Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（真藤恒君）　私も、いろんなところに呼び出されて、時々そういう話をさせられますけれども、要するにＩＮＳという言葉を入れますと非常にわかりにくくなりますので、できるだけそういう言葉を使わないような説明の仕方をしておりますけれども、要するに交換機が電子計算機と同じものに変わるんだと。変わると、電子計算機が何でもできるように、交換機自体が何でもできるようになってくるんで、今の銅線のままでも、銅線の中を通せる信号の量がけた違いに大きくなるので、こういうこともできます、ああいうこともできますと。そうしますと、随分電話線の使い方というものが変わってきて、世の中にもっともっと生活に密着した使い方が伸びてくるだろう。そういうのが、国内でどこでもどなたにでもすぐ、そういうサービスが欲しいとおっしゃる方に提供できるようになるのが、六十三年の四月以降になると、皆様にどこででもそういうサービスは提供できるようになります。その一年前に地方の県庁の所在地まではいけます、それから、その一年前にこうこうだというふうに説明しておりますが、案外よくわかっていただけるようでございますけれども、光ファイバーというのは皆さんの御家庭まで入り込むのはそれからずっとまたおくれます、それはなぜかというと、値段が高いからだというふうに申し上げるとだんだんわかっていただけるんですが、ＩＮＳという言葉をしょっぱなから出しますと、何かＩＮＳというのはソフトも入れた特殊のからくりがあるかのようなふうに了解されまして、非常にわかりにくくなるようでございますので、できるだけそういう説明の仕方は私自身としてはやらぬようにしておりますけれども、電電の人間がいろいろ説明しますので、やはりその人間の技術の状態その他考えましていろんな説明の仕方をしておりますので、必ずしもその説明の仕方を統制いたしておりませんものですから、出発点の時分にちょっと混乱した点も多少あったことは事実でございます。
○服部信吾君　そこで、やっぱり一つ提案したいんですよ。というのは、やはりこれからの二十一世紀の国民にバラ色の夢を与えるというようなそういう面からいって、例えば名前を国民の間で募集するとか、これをやったらかなり集まってくるんじゃないんですか、まだまだ時間がちょっとあるようですからね。ＩＮＳなんという、これも結構ですけれども、例えばハッピー通信とか何か、要するにもうちょい密着をさせるというようなことで募集をして、一番いいものができれば懸賞金を与えるとか、そこにやっぱり国民の参加意識が出てくる、そうして二十一世紀はこういう時代になるんだよというようなことをひとつお考え願えませんでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　私どもの広報室で、今おっしゃいましたようなことに気がつきまして、今そういうことの勉強を始めるところでございますが、まことにありがとうございます。非常に適切な御提言いただきまして、ちょうどそっちの方に私どもの考えも向き始めたところでございますので、できるだけ御意見を入れて今後うまいぐあいにやっていきます。
○服部信吾君　それで、現在電電公社の提唱するＩＮＳと、それから、郵政省が目指しているＩＳＤＮ――総合サービスデジタル通信網、こういうものが計画されているようですけれども、これは
機能とかそういうものはＩＮＳとそんなに変わらないんじゃないんですか。この点どうですか。
○政府委員（小山森也君）　ＩＳＤＮという言葉はＩＴＵの国際的な共通語でございまして、これは、要するに統合サービスデジタルネットワークということでございます。これは国内で、電電公社はもっとわかりやすく、我々に身近にということでＩＮＳという言葉でそれを言いあらわしたもので、どっちが先かというのはなかなか微妙なんでございますけれども、ＩＳＤＮというのは今国際的な使い方になっておる次第でございます。
○服部信吾君　そうすると同じものと、こういうふうに考えていいわけですね。それじゃないと、通産省とかいろいろあるわけですから、郵政省と電電公社でまたやると、親子げんかになっちゃいますね。この辺はどうですか。
○政府委員（小山森也君）　技術的には同じものを指しております。
○服部信吾君　そうなったら、じゃ名前をひとつ統一していただきたいと思うんですが、どうですか、これは。
○政府委員（小山森也君）　ただいま申し上げましたように、国際的な言葉をそのまま私ども持ち込んでいるものですから、これを国内的にどうするかということは、やはりまたいろいろ電電公社とも検討いたしたいと思います。
○服部信吾君　その件についてよくひとつ検討してもらいたいと思います。
　本年九月に武蔵野・三鷹地域においてＩＮＳのモデルシステムが開始されるようでありますけれども、そこで、まずＩＮＳの基本理念、その形成の見通し、この面についてお伺いしておきます。
○説明員（桑原守二君）　ただいまの御質問にございました三鷹のモデルシステムでＩＮＳの実験を行うわけでございまして、ことしの九月末ごろには運用が開始できるように現在準備を進めているところでございます。
　このモデルシステムで実験を行う目的でございますが、先ほどお話がありましたように、ＩＮＳというものは、今後電話以外の新しいサービスを、より効率的に、より安い値段で御利用いただけるようなシステムを目指しているわけでございますが、そのシステムを構築するに当たりましては、最新のデジタルを中心とします技術を駆使してまいります。その技術確認を行うことが一つの目的でございます。また、そのような新しいサービスを現実のビジネスの場、あるいは生活の場で実際に御利用していただきましたときに、その利用の仕方であるとか、需要がどうであるかというような基礎データを収集するということが必要と考えておりまして、それらの実際の試験の場でそのようなものを確かめていくというために、パイロットプラントとしてモデルシステムを構築したいというふうに考えているわけでございます。
○服部信吾君　ＩＮＳの実現に要する必要資金、あるいはその調達方法、それから五十九年度のＩＮＳ関連予算についてお伺いしておきます。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　いわゆるＩＮＳ全体の形成に今後どのくらいの金額がかかるのかということにつきましては、今の時点でこれが何兆円といったような具体的な数字をもって明確に申し上げられるだけのまだ準備といいますか、時期にはないかと思いますが、例えば設備投資の金額で申し上げまして、五十八年度が一兆六千百億円、五十九年度が一兆七千百億円、今の時点で考えまして、まず当分の間この程度の投資レベルを必要とするだろうというふうに考えておるわけでございます。
　これの資金の調達につきましては、まず第一に財務の健全化を図る意味から言いましても、経営努力によります内部資金をできるだけ充実をさして、できる限りこれをもって充てる。で、不足する分を外部資金、つまり借り入れをもって充てるということを予定をしておるわけでございますし、現に先般成立いたしました五十九年度予算におきましても、所要額のうち、これは債務償還のための資金も含めてでございますけれども、約二兆四千億円のうち六十数％は内部資金をもって、また三〇％強は借入資金をもって賄うというような状況でございまして、こういったできるだけ借金に依存しない、自己資金の充実を図るということを基本としまして、今後この資金調達につきまして対処をしていきたいというふうに考えております。
