Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡部説明員　労働省におきましては、婦人問題の解決ということは行政の重点の一つにかねてから掲げて努力をしているところでございます。
　特に婦人のパートの問題というのは、最近の産業構造の変化に伴いまして大きな問題となって出てきているところでございまして、これはまた、言うなればサービス業と申しますか、国民に非常にかかわり合いの深い産業において多く雇われておりますので、そういうところにおける女性パートの問題の解決、その労働条件の維持、改善ということにつきましては今後とも労働省として努めてまいる所存でございます。
○藤原委員　最後に郵政大臣にお尋ねいたしますが、民間ではなくて、先ほども申しました、政府が責任を持って事業をしている、こういうところにパートがおられるわけですね。そういう中で、労働省から、先ほど申しましたようなこういった通達が出ていることを御存じだったのか御存じなかったのか、もし御存じなかったならば、いまからでも遅くないと私は思うのです。婦人少年局長のこの第五号通達、これを謙虚に受けとめていただいて、婦人パート労働者に対する認識をまず改めていただきたい。そして、この通達に基づいて、全国的にママさん配達員の処遇はどうなっているのか、これをすぐに調査をすることが必要だ。そして三つ目には、早急に労働条件の改善をすべきだ、すべき点が多々あるからそれをよく調べて改めなければならないというふうに私は感じてきょうは質問させていただいたわけでございますが、大臣の責任ある御答弁をお願いをして終わりたいと思います。
○山内国務大臣　先ほども申し上げたのでございますけれども、どうも郵務局長の答弁と御指摘があるようでございますので、この点は労働省と十分に打ち合わせをさせまして労働省で決めた基準によって実施をするようにやってまいりたいと思いますが、まず調査をさせることをお約束をいたします。
○佐藤委員長　藤原ひろ子君の質疑は終わりました。
　次回は、明二十六日午前九時五十分理事会、十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
昭和五十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　狩野　明男君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　坂田　道太君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　船田　　元君　　　　宮下　創平君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　中西　積介君
　　　　　　長谷川正三君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省管理局長　吉田　壽雄君
　　　　　　　　文化庁次長　　　別府　　哲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　佐野　真一君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　斎藤　治美君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局文部
　　　　　　　　検査第一課長　　向後　　清君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　塩崎　　潤君
　　浦野　烋興君　　　　　正示啓次郎君
　　湯山　　勇君　　　　　阿部　助哉君
　　山原健二郎君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　　潤君　　　　　臼井日出男君
　　正示啓次郎君　　　　　浦野　烋興君
　　阿部　助哉君　　　　　湯山　　勇君
　　松本　善明君　　　　　山原健二郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯山　　勇君　　　　　石橋　政嗣君
　　栗田　　翠君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　政嗣君　　　　　湯山　　勇君
　　松本　善明君　　　　　栗田　　翠君
　　　　—————————————
二月二十三日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績
　介君外四名提出、衆法第二号）
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（小野
　明君外一名提出、参法第一号）（予）
　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（粕谷
　照美君外一名提出、参法第二号）（予）
　女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保
　に関する法律の一部を改正する法律案（勝又武
　一君外一名提出、参法第三号）（子）
同月十六日
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願（池田行
　彦君紹介）（第六六五号）
　同外一件（大原亨君紹介）（第六六六号）
　同（新村勝雄君紹介）（第六六七号）
　同外十件（中西積介君紹介）（第六六八号）
　私学に対する公費助成の増額等に関する請願
　（玉置一弥君紹介）（第六六九号）
同月十八日
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願（池田行
　彦君紹介）（第六九一号）
　同（甘利正君紹介）（第七四四号）
　同（森中守義君紹介）（第七七八号）
　同（大原亨君紹介）（第七七九号）
　大学の格差是正及び充実発展等に関する請願
　（岩佐恵美君紹介）（第七四三号）
　私学に対する公費助成の増額等に関する請願
　（寺前巖君紹介）（第七四五号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第七四六号）
　教育基本法の改正に関する請願（小坂善太郎君
　紹介）（第八一八号）
同月二十一日
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願（池田行
　彦君紹介）（第一一三八号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一一三九号）
　同外六件（小坂善太郎君紹介）（第一一四〇
　号）
　同（津島雄二君紹介）（第一一四一号）
　同外二十九件（水田稔君紹介）（第一一四二
　号）
同月二十四日
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願外二件
　（菊池福治郎君紹介）（第一一六六号）
　同（田澤吉郎君紹介）（第一一六七号）
　同（田名部匡省君紹介）（第一一六八号）
