Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　ですから、その運転員の方の認識はそういうことなんですよ。しかし、例のボードの上に書かれていたこと、「十時二十二分水噴霧器で火は消えた。」ということに続いて、これは、火災はどうか確認中か、あるいは火災かどうか確認中か、ちょっと読みづらいところですが、いずれにしても私は、これはなかなか大事なメッセージだったと思うのですよ。前段の、水噴霧で火が消えたという、ここがうそだったということで今問題になっているわけですが、しかし、この「火災かどうか確認中」ということは、これを本当に確認し切ったのかどうか。それは現場の作業員の方の任務じゃないのですよ。このメッセージがある以上、やはり動燃として、これは幹部の皆さんが徹底的に、火災はどうなのか、つまり、炎は消えたが種火として残っている状態なのか、あるいは完全に鎮火した状態なのか、いずれにしてもそれは確認しなければいけなかったと思うのですね。それをやはりやらなかった。これは、もともとそれができない施設だから仕方がなかったという判断を今していらっしゃるというふうに見ていいのですか。
　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○植松参考人　火災が消えたということを確実に認めておるということが必要だったと思います。
　しかしながら、十時二十二分問題をよく調査してみました結果わかりましたことは、十三分過ぎからは煙が部屋内に立ち込め始めまして、実際には十時二十二分に人を中に入れることができるような状況にはなかったということが明らかになってまいりました。そういう点では、もう一度責任ある人が入域をして火災を確認するということが大切だったとは思いますけれども、物理的にできない状況にあったということが本当の姿かというふうに思っております。
○吉井委員　危険な状態で中へ入ること自体は、これは人道上問題がありますから、私はそんなことを求めているわけじゃないのです。
　ただ、ボードにあったこのメッセージは本当に大事なメッセージだったと思うのです、「火災かどうか確認中」。だから、この確認は現場の作業員の方の責任じゃなくて、やはり動燃の幹部の方が、どういう手段にしてもこれは徹底的に鎮火しているということを確認しなきゃいけないのに、そのことについては、やはりこれは重大な責任を感じてもらわなきゃならぬと思うのですよ。この点はどうなんですか。
○植松参考人　御指摘のとおり、最初の消火確認が十分でなかったということが遠因となって十時間後の爆発につながったのではないかというふうに、我々も一つの原因として考えております。したがいまして、正確に消火の確認を再度するということが非常に重要な仕事であったのではないかというふうに考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、煙が立ち込めておって、普通の装備では入れない状況にあったという点も御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　それで、中へ入らなくても本当はわからなきゃいけないのです。それは、温度検出なりガス組成の分析なり濃度の検出なり、きちっとつけてなかったからわからなかったわけです。だから、これは設計段階も含めて、本当に爆発火災対策、防災対策の面で非常に重大な欠陥があったということを重く受けてもらわないことには、大事なメッセージがありながら、そのメッセージに基づいて確認する手段がなかったということ自体が非常に大きな問題を持っていた施設だということを指摘したいと思います。
　次に、けさの委員長の二つ目の質問にかかわって私も聞きたいと思いますが、私は、実はあの事故のすぐ後ぐらいに、マスコミの記者の人が動燃の環境施設部長と会って取材したときに、部長が、すべて上の指示だ、この上という意味は科学技術庁を意味しているのですよ、上と相談した上で発表したんだと答えていて、同時に、非常におびえていたということを聞いております。
　告発され、社内処分を受けた環境施設部長らだけの問題なのか。それとも、科学技術庁や動燃本社の、まさにこの部長の言葉で言えば、上の方が事故直後にどんな指示をしたりかかわってきたのか。やはりそれを究明しないとトカゲのしっぽ切りになってしまうし、理事長がこの間十六日も理事長緊急指示というのを、呼びかけを発表されましたが、幾ら理事長が職員にそんなこと言ったって、それは現場の人たちが信頼して物を言うことにはならないと思いますよ。
　やはり、大臣、この告発で終わるものじゃないと思うのですね。だから、大臣として、一連の事故隠しや虚偽報告、偽証問題に科学技術庁は全く関与していなかったと言えるのかどうか、この点は大臣はどういうふうに見ていらっしゃるのですか。
○池田政府委員　今回の事故につきましては、事故が起こりましてから、その当日には既に、限られた情報ではございましたけれども、私ども職員を直ちに現地に派遣いたしましたし、それ以来、これまでも常時その状況につきましてはつぶさに現場の把握に努めてきているところでございます。
　なお、御案内のように、既に翌日には事故調査委員会というものも発足させまして、本日まで七回にも及びます会合を重ねてきております。この間、事業団から火災の状況それから爆発の状況等につきましての事情の聴取等も行いましたし、委員みずからが現場に入っての調査等も進めてきているわけでございます。
　また、今御指摘の虚偽の報告等につきましては、これは法律に基づきまして、事故から十日以内に出すといったことで出してきたわけでございますけれども、これにつきましては「もんじゅ」の経験もございましたし、これは事業団が非常に慎重に事実を確認した上で出してくるといった前提で、私どもは、この報告が出されるのを待っておったわけでございます。
　これにつきましても、提出されましてからこの記載状況に基づきまして調査をしてきたところでございますし、その過程で、けさほど御紹介申しましたように、この一部記載に偽りがあったといったことも発見する次第になったわけでございますし、科学技術庁といたしましても、今回の事故につきましては大変残念だと思っておりますけれども、その後の処理につきましても、こういう事態につきましては一刻も早く原因を究明し、一般の方が抱いております不安ですとか不信にこたえるために懸命の努力をしてきている状況にありますことは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　私、今言いましたように、環境施設部長のお話として、すべて上の指示、上と相談した上での発表をしたんだ。私は、だから大臣に聞いているのです。大臣として、こういう一連の事故隠しや虚偽報告あるいは偽証問題に科学技術庁は全く関与していなかったとはっきり言えるのかどうか、そこのところを大臣がつかんでいらっしゃるのだったらお聞きをしておきたいと思うのです。
○近岡国務大臣　ただいま局長が答弁したことに尽きます。
