Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野誠一君　ありがとうございました。
　衆議院の内閣委員会の参考人質疑を先日拝見したんですが、大変有意義な意見が多かった中で、慶応大学の國領先生が述べておられること、これは私は非常に印象深かったわけです。國領さんは、第三条においてすべての国民が主体的にネットワークを利用し個々の能力を最大限に発揮するという思想を掲げている点で大いに評価できるが、気をつけたいのは同じ条の「恵沢をあまねく享受できる」という部分で、これがサービスのばらまきという意味ではなくてすべての国民が未来に貢献できる場を用意するという意味であることを徹底していただきたいと思う、こういうふうに國領さんが言っているわけです。これは私は大変重要な指摘だと思うんです。
　さきに成立しました補正予算について、新聞報道なんかを読みますと、補正はＩＴ花盛りとか官邸主導の新たなばらまきなどという見出しが随分と躍っておりました。来年度の予算編成が本格化する中で、仮にＩＴ基本法をつくったために相変わらずの旧来型の公共事業などがＩＴの冠をかぶって大盤振る舞いされるようなことになってしまっては、国民に失望をもたらすばかりかＩＴ基本法の立派な理念の足を引っ張ることになりかねない、かように私は危惧しております。
　そういう視点も含めて、まさにこれは総理主導でというお答えもさっきから何度もあるんですが、私は、だからこそかえって心配なんだということもございます。予算編成との関連においてＩＴ基本法の理念をどのように反映していくお考えなのか、ＩＴ担当大臣として堺屋長官から、端的に短くて結構でございますから、御所見を。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法律の理念を確立するためには、まず広く国民がＩＴを利用できるリテラシーを持つということが重要だと考えております。
　その意味で、今御指摘のありました講習会等を含めましてかなりの予算をつけております。そういう支援だけで五百五十億円、また国民が手軽にＩＴに触れられる機会を持つような地域情報通信ネットワーク、公衆インターネット拠点等に四百二十億円、その他埋設空間、ＤＳＬ、ケーブルテレビ等の普及などに六千四百三十億円、あるいは中小企業のＩＴ導入支援の金融対策約五百十億円というようなつけ方をしておりまして、ＩＴ関係総額七千九百億円となっておりますが、決して単にＩＴとつけたらいいというようなことではなしに、かなり厳選してこの金額を出しております。
　この法案のやはり精神を実現するためには、まさにすべての国民がこれに接しられる、空間的にも、また個々人の技能の上でも、また興味の上でも接しられるというので、ハードウエアとソフトウエアとコンテンツと三本柱を立てて普及していく。そういう意味で、今度の補正予算などとこの精神との間にはかなり密接なつながりができている、そういうそごはないと考えております。
○水野誠一君　ひとつその辺は大変重要な点だと思うのでしっかりとお願いをしたいと思うんですが、森総理がＩＴ、ＩＴと言われれば言われるほどＩＴ関係の株が落ちるという笑えないジョークのような話があったわけでありまして、私は大変これ問題だなと思うんですが、結局、やっぱり根本的基本的な考え方、体質を変えないでＩＴといっても、これも新たな公共事業のばらまきになるんじゃないかという危惧はやはり相当国民の間に強い。
　そういう視点からいっても、今回のＩＴ基本法も、私も業界の人たちと随分その問題について話をしたんですが、皆さん言うのは、もうそれは今さらお題目は結構だ、それよりももっと具体的な規制緩和とか、先ほどのＮＴＴの接続料の話や何かもありましたけれども、そういう問題を、つまり国が国しかできない問題をもっと積極的に具体的に進めてほしいんだと。だから、お題目よりももう具体策だという意見が非常に強かったということが言えると思うんです。
　事実、私は、この国会内なんかでも、ＩＴ革命というからにはもっと進めていただきたいというかもっと改善していただきたいのは、この委員会の部屋とか本会議の部屋に私たちがパソコンとかあるいは電子手帳を持ち込むとしかられるんですね。私も昔、商工委員会のころに電子手帳を持ち込んで怒られたことがあるんです。それはなぜかというと、法律にはないんだけれども議運の決定事項で、これは光と音が出るものを持ち込んではいけないと。光と音と聞きまして、これは国会というのはいまだに縄文時代なのかなというふうにちょっと私もびっくりしたんです。
　もうこの時代に、やはり我々でも、こういう質問をするにしても、コンピューターの中にもデータがいっぱい入っているわけですから、コンピューターを持ち込めればいかに便利かということもありますし、その辺でいろいろ事務をやっておられる方々も、コンピューターがあれば随分便利になるということですから、まずそういった足元から少し、ＩＴ化ということを言うのであれば、ＩＴ革命と声高におっしゃるのも大いに結構なんですが、むしろそういう足元からやっていってほしい。
　そしてまた、民間はもう既に、先ほどからいろいろ皆さんお話が出ていたように、ＩＴ化あるいはインターネット普及、もうそれは本当に我々が想像するよりもはるかに進んでいると言っていいと思うんです。
　確かに、情報弱者の問題ということがよく言われます。しかし、この情報弱者の問題というのも、私は二つあると思うんですが、一つは、本当に障害があって情報機器を使いこなせないという方と、それから、いやもうそういう意識がないと。この方々は、昔よく読み書きそろばんという言葉がありましたけれども、私なんというのはいまだにそろばんというのはできない。しかし、電卓ができたので何となく仕事はつつがなくやることができたと。しかし、電卓がなかったら私は今ごろ落ちこぼれていたんじゃないかというぐらいの問題がありますから、確かに、やる気がない人間に対しては、これはなかなかそれを普及していくというのは難しい。しかし、障害者に対して、これに対するいろいろな機能の付加とか技術的改善というのは必要だと思うんですね。
　これは、静岡県立大学に石川准さんという教授がいらっしゃいまして、この方は高一のときに完全失明をされて全盲なんです。全盲ですが、昭和五十二年に全盲として初めて東大に合格されて、今、静岡県立大学で社会学の先生をやっておられる。
　この方は独自に視覚障害者用の画面読みプログラムというのを御自分で開発して、それを使って御自分でもうともかく論文からすべてコンピューターでお書きになっている、こういう方がいるんですね。こういった能力をお持ちの方ばかりとは限らないんですが、例えば視覚障害者の方にもそういう対応はできるわけであります。
