Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　大臣、私は大阪にあります社会福祉法人大阪暁明館の問題について質問をするわけです。
　大臣はもちろん大阪のこの病院を御存じないと思いますけれども、私がきょうこの問題を取り上げて質問をいたします趣旨は、実はこの病院というのは、実に地域に密着して貧しい人たちに対する医療を進めてまいった伝統のあるよい病院でございます。ところが、最近この病院に、人事問題研究所というそこの代表取締役をやっております清水増三という人が常務理事に就任をいたしまして、そしてその清水一派の理事を引き込む、こういう経過がございまして、この人事問題研究所というのは、定款で営業目的を見ますと、病院、社会福祉、そういったことはまるで関係ございませんで、人事調査だとか、企業コンサルタント、労務対策コンサルタント、これを営業目的にしている会社ですね。だから、その清水本人もみずから労務屋と、まあこう言ったりしておるわけですが、こういう人が入って来てから、実はこの病院が労働組合に対するいろんな弾圧、そしてまた医療の荒廃、そういうことを含めて、伝統のあるこの病院が実は大変な状況になっております。しかも、ここの病院長として中西さんが長年の間研さんを積まれ努力されてきたんですが、この中西さんが病院経営問題について意見を述べる、主張する、これがうるさいというので、理事も病院長も解職をする、こういう暴挙までありまして、何としてもこの伝統のある病院を政府自身の指導も強めながら、よい病院としての伝統を守り発展させなくちゃならぬ、そういう立場と願いを込めて私はきょう質問をしたいと、こう思っておるわけであります。
　いまお話しをした中西院長のいわゆる解職事件については、幸い昨日、大阪地方裁判所で地位保全の仮処分決定が出まして、理事として取り扱い、かつ院長として病院は取り扱いなさいという、こういう完璧な勝利の決定が出まして、皆さん大変喜んでおられるわけであります。この裁判所の判断の中でも、この病院については、この病院は「病める人すべてに平等に良質の医療を提供し、決して営利主義には走らないことを根本方針として病院の拡大発展に全力を注ぎ」云々というように、中西院長を中心とする努力が裁判所でも認定されているとおりですね。
　ところが、この病院については、いろいろな意味で経理の乱脈といいますか、病院経営についての不当な事項がたくさんございまして、その点の一つについては大阪府が監査をいたしました結果、これは厚生省もお持ちだと思いますが、五十三年十一月一日の大阪府の監査結果に基づきまして、一つは、法人の行う業務内容や予算、決算について十分に審議されていないという状況についての指摘があります。そしてまた、資産の管理及び資金の経理責任の所在が不明確で、経理規程等を定め会計組織における責任者の位置づけ及び事務手続を明確にしなくちゃならぬ、こういったことも指摘されている。これはもう法人として初歩的のまずさが指摘されていますね。そしてさらに、基本財産の担保提供については、厚生大臣の事前の承認を得なければならないのにこれを得ないで担保に供されている、この手続については早急に改善しなくちゃならぬということが指摘されている、こういう状態があるわけです。
　大体、社会福祉法人の基本財産というのはなぜ大臣の認可を得なければ処分もしくは担保に供してはならないか、これはもう言うまでもなく明らかですが、社会福祉法人取扱要領、三十九年一月十日付で厚生省がお決めになっておられますが、そこで基本財産についてはどういうように指導を強める方向を明らかにされておりますか。
○政府委員（山下眞臣君）　この大阪暁明館の基本財産の管理につきまして、御指摘のとおりに大阪府が調査を行いましたところ、大臣の承認を受けずに担保に供しておったという事実、あるいは不動産は原則として基本財産に組み入れていただくという方針で指導をいたしておりますが、それが編入されていないという事実が判明をいたしたわけでございます。その線につきまして、直ちに大阪府知事から文書をもって指導をいたしておりまして、ちょうど、ことしになります年がえの時期ぐらいに、この基本財産の担保承認の手続及び不動産の基本財産への繰り入れという手続をいたしたいということで、現在、府庁にその申請書が提出されておる、府庁でただいまそれを審査をいたしておる段階ということで改善へ向かっての努力をいたしておるという状態でございます。
