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○藤原良信君　そこでですけれども、大臣、ＯＤＡの予算額がこれは伸び悩みをしていることは御案内のとおりなんですが、さきの、六月二十三日に閣議決定をされましたＪＩＣＡの投融資の再開ですね、が閣議決定されておりますが、麻生総理大臣がアジア向け二兆円という支援策を発表されておりますけれども、このことについての実施、公約達成に向けたロードマップというのは具体的にどうなっているのか、これをお尋ねをいたしますとともに、ＪＩＣＡの投融資の状況下も、例えばアジア向け二兆円の支援策とどう結び付けていくのか、この二つを併せてお尋ねをしたいと思います。
　それから、もう時間もなくなってきていますので何回も立たすと申し訳ありませんから、その二点と、それから大臣にもう一つお尋ねしたいのは、今度Ｇ８のサミットが開催されますが、日本の姿勢について、特にＯＤＡに関しましてどのような論議がされるのか、それから日本がどのようなものを打ち出していこうとするのか、そのＧ８に向けた方針について、この際、大臣からもどうぞ御披露していただきたいと思います。お尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今年の四月に、麻生総理は、現下の世界的な金融危機、経済危機、これの克服のためにアジアが開かれた成長センターとして世界経済に貢献すべきと、そういう考えの下、アジア諸国が金融経済危機の影響に対して迅速に対応するとともに、また、成長力の強化及び内需の拡大に向け取り組むことを後押しをするためにアジア諸国への貢献策を発表したところでございます。これは、委員も御承知のとおり、最大三千億円規模の緊急財政支援、円借款を含む最大二兆円規模のＯＤＡ支援や、それからＯＤＡ以外の公的資金を活用した支援でございます。
　ＯＤＡにつきましては、途上国の内需拡大のための資金を機動的に供給するとともに、セーフティーネットの整備など、影響を受けやすい分野や、また人々への支援を行うことになっております。また、インフラ整備、そして低炭素社会の構築、人材育成などへの支援にも取り組むことになっております。
　このアジア支援策の一環として、最近では、この六月にフィリピンに対しまして農業支援及び物流インフラ支援といたしまして約四百五十億円の円借款の供与を決定したところでございます。また、昨日、モンゴルに対しまして社会セクター支援として約二十九億円の円借款を供与したところでございまして、今後、アジア諸国からの要請も踏まえながら支援内容の早期具体化と迅速な実施に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
　ＪＩＣＡの海外投融資業務につきましての御質問もございましたけれども、これは民間との意見交換も踏まえまして、これは開発効果の高い新しい需要に対応するために再開に向けて検討すると、そういう方針が去る六月二日の総理主宰の海外経済協力会議において打ち出されまして、また、つい先日、六月二十三日発表の経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇九にも盛り込まれたところでございます。現在、今後のやり方につきましては関係省庁にて過去の実施案件の成功例や失敗例を十分に研究、評価をし、そして新たな制度、チェック体制を確立した上でＪＩＣＡの投融資業務を実施すべく作業を行っているところでございます。
　なお、このＪＩＣＡの投融資業務の対象はアジアに限るわけではございませんけれども、麻生総理が表明されました二兆円規模のアジア支援についても十分踏まえた上で取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
　また、ラクイラ・サミットが間もなくイタリアで開催されるわけでありますけれども、ＯＤＡについてどういう論議が行われるのか、そのような御質問だったと思いますけれども、このＧ８のラクイラ・サミットにおきましては、昨年の北海道の洞爺湖サミットに続きまして、開発・アフリカ問題、これが主要なテーマの一つとなっております。その中でも、現下の金融経済危機の影響を受け、こういう影響を最も受ける開発途上国、特にアフリカ諸国への支援のほか、保健、水と衛生、食料安全保障、教育などについて議論が行われる予定でございます。
○武内則男君　民主党の武内則男です。
　まず初めに、ウガンダなどアフリカ諸国への円借款の積極的供与についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年八月のＯＤＡ調査で訪問をし、意見交換を行いましたウガンダ要人からは、二国間の直接の円借款供与の要請がありました。ウガンダに対しては二〇〇三年度に債務免除を実施していることから、債務負担能力の観点からハードルがあり、二〇〇七年のブジャガリ送電網整備計画で円借款を供与する際もアフリカ開発銀行との協調融資の形を取ったことは承知をいたしております。
　そこで伺います。ＴＩＣＡＤ支援策を達成するためにも、ウガンダのように過去に債務免除の実績があったとしても、現在の経済状況が安定をしている国に対しては二国間の直接の円借款を供与してもよいと考えますが、政府の考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　円借款は借入国に対しまして債務を負わせる支援スキームでございますので、過去に相当の額の債務削減を行った諸国に対しましては、特に債務返済能力に関し慎重に確認を行う必要があります。これはもう言うまでもございません。
　一方、我が国は、アフリカにおける経済成長を通じた貧困の削減、これを支援するために、ＴＩＣＡＤⅣにおきまして、インフラ、それから農業分野を中心に対アフリカ向けの円借款、これ最大四十億ドルの支援を表明をいたしまして、この支援策達成のために、現在、効果的でまた効率的な円借款の活用を念頭に検討を進めているところでございます。
　そこで、我が国はウガンダを含む債務削減を実施した国に対して、こういうところに対しましても円借款を活用できるスキームとして、アフリカ諸国に対し知見を有するアフリカ開発銀行との協調融資スキームを立ち上げまして、現在までにこのスキームの下に六か国に対する円借款による支援を実施をしております。
　また、現在、債務削減を行いましたアフリカ諸国に対する円借款はアフリカ開発銀行との協調融資が原則でございますけれども、単独円借款の開始につきましても、借入国の債務の持続性や、また案件実施能力などを十分勘案した上で検討していきたいと、そういうふうに考えておりまして、引き続き情報収集等を進めていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、ＴＩＣＡＤⅣにおける対アフリカ向け円借款最大四十億ドル、これの支援の公約を達成するために、効果的でまた効率的にアフリカ諸国に対して円借款を活用してまいるところでございます。
○武内則男君　ありがとうございます。
　昨年の五月十六日に、当委員会でＧ８サミット、それからＴＩＣＡＤⅣに対して決議をした経緯もございますし、少なくとも我が国ＯＤＡの予算が大変厳しい状況の中で、百億ドルの上積みあるいはアフリカ向け倍増といった援助目標というものを達成するためには、非常に円借款の活用というのは不可欠だというふうに考えておりますので、早急な、当然十分な調査は必要だろうというふうに思いますが、是非前向きに取り組んでいただけることを強く要望をしておきたいと思います。
