Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅直人君）　今回の薬害エイズの問題では、特に東京、大阪両地裁から和解に関連して所見が述べられておりまして、その中で、エイズの重篤性の認識が十分でなくて、国内の血友病患者のエイズ感染を防止するための十分な情報提供とか、薬事法上の緊急命令の権限を行使して販売を停止するといったような、期待された対策がとれなかったことがこうした被害の拡大につながったもの、こういう指摘を受けておりまして、まさにそういった面があった、そういうことを強く感じているわけであります。
　また、ソリブジンによる副作用の問題については、製薬企業の治験の取りまとめを行う医師の治験時の死亡例の検討が不十分だったこと、あるいは動物試験の開始がおくれ治験担当医への情報提供がおくれたこと、さらには承認申請における添付資料に抗がん剤との相互作用による重篤の副作用を疑わせる重要な情報を含めなかったこと、さらには副作用症例発生時の対応がおくれたこと、さらにがん告知が行われていないなど医療現場において抗がん剤との併用を避けることが難しいといった、少なくとも当事者がそのことをよく知らないという意味で難しいといったことなどが原因として挙げられております。
　こういった意味で、今回の薬事法の改正は、ソリブジンによる副作用問題を契機にして、治験から承認審査、市販後に至る総合的な医薬品の安全性確保対策を講じるとともに、血液製剤によるＨＩＶ感染の反省に立って、医薬品の承認前の特例許可など緊急に必要となる措置を講じたものである、このことはよく御承知のとおりであります。
　こういったことを含めて、それではこれで十分なのか、あるいはこれで原因などが、薬害を起こすことがもう根絶できるのかという御指摘というふうに受けとめさせていただきましたが、率直に申し上げて、過去のいろんな事例の原因それ自体も、特に薬害エイズについては今御議論いただいておりまして、まだ完全に明確になったとは言い切れません。さらに、将来いろいろな性格の薬が出てくるときに、それらのことを想定して、どういうシステムにしておけばそうした薬害を発生させないで済むような承認からあるいはいろいろな手続ができるのか、あるいはいろいろなシステムをつくれるのか、まさにそういった点ではこれからの薬事行政あるいは厚生省あるいはいろいろな機関のあり方の問題だというふうに思っております。
　そういった意味で、国民の生命や健康を守るという基本的な立場に厚生省は当然立たなければいけない。もしこれまでその立場がやや、何といいましょうか、国民の健康や安全というよりも行政の、例えば本来変えるべき方針を変えないでかたくなになっていたとか、あるいは他の、例えば企業の利益を守ることがより強かったとか、もしそういう面があるとすれば、そういった面については根本的に改めて、まさに国民の生命や健康を守るという基本的な立場に立っての医療行政あるいは薬事行政をどうすべきか、これについてこれから本格的に御議論をいただきながら、二度と薬害を起こさないで済むようなシステムをつくるために努力していきたい、このように考えております。
○釘宮磐君　今の大臣の答弁の後段部分、大臣の言葉で答弁をされまして私は非常に感銘を受けたわけでありますが、まさしく、今、大臣がおっしゃったように、私はエイズの集中審議の際にも申し上げましたけれども、いわゆる官僚が、自分たちは絶対に間違いがないんだと、そして一度決めたことはずっとそれを継続していくというそういう体質的なものがあるのではないかということを私は御指摘させていただいたんですけれども、そういう中で、本来、システムのあり方というようなものが今こそ本当にこれは政治が主導権を持ってその辺にメスを入れていかなければならない、私はそれが国民に対する我々の負託であるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、今回の改正は薬害の再発防止のための第一歩にすぎないということを私は申し上げたいわけであります。例えば、今回の改正案で、市販後対策として製薬会社が不良薬品の回収に着手した場合はその報告を義務づけております。しかし、私は、よしんば今回これが法制化されたとしても、義務づけられたとしても、例えば郡司課長が当時トラベノール社の回収報告を意味がないとして公表もしなかった、研究班にも報告をしなかった、そういうことを考えたときに、幾ら企業に副作用の報告や回収報告を制度化したとしても、厚生省がその情報を握りつぶしてしまえばこれは防げないということを私は指摘させていただきたいと思うんです。
　厚生省は、薬事行政の意思決定につながる可能な限りの、かつ正確な情報を例えば研究班や審議会、医療関係者、さらには国民に対して提供すべきであり、それを担保するシステムを構築していかなければならない。
　いわゆる情報公開ということについて、大臣はどのようにお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　最初に御指摘のありました、自主回収に報告義務をかけたけれども、これも従来のまさに非加熱製剤のあの経緯の中では有効に働かなかったのではないかという御指摘は、私も非常に重く受けとめております。つまりは、制度は制度としてもちろん必要ではあるけれども、それをそれぞれの時の行政がどういう危機意識を持ってきちっと行動するかという、それが伴わないと意味がないわけでありますし、また、なぜあれだけの重要な情報を他の機関なりいろいろなところに伝えなかったかというのは、私は今でも必ずしも腑に落ちないというか、大変不自然な感じがいたしております。
　全般的に、この薬事行政における情報公開というのは、私は二つの面があるのではないかと思っております。一つは厚生省自体が直接やっている問題と、もう一つはこの分野では大変重要な役目を担っている中央薬事審議会の審議の公開という、二つの面があるように思っております。
　この中薬審の公開については、平成八年、ことしの三月に部会の議事要旨や調査会の調査、審議の結果を取りまとめたものを公開するなど、審議内容の透明化を進めているわけですけれども、しかしこれで十分なのかどうかというのはかなり問題がありまして、せんだってこの中薬審の会長あるいは会長代理とお会いをいたしまして、例えば承認が終わった時点であればかなりの部分の情報はそのまま公開していいんじゃないでしょうかとか、そういった議論もさせていただきましたので、今後さらに透明性を高めていくようにしたいと思っております。
　また、いわゆる厚生省の内部でのいろいろな情報というものをどういうふうに公開していくのか、これはもちろん情報公開法といった制度の問題と同時に、やはり厚生省自身が、つまり公開をするということは決してただ自分たちの権限が何か外にいろんな中身がわかって弱くなるという認識だけではなくて、情報を公開することによって責任も国民の皆さんあるいは医療関係者に分担していただくんだと。つまり、権限も独占したときに比べればある程度もちろん分断をすることになるわけですから、責任も分担してもらうんだと。
