Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それでは、お答えいたします。
　公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。
　高齢化が急速に進む中、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療体制を確保するため、地域医療構想の実現に向けた取組を進めています。
　お尋ねのリストは、それぞれの地域において、構想の実現のために、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示しをしたものであり、病院が将来担うべき役割やあり方を機械的に決めるものではありません。
　政府としては、地方団体の御意見も十分伺いながら、こうした点について関係者に丁寧に御説明し、地域において、その実情を踏まえながら、将来あるべき医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
　地域の医師不足についてお尋ねがありました。
　公立病院については、深刻な医師不足や人口減少に伴う患者数の低下などにより厳しい経営状況にある中、地域における持続可能な医療提供体制を確保すべく、各自治体において、公立病院改革プランを策定し、再編・ネットワーク化などの経営改革を進めているところです。
　政府としても、公立病院が僻地における医療や救急、小児、周産期などの不採算・特殊部門に係る医療を提供する重要な役割を担っていることを踏まえ、必要な地方交付税措置を講じております。
　また、御指摘の地域の医師不足への対応としては、医師の偏在是正が重要であることから、これまで、地域枠を中心として臨時的に医学部定員を増員してきており、人口当たりの医師数は、令和七年には現在のＯＥＣＤ加重平均の水準に達する見込みです。
　医師偏在に引き続き対応するため、令和三年度まで地域枠をおおむね維持することとしております。令和四年度以降の医学部定員については、都道府県の実情に留意しつつ、議論を進めてまいります。
　地方自治体における民間委託についてお尋ねがありました。
　民間委託は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するための有効な手法として活用されており、実際に、民間委託によるさまざまな効果が見られていると承知しております。
　各地方自治体においては、地域の実情を踏まえ、民間委託の効果が見込まれる業務を適切に選定するなど、自主的、主体的に取り組んでいただきたいと考えております。
　自治体の職員不足についてお尋ねがありました。
　地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識しています。
　これまでも、地方公共団体においては、総職員数を抑制する中においても、例えば児童相談所等の職員や防災対策に携わる職員等は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行っていると承知しています。
　引き続き、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向け、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要と考えています。
　被災者支援についてお尋ねがありました。
　災害救助法の適用については、従来から各都道府県に対して、多数の方が生命身体に危険を受け、又は受けるおそれが生じる場合等において、ちゅうちょすることなく適用がなされるよう周知を図っております。
　また、災害救助法に基づき、避難所の設置を始めとして、救助に必要な費用については国庫負担の対象としており、関係自治体にその旨を通知し、都道府県と市町村が連携して被災者への適切な救助を行うよう促しているところです。
　引き続き、災害救助法の適切な運用を図り、被災された方々の適時適切な救助に努めてまいります。
　避難所の生活環境の確保についてお尋ねがありました。
　避難所における生活環境の改善は、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要であると認識しています。
　政府としては、避難所における生活環境の改善の具体的方法について、取組指針等を自治体に周知し、適切な対応を求めております。また、災害救助法に基づき、例えば被災者への温かい食事の提供やプライバシー確保に係る必要な費用については国庫負担の対象としており、関係自治体に適切な対応を促しているところです。
　今後も、被災自治体の意見をお聞きしながら、災害救助法による救助が適切に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　被災者生活再建支援制度についてお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものです。
　支給金額の引上げや支給対象の拡大等は、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますが、全国知事会から提言のあった半壊世帯への対象拡大については、全国知事会と協力して、昨年災害が発生した地域等において詳細な実態把握調査を行うとともに、継続的に意見交換を行っているところであり、今後も、被災者に寄り添う観点から、必要な対応を検討してまいります。
　日米地位協定及び沖縄の基地負担についてお尋ねがありました。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
　安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものです。
　日米地位協定については、御指摘の諸点も含め、さまざまな意見があることは承知していますが、政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせ、検討を重ねた結果が、現在の辺野古に移設するという方針であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。
　これからも、地元の皆様と対話を積み重ね、御理解を得る努力を続けてまいります。
　令和二年の沖縄振興予算案における一括交付金は、沖縄県が作成したこれまでの事業計画における実績を踏まえ、所要額が確保されているものと確認しています。
