Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年三月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　五十嵐文彦君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　神山　洋介君
　　　理事　高橋　昭一君　理事　橘　　秀徳君
　　　理事　森山　浩行君　理事　谷　　公一君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　稲富　修二君
　　　　　　奥田　　建君　　　　奥村　展三君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　田中美絵子君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　吉川　政重君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　小野寺五典君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　長島　忠美君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　稲津　　久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　中井　　洽君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舟山　康江君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　櫻井　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁交通部長）　　小山内　智君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　空本　誠喜君
　　江藤　　拓君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　奥田　　建君
　　小野寺五典君　　　　　江藤　　拓君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（平成二十二年度における災害対策の施策等）
　災害対策に関する件（チリ中部沿岸を震源とする地震による津波に関する被害状況及び対応状況等）
　　　　　————◇—————
○五十嵐委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二十二年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中井防災担当大臣。
○中井国務大臣　このたび、防災担当大臣に就任いたしました中井洽でございます。
　第百七十四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年も、国内外において大きな災害が発生いたしました。
　国内では、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風第九号、十月の台風第十八号など、相次ぐ大雨災害により大きな被害が発生いたしました。また、八月の駿河湾を震源とする地震、十二月末の伊豆半島東方沖を震源とする群発地震など、地震による被害も発生しております。
　一方、海外では、昨年九月にはインドネシア・スマトラ島沖の地震により千人以上の方が亡くなりました。また、ことし一月にはハイチにおいて大地震が発生し、二十万人以上の方が犠牲になり、さらに、先月二十七日にはチリにおいて大地震が発生し、極めて甚大な被害が発生しております。我が国としては、ハイチ、チリのいずれの大地震においても、発災後速やかに国際緊急援助隊救助チームを派遣できるよう準備態勢を整えましたが、相手国の状況、要請等を踏まえ、医療チームの派遣により対応したところです。
　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。政府といたしましては、今後とも、必要な対策を講じてまいります。
　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策につきましては、近い将来の発生の切迫性が指摘されている東海地震、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震並びに首都直下地震及び中部圏・近畿圏直下地震といった大規模地震について、中央防災会議において、地震対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標等を定める地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や活動内容等を定める応急対策活動要領等の計画策定を推進しております。さらに、これらの地震が複合的に発生した場合の膨大な被害の想定やその対策についても検討してまいります。今後、検討を踏まえ、大綱等についても見直しを行いながら、具体的対策の充実を図り、政府一体となって、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
　なお、東海地震対策の一環として、本年三月をもって期限を迎えるいわゆる地震財特法は、今回も議員立法として六回目の期限延長に向けた検討が進められていると承知しております。政府といたしましても、被害を最小限にするため、同法に基づく地震対策緊急整備事業をさらに推進することが必要と考えております。
　また、地方都市等における地震防災のあり方については、一月の中央防災会議において設置した専門調査会を近く開催し、新潟県中越地震等、昨今地方都市を中心として発生した比較的大きな規模の地震への対応により得られた孤立集落対策や避難生活対策等さまざまな教訓や課題等について、充実強化すべき対策や支援方策について取りまとめたいと考えております。
　さらに、地震から国民の命を守るため、学校の耐震化を初め、住宅・建築物、病院、ライフライン等各種施設の耐震化について、二兆円の景気対策枠の活用を含め、重点的に推進してまいります。
　次に、大規模水害対策について申し上げます。
　近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても想像を超えた集中豪雨が各地で増加傾向にあることを踏まえ、中央防災会議の専門調査会において、首都圏における洪水及び高潮による災害を対象に、広域避難対策を初めとする対策を取りまとめたいと考えております。
　続いて、火山対策について申し上げます。
　我が国は、多数の活火山を有する、世界でも有数の火山国であり、最近でも、桜島が活発な噴火活動を続けているなど、引き続き警戒が必要です。今後とも、平成二十年に策定した火山防災体制の指針等に基づき、対策を進めてまいります。
