Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　きょうは理事長においで願わなかったわけでありますが、両省に承知をしておいてもらいたいと思います。
　先般、私が本委員会で取り上げましたいわゆる岡山県総合協力事業団、この問題は、法務省の御努力にかかわらず、まだ解決していないようでありますね。岡山県では、この種の総合協力事業団を県庁の業務のバックアップ組織として、社団法人をつくって県庁の仕事の下請機関的なことをやっておる模様であります。そこでも登記事務が行われておる。ところが、一応どういう方法でやっておるかといいますと、県庁の職員が半日事業団へ出向して、県庁の職員として登記事務を行う、昼からになると県庁へ帰っていくというようなことをやっておる模様であります。これを指摘いたしましたところ、先般の質問の際には法務局も一応調査をするというお答えをいただきました。
　私は、この司法書士なり土地家屋調査士及びその団体の健全な発展を願いますがゆえに、最近私も法務及び建設の両方を担当しておりますが、建設関係の事案が、工事が、開発がとみに少なくなっておるわけであります。したがって、両会員の業務量もきわめて少なくなっておりまして、その点、恐らく報酬制の問題もまたいま出ておると思うのでありますけれども、その一方で、そういう岡山のような脱法すれすれの仕事、あるいはまた資格のない人たちの事件、そういうものがございます。
　また、たとえば法務局における状況をつぶさに見ておりますと、官庁の中で最も繁忙だ。登記所の混雑というものはもう十分庶民が知っておる。それかあらぬか、私が先般北海道等へ行ったときにも申し上げたわけでありますが、行管が役所のサービス状態を調査したところ、案に相違して、税務署がサービスがよくなった、法務局のサービス、登記所のサービスが悪いという指摘が行管の調査で出てきておるわけであります。この繁忙、この人員、そして繁雑な業務内容等を考えますと、ただサービスが悪いということだけでは律しられないものを私は感じておるわけであります。そういう一環としてもこの種の問題が改善されるように要望したいのでありますが、局長の御答弁を承って、私の質問を終わることにいたします。
○中島（一）政府委員　法務局の大変多忙な実態につきまして御理解ある御発言をいただきまして、感謝いたしております。国民サービスの向上につきましては、今後とも一層努めてまいりたいと考えております。
○高鳥委員長　岩佐恵美君。
○岩佐委員　私は、きょうは裁判官のただゴルフ問題から端を発しました非行問題について伺いたいと思います。とりわけ、板垣判事の問題について伺ってまいりたいと思います。
　最初に、板垣判事の調査は、山形地裁、仙台高裁、最高裁で行われたというふうに伺っていますが、それぞれ何回行い、そして調書は何通ありますか。
○大西最高裁判所長官代理者　東京地方裁判所民事二十部、いわゆる破産部に関する不祥事件につきまして、ただいま仰せのように板垣裁判官、最終的には仙台高裁で分限の裁判を受けたわけでございますが、その過程におきまして何度か板垣裁判官から事情聴取を行っております。
　およその回数といたしましては、まず山形で最初に一回調べたことは間違いございませんが、そのほかにも電話で聞いたり、その他いろいろしたこともございますが、一応本人に直接会ってこの問題ということで聞いたのは、たしか一回ではなかったかという記憶でございます。それから、最高裁判所の方では、これもたしか何回か、二月ぐらいにわたっておりますけれども、五回ぐらい調べたのではないかという記憶でございます。そのほかにも、仙台の高等裁判所におきまして分限の申し立てをする前にも一回調べておりますし、分限事件が係属いたしましてから、分限裁判所におきましても、いわゆる審問というのを行いますが、その審問ということで事情聴取を行っておるわけでございます。およその取り調べの経過というのは、以上のようなことになろうかと思います。
○岩佐委員　調書は何通あるかということを伺っているのですが。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいま申し上げました事情聴取の都度調書をつくっておりますので、それだけの通数あるというふうに御理解いただいていいのではないかと思います。
○岩佐委員　私が聞いたところでは、仙台高裁でも一回聞いていて、それの調書があるという話を伺っていますけれども、その調書について、訴追委員会にお出しになったかどうか、伺いたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　訴追委員会の方からは調査結果ということでの御要求がございまして、その調査結果を記載したもの、つまり調書の要旨を書いたものを差し上げてあるはずでございます。
○岩佐委員　そうすると、訴追委員会で要求がなかったからまだ出していないということなわけですか。そうすると、私は全文を訴追委員会に出すべきだ、すべて出すべきだというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいま仰せになりましたように、訴追委員会からは調書ということでの御要求がございませんし、この問題につきましては最高裁判所長官ないしは最高裁判所から訴追請求ということをやっておるわけのものではございませんし、仮に訴追委員会の方からそういう御要請がございました場合には、その時点で検討さしていただきたいと思います。
○岩佐委員　私は、その調書については出すべきだということを重ねて要請をしておきたいと思います。
　次に、板垣判事の破産部在任中に井上弁護士を破産管財人に選任した事件が二件ありますね。それぞれの事件についての報酬決定の時期と、その金額を言っていただきたいと思います。
○川嵜最高裁判所長官代理者　まず、一番目の事件でございますが、これは日本建装株式会社という会社の破産事件でございまして、五十一年六月二十三日に申し立てがあり、七月二日に破産宣告があった事件でございます。これの管財人は井上恵文弁護士でありますが、報酬決定は二回にわたって行われております。まず第一回が五十二年二月十六日三百万、五十三年二月一日百十万、この第二回目の報酬決定は、板垣裁判官ではございません。
　次が新日本興産株式会社の破産事件でございますけれども、これは御承知のとおり五十一年九月十六日破産宣告の申し立てがございまして、十月十二日に破産宣告がなされ、管財人に井上恵文弁護士が選任された事件でございますが、この管財人に対する報酬決定は、まず第一回が五十一年十二月二十四日でございまして四百万、五十二年三月二十五日五百万、同年十一月七日五百万、五十三年五月十六日五百万、五十四年一月十日五百万、同年六月十一日五百万、同年十二月七日五百万、五十五年七月八日五百万、合計三千九百万ということになっております。