　次に、ＪＩＣＡの方にお伺いをしたいと思うんですが、過去にこうした債務免除の実績があるなど大規模な円借款を供与することが難しい債務負担能力の低い国に対しては、例えば少額で機動的な円借款のスキームをつくるということも考えられるというふうに思います。
　この点については、無償、技協、有償の三手法を一体的に実施をする新ＪＩＣＡにおいて、現地の事務所が機動的で柔軟性のある対応を取り、それぞれ案件を発掘していくべきと考えますが、ＪＩＣＡのお考えをお伺いをしたいと思います。
○参考人（黒木雅文君）　ＪＩＣＡといたしましても、対アフリカ向け円借款四十億ドルの実現のために、三スキーム一体となったプログラムの形成につきまして、特に現地事務所を活用しまして案件の検討を進めているところでございます。
　他方で、外務大臣の答弁にもありましたとおり、円借款を供与するに当たりましては、規模の大小にかかわらず、特に過去に債務削減を行った国につきましては債務負担能力について慎重な検討が必要と認識しております。その上で、ＪＩＣＡといたしましては、アフリカ各国において現地ＯＤＡタスクフォースを通じまして経済財政状況に係る情報収集あるいは先方政府との対話を進めて、円借款の優良案件の迅速な発掘、形成に努めてまいりたいと思っております。
○武内則男君　ありがとうございます。
　たとえ少額であっても、非常にやっぱりそういった二国間における相手国のニーズだとか新たなそうしたものの発掘をしていくということは、二国間のお互いの協力において大変有効的だというふうに思いますので、大きな円借款をやることは難しいかも分かりませんが、是非そうした発掘と実施に向けて御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、ＵＮＨＣＲなど国際機関に対する拠出についてお伺いをします。
　ＯＤＡの一般会計予算が十年連続で減少をする中、国際機関に対する拠出もかなり厳しい状況にあります。ＵＮＨＣＲについても、一九九五年以降、通常拠出が毎年減少してきました。国際機関に対する我が国の影響力が低下するだけでなく、ＵＮＨＣＲであれば難民支援など、国際機関の活動にも好ましくないということは言うまでもありません。
　ＵＮＨＣＲに対しては、平成二十一年度予算で五百万円増の五十七億円が計上されていますが、先日の外務大臣のＯＤＡ予算の説明にあったように、ミレニアム開発目標の実現、人間の安全保障の推進、あるいは気候変動等の課題に、国際機関の特性を生かして対処すべく、めり張りを利かせつつ、ＵＮＨＣＲを始め国際機関ならではの活動をしている機関について拠出を増やしていくべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ＵＮＨＣＲなどの国際機関を通じた支援というものは、国際機関が有しております専門的な知見とかあるいは政治的な中立性、また緊急時の迅速な初動体制や、また独自の国際的なネットワーク、それから国境をまたがる問題への対応など、こういういろいろな面で二国間の支援を補完する重要な意義があると、そういうふうに考えております。
　また、国際機関は国際世論の秩序形成やルール作りの場でもございまして、国際機関への拠出を通じて我が国の国際社会への影響力を維持することも極めて重要でございます。このため、委員御指摘のとおり、めり張りを利かせつつ、引き続いて我が国としてふさわしい水準の国際機関への拠出金の確保に努めていきたいと、そういうふうに思っております。
○武内則男君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　そこで、さらに、実は南部スーダンへ行ってまいりましたので、そこで初めて女性所長になられました吉田ＵＮＨＣＲ南部スーダン事務所長から、実は、どうしても学校や医療、井戸などの部分に拠出が偏りがちで、イヤーマーク付きであることが多いことから、燃油の高騰等に対して必要性が高まるそうしたロジスティックな部分に回すことが非常に困難であるというお悩みをお伺いをいたしました。柔軟な拠出をしてほしいとの要望がございましたが、我が国からの拠出における実態はどうで、今後その課題をどう解決していく方向性があるのか、最後にお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（中曽根弘文君）　国際機関に対しての拠出の方法は、今委員からお話ありましたけれども、使途を特定しないノンイヤーマークの拠出と、それから使途を特定するイヤーマークの拠出などの方法がありまして、各国際機関の制度とか、また我が国の拠出目的などを踏まえてこの拠出の方法を決めているところでございます。
　例えば、ＵＮＨＣＲに対する通常拠出に関しましては、ＵＮＨＣＲが柔軟に活用できるように配慮をいたしまして、特定プロジェクトには資金をイヤーマークしておらず、多くの部分は対象国のみをイヤーマークしておりまして、その使途についてＵＮＨＣＲ本部及び現地事務所などの判断にゆだねているところでございます。
　また、近年、ＵＮＨＣＲへの通常拠出におきまして一切イヤーマークしない配分額を増やしているところでございまして、今後とも現地の状況に柔軟に対応しながら必要な支援を実施していくと、そういう考えでございます。
　ただ、他方、ＵＮＨＣＲにつきましても、現地の特定のニーズを踏まえてプロジェクトを支援するために無償資金協力のスキームで協力を行う場合には、これは基本的に使途を限定することになります。
　今後とも、現地の状況や、また国際機関からの要望に柔軟に対応しながら、援助の効果を最大限にするような適切な拠出を行っていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　私は、昨年の夏、横浜で開催されましたＴＩＣＡＤⅣにおいてアフリカ諸国の要人と会談を重ねまして、日本発祥の母子健康手帳をアフリカ諸国に普及させることができれば、例えばサブサハラ・アフリカでいまだに千人当たり百六十人を超える五歳未満死亡という悲惨な事態を改善できると主張し続けました。
　国会の場においては、昨年、二月二十七日の質問主意書を始め、三月二十七日の外交防衛委員会、二十八日のＯＤＡ委員会、同じく六月六日のＯＤＡ委員会で母子健康手帳のアフリカにおける必要性を強く提案いたしました。その結果、アフリカにおける母子保健の向上がＴＩＣＡＤⅣの横浜宣言に盛り込まれ、国連のＭＤＧｓの目標を達成するための大きな前進となっております。
　しかしながら、残念なことに、私のアフリカにおける母子保健の向上に関する思いは現在進行形であって、いまだに実現するには至っておりません。ですが、今後も外務省、ＪＩＣＡの専門スタッフの皆さんと一体となって根気強くこの目標達成に向かっていきたい、そう考えております。
　では、まずＪＩＣＡの方にお伺いしたいと思います。
　ＪＩＣＡが展開している顔の見える支援として、母子保健の専門家が世界各地に展開して高い評価を得ているということです。例えばアフリカのどういった国でそうした国際的にも高い評価を得ている活動をＪＩＣＡはされているんでしょうか。御報告ください。