　一方、ここ数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めていることから、高齢者や障害者などの災害時要援護者の方々の生命及び身体を守る取り組みを進めることが重要と考えており、引き続き、全国の市区町村における避難支援対策を促進してまいります。
　また、近年の大雨災害を踏まえ、局地的大雨における避難のあり方等について、得られた教訓等をもとに課題の整理を行っているところであり、今後、避難のあり方全般について検討を行ってまいります。
　さらに、被災者生活再建支援法については、昨年、水害等による被害の実態を考慮し、支援金支給の前提となる住宅の被害認定の運用を見直したところであり、これを踏まえ、同法の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めてまいります。
　続いて、国際防災協力について申し上げます。
　冒頭に申し上げましたように、チリ、ハイチ、インドネシアにおける大地震を初めとして、昨今世界各地で災害が頻発し、想像を絶する被害が起こっております。途上国を初めとする各国の災害に強い国づくりを支援するため、我が国の防災に関する技術や知識経験を役立てることが重要です。昨年十月末には、兵庫県神戸市において第一回日中韓防災担当閣僚級会合を開催し、日中韓三カ国の建築物の耐震化への取り組みについての情報共有や人材育成などにおける防災協力の推進について合意いたしました。今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。
　災害から安全、安心を確保するためには、行政が災害対策を強化する公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等がみずから取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取り組み、さらにはこれらの連携が不可欠であります。今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備、企業の防災活動を推進してまいります。
　去る一月十七日、阪神・淡路大震災十五周年追悼式典に出席してまいりました。鳩山総理も所信表明演説において述べられたとおり、災害列島と言われる日本の防災を担当する者として、この大震災の記憶を決して風化させることなく、その教訓を踏まえ、総合的な災害対策に万全を期さなければならないと改めて痛感いたしました。
　大きな自然災害が日本を見舞ったときのために万全の備えをすることは、政治の重要な役割であります。今後も政府の危機管理体制の一層の強化に取り組むとともに、災害対策に全力を尽くしてまいる所存ですので、五十嵐委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○五十嵐委員長　次に、平成二十二年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。大島内閣府副大臣。
○大島副大臣　防災担当副大臣の大島敦でございます。
　昨年は、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風九号、駿河湾沖を震源とする地震、十月の台風十八号などにより大きな被害が発生いたしました。また、国外では、昨年九月のインドネシア・スマトラ沖地震、ことし一月のハイチ大地震、二月のチリ大地震でも甚大な被害が発生いたしました。
　一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも、政府として必要な対策を講じてまいります。
　大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをすることが政治の第一の役割であり、防災担当副大臣として、中井大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。
　五十嵐委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いいたします。
　では、平成二十二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページ目が総括表、二ページ目以降が各分野ごとの具体的な内容となっております。
　一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて、内閣府において取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が九十八億円、災害予防関係が二千百三十六億円、国土保全関係が七千七百二十三億円、災害復旧等関係が二千三百七十一億円となっております。これらを合計いたしますと、一兆二千三百二十八億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページ目からの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、引き続き、緊急地震速報の精度向上のための地震・津波観測監視システムを整備するほか、東海・東南海・南海地震の連動性評価研究等を推進してまいります。また、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、関係各省庁において学校施設などの建築物の耐震化を促進していくほか、内閣府においては、平成二十一年度の大雨災害を踏まえ、災害の把握、情報の伝達及び避難のあり方に関する課題について検討するための経費を計上しております。
　十二ページの国土保全につきましては、農林水産省においては治山事業、国土交通省では治水事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十三ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、農水省や国土交通省では所管施設の災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○五十嵐委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、泉内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。泉内閣府大臣政務官。
○泉大臣政務官　防災担当大臣政務官の泉健太でございます。
　国内外の災害において命を落とされた方々に、また御遺族の方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に深くお見舞いを申し上げます。また、その復興や支援に懸命に当たられている多くの方々にも心よりの敬意を表したいと思います。
　政務官として、中井大臣、そして大島副大臣を補佐し、防災対策また災害対応に全力を尽くしてまいります。
