Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本間政府委員　最近における外国人登録証明書の不携帯違反事件の検挙件数につきましては、北側先生の御質問に対して警察庁の方がお答えになっていたとおり、非常に大幅な減少を示しているわけでございます。これは一つには、不携帯の事実が認められた場合の検挙についても、画一的あるいは機械的な処理に終わっているのではなくて、やはりその場の、あるいはそのときの諸般の事情というものを十分考慮した上で、いわゆる常識的かつ弾力的な運用がより徹底されてきた結果ではないかというように私どもは考えているわけでございます。今後ともそういう運用がさらに進むということにつきましては、私どもも十分関心を持っているところでございます。
　それから、携帯制度の運用で今後どういうふうに改善していくのかということでございますけれども、当省の所管のことで申し上げれば、私どもの警備官とかあるいは入国審査官というものも外国人登録証の提示を求める権限というものを当然法律上認められておりますので、その運用につきまして、十分常識的かつ弾力的な運用といいますか、そういう点については心がけていくことはもちろんでございますけれども、そのほかに制度の面におきまして、先ほど局長から御答弁申し上げましたとおり、携帯義務そのものを緩和するということは制度の根幹に触れますのでいたしませんけれども、外国人登録証の様式を変え、より小型化して携帯に便利なものをつくるというふうな改善をしたいというふうに予定しているところでございます。
○鈴木（俊）委員　それでは、大臣が参議院本会議からお帰りになりましたので、最後に大臣にお伺いをして、私の質問を終了したいと思います。
　今回のこの内閣提出の法律改正案でありますけれども、その背景となりました昭和六十二年の改。正時における衆参法務委員会における附帯決議それから日韓法的地位協定に関する覚書、日韓間の覚書、この二つの要請があり、また、一方におきまして、国際化時代と言われる今日における出入国者、在留者の増加、在留外国人の活動内容の多様化、不法就労外国人の急増等、出入国管理行政をめぐる諸般の状況を考慮いたしますと、その二つを考慮いたしますとまずまず落ちつくべきところに落ちついたものではないかな、私はこう思うわけでありますけれども、最後に今後の外国人登録法の運用等について大臣の抱負と決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○田原国務大臣　ただいま御理解ある御発言、ありがとうございました。今後この外国人登録制度については、国際環境、国内の諸事情がどんどん急速に推移していくと思いますが、その推移を的確につかみ踏まえ、外国人登録法の目的であります在留外国人の公正な管理を図るよう、一層の運用に努力をしていきたいと思います。
○星野委員長代理　御苦労さんでした。
　木島日出夫君。
○木島委員　私からは指紋押捺の問題についてお尋ねしたいと思います。
　我が党は、一九八二年、今から十年前に外国人登録法の改正法案が国会に提出されましたときに、指紋押捺制度は全廃すること、それから登録証明書常時携帯義務も廃止することなどを内容とする修正案を提出いたしました。今回の改正によって、永住者、特別永住者については指紋押捺が廃止される、しかし一年以上の在留者については引き続き指紋押捺義務が残った。これは外国人の人権の面からも重大な問題でありますし、さらに私は、新しく法のもとの平等という問題が提起されたのではないかと思わざるを得ないわけであります。
　そこで最初に、昭和六十二年二月四日の参議院本会議におきまして、時の中曽根総理は、「せめて永住権を持つか、日本で生まれ一定の居住歴を持つ定住外国人については、国籍を問わず指紋押捺制度を廃止する」こととしたらどうかという質問に対する答弁として、明確にこう述べております。「指紋押捺、登録証明書の携帯は、いずれも人物の同一性確認のために必要なものでありまし
て、定住外国人につき特別の取り扱いは困難であります。」以上であります。
　要するに、政府の本会議での答弁は、定住外国人、これは永住者だと思いますが、それ以外の外国人を区別した取り扱いをすることは、法のもとの平等という観点からできないという答弁だったと思うわけであります。そうしますと、今回、日韓外相覚書に基づいて特別永住者あるいは永住者について指紋押捺を廃止するのであれば、政府の立場からいってもすべての在留外国人について廃止するのが当然だと思うわけであります。今回、政府は従来の法のもとの平等という大原則を変えるという、ことなんでしょうか、明確に答弁を願います。
○高橋政府委員　昭和六十二年の外国人登録法の一部改正案の審議におきまして、定住者等について指紋押捺を廃止すべしという議論がなされたのに対して、そのような者のみを何の代替手段も措置せず区別して取り扱うことは困難である、そういう趣旨で答えたものでございます。
　しかるに、今回の法案におきましては、特別永住者及び永住者に対して、写真、署名及び一定の家族事項の登録という指紋押捺にかわる手段の開発によりまして人物の同一人性を確認しようとするものでございまして、私たちといたしましては、昭和六十二年の当時の答弁とは矛盾していない、法のもとの平等に反した取り扱いをしているものではない、そういうふうに考えているところでございます。
○木島委員　今の答弁は、全く私は理解できません。当時の中曽根総理の、法のもとの平等の原則から永住者と非永住者を区別できないという答弁について、勝手な理屈を述べてそれを曲げようとするものだと思わざるを得ないわけであります。
　ついでに聞いておきます。国際人権規約、いわゆるＢ規約の第二十六条「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。」これは日本も批准しているところだと思うのです。永住者については署名、写真、家族で同一性を確認する、非永住者、一年以上の在留者については指紋によって同一性を確認する。これは国際人権規約Ｂ規約第二十六条に反しないと考えているんですか、法務省は。
