Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大古和雄君）　海上自衛隊の国際貢献活動につきましては、今まで申し述べたように、自衛艦隊司令官の指揮の下にいろいろ対処していくことになると思います。その際に、先ほど申しましたように、護衛艦隊司令官がいろいろ護衛隊の部隊の練度を上げておりますので、そういう意味では自衛艦隊司令官が国際貢献業務に、運用に専念できるということになりますので、そういう意味で国際平和協力活動に今までよりは実効的かつ迅速に対応することが可能になるというふうに考えているところでございます。
○緒方靖夫君　防衛白書で強調されていることに、護衛艦の数に限りがある、そういう認識はお持ちですよね。その限られた護衛艦を各種事態に即応できるようにしたいということだと思うんですけれども、地方隊に張り付けていた部隊が自衛艦隊の下に一元管理されれば、それによって海外活動やミサイル防衛などを担う部隊が広がる、あるいは任務がやりやすくなる、そういうふうに考えられているわけですか。
○政府参考人（大古和雄君）　基本的には、今までの地方隊の護衛隊の部隊はいわゆるＤＥとかの小型の護衛艦でございますので、今回の編成替えによりましても基本的には地域の警備区で事態に対処することになると思われます。そういう意味で、小さい護衛艦が国際貢献業務に行くというようなことは想定されていないというところでございます。
○緒方靖夫君　要するに、地域の防衛と海外活動も含めた機動的な部隊の垣根をなくすという、そういう意味になりますか。
○政府参考人（大古和雄君）　それぞれの護衛艦については多用途の任務がございますので、この護衛艦はこの任務だけということで来ている、やっているわけじゃございません。
　ただ、他方、現実に練度を上げるという意味では、国際貢献業務におきましても地域的な警備におきましても、基本的な訓練とか共通するところがございますので、これは護衛艦隊司令官によって錬成訓練を一元化することによって訓練の効果を上げていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○緒方靖夫君　大臣にお尋ねいたしますけれども、白書には、任務が長期化した場合にも持続的に対応し得る体制とすると書かれております。この長期化というのはどんな活動を想定されているんですか。
○国務大臣（久間章生君）　現在の例えばテロ特措法に基づいてインド洋に出ていってますのも結構長い任務になってまいりましたね。だから、こういうのを地方隊に所属したままいろいろとローテーションを組んでいくというのもやっぱりなかなか難しい。そして、その間に訓練もできない。そういうことになりますと、護衛艦隊司令官の下で練度を高めるために全部のやつを一括して練度を高める訓練を、錬成をやっておりまして、その中から練度を高めた部隊をローテーションで組んでいくということになりますと、非常に運用がしやすくなってくる、と同時に機動性も発揮できる。
　だから、これから先、護衛艦もそんなに数を増やすことはできないものですから、限られた護衛艦の数の中で、しかも練度もちゃんと維持しながらそういうローテーションをうまくやっていこうとすると、その地域地域に張り付けておく現在のようなやり方よりも、むしろ一括して練度を高めておいて必要なときにはそこから供給するという、そういう形の方が国内のいざというときに対しても、そしてまたこれから先の海外のいろんな任務が出てくる場合でもいいんじゃないかということで、多分十六年の大綱のときこういう考え方が取り入れられたんだろうなというふうに私は理解しております。
○緒方靖夫君　とてもよく分かりやすい説明です。局長からも御答弁いただきましたけれども、今の大臣の御答弁は大変よく分かると思いました。そうなんですよね。
　今大臣御自身がインド洋についてもおっしゃられましたけれども、やはり、確かに任務にもいろいろあると思います。日本が直接攻撃を受ける場合には、それは全力を集中してそれに対処するという、それは当然のことですよね。しかし、長期化ということにはならないわけです、その場合には。そうですよね。そうすると、結局、インド洋とおっしゃられましたけれども、周辺事態の対処や国際協力活動の長期化に備えるという、そういう観点からこういう編成を考えているという、そういう意味合いがあるように思えるんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　いや、それよりも、非常にこれから先は、厳しくなってきておる現在の状況でいきますと、装備も限られてくる、隊員も限られてくる、今から先は少子化になると、集める隊員だって非常に少なくなる、そういう中で非常に効率よく運用しないとやっていけない、そういう時代が来るんじゃないかという、私はむしろそっちの、たまたま今インド洋は長引いていますけれども、そうじゃなくて、そういう中で国際協力業務でもどんな事態がこれから先必要になるのが出てくるかもしれませんし、インド洋でのあれだけじゃなくて、津波だ何だっていろんなことが出てくるときに、この海上自衛隊の運用の在り方について、今までみたいに地方の警備隊として張り付けている現在までのやり方、昔からあります自衛艦隊司令官とそれから地方隊というこの二つの流れに分けてしまっている。これでいいのかなという、そういう中からこの発想が出てきたんじゃないかなと思っておりまして、たまたま先ほど例として長期化のインド洋を挙げましたけれども、それはそれの一つに当たるかもしれませんけれども、それだからやったわけじゃないという、そういうふうに理解してもらった方がいいんじゃないかなと思います。
○緒方靖夫君　インド洋の場合もそれに当たると、そういうふうな見方もできるという意味だと思います。今大臣の御答弁の主な点は、あらゆる事態に対処するというその点ですよね。その点では新たな脅威にも対応するという、そういうことだと思います。
　今後はミサイル防衛も進めていくということになっていくと思うんですけれども、その場合のイージス艦の任務が長期化することも想定されているんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　護衛艦の任務として、最近の事例で申しますと、例えばテロ特措法に基づいてインド洋で海上自衛隊が給油活動をやっておりますけれども、これについてはもう五年間ということになりました。それから、先般インドネシアの津波の関係で海上自衛隊が救助活動をしたときにおきましても、護衛艦が随伴で行きましたけれども、あのときも港に停泊ができなかったものですから洋上に護衛艦はいたんですけれども、当時も三か月ぐらい長期化いたしました。そういう意味で、護衛艦の任務が長期化することが今後考えられます。
