Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○棚橋（泰）政府委員　先生の御質問は、当時の橋本運輸大臣が全国整備新幹線法、これは議員立法でございましたけれども、この制定の際の質疑応答の中で申されたということだと思います。
　その際の橋本大臣の御答弁は、当時、御承知と思いますが、全国に九千キロの整備新幹線を張りめぐらす、そのために十一兆円の資金が要るというような前提でこの全国整備新幹線法を提案されておりましたので、そのような新幹線の中にはいろいろな新幹線もある、そういうようなものをすべて国鉄の負担でこれを負っていくということはとてもできない、そういう意味で、それについては何らかの措置が必要であるという趣旨で申し述べられたものというふうに私ども解釈いたしております。
　その後、建設いたしました東北・上越新幹線につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、鉄道建設審議会等の議を経まして、それなりの助成というものを国においても講ずるということを前提といたしまして、長期的には収支が相償うものであるという考えのもとに建設が進められて、今日に至っておるわけでございます。
○松本委員　そういう答弁では私は全然納得しませんが、次の問題を聞きます。
　本委員会で問題になりました売却用地は二千六百ヘクタール、これは、国鉄の全土地は六万六千八百五十ヘクタール、そのわずか四％なんです。これは一体幾らなのかということを、全土地は一体どのくらいになるのかということをお聞きをしたいと思うのです。
　これは、自民党の国鉄基本問題調査会国鉄再建に関する小委員会の会議録を見ますと、岩瀬常務理事は、「原簿価格で申しますと六千八百九十九億円」。それで三塚運輸大臣が当時小委員長でしたね。小委員長が、アバウト何倍ぐらいになるのか、時価でどうだということを聞かれて、百倍ぐらいにはなると思いますという答弁で、結局そうすると七十兆なんですよ。膨大なものですが、一体時価で国鉄の全土地、幾らぐらいになるのですか、国鉄総裁。
○杉浦説明員　簿価につきましては先生御承知のように八千九百六十八億円ということでございます。時価につきましては現在のところ算定をしておりません。
○松本委員　私はこれは重大なんだと思うのです。単に売却用地だけの問題ではないと思います。
　この答申によりますと、全部で六兆円の事業用資産、それが四兆三千億の長期債務を抱えるだけで民営会社に引き継がれることになります。北海道、四国、九州はそれぞれ三千億、一千億、三千億の資産をただで引き継ぐということになっております。そのほかの東日本、東海、西日本会社は簿価で引き継ぐということになるんでしょうが、これは実に低いのです。
　例えば、山手線は簿価五百五十七億です。山手線で一年度、五十九年度の利益は五百億だというんですね。そうすると、一年間でその簿価に当たるものはもうもうけちゃうということになる、その簿価で渡すというわけですからね。これはもう本当に二年目以後は丸々もうけということになる。こういうようなことになるということを、やはり国民が十七兆円の負担をさせられるかもしれぬということでありますから、これは資産内容を知るのは当たり前の話だと思います。再建ということになれば、資産が全部わかる、債務が全部わかる、そしてこういうことだからこういうふうに再建をするんだということが国民にわかるようにしなければならぬというのに、資産が全然わからないということではこれはお話にならぬと思います。
　運輸大臣にお聞きしたいのですが、全資産の明細が、どこにどれだけあってどれだけの価値があるんだ、時価でどうかということを明らかにしてほしいと思います。
○棚橋（泰）政府委員　国鉄の全資産は、先ほど総裁から申し上げましたように、簿価では算出いたしておりますけれども、時価というものでは算出いたしておりません。
　先生、どのくらいの時価であるかという御質問でございますけれども、国鉄の全資産は大変膨大なものでございまして、これを時価に換算するというのは大変な作業でございます。それともう一つは、国鉄の資産の大部分は鉄道でございます。鉄道は鉄道として使っているがゆえに価値があるわけでございまして、それを売却した場合には鉄道でなくなるわけでございますから、そういうものを時価で換算するということ自体はある意味では余り意味がない、そういうふうに考えておるわけでございます。
　今回の監理委員会の答申では、新しい発足する会社というものは健全な会社としてスタートさせる。そういう意味で、資産に見合うものとしては原則として簿価に見合う債務を引き継ぐという形で、鉄道というものを立派な経営にしたい。ただし、当面その株は全額国鉄が出資いたしますから、その会社というのは特殊会社でございますから、そういうものが健全な形でスタートするということは国民のための利益でもございますし、また、株を持ちます国側にとっても国民側にとっても、そういう株を持つということにおいて、その会社が健全になるということは国民のためになる、そういう考え方で健全な会社をスタートさせる、かように考えております。
○松本委員　国民は私は絶対納得しないと思いますね。この国鉄の土地について、利権絡みでこういうふうに方々で指摘をされています。こういう利権が生まれる、土地が安く売られるんじゃないか。投書にも出ていました。そんなに安く売るんなら私に売ってほしいという投書まで出ていました。そういう国民がこの問題については重大な疑惑を持っている。ただ、私、時間の関係もありますので、これはこの程度にいたしますが、この問題では、国鉄問題では本当に重大な疑惑がいっぱいあります。工藤経済政策委員長が改めて本委員会でも徹底的に追及するということを申し上げて、次の問題に行きたいと思います。
　民活ということを総理、盛んに言われて、目玉に東京湾横断道とか明石架橋の問題があります。この東京湾横断道で話をしたいと思うのですけれども、これは御存じのとおりと思いますが、神奈川県の川崎と千葉県の木更津の間を十五キロメートルのトンネルと橋梁で結ぶ、そして二つの人工島をつくる、当面四車線、将来六車線とする、そういうものをつくる、横断道路をつくるというわけですね。
　総理、これをごらんいただきたい。これは千葉県側の取りつけ口の木更津で、新日鉄の関係会社のジャパンデベロプメントが買い占めている土地の地図であります。木更津だけでこのくらい買い占めています。それで、このほか木更津だけでなくて君津、富津、それから袖ケ浦、そういうところでも買っています。その総合計は千五百五・四九ヘクタール。そのほか新日鉄も直接買ったり日鉄不動産なんかも買っていますが、その総合計は千五百九十二・三九ヘクタール。これは数字で言うとわかりにくいですから言いますが、東京でいいますと渋谷区とか中野区くらいの大体大きさになります。東京以外の方にはわかりにくいですから申しますと、甲子園球場の四百二倍の広さであります。物すごいものですよ。これは、東京湾道ができましたら、新日鉄とその関係会社は大もうけになることはもう間違いないです。木更津の土地は、取得当時三・三平米で大体八千円程度であります。現在もう十万円ぐらいだというふうに言われております。それで、横断道ができると川崎の地価に近づいていって、最低でも平均二十万ぐらい、二十万だとすると差益が一兆円になるというふうに言う人もあります。この買った土地はもちろん土地としても使えますが、土砂を取って、今土砂取っています、それは工事にも使う、鉄で鉄橋をつくる、道路をつくる、それから土砂もそれに使う、それから土地も値上がりでと、それはもう大変なもうけになるわけですね。で、やっぱり新日鉄が一番利益を得るということになると思います。