　同（友納武人君紹介）（第一一六九号）
　同外十件（羽田孜君紹介）（第一一七〇号）
　同（長谷川峻君紹介）（第一一七一号）
　同外二十五件（清水勇君紹介）（第一二二二
　号）
　同外八件（戸田菊雄君紹介）（第一二二三号）
　同（森井忠良君紹介）（第一二二四号）
　同外九件（内海英男君紹介）（第一二六三号）
　同（串原義直君紹介）（第一二六四号）
　同外十五件（下平正一君紹介）（第一二六五
　号）
　同外四件（中村茂君紹介）（第一二六六号）
　同外七件（日野市朗君紹介）（第一二六七号）
　養護教諭全校必置及び国立養成機関設置に関す
　る請願（金子満広君紹介）（第一一七二号）
　私学に対する公費助成の増額、制度確立に関す
　る請願（三浦久君紹介）（第一二二一号）
　同（鍛冶清君紹介）（第一二六八号）
　同（中西積介君紹介）（第一二六九号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第一二七〇号）
　高校新増設に対する国庫補助増額等に関する請
　願（草野威君紹介）（第一二六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野上徹君。
○野上委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、文教行政の基本施策に関しまして、大臣の所信に関しまして、これから九十分質問をさせていただきたいと思います。
　何分にも国会一年生でございますので、ふなれな点がございます。何とぞよろしく御指導と御丁重なる御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、五十六年度は非常な困難な財政事情下におきまして、わが自由民主党は、そういう状態におきましても、文教優先の立場を堅持いたしまして、必要な予算の拡充に努力をいたしましたが、大臣におかれましても、その意を十分にくんで御努力をいただいて、五十六年度予算四兆四千六百八十七億円計上という非常な成果をおさめましたことに対しまして、高く評価を申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで、まず冒頭にお聞きしたいのは、この予算編成の折に非常に問題になりました教科書無償の継続、と同時に、危険校舎の改築千点緩和措置の継続、この二点につきまして大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　義務教育の生徒児童に対しまする教育は、これこそ日本の将来を担う国民の基礎的な養成でありまして、最も重要な施策でございます。われわれは、義務教育の教科書の無償給与制度は、憲法の精神にのっとったものでありまして、これをあくまでも今後ともに堅持してまいるという覚悟でございます。
　なお、危険校舎の問題につきましても、全国の市町村から強い要望が寄せられまして、五十六年度も引き続きましてこの措置を継続するということにいたしておりますが、今後ともにこれを守ってまいりたい、かように考えております。
○野上委員　ただいま御答弁にありましたように、教科書の無償制度というのは、御承知のように三十八年にわが自民党の議員立法によってできました。いわゆる教育に理想を求める国家こそ栄えるのだという信念に基づきまして提案された制度でございます。無償制度から有償への切りかえという論議も財政問題としてあるわけでございますが、いわゆる行き過ぎ福祉への反省という主張がそこには入っていると思います。しかし私は、やはりこの教科書無償というのは、財政問題としてでなく教育問題としてしっかりと位置づけていくべきであると思います。
　しかし、この無償化をこれからも継続してずっととっていただく上において、もう一つお願いしておきたいのは、やはりこの無償化と同時に、教科書の内容を真に正確で公正な表現のものにしていっていただきたい。そのための検閲制度その他を十分に勘案して……（発言する者あり）この無償と教科書の中身と両方よくしていく、そういう方向でやっていただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、ただいま申し上げましたような生徒児童に対しまする義務教育の基礎的な使用教科書といたしましてりっぱな教科書をつくってまいりたい、かように考えております。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
○野上委員　ただいま検定を検閲と、ちょっと上がっておりまして申しわけございません。訂正をいたしますが、りっぱな教科書ということでございます。
　次に、危険校舎の件でございますが、危険校舎千点緩和措置ということで、これも特に豪雪、地震地帯では、この危険校舎の改築というものを非常に切実に考えているわけでございまして、ことさら豪雪地帯における危険校舎の一日も早い迅速な改築をお願いしたい、かように思う次第でございます。
　それから次に、本格的な質問に入るわけですが、私は、ひとつ大臣の所信表明の順に従って初等中等教育、それから高等教育の整備充実、それから私学振興、こういった順序でやらしていただきたいと思います。
　まず最初に、校内暴力についてでございます。
　校内暴力は、いまや国内的な問題ではなくて、全世界的な問題になっているわけでございます。国内では全国各地でいろいろな非常にショッキングな事件が連日起きているわけですが、これが全世界的なものだということで、ひとつ簡単に、どんなものがあるかということを、新聞の記事など、あるいは私が取り寄せた資料などで御紹介をしたいと思います。
　まず、これは二月二十三日の読売新聞に出たフランスのパリでの校内暴力でございます。たとえば「パリ北西のバル・ドワズ県アルジャントゥーユの職業学校。十八歳の女生徒が、下校時に男生徒からキスを求められ、断るとあざになるほど両ほおを殴られ、足げにされ、失神状態に陥った。パリ二十区の小学校。通学途中、外部の非行少年にカバンやノート、鉛筆を盗まれるのを守ると称して、高学年の生徒が児童から「パトロン（用心棒）料」を取っていた。マルセイユ、ベルサイユの中学校では、非行少年が学校の正門で、生徒から「通行料」を徴収していた。」また、ある事件では「問題児四人が、十数人の女生徒を校内で襲い、警察に検挙された。そのうちの一人は、自宅で祖母を脅し、七千フランの貯金を奪った。」こういうような暴行、傷害、放火、性犯罪と、数えると切りがない校内暴力がフランスを席巻しているようでございます。
　そうしたことに対しまして、フランスの父母連合会の会長さんは「校内暴力は去年より今年、昨日より今日と増えている。私たちが耳にするのは、ほんの氷山の一角だ」、こういうふうに言っているわけでございます。
　そしてフランスの文部省は、こうした校内暴力に対しまして、教育予算の拡大、教師の質の向上、そういったことを強く打ち出しているわけでございます。
　また、当面の解決策として、父母連合会は、監督官を増員し、教師、父母、監督官による真の教育スタッフをつくるよう提唱しているのが実態でございます。