○岩佐委員　この報酬額から見ると、板垣判事が梓ゴルフ場事件は破産廃止になりかねない事件だから友人の井上弁護士に頼んだと説明したと最高裁は国会で答弁をしておられますけれども、とうてい破産廃止などとは言えない、そう思います。それどころか、最高裁自身が参議院の法務委員会で説明しておられるように、会社更生事件に非常に似ているというのが実態ではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　破産宣告の当時、この事件においてどれだけの財団が収集できるかという見通しがどうであったかということは、私どもちょっとわかりかねるわけでありますが、その後、御承知のとおり、栃木梓ゴルフ場というのが唯一の財産である、ほうっておけば野原になって価値はなくなるということで営業継続という決定がなされて、管財人はそういう営業継続形態の管財業務を行ってきたということでございます。そういたしますと、そのゴルフ場の経営によりまして収益が上がってまいります。おっしゃるとおり更生的破産手続という形をとった、それがこれだけの報酬を支払えるだけの収益は上げていたんだろうというふうに推測されるわけでございます。
○岩佐委員　東京地裁破産部で三カ月間という短期間に一人の人に破産事件を、前の事件が終わっていないのにまた選任する、こういうことは異常ではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　三カ月の間に重ねて同じ管財人を選任したという例は非常に少ないかとも思います。その点の調査は十分いたしておりませんので、きわめて異例であるかどうかというところまでは、ちょっと申し上げかねるわけでございます。
○岩佐委員　私は全国の例を言っているのではなくて、東京地裁という管内でどうかということを伺っているのです。
○川嵜最高裁判所長官代理者　東京地裁の事例におきましても、先ほど申し上げましたとおり実態を承知しておりませんので、ちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
○岩佐委員　私は、こういう細かい点について調査をしてなかったということ自体が非常に腑に落ちないわけですけれども、これは恐らく異常で異例だというふうに思います。
　さらに、梓ゴルフ場の破産宣告、井上弁護士の破産管財人選任が五十一年の十月十二日午後三時であったわけです。そして、その日のうちに井上弁護士からタイプ印刷で営業継続の許可申請がされ、板垣判事はやはりその日のうちに許可をする、そういう異常な速さであったわけです。普通、営業継続という重要な事柄は、破産管財人も裁判官も時間をかけて慎重に対処をするものだと思います。それをその日のうちに決定するというのは、双方事前に打ち合わせがあったからではないかと疑われるわけであります。結局、事件を熟知している板垣判事が、破産廃止どころか、先ほど説明されたように営業によって収益を上げることができ、破産管財人にとってうまみのある事件を井上弁護士に任せた、そういうことになると思うのですが、いかがですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　仰せのとおり、破産宣告の日に営業継続許可申請が出されております。破産宣告の申し立ては、先ほども申しましたように、五十一年九月十六日でございます。そして宣告が十月十二日でございまして、約一カ月間ある。その間、本件の場合どうであったかはつまびらかにいたしませんが、通常の場合でありますと、この破産事件についてはどういう人を管財人に選任しようかということをまず考えます。適材を得たいということで考えるわけであります。当該事件については営業継続をすべきかどうかということも、あらかじめ検討がされるだろうと思われます。そして、具体的に管財人になってもらおうという人と交渉をいたしまして、こういう事件だから管財人になってもらいたいということを、事案を説明するはずであります。そういうときに、この事件は営業継続が見込まれるということも、当然事前に話し合いはされるケースがあるというふうに思われます。本件の場合、その経過がどうであったかということは、ちょっとつまびらかにはいたしません。
○岩佐委員　破産宣告があり、その日のうちにタイプでもって営業継続の申請を出して、その日のうちに許可をする、これはきわめて異例だ。普通は、いろいろなケースを伺っているのですけれども、少なくともそういう重要な決定は二週間や一カ月はかかるものだ、大体皆口々にそうおっしゃっているわけです。ですから、その点についてどうかということを伺っているわけです。
○川嵜最高裁判所長官代理者　東京地裁に現在八百件くらい破産事件が係属しておりますけれども、営業継続をしている事件というのはきわめてまれでございます。数件だろうと思われます。したがいまして、いま御指摘のように、営業継続が予測される事件について、宣告後二週間あるいはそれ以上かけて十分検討するのが通例であるか、あるいは先ほど私が申し上げましたとおり、あらかじめ検討して、宣告と同時に営業継続の許可をするというのが通例であるか、ちょっとわかりかねるわけでございます。
○岩佐委員　そうすると、私が先ほど言ったように、井上弁護士と板垣判事は事前にいろいろと話し合いをしていたから、こういうことが起こってもおかしくはないんだということですね。
○川嵜最高裁判所長官代理者　私がいま申し上げたのは、きわめて一般的なことを申し上げておるわけでございまして、本件の場合どうであったかということは、ちょっと申し上げかねるわけでございます。御了解をいただきたいと思います。
○岩佐委員　本件の場合どうかと言うと、例が少ないから、一般論で言われるとそれはこの例には当てはまらない、こういう答弁ではどうしようもないというふうに思うのです。
　債権者集会で営業継続が決議された三日後の五十一年十二月二十四日には報酬四百万円が、三カ月後の板垣判事交代の数日前に、また置きみやげのように先ほど説明された五百万の報酬が支払われています。しかもこの間、一般債権者への配当は全くありませんでした。管財人だけが何回も報酬を受けている。こういう例もまた非常に異常だというふうに思いますが、いかがですか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　本件の破産宣告申し立てのときに、申し立て債権者は予納金として五百万円を予納しております。これは当然管財人の報酬にも回し得るものでございます。五十一年十二月二十四日、第一回報酬決定で四百万円支給しておりますが、これは恐らくはこの予納金から支出されたものと思われます。三月二十五日の五百万円は、その営業継続の結果得られている、毎日日銭が入ってくるわけでありますが、その収益から支払われたのではなかろうかと推測いたします。
　管財人がその時点までにどういう業務を行っていたか、それに値する業務を行っていたかどうかということになりますと、これは記録を詳細に検討いたしませんと何とも言いかねるわけでありますし、また、裁判所がこれを相当と認めて決定したものでございますので、ちょっとそれは相当であるかどうかということをチェックするというわけにもまいらない事柄でございますので、御了解をいただきたいと思います。
○岩佐委員　非常に多額であって、しかも一般債権者に配当が行われないのに、こんなに短期間に多くのお金が管財人に支払われる。これは一般的に言っても大変異例なことで、これだけ破産管財人というのは金をもらえるのか、うらやましい、弁護士の人たちはへえと言って驚いているわけです。同時に、同じ時期ですけれども、この板垣判事に、補助者という破産財団からお金が支払われるそういう人たちについての申請を出しているわけです。それが井上弁護士のところで働いている人たちを補助者という形で出していて、十月十六日に出している分だけでも七人出ていて、これも即刻許可されているというふうなことで、大変双方の癒着関係というのがこのあたりからも言えると思うのです。
