Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　それともう一点ですが、これは通産大臣の関係なんですが、この前、武藤さんが通産大臣のときにお願いをしたのですが、中小労働確保法、こういうものをつくりまして、そして中小企業の皆さんに対しても環境づくりをやっていきますよ、こういうことで、そのとおり頑張っていただいたんですが、なかなかそれは、今言うとおり、零細企業その他の皆さんというと、それができない。だから、これはやはり環境整備をやってもらうのが必要だと思うんですね。確かに、繁華街あたりに対する商店街については、通産大臣も駐車場の設置とかなんとか、ことしあたりも五十五件大体助成するような態度をとっているようでありますが、そういった各般の環境整備に、やはり政府が一定の面倒を見てやるということが私は必要じゃないか。そうすれば現地の方でも、それは時間短縮もおおむね踏み切っていける、こういう状況になると思いますね。将来の経営展望明らかになれば、これでひとつ踏み切るかということになりますから、そういう点もひとつ御配慮をいただきたいと思います。
　あわせて、運輸大臣、非常に交通事故が多いですね。私は、交通総合政策をやはり運輸省、国土庁、立てるべきだということで、この前、あれは三年前ですね、四全総が実施されたときに、国土庁が一定のものを総合交通政策持ってまいりました。それから、運輸省もそれに倣って一定の総合交通政策というものを立てました。立てましたけれども、あれはやはり開発優先ですね。現下の都市渋滞、それから陸上の車関係等々の運用等にまでは至っていないのですね。だから、開発方式の総合交通政策が悪いというわけじゃないのです。それも必要ですけれども、同時に、そういった陸路の渋滞解消その他についてもやはり十分配慮をして今後やっていく必要があるんじゃないだろうか。
　それで、警察庁にお伺いしますけれども、今都市の渋滞傾向はどういう状況になっていましょうね。その原因は何でしょう。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○渡部国務大臣　先生御指摘のように、今、労働時間の短縮、これはすべての働く人たちにとって大変大事な問題でありますが、御指摘のように、大企業に比べて中小企業の労働条件、まだまだ改善されなければならない問題がございます。昨年、中小企業労働力確保法案を成立させていただいて、いろいろの努力を今までしておるわけでありますけれども、今回も、この予算でも、中小企業、特に小規模企業を重視して、十一年ぶりに、厳しい財政の中でありますけれども、中小企業関係の予算をふやして今提案しておりますので、これらの予算が通りましたら、今先生御心配のように、中小企業の特色の中で労働条件が改善されるようなきめ細かい施策に努めてまいりたいと思います。
○関根政府委員　大都市における交通渋滞の原因についてお尋ねでございます。基本的には、大都市における交通量と道路容量との間の比例関係が崩れているということに原因はあろうかと存じます。
　自動車の絶対量でございますが、昨年末で、原動機付自転車を含めまして七千九百万台ございます。自動車だけで六千万台を超えております。それから、道路の容量でございますが、これは細かい道路を含めまして百十一万キロほどでございまして、この十年間ほどほとんど延びておりません。他方、運転免許人口でございますが、既に六千三百万人ぐらいに達しております。そういったことで交通量は非常にふえてきているわけでございますが、それに見合う容量がないということで、違法駐車を含めますいろいろな渋滞の原因がございまして、その結果、現在のような渋滞が生じているという理解でございます。
○戸田委員　それから交通事故ですね。年間統計をずっと警察庁から資料をいただきましたけれども、死者一万人、各年とも超しておりますね。それから傷害件数、傷害者ですね、これは六十万を超えますね。こんな調子でいったら、あと十年後になったら交通傷害者だけで六百万人になってしまうのではないでしょうか。死者は何と十万人近い。これは大変なことと思うのですね。
　だから、まず今渋滞解消等含めて、警視庁等が一生懸命安全運転その地やっておりますけれども、これではどうにも対応し切れないところがあるのですね。だから、車の台数は今言われましたように六千万台を超えている、道路の総延長は三分の一くらいしか収容できない、あとの三分の二はみんなはみ出してしまう、こういう状況ですから、こういった状況を真に解決をして、そして総合交通政策の中で渋滞解消その他をやる。これは道交法改正のときに私は警察庁の御意見を聞いたのです。渋滞の最大原因は何ですか、こう言ったら、それは違法駐車だとこう言うのですね。それで昨年の七月以降、道交法を改正して一車一車庫方式、こういうものをとったのです。しかし、土地が高いですからとてもこれは進捗しない。だからここを何とか駐車場促進の、私は第三セクター方式でもつくって、そして県の知事さんとかあるいは市町村とか、それらが管理者になって、そして関係各省の、それは路線駐車場は建設省でしょうから、それからパーキングセンターその他は運輸省でしょうから、そういった関係省が入って、そして本当に実行できるようなそういう受け入れ態勢ですね、これをつくってやはり政府が促進しない限り——今、それ以降は、東京あたりでは、ある人に聞いたのですけれども、自動車の駐車場、ねぐら、一カ月十万円を超すというのです。とてもこんなのではドライバーをやっていられないですよ。生活に十何万もかかって、二十万平均ぐらいの給与者が自動車のねぐらに十万も払うのでは、それでもうみんなパアになってしまう。
　だから、等々の料金、まあ規制というのは僕は余り好きじゃないのですけれども、やはりこれらについてひとつ、認可制度にまでいかなくて結構だけれども、指導を強めて、そして適正料金に差しおく。ということになれば、しかし、これを管理する、だから、道路公団でもいいと思うのです。道路公団でもいいですが、そういうものにひとつ管理その他を任せて、そして駐車場を進捗させる、こういうことでいっていただきたいな、こう思うのですが、運輸大臣、建設大臣、どうですか。
○奥田国務大臣　大都市渋滞、特に東京あたりの渋滞というのは目に余る状態で、これでは健全な車社会はとても、自分らで首を絞めることになっていくということで、先般、先生方の御理解のもとに道交法改正で、しかしその第一弾としては特に東京から車庫なし車の追放ということで相当厳しい措置をとったところでありますけれども、先生の御指摘のとおり、かといって、車をつくった人も、売った人も、乗る人も、言ってみれば今日の渋滞の一因の無責任な体制の中で来ているわけですから、この人たちに最小隈車社会のマナーをまず身につけてもらわにゃ困るということで、法的には相当厳しく将来方向を目指しておるわけでありますけれども、しかし、先生御指摘のように、基本的な解決は、やはり公的な自治体なり国なりが強力に指導して、できるだけ公的な駐車場形成も含め努力していかなければなりません。警察庁も、建設省も、通産省も、運輸省はもちろんのことでございますけれども、関係省庁挙げて先生の御提言のような方向で、いい車社会をつくっていくために努力していかにゃいかぬと思っております。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　先生のおっしゃいますとおり、東京都内では、路上駐車台数は約二十三万台、その約九割が違法駐車という実態でございます。一方、現在の駐車場の供給実態を見ますと、届け出に係る駐車場の場合でございますが、民間が約四分の三、第三セクターを含む公的主体によるものが約四分の一となっておるのでございます。