　それから、今の御質問の点で申しますと、例えば弾道ミサイルの発射があるようなときに警戒監視活動でイージス艦なりが長期間その任務に就くということは十分あり得ると、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　先ほど大臣がインド洋という、挙げられた。しかし、それは主な側面ではなくて、主要な側面というのはあらゆる事態に対応するためだと、そういう御答弁だと思うんですね。考えてみますと、テロ特措法に基づいてインド洋の補給活動、これは当初二年とされていましたよね。それが結局、二年過ぎてもその活動が終わらなくて、それを次から次へと延長するという、そういうことが行われてきたと。それ自身が確かにだれから見ても長期化になると思います。
　そうすると、結局こういうおそれがあるんですね。インド洋の場合がそうだと思いますけれども、結局、自衛隊の派遣のめどを、あるいは限度を示さずにそうやってずっと延長し、活動を数年にわたって続けていくという、そういうケースということがあると思うんですけれども、私はやはり今回の改編の意味合いには、そういう国際平和協力活動への政府の言うところの貢献ということ、そういう中で、やはり大臣が一部お認めになった、おっしゃられたインド洋での後方支援のような長期にわたる活動ということも含まれるのではないかと思うんですけれども、その関係をちょっと明確に御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（久間章生君）　あれは特別の法律によりまして、しかも二年ということで一応区切った、それが結果として五年になっておるという、そういう状況でございますから、言うなればちょっと異常な事態ですよね、法律も二年ということでやったわけでございますから。
　しかしながら、やっぱりさはさりながら、そういうふうに延びることだってあり得ますし、これから先はいろんなケースが出てくるわけでございまして、そういうときにやっぱり国内の状況が手薄になってしまった場合には困るわけでありますから、だから、そういうふうになった場合でも対応できるように、護衛艦隊司令官の下で練度を上げるための訓練等をやっぱり一括してやっておいて、こちらの方の手薄になったところにはその中からまたそれを派遣するとか従事させるというような、そういう形で全体の部隊運用を穴が空かないようにする、そこのところのねらいだと思うわけであります。
　だから、今までのやり方だったら五つの地方隊と自衛艦隊司令官の下にありますから、固定化されておりますから、こっちの方に長期間仮に出した場合にはそこに穴が空いてしまうという形になりますから、むしろ地方隊の方を少しもう今度は軽くしておいて護衛艦隊司令官の下で一括して運用することにしておりますとそこが穴が空かないという、そっちのメリットを非常に重視したらいいんじゃないかなと思ったわけであります。
○緒方靖夫君　そのメリットを重視は分かるんですけれども、今御答弁にありましたように、結局異常なんですよ。異常なことを必要だからといって長期化させて自衛隊の役割をインド洋で果たさせているという、そういう事実が一つあるわけですよね。そういう異常はこれから起こらないとも限らない。それに対応できるということもその中の能力、再編成の中に入るんじゃないかと思うんですよね。ですから、私はその点で、やっぱりこういうことがこういう形で続いていくならば、やっぱり非常に大きな問題になるということを一つ指摘させていただきたいと思います。
　それから、穴が空かないという、いみじくも言われたですね、その点に関連してなんですけれども、護衛部隊の態勢なんですね。防衛白書によれば、護衛艦の機動運用部隊を現状の八隻掛ける四個単位から、将来的に四隻掛ける八個単位に変えて柔軟編成を基本にするようにしようとしているわけですね。正に穴が空かないという、そういう意味にもなると思うんですけれども、この柔軟編成として、船の数を半分にする代わりに単位を増やしたというねらい、ずばり何でしょうか。このように編成を変えていくとどういうことが可能になるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　御質問は自衛艦隊の護衛隊群の編成の関係かと思いますけれども、今までは有事における対潜戦を重視した固定的な編成を取っておりました。具体的には、一個護衛隊群につきましては三個護衛隊がございまして、二個護衛隊は普通ＤＤのグループでございまして、それからＤＤＧのグループについては一個護衛隊で、艦種ごとに護衛隊をつくって対潜戦に当たるということにしておりました。
　ただ、今後は各種事態、多様な事態に効果的に対応するため、護衛隊群の中について二つのグループに分けまして、それぞれ四隻ずつでございますけれども……
○緒方靖夫君　簡潔で結構ですよ。
○政府参考人（大古和雄君）　ＤＤＨを中心としますヘリ運用重視グループ、これが一つのグループでございますが、他方ＤＤＧを中心とする防空重視グループ、それぞれ四隻に分けまして、これは一個護衛隊群にこの二つのグループがございますので……
○緒方靖夫君　局長、簡潔で結構です。
○政府参考人（大古和雄君）　そういう形で今後は運用していきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　この再編というのは海外活動を考えたときのローテーションのしやすさということは念頭にあるんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　四個護衛隊群がありますので、即応態勢ができ上がっている部隊、それから場合によってはドックの中にあって整備中の部隊、それから練度が途中段階のものとかいろいろございます。そういう意味で常時、例えばヘリ運用重視グループというのは国際貢献業務にはふさわしいことになります。それから、防空重視グループは弾道弾の発射を監視するにはふさわしいということになりますので、それぞれ多様な任務に対して常に即応できる態勢をつくって、そういう意味ではある程度のローテーションを組んでそういうことをやっていきたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今度の答弁はよく分かりました、結論が。
　防衛省は効率的な運用ということを強調して、二〇〇七年度予算においては海上自衛隊の新体制への移行を挙げて、イージス艦を主力とする艦隊とヘリコプター搭載護衛艦を主力とする艦隊に分けるというふうに打ち出しております。ですから、そういう機動性、ローテーション等々、それからまた海外活動でのやりやすさ、そういったことを考えているということになると思うんですね。
