Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（保利耕輔君）　地方主権の確立をという委員の御指摘、私もこの言葉は真摯に受けとめなければいけないと思っております。
　ただ、言葉だけではなくて、現実にどういうふうに進めていくかということになりますと、いろいろな問題を我々は我々なりに考えながら具体的な方法を進めていかなければならないと私は思っておるのでありますが、その基本になります考え方としては、私は政治家になりまして以来ずっと抱き続けている気持ちでありますけれども、国土の均衡ある発展というのとどういうふうに結びつけていくかということが私の念頭にはございます。そういった問題とあわせながら、地方の主権というのをどうやって確立していくかというところが非常に難しい問題で、今の都道府県という単位でいいのかどうかというような問題まで発展させて考えていく問題かなというふうに思っております。
　それから、お上意識という御指摘がございまして、私は余り好きな言葉ではないのでありますけれども、実は率直にいろいろなことを地元でもお話をしておりますと、自分たちのことは自分たちでやる、これが地方分権の基本的精神だと思うのでありますが、それは結構です、しかし同時に今の段階では国からの御指導もいただきたいと思っておりますというのが出てまいりまして、この辺をどういうふうに地域の方々に御理解をいただくか、ここはやはり地方分権を推進していこうという立場の政治家の役割ではないんだろうかということをつくづく感じております。
　これから仮に分権推進委員会が延長されまして御議論をなさるという場合に、恐らくいろいろな立場の方々がいろいろなことを申し上げるだろうと思うのでありますけれども、そこのところの調整の問題の中には、国民の中にあります、やはり国がある程度指導してくださいよというそういうことと、それから、自分たちのことは自分たちでやるんだよ、自分たちでできるかなという疑心も持ちながらの御発言だと思いますが、そこをどう調整していくかということが恐らく議論になるのではないだろうかと、私はそんな基本的な考え方を持っております。
　ただ申し上げたいのは、やはり憲法の精神を体しまして、地方自治の精神をこれは高揚していくということが日本国の憲法上示されている一つの大きな方向であるという認識を強く持っております。
○政務次官（大野功統君）　地方行政にかける山下先生の思いがひしひしと伝わってくるようなお問いでございますけれども、特に私、大蔵政務次官に対する御質問の趣旨は、一体地方主権といったような場合に財源をどうするんだ、こういうような関係でお尋ねがあるんだと、こういうふうに思っております。
　この問題、基本的にしっかりと議論していかなきゃいけない問題だと。つまり第一に、何が国の仕事で何が地方の仕事なんだろうか、この仕事をきちっと仕分けしていかなきゃいけない。それから第二に、受益と負担をどういうふうに考えていけばいいのか。受益分だけ負担すればいいのか、それとも税源が偏在しているとすればその税源を再配分していく、このようなことも考えなきゃいけないのかどうか。それから第三には、やはりナショナルミニマム、ここまでは国の仕事ですよ、あとは地方の特色を出してください、こういうようなことを根本的に考えていかなきゃいけないんじゃないか。
　先生のおっしゃる、いわば地域主権という言葉をお使いになりましたけれども、地方地方が今から特色を出していく、これはもう大変重要なことだと思っております。それについては基本的に今申し上げたようなことをきちっと議論してからでないとなかなか難しい問題だな、そういうことで私ども政務次官会議で国と地方の仕事の関係、国のあり方、こういうことを議論しようじゃないかという問題提起を私させていただきまして、平林、橘両政務次官ともども今議論をしている最中でございます。
○山下八洲夫君　推進法の方はもう時間がありませんから飛ばしまして、今、税財源のお話になりましたので、若干税財源の方を、ちょっともう時間がありませんからまとめて申し上げたいなというふうに思っています。
　それこそ地方分権一括法が成立をして機関委任事務なんかはなくなったわけですね。だけれども、地方に仕事がどんと行った、今お話の税財源は一つも来ない、だから東京都知事の外形標準課税なんかも出てくるのかなというような気もいたしております。
　そこでもう結論を先に申し上げますと、やはりせっかく分権法が成立をしたんですから、税財源は早急にやっぱり移転すべきだと思うんです。全部国が今までどおり握っていて、仕事だけを押しつけるのは余りにもひどいんじゃないかと思うんです。
　今、本当に不況不況と言っておりますけれども、本当に不況なんですけれども、地方にお金を与えてごらんなさい。本当に知恵を出しまして、かえって景気対策には小渕内閣はもっとうまくいくかもわからないですよ。それを全部国で握っておるものですから景気がよくならない。
　そういうことから私は思うんですけれども、一つは現行の、どっちみち今度総選挙がありますときっと大野政務次官さんも次は大蔵大臣になると私は思っておりますので、ぜひ突っ込んだ前向きの答弁をいただきたいんですが、例えば現行の所得税から一〇％ぐらいもう思い切って地方に移譲してしまう、あるいは交付税の六条の一を、今三二％ですね、これを思い切って五〇％にするといっても法律改正は簡単なものですよ。うん、と言えば。
　きょう、私はわざわざ二百五十円出してたばこを買ってきたんです、これ。このたばこ、二百五十円のマイルドセブンです。これ税金幾らだと思いますか、二百五十円のうち。百五十三円三十四銭が税金なんですね。税率でいいますと六一・三四％が税金なんです。だけれども、たばこ税を見ていますと、国鉄清算事業団と林野の関係を除きますと、大体二兆円前後で税収は推移しているんです。そのうち、大体一兆円はいまだに国で握っているんです。
　それからお酒です、お酒。お酒もこの十年単位を見ますと、これは国税ですけれども、二兆円前後で税収は維持しているんです。たばこは東京でも気楽に買って吸う人はどこでも吸いますけれども、最近はお酒なんかは、大体飲みながら歩いている人もいませんし、あんな重いものは家の近くで買うと思うんです。あんなのは国税にしなくて、たばこと同じ地方税にした方がよっぽど今の時代にも合っているんじゃないかと思ったりもするんですよ。
　そのお酒を見ますと、お酒飲みには叱られるかもわからないですけれども、日本酒の上というのが一・八リットルで千九百二十六円、税金が一七・九％ぐらいなんです。ウイスキーも安いんですけれども、ビールの大瓶が一番高いんですけれども、これは税金が四六・五％で大体半分が税金になっています。
　とにかくこういうものももう思い切って地方財源に移転をしていく、移譲していく、そういう考えございませんか。
　この今、三つ四つ例を挙げましたけれども、その一つぐらいはやっていただいても決していいんではないか。これが地方分権一括法の前進への小さな第一歩になると思いますので、ぜひ決断をお願いしたいと思います。
