Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　夢にも考えていないなら、なぜ森谷さんのこういう発言が出てくるんですか。「私たちの本心としましては、」と、こう言っている。だから、それはあなたも訂正なさったし、森谷さんも訂正なすったんだからそれはそれでいいですけれども、その本心が出ていて、あなた方はいまそういうふうに口でおっしゃるけれども、決してそこについてのちゃんとした反省がされていないところが問題なんだということを私はいま申し上げていますので、その点はよく総裁初め受けとめていただかなければならないと思います。
　これはいままでのケースを出してみても、単に社会常識上許容されるだとか儀礼的なだとかいう範囲を超えた問題になっているんですよ。一つ例を挙げますと、五十三年の、ずっとどういうところで飲み食いしたかというのが出ているんですけれども、七月だけちょっととってみます。七月一日に、管理職七名で割烹料理屋で宴会をしている。七月五日に、同じくこれは二軒にわたっています。レストランのようなところとそれから料理屋ですね。それから七月六日、次の日、これはホテルのビヤホールというふうに考えられますけれども、そこでやはり飲食をしている。七月十日にはスナックで飲食をしている。七月十八日は、これも二軒のスナックにわたって飲食をしている。これはずっと、実際の数としては私は五月から十二月までの全部持っていますけれども、そういうところで本当に、三日にあげずという言葉がありますけれども、そういうことをやっているんです。
　そして、たとえば別なケースで実際にあったところの例を申し上げますと、これは管理者とそれから労働組合幹部も入って合計二十数人で、やっぱりちゃんとした記述があって、酌婦——酌婦という言い方になっていますね。酌婦五人ということで、幾らそれで金を払った、車代、みやげ代が幾らだ、料理が幾らで、ビールが幾らで、酒が何十本で幾らだ、そういうのがちゃんとあるのね。そんなことが社会常識的にとかあるいは儀礼的にとかいうことであるはずがないわけです。
　さっき私が申し上げました三日にあげずというふうなところをもっと詳細に調べてあるんですけれども、そういうところでは局長、次長が毎晩毎晩そうやって飲んだりしているわけだから、二次会、三次会とやっているわけだから、朝なんてちゃんと出勤時間に出てこられないんです。全部出勤時刻を見ますと、八時半、普通デスク、事務関係八時半出勤ですね、公社は。それに間に合って出てきたときがないという、そういう状況です。具体的に若干の数字を申し上げますと、さっき申し上げましたところをずっと照合してみますと、局長の出勤時間、九時四十五分、一時——午後一時です。九時三十分、八時五十五分、十時、八時四十二分、十時十分、九時三十分、八時四十五分、そういうふうにちゃんとした出勤時間に出てみえてない。それでもう評判なんですね。二日酔いの青い顔して出てくる。こういうことは、私は局長が好きでやっているとも思いません。局長、いろんなところの人がすべてお酒飲むのが好きだとは限りませんから、かなわないと思いながらやっている場合だってあるかしれません。
　それが私がいままで言ってきた公社の体質だということを一つの問題として申し上げているので、よっぽどちゃんとしたあなた方の姿勢を改めるという反省をしなければ、この問題の根というのはそう簡単に、新しい総裁が来られて号令をかけたというだけで解決するものじゃないということを申し上げておくんです。
　で、問題は結局、いまこれからさらに明らかになるでしょうけれども、会計検査院に提出した資料自体を、裏帳簿自身を改ざんしたということが一つの大きなごまかし。それからさっき私指摘しましたけれども、使ってもいいんだ、しかしそのお金の出し方がまずかった、こういうようなあなた方の開き直り、そういう二重のごまかし。何の反省も結局はないじゃないかということを国民が考えたってこれはしようがないでしょう。私はそこのところを、沿うような形で本当にしっかりした、このままではやっぱりだめです。このままじゃ本当に公社の、いま言ったように、それは常識的な範囲内で何だとかかんだとかおっしゃっている限りはだめ。私は基本的に、どういう大義名分があろうととにかくそういうことは一切やらぬ、そのぐらいのことをさせない限りは。実際に必要だとか常識の範囲内といってやっていることは、いま一つの例として申し上げましたけれども、そういうこと。酌婦何人、五人分だなんていって、そしてお金を出しているわけでしょう。何十万というお金を出しているわけです。実際にはそういうことをやって、そんなことが常識で、社会常識上考えられるとか儀礼上考えられるなんてことじゃ全然ないでしょう。そういうことを申し上げています。ですから、私は、電電公社が本当の意味でこうしたものと縁を切って、立ち直って、ちゃんとした国民の期待にこたえ得る、そういう企業として発展していくためにはこのままじゃだめだということだけを申し上げておきます。
　で、これは五十四年の十一月十二日の総理大臣の指示だとか、あるいは十一月二十六日の官房長会議の申し合わせだとか、基本的に政府が提出したそうした例の公費天国の問題に絡む政府の姿勢がすでに五十四年に出ているわけですから、その後も引き続いてこうした問題がいろいろとあって、現に四月十六日に森谷さんがそういう答弁もしているということを、この際本当にきっぱりと徹底した反省をしていただかなければならないと思います。
　郵政大臣に一言、ここで見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　電電公社の経理問題につきまして、会計検査院から不当、不正のたくさんな指摘を受けましたことはまことに遺憾でございます。
　そこで、私も、これに対処するのに一番重要なことは、第一は真実を明確にすることである、それがなければ、幾ら今後どうするといったって対策は本当は私は立たないと思います。当然出し得るものにも出さないで、別経理をしてそういう支出をしているというのが一番私は考えておかしいことだと思いますので、出せるものはちゃんとした経理をしてまず出していただく、それを出すのにどうもいろんな規則からいって出したいけれどもだめだというのなら、正しければ規則を直しても私は構わないと思います。それが第一。
　それから第二は、出したらいけないものをごまかして出せるようにしたというのが私は一番いけないことだと思います。そういう点は、検察当局も今度入ったのでございますし、そこで真相というものが明確にわかってきた場合、それに対処して公社において、今後は絶対ないようにというよりも、もっときめ細かにこういう改善をして今後はないように、こういうふうにやっていただきたいと思っているわけでございます。
○山中郁子君　次に、法案の問題について入ります。
