Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　やはり国内で大豆を生産するというのは、アメリカとかほかのところと競争するのには本当に大変な問題でありますけれども、やはり国内生産を増大するという意味では、こういう協業経営体というような、効率がよろしいということでこういうものを育成、支援していくことが大事だなというふうに感じるわけであります。
　今後とも、その組織化を進めていただきたい、そのように思います。
　次は、特殊な質問になるんですけれども、我が山形県で白山地域というところがありまして、そこでダダチャマメという、これは枝豆の一種なんですけれどもそういうものをつくっているわけであります。枝豆というのは植物的には大豆であるわけですけれども、農林水産省の生産という面で見れば、大豆の仲間ではなくて野菜ということになっているわけであります。
　そういう意味で、団地化の支援というものが野菜と大豆の種類では違うということでありまして、この枝豆としてのダダチャマメ、そういうものを地域で特産品としてつくっている場合に何とか団地化した場合に、支援がいただけないものかというような要望もあるわけです。
　そういう意味で、枝豆で地域特産でそういうものをやっている場合に、団地化に対する支援というものを何か考慮していただければな、そのように思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員のおっしゃられることももっともでございますけれども、枝豆も含め、野菜につきましては共補償の対象となっておるところでありますけれども、単位面積当たりの労働時間が多く、団地化にはなじまない点があります。また、単位面積当たりの収益性が麦、大豆あるいは稲を大幅に上回っていることなどから、水田における本作化に向けさらに助成を行うことについては困難であると考えておるところであります。
　しかし、これまでの共補償では野菜につきましては生産者の拠出が交付される補償金を上回る地域もあったことから、新しい共補償におきましては交付単価を見直し、最高額を十アール当たり一万一千円から一万三千円に引き上げたところでございます。
○渡辺孝男君　食べる方の消費者側からいきますと、種子になった大豆と、枝豆として大豆を食べるということも観点から見ますと同じだというふうに考えるわけであります。ただ、種子になると長持ちしていつでも必要に応じて使えるという特徴もあるわけですけれども、野菜ですと生産したときに食べなきゃならないという意味では、食料安全保障の面では違ったとらえ方が必要かと思うんです。
　やはり大豆でもいろんな品種がありまして、野菜と分類される品種もあるということでございますので、今後もそういうものを地域として特産品として生産していこうという場合に何らかの支援をしていただければありがたいなというふうに思いますので、今後とも検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わりにしたいと思います。
○委員長（若林正俊君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沢辰美君、渡辺孝男君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君、山下栄一君及び沢たまき君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　休憩前に引き続き、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○須藤美也子君　先ほど藤井委員からも質問がありましたが、続きまして、私も農林水産汚職にかかわる問題について質問をいたしたいと思います。
　先ほど来の御報告によりますと、今回新たに逮捕された人は、調査委員会で百六人の中に、対象に入っていない、そういうことでいいですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　御指摘の調査委員会は、農業構造改善事業に関し、事業の執行及び職員の職務の遂行にかかわる疑惑その他の問題が提起されていることにかんがみ、事実の確認を行い、事務の執行体制の適正化を図るために設けられたものであります。したがいまして、当該職員は、過去におきまして構造改善事業等の所管部局には在籍していなかったことから、今回の調査の対象とはなっていなかったのであります。
○須藤美也子君　私どもは、調査対象をもっと広げるように、こういうことを何度も繰り返し、質問してまいりました。以外の人からも逮捕者が出たということは、まさに我が党が指摘してきたことが、調査委員会の甘さが明らかになった、こう言わざるを得ません。
　農協を指導監督する立場にある農水省キャリアが農協と癒着して不信を招いた、その責任は重大であり、農水省に対する国民の怒りが全国的に広がっています。農水省に対する国民の信頼は失墜している、こう考えます。農水大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まことにこの事案は残念であり遺憾である、また国民の皆様に対しましても大変申しわけなく思っておるところでございます。したがいまして、倫理が今非常に問われているときでございますので、農林水産省といたしまして、今後、仕事のやり方等も見直し、事業実施の適正化を図るとともに、職員一人一人に公務員としての自覚を促し、国民の信頼を回復すべく全力を尽くしてまいる考えでございます。
○須藤美也子君　今月八日の予算委員会で私は大臣に質問いたしました。構造改善局の中の課の問題なので局長を責任者として調査が事足りる、こう答弁なさいました。
　今回新たに逮捕者が出たことは、局内どころか他にまたがる農水省全体の問題ではありませんか。調査体制に問題はないと言い続けてきた、そういう点で大臣の責任は重大だと思いますが、その点の責任はどうおとりになるんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員の御質問に対しましては、先ほど申し上げましたように、構造改善事業等の問題についての調査委員会でございますので、その調査委員会はしかるべく、いろいろな制限のある中でも、幅広く、また自己申告に基づきまして、かなりの調査を行って、処分等におきましても相当の人数の処分をいたした、こういうことを申し上げたところでございます。
　この問題が構造改善事業だけではなくして他の局の問題であるということで、大臣の責任を問うということでございますが、私といたしましても、国民の信頼を回復するように、事実が明らかになれば、処分すべきところは処分し、改善すべきところは改善をいたしまして、国民の皆様の信頼を回復すべく全力を尽くしていくことが私に課せられた責務である、このように考えているところであります。
