Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木内閣総理大臣　この問題は、正木さんの御指摘のように、非常に私どもとしてもショッキングな出来事でございます。ただいま関係大臣から御答弁を申し上げ、また政府委員からもお答えをいたしましたように、事実関係を十分慎重に調査、検討をいたしまして対応しなければならない、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、こういう問題は日米の友好協力関係にひびが入らないように十分配慮していかなければならないもの、このように政府としては考えております。
○櫻内国務大臣　正木委員からこの事件の背景についての一応の御見解があったわけでございますが、私は、日米の同盟関係からいたしまして、今後、技術協力についてどう取り進めていくべきであるか、今回のような、おとり事件とは言うもののスパイ容疑のようなことは、これは好もしくないことは言うまでもないのでございまして、そうでなく、世界経済の将来を考えていく上に先端技術は非常に重要であります。その先端技術について相互にどのような協力ができ得るのかというような見地から考えていくべきではないか。
　したがいまして、正木委員もおっしゃいましたように、この事件につきましては、事実関係を確認し、冷静に対処していきながら、また技術協力については、協力についての行き方というものを、両国がその間にいろいろ問題のないような行き方をして、そして将来の産業発展の上に寄与するというような考え方がいいのではないかと思っております。
○安倍国務大臣　この問題は、事実関係がもっと明らかにならないと判断のできない点もあると思いますが、アメリカの政府もこの問題を政治的にどうしようという考えはないということを言っておりますし、またアメリカの新聞等を見ておりますと、日本は技術の点についてはあらゆる技術を十分入手できるような立場にあるので、こうした問題が起こったということは全く特殊なケースではないかというふうな冷静な報道もしておるわけでございます。
　私たちとしては、この問題がさらに日米の経済摩擦を拡大をするというようなことになったり、あるいは日米のせっかくのハイテクノロジーについての技術協力が、いまスタディーグループなどをつくって進行しようという状況にありますから、こういう日米の技術協力等に悪い影響が出ないように、これからわれわれとしても十分冷静に対応していきたい、こういうふうに考えております。
○坂田国務大臣　冷静かつ慎重に対処いたしたいと思います。
○正木委員　一つ尋ね忘れているのですが、通産大臣、これは通産大臣の所管かどうかよくわからないけれども、三菱と日立とを呼んで事情は聞かれましたか。それで、その内容がわかれば、ちょっと言ってください。
○安倍国務大臣　通産省では、昨日二度にわたりまして日立、三菱両社から事情を聴取いたしました。
　日立の説明によりますると、現在支払い金額等詳細については引き続き調査中であるが、米国の調査会社よりＩＢＭの技術情報の熱心な売り込みがあり、これを盗品とは知らないで購入した事実はある、こういうことでございました。
　また、三菱の説明では、伝えられたようにＩＢＭの技術情報を購入した事実はなく、金銭を支払った事実もないと確信している、こういうことでございました。
○正木委員　これも事実調査が進んでこないと明確にならないでしょうけれども、ロッキード事件のように、隠してばかりいて、後でぼろぼろ事実が出てくるということのないようにひとつしてもらいたいと思います。
　それでは、ＩＢＭの事件はこれで一応終わりたいと思います。
　さて、今国会、特にこの予算委員会で一番大きな問題になっているのは、これはやはり政治倫理の問題だと思うわけですね。特に、六月八日に東京地方裁判所がロッキードの全日空ルートの裁判で、橋本、佐藤両被告に対して、受託収賄罪で、これは執行猶予がついておりますが、有罪判決を下しているわけです。
　この裁判で直接裁かれたのはこの二人でありますが、しかし、こうした汚職を生み出す政治の腐敗構造というものについては、私も政治家の一人として厳しい反省をしなければいかぬというふうにも考えているわけです。また、二人だけの問題ではなくて、国民の政治不信というものは、政治家全般にというおそれがある。そういうことから、こういう不祥事が二度と繰り返されないようにしなければならぬと思っておるし、それは政権政党である自民党の鈴木総裁以下、やはり考えてもらわなければならぬところがあると思うのですね。
　この二人の罪状というのは判決理由にるる述べられているわけでございますが、判決理由の最後にこういうことが書かれている。行政に対する国民の信頼を著しく失墜させ、同時に国民に政治不信の念を抱かせた点も見過ごしにはできない、こういうふうに言っておりますね。
　この二人には控訴の道が残され、控訴をなさったわけでございますが、これは最高裁まで行くのかどうかわかりませんが、仮に行ったとして、その結論が出るまでは犯罪であるのかどうであるのかわからない、これは一般的な常識として存在することは私はわかるのです。しかし、民間の人であるならばその弁明は成り立つであろうけれども、少なくとも国民の選良として国会に議席を有する、それはそれは深い、大きい政治的な立場ということから考えますと、政治家と国民との間の信頼関係というものが政治をよくしていく道であるとするならば、私はやはりこの一審の判決ということで辞職をされるべきであろう、こういうふうに思ったわけです。
　しかし、これを要求するということではなくて、本人が自発的にそれをなさるというのが最も賢明な道である、こういうふうに考えて、その当日、私どもの書記長から出ました談話においてもそのことを述べているわけであります。ところが、そうでなかったわけでありまして、どうしてもやめないということになってまいりますと、これはわれわれとしては、われわれが国民に対する姿勢を明らかにするためにも、やはり所信に従って、国会議員の職を辞職されることが好ましいのではないかという勧告をしなければなりません。そのために、その勧告の決議案というものを提出をいたしました。
　そういうことで提出はいたしましたが、これはもう野党全部提出をいたしておりまして、これが議運で取り扱いの協議がなされているわけでございます。
　これは国会の問題でございますので、総理大臣としては答えられないとおっしゃるかもわかりませんが、私は、やはり自民党の総裁という、また政界全体に対して投げかけられている大きな問題として、国会議員の一人として、鈴木総理から、この取り扱いについて自民党としてどうなさるのか、どういう態度で進まれていくのかということを明らかにしていただきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　全日空ルートの六月八日の判決は、長期にわたって慎重な審理、検討の上に出された判決でございまして、しかもその末尾に、いま正木さん御指摘のように、国の行政なりあるいは政治なりあるいは国民に与える重大な影響ということも指摘をいたしておるわけでございます。私は、この判決は政府としては厳粛に受けとめておるところでございます。
