Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田委員　そうしますと、確認ですが、大臣としては、これは実質二年前からの議論スタートということでございますけれども、十分な議論、検討、そして各地方自治体の皆さんの御理解、そして国民もこの新税、増税については十分に納得、理解している、こういうふうに認識をされているということでよろしいんですか。
○石井国務大臣　検討過程におきましては、先ほど申し上げましたように、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースで、あらゆる選択肢について丁寧に御議論をいただいたところでございます。
　国民の皆様に対しましては、今後とも引き続き、さまざまな機会を活用して御理解を深めていただけるように努めていきたいと考えております。
○広田委員　正直なところ、やはり国民の皆さんの理解とか地方自治体の取組というのは今後のことだろうというふうに思います。
　この後、使途についても質問していきたいというふうに思いますけれども、来年度はもう既に、六十億、何に使うのかは決まっておりますが、地方向けについてはやはり三十一年度以降、こういうことにならざるを得ないわけでございます。大臣の方はるる検討してきたということでありますので、そういうふうなことを、これからちょっと、若干基本的なことについて確認をさせていただきたいと思います。
　まず、課税対象等についてお伺いをいたします。
　これは、有識者会議におきましても、国際社会における内外無差別の原則を踏まえて、これは当然のことなんですけれども、負担者の納得感が得られるようにとの指摘がございます。課税対象というのは、原則、外国人のみならず、ビジネス旅客も含めて、日本人出国者、これも含まれることであります。私は、この税金の性格上、出国される方々についてはできる限り例外なく御負担をしていただく、こういうことが大事ではないかなというふうに思うわけでございます。
　こういった中で、資料等を配らせていただいておりますけれども、今回、非課税等に該当する方々というのはどういう方々がいるのか、御説明を願いたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税の課税の対象は、基本的に、目的を問わず、航空機又は船舶で出国する者、国際観光旅客等でございますが、非課税等としておりますのは、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法に基づく出国の確認を受けずに出国する者として、航空機又は船舶の乗組員や、あとは強制退去者等、それから民間以外の航空機等で出国する者として、政府専用機等により出国する者、その他、日本への入出国が目的ではないことや諸外国の制度との調和等を踏まえまして、乗り継ぎ旅客、天候その他の理由により外国間を航行中に本邦に緊急着陸等した者及び本邦から出発したが本邦に引き返した者、あと二歳未満の者でございます。
　これらのほか、本邦に派遣された外国の外交官等の一定の出国につきましては本税を課さないことといたしております。
○広田委員　御説明あった中の非課税等について、年齢制限がかかっているのが二歳未満ということでございますが、これはどういった理由でこのようになったんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本税におきましては、ただいま申し上げたとおり、二歳未満の者につきまして、国際航空において二歳未満は座席の確保を要さないという実務上の取扱いや、類似の税を採用している諸外国の多くが二歳未満の者を課税の対象としていないことから、諸外国の制度との調和の観点を勘案し非課税としているところでございます。
　なお、公平で円滑な徴収の観点から、航空、船舶を問わず、また運賃の支払いの有無を問わず、二歳未満は一律非課税としているところでございます。
○広田委員　確かに、多くの外国の事例を見てもそのとおりだというふうに思いますが、これは幼児だからということで、今回、除外の対象になったのでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生言われましたように、諸外国の例を見ましても、二歳未満の者につきまして非課税としている例が多いわけでございますけれども、国際航空におきまして、二歳未満の者は座席の確保を要さない、そういう幼子であるということでございます。
○広田委員　観光庁の資料をいただいているんですけれども、これは、諸外国の事例だと、幼児だからということで除外をしているというふうな記述があるわけでございますけれども、そうしますと、幼児ということではなくて、二歳未満というのは座席を要しないということで線を引いている、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の事例を見てみますと、例えば、一定年齢未満の者を課税の対象としていない例といたしまして、イギリス、これは座席がない二歳未満、あとドイツ、これも同じく座席がない二歳未満、それからフランスは二歳未満、あと、それとは違うものとしては、例えばオーストラリア、中国などは十二歳未満というものがございます。韓国におきましても、航空機につきましては二歳未満というようなことになっております。（広田委員「いや、ちょっと質問に答えて。幼児だからということではないということですね」と呼ぶ）
　これは一定の、要するに、年齢に何らかの基準が要りますので、諸外国の例を見ますと、今申し上げたような年齢になっているということでございます。
○広田委員　諸外国の例ということでございますけれども、それに関連しまして、今回、一律千円というふうなことでございます。これも、諸外国の事例でそのような規定になったのか。
　例えば、一円でも安く海外に行きたいというＬＣＣ利用者と金に糸目をつけないファーストクラス利用者、こういったことに対して、一律千円ということにされた理由についてお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　国際観光旅客税の負担額につきましては、先ほども申し上げました観光庁に設置された有識者検討会におきまして、諸外国の事例を参考にいたしまして、需要への影響や受益と負担のあり方等の観点から、関係事業者のヒアリングを交えて検討が進められまして、提言において、出国旅客に対し、税方式により最大千円以内の負担を求め、新たな財源を早急に確保すべきとの提言がなされたところでございます。
　また一方で、どれだけ今、観光に財源を投入しているかということでありますが、観光ビジョン関連施策については、平成二十九年度当初予算ベースで、政府全体で申し上げますと、内数として整理されているものを除いても、七百億円程度の予算が計上されております。
　今後、二〇二〇年インバウンド四千万人、二〇三〇年六千万人を目指して、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実させ、観光基盤を拡充強化していく必要があることを踏まえると、必要な財源規模は更にふえていくと考えられます。
　これらを勘案しまして、税額を千円とするとともに、税収については、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など、国際観光の振興に資する三つの分野に充当することとしたところでございます。