○須藤美也子君　予算委員会で、大臣はこのように答弁をしております。「我々の方は逮捕されてから調査に入ったのではなくして、その前に調査委員会を設けてやってきた。」。ところが、今回こういう逮捕者を出した。ここでやはり私は大臣の大きな責任があると思うんです。構造改善局の調査委員会は農水大臣の訓令で設置されたわけです。調査対象者、調査時期などを決めたわけです。当然、大臣はその内容を承認していると思いますが、それは間違いありませんか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　調査委員会は大臣の訓令のもとに設置をされまして、そしてそのもとで調査をしてまいったわけでございます。したがいまして、可能な限りの調査を行ってきた、こういうことを申し上げたわけでございます。しかし、調査の過程におきましては、なかなか強制権限等とるべき手段もないことから、調査におきましては必ずしも万全ではなかったということは認めているところでございます。
○須藤美也子君　それでは、農水省全体の問題として再調査し、これまでの調査委員会を改め、公正かつ厳正な立場で再調査をしなくちゃならない、こういうふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　このたびの事案は現在司法当局で捜査中でございますので、事実が明確になってきた時点におきまして、さらに検討をし、今後の方向を決めてまいりたいと考えております。
○須藤美也子君　私は司法当局の問題を言っているんでないんです。農水省全体の問題を言っているんです。農水省全体として、こういう不祥事が次々と起こってくる、こういう問題に対して、今までの調査委員会では甘さがあった、これを認めてほしいんです。でなければまた同じことを繰り返す。そういう点で、私は自浄能力を大臣がまず発揮していただいて、再調査を強く求めたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　そうした点も含めて検討してまいりたいと思います。
○須藤美也子君　今後検討するわけですね。では、その検討の状況を私ども見守るというか、問題があればまた追及をしたい、こういうふうに考えております。
　次に、牛の口蹄疫問題について御質問をいたします。
　家畜伝染病の口蹄疫の疑いが強くなったということが三月二十六日の各紙マスコミで報道されております。これは、日本の畜産にとって大変ゆゆしき重大な問題であります。その中で、全国の畜産農家の不安は非常に大きいものがあります。
　口蹄疫の非清浄国、発生国からの畜産物、生きている対象家畜の輸入を禁止していると聞きますけれども、実際はどうでしょうか。また、発生国で汚染の心配のある穀物のわらの輸入はどれだけあるのか。特にあれだけの豚の口蹄疫の被害の出た台湾を視野に入れる必要があると思いますし、中国も視野に入れる必要がある、こういうふうに思います。これらの国からどれだけ穀物のわらが輸入されているのか。そして、このような輸入も今回の口蹄疫疑いの一つの感染経路特定の調査対象になっているのかどうか、私の質問にお答え願えませんでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　私の方からお答えを申し上げます。
　先週末に、悪性の家畜伝染病でございます口蹄疫の疑似患畜が確認をされたということでございます。そのうち口蹄疫が発生している国からの農産物といいますか、肉の輸入はどうかということでございますが、一つは典型的に申し上げますと、台湾からの豚肉の輸入は現在行われておりません。
　詳細にお尋ねがございました稲わらについて申し上げますと、稲わらの輸入につきましては、日本貿易月表という資料に沿って申し上げますと、平成十一年四月から平成十二年一月、一年にはやや足りませんけれども、合計十九万トン余の輸入をいたしております。そのうち、御質問の台湾からは七万三千トンほど、それから中国からは三万六千トンほどでございます。
　このうち台湾産の稲わらにつきましては、我が国に到着した際の消毒措置を実施するか、あるいは台湾におきまして三カ月間保管した上で加熱処理等の一定の条件を満たしたものを輸入するということになっております。また、中国産の稲わらにつきましては、我が国の植物防疫官が立ち会いのもとで一定の加熱処理を行って輸入するということを行っておるわけでございます。
　その中で、特に台湾についてお尋ねがございましたが、台湾から輸入をされます稲わらにつきましては、今ほど申し上げました検疫体制をさらに一層強化するということで、昨日の午後から、台湾での加熱処理が行われたかどうかにかかわらず、すべてのものについて我が国の到着時にもう一度的確なる消毒措置を行うという措置を講じたところでございます。
○須藤美也子君　感染経路の特定の調査対象として、できるだけ幅広く調査をやっていただきたい。
　それから、発生した農家が使っていたわらはどこのものですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　お話ございましたとおり、ちょっと法令用語で申しわけないですが、疑似患畜が確認をされておりまして、これのまず感染経路を特定することが大事じゃなかろうかと思っておるわけでございます。
　いろんな調査のやり方でございますが、一つは、発生をいたしました農場で十頭ほど飼っているわけでございますが、その牛の導入をしてまいりましたもとの農場を確認する、それからいろんな調査をする。二番目が、近隣に農場が四戸ほどございますので、これについても調査をする。それから、診療した獣医師さん、これは大体一名が専門的にやっておられたようでございますが、この方がいろいろ担当しておられる農場、私どもとしては大体三十戸程度ではなかろうかと思っておりますが、これの調査をする。それから、お話ございました使用しておられる飼料につきましてその購入先等を洗うということで、今考えられる限りの要因について、関係者を動員いたしまして要因の調査を行っているところでございます。
　今後とも感染経路の究明、まず大変大事なことでございますが、それに向けて情報の収集、分析に一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
○須藤美也子君　疑似感染と言われている宮崎の農家の使ったわらは、お尋ねしたところ農協から買ったわらだとお聞きしたんですが、それでいいんですか。
○政府参考人（樋口久俊君）　私どもが正確に現在つかんでいるところまで申し上げますと、国内産の稲わらと米国産の粗飼料を使っておられるというところまで確認しております。その購入先は現在確認をしているところでございます。
○須藤美也子君　そういった問題がまだ究明されていないわけです。ですから、どこから口蹄疫の疑似発生が出たのか、ウイルスの存在はどこなのか、それから感染経路、先ほどおっしゃいましたけれども、こういう特定な調査に全力を挙げてやっていただきたい。これは早急にやっていただきたいと思うんですけれども、この点について大臣、どうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　口蹄疫は大変な病気でありまして、我が国の畜産業の将来を考えましても極めて重大な問題である、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、そのウイルスを特定すること、あるいは感染経路を明確にすること、なおまた防止等についても万全の体制をもって撲滅すること、こういう方向に向かいましてできるだけ短時日に達成することができますように万全を期してまいる決意であります。
○須藤美也子君　続けて大臣にお尋ねいたします。