○高橋政府委員　永住者につきましては、この新しい制度は、日本社会に定着しているかどうかということ、そういう程度に着目して区別しているものでございますので合理的な理由があるというふうに考えておりまして、したがって国際人権規約に言います法のもとの平等という規定についても、反しているというふうには考えておりません。
○木島委員　法務省の概念は定着性の程度という、この概念で法のもとの平等に反しないということのようであります。
　それではお聞きします。定着性の程度とおっしゃる定着性とは何でしょうか。具体的にお答えください。
○高橋政府委員　社会の一員として、どの程度根をおろしてその社会の構成員に深くかかわっているか、抽象的に言うとそういうことではないかと思います。
○木島委員　永住者は定着性がある、一年以上の在留者は定着性がないということなんですね。今の説明では、抽象的でよくわかりません。その区別する具体的なメルクマールを挙げてください。
○本間政府委員　一つは特別永住者、これは戦前から住んでおられる在日韓国、朝鮮、台湾の方々とその子孫ということでございますから、親の代あるいは祖父の代というふうに長年にわたって日本の社会に溶け込んでいた、とりわけ戦前は日本国籍を有していたというようなことで、定着性は明らかだろうと思います。また他方、永住者につきましては入管法に永住のための要件というものが定まっております。そこには何年在留していれば永住にするというようなはっきりしたことは書いてございませんけれども、そこに書いてある各要件というものを判断するに当たりましては、やはり長年にわたる日本の在留状態というものを基礎にして考えるという解釈、運用でやっておるわけでございますので、いずれにしましても、相当年数我が国の社会で生活をしておられるということがもとになっているということでございます。そういう、類型的に我が社会への定着性を深めたという範疇として、在留資格で特別永住者及び永住者というふうに範囲を定めた、こういうことでございます。
○木島委員　入管法二十二条が永住許可の要件であります。いろいろありますが、一つは「素行が善良であること。」二つは「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」とあります。先ほど他の委員からの質問に対する答えの中で、必ずしも永住許可を取った永住者の方が長く日本にいるとは限らないという趣旨の御答弁もありました。ところが、どこで線を引くかが大体問題なんだ、一般的には永住者の方が我が国への定着性がある、例外的な場合はあるけれども、その例外を考えると区別がわからなくなるから、一般的なことを考えて永住者か非永住者かで線を切ったんだという答弁でしたね。果たして、その一般、例外ということで区別ができるんでしょうか、どうなんですか。
　私の方からちょっと数字を示したいと思うのです。法務委員会の調査室から配付をされました資料によりますと、日本に在留している外国人登録者数が百万を超えて、百七万五千三百十七人だ。その内訳ですが、永住者等が六十四万五千四百三十八人である。これが、今回指紋押捺義務が廃止されるわけですね。ですからいいわけです。それでは、そのほかの人たちはどういう人か。留学生、就学生、研修生、就労が認められている一般的在留資格による在留者、そして日本人の配偶者等であります。その数がこの資料に書いてあるんです。留学生が四万八千七百十五人、就学生が三万五千五百九十五人、研修生が一万三千二百四十一九人、就労が認められている一般的在留資格による在留者が六万一千五百六十五人に対して、日本人の配偶者等が何と十三万二百十八人なんですよ。圧倒的多数が日本人の配偶者等なんですね。そうすると、日本人がいる、その正式に結婚して届け出もした外国人の妻とか夫、それが十三万人もいるんですよ。その配偶者が日本人である、こんなに定着性が高いものはないんじゃないですか、どうなんですか。
○本間政府委員　入管法上の在留資格で申します日本人の配偶者等というのは、それは配偶者そのものぽかりではなくて、日本人の子供である者という意味でいわゆる二世の方々、これが入っているわけでございます。最近、ブラジル等南米の方々が大勢日本に来ておられます。それらの方々の多くがこの範疇の、この在留資格によって在留しているということで、この数がふえているというのが最近の傾向でございます。
○木島委員　だから、私が言ったのは、一年以上の在留者の中の非常に多数の部分は日本人の配偶者等で十三万人を超えている、それは配偶者が日本人なんですから、こんなに定着性の高い外国人はないわけですね。そういう人たちが、外国人で法務大臣から永住許可をもらった人間よりも日本への定着性が弱いなんということはとても言えないと思うのですね。そうしますと、法務省の先ほどからの説明によって、永住者は定着性が高い、しかし非永住者である一年以上の在留者については一定着性が低い、だから片や署名で特定し,片や指紋で特定する合理的な根拠があるんだという説明ですね。それしか説明できていないわけでしょう。その説が、この実態は全然崩れてしまうと思うのですよ。合理的に説明してください。
○高橋政府委員　「日本人の配偶者等」ということのカテゴリーの人たちは、日本人との何らかの身分関係におきましてここの日本に在留することを認められた人たちでございまして、この人たちが必ずしも定着性があるということではないわけでございます。したがって、定着性ということに関しましては、この永住者と非永住者ということで分けることに何か合理的でないということに
はならないのではないかというふうに考えております。
○木島委員　そうすると、法務省の言う定着というのは何ですか。日本に長くいたか、短くしかいなかったか、そういう長さなんですか。どうなんですか。