　私は建設省にお聞きしたいのですが、この総事業費は一兆千五百億円だというふうに建設省にお聞きしました。そして中身は、出資金が六百億、政府保証借入金が千百億から二千三百億、政府保証債が三千八百億から五千億、開銀融資、民間借入金が千五百億から二千五百億、道路開発資金が二千八百億というふうにお聞きしましたが、そのとおり間違いありませんか。
○江藤国務大臣　資金計画については、今御意見のように、道路公団、地方公共団体、それから民間、資本金約六百億を予定をいたしております。そのほかの民間資金の借り入れあるいは開銀融資あるいはまた割引債、いろいろありますわけで、大体六％の資金コストでもってこれを調達しようということで、今おっしゃったのは一応の試算でございまして、確定したものではありません。
○松本委員　道路開発資金は、普通の場合は通常五年据え置き、二十年償還で、利子は半額無利子、半額七％くらいということのようでありますが、報道されているところによれば、この法律では資金の一部を無利子で貸し付けることができるということになっているようであります。無利子で貸し付ける金というのは幾らぐらいを予定していて、どういう性質の金でありましょうか、今私が申しましたものでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。
○萩原政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の道路開発資金でございますけれども、これは低利の金と民間の金を合わせまして一つの資金として貸し付けるものでございます。ただいま考えております東京湾横断道路につきましては、無利子の貸し付けを含みまして大体三・七五％ぐらいの金で、先ほど大臣申し上げました六％の資金コストを確保しよう、こういうふうに考えておるものでございますが、まだ詳細についてはこれからの検討を待つところでございます。
○松本委員　こういう事業に無利子というのは、先ほどの私が申しました円高で苦しんでいる中小企業と比べますと本当に違う。これは政治の方向を変えさえすれば、今死ぬ人が救えるのだということを改めて痛感せざるを得ませんね。
　それから、これは結局最後は道路公団の所有になるということでありますが、それはどうしてでしょうか。
○萩原政府委員　東京湾横断道路につきましては、先生御承知のようにかなり大きなプロジェクトでございます。したがいまして、建設の間におきましては災害その他いろいろなリスクがございますので、そのリスクを民間が負担することになりますと、非常に資金コストの高いものが必要になります。そういたしますと、将来の通行料金もかなり上がらざるを得ないということでございますし、またこれは道路でございますから、本来の道路管理者である日本道路公団の所有にするというのが最も妥当であろうというふうに考えておる次第でございます。
○松本委員　リスクがあるということは結局損するかもしれないということですね。これはもういろいろな識者が指摘をしています。ひどい人は、釣りをする人とゴルファーだけの道路だ、その需要はないということまで言う人もあるくらいであります。これは計算上は盛んに言われているのは片道三千円で三万通るであろう。その計算でも、関門トンネルが二万五千台なんですね。関門トンネルのようなのがそうですから、とても東京湾横断道はそんなことにならぬだろう。それだけ見てもちょっと無理じゃないかということが言われております。第二の青函トンネルになるだろうということを指摘している人までいます。これは先ほど言った国鉄と同じことですね。私はそういうことになったら本当に大変だと思いますし、東京湾が死の海になるということを指摘する学者もおります。
　私は、こういう大型プロジェクトではなくて、公共投資というのは着実に、やはり国民生活に密着をする住宅だとか、それから公園だとか生活道路だとか福祉施設だとか学校などとか、そういうところにやるべきだ、これは根本的に転換をする必要があるということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。これらの問題も本委員会その他でさらに追及するでしょう。
　それから伺いたいのは……（「答弁、答弁」と呼ぶ者あり）それじゃどうぞ。
○江藤国務大臣　この計画はきのうやきょうに始まったことではないのです。建設省がここに橋をかけようと計画したのは、昭和四十一年の四月から実は調査を始めたわけであります。昭和四十七年には東京湾横断道路の建設の研究会がスタートをしておるのです。昭和五十年にはこれは技術的に十分いけるという結論を建設省が出しまして、そうして五十一年に道路公団に調査その他を引き継いだわけです。白米、十年間にわたって環境調査あるいはまた影響調査、採算にかかわる調査、あるいは住民、地域開発に及ぼす影響等を十分検討した上で建設をしようということになったわけでありまして、松本さんもこの道路ができましたら必ず乗られると思うのです。
　ちなみにこの道路は、東京、いわゆる首都圏南部のバイパスの役割を果たす大きな環状道路となるのです。成田から木更津、そして川崎に渡って厚木に至る、東京湾を横断する壮大な構想のもとにこれは建設される道路でありまして、これによってもたらされる経済効果というものははかり知れないものがある、こう考えておりますので、もう少し大きな気持ちでこれらの計画を見ていただきたいと思います。（「調査費も言え」と呼ぶ者あり）調査費も百億以上のものをかけておるのです。
○松本委員　時間がないのが大変残念ですけれども、本当にたくさんの人がこの問題の危険性を指摘をしているということだけ言っておきましょう。
　それから、私は最後に伺いたいのは、国民主権の問題との関係で、法のもとの平等の問題です。定数是正の問題が政局の大きな問題になっていますが、詳しく論じようとは思いません。
　この問題については、法のもとの平等、一票の価値の平等ということなんです。この一票の価値の平等については、日本では普選の運動もありました。財産によって差別をしてはならぬ。あるいは婦人参政権の運動もありました。性別によって差別をしてはならぬ。これらは憲法十四条でも、それから憲法四十四条の選挙権の、選挙資格の平等の問題でもはっきりしております。