　家畜の移動制限が今かけられております。大変な状況です、地元では。これによるさまざまな被害の補償は新しい問題だと思うんです。九十八年たった今、この口蹄疫の問題が発生したわけですから。
　そういう点で、家畜取引市場が閉鎖される。これが口蹄疫と決まれば屠殺、殺傷されるわけですけれども、疑似ですから移動制限がかけられて、長い間、期間がどのくらいになるか、三週間ですか、そのくらいの期間だと思いますけれども、もっと長いか、その辺はよく教えていただきたいんですけれども、その期間、家畜農家、畜産農家の方々は大変困っているんです。肉は売れない、家畜取引市場も閉鎖され、どうしたらいいかわからない、こういう悲鳴を上げております。そういう点で、畜産農家の被害に対する救済措置を検討すべきだと思うんですけれども、大臣、その点はいかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　移動規制は、口蹄疫の蔓延を防止し、周辺の畜産農家の財産を守るとともに、我が国畜産業への影響を最小限に食いとめるため、公益的な観点から必要不可欠な措置でありまして、農家の方々に御不便を強いることになりますけれども、これを認めていただかざるを得ない性格のものであると考えております。
　このため、法律的にも強制的に殺処分の対象となった家畜等に対する手当金等は別として、補償の規定は設けられていないという点に御理解をお願いいたしたいと存じます。
○須藤美也子君　それではちょっと冷た過ぎるんではありませんか。今九十八年ぶりで、ぶりというのはおかしいんですけれども、九十八年今まで、一九〇二年ですよね、発生。九十八年ですよ。（「一九〇八年」と呼ぶ者あり）そうですか、一九〇八年だそうです。そうすると、九十二年ですね。この間起きなかったわけですよ。そういう中で起きているんです。この問題について農家の経営を守るために救済措置を新たに検討する、こういう立場に立つのが農水大臣じゃありませんか。そうしなければ、農民はもうそっぽ向きます。
○政府参考人（樋口久俊君）　法律の規定は先ほど大臣からお答え申し上げましたが、なお畜産農家の皆様方がこれ以後円滑に経営を継続していただけるということは大事なことだと思っております。
　そのために、運転資金の円滑な融通が図られるよう、例えば融資機関に対する指導を行うなど、この後適切な対応を図っていきたいと考えております。
○須藤美也子君　救済措置を具体的に私は講じてほしい。さらに、農家経営に打撃を与えないように全力を挙げてこの問題に取り組んでいただきたい。これに対する決意のほどを大臣からお聞きをしてこの問題を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　どのようなことができるかということについては今畜産局長の方から話がありましたが、そのほかにも損害あるいは犠牲をこうむった農家の方々に対してどのような処置がとれるか今後検討してまいりたいと思います。
○須藤美也子君　ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　それでは本論の大豆なたね交付金暫定措置法について質問をいたします。
　食料・農業・農村基本計画では、国産大豆の需要を拡大し、生産の大幅な増大を図ることを課題とし、新たな水田営農対策でも本格的生産を推進する、こう位置づけました。そこで、大豆の自給率目標、生産努力目標、作付面積、十アール当たりの収穫、これはどのような方針を提示しておられますか。
○政府参考人（木下寛之君）　三月二十四日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、大豆生産に関する課題が解決された場合において実現可能な国内生産水準である生産努力目標につきまして二十五万トンというふうにしているところでございます。
　なお、この生産努力目標に係ります十アール当たりの収量は二百二十一キログラムでございます。これを前提とした場合に必要となる作付面積が十一万ヘクタールでございます。
　また、以上のような生産努力目標及び平成二十二年におきます望ましい食料消費の姿を踏まえた自給率目標は、製油等を含めた大豆全体で五％、また豆腐用、納豆用など食品用で二一％というふうになっておるところでございます。
○須藤美也子君　私、この数字で非常に矛盾を感ずる点があるんです。それは作付面積です。作付面積が九八年も十一万ヘクタール、十年後も十一万ヘクタール、これは矛盾していませんか。どうですか。
○政府参考人（木下寛之君）　御指摘のとおり、平成十一年度の大豆の作付面積と平成二十二年の作付面積は、十一年度が十万八千ヘクタール、また平成二十二年が十一万三千ヘクタールというふうになっているところでございます。
　大豆の生産努力目標でございますけれども、多収化あるいは生産コストの大幅な低減、良好でばらつきの少ない品質の確保等の取り組みを通じ、国産大豆の需要を拡大し、生産の大幅な増大が図られた場合の生産の姿を示したものでございます。
　この場合、全体としての作付面積は先ほど御説明したとおりでございますけれども、その内容を見ますと、都府県の畑作大豆が減少すると見込まれる一方、水田におきましては、本格的生産により団地化や担い手の集約が進み面積が増加するというふうに見込んでいるところでございます。
　なお、生産量につきまして、先ほど十アール当たりの単収について御説明申し上げましたけれども、水田におきます本格的生産の推進等によりまして、単収が平成十一年度の百七十三キログラムから平成二十二年には二百二十一キログラムまで増大するというふうに見込んでいるところでございまして、そういうふうな見通しのもとで平成十一年度の十八万七千トンから平成二十二年度には二十五万トンに大幅に増加するというふうに見込んでいるところでございます。
○須藤美也子君　そういう計画は机上のではありませんか。十年たっても十一万ヘクタール。確かに、大豆の生産は担い手に集中する、排水対策を進め、コスト削減を図ると中身としてはおっしゃいました。しかし、現場を見ていただきたいと思うんですが、今大豆を本作にすることで取り組み始めている産地がふえているということは御承知のとおりですね。作付面積を拡大することによって、大豆の生産をふやすことが可能であるんです。
　また重要なことは、水田の減反面積が九十五万ヘクタールも実施されている中で、転作作物として大豆を奨励し、耕作放棄地にしないように指導するのが国の指導だと私は思うんです。ところが、大豆の作付面積は十年後も十一万ヘクタール、そして中身はコスト削減で収穫をふやす、こういうものではないと思うんです。大臣はいつも多面的機能、多面的機能とおっしゃいますけれども、水田をこのままにして何が多面的機能なのか、私はそう言いたくなるんです。
　例えば、確かに品質のよいものは高く売れ、収穫が上がればコストも削減される、これはみんなわかっています。しかし、基本計画で大豆の本格的生産を推進することを提起したわけですから、積極的な取り組みを推進すべきだと思うんです。特に、国民の多くは国産大豆を食べたい、こう願っています。基本計画では、今後、健康の観点から消費について大幅に増加することを見込む、望ましい消費の姿として大豆消費の十七万トン増大という課題を示しています。食品用を中心に国産大豆の需要を拡大し、生産の大幅増大を図ると提起しているわけです。