○本間政府委員　基本的には日本に長期間いるということがやはり基礎にはなっております。それと同時に、日本の土地で、日本の社会で骨を埋めてもいいという決心をして恐らく永住されているんだろうと思います。そういう意味で、社会への親しみといいますか、一つの関係その他がおのずと変わってきますし、それは単に年数の差というよりもその人の生活実態の差、いわゆる質の差のようなものに変じていくんじゃないだろうかという意味で、永住者、特別永住者というものは、この同一人性確認の手段の点については特別の扱いができるという判断でございます。
○木島委員　単なる日本に在留する期間、そういうもめよりも日本に骨を埋めるかどうかだ、そういう質的なものなんだということだと、まさに日本人と結婚したあるいは結婚して日本人の子供だ、こんなに日本に骨を埋めることが客観的に明らかな人たちはいないじゃないですか。これこそまさに定着性の最たるものではないか。その人たちが十三万人もいて、いわゆる今度の法改正によっても指紋を強要される非永住者の圧倒的多数だということになると、全く説明できないと思うのですよ。どうですか。
○本間政府委員　先ほども申し上げましたけれども、「日本人の配偶者等」と書いてありますので、「等」の方が実態は多いわけでございまして、私ども、今の資料の中に、そのうちに何人が日本人の配偶者で、何人がその日本人の血を引いた二世、三世であるのか、こういった区別がありませんが、実態として、最近ブラジル、ペルー、そういうところから来ますところの二世、三世の方というのがこういう在留資格を与えられているということでございますので、その実態はいわゆる奥さんとかだんなさんというものよりもそういった方々が多いということを先ほど御説明申し上げました。
○木島委員　いや、日本人の子供ならもっと土着性が強い、定着性が強い、日本に骨を埋めることがもっと――配偶者ですと離婚するということがありますけれども、子供ならもう血がつながってしまっているわけですから、もっともっと法務省の説明によっても我が国への定着性が高いと言わざるを得ないわけです。全然今回の法務省の説明は破綻しておる、もう全部一律に押捺を廃止すべきではないかと私は思わざるを得ないわけであります。支離滅裂だと思います。
　そこで、ちょっと質問を変えます。
　今回、永住者については指紋押捺義務が廃止されるというのですが、入管法二十二条で言う永住許可が年間どのくらい法務大臣から出されているのか、数字を述べてください。
○本間政府委員　平成二年、一番最近の数字で申し上げます。
　一般永住というのが五千大百六十三人を許可しております。
○木島委員　そのうち指紋押捺義務のない一年未満の在留者から法務大臣の許可が得られて永住者になった、そういう数字は大体どのくらいいるのでしょうか。
○本間政府委員　手元に資料がございません。調べられませんでしたのでそこは明確じゃございませんけれども、一年未満の在留期間で永住を認められるという場合は非常にまれというか少ないのではないかというふうに考えてはおります。
○木島委員　わかりました。要するに、ほとんどすべての者が一年以上の在留者、いわゆる指紋押捺義務のある者から法務大臣の許可によって永住者になるということだと思うのです。
　じゃ、ついでに、日本に在留しなくて外国にいて、そして直接法務大臣の許可をもらってしまって日本の永住者になる、そういう道は開けているのでしょうか。
○本間政府委員　永住許可の要件は先ほど先生もお挙げになったとおりでございますが、そこの判断に当たりましては、やはり在日歴、その間の在留状況等総合的に判断して、その許可をすべきかどうかということを決しているというのが今の運用でございますので、外国にいてストレートに永住許可が取れるということにはならないといいますが、実際にはございません。
○木島委員　今回法改正で、いわゆる永住者に対しては指紋押捺義務を免除する、廃止するんだということなんですが、今私が実態を聞きますと、それはほとんどすべて一年以上の日本の在留者で、そしてようやく法務大臣の許可を得て永住者になる。そうすると、結局は何のことはない、そこでもう指紋を押捺させられているということになるわけですね。まさに羊頭狗肉といいますか、欺瞞のような感じがしないでもないわけであります。そういうことになるわけですね。永住者に対して今法改正によって指紋押捺義務をなくしてあげますよといっても、結局は、特別永住者は別ですよ、永住者についてはもうその前段階で既に指紋が一回とられているということになるわけでしょう。
○本間政府委員　一般永住の方、確かに一回は指紋押捺をとられたであろうと思います。
○木島委員　そうすると、一般永住者については今回の法改正で指紋押捺義務がなくなるといっても、結局今の入管法の体系、外登法の体系から実際は指紋押捺がとられている、しかし特別永住者についてはそういうことはないということになりますと、これは今度は特別永住者と一般永住者との間での差が出てきてしまうということになると思うのです。特に配偶者や子供の場合はそういう差が大きな差として出てくるかと思うのですが、これは法務省、国際人権規約上、平等の観点にもとるとお考えではないですか。
○高橋政府委員　この制度自体、今先生おっしゃったようなケースを見ますと、何となく一つのファミリーの中で、あるいは同じ永住者といっても結局は指紋を押捺するから特別永住者と永住者の間に差ができるのではないかということで法のもとの平等に反するのではないかということでございますけれども、基本的に私たちのこの新しい制度は、合理的な理由があって区別するのであって、人権規約には反していないというふうに考えております。
○木島委員　時間が来たから終わりますが、どうも今回の改正法案は、結局永住者と非永住者の間でも説明が合理的にできないほど矛盾がある。それから、永住者と特別永住者の間でも、まともな説明ができないほど合理的な理由がないと言わざるを得ないわけです。
