Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴岡洋君　大臣、最後にまとめてお伺いしますけれども、事ほどさようにいろいろな将来の問題として出てくると思うんです。このほかに例を挙げればホームバンキング、家庭にいながらネットワークを経由して銀行システムの利用、こういうのもありますし、ホームリザーベーション、家庭にいて各種の切符とか施設の利用予約、こういうのもありますし、ホームディーリング、家庭で投資情報を入手して株式投資をするとか売買をするとか、こういうのもたくさんあるわけです。それはそれぞれに、私今申しましたように法的問題、いろいろな課題が出てくると思います。そこで、そのほかにコンピューター犯罪の問題やシステムダウンの損害賠償など、いろいろないわゆる高度情報化社会における陰の部分があるわけですけれども、そうした中で現行の法制度が、来るべきいわゆる高度情報化社会に対応が十分にできていないのが私は現状だと思います。将来の警鐘ということでございますけれども、警鐘どころではなくて、もう今やらなきゃならない、こういう段階に来ているんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　そこで、そういうわけですけれども、郵政省は五十九年の十二月だったですか、テレトピア懇談会の最終報告書の中にも既にこの問題についてはいろいろ指摘をしておるわけですけれども、今局長からお話しあったような現状はそういう状況であるわけです。そこで私が申し上げたいのは、こういう状況を踏まえてやらなければならないことですから、大臣に御提案申し上げますが、これらの問題は非常に広範囲な問題でもございますし、また各省庁間との連携をうまくやらないと、また法律を変えなきゃならない部分も出てくると思うんです。そういったことで、関係各省庁と郵政省が中心になって連絡機関というか、連絡対策機関というか、そういう機関を設けて、早急にこの法制度の整備等を含めて考える機関がつくれないものかどうなのか、その辺を大臣どうお考えですか。
○国務大臣（中山正暉君）　大変貴重な御提言をいただいたと思います。政治というのは、想像力をいかにたくましくするかということが、私は政治が新しい情報通信の大変な進歩の中に、そういうものでいろいろな民衆の生活の中で変化を来すことが多いと思います。先般も、もう既にテレビの画面で見たことでございますが、南の方の沖縄関連の諸島で、離島間のお医者様がテレビの前での患者を診察していらっしゃる姿を見まして、先生の今のお話、医師法の問題が、もう既に問題をもし提起しようと思えばそこに出てくると。その私が見ました番組の中では、患者も大変喜んで診察を受けているような状態がございましたが、もしそれで医事紛争なんか起こった場合には、それは大変難しい問題が出てくると思いますし、それから、今在宅勤務の問題でも労災の問題とか、そういう御指摘がありました。出来高払いでどうするのか、労働条件の変化にもなってきますし、それからまた、今御指摘のありました商品の取引の問題、テレマーケティングというやつは今アメリカで一二％、ドイツで五％、まだ日本じゃ商取引の中の一％だということを聞いておりますので、そんなに大きな問題にはなっていないようでございますけれども、そういう問題にいかに対応するかという機関を早期に設置する必要を、今お話を聞きながら、これは各省に呼びかけて、むしろ情報通信、電気通信の所管官庁であります郵政省が音頭をとる必要を痛感した次第でございまして、省内におきましてもひとつ寄り寄り協議をいたしたいと、かように申し上げておきたいと思います。
○鶴岡洋君　次に、ＫＤＤにお伺いしますけれども、二、三点です。
　国際電話料金でございますが、午前中及川委員の方からお話がございました。円高によつて差益も出るし、また時によっては円高によって差損にもなると。輸出の場合には差損になるわけですけれども、いずれにしても外国側料金との、いわゆる方向別格差について、現行の電信電話規則においても各「主管庁は、収納料金を定めるにあたって、同一の関係の双方向に適用される料金の間にいちじるしい不均衡が生じないよう努力すべきものとする。」と、こういうふうに規定されておるわけです。アメリカへ電話する場合、日本からアメリカへ電話する場合を一〇〇とした場合に、アメリカから日本に逆に同じ人が同じような用件でかけても、日本からアメリカを一〇〇とした場合に、向こうからの場合には六三、それからフランスの場合には、日本からフランスの場合を一〇〇とした場合に、フランスから日本の場合は七八と、こういう数字が出ているわけです。午前中もいろいろこういうことでこうなったということで御説明はいただきました。難しい御説明で私もよくわからないんですけれども、国民感情、庶民感覚として、私はまだまだ高いような気がしてならないわけです。
　ＫＤＤは六十一年度にも大幅に国際料金の値下げをしてもいますし、数字的な表を見ますと、物価指数比較表を見ても消費者物価、電力料金から見ると確かに大分下がっているということはこれは事実でございますけれども、まだまだ高いような感じを受けますし、現実に今言ったように当人が、本人がこちらでかけるのとアメリカでかけるのが、これはこれだけの先ほど言った数字の格差があるわけです。また、こういうことでこの秋には値下げするとも聞いておりますけれども、どんな程度に値下げをするのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○参考人（大山昇君）　先生御指摘のように、昨今の円高に伴いまして格差の問題が非常に大きく取り上げられておりまして、私どもも何とかこの格差の是正に努めたいということでこれまでも努力をしてまいっております。六十三年度につきましても、六十二年度の中間決算が年度当初の見込みに比べますと、かなりの増益増収が期待できるという見通しも得られておりますものですから、この六十三年度中には改めてこの料金の値下げを実施いたしたいと考えております。で、その際には方向別格差の問題についても十分配意をしたいというふうに現在のところ考えておりますが、値下げの規模あるいは時期等につきましては、六十二
年度の決算の数字あるいは六十三年度の収支の見通し等がもう少し明らかになった段階で見きわめてまいりたいと思っておりますので、いましばらくのお時間をいただきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　六月か七月になれば――五月か六月ですか、決算もわかるし、また六十四年度の予算も大体見当がつくわけですから、それを契機にぜひ値下げを発表していただきたいと、こういうふうに思いますし、また石井社長は値下げをする以上は思い切ってやりたいと、こういうふうにも言っておりますので、思い切ってやるということは、料金体系を何か具体的に変えて、その構想のもとに値下げをすると、こういうことになると思いますけれども、その点はどういう考えでおられますか。