　また一方、イギリスのロンドンタイムズでございますけれども、これは八〇年九月四日付でございますが、ここにはこのような記事が載っております。「教員の組合では」、この組合員は九万人でございますけれども、「学校で生徒の暴力で負傷する先生のために保険をかけることにした。この保険では、負傷の結果、けがをした結果、一週間以上休暇となる先生には週三十五ポンド」、日本円にいたしまして約一万六千円前後ですが、「四週間にわたって支払うことにしている。組合には週二、三件の暴力事例が報告されているが、これらは単なる足げりから金属製いすによる殴打、レンガの壁にぶつけるといったことから、以前生徒だった者が学校にやってきて、頭蓋骨骨折のけがを負わせるといった事例まで多様にわたっている。こうした問題の悪化の一因に、先生の生徒への制裁が狭められ、その制裁が常に非難されていることがある。また警察など当局も、証拠収集のむずかしさから積極的に訴追して先生を助けようとしない上、裁判所も、生徒の両親が武器を与えて暴行をそそのかしたといった事情でもない限り、賠償を課そうとしないからである。」、このようにして先生は、組合員一人当たり年間二十円を払いまして、万一のときに備えているわけでございます。
　こういうような全世界的な問題があるわけでございますけれども、つい最近には、二、三日前に生徒が先生を襲った、そうしたら先生がそれを投げ飛ばしたら、生徒がけがをして傷害罪でつかまった、こういうような事件もございました。
　いまや非常な社会問題、国内問題になってきたこの校内暴力に対しまして、大臣は、以前、単に一片の通達を出すだけでは行政の責任回避になってしまう、通達以外にも何らかの対応策を考えたいと言われておりましたけれども、いまや文部大臣として、校内暴力絶滅への強い希求と決意がおありだと思いますが、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいまは各国の例までお調べいただきまして、日本のあり方についての御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。しかしわれわれは、今日の校内暴力の問題は、一朝一夕、最近のことでこうなったということよりも、むしろ戦後の非常な混乱と窮迫、さらに、その後の戦争のつめ跡とも申すべきいろいろな問題が累積もいたしておる、こういうこともございます。
　しかしながら、当面の青少年非行の問題は、御案内のとおり、昭和二十六年あるいは三十九年、また今回の五十四年と、十四、五年を間隔にいたしまして起こっておる問題でもございまするし、これらにつきましては、総理府の青少年対策の問題、あるいはまた治安当局とも緊密な連絡をとっておりますが、しかしながら、文教をお預かりいたします文部当局といたしましては、治安維持あるいはまた、そういうふうな面ばかりではなく、最も大事な次の世代を担ってもらう青少年をりっぱに育成し、りっぱに教化していくということが本務でございます。
　そういうことから言いましても、文部当局といたしましては、学校長以下全部の教員が一体となって、全力を挙げて校内暴力の問題、あるいはまた青少年の非行の問題に対処してまいらなければならぬ、かように考えております。
　秩序ある学校経営を行ってまいり、そしてまた教育の内容を一層充実したものといたしまして、教師と生徒との間の、また生徒間相互の好ましい人間関係を育成することが肝要である。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
同時にまた、これは家庭教育というものが大事なことでありまして、家庭と学校というものが緊密な連絡をいたすと同時に、そこにはあくまでも根本的に愛情というものに貫かれた一線がなければならない、かように考えておる次第でございます。
　同時に、これを教えます教師の方々におかれましても、高い使命感とまた児童生徒に対しまする深い愛情というものがあって、初めて教育効果も上がるものである、かように考えておりまして、さような方向に指導いたしておる次第でございます。
○野上委員　ただいまのような御意見も、いままでこの委員会でも再三お聞きしていたわけでございますが、私は、この校内暴力に関しまして一つの強い意見を持っている。それは、これまでのいろいろな議論が、ややもするといわゆる校内暴力を起こす非行児童生徒の側に焦点が非常に向けられているが、当然、そういう愛情、いわゆる触れ合い、あるいは家庭、社会環境を直していく、いろいろな要因があって非行をする子供ができる、何とかその土壌を直していかなければならない、当然、それには長い時間をかけてやらなければならないのですが、もう一つ一そういう本当に一握りの子供たちのために、毎日心身に脅威を感じている大多数の一般の子供たちあるいは教師、毎日おびえて暮らしているそういう層がたくさんいることを忘れてはならない。そして校内暴力の芽生えがある、あるいは事件が起きたといったときに対する当面の応急処置、そういったものをどういうふうに迅速にしていくか、あるいはいま盛んに言われておりますように、校内暴力を小さな芽のうちに摘み取っていくためにはどうしたらいいのか、こういったことを、これからもっと真剣に考えなければいかぬと思うわけでございます。
　警察が校内に入りますと、すぐマスコミや父兄から非難をされる時代がずいぶんございました。しかし最近は、そういうような事件が発生したときには、勇気を持って警察にも連絡して、その目の前の患部を取り除くという作業をしなくてはならないのだという風潮が大変強く出てきていると思うのです。
　そういう観点から、まず最初に、事件が発生した場合あるいは早期発見、予防には、警察庁としてどんな措置をとっているのか、お聞きしたいと思います。
○石瀬説明員　校内暴力の問題というのは、ごく一部の生徒が悪いことをしておるわけでございますけれども、それによって大多数の生徒が非常に大きな被害や迷惑を受けていることは、ただいま御指摘のとおりでございまして、私ども、昨年一カ年間で取り扱いました教師に対する校内暴力事件を見ましても、学校から通報がありまして、捜査に行ったというのが七七・四％でございますけれども、生徒や保護者やＰＴＡ、一般人からの通報が一一・二％あるということで、これはやはり一般の生徒あるいは保護者の方に対しましても、非常に心配を与えておる大きな問題であろうと考えております。
　校内暴力の問題につきましては、いまほど御指摘がございましたように、本来、未然防止を図ることが一番基本でございまして、そのためには学校側の適切な生徒指導によって未然防止を図っていただくというのが一番基本であろうと思います。校内暴力問題につきましては、やや比喩的な言い方でございますけれども、学校が主役で警察がわき役という感じでこの問題に対応しておるわけでございますけれども、ともかく徴候段階で芽のうちに摘むというのが、一般の生徒に対する不安感とか迷惑感を除去する上からも非常に大切なことであろうと考えております。