　それから、例えば、ＩＴ技術が発達すれば、確かにこういった障害者に対する配慮ができるかというと、その逆行するケースというのはもちろんあるわけでありまして、例えば銀行が今やっておりますＡＴＭ、金銭の支払い機がありますが、これは昔はテンキーという立体的な押しボタンで暗証番号あるいは金額が入れられた。ところが、今はタッチパネルで画面の上を押すようになった。そうすると、視覚障害者の人はこれは対応できないわけです。テンキーであればともかく手探りでも押せたというような問題があって、これなんかむしろ逆行している。これなんか銀行に例えば言うと、なかなか経営合理化の方向から考えてもそこに戻すことはできない、こういうことになるわけです。
　ですから、そういった問題に対しては、私は大いに日本政府が旗を振って、あまねく恵沢を享受できるような政策というのはやっていただきたい。しかし、民間の活力、民間のパワーに大いに期待し、またそこに託していく部分、これは私はその足かせにならないような規制緩和ということを大いに進めていただくということで、私はこの法律、基本法よりも何よりも、具体的にやること、これがいっぱいあるということ、そしてまた足元からいろいろあるということをまず申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○戸田邦司君　私が最後の質問者でありまして、できるだけ早く終わりたいとは思います。持ち時間十五分ですが、そんなに時間をとらないでと思っております、本会議も設定されているようですので。できるだけ簡潔に質問をし、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　私、実はきょうの午前中、横浜に行ってまいりました。帰りに十分な時間をとったつもりでありましたが、渋滞に巻き込まれて遅刻してしまった。委員長初め大臣の皆さんにも甚だ申しわけない、こう思っております。原因は、料金所で渋滞して、相当長い渋滞が起こっちゃった。前から言われていることですが、例のＥＴＣ、これ日本は物すごくおくれましたね。私、ヨーロッパなんか見ていましたけれども、五年以上おくれている。香港だって相当前からやっている。そういうことがあるわけです。これもこのＩＴの問題の中の一つになっております。
　先日、会館で電線を引きまして、電線というかケーブルを引きまして、何ですかこれと言ったら光ファイバーだと。ようやく今になって会館に光ファイバーが入ってくることになったのかな、このＩＴ法案が出てくるので慌ててやっているのかと余計な推察をしてしまったりしていましてね。会館もさることながら、宿舎も光ファイバーが要るんじゃないかと思っていまして、今電話線一本しか入っていないから、コンピューターを動かしていると電話がかからない、そんなこともあります。それはともかくとしまして、一般の家庭にいつ最終的に光ファイバーなどが入ってきて、いろんな情報を自由に取り出せるような時代がいつ来るのかということについては、私は何年かかるかなという感じで見ております。意外と早いのかもしれません。
　一般的に日本の情報化社会の発展がおくれた、こう言われておりまして、私も相当おくれていると思っています。おくれていない部分もあるかもしれない。しかし、全体的に見るといろんな重要な部門でおくれてきていると思いますが、堺屋長官は重要な部門でどういう部門がおくれているか、またどういうことでおくれてしまったのかということについてひとつお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　きょう朝行われましたＩＴ戦略会議では、その答申の中に五年後に三千万戸の家庭に高速ネットワーク、そのうち一千万戸は超高速のものが入るというようなことが書かれておりまして、大体そのぐらいの目標を持って行っております。
　日本がどうしておくれたかという話でございますけれども、日本はエレクトロニクスの世界では世界で一番、最も進んだ生産力と競争力を持っておりました。ところが、それは個々のものでございまして、これをネットにつなぐという思想がちょっとなかったんですね。それで、つくるときに電話線の上に置いた。したがって、高速化することがまたおくれて、それが今日まで尾を引いて、電話の規制がそのまま引き継がれたというところが非常に大きいと思います。
　きょうのＩＴ戦略会議におきましてもかなり大胆な規制緩和の答申が出ておりまして、これはぜひ一つとしておくらすことなく実行したいと思っております。そうなりますと、今御指摘のようなネットとして使うという思想が普及しますとかなり急速に日本もおくれを取り返すことができるんじゃないかと思っております。
○戸田邦司君　今、長官の御答弁の中で超高速ネットワークあるいは高速ネットワーク、そういったものを張りめぐらしてということで、それができれば急速に進む、そういうお話のように理解させていただきましたが、もしそういうことになると、例えば超高速のネットワークはどういう地域とか、地域が限定されてくるというか、例えば大都会から始まっていくとか、そうすると大都市と地方との間にいわゆるデジタルディバイドの一つの現象があらわれてくるのか、こういうような感じを持ちますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御審議いただいております基本法には、地域によっても格差はなく、あまねく恵沢が受けられるというように書いてございます。現実問題として、じゃ一遍に日本国じゅうそうなるのかというとそうはまいりませんから、ある程度便利なところ、不便なところ、できると思います。これはやはり全体は民主導でございますけれども、そういった地域格差の問題はある程度、かなりの程度国があるいは自治体が考えていかなきゃいけない問題が残るのではないか。
　ユニバーサルサービスをどうするかというのは非常に重要な問題でございまして、それは民間にやるべきなのか、あるいは国が、例えばアメリカでありますようなユニバーサルファンドというようなものを設けてやるべきなのか、まだ決定はしておりませんが、何らかの措置の必要になってくる時期があると思います。
○戸田邦司君　私、この法案も眼光紙背に徹して読ませていただいたつもりでおります。それから、平成七年と平成十年の基本方針、これも読ませていただきました。非常によくできているといいますか、よく整理されている、そういう思いで見せていただきました。また、それに引き続くアクションプラン、これも見せていただきました。アクションプランは全部詳細に見たわけではありませんが、部分部分を見せていただいた。
　私、昔、運輸省におりましたので、運輸関係でどんなものがあるか、こういうことで見せていただきましたが、例えば海上保安庁の高度通信システムとか、それから油流出事故に対応する海洋情報の収集、分析、あるいは運輸関係の衛星、航空管制や何かに使うような衛星とか、そういったものが入っておりますが、いずれにしましても、現代の感覚でＩＴと言わないものまでといいますか、ＩＴに関連のあるもの、情報に関連あるものはすべて網羅されている。これはいけないという話じゃなくて、よくそこまで全部整理されたと、そういう感じを持っております。