○広田委員　いや、政府の中において、税額に差をつけるというふうなことについては検討したのかされなかったのか、この点についてちょっとお伺いしています。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろな関係事業者のヒアリングの中でも、一度、税を制度として導入する場合には、できるだけシンプルで、徴収についてもできるだけしやすい形にするという意味では、一律にしてほしいというような御要望もいただいたということも踏まえまして、一律にさせていただいているところでございます。
○広田委員　先ほど来から議論があります諸外国の例ということで、徴収額に差をつけている国はあるんでしょうか。
○田村政府参考人　国によってまちまちでございます。差をつけている国もございますが、一律の国もございます。
○広田委員　今回、例えば英国なんかは、距離、座席によって十三ポンドから四百三十八ポンドというふうに、日本円に直しますと六万円ぐらい差が出ているんです。それによって、イギリスは、この観光旅客税の税収というものは非常に上がってきております。
　確かに、税金というのは公正、簡素というものを旨としていかなければならないというふうにも思いますけれども、さまざまな利用者の声というものがやはりこの一律というものに反映されているのかどうか、いま一つ理解しかねますので、どういったリサーチ等をされたのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　今般その税を導入するに当たって、近隣諸国との競争関係というのもやはり検討しなければいけない。そして、基本的に、例えば韓国、台湾、中国、香港、こういうところにつきましては、少なくとも、航空運賃に千円から二千円ぐらいの範囲内で税を一律で上乗せをして徴収をしているということもございます。
　先ほど先生、例に出されましたイギリスの場合には、当然、座席のクラスだとか距離によって額を変えておりますけれども、これはむしろ観光財源というよりは一般財源として徴収をしている性格のものであるというふうに承知をしております。
　繰り返しになりますけれども、近隣諸国との競争関係等も、そして関係事業者の、できるだけシンプルに導入してほしいという要望なども踏まえた上で、今回の案をつくらせていただいているということでございます。
○広田委員　いや、ですから、聞いていますのは、そういった利用者の個々の細かなニーズといったものを、何か御答弁だと、把握をされないまま、諸外国の事例等だけを見てこの額を決めたというふうにどうしても聞こえてしまうんです。
　ＬＣＣ利用者とかファーストクラス利用者とか、それは旅行会社も含めて、航空会社等々の、しっかりとしたそういう幅広い議論を踏まえての設定なのか。やはりそういうことは、時間的なものもあって、はしょって、まずは、香港とか、あと韓国を見ると、千円から千八百円ぐらいの間でございますので、その間をとったというふうな理解なのか。ちょっとその議論の経緯が、この千円になったところが非常にわかりにくいので、もうちょっとクリアになるような御説明をいただければと思います。
○田村政府参考人　当然、関係事業者のヒアリングの中では、お客様に対する影響というものも意見として伺ったということであります。
　もちろん、一人一人のお客様に直接お伺いをしているということではございませんけれども、やはり直接お客様と接する機会が多い関係事業者の意見として、できるだけシンプルに、そして、全体で余り、その旅行額に対しまして大きな割合にもならない、そういう額の範囲内で導入をお願いしたい、こういう要望をいただいたということでございます。
○広田委員　そういう意味では、導入ありき、取りやすいところから取っていく、そういうふうな考え方でないということでありますけれども、そういった疑念が持たれないように、しっかりと今後とも説明責任というものを果たしていただければなというふうに思います。
　そこで、次に、使途、使い道についてお伺いをしたいと思います。
　訪日外国人の方に満足していただいて、またリピーターとして日本を訪れてもらう、そのためには、やはりストレスフリーというものを実現していかなければならないというふうに思います。
　具体的には、入国審査に際しての待ち時間というストレスを解消するためのＣＩＱの体制整備、これを進めることは極めて重要だろうと思いますし、来年度予算においても、六十億の中でも目玉の取組になっているというふうに理解をするところでございますが、この点についてどう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　国際観光旅客税の税収につきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向けまして、一つには、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目には、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つ目には、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当することといたしまして、先進性が高く費用対効果の高い取組であること等を基本とすることを、政府の基本方針として、昨年十二月に定めたところであります。
　あわせて、税収を充てる施策は、負担者の納得が得られることなどを基本的な考え方としておりまして、これらの内容を盛り込んだ国際観光振興法の改正案を今国会に提出しているところであります。
　御指摘のＣＩＱ体制等につきましては、訪日客が急増する中で、円滑かつ厳格な出入国審査を高度な次元で確保することが課題となっておりまして、これまでも、関係省庁の連携のもと、体制の整備に取り組んできたところであります。
　こうしたことを踏まえまして、平成三十年度予算におけます平成三十一年一月七日からの徴収によります総額六十億円の歳入につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや、税関検査場の電子化ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることとしているところでございます。
○広田委員　そういったお取組と同時に、これは平成三十一年度以降になろうかと思います、これ以降になると、恐らく地方自治体の方からも具体的な要望等も上がってくるんだろうというふうに思います。
　一点、宿泊施設関係者の方々からも要望が上がっているというふうに思いますが、入国後、次に大きいストレスというものを感じるのが宿泊施設でのチェックインのときでございまして、ようやくホテルに着いて、部屋でゆっくりできるなというふうに思ったら、また立ったまま長時間待たされる。長旅をしてきた方にとりましては、これは大変つらいものであります。
　そういったチェックイン時間の短縮を図り、ストレスフリー等を進めるためには、ＣＩＱの、先ほどお話があった顔認証などのデータのネットワーク化、こういったものを図るなどして有効活用を求める声が今後出てくるというふうに思っております。
