○神崎武法君　新党平和の神崎武法です。統一会派平和・改革を代表して、小渕総理の所信表明演説に対し、質問を行います。
　冒頭、先週、新潟県を襲った集中豪雨災害において、死者を含め多くの被害が出ておりますことについて、被害に遭われた方々に対し、会派を代表して心よりのお見舞いを申し上げます。政府は、激甚災害指定の検討を含め、復旧復興対策、災害弔慰金の交付や災害援護資金の貸し付け、さらには稲作農家等への支援など、早急な対策を講じるよう強く要請いたします。
　また、隣国、中国揚子江流域の大水害、さらには韓国首都圏周辺を襲った集中豪雨などによって、多くのとうとき人命が失われ、また甚大な被害が出ておりますことに対し、一日も早い復興と被害が最小限にとどまりますことを、心よりお祈り申し上げるものであります。
　さて、橋本総理の後を継がれた小渕総理、本来、民意のないところに政権など存在しようがありません。それが民主主義の最大眼目であります。先人の言葉に、「政の興る所は、民の心に順うに在り、政の廃する所は、民の心に逆うに在り」とあります。しかるに、このたび誕生した小渕新内閣は、この「民の心」に逆らっているのであります。
　さきの参議院選挙においては、国民の怒りが爆発し、自民党は大敗北を喫しました。これはまさに、自民党政権が国民から破綻認定されたということにほかなりません。この選挙において示された民意とは、橋本内閣ノー、自民党政権ノーであります。さらには、自民党の伝統的手法である政官業の癒着、問題先送り、官僚支配政治に対する明確なノーなのであります。
　本来、この時点で自民党は野に下るべきでありました。しかし、自民党にはその意思は毛頭なく、やむを得ず、国民の多くは橋本総理退陣後の自民党新総裁選挙に一縷の望みをつなぎ、これを注視しましたが、結果は、従来型の派閥の論理がまかり通る、国民の期待に反する結果となったのであります。（拍手）
　政治指導者に求められる最大の資質は、信頼、これに過ぎるものはありません。しかるに、不幸なことに我が国は、変革期のかじ取りに当たり、国政の最高責任者が、国民や内外の市場、さらには国際世論やマスコミなどからさえも、最も信頼感に欠けると指摘される人物が選任されたと厳しい評価を受けているのであります。総裁選挙の候補者のうち、世論や市場からの最も支持、信頼の少ないのが、小渕総理、あなたでありました。
　ほとんどすべての世論調査で、発足直後の内閣としては、宇野内閣を抜いて過去最悪の不支持率を記録している小渕内閣には、本質的に政権を担うに足る正当性の根拠を有しないと断ぜざるを得ません。ゆえに、あなたは、あくまでも暫定総理だとみずから自覚すべきであります。
　確かに、総理は、衆議院において首班に指名されました。しかし、参議院においてはその指名を受けていないのであります。しかも、自民党の衆議院過半数という議席それ自体、国民の審判によって得たものではなく、さきの衆議院選挙後、自民党の露骨なまでの引き抜き工作と、それに屈して与党へとくらがえした、いわば民主主義の自殺行為とも言える選択を行った議員の行動によって、辛うじて担保されたものではありませんか。要するに、小渕総理は、国民から真に負託された総理ではないことは、明々白々な事実であります。（拍手）
　「一国は一人を以て興り、一人を以て亡ぶ。賢者はその身の亡ぶを悲しまずして、その国の衰えるを憂う」、北宋の蘇洵の言葉であります。
　民意のみならず、自民党以外のだれも、世界も市場も、すべてが小渕内閣の成立に対して否定の意思表示をした冷厳な事実を厳粛に受けとめるべきではありませんか。総理の認識をまずお伺いいたします。
　次に、経済政策に関する、参議院選挙の自民党の掲げた公約と、自民党総裁選挙の小渕候補の公約との矛盾についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、議会制民主主義とは国民からの厳粛な信託を受けて政治を行うものであり、選挙の公約は、まさに国民の方々との重い意味の込められた契約であります。しかるに、自民党は、参議院選挙の公約を、その後、総裁選挙においていとも簡単に百八十度変えてしまったのであります。具体的には、一つは財政構造改革路線の転換であり、いま一つは、従来橋本内閣が否定し続けてきた恒久減税の実施についてであります。
　我々は、今日の経済状況を見れば、経済の立て直しのため、一たんは緊縮財政路線をわきに置き、経済再建のための積極財政路線へと転換すべきであるという主張をそれこそ再三再四訴えてきたのでありますが、自民党は一貫して否定し続けてきたのであります。ところが、小渕総理は、これをあっさりと転換し、財政構造改革法凍結を言い始めたのであります。