○参考人（上田善久君）　お答えいたします。
　先生御指摘の母子健康手帳を活用しましたＪＩＣＡの母子保健事業につきましては、過去、インドネシアで九四年に地方の一都市で試行的に導入して以来、十年間の事業展開を経まして二〇〇四年に保健大臣令で制度化された、こういう実績を持っております。また、二〇〇五年からは、パレスチナの複雑な環境下におきましても同様の母子のケアシステム強化事業を実施しております。
　ＪＩＣＡは、こうしたアジアや中東での多様な社会環境の下での蓄積した成果、経験を生かしまして、ＴＩＣＡＤⅣでお約束したアフリカ母子保健支援にも取り組んでいますが、その具体例として、西アフリカ広域展開を視野に入れたセネガルでの取組を簡単に御紹介いたします。
　既に、二〇〇一年からセネガル保健人材育成の中心となる国立保健医療・社会開発学院に対しまして、施設整備支援や学校運営管理支援など、我が国の国立国際医療センターなどの専門家の協力を得ながら実施してまいりました。現在、この事業で育成されました現地の人材と一緒になりまして、母子健康指標が劣悪な東部州におきまして、母子手帳制度の前提となります医療施設整備、医療従事者の技術や意識の向上、それを支える行政制度改善などのいわゆる保健システム強化事業を、経験豊かな医師、助産師、看護師等々の医療専門家、さらにコミュニティー開発専門家、その他青年海外協力隊員などが一丸となりまして、現地ＪＩＣＡ事務所とともに遂行しているところでございます。ＪＩＣＡはこうした活動を通じて得たノウハウを、先ほど述べましたセネガルの国立学院への周辺諸国からの保健人材受入れを通じまして、広く普及させるべく努力しております。
　なお、これと併せまして、西アフリカで広域展開中のコミュニティー参加による小学校教育の拡充、教員能力強化を通じた理数科教育の普及といった教育分野での事業を通じまして、表の読み取り能力などを含む広い意味での識字率の向上を目指すことにより、母子手帳がより効果的に活用される環境づくりを行っているところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。今お伺いしましたお話では、それではセネガルの一部地域ですばらしい日本の支援がなされているということが分かりました。
　さて、私は、たとえ母子手帳が現地の宗教と言語に合わせた内容であっても、保健衛生に携わるスタッフ、そして電気、水道などの母子保健の向上を図るための社会的なインフラが最低限そろっていなければ母子手帳の有効性を発揮できないと思います。ですが、社会的なインフラがある程度そろっている国、地域をパイロットモデルにして母子手帳を普及させれば、妊産婦死亡率の改善につながり、周辺の国や地域から私たちも欲しいということになると思うのです。
　そうした観点から、今おっしゃっておられたセネガルなど、インフラが整いつつあるところにおいて、母子保健向上のツールとして母子手帳を普及させていくべきであると考えますが、外務大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　母子健康手帳は、健康一般についての母親の知識を高めて、また、医療従事者側で母子の健康履歴を把握することによりまして妊産婦の死亡率とか乳幼児の死亡率を改善させることができると、そういう点で大変優れた制度であると、そういうふうに認識をいたしております。
　一方で、母子健康手帳は、もう委員が今もおっしゃいましたけれども、保健所施設の整備とか、あるいは保健医療従事者の育成とか、母親の識字率の改善などと相まってこそ効果が発揮されるものでありまして、社会的インフラが整備されるということが必要である、そういうお話でありました。
　そういう観点から、我が国は、ＴＩＣＡＤⅣで表明いたしました千か所の保健医療施設改善、それから十万人の保健人材育成などの支援策を着実に実行していくように取り組んでおります。今御指摘のパイロットモデルにつきましても、ＪＩＣＡからも御説明がありましたとおり、既に西アフリカでの広域展開も視野に入れながらセネガルにおいて母子保健事業を実施しておりまして、こうした取組を引き続き行っていきたいと思っております。
○牧山ひろえ君　それでは、インフラ整備がある程度整っている、あるいは整いつつあるセネガルのような国で母子手帳を是非普及していただきたい。強いて言えば、来年の予算に母子手帳を入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　セネガルにおきましては、そういう母子健康手帳の配付も視野に入れつつ、今申し上げました母子健康事業などの取組をまず引き続き行っていきたいと、そういうふうに思っております。
○牧山ひろえ君　乳幼児の死亡率をぐんと下げた実績のある母子手帳ですから、先ほどのお話でもパレスチナやインドネシアでそういった事例がありますので、いいことずくめの母子手帳ですから、迷いなく来年の予算に入れていただきたくお願い申し上げます。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これの事業の重要性というものはもう委員からおっしゃるとおりですし、大変私も大事だと思っておりますので、できるだけ早期にそのようなことが実現できるように私どもも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　将来的にこの母子手帳の実効性が高まれば、人種や宗教が似ている隣国からも是非我が国でも欲しいという要望が、要請が起きるでしょうし、何よりも母子保健の向上にかかわるスタッフの移動が隣国間で活発になり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングも活性化すると思うんです。もちろん、低い識字率の地域にはイラストを多用するとか、社会的なインフラの一部が未整備な地域においてはその実情に合わせた内容にするなど、母子健康手帳自体を柔軟にその地域に合った形でカスタマイズしていくことも一つの論点にはなろうと思います。
　最後に、外務大臣にお伺いしますが、アフリカにおける母子保健の向上を目指すに当たって、母子手帳を活用できる制度づくりに関して、環境づくりに関して、もう一度外務省、ＪＩＣＡの今後の方向性を力強くお示しいただきたくお願い申し上げます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国は、これまでもインドネシアなどのアジア諸国や、それからパレスチナで母子健康手帳の普及に取り組んでおりまして、その考えをアフリカにも広げるということは大変有意義だと、そういうふうに考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、これを配付するに当たりましては、いわゆるインフラといいますか、いろいろ保健所の整備等をしなければなりませんが、アフリカにおきましては、そういうような改善の支援をやりながら、母子保健の理念が浸透をして、そして母子手帳が活用されるような環境整備につながっていくことが望ましいと考えております。
　そういう観点から、先ほど申し上げましたけど、我が国としては、ＴＩＣＡＤⅣで表明をいたしました千か所の保健医療施設の改善、そして十万人の保健人材育成などの支援策を着実にまずはこれを実行していくと、そういう考えで取り組んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。質問を終わります。