○服部信吾君　今後、ＩＮＳの効率的形成のために研究開発費、これが大変増加すると思いますけれども、この点はどうですか。
○説明員（岩下健君）　御指摘のように、この公社の事業、なかんずくこのＩＮＳの形成につきましては、研究開発というのはまさに必要不可欠の仕事であろうというふうに考えております。で、具体的に五十九年度におきましては各種の研究設備の建設、人件費等を含めまして千二百六十六億円を予定しておりまして、これは五十八年度に比べまして約三百三十億円、率で三十数％の増加になっております。
○服部信吾君　その研究開発の中で基礎研究と実用化研究、この辺の割合はどのようになっていますか。
○説明員（岩下健君）　私どもの場合には、その研究の成果は言ってみればすべてサービスの改善なり拡充、つまりお客様の用に役立てるということにつながっておりますので、そういう意味で言いますと、いわゆる基礎研究、それからいわゆる実用化研究というところの線が引きにくいわけでございますが、基礎研究と申しましても、基礎研究のためだけの研究ではございません。必ずこれはサービスの改善、拡充につながるものとして実施をしております。と同時にまた、いわゆる実用化研究もそれ単独では、テーマによりましてはできませんで、まあ言ってみれば花を吹かせるためのもとになる基礎的な研究も当然必要になっておるわけでございます。
○服部信吾君　今後、公社がいわゆる特殊会社化してくる、そういうことになりますと、大変基礎研究というのがおろそかになるんじゃないか、そういうことが大変危惧されるわけでありますけれども、この辺の基本的な考えはどうですか。
○説明員（岩下健君）　公社の経営形態のいかんにかかわらず、こうした電気通信事業というものにとっての研究開発の仕事の重要性は先ほど申し上げましたとおりでございます。で、今後の予定といいますか、現在想定しておりますような競争関係のより大きな出現あるいはまた民営化といったような事態を考えました場合には、ある意味では、事業のためにも、また利用者の皆さんのためにも、研究開発の必要性というものは従来よりも増すというように考えておりますので、私どもとしましては現在、従来行ってきました研究開発のレベル以上のものを将来ともに続けてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○服部信吾君　次に、料金問題についてお伺いしたいんですけれども、電電公社としてはＩＮＳの利用料金についてはいわゆる遠近格差のない、ほぼ全国均一料金で現在の電話料金の水準と大幅に変わらない料金としたい、このように言われておりますけれども、その理由と実現時期はいかがですか。
○説明員（草加英資君）　今先生が御指摘いただきましたように、私どもの目的としているＩＮＳの時代におきましては、情報格差を縮小し、企業活動、社会生活の効率化に役立つように遠近格差をほとんどゼロにし、さらにどこの地域からでも電話、データ通信、ファクシミリ等、多彩なサービスを豊富に手軽に利用できるようにするというのが目的でございます。
　そういう意味で、可処分所得の範囲内で現在の電話料金の水準とそう大幅に変わらない料金と、さらに先ほど申し上げました遠近格差のほとんどない、全国均一に近い料金または利用形態に合った利用しやすい料金というものが私どもの目指しているＩＮＳの料金体系でございまして、今後ディジタル化を進めながら、現在のアナログとディジタルの融合を図りながら、今から約十数年後にすべてディジタル網に統合された暁には、私どもで今申し上げましたような形の料金体系というも
のをとる方向にしたいと、このように考えている次第でございます。
○服部信吾君　そうなりますと、例えば区域内通話料金の値上げなんというものを大変心配しておりますけれども、この辺は大丈夫ですか。
○説明員（草加英資君）　現在の御審議いただいております中距離料金の値下げを含めまして過去四回値下げを行ってまいりました。主として遠距離、それから今回中距離の値下げを行ってまいります。電話料金の体系の中では遠近格差の問題と近近格差の問題と二つございまして、遠距離が非常に高いという問題と、それから近距離が、家屋その他が非常に連檐してまいるにかかわらず、料金が非常にあるところで格差があるという近近格差の問題、この二つを大きく抱えておるわけでございますが、遠近格差が四回の値下げで縮小されてまいりましたので、今後この遠近格差をさらに縮小すること、それから近近格差を解消する、このようなことで解決していこうと考えているわけでございます。
　この近近格差を解消するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、道路一つ隔てたところで料金に大きな格差があるというような問題、または行政区域とそれからいわゆる電話加入区域との乖離の問題、さらには連檐がさらに広がりまして近近格差がさらにスプロールしていくといいますか、広がっていくというような問題等含めまして、現在グループ料金制、イギリスのグループ料金制をとるか、さらにはそれを拡大した形での圏内均一料金制をとるかということで検討しているわけでございまして、それらを含めまして今後料金問題を抜本的に検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
○服部信吾君　次に、現在電電公社が情報量課金制度、こういうものを今提唱しているようでありますけれども、これはどういうものですか。なお、郵政大臣としては、この情報量課金制度についてどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
○説明員（草加英資君）　まず情報量課金についてお答えいたします。
　まず、先ほど申し上げましたように、ＩＮＳを実現いたすためにはディジタルに変えていくということでございまして、これが完成するのはまだ十数年先の将来の問題でございます。現在のアナログを中心に伝送している通信をディジタル化するわけでございますので、今後電話加入電信、ＤＤＸ、ファクシミリ、その他すべてがこのディジタルで送られる、こういうことになるわけでございますので、これは一つのビットで換算できるという形になるわけでございます。ただし、いわゆる電気通信サービスというものは、国民の皆様が受ける利用価値というものがどのようなものかということとか、それから効用、コスト、それらを兼ね合わせまして料金をつくっていくわけでございますので、その際に、今申し上げましたいわゆるビット、情報量、これを一つの尺度とはいたしますが、ビットを尺度といたしました形で、利用価値、効用その他を勘案しながら料金をつくる、こう考えておりますので、情報量課金というのはこういう性質のものであると私どもは理解をいたしております。
○政府委員（小山森也君）　情報量課金というのは、ただいま公社から御説明ありましたように、サービスのいかんを問わず、情報の量に応じて料金を比例させようという考えだろうと思います。これにつきましては、距離は無視できないとか、あるいは技術的に見て合理的でないという批判もあることはあると思います。今後、いわゆる情報量課金というのは一つの見識ある考え方だとは思いますけれども、コストの配分方法がどうあるべきか、それから音声系と非音声系のサービスが同一の料金体系でよいかとか、さらにこれまでの体系との連続性をどういうふうに考えるかというような問題があろうかと思います。