　橋本内閣の一員として我々野党の凍結法案を否決しておきながら、今回は、同じく凍結を主張される。さらには、政権を支える最重要の政策を破棄、変更しておきながら、何のけじめもつけないままに、なおかつ改めて政権の座につく。こうした態度は、まさに議会制民主主義を冒涜するものと言うべきであります。（拍手）
　政策、主張を変えることをとやかく言うわけではありませんが、少なくとも参議院選挙において、自民党の政策を支持し投票なさった有権者へは、一体どう説明されるのか。公約とはそんなに軽いものなのか。自民党は確固たる政策も信念も理念もない、そしてまた国民に対する最低限のマナーも持たない政党へと成り下がってしまったと指摘せざるを得ないのであります。（拍手）
　総理、あなたが属された内閣の最大の政策基盤であり、しかも経済政策の骨格中の骨格である財政政策を転換したこと自体、政権交代に値すると考えませんか。なぜ、我々野党の財革法凍結法案に反対したのか、その理由とあわせて、二つの選挙における公約の矛盾、けじめなき政策転換について、総理の明確な答弁を求めます。
　また、総理は、これまた政策を転換し、恒久減税を言い始めました。そうであるならば、なおさら財政構造改革法は早急に再改正すべきであり、場合によっては、与野党を超えて議員立法で共同提出するということも検討すべきかと考えます。この点についていかがお考えか、総理の見解を求めます。
　次に、恒久減税案について伺います。
　我々は、今日の政策不況を打開し、国民の将来不安を取り除くためには、早急かつ大規模な恒久減税を実施するしかないと、昨年来から主張してきたところであります。この点、自民党は迷走に次ぐ迷走を重ねております。総理は、所得課税、法人課税合わせて六兆円超の減税を行うとしていますが、総理御自身、総裁選挙以降も、その発言内容が大きくぶれており、また、総理と大蔵大臣の間でも大きく違ってきております。一体、こうした不安定、無定見で、国民が、国際世論が、さらには内外の市場がどうして納得するでしょうか。
　我々は、従来から、六兆円規模の所得税、法人税減税の速やかな実施、並びに今日の不況の直接の引き金となった消費税の増税分を国民に還元するという趣旨から、約四兆円の商品券方式による特別戻し金の実施、すなわち十兆円減税の速やかな実現を強く主張してまいりました。消費税の増税が今日の消費不況をもたらしていることにかんがみれば、家計の負担増分を国民に広く戻し金という形で還元すれば、すべての層で恩恵を受けることが可能となり、経済効果も即効性が期待できるのであります。我々は今国会中の法案提出を目指し、引き続き、この政策の実現に全力を挙げる所存であります。
　私は、六兆円の恒久減税は当然として、四兆円の特別戻し金の実施を含めた十兆円減税を、年内に実施すべきと考えます。国民の将来不安を少しでも早くなくし、国民の懐を暖め、景気回復への効果をも考え合わせるならば、今国会中、税制改正を行い、即実施に移すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。（拍手）
　総理は、十兆円規模の平成十年度第二次補正予算の編成を公約されました。第一次補正予算のような従来型のばらまきであれば、結局は国の借金をふやすだけであり、全く意味がありません。実施するのであれば、国民生活に直結したものとし、恒久減税の年内実施を目的として、今国会に直ちに提出すべきであります。
　私は、当面する景気対策として、先ほど申し上げた、我々が主張する十兆円減税の年内実施が特に重要だと考えます。加えて、雇用対策及び住宅対策が極めて重要かつ有効な施策であろうと考えております。雇用対策については、貸し渋り対策など中小企業への支援策の拡充及び雇用調整助成金等の拡充など、政府としてとり得る最大限の政策を傾注すべきであります。
　また、ベンチャー支援を初め、福祉・介護、情報、環境等の分野における新しい雇用創出のための計画を早急に打ち立て、実行に移すべきであります。
　また、生活に直結した緊急対策として、住宅購入と増改築の住宅ローンを対象とした住宅ローン利子減税制度の創設など、中高年層に対しきめの細かい施策を講じるべきであり、こうした施策こそ第二次補正に盛り込むべきであると考えます。
　総理が公約された第二次補正予算の基本的な考え方と内容、実施時期について、さらにはその財源とあわせて、総理の明快な答弁を求めます。
　次に、緊急課題である金融安定化、不良債権処理についてお伺いいたします。