　なぜこういうことが生ずるかというと、結局、一年以上の在留者について相変わらず指紋押捺義務を残そうとするかたくなな政府の態度にその根源があるわけです。それをなくさないことには私は国際人権規約違反のそしりを免れないと思うわけでありまして、政府、法務省が押捺義務をなくすように配慮されますことを心から期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○星野委員長代理　中野寛成君。
○中野委員　十五年来外国人登録法の改正による指紋押捺の廃止を訴え続けてまいりましたが、きょうからいよいよ審議が始まりまして一つの感慨を覚えております。その間に随分と法務省のかたくなな姿勢に対して腹が立ったことやいろいろな感情もありましたけれども、ここ数年来外務省、法務省ともに前向きの御努力をしていただいた経緯、そしてまた、今回、その内容についてはもとよりいろいろな今後の努力も重ねて必要でありますけれども、とりあえずはここまで来たその御努力と経緯について率直に評価をし、そしてまた敬意を表したいと思います。しかし同時に、一層よりよいものをつくっていくという努力は常に必要でありますから、せっかくのこの機会にもう少しこうならないかという問題等について今後御指摘をしてまいりたい、こう思います。
　なお、きょうは最初の日でございますから基本的な考え方についてお尋ねをし、また後日、次の機会に各論にわたってのお尋ねをしたいと思っております。
　さて、先ほど来いろいろな議論がなされておりますが、私は少し法務省としてもお立場上建前のお答えをしなければいけない部分があるのかなというふうに思いつつ聞いてまいりました。率直に申し上げますが、私は、指紋押捺制度というのは現在の国際社会の人権に関する考え方の進歩の中でやはりなくしていく方向にあることは間違いがない、そういう前提に立って、それでも指紋押捺を求めているというその裏には、日本の国益や治安やそしてまた御本人の同一人性を確保する立場や、言うならば、大小や上下で考えてはいけませんが、便宜上申し上げますならば、より大きな法益を守るためにより小さな法益を犠牲にするという部分の中で今回のこの問題が比較、論じられなければいけないのではないだろうか、こういう気持ちもしているわけであります。
　ゆえに、今回入管法、入管特例法に基づく永住者及び特別永住者に限って新しい措置が講じられようとしているわけでありますが、私はそれは第一歩ではないのか、こう思いたいと思っております。将来はやはり指紋押捺制度を廃止していく方向にある、しかし歴史的経緯を踏まえ、永住者及び特別永住者についてまず新しい第一歩を踏み出した、そのことによって、ある意味ではぎくしゃくしがちな日韓関係も一つの新しい、日本の一種の戦後処理の一つとも考え合わせるならば、それはまた一つの日本政府の姿勢または日本国民の姿勢として評価される一面もあるのではないだろうか、こういうふうにも思うわけであります。
　そういう意味では、単に人権の問題というだけではなくて、大変大きな人権問題ではあるが、あわせて日本の国益や外交の問題や、そして国民感情等々を考え合わせた中での一つの経過的措置、随分工夫と苦労を重ねられた中での経過的措置というふうに考えるべきではないだろうかという気もするわけでありますが、その基本的な姿勢についてまず法務大臣からお尋ねをいたします。
○田原国務大臣　ただいま中野先生から非常に貴重な御意見をいただきましたが、私どもの苦労を非常にアプリーシユートしていただいている感じがいたしておりますけれども、ただ、今すぐ、これが第一歩であってすぐまた第二歩に入るという御答弁はなかなかしかねるわけでございます。今この第一歩を踏み出すことに非常に苦労しているわけですから、そういう感じてお聞きいただくわけですけれども、確かにおっしゃるように、今回の改正は在日韓国人の法的地位に関する日韓間の協議の結果を踏まえたこととともに、これまで進めてきた指紋押捺にかわる外国人の同一性確認手段の研究開発の結果を踏まえたということで、本来ですと同一人確認は、今のところこれは必ず要るという考えてありますが、先ほど私どなたかに申し上げましたが、指紋を一〇〇％確実な同一人確認の手段とするならば、その代替手段として写真その他のことが手法として今度取り入れられたわけですけれども、これがさらにさらに開発されて全く同一の効果を持つようになれば、技術的な面から見てほかのことを考慮せずにまた別の考え方が生まれるかもしれませんが、先ほどから入国管理局長が答えておりますように、定住性というものを、時間を一つの尺度にして考えて、非常に重点を置いておるようでありますけれども、私はこの定住性というもの、定着性というか定住性というか、非常に長く日本にいてくれて日本の社会に溶け込んでしまうという人には写真とあれでいって、まだ少し、言葉は大変悪いですけれども、まだ熟してない、未熟と言うとちょっとおかしいですが、熟してない一ないし三年の人たちにはまだ完璧な手法を用いるという逆な見方をしているわけですが、それで一つの整合性を持ち、日本の現在の状況では公平性は十分保っているのではないか。ただ、いろいろな国連その他の動きを見ましても、世界の潮流を見ましても、確かにおっしゃるような動きがあることは事実でありますから、その方向は長期的視野においてはにらまなければいかぬ問題ではないかな、こういうふうに考えております。
○中野委員　少なくとも指紋押捺という制度は、人間の人権の一部を抑圧するもしくは規制するシステムである。しかし、それはより大きな法益を守るためのやむを得ない措置として講じられているものだ、言葉をかえて言えば必要悪だ、悪とまで言うべきかどうかは人によって解釈が違うでしょうけれども、そういう性質のものであって、やはり将来いろいろな工夫をしながらなくしていくべきものだ。ゆえに、例えば今回は永住者及び特別永住者に限っておりますけれども、やはり別の方途に変えだというのが、指紋押捺制度そのものが将来なくされるべきものだという前提があるからこそ一歩進歩したものとしてそういう方向をとったはずであろうと思うのですね。永住者とか特別永住者はどうでもいいから外したというわけではないだろうと思うのです。その基本的なスタンスを持っておられるかどうかということがこの問題の根底になければならぬ、それが大事だと思うのです。どうですか。