　そこで、一審有罪の判決を受けた現職の佐藤議員が辞職をされるかどうかという問題でございますが、私は、基本的には、これは御本人が自分の職責なりあるいは国会の権威なり、そういうものを十分考えて出処進退について判断をされるということが一番望ましいことである、このように考えておるところでございます。
　野党の方の皆さんから、議員辞職勧告という決議案が提案をされておるということも承知をいたしておりますが、私は、この勧告決議案は本人にとっても非常に重大に受けとめられておるのではないか、こう思っておりますが、自由民主党といたしましても、この問題につきましては、国会議員の身分、それから選挙民によって選ばれた議員としての立場、また国会全体の権威の問題、政治に対する国民の信頼の問題、総合的な判断をしなければならない重要な問題である、こう考えております。
　これに対しては、いずれ党として十分慎重な検討を加えた上で態度を決めたい、こう思っております。
○正木委員　要するに、よく似ているのですね、私たちの考え方といま総理がおっしゃった考え方と。よく似ているのです。本人に決めさせればいいのではないかというところは一見似ているのですけれども、要するにやめるもやめないも本人次第だ、本人に決めさせればよろしいというのが総理の立場なんです。私たちは、やはりやめるべきである、やめるについて強制されないで、みずから責任を感じ、深い反省のもとに、みずから国会議員を辞職するという身の引き方をするのが正しい、居残るというのはいけない、こういう考え方なんですね。ここらにちょっと見解の相違があるわけであって、私はやはり佐藤さん、おやめになるべきであろうと思います。
　と同時に、総理は自民党の総裁として、現在自民党の党員ではないかもわかりませんけれども、しかし、この決議案については、辞職勧告決議案については自民党もそれを提案するんだ、まあ自民党は提案しないにしても、野党が提案された辞職勧告決議案には自民党は賛成するんだ、そうして態度を明らかにするんだということが必要ではないかと私は思うのです。
　特に、身近な最近の事例がアメリカでございまして、御承知だと思いますが、アメリカの議会でいわゆるアブスカム事件というのがありました。これに対する対応の仕方というものは、やはりわれわれとしては十分に参考にし、注目しなければならぬと思うのですね。確かにこの事件は捜査段階ではおとり捜査と言われているのですが、しかし、連邦地裁で罰金及び拘束の有罪判決を受けた議員に対して、議会は除名決議を討議している。その結果、下院議員一名が除名決議を受け、他の二名が除名決議を免れるために辞職し、上院議員一名も除名決議を免れるために、決議される前にみずから身を処するということで辞職をいたしております。
　私は、アメリカのやり方がすべて正しいと評価するつもりはございませんけれども、しかし、少なくとも、議員としての出処進退を明らかにし、そして議会の権威の失墜を未然に防ぐ、国民の信頼をつなぎとめる、こうしたアメリカの議会の対応というものは、やはり学ばねばならないことではないだろうかと思うのです。したがって、そういう立場から、やはり先ほど申し上げましたように、総理が、現職の議員では佐藤議員でございますが、この佐藤議員の辞職勧告ということについて積極的にそれをおやりになるべきではないか、自民党としてそれをおやりになるべきではないかというふうに私は考えるのです。
　私は、この問題が起こったときに思い出したのは浜幸さんのことなんです。あの人は賭博の問題があってあれしましたけれども、しかしやはり、あれはまあ自民党の党籍のある人でございましたが、どなたが説得されたのか、陰の話として聞いているが、表はわかりませんけれども、明確にされておりませんけれども、少なくとも彼は彼なりに責任を感じて議員を辞職した、また、そういう彼の自発的意思を慫慂する何らかの働きかけが自民党の幹部の中で行われたということは、私は非常にりっぱだったんじゃないかなという気がいたします。ばくちは悪いですよ、ばくちはいいと言っているわけではありませんが、しかし、身の処し方ということについては正しかったのではないかと私は思います。
　そういう意味からいって、私はこの際、鈴木総理が自民党の総裁として、この勧告決議案問題についてわれわれと考えを同じくされることが望ましいと思うのですが、どうでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　正木さんのいろいろ事例を引かれての御意見、お話がございました。私も貴重な御意見として拝聴しておるわけでございますが、自由民主党がこの勧告決議案に対してどのような対応をするかにつきましては、党内におきましても、先ほど私が申し上げたように、慎重にいろんな角度から検討を進めておることだけをお答えいたしておきます。
○正木委員　それは、総理は指示はなさっていないということですね。総理はしばしばいろんなことで指示をなさるのだけれども、この問題については党内の論議に任している、そういうように解釈していいのですか。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど私、申し上げたのでありますが、野党の皆さんから辞職勧告の決議案が提案をされておるということは、御本人も大変重大に考えておるであろうということを申し上げたわけでございますが、いろいろ本人の心境等につきましても、御友人もおられることであろうし、最終的な結論を出すまでにはいろんな角度から検討すべきものだ、このように考えております。
○正木委員　私は非常に恐れることは、本人が決めることである、やめるもよし、やめないもよし、それが本人の意思ならば、ということになりまして、そうして結果的にはやめないということでその態度を貫いていくということ、それを是認することは、その考え方と同じだということになってしまうのです。私は総理のために非常にそのことを惜しむのでありまして、総理がそういうことを、もともと、政治的信念からいってもまたその人柄からいっても、そんなことを是認できるような人ではないと私はかねて尊敬しているのだけれども、しかし結果的には、やはり国民の目には鈴木総理も同じように佐藤さんの態度に同調したんだ、国民の目から見たときには、それは責任を本当に感じたことにならないんだということになるわけなんですね。あなたは指示はすぐなさるわけですよ。きのうは、まあ大出さんに大分問い詰められて指示をなさったようだけれども、少なくとも拘束名簿式比例代表制の全国区改変は成立させろというような指示はなさったわけだから、それぐらいの指示はなさった方がいいのじゃないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
○鈴木内閣総理大臣　この問題は議員の身分にかかわる問題でもございますし、先ほど来、私、いろんな角度から検討を加えるべきことであり、また本人につきましても、いろんな御友人もおられることであり、いろいろ話し合いも進めておるということでございまして、野党のこの勧告決議案の提出ということは御本人も重大に受けとめておるように私、聞いております。この決議案に対する自由民主党の態度につきましては、党議を十分尽くして結論を出したい、こう思っております。