○参考人（大山昇君）　もう一度方向別格差の問題になるんでございますけれども、為替レートが固定相場制から変動相場制に移行いたしました結果、各国間での国際電話料金についても極めて大きなアンバランスが出始めてきておるわけでございます。したがいまして、この問題については、従来とはやや違った形で料金体系の中にある程度織り込まざるを得ないのではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、料金体系の手直しについては、外国の相手事業者との合意等も必要になってまいりますので、今後しばらくその辺については時間がやはり必要になろうかと考えております。したがいまして、現時点では方向別格差をある程度考慮に入れた料金体系ということを申し上げて、具体的にはまだこういう体系に変えますというふうに申し上げる段階にはなっておりませんので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
○鶴岡洋君　ＫＤＤさん、いいですよ。
　次に、電話料金についてお伺いします。
　電話料金が結論から言えば高いと。どう考えているかということですけれども、市内通話料金でございますが、前国会でもこの点取り上げまして申し上げたんですが、ＮＴＴの市内通話料金は、三分間に限って見れば確かに諸外国と比較して安いわけです。三分の場合には安いわけですけれども、六分の場合は日本が二十円でアメリカが十四円ですか。西ドイツが十八円、フランスが十九円。十分の場合を考えると、日本が四十円でアメリカが二十三円、西ドイツが三十六円、フランスが十九円。一時間の場合には日本が二百円でアメリカが百十三円、西ドイツが百四十二円、フランスが五十八円と、こういうことになっているわけでございます。
　そこで、この日本の近距離通話の一通話の平均は三・六分と、こういうことになるわけですけれども、これを考え合わせると、私はまだまだ高いと、こういうふうに思いますが、ＮＴＴさんの方で、この点についてどういうふうに今現在お考えになっておられるか。
○参考人（草加英資君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、市内通話料金三分は世界的に見て割安でございますが、六分、九分、十二分ととってまいりますと、確かに御指摘のように高くなっております。私どもといたしましては、今後この近距離または市内通話料金をどのようにするか、総体的に検討いたしているわけでございますが、一つは、まず世界的に見て非常に割高である遠距離通話料金を今後さらに下げていくという問題もございます。
　それから、今先生御指摘のように、平均の通話時間はおっしゃるとおりでございますが、三分以内に終わる通話というのも、統計をとってまいりますと過半数を占めるという数字もございます。そのようなことから、現在の三分十円というものは利用実態に合った料金であるというふうに私どもはとらえておりまして、今後遠距離通話料金の引き下げとあわせまして、市内通話料金をどのようにするか考えていくわけでございますが、財務の許す限り、できる限り現行料金水準を維持していくということをいたしていきたいというのが現在の考え方でございます。
○鶴岡洋君　今は電話回線は通話だけではなくて、私が申し上げたいのは、ファックスやパソコン通信など、いろいろな用途に使われるようになってきたわけです。私は三分間十円の料金を、これを七円にしろとか半分の五円にしろとかと、こういうふうに言うつもりはございません。通話時間を三分から五分、十分というように長くすることによって、これがファックスやパソコン通信の需要が伸びるだろうと。結果として増収に結びつくんではないかと、こういうふうに思うので、今の常務さんのおっしゃったのとちょっと逆になりますけれども、数字を出して検討してみたらどうなのかなと、こういうことでございます。フランスでは一分から十分まで単位料金で、日本円で十九円、十九円で通話ができると。また、カナダのある会社では、料金に定額制を導入していると、こういうことも聞いております。いろいろな方法があると思いますけれども、ＮＴＴさんの方でこのような問題は検討に私は値するんじゃないかと、こういうことで申し上げているわけでございますけれども、検討はなされますか。
○参考人（草加英資君）　お答えいたします。
　現在、電話回線を通じまして通話、または先生が御指摘のパソコン、ファックスその他いろいろな通信が行われているわけでございますが、将来ディジタル化を進めていきますと、つい先ごろ認可申請いたしましたＩＳＤＮ、ＩＳネット料金というものを我々はこれから進めていきたいと。このようになりますと、このＩＳＤＮの設備を使いますと料金が非常に割安で、ファックス、データ、パソコン等の通信が送れるというような見通しもあります。もちろんこのＩＳＤＮは一気に普及するものではなしに、十年、二十年と全体に普及していくまでには時間がかかるわけでございますが、そういう意味ではこのＩＳＤＮがどのように普及していくか、それから電話料金を遠距離、中距離、近距離または市内に分けてどのように扱うかというようなことにつきまして総体的に検討し、ただいま先生のおっしゃいましたような御意見も十分に加味いたしまして、今後抜本的な検討をしていきたいと、このように思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
○鶴岡洋君　今その抜本的な検討と言いますけれども、その中の一つに入るグループ料金ですけれども、時間がないんで、その後長距離電話料金のことやいろいろ聞きたいんですが、一つだけ最後にこのグループ料金制についてお伺いをしたいと思うんです。
　市内料金の問題とともに近近格差のこのグループ料金のことですが、近近格差の解消をするために、その解決策として当委員会でも何回もこの問題は取り上げられております。この何年来というか、そのたびにおたくの方からの答弁は検討しますと、こういう答弁で終わっているわけですけれども、これが去年だけではなくて、おととしも、さきおととしも、昭和五十一年、五十六年、五十九年もあった、また今回もこういうことで言うわけですけれども、じゃ端的にお聞きしますけれども、検討してもだめなのか、それともこのグループ料金制については、だめならばどんな理由なのか、この点をお伺いしたいんですけれども、端的に申してください。
○参考人（草加英資君）　私どもは近近格差を解消するために、グループ料金制は非常に有効な手段だというふうに考えております。
　検討と申しますのは、財務の面から、この近近格差を解消する場合の財務に及ぼす影響、遠距離をどのように下げていくか。先ほどから申し上げております全体の中でこの近近格差の解消を取り上げたいと、このように思っておりますので、先ほど申し上げましたが、抜本的な是正をする中で、このグループ料金制も一つの有力な手段として採用させていただきたいと、このように考えているところでございます。
○鶴岡洋君　しつこくなりますけれども、参議院のこの当委員会の附帯決議でも何回もこれは言っているわけです。それが一年、二年ではなくて、もう五年も六年も十年も前から言っているわけで
す。それが抜本的な改革ということでその中に入ってしまって、それでほかのと一緒になって抜本的改革だ、抜本的改革だということで延ばされては、これはいいということはわかっているわけですから、じゃ、このグループ料金制だけについてどこまで検討されているのか、具体的にどうですか。