　次に、板垣判事の任官後現在までの報酬、これは三千万円ぐらいというふうに言われていますけれども、井上弁護士の庭先と我孫子を買い求め、そして、その土地代金のうち支払ったものだけで三千万円になる。井上弁護士が設立した東京二十への出資金、これも六百万円、とうてい板垣判事が支払えるものではないというふうに思います。資金源については調べたのですか。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のとおり、板垣判事は井上弁護士の所有する土地の一部を買っておりますし、千葉県の我孫子の土地も購入しておるわけでございますし、なお御指摘のように数百万円の貸し金というものをやっておりまして、先生おっしゃるとおり、どこからその金が出てきたのかということは私どもも非常に疑問を持ち、いわば最も重点を置いて、何回も何回も繰り返し本人に聞きますとともに、いわゆる傍証と申しますか、ほかから集め得る資料、調査委員会は強制力も何もございませんので限界はございますけれども、でき得る限りの努力をいたしたわけでございます。
　そういうことで、十分に納得がいったかというふうに言われますと、なお疑問が全くないんだというふうには申し上げかねる面はございますけれども、ただ、月給のほかに、お父さんがお医者さんでもございましたし、その遺産というものも言っておりますし、奥さんの持参金というふうなことも言っておりますし、それと、できるだけ有利な運用をしてこういうふうにたまってきたのだという説明を個々的に伺ってまいりますと、全然不可能とも言えないという面もないわけではないような状況でございまして、最初に申し上げましたように、調査の結果、全然疑問がないというふうに胸を張って申し上げるというわけにはいきませんけれども、といって、それではどこから来ているのかということをはっきりさせるほどの証拠もないというふうな調査結果であったわけでございます。
○岩佐委員　私は、これだけ大事な問題について、裏づけをとった上で納得できる結果に達していない、それで板垣判事の言い分だけをうのみにする、これは非常におかしいと思うのですね。板垣判事は、これらの土地を担保に、井上弁護士のために一億円の根抵当をつけさせている。さらに、自分自身が五千万円保証して井上弁護士に融資をさせている。これらは何のためにやったというふうに板垣判事は言っているのですか。
○大西最高裁判所長官代理者　確かに板垣君は、いわゆる物上保証ということで、井上弁護士が銀行から金を借り入れるにつきまして担保権を設定しておりますし、個人保証もしておるわけでございますが、それもいわゆる共同抵当でございまして、問題となっている板垣君の土地だけではなくて、井上弁護士のもっと大きな土地をも含めてのものでございますし、保証につきましても、それは物上保証人につきまして限度額をどうするかということにつきましては、これは井上弁護士からも板垣君からも聞きましたけれども、限度額等は井上弁護士が銀行との関係で決めておるわけでございまして、そういう意味では、担保提供はしておりますけれども、それほど高額という、たとえば一億円もするというものではないわけでございます。
　そこで、それでは一体どういうわけで井上弁護士に対してそういう物上保証したり人的保証、個人保証したのかということでございますが、この点も岩佐委員御指摘のとおり、卒然と聞きますとちょっと首をかしげる面があるわけでございまして、そこら辺もいわば執拗に聞いていったわけでございますが、その説明といたしましては、板垣君と井上弁護士はそれこそ修習生のとき以来の非常に親しい友人であり、井上弁護士が本件破産事件で、当時は板垣君はもう鶴岡に行ってからのことでございますけれども、非常に苦労して、先ほども出ました本来最初破産廃止になりかねないような事件を、いわば金融業者と折衝いたしまして土地を取り戻すというようなことをやって、非常に苦労してやっておる、それで、債権者の多数もそれを応援しておる、そこで、非常に苦労しておるので、破産事件をできるだけうまくいくようにという井上の努力に対して、男の友情と申しますか、そういうことで自分は個人保証とか物的保証をしてやったのだ。板垣君の説明によりますと、そこには何らやましいことはない、たとえば、対価とか見返りとかいうものを期待してやったものではないという話でございますし、井上弁護士にもその点を何回も追及はいたしましたけれども、そういう約束は全くない、そういう調査結果であったわけでございます。
○岩佐委員　つまり、東京二十の出資のために、あるいは東京二十に協力をするというために板垣判事は協力をした、そういうことであるわけですね。
○大西最高裁判所長官代理者　板垣君はこの点特に強調しておりましたけれども、東京二十ということの認識はそれほどあったわけではございませんで、むしろ井上個人ということのようでございます。ただ、井上弁護士がそういうゴルフ場を買い受けるという受けざら会社をつくっておるということはもちろん承知しておるわけでございますし、そういう資金に使われるであろうという認識はもちろんあったわけでございますが、あくまで井上個人に対する援助であるということを板垣君は申しておりますし、井上弁護士もそのとおりであるというふうに言っておったわけでございます。
○岩佐委員　東京二十というのはゴルフ場買収のためにつくられた会社である、このことについてはいかがですか。
○大西最高裁判所長官代理者　それはそのとおりのようでございます。
○岩佐委員　東京二十への井上弁護士の出資は全株の四七％になります。社長は井上弁護士の妹（三女）の夫。それから、取締役七人のうち四人までがいわゆる井上弁護士の身内、関係者ですね。一人は妹一長女一の夫、同じく妹一四女一の夫、それから井上弁護士の事務員、運転手というふうになっています。それから、監査役は井上弁護士の実弟。まさにこの東京三十というのは井上弁護士の個人会社であると思います。このことを最高裁は御存じですか。
○大西最高裁判所長官代理者　その辺は、もちろん調査の早い段階でよく調べまして、御指摘のことは重々承知しておったわけでございます。
○岩佐委員　先ほどの説明からも、板垣判事本人の資産がどれだけあるかわからない、それの裏づけをとっていない、年俸については限度がある。それなのに、六百万円の出資をした上に五千万円の融資を自分が保証して銀行に出させる、あるいは買った土地を担保に井上弁護士のために一億円の根抵当をさせる、これは私は常識では考えられないことだと思います。この点、なぜだと突っ込んで思われますか。
○大西最高裁判所長官代理者　確かにおっしゃいますように、ごく普通の常識からいたしますと、普通の人がそういうふうにするかどうかというふうにおとりになられますと、ちょっと首をかしげる面はあるわけでございます。それだからこそ、あれだけ何回も、長時間にわたって板垣判事も井上弁護士も調べていったわけでございますけれども、ついにはっきりした証拠は得られなかったというのが実情でございます。