　そこで、建設省といたしましては、昨年、道路法及び駐車場法の一部を改正いたしまして、道路管理者が設置する自動車駐車場の利用者から駐車料金を徴収することができるようにいたしました。また、交通安全施設等整備事業による駐車場整備制度の創設等、駐車場対策の一層の充実強化を図ってまいりましたところでございます。
　平成四年度におきましても、ただいま御審議いただいておる予算の中で、有料融資事業による駐車場整備事業の拡充、道路開発資金等の融資制度の活用等の事業の拡充を行っておりまして、駐車場の整備を推進しているところでございますので、ぜひ予算の成立に御協力をお願いしたいと思っております。
　また、駐車場の整備を推進するに当たりましては、先生からも貴重な御提言がございましたが、道路や公園等の地下等の公共空間の有効活用を図ることが重要であると考えておりまして、このため、先生の御指摘のとおり、官民協調いたしまして駐車場整備を強力に推進したいと考えておるのでございます。このための体制のあり方につきまして、先生の御指摘も参考にさしていただきたいと存じます。
○戸田委員　時間でありますのでこれでやめますが、年金、医療、その他、米、各般の課題については次回に触れさせていただきます。きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○中山（正）委員長代理　次に、堀昌雄君。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまのお話は、堀委員が本当に長いこと御唱道になっておられる問題でありますことはよく存じ上げております。
　そこで、ただいまのお話でございますけれども、推定によりますと、二〇二〇年には六十五歳以上の人口は総人口の二五・二％になるという推定でございますから、まさに四分の一を超えるということでございますが、現在が一二・五ぐらいであろうと思いますので、その急速ないわば老齢化と申しますか、驚くほどの急速な老齢化が進むと考えなければなりません。
　そこで、そういうことについてたくさん問題がございますが、今仰せられたこととの関連で言えば二つ問題があると思いますので、そのようなお年寄りのことをいわゆるゴールドプラン等々で大切にすることはもとより必要でございますけれども、そういうお年寄りがまだまだ元気でおられますから、何とか自分が社会に貢献をしている、社会に対して何か寄与しているという、そういう立場にいていただくことが私は大変大事なことではないか。ただ命を全うしていただくということではなくて、積極的に自分は社会の役に立っているという、そういうことにして差し上げるというか、あるいはそういう社会にしていくことが大事であろうという、そういうことを先般の施政方針でも申し上げた。
　もう一つの問題は、他方でそのような急速な老齢化が我が国の年金計算にどういう実は影響を及ぼすであろうかということは、わかっておるようで十分わかっておりません。それは恐らく非常な負担になるであろう。国民負担との関連がどうなるかということも実は十分に解決されていない問題でございますから、その二つの問題を考えていきますと、堀委員が前から言っていらっしゃるようなことがやはり十分に検討されてしかるべきではないのか。私、それ以上のことは、玄人でございませんので、細かいことが申し上げられませんけれども、大づかみにそういう問題が確かにあるということは強く感じております。
○堀委員　その次に、実は憲法十四条、法のもとの平等、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」憲法十四条はこういうふうになっておるわけでございますが、先ほども触れましたように、今の老齢国民年金は実は単一の保険料でございます。時間がございませんから私の方で申し上げますが、現在月額九千円の年金保険料でございますが、この四月からはこれが九千七百円になります。そうして、九千七百円になりました結果、受け取ります年金額は六万四百四十二円になるわけであります。六万四百四十二円というのは一人でありますから、夫婦二人で十二万円、これが少なくとも二十五年年金を掛けて、毎月これから九千七百円、これはもっとどんどん上がってまいりますが、これでは、今消費税の問題で食料品その他に逆進性があるという話があるという話がありますけれども、単一の年金というのはもう私は逆進性の極致ではないのか、こう考えるわけであります。
　そうして、この前増岡さんはこの問題について、所得が正確に把握できないから、こういうお話でございましたが、今回ちょっと皆さんのお手元に実は資料をお配りいたしておりますので、ちょっとこの資料をごらんいただきたいと思うのであります。「所得階級別納税者数の累年比較」、こういうふうになっておりますけれども、これは「平成元年分の税務統計から見た申告所得税の実態国税庁企画課」の資料でございます。
　そこで、平成元年のところを見ていただきますけれども、百万円以下の所得の皆さんというのが五十八万六千人、百万円から二百万円の間が百七十二万三千人、二百万円−三百万円、百六十八万三千人というぐあいで、ずっと所得階層別に実はデータがちゃんと出ているわけでございます。−ですから、私は、少なくともこの下の率で見ていただきますと、平成元年で百万円以下七・四％、百万円−二百万円、二一・六、二百万円−三百万円二一・二、三百万円−五百万円、二二・一と、ここらにモードが集中しているわけでございますけれども、しかし明らかにこういうふうな所得データが国税庁がとっている資料であるわけでございます。
　そこで、今度はもう一枚の資料をちょっとごらんいただきたいのでありますけれども、このもう一枚の資料は、これは現在の都道府県別国民年金の状況というものを示したものでございますが、この中で、一番下のところに沖縄県がございます。沖縄県は一号被保険者という、要するに農業あるいは営庶業、給与所得者でない皆さんの一号被保険者、こう申しておりますけれども、二十四万人おられます。この二十四万人おられるのに、免除率というので、免除をしている方がございます。この免除率には、沖縄の場合には所得水準が低い条件もございますので、三二・四％と、この資料をごらんになればわかりますが、そのほか免除率の高いところは北海道の二〇・四とかございますけれども、しかし、三二・四の免除率というのは大変高い免除率ですが、これは生活保護またはそれに準ずる非常に所得の少ない皆さんでありますから年金保険料を免除すると国が決めております。
