○薮仲委員　ぜひともそうあってほしいんで、これからもう少し論議を深めたいと思うのですけれども、これは四十七年の道路審議会の答申です、四十七年三月二十四日。この中でいわゆるプール制の導入ということをここで初めて言い出したわけですが、四十七年の十月からプール制になりました。非常に重要なことがここに書いてあるのですが、さっき申し上げましたように「採算性もあり、投資効果もすぐれている路線から順次採択し建設を進めてゆくべきでありこそれから「その路線は、路線別採算に従えば供用開始後おおむね三十年以内で償還が可能であると推定されるものであるか、あるいはプール全体の採算に余裕のある場合に限り、路線別採算に従えば供用開始後おおよそ三十五年以内に償還可能と推定されるものまでをこれに含めるという範囲にとどめる」べきであると。償還が三十年を三十五年、五年間延ばす範囲にとどめなさいと、これは歯どめがかかっているわけです。
　ただ、その後を私はさっき聞いたわけです。「ただし、この基準によるときには、——少なくとも建設省の行った試算による限り北海道および四国においてはプールに組入れられる路線がまったくなくなることになるし、また日本列島を肋骨状に横断する路線もそのほとんどがプールから」外さなければならない、このように指摘されているのです。私は、この指摘は非常に正しいと思うのです。でも、我々はこの指摘がある限り、じゃこれをクリアして、今局長が力説なさったように何とか一万四千キロに持っていかなきゃならない。そうなりますと、冒頭から申し上げるとおり、現実を厳しく見きわめて、そこからどうしたらつくれるかということを本気になってこの委員会で論議をして、そして国民の合意の中でやっていかなければならない。料金値上げをしようとすると国民から総スカンを食う、私たちはただになるはずだったと。こんなことをやっておったのでは、もう本当に高齢社会を迎えるのにあと十年しかないのに、大臣がいつもあと十年、四百三十兆というこのインフラ整備をどうしてもやっておかなきゃならないときに、国民が背を向けたのではますますつくりにくくなってきます。
　そこで私は、最終的にはどうしたらいいかということをお伺いしたいわけでございますけれども、その前にもうちょっと指摘をしておきたいことがあるのです。これは、行政監察の指摘があるのですが、それを云々する気はございません。ただし、そこで指摘されておりますのは、いわゆる値上げは困難ですよという指摘なんです。これはやはり傾聴に値すると思うのです。それは、社会経済情勢というのはなかなか厳しいものがあって、絶えず動きますから厳しいですよという指摘がなされております。
　もう一つ私は、そうじゃなくて、先ほど申し上げたように庶民の側からいいますと、果たしてこれが公正妥当な料金であるかどうかというのは、一つは消費者物価指数ですね。消費者物価指数の動向というのは非常に大事なことがあるわけであります。先ほど来資料とおっしゃるから、私がいただいた建設省の資料、この資料が、大型車と普通車でありますが、きょうは余り細かい点は言いたくないのですが、大ざっぱに申し上げまして、いわゆる昭和四十七年プール制を導入したときの料金、例えば私の住んでおります静岡−焼津、普通車でキロ当たりが十二円、インターのチャージも入るかもしれませんが、私は料金百五十円で静岡−焼津へ行けるわけでございます。それが平成元年の時点で五百五十円、普通車でこれは四倍までいかない、約三・七倍の値上げになっております。それから静岡−菊川、これでいきますと五百円が千六百円、三・一四倍。ずらっと読み上げるのは差し控えますけれども、大体三倍め値上げなんです。四十七年から平成元年までの料金値上げは三・五倍、三・一四倍、いわゆる三倍台の値上げでずっと来ているわけです。ところが、これを総務庁に聞きまして消費者物価指数、いわゆる消費者物価の動向を聞いてみますと、三倍はいっておらぬですね。昭和四十七年から平成元年まで物価上昇はどのくらいか。物価上昇は二・五二倍、三倍を下回っているわけでございます。そうしますと、消費者物価を上回る料金値上げというのは、今局長は国民の賛同の中でとおっしゃったけれども、これはなかなか賛同を受けにくいんじゃないか。これは、これからも物価上昇の変動を考えておきますと、上げにくい要因がなと感ずるわけでございます。