　そういう認識に立ってやはり行政がある意味ではみずから、公開ということが国民の民主主義という観点から必要不可欠なんだという、そういうことの認識を強めていく必要があるのではないか、このようにも感じているところです。
○釘宮磐君　今、大臣の話を聞きながら、私は先般薬害エイズの原告の方とお会いしたときのことを思い出したわけであります。八三年当時、非加熱製剤がある程度危険が予測された、しかもアメリカで加熱製剤が認可された、そういう情報が当時自分たちにもし与えられていて、その上でもし自分がその痛みに耐えられない、また製剤が足りないということで自分が打ったのならそれは自分の責任として、それは自己責任として認めざるを得ない。しかし、全く何も知らされないという中で、自分たちは国を信じ、厚生省を信じてこれを投与してきた結果がこういう結果になったということに対して、これはもう全く許せないという発言を思い出したわけでありまして、そういう意味ではこういう情報を適宜、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの現場の臨床医なりそういう患者の皆さんにもそういう情報が流れていくようなシステムというのをとっていかなければいけないというふうに私は思うわけです。
　このエイズ薬害に関しては、厚生省がかなり早い時点から非加熱の血液製剤の危険性を認識していたにもかかわらず、何ら有効な対策をとらなかった。昭和五十八年当時、クリオヘの転換や緊急輸入は見送られ、加熱製剤が認可された昭和六十年以降も回収は企業の自主回収に任された。そういう中で、今回の改正で医薬品の特例的な緊急輸入の規定が設けられました。仮に五十八年当時にこの規定があったとしても、これに基づく特例許可を行うか否かは担当者の政策判断によるものです。法律があっても担当者がそれを認めなければ、結局このことは繰り返されるわけでありまして、例えばスモンの際に、それを契機として昭和五十四年の薬事法改正において緊急命令や回収等の規定が、これは厚生大臣に与えられた、薬事法として設けられたわけでありますが、エイズ薬害においてこの規定は適用されなかった。
　薬害を防止するためには、健康被害の危険性が生じたときには迅速、適切に対応する仕組みをつくることが必要なのであります。そのためには、これまでの薬事行政の発想を私は転換すべきだと。少しでも危険がある場合には医薬品の使用は見合わせる。すなわち、疑わしきは使用せず、こうした薬事行政の原則を守るべきだ、つくるべきだと、このように思うわけですが、この政策判断の透明性の確保という観点から大臣に所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今の御質問の前に、先ほどの御質問で一、二点だけちょっと補足させていただきますと、いわゆる副作用につきましては、今回緊急安全情報、いわゆるドクターレターが発行される場合などありますが、そういう場合は記者発表を行うといったようなこと、あるいは先ほどの自主回収が行われた場合に企業に対してその事実の公表を指導する、そういった努力は今の新しい制度の中で行っていきたいと思っておりますし、またさらにはいろいろそういう副作用情報が入手しやすいようなシステムも検討しているということをちょっと補足的にお答えをいたしておきたいと思います。
　その上で、今おっしゃった回収命令、回収命令の規定が昭和五十四年に入れられたけれども、必ずしもそれが活用されなかったと、疑わしい薬は使用せずという原則を確立することが必要ではないかということの御指摘であります。
　五十四年の改正でせっかくこの規定が入れられたにもかかわらず、これをどういうふうに活用するかということが必ずしも基準とかマニュアルがない状況で、当時の担当者が、まさにおっしゃるとおり、この規定を適用しようというよほどの強い意思がないとこの制度が生きてこないという形にこれまでなっていたのではないだろうか。そこで、今回のこういう状況の中で、どういう場合にこれを適用するか、基準やマニュアルをつくって適切な対応ができるようにしていきたいというふうに思っております。
　それから、疑わしきは使用せずというこの考え方、私は基本的には全くおっしゃるとおりだと思っております。ただ、薬の場合に、御承知のように、効果と副作用、つまり作用と副作用というものが一体的でありますので、ある意味では例えばがんの薬の場合に副作用はこの程度までは許容されるとか、あるいは今回の薬害エイズの場合も、例えばエイズに対する新しい薬を今治験で使っているわけですが、そういうものに対してどの程度までの副作用は当事者のまさに選択を含めて許容されるという、そういう問題があると思います。
　まさにそういう点では、どういう副作用ないしは作用が期待される、あるいは治験等で認められるかということを公開した上で、そしてインフォームドをしてその中で判断していく。もちろん、あるレベル以上の副作用について、あるものについては当然ながら許可しないというのは当然なわけですけれども、そういった意味でその考え方をもう少し明確にしていく、まさに情報公開ということで透明化を図る中で明確にしていく必要がある、そのように思っております。
○釘宮磐君　今までに私も数点、今回の薬害エイズの問題を踏まえて、情報公開の問題だとか、さらには担当者のいわゆる政策判断、こういう問題について、これは条文は幾らつくっても、動かしていくのは厚生省の担当者なり、いわゆる行政がやるわけですから、そこのところがこれを運用しなければだめだという話をさせていただいたんですが、先ほど大臣の答弁の中にいわゆる企業との癒着という問題がございましたので、あえてその問題についてお聞きをしたいと思うんです。
　そもそも薬害を根絶するためには業界と厚生省との癒着を断ち切ることが必要である、いわゆる天下りの規制や製薬会社に依存しない審査体制の確立がここで最も重要であるというふうに私は思うわけであります。
　先般、薬害エイズ事件の処分に際して厚生省は、当面天下りを自粛する旨公表をしました。当面とはどういう趣旨なのか。恒久的な天下りの禁止を明言すべきであるというふうに私は思うのでありますけれども、どうもその辺は大臣と役所との間が必ずしも一致しないような新聞報道もされているようでありますが、この点についてどのような御見解を持っておられるのか、さらにアメリカ等と比べて格段の開きがある厚生省の審査体制を抜本的に拡充すべきではないか、この二点について御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　この行政と企業の癒着というのは、もちろんあってはならないことだということは言うまでもありません。同時に、医薬品のことを私もいろいろ聞いておりますと、例えば特に治験とか開発とかのところにおいては、逆に行政がある意味ではその企業をいい意味で指導するというか、場合によってはその進め方の方向づけをするという、そういうことも逆に必要な場面もあるというのが私なりに理解をされてまいりました。例えばＦＤＡ、アメリカなどではそういう場合は必ず文書で企業とのやりとりはやって、その記録を残すというようなこともやられているようですが、ですからそういう点で、ある意味では一緒になって物事を進めなきゃいけない場合についてはきちっとした透明性を図っていく。また同時に、例えば薬の値段だとか流通経路だとか、そういうものについての産業育成の問題はまた別の部署で行うようにするとか、そういういろいろな形で行政と企業のいわゆる悪い意味での癒着を排して、そして合理的な形あるいは積極的な形での共同作業、協力関係というのは透明性の中で進めていくという、そういうことが必要なのではないかと思っております。