　今後とも、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　本村伸子議員からは、まず、行政改革の取組を反映する地方交付税の算定についてお尋ねがありました。
　行政改革の取組を反映する算定に用いる指標については、行政需要の変化に合わせて見直しを行います。
　令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることなどを踏まえ、職員数削減率を用いた算定を廃止します。
　一方、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえると、不断の行政改革による財政捻出が求められることから、経常的経費削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映することとしています。
　次に、会計年度任用職員についてお尋ねがございました。
　会計年度任用職員に対する期末手当の支給などに要する経費については、来年度の地方財政計画において、地方公共団体の所要額を適切に計上しており、新制度への円滑な移行に必要な財源を確保しております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表し、地方税法等改正案外三案について、安倍総理に質問します。（拍手）
　質問に入る前に、この国会のていたらくについて苦言を呈さざるを得ません。
　国会が果たすべき役割には三つあります。
　第一は、行政監視であります。
　モリカケから桜に至るまで、あらわとなった公文書のずさんな管理を正すことができるのは、国会しかありません。しかし、貴重な国会審議の場が、クイズ番組のように、閣僚の失言を引き出すためだけの質問に終始するさまを見るのは、残念でなりません。
　日本維新の会は、そうした揚げ足取りのための追及ではなく、国を前に進めるため、公文書の廃棄概念の廃止を含む公文書管理法改正案を立案するとともに、国立公文書館の憲法機関化を提案しています。
　公文書は、国の基であります。国立公文書館の憲法機関化という我が党の提案について、総理の見解を伺います。
　国会が果たすべき役割の第二は、立法活動であります。
　その封じ込めができるかどうか正念場を迎えている新型コロナ対策について、現行法の限界があらわとなる中、私たちは、検疫法、感染症法、そして入管法に係る具体的論点を提示するとともに、政府、与党、野党の緊急立法協議会の設置を提言し、今週十日の議院運営委員会においても、与野党の政策担当者会議の設置を求めました。
　しかし、野党第一党の筆頭理事からは、行政監視に専念したいという趣旨の発言があったと仄聞しました。全く信じられません。
　感染症の脅威から国民を守り切れるかどうか、その正念場を迎えている中、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会が、その本来の役割を果たそうとしない不作為を続けるというのであれば、繰り返されてきた万年野党とのそしりを今後とも免れることはできないでしょう。
　総理、野党第一会派がその責任を果たさないのであれば、与党と私たち真の野党である日本維新の会との協議がますます重要となります。新型コロナに関する私たちの緊急提言を受けた政府の具体的対応をお答えください。
　国会が果たすべき役割の第三は、政権構想であり、政府・与党が実行しているプランＡと、真の野党によるプランＢとを突き合わせ、国の未来をかけて相争う政策競争であります。
　私たち日本維新の会は、来るべき解散・総選挙に向けて、もっと自由で安心な社会を具体化する税と社会保障と労働市場の三位一体改革の取りまとめ作業を進めています。
　ところが、維新以外の野党にとっての政権構想とは、国民民主党総合選対本部長相談役が主宰する政治塾で講演した志位委員長によれば、共産党を含む連合政権だというではありませんか。
　総理、共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由を改めて御説明ください。私たちは、共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりも更にひどい悪夢が再来すると考えますが、総理の見解を伺います。（発言する者あり）
○足立康史君（続）　さて、前置きが長くなりましたが、以上、申し述べたように、今の国会で本当に真っ当な論戦を展開し、責任ある仕事をしているのは、六十年余りの歴史を有するチームＡ、政府・与党と、結党から七年余りの新しいチーム、日本維新の会というチームＢの二つしかありません。
　そして、プランＡとプランＢとの違いが最も先鋭的にあらわれるのが、今議題となっている税制を始めとする地方制度なのであります。
　自民党が、一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきたのとは対照的に、私たち維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、公正公平な都市間競争、地域間競争に臨んでいく、そうした透明な社会であります。
　そのための最初の挑戦の一つが、本年十一月に予定されている大阪都構想の住民投票でありますが、その根拠となった大都市法、大都市地域特別区設置法は、二〇一二年夏に、共産党と社民党を除く超党派七会派によって共同で国会に提出され、可決、成立したものであります。
　法律には、すべからく立法事実があります。立法事実とは、国会議員が法律を制定する必要を判断する、その基礎となる事実であり、大都市法にあっては、東京都と同じように政令市を廃止し特別区を設置する都制によって都市経営を一元化するべき大都市が存在するという、厳然たる事実認識でありました。
　つまり、今は大阪都構想に反対している大阪自民も、都制を導入するに値する大都市が一つ以上あるという立法事実をこの国会で認めてきたのであります。
　大阪自民の皆様が、政局に拘泥し、共産党と一緒になって大阪都構想に反対するというのであれば、大阪以外のどこのどの大都市が都制を導入しようとしているのか、立法事実の観点から説明責任を果たすべきであります。
　総務大臣に伺います。現在、大都市法に基づく都制の導入に挑戦している都市が大阪以外にありますか。仮にあるのであれば、具体的な都市名をお答えください。
　大阪における大阪維新の会と公明党の皆様による都構想を実現するための取組は、大都市法という国策に沿った取組であり、廃藩置県以来の大改革であり、日本の未来をつくる希望であると考えますが、総理の見解を伺います。