　特に料金というのはこれまでの歴史的なつながりの中の先端にあるものでして、利用者の生活実感というものも無視できない、またそれから国民生活での利用実態の違い、要するに利用、効用の問題でございますけれども、違いというようなものもあります。これらを総合的に勘案して料金体系というのは考えなきゃならないんじゃないか。その上に立って、利用者にとっては安くて安定的に利用しやすい料金、事業体にとっては長期的に安定的なサービスの提供が可能となるような料金、こういうものが設定される必要があるのではないか。したがいまして、情報量課金イコール料金体系にそのままいけるかどうかというのはまだ検討の余地があるのではないか、こう思っております。
○服部信吾君　この制度、これが採用された場合、現行の電話料金が大変大幅に値上がりするんじゃないか、その一方、データ通信等の産業用の料金は何だか値下げになるんじゃないか、こういうふうに心配する向きもあるわけですけれども、電電公社としてはどのようにお考えですか。
○説明員（草加英資君）　先ほど申し上げましたように、情報量というのは一つのガイドラインとして料金体系をつくるということでございますので、利用価値とか効用とか、または過去からの経緯その他あらゆることを勘案して料金体系をつくるわけでございますので、情報量のみをもって料金をつくるということではございません。そういう意味では、先生御心配のような情報量に比例してそのまま料金ができるということではございませんので、そういう形で料金をつくるつもりはございません。
○服部信吾君　電電公社では、ＩＮＳ時代に備えて企業通信システムサービス本部、こういうものを設置しているようでありますけれども、その目的と概要について御説明願います。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　この企業通信システムサービス本部、これは昨年の夏、本社で発足をしたわけでございますが、これのねらいは、端的に申し上げまして、お客様、利用者のために従来の縦割りによる業務の非効率性をなくす、またこれによってお客様への窓口の一元化を図ることによりまして、サービスの提供をより的確迅速に行おう、またひいてはこれがコストの節減にもつながる、こういったものをねらったわけでございます。つまり、最近におきます、特に大企業を中心としました独自の総合通信システムを構築したいという御要請、あるいは地域住民の方々の福祉向上のため、あるいは自治体の行政の効率化に役立てる、こういったねらいから、地域におきましてもこういった独自の総合的な通信システムをつくりたいという御要望が非常にふえてきておるわけでございます。
　こういったものにつきまして、公社の方へいろいろ御相談といいますか御照会等もございますが、こういったサービスを提供するに当たりまして、私どもとしましては、従来のようないわゆる販売部門、あるいはまた料金を考える料金部門、それから設計を行う設計部門、それから物品の手当てをする資材部門、こういったいわゆる縦割りの仕事のやり方では時間もかかりますし非常に効率が悪い、結局お客様に御迷惑をおかけをするという苦い経験を持っておりますので、この辺の問題を解決するために、今申し上げたようなねらいを持ちましてこの企業通信システム本部をつくったということでございます。
○服部信吾君　民間の方から電電公社に対していろいろとこういう問題に対してクレームがつくんじゃないかというような心配もするわけですけれども、郵政省としては電電公社と民間企業との公正競争を確保する、こういうための企業通信システムサービス本部の業務運営のあり方についていろいろな指針を与えているようでありますけれども、その内容、またこの指針に対しての電電公社の対応についてお伺いをしておきます。
○政府委員（小山森也君）　御指摘のように、この企業通信システムサービス本部に関しましては、民業圧迫論とか、いろいろな産業界、ユーザー等からいろいろ議論があったことは存じております。したがいまして、郵政省といたしまして、民間産業界とかユーザー等からのヒアリングを行いました。これらの意見をもとにいたしまして、電電公社がこのような業務を行うことが適当なの
か、また行うとした場合、どこまで行うのが適切なのか、あるいは同種事業を行う民間企業との調整をどのようにすべきかなどのいろいろな事項につきまして鋭意検討を行ったものでございます。
　その検討の結果、本部の業務運営のあり方に関しまして、その行う業務は、公共性が高いものなど、電電公社であればこそ行うのにふさわしいものと、それから民間活力をそぐことのないようにすることなどということを指針の中心にいたしまして、一月に電電公社に対してそういった意味での指針を示したわけでございます。
　以上でございます。
○服部信吾君　次に、キャプテンについてお伺いしたいと思いますけれども、本年十一月ごろの実用化に備えて、通信ネットワークの構築、運営会社の設立、情報提供者による各種準備など、いろいろと進められているようでありますけれども、まず、このキャプテンの概要と全国への拡大計画についてお伺いしておきます。
○政府委員（小山森也君）　キャプテンシステムというのは、国際的にはビデオテックスと言っておりますけれども、世界の各国で今開発、商用化が進められております新しい電気通信システムでございまして、我が国の名称であるのがキャプテンシステムでありまして、世界的にはビデオテックスと言っております。
　これは電話とテレビを組み合わせまして、ニュースとか天気予報、それから株価情報などという、そういったものを提供する、一種の画像通信サービスでございます。郵政省と電電公社が共同開発いたしまして、五十四年の十二月以降実験を行ってきたんですが、本年十一月からこのシステムを商用化する予定で、現在いろいろな準備を進めているところでございます。そのサービス範囲につきましては、目下電電公社の方で計画を進めているところでございます。
○服部信吾君　このシステムの普及促進を図るためには、利用者にとって使いやすくて、また非常に経済的なシステムであることが必要だと思います。このキャプテンの端末機とそれから文字多重放送用受信機の共用化、こういうものも一つの方法ではないかと思うんですけれども、郵政省としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（小山森也君）　今回のキャプテンシステムというのは、結局ネットワークの維持者である電電公社、それから情報提供者、それから端末機器を製造する、いわゆる製造機器部門、この三者が協力してようやくでき上がるシステムでございます。
　それで、ただいまそういった意味で、キャプテンシステムの端末機につきまして通信機械のメーカー等で非常に検討していただいているわけですけれども、多重放送等が加わりますと、これがさらに多重放送でもって多重化されるということになればよりよいことになるわけでございまして、まさにニューメディアの最も典型的な一つの統合化ではなかろうかと思っております。ただしかし、今具体的にそのような形で検討していただくかどうかということについてはまだ働きかけは行っておりません。