　そういう中で、今いわゆる天下り問題の自粛の中での当面という問題についての御指摘がありましたが、私自身はあの処分を発表する中で、その一環としてこの自粛措置も発表したわけであります。つまりは、一般的に考えまして、行政の影響力を疑われやすい幹部職員、事務次官、官房長及び業務局の指定職以上を経験した者については製薬企業の役員に再就職することについて自粛を促すという文書になっております。
　この内容は、私は事前に事務方と打ち合わせをいたしまして、その自粛という表現は、法律でこういうものを規定するというのはなかなか職業選択の自由などがあってできないことであるので行政としてはやらないという意味だと。それはある意味で永久的にといいましょうか、ずっとやらないという意味だと。そういうことを打ち合わせいたしまして、その趣旨を記者会見で発表したわけであります。
　ただ、そのときに、記者用の配布資料の中に当面という意味が入っていたために若干いろいろな御指摘を受けましたが、最終的に申し上げれば当面という文字はないものとして御理解をいただいていいと、私はそのように申し上げたところであります。
○釘宮磐君　今の大臣の言葉を重く受けとめさせていただきたいと思います。
　今回の薬事法の改正の中で、いわゆる医薬品機構へ審査、再審査、再評価の業務が付加され、審査体制を分散させたわけでありますが、責任の所在がかえって不明確になるのではないかということをまず一つ指摘させていただきたいと思います。
　さらに、副作用の救済や民間企業の研究振興のための出融資、承認審査、製薬会社の治験の相談、こういうものも新たにこの医薬品機構の中に含まれたわけでありますけれども、私は、ここまで一つの組織が行うということになると、業界の振興と規制を一つの組織でやっているという業務局に対する指摘が非常にあるわけでありますけれども、医薬品機構にもこういった指摘がまた出てくるのではないのかという危惧を持つわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　この医薬品機構の最初のスタートからその後の変遷といいましょうか、推移を見ておりますと、釘宮委員が今おっしゃることも、そういう心配も、指摘をされるというのはよく理解できるわけです。もともとこれはスモンのときのいわば副作用救済のところからスタートした機関であることは御承知のとおりであります。
　そういうことはあるんですが、ただ、今この間のいろんな経緯の中で申し上げますと、今の行政の中である分野を強化したいというときに、定数の問題、いろんな問題がありまして、なかなかそこにおいて難しい問題もあります。
　そういった意味で、この機構にそういう新しい役割を幾つか受け持っていただく、今回は治験などに関してのいろいろな審査のいわば準備的な部分について受け持っていただくということにいたしたわけでありまして、それが一つは責任体制が不明確にならないように、そういった点では最終的な責任はもちろん厚生省が負いますし、そういった前提となるいわば一部審査の前段階をやっていただいたものも最終的には厚生省の中できちんとそれを踏まえて中央薬事審議会で決めていただく、責任体制は厚生省が持っているものとして明確にしていきたいと思っております。
　また、機構の中でのいろいろな業務については、内部的に会計を分けるとかあるいは守秘義務をかけるとか、いろいろな措置がとられておりますので、そこはごっちゃにならないようにきちっとした体制でやっていただけるものと考えております。
○釘宮磐君　これまで数点お尋ねをしてまいりましたけれども、最後に私は、先ほども申しましたが、個別の改正内容より法の執行機関である厚生省の精神構造の変革が最も大事だというふうに思うんです。国民の健康を守っているという認識が私は一番この薬害根絶の中では大事なことだろうというふうに思うんですが、最後に大臣、これはもう役人が書いた答弁書じゃなくて大臣の言葉で、この問題について、私が大臣をやったときに薬害根絶を誓ったんだと後世に言われるような名答弁を期待したいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　私は、行政と国民のことを言うときに憲法十五条を時々引用するんですが、この中には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と書かれておりまして、その後にいわゆる「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、」と書いてあるわけです。つまりは、公務員は、私たち選挙で選ばれた者は当然ですが、必ずしも選挙で選ばれた形ではない一般の公務員の皆さんもそれは国民がある意味で認めて公務員として採用している、そういう立場であるということを、実は私は大臣になった翌日の庁内の最初のあいさつの中で触れておいたわけであります。
　私もこの間いろいろ、これは厚生省だけには限らないと思いますが、住専の問題、いろんな問題を見ておりますと、どうも論理が国民の論理から国という抽象的な論理、その国なり国家という抽象的な論理が場合によっては官僚の皆さんが自分で考える国という論理の中で物事が組み立っていって、いつの間にか国民という論理から遊離しているという、そういうところがかなり指摘を受けているのではないかと思っております。
　そういう点で、この問題はずっと議論をする中で、やはり日本の大変優秀な官僚制度のよさを生かしながら、しかし一方では国民のための行政である、その立場を踏まえて行動する行政になっていただきたいし、していく責任はある意味では選挙で選ばれている私たち、皆さん方を含めてあるのではないかと。
　そういう中で、特に厚生省の行政は、先ほど御指摘もいただきましたように、国民の健康とか安全とか命というものにストレートにかかわっている問題ですから、他の部署以上に国民の立場ということを大事にした行政になっていなければならないし、それが不十分だとすればそうなるように、私自身だけではなくて役所全体として全力を挙げなければならないと思っているところであります。
