Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕（正）委員　ぜひひとつ、このような事故が再度発生しないためにも、これは早急に取り組んでいただかなければならぬ問題じゃないか、かように思いますので、ひとつよろしく善処方をお願いしたいと思います。
　それから、これは佐伯さんという方が、ある新聞の今回の事故に対するそれぞれのお立場の人たちの座談会の中で言われている中に、ガス爆発防止に打つ手はあるのだということを言われているのです。この佐伯さんという方は何か石炭協会の副会長だそうですが、だから、ガス爆発防止に対する打つ手はあると言うにがかわらずこういうことが起こっているということに対して、どうもまだ我々素人から見ると合点がいかぬわけでありますので、そういう点からいきまして、このような言葉をそのまま受けとめると、やはり監督の立場にある行政の突っ込みがまだ足らないのじゃないかという気が私はするのですが、そういう点で、今までの保安行政といいますか、監督行政といいますか、そういうもののあり方が問われるのじゃないかという気がしてならないわけです。そういう意味で、この問題に対する御見解がありましたらお聞きいたします。
○平河政府委員　ガス爆発事故が炭鉱において多いことは事実でございますから、これに対する対策を立てるのが必要であるということは我々もふだんから痛感している次第でございます。ただいまお話しございましたように、対策につきましてはいろいろな先生方の意見も聞きながら、私どもも経験を踏まえながら万全の対策を考えていきたいと思っております。
○小渕（正）委員　時間がないので次に移りますが、先ほどの斎藤委員の質問の中でも触れられておりましたが、今回のこういった事故、例えば高島礦の事故発生に伴って高島自治体の方からも私たち調査団はいろいろ要望を受けました。御承知のように高島の場合は山がなくなれば可もなくなるような運命共同体的なところですから、そういう意味で、災害が発生したために地方財政にいろいろな影響を与える、そういうものについて何とかひとつ御考慮いただきたい、こういう強い要望が当局から出されておりました。
　それから、先ほども今回の大夕張の事故につきましていろいろ、母子家庭その他子供さんの就学の問題、そういうものがこれからの自治体としての非常に頭を痛める大きな問題だというようなことも言われておったわけでありますが、それぞれの特殊なそういう地域ですから、そういう意味で、そういう自治体のいろいろな要望に沿ってどのような解決策があるのか、その点について、これはやはり前向きにその気になってやるかやらないかによってかなり変わってくると思いますので、そこらあたりに対する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　非常に重要な御指摘だと思います。高島の場合は炭鉱の島、そしてまた南大夕張の場合は炭鉱の市というくらいに炭鉱に依存をしている市民生活、島民生活があるわけでございまして、これは先ほどからもいろいろ申し上げましたが、いろいろな意味で市や町の減収もあろうかと思いますし、そういった点は例えば自治省の課題であるとか、それから御遺族の方々に対するいろいろなお手当てと申しますか、措置については、労働省その他いろいろ関係各省があろうかと思います。こういった点は災害対策本部でもかねてから非常に考えておるところでございまして、今小渕委員の御指摘の点はまことにごもっともだと思いますから、適切に対応いたしてまいりたいと存じます。
○小渕（正）委員　その点、よろしく善処方をお願い申し上げます。
　それから、これも先ほど触れられておりましたが、今回の南大夕張の事故によりまして三菱石炭の会社ですか、経営的に非常に不安定になるのじゃないかというようなことで、経営支援策等について何らか考えがあるかというような意味の御質問が出ておりました。特に三菱石炭ですか、この会社は高島と大夕張と二鉱で成り立っているわけですが、どちらかというと高島が非常に苦しいといいますか、採炭条件その他いろいろ特殊な状況に置かれて非常に苦しい中で経営をされて、その分のマイナス面を三菱大夕張の方でカバーして何とか会社全体としての採算が確保されてきたというふうに聞いておるわけであります。そういう点からいきますならば、今回のこういった事故によりましてかなり経営基盤が不安定になるのじゃないかという気がいたします。
　そういう中で、特にこれは日ごろから安定補給金の配分の問題で私が質問した場合にも言われておったのですが、高島は、ほかの炭鉱と違って海底の非常に深部、しかも地熱が高いとか塩分が多いとか、ともかくいろいろ特殊な条件がございます。そういう意味で、安定補給金についてももっと考えるべきではないかという質問をした際に、これは全体的に三菱大夕張との兼ね合いの中で配分を考えているようなことが言われておりました。したがって、高島でたとえそう面倒を見なくても三菱大夕張の方で何とかできるからというような形だったと思いますが、今回こういうようなことになりますと、やはりもう一度そこらあたりも含めてこれは全面的に見直さざるを得ないようになるのじゃないかと思います。また、そうしないことにはいかぬのじゃないかと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。ひとつもう一度見直して、こういう問題を含めてやっていただけることにならないことには、今のようなことではどうにもならなくなるのではないかという気がするわけでありますが、その点に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　先生御指摘のとおり、今回の事故あるいは前の高島事故によりまして、三菱石炭鉱業株式会社がかなり痛手を受けるのではないかということは私どもも予想しているわけでございまして、被害の額あるいはその対応策が順次判明する時点で企業の具体的な対応を待ちまして、私どもとしても所要の支援策を講じていく所存でございます。
　御指摘の安定補給金につきましては、これも先生からお話がございましたように、私どもとしても、これまで企業間格差の是正という観点から、最終的にはやはり自然条件の困難さに着目をしてその傾斜的な配分の基準をつくってきたわけでございますが、ただいまの先生のお話も、今後予算要求等の状況の中で踏まえさせていただきまして、もう一度検討させていただきたいと思うわけでございます。
○小渕（正）委員　最後に、大臣にぜひこれはお願いしたいのですが、結局、石炭産業についても、全体的に災害の発生件数その他はかなりよくなってきていることは事実なんですね。しかし、これは今日の産業社会の中で、社会全体が全部そういう傾向ですから、そういう中で見ると、やはりこのような大変な事故が発生する、まさに石炭政策は人柱によって維持されておるのじゃないかとさえ言わざるを得ないような状況であります。