○正木委員　それじゃ、もう少しちょっと問題を分けまして、私は自民党も提案しなさい、提案した、当然賛成と言いましたけれども、百歩譲って、野党のこの決議案を上程することについて自民党総裁として協力しますか。
○鈴木内閣総理大臣　これは先ほど来お答えをしておる内容を踏んまえて、国会対策等において十分相談の上で対応したい、こう思っております。（「総裁に伺っている」と呼ぶ者あり）総裁といえども、これは独裁者でございませんで、十分党内の議論を尽くして、その上において判断をする、こういうことを申し上げております。
○正木委員　そこで、この問題はどうも私の感触では総理自身が非常に消極的であると判断をせざるを得ません。これは国民が恐らく判断するでありましょうから、ここで押し問答したってどうしようもありませんから、貴重な時間を食われるだけですから。しかし、やはり総理は、国民の目、国民の考え、こういうものを恐れるという気持ちになっていただきたいことをお願い申し上げておきます。
　それから、これは答えられるかどうかわからぬけれども、どうもよくないですな、国会で答弁しているのとまた違う動きが党内でばたばた起こってくる。きのう大出委員が、灰色高官の証人喚問問題で、きわめて前向きの、きわめては取らぬといかぬかもわからぬが、前向きの答弁を総理から引き出した。総理もその決意を述べられた。だから、ゆうべの夕刊の各社の論調は非常に総理にとっていい論調だったですよ。ところが、けさまた新聞を見ますと、灰色高官の弁明、議運の委員会でやる自民党の方針やと、こう書いてあるのですな。これはどないなっとるのですか。
　要するに自民党の方針というものは、総理が政権政党の総裁として、そうして総理として、国民を前にしてこの公式の委員会で言明されたことと違う動きが出てくる。ここではこう書いてあるのですね。きのうは証言法の改正というものを積極的にやって、今国会に証人喚問するということについてあなたも前向きに、積極的に行動していくということをおっしゃって、われわれも非常に喜んだわけでありますけれども、ところが、これは新聞の報道ですからわかりません、私はこの会合の中に入ったわけではないからわからないのだけれども、まあこの新聞の報道が正しいとするならば、結果的には議院証言法の改正が仮にできたとしても、またこれができるまでには相当な曲折を予想しているようでございますが、どっちにしても、鈴木、由中両派内や党執行部には現職幹事長を喚問するわけにはいかぬという、特に田中派、鈴木派の中にそういう意見が強い、したがって、実際問題でのこの議院証言法の改正や、つまり証人喚問は見送る方向で党首脳間の意見が一致した、こう書いてあるのですね。証人喚問問題がずるずると尾を引いて局面が打開できないと、延長国会の最大のテーマである公選法の改正案の行方が微妙に絡むから、一応二階堂、加藤両氏を議院運営委員会に出席させて、与野党の委員との間の質疑応答で証人喚問問題の決着を図ろうとしている。聞いていますか。お聞きになっておりますか、総理、あなたも首脳だろうから。
○鈴木内閣総理大臣　私は、きのう大出さんにお約束を申し上げましたように、田村国対委員長に直ちに、そういう各党のお話し合いの上に立って、信義の上に立って予算委員会も審議が進められておるということを踏まえて促進をしなければいけないということを、重ねて国対委員長に指示もいたしておるところでございます。
　私は、新聞は詳細に見ておりませんが、党役員会とか党首脳とかでそういういまお読みになったようなことを協議した事実は全くございません。全くございません。このことは明らかにいたしておきたいと思います。私は、いま田村国対委員長が、私との話し合いの上に立って党内でそういう方向で努力しておるというぐあいに承知いたしております。
○正木委員　そうすると、昨日この予算委員会で総理が言明されたことは、そのまま実行されていくのであるというふうに了解してよろしいですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、きのう大出さんにお答えをしたとおり、党内に対しても指示をいたし、その方向で党も進めておる、このことを申し上げておきます。
○正木委員　まあ、この問題は私の後、坂井弘一理事があす質問に立って詳しくやると思いますので、一つだけお聞きしておきたいことがありますが、この辞職勧告決議案の問題、それから証言法の改正、そうして証人喚問という問題は、この事件に限定された形で問題処理がなされるということが基本になっていますね。もちろん周辺の問題はやるわけでありますけれども。しかし、私はやはり再発防止ということが非常に重要な問題である。そのことは、総理が昭和五十五年十月に就任された後初めての所信表明演説でも、政治倫理の確立と綱紀の粛正が何よりも必要である、安定した政治の運営は国民の信頼を得て初めて実現できるものである、清潔な政治、規律ある行政は国民の信頼を得る原点である、こういうふうにおっしゃっていますね。そして、翌年昭和五十六年の通常国会の施政方針演説でも同趣旨のことをおっしゃっているわけでございます。
　このことから考えますと、すでに政治倫理委員会ということが政治課題としてずっと浮かび上がって長い時間がたつわけでございますが、航特委、航空機輸入調査特別委員会、それと恒久的な問題として、議員の政治倫理というものを確立するという立場でのこの倫理委員会の設置というようなことについて、まだなかなか具体化されてきておりませんけれども、この点については総理、どうお考えでありますか。
○鈴木内閣総理大臣　お説のとおり、この倫理委員会の設置の問題、そして議院証言法の改正の問題、それを踏まえての議員の喚問の問題、こういう問題は今回の問題に限ったことではない。むしろ、あのようなことが二度と起こらないようにいたしますために、必要な制度面からの、また国会のあり方としての面からの姿勢を正す、また、それを確立をする、こういうところに重要な意味がある、このように私は考えておるわけでございます。
　私は、いま正木さんがおっしゃったような御見解と全く同じような考え方でこの問題に取り組んでおるところでございます。
○正木委員　いや、まあ取り組んでいらっしゃるのでしょうが、倫理委員会というのはおつくりになりますか。そういうお考えですか。これは国会の問題ではありますけれども、やはりこれも総裁という立場で非常に積極的な態度で臨まれるのかどうかというのが問題だと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　この問題は、私が、議会制民主主義を擁護するためには、国会自体においても、個々人の議員の自粛自戒はもとよりであるが、制度的にも国会としてそういう機関等を設けて常に政界の浄化を図っていく、姿勢を正していく、こういう観点から、私が倫理委員会の設置の問題と議院証言法の改正の問題、これを問題提起をいたしまして、そして党の方にも検討を指示した経緯もございます。私はいまでもそのように考えておる次第であります。
