Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　日出　英輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　生澤　　守君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人国際協力機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○独立行政法人国際交流基金法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基
　本計画の変更に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　独立行政法人国際協力機構法案及び独立行政法人国際交流基金法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今般の特殊法人等改革において、国際協力事業団の事業及び組織の形態の見直しが求められてきたところでありますが、開発途上地域等の経済及び社会の発展又は復興に寄与し、国際協力の促進に資するための必要な事業等は引き続き実施していくことが重要であります。
　本法律案は、国際協力事業団を解散するとともに国際協力事業団法を廃止し、その事業について徹底した見直しを行った上で残る事業を担わせるため、独立行政法人国際協力機構を設立することとし、そのために必要な規定を整備するものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人国際協力機構は、開発途上地域に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行うことといたします。
　第二に、本機構は平成十五年十月一日に設立することといたします。
　続いて、独立行政法人国際交流基金法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今般の特殊法人等改革において、国際交流基金の事業及び組織形態の見直しが求められてきたところでありますが、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与するための必要な事業等は、引き続き実施していくことが重要であります。
　本法律案は、国際交流基金を解散し、その業務並びに権利及び義務を承継する独立行政法人国際交流基金を設立するため、必要な規定を整備するものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流のための人物の派遣及び招聘、海外における日本研究に対する援助等及び日本語の普及、国際文化交流を目的とする催しの実施等、日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成等の業務を行うことといたします。
　第二に、本基金は平成十五年十月一日に設立することといたします。
　以上が独立行政法人国際協力機構法案及び独立行政法人国際交流基金法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、防衛施設庁建設部長生澤守君、外務省北米局長海老原紳君及び外務省中東アフリカ局長安藤裕康君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下善彦君　ただいま防衛庁長官から、政府報告という形でテロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御説明をいただきましたが、この中で数点質問をさせていただきたいと思います。
　三ページに記述されておりますが、今月の十二日に開催された日米間の調整委員会での米国の説明というものがそこに載っているわけですが、アルカイダやタリバンに対しての作戦を引き続き維持する必要があるということ、また、テロとの戦いは終わりというよりもむしろこれから始まりであるということですね。併せまして、アフガニスタンにおいて現在米国が使っている飛行場施設を維持をするために、建設用重機などをアフガニスタンへの中継地点となるインド洋沿岸の港まで海上輸送するニーズが今回は見込まれるということを報告を受けましたが、今回政府は、こうした米国の説明も踏まえながら、いかなる判断をして派遣期間の延長を決断をされ、また建設重機などの海上輸送を決定されたのか、まず官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　昨年九月十一日の米国におけるテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去のための諸外国の活動は、依然として継続しております。我が国といたしましても、引き続きこのような国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与していくことが必要であると考えておりまして、今般、自衛隊の部隊等の派遣期間を延長することといたしました。
　また、輸送艦を追加いたしましたのは、今後アフガニスタンでの米軍等の活動が長期化するのに備えまして、アフガニスタンにおいて米軍が使用する飛行場施設の維持に資するための建設用重機等をインド洋沿岸の港まで海上輸送するニーズが見込まれているということから、当該海上輸送、海上自衛隊の輸送艦及び護衛艦によって実施することが適当であると、こういう判断をした結果でございます。
○山下善彦君　次に、この派遣期間の延長につきまして、御報告にもありましたとおり、我が国が提供している艦船用の燃料でありますが、これが最近イラク攻撃の問題がマスコミ等にも報じられているんですが、こういうイラク攻撃に使用されるのではないかという危惧もある一部では出ておるわけでございますが、この点についていかにお考えなられているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　そのような御懸念が一部で行われていることは承知をいたしておりますが、米軍とそのようなことがないようにきちんとした取決めを交わしておる次第でございます。
　したがいまして、そのような御懸念ということが行われることはない、そしてまた、そういうことがないように私どもとしても米軍とよく連絡を取っていく、そういうことだろうと思っております。
○山下善彦君　その辺は、とかくマスコミの論調がそういう方向に行きますので、是非当局としてもしっかりした説明をしていただきたいと、これだけお願いいたしておきます。
　次に、時間がありませんが、国会承認について質問をさせていただきます。