○政務次官（大野功統君）　まず、山下先生御自身もお触れいただきましたけれども、今、大変な不況に苦しんでいる状況でございます。その上に減税をやっておりますから、地方財政も大変でございますけれども、国の財政もてんやわんや。十二年度予算でいいましても三八％は借金で賄う、歳出予算の三八％、四〇％近くは借金で賄う、こういう状態でございますから、今この税源をどうしろという議論は決して現実的な議論になり得ない、このことを十分御認識いただきたいと思うんです。どっちで取り合うような話になってしまいますから、これは到底現実的な議論になり得ないというふうに思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、やっぱり国の仕事と地方の仕事、あるいはナショナルミニマムをどうするか、全国的な調和ある発展をどうやって税の再配分機能で賄っていくか、こういう議論はきちっとした上で考えていくべき問題である、このように思っております。
　ただ、一、二、例を申されましたので若干申させていただきますと、例えば酒税でございます。酒税を仮に全部地方税にいたしますと、今酒税は御存じのとおり三二％が地方交付税になっておりますけれども、今、庫出税であります。先生のところの岐阜県はお酒をいっぱいつくっておられるから酒税がどんどん入るかもしれない。だけれども、お酒をつくっていないところはどうなるんだろうか。じゃ、これを仮に小売段階で取るような、課税するような状況にしますと、造り酒屋は全国三千三百でございますが、この小売店の方は十九万ございますから、これは大変複雑な、徴税の問題としてはコストのかかる問題になってくる、こういう技術的な問題もございます。
　それから、たばこの方も、先生御存じのとおり、もう既にたばこ特別税といって国鉄長期債務でちょうだいいたしている分を除きますと、地方に行っている分が六七・四％行っておりまして、事実上は地方に相当たばこ税は配分されている、こういう状態でございます。
　いずれにいたしましても、今そういう議論をやれといっても決して現実的な議論にはならない。しかし、将来、景気回復が軌道に乗り、かつ二十一世紀のあるべき国の像、これをしっかりと議論した上で、議論して決めていくような問題かと思います。
○山下八洲夫君　昼休みになりますので一言で終わりたいと思いますが、それは酒税は庫出税であるのは承知しています。だけれども、入り口で取るか出口で取るかの違いだけなんです。そんな徴税コストがかかるとか、そういう議論じゃないんですよ。ただ、地方に持っていくのか、国で国税として握っていたいのか。だから、お上意識があるということを冒頭申し上げたのは、そこもあるんです。
　それから、地方自治法の第一条の二、この趣旨からいけば、極論的に申し上げますと、国は外交とか防衛とか、あるいは交通事故になっては、神奈川県と東京都が交通が違っていたら困りますので交通とか、あるいはお金もあちこちで変わっちゃいけませんので例えば通貨とか、あるいはまた教育も憲法で認められている範囲だけは国でやるとしても、もう大部分は地方で現実にはやっているんですね。そういう国でやる分野を最小限にしていって、そして思い切って税財源も移譲していくということをこの二〇〇〇年にはもう考えるときに来ているんですよ。
　ですから私はあえてこういうことを申し上げているんですが、この地方自治法の第一条の二について御感想を聞いて、きょうの午前の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政務次官（大野功統君）　まず第一、お上意識という問題でございますが、これはくどくど言いません。そういう意識というものがもしあるとすればこれは全体として払拭していかなきゃいけない、当然のことでございます。国は強いんだ国民は弱いんだ、こんなことではありません。国をつくっているのは国民である、このことを我々は自分自身が自覚しなきゃいけない。地方が国をつくっているんです。だから、地方がみずからそういう意識を持たないようにしていくことが第一だ、このように思う次第でございます。
　それから第二の問題は、これはまさに今、国の仕事と、国の仕事は何だ地方の仕事はどういうものだ、これをきちっと仕分けしていかなければいけない、こういう時期に来ておると思います。したがって、先ほどから二、三度申し上げましたけれども、我々政務次官レベルで今基本的な議論をしている。この基本的な考え方はもちろん今おっしゃったように出ておりますけれども、具体的に、じゃ道路をつくるのはどうなんだ、河川どうなんだ、補助金どうするんだ、こういう問題が出てまいりますので、そのところをきちっと議論していくことが一番大事なことじゃないか、このように思っております。
○委員長（和田洋子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下八洲夫君　今、日本じゅうを震撼させています警察問題について一、二点質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に保利国家公安委員長へお尋ねいたしたいわけでございますが、参議院予算委員会での発言について若干お尋ねさせていただきたいと思います。
　二月二十五日の国家公安委員会持ち回り開催についてでございますけれども、三月二日の照屋先生への公安委員長の御答弁は、中田氏については警察庁長官が人事権者なので長官から説明を聴取した後国家公安委員会の中で議論があったと、このような趣旨の御答弁があったわけでございます。そして、三月七日の久保議員の質疑に対しまして、公安委員長は、照屋氏に議論をしたと答弁したが私の完全な思い違いで二月二十八日の国家公安委員会で議論をしていたことと取り違えていた、謹んでおわびし訂正をさせてもらいたいと、このような御答弁がございました。
　私はここでは、答弁が勘違いしていたということで謹んでおわびを申し上げたいと、このように申しておりますので、百歩譲ってやむを得ないかなというような気持ちも率直に言って若干ございます。
　そういう中で、たまたま三月十二日のＮＨＫの討論会を拝聴しておりましたら、松永光自民党警察行政刷新委員長と申し上げるんですか、ちょっと正確には承知しておりませんが、国家公安委員会の持ち回り開催についてでございますけれども、法律を表面的に見れば違法である、緊急の国家公安委員会を開くべきであった、このような発言がなされました。同じく、公明党の桝屋政審副会長さんもこれに同様のような趣旨の発言がございました。
　私は、この一連の発言、これを見ますと、一つは、大変重要な会議を勘違いしていたということも私はある意味では納得しづらい面があるわけでございますが、もう一点は、同じく参議院予算委員会で、三月一日の峰崎議員の質問に対しまして、これは国家公安委員長の権限、責任の問題でございます、委員長は委員会を代表するが表決権がない、ただ県警本部長の任命は委員会名でなされる、その意味で国家公安委員会全体が責任を負うべきものと考えていると、このような趣旨の答弁がございました。三月七日の久保議員の質問に対しての御答弁では、公安委員長は国家公安委員を代表し総理する立場であり、表決で意思表示はしないがそれを取りまとめて発表する、総理する立場として十分認識している、このような趣旨の御答弁でございます。