○正木委員　この問題は、先ほど申し上げましたように、坂井弘一君があすまたさらに深く議論を進めるであろうと思いますので、一応これで終わります。
　それから、財政問題について申し上げてみたいと思うのですが、ちょっと大蔵大臣と経済企画庁長官、聞いておってくださいね。この表は、これはまだ大分後になりますが。
　特に非常に重大な問題は、増税なき財政再建、五十九年には赤字国債ゼロと、非常に強い、ある一面では評価できるスローガンで財政運営を進められていることはそれは結構なんですが、しかし、五十六年度のあの赤字は大変な赤字でありまして、昨日の議論の中からも、補正予算後で二兆九千億からプラス・マイナス一千五百億ですか、ですから補正前だと約三兆三千億ぐらいになるのじゃないかというような気がいたしますが、四千五百二十億足さなければいけませんからね。ですから、それだけの大きな赤字が出てきた。その理由は何か。これは本会議でも議論されましたが、テレビをごらんになっている国民の皆さん方のために、経企庁長官、この沈滞の理由を言ってください。
○渡辺国務大臣　財政、歳入の問題でございますから、私から先にお答えをさせていただきます。
　御承知のとおり、五十六年度の予算は一年半ぐらい前の時点で一応原案をつくります。そのときは名目成長九・一というような経済成長を考えまして、大体そういうことで土台としてやったわけでございますが、世界の景気の後退、日本における内需の不振、思いがけない急速な物価の鎮静、円安、いろいろなことが重なりまして、結局それだけの税収を得られなかった、税収見積もりが一〇％ちょっと、見積もり違いが最終的に出てくることがほぼ確実になったということでございます。何が原因かと言われましても、結局いま言ったようなものの総合的なものである、そういうように考えております。
○正木委員　経企庁長官、この経済見通しが達成できなかった理由。
○河本国務大臣　昭和五十六年度の経済成長、当初見通しよりも相当低い水準に終わったわけでありますが、大体の原因はいま大蔵大臣がお述べになったとおりだと思います。
　もう少し具体的に申しますと、五十六年の経済の一つの特徴は実質可処分所得がずっとマイナスであった、これが相当経済に影響を及ぼしております。特にそのために消費と住宅、中小企業に厳しい影響が出てまいりました。それから、アメリカの高金利のために金融政策が機動的に運営できない、こういう問題もございましたが、昨年の後半から、戦後最悪と言われる世界不況のためにわが国の輸出が落ち込んでまいりまして、これも相当足を引っ張ったと思いますが、幾つかの要因が重なりまして、残念ながら三％弱、こういう経済成長に終わった、こういうことでございます。
○正木委員　恐らくその三つでしょう。可処分所得のマイナス、中小企業の民間設備投資の減退、世界的不況による輸出の落ち込み、その三つでしょう。それはまあ、その話を聞いておりますと、ごくごく自然にそれが起こったような感じを受けるわけです。大蔵大臣がおっしゃったように、物価は予想外に鎮静をした。物価が予想外に鎮静したのに可処分所得がマイナスになったということは、これは賃上げ率が低かったか、ないしはサラリーマンの減税ということが行われなかったために当然税負担が大きくなって、可処分所得がマイナスになった。そうじゃありませんか、長官。
○河本国務大臣　実質可処分所得がマイナスであるということの背景は、いまお述べになったとおりかと思います。
○正木委員　これがやはり原因となって、個人消費の伸びが非常に悪くなってきた。そのために民間住宅建設というものが非常に予想外に落ち込んでしまった。それに関連する中小企業の民間設備投資というものも落ち込んでしまった。輸出の鈍化、落ち込みというのは、これはこれとは直接関係ないのかもわかりませんけれども、そういうことで、やはりこの間に、私は政府の施策というものが非常に大きな原因になっていると思うのです。しかも、それはやり間違いです。そのために国民生活に対して非常な実害を与えておると私は思うのですが、一つは、やはり先ほどの所得の目減りと増税です。これは総理府の家計調査報告によりましても、勤労者世帯では名目実収入の伸びは五％、五十年以降では最低です。可処分所得——可処分所得というのは、皆さん方はわかるけれども、テレビを見ている人はわからぬから、自分で勝手に使える金です。これは名目が五十年度以降最低の三・九％、実質は五十五年に続いてマイナス〇・一％。家計調査始まって以来、要するに昭和三十七年以来の二年続きのマイナスであった。覚えておってくださいよ、いまこれを検証しておるわけですから。
　それから、中小企業の不況です。企業倒産の件数、負債金額ともに五十二年、五十五年に肉薄して史上第三位を記録した。これは商工リサーチで出ているのです。
　また、労働省の毎月勤労統計調査によると、常用労働者賃金、これは現金給与総額でありますが、これの伸びは中小企業に働く労働者ほど低いのです。五十六年平均六％の賃金上昇に対して、従業員五人から二十九人のところは、いわゆる中小規模の中小企業ですが、四・二％しか上がっていませんね。これは労働省の調査ですよ、私が勝手につくったのじゃありません。このために中小企業の倒産が続いていった。中小企業の不況、同時にまた、そこに働く人たちの実質賃金の低下ということがどんどん起こってきているということになるわけであります。
　それから、国債減額二兆円の公約違反、これがありますね。これは、私は財政再建の崩壊だと思いますよ。五十六年度は当初の見積もりで史上最大の一兆四千億円の増税をしました。所得税の減税見送りによって実質所得増税二兆七千億円、そのほか福祉の後退だとか公共料金の値上げ、こういう国民に対する負担強化、しかし、三兆円を超える歳入欠陥によって、国債減額は実質的にもう崩壊した、負担増のみ残った。
　住宅無策です。国土庁の地価動向調査によりますと、五十六年度の地価上昇率は七・二％。消費者物価の上昇率四％や家計調査によるサラリーマンの所得の伸び五％に比べると相変わらず住宅関係の伸びが高い。住宅価格と所得の乖離を拡大して住宅不況を招いた。もっと具体的に言うと、三大都市圏の平均で見ますとマンションの取得限界、要するにマンションを一戸買うのに大体年収の四倍と言われていたのがいまは六倍です。六倍出さないと買えませんから、手が出ません。一戸建ての分譲住宅で、三大都市圏の平均で年収の五倍と言われていたのが、いまは七倍出さないと。これでは住宅は買えません。これほどの大きな実害を与えてきたのですが、どうですか、そのとおりでしまう。
○河本国務大臣　いま中小企業、住宅の現状についてお話がございましたが、大体そのとおりだと思います。
○正木委員　いろいろあるのですがね。
　そこで、その結果、きのう大蔵大臣が言明したように、相当大幅な歳入欠陥が起こるわけです。歳入欠陥というよりも、まだこれは不用額とかなんとか出てきますから、税外収入の問題もありますからあれですけれども、税収減と言いましょう。これはちょっと収拾のつかないぐらいの大変な税収減なんです。
　そこで、この表になるのです。委員長、これをちょっと使わせてもらいます。
○栗原委員長　はい、どうぞ。