○橋本敦君　いまの問題も、中西院長が何遍も一大阪府に監督強化を要求をする、あるいは監査を請求をする、こういうことの結果出てきたわけでしてね。事後承認の手続をいまやっておるといいますけれども、厚生省は本来事後承認でいいという考えはもちろんないでしょう、基本財産の繰り入れについても担保提供についても。たとえば、いま私が指摘した社会福祉法人取扱要領でも、基本財産は、法人存立の基礎となるものであるから、厚生大臣の事前の承認を受けなきゃならぬということを明示してある。しかもわざわざそれにつけ加え、この「基本財産の処分又は担保提供の承認の申請は、事業を開始したり、資金の借入れが決定した後に形式的に行われることが多いので、かかることのないように、計画がかたまった段階で、事前にこれらの申請を行うように指導すること。」と、わざわざ厚生省は指導方針を明らかにしていますね。こういう指導方針が貫徹されなかったというのは、一つは府庁の監督が十分にいっていなかったということ、ひいては厚生省自体が、せっかくこういうりっぱな通達を出しながら、地方の社会福祉法人について監督指導体制がやっぱりその点では抜かっておったという点について御反省はありませんか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、担保提供等につきましては、事前にこれを承認していただくというのがもう当然の考えでございまして、まあいま指導いたしていますのは、遅まきながら事後的にもそれをきちっとするようにということでございます。御指摘の点、私どもといたしましても反省をいたしまして、今後ともできるだけの努力をさしていただきます。
○橋本敦君　もう一つ、この暁明館をめぐって経理上の不明確な問題というのが実は指摘をされてきたんです。
　この病院は、東京リースから二十一億という金を借り、新館建設その他をやってきたわけですが、その金利も高いことからこれを借りかえるという話が出まして、実は十億円を五十二年になりまして協栄生命から借りかえるということになりました。
　ところで、この経過について、中西病院長が大阪府への監査請求でも指摘しておりますが、約四億五千万に上る使途不明もしくは不正な金の支出があるのではないかという点が指摘をされた。この関係で、私ひとつ大臣にちょっとこの資料を見ていただきたいんですが、（資料を手渡す）この借りかえにだれが世話をしたかということになりますと、五十二年当時大蔵大臣をなさっていた坊大蔵大臣、その秘書である田口日出夫さん、これが絡んでいるわけです。
　いまお示ししている資料を説明いたしますと、これはその借りかえに絡んで、灘工産がこの病院の者を坊大蔵大臣のところへ連れていったりしてあっせんをして、「立替金明細表」と書いてありますね、一番上に。この借りかえにこういった金が要った、合計四千六十四万四千円。この金を病院に支払いなさいということで病院側に持ってきた文書であるわけです。これは灘工産の酒井常務のメモであります。
　これで続んでいただきますと、一番上の五十二年一月二十一日に東京行き、大蔵省坊大臣面会云云と、こうありますね。これ、東京へ行くのに一月二十一日に費用が三百二十一万七千円もかかったという請求が来ている。これはもう想像できません。四月三日のところを見ていただきますと、「三回目東京　社長と酒井　田口秘書官宅及大臣議員会館行き　本場大島紬二反及現金」、これだけ持っていったと、そしてこれが三百七十六万五千円、こうなっております。六月五日を見ていただきますと、また東京へ行って、坊大蔵大臣の田口秘書に面会、大臣に面会、「此の内病院百五十万出す」と、こうありますね。こういうことで、坊大蔵大臣にお世話を頼んで協栄生命から金を借りかえたと、こういうことですが、いまそこに指摘してあるこの関係で、坊代議士及び田口秘書に関連をする明細を総計いたしますと、一千百九十二万七千円プラスアルファと、こうなってくるわけであります。私はこの坊大蔵大臣がどういう関係で知り合ったか知りませんが、金の借りかえに対して、病院がいま経営に苦難しているというのでお世話願うのはいいですよ。いいですが、安い金利のところを借りたいというのに、その運動費だけで大臣関係一千万以上、そして合計でいまこの資料で示した四千万円もの金をこういうことで病院に請求してくる。