○参考人（草加英資君）　グループ料金制をとった場合の通話交流の状況、さらにはそれが財務に及ぼすと申しますか、現在の三分十円の範囲が広がるわけでございますから、それがどの程度の減収になるか。果たして三分十円のままでグループ料金制はとれるか、それ以外の方法があるかというようなことにつきまして、あらゆるシミュレーションを行って検討いたしております。くどいようでございますが、これらを全体の是正の中でかみ合わせて、採用するかしないかの結論を全体の中で出していきたいと、このように思っているところでございます。
○鶴岡洋君　時間ですからこれで終わります。この後は次回に。
○山中郁子君　きょう初めて新中山郵政大臣にお尋ねする機会を得ましたので、簡潔にお答えいただければ結構でございますが、私ども共産党は、既に労働時間短縮による週休二日制の実現をかねてから主張してきたところでありまして、御承知いただいていると思います。同時に国民のニーズにこたえることの重要性、特に公的機関の任務として国民へのサービスダウンをもたらしてはならないという点も重視して強調してまいりました。
　今回の郵政大臣の発言をめぐっては既に当委員会でも議論がありましたけれども、私は一点だけ大臣にぜひとも御努力されることのお約束をいただきたいと思いますことは、日本の一つの重要な要素でもあります中小業者の皆さん方を初めとする国民の方々の金融機関に対するさまざまな要求があります。それも御承知のとおりだと思います。そういう国民の要求を結果的に切り捨てることになるような、あるいはサービスダウンをもたらすようなことは避けていく努力をぜひともあわせて取り組んでいただきたいというところでございますので、御所見とお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　先般いわゆる土曜閉庁、来年の二月から検討してはどうだろうかということを発表いたしまして、その際にも我々が特に配慮をしなければならないというのは、二律背反みたいになりますけれども、週休二日にしながらいかに国民の皆さんに御迷惑をおかけをしないようにするかということ。特に、北海道あたりからは生もののサケなんかが随分本土の方へたくさん来るようでございますので、そういうものがいかに鮮度を保ちながら全国に配られるかということが大きなサービスの眼目になると思います。
　週休二日によって、これは特定郵便局の局長さんなんかからお電話をいただいた中に、今までは日曜日も自分の家庭でいろいろな書類の整理をしたりしましたが、週休二日になって土曜閉庁ということになりますと、本当に日曜日が休めますという話を聞きましたり、また、私の友だちに有名な吉本興業の副社長の中邨君、私、高校の同級生なんですが、彼はこれで金曜日の晩にもショーができるということを言っておりました。イベントがたくさんできて、これである意味のいろんな経済活性化につながっていって、別の部分が活性化されてくるというふうな大きなほかへの効果もありますでしょうが、伝統の郵便事業自体の中で私どもが努力してまいりましたことが崩れませんように、また組合の皆さん方、それぞれ休まれる方と、またその際にサービス徹底のためにお働きいただく方々の問題というのもあわせ考えまして、今の先生の御指摘のようなことに特に配慮をしながら、そのためにも最大限その実施期間を短縮をしながら、来年の二月ぐらいというめどをつけましたのは、その間にいろいろと配慮をしてまいりたいということの時間的余裕が来年の二月だとお考えいただきましたら大変好都合だと思います。
○山中郁子君　具体的な問題になるとなかなか理屈どおりにいかない点も多うございましょうし、また、しかるべく議論させていただく機会もあると思います。
　次に、ＮＴＴの皆さんにはお忙しいところお出かけをいただきました。幾つかの点についてお伺いをいたします。
　初めに、ＳＤＩの研究参加の問題についてであります。これは、私どもはもちろん、日本がＳＤＩ研究に参加すること自体に反対している、そういうスタンスをとっておりまして、かねてから主張してきたところは御承知のとおりだと思います。その上に立ちまして、ＮＴＴにお伺いをしたいのでありますけれども、六十一年三月に、ＳＤＩに関する官民合同調査団がアメリカに行きました。その際にＮＴＴの子会社であるＮＥＬ、つまりエヌ・テイ・テイ　エレクトロニクステクノロジー社、この会社が参加しました。この点についても私どもは国会の審議におきましても重視をし、取り上げ、日本国内の公衆通信業務を営むＮＴＴの関連子会社が軍事研究に参加することになるというのは反対であるということを申し上げてきました。公社民営化法案審議の際も、アメリカの軍事技術団から公社研究所を視察したいという申し入れがあったけれども、当時の電電公社当局は直接関係がないと、軍事研究ということについては関係がないということでこれを断ったという経過の説明も受けたところでございます。私はそれは当然のことだというふうに思います。
　そういう前提に立ちまして昨年の十一月、アメリカの国防総省によるＳＤＩに関する説明会がありましたところ、私どもが問題にいたしまして、そのときはＳＤＩ研究に参加するということを関連子会社であるＮＥＬが意思表明していたわけですけれども、この国防総省による説明会には参加をしておらないというふうに私どもは認識をしていますけれども、この事実に間違いはないだろうというふうに思います。そのことと同時に、今後ともやはり今私がずっと申し上げましたような、そして既に国会でも何回か議論をしているようなそういう立場に立ちまして、やはりＮＴＴとしては、こうした関連子会社がこの研究に参加することがないという方向をとっていかれるというお約束をしていただきたいということです。
○参考人（宮津純一郎君）　ＮＴＴの取締役の宮津でございます。
　お答え申し上げます。
　ＮＥＬのＳＤＩの調査団参加に関連いたしまして、六十一年の暮れに決算委員会のときだと思いますけれども、いろいろ御質問をいただきまして、それでそのときにＮＴＴといたしましてこういう考え方で臨みたいというようなことを申し上げました。それで今先生から御質問ございましたので、そのときのことを整理しながら私どもの認識をちょっと……
○山中郁子君　それは知っているの、私も。よくわかっていますから。
○参考人（宮津純一郎君）　よろしいですか。ああ、そうですか。一応そのときにいろいろございまして、ＳＤＩに対して、ＮＴＴとして関連会社も含めて現時点で参加したいとは思わないというか、参加しないことで考えていますというふうに申し上げまして、その後そのままの状態でずっと推移してきておりまして、考え方は変わっておりません。以上でございます。
○山中郁子君　ちょっとわからなかったんですけれども、ＮＥＬが参加、例えば昨年の国防総省の説明会に参加していませんですよね。そういうことも事実であるし、今後も参加する意思はないと、こういうふうにとってよろしゅうございますね。
○参考人（宮津純一郎君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりでございます。
