○堀込征雄君　私は、太陽党を代表して、太陽党、新進党共同提出の平成九年度予算に対し撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の平成九年度一般会計外二案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、バブル崩壊後、長期にわたり停滞を続ける中、産業の空洞化、不良債権問題、雇用不安等、種々の問題について根本的な解決策を見出せないまま今日に至っております。また、年初来の円安、株価低迷なども重なり、景気は一向に回復の兆しを見せておりません。
　このような状況にもかかわらず、橋本内閣は事態の深刻さに対する認識を全く欠いており、平成九年度予算においても、旧態依然の既得権益化したシェア配分のままのばらまき型公共事業費を計上しているほか、消費税の引き上げに加え、特別減税の打ち切り、医療費の大幅な国民負担増、公共料金の引き上げ等、総額で九兆円以上の負担を国民に押しつけるなど、およそ国民生活への配慮など歯牙にもかけない内容となっています。政府の失政のツケはすべて国民に回すという橋本内閣の政治姿勢を端的にあらわしたのが、まさにこの予算だと言えます。
　かかる観点から、政府提出の平成九年度予算は、低迷する経済を完全に失速させ、財政再建を一層困難にするもので、財政構造改革元年予算という看板とは全く正反対の予算と言わざるを得ません。
　橋本総理は、去る二月二十日の第二回財政構造改革会議で、歳出カットなどによる増税なき財政再建を目指すと明言されましたが、平成九年度予算は財政再建なき増税路線そのものであります。総理は、なぜ、増税なき財政再建を直ちに平成九年度予算から実行しようとしないのでありましょうか。今、国民は、言葉だけの空手形ではなく、目に見える改革を望んでいるのであります。これ以上改革の先送りを重ねれば、我が国は再生へのチャンスを失い、後世に大きな汚点を残すことになります。
　各種の世論調査でも、橋本内閣の支持率は下落し、不支持が急増しております。このことは、橋本内閣の、経済実態、国際社会の中における我が国の置かれた現状を無視した経済財政政策、円安、株安への無策に対する国民の落胆を反映するものであり、国民の橋本内閣に対する失望と不信感を端的に示すものであると考えます。
　また、小泉厚生大臣の郵政事業に関する所管外発言に端を発した閣内不統一問題は、橋本内閣が、内閣として種々の改革に取り組む基本方針を明確に定めていないことを物語る象徴的な事例であります。閣内に対立、意見の大きな違いを抱えたまま、思い切った改革など断行できるはずがありません。
　我が党は、我が国経済の再生と国民生活を守るため、第一に、日本経済の活性化とデフレ抑制のため、平成八年度に引き続き所得税、住民税の特別減税を行う、二つ目に、高齢化社会の到来に向け、財政の対応能力を高める一方、財政の早期健全化を達成するため、予算の編成については、聖域を設けず、公共事業の縮減や特殊法人に対する補助金等の削減を図る、第三に、土地の流動化を推進するため、土地取引に関する税の軽減を図る、第四に、金融自由化への対応、資本市場の活性化等の観点から有価証券取引税を廃止することなどを従来から主張し、その実現を求めてきたものであります。
　さて、現下の国民生活、経済の状況を考えた場合、これ以上の景気悪化は許されません。国民生活の安定と向上に努めることが政府の、そして政治の責任である以上、この際、その原点を再確認し、国民の真剣で切実な要求に対し謙虚に耳を傾け、太陽党、新進党が主張する予算の組み替えを受け入れるべきであります。（拍手）
　以下、太陽党、新進党共同提出の動議に賛成し、政府提案の予算に反対する理由を申し述べます。
　その第一の理由は、橋本内閣が編成した平成九年度予算には、財政構造改革元年という言葉とは裏腹に、具体的な改革の姿が全く見えていないことであります。
　明確に示されているのは、将来に大きな不安を抱えつつある国民に九兆円以上もの負担増を強いていることだけであります。政府がこのような負担を国民に求める場合、それ以前に実施すべき諸施策が多数あると考えます。すなわち、諸経費等の縮減を図るとともに、既得権益化した公共事業について思い切った削減、見直しを図る一方、公共役資基本計画及び各種公共事業長期計画の抜本的な見直しや、特殊法人に対する補助金、補給金を削減すると同時に、その改廃を積極的に進めるべきであります。
　政府みずからが痛みを覚悟して行財政改革を断行し、国民の理解を得た上で負担を求めるのが筋道であるはずです。その意味で、旧態依然の改革先送り、ばらまき型である平成九年度予算には大きな失望と疑問を感ぜざるを得ないわけであります。
　第二の理由は、経済状況に対する認識の問題であります。
　現在、我が国経済は非常に微妙なかじ取りが求められている局面にあり、このデフレ型予算がこのまま実施されれば、景気の下支えをしている個人消費に冷水を浴びせることになり、景気の急激な落ち込みは必至であります。経済そのものが失速すれば、総理の提唱する六大改革など絵にかいたもちと化すことは明白であると考えます。景気回復を確かなものにするためにも、我が党が要求している特別減税の継続は必要不可欠だと考えるのであります。政府に対し、その継続を強く要求するものであります。
　第三の理由は、我が国経済を再活性化させるための最大の課題となっている不良債権問題への対応が非常に心もとないことであります。
　この不良債権問題を処理するためには、土地の流動化対策が極めて有効であることは論をまちません。しかし、現状は、さまざまな規制が障害となり、土地の有効利用がなかなか進んでおりません。土地取引を活発化させるとともに、景気回復を図るためにも、土地取引に関する税の軽減等土地流動化対策を速やかに実施するよう強く要求をいたします。
　第四の理由は、日本版ビッグバンと言われる金融改革の進め方についてであります。
　政府は、この問題について、外国為替管理法の改正のみを先行実施させる方針と伺っておりますが、もしこれが事実だとすれば、その結果、我が国の金融市場の空洞化促進、外国資本による国内金融機関の経営権取得等が急速に進展するおそれがあります。我が党としても基本的には金融改革には賛成でありますが、外為法を改正するのであれば、これとあわせて有価証券取引税の撤廃や規制緩和の促進などインフラ整備もあわせて実施しなければ、約千二百兆円とも言われる国内個人金融資産の海外逃避は必至であり、市場の活性化など望むべくもない事態に陥る危険性があります。速やかに有価証券取引税の撤廃を要求するものであります。
　探り返して言うならば、この予算案は、財政再建を実行する展望と手法が全く不透明であります。不明確であります。今日の危機的な財政状態を見るとき、財政再建は何としても急がなければならない課題です。しかし、それは、注意深く経済の体力、景気の局面を判断しながら実行されなければなりません。何が何でも増税をし、政府支出を削減する方法だけでは、この局面を打開できないばかりか、日本経済の破局を招くことになりかねません。
　九兆円を超える増税と九六年度の政府支出の減額による経済成長失速への懸念は、つとに指摘されているところであります。今、ようやく日本経済は企業利益が好転し、消費主導の景気回復のめどが立ちそうなこのとき、増税と緊縮型の財政政策を発動し、わざわざ冷水をかけようとしている予算案だと言わなければなりません。足元の諸経済指標が景気回復を示唆しているにもかかわらず、株価が思うように回復せず、下落傾向にあるのは、行き先の改革に市場が不信感を募らせていることにほかなりません。速やかに予算案の修正を求めたいと思います。
　以上、太陽党、新進党共同提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由を申し上げてまいりました。
　なお、民主党提出の動議については、その趣旨においておおむね一致するものの、若干の点において相違があるため賛成できないことを表明し、討論を終わります。（拍手）