　金融機関の巨額な不良債権の存在は、我が国の金融を貸し渋りなど実質的な機能不全に陥らせているだけでなく、日本経済の足かせとして、日本発の金融恐慌の誘発要因として、世界から厳しい不信の目が注がれています。これほどまでに不良債権問題を悪化させたのは、自民党政権が経済失政により不況を深刻化させ、さらには行政及び金融機関が責任の追及を恐れ、処理を先送りしてきたためであります。この点、政府・与党の責任は極めて重大であります。
　この点について、まず小渕総理の見解を賜りたいと存じます。
　今や、不良債権の処理は国際公約となっており、一日も早い迅速な処理が不可欠であります。政府・与党は遅まきながら不良債権処理に取りかかろうとしておりますが、その内容には多くの問題点があります。
　まず第一には、大蔵省、金融監督庁主導の護送船団方式をなお引きずっているという点であります。
　今、不良債権処理に求められているのは迅速な処理であり、一年ないし二年で一気に処理することが重要であります。しかるに政府案では、最大で五年もの期間がかけられております。さらには、金融機関の破綻の認定については金融監督庁が行うこととなっており、まさに行政の恣意性が入り、本来破綻すべき金融機関を生き延びさせる可能性が多分にあるのであります。
　第二には、政府のスキームには破綻後の規定しかなく、その大前提となる情報開示について全く不明確な点であります。
　これまで、金融機関の不良債権の全容については、時々の恣意的な基準によって公表され、しかも公表されるたびにその額が変わってきており、処理をするにしても何をターゲットにすればいいのか全く不明確であります。米国ＳＥＣ基準による情報開示も、我が国においてはいわゆる追い貸し等の手段により幾らでもごまかしがきくことになり、信頼に足るものではありません。
　政府案では、まかり間違えば、不透明な情報開示のもと、善良で健全な借り手という甘い言葉に紛れて、不良銀行を救済し、際限なしに公的資金を投入するという危険性が多分にあるのであります。その意味において、政府の考えるブリッジバンク案とは、しっかりした受け皿では全くなく、穴のあいたざるで公的資金をじゃぶじゃぶこぼして使い放題にするかのような、受け皿ならぬ受けざる銀行と言う方がより正確であろうと考えます。（拍手）
　第三には、銀行破綻に関する経営責任をあいまいにしていることであります。
　バブルの不良債権のもとを築き、その後始末として巨額の償却負担の原因をつくった旧経営陣をいまだに厚遇しているような金融機関もなお存在しております。国民の不満は、何も実態がわからないままに巨額の税金を負担させられながら、関係者の責任が極めてあいまいにされてきたことにあります。経営者の責任追及は、処理に当たっての当然の大前提であります。
　第四には、公的資金が無原則に導入される危険性があることであります。
　政府案では、善良かつ健全な借り手へも公的資金を導入することになっておりますが、その善良かつ健全な借り手とは一体何なのか。その基準があいまいであれば、結果として善良かつ健全な借り手保護との名目で、破綻に至るような不良銀行をつくり出した不良企業をまさに税金で救うということにもなりかねないのであります。
　連鎖倒産を防ぎ、日本経済の混乱を最小限に食いとめる意味において、優良な企業への継続融資は必要であろうと考えますが、国民の大切な税金を野方図に投入するわけにはいかないのであります。
　以上、重立った問題点のみ指摘しましたが、これらの諸点について、総理の見解を賜りたい。あわせて、不良債権処理に当たり、公的資金は一体幾らかかるとお考えか、明確にお答えいただきたい。
　我々平和・改革は、不良債権の処理は、当面する危機回避のための緊急避難的措置であるとともに、来るべき金融ビッグバンに備え、自己責任に基づき市場原理が貫徹する金融システムへの改善に資するものでなければならないと考えます。迅速、透明、公正、責任を基準とした処理が求められるものであります。
　より基本的な処理スキームは、まずはディスクロージャーの徹底にあります。不良債権処理は、まさに時間との競争であり、迅速かつ公正、透明に実施しなければなりません。そのため、不良債権の実態把握のため、虚偽報告した場合の罰則強化を法制化し、情報開示の実効性を担保した上で、内容を公開した統一基準マニュアルを制定し、金融機関による自己査定を実施させ、金融監督庁、日銀共同による検査を行い、確定させるべきと考えます。検査の示達書、回答書もあわせて開示すべきであります。
　破綻処理においては、やむを得ず公的資金を費やすことも懸念されるため、そうした場合のルールを明確化するとともに、コストを最小化し、行政の不透明な裁量を排除するため、法的処理を中心に据えるべきだと考えます。破綻処理は原則一年以内、長くとも二年で整理、清算を完了させることとし、強力な回収機能を持つ日本版ＲＴＣをつくるべきだと考えております。