　そこで、イージス艦とミサイル防衛についてお尋ねしたいんですけれども、日本は六隻のイージス艦を持っておりますけれども、そのうち四隻をミサイル防衛のために換装していくとされております。日本がミサイル防衛システムを完成させるためには、将来的にイージス艦は何隻必要となると考えられていますか。
○政府参考人（大古和雄君）　弾道ミサイル対応のイージス艦ということで、数的なことを申しますと、大体イージス艦二、三隻で我が国全域を防護することが可能であると思っております。
　他方、定期修理等もございますので、現在の計画では、現有の四隻の「こんごう」型のイージス艦につきましてＢＭＤ対処機能を付加するということを予定しているわけでございます。
○緒方靖夫君　防衛省は、二〇〇七年度予算で海上配備型上層ウエポンシステムなどを千五百七十二億円を計上しております。今後共同開発していく次世代のＳＭ３が出てくれば、当然それを購入することになるということになりますか。
○政府参考人（大古和雄君）　この点につきましては、共同開発決定時に官房長官談話におきましても、配備段階への移行については日米共同開発の成果等を踏まえ判断するということとしておりまして、その開発の終了時点で防衛省としても判断することになると考えております。
○緒方靖夫君　買わないという選択肢は断言できますか。
○政府参考人（大古和雄君）　あくまでも開発の成果等を踏まえましてその時点で適切に判断したいと、こういうふうに考えております。
○緒方靖夫君　共同開発をやっているわけですから、買うことになるんですよ、これは。大臣、そうですよね。大臣、どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　今我が国が配備しようとしておりますミサイル防衛システム、これは今進めております四隻で一応対応しようとしておりますが、これから先、やっぱり共同開発、共同研究でもっと新しいやつについて研究も進めてきております。そうなったときに、この四隻をやめてそうするのか、あるいはまた四隻プラスアルファという形でその新しいのを取り入れるのか、その時点の政府がまた考えることだろうと思いますけれども、私は十分それは、導入についてはやはり考えられ得る可能性は否定しません。
○緒方靖夫君　答弁は明快だと思います。
　二〇〇七年度予算は、イージス艦の改修費だけで三百十二億円を計上しております。しかし、将来、新型ミサイルを使うとなると、発射台を改修するとか、イージス艦をそれぞれ使いやすくするための換装が必要となると、そうなっていくと思うんですよね。そうすると、非常に莫大なお金が掛かる。アメリカの資料によっても、第一段階だけで十四億ドル、千六百八十億円掛かる。さらに第二、第三段階と、そう言ってくるわけですね。これを日米で折半するということになれば日本側の負担というのは相当なものになる、このことは明らかだと思います。
　よく言われることですけれども、ミサイル防衛というのは一度完成したものを導入して終わるんじゃなくて、できた技術から導入配備を行って、同時に研究開発を続けながらといういわゆるスパイラル方式という、そういうことで言われるわけですね。私は、アメリカとこの問題でずっと付き合っていったら、それこそ軍事費があっても、幾ら、足りないということになる、際限ないことになるというふうに、そのことを大変危惧するわけです。
　大臣にお伺いしますけれども、ミサイル防衛のこの際限がないという特徴についてはどう思われていますか。先ほど救急車の話がありましたけど、莫大なお金をつぎ込むわけですけれども、その点について率直なお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　いや、そんなに際限なくやれるわけじゃありませんで、日本の財政状況については私もよく知っているわけでございます。そういう中で、また日本の、日本自身が、自分自らやらなきゃならないことについてもこれまたよく知っているつもりでございますから、そういうところの兼ね合いの中で、また、アメリカだってそんなに国防予算が、今は特殊な状況で増えていますけれども、ずっと続けられるわけじゃないわけでございますから、やっぱりそれは際限なくというようなそういうことにはならないわけで、おのずから節度があるわけでございますんで、私はそういう点で、適切な判断をそのときの政府において、また国会においてなされるものと、そういうふうに信じております。
○緒方靖夫君　日本政府は、ミサイル防衛計画においてアメリカと一体になってその研究開発を進めているという点では同盟国の中で際立っていると言われております。
　アメリカのイージス艦弾道ミサイル防衛システム計画責任者のヒックス少将がはっきり述べているわけですけれども、次世代のＳＭ３について、潜在的には英国、オランダ、ドイツ、イタリア、オーストラリア、スペイン、韓国などが使用する可能性はあるが、日本だけがこの計画に投資を行った唯一の国だと、そう述べている。それを称賛しているわけ、日本を、そういう決断をしたということをですね。
　オーストラリアは、確かに国防大臣がＰＡＣ３は買わないとはっきり述べている、そういう状況です。あるいは、オベリング・ミサイル防衛局長が明らかにしたところによると、ＭＤ協力国は十六か国ある、しかしアメリカの議会資料を見ると、ほとんどの国が参加の是非も含め研究、検討段階にあるわけで、ＳＭ３の共同開発、イージス艦の購入と換装、ＰＡＣ３の配備、イージス艦ミサイル発射実験、これらのことをアメリカと一緒になって進めている国は日本だけというふうになっています。
　大臣にお伺いしますけれども、こういう唯一日本がもうこういう形でミサイル防衛に関連してアメリカと歩調を合わせてやっている、そしてこれにはやはり途方もないお金が掛かる、そういうことについて大臣御自身はどういう認識をお持ちなのか、端的に伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　日本に技術力がなければアメリカは日本と共同研究とか共同開発はしないと思います。やはり日本の持っている例えば目の部分とかあるいはまた推進力の問題とか、いろんな意味でやっぱり日本の持っているそういう技術をアメリカが高く評価しているからこそ、共同で研究しましょう、開発しましょうと言っているわけでございますから、その辺はやっぱりほかの各国と比べたときに、そういう分野での日本の技術というのは優れているんだろうと思っております。