○亀井亜紀子君　亀井亜紀子でございます。
　先日、北海道で行われました第五回太平洋・島サミットについてお伺いをいたします。
　昨年の夏にこの委員会からの派遣でツバルに行かせていただきました。ツバルは地球温暖化の海面上昇によって沈み行く島として象徴的な存在として取り上げられている島です。視察団は事前にかなり勉強いたしまして、それがどの程度真実であるのか、いろいろな文献を読みました。そして、その背景にあることですが、まず簡単に御説明をいたします。
　首都があるフナフチのフォンガファレ島というのは元々湿地であって、ボロービットという水がわき出るくぼみがありました。そこに、独立後に人口が急増したものですから、本来居住に適さない湿地に人が住むようになって、そこに年に一度の大潮のときに水が上がってくる、それに合わせて世界のメディアがどっと押し寄せて、その映像を撮って帰るということがまずあるということ。
　それから、二〇〇二年のヨハネスブルクの地球サミットがありました。このときに、当時のツバルの首相が、環境難民を国連に認めさせるということ、それからもう一つ、ＣＯ２の削減に消極的であったアメリカとオーストラリアを国際司法裁判所に提訴すると、そのように意思表示をして、そのことによって世界の注目を集めました。
　結果として、地球温暖化と海面上昇の因果関係が証明できなかったということで提訴もできませんでした。けれども、ツバルが世界の注目を集めるという意味では非常に成功したわけです。
　そのような知識を基に現地を訪問いたしまして、そして日本のＮＧＯの青年などにも話を聞きました。彼は日本のマスコミの取材団が来るときにその日程をコーディネートしたりする人でしたけれども、やはり、あそこに何年か住んでいてもその確証は得られないと。今世界の研究者がいろいろ現地に入ってその調査をしております。
　そこで私は伺いたいんですけれども、島サミットのときに地球温暖化による海面上昇が将来起こり得ることとして議論されていたのか、それとも島サミットではもう海面上昇ということが既成事実として語られているのか、そのことについて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　第五回太平洋・島サミットにおきましては、海面上昇を含めまして、各国が直面をしております気候変動の問題、気候変動の影響について議論が行われたところでございます。我が国はこのサミットにおきまして、気候変動が海面上昇やそれからサイクロン、渇水など太平洋島嶼国に多岐にわたる影響を与えているとの認識の下で、こうした影響への効果的な適用を含む気候変動問題の解決を最優先課題の一つとして取り組む考えを表明をいたしました。
　また、昨年の三月、ツバルに対して気候変動問題への対策に関する協力可能性について調査する調査団を派遣をいたしました結果、ツバルにおいては、地球温暖化による海面上昇のみならず、人口増加に伴う生活排水の増加や、それから海岸線への住居の拡大などによる環境悪化が要因となって海岸の浸食が進んでいることが明らかになりました。我が国は、これらの認識を踏まえまして、太平洋島嶼国に対して、海面上昇を含む気候変動対策分野における協力を進めていく考えでございます。
○亀井亜紀子君　ツバルは一番海抜が高いところでも五メートル程度ですから、もし本当に海面上昇した場合には真っ先に沈んでいく島ですから、もちろん気候変動と、あと温暖化の問題というのは、いずれにしても取り組まなければならない問題だとは思います。
　現地に昨年夏に行ったことで、随分直接的に情報が私のところに入るようになりました。その中の一つの報告として、今年の頭から日本が試験的なプロジェクトをツバルで行うようになった、それは砂やサンゴの形成メカニズムについて科学的な非常にユニークな研究を始めたと、そのように私は聞いております。
　ツバルにおいて有孔虫の減少、有孔虫といいますのは日本で言えば星の砂がそれに当たりますけれども、体長が一、二ミリの石灰質の殻を持った原生生物で、一年に数百に分裂をしていく、それによってツバルの土地ができていきます。今排水汚染の問題でその有孔虫が育たなくなっている、そのために土地が減少しているということが言われています。ですから、よく無人島に取材班が押しかけて、ヤシの木が倒れている、海岸が浸食されていると報道されますけれども、その裏側では土地が増えている。そちら側は撮らないで帰るわけです。ですから、海岸浸食だけがかなりクローズアップされているんですけれども、実際にはこの有孔虫が環境汚染によって減っているということが問題であると聞いています。
　そこで、この日本が新しく始めた研究というのは、そこの有孔虫の減少に直結するような、そこに視点を置いた研究なのでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　お尋ねのプロジェクトは、ツバルの環礁を形成しておりますサンゴと、それから有孔虫が作る砂の生産、運搬、堆積過程と、この一連の過程に対する人為的な影響を明らかにして、また地形や生態系の変化に対するモニタリング体制を構築いたしまして、生態系の保全、修復によりまして海面上昇に対して復元力の大きな島を再生すると、こういうことを目的としております。現在、現地調査の実施に向けた準備を行っているところでございます。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　日本がツバルに対して行っている支援というのは非常に冷静な支援であると思いました。それは例えば病院の建設であったり、海水の淡水化プロジェクトであったり、太陽光発電所の建設であったり、港湾の整備であったり、地球の温暖化と海面上昇とは直接に関係していないけれども非常に大事な分野の支援をしておりましたし、それに対する評価も高かったと思います。
　それで、一つ懸念していることは、この島サミットの後でまた現地から連絡をいただきまして、モトフォウアスクールという公立で唯一の中等教育機関らしいんですが、こちらの援助が今年度を最後に得られないかもしれないと、どうも学校の建て替えプロジェクトだと思うんですけれども、この心配をしていますというふうに現地が伝えてきております。また、島サミットの際に、プロジェクト以外の無償資金援助は来年度から廃止する方向だと、そのような話を聞いたので、その継続をお願いしたというような報告を受けているのですけれども、どのようなことなのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　まず、御指摘の中高等学校の施設の改善につきましては、第五回太平洋・島サミットの際に行われました日・ツバル首脳会談におきましてイエレミア首相から支援要請がございました。この要請に対しまして麻生総理からは、本件につきましては規模や面積について更なる調査の必要はあるけれども前向きに検討したい旨の回答を行っておりまして、現在、要請の内容について精査を行っているところでございます。
　それから、もう一点お尋ねの、プロジェクト以外の無償資金援助はもう廃止するというような懸念を持たれているということでございますが、そうした事実はございません。
○亀井亜紀子君　安心いたしました。