　この国が決めた免除というのは、計算上年金加算三分の一がつくのです、この部分は、免除をした方たちは。ところが、その上に未納というのがございまして、払えない方があります。これは、単一の今の、これまでの九千円もそうですし、これからの九千七百円も大変高くて、家族四人でもいたらもう何万円もの金を毎月年金に払わなければいかぬ。
　そこで、その未納というのが三三・九％、これを計算いたしますと人数としては五万四千九百九十九人という方が未納になっているわけです。この未納の皆さんは、年金計算上ゼロなんです。払ってない年はゼロ。所得が低いから免除になった人は三分の一加算される、その上の所得層で今の単一の年金保険料だから払えない人が未納になったら、これは計算上ゼロになる。その状態が、今沖縄県を例にとりますと、免除の方が七万七千七百六十人でございまして、そして未納の方が五万四千九百九十九人、四四・六八％の人が実は未納なんです。この人たちは、恐らく今の年金制度なら未納のままで将来とも年金とは無縁の状態に置かれる方がこんなにたくさんあるわけですね。
　私は、そういう意味で、この際ひとつ何としても今のこの国民年金の保険料を、要するに応益応能の保険料体制に改めるべきだ、こう考えているわけであります。
　時間がありませんから、私の方で一つ杉並区における国民健康保険の実情を御紹介いたしますと、所得割が一〇七・〇％、算定基礎は区民税の税額、均等割一万四千四百円、平成四年度から一万六千八百円に引き上げる、こう書いてございまして、賦課限度額が四十二万円。要するに、国民健康保険なら必ず所得割があって、所得割は御承知のように地方税でやっていますからちゃんと自治体が持っているわけですから、それとこういうような均等割でございますか、杉並区の一万四千四百円、応益応能がバランスしているわけです。
　ですから、当然私は、国民年金もひとつ今年度じゅうに改正をしていただいて、応益応能の国民年金にしなければ、沖縄だけではありません、全国で非常にたくさんの方があることは、今もう時間がありませんから申し上げませんが、こういう実態でございます。ひとつ総理に、最初の実は演説で国民にお約束になったことを体して、じゃ先、厚生大臣から一言。
○山下国務大臣　先生がもう大変お詳しくて、私の方が答弁になるかどうかわかりませんが、御案内のとおりこの国民健康保険制度、これは市町村でございまして、市町村がいかにして取るかいろいろ工夫をしながら、したがって千差万別といいますか、いろいろ工夫をいたしておりますからいろいろございますが、年金にこの制度を取り入れていいか、そういう問題であろうと思います。
　そこで、年金でございますから、金持ちからたくさん取ってそして金持ちにたくさん上げていいという、そういう制度が一体いいかどうかという問題もございますし、それから自営業者その他種類が非常に多くてなかなか捕捉がしにくいという問題、あるいは、先ほど沖縄の問題御指摘ありましたけれども、沖縄は所得が低い、それから大家族制度であるということ、それから、大都市の東京その他につきましては年間の移動が大体三割ぐらいあるということでなかなか捕捉がしにくいという、そんな、これをちょうだいする方の側からすれば非常に難しいということで現状になっておりますが、しかし私は、将来、将来といってもずっと先ということではなくて、この問題は常に検討しながらよりよい方向へと改めることは当然でありますが、現行においては今の制度でやむを得ないんじゃないか、そんな気持ちがしておるわけでございます。
○堀委員　現行のままでいけば未納者はどんどんふえます。そうして、これほど矛盾した逆進性の高い制度を世界じゅうでとっているのは日本だけなんですよ。ほかのところは、イギリスだって要するに賦課方式で取ってそれを下の方の人に配るというような制度をとっているわけでして、私は、総理が演説をなすって、生活大国、要するに年金のものを考えよう、こういうことを国民にお約束になったのですから、少なくとも総理の在職中にこの問題を解決していただきたい、こう思いますがいかがでしょうか、御答弁いただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま厚生大臣の言われましたことは、現実にはいろいろな問題があってどうも今のことでおさまってきているんだが、しかしおっしゃるような問題がないわけじゃない、こういう意味の御答弁であったと思いますので、先ほども申しましたような急速な老齢化等々考えてまいりますと、やはり十分に私は考えるべき問題の一つではないかと思います。
○堀委員　社会党はとかく、何といいますか労働組合をバックにしたサラリーマンの政党と思われているのですけれども、私どもはそうじゃなくて、今一番恵まれないのは営庶業、農業の皆さんのいろいろな問題というのがあるわけですね。なぜかというと、サラリーマンは年金でも医療でも雇い主が半分払うのです。ところが事業主や農民は払ってくれる者はないのですから、全部自分たちで払わなければならないわけですね。ですからそういう意味で、総理はあそこで公正という言葉を使っていらっしゃるのですが、公正にするためにはかなりの部分を国が援助をするのが私は相当だ、それでなければ、天からお金が降ってくるわけじゃないのですから、やはり国が責任を負うというのが当然だと思うのですね。私はそういう意味で、社会党というのは決してサラリーマンや労働組合の党ではなくて、この営庶業、農業の皆さんが公正な立場で国からの協力が得られるような体制をつくることが私たちの党の非常に重要な任務であるということを申し上げて、もう一遍総理のそういう公正という問題を通じての私の提案についてのお答えをいただいて、質問を終わります。
○宮澤内閣総理大臣　長年にわたって御主張なさっていらっしゃる問題であることはよく存じておりますので、決してお話を軽く承ってはおりません。いろいろ検討させていただきたいと思います。
○中山（正）委員長代理　これにて戸田君、堀君の関連質疑は終了いたしました。
　井上君の残余の質疑は、後日に譲ることといたします。
　午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十六分開議
○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。串原義直君。
○串原委員　我が国の環境、地球環境の状況は年とともに悪化の方向にありまして、もはや時間的な猶予はない、そう考えまして、私は百二十二国会におきまして、代表質問において総理にこの点を伺ったところであります。
　我が国の環境問題の多様化、新たな環境問題の重大な社会問題化など国内における環境保全対策は大きな課題を抱え、また地球環境規模で進んでいる環境破壊、汚染、資源の多消費による地球の生態系の危機には現在の公害、環境立法では十分対応できなくなっているのではないか。したがいまして、国内、国際的に環境保全の枠内での持続可能な開発が要請されていることから、そのような社会へ向けての環境保全基本法の制定が必要であると考えるのでありますが、いかがですか。