　この一連の御答弁をずっと私なりに拝見いたしますと、少しずつスタンスが変わってきているんですね。変化してきている。特に国家公安委員長の権限、責任につきましては、最初は表決権がない、簡単に言えばこのような趣旨で御答弁なさって、七日には今度は表決権はあるんだよというニュアンスの答弁に変わっているわけです。
　これだけ震撼させたような状況に警察問題がなっているわけでございますから、結論を先に申し上げますと、責任のとり方というのは二通りあると思います。これもテレビで、松永光自民党警察行政刷新委員長としての発言があったわけでございますが、一つはやめる、切腹をするというやめ方がある、もう一つは一生懸命、これだけのことを起こしたんだから責任をとって改革していくんだという方法もある、同じ仲間内ですからどちらをとるかは本人次第だと、簡単に言えばそういう、判断しろということであると思うんです。そこの結論は出していませんでしたが。
　率直に申し上げまして、私は、もうそろそろ思い切って、きつい言い方でございますが、日本は昔から侍とよく言っていますから、責任をとってそろそろ切腹をなさったらいかがというふうに思いますが、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　二十五日のことを述べました中で、御論議がありましてというところの議事録が大変予算委員会で問題になりまして、私はおわびを申し上げ、訂正をさせていただいたのであります。
　一般的に言えば、警察庁長官が事情説明に、四人の委員の方々にお話しになったときにそれはその中で御論議はあったであろう。しかし、あたかも私がそこに加わって論議をしたかのような誤解を与えたのであれば、わずかな文字でありますけれども、そこのところは訂正をさせていただくということで陳謝を申し上げたわけであります。二十八日には、これに関する御論議は、全員の国家公安委員がお集まりになりましてやりました。そういうことでございますので、これはお許しをいただきたいと思うのでございます。
　それから、今の責任論につきましては、再三私申し上げておりますが、最終的には持ち回りを指示したという責任は私に明確にあります。したがいまして、その意味で責任をとれとおっしゃっている委員のお気持ちもよくわかります。しかし私は、あの場合はやむを得なかったという判断に立っておりますものですから、私に対する任命権者から特段のお話がない限りはこの職にとどまって警察の改革、日本の治安の維持のために全力を尽くすのが責任を全うすることになるのである、そのように自分では感じております。委員の御指摘と若干違うかもしれませんけれども、私の心情を正直に申し上げました。
○山下八洲夫君　田中長官にお尋ねさせていただきたいと思います。もう時間ありませんからまとめて御質問申し上げますので、できる限りまとめて御答弁いただきたいと思います。
　まず一つは、「新潟県警察をめぐる事案に関する報告書」でございますが、三月七日付になっております。これをどの範囲に配付をなされたか、これをまず一点お答えいただきたいと思います。きのう私帰りまして、議員会館閉めて帰りまして、けさ来ましたらポストの中にもまた一組入っておりました。どの範囲まで配付をされたかということが一点です。
　それから、私もこれを二回ばかり読まさせていただきました。実に、これだけ震撼させて大騒ぎになっているにもかかわらず、私はこの報告書というのは、率直に結論を申し上げますと、まだまだ警察をすごくかばっているなという印象がまず一つです。二つ目は、そういう中で実に抽象的だな、私の頭が悪くて理解できないのかもわかりません、抽象的だなと。三つ目は、いろんな方を処分されております、この肩書きは出ておりますけれども固有名詞は一切出ておりません。出ておりますのは国家公安委員会委員長発言の三月二日付のこの用紙にだけ「本日、国家公安委員会は、田中節夫警察庁長官に対し、」と、ここだけは出ております。それ以外は一切固有名詞は出ておりません、処分された方、処分した方、要するに警察のあの処分された方が一切出ていないんです。これはかばっている最たる証拠じゃないかというような気もいたしております。
　私は、こういう赤い附せんをいっぱいつけてきたんですけれども、この附せんのところを見ていきましても、例えば四ページ上から三行目あたり、「逐次、刑事部長から電話・ファックスで捜査状況の報告を受けたものの、」と。六時過ぎから宴会やって飲みながら、あるいはマージャンやりながら逐次刑事部長から電話、ファクスで捜査状況を報告を受けていたと。マージャンやりながらこんなことできるかな。こういうことにつきましても、それこそ実に、私から言葉悪く言えば、ごまかしているというふうにしかとれないんです。
　あるいは次のページめくっていきますと、今度は全部読みません、五ページの上から五、六行目、「「住所、氏名を聞いてくれ。そんなことまで押しつけないでくれ。もし家出人であれば警察で保護する。」と言って電話を切った。」と。これだって、実にある意味では抽象的なんです。これは、保護するから警察まで連れてこいと言っているのか、あるいは警察が保護しに行くからそこにいてくれと、そういうことなのか、どっちに読むのかさっぱりわからないんです、私の能力では。こういうふうに次々あるんです。
　そのこと一つ見ましても、私は、この報告書自身でも大変な田中長官に責任があると思うんです、時期が時期だけに。
　どのように思われますか。そのことについて明確な御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　三月七日付で配付されました「新潟県警察をめぐる事案に関する報告書」の配付の範囲でございますが、御指摘の報告書につきましては、三月七日に衆議院の地方行政委員会及び衆議院の決算行政監視委員会に提出させていただきましたほか、関係議員各位を初めといたします国会関係者の方々あるいは報道関係者の方々に配付しているところでございます。
　それから、報告書の内容等につきましていろいろ御指摘がございました。
　私どもといたしましては、調査いたしました事実に基づき記載し、またそれに対する私どもの対応あるいは反省すべき点について記載したつもりでございますけれども、今、委員御指摘の点につきましては、私どもも今後このような問題がないことを願っておるわけでございますけれども、御意見として重く受けとめておきたいと存じます。
　また、責任というお話でございました。
　私どもは、国民の警察に対する信頼の回復を当面の最大の課題として、全国警察を挙げて不祥事案再発防止対策に取り組んでまいりました。そのさなかに新潟県警察におきまして今回の事態が生じたことは極めて重く受けとめておるところでございます。特に、警察本部長あるいは管区警察局長というまさに組織運営の最高責任を担う立場にあるところの幹部が不見識、不適切きわまる行動をとったことはまことに残念かつ無念であり、遺憾のきわみでございます。私自身、国家公安委員会から関東管区警察局長に対する監督責任を問われ、先ほど御指摘のとおり、懲戒処分を受けたところでございます。