　五十嵐委員長を初め、各理事の皆様、そして災害対策に造詣の深い多くの委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜り、今後とも頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○五十嵐委員長　引き続き、災害対策に関する件、特にチリ中部沿岸を震源とする地震による津波に関する被害状況及び対応状況等について調査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。中井大臣。
○中井国務大臣　チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、この災害により被災された、特に水産関係の被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　この津波は、二月二十七日十五時三十四分ごろのチリ中部沿岸における地震により発生し、岩手県久慈港や高知県須崎港の検潮所においては最大一・二メートルを観測するなど、二十八日昼過ぎに第一波を確認後、同日午後から三月一日にかけて日本各地で繰り返し津波が観測されたところであります。
　また、その後、津波の痕跡を調査したところ、岩手県陸前高田市において今回の津波で最大の一・九メートルの高さが確認されています。
　この津波により、宮城県、岩手県等において水産物や養殖施設を初めとする水産関係の被害が発生したほか、宮城県等において住家の浸水などの被害が発生しました。
　政府の対応といたしましては、総理指示を踏まえ、二月二十七日十九時に官邸及び内閣府に情報連絡室を設置して情報収集、集約に当たるとともに、翌二十八日には、大津波警報発令前に緊急参集チームが官邸に参集し、国民への適切な情報提供や住民の避難に万全を期すこと等について確認しました。
　私自身も二十八日十二時十五分ごろ官邸に登庁し、副大臣及び大臣政務官とともに緊急参集チームから随時報告を受け、官房長官とともに大津波警報が発令された青森県、岩手県及び宮城県の各知事とテレビ会議を実施するなど、津波や住民の避難等の状況把握に努め、被害を最小限にするための対策に万全を期すよう指揮いたしました。
　市町村の避難指示及び避難勧告に基づき避難所等に避難した者が少なかったことを踏まえ、今後、津波及び避難行動の知識の普及啓発を促進するとともに、今般の避難の実態を十分に検証し、どのように住民に着実に避難していただけるかという検討を行い、市町村との打ち合わせを深めていきたいと考えております。また、津波警報等の津波情報の的確な提供や、テレビを通じての発表方法のあり方等についても改善を図り、現実的、着実な津波防災対策の前進に努めてまいります。
　以上です。
○五十嵐委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術参事官山縣宣彦君、気象庁長官櫻井邦雄君及び海上保安庁交通部長小山内智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　まず、今回のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波により、住んでいるおうち、あるいは養殖をされている水産関係の皆様など、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。政府を初め関係者の皆さんがもとどおりの生活再建のため全力を挙げて取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
　私の方から、まず、津波被害全般にかかわることを御質問させていただきます。今度の津波災害で浮かび上がった課題は何なのか、どのようにしてその課題を克服していかなければならないのか、そういう問題意識を持ちながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず、津波警戒警報、予測についてであります。
　今回、新聞などメディアの報道で、一部に予測が過大であったのではないかというような報道がございますが、しかし、プロのこういう津波予想、予測の難しさから見れば、倍半分という言葉もあるようであります。つまり、予想した津波の大きさが実際の二倍から半分の範囲内であれば許容できるという考え方であります。
　私自身、十五年前の阪神・淡路大震災を初め、さまざま、いろいろなことを、災害、大規模事故も経験してまいりましたが、最悪に備えるということは、危機管理上あるいは防災対策上、基本であろうと思います。
　そういう意味で、当初、検潮所では一・二メートルの津波が最大だというのが、調査、調べるに従って、きょうの報告では一・九メートル、あるいは大学の先生の調査によれば湾の奥の方では二メートルを超えているということもあるようでありますし、私は、気象庁の警報というのはしっかりしたものであったと評価しております。余り万が一のことを想定せずに、結果的に若干ずれていたから過大であったのではないかという意見についてはくみしません。
　気象庁長官、今回の警報についてどう評価されているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○櫻井政府参考人　お答えいたします。
　今回の南米チリの地震につきましては、地震の規模、マグニチュード八・八として津波のシミュレーションにより計算した結果が、津波が南米から日本へ達する途中の海外での津波観測とよく一致したことから、このシミュレーションの結果に基づきまして、日本沿岸での津波の高さを予測いたしました。実際の津波の観測結果では、多くの予報区で、予測した津波の高さより小さな津波しか観測されていないところではございます。
　このように、まだまだ津波予測精度は十分でないのが現状ではございますが、現在の予測精度を考えますと、今回の大津波警報の発表は適切であったと考えております。
　今回の経験を踏まえ、引き続き、津波予測の精度の向上に努めてまいりたいと考えております。
○谷委員　ありがとうございました。
　ただ、私も、気象庁の方でも今後検討していただきたいこととして、第一波よりも第二波が大きくなる場合があるということを一般の方々にわかりやすく、気象庁なりあるいは関係の自治体を通じてＰＲをぜひしっかりと行っていただきたいと思います。
　私は、その意味で、中井大臣、大臣の発言がやや気になるんです。大臣は、新聞報道によれば、二日の閣議後で、判断は難しいけれども、もう少し警報のレベルダウンを素早くできなかったかという問題があると発言しているように報じられています。
　しかし、災害が大きければ大きいほど、どういう被害状況であるか、どれだけ水が来たかというのはすぐには判明しないというのは、過去のさまざまな災害から我々が学んできたことです。そういうこと、あるいは、平成十八年の十一月ですか、千島沖地震のそれに伴う津波、これは警報が解除されてからさらに来たんです、そういった実例、また、実際災害の現場でその責任者の方がどう判断されているか、そういうことを踏まえるならば、やや軽率ではなかったかという気がいたしますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　谷委員の先ほどからの気象庁の今回の発表についての御激励は、まことそのとおりであろうか、このように考えております。