○西山登紀子君　私は、先ほどの薬害エイズ小委員会で、加熱承認後も非加熱の製剤が広く使われていた、長く使われていた、そして第四ルートにもエイズウイルスの感染が広がっていったその原因について質問をしたわけですけれども、特に保険薬として非加熱製剤が一年以上にわたって公認され続けたことについて、私は非常に重大な問題であるというふうに考えます。
　それで、なぜこの保険薬としての収載を取り消さなかったのかというふうに質問をしたわけです。保険薬としての適用を、収載を取り消すというには二つの方法があるわけで、メーカーの申請と、それから厚生省が取り消すというその権限を持っているわけですが、この二つの方法のうち、厚生省が収載をなぜ取り消さなかったのかという質問に対しまして、岡光局長は、生物学的製剤基準に加熱も非加熱も同一に扱われていたからだと。あるいは回収命令があれば何らかの検討を加えられていたと思う、適切な措置がとれたと思うというふうな御答弁です。
　私は本当に耳を疑いました。厚生省の中でまさに責任のたらい回しが行われている。本当に、いまだに真摯な反省をされていないのじゃないかというふうな思いが強くいたしました。そして、なぜ収載を取り消さなかったのか。つまり、保険薬としての適用が取り消されたのであればもう使われないわけですよね、その非加熱製剤というのは。ですから被害も広がらなかった。そういうことではないのかと思います。
　なぜ取り消されなかったのかということについて、私は、これは厚生省が非加熱製剤の販売の継続、いわばメーカーの在庫一掃を公認し、回収がおくれても非加熱製剤の薬代は保証しましょうというような、それに等しいような措置ではないかというふうにも指摘をしたわけでございます。厚生省は、メーカーの言いなりになってというか、私はやはり共同してというふうに言ってもいいと思います、保険医薬品としての非加熱製剤を公認し続け、保証をし続け、そして薬害のエイズを拡大していった。この責任は非常に重大だと思います。八三年当時の責任だけではないんです。八五年以降も結局は企業の利益を優先して企業ペースの対策に終始した、国民の命を顧みなかった、こういう行政の責任は非常に重大だと。
　先ほど憲法十五条を引用されて大臣が御答弁なさいましたけれども、二度とこういうことはあってはいけないという立場から、この保険薬の収載をなぜ取り消さなかったのか、その点についての厚生省の責任についてどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　私も、保険薬としてずっと認められていた、あるいは必ずしも血友病だけでないところにまで認められていたという、そういうことについて当初、ある意味ではなぜなんだろうという同じような疑問を持ったのです。
　いろいろこの中の制度なり経緯を見ておりますと、やはり最大の原因は、この血液製剤によるＨＩＶ感染問題に対しての、何といいましょうか、危機感というのが非常に不十分だと。つまりは、これによって感染の確率が高い、あるいは感染した場合に命にかかわる重大な問題になるという、そういう認識が現在の時点で見ていると不十分、足らなかったということがすべての源にあるような気がします。
　その前提に立てば、当然それにかわるべき措置、特に加熱製剤が出てからは非加熱製剤の回収措置というものがとられるべきであったろうし、また、承認の取り消しというものもその時点ではなされるべきであったろうし、それがなされていれば当然のこととして保険適用、その収載からも取り消しになっていただろうと思うわけであります。
　そういう点では、決して何かを逃げるわけではありませんが、回収もしないあるいは薬として承認を取り消していない中で保険だけ取り消すという形にならなかったというのは、これは今の仕組みの中でいえば、そのもとのところで本来取り消してすべてが使えなくすべきであったという意味では、その部門で取り消されなかったのが手続的に不十分であったという御指摘とすれば、全体としてはおっしゃるとおりだと思いますが、この部分だけでいえば、もとのところの取り消しができなかったことの方が根本的な原因ではないかというふうに考えております。
○西山登紀子君　危機意識が非常に甘かったというお話ですけれども、私は、そうではなくて、もっと真相の究明がされなければいけませんけれども、今申し上げましたように、メーカーとの癒着の問題、この点をしっかりとむしろ究明をしなきゃいけないというふうに思っているわけです。
　五月二十八日に衆議院でミドリ十字の社長の松下参考人がこういうふうに言っているんですね。
　例えば、医療界の慣習として、回収命令があっても一〇〇％回収できたかわからない、だけど強制力が加わっておればそれだけ回収力を早めることができたでしょうと言って、責任はあたかも厚生省、強制的な回収命令を出さなかったんだ、なさなかったことにあると、こういうふうなことを陳述しているわけです。そしてまた、その保険の適用についても、一年間は残品の処理の期間が保険の適用上は認められている、そのことに甘えたというふうなことで、これまた厚生省に責任を転嫁している。
　こういうふうなことをよく仕組みを知って企業はこういうことをやっている。むしろ厚生省と一緒になってというふうに私は申し上げたいわけですけれども、ちょっと時間がありませんので、そういう点をもっと、癒着の問題について厳しく真相の究明をしていかなければ薬害の再発防止も私はあり得ないというふうに思っています。
　とりわけ新生児などに非血友病の被害者が出ているわけですが、第Ⅸ因子製剤を打ったという、これはもう本当に残酷です。そして、第Ⅸ因子製剤というのは検定の対象でもないんですね。前回質問しましたけれども、検定の対象にも入っていないというようなことであります。
　ですから、大臣、第四ルートの被害者、もちろん第Ⅷ因子もあれば第Ⅸ因子の投与による被害者もあるんでしょうけれども、第四ルートの関係の被害者も当然救済の対象にすべきだと考えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（菅直人君）　いわゆる血友病患者以外の血液製剤によるエイズ感染、いわゆる第四ルートの患者さんに対しても、非加熱製剤に起因したＨＩＶ感染でありまして、基本的にはいわゆる血友病患者の皆さんの感染あるいは二次感染、三次感染と同様の性格であると考えております。ですから、そういう意味では基本的には同様の救済の対象になると原則的には考えております。
　若干事情が異なるのは、一つは、第四ルートの患者さんにつきましては、非加熱製剤による感染について、従来の和解による国、製薬企業を含めての責任がいわゆる血友病患者の皆さんのときと同様でいいのかどうか。例えば、メーカーの中でも非常にこの分野に売っているところと、余り第四ルートには売っていないところも、血友病患者とはそのシェアが全く違うというような問題もありますし、そういう意味での責任のあり方がどうかといった問題。あるいは、血友病患者の皆さんの場合は長期にわたって頻繁に投与を受けているわけですけれども、非加熱製剤の投与というのは、例えば極端に言えば一回だけ受けているとか、そういうことで若干認定が血友病患者の皆さんの場合よりもあるいは事実関係やなんかの把握が難しい面があろうかと思っております。