　したがいまして、先ほどからいろいろ言われておりますが、今までのようなことでは、石炭の各企業が自立自助の中に石炭政策として国の助成等を含めてやっていくんだということだけで、そしてそれぞれの企業により保安を徹底させるということで、かけ声だけ幾らやってみても、この種災害というものが果たして防止できるのかという気がしてなりません。だから、ここらあたりで石炭政策の中における保安対策というものは、今日までのそういうあり方というものを思い切って転換して、何らかの形でこの保安対策については国がもう少し突っ込んで、石炭政策として政府が石炭産業を維持していくなら、やはりそれだけの新しい覚悟の中でこの保安対策というものについて腰を入れて取り組んでいただかないことには、これは企業だけではとてもじゃない気がしてならないわけであります。というのは、過去のいろいろな事例からいって、どうしてもそういう不安が払い切れません。
　そういう意味では、まことに申しわけないわけですが、今回の大夕張事故の皆さん方のとうとい犠牲を一つの転機にして、国のそういう石炭産業における保安対策という意味で、新たな発想の転換の中で取り組んでいただくということが、これはぜひやらなければならないことだと私は思うのですが、そこらの点についての大臣のそういう前向きな決意をぜひお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　非常に適切な御指摘であろうかと思います。事実、災害の発生率からいいますれば、先ほど申し上げましたように、関係の方々の御努力で非常に減ってきておることは事実でございます。しかし、産業の災害というものを見ていきます場合に、石炭産業のこういった災害状況というのはやはりずば抜けて高いと思います。人道的な考え方からいたしましてもゼロに近づけていかなければならない問題でございまして、そのために保安関係に注意をすべきことは幾らし過ぎてもし過ぎるということはないわけでございます。御指摘に基づいてこれからも本当に気をつけてまいります。
○小渕（正）委員　では、終わります。
　　　　〔多賀谷委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。
　またも、二件も炭鉱の重大災害が連続して発生したわけであります。しかも、その二件ともが保安に力を入れていると日ごろから自慢をしておりました三菱で起こったことを私は特別に重視しております。
　私は、発生直後、直ちに高島にもあるいは南大夕張にも党を代表して参りまして、お見舞いと調査を行ってまいりました。そこで痛感したのは、余りにも初歩的あるいは基本的な保安サボによってこれらの大災害が発生したのではないかということであります。大臣は、この事態についてどのようにお考えでしょうか。
○村田国務大臣　相次いで災害が起こったことに対しては、本当に遺憾の意を心から表する次第でございます。
　今委員も御指摘になられましたように、非常に設備がいいと言われておる南大夕張炭鉱でこういった災害が起こった、何かこれについて基本的な点検が確実になされていなかったのではないかという御指摘があったわけでございまして、これは、現在、事故の調査委員会が発足をいたしまして、会社側そしてまた地元保安関係の監督官庁とともに災害を詳細に調べておるところでございまして、そういった調査結果を待って対応をしてまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　時間もありませんので、原因の問題に絞ってお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、高島の事故についてでありますが、この事故現場は一カ月も遊休状態になっておったということですけれども、しかし、石炭鉱山保安規則の上では依然として操業している現場であることには変わりはないし、局部扇風機は連続運転していなければならない場所であるというふうに考えます。ですから、とめていたということが事実だとすれば、石則の百三条違反であることは明瞭ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高木説明員　先生の局部扇風機のとまっていたことについての御質問でございますけれども、先生御指摘のように当該坑道は生きている坑道であるわけでございますから、当然、常時運転しておかなければならなかったであろうというふうに私どもは推測いたしております。したがいまして、それをもとにどの条項に違反するんだということになってまいりますと、先生御指摘の百三条あるいは百四条あたりがそういう指摘事項になるんじゃないかと思っております。
○小沢（和）委員　新聞の報道によりますと、事故現場では節約のために電灯も切っておったというようなことが報道されているわけですが、そうだとすると、当然私は会社が節約のためにこの局部扇風機も切ったのではないかと思うのです。会社の指示で切られたのかどうかということについて、どうもさっきからのお話では捜査中ということではっきりしないわけであります。
　そこで、はっきりさせる意味で私お尋ねをするのですけれども、この局部扇風機を切ったりすることのできる権限は一体会社の中でだれが持っているのか。その人に対して恐らく当然既に事情の聴取はされたと思うのです。その人が指示をしたかしなかったかというぐらいのことはもうここで答弁できるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○高木説明員　同様の質問につきましては、先ほどもお答え申し上げているわけでございますけれども、局部扇風機をいかなる理由をもって、いつ、だれがとめたかということにつきましては、捜査上やはり非常に微妙なところでございますので、ここで明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、保安規程、あるいは保安規程上と申しますか、命令系統の中においてどういう指示命令系統になるのかということにつきましても、それぞれ当該者がいるわけでございますので、微妙なところでございますので、御返答を差し控えさせていただきたいと思っております。
○小沢（和）委員　いや、微妙なところと言われるけれども、だれが局部扇風機をとめる権限を持っているかということは、これは指揮命令系統ははっきりしているのでしょう。その人を取り調べたかどうか。この二つについては明瞭に答えてください。
○高木説明員　取り調べるとかそういうあれで、いろいろな捜査の段階がございまして、先生御案内のとおり、そういう災害が起こった場合に、その指揮は検察庁の指揮に入ってそういうことをやっていくわけでございますので、現状におきましては事情聴取その他が行われておるわけでございまして、それから現場検証等が行われておりまして、総合いたしましてそういうことを詰めるわけでございまして、今の先生の御指摘の、だれがそれに該当していくのか、あるいはその規則上と申しますか、保安規程上どういう方々がそれに該当していくのか、それは当然明らかなことであるわけでございますけれども、そういう方々がどういう方々であるかということについての言明は遠慮させていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　事実上それは答弁拒否だと思いますけれども、いろいろお尋ねしたいので先に行きたいと思うのです。