これはもう金を借りかえて利子を安くしたって追っつきません。追っつかない以上に、坊大蔵大臣と言えばそれはもう大蔵省の一番最高責任者ですから、協栄生命に対する監督権をお持ちの大臣、それが協栄生命に借りかえを世話してやるのに、こういうようなお金を秘書官を通じて、政治献金か何か知りませんがもらった、あるいは灘工産が連れていって出した。こういう不明朗なことは、社会福祉法人という、そういうところであるべからざる問題だと私は思うんですね。生活保護者に対して無料あるいは低額料金で診療するという社会福祉法人の本来の任務を真剣に貫いていこうとしている病院、これが、灘工産だとかあるいは坊大蔵大臣の秘書官が介入をしてこういうことが起こるというのは、私はあり得べからざる、あってはならぬことだと思うのですが、こういうことがある。これは裁判所でも証人が出まして、田口秘書官あてに金が行っているということは証言もしております。
　大臣、私聞きたいんですが、こういう支出を社会福祉法人がしなきゃならぬという問題は、これはおかしいんじゃないでしょうか。こういう点について、会計監査というのは指導官庁はもっと厳しくやらなくちゃならぬのではないでしょうか。
　第三番目に、私は、大臣だったらお世話なさっても大島つむぎだとかこんなものはあなたはおもらいにならぬと思いますよ。ところが坊さんのところへ持っていったという。こういうことは、大臣としてこれは政治的には、道義的にはやってほしくない行為じゃないかと私は思う。社会福祉法人という病院でこういうことがあったとしたら、大臣どうお考えですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　まあいろいろ疑念を持たれたりあるいは疑いを受ける行為は、政治の場面においては特に慎まなきゃならぬことは言うまでもありません。とりわけ社会福祉関係の法人自体にそういう疑いがあるというようなことは望ましいことではもちろんございません。私は、福祉というものに対しては、清純なそういう環境の中で正しく行われることは言うまでもないことだというふうに考えるわけでございます。
　ただ、この事件につきましては、その後大阪府が五十三年十一月に調査を行ったわけでございますが、その事実は確認されなかったという報告をわれわれは受け取っておるわけでございます。もし御指摘のようなことが事実であるとするのならば、今後大阪府とも協議しながら、こうした社会福祉法人の指導に対しては十分対処していかなければならぬと、かように考えております。
○橋本敦君　基本的には大臣のおっしゃることは私もよく理解できます。まさにこういう病院の金の借りかえに絡んでこういうことがあっちゃならぬ。それでいまおっしゃった、大阪府の監査に関してこういう事実が出ていなかったとおっしゃいました。問題はそこなんです。大阪府の監査が徹底的に正しくいっていないというところに一つ問題が残っているんです。
　そこで、私は大臣にはっきりお願いしたいのは、私は坊大蔵大臣のこの問題をことさら取り上げようとするのじゃありませんよ。一例として示しておる。だから、大阪府の監査は一応この問題について徹底的に詰めていませんので、事は重大ですから、さらに大阪府を指導して会計上のこの問題について監査を強める、再監査をするということを、大阪府と協議をして指導してもらいたい。それをやってもらわないとこの疑念は残っていきます。いかがですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　大阪府と協議して対処してまいりたい、かように考えます。
○橋本敦君　この病院が本当にいい病院として伝統を生かして地域に奉仕するためには、この病院で勤務する皆さんの労働条件も適正に保障されなくちゃなりませんね。社会に奉仕するということで、ずいぶん自己犠牲で皆さん本当によくがんばってこられた。その実態をひとつ大臣に聞いてほしいんですけれども、特に看護婦さんの労働条件というのは、私は聞いてびっくりするぐらい大変なんですね。これはどこの病院でも、看護婦さんの当直や夜勤問題が問題になります。特にこの病院はひどいんです。
　労働省に伺いますが、最近労働省は、「病院における看護婦等の労働条件に係る調査的監督の実施結果の概要」というのをことしの一月ということでお出しになりまして、私は非常にいい調査をなさったと思いますが、この調査から見ていかがですか。病院における看護婦さんを含む女子労働、これに対しての労基法違反等の事実はかなりあったのではありませんか。
