Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　参考人の先生方には、この省エネルギー、新エネルギー関係二法案の審議に際しまして、貴重なお時間をいただいて、そしてまた貴重な御提言をいただきましたことを、改めて感謝申し上げる次第でございます。
　それでは、私に与えられた時間は十分でございますので、自分の考え方を少し申し上げながら、そして参考人の先生方に御意見をお伺いできればというふうに思っている次第でございます。
　今回のこの省エネ、新エネ関係の二法案、大変時宜にかなったものということで、私自身は大変評価をするものでございます。
　一つは、先ほど柏木先生も言われましたように、やはり民生関係の業務用オフィスビルの需要、こういったものを抑えていくということも一つ盛り込んでおりますし、また、新エネルギーにつきまして、四先生方からお話をいただきましたように、これはやはり国、そして民間、そして事業者側も、すべて国民全体で取り組んでいく大きな課題だというふうに思っております。これを進めていく今回の法案、ぜひいち早く成立をさせて、そして具体的にこれを動かしていく、経験を積んでいくというふうに先ほど参考人の先生が言われましたけれども、それは大変重要なことだというふうに思う次第でございます。
　そういう中で、特にエネルギー政策の基本につきまして、改めて申し上げるまでもなく、やはり、まずは国民の皆さんに安定供給というのが必要。それから今回、もうずっと国会の審議もそうでありますし、先生方の御意見もそうでありますけれども、やはり環境問題、地球温暖化防止、それから地域環境の保全といった点から、環境問題を念頭に置いてこのエネルギー問題を考えていく、これも必要不可欠でございます。また、それとあわせて、効率性、市場原理を活用したコストの低減、これも大きな課題であります。
　この三つをやはりエネルギー政策の基本に、念頭に置いて進めていくということで、昨年秋、我々与党が提出させていただきましたエネルギー政策基本法案、これを早く成立させなきゃいけないなというふうに思っておるわけでありますけれども、それを進めてきた者の一人として、これもこれから進めていきたいというふうに思う次第でございます。
　また、京都議定書の採択といいますか、この批准というのは大きな課題でございますが、とにかくこれに取り組んでいくためにも省エネルギーをどんどん進めていかなきゃいけないということでありまして、産業部門、それから民生部門、そして運輸部門それぞれに課題がございますが、これも国民全体で取り組んでいく必要があるというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、今回、新エネルギーにつきまして、現行、全体の一次エネルギー供給に占める割合は、一・二％を三％に、三倍という意欲的な数字を打ち出されているわけでありますが、これはぜひ関係者の御努力で進めていただきたいと思うわけでございます。
　そういう中で、まず、電力業界の取り組みにつきまして、これは勝俣参考人からるる御説明がありました。特に、新エネルギー発電の余剰電力の買い取り制度、これは大変各電力会社の御努力を評価したいと思います。また、グリーン電力制度、これも、こういうことを一つ一つ積み重ねていただいたこと、引き続きこれはぜひ御努力をお願いしたいと思うわけでございます。
　そういう中でありますけれども、先ほど参考人が言われました、自家発電について一点お触れになりましたが、これは産業界の中でも、コスト削減の努力の一環なんだというか、いろいろ御意見がありますので、これはこれから十二分に議論を進めていくことが必要かなというふうに思いますし、十分調整していく、まだまだなかなか一本調子ではいかないかなという感じはしますが、十分議論をしていく必要があると思いますが。
　その点も申し上げておきながら、さらに、これからの新エネルギーへの取り組みの考え方、特に風力発電、これは久保田町長さんにもお聞きいたしたいと思いますが、風力発電に取り組む上において、系統強化といいますか調整電源、こういったこともやはりどうしても不可欠であります、そのバックアップという意味で。これはやはり電力業界の皆さんに御努力をしていただかなきゃいかぬと思います。その点もぜひ、是非を含めて、その基本的考え方をお伺いできればと思う次第でございます。
　それから、久保田町長さんにもお聞きしたいと思います。
　大変な御努力で、私、新聞等でいろいろな御発言も事前に拝見をいたしまして、北海道新聞なんかでよくお取り上げになっておられますけれども。逆転の発想といいますか、非常に風が年がら年じゅう強いということ、これはただ迷惑だけじゃなくて、やはりこれを生かしていこうじゃないかということ、そういったことから、強い風、広い土地、それから炭鉱にもともと引いてあったそういう送電線を生かして風力発電にいち早く取り組んで、我が国最大のウインドファームをつくっておられるというふうにもお聞きをいたしております。
　この風力発電を進めていく上におきまして、もちろん出力安定のための技術開発という努力も当然必要であるわけでありますが、地域としてこれに取り組んでこられた課題といいますか、そういった点もぜひお伺いできればというふうに思います。
　どんどん時間がなくなってまいりますので、あわせてもう一つ、新エネルギー部会長の柏木先生にもお伺いしたいと思います。
　新エネルギー促進は着実に進めていく必要がある、もうおっしゃるとおりでございますし、地球規模の環境問題に対応していくためにも、これは日本の責務だと思っておるわけでございます。
　ただ、一方で現実問題を考えますと、日本のようなこれだけの経済大国で、いわゆるエネルギー供給、電力供給の三分の一は原子力が占めているという、これもやはり現実だと思うんですね。京都議定書を二〇一〇年目標に進めていくためにも、これを達成していくためにも、やはり原子力発電もこれまた私は必要不可欠だろうと思います。
　そういう意味で、原子力発電の着実な推進とあわせて、新エネルギーを飛躍的に推進していくということも必要不可欠じゃないかと思うわけでありまして、その点も、基本的な考え方、特に新エネルギーについて、ハイブリッド化ということもおっしゃられておりますけれども、その点を踏まえて、ぜひお考えをお伺いできれば。
　また、廃棄物発電も、これはいろいろ御意見、御懸念はあると思いますが、御懸念のようなことがないようなことも踏まえながらやはり進めていく必要があると私も思います。その点も踏まえて、何か私ばかりしゃべりましたけれども、一言ずつで済みませんけれども、よろしくお願いいたします。
○久保田参考人　それでは一言申し上げます。
　地域ぐるみ、地域としての取り組み方はどうかということなんですが、初めに申し上げましたように、これは私自身も、地域の風の状態から見て、いかに生かして使うかということを考えておりましたが、地域にも町づくりのいろいろな団体がございます。そちらの方から呼ばれて、町長は将来に何を考えているかということについて何点か申し上げたんですが、その中の一点に、私は、風力発電をぜひやりたい、そういう話をしたことがあるんです。
