに大切か。私どもは行った限りにおきましてはその後逆に今度は受け入れ側の手伝いの仕事をしたり、そういう関係でフォローアップされているようでございますが、まさしくそのとおりでございます。
　この友情計画とはちょっと違うかもしれませんが、現在外務省の中にも海外青年派遣の方々がございますが、実にその後も引き続いていろいろと交流をしている。こういう姿を見たときに、先生の御指摘のようなことがいかに大切かということを痛切に感ずるわけであります。
○山中郁子君　答弁者の側の御都合もあるようですので、宇宙三条約の問題に入ります前に冒頭短時間ですが、外交問題といたしまして金大中氏の事情聴取のことについてお尋ねをいたします。
　きょうの報道によりますと、金大中氏が事情聴取に応じるか否かの回答が十日に発送されてＦＢＩ側に十一日に届いたというふうにされておりますが、この事実、外務省は確認しておられるでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　実は時差の関係もございまして私も実は先ほど大使館から報告を受けたばかりでございますが、正確に申しますと先生御指摘のとおりなのでございますが、正確に大使館からの報告のとおりを申し上げますと金大中さんが発信人でございます。それであて名はアメリカ司法省あてでございます。その書簡は十日付となっております。発送されたのは十一日でございます。
○山中郁子君　内容はどういうものか把握されていますか。
○政府委員（橋本恕君）　内容につきましては、まことに申しわけございませんが、これは大変率直に申し上げますと、金大中さん御自身が先ほど申し述べましたとおりにアメリカ政府あての書簡でございますので、官僚的な答弁で申しわけないのですがやはり内容について詳細を申し上げるため、あるいはその全文につきましてはこれはやっぱり私は発信人の金大中さんとアメリカ司法当局との事前の了解、同意が必要だと存じます。それにもかかわらずせっかくのお尋ねでございますので私の印象を率直に申し上げますと、一言で申しますならばイエスあるいはノーという回答ではございませんで、日本の当局の捜査のために事情聴取をしたいというそのことに対する答えといたしましては、金大中さんといたしましては事情聴取に応じるか否かについては確定的な回答はなされなかった。つまり私の印象では回答を保留されたというのが率直な印象でございます。
○山中郁子君　内容につきまして官僚的でなくて、やはり日本自身の問題でありますから直ちに日本側が責任を持ってその内容について聴取をされるべきであろうということだけはまず指摘をしておきます。
　それで報道によりますとその回答の中で、いま若干局長も触れられましたが、金大中氏は、自分は真相究明のため訪日を求められることを予想していたがこの点についても失望させられたと、こう述べて、自分は事情聴取に応じられるような状況ができる日本政府の反応が出ることを待つというふうに言われているようだと伝えられております。結局そのために一つとして日本政府が従来の経緯を釈明すること、それから一つとして真相究明の姿勢を誠意を持って示すこと、それから一つとして訪日を招請することが条件だというようにまとめられると思うのですね。こうしたことにどのように政府としては対応されるお考えかお尋ねをいたします。
○政府委員（橋本恕君）　この問題につきまして政府としてどのように対応するかということにつきましては先ほども申し述べましたとおり、私自身も、実はここにおられる私の上司でございます政務次官にも報告する余裕がないほど数時間前に知ったことでございますし、したがいまして、しかもこれはもう御承知のことでございますので詳細は避けますが、そもそもいわゆる金大中事件というのは捜査が継続中であるというのが日本政府の公式見解、方針でございます。それで、日本の警察当局が捜査を継続するためにはやはりどうしても当事者と申しますか被害者から事情を聴取するのはこれがいわゆる捜査の常道であるということで、そういう警察側の要請を受けましてアメリカ政府を通じて金大中さんに事情聴取に応じてくださいという意向を表示したのに対して、先ほど先生が御指摘しかつ私が御回答申し上げましたような返事が来たわけでございまして、したがって受け取ったばかりでございますし、まず第一義的には、これはやはり私がいままで申し述べましたような経緯からいたしましても警察当局と相談しなければならないということで、現在警察当局を初め政府部内におきまして関係当局と相談中の段階というのが現在の偽らざる状況でございます。
○山中郁子君　いま局長が言われましたように、警察庁もいままでの経過の中でまさに捜査の常道であるということは当然のこととして、訪日によって実況見分しなければまずいと、それがベストであるというふうに見解を述べておられますね。それから先日、たしか外務委員会で私どもの神谷委員に対して、この金大中氏の回答を見て訪日を要請するかどうかということを考えると、その神谷委員の質問に対してそういう御答弁も出ておりました。ですから、どうしても事情聴取の実現のためには訪日要請をせざるを得ないという状況になってきていると思っておりますけれども、やはり訪日を要請するという方向でそれに伴うやはり日本政府としての誠意ある態度が明確にならなければならないという問題がついてきているわけですけれども、当然のことだと思いますが、その方向は、やはり数時間前でいろいろ打ち合わせができていないという御事情はいま承りましたけれども、日本政府として現段階において訪日を要請するという方向を明確にすべきであると考えておりますけれども、これは大臣いらっしゃいませんので次官からお答えいただくことになりましょうか。