　ただ、国民の皆さんの大半に、津波というのは第一波に大きいのが来てそれでもう終わりみたいなイメージができていて、避難等について、第一波の花咲港等に到着した高さを知らされて、安心感があった。こういったことがあって、これからも、津波の波が二波、三波、四波と来る中で、大きいのが後から来る可能性が多い、こういったことを十分御理解いただいて、これからの警戒に役立てていきたいと考えております。
　今回のチリ沖の地震は、御承知だと思いますが、五十年前に一度三陸沖を、大変な被害をもたらした津波がございました。このデータが気象庁にはあるんだと考えております。同時に、チリ沖で、定点二点における観測、またハワイにおける観測等を十分やって解除等をなされたわけでございます。私どもも、本部におりまして、それらのデータについてある程度御説明をいただいたところでございます。
　ハワイ島の波が大体四時間から五時間ぐらいでエネルギーが衰えてきている、そういったものを考えたときに、やはり解除ということも考えられるんじゃないかと私自身は考えております。
　警戒、避難、国民の皆さんにとっては大きな緊張とストレス、また、日常生活に対する大変な影響も与えるわけでございます。科学でありますから、十分科学的にのっとってやっていかなければなりませんが、ハワイや各地のデータを見た上で、判断できるところは思い切って判断してもいいんじゃないか、こういったことを記者会見の場で申し上げたところでございます。
○谷委員　今の大臣の見解、少し私の思いと違うところもあるかもわかりません。また来週も大臣所信の質疑があるようでございますので、場合によってはそこでももう一度お尋ねしたいと思っております。
　繰り返すようですけれども、やはり、予測、防災関係機関は最悪なケースを想定して注意を喚起する、これが大事です。空振りは許されるんです。しかし、必要なときに必要な警報を出さなかったというのは許されません。そういう意味で、この問題をしっかりと考えていかなければならないと思っております。
　次の問題に移ります。
　きょう、大臣の方から、津波被害について、今委員の方々にもお手元に資料があるかと思います。資料を見まして、ちょっと私はどうかなと思ったことが幾つかあります。十一ページから十六ページまで、各市町村ごとに、どのように避難されたかというデータがございます。トータルで見れば、大変低い、十六ページにありますように、対象人員の三・八％にすぎないという大きな問題があります。この問題はとりあえずおいておきます。
　それよりも、大津波警報が三十六の市町村に出された、うち三十四の市町村は指示を出している、一番強いあれ。ただ、二つの市町村は、指示ではなく勧告になっている。この問題をどう考えておられるのか。
　それから、十一ページからの資料が、例えば岩手の陸前高田、宮城の気仙沼、数字が丸い。数字が丸いというのは、これはまた検証していただきたいんですけれども、末端レベルで、地域で、しっかりと、どの地域の人々が避難すべきかというのを本当につかんでいたかな、そういう問題意識が私はあります。
　それから次に、八戸、十一ページです。三万九十人に対して避難指示を出した。三万人に出している。宮城県石巻市、七万八千人に出している。あるいは、飛んで十三ページ、静岡市、十三万人の方々に、静岡は勧告ですけれども、避難勧告を出している。この避難の指示とか勧告は市町村長が出します。普通は全域に出したりしません。同じ海沿いにある例えば小野寺先生の気仙沼でも、山の中のところに出したりはしない。それは対象地域を絞る。そのときに、この範囲も適当であったかな、そういう問題意識があります。
　大臣、全体の避難の率が三・八％、これをどう受けとめておられますか。
○中井国務大臣　総務省の方におきまして、その後も調査をいただいております。今とりあえずまとめました数字は、避難所に指示どおり、勧告どおり御避難いただいた方々の数字だと考えています。津波ということで、高台に避難すればいいじゃないかとお考えになって、高台から海の状況を見ておられた方もおられる。あるいは、今回、かなり早くから警報が出ましたために、少し遠くへ出られたという方もおられる。こういったことを含めて、現実にどう行動されたかといったところを今調査をお願いいたしているところでございます。
　また同時に、お話がございましたように、大津波警報の中で二カ所の地域が勧告にとどまったというのは、そのとおりでございます。調べましたところ、大間町と東通村、青森県でございます。実は二つとも、原発の建設中あるいは原発を持っているところでございまして、護岸ということに関してかなり高い工事が既に行われて、あの予測の波等では大丈夫だろうという御判断もあったやに私どもは承知をいたしております。
　しかし、今回、私どもが大変心配をいたしましたのは、満潮時、大潮のときに津波が来る、こういう予測がございまして、私ども、テレビ対談等を通じて、官房長官の口から直接、地方自治体の長である知事さんに避難勧告を十分徹底してほしいとお願いをいたしましたが、こういう数字であったことはいろいろな思いがございます。これからも検証をして、対応、対策をつくっていきたいと考えております。
　同時に、ハザードマップ等についても、もう既に先生御承知だと思いますが、各地区で整備が急がれているわけでございますが、今回、例えば東京都なんかは、六メートルの波でも大丈夫のような防潮堤ができている。したがって、東京都では、一メートルの予測でしたから、まあ、シティーマラソンも行われたというようなことのようでございます。
　したがって、ハザードマップを、防潮堤がどれぐらいできているかというところともう少し組み合わせて考えることも必要か、このようにも考えています。
○谷委員　ハザードマップも後で問題にしたかったんですけれども、ちょっと時間がないもので、先に答弁をいただきました。
　避難誘導の話ですけれども、私は大変重くこれは受けとめております。十七年ぶりの大津波警報ですよ。一部の新聞で、いや、千島のときの避難率が七・九％にとどまっているから、それほど問題ではないかのような報道がなされていますけれども、これは全然違うと思います。千島は、あれは津波警報です。今回は大津波です。しかも、千島の場合は、平成十八年十一月と、そして平成十九年一月、二回来ていて、一月は確かに七％ぐらいですけれども、十一月の場合は十一％なんです。もっと高い。津波警報の方が避難される方が高いというのは、やはりしっかり重く受けとめなければならないと思います。
　渡辺副大臣、千島のときにいろいろ消防庁が調査をされています。「千島列島を震源とする地震による津波避難の状況と今後の対応」で、その避難の、全域に出すよりも小まめに出すべきだとか、そういうような教訓も得ているわけですけれども、今回の避難の状況を見ると、それらが本当に十分に生かされていたのかなという思いがいたします。
　そこで、副大臣にお願いしたいと思います。
　ぜひ、しっかりとした避難誘導の調査をやっていただきたい。津波避難の状況はどうであったか。どれぐらいの人が避難所に行ったかというのはこれでわかりますよ。ただ、多くが避難所に行くというのは、実際問題、大変なんです。いろいろなものを、着がえも用意しなければならないし、病気のある方は薬を持っていかなければならない、あるいは、何か温かいものを食べたい人はカップヌードルを持っていかなければならない。そういうあれが大変なので、例えば親戚に行くとか、あるいは会社にとどまるとか、そういった場合もあろうかと思います。