　そのときにはまだ各地でそれはやっておりませんでしたけれども、申し上げまして、そうしたら、そのグループの中で、うちのグループの中でもそういうことを、とんでもないことを言うやつがいるんだという話を聞いて、それは当時はとんでもない話で、余り現実性のないような話だったんですけれども、そういった賛成者がいるということで、これは非常に大きく私どもとしては意を強くしたんですけれども、そういったものを得て、地域全体に風力に対する抵抗が非常に少なくて、多くの方の賛成を得てこれに取り組むことができたということだけを申し上げておきます。
○勝俣参考人　先生のいろいろな御意見、大変貴重な御意見、ありがとうございました。その中で二点ほど申し上げます。
　一つは、送電線の系統強化のお話をいただきましたのですが、日本の場合にはこれが一番の課題かと思っております。風力というのは非常に過疎地、しかも我々のネットワークの弱いところに結構出るといったことで、この送電線強化というのは非常に課題でございまして、一つの試算によりますと、約二千億円から五千億円ぐらいかかる、こういうことになりますと、これを一般消費者の方々に負担していただくというのはやはり大きな問題であろうかと思っております。そうした点、とりあえず問題があるということだけ御指摘させていただきます。
　それから、もう一点お願いを申し上げますが、グリーン電力基金についての御支援大変ありがとうございます。今グリーン電力基金というのは、一般的には、私どもで言いますと、一口五百円、年間六千円、それから企業の方でいたしている分というのは、大体プレミアムをキロワット当たり三円か四円つけて風力を買っていただいているということになるんですが、これが実は損金で落ちないで寄附金扱いになっております。この辺で企業の方々も、趣旨に非常に賛同していただける方は多いんですが、なかなかうまく進まないという点のネックにもなっておりますので、ぜひこの辺、損金扱いのようにしていただけるとありがたい、こういうことでございます。
　どうもありがとうございました。
○柏木参考人　原子力と新エネの関係ですけれども、よく新エネ賛成反原発というパターンが多いんですよね。私は、二者択一という考えはありませんから。今の日本は、輸入している国ですから、エネルギーを。新エネのよさと原子力のベースロードとしてのよさを、両方をうまく取り合った解は真ん中にあるというふうに思っています。
　それから、ハイブリッド化ですけれども、もちろんハイブリッドにしてふらふらする電源とバイオマスと組み合わせて、そして安定的で系統にも優しい新エネにしていく、それによって経済の再生も図っていく、これが二つ目のことです。
　それから、ごみ発ですけれども、これは都市密着型ですから。ごみを、遠くまで行ってやってくるわけじゃない、ごみは出たところで処理するわけであって。そこで、都市密着型ですから、電気を出して熱を使う。そして地域冷暖房を入れながら、環境性に富んだ都市密着型のカスケードシステムと我々呼んでいますけれども、そういう意味では、先ほど先生がおっしゃった、非常に高効率化の一つになり得る電源だと考えています。
○北橋委員　民主党ネクストキャビネットで経済産業省を担当しております北橋健治です。
　きょうは、四人の参考人の皆様方に大変貴重な、有益な御意見を聞かせていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思っております。
　私ども、再生可能エネルギーの発電というのは、今は、例えて言うと、揺籃期、揺りかごの中にあるかわいい大切な赤ちゃんのような存在だと思っております。この揺籃期にある再生可能エネルギーがヨーロッパに負けないように大きくなっていってほしい、そういうことで、今回、政府がいろいろと審議を尽くされまして、内閣から法案を提出されておりますが、非常に大きな問題点が幾つかあると思っております。
　これには超党派の、自然エネルギー発電を推進する有志の議員の連盟がございまして、民主党もその中で私どもなりに、ドイツ型の固定価格では、それだけでは確かにコストインセンティブの問題もあるかもしれない。したがって、セカンドプライスによる入札、そういった知恵を絞って、日本型の、本当に大きく育つような議員立法をこのたび国会に提出をさせていただいております。
　その中で、特に閣法で問題がありますのは、廃プラの発電を認めていらっしゃるということであります。これまで私どもは、産業廃棄物、とりわけ廃プラにつきましては、環境上の問題のみならず、ほかの大切な再生可能エネルギーの発電を駆逐していく危険性がございますので、適用を外すべきであると強く訴えてきたわけでございますが、残念ながら、今日までの政府答弁では、その修正する姿勢が見えてこないわけであります。
　そこで、まず久保田参考人にお伺いいたしますが、お伺いしますと、北海道に廃プラの強力な新発電事業者が上陸をするということでございますが、共存共栄できるとお考えでしょうか。
○久保田参考人　自然エネルギーの中にもいろいろあるわけですけれども、この新エネルギーの中でも、私どものやっている風力発電そのものは、それが主軸になって電気エネルギーを賄っていくというものではないのです。さまざまなエネルギーとの混合によってそれを賄っていくべきであって、それによって共存できるかどうか。ほかのものとの共存については、これはできる限りやればいいのであって、現在のＣＯ2の削減に向けて少しでもそれを減らすということに役立てば私はいいのではないかというふうに考えておりますので、専門的なことはお答えできませんが、以上でお答えとさせていただきます。
○北橋委員　先ほどの飯田参考人のお話を承りまして、私ども大変共感するところが少なくなかったわけでございますが、仮に産廃、とりわけ非常に低コストと言われている廃プラ発電を容認して一緒に普及の対象としてスタートをした場合、飯田先生の試算ではかなりこの廃プラ発電に食われてしまう、廃棄物発電に食われてしまうという御主張をされていると聞いております。
　一方で、経済産業省のシミュレーションによりますと、十分これは風力も、いろいろな再生可能エネルギーも十分やっていけるんだというシミュレーションをされていると聞いているんですけれども、飯田参考人のお立場からしますと、この経済産業省のシミュレーション、どういうところに問題があるとお考えでしょうか、また、容認できる内容でしょうか。
○飯田参考人　お答えいたします。
　私の配付いたしました資料の二十一ページと二十四ページをごらんいただきたいと思います。
　まず、二十一ページ目ですけれども、ちょっと図がわかりにくいんですが、この一番左が昨年の秋に経産省で行われたシミュレーションで、一番下が風力発電、真ん中の黒いところが一般廃棄物、その上が産業廃棄物で、その上にバイオマスという結果になっております。真ん中は私どもが試算した結果で、一番下が風力発電、その上が一般廃棄物、半分以上、約五五％を占めておりますのが産業廃棄物。
　どうしてこういう結果の違いができたかといいますと、二十四ページを見ていただきますと、先ほどから名前が出ておりますが、北海道のサニックス社という企業です。