　国民の警察に対する信頼の回復を最重要課題として私、一月十一日に就任いたしましたが、それ以来その推進に努めてまいりました。今回の事態の反省を踏まえまして、組織運営の責任者に対して厳しくその職責の自覚を求めますとともに、これまで進めてまいりました不祥事案再発防止対策をさらに徹底し、国民の信頼を一日も早く回復することが私に課せられた重大な責任であり、そのために全力を尽くすことでその責任を全うしたいというふうに考えております。
○委員長（和田洋子君）　山下さん、時間です。
○山下八洲夫君　ただいまの田中長官の答弁には大変不満でございますが、時間がございませんのでこれで終わらせていただきたいと思います。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　同僚の山下委員の質問を受ける形で、まず最初に警察不祥事の問題について保利国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。
　さまざまな問題がありますが、私は、きょうこの場で取り上げることは一点に絞りたいと思います。
　つまり、先日、三月九日の時点で大臣所信という形で保利自治大臣・国家公安委員長から所信の一端が述べられました。その中に、今国会に提出している警察法改正案の部分について触れられた一項目があります。改めて読んでみますと、「特に、公安委員会の管理機能の一層の充実等を図るため、警察法の一部を改正する法律案を本国会に提出しているところでありますので、よろしくお願いいたします。」、こう述べられました。
　しかし、私の理解するところでは、今国会に提出された警察法の改正案というのは、実は神奈川県警問題等の事案を踏まえて、その時点で国家公安委員会の機能の強化というような観点から法律の一部改正が検討されてきた。しかし、その後新潟県警の問題がこれだけ大きな課題になっているわけですけれども、残念ながら提出された警察法一部改正にはその問題は踏まえられていないのではないか。だから、今の時点で、あるいは三月九日の時点でおっしゃるとすれば、警察法の一部改正を出しているからよろしくお願いします、こう言うだけではなくて、もう一言、二言つけ加えた所信を述べられてしかるべきではなかったかと思えてなりません。
　そこで、最後にこのところについての大臣のお考えを伺いますが、私の認識を確認するためにも、今国会に提出されている警察法の一部改正案については一体どういうところからどのような趣旨、意図で主にどういう点を改正しようとされたのか、その概要についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　再三御答弁を申し上げておりますが、警察法が旧警察法として施行されたのが昭和二十三年でありまして、その後昭和二十九年に大きな改正がございました。それから逐次改正がございましたが、昭和二十九年の改正というのは国家公安委員長に国務大臣をもって充てるという大改正でございまして、それまでは政治家は国家公安委員会の中には入っていないという姿であったわけであります。それ以来ずっとその制度がそのまま続いて、今日の状態になってきている。
　思いまするに、警察組織が、当時いろいろな事件が起こっておりましたが、外に向かって起こす行動、警察の外に向かって起こすいろいろな取り締まりでありますとか犯罪防止でありますとか、そういう行動を中立性とそれから民主制の立場から監視をしていこうという制度であって、警察内部の組織にまで、中のところまで見ていこうという趣旨は、私は当時趣旨としてはなかったんだろうと思っております。
　そういう意味で、今回神奈川あるいは新潟等のいろいろな事件がございまして、これを提出したときはまだ新潟の事件がここまではっきりはしていなかったのでありますけれども、警察の内部をやはり監視するという機能を国家公安委員会が有するべきであるという観点からこの警察法改正がございました。したがいまして、警察の内部に目を光らせるというところが非常に大きな改正点のポイントであったかなと思っております。同時にまた、最近国際的なテロ等が多発をいたしておりますので、それに対応できるような体制を整備していかなければならないというようなこともございました。いろいろございますが、主な点というのはそういうことであると私は認識をしております。
　なお、警察法改正案につきましては閣議決定を行いまして国会に提出をさせていただいております。現在は衆議院の議院運営委員会の手元、すなわち議長の手元にあると思いますが、その取り扱いにつきましては各党各会派でいろいろ御論議をいただくことになるのではないか、私はそのように思っております。
○朝日俊弘君　今、大臣の方からお答えがありましたけれども、私は、大変残念なことにというか皮肉なことにというか、この警察法の一部改正で、国家公安委員会の特に監察の機能を強化するということで改正をされて国会に出されたんだけれども、実は新潟の事件は、まさにそれではだめだよということを実証しちゃったんじゃないんですか。だから、従来のやつから比べると一歩、国家公安委員会の機能を強化するという中身、特に内部監察に指示を出せるというところまで踏み込んだことは理解できるんですけれども、しかし、そうしたとしても新潟のようなことが起こってしまえば何も機能しないということになっちゃうわけです。だから、私が申し上げたいのは、そこのところを踏まえて再度中身を再点検して法律として提出し直すべきだというふうに私は思うんです。
　そこも含めて後で大臣のお考えをお尋ねしたいんですが、特に今回改正しようとした中で一つのポイントは、やはり国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会が警察の内部の監察についてどういう形でどういうふうにかかわったらいいのかということをポイントに考えるべきだと思うんですが、その際、ここで、今回の改正案の中で示されている中身は、警察庁の所掌事務に係る監察について必要があると認めるときは指示する、こういうことですから、やはり監察をすること自体は警察庁がやるわけです。公安委員会は必要があると認めたら具体的または個別的な事項にわたって指示をすることができるということであって、公安委員会そのものが一定の調査・監察機能を持つということではないんです。
　私、ここが一つ大きなポイントだと思うんです。身内が、どうしても身内が身内意識で内部監察をするということの限界が今回露呈されたと思うから、だから、もし、より警察内部の監察を強めようとすれば、すべてにわたってではないにしても、特定事項に関してでもいいです、外部から監察するという仕組みをこの際国家公安委員会に持たせるべきではないか。
　本来、国家公安委員会というのが設置されたのは、まさしく、警察が国民のために正しく動いていくために、しかもかつてのような人権侵害を起こさないようにするために、ある意味ではオンブズマン的な機能を持たせた形で国家公安委員会というのが設置されたと思うんです。だから、その制度そのものは私はある意味では生かすべきだと思っているんです。