　避難所に行かずに避難された方はどこで避難をしたとか、あるいは、指示とか勧告のタイミングがよかったのか、範囲はよかったのか、あるいは伝達方法は適正であったのか、そういうことをぜひしっかりと調査をしていただきたいと思います。全域を徹底的に調査するというのは大変お金がかかることですけれども、サンプルでもいいと思うんです。我々の選挙だって、五百人ぐらいのサンプルで大体傾向はわかるんですから。
　そこで、やはり、今までやってきた、政府なり自治体が取り組んでいたことが本当に問題なかったのか。教育は大事だということは、その千島の後の消防庁の報告であります。でも、それが生かされていたのだろうか。そういう意味で、ぜひ、しっかりと調査するということをお約束していただきたいと思いますが、副大臣の答弁をお願いします。
○渡辺副大臣　今の点でございますけれども、もう早急に三月中にも、大体五千人ぐらいの方を対象にした抽出の調査をやるということで、まさに、あなたはそのときどうしていましたか、どこに避難しましたか、それはだれか、例えば要援護者ならばだれに助けていただきましたか、千島の経験は生かされていましたかということも含めて、委員が御指摘のとおり、大体五千人ぐらいの規模で抽出をするという方向で今用意をしているところでございます。
○谷委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、Ｊアラートとかハザードマップの問題もお尋ねしたかったんですが、また来週ということでさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○五十嵐委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、今、谷委員がお話をされた、湾奥で二メートルを超えるような場所もあったというお話がありました。それは、私の自宅の前でございます。目の前で、本当に津波というのはこういうふうに上がってくるのかということを実体験いたしました。
　そしてまた、実は漁業者の皆様、沿岸をずっと私はこの後も何回か視察をしておりますが、皆様から言われる言葉は、いや、大津波警報を出してもらってよかったということです。これだけのことは来るということを皆さん予測したので、実は、漁船を沖合にいち早く出すとか、あるいはさまざまな漁具を片づけるとか、今回は水門を閉めるとか、相当備えのことができました。ですから、私ども地元の漁業者は、むしろ、これはオーバーではなくて、こういうことをしていただいたおかげで最小限に食いとめられた、そういうことを言っております。
　ただ、どうしても避難、準備ができないものがございます。それは、湾や沿岸で養殖している養殖施設であります。この後、隣接する選挙区から選ばれている黄川田委員も多分このことは質問されると思いますが、与野党問わず、この問題、ぜひ実態を見ていただければ、知っていただければというふうに思っております。
　きょうは、お手元に資料をお配りさせていただきました。これは、津波が起きた翌日、養殖施設がどうなったかということ、気仙沼湾の写真でございます。
　ここで見られる養殖施設というのは、ワカメであったり昆布であったり、それからカキであったりホタテであったり、何か、こうやって見ると、浮きの中でぐるぐる巻いている塊のように見えると思いますが、通常は、これは御案内のとおり、実は線状にずっと海の中でまばらに浮きが設置されて、そこで昆布やホタテが養殖されている、そういう施設であります。
　ですから、普通はこれは線状に、まばらに点、点、点としているのが状況なんです。これが、波に洗われ、ぐるぐる回って、結果的に、何十人ものいかだが、養殖施設がこうやって一つのだんご状になっている。ですから、これは手のつけようがないです。それから、どの人のどの施設かもわからない。それぞれの漁家、漁業者が、これを災害復旧しろと言っても、もうどうしようもない、そういう状況になります。
　例えば、養殖施設、カキのいかだという施設があります。はえ縄式で百メートルぐらい延ばしているんですが、その施設一台設置するのに百八十七万円かかります。通常、漁業者は五つから十この施設を設置するんですが、そうすると設備投資だけで一千万、二千万かかって、そして、その下にカキをつるして養殖をしています。しかも、このカキの養殖というのは二年から三年かかります。今回これだけの被害を受けたということになりますと、この方々の逸失された、損害というのは数年分にわたります。ですから、この瞬間だけではありません。
　また、別な湾ですが、ギンザケや魚類の養殖をしている場所もあります。そこは、生けすで囲まれたところで魚を養殖しているものですから、大きな波が来ると魚が網ですれてしまいます。今現在は何となく元気になっているかもしれませんが、これから大きくなる時期に病気がさまざま発生してきます。
　ですから、この魚族の被害、養殖の被害というのは、これからだんだん時間がたつにつれて大きくなってくる、そういうこともございます。この瞬間の被害というだけではなくて、将来につながる被害があるということをぜひお含みおきいただきたいと思います。
　そして、これだけの漁具の被害というのは、海に浮かんでいるからこの写真だけで見えますが、海の底に沈んでいるものもあります。これは、船舶の航行にこれから大変な問題もあります。
　漁業者の皆さんが自分たちの全く意図しないところでこのような災害に遭うということ、私は、これはぜひ、激甚災害なり天災融資法なり、こういうことの適用になるべきだと思いますが、大臣にその見通しとお考えをお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　私も三重県出身で、カキではおいしさで負けない的矢湾のカキも被害に遭っております。本当に大変な、想像以上に、また後からどんどん被害が大きくなっていくというような中で、水産庁から報告を聞いているところでございます。
　お申し越しの天災融資というのは、これは農水省の管轄でございますが、激甚等につきましては、できる限り資料を早く集めて、そして中央防災会議へ上げられるように努力をしたい、お手伝いをしたいと考えております。
　特に、閣議が二日後に開かれまして、私の口から、一応、閣僚の皆さんに対応や報告をいたしましたが、その席で私から赤松農水大臣に、特に農業被害について十分な配慮を賜りたいということを申し上げた経緯もございます。
　これからもどうぞひとつまた、被害額等いろいろなことで御指導賜りますようお願いいたします。
○小野寺委員　漁業被害、本当に今回は大変なことになっています。
　今、現場の漁業者の皆さんはどういう状況かといいますと、まず、これだけひどく壊された養殖施設の前に茫然とたたずむ。ですが、少しでも収益を上げるために、この養殖施設にわずかについたワカメや昆布、そういうものをとにかく回収して少しでもお金を上げようとしている。