○岩佐委員　何か成功報酬のような見返りがあると考えるのが普通だと思います。いずれにしろ、自分が破産宣告をしたゴルフ場買収のためにこんなに肩入れする、これは異常だと言えます。このようなことが裁判官として許されるのでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、井上弁護士がいわば個人会社のようなそういう受けざら会社をつくって、破産事件で問題となっております破産財団を構成するそういうゴルフ場を買い受けるという事実そのもの、まずこれの評価が一つの問題でございますが、これは客観的な資料ではっきりしておることでございますけれども、井上弁護士としては正規に債権者集会の承認を得てやるという方針でやっておったということははっきりしておりますし、買い受けようとしておった値段そのものがそんなにおかしいということも言えないというふうな状況であったわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、板垣君は当時その破産事件を担当はしておりません、もう大分前に担当を離れまして鶴岡へ行ってといったことではございますけれども、そういう過去において自分か担当し事件について管財人か——しかも管財人が自分の友人であるという関係もございますが、そういう管財人が買い受けをしょう、それは違法とか著しく不当だというふうに言えないものであるにいたしましても、そういうことを管財人がやろうとしておるにつきまして、担保を提供したりお金を貸したりするということは、やはり裁判官としてはよくないことであろう、特に裁判所の公平、公正さを疑われる問題であろうというふうに私どもも考えます。
　ただ、そうは申しましても、最初に申し上げましたように、井上弁護士のそういう行為自体違法とか著しく不当とかいうふうにも言えない、板垣君は現在その担当でもない、ずっと前に担当しておった事件である、それに関与したにすぎないということでございまして、裁判官としては確かによくないことではあるけれども、それほど著しいものとは言えないのではないかというふうな判断から、裁判所の内部といたしましては分限の申し立てをし、分限の裁判をしたわけでございます。ただ、よくないからこそ分限の裁判が行われた、こういう結果でございます。
○岩佐委員　破産管財人と会社の買収行為というのは、片方は破産財団の債権をふやすことが主目的で、買収側はなるべく安く買おうとする、そういうことで相反するわけです。現に井上弁護士は、五十五年一月十一日の裁判所あての報告書では、東京二十が梓ゴルフ場を二十二億円で買い受ける、そういうふうに明記をされています。しかし、現在債権者たちは、いま二千四百名の方々が一人一人百五十万円出して、目標額三十数億円を集めて買おうという計画を持って進めています。この間には厳然と十数億円の開きがあるわけです。こういう場合に、当然破産管財人をやめるか、あるいは買収会社の設立をやめるかすべきなんではありませんか。
○大西最高裁判所長官代理者　確かに御指摘のとおり、買い受ける側と売る側との間の実質的な同一性に疑いがあるというふうな、そういう問題はございます。確かにその仰せのとおりでございまして、そういうことは避けるべきであるというふうに私どもも思います。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、破産業務というものは、つまり大多数の債権者のために行っていくものであるということで、本件の場合では、債権者の大多数、従業員等がぜひそれをやってくれという要請が強かったということが、いわば事柄を紛糾させた一つの原因をなしておるのではないかというふうに私どもいまにして考えておるわけでございます。
○岩佐委員　もし仮に、現在あるいは過去にその事件を担当した裁判官がこのような事実を知った場合に、どう対処をすべきなんでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　ちょっとただいまの御質問の趣旨を十分理解できなかった面がございますけれども、裁判官は、自分が関係しなかった事件であっても、そういうものにはできるだけ近寄らないようにすべきであるわけでございますが、いわんや、現在担当していない事件であっても、かつて担当しておった以上、そういう事件からはできるだけ遠ざかるべきであるというふうに言わなければいけないというふうに考えます。
○岩佐委員　仮に板垣判事が東京二十の設立を井上弁護士に勧めていたとしたら、これは裁判官として許される行為でしょうか。私は許されないと思いますけれども、いかがですか。
○大西最高裁判所長官代理者　仮に板垣判事が東京二十の設立を勧めて、おまえは買えというふうなことを言っておるといたしますと、そうでなくても、もうそもそもそういう事件に関与することがいけないということを先ほどから申し上げておりますけれども、もちろんいけないというふうに言わざるを得ないと思います。
○岩佐委員　その点、板垣判事について最高裁は調査をされたのですか。そして、調査結果はどうでしたか。
○大西最高裁判所長官代理者　東京二十の設立につきまして板垣裁判官が何か関与しているのではないかという疑いは私どもも持ちまして、板垣判事にも井上弁護士にもそこら辺のところを事情聴取いたしましたけれども、そういう関係はちょっと認められなかったわけでございます。
○岩佐委員　そうすると、最高裁は、板垣判事が井上弁護士に東京二十の設立を勧めたということはないというふうに判断しておられるわけですね。
○大西最高裁判所長官代理者　いろいろ努力して調べましたけれども、そういうことを認めるに足る資料はなかったというわけでございます。
○岩佐委員　この資料をちょっと提出したいのですが。これは板垣判事か五十四年十二月十四日に井上弁護士にあてて出した手紙であります。よく左側を見ていただきたいのですが、「井上恵文様」となっていて、板垣範之さんが出しています。筆跡の問題もあると思うので、ちょっと済みません。（資料を示す）これは破産宣告の資料です。山形の鶴岡から出しています。私信ですので、私の部分は全部抜いてあります。私、読み上げます。
　　次にゴルフ場の件ですが、やはり会社を設立し、そことゴルフ場（破産会社の積極財産）を売買する方向で早急に決めたほうがよろしいと思います。先生が借金してその金が設立会社の資金に回ったことが一般に知れたとしても、破産会社（管財人）と新会社との売買価格が相当と思われる限り一般債権者を害することにはならないわけですから、この辺で決断されるのもよろしいのではないかと思います。ただ設立会社は対外的にみて外観の整ったもの（例えば代取には公平と考えられる人を配置するなど）にする必要はありましょう。種々に考えてみましたが、結論としてはこんなところになりそうです。この中で、板垣判事は井上弁護士に買収会社設立を勧め、そのやり方まで細かく注意、アドバイスをしています。これこそ梓ゴルフ場買収のための板垣判事と井上弁護士の共謀の決定的証拠と言えます。