　そういうことで、私どもの方といたしましては、学校当局との連絡をできるだけ緊密にいたしまして、徴候段階で情報をいただく、そして学校に対しまして必要な指導助言を行っていくことによって、事件の未然防止を図っていく、また、不幸にして事件が発生した場合には、的確に、学校とも連絡をとりながら、事案の内容に応じて必要な現場措置を講ずる、あるいはまた関係生徒の検挙、補導措置を通じて事件の収拾と再発、拡大の防止を図る、そういうようなことをやっております。
○野上委員　文部大臣にお聞きしたいのですけれども、校内暴力は悪いものだということは当然の理でありまして、学校当局、教師、教育に携わる者が、悪いものは悪いのだというはっきりとした判断をして、その措置をとらなければ、子供の教育上いわゆる信賞必罰という精神を植え込められないと思うのです。
　いままでややもすると、父兄やマスコミやいろいろな世論の目というものを意識して、その事件を自分の胸におさめておく教師が非常に多い、あるいはこわくて言えない子供たちもたくさんいる。先ほど申し上げたように、これらの事件は、本当に氷山の一角だと私も思うのです。であるとするならば、そういう校内暴力が発生した場合は、速やかに警察に連絡をして警察官を入れなさい、そして、その悪い芽を、その時点ですぐ排除しなさいという方針を、文部省としてどうしても強く打ち出していく必要があるのではないだろうか、そういう勇気を持つ必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　それは決してすぐに子供たちを警察権力で抑えつけたということではなくて、一般の子供たち、先生が万一けがをしたり命をなくしたりということになれば取り返しのつかないことになる。暴力が起きたらすぐ警察に連絡をとって善処するように、そのくらいの強い通達を徹底させていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　ただいまのお話、最近は大分傾向も変わってまいりました。というのは、愛情というものは、ネコかわいがりばかりが愛情じゃない。やはりそこには厳しい愛のむちというものがあって、初めて教学の本旨に達するものだ、また、親と子の間におきましても、家庭のしつけにおきましても同様であると存じます。きちんと秩序立った、そして深く愛せば愛するほどまた厳しい態度で臨むということも当然起こってまいります。
　警察との関係におきましては、ただいまお話があったように、学校当局と警察との間にも緊密な連絡をとっておりますことも、御存じのとおりであります。それからまた、教育委員会その他の方面におきましても、地域社会におきます重大な関心といたしまして、社会教育の面におきましても同様くつわをそろえて教学に専念いたしております。
○野上委員　いずれにしても、私がただいま申し上げたいのは、眼前に迫ってくる暴力に対して、毎日おびえている大多数の被害者をまず守るという考え方を、徹底、確立していただきたいということが第一点でございます。
　次に、先ほど大臣がおっしゃられましたように、教師の愛情ある教育が、校内暴力、非行へ走る子供を少なくする、あるいは立ち直らせる一番大きな要因だと思うのです。
　であるとするならば、いろいろな要因があると思いますけれども、教育は人なりという考え方を徹底していくならば、教師の質をいかにしてよくしていくかということが、校内暴力、子供の非行を減らしていく一つの大きなかぎになっていくと思うわけでございます。
　そこで、子供にとってよい教師像とは、それから、こういう校内暴力が頻発する時代において、これからの教師にはどんな資質が求められると思うか、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに、教育というものは、大事な子弟をお預かりしたたっとい任務でございます。同時にまた、みずからの人格の陶冶あるいは練成、修養にも努めなければなりませんが、教育にあずかるということに対しましての高い使命感、と同時に、そこには貫かれた児童生徒に対しまする深い愛情、同時にまた、すぐれた指導力が要請されるわけでございます。教員の研修には今後ともに一層の力を入れてまいりたい、かように考えております。
○野上委員　いわゆる教科の指導力というものと同時に、教員としての心構え、あるいは使命感、情熱といったものが非常に求められるわけですね。そして五十六年度の予算の上にも、教員の資質向上のためのいろいろな予算が盛られているわけです。しかも、こうした行政改革の折でありながらも、なおかつ教師につきましては、四十人学級の実施だとかあるいは教職員定数の改善だとかということで、これからも増員の傾向があるわけでございます。しかも一方では、優秀な人材を確保するための人確法というものも制定されている。いい教師をたくさんつくっていくということなわけですね。そしてある外国人は、日本の教師は三高という表現を使っている。社会的地位の高さ、給料の高さ、質の高さにおいて世界でも上位の方だ。しかし、その先生が、なぜこの暴れる子供を教え諭すことができないのかと皮肉っているわけでございます。
　そこで、教職員の資質の向上について、教員の養成、それから採用、研修と三段階あるわけでございますが、それぞれに関しまして、現在どのような対応がとられておるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○三角政府委員　ただいま御指摘がございましたように、教職員の資質の向上というのが、教育現場におきます営みの充実改善のために一番大事な前提となることでございますので、従来から予算措置をしていただきまして、各種の研修をやっておる次第でございます。たとえば新規採用教員の全員に対する研修、それから教職経験五年の教員全員に対する研修、さらには教員の視野なり幅を広げるための教員海外派遣、あるいは教育研究団体に対する助成、その他各種の研修事業を実施いたしましてやってまいっておりますが、昭和五十四年度からは、新たに教員による教育研究グループに対する助成、それから免許外教科担当教員に対する研修それから中学校と高等学校の英語担当教員の海外研修を実施しておる次第でございます。
　なお、明年度予算におきましては、これらのものを引き続き継続いたしますと同時に、教育研究グループに対する助成につきまして、さらに若干の充実を図るべく予算案を編成させていただいておる次第でございます。
　次に、教員の採用試験の問題でございますが、これまでにおきましても、教員にすぐれた人材を採用すべく、各都道府県教育委員会においていろいろと試験の方法等に各種の工夫を加えてきたところでございます。
　それから、御指摘のような教員に対する待遇、処遇の改善等も進めていただきましたことも、大いにこの面に対していい影響を与えまして、教員の志願者も増加をしてまいりますし、その質も上がってきておるというふうに見ておるわけでございますが、この試験におきましても、学力試験のほか面接でございますとか体育実技、適性検査等、各教育委員会で工夫をして、いろいろなやり方を加味してやってございます。