　そういったことで、通常の予算ベースでできたはずのものが、最近のＩＴ予算、別枠でないと実現できなかった、そういうものもあるようです。ですから、私は、ＩＴの名をかりてと、こうおっしゃられる方がありますが、名をかりようとかりまいと必要な予算はきちっとつけたらいいと思いますから、それはそれで結構ですが、しかし、ちょっと事を大々的に言い過ぎていやしないか、ＩＴの問題というのはもっと地道な努力が要るんじゃないかな、こう思っております。幾ら打ち上げたところで、物事を実現するためには一つ一つ問題を解決しなければならない、そういうことだと思いますので、私は、この法案はまことに結構なことが書いてありますが、それじゃ具体的にこれを実現するためにはどこへ行くかといえば、先ほどのアクションプランとかアクションプランのフォローアップとか、そういうところに行き着くんじゃないか、戻っていくといいますか、それをきちっとやらなければ実現できない、そういうふうに理解しております。
　例えば、第七条の高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては民間が主導的役割を担うことを原則とすると。国は何をやるかというと、法制上障害になっている部分とか環境整備をやるのが国の役割だと。それなら、国はその気になってきちっとそれをやればいいじゃないか、何も法律をつくらなくたってできることではないかと私は思います。
　やる気のある大臣がいて、総理大臣がいて、それでそういうようなプランをきちっとして、それで計画を立てて予算をとって実現する、そういうことじゃないかと思うんですが、私が総理大臣になることはありませんから、私が総理大臣になったらと言ったら、みんなだれもそんな話は信用しないと思いますが、例えば平沼大臣が総理大臣になられたときに、こういう法律がなくたってそういうことは実現されるだろうと思うんです。むしろ、ない方が自由な発想でもっと自由な枠組みができるかもしれない。そういうことから考えますと、私は、この法案があったからいいというわけじゃなくて、ない方がいい場合だってあるんじゃないか、そういうような思いでもおります。
　例えば、郵政省と通産省の間でなかなか話し合いがつかなくて前へ進まないから、こういう法律をつくっておいて首に縄をつけて引っ張っていこうじゃないかというような発想があるかないかは別にしまして、私は、この法案の中身をずっと見ますと、総理大臣がしっかりとして関係閣僚が十分なやる気を持ってやればこういうことは実現可能だと思います、この法案なしに。その点については、堺屋長官、平沼大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法案で定めておりますことは、一つは基本的な方針、重点事項を定めるという戦略的な方向を定める。もう一つは戦略本部、総理大臣の指導のもとに全閣僚が入った、民間も入りました本部をつくるという、この二つの事項が重要かと思います。
　これがなくてもできるじゃないかということですが、なかったら絶対できないかと言われるとこれはまたあれでございますけれども、やはり全国民に対して一つの方向を示すというのは大事なことだと思うんです。こういう民が主導でそして官がそれを助けていくということになりますと、やはり一つの方向を全国民に示すという価値は大変あります。
　そして、今申しました重点事項、戦略を定める、そして、このあり方として格差のない制度という理念を発揮させて、そしてその戦略を明確にしていく、そういう組織をつくる、これは大変意味のあることだと。過去の例を見ましても、高度成長のときもやはり所得倍増というようなことがあったからその気になりましたし、公害防止のときもまたそうでございました。そういうことを考えますと、やはりこの法律は大変貴重な価値があるものだと思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も基本的には堺屋長官と同じ考え方でございますけれども、ＩＴ基本法というのは、ＩＴ革命に的確に対応いたしまして、二十一世紀にふさわしい豊かな国民生活と活力ある経済社会を実現するために、我が国が目指すべき社会を高度情報通信ネットワーク社会として、これをＩＴ基本法では定義づけをいたします。そして、その基本理念や施策の基本方針、施策推進体制を明らかにしたものだと私理解しております。
　関係省庁間の連携のみならず、ＩＴ革命の今後の政府全体としての取り組みを堺屋長官が言われたように国民の皆様方にも示す意味で、私は意味のある基本法だ、このように思わせていただいております。
○戸田邦司君　郵政大臣もちょっと。
○国務大臣（平林鴻三君）　私が郵政省に行きましたときに、随分変わったなと思ったことがございました。私も昔の役人でございますから、恐らく各省とも大げんかをしておるのではないかと思っておりましたら、そうではございませんで、こういう国民生活の、経済だけでなくていろんな分野にまたがって各省庁が協力をしていかないと世の中が動かないぞと、そういう意識を公務員の諸君も持っておられるようでありまして、私はその点は昔と変わったなと思いました。意を強くいたしております。今後、そういう方向でさらに努力をすべきものだと考えます。
○戸田邦司君　もう時間もありませんので、一言だけつけ加えさせていただきますが、今のような各大臣のお考え、それは私自身よく理解できます。ただ、立法府がこういうことを示してやるのかというところが私の疑問でありまして、それは行政府が、やっぱり内閣が国民にこれからの世の中こうなりますよということを示すものじゃないか。ですから、役割がちょっと違いはしないかということだけ一言申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成十二年十一月二十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　八田ひろ子君　　　　　笠井　　亮君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　平田　健二君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平田　健二君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　小宮山洋子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小宮山洋子君　　　　　櫻井　　充君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　鹿熊　安正君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　世耕　