　板垣判事は担当裁判官であったからこそ、事件の内容、会社の実情など、先ほどるる説明されましたけれども、必要な情報を知る立場にあったわけです。その地位を利用して今回のように買収会社を共謀してつくるなどということが野放しに行われることがあったら、これは大変です。当然、板垣判事は地位を利用して買収工作を行ったのだから罷免をすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいまお示しいただきました手紙、これは筆跡はどうかということでございますが、私かなり板垣君の筆跡も見ておりますので、非常に似ておるということはまず申し上げられると思います。
　内容をいま一読させていただきましたけれども、確かにこういう具体的事実自体私どもいままで知り得ておるわけではございませんけれども、一般論といたしましては、井上弁護士が板垣君のところへ、山形にも行ったこと、鶴岡に行ったことがございますし、まあ委員も御承知と思いますが、いわゆる月岡温泉の密会というふうに新聞に報道されました事実もあるわけでございまして、月岡温泉でも井上弁護士が板垣君と何らかの相談をしておるということは、十分われわれも推測しておるわけでございます。そういう意味での本件の破産事件に関する井上弁護士と板垣判事とのそういう関係、いわば相談を受けたとか相談に乗ったとかいう関係、これもある程度はわかっておるわけでございます。
　この事実自体は、いま手紙を初めて拝見いたすわけでございますが、そういう意味で、かつて担当した事件であるとはいえ、そういう事件に近寄ることはよくないということは先ほど来申し上げておるところでございますが、この問題自体が一体裁判官についてどういう評価を下すべきか、よくないことは先ほど申し上げておるわけでございますが、よくない程度がどの程度のものかということは、周辺の事情も含めましてなお検討を要する問題であろう、かように考えるわけでございます。
○岩佐委員　私は、この直接証拠というのは、本当にいままでこれがないから、状況証拠がいろいろあっても不十分な調査に終わっている、そういう点では決定的な証拠であるというふうに思っているわけです。その点、最高裁がきちんと対処されるよう強く要請をします。
　次に、井上弁護士の行為は破産管財人として不適当な行為であり、背任罪の疑いがきわめて濃厚であります。破産管財人は、一般債権者のために破産財団を管理し、それをできるだけ高価に換価する義務を負っています。ところが、井上弁護士は、自分の利益を図るために、その義務に反してゴルフ場の買い取りを図ろうとし、一般債権者に損害を与えようとしました。
　板垣判事は、井上弁護士の背任行為の共犯者の疑いが非常に濃いわけです。板垣判事は、井上弁護士が東京二十を設立してゴルフ場を買い取ることが一般債権者の利益に反するということを自分の裁判官としての立場から十分に知っていて、井上弁護士と協力をして、井上弁護士に東京二十の会社設立をやらせている。板垣判事のこのやり方は組織的、計画的であり、きわめて悪質な知能犯罪です。もしこの手紙が発見されていなければ、板垣判事は井上弁護士の背任を手助けしたというにとどまったかもしれませんけれども、この手紙によれば、むしろ板垣判事が井上弁護士を指導して背任をやらせていたという疑いが非常に濃厚です。
　この点について、刑事局長の見解を伺いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　先ほど最高裁当局からいろいろと御説明をしておりますように、板垣判事の行為につきましては、種々問題はないとは言えないと思いますけれども、いま伺った限りにおきまして直ちに犯罪になるということにもまいらないんじゃないかと思います。
○岩佐委員　検察庁として板垣判事について調査をしたのですか。
○前田（宏）政府委員　一般的に申しまして、どういう犯罪でどういう捜査をしたかということは、捜査の秘密という面もございますし、人権の問題もございますから、具体的にはお答えいたしかねるということで通させていただいておるわけでございます。
　ただ、いま申しましたようにいろいろと問題はあろうかと思いますけれども、やはり捜査当局といたしましては、犯罪の嫌疑ありという場合にそれなりの措置をとるものでございます。
○岩佐委員　私は、これは直ちに捜査を開始をすべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○岩佐委員　この点、ちまたのうわさでは、検察が今回の事件について非常に手ぬるい。それはなぜか。私も証拠としてここに持っているんですけれども、検察官がただゴルフをやっている、そういうただゴルフの中に名前が出てきている、あるいは東京二十への出資者が検察官の中でも五人いる、そういうことがあるから検察は手を出せない、あるいは出さないんだ、そういうふうなことが言われているわけです。この点について国民の疑惑を晴らす、そういう意味できちっとした態度を検察がとるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　検察当局といたしまして、犯罪の嫌疑ある者につきましては厳正な態度で対処するということは当然でございます。
　ただ、いまお尋ねの中でただゴルフをしているというような御指摘もございましたけれども、そういう事実はないと承知しております。
○岩佐委員　このただゴルフの点については、私の方もただゴルフをしたという証拠、これがありますので、再度きちんと身を正していただく上で調査をしてもらいたいというふうに思いますが、検察がこの点で自分の身が危ないから、だから裁判官の問題についてやれないんだというようなことが決してないように、私はまた再度強く要請をしておきたいというふうに思います。
　次に、最高裁は板垣判事の判決未済について調査をしたでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　本件の問題が明らかになりました時点で、所長がいろいろ調べております。
○岩佐委員　その結果はどうでしたか。
○大西最高裁判所長官代理者　いま手元にデータを持っておりませんので正確なことは申し上げかねますが、若干の判決言い渡し未了があったというふうに承知いたしております。
○岩佐委員　鶴岡支部では、五十六年四月現在で、鶴岡在住の一人の弁護士が担当している事件で結審後一年有余判決をしていない、そういう判決末済が十二件にも上っています。このことについては当然承知をされておられるんでしょうね。
○大西最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げておりますように、いまちょっとデータを持っておりませんので正確なお答えはできかねますが、私の記憶といたしましては、一年半以上のものが十二件というふうに大量にあったというふうにはいま記憶いたしておりません。
○岩佐委員　一年経過してなお十二件ということです。
○大西最高裁判所長官代理者　数は、いま突然のことでもございますし、ちょっと正確なお答えはできかねます。しかし、ある程度のものはあったということは最初に申し上げたとおりでございます。
○岩佐委員　さらに、五十六年三月三十一日に行われました鶴岡支部での灯油裁判の判決、これが一部報道機関に事前に漏れていました。私は、この灯油裁判の原告側輔佐人として、六年間法廷活動でも活動してまいりました。そういう点で、四月の初めに、私たちの代表が最高裁に抗議とともに調査要請に伺いました。最高裁も余りの符合に、つまり一部新聞の報道と判決の内容が余りに似ている、符合している、そういうことで驚いていたというふうに述べられ、調査を約束されました。その後どうなったかということで問い合わせをしたところ、調査はしたけれども結果は言えない、そういうことだったわけですが、その点はどうなっているのですか。