　そして、その次にたたずむのは、これだけの施設をどうやって撤去できるのか。もう個人では無理です。これが通常、陸上のこのような災害であれば、恐らく自治体が率先し、あるいは国が支援をして、このような養殖施設や、例えば家屋の倒壊についての撤去、その除去、処理、これはしっかりと公的機関が支える、対応するということになると思います。もうこれは大きな重機を使って対応せざるを得ない、こういう実態を見て、ぜひこのことに関して、特に撤去を含めた処理に対して特段の御配慮をいただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　大変な状態にあるということ、報告を受けております。損害が償われただけですぐにまた漁業が再開できる状態ではない、漂着物も含めていろいろなものを取り除かないと到底再開が不可能だという状況にあるということも聞いているわけでございます。
　これらの状況を踏まえて、御発言ありましたように、できる限りお手伝いできるように私どもも頑張ってまいりたい。亀井大臣が剛腕を発揮して、中小企業に対して特別の枠でいろいろなことをやりました。今回の災害に関して、仕組みはできておりますけれども、どれを適用してどうするかということを大至急、今検討いたしておりますし、各地区から被害が上がるのを待っている状況にございます。できる限り御趣旨に沿えるように、私どももお手伝いをしたいと考えています。
○小野寺委員　チリ地震の問題に対して、さまざまな義援金とか政府が対策をとるとか、そういうニュースを聞いて、私は、ああ、よかったな、私どもの地元三陸沿岸にも何か支援があるのかなと思ったら、実は、この支援というのはチリの国に対して行くのであって、日本国民にはまだ何も、日本の漁業者には何もこのような手当てが行われていない。私はおかしいと思うんです。ぜひ、こういうことをしっかり対応していただきたい。
　そして、こういうときに頼りになるのは、例えば共済です。まず、共済について、今回、漁業共済、かなり支払いについても出てくると思いますが、これはむしろ数年間の利益が失われたということ、それからこの瞬間ではなくてこれからも、恐らく、だんだん生産が明らかになってくると被害が大きくなってくる。これは相当広くこの漁業共済というのを見なきゃいけないと思いますが、ぜひ、これを所管する農林水産省の方から、この漁業共済、今回どういう形でしっかり対応していただけるか、お伺いしたいと思います。
○舟山大臣政務官　今回のチリ地震におけます被害については、特に、議員の地元である宮城県、そして岩手県、三重県等、相当大きな被害が生じているというふうに承知しております。
　先ほどの質問でもありましたけれども、天災融資法についても適用されるかどうか、今はまず被害状況をしっかりと把握しなければいけない、そんなふうに思っておりまして、被害が大きい場合にこれを適用することになると思いますけれども、なかなかこれは、全国でかなり広い被害のときに、今までの事例でいいますと、天災融資法が適用されているということであって、一番小さい事例で奥尻島のあの噴火のときに八十億円弱で適用があったという状況でありまして、今回、今の現状、それから資金需要等を総合的に勘案して、適用になるのかどうなのか、しっかり検討していきたいと思います。
　今御質問の共済についてですけれども、共済につきましても、やはり今の被害の状況等を把握した上で、これは当然ですけれども共済に加入されている方のみの対応にはなりますけれども、その方々がしっかりと共済金が早期に受けられるように、今、全国の漁業共済組合連合会等に対して、しっかりと対応するように、そういった指導もしているところでございます。
　もう一つ、先ほどの激甚の方ですけれども、これは、養殖施設に対して激甚災害が適用になればかなりの支援があるという状況で、今、これも被害状況を把握している段階ですけれども、現在の段階で十七億五千百万円の被害、今青森県、三重県では調査中、また、被害状況は多分後からまだふえると思うんですね。そういう状況の中で、恐らく適用になる可能性が非常に大きいと思いますが、そうなった場合にはしっかりと早急に対応していきたい、そんなふうに思っております。
○小野寺委員　昨日、宮城県知事が来られまして、県の状況では三十億を超えるという見通しもお話しされております。
　実は、今回は津波ということで、対象が沿岸の漁業者です。ですから、多くの人ではないかもしれない。ですが、一番寒い中、つらい中作業されていて、零細で困っていらっしゃる、こういう方に手を差し伸べられなければ一体何のための政策かということになりますので、激甚災害ということでハードルが高いということをおっしゃいますが、実際に災害に遭っている方一人一人のダメージは、これははかり知れない大きなダメージだということをぜひお含みおきいただきたいと思います。
　また、共済のお話がございました。
　加入率が低い地域があります。宮城県では三割、四割というふうに伺っています。なぜ低いかというと、実は共済に入りたくないわけではないんです。漁業共済の場合は、地域共済ということで、その地域の中で全員が入らないと実は共済の仕組みになりません。一部の方が抜けると、そのエリアは実は共済のエリアにならないんです。ということで、今回、共済に入っていない、それはあなたの自己責任だというふうには言えない。実は共済制度の仕組みにも問題があるということを、政務官もよく御存じだと思います。
　ぜひ、漁業共済の仕組みの根幹にあること、そして今回、共済に入っていないから救われない漁業者の皆さん、これは本人たちが意図して入らないわけではなくて制度上入れなかった、こういう方々もたくさんいるということで、こういう方々への差し伸べというのはやはり公的機関がしっかりとする必要があるのではないか、私はそのように思っております。
　今回、こういう災害を見て、あるいは、昨日から豪雪が降りまして農業被害も出ております。こういう農業者とか漁業者とか、非常に零細な方々への被害というのは、やはり毎年少なからず起きております。ところが、ここにはなかなか支援の手が差し伸べられない、それも現状であります。
　例えば、議員立法で成立させていただきました被災者生活再建支援法、地震で家が倒壊した場合に、それほど大きな金額ではありませんが、それを支援していく、こういう制度がございます。今までは個人の家屋、住居ということが守備範囲でありましたが、例えば、今回のこれを契機に、農業、漁業、こういう零細な施設に対しての小規模の支援というのを、この支援法を議員立法で改正させていただいて、若干遡及をさせていただいて、そういうところに支援の手というのができるような、そういうことも私どもがこういう委員会の場で議論していくことが大事だと思います。
　本当に漁業者の皆さんは、みんな、養殖施設一つ一つ、百万、二百万、三百万、そういうのをこつこつとつくられて、営々と漁業をされております。本当にこれぐらいの支援があればやっていける、それは、大きな工場が壊れて何億円も何百億円も必要なわけじゃないんです。本当に数百万円、その支援があればあすの漁業を続ける意欲が出てくる、そういう方々ばかりだと思っております。
　現政権では、農業者、漁業者、林業者に戸別所得の補償をする、そういうことで進められております。私は、本当の意味で不可抗力で被害に遭われた漁業者の皆さん、こういう方にこそ所得補償をしっかりするべき、そしてまた、その制度設計については私どもがこういうところでするべきだ、そう思っております。ぜひこのような方針について前向きに考えていただけるように、大臣の方から一言お願いしたいと思います。