弘成君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　常田　享詳君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　常田　享詳君　　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長　　　　萩山　教嚴君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　相沢　英之君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　七条　　明君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　　　　　総務政務次官　　　海老原義彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　金融庁監督部長　　高木　祥吉君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　牛嶋俊一郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　中川　雅治君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　国税審議官　　　　塚原　　治君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　團　　宏明君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　野村　　卓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理
　の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○酒税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融再生委員会事務局長森昭治君、金融庁総務企画部長乾文男君、金融庁監督部長高木祥吉君、経済企画庁総合計画局長牛嶋俊一郎君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、大蔵省主税局長尾原榮夫君、大蔵省理財局長中川雅治君、郵政大臣官房長團宏明君及び郵政省貯金局長野村卓君を、また、酒税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長黒澤正和君及び国税庁長官官房国税審議官塚原治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤基隆君）　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　さきに決定されました日本新生のための新発展政策を受けて編成いたしました平成十二年度補正予算（第一号、特第一号及び機第一号）については、今般成立いたしましたが、当該補正予算における国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成十一年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　まず最初に、これは通告をけさちょっとさせていただいたんですが、土曜日の朝日新聞の方に、経営難の特殊法人に対して税金を投入して救済するということを宮澤大蔵大臣が二十四日の会見でお話しになったということでございますが、まずこの件について、この新聞内容は本当でございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題の新聞記者諸君との話し始めの部分は、後ほど御説明いたしますが、お互いにわかり合って問答をしておったわけですが、だんだん聞いている方がそれを少しストレッチしまして、いかなる場合にもそういうことをするのかというふうに一般化して報道した嫌いがございます。
　つまり、話の初めは関西空港であるとかあるいは有料道路であるとかいうことであったわけでございます。つまり、私が考えておりますことは、財政の透明性というやや将来の問題ではありますけれども、問題があるのであるから、なかなか償還できないような借入金をいつまでもして大きな事業に取りかかるというのはいかがなものであろうかという、これは例えば関西空港とかそういう話ですが、そういう話をしておった。その延長上で、それならば借金で賄っている特殊法人も一般的に税金を入れるのかというところまで行って、しかしそれは、場合によってはだめなものはやめたらいいんだよといったようなところまで話は別に行かなかったわけですけれども、そういう一般論としてああいう報道になったと、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　しかし、大臣は関西空港の話はされているわけですけれども、関空とかその他、本四架橋公団でしょうか、その辺のところには税金を投入していくということのお考えなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　関西空港につきましては、本来これは運輸大臣の御所管のことでございますので御相談もせずに私が余り申してはいかぬことでございますけれども、それを仮にお許しいただくとしまして、関西空港について私が先般関西に行きましたときに投げかけた問題は、現在の関西空港、予定発着量は年間十万回余り、十一万とか十二万とか十五万とか、それがこの数年間、東南アジア並びに我が国の不況によりまして十分にそのターゲットに行っていないというところから収入が思ったとおりに入ってこないということがありまして、そういうコストの関連で関西空港は、一つは日本の発着料が高いからであると考えて、それを引き下げる、そのための財源の減少を国においてある程度補てんしてほしいという、そういう予算要求がベースにあるわけです。
　であるわけですが、そもそもそのような関空の現状というものは、一時的に発着回数が減っておるからであるのか、あるいは当初の見積もりが過大であるのか。最近多少回復の兆はあるものの当初の見通しをかなり下がっておるわけでありますから、そういう問題もあり、また地盤沈下の問題も終わったとは言えないという、現状においてかなり問題があるように思うが、その上で一兆五千億円余りの金を投じて新しい滑走路をつくるということになりますと、さらに将来、会社が赤字経営を続けるという危険はないのだろうかと。
