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○政府委員（村田成二君）　お答え申し上げます。
　まず、この法人の設立目的でございますけれども、御案内のように昭和三十四年に生活用品業界の振興のための諸業務を行うということで、輸出品デザイン法に基づく認定機関に指定されたわけでございます。その後、いろいろ変遷を経まして生活用品振興センターというふうに模様がえしたわけでございますが、そもそもの目的といたしましては、生活用品の生産、流通、消費、それから貿易の振興を図るということを通じまして、生活用品産業全体の健全な発展に寄与する、こういうことを大きな目的といたしているわけでございます。
　そういった観点から、主たる業務といたしましては、ただいま御指摘になりました輸出品デザイン法に基づく業務、中小企業が多うございますので、いろいろな近代化事業、経営改善事業、そういったものを幅広く手がけているところでございます。
　それから、お尋ねの第二点になりますけれども、平成九年三月現在におきますこのセンターの役員数は三名でございます。それ以外の職員が二十七名でございまして、総勢三十名でございます。それからまた、このデザイン法に基づく認定業務に携わっております人員は十六名となっております。この十六名の内訳は、東京の本部に八名、その他支部に八名、こういう内訳になっております。
　それから三点目でございますが、御指摘のように、このデザイン法の廃止に伴いますデザイン登録認定業務が終了するわけでございます。実はこれに絡みまして、このセンターの中心的な収入になります助成が行われてまいりました。しかし、この業務の廃止に伴いましてその部分が大きく欠落することになるわけでございます。先ほどの御質問でございましたけれども、法律の廃止決定以降三年間の時間をかけましてこの生活用品振興センターの新たなる業務というものをもう一回見直し、かつ構築するということをやってまいった次第でございます。
　具体的な対応策といたしましては大きく分けて二点ございますけれども、一つはやはり全体の業務の縮小を免れないということもございますものですから、希望退職者の募集ですとか、あるいは地方事務所、これは六カ所ございましたのを三カ所に減らすとか、あるいは役員報酬のカット、こういった合理化努力を片方で行ってまいりました。
　それから二点目に、新しい業務といたしまして平成九年度から生活用品の模倣防止対策の新規事業を行うということで予算案に計上させていただいている次第でございます。やはりデザインの問題とこの模倣の問題というのは人的能力の点でも非常に共通性が高うございますものですから、こういった認定業務、今までのデザイン法に基づく認定業務に携わっていた方々にこういった新しい模倣防止対策について取り組んでいただくということで組織の組み直しを図っている次第でございます。
　いずれにしましても、こういった新しい展開を通じまして生活用品業界の新たなニーズに対応できるような組織にしてまいりたい、かように存じている次第でございます。
○藁科滿治君　ありがとうございました。
　それでは、私は最後にガソリンスタンドのセルフサービスの件について質問をいたします。
　この問題も一昨年の四月の当委員会で私は質問いたしました。先進国ではもう一般化しているこの問題がなぜ我が国でできないのか、そしてまた内外の価格差の圧縮の意味でこれは有効な政策手段としてぜひ実施すべきではないかということを求める趣旨の質問をいたしました。
　もちろん、最近の動燃の問題等々、安全第一ということは非常に重要でありますけれども、当時、政府はたしかこの問題を規制緩和の目玉にしようというような意欲が見られたように私は記憶をしているんですけれども、その後期間は二年を経過いたしました。一体何が問題でこのような状態になっているのか、何が要因でちゅうちょされているのか。できれば消防庁の関係の方にきょうはぜひそういった事情を解明していただきたい、このように思っております。
○説明員（小林恭一君）　セルフサービス方式の給油取扱所につきましては、平成七年三月三十一日に閣議決定されました「規制緩和推進計画について」におきまして、安全性の問題について平成九年度に結論を得るということとされております。
　消防庁では、この閣議決定を踏まえまして、防災に関する学識経験者を含む給油取扱所の安全性等に関する調査検討委員会を設置いたしております。委員会では、セルフサービス方式の給油取扱所の安全性の問題につきまして幅広く意見を聴取、しながら、平成九年度に結論を得るべく検討を行っているところでございます。
　平成七年度におきましては、我が国における給油取扱所に係る事故事例の整理でありますとか、欧米諸国における給油取扱所に係る実態調査あるいは事故事例、法令、基準の調査等行っておりまして、セルフサービス方式の給油取扱所に係る危険要因の抽出あるいは分析を行っております。
　また、平成八年度、今年度でございますが、抽出分析されました危険要因に対しまして、それぞれハード面あるいはソフト面で安全設備あるいは安全対策を行った場合にあるいはどのようなものが考えられるのか、またそれを行った場合にどうかということで、諸外国の安全対策の具体的な内容を踏まえまして検討を行っております。
　なお、平成九年度におきましては、安全設備あるいは対策等につきまして実証確認等を行いまして、総合的評価あるいは検証を行いまして安全性の問題について結論を得るという予定でございます。
○藁科滿治君　安全重視の姿勢については反論の余地はございませんが、ぜひ通産当局としましても消防庁とも前向きな連携をとって、少しでもいい方向に、国民の期待にこたえるような方策が一刻も早く実現できるように一層努力していただきますように要望いたしまして、私の質問を、ちょっと時間短縮でございますが、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　我が党は、規制緩和について一律に反対するものではありません。しかし、今回の法律案は、それぞれ生まれも育ちも違う十六本の法律を一括して改廃するものであります。その中には、国民生活の安全に関する法律の改定も含まれております。これらを単なる手続の改定と同列に扱うやり方は、私は問題があるのではないかと思うわけです。
　こういう法案のくくり方自体、扱い方自体に通産省の保安問題に関しての姿勢が、率直に言って保安軽視の姿勢があらわれているんじゃないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　これは、今、山下委員の言われる点もございますが、今度の法案提出という問題は、行政改革によるいわゆる事務の合理化、こういうことと、もう一つは、やはりこの経済界の変化の中において新規産業の創出や高コスト構造の是正という観点、いわゆる経済構造改革、これを進めるという二つの面から一括したわけで、確かに若干異なるものが全部集合になっているということは感じさせられます。