　しかし、残念ながら今回の事例あるいはその前の神奈川の事例を見れば、内部監察では十分にチェックできないということが露呈された、そこをどう克服するかというところが問われていると思うんです。その点についてさらにお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　まさにそういう問題が恐らく各党各会派で御意見が闘わされるんだろうと思います。私は、この警察法改正案が閣議決定して出されておりますのでそういうふうに申し上げたのでありますが、いろいろ御論議をいただいて、今委員御指摘のような観点から修正等が加えられるということがあり得るかなというのは私の気持ちでございます。
　と同時に、国家公安委員会が監察についての機能を果たすのにはどういう機能を持ったらいいのかということは、よく各界各層の御意見を聞きながらやっていかないと、監察機構はつくったけれども結局やはり警察内部のことについて調べるのは警察の中の人でないとわからないという、そういう問題も出てくるのではないかという感じがいたしております。
　したがいまして、まずは私がやりたいなというかやるべきだと考えておりますのは、今、国家公安委員会の委員が常駐する部屋がございません。こういうものを今度新しいビルができるのを機会に国家公安委員会としての部屋を確保し、そこに看板を掲げ、さらには、これは実は行政改革の問題とも絡みますものですから、いきなりここでそういうことを申し上げると誤解を発生しますから私は口を慎まなければいけないんですけれども、気持ちといたしましては、やはり国家公安委員会事務局というのがつくられ、それで専従の事務局長がおり、そしてそこに専従で働いている人たちがおり、そして監察体制についても警察内部とのつながりを考えながら事務局が独自の判断をしていく、そして国家公安委員会が最終的な判断をする、そういうような形のものを私の頭の中では考えております。
　しかし、各党それぞれ御意見もありましょうし、また有識者の皆さんの御意見もおありと思いますし、そういうものを総合的に勘案しながらよりよい監察機能ができるように私としても努力をしていきたい、こう思っております。
○朝日俊弘君　今提案されている警察法の修正では私は仕組みそのものあるいは体系そのものがちょっとうまく合わないんじゃないかと思っているんです。かなり根本的にというか、基本的な発想を切りかえないと外部から内部を監察するという仕組みはなかなか難しいんじゃないか。だから、今の提案されているものを一部どこかで修正したらうまくできるというものではないんじゃないかと私は思えます。そういう点ではちょっと今の大臣と考え方を異にします。むしろ私は、一たん撤回をして一から組み立て直す、新しい警察法をという手法をとるべきではないかということを主張しておきたいと思います。
　そこで、改めてもう一度、国家公安委員長としての今日の時点での警察不祥事に今後どのように対応していこうとされているのか。先日、九日になされた、警察法の一部改正をするのでよろしくと、こういうことではなくて、もっと前向きにあるいは踏み込んだ形での国家公安委員長としての所信を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　警察法の改正を提出いたしておりますのでよろしくという意味には、非常に幅の広い意味がございます。いろいろ御論議を賜りたいという意味もございますし、そこのところは、これをぜひこのまま通してくださいというような状況ではないのかなというのは私の個人的な考え方でございます。ここの、警察法をどうするかということについては内閣全体としての問題でもありますから、内閣の中でまたよく、私からも問題を提起してみなければいけないと思っております。
　それから、今後の治安の問題について、あるいは警察の内部体制の維持の問題についての決意やいかんということでございますが、私は、第一の眼目に置くべきは、この日本の治安の情勢というものを、しっかりした形で治安の維持というのを図っていくというのが私の第一の眼目にございます。
　いろいろな犯罪がふえてまいりましたし、また最近はハッカー等によりますサイバーテロのような非常に高度な犯罪も出てきている。あるいはオウムのような新しい犯罪もある。そういうものに的確に対応して、日本の国民が安心して生活ができるような社会をつくっていくというのが私の一番の願いでありますし、一番の目的、眼目であります。そのために警察組織まず刷新しなければということで、いろいろ御論議をいただいておりますので、まずそれをクリアし、そして最終的な目標としましては、今私がいろいろ申し上げましたような治安の維持ということを眼目に、これから全力を挙げて努力をしていきたい、そういう気持ちでおります。
○朝日俊弘君　保利国家公安委員長は自治大臣でもありますので、参考までに申し添えますと、三年前に自治体の会計を外部監査するという制度を導入しましたよね。従来は内部監査でやっていた。ところが、自治体の会計の処理の仕方について、なかなか内部監査では十分でない、あるいはついつい身内が身内をかばうみたいなところがあって、それをあえて、当面は都道府県、政令市、中核市に限ってのことだったと思いますけれども、外部で例えば公認会計士が自治体の会計を監査するという、そういう外部監査の仕組みを導入して、ようやく去年ぐらいですか、動き始めたところだと思うんですね。
　もちろん問題のレベルが違いますけれども、私が主張したいところは、やっぱり確かにその道の専門家でないとわからない部分があるけれども、逆にその道の専門家だけの集団に任せておくと、一般的な感覚から見てあれっと思うようなことに陥ってしまうことがよくあるんです。これは医学の世界でもよくある。例えば最近病院でいろんな事故が起こる。あれだけ専門家がそろっているのにあんな簡単なミスが起こる。これもある意味では、身内だけでいろいろ考えていることのある意味では限界を示していると思うんですね。
　ですから、ぜひこれからの警察のあり方、特に内部監察のあり方を考えるに当たって、すべて外部監察しろと言うつもりはありませんが、しかし、ある場合には外部から内部を監察することもあるんだよという仕組みをつくることは大変今後有効に機能するのではないかというふうに私は思います。ぜひそんな問題意識を含めて今後の検討に当たっていただきたいということを申し添えておきます。
　大分時間がなくなってきましたので、次の問題に移ります。
　次の問題で、きょう午前中にも木村委員からも御指摘がありましたので、重複は避ける形で問題を絞ってお尋ねいたします。
　まず第一点は、いよいよこの四月から地方分権推進一括法の施行を迎えます。午前中にも大臣の方から御答弁がありましたが、確認のために、この四月からの各自治体における取り組みの実施状況については、滞りなく準備が進められているのでしょうね、当然それに向けて政府、国は政令あるいは省令等についてはきちんと出されたのでしょうね。ここは確認をしておきたいという意味でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　四月からこの法律施行されるという状態でございますが、地方公共団体におきましては、条例や規則の制定、改廃の作業などに鋭意取り組んでいらっしゃると私は伺っております。