○山中郁子君　次の問題は盗聴問題であります。
　これも既に何回か委員会で取り上げ、さまざまな角度から審議をしてきたところであります。きょうは一点だけ御説明をいただきたいわけですけれども、この問題はまたさらに新たな進展を見せているという点で大変重要だと思いますので、若干それらの状況について私どもの認識を申し上
げますけれども、我が党の幹部であります国際部長の緒方さんの家の警察による盗聴行為が発覚したことから今回の事件が一つ大きな問題になってきました。この問題は検察の不起訴処分、また、職権乱用に関する地裁判決も、警察による組織的犯行であると認めているにもかかわらず、要するに隠れてやれば職権乱用に当たらないなどという、およそ常識では考えられないそういう判断を示して、大変大きな社会的批判を浴びているという状況が今生まれています。
　一から私は講釈を繰り返すつもりはありませんけれども、まさに基本的人権の侵害、民主主義の根底にかかわる問題であるという、そういう重大な様相はますます強まってきていると言わなければならないと思います。その後、我が党だけに限って言いましても、上田副委員長宅への盗聴、それから町田の市会議員宅への盗聴、さらに我が党だけではなくて、御承知のように自民党の代議士の方のところの盗聴だとか、あるいは町長選挙が行われているところでの候補者への盗聴、さらには組合幹部への盗聴、そうしたことが陸続として発覚してきている。しかもこれはまだ氷山の一角だという状況があります。そうしたこういう盗聴行為に対する国民の怒り、それから関心が非常に今高まっています。私ども共産党は、こうした卑劣な行動に対して、あくまでも根絶するために今後も努力もし闘っていくものでありますけれども、ぜひひとつ通信の秘密に責任を持つ事業に携わるＮＴＴとして、さらに責任ある盗聴根絶のための御努力を進めていただきたいというのが、きょうお伺いをする私の立場であります。
　繰り返して申し上げるまでもないと思いますけれども、今までもＮＴＴの側でもっと合理的な盗聴防止策というものが、考えていただくことができるんじゃないか、またそういう責任があるんじゃないかということを申し上げました。具体的には、私もここの委員会でもお尋ねをしてお約束もいただいたと思うんですが、巡回保守だという、そういうことだけでなくて、盗聴というのは、電電公社の財産である施設に異物を取りつけるということがどうしてもあるわけですから、その異物が取りつけられたものを発見するための新たないわゆる機器類の開発、そういうことによって、より合理的な、より全体的な盗聴予防ということが、これだけのハイテクの世の中で、これだけの技術が開発されている世の中ですから、当然求められて研究も進められてしかるべきであるし、また、当逓信委員会におけるそのときの私の要望なり要求なりに対して、当時たしか高橋さんの御答弁だったと思いますけれども、そういうことも検討を進めていきたいというふうにいただいたと記憶しております。ぜひひとつそういう重要な課題でありますので、その辺の検討がどのように進められているか、どういう見通しが私どもとしては持てるのか、持たせていただけるのか、その辺のことを簡潔にお答えをいただきたいということであります。
○参考人（村田忠明君）　ただいまの先生の御質問に対してお答え申し上げます。
　盗聴の発見とか、あるいはその監視装置の開発ということでお尋ねいただいたと認識いたしますが、現在私どもの電気通信設備に異物が取りつけられるとすれば、その場所は、いわゆる電話回線とそれから保安器、もう一つは、電話機そのものといったような三カ所に大別できると思います。そういうことでありまして、また異物自体も、盗聴器といったような異物自体も大変最近技術の進歩が激しゅうございまして、いろんな種類のものが開発されております。私どもといたしましても、これまでにそういう状況を踏まえて、何とか異物を発見できないか、取りつけられている状態を探知できないかということで、いろいろな角度から検討してまいりました。
　しかし、先ほども申しましたように、異物自体が取りつけられる場所が区々であるということ、それから異物自体が非常に技術的進歩が進んでおって区々のものが出ておるということ、それからもう一つは、お客様がお使いになっておられる電話機自体も日進月歩でいろいろなものが出てまいっております。したがいまして、すべてのものを言うなれば一発で見つけるというような確度の高い監視装置、あるいは試験機といったものの開発がなかなかできないということで手間取っているところでございます。ただし、そうも言っておられませんので、一生懸命今開発検討を進めておりますので、その辺の御事情をお認めいただいて、御理解を賜りたいというふうに思います。
○山中郁子君　私がお伺いして高橋さんが答えてくださったのは、昨年の五月二十一日の逓信委員会なんですね。大体それと同じ御答弁なんで、もうちょっと見通しを伺いたいですね。そういう展望が開けてはいる、可能性はあると、ただ時間がかかるとか、もうちょっと手ごたえのある御答弁がいただけないものでしょうかね。
○参考人（村田忠明君）　お答えいたします。
　私申し上げましたのは、一生懸命やってはおるんですが、一〇〇％確実に探知できるのがなかなかできかねるということで、そのパーセンテージを上げるために今努力をしているというところでございます。
○山中郁子君　そうしますと、技術的には大いに可能性があると、そういう具体的な展望というんですか、そういうものは開けたと。それをより正確に一〇〇％、まだ今何％の確率で可能性があるのかということまではわかりませんけれども、おっしゃってないからわからないけれども、それを一〇〇％までにするために今努力しているんだということで、具体的な盗聴予防が機器類によって行われる段階というものを私たちが期待してよろしいと、このように受けとめてよろしゅうございますか。
○参考人（村田忠明君）　おっしゃるとおりでございまして、まだ今現在は非常に確度が低い段階でございまして、一生懸命やっておりますが、私どもの試験機の開発状況と、それから異物の方の新しいものが世の中に誕生するテンポとが、これは一つの追いかけっこみたいな状態になっておりまして、私どもがきょう時点で大体いいところまでいったなと思うと、あしたはそれがもう陳腐化しているというような状態のところがございまして、非常に歯がゆいということでございます。
○山中郁子君　私どもも大変歯がゆいんですけれども、そういうやり方しかないのかと逆に思うわけで、これ以上ちょっとこれで時間とれませんので、もう一つだけ伺わせていただくのは、あなたは大変まだちょっと確度が低いとおっしゃるけれども、どのくらい、今の確度は。五〇％ぐらいのところまで来ているけれどもとか、七〇％のところぐらいとか、ちょっと判断の材料を教えていただけませんか。
○参考人（村田忠明君）　大変申しわけないんですが、まだ実験に取りかかったばかりでございまして、数値を確実につかんでおりません。データを今集計中でございまして、パーセンテージを正確に申し上げることがなかなかできないということでございます。