　こうした我々の提案について、総理の御見解を賜ります。
　次に、旧国鉄長期債務及び国有林野事業問題についてであります。
　私は、この問題は、談合国家日本との決別ができるか否かが問われている重要な問題であると認識いたしております。申すまでもなく、この旧国鉄長期債務問題は、我が国におけるいわば財政構造改革の出発点であり、また、国鉄民営化として行政改革の草分けでもありました。他方、政府・与党の無責任、問題先送り体質を如実にあらわしているという点で、象徴的なテーマでもあったのであります。
　そもそも、旧国鉄長期債務をつくり出し、膨らませた責任がどこにあるのか。その責任の大半は、与党政治家による利権誘導型の政治であり、政治家と一体となって推し進めた政府、官僚にあるのであります。
　その債務処理を先送りし続けてきた結果、最終的な処理の段階に至って、負担は国民とそして民間に押しつけられようとしているのであります。とりわけ、一たん法律で決めたものを、政府の都合によって法律で再び覆すのみならず、既に負担問題では決着済みであるＪＲ各社に対して改めて負担を押しつけるということは、民営化の何たるかを全く理解していないのではないですか。
　それだけでなく、こうした方針で処理が行われるならば、株式の公開に重大な影響をもたらす懸念を強くするものであり、資本主義の何たるかも心得ない我が国の実態について、内外の市場からの反発を強く危惧するものであります。
　法的にも政治的にも決着済みのことを今ここで蒸し返すことは、理念不在、行き当たりばったり、余りにも御都合主義のきわみであります。ＪＲ各社に対する負担は全く理に合わないと考えます。私は、当然、政府案は修正されるべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。（拍手）
　次に、外交、安全保障問題についてお伺いいたします。
　初めに、私は、平和・改革を代表して、過日、国連タジキスタン監視団としてＰＫＯ活動に従事されながら、不幸にもとうとい一命を落とされた故秋野豊さんに対し、その短くも尊貴な御生涯に深く敬意を表しつつ、御冥福を心からお祈り申し上げます。我々も、秋野さんの死を決して無にすることなく、世界の平和の実現に向け、全力を傾ける所存であります。
　次に、日米ガイドライン関連のいわゆる周辺事態法案について伺います。
　日米安保体制を基軸とし、その実効性を高めることでアジア太平洋地域の平和に貢献するという政府の意気込みとは全く裏腹に、この法案は重大な欠陥を抱えております。
　特に、周辺事態に際する基本計画は、閣議決定の後、事後で国会に報告するとしており、国会の実質関与が認められておりません。周辺事態の認定に対し、その定義も不明確なままで、我が国が自発的意思を持って判断することなど、だれが現実的だと言えるでしょうか。近隣諸国はもちろん、国民に対しても十分な説得すらできていないのであります。総理は、この法案が自動参戦を促すものではないということをどう証明されますか。
　私は、本法案に関しては、慎重審議を求めるとともに、少なくとも防衛出動と同等の国会承認を盛り込むべきと考えます。総理の御見解を賜りたい。
　また、周辺事態の範囲についても、台湾海峡が周辺事態に含まれるのかどうかなど、政府の見解は極めてあいまいであります。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　総理の歴史認識についてお伺いいたします。
　過日、中川農林水産大臣は、従軍慰安婦問題に関連して、強制性はなかったかのような趣旨の発言をされました。その後、発言を取り消したようでありますが、内閣の一員として、こうした不用意な発言はまことに遺憾であり、残念のきわみであります。総理はつい先日まで外務大臣でありました。発言の重みがわからないはずはありません。中川大臣は明確に陳謝の意を表明すべきであります。
　私は、六月に韓国を訪問し、金大中大統領と会談をしてまいりました。大統領は、十月に予定されている来日を機に、我が国との歴史認識の相違に根差す問題を清算し、未来に向けて新たな日韓関係を構築しようとする意思を強くお持ちであります。私は、その勇気ある決断に深い感銘を受けました。
　しかしながら、我が国政府の対応はどうでしょうか。韓国国民の感情を真っ向から逆なでするような発言を、問題なしで片づけてしまう総理の見識に、私は驚きを隠せません。従軍慰安婦問題については、宮澤内閣当時の河野官房長官談話に基づくべきであります。
