○脇雅史君　聞いたことだけ答えればいいです。
　いや、さすが猪瀬先生で、今言われた前段の答弁には全くそのとおりだと思います。正に会計法の特例法という格好でこの品質確保法案というのができているんです。
　この品質確保法案というのは何かということなんですが、談合と関係ないんじゃないかと言われたけれども実は大ありなんです。これ、よく聞いてくださいよ。品確法というのはどういう法律かというと、つい最近議員立法で、民主党も合意いただいて、あるいは共産党も社民党も実質的には合意をいただいたと私は思っておりますが、（「そんなことないですよ」と呼ぶ者あり）そうですか、精神としては私は合意を……（「何をおっしゃっているんですか」と呼ぶ者あり）失礼しました。まあ渕上さんは言われないからそうかもしれない。
　まあそれはそれとして、どういう法律かということをいえば、これは今まで、猪瀬委員もおっしゃられたように、今までは値段だけで決めていたけれども、そうじゃないだろうということで、公共工事というのは、値段だけではなくて実際の技術力であるとか信用力とか様々なことを一緒に入れて総合評価をしましょうということなんです。その総合評価をしなければいけません、総合評価をすることを義務付けますよ、これは国であるとか県であるとか市町村であるとか、公的な公共事業の発注者に対して義務付けた法律なんです。
　ですから、四月一日から日本は変わったんです。それまでは、入札をさせて一番安いところと契約をする国だったんですが、諸外国並みに、四月一日から日本という国は、札入れなんということをしたってしようがないですね、どこがいいか本当に総合評価しなくちゃいけない。だから、私は多分、これ実際にやりたい人を呼んで、どこがいいかをきちっとだれかが評価をしなければいけないと思っているんですが、そういう国に我が国は変わったんです。
　このことがきちっとなされると、実は談合は極めて起こりにくくなる。なぜか。現行法、会計法、現行法というか、まあ確かに今も法律はありますから現行法でいいんでしょうけれども、会計法の規定というのは一番安いところと契約しなさいと書いてある。だから、一番安いところが契約するんだなと書いてあるから、おれが一番安いんだと、だれかが仮に思ったとすると、まあどういうことをするか知りませんが、おまえら、おれより安く入れたらひでえぞと言うのかどうか知りませんが、そういうことをやるとその人が本当に取れちゃうんです。つまり、会計法が談合を認めているような話なんです。
　今度、一番いいところが取るんですよと言ったらどうするんだと。その一番いいってだれが判断するんだと。それがきちっと、例えば評価委員会のようなものがきちっとできて、そこで評価をしてもらえば、じゃ、その人にだれか、まあ金でも渡しておれに入れてくれと言うのかどうか知りませんが、そんなものはできない。だから、この品質確保法案、品確法をきちっと実行すれば、これなくなるんですよ、談合やダンピングは、できない。
　そこで、そういうことを言うと、そんなもの役人の世界でだれが評価するんだと、総合評価なんかできるもんかと、こういう人は一杯いるんです。
　そこで工夫が要るんです。ここから先は完全に私の私案ですけれども、私はそんなに難しいことだとは思っていない。総合評価委員会というのをまず発注機関ごととか地域ごとにつくる。まあ国は国でつくればよろしい。その委員は、これは三つぐらい条件がある。一人じゃ駄目だ、やっぱり三人から五人は要るだろう。これ、しょっちゅう、毎日のようにこれやらなくちゃいけないから常設委員会ですね。片手間ではできません。発注者だけにこだわることはないんです。やっていただける方で能力、能力はやればできるから余りいいんでしょうけれども、やっていただける方をきちっと選ぶ、その選び方も問題ですね。
　だから、新聞記者の方でもいい、地方の名士でもいい、警察あるいは公正取引委員会にいた方でもいい。いろんな方の中で五人ほど、三人ないし五人を選んで、そこでおやりなさいと。総合評価しなさい。一人じゃ駄目ですよ、複数ですよ。長くやっちゃ駄目ですよ、せいぜい三年から五年で替わりなさいと。長くやったら良くない、権力は必ず腐る。だから、三年から五年で替えなさいと。
　そして、そこで審議されて、ここが良かったということを、例えば五人で各社を呼んでヒアリングをして、あなた、どこが良かったかと。いや、おれはここだと、三人一致したら、じゃそこにしようかということでいいんだけれども、その評価、審査過程はきちっと公表する必要があると。
　この三つ、複数の人間を余り長い期間やらせずに、きちっと公表するという仕掛けをしっかりつくれば総合評価というのは可能なんです。