　私たちがツバルに行きまして、非常にやはり歓迎されました。大変行きにくい国ですから、フィジーから乗り継いで、それも飛行機が三日に一度ぐらいしか飛ばない、しょっちゅう欠航になる飛行機で、今まで鴨下大臣ですとか小池元大臣ですとか環境大臣のときにいらしても日帰りですから、二泊もした議員というのは私たちだけでして、非常に感動されました。そして、その後で今年島サミットが開催されて、ツバルの首相を招いて、その一連の後に援助が減らされましたではやはり何のために行ったか分かりませんので、そのフォローはしっかりしていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。
　もう時間が迫ってまいりましたが、もう一つ、先日の島サミットでＡＭラジオプロジェクトについて日本側から計画があって、支援がもう決まったというようなお話も聞いておりますけれども、このプロジェクトについて最後お伺いして、質問を終わらせたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　御指摘のプロジェクトは、中波ラジオ放送網防災整備計画というものでございます。この計画は、ツバルにおきます離島への重要な情報伝達手段でありますラジオ放送に関連する施設、機材を整備することによりまして、同国の情報通信を発展させるとともに、気候変動対策を始めとする防災体制を整備しようというものでございます。この計画につきましては、現在、ＪＩＣＡが調査を行っているところでございます。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。よろしくお願いします。
　ＯＤＡの問題で今それぞれの委員の皆さん方から様々な御指摘があったんですが、いつも私は根本的なところでちょっとＯＤＡに対する疑問があるんですね。といいますのは、確かに日本は今不況とはいえ、世界の経済大国であることは間違いありませんし、そしてそれ相応の国際的な支援をしていこうと。実際もっと昔は、かつては一兆円を超えるだけのＯＤＡ予算を積んできたと。しかし、今随分日本も経済が厳しい状況でありますから、随分その予算も減ってきたわけです。
　それで、ＯＤＡを受ける側にしますと、それはたくさんいろんな国から援助していただく方がいいに決まっているわけなんですが、しかし、その援助を受けたからといって必ずしもそれが身に付くとは限らないと。
　特に、今日実はお話ししたいのは、日本が特に世界に先駆けてこれからはアフリカの開発援助に力を入れていこうということで、昨年、ＴＩＣＡＤⅣもありましたけれども、アフリカが一番最貧国が集まっているわけでありますから、この貧困をどうにかしようということで随分たくさんの援助をアフリカにしてきたと思うんですね。しかし、それが果たしてしっかりと身に付いているのかというと、なかなか実際には、日本だけじゃありません、ヨーロッパは特にアフリカに対して非常にたくさんのＯＤＡを行っているわけでありますけれども、実際にはこのサブサハラの一人当たりのＧＤＰというのは、どうなんでしょう、必ずしも直線的に伸びてきたんじゃなくて、むしろ減ってしまっているという現実がありますね。
　もう片方で、実はやっぱり日本のＯＤＡのすばらしいのは、アフリカは今そういういろんな問題がありますけれども、アジアに対しましては、それぞれの国が経済が発展しまして、まさに中進国として世界経済をこれから多分引っ張っていく原動力になってくるのだろうと思うんですけれども、その原因をつくったのは私は日本のＯＤＡが非常に大きかったと思うんです。
　そこで、まず大臣に質問をさせていただきますのは、こういうふうに日本はＯＤＡ、アジアでもそうですし、アフリカでも行ってきておりますけれども、随分その結果には差が歴然と出ていると思うんですけれども、この差は一体どこにあると、あったとお考えか、まず大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今まで欧州諸国が行ってまいりましたアフリカへの援助というのは一定の成果があったものともちろん考えておりますけれども、アフリカのサブサハラ地域、これはＭＤＧ達成への進捗が遅れておりまして、依然として厳しい状況に置かれております。
　他方、日本が東アジアを中心に行ってまいりましたこういう援助というものは、これは途上国のオーナーシップを重視をいたしまして、運輸交通の分野、また上下水道、さらに農業分野などの経済発展の下支えとなる経済社会インフラ整備や、それから教育分野の支援とか、また専門家の派遣や研修制度など、日本の持っております優れた技術とか経験とか知見とかそういうものを伝える、そういう国づくりに欠かせない人材育成を今まで重視をしてやってきたところでございます。このような日本の援助と東アジア諸国自身の努力が相乗効果を生みまして、東アジアの大きな経済発展を実現させたものと考えています。
　この東アジアにおける日本の援助の成功をアフリカにもたらすために、一九九三年からアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤですね、これを我が国は主催をしておりまして、経済成長なくして貧困削減は実現しないと、そういう考えの下に、アフリカ自身の持続的な経済発展による貧困問題の解決のために積極的に支援を行っているということでございます。
○西田昌司君　それで、東アジアに対するその成果を踏まえて今おっしゃいましたようにアフリカにされているというんですが、私が問題にしたいのは、じゃ、同じように、ですから、教育なりそういう社会基盤の整備なり日本はアフリカにおいてもされてきていると思うんですね。しかし、結果が出てこないと。その原因はどこにあるのかということをお聞かせ願いたいと思うんです。
　私は、その一番はやっぱり受入れ国の方の国の仕組み、統治システムと申しましょうか、そこにあるんじゃないかなと思うんですね。といいますのは、私も昨年このＯＤＡの委員会の派遣でアフリカに初めて行かせていただきました。そこで非常に強く感じましたのは、要するに、様々な援助を日本もしているし、ほかの国もしていますが、それはまさに砂漠に水を掛けるようなことでありまして、たくさんの援助をしているんだけれども一向にたまらないと。なぜたまらないかというと、社会の受入れ側の器がきっちりでき上がっていないわけなんですね。
　日本のアジアに対する援助といいますのは、実はアジアに対する社会基盤が、これがあるところにやってきた。というよりも、もっと言い方を変えれば、はっきり言いまして、アジアの国々というのはこれは日本のかつて植民地であった国がほとんどなんですね。そうしますと、日本が植民地時代に基盤となる社会基盤整備は随分行ってきているわけなんですね。それがいいことであったとか悪いことであったとかということを申し上げているんじゃなしに、事実としてそういう社会基盤整備をしてきているわけなんです。
　ところが、アフリカというのは、これは日本とは余りその当時縁がないわけでして、もう完全に欧米の植民地になっているわけですよね。欧米の植民地の支配の仕方というのはどういうことであったのかというと、要するにあるものを全部取っていきますという形で略奪型でありますね。社会基盤の整備をしたかといえば、社会基盤の整備もしていない。