　海外に新しい飛行場が大分できてまいっておりますし、近くにも、実は神戸でつくろうというようなことがある。そういう供給側の増加を考えていきますと、一兆五千億円というこれからの第二期工事というものは借金でやって大丈夫なんだろうかということをお互いに考えてみようではないかということを、余り具体的なことを考えてもおりませんし申してもおりませんが、関西に参りましたときにそういうことで示唆をいたしたわけであります。
　それは自然に関西財界あるいは地方団体等々にも関係することですが、私もしかし、そう申した以上、政府側も全く空手でもってそういう話をするわけにはいかないということは承知の上でございますので、そういうことで何か、将来に向かって悔いを残さないような方法をこの際、たまたま発着料金を下げるという予算要求があった、たまたまというのはそういう意味でございますけれども、そういう問題が出たときに見直してはどうだろう。大新聞には一遍工事をやめたらどうだという意見が幾つか出ておるわけですから、その工事をやめるということは余り建設的な考えではない、私自身は、そういう財政的な裏づけができるのならばやっぱりこの仕事はやった方がいい、そういう立場からの発言でございますがと言ってそういう一つのサジェスチョンをいたしてみて、それにつきましてこれから具体的な話に入れるかどうか、もとよりこれは運輸省当局が一番の中心になるわけでございますけれども、たまたま、大臣の御了承を得て仮に私が話をすることを許してくれということで話してみておるのが現状でございます。
○櫻井充君　結論だけもう一度お伺いしたいんですが、来年度この関西空港に対して税金を投入する予定はあるんですか、ないんですか。その一点だけ、まずあるかないかでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の申しておることは、いろいろ言えば、発着回数が予定より最近よくなっておるのならば、何も着陸料を減らさなくてもいいでしょうというふうなことは言えますよね。言えますが、将来の問題が来月末までに解決しなければ着陸料を低減することについて国は知りませんよと言い切っていいのかどうかということはございますね。
　大事な問題だと思うが、この一月ぐらいの間に決めなさいと言うにしては、大阪府の財政もございますし、いろいろございますでしょう。ですから、私はその問題の解決を一月や二月でやってくださいと申すつもりはありません。
○櫻井充君　一月や二月でそのようなことを簡単にはおっしゃらないということになれば、要するに来年度は投入しないということなんでしょうか。
　もう一つお伺いしておきたいのは、こういうものを税金投入しますという形にするとすれば、やはり今経営がどうなっているのかということのディスクロージャーをまず先にしていただかなければ審議が全くできないと思います。大臣はそういう情報をいろいろお持ちかもしれませんけれども、我々はそういう情報を全く持っておりません。ですから、そのような考えをお示しする前に、関西空港が現状どうなっているのか、営業状況がどういうふうになっているのかをもっと国民の皆さんにきちんと知らせることの方が先だと思いますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段で櫻井委員のこういうことだねとおっしゃいましたことは、必ずしも私はそう申していないわけでございます。
　それから次の問題は、行政府として予算編成に当たってそういうことを精査することはもとよりでございます。国会で予算の御審議がありますときは、もとより関係資料をごらんいただかなければなりません。
○櫻井充君　それでは、関西空港のほかに今のところ大臣がどの特殊法人に税金を来年度投入しようとお考えなのか、その点について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、予算査定の最中で、しかも本格的にはこれからでございますから、私からそれを申し上げるだけの事務当局の準備がございません。
　ただ、しばしば話題になりますのは、本四架橋公団、これは仕事は一遍終わったわけでございまして、大変な借金を残した状況にあるということでございますから、それなどは、どういうふうにするかは別といたしまして、考えなければならないケースなのではないかと想像いたしますけれども、事務当局はまだそういう意味での検討を十分いたしておりません。
○櫻井充君　それでは再度確認しておきますが、もしそういう特殊法人に税金を投入するというような場合には、その特殊法人の経営状況をきちんと我々が納得できるだけの資料を提出していただけるということですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはもとよりでございます。本四公団のごときは、もう仕事は、いわば架橋という問題は一応ないわけでございますから、これ以上全体がどうなるといいましても、一種の最終的な処理みたいな話でございますし、また財政当局としても、税金を投入してもよくならないという話には簡単に税金を投入するわけにはまいらない。仕方がない、もう済んじゃったと、借金だけ残っちゃったという話は別でございますけれども、そういうものは大変特殊な例ですから、そう簡単に税金を出したらいいということは考えておりません。
○櫻井充君　今、税金を投入しちゃいけないというようなお話だと思いますが、もし仮にですけれども、このようなところに税金を投入しなきゃいけないとなれば、財源はどうされるんですか。今までの一般会計の中から出されるんですか。それとも、さらに国債を発行して、そしてそちらから投入するということをお考えなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その辺になりますと、先ほども申しましたように、全く予算編成過程でそういう話が進んでおりませんから何とも申し上げかねますが、しかし、例えば本四公団なら本四公団でいえば、それに関係する特別会計がありますし、関西空港についても特別会計があるわけでございますから、そういうことも考えながらいろいろに議論が進んでいくんだと思いますが、そこまで実は行っておりません。
○櫻井充君　宮澤大蔵大臣、これは九月六日の記者会見ですけれども、要するに亀井さんがあの当時十兆円規模の補正予算をという話をされたときに何とおっしゃっているかといいますと、国債の大幅増発を許したら大蔵大臣は落第だと。そしてもう一つは、何でも国債を出せばよいという状況ではないことを共通認識として持ってもらう必要があるというお話をされているわけでございます。
　そういう意味で、これまで特殊法人といいますか、相当な赤字を抱えて、借金を抱えているだろうと言われているところに税金を投入するようなきっかけができれば、またさらにどんどん税金を投入しなければいけないようになって、そして結果的には国債の増発につながるんじゃないだろうか、そう思うんです。大臣は九月六日には間違いなくこのように言われているわけであって、ですから、今お伺いさせていただいたのは、国債をさらに増発してその分で特殊法人の救済に当たられるのかどうか、そこら辺のことだけははっきりさせておいていただきたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ごもっともなお尋ねだと思います。