　局部扇風機がそういうふうにとめられて、次に再開をするということについては、また百四条に規定があるわけですね。この規定を見ますと、運転の再開の事前にも可燃性ガスの測定をし、危険のないことを確認をして運転を再開するということになっているし、運転を再開した後でまた測定をし、危険がない場合でなければ当該区域へ送電したり、また鉱山労働者を就業させないことということにもなっているわけですね。ところが我々が新聞などで承知をしているところでは、一カ月ぶりに作業をするというのに、現場の労働者とその測定をする保安係員とが一緒になって入っていったというふうに報道されている。もうそれだけでも、これもまた明らかに百四条に違反をしている行為ではないかと思われますが、いかがですか。
○高木説明員　先生御指摘のとおり、休止しております扇風機を運転する際にはそういういろいろな規則を決めておりまして、それを鉱山労働者並びに鉱山で働く方々が遵守していただくよう指導しているところでございますが、その条項につきましては先生御指摘のとおり百四条関係が局部扇風機の通気に関する事項でございまして、その担当の係員が守らなければならない事項については先生御指摘の第百四条三号あるいは四号が該当するわけでございまして、これらについての違反と申しますか、そういう状況等については現在調査中というところでございます。
○小沢（和）委員　その高島の事故からわずか二十数日後に、今度は南大夕張で六十二名の死亡者を出すという大災害が起こったわけであります。この事故を調べてみればみるほど、私は高島の二の舞だという気がしてなりません。爆発した場所は八片の連れ坑道ではないかというふうに言われておりますが、これは高島の爆発現場と同じ岩石坑道でしょう。また、ここでガスがたまった原因についても先ほどから議論されておりますが、密閉個所からのガス漏れの可能性もあるというような話も出たようですね。そうすると、これも高島でも同じようなことが言われている。全くうり二つみたいな事故じゃないかと思うのですね。私は、高島の事故の最大の教訓というのは、ガスは思わぬところにたまって爆発事故を起こすということではないかと思うのです。だから、そういう教訓をもし会社が本当に真剣に高島の段階で学んでおったら、南大夕張の保安対策に直ちにそれが生かし得て、これが防げたのではなかっただろうかと私は非常に残念でならないわけでありますけれども、実際に会社があの災害後の二十数日の間に、南大夕張で高島の教訓を具体的にこう生かして改善をさせたというようなことが何かあったのでしょうか。
○高木説明員　高島炭鉱災害後、立地公害局におきましては、ガス爆発の重要性にかんがみまして直ちに全鉱山保安監督局に対しまして総点検の指示をしたところでございます。これをもとに、それぞれの鉱山保安監督局におきましては各炭鉱に対しまして総点検を指示させたところでございます。
　その結果でございますが、先ほどからもお答え申し上げておりますように、ことしの五月の上旬に同南大夕張炭鉱におきましては総点検を実施いたしております。ただし、その際に重要なところは、高島炭鉱の教訓を生かすべしという観点からガス管理に重点を置いた総点検をやっておりまして、一例を申し上げますと密閉等の調査もやっております。それから後、労使一体となりました保安点検を五月十五日にやっておりまして、先ほどの一斉点検以上に、同様にやられたわけでございます。
○小沢（和）委員　私が聞いているところでは、五月十五日の労使一体になっての点検というのはわずか二、三時間ぐらいで上がってきたというようなことも聞くのですよ。そうすると、あれだけ長い坑道の中でですから、実際にはほんの重立ったところを、皆さん安全に気をつけてくださいよと言ってちょっとぐるぐるとふれ回ったという程度のことだったのではないだろうか、本当に高島の教訓が生かされるような具体的な措置は結局この間に講ぜられていなかったのではないかと私は思わざるを得ないのです。
　この南大夕張の事故を見ましても、これもまた石則に違反しているのではないかというような問題を私幾つも感じないわけにいきませんが、その中の一つが先ほどから議論されているセンサーの位置の問題ですね。この石則も百二十二条ではセンサーは「可燃性ガスを効果的に監視することができるように設置しなければならない。」ということになっておって、その具体化として立地公害局長の通達で天盤の下三十センチのところにつけなさいということになっているわけでしょう。だから、目の位置、見やすいようにつけるということはあなた方のこういう指導方針から見るならば明らかに違反じゃないのですか。
○高木説明員　センサーの位置の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、百二十二条に設置する場合の効果的なづけ方を規定しているわけでございまして、「可燃性ガスを効果的に監視することができるように設置しなければならない。」ということで規則上は置いております。これを受けて、立地公害局、監督局といたしましてはその取りつけ方については原則としてはり下または天盤より三十センチ付近に設置するということで指導してきているところでございます。
○小沢（和）委員　だから、天盤の下三十センチのところにつけるということは保安上極めて重要な意味を持っていると私は思うのです。
　つまり、メタンガスが空気より軽いために上の方にたまってくるから、それをいち早くキャッチできるようにここにつけなければならないということでこういうようなことを決めたわけでしょう。ところが南大夕張の場合には、多くの坑道が四メートル近くの高さもある。そういうことになると、目の高さにつけるということは、この坑道の半分以上のところに相当に濃密なメタンガスがたまるという状態にならないとセンサーにひっかかってこないということになる。だから、こういうような取りつけ方はあなた方の指示にも明らかに違反しておるし、極めて危険な状態をこれによって引き起こしかねない、また実際危険だったということが今度立証されてしまったのではないかと私は考えるのですが、いかがですか。
○高木説明員　私どもといたしましては、原則としてはり下あるいは天盤より三十センチ付近に設置ということで指導しているわけでございますけれども、炭鉱によってそれぞれ事情が違ってまいりますので、先ほど申し上げました百二十二条二項、効果的に測定することが可能なようなことについては当然承知しているわけでございます。
　例えば十分な乱気流があって、坑道に通気が十分に確保されておって攪乱状態が十分にあり得るという判断をした場合には、こういうところから若干低目のところに置かれた場合もあろうかと思います。ただし、それについては可燃性ガスを効果的に監視していくという観点、保安から今後検討する課題でもございますけれども、現状におきましては、そういう当該問題がこの災害に関係したか否かについては今後厳重なる調査あるいは捜査を行っていく必要があろうかと考えております。
○小沢（和）委員　乱気流などで空気が攪拌されるような特別にいい条件にあるところは下につけても差し支えなかったじゃないかというお話ですが、しかし、そういう例外はあるかもしれませんけれども、全体として見るならば、天盤の下三十センチのところにつけるということが保安上極めて重要であることはあなたの方からもはっきり確認をしていただかなければならぬ。その辺の指導がこれまであいまいだったということはないのですか。
○高木説明員　はり下あるいは天盤から三十センチということは、原則として指導しておるわけでございます。
○小沢（和）委員　原則として指導しておるのだったら、五月七日から十日の間にもあなた方は坑内を巡視したということを言っておられるわけですから、そのときいやでも——センサーはもうどこでもみんな目の位置のところについている。天盤についていたものもあると先ほど言われましたけれども、大体目の位置のところについている。そうしたら、これはいいのかということをそのときでも気がつかなければおかしいのじゃないですか。そして現にあなた方は、一番末端のところは空気の通りが悪い、乱気流が起こるとかなんとかよりも、大体空気のよどんでいるような状態じゃないかと指摘をされた。そうしたら、なおさらそういうところではメタンガスが上にたまりやすいわけでしょう。そういうところだったら、なおさらちゃんと上の方につけなければならないという指導をそのときぴしっとやらなければいけなかったのじゃないですか。
　だから、行政上その点についてはあなた方は今何か反省されているのかどうか、今後はそこを監督しなければならぬというふうに反省されておるかどうか、お尋ねしておきます。
○高木説明員　センサーの取りつけの位置でございますけれども、いろいろなセンサーがあることは先ほどから御説明をしているところでございまして、当該箇所の電源の遮断のためのセンサーあるいはまた集中監視装置の方に行くセンサー、それぞれいろいろな目的があるわけでございますが、センサーの位置につきましては、いろいろな角度から取りつけていくべきことについては先ほどから御議論になっているところでございますが、私どもとしましては今後それらについても十分に見ていきたいと思っております。
　ただし、先ほど先生御指摘の中におきまして、巡回検査をやった際にそういうものに気がつかなかったのかということがございましたけれども、私どもセンサーの位置等について気づかなかったわけではございません。当然のことでございますが、それぞれその設置箇所等におけるガスの濃度あるいは天井際における濃度等を測定してまいりますと、その時期においてはほとんど差異がなかった。また同時に、そういうふうなことを常に監視している旨を会社側からも説明を受けているような次第でございます。
○小沢（和）委員　大変納得がいきませんけれども、時間が来たようですから、最後に大臣にもう一遍お尋ねしたいのです。
　最初に申し上げたように、会社は保安に力を入れているというふうに非常に宣伝し、新聞報道によると、社長はあの高島の事故の直後に、人災とは思わぬ、つまり自分たちには手抜かりは何もなかった、すべきことはみんなやっておったという趣旨の談話を出している。私はこういうような過信がこういう災害を立て続けに起こす原因になったのではないかと考えるわけであります。
　今回の災害を契機にして、炭鉱の奥部化、深部化などによって不可避的に起こった災害じゃないか、そういう状況の中で我が国で炭を掘る必要があるのかというような議論も一部にありますけれども、これはちょっと飛躍した議論じゃないか。本当に保安をきちんと守っていれば国内で十分掘れる、今言ったようなごく初歩的なことが不十分だったことが今度の教訓じゃないかと私は思うのです。こういう会社に対して特に行政としてもっともっと厳しい指導をしていただかなければならぬというふうに私は考えますが、大臣の決意を含めてお尋ねして、終わります。
○村田国務大臣　五月十八日に南大夕張炭鉱に出向きましたときも、会社の社長、現場の責任者の方、労働組合の代表の方の御意見、そしてまた御説明もいろいろ承りました。今小沢委員の御指摘の点は非常にごもっともだと思います。なお今後の調査の進展に応じて、会社のそういった保安責任のことにつきましてもよく究明をいたしたいと存じます。
○小川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
昭和六十年五月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　池田　克也君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　臼井日出男君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田川　誠一君
　　　　　　中村　　靖君　　　　二階　俊博君
　　　　　　町村　信孝君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　有島　重武君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　佐藤　　誼君
　　　　　　　　議　　　　　員　中西　績介君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局次長　　　藤野　典三君
　　　　　　　　文教委員会調省
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
五月二十七日
　中学校の租税教育推進に関する請願（鈴木宗男
　君紹介）（第四七〇五号）
　私学の授業料助成の実現等に関する請願（森井
　忠良君紹介）（第四七〇六号）
　養護教諭の配置等に関する請願（田中克彦君紹
　介）（第四七三九号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律制定に関する請願（瀬崎博義君紹介
　）（第四七四〇号）
　身体障害児者に対する学校教育改善に関する請
　願（武部父君紹介）（第四八二一号）
　同（中井洽君紹介）（第四八二二号）
　同（春田重昭君紹介）（第四八二一二号）
　同（福岡康夫君紹介）（第四八二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（佐藤誼君
　外二名提出、衆法第三号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績
　介君外二名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れの件についてお諮りいたします。
　外務委員会において審査中の女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　学校教育法の一部改正案を提出されまして、これに対して御質問を申し上げたいと思います。
　この趣旨は、もちろん養護教諭あるいは事務職員の必置の問題でございますが、最初に文部省にお伺いしたいのです。
　義務教育国庫負担法をめぐりまして、ことし、いわゆる教材費と旅費のカットといいますか国庫助成の対象から外すということが行われたわけです。そのときにこの見直しの過程で、教材費、旅費のみならず事務職員、栄養職員の給与費の国庫負担につきましても廃止の問題が検討されたわけでございますが、そういうことがあったでしょうか、どういう論議がなされたでしょうか、最初にこの点を伺いたいのです。
○阿部政府委員　ただいま御指摘がございましたように、昨年の秋の段階であったと記憶しておりますけれども、予算編成の途上におきまして財政当局から、義務教育費国庫負担制度の中身について幾つかの改革と申しますか変更と申しますか提案がございまして、いろいろ論議を重ねたわけでございまして、その中に御指摘のような事務職員等の給与費を国庫負担の対象から外すという提案があったことも事実でございます。ただ、議論を重ねてきました段階で、かねて国会で大臣からお答えを申し上げておりますように、義務教育費国庫負担制度の基幹となる部分はぜひ堅持をしていきたいという我が方の主張を中心に据えて論議を重ねました結果、結果として六十年度においてそういう措置をとられるということはなかったという結果に相なっておるわけでございます。
○山原委員　竹下大蔵大臣も、この間の補助金カット一括法の連合審査のときでございますが、そういったことを論議したことは事実でございますというふうに答えておりますから、今局長が御答弁になったとおりだと思います。
　ところで、国庫負担法の見直しの検討の結果、残念ながら教材費、旅費が対象になったわけでございますが、事務職員と栄養職員を負担対象から外すということや、あるいは交付税不交付団体の国庫負担を一〇％カットする問題などは結局見送られたわけです。今おっしゃったとおりです。ところでこれは、事務職員、栄養職員を負担対象から外したり不交付団体の一〇％カットなどは、義務教育国庫負担法の趣旨に反するので行わないことになったのか、それとも、今後とも見直しを検討していくが当面見送りの措置をとったのか。要するに、義務教育国庫負担法の趣旨に基づいてそういうのはだめだというふうになったのか、それとも、当面の措置として今回は見送ったのだ、そういうものなのか。今の御答弁によりますと、六十年度はということで限っておっしゃっておりますから、後者ではないかというふうに受け取られますが、その辺は文部省はどういうふうにお考えになっておりますか。
○松永国務大臣　先ほど局長がお答えいたしましたように、予算編成の過程で財政当局から、事務的な議論の段階で義務教育費国庫負担法の国庫負担の対象について変更を求める意見が出てきたことは事実でありますが、我が方は義務教育費国庫負担制度の基幹となる部分はぜひ堅持していきたいというふうに強く主張し、その結果我が方の主張が……（山原委員「大臣、ちょっと今のところもう一回言ってください」と呼ぶ）義務教育費国庫負担制度の基本的な部分はぜひ堅持しなければならぬ、堅持していきたいという我が方の主張が通って、旅費、教材費については義務教育費国庫負担の対象から外される結果になりましたけれども、人件費の部分につきましては義務教育費国庫負担の対象として堅持をされた、こういうことでございます。
○山原委員　義務教育費国庫負担法の立場を堅持するというところから、給与の問題はやまったんだということをおっしゃって、それは大変結構です。ただ残念なのは、私はちょっと調べてみたのですけれども、教材費、旅費もこのためにかなり影響が出ておりまして、各校を調べてみますと今度は教材費が随分減っているのです。それから、父母負担もそれなりに増大をいたしておりまして、ある兄弟が行っている大体普通の規模の小学校でございますけれども、ここへ計算して持ってきているわけですが、影響が相当出ておる。これは非常に残念なことだと思います。ただ、今おっしゃったように、栄養職員あるいは事務職員の給与については国庫負担法の精神に基づいて堅持したということだと思うのです。
　ところで、国と地方の費用分担の見直しが、官房長官を司会役にしまして大蔵、厚生、自治の三大臣、司会役を含めて四大臣で、来年度予算編成前までに結論を出すべく検討が進められるようになったというふうに報道されております。この検討対象は主に社会保障にかかわるものだと思いますけれども、義務教育費国庫負担制度の見直しも含まれているのではないかとも考えられるわけですが、そういうことはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○阿部政府委員　今月二十四日の閣議におきまして、補助金問題関係閣僚会議の開催ということが決まったわけでございますが、この閣僚会議の考え方は、五十九年十二月二十二日のいわゆる三省覚書の内容についての検討を行うための会議であるということになっておりますので、当面のところ義務教育費国庫負担とか教育関係の経費についてこれに触れるということが予定されているものではないと理解をいたしております。
○山原委員　少し気になるのは、四大臣を中心とする閣僚会議で検討対象になるかどうかは別としまして、大蔵大臣は、「他の分野におきましても、同様に協議をして検討を加えていくことはもちろんのことである。」と答弁をいたしております。したがって、悪く解釈すれば、大蔵省は義務教育費国庫負担制度に対しましてももっと突っ込んだ改悪といいますか、削減に意欲を燃やしておると受け取れる節がございます。間もなく予算の概算要求の季節を迎えるわけでございますが、文部省としてはもしそういうふうになった場合にはどういう態度をとられるのか、伺っておきたいのです。
○松永国務大臣　先ほど局長が答弁いたしましたように、閣僚会議の設置は、昨年暮れの三省の覚書に基づく事項について検討をするための会議だというふうに私どもは理解をいたしておりますので、当面、義務教育費国庫負担制度に係ることは検討の対象ではないというふうに理解をいたしておりますが、今山原先生の御指摘は、もし万一国庫負担制度についてさらに変更を求めるような議論がなされた場合に文部省としてはどうするのかという御質問だと思いますけれども、この点につきましてはしばしばお答えしておるわけでありますが、義務教育費国庫負担制度の根幹にかかわるいわゆる人件費についての国庫負担は我々はあくまでも堅持していくという方針で対処していく所存でございます。
○山原委員　文部大臣が確固たる決意でそうおっしゃられております。その立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。この前の連合審査のときに、義務教育費国庫負担制度ができました当時のことを私は中曽根首相にも申し上げたわけでございますけれども、あのような大運動と国会の決議によって生まれたものでございますから、これが崩されることになりますとまさに大変な事態だと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　また、四月八日の大蔵委員会における連合審査のときにも、我が党の経塚議員の質問に対しまして松永文部大臣は、「事務職員、栄養職員は学校の基幹的な職員であること申されまして、だから「国庫負担の対象から外すことは極めて困難なことである」と答弁をされております。今おっしゃったこととこの点は一致するわけでございますが、私は、その基本姿勢を崩さないということをいま一度明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　先生御指摘の、大蔵委員会における連合審査の場で私が申し上げました基本姿勢を今後とも崩さずに対処してまいりたいと考えております。
○山原委員　それでは、この法案に即して幾つかお伺いしたいと思いますが、これも最初に文部省に対しまして、事務職員の問題につきまして大臣が、事務職員が学校の基幹的職員であるという御答弁をされておるわけでございます。また、昨年のこの審議のときにも、たしか有島さんに対する答弁だったと思いますが、森文部大臣が、事務職員は「校長などから見ればある意味ではお台所、お母さん役こというふうに例えて、その役割の重要性を強調されました。この考え方は松永文部大臣も御一緒の立場だと思うわけでございます。そうしますと、学校教育法第二十八条第一項のいわゆるただし書きの「置かないことができる。」となっていることは、大臣の御認識から考えてみますと、やはり不十分あるいは整合性がとれない法律になっておりはしないかというふうに考えますが、この点について大臣はやはり一定の矛盾をお感じになっておるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　山原委員御指摘のように、学校教育法第二十八条第一項にただし書きがございまして、特別の事情のあるときはこれを置かないことができるという規定になっておることは先生御指摘のとおりであります。このただし書きでございますが、これは、極めて規模の小さい学校あるいは地域的な特殊な事情で適当な者を採用できないような場合を想定した規定であるというふうに考えるわけであります。したがって、こういう例外規定があるからといって、私どもが先ほどから答弁しておるように事務職員は学校の基幹的職員であって、国庫負担制度の対象として今後ともやっていくのだということと矛盾するものではないというふうに私は考えるわけであります。
　いずれにせよ、我々といたしましては、現在第五次改善計画を進めておるわけでありますが、この改善計画を着実に進めていく、そうすることによって現在八〇％程度の設置が完成年次になりますと九六％の設置になってくるわけでありまして、そういうことを通じて、事務職員の学校教育の現場における重要性にかんがみまして適切な配置がなされていく、そういう計画を着実に進めてまいる考えでございます。
○山原委員　あと養護教諭の問題について御質問したいのですが、事務職員の問題で提案者の佐藤先生に対しまして、事務職員はいないよりいた方がいいんだという程度の存在ではないと思いますし、また、今の大臣の答弁をお聞きしましても、そういうものではなくて基幹職員である、こういうふうにおっしゃっているわけですが、事務職員が学校で果たしている役割との関係で、今の点について提案者はどういうふうにお考えになっておるか伺っておきたいのです。
○佐藤（誼）議員　お答え申し上げます。
　今日、学校事務職員が教育活動にとって教員と並ぶ重要な基幹職員である、この認識がまず極めて大切だと思います。この点については文部省も、表現の違いはあっても、今文部大臣も答弁されましたが、大同小異だと思うのです。問題は、この認識に基づいてどのような施策を施すか、ここにかかっておるわけであります。
　ところで、今日の学校事務職員の職務は、文書、統計、給与、福利厚生、学校予算等の本来の事務と言われるもののほかに、直接子供にかかわる教材教具、施設設備、就学奨励に関する事務、そのほか地域の父母にかかわるＰＴＡの諸活動に対する援助など、年々非常に多様化し複雑化している。そういう点では、この学校事務職員に対しまして専門性が要求されると同時に、その仕事の範囲が非常に広まってきている、これはどなたも否めない事実だとして認識されると思うのです。したがって、学校にこれらの事務を専門につかさどる事務職員の配置は学校教育活動にとって欠かせないものであり、それなくしては教諭が教育をつかさどることも学校教育活動全体が一体有機的に機能することも不可能な状況にある、このことを十分認識しなければならぬと思います。加えて言うならば、事務職員は、一般の行政事務としての専門性のほかに、その行動には常に教育的な配慮を持った適切な判断が必要だ、このこともまた極めて重要だと思います。そういう意味で、学校はそのような事務職員に支えられた活動があって初めて教育と事務が一体化した学校運営がスムーズに進められることになるというふうに考えておるわけであります。したがって、今質問されました、ないよりはあった方がいいなどというものではなくて、これは必置を必要とする職務であり職員であるということがまず言えると思います。ところが、今文部大臣も言われましたけれども、昭和二十二年学校教育法制定以来三十八年たちまして、その間文教常任委員会等でもいろいろな全校必置についての附帯決議がなされましたけれども、いまだに御存じのような配置状況になっておるわけです。その最大の隘路は先ほど言われました学校教育法第二十八条ただし書きということでありますから、私たちは、そのただし書きを削除して全校配置を進め、そしてまたその学校の状況によっては増員を図る、こういうことをねらいとした改正案を提起しているということでございます。
　以上が提案している趣旨でございます。
○山原委員　次に、養護教諭の問題でございますが、これも今まで随分長い期間にわたってこの委員会で論議をし、なおかつ突破できないという感じがいたしまして、何とかこの問題については解決をしなければならぬと思うわけですが、時間の関係もありましてちょっと私の質問を読み上げてみたいと思うのですけれども、養護教諭の場合も、学校教育法第百三条で「当分の間、養護教諭は、これを置かないことができる。」というこの規定が最大のネックになっております。しかし、子供たちの現状と養護教諭の果たすべき役割を考えますと、当分の間置かないことができるどころか、この間ますます配置の必要性が高まっております。これが実情だと思います。昨年この委員会で審議をしました際に高石初中局長は、「子供たちの実態は、非常に近代的、現代的になってまいりますと複雑化しておるので、その対応は非常にふえておる、しかもやるべき仕事の量はふえておるし役割も重要性を増している」と答弁をしております。私は、この点での認識には文部省変わりはないと考えるわけです。最近特に校内暴力問題あるいは対教師暴力などの件数が減少しているとの報告もありますけれども、反面いじめなど表にあらわれにくい非行が深刻化しているとの指摘がたくさん出ております。また、学校側による体罰などを伴った管理主義の強化などによって校内暴力などが無理に抑えられている面もあるのではないかという事態もあるわけです。こうした中で、子供たちの体の病気、けがとともに心の不調にも手を差し伸べ、心身ともに健やかな子供たちを育てる上で養護教諭の果たすべき役割はますます重要になっていると考えます。
