○玉置一弥君　私は、民社党・国民連合を代表し、昭和五十九年度決算及び関連の事項について、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　昭和五十九年度予算は、一般会計補正後では五十一兆五千百三十三億円であり、予算執行の実績を見ると、一般会計における収納済み歳入額は五十二兆千八百三十三億円であり、予算額に対して一・三％増加し、支出済み歳出額は五十一兆四千八百六億円で、予算に対して一・二％下回りました。これは、我が国経済が当初の政府の予測、実質経済成長率四・七％を上回り、第一次石油危機以来最も高い成長率の五・七％となったためであります。従来に比べて、内需依存度は外需を上回りましたが、貿易収支黒字基調は変わらず、特に対米貿易黒字三百六十八億ドルを記録し、日米間の経済問題が最大の課題となったのであります。
　五十九年四月に市場開放のための対外経済対策が打ち出され、その十二月には対外経済問題閣僚会議が設置され、貿易関係改善のためのわが国の姿勢は明確になってきましたが、欧米からの日本に対する要望はより具体的に、また、一部では内政干渉とさえ思われるほど強くなってきました。中曽根総理は、さきの日米首脳会談や東京サミットで、この問題の解決に期待されていたようですが、結果は、他の国々の協力は得られず、日本だけが一方的に貿易関係改善の責任を負うことになったのであります。
　国内景気対策、内需拡大政策が貿易改善の特効薬であることは、だれもが認めるところであり、より具体的な政府の取り組みを期待しているところであります。私たちが政府に対し要求している所得減税実施なども、内需拡大政策の実効ある最も具体的な政策であります。五十九年度の所得減税は約一兆二千億円実施されましたが、減税額を上回る約一兆三千億円の増税が行われ、同時に、健保法の改正によって社会保障費の負担が増加しました。国民にとって、わずかな減税のすりかえでしかなく、酒税、物品税の増税により、消費拡大への国民の意欲がそがれたと言えるでしょう。
　政府税制調査会の中間報告によれば、所得税減税は中堅所得者層を中心に行い、住民税と合わせた最高税率を現在の八八％から六割台に引き下げることや実額控除制度の採用など、評価できるものも多々ありますが、具体的な減税総額が明示されておらず、不満であります。具体的な減税額は幾らになるのか、まず総理にお伺いしたいのであります。この所得減税は、六十二年度に実施されると伝えられていますが、国民は、六十一年中に大幅な所得減税を強く切望しております。この国民の声を厳粛に受けとめ、六十一年中に所得減税を実施すべきと考えますが、総理の決意はいかがでありましょうか。五十九年度のような増税との抱き合わせ減税は、結局国民生活の向上に資さないのみか、景気対策上も失敗であったことを如実に示しております。この失敗を再び繰り返してはなりません。国民の不安を取り除くために、増税はしないと公約をしていただきたいが、総理の見解をお伺いいたします。
　次に、円高問題について政府の見解をお伺いいたします。
　最近における急激かつ大幅な円高は、経営努力をし、輸出を担ってきた産業に大きな打撃を与えております。最近の状況では、輸出産業の落ち込みから関連して、国内全体の産業にまで影響が出てきておりますが、総理は円高の影響をどう見ておられるのか、お伺いいたします。また、行き過ぎたこの異常な円高の状況を鎮静化させるためには、東京サミットで我が国が他の国に対して要望した協調介入しかないと思います。大蔵大臣は、東京サミットの時点で、他の国に拒否されてあきらめておられるようでありますが、協調介入をして行き過ぎた内容を修正しなければ、我が国産業にとって致命的な結果になると思います。大蔵大臣は、協調介入を他の国に再び依頼する意思を持っておられるか、それができなければ、せめて日米二カ国間だけの介入を行う意思があるのか、また、そのときはどのような条件が考えられるのか、お尋ねいたします。