○服部信吾君　このキャプテンシステムの端末機、これはいろいろ民間の企業で今やっているようですけれども、大分高価なようなものだと思います。大体幾らぐらいですか、これは。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　ただいま正確な数字は持っておりませんので、非常に違いましたら後で訂正さしていただきますが、十万円程度というふうに覚えております。
○服部信吾君　大分高価なもののようでありますけれども、これが大体これからどのくらい国民の間で普及されていくのか。
　それから、このキャプテンシステムを利用した場合、通信料のほかに当然情報料というものも払わなくちゃならないと思いますけれども、どのような方法で利用者からこれを徴収しようとするのか、この辺についてお伺いしたい。
○説明員（草加英資君）　キャプテンにつきましては先ほどあれしましたように、ことしの十一月を目途に東京でサービスを開始する予定で進めております。また、大阪におきましてもできるだけ時期を合わせるような方向で今検討しているというところでございます。
　そこで、東京におきましては当初約八千ぐらいの需要が出るのではないかと。大阪、神戸、京都でも数千の需要が出るのではないかということで見込んでおるわけでございますが、今後需要を大いに開拓いたしまして、国民の間に広く普及するように努力していきたい、このように思っております。
　また、料金につきましては、現在私の方で郵政省の方へ認可申請をいたしまして、三分三十円という形で御利用できるようにお願いしておるところでございます。
　さらに、情報料につきましては、これはＩＰの方々がそれぞれ必要な情報料金をお決めになるわけでございます。もちろん無料のものもございますし、有料のものもございますが、それにつきまして私の方で代行徴収をするというようなことも考えておるところでございます。
○服部信吾君　それから、キャプテンを運営する新会社ですか、これをつくるために電電公社の出資率というのがいろいろ難航しているようでありますけれども、これはどのように決着いたしましたか。
○説明員（岩下健君）　新会社の払い込み資本金の三分の一を電電公社が出資をするということで現在計画を進めておるところでございます。
○服部信吾君　この問題の最後ですけれども、このキャプテンを普及させるためには非常に安い端末機のほか、豊富で価値ある情報、すなわちデータベースの充実が必要と考えますけれども、現在情報提供者はどのくらい見込まれておりますか。
○説明員（草加英資君）　ちょっと手元に正確な数字ないので恐縮でございますが、数百――千はちょっと切っていると思います。数百のレベルだと思いますが、今後続々とふえてくるだろうと、このように期待いたしております。
○服部信吾君　次に、先ほど片山委員からも質問があったんですけれども、有線音楽放送事業の正常化対策についてお伺いしたいと思います。
　昨年、有線音楽放送事業の正常化を図るために関係法律を改正して、道路占用許可や電柱添架の承諾を得ないで放送線を張りめぐらす、いわゆるもぐり業者に対する法律ができたわけでありますけれども、この正常化対策、これはどのようになっておりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先生お話しのように、昨年議員立法でお骨折りをいただきまして、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正をしていただいたわけでございますが、私どもといたしましては、公布が六月一日、施行が十二月一日ということで、昨年半年間の猶予期間がございました。この間、周知、指導に努めてまいったわけでございますが、大きく分けまして大手のものが二つ系統ございます中で、一つの方は一括して関係機関の正常化条件を受諾いたしまして、正常化のステップを踏むことになったわけでございますけれども、業界の最大手を含みます系列の方では正常化条件を受諾いたしませんので、全国で十の施設に対しまして四月二日から三十日ないし四十五日の業務停止処分を法律の規定に従いまして行った次第でございます。
　しかし、この業務停止処分でございますが、事業者がこれに従う姿勢を示していないということでございますので、今度は命令違反の事実確認を現在急いでいるというところでございます。
○服部信吾君　いただいた資料によりますと、届け出のあった七百二十施設のうち、道路占用許可証が添付されてないのが二百六十施設、三六・一％、しかも、道路不法占拠の総延長や電柱の無断添架の総本数も大変に増加しておる。これらに対して建設省、道路管理者としてどのようにお考えなのか。また、この電柱所有者たる電電公社はどのように措置を講じてきたのか、この点についてお伺いしておきます。
○説明員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　有線放送の不法占用の状況でございますが、五十八年度当初におきましては、一部の業者を除いてそのほとんどが不法占用の状況になっておるような状態でございました。それで、この間、私ども建設省といたしましては、不法占用の是正につきまして、文書による勧告、指導を行うとともに、おのおのの道路管理者を指導してまいりまして、道路法七十一条に基づく除却命令、道路法違反を内容とする告発、違反物件の撤去を求める民事訴訟等を積極的に行ってまいったところでございます。
　具体的には、文書の勧告は五回ほど出しておりますし、告発も四回やっております。民事訴訟も一件提起して、今こちらの請求を認容していただいております。また、行政代執行も二回ほどかけようとしましたし――これはいずれも事前に向こうが撤去いたしました。それから、道路法上の勧告処分は随分たくさん行っております。特に、先ほどお話のございました五十八年六月の有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の一部を改正する法律の施行後、さらに積極的に業界を指導してまいりました結果、一部の業者団体につきましては、先ほどお話にございましたとおり、国道につきましては一応の正常化を実現したものでございますが、業界最大手を含み、そのシェアが非常に大きい業界団体についてはまだ正常化の目途はつかめていないという状況にございます。建設省といたしましては、今後郵政省と御協力をいただきながら、なお正常化に努めて、今まで以上に努力をしてまいりたいというふうな考えを持っております。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　全体の流れにつきましては郵政省からお答えがあったとおりでございますので、事実関係等につきまして申し上げますと、電電公社のこれ五十八年の三月末、一年ほど前のデータでございますが、総添架本数が八十三万本というふうに確認しておりますが、その中で無断添架の本数は七十八万本ということで、ほとんどが無断添架であるという状況にございます。これまでも無断添架の業者を確認いたしましていろいろと撤去等を含めて催告等も行いましたけれども、実効は上がってきていないというのが現実でございました。また、中に特に悪質なものについては仮処分の決定を得まして強制撤去等も行いましたけれども、直ちに別の電柱に添架するというような状況もありまして、無断添架を減らすというようなことでは効果がなかったというのがこれまでのところでございます。