○正木委員　この表をごらんいただくとわかるのですがね。税収の動向は、五十六年度、五十七年度は当初予算が決まっておりますから、五十六年度の税収は三十二兆二千八百四十億円、これは当初予算です。これはもう補正されておりますけれども、四千五百二十四億円減っておりますが、それで大体、大蔵省の推定で二十八兆九千三百四十億円の収入しかない。そうすると、歳入不足というか税収不足が三兆三千五百億円。五十七年度は、五十六年度の当初予算に対して一三・四％の伸びだというふうに当初予算を組みましたから三十六兆六千二百四十億円。こういうふうに予算に計上されているのですが、この大蔵省の推定の二十八兆九千三百四十億円という五十六年度の税収結果、これは明確ではありません、七月の最初にならないとわかりませんが、同じく一三・四％の伸びと見ると、もう発射台が低くなっていますから三十二兆八千百億円なんです。ところが、四月末の税収結果は九・四％の伸びだと言われていますから、仮にこれを九・四％とすると三十一兆六千五百億円。この差がどれだけ出てくるかというと、五十七年度では三兆八千百四十億円、これは一三・四％伸びたとして。五十六年度と同じように九・四％の伸びならば四兆九千七百四十億円の歳入減になるのです。これと同じようなことを続けていきますと、五十八年度一一・九％、これは中期展望でそういうふうに書いてある、四十兆九千七百億円。ところが、発射台が低くなっておりますから、一一・九％伸びたとしても三十六兆七千百億円。九・四％の伸びに対して五十八年度一一・九％の伸びとしても、発射台がさらに低くなっておりますから三十五兆四千二百億円、その差四兆二千六百億円であり、五十六年度実績をそのまま踏襲すると五兆五千五百億円。五十九年度も同じく一一・九％の伸びでございますから、それぞれこうなるのです。
　ただ、ここで申し上げておかなければならないのは、何にもしないのですよ、いまのままがずっと延長されたということです。ここで景気対策をやったり何かしたら変わってきますよ。しかし、このままだとこうなる。そして、要調整額、中期展望の中で明らかに赤字であるというふうに明示されているのが、五十六年度、五十七年度は予算ができましたから、五十八年度では三兆三千七百億円、五十九年度では五兆六千八百億円、この要調整額、赤字がある。それをこの税収不足とプラスしたらどうなるかというと、これはえげつないことになるのです。五十七年度においては、要調整額というのがありませんから、歳入不足だけぽんとびっしり残ってくる。五十八年度にはこの要調整額、要するに予想された赤字分をプラスすると、七兆六千三百億円か八兆九千二百億円になる。五十九年度に至っては驚くなかれ十兆四千四百億円か十一兆八千九百億円。こんなの予算を組めますか、こんな減。しかも、ここには、この赤字を、要するに五十六年度で出た赤字、五十七年度で出る赤字を仮に赤字国債で埋めるとするならば、その分は入っておりますか、入っていません。ここへプラスしなければいかぬ。こんな実情なら、いま何らかの対策をしなければならぬとお考えになりませんか。経企庁長官、大蔵大臣、御両人。
○河本国務大臣　いまお述べになりました背景には、戦後最悪と言われる世界不況がございまして、その影響が日本経済にも覆いかぶさっておる、こういうことがございますので、そこで、とにかく現状を打開しなければいかぬということで、とりあえず本年度の予算が成立いたしましてから、公共事業、これは中央の関係で一般会計が政府機関等を入れまして約十四兆、地方の関係で約十兆、これを合わせまして二十四兆でございますが、これを上半期最大限前倒しをしていこう、そして、それを景気回復の誘い水にしたい、こういう政策をいま進めております。何分にも政策選択の幅が非常に狭くなっておりまして、財政上の問題もございますし、それから金融政策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、アメリカの高金利のために金融政策がお手挙げの状態になっておる、こういう状態でございます。貿易は、世界不況のために、幾ら優秀な商品であっても世界的に購買力が減退しておりますから、昨年の十一月以降ずっとマイナスが続いておる、こういう状態でございまして、さしあたってやれます政策というのは公共事業の前倒ししかないというので、いまそれをやっておるわけでございます。
　そこで、昨日来問題になっておりますのは、八〇％近くも前倒しをして後半一体どうなるのだ、こういうことでございますが、私どもの期待しておりますのは、後半は世界経済も少し立ち直るのではないか、それからアメリカの高金利も若干は修正されるのではないか、このように考えておりますので、民間の力がある程度出てくるであろう、こう思っております。しかし、それが出てこないということになりますと後半はどかんと最終需要が落ち込んでまいりますから息切れがしてくる、こういうことになりますので、息切れがしないようにこれをつないでいかなければならぬ、こういう大きな問題がございますが、さしあたっては前倒しをいま懸命にやっておる、こういうことでございます。
○正木委員　僕ら戦争中育ちましたから、あなた方も覚えているでしょう、乾パンというのがありましたね。乾パン一袋もらいますね。きょうは腹減っているからそれを食わなければいかぬ。次の乾パンはあしたやるぞと言ったらその日食えますよ。しかし、次の乾パンいつくれるかわからぬと言ったら、これはちびちびちびちび食っていかなければいかぬ。これはだれが考えたって常識ですよ。それは公共事業も一緒ですよ。八〇％近い前倒しはしました、これは景気刺激だと言っているけれども、これは乾パンと一緒なんです。後どうしてくれるのかということがわからなければ、そんなもの、いまどんどんどんどんやれるわけのものじゃありませんよ。そうすると、当然だれが考えたって、八〇％近い前倒しを公共事業でやったとするならば、後半、下半期は息切れしてくるというのは明確なんですから、そこで九月まで待ちなさいなんということを言っているから夢も希望もなくなってしまって何とか食いつながなければいかぬ、先は不透明だから設備投資もちょっと手控えようかと中小企業は考えるのですよ。どうですか、理屈でしょう。理屈というよりもそれは常識でしょう。どうですか、思い切って言いなさいよ。
　私がこんなことを言うとほかに影響があるかもわからぬけれども、河本さんの経済政策についてはかねて私は尊敬しているのだから、私と同じことを考えているのだから、私がかわりに言ってもいいが、私は企画庁長官と違うから言えませんけれども。言いなさいよ、わかっているはずですよ。
○河本国務大臣　いま問題が二つございまして、その一つは、前倒し計画、これが順調に消化されませんと計画倒れに終わりまして、これはどうにもなりません。だから、どうすればせっかくの前倒し計画が順調に進むか、順調に消化できるかということが一つの大きな課題だと思います。それから、第二の問題点は、先ほども申し上げましたように、後半息切れをしないようにしなければいかぬ。息切れをしますとせっかくの前倒しが線香花火に終わってしまいます。そういうことのないようにしなければならない。その二つの点が問題点であるということは政府も十分承知しておりますが、何分にも経済の激動期でございますから、もう少し様子を見ながら、とにかく後半息切れがしないようにするということだけは、これはどうしてもしなければならない、このように考えておりまして、これからそういう方向に従いまして政府部内でいろいろ調整をしていきたい、このように思っております。