　それと同時に、ほかの国よりも日本の場合は、やっぱり北朝鮮なら北朝鮮みたいなああいうミサイル発射実験をやる、それで日本海を越えて日本を飛び越えて太平洋に落ちる、そういう実験すらやる、そういう国がそばにあるということは、ほかの国ではなかなかないわけでございまして、そういう点では、やっぱり日本としては、共同研究、開発だけでなくて、それを日本に配備するということまでも視野に入れざるを得ないようなそういう状況下にあるという、そういうところでほかの国と比較するのは難しいんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　いずれにしても、このミサイル防衛についての技術的な観点から、お金のことだけじゃなくて、その点からも、ノーベル受賞者九人を含むアメリカの著名な科学者二十二名がこれに対して声明を出して、技術的な観点から支持できない、そしてまた北朝鮮からのミサイルの九〇％に対して有効だとしているけれども、主張は魅力的だけれどもこれは科学的に間違っているという、そういう声明を出しているわけですよね。ですから、私は、この問題については抜本的に検討が必要だということを、そういう意見を申し上げておきたいと思います。
　最後のテーマとして、自衛隊の指揮通信システム隊についてお尋ねします。
　この問題については、具体的に共同の部隊というふうにされていくわけですけれども、その問題で私、端的にお伺いしたいのは、アメリカとの関係で情報の共有はあるのかどうか、米軍に対して要するにシステム隊が扱う情報は提供されることがあるのかどうか、それについてお伺いいたします。
○政府参考人（山崎信之郎君）　御指摘の指揮通信……
○政府参考人（山崎信之郎君）　指揮通信システム隊は年度末に発足をいたしますので、個別具体的に情報提供の具体的内容については決まっておりませんけれど、当然そのシステム隊の所掌の範囲内で米国との間で情報交換はあり得るものと考えております。
○緒方靖夫君　最後になりますので、大臣にお伺いいたします。
　これは報道なんですけれども、防衛省は三自衛隊をネットワークでつなぐ統合指揮システムに在日米軍の通信システムを接続する計画がある、そういう報道があるんですけれども、実際にそういう計画はあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　承知をしておりません。
○大田昌秀君　大臣にお願いいたします。
　先ほど大臣は、新聞報道についてある種の不信感を述べられました。そこで、事実関係を確認さしていただきたいと思います。
　今朝の沖縄の新聞に、先日、三十日に久間大臣はある会合で、沖縄県知事に対し、普天間飛行場代替施設の環境現況調査に海上自衛隊を動員したことに触れ、御迷惑をお掛けしましたと述べたと報じられていますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（久間章生君）　それはそういう趣旨のことを言いました。私の気持ちとしては、仲井眞知事に、こういうことで海上自衛隊が行きますよということを連絡を取れなかったものですから、それで、そのことも含めていろいろと御迷惑を掛けましたという話はいたしました。
○大田昌秀君　その御発言は、自衛隊を派遣されたことに対して悪かった、あるいは反省しているという趣旨の御発言ですか、それとも今後ともまた自衛隊を派遣する、そういうお考えですか。
　と申しますのは、その同じ新聞記事にまたこういうことも書かれております。久間防衛相はあいさつの中で基地問題に触れ、誤解されて、高圧的だという意見もあるが、結果を見てほしい、これから先、難しい局面も幾つか乗り切らないといけないが、知事と相談しながら、後から良かったと言われるようなことをしたいと述べたと。
　海上自衛隊の派遣について、大臣は良かったというお考えですか、それともそうじゃなかったというお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　私自身は、海上自衛隊を派遣しなくても円滑にスムースにいってくれれば一番いいと思っておりますが、しかしながら、万一のことに備えてとにかく待機して万全を期してもらいたいという意味で待機させたのは事実であります。そしてまた、防衛施設庁から依頼を受けて海上自衛隊の潜水士が潜って調査器具を設置したのも事実でございます。
　そういう意味で、いろんなことを高圧的だというふうに取られたりなんかすることもありますけれども、私は、実力部隊を権力的に使うわけではございませんで、そういうことであらゆる事態に備えておくという、そういうようなことであったわけでございますが、これらがすべて事故もなく円滑にスムースに進んでいくことを念頭に置いているわけでございまして、そして後から振り返ったときに、そのおかげで円滑にスムースにいったという評価がされるならば、ああ、あれはあれで良かったなという、そういう思いがそのときにするということでございますので、やっぱり結果はすべて良くあってほしいというようなことを念頭に置いているわけであります。
○大田昌秀君　ついせんだって、沖縄の大学教員有志二十一人が連名で、安倍晋三首相に対してこの問題について抗議声明を出しております。その趣旨は、現地での自衛隊の行動が現行の自衛隊法の枠を逸脱し、その拡大解釈につながる極めて危険なことである、自衛隊は日本や日本国民の安全のために存在すべきであって、自衛隊が国民を抑え込む行動はこれからの日本に重大な禍根を残す暴挙であるといった内容となっております。ですから、沖縄の方では、これはいいことだとは決して見ておらないわけでございます。
　私が先日、実は大臣に対して、沖縄戦の教訓を何か学ばれましたかと申し上げたことは、実は後の、後で教科書問題にも触れますけれども、大変不幸なことに、沖縄戦の過程で旧日本軍が地元の住民を多数殺害したというケースが起こったわけなんですね。ですから、沖縄の方ではそういった心の深い傷が今も残っていまして、極めて反軍的な感情が強いわけなんです。これは何も自衛隊だけじゃなくて、米軍に対しても反アメリカと言うよりかむしろ反軍的な気持ちが強いわけなんですね。
　そういった意味で何か教訓を学ばれたかと申し上げたわけなんですが、今の海上自衛隊を環境調査に派遣するというようなことになりますと、ますますそういう情感、何といいますか、反発というものを不必要にかき立てる、そういう懸念が出てくるわけです。そこは是非お考えをいただきたいとお願いします。
○国務大臣（久間章生君）　まず申し上げなければいけませんのは、旧軍と自衛隊とイコールにして時々語られる方がおられますけれども、新憲法下での自衛隊でありまして、全く違っているということについてこの場をかりて改めて強調しておきたいと思います。
　そして、今回も、沖縄や沖縄の県の一部の人とは言っていいかもしれませんが、抑え込むためにやったわけじゃございませんで、自衛隊の潜水夫、潜水をやった皆さん方は潜水能力を生かして器具を設置したというだけでありまして、抑え込むような行動は一つもやってないわけでございますから、そういうところについてもどうかひとつ誤解のないようにしていただきたいということをお願いしたいわけであります。