　我が党は、格差一対二未満の法案を提出をいたしました。これは法のもとの平等ということならば、どんなことがあってもできるだけ一に近いようにしなければならないのだけれども、二以上を超すということはあり得ない。住んでいる場所によって、ある場所からこの場所に移転をしたら、今まで一票だったものが三票になる、そういうようなことはあり得ない。法のもとの平等ということから考えるならば、私は、どんなことがあっても格差一対二未満ということが正しいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　裁判所の判決におきましては、大体一対三というような判例が判示されておるのであります。大体そういうものであると我々は心得ております。
○松本委員　立法府として、これはやはり本来どうあるべきかということが議論をされなければならぬ性質のものだということを申し上げておきたいと思います。
　最後にお聞きしたいのは、本会議で我が党不破委員長が指摘いたしました天皇在位六十年祝賀問題、この問題点を明確に指摘して質問したのですが、総理が答弁を避けられました。それでお聞きしたいのですが、第一は、現憲法が排除した戦前の天皇制支配、主権在君の時代と、その原理的な否定の上に開かれた戦後の国民主権の時代を一まとめにして、天皇在位六十年を国を挙げて祝うということは、結局、戦前の侵略戦争と暗黒政治の時代を祝賀の対象として肯定することになるではないかというのが我々の指摘であります。
　それで法制局長富、伺いますが、憲法の前文が国民主権を人類普遍の原理として、これに反する憲法、法令、詔勅を排除したわけでありますが、明治憲法は天皇を「神聖ニシテ侵スヘカラス」として、その統治権を明確にしております。それから陸海軍の統帥、宣戦、講和、立法も天皇の権限、いわば天皇主権で、これがこういうものだ、これが現憲法の国民主権の原理に反するから、明治憲法は排除をされたんだというふうに思いますが、これに間違いないかどうか。
○茂串政府委員　ただいま御指摘の憲法前文の解釈の問題でございますが、確かに今委員おっしゃいましたように、この新憲法の主旨に反するような法律とか詔勅とかいったものは、これを無効とするというような規定がございます。
　それよりも何よりも、新憲法がよって立つところのいわゆる国民主権と申しますか、民主主義と申しますか、そういった基本的な原理のもとにこの新憲法はできておるわけでございまして、したがいまして、第一条以下にるるその理念に即した規定があるわけでございます。そして、天皇の場合には、確かに旧憲法におきましては統治権の総攬者であられたり、いろいろな規定がございましたが、これが新憲法におきましてはその御地位が変わりまして、第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、」主権の存する国民の総意に基づくものであるというような規定が置かれておるわけでございまして、新しい立場で天皇は、いわゆる象徴天皇としての地位が確立されたわけでございます。そのように、新憲法のもとにおいては天皇の御地位が明定されておるということがこの憲法の趣旨でございます。
○松本委員　私の聞きましたのは、現憲法は国民主権の原理である、それが人類普遍の原理だ、こう言っている。だから、天皇主権というのはそれに反するから、明治憲法は排除をされたのでしょうとこう言っている。ごく簡単なことでございます。法律家としては当たり前のことだと思いますが、ちょっとお伺いいたします。そのとおりならそのとおりで結構です。
○茂串政府委員　今申し上げましたとおりでございまして、新憲法の天皇の地位というのは一条に明定されておる、それによって、旧憲法に定められておりました、いわゆる統治権の総攬者としての天皇の地位がそのように変わったということでございます。
○松本委員　結局、国民主権に反するからこの明治憲法の天皇の地位が変わったのだというふうに受け取らざるを得ないと思います。
　総理、お聞きしたいのですが、満州事変と言われた中国侵略も日支事変と言われました中国全面侵略も、天皇の承認なしには行われることはできなかったわけです。太平洋戦争の開戦も天皇の名で行われました。治安維持法や軍機保護法、国防保安法、その他の弾圧立法も、天皇の名で裁可をされ、公布をされ、実行されたのであります。徴兵も天皇の名で行われました。国民はそういうもとで、もう有無を言わさず十五年戦争に駆り立てられたわけであります。
　そういう点で言えば、天皇は、まさに戦前の天皇制支配が軍部を先頭にして行った侵略戦争と暗黒政治の最高の責任者の立場にあったということは、これはもう動かせない事実だと思うのですね。こういうのを戦後の天皇の時代とあわせて国を挙げて祝賀をするということは、やはり戦前の歴史から教訓を学んでないということになるんじゃないかということを私は言いたいのです。これは天皇の六十年の祝賀というのは、そういう戦前の時代もあわせて祝賀をする、それは戦前の時代についての反省をしてないということになるのではないかというふうに思うのですが、総理の見解を聞きたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　陛下は、現憲法においては民族の国民統合の象徴として御在位になっておるわけでありまして、そしてしかも陛下は、御在位にいたしましても六十年、あるいは今までの日本歴史における御在位の天皇の中におかれましても最も長い御在位であると言われておる、お年も最も御長寿でいらっしゃる、こういうふうに非常におめでたいことが三つもあります』そういう意味において、国民の自然の感情として、象徴たる天皇の御長寿をお祝いし、みんなでことほごうというのは自然の感情でありまして、そういう自然の感情を持たない人は不自然だと私は申し上げます。
○松本委員　私どもは、個人的に長寿を祝うとかそういうことは、それは個人的な問題だと思うのですよ。それはそれでいいと思うのです。それを、しかし国を挙げて祝うということが、これは戦前の時代を美化をする、そしてそれはその時代の美化であり、侵略戦争や暗黒政治を結局美化をするということになるということを問題にしているのです。自然の感情がどうかというような問題、個人的な問題では決してない。国を挙げて、国の行事としてやるというところが問題なんだというふうに思うわけであります。
　総理に伺いたいのでありますが、天皇の即位の儀式というのは十一月十日だったのですね。五十年の式典は十一月十日にやった。それを四月二十九日に繰り上げた。これはどうして繰り上げたのですか。
○中曽根内閣総理大臣　政府部内で官房副長官を中心にいろいろ検討いたしまして、陽春四月のお誕生の日が一番それにふさわしいであろう、そういうことでそのようにしたわけであります。