　こういったことも、来年度についてはもう六十億の使い道というものはしっかりと決めているわけでございますが、今後、平年化すると四百二十億以上、これから外国人旅行者がふえれば右肩上がりでふえていくわけでございますので、そういったことや、また、鉄道等、今、和式が多いわけでございますけれども、これを洋式化する。ローカル線に行けば行くほど、そういうニーズというものは高まってくるわけでございますので。
　そのような使途については、これまでも、稲富委員の方からも、しっかりと厳格化しながら進めていくべきだというような御提案もあったというふうに思いますので、それぞれのニーズに合った適切な予算配分というものも考えていただきたいというふうに思いますが、こういった今後出てくるであろう要望についての御所見というものもお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　平成三十一年度以降の国際観光旅客税の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、今委員から御指摘がございました各種の取組も含めまして、先ほど答弁申し上げた基本的な考え方を十分に踏まえまして、民間有識者の意見も聞きながら、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えております。
○広田委員　ぜひ中身を精査しながら、特に、ゴールデンルート以外の地方にとって有意義な、そして有効な施策というふうになるように御配慮をいただければなというふうに思います。
　それでは次に、海洋基本計画とメタンハイドレートの開発、実用化についてお伺いをしたいと思います。
　燃える氷と言われるメタンハイドレートの実用化、商業化、こういったものが実現をしますと、資源小国と言われている日本が資源大国になるとまでは言いませんけれども、少なくとも我が国として、天然ガスの調達におけるバーゲニングパワーの強化につながること、これは間違いないというふうに思います。
　さらに、メタンハイドレートは、炭素繊維であるとか燃料電池であるとか、そういったところにも応用できる非常に可能性を秘めたエネルギーでありまして、特に、我々は福島第一原発事故を経験をしているわけでありますから、エネルギー源の多様化というものはぜひ進めていかなければならないというふうに思っております。
　こういった中で、メタンハイドレートについては、将来のエネルギー資源として利用可能とするために、これまで二回の海洋産出試験というものをやっておりますけれども、平成三十年度を目途にしまして商業化の実現に向けた技術の整備、それを踏まえた、三十年代後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクト、こういったものの開発を進めていくということが海洋基本計画では位置づけられているわけでございますが、最終年度を迎えるに当たり、これらのことの達成状況についてお伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国に存在するメタンハイドレートを始めとする国内資源は国際情勢の影響を受けにくい安定したエネルギー、委員御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても、御指摘のとおり、目標を掲げて実用化、商業化に向けた調査研究を進めてきているところでございます。
　現在、政府内において海洋基本計画の策定に向けた議論を進めているところでございますけれども、引き続きこの目標を堅持して、メタンハイドレートの実用化、商業化に向けた取組を推進していきたいと考えております。
　それで、三十年度を目途とした商業化に向けた技術の整備、この点はどうなっているかという御質問でございますけれども、いわゆる減圧法により、ガスの一定期間にわたる連続生産について我々は実現した、このことをもって、一定の成果を得たというふうに認識しているところでございます。
○広田委員　このメタンハイドレートを考える場合には減圧法というのがキーワードになるわけでございますけれども、僕みたいな私立文系の人間にもわかるように、この減圧法というものも説明もしていただきたいなというふうに思うんです。
　ただ、連続生産というふうなことができたということでございますけれども、一度目の試験の際には砂が出てしまった。それを、四年かけてさまざまな改善を重ねたわけでありますけれども、その四年後、昨年の試験等々についても、これが砂が出てしまった。さらには、水が出てしまって作業を中止せざるを得なかった。また、加えて、本来であれば、日にちがたてばこのメタンハイドレート、減圧法によれば生産量が増大をしていくというふうなことも見込まれていたんですけれども、なかなか机上の想定どおりにはならなかった。
　そういうふうな種々の課題等々がありますので、先ほど部長がおっしゃったように、連続生産ができたから一定の成果があったというふうなことでは、私は片づけられないんじゃないか、むしろ多くの課題等々が今出てきているんじゃないかというふうに思っております。
　その上で、その減圧法について、さらには一定の商業化に向けた技術の整備というものは、どの程度想定をされており、今回のこの二度の試験でどこまで達成できたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、減圧法でございますけれども、メタンハイドレートというのは、地中、海底の底、これは圧力がかかって氷のような固体になっているものでございまして、この海底下のここまで井戸を掘りまして、この井戸の中の圧力を下げて、メタンハイドレートを水とメタンガスに分離してガスを吸い出す、こういう手法でございます。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年と二十九年の二回に分けて生産試験を実施いたしました。その結果は、委員御指摘のとおりでございます。これも、生産レートがなかなか上がらないという問題もございまして、これにつきましては、外部有識者を交えまして、今、徹底的にその結果を検証中でございます。砂が流出した原因等につきましても、現場海域での原因究明調査も行う予定でございます。
　こういう検証結果の成果をしっかり踏まえた上で、商業化のためのプロジェクトの開始につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
○広田委員　今の御答弁を聞いても、減圧法でメタンハイドレートを実用化、商業化する、非常に課題が多いなというふうに改めて思うわけですが、今日までこの減圧法の技術開発に、平成三十年度予算、これは去年掘った井戸を閉めたり処分するための費用も含まれているとお聞きしますけれども、一体、これまで幾ら予算を投入してきたんでしょうか。
○小野政府参考人　メタンハイドレートにつきましては、平成十四年度から二十九年度までの十六年間で、おおむね約一千億円の予算を投じているところでございます。
○広田委員　一千億円の予算を投じて、まだこの技術についての確立も道半ばであるというふうなことでございます。
　そういうふうなことを受けますと、フェーズ４に向けては、これまでのプロジェクト実施体制のあり方をやはり根本的に見直していかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　もちろん、今回の二回の試験で得られたさまざまな減圧法の知見、そして、メタンハイドレートというものの中身というふうなところも、いろいろな知見データというものが得られたというふうに思いますので、こういったことも含めて、幅広い知見、減圧法以外のほかの技術も含めて、私は検討すべき時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。