○大西最高裁判所長官代理者　ちょっど本件が新聞報道されました直後の、たしか三月三十日か三十一日の言い渡しであったと思いますが、その後で最高裁判所の方と山形地方裁判所の方へそういうお申し出があったということは、私、承知いたしております。そこで、この問題につきましては、山形地方裁判所でもかなり徹底的に調査をいたしましたし、私も、最高裁判所では特に板垣君につきましてそこら辺を相当詳しく事情聴取をいたしましたけれども、いま先生が御指摘のような判決が漏洩したという事実はどうしても見当らなかったわけでございます。
○岩佐委員　結局、私が前段からずっと述べてきた流れと同じなんですけれども、最高裁の調査の仕方というのが、その調査権限がないからということにいつも逃げ隠れていて、なかなか肝心なところについてはきちんと調査をしていない。事前に判決内容が漏れていたということは、もうマスコミの間では公然の事実として受けとめられているのです。判決未済にしろ事前漏洩にしろ、板垣判事の行動というのは裁判官としてあるまじき行為だというふうに思います。
　さらに、きょうは時間がありませんので詳しくは触れられませんけれども、板垣判事のただゴルフについて、これも私が調査をしたところ、背広を脱いで軽くやったなんというものではありません。ワンラウンド、これは二回やっています。ワンラウンド半が一回あります。しかも二回は破産部に在籍中にやっているのです。金額にしても三万六千円になります。これも私は裁判官としてあるまじき行為だと思うのです。こうしたことを最高裁が全く触れないでいるというのはおかしいと思うのですが、その点はいかがですか。
○大西最高裁判所長官代理者　ゴルフの点は、板垣裁判官よりは、まず谷合裁判官の方で問題になりまして、板垣裁判官も同様問題になったわけでございますが、両方ともその点、相当突っ込んで調べたわけでございます、ただいま岩佐委員御指摘のような態様、しかもそれだけの金額のものだということは、どこからそういう計算が出てまいるか、いまのところ私どもちょっとわかりませんが、全然問題にならないと言っているものではございませんで、よくないことではあるというふうに思います。
　ただしかし、谷合裁判官につきましてもそうでございますけれども、もっと大きな事実がある。検証の機会にゴルフをしたということはよくないことではございますけれども、もっと大きな事実の方があるということで、いわばそれを直接問題にしていない、表面立って問題にしていないというだけのことでございまして、招待ゴルフというものが全くないんだというふうに言い、それで問題がないんだというふうに理解しているわけのものではございません。
○岩佐委員　私は、この点についてももっときちんと調査すべきだというふうに思います。
　次に、武藤判事、田尾判事の東京二十への出資はいつ判明したのか、それぞれ幾らであったわけですか。
○大西最高裁判所長官代理者　田尾所長、武藤判事のいわゆる出資の問題につきましては、何月何日に判明したかという記憶はございませんが、本件板垣判事の問題につきまして調査をいたしております過程におきまして、そこら辺のところも明らかになってきたわけでございます。
　まず、田尾所長の場合は、募金目的が達成の礼状が来た後でございますけれども、昭和五十五年の十二月上旬ごろに夫人名義で三十万円を貸与したということを認めておられます。武藤教官の方は、昭和五十五年の十二月中旬ごろに、これも武藤夫人が東京二十設立の祝儀として、これは貸し金ではございませんで、祝儀として十万円を井上弁護士に贈ったという事実が調査の結果わかっております。
○岩佐委員　武藤教官は井上弁護士の東京二十の設立についての相談に乗ったというふうに最高裁の報告の中にありますけれども、そのとおりですか。
○大西最高裁判所長官代理者　武藤教官も井上弁護士と研修所時代の師弟の関係でございまして、その後親しいつき合いがあったようでございますが、この東京二十の設立に伴う法律問題について井上弁護士が武藤教官に意見を聞いたという事実はあるわけでございます。
○岩佐委員　幾ら師弟関係といっても、祝儀に十万円というのは多過ぎると思うのです。それから、名義は奥さんということですけれども、私は本人名義であると承知をしています。最高裁はきちんと納得のいく証拠によってこれは確認をされたことですか。
○大西最高裁判所長官代理者　井上弁護士、武藤教官双方から、その名義及びお金の趣旨につきまして、これも何回も事情聴取を行っておりますが、結論としては、井上弁護士は、夫人である、ただ、何らかの書類に御本人名義を、井上弁護士はいわば箔をつけると申しますか、そういう趣旨で本人名義を書いたけれども、それは間違いなく実質は夫人名義であるということは、井上弁護士も終始変わらない供述をしておったと記憶しております。
○岩佐委員　東京二十の問題についてどの程度武藤教官が相談に乗ったかわかりませんけれども、しかし、いずれにしろ、私が前段でずっと述べてまいりましたように、東京二十の設立自体にいろいろな問題があります。それについて裁判官として相談に乗ってほしいと言われた場合、それに相談に乗り、しかもアドバイスまでするということ、これは許されないことである、全く理解ができないわけです。奥さん名義だけれども本人だということで記載したということであるならば、これは従前から問題になっているように、東京二十に箔をつけるために、その会社設立を促進させる、そういうために利用されているわけです。武藤教官が筆頭教官、そういう重要な任務についている、そういうことからいって、今回の最高裁の対応というのは全く不十分だ、何の処分もしないというのは非常に不十分だ。
　谷合判事補、板垣判事の例は例外ではないというふうにいま言われています。新聞紙上では、東京地裁のある幹部は、谷合判事補、板垣判事がいたということは、今後も似た裁判官が出ておかしくない、こう言ったという記事があります。きょうも裁判官の自殺があったし、私自身も、鶴岡で突如として左陪席の若い人が自殺をする、そういうことにも遭って非常にびっくりしたわけですが、今回の一連の事件というのは最高裁の姿勢が問われる事件だというふうに思うのです。
　私は、直接証拠として板垣判事の井上弁護士にあてたこれほどはっきりした証拠はないというふうに思います。当然板垣判事を罷免しなければ、最高裁は国民に対して、一体どういう姿勢で最高裁がいまの司法に対応しているのかということが説明できない、そういう事態に立ち至っていると私は思います。この点について最高裁のきちんとしたお考えを伺いたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　ことしの春以来のこの東京地方裁判所民事二十部にかかわります不祥事につきましては、当委員会でも前にも御質問もいただきましたし、裁判所としてはまことに申しわけない、遺憾なことである、まことに国民の皆様に申しわけないことであるというその考え方自体は、いまも全く変わりはないわけでございます。