　国債であれ何であれ、これから新しい借金を政府関係機関になるべく生じさせないということが大事でございますが、今御議論の対象になっておりますのは既に借金が生じておる幾つかの機関についてでございますから、生じてしまった借金についてはどうかしなければならないという問題は、これはいつのときにか必ず出てくるわけでございましょう。経営体質を改善してそれをなくしていくことができればよろしゅうございますけれども。
　したがって、私が申しましたことをもう少し普通の言葉で申せば、将来、財政再建をして、本当に隠れ借金とかなんとかいうものを全部洗い出してその処理をするというのが財政再建の終局の姿だと思いますが、そのときにはぞろぞろあちこちから出てくるだろうということは、もう既に生じておるものについては想像ができるわけであって、それをどうするかということは長くない先の問題でございます。
　したがって、今私が、なるべく当面借金というものを、国債というものを減らしていきたいと申しますのは、今生じようとする債務についてなるべくふやしたくないと言っておることでございまして、既に生じておる債務あるいは回復できないような債務についてどうするかということは、財政再建上、極めて深刻な将来の問題だと思います。
○櫻井充君　済みません、その借金をつくった責任はではだれになるんですか。その責任は追及されなくていいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その責任は、第一義的には政府にあると申し上げるべきでありましょう。
　もとより、国会においていろんな観点からそのような予算を御承認いただいたことは事実であるけれども、しかし、そういう予算を提案したのは政府でございますから、第一義的には政府の責任と考えなければなりません。
○櫻井充君　そうしますと、その関西空港に関しても政府の責任ということになるわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　関西空港が将来収支償うであろうと考えて政府がこれについて金を出すということであれば、それは、そういう見通しの誤りということにならざるを得ないし、本四架橋については、これがやがてもうかるであろうと考えて金を出したとすれば、それは多分間違いでありますけれども、しかし、その上でなお本四架橋が必要であったかというようなことは議論の生ずるところであろうと。広い意味での責任というのはそういう意味でございます。
○櫻井充君　そうではなくて、現在ある借金をどうにかしなきゃいけないからと、できてしまったものに対してどう処理するかということを先ほど大臣はおっしゃっていたんじゃないですか。
　ですから、今できてしまった借金の責任はだれにあるのかとお伺いしたときに、政府にあるんだと宮澤さんお答えになったじゃないですか、今。ですから、関西空港に今でき上がっている借金は政府の責任なんですねと私はお伺いしているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もとより、国は金を出したということについての責任はございます。それで本当は私はお答えをやめた方がいいんだと思うんで、しかしそれを知りながら、なお空港をつくった方がいいかどうかという判断は、これはあるんだと思いますけれども、それは余計なことかもしれません。
○櫻井充君　なぜこんなことにこだわって、こんなことにというか、非常に重要な問題であって、正直申し上げておきますと、これだけの借金を抱えて、返すのは我々の世代なんです。我々以降の世代がこの借金を返さなきゃいけないんです。余計な借金をこれ以上つくってほしくないんですよ。これは我々四十代以下の当然の声ですよ。ですから、国債なんかもうこれ以上出さないでくださいというのは我々のお願いです。
　今回、補正予算を組みました。補正予算を組んで株はどうなったでしょう。株価百円以上下がっていますよ。一体何なのか。こんな補正予算を組んだってしようがないということじゃないですか。その前日です。森さんの、我々が出した内閣の不信任案が否決されました。それで百何円また株が下がっていますよ。結果的に、今のやり方をしていたらこの国はよくならないという市場の判断だと思います。これは市場だけではないですよ、今、株投資しているのは世界の国ですから。世界の国々からそういう声が上がっているんじゃないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一概にそういう議論は間違いだと思いませんけれども、それならば、将来の方々、関西空港は要らない、明石架橋も要らない、本四架橋も何も要らない、先輩はつまらないことをしてくれたという議論になると、また違う考えもあると思います。
○櫻井充君　納得できる部分とできない部分とあると思います。
　要するに、その見積もりが正しかったか正しくなかったかだと思いますよ。つまりは、最初から工事費がこのぐらいになりますと言われて、あの工事費が一・五倍ぐらいになったかと思います。そして今度は、発着回数がどの程度だったかといいますと、発着回数が七割ぐらいだったかと思いますが、たしか三割ぐらい減っていたと思いますけれども、ちょっとこの数字は定かではありませんが、少なくとも工事費は上乗せされていて、そして離着陸の回数は減っているわけです。
　最初からそういうふうに見積もりが低くて、なおかつ今度は、じゃなぜ二期工事までやらなきゃいけないんですか。そして、中部もつくらなきゃいけないんですか、神戸もつくらなきゃいけないんですか。今度成田に二つ目の滑走路ができるじゃないですか。アジアで言えば、韓国のところに新しい国際空港ができるんであって、本当にそういうことを考えた上で二期工事が必要なのかどうかという議論さえなされないで、先ほどは税金を投入すべきだというお話をされていました。そして、四国と橋で結ぶのは確かに大事だと思いますが、本当に三本必要だったんでしょうか。三カ所も必要だったんでしょうか。まず需要を見ながら一つ一つつくってから考えていくというやり方だってよかったんじゃないですか。それを何が何でもやらなければいけなかったか。
　そしてもう一つ、宮澤さん、財投改革の際におっしゃっておりましたけれども、肥大化した財投資金があったがゆえに、むだな事業をやったことは否定しないとおっしゃったじゃないですか。そういうことを今になって、こうやって借金をつくってきたから今度は税金を投入して穴埋めしなきゃいけない、その理論は成り立たないんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから、一般論としてはなかなか言いにくいところであって、関西空港についてもあるいは何々架橋についても、東京にも何かございますけれども、いいかげんな見積もりをした、だから損になっちゃったと。ちゃんと見積もりをすれば、それがわかっていればつくらなきゃよかったと。そうですか。