　先ほどお話しのございましたように、昨年有線ラジオ法の改正がなされまして、それに従いまして郵政省それから建設省の御指導を得て、また東京電力等含めた電気事業者との話し合いも十分進めていろいろやってまいりましたところ、その一部のグループの業者につきましては正常化のめどがついたということでございますが、約四倍の規模を持ちます。その他のグループの業者につきましては話し合いが決裂しているという状況にございまして、それにつきましては正常化の努力を今後とも今まで以上にやっていくつもりでございますが、郵政省を初めといたしまして御協力を得て、国の権限による有効な規制も我々の方からお願いするつもりでございますし、我々自身でやるべきことも今後ともさらに強力に続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○服部信吾君　建設省としても電電公社としてもなかなか決め手がないように今の御答弁でうかがえるわけですけれども、その中で四百六十の違法施設中十施設を行政処分にしたと、あと残された四百五十違法施設に対しては、これはどのようになっていますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　私ども違法な施設に対しましては、当然法の規定に従いまして対処、対応しなければいかぬというふうに考えているわけでございますが、御指摘のように、十の業務停止をいたしましたもの以外にも残りまた違法状態であるものがございますけれども、これにつきましては、実は私どもやはり処分をいたしますからには相当な事実関係の調査等が必要でございますので、そのために正直申しまして手が回りかねている部分がございますけれども、そういった点につきまして、調べがつき次第――基本的には法の発動をしないことが望ましいので、そのための指導も続けてきておりますけれども、どうしても従わない場合には、残りのものにつきましても調査をいたしました上で処分をしていこうというふうに考えているところでございます。
○服部信吾君　それで、これは一番大きな大阪有線放送社の言い分もいろいろと出ているわけですね。その中で、例えば道路使用料は電柱添架料、使用料に含まれているというのが我々の考えであるとか、いろいろ話し合いしている間にどんと来てしまったとか、こういうふうに業者の方としてもいろいろ言い分があるようでありますけれども、この辺はどのようにお考えですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　確かに業者の中に今先生お話しのようなことを主張している者がございますけれども、逆に同じような音放事業者の方で正規の手続をとり、したがって当然に料金も支払いをして業務を正常に行っているという者があるわけでございます。本来はしたがって法令を守るということの上で人件費等経常の経費その他もろもろあるわけでございますが、今問題になっておりますような使用料等も原価に算出をした上で適正料金が設定されるべきものというふうに考えているわけでございまして、そういった点を放置して、その責めを料金の方に振り向けるということは問題のすりかえではないかというふうに私どもは考えております。
　なお、料金等につきましては、これらの事業者の要望等も取り入れまして建設省等で軽減、それから支払い方法の面での弾力的な措置を講ずるといったことで正常化条件を関係の事業者に提示をしたわけでございますが、それにもかかわらず正常化が行われないということでございますので処分に踏み切ったということでございます。
○服部信吾君　そこでもう一つお伺いしたいんですけれども、申し入れのあった七百二十施設、そのほかに何かまだいろいろとあるようですが、この辺はつかんでおりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　有線音楽放送につきましては、法律の規定に基づきまして届け出をしてもらうことになっておりますが、その届け出施設の数が七百二十あるわけでございます。この中で道路占用許可証等が添付されていないものが先ほど出ておりました四百六十という数字でございます。
○服部信吾君　建設省や電電公社もいろいろ今対策を練っておるようでありますけれども、道路や電柱を違法に使用されないように何かもう少し自衛措置と申しますか、何かありましたら建設省の方あるいは電電公社にお願いしたいと思います。
○説明員（岩崎昇三君）　お答えいたします。
　ぜひそのようなうまい手段があればなんですが、実は私ども以前からやりましたのは、事前に情報をつかみますと、その張りそうなところへ職員を派遣いたしまして制止をしてそれをやめていただく、場合によっては警察の方もお願いしてついていただくというようなことをやったんですが、それは非常に数が多くなりまして私ども結局は手に負えないというような状況でございまして、またもう一つは、そういう場面では非常に殺気立つようなこともございまして非常に危険も伴うというようなことがあって、実効の上がるそういう電柱の無断使用を監視しておく、あるいはそれの不正な使用についてそれを制止するという方法がなかなか見つからないでいるというのが状況でございまして、お答えにちょっとなりかねるんでございますが、このようなことでございます。
○服部信吾君　建設省。
○説明員（真嶋一男君）　建設省の自衛措置でございますが、具体的にいろいろ努力してまいったものもございますけれども、これをやれば防げるという自衛措置も現在の法的手段の中では見つからないのが実情でございますので、道路法上のそういう違法なものについてこれまでどおり法の厳正
な運用を図っていくということに努めてまいりたいと思います。
○服部信吾君　この問題について非常にいわゆる行政処分十施設についていろいろやっているようでありますけれども、大概が大手の会社だということらしいんですけれども、やはりまじめに払っているちゃんとしている会社もばかみたいなことになりますので、これは先ほど来お話があったんですけれども、断固たる処置をとると、こういうことですけれども、具体的にどういう処置をとろうとしているのか。
○政府委員（鴨光一郎君）　今回、先ほど申しました法改正を背景にした指導の中で一部の事業者のグループにつきましては、先ほど申しましたように、正常化のステップが踏まれたということは成果であるというふうに思っておるわけでございますが、業界の最大手のグループが依然としてその姿勢を変えていないということが大きな問題でございます。
　私どもといたしましては、今回の法律に基づきます業務停止処分が反省の契機となることを望んでいるわけでございますが、先ほど申しましたように、現状におきましてはその業務停止命令処分自体に従っていないという実態がございます。
　したがいまして、もし正常化への前進がなく、また業務停止命令にも、これは行政上の処分としての業務停止命令でございますけれども、従わない場合につきましては同じく法律にございます罰則適用といった厳正な対処をしてまいるつもりでございます。
○服部信吾君　それはどういう――もうちょっと具体的にお願いします。