○大田昌秀君　今大臣が、旧日本軍と現在の自衛隊は全く違うと、新しい憲法の下における自衛隊は違うという趣旨の御発言ですけれども、軍隊の本質というのは、私は有事体制、戦争状態になったら全く変わらないと思います。そこは意見の違いだと思いますが。
　それじゃ、防衛省にお伺いしますけれども、自衛隊は間接侵略以外の場合に国内で治安活動に当たることが法的に容認されておりますか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　治安出動という規定がございますので可能でございます。これは、陸上だけではなくて海上における治安活動も可能でございます。
　そのほかに、海上におきます警察的な活動として海上警備行動というのもございます。
○大田昌秀君　今のような、例えば環境調査の場合に派遣することは、治安活動の一環として見られるわけですか。
○国務大臣（久間章生君）　誤解のないように改めて申し上げますけれども、治安出動等をする場合には、法律できちんと限定されておりますし、手順も必要でございます。だから、ああいう治安出動あるいは警備行動みたいな、いわゆる実力組織が公権力を行使し得るようなそういう出動については法律できちんと決められておるわけですから、それに従わなければいけないわけでありまして、今度出ていった自衛隊の行動というのはそういうもので逆に言えばないということでありますから、そういうような行動をする場合には非常に要件が厳しいということを私たちは十分わきまえております。
　だから、そこら辺が戦前の軍隊と自衛隊とは違うという、法の下に基づいてきちんとやっておるという、そこの違いを誤解している人がたくさんおるということがちょっと残念でならないわけであります。
○大田昌秀君　今の問題について、警察やあるいは保安庁に依頼するということは不可能ですか。自衛隊でなければ今のような作業というのはできないわけですか。
○国務大臣（久間章生君）　したがいまして、恐らく混乱のないように、警備のことにつきましては防衛施設庁の方から警察とか海上保安庁の方にお願いしておると思いますから、そちらで十分と思います。
　それで、だからそれは海上警備行動とか治安出動というようなそういうことにはなっていないわけでありまして、それはそれで結構であります。しかしながら、警察とかあるいは海上保安庁で、潜水夫がおってそれで器具を設置するような、そういう協力ができるかとなるとこれは別でありますから、そういう協力は要請があったんじゃないかなと思っております。
○大田昌秀君　防衛省にお伺いいたします。
　これは若干重複するかもしれませんが、いま一度確認さしてください。
　中央即応集団の任務とは何ですか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（大古和雄君）　中央即応集団の任務につきましては、日本全国でまだいろいろ各種の事態が起き得ますので、そういうような場合に、例えば陸上自衛隊の地方隊等を支援する役割、そのために機動運用部隊とか各種専門部隊が隷下にございます。
　それからもう一つ、国際平和協力の必要が生じた場合に先遣隊を送る機能とか、それから平素からそのための教育をする機能も持っております。
○大田昌秀君　もう一回防衛省にお願いいたします。
　二〇〇四年十二月に自衛隊の将来体制を議論した防衛庁の防衛力の在り方検討会議のまとめの内容が明らかになりました。
　それによりますと、陸上自衛隊は国際活動に対応する際、これまでは四か月から六か月を要していた派遣準備期間を短縮し、安保理決議採択後三十日又は複雑な平和維持活動の場合は九十日以内の迅速な派遣を可能とする体制とするため、中央即応集団を編成するとありました。としますと、新たに中央即応集団の編成の目的というのは、陸上自衛隊の部隊を海外派遣する際に、その派遣準備期間、時間を短縮するためになさったんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　先ほど申しましたように、中央即応集団については、国際平和協力活動に迅速的確に対応するということも機能としてはございますので、そういう意味では、平素から国際活動教育隊というのを隷下に置きまして的確に教育をしていきたいと思っていますし、それから必要がある場合には先遣隊を迅速に派遣できる機能を持たせたいと思っております。
　そういう意味では、必要がある場合に国際平和協力活動に的確迅速に対応するというふうな側面はございます。
○大田昌秀君　沖縄の第一混成団は現在二千人規模ですが、中期防の計画では六百人から八百人以上増やして旅団化することになっています。その一環として宮古島に二百人規模の陸上自衛隊を配備するのではないかと報じられていますが、第一混成団の増員部隊の一部を宮古島に配備する計画はありますか。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛省といたしましては、現在の中期防衛力整備計画期間中に、これは平成二十一年度まででございますけれども、第一混成団を旅団化することを予定しております。
　ただ、その改編の具体的な内容、時期、配置場所等につきましては現在検討中でございまして、お答えできる段階にはございません。
○大田昌秀君　防衛大臣にお願いいたします。
　大臣は、去る四月三日の衆議院安全保障委員会で、下地島空港について沖縄県や議会、地元の状況が許されるなら自衛隊が使うことにやぶさかでないと答弁し、下地島の自衛隊による利用、つまり軍事利用を示唆されました。
　下地島空港につきましては、一九七一年八月に、当時の運輸大臣及び総務庁長官と琉球政府主席との間で交わされた下地島飛行場を軍事利用しないとする覚書が交わされたわけですが、その覚書はもはや無効になったわけでございますか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、それは当時の琉球政府に代わった今の沖縄県がやはり当事者であるという認識がありますから、そういうような了解なしに使うことはないと思っております。
　しかしながら、逆に言えば、そういう了解が付けばそれは可能であるし、それが沖縄県のためになるとなれば、そういう方向で努力することはいいんじゃないかなと思っております。
○大田昌秀君　つまり、覚書はまだ有効だと認識しておられるわけですね。──分かりました。
　次に、内閣官房、いらっしゃいますか。
　一つだけお願いいたします。