　そういった意味で、今回の和解に伴う確認書における未結審原告あるいは未提訴者の取り扱いにおいて、いわゆる第四ルートの患者さんはこの扱いそのものには、対象に入る形にはなっておりません。今後、裁判所及び関係者がこれらの問題をどのように判断するかを見守りながら検討していきたいと思っております。
　これは率直に申し上げて、和解のときにいろいろな議論が被告メーカーの中でもあったんですが、その問題は若干さっき言ったような事情が違うということで、原則的には救済の対象にはするけれども、その内容については、責任の分担については少し検討が必要だということで扱いが変わっているわけであります。
　こういった意味で、これまで薬事法に基づく報告徴収により血液製剤メーカーから過去に納入した医療機関を把握したところでありますけれども、まだその報告をすべて受けておりませんので、全体の像が大体見えてきて、そして感染者についての把握が進んだ段階でどのように対応していくのかさらに詰めていきたい、このように考えております。
○委員長（今井澄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　薬事法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今井澄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
○釘宮磐君　私は、ただいま可決されました薬事法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　薬事法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、医薬品の安全性を一層向上させるため、審査の質の高度化が図られるよう、審査体制の充実強化に努めること。
　二、医薬品の臨床試験の実施に関する基準（ＧＣＰ）について、文書によるインフォームド・コンセントの実施等国際的な基準に合致したＧＣＰに改定し、定着を図ること。
　三、医薬品の副作用情報等については、医薬品を使用する上で重要なことから、医療関係者及び患者に適切、迅速に提供できるような方策について検討すること。
　四、中央薬事審議会については、医薬品の承認審査、安全対策等を調査審議し、重要な役割を果たすことにかんがみ、審議内容の情報公開を進めるよう努めること。
　五、医薬品の適正で安全な使用を確保するため、医薬分業の計画的推進を図るとともに、薬剤師の資質向上の観点から、薬学教育や研修の充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただけますようお願いいたします。
○委員長（今井澄君）　ただいま釘宮君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今井澄君）　全会一致と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後一時九分開会
　　　　―――――――――――――
　　　小委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　六月十四日
　　　　補欠選任　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　　勲君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○薬害エイズ問題に関する件
○調査報告書に関する件
　　　　―――――――――――――
○小委員長（釘宮磐君）　ただいまから厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　委員の異動に伴い欠員となりました小委員の補欠として、去る十四日、竹村泰子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（釘宮磐君）　薬害エイズ問題に関する件について調査を行います。
　まず、薬害エイズ問題に関する厚生省の取り組みについて報告を聴取いたします。荒賀業務局長。
○小委員長（釘宮磐君）　以上をもちまして報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。
　参議院におきまして、薬害エイズ対策について今日まで、四月四日の厚生委員会における集中審議をスタートといたしまして、小委員会を設置されて以来、予算委員会とか厚生委員会などの合間を縫って精力的にエイズ対策について取り組んでまいったところでもございます。その間、厚生大臣を初めといたしまして厚生省関係者の方々の並々ならぬ御労苦、御努力に対しまして、それを多とするところでございます。
　ただいま厚生省から今までの経過報告があったところでございますが、真相解明、原因究明についてはまだまだ十分とは言えない状況であります。
　まず、感染者、そして患者さんに対します恒久対策というものは本当に急を要するものであります。そういう点について御質問をさせていただきたいと存じます。
　エイズ訴訟につきましては、三月二十九日に和解が成立をいたしました。それから早くも三カ月がたっているところでございますが、この和解によっても確認をされました恒久対策、これは患者さんにとりまして一日も早く実現をしてほしいという切実な問題でございます。この恒久対策につきまして、エイズ医療関係の取り組みでございますけれども、患者の方々からエイズ治療、そして研究推進体制についての要望が大変強く寄せられております。
　その点で、エイズ治療、そして研究開発対策センターの開設ということの準備状況について、まず伺わせていただきたいと存じます。
○政府委員（松村明仁君）　エイズ訴訟の和解におきます恒久対策におきまして、エイズ医療を総合的、一体的に推進するために、国立国際医療センターの病院内にエイズ治療・研究開発センター、これは仮称でございますが、これを設置することとしております。そこで行われますことは、診療体制の整備、研究体制の整備、それから研修、情報等の体制の整備、こういった問題があるわけでございますが、これらにつきましてはこれまで患者団体と数回にわたり協議を続けているところでございまして、今その早期実現に向けて努力を傾けているところでございます。
○石井道子君　次に、エイズ拠点病院についてお伺いいたします。
　この拠点病院については、全体のレベルアップとか病院間の連携が求められているところでございまして、患者さんの方々にとって利用しやすいように対策を講じる必要があります。そういう点で、病院名の公表が求められておりますけれども、この診療内容のレベルアップを含めまして、エイズ拠点病院の整備状況と病院名の公表についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　エイズ拠点病院につきましては、平成八年の六月十三日現在、全国で二百八医療機関が選定をされております。病院名の公表につきましては、四月五日付の保健医療局長通知におきまして、「エイズ治療における患者等の受入れ医療機関名の周知について」という通知を出しまして公表を促すとともに、患者が利用可能となるよう、現時点では非公表という都道府県の対応であっても、少なくともその都道府県内における医師会等の専門団体及び患者団体には周知をしていただくようにお願いを申し上げておるところでございます。