○吉井委員　動燃と科学技術庁の関係について言うと、内閣総理大臣と委任を受けた科学技術庁長官は、動燃事業団法、原子炉等規制法、放射線障害防止法などに基づく検査とか書類提出を求め、改善命令などを出せるわけですね。また、そのために原子力施設検査官を置くことになっているし、さらに、原子力安全局長のもとに運転管理専門官、これをそれぞれの施設に配置してきているわけです。これらの人たちは、局長名文書が示す内容として、事故の現場把握、事故の対応や内容の発表など、動燃と科学技術庁一体になって取り組んできたということをこれは示しているんじゃないですか。ですから、十一日のあの事故以降、一体になってやってきたんじゃないんですか。
○植松参考人　私も、三月十一日の爆発事故のニュースを聞きまして直ちに現場に駆けつけまして、それ以来現場にとどまっていろいろと支援をしてまいりましたが、もちろん科学技術庁の方々もいらしておられました。しかしながら、先生のおっしゃるように、一緒になって、ぐるになってやるというようなことはございませんで、それぞれ独立した立場から独立した調査を行っておったというふうに信じております。
○吉井委員　専門官の方は、日常的に再処理工場に入って中央制御室のデータをチェックし、それから異常発生箇所の確認などをやっているわけです。今回の事故発生時には、アスファルト固化施設の操作室の計器が壊れたり放射能で汚染されているところですから、チャート紙取り出しなんかは非常に難しい状況にあったわけですが、しかし、別の部屋の計器盤のところで幾つか同じデータを読み取ることができるということも知っていたわけですよ。
　四月九日、十日から、動燃と科学技術庁が一緒に現場から事故時のチャート紙を取り出しておりますが、そのときの動燃資料には科学技術庁の立会者のサインも記載されております。ですから、一体になって取り組んできたということははっきりしているわけです。動燃の内部調査に科学技術庁の方はどんなふうにかかわってきたのか、次にこのことを伺いたいと思います。
○池田政府委員　先ほど来の先生の御指摘でございますけれども、一体となってというのは、私ども運転管理専門官を主要な施設には派遣しておりますけれども、これは事実についての御認識、違うということをぜひ申し上げさせていただきたいと思います。
　これは規制する側と規制される側ということでございますし、この任務は、端的に申し上げまして、事業者の運転管理の状況を監視しているわけでございます。そうした意味では、このような担当官につきましては、日常の運転の記録、それから事業者の振る舞い、日誌等、これを懸命に見ているわけでございますけれども、この過程で事業者におきましても適切な対応がなければ、なかなかつぶさに現場の把握ができないといったことも、我々はある程度問題としては認識してございます。
　また、今回のこの事故後の対応ぶりについて、先生から今、四月に入りましてからの事故現場からのチャートの取り出しについての御指摘がございました。これは、こういった事故後の施設において事業者が行います措置、応急の措置と申しますか、危険時の措置でございまして、これは事業者が勝手にやることはできないわけでございます。そうした意味では、私ども、事業者の措置が安全に行われるように、必要な配慮が行われるように、これは立ち会い、その措置についても見ているわけでございます。
　なお、こういったこの事故調査の進展のために必要なデータの取得につきましても、私ども、動燃事業団に対しまして、しかるべき措置をするように指導もしておりますし、この過程でまた二次災害等を起こしても困るわけでございますから、そういった観点から、必要な立ち会いを行っているのは事実でございます。これを一体ということでごらんいただくのは非常に残念でございます。
○吉井委員　一体にえらいこだわってはるのやけど、一体が嫌なら、一緒に取り組んでいるでいいのですよ。問題は、この事故があった後、動燃の内部調査に科学技術庁はどのようにかかわってきたのかということを聞いているのです。そこのお答えがないわけです。
　実は、再処理施設の事故の発生後は、私、専門官の方を個人的に何か攻撃しようとか、そんなあほなことでやっているのではないのですよ、この問題は。専門官の方だけが事故後行っているわけではないのです。科学技術庁の多くのメンバーの方が行っているわけですよ。その事故発生後は、これは法律からしても実態からしても、動燃と科学技術庁がすべてのことに、一体が嫌なら、一緒に取り組んできたことは明らかなんですよ。
　ところで、私は、この動燃の幹部の方の、すべて土の指示、上と相談した上で発表したのだというこの言葉を聞いておりまして、実は、特殊法人に対する科学技術庁の権限というのはかなり絶大なものだということを改めて思い出しました。
　実は、かつて、原子力船「むつ」の調査に私が行ったときですが、現地の、当時は原研の方が管理していましたね、原研の所長も「むつ」の艦長も、私に同行して行っていた科学者の方、事前にお名前も届けてあったのです。だから乗船を許可すると言ったのですが、東京からわざわざ、科学技術庁から派遣されてきた若い職員が、本庁と連絡をして、乗船は絶対だめだ、科学者の乗船は認めないということで妨害して、非常に嫌な思いをしたことを今思い出しております。最後までそれを主張して、年輩のこの原研の所長さんや艦長さんが私に、大変申しわけありませんと謝ったぐらいでしたよ。
　ですから、この動燃の環境施設部長が科学技術庁から、これは発表するなと言われたら黙らざるを得ない、そういう関係だったということを、私は「むつ」のときのことを思い出して思いました。
　事故隠しとか虚偽報告は、科学技術庁が一体になって進めたものではない、関与してはいないということを、大臣、これは断言できますか。
○池田政府委員　今般の報告書の中に偽りの記載があるといったことを確認しました段階で私どもがとりました措置は、その偽りと知りながら記載させたこと、さらにそれを訂正させなかったこと、ひいては、これにつきまして隠すような工作に加担したこと、そういったことにつきましては、その関係した者を見きわめて、規制法違反の疑いで告発までさせていただいているところでございます。そうした事情を御観察いただければ、先生の御指摘のような事情に私どもがあるということはないということは御理解いただけると思います。
　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　私が一番懸念しておりますのは、トカゲのしっぽ切りにならないことです。現場の人たちが、科学技術庁と動燃の関係でいいますと、原子力船「むつ」のときの経験からして、やはり、これは発表するなと言われたらなかなか言えなくなるのですよ。やはり私は、吉井の言っていることについては、大臣として、特別にそこのところは調べてみようということで取り組んでもらいたいと思います。