　これまで国民がさまざまな大きな負担をしながら全国の自動化や積滞の解消を図ってきたわけです。電電公社の職員もその中でのいろいろな、さまざまな困難を強いられたりした経過があったわけですけれども、いま全国電話ネットワークは完成に近づいているわけです。私は、これはそうした国民の大きな負担によってでき上がったものは基本的に国民に開放して、安く便利に使えるようにすることを経営の土台にすべきだ、経営の基本にすべきだというように考えております。この点から、本法案で言う遠距離料金の引き下げ、あるいは以前からわが党がずっと主張してきたんですけれども、日曜祭日の割引料金制、それからまた夜間割引の拡大は、それ自体として当然のことながら歓迎するものでもあり賛成するものでもあります。私どもはもっとさらに拡大すべきだというように考えております。
　そもそも、その夜間割引料金というのは、トラフィックのピーク時対応した設備となっている電話設備、これに需要が少ない時間帯は設備が遊休になるということで、それは避けられないわけです、ピーク時に耐えるような容量になっているわけですから。だから、そこで新たな需要を誘発、喚起して、そして設備の稼働率も高めるし増収も図ろうというのが、経営のサイドからいえば国民サービスということとあわせて容易になるわけですけれども、この前の委員会で私は、三月三日の逓信委員会ですけれども、そこでも主張いたしましたけれども、そうであるはずなのに、夜間割引の拡大をしたり、それから遠距離料金の引き下げをしたり、それからまた日曜祭日の割引をするというふうになるとすぐそれが減収だといって、その分そういうふうにするから減収になるんだということを盛んにおっしゃるわけです。それは私はちょっと基本的なあなた方の経営姿勢としてもおかしいじゃないかということから、一体、減収減収と言うけれども減収の根拠は何なのかということをお尋ねいたしました。それで、私はその資料をずっと一貫して要求していたんですけれども、出してこられたのがたったこの一枚。何にも根拠なんかないんです。その数字を出した算定の式はこういうものですという算定式にすぎないわけです。こんなものじゃだめだということで三月三日の委員会のときに私はずいぶん申し上げました。そして西井さんですか、いろいろおっしゃっているんだけれども、要するにこれ以上のものをお出しにならない。
　で、結局、夜間割引、いろいろな割引でもってこれだけの減収があるんだというふうにおっしゃる。それではこれが果たして減収になるのかどうか。それは、割引を拡大していくあるいは料金を引き下げるといえば需要は喚起されるわけだから、かえって増収になるかもしれないじゃないかということも申し上げました。そこのところの納得できる数字を出しなさい、出してくださいということを何回も言ったけれども、結局出していらっしゃらない。きのうの夜、私は政府委員室に重ねて言ったんです。あなた方、一体それをどうして出さないのかということで重ねて言いまして、きのう夜遅くなってからその資料を持ってみえた。それで、ずいぶん遅くなってからその話、いろいろ説明も聞いたんですけれども、そういうふうにしなければお出しにならないということ自体、私一つ問題だと思うので、それはどこにどういわれがあるのかわかりませんけれども、政府委員室でとまっちゃっているのか、あるいは国会担当のところでとまっちゃっているのか、あるいは西井さんのところまで行ってこれは出す必要がないとおっしゃってとまっているのか、そういうのはわかりませんけれども、とにかくそういう姿勢は困る。こういうことを、審議を国会でする以上は、別に秘密でも何でもない資料はちゃんと誠意を持って出してください。まず初めに、ちょっとそのことのお約束をお願いいたします。
○説明員（西井昭君）　非常に手厳しい御質問でございますが、最初の一枚紙という御指摘でございますが、これは今度の料金改定の対象となります収入にどういう式を当てはめて計算をするかということで、これにおのおのの数字を入れていただきますと答えが出てくる、こういう意味でお出しをいたしましたわけですが、いまお話しのように、具体的な数字を入れた式を出せということで、その御説明をさしていただいたところでございます。
　ただいまおっしゃいましたとおり、公社といたしましてはこういう計算をしておるということでございまして、別に秘密にするというほどの大したものでもないと言うと語弊がありますが、われわれとしては過去の経験によってこういうのが一番合理的ではないかということでやりました計算でございまして、今後とも御要望がございましたらそのように対処をさしていただきたい、こういうように思っている次第でございます。
○山中郁子君　あなた、ごまかしちゃだめよ。この前ペラで出したものを、これに数字を当てはめればわかるんだから、それで出したんだとおっしゃるでしょう。どうやって数字当てはめますか、具体的に伺います。
　利用増率というのは実数としてここでわかりますか、私が見せていただいて。あなた方は、算定式がこうだということで出したんです。これではわからないから、実際の数字をどうやって計算したのか出してくださいと言ったの。それをいまあなたは、これに実数を当てはめればわかるんだとおっしゃった。わからないでしょう。ごまかしちゃだめなのよ、そういうことを。
○説明員（西井昭君）　確かにおっしゃるとおり、実数が出ておりませんので出しょうがないということはおっしゃるとおりでございます。
○山中郁子君　それを私言っているんだから、だから、あなた今後誠意を持って出すとおっしゃるんだから、それはそれでいいですけれども、そういう明らかなことも、あなた、いまごまかしたわけだから。それはわからない人が聞いたら、それじゃそうかもしれないと思いますよ。そういうことはやめてください、ごまかすことは。
　それで、きのう夜遅く制度課長が来てくだすって、いろいろ説明を聞いてわかりました。わかった中から一つだけ私は問題点を指摘しておきますけれども、やはりここで問題になるのは利用増率なんです。利用増率をどう出すかという問題なんです。それで、実際の数字は価格弾性値というものを使わなきゃならないんだけれども、この価格弾性値というのは、ちょっと簡単に言うと、要するに電話料金を下げた場合に利用状況がどういうふうに変化するか、こういうものを出すのに価格弾性値を使うわけです。この価格弾性値を、いままで公社は値下げをしたことがないから値下げによる変動がわからない、したがっていままで過去に値上げをした、つまり五十一年のときの値上げをした価格弾性値を使って利用状況をつかむ資料にしたというお話なんです。私は、それは素人が考えても、もう一つやっぱりそれが適切な利用増を見込むデータになるかどうかということはどうにも理解できないので、その点については公社側の説明も、これが全く万全な正しいものだとは確信持ってはちょっと言い切れない、研究の余地はあるというふうにおっしゃっておりましたので、この辺はぜひ研究していただきたいと思うんです。