　今回の基本計画の変更につきましては、半年間の延長のほかに、新たに協力支援活動として建設重機などの海上輸送というのが追加をされておるわけですが、政府は、今回の基本計画の変更ではテロ対策特措法第五条の国会承認はないとして、同法第十一条の国会報告のみを行ったわけであるわけでございますが、派遣部隊によるオペレーションの柔軟性を奪うような承認の仕方は余り好ましくないなと私は考えますが、現場での活動を適切に行うために、ある程度派遣部隊の裁量というか、裁量に任せるような承認が必要であると考えておりますが、この点について官房長官どのようにお考えか伺いたいと思います。
　また、併せて、どのような場合に国会承認が必要となるのか、併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の基本計画の変更は、派遣期間の延長と輸送艦の派遣に伴う部隊の規模、構成、装備の追加などを内容とするものでございます。
　変更後の基本計画に基づく自衛隊の活動は、既に国会承認を得た活動と派遣先国の範囲内であるということから、自衛隊の活動の実施について改めて国会承認を求める必要はないと、こういうように考えているんでありますけれども、弾力性を持って活動できるようにと、こういう御意見でございましたけれども、これについては、政府としては、今回、基本計画の変更において、先ほど申しました内容について、これでこの六か月間は対応できると、こういうように考えているものですから、この基本計画の今回お出しした変更で十分であると、このように考えておるところでございます。
○山下善彦君　次に、防衛庁長官に端的に伺いたいと思います。イージス艦の問題であります。
　今回のこの基本計画の変更に当たってはイージス艦の派遣を見送ると、こういうことになっておりますが、今後いろいろの展開の中でこのイージス艦を派遣することを考える必要があるか、その辺について長官に伺いたいと思います。
　また、その際、やはりこのイージス艦を導入した一つの根拠があるわけでありますけれども、そのイージス艦を派遣した場合のメリット、それをどのようにとらえておられるか、併せて伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　イージス艦を派遣をするかどうかということは、官房長官もお答えになっておられるとおり、また私も答えておりますとおり、必要であれば出すし、必要がなければ出さないということで、今後状況の推移を見ながら判断をしていくということであろうというふうに思っております。
　それは、結局何が判断基準になるかと申しますと、委員からお尋ねがありましたように、イージス艦というのは一体どういう船でどういう能力を持っておるのかということだろうと思います。
　午前中、衆議院の方でもお答えをしたことでございますが、名は体を表すと申しまして、イージスって何ですかといえば、それはギリシャ神話の中に出てくる全能の神であるゼウスが、その娘に、アテナに盾を渡したと。それは盾なんですね、矛じゃないんですよ。あらゆる邪悪を取り払うんだという意味での盾を渡した。それをイージスというふうに名付けた、そしてイージス艦と言っておるわけですね。
　つまり、例えば防空能力、空の目標に対しての識別能力が優れているという点、そして、対水上の能力についてはどうかといえば、遠くまで見えるわけではありませんが、その船がどういう船であるのかということを識別し追尾をする能力というのが格段に優れておる、それが従来の船と違うところだと理解をいたしております。
　また、リンクについていろいろ言われますが、リンク16というのをイージス艦は搭載をいたしております。旧来の護衛艦はリンク11というのを搭載をしておりました。じゃそこに何か質的な差異があるかといえば、そういうわけではないというふうに思います。加えて、イージス艦はＤＤＨとも同様でございますが、司令部機能というものを有しておる。つまり、単艦で動くわけではございませんので、何隻かで行動するわけであります。そうしますと、指令・指揮・通信機能ということを有しておるということも特徴であろうかと思っております。
　先ほどの御説明で申し上げましたように、非常に長時間、六時間という補給時間である、そしてそれが直進をしなければいけない。スピードが違ってもいけないし方向が違ってもいけない。外気温は四十度以上で甲板は七十度以上である。そういう中で、いつだれが襲ってくるか分からないという緊張の中で隊員たちが作業をしておるということであります。当然、憲法の範囲内で、法の趣旨の、法の目的の達成に向かって一生懸命努力をしておるということであります。
　そのときに、どのような目標が来るのか、それは敵なのか、そうではないのかという判断をする能力に優れておるということ、指揮・通信能力を有しておるということ、そういうことから考えて、イージスの持っているそのような能力というものを活用する必要があれば、それはそのように判断をするということであろうと思います。
　要は、どうやってその隊員の安全を確保し、我々が国際社会の一員として責任を果たすということが安全に行われるかという点において判断をせられるべきものと、このように考えております。
○山下善彦君　ありがとうございました。時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　質問通告前に一点、外務大臣に特にお伺いしたいんですが、ハウスが違うことですが、衆議院の外務委員会で与野党理事会で合意して、通称青山健熙さん、参考人招致、与党側はいったん招致に同意したと。こちらでいえば参議院、松村委員長のところで与野党理事さんが参考人、与野党合意をしたと。ところが一転、突然これは駄目だということで与党側の方から改めて提起があって、最終的にはこのことは実現をしていないんですが。
　このことで様々な憶測、報道もそうなんですが、この元北朝鮮工作員、通称名青山さん、これはいわゆる参考人に衆議院外務委員会へ出ていったら困るんだということで、外務省からそういった、いわゆるここで言うと、背後に外務省とか、直前になって反対に転じたのは背後に外務省の影もちらつくとか、外務省は過ちの主張を否定している、同氏がこうした話が国会という公の場で取り上げられるような事態を何としても避けたかったのではないかという憶測が流れているという、同省、外務省、外務省と出てくるんです。外務省として、こういうようなことがあったのか、働き掛けがあったのかどうか。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　このことについての新聞報道は私も読ませていただきましたけれども、国会の委員会でだれを参考人として招致をするかということについては、これは正に委員会でお決めになられることだと私は承知をいたしております。
○齋藤勁君　大臣の今の答弁は、ここに報じられているような、外務省として、衆議院の外務委員会に参考人招致と決まった以降、何ら働き掛けは一切していないという答弁ですね。
○国務大臣（川口順子君）　外務省の中に、例えばそういうことについていろいろな意見はあり得るだろうというふうに思いますけれども、これは委員会がお決めになられる、またなられたことだと承知をいたしております。