　最初に確認しておきたいんですが、この産廃発電そのものの是非を私は申し上げているのではなくて、今回の枠の中にこの特定電気事業者としての産廃事業者を入れることの是非を議論しておりますので、その点はまず誤解のないようにしていただきたいと思います。
　このサニックス社は、既にこの四月にいわゆる特定規模電気事業者として経済産業省に登録してございます。ここが現在七万四千キロワットの廃プラ発電、一〇〇％廃プラスチックを使った発電所を北海道の苫小牧に建設中で、ことしの秋に運転開始というふうに聞いております。
　実際の売電は、所内電力がありますので若干落ちると思いますが、ここが年間二十三万トンの廃プラスチックを燃焼する予定です。このサニックス一社でことしじゅうに全国二十カ所、合計百万トンの廃プラスチック燃料を供給する計画を持っているというふうに聞いております。ことしだけで百万トンです。
　私どもが試算しましたのは、このサニックス一社だけでも百万トンの燃料を供給する。あと一社、二社加わることによって容易に百五十万トン、二百万トン、場合によっては中国等海外から輸入してももうかるようなところが出てくるのではないかという懸念をしておりますが、少なくとも私どもが試算しましたのは、産業廃棄物としましてこれまで燃焼しておりました三百万トンが最近百五十万トンぐらいまで落ちてきておりまして、その差の百五十万トンが発電に回ったとした場合、これは十分現実的な想定かと思いますが、それでしますと、私どものような試算の結果になっています。
　こういった、単独の企業ではありますが、今回の枠としては非常に影響力が大きいということで、経済産業省の試算については前提も公開されておりませんので、その点についてはまだまだ議論の余地があろうかというふうに考えております。
　以上です。
○北橋委員　新エネルギー部会長の柏木先生にお伺いしたいと思いますが、今、飯田参考人のお話では、試算をしてみると、経済産業省の方は風力の方も十分伸びていくんだ、こういうお話でございますが、実際はそうではないという御主張もあるわけですね。
　その場合、その食い違いの原因というのは、シミュレーションの大きな要因である例えば費用供給曲線のデータといいますか、それを公開されていないのではないかという指摘もあるわけでございますが、これから国民を挙げて自然エネルギー発電をふやしていくという意味におきましては、これからの市場予測にこれほど大きな食い違いがある状況というのは大変不自然でございますので、こういうのはお出しになって、積極的に重要な公共政策としてのアカウンタビリティーを高めていくという見地から、お出しになるという方向はいかがなものでしょうか。
○柏木参考人　廃棄物に関して、シミュレーションというのは条件がありますから、これは実証しない限り答えは出ませんね。
　ただ、私どもが言っているのは、間口を広げて、今新たに——廃棄物ですからもちろんリサイクルです。まずは減量するという原則があって、再利用して、再生して、それでもだめであれば熱利用しなさい、それで、減量化して最終処分だ、そういうルールがありますから、このルールはもう規制法で決められていますので、それを逸脱することはないだろうと。
　そうすると、ある意味で、ビジネスのために、あえてリサイクルすべきものを意図的に燃やして、さらにそれでビジネスを展開するというのは、これは許されないことだと思いますよ。私のこの文書の中に書いてあるとおりで。
　ただ、ごみ発一般の話からすれば、燃やしているのが、例えば普通の一般廃棄物で八四％ですか、産業廃棄物でも四十何％燃やしているわけですよ。発電しているのは、そのうちもうほんのちょっとしか発電していませんから、熱だけで散逸しているのであれば、それをちゃんと電力に変える努力をしてくださいと。新たなことを言っているわけじゃありません。
　ですから、そういう意味で私は、日本の国産エネルギーとしての産業廃棄物問題というのは、産廃も含めて、廃プラスチックに関しては、政令等で、やはり環境省とよく協議した上で、あるルールを決めた上で、その認定をするしないを決めていただければいいと思います。
　以上です。
○北橋委員　これは、あしたも政府との質疑がございますので、その議論をまた続けさせていただきますが。
　こういうふうに、これからの自然エネルギーの市場予測というのはかなり幅があるわけでございますが、その引き取り義務を課せられた電気事業者としても、政府の法案というのは財政金融上のサポートの一項目がないんですね。我々は、それは揺籃期にあるときには無理だ、やはり国もきちんとした財政支援をしなければ大きく育っていかないという立場なんですが、残念ながら政府の法案にはそういう項目がないわけです。
　仮に、廃プラというものが容認されてスタートをしてしまった場合に、勝俣参考人の先ほどの御意見では、地球環境上の問題もあって適用除外とした方がよろしいのではないかという御指摘でございますが、残念ながらそれを仮に政府が受け入れなかった場合に、果たして本当に風力だとか太陽光だとかバイオマスといった本当の再生可能エネルギーというのはこれから育っていくんでしょうか。どのような見通しをお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○勝俣参考人　お答えします。
　まだ制度設計が具体的にはっきりしていないので軽々にちょっと申し上げることは難しいんですが、一般的に言えば、廃プラ発電の方が風力、太陽光よりもコスト安で、いわば競争に勝つといった方向にあるかと考えておりますが、それですべて太陽光、風力が駆逐されるということには必ずしもならない、こんなことでございます。
　どうもありがとうございました。
○北橋委員　例えて言いますと、ブルーギルという魚がありますけれども、外来種で、これが日本の池、湖にたくさんいて、非常に生命力があるものですから、ワカサギだとかフナずしの材料になるようなフナとか、かなり食べ尽くされてしまったという。
　それだけの強力な低コストである、しかも地球温暖化上問題があるということで、私どもはこれからも審議を通じまして廃プラを適用除外とするように強く求めていきたい、こう思っております。
　時間が限られてまいりましたが、もう一点、私は、政府の法案には財政的な支援措置というものが明確にうたわれていないということでございます。
　先ほど久保田参考人も、これまで御苦労されて、北海道で風力を成功されるに当たってはいろいろな国の支援措置もあったと思いますが、これから系統の設備増強なんかを考えますと、一説には二千億円から五千億円ぐらいこれから十年間でかかるのではないか、どれだけかかるかわからない、こういう問題が出てきます。
　今回の政府の案というのは、これから電気事業者も、一方で規制緩和でコストダウンのすさまじいバイアスがかかっていく中で、いいものだけれども割高なものを引き取らねばいけないという、その矛盾した一つの方向性を義務づけられていくわけですね。そういう中で、財政というのは、そのすき間を埋めるために、円滑にこの制度を進めるためにはどうしても私は大切な一項目ではないかと思っているわけでございます。
　柏木参考人、新エネルギー部会長としていろいろ議論されてきまして、そういった、例えばドイツの場合は固定価格で支援をするという具体的な措置がありますけれども、例えば系統対策、今も各参考人からそういった重要点が指摘されていますけれども、電気事業者と新発電者との相対だけでうまくいくんでしょうか。