　しかし、あくまでも緩和という問題は一回だけで済むものではございません。今度の場合でも、多くのものは今までの許認可を廃止しても届け出というふうに変わってくるので、数の上ではそういうことで逆にふえた、こんな現象もあることは御存じのとおりでございます。
　そういうことからいって、この規制緩和の検討というのはやはり時に応じて不断の、ということは絶え間がない連続だということでございますので、今回の場合も一括して、そしてやはり実施に移った場合でもって不備があれば、また各界から要望があればまたその時点でもって改めていく、こういうふうなことになると思います。
○山下芳生君　私は、規制緩和に一律に絶対反対という立場もこれは正しくないと思いますが、逆に規制緩和万能というのもまた正しくはないんじゃないかと思っております。先ほど平田委員からもありましたように、場合によっては強化しなければならない規制もあるというふうに私も理解をしております。
　次に、電気事業法の改正に関連してただしたいと思います。
　電気事業の事業許可から事業開始までの期間を八年から十年に延長することにしておりますが、その必要性がどこにあるのか、また、この改正点が適用される具体的ケースはあるのか、先ほど若干説明ありましたが、それだけなのか、少し説明願えますか。
○政府委員（岡本巖君）　電気事業について、一般電気事業者のみならず卸電気事業者につきましても、事業の許可を得ましてからできるだけ早くサービスを開始すべしという観点と、公益特権の上に長く眠るのは適当でないという観点から、現行八年に期間を設定しているわけでございますが、最近、臨海の大型の石炭火力発電所のような場合に、港湾法に基づく港湾計画の審議、その過程でアセスメントも行われるというようなことで、発電所の用地の造成に先行する手続に大変長期がかかる、そういう事例が出てまいりまして、上越共同火力発電所の場合でいえば、八年ではどんなに頑張っても事業の開始、発電設備の運転開始のめどが立たないということで、今回どうしても十年は必要ということで、主として大型の卸電気事業者の立地についての環境変化ということを勘案して十年に延長すべく御提案申し上げているところでございます。
○山下芳生君　港湾の問題だけではなくて、大型の卸電気事業者についてもこれから対応すべきだということが理由だとお述べになったわけですが、私は、やっぱり延長しなければならない最大の理由の一つが地元住民や関係者との合意に時間がかかっているからだという、これは事前の説明の段階では私そう聞きました。
　しかし、八年もかかって住民の合意が得られないというのなら、その解決策としてとるべき道は期間の延長ではなくて、計画そのものに問題があったとして見直すか、あるいはもっときちっとした説明を積極的にやるかであるべきだと思うんですね。実際、この法の施行当初は、この期間というのは最初五年だった。それが八年に延長されて、今度また十年に延長しようとするわけですけれども、そういうやり方ではなくて、もっと計画の期間が切れても合意が得られない場合は計画の再検討をする、あるいは得られるように十分住民に対して積極的に説明する努力をすべきだという方法での解決の仕方は検討されたんでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　今回、私どもが十年への延長を提案するに至りました直接の契機になりましたのが上越共同火力の場合と申し上げましたが、十年という所要期間は、今先生の御質問の中にございました地元の方々へ立地申し入れをして御理解をいただく先行期間というのを実は計算には加えておりませんで、電源開発調整審議会に上程をされて、それと同時に事業許可を得て、それで電気事業者としては準備を始めたわけでございますが、それからその関係のアセスメント、いわゆる港湾法の関係の一連の手続と、それから護岸、埋め立て工事の所要期間というのがございまして、予定しております港湾工事が完成するのに五年数カ月がかかるということで、そこから実際に発電所のプラントその他の建設に着手するということでございますので、合計してどうしても十年必要というそういう事案を勘案いたしまして、私ども、地元の方々の御理解をいただく努力は電気事業者としてまずもってやらなきゃいけない作業だと思っておりますけれども、その後における手続あるいは先行する工事の所要期間というのを勘案して、十年はぜひとも必要というふうに判断して今回の提案を申し上げている次第でございます。
○山下芳生君　まず前提として住民の合意を得る努力をやるべしという点では、私も認識は一致していると思います。
　そこで、住民の合意を求めるという問題に関連して、去る二月二十日、本委員会で取り上げました関西電力御坊火力発電所と梅の被害について引き続き御質問をさせていただきます。
　前回の質問で、私は第一に、日本一の梅の産地である和歌山県田辺市周辺の梅林で立ち枯れが広がっており、生産者や住民の間では関電御坊火力発電所と関係があるのではと疑念を強めていること。第二に、関電の宣伝パンフに掲載されているデータを見ると、大気観測ポイントが肝心の梅林になく、火力発電所の風上側に集中していること。また、委託した実験結果は低濃度大気汚染について知見の集積が望まれるというものであり、関電が梅に対して影響なしと証明する結果とはなっていないことなどを紹介して、関西電力に対してきちっとした公害対策、除去装置を設置せよ、あるいは安全が確認されるまで第二火力発電所の建設は延期せよ等の指導をすべきだというふうに私は質問しました。
　大臣もこれらに対して、指導したい、よく事情を聞いて調査すると答弁されました。どういう調査をし、それをどう評価し、どう指導をされたのでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　今、何点か先生お触れになったわけでございますが、まず現存の御坊第一火力発電所のＮＯｘ等の測定点の問題でございますが、必ずしも発電所の北、風上の方だけではございませんで、現状における関西電力が設置しておりますモニタリングスポットというのは田辺市の上芳養、南部川村の市井川等、いわゆる南の梅の主たる産地の地点にも測定局を設置して、運転開始後のＮＯｘでありますとかＳＯｘの着地濃度の測定をやっているところでございます。
