Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　基本的なお考えよく分かりましたけれども、同じ体温が下がっても、ほかの病気があるかとか、体力が十年たって少し年取って落ちているとか、そういうことも加味してやるんだということでありましたけれども。
　とどのつまり、基本的には先ほど財務大臣が、経済財政担当大臣ですか、デフレですから、がおっしゃったような六か月プラスこういうことでということは総裁のデフレの定義の中に収まるということでよろしゅうございますか。
○参考人（白川方明君）　先ほど大臣も御答弁なさったように、当時の宣言をしたときの経済の状況についての御説明だったというように私は理解いたしておりました。六か月下落だから即デフレであるとかいう形での判断では必ずしも私どもはございません。
　ただ、いずれにしても、物価が持続的に下落しているという状況についての認識はこれは変わりません。それを、数字について、今おっしゃった六か月ということであれば、それは必ずしも六か月ということで私どもは判断したわけではございません。
○林芳正君　十一月二十日と十一月三十日でかなりいろんなことをお考えになった結果、三十日にデフレ克服のための努力を行うとおっしゃっておられるわけですから、そういう認識でやっておられるということだと思います。
　ただ、今、総裁もおっしゃったように、六か月がメルクマールということではなくて、そのことも併せていろんなことを判断して今の経済の体温といいますか、デフレかどうかを判断するということでありますけれども、これは実例として、一つは、一回目は二年プラスいろんなことがあって、今回は六か月でやったということは、これはもう歴史として残るということであろうかなと、こういうふうに思っております。
　これは四月七日の会見の方にも少し入るんでございますが、政府との関係ということで、随分報道でも、騒ぎというほどのことではないかもしれませんが、取り上げられました郵貯の問題に、郵貯、簡保の問題についても総裁はちょっと懸念を表明されておられまして、まさにアメリカのＧＳＥですね、政府系の住宅金融機関のことを指摘をされたと。金融機関が大き過ぎてつぶせないことが問題となっているということと、民間金融機関との競争条件の公平性をどのように確保するのかということをおっしゃっておられますが、この辺りは少し御懸念を持たれているというふうに受け止めておられますか、改めてそのことに対する御見解をお聞きいたします。
○参考人（白川方明君）　郵政事業は、貯金あるいは保険だけではなくて郵便事業も含む事業でございます。そういう意味で、私ども郵政改革全体について議論をするということじゃなくて、日本銀行あるいは日本銀行総裁として、その中で特にその金融という面で、この改革の際の基本的な論点は何であるのかということをしっかり説明する義務があるというふうに思っております。そうした観点から、せんだっての記者会見でも私どもの考える考えを申し上げました。
　中長期的に見て、金融システムの安定を維持していくという上で政府とそれから金融のかかわり方というのは、これは非常に重要でございます。今回の世界的な金融危機を振り返ってみましても、震源地であったアメリカでは、いわゆるＧＳＥ、これはこの扱いが大きな問題になりました。つまり、暗黙の政府保証を有している金融機関がそのために規模が拡大するということになりまして、その結果、最終的にそれが様々な形として問題が顕在化をしたということだというふうに理解しております。
　このことからも明らかなように、政府と金融のかかわりの在り方ということについて十分なこれは検討を行い、その上で最終的に様々な角度から郵政改革をどうするのかという決定に至るものだというふうに考えております。
　今、ＧＳＥの話を申し上げましたけど、もう一つ政府と金融のかかわり方という意味で大事な論点であったのが、アメリカの今回の金融危機で、これはツービッグ・ツーフェールということだったと思います。ツービッグ・ツーフェールは、これは主として民間の金融機関について当てはまるものでありますけれども、しかし、ある金融機関が非常に大きい、そうすると実際上金融機関が突然破綻になりますと金融システムに与える影響が非常に大きい、そういうことを考えますと金融機関の破綻を許しにくいというふうになってくるわけであります。そのことがあらかじめ金融市場の参加者に認識されますと、今度は金融機関の行動自体にチェックが掛かりにくくなってくるというふうになってまいります。
　したがいまして、郵政の問題を考えるときにもこのツービッグ・ツーフェールの論点も大事であるということであります。その上で、具体的にどういうふうな制度設計にしていくのか、運営にしていくのかということで様々な論点があるというふうに申し上げた次第でございます。
○林芳正君　ツービッグ・ツーフェールということとそれから政府の暗黙の保証と、これはＧＳＥのときに大変大きな問題になったわけでございまして、今回のこの間の決定、全閣僚でお集まりになって決めたということを報道で見ますと、暗黙ではなくて明示的に政府が三分の一をお持ちになると、それからこのツービッグということの一つの表れだと思いますが、限度額が上がると。我々のころも随分議論はいたしましたが、どっちかだろうと、政府の関与が下がれば金融機関として、民間として自由にやるし、政府の関与が上がれば厳しくミニマムに限定をしていくと。
　両方やっていくという方向性というのはちょっと考えが及ばなかったわけでございますが、菅大臣も随分議論をされたと思いますけれども、まあこれいったん政府で決定をされたことですので、これおかしいと今おっしゃられるわけにはいかないと思いますが、今、総裁、そのようなところを留意していただきたいということがございましたけれども、財務大臣として何かコメントおありでございましょうか。
○国務大臣（菅直人君）　なかなかコメントしにくいんですが、一つは、財務大臣は今は金融は直接は担当いたしておりません。そんなことで、制度設計についてはある程度いろいろ聞いておりまして、そういう中で三分の一というのが聞こえてはきておりました。また、若干報道されましたが、消費税の取扱い等については、そういうことはすぐには申し上げないという形で伝わってはきておりました。
　そんなこともありまして、この問題はもちろんそれぞれの意見があることはそれぞれ承知をしておりましたが、最終的には、三月三十日ですか、そのときの全閣僚が集まった閣僚懇談会でそれぞれの説明等をいただいた上で最終的には総理に判断を一任するということで、総理はその中での判断を下されたわけであります。議論は多少いろいろありましたけれども、最終的には内閣としてはそういう形で物を決めたと、私も一任するという形でそのことは了解をいたしております。