○説明員（岡部晃三君）　病院に勤務いたします看護婦等の労働条件につきましては、かねてから長時間労働、休日労働あるいは宿日直勤務等の労働時間管理の不適正あるいはまた割り増し賃金の不適正な支払い、就業規則の未整備等々、いろいろ問題が認められているところでございます。ここ数年、私どもの労働基準監督機関におきましても、病院を監督指導の重点対象としてとらえているわけでございます。先生御指摘の、昨年度行いました実態調査、それに伴う調査的監督におきましても以上のような問題が出てきておりましたので、その労働基準法等の違反率を見てまいりますというと、八〇％以上、八六・二％という全産業の状況から見て非常に高い違反率が示されているところでございます。私どもといたしましては、さらに病院につきましては重点として今後とも継続していくつもりでございます。
○橋本敦君　特に看護婦さんの一人夜勤というのはこれは大変なことですが、一カ月平均の夜勤日数をいまお話しの資料から拝見いたしますと、一カ月で十三日以上も夜勤があるというような激しい実態については、この資料の十三ページを見ますと、十三日以上というのはわずかに一・一％にすぎない。労働条件がきつくても大体一カ月に夜勤というのは八日ないし十日というのが多いようですね。十三日以上というのは本当に調査なさった中ではごくわずかである。労働省としては、大体この看護婦さんの夜勤というのは、病院の看護婦、社会福祉施設の保母さん等について、深夜業が多いと認められる者のうち、まず深夜業を含む夜勤日数が一カ月の三分の一、つまり十日を超える者を対象として順次その減少を図りたいという方向で今日まで努力されてきたことは間違いありませんか。
○説明員（岡部晃三君）　私ども昭和四十八年に通牒を全国的に流しまして、中小企業あるいは一部の長時間労働の実態のある部面につきまして指導を行ったわけでございますが、その中に、女子の深夜業の問題といたしまして特に病院の看護婦につきまして通達を出したわけでございます。これは夜勤日数が一カ月の三分の一を超えるものを対象といたしまして順次その日数の減少を図る、こういうことで現在に至っております。
○橋本敦君　暁明館の実態について労働省は御存じでしょうか。
○説明員（岡部晃三君）　実は暁明館の問題につきましては、大阪労働基準局管内西野田労働基準監督署におきまして、昨年の六月に二度にわたりまして投書の形の申告があったわけでございます。その内容は、特に深夜の勤務につきまして非常に多い者では十五回にわたる者があるというふうな訴えがあったようでございます。同監督署におきましては、七月に臨検監督を行いまして、その結果、女子の時間外労働の問題あるいは休日労働の問題につきまして違反を発見できまして、是正勧告を行ったような次第でございます。
○橋本敦君　大臣、お聞きのように、理事者は経営自体にこういう状態である。看護婦さんはそういう理事者の体制の中で、全国でもまれな労働強化を強いられている。一人夜勤が、暁明館はもう平均して十四日以上になっていますから、これはもう大変なものなんです。こういうことを通じて医療破壊というのがまた一方で深まってまいりまして、病院ベッド数を減らす、あるいは入院患者を拒否する、あるいはこの間は医者が患者を殴打するというような事件まで出て新聞に出た。これはもう大変なことですよ。そしてまた、労働組合に対しては、全員不起訴になりましたけれども、大変な刑事弾圧、いわゆる団交拒否はする。こういう清水という労務屋が入ってきて、まさに医療破壊も労働者弾圧もともに進みながらこの病院の伝統が汚されようとしている。これは私は大変な問題だと思うんですね。
　そこで、もう時間がありませんから詳しくは論じませんけれども、一体厚生省は、こういう社会福祉法人の病院経営が、本当に社会に奉仕できるような、そういう体制として進むようにどういう指導をやっておられるのだろうか、厚生省自身の指導として私は伺いたいんです。