　また、政府におきましても、こうした作業に資するためといいますか、そのための指針等をつくる意味で、政府全体としての進行管理やフォローアップについて、内閣の内政審議室を中心にしていろいろ作業を行ってきたところでございますけれども、政省令改正作業につきましては若干のおくれがございましたが、各省庁において地方公共団体の条例改正作業に必要な政省令の整備はすべて終了したと、そういうふうに私は聞いております。
○朝日俊弘君　そこで、最後に内閣官房と自治大臣、お二人にお尋ねをします。
　二つの課題があると思います。一つは、この間の地方分権一括法が順調に施行されていくという意味で、フォローアップをする作業が残っていると思います。それからもう一つは、今後さらに残された課題を含めて地方分権推進を図っていく、その推進プロモーターの機能も要ると思います。しかもそれは、政府の内部とそれから従来地方分権推進委員会が持っていた機能と両方、二種類必要だと思います。
　何かどうも最近、政府の中の地方分権推進の担当部局がどこなのか、やや不明確な感じがしてなりません。ぜひその点について、一つは、政府内部における地方分権の推進部局はどこに置いてどのように機能していくのか、もう一つは分権推進委員会、ぜひとも地方六団体の要望もありますので存置、延長をしてほしいと私は思うんですが、そのことについてのお考えを両者からお聞きしたいと思います。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　ただいまの朝日先生のお尋ねでございますが、御案内のとおり、地方分権推進一括法、これが今年の四月一日からの施行ということに相なります。
　さきに自治大臣から御答弁がありましたように、若干、昨年の中ごろまではこれらに関する政省令の制定がおくれを見ておりました。そこで、昨年の十月に内閣より督励をいたしまして、現在におきましては関連する政省令の制定はほぼ整ったというように聞いております。ちょうど今、地方公共団体は議会が開催されているところでありますが、その中で、これに向けて条例等の制定等が行われているというように聞いておるところであります。
　なお、フォローアップするところの部局の問題でありますが、各省にわたりますので、一応内閣官房におきまして内政審議室がこれに当たるということで今現在やっております。
　さらに、外部からの監視の体制をどうするか。といいますのは、地方分権促進法が本年の七月二日に失効をする、これについては、若干これを延長すべきではないかという御意見が地方六団体等から強く出されております。これらにつきましては、政府関係内部での調整を図りながら、どういった対応でこれに取り組んでいくべきか現在検討中でございます。できるだけ前向きにやっていきたいということでやっております。
○国務大臣（保利耕輔君）　先ほど政省令のところで少し舌足らずのところがあったかと思いますが、地方の自治体が条例等の整備をしていくのに必要な政省令の改正は全部終了した、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、今の地方分権推進委員会の存置その他につきましては、私はぜひ前向きにお願いをしたいと思っております。その立場で政府の中で御協議をさせていただいておりますが、私は、この存置に前向きに取り組んでいただけるものと、こういうふうに期待をしながら今後交渉を重ね、できるだけ速やかにこれの存置について結論を得ていきたいと思っております。
○大森礼子君　公明党・改革クラブの大森礼子です。
　まず最初に、山下委員の質問のときに資料が提出されまして、そのときに出典を示してくださいと理事会で言ったのは私でございます。「地方財政状況調査による。」という御説明がありましたけれども、これは出典とは言えないのではないか。なぜこういうことを言ったかというと、この議論を聞いた方がその資料にたどり着くことができるようにするためであります。
　よく予算委員会などでパネルが表示されますけれども、テレビを見ている人はわかりますが、予算委員でその席に座っている人にはほとんど中身が見えない。質問をわかりやすくするためにパネルを出すのに、その現場の委員にとってはよりわからなくなるということで、これも何か改善しなくてはいけないのではないかなと常に思っておりました。
　それから、いろんな資料とか表示、あるいは示されましても、こういう資料、資料によりますけれども、議事録には添付されるという形になりませんので、議事録には残りません。そうしますと、後で議事録を読んで、それを読んだ国民の方がその出典にアプローチしようと思ってもそれができないということになりますので、常日ごろこれは何か工夫すべきではないかなと思っておりました。こういうことで出典のことに触れたわけでございます。
　それでは、保利大臣にまず最初に、午前中に木村委員から既にお尋ねありましたけれども、市町村合併の進め方についてお伺いしたいと思います。
　地方分権一括法が成立いたしまして、財源措置が大変不十分で満足すべきものでないということは午前中の質疑で議論されたところであります。それで、分権の結果、従来以上に地方自治体の事務量がふえ、自主性を持って自己決定していく分野が拡大していきますと、自治体の受け皿としての体力、能力をどうレベルアップしていくかが大変重要になってくるわけです。そのためには市町村の合併も避けて通れないことではないかというふうに思っています。市町村の合併を進めるにつきましては地域住民が主体的に進めるのが基本であることは当然ですが、とは申しましても、自発的な合併をただ待つばかりでは合併は遅々として進まないことも予想されるところであります。
　合併が問題になりますと、日本全国で一体どれくらいの市町村数が望ましいのかということが問題になってくるわけですけれども、現在の約三千二百の市町村を千にする、あるいは五百、三百という数字が各方面で取りざたされております。それに対しましては、全国町村会から国会に出された要望を拝見しますと、町村の声も聞かず、国会などでまず将来の市町村の数そのものが先に論議されていることは不適切であるとの指摘もされております。
　そこで、保利自治大臣にお尋ねするのですけれども、市町村合併につきまして、全体の市町村数はどれくらいが望ましいとお考えなのか、それから自治体の人口規模はどの程度を想定されているのか、それから合併の進め方についてはどのようにあるべきか。これらの点について、多少午前中の質問と重複するところはありますけれども、基本的にどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、やはり市町村合併につきましては、まず数字ありきという形で走ることはいかがかなと思っております。
　御承知のように、各県知事に対してそれぞれその県の実情を踏まえた町村合併の可能性といいますか、それを勉強していただいて報告書を出していただくように今なっておるわけでございます。もう集まってきたところもございますが、そういうものに即して、実地に即して町村合併を一つずつ進めていくというのが私は望ましいのではないかと思います。