○山中郁子君　もちろんまじめにやってないというふうに申し上げるつもりはありませんけれども、事の重要性に照らして、それからまた、それの問題に関するＮＴＴの社会的責任に照らして、一層努力をし進めていただきたいということを重ねて強く申し上げておきたいと思います。
　次の問題は、これも昨年の五月の逓信委員会で私が指摘をした問題との関連でありますけれども、電報問題であります。
　一一五の現状、つまり電報ですね、の受け付けが大変ひどい状況にあるということは、かなりいろいろなデータをお示しして私は改善を要求いたしまして、ＮＴＴの方でも改善するというお約束をいただいたわけですけれども、現状はやはり改善されていないだけではなくて、むしろ悪くなっているという状況だと思わざるを得ません。
　それで、現場の人たちのお話を聞いたり何かしますと、「テキサス」という新しい電報システム、機械ですね、これの容量が少な過ぎることが一つは問題だと。明らかにこれは容量設計ミスじゃな
いかという、そういう現場の技術者なり担当者の人たちの判断があるんですよね。ですから、私はまず「テキサス」の容量設計を見直す必要があるんではないかと思うんですが、この点についてはどのように考えていらっしゃるか、まずそれをお伺いします。
○参考人（鴨光一郎君）　お答え申し上げます。
　現在、電報につきましては慶弔用が大部分、約九〇％を占めている状況にございます。シーズンによりまして利用通数の変動が大きくて、なおかつ特定日への集中が著しいというふうな状況にあるわけですが、そうしたピークの特性、これは先生よく御案内のとおりでございますが、それに対処するために受付席の増設、それから臨時雇いの雇用、あるいはファックスの通信、それから事前発信の勧奨というふうなことに含めまして、ただいま御指摘のございました設備の増設にも努めて、サービスの維持改善に努力をしているというところでございます。
○山中郁子君　同じ問題で関連してもう一つお伺いをしたいのは、特に東京中電の場合なんですけれども、東京中央電報局の一一五というのは東京市外電話局の一〇四番の交換台に入ってくるんですよね。それで、それが振り分けられて東京中電に入ると、こういうシステムになっているので、そのために今おっしゃったように、慶弔電報が多いでしょう。だから大安の日などは全部一一五がわっと入ってくるものですから、一〇四、つまり番号案内の方がみんなパンクしちゃうんですね、という状況があるんです。話中になるという状況ですね。ですから、つまり、もろに響いちゃうわけです。この大安の日などになりますと、東京市外電話局に入る一〇四がみんな一一五に持っていかれるという。そういう状況が響くわけですので、この点の改善、つまり、切り分けるということだと思いますけれども、改善方を考えていらっしゃると思うのですが、ぜひ考えていただきたいということです。
○参考人（西脇達也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、一〇四と一一五と入ってくるところの交換機は同じ交換機を使っておりますが、確かに大安日等には電報が集中するために、非常に交換機自体があふれるような状態というのは時々ございました。それで、昨年度設備の改善を行いまして、現時点ではそのような事態はほとんど起きておらないと聞いております。
○山中郁子君　改善したんですね。したということ。
○参考人（西脇達也君）　昨年度改善をいたしました。
○山中郁子君　じゃまたもう一度具体的に私の方も調査をしたいと思います。
　それで、この電報問題で、最後にやはりちょっと大臣に御見解も伺い、ぜひお約束いただきたいと思うんですけれども、今のＮＴＴの方たちが、私ごく関連の問題で幾つかお尋ねして要望しただけですけれども、改善のために努力すると、こうおっしゃっておられる。実は真藤社長が以前に、電報はね、安楽死させるという方向だというようなことを述べたというふうに業界紙に報道されていたことがあったりいたしまして、これはやはり労働者にも大きな脅威を与えますし、慶弔電報大変需要が多いというお話もありましたけれども、いわゆる生活習慣の中で定着しているそういうものですから、需要がなくならないということと同時に、もっと潜在需要があるんですね、受け付けが物すごく、もうみんなはね返されるみたいな状況がありますので。ですから、そういう安楽死させるみたいな、そんな真藤さんの表現にあらわされるような方向ではなくて、さまざまな工夫も必要だろうし、とは思いますが、国民のニーズにこたえられるような、生活習慣の中での定着しているその方向を発展させていくような御努力をお願いしたいということで、御見解をお伺いしたい。
○政府委員（奥山雄材君）　電報の現況並びにその改善状況につきましては、先ほどＮＴＴの関係者の方々からるる御説明があったとおりでございます。
　ＮＴＴとされましても、電報事業の収支の改善あるいは需要喚起に鋭意努力をしておられるところでございますが、今後の電報事業のあり方につきましては、電報の取り扱い状況の今後の変化といいましょうか、利用状況の変化がどうなるのかといったようなこと、あるいは他のさまざまな通信メディアの中で電報がどういうふうに位置づけられるべきかどうかといったようなことを総合的に考えまして、いずれにいたしましても、せっかくＮＴＴで今努力中でございますので、その推移を見守ってまいりたいと思っています。
○国務大臣（中山正暉君）　今局長がお答えを申しましたようなことでございましょうが、安楽死というのは、まだ一般社会でも刑法上の犯罪でございますので、自然死ならばいいと思いますけれども、そんな意味で、国民のニーズに従った方向でひとつ私どもも検討させていただきたいと思っております。
○山中郁子君　何か安楽死じゃなくて自然死だということではないんでしょう。言葉をそういうふうにおっしゃっただけでしょう。要するに、電報に関する国民のニーズにこたえるように努力をすると、そういうことで受けとめてよろしゅうございますのね。
○国務大臣（中山正暉君）　そのとおりでございます。
○山中郁子君　不規則発言が多いからわからなくなるのよ。
　次に、私は今ＮＴＴの現役、ＯＢの管理職でつくっている全国電気通信協議会なるものについてお伺いをしたい。これは略称電通協というふうに言っているようであります。この電通協なるものの「会報」というのがあります。これは一九八八年一月号、発足以来五号を教えているわけですけれども、ここで「新しい年を迎えて」というところに会長である井上俊雄さん、この方は元電電公社の理事でいらした方だと思いますけれども、この方が、
　　当会の規模は順調に拡大成長を遂げており、昨年末には個人会員数は約六万名、内ＮＴＴ現役会員数は四万五千名、ＯＢ会員数は一万五千名となり、一年前に比して約一万名増加いたしました。また、法人会員数も団体加入十団体、個別加入十法人となり、外に賛助会員としてＮＴＴとテルウェルに加入していただいております。
と、このようにごあいさつの中に述べておられます。
　それで伺うんですが、その前にちょっと確認というか、申し上げておきます。