○齋藤勁君　いや、それは委員会は委員会なんです、委員会が決めたんですよ。決めて嫌だと言うから最終的には実現しなかったわけですが、外務省として、青山さんが参考人招致として出られたら困るということについて与党側に働き掛けをしなかったんですか、そういう事実はなかったんですかというふうに。
○国務大臣（川口順子君）　先ほども申しましたように、外務省として、例えば委員会で御決定をなさることについて、もちろん様々な感想は持つわけでございますけれども、これは本当にそういう意味で委員会がお決めになられたことであると、そういうことだと思います。
○齋藤勁君　いや、答えていないんですよ。
　関心は当然ありますよ。今、大変この拉致問題、そしていわゆる正常化交渉、様々な核開発の問題も大変な問題ですけれども、これ、いかなる情報、我々は様々な情報を議会の中で共有をしながらどういうふうに外交政策を取っていくかということが国会として当たり前な姿勢じゃないですか。
　だから、大臣、一言で、外務省として、国会は国会で決めるんですけれども、外務省として与党の理事、委員に困るということについて働き掛けはあったのかなかったのか。
○国務大臣（川口順子君）　当然、外務省と国会の委員との間ではいろいろなお話はさせていただくということはいつものベースで起こっていると思っています。ただ、このことについては、これは委員会でお決めになられること、またなられたことであると、そういうことだと思います。
○齋藤勁君　委員長、ちょっとこれ答えていないんですよ。答えていないんです。もう端的なことを言っている、聞いているだけで、あったのかなかったのかだけ、これまとめていただいて。大臣だから、副大臣がお答えになっているなら大臣となるんだけれども、最高責任者の大臣がおっしゃっているので。多分皆さんお聞きになっていて、大臣私の質問に答えていないということはっきりしていると思うんです。
　ちょっと質問続行できませんので、中断してください。
○委員長（松村龍二君）　齋藤委員の御質問は、今申し上げましたとおり、委員会に外務省が働き掛けたか掛けなかったかという答弁を求めておるということに端的にお答えいただきたいと思います。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　外務省はそういう働き掛けをしていないと私は思います。
○齋藤勁君　今ここで私自身、外務省の何々局の何々さんが自民党さんの何々さんに働き掛けたということのお名前とか何かという事実は持っておりません。しかし、この周辺の、周囲の様々な状況を見る限り、もう多分にあると。
　それから、今回実現できずに、昨日我が党独自にヒアリングもさせていただきましたが、極めて、この間の正常化交渉前後、そして今の北朝鮮の内部の問題で極めて私は重大な問題というのがあるということについて是非、外務省、外務大臣、これは衆議院外務委員会は外務委員会の話です、これは私どもは参議院の外交防衛委員会、今後の論議にかかわりますが、やはり明らかにするということについての姿勢を私は外務省として持つべきだと。こういう憶測が飛ぶようなやっぱり状況では困るということについて、こういう状況が呼ぶこと自体が外務省にとって私は迷惑じゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　こういうこととおっしゃいますと。
○齋藤勁君　だから、外務省が与党側の理事さん、与党側の委員さんに働き掛けて青山さんと参考人招致を断念させる働き掛けをしたということは、それはそういうことをしていないと、していないと思いますとおっしゃいましたよ。しかし、こういうこと自体、私は、一紙、二紙、三紙じゃないですよ、テレビも新聞も報道も外務省から働き掛けがあったんだということを、これは報じられていること自体、報じられること自体がこれは不名誉なことですよ。
○国務大臣（川口順子君）　これは委員の方もよく御存じでいらっしゃるように、日本の報道あるいは新聞でいろいろなことをお書きになる、全部が全部正しいことだけではない、正しいことももちろん書いていらっしゃいますけれども、というような状況であるということはよくお分かりでいらっしゃると思います。
○齋藤勁君　テロ対策特措法に基づく基本計画の変更問題を議論するつもりでありましたので、これはまた別な機会にさせていただきますが、徹底的にやはり疑問に対して明らかにしていくという姿勢を、国会も追及をしなきゃなりませんし、政府としても当然そういう立場だろうと思いますし、こういう憶測が飛ばないようなお互いやはり努力をすべきだということについて指摘をさせていただきます。
　さて、テロ特措法ですけれども、十一月十九日に期限が切れることになっている。もう今年の五月に延長した時点で半年というのは分かっているわけですけれども、政府が期限切れ当日に閣議決定をするという、再延長をするということについては、ちょっとどういうスケジュールで進めてきたんだろうか、期限当日に。これは国会承認事項じゃないからということがあるのかも分かりませんが、少なくとも、基本計画の変更は国会報告のみで国会の承認は必要としないというのが政府の態度だと思いますが、テロ特措法制定をめぐる議論の中で、いわゆる戦時に米軍支援のために自衛隊を海外に派遣するという戦後初めての事態に対し、その行動について私ども民主党は、国会の関与とりわけ事前承認について必要とすべきということを主張してまいりました。結果的にこういったことについては実現できず、引き続き再延長になっていくわけですが。
　まず一点目、官房長官にお尋ねいたしますが、国民の合意を得る上で、政府は情報公開と説明責任を今の経過の上に立って十分に果たしているんだというふうに認識されているのかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、できるだけ情報を公開するということだと思います。ただ、これ、ほかの国との作戦行動といいますか、共同行動ということでございますので、これ、我が国のことといって明らかにできない部分もあると、こういうことがあります。ですから、それにおのずから限度があるんだろうというふうに思います。しかし、できる限りの公開に努めるべきであるということはこれは申すまでもないことだと思っております。
○齋藤勁君　今回の報告の大要を見ても、これはある意味では政府に聞くのはやぼかも分かりませんが、改めて自衛隊の部隊等による活動を盛り込んだ基本計画については国会への事後承認で足りるというふうに今も判断をしていますか。
○国務大臣（福田康夫君）　この今回の基本計画の変更、これは派遣期間の延長と、それから輸送艦の派遣に伴う部隊の規模とか構成、装備の追加などを内容とするものでございます。
　変更後の基本計画に基づく自衛隊の活動は、既に国会承認を得た活動と派遣先国の範囲内であるということから、自衛隊の活動の実施について改めて国会承認を求める必要はない、そのように考えておるところでございます。