○小野政府参考人　委員御指摘のとおり、実用化に向けた開発計画ということをこれからつくっていかなきゃいけないところでございますけれども、今回の海洋実証試験の検証結果というものをきちんと踏まえまして、これも御指摘のとおり、実施体制のあり方、それから、減圧法以外の生産方法をとり得るかということも幅広く含めて検討した上で、新しい開発計画というものをつくっていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○広田委員　ぜひ、その方向性で進めていただければなというふうに思います。
　あわせて、メタンハイドレートについてもう一つの課題が、一体、日本周辺にどれだけの量があるのかということがわかっておりません。相当量あるというのはわかっているんですけれども、一説には、日本の天然ガスの使用量の百年分あるというふうにも言っておりますけれども、なかなか正確な把握ができていません。
　卵が先か鶏が先かわかりませんけれども、東海沖については、これは探査、調査は終了しております。しかし、最新のＢＳＲ調査で判明しております、分厚いメタンハイドレート層があるんじゃないかと言われております和歌山―高知沖、そして宮崎―鹿児島沖、こういったところの調査というのは、実はまだでございます。
　来年度予算では三次元探査船の「資源」の改修費用も計上されているというふうにお聞きをしておりますけれども、そのことを含めて、やはり、今のこの日本周辺にメタンハイドレートがどれだけあるのか、三次元探査というものもしっかり予算をつけて計画的に進めていかなければならないのではないか、このように思いますけれども、この点についての御所見もお伺いします。
○小野政府参考人　まず、御指摘の「資源」、探査船でございますけれども、平成二十九年度補正予算におきまして、三次元物理探査船の導入ということで六十億円の予算をいただいているところでございます。より深い海域、それから潮流の強い海域、漁業調整が困難で短期間での探査を求められる海域などにも対応できるようにということで、この先進的な探査船の整備をする予定でございます。
　この探査船を活用いたしまして有望な海域の特定ということを進めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、これまでの探査活動で得られたデータというものがございますので、まずこれをしっかり評価して、それから、生産技術の開発、これと一緒に進めてまいらなければいけないというふうに考えておりますので、その二つを踏まえながら、先生御指摘のように、まず海域の特定を進めた上で資源量の調査というふうに結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。
○広田委員　確かに、技術開発と並行して、これはやっていかなければなりませんし、その試験探査をする際に、有力なエリアというものを設定してやっていかなければならないということも理解をするわけでございますが、先ほど来、質問の趣旨は、それに加えまして、技術というものが確立できても、実際はそれほど商業化をして進めるような埋蔵量はないというふうなことになれば、これも問題でありますし、埋蔵量があるのに技術が伴わないということであれば、これも前に進みません。
　そういう意味では、やはり、日本全体、日本海は表層型でもありますけれども、そういったことも含めて、しっかり、この国にどれだけの実用化の可能性のあるメタンハイドレートがあるのかということについては、私は三次元探査というものは計画的に進めていくべきだというふうに思いますけれども、この点について、もう少し明確な御答弁をいただければと思います。
○小野政府参考人　委員御指摘のとおり、まず、技術があっても資源がなければ仕方がないという点はそのとおりでございます。
　ただ、埋蔵量というものも、技術によりましてどれだけのものがとれるかという点もございまして、鶏と卵の関係があるようなものでございますので、この点につきましては、両者を並行して進めていくというふうに考えているところでございます。
○広田委員　それでは、理解としては、今、東海沖だけに限られておりますけれども、全体的に資源探査というものを進めていくということでよろしいんでしょうか。
○小野政府参考人　はい、委員御指摘のとおり、日本近海には数多くの可能性のある海域がございますので、幅広くその点を調査をした上で資源量の調査に結びつけていきたいというふうに考えております。
○広田委員　この点についても計画的に進めていただくように、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、そのほかにも、国債の利払い費の問題であるとか、あとは、補正予算と本予算、当初予算との関連で防衛装備品についての質問もする予定でございましたけれども、時間がなくなってまいりました。
　そこで、最後に麻生財務大臣に、国債の利払い費についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
　これは昨年度の、二十九年度の補正予算でもそうでございましたが、多額の利払い費の不用額といったものが発生をしまして、実は、それを財源にして補正予算を組むというふうなことが、昨今、常態化をしているところがあるわけであります。
　しかし、この国債の利払い費の不用額というのは、その性格性、また財政の健全化、こういったことを踏まえれば、私は、そういった補正予算の財源に使うというよりは国債の償還に充てるのが本来のあるべき姿、原則ではないかなというふうに思います。そして、使うにしても、例えば災害復旧に限定するとか、こういったルールを私はつくるべきだというふうに思いますけれども、この点について、最後、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　利払い費の不用が発生している、否にかかわらず、補正予算は、いわゆる予算作成後に生じた事由に基づいて緊急に必要となった経費などについて必要最小限の追加の歳出を行うということになっておるんですが、今年度の、今年度というか昨年度になりますが、平成二十九年度の補正予算におきましても、九州の北部豪雨とか台風などの災害などの復旧とか、保育の受皿などなど、いろいろありましたけれども、人づくり革命等々、緊要性の高いものに限って計上させていただいたんですが、今おっしゃったとおり、国債の利払い費を始め、既定の予算の中で不用になったものとか、税収が増加したとか、そういった場合は、できる限り国債の返済に充てるべき、御指摘のとおりだと全くそう思います。
　実際、平成二十六年度及び二十七年度におきましても、公債発行額の減額は、二十六年においては七千五百七十億、それから二十七年度におきましても四千四百四十七億円というものを、いずれも公債の発行額を減額させていただいているところでありまして、いずれにしても、こういった歳出改革というのに取り組む中で、政府債務の削減というのには引き続き努力をしていかねばならぬ、一番大事なところだと思っております。