　税のあり方は国の骨格であります。国と地方との新しい関係の構築に最優先で取り組んでいくことをお誓いし、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　足立康史議員にお答えをいたします。
　公文書管理についてお尋ねがありました。
　政府としては、今般発覚した行政文書の保管や廃棄における不適切な取扱い等を踏まえ、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックのさらなる強化など、政府を挙げて公文書管理のさらなる徹底方策について検討していく予定です。
　また、政府においては、国立公文書館の機能を強化するための取組を推進することとしており、これは御党の提案と共通する部分もあると認識しております。他方で、公文書管理の憲法での位置づけや具体の法案の取扱いについては、国会及び各会派において御議論いただくべきものであると考えております。
　なお、行政文書において、保存期間満了後も廃棄しないで保存をし続けることは、行政文書の体系的管理や効率的な行政運営といった公文書管理の理念との関係で慎重に検討する必要があると考えております。
　御党の緊急提言についてお尋ねがありました。
　政府としては、現在、政府対策本部のもと、御党の御意見も踏まえつつ、現行の法令を駆使して、水際対策の徹底や感染拡大の防止に取り組んでおり、本日から入国拒否の対象地域を浙江省に拡大し、国内サーベイランスについてもこれに合わせた対応をとることとしたところであります。
　緊急立法協議会の設置についての御提案は、緊急時の対応等を迅速に行う観点から一つの考え方をお示しいただいたものと考えておりますが、まずは各会派で十分に御議論をいただきたいと思います。
　いずれにしても、政府としては、与野党とも緊密に連携しつつ、引き続き、情勢の変化を踏まえながら、新型コロナウイルスの蔓延防止に向けて、前例にとらわれることなく、先手先手の対応を進めてまいります。
　日本共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由等についてお尋ねがありました。
　日本共産党は、昭和二十六年から二十八年ごろにかけて、団体の活動として、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがあります。現在においても、いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっているものと承知しています。
　その上で、御指摘の野党連合政権の樹立については、あくまで仮定の話でございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。
　大阪都構想は、平成二十四年に議員立法で成立をした大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものと承知しています。
　現在、大阪府と大阪市が特別区設置協議会において協議を行っていると承知しておりますが、構想の実現については、同法の手続に従って地域の判断に委ねられているものであり、関係者間の真摯な議論を期待しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　足立康史議員にお答え申し上げます。
　大都市地域特別区設置法に基づいて特別区設置協議会を設けているのは、大阪府及び大阪市のみであると承知しています。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　西村　明宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　長谷川　岳君
令和二年二月十三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中曽根康弘君逝去につき弔詞贈呈の件
　永年在職議員として表彰された元議員村岡兼造君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　高市総務大臣の令和二年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、中曽根康弘君逝去につき弔詞贈呈の件についてでありますが、昨年十一月二十九日、中曽根康弘君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元に配付の案文のとおりとし、本日の本会議においてその贈呈を決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　元自由民主党総裁前衆議院議員従一位大勲位中曽根康弘君は　本院議員として在職五十六年九月に及び　この間常に憲政のために尽力し　特に院議をもってその積年の功労を重ねて表彰され　しばしば国務大臣の任につき　三たび内閣総理大臣の重責をにない　およそ五年の長きにわたり国政を統理されました
　君は　終始行政の改革と財政の再建に心魂を傾け　また世界の平和と繁栄に力をいたし　国民生活の安定とわが国の国際的地位の向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　なお、本会議において、議長が弔詞を朗読される際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、昨年十二月二十五日、永年在職議員として表彰された元議員村岡兼造君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る九日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等村岡兼造君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公安審査委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員長及び同委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　　　会　長　秋吉淳一郎君　池田修君３・29任期満了につきその後任
　　　委　員　潜道　文子君　３・８任期満了につき再任