　文部省に伺いますが、いじめ及び体罰による問題あるいは事件の発生状況等について、この数年間どういうふうに変化しておるかという調査をされているかどうか、ちょっと伺ってみたいのですがどうでしょうか。
○高石政府委員　現在、いじめの問題については、協力者会議を開きましてその対応策を含めて検討を進めることにしているわけでございます。したがいまして、その前提としてどういう実態であるかという実態把握にも努めてまいりたいというふうに思っております。体罰につきましても、画一的な調査をしてはおりませんけれども、各県で起きた事例については随時その内容を報告をしていただくようにお願いしているところでございます。
○山原委員　提案者の佐藤先生に伺いたいのですが、これは今と同じ質問ですけれども、最近の子供たちあるいは学校を取り巻く実情との関係で養護教諭の果たしている役割の重要性についてどういうふうにお考えになっておるかというのが第一点でございます。後でお答えいただきたいと思います。
　もう一つは、文部省に伺いたいのですが、養護教諭、事務職員の現在の配置率及び第五次教職員定数改善計画が目指す配置率はそれぞれどういうふうになっているかという点、それから第五次計画の配置目標数に対して、現在まで何人が配置され、進捗率は何％かという点をお伺いしたいのですが、時間の関係で、文部省来ていただきまして、一応私の方もこの実態をお聞かせいただいております。したがって、ここでお聞きしておると時間が長くなりますので、今まで文部省から伺いましたところでは、現在養護教諭で二割弱、事務職員で四分の一に近い学校で配置されておりません。文部省は昭和六十六年度までに九六％に持っていくと言うのですが、その第五次計画はなかなか進んでいないのが実情です。十二年計画の折り返し点を迎えているわけですけれども、進捗率が養護教諭で二〇・一％、事務職員で一二・七％という実情でございます。だから、九六％といっても、昭和六十六年に近いぎりぎりまで抑えられていく可能性がありますし、下手をすると、法律事項ではあってもこの計画の数字自体がいわばほごにされないかという心配もなくはないわけでございまして、養護教諭、事務職員の職務の重要性を言葉では言っておっても、財政状況云々ということで、九六％という目標との関係でなかなか改善が進まない、これを打開するためにはどうしても養護教諭、事務職員の配置を明記する法改正を図る必要があると思うのでございます。この点について提案者の方からと文部大臣の御見解を伺いたいのですが、私のこういう心配は単に危惧にすぎないのかどうか、この点についても御見解を承りたいのです。
○佐藤（誼）議員　お答えいたします。
　養護教諭の全校必置の必要性ということにかかわってまいりますけれども、本来の養護教諭は、御承知のとおり、保健、安全に関する管理と指導という重要な職務を従来からやってきたわけであります。特に今質問者が指摘されるように、近来は社会経済の急激な変化なりあるいは受験競争の激化ということで、幼い子供のときから心身ともに痛めつけられてきている、こういう状況の中で、成人病というべき心臓や腎臓疾患等を初めとする、さらに発達段階にある子供たちが発達障害やあるいは情緒障害などまさに憂うべき現代病にかかっているというふうに言われると思います。そういう中で特に指摘をしなければならぬのは、保健室を埋める子供たちの心の病、これをどういやすかという非常に差し迫った重要な問題もあるわけです。したがって、従来から養護教諭の配置は、先ほど申し上げたような観点で必要ですが、特に最近になっては必要欠くべからざる職種であり職務であるというふうに言わなければならぬと思います。
　御案内のとおり、昭和二十二年に学校教育法が制定され、三十八年たつわけでありますけれども、今も指摘をされましたように、「当分の間」というこの当分が三十八年になるなどということは常識を逸していることでございまして、そういう三十八年たち、しかも昭和五十三年にこの文教常任委員会で全校必置しかも二人以上ということを含めた附帯決議がされているにもかかわらず、私はあえて申し上げますけれども、文部省の国会軽視というそういう態度のために、いまだにそれが具体的に法改正という形で図られていないということを非常に遺憾に思うわけであります。したがって私たちが、この国会決議の趣旨に基づきまして、しかも全校必置、このことを実現するために、学校教育法百三条のただし書き削除、「当分の間」削除ということでもってこの法案を提案しているということでございまして、今現状を見るならば御承知のとおりで、小規模校の中では兼務、それから大規模校では子供が多いにもかかわらずそれを全部見なければならぬということで、養護教諭の皆さんの心身をすり減らすような犠牲と行動の中で支えられている、このことは非常に人権の問題にもなりますし、私は、学校が大きいとか小さいとかそういう問題ではないと思うのですね。例えば百人のうち九十四人は救われたけれども、六人は救われなかったということになれば、まさにその子供にとっては決定的になるわけです、残った六人の救われない子供にとっては。このことを考えるのが、私は、教育の量と質のこの関係を十分考えて、我々は教育的な配慮をしていかなければならぬということを、特にこの際でありますから、文部省の方にも、この法案改正の提案者として訴えておきたいということを付加して、私の答弁を終わります。
○阿部政府委員　第五次定数改善計画の現状あるいは達成程度等につきましては、先ほど山原先生から御指摘のあったとおりの数字であろうと思います。この計画につきましては、かねて申し上げておりますように、五十五年に発足をして以来、五十七年度から行革問題というようなことがございまして、この抑制を余儀なくされたという状況が続いておるわけでございます。しかしながら、これもかねがね申し上げておりますように、昭和六十六年度までにこの計画を達成するということは、国会で御審議をいただき、成立をした法律によって定められているものでもございますので、私どもといたしましては、もちろん決して平たんにいくとは思っておりませんけれども、最大限の努力をして着実にこれを法律の規定どおりに六十六年度までに実施をするということに全力を傾けたい、かように考えているところでございます。
○山原委員　私は、この質問をするに当たりまして、いろいろ資料も集めたり、また現場の養護教諭の先生方、事務職の方にもおいでいただきまして、私の県の方たちの意見も実態はどうなのかと聞きましたら、本当に仕事の量はふえておりますし、それから大きな規模の学校などの場合には、本当に率直に言ってお手上げだ、お手上げだと言っても頑張らなければならぬということで、必死で頑張っておられるわけですね。ところが、大規模校に対する複数配置をしようと思っても、県の方では、まだ全校必置されていないのだから複数はだめだ、こういうふうに言って双方が立ちすくんでしまって進まないという実情もございますし、文部大臣、今佐藤先生がお答えになりましたように、「当分の間」というのが三十八年という今まで随分言われてきたことでございますけれども、これは本当にどこかで突破するということがなければどうにもならぬと思うのですね。