　両国はこれから漁業交渉の正念場を迎えます。中川農水大臣はこの問題についてはいわば確信犯であり、そうした人物を農水大臣に登用する総理の見識を疑わざるを得ません。総理はどのようにその責務を自覚されるのか、金大統領の強い意思にどのようにこたえる御所存か、明確にお聞かせいただきたいのであります。
　次に、小渕総理の御見識について、何点か具体的な政策テーマに沿ってお伺いいたします。
　その第一は、行政改革であります。
　橋本前政権は、官僚の権限を温存し、その腐敗を助長し、結局はあらゆる改革が中途半端に終わり、先送り政治のツケだけが押しつけられたというのが今日の現状なのであります。
　先国会の中央省庁等改革基本法案の審議において、我々野党は、官僚の権限を抑制するため、次期通常国会に提出される各省設置法案において、官僚の裁量行政の淵源となっている権限規定を削除すべきと繰り返し要求してまいりました。にもかかわらず、小渕内閣発足わずか六日目に発表された省庁再編の具体化方針原案では、この点が官僚によって抜け目なくあいまい化され、官僚言いなりの自民党政権の体質を早くも露呈したのであります。総理の見解を求めるものであります。
　第二は、弱い立場にある人々への姿勢であります。
　今日の日本社会は、権利関係の一層の複雑化に伴って、報道による人権侵害や定住外国人の選挙権、同和対策問題など、個人の人権がないがしろにされ、あるいは埋没化するおそれがますます高くなっています。こうした国民一人一人の人権の保障に明確に向き合う姿勢こそが政治に求められておりますが、小渕総理がこれらの人間の尊厳について、いかなる理念のもとに、いかなる政治姿勢を持っているのか、この点についての総理の所見を伺うものであります。
　第三は、深刻化する環境問題についてであります。
　平和・改革は、さきの補正予算において、約一千億円超のダイオキシン対策費を提案し、幾つかは実現を見ました。しかしなお、環境ホルモンなど有害な化学物質に対する国民の不安は、ある意味で金融システム不安以上に深刻な影を落としています。
　これらの危険な化学物質を監視するために、環境に排出される化学物質の発生源や排出量、移動量を登録し不断に監視する画期的なシステムとして、ＰＲＴＲ、環境汚染物質排出・移動登録制度が不可欠であります。折しも、ＯＥＣＤと環境庁の共催で、どのようなＰＲＴＲが最も有効なのかをテーマとする国際会議が、この九月に東京で開催されます。国際会議の内容を踏まえた、世界の模範となるＰＲＴＲ制度の確立こそ我が国に求められています。環境政策についての小渕総理の姿勢をお伺いいたします。
　以上、幾つかの政策課題について質問いたしましたが、冒頭申し上げたとおり、小渕新内閣は民意なき政権であります。小渕新内閣は、みずからを経済再生内閣と位置づけておられますが、これほどの大いなる錯覚はありません。
　そもそも、今日の深刻な不況をもたらした最大の責任はどこにあるのか。言うまでもなく、小渕総理もその主要閣僚として参加していた橋本内閣ではありませんか。その連帯責任を一体どこまで感じておられるのか。私には、むしろみずからの責任を放置して、開き直った態度としか見受けられないのであります。
　橋本内閣の主要閣僚は、デフレ経済を招いたいわば戦犯として、本来、総理になるどころか、内閣に入る資格もないというのが国民の常識であります。橋本内閣の一員として我が国を経済敗戦に追い込んだ連帯責任を、総理はいかが自覚されておられるのか、総理の明快な答弁を伺います。
　民意のない小渕内閣に課せられた任務は何か。みずからの気負いとは裏腹に、小渕内閣によって景気が回復すると期待する国民はほとんどおりません。国民は小渕内閣に、経済再生も、ましてや日本の将来も託していないことを厳しく自覚すべきであります。
　小渕総理の任務は何かといえば、橋本内閣並びに自民党政治の敗戦処理のための破綻処理内閣であって、今国会において、放置することのできない緊急避難的な課題、すなわち金融システム安定化のための不良債権の処理、そして恒久減税への道筋をつける、ただそれだけであります。そして、しかるべく道筋がつけば、速やかに衆議院を解散し、民意を得た次の内閣につなぐ、これこそが憲政の常道であります。（拍手）
　先週発表されたマスコミ各社の世論調査でも、解散・総選挙の時期について、遅くとも年内には行うべきだとの声を含め、合わせて六割前後の国民が総選挙の早期実施を求めており、これを厳粛に受けとめるべきであります。
　この点について総理の見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