　イラク復興支援特別措置法の成立直後の二〇〇三年八月、当時の福田康夫官房長官が主導されて、内閣官房の中に自衛隊が国際平和協力活動を行う際の海外派遣要件を定めるいわゆる自衛隊派遣恒久法について検討するチームが設置されました。それは今どういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（小澤俊朗君）　近年の国際情勢の変化を受けて、国際平和協力のために多様な取組が行われるわけでありますけれども、その中にあって、我が国として機動的に的確な国際平和協力を推進していくべきだと、こう認識しております。
　このような観点から、現在、内閣官房を中心に国際平和協力のための自衛隊と文民の活動に関するいわゆる一般法の整備について幅広く検討を行っております。
　このいわゆる一般法の整備につきましてはいまだ検討中でありますけれども、いずれにしても、国民的な議論を十分に踏まえて検討していくべき課題だと考えております。
○大田昌秀君　いつごろまでにお作りになるとお考えですか。
○政府参考人（小澤俊朗君）　いつまでにということを定められているわけではありません。ただ、これまでも時間を掛けて検討してきておりますので、これを早く仕上げていきたいと、こう考えております。
○大田昌秀君　文部科学省いらっしゃいますか。お願いいたします。
　一九八二年七月のことですが、翌八三年から使用する高校社会科教科書において沖縄戦での旧日本軍の住民虐殺の記述が当時の文部省の検定で削除されたことが一斉に報じられました。これに対して、住民虐殺記述の復活を求めて沖縄県議会が意見書を採択し、文部省交渉を行うなど、県民世論が高まって、国会でもこの問題が取り上げられるなどして、結局、当時の文部省は記述を復活させる事態となりました。
　今回、文部科学省が検定で高校の歴史教科書から集団自決は日本軍が関与したとする記述を削除したことに対しても、御承知のとおり、沖縄県内の各市町村議会が相次いで検定意見の撤回を求める意見書を採択しています。既に今月二十八日現在で十一の市町村が意見書を採択しておりますが、このほか十六の市町村議会が意見書提案を準備中と報じられています。
　このような沖縄県民の検定撤回を求める声を文部科学省はどのように受け止めておられますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘の沖縄県内の市町村の決議につきましては、現在まで六通、四市二町からの意見書が文部科学省に届けられているところでございます。
　これらの意見書を拝見させていただいておりますが、この沖縄につきましては、先日、本委員会で安倍総理からも、沖縄戦につきましては、二十万人以上の命が失われ、地域住民を巻き込んだ悲惨な戦いであったこと、そして戦後も米国の施政下にあった沖縄の方々の願いは平和ではなかろうかという趣旨の御答弁がございました。
　教科書におきましても、小学校、中学校の社会科、高等学校の日本史のすべての教科書で沖縄戦が取り上げられております。県民の方々が大きな惨禍を被られたこと、そのことにつきまして、ひめゆり部隊あるいは対馬丸の悲劇などにも触れながら記述されているところでございます。
　今回の検定意見につきましてでございますが、教科書検定はあくまでも教科用図書検定調査審議会の教育的、学術的な、専門的な調査審議に基づいて行われているものでございますので、この点につきましては御理解をいただきたいと考えているところでございます。
○大田昌秀君　文部科学省には学者、専門家なんかもいらっしゃるわけなんですが、教科書調査官という方々がおられますですね。何名おられますか。そして、そのうちどなたかお一人でも戦争体験を持っておられる方がおられますか。そして、その何名の調査官のうち何名くらいが軍隊の関与がなかったというふうにお考えですか。その辺、お分かりでしたら御説明ください。
○政府参考人（布村幸彦君）　先生お尋ねの教科書調査官につきましては、今ちょっと正確な人数は申し上げられませんが、およそ五十名ほど文部科学省の職員としております。
　そのうち日本史の担当は四名という配置になっておりますが、いずれも六十歳未満というか、公務員でございますので、戦争体験はない方々と思っております。
○大田昌秀君　ですから、そのうちの、四名ですか、専門、教科書の……
○政府参考人（布村幸彦君）　日本史を担当される方が四人でございます。
○大田昌秀君　そして、その方々の何名ほどが、あるいは全員が軍の関与はなかったとお考えですか、判断されておられますか。それはお分かりですか。
○政府参考人（布村幸彦君）　今回の教科用図書に関する検定意見は、教科用図書検定調査審議会の方で御決定いただきました。教科書調査官はその審議会の委員の方々とともに調査を担当すると。その調査に基づいて審議会で検定意見が付されたということになってございます。
○大田昌秀君　よく御承知のように、家永裁判、教科書裁判というのが過去にございまして、三次にわたって裁判があったわけですが、文部科学省はこの教科書の検定問題と関連して、最高裁の教科書裁判に対する判決をどのようなふうに御理解しておられるのでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　家永裁判の最高裁判決につきましては、検定意見の在り方として、学問的な正確性というもの、学問的な通説に基づいた正確性に基づいて意見が付されなければならない、あるいは偏った見解を取り上げるような記述はふさわしくないというふうな形で検定意見が付されたところと思っております。
　今回の沖縄戦の意見につきましては、少し長くなって恐縮でございますけれども、審議会の御意見を事務方としてあえて御説明を申し上げれば、従前、沖縄戦における渡嘉敷島、座間味島での集団自決につきましては、日本軍の隊長が住民に対しまして集団自決命令を出したとされ、これが通説として扱われてきたと。そして、この通説につきましては現在様々な御議論があることから、教科用図書検定調査審議会におきまして、教科書の記述としては、軍の命令があったかなかったかについて断定していると誤解されることを避ける記述とすることの判断がなされたものと理解しております。
　したがいまして、今回の検定意見の趣旨は、日本軍の命令の有無について、あったともなかったともいずれかに決めるものではなく、また日本軍の関与や責任を否定する意味ではないというふうに理解しているところでございます。
○大田昌秀君　一点確認させてください。
　これまでの経緯を振り返ってみますと、文部科学省は、琉球政府時代に琉球政府の行政主席が決裁して作った沖縄県史は信頼するに足りないという趣旨のことを発言しておられるわけなんです。
　しかし、これを振り返ってみますと、この琉球行政主席の決裁を得て沖縄県史編集委員会というのがございまして、そこの委託を受けた文筆の達者な人たちが一千名くらいの戦争体験者をインタビューして、それに基づいて証言をまとめたものなんですね。