　私はこの間も申し上げたのですが、子供の問題について民族は持てる最高のものを用意しなければならぬというのが児童憲章の中身でございます。私は実は昨日、ブルガリアの大統領が来ておりまして、きのう科学万博を見に行くというので、私もブルガリア議員連盟の一人ですから行ったのです。式典で七分間大統領が演説をしましたが、その間全部子供の話なんですね。私はちょっとびっくりしましたけれども、一国の元首が子供のことを全部これに使ったのです。それに比べますと、実際、中曽根内閣になりましてから、率直に言いますと、教材費を打ち切るとか給食の費用を打ち切っていくとか削減をするとかいうようなこと、本当に教育の問題から見ると、最低、最悪の内閣ではないかというぐらいに私は思うのですよ。幾ら貧しい国家だと言ったって、世界の経済大国と言っているわけですからね。それが子供の予算を削るということで、将来に向かって教育改革なんかやるなんて言ったって、私は信用しません。
　そういう意味から考えまして、きょう出ております法律案は非常に重要な意味を、昨年度にも増して大きな意味を提案されたことは持っておると思うわけでございまして、こういう点では本当に与野党含めて、子供たちのためにこういう問題を解決していくという前進の気構えを持つ必要があると思うのですが、この点について最後に文部大臣の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○松永国務大臣　事務職員あるいは養護教諭の配置の問題につきましては、先ほど局長も答弁いたしましたように、我々は、第五次改善計画の進行中でありまして、幸いにことしから、いわゆる足踏み状態にあったのが着実に第五次改善計画の達成に向けて新たな歩みを始めることができた、こういう予算措置も実は実現をしたわけでありまして、我々としては定められた計画を着実に達成年次に達成をするということで進んでまいる考え方であります。
　なお、これは言葉のあやでございましょうけれども、教材費につきまして打ち切ったわけでも何でもないのですよね。財源措置といたしましては、昨年度を上回る財源措置を実はしたわけなんでありまして、初等中等教育というものは、国と地方がお互いに協力し合って、そしてその充実を図っていくという仕組みになっておるわけでありまして、教材費につきましては国庫負担の対象からは外しましたけれども、全体としての公費の支弁額は昨年度を上回る支弁ができるような財源措置はしたわけでありますから、私は、地方の方も我々と同じようにあるいはそれより以上に初等中等教育の重要性は認識していただいていると理解をいたしておりますので、初等中等教育の充実は国、地方協力し合って今後とも進めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　まず最初に、私は、今山原委員が質問の中でも種々意見を述べられましたとおり、本改正法案はまさに現場に立脚をした、そして一日も早く本法案を成立させて現場に安心感をもたらせると同時に子供の健康を守っていく、そういう立場に立って提案をされましたことに対しまして深い敬意を表したいと存じます。
　さて、私は、まず最初に、養護教員の問題につきまして、提案者並びに文部大臣、文部省に対して幾つかの点をお尋ねをいたします。
　養護教員が職制化されましたのは、御承知のとおり一九四一年、昭和十六年であります。今日まで非常に長い歴史を積み上げてきた職種であり、そして苦労をされて仕事をしてこられたわけであります。その歴史は、常に子供たちの命や健康を守り、そしてまた学校保健教育の充実、強化、発展に尽くしてこられたこともこれまた事実であります。とりわけ、戦後の混乱期における子供たちの病気、栄養失調、結核、寄生虫など、当時いわゆる国民病と呼ばれていたものでありますが、子供たちを国民病から救うために、全国の養護教員の皆さんが献身的な役割を果たしてこられたことも、長い歴史の中で特筆すべき事柄でもありましたし、なお高く評価をされてきているところであります。時代の流れとともに子供の成長は、御承知のとおりその発達は著しくなった反面、山原委員も触れられておりましたが、受験競争による子供たちの異常なほどの精神的な作用、そして矛盾と悩みなど、いわば子供たちの心の病の相談相手と養護教員の皆さんがなっておられるわけであります。このように全国的にあらわれている子供たちの心の病から解放させてやる、子供たちを救い上げてやる、そういう具体的な施策を本来臨教審等も議論すべきであるにもかかわらず、むしろこれを置き去りにしているところに問題がありますし、文部省や県教委あるいはまた市町村教育委員会等も温かい手を差し伸べるべきではないかと私は思うわけであります。
　さてそこで、文部大臣に冒頭お伺いをいたしますが、私が今申し上げました歴史的な過程、そして今日置かれている状況、こういう立場に立ちまして、大臣が養護教員に対してどのような認識を持っておられるのか、そして今後どうあるべきだと考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○松永国務大臣　養護教諭というのは、学校教育法の規定によりまして、児童生徒等の養護をつかさどる職務があり、学校において児童生徒等の健康管理及び保健指導に従事する学校保健の専門的な教員であるというふうに私は認識しております。具体的には、学校の保健計画立案への参画、健康診断や健康相談への従事、救急処置、学校環境衛生活動の実施、児童生徒等に対する保健指導など、児童生徒の健康の保持増進について極めて重要な役割を果たしていただいておる大事な教諭であるというふうに理解をしておるわけであります。
　子供たちが健康でかつよい生活慣習を身につけ、そして心身ともに健康な成長、発達がなされるようにしていくことが非常に大事なことなんでありまして、そのことは学校において教員の皆さん方の努力も大切なんでありますが、その前にやはり家庭における良好な生活慣習あるいは健康保持、こういったものも実は大事なんであります。最近は豊かになってきたとはいいながら、残念なことに、家庭における子供を健康に育てるというその家庭の能力といいますか、それがやや低下しているような感じが見られます。例えば昨年の調査の結果でございますが、小学校三年生と六年生について調査をしたところによりますと、朝食をとらないあるいはとらないことが多いという三年生あるいは六年生が四％程度いる。あるいは顔を洗わないというのが一一％以上いる。歯磨きをしないという者が実は二二・五％もいる。こういったことは、第一次的には家庭において親がきちっとしたしつけをし、そういう生活慣習をつけさせることが大事だと思いますが、しかし、こういうことがありますとやはり児童生徒の健康な発達が阻害されるわけでありまして、これは大変なことでありますけれども、学校において養護教諭あたりが中心になって家庭の足らざる面を補っていくということをして児童生徒の健康な発達を図っていかなければならぬ。そういう面でも養護教諭は大変大事な仕事を担当していらっしゃるというふうに私は理解をしておるわけでございます。