○政府委員（石川要三君）　アジア局長からも言われましたように実はまだ私もここで初めて耳にするわけでありますので、その点についての政府としてのまだ固まりが、どうするかという対応の結論は出ていないわけでありますので、うかつに私が主観を持ってお答えするのはどうかと思いますが、したがっていまの時点であえて御答弁を迫られるならば検討さしていただきたいと、こう言う以外にはないと思います。
○山中郁子君　初めて聞いたというお話の部分はそれはそれとしてあるとしても、問題自体は長い問の問題になっていましてね、この外務委員会に限らず予算委員会その他でも何回も繰り返し議論になってきている問題でありますから、だから訪日の要請のことについてはいま突然判断をしなければならないような問題ではないということは申し上げるまでもないと思います。そうすると、現段階では訪日要請をしないというような態度を持っているわけではもちろんないということははっきりしていると思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（橋本恕君）　私の上司でございます政務次官を差しおいて答弁をさしていただいて大変恐縮なのですが、実は先ほども申し上げましたとおりに、私午前中ずっと参議院の大蔵委員会へ出ておりまして、帰ってすぐ報告を聞いて、政務次官とお目にかかる時間がございませんでしたがって政務次官にも本当のところ申しわけないのですが、いま初めて申し上げるような次第でございますので、それを前提として申し上げますと、これはもう言いわけばっかりして申しわけないのですけれども、先生のただいまの御質問につきましては、金大中さんがどういう旅券を持っておられるかということも技術的な問題としてあろうかと存じます。
○山中郁子君　そういうことは別にして具体的な問題としてこの問題を解明していく、それから日本政府の政治責任、そうした問題についてのことを申し上げているので、あなた方のいまの範囲でのおっしゃることはわかりましたけれども、少なくとも訪日要請はしないという態度を持っているということではないですね、ということだけちょっと確認しておきたいわけなのです。
○政府委員（橋本恕君）　そのものずばりのお答えになるかどうかわかりませんし、また政務次官も御答弁されましたとおりに政府の対応をどうするか現在相談中でございますが、問題はまず第一に、私がとりあえずお答えできるとすれば、金大中さん御自身が訪日される御意向があるかどうかという点がまず第一点あろうと思います。もし仮に金大中さんが来日、日本に行くということを希望をしておられてかつまた韓国政府がこれを認めるという場合、つまりこれは先ほど申しました金大中さんがお持ちになっている旅券の問題があろうかと存じますが、その場合にわが国としてどうするかということはやっぱりわが国の国内法、具体的には入国管理令でございますが、これとの関連も含めまして金大中さんから査証申請がもしも出された段階で改めて政府部内でこの金大中さんの来日問題について検討すると、こういうことになろうかと存じます。
○山中郁子君　これに時間をとるつもりはありませんですけれども、話が逆さまではないでしょうか。つまり先ほど御紹介しました報道によりましても、中身は、日本政府が誠意を持って真相究明のための態度を明らかにし、なおかつ訪日要請がないことに失望したと、こういう発言になっているわけですから、局長の御答弁は話が逆さまだと思いますが、いずれにいたしましても日本政府の誠意とそれから責任ある態度を表明しつつその上に立って訪日を実現する。そしてこの事件の問題を明らかにしていく。そうしなければ日本における捜査だって終わらないわけですよね、実際の直接のあれができないわけですから。そういうために積極的に日本政府が対応すべきであるということを指摘いたしておきます。
　宇宙三条約の問題に入ります。けさほどからの議論の中でやはりかなり集中的なテーマになったと思いますが宇宙空間の軍事利用の問題です。私もやはりこれが当面する大変重要な問題だという認識をしておりますので、この点についてお尋ねをしていきたいと思います。けさほどからの御答弁の中にも若干重複はするのですが、ちょっと整理をして政府のお考えを伺いたいためにお尋ねをいたします。
　まず、米ソの軍事衛星が現状どういうことになっているのか、数量的な面も含めてですね、政府の把握を御説明いただきたい。
○説明員（遠藤哲也君）　まず、先生御質問の軍事衛星の定義が、いわゆる明確な定義がないわけでございまして、かつ日本に御承知のとおり衛星の追跡能力等々がございませんので、それからもう一つは、国連への登録自身が、軍事とか非軍事等々の分け方での登録がなされておりませんので、日本政府としましては的確に把握してないわけでございますので、私どもが承知しますのは一つは、スウェーデンのＳＩＰＲＩの年鑑によりますといわゆる軍事目的と、ＳＩＰＲＩも推定しているわけでございますけれども推定されておる衛星は、一九八一年までにソ連が千二百七十一個、またアメリカは六百二十五個を打ち上げておると。それからその中身でございますけれども、同じくＳＩＰＲＩの年鑑によりますと、写真偵察衛星であるとか電子偵察衛星、早期警戒衛星、海洋監視衛星、軍事航行衛星、軍事通信衛星、軍事気象衛星、測地衛星等というふうになっております。
　以上が日本政府としての把握しておるというか、これはきわめて間接的でございますけれどもそういうふうな情報を持っておると、こういうことでございます。