○広田委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○河村委員長　これにて広田君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょう、私は、草津白根山の噴火災害、火山観測研究体制についてお尋ねをいたします。
　草津白根山の噴火におきまして亡くなられた方、被害に遭われた方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
　最初に、気象庁長官にお尋ねをいたします。
　現地で草津白根山の研究、監視、観測活動に従事をしてきた野上東工大教授は、噴火前にあるはずの兆候がない噴火だった、火山観測の哲学が覆されたと述べております。
　政府としては今回の噴火についてどのように評価をしているのか、お尋ねをいたします。
○橋田政府参考人　まず初めに、このたびの草津白根山の噴火によりまして、訓練によりお亡くなりになられた自衛官の方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　ただいまお尋ねのありました草津白根山でございますけれども、一月の二十三日、本白根山の鏡池付近で噴火が発生いたしました。鏡池付近から一キロ以上離れた場所で噴石の飛散が確認されたほか、北東に八キロ離れました群馬県中之条町で降灰が観測されております。この噴火は、噴出物の調査の結果から、水蒸気噴火である可能性が高いと考えられております。
　先ほど委員御指摘のように、この草津白根山の噴火におきましては、近年活動が活発な白根山の湯釜付近ではなく、有史以来噴火のなかった本白根山付近で発生いたしました。また、火山性地震や地殻変動に、噴火の兆候と言えるような特段の火山活動に変化がないまま発生したというものでございます。
　火山噴火予知連絡会におきましては、当面は同程度の噴火が発生する可能性があると評価しておりまして、気象庁といたしましては、本白根山の鏡池付近からおおむね二キロの範囲で、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒するよう呼びかけているところでございます。
　気象庁及び関係機関では、新たに監視カメラを設置いたしまして本白根山の観測体制を強化するとともに、現地に職員を派遣しております。関係機関及び地元の地方公共団体、研究機関と密接に連携して、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、今回の噴火の監視、観測を踏まえまして、噴火の態様につきましてはよく検証してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○塩川委員　噴火の兆候がないまま、そういった説明がありました。実際、熱とかガスとか温泉とかといった噴火の兆候がない、地震計が置いてあってもわからなかったんじゃないのか、こういうことが言われております。
　誰も想定していなかったもの、だからこそ、この想定外の事態を踏まえた火山の監視、観測、研究体制の強化が必要であります。
　気象庁にお尋ねしますが、草津白根山については、東京工業大学の火山観測所が草津町にあり、常時観測、研究の拠点となっております。気象庁への噴火の第一報も東工大の野上教授でありました。草津白根山の監視観測体制は、このような大学研究者の観測、研究活動なしには成り立たないのではありませんか。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　まず、気象庁でございますけれども、火山の観測監視体制は、全国五十の常時観測火山におきまして……（塩川委員「草津白根のを聞いているんだから、草津白根の話」と呼ぶ）
　草津白根におきましても同様に、地震計や傾斜計、ＧＮＳＳ、監視カメラ等の観測機器を設置しておりまして、二十四時間体制で監視をしているところでございます。
　また、これらに加えまして、ただいま御指摘ありましたように、大学等の研究機関が整備した観測点も活用しているところでございます。
　また、火山活動の評価を行うに当たっては、噴火予知連絡会の枠組みによりまして、東京工業大学を始めとする火山の観測、研究に携わっておられる火山の専門家からの知見の提供を得ながら評価を行っているというところでございまして、引き続き、これら火山噴火予知連絡会あるいは火山防災協議会の枠組みにより、大学等の火山の専門家とよく連携いたしまして、火山の監視、警報等の発表に万全を期してまいりたい、このように思っています。
○塩川委員　今回の草津白根の場合でも、噴火の現場に真っ先に駆けつけたのは気象庁じゃないんですよ。この東工大学の野上教授が真っ先に駆けつけて、実際の避難者への対応も含めて対応されておられた、このようにお聞きをいたしました。
　ですから、今答弁にもありましたけれども、気象庁は気象庁でしっかりとした監視観測体制をやってもらいたいけれども、現実は、大学のさまざまな調査の観測点におけるデータも必要だし、火山専門家の知見の提供が求められている。これは、草津白根山に限らず、全国の火山においても同様だと思うんですが、いかがですか。
○橋田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、全国につきましても五十の常時観測火山にそれぞれ気象庁として観測網を置きまして観測体制を整備してきているところでございまして、やはりそれぞれの地域の大学の専門家とよく連携をして、観測、情報の提供等を行っております。
○塩川委員　気象庁だけではなく、やはり大学のこういった観測、研究というのが大きな力となっている。日本には百十一の活火山があるわけで、そのうち五十カ所が常時観測火山ともなっています。大学が提供する知恵と情報なしには日本の火山噴火の監視観測体制が回っていかないというのが現状であります。
　そこで、防災担当大臣にお尋ねいたしますけれども、火山活動の評価をする政府の、気象庁のもとに置かれている火山噴火予知連絡会の石原和弘会長がマスコミのインタビューに答えて、長期的な視野に立った観測体制や人材育成の必要性を強調しておりました。
　そこでは、火山と研究者の関係は患者と主治医に例えることができる、一人の患者を長年診察してきた医師であれば、ちょっとした変化から患者の異変に気づきやすい、火山も似ており、長年その山を見続けてきた研究者であれば、ちょっとした変化から噴火の兆候をつかみやすいと述べ、例えば有珠山噴火は、それまでの噴火の周期よりも十年ほど短かったが、地震発生の推移を分析するなどして予測につながったと指摘をしております。
　大臣にお聞きしますけれども、このように有珠山噴火の際の適切な避難対応、これはやはり有珠山の主治医がいたからではないか。この点について、どのようにお考えでしょうか。
○小此木国務大臣　有珠山におきましても、御嶽山の噴火もございました。さまざまな中で、今気象庁もお答えをいたしましたけれども、今回も課題が残されたとは思います。
　そこで、今、私といたしましては、御嶽山の噴火後、中央防災会議のワーキンググループでの報告を踏まえて、気象庁が、観測機器の増設や火山の監視・警報センターの設置とともに、職員を増員するなどの監視観測体制の強化を行い、文部科学省が、大学、研究機関等と連携した火山研究、人材育成の総合プロジェクトによる研究体制の強化を行ってきたと承知しています。
　また、私ども内閣府では、関係機関同士の連携強化により、監視観測、調査研究体制の強化を図るため、火山防災対策会議を設置し、政府一体となって体制強化を進めてきたところでもあります。