　教員は、学力ないしは教育技術というものだけでなくて、御指摘のような教育に対する強い情熱でございますとか使命感等が必要でございますので、学生のときにクラブ活動をどのように経験したかとか、そういった面も含めまして、やはり教員には幅広い資質並びに人間的、人格的な魅力といったようなものも強く要求されますので、こうした観点に立ちまして、すぐれた人材をより一層確保できますように、教員採用の方法の改善には今後とも都道府県教育委員会に対して私どもも一緒になって考えて指導してまいり、よい教員をできるだけ教育の現場に確保してまいるというふうに努力をいたしたいと思っております。
　なお、教員養成の問題につきましては、所管局長から申し上げます。
○宮地政府委員　教員養成の面が大変大事であることは御指摘のとおりでございまして、教育職員養成審議会におきましても、それらの点の改善についての検討が従来もなされてきておるわけでございます。すでに四十七年の教育職員養成審議会の建議におきましても、たとえば四年制大学卒業程度を教員資格の原則的な水準にするというようなことなど、教員免許制度全般にわたって水準の向上を図ることでございますとか、あるいはただいま初等中等教育局長の方からも御答弁がございましたように、研修の改善充実でございますとか、あるいはさらに教職に人材を広く求めるというようなことから、教員資格取得の道を拡充することでございますとか、あるいは教職を魅力あるものにするための各種の施策の推進というようなことの建議がなされております。
　私ども文部当局といたしましても、実施可能なものから逐次実施をしてきておるわけでございまして、たとえば教員資格認定試験の拡充を昭和四十八年度から行っておりますとか、あるいはその養成審議会でも提案されておりますような、教員の再教育に重点を置きました新構想の大学として、五十三年には上越教育大学と兵庫教育大学の創設を図ったわけでございますし、また、御提案申し上げております昭和五十六年度予算におきましても、鳴門教育大学の創設を図ることといたしておるわけでございます。
　そのほか、特に教職について大事な教員養成の面で申し上げますと、教育実習の改善ということが大変大事なわけでございまして、教育実習の改善のためにも、たとえば教員養成大学・学部に教育実習の研究指導センターを設けるというようなことにも取り組んでおるわけでございます。
　さらに、教員養成の実地指導のために、現場の教員を大学の非常勤講師として採用して、実学的な指導に当たらせるというようなことも積極的に取り組んできておるわけでございます。
　教員養成制度自体の改善につきましても、いろいろ御指摘がある点を承知しているわけでございまして、私どもとしても、検討をいたしておるわけでございますが、現実の問題といたしましては、そういう教員養成大学・学部の具体的な整備充実というようなことに取り組みながら、その教員養成の改善の実を上げていきたい、かように考えておるところでございます。
○野上委員　まず、養成のところから、ちょっと細かいことですが、お聞きしたいのです。
　この四十七年の教育職員養成審議会の建議は、いろいろな面で提案、そして必要なことを言っていると思うのですが、まず、その養成について、現在の実情を見ますと、五十五年三月、昨年の三月の卒業者のうち免許状を取った人が十七万四千五百人、ところが、この免許状取得者というのは二十八万九千九百人、つまり、ずいぶん数字が違うわけでございます。その原因は、中学校と高等学校の両方の免許状を持っている人がいるということですが、二十八万九千九百人も免許状取得者がいる。つまり、先生にならない学生でもどんどん資格だけ取っておくという傾向があると思うのです。そのうち実際に先生に就職しているのは、たった四万二千人なわけですね。二十八万九千九百人も免許状を出して、そのうち四万二千人しか教師になっていない。そういう実態の裏には、大学における教科が形式的なものに流れたり、あるいは質の面におきましても、たとえば外国、アメリカと比較いたしましても、アメリカの初等中等教育の教員の学歴は、大学院卒が二九・七％、これに対しまして日本ではわずか一・一％。二九・七％に対して一・一％、大学卒は、アメリカが六八・三に対して日本では九〇・二。大学院卒が非常に多いアメリカに比べて日本は非常に少ないわけでございます。いわゆるだれでも一応大学に行って勉強すれば、その資格が与えられる、免許状がもらえるという傾向。これに対しまして、この建議の中では、もっと修得単位数を引き上げる必要があるのじゃないかとかいろいろなことを言っているわけでございますが、その点に関しては、局長、どうでしょうか。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。
　特に中学校、高等学校の教科の免許状については、免許状取得者が就職者に比べて大変数が多いという点は、現状は御指摘のとおりでございます。これは基本的には、戦後の教員養成制度が、いわゆる開放制と申しますか、一般大学において教員を養成するというのを基本的な原則として、いわゆる開放制をとられたことによるわけでございまして、国立大学の教員養成大学学部におきましては、教育課程の編成等におきましても、特に教員となる者のための具体的な教育課程を編成するということは可能なわけでございますが、一般大学におきます教育課程から申しますと、教職課程を重視するということと専門教育とのバランスをどう考えるかとか、そういうような点でいろいろと問題点が、指摘されているようにあるわけでございます。
　そこで、御案内のとおり、四十七年の教員養成審議会の建議におきましても、先ほど御答弁申し上げましたような点を幾つか建議として指摘をされているわけでございます。先ほど申しましたように、具体的に実施可能なものから私どもとしては実現を図ってまいっておりますが、たとえば免許基準の改善、向上という点も、御指摘のとおりなのでございますが、現実の問題として、なおいろいろ、そこには実施困難な幾つかの難点もあるわけでございまして、そういうような点について十分検討を加えながら、たとえば先ほども申し上げましたように、教育実習という点が特に教員となる者のための非常に大事な一つの要点でございますが、しかしながら、その教育実習につきましても、先ほど御指摘のように、一般大学の免許状取得者にとっては大変数が多くなっておって、その教育実習のあり方が大変形式的に流れておりますとか、あるいは教育実習を受け入れる方でも、大変数が多くて、その点について教育現場にいろいろな難点があるということが指摘をされているわけでございます。
　現在、教育職員養成審議会の審議におきましても、教育実習の具体的な進め方、どのようにすれば実効の上がる施策がとれるかということについては、いろいろ御検討もいただいておるわけでございますが、私どもとしては、基本的には本当に教員になろうとする者については、教育実習を十分重視し、免許状のあり方としては、免許状を取得して、実際に教職につく希望がどこまであるのか、その辺の進路指導と申しますか、そういうこととかみ合わせながら、教育実習についても合理的な改善策を図っていきたい、かように考えております。