○正木委員　あなたは総理と相談して九月にしたということが新聞に出ておったけれども、それはどういうことなんですか。なぜ早くしてはいかぬのですか。あなたは早くしたいのでしょう。
○河本国務大臣　現状は、先ほど申し上げますように、消化さえ順調にできますと、上半期の仕事量は十分あるわけです。上半期の公共事業が八〇％近いということになりますと約十九兆円、下半期は五兆円でございますが、上半期の仕事量は十分あるわけです。したがいまして、後半息切れがしないようにするということを明確にすることによりまして関係者の間でこの前半の消化に協力してもらいたい、こう思っております。
　それでは、なぜいま公共事業を具体的に何兆円かを追加するということを明らかにしないかというのがいまのお話でございますが、何分にも経済の激動期でございまして、新しい年度も始まったばかりでございます。今月の十一日にようやく五十六年度の大体の経済の実績が出てきた、こういう状態でございますので、もう少し様子を見ませんとことしの後半の経済の動向が明確になりません。そういうことで、いつごろになればこの大体の判断ができるかといいますと、九月の初めごろにはいろいろな経済指標も整ってまいりますので、そのころには判断をしようと思えばある程度の判断はできる前提条件が整うのではなかろうか、このように考えております。
　現時点におきましては、先ほど申し上げますように、後半息切れをしない、最終需要が断層を生じない、こういうことを明確にすることによりまして上半期の消化に協力していただく、こういう考え方でおります。
○正木委員　経済企画庁長官の話を聞いていますと、拡大均衡か縮小均衡かという二者択一を迫られたときには大体拡大均衡でいこうということでしょう。ところが、いろいろな雑誌を読んだり何かしていますと、自民党の議員さんの意見がいろいろ出ているのですが、中には縮小均衡的な人がいるのですよ。世界は全部不景気、日本だけいいということはありません、だから、いまはじっとしている方がよろしい、これは縮小均衡ですが、その人はこれを見てないからで、これを見たら恐らくびっくりして変えるかもわかりませんが、こんな状況になるのです。何にもしなかったらこうなるのです。だから、やはり拡大均衡でなければならないのじゃないかなという気がいたしますけれども、経済企画庁長官は大体そういうふうに考えているのだろうということはわかりますが、総理はどうですか、持っていく方向は。じっとしているのですか。
○鈴木内閣総理大臣　世界経済全体の中における日本経済、これは正木さんごらんになっておるとおりでございます。しかし、私どもは五十七年度予算の編成に当たりましても、ぜひ内需を中心とした経済成長を図っていきたいというようなことであのような予算を編成したわけでございます。
　しかし、実際にこの予算の執行の経過を見ておりますと、第一・四半期経過をしたばかりでございますけれども、先ほど来経企庁長官等からいろいろお話がございましたように、内外の経済環境が非常に厳しくなっておるというようなことでございますので、思い切った公共事業の前倒しをやる、五十七年度予算の与えられた枠の中でとにかく最大限の手を打っていこうということでやっておるわけでございます。
　なお、その後における公共事業等の問題につきましては、私も外遊から帰ってまいりましてから早速経企庁長官、大蔵大臣、官房長官等と協議をいたしまして、今後の財政、経済運営についても相談をいたしたわけでありますが、情勢を十分注意深く見ながら機動的に財政、金融の手を打っていこう、こういうことで今後やってまいりたい、このように思っております。
○正木委員　何もしないとこうなりますよと、これは数字は幾らか違ってくるかわからぬけれども、そんなに大して違いありません。そうすると、五十七年、これは何らかの形で政策転換をせざるを得ないでしょう。やっていけないじゃないですか。そうすると、当然この五十七年で何らかの形で、恐らく公共事業の追加というのはせざるを得ないだろうという意図でしょう。そのほかに、われわれとしては考えがありますけれども、政策転換は必要だ、五十七年度において政策転換は必要だという考え方はございませんか。このままじっとしていてそうなりますか。
○渡辺国務大臣　正木委員から出された税収の展望でございますが、この要調整額というのは、御承知のとおり、わかりやすく言えば不足額ですね。不足額というのは歳入と歳出のギャップということでございますから、仮にこれは当然歳出面において出るお金を、いままでの制度、そういうものをそのまま温存をしてお金を出していけばということで書かれているわけですね。ですから、当然ここで五十六年、五十七年というのはかなり歳出カットをしたりいろいろなことをして要調整額を解消をしているわけです。したがって、その一つとしては歳出の削減、これはどんどん伸びていくという前提でつくられたものですから、どんどん伸ばしていったのじゃ大変なことになるわけですから、だから当然歳出の削減ということが加わってまいります。だから、予定の展望に示されたことのスピードで歳出は伸ばしません。そういうところで実は圧迫しますから、要調整額はその点で小さくなってくるということは事実でございます。
　それから、税の面ですね。税の面は、御指摘のような心配があることは普通の考えとして考えられることである、私はそう思っております。しかしながら、これも五十六年度のように決定済みのものは別として、五十七年度以降はまだ二カ月しか経過していないということもございますし、ことしの経済という問題については、日本の経済というものは世界の経済と連動いたしております。日本だけが長年にわたって独自の経済繁栄を、かけ離れてするということは、それは願望であって、理想でございますが、世界の経済に足を引っ張られることも事実だと私は思います。したがって、それらのことを考えると、悪いときには悪いけれども、世界の経済がことしの後半からよくなる、去年の後半からよくなるわけでよくならなかったじゃないかと言われれば、それは見通しが世界じゅう間違ったと言えば間違ったわけで、それは事実でございますが、ことしはそれらのことも勘案しながらことしの後半からよくなるというのが、ＯＥＣＤとかＩＭＦとか世界機関が学者先生いっぱい集めてそれはやっているわけですから、それは全然当てにならぬのだと頭から決めてしまえば別だけれども、一応そういう状態にあるのじゃないか、大体落ちつくところへ落ちついて、それからもう回復基調にきているという見方は信用していいのじゃないか、私はそう思っておりますし、それと同時に、やはり国内においては、いま長官がおっしゃったように、いろいろな機敏な手を打っていきたいということです。
　私は、一番期待をかけておるのは何かといいますと、要するに去年は非常に物価が安定した、その裏には何があったかというと、可処分所得が足りなかったのじゃないかというようなこともあり得ますが、消費節約なんですね。一方、金融資産が一年に三十五兆も個人だけでふえて十一・何がしというものが現実に預貯金という形でふえちゃったわけですから、それは使わなかった。物価高もあったでしょう。それがだんだんことし鎮静して、去年マイナスの実質消費支出が、ことしに入ってから愁眉を開いて実質の消費支出というものが三％台に伸びてきているわけです。したがって、私は、物価の安定が個人消費支出の拡大につながるということは非常に期待をいたしております。去年はそういうことはなかった。だから、何といっても二百七十数兆という大きな経済を動かす国民総生産、その中で六割近いものが個人消費支出ですから、公共事業といったって一〇％に満たない。個人消費支出は六〇％近いということになると、それをわれわれは期待していかなければならぬ。それにはやはり物価の安定というものを頭に置いて経済の問題を考えないと、間違って余り物価を押し上げるというようなことの政策については景気の問題やなんかでむしろ裏目に出る危険性もある。ここはやはりじっとがまんするところはがまんをして、そして着実な個人消費支出の伸びをどうして考えていくかということを基本に政策を運営すべきじゃないか、そう思っております。
○正木委員　だから、僕は書き物にして渡したのです。あなたの何となくもっともらしい話にみんなごまかされてしまうから。だから、あなたの言い分を通しましょう。それで、中期展望で言うところの要調整額はゼロになったとしてごらんなさい。歳出カットなんて、そんな僕はできるものじゃないと思うけれども、それは五十八年度で三兆三千七百億円、五十九年度で五兆六千八百億円も歳出カットなんかできるとは思わないが、あなたがしますと言うのだから、仮にできたとしましょう。したって、税収減、あなたもお認めになったようにあるのですよ。しかも、あなた方が当初に予想なさったように一三・四％、五十七年度で五十六年度に比べて伸びるとして、発射台が低いから、これは三兆八千百四十億円は絶対的に減になるのです。そのほかにどたっと自然増収が出ればいいけれども、そんなことは考えられぬわ。もし仮に出るとするならば、出るような政策転換をしなければだめです。確かに朝の来ない夜はないし、春の来ない冬はありませんがね。季節や時間は待ってれば勝手に来るが、こんなものは政策的に手を打たない限り春は来ませんぞ。私はそう思う。あなたの話は、何にもせぬ、ぼちぼちようなってきておりますからそれに期待しておりますということでしょう、結局の話が。違いますか。言いたいことがあったら言いなさい。あなた方、言いたいことを言わないでごまかそうとするからそうなる。
　だから、これは政策転換をせざるを得ないのです。政策転換をせざるを得ないということになるならば補正予算を組まざるを得ないのです。補正予算を組まないような政策転換なんかありません。だって、この後やりますけれども、この赤字の埋め方だって補正予算必要なんだから。言いなさいよ。通常国会に当初予算を通して、そのときにすでに補正予算のことを言及するのは見識にかかわる、それは常の話。こんな大事なときには言うべきです。
　そこで、いま言った何らかの手を打たなければならぬという中に、一つは、公共事業の追加がありますが、これは時間がありませんから言及しないでおきましょう。
　もう一つ、やはり所得減税やりなさい。大蔵大臣、あなた、五十六年にわれわれ野党が集まってやれと言ったときに、財源がありません、世界的に見て税金の水準は低いですの何のかのと言って逃げ回った結果、これですよ。これはちょっと経済的にどういうふうに計測するかということはいろいろな手段、方法があっていろいろな説があるけれども、しかし、少なくとも野党の要求を聞いて一兆円の減税を五十六年度にやっていたら、こんなひどいことにはなっていません。それはもちろん一兆円という財源が必要だし、それは引き続いて五十七年度も一兆円の減税になってくるからずっと引き続いていくんだから、課税最低限の引き上げということになってくると。であるが、こんなにひどい可処分所得の低下ということによって個人消費が伸び悩んだということにならぬだろうと私は思います。だから、所得減税やりなさい。これはいま減税小委員会でやっておりますが、五十七年の最後にやりなさい。
　もう一つは、これは大蔵大臣と通産大臣だけれども、通産省からかつて出した表をいろいろ調べてみますと、中小企業に対する投資減税問題というものは、何らかの形で投資意欲、しかも、これは時限じゃないとあきません、いつでもやったると言ったらなかなかしょらぬから。しよらぬと言ったらいかぬ、なさいませんから、要するに二年なら二年、三年なら三年に限って、この間に設備投資をやったら税金まけてあげますよという形をとることが、非常に中小企業の民間設備投資を促進していく上に有効だと思うのだが、この三つ、減税、公共事業、投資減税——投資減税はどうですか。
　通産大臣、あなたのところは推進者のはずですよ。
○安倍国務大臣　いま経済情勢が全体的に悪い中で、特に中小企業が冷え込んでおることは事実でございます。中小企業の設備投資等はやらなければならない状況にあるのですけれども、なかなか経営者に意欲がわかない。これはやはり先行きの見通しが不透明である、こういうことじゃないかと思うのです。
　われわれとしても、先ほどから政府がいろいろと答弁をいたしましたように、意欲をわかせるためには息切れのしない経済政策、経済運営をやっていかなければならない、こういうふうに思うわけですが、中小企業については、御承知のように、いろいろの優遇措置をとっております。金利につきましても特別な配慮をいたしておりますし、また、機械であるとかエネルギー等につきましては特別償却制度等もやっておるわけでありまして、さらに、これに対して新たに投資減税というようなことをやれば、確かに勢いは出てくることは事実であろうと思うのですけれども、財政等の状況もあるわけですから、そういう方向は期待はしても、財政状況等も踏まえながらこれは判断しなきゃならない、こういうふうに考えるわけです。
○渡辺国務大臣　財政との関係もちろんございます。しかし、一兆円公共事業がいいのか、まあ一千億でもいいでしょう、一千億円公共事業がいいのか、一千億円投資減税がいいのか、どっちが景気に効果があるか、どっちに財政負担が少ないか、いろいろ問題があるでしょう。
　私も実は正木委員と同じようなことを考えまして、かつて事務当局に言ったことがあるのです。ドイツでこれをやったことがございまして、その結果余り御利益がなかったという結果が出ているわけですね。そんなことはないはずだから、もう一遍研究してみなさいということは言ってはおるのです。ドイツでやった結果は余り効果がなかった。なぜ効果がなかったのか、それらの点もよく検討をしてみなさい。いろいろな点について検討はいたしていきたいと思っております。
○正木委員　所得減税は。
○渡辺国務大臣　景気対策としての所得減税ということは私は余り——額にもよりますよ。何兆円というような大きなものだったら話は別でございましょうが、金額がばかでかい、ばかでかいと言うとしかられるかもしらぬけれども、うんと大きなものは、現実の財政事情から何らかの身がわり財源を一緒に考えていただかないと現実はむずかしい、そう思っております。