　今委員がおっしゃった、専門家のそういった見立て、治療といいますか、そういったものは、今後も更に専門家の意見も聞きながら、私たちは目を向けていく、考えていく、強化に努めるということは必要であると思います。
○塩川委員　有珠山の主治医のことについても、専門家の意見も聞きながらというお話にもありますように、やはり本当に避難体制をつくる上で大学の火山観測所の役割が大きかったということも、こういうところにも示されていたわけです。
　ところが、石原予知連会長は、近年は各地の火山から主治医がいなくなりつつある、御嶽山もその一つだったと述べております。
　そこで、林文科大臣にお尋ねをいたします。
　火山の観測研究体制を担う研究者が足りないということがこの間強調され、死者・行方不明者が六十三人に上りました御嶽山噴火の教訓でも指摘をされておりました。このように、火山における主治医がいなくなりつつある、こういう実態というのを大臣は承知しておられますか。
○林国務大臣　今先生からお話のありました、平成二十六年の九月に発生した御嶽山の噴火を踏まえた報告書において、火山研究体制の強化に向けて実施すべき取組というのが指摘をされております。
　そこに指摘に至る経緯で、やはり必ずしも十分に中長期的な火山噴火予測に関する研究等が行われていない、現時点ではその成果が防災、減災に十分生かされていない、こういう指摘があったところでございますので、これを踏まえてしっかりとやっていかなければならないという認識を持っておるところでございます。
○塩川委員　研究者自身が非常にいなくなっている、主治医がいなくなりつつあるという問題が問われているわけです。
　ですから、その辺でちょっと文科省に確認しますけれども、大学において、火山の主治医、つまり常時火山活動のモニタリング、研究をしている、そういう研究者の人は何人いるんでしょうか。その年齢構成についてですけれども、四十歳未満はそのうち何人か、それについて答えてもらえますか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　火山における観測点の維持管理に携わるとともに、火山噴火現象の解明や火山噴火予測について研究を行っている大学の研究者につきまして調査を行いましたところ、平成二十六年四月時点の人数は四十七名でございました。このうち、四十歳未満の研究者につきましては五名であったと承知しております。
○塩川委員　活火山、百十一あるんですよ。常時観測というところでも五十。そんな中で、もちろん気象庁ですとか国の研究機関にも専門家の方がいらっしゃいますけれども、実際に地域の大学で主治医として活動してこられたこういった大学の研究者の方の数が、これは文科省のカウントの仕方ですけれども、四十七人しかいない。しかも、その年代構成を見ると、四十歳未満の若手の人というのはわずか五人。これ、大丈夫なのかということを率直に思わざるを得ません。
　そもそも、この調査の日付、平成二十六年四月時点のものですよね。四十七人と答えた、四十歳未満が五人という。だから、もう四年前の話なんですよ。もう四年シフトしているわけですよね。だから、もっと年齢が上がっているというのが現状だということになります。こういう人たちの顔ぶれがかわらずに高齢化を突き進んでいるというところが一番の問題だということを言わざるを得ません。
　ちょうどきょうの毎日新聞でもこの問題を取り上げておりまして、「火山専門家の“高齢化”も課題だ。」。
　文科省の地震火山専門官はということで、文科省の地震火山専門官の言葉として、五十代が多く、十年たてば第一線から引退する人が続出をする、人数が更に減り、火山監視が困難になると危機感をあらわすとあります。
　ですから、こういった教員のデータ、当然文科省は持っているわけですから、四年前の話じゃなくて今の数字を出してもらえますか。年齢構成についても、こういった、いただいているのは十歳刻みのものですけれども、教員のデータは当然文科省は持っているんだから、一人一人が何歳かということも含めて、きちっと明らかにしてもらえますか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、なかなか完全な調査、行き届いていない点がございますが、今現在持っておる数字で確認いたしますと、その後調査した結果で、平成二十八年の四月一日時点の数字でございますが、四十五名というものがございます。このうち、先ほど先生から御指摘のありました四十歳以下の研究者につきましては七名と若干ふえている状況でございます。
○塩川委員　それも含めてちゃんと年代構成、それぞれの年齢で改めてきちっと出してもらえますか。それをちょっと答えてください。
○佐伯政府参考人　それでは、現在ございませんので、また追って調べて、先生の方に御報告申し上げたいと思います。
○塩川委員　ですから、高齢化の事態が深刻だと。若手が五人だろうが七人だろうが、もう決定的に少ないのは明らかなんですから、そういった構成がどうなっているのかというのを政府がしっかりと把握しなければ、日本の火山の観測研究体制そのものが大きく掘り崩されかねないような大問題なんだ、こういう認識を文科省が持っているのか、政府が持っているのかというのが問われているんじゃないのか。実態もつかまないままこういう事態が推移するということは、断じて許されないということを申し上げておきます。
　火山の研究者の方にお話をお聞きすると、こういう火山活動とか噴火予知に求められているのは、いつ、どこで、どれくらいの規模で、どのような噴火が起きるのか、こういったことに加えて、いつまで続くのか、こういう要素が非常に重要だと。このいつまで続くのかというのが地震と決定的に違うところなんだ、こういう話もしておられました。
　このような五つの要素を把握するために、噴火発生時に現場で観測をどういうふうにやるのか、そのデザインもできて、観測装置を設置し、火山活動をモニタリングできる人が、いわば主治医に当たるような研究者の方であります。
　現場で一体何が起きているのかをきちんと解釈をできる人、現地で研究活動することができる研究者は限られている。実際には、そういった方々が、四十七人、四十五人とかというんじゃなくて、十六人くらいじゃないのか、そういう声もあるわけです。五年、十年したら二人しか残らないなどという話も聞いた。
　文科大臣にお尋ねしますが、百十一の活火山があるのに、大学における火山の主治医が数十人でしかない、後継者の若手がおらず、高齢化が進んでいる。若手がおらず、高齢化が進んでいる、こういう事態を放置していいのか、この点についてお尋ねします。
○林国務大臣　先ほど申し上げました、委員からも取り上げていただきましたこの報告書にもそう指摘がございましたので、特に、重点二十五火山というのが示されておりますが、これを中心に、大学、防災科学技術研究所等に設置された観測点のデータを活用しつつ、大学等において火山研究が進められております。
　また、その指摘も受けまして、平成二十八年度から、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト、これを開始しております。このプロジェクトにおきまして、報告書で御指摘がありました、噴火の先行現象の解明、それから噴火の可能性の評価手法の開発に資する研究を進めておるところでございます。