　それで、研究するに当たっては、私は少なくとも値下げをしたときの状況、値下げというか、つまり利用者、加入者が有利になったときの利用状況の変化、これを考えなきゃいけないと思いますので、たとえば昨年夜間割引の時間帯の拡大をしました、それから深夜割引料金制を実施しました、これは逆に言えば値下げの関係です。それは四カ月たっているわけですから、この後の利用状況の変化というのはもうすでにつかんでおられるはずだと思います、トラフィック調査は。そういう点から、たとえばむしろこれを使う、ここから生み出される弾性値を使う方が利用増を見きわめる上ではやはりより信憑性が出るのではないか、私はそう思います。そういうことも含めて、それはぜひちょっと検討していただかなきゃいけないことだと思うんです。値上げのときの動き方を値下げのときの動き方の根拠にするというのはやはり正確ではないだろうと思いますけれども、いかがですか。この弾性値が変わりますと利用増の見込みはかなり変わってくるわけです。そうすれば、あなた方が言う減収にこれだけなりますというその金額だってそれはかなり変わってくる可能性もあるわけです。一応あなた方は、いまこの数字でもって出していらっしゃるように、夜間割引によっては千二百七十三億の減収になる、それから遠距離の引き下げによっては四百六十三億の減収になる、こういう数字を出していらっしゃるわけで、これがかなり動く可能性が出てくるわけです。そこの点いかがですか。
○説明員（玉野義雄君）　先生おっしゃるとおりでございまして、われわれはいままで値上げの経験しかございませんのでその価格弾性値を使ったわけでございますが、おっしゃるように値上げの場合と値引きの場合とは違ってくると思います。それで、これは私たちも学者、先生方ともいろいろ議論いたしまして教えていただいたわけでございますが、結局結論としては、これはやはりトライ・アンド・トライで、いろいろトライをやってみて、その実績の上で確認していくということが一番いいのではないかということでございますので、先般実施しました夜間割引あるいは今回実施します日祝ないしは遠距離割引等につきまして十分調べまして、それによって逐次価格弾性値を改定していきたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　関連してですけれども、昨年十一月の夜間割引の時間帯の拡大以降のトラフィックの量の変化ですね、いま出すとすればそれは必要なわけで、当然これも出ているわけで、その資料を下さい。これもちょっと前から要求しているんですけれども、まだきょうまでに出てきていないものですから、私の方もそれで検討したいと思いますので、資料提出を要求いたします。
○説明員（稲見保君）　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、昨年の十一月二十七日に改定いたしましてから今日まで四カ月程度経過しておりまして、当然一定の調査範囲でのトラフィックデータというのはつかんではおります。しかしながら、ちょうどタイミングが、十一月の末から御承知のように十二月の年末の繁忙にかかってきた、それから一月、二月というのは一般的に通常利舟が落ち込む時期である、それから三月はやや伸び上がるという、かなり変動を繰り返しておるという中のかつ小範囲のデータということもございまして、それから先生も御案内のとおり、こういう料金の値上げあるいは値下げをしました場合、その直後の変動というものからしばらく時間を経過するに従って一種の落ちつきと申しますか、そういうこともございまして、ちょっと私どもいま手元で見ている限りでは、いまのデータで将来を推しはかるにはいささかどうも不安定過ぎるのではないか、こう考えております。しかしながら、今後継続しまして、五月の段階、八月の段階というふうにまとめをしてまいります。そういう中で、ある程度評価するに値するようなデータ量になってまいりますし、私どもそれなりの解析というのもできるのじゃないかと思います。御参考に供し得るような段階になりましたら御説明を申し上げたいと思います。
○山中郁子君　それはそれとして、あなたの方針は結構です。
　それとは別に、その後の、昨年十一月以降のトラフィックの変化、それを見せていただきたいので、それはいいですね、そういうことで。つまり弾性値の算出とは関係なしに、結びつきなしにトラフィックの変化の資料を出していただきたいということはよろしいですね。
○説明員（稲見保君）　ただいま申しましたような非常に変動要素の高いものではございますけれども、そういう前提で後刻御説明をいたします。
○山中郁子君　ところで、五十五年の利益見込みは予算上は二千七百一億の黒字ということになっておりますけれども、これは予算より上回る見通しのようですけれども、いま実際はどのくらいの見込みをされておられますか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
○説明員（玉野義雄君）　現在集計いたしておりますが、二月末段階で予算よりも六百九十億程度増収になっております。これは収入だけでございまして、支出の点がわかりませんので、これは決算が出ないとわからぬ点がございますので、正確には収支差額がどうなるかという数字はまだつかめておりませんが、ほぼ収入増といたしましては一千億程度見込みよりも収入がふえる、こういうふうになるのではないかとわれわれとしてはいま現段階では推測いたしております。
○山中郁子君　そうすると、収支で大体どういうふうに見当づけていらっしゃいますか。別にいま正確な数字をいただくという意味じゃないんですけれども、決算の大体の見込みでいいです。
○説明員（玉野義雄君）　先生御承知だと思いますが、支出につきましては、事業収支だけでなくて事業外収支、この変動がわりあい大きいものでございますので、しかとはなかなか申し上げられませんけれども、ほぼそれに近いものが出るのではないか、こういうふうに感じております。
○山中郁子君　私が前から主帳をしているし考えていることなんですけれども、夜間割引の適用を六十キロ以下の場合でもしていい、できると思っているんですけれども、今回も六十キロ以上なわけで、これはあなた方よく諸外国の例をおっしゃるけれども、調査室の資料でも諸外国の例はみんなやっぱり全部そういう距離の限定はないですね。市内料金までもやっているところもありますし、割引率もかなり高いわけで、そういう意味から、いま少なくとも市外料金の場合には六十キロというラインを取ってすべて割引を適用すべきだというふうに思っているんですけれども、そのお考えはいかがでしょうか。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生おっしゃいますとおり、諸外国では、区域内はやっていないところもございますが、市外通話についてはほとんど私どもの知っている範囲では割引をやっておる次第でございます。
　わが国におきまして、この対象通話料の夜間割引を六十キロに制限しております理由でございますが、これはかなり昔から実施をいたしておりまして、そのときの理由になるわけでございますが、近距離通話は料金額が安いので割引をしてもいわゆるトラフィック増という実効に乏しいということ。それからこの夜間割引制度を初めて実施をいたしましたのはこれは明治にさかのぼるわけでございますが、歴史的経緯だけでございますが、それ以来この近距離について夜間割引を実施したということがないというのがその二番目の理由であります。それからなお、わが国の通話料金は、近距離料金が諸外国に比べてかなり安い。六十キロメートル以下については明らかに諸外国よりも低料金でございまして、これをさらに割り引くということは料金体系上もやや問題があるのではないか。そういういろんな諸般の情勢でこういうことになってまいってきたというのが実情でございます。