　また、四月十二日に、全国の都道府県エイズ拠点病院等緊急連絡会議というものを開催いたしまして、各拠点病院に対して、実際に公表をしたそういう拠点病院の院長から、実際に公表しても特に不都合は生じなかったというような体験についても講演をしていただいて、直接公表の促進を働きかけたところでございます。その後、五月二十二日の担当者会議あるいは五月二十四日の全国衛生部長会議等々で公表について働きかけをしておるところでございます。
　こういう取り組みの結果、四月五日以降、十四府県、七十九医療機関において公表が進みました。
　その結果、六月十三日現在、全国では二十九都府県、百五十四医療機関が公表をされておる、こういうことでございます。また、先ほどもちょっと触れましたけれども、全体的に県下では公表という形はとらないけれども、専門団体への病院名の周知ということで、実際上差しさわりがないようにしていただいておる自治体が十三道県となっております。
　こういった努力を続けまして、私どもの把握しております情報では、近日中にさらに幾つかの自治体において拠点病院名を公表する予定である、こういうふうに聞いておりまして、今後とも我々は拠点病院の整備とそれから公表に向けて働きかけてまいりたいと思っております。
○石井道子君　患者さんにとってどこの病院へ行けばよいか、そして医療機関に行った場合に断られたり、たらい回しされないような対策をしていただきたいと思いますし、そして充実した医療が行われるようにぜひ御配慮のほどをお願いしたいと思っております。
　次に、エイズ治療薬の承認前の使用についてお伺いいたします。
　患者の方々は新しい治療薬の一日も早い供給を願っていると思います。そして、厚生省としても、承認前の治療薬について治験の制度を利用して、承認前であっても広く使用できるようにということを考えられていると聞いておりますが、拡大治験の実施状況についてお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、エイズ治療薬の早期承認に向けてエイズ医薬品の特別の調査会を設けるというふうに聞いておりますが、どの程度早くなるのでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（齋藤勲君）　平成五年から患者さんの数の少ない病気の医薬品の開発を促進する目的でオーファンドラッグの開発促進制度を設けているところでございます。
　エイズ及び関連疾患の治療薬につきましては、オーファンドラッグに指定をいたしまして、開発経費に対する助成金の交付、税制上の優遇措置、優先審査を行い、できるだけ速やかに承認をし、そして早く患者さんに使っていただけるようにしてまいったところでございます。
　本年四月二十四日には、オーファンドラッグの指定を受けましたザルシタビンが国内で第三番目のエイズ治療薬として承認を受け、即日薬価基準に収載され、供給が開始されたところでございます。また、承認審査に必要な治験とは別に、アメリカでの承認内容に基づいた使用法での治験を行い、治験に参加できる患者さんの対象範囲を拡大することによりまして、承認を待たずにエイズ治療薬が使用できるようにしております。
　なお、この場合におきましても、エイズ拠点病院などエイズ治療の専門の医師が診療する医療機関におきまして治験薬を使用することといたしまして、患者さんに対しましても文書によるインフォームド・コンセントを徹底するよう指導しているところでございまして、治験段階での安全性に問題のないよう対応することとしております。
　エイズ治療薬の治験の進捗状況でございますが、ラミブジンが五月二十四日から、硫酸インディナビルが五月二十七日から、ガンシクロビルが六月五日から患者さんに対する投与を開始いたしましたところでございます。また、リトナビルにつきましても近日中に患者さんに対する投与が開始される予定でございます。
　さらに、お尋ねのエイズ治療薬の迅速審査を実施するための調査会でございますが、エイズ医薬品の調査審議を専任で行うエイズ医薬品調査会を新たに設置いたしまして、五月二十四日に第一回の会合を開催いたしました。
　具体的には、アメリカで既に承認されました医薬品につきましては、国内の治験開始と並行してアメリカでの治験結果をもとに承認申請を行ってもらいまして、エイズ医薬品調査会での審議を開始し、その後国内の治験の結果もあわせて審議をすることとしております。
　エイズ医薬品調査会におきましては、国内の治験計画につきましても必要に応じ検討を行うこととしておりまして、検討結果に基づいて治験の計画を指導することとしております。
　こうした措置によりまして治験期間の短縮が図られるものと考えておりまして、承認の時期を一年程度早めることができるものと考えております。
○石井道子君　次に、医療費の無料化についてお伺いしたいと思います。
　患者さんにとりましては医療費が大変大きな負担となっております。特に、二次・三次感染の医療費とか差額ベッド、この問題は大変大きな負担でございますので、これに対してもできるだけ配慮すべきであろうと思いますが、具体的なことにつきましてどのような対策をとられていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　血液製剤によりますＨＩＶ感染者からの二次あるいは三次の感染者の医療費の自己負担の問題でございますが、これにつきましては、患者の方々を含めた関係者の御意見を踏まえて鋭意準備を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、本年七月一日から、抗ウイルス剤の投与等エイズ治療が必要となった方について、血友病患者と同様、高額医療費の特例措置を講じまして、医療保険の自己負担限度額を一万円に引き下げますとともに、その一万円の自己負担分を特定疾患治療・研究事業として公費負担することとしているところでございます。
　また、差額ベッドの解消でございますが、エイズ拠点病院においてまず個室整備を促進するということを行っております。
　また、新たに本年五月一日から、ＨＩＶ感染者が個室等に入っていただいた場合には、浴室、台所等特別の設備が整いましたいわゆる特別な部屋、すなわち特室と呼んでおりますが、この特室を特に希望した場合を除きまして、医療保険の診療報酬における重症者加算の対象といたしまして、患者から差額ベッド代を徴収してはならないことといたしました。