　その一つに、五十四年、昨年に厚生省は、「社会福祉法人監督指導要綱の制定について」というのをわざわざおつくりになりました。読んでみますと、私は非常にりっぱだと思いますよ。「社会福祉法人は、きわめて公共性の高い組織であり、健全な社会福祉事業の経営と公正な法人運営を維持することによって国民の負託にこたえることが要請される」、そのとおりですね。こういうようになるために、理事の問題にしろ、経理の問題にしろ、基本財産の問題にしろ、ということで指導要綱をわざわざおつくりになっている。こういう指導がもっとうまくいっていれば、私はこういう混乱は起こらなかったと、こう思うんですね。そういう点について、現在この病院がこういう状況になっていることについて、私は、人事にいたずらに介入というのはむずかしいとしても、抜本的に、厚生省がおつくりになったこの指導要綱に基づいて全面的な指導を強化される必要がある。大阪府にも、その点について、暁明館に対する指導は積極的に本来の任務が果たせるようにもっと熱意を持って指導するということを大臣としては御指示になる必要がある、こういう状況だと思いますが、やっていただけますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　労使問題、人事問題については、そう簡単に介入できないことではございますけれども、大変いろんな不祥な問題が運営上において心配されておるわけでございますから、厚生省としては、大阪府にもっと積極的な指導を進めてまいりたいと思います。
　先ほども申し上げておったわけでありますが、私はまだこの暁開館というのを見たことがありませんし、その実態がどんなものか、いまお話を承りましてこれは大変なことだというふうに思いますので、早速係官等を派遣いたしまして、具体的にその運営が適正化できるように進めていくような努力をいたしたいと、かように考えております。
○橋本敦君　大臣の積極的な御答弁をいただきまして私も喜んでおりますが、たとえば、大臣、いま仮処分の決定がきのう出たというお話をしました。裁判官がこの決定を出す少し前に、この中西院長の代理人である弁護団にちょっと来てほしいと。行きますと、こういう話なんです。いまの常務理事である清水さんたちは、もしも裁判所が中西院長の裁判を勝たして地位保全を認めるならば、病院は支払い手形はもう落とさぬで、経営自体をもうストップさして、病院自体をもう経営できないようにしてしまう、こういうことを裁判官に言った。裁判官はびっくりして、弁護人を呼んで、こういうことを言っとるけれども、裁判所が決定を出して病院がつぶれると、こうなったら大変だと、大丈夫なんでしょうかと。弁護団にこういう話をわざわざ裁判所は心配してされる。私は、そんなことを言うようじゃもってのほかだ。社会福祉法人、これを進めるために経営に全力を挙げる、この任務でしょう。自分が首切ったその裁判で、裁判所で負けたら手形も落とさぬぞ、病院つぶすぞ、こういうことを裁判所にも公然と言っていくと、こういうことですからね。厚生省は「社会福祉法人取扱要領」の中ではっきりこうおっしゃってます。「理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ、実際に法人運営の職責を果たしうる者であること。」と、こういう指導をされている。りっぱですよね。まるで逆さまなことをやっているんです。
　だから、いま大臣がおっしゃったように、係官等も派遣をして、何とかこの伝統ある病院が、職員もお医者さんも地域も一体になってよい病院として今後も発展するように、せっかくの御指導、御援助をお願いしたい。そのことを重ねてお願いして、きょうの質問を終わります。
○主査（亀長友義君）　橋本君の質問は以上で終了いたしました。
　喜屋武眞榮君。
○喜屋武眞榮君　私は初めに厚生大臣にお伺いいたします。
　沖繩の戦後処理は、三十五年たった今日なお取り残されておる問題がたくさんございます。そして、むずかしいものほど取り残されております。しかも、そのむずかしいものがきわめて重要な問題でございます。そういう未処理の中で、最近厚生大臣が沖繩に参られまして、非常に沖繩の関係者を勇気づけ希望を与えておられる。このことは大変私もうれしく思います。