　　　　　　　上野　幹夫君　前田新造君３・８任期満了につきその後任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　藤谷　俊之君　南野聡君３・31任期満了につきその後任
　　　泉本小夜子君　３・31任期満了につき再任
　　　磯部　　哲君　山本隆司君３・31任期満了につきその後任
　　公安審査委員会委員
　　　和田　　洋君　佐藤雅徳君３・１任期満了につきその後任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　安達　誠司君　原田泰君３・25任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　小畑　史子君　小賀野晶一君２・15任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　永瀬　伸子君　田辺国昭君４・７任期満了につきその後任
　　　小塩　隆士君　岡村由美君（通称：松原由美）３・１任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員長及び同委員
　　　委員長　瀧澤　　泉君　３・13任期満了につき再任
　　　委　員　宇野　敦子君　４・１任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　二村真理子君　根本敏則君２・15任期満了につきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　石井　　彰君　３・31任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、高市総務大臣の令和二年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の坂井学君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの高井崇志君、日本共産党の本村伸子君、日本維新の会の足立康史君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、坂井学君は十分以内、高井崇志君は十五分以内、本村伸子君、足立康史君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　令和二年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　高市　早苗君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　坂井　　学君（自民）　10分以内　総理、総務
　高井　崇志君（立国社）　15分以内　総理、北村国務
　本村　伸子君（共産）　７分以内　総理、総務
　足立　康史君（維新）　７分以内　総理、総務
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、中曽根康弘先生逝去につき弔詞贈呈の件についてお諮りした後、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員村岡兼造先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、令和二年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が高市総務大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採　決　順　序
　１（全会一致）
　　国家公務員倫理審査会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　秋吉淳一郎君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　藤谷　俊之君　　　　泉本小夜子君
　　　　　　磯部　　哲君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小畑　史子君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　　　　　　　　　　　永瀬　伸子君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇野　敦子君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　二村真理子君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　彰君
　２（反対　共産）
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　　　　潜道　文子君　　　　上野　幹夫君
　　公安審査委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　　洋君
　　中央社会保険医療協議会公益委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小塩　隆士君
　　社会保険審査会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　瀧澤　　泉君
　３（反対　立国社、共産）
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　誠司君
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
令和二年二月十三日（木曜日）
　　　　午後三時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　武内　則男君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　進藤金日子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　長塩　義樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　増田　寛也君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　加藤　進康君
　　　参考人
　　　（日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長）　衣川　和秀君