○林芳正君　決まってしまったことなんで、今更何を言ってもという感もしますが、せっかく菅大臣、今財務大臣と経済財政担当大臣を兼ねられている副総理でございますので、やっぱり経済に関してはもう菅大臣が司令塔だというふうに言っても私は過言ではないと思いますので、この話はまさに経済に大きな影響がある話でございますので、むしろ菅さんにみんなで一任するんだというぐらいの気迫を持って、今度も消費税のところだけではなくて全般にも是非いろんな指導、御発言をしていただけたらということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、四月七日の会見で総裁がいろいろとおっしゃっておられますので、まず、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門に波及をしていくと。確かに一般論としては、これはそうではないというほどの強い反論を持つものではないんですが、これを見たときに、私まさに政策決定会合にお邪魔していたころのこと、二〇〇〇年の頭から夏にかけてでございますが、いったんゼロ金利を解除をあの年の夏にいたしまして、もう一度その次の年に戻ってきたというあのときでございますが、当時言われておりましたのはダム理論というやつでございまして、ダムの中に水がたまれば、それはどんどんどんどんにじみ出ていって必ず波及するんだというようなことでダム理論と言っておったと思いますが、結局余り波及がなくて、結果としてゼロ金利にもう一度戻ってしまったというふうに我々は受け止めておりますが。
　今回も企業部門、輸出を起点とする企業部門の好転が家計部門へ波及するというのは、このままさらっと聞くとどうもダム理論のように聞こえるんで、今回どういう波及経路で実際にこれが家計部門に波及をしていく、それはどれぐらいの速度でもって波及していくというふうに考えられておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　現在の先進国の経済、これは日本も含めてそうですけれども、リーマンのショックによって大きく落ち込みました。その後の回復のプロセスを考えてみますと、大きく分けて二つあったというふうに思います。
　一つは、金融システムが大きく機能を低下させたという事態が徐々に後退した、つまりマイナスが消えるという形であります。こちらの方はもう既にこの局面はほぼ終わったわけでありますけれども、積極的に経済を引っ張り上げる要因は何なのかということでありますけれども、今回の場合は間違いなくこれは新興国の景気の拡大、経済の拡大、これが先進国に及ぶという形、これがまず基本的なメカニズムだというふうに思います。
　現実に、日本の企業の輸出を地域別に見ますと、先進国向けよりかはるかに新興国向けが高く、その中でも東アジア、なかんずく中国が高いというのは議員も御案内のとおりでございます。
　そういう意味で、まずルートでございますけれども、第一のルートは新興国の景気の拡大に伴って輸出が増えるというルートであります。二つ目は、これは新興国の市場の拡大をにらんで先進国が、日本も含めてですけれども、そのための設備投資を行うということであります。
　私ども随分ミクロのヒアリングも行っておりますけれども、例えば電機関連で設備投資いったん見合わせたけれども、これをまた再開するというふうな動きが出ています。これもそういう設備投資のルートであります。あとは、これは収益の改善を通じて出てくるということでございます。
　長くなって恐縮ですが、一点だけ申し上げたいことは、ただ、そういうふうなルートがございますけれども、これは新興国との競争が一方では激しいということで、なかなか賃金あるいは雇用に跳ねにくいという状況がございます。これは、日本だけではなくて、アメリカも今ジョブレスリカバリーとか、あるいは今回はジョブロスリカバリーという言葉が言われておりますけれども、なかなか及びにくいということであります。
　ただ、このケースも、これいわゆるダム論と違って、ダムというのは、これは企業収益というダムが上がっていくということでございますけれども、今私が申し上げていることは、新興国の経済が拡大していくと、それはやがて先進国の方にも波及をしてくるということであります。ただ、この波及のスピードは、今申し上げた国際的な競争が激しいわけですから、なかなか思ったほど急激に進まないということがございますけれども、ルートとしては今申し上げたようなことになります。
○林芳正君　私が申し上げたのは、輸出とか海外の新興国が企業にどう波及するかのルートじゃなくて、最後に総裁がちょっと触れられた企業の数字、いいものが家計部門に波及するルートはどういうものがありますかということをお聞きしているんです。ダム理論のときもそうだったんです。
　今最後にちょっとおっしゃった賃金、雇用と、あとはせいぜい配当かなと、こういうふうに思いますが、そういう企業部門から家計部門への波及がどういうルートでどれぐらいのスピードで起きるとお考えかと、もう一度お聞きします。
○参考人（白川方明君）　失礼いたしました。企業部門から家計部門にどういうふうに波及していくのかということでありますけれども、これは今、林議員が御指摘のとおりであります。
　まず、改めて整理をいたしますと、リーマンの破綻直後は、これは家計が、いつこれは自分たちの職がなくなるか知れない、そういうふうな大きな不安がありました。消費を考えますと、特に耐久消費財がそうですけれども、自分の生活について基本的な不安があるときにはなかなか消費が増やせません。したがって、まず起きたことは、この大きな不安が少しずつ解消しているということであります。
　その次に起きていることは、これは、賃金なりあるいは労働時間が少しずつこれは改善をしております。数か月前まではこれらの数字はいずれもずっと悪くなるということでございましたけれども、足下はこれが若干マイナス幅が小さくなったり、あるいはこれが若干プラス方向に転化するという動きが所定外労働、有効求人倍率等で今起きております。ただ、残念ながらこのスピードが非常に速いかというと、緩やかなスピードであることは、これはそのとおりであります。
　ただ、二〇〇三年、四年、五年というあの景気回復の過程を振り返ってみますと、当初はなかなか波及しないというふうに言われておりました。しかし、後から振り返ってみて、今日、今、我々が現に直面している雇用者所得の数字と比べますと、やはり二〇〇三、四、五年は、結果としてはかなり数字が上がってきたということであります。
　そういう意味で、時間は掛かるわけですけれども、そうした波及のルート、これが先生の御指摘のとおり存在するということで、私どももそれを意識しております。
○林芳正君　ルートは、じゃおっしゃったように、賃金、雇用、若干配当というのがあるのかもしれませんが、少し時期はまだ具体的ではありませんけれども、ちょっと底打ちの数字が出ていると、こういうことでございましたので、家計部門に波及するというのは、そういうような感触でおっしゃっておられるということが分かりました。そうしますと、まだ、今すぐにこのショックを受けたものがすぐに回復をするということでも必ずしもないと。
　もう一つ私がちょっと心配しておりますのは、この四月以降に入りまして内定率が非常に低かったものですから、そのままそれが雇用の状況に表れてくるということでございまして、四月、五月ぐらいの雇用の数字が今から出てきたときにちょっとがくんと来るんではないかなというふうに思いますが。