　今後どうするかという御質問でございますが、公社といたしましては、このわが国の通話料の矛盾を解決いたしまして、近距離を上げて遠距離を下げる、こういう合理的な料金を進めます段階でそういう近距離の割引についても慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○山中郁子君　値上げして割引されても困るので、私はとにかくそういうことじゃなくて、いま夜間割引の適用を市外全体に拡大をせよということを申し上げているんです。
　それは御検討いただくとして、これもちょっと資料の要求なんですけれども、六十キロ以下の場合の夜間の稼働率、つまりトラフィックの状況と日祭日についてのトラフィックの資料、これも先ほどのとあわせて御提出をいただきたいと思っておりますけれども、よろしいですか。六十キロ以内と日祭日。
○説明員（西井昭君）　後刻提出さしていただきたいと思います。
○山中郁子君　次の問題ですけれども、いろんな新しい商品を次々と売り出すんですけれども、ちょっと私、公社少しえげつないと思うんだけれども、みんなそれぞれに何のがんの言って付加使用料だとか取るんですね。こういうのはもうやめたらいいと思うんです。
　ちょっと具体的に申し上げますけれども、たとえば昨年十一月から全国発売されている新ボタン電話ビジネスホン、いろいろ宣伝していらっしゃいますね。これはおたくの宣伝によってもそうだし、事実もそうだと思うんですけれども、かなりな程度に新しい機能をここでつけているわけです。それはこういうふうにこのパンフレットを見ただけでもわかるんですけれども、「充実した各種の機能がビジネスの能率をグンとアップします。」と言って、少ない外線で多くの電話機が使える、それから外からかかってきた電話を他の人に回せる、外からの電話を保留して社内打ち合わせができる、十一項目に上っていかに旧型から新型になって機能がすばらしく飛躍的になったかということを言っていらして、これは事実、東通の局報にもそうした中身がちゃんと載っているんですけれども、それにしてはこれは取りつけ料、使用料、債券、全然旧型と変わりない、全然同じ金額でやっているんです。片一方、この購入費を見ますと、購入費幾らかということもお伺いしたいんですけれども、購入費まだ教えていただいていないんですが、弁済金額だけ見ても、旧型の五倍から品物によっては十倍に弁済金額が高くなっている。つまりそれだけ購入価格が私は高いんだと思うんですけれどもね。そんなふうに物すごく機能もあれして購入価格も高くなってお金もかかるものを、こういうものは全然使用料を変えないんですね。これは結局企業向けでしょう。だから私、一番最初に企業本位だということを言ったけれども、こういうことにもあらわれているんです。
　そして、ほかの場合で考えますと、カラー電話、これは月額五十円の付加使用料を取っている。ずいぶんけちな話だと思うんですけれどもね。それから自営の親子電話でも月額四十円の付加使用料を取っている。親子電話、直営の場合は三百円、プッシュホンは千三百円、みんなそうやって付加使用料を取っているんですね。こういう差額徴収はやめて整理したらいいと思うんです。私はビジネスホンを新しくしたからよけいたくさん金を取れと言っているんじゃないんです。こういうふうにできるんだから、片一方、一般加入電話で一般庶民が使うようなものを、やれプッシュホンだから千三百円よけいに払えとか、やれ四十円よけいに払えとか、五十円よけいに払えとか、そんなことはやめてもいいんじゃないですか。もう少し、その辺で国民サービスということを考えてくださいよ。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生のおっしゃいました新型ビジネスホンですが、確かにおっしゃいますとおり、旧型に対していろいろ機能が加わっております。重立ったものといたしましては、通話中の音量の低減でございますとか、局線別の着信の識別でございますとか、局線の発信規制とか、こういった機能がつけ加わっているところでございますが、この新型ビジネスホンをつくりました最大の理由は、従来のビジネスホン等に対してデザイン等について改良をする必要性があるということ、それからデザインを一新いたしますついでに、ただいま申しました若干の機能を旧型に付与をした、こういうものが新型ビジネスホンでございますが、最近の電気通信技術の進歩によりましてこの一電話機当たりのコストは旧型と同じコストで提供できる、こういうことになりましたので料金を据え置いたところでございます。
　なお、こういう本電話機以外の付属設備でございますが、これは御存じのとおり、この付属設備と申しますのは、公社ももちろん販売をいたしておりますが、民間でもいろんなものが販売されておるところでございまして、公社といたしましては、そういうものにつきましては原則としてそれにかかります実費をちょうだいする、そういうことのたてまえをとっておりますので、ただいまおっしゃいましたように非常に細かいお金のところまで付加使用料をいただいておる、こういうのが実態でございます。
○山中郁子君　何か考えるおつもりがないようなのでちょっと聞きますけれども、カラー電話はどういう費用がかかるんですか、電話機が色がついているというだけで。
○説明員（西井昭君）　カラー電話は、黒電話のほかにいろんな色の電話機が欲しいということと、当時から非常にベルの音が大きい者なので音量調節をつけてほしい、こういう御要望がございましたので、カラー電話の発売のときにいわゆる音量調節というものを電話機につけまして、これはカラーはもちろんでございますが、黒電話についても音量調節というものを売り出しまして、そしていわゆるこの音量調節の機能ということで五十円をいただいておる、こういうのが実態でございます。
○山中郁子君　だったら、同じじゃないの、このビジネスホンの今度の新しい機能をあれするのと。だから、私一々言いませんけれども、そういう観点を、そういうところを——私の申し上げている趣旨わかるでしょう。それをちょっと研究してくださいよ、国民に対するサービスという観点から。細かい五十円だ、四十円だ、三百円だみたいなそんな付加使用料じゃなくて、やっぱり国民に対するサービスという観点から、もう少し気持ちよく新しい開発されたものも国民が使えるという観点から研究していただきたいと思います。それはよろしいでしょう。
○説明員（玉野義雄君）　先ほど西井局長が申し上げましたように、端末機につきましてやっぱり実費はいただく必要があると思っておりますけれども、いま申し上げましたように、旧型と新型とがあって、機能が新型の方がいいのに値段が同じ、こういう矛盾はこれから技術が日進月歩します場合に出てまいる問題でございますので、私たちといたしましても十分検討さしていただきたい、こういうふうに考えております。