○田原国務大臣　率直に言いまして、おっしゃることよくわかるわけであります。
　私、先ほどだれかから質問されたときに、子供のころの、多分まだ未成年だったと思うのですが、海軍におったときに、何か今思い出すと、指紋をとられたときは何も感じなくて、みんな並んでとったものですから、そのときの経験を聞かれたからそういうふうに答えたのですけれども、確かにおっしゃるように指紋を押すということは、適切な言葉がどうかわかりませんが、一種の屈辱的な感じがする場合がかなりあると思うのですね。だから、それは長い視野のもとにはなくしていくべきだろうと思いますが、今このシステムをつくるときにこれができたらすぐ変えるということはなかなか申し上げかねますけれども、ただ非常に長い視野で見たときに、おっしゃるようなことはよく理解できることであります。
○中野委員　外務省からもお越しいただいておると思いますので、ちょっとお聞きいたします。
　日韓関係で、これも一つの戦後処理だとは思いますが、慰安婦問題等がございますけれども、これはちょっと横に置いておきます、きょうの議論の対象とはいたしません。この在日韓国人等の問題について、ほかに残された問題というのはどのくらいありますか。大体これで一つの切りを迎えるのですか。それで、また今後の日韓関係の中でどういう位置づけを感じておられますか。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもの朝鮮半島の政策の基本は、やはり韓国との友好関係の強化ということでございます。
　一九六五年の日韓国交正常化以来、日韓関係というのは着実に発展を見てきていると思いますし、基調といたしましては非常にいい関係だろうと認識しております。特に、昨年一月当時の海部総理が訪韓されまして、長年の懸案であった在日韓国人問題に関する協議が決着いたしまして、二十一世紀に向けた未来志向的な日韓協力関係の方向性を示す日韓新時代の三原則、これについて両首脳間で意見の一致を見たということは非常に大きな成果だったというふうに考えております。また、ことし一月、これは宮澤総理が訪韓されました際にこうした未来志向的な日韓関係といった基本的な考え方について再度確認をしております。
　私どもといたしましては、今後とも日韓両国の国際社会における役割がますます重要となる中で、この三原則を踏まえまして日韓間の真の友好協力関係をさらに強化していきたい、そのために最大限努力をしていきたいと考えております。そのためには、まず両国の国民が相手を正しく認識し、理解し、そして相互に信頼関係を醸成することが肝要だと考えておりますので、両国国民間の交流なかんずく青少年交流ですとか国内意識啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。
○中野委員　隣国との友好関係、それから歴史的経過を踏まえた上での在日韓国人・朝鮮人の皆さん等への積極的な配慮、こういうふうなことを考えますときに、問題は、法務省が押し切られたという形ではなくてむしろ法務省がより一層積極的に人権を守る、そしてまた今日までの日本が犯した罪に対する一つの償いということなどを前向きに考えるならば、多くの施策についての態度というものがおのずから決まってくると思うのです。
　例えば先ほど来議論されております常時携帯制度の問題、これなども、例えばすぐとってこられるように、家に置いてあります、または職場に置いてあります、旅行中はホテルに置いてありますでも認められる施策を、法制度上うまくまとめるというのはなかなか難しいかもしらぬ、社会党さんの案には政令ということで何かえらい御苦心をなさっているようでございますが、しかしそういう工夫を前向きにするかどうかというのはこの制度についての基本的なスタンスによって変わってくる、こう思うのであります。
　それから、例えば旧法のもとでの指紋押捺拒否者にも何か救済措置を設けてほしい。例えば公布された後十六歳になる人たちは特別の配慮をしようという前向きの検討が加えられてしかるべきだと私は思うし、法務省もそういうことはお考えではないだろうか、こうも思いますけれども、せっかく法律がこれで変えられるわけでありますから、そういうことももっと積極的に考えられていいのではないだろうかと私は思うのですね。それから、法律違反の刑事罰を過料にする等の軽減措置、こういうことの検討もなされていいだろうと思うわけであります。
　私がきょうは基本的なスタンスについてお聞きしたいと申し上げたのは、そういう各論を論ずるときにどういう基本の姿勢を持っているかによっておのずから態度は変わってくる、こういうふうに思うものですから、そのことに関連をして基本的なスタンスをお聞きいたしているわけであります。
　今外務省からの御答弁にもございましたように、これから日本が国際化、または日本の存在を国際社会で認めていただくためには、隣の国と仲よくできないようでは何もできないわけでございますから、そういうこともあわせて考えますときに、これらのことについての基本的なお考えを法務大臣と入管局長からお答えいただければと思います。
○高橋政府委員　先ほど鈴木委員の御質問に対してお答えしたところでございますけれども、これからの入管行政というものは、国際的な視野に立ち、日本の国際的な責任というものを十分に自覚した上で実施していかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
　この改正案の作成に当たっても、私たちとしてはそれを念頭に置いて、日本が国際社会にあるべき姿、国内的な行政需要、いろいろなことを考えて作成したところでございます。また、実施に当たっても基本的にはそのような視野に立って実施すべきであるというふうに考えておるところでございまして、その点に関しましては今中野先生がおっしゃったところと軌を一にしているのではないかというふうに考えているところでございます。