　　　参考人
　　　（株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長）　　　　　千田　哲也君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　熊田　裕通君
　　山花　郁夫君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　務台　俊介君
　　武内　則男君　　　　　山花　郁夫君
　　　　―――――――――――――
二月十三日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社常務執行役加藤進康君、日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長衣川和秀君及び株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長千田哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房長横田真二君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君及び農林水産省大臣官房参事官出倉功一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉川元君。
○吉川（元）委員　立国社統一会派、社民党の吉川です。
　大臣挨拶の最後に触れられた、かんぽ保険などの商品の不適正な販売について、きょうはただしたいというふうに思います。
　困難な中、新たに社長に就任された三社のトップにも御足労いただきましたことを感謝申し上げます。また、昨日の予算委員会、総理の不規則発言によって国会日程が大変混乱をいたしまして、大変お待たせをいたしました。
　それでは、早速でありますけれども、質問に入っていきたいというふうに思います。
　最初に、昨年十二月に内部監査を通じて鈴木前事務次官に下された処分、事実上の更迭と言っていいというふうに思いますが、この事案について大臣にお聞きをいたします。
　高市大臣は一月七日の幹部職員への訓示で、この案件で心が折れていた、官邸に行くたび自分の辞表を携え、何度も年末まで考えたと話したと報道されております。大臣が信頼を寄せていたであろう事務次官による情報漏えいに大変失望し、そしてまた苦悩されたことが推察をされます。
　十二月二十日の記者会見で、大臣は、十二月十三日の報告徴求命令の発出以降、前事務次官が数次にわたって情報を日本郵政の鈴木前上級副社長に伝えていた、その内容は日本郵政グループに対する行政処分案の検討事項だったと説明されています。
　これは改めて確認ですけれども、漏えいした情報は行政処分案の中身に関係するものだという理解でよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　幾つかございますが、具体的に漏えいした情報は、日本郵政グループ役員の方々の責任のとり方に関する関係者間のやりとり、そして関係者しか知り得ない私の日程、そして日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する行政処分の内容の方向性でございます。
○吉川（元）委員　これは前回、補正予算の審議の際にも大臣から答弁いただきまして、私もちょっと驚いたんですけれども、大臣の日程というものが漏れていたと。
　通常、大臣は恐らく、これはどこでもそうだと思いますが、マスメディア、マスコミ等々に、翌日の大臣日程ということで、例えば何時から何時まで予算委員会出席でありますとか、官邸のさまざまな、未来投資会議への出席でありますとか、そういうものはリリースされると思いますけれども、今回漏えいした日程というのは、それよりもはるかに細かな日程だったということでよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　そのとおりでございます。
○吉川（元）委員　その日程というのは、大体いつごろからいつごろまでの日程が漏れていたのか。また、詳細な日程ということでありますけれども、例えば省内の一部の幹部の皆さんとの会談の時間でありますとか、あるいは場合によっては金融庁との会談でありますとか、そうしたことも漏れていたという認識でよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　漏えいした大臣日程の詳細について、全て申し上げるということは難しいのですが、昨年十二月十三日以降の、関係者しか知り得ない大臣日程が漏えいされておりました。
　ただ、今もう吉川委員からお話がございましたので申し上げますが、次官級など幹部に対しては、私の細かな日程も含めて、当時は配付されておりました。その中で、割と直前に決まったのですが、金融庁長官との打合せがございました。それは、公的にというよりは、議員会館でお話をしまして、仮に金融庁がかんぽ生命に対して業務停止命令三カ月を打つということになりますと、日本郵便でも扱っておりますので、日本郵便株式会社に対してもその処分の内容をそろえなければいけない、ただ、金融庁がどのような処分を検査後に検討されているかというのはわかりませんでしたので、このあたりのお話もしたく、金融庁長官にお会いする日程もございました。それらの点についても事前に鈴木上級副社長に漏えいされておりました。
○吉川（元）委員　これは大変大きな問題だというふうに私は思います。
　本来であれば、いわゆる処分をされる対象のところが、その処分をする側が誰と何時にどこで会っているのか、これは大臣のセキュリティーにもかかわる問題ですし、また、これはうがった見方かもわかりませんけれども、例えば大臣が会われる方と事前に日本郵政側が接触をして、そして何らかの働きかけを行うことだって、さすがに金融庁長官にはできないかもわかりませんけれども、可能であったというふうに言わざるを得ないと思います。
　そうした点で、ぜひちょっとこれもあわせてお聞きをしたいんですけれども、十二月二十三日の会見で大臣は、自分で知り得る限り、疑問に思ったことは調査をいたしましたし、鈴木前次官にも全てを伺いましたとして、これ以降の調査を行わない旨を述べられました。ただし、鈴木前事務次官が情報漏えいを行った動機ですとか、この行政処分案という案件に限らず、その他の情報漏えいがあったのかなかったのかについては、これは国民の関心事でもあります。