○中井国務大臣　御提案のありました、農林水産業の小規模な施設の被害に対しても議員立法で考えようというのは、大臣としてじゃなしに議員として賛成であります。どうぞ各党派間でいいお話し合いをいただきますようお願いを申し上げます。
　同時に、ことしのかつてない豪雪に対しまして、どれぐらいの人命が失われているか、あるいは地方自治体の雪かきに対する資金等はどうだというようなことも調査をいただいておりまして、市町村が十分な雪かき対策ができるように配慮もしていきたいと考えております。
　しかし、議員個人の御質問は、今回の津波の被害、これをどう救済していくかということでございます。先ほど申し上げました法律はいろいろ承知をいたしておりますが、とにかく大変な被害に対して政治がお助けをする、できる限りのことを知恵を絞ってやる、このことについて責任を持ってやってまいりたいと考えております。
○小野寺委員　大変前向きなお話をありがとうございます。そして、自治体への支援というのも、恐らく国の支援とは別に、市、県でもかなり細かい対応が必要だと思います。ぜひそういう財政的な支援も、しっかりと総務省を中心にお願いできたらというふうに思っています。
　さて、今回の津波が起きた直後、私は気仙沼市役所の対策本部に九時半から詰めまして、終日ずっと見ておりました。そしてそこで、この津波でこの制度は役に立ったなというのが一つございます。それはＧＰＳ沖合波浪計というシステムです。
　主管は国土交通省、旧運輸省がやっていただいていますが、潮位をはかる数メートルの直径の大きなブイを沖合に浮かべまして、そして、ＧＰＳを使って波浪の状況を二十四時間モニターしているシステムです。これが津波に有効だということで大学の研究者の皆さんがさまざま活用されて、実は、沖合での波浪の変動に応じてコンピューターソフトを使ってシミュレーションして、どこどこの町のどの何丁目はこのぐらいの波が来そうだ、そういうシミュレーションソフトがおかげさまで完成をしております。
　今回、私は、その沖合波浪計の情報、そして気仙沼湾の湾に入るところの潮位計、湾の真ん中の潮位計、そして二メートルを超えた湾の奥の潮位計、全部見ておりました。本当に、三十分前に大きな波が来たな、そして十五分後に湾の手前でこのぐらいの潮位が来たな、そして湾の奥ではこうなるな、わかるんです。ですから、津波の場合は、本当に一分、五分の時間があればみんな逃げられます。非常に有効に働きました。
　こういうものを活用していただいて、今回はたまたま、チリで起きたので、四時間ぐらい前に大津波警報を出すことができました。ですが、宮城県沖あるいは三陸沖にこれから大きな地震が来た場合は、すぐそばです。恐らく、津波が起きて来るまでにそれほど時間がかからない、数十分かもしれません。こういう場合にはすぐ目の前にある波浪計というのが多くの人の命を救う、この設備に関しては私ども感謝を申し上げます。
　ただ、一点、実はまだ制度に少しもったいない不備がございまして、沖合波浪計で確認した情報を、何とそこでコンピューターソフトに手作業で打ち込まないと情報が出てきません。なぜリンクさせないかというと、さまざま、これは多省庁にわたる所管だということで、なかなか、国土交通省だけですべて完結するとどうなのかとかいろいろなことがあって、つないでおりません。つないでいないということは、今津波が来て大変だというときに、職員の人が慌ててデータをわざわざそこで打ち込む。こういうことではなく、リンクする、あるいはこのシステムを、津波の被害がある、三重県もそうでございますが、全体に広げていく、これからそのような拡充についてぜひお願いしたいと思いますが、主管される国土交通省から、ＧＰＳ沖合波浪計を使ったシステムについて、その効果についてお伺いしたいと思います。
○長安大臣政務官　小野寺委員にお答え申し上げます。
　ＧＰＳ波浪計の価値というものを御評価いただきまして、ありがとうございます。現在、全国で十一のＧＰＳ波浪計が稼働しているわけであります。
　小野寺委員よく御存じのとおり、このＧＰＳ波浪計というものは、実際に潮が上がったり、波の高さというものが即時にはかれるというすぐれたものでございます。しかしながら、浸水マップというものをつくるためには、実際の周期の中から本当の高さというものを割り出していくところに、実はさまざまな、まだまだ開発されなければならない技術というものがあるのも実際のところでございます。現在は、人間が波の周期というものを見て実際の高さを判定し、それを手入力しているというのが現実であります。
　このシステム自体、平成二十二年度のこの四月から、宮城沖地震に対応すべく、自治体と運用を開始する予定をしておるわけでございます。今おっしゃられたように、データのインターフェース、おとり合いをする、そのための開発を今後進めてまいりたいと考えております。
○小野寺委員　きょうはさまざまな質問をさせていただき、大臣からも各省からも前向きなお話をいただきました。このような災害対策については、ぜひ一丸となってこれからも取り組んでいきたいと思いますし、しっかり頑張っていただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　お時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。
　まず、ことしに入りまして、ハイチとチリで大変大きな地震が起きまして、お亡くなりになられたり、またけがをされたり、大事な財産を失った、こういう方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、ハイチの地震につきましては、大変な方が亡くなった。私どもの公明党からも調査団を派遣いたしまして、参議院議員の谷合正明さんがハイチへ入りまして現地調査をいたしました。詳しく申し上げませんが、そこでは日本のＰＫＯが大変評価をされている、こういうお話も伺いました。
　冒頭、ちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、先ほど所信をお聞きいたしまして、大臣のは所信でしょうが、そこで、総理も所信表明演説と。私はちょっとひっかかりまして、たしか、通常会は施政方針演説じゃないのか。これは、大臣の責任じゃなくて、まさしく書いた事務方の責任だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中井国務大臣　御指摘、恐れ入ります。
　読み合わせたつもりなんですが、さらっと行ってしまいまして、注意が足りませんでした。ありがとうございます。訂正させていただきます。
○石田（祝）委員　さすがは中井大臣ですね。どこかの大臣のように部下の責任にしない。大変すばらしい態度だと私は思います。
　それで、チリの地震ということで、それに起因する日本の津波被害、こういうことできょうは特化して質問をさせてもらいたいのです。