○松本委員　結局、理由は説明がないわけですよ。今経過を御説明になりましたけれども、ふさわしいというふうに言われたけれども、理由は成り立たないと思うのですよ。もし六十年ということであれば、即位の儀式の日にやるのは当たり前ですよ、五十年のときにはそれをやったのですから。それを繰り上げたというのは、これは六月の参議院選挙前にキャンペーンをやって、選挙を有利に運ぶということじゃないかと方々で指摘をされているし、私もそうじゃないかと思う。これが天皇の政治的利用だというふうに思う。そういうことはやってはならぬ。今の象徴天皇制、我々はまだ不徹底だと思いますけれども、しかしこの象徴天皇制は、天皇を政治的に絶対に利用してはならぬというのが憲法の趣旨なんです。それをそういうふうにやるということは絶対反対です。それについて総理の見解を聞きたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　そういうお考えは、はしたない勘ぐりだろうと思います。
○松本委員　それでは、さらにもう一歩進んで申しましょう。
　これは私どもだけではありません。天皇の御在位六十年奉祝委員会というのがございます。これは加瀬俊一氏が代表委員で、はっきりと改憲運動に位置づけている。それを申しますと、奉祝委員会の発足式の式場で加瀬代表委員は、奉祝行事を好機として大啓蒙運動を起こし、憲法、特に天皇条項あるいは教育の刷新の問題も提起されることになる、中曽根総理を初め政府当局においても熱心だと語り、在位奉祝を天皇元首化を柱とする改憲運動の中に位置づける。代表委員の一人の法眼晋作元外務事務次官は、もっとはっきり言っているのです。御在位六十年を祝った後は、我々は専ら憲法の速やかなる修正に余力を尽くす必要がある。（「立派な意見だ」と呼ぶ者あり）不規則発言ですけれども、立派な意見だという意見もありますね。これは、この六十年記念式典を契機として、そしてこれを改憲運動に利用している。これは明白な政治利用じゃないですか。総理も、改憲論者であるということを公言してはばからない方でございます。これを改憲運動に利用する、そういうことも政治利用ではないですか。私は、勘ぐりだなんという問題では決してないと思います。実際にこれが政治利用されるということが問題なんだと思います。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　民間の方が自由なる発言をすることは、憲法上認められている言論の自由であると思います。政府は、ただいま申し上げましたように御長寿をことほぐ、そういう気持ちで我々は御在位を皆さんでお祝い申し上げたい、そう思っておるわけです。
○松本委員　中曽根総理の戦後政治の総決算路線というのは、これはいわゆる不沈空母発言、日米運命共同体発言から始まって、そして本当に大軍拡を進めてまいりました。そして、さらに戦時体制をつくるという法律まで出そうとしているという状態でありますし、福祉は先ほど申しましたように本当に圧迫をされております。そういう事態が生まれてきて、さらにその総決算路線を、天皇の六十年記念祝典でさらにこれを利用して総決算路線を進めていく、憲法の改悪という方向にまで持っていこうという意図が、本当にありありと私は見えているというふうに思います。そういうようなやり方に対してはもう断じて反対でありますし、国民はそういう中曽根内閣の政治の方向に決して支持を与えないだろうということを申し上げて、私の質問をこれで終わりにしたいと思います。
○小渕委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後七時三十六分散会
本国会召集日（昭和六十年十二月二十四日）（火
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　坂本三十次君　　　　中川　昭一君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　　　　—————————————
昭和六十一年一月二十七日
　高鳥修君委員長辞任につき、その補欠として福
　島譲二君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和六十一年二月六日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　西田　　司君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　安田　修三君　理事　宮地　正介君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大村　襄治君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　坂本三十次君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　自治政務次官　　森　　　清君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和六十年十二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　　弘君　　　　　宮地　正介君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　小澤　　潔君
　　工藤　　巖君　　　　　左藤　　恵君
　　綿貫　民輔君　　　　　西田　　司君
昭和六十一年一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　福島　譲二君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　謙蔵君　　　　　湯川　　宏君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　　修君　　　　　宇野　宗佑君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　襄治君　　　　　小此木彦三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木彦三郎君　　　　　大村　襄治君
二月六日
　理事柴田弘君昭和六十年十二月二十四日委員辞
　任につき、その補欠として宮地正介君が理事に
　当選した。
同日
　理事愛知和男君昭和六十一年一月二十四日委員
　辞任につき、その補欠として西田司君が理事に
　当選した。
同日
　理事臼井日出男君同日理事辞任につき、その補
　欠として小澤潔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月三十一日
　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に
　関する法律案（内閣提出第三号）
同月二十三日
　地方財政の確立に関する請願（井上一成君紹介
　）（第一号）
　国庫負担金削減反対等に関する請願（経塚幸夫
　君紹介）（第三八号）
　同（東中光雄君紹介）（第三九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第四〇号）
　同（正森成二君紹介）（第四一号）
　地方自治の民主的充実に関する請願（松本善明
　君紹介）（第四二号）
二月六日