　裁判所といたしましては、二度とこんなことが起きないように、いま岩佐委員のこういうことはこれからも起こりかねないことであるというふうな御指摘、これは私どももそのとおりだと思います。いわゆる通常事件、訴訟事件と違いまして、特にこういう非訟事件にかかわります部におきましては、そういう問題がともすれば起こりがちな、そういうところであるということもよくわかっております。その事件の処理のあり方、裁判官の配置の問題、それから裁判官の研修の問題、その他いろいろな問題を含めまして、二度とこういうふうな問題が起きないような施策を考え、実行していきたいという決意は変わっておりませんで、いまもその方向に向かいまして努力を続けておる次第でございます。
○岩佐委員　板垣判事のことについてはいかがですか、再度伺っておきたいと思います。
○大西最高裁判所長官代理者　板垣判事の問題は、きょう手紙をお示しいただきましたけれども、こういう直接証拠そのものはきょう初めてでございますけれども、板垣裁判官がそういう意味での相談というものを井上弁護士から受けておるということは、私ども調査の過程で全然わかっていないものではございませんで、ある程度は承知しておることでもございますし、これをどう評価するかという問題に帰着するわけでございます。よくないことは先ほど来よくないと申し上げておるわけでございますが、これをどういうふうに評価するかということを含めまして、検討いたしたいというふうに考えております。
○岩佐委員　時間が来ているわけですけれども、当然最高裁として、これはもう大変なことだ、これはもう罷免に値するのだというような考えがすぐ伺えるというふうに私は思ったのですけれども、何かきょう伺っていると、直接証拠が出たけれども、そんなこれは大したことないよ、大体いままでこんなようなことはわかっていたんだからというふうに聞こえて仕方がないのですけれども、そうなんですが。
○大西最高裁判所長官代理者　こういう手紙を出したこと、こういう具体的問題についてこういう形で意見を述べたこと自体、いままでわかっておったというふうに申し上げておるわけではございませんが、このこと自体が即罷免かどうか、あるいは罷免になるかもしれません、そうでないかもしれません、そういうことはやはり検討させていただきたいというわけでございます。
○岩佐委員　私は、最高裁がそこまで板垣判事をかばうといいますか、これだけ証拠が出てきても、なおかつそういう答弁に終始をしている、これは非常に重大だというふうに思います。
　私は、訴追委員会でこの問題についてはより突っ込んでやってもらいたい、あるいは法務委員会でもやっていただきたいということを要望申し上げ、そして最高裁については、国民が納得がいく、そういう結論をきちんと出すべきだということを再度要請をして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次回は、来る十一月十三日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
昭和五十六年十月三十日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　—————————————
　　昭和五十六年十月三十日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　行政改革を推進するため当面講ずべき措
　　置の一環としての国の補助金等の縮減その他
　　の臨時の特例措置に関する法律案（趣旨説
　　明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地方公務員法の一部を改正する法律案（第
　　九十三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議
　　院送付）
　一、国家公務員等退職手当法の一部を改正する
　　法律の一部を改正する法律案（第九十三回国
　　会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄
　　道労働組合関係）（第九十四回国会内閣提
　　出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国
　　鉄労働組合関係）（第九十四回国会内閣提
　　出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国
　　鉄動力車労働組合関係）（第九十四回国会内
　　閣提出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　国鉄施設労働組合関係）（第九十四回国会内
　　閣提出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　国鉄動力車労働組合連合会関係）（第九十四
　　回国会内閣提出、第九十五回国会衆議院送
　　付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国
　　鉄千葉動力車労働組合関係）（第九十四回国
　　会内閣提出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　国電気通信労働組合関係）（第九十四回国会
　　内閣提出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日
　　本電信電話労働組合関係）（第九十四回国会
　　内閣提出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　専売労働組合関係）（第九十四回国会内閣提
　　出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　逓信労働組合関係）（第九十四回国会内閣提
　　出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　日本郵政労働組合関係）（第九十四回国会内
　　閣提出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業
　　員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を
　　含む。）」）（第九十四回国会内閣提出、第
　　九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業
　　員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）
　　及び定期作業員」）（第九十四回国会内閣提
　　出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日
　　本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作
　　業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員
　　を含む。）」）（第九十四回国会内閣提出、
　　第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日