○中村国務大臣　まさに委員が御指摘になったとおりだと思います。地球規模の環境問題が世界的に重要な問題となり、我が国における環境対策も時代の変化とともに随分変わってまいりました。昔の、悪いものを出しているものを捕まえるというような対応ばかりでなくて、やはり地球規模でもって環境を考える、それはすなわち私どもの社会経済機構のようなものを環境保全型に変えていかなければいけない、そのような時代に入っていると思うわけであります。そういう中で、従来の、御指摘のとおり公害対策基本法というようなもの等では対応がやはりし切れなくなった時代に入ってきていると思うわけであります。
　そこで、今年六月に開かれます環境と開発に関する国連会議、通称地球サミットでございますが、その場においても環境に関する地球憲章を採択しようかということで議論が進んでおりますのでありますから、そうした世界の動きとも整合性を持たせながら、そういった動きも見ながら、環境基本法という名前になりますかどうか、委員の御指摘のような検討をしていくべき時期に入っていると思います。
　その時期につきましては、これからのことでございますが、こうした国際世論、地球サミットの動向も見ながら今検討に入っているところでありまして、各種審議会にも答申を求め、今勉強しているというところでございます。
○串原委員　今大臣から答弁願いましたが、地球サミットも六月に開かれる、関係する審議会等々にも諮問をして検討中である、大変前向きな御答弁をいただいたのでございますけれども、今お話をいただきました方向で、およそいつごろに結論づけていこうと考えていらっしゃるか、お示しください。
○中村国務大臣　早急に検討してということでございますけれども、やはり時期ということになりますと、地球サミットにおける将来の地球環境に対する世界の考え方のまとまりぐあい、また、その地球憲章の内容等の検討状況を踏まえてということになると思いますので、今鋭意検討していますので、いつまでというお約束はなかなか今できないのですが、そういった世界の検討と歩調を合わせて、そういったものと整合性がとれるような方向で、基本法というものも考えていくべきではないかと思っているわけでございます。
○串原委員　それでは、この基本法には、環境保全の理念、それから国、地方自治体及び企業、国民の役割と責務の明示、そして環境保全目標の設定、行動基本計画の策定、環境保全の推進体制の整備、それから規制措置の手段等を盛り込んでいくべき法体系、こういうものが望ましいというふうに思うのでございますけれども、いかがですか。
○中村国務大臣　今ちょうど中央公害対策審議会と自然環境保全審議会に、このことを含めて、大きなこれからの日本の環境行政のあり方、また、世界の環境に対する対応のあり方、そういったものをやるためには環境庁がどうあるべきか、そしてその中で法体系がどうあるべきかという諮問をしているわけでございまして、その答申をもって検討するということになりますが、今委員御指摘のようなことは十分その検討の中に入ってくる問題であろうと考えております。
○串原委員　では、次に環境アセスメント法の制定について伺うわけでありますけれども、我が国の環境法制上欠けているのが環境アセスメント法であるというふうに私は思っています。諸外国では既に多く制定されています。
　私もかつて環境委員会に所属をしておりましたときに、大臣とたまたま一緒でございましたかと思いますけれども、この法案が成果を上げなかった、つまり廃案になってしまったという残念な経験がございます。私は、この環境保全基本法の制定とともに、ある意味では、このアセスメント法というのは車の両輪とも言えるものであろうというふうに考えているところであります。一九八四年の八月の閣議決定、環境影響評価実施要綱による取り組みをやっていますけれども、これではとても、私、現在の環境問題と取り組むには不十分である、こう理解しているわけでございます。もう待てない問題ではないか、こう考えておりますが、いかがでしょうか。
○中村国務大臣　串原委員御指摘のように、当時私が自民党側の環境委員会の理事で、社会党の串原委員が理事をされておられまして、アセスメント法案をお互いにいろいろ相談しながら委員会で動かした経験がございます。そのときのことでございますから、そのときの状況は串原議員よく御存じのとおりでありますけれども、残念ながらあのときは、法案は提出したんだけれどもなかなか世の中の御理解が全般からは得られなかったという状況にあると思います。そこで、採決をすることができずに廃案ということになったわけであります。そのようなことから考えて、私は、やはり環境アセスメントということに対する御理解を得る努力をもっとするべきであったのかなと思うわけでありました。
　そういうことをとらえて、五十九年でございましたか、環境影響評価実施要綱という閣議決定のアセスでございますね、これが始まった。でありますから、それから環境庁といたしましては、これのアセスメントの適切かつ円滑な実施をして御理解を求めるということを一生懸命やってきたわけであります。そして、閣議決定に基づく環境アセスメントについては、住民や都道府県知事の意見も踏まえて国が審査を行い、その結果を事業の許認可に反映することができるというふうになっているわけでありますから、十分でないにいたしましても、これにより環境への配慮が一応確保される仕組みにはなったと認識しているわけであります。
　ただ、今委員御指摘のとおり、この問題は将来を見据えて環境アセスメント、これを法定化、どういうふうにするか、閣議決定の実施状況等を見合わせて、今お答えいたしました環境に関する基本的な法制度のあり方に合わせて引き続き検討してまいりたい課題であると思っている次第でございます。
○串原委員　総理にちょっと伺っておきましょう。
　今環境庁長官から答弁を願ったのでありますけれども、私は、このアセスメント法はもう急ぐべき時期に来ている、こう考えているわけであります。環境庁長官はこの基本法、今申し上げました環境保全基本法の制定等の問題と関連して検討していきたい、こういうお話がございましたが、先ほど申し上げますような実は経過がかねてありました。したがって、これは一足前へ出て取り組むべき重要な問題である、こう考えているわけであります。総理として積極的に取り組んでもらいたい、こう考えるのです。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　環境アセスメントというものの考え方は、既にある意味で国民の中に受け入れられ、確立しておると思いますけれども、昭和五十九年でございましたか、閣議決定をして以来今日に及んでおります。
　それで、先ほど環境庁長官がお答えを申し上げましたように、この問題は今後重大になるとも軽くなる可能性はございません、残念ながら。ますます大きな問題になっていくわけでございますから、基本法もやはりそういうことをよく見きわめた上で、後になって悔いを残さないように、将来を展望したものをつくっていく必要があるであろうと思っております。おくれていいと申し上げているのではありませんけれども、やはりことしのブラジルの会議などもよく見まして、その上でつくっていくことがよろしかろう。アセスメントも、その中の実は非常に大事な部分でございますから、できればやはり基本法の中で処理していく方がいいのではないかな。片っ方でアセスメントというものの考え方は確立しておりますから、今急に法律がなくてもやっていける。しかし、これはやはり基本法との関連で立法化していくのがいいんではないかなというのが環境庁の専門家の諸君の御意見のようでございます。私もそれでいいのではないかなと思っておりますけれども、なおよく御意見も承りまして、また環境庁の諸君にも検討してもらいます。