　地方財政の確立に関する請願（中野寛成君紹介
　）（第三五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○福島委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
　幸いにして、本委員会におきましては、地方行政に練達堪能なる委員の皆様方がおそろいでございますので、皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○福島委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事臼井日出男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　小澤　　潔君　　　　西田　　司君
　　　　　　宮地　正介君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○福島委員長　次に、小沢自治大臣兼国家公安委員会委員長及び森自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小沢国務大臣。
○小沢国務大臣　このたび、自治大臣、国家公安委員長を命ぜられました小沢一郎でございます。古屋前大臣に引き続きまして、同様、先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員の各先生方におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格別の御尽力を賜っておりまして、心から厚く御礼申し上げます。
　今日、地方自治行政を取り巻く環境はますますその厳しさを増しておりまして、地方行政改革の推進やら地方財政の健全化、地方税源の拡充強化等、解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民生活の安介を確保していくためには、今後一層の努力が必要であると考えております。
　私は、このような情勢にかんがみ、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に一生懸命、最大の努力をしてまいる所存でありますので、どうぞ練達の委員の先生方、皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
○福島委員長　森自治政務次官。
○森政府委員　このたび自治政務次官を命ぜられました森清でございます。よろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い識見を持って我が国地方自治の進展のために常日ごろから並々ならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。
　今日の地方行財政を取り巻く厳しい情勢を見ますと、従来にも増して御指導、御鞭撻を賜らなければならないことが多かろうと存じます。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げ、私のあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○福島委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　一、地方自治に関する事項
　二、地方財政に関する事項
　三、警察に関する事項
　四、消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　この際、三塚運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。三塚運輸大臣。
○三塚国務大臣　政府は、資料要求について、国鉄再建監理委員会から説明を受けた売却可能用地の試算表を提出いたします。
　国鉄の長期債務等の処理に伴う用地売却については、国民負担を極力圧縮すべく、今後第三者機関を設けるなど適切な措置を講じ、国民の理解と協力が得られるよう対処いたします。
○小渕委員長　田邊君の残余の質疑を許します。田邊誠君。
○田邊（誠）委員　私の質問に対していろいろと御協議をいただきまして、ありがとうございました。
　しかし、今運輸大臣から答弁があり、そしてまた手元に政府からの資料が届きましたけれども、これは私がさきに指摘をいたしました資料とほとんど大同小異でありまして、私の資料要求に対して的確にこたえたものとは到底言いがたいのであります。その意味で極めて不満であります。
　さらに、この国鉄問題は国民が注視をしている重要な課題であり、特に、この長期債務の処理問題は国民の負担にかかわる重大な案件でございまするから、公平かつガラス張りに、国民が納得する形で今後進めなければならない、このように考えておりますので、私及び同僚の議員がさらにこの問題に関して質問をする機会を得たいと思っておるわけであります。
　私は、それ以外の国政全般についての質疑が残されておりまするけれども、理事会の申し合わせもございますので、私の持ち時間は、残余につきましては保留をいたしまして、この際、一応質問を終わっておきたいと思います。
○小渕委員長　これにて田邊君の質疑は、保留分を除いて終了いたしました。
　次に、浜田幸一君。
○浜田（幸）委員　先輩諸兄の御推挙を賜り、政治家として、予算委員会において党を代表して質問する機会を与えていただいたことを、友人諸君に感謝します。
　そして、私は総理初め閣僚にお願いがあります。私は、きょうの与えられました時間の中において、私自身がわからない問題だけを質問いたしますので、どうか的確な御答弁を賜るよう御要請申し上げます。
　まず最初に、閣僚の中で税金が高いと思っている人、手を挙げてください。——全然高いとは思っていないようであります。まことに適正な負担をしていると思っておられると思いまして、これはすばらしいことであります。しかし、あなた方が決められた税金そのものに対して、高いと思っている人、手を挙げなさいと言うと、国民のすべてが手を挙げます。
　そこできょうは、ここは予算委員会でありまするので、わかりやすく御質疑をさせていただき、御説明をいただければありがたいと思います。そこで、同僚諸君の了解を得て、パネルを使用することをお許しいただきます。これは総理、ごらんいただけばわかりますとおり、一万円札です。この一万円札は——これは後ろと前が見えるようになっていますから。今までのパネルは前だけしか見えなかった。
　この一万円札、これは大蔵大臣にお伺いしますが、実際問題として今、総理大臣と社会党の田邊書記長の間で一％問題、あるいは野党との間で、防衛費が高い、何々は高い、そういう議論がされているようでありますが、私は勉強不足でありますからそういうことがわかりませんので、具体的にお伺いしたいのですけれども、一万円の税金の中で、防衛予算に使われている金は幾らですか。大蔵大臣、お答えください。