　したがいまして、数がどのくらい、合併後の数がどのくらいということをあらかじめ予定するというのは、一つの目標管理のやり方としては私はわかりますけれども、やはり何と言っても地域住民のためにやっていくという、この市町村合併を進めていくということを考えますれば、やっぱり実際的な姿というのを頭に入れながら、大きいところも小さいところもあるだろうと思いますが、一概にどのくらいの人口規模でなければならぬというようなお仕着せをしてこの町村合併を進めていくという段階ではないのではないか、こう思っております。より現実的な形で研究をしていくということで進めていきたい、こう思っております。
○大森礼子君　地域住民のためにですが、じゃ合併をしたらどのような利益があるのか。地域の方はやはり自分が住んだ自治体というものに愛着もございます。そこで、合併という場合に、なぜそれが合併するとその地域住民の利益になるのかということを十分説明する必要があるのだろうと思います。
　それから、自治体の人口規模の点についてお尋ねしたのは、実はこういう理由によるんです。
　参議院の方に共生社会に関する調査会というのがございまして、今その調査会の中では女性の政策決定過程への参加についてということで議論しております。いろいろ参考人の方おいでいただいて、政治レベル、行政レベルとかいろいろありますけれども、いかにして女性がそういう政策決定過程に参加するように推進できるか、こういうことを議論しているわけでございます。
　三月一日の共生社会調査会で、このときには早稲田大学の岡澤教授が参考人としておいでになりました。女性の政治参加といいますとスウェーデンとか北欧の例がよく挙げられます。そして、非常に地方自治が進んでいるところになるわけですけれども、そこでの議論はあくまで女性がどのようにして政治参加していくかという、これがメーンだったんです。その中で岡澤参考人が、スウェーデンがこうした女性が社会参加することで有名になった理由の一つとして、と挙げられておられるのが、大体地方自治を平均すると三万人ぐらいの規模にしている、スウェーデンでは。これが北欧の大きな特徴だと思いますと。それから、昔は二千五百ぐらい地方自治体があったんです。ところが、少子高齢化が進んで行政効率と経済効率を高め、そして全国どこに住んでも同じ医療サービスが受けられるというために、自治体の再編をしまして、今二百八十九なんですと。これはかなり強引な再編であったと述べておられます。それによって、大体平均すると一自治体が三万ぐらい。そうすると、三万ぐらいをベースにして、どういう学校をつくりましょう、どういう医療施設をつくりましょう、どういうヘルパーさんを何人ぐらいつくりましょうということが非常にわかりやすく、見えやすくなってくると。それから、ストックホルムのような大都市でも細分化をしていると。それは、何が行われているか、こういうことを見えやすくするためである、これが政治意識の醸成に非常に役立っているということなのです。そして、人口三万ぐらいの一つの共同体をベースにして政治や行政が展開されるというのが一つの特徴かと思いますとして、スウェーデンのことについて主に述べられております。
　それで、やはり少子高齢社会につきましては北欧は早くから取り組みをしている、そこの一つのかぎは地方自治体の再編成といいますか、であったという趣旨なんですけれども、大体全国平均三万ぐらいですとそれぞれのサービスというようなものは比較することができる、どういうことがされているか非常に見えやすくなるという、こういうところを強調しておられたと思います。
　それで、スウェーデンは少子化対策をやり遂げてきたわけですけれども、これは女性の政策決定過程への参加を進めるということで、こういうことも実現してきたと、こういう流れになるわけです。これからの介護保険等のことを考えましても、各自治体で保険料が違う、サービスが違うというのは、ある意味では非常におかしなことかなと思います。
　そこで、合併という場合にも、非常にこういう将来のビジョンを添えて、本当に大きな、何となく自然に任すというのではなくて、大きなビジョンというものもこれから必要になってくるのではないかと思うのですが、今の岡澤教授のスウェーデンの例を述べさせていただきました。こういう何か明確なビジョン、そしてこうすれば社会がこう変わって、そして地域住民に大きな利益となって返ってくるのだという、こういうビジョンというものが必要ではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（平林鴻三君）　市町村合併のビジョンと申しますか、そういう角度からのお話でございますが、確かに市町村が合併をするというのには何か動機があるわけでございます。御指摘になりましたような介護保険というようなこともこれからの市町村行政で非常に大きなウエートを占めるものでございますから、そういうところは十分各市町村において御勘案になるべきものだと思っております。
　例えば、スウェーデンで合併が二回ほど全国的に行われた例をおっしゃいましたけれども、これもやはり社会福祉の制度をどういうぐあいに組み立てるかということの関連、あるいは教育制度との関連というようなことで合併が考えられたという話を伺っております。もちろん日本とスウェーデンでは国情が異なりますから、それをそのまま当てはめるというわけではございませんけれども、おっしゃいますように、これからの市町村の仕事、住民に身近なところで起こりますいろんな仕事を、その仕事にふさわしくやっていくためにはどうするかということで検討がなされるべきだと思っております。
　そこで、日本の国情を考えますと、今大臣が申しましたように、一律に人口幾らということはなかなか求めがたい。と申しますのは、人口分布が、非常に人口の多いところ、少ないところとございますので、一律に申すことは難しいわけでございますが、例えば人口五十万以上の町ならどういう仕事をどのようにやっていくかということを考えながらやる。あるいは、人口の少ない二万、三万程度ならどうかというふうなことで、やはりその地域の特性に応じながら、しかも住民の行政需要にうまく応じられるような、そういう合併が進められるべきだと。
　そういう意味ではまだ、全国幾らにするとか、そういうところまで議論が到達をいたしておりません。さようなことで、これから都道府県で、各都道府県ごとに市町村合併のパターンというようなものをつくってもらうというところで今作業を進めておる段階でございます。
○大森礼子君　今の時点で明確に示せという、こういう質問ではなくて、やはり何のために合併を進めていくのかという、この点についての大きな長期的なビジョンというのが必要ではないかなと思いまして質問させていただきました。