○政府委員（鴨光一郎君）　私、先ほど申しました業務停止命令は、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の第八条にございます。ここでは三条の二に新しい改正法の条項が盛り込まれておりますが、これに違反したということで、八条の業務停止命令をかけたわけでございますけれども、同じ法律の十二条にこの八条一項の規定による業務の停止の命令に違反した場合の罰則規定があるということでございます。
○服部信吾君　それはどの辺の強制力があるんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　具体的には第十二条で六カ月以下の懲役または五万円以下の罰金ということでございます。
○服部信吾君　大変なあれになっちゃうと思うんですけれども、そういうことのないようにできるだけもう少し話し合いをしていただきたいと思います。
　じゃ、先ほどの例の郵便事業についてお願いします。
○政府委員（永岡茂治君）　どうもおくれまして大変申しわけありませんでした。
　最近の郵便物数と財政状況についてのお尋ねと思いますが、郵便物数は値上げをした年には非常に対前年度減少しておりますが、その他の年は幸いにしてふえております。
　ちなみに、五十七年度は百五十四億八千七百万通で、対前年度三・六％の増加でございます。しかしながら、内訳を見ますと、通常郵便物はふえておりますが、小包郵便物につきましては大幅に減っております。五十七年度では通常郵便物は三・八％の増にかかわらず、小包は一一・二％の減少ということでございます。五十八年度は一月までの数字しかございませんが、総体として五・六％の増加、通常は五・八％の増、小包はマイナス五・一％という状況でございます。なお、五十九年度の予算におきましては、郵便物数は五十八年度に比べまして三・四％増の百六十五億六千七百万通を見込んでおります。
　内訳は、通常郵便物は三・四％の増加、小包につきましてはわずかでございますが、五十八年度に対して一・一％の増加ということを見込んで予算を編成さしていただいております。
　なお、財政事情は、大臣からもお話がございましたように、五十九年度百五十五億の赤字ということで編成しておりますが、できるだけ収入をふやし、支出を切り詰めて、この赤字幅をできるだけ縮めていくように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○服部信吾君　その中で、小包郵便の量が大変減っているということなんですけれども、民間の宅配便に比べてサービスの面とかいろいろ御努力しているようでありますけれども、その点について。
○政府委員（永岡茂治君）　小包郵便物は昭和五十五年の十月にかなり大幅な値上げをさしていただきましたが、その時期以降民間の運送業者の小型物品輸送分野への進出がございまして、自来毎年大幅な減少を続けてまいってきておるところでございます。
　原因は、何と申しましてもスピードの面で非常に劣っているといったこと。それから、民間は集荷サービスをするといったようなことでサービスの面で遜色がございまして、五十五年度以降大幅な減少を続けてまいったわけでございますが、私どもも昨年以来、例えば大口の割引制度の実施とか、お隣の家に配達する制度いわゆる隣家配達制度とか、それから料金の簡素化とか、また五十九年の二月一日からはスピードアップといったようなもろもろの施策を講じてまいりまして、その後減少傾向に歯どめがかかったやに思っております。月々の減少の対前年度の数字がだんだん小さくなってまいりまして、この二月だけを見ますと小包も対前年度約二％ほどふえてまいっております。
　もちろん民間は、仄聞するところによりますと三〇％とか四〇％とか、そういった大幅な伸びを示しているようでございますので、まだまだ努力が足りないというふうに思っておりますが、今後さらに一層サービスの改善を図って、郵便小包もできるだけ多くの国民に利用していただくように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○服部信吾君　最後の質問ですけれども、郵政省としては五十七年度以降数々のサービス改善施策を実施してきた。特にことし二月にはいわゆる画期的な郵便輸送システムの大改革を実施した。それらの改善施策の内容とその効果、これについてお願いいたします。
○政府委員（永岡茂治君）　ただいま申し上げましたように、郵便サービスが民間と比べて最も遜色が目立っておりましたのはスピードの問題でございます。伝統的に鉄道依存型の輸送体系をとってきておりました関係上、どうしても自動車を主体とする民間に比べましてスピードの面で劣っておったわけですが、二月一日から、先生お話ございましたように、できるだけ鉄道輸送から自動車輸送に切りかえまして、同一県内であれはすべて翌日配達、お隣の県あたりまでも翌日配達、遠い地域におきましては翌々日配達というシステムを確立いたしました結果、現状におきましては同一県内は所期の目的どおり、ほぼ一〇〇％の翌配率を達成しております。隣接府県につきましては九五％程度の翌配率を達成している、そういった状況になっております。
○佐藤昭夫君　防衛庁いらっしゃいますか。――四月六日の当委員会で、私の有事法制研究に関する質問に対して、当日防衛庁はいわゆる第二分類について秋に中間報告など時期は特定はしていない、まとまり次第早くと考えているというふうに答えられておったんでありますが、ところが翌日の四月七日、各省庁事務次官合同会議、そこを通して防衛庁側から各省庁の検討を急いでほしい、秋には中間報告をしたい、こういう督促を行ったとの報道を各新聞が一斉に日曜日に行ったわけでありますけれども、一体何が事実なのか。もしこの新聞報道のようなことが事実であるとすると、国会に答弁をした内容が一夜にしてかなり大きく変わったというふうに言わざるを得ないので、これは国会審議に対する冒涜になるんじゃないかと思わざるを得ませんので、まずその点の事実を確かめたいと思います。
○説明員（古川定昭君）　御説明申し上げます。
　現在までのところ、関係省庁に第二分類と称し
ます項目の検討をお願いしておるわけですが、若干回答をいただけないところもございまして、そのような事務次官等の会議におきまして関係省庁の検討の促進をお願いした事実はございます。しかし、今後も引き続き協力をお願いいたしたいという意味の発言をしたというふうに私どもは承知しておりまして、特にいつ報告というようなことについて発言をしたというふうには私どもは承知しておりません。
　以上でございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、四月六日、前回の私の質問に対する答弁と基本的に変わった方向になってきているということではないということですね。
○説明員（古川定昭君）　私どもとしては、各省庁に検討をお願いする立場でございますので、いつ報告できるとかいつしたいということをちょっと申し上げる立場にございません。ただ、かなり研究を開始しましてから日時も経過しておりますので、まとまり次第速やかにという気持ちで現在勉強中と、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　ところで、同じくこの問題で、四月六日のこの委員会におきまして、郵政省の奥山官房長は、防衛庁側から照会のある項目についてそれは何かという点について、公衆法の六条、有線法の十五条、電波法の七十四条と答えておられるわけでありますけれども、これ以外にないのですか。