○竹下国務大臣　防衛関係費は、六十一年度、今御審議をお願いしておる予算におきましては六百二十円、こういうことになります。
○浜田（幸）委員　そうすると、この予算委員会で決められるのは、国民の方々が一人ずつ高いと思っている税金の中で、国を守るために使われる金は六百二十円ですね。そうすると、その六百二十円が六百三十円になると一％枠を突破するのでしょうか。ちょっとこの点をお答えください。
○吉野政府委員　概略で申し上げますが、六十一年度のＧＮＰが今の政府見通しどおりでございますれば、六百三十円になりますればＧＮＰ一％を超えるということになろうかと思います。
○浜田（幸）委員　そうしますと、一万円の税金の中で六百二十円使われていったものが、五カ年の間に六百五十円になると、この国は軍事国家になるのでしょうか。総理大臣、お答えください。
○中曽根内閣総理大臣　軍事大国にはならぬと思います。
○浜田（幸）委員　そこで、もう一点総理大臣にお伺いしますが、あなたと仲のいいレーガン大統領が今年度の防衛予算で計上している額は幾らですか。
○中曽根内閣総理大臣　私の記憶では、たしか二千五百億ドルぐらいであったと思います。
○浜田（幸）委員　そうしますと、あなたがより努力して日米協力を推進しているその背景には、アメリカの国防予算は、日本円に換算すると、日本の国家予算と同じ五十五兆円程度になりますね。これは大蔵大臣、日本が三兆三千億円、いいですか、そしてアメリカが五十五兆円の負担をしている。アメリカの国の広さは、日本の国の広さの二十五、六倍だと聞いております。しかし、アメリカには二億三千五百万人の人々が住んでいます。私の国は一億二千五百万人です。二億三千五百万人の住んでいるアメリカに生まれると、日本の国家予算と同じだけの防衛予算を負担しなければならないのです。だがしかし、日本に生まれると、一億二千五百万人で三兆三千億で済むわけですね。そうですね。その点、数字間違っていますか。
　そうすると、例えば六百二十円が六百三十円になったときには、大分攻撃をされているのですけれども、世界の感覚と大分違いますね、総理。その点、どうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　大体、いわゆる軍事費のＧＮＰに対する比率あるいはその年の予算の中の比率等を見ますと、日本は、経済大国としては破格に低い水準にあります。ＧＮＰにいたしましても、ことしは〇・九三三でございましたか、〇・九九三でございましたか、ともかく一％にはいっていない。
　それで、外国はどうであるかといえば、多分ソ連邦は、予算の編成が非常に不明瞭なところがありまして、軍事費であるか一般民生費であるか、一般民生費の中へ軍事費が入っているものがかなりあるわけです。そういうものもいろいろ検討して、少なくとも一四、五％ぐらいＧＮＰの中の軍事費を持っておる。そのほか、ヨーロッパの国々を見ますと、フランス、ドイツあるいは英国というように、人口にしましても日本の半分くらい、多分半分ぐらいの国が多いと思いますが、それらの国々におきましても、大体四％ないし五％程度のＧＮＰでいっています。アメリカが大体六％ぐらいであったと記憶しています。
　そういう点を見ますと、自由世界の第二の経済大国と言われ、しかも、アジアにおける非常に重要な地域にある日本という点を考えてみますと、防衛費予算というものは、一般のそれらの外国と比べてみると非常に低い水準にある、そう言えると思います。
○浜田（幸）委員　今総理の言われる中でソビエトの問題が出ましたが、この問題は後ほどお伺いするとして、例えばあなたがヨーロッパ各国と仲よくしたいということを言っていますが、ヨーロッパの国々の人口は平均五千五百万人から六千万人ですね。その国でなぜ日本の国防予算の二倍の金を、あるいは日本円に換算すると七兆円とか八兆円になっていますが、なぜそれだけのものを負担しなければならないかというと、今あなたが説明された、国土が接近している、対ソ戦略のために、どうしても国民の方々の御理解を得て、日本の防衛予算の二倍程度のものを負担しなければ国の安全が保障されないという形でされているとは思いますが、ほかに何か、総理、私に教えていただくことありませんか。
　簡単に答えてください。例えば、なぜヨーロッパは日本の国防予算よりも二倍の負担をしなければならないのですか、このことです。
○中曽根内閣総理大臣　それは、ヨーロッパの場合は第一次大戦、第二次大戦において、イギリスを除いてはみんな侵略を受けて、そして戦禍の中に繰り込まれた、そういう面が非常にあると思います。日本の場合は、アメリカと戦って、そしてヨーロッパのようなああいう戦場にはならなかった。爆撃は受けましたけれども、戦車や兵隊が来て戦場にするというようなことは、沖縄を除いてはなかった。そういう面から、国防に対する考え方がある程度変わっている、そう思っております。
○浜田（幸）委員　これちょっと、答弁で、国防の考え方が変わっているというのは、日本の考え方が正しくてヨーロッパの考え方が変わっているのですか、それとも、国防に対するヨーロッパの方の考え方が正しくて日本の方が変わっているのですか、どちらですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本の場合には、そのほかに島国でありまして、幸いに日本海という非常に広い海がございます。そういう面から、ヨーロッパのように、きびすを接して陸続きであるという、そういう地政学的な変化もございます。がしかし、やはり国を守るという基本的な考え方におきまして、ヨーロッパはそれを非常に重要視しておる。日本も重要視していないとは言えないけれども、比重からいうとほかの面について重点が入れられている、そういうことが言えるのではないかと思います。
○浜田（幸）委員　ここは多少見解の相違がありますが、ついででございますから総理に伺っておきます。
　あなたは先日、非核三原則は絶対に守ると言われましたね。今でも考え方に変わりありませんか。
○中曽根内閣総理大臣　政府は今まで非核三原則を守ると言ってまいりましたし、国会の決議もございまして、守るという方針を持ってまいる考えでおります。
○浜田（幸）委員　それでは、ここで本当は大蔵大臣にお伺いしたいのですが、いま少し総理大臣に質問させていただきます。
　その非核三原則ですが、この間の質疑のやりとりの中で、田邊書記長の質問に対してお答えになっていましたが、でき得れば米ソ間の中においても核はどんどん減らして、将来はなくすことが希望だと言いました。それでは、アメリカにおける核と通常兵力の負担額の差を教えてください。これは時間がかかり過ぎると、私が質問の時間がなくなって損をしますから。
　私の学んでいるところでは、通常兵力が八五％の負担、そして一五％が核の負担ということになっています。そうすると、核ほど安い安全性を保つものはないから、世界の中で核保有国がふえてきたという考えでなければならないと思うのです。この点については、もしヨーロッパでもアメリカでも核をなくしたら、その分だけ安全を保つために通常兵力というものに金をかけなければならなくなるのではないでしょうか、どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの国防費の中における核関係の比は、たしかあなたのおっしゃるように一五％程度で、大部分は通常兵力あるいは維持費が占めていると思います。