　改めて、内部監察以外には調査をしないということではございましたけれども、調査をしない理由というものを教えていただけないでしょうか。
○高市国務大臣　前回の私の大臣在任期間二年十一カ月、及び昨年の九月からの再任期間を通じまして、情報漏えいがあったというような疑いを持つに至る情報はございませんですし、私自身もそのような疑念を持っておりません。
　ただ、昨年の鈴木元次官の件につきましては、これは行政処分という非常に重いものでございます。まさに、処分される側に対して処分をする側の事務方トップがその検討内容を漏らしているということを非常に重大だと考えましたので、懲戒処分を行いました。
　ただ、その他、疑念を持つような案件はございませんでしたので、再度調査をする必要というのはないと考えております。
○吉川（元）委員　これはメディアが出しているニュースですけれども、監査結果報告書が出されておりまして、この報告書の中には、そこに書かれている、報告書の中に書かれているいろんな情報、これは全体の一部と思われるというふうに書かれていると報じられております。
　全体の一部であるとすれば、ほかにも疑われる案件等々がたくさん存在をした中で、その一部がこの報告書の中に記載をされている、普通に読めばそういうことなんだろうというふうに思いますが、それ以外の部分についても、どんなものが漏れていたのかということについては、やはり私は調査をすべきではないか、そういうふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　内部監察に関する報告書は、これは作成すべきだと考えておりましたので、昨年の十二月十九日付で報告書を作成しております。
　ただ、その漏えいした情報の中には、個人情報も含めて機微にわたる情報が含まれているということでございます。
　ただ、どのように内部監察を行ったのか、そしてまた、鈴木前次官がどのような方法で情報を流出させたのかということについては、内部監察報告書に記載されていると思います。
○吉川（元）委員　これは共同通信だと思うんですけれども、具体的なやりとりの中身、あるいは行政処分に関してどのような情報を漏らしたかについては、総務省は情報公開の対象となる行政文書として残っていないというふうに言っておられるんですが、これは事実でよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　実は、内部監察を私が命じまして、それで、監察官は秘書課長になるのですが、官房長、秘書課長、私の三人が主体となって監察を行いました。私も官房長もいる前で、外に漏れたんじゃないかと私が思い当たるに至ったことについて、幾つか鈴木前次官に口頭でまず確認をしましたら、それらについて全て認められました。
　なお、加えて、その場で前次官の私用携帯電話を任意で提出していただけませんかということをお願いし、別途チェックをいたしましたところ、処分に関する検討状況などについて細かに鈴木前副社長に伝えているショートメールが残っておりました。
　これは私用携帯でございましたので、退官時に前次官に返却をしております。私用携帯における個人間の通信であるということから、これは行政文書として残すべきではないと考えました。
○吉川（元）委員　そうしますと、次は日本郵政の側にこの問題をお聞きをしたいというふうに思います。
　増田社長にお聞きします。
　今回、大変困難な中でのトップ就任ですけれども、ユニバーサルサービスとしての郵政への信頼をしっかり取り戻すためにぜひ頑張っていただきたい、そのことをまず申し上げた上で、この問題についてお聞きをいたします。
　長門前社長、十二月二十七日に行政処分を受けて辞任をされました。そのときの会見で長門前社長は、鈴木前上級副社長が辞任という道を選んだことを受けて、当社としてはこのいわゆる情報漏えいに関して調査を行わないという決断をしたと述べております。また、総務省は次官がやめ、こちらは副社長がやめたのでイーブンという、とてもイーブンだというふうには思えないんですけれども、率直に言わせていただいて、余りの無責任さにあきれ返るような、そういう発言もされたと報じられております。
　一転しまして、一月九日の会見で増田社長は、この漏えい問題について、実態解明のための調査を行う考え、これを示されました。前社長の方針を撤回するに至った理由をお聞かせください。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政の増田でございます。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、長門前社長は、御指摘の問題について調査をしないという判断をされたと聞いてございますが、この情報漏えい問題につきましては、当時、報道などでも、官民癒着があるのではないかとの指摘もございました。そのようなことが当社で起きているのではないかという危惧がございますために、事実関係を調査する必要がある、このように判断したものでございます。
○吉川（元）委員　これは以前、たしか昨年の年末だったか、ちょっと正確には覚えておりませんけれども、理事懇談会の場でも、再調査ということを示唆をされるお答えが幹部の方からもございました。その時点で、また、年が明けてから共同会派の部会等々でも、いつごろまでにこの調査を終え、そして、調査結果の公表のめど、これはいつごろになるのか、そういうことを尋ねましたけれども、一月の部会の段階ではまだ決まっていないというお話でしたけれども、現時点でこれはどのようにめどを立てておられますか。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　進捗状況についてのお尋ねでございますが、現在調査中であり、確定的なことは申し上げる段階にございませんが、早期に調査を終えていきたい、このように考えております。そして、その結果につきまして、調査終了後、しかるべき時期に公表したい、このように考えているところでございます。
○吉川（元）委員　実は、鈴木前上級副社長の発言で、ちょっと私もあれっと思ったんですけれども、自分が聞いたのは日程だけ、つまり、処分の内容については聞いていない、日程だけ聞いただけだ、いつごろ処分が出るのか、多分そういう意味だと思うんですけれども、そういうことだけだという報道がありました。同じ報道の中で鈴木上級副社長は、ふだんから前次官と情報交換しており、こんな大ごとになるとは思わなかった、こういうふうに述べているとされています。