○齋藤勁君　テロ特措法の議論の際にも度々、自衛隊法第七十六条の防衛出動との関係が議論されました。防衛出動について国会の事前承認が原則になっていると、事前承認が原則と。このことと、私ども民主党は、少なくともこのテロ特措法でいえば当然自衛隊の出動に関しては事前承認を得るべきだという指摘をしましたけれども、改めて、今この時点に立ってこの自衛隊法との関係、政府としてどういう考えか、この防衛出動については事前承認が原則としている。改めて整理して、一年がたちましたけれども、答弁してください。
○国務大臣（石破茂君）　自衛隊法との関連でお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　これは確かに今、委員御指摘のような議論、昨年さんざんいたしました。私も自由民主党の中でそういう議論をいたしました。結局、じゃ防衛出動と今回のテロ対策特措法に基づく出動というものを同様にとらえるかどうかということであったんだろうと思います。
　防衛出動も原則事前承認でございますが、事後というものもあるわけでございます。そうしますと、テロ特措法に基づいて防衛出動と異なりますのは、当然のことでありますが、戦闘を行うわけではない。いわゆる戦闘が行われることのない地域で後方支援活動を行うという行動の特性にかんがみて検討した場合に、やはり事後承認という形がむしろ望ましいのではないかという判断であっただろうと思います。これを防衛出動と同じような形での国会の関与の仕方ということがより望ましいという判断を政府としてその当時いたしたわけでもございませんし、現状、今一年間やってみて、その判断に現状におきましては変更はございません。
○齋藤勁君　官房長官、テロ特措法の議論のときに、国会のこうした議論、本会議とかいろんな委員会ですね、委員会でこうした議論が、総理も度々言っていましたけれども、法律の制定のときにこういう議論をしているからこれで事前承認なんだと、分かりやすく言うと、こういう答弁が官房長官もされたし総理もされているんですね、議事録を見ても。こういうことでの、いまだ認識ですか。
○国務大臣（福田康夫君）　どういう意味ですか。
○齋藤勁君　いや、どういう意味って、そういうふうにずっと言っているから。
○国務大臣（福田康夫君）　結局、このテロ特措法において基本計画の中で一体何をするかという、この措置の内容ですね、対応措置の内容、これはもう既に決まっているわけなんです。この措置の内容が変わるんであれば、これは基本計画の変更、その大きな変更と、こういうふうなことになりますけれども、その措置の内容についてはこれは変わっていないという条件の中で、規模とか装備の追加とか、そういったような変更を今回お願いをしているということでございます。
○齋藤勁君　また幾つかありますが、一点だけ私の基本的考え方を申し上げておきますが、一般的、抽象的な法律の制定のときに際しての国会の承認ですね、一般的に。抽象的な法律を制定するときに際しての国会の承認と、政府による具体的な基本計画に基づいて今実行しているわけですけれども、この国会承認とは対象が明らかに違うじゃないですか。だから、私は一年たってもこういうふうに報告しているんだから、あのときの答弁と全く変わっていないなと思いながらも、基本的に今の点、私どもの考え方だということで、申し上げさせていただきます。
　さて、そこで、政府はこれまで繰り返して我が国として主体的に、主体的にということで、テロ撲滅に対する米軍の行動を支援する、こういうふうに言ってきています、情報収集も主体的に。我が国として、米英軍によるアフガニスタン空爆が開始される以前の段階のアルカイダ、タリバンの勢力、兵員数、活動家数、具体的にどのように把握をしていたのか。そして、把握していたその根拠について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　米軍による攻撃以前のアルカイーダの確実な数については、私ども、今ちょっと手元に持ってきておりませんのでお答えできませんけれども、今の、掃討作戦が行われた後の残存数ということでいいますと、アフガン国内に数百名、さらにアフガン国境の外側に数百ないし数千名の可能性がいるというふうに把握しております。
○齋藤勁君　そうすると、今の数字はあれですよ、今日の報告とか何か、報告書にも書いてありますよ、それは。以前については把握をされていなかったということ、答弁できないんですから。
　そうすると、今、現段階でのアルカイダ、タリバンの状況はどうだというと、今の数字の報告になるんですか。いかがですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　現時点での状況は今、失礼いたしました。現時点での状況は、今お答えしたとおりでございます。
○齋藤勁君　そうすると、政府の説明は、主体的とかいろいろ把握をされていると言うけれども、把握、つまり前も以後も、アフガニスタン国内におけるアルカイーダ、タリバンの残存勢力は数百から数千名規模で辺境地帯にいた、潜伏中ということで主要幹部の大半は依然行方不明、こういうことなんで、こういう抽象的な政府の現状報告で再延長しようということを、今、再延長しようとしているわけですよ。したんだ、もう十九日ですから。私から思えば、要するに、何も余り具体的情報はない。
　アルカイーダ、タリバンについてもっと具体的に答えるべきじゃないんですか。いかがですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　米軍による攻撃が始まる前の状況については、正確なところをまた調べて御報告したいと思いますけれども、現在、米軍は、東部地域を中心にいたしまして対テロの軍事作戦を行っております。アルカイーダ等の掃討ということで、例えば九月十日には、米軍はホーストの南の約百キロの地域でアルカイーダ等の掃討作戦、大蛇の一撃作戦を開始したということでございまして、地上兵力約九千名を投入して活動を行っていると。これに対して米軍基地に対するロケット弾等による攻撃が頻発しているというふうに状況を把握しております。
○齋藤勁君　昨年の十月七日、米英軍はアフガニスタンへの空爆を開始しました。これ以降、現在までアフガニスタンそして又はその周辺でどのようなテロ掃討作戦が行われたのか。作戦名、動員された兵力、使用された主な兵器や発表された戦果、戦果に対する我が国政府の評価、明らかにしていただきたいと思います。
　そして、政府の説明ですと、地上作戦は十六か国参加、二十一か国が部隊を派遣、このような作戦に協力をしているそうですけれども、具体的国名、展開兵力、使用兵器、派遣期間、詳細に伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　誠に恐縮ですけれども、ちょっとその点について質問の御通告いただいていなかったものですから、これは後で資料を提供させていただきたいと思います。