　先ほどのところと併せて、その辺の見通しはどういうふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○参考人（白川方明君）　労働関係の統計を見てみますと、議員御指摘のとおり、実は四月、五月という段階で、若干過去もそういうあやがあるということは私どもも意識しております。
　私どもがいろんな統計を見ておりますし、あるいは作成しておりますけれども、その一つに短観の雇用情勢判断、つまりどの程度企業から見て雇用情勢について厳しいか緩いかということを判断したものがありますけれども、これも一律なパターンはございませんけれども、毎年春先、若干新卒者の関係で一時的に緩和するという局面がございます。今年それがどういうふうになるのかということは、私ども注意して見ております。
　そういう意味で、雇用の数字はこれ振れが大きいもので、私、若干明るい動きがあるということは申し上げましたけれども、これは振れの大きい統計ですから、基調的な判断をまだ変えているというわけではございません。そういう意味で、若干見えるその明るい動きを、これがどうなるのかを注意深く見ていきたいと、そういう構えでございます。
○林芳正君　責任者のトップにおられる方というのは、なるべくいい方の数字を強調すべきだということを私どこかで教わったことがありますので、今の総裁の御発言はそういう部分もあるのかなと思って聞きましたが、四月、五月は注意して見ていただきたいと思いますし、それから、先ほどちょっと最初の質問で設備投資や収益のお話もしていただきましたが、販売価格の判断がやや大きな下落の基調にある中で、限定的に引上げもあるというようなこともおっしゃっておられます。
　具体的に、総裁御覧になっていて、引上げが限定的にしろ起こっている分野というのはどういう分野を御覧になっているか。それから、これは需給ギャップともう一つ、先ほどお話があったように予想物価上昇率というのが、二つが大事だということでありますが、こちらの方がデフレ宣言もあって非常に低いままで推移をしているということでございますので、これもリーダーとして少し明るい話をということかもしれませんが、いずれは需給ギャップが回復する、少なくなっていくにつれて上昇率も改善をしていくんだということでありますけれども、現状非常に根強い下落予想というのがあるんではないかと思いますが、この辺についてはどう御覧になっているでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　まず最初に、短観におけます販売価格ＤＩの動きについて確認させていただきたいと思います。
　全産業・全規模ベースで見ますと、このところマイナス二十台後半の大幅な下落が続いているということであります。他方で、しかし販売価格は、国際商品市況に連動しやすい産業につきましては、市況の上昇を映しまして上昇超に転じる動きとか、あるいは下落超幅が大幅に縮小する動きが見られているということであります。
　具体的に言いますと、石油・石炭関連の業種では、原油価格の上昇を映じて昨年秋から上昇超を続けております。それから、電気・ガス関連でも三月短観ではプラス一八ということでありまして、大幅な上昇超に転じております。更に言いますと、非鉄金属につきましても三月短観ではプラス一と、小幅ではありますが上昇超となっております。
　このように、国際商品市況の上昇を背景にしまして、市況連動型の産業を中心に販売価格引上げの動きは見られるということでありますが、御承知のとおり、マクロ的な需給バランスは緩和的な現状にあります。したがって、財・サービス価格全般への波及も限定的だと、私どももそのように理解しております。
　それから、もう一点御質問の、販売価格ＤＩとの関係でもって予想インフレ率をどういうふうに見ているかということでありますが、まず、販売価格ＤＩについては今申し上げたことと重なりますが、一四半期先の見通しがマイナス二八と大幅な下落超を続ける見通しとなっております。しかし、これはもう釈迦に説法でありますが、企業や家計の予想物価上昇率を評価するという場合には、より長い目で見ての予想物価上昇率の動向をしっかり見ていく必要があるというふうに思っております。
　その際、予想物価上昇率を何で測るかということでありますが、様々な指標が一応存在しているということであります。例えば、私どもが実施しております生活意識アンケート調査、これによりますと、家計の予想物価上昇率の中央値、これを見てみますと、今後一年間の予想物価上昇率につきましては、このところほぼゼロ％で推移しております。一方、今後五年間の予想物価上昇率ということになりますと、二％ということで安定的な推移をたどっております。生活意識に関するアンケート調査から得られた情報としてはそういったところであります。
　もう一点、予想物価上昇率にかかわる情報源といいますか、指標といいますのは長期金利の動向であります。これを見てみますと、御承知のとおり、総じて安定的に推移しております。ここから推測されることは、市場参加者の予想する中長期で見た物価上昇率が総じて安定していると、このように見えるということであります。
　以上申し上げましたように、企業ですとかあるいは家計ですとか、さらには市場参加者一般ということになりますが、そうした人々の中長期的に見た予想物価上昇率についてはプラスの領域で比較的安定的に推移していると、このように受け止めているということでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今の数字は、過去二、三年間ぐらいどういう推移であったかというのは後で勉強させていただきたいと思いますが、思いのほか、今後五年間プラスの二％ということでありますと、非常に安定的に、物価がどんどん下がり続けるという意識は余りないということがその調査からは見えるようでございますが、気になるのは先ほどの販売価格判断の方で、石油、石炭、電力、ガス、非鉄ということになりますと、これコアコアにすると大体全部外れちゃうわけですね。ですから、市況に関連するやつということであれば、国内のいろんな政策とかとは関係なく、市況が逆に行ったときにはまた逆のことが起こると。それゆえに、デフレ云々するときにはコアコアを使うということだと思うんですが。そうしますと、もう少しコアコアに入ってくるようなもののところがやっぱり底上げしてこないとなかなか安心できないなということではないかというふうに思いました。
　それから、設備投資の話も、さっき総裁からありましたように、新興国、どれだけ競争の中で入っていくかということであると思いますが、逆に言いますと、この直近、足下で、二月の前月比の機械受注がマイナス五・四ということでございますので、やはり六か月から一年弱先の設備投資の先行指標だと言われておりますので、なかなか厳しいなということと、よく企業の方と話していますと、やはり国内で今設備投資をするという、なかなかそういう環境にないなということをよく聞くわけでございます。