　ですから、私などから見ますと、そういう過程を経て長年掛けて証言を集めたものについて、全く価値がないもの、あるいはそれは一つの学術的な面から見て正確でないという発言はどこから出てくるのか非常に理解に苦しむわけなんですが、その点、本気で沖縄戦についてこれまで文部科学省の方々がこれまで出された図書とか資料類をチェックされたことがありますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　今先生がおっしゃいました沖縄県史につきましての文部科学省の評価というものはちょっと承知しておりませんのでお答えできませんけれども、教科書の検定あるいは家永裁判の段階では、沖縄県史につきましても十分目を通して資料として使わせていただいたものと思います。
○大田昌秀君　なぜこの問題を繰り返しお尋ねするかといいますと、実は海外でこの問題が非常に大きく取り上げられていて、日本政府自体の信頼問題にまで発展するおそれが出てきております。
　アメリカの金融情報サービス大手のブルームバーグという会社がございますが、それが去る五月の二十三日、今の日本の高校教科書検定で沖縄戦の集団自決の日本軍の関与が削除されて、那覇市議会などが検定意見の撤回を求めることという記事を配付しているわけですが、同社によりますと、ホームページに掲載したほか、百三十か国約三十万人の顧客や約四百の契約社に対してこの記事を発信したということが明らかになっているわけなんですね。
　そうしますと、日本本土の新聞を見ておりますと、ほとんど無視される形になっております、この問題が。地方の新聞、幾つかの新聞には出ておりますけれども、地元の新聞みたいに詳しくこの問題について触れてないわけなんですが、このような形で将来を背負って立つ日本の若い世代が現実に起こったことについて全く知ることなしに大人になっていった場合に、そして、今ちょっと懸念される、憲法を変えていくとか自衛隊が従来と違った行動に出てくるとかという、そういう懸念される材料というのが幾つも出ているわけなんですが、そういう事態の中で総合的に判断するともっともっとこの教科書の検定問題というのは真剣に考えていただきたいと思うわけなんですが、その点、何かお考えがございましたら教えてください。
○政府参考人（布村幸彦君）　先生御指摘の点に関しましては、まず学習指導要領、教育課程の基準としてございますが、例えば中学校の社会科におきましては、第二次世界大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させるというふうに規定されております。それを踏まえまして、我が国の国民が大きな戦禍を受けたことということも触れられております。それを踏まえまして、教科書におきましては、小学校、中学校の社会科、高校の日本史、すべての教科書で沖縄戦が取り上げられているところでございます。
　ただ、今回の教科書の検定意見につきましては、先ほども申し上げましたけれども、日本軍の命令の有無について、あったともなかったともいずれに決めるものではなく、また日本軍の関与や責任を否定する意味ではないという検定意見ということ、それから、教科書検定はあくまでも民間の著作物について教科用図書検定調査審議会の専門的な調査審議に基づいて意見を付すると、そしてそれに基づいて修正されてくると、そういう手続を経ておりますことを御理解いただければと思います。
○大田昌秀君　先日、文部科学省から、実際に教科書がどういう検定でどういうふうに文言が変わったかという資料をいただきました。それを見ますと、今おっしゃるようなふうには思えないわけなんですよ。軍の関与という主体が省かれるような、あるいはあいまいにされるような形になっているわけなんですね。ですから、その辺はどうも今のお考えにはなかなか納得しかねるわけなんですが、まあそれは結構です。
　最後に、防衛大臣に、今の問題について、教科書の検定問題、特に過去の旧日本軍の関与についての記述について削除あるいは主体があいまいにされていることについて、何かもし御意見がおありでしたら教えてください。
○国務大臣（久間章生君）　これは政府の問題でもございますし、また文科省のマターでもございますので、防衛省の私の立場でコメントする立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○大田昌秀君　事務方の大古さんにお願いしたいんですが、おたくはこの問題についてどういう認識をお持ちですか。
○政府参考人（大古和雄君）　事務方としてそこのところはお答えする立場にないと思いますけれども、防衛研究所の方で旧軍の戦史資料を保管している関係から申しますと、沖縄戦におきまして旧軍が活動するに当たっては、強制的に命令とか指示を出したということの記述については見ていないということでございます。
○大田昌秀君　最後になりますが、簡単にお答えいただきたいんですが、防衛省では軍命、今問題になっている、教科書で問題になっている軍命、軍の命令というのはどういうふうに解釈、どういうふうに定義されるんですか。そして、それはどういうふうに普遍化といいますか、一般の人に伝えられるわけですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　行動類型によって、当然防衛行動に関する命令等々ございます。そのほかに、通常、自衛隊の部隊が通常動くときには一般命令というのがなされます。それで、先ほど申し上げたように、防衛行動等を行うときには、状況に応じて当然法律の要件に基づいて告示等をするということになっております。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川口順子君及び福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君及び小池正勝君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　法案は、防衛省と自衛隊の体制を大きく変更するものですが、これは、アメリカが世界で進める米軍再編方針に沿って、米軍と自衛隊の軍事一体化を推進するものです。
　中央即応集団隷下に新編される中央即応連隊は、海外出動の際の先遣隊の任務を持つ歩兵部隊であり、海外のあらゆる事態に迅速に対応できる態勢をつくるものです。
　昨年五月の再編実施のための日米のロードマップは、二〇〇八米会計年度までにキャンプ座間の米軍陸軍司令部を改編し、二〇一二年度までに中央即応集団司令部を座間に移転するとしています。イラクにも展開する最新鋭のストライカー旅団を率いる米陸軍の戦闘作戦司令部と陸上自衛隊の海外派兵司令部を一体化させ、日米が一体となって海外に乗り出す態勢をつくるものであり、認められません。