　さて、現在の安全審査指針の方では、火災、爆発が起こっても放射能を閉じ込めることなどとなっているのですが、指針制定前の施設だからということで、科学技術庁も原子力安全委員会も、再点検したり改善指示を出すなどということをしてきませんでした。新しい知見を入れて新しい指針をつくれば、本来それに基づいて指導を、これは動燃は動燃でやらなければいけないですよ。しかし、動燃がやらなくても、監督官庁がやらなければいけなかったと私は思うのですよ。そういう姿勢がやはり問題だったと思うのですが、今でも、こうした点を含めて、この指導監督について見直すという考えはありませんか。この点は見直していかれますか。
○池田政府委員　今回の動燃アスファルト固化処理施設の事故が火災から爆発まで至ったといった過程につきましては、先ほど御議論がありましたように、初期の火災に対します当初の処置、その後の消火の見きわめ等々、さまざまにこれまでも問題が指摘されているところでございます。また、本日もちょうど、七回目の事故調査委員会におきましては、なぜ充てん後数時間たったものが発火したかといったことにつきましても、その内容について見きわめるための議論が進んでいるところでございます。
　私ども、こうした事故の原因究明を急ぎたいと思っておりますし、その過程で今般の事故の全容というものが明らかになれば、今先生が御指摘のような、当初の安全審査の過程で問題があったのかどうかといったことにつきましても明らかにできると思っておりますし、そこで改めるべきことがありますれば、いささかもちゅうちょすることなく改めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉井委員　それで、さっきの最初の火災のことに戻りましても、動燃は動燃で、爆発、火災のときに内部がブラックボックスにならないで状況をつかめるように、みずから考えて設計もしなければいけないし、やらなければいけなかったと思うのです。指導監督というのは一やはり監督官庁はそういうところについても目っこに入れることじゃないでしょうか。だから私は、どこかがいろいろ意見を出してくれたから、それも踏まえてこれから見直すというだけの姿勢じゃなくて、これからは監督官庁のあり方というのは、そういう立場で臨むようにやはりもっと厳しいものを持ってもらわぬと困るというふうに思います。
　さて次に、先ほども世界の高速増殖炉の多くが中止になっているという状態が示されておりましたが、現在、高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開のめどは全く立っておりません。それどころか、原型炉から研究開発炉に格下げするという話も今出てきていますね。プルトニウムとナトリウムの利用という二つの困難な問題と採算性などもあって、高速増殖炉が実証炉から商業炉へ進んでいく見通しというのは、現在のところ全く立たないという状況にあるのではありませんか。大臣、これはどうですか。
○加藤（康）政府委員　今の話は、新聞がそう言っていたということだと思いますけれども、「もんじゅ」原型炉と申しますのはまさしく研究開発炉でございまして、研究開発段階なのでございます。したがいまして、格下げということはなくて、そのまま研究開発をそれでやりたいということでございます。
　実証炉の見通しと申しますと、これは、「もんじゅ」が動きまして、そこで技術的にこれでいけるということに加えまして、さらにそれをもう少し、経済的にできるという合理化設計と申しますか、そういう見通しができた段階で実現するかと思いますが、いずれにせよ、「もんじゅ」の再開、それが一つのポイントであるかと承知しております。
○吉井委員　そんな話はわかっているのですよ。実験炉から研究開発炉、そして実証炉から商業炉へと発展していくわけですよ。今私が言っているは、実証炉から商業炉へ進む見通しは今立っているのかということを聞いているのですよ。一言でいいです。
○加藤（康）政府委員　まさしく研究開発の途上でございますので、その成果がうまくいけば、当然商業炉にいくと思っております。
○吉井委員　その原型炉が進まずに後退というのが今言われているところです。
　「もんじゅ」というプルトニウム燃料の原子炉がストップした中で再処理工場を稼働させると、プルトニウムがどんどんたまってきて、日本はプルトニウムの生産と蓄積に熱中する世界でただ一つの国家となってしまって、国際政治の中でも非常に危うい立場に立たされるということになりかねません。だから、本来、再処理工場というのは今ストップをするべきだと思うのです。
　しかし、皆さんの立場に立って考えてみても、東海再処理工場というのは、一九六九年当時の原子力委員会再処理施設安全審査専門部会は、火災や爆発を検討したが、起こりそうもないことがわかったなどとして建設を承認しているわけです。しかし、東海再処理工場では、七五年十一月以来の事故が三十四件、これは発表されている分だけですが、労働者の被曝した例も数多くあります。今回は、その当時の起こりそうにもないとされた施設の中の、これまた最も簡単な施設で大きな事故を起こしてしまったのです。そういう状態でも、この再処理工場はもう技術的に完成された全く安全なものだと言えるのかどうか、これは一言で結構です。
○加藤（康）政府委員　時系列的には少し承知しておりませんが、アスファルト固化処理施設は東海の工場ができてしばらくたってからできているものでございますので、先ほどの安全審査というのも多分別の機会に行われているのだろうと思います。
　それから、再処理施設が全く安全で技術的に確立されているかどうかということでございますが、再処理施設につきまして、東海の工場で非常な経験を積みました。そしてまた、六ケ所村の再処理工場につきましては、フランスからの技術導入で建設されておりますので、それをまたうまく運転するように努力されると承知しております。
○吉井委員　最初、東海の再処理工場をつくるときだって、もう事故は出尽くしたと。当時、世界で再処理工場が始まって二十年の歴史を持っておったころですが、「二十年以上の歴史を持つに致っているので、失敗もし尽したと見てよい」、これは当時の原燃の社内報に出てきますが、つまり、当時もそういう発想なんです。今は今で、今あなたおっしゃったように、新しい施設で大丈夫だ、そういうふうな完成されたもの、全く安全だという発想が私は一番危ないということを言わなければならぬと思います。
　「ふげん」は廃炉処分と言われているわけですが、ますますプルトニウム利用量が減ることになると再処理工場が要らないということになってくるわけですね。それはあくまでプルトニウムを使うためにプルサーマルだというわけですが、しかしプルトニウム燃料の軽水炉での実験というのは、一、二体のＭＯＸ燃料を入れたものはあるのですが、本格的なＭＯＸでの実験炉も研究開発炉もありません。「ふげん」の方は重水減速炉であって、そのデータがそのまま使えるわけのものじゃないわけです。「ふげん」の後の実証炉の計画は中止となっております。
　そこで、高速増殖炉「もんじゅ」が破綻、新型転換炉「ふげん」が廃炉、プルサーマルは本格実験もまだ、再処理工場は完成された技術ではない、最終処分地も決まらないとなると、これは明らかにプルトニウムリサイクルを中心とするこれまでの原子力政策がやはりほころびを来している、破綻を来しているということは考えなければいけないと思うのです。