○串原委員　では、次の問題でありますが、有害な廃棄物や再生可能な、越境移動と言ってもいいでしょうな、廃棄物の輸出入ですね。つまりバーゼル条約の発効は五月になっているはずであります。これはフランス等二十カ国程度が既に加入をしていて、アメリカ等でも今議会で法案を審議中であるというふうに聞いているわけであります。我が国もバーゼル条約の批准を急ぐべきではないかというふうに考えるわけであります。
　何か報道によりますと、通産、厚生、環境庁、この主導権争いで作業が進んでいない、おくれている、こう伝えられているのですけれども、まことに好ましい状態ではないなと思うのでありますが、これはどうなっているのですか。
○山下国務大臣　バーゼル条約につきましては、地球環境までにはぜひともこれはやらなければならないし、今おっしゃった一つの期限もございますから作業を急いでいる段階でございます。
　今おっしゃいました三つの省庁のほかに外務も関係ありまして、四省庁にまたがっているということでございまして、厚生省は廃棄物について所管をいたしておりますから、私どもといたしましては、これらの問題について、条約批准についてとにかく四省庁そういう縄張り争いとか決してございません。今現在お互いに協議をし合っている段階で、一日も早くこれをまとめなきゃならぬ、鋭意そういう段階で努力をいたしております。
○串原委員　一日も早く批准ができるように鋭意努力しているということでありますが、少なくとも六月の地球サミットまでには、これは各省庁連携をとって、合意を得て、批准が行われて、日本の対応はこういうことでありますということを明確にサミットのときに言えるようにならなきゃいけないと思うのです。いかがですか。
○山下国務大臣　先ほどの答弁でも申し上げましたように、地球サミット、それには照準を合わせまして、これまでに絶対やるぞということで今鋭意詰めておりますから、そのように御理解いただきたい。
○串原委員　次に、林政問題について伺うことにいたしますが、総理は施政方針演説において、林業については国土・環境保全など水と緑の源泉としての森林の働きを増進させる森林づくりに努力していく、こう表明されました。私もその点では同感でございます。今も環境問題で質疑をいたしましたけれども、ことしは地球サミットが開催をされます。地球環境に果たす森林の役割と森林管理のあり方がサミットでの焦点になるというふうに私は思うのです。木材消費量の七五％を外国に依存している我が国は、サミットにおける言動が世界から注目されるのではないか。
　そこで伺いますけれども、地球環境に果たす森林の役割が重視されておりますので、森林の保全管理についての国際的な合意形成に向けて日本はどのような姿勢で臨むのか、臨むべきか、総理から考え方を伺います。
○田名部国務大臣　お答えをいたしますが、お話しのように、近年熱帯雨林が大規模に減少しておることは御承知のとおりであります。地球環境の保全を図る上でその保全、造成は極めて重要でありますが、そのためには何といっても持続可能な森林経営の確立が重要でありまして、六月のブラジル・サミットに向けまして国際的な合意の形成に努力をいたします。これは何といってもやはり国際的に可能なところで話し合いをしなきゃならぬという問題がありますし、熱帯雨林の保全、造成のために海外林業協力を実は進めておるところであります。
　しかし、御案内のように、先進国と開発途上国のいずれにおいても非常に難しい問題を抱えております。特に、関税の引き下げ等、木材貿易の進展が今求められておる中で、新たな国境調整措置の導入について合意を得るということはなかなか極めて難しい問題がありますけれども、いずれにしても、このサミットで各国と精力的に合意を図るように努力をいたしたい、こう思っております。
○串原委員　ちょっと具体的に触れます。
　実は、国際的な森林の保全管理について重要なことは、採算ベースだけで木材を輸入する、輸出をする、このことを環境の立場からコントロールできる、世界的にコントロールできる制度をつくりませんと、合意形成を得ていきませんと、私は森林を守りながら環境保全に役立てるということになっていかないと思うのであります。この点についてどういう立場でもってサミットに臨もうとしているのか。金があれば幾らでも外国から材木を買えばよろしい、発展途上国で財政的に苦しい場合には、この山を切ってはうまくないんだけれどもやはりこの木を切って輸出しなきゃならぬという、この矛盾をほかの政策で解決をしませんと、この問題は解決しないと考えるわけであります。このことをどういう立場に立って、私が申し上げた立場に立ってサミットの場で国際的に提起をしていきますかどうか、この辺はいかがですか。
○田名部国務大臣　生活が苦しくて焼き畑をする、あるいは木材を輸出するということが非常に多いわけでありますから、ただ木材だけでこれを解決しようとすると非常に難しい問題があります。ですから、先ほど申し上げましたように、この森林というものは、持続可能な森林の経営ということは非常に大事になってまいりますから、そのために私どもは従来から海外の林業協力というものを植林でありますとかバランスよく進めていくということで協力をしていかなきゃならぬ。あるいは食糧問題で見ますと、やはり高生産の上がるそういう技術の指導、あらゆることをした上で、この解決というものは林野だけを見るのではなくて、経済全般を考えながら、あるいはＯＤＡの援助もありましょうし、そういう全体の中でやはり検討していくべきだ、こう思っております。
○串原委員　総理、私の申し上げたことは非常に大事なことだと思っているのですよ。今農林大臣も真剣に検討するという話でありました。これは農林省だけの問題ではないわけですね。したがいまして、今答弁がございましたけれども、ＯＤＡの話もありました。私は、やはり金があるから、あの国に材木があるから輸入をする、残念だけれども、この山を切ってはうまくないんだけれども、経済的にこの山を切って輸出しなきゃならぬと考えている発展途上国、このことをお互いに他の施策で援助しフォローしていくということを考えていくことをしない限り、森林管理は成果を上げないと思うのですね。したがいまして、私が申し上げた立場に立って農林大臣は答弁になりましたけれども、私、総理がそういう立場で各省庁連携をとりながら一つの方向を踏まえてサミットに臨む、こういう態度になっていただけませんか、なろうじゃありませんか、こう申し上げたいのですけれども、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　おっしゃることが大事だと思います。つまり、相手の国にすれば、まさにおっしゃるように、これはうまくないんだけれども、売らなきゃやっていけないというような状況というのはあるでございましょうから、そういうときにやはりお互いに一緒になって考えていく。それはＯＤＡの場合もありますでしょうし、あるいは長期債務と自然とのスワップというようなことも御承知のようにございますから、そういうことで発展途上国といわば先進国との間で一緒に相談をしながら持続可能な森林開発というものを考えていくというのが、これが今度の地球サミットの一つの課題でもありますし、そういうふうにこれから考えていくべきだと思います。