○政府委員（奥山雄材君）　前回の委員会におきまして、有事法制に関連いたしまして防衛庁から現在郵政省に対して検討方依頼のあった条項につきまして引用を申し上げました。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
　その際申し上げましたのは、電波法七十四条を初め、有線電気通信法の十五条、公衆電気通信法の六条であったかと思います。これが基本法でございまして、あと私どもがこれから派生じてくる関連条文といたしましては、同様に、例えば公衆電気通信法第六十四条、「他人の通信の用に供することの制限」という条文がございまして、その中の第八号に「天災、事変その他の非常事態が発生し」と、同様な表現が盛り込まれておりますので、これらが派生条項として私どもの検討対象になろうかというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　ただいまも挙げられた幾つかの法令の条文でありますが、これらは主として現行法の非常事態についての解釈を防衛庁側から求められておるんだという、こういう答弁でありましたが、どういう求められ方をしておるのか、重ねてお聞きをしたい。
○政府委員（奥山雄材君）　この点につきましては、かねて防衛庁の方から内閣委員会等において御説明があったところでございますし、防衛庁の方が検討方を依頼する主管庁でございますので、各省庁に同じレベルで照会をしているはずでございますので、防衛庁の方から答弁をさしていただいた方が適当かと存じます。
○佐藤昭夫君　それでは防衛庁、お願いします。
○説明員（古川定昭君）　現在、いろいろ検討をお願いしておりまして、どういう項目についてどのような照会の仕方をしておるかということにつきましては、現在、協議、調整中でありますので、これまでも各それぞれのところでお尋ねがございましたけれども、差し控えさしていただいておりますが、内容的に通じて言えますことは、手続の迅速化等の措置がとれないだろうかというようなことなり、あるいは関係法令中の非常事態に防衛出動の下命事態が含まれないかという解釈の問題等につきまして照会しておるわけでございまして、どの項目にどのようなお尋ねの仕方をしているかという点につきましては御容赦いただきたいと、こう思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　ちょっと後段の部分聞き取れなかったんですけれども、手続の迅速化、二つ目何を言われましたか、もう一遍御説明ください。
○説明員（古川定昭君）　いろいろな法律を含めまして法令がございますけれども、その中で例えば非常事態という言葉を使っている条文等がございますが、その非常事態に防衛出動の下命事態が含まれるかというような解釈の問題等について照会をしておることはございます。
○佐藤昭夫君　そこで、そういった防衛庁側の照会、これにかかわって昨年の秋の段階で郵政省側からとりあえずの回答をしているというこの前の答弁であったかと思うんですけれども、どういう回答をとりあえずしたんでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　前回、とりあえずの回答をしたというふうに申し上げた記憶は私はないと思いますが、今までのところ現在検討中でございまして、まだ結論を得ていないということでございます。
○佐藤昭夫君　そうすると、郵政省側からはまだ何の回答もしていない、どういう回答をするかということを含めて目下検討段階と、こういうことですか。
　といいますのは、前回、昨年の暮れの段階で、各省庁トータルにおいて大体三割方の回答が各省庁から寄せられておる、そして三月段階でほぼ七割方の照会項目に対する回答が寄せられておる、こういう言い方であったんですけれども、郵政省はただの一件もまだ回答はしていないと、こういうことなんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　防衛庁の方で御答弁になりました三割なり七割の回答率が既にあるという、その三割なり七割なりの回答として防衛庁が認められた基準が定かでございませんので、私どもがその中に入っているのか入っていないのか、私どもの立場からはわかりませんが、
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕これまでのところ、少なくとも天災、事変その他の非常事態における通信の確保、この中に有事の場合が含まれるかどうかというようなことでの防衛庁からの検討依頼と受けとめまして、先ほど申し上げましたように、郵政省所管の法律の中で該当するのは、これら非常事態ということが明記されている何本かの法律、何本かの条項ではないだろうかというようなことを防衛庁に申し上げ、あるいはそれらの解釈について検討対象となるのは、それらの条項あるいは先ほど申し上げました派生する若干の条項ではないだろうかというようなことで、防衛庁との間の意思疎通をしていることはございますけれども、それ以上の内容につきましてはまだ検討中でございますので、申し上げる段階に至っておりません。
○佐藤昭夫君　大臣も横で聞いておられて、何が一体――よくわからぬような顔をして聞いておられる確かに今のそういう答弁だと思うんです。
　それなら防衛庁に聞きましょう。
　防衛庁の方は郵政省側からとりあえずの何がしかの回答があるというふうに受けとめておられるのか、まだ何の回答も出ていないというそういう認識なのかどうなんですか。
○説明員（古川定昭君）　私どもが昨年の暮れに三〇％と言い、またことしになりましてから七〇％の回答率ということを申し上げた答弁があるいはあったかと思いますけれども、その回答率といいますのは、何らかの御返事をいただいたという意味の、非常に幅の広いといいますか、御検討をいただいている過程で何回かキャッチボールがありますので、その中での話でございますから、ゼロか否かということでは決して回答率という私どもの理解はございませんでしたので、その点を御理解いただきたいのと、それから郵政省の方からいろいろと御指導いただいておりますけれども、それにつきましてはこれですべて終わりましたよということでは決してないと私どもは理解していますので、現在検討中であると言われるのは、あるいは私どもとしてはまだ教えていただくことがあるいは残されているというふうに理解しておりますので、検討中ということも、私は、私どもの立場から見ても、その回答率の中にあるいはカウントしたとしても、それはそごを来さない問題だというふうに理解しております。
○佐藤昭夫君　このようなこんにゃく問答のようなことを続けておっても依然としてはっきりしませんから、それなら内容に即して郵政省に聞きま
しよう。
　この問題の、防衛庁側からも照会をしておる項目の一つに挙がっている現行法における非常事態云々というこういうときに、この有事の際の措置が含まれておるのかどうかと、有事の際の通信の優先使用、こういうことが含まれておるのかどうかというこの問題について、郵政省の今日までの検討ではそれは含んでいるという考え方なのか、含んでいないという考え方なのか、その点はどういう段階ですか、今は。