　この発言が事実かどうか、これは私も直接その場にいて聞いたわけではありませんし、あくまで報道でこうやって報じられていたということでありますけれども、また、情報交換と情報漏えい、これが同じものだというふうには私は思えませんし、そこの線引きというのは難しいところがあるのかもわかりませんが、これはかなり以前から情報交換が行われていた、場合によっては、それは、中には情報漏えいと言えるようなものもあったのではないか。
　気になるのは、ふだんから前次官と情報交換をしておりという言い方なんです。ふだんから総務省と情報交換をしておりであれば、監督官庁との間ですから、さまざまな情報についてやりとりをすること、これは当然あると思います。ところが、その記者会見といいますか、ぶら下がりかわかりませんけれども、そこで言っているのは、前次官という言い方をしているんです。
　これは、上級副社長と前次官の間の個人的な関係、つまり、監督官庁と監督される日本郵政との間の関係ではなくて、かつての上司、部下なのかわかりませんが、そういう関係の中で情報交換を行っていたということになりますと、これは明らかに、通常行われる監督官庁と監督される側との情報交換の域を超えたものだというふうに私は思わざるを得ません。
　今回の調査の対象範囲、日本郵政にお聞きしますけれども、増田社長に聞きますけれども、この対象範囲というのは、今回、すなわち、行政処分をめぐる情報漏えいに限定するものなのか、それとも、鈴木上級副社長がふだんからというふうに言っておりますから、それ以前から頻繁に行われていた可能性があるわけで、もっとさかのぼって調査をされるおつもりなのか、この点、いかがでしょうか。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　今回対象にしております調査の内容でございますが、これにつきましては、今回の情報漏えいについての部分、このように考えております。
　その考え方なんでございますが、官民における日常的な情報交換が行われるということは、これは一般的に問題となるものではない、このように考えるわけでありますが、今委員から御指摘いただいたような個人的な関係かどうか、これは今調査をしているということでございます。
　そして、今回のこの行政処分に限って調査するということについてですが、本件は間もなく行政処分が、これは金融庁それから総務省から日本郵政グループに対して行政処分が行われるということが明らかな時期に情報交換が行われて、かつ、一方当事者の総務事務次官が懲戒処分を受けて辞任をされた、こういうこともございますので、この間の鈴木前上級副社長の行動を調査する、このようにしたものでございます。
○吉川（元）委員　やはり、私は言い方がすごく気になるんですよ。こういうふうに言ったのかどうかわからないですけれども、大臣、日ごろから総務省とは頻繁に情報交換をしていますというのと、日ごろから、同じ鈴木ですけれども、鈴木前事務次官と情報交換をしております、これは意味合いがかなり違っている中身なんじゃないか。普通、今言われた官民の間の情報交換というのは、それはあり得る話だと思います。その場合は、普通に言うと、総務省とやっていますという言い方になるわけです。ところが、個人とやっていますということになった場合に、私は、もうちょっと深刻な情報漏えいがあったのではないか。
　そういう意味でいうと、総務省の方ではもう調査はしないということでありますけれども、ほかのことについても情報漏えいがあったというふうに疑われる言いぶりでもありますから、ちゃんと調査をしていただいて、また、それが信頼の回復にもつながるというふうに思いますので、ぜひ、その点、よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、昨年十二月十八日に公表された特別調査委員会の報告書の内容について質問いたします。
　その前に、かんぽ保険の不適正販売をめぐり、日本郵便の経営陣と職員の間で開かれたとされる対話集会についてお聞きをしたいと思います。
　これは朝日新聞だと思いますが、その報道によりますと、この集会は、昨年日本郵便が各地の支社で開いたフロントラインセッションと呼ばれ、現場の声を経営改革に生かすことが狙いとされております。今回の問題では、現場の実態や声が会社の上層部に届いていなかったことが、不正を温存、拡大させた大きな一因であったことは間違いありませんから、このような対話集会というのは大変重要な機会であったのではないかというふうにも思います。
　報道によりますと、集会で寄せられた声約三千五百件のうち、一四％、五百件弱が営業目標やノルマについて触れていたというふうに言われております。
　改めて聞きますけれども、この対話集会で出された意見や要望の特徴についてお聞かせください。
○衣川参考人　日本郵便の衣川でございます。
　お答え申し上げます。
　フロントラインセッションにおいては、テーマを限定することなく幅広い意見交換を行っておりまして、組織構造、営業スタイル、商品、サービス、人事制度、人材育成の改革に関するものから個別の要望に至るものまで、多岐にわたる意見が出ております。そのうち営業目標につきましては、営業目標が高過ぎて達成が困難であったという趣旨の意見も出ております。
　これに関しましては、営業目標の設定におきましては、営業の実力に見合った営業目標とするために、渉外営業社員や郵便局の営業の実力を考慮いたしまして、マーケットの状況等を踏まえ、適正な募集品質に基づく営業力で達成できるものになっているか等を確認しながら設定をしていきたい、こんなような方向で今検討しているところでございます。
○吉川（元）委員　報道によりますと、郵政の側で、これは何か一覧表にまとめていらっしゃるというふうに報じられておりましたけれども、要望、意見、そうしたものを、一覧表で結構ですし、また、個人やあるいは個人等が特定できる情報については当然隠していただいて結構ですけれども、この一覧表と言われるものについて、ぜひ公表若しくは国会に提出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　今、吉川委員から御指摘の問題につきましては、社員が自由闊達に発言できる場を確保したい、こういう観点から公表を差し控えさせていただいているところでございまして、御理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　別段、個人が特定できるようなものについては、省いていただいて、隠していただいて結構だと。