　やはりこれは、財政的な支援措置についても明確にうたっていかなければ、盛り込んでいかなければ、どこかですぐに、最初の小さなうちはいいですよ、これから十年後、ＥＵを目指して大きく頑張っていくときに、もうすぐにつまずいてしまうのではないかと私は思うんですが、その辺の論点をどのようにお考えでしょうか。
○柏木参考人　一応これは三年間をめどにまたいろいろと考え直すということで、機動的な措置ですから。この法律というのは、発電コストが商用電力と同じになればこんなことをやる必要はないわけですよ、自然に入ってくるわけですから。発電コストが高いから何らかの法律をつくって入れていかなきゃいけない、その機動的な措置だと思っています。
○北橋委員　久保田参考人、今まで新エネ発電について政府の補助もあったと思いますが、これからいろいろなところでそれを本格的に拡大していくときに、設備投資に対する国からの公的な支援というものは大変重要だと思うんですけれども、実際に御苦労された経験からしてどのようにお考えでしょうか。
○久保田参考人　私のところは、実は、平成九年度に旧通産省が風力発電の推進のためにつくられた制度の第一号で補助を受けた町でございます。そのために、私どもの町としては、自治体としては二分の一の補助を受けたということと、それから、私どもの町で行った民間企業においても三分の一の補助を受けた。これがなかったら恐らくこの事業は進まなかっただろう、こう思うんですけれども、その意味においては、私どもは非常にその恩恵を受けたということは言えるんです。
　ですけれども、後で聞いてみますと、二分の一以内、三分の一以内ですから、幾らでも以内には入るわけですから、そういった意味において、後で手を挙げたところはそれだけの補助が満たされていないという実態がございます。そういった意味でもかなりブレーキがかかった。
　それからもう一つは、送電線等が、これは電力会社が今までつくったものを我々使わせてもらっているんですけれども、これからもまた、そうしたら、電力会社でそれをつくって、買ってくれと言うことはできないわけです。そういう意味において、これはどこがやったらいいのか、もしやるにしても、それに対する支援対策がなければ進まないんじゃないかということを考えておりますので、その点をお考えいただければと思います。
○北橋委員　時間が参りましたので終わります。
　本日は、本当に貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。
○河上委員　公明党の河上でございます。本日は、大変に御多忙の中ありがとうございます。
　まず、時間が十分でございますので、勝俣参考人にお尋ねをいたします。
　これまで電気事業者の皆さんが、新エネの研究開発を初め、新エネルギーの余剰電力の購入やグリーン電力制度の導入など、その普及促進に対しまして自主的に、積極的に取り組んでまいられたことはよく承知をいたしておりますが、今回、電気事業者に毎年一定量の新エネルギーの利用を義務づける法案が提出をされておりまして、今後のエネルギーの政策におきましては大きな転換点になるというふうに考えます。しかし、この制度もまだ諸外国では十分な評価も得ていないところでございますし、その意味から、実効性を担保するということは非常に重要、かつ、これからさらに英知を集める必要があるとも思っております。
　そこで幾つかお尋ねをいたしますけれども、先ほどの意見陳述でも触れられておりましたが、ＲＰＳ制度の評価ということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　本制度の議論を行った総合資源エネルギー調査会では、電気事業者に一定量以上の新エネルギーの利用を義務づけるいわゆるＲＰＳ制度、そして新エネルギー電気を一定の価格で買い取ります固定価格買い取り制度、これらについて比較検討を行って、最終的にはＲＰＳ制度を導入するということになったわけでございますが、電気事業者の立場から、どちらの制度が新エネルギーの促進に寄与するとお考えか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
○勝俣参考人　新エネルギー促進に寄与するということはどちらかというのは、これは価格次第ということもあって非常にお答えしづらいところでございますが、制度として見たときに、固定価格買い取り制度というのは、インセンティブが働かない、コストダウン意欲もないといったことで技術進歩も進まない、こういったことになろうかと思っております。いずれ電気事業者がこの買い取りをするということは、高い価格で買うわけですから、これは一般消費者の電気料金にも影響を及ぼす可能性も十分にあるものでございます。
　したがいまして、私どもとしては、できるだけ安く、しかもたくさん風力や太陽光ができる仕組みが大事だと思っております。その意味ではＲＰＳの方が、競争導入をするということで価格インセンティブが働くもので、こちらの方が望ましい、こういうことで考えております。
○河上委員　勝俣参考人と柏木参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回、今まだ検討中だそうでございますが、基準利用量以上の新エネルギー等を利用した場合の翌年への繰り越し、いわゆるバンキングということですね、あるいは、基準利用量を達成できなかった場合の翌年度分の借り入れ、この二つについての御見解、御所見をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○勝俣参考人　電気事業者の義務というのは、年間販売電力あるいは発生電力に対して一定のパーセント、比率で恐らく義務づけされることであろうかと考えております。そうしたときに、片っ方の分母の方も天候あるいは景気動向いかんによって振れる、こういった問題もありますので、繰り越しとかそういうことについては、これから実務段階でどんなケースが生ずるのか十分に議論して、政省令で定めていただければということを望んでいるところでございます。
○柏木参考人　当然のことながら、やはり市場メカニズムがある程度入ってくる可能性がありますので、入ってくることになりますので、コストが非常に上がる場合だってあり得るわけで、それはやはりエネルギーですから、生活の基盤あるいは産業の基盤ですから、そういうことがあっちゃいけないというふうに思っています。ですから、ボローイング、借りておく、それから余剰のものはバンキングで預けておく、こういうことは必ず必要になってくるだろう。
　それと、今、勝俣参考人おっしゃったような形で政省令で、省令になるかもしれませんが、うまくそこら辺を定めていただいた上で、上限コストのようなものもうまくその中に取り込むような形にすれば、その利用義務を課された小売事業者のサイドに立ってもここは非常に安定的なものになるだろうと思っています。必要だということだと思います。
○河上委員　久保田参考人に一点だけお聞かせいただきたいと思います。