　そういう中で、この設備投資の数字というのは国内の設備投資の数字ということであろうと、こういうふうに思いますので、新興国に向けて国内で設備投資をしてというよりは、もうマーケットに近いところで設備投資を重点化していこうというのが国際化した企業の趨勢ではないかと受け止めておりますし、そういうことになりますと、そこに今までいろんな形で納入等をしていた企業も、付いていくか、若しくはもう海外のそういう納入の企業に切り替わってしまうと、こういうことが懸念をされるわけでございますけれども、この辺は総裁はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私どもの毎月の政策決定会合では、頭の中を分解してみますと、一方では、企業の海外における設備投資についても、しっかりその動きについて検討しております。分析もしております。ただ、設備投資の動向ということになると、先生御指摘のとおり、国内の設備投資について一定の判断を下しているというのが実情であります。それをまずお答えした上で、先行きの設備投資については回復していく可能性が高いというように思っております。
　その背景でありますが、先生が御指摘の機械受注についてでありますけれども、これは設備投資の先行指標であります。月々の振れが非常に高いというのはもう御承知のとおりでありまして、これを四半期単位でならしてみますと、製造業につきましては昨年の十—十二月期にプラスに転じておりますが、その後も増加を続けているという状況であります。こうした振れをならした評価としては、機械受注についてもいい方向の動きが出ているということが一点であります。
　それからもう一点は、先刻来、先ほど来議論になっているところでありますが、輸出や生産が増加している製造業の企業収益が回復してきていると。これは設備投資を支える大きな力になるだろうというのがもう一点であります。
　それから、先般公表しました私どもの短観でも、この時期の設備投資計画としては、実は過去の平均的な水準になっております。このまま景気が今後持ち直していくと、そうした過去の教えによれば、上方修正されて、最終的な着地としては前年比プラスということになる可能性があるということであります。
　ただ、一方で、先生が頭の中に置いておられるとおり、海外での投資は増やすけれども、一方で国内での投資は抑制するといった企業の声があることも私ども認識しておりますし、収益環境自体については企業のばらつきが非常に大きいということも理解しておるつもりであります。
　そうしたことでありますので、今後の設備投資動向については、予断を持つことなく、ミクロとマクロの情報をしっかりと集めながらきちっと見ていきたいと、かように思っております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　統計上、海外の設備投資というのは入らないけれども、日銀としてはそこはよく見ていらっしゃるということを聞いて少し安心をいたしましたが、まさにグローバル化しているところでございますので、国内でしか設備投資をしちゃいかぬぞというようなことを言ったってしようがないわけでございますけれども。
　これは菅大臣の方にお願いでございますが、なるべく、同じやるんなら国内で設備投資をしようというふうになるような環境づくり。なかなか、民主党がおっしゃっておられるマニフェストを全部やりますとその逆になっちゃうものですから、そこは難しいと思いますけれども、成長戦略を今度お作りになるときはそこも少し加味してお作りになった方がよろしいんではないかなということだけ申し上げておきたいと思います。
　それで、そういう状況でございますので、最悪の時期はリーマン・ショック以降脱したけれども、そういう意味では総裁おっしゃったように二番底の懸念というのは薄れてきたということかもしれませんが、オペ室から出てきて少しリハビリをじっくりやるという時期でありますので余り、もう一回手術をするということではないかもしれませんけれども、ここでやはりもう一押しという声というのは市場にもあるわけでございます。
　新型オペを十から二十へ増やしていただきましたが、過去、先ほど二〇〇〇年の話をいたしましたけれども、その後、私は、世界の中央銀行の中で最も先進的な政策をずっと何年かやっていただいて、そのことのノウハウの蓄積というのも持っておられると。全部が良かったかどうかというのは中でも検討されておられると思いますけれども、しかし実際にあそこまでやってみたという国はそんなにないんではないかと、こう思いますので。ある意味では、もっと下方リスクが出て、悪くなればああいうことをやったという、まあ変な意味での安心感みたいなのはあるかもしれませんけれども。
　今後、そういうあと一押しということと、下方リスクが顕在化したときにどういうことがあり得るのかということで、私なりにちょっと考えてみますと、よく市場で言われていますのは国債の買い増し。これは日銀券ルールとの関係もあるかもしれませんが、そういうことがございますし、これは量的なものもありますが、残存期間を少し長いものを買っていただくということも、そっちの方向で行くというのもあると思いますし、それから、実質ゼロから名目もゼロ金利ということで、まさに量的緩和の世界、時間軸を入れるかどうかということがあるかと思います。
　そこまでは現行法制内でやれることですし、実際やっていただいたことでございますが、更に言いますと、この日銀法改正まで視野に入れますと、例えばインフレターゲット論というのが前からございます。先ほど統計の話が少しありましたが、消費者物価指数というのもバイアスがあるということと、それからデフレとインフレ、どちらがより重い病気かと考えますと、まあインフレの方が若干デフレよりもいいのかなということであれば、この間、菅大臣と総裁お会いになった後で、ゼロから二％ぐらいの間ということは大体合意ができているんだというお話もされておられましたが。
　ゼロというのが消費者物価指数でゼロですと、実際にはマイナスというところにちょっとはみ出してしまうのではないかということがございますので、例えば二プラスマイナス一というような目標で頑張っていただくというようなこともあり得るのかなということを議論されておられるわけでございまして、その辺の今後の金融政策、どういうオプションがあり得るのかということについて総裁のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の使命は物価の安定、それから金融システムの安定、こうしたことを通じて経済の持続的な発展に貢献するということだと思っています。そのために日本銀行が持っている手段というのは基本的には金利を操作すること、あるいは金融資産を買って量を市場に対して供給するということであります。そうした政策手段を使って、どのような政策がいいのかというのはそのときの日本経済の置かれた状態に即して最もいい政策手段を追求していきたいということでこれまでやってまいりました。
　先ほど、先生から御指摘のとおり、日本銀行は過去十数年間を振り返ってみますと、世界の中央銀行の中でこれは最も先進的、革新的な中央銀行であったというのもまさにそういう気持ちで仕事をやってきたからというふうに思います。