　日本共産党は、反原発とか脱原発という立場の、ほかにそういう政党がありますが、そういう立場じゃないのです。これまでの原子力開発の進め方が、実験室規模から二遍にスケールアップしてしまって、原発安全神話を振りまきながら強行してきたこの路線が破綻したということを言っているのです。私たちは、安全技術の水準の枠の中での基礎研究から出直すべきだ、高レベル廃棄物にしても、あるいはプルトニウムの無毒化技術などを含めた安全技術の確立、最終処分地問題の解決など、本当の意味での原子力のリサイクルの完結なしに、今のような巨大規模での原発推進というのは強行するべきではないということを言っているわけです。この原発の危険から国民の安全を守るということに、今やはり科学技術庁はそのことに本当に全力を尽くさなければならぬときだと思うのですよ。こういう事故が相次いでいる中で特にそうです。
　そこで、大臣、今こそそういう日本の原子力政策の根本的な見直しというものをやはり図るべきじゃないか、これは事務屋さんじゃなくて、大臣にやはりそこのところはきちっと答えてもらいたいと思います。
○近岡国務大臣　先ほど来各先生方からいろいろ御指摘あったように、私は率直に、動燃に対する指導監督が不十分だったということは本当に深く反省しているところであります。そのために、何回も御答弁申し上げておるとおり、動燃改革検討委員会というものを発足させたわけでありますが、これはただ単に動燃の改革を進めるだけの問題ではありません。動燃に対する科学技術庁の監督のあり方も検討することとなっておるわけであります。
　そういった意味で、この検討委員会の議論を踏まえながら、動燃の抜本的な改革も取り組まなければならないし、また、今先生から日本のエネルギー、特に原子力行政について、将来の見通しを含めてのいろいろな御意見があったわけでありますが、その点につきましては、先ほど来私御答弁申し上げておるとおり、日本のエネルギー問題をどうするかというようなことを、これは日本で発足以来年数もたっておりますし、機械も相当古いものも出ているわけであります。ただ、今日本の置かれている現況を見ますと、このエネルギー対策というものは、化石燃料その他いろいろクリーンな燃料もあるわけであります。太陽エネルギーその他いろいろな問題含めますと、全般的にどういうふうにあるべきかというようなことは非常に重要な問題だなというふうに認識しておりますので、先ほども申し上げたとおり、今いろいろ御指摘のあった点は十分に頭に入れながら、これからの問題は少し時間をかしていただきたいというのが私の本音であります。
○吉井委員　時間が参りましたので、もう締めくくらせていただきたいと思いますが、大臣、事故があったから動燃をどうするとか、科学技術庁の監督責任どうだとか、一つ一つそれは大事なものがあります。ただ私は、ここで国民の目線から見れば、どこに視点を当てて物を考えていくかということは、それは日本の原子力政策の見直しにかかわってくる問題として、やはりきちっと考えなければいけないことがあると思うのです。
　私は動燃についてだけ御紹介しておきますと、「もんじゅ」の建設費は総額五千八百八十六億円で、運転費が一千四百四十九億円でしたが、その約八割は国民の金なんですね。工事を請け負ったところはどこかと見ますと、三菱重工業が工事費の二〇％と断トツですが、これ以外に東芝、日立、富士電機、こういうところがほとんどを占めるわけですね、四社で。それから、再処理施設は建設費千四百八十一億で、運転費は四千五百七十八億円、工事請負は一〇〇％日揮。常陽の建設は、これは二百八十九億ですが、運転費が千五十九億円、全額もちろん国民の金なんですが、工事請負は東芝が中心。「ふげん」の建設は六百八十五億で、運転費が二千二百八十三億円、工事請負は日立製作所が中心。
　動燃の巨大プロジェクトの受注先というのは以上のような状況なんですよ。そして、三兆円近いお金を投じてやってきて、設立もそういうメーカーが中心にやってきました。そういうふうに、この大規模なメーカーの研究開発費に動燃をトンネルにして流れていっている。そういうふうな日本の原子力行政のあり方でいいのか。私は、そういうところからして、本当に根本に立ち返ってそれをやらないと、国民の税がトンネルにして流れている状態で、これは秘密主義とか批判拒否とかそういう状況にならざるを得ないという、うんと深いところにある根源的な問題としてやはり出てくると思うのです。
　そういうことも踏まえて、大臣に、今これから検討するというお話ですが、日本の原子力政策の根本的な見直しというものをぜひ考えていただきたい、そのことを申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　私は非常に残念です。三月十八日の私の質問に対しまして虚偽があったということで残念に思っております。その部分なんですけれども、私は消火の確認について御質問しました。そのときに中野参考人が「その後の措置についてでございますけれども、十時二十二分だったかと思います、再度中を確認いたしまして、火のようなものが見えないということ、さらに、十三時になってからでございますか、もう一度中を確認いたしまして、燃えていないということで、フォローしてございます。」と、非常に懇切丁寧に答えていただいたわけなんです。それで、まあ本当に残念だなという気持ちです。
　このときに私はこの答弁をいただいているのですが、四月一日に、やはりおかしいな、どうして消火確認できたのかなという疑問がありまして、もう一回、初動体制ということで、だれが確認したのですか、何人の人が見ましたかというようなことも聞いているわけなんですね。私は原子力のプロでもありませんし、監督したこともありません。しかし、非常に素朴にそう思ったのですよ。
　科学技術庁の方に聞きたいと思うのですが、私でも疑問に思ったのに、ここのところ、例えば池田さんにお伺いしたいと思うのですが、池田さん自身はこの当時疑問に思われたのかどうか、まずお聞きしたいと思うのです。
○池田政府委員　この事故後十日目に事業団から出されました報告書にそのような記載があったわけでございますけれども、この時点で今先生が御指摘のような疑問に思ったかといったことにつきましては、そこまで考えてはございませんでした。当然のことながら、事業団自身が「もんじゅ」の経験もございましたし、その事実関係を法律に基づいて報告するということはそれなりの重さを持って慎重に検討した上で出してくるものと思っておりましたから、この内容につきましては十分内容のあるものだと思っておりました。しかし、後から、事故調査委員会の活動の過程でこういった偽りがあるということがわかったことにつきましては、そういった意味では大変私どもも残念だと思っております。
　しかしながら、事故調査委員会の活動がこういった偽りを暴く意味で結果的には功を奏したといったこともございます。そういった意味では、今私どもはこの事故調査委員会の活動に全力を挙げて、ほかにはこのような偽りがあってはならないわけでございますし、この過程ですべての情報が正しく提供されて客観的な議論ができるように、懸命に努めてまいりたいと思っております。
○辻元委員　今疑問には思わなかったというお答えだったと思うのですけれども、安全局長さんというのは疑問に思っていいのじゃないかというふうに、これは私の意見ですけれども、思わない人がやっていらっしゃるのかしらと私は思ったものですから、今のお答えを伺いまして非常に心配になりました。
　さて、ここで幾つかまた具体的なことをお聞きしたいと思います。科学技術庁から四月二十二日付で「火災爆発事故等への取組みについて」というのをいただきました。この中から二点質問をさせていただきたいと思います。
　この中で、先ほどから何回も動燃改革本部の設置ということが語られております。それから、動燃改革検討委員会の設置をしているへそれで第一回目も開かれたと聞いているのですが、これはだれが人選をされたのでしょうか。具体的に実務で、この人とこの人とこの人を選びましようというのは科学技術庁のどなたが選ばれたのか、数人でしたら数人の方のお名前をいただきたいのですが。
　あともう一つ。外部コンサルタントの活用をしようということが書いてございます。いただきましたものの参考資料の二というところに、六月上旬ころには外部コンサルタントによる問題点の抽出の報告を受けようという予定も書いてございますが、この外部コンサルタントというのは、どこの会社というか、どなたにお願いしているのか伺いたいと思います。
○加藤（康）政府委員　最初に、改革検討委員会のメンバーをだれが選んだかということでございますが、私、それから私の下におります部下がある程度企画いたしまして、上司に相談しながら決めていったということでございます。
　それから、外部コンサルタントにつきましては現在選定中でございまして、まだ決まっておりません。なるべく早く決めたいと考えております。
○辻元委員　そうしましたら、このコンサルタントが決まりましたらぜひ教えていただきたいと思うのです。だれがどのような形で調査をしているかということを明らかにしていく、具体的にだれがということを明らかにすることが情報公開の第一歩だと思いますので、早急にお知らせください。
　さて次に、科学技術庁と動燃の関係につきまして幾つかお尋ねしたいと思います。
　動燃には科学技術庁から出向者の方がいらっしゃると聞いておりますが、現在何名で、どのような役割を果たしていらっしゃるのか、動燃の方とどのように仕事をなさっているのか、具体的にお教えください。
○沖村政府委員　人事交流につきましては、一般的には人材の養成に役立ちますとか、組織や人の相互理解が進む、それから組織の活性化に役立つといったメリットがございまして、政府部内では省庁間の人事交流を大いにやろうということをやっております。また、民間との交流につきましても、人事院ではこれを大いにやるようにということで制度をつくるようにという意見の申し出が行われております。
　そういう一環といたしまして、科学技術庁では、ほかの省庁あるいは当庁所管の法人等と人事交流をやってございまして、動燃につきましても、このような考え方から現在十三名出向をいたしております。十三名出向しておりますが、その考え方につきましては基準といったものは特にございませんで、動燃の業務状況、科学技術庁の業務状況、そういうことに応じましてケース・バイ・ケースで決めさせていただいております。
　具体的に現在十三名の者は、技術協力部でありますとか、総務部でありますとか、広報室でありますとか、あるいは企画部でありますとか、国際部でありますとか、非常に幅広い分野にわたって動燃の方々と一緒になって仕事をしているというふうに理解をいたしております。
○辻元委員　今十三名と伺いまして、幾つかの部署も伺ったわけなんですが、私もちょっと申し上げますと、技術協力部長一名、総務部次長一名、広報室次長一名、安全部課長一名、担当役といたしまして、企画部、核物質管理部、環境技術開発推進本部、国際部、核燃料サイクル技術開発部、核燃料施設計画部、安全部、課長代理の方は財務部、主査の方は国際部で、十三名というふうに承っているのです。動燃の組織の中の大半に科技庁の方も出向していらっしゃるわけなんですね。ですから私は、先ほどからも指摘がありますけれども、一体となって経営や運営、そして安全管理もやってきたというふうに理解しているのですが、この理解は間違いでしょうか。
○加藤（康）政府委員　動燃事業団に出向しますと、その指揮命令系統は理事長のもとになるわけでございます。理事長といいますか、現在の動燃事業団の経営のもとに行うというわけでございます。したがいまして、すべて一体でやってきたとか一緒にやってきたというわけではなくて、当然一緒にやらなければいかぬところもございますが、基本的には別の組織でございますので、別の対応をするということでございます。
○辻元委員　そうすると、部長さんなんかもいらっしゃるのですけれども、別々に動いていらっしゃるということですか。
○加藤（康）政府委員　出向するということは事業団の職員になるものですから、その事業団の、例えば部長ですと担当の理事の指示を受けながら仕事をするとか、そういう意味でございます。
○辻元委員　よくわかりました。ということは、非常に人事交流もしっかりと行われていたというふうに承るわけなんですね。
　さて次に、先ほどから池田安全局長も、今回は規制法違反で告発までしたのだということで、この毅然とした態度をぜひ理解してほしいというふうに力説されました。「もんじゅ」の事故の折も虚偽の報告があったということが報道されたりしておりまして、前回の私の質問のときも、福井地検に住民の方による告発ということで、動燃の方が七十名事情聴取を受けているというふうに伺ったのですね。
　科学技術庁の方に伺いたいのですが、今回は規制法違反、私の目から見たら「もんじゅ」のときのあの動燃の対応も規制法違反に当たるのではないかと思うのですが、あのときは告発されなくて今回告発された、どういう違いがあるのでしょうか。
○池田政府委員　今回告発に至りました経緯を申し上げますと、私ども、この事実が明らかになる過程を「もんじゅ」の場合と比べる必要があると思っております。
　すなわち、四月八日の段階で今回の法令に基づきます報告の中にうそがあるといったことが明らかになったわけでございます。これは事業団自身が明らかにしたわけでございますし、この後、その発表を受けて私ども自身が現地に立入調査を行いました。その過程で、改めてまた法律に基づきます報告徴収を求めました。その結果を踏まえて、確かに虚偽を報告した事実があるといったことも明らかになったわけでございますし、それに関与した者というものも見きわめがついたという状況にございます。そうした意味で、これは規制法の虚偽の報告という規定に照らしまして違反であるといったことについての見きわめがついたわけでございます。そうしたことで、私ども規制法を厳格に執行します立場から申しますと告発することが義務だと思った次第でございます。
　このようなことを考えますと、「もんじゅ」の場合には、そこまで実際には、明らかに偽りである、あるいは偽りを訂正しなかったとか、あるいはそれを隠したとか、そういったことまでの事実の認定というのはできなかったといった状況もございます。
　もう一つ事情の違いを申し上げますと、私ども政府自身がこういった事実についての結論を、正直申しまして今の段階でまだ結論を出したわけではないわけでございます。「もんじゅ」につきましては、調査をしている過程で一般市民の方が告発という行動をとられたわけでございまして、その過程で今度は福井の地検が実際に捜査活動に入られたわけでございます。私どもは、むしろその推移について見守っている状況でございますし、これが出てまいりますと、その過程で私ども自身がそれに対してどうこたえるかといった場面がいずれあろうかと考えております。
　そうした意味では、同じ原子炉施設に対する規制のありようについての比較でございますけれども、「もんじゅ」の場合と今回の場合についてはそれだけの違いがあるといった点については御理解いただきたいと思っております。
○辻元委員　ということは、「もんじゅ」の事故の時点での対応というのは、あの時点では規制法の違反でなかったというふうに科学技術庁ははっきりと見解を出されて対応されたというふうに確認してよろしいですか。
○池田政府委員　先ほど御説明が不十分であったかもしれませんけれども、今に至りますまでも、まだ規制法の違反といったことにつきましての判断をする状況にはなっていないということでございます。
○辻元委員　わかりました。
　それから、もう一つお伺いしたいのですけれども、先ほどからもこの安全審査をした折のこと、要するに一番最初に審査をした折のことが話題になっております。こういう事業を行う、こういう建物を建てます、こういう施設をつくりますというときに、安全基準に基づいて審査がされるようなんですが、今回はその安全審査会の責任ということは何か論じられているのでしょうか。そして、具体的に何か、その安全審査のやり方がここがまずかったのじゃないかとかというふうな議論はされているのでしょうか。
　といいますのは、今回、そこで審査されてあの爆発が起こりましたよね。そこがほかの施設もいっぱい審査してはるわけですね。そうすると、これはもう一回審査のやり方を考えてもらわないと、ほかでも何かあったら困るなという心配があるわけなんですが、そういう議論はされているのでしょうか。それで、責任があると考えていらっしゃるのでしょうか。
○池田政府委員　先生今お尋ねの安全審査につきましては、私ども行政庁としましても、今回の事故調査委員会によります事故の原因究明を急いでおるところでございまして、この過程でその全容が明らかにできますれば、その結果、この安全審査の過程でどんな問題があったかといったことにつきましても明らかにできると考えております。
　また、安全委員会におきましても、この事故調査委員会によります事故究明の推移を見ている状況にございまして、その推移を見ながら独自にまた検討されると思っておりますし、その過程で安全委員会として安全審査のあり方につきましても訂正すべきは訂正をするといったお考えだというふうに伺っております。けさほど安全委員長は、その点につきましても言及されたというふうに理解しております。
○辻元委員　ということは、推移を見てとおっしゃるのですけれども、例えばあした事故があったらどうするかということなんですよね。それぐらい緊迫した話を今論じているし、認識だと思うのです。一カ月後、二カ月後に、その調査した人たちの結果や推移を見て安全審査はどうだったのかということを論じることも、それは私はもちろん必要だと思うのですが、じゃ自分たちのあり方はどうかということをやはり今早速やることが必要なのではないかというふうに思うのですね。それが一つです。
　今回、先ほどから科学技術庁長官も、科技庁にも大きな責任があるだろうというようなことをおっしゃっていました。私がちょっとびっくりしたのは、先ほどどなただったかな、加藤さんでしょうか、日本は技術立国なんだ、立派な技術を持っているんだ、だからこれを大事にしたいというような御発言があったのですが、私は、やはりそこをちょっと疑った方がいいのではないかというふうに思うのですね。
　なぜかというと、じゃ、なぜ爆発が起こったかなんですよ。それは体質とか運営ということもありますけれども、技術にも問題があると思わないと、まだ今でも、いや、日本は技術はいいのだけれどもやり方がちょっと悪くてというような段階ではないように思うのですね。ですから私は、先ほどから過信という言葉なども出ておりますが、すべてのこと、技術立国だと言われてきた日本はどうなのか、そしてそれを運営する力は自分たちにあるのだろうかということを一つ一つ点検しないとだめだと思うのです。ですから私は、先ほどの発言には実はがっかりしちゃったんですね。まだそういうふうに思っていらっしゃるのかなというふうに考えました。
　幾ら立派なプランとかがあっても、それを使いこなせなかったら、これは技術立国とは言えないと思います。幾ら実験で上手にやっても、それを人間が動かし、そして実用化させていくことがない限り技術立国ではないと思いますので、私は、そういうふうに認識されているのであればやはりそこから考え直していただきたいと思うのです。
　何か御意見がおありのようなので、どうぞ。
○加藤（康）政府委員　今回のアスファルト事故とか「もんじゅ」の温度計とか、ああいうトラブルが起きたということはもちろん技術に関係しているわけでございますが、私が最初申しましたのは、日本の将来を考えますと、現在の経済構造改革とかエネルギー問題とか、日本のみんなが長期的に生きていくためには、やはりそういう技術をベースにやっていかなければいけないところがある。そういう意味で、そういうものをこの原子力にも応用して、長期のエネルギーの問題につきましてはそういうことでみんなでやっていこうじゃないか、そういう趣旨でございまして、先ほどのローテク的なものを軽視するということでは全くございません。
○辻元委員　じゃ最後に伺いたいのですが、私は、今回動燃の責任はもとより科学技術庁にも大きな責任があると思いますし、先ほどから長官も御発言をなさっております。それで近藤理事長は、先ほどというか前からなんですが、体質という言葉をお使いになりまして、例えば、技術、技術と言ってきますとなかなか周りが見えなくなったりすることもあるとか、具体的な幾つかの動燃の体質について率直な御意見をおっしゃっております。
　それで私は、そうしますと、監督官庁として今回のようなことを起こしてしまった科学技術庁のどういう体質がだめだったのか、どういう体質を反省すべきなのかということを知りたいのですね。どうお考えなのか。そこで、現場の方、安全局長がいいのでしょうか、現場の方はどういう体質が科学技術庁として問題だと思っていらっしゃるのか。そして、長官にも同じ御質問をさせていただきたいと思います。というのは、やはりそこを率直に考えないとまずいと思うのですね。よろしくお願いします。
○佐藤委員長　質問時間が過ぎておりますので、どうぞ簡単にお答えください。
○池田政府委員　私ども、監督官庁というよりも、むしろ規制法を所管する立場から申し上げますと、今回のような事故を経験してみますと、現場に対するもっときめ細かな監督あるいは管理状況に対する指導といった面では、今後、今回の事例にかんがみて、十分これまでのやり方を改める余地があると考えております。
○近岡国務大臣　今局長が答弁されたわけでありますが、監督官庁というのは、何か報告とか連絡とか、そういうようなことばかり待っておったのではできないと私は思うのです。
　ですから、私が今回指示したのは、やはり抜き打ち的に立入調査してみる、あるいはまた、場合によっては法令に定める立入検査ぐらい、自分たちの監督している限りは、第一線の実動部隊がどうなっているかということを、限られた科学技術庁の人員の範囲内で、そういうことが本当に四六時中、二十四時間、危機管理センターというものをつくることにしましたけれども、そういうふうな実践的なことを、科学技術庁みずからも現地に足を運んで、そして一体となってやらなければだめだ、私はこう思います。
　そういった意味で、今局長からも申されたとおり、私は、本当に、何といいますか、実戦なれといいますか、やはり責任と義務と行動というものが一致しなければ、いつまでたっても立ち直れないな、こんな気持ちを持っております。
○辻元委員　もっといっぱい質問したいのですが、時間が来ましたので、これで終わります。
○佐藤委員長　小坂憲次君。
○小坂委員　太陽党の小坂憲次でございます。
　お忙しいところお越しをいただきました動燃の近藤理事長初め植松参考人、中野参考人、岸田参考人、それぞれの関係の皆さんには、十時間にわたります、正味六時間半ですから本会議を入れて十時間、大変長い間おつき合いをいただきまして、まずもって感謝申し上げ、御慰労申し上げたいと思います。最後の質問でございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
　さて、近岡長官は、御自身は十分に反省をしていらっしゃると思いますし、責任を痛感していらっしゃる方だと思っております。それはわかっているわけでありますが、今さら言うまでもありませんが、今回の動燃の相次ぐ不祥事は、地道に信頼を積み重ねてまいりまして、ようやく理解が進んできたと認識をしております我が国の原子力政策を根底から揺るがし、そして国民に大きな不信感と不安を与えた、このことは間違いのないことだと思うのであります。
　我が党は、一昨日の科学技術庁長官の不信任決議案に対して否決に回ったわけでありますけれども、しかし、これは科学技術庁の責任を免責する、そういうことでは毛頭ないわけでありまして、むしろ今後どのような責任のとり方をするかを見きわめるという姿勢であることをまずもって明確にいたしたいと思うわけであります。そういう意味で、最初に申し上げたように、近岡長官御自身は責任を感じていらっしゃると思います。これからしっかりと、責任をどのような形でとるか、みんなに納得いく形を示していただきたいと、まずもってお願いを申し上げます。
　私は、今回の一連の事故を受けて、その反省に立って今何をなすべきかということを考えますに、まず、これ以上の不信を生まない、そのためには徹底した情報公開を今しなければならない、こう思うわけであります。事故の原因となった組織的な問題はどうであったか、また通常の運営管理体制はどのようであったのか、事故発生時の処理体制はどうだったか、また報告体制はどうか、再発防止のための情報のフィードバックはどのように行われ、また責任体制はどのようになっていたか等々、こういったことを情報開示しまして、その開示された情報をもとに幅広くいろいろな視点でみんなで考えて検討する姿勢、これがまずもって必要だと思うのです。
　こういうふうにみんなの知恵を集めて考えること、これを称して文殊の知恵というのであります。これは、しゃれだけではなくて、文殊菩薩が迷惑していますよ。あれは知恵の神様です。ですから、やはりこういう情報を公開して、徹底して、どこにあったかみんなで検討する必要がある。
　科学技術庁の中に動燃改革検討委員会をつくって検討を始められたということも存じております。そして、これからその検討も進むのでしょう。しかし、科学技術庁に告発されたこの関係者が、自分たちが真の反省に立ってその改革検討委員会に行って、本当は私はこうした方がよかったと思っているとか、反省の弁を述べることができるでありましょうか。告発された相手に対して、そういった真摯な態度で意見を述べることはできないでしょう。
　私は、科学者の良心というものを信じております。研究者は、自分の研究の完成のために命がけで取り組むのですよ。自分の一生をかけて研究に取り組むのです。ですから、命がけです。それぞれの科学者はそれなりの良心を持っている。その良心を引き出すことがまず必要なのじゃないでしょうか。理事の皆様方はそれぞれに責任を持った方々ですから、自分の責任のとり方は御存じであります。しかし、その皆さんの下で一生懸命働いてきた研究者は、それぞれに研究者としての情熱と良心を持って仕事をしてきた。それで、自分の研究が本当に完成に近づくために日々努力をする、これも続けたいという気持ちも持っている。ならば、その人たちの知恵をかりれば、本当にいい体制がつくれるのじゃないか、再生への道筋が確保できるのじゃないかと思うのであります。
　そういう意味で、この改革検討委員会、科学技術庁の中にあるのがいいかわかりません。やはり政府のどこかにありて、第三者の知恵も入れながら、そしてその研究の中核にあった動燃の技術者の皆さんの知恵もかりながら、今後動燃をどのような形で改革をし、その組織的な機関をどこにどう分けていって、どの部分を残したらいいのかを相談すべきじゃないでしょうか。そこから初めて真の解決策は生まれてくると思いますよ。まずそのことを私は指摘しておきたいと思います。
　この点に立って、今申し上げたように、政府内に行政改革の組織をつくって、行革とあわせた改革、組織的な検討グループといいますか、そういったものをつくってそこに研究者の知恵を入れる、こういうことについて長官の御所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○近岡国務大臣　先生今御指摘の点につきましては、午前中の委員会以来申し上げてまいりました。
　今回の私直轄の動燃改革検討委員会は、動燃だけの問題ではありません。科学技術庁に対してのこれからのあり方、したがって、今御指摘のように、第三者のチェック、これは徹底的にメスを入れてもらいたい。同時にまた、コンサルタントにも依頼をいたしまして、本当にこれからの原子力行政のあり方というものを、幅広く国民の信頼を得るためにどうあるべきか、先生御指摘のとおり、やはり情報公開のあり方はいろいろな問題がたくさんあるわけでありますから、そういったふうなことを率直にこの検討委員会で検討していただくと同時に、また、先生今おっしゃったとおり、行政改革推進本部あるいは党の政調の合同会議等の意見等も十分聞きながら、この問題というものに当たらなければならぬな、私は、このことを午前中以来申し上げてきたところでございます。
○小坂委員　たび重なる御答弁で御苦労さまでございますが、答弁をされるたびにその意志はなお強固になると思われます。ぜひともその姿勢でお願いをいたしたい。
　これは、情報公開の義務づけというものを法制化することも必要だと思いますね。そういうことも、長官、率先して今の姿勢で進めていただけませんか。いかがですか。
○近岡国務大臣　きょうの委員会の先生方の御発言をずっと午前から聞いておりまして、今先生御指摘のような問題を含めて、検討委員会で、これは公開でやっておりますから、そういった御意見もあったというふうなこと等も含めてこれから検討していかなければならぬな、こんなふうに思います。
○小坂委員　情報公開法の要綱案を読みますと、特殊法人、政府認可法人、これは適用対象から除外されているのですね。これでいきますと、今の形は実現しないのであります。そういう意味で、今回の虚偽の報告、委員長からの厳重注意というものがあるというのは、委員会は通常こんなことはないですよ。本当に大変な重大な問題です。それを深く受けとめていただいて、今回の事故を教訓として、ぜひとも情報公開について、特殊法人、政府認可法人、こういうものに例外なくこれを徹底していく。そうして公開された情報をみんなで検討して、まあ二度言うとあれですから、みんなの知恵を集めてと言っておきますが、知恵を集めて解決策を見出そうではないですか。
　さて、次の質問にいきたいと思います。
　今回の事故に対して長官の御所見は伺いましたけれども、今私が申し上げたことも踏まえた上で、局長の皆さんはどのように感じられたか。そして、今後の科学技術庁としての自己改革の取り組み、また、いろいろな場合に意見の聴取をされると思いますが、その中にどのように反映されるか、今実際にどのようにお考えなのか、ちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。
○加藤（康）政府委員　科技庁自身の改革ということで、我々も非常に難しい問題だと思っております。大臣からのお話にございましたように、動燃改革委員会におきましても、動燃と科技庁とのかかわりという観点から、科技庁の問題についても御意見をいただくということになっております。
　それ以外、私自身が考えますのに、大臣から先ほどございましたけれども、現場という言葉がございました。我々も、できるだけ時間を見つけては現場に足を運ぶとか、事業団の監督をする立場からは適度の緊張感も必要とは思いますし、そういうところをもう少し、何が改革できるか考えてみたいと考えている次第でございます。
○池田政府委員　お尋ねでございますけれども、私ども、原子炉等規制法あるいは障害防止法に基づきまして原子力施設の安全確保を図ります立場から申し上げれば、まず事故、トラブルを起こさないようにするという意味で、現場に対する規制、監督、指導といったものにつきましても今後できる限り万全を期してまいりたいと考えております。
　もう一つ、先ほど先生御指摘のように、私どもも、特に「もんじゅ」の事故以来、情報の公開といったことにつきましては運動を繰り広げてきたところでございます。各事業所におきまして事故、トラブルはやはり起こるわけでございます。往々にして起こるということは、これは私ども覚悟しなければいけないわけでございますけれども、そうした場合にも、現場においてこれを隠すことなく、私ども規制の部署に対しましても現場から速やかに連絡通報が行われる、それから、私どもはこういう通報が行われれば速やかに公表するといったことで、そういった対応ぶりを徹底しようと運動としても繰り広げてきたところでございます。
　そういった状況で、今回のような東海村におきます事故、それから「ふげん」におきます通報おくれといったことを経験しておるわけでございますけれども、こうしたことを経験いたしますと、むしろこういった意味での運動につきましてもさらに徹底しなければいけないといったことを痛感しているところでございます。
　また、個別具体的に申し上げれば、東海の事故につきましてはただいま事故の原因究明に懸命に取り組んでいるところでございますし、この過程でまた私どもの安全審査のあり方、規制のあり方、事業者に対する指導のあり方等につきましても反省すべき点が出てまいりますれば、それにつきましては、できる限りそれを受けとめて今後の事故の再発防止等に生かしていくべく取り組みたいと考えております。
○小坂委員　私は先ほど申し上げましたけれども、告発というのは、自分でもうできないから解明を人にゆだねるということにもつながるのですね。監督官庁が本来究明すべきことを、努力はされたのでしょう、その途中でやはり告発ということに踏み切った、それは何ゆえなのでしょうかね。要するに、自分たちが情報公開を求めても、情報を取り出そうと努力をしても限界がある、したがって別の機関にゆだねなければならない、こう思って告発をされたのでしょうか。
○池田政府委員　私ども、原子炉等規制法あるいは障害防止法に基づきまして各原子力事業所の安全を確保する上では、やはり事業者のこの法律を守るという姿勢が大事なわけでございます。事業者を信用できなくなるといったことは非常に残念なことでございまして、そういった意味からは、事業者の良心に基づいて我々の規制が初めて実効あるものにできる、そういった事情にあることは御理解いただきたいと思います。
　そうした意味で、今回この法律に基づきます報告の中に偽りがあったといったことは私ども極めて深刻に受けとめた次第でございまして、法律を今後厳格に施行していく上でも、これにつきましては我々としましては告発せざるを得ないという判断に至った次第でございますし、その後は司法に、捜査当局にゆだねるといった決断をした事情にあることを御理解いただきたいと思います。
○小坂委員　そうしますと、今後、告発したことによって入らない情報は、捜査の過程で明らかにされて、そして明らかになったことに対して科学技術庁として自分の責任を考える、こんな手順になるのでしょうかね。
　要するに、監督官庁がみずから調査をしておれば、明らかになった中で自分たちの責任というものが明らかになってくると思いますが、司直の手にゆだねて調査をしてもらうということは、情報はしばらく出てこなくなります。その調査が一段落し、それなりの処分が出たところで、どのような形になるかが明らかになったところで初めてその情報がわかってくるわけですけれども、その間、科学技術庁としてはどのような対応をされますか。
○池田政府委員　先ほどの告発の経緯につきましては、規制法違反の疑いがあれば、私ども規制法を所管する役所としましては、これは告発するのが義務だと思っております。
　それからもう一つ、事故の原因究明、これにつきましては、こういった告発といったこととは別に、むしろ私ども早急な展開、原因の見きわめといったことが必要であると思っておりますし、その過程で、先ほど申しましたように、私どものこれまでの規制のあり方、そういったことにつきましても、改善すべき点がその中で出てくれば、これについては直ちに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。