　そこで、去る三月二十六日に、問題は、沖繩戦における戦傷病者の六歳未満の問題に対して、新川トミ子さん含めて三名の代表が厚生大臣に訴えておることが報道されております。そして結論を申し上げますと、この訴えは、国家の引き起こした戦争によって肉体が破壊された者に対しては、国家が補償するのは当然であると思うと、こういうことを厚生大臣に訴えておる。このことに対して大臣は、沖繩は戦場になったところであり、年齢のいかんにかかわらず援護措置を講ずべきだ、援護法が適用できるよう五十五年度から実態調査に入りたいと、こうお答えになって励ましておられると、こういうことが報道されておりますが、これは間違いがないでしょうね。大臣、お伺いしておきます。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほど私の方へお訪ねになって一いまお話しのように、沖繩の戦没者については、当然沖繩が戦場であったという点を十分認識いたしまして、援護法を適用いたしておることは御承知のとおりでございます。しかし、軍の要請によって戦闘に参加した者を準軍属として処遇している場合におきまして、六歳未満の戦傷者に対してはいままで援護法の適用を受けていないということでございますが、今後の沖繩の特殊事情を踏まえて、戦闘に参加した者の個々のやっぱり実態に着目しなければならない。したがって、年齢制限というものは私は適当でないというふうに考えまして、その実態の上に立って援護法に基づく適正な処遇をしてまいりたいということでお約束を申し上げたわけでございます。御趣旨の点はそのとおりでございます。
○喜屋武眞榮君　いまの御答弁の中で、沖繩の特殊事情ということと実態を踏まえてというこの二つの御答弁に対して、私は裏づけたいと思います。
　私も沖繩戦の奇跡的な生き残りであります。それで沖繩戦の特殊事情と申しますと、まず第一点は、わが国の国内唯一の決戦場であった、八十余日にわたって、唯一の決戦場であったということが一つ。第二点は、前線も銃後もない、いわゆる兵も民も入り乱れて、追いつ追われつ、軍民入り乱れての戦争であったということが二つ。三つは、島であるために、沖繩自体が離島であるために、しかも沖繩本島が島であるために、県民は一般民は戦場から離脱することが、逃げることができない、こういう特殊事情。四は、軍人よりも兵隊よりも県民の戦死傷者が、死んだ者や傷を受けた者が軍人よりも多いというこの事実を、これは見落としてはいけないということなんですよ。一体、世界戦史の中で、兵隊よりもその民の犠牲が大きかったという戦争は、犠牲が大きいということは私は寡聞にして聞きません。沖繩戦の様相はそれなんですよ。兵隊よりも軍人よりも、戦を先頭に立ってやる軍人よりも県民の死傷者が多かった、こういうことなんです。
　そういう中で負傷した六歳未満の子らですよ。あの当時の二歳、六歳、いまもう四十近くなっておるんですよ。三十五、六から四十になっておるんですよ。その三十数年にわたって戦争で受けた傷の後遺症、義手、義足、義眼とか、もろもろの受けた後遺症、そうして精神的な苦痛をしょわされて今日まで生き延びてきた。しかも経済的な苦しみ、しかも人道的立場から——私のところへもよく代表が来ますが、三十五、六になって、実にすばらしい体格の女性ですが、負傷したがために結婚もできないでいまだに義足をがらがら引きずって私のうちまで訪ねて来るんです。この悲壮な姿を見たときに、一体国はどうしてくれるのか、戦争というこの悲惨な悲劇が、このように沖繩の六歳未満の方々を今日までこのように苦しめておいて、何ら国はそれに援助の手を差し伸べていないというこのことは、私は許せないと思うんです。このことを私は戦争体験生き残りの証言人として裏づけたい、特殊事情を。いま特殊事情とおっしゃったものの中身を私は申し上げたわけなんです。
　次に気になりますことは、去る決算委員会での私の、喜屋武の質問に対して、六歳未満でも、国との関係で戦闘参加者と評価されるのであれば、援護法に基づいてすべて処置されるよう積極的に検討すると、こういう答弁がこの前決算委員会であったわけなんですよ。この答弁と、いま検討をしてとおっしゃる言葉とを突き合わした場合に、何かひっかかるものがあるんです。私は結論として、こういう沖繩戦の特殊事情下においては、あなたは該当します、あなたは該当しませんというケース・バイ・ケースによって区別ができないということが沖繩戦の実態なんですよ。だから、六歳以下は無条件にこの援護法を適用すべきである、こういう前提に立たなければいけないということなんですが、大臣どうでしょうか。