○齋藤勁君　今申し上げた、細かい数字は別にいたしまして、それは、後でというより、通常そこに御用意されている内容ですよね。テロ掃討作戦について、今、私どもが指摘した、私が指摘した点については後日詳細に報告をしていただくということで、外務大臣、よろしいですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは米軍の話でございますので、私どものところで全部把握できるかどうか分かりませんが、分かる範囲で、これ御説明をさせていただきたいと思います。そうですね、分かる範囲かつ申し上げられる範囲でということです。
○齋藤勁君　報告していただけるわけですね。
○国務大臣（川口順子君）　分かる範囲かつ申し上げられる範囲でお話をさせていただくということです。
○齋藤勁君　昨年の、また質疑の分野に戻りますが、報告だけで済ますということについては我が党としては大変問題であるということについて、その基本的姿勢は変わりません。さてそこで、この間、予算執行額総額、そして大綱、内訳について明らかにしていただきたいと思いますけれども。
　トータル、トータルの中での。あと内訳。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃっているのは、アフガニスタンへの支援全部でしょうか、それとも自衛隊による支援。
○齋藤勁君　復興は結構です。今回のテロ特措法に基づく……
○国務大臣（川口順子君）　支援ですね。
○齋藤勁君　はい。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどお答え、失礼いたしました。給油総額を八十六億円というふうに御報告を申し上げた次第でございます。
○齋藤勁君　いや、それだけじゃないでしょう、それは。八十六億円、それは給油ですよ。
○国務大臣（石破茂君）　済みません。御質問の趣旨を取り違えているのかもしれませんが、私どもとして米英軍に対しまして給油いたしました額は八十六億円というふうに御報告を申し上げた次第でございます。
　十三年度におきましては、昨年十一月二十二日に閣議、制定されました予備費、合計百七十三億円でございますが、これを使用したところでございます。そしてまた、十四年度におきましては、先般の基本計画変更の閣議決定及び実施要項変更の総理承認を受けまして、五月二十一日に閣議決定されました予備費を使用しておると。
　現在、協力支援活動等を実施しておることでもあり、あくまで現時点における概算額ではございますが、九月末までに約百四十九億円を執行済みであるということでございます。
○齋藤勁君　今回の再延長で、支出見込額、予想額は幾らですか、見込んでいますか。
○国務大臣（石破茂君）　失礼いたしました。現在、閣議決定前で、調整中の段階でございます。
○齋藤勁君　先ほどの、十三年度の予備費から百七十三億円、十四年度から、予備費から既に百四十八億円の支出が決まっている、今回の再延長についてはまだ分からないという中で、今、我々は再延長の内容について報告だけされていて議論をしているという状況。さらに、大変な金額がここに投じられているということについて、さらにアルカイダ、タリバンの、事前に、攻撃前もどういう状況だったか。それから、今、その後も戦果については、具体的にお尋ねしても後ほどお知らせするような程度。
　私は、我が国政府としての主体性という言葉、度々去年のテロ特措法のときに主体性主体性と言っていたけれども、主体性というのはどこへ行っちゃったんだろうかということ。主体性というのは国民に対する責任じゃないですか。そのことについて我が国の政府として、いや、これは何か細かく私が質問通告、細かく細かくしていればもっとぱっぱぱっぱ答えたんですよというお顔をされているかも分からないけれども、大変な金額ですよ、これは。大変な重みを持つある意味では国際貢献だということをやってきているわけですから、これはぱっぱぱっぱ答えてもらわなきゃ困る内容じゃないですか。続けます。まあ困るという、それじゃ答弁にならないかも分かりませんが。
　そこで、言ってみれば、昨年の委員会のときに、時限立法です、これは小泉総理大臣ですね。衆議院のテロ特、これは参議院の予算委員会でも言っているんですが、政府も民主主義手続によって選ばれた行政の裁量範囲というものがあると思うんです。それが、国会の御審議をいただいている法律で基本的枠組みを決めていただいて、その中で政府としての判断があると思うんです。ある程度、政府に裁量を任せていただいてもいいのではないか。しかも時限立法です。そういうことを考えると、その辺は政府にもある程度の行政裁量権を認めていただいてもいいのかと私は思っています、というのが昨年の十月の衆議院テロ特の委員会での総理答弁。この種の答弁はずっとしていますよ。
　この行政裁量権に私はこれらの、今の内容というのは当たらないという私は考え方を持っています。官房長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど説明申し上げたんだけれども、今回、支援対処措置の内容についてはもう既に決められておりまして、そしてその中のことについて変更があったということで変更をお願いをしている、お願いをしたと、こういうことでございます。
　そういうことですから、その内容の例えば期間だとか、それから装備の内容とか、そういったようなことについて政府としての裁量は許されるのではないかということを総理が言われたのではないかと、こういうふうに思います。
○齋藤勁君　この行政裁量権、これは明確に、これはすべて執行について総理大臣は頭にありながら話をしているんですよ。だから、こんなに私は重要な問題について、しかも我が党が言いましたが、事前承認、シビリアンコントロールということについて事後承認に済ませていく。そして、しかもこの重大なまた金額、予備費支出等についてしながら、そして大事な自衛隊の、国民の、隊員の方の、国民の生命、大変な危険な地域に行かれているということについて共有の国民の認識にしていかなきゃならないのが政府の責任じゃないんですか。そのことを我々は議論して確かめ合おうというのが国会の責務なんですよ。
　これは、事前承認もありません、国会もあとは事後ですなんということで、そして戦闘行為がないかも分からないというのが我が国の今の、主体的主体的と言う政府の今、実像、実際の姿だということについて、あえてまた繰り返し御指摘をせざるを得ないというふうに思います。
　さて、もう一、二点だけ、時間が余りありませんが。前回の延長のときに、いわゆる海上、米国の海域の艦船について、初期の段階で十一か国から二十一隻だったのが増加をしております。十五か国から二十八隻。そして今回の、今日のそちら側からの説明ですと、今度十一か国二十六隻の艦艇が参加をしているんですけれども、この艦艇の数が減っていますよね、艦船、半年前より。
　そちら側の、これは何でしたっけ、テロとの戦いは終わりよりもむしろ始まりに近い時期にあるということは、この艦船の数からいって私は当たらないのではないかということや、政府の方のホームページを見て、今日の報告にも一部ございますけれども、アフガニスタンにおける掃討作戦の困難性、アルカイダの拡散と今後も続くテロとの戦いの中でとずっとありますけれども、ともかく山の中に入ってなかなか分からないということとか、識別がなかなか難しいんだと。アルカイダの識別困難性、アラブ系とパシュトゥン人との識別困難、タリバンと地元勢力は識別不能、こういうところで大変な戦闘をしているんだなと。もう本当に一、二分しかないので。
　そういうところの私は報告を見ている限り、何かこれから始まるんだということとか、何かイージス艦について、イージス艦、先ほどありましたけれども、イージス艦の安全性とかなんかと言うけれども、むしろ収束とは、なかなか私も現場の状況分かりませんが、新たにイージス艦ごと派遣をしていくような今のアフガニスタンの状況なんですか。ちょっと認識が違うんじゃないんですか。
○政府参考人（守屋武昌君）　最初に各国の派遣艦船についての御指摘でございましたが、前回の六月のときには五十隻ということを申し上げまして、先ほど先生、十一か国二十六隻程度と言われましたが、これは米国以外の艦船でございます。
　では、米国はどのぐらい出しているかというと、一個空母アブラハム・リンカーンと戦闘群等で約十六隻ということで、四十二隻程度ということで、全体的には半年前に御報告しました五十隻とほとんど変わらないという状況でございます。
　では、陸上兵力はどうかと申しますと、これまで二十一か国が一万六千人以上を中央軍管轄区域に派遣しております。中央軍責任管轄区域内に約六万人の兵員が展開しているということでございます。
　アフガニスタン国内では、米国が昨年の十二月二十日時点で約三千人でございましたけれども、現在九千人から一万人ということでございます。
　それから、アフガニスタン国内で米国以外の国はどうかといいますと、十六か国が地上作戦に参加していると、二十一か国が約五千人の兵員を展開しているということで、アフガニスタンの作戦が実施して以来、国際社会の中でこのオペレーションを取りやめた国は一つとしてないということが大きな特色でございます。
○齋藤勁君　榛葉委員の方に今度は交代しますが、今回のテロ特措法のときには戦闘地域のことで大変な論争がありましたが、戦闘地域か戦闘地域でないか、兵たん部分についてもいわゆる後方支援なんだとか、いろいろいろいろありましたけれども、大変などうももう言い逃ればっかりしている政府の私は対応だったと思いますし、今回のイージス艦派遣について、その能力そのものについては私もそれなりに高い能力を持っている艦船だというのは十分承知をしております。
　しかし、今このアフガニスタンのテロ、アルカイダを対応するテロ対策について今、自衛隊のイージス艦を派遣することについて、先ほどの防衛庁長官の答弁でも、危険とか安全のため、隊員の安全というか、そしたらより危険なところに今、あれでしょう自衛隊の隊員の人を置いているということになるんじゃないですか、逆説的に考えれば、逆説的に考えていけば。
　こういう、私は何か、最初言っている去年の提案から来て、またここ一年たってきて、どうも言っていることが随分支離滅裂だなという感想を持って、また機会があればいろいろやり取りさしていただきたいと思いますが。
　一方的な終わり方で恐縮ですけれども、榛葉委員の方に交代さしていただきます。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　齋藤委員に引き続きまして、テロ特措法の延長問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、米軍使用の飛行場のことについてお伺いしたいというふうに思います。
　先ほどの防衛庁長官の御報告にもありましたように、アフガニスタンで米軍が使用する飛行場施設を維持するための建設用重機等を輸送するというふうにありましたけれども、長官、この建設用重機というのは具体的に何であって、これをどこからどこまで運ぶんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先ほど申し上げました以上のことはなかなかお答えができません。
　つまり、建設用重機等、これはいわゆる空港整備、維持のための建設用重機ですから、それはブルドーザーであるとかロードローラーでありますとか、そういうものが予想はされます。ですから、建設用重機というふうに申し上げましたのはそういうことで、一般的な常識における建設用重機でありますが、これがどのようなものであるのかというような詳細、そういうようなこと、またどこまで輸送するのかということ、あるいはどの国のものを運ぶのかということにつきましても、詳細今検討中でございます。また、一部は軍事的な情報に関する部分もございますので、今この場において、どこからどこまで何をということはお答えを差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
○榛葉賀津也君　じゃ、その飛行場はどこにある飛行場で、どのような種類の飛行場なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これも同様のお答えになりまして恐縮でございます。
○榛葉賀津也君　ここに、飛行場を維持するためというふうにありますけれども、維持するということは、もう現在ある飛行場を修理するという解釈でよろしいのか、それとも何か別の目的のために今ある飛行場を拡大するというような解釈なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、維持というのは、通常今あるものを維持する、つまりこれは委員御案内のことでございますが、空港というものも、飛行場というものも長期間使用いたしますと相当痛みが出てまいります。それが非常に期間が長くなる、先ほど始まりか終わりかという議論がございましたが、これが非常に長くなる、そうしますと、滑走路も相当に傷んでくる、その整地等々というふうに考えるのが私は常識的ではないかと思います。
○榛葉賀津也君　先ほど、何をどこからどこまで運ぶかというようなことについてはお答えできないという御答弁でしたけれども、それについて防衛庁の方で何らかの説明を内々受けているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　詳細は今後調整することに相なります。
○榛葉賀津也君　その行動が武力行使と一体化していかないということを担保できるものはあるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、今、私どもが今回の基本計画の中で決定をいたしましたことは、それはどこということはまだ申し上げられる段階にはありませんが、米軍の飛行場を維持するための建設用重機を輸送するというお話でございます。そのための建設用重機等を輸送する輸送艦を派遣するという行為でございまして、それは一体化という概念とは全くなじまないものと理解をいたしております。
○榛葉賀津也君　では、この飛行場から何らかの形でイラクの空爆の際の拠点となる可能性があり得るんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そのようなことは現時点においてお答えできる立場にはございませんし、予見し得る問題でもないと思います。
○榛葉賀津也君　防衛庁長官のお話ですと、様々なことが分からない、不特定、言えないということで、このような大変不特定な不明確なことを、やはり計画の変更内容として入ってくる。そしてそれを国会で審議も承認もなく認める、報告で終わるということに大変私は不安を国民の皆さんも感じているんだろうというふうに思います。
　続きまして、アメリカが中心になって現在行っている軍事行動についてお伺いしたいんですけれども、今アメリカが行っている不朽の自由作戦ですか、このミッションでアメリカは具体的に空爆を続けているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今のお尋ねは、現在も行われておるかというお尋ねであったかと思います。これは、基本的に米軍のオペレーションにかかわる内容でございますので、詳細についてお答えを申し上げることはできませんが、現在におきましても航空機によるアフガニスタンの地上作戦の支援は行われておるというふうに考えておりまして、その支援の中には必要に応じて空爆も含まれておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○榛葉賀津也君　先ほどの委員長の説明の中に、国民の人権を侵害したタリバンという形で、正に長官おっしゃいますとおり、テロとの戦いというのは、人々の人権を無視して無差別に民間人を犠牲にする暴力との戦いだというふうに私も認識を共有をいたしております。しかし、そのテロとの戦いのためのミッションが、逆にまた違う民間人、また違う無実の方々の人権を奪ってしまうというようなことが多々あります。これは大変大きな問題なんだろうというふうに思います。
　誤爆の問題等がよく語られますけれども、私は誤解を恐れずに申し上げますと、この手のミッションで誤爆があるのは、現実にあると思うんです。これはやむを得ないと言ったら言葉が適切ではないかもしれませんが、実際にあると思います。しかし、それ以上に我々が問題にしなければいけないのは、どのような種類の爆弾を使っているのかと。
　私がここで言いたいのはクラスター爆弾のことなんですけれども、長官御承知のとおりに、ＢＬＵ97という小型爆弾が、最高三〇％ですよ、の割合で不発弾となって、それが現実問題地雷と化していく。このアメリカの使っているクラスター爆弾の不発弾が今五千発、アフガンじゅうに散らばっている。すなわち、五千個の地雷を埋めたと同じ計算になるんですよね。いい兵器悪い兵器、いい爆弾悪い爆弾というのがあるかどうか分かりませんけれども、私は、この究極の政治手段である空爆というものにおいて、やはりダーティーな兵器スマートな兵器というのはあると思うんですね。
　長官、このクラスター爆弾という兵器についてどのような御認識を持っているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、今、委員が御指摘のように、さて、ダーティーな兵器スマートな兵器、どのように分類をするかというのは非常に難しいことなんだろうと思っております。それが例えば地雷と化しておる。
　地雷というのを制限する条約を小渕外務大臣の提唱の下に我々が入ったのはどういうことかということを考えてみた場合に、それは本当に全く無差別に何の罪もない人を殺りくしていくんだということにおいて、そして、これはやってもよいのかやってはいけないのかということの判断が働かずに起こってしまう、したがって、こういうことは駄目なんだという判断があったものだろうと思っています。
　つまり、クラスターというものがそれに該当するものなのかどうなのかということをよく考えてみる必要があるだろう。それがどういう場面においてどういう形で使われるかということをその場面場面で判断をする必要がございまして、クラスター一般についてお答えをすることは難しかろうと思います。
○榛葉賀津也君　私は、防衛庁長官の良識というのは、この場ではおっしゃいませんけれども、私は、ＮＢＣ爆弾同様、一般の方々に対して地雷と化して無差別に危害を及ぼす可能性のあるクラスター爆弾というのは、我々よくウオッチをしていかなければいけないというふうに思っているんです。
　今、いみじくもオタワ条約のことを長官おっしゃいましたけれども、外務大臣、アメリカはこのオタワ条約に調印若しくは批准をしていませんよね。それくらい知っているでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　していないと思います。
○榛葉賀津也君　我々は、先ほどもおっしゃいました故小渕先生が大変御苦労されて、地雷撲滅に勇気ある政治行動、良識ある政治判断を私はしてくださったというふうに感謝をいたしております。
　その中で、日本が本当に熱心にアフガニスタンの地雷除去問題に携わっていること、そしてこういう地雷除去について歴史があること、こういった点で、是非このクラスター爆弾の使用について、外務大臣も、これから各方面で何らかのアクションを取っていただきたいというふうに思いますが、外務大臣の御認識はどうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　すべての兵器がもちろんなくなるようなことであればいいんだと思いますけれども、それぞれの兵器について残虐度その他いろいろな判断の基準があると思います。そういったことを整理をして、日本として国際的にそれを働き掛けるということが可能かどうかということをまず考えたいと思います。
○榛葉賀津也君　引き続きまして、国会承認の必要性についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　延長に関して、国会での審議も要らない、そして承認も不要だということはどのような理由なんでしょうか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど来答弁しているんですけれども、基本計画の今回変更なんですね、派遣期間の延長とか、それから部隊の規模、構成、装備の追加。今回こういうことを変更するということであります。基本計画の大きな枠組み、これは変わっていないということでありまして、そういう変更でございますから、これは自衛隊の活動の実施について改めて国会承認を求める必要はないと、こういうことであります。
○榛葉賀津也君　九・一一のテロから一年がたちまして、残念ながら、現実問題として我々日本人のテロに対する認識が時間がたつごとに薄れていくということは、私、現実なんだろうというふうに思います。