　大変御努力をなさって敬意を表したいと思いますが、逆転の発想で風力電力に取り組まれた久保田参考人に対して、その実行力に敬意を改めて表したいと思います。
　全国で最も多い四十二基の風力発電を設置なされておりますけれども、この風力発電を推進する上でどのような規制について一番御苦労なさったか。また今後、各種の新エネルギーの普及促進を推進いたします上で、国への支援措置、あるいは電気事業者に対しましてどんな御要望をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○久保田参考人　推進のための規制といいますと、風が強いところは岬とかそういうところがありますけれども、航路の灯台等の標識の照明の範囲に入るとか、そういうことが一つあります。それから、タワーが六十メーター以上の場合には航空障害塔を建てなきゃならない。あるいは、風力発電機にいろいろな色でもって、赤白の色とかそういったものをつけなきゃならない。そういったものが主なものです。
　それ以外に、用地を利用するための農振、農業振興法の関係での網が、ネットがかかっている。それから、農業以外の目的に農地を使う場合、これは知事の許可になりますか、そういったものを得なきゃならないんですけれども、かなりこれは綿密な活性化対策とか、そういったものをつくり上げて提出しなければ許可にならない、そういったものもあります。
　それから、農地開発にはほとんど国の金が入っております。そういうことで、その期限が過ぎているかどうか、そういったものもあって、その対応をしていかなきゃならないということがあります。主なものはそんなようなことかと思います。
　それから、国に対する支援ということにつきましては、先ほどからも申し上げておりますけれども、これを伸ばしていくためには、電気を余り使わないところでこれをつくっている、これが特徴だと思うんです。過疎地とか余り用地を有効に使っていない、そういう用地のあるところ、そこはもう電気も余り使わない、ですから、電気を使うところへ送るための送電線というものが第一だと思っているんです。
　それに対する何の手当てもないわけですけれども、今後伸びるためにはそれをどこがやるのか、公共事業であるいはやってくれればいいのではないかという発想もあります。それから、電力会社にやってもらうとすれば、それなりの支援を国もしてやってもらうということが必要なんではないだろうか。電力会社がそれをつくるべきであるという発想は今はもう成り立たないのではないか、それだけに押しつけてそれが成り立つものではないのではないかというふうに考えております。
　それから、電気事業者に対する希望といいましょうか、これにつきましては、日本は、国自体が今の電気の主要電力は何々だということをはっきりさせて、電気事業者もそれにのっとってやっているわけですから、それに対して今私たちが望んでいるのは、いかにＣＯ2を削減していけるような電力を伸ばしていくかということなんでありまして、そのことは、これはもうそういった理解をいただかなければ進んでいかないと思うんですね。
　ですから、そういう意味において、これは国とのそういう問題をきちんとして、法的にもそういったものをやっても、会社としてそれが、損益といいますか、余り痛手を受けないようなそういう方向が考えられなければ、これはもう望んでも無理だと思うんです。私たち、本心としては、もう少しクリーンエネルギーを促進してほしいということだけでございます。
　以上でございます。
○河上委員　時間が参りまして、飯田先生に質問、お伺いすることができませんでした。大変にありがとうございました。
　終わります。
○達増委員　参考人の皆様、大変お疲れさまでございます。
　では、まず勝俣参考人に伺います。
　今回の新エネルギー、新しい法律案の対象エネルギーについて、廃棄物、とりわけ産業廃棄物については対象外とすべきではないかと考えますということで、最初おやっと驚いて、その後よく考えてなるほどと思ったんですけれども、これは、やはり公共的使命を負っている企業のあり方、また、消費者も相手に仕事をしている、そうした企業の論理から考えても、環境保全でありますとか地球温暖化でありますとか、そういったことに余りに逆行するようなそういう新エネルギーの使い方をするということは、やはり企業倫理の観点からもなかなかそうはいかないという背景があるのかなと思いました。
　そういう意味で、仮に廃棄物発電が法律プラス政令で認められたとしても、企業の判断としてそれを大々的には取り入れない、仮にコスト的に得になっても、その他のいろいろな配慮から取り上げないことというのはあり得る、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○勝俣参考人　産業廃棄物の中にも二つございまして、一つは廃プラと、一つはバイオ系のものがございまして、バイオ系のものはまだしも、廃プラ系につきましては、いわば燃焼してその熱を発電に、こういうことになるわけでございます。
　私ども、この買い取りの一定量を割り当てるということは、それだけある意味で電気料金の負担になってくるわけなんで、やはりリーズナブルなもの、要するに、法の目的に沿ったものでやはりきちっとして、最小限のものであればということを望んでいるわけでございます。したがいまして、廃プラというのは、やはり燃やしてＣＯ2を発生して、なおかつ、それは発電部門においても使い方によっては非常に競争力があって、我々電力会社の競争者にもなるようなものに、いわば敵に塩を送るような仕組みというのはやはり納得できない、こういうことでございます。
○達増委員　もう一つ勝俣参考人に伺いますが、系統設備の増強という点ですね。電気の品質安定のため、系統設備の増強が必要となるケースも考えられると。これについて、どのくらい必要になってくるのか、もう少し敷衍してお答えいただければと思うんですが。
○勝俣参考人　結局どこに例えば風力発電みたいなものができるかということにもよって非常に違ってくるわけでございまして、一つの試算によれば、二〇一〇年までに大体二千億から五千億ぐらい費用がかかると。二〇一〇年のアワーが大体九千五百億キロワットアワーぐらいでございますので、五千億とすると約五十銭近いものになるということでございます。
　私どもの立場からいえば、いわば千キロ、二千キロの風力発電のために多額のお金を投資して送電線を引くというのは、やはり国民経済的に見ても問題があるのではないか。したがいまして、その辺のところは十分に、いわばはかりにかけたと申しますか、新エネ遂行と片っ方のコストが上がるという点を十分に御議論をいただきながら詰めていっていただければと、こういうことで考えている次第でございます。
○達増委員　次は、久保田参考人に伺います。
　風力発電の計画の動機ということで、一つは、地域特有の風を生かして使うため、そしてもう一つが、日本はエネルギー資源が少ない、また地球環境汚染を何とかしたい、そういうふうに、地域特有の、地域の特性というものが動機になっているほかに、日本という国全体のあり方、そして地球全体のあり方、そういうところを地方公共団体が動機として計画を進めていく。シンク・グローバル、アクト・ローカル、地球規模で考えて、そして地域に根差して行動するという言葉がありますけれども、まさにそういうことだったのかなと思うわけです。