　それから、もう一問、自治大臣にお尋ねしますけれども、外形標準課税の導入についてであります。これまでいろんな委員会で既に大臣もお述べになっておりますので簡単に質問いたしますけれども、外形標準課税導入につきましてクリアすべき課題は何か、何がクリアされれば導入できるのかという点について大臣のお考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　この法人事業税への外形標準課税の導入につきましては、まず第一に、やはり地方の財源を安定させるという、そういう大きな役割があると承知をしております。それから、応益課税とよく言われますが、行政サービスを受けておりますからそれに対する対価としての課税ということを考えていかなければならないであろう。それから、いろいろあると思いますが、ほかに税の負担の公平性の確保でありますとか、あるいは経済構造改革の推進などの非常に大きな意義を有していると思います。
　こういった問題を政府の税制調査会の中で議論をされまして、税制調査会の中ではこういう結論を昨年は出しております。「外形標準課税の導入は、地方税のあり方として望ましい方向の改革であり、景気の状況等を踏まえつつ、できるだけ早期にその導入を図ることが望ましい」という御答申をちょうだいしているわけでありまして、この線に沿ってできるだけ早期に私は導入に向かって進んでまいりたいと思っておりますし、昨年も政府の税制調査会に何度か出席をいたしまして、そうした御要請を申し上げてきたところであります。眼目としては、やはり地方の固定資産税に並びます非常に大きな財源としての法人事業税の安定的確保というのを図りたい、こういうことであります。
○大森礼子君　それでは質問を変えまして、新潟県警の不祥事問題について質問させていただきます。
　この女性が発見されたというニュース、私も最初の報に接した、ニュースで見たことを覚えておりまして、病院で男が暴れていた、そこに女性がいたという、こういう内容からスタートしております。県警が発表したところからスタートしているわけです。
　それで私、その場面というのを具体的に思い描こうとしたのですが、何がどうなっているのかよくわからなかったんですね。そういう暴れているところでなぜ女性がちゃんとそばについているのか。外の病院です。そして行方不明になった女性がいる。どういう関係でそうなっているのか、それでかつ犯罪性があるということは一体どういうことなのか、本当にこれはよくわからなかったんです。よくわからなくて、後でうそを言っていたということが発表されて非常によくわかったという次第なんです。
　それで、先ほど山下委員の方からもこの三月七日付の「新潟県警察をめぐる事案に関する報告書」の内容が非常に抽象的であるという御指摘がございました。私もこれについて一応質問するわけですけれども、いろんな評価をしなくてはいけません。ただ、私は自分自身、事実をきちっと認識しないまま一方的に評価してはいけない、事実を認識しないで評価してはいけないということを自分の信条としておりますので、多少中身について確認させていただきたい。この報告書の内容に沿って質問させていただきたいと思います。
　私が一番驚きましたのは、女性発見の報を聞いたときの新潟県警本部長の対応でございます。報告書によりますと、平成十二年一月二十八日金曜日十六時五十分ごろ、宿泊場所に向かう車の車内で、刑事部長から、十年前に三条市で行方不明になっていた少女が発見された旨の報告を受けたとございます。車で向かっていた途中であります。この時点でどの程度の事実が報告されていたのかということを知りたいわけであります。
　報告書では、発見された旨の報告ですから、ただ発見されたというだけのことなのか、それともどういう状況で発見されたのか、当然ここまでも含んでいたと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。そして、あわせて聞きますと、事件性について本部長はその時点ではどのように認識していたのでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　今御指摘ございましたように、第一報は一月二十八日の午後四時五十分ごろ入ったわけでございますけれども、そのとき、私ども、第一報でございますので詳しくよりも早くというようなことがございますけれども、そこで主に言われたことは、平成二年に所在不明になっておりました女性が柏崎市内で発見されて、在宅指紋、所在不明になったころの、お宅にいらしたときの指紋、それと発見された方の指紋が一致するのでこれはその女性に間違いない、そういう報告であったと聞いております。
○大森礼子君　そうしますと、その時点では、車で受けた時点では、本部長は、発見された、もしかしたら何も事件性がなくて、街角を歩いていて発見された場合もございますから、そんな場合もやっぱり報告するのかもしれませんから、その点はいかがだったのでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　その点は、病院で発見されたということだと思います。本部長からは、その話を聞いて、社会的反響の大きな事件であるので被害者保護を徹底するようにというような指示がなされたというふうに聞いております。
○大森礼子君　今お尋ねしているのは、宿泊場所に向かう車中で聞いたときにどの程度のことが聞かされていたかということです。
　つまり、現場の方に警察官が行っておりまして、部屋の中で発見しておりますね。女性を発見です。どういうふうに発表するかとかはその夜のことでございまして、車中で最初の報告を受けたときにこれは事件性とかそこら辺についても報告が行っていたのかどうかということでございます。
○政府参考人（岡田薫君）　第一報でございますので、その辺の詳しい連絡は第一報の時点ではなかったと思います。
○大森礼子君　いや、だからどこから本部長の行動が非難されるべきものになるのかということを、私はここら辺もきちっとしたいんです、何となく感情で言うよりも。
　今のお答えですと、じゃ、車の中ではそんなに詳しくされていないといいますと、ただただ発見されたということだけなのでしょうか。そうしますと、もし私が本部長になるとは変ですけれども、どういう形で発見されたのか聞くと思うのですが、そこまでは細かく申しません。
　それで、宿泊場所におきまして、先ほど山下先生問題にされましたけれども、逐次、刑事部長から電話、ファクスで捜査状況の報告を受けた、それから六時ごろから局長らと私的な会食を開始したとございます。捜査状況ですから、捜査、ここら辺から事件性が出てくるのでしょう。それから、私的な会食を開始するまでの段階で本部長はどのような捜査指揮をとっていたのか、この点も調査されたのでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　先ほども申し上げましたように、第一報でございまして大変内容も少ない、それから車中ということでございましたので、五時過ぎに再度、ホテルに着いてから、そのときの方がいろいろな連絡がとれますので、連絡がございまして、発見時の状況ですとか被害者に関すること、過去のどういうふうに所在不明になったとかそういったこと、それと被疑者に関すること、そういったことについて、これもまだやや簡単ではございますがファクスで報告がなされて、それを見て、刑事部長に対しまして再度、被害者保護を徹底することと迅速に記者会見を行うこと、そういう指示がなされたというふうに報告を受けております。