　さらに、厚生省あるいは都道府県に差額ベッド問題に関する苦情の相談窓口を設置いたしまして、不適切な事例につきましては個別に指導を行っているところでございます。
　これらの差額ベッドに関する指導方針につきましては、四月にエイズ拠点病院長会議や緊急の保険主管課の担当者会議を開催いたしまして周知徹底を図ったところでございまして、今後とも差額ベッドの解消に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○石井道子君　今まで血友病患者のＨＩＶ感染者に対しましては、また二次・三次感染者に対しましては、具体的な実態を把握しつつ対策が講じられてきたところでもございます。
　しかし、最近問題になっておりますのがいわゆる第四ルートの感染者の問題でございます。これは既にいろいろと調査もされていらっしゃると聞いておりますが、肝臓病でありますとか、あるいは交通事故による大量出血において血液製剤が使われたこととか、あるいは新生児とか出産時の出血においての血液製剤の使用とか、そのようなことでいろいろと問題が今起こってきております。
　医療機関に対しましてその調査をされていらっしゃると聞いておりますけれども、この調査の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君）　血友病以外の方の治療に非加熱の凝固因子製剤を使用した件につきましては、厚生省としましてその実態を確実に把握するために現在鋭意調査を進めているところでございます。
　まず、メーカー及び卸からいつ、どのような製剤を各医療機関に納入したかということを薬事法に基づく報告の命令をかけまして、二千四百四十五の医療機関に対しまして第Ⅸ因子製剤または第Ⅷ因子製剤の納入が確認されたわけでございます。現在、その二千四百四十五の医療機関を対象にいたしまして、血友病以外の治療に使ったかどうか、使ったとした場合にどのような患者さんにいつ使ったか、そして使った場合にはエイズの抗体検査をしているかしていないか、患者さんが生きているか亡くなったかというようなことにつきまして、カルテでございますとか薬剤管理簿及び当時の医師等から聞き取り調査等を行っておりまして、できる限り正確な実態把握をするために大変現場の病院に協力をいただいて調査を進めているところでございます。
　したがいまして、調査結果の取りまとめにつきましては若干時間を要しましたが、第Ⅸ因子製剤につきましては六月中に、また第Ⅷ因子製剤につきましては七月中に一定の調査結果を取りまとめができるよう作業を進めてまいりたいと考えております。
○石井道子君　この問題も大変調査が困難であると聞いております。十年以上も前のことでございますし、カルテの保存期間が五年以内というふうな事情もありますし、感染者を完全に把握するというのはなかなか難しいと思います。しかし、この非加熱製剤によって感染された方々を最大限に掘り起こしをする必要があると思いますけれども、被害の拡大を防止するという点では、この非加熱製剤を使用した、購入した医療機関名を公表していただきまして、その当時、その病院にかかって輸血を受けたというふうな、そういうことに対して広く国民に訴えていく方法も必要ではないかというふうに思います。
　国民みずからがそのようなことを注意しながらいろいろと手を打っていく必要もあろうかと思いますが、その点で医療機関の公表を考えていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君）　医療機関名の公表の問題でございますが、現在、各医療機関に大変なお手数を煩わして調査をしているところでございます。今、第Ⅸ因子製剤につきましてはほぼ九割くらいの病院から返答をいただいているところでございますが、この調査の結果につきまして病院の調査の程度といいますか、これは一様ではございません。ほぼ完璧な調査をしていただいたところ、さらにカルテでございますとか、当時の記録がほとんどないというようなところでございますとか、いろいろございまして、一律に病院名を公表するとかしないとかというのはなかなか実は判断が難しいわけでございまして、私どもといたしましてはこの点につきまして、一応この調査の取りまとめでございます六月末の時点におきまして、調査の結果、つまり感染者の把握の状況が明確になった時点で、関係者の御意見も十分伺いながらこの公表の問題につきましては検討させていただきたいと思っております。
○石井道子君　真相解明の問題が大変重要でありまして、それによって再発防止の対策がとられるというふうに連動すると思います。そういう点では、まだまだ今まででもこの国会の場において真相解明が十分であるとは言えませんから、これからも引き続きそのことは続けていく必要があるというふうに思います。
　この再発防止対策につきましては厚生省の厚生科学会議で具体的な議論が行われていると聞いておりますが、そのことについてちょっとお知らせいただけないでしょうか。
○説明員（伊藤雅治君）　厚生省におきましては、今後医薬品による健康被害の再発防止の具体策取りまとめに当たりまして外部の有識者の方々から御助言をいただくため、厚生大臣の私的諮問機関でございます厚生科学会議において、法律でございますとか社会保障などの専門家の方々にも臨時委員として御参加をいただき、厚生科学と健康被害防止のための行政のあり方につきまして大所高所から御議論をいただいたところでございます。
　この結果につきましては六月十日に報告書をいただいております。
　概要を要約申し上げますと、大きく六つの項目に分けられるわけでございますが、薬害エイズによる被害者の救済、薬害エイズの真相究明、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方、薬事行政及びその組織のあり方、医療体制等につきまして幅広い観点から貴重な御意見を多数いただいたところでございます。とりわけ、厚生省以外の第三者によりまして今回の問題が生じた要因について客観的に調査分析し、対策の検討を行う第三者による調査検討委員会の設置につきましては多数の委員から意見が出され、厚生省において早急に取り組むようこの報告書において要望されているところでございます。
　以上でございます。
○石井道子君　その第三者機関につきましては、いつから、どういう形で進めていらっしゃる予定でしょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君）　厚生科学会議から御提言されました第三者による調査検討委員会の設置につきましては、厚生省といたしましても今回の問題が生じました要因を客観的に調査分析し、その再発防止のための方策を講じていく上で有益であると考えておりまして、できるだけ早いうちに設置ができるよう、現在、委員会の位置づけでございますとか形態も含め具体的な検討を進めているところでございまして、できるだけ早いうちに発足をさせたいと考えているところでございます。