　それがひいては、地方自治体の立場からということでは、活力ある地域づくりの一助、地域の活性化への起爆剤ということで、二十一世紀の地方自治体のあり方として、やはりそういう、いわば天下国家というものを念頭に置いた地域での活動ということが非常に重要だと思うんですが、そういう観点から、この活性化効果、町の、町民の皆さんの意識の変化とかあるいは発展とか、そういったことについてもう少し伺いたいんですけれども。
○久保田参考人　地域の活性化のためにということは本当は言わないで、きれいごとだけを言っておきたかったんですけれども、これは言わなくても大体わかっていることで、一次産業というのは、農業にしても漁業にしても、どんなに形を立派に整えても過疎化は進むんです。立派にして規模を広げた経営をすればするほど人は要らなくなってしまう、そういう状況に今あるわけですから、これは第三の道を探さなきゃならない。
　どこの町も、観光とか、あるいは別な何かアイデアはないのかということはもう考えているわけなんですけれども、その中で、地域の活性化も図りながら、しかもエネルギーが少ないと言われて、いかにエネルギーを得るかということで、経済力のあった日本はそっちの方に走ってしまったと思うんですね。
　それが一つと、それによって地球そのものが、これは日本のためだけではなくて、全体の四分の一をアメリカが出している、そういうような状況があって、地球はどんどん先進国が壊していっている。そういう状況の中で、おまえのような小さな町がそんなことを考える必要はないのではないかと言われればそうかもしれませんけれども、そうではなくて、どこかがそういった方向に確たる信念を持って進めることが大事なんじゃないかと。
　それから、国においても、これは単なる経済政策とかそういうことに重点を置くべきでなくて、今、百年後に地球がどうなるかということがよく言われている。何百万年前に人間ができて、人間が住めるこの地球をたった百年ぐらいで壊してしまったら、これはどういうことなのかということをまず根本的に考えるべきだと思うんですね。
　そういう意味からいきますと、ある程度コストはかかっても、美しい地球を守るということは今生きている我々人間の義務だと思うんですね。そういう意味においてこのことをぜひひとつ強力に進める必要がある、我々の責任であるというふうに考えて、私はちょっと大きなことを言いますけれども、これを一つの理由に挙げたわけでございます。
○達増委員　やはり新エネルギーの普及促進というのは、そういう理念的なものがないとなかなか進まないし、また、決断もできないものなんだと思います。
　そこで、次は柏木参考人に伺いますけれども、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の議論、かんかんがくがくの議論があって、ＲＰＳ制度対固定価格買い取り制度の議論、それぞれについていいところ、悪いところ、盛んに議論があって、結局部会としては八割方ＲＰＳ制度がいいというふうになったとおっしゃったと思うんですけれども、何が決め手になったのかよくわからないんです。
　ＲＰＳ制度についてもかなりの問題点が指摘され、また、固定価格制度についてもうまくいっているところが紹介され、そういった中で、なぜＲＰＳ制度になったか、何が決め手になったのか教えていただければと思うんですけれども。
○柏木参考人　大体部会というのは、黙っていると手を挙げる方は同じ方が挙げますから、こういう混沌としたときにはすべての方に均等な時間を差し上げて、三分ぐらいでコメントをいただくことにしている、それじゃないとマジョリティーが見えないんですよね。
　ですから、そういうことで、それぞれの委員がそれぞれの代表で出ていますから、新エネ部会は、もちろん事業者の方もいらっしゃるし、新エネ事業を推進しておられる方もいらっしゃるし、もちろんＮＧＯの、ここにいる勝俣参考人も飯田参考人も新エネ部会の委員でいらっしゃいますから、広く均等な立場で選ばせていただいた総意が、マジョリティーがそのＲＰＳの方向だと。
　ですから、それぞれ出てくる主体によって、これは商売になりそうだと思う人もいれば、いや、これはうちに課せられたら困るという人もいれば、価値観が違うわけですから、それが審議会のよさだと思っていまして、だから、なるべく広く均等な方を選ばせていただいて、かつ、ＲＰＳに関して、ＲＰＳかどの制度がいいかというのは、今度は専門委員会をつくって、その専門とする方々に十五人お集まりいただいて、集まりましたら、やはり今の世の中、こういう時世ですから、なるべく自由化あるいは市場メカニズムをうまく入れない限り今後の世界の中で張り合っていくことは無理だろうというのが決め手になったんだろうというように私は推測しています。
　ただし、専門部会の十五人の委員の中で、十人がＲＰＳに賛成だ、五人の方は保留しておられました。そのうちの三人か四人が電力関係の方でいらっしゃいますから、保留という形になると思います。
　きょういみじくも勝俣参考人が、電気事業連合会としてどっちかをとるのならＲＰＳの方がいいというふうにおっしゃっておられますから、そういう意味では、市場メカニズムの活用というのが、結局最終的にはだれかが払わなきゃいけないわけですから、やはり国民から均等に取るお金、ユーザーかもしれません、それが低減できるところが最も大きなところ、かつ定量的に入るというところが、ＲＰＳの量が成り行きじゃないというところが一つの決め手になったのだと思います。
○達増委員　飯田参考人に伺います。
　ことし、風力の成長がゼロになってしまうおそれがあるというのは非常に重要な指摘だと思うのですけれども、その理由について敷衍していただければと思います。
○飯田参考人　お答えいたします。
　これもまだ私の推測ではございますが、正確にはことしではございませんで、昨年度入札した東北電力が十万キロ、その他の電力で大体五万キロで、合計十五万キロがこれから建設が進みますので、統計としてはちょっとおくれてきて、二〇〇二年度、いわゆる今年度末にはもう十五万キロぐらいは積み上がるだろうと。
　そういう意味で、対外的には日本はよくやっているなというふうに見えるかもしれませんが、これまで、北海道電力が一昨年に十五万キロに枠としては達して、それを締め切って以来、今後、今のところ開く傾向が見られない。東北電力についても、当初三年間、三十万キロワットという約束ではございまして、最初の二年間の枠はやったわけですけれども、三年度目もやるのかどうか、この新法がちょうど重なってしまって、今のところ定かではない。
　そこに、今回の法案の経過措置のところに、第三条ということで、これまで努力したところについてはある程度見ていきましょうかというような配慮をするやの話も聞いておりますので、これまで普及の努力をした東北、北海道については、今後さらに風力を新たに買うような努力をしなくても済むのではないかという観測が業界に流れている。これはまだ全くいわゆる風評でございますので、今後どうなるかは政省令、さらに細目、実際の実施を待たなければわからないわけですけれども、そういった懸念を呼ぶような形で審議が進んでいるということは、この業界にとっては非常に重要な懸念ではないかというふうに思っております。