　大豆の食品用は、資料を見ますと需要五百万トンに対して百万トンです。しかし、政府の目標値で計画が達成したとしても豆腐、納豆など食品用自給率は一四％から二一％ですね。これで私の言っていること間違いないでしょう。どうですか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども平成二十二年に向けまして、大豆の本格的な生産に向けて格段の努力を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
　ところで、大豆につきまして、地域によりまして、あるいは農業者によりまして相当程度の格差があるというのが現実でございます。ちなみに上位五県の平均をとってみますと、大豆の単収が二百十四キログラム、一方で下位五県の単収をとりますと十アール当たり八十五キログラムというふうに大幅な格差がございます。
　また、農家をとってみましても、優良事例を見ますと、個人では二百八十八だとか、あるいは集団で見ますと二百六十五というふうに相当な格差があるというのが現実だろうというふうに考えているところでございまして、私ども今回の各般の対策を講ずることによりまして、大豆につきまして本作化を目指したい、そのような本作化を目指す中で、単収につきまして大幅な向上を図るというふうに考えているところでございます。
○須藤美也子君　では、具体的に例を申し上げたいと思います。例えば、ＪＡ庄内たがわ、私の方で大合併をしてＪＡ庄内たがわができました。このＪＡ庄内たがわでは生協と提携して、三川農協支所では水田二千二百ヘクタールで生産調整が五百四十三ヘクタールです。この生産調整の水田二百五十ヘクタールに一ヘクタール以上三十九団地、十二名で大豆の作付を行いました。
　水が入らないように土を盛り上げて、そして品種はリュウホウ、これはわせです。スズユタカ、青豆など、地元大豆でつくった豆腐、納豆、みそ、しょうゆ、これは消費者と、生協と提携していますから、少々高くとも国産物ということで大変好評であります。そのためには地元の加工業者も少々高くつく。でも、これがお店に並んで今や消費者にとっては国産大豆でつくった納豆、豆腐、これが大いに普及されているんです。
　こうしたことを、国が大豆を本作としてこれを提起するのであれば、もっと国産大豆を奨励する、普及する、そのためには面積もふやしてどんどん大豆をつくるように奨励していくのが筋ではないかと私は思うんです。
　ただし、問題は、このＪＡ庄内たがわの三川農協支所でも、十アール当たりの収益は米の半分です。米の半分以下です。一俵当たり六千円ぐらいですから。そうすると交付金、あるいはこれまでは不足払い制度があった。ところが、それがなくなって交付金になると大変なことになるということで、大豆農民は非常に先行き不安、こういう状況が今広がっているんです。
　この点について、大豆の価格の問題、不足払い制度を廃止して今度は交付金制度にするといっておりますが、手取りとして不足払い制度と同じ手取りが確保できるのかどうか。これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の法律改正によりまして、交付金制度につきまして不足払い方式から一定額の定額方式に改正するというような御提案をしているわけでございます。
　新しい交付金制度の初年度の交付金単価でございますけれども、六十キログラム当たり八千三百五十円というふうなことを予定しているところでございます。この水準は、ここ数年の交付金単価に比べまして高い水準となっているところでございます。また、その安定的運営を確保し得るよう、生産費などの趨勢的な変化率によりまして単価を調整するというふうにしているところでございます。
　また、このような交付金の定額化にあわせまして、価格変動に対する措置として、今回十二年産から大豆作経営安定対策を講じることとしているところでございます。その運用に当たりましても、新たな仕組みへの移行定着状況、また価格形成の実態等を踏まえながら、今後、適宜必要な見直しを図ることとしているところでございます。
　これらの諸対策によりまして、私どもは農家経営の安定が図られるというふうに考えているところでございます。
○須藤美也子君　六十キロ、八千三百五十円ですね、交付金が。これは、ずっとこれから先続くんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　初年度の交付金単価につきまして八千三百五十円というふうに申し上げましたけれども、今後、私どもは交付金単価につきましてその安定的運営を図りたいというふうに考えているところでございまして、生産費などの趨勢的な変化率によりまして単価を調整していきたいというふうに考えているところでございます。
○須藤美也子君　農家は、これまでの手取りを確保してほしい、これが最大の要求であります。
　例えば、販売価格の問題で、大豆の価格形成は原則的に入札で行われるわけですね。そうしますと、九九年の入札結果は前年度比で十一月は、六十キロ、マイナスが三千四百六十六円、十二月がマイナス二千三百三十三円、一月がマイナス千六百四十五円、こういう下落が続いているわけです。なぜか。それは食品メーカーなどは春先に米国産大豆の契約を結ぶために、国産大豆の価格は春以降は下落する傾向にある。こういう状況が続くなら、価格の回復は難しいのではありませんか。どうですか。
○政府参考人（木下寛之君）　十一年産大豆につきましては、一つは輸入物の大豆の価格が下がっていること、あるいは大豆の製品の消費が不振であること等々を踏まえまして、確かに十一年産、十一月、十二月の出だしは低い水準でスタートしたわけでございますけれども、ことしに入りまして、例年でございますと年内は高い水準であるわけですけれども年を越すと急激に下がるというのがこれまでの大豆の価格形成のパターンでございます。十一年産につきましては、本年に入りましてもほぼ横ばいで推移をしているというような状況でございまして、二月の段階でございますと前年同月比八％程度のマイナスというふうに推移をしているところでございます。
　私ども、十一年産につきまして消費の拡大を図る、あるいは国産大豆、四月から表示のやり方につきましても変更するというふうにしているわけでございますけれども、これらの消費拡大対策を講じることによりまして価格の維持に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○須藤美也子君　入札で値幅制限がなければ大幅下落する可能性があるわけです。大幅下落の歯どめ措置は検討されているのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　十二年産から新たな入札の仕組みに改正すべく現在検討を進めているところでございます。公正な第三者機関で実施をしたいというふうに考えております。
　ところで、御指摘の大豆の入札でございますけれども、これまでも、いわば全農と売り手があらかじめ定めております入札予定価格以上のものを対象とする、これによりまして異常な安値を防止してきたところでございますけれども、十二年産から実施をいたしております新たな入札の仕組みの中でも、当面入札販売予定価格の制度を採用するということによりまして、異常な安値を防止していきたいというふうに考えているところでございます。