　この先ということでありますけれども、私自身、将来こういう政策を必ずやるとか、あるいはこういう政策は絶対にやらないというふうにあらかじめ選択肢を排除するとか決めるというふうなアプローチは取るべきでないというふうに自戒しております。
　繰り返し、ちょっと抽象的な答えになるかもしれませんけれども、その局面で何が一番ふさわしいのかということをこれは一生懸命考えていきたいというふうに思いますけれども、しかし基本はこれは金利政策であり、それから金融市場が不安定化するときには市場に対して潤沢に量を供給するということであります。
　先生から具体的に物価の数字と、それからインフレーションターゲティングについて言及がありましたので、その点についてもちょっとお答えいたしたいと思います。
　私ども、中長期的な物価安定の理解という形で、これは二％以下のプラスですと中心は一ですというふうにこれは申し上げておりまして、そういう姿を我々は中長期的な物価安定として念頭に置いています。消費者物価指数にはバイアスがあるので、あるいはインフレ、デフレの危険の非対称性を考えてもう少し厚めの、高めの数字がいいんではないかという議論でありますけれども、まずバイアスでございます。これは、消費者物価指数を作られています総務省さんが近年いろんな努力をされてきて、その結果、バイアスはかつてに比べると小さくなってきているというのが一般的な研究者の間での理解かなというふうに思っています。
　それから、のりしろですけれども、確かにデフレの危険性を考えた場合に少しのりしろを持った方がいいということはそれはそのとおりでありまして、私どももそうした考えも入れて先ほどの数字を作っております。
　これを更に上げてはどうかということでございますけれども、実は今回、世界的な金融危機が起きてみて、各国とも今物価上昇率が下がってきたわけですけれども、もし仮にもう一％目標物価上昇値が高ければ、確かにその分、一％金利の低下幅は出てきますけれども、しかしもう一％、例えばアメリカで金利を下げられればアメリカの状況は変わったかというと、多分そういう状況ではなかったなと思います。多分物価のその差をはるかに上回るこの金融的なショックが大きかった、つまり事前のバブルが余りにも大きかったということであります。
　そう考えますと、結局物価情勢を点検して、持続的な経済成長を実現するという、そちらの方に話が来まして、必ずしももう一％ということではないのかなという感じはします。ただ、いずれにしても、この点についても将来とも私どもの考え方がいいのかどうか、これは毎回毎回、毎年四月に、春に点検をしておりますけれども、こうした点検をしていきたいというふうに思っております。
　インフレーションターゲティングについても同様でございまして、私ども、既に物価安定の姿について公表しております。今の日本銀行の金融政策はいわゆる二つの柱という形で、標準的な経済の姿と、それからそれに伴う様々なリスクを勘案、点検してやっていくという枠組みでございまして、これは多少手前みそになりますけれども、インフレーションターゲティングの良いところは取り込んだ上で、その上でインフレーションターゲティングの欠点と言われる部分にも対応したより進化した枠組みかなというふうに思っております。いずれにせよ、どういう枠組みがいいかは、今後ともしっかり考えていきたいと思っています。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　日本経済の現状に関しましては、既にいろいろな方から今日は議論をされているわけでございますが、三月の日銀短観によりますと、中国など新興国への輸出や内外の政策効果に支えられ、大企業、製造業を中心に景況感が改善と。その一方で、設備や雇用の過剰感は、前回の短観より改善したものの依然として高いと、こういうふうにおっしゃっている。また、四月七日の金融政策の決定会合後の記者会見では、景気は持ち直しを続けているとしたものの、雇用・所得環境は依然厳しく、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いと、警戒感を示していると、こういうことになっているわけですね。
　いろいろ政府がデフレ宣言される以上は、デフレとは何かと今日も議論されておりました、まあデフレの定義もこれは大事でございますが。しかし、いわゆるこの経済の実態から申し上げますと、小売という面からいいましたら、非常に余りに下世話な話かも分かりませんが、牛丼が二百五十円になったとか、それからスーパーで豆腐が幾ら、卵が幾ら、安くしないと売れないと、安く売るためには当然コストをカットせなあきませんね、当たり前の話でございますが。そうすると、労働コスト下げる、仕入れコスト下げる、こういうふうになるわけでございまして、それが結局、給料が下がる、仕入れも下げるということは、製造メーカーは本当にもうもうからないけれども作らざるを得ないという、デフレスパイラルとは申し上げません、しかしこういう実態というのが小売の中に実態としてあるわけでございます。そうですね。これは経済の縮小であることには違いないですよね。
　こういう、これはまあ小売の日本の今、現状の一つの姿、すべてとは申し上げません、そういう実態があるということを申し上げたわけでございますが、そういう現状を日銀総裁としてどのように受け止めていらっしゃるのか、日本経済の一つの実態でございますが、まずお聞きしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　私、中央銀行の総裁として金融政策に責任を有するという立場で、物価の状況、今のデフレの状況、それから経済の実態についても、マクロ、ミクロ両面で常に点検をしております。マクロ的には、これは様々なデータでありますし、それからミクロ的にも大小様々な企業、地域の状況を把握するように努めております。個人的にも、これは週末などに買物をするとか、あるいは近くの店でよく食事をするんですけれども、そういうときに物価がどういうふうに下がっているのかということも肌身で感じております。
　それで、現在のこの経済の状況について、私は、短期的、循環的な問題と、それから構造的、趨勢的な問題に分けて、それぞれについてきっちり対応していく必要があると思っています。
　短期的な意味では、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、景気は少しその変化の兆しはございますけれども、しかし日本経済が直面している最も大きな問題は、やはり需給のバランスがまだまだ崩れている、そういう中で経済が本格的に成長していない、したがって将来に対してなかなかみんなが所得が増加するという期待が生まれてこない、そのためにどうしても需要が下がる、物価が下がるということであります。こうした状況はできるだけ早く是正したいというふうに思っておりまして、日本銀行の持っている様々な手段を使ってそうした状況から早く脱却したいというふうに思っております。そうした基本認識を持っております。