　今日の百六十円台の円高が継続するならば、経済成長率は二％弱にとどまり、さらに円が高騰し、百二十円になるならば、一・五％の低成長になるとの予測がなされております。政府の経済見通しは四％でありますが、その目標は達成できないと私は考えるのであります。総理が今なお四％成長が達成できるという根拠をお持ちかどうか、お伺いしたいのであります。
　今日、本年度の補正予算論議が高まっております。私は、円高不況を克服するためにも、公共投資の拡充、所得減税、円高不況対策の強化などを盛り込んだ大型補正予算を早期に編成すべきだと考えておりますが、これに対する総理並びに大蔵大臣の見解をただしたいのであります。
　円高は、輸入物資の下落を通じ、国民生活に資するメリットがあります。電力、ガス料金の国民への還元を決めたことは、我が党の主張に沿うものであり、高く評価をいたします。しかし、一般輸入物資については、必ずしも円高メリットが国民生活を潤しているとは言えません。一般輸入物資の流通機構の見直しを含め、円高メリットが国民生活に還元されるよう、そのあり方を見直すべきだと考えますが、総理より具体的な答弁をいただきたいのであります。
　次に、マルコス疑惑問題と我が国の経済協力のあり方についてお尋ねいたします。
　マルコス疑惑問題は、国民の税金の一部が長期にわたって不当に使用され、それによって我が国の経済協力のあり方に内外の不信感を高めたという意味で、極めて重大な問題であります。もしこの問題の解明を怠り、経済協力のあり方の改善を放置するなら、今後の経済協力についての国民の合意を妨げ、なおかつ、諸外国の不信を高めることは必至であります。国会に特別委員会が設置されたにもかかわらず、この問題解明についての政府の姿勢は極めて消極的であり、避けて通ろうという態度は極めて遺憾であります。疑惑解明のために、以下の質問について具体的にお答えをいただきます。
　第一は、フィリピン政府に資料の提出を依頼し、フィリピン政府が了承すれば、フィリピン側の資料が入手できるとのことですが、外務大臣は国会への資料提出についてどのように考えておられるか、お答え願います。第二は、フィリピン行政規律委員会と日本の疑惑解明に対する協力であります。サロンガ委員長の訪日要請も含め、外務大臣に明快な答弁を求めます。第三は、国内における調査の状況です。関係各省がどのような調査をし、どのようなことが明らかになったのか。以上まとめて外務大臣からお聞かせをください。第四は、今後の海外協力のあり方について、どのような改善をしていくのか、チェック機能を含め、どのような機関でいつまでにまとめていくのか、総理のお考えをお尋ねいたします。
　次に、教育改革の問題についてお尋ねをいたします。
　去る四月二十三日、臨時教育審議会は、二十一世紀へ向けての我が国教育のあり方を示した基本答申とも言うべき性格の第二次答申を総理に提出いたしました。今回の答申の大きな特徴は、生涯学習体系への移行を全編を貫く大きな柱として据えたことであります。もとより人間は、人間としてある以上、常に学び、向上していくべきであり、人間の評価は、学歴ではなく、学習の成果によって行われるべきであります。そのためには、だれでも、いつでも、学びたいときに学ぶことのできる条件整備を進めなければなりません。総理は、現在の学校中心の教育体系を、どのような手順で生涯教育体系に改めていこうとされるのか、お伺いいたします。
　生涯学習体系への移行をなし遂げるためには、大学入試の偏差値信仰を改めていくことが必要であります。総理が臨教審を設置された理由の一つがこれであったはずであります。しかし、共通テストの導入によって偏差値教育が改まるようには思えないのでありますが、総理はどのような入試改革を考えておられるか、お答えをいただきたいのであります。
　最後に、国際化時代を迎え、帰国子女教育の充実を図る見地からお伺いをいたします。
　総理は、第二次答申に示された帰国子女の円滑な受け入れのための対策の諸点を、どのように実行に移されようとしておるのかお伺いをいたし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