　むしろ、アフリカは、第二次大戦後たくさんの独立国ができて分かれていったわけですけれども、今その地図を見ましても、初めから線を引いてある国境がまさに経線と緯線によってその平行上にあるわけで、要するに人工的に国境ができ上がっているわけで、我々の常識からする国民国家としての土台が実はアフリカにはないわけなんですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、まさに受入れ側の基盤となる国民国家の土台が実はアフリカにはないんじゃないかと。そうだとすると、我々がもししなければならないのは、むしろ、そういう土台をどうつくっていくかということになろうかと思うんです。
　そこで、まず大臣にもう一度お聞かせいただきたいと思いますのは、今申しましたように、日本が東アジアでのＯＤＡの特に成果を踏まえてアフリカに同じようなことをされていますが、その成果が上がってこないというのは、今も私が申しましたように、受入れ国の統治システムの違い、その背景にあるのはかつての旧宗主国の支配の在り方の違い、そういうところにあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　東アジアで成果が上がってきているというのは、社会基盤整備がしっかりしていると、それも、かつての日本の貢献といいますか、貢献と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、影響があってというようなお話でございました。
　一般に、統治システムの良い国でＯＤＡは効果を上げやすいと、そういうふうに考えられますけれども、ＯＤＡの成果は、それぞれの国の個別の政治の状況、経済の状況、また開発政策などの様々な要因によるものでもありまして、統治システムだけで決まるものではないと思います。
　また、金融危機前のアフリカは年間五、六％の経済成長率を上げておりまして、保健や教育の指標も向上するなど、前向きな動きも見られていたわけであります。諸外国によるアフリカ諸国へのＯＤＡは、そういう意味では一定の成果を上げてきたと考えております。
　いずれにいたしましても、昨年のＴＩＣＡＤⅣにおきましても、平和の定着とグッドガバナンスの重要性、これが確認されたことも踏まえまして、我が国といたしましては、他のドナーとともに引き続いてアフリカのガバナンス向上を支援するとともに、ＯＤＡの効果を高めるべく努めていきたいと思っています。
○西田昌司君　私、大臣とそこはちょっとかみ合わないところが実はありまして、大臣は答えにくいのだろうとも思うんですけれども。
　アフリカに行きまして一番感じますのは、ヨーロッパはやっぱり自分たちがかつて歴史的にも宗主国としていろいろなことをしてきたと。それに、近いですし、距離的にも。その貧困の状況というのがしょっちゅうテレビとか新聞とかでも放映されると。ですから、イギリスに行ってそういう話をしたときに言っておられるのは、要するに、彼らにとりましてアフリカというのはまさに自分たちの前庭といいましょうか、非常に近いところにある貧困であるわけなんですね。そしてしかも、それに対して、彼らははっきりそう言っていませんが、やはり私なんかが見ると、かなり欧米の責任があるじゃないかと申し上げたいわけなんですね。だから、そういう歴史的経過も知っていますから、そういうことが報道されると非常に基金に募金が国民からも集まって、そして、それがどんどんアフリカにされていると。
　日本は国を挙げてアフリカに対して支援をしていこうと、このこと自体はいいことだと思うんですよ。思うんですが、日本にはそういう実は歴史的背景がないんです。あるのは、アジアに対してあったわけですね。アジアに対しては、実は非常に意義のあるＯＤＡをやってきて成功してきていると。
　そうなってくると、そういう認識になると、実は日本が言わなきゃならないのは、今から言ってもある種仕方ないのかもしれないけれども、つまり、欧米のやり方に対して、今までの考え方も含めてもう少し物が言えるんじゃないのかなと。
　もっと言えば、これは日本国民に対しても言えることなんですよ。といいますのは、ＯＤＡというのは何か貧困、それが困っているところに出していくのが、人道上の援助とかいうことも含めいろいろ言われるんですが、それ以上に、我々自身がもっと自信を持っていいところがあるんですよ。つまり、日本というのはアジア各国で非常に大きな成果を上げてきたと。それは、国づくりに対して非常に大きな投資をしてきたんだと、こういうことだと思うんですね。
　そういう成功体験といいましょうか自信と申しましょうか、それがあって、外交のツールとしましても、つまりこれからアフリカに対して開発していくときには、日本が提唱するようなそういった土台づくりに対してもっとやっていったらどうかと。もっと言えば、国民教育ができる仕組みをつくっていったらどうかとか、何かそういう価値観の投げかけ含めてできるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員のお話しされていることも私も理解いたしますけれども、一般に、一国の統治のシステムは、御指摘の宗主国による影響、これももちろん大きな影響があったと思いますけれども、それだけではなくて、先ほど申し上げましたけれども、その国の置かれた地理的な、あるいは歴史的な、そして社会的な状況の中で他国との関係を通じて形成されていく、そういう時間の掛かる、また複雑的なものではないかと思います。
　御指摘のような、宗主国の違いというのは一定の影響を与えているということも、今申し上げましたように言うこともできますけれども、アジアの場合はいろいろ、宗教的なもの、あるいは価値観とか民族性とかいろいろあろうかと思います。いろいろな要因も働いているのではないかと思いますが、そういうところから考えてみますと、両者の関係というものを一概に申し上げることは非常に難しいのではないかと、そういうふうに思っております。
○西田昌司君　なかなか確かに難しいところは分かるんですね、大臣ですから、私と違いまして。よく分かるんです。分かるんですが、今私が物すごく感じていますのは、日本の今の一番問題は、大臣のそのお言葉だけじゃなくて、要するに、我々政治家が自分たちの国の歴史に対して、いい面悪い面含めて、真正面から見て、そこを堂々と国民に対してまず言えないと。そして、そのことを基にして、海外に対しても言えない。海外から、例えば日本が、かつての戦争、第二次大戦、大東亜戦争時代に日本が植民地に置いたということを、彼らが日本の植民地になったんだということで非難することも当然あろうかと思うんですね。それは、今の考え方からすると当然そういう考え方があってもしかるべしだと思いますし、我々も甘んじて、そのことに対しては考えられるところはあると思うんです。
　しかし、もう片一方、そのときの、じゃ世界の情勢どうだったのかということを考えてくると、先ほど言いましたように、ＯＤＡがなぜ出てきたかというと、元々これはもう、アフリカもそうですけれども、アジアも含めて、世界の列強のすべてある意味で言えば植民地だったわけなんですよね。その植民地を持つ宗主国の一つに、五大国の一つに日本があったことも事実であります。しかし、その後独立をしてきて、それぞれのかつての植民地の経済の状況、国の状況、治安の状況等を考えると、やっぱり歴然たる差があることもまた事実なんですね。それを踏まえた上でＯＤＡというのをやっていかないと、私が言いたいのは、日本がいいことをやってきたからどんどんそれを宣伝すべきだなんということを言っているわけでもないわけなんですよ。現実として今差が開いてしまっているのは、やっぱりそこにかなりの相関関係があろうかと思うんですね。