○政府委員（松田正君）　沖繩におきます援護法の適用につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、それぞれの実態に応じてできるだけ適切な措置をとれるよう、積極的に適用については十分検討して行っているところでございます。御承知のように、援護法はその性格から申し上げまして、国と一定の使用関係にあった者、こういった者を対象といたしまして適用をする、これが基本的な考え方でございます。したがいまして、沖繩におきます特殊事情の中で、いわゆる戦闘参加者、法の許す範囲の戦闘参加者という範疇の中で現実にどの程度の者が含まれていくかということを、われわれは積極的に運用上どう適用できるかということを検討しているわけでございまして、一般の戦災者と同様な意味でのすべての者に援護法を適用するということは、現行法上きわめて困難でございます。
○喜屋武眞榮君　そうすると、このように受けとめていいですね。大臣がいわゆる沖繩戦の特殊事情を踏まえて、まず第一前提ですね、そして援護法というものをそのまま乗っかけるということには問題があるとするなら、この援護法に基づいてすべて処遇されるよう積極的に検討を進めていく、こういう答弁もこの前あったわけですがね。だから結論は、こういう沖繩の特殊事情、これは国が引き起こした戦争の犠牲であることは間違いありませんから、国が責任を持ってそれに対処すべきである、これも当然な話でありますね。当然の要求であると、こういう前提に立って、ひとつこの方々が救われるように——十分慎重を期して検討をされることは結構でありますよ。慎重を期して検討したがだめだったと、こういう結論になってはこれはその慎重な検討が後ろ向きであって、積極的に検討したということにはならぬ、こう思いますので、どうかひとつ、私があえて沖繩戦の生き残りとして証言をいたしましたのもそこにあるわけでありますので、慎重を期して、そして積極的に処遇されるように前向きで検討してもらうと、このことに対するひとつ確約をしていただきたいが、いかがですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　いろいろ沖繩の戦争中におきまする特殊事情ということをお述べになったわけでございます。それは十分理解をさしていただいておるわけであります。そういう特殊事情を踏まえて、戦闘に参加した者に対して当然援護法を適用しておるわけでございます。従来から、七歳以上の方もそれならばすべてけがした人は、戦争中にけがしたのが戦闘参加でなかろうとあろうと、沖繩県の人は全部それならば援護法を適用しているというわけではないわけでございます。今回私が特に考えなきゃならぬと思うのは、六歳以下は援護法を適用していない、つまり年齢の制限をしておることには問題があるのではないか。したがいまして、当然六歳以下の方にありましても、戦闘に参加したという個々の実態というものの上に立って援護法の適用をすべきではないかということを申し上げておるのであります。ただ、戦争中に戦闘に参加しないけれどもけがしたから——しかし、沖繩の戦闘状況というのは全体的にいうと大変に複雑なものがあって、その見分けがつかないではないか、だからすべてけがした者は援護法の適用を受けるべきだという、そういうことではないのであります。つまり、戦闘に参加した者の個々の実態というものを慎重に考えていくのであって、年齢制限という従来のあり方は撤廃すべきである。したがって、そういう対応をしてまいりたいということを申し上げたわけでございます。
○喜屋武眞榮君　結果的には全面適用されることを私は期待いたしております。
　そこで、大臣のお答えに、五十五年度から実態調査に入りたいと、こう言っておられますが、その実態の調査は現時点でどうなっておるのであるか。その予算措置はどうなっておるのであるか、それをお聞きしたいと思う。
○政府委員（松田正君）　先ほど来大臣から申し上げておりますとおり、救護法の適用の問題でございます。したがいまして、六歳未満の方が何人いるとか、どういうことということじゃなくて、法律を戦闘参加者ということで適用いたします場合に、どのような実情にあるかという調査は当然私どもが決定する場合にいたすわけでございます。ただ、いわゆる実態調査ということではなしに、個々の方々がどういう実情のもとでけがをされ、どういう程度のけがをされておるかという個々の実情は調査をいたしますけれども、いわゆる実態調査ということは現在のところ考えておらないわけでございます。ただ、私ども実情がよくわかりませんので、その点につきましