○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。中川昭一でございます。
　委員長、理事並びに委員の先生方には、委員会でいろいろとこれからまた御指導いただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、委員長から御指命いただきましたＷＴＯ並びに新潟・福島、福井の被災についての御報告を申し上げますが、まず、冒頭、新潟・福島及び福井の豪雨、また台風十号に伴う豪雨により被災された方々に心より御冥福、またお見舞い申し上げます。
　現地において復旧活動に当たられておられる地元の皆様、ボランティアとして参加されている皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　まず、ＷＴＯでございますけれども、スイス・ジュネーブにおきまして七月二十七日から八月一日未明まで開催されましたＷＴＯ一般理事会で、ドーハ開発アジェンダにつきましての今後の枠組みに合意いたしました。
　同理事会には、我が国、アメリカ、ＥＵ、ブラジル、インドを始めとして二十か国余りの閣僚を含む百四十七のＷＴＯ加盟国の代表が参集いたしました。
　昨年九月にメキシコのカンクーンで行われたＷＴＯ第五回閣僚会合の決裂により、新ラウンド交渉は言わばレールから脱線した状態にあったと言えます。今回の会合で大まかな交渉の枠組みに合意できなければ、再び交渉を軌道に乗せることが極めて困難になる状況でございました。
　今回の合意により、農業及び非農産品の市場アクセス、貿易円滑化、サービス、ルールなどの諸項目につきまして今後の包括的ラウンド交渉の土台ができました。レールから脱線した状態にあったラウンド交渉を再び軌道に乗せることができたという意味におきまして、今次合意は大変意義深いものでございました。
　具体的な合意の概要を申し上げます。
　まず、世界貿易の約九割を占めます鉱工業品など非農産品の市場アクセスにつきましては、関税削減方式など細部につき更なる交渉を行う前提を置いた上で、昨年九月のカンクーン閣僚会合の際の議長案を採択いたしました。我が国としては、各国間の関税格差の是正を図る一方で、十分な配慮を必要とする品目があるとの事情も踏まえて、今後の交渉に取り組んでまいります。
　農業につきましては、重要品目が一般の関税削減方式とは異なる扱いとされたこと、その品目の選択が各国の裁量にゆだねられたこと、上限関税の設定につきましては更に今後の検証にゆだねられたこと等の点で、我が国の主張が相当に反映されたものと考えております。
　貿易円滑化につきましては、途上国への配慮を盛り込んだ上で交渉を開始することとなりました。また、政府調達、投資、競争の三つの分野につきましては、今次ラウンドでは交渉は行わないものの、ＷＴＯの中における作業項目としては残ることとなりました。
　その他、サービス分野につきましては、改訂オファーの期限として新たに来年の五月が設定されました。また、日本が重視しておりますアンチダンピングなどのルール交渉につきましても、交渉促進が再確認されました。
　合意では、二〇〇五年十二月に香港で閣僚会議を開催することが決定され、同閣僚会合に向けて今後交渉を継続することとされました。
　ＷＴＯは、加盟国百四十七か国の各国それぞれが農産品、鉱工業品など各分野で異なった事情を抱えております。カンクーン閣僚会合が途上国と先進国の対立で決裂した形となってしまったように、参加国間の利害調整はますます難しくなっております。
　このような認識の下、私は、いかに参加国間の対立をなくすかという点に心を砕きつつ、我が国の国益を確保するよう、亀井農林水産大臣と協力して現地で交渉の陣頭指揮を執りました。
　途上国との対話が重要との観点から、私は、主要国のみならず、途上国の閣僚とも精力的に会談を行いました。
　具体的には、Ｇ90と呼ばれるアフリカ諸国のリーダー的存在でありますモーリシャスやエジプトの大臣と会談し、非農産品市場アクセスや貿易円滑化などの新分野の進め方について基本的方向で一致しました。
　また、ベニン、ブルキナファソなど綿花に依存する国々の閣僚、大使やアフリカ連合の議長国であるルワンダの大臣とは、途上国の置かれた状況や今後の先進国と途上国の連携の在り方について先方の要望を聞くとともに、率直に意見交換しました。
　非農産品の市場アクセスや貿易円滑化などの新たな交渉分野につきましては、これらの国と意見の違いもあったものの、事前の会談による調整や、そこで構築された信頼関係に助けられ、円滑に合意できたものと考えております。