○山中郁子君　いまの問題とも関連するんですけれども、私、いままでこの前の五十一年の審議のときにも、大企業向け、主として大企業が使うビル電話、この問題についてかなりいろいろ伺いましたし、指摘しました。ところが、このビル電話は同一収容区域を原則としているはずですけれども、これを実際上は枠を外しちゃって、収容局が違っても同じ会社で分かれているそれを同一ビル電話としていま扱っているんですね。こういうことは原則的に違うし、もともとこれが大企業のために有利な、国民へのサービスと比べて問題があるじゃないかという指摘をしているんですけれども、そのものの上に、さらに原則まで踏み破って実際に収容区域を超えてビル電話として扱っているんですよ。こういうことはするべきじゃないと思っていますけれども、いかがですか。
○説明員（稲見保君）　お答えいたします。
　いまお話しのビル電話、つまり事業所集団電話でございますが、これは御承知のとおり、標準的な形態としましては同一の収容区域内かつ五百メートルの範囲内に設置する、こういうシステムでございますけれども、これまた御承知のとおり、ビル電話は、一定の言うならば狭い地域内の相互に緊密な関係があるいわば同質的な集団的需要、これに同時におこたえしようというサービスございますから、運用上一定の伝送損失の範囲内で、しかも他のお客様に迷惑をかけない、別の言い方をすれば業務の遂行上支障がないという場合には、すぐ近くであるけれども収容区域が違うというふうな事情にありましても一部ビル電話への収容もするというふうなことにしております。特に大都市では非常に狭い収容区域を決めておりまして、そういう収容区域をまたがって非常に隣接して集団関係を持っておるという需要層が存在しておる、それに対応するのには標準形態だけではいささかどうも窮屈過ぎるという事情もございまして、運用上、いま申しましたような条件の中での応用動作をしておるところでございます。しかしながら、これは全くそのほか一切の条件がないかといえばそういうことにはしておりませんで、収容区域を異にしました場合は、全体的な均衡も考慮いたしまして、市内のと申しますか、それぞれの収容局間の回線の専用料に相当する金額というものを申し受けて措置しておるという状況にございます。
○山中郁子君　ビル電話のあり方自体、事業所電話のあり方自体が大企業に対して特別なやはり有利なものになっているという指摘をしてきておりますけれども、それをさらに、その原則をも無限定に企業の都合によってサービスしているという形になっているわけなので、私はやはりかなり問題があると思いますので、きょうは時間がありませんから、実際、全国的にどういう状況で、どのくらいが収容区域外を同一事業所電話として扱っているか、どのくらい大体あるのかということの資料を後ほどいただきたいと思います。
　次に、今回の法案にも直接関係するんですけれども、地集の一般移行の場合、これが強制される場合に、当然公社の都合によるものだから、需要に対して臨時的に設けてきている性格であるわけで、しかも地集それ自体が。だから、設備料の差額徴収は理論的に言ってもするべきでないと思っておりますけれども、この点はそういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
○山中郁子君　余り時間がないので、問題提起だけをしておきますので、ぜひ公社において、専門家の方々がいらっしゃるので御研究いただいて、また次の機会に議論したいと思うんですが、これはきのうもちょっと担当の方にいろいろお話を伺った課金方式の問題なんです。いわゆる五分割パルス方式です。簡単に言ってしまうと、十秒一度数だとします。そうすると十一秒でも二度数になるわけです。そうして二十一秒だとまた三度数になるというふうになっていくわけでしょう。そうすると、その誤差というものは十秒一度数というふうな場合に積み重なっていくとずいぶんそれは大きな誤差になっていく。誤差というか、私に言わせりゃ公社がよけい取る分になると思うんです。この五分割パルス方式というのをやめれば、それは十一秒でも二度数取られるかわりに二十九秒でも二度数でいいとそれが相殺されてくる。相殺されて実際にしゃべった時間とその料金とが大体近づいてくる。だけれども、いまの五分割パルス方式だと、その誤差が最大限の誤差でもってどんどん積み重なっていくという、こういう矛盾がどうしてもあると思うので、これを計算していきますと、やっぱり結構なお金になるんです。あなた方のおっしゃる資料でもって見ますと、五十四年の平均が、通話回数一カ月住宅用四十回、それから事務用百九十回となっていますね。これでもって計算して平均誤差を〇・五とすると、一カ月七百五十円は実際にしゃべった分よりもよけいに料金を払っている。これが三千七百万加入で十二カ月計算すると三千三百三十億というお金になるんです。つまり余分に払った分も、ちりも積もれば山になるで、一年間全部総合すると、私の計算によれば三千三百三十億になるわけです。この点、やっぱりどう考えても私矛盾だと思うので、それは何らかの形でより合理的な課金方式ができる、私は五分割パルス方式をやめればできるはずだと思っているので、きょういろいろと説明やお答えはいただかなくていいんだけれども、その点についてちょっと研究、検討もしていただいて、また次の議論の材料にしたい、参考にしたいと思いますので、その点をお願いしておきます。
　それから最後に、きょうは公衆法の審議の問題で、不正経理の問題などもありましたので時間がとれなかったこともあるんですが、三月三日の逓信委員会のときに初めて真藤総裁に御出席いただいて、昨年の臨時国会で私が前秋草総裁に東京の武蔵野通研へ御一緒に行って実際いろんな問題点を聞いてほしいというふうなことでお約束いただいた件について、もちろん前総裁の約束であっても自分はそれを覆すということはしないというお約束はその時点でいただいておりましたけれども、その後、具体的な提案を公社からまだいただいておりませんので、ぜひとも誠意を持って約束していただいたことについて履行をするということで、早く具体的な提案をしていただきたいということを最後に重ねて要求をして、お約束をいただいた上で終わりたいと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（小澤春雄君）　昨年十月二十一日の本委員会において、山中先生から御質疑のありました通信研究所の管理者特別研修その他の問題について、研究所としてそのようなことのないよう十分配慮しているところであります。また、これにつきましては本年三月三日に重ねて御質疑がございました。昨年十月二十一日、先生が秋草前総裁に要請され、前総裁が了承いたしました通研の関係職員と直接話し合うという問題につきましては、その後諸事情の変化もあり、それらの点をも配慮しながら先生の御意向も承りつつ、できる限り誠意を持って対処いたしたいと存じます。
○山中郁子君　約束をなすったことは、その後の状況の変化とは関係なく、国会の中での約束はやはり守るということを真藤総裁も先日言明されたわけでございますから、余りいろいろなことを弄さないで、約束されたことを守るという観点で具体的な誠意ある提案をしていただかなければなりません。この問題は国会でのお約束ですから、私は決してあいまいにいたしませんから、そのことだけを重ねて申し上げておきます。