　今まさに御指摘のありました大学における火山研究者が中心となって、火山ガスであるとか火山噴出物の分析、研究、またレーダー衛星による火山観測技術の研究、こういったものを実施しております。
　こういった取組によって、火山の観測研究体制の強化に取り組んでまいらなければならないと思っております。（塩川委員「人材の方はどうですか、人材育成」と呼ぶ）
　申し上げましたように、これは人材育成も含んだ総合プロジェクトでございますので、これをしっかり進めて、委員から御指摘のあったように、若手の育成というのも、これは次世代でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　今、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトのお話がありました。二つの事業があると。
　一つは、観測、予測、対策の一体的な火山研究の推進というお話ですけれども、これは、火山の観測、予測、災害対策技術の開発であって、メーカーと大学の研究連携、こういう点では重要だと考えますけれども、しかし、主治医である火山研究者の基礎研究資金に手当てをするというわけではない。
　また、人材育成の方についても、理学にとどまらず、工学、社会科学等の広範な知識と高度な技能を擁する火山研究者の育成、確保というもので、これはこれで重要だと思いますけれども、しかし、先ほど来から指摘をしているような火山の主治医を直接ふやすものにはなっていないと思う。
　その点は、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　もちろん、こういうことを通じて人材の裾野を広げていくということが大事であるということでございますが、その中で、委員が先ほどからおっしゃっている主治医ですね、こういう方、こういう主治医になってもらえるような方をこういうものを通じて育成、確保してまいらなければならない、こういうふうに思っておりまして、当面五年間で八十人から百六十人へ確保数をふやしていこうという目標を立てて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○塩川委員　八十人から百六十人、五年間でふやすというんですけれども、それは、先ほど言ったように、工学とか社会科学とかの連携のそういう広がりの中ですから、いわゆる先ほど言っているような、大学関係者でいえば四十七人とか四十五人に相当するよりも対象を広げての話なんですよ。そういう意味でも、まさに主治医に当たるような人がどれだけふえるのか、見通しがあるのか。
　しかも、八十から百六十という目標を掲げたとしても、就職口はあるんですか。就職口というのはしっかりと見通すことができるんですか、大学とか研究機関とか。それはどうですか。
○林国務大臣　各研究機関それから各大学、それぞれ独立行政法人であったり、また国立大学法人であったりということでございますので、それぞれ決めた計画に基づいて運営をしていただいております。
　そういう中で、なるべくできる範囲で、委員からも御指摘がありましたけれども、こういう世代における人数構成というものが過度に偏っていかないような取組というのを我々も促していければ、こういうふうに思っておるところでございます。
○塩川委員　いや、できる範囲じゃ困るんですよ。そうじゃなくて、やはり本当に、四十歳未満が一桁のような状況で、もう放置できないんじゃないのか。具体的にどうふやすのかという計画こそつくるべきなんですよ。それがないというのが今の現状というのは、極めて深刻だと言わざるを得ません。
　二〇〇〇年の有珠山噴火の際にその活躍が注目をされた、北海道大学有珠火山研究所で活動されたのが岡田弘北大名誉教授であります。
　一九七七年に有珠火山観測所が設立され、この年に有珠山の噴火がありました。ハザードマップ作成のために危険区域の事前調査をしようとしたところ、ここは観光地だから、危ない火山と言わないでほしいと地域住民から拒絶されたという経緯もあった。
　しかし、その後、十勝岳や、また雲仙岳の噴火などもあり、それまで拒絶をしていた観光業の人たちが火山観測所を訪ねてくるようになりました。災害の経験を学び、災害に備えよう、そういう意識改革が進み、それが試されたのが二〇〇〇年の有珠山噴火です。
　前兆を捉え、私たち科学者と行政、マスコミ、地域住民が連携して事前避難に取り組みました、観測したデータから、どんな危険があるのかを的確に伝え、それを住民たちが理解して行動できました、だからこそ、居住地域での噴火にもかかわらず死傷者ゼロの成果が得られましたというのが、あの有珠山の噴火だったわけであります。
　極めて重要な北大の有珠火山観測所の果たしてきた役割、地域と一体となってこういうことを行ってきた、このことに我々は本当に今学ぶ必要があると思います。
　そこで、このような重要な役割を果たしてきた大学の火山観測所の人員についてお尋ねをいたします。
　最初に、この北海道大学の有珠火山観測所における常駐している常勤の方、常駐常勤の方の人数について、大学の国立大学法人化前の二〇〇三年度と今年度の数字を示してもらえますか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　北海道大学の有珠火山観測所につきましては、法人化前の平成十五年度につきましては常勤が四名でございます。平成二十九年度におけます同有珠火山観測所につきましては、常勤一名と非常勤の職員二名の合計三名の配置となっているところでございます。
○塩川委員　法人化前では四名だったのが現在は一名ということですが、しかし、この一名というのは本当に常勤の方なんでしょうか。私がホームページでこの有珠火山観測所を見ましたら、三人の方のお名前があって、確かにその非常勤の方もあるんですけれども、特任准教授という方を常勤とカウントしているんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしました常勤のカウントにつきましては、北海道大学に調査した結果でございまして、そのような形での報告をいただいたところでございます。
○塩川委員　いや、だから、大学任せにしないで、あなたが調べなさいよ。
　この有珠の火山観測所のスタッフの資料はありますよ、ホームページを見れば。その中に、有珠の方は三人いる。特任准教授と研究支援推進員と事務補助員です。事務補助員の方と研究支援推進員というのは非常勤の方です。特任准教授というのも有期雇用の方ですよ。この方は定年退職後で勤められている方で、もちろん実績もある、経験もある、そういう先生がおつきになっているんですけれども、有期雇用じゃないですか。そんなことも確認していないんですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　雇用形態といいますか、大学の方に対しては、その勤務している状況について、常勤か非常勤かということでお尋ねして回答をいただいたものでございます。
○塩川委員　だから、何で文科省で調べないんだよ。文科省として実態をつかむかということが問われているんじゃないですか。こういうように、私がホームページをあけてみたってすぐわかる話なんですよ。何でそんなことも調べられないのか。文科省は何をやっている役所なのか、まさに問われているんじゃないでしょうか。
　ですから、もちろん、仕事をされておられる方は、経験もお持ちで実績もお持ちの方、しかし、雇用形態は有期雇用なんですよ。常勤の方じゃないんです。そういった常勤がどんどんどんどん減らされて、今、有珠火山観測所でもゼロというのが実態だということであります。