　海上自衛隊の基幹体制の見直しは、現在、地方隊の下にある護衛艦をすべて護衛艦隊に組み入れ、一元的に管理することによって、海外のあらゆる事態に即応し、任務の長期化にも持続的に対応できる態勢をつくるものであります。米海軍は、九・一一テロ以降に発表した新たな戦略の下で、空母打撃群の即応態勢を抜本的に強化しています。今回の体制見直しは、このような米軍の戦略変化に呼応した態勢強化にほかなりません。
　陸海空三自衛隊の常設の共同部隊の設置は、自衛隊の統合運用体制の具体化として、指揮命令権限を統合幕僚長に集中、一元化した本格的な軍隊組織への転換を進めるものです。陸海空海兵隊四軍の統合運用を基本とする米軍との連携強化をねらったものであり、米軍と自衛隊の一体化を一層強めるものであります。
　防衛施設庁の解体、防衛省本省への統合は、防衛施設庁官製談合事件を直接の契機として出されたものですが、これを根絶する抜本的な対策が示されていません。今まで水増し、談合事件を繰り返してきた防衛省本省への統合が問題解決につながるとの主張は、全く根拠がないと言わざるを得ません。統合は、対米交渉と地元調整の権限を内部部局に一元化し、米軍再編を始めとする日米合意をトップダウン方式で強力に進める体制をつくるものであります。
　米軍と自衛隊が一体となって海外で戦争できる態勢づくりを進める本法案には反対であることを強調して、討論を終わります。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合を代表して、防衛省設置法及び自衛隊法一部改正法案に対して反対の立場から討論します。
　本法案にある防衛施設庁の廃止は、防衛施設庁の建設部が核となって行われた入札官製談合事件に端を発したものですが、防衛施設庁を廃止すればこのような政官業の不正事件が必ずしもなくなる担保が得られるわけでもなく、防衛施設庁の廃止を防衛省への昇格のてこに使ったのが真相と報じられています。
　また、自衛隊法一部改正に伴って中央即応集団の編成が進展することになり、自衛隊の海外派兵、とりわけ海外における米軍と軍事行動をともにする部隊づくりに拍車が掛かることになりかねません。
　とりわけ、沖縄においては、米軍再編によって基地負担が軽減されるどころか、米軍の増強と併せて自衛隊第一混成団の旅団化、つまり増員が計画され、自衛隊と米軍との一体化が進められ、普天間代替施設の海域調査に自衛艦船を派遣して反対行動を威嚇するとともに、旧日本軍の行為を正当化するかのように歴史教科書検定において沖縄戦の史実を歪曲するなど、自衛隊の変質が明らかになっています。
　つまり、本法案は、自衛隊の海外派兵の条件整備の一環であり、専守防衛を基本とする自衛隊を海外派兵の部隊に改編させ、我が国及び国民を戦争に巻き込みかねない危険な法案と言わざるを得ません。よって、本法案に強く反対し、討論といたします。
　以上です。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浅尾君から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　私は、ただいま可決されました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。
　一　防衛施設庁の廃止及びその機能の防衛省本省への統合に当たっては、入札談合事案等の反省と教訓、国会における議論を十分に踏まえ、業務のより一層の合理化、効率化を図り、施設行政に対する国民の理解が得られるよう透明性の確保に努めること。
　二　施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化に当たっては、防衛政策と施設行政の密接な連携を図るとともに、地方防衛局が行う施設行政については、地域の実情に即したものとなるよう配慮し、必要な情報の開示に努めること。
　三　防衛監察本部においては、会計監査業務や法令遵守に関し全省的な視点から厳格な監査業務を行うことにかんがみ、会計監査等に精通した専門家や法曹関係者等の起用を検討すること。特に、防衛監察本部の長たる防衛監察監の外部からの登用については、十分に検討すること。また、同本部については、既存の各組織からの独立性を十分に確保するとともに、同本部の業務を実効あらしめるため、既存の監査・監察部局の機能強化を図ること。さらに、防衛監察本部が行う監察業務の適正性を確保するための外部チェックの仕組みを検討すること。
　四　防衛省への移行に伴って、自衛隊の国際平和協力活動が本来任務化され、また、今般同活動の先遣隊としての機能を重視した陸上自衛隊の中央即応連隊が新編されることにもかんがみ、海外に派遣される自衛隊員が安心して任務に専念できるよう、派遣前後のメンタルヘルスケアや留守家族への支援の充実を含め必要な施策を講じること。
　五　度重なるインターネットを通じた情報流出事案を受け、防衛庁は昨年四月に再発防止に係る抜本的対策を取りまとめたところであるが、その後も海上自衛隊イージス護衛艦に係る高度な秘密情報が安易に外部に持ち出されるなどの新たな情報漏えい事案が相次いで発覚したことは、防衛省・自衛隊に対する国民の理解と信頼を大きく損ねる由々しき事態であり、遺憾の極みである。よって、これら事実の徹底的な究明を図り、違反者及びその監督責任者には厳正な処分を行うなど服務規律の厳格な保持に全力で取り組むとともに、情報管理の徹底と秘密保全体制の確立を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ただいま浅尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、浅尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、久間防衛大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。久間防衛大臣。
○委員長（田浦直君）　次に、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。
　この法律案は、国家の速やかな再建を図るために行われているイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号及びこれに関連する決議を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限を二年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十二分散会