○田原国務大臣　中野先生の意のある御質問をこれからどんどんいただきながら、それを胸に刻み込んで、よく勉強し、よくやっていきたい、こういうふうに考えております。
○中野委員　基本的には前向きの御答弁をいただきましたが、これから恐らく各論に入りますとなかなか難しい問題が出てくるのであろうと思います。しかし、今お答えになられた基本的な姿勢をお持ちいただいて、それぞれの各論についていかにすれば前向きに解決できるかということをぜひともお考えいただきたいと思います。
　そしてまた、日韓関係から今回の件は始まったと私は思います。今日までいろいろな形での改正が、入管法も外国人登録法も改正が行われてきました。そしてまた、その他の社会保障制度についての適用も拡大を外国人に向けてされてまいりました。しかし、朝鮮半島に対する日本の歴史的経過を踏まえての措置というのはほとんどなくて、難民条約であるとか、そういうまさに全体としての考え方の中での改正がなされてまいりました。その審議の中において、言うならば特定の国の御出身の人だからといって差別するわけにはいかないのですという答弁も、私も幾たびとなく聞いてまいりました。今回はある意味では初めて永住者及び特別永住者を優先させた。人によっては、それは公平を欠くということに指摘をされるかもしれません。しかし、日本の歴史やそして今日までの経過を踏まえますと、ある意味では一番そういうやり方というものが、いろいろなことに配慮したやり方が初めて行われていると言っても過言ではないかもしれません。しかし、行く先は、やはり差別があってはいけないわけでありますから、これをきっかけとしてまた一般外国人に広がっていくという一つのプロセスを踏んでいくということが大事なんだろう、こう思うのであります。
　ゆえに私は、不十分であるからとかまだ差別が残るからとか新しい差別が生まれるからとか言って、この改正案にそういうことを理由にして反対をしようとは思いません。しかしながら、今御答弁いただきました基本的なそのスタンスを大事にして、前向きの御論議と前向きの検討がなされますことを特にお願いを申し上げまして、時間が参りました、質問を終わります。
○星野委員長代理　御苦労さまでした。
○星野委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午後五時三十二分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第七号
　　平成四年三月二十七日
　　　午後四時開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第四　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策
　　の総合的な実施のための関係法律の整備等に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰
　　に伴う特別措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、裁判所の休日に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第三及び第四
　一、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関
　　する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第五
　一、郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の
　　特別措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、一般職の職員の給与等に関する法律及び行
　　政機関の休日に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、法人特別税法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、相続税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する
　　法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措
　　置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、森林組合合併助成法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、地方自治法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整
　　備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及