　それから、前回先生の御質問に対して大臣が、事情を調査してしかるべく指導ということで御答弁申し上げました点に関しましては、大臣の御答弁の趣旨を早速関西電力に伝え、関西電力に対しては、地元の県なり住民の方々と十分に誠意を持って話し合うようにということで、私どもから指導をいたしたところでございます。その結果もございますが、関西電力としては、梅の生育不良の改善のためにいろいろ地元の農協を初め農民の方々に御協力する意向を表明して、地元の方々と話し合いに入っているところというふうに報告を受けているところでございます。
○山下芳生君　関電からそういう報告を聞いたということだったと思うんですが、私は、通産省は関電から聞くだけでいいのかなという気もしているんですね。といいますのは、通産省自身が定めた省議アセスの信頼性が今問われているということでもあるからだと思います。
　そこで、私は先月の質問のときから今日までに二つの新たな事態が生じているということを御紹介したいんです。
　第一は、二月二十三日付の各マスコミ報道で紹介されておりますけれども、広島大学の中根教授の研究結果であります。報道によりますと、九五年十二月から九六年三月末までの四カ月間、十五カ所の梅畑で降下ばいじんを採取、ばいじんに含まれるカドミウム、銅、ニッケル、亜鉛、バナジウムなど重金属の量を分析した。この結果、梅が枯れている場所で採取した降下ばいじん中の重金属の量は、枯れていない場所に比べていずれも三から三十倍も多かったという報道がされております。これが一つです。生産者の疑念を裏づけるような、まだ確定したわけではありませんけれども、こういう結果が報道されております。
　それから第二は、三月十日、西口勇和歌山県知事が御坊第二火力発電所建設問題で、国の電源開発調整審議会、電調審に知事意見を出さないことを表明されました。これも熟慮した結果、今回員送るということだそうですけれども、つまり梅被害の起きている周辺地域だけではなくて、これはもう全県民的な疑念が強まっていることを反映したものだと私は理解しております。
　こういう二つの新しい事態を踏まえますと、もはややはり通産省として傍観は許されないのではないかと思うわけです。電気事業者を所管し、省として御坊火力発電所のアセスメントを審査した責任があるわけですので、今関電から話し合いに応じているということは聞いているということでしたけれども、私はもっと明確に指導していただきたい。
　具体的には、一つは関電に梅の被害について関電が影響しているかどうか、きちっと責任持って改めて再調査をするというふうに指導すべきではないか、これが一点です。もう一点は、その影響がないということが科学的に確証されるまで、証明されるまでは、パンフレットの配布等影響がないんだということのキャンペーンをやめるように指導すべきではないかと思うんですが、大臣いかがでしょう。
○政府委員（岡本巖君）　御坊第一火力発電所の環境審査に当たりまして、私どもは、現行の排出基準はもちろんでございますが、それをはるかに下回る着地濃度が達成できるように厳正な審査をし、その結果を踏まえて、関西電力、今の御坊第一発電所は〇・一％の低硫黄重原油という大変硫黄分の少ない油をたくというようなことを中心とした一連の対応をとっているところでございます。その際に、梅との関係につきまして電力中央研究所で調査をして、今の着地濃度よりはもう少し高い濃度で暴露試験をやって、その結果、梅の被害との関係で必ずしも因果関係があるということは確認できないという、そういう調査結果をその時点で確認したところでございます。
　ただいまの先生の御質問の、ないことの証明をすべしというそのことについてですが、これは大変難しい作業でございまして、実は私どもは別途、関西電力から報告を聞くのみならず、和歌山県との間でも大変緊密な連絡あるいは相談を受けております。県の側におきましても、御坊第一の発電所とそれから梅生育地との梅枯れの関係について、因果関係ありということを証するという材料は現状では十分にはない、しかし逆にないということを積極的に証する材料もないというそういう状況で、県の果樹園芸試験場において今その辺の勉強をしているということでございます。
　私どもは、先ほど委員も御指摘になりました和歌山県知事の電調審に向けての三月十日の議会答弁というのは、そういう状況を踏まえながら地元の知事及び知事部局において、田辺市を初めとする農協、農民の方々の御懸念なりそういうものも踏まえながらの地元の県としての御判断を示されたものというふうに承知をしておりますので、この県の御判断は私どもも率直に受けとめて尊重いたしたいと思います。
　さらに、そこから先ほど先生のお話にありました関西電力が地元の方々に御坊第二の計画について御理解を深めていただくための活動等も一切やめるべしというところまでの指導をするにつきましては、慎重に考えてまいりたいと思います。
○山下芳生君　大気の問題は今、前回に続いてやったわけですが、もう一つ御坊第二火力発電所については海洋汚染の問題も心配されております。計画されている第二火力発電所の燃料であるオリマルジョンについて聞きます。
　オリマルジョンは、オリノコタール七〇％に約三〇％の水と〇・五％の界面活性剤を入れてコロイド状にしたものであります。水とよくまじり合う性質を持っている燃料です。ということは、今回のロシアのタンカーの事故のような事態が起こったり、あるいはオリマルジョンを陸揚げする場合に過って漏えいされた場合などには、非常に影響が重大だということが予想されます。特に、この第二火力発電所が建設される予定となっている海域は伊勢エビやアワビの大変よい漁場だそうであります。オリマルジョン漏えい対策、きちっと万全だというふうにやっているでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　御坊第二火力発電所はオリマルジョンをたくということで計画をいたしているものでございますが、まずこれの漏えいの場合の回収の可能性等につきましては、ナホトカ号の際にも中心的な役割を果たしております海上災害防止センターにお願いをいたしまして、その回収可能性等について調査をいたしました。その結果、仮に海中に漏えいしたというような場合にも油とほぼ同様の防除、回収が可能であるという見解をいただいております。
　まず、それに先立って、オリマルジョンを利用するということで海上輸送に当たりまして、関連法規を遵守するのはもちろんでございますが、タンカーのタンクの板を二重化するとか、航行中の衝突防止のために自動警報装置を採用するとか、それから揚液時、実際にオリマルジョンを陸揚げする場合にタンカーと配管を素早く切り離す装置を設けるとか、荒天時の揚液作業の禁止といったようなマニュアルの準備でございますとか、私どもとしては、オリマルジョンを海外でも実際に発電所でたいている実績はあるわけでございますが、本格的に御坊第二でこういうものを入れるに当たりましては、海上輸送から陸揚げ時を含めまして、先ほど御紹介申し上げましたような諸点を含めて万全を期すように事業者に対して指導いたしているところでございます。