　実は、今回、大変水産関係の被害が多い。これは今、徐々に全国から集まってはきていると思いますけれども、私が水産庁からお聞きをすると、北の方から、青森、岩手、宮城、福島、三重、徳島、高知県、須崎市ということでありますけれども、実は、これからわかってくると思いますけれども、神奈川県の横須賀市の長井漁港、こういうところも、現地へ行ってみると被害がある。ですから、これは水産ですから農水省の管轄かもしれませんけれども、災害ということに関して丁寧に被害は調査をする、こういうことでぜひお願いをいたしたいと私は思います。
　それで、質問に本当は入りたいんですけれども、ちょっと舟山政務官に確認をいたしたいんですが、先ほど、激甚災害、これは大いに考えられる、こういう御発言がありましたが、それでよろしいということですか。
○舟山大臣政務官　お答え申し上げます。
　まだ被害額の確定がされていない状況なので断定的なことは申し上げられませんけれども、特に養殖施設に関しましては、現段階でも十七億五千百万円という被害額が今想定されているような状況でございます。
　これは、それぞれの、養殖であればその養殖施設の国全体の額の二％以上の被害があった場合には激甚だという大体、おおむねの基準がありまして、それを勘案すると、まだ被害の確定していない県、調査中の県もあることを勘案すると、激甚の対象になる可能性はかなり高いのではないか、そんなような見解を申し述べさせていただいた状況でありまして、断定はまだしておりませんけれども、そういう方向の可能性は高いのではないか、そこを申し上げました。
○石田（祝）委員　これは、可能性ということを言ったということですけれども、やはり皆さん大いに希望されるのではないかと思います。
　きょうは、ちょっと質問通告と順番を変えまして、激甚災害についてまずお聞きをしたいと思います。
　舟山政務官からは、先ほどの私の前の方の質問の答弁に対して確認をさせていただきましたが、激甚災、本激、これはやはり中井大臣に聞くのが本筋だろうと思います。
　これは、今申し上げられたように、二％、そしてまた各県では四〇％、また最近ちょっと変わりまして、もしくはその県では全国全体の一％、こういうものもあるわけでありますが、ここは大臣、私も基準が決まっておるのは承知しておりますけれども、もう紙一重、また本当にいろいろな状況をかんがみてということも、政治的な判断もあるんだろうと私は思いますが、これはぜひ弾力的な運用を行ってもらいたい。
　これにつきまして、大臣の御見解をまずお伺いいたします。
○中井国務大臣　省庁別それぞれ御担当があって、道路は道路、農地は農地、水産物または水産施設等いろいろ細かくなっておりますが、災害は災害被害でございます。先ほどからの御質問も承り、各党の皆さんの御意見もきょうお聞かせをいただく中で、十分皆さん方の御意向が体せるように、担当大臣として各省庁と相談をいたします。
○石田（祝）委員　それで、これは本激の話でありますけれども、水産の施設被害は局地激甚がないんですね。本激というのは全部で二十ぐらいあると聞きましたけれども、そのうちで局地があるのは五つぐらいだ、こういうことですが、これは局地激甚ということも、今回なんかよく考えてみますと、先ほど私は北から順番に申し上げましたが、大きなところは、やはり金額でいくと岩手、宮城、こういうことになるわけですね。ですから、南北東西の日本列島の中で、今回極めて限られた地域だった。
　ですから、これは本激ということも当然私はお願いしたいし、大臣も先ほど御答弁いただいて、特に最後の語尾のところに力が入っておったように私は感じましたので、大いに期待したいと思いますが、この局地激甚ということを水産の施設についてももうつくるべきではないか、こういうふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○中井国務大臣　各地域、いろいろな御努力をいただいて、防災、減災ということでかなり進んできております。そういう中で、従来どおりの区分け、区分で本当にいいのかどうか、また、迅速にこういったことを決めていくということについて、ある程度数字は必要でございましょうが、どこかで判断できるということはどうなんだろうとかいうことを含めて検討をいたしてまいります。
○石田（祝）委員　それでは、ちょっとごみの問題でお伺いをしたいんです。
　今回、津波で、先ほど小野寺委員からも写真で出されておりましたけれども、これはそのままとても使えないだろう、こういうことだろうと思います。そういうごみの処理、これは、私も台風常襲県の高知県の生まれも育ちもなんですが、大変なごみが出ます。それを一カ所に集めて、広い、例えば市営のグラウンドいっぱいぐらいにごみが出るわけです。それを時間がかかっても役所が処理をしていく、こういうことでありますが、今回、チリの地震による津波で出た廃棄物、この処理について環境省はどういうふうにお考えでしょうか。
○大谷大臣政務官　環境大臣政務官大谷でございます。
　災害廃棄物の処理、これは国が、回収、運搬において半分、二分の一費用負担をさせていただくとなっております。また、その費用が半分残りますので、そこも八割、ですから、合わせて九割国が補助できるというような仕組みになっております。
　チリの地震においては、宮城それから静岡で床下、床上浸水という被害が出ておりますので、これまた廃棄物が出てくるんだろうというふうに思っております。状況を把握しながらしっかりと災害の廃棄物処理ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　ごみは、はっきり言って、どこから出たごみかというのは災害のときはわかりません。台風のときなんかは、例えば水に乗って流れてくる、上から下まで流れてくるわけですね。では、このごみはあなたのところのごみじゃないのか、こういうことはあり得ないわけです。ですから、これは、廃棄物は廃棄物として処理をしていく、こういうことでぜひお願いをいたしたいと思います。
　それで、基本的には、これはもう当該の自治体、市町村でやっていただく以外にないと私は思います、正直言って。そのときに、これを市町村がまずやるけれども、大変なお金がかかるんですね。収集、そして焼却するか埋め立てるか、運ばなきゃならない、埋め立てるんだったら穴を掘らなきゃならない、焼却するんだったら焼却施設の能力の問題、こういうのもありますけれども、市町村がやった場合、例えばことしの持ち出し、支出になりますから、特別交付税等は来年になるかと思いますが、総務省、これは応援していただけるんですよね。
○渡辺副大臣　今の御指摘でございまして、これは、先ほど環境省からお話がありました災害等廃棄物処理事業の地方負担額の〇・八は、特別交付税で算定に入れるということでございます。
　私の地元も港町が多うございまして、やはり風水害が来ると、とにかく放水路をあけたらそこに流木やら何やらがいっぱいになる、それを、やれ、これは県だ、市だといって押しつけ合いをした後、地元の生けす業者の方や漁師の方が、結局、自分たちで処理するのが早いと。そんなことも過去ありましたので、こういう個別の、採択されない場合には、やはり地元の首長さんなりとよく協議をして、何らかの形で、国が交付税の形で、特別交付税なのか普通交付税なのか、特別交付税という形で支援をするような、そういう仕組みは必ずつくり上げてまいりたいなというふうに思っています。