　以上です。
○達増委員　もう一つ飯田参考人に伺いますが、ＲＰＳがいいという根拠の最大のものの一つは、一定の量を設定するのでその目標が達成されやすいということだと思うんですけれども、そう簡単にその目標が達成されるものかどうか、伺いたいと思います。
○飯田参考人　お答えします。
　量を達成できるというふうに、それが最大のメリットというわけですけれども、一つは、日本の仕組みには、いわゆる諸外国に入っていて日本には入っていない、いわゆるペナルティーという規則が入っておりません。それによって、実際にいわゆる百万円の罰金ということを支払って済む、そういった懸念もありますので、政策目標としては一％という目標を掲げても、実際には罰金を払っておしまい、あるいは、これはペナルティーが入っても一緒ですけれども、ペナルティーを払うことによって量的には達成できないということがありますので、実際にこれが達成できるかどうかということについては定かではないのではないか。さらに、それ以上に全体の総量というものをきちんと見て、ましてやドイツに引き続いてスペインも爆発的に普及しているという事実に目を背けて抽象論で逃げてはいけないのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、参考人の皆さんの貴重な御意見、本当にありがとうございました。新エネ法案にかかわってということで、私自身が感じているところを幾つか質問させていただきます。
　まず最初に、柏木参考人にお伺いしたいと思います。
　今回の法案では、対象にコスト競争力の強い廃棄物発電、特に廃プラ発電が入る、このことによって、風力発電などの自然エネルギーの促進が阻害される、こういう懸念の声が出されていますし、私自身も率直にそう思います。
　この新エネ部会の小委員会の報告書に対する東京電力からのパブリックコメント、ここの中でも、「既に産業廃棄物の燃焼による電力市場への参入が計画されており、もはや特段の措置を講ずるまでもなく我々電気事業者の対等な競争相手として成長しているのが実態」、このように述べておられ、きょうの中でも、勝俣参考人の方からそのようなお話がございました。
　こういったパブリックコメントの指摘について、この新エネ部会小委員会の中ではどういう検討がされたのか、その中身についてお伺いしたいと思います。
○柏木参考人　最終的にまだ廃プラという産業廃棄物が入るかどうかというのは政令で決められるものですから、これはもちろん、その「目的」の中に環境保全に資しという言葉が入っていますから、経済産業省だけで決められるわけじゃなくて、環境省もあるし、もちろんバイオマスであれば国交省も入ってくるし農林水産省も入ってくる。それぞれの省庁の協調のもとで、これだったら日本の、これは日本のビジョンの問題ですから、我々がどういう電源を、セキュリティーに資して、かつ環境保全に資するかというビジョンの問題で、理由とかというのはないんですよ。国に合ったものは、最も適切なものは何かというのを決める、これは政治の先生方のお考えだと思いますね。
　私は、だから、そういう意味で、今の新エネの中には廃棄物がきちっとノミネートされているんです、これは地域密着型だし、ただし、その中に産業廃棄物も入っていますと。ただ、これは政令のところで、やはりＣＯ2の問題からしたら、生だきであればＣＯ2の発生が石炭と同じぐらいになるかもしれません。これを環境省がオーケーするかどうか、そこら辺の協調のもとで決めていただく内容だと思います。
　ただ、問題は、なるべくプレーヤーを多くして、その利用を義務化されるお立場の方がなるべくチョイスが多いようにすることがまとめ役としての責務かなと思っております。
○塩川（鉄）委員　どういう検討があったのかということでのお話をお聞きしたかったんですけれども、その点では具体的に、勝俣参考人にもおいでいただいておりますのでお伺いします。
　このパブリックコメントでもそうですし、きょうの勝俣参考人のお話でも、産廃発電については、環境保全の側面と、同時に、価格競争力のある競争相手の側面と、この二面から対象外とすべきではないかということでのお話をいただきました。その点で、この産廃発電が対等な競争相手となり得るというのは、具体的にどの程度の価格競争力があるものなのか、風力発電よりもそういった点でのコスト競争力があるのか、その点についての率直な御感想をお聞きします。
○勝俣参考人　お答えします。
　具体的に何円とかそういうことではございませんけれども、先ほど飯田参考人がお話ししましたように、例えば北海道にありますサニックスの発電コストは非常に安いということでございます。今、例えば、私どもが風力発電で競争入札で買っているお値段というのは大体キロワット当たり十円から十一円程度でございますが、それよりもかなり安いという話を聞いているということで、全般的にはそういった方向かと思います。
　なお、大変申しわけございません、先ほど達増先生から御質問いただきました送電線の負担なんですが、二〇一〇年度で最大で五千億というお話をして、五十銭と申しましたが、十年間の累計で五千億でございますので、十で割ってキロワット当たり大体五、六銭でございます。おわびして訂正させていただきます。
○塩川（鉄）委員　廃棄物、とりわけ産廃については対象外とすべきだ、こういう御意見というのは少なくない意見であるわけですけれども、続けて勝俣参考人にお伺いします。
　この政府案では、これがしっかりと中に入って外さないというのがこの間の答弁でもはっきりしているわけですけれども、何でそこまでこだわるのかというのは率直に言ってよくわからない。電気事業者としての、東電の副社長の立場でもある勝俣参考人に、率直に、何で政府案ではこれを外さないのか、いかがでしょうか。
○勝俣参考人　私ども、政府の方々の御見解はちょっとよくわかりませんけれども、恐らく、新エネ法の「定義」の中に産業廃棄物が入っているので、それでということであろうかなということで、これはあくまでも推測でございます。
○塩川（鉄）委員　そういう点での問題のある廃棄物発電、特に産廃発電にかかわってですけれども、実際にこの法律が導入されて産廃発電も行われるということになった段階で、電事連または東電さんとして、こういった問題のある産廃発電、廃プラ発電について、自主的に対象エネルギーから外す、こんなことの検討やお考えというのはいかがでしょうか。
○勝俣参考人　基本的にこれは個々の電力会社の問題でございますので、東京電力の場合で申し上げますと、差別をするということは余りしない方向で考えたいと思っております。特別の理由がない限り、それが政令等で対象になっておりまして、言ってみれば、それが応札してきた場合に、特別に外す理由が逆にないのであろうなということかと思います。
　ただ、太陽光発電につきましては、一般家庭で当面、いわゆる販売単価と同様のお値段で買っておりますので、これはそのまま継続するような格好になっていくのであろうということで考えております。
○塩川（鉄）委員　制度設計上入るとなれば、その点では区分けというのはなかなか難しいという御意見でもあるかと思います。