○白浜一良君　そういう意味で、この三月ですか、去年の十二月に新型オペをされたと、十兆円の枠でされたということで、三月のこの金融政策の決定会合でそれを二十兆円枠にされたということで、そういうこともそういう危機感の一つの判断の上での施策なんだと、こういうふうに理解していいんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　三月にとりました措置も、これは日本経済の置かれた状況をできるだけ早くこれを改善をしたいという気持ちから行ったものであります。
　少し細かい話になりますけれども、この新型オペというのは、期間三か月、金利は〇・一％という、これは固定金利で、一定の金利でもって資金を供給しようというものであります。既に金利が相当低い水準にありますから、この政策だけで景気が目覚ましく変わるというものではございませんけれども、しかし我々の資金供給を通じて短期金利の低下が促進されるし、それは貸出金利にも影響してくるわけであります。
　それから、さらに、日本銀行が金融緩和をしている、日本銀行が真剣に取り組んでいるということは多くの方の御理解を得ていると思いますけれども、さらに、そうした点についての理解が広がることによって企業マインドが改善していくという効果も期待できます。現実に、私どもはそれ自体を目的として行っているわけではございませんけれども、私どもの政策姿勢が理解されることによってそれなりに株価あるいは為替市場にも相応の影響が出ているなという感じがいたします。
　そういう意味で、目覚ましい手段ではございませんけれども、我々自身の政策的な構え、判断がそこに出ているということでございます。
○白浜一良君　この三月の措置だけじゃございませんが、いわゆるリーマン・ブラザーズが破産した以降の様々ないわゆる施策を日銀として打ってこられたわけでございまして、そういう効果があったという前提かも分かりませんが、今日の日経新聞見ますと、いわゆる消費者物価の動向を、今日、日経新聞の記事に朝刊で出ておりました。
　当初の、これ一月の予測ですか、によりますと、一一年度、来年度はマイナス〇・二％だというふうに予測されていたけれども、これを〇％近辺にいわゆる上方修正されるんじゃないかと、こういう報道が今日のこの日経新聞に出ていたわけでございますが、その辺が一連の上向いているというふうな認識をされているということでしょうか。
○参考人（白川方明君）　日本銀行は、金融政策決定会合という会合を開きまして、定期的に経済金融情勢、データを点検し、それから先行きの判断を行っております。前回の会合は先週ございましたけれども、次回、四月末の決定会合で、私どもが展望レポートという名前で呼んでいるレポートを公表をいたします。現在、この展望レポートに向けて日本銀行の中で様々な作業をやっているという段階でございまして、四月の末に向けて様々な作業、現にやっている段階でございますので、最終的に今八名いる政策委員会メンバーがどういうふうな判断をするのかというのは、現在、私自身、まだもちろん分かる立場にはありません。
　ただ、これは経済、生き物ですから、この後まだ数週間ございます、その間のデータをしっかり点検して、その上で私どもとしてのしっかりとした見通しを出していきたいというふうに思いますけれども、どういう数字になるかについては、これは現時点ではまだ今作業中であるということで、御勘弁いただければと思います。
○白浜一良君　まあそうなんでしょうね。四月の末に決められるわけですから、まだ日数もございますし、委員の皆さん個々の判断もございますから、今、総裁とて全体のことを述べるお立場にはないということ、それはよく分かりますが、こういう報道されるというのは何か根拠があるんでしょう。ですから、少しは消費者物価という面で見ると明るい兆しはあると、具体的なことは言えないけれどもと、こういうふうに認識されているということなんでしょうかね。
○参考人（白川方明君）　四月末の展望レポートということを離れまして、もう少し一般的な物価情勢ということで御質問でありましたので、そういう形でお答えしたいと思います。
　まず、消費者物価の面で明るい方面での動きということで、幾つか申し上げます。
　消費者物価で我々最も重視していますのは、生鮮食品を除くベースでありますけれども、これは昨年の八月がマイナス二・四％ということでマイナス幅が最も大きかったわけであります。その後マイナス幅が縮小してきて、今判明しています一番新しい二月の数字がマイナス一・二％であります。もちろんこれにはいろんな要因はありますけれども、しかし、とにもかくにもマイナス幅が今縮まってきているという、これが実績、これが一つの要因でございます。
　それから二つ目は、物価を左右する最も大きな要因である需給バランス、需給ギャップという面で、これもマイナス幅が方向としては今縮まる方向に向かい始めているということであります。景気の方は昨年の春ごろから、一—三月はまだ落ちていましたけれども、春ごろから方向としては上がり始めていって、この成長のスピードが、潜在的な成長率といいますか、供給の伸びを上回るテンポで拡大し始めますと、需給ギャップが縮小する局面に入ってまいります。現在そういう局面に入ってきているわけであります。
　ラグが、時間的なずれがありますけれども、大体過去の経験でいきますと、単純な統計的な分析でいきますと、一年程度のずれがあるというふうに言われています。そうすると、これまでの景気の改善が時間を経て物価にも影響してくるだろうというのは、これはプラス方向の動きであります。
　それから、先ほど賃金の話申し上げました。特にこれ、賃金は、サービスについては労働集約的な活動でございますので賃金の影響を受けるわけでありますけれども、賃金が下がるという局面が終わって、わずかでありますけれども変化があるということでもございます。
　そうしたことと、あとはこれは国際的な商品市況がどうなるかということであります。消費者物価指数というものを考えてみた場合に、様々な市況商品の影響も出てまいります。これがどういうふうになっていくのかということは、これは世界経済がどうなっていくのかということとかなり相関関係があるわけであります。
　そういうふうに考えますと、材料的にはこの後マイナス材料が増えていくというよりか、プラスの材料の方が、程度はともかくとして今出ているなということであります。ただ、それがどの程度なのかはこれから入念な点検作業を行っていきたいと思っています。
○白浜一良君　非常に大事なトレンドでございますので、しっかり注視をして対応していただきたいと、このように思うわけでございます。
　それで、総裁も総裁に就任されて二年と、こういうことでございますが、その間に世界的な金融危機もあったということで、大変な時期を総裁という重責を全うしていただいているわけでございますけれども、二年たつということで、マスコミでこの二年間を振り返ったいろいろ評価といいますか、見解がいろいろ言われています。
　まあ金融政策というのは、これが絶対的な基軸だというのもないので、その時々、どう世相を読み、この金融市場を判断し、施策を決定するかということは大変リスクがあることでもあるわけでございますが、これは世の常でございまして、いろんな評論家の言葉を借りますと、異例の対応で高く評価するという、こういうふうにおっしゃっている方もいますし、一方で、いわゆるデフレというものに対する危機感は乏しかったと、こういうふうに評価されている方、これは極端な方いらっしゃるのは当たり前なんですが、そういういろいろ二年間を振り返ってこういう評価が出ているということに対して、総裁としてどのような所感をお持ちになりますか。
○参考人（白川方明君）　過去二年間を振り返る形で多くの方から様々な評価をいただいているということは承知しております。仮に肯定的な評価があったとすれば、それについては慢心せず、また否定的な評価に関しては、受け止めるべき点がもしあればそれは真摯に受け止めたいというふうに思っております。その上で、私としては、日銀法に定められた使命をしっかり果たしていく、職責をしっかり果たしていくという気持ちだけでこれからも仕事をしていきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　そうですよね。
　それで、一つだけ、こういうお話があるわけでございます。菅大臣が、いわゆる財務金融委員会、これは具体的に言いますと三月一日ですか、衆議院の財務金融委員会で、日銀もデフレ脱却についてしっかり、より努力をお願いしたいと、こういう答弁を菅大臣がされているわけでございます。これが三月一日の委員会。そういう政府の意向を勘案してかどうか分かりませんけれども、三月のいわゆる新型オペの追加的な措置を日銀が発表されたと。日銀としては、政府から影響を受け過ぎているんじゃないかという御批判が一つあるんですよ。まあそれは当たっているかどうかは別でございますが、そういう意見に対しまして、日銀総裁としてどういうお考えをお持ちですか。
○参考人（白川方明君）　政府はデフレの脱却が日本経済にとって極めて重要な課題であり、そのために政府、日本銀行がそれぞれ最大限の取組を図ることが大事であるというふうに認識されていると、私自身は理解しております。御指摘のあった金融政策への政府の方々の言及も、そうした認識を示されたものであるというふうに受け止めております。
　私自身、日本銀行としてという御質問でありますけれども、通貨のコントロール、すなわち金融政策が有効に機能するためには、これは中央銀行に対する市場や国民からの信任、信頼を確保することがこれは不可欠であります。この点、先進各国においては、中央銀行が責任を持って職務を果たすと同時に、中央銀行をめぐる法制度の趣旨や、その下での中央銀行の判断が十分尊重される慣行が確立してきているというふうに思います。中央銀行がしっかり仕事をすること、それから中央銀行に対して国民が信任を持っている、それから中央銀行が信頼されているというふうなことは、これはその国にとっての資産であります。そうしたものが崩れますと、これは通貨という国の最も大事な機能が損なわれることになります。日本銀行としては、今後とも様々な御意見に耳を傾けながら、適切な金融政策を行い、信任をしっかり確保していきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　まあ当然そういう御答弁ですよね、やっぱり。適切な独自の御判断をされたということなんでしょう。
　三月の金融政策の決定会合の議事録が発表、公表されて、それ読みますと、委員の皆さんでお二人がこれを拡大することに反対されたと、こういうふうに報道されているわけでございますが、これはまあ分かりません。その方が独自の判断で反対されたんでしょうけれども、ちょっとそういう、政府に影響され過ぎるんじゃないかということを御懸念されたのかなというふうに私は邪推しているわけでございますが、その会議、政策決定会合でいろんな御議論をされたんでしょうけれども、お二人の方が反対されたという、そういう現状の御意見の受け止め方はどうなんでしょう。
○参考人（白川方明君）　日本銀行では、金融政策の決定の際の議事の模様を、これは約一か月後に議事要旨という形で公表をしております。今議員が御指摘のことも、その議事要旨の公表を受けての報道でございます。二人の委員がどういう理由で反対をしたのかという、その理由もはっきりと書かれております。
　これは、反対された委員がどういう理由で反対したかについて、私がその方に代わって詳しく説明するというのは適切ではないと思います。ただ、議事要旨に書かれていますとおり、物価安定の下での持続的な経済の成長という、その日本銀行に定められた使命を達成していくということにおいて、これはもうもちろんみんな同じでございます。その上での政策の決定についての差でございますけれども、三月の決定において悩ましかったことの一つは、市場で様々な報道がなされているということであります。市場で様々な報道がなされていて、それが相場形成に織り込まれているというところからスタートした場合に、それと違う判断をした場合には、今度は、決定をした場合には、市場に対して悪影響を与えるかもしれないという懸念がございます。しかし、一方で市場で織り込まれていたことどおりに行っていきますと、これは中央銀行として、本来中央銀行に求められている中長期的な判断からの政策決定という面でこれは問題が出るおそれもあります。
　過去の内外の経済を振り返ってみますと、バブルのときが典型ですけれども、著しい強気が市場に織り込まれていたわけであります。結果としては、それをすべて容認するような政策運営を行うことは、これは更にバブルを助長するわけであります。今回は別にバブルということでは必ずしもないかもしれませんけれども、そういう意味で、市場での、既に、事前に報道がなされているということをどう受け止めるのかということは、これは一つの論点ではありました。
　ただ、いずれにしても、中央銀行として大事なことは、物価安定の下での国民経済の健全な発展ということに照らして、毎回毎回何が最善の選択、決定であるのかということを真摯に考えていきたいということでありまして、その点では全委員、同じ思いでございます。
○白浜一良君　分かりました。
　そういう意味では、三月十七日の決定会合の後の記者会見で総裁は、今後とも極めて緩和的な金融環境を維持していくと、そのようにお述べになって、政策の効果が出るまで粘り強く対応するというそういう姿勢を示されたということなんですが、それは、もし必要ならば適切な措置を今後もとりますよということなんですかね。
○参考人（白川方明君）　次回の金融政策決定会合もそうですけれども、毎回の決定会合では、常に前回の決定会合以降新たにどういうデータが出てきたのか、それは先々の経済の見通しに対してどういう意味合いを持っているのかということを点検するわけであります。
　その際、私どもが大事にしていますことは、この足下の経済・物価情勢、金融情勢ということではなくて、この先経済がどういう経路を歩んでいくのかということを点検しております。と申しますのも、金融政策の効果が発揮されるのは、これは一年半あるいは長ければ二年というかなり長い時間が掛かります。したがって、先々を見通した上でということであります。我々は、常にそうした経済の見通しに照らして最適な政策をこれはいつも考えていくということであります。そういう一般的な姿勢を申し述べたということでございます。