　なお、具体的な、たとえば教員養成大学学部と、採用者側でございます教育委員会側との地域連絡協議会と申しますか、そういうようなものも具体的なものを設けまして、教育実習の円滑な実施ということについて、それぞれの地域で御協議を願うような体制もとっていただいておるところでございますし、また、教育実習についての協力校と申しますか、それぞれの大学側と教育実習についての協力校との継続的な協力関係と申しますか、そういうようなものも密接に図っていきながら、実習の実が上がるようにいろいろと施策は講じているわけでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり教育養成制度全体についても、なお検討を要する課題もあるかと考えておりまして、先ほども御答弁申し上げましたように、具体的な施策で改善を図りながら、さらにその上で制度面でどのような点を検討すべきか、今後私どもとしても慎重に取り組みたい、かように考えております。
○野上委員　いま大学局長のおっしゃるとおりなんですけれども、その中で一点だけ、先ほどの校内暴力とも絡みがありまして、特に小学校の女子教員、女性教員というのは非常に多いわけなんですが、大学でわずか四年間、特に専門分野あるいは教科の知的な面での教育というものは非常に進んだ女子教員だが、非常に経験の乏しい、そしてまだ二十を出たばかりのそういう女性が入ってきて、果たして校内暴力だとかそういったものと取り組めるだろうか、それだけの経験といわゆる指導力、そういったものがあるのだろうかというようなこともよく言われるわけでございます。
　そこで、ただいまいろいろ局長が言われた中で、やはり大学における教育実習というもの、これの期間的な面を、せめてもう少し延長する必要があるのではないか、そういう必要性があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○宮地政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、教育実習が大変教職にとって大事な単位であるということは、御指摘のとおりでございまして、現状から申しますと、初等教員については四週、中学校以上については二週というのが最低基準ということになっておりますが、国立の教員養成大学学部におきましては八週間の教育実習を実施しているわけでございます。これは教員養成大学としては、本来、目的養成ということを眼目にいたしておるわけでございますので、先ほども申しましたように、教育実習に重点を置いた、そういう意味で教員としての資質は高いということが言えるかと思います。
　ただ、一般大学におきます教育実習の期間を長くすることにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、教員免許状を取得するためには、教科に関するものとか、あるいは教職に関します専門科目をそれぞれ取得してもらう必要があるわけでございますが、一般大学におきましては、それぞれ一般大学の本来の、本来のと申すとちょっと語弊がございますが、一般大学におきます専門科目の履修ということと教職の専門科目の履修との間のバランスをどうとるか、同じ四年間の単位の中で教職専門科目の単位を、どこまで重点を置いて取らせるかということと大学の基本的な教育課程の組み方そのものと大変関連があるわけでございまして、その辺の調整をとりながら、先ほども申し上げたわけでございますが、実際に教員を希望する者については、なるたけ教育実習等を重点的に実施するというような方向で、そういう意味での進路指導と申しますか、そういうようなことも十分加味をしながら、実際の運用でその辺をどこまで改善できるか、私どもとしては、そういう方向で指導いたしておるわけでございますが、たとえば実際には教員にならないけれども、免許状を取っている者についてのそういう免許状の取得の仕方そのものについても、基本的には検討を要する点があろうかと思っておる次第でございまして、制度面の改善全体については、先ほども申し上げましたように、今後慎重に取り組みたい、かように考えておるところでございます。
○野上委員　もう一点、確かにいま言われるように、たくさんの大学生がいて、その中からごく一部だけしか先生にならない、やはり入ったときから自分は先生になるのだ、教育者になって子供の指導に当たるのだ、そういう情熱を持った、使命感、心構えを持った先生をもっともっとつくっていかなければいかぬわけですね。私は、それをやはり早く確立してほしいと思うのです、大学の課程におきまして。
　もう一つは、その教育課程の中に、少なくともボランティア活動だとかクラブ活動の義務づけというものを、何か単位としてそういうものを入れることはできないのでしょうか。
○宮地政府委員　先生御指摘のように、ボランティア活動のようなことで実際に子供を指導すると申しますか、そういう実践を身につけるということは、大変貴重なことでございますし、望ましいことであろうかと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、教職専門科目を、どういう単位をどの程度必修とするかということについては、教育課程全体の面と関連する点がございまして、現行の制度で申し上げますと、先ほど来御説明しておりますように、教育実習の単位をそれぞれ、小学校で言えば四単位、中学校で言えば二単位というのを、最低の必修単位として規定をしているわけでございます。
　御指摘のように、実際に教職につこうとする者が、そういうボランティア活動等で子供の実際の指導に当たるということは、事柄としては大変望ましいことであろうかと思いますが、それを制度面で規定するということについては、なお検討を要するいろんな問題点があるかと思いますので、その点については慎重に検討してみなければならぬことであろうかと思っております。
○野上委員　そういうふうにして出てきた、免許状を持ってきた人を、今度は県教委の段階で採用するわけですけれども、この県教委の採用時点におきましても、やはり知的面の試験というものに中心が置かれていて、幾ら指導者として使命感とか情熱とか、あるいは先生としての適性があっても、知的なものが低ければ先生になれない。この男は絶対教師に向いてるなと思っていても、たとえばこの前も森先生と話しておったのですが、剣道五段ぐらいで、いわゆる教師としてのめりはり、いろいろなもの、非常に指導力を持った人が三回も挑戦してもどうしてもだめだ。こういう熱意を持ち素質を持った人でも、なかなか県段階での採用に受からないという人もいるわけでございます。
　そこで、県教委のいろいろの採用試験にも、水泳テストとかその他の図工、音楽といった実技は大分組み込まれているわけですが、ここにも何か知的面以外のものでの教員の適性ということで、もう少し別の要素をもっと取り入れるよう、県教委を指導していくことはできないのでしょうか。
○三角政府委員　ただいま御提案の件は、私どもとしても、非常に同感のことでございますので、機会をとらまえまして、都道府県の教育委員会にも提案をし、そういうことが教員の採用、選考の場合により重視される方向へ持っていければということで対応してまいりたいと思っております。
　実際問題としては、現在かなりのところで、体操とか水泳とか、その他の体育実技を教員採用試験の内容として設けておりまして、これは傾向としては近年ふえてきた結果でございます。でございますから、そういう方向には現在もあるということが言えると思います。