　しかし、現実の問題として、課税最低限等を五年にわたって据え置いたために重税感があるという現実は、私もちゃんと認識はいたしておるわけであります。したがいまして、五党間で話し合いの結果、国会において減税小委員会というものをこしらえて、中長期にわたることも踏まえていかにあるべきかということを目下検討の最中でございますから、それについてはそれ以上言及することを私は差し控えたいと存じます。
○正木委員　時間がないので、これまたあした頼みますわ。やってください。
　そこで、先ほども経済企画庁長官がおっしゃったのですけれども、要するに、金融政策については政策の選択の幅が非常に狭められてしまって機動的な運用ができなくなっている。これは私は事実だと思います。これは一にかかって、アメリカの高金利でドルの突出したドル高ということだろうと僕は思うのですが、そのために、こういう不況のときには公定歩合を引き下げて、そうして景気刺激をしていくというのだけれども、これ以上下げるとますます円安というものが起こってくるというので、金融政策というのは非常に制限された形でしかできないということがあります。
　これはある意味ではちょっと怨嗟の的になっているのですね、ヨーロッパ諸国もＥＣ諸国もそうなんですが、アメリカの高金利。恐らく総理はサミットで、アメリカの高金利問題ということについては相当強い批判もし抗議をなさっただろうと思うのですが、それで、この通貨問題について介入協議機関というのができるのでしょう。これは附属文書か何かでやったのか、ありますね。ところが、この介入協議機関というのがサミットで合意された翌日にまた円安なんですよ。これはなめられているという感じだな。
　そこで、いままでアメリカは為替相場の問題については不介入方針というのをとっておったようでありますけれども、これで不介入方針を一応転換して見直しをして、介入協議機関というものを設置することに合意したと聞いているのですが、これはどれぐらい実効があるものですか。
○渡辺国務大臣　介入で機関をつくるということを決めたわけではございませんので、共同宣言に書いてあるように、ＩＭＦの協定の中で四条かで決められておる市場の混乱に対応して介入が必要だし、それをやる用意があるということを宣言ではうたっておるわけです。したがって、いままでのように全然知らないよということとはアメリカも変わってきている。その実態についてはいずれ日銀総裁から聞いていただきたいと思いますが、やはり国際通貨の急激な変動というものはどこの国も困るというところから、それについてはみんなで安定するように、安くしようとか高くしようとかいうのではなくて安定して——高くなる、安くなるのはある程度は仕方がない。だけれども、それはそうでなくて急激な投機的なものとか何かのちょっとしたはずみで、デマとか何かでかなり金が動く場合がありますから、そういう場合にはみんなでともかく考えていこうという方向で動きつつあるということは事実でございます。
○正木委員　円安ということで私たちが非常に心配するのは、円安というのは、御承知のとおり輸入代金がずいぶん高くつくわけですから、現に石油製品の問題、石油化学製品の問題、それから飼料ですね、その他牛肉だとか豚だとか鶏だとかいうものに全部影響してきます。これは先ほど大蔵大臣が物価の安定ということが大変なのだ、こういうふうにおっしゃっていた。僕はその姿勢は正しいと思うのですが、円安をこのまま放置しておきますと、輸入代金が上がってくるのだから、いま需給が緩んでいるから直接にはぴんぴんと物価の上昇にはね返ってはきていないけれども、これは十分警戒する必要があるので、円安対策というものについては徹底的な措置をとっていかなければいかぬのですよ。
　その一つが、やはりアメリカの高金利にあるということなのですから、アメリカがみずから何らかの措置をとらなければいかぬけれども、これは下がりようがないみたいな感じだね、現在まだ。これはきのうの論議の中から見ても、アメリカの財政赤字というものが大きな影響を持って、そしてアメリカの金利の引き下げということがなかなか思わしくいかない、むしろプライムレートが上がってくるというような状況がある。ですから、そういう中で何らかの措置をとらなければいかぬ。
　それは介入の問題がありますが、いわゆる俗に資本の流出抑制のための為替管理の有事規制、これはきのう総裁、記者会見で発表してしまいましたか、どういうことですか。「有事規制発動も辞さず」というのが新聞に出ているけれども、日銀総裁。
○前川参考人　昨日、私は午後記者会見をいたしましたけれども、有事規制について発言をした記憶はございませんが、円安を防止するために内外金利差を拡大しないようにする、あるいは非常に極端な変動のある場合には介入を強化するということは基本的に考えております。有事規制自身につきましては、前にもたびたび質問を受けたことがございますが、必要があればいつでもやるけれども、現在直ちに発動する考え方はないという意味のことは、従来も答えたことがございます。
○正木委員　有事規制を発動いたしますと、その周辺に起こってくるリアクションというか、いろいろな問題が起きてくるでしょうから、有事規制というものはなかなかむずかしいと思うけれども、少なくとも日銀総裁は、現在は有事規制を発動するというようなことについては、その時期ではないというふうにお考えですか。
○前川参考人　有事規制は、言葉どおり有事の場合ということでございまして、いまの為替管理法は自由取引を原則にしておる。ただ、非常に緊急の場合にはそういう権限も留保しておるということでございまして、非常に大きな影響のあることでもあり、また法律の全体のたてまえから申しますれば逆の方向でもありますので、そういうことを発動する場合には慎重に利害を判断してから発動すべきものであるというふうに考えております。
○正木委員　これらの一連の問題、このほかにもまだあるのですけれども、ＯＥＣＤが二十二日に対日審査をやっている。円安対策というものについてＯＥＣＤから強い注文が出るのじゃないかというふうに言われているのですが、この内容、結果というものは八月にならないと発表されないらしいけれども、私は、円だけが安くてほかの通貨が全部高いとするならば円が攻撃されるということがあるかもわからないけれども、先ほど申し上げたように、マルクもスイス・フランも軒並みに為替相場が安くなってドルだけが高いという状況だから、日本だけ集中的に攻撃されるということはＯＥＣＤではないだろうと思うけれども、しかし、どうなのでしょうか、大蔵大臣としてこの円安対策については何らかの措置をとらなければならぬと思うのだが、そうでないと物価に対する影響がありますし、また円安というものはデフレを呼び込んできますから、ますます不況になるということになってくるので、円安についての対策というものを、これは大蔵大臣、それから企画庁長官関係ないですか——関係ない、じゃ大蔵大臣から、できるだけちゃんとした話にしてほしいのでよろしくお願いします。