　しかし、核兵器の効用性という問題については、最近は割合に以前よりも通常兵器の重要度というものが認識されてきまして、通常兵器を充実させるという方向にかなり変化してきております。特に新しい精密誘導兵器等々の開発が進められてまいりまして、非常な効率性、正確性というものが出てまいりましたので、そういうふうに変化しつつあると思います。
○浜田（幸）委員　私は、これは五十年後、百年後の日本のために考えてみたことなんですけれども、まず非核三原則という言葉が使われるところは村か町。そして国家である以上、非核三原則というような言葉を使い過ぎたり、そのことにおもねったり、そのことに正々堂々と物が言えない指導者を持ったところは国家ではないような気がする。この点、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　国にはその国独特の国民感情もありますし、歴史的因縁というものもありますし、地政治学的位置の問題もあります。日本は広島、長崎の大きな惨劇を受けまして、全国民的な感情として核は許さない、ああいうような一瞬にして二十万人の人間を死に追いやった核は許さない、そういう感情を持っておるのでありまして、そういう国民感情は政府としても十分尊重しなければならないと思います。
○浜田（幸）委員　ここで現在の総理大臣と討論する、これ以上議論する意思はありませんけれども、ただ私は日本の国民の将来の安全性を考えるときに、核保有国の首都の上に一発ずつの核をつるしておきたいというのが私の考え方です。そのことを通じてどういうことが言われるかというと、あれは青嵐会、あれはタカ派だと言われる。しかし一人になってじっと考えてみたときに、核を保有している国家に対して核は投下されないということを考える。例えばもっと具体的に説明しますと、ソビエトがアメリカに核攻撃を加えた場合、古い資料ですけれどもアメリカの国民が九千五百万人消えてなくなる。しかし、それに報復攻撃をアメリカが加えた場合には一億二千万人のソビエト人が消えてなくなる。だから米ソ関係には核の落とし合いはないと言われているのが平和の原則なんです。ですから、お互いの国だけは攻め合わない、核を投下し合わないようにしようという形で話が進められた場合には限定することも可能です。
　しかし、核を保有していない国が核を保有している国と生存していくための条件として、非核三原則は余りにも考え方の甘い平和理論であるかのごとく考えられてなりません。これ以上は御指導いただく必要はありませんが。
　ここでひとつ総理にはお休みをいただいて、この間田邊書記長の質問を聞いていましたら、大蔵大臣に一回も質問しなかったのですね。これは史上初めてのことでございます。予算委員会で大蔵大臣に野党の書記長が一回も質問しなかったことは、私から謝罪をしておきます。お許しをいただきたい。（「それは越権だよ」と呼ぶ者あり）これは嫌みを言っているだけのことだから、そんなことは余り腹を立てない。
　そこで大蔵大臣、今の財政を運営していく上で一番大事なことは何かと言ったら財政再建ですね。なぜ財政再建を言うかというと、今まで千円台だった国債の金利、償還、そういうものが一挙にここのところで二千円を突破してきましたね。そうすると、一万円税金をもらうと、その中の二千九十円というものが国債の償還と利払いに払われる。このことはむだなように言われていますが、実際にはそうではなくて、子供たちの時代の後年度負担というものを軽減するためにそうされているわけですね。
　しかし、そこで問題なのは、今あなたにお伺いしたいのは、国債の償還と金利を一生懸命払う。その中で一番財政的に苦しんでいることは何ですか、お答えください。大蔵大臣、自分自身が一番苦しんでいること。
○竹下国務大臣　経済の運営の中に財政の占める役割、いわゆる財政の対応力というのが弱っております。それはなぜかといいますと、やはり今御指摘のような国債の償還と利払い費、そうしたものが二千円を超しておるということであります。そしていわゆる国債そのものは、今までのルールによりますと、十年間で六分の一ずつ六十年かけて償還するという性格のものでございます。したがって、例えば一兆円は、仮に七％の金利を前提に置けば、三兆七千億というものを六十年間にわたって、すなわち子供、孫、ひ孫にまでツケを回す、その体質を何とか改善していきたいというのが、一番悩んでおり、そして苦悩しておる課題であります。
○浜田（幸）委員　そうすると、こういうふうに解釈していいですか。このままでやっていくと借金の金利だけがふえて、財政的に運用ができなくなることを心配しておる、そういうことでよろしいですか。
　そこで、もうちょっと何か易しくおっしゃっていただく方法はないでしょうか。何か私のテレビ、実は奥様方が多く見ているんですよ。あなたの答えですと、聞いている私もわからないし、その方々も……。もうちょっとかみ砕いて何とかおっしゃっていただけないでしょうか。
○竹下国務大臣　経済のやはり一つの大きな分野を占めるのが、いわば財政であります。すなわち、国民からちょうだいした税金をどう使って、暮らしを豊かにし経済を繁栄さすかというために使わなきゃいかぬ。しかし、その金を、言ってみれば子や孫やひ孫の時代にツケを回す形で調達した場合、現世に生きとし生けるものとして非常な苦悩を感ずるというのが現実でございます。
○浜田（幸）委員　これは大事なことで、ただ一万円札で見ますと、税金をもらうと、そのうちの二〇％というのが、二千円というのは社会保障費に使われるのだ。しかし、あなたはこの国債の償還と利払いを、そういう形で子供たちの時代のための負担を軽減するためにどこを削ったかというと、いかなる増税にも反対だという人たちもたくさんいますから、そこで、削ったところはどこかというと、社会保障費ですね。これは、私が学んだ、国会議員に出てきたころは、実は二千円だった。一万円税金払うと二千円使われていたものが、中曽根内閣になり、竹下大蔵大臣の財政になると、これが一千八百二十円になった。そうですね。それと同時に、その中で安心して暮らしていた者に対しても負担を要求せざるを得なかった。
　すなわち財政再建という、行政改革とかそういうことは、例えば五十年間苦労して年老いた人たちが今老後を生活しようとしているときに、その老後保障に対しても、あなた五百円負担しなさい、千円負担しなさいという形で切り込まなければ子供たちの時代を保障されない時代に入ってしまったんだ。だから、いましばらくの間御忍耐をいただきたい、そういう苦労があるということですか。
○竹下国務大臣　概してそう、御指摘のとおりであるとお答えすべきでありましょう。