　ＮＴＴも十分御承知のことだと思いますけれども、この電通協なるものは、まず会長は今申し上げました元電電公社の理事であります井上さんという方ですけれども、顧問米沢滋、秋草篤二、そして真藤恒、北原安定と、こう元、前、元、現。社長、総裁、社長、それから副社長。それから副会長は武田さん、山本さん、好本さん、こういうふうに全部、それから常任理事、理事と、みんなもう現役の、あるいはＯＢの電電公社、現在はＮＴＴですけれども、そのもうトップクラスの幹部が全部占めているんですね。だから、電通協なる別な形をとっているけれども、内実はＮＴＴの人々によってつくられているものだということは、これはもうはっきりしています。時間がないので、私は一つ一つ確かめませんが、そういう資料は全部あります。皆さん方もそのとおり御承知いただいていると思います。その上に立って申し上げますが、この電通協なるものはいつ設立したのか、それからここの、井上さんがおっしゃっているように、賛助会員として加入をされているのかということですね。それで、会費は幾らお払いになっているのか。創立時には寄附をなすったのか、どのくらいの寄附をなすったのか、この四点をちょっと簡潔にお答えいただきたい。これは事前にお願いしてありますので、お答えいただけると思います。
○参考人（児島仁君）　今先生おっしゃいました全国電気通信協議会というのは現在存在しております。
　これはちょっとだけ御説明さしていただきたい
と思いますが、民営化になります前に国会でも大変な論議がありましたように、私ども社内の現役の中にも大変な議論、賛成、反対の議論がございました。特に、ＯＢと現役の間にまた非常に見解の乖離がございまして、大変な議論がございました。民営になりますときに、いずれにしてもその新しい組織体は電気通信事業のために生々発展していかなければいかぬ、そのためにはＯＢと現役の意思の疎通をしっかりやらにゃいかぬという目的を持ってつくったものでございます。それが五十八年の十一月、ちょうどこの論争が非常に激しくなってまいりましたときに、そういったものをつくっております。
　それから、個人の会員の会費は年に千五百円を取っております。
　それから、先ほどＮＴＴからのお金ということですが、それら私どものＯＢと現役が自主的な意思を持って運営しているものでございますから、その運営の経費として何ほどの補助をしなきゃいかぬということで、年額二千万円を事務経費として拠出をしておるところでございます。
○山中郁子君　年額二千万円というのは、千五百円の会費というのとは全く別にＮＴＴの経理から出しているということでありますかということが一つと、創立時に幾ばくかの寄附をされていますかという質問にお答えいただきたい。
○参考人（児島仁君）　ただいまも申し上げました二千万円というのは、ＮＴＴから直接支払っておる額でございます。それから、設立の際には出資はしておりません。
○山中郁子君　私が今ここで問題にしようと思いますのは、短い時間でありますのでわかりやすく申し上げますが、これが、この電通協がいわゆる特定政党、特定候補者への支援、支持をその中身としているということで大変重要な内容を持っているということなんです。
　それで、年会費千五百円だそうですから、実際は九千万円の収入になると思います。井上さんがおっしゃっているように、六万人とすれば九千万円の収入だというふうに思いますけれども、これの関連でお伺いをしたいのは、昨年の十二月三日付で出した「臨時カンパの徴収について」という文書があるんです。これは皆さん、もう皆さんお入りになっていらっしゃるわけだからおわかりだと思いますが、「各事業部等電通協現役世話人」あてに出した文書です。それで、「臨時カンパの徴収について」という表題であります。差出人はだれかといえば、「総務部電通協現役世話人」ですね。だから現役世話人の大元締めである総務部が現役世話人の各事業所にいる人たちに出した文書、いわゆる指示通達文書ですわ。その中身は、要するに、だからそういう点ではすべての事業所にそういう世話人を置いて、それでこの電通協なるものを組織しているというのが実態です。カンパの趣旨がこのように書いてあるんですね。「昨夏の」、昨夏ということは、つまり昭和六十二年の十二月の文書で昨夏、昨年の夏ですから、一昨年の同時選挙のことを言っているわけです。
　　昨夏の総選挙においては、管理者の皆さんの物心両面にわたる御協力を得つつ電通協として全国的に総力をあげて取組み、多大な成果をあげることができました。
　　まことにありがとうございました。
　　関係方面より、極めて高い評価をうけており、今後の運営諸般に極めて良好な影響を及ぼすものと期待されます。
　まず、こう書いてあるわけです。それで、また今後ともこれは引き続きやっていきたいということで、
　　昨年に引続き、また今後継続的に管理者の御協力を得たいので、よろしくお願いします。
と、こういう文書になっていまして、実施期間が、年末賞与が出る十二月十日から月例給与が出る十二月十八日にかけて、それで役員・理事は二万円、副理事は一万五千円、参与と副参与は一万円、参事は七千円、副参事は五千円と、金額まで全部明示してあるわけよね。
　そして、特にこれが、あなたがおっしゃるような任意の希望者によるものでないということの証明としてだれも疑わないと思いますが、そのお金を口座へ振り込んでくれ。その振込先が全国協議会代表広野修三、これは総務部長ですよ。現職の総務部長でしょう。そして、振り込んだら写しを今度は総務部世話人に送付してくれと。これは雨宮さんといって、これは総務課長でしょう、現職の。これは自由な意思に基づいてやっているなんというものじゃない、そういうこととはほど遠いということはもう申し上げるまでもなく明らかだと思いますけれども、いずれにしてもこのようにして集めたお金を、「物心両面にわたる御協力」でしょう。集めたお金をどういうふうに、どこへ使ったんですか。総選挙で使ったわけですからね。そして、たくさん関係方面から極めて高い評価を受けたというわけね。
　ここのところは非常に私は重要な問題をはらんでいると思いますので、まず初めに、一体この物心両面の援助は、そして管理者からこのようにしてみんな集めて、もし仮に二万円から五千円まで、ほぼ、そうですね、私の在職していた当時の、それからその後の調査によりましてもいわゆる役職員は二割近くいると思いますから数万、四、五万という数字になると思います。その数字が明確になればお示しもいただきたいですけれども、そういう人々が仮に一万円平均出したとしても、四万五千人いれば、現に井上さんは現役が四万五千人だと言っているわけでしょう。だったら四億五千万のお金ですよね。四億五千万のお金を経常運営費が九千万円であるはずの団体が集めて、そして総選挙で使ったというわけでしょう。支援したというわけ。一体、どの政党のどの候補者にお金を幾ら渡したのか、これはぜひ明らかにしてほしい。私ども共産党は、電通協なる団体からもちろん何の支援も受けてはおりません。ですからきっと特定の政党に御支援をされておられるんだと思います。多大な成果をおさめたというから、支援された候補者の方はきっと当選をされたんだと思います。だから、どの議員の方々に電通協からのお金が行ったのか、お示しいただきたい。