　がゆえに、私は、こういう節目節目にしっかり、テロ対策ということが本当に重要なんだと、国民が危機意識をしっかり持ち続けるのが大切なんだというメッセージを送っていく。そして、国民のテロへの認識、リスク管理の認識ということを高めていくためにも、やはり期限が切れる前にしっかりと審議をして、延長についても国会の承認をしっかりと求めていくという姿勢が私は政治として必要なんだろうというふうに思いますけれども、長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　このアフガニスタンの状況若しくは活動状況について、これはいろいろな委員会で累次説明していることなんです。今まで説明してきておるわけでございますので、そういうことでございますから、私は委員のおっしゃるような状況ほどひどい状況じゃないというふうには思っております。
　ただ、機会あるごとに状況の説明というものはしておくべきだろうというように思っております。
○榛葉賀津也君　我々が正式に部会で説明をちょうだいしたのは直前の一回、ペーパー四枚だけでございました。
　それはさておきまして、我が党の中には延長そのものが基本計画の同一性から外れるという議論をする委員もおりますけれども、私は延長そのものが基本計画の同一性から外れるというふうに私個人的には思っておりません。
　しかし、私がしっかりここで問題にしなければいけないなと思うのは、イラクとのリンケージの問題だろうというふうに思います。安倍官房副長官が先日発言されたと新聞報道でも言われているんですけれども、イラクへの空爆支援を含みに入れた上でのテロ特措法の施行延長というものは、私は明らかに同一性を欠いているのではないかと思いますけれども、このイラク攻撃との、間接支援について、官房長官はいかがお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　委員おっしゃられますが、今回の基本計画の延長をお願いしているその活動の内容については、これはあくまでもテロ特措法に基づく活動である、この目的を達成するための行動内容だと、こういうことであります。
　今、イラクというふうにおっしゃいましたけれども、イラクで戦争をするとかしないとかいろいろ議論がございますけれども、今この段階でもってそれを議論するという、そういうこちらはつもりはございません。そういう目的の行動でないということでございます。
○榛葉賀津也君　では、日本が供給した油が何らかの形でイラク攻撃に使用される可能性というのはないんですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは先ほどの答弁でも申し上げましたように、そういうことは想定をいたしておりませんし、ないと答弁を申し上げます。
○榛葉賀津也君　しかし、使うのは、その油をもらった方がどのように使うかというのは、相手があることですから、判断するのは相手なんですよね。それをしっかり検証するシステムはあるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは両国においてそのような取決めをいたしておるわけでございますし、それが本当に検証するシステムはあるのかと言われれば、それはもう相当ぎりぎりしたものになるのだろうと思います。それは、もう委員が一番御案内のとおりで、油に識別が可能なわけではありませんし、これがあそこに行ったのかどうかということを本当に最後の一リットル、一㏄に至るまで検証することは無理ですよね。でも、そういうことはないという仕組み、それを作っておって、ここから先はもう両国の信頼関係なんだろうと思います。そういうことがないような取決めをいたしておりますし、両国の信頼関係というのはそういうものであるというふうに理解をいたしております。
○榛葉賀津也君　続いて、イージス艦についてお伺いをしたいと思います。
　イージス艦を出すということについて、アメリカからそのニーズが提示されたということがあるんでしょうか。
　先日の衆議院の質問を拝聴しておりまして、調整委員会ではなかったと、調整委員会の場においてはそのようなニーズはなかったということですけれども、それ以外の場においてはどうだったんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ございません。
○榛葉賀津也君　先ほど石破長官が、山下委員からの質問に際しまして、イージス艦が必要ならばそのときは使う、必要でなければ使わないということでしたけれども、今年五月の衆議院の質問におきまして前防衛庁長官の中谷長官は明確に、イージス艦は使わないということを五月十七日の質問で明言をしておりますけれども、これは長官が替わったことによってイージス艦に対する政策が変わったんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、政策の継続性ということは当然ございます。
　これは委員御承知の上でのお尋ねかと思いますが、状況というのは刻々変化をするものであります。今年の五月の時点で中谷長官がそのようにお答えになった。それは、未来永劫使わない、そういうお話ではなくて、現時点で使うのかと言われて、使わないというふうにおっしゃったのであります。
　私も今使うというふうに申し上げておるわけではなくて、それは政府全体として判断をすることですが、必要であれば使う、必要でなければ使わない、そういう意味合いにおいて、中谷長官の御答弁と何ら矛盾するものだとは考えておりません。
○榛葉賀津也君　こういった一つ一つの質問をやはり延長する前に国民の皆さんに見せていく、その姿勢が私は大事なんだろうと思います。結果として延長するにしても、このような議論を積み重ねていく、それが私は政府の説明責任なんだろうというふうに思っております。
　加えまして、先ほど長官から話がありましたとおり、百五十億円以上の税金を投入しているわけですから、たとえこの百五十億という税金が有意義にこのテロ特措法にのっとって使用されているとしましても、私はやはり政府の説明責任ということをきっちり果たしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　続いて防衛庁長官にお伺いするんですけれども、先ほど長官から説明がありましたとおり、自衛官の皆さんは大変過酷な状況の中で任務に当たっているということ、心からの感謝をしなければいけないなというふうに思っております。
　加えて、大変極度の緊張状態にある中で任務をされている、そういう自衛官の皆さんが胸を張って、やはり国会の審議や承認を受けて、その正当性をしっかりした中でこの任務に当たっていただく、そういう姿勢で自衛官の皆様を任務に送り出すことが私は長官のお務めなんだろうと思いますけれども、その観点から考えまして、十九日以前にしっかりと審議をする、そして国会で承認をしていくという必要性について、防衛庁長官はどのようにお考えですか。