○串原委員　先ほど私もちょっと触れましたけれども、我が国は木材消費量の七五％を外国に依存していますね。余りこれは褒められたことではないと思うのです。国内的にも褒められないだろうし、国際的にも褒められる現象ではない。したがいまして、自国の木材自給率を向上させるということは、今も議論をいたしましたけれども、現下の国際的な義務になっている。ある意味では、ここに力を入れることは国際的貢献だと私は実は思うのですね。したがいまして、国際貢献という立場からも、自国の木材自給率を高めるために、私が今申し上げました視点に立って、総理の所信表明にも言われましたところの活力ある森林づくりの基本的な考え方、これをお示しを願いたいと思います。
○田名部国務大臣　国有林野事業につきましては、今後ともその使命を十分果たしていくためには、何としても国産材の活用ということに全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、特に、平成三年の七月に策定した新たな国有林野事業の改善に関する計画、これに則して自主的な改善努力を尽くすということを今いたしております。そのためには、予算の問題もありまして、これも、特に一般会計からの繰り入れ等所要の財源措置を講じてこの経営改善を推進しておるところでありまして、これからも一生懸命努力をしてまいりたい、こう思います。
○串原委員　大蔵大臣に伺いますが、森林整備等に要する費用につきまして、国費の負担のあり方を見直すべき時期に来ていると私は思うのです。今、農林大臣も国有林の改善計画を進めていくという話がありましたが、山の問題、森林問題を議論いたしますと、だれも山を守るという点では反対する人がいない。総論は賛成なんですね。さて、具体的な予算の問題等々になってまいりますと、なかなか思うように前進をしない。したがいまして、先ほどから議論しておりますように、森林、山を守るということは環境保全の立場からも重要だと考えておりましても、なかなか前進をしない。総論賛成、各論になりますと足がとまってしまう。このことはこの際改める時期に来ている、国費負担のあり方を検討すべき時期に来ている、こう思うんです。どうしても足かせになるのはシーリングというものだな、予算編成の場合。このシーリングというのは、これは必要なときもあるでしょう。理解できないことはない。しかし、いつまでたっても、大事な山を守るという立場に立つと、シーリングに縛られて予算が思うように計上されてこない。
　きょうは時間がなくて実は残念でありますが、山林労働者、林業労働者の確保問題を議論できませんけれども、もう大変なときに来ておりますが、これも予算上なかなか思うように施策ができていない。つまり、現行のシーリング方式、環境を守るという視点に立って、経済ベースだけでなくて見直すときに来ているんではないか。これは一番大蔵省がその気にならないと前進をしないわけですね、解決をしない、こう考えている。専門家ですから、あなたは。山に対しても、農林行政に対しても本当に専門家なんだから、いかがですか、シーリングを見直すという立場に立とうじゃありませんか。
○羽田国務大臣　日ごろから森林・林業あるいは国有林につきまして大変お力をいただいておりますこと、まずお礼を申し上げたいと思います。今御指摘のありましたシーリングということになりますと、やはり一つの、どうしても財政が厳しいということがありますから、その中にあって各省庁の中で一体何を優先するか、そういうことをやはり考えていただくという意味では、私は、シーリングというのは一つの役割があろうかと思っております。
　ただ、今林業そのものにつきましては、今農林水産大臣からお話のございました国有林野事業の改善に関する計画も、いろいろな森林の保全なんということも前提にしながら、これは平成三年の七月に策定されたものであろうというふうに私は理解をいたしております。そういう中で、確かに要員の規模の縮減の問題ですとか、あるいは組織、機構の簡素化等の行政改革を進めるということもあります。それと同時に、これについてのいろいろな議論があるんでしょうけれども、しかし、自己収入の確保という自主的な改善努力というものも実はこの中で求めております。それと同時に、森林の持つやはり特性というものは、なかなか自己収入だけではどうにもならぬだろうということで、財政措置というものを講じなければいけないということで、累次この問題については進めてきております。ちょうど、例えば昭和六十年、このころは百億ちょっとぐらいでありましたけれども、現在三百億ということであります。そして、今シーリングというお話があったのですけれども、厳しいシーリングの中にありましても対前年度比で一二二％ということでございますから、私どもとしては、限られた中ででき得る限りのことを前に進めておるというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、これから国際的な環境問題ということがございます。そういった問題については、またこれは違った次元でやはり我々としても議論していかなければいけないんじゃないのかな、そういう中にまたどう位置づけていくのかということがあろうかと思っております。
○串原委員　なお大蔵大臣に伺いますけれども、今もお話がありました。積極的に取り組んでいくという御答弁があったのでありますけれども、この国有林の問題は、平成三年度から経常事業と累積債務を経理区分をいたしまして、財政対策もそれなりに行われているということでありますけれども、材価の低迷、土地売りの状況などから見まして、前途は依然としてどうも厳しいというふうに判断をいたします。四年度予算を見ましても、経常、累積ともに大変厳しいわけでありますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、累積対策分を含めて、確かに大臣が答弁されますように、前年度対比一二一％伸びました。この努力は認めますけれども、評価をいたしますけれども、なお私は不十分だと思う。一般会計からの繰り入れ措置につきまして重要なことは、経理区分をした効果が十分発揮できるような措置をすべきだということが一つ。特に、経営部門の金利が負債を大きくしておりまして、とても経営努力だけでは克服できない制度上の問題もあるわけですね。この見直しを考えなきゃならぬ。これが二つだと思うわけです。特にこの二点を踏まえて、今財政措置という話が大蔵大臣からもありましたけれども、その財政支援措置をより深めていくべきである、こう思うのです。そうしませんと、国有林会計の好転はとても望めない、こう私は思うのであります。いかがでしょう。