○櫻井充君　つくらなければよかったというよりも、例えばその年数をこんな短い期間で本当につくらなければいけなかったのかということ、それからもう一つは、なぜ有償資金を用いなきゃいけなかったかということです。本来であれば無償資金でもよかったはずです。その有利子があるからこそまた苦しんでいることも事実じゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税金でやれとおっしゃるならば、まあ日本の経済の将来をどう考えるかにもよりますが、日本の経済がなお発展していくというふうに考える限り、将来の国民のことも考えて、借入金で仕事をするということも決して、必ずあってはならないということにはなかなかならないのではございませんか。
○櫻井充君　昔は資金が少なかった、だからその財投資金を使っていろんなものを、社会のインフラ整備をする、これはよかったと思います。決してそれがだめだと言っているわけではありません。しかし、いつまでもずっと同じことを続けていっていいのかどうかという議論だと思います。そして、その続けていってよかったことに対して、もっと早くにやめるか、そのやり方を変えるか、なぜしなかったのか。すべてが先送りされてきて、結果的にはこれだけいろんな問題が出てきて、それからやり直しをしましょうということじゃないですか。
　宮澤さんは、不良債権のことだって十年以上前から気がついていたとおっしゃった。これは本会議場で話をされておりました。そのときになぜ処理をしてくださらなかったんですか。あのときに宮澤さんはその処理をできる立場にあったはずなんです。そして十年以上、いまだに不良債権の処理が終わっていません。それで今また銀行が苦しんできています。ですから、そういう先送り先送りしてきたこと自体に問題があるんじゃないかと私は思っていますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは一概に否定いたしません。日本の財政あるいは経済がずっと一九八五年ぐらいまで伸び続けてきた、もう少し後までですが、それが急にこういう形になったということから、今、櫻井委員がまさしくおっしゃるような問題が露呈してきたわけでございます。そして、いまだになお財政再建の見通しが立たないわけですから、おっしゃいますように、いつリカバーできるのかねということについて、こうやってなかなかお答えもできない。経済、財政がこういう大きな変革に入ってしまったということを見通せなかったことは、それは問題なく政府の責任だと私も思うんです。
　思いますが、その上で申し上げることですが、やがて日本の経済というものをもう一度きちんと立て直して立派な財政にして、そして借金では何にもできないといったような情けないことでないようなことにしなければいけないというのは、これは将来の私どもの決心だし、それは可能だと思っていますけれども、しかしそれは、今までした、ここのところの弁明にはならないよとおっしゃれば、その責任は認めなければなりません。
○櫻井充君　わかりました。
　もうちょっと先のことを考えたときに、だったら、なるたけ早くこの特殊法人すべての情報公開をしていただきたいと思います。
　つまり、銀行の不良債権の処理だって、その評価方法が変わったからまたふえたんだというお話をされてきていますけれども、日本のすべてのことにおいてのディスクロージャーの制度というのは非常にあいまいだし、それから不透明な部分が多過ぎると思うんです。本当に、銀行が終わりました、第三セクターの問題が今度は出てきました、今度はまた特殊法人が出てきました、次から次に出てくるわけです。本来恐らくこれはわかっていたことだと思うんですよ。
　ですから、そういうわかっていたことを、この問題が終わってから一遍に出したら大変だからということなのかどうかわかりませんが、とにかく隠し通せるところまではずっと隠しておきましょう、その間に何とか繕いましょうと。結局、繕い切れなくなったら全部出てくるわけですよ。林野庁の問題にしたって、三兆何千億入れたかと思いますけれども、あれだってああやってパンクしなきゃ出てこないわけでしょう。国鉄の処理だってそれと全く同じじゃないですか。
　そうやって、先ほど大臣がおっしゃっていましたけれども、隠れ借金が露呈し始めてとおっしゃっていました。あと隠れ借金が幾らあるのか、そのことがわからないことも僕らにとっては不満なわけですよ。
　ですから、こういう発言をされたとするのであれば、特殊法人をこの際思い切って、よかろうが悪かろうが全部情報を公開されたらいかがですか。そうじゃなければ先に進まないんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、そのいわゆる隠れ借金といったようなものは、これはいずれの事情にせよ国会に申し上げなければもとよりならないことで、それはもとよりそういたさなければなりません。ただそれは、不良債権、不良債務ということと必ずしも一緒ではないということは申し上げなければなりませんが、本来、不良債権というものは、初めは不良でなかったはずのものが不良になるわけでございますから、そういう意味で申しまして、今ある借金はすべて見通しのないいいかげんな借金だとは、これは言えない。しかし、隠れ借金というものは、そう言われる限りでこれは国会に報告をしなければならないことはもとよりと思います。
○櫻井充君　ちょっとわかったようなわからないような説明を今されたんですけれども、果たして本当にその当時不良債権にならないと思ってやっていたのかどうかというのは、わからないところはいっぱいあると思いますけれども、途中からこの借金を隠すために、こういう資本の移動を考えなきゃいけないとかいろんな手だてをやってきているわけですよ。
　もう一つ言えば、例えば熊谷組が債権放棄を要請しているわけです。新生銀行はどうしているかというと、新生銀行はメーンバンクの住友が買えと言っているわけですけれども、住友が買わざるを得ないんですよ、今。これだって、不良債権だと最初からわかっているものを買っているわけじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（相沢英之君）　熊谷組の債権処理については今なお検討が行われている段階と承知しておりますけれども、今お話のございました点についても今なおそういうような話が行われているということでありまして、確かにそのような方向になったというふうには承知しておりません。
○櫻井充君　要するにどういうことなんですか。ならないということですか、なるということですか。まだわからないということですか。