　ところが、そのことを知らずにというか、議論の根底に置かずに、世界が例えばやっていますから、ほかの先進国がここにこれだけやっていますから日本も負けずにとか、こういう話じゃ私ないと思うんですね。これをやっていっても、さっき言っていますように、本当に砂漠に水をまくような話で、意味がないんじゃないかと。というよりも、本当に日本としてもっと誇りのあるＯＤＡをしていただきたいと思うんですよね。そのためには、私が今言いましたそういう歴史観がある程度国民の中で共有されてこなければならない。
　今日は野党の皆さんもたくさんおられるんですけれども、やじもせずに静かに聞いていただいて非常に感謝しております。うんうんとうなずいていただいている方もたくさんおられますので、実はこれ、本当にこういうことを、参議院のＯＤＡのこの委員会といいましょうか特別委員会というのは、やっぱりこれ衆議院にない、参議院の独自の議論する場でありますので、党派の壁を超えてそういったところの議論をしていくべきじゃないのかなと思っているわけであります。
　そこで、もう一度大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、そういうことも含めて、日本はＯＤＡやるときに、国民に対してそういう歴史観の話も含めて外務省がやっぱり言っていかないと、本当の意味でＯＤＡというのが機能しないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　支援をしていく上で、先ほど申し上げましたけれども、相手の国の事情、歴史、文化、民族、宗教、いろいろそういうものは配慮しながらやっていかなければと思いますけれども、歴史観ということでお尋ねありましたけれども、はっきり言えますことは、我が国は、一つは科学技術の力があるということ、それから人的資源があるということ、それから、我が国自身が幾多の困難を乗り越えてきた経験とか知見、そういうものがあるということ、これらは私は世界に誇れるものでもあろうかと思っております。
　歴史観とはどういうものかよく分かりませんけれども、いずれにいたしましても、現在は非常に多くの困難な課題を国際社会が抱えているわけでありますから、我が国が戦後復興を遂げました経験とか、それから東アジアの発展に貢献した知見とか経験、こういうものを世界に広めていくことが重要だと考えますし、アジアのみならずアフリカに対しましても、そういういい点を、これを生かして支援をしていくということが大事だと思います。
○西田昌司君　なかなかこれは御答弁が難しいと思います。思いますが、まだもう少し続けさせていただきますと、もう片一方で、アフリカに対して欧米は、先ほど言いましたように、私は、かつての宗主国としてのかかわり合いを含めた在り方を取られているんだろうと思うんですね。もう片一方で、今、中国が非常にアフリカに進出をしてきていると。特にその背景にありますのは、中国の人口増加ということもあるでしょうけれども、アフリカに、非常にたくさんのレアメタルを始めとする資源がアフリカ各国に集中していると。いわゆる資源外交というんでしょうか、そういう形であからさまに囲い込みのような我々から見ると外交をしているわけなんですね。
　これも、ある意味、向こうの援助される方の国にとりましては、理屈は何であれ、中国がただで道路を造ってくれるんならそれでもいいやということももちろんあるでしょうし、それは受入れ国側はそれでいいのかもしれません。いいのかもしれないんですが、私などはやっぱり考えますと、これはやっぱり日本がやってきている外交とは随分違うと思うんですよね。そして、アフリカに対して欧米がやってきているものでもないと。
　ですから、日本は中国でもないし、欧米でもないし、日本としてのアフリカに対するＯＤＡの在り方というのが、これは自信持って言えると思うんですよ。それが、先ほど言いました、東アジアでやってきた社会基盤をつくっていって国民国家をつくっていくと。もちろん、この国民国家をつくるというのは、これはなかなか大変だと思いますよ。そもそも民族がたくさんあって、言語がたくさんあって、その歴史が本当に失われたような状態でありますから大変だと思うんですけれども、ですけれども、やっぱりそこが日本の独自の立場を示せるものじゃないかなと思うんですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、要するに、日本がそういう姿勢をはっきり出さなきゃならないと思うんですよ。それは受入れ国側のアフリカ諸国にとりましても非常に、将来間違いなくこれは感謝されると思いますし、現に日本のＯＤＡには非常に一番感謝しているわけですよね。しかも、それを世界の各国に示していくと。日本の中でも示していくと。これはやっぱり、先ほどどなたかの委員からもありましたけれども、苦しいときに、何で日本の中で予算が足りぬときに海外へ出すんだと、そういう意見も当然そうだと思いますよ。ところが、日本の今その姿勢が非常に評価されるんだということが分かれば、国民も皆納得しますしね。
　ですから、欧米型でもない、中国のようなあからさまなそういうものでもないと。日本としてまさに、ある意味でいいますと価値外交なんですよね、これはね。そういう認識が僕は必要だと思うんですけれども、もう一度、その辺のことについて、中国のＯＤＡも含めてどういうようにお考えか、大臣のお答えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　中国のように、援助を受けていた開発途上国が経済的にやはり発展をして、そして新興援助国として、ほかの開発途上国の貧困削減ですとか、また社会の経済開発というものに支援をしているということ自体は大変望ましいことだというふうに考えております。
　ただ一方で、今先生からも御指摘がありましたとおり、例えば今、中国のお話がありましたので、中国による援助について我が国としてどういう認識を持っているかということをちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、一つには、援助の実績ですとか内容等に関する情報の不透明性というのがあるというふうに思いますし、また、債務の持続可能性を十分に考慮しない貸付けというのがあり、そしてまた、人権問題ですとかそういったガバナンスに問題のある国に対しての支援を行う、また、国民に直接利益をもたらす案件というよりも、先ほどのレアメタルのことも入っているのかというふうに思いますけれども、相手国の指導層との結び付きを重視するＯＤＡというふうな、そういうなどの点で、援助に関してＤＡＣ加盟国が当然守らなければならない国際的な規範や援助供与国間との協調と相入れない側面が見られるというふうに思っております。
　そういうことに関しましても、やはり今までも日本と中国は特にいろいろな話合いをしてきましたけれども、特に、近年徐々にではありますけれども、援助に関する国際的な議論の場に参加するようになってきている中国に対しては、引き続きこういったＤＡＣや世銀の場なども活用しながら中国に対して働きかけを行っていきたいというふうに思っております。