　それから、これはきょう御答弁はいただかなくても結構ですから、局長、私の問題意識として御理解をいただいておきたいのですけれども、例えば大型車、普通車、こうあるわけでございますが、公団は料金別納を採用しているわけです。料金別納を採用しますとどういうことが起きるかというと、いわゆる六百万となりますと、これは三〇％の割引になってくるわけであります。運送会社の大きいところはほとんど三〇％割引になります。これを単純に三〇％割り引いてみますとどうなるかというと、大型車両と普通車両と料金格差がほとんどなくなっちゃうのです。これは数字を申し上げるのはちょっといかがかと思ってやめておきますけれども、差はほとんどありません。これは局長も技術屋ですから御承知のように、道路の損耗は軸重の四乗にどうのこうのというあの論理があるわけでございまして、道路の損耗からいきますと、大型車両の道路に与える被害が一番大きいわけです。ところが、普通車両と同じ料金になっちゃうのです、三〇％も割り引きますと。ですから、我々が地元で言われるのは、薮仲さん、大型車両と私たちは料金同じですよ、こう言われるときに答えにくいのです。やはり我々が答えやすいような料金改定を、この次の改定のときにきちっと考えていただきたいと思うのです。きょうは御答弁は結構です。これを申し上げると局長がまた頭が痛くなって困りますから、これはやめておきますけれども。これはどなたかに、三割割り引かせてみますと普通料金と同じになると思うのです。
　そこで、もう余りこれをやっていてもしょうがないですから結論を急ぎたいと思うのですけれども、これは結論ですので大臣にもお答えいただきたいと思うのです。ではこの問題をどうするか。今申し上げましたように、諸般の問題を全部理解した上でこのまま放置して、つくりにくい道路を建設省あるいは道路公団がつくっていくということは困難じゃなかろうか。ではどうしたらいいのだ。料金が九〇％を超える、こういう負担の限界を変えていかなきゃならない。しかし、これは法律の中に決まっておりまして、高速自動車国道法第二十条「費用の負担」、これは全部国費で賄いなさいと書いてあるのです。ですから、国費でやらざるを得ないことになっているのです。しかし、果たしてこれでできるかどうかということを考えますと、今一般有料道路、もう高規格道路と合併方式で、国費を入れてそしてつくりやすくしています。あるいは本四公団も地方自治体のお金が入ってきているのです。ですから、道路のつくり方は違います。私は、本四公団も後ほどやりたいと思うのでございますけれども、今のような料金だけでつくれということが非常にこれは無理がある。そうすると、私が考えられるものの中に幾つかあるわけです。
　一つは、これは道路審議会でも言われておりますように、総費用から用地費を償還の対象から外したらどうですか、そうすれば償還が非常に楽になってきて料金の方へ反映しできますよ、これが一つです。これはもう道路審議会で、何回も検討課題と書いています。二つ目には、やはり国費だけというのを見直して、地方自治体も参加してくださるような、地方もそれに協力しますという方向への法律の改正はできないのだろうか、これが二つ目です。それから三番目に、限りなく資金コストをではゼロにしちゃって、公共事業に近い状態で、料金ではつくっていくけれども、資金コストがゼロになればこれは非常につくりやすいわけですね。しかしその利子補給金はどんどん膨らんでくるわけですから、この辺をどう考えるかということです。ちょうど今の住宅局の公庫融資に対する利子補給金と同じような形になるかもしれませんが、しかしこれをゼロにしないと、償還年数を三十年を三十五年にするとかというと、大変だろうと私は思うわけでございます。あるいは、これはまた野蛮な方法かもしれませんが、国幹道へ取り入れたところを、採算が合うところはぷつんと切って一般有料道路のような形にして、そこに国費をほうり込んで大体プール制料金と合うぐらいで料金設定して、あと国幹道の中へ取り込んでいくとか、そういう手法ができないのか。
　以上、四つ挙げましたけれども、何らかの方法で、今の料金に一〇〇％頼っている状態を変えて、本当に国民が望んでいる一万四千キロの理想とするハイウエー時代をつくっていただきたい、こう思うわけでございます。まだたくさんありますけれども、そのくらいにしておきます。余りやると嫌われそうでございますから。いかがでございますか。