○政府委員（奥山雄材君）　公衆電気通信法並びに電波法、両方同様でございますけれども、今御指摘の点につきまして、まさに今検討中でございまして、最終的な結論を得ておりません。何らかのサウンドがあったのになお検討中というのはおかしいではないかというような御趣旨かと思いますが、法解釈と申しますのは、大変先生に恐縮でございますけれども、やはり法全体の立法趣旨なり、あるいはその条項の法律における位置づけなりといったようなもの、あるいは文理上、条理上の解釈等幅広く解釈する必要がございますので、まだなお検討中であるということでございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、問題の部分については目下もなお検討中で、いまだ結論に達していないと、こういうことだというわけですね。
　そうしますと、実は私はここに「非常事態における通信の確保」等、そういった問題についてのコンメンタール、これは郵政省電気通信監理官室が監修をなさった「電気通信関係法詳解＜上巻＞」、この写しを持ってきました。要するに問題の非常事態云々という、ここをどう解釈するか、理解をするかというこのコンメンタールです。そこの八十三ページに「電波法第七十四条においては、「地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動」と天災、事変が具体的に規定されているがここの本条、すなわち有線法の第十五条、ここは「天災、事変その他の非常事態」、こういう表現になっておると。これの意味するのは、さっき引用しました電波法第七十四条、これと同様だと考えて差し支えないと。「「その他の非常事態」としては、高潮、大規模な交通事故、産業事故などが考えられる。」と、こういうふうに書いている。あなた方のこの監修をなさったコンメンタールにはこういうふうに書いているわけでありまして、こういうことからいって、基本的に国民の権利制限については拡大解釈は許されないというのが今日まで郵政省のとってきた立場であったと思うんですが、これが今日、この立場を有事法制研究ということでいろいろ再検討、再吟味していると、こういうわけですね。
○政府委員（奥山雄材君）　今先生がお挙げになりました電気通信監理官室でつくりましたコンメンタール、今手元にないわけでございますので詳しい中身がつまびらかでございませんが、恐らく当該条文についての考え方の一つを整理して書いたものではないかと思います。そのことと、今回の有事法制に関する防衛庁からの御依頼との関連につきましては、立法趣旨を踏まえて解釈すると先ほど申し上げましたとおりでございまして、ここに書いてあるコンメンタールが省としての確定した有権解釈すべてであるかどうか、あるいはそこに「など」というような表現もあるように記憶しておりますので、こういった考え方も説明の一つではあったということは事実だろうと思いますけれども、それらと今回の有事法制に関する研究とは別に相互に矛盾するものではないというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　大変なことを言い出したらいけないと思いますよ。私、引用しましたように、幾つかの事例をずっと挙げて、ここ、これ、これ、これ、これ。だから問題の「その他の非常事態」といえば、確かに「など」という言葉が最後にはついていますけれども、これは法律上の慣習であって、解説上の慣習であって、「高潮、大規模な交通事故、産業事故など」というふうにしているので、しかし、これは「など」がついているから幾らでもどんどんとこの範囲は広げる方向で解釈ができる、その中に問題の有事の場合の規定も含み得るんだと、こんなことを言い出したら、これはもう大変なことです。
　問題は、さっき、要するに現行法の非常事態云々というこれが有事の場合を含んでいるのか含んでいないのか、ここは結論出ていませんと。片一方、今日まで郵政省の有権解釈は――あのコンメンタールの解釈を求めておるんじゃないんですよ。郵政省監修の電波法やら有線法やら、ここの問題の条文のところの郵政省の有権解釈がある。それは含まないと、有事規定は含んでいないと、こういう解釈になっておるのに、今になって含んでいるのか含んでいないのか何とも言えない、目下検討中のさなかだと、こういう論法が通るのかと、こういうことで言っているので、そこを明確にしてもらいたいと思うんですよ。
○政府委員（奥山雄材君）　繰り返しになりますけれども、コンメンタールには、先生が今お読み上げになりましたような表現があったかと記憶いたします。
　それはそれといたしまして、防衛庁から新たな問題提起といたしまして研究依頼がございましたので、それが当該条項に該当するかどうかということを鋭意検討しているところでございまして、なお結論を得ていないわけでございますので、それ以上のことは現段階として申し上げようがないわけでございます。
○佐藤昭夫君　それならば、もう一つお尋ねしましょう。
　これもさきの委員会で触れたことでありますけれども、現行法の問題の条文、もう繰り返し確認をしておりますように、有事規定を含んでいるのか含んでいないのか、何とも結論に達していませんと。ところが、よく御存じのとおり、今回国会にいよいよ提案をされてきましたこの電電の事業法、この中に同じ条文のスタイルで、第八条でしたか、優先使用規定が入ってきているわけですね。そうすると、これは有事規定を含んでいるのか含んでないのか目下検討中で結論に達していない、こう言いつつ、そういうあいまいな形で今回の電電二法案を出してきた、こういうふうに見ざるを得ないわけですね、ということですね。
○政府委員（小山森也君）　第八条には、「天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって郵政省令で定めるものについても、同様とする。」となっております。これにつきまして、郵政省令で定め冬ものも入っているわけでございまして、具体的な場合に個々に判断するよりほかないと思っております。
○佐藤昭夫君　そういう、問題をわざわざあいまいにするような答弁は不必要なんですよ。
　この前も言いました。いよいよ最終的な二法案の政治決着の際に、有事の際の国の優先使用の規定を入れるべしというふうに自民党の藤尾政調会長の方から指摘をした、そしてとにかく最終的な政治決着が図られたというこのことは、それならばこの藤尾提案は、その趣旨が入って今度の最終決着の二法案になったのか、なってないのか、どうなんですか。
○政府委員（小山森也君）　この条項はもともと入っておりまして、いわゆる何といいますか先生御指摘の藤尾政調会長云々のことによって変えられたものではございません。
○佐藤昭夫君　もともと入っているというのは、それは大問題、そうしたらもともと有事規定が入っているというんですか。そうじゃないでしょう。結論が出ていないというんでしょう。現行法と同じスタイルの条文形式をとっている、こういうことであって、そうでしょう。
○政府委員（小山森也君）　藤尾先生がどのように御理解なさったか、これは別でございます。これに有事規定が入っているか入ってないかというのも、これも別でございまして、この条項についてはそういうお話がある前から入れであったという
ことを御説明申し上げておるわけでございます。