Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　特に外国人の街頭での販売なんかも、よくマスコミの皆さんはその現場を写して、夜いろいろとテレビで放映等もされるわけですから、少し警察の方もそこらは、努力はしておると思うんですけれども、やはり青少年の犯罪を防ぐためにもここには力を入れなきゃいけないんじゃないかと思いますが、これは要望しておきたいと思います。
　それから、もう一つの問題は、先ほどからありますパチンコ問題で、これは西川先生も含めてそうですけれども、このプリペイドカード導入段階で大変な心配もあって、私らもこの委員会に参加をして議論したわけですね。当時の保安課長の中田さんを中心に、資金の流れを明確にするとか健全化のためにやるんだと非常に自信を持って、逆に言ったら私らの方が説得をされるような、警察はそのくらい自信を持つものですから、私の方もいろいろ注文をつけましたけれども、しかしその当時からもうＮＴＴ関係のカードの偽造問題があったものですから、心配をしておったわけです。
　警察庁にも行ったと思うんですが、「国会議員各位殿」ということで日本遊技議員連盟という与野党の国会議員が全部で八十一名の連名で、私らにもいろいろとやってまいりました。これを導入したときに地行のメンバーで私も参画しておるものですから、特にその責任もありますし、私はこの議員連盟には入っておりません、この委員会におるものですから。
　しかし、いろいろ前段はありますが、「当初、暴排と脱税防止を目的として導入しようとしたプリペイドカードはコスト高等の問題もあり、多くのホール業者により、その是非が問われました。偽造・変造の問題はＮＴＴのテレフォンカードの例で明らかでありました。」というような趣旨のことを書いておるわけですね。ここの中にも、警察が非常に力を入れて一緒になってやったから急速に伸びたんだ、しかし逆になったら、こういう国家的犯罪とでも言えるものが許されてよいのか、断じて許してはならないという議員連盟の先生方の私らに対する要望なわけです。
　ですから、こういう点から見て私は、六百三十億というふうに言われておりますけれども、これはカード会社の部分だけですが、暴力団関係にかなりこの部分から資金が流れておるんじゃないか。だから、これはなかなか掌握するのは難しいと思うんですけれども、この間、委員会でも私ちょっと申し上げましたけれども、こういう関係のシステム会社にもと勤めておった二十九歳の青年が、変造機をつくって一台五百万から八百万で二十五台売った。その売る相手は特定の人間で、高級車を乗り回して麻薬も使っておる、そして暴力団とのつながりもある、その特定した人に二十五台売ったということが毎日新聞のスクープで載っておったわけですね。
　その仲買人をしておるのが暴力団とのつながりを持っておるというのははっきりしておるわけですから、そういう関係からいえば、この部分から暴力団の資金が、警察の取り締まり、暴対法によってかなり狭められてきた。ですから、新たな資金源として、今、日本最高の三十兆産業のパチンコに目をつけたんじゃないかというような気がします。
　その暴力団対策の方の関係で、部長の方で暴力団にどのくらい資金源として流れておるか、何か経過等つかんでおりますか。
○説明員（中林英二君）　現在までの取り締まり状況につきまして御報告申し上げます。
　暴対法後におきましては、平成七年から八年にかけまして三十件、百人の検挙をいたしておりまして、この中にはプリペイドカード一万三千枚を押収した例もございます。しかしながら、事件の実態から見ましてどのくらい流れているかというのはつぶさにしておりません。これは事件の内容によってまた変わるものでございますので、そういった意味でこれからも事件の検挙を通じまして実態の解明に努めてまいりたい、かように考えております。
○渡辺四郎君　さっき続先生の方からもちょっとお話がありましたが、各マスコミがこれほど大きく警察との関係を取り上げておる。これには「警察とパチンコ怪奇な関係」とある。
　確かに歴史的に見てみれば、さっきお名前を出しましたけれども、保安課長の中田さんがいらっしゃるころ、これは「日刊警察」の九一年二月七日付ですか、プリペイドカード導入について業界の健全化のために警察としては必要な行政指導をするんだというようなことを中田さんがインタビューに答えておった。そうするとホールの方は全くメリットがないと。導入しようとすれば一千万か一千五百万ぐらいの設備資金が要るというようなことでありましたけれども、警察の方から頑張れ頑張れと言われて、マスコミの取り上げ方では、何かこれを入れなければ許可をおろさない、入れたらすぐにも許可がおりるけれども、導入しなければということで導入期間が二カ月ぐらい延びたというのも具体的に出ておるわけです。導入に早く取り組んだ各府県の防犯部に対しては警察の長官賞まで出したというようなことが書かれておるわけですよ。
　ですから、そういう点から見れば、私は現職の皆さんたちがそうだというふうには思っておりませんけれども、過去の流れから見てこれほど危険性があるんだ、しかし絶対大丈夫ですということで頑張って進めてきた。しかし、結果としては今一番大きな犯罪にもなろうかというような多額の偽造までやりながら犯罪を起こしておるわけですから、そういうことからすれば、結果的には私は警察として大きな責任があると思うんです。我々自身、委員会そのものも責任があると思うんです。
　そういう点から見て、さっき続先生も言ったけれども、これは間違いがあるということを局長おっしゃったけれども、やっぱり警察庁としては統一した見解を出さなければ、これほど各社が、何もエコノミストだけでなくて読売も毎日も出す、毎日なんか社内に捜査班を設置してずっと追い続けてきたわけですよ。かなり確証を握っておるわけですね。そういうことまでやっておるわけですから、その中で出てきておる。
　ですから、警察との関係で一つあるのは、きのう私の方の部会へ局長に来ていただいたわけですけれども、今、三社になりましたけれども、特にプリペイド会社の二社の幹部の皆さんに警察のＯＢが行き過ぎておる。社長を含めて余りにも行き過ぎておるという問題。
　それと、これは予算委員会でも問題になりましたけれども、パチンコ業界から政治献金をもらったというような問題でいろいろありました。各都道府県の遊技関係の協会の専務、常務という方々は県警の大幹部のＯＢの皆さんが圧倒的に多くおったものですから、それは昔の経験を生かして遊技組合の健全化という立場から入ったというふうに思いますけれども、結局こういう犯罪が出てきて、その遊技組合のキャップの中に警察のＯＢの皆さんがおるということになると、何かつながっておるんじゃないかというふうに一般的に見るのは当たり前だと思うんですよ。