○山下芳生君　きょう運輸省にも来ていただいておりますので、今答弁のあった海上災害防止センターにおける実験の内容を説明いただけますか。
○説明員（坂場正保君）　今御指摘の海上災害防止センターにおきましては、関西電力等からの委託を受けまして現在調査研究中でございまして、最終的な成案を今まとめている段階でございますが、海上保安庁といたしましても、オリマルジョンの防除対策につきましては、原油等の場合と同様の防除対策が有効であるというふうに考えております。
　具体的に少し説明させていただきますと、オイルフェンス等を利用する方法、それから油処理剤等を利用して乳化分散処理をする方法、それから回収船、回収装置等を利用する方法、それから船艇等で航走拡散する方法、いろいろございますが、最も有効な方法を選定いたしまして、または組み合わせて実施するということで油防除を行っているところでございます。
○山下芳生君　大体、言っていることが論理矛盾なんですよ。実験の結果をまだ検討しているところだと、そう言いながら、一方で万全を期していると言うのはいかがなものか。
　私は、関電が委託した実験というのはどんなものかという資料をいただきました。三菱重工業、これは長崎で研究しているそうですけれども、そこでやっている実験といいますのは、関電の御坊火力発電所でビデオで紹介しているんですよ。それを見ますと、オリマルジョンの沈下実験というものは、海水を入れたお茶筒のような縦長の透明の水槽に上からオリマルジョンを落下させて沈んでいく状況を観察すると。二十四時間で大体三メートルぐらいの水深まで沈んで、その沈んだ三メートルというのは真っ黒になっておりました。続いて、別途、海水をドーナツ状の水槽で移動させながら拡散実験をするということもされているようで、これは写真だけしか入手できなかったんですが、そういうこともやっている。
　それで、結論として、三メーター程度が黒くなるだけだからオイルフェンスを三メーターぐらいやれば防除できるんじゃないかという結論を出そうとしているようですけれども、しかし、これ水槽ですからね。ですから、静かに垂らせば三メーターでとどまるかもしれないが、御坊第二火力発電所の建設予定地は外海の人工島なんですね。波が荒く、海流も複雑ですよ。そういう水槽でやった実験と同じ結果が出るというふうに考える方が私はおかしいんじゃないかというふうに思うわけです。
　ですから、そういう意味ではそういう実験の結論を、きちっと現場に対応した実験になっているのかどうかということも、これはやはり海洋汚染防止、もとを発すれば火力発電所から来るものですから、通産省にしても運輸省にしても現場にマッチした実験の結果をきちっと検証していただきたい。
　それから、そういう状況になっているにもかかわらず大丈夫だ大丈夫だと言うのは、これもやっぱり関西電力の言い分をそのまま通産省がそういうふうに大丈夫だと言うのはいかがなものかというふうに私は思います。
　最後に、大臣にぜひ御意見をまた伺います。
　大気汚染の問題もしかり、海洋汚染の問題もしかり、私はやはり安全を優先させて疑念を晴らして、公益企業としての責任が初めて果たされるというふうに思います。今議論をお聞きになっていて、通産大臣としての御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（佐藤信二君）　これは、電力行政ではなく、非常に通産行政の中には今のように環境問題、影響がある省が多うございますから、きょうも実はこの間の動燃の事故にかんがみ、やはり所管の電力にしろガスにしろ石油にしろ、あるいは鉄鋼にしろ、非常に危険物を扱うところに対しては厳重に安全の確認ということをきょう指示したわけでございますが、今委員おっしゃるように、すべて私たちの業務、この安全ということを第一に考えて取り組むということは異論はございませんし、同感でございます。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、国民の安全を守る保安規制と単なる事務手続的な規制とを同列に置いて緩和をしようというものであります。
　我が党は、規制緩和全般について、一律に反対するものではありません。国民生活の向上と安全を守る立場から、役目の終わったものや障害になっているものは積極的に改廃する必要がありますが、同時に、必要な場合には規制を強化しなければならないものもあると考えます。
　その立場から、本法案を検討すると熱供給事業法、省エネ法及び電気事業法にかかわる改正は、以下述べるとおりそれぞれ問題点が含まれているので、賛成できません。
　第一に、熱供給事業法の改正ですが、これは大都市圏など人口稠密な地域に敷設される導管の地中埋設時の検査をなくし、使用前検査を一回に減らすものであり、企業の自主保安をチェック・担保する公的検査を弱めることになり、保安の水準を低下させるおそれがあるものであります。
　第二に、省エネ法の改正ですが、これは、今日、地球的規模の課題として重視されている省エネルギー対策の推進を図るために、現場の第一線に配置すべきエネルギー管理者の届け出の期限を緩和するというものであります。
　しかし、エネルギー管理工場における現状は、省エネの基本である判断基準を守らない工場が三割にも及び、またエネルギー管理者を選任していない工場があるのが実態であります。こうした現状を踏まえれば、今回の改正は国の監督権限を弱め、省エネに積極的に取り組むべき企業の社会的責任をあいまいにするおそれがあるものであります。
　第三に、電気事業法の改正によって、業務開始期限が八年から十年に延長されますが、政府はその根拠について、環境問題に対する国民の関心の高まりなどによる発電施設の建設期間の長期化などの立地環境の変化を挙げています。
　しかし、期間が過ぎても住民の合意が得られないということは、計画自体に問題があるか、もしくは誠実な対応が不十分であることを示すものであって、期限を延長すれば解決するものではありません。計画自体の再検討でこそ対応すべきものであります。
　以上述べた点について問題があるので、法案に反対するものであります。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（木宮和彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木宮和彦君）　次に、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。