○須藤美也子君　自主流通米の入札で値幅制限を緩和、撤廃した途端に米価はどんどん下がった。これは例があるじゃありませんか。
　こういう中で、大豆を本作にし、転作にし、交付金もやるよ、ことしは転作奨励金もやる、いろいろやりますよと。スタートの時点はそういうことを確かにするかもしれません。しかし、この生産は長く続かなければ意味がないんです。そういう点で私は、価格が安定してこそ展望を持って農家が生産に励むことができる。大豆の本作を推進する方向を示した以上、実効あるものにするには不足払い制度はどうしても必要だ、こういうふうに私は考えます。
　しかし、どうしてもこれを廃止するというのであれば、不足払い制度と同様の手取りを確保する、こうしたことを生産者に約束する、確約する、その保障があるのかどうか。これは大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　新たな交付金制度における初年度の交付金単価は六十キロ当たり八千三百五十円とすることを予定しておりますが、これはここ数年の交付金単価よりも高い水準となっており、その安定的運営を確保し得るよう、生産費等の趨勢的な変化率により毎年単価を調整することといたしております。
　したがいまして、実需者ニーズに応じた生産と適切な販売を行うことにより、販売価格の維持向上を図ることで所得水準の維持向上も図られるものと考えております。加えて、価格低落に備えた措置として、大豆作経営安定対策を導入することとし、その運用に当たりましては、新たな仕組みへの移行定着状況、価格形成の実態等を踏まえ、適宜必要な見直しを図ることといたしております。これらにより、農家経営の安定が図られるものと考えておるところであります。
○須藤美也子君　ことしだけでなく、大臣の御答弁については、来年これがどういうふうになるか、動向がどうなるかが試されると思いますので、農家の皆さんと御一緒に見守っていきたい、こういうふうに思います。
　さらに、最後に菜種問題について簡単にお尋ねをいたします。
　菜種は国内で生産できる数少ない貴重な油脂資源作物であります。青森では主にバレイショとの、鹿児島では主にカンショとの輪作体系に組み込まれています。そして定着をしております。地域にとっては重要な作物であります。食用の油の原料の圧倒的部分を輸入に頼る中で、遺伝子組みかえ大豆、菜種の拡大で、安心感を求める消費者の間には国産菜種に対する見直しが始まっている、このことは御存じだと思います。消費者団体等の要請もあり、わずかではあっても各地で菜の花畑の復活が始まっています。
　これは北海道です。（資料を示す）きれいでしょう、菜の花畑。菜の花の咲くころではないんですけれども、菜種栽培を各地でやっているわけですよ。そこで、国内での菜種生産を維持、拡大していくことは大変重要なことだと思うんですが、いかがでしょうか。もう一つ、交付金がなくなれば栽培は大変難しい、こういうふうにおっしゃっております。この分も含めて交付金制度にかわる対策は何か、この二点、最後に大臣の答弁をいただいて終わります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　菜種は重要であると思います。
　我が国の菜種生産量は昭和三十一年の三十二万トンをピークに減少し、最近では一千トン程度で推移するとともに、その産地についても特定の地域に集中しております。また、生産が特定の地域に集中する中で、流通におきましても、主要産地では搾油業者、生協等特定の需要者と結びついてきている状況にございます。
　このため、このような生産、流通事情の変化を踏まえ、平成十三年産から農家経営の安定にも配慮をしつつ、安定的な契約栽培の推進に資するよう実需者との事前契約のもとに生産し販売される菜種につきましては、定額の単価により助成するような方策を講じる方向で検討しているところでございます。
○谷本巍君　大豆の生産が落ち込んでいく中で、最近活力のある大豆生産が一部で始まってきている。例えば、遺伝子組みかえ大豆は要らない、国産大豆をつくりましょうという大豆トラスト運動の例がその一つであります。
　例を挙げれば切りがないほどあるのでありますが、私の知り合いがやっております大地を守る会、これはもう既に三十万トンを超える国産大豆を確保することができるような状況になりました。ここの場合の特徴は、新たな産地を探すということじゃなしに米や野菜の産地と組んでいく。つまり、輪作体系の中に大豆作を位置づけていく。これでいきますというと、減農薬の生産、有機農業生産等々がやりやすいからであります。
　大臣も御存じのように、基本計画では国民合意の自給率引き上げということをうたっております。そうしてみますというと、大豆も安心、安全を基本に据え、消費者と合意ある取り組みを進めていくということを基本に据えるべきだと思うのだが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食料・農業・農村基本計画におきましては、国内の農業生産の拡大を図ることを基本として食料の安定供給を確保するため、平成二十二年度における大豆の生産努力目標を二十五万トンといたしたところでございます。
　この実現を図るためには、実需者や消費者のニーズに対応した生産を行うことが重要である。また、食料・農業・農村基本法にも規定されておりますように良質な食料、すなわち安全で品質の高い食料のための産地の取り組み、例えば契約栽培等、産地と消費者が結びついた生産などを拡大するということが戦略的に極めて重要である、このように認識をいたしているところであります。
○谷本巍君　従来の農業政策は、主産地を形成してそこで単品生産でやってもらいますというやり方が支配的でありました。ですから、農村における加工というもの、あるいは地場流通というのがほとんどなくなってしまったというような状況を生み出したのもそのためでありました。でありますから、そういう形でいけばいくほど地域経済が冷え込んでいくというような状況というのが避けられなかったというのは、北海道の例を見ても明白であります。
　最近、地方の経済界の動きを見てみますというと、いろんな動きが出ております。例えば私が朝日新聞で読んだ例でありますが、これは宮城県の丸森町の例であります。商工会議所が自給農家の余剰大豆を集めて地元の豆腐屋さんに頼んで安全豆腐をつくって販売をした。
　私の友人がやっております山形県の長井市におけるレインボープラン、つまりこれは地域循環型農業生産であります。そして、地場を基本とした消費、流通ということを考えていくという発想に根差したものであります。これを私の友人たちが始めるときに農協へ持ち込んだ。反応が冷たかったんです。一番温かかったのはどこなんだ。市の商工会議所ですよ。地方経済界の皆さんというのは、農業生産が単なる原料一つの生産だけじゃなくて加工、流通もやっていけば物は二回転、三回転していくわけでありますから、そういう方式を考えている。であるから、最近商工会議所などが地場加工、地場流通について非常に大きな関心を持ってくれるようになってきたというような状況等があるわけであります。
　したがいまして、今度の大豆と小麦の生産にしましても、やはり地域産業興しということと結合した視点で行っていくというふうにすべきだと思うのだが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まことに大事な、大豆においては大事なことだと思います。