○中村鋭一君　真藤総裁は民間におられて、石川島播磨で敏腕をふるわれて、今回電電公社の総裁におなりになったわけでございます。今回この改正法が審議されて、市民にとっては遠距離の電話代が安くなるわけで、大変これは好ましいことだ、総裁の初仕事とは言いませんけれども、非常に結構なことだと思っております。まず、今回の改正法案についての総裁の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　私、この程度の値下げでは加入者の皆様に、外国の事情と比べましてとうてい御満足を得られるとは思っておりません。しかしながら、われわれも限られた収支の独立会計の中でやっておりますので、なかなか一挙にというわけにはまいりませんので、収支のバランスをとりながらやれる範囲内で小刻みにやらざるを得ないというのが、これはどうにもならない環境でございますので、そういう方針でやっておるわけでございますが、まず私どもは、個人の家庭用の電話料金を先に下げて、業務用の電話料金はしばらくそのままに置いておきたいというふうな考え方で、こういうことを御提案いたしまして御審議願っている次第でございます。今後も、これからいろいろ業務の改善をやりながら、値段を上げずに納付金も納めながら、こういう値下げの影響も見ながら、あとう限りの能力を出しながらこういう方針でいきたいと思いますが、何さまいろんな施策をやりましても、それが数字の上に出ますのに時間がかかります、大きな世帯でございますから。その数字の出方を見ながら、それからいま山中先生からいろいろお話がありましたような値下げの弾性値というものも、いま五十局ばかりでモニタリングをやっておりますので、そういうきちっとした数字を見ながらやりませんと、またこれ無責任な値下げになってもいけませんので、そういうことをやりながら一歩一歩進んでいきたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　非常に謙虚に、この程度の値下げで市民の皆さんの御満足を得るには至らないというふうに言っていただき、かつ積極的にこれからも真の国民に対するサービスに徹していきたい、そういう見解を伺いまして、心から敬意を表さしていただきます。
　移動通信サービスについてお伺いいたします。
　移動通信サービスには何種があると思いますけど、その種別だけで結構でございますから、まずお教え願います。
○説明員（西井昭君）　新しくサービスを開始いたしましたほぼ順番で申し上げますと、船との間の通信を行います船舶通信、それから列車との間の通信を行います列車公衆、それからベルが鳴るだけでございますが、ポケットに持ち運びできますポケットベル、それから最近サービス開始をいたしたものといたしまして自動車電話、それからもう一つ、空港内におきます飛行機の発着のときにございます空港無線、こういったような移動サービスを公社は提供いたしておるところでございます。
○中村鋭一君　その中で、自動車電話について二、三お尋ねをいたします。
　まず、自動車電話、これはいつごろ着想され、研究に着手し、いつから実施をし、現在の加入台数、個数といいますか、それからサービスエリア等について、その概略をお教え願います。
○説明員（西井昭君）　自動車電話の計画をいたしましたのはずいぶん昔でございまして、十年以上前からこういう自動車電話の研究をいたしてまいってきたわけでございますが、なかなか当時は、自動車の中から外の加入電話と通話をするためには自動車の中に積み込みます無線機が大型になるとか、それから技術的にもいろいろな困難性がありますとか、それから値段が非常に高いとか、いろんな関係でサービス開始をいたしますのがかなり延び延びになってまいってきたわけでございます。具体的にサービス開始を始めましたのが東京地区で、いまから申しますと一昨年になりますが、一昨年に東京地区でサービス開始をいたしましたのが初めてでございまして、昨年の暮れに大阪地区でサービス開始をいたしたところでございます。
○中村鋭一君　そのサービスのシステムですね、少し技術的になりますけれども、素人にわかりやすく教えていただきたいんですが、移動サービスですから端末は移動するわけですね。加入電話のように固定はしていないわけですね。したがって、その間は無線で結ぶということになると思いますが、最初これは四百メガヘルツを予定しておられたのが現在は八百メガヘルツなんですね。どうしてそれが四百が八百になったのか、その辺からまずお教え願います。
○説明員（西井昭君）　おっしゃいますとおり、当初は四百メガ帯でサービスを開始すべくいろいろ検討いたしましたところでございますが、四百メガヘルツ帯は非常に電波の波が込んでおりまして、そしてあちこち非常に需要が多い、八百メガ帯の方でございますとかなり電波の方にも余裕がある、そしてこれを全国的に普及する場合には八百メガ帯で行った方が将来長期的に見たときに加入者のためにとっても有利である、こういうことで八百メガ帯でサービス開始をいたしましたところでございます。
　それからただいま先生のおっしゃいました仕組みでございますが、これは御存じのとおり、自動車にそれぞれ無線機を積みまして、そして無線の波によりまして加入電話と接続をいたしまして通話を行う、こういうことでございまして、一加入者の方に一波ずつ波を割り振りますと非常に膨大なる波が要るわけでございます、早い話、自動車電話の数だけ波が要る。で、これを共用する方式を考慮いたしまして、幾つかの波を無線局の基地局から出しまして、そしてその中で自動車電話の方の無線機があいている波をキャッチする、こういうやり方をとっておるわけでございます。それが電波の出力が非常に大きくなりまして、そして広範囲にまたがっていく、こうなってきますとこれまた無線の波が非常にたくさん要りますので、私どもは小ゾーン多チャンネル方式と言っておりますが、非常に狭い範囲内でしか電波が届かない。そしてそこでたくさんのチャンネルをとる。そういたしますと、その電波の波が少し離れたところで繰り返し繰り返し使える。こういうことで無線の波の制約も非常に緩やかになる。そういうやり方をとっているところでございます。
　したがいまして、東京の中では、現在基地局が二十三区の中で十一ございまして、そのうちの二つは方向性を二つ持っておりますので十三の基地局、端的に言いますと十三の波を出しておりまして、そして、それがおのおの数十チャンネルという波を出しております。自動車が走っておりますと、自分の走っているところに一番近い無線局の波をキャッチいたしまして、そしてその波を通じて他の加入電話と通話を行う、こういうやり方をとっております。そしてその自動車が他の無線ゾーンに入りますと、自分の一番近い方の基地局を自動的にキャッチいたしまして、前の無線の波を切りまして新しい無線の方の新しい基地局の波に切りかえていく、こういうやり方をとっております。いわゆるこれが小ゾーン多チャンネル方式というやり方でございまして、こういうやり方をとっておりますのは日本が世界で初めてでございまして、そういう意味で、ちょっと手前みそになりますが、画期的な新技術によりまする自動車無線、こういうふうにわれわれは理解をしておるところでございます。