○国務大臣（佐藤信二君）　工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の経済活動の国際化の進展の中で、規格及び認証制度が貿易に対する障害にならないようにすることを目的として、貿易の技術的障害に関する協定が締結されました。本協定は、貿易の一層の円滑化の観点から、国際的な基準を基礎として、各国の規格に関する認証手続を整備することを強く求めています。また、我が国の事業環境を国際的にもより一層魅力あるものとし、経済構造改革を推進するためには、内外に透明で競争的な制度環境を整備することが喫緊の課題であります。
　このような内外の情勢変化に的確に対応した工業標準化制度を構築するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、日本工業規格表示、すなわちＪＩＳマーク表示を製品に付する製造業者等を民間機関が認定する制度を整備することであります。
　ＪＩＳマーク表示制度につきましては、現行法のもとでは、主務大臣のみがその表示を認めることができるものとなっておりますが、本法律案により、現行の主務大臣による審査に加え、国際的な基準を基礎として主務大臣が指定する内外の民間法人の審査により表示を認める制度を整備いたした次第であります。
　第二は、表示制度の対象とならない鉱工業品について、日本工業規格との自己適合証明を円滑に行うことを可能とするための試験事業者制度を整備することであります。
　主務大臣が国際的な基準をもとに認定した試験事業者が日本工業規格との適合性を明らかにするために必要な試験を行った場合には、当該試験事業者が標章を付した証明書を交付することができるものとするものであります。製造業者等が日本工業規格との適合性をみずから証明するに際し、本制度が有効に活用されることを期待しているものであります。
　第三に、民間団体等の利害関係人が自主的に原案を作成し、主務大臣に規格の制定を申し出た場合の手続を簡素化し、民間団体等からの幅広い規格の提案を促進することであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（木宮和彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午前九時五十六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　阿部　幸代君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　大野つや子君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　衆議院議員
　　　　　　　　内閣委員長　　　伊藤　忠治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房人事課長　　　安富　正文君
　　　　　　　内閣審議官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　武政　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　安藤　昌弘君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　総務庁人事局長　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　桑原　　博君
　　　　　　　総務庁統計局長　　伊藤　彰彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　政策課長　　　　　薦田　隆成君
　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　研究所国民経済
　　　　　　　計算部長　　　　　根本　　博君
　　　　　　　大蔵省銀行局総
　　　　　　　務課金融市場室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤塚　　明君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局業務第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　竹之下和雄君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　課長　　　　　　　高橋　賢二君
　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　営企画課長　　　　藤岡　道博君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　松井　一實君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人労働課長　　　　草野　隆彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○男女共同参画審議会設置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月十四日、岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鎌田要人君）　国家公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院内閣委員長伊藤忠治君から趣旨説明を聴取いたします。伊藤委員長。
○衆議院議員（伊藤忠治君）　ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、在籍専従制度は、しばらくの間、国家公務員法に規定されず、人事院規則で手当てされておりましたが、ＩＬＯ第八十七号条約批准に伴う昭和四十年の国家公務員法の改正によって法律上明文化されることとなったものであります。
　当初、在籍専従期間は、在職期間を通じ三年を超えない期間とされておりましたが、第三次公務員制度審議会の答申を受け、昭和四十六年の法改正によって、五年を超えない期間に改められました。さらにその後、現業職員については、昭和六十三年に改正された国営企業労働関係法の附則において、国営企業の運営の実態にかんがみ、五年とされている在籍専従期間の上限を、当分の間、七年以下の範囲内で労働協約で定める期間とされたところであります。
　ところが、非現業職員については、同じ公務員でありながら同様の措置が講じられていないのが現状であり、両者の均衡を図ることが求められてきたところであります。
　次に、その内容について御説明いたします。