　委員がおっしゃられるように、地産地消が農業政策の基本でもある。私の岩手県の北上山系におきましては、いまだに豆腐を自家消費しているわけです。それを例えば豆腐田楽にしまして道端で売るということをしました。そうしましたら大変評判がよくて、今これは非常に潤っておる。
　こういうような事例を考えてまいりますと、特定の産地だけを主産地としてそれを流通するというよりは、地場で付加価値をつけましておいしい豆腐をいろいろな形で加工して販売をする、あるいは地産地消という形でやる、こういうことが大豆の生産というものを安定的に根づかせていくということにおいて大事である。大豆においては大事であります、こういうふうに考えます。
○谷本巍君　次に、交付金の問題について伺いたいと存じます。
　先ほど大臣も数字を挙げられましたが、平成十二年産の場合には八千三百五十円。これからは前年産の助成単価に生産コスト等の変動率を掛けて算出いたしますというものが示されております。ということは、大豆の生産はこれから生産性がずっと上がっていくという状況になってくるわけでありますから、この算式でいきますというと、どうやら価格が年々下がっていくということになりはしないのかという気が私はするのです。
　規模拡大をやっていくのには追加投資が必要であります。追加投資等々も可能とするような算定方式を考えるべきではないかと思うのだが、この算式でやってそれができるような状況になりますか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の交付金制度の見直しは、市場評価の高い大豆を生産した生産者がより高い手取りを実現できる、そういうような方向での改正でございます。
　生産性向上のメリットでございますけれども、従前の算式でございますと原則として消費者に全額還元されるというふうな算式であったわけでございますけれども、今回新しい定額交付金化に際しましては、対象農家の見直し等とあわせまして一部を生産者に還元する、そういうような仕組みとしたところでございます。これらによりまして収益性の高い大豆生産が誘導できるものと考えております。
　今後とも、意欲ある生産者が規模拡大を行うことも十分可能であるというふうに考えております。
○谷本巍君　どうも局長、私は頭が悪いせいかあなたの話がよくわからないのですよ。
　これからどんどん規模拡大をしながらやっていただきましょう、そのためには追加投資が必要になってきますよと私申し上げているんです。そういう追加投資も可能とするような算式と呼べるんですかと伺っているんです。端的に答えてください。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の算定方式でございますけれども、従前のような生産費水準、一万四千円前後でございますけれども、一万四千円前後の水準に生産コストの上昇率を掛けて生産費水準を出すというのが従来のやり方でございます。したがいまして、生産性の向上がありますと、基本的には、若干の時間的なずれはございますけれども、国民の方に還元されると、逆に言いますと生産者の方に留保がないというのがこれまでの算定方式だろうというふうに思っております。
　今回の算定方式でございますけれども、先ほどから御説明いたしておりますように、初年度、八千三百五十円というような水準でございます。このような八千三百五十円という水準に生産性の向上等々を踏まえた率を掛けてくるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、一万四千円の生産費水準と八千三百五十円のすき間の水準があるわけでございまして、いわばそのすき間の水準、六千円程度のすき間でございますけれども、このすき間については基本的には生産者の方に留保されるというふうに考えております。
　したがいまして、従来と違いまして、一部分は国民の方に還元される、一部分につきましては生産者へ保留されるというような仕組みが今回の仕組みだろうというふうに理解をいたしております。
○谷本巍君　ということは、価格は年々下がるということになってしまうのじゃないですか。ですから、それよりももっと急ピッチにコストを下げていかないというと生き残れない算式だと、そういう算式ということになるんじゃないですか。
○政府参考人（木下寛之君）　交付金単価の算定につきましては、趨勢的な生産性の向上を織り込んでいくというふうにしているわけでございまして、八千三百五十円の水準自体につきまして、いわば一万四千円というような生産費の水準をベースにした生産性の向上分、趨勢的でございますから相当程度時間的ロスはございますけれども、全額、生産性の向上分が定額交付金化の算定に入らないということを申し上げているわけでございまして、一部分につきましては、生産性向上分につきまして生産者の方に保留されるというような仕組みでございます。
○谷本巍君　どうも、いよいよもって私にはわからなくなりました。
　わからないことをもう一つお尋ねしたいんですが、きょう午前中に藤井先生から何で暫定法案だと、この説明もわかったようなわかっていないような説明なんですよ。
　ここで私が伺いたいと思うのは、六十キロ、平成十二年産の場合には八千三百五十円という数字が出ていますね。これ普通だったら法案が成立した後に数字が出てくるんですよ。ところが、法案が成立する前に数字が出ているんです。これも順序が少々おかしいのじゃないですか、どうなんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　新たな大豆の交付金の単価でございます。御指摘のとおり、新しい算定方式の法律案が通りますればということの前提での話でございます。
　昨年の秋、実際に予定という意味で決めさせていただいたわけでございますけれども、そういうふうに決定時期を早めたということの理由につきまして、実需者のニーズの動向を踏まえて、生産者がどういう銘柄の大豆をつくっていくか、そういうような検討の時期、あるいはそういうことを踏まえて種子の手当てをする期間が要るわけでございますから、そういうこと等々、必要な期間を考慮しまして、一応予定ということでございますけれども、こういうような法律案が通りますれば初年度の交付金単価につきましては、かくかくしかじかの単価を予定しているというふうにさせていただいているところでございます。
○谷本巍君　ですから、私どもは予定ということで説明を受けていないんです。決定値としての説明をこれまで受けてきているんです。そこらのところはきちっとやっていただかないと困ります。
　次に、もう一つ念押しの意味で伺いたいのでありますが、この法案の第二条三項では「販売することを主たる目的として大豆の生産を行つていると認められる生産者の生産費」云々という言葉が出てまいります。ということは、局長、地場生産、地場流通、地場加工、こういう生産者なども対象にして当然やっていきますというふうに理解しておいてよろしいですね。
○政府参考人（木下寛之君）　これまでの交付金制度でございますと、いわば全農あるいは全集連の一元販売ということで来たわけでございます。