○参考人（児島仁君）　最初にお答え申し上げますけれども、ただいま先生御指摘の諸活動というものは、この電気通信協議会、これの名において行っているものではございません。さらに申し述べますと、当然のことながらＮＴＴの名において行っておるわけではありません。両方とも関与しておりません。たまたまその電気通信協議会の構成メンバーの現役の一部の諸君が、自分たちの意思をもって一種のお金を集めて、それで諸活動に充てようということでやっておるものでございまして、ＮＴＴ並びに全国電気通信協議会として主体性を持って関与しておるということは全くございません。したがいまして、どの先生にどういうふうにお金を使ったかということは、私どもとしては全く関知しておりません。
○山中郁子君　あなた、副社長自身はメンバーにお入りになっていらっしゃらないんですか。
○参考人（児島仁君）　私は入っておって、多分お金も払っておると思います。
○山中郁子君　そうなんですよね。だからここでおっしゃっているように四万五千人、現役役職員全部入っている。それで私は一万円、二万円から五千円で平均すると、仮に一万円とすれば四万五千人、現役だけだって四億五千万じゃないかと今申し上げましたけれども、あなた関知しないというふうにおっしゃるけれども、現場の、現職の総務部長がこういう文書を流して、そして金を集めて、各事業所に、四万五千人といったら全部でしょう、全部の役職員じゃないですか。ＮＴＴの役職員は何人になるんですか、そうしたら。
○参考人（児島仁君）　この数の数え方はちょっと私にはわかりませんが、私どもがいわゆるかつて指定管理職というふうな言い方をしておりますのは三万人を切っておると思います。したがいまして、自発的に入っておる管理職でない諸君もこの中にはあるいは数えられておるんではないかというふうに考えております。
○山中郁子君　そうすると、なおさらのことそれ
は広がっているというふうに思いますけれども、いずれにしても役職員で四万五千名の人々が構成するその電通協なる団体が莫大なお金を集めて、そしてこの人が、この会長が実際に言っているわけですからね。そしてさらにこの中で、臨時カンパの徴収をすることによって、総選挙において大変役に立ってありがたかった、そして大成功をおさめたということを言っている点は、あなたがおっしゃるように、任意の人々が任意にやっているなんという問題じゃないという、そんな規模のものじゃないということをまず私は一度、初めに明らかにしておきたいと思います。
　それからその一万円、私は正確にわからないから、ならして約一万円というふうに言いましたけれども、そうだとすると、例えば四万五千人なら四億五千万、一万じゃなくて、ならせばもう少し下がるというなら、四億五千万がもう少し下がるかもしれません。その辺は、ならすとどのくらいの会費というか、臨時徴収金額になるんですか。その辺はおわかりですか。
○参考人（児島仁君）　結論から申しますと、わかりません。と申しますのは、その四万五千人のうちで、そういった少しお金を集めようじゃないかという呼びかけに対して、一体何人が応募したのかもわかりませんわけでありますから、ちょっとその総額については私確認しておりません。
○山中郁子君　私は、ですからそれをお調べいただきたい。集めているのが総務部長だからわかるはずなのよね、ちゃんと写しも来るんだから。だから私は事前にそのことを申し上げて、きょうもこの委員会に広野さんにおいでいただきたいということを要求しておりました。隠そうとしているという以外に理解のしようがありません。わかるわけでしょう。雨宮さんのところに、雨宮さん、つまり総務課長のところに写しを送れって、こういう指示が出ているんだから。そして、それを広野さんの名前で、現職の総務部長がその指示を出しているんだから、調べようと思えばわかるわけでしょう。
○参考人（児島仁君）　人間二面的、あるいは三面的な役職を持っておるわけでありまして、この広野君はたまたま総務部長でございますけれども、これは後で総務部長になったんですが、彼は個人としての活動をしておるので、先生の御質問があるというので、私も慌ててその資料を読んでまいりましたが、肩書きは総務部長ではなくて、広野が世話人ということでやっておるわけです。したがって、個人でやっているものに対して私は役職の名をもって、おまえ幾ら集まったんだということはちょっと聞くわけにはいかぬというふうに考えております。
○山中郁子君　あなた、語るに落ちるんでね、あなたも二面性も三面性もきっとそれじゃお持ちになるわけでしょう。電通協の会員としての面もお持ちになっているわけでしょう。一会員として、あれは幾ら集まったのかとお聞きになることだってできるじゃありませんか。私は、だから本当に語るに落ちるというのは、そういうことだって言うの。
　私が言いたいのは、要するにこの文面で見ると、簡潔に言います。一点、総選挙で物心両面の協力を得た」一点、政治的発言力の保持が必要だ。この文書にそういうふうに書いてあるんですよ。
　　多数のお客様の利益を守るためには社会的影響力、政治的発言力を不可避的に保持していかざるを得ず、今後ともこのような取組みを一過性のものとせず継続していくことが必要だっ
て、こう書いてあるんですね。だから政治的発言力の保持を継続的に行う、この三つのことをうたっているんです。これは政治資金規正法の第三条で言う「政治団体」の定義のうちの「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を「主たる活動として」の「主たる活動」ですね。九千万の経常経費に加えて何億という、数億に上るお金を集めてそれでやっているわけだから、その「組織的かつ継続的に行う団体」、これに当てはまるんですよ。
　だから私が言いたいのは、政治団体として届け出ていないで、しかも政治資金の収支報告書ももちろん出していない、そういうことによって、そういうやり方でお金を集めて、莫大なお金を特定の公職候補者にカンパしているわけでしょう、支援しているわけでしょう。これ、やみ献金じゃないですかということなんです。
○参考人（児島仁君）　私ども民営化されましてから政治資金規正法にはかかわっておりますが、個人として政治活動と申しますか、活動というほどではございませんが、政治的な動きをひたすらしてもよろしいということで法制上なってございます。したがいまして、私どもの職員も、個々人がやはり一人一人が投票権を持っておるわけでありますから、それらが政治的な関心を持ってある種の活動をするということは、まあ当然あってしかるべきだろうと思っております。
　したがいまして、我々はそういった個人的な活動に対してこれを禁止するとかどうしたとか、例えば個人が何らかの動きをするときに、まあ弁当を食ったとか、一緒に集まって御苦労さんと一杯飲んだとが、そういったことはあると思いますが、それはどういうふうな、お金がどの先生に流れたということなどは私にとっては全く関心のないことでございます。
○委員長（上野雄文君）　時間ですから簡潔にお願いをいたします。