　本案は、国家公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、現行法上五年とされている在籍専従期間の上限を、当分の間、七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間とするものであります。
　なお、この法律は平成九年四月一日から施行しようとするものであります。
　本案は、衆議院内閣委員会において全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　国家公務員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成八年における公務員給与の改定、消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、平成九年四月分から、恩給年額を〇・八五％引き上げようとするものであります。
　第二点は、遺族加算及び寡婦加算の年額の増額であります。
　これは、遺族加算の年額について、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、平成九年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては十三万三千八百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万六千五百十円にそれぞれ引き上げるとともに、寡婦加算の年額について、平成九年四月分から、普通扶助料を受ける六十歳以上の妻または扶養遺族である子が一人ある妻に係るものにあっては十五万八百円等に引き上げようとするものであります。
　第三点は、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の改善であります。
　これは、六十歳以上の短期在職の旧軍人に給する普通恩給またはその妻子に給する扶助料等について、老齢者、寡婦等の優遇の趣旨により、平成九年四月分から、その年額の計算の基礎となる仮定俸給の格付を一号俸引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（鎌田要人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海老原義彦君　自民党の海老原義彦でございます。
　本日は、武藤総務庁長官に若干伺いました後、関係省庁からもいろいろと聞きたいことございますので、お答えいただくことになるかと思います。
　一番初めに、武藤大臣に申し上げます。
　今回の恩給改善は、〇・八五％のベア、それから短期在職者の仮定俸給の一号俸引き上げ、さらには遺族加算、寡婦加算の引き上げ、大変バランスもよく、各方面に配慮の行き届いた改善でございまして、お手並みのほどをつくづくと感心するとともに、厚く感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
　今回の改善の中でなかんずく私どもが重要だと考えておりますのは、短期在職者の仮定俸給の一号俸引き上げでございます。これは言うなれば、これまで最低保障という社会保障的な枠にとらわれておりました恩給制度を一歩国家補償の方向に改善したという画期的なことでございまして、なおこれを引き続きあと三号はどうしてもやらにやならぬという問題もございますけれども、それはしばらくおきまして、いずれにいたしましても、国家補償の方向に踏み切られたということはまことにありがたいことでございます。これはもう恩給受給者が本当に感激しております。
　あわせて、昨年十二月五日の当委員会におきまして武藤総務庁長官から国家補償について大変前向きな御発言がございました。恩給の基本的性格は国家補償であるという御趣旨の御発言をいただいております。これも受給者が大変喜んでおるところでございますが、もう一回その御趣旨の御発言、恩給の基本的性格についてこの恩給法の審議の冒頭に当たりお話しいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　前の委員会でも申し上げたわけでございますが、恩給というものは制度としては非常に古いものでございますけれども、年金制度が普及してきてからは正直その対象もなくなったわけでございます。
　いずれにしても、年金制度が普及する前、国のために長い間本当に一生懸命御努力をいただいた公務員の方々、あるいは不幸にして国のために戦争でお亡くなりになった方々の御遺族、あるいは国のために戦争で傷病をお受けになった方々、あるいは長い間戦地で御苦労いただいて日本の国のために戦ってこられた方々、あるいはその御遺族というような方々を対象にしているわけでございまして、当然保険的な性格を持っている年金とは違うわけでございます。
　私どもは、その意味において恩給というものは国家補償の性格を持っているものと、こういう考え方に立って、今大変お褒めをいただきましたけれども、ことしも財政再建元年ということで非常に厳しい財政状態の中で予算を組んだわけでございますが、その点を主張いたしまして、私どもとしてはできる限りのことをやったつもりでございますし、今後も少なくとも恩給という制度に対しましてはそのような考え方に立って改善に向かって努力をしてまいりたいと思っております。
○海老原義彦君　ありがとうございました。
　恩給受給者はかつて日本国の危機に際して赤紙一枚で召集を受けて、あるいは倒れ、あるいは傷つき、生きて帰った者もとうとい青春の大事な時期、これから人生を築こうという大事な時期を国のためにささげたという方々でございまして、これに対する恩給というのは国がもう過去の約束として補償しなければならないという性質のものではないかと思うわけでございます。
　現在、行政改革あるいは財政再建、いろいろ難しい問題がございます。行政改革、財政再建について聖域を設けないということが基本である、これは当然のことでございます。しかし、恩給の国家補償につきましては、これは聖域を設ける設けない以前の問題である。過去の犠牲に対する補償であるということから、恩給制度あるいは恩給行政というものは今後恩給受給者が一人でも残る限り継続するんだと、私はそうあるべきだと思っておりますが、長官の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今も申し上げましたように、平成九年度の予算も実は大変厳しい中で予算編成をやったわけでございます。その中において、恩給制度というものは先ほど申し上げましたように国家補償的な性格を持っておる、ほかの年金とは違うんだという観点から努力をし、財政当局も理解を示したと私は承知をいたしておるわけでございます。私どもは今後も聖域を設けず財政の立て直しをしていかなきゃならない、歳出すべてについて見直しをしなきゃいけないのは当然でございますけれども、恩給制度というものはそういう性格であるという考え方に立って私は私なりに努力をしてまいりたいと思っております。