　　び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、国会に置かれる機関の休日に関する法律の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　一、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○鈴木和美君　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豪雪地帯をめぐる諸情勢にかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、豪雪地帯対策を推進することにより、その活性化に資するための道府県豪雪地帯対策基本計画の制度を創設し、その実施の促進に関し所要の措置を講ずるとともに、特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例の措置の適用期限を十年間延長しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○鶴岡洋君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を七人増加するとともに、裁判官以外の職員の員数を二十三人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事補等を増員する理由、家庭裁判所の充実強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案は、裁判所において完全週休二日制を実施するために、すべての土曜日を裁判所の休日に改めるとともに、民事訴訟法及び刑事訴訟法における期間の計算について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、完全週休二日制早期実施の必要性、休日における緊急事務の処理態勢等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。
　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕
○大鷹淑子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旧ソ連邦構成国の独立に伴い、バルト三国、ウクライナなど十三カ国に大使館を新設するとともに、在ソ連邦大使館の名称を在ロシア大使館に変更すること、ベトナムのホーチミン及び米国のデトロイトに総領事館を新設すること、在外職員の在勤基本手当の基準額及び女子教育手当の加算限度額を改定すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、在外公館及び在留邦人の安全性確保、当面兼館とされる新設大使館の実館化の見通し、旧ソ連の動向とこれに対する我が国の支援策、日越関係の今後の展望等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　日程第四　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案の主な内容は、総合的な石炭対策が必要とされる現状にかんがみ、関係法律の廃止期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、石炭鉱業の構造調整への円滑な推進を図るため、経営の多角化、新分野開拓を促進するための措置を講じ、これにあわせて地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、稼行炭鉱の維持と均衡点、新分野開拓の方向と可能性、鉱害復旧と地域振興、雇用安定対策の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対、自由民主党及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して中曽根理事より賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び連合参議院を代表して対馬委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目の附帯決議を行いました。
　次に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案の主な内容は、輸入及び対内直接投資の促進を図るため、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備を行う者への出資、対内直接投資事業を行う者への債務保証等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案による輸入・対内投資の促進効果、輸入促進地域の具体的候補地、空港・港湾関係労働者への影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　日程第五　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長福田宏一君。
　　　〔福田宏一君登壇、拍手〕
○福田宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今年は沖縄が本土に復帰して二十周年に当たりますが、本法律案は、沖縄県の経済社会が依然として厳しい状況にあることにかんがみ、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、工業等開発地区及び総合保税地域の活用等により現行の施策の充実を図り、新たに平成四年度から十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進するほか、沖縄の復帰に伴う特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特別措置をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、沖縄振興開発の現状と今後の方針、沖縄の厚生年金の格差、八重山のマラリア問題など戦後処理・復帰処理の問題、高率補助の継続の問題、米軍基地をめぐる問題、総理の沖縄訪問などについて、宮澤内閣総理大臣、伊江沖縄開発庁長官及び関係当局に対し質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し各派共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　郵便法の一部を改正する法律案
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕
○粕谷照美君　ただいま議題となりました三案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができるようにするとともに、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るため、郵政大臣が定期に監査を行うほか、指定調査機関に調査業務を委託する等、所要の改正を講じようとするものであります。
　次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金を受けることができる配分団体に地球環境の保全事業を行う団体を加えようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、第三種郵便物に対する監査の充実強化、指定調査機関の必要性とその規模、再生紙を利用した寄附金付葉書の発行計画、時代に対応した寄附金配分団体の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、一般勘定事業収支におきましては、事業収入五千四百三億七千万円、事業支出五千百三十一億八千万円となっており、この事業収支差二百七十一億九千万円のうち二百三億二千万円を資本支出に充当し、残余の六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　事業計画につきましては、その重点を衛星放送の充実、補完衛星の製作・打ち上げへの着手、国際放送の番組充実と受信改善、ハイビジョン試験放送への参画、効率的な受信契約・収納活動、業務運営の改革による経費の節減などに置いております。
　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、多メディア・多チャンネル時代における公共放送の役割、経営委員会のあり方、放送衛星ゆり三号後継機の調達・利用のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　恩給法等の一部を改正する法律案
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長梶原清君。
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕
○梶原清君　ただいま議題となりました三法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から三・八四％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算並びに扶養加給についても、その額を本年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、恩給欠格者問題、恩給法の国籍条項見直し問題、恩給改定における総合勘案方式のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地域改善対策特定事業のうち、平成四年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められるものについて、国の財政上の特別措置を継続して講ずるため、現行法の有効期限を平成九年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　次に、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月の週休二日制等についての人事院勧告を踏まえ、一般職の国家公務員の完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日は勤務を要しない日とするとともに、行政機関の休日としようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、今後の地域改善対策に関する政府の基本方針、継続実施する特例事業の内容、国家公務員の完全週休二日制の実施時期及び実施に当たって対処すべき課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終わりましたところ、地域改善対策特別措置法改正案に対し、日本共産党の吉川理事より、地域改善対策特定事業については平成三年度末までに認定・着手した事業に限定して継続する等の修正案が提出されました。次いで、順次採決の結果、吉川理事提出の修正案は否決され、地域改善対策特別措置法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。次いで、一般職職員給与法及び行政機関休日法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕
○峯山昭範君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づき、特定船舶製造業の経営の安定が図られた状況にかんがみ、同法を平成四年三月末までに廃止することとするものであります。
　委員会におきましては、造船業の経営状況と需給見通し、これからの造船対策の取り組み方、船舶解撤の促進問題等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案ほ全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　法人特別税法案
　相続税法の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