○羽田国務大臣　この国有林野事業の改善の方向というもの、これはまさにこれからの計画年の中で、今お話のございました問題、こういった問題についてひとつこたえていこうということでありまして、ですから、例えば造林、林道事業、こういったものを繰り入れるとか、あるいは保全管理費なんかも入れるようになったり、最近では退職手当なんかがやはり相当これを圧迫している要因にもなっておるということがございますから、これの借りかえを入れよう。そして、今お話のありましたまさに借入金というのが相当大きくなってきておるという事情もございますので、これも実は利子補給なんかに百二十九億円を入れようというようなことで対応してきていることでございまして、私どもとしては、やはり自主的な努力というのをやっていただこう、しかし国から入れるものは入れますよ、これで何とかひとつ健全なものにすることができるんじゃなかろうかということで、改善計画そのものを実はこの間つくり上げたばかりの問題でございまして、私ども、もうしばらく、御意見がございましたことも踏まえながらひとつ追求していきたいなというふうに思っております。
○串原委員　これ以上は次の機会に譲りますけれども、今自助努力という話もありました。これも理解できますよ。自助努力だけではどうにもならない、限界に来ていると私は判断をしているところであります。したがって、努力をするという大蔵大臣の答弁でありますから、ぜひ、次回の通常あるいは補正等々の予算の中でも積極的に取り組んでいただきますように強く要請を申し上げておきたいと思うわけでございます。
　そこで、次に米の問題について伺いたいわけでありますけれども、外務大臣、米についてどうも外務大臣は一言多いんじゃないかな、こう思うのであります。先日もここで同僚野坂議員とのやりとりを聞いていて、どうもちょっとわかりにくいところがある。結論は総理の答弁によって締めくくったごとくに聞こえたけれども、どうもあなたの答弁はわかりにくい。果たせるかな各紙、新聞ですね、私の感じたとおりの記事を書いておられるわけですよ。これを細かく読む時間はありませんけれども、ある新聞は、渡辺外務大臣「コメ開放へ柔軟答弁「完全自給は無理」」、こう書いてあるんですね。この解説の記事の中に「「一トンも入れないで頑張る、と言っても無理」と述べ、コメは国内産による自給を原則とするとの従来の政府方針から踏み出し、完全自給は困難との考えを明確にした。」こう書いてあるんであります。これは、あなたの答弁を聞いていて受け取り方によるかなということもないとは言えないね、私は理解しますよ。しかし、この新聞が何分かのうちにアメリカに届きまして、アメリカでは、ああ、やっぱり日本の政府も外務大臣も米は自由化していいんだ、こう考えておられるのかなという話にすぐなってしまうわけですよね。でありますから、私はこれは重要なところだ、大事なところだと考えますだけに、あなたにあえてこの際伺うわけなのであります。
　したがって、三度の国会決議を踏まえて、米は国内自給をしていく方針であるということできちっとしておいていただきませんと、あなたが講演会なりどこかへ行ってお話をしたときの話のようなことをここで御答弁になるというと、一トンも云々という話になってきて、外務大臣は「コメ開放へ柔軟答弁」、こうなってしまうわけですね。このところはきちっとしておいてもらわないと困る。これは国会決議なんですから、そして農林大臣も先刻明確に御答弁になっているわけでありますから、そして総理も御答弁になっているわけですね。あなたの答弁が時によると誤解を生むわけですよ。
　あなたはそうでないときっと考えて御答弁になっていらっしゃると思うけれども、これはきちっとしておく必要がある、日本の国のために。そう考えるんですよ。いかがですか。あなたの答弁は時によるととても愉快なことが多いですね。そのことはいいですよ。いいけれども、どうも時によるとジョークを加えながらというふうに考えながら御答弁になったことがこうなったんじゃ困るわけですよね。明確にしておこうじゃありませんか。私の考えは違うんだよ、ぴしゃっとこう答えたらいかがです。どうですか。
○渡辺（美）国務大臣　ウルグアイ・ラウンド、非常に大詰めに来ておりまして、我々としては、総理も私も、ウルグアイ・ラウンドはぜひとも成功裏に早く決着をさせたい。で、そのためには、どこの国もみんな事情があるわけですから、各国がそれぞれの立場だけを主張しておったのではいつまでたったって平行線、成功はあり得ない。今回のウルグアイ・ラウンドは特に、今まで貿易や関税の多角的交渉というものが何回も行われておりますが、今回初めて、サービス分野とか知的所有権というように今までなかったものも交渉の対象になってきた。非常に、まあそれだけにみんなが重大関心を払っておるところでございます。したがいまして、我々はぜひともこれを成功させたい。しかし日本の事情というものがございますから、当然、日本は日本の事情を最後の最後までちゃんと説明をするということが重要でございますので、そのように目下やっておるわけでありまして、ここに来て私は一切じゃべらないことにしてあるわけでございます。
○串原委員　しゃべらないということでなくて、私の言うのは、誤解を生むようなことをあなたは前回言われたから、やはりマスコミ等々にもそういうふうにとられたから、そうではない、私は、やはり国会決議のあることであり、国会決議を踏まえて国内自給でいきます、従来の方針でいきますという立場でウルグアイ・ラウンドの米問題については対処していきたいと思っております、こういうことを明確にしようじゃありませんかということを申し上げているわけですよね。それは難しいことはわかりますよ。他にも難しい問題があることはわかる。しかし、米問題は政府一貫してそれで進もうではありませんか、誤解を生むようなことが若干あるようでしたからきちっといたしましょう、こう言っているのですよ。同感でしょう。いかがです。
○渡辺（美）国務大臣　そういうことで、今おっしゃったような御趣旨で交渉をしておるということは間違いありません。
○串原委員　まあ誤解を生ずるようなことは気をつけていきましょう。私もあなたがそうは思っていると思わないけれども、どうも時によると一言多いなと思われる節があるから指摘をしたわけであります。きょう改めてきちっと確認をいたしましたから、そういう立場でこれから答弁をしてください。
　それでは次に、ことしは日中国交回復二十周年の記念すべき年であります。実は私も若干の関係がありまして、一九五〇年代半ばころより日中友好運動にずっとかかわってまいりましたけれども、顧みてまことに感慨深いものがあるのであります。年とともに日中友好の実は上がってまいりました。この二十周年に当たりまして、総理大臣は、日中両国の友好、経済交流等々どのように認識されていらっしゃいますか、まず伺いたいと思っております。