○白浜一良君　こういうことを、当たり前のことを何で聞いたかといいますと、最近もいろんなことを論評されている経済人がいまして、この新型オペも、先ほどお話ございましたように三か月ということでございますけれども、これを六か月にするんじゃないかと、六か月に、というようなそういう論評をされている方もいるわけです。それはまあ論評ですから事実でないかも分かりませんが、そういういろんな面で今後も追加的なことをされるんじゃないかという、そういう予測的な論評もございますので、それで伺ったわけでございますが、そういう論評をされていることまで含めて必要ならばやると、こういうことなんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　先ほど申し上げたこととの繰り返しになって申し訳ございませんけれども、私どもに課せられた使命は、物価安定の下での経済の健全な発展でございます。それを点検しながら、そのことを常に念頭に置いた上で政策を考えていくわけでありますから、あらかじめこの手段だけは排除をするとか、この手段だけは必ずやるというふうな固定的な発想は取っておりません。少し抽象的な答えになって申し訳ございませんけれども、これは、今先生がおっしゃったことに限らず、どの手段についても日本銀行の目的に照らして何が一番いいのかということを常に考えていきたいということであります。
○白浜一良君　当然、うかつなことは言えませんからね。それはおっしゃるとおりで、そういう原則的なことをおっしゃるお立場なんでしょう。
　そういう面でいいますと、それはもうそれで結構でございます。この委員会で議論したときに閣僚の一人の亀井金融担当大臣は、もう国債を直接日銀に引き受けてもらえばいいんだというような極端な御意見も述べられたわけでございます。これの論評は聞きません。お考えは聞きませんが、そういう方もいらっしゃるということだけ申し上げておきたいと思います。
　先ほども出ておりましたが、郵貯に対する御懸念お話しになったと。先ほど聞いていますと、要するに、金融システムの維持、政府と金融の関係の在り方ということを原則論をおっしゃって、もう一つはツービッグ・ツーフェールの話をされたということでございますが。これは、しかし、三分の一以上政府が株を保有して、そういう銀行が預金の限度額を引き上げる、一方で民間銀行として考えたら預金保険機構のそういう制度の中にある。これはちょっと普通は理解しづらいですよね、これ。大きいからつぶせないという意味だけじゃなしに、国が関与しているわけでございます。そういう一つの考え方に対して総裁はどう思われます。
○参考人（白川方明君）　郵便貯金の預入限度とそれから預金保険制度との関係という、これは大変重要な論点でありますけれども、預金保険制度というのは、これは釈迦に説法でございますけれども、金融機関に預金を預けている預金者に対して一定限度までこれは元本、あるいは場合によっては利息も保護するという制度でございますから、こういう預金保険制度は、これはプラスの面と、それからこれが行き過ぎるとマイナスの面も出てまいります。
　プラスの面は、金融システムの安定を維持する上でこれは一定の効果があるということであります。しかし、これが拡大され過ぎますと、今度は本来預金者が払うべき注意がおろそかになるということを通じて、最終的に金融システムの安定にむしろマイナスの効果を及ぼすこともあり得るというわけであります。それだけにこの預金保険制度は、これはセーフティーネットを構成する重要な一要素であるというように思っています。
　預金保険制度をどういうふうに運営するか、それで郵便貯金の限度額をどうするのかという話は、実は郵便貯金の限度額の中でこの預金保険制度を議論するということではなくて、そもそも一国のセーフティーネットをどう我々は設計すべきなのかということをしっかり議論し、その中で郵便貯金の話も出てくるという、そういう関係にあるというふうに思っております。
○白浜一良君　原則はそうなんでしょうね。そうなんですが、政府の関係している、そういうゆうちょ銀行が非常にバランスが悪いなと率直に思うわけでございまして、その辺が整理されておらぬなというふうに私は思うわけでございまして、それだけにとどめたいと思います。
　これも先ほど議論が出ておりましたけれども、いわゆる経済財政諮問会議というのが、今はやっていらっしゃらないわけでございますが、前の政権までは政府の中にあったわけですね。定期的に日銀総裁も入られて、時局のいろいろ懇談をされていたと、意見交換をされていたと。これがなくなって、今回初めて九日の日に、総理と財務大臣と総裁が会談されたということでございまして、これも先ほど出ておりました。
　これ、総裁、どうなんでしょう、こういう経済財政諮問会議があったから普通に幅広な議論を意見交換をできる場がセットされていたから、非常に自然な形でそういう意見交換の場に参加されたわけでございますが、そういうものがないと、いざ会談するといっても何かあるんだろうかと、こういうふうになりがちですよね。これはどちらがどういう呼びかけてされるんでしょう、これ。財務大臣でもいいです、総裁でもいいですが、今後される場合は呼びかけてされるわけでしょう、どっちが呼びかけるんですか、これ。
○国務大臣（菅直人君）　この委員会でもいろんな方から、先ほどの経済財政諮問会議等では比較的頻繁に総裁も出られた席があって意見交換がなされたと、そういうことを勧めるといいましょうか、声もありました。
　実は十二月の二日に一度、総裁、副総裁おいでをいただいて、総理と私と官房長官でお話をした、そういう意味では二度目になります。今回、私が理解しているのは、場合によったらいろんな動きが私以外のところでもあったのかもしれませんが、一度そういう機会を設けたらどうだろうかということを私も思っておりましたので、総理の方がそういう意向を多分日銀に伝えられて、日銀の方でもそう思われていたので、それではということでできたと、こういうふうに理解しております。
○白浜一良君　総理からそういう呼びかけがあったということですね。今後も総理が呼びかけるというのが基本なんでしょうか、これ。
○国務大臣（菅直人君）　その席でも総理、総裁、私も加えての話の中で、定期的といってもかっきりと確実にというよりも、まあ三か月程度に一回程度こういう会を開こうじゃありませんかということで合意をいたしまして、私たちのいろんな国際会議があったり、場合によったら選挙があったりとかいろいろありますので、その少し前ぐらいに相談をして日程を決めたいと。一般的に言えば、やはり総理の方からというか、官邸の方から適宜御相談をするというのが適当ではないかと私は思っております。
○白浜一良君　総裁もそういう御認識でしょうか。
○参考人（白川方明君）　基本的に同じような認識に立っておりまして、私どもも、政府との間で経済金融情勢について意見交換を行う、そういう場を持ちたいという希望を持っておりました。そういう形で、そういう希望自体を去年の秋の段階でこれは総理にもお伝えしておりまして、去年の十二月、それから今回四月ということになったわけであります。おおよその時間的なめどというのがやっぱりあった方がいいわけですから、今、菅副総理がおっしゃったように、三か月程度に一回ということでできれば開ければというふうに思っております。