　じゃ、東大はどうですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　東京大学につきましては、三つの観測所を持っておりまして、そのうちの浅間火山観測所につきましては、平成十五年度につきましては常勤一名、平成二十九年度については配置はゼロでございます。また、伊豆大島観測所につきましては、平成十五年度及び平成二十九年度、いずれも配置はゼロでございます。さらに、霧島火山観測所につきましては、平成十五年度は常勤一名、平成二十九年度の配置はゼロになっているところでございます。
○塩川委員　全部ゼロなんですよ。もちろん、無人化も進めましょうと。実際に、いろいろ観測データなどが大学などに送られるという事情はあるでしょう。しかし、主治医である以上は、現場に行って実態がリアルにつかめるかどうかというのが大きい。有珠の話だってそうだったじゃないですか。そうなっていないというところに今の深刻な事態があるということをやはり受けとめてもらわないと困る。
　文科大臣に重ねてお尋ねしますけれども、この石原火山予知連会長も、火山の近くに常時置かれた大学の観測所には、研究者や観測機器を動かす技師らを合わせても全国に三十人弱しかいない、今のままでは近い将来対応できなくなるかもしれないと述べています。こういった深刻な事態を放置するのか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、そういう実態があるということは今の数字でも示されておるわけでございますので、先ほど御答弁申し上げましたいろいろなプロジェクトを使って、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　余りにも大学の火山観測研究体制の実態が見えていないと言わざるを得ません。
　先ほどのプロジェクトも、このプロジェクトそのものについての役割はあるでしょう。しかし、主治医となるような方々をふやすような予算措置あるいは人員配置、こういうことには実際のところなっていないというのが現状であります。
　ですから、就職口はどこですかと言っても、ぜひふやしてくださいというのは言うかもしれないけれども、実際に、こことこことここでふやします、そういう話というのはどこからも出てこないじゃないですか。八十人を百六十人にふやすなんて話も、その中身そのものについても、実際の就職口というのはどこに示されているのか。どこに示されているんですか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、具体的なポストまでなかなか特定することは困難でございますが、特に大学におきましては、火山研究と人材育成を実施することで、将来の火山の監視や噴火予測への貢献が期待される研究成果を創出するとともに、火山研究者の輩出に貢献していると承知してございます。
　そういう意味では、研究者の個人の関心ですとか、どういった研究内容かということとまさに一致してといいますか、それとかみ合わせての今後の人材育成ということが求められているというふうに承知してございます。
○塩川委員　コンソーシアムの受講者の進路選択の自由があるみたいな話を言うけれども、いや、いいんですよ、ちゃんと火山の研究にかかわるような就職口が示されれば選択のしようもあるじゃないか。何にもないのにこういうプロジェクトとかをやっても、現場は、実態は動かない、高齢化が進むだけ。これが、今の文科省や政府がやっていることじゃないか。これで本当に日本の火山観測体制、監視体制が大丈夫なのか、こういうことが厳しく問われるわけであります。
　防災担当大臣に伺います。
　このように、お聞きになって、率直にお答えいただきたいんですが、火山の主治医となる研究者が少ない、若手の就職口もないままでは、高齢化が進むだけで、日本の火山防災対策が成り立たなくなるんじゃないのか、深刻な危惧を覚えるわけですけれども、この点について防災担当大臣としてはどのように受けとめておられますか。
○小此木国務大臣　我が国では、関係省庁、研究機関等が各機関の特徴を生かし、監視観測、調査研究等を行いながら、常々その強化を図っていかなきゃならないという意味において前に進めてきたところと存じますけれども、今委員の指摘されている主治医という専門家、これの育成というものも一つの課題であろうかと思います。
　何ができるか、そして何をしなければならないか、具体的な対策を、先ほど私申し上げました火山防災対策会議等におきましても、そういうことについてもしっかりと協議、研究をしながら進めてまいりたいと思います。
○塩川委員　主治医の育成の必要性についてお話しされました。それを予算で示してくださいよ。
　予算ではっきり示すということこそ今問われているわけで、具体的に大学では、そういう予算措置、運営費交付金がどんどんどんどん削られる、そういうもとで、人件費も削らざるを得ないんですよ。研究資金をとろうなんていっても、火山での競争資金なんかはどこからもらえるのか。だから、基礎研究に対してのしっかりとした資金の手当てがない限りは、日本の火山の観測研究体制は拡充強化されていかないんですよ。
　この間、大学の法人化以降に大学の観測点整備のための国の予算がつかなくなった。そもそも、国立大学法人化、運営費交付金の削減が人件費削減につながり、民間資金の獲得が困難な基礎研究である火山観測研究体制にしわ寄せとなってあらわれています。大学で就職口がなく、ましてや民間に就職先はないんですから、火山研究を志そうとしてもどうにもできないというのが今実態で、このような仕組みを抜本的に見直すべきだ。
　文科大臣、そういう措置、ぜひとってもらえませんか。
○林国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、火山研究者の人材育成というのは重要な課題である、こういうふうに認識しております。
　先ほどのプロジェクトでございますが、複数の大学がコンソーシアムを構築して、火山学を体系的に学ぶことのできる教育プログラムを提供するということで、広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成を推進しておるわけでございます。
　それぞれの研究所、それからそれぞれの大学において、しっかりとこうして育成された人材を活用していただくように、我々もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　全くそういう思いが伝わってこないということを言わざるを得ません。
　草津町の住民の方は、火山があるから温泉がある、このようにおっしゃっておられます。山岳地域の国立公園のほとんどというのは火山があるわけで、急峻な地形や荒涼とした風景、溶岩台地や大草原など、火山独特の景観が観光地になっています。海外の旅行者の方にとっても、日本の自然景観の人気スポットは火山のお釜と温泉であります。
　火山は、地域社会、地域経済を支える役割を果たしてまいりました。一方で、火山は災害をもたらす。住民の安全のためにも、地域の振興策としても、火山防災対策に全力を挙げるべきだ。そのためのしかるべき予算をしっかりと手当てするということを強く求めて、質問を終わります。
○河村委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。