　それから、先ほども申し上げましたが、第一次試験あるいは第二次試験のいずれかにおいて面接を実施いたしておりますが、この面接なども、従来よりもこれにより重きを置くという方向もございますので、いろいろな面をあわせまして県を指導してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○野上委員　そういうふうにして教員が採用される、その養成、採用の面で、そういう知的面以外のものでまだ未熟な若い先生には、先生になった後での研修というもので今度はみがいてもらわなければならぬわけです。その研修事業をことしもいろいろ具体的にやっておられますけれども、この研修で、まず教育研究グループ、小さな事業ですけれども、この教育研究グループというのは、算数だとか理科だとか、そういう教科グループの先生が集まって研究するというものに対して補助をする、これを教科だけではなくて、もっと別の、たとえば生徒指導だとかあるいは校内暴力だとかいったテーマを持って研究しようとする研究グループ、しかも、それが校内で行われることが望ましい。先生が校外へ行って研修するということは、現場を離れるということは非常にむずかしいことですから、それを校内でやる。この考え方を今後導入、徹底させる考えはないかどうか。
○三角政府委員　ただいま御指摘の教員の教育研究、グループ研究、これに対する奨励事業は、今年度は各県、これは平均でございますが、二十五グループということで、五十六年度予算案におきましては、若干でございますが、これを三十グループに伸ばすように御提案申し上げておる次第でございます。
　ただいま御指摘のように、このグループ奨励事業は、教員の自発的な教育研究活動の促進を図るものでございますので、これは校外、ほかの学校の先生たちとグループを組む場合もございますが、もちろん校内でそういったグループを組むということも考えていいわけでございます。そして、それに対して助成をするわけでございますが、現在のところ、御指摘のとおり、分量的には教科指導にかかわるものが主体になってございますが、生徒指導にかかわる分野につきましても、この事業の対象といたしておりますので、私どもは、その分野についても、なお一層意を用いてまいりたいと思っております。
　なお、ちなみに富山県の例で申し上げますと、二十グループやっておりますうち、生徒指導と地域との連携、小中一貫をした生徒指導と地域との連携というようなテーマで三グループやっていただいておりますし、それから生徒理解をどう深めるかというようなテーマで二グループ、それから、ゆとりと充実感のある学校経営のあり方というようなことで二グループいたしておりますので、教科の関係の方が数的には多うございますが、いろいろなグループの自発的な考えでそういった生徒指導ないしはそれに関連するような分野についても御研究をいただいておるとは思っておりますが、なお一層意を用いてまいりたいと思う次第でございます。
○野上委員　それから最後に、校長、教頭の問題なんですが、最近よくこの校長、教頭の管理者としての能力がどうも足りないのではないだろうか。校内暴力なんかでも、校長、教頭がしっかりしている学校は、みんなよく末端の先生を指導して、そういう非行あるいは暴力などが起きないのだということをよく聞きますけれども、この校長、教頭の研修その他をこれから強化、充実させていくという考え方はありませんか。
○三角政府委員　御指摘のように、学校が教育の実を上げますためには、校長、教頭を中心として、しかも、これに対して全教職員が一致協力をするという体制が必要でございます。しっかりした校長、教頭の管理能力ということが重要でございますし、その力によりまして、学校全体がその経営を緊張したもの、経営の弛緩ということがない緊張した学校経営を行うということが重要でございます。
　すでに文部省といたしましては、校長、教頭のいろいろな力量を養いますために、校長、教頭等の研修講座というものを行っておりまして、年間八百人に上ります校長、教頭等が参加をいたしております。
　なお、このほかに各都道府県教育委員会においても管理職研修を実施しておりますが、御指摘のように、今後、これらの研修は、なお一層充実させてまいりたいものであるというふうに考えております。
○野上委員　いずれにしても、四十七年の教育職員養成審議会の建議あるいは五十三年六月の中央教育審議会の教員の資質能力の向上についての答申といった非常に建設的な建議、答申がなされているわけで、大分時間もたっているわけですので、ひとつ積極的に、この先生の資質の向上は、校内暴力と密接な関係がありますから、これから大いに力を入れてやっていただきたいと思います。
　次は、北里大学事件に絡みまして、私学助成法の問題、そして高等教育の計画的整備の問題に移りたいと思います。
　まず、北里大学事件は、非常にショッキングな事件であったわけですが、ある面から言えば、こういう私立医科大学というのは、どこの大学でも似たようなことをやっているのではないだろうかというようなことも言われているわけでございます。北里大学事件を初め、最近の私立の医科大学等における不祥事件についての文部大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　私学の、なかんずく医大の経営というものは、御案内のとおり、非常に金を食う仕事であると同時に、それに対しましては、この予算等においても、われわれは誠心誠意を持って増額を図ってまいったのでございますが、それにもかかわりませず、経理の不都合が起こったことは、本当に残念に存じておる次第でございます。
　なお、高等教育の計画的な問題につきまして、前期、後期に分けて指導に当たっておるわけでございますが、この私立の大学の問題については、文部省としても、さらに一層十分に調査をし、同時に、それに対しては厳正な措置をとらなければならぬ、かように考えます。むしろ今回のいろいろな事件を、災いを転じて福とするような今後のあり方にしたい、かように考えております。
○野上委員　そこで、この北里大学の調査はもう完了していると思うのですけれども、ここの一番のポイントを御披露願いたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　お答えいたします。
　学校法人北里学園から提出されました財務計算書類等には、今回判明いたしましたいわゆる別途経理の金額については一切記載がございません。
　それで、学校法人北里学園からの事情聴取を文部省として行いました結果、判明したことは、北里大学の医学部では、昭和五十四年度並びに昭和五十五年度両年度にわたりまして、入学者の父兄から申し込みを受けた寄付金、それから学債につきまして、その受け入れた一部分は直ちに正規の学校会計に受け入れて、その状況については文部省にも報告が出されておりますけれども、残りの部分については、後で学校会計に繰り入れるというような計画のもとに、いわゆる別途経理をいたしておったわけでございます。つまり、特定の銀行に父母の名義で定期預金をつくりまして、その定期預金証書を大学当局が預かっていたことが判明いたしました。