○石井道子君　再発防止対策につきましては、先ほど御報告の中で、医薬品健康被害再発防止プロジェクトチームを設置していろいろと検討するというふうな御報告がございました。あわせて厚生科学会議の提言がされているわけでございますが、このプロジェクトチームの検討に対してどのように反映させるおつもりでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（亀田克彦君）　今回の問題の経験を大変重い教訓といたしまして、本件のような医薬品による甚大な健康被害を再び発生させることがないよう、その再発防止に最大限の努力を重ねなければならないというふうに考えております。
　こういうことから、お話ございましたように、去る四月十二日に省内にプロジェクトチームを設置いたしまして、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方、それから薬事行政のあり方等につきまして、それらを中心に現在鋭意検討を行っておる、こういう状況でございます。
　この再発防止対策につきましては、これまでも国会におきまして種々御意見をいただいておるところでございまして、それらの御意見や、ただいまございました厚生科学会議の報告書等を踏まえながら今月中を目途に再発防止の具体策を取りまとめる、こういう予定にいたしております。
　それで、厚生科学会議の関係でございますが、先ほど伊藤審議官から申し上げましたように、去る六月十日に御報告をいただいておりまして、この御報告書は六つの項目に分けまして幅広い観点からの、また大所高所からの御意見をいただいておる、そういうものをまとめていただいておると、こういうふうに認識をいたしております。
　プロジェクトチームといたしましては、申し上げましたように、今月中を目途ということで今作業をしておるわけでございますけれども、厚生科学会議からいただきました御意見につきましてはこの検討の中に積極的に取り入れますとともに、今後、健康被害防止のためのいろいろな対策あるいは施策の検討に当たりましても貴重な御助言ということで参考にしてまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　この薬害エイズに対しましては、大変とうとい人命を犠牲にしてしまったという残念な結果に終わりましたが、この貴重な教訓、経験をこれからの薬害防止に対してぜひ生かしていかなければならないと思います。真相の解明にいたしましても、原因究明にいたしましても、国会といたしましてもまだ続けなければならないと思いますし、また厚生省としても取り組む必要があろうと思いますし、一方では、原告団から告訴をされました裁判の結果も見ながらというようなことも踏まえて、これからの対策にぜひ万全を期していただきたいというふうにも思います。
　感染者の方々に対しましての恒久対策については今もいろいろと伺わせていただきました。これでよいということはあり得ないと思いますし、これからもますますそのような該当する患者さんの方々というのはふえる一方であろうと思います。
　そのような方々に対して着実に万全な治療が行われるようにということも期待をするところでもございます。
　再発防止対策におきましても、今度の薬事法改正のことも踏まえまして、今後、医学界とか薬学界とか製薬メーカー、また臨床の場の医師、薬剤師、それぞれの連携を図りながら、行政がそういう面でぜひ指導的な役割を果たされますようにリーダーシップをとられまして、その実効が上がるようにということを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田浦直君　平成会の田浦でございます。
　きょうは、厚生省に幾つか御質問をいたしたいと思います。
　まず、この薬害エイズがこのような大きな問題になったのは、一つはこの発端が書類隠しといいますか、原告側が要求しておった書類がないという話でしたけれども、大臣がかわられた途端に書類が出てきた。そういったところからの厚生省に対する不信感というのが強く出てきたのが発端ではないかなというふうに私は思っておるわけです。そういう意味で、これから厚生省の資料公開へのこれまでの不誠実さというものをぜひ取り戻していただきたいというふうにお願いをしたいんですけれども、その点についてまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　このエイズ問題につきましては、本年一月の総理の施政方針演説にもございましたが、和解による早期解決と真相解明の徹底、そして医薬品による健康被害の再発防止、この三点に最大限の努力を行うということで取り組んできたわけでございます。
　しかしながら、今御指摘のように、エイズ関係資料の調査につきましては適切さを欠いたこと、具体的には平成元年のエイズ訴訟の提訴以来裁判の過程で必要となる資料につきまして調査を行ってきたところでありますけれども、その調査が不十分でございまして、関係資料が発見できなかったこと。それから、その後、本年一月二十三日に調査プロジェクトチームが発足したことを受けまして改めて徹底調査を行ったわけでありますが、この発見された資料の分析、評価についての視野が狭くて、結果として当時の行政内部の検討状況の把握に資する資料を見過ごしてしまった。そういった点について十分反省をしなければならないと考えておるわけでございます。
　こうした反省の上に立ちまして、今後、国民の生命、健康を守るという、そういった責務を改めて深く認識をいたしまして、本件のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させないような、情報公開あるいは真相解明に向けてさらに努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。
○田浦直君　前回の小委員会のときに塩川参考人に私も質問させていただいたわけですけれども、やはりもう十数年たって塩川参考人もいろいろ記憶が定かでないという話もありました。私はそのときに、第一回の調査検討委員会のことを質問させていただいたわけです。その会に塩川参考人が出席したのかしないのかということすらわからないんですね。
　そのときに、いろんな資料があるわけなんですけれども、メモみたいな非常に読みにくい資料があるわけですけれども、そういった資料が発言者といいますかあるいは出席者といいますか、それが全部黒塗りされておってわからないわけです。
　私はやはりこういったものは黒塗りする前のものを出していただきたい。そのことによりましてだれが出席しておるのか、どなたがどういう発言をされておったとかということがわかるわけなんです。それだけでも大きな真相究明への道になるんじゃないかなというふうに思うんです。
　ほかの資料もいろいろ見させていただきますと、結構黒塗りしてあるのが多いんです。それはいろんな理由はあるかもしれませんけれども、この際はやはり皆さん方の判断でされた資料でなくしてそのままの資料をぜひ出していただきたいなと思うわけでございますけれども、その点についてお尋ねをいたします。