○渡辺（美）国務大臣　日中問題はいろいろな今までのいきさつがありまして、それで国交正常化をいたしました。それから二十年たちまして、大変いい方向で今将来に向かって歩んでいるところでありますから、私は、この友好関係を一層確実なものにしたいと。特に中国側でも、いつまでも過去のことだけを言っておっても仕方がない、だからこれからはここで一線を画して、そして本当にしっかりした土台の上で二十一世紀に向かってスタートしよう。全く同感でございます。そこで、それを記念すべき事業として幾つかのことが具体的に考えられておりますが、その問題につきましては事務当局から説明をさせます。
○谷野政府委員　ただいま先生からお話しのように、ことしは日中国交回復二十周年ということでございまして、これは外務省というより、官民挙げていろいろな計画が今進行中でございます。外務省はむしろそういう点について横から支援させていただくという立場かと思いますけれども、具体的にどのようなことが計画されておりますか、若干お話ししてみたいと思いますが、例えば周恩来展というのを開こうという計画がございます。あるいはオペラの上演、それからミュージカルで「李香蘭」というのがございましたけれども、これもいずれ中国で上演が決まっておりまして、こういうものにつきまして、可能な範囲で私どもも資金面その他でお手伝いをさせていただこうと思っております。バレエの公演もございますし、郵政省の方では、二十周年ということで記念切手を出そうという御計画もあるようでございます。
　それから要人方の往来の件でございますが、これは既に御記憶のように、一月には渡辺大臣が北京にお越しになりました。四月には江沢民総書記を中国からお迎えするという計画がございますし、国会の方では、先方の国会議長、万里議長をいずれ初夏のころ日本にお迎えするという計画もあるやに伺っております。
○串原委員　今外務大臣の答弁にあわせましてこの二十周年記念行事についても触れていただきましたけれども、私もここに二十周年記念行事のパンフレットを持っております。各県も真剣に積極的に取り組んでくれているようだ、大変に私は結構なことだというふうに思うんでありますが、今御答弁を局長からもいただきましたけれども、率直に言って、どうもこの全体的な行事、もう一つ迫力がないという感じを実は抱いているんであります。ぜひ、なるほどあの年はこういうことをやったなというようなものが残り得るように検討願いたい、こう思っているところです。積極的に言いますならば、その行事を成功させるために必要ならば、私は補正を組んでもいい、いいではないかというくらいに提起をしたいほどであります。
　そこで、今御答弁を願ったのでありますけれども、日本が中国本土で何か大きな行事をやる、やりましょうということを計画しているのか、その辺についてはいかがですか。
○谷野政府委員　それぞれ御熱心に御準備いただいておりますので、それぞれ大きな事業というお心づもりでなさっておると思いますけれども、先ほど要人の往来の件を申し上げましたけれども、具体的なことといたしましては、私もここに、手元にございますけれども、大変数々のプログラム、行事が予定されております。それをひっくくる形で、日本側ではこの関係団体のいろいろな御準備を、横の連絡をよくするということで、それのための組織もできまして、今懸命の準備が進行中でございます。
　どれが大きいかということはちょっと私の立場からあれでございますけれども、例えば、しかしながら、九月二十九日が正常化二十周年のちょうどその日でございますから、東京及び北京におきまして関係の団体にお集まりいただきまして、大変大きな規模の祝賀パーティーをしようではないかというような準備も進行中でございます。
○串原委員　今お話をいただいたように、この四月には江沢民総書記が日本を訪れるということが内定しているようでありますが、総理の訪中はどんなふうにお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま、今年の問題として何もまだ決まっておりません。
○串原委員　私は、二十周年という記念すべき年に当たって、新しい立場であなたが訪中されることが大変意義がある、こう考えているんです。ぜひその立場で取り組んでいくべきではないかなと思うんです。いかがでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろな日程との関連もあろうかと思いますけれども、真剣にひとつ事務当局にも検討してもらいたいと思います。
○串原委員　伝えられますところ、ただいま日本、中国の間で天皇陛下の訪中について調整中である、こう伺っているところであります。報道されたところによりますというと、二月二十一日には楊振亜駐日中国大使も記者会見で、このことに関連して強い期待感を表明されたようであります。太平洋戦争終結後五十年近く、日中国交回復二十周年の機会は、日中両国民にとりまして歓迎すべき行事であり、一つ大きな節になると考えるのでございます。私は政府の決断を望みたい、こう考えるのでありますが、いかがでしょう。
○渡辺（美）国務大臣　もう言うまでもなく、第二次世界大戦において我が国が一番人的、物的被害を与えた国は中国であります。残念ながら事実は事実として認めざるを得ません。ところが、御承知のとおり日中共同声明によって国交が正常化し、中国はかつて蒋介石政権のときには、暴力に報いるのに徳をもってするというようなおふれを出して、日本の居留民、軍人等が被害を受けず大切に送還された唯一と言っていいくらい珍しい形の国であったことは間違いなく、また、新中華人民共和国になりましてからも、賠償金はこれは放棄する、日中将来の子々孫々まで禍根を残すようなことはやらぬ、こういうようなことで正常化ができて今日に至っておるわけです。
　それが、戦争始まって五十年、新中国と正常化して二十年という節目に当たりまして、実は中国側からは数回にわたり、ぜひとも天皇陛下が中国を御訪問をしていただけませんか、我々は大歓迎をいたして、決して失礼なようなことはさせませんという話まであったわけでございまして、何度も何度も実はもうお申し越しかあるものですから、一つの切れ目としての申し込みでございますので真剣に検討をさしていただきますということになっておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、中山（正）委員長代理着席〕
○串原委員　真剣に検討中というお話でありますが、先ほど申し上げますように、江沢民総書記が四月来日される、そのときにおおよその回答ができるような検討をされることが望ましいのではないかと私は実は思うんでありますが、いかがでしょう。
○渡辺（美）国務大臣　まだ時間もございますので、検討をさしていただきます。
○串原委員　きょうはこのことをこれ以上触れませんけれども、御検討ください。
　次の問題でございますが、旧ソ連と言った方がいいでしょうか、独立国家共同体、ＣＩＳの将来を左右し、ロシア民族主義や西側協調路線の行方を左右するロシアの経済改革の成否というものは、その経済改革手法の適否とともに、ロシア国内政治勢力の動向あるいはＣＩＳ各共和国の民族主義的対立と政治経済連合の調整の成否にかかっているのではないか、こう判断していいのではないか、こう思うのでございますけれども、いかがお考えでございましょうか。