　こういうことまで言うのがいいかどうか存じませんが、本当に受給者はもう高齢化してしまわれたわけでございますし、先ほど申し上げたように年金制度が普及してからは恩給制度はなくなっている、要は受給者はふえていないわけでございますから、高齢の受給者だけを対象にしているこの恩給制度、そして不幸にして毎年毎年どんどん何万人という失権者がふえてきているわけでございます。予算だけを考えれば金額的にも非常に減ってきているわけでございまして、そういう面で、聖域を設けずという形はとりながらも、結果的には私は恩給受給者の処遇改善についての財源というものは確保できるのではないかというふうに今考えております。
○海老原義彦君　恩給制度の今回の改善、これは先ほど画期的なものだと申し上げましたけれども、まだまだ改善しなきゃならないことはたくさんあるわけでございます。
　さっきちょっと申しましたが、長期、短期の格差是正のためだけでもまだ三号俸引き上げにやならぬ。ことしの暮れの予算編成のときにはぜひその三号俸引き上げをお願いしたい、これは要望でございまして、お願いいたしまして、きょうは関係各省の方に恩給周辺の問題を伺いたいと思っておいでいただいておりますので、そちらへ移りたいと思います。
　まず、厚生省にお願いいたします。
　厚生省に伺いたいのは、恩給と密接に関係ございます軍歴の問題でございます。現地召集とかあるいは現地除隊とか、そういったことで兵籍がついたり失われたりする。両方に問題あるんですが、なかんずく今取り上げたいのは現地除隊の方の問題でございます。
　その前に現地召集の方の問題も申し上げます。これはお答えいただかなくて結構ですが、後で御検討いただくとしてちらっと申し上げます。
　例えば終戦時に満州においてソ連軍が侵入してきたとき、銃をとれる壮年男子はみんな現地召集になった。それで兵籍に入りまして、それからシベリアに抑留されても軍人としてつながっておるということで、これは恩給法上の基礎在職年になるということになりました。
　ところが、例えば南方のサイパン島などにおきましては、軍属として飛行場建設に従事していた者が、米軍が上陸したということで一緒に武器をとって戦え、戦える者はみんな鉄砲を持って玉砕突撃をしろという命を受けまして、そこで亡くなった方も多数いるし、また不幸にして倒れたまま捕まりまして抑留されて帰ってきた方もいる。こういう方々は軍属身分のままでございますので、軍人としての期間の通算がない、こういったようなことがあるわけでございます。これは現地召集する手続的な時間がなかったにすぎないのでありまして、満州と全く状況は同じでありますから、現地召集を受けたと同様のことではないか、何で形式的にそこまでこだわるのだろうという問題があるんですが、これは後日改めてお聞きすることにいたします。
　きょう伺いたいのは、山西省で終戦後も残りまして閻錫山の部隊に編入されて中国人民軍と戦わざるを得ないという状況になり、中国人民軍の捕虜になりまして武装解除されて戦犯として抑留されて帰ってきた、こういう方々でございます。
　従来政府の説明では自分の意思で残ったんだと言うけれども、調べれば調べるほど自分の意思というのは怪しい。司令官の命によって、司令官が閻錫山と取引したことによって、中国人民軍に対抗する力を閻錫山につけようということで残ったんだと、私はどうしてもそうとしか思えなくなってきたのであります。
　そうしますと、当人の希望で現地除隊したという根拠はまことに怪しくなってくるわけでございまして、現地除隊にならなければ恩給がつく方あるいは恩給金額がもっと上がる方がたくさんいるわけでございます。そういう方々に対して、また亡くなった方々についても、そういう軍の命令によって公務の延長として行った行為によって亡くなったのでありますから、これは当然名誉の戦死の扱いを受けてよろしいわけです。ところが、そうではないということでありまして、これをどう考えておられるのか、極めて簡潔に御説明いただきたいと思います。
○説明員（竹之下和雄君）　当時、終戦直後、中国国民政府軍の山西軍に参加するために山西省に残留した旧日本軍の軍人につきましては、昭和二十八年から二十九年にかけまして残留者に対して当時の実情に関する調査を厚生省として行いました。そして、その結果については昭和三十一年に国会に報告しているところでございます。
　その報告によりますと、山西省にあった日本の第一軍は、終戦直後、中国国民政府軍から中共軍と一緒に戦おうという勧誘、すなわち残留工作を山西軍が行いましたので、一時的に多数の希望者が出たというものの、その後、当時の中国国民政府の日本軍人は全員日本へ帰すという方針、一方日本軍の全員日本へ帰還するんだという方針、これが明らかになったために、第一軍においては全軍内地へ帰還するという基本方針を出して、各部隊において残留を希望する者にも帰還するよう説得に努力した、しかしどうしても残るという方について帰還の時期において現地除隊の措置をとった、こういうような報告をしております。
　厚生省といたしましては、この旧軍の措置について見直すことはできないものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○海老原義彦君　調査をしたと言うけれども、その調査がどの程度のものであったのか、私はどうも納得できない。
　私の方の調査もしております。私の方の調査によりますと、山西省残留部隊であった人たちは、自分の意思で残ったんじゃない、自分の意思で中共と戦うためにだれが残るか、さんざん戦争で苦労して、もう戦争は懲り懲りだ、一刻も早く帰りたいというのに命令で残らされたんだ、皆さんがそう証言しているわけでございます。
　そのような命令があったということはいわばポツダム条約違反という面もあるかもしれませんので、あるいは厚生省としては別の取り扱いをしたいのだということが根幹にあるのかもしれません。この問題は私はもっと突っ込んで深くやりたいと思いますが、今回は時間がありませんから、この程度にとどめておきます。
　もう一つ、福祉定期郵便貯金の問題につきまして伺いますが、恩給受給者には福祉定期郵便貯金も銀行の福祉定期預金もかかっておらない。これはいかなる理由によるものか。時間がございませんから、これは郵政省と大蔵省とお二人から一言ずつお答えいただきたいと思います。
○説明員（藤岡道博君）　お答えいたします。