　結局、今回、この後も質問していきますけれども、一体どこに原因があったのか、何が原因でこうした不正販売が広がっていったのかということについて、我々もしっかりとこの国会の場で明らかにして、それが二度と起こらないようにしていかなければいけない。そのときに一番重要なのは、やはり、現場で働いている皆さんがどういう思いで働いてきたのか、あるいは、どういう状況にあったのか、何が問題だと感じているのか、この点が一番私は重要だというふうに思っています。
　そういう点からいいますと、まさに、この対話集会で出された意見というのは、現場の率直な声がたくさん載っているんだろうというふうに思いますし、ぜひ、この点については、委員長、この資料の提出をお願いをしたいというふうに思います。
○大口委員長　理事会で検討します。
○吉川（元）委員　続いて、長門前社長は、この特別委員会の報告書が公表された十二月十八日の会見で、報告書の内容を真摯に受けとめると述べる一方、実際に記者との内容のやりとりになると、報告書を拝読していない、つまり、読んでいないというようなことをおっしゃられておられました。非常に、これ一つとっても、危機感の欠如と言わざるを得ないというふうに思います。
　この報告書の評価についてはいろいろな意見があろうかというふうに思いますが、かなりのボリュームでありますし、なかなか全て完全に目を通すことはできませんけれども、それでも、保険募集の現場の実態、これをかいま見ることはできるような、驚くような内容がたくさん書かれておりました。
　その一つですけれども、不適正募集をみずから行った、あるいは職場で見聞きしたことがあると回答した者の割合です。不適正な高齢者募集をみずから行った、あるいは見聞きしたことがある者は全体の六三％。同様に、不適正な多額契約募集をみずから行った、あるいは見聞きした者が五八％。不適正な乗りかえ契約をみずから行ったあるいは職場で見聞きをした者、これも五三％。
　いずれの回答も五割を超えているという状況で、そういう意味でいいますと、不適正募集というのは、かなりの程度、職場で、ひっそりと行われていたのではなくて、公然と、みんなが知る、全員がやったかどうかは別にしても、多くの人がやったかどうかは別にしても、公然と知られているような実態がこの報告書からは明らかになっております。
　増田社長、そして日本郵便の衣川社長、この数字について、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のアンケートの結果でございますが、特別調査委員会の方でアンケートをとられたということで、私どもも、どのような形で見聞きをしたのか、あるいはいつ行ったのかという詳細については把握をしておりませんが、このようなアンケートの結果になったということ、また、あわせて、この特別調査委員会の報告の中では、会社側でその不適正募集の実態を把握できていなかったのではないかというような指摘も受けておりまして、これについては、大変重く、重大なことだというふうに受けとめているところでございます。
　これを受けまして、私どもでは、現在、新しい契約をお引受けするプロセスのさまざまな場面において重層的なチェックを行うことにより、お客様の御意向に沿った契約となっていることを確認する体制を整備するなど、お客様本位の営業活動の徹底に向け、募集管理体制の強化を図っているところでございます。
　以上、お答え申し上げます。
○吉川（元）委員　今、上が把握をできていなかったということだということも言われましたけれども、私は違うんじゃないかなと思いますよ。見て見ぬふりをしていたんじゃないんですか。六割近い人が見聞きしたことがあるということが全く伝わらない、それこそコンプライアンスが全くなっていないということになってしまいますけれども、半分見て見ぬふりをしていたのではないかとすら私は思います。
　更に驚いたのは、不適正募集がどのような経路で募集人に広まっていったかという点です。
　契約締結から二年後に、保険料の減額や、料済みと言うそうですけれども、保険料の支払いをやめて、それまでの払込み分に見合った保険金額に減らすこと、これを料済みというふうに言われるそうですが、これを前提に二年間頑張りましょうと顧客に説明する二年話法が横行していたとされています。
　金利が高いときにはそれほど問題にならなかったんでしょうけれども、低金利の現在では、多くの場合、顧客に損失を与えることになっております。
　契約から二年たてば募集手当の返納も不要になることも、この二年話法が広がった要因だろうというふうにも思います。
　この二年話法については、成績優秀者と余り成績のよくない人がコンビを組む同行募集で二人一組の営業になることから、高い保険料が必要になり、二年話法の不適正募集は広がっていった、支社は、このような手法で営業目標を達成すれば、結果を褒めたたえてきた、こういう声も寄せられております。募集品質指導専門役、いわば不適正募集を防ぐ立場にあった人物、その方がこういうふうに述べられているわけです。
　また、不適正募集については、本来、販売実績の低い募集人や若手の育成に当たるはずの営業インストラクターが技術の伝達という形で広めていったという供述、さらには、会社主催の研修会、いわゆる会社の公式な会議でこの二年話法が紹介をされていたなど、これは非常に衝撃的な事実が紹介されています。
　先輩や同僚のみならず、営業インストラクターや会社の研修会で不適正募集が広げられていたことについて、この点について、日本郵便、かんぽ生命はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○衣川参考人　お答え申し上げます。
　特別調査委員会の報告書におきまして、不適正な勧誘話法について、一部の営業インストラクターによる同行指導や、いわゆる自主研究会等により伝播されていたのではないか、あるいは、会社側は自主的な勉強会の実態すら把握しておらず、適切な措置を講じてこなかったのではないかという御指摘をいただいております。これは決してあってはならないこととして、重く受けとめているということでございます。
　こういった指摘を受けまして、本来、営業インストラクターは適正な募集を前提に指導する立場にあるわけですけれども、今後は、そのあり方を改め、高い職業倫理と専門性を兼ね備えた総合的コンサルティングの指導者として位置づけていく考えでございます。
　また、研修につきましては、社員が研修に関する意見や問題ある研修の報告を直接伝えられる仕組みをつくりまして、不適切な研修等を是正していく、こういう取組を考えているところでございます。