　今回の制度改正に当たりまして、従来のような全農あるいは全集連の一元販売では地域における流通もなかなか難しいというような問題もございました。したがいまして、十二年産からの入札でございますけれども、予定数量の三分の一につきましては入札ということでやっていただく。残りの三分の二でございますけれども、そういうような入札の価格をベースにして、例えば契約生産あるいは相対取引というような道も開き、そしてまた単協あるいは経済連を通じても販売できるとしたところでございますので、まさに先生御指摘のような方法につきましても対象になり得るというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　そうしますと、地場生産、地場加工、地場流通などでやっておる生産者もきちんと対象にしながらやっていきますというぐあいに理解しておいていいですね。
○政府参考人（木下寛之君）　全体の調整販売計画の中で位置づけるということは大事であると思いますけれども、従来と違いまして、そのような調整販売計画の中で、単協なり経済連が入札の価格をベースにした契約生産あるいは相対取引ということで御指摘のようなやり方が可能だというふうに考えております。
○谷本巍君　どうもそういうふうなことでやっていくと、地場生産、地場加工というのが非常に難しくなってくる。だから、そこらのところはきちっと大臣も地場生産、地場加工というのは大事だということをおっしゃっているんですよ。これは我々はやっぱりやっていかなきゃならぬのです。だから、そういうものについてもきちんと積極的に対応できるような運用を考えていただきたい、このことをお願いしておきます。いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　極めて大事なことだと思います。
　ともすれば今までは生産者と実需者がなかなか直接に、必要なものをお互いにわからないでやってきたという面が多かったんじゃないかと。したがいまして、今度は必要なものを生産し、それをまた高く評価していただいて使ってもらう、こういうことが可能になってくると思うわけであります。
　地場でやっておる場合におきましては、道行く人が、例えば豆腐、田楽豆腐と私は言ったんですけれども、そのほかにも凍り豆腐なんというのをつくっております。これは地場の特産物に今なりつつあるわけでございます。だから付加価値等も加えまして高く評価をしてもらうというようなことが蔓延していけば、非常に大豆生産は安定してくる、こういうふうに考えるわけでございます。できるだけビジネスのチャンスを与えていくという趣旨をこの法案の中にもかなり盛り込んでおるというふうに御理解いただければと思います。
○谷本巍君　局長、そうすると、地場生産、地場加工などもこの運用の中できちんと含めてやっていくことができるように検討していただくことができると。検討していただけますね。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、先ほど大臣が答えたとおりでございまして、そのような地場流通につきましても、全体の交付金対象の中で運用できるように工夫していきたいというふうに考えております。
○谷本巍君　最後に、改正案の第二条第三項で言うところの再生産確保とは何を指してのことかということについて伺いたいと存じます。
　改正案の第二条三項は「生産者の生産費その他の生産条件、大豆の需要及び供給の動向並びに物価その他の経済事情を参酌し、大豆の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」と、こう述べております。ここで言う再生産の確保とは何を指してのことでありましょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の見直しは、生産費と平均的な販売価格の差を初年度の交付金単価といたしまして、これを毎年趨勢的な生産費の変化率で調整していこうというものでございます。
　したがいまして、販売価格の維持向上を図ることが今後とも大豆生産を確保していく上で重要となるわけでございますけれども、需要の動向に応じた生産の誘導、あるいは生産団体の販売努力に相まちまして国民経済上必要とされるような量、質の大豆の再生産が確保されるものというふうに考えておるところでございまして、いわば再生産につきましてはこのような意味で用いているところでございます。
○谷本巍君　再生産の確保を旨として定めるというやつは今度のやつだけじゃないんです。古くからこれは出ているんですよ。終戦直後の食管法の解釈については、これは個別農家を指しての再生産の確保でありますと、こういう解釈が昭和四十年代まで続きました。ところが途中で変わるんです、四十年代に入って。どういうぐあいに変わったかというと、米の流通量、必要な流通量ですね、全体が確保されるかどうか、これが再生産の確保だという解釈に変わってまいりました。
　今、局長が言う話というのは国民経済的に必要とされる量であり質だと、こういう話であります。これもわかったようなわからないような話なんですね。そうじゃなしに、やはり政府が大豆の生産量というのはちゃんと目標を決めておるわけでありますから、その目標なら目標ということにやはりきちっとした方がいいのではないか。国民経済的に必要とされる量であり質でありますと言ったって、これは何のことかわかりませんよ。いかがですか。
○政府参考人（木下寛之君）　米についての解釈について先生の御指摘のとおり私どもも承知をしているわけでございますけれども、繰り返しになりますけれども、私ども、大豆の交付金の算定に当たりまして考慮すべき再生産というものにつきましては、国民経済上必要となるような量あるいは質の再生産が確保される、そういうような意味での再生産というふうに理解をしているところでございます。
○谷本巍君　時間になりましたので、終わります。
○鶴保庸介君　自由党の鶴保でございます。
　今回の法律案を考えますに、私の地元の方で大豆及び菜種というのは必ずしもメジャーな作物ではなく、ちょっと自分なりにイメージのわきにくいものであったんですが、大豆政策全体のことを考えてみまして、この法律案が一体どういう位置づけになるのかということを考えてみました。
　全体として見たときに、大豆政策の、消費の拡大あるいは価格競争力の向上、コストの削減努力でありますとか、そしてそういう実需者ニーズの動向を把握して生産者との需給の調整をより図っていこうということから、生産拡大そしてまた自給率の向上、ひいては農家所得の向上につなげるというような、一連の好循環をねらったものであろうというふうに私なりに理解をしております。そういう各点、さっき言いました消費の拡大でありますとか価格競争力の点でありますとか、あるいは動向把握というような点について、それぞれについての問題点をちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の法律案の最も目玉になります動向把握といいますか、実需者ニーズとそれから生産者の調整の橋渡しになる部分であります。今回の改正で本当に画期的だなと思うのは、価格形成の仕組みや取引形態が大幅に改正されております。その点、まず冒頭少し説明をいただいて、その後、質問を続けていきたいと思うんですが、特に全農の役割などの部分を中心に御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の法律案、御提案している内容は、一つは交付金につきまして不足払い方式から定額交付金化に変えようという内容でございます。このような制度の改正とあわせまして、従来、ともすればいろいろ御批判ございました大豆の入札制度についてもできるだけ透明性あるものにしたいというふうに考えているところでございます。