　ですから、そこらは続先生と一緒ですけれども、私らの委員会としても、警察としてはこういう問題についての見解、長官名でもいいし生活安全局長名でも結構ですから、国民の皆さんにそうではありませんよというようなことを明快にすべきだと申し上げておきたいと思います。その見解だけ聞いておきたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘いただきましたように、それから先ほども申し上げましたが、いろんな記事等の形で出ているということは承知しております。その逐一についてこの場で申し上げるというのも適当でないかと思いますが、警察がこのカードシステムについて強制したのではないかということが言われております。
　これにつきまして申し上げたいのは、平成元年十月の予算委員会の段階で、当時の保安部長が明確に、この導入につきましては警察庁が主導で進めるというものではありません。個々のパチンコ業者の方がカード発行会社と契約してこれを導入するものでございまして、これを入れるも入れないも自由でありますということを明確に御答弁申し上げ、その線に沿って警察措置が行われてきておるということはぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、私どもの内部表彰でありますけれども、このプリペイドカード導入のぐあいによって長官賞を出しているんじゃないかという御指摘もありますが、私どもは各都道府県警察につきまして、パチンコを中心とします風俗営業、風俗環境の浄化という点につきまして功績のあった、効果を上げた、そういう観点から長官の表彰も時に行っておりまして、何もカードシステムの導入度合いだけで表彰しているということではございませんので、その点も申し上げさせていただきたいと思います。
　あと、ＯＢの問題もございますが、いつも申しておりますように、ＯＢもそれぞれの経験と見識に基づきまして請われて今のポストにおり、そしてそれぞれの方が知識、経験を生かした形でそれぞれの場で貢献されているということでございます。ＯＢの方がおられるということと、私どもの警察行政との癒着というようなそしりというのは実態としてもございませんし、またそのようなそしりを受けるようなことのないよう私どもも適切に対処していかなきゃいけないということも心がけておりますので、そのように今後とも努めてまいりたいと思っております。
○有働正治君　まず、パチンコ・プリペイドカードにかかわって幾つか事実関係をお尋ねします。
　一つは、日本レジャーカードシステム、それから日本ゲームカード、この二社の場合、警察庁ＯＢの役員は何名で、どういう肩書の人なのか、また日本遊技関連事業協会、全日本遊技事業協同組合連合会の場合どうなのか、結論だけお示しいただけませんか。
○説明員（古賀光彦君）　お答え申し上げます。
　日本レジャーカードシステム株式会社にございましては四名の者が、会長、副社長、監査役、参与の職についておりますし、また日本ゲームカード株式会社におきましては二名の者が、会長、常務の職についておるところでございます。日本遊技関連事業協会におきましては三名の者が、専務理事、事務局長、顧問の職についているところでございます。また、全日本遊技事業協同組合連合会におきましては二名の者が、専務理事、事務局長の職についていたところでございますが、この六月四日に専務理事が亡くなりましたので、現在は事務局長の一名のみでございます。
○有働正治君　次に、自治省に事実関係だけお尋ねします。
　日本遊技機政策協議会から、平成四年−六年までの合計で結構です、次の四つのグループについて結論だけお示しください。
　第一は、今枝敬雄を支援する会及び今枝敬雄を支持する会の合計金額。ちなみに、今枝敬雄氏は元自民党の衆議院議員でございます。
　第二、赤松政治経済研究会、赤松広隆後援会及び赤松広隆後援会連合会の合計額。赤松氏は元社会党の書記長の衆議院議員です。
　第三、産業政策懇話会、東京中島洋次郎後援会及び中島洋次郎選挙事務所の合計額。自民党の衆議院議員です。
　第四、未来産業研究会、恵友会及び国際政治経済研究会の合計額。ちなみに、小渕恵三衆議院議員の政治団体と私は承知しています。
　結論だけ教えていただけますか。
○説明員（斉藤信行君）　ただいまの第一の件につきましては、四百六十万円の支出の記載がございます。第二番目は六百六十万円となっております。第三は四百六十万円でございます。そして、第四は四百六十万円となっております。
　以上の合計は二千四十万円でございます。
○有働正治君　わかりました。
　それから、大手遊技業者株式会社オータが、九四年十二月と承知していますが、沖縄のパチンコ店の営業許可取り消し処分を受けていると思いますが、何店舗なのか。
　二つ目は、その店舗の中で他の営業者が新しく許可を得ているのは今まで何店舗なのか。事実関係をお示しください。
○説明員（吉川幸夫君）　株式会社オータは、平成六年十二月十五日に沖縄県公安委員会から、許可を受けていた十七店舗に係る風俗営業の許可を取り消されております。
　また、現在まで、その取り消し店舗につきまして別の経営者により許可を取得している店舗につきましては七店舗でございます。
○有働正治君　法律で許可取り消し後五年間は許可申請ができないというふうに私は承知しているわけでありますが、他の営業者が許可を得ているということでありますが、私に言わせれば、実際上はこのオータのダミー会社的な形で一年前後して営業を再開しているというのは、警察なり国家公安委員会の対応としては私は非常に甘いのではないかという感じを持って質問したわけであります。
　いま一つ、この株式会社オータと沖縄の暴力団旭琉会との結びつき、資金の流れについて警察はどう把握されておられますか。
○説明員（中林英二君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねの件でございますが、特定の企業と暴力団等との結びつき等につきましては、具体的な事件検挙の際、類似犯罪発生防止等の観点から、必要があると認められる場合等を除きまして一般的に申し上げることは差し控えさせていただいておりますが、本件につきましても、それらの観点で御理解賜りたいと思います。
○説明員（吉川幸夫君）　風俗営業に係る許可についてでありますが、同法につきましては許可の人的基準を第四条で定めておりまして、法人については取締役等の役員や取締役等と同等の支配力を有する者と認められるいわゆる黒幕的経営者について人的基準に抵触する場合には許可を受けることはできないとしているところでありまして、沖縄県公安委員会においても、それぞれの法人に対する許可を与えるに当たりましては、こうした点について厳正に調査した上で許可したものと承知しております。