○山中郁子君　先ほど私が紹介をいたしましたこの文書には、「当事業においては、」となっているんです。「当事業においては、」というのは、電通協の事業じゃないんですよ。「全国津々浦々にあまねく安定的なサービスを提供する責任があります。」、ＮＴＴのことじゃないですか。ＮＴＴの事業のことじゃないですか。即ＮＴＴの事業なんですよ。あなたがどういうふうに言ったところで、二面性、三面性と本当にあなたおっしゃったけれども、まさにその二面性、三面性を使って、ダミーとして政治資金を集める組織をつくって、電通協なる名前をかぶせて、そして特定政党、特定候補者への、本来やってはならない、政治資金規正法によってもならないし、それからまた事業法によってもすることができない、公共事業、公共的な仕事をするＮＴＴとしては自粛もしなければいけないし、また法律的にも差しさわる、明らかに法律的にも政治資金規正法にさわる、そういう内実の行為をしているということを今私は重要な問題として申し上げているわけであります。これは、私は既に前の、六十一年でしたかしら予算委員会、それからまた逓信委員会でもＮＴＴぐるみの選挙運動について指摘をし、申し上げたことがあります。
　ぜひともその点については、特殊会社であるから政治団体への献金はもちろん、会費も寄附とみなされて、政治資金規正法で禁止されているということの抜け道として、あなた方は任意団体であるだとか希望者だけだとか言いながら、まさにその本音を暴露するように、当事業においてはこういうことがいろいろ大変だからと、それでしかも井上会長は、真藤社長との年頭の対談の中で、いろんなことがＮＴＴとしては重要だということを言いながら、懸案の直系候補者擁立の問題なども重要な問題としてあると。今後も強力、着実に推進していくつもりですので、よろしくご支援をお願いしたいと、こういうふうに述べておられるの。それはちゃんとこの「会報」に書いてあるんです。あなたも会員であり会費を払っていらっしゃるこの「会報」に、井上会長が真藤社長との対談の中で、直系の候補者擁立を今後はやっていく、これは重要な問題でぜひ御支援願いたいと、こう言っている。
　最後に一つだけ伺います。直系の候補の擁立というのは一体どういうことですか。あなたの御判断を、私はこのことをぜひ真藤さんに聞きたかったんで、きょうどうしても真藤社長に来てほしいと申し上げたら、何かアメリカへ行かれちゃったらしいので、責任持った御答弁ならばきちんとお答えいただきたいし、時間をとるだけでしたら、これはまた次の機会にいたします。
○参考人（児島仁君）　結論から申し上げますと、
直系候補者を擁立するという考えは現在全くございません。
　ただ、念のため申し上げますが、ＯＢの中にはそのような考えを持っている人たちがいるということもまた事実だろうと思います。しかし、私どもとしては現在そういった考え方は全く持っておりません。これは社長も同じでございます。
○山中郁子君　委員長、今の答弁に関して一つだけ。これで終わります。
　だから、直系候補者というのは、その理解はあなたの御答弁から私も推察できますけれども、ＮＴＴの人を、間接的にだれかほかの方を、いわゆる関係の深い議員を応援するのじゃなくて、ＮＴＴの人を直接的に直系の候補者として擁立するという意味でここで対談されているわけですね、その意味をお尋ねしている。あなた方は、その考えは持っていないと今おっしゃったから、そのことはわかりましたけれども。
○参考人（児島仁君）　ＯＢの一部から、ＮＴＴの現役もしくはＯＢの中から国会に出してはどうかというふうな意見を持つ人がおられたのは事実であります。しかし、私ども組織として、それは現在時点全くそういったことをやる意思はないというふうに決定をしております。
○橋本孝一郎君　郵政事業の活性化計画につきましてお尋ねをしたいと思います。
　郵政事業、いわゆる郵便あるいは貯金、それから保険等多岐な業務を持ち、それがそのまま民間の同種業務との激しい競争にこれからさらに移っていくわけでありますけれども、そういう競争を切り抜けていく上において当然のことだと思いますが、その郵政事業活性化計画の具体化のため、省全体あるいは各局ごとに今後どのような組織なり、あるいは制度改革を推し進めていくつもりなのか、そしてまた、その計画は何年までに達成しようとするもくろみを持ってみえるのか、まずこの一点についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　ただいま先生からお話がございましたように、私どもの事業を取り巻く環境というのもなかなか容易ならざるものがございまして、また、周りのいろいろな社会経済環境の変化というのも非常に激しい、目まぐるしいものがございます。そういう状況の中で、私どもの事業をますます伸ばしていく、あるいは国民にかわいがってもらえるような事業にしてもらうにはどうしたらいいかということで、当面するいろんな課題につきまして取り組んでいくものをこの活性化計画という形で取りまとめて組合にもこれを示したということでございます。ただ、それだけに大変多岐に計画の内容というのはわたっておりまして、ある意味では、郵政省の中で、郵政事業の仕事にかかわりを持つすべての部局に関係することばかりでございます。
　したがいまして、私どもとしては、活性化計画をさらに具体的に詰めるとか、あるいはこれを実施するために特別の組織をつくるというようなことは今のところ考えておりませんが、今までこの活性化計画をまとめるに当たりましても、ただいまも申し上げましたように、各部局に関係をするということで、関係者がすべて一堂に会しまして、再三にわたって打ち合わせをして計画の骨子をつくり上げたということでございまして、できるだけ関係の部局、意思疎通をきちっといたしまして、計画の詰めとかあるいは遂行に遺漏のないようにいたしてまいりたいと思います。
　また、それからどのくらいの期間を考えておるのかというお尋ねがございましたが、私どもは現在は三年の期間ということを一応の期間として頭に入れていろいろなテーマに取り組んでおりますが、もちろんこの中身によりましては今すぐにでも取りかからねばならないというようなものもございますし、それから中には郵政省だけではどうにもならない、ほかのところにやっていただくようにお願いしなきゃならぬというような中身のものもございまして、すべて三年ということで画一的に処理できるというものではございませんが、余り時間を置かないで、とにかくやっていかなきゃならぬというような意味で、三年ということを一応の念頭に置いておるということでございます。
○橋本孝一郎君　その計画をですね、そういった各部局の合理化なりあるいは組織変更、そういったものを三年かけて成案を得ていくということなんですか。
○政府委員（白井太君）　三年をかけて成案を得るということではちょっとゆっくりになりまして、私どもの率直な気持ちから申し上げますと、実はこれだけ動きの激しい世の中でございますので、余り十年、二十年という将来にわたってということはなかなか考えにくいわけでございまして、当面まず三年ぐらいを頭に置いたときにどういうことが課題になったり、あるいはどういうことに取り組んでいかなきゃならぬのかということを考えたということでございまして、三年などというふうに非常に悠長に構えられないものが実はたくさんございまして、これは本当にきょうにでも、あすにでもと詰めていかなきゃならぬというものがたくさんあるわけでございます。