　従来は全農が開設者であり入札者であったという点がございますので、開設者、売り手、買い手の中立的機関として第三者機関を設けるという中で、できるだけ市場につきまして透明性を持ちたいということ。もう一つは、従来、不足払いでございますので、全農がいかほどの価格で売ろうとも生産者の手取りは同じ水準であったわけでございますけれども、今回、冒頭申し上げましたように定額交付金化にするということでございます。
　したがいまして、全農がいかにうまく売るか、あるいは高く売るかということによりまして生産者の手取りがふえるあるいは減ったりするわけでございますので、そういう意味で全農の役割が重要になってくるというふうに考えているところでございます。
○鶴保庸介君　それでは、需要の動向に即した大豆生産を確保するという御趣旨でございますけれども、こういう作業というのは実は大変な作業であろうというふうに思います。
　播種前に的確な情報を生産者にまず提供する必要があり、そして品種選択や生産量を決定する必要がある。考えてみますと、それにはまず需要というものを的確に把握して、それからそれを生産体制に確実にフィードバックしていく、こういう二段階の作業が必要なんじゃないかというふうに思うんです。
　それでは、まず実需者、需要者のニーズというのはどうやって判断するかというあたりなんでございますが、単なる価格の高低で判断するということであれば、新品種を出そうというような場合、あるいは野心的に新たな嗜好なんかをつくっていこう、リードしていこうなんというような動きに反応しにくい状況をつくってしまうのではないかというような気もいたします。その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　今後の大豆生産を振興するに当たりましては、まずは実需者ニーズに沿った販売なり生産をすることが基本というふうに考えているところでございます。
　こういうような観点から、生産者と実需者が一体となりました協議会におきまして両者のいろいろな情報交換を緊密化したいということを考えております。このような協議会につきまして中央段階あるいは県あるいは現場というふうに考えておりますけれども、そのような情報交換の協議会のほかに大豆情報委員会というのを毎月開催しているところでございまして、大豆情報委員会の中では、大豆の需給あるいは大豆製品の売れ行き、価格等々の情報について関係者が意見交換をする。そういうような意見交換をした結果を具体的に個々の生産者レベルまで周知徹底を図っていこうというふうに考えているところでございます。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　それでは、こうした情報を的確にフィードバックするという第二点目でありますが、情報はある程度そういうところでは公定力を持ったものでなくてはならぬのではないかというふうに思います。
　そうしたことを考えたときに、本法律案が第三者機関を設置して取引の情報公開あるいは公正性を担保しようとしておられるというふうな規定がございます。第三者機関を財団法人日本特殊農産物協会に置くのはまずなぜなのか。これまでの取引における問題点を指摘していただいた上で、こうした第三者機関を置くことによってどの部分が改善されるか、どういった点が目玉になるかというあたりを明確にしておく必要があるんではないかというふうに思います。
　特に、公益法人との癒着なんかもいろいろな分野で、この農業の分野だけでなく癒着が問題視される中で、より透明性の高い組織を第三者機関とすべきではないかというようなことも視野に入れてお答えをいただければというふうに思います。
○政府参考人（木下寛之君）　現在の大豆の入札取引でございますけれども、売り手でございます全農がもう一方で市場の開設者を兼ねているというようなところでございます。したがいまして、今回は売り手と買い手、それから市場開設者を分離しようというふうに考えているところでございます。
　そのような市場開設者はどういう者が一番適当かという点でございますけれども、私どもは公正あるいは中立を確保し得る機関というのがまず第一の要件だろうというふうに考えているところでございまして、これまでも大豆の交付金制度につきまして、大豆の生産、流通に関する業務を実施してきた機関といたしまして、御指摘にもございました財団法人日本特殊農産物協会というのがございますので、このような機関を活用するのがある意味では一番透明性ある市場形成に効果があるというふうに考えているところでございます。
○鶴保庸介君　よくわかりました。
　それでは、需要動向の把握ということをおきまして、そもそも需要の拡大についてのお話、これは直接この法案にかかわるものではございませんが、大豆政策全体として見たときには必ず必要になってくるのではないかというふうに思います。何度も議論をされておられる、衆議院の委員会なんかでも出ておられる由でございます。何といっても国産大豆の消費拡大を目指すということを大臣も明確にされておられます。この点について何か具体策はお持ちでしょうかということをお聞きしたい。
　ＰＲ活動はある程度の効果はあるでしょうけれども、ＰＲ活動で済む問題ではないというふうに私も思いますし、あるいは国産大豆の表示というようなことが果たしてどれほど効果を持つのかというあたりは、やや懐疑的な部分もあります。いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国産大豆の消費を拡大するためには、まず契約栽培やロットの大型化などの取り組みを拡大することにより、消費者や実需者が国産大豆を進んで選ぶような状況をつくり出すことが基本であります。
　こうした生産者の取り組みとともに、やはり今の消費者の動向が大事だと思います。消費者は安全でおいしい大豆を求めている、こう私は考えております。といいますのは、例えば遺伝子組みかえ食品等、大豆におきましてはかなりの部分を占めておるわけでございまして、国内の大豆に要請されるところは、非遺伝子組みかえの大豆、それから同時に、家庭で使われる豆腐とか納豆とかみそとか、こういうようなものはやはり国内の大豆が非常に口に合っているんじゃないか、こういうことで消費者のニーズも国産大豆の方に向いているというように考えているわけでございます。
　そういう消費者の方に向かいまして、大豆の消費拡大フェアの実施や健康食品としての有効性のＰＲ、国産大豆を一〇〇％使用した商品のみ国産大豆使用の表示を可能とする国産大豆の表示制度の改善を行います。また国産大豆シンボルマークのＰＲ等によりまして、消費者の国産大豆に対する理解を深めることが重要と考えておりまして、こうした取り組みを積極的に進めてまいる考えでございます。
○鶴保庸介君　大臣のお答え本当にありがとうございます。
　ただわからないことが一つ。大豆使用という表示をすることの状況を少し具体的にお話をいただきましたけれども、業界全体の取り組みであるのか。これを法制度の一つに組み込んで、そういった動きをすることができないものか、その辺についてちょっとお伺いしたいんですけれども。