　続けて、久保田参考人にお伺いいたします。
　風力発電推進全国市町村協議会の会長代行をなさっていらっしゃるということで、全国のこういった取り組みをされている自治体さんのいろいろな御苦労もお聞きになっていらっしゃると思います。私自身も、山形県の立川町にお伺いしまして、今田さんの方からもいろいろとお話を伺いました。
　その際、協議会として政府に対しての要望書を出されているということで、昨年出されたものを拝見いたしました。その中に一項目起こしてあるものとして、「風力発電からの電気は、電力会社による買取を義務化すること」、こういった要望になっていますけれども、そういうふうなことを挙げられている理由というのはどういうところにあるのか、お聞きします。
○久保田参考人　買い取り義務化というのは出てはいるんですが、これは、ドイツとかデンマークとか、そういったヨーロッパの一つの方向なんですね。ドイツあたりが急速に伸びたのは、やはりその辺にあるんだと思うんです。ただ、その裏といいましょうか、それを義務づけるならば、それによって、会社ですから、それが単なる損失に結びつかないように、そういうことが考えられているのかどうかは承知しておりません。
　ただ、そういった方向があるので、日本もそういう方向にすればもっともっと進むのではないかということが言われているわけです。
○塩川（鉄）委員　北海道ということでありますと、北海道電力の風力発電の買い取り上限枠の十五万キロというのがございます。平成十二年の十一月以降は新規受け入れができないというお話があったとき、関係者の方にしてみれば大変ショッキングといいますか、大きないろいろな御議論もあったかと思うんですけれども、この上限枠というのが設定されたというのは、当事者の町の町長さんとして率直にどのようにお感じになったのか、お聞きします。
○久保田参考人　お話しのように、北海道は十五万キロまで買い取りますということで枠を決めたわけです。その中で私どもは、大規模にやったのは一番先だったものですから、五万キロの契約をしたわけです。十七年間の契約をしまして、値段についても、十一円以上の額でということで決めていただきました。このことについては、非常に協力をいただいたということで感謝をしているわけなんです。
　ですけれども、北海道は原子力の三号機に、これは問題にはなっておりますけれども一応の許可を得たということで、その方向に今進んでいるわけなんですね。そういう中で、現在の段階では余り電力の需要量が伸びていないということがあります。これは景気の問題等もあろうかと思うんですけれども、そういう状況の中でふやしていくことは無理だという考え方があるんだと思います。
　そういうことで十五万キロに決めたということは、私どもは計画の中でそれは実行できたのですけれども、他に手を挙げたところがたくさんあります。北海道は、どちらかというとやはり風力発電の適地が多いというふうに考えていいと思うんですが、そういう意味においては、そういう地域の方々は非常に残念な思いをしたのではないかというふうに思っております。
　しかし、今の電力のあり方が、もっと国と電気事業者の間での考え方が一致していかなければ、なかなかこれをふやすということは無理なんじゃないか、これ以上ただふやせふやせと言うことは、私はちょっと無理があるのではないかなというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　ありがとうございます。
　それでは、飯田参考人にお伺いいたします。
　この間の制度設計の問題につきましては、私も、固定価格買い取りの仕組みの方が実際にその新規参入を促すし、将来展望も見える、事業計画も成り立ち得るという点での積極面を持つと思っております。その点で、ドイツの実例というのがよく紹介をされるわけですが、飯田参考人が具体的にドイツの事例を実感する中で、やはり大きく推進した、そういう点での率直な事情というところをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思うんです。
○飯田参考人　お答えいたします。
　ちょうど一年前にＮＨＫのたしかスペシャルでドイツの事情について報道されたので、それをごらんになった先生方もいらっしゃるかもしれませんが、ちょうど十年前、一九九〇年に、当時はコール政権でしたけれども、超党派でまさに固定価格の買い取り制度というものを導入した。法律でこういう形で導入したのは当時世界で初めてでしたけれども、形としてはデンマークが自主的な三者協定として一九八四年から導入をしていた電気料金の八五％で買い取るという制度を、今度九〇％に切りかえてドイツが法律で導入したものです。
　それから先の状況は先ほど御報告したとおりで、爆発的な勢いで世界の三分の一の風力発電がドイツに集積するに至っている。そして、今や電力の約三％を供給するに至っておりますし、欧州委員会との約束では、二〇一〇年には、これは風力だけではございませんが、すべての再生可能エネルギーで一〇％の電力を自然エネルギーで供給するという勢いになっております。
　別途お配りした私のペーパーに、これは電力だけの話ではございませんで、先ほど申し上げたように、それが産業も生み出し、雇用も生み出し、そして二酸化炭素を既に一千万トン減らして、二〇一〇年には三千万トン減らす勢いになっております。それで、風力発電産業の売り上げも現在既に三千億円で、二〇一〇年には一兆円を超えようかという勢いで、まさに経済と環境、そして雇用をすべて合わせて発展させるようなそういう勢いになっているという事情になっております。
　以上です。
○塩川（鉄）委員　引き続いて飯田参考人にお伺いしますが、今ヨーロッパ全体においてもこの制度設計の問題で、ＲＰＳの国々の中でも固定価格へと向かっているという現状があるということの指摘も伺っております。そういった流れになっている背景といいますか要因というところでお感じになっているところをお伺いしたいと思います。
○飯田参考人　お答えいたします。
　私が存じ上げている範囲内で、昨年の九月に欧州委員会、欧州連合で再生可能エネルギー電力指令という、法律に近いものが正式に発効しておりますが、これが発効するに至って長い議論が行われております。
　当初は、デンマークそしてイギリスが制度設計しておりましたいわゆるＲＰＳ、クオータ制と呼ばれるものに欧州としては制度として統一を図ろうという欧州委員会側の思惑はあったかに聞いております。しかし、その後、やはりドイツが爆発的な普及をしていたこと、そしてデンマークは、昨年の十一月で政権がかわりましたが、前の政権の段階では、一たん法律としてＲＰＳを九九年に導入した後それを棚上げにする方向で、昨年の九月の議会では、これもやはり与野党ともＲＰＳの施行は見送るという審議が行われております。
　そして、大国のもう一つ、フランスが昨年この固定価格優遇制度を導入した。スペインの状況も御報告したとおりで、スペイン、ドイツ、フランスという大陸の大国が固定価格優遇制で今後いくということで、欧州委員会としては制度の統合を図らない、むしろ自然エネルギーの市場は固定価格で形成をしていくのが実態としては主流の流れになりつつあるという認識をしております。
　以上です。