　福祉定期郵便貯金につきましては、本年二月に切れるということで来年の二月まで延長したわけでございますけれども、その際にも、昨年も先生からそういう御指摘をいただきましたので、私どもとしても検討いたしたわけでございますが、一つは福祉定期貯金というのは民間金融機関との共通の商品であること、年四・一五％ということで今の低金利時代に非常に高い金利になっておるということ、それから一般の年金受給者の方々とのバランスなど、私どもとして検討すべき課題もなお多々あるということで今回結論に至らなかったということでございます。
○説明員（藤塚明君）　お答えいたします。
　福祉定期預金は民間の金融機関が自主的に取り扱っているものでございますが、特に経済的、社会的に恵まれない方々、一番立場の弱い方々に対して特別の配慮を行うという観点で、例えば所得制限があるような老齢福祉年金や児童扶養手当、そういった受給者の方々が対象となっているところでございます。
　いずれにしましても、福祉定期預金は民間の金融機関がそれぞれの経営判断によりまして自主的に取り扱っているものでございまして、また金融機関自身の負担により取り扱われているものでありまして、金融機関のそういった自主的な取り組みというものが前提になっている、そういう事情を御理解いただきたいと思います。
○海老原義彦君　民間の金融機関の自主的な取り組みということでございますけれども、民間の金融機関は恩給を扱っておりませんので、恩給受給者の実情ももちろん知らない。そこら辺はひとつ郵政当局と大蔵当局と相談して、民間の金融機関の自主的な取り決めの中にこの国家補償である恩給の受給者、特に同じ遺族、傷病者でも民間の遺族、傷病者は受恵できるのに国で補償されておる恩給受給者である遺族、傷病者は受恵できない。明らかな矛盾でございますから、これはぜひ直していただきたい、直す方向で大蔵省として御指導いただきたい。また、郵政省としては大蔵省と十分相談して直す方向を大蔵省に働きかけていただきたいということをお願いいたしまして、本日は時間の関係もございますので、これで質問を終わらせていただきます。
○山崎力君　平成会の山崎でございます。
　恩給の問題の前に、今ほかの委員会でも出ておりますいわゆる従軍慰安婦のことについて政府側、内閣官房の方からお答えをいただきたいと思います。
　いろいろな意見があるんですが、私が一番気になっておりますのは、概念がはっきりしないままにそれぞれの思いといいますか取材といいますか、そういったものからの発言が非常にあってすれ違いがあるのじゃないかということで、私なりに整理してみたいといいますか、はっきりさせておきたいという観点から、まず従来のこの問題に対する政府見解というのはどのようなものが出ておるのか、お知らせ願いたいと思います。
○政府委員（平林博君）　いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、平成五年八月四日の当時の河野内閣官房長官の談話を初めといたしまして、それ以後も歴代政府はいろんな機会にこの問題についての発言ないし談話を発表しております。
○山崎力君　その具体的な中身といいますか、従軍慰安婦問題に今政府はこういう態度をとっておるんだということを、直近のものが今の政府の見解に一番近いと思うんですが、具体的にはどのようなものでございましょうか。
○政府委員（平林博君）　累次の国会答弁等で申し上げておりますが、正式な文書あるいは書き物になったものということであれば、昨年八月の総理大臣の慰安婦個人個人にあてた手紙がございます。そこでは、この問題につきまして日本国としての道義的責任を認めまして一定の措置をとる、特にアジア女性基金を通じて一定の措置をとるということを述べております。
○山崎力君　私が問題としたいのは、その大枠の流れというのは承知しておるんですが、この問題ではいわゆるというのがついているわけでございます。
　いろいろな施策をする、あるいは考え方を申し述べるといったときに、政府としていわゆるつきでない従軍慰安婦ということについてどのような定義をなさっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（平林博君）　従軍慰安婦の定義でございますが、定義というものは正式になされたものはないというふうに了解しております。
　当時、日本政府が従軍慰安婦という言葉を使っていたことを示す公文書は今までのところ見つかっておりません。公文書の中には慰安婦という言葉を用いたり、まれでございますが特殊慰安婦という言葉を用いたりしたものは散見されましたが、従軍慰安婦という言葉を使ったものはございませんでした。他方、その後この問題が取り上げられて以降、現在では多くの人が従軍慰安婦という言葉を用いていることもございます。
　そこで、政府としては基本的には、この問題に言及する場合には、いわゆる従軍慰安婦と言うか、さもなければ単に慰安婦と言うか、どちらかにしております。基本的にはそういう態度でございますが、仮に御本人に向かって申し上げるときにはまた別途の言いようがあるというふうに考えております。
○山崎力君　今の御答弁でもはっきりしないわけですが、それではいわゆる従軍慰安婦の定義はどういうことになっているんですか。
○政府委員（平林博君）　いわゆる従軍慰安婦についての定義というものはございませんが、当時、日本の官憲が直接、間接に関与した形もあれば、そうでない形もございますが、日本軍とともに各地を転戦して一定の軍の管理のもとに置かれていた女性たち、軍人の性の対象になった女性たちということで我々は理解しております。
　繰り返しますが、これがいわゆる従軍慰安婦ですというはつきりした一義的な定義というものはございません。ただ、先ほど申し上げました道義的責任を認め一定の措置をとるということで考えた場合には、その対象となる範囲というのはおのずと明らかだというふうに考えております。
○山崎力君　今の御答弁ですが、おのずと明らかということが明らかでないからこの論議の混乱が生じているのではないかと思うんです。
　例えば、今の御答弁の中に各地を転戦という言葉がありました。転戦という言葉が軍人以外に使われることが適当かどうかという問題は別にしまして、仮に一つのそういった対象のものとしても、一つの駐屯地近くの慰安所にいてそこから動かなかった人はいわゆる従軍慰安婦から省かれるということも言えるわけですね、今の御答弁から。余り適当ではないと思います。
　それから、軍人の性の対象になったということからいけば、内地のいわゆる師団近くの遊郭等におられた慰安婦というか、そういった方たちも含まれる。
　極めてこの問題の定義がはっきりしない以上、対象をどこまで広げるのか、どうなっているのか、調査をするのかというのが一番不明確なまま進んでいるところが私のこの問題に対する疑問点なんで、その辺のところをもう少しはっきりお答え願えればと思うんですが。