○国務大臣（相沢英之君）　これは既に公的管理を離れて誕生した新生銀行の業務としての債権処理の問題でありますから一々私どもの方から指図をすることではないと思いますが、いずれにいたしましてもその債権処理に関して我々は関心を持っております。ただし、その債権処理がどのような形で今進んでいるかという詳細なことについてはまだ承知をいたしておりません。
○櫻井充君　指図をする立場にない、それはおかしいんじゃないですか。中小企業の貸出枠を二兆九千億にしなさいとか、そういう指示をしているじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（相沢英之君）　それは、公的資金を投入したところの都市銀行に対しまして、中小企業に対する融資の枠をこの程度ひとつ確保してもらいたいということを言っておりますが、それは全体としての話でありまして、具体的に各銀行がどのような企業に対してどういうふうな処理をするかということについて、一々これを指図しているわけではないということを申し上げたのであります。
○櫻井充君　全体と言いますけれども、個別行当たり中小企業の貸出枠は幾らというふうに設定していると思いますよ。そうじゃないですか。
　それからもう一つは、不良債権をふやすようなことを起こそうとしている、それでもなおかつそのことをとめる権限はないということですか。税金を投入した銀行が、公的資金を注入した銀行がみずからの不良債権をふやそうとする行為をしているわけです。それをとめる権限は行政側には全くないんですか。我々国民は、我々国民が払った税金を注入した銀行がそういうことをやろうとしているのに対して何にも言えないんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　これはあなたも御理解いただけると思うのでありますけれども、個々の銀行についてのそういう処理について一々そうすべきだこうすべきだというようなことを、これは監督的な立場にある金融庁としても言うべきことではない。ただし、今あなたがおっしゃるように、それによって損失をふやしているようなことをしているじゃないかということにつきましては、そうじゃないのです。
　それはそもそも、そのような債権の一部を放棄することによって企業が立ち直る、そしてまたそのことによってその企業に対する残りの債権についての回収も容易になるというような、そういう判断ができる場合において各銀行の判断においてやっているわけでありまして、あなたのおっしゃるように直ちに、債権放棄することが損失をふやすことになるんだ、それを黙って見ていていいのかと、こういう問題になるわけじゃないと、このように思っています。
○櫻井充君　私は、債権放棄のことを言っているんじゃなくて、債権を買い取っていると言っているんですよ。全然違うじゃないですか。住友が買い取れと言っているじゃないですか。
○国務大臣（相沢英之君）　それは、住友銀行と新生銀行との話し合いのもとにそういったような債権についての処理が行われているという話は聞いておりますけれども、詳細は存じておりませんし、またそのことに関して一々こちらの方から申し上げるものではないということを申し上げたのであります。
○櫻井充君　仮に、そういう行為をもしアメリカの銀行がやったら、もしアメリカで公的資金が注入されていてそういうことが行われて、アメリカの当局は全く何も口出ししないんでしょうか。
　アメリカは銀行の格付を行っています。ＣＲＡのところで四つのランクに分けているわけです。そして、支店を出すときに、あなた方のところはこういう不備があるから支店を出すことはできないとかいろんな注文がついてくるわけであって、物すごく制限されている中で、ただし、彼らは自由にやっているというふうになっていますけれども、日本ほど、これほどあいまいではないはずですよ。
　日本の行政側の方だって、銀行がどうならなければいけないのかということははっきりわかっているわけですから、ですからそれに向けてどうしていきなさいということを指示することはできるんじゃないですか。
　もう一つ、なぜ金融再生委員会というのは来年の三月でなくなってしまうんですか。その間にきちんとした処理をするという約束だったんじゃないですか。それが全然進んでいないからこそ、この間もそういう話になりましたけれども、そういうことがあるから今話をさせてもらっているんですが。
○国務大臣（相沢英之君）　これは御案内のように、一昨年のいわゆる金融特会におきまして金融に関する二法を審議し、そしてそれは与野党の言うなれば話し合いのもとに成立した法律によってそのことが定められているわけでありますから、それに対して私の方から今とやかく申し上げる立場にはないと思います。
　なお、再生委員会は三月までではなく、来年の一月五日まででございます。
○櫻井充君　済みません、勉強不足で。一月五日であれば、もっと早いということだと思いますけれども。
　そしてもう一つ、そうやって不良債権を買い取ることは自由かもしれませんけれども、今その不良債権の処理をできるだけの銀行は体力があるんですか、余力があるんですか。どう判断されていますか。
○国務大臣（相沢英之君）　ちょっと御質問のあれがはっきりいたしませんが、それは住友銀行がと、こういう意味ですか。
○櫻井充君　住友銀行でも結構ですし、それから大手十五行でも結構でございますし、銀行自体がこれから不良債権の処理をまた進めていくことができるのかどうか。
　つまり、今不良債権の処理に充てているものは何かといいますと、株の含み益であったり株式の売買を充てているわけです。今、株価がこれだけ下落している中で、果たして含み益がどれだけあって、株の売買によってどれだけの利益が得られるかです。不良債権というものが少なくなればなるほどいいはずなのに、そのようなものを買い取って処理できる体力があるとお考えですか。
○国務大臣（相沢英之君）　銀行として健全な運営をすることについて、これはバブル崩壊の影響が大きいわけでありますけれども、問題があったればこそ、皆さん御案内のような公的資本の注入その他、通常においては考えられないような財政的な援助も行ってきたわけであります。そういうような処置によって、銀行の運営についても従来よりも当然健全性が確保されてきたと思いますし、また不良債権の処理も御案内のように相当進んでまいりました。私は、その峠を越したんじゃないかというふうに思っております。それから先の問題は、各銀行がそれを十分自分のところの経営の問題として御判断なさってやっていることでありますから、その一々の行動について私の方から指図するのもいかがかと思いますし、またそういう立場にはないと思っております。
○櫻井充君　今、峠を越したとおっしゃっておりました。それからもう一つは、考えられないような財政措置をとられたと今おっしゃっていました。峠を越して、考えられない財政措置をこれまで行ってきたとすれば、もう二度とこの先、考えられないような財政措置はとらないということですね。