　なお、金額でございますが、昭和五十四年度においては、寄付金と学債それぞれございますけれども、寄付金が二億一千四百万円、学債は十二億六千九百万円でございます。昭和五十五年度、これは昨年の六月一日現在でございますが、寄付金はございませんで、学債は十億五千三百万円ということでございます。別途預かり金といたしまして、いわゆる別途経理されたものは、昭和五十四年度については十七億六千百五十万円でございますが、このうち、昭和五十五年度に正規の学校会計に繰り入れたものは九億九千七百万円、約十億円ございます。それから昭和五十五年度入学者にかかる別途預かり分でございますが、金額にいたしまして十四億九千万円でございます。
　以上のとおりでございまして、五十四年度並びに五十五年度両年度にわたって別途経理されたものは三十二億五千百五十万円ということが判明いたしております。
○野上委員　その説明を聞きますと、いわゆる私学振興助成法あるいは五十二年九月の通達、そういったこれまでの、補助金はあげるけれども、そのかわりしっかり経理をやりなさいという、あるいは寄付金その他の問題も問題が起きないようにしなさいという、そういうことに明らかにこれは違反して、虚偽の経常費報告、収支報告をしている。しかも、入学に絡んで事実上の寄付金も取っている、一千万円以上も取っているということは明白なわけでございます。これは先ほど大臣も言われましたけれども、私学振興助成金、国庫補助金を出すという意義を本当に踏みにじる行為であると私は思います。
　そこで、この北里に対して当然ペナルティーが科せられてしかるべきだと思いますが、このペナルティーをいつごろどのような措置を講ずるのか、また、そのペナルティーとしてはどういう段階があるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　この補助金でございますが、補助金の根拠は、私立学校振興助成法に規定されておりまして、学校法人が法令の規定に違反した場合等につきましては、その学校法人に交付いたしました補助金を減額することができるという規定もございますし、さらに、その状況が著しく、補助の目的を有効に達成することができないと認めるような場合には補助金を交付しないことができる、こういうふうに規定されております。
　北里大学の場合は、先ほど申しましたように、多額の別途経理をいたしておりまして、いま先生がおっしゃられましたように、文部省の学校法人会計基準にも違反しているわけでございます。大学当局は、この別途経理いたしました三十二億円余りを全額父兄に返還するというふうに言明いたしておりますけれども、しかし、会計基準に違反したというような事実は、たとえ父兄に全額返還いたしましたとしても、やはりその責任は免れ得ないわけでございまして、いま、どういうようないわゆるペナルティーを科するかということにつきましては検討いたしております。私どもとしては、できるだけ検討を急ぎまして、早い時期にその措置を決めたい、こういう考えでおります。
○野上委員　父兄に返す、返さないという問題ではなくて、これはこの経常費補助金というものの性格、精神を踏みにじった、違反したということでのペテルティーであるわけでございます。五十二年に国からは二十二億円余も出ている。二十三億円ですね。五十三年には二十九億円、五十四年には三十六億円。日大、早稲田、慶応に次いでとにかく全私大で五番目に多いというこれだけ巨額の補助金が出されているわけでございます。こういったものが虚偽の収支報告、虚偽の経常費報告に基づいて出されたとなれば、当然、これからのみせしめと言ってはなんですけれども、この意味からも相当重いペナルティーが科せらるべきであるというふうに私は思うわけでございます。
　しかも、その時期におきましては、もうすでに三月に入る時点でありまして、五十六年度の補助金の問題も考えなければならないわけですから、しかも、これは五十四、五十五年にまたがっているものですから、当然いまの時点で、何かその具体的なペナルティーをお考えになっているのじゃないかと私は思いますが、あればお聞かせ願いたいと思います。
○吉田（壽）政府委員　ただいま仰せのように、昭和五十五年度の補助金の最終的な交付も決定いたさなければなりませんので、ただいま鋭意作業中でございますが、北里学園に対しましてどのような程度のペナルティーを科するか、これにつきましては、過去の事例等もございますので、そういうものをにらみ合わせながら慎重に検討いたしておりまして、できるだけ早い時期に、三月の上旬ごろには、大体最終的に文部省の措置を決めたいと思っている次第でございます。
○野上委員　そこで、厚生省にお聞きしたいのですが、日本の社会福祉の高福祉の現状下において、お医者さんの、医師の需給関係の現状と見通しについてちょっとデータをいただきたいと思います。
○斎藤説明員　お答え申し上げます。
　昭和三十年代から四十年代にかけまして医療需要が急速に伸びてまいりましたが、それに対応して医師の不足状況が著しくなってまいりました。そこで私どもは、四十年代の初めから中ごろにかけまして、文部省にお願いをして医師の養成力の拡充を図っていただきたいということを申し上げました。その際に、養成の目標値といたしまして、人口十万対百五十人の医師教を昭和六十年度までに達成していただく必要がある、その目標を達成するために医科大学の増設あるいは医学部の定員の増加をお願いするということを申し上げてまいったわけでございますが、その後医科大学、医学部の定員の増加によりまして、百五十人の目標は、昭和六十年を待たずに達成できる見通しとなってまいりました。
　この百五十人という目標は、あくまでも医師不足を解消する目標というふうに私ども考えておりまして、百五十人に達したから不足状態は解消するというものではないと思います。今後も医療需要はふえてまいります。それから医師が担当すべき業務もふえてまいると思います。私どもは、現在の医科大学の定員を前提にして長期的な医師の増加数を試算しておりますが、二十年後のちょうど二十一世紀の初めには、人口十万対で二百を超えるという状況になるものと考えております。
　最近、その医師の数がふえていく、特に急激にふえていくことに対していろいろな御意見が各方面から寄せられておりますが、私どもとしましては、日本において医師の適正数がどの辺であるかということについて、これから十分いろいろな要素を検討してつかんでいかなければならないと思います。
　医療需要が今後どういうふうに変わっていくのか。それから医療の供給体制も今後変わっていくかと存じます。最近、開業医よりも勤務医の数がふえてきております。そういったことも考え合わせ、それから諸外国では最近、医療費と国民経済との関係がかなり活発に議論されております。日本でもそういうことを考えなければならないということは、最近各方面から指摘されておりますので、そういう面からの検討も加えて、日本における医師の適正数というものをはじいていかなければならないと思います。現在、専門家にお願いをしまして、そういった適正数の算出方法についての研究をお願いしているところでございます。