○中村鋭一君　画期的とおっしゃいましたけれども、どうなんでしょう、電波特性として四百メガと八百メガとでは、リーチですね、それは四百メガの方がよく到達するんじゃないでしょうか。
○説明員（村上治君）　お答えいたします。
　電波の特性から参りますと、四百メガヘルツという周波数の長いものの方が一般的には到達距離は長いかと思います。ただ、先ほど西井営業局長からお話しいたしましたように、四百メガヘルツ帯域がかなり込んでおるというふうなことで、新たにある時期から八百メガヘルツ帯というふうな移動無線としてはやや使いにくい波でございますけれども、これの電波の特性その他を十分に調査研究いたしまして、これが移動無線に使えるのではないかというふうな結論を得まして、また先ほどの御説明にもありましたように、電波の有効利用というふうな観点から、一つの無線の基地局から出ます波の到達距離を比較的小さくして、大体半径五キロないし十キロ、大都市の場合には半径五キロぐらいになると思いますけれども、そういうふうに小さなゾーンを組みまして、それで波を繰り返して使うというふうなことにいたしておりますので、現在お使いいただいておりまして、大部分のところは、トンネルの中とかそういったところ以外は差し支えなくお使いいただけているのではないかというふうに考えております。
○中村鋭一君　その四百メガの方が電波特性としてはこういった移動サビースにはいいということなんですが、だからそれをカバーするために、いまおっしゃったことを少し敷衍いたしますと、無線ゾーンがありまして、幾つか集まってコントロールゾーンといいますか制御ゾーンになりまして、それから最後に大きな交換ゾーンとでもいいますか、こういう形にしていらっしゃるわけですね。
　ところが、実際に私もニュースが報じられたときに申し込みをいたしまして、実は大阪では一番最初に車に取りつけさしていただいているんですけれども、やっぱり実際使っておりますと、大阪で言いますと、これはこの間の当委員会でもお尋ねしたことなんですが、名神で京都南インターが精いっぱいですね。それから神戸で言いますと、神戸の阪神高速の京橋のランプウエーぐらいが限界なんです。赤ランプはつかないんですけれども、つながったと思うと切れるというような形になっている。実際に利用している者からすれば、どうもまだまだ料金も高いし不便だと思うんですが、これは将来こういった到達範囲等、可及的速やかに相当遠距離もカバーできるという計画はお持ちでございますか。
○説明員（西井昭君）　先生おっしゃいますとおり、ただいまサービス開始をいたしておりますのは非常に狭い範囲でございまして、東京で言いますと二十三区内でございましたが、東京はこの三月の末から東京近郊約五十キロ圏内程度までサービス範囲を拡大しているところでございます。
　それから大阪地区につきましては、本年の終わりごろまでに大阪の府内もさらに拡大をいたしますとともに、京都それから神戸、奈良県の北地区、こういったようなところにまでサービスエリアを拡大してまいりたい、このように考えております。
　そこから先はまだはっきりした計画はございませんが、一応本年度の終わりごろに名古屋地区にサービス開始をいたしまして、その後できるだけ速やかに全国の県庁所在地にサービス範囲を拡大いたします。そういたしますと都市間というのは次第次第に連檐をしてまいりまして、いずれ、これはかなり先になりますが、日本じゅうどこにいらっしゃっても自動車から電話がかけられる、こういう状態に持っていきたい、こういうふうに計画しているところでございます。
○中村鋭一君　いまの自動車電話は、ゼロ番、それから市外局番、それから市内局番、それから加入者の電話番号、相当たくさんダイヤル回さなきゃいけないわけですが、たとえば私の場合、大阪市内からなら東京だってどこだってかかるわけです。しかし私の車が東京の市部へ入りましたら電話使えないわけですね。これをどこからでもかけられるような形はできないわけですか、その車が移動したら。
○説明員（村上治君）　現在の仕組みでございますと、大阪で御加入いただきました自動車が東京へ参りますとかからないことになっております。これは自動車電話の方はいろいろ新しい設備をいたしておるわけでございますけれども、電話のネットワークの課金の装置がいろいろとございまして、大阪で登録された車が東京へ来た場合に、要するに大阪にある車というふうな認識しかいまできませんものですから、それが東京へ参りますと、東京へそのままかけていただきますと料金が全然違う仕組みになってしまいますものですから、現在はそういったことができなくなっておりますが、いま西井営業局長から御説明いたしましたように、東京あるいは東京の周辺、名古屋あるいは名古屋の周辺というようなことで、だんだんサービスエリアをふやしてまいりますと、そういうふうな、大阪の車が名古屋へ行き、あるいは東京へ来るというようなことにもなってまいりますので、われわれとしましても、いまそういったことの、できるだけ経済的でそういうふうな御希望にかなうような方法を鋭意検討いたしておるところでございます。
○中村鋭一君　なるたけ早く、せっかく便利なものですから、今日の情報化社会で、やはり車に電話を取りつける方は皆さん忙しいから取りつけられるわけでして、特に大阪のように御商売やっていらっしゃる方は、車の中からの一本の電話が、これは株屋さんなんか、その一秒の速さが何千万円という利益にすぐつながっていくことですから、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　それにしても、いかにもこの料金が高過ぎると思います。いま距離三段階別といいますか、百六十キロまでを最低料金として、あと段階別に設けられた理由といいますか、その基礎的な算定の基準というものをお伺いしたいと思います。
○説明員（西井昭君）　この自動車電話の料金の設定の考え方でございますが、先ほどお話申し上げましたとおり、この自動車電話と一般加入電話とをつなぐために無線基地局、それから自動車の端末に無線局、それから電話機、それからそのほかに先ほど先生からお話のございましたような無線制御機器とか、そういういろんな設備が一般加入電話よりよけい要るわけでございます。そして、これを基本料金と通話料にどういうふうに割り振るかということですが、公社とい、たしましては、いわゆる一加入当たりに固定的に必要な経費、これは具体的には自動車に載せます端末の無線機とか電話機とかアンテナとか、そういったものでございますが、それと、無線局側の一自動車当たりに固定される部分、いわゆる固定的な経費を基本経費で回収をし、そしてその他の無線関係の設備、それから自動車電話のための交換設備、こういったものを通話料で回収する、こういう考え方で現在の料金を設定いたしましたところでございます。