　すなわち、社会保障にいたしましても、将来お年寄りの方がますます多くおなりになる。そうして、負担する方の、お年寄りの方に対する比率というものは、したがって減っていく。そうなると、いかなる社会保障もやはり二十一世紀の人口構造というものをまず念頭に置いて、そして、だれしもこれなら負担できるという中長期的な方向に整理していかなきゃならぬ。したがって、医療費の適正化という言葉を使っておりますが、ああしてお医者さんに参りますときに一部負担というようなこともお願いしながら今日に至ってきておる、とういうことでございます。
○浜田（幸）委員　そこで、例えば、もう一つお伺いしておきたいのですが、一万円の税金の中で、特に国民の方々からお預かりした場合にすぐ返すお金がありましたね、地方財政費。地方財政に使った金が大体二千円でしたね。それが今では実は千八百八十円という形でやはり食い込んできていますね。このままこういう措置をとらないでやっていけばどんどんどんどん財政が大変になるから、それも我慢してもらわなければならないという形で切り込んでいるわけです。
　そこで、私は、地方財政の健全な形というのは国家財政にとって喜ぶべきことだと思う。ところが、もしここで地方財政に対する予算カットをする。そのことで起こる問題というのはどういうことが起こるかというと、これは総理大臣にちょっとお聞きしたいのですが、サミットを成功させたいとこの間言っておられましたね。これは大蔵大臣もそうですか、サミットの成功。外務大臣もそうか。これはもう皆さんみんなそうだと思うのですけれども、サミットを成功させたいと思っていますか。ちょっとここでお答えいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　成功させたいと思っております。
○浜田（幸）委員　大蔵大臣もどうぞ。
○竹下国務大臣　私も同じであります。
○浜田（幸）委員　外務大臣。
○安倍国務大臣　ぜひ成功させなければならないと思います。
○浜田（幸）委員　通産大臣、どうぞ。
○渡辺国務大臣　同様であります。
○浜田（幸）委員　委員長、御確認をいただきたいと思いますが、将来の政治を担う人々全部向こうにいるのですけれども、大体答えが同じです。
　そこで、これは総理大臣、サミットが成功するということは日本国民に対してどういう影響を与えることか、これをお答えをいただきたいのですけれども。私は、サミットの成功とは何か、保護主義的な通産省の考え方をやわらかくすることです。同時に、国民に対しては、世界の中に安全に生きていくためには自由主義国家陣営の一員としての責任を十二分に果たさなければなりません。ですから、今あなた方が持っている欲望の一〇％は我慢をしてください、そして子供たちのために、安全を与えるために御忍耐をしてください、そのことがひとりよがりの偉ぶったおごりのない日本をつくっていきます、このことを国民に御理解をいただくのがサミットの成功だと思いますが、お答えいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　大体似ていると思いますが、日本は国際国家でございまして、世界と一緒に生きていかなければ生きていけない国になっておるわけです。これだけ繁栄いたしましたのは、やはり世界のおかげでこれだけ繁栄したので、日本人の努力はもとよりございますけれども、世界各国と通商貿易を自由にさしてもらって、思う存分働けるようにしてもらっておるという体制、つまり自由貿易体制、この恩恵を一番受けておるのは日本であります。そういう意味において、今度のサミットにおきましてもそういう自由貿易体制をさらに推進するように進めていきたい。
　それから、今油が下がってきておりますし、円とドルの関係が、円が非常に強くなって百九十一円までなってきておる。そういう状況で景気の先行きが少し不安視されている向きも多少出てきております。
　そういう中にあって、みんなで協力して、やはり正しい持続的な景気の成長といいますか経済の繁栄を続けていく、インフレーションのない経済の繁栄を続けていく。それについて、世界の国で協力していきましょう、日本も応分の協力もいたしましょう、それが日本の国民に還元してくるわけですから、そういう世界の経済体制を進めていく。それから、やはり自由世界を結束して、そうしてレーガン・ゴルバチョフ第二回会談が成功するように、軍縮が進むようにみんなで協力していきましょう。そういうようなことを目指して、結果をうまく持っていきたいと思っておるわけです。
○浜田（幸）委員　大蔵大臣、サミットを成功させるということは国家安全保障上絶対に必要なんですね。しかし、甘えの構造の中で、私は会議は成功しても責任は果たし得ないと思うのですが、その点いかがでしょうか。
　ここで何を教えていただきたいかといいますと、自分たちの欲望だけを一〇〇％満たしながら自由主義国家陣営に対する責任は果たし得ないと私は思っているのです。ですから、その点もしできたら、何かもうちょっといい考え方があったら教えていただきたい。
　今総理大臣の答弁を聞いていますと、サミットの成功が日本のためになる。そうじゃなくて、私は、サミットは成功するもしないも日本側の考え方にあると言っているのです。日本側が今のように米国との間の五百億ドルの黒字ですね、こういうものを、生産調整もしない、輸出調整もしない、そして輸入拡大もしない。そういうままで言葉だけでもてあそばれているようなことがあると日本の国は大変ですよという警鐘乱打の方が大事なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　サミットというものがそもそもエコノミック・サミットとして最初始まったという意味において私の守備範囲でお答えいたしますならば、日本が世界の一割国家になって、大ざっぱに申しましてサミットというのは人口が六億強ぐらいになります、世界全体が四十八億としまして。そして、ＧＮＰで足しますと、恐らく五十数％になる。それぐらい、人口は八分の一ぐらいでございますが、ＧＮＰでいえば五割以上の国が世界全体の経済に貢献しなければならぬということを相談し合うわけです。そうなりますと、当然日本といたしましては、あるいは先進国全体としては、お互い保護主義をやめて開発途上国の産品が自由に先進国へも入ってくるようなそういう努力もしましょう、そしてそれがためには先進国ができるだけ協調して、インフレの上がらない持続的な経済成長もしましょう、あるいは可能な限り金利を引き下げて開発途上国の累積債務が返しやすいようにいたしましょう、そういう果たさなければならぬ役割があると思うのです。
　その中で日本に与えられた役割というと、例えば先般のＧ５のときに附属文書という形でお話し合いしておりますのは、できるだけ日本はこれからも金融市場等も開放して、そうしてまた、いわゆる可能な限り内需を振興することによって世界経済全体に貢献しようではないか、こういうことを申しておるわけでございますので、日本自身がそのような国際的に見た日本がやらなきゃならぬ責務というものを忠実に行う義務が、成功と言われる約束の中に当然また生じてくる、こういうことになろうかと思います。