　　本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作
　　業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除
　　く。）及び定期作業員」）（第九十四回国会
　　内閣提出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　印刷局労働組合関係）（第九十四回国会内閣
　　提出、第九十五回国会衆議院送付）
　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の
　　規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全
　　造幣労働組合関係）（第九十四回国会内閣提
　　出、第九十五回国会衆議院送付）
　　一、公共企業体等労働関係法第十六条第二項
　　の規定に基づき、国会の議決を求めるの件
　　（アルコール専売労働組合関係）（第九十四
　　回国会内閣提出、第九十五回国会衆議院送
　　付）
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。中曾根国務大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　先般、政府は、行政の合理化、効率化を推進するとともに、財政再建に関する緊急な課題に対処する等のため、去る七月十日に行われた臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すとの基本方針を決定いたしました。この基本方針に基づき、今般、この法律案を取りまとめ提出した次第であります。
　この法律案は、同答申の趣旨にのっとり、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、すなわち特例適用期間における補助金、負担金等に係る国の歳出の縮減措置その他の特例措置を定めることを目的としております。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、特例適用期間における厚生年金保険の保険給付に係る国庫負担については、現行の規定による国庫負担額の四分の三を基準として予算で定める額に減額して繰り入れるものとするとともに、この措置により厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることがないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、減額分に相当する額の繰り入れその他の適切な措置を講ずるものとすることといたしております。
　また、船員保険の年金たる保険給付等に係る国庫の負担、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の長期給付に係る国または地方公共団体の負担並びに私立学校教職員共済組合の退職給付等及び農林漁業団体職員共済組合の給付に係る国の補助についてもこれと同様の措置を講ずることといたしております。
　第二に、特例適用期間における地震再保険に係る事務費の一般会計からの繰り入れは、借入金のある年度を除き行わないことといたしております。
　また、自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償保障事業等の事務費の一般会計からの繰り入れについてもこれを行わないものといたしております。
　第三に、昭和五十七年六月から昭和六十年五月までの月分の児童手当に係る所得制限額は、老齢福祉年金の受給者本人に係る所得制限額を基準として政令で定めるものとすることといたしております。
　また、児童手当に係る所得制限により児童手当が支給されない被用者または公務員であって、政令で定める一定の所得未満のものに対し、第三子以降の児童一人につき月額五千円の特例給付を行うものとし、当該特例給付に要する費用のうち、被用者に係るものについては、一般事業主から徴収する拠出金をもって充てるものとすることといたしております。
　なお、児童手当制度については、これらの特例措置との関連をも考慮しつつ、その全般に関して速やかに検討が加えられた上、この特例措置の適用期限を目途として必要な措置が講ぜられるべきものとすることといたしております。
　第四に、特例適用期間に係る公立の小中学校の学級編制等の標準についての政令を定めるに当たっては、特に国の財政事情を考慮するものとすることといたしております。
　第五に、特例適用期間において、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律等十七法律に基づき都道府県または指定都市が行う事業等でこれらの事業のうち災害復旧その他災害による危険に緊急に対処する必要のあるものを除いたものに要する経費に対する国の負担または補助であって、通常の国の負担または補助の割合を超えて行われるものについては、当該かさ上げに相当する額の六分の一を減ずるものとすることといたしております。
　また、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等三法律に基づき都道府県が特例適用期間において発行を許可された地方債の国による利子補給については、当該補給金額の六分の一を減ずるものとすることといたしております。
　なお、これらの措置の対象となる都道府県または指定都市に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとすることといたしております。
　第六に、住宅金融公庫法及び農林漁業金融公庫法等に基づく貸付金の利率については、特例適用期間において、当該貸付金の貸し付けを行う政府関係金融機関に係る政府からの借入金の最高利率が年六・五％を超える場合には、政令で、当該超える部分の範囲内で、貸付金の区分または種類ごとに当該貸付金の利率に加算する利率を定め、またはこれを変更することができるものとすることといたしております。
　この場合、居住環境の良好な住宅の建設等の促進または農林漁業の健全な発展のために当該貸付金の融通を円滑にすべき社会的経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるよう考慮しなければならないものといたしております。
　第七に、内閣総理大臣または国務大臣が、特例適用期間において、給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄付については、公職選挙法第百九十九条の二の規定は適用しないものとすることといたしております。
　以上のほか、これらの措置に伴う所要の規定の整備等を図るものといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
　以上が、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。平井卓志君。
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