　そして、日本として独自に、アジアでもなく、また欧米でもない、独自のやはりＯＤＡの在り方というふうなお話がありますけれども、まさにそのとおりであると思いまして、これからアフリカの、被援助国の利益を第一に考えまして、ＯＥＣＤ、ＤＡＣ加盟国として透明性があり、また債務の持続性などに配慮した効果的な、そして効率的な援助を行っていく考えでありますし、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、日本の持つ科学技術ですとか、あるいはＯＤＡを通じた人材育成というものができる力が十分にある国だというふうに思っておりますので、そういった考え方に基づきまして、昨年の五月の第四回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣにおいても、基礎生活分野の支援を通じた人間の安全保障の確立、またインフラ整備、農業・農村開発、こういった支援を通じて加速化をしていくということを重点分野の一つとしていきたいというふうに思っております。
　二〇一二年までに対アフリカＯＤＡ倍増等の公約を着実に進めながら、そしてその中身としては、やはり日本独自のすばらしい技術を、同時にＯＤＡを通じて、アフリカ、それぞれのやはりＯＤＡを必要とする国々が自立をしていけるような方向に持っていくことが一番大切だというふうに思っております。
○西田昌司君　難しい問題なんですけれども、要するにアフリカのＯＤＡ、一番大事なのは国民国家をアフリカにおいてつくり得るのかどうかと、そのために何をするのかという、そういう視点が絶対的に必要だと思うんですね。日本は確かにされているんですね、教育の分野とかで。しかし、まだまだそれは十分だと言えないし、それはまた日本だけがしてできるものじゃないと思うんですよ。
　ですから、私が申し上げたいのは、要するに、ヨーロッパに対してもほかの諸国に、中国に、中国はなかなか言うこと聞かないでしょうけれども、要するに、国民国家をつくるための国際的な協力とか、そういう考え方でやっていくべきじゃないかと思うんですが、その辺のところの御見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、橋本副大臣からも御答弁申し上げました。各国それぞれのやり方といいますか、ＯＤＡ支援についてはまた考え方もあろうかと思いますけれども、副大臣からも話がありました、また委員からもお話がありましたように、相手の国のやっぱり利益になって、相手の国の発展につながる、そういうものでなければならないと思います。確かに、資源外交という言葉もありまして、資源獲得ということも、それは国民の税金を使っての支援でありますから、そういうものも確かに必要であると思いますけれども、やはり相手の国が発展して我が国も発展する、相手の国が幸せになるということも大きな要素として考えてやっていくということが大事じゃないかと、そういうふうに思っています。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　先ほど亀井委員からツバルについての御質問がございました。私からも、今般、五月の二十二日、二十三日に太平洋・島サミットというのが行われまして、これにつきまして幾つか御質問したいと思っております。
　ツバルという国はどこにあるのかなと、皆さん御存じないかもしれないので、地図を用意しました。
　下にありますように、緑のところの、真ん中辺にありますが、ここがツバルなんですね。緑の部分がポリネシアと言われるところの国々ですね。紫のところがメラネシアという国々、パプアニューギニアとかありますけれども。オレンジのところがミクロネシアと言われる国々なんですね。全体で十二か国あるんですね。
　こういう国々の中で、先ほどツバルで、サンゴ礁でできているから排水でサンゴの状況も悪くなっていて問題だという話もありましたが、サンゴ礁であるがゆえに掘っても井戸水がわかないんですね。水の問題、大変なんですよ。
　よって、こういうところ、十二か国については、日本のすばらしい海水淡水化技術、また太陽電池を組み合わせれば電気がなくても対応できますので、こういうものを、せっかくこの太平洋・島サミットで総額五百億円の支援をするということを表明された北海道アイランダーズ宣言とかというのをされたんですが、これでこの十二か国に是非日本の海水淡水化のプラントを支援していただきたいと思うんですが、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　気候変動、これの影響によりまして環礁国を中心に太平洋の島嶼国における水の供給の問題が非常に深刻化していると、こういうことは私も承知をいたしておりますが、こうした状況を踏まえまして、今年の五月に北海道で開催されました太平洋・島サミットにおきまして、麻生総理より太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦでございますが、これに六十八億円を拠出をして、海水淡水化装置や、それから太陽光パネルといった我が国の優れた環境関連技術を生かした協力を行う旨表明をしたところでございます。
　今後、平成二十一年度の補正予算に計上されましたこの拠出金を活用いたしまして、我が国の優れた技術の海外普及を促進するとともに、太平洋島嶼国への協力を進めていく考えでございます。
○浜田昌良君　水の問題は保健衛生の基本でもありますので、是非この十二か国に支援を拡大していただきたいと思っております。
　次の問題といたしまして、先ほど人口が全体で八百五十万人と言いましたが、そのうち一番大きなのはパプアニューギニアなんですね、六百五十万人なんですが。ここで問題になっていますのは結核なんです。結核罹患率、対十万人というのが四百三十人というのが、いわゆるアフガニスタンの大体三倍なんですよ。アフガニスタンというのは、病気の場合の死亡原因の一位が結核なんですよ。それよりも三倍も罹患率が高くて、かつ死亡率も二倍ぐらい高いという非常に問題となっています。それ以外の国々は右下の方に、キリバス、マーシャルという国々、この二か国もアフガニスタンより罹患率が高いという状況なんですね。
　なかなか島国であるがゆえに診療システムがちゃんとそろえられないんですね。離島だからないと。かつ、難しいのは、結核というのは六か月間ちゃんと薬を飲み続けなきゃいけない。それを日本の場合は、戦後、結核予防会とか婦人会という地域のシステムをつくって、ちゃんとその人が世の中からは阻害されずに薬を飲み続けさせると、こういう地域システムをうまくつくって、当時、戦後は日本も年間十六万人死んでいたんですよ、今はもう二千人以下になりましたですけれども。そういうシステムづくりを是非この太平洋島嶼国でやっていただきたいと思うんですね。
　確かに、国際機関を通じてでは世界基金から二千五百万ドル、約二十五億円もの結核対策を行っているのは事実です。しかし、これは顔が見えません。日本は今言ったような結核を乗り越えてきた知識と経験と技術があるわけですから、是非、顔が見える結核プロジェクトをこの島嶼国でやっていただきたいと思うんですが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。