　具体的な料金の設定の考え方でございますが、一応公社といたしましては、サービス開始をいたしましたのが、先ほど申しましたように五十四年でございますので、一応四年先の五十八年度というときの需要数等を想定いたしまして、それでモデルの設備を設定いたしまして、そしてその中でいま申しました基地局等の設備にかかわる部分、これを想定される通話量で割りまして現在の六秒半十円その他の通話料を設定した、こういうことになっております。
○中村鋭一君　今回、先ほど真藤総裁もおっしゃいましたように、国民の皆さんはまだ不満かもわからぬけれども、遠距離料金を引き下げられる、そのことを私は本当にりっぱなことだと評価しているんですが、自動車電話についても引き下げるというところまでひとつ考えを及ぼしていただくわけにはまいらぬのでしょうか。
○説明員（西井昭君）　ただいま御答弁申し上げましたとおり、われわれは一応五十八年度の需要数その他設備を想定いたしまして現在の料金を設定いたしておるわけでございますが、御存じのようにこういう関係の技術の進歩が非常に厳しゅうございますので、それ以降技術の進歩あるいはその他によりまして、もしこの経費が下がるものであればそういう方向に向かって努力をさしていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○中村鋭一君　ですから、これは需要増と同時に、さらに皆さんが研究されて、たとえば非常にコンパクトでしかも低廉な小型の無線機といいますか、そういうものを開発されれば相対的にこの電話料金も下げられる、こう思うんです。
　この間、私事ですけれども、公社の方でお取りつけいただきました私の無線装置ですけれども、これは公社の御指導でつけたトランクリッド型です、アンテナは。私の車がパンクしたんです。それで持っていきましたら、そのスペアタイヤをしまってある上に無線装置が設置してあったものですから、スペアタイヤが取り出せなくて半日車が使えなくなったんです。だから、そういうところへもやっぱり細やかな神経を配っていただかないと、六・五秒十円で基本料金三万円でしょう、むちゃくちゃに高い料金取っておいて、それでタイヤがパンクしたらスペアタイヤも取り出せないようなところに無線装置を取りつける、これは大変困ります。その辺について、ひとつ積極的な見解を聞かせていただきたいと思います。
○説明員（玉野義雄君）　先生おっしゃいますように、ペイラインを超える数の問題もございますけれども、やっぱり技術革新の時代でございますので、その辺の技術改良その他もあわせて検討させていただきたいと思いますが、最後にお話しになりました点は、まことに恥ずかしい話でございまして、その辺よく指導いたしまして、そういうことのないように措置いたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中村鋭一君　欧米諸国の自動車の電話サービス、この現状はどうなんですか。日本は非常に先端的なんですか、それとも他の国で日本よりも早くからこういったサービスを提供している国あるいは会社はありますか。
○説明員（西井昭君）　自動車電話そのもののサービスというのは、アメリカ等は日本より十年ぐらい前からサービス開始をいたしておりますが、先ほど申しましたような小ゾーン多チャンネル方式、こういうやり方でサービス開始をいたしましたのは日本が初めてでござがます。そういうことで、ちょっと細かい数字を記憶いたしておりませんが、現在のところはまだアメリカの方が台数として多いというふうに記憶をいたしておりますが、アメリカの方式のやり方ですと、電波の波の方で行き詰まりましてそうたくさん増設できないというふうにわれわれは聞いておりまして、いずれアメリカも日本のような小ゾーン多チャンネル方式に切りかえていくのではないか、こういうふうに理解をしているところでございます。その他、ヨーロッパ等においても若干やっておりますが、日本の数よりもむしろ少ないというような実態だと承っております。
○中村鋭一君　自動車電話を大衆がもっともっと気軽に利用できるようにするためにも、料金は喫累の課題であると思いますので、ひとつこれは真藤総裁にもお願いをいたしますが、せっかく御検討くださいまして、なるたけ早く——ほかの電話料金と比べて本当に私、自動車電話は高いと思います。距離六百キロ以上はたしか二・五秒十円ぐらいでしたね。
○説明員（玉野義雄君）　三百二十キロ以上でございます。
○中村鋭一君　ちょっとお答えください。
○説明員（玉野義雄君）　段階を全部申し上げますと、百六十キロまでが六・五秒十円でございまして、三百二十キロまでが四秒でございまして、三百二十キロを超える部分が二・五秒十円、こういうふうなことになっているわけでございます。
　最初の百六十キロにいたしましたのは、自動車の行動半径が非常に広いものですから、いまの単位料金区域では狭過ぎるということで、ほぼ府県に相当するぐらいの大きさということで百六十キロということで決めたわけでございます。
○中村鋭一君　ひとつ、よろしくお願いします。特に、これは私からかける場合は、加入している方からかける場合は、それは覚悟の上でかけていることですからいいんですけれども、外から車に電話をかけてくる方が皆さん飛び上がられます。公衆電話で何の気なしに私の電話にかけてくるでしょう。六・五秒十円なものですから、もしもし、ガチャンですよ。それで、かけ直す。こっちから、電話代高いから百円公衆電話にしてくれと、こう言って。カッチャン、カッチャン、カッチャン、カッチャンおりますから、実際それは便利じゃないわけです、そういう場合。そのためにもひとつ、陳情と受け取っていただいても結構でございますから、なるたけ早く引き下げていただきますように。
　それからこのサービスをもっともっとたくさんの人が使えるように、たとえばタクシーとか旅客自動車等ですね、こういったいわゆる公共的な性格のある車にも自動車電話を取りつけられるようにしていただきたいと思うんですが、それについては検討しておられますか。
○説明員（村上治君）　先生御指摘の点は、公衆電話型の自動車電話ということかと思いますが、そういった点についても現在検討してございますので、できるだけ早い機会に提供できるような技術的な面での開発を進めていきたいと思っております。
○中村鋭一君　それからこれは電電公社の方から最初の御指導で、走行中にはダイヤルしないようにということ在んです。法的には別にそのように取り決められているとは理解しておりませんが、ただ道交法の方で、当然車の運転というのは両手を正しくハンドルに添えて前方を注視して運転をしなきゃいけない、これは法で義務づけられていることなんです。そうすると、走行中に電話をかけるということは、とりもなおさず道交法に違反しているわけです。少なくともダイヤルをしているときにはダイヤルを目は見ているわけですから、前方注視の義務を怠っているということになりますね。こういう点で、私は現在の電電公社の技術からすれば、たとえば声を出せばダイヤルができるというような技術開発もあながち不可能ではないと思いますし、このことはまた身体障害者の方なんかにも画期的な福音になると思います。そういったいわゆる音声でダイヤリングができるような研究はやっていらっしゃいますか。