　今回の交渉の再活性化の推進力となったアメリカ・ゼーリック代表とＥＵ・ラミー委員とは、就任以来、累次の会談を通じて信頼関係を養ってきており、今次会合の間も連絡を取り合いました。また、スイスのダイス大統領等とも会談を行いました。
　さらに、交渉のかぎを握る非農産品の市場アクセスや貿易円滑化の調整役を務めている各議長等とも会談し、取りまとめに向けた努力を激励するとともに、日本の立場への理解を求めました。
　他方、農業分野で、アメリカ、ＥＵ、豪州、ブラジル、インドのいわゆるＮＧ、ノン・グループ・オブ５と言われる五か国を中心として調整が進められることにつき、加盟国の中には意思決定の透明性に疑問を呈する声もございました。私は、スパチャイＷＴＯ事務局長と会談をし、この点についても率直に意見交換を行いました。
　今後、本合意に基づき、ドーハ開発アジェンダの最終合意に向けて交渉を行っていくこととなります。日本としては、最終的な合意が、我が国の国益にかなうとともに、途上国の世界経済への統合に貢献し、世界経済の発展につながるものとなるよう、包括的かつバランスの取れた合意を目指してまいります。
　貿易立国たる我が国としては、主要国としての役割をきちんと果たしながら、ドーハ開発アジェンダを成功させ、多角的貿易体制の維持発展に向けて貢献してまいる所存でございます。
　続きまして、先月の新潟・福島、福井豪雨及び台風十号に伴う被災事業者対策について御報告申し上げます。
　御冥福、お見舞いについては冒頭申し上げましたので、飛ばさせていただきます。
　既に御承知のように、今回の新潟・福島及び福井における豪雨災害では、河川のはんらん等による浸水のため、地元の産業に深刻な被害が出ました。
　新潟県では、見附市のニット産業、三条市の刃物産業やプレス・金型産業が大きな被害を受けました。
　また福井県では、今立町の和紙産業や鯖江市の漆器産業などにおいて大きな被害が出ました。
　こうした状況に対し、経済産業省では、迅速、適切、前向きを大原則に、被災事業者の復旧支援に力を尽くしております。
　具体的には、新潟、福井両県における災害救助法の適用を踏まえ、政府系中小企業金融機関、信用保証協会、新潟、福井両県の主要商工会議所・商工会連合会、関東及び近畿経済産業局において相談窓口を開設いたしました。
　また、政府系中小企業金融機関からの一般貸付けとは別枠に融資を行う制度を適用することといたしました。
　さらに、政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対する既往債務の返済条件について柔軟に対応するよう指示を行うなど、中小企業者の支援策を迅速に講じました。
　特別相談窓口に対しましては、新潟、福井両県合わせて先週末までに既に四百件を超える相談が寄せられております。
　このほか、地元自治体等からの要望を受けて、被災地における工場等の復旧に必要な代替工作機械等を優先的に融通していただくために、関連の五十団体に最大限の便宜を図っていただくよう協力依頼を行いました。
　また、親事業者との取引に関する問題について、下請企業からの相談に適切に応じることなどを関係県の下請企業振興協会に要請するとともに、日本繊維産業連盟に対しましても、納期遅れ等に関する相談・協力要請等があった場合には積極的に対応されるよう要請いたしました。
　このように、被災事業者に対する復旧支援を積極的に進めているところでございますが、更なる追加支援として、信用保証協会の保証枠の拡大、いわゆるセーフティーネット保証制度の適用についても要望が出されているところであります。
　このセーフティーネット保証の適用については、現在、地元自治体による被災状況の取りまとめが行われているところであり、その結果が取りまとめられ次第、迅速に適用を検討してまいることとしております。
　なお、台風十号に伴う豪雨災害につきましては、昨日、徳島県で災害救助法が発動されたことから、昨日直ちに、新潟、福井両県と同様に、相談窓口の設置、別枠に融資を行う制度の適用等の対策を講じたところであります。
　被災事業者の皆様方が一日も早く従前の状況を回復できるよう、経済産業省として引き続き、迅速、適切、前向きな復旧支援に最大限の努力を払っていく所存でございます。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。