　そのときに、これはちょっと技術的になるけれども、ただ呼ぶといったってそうもいかないんで、事前にこういう工事やりますよという中でやっぱり出してもらうものもあると。普通、面接を受けに行くときには自分の身上を書いて出しますね、履歴書。あれと同じですよね。だから、私が今考えているのは、多分、総合評価をしていただくのに必要なものとして工事の施工計画書、こういうふうにうちは工事しますと、そういう施工計画書を出してもらう。そして、見積書ですね、何ぼでできます、こういうところにこんな金が掛かって、これぐらいでやりますよ、を出してもらう。そして、できれば、簡単な工事であっても、私はこういう提案ができますよという技術提案、余り一杯これ出させちゃいけないから、こんな分厚いものを出してもらっちゃ造る方も見る方も大変だから一、二枚紙でいいんですけれども、それを出してもらった上で、その五人の委員会で各社を順番に呼んでヒアリングすればいいんです。どなたがおやりになるんですか、どこの機械で造るんですか、どんな材料を使うんですかとずっと聞いてやれば、一生懸命努力する人と努力しない人は明らかに差が出ますから、すぐ分かる。
　そして、大事なことは、そうやって行った工事をきちっと評価をして、口はうまかったけれども物は悪いなというのは次から落とさなくちゃいけない。そういうことをきちっとやっていくことによって、この国の入札契約、公共調達というのがきっとうまくいくはずだと、私はそう思っている。
　だから、今大事なことは、一刻も早くせっかくこの委員会でできたこの品確法を実行することなんですよ。
　ところが、これ四月一日から法律できているんですよ。法律に何て書いてあるかと。それを実行するために基本方針作らなくちゃいけないと書いてある。基本方針できたんですかと。いや、さあだれか作っているのかなとは言わない、一生懸命やっているんでしょうが。ところが、これできてなくちゃいけないんだ。今ありませんって、そんなの許されない。法律に書いてあるのを国の役人が破っているのかと、法律違反だぞと言っているわけです。余り時間がないから個別には聞かないけれども、政府部内として今調整をされていると思うけれども、これはもう一刻も早く作らなくちゃいけないんだ、法律違反なんです。
　面白いですよ。脇さん、せっかく法律を作ったらしいけれども、こんなもの効きませんぞと、こう言うわけです。どうしたと。これは単なる理念法でしょう、こんなもの強制力も何もないじゃないですかと、拘束力ありませんよと。私は噴き出しそうになったんですけれども、拘束力を持たせるために法律にしたんですよね。法律というのは守んなくちゃいけない。拘束力があるから法律なんです。守んなくていい法律なんてあったら、この法治国家が成り立たない。
　最近、法律を破って平気な人が一杯いるから私もびっくりしているんですが、いや、守ることは、悪いことだと思っても守る人はまだいいけれども、破ってもいいんだと平気な顔している人がいるということが法治国家として非常に我が国、今問題だと思うんです。
　法律に対する信頼性がそれだけ揺らいできたのは我々国会議員のせいかもしれない。議員立法と称してやたら法律作りまくるものだから、どうでもいいのも法律になっていますねなんて言われちゃう。だから、法律に対する信頼力が、国民の信用がなくなっている現れかなと思って私は心配しているんですが。
　もう一つは、こんなもの守らなくても罰則がないから大丈夫なんですよと。駄目ですよと。何で罰則ないんですかと。これは面白いんですね。
　この法律は、発注者、国や県や市町村に対して、あなた方は総合評価ということで公共調達をするんですよという義務付けしたわけです。これ破ったら罰則付けますよと言いますか。国や県や市町村が法律を守らないなんということを想定するんですかと。それはないでしょうといって、国で作った法律に基づいて国や県や市町村が存在できている。法治国家だから当たり前、自分で勝手に作ったわけじゃない。法律があるから存在できている、その公共的な組織が法律を破るなんていうことはあり得ない。しかし、偶然破ったとしたらどうするんだと、ほっておくのかといえば、これは手はある。それは、国家公務員法や地方自治法できちっと義務を履行しない人は罰することができるわけですから、決して罰則がないというわけではないんですが、そういうのがこの法律なんですね。
　だから、一刻も早くこの法律の、本当に国民の皆さんによく見ていただいて、納得できる方向で、これは我々の与野党協議の中でも、国会としてもやっぱりきっちり聞いていきましょうということを言っているわけですね。そういうことで、しっかり見ながら、本当の意味で国民の皆さん方に納得してもらって理解できるような方策を作らなくちゃいけない、今本当に大事な時期なんですね。
　だからこのことを、国土交通省を始め今日おいでの皆さん方に、そういう大事な時期だから、業界も、国民の前でも皆さんに情報公開しながらきちっと作るんだということをきちっとやっていただきたい。一言、大臣、そのことについて。