○有働正治君　私はあなたには質問していなかったんですけれども、私は、それについては県民も含めて大きな疑義を呈しているということを指摘しておきます。
　それから、オータと旭琉会とのかかわり、私どもの調べによりますと、平成二年三月、オータから幾つかを経由して二億円の金が流れているということを承知しています。これは日にちもある程度特定できます。そういう点からいえば、客観的に暴力団に対する事実上の資金提供的な形になっていると言われても仕方がない事実関係があると考えるわけで、この点もきちっと調査願いたいということを要求しておきます。
　次に、住専問題等とのかかわりで、暴力団あるいは右翼団体と金融機関とのかかわり等々についてお尋ねいたします。
　まず、自治省に聞きます。
　日本国民政治連合の九三年末時点の銀行からの借入残高、これをお示しいただきたいと思うんです。
○説明員（斉藤信行君）　平成五年分の収支報告書を確認いたしましたところ、日本国民政治連合につきましては、三菱銀行からの借入残高が七千八百万円、コスモ信用組合からの借入残高が三千八百万円と記載されております。
○有働正治君　警察の方にお尋ねします。
　この日本国民政治連合は、トヨタ自工から三百万円おどし取っているようでありますが、この点、結論だけお示しいただきたい。
○説明員（植松信一君）　お尋ねの件につきましては、昭和五十九年六月七日に幹部二名を恐喝で逮捕しております。
○有働正治君　次に、自治省に、日本青年社の場合、銀行からの借入残高はどうなっているんでしょうか。
○説明員（斉藤信行君）　平成五年分の収支報告書を確認いたしましたところ、お尋ねの日本青年社につきましては、さくら銀行からの借入残高が一億七千二百二十六万九千七百六十六円と記載されております。
○有働正治君　警察の方にお尋ねします。
　日本青年社の最高顧問西口茂男なる人物は、住吉会とはどういうかかわりがありますか。
○説明員（植松信一君）　お尋ねの件につきましては、日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物と見ております。
○有働正治君　きょうは時間がありませんから具体的にお尋ねする時間はありませんけれども、私どもの調べによると、例えば住友銀行名古屋支店が岐阜市内の指定暴力団稲川会系中島組の組事務所ビルを担保に、この組の関連企業に対し多額の融資を行っている事実等々もあるわけであります。こういう銀行、金融機関が、暴力団あるいはそれと深く結びつく右翼との資金的なかかわりがあるということは、この問題は非常に重大だということを指摘し、こういう点も銀行は銀行の社会的責任として、暴対法の精神その他からいってきっちり対応するということが私は求められているということを述べておきます。
　それから、住専とのかかわりで、住専二社、住総、第一住宅金融からそれぞれ百数十億の融資を受けて多額の債務を抱えている第一不動産グループがありますが、ここが大行社の機関誌に長年にわたって大型広告を載せていると私は承知しているわけでありますが、警察はどう把握されておられますか。
○説明員（植松信一君）　お尋ねの大行社が発行している雑誌「大吼」に、第一不動産グループの広告が掲載されたことがあったことについては承知しております。
○有働正治君　どれぐらいの長さで、どういうものだというあたりはいかがでありましょうか。
○説明員（植松信一君）　その点について、いつからかといったような点については承知をいたしておりません。
○有働正治君　私どもの調べによりますと、一九八九年五月号からで、九三年十月号まで第一不動産、その後十一月号から今日まで第一不動産グループの企業が載せて、合計七年間にも及んでいる。膨大な広告料等々が当然考えられるわけであります。
　この大行社について、会長と稲川会とのかかわりについてどのように掌握されておられますか。
○説明員（植松信一君）　お尋ねの関係についてでございますが、具体的事件の検挙と関係なく一般的な関係について述べることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、岸前会長がかつて稲川会の幹部であったと自認しているということにつきましては承知をいたしております。
○有働正治君　それから、末野興産が大阪府内の右翼団体が発行する機関紙に毎月企業広告を出しているようでありますが、この点について警察はどう把握されておられますか。
○説明員（植松信一君）　お尋ねの月刊紙につきましては、大阪市内に事務所を置く政治団体大化会の発行する「月刊ふじ」と思われます。
○有働正治君　これも相当長期間にわたって、つまり昭和五十五年以来ということでありまして、相当の期間です。最近広告料が、一回大体十万から五万円だと。ここから推測すると、恐らく五百万は下らない支出が行われているということは十分予測されるという状況であります。
　一連のかかわり、住専問題、犯罪も含めまして、癒着等々もきっちり解明していただきたいということも述べておきます。
　私がさきに述べましたパチンコ・プリペイドカードとのかかわり、警察官ＯＢとのかかわり、政治家とのかかわり等々は、国会でも平成元年、予算委員会等の集中審議を含めまして、癒着の問題、疑惑の問題、政治献金疑惑等々指摘されていながら、依然としてそういう状況があると。
　先ほど、るる警察の方では弁明されましたけれども、私が承知しているところ、そういう警察の弁明と実態とは相入れないということを指摘しておきます。
　最後に、風営法との関係で一点だけ私は指摘しておきますけれども、最近、東京都内の歓楽街等の方々から、本来、風営法上の届け出が不要なスナック店などに対しまして、風俗営業の規制をちらつかせる警察の介入、干渉、強要的な言動がかなり聞かれて非常に苦慮しているという訴えが私のところに何件か寄せられているんです。
　実は風営法が改正された当時も、例えばこれは日弁連の意見書（要望書）、昭和五十九年六月でありますが、
　法案の保護法益とされる善良の風俗・清浄な風俗環境については、その定義・内容が不明確であるうえ、国民の意識も時代によって多様に変化するものであり、個人の思想・信条と密接にかかわっている。したがって、その解釈、運用を誤れば国民の生活や思想をひとつの型の方向へ国家が統制する要因となる危険性を多分にはらんでいる
ということで、そういう営業なり生活、基本的人権の尊重等とのかかわりでこの厳しい指摘、要望もあったわけです。
　ところが、最近そういうのがかなり聞かれているということがありますので、行き過ぎた指導等々、あるいはその人たちは恣意的な判断での締めつけというような御指摘をなされているので、当然そういうことがあってはいけないと思うわけです。そういうことがないように、この点は強く要望しておきます。
　時間が参りましたので、終わります。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　各先生方からいろんな角度から御質問が出ましたので、私はパチンコの関係で、換金、賞品問題について一点お伺いしたいと思うわけです。
　研究会の御提言の中でも「やむを得ない換金需要については、一定の条件の下に、第三者が買い取った賞品を営業者が買い取ることを認めることによって適正に満たすこととするのが、現実的な解決方策であると考える。」、このようにございますが、その具体例として大阪方式というのが紹介されております。この大阪方式について、まず警察庁の方の御認識からお伺いしたいと思います。
○説明員（吉川幸夫君）　現在、大阪府におきまして、財団法人大阪身障者未亡人福祉事業協会がパチンコ客から賞品の買い取りを行っているというふうに承知しております。
　この方式の特徴としては、公益法人が賞品買い取りを行っていること、身障者や未亡人に雇用の場を提供していること、その収益の一部を社会福祉事業に寄附していること等が挙げられるわけでありますが、御指摘の生活安全研究会の検討結果では、大阪方式が買い取りを行う第三者のモデルの一つとして取り上げられたものと理解しております。
　なお、警察庁としましては、賞品問題に関し、あらゆる論点に対しても問題解決が図れる対策となるよう、この検討結果の公表を契機とする各方面からの意見を見きわめつつ、対応方針を慎重に検討しているところでございます。
○西川潔君　大変問題になっておりますこのカードですけれども、大阪方式、歴史的に見ましても当時は就職が大変困難で、お体の御不自由な方々そしてまた寡婦の方々に働く場の提供と、これまでに福祉施設などへも何と約二十六億円以上の寄附活動もされたというふうに伺っております。
　我々大阪に住む者といたしましては、例えばパチンコをやります、そして負けます。それが少しでも社会の貢献につながっているということになれば、負け惜しみではないんですけれども、まあ少々はいいかというような気持ちにもなるわけです。暴力団の資金源につながっているというような印象は決して一〇〇％持たないというようなことにもなるわけで、この方式を活用することによりまして、公正、透明性、そういうものが確保されればいいな、この問題の解決に少しでもつながるのではないかなと、私自身はそう思うわけです。
　今度はパチンコ業界の問題とは少し視点が違うんですけれども、何年か前からこれもよく報道されているんですが、夏になりますと、何かすごいニュースがしばしば飛び込んでくるんです。親がパチンコに熱中している間に子供が車の中で脱水症状を起こしたりとか、けがをしたりとか、事故で亡くなったりとか、胸が痛くなるような報道が飛び込んでくるわけですけれども、これは親のモラルに尽きると思うわけです。
　そのほかにも、パチンコ依存症という言葉も最近よく耳にしたりもするんですけれども、パチンコによる借金を苦にして、そして自殺だとか離婚だとか蒸発だとか。直接の解決策を警察にお願いするというのも、私自身ちょっとそれは筋違いではないかなと思うんですけれども、何か事あれば、我々は警察警察というふうに思うわけです。
　しかし、現実にこういうようにパチンコに起因する事件でございますし、事故が発生していることも事実でございます。
　こうした問題について、素朴な疑問ですが、これから警察庁はどういうふうにお考えになっておられるのかというのを、本日、小委員会でお伺いしたいと思います。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘のように、保護者がパチンコに熱中する余り、子供の監督を怠って事故に遭ったというケースや、パチンコが原因じゃないかと考えられる自殺事案があることは承知しております。
　これらの事例、それぞれ多様でありまして、その原因が必ずしも明らかだというわけではありませんが、パチンコの射幸性との関係で議論される場合もございます。パチンコの射幸性につきましては、現在、著しく客の射幸心をそそるように改造された遊技機を設置して営業している、いわゆる不正改造事犯が横行しており、警察においてはこれに対して強い取り締まりをもって臨んでいるところであります。
　また、射幸性に関する規制につきましては、現在、各方面からさまざまな御意見をちょうだいしているところでありますので、適度な射幸性のあり方について、今後、総合的な視野から検討いたしまして風適法上の適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○西川潔君　次に、今度は薬物についてお伺いをしたいと思うんです。
　先日お伺いいたしました説明の中で、少年による乱用の増加についてという御報告がございましたけれども、学校の子供たち同士が共同で購入するとか、学校内で食後の一服というふうに薬物を乱用するという、まるで大人が飯を食った後でたばこを一服吸うようなそんな感覚が学校にまでと、本当に驚くわけですが、中でも驚いたのは小学生が補導されたという報道もございました。
　私は七月二日で五十になるんですけれども、我々の世代から見れば本当に想像がつかないなと、一般生活の中でもごくごく一部のことで、まさか自分たちの地域で、まして我が家でというようなことなどは考える余地もないわけです。まだまだ社会の空気なんだろうと思うわけですけれども、しかしこうした社会的な風潮こそが本当に危険なんだ、ややもすれば身近にそうした落とし穴があり得るんだと。そして、何が何でもそんなことは許してはならない、それが大人としてまた親として最低限の務めである、そういったことを社会の大人の一人一人が認識することが大切だと思うわけです。
　先日御説明いただきました需要の根絶対策として、学校教育を通じての生徒指導と家庭内での親から子供への教育の重要性、そのためには何といいましても親の側が薬物の危険性などの認識を持たなければならないと思うわけです。例えばＰＴＡを通じての啓発、その強化を図る必要があるのではないかなと思いますが、この点についてはどのようにお考えであるか、また具体的にどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
　こちらにいただいた資料で「薬物乱用防止のための広報、教育」という項に、
　　ある会合で、「薬物乱用防止の広報は「薬物はアブナイ。だから近づくな」というパターンが多いが、それだけでは「危険性のより低い薬物ならば、ちょっとくらいいいではないか」ということになって、その乱用に多感な青少年を追いやることになる可能性もあり、広報の仕方にもっと工夫が必要ではないか。」という御指摘を頂いたことがある。
というふうに書いてあります。
　また、大麻の乱用防止のための座談会では、対談に参加をいたしましたサッカー評論家のセルジオ越後氏からは、この方はブラジルでサッカーをやっておられたということで、ブラジルでの経験をもとに「薬物乱用が如何に悲惨な結果になったか、具体例を見せれば薬物に手を出す若者はグッと減るはずだ。」、文部省の指導はもちろんのことですけれども、もっとインパクトの強い薬物乱用のための広報や教育の方法も考えてはどうかというふうに書いてあります。
　こういうこともあわせて質問させていただいて、お答えをいただきたいと思うんです。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御指摘のように、少年の薬物乱用を根絶するというためには、少年自身はもちろん、保護者の方を初めとする周囲の人たちすべてが、薬物を単に敬遠するんではなくて、薬物の危険性、有毒性について正しい認識を持つということが極めて大切だというふうに考えております。
　このため、学校と連携して薬物乱用防止教室を開催する、あるいはその他の方法で少年自身に対する啓発活動を強化しております。また、あらゆる広報媒体を活用したり、関係機関、団体やボランティアと連携いたしましてキャンペーンを実施するなど幅広い広報啓発活動を展開して、家庭、地域において薬物乱用を拒絶し許さないという意識を醸成するように努めているところであります。
　また、特に家庭で少年を教育する立場にある保護者の方につきましては、薬物に対する正しい知識を一層持っていただく必要がありますので、ＰＴＡの会合に警察職員を講師として派遣して、少年の薬物問題に対する講演を実施するなどの取り組みを行っているところであります。今後とも、学校関係者などと連携をしながら、こうした取り組みを一層強化してまいりたいというふうに考えているところであります。
○西川潔君　いろいろと考えてまいりましたが、全く素朴な疑問なんですけれども、今、自分の人生を顧みて、さもあれば横道にそれていたかもわからない、あの人とおつき合いしなくてよかったな、誘われてついていかなくてよかったなというようなことも、現在や過去や未来を考えるときに時々自分でも思うわけです。
　子供のことを顧みますと、お父さん、お母さん、そして子供自身もそうです、小学生にしても中学生にしても高校生にしてもそうですけれども、学校までは無理だと思うんですが、もう少し子供のころから警察の皆さんと接するような機会がふえれば、薬物に対しても、交通マナーに対しても、いろいろな事件等々に対しても、もっともっと子供たち自身が気をつける、お父さんやお母さんからの情報もさることながら、もう少し地域の警察の皆さん方と接する機会をふやしていただければなというふうに僕は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（泉幸伸君）　少年警察活動におきまして、非行少年の補導も大事なことでありますが、非行少年でない少年たちとの交流ということも非常に大事なことであるという認識は持っております。そのために、例えば警察署におきます柔道教室の開催だとか、そのほか警察のイベント等を通じまして、自然な形での町の少年たちとの交流ということにつきましては、今後とも機会を得まして深めていくという方向も考えてまいりたいと思っております。
○西川潔君　最後に、お願いだけして終わりたいと思うんですけれども、僕たちは小さいころ、そんなことをしたら警察にとか、そんなことをしたら家の中ではおじいちゃんとかお父さんとかとよく言われたんですけれども、社会のルールの中で本当に正しい理解が要ると思うんです。周囲の大人たちが、学校の先生方が、また地域の警察の皆さん方が、こういうことをすると本当に警察は怖いんだよという正しい理解を子供にさせる機会がもう少しふえればなと。
　僕はタレント議員ということで、一日署長だとか一日消防署長だとか税務署長だとか地域の講演だとかいろいろ寄せていただくんですけれども、全国に寄せていただいて、お年寄りの福祉の講演等々、そんな中で感じますのは、もう少しそういう部分で警察と接する、本当に悪いことをしたら怖いんだ、しかしいいことをするとこんないいこともあるんだ、また表彰もしてもらえるんだというようなことなどをもう一度再認識していただくことが必要ではないかなというふうに感じておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○田村公平君　警察庁泉局長にお尋ねをいたします。
　先ほど来、先輩議員の御質問をずっと聞いておりましたけれども、一昨日の局長の報告というか説明の中に、「次に、パチンコ・プリペイドカードの変造・行使事犯について御説明いたします。」とありまして、その中で、
　警察庁では、同システムがパチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減し、事務処理の効率化、経営の合理化に有効なものであると同時に、経理の明朗化にも資するものであることから、業界の健全化に効果を発揮するものとしてその導入を推奨してきたところであります。現在、部分的な導入店舗を含めると、パチンコ営業所総数の約七割の店舗に同システムが導入されているところであります。
というふうに六月四日に説明を受けました。
　しかし、各委員からの質問に対する今のお答えは、どうも警察庁は余り関係ないんだというふうに私は受け取れたんですが、これはどういうことですか。
○政府委員（泉幸伸君）　ただいま御質問の御趣旨の、警察庁は関係ないと言っているではないかという点については、私ども決してそのように思っておりませんので、どういう御趣旨でおっしゃったのかよくわからないんですが。
○田村公平君　推奨したと、つまりプリペイドカードですね、このカードを推奨したと、そのことでパチンコ業界は健全化するというふうにこの四日に説明した。これは毎日新聞社から出ている週刊エコノミスト、うちの地方行政委員会調査室がいろいろ資料を出しています。ここのリードを読めば「プリペイドカードの変造問題は、闇の世界に多額のお金を「プレゼント」する結果になった。導入を主導した警察の責任は重い。」と。
　そして、これはエコノミストだけじゃなくして週刊朝日とかいろんな週刊誌、出版物に、これだけ多くのマスコミに言われているのに対して、そんなことはないんだということを何で警察庁はきっちり、今、有働先生からも天下りの人数についてありましたけれども、そういうことじゃないんだと、いわば警察庁はマスコミにがんがん、ボクシングで言えば一方的にサンドバッグのように打たれておるわけです。癒着があるんじゃないかというふうに言われておるわけです。じゃ、それは違うんだということをこういう委員会の場とか国民に向かって何で発言をなさらないのか。
　さっきから質問の回答を聞いておりますと、何かちょっと奥歯に物が挟まったような感じがして、私は口が悪いものですから誤解をせずに聞きたいと思って、いつもしんがりをやらせてもらっているものですから、ちょっとそこらをもう一回、局長、明確な御答弁をお願いしたいんですが。
○政府委員（泉幸伸君）　前回の小委員会でもただいま読み上げていただきましたような御説明をし、このカードシステムがパチンコ営業に特有の、当時言葉が一つ足りませんでしたが、非常に煩雑な現金管理業務を軽減し、その他事務処理の合理化等に有効なシステムだということで推奨してきたという旨を申し上げました。
　さらに、現状の認識といたしまして「変造カード事犯の現状は、健全化のためのシステムが犯罪に悪用されている状況であるため、パチンコ業界の健全化に与える影響が大きい」「また外国人グループや暴力団が関与している事案があるなど治安上の問題を引き起こすおそれがある」ということで、警察庁としては重大な問題であると考えて、現在、以下に述べましたような対策を鋭意進めておるという御説明を申したわけでありまして、今おっしゃったように、決して逃げたり言葉を濁したりという立場で御説明はいたしていないつもりでございます。
○田村公平君　一年間で六百三十億円という。しかも、三十兆円という産業の枠の中の六百三十億円というので、これは局長からこの前も説明いただいたんです。こんな大きな不正について、警察庁が指導し、パチンコ屋の経営者に言わせますと、三百五十台規模の店でこのプリペイドカード、いわゆるＰＣに対応するＣＲ機を導入する設備投資だけで一億五千万かかる。そのほかに、カード会社に払う手数料が毎月三百万円という。
　それだけの設備投資をいわばパチンコ屋さん、ホールには強いたわけですね、プリペイドカード、ＣＲ機を導入するということは。そして、それが結果として六百三十億円という不正を生んだ。
　これはこの前も私、委員会でちょっと言わせていただきましたけれども、警察庁が銃器対策室をつくって銃器を取り締まろうとしたら、警察の銃器対策室の人がぐるになって、おとり捜査じゃないですよ、留置しておる暴力団組員に頼んでけん銃を買ってきてもらって点数を上げた、そういう事例がありましたね。そういう犯罪を防止する、国民の信頼がなければ警察行政は成り立たぬと思うんです。情報収集もしかりです。この前、警察法の一部も改正されましたが、その警察の元締めである警察庁が指導したことが、これは一種の、言葉は悪いんですけれども、茶番劇と言っちゃ悪いんですけれども、非常に愚かなことだなというふうに思います。
　それで、今ここにいろんなカードがあります。
　これは五千円のイオカードです、ＪＲ東日本の。
　これの変造問題、どれぐらい事犯としては起きていますか。
○政府委員（泉幸伸君）　イオカードについて、変造の状況は現時点で私ども把握しておりません。
○田村公平君　これは五百円のテレホンカードです。では、こういうのについては大体ＰＣ問題の発生時期と、つまり去年どれぐらい起きていますか。
○政府委員（泉幸伸君）　テレホンカードにつきましては、偽造、変造等の事犯があるということは承知しておりますが、トータルの額その他については現在数字を持ち合わせておりません。
○田村公平君　これはディスカウントショップのさくらやで、コマーシャルしているんです。これで買うとポイントくれるんです。同じくこれはオートバックスというカー用品、アクセサリー等を売っている、これも買うとポイントで後でまとめて安くなるんです。こちらはちょっと大きくチェーンストアでやっておる薬局の、これもやっぱりポイント制なんです。不思議なことに、このカードがテレホンカードとサイズが全く一緒であります。
　私、実はきのう新橋のパチンコ屋さんに行ったんですけれども、ＰＣ導入していないものですから、五百円ずつてしまいまして、けさ赤坂のパチンコ屋さんに行って、三千円券と二千円券と千円券を買ってきました。実際に入れてみました。それでふっと気がついたら、サイズが違うんですね、わかりますか、大きさが。（資料を示す）そして、先ほど承知しておらぬとおっしゃいましたけれども、イオカード、これはちょっとワンサイズ実は大きいんです。きのうも使いましたけれども、私が有楽町でこれを入れて新橋でおりればちゃんと記録される。
　そういうパチンコのＰＣの問題以前にテレカの問題等があって、テレホンカードは今確かに五千円券はない、一万円券はないというふうにこの前私が地方行政委員会で質問させてもらったときに言いました。何かサイズが小さいということは、僕は技術屋じゃないんですけれども、キャパシティー、容量がちょっと悪いんじゃないかなという気もいたします。
　ですから、私は何を申し上げたいかといいますと、先ほど言ったように、イオカード、テレカ、あるいは通常の民間の企業がやっておるポイント制、これも不正があった場合には同じ犯罪なんです。風営法と直接関係ないかもしれない。しかし、捜査をする側はトータルの情報を収集し、それに対して検挙者を挙げることも大事です、一罰百戒という言葉があります。しかし、未然に防いでいくという、そのための警察行政であってほしいと思うんですが、それはそういうことを今後お続けになるんでしょうか。
　それから、先ほど言った被害額等、後でいいですけれども、文書で出していただけますでしょうか。
○政府委員（泉幸伸君）　まず、未然防止対策が重要である、それについてどう考えるかということでございますが、まさしく私どもも未然防止につきまして最重要な課題であると考えております。
　そのために、カード会社等に対するセキュリティー機能の向上、あるいはホール等に対する変造カードの行使事犯の防止、発見時の通報対策の強化等について要請をし、それに合わせて私どもの取り締まりを一層強化しておるという状況でございます。
　先ほど、セキュリティーの問題等々につきまして警察の取り組みについての御質問もございました。申すまでもなく、カードシステムが導入をされ、それを警察庁が推奨している段階で既に重要な課題であるということで、セキュリティーの向上についてもそれぞれの関係者に対して要請をしてきたところでございます。今日、このように変造カードが出ているということ自体非常に大きな問題だということで、真剣に取り組んでおるということでございます。
　ただ、いろんな御質問の中の例として、先ほど銃器の不適切事例もお引きになりました。そういうおつもりではないと承知しておりますが、一言だけ申し上げさせていただきますならば、大変不適切な事例があって申しわけなくまた残念に思っておりますが、決してそれが警察の捜査あるいは事犯に対する取り組み姿勢を代表するものではないということは申すまでもないことでございますが、つけ加えさせていただきたいと思います。
　なお、その他のカードの変造、偽造の状況について調査して報告せよという御要望もありましたけれども、これについては私ども、変造カードそのものの事犯の検挙件数等についてはあるいは御報告できるかもしれませんが、いわゆる変造カードの一般的な意味での被害実態というものをトータルとして把握するすべを持っておりませんので、御容赦願いたいというふうに思います。
○田村公平君　では、プリペイドカードの件はおきまして、この前御説明をいただきました中に「いわゆるテレクラ営業に関する少年非行の実態と対策につきまして」ということで御報告をいただきました。「福祉犯の被害少年の数は」「三年前に比べ約三倍に増加しており、その約三分の二を中学生、高校生が占めているなど事態は大変憂慮すべきもの」だという御報告、御説明をいただきました。その最後に「条例は県の実情に応じて制定されるものでありますが、警察庁といたしましてもこれらを側面的に援助してまいる所存であります。」というけれども、この「側面的に」という意味をまずお教えいただきたいと思います。
　というのは、私どもの人口八十一万の高知県でも、この前ちょっと政府委員室から資料をいただいたんですが、現実問題として教育公務員、学校の先生が未成年者をテレクラで、そういう場所があるわけですから、結局懲戒免職になっておる。
　これは地元の高知新聞の社会面のトップ記事です。たまたま教頭がひき逃げしたとかいうのもあったものですから、大きく出ております。
　そういう中で、テレクラに関しては条例という話がありましたけれども、僕の質問時間はあと二分ほどしか残っていませんので、東京都の副知事をやっておられました続先生もその条例のことで質問がありましたけれども、ちょっとそこらを二分程度で、どういう側面的なのかというのをお教えいただきたい。
○政府委員（泉幸伸君）　簡単にお答え申し上げます。
　申すまでもなく、テレクラ規制というのは青少年の健全育成という観点で行われるべきで、また現に行われているものだと理解しております。その青少年の健全育成という観点につきましては、それぞれの地域の状況、また地域の考え方というのがございますから、現在、それぞれの県におきます条例という形で制定されているものであります。
　私どもは、一般的な青少年の健全育成のための規制が必要な面があるということは承知していますが、それがどのような形で具体的な条例の形になるかということについては、それぞれ県の御事情がありますので、私どもは関連する情報の提供その他を通じて援助してまいりたい、側面的な援助というのはそういう意味でございます。
○田村公平君　最後に、お願いですけれども、テレホンカードであれ、パチンコにおけるプリペイドカードであれ、カード偽造というのは日本国内も今ボーダーレスです。各四十七都道府県もボーダーレスです。ですから、イオカードであれ犯罪にかかわる者はその点の知識を持っていると思うんです。それが各署単位、県警単位だと、これはその都度の対応になります。まさに予防医学ではないんですが、予防医学的なというのが健康の問題でも言われます。そういう観点で、縦割りをなるたけ排除して、収集すべき情報はきっちり持って、それぞれの事犯が起きたときにぱっと対応できるような、パソコン時代でもありますから、そういうこともあわせてお願いして、私は質問を終わります。
○小委員長（鎌田要人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成八年六月六日（木曜日）
　　　午後二時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　村上　正邦君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　大脇　雅子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　友部　達夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　荒井　寿光君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十一日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として村上正邦君が選任されました。
　また、昨五日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮崎秀樹君）　自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。臼井防衛庁長官。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間の物品または役務の提供を行うための枠組みにつきましては、これまで日米間で検討を続けてきたところでありますが、今般、日米間で合意に達し、四月十五日に日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名が行われたところであります。
　本協定は、共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品または役務の自衛隊とアメリカ合衆国の軍隊との間における相互の提供に関する枠組みを設けているものでありますが、本協定に定める物品及び役務の提供を実際に自衛隊が行うことができることとするためには、自衛隊法を改正することが必要であります。
　この法律案は、総理府の長たる内閣総理大臣等は、本協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてアメリカ合衆国の軍隊に対し物品を提供することができることとし、防衛庁長官は、本協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてアメリカ合衆国の軍隊に対し役務を提供することができることとすること等を内容とするものであります。
　以上が自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○鈴木正孝君　本日は、ただいま趣旨説明がございましたけれども、自衛隊法の一部を改正する法律案の審議ということでございまして、平成会を代表して、私がまずはトップバッターで若干の質問をさせていただきたいと思います。衆議院の方の金融特の関係で慌ただしい中、両大臣にはまたいろいろと御答弁いただくということで大変恐縮に思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、一昨日、六月四日に、海上自衛隊の「ゆうぎり」によりますリムパックでのアメリカの艦載機Ａ６をＣＩＷＳで撃墜してしまったという大変不幸な出来事、遺憾な出来事がありました。このリムパックはアメリカが主催している環太平洋の共同訓練で、かなり多くの国が加わっているということでありますけれども、今回のリムパックそのものの概要につきましてお伺いをしたいというふうに思います。
　戦術技量の向上ということを旨として、今回で九回目ということでございますので、そんなことを含めまして、どんな国がどのような形で加わってやられているのか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（粟威之君）　リムパックは米海軍の第三艦隊が計画する総合的な訓練でございまして、外国艦艇の参加を得て、主として中部太平洋において二年に一回実施されているものでございます。昭和四十六年以来今回で十五回目でございますが、海上自衛隊は昭和五十五年以来今回で九回目の参加でございます。
　リムパック96の概要は、参加艦艇等の能力評価を行い、これらの戦術技量の向上を図ることを目的としておりまして、五月二十二日から六月二十一日までの期間、ハワイ周辺海域で、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、アメリカ、さらにことしはチリの海軍が新しく加わって六カ国で行う訓練でございます。訓練内容といたしましては、対潜訓練、防空戦訓練、対水上戦訓練等を行います。
　我が海上自衛隊の参加部隊でございますが、第四護衛隊群司令を指揮官にいたしまして、ＤＤＨでございます「ひえい」、ＤＤＧでございます「たちかぜ」、「きりしま」、さらにＤＤの「やまぎり」とか問題の「ゆうぎり」等八隻、さらに補給艦一隻を入れまして九隻、今のは艦艇部隊を申し上げましたが、さらに航空機部隊としてＰ３Ｃを八機、さらに潜水艦一隻という部隊で参加しておるものでございます。
○鈴木正孝君　事故そのものは、搭乗員二名の方は幸い軽傷ということのようでございますけれども、本当にこれも不幸中の幸いという言葉がまさにぴったりするような感じのことではなかったかなというように思います。
　事故原因につきましては、それなりの究明といいましょうか、全力で現地で今いろいろとやられているんだろうというふうに思います。こういうことにつきまして、専門家に一生懸命調べてもらうということも大事なことだと思いますし、当然のことなんですけれども、言ってみればある種の危機管理の観点、そういうもので見てまいりますと、今回の事故の概要、そしてそれにかかわって現地部隊あるいは防衛庁、あるいはまた政府がとられたそういうことへの対応措置等につきまして、具体的にちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（粟威之君）　まず、事故は日本時間の六月四日の午後二時十二分に発生いたしました。
　その後、午後三時四十八分に海上幕僚監部を経まして防衛庁の担当課であります私ども教育訓練局の方に報告がございました。これを受けまして直ちに、午後四時ごろでございますが、逐次、防衛庁長官、さらに総理の方に、第一報でございますが、御報告をいたしました。
　それから、あとどういうことをやったかということでございますが、こういう国内の手続とともに、対外的には、アメリカの方でございますが、まず海上自衛隊と米海軍の間の各レベルにおきまして遺憾の意の表明をいたしました。また、在京大使館にも私どもの方から、防衛庁のしかるべき人間が遺憾の意をあらわしました。さらに、大臣の方からペリー国防長官の方にメッセージを送ってございます。これは在米大使から国防次官を経てペリー長官の方に伝えられたというふうに聞いております。
　こういうことで、これらの一連の行動によりまして、大統領補佐官の方からクリントン大統領に本件事故についての日本側からの遺憾の意が伝えられ、大統領はこれを了承したというふうに述べておられるようでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、政府委員から御答弁申し上げましたとおり、今回の事故はまことに遺憾でございます。また、こうした事故がないように、今後、徹底的に原因究明をいたしまして、事故再発防止に万全を期してまいりたいと思っております。
　このような私どもの意向をペリー国防長官にお伝えを申し上げたところでございます。
○鈴木正孝君　原因でございますけれども、原因の調査については米海軍と協力して行うことで調整中というように承知はしておりますが、一部の報道等によりますと、日米共同で原因調査の調査団のようなものをつくるというようなところもあったのかなと思います。その辺の真偽でございますけれども、要するに日本で調査の主導権といいましょうか、責任主体というものが日本側になるのか、それとも日米で共同でやられるのか。日米共同という話は実はなくて、それぞれが別個におやりになって、連絡協調しながらおやりになるのか、その辺はどうなんですか。
　本来的に言いますと、やはり日本の艦で起こったことですから、日本が責任を持って日本が主体となって米国の協力を得て調査をし、きっちり原因究明をするということが筋のようにも思いますけれども、今どのような体制を組みつつあるんですか。
○政府委員（粟威之君）　事故の調査でございますが、六月五日に現地ハワイの方で海上自衛隊の一等海佐を中心とする九名の人間と米海軍の人間が「ゆうぎり」に乗艦して本格的な事故原因について調査をやっております。さらに本日でございますけれども、海上幕僚監部内に監察官を長とする艦船事故調査委員会を設置いたしました。
　これは、先生おっしゃるとおり、私どもの方で事故調査を主体にやります。また、アメリカの飛行機が被害を受けたわけですから、アメリカの方はアメリカの方で事故調査をやりますが、ただそれはお互いに協力をしていく、それで事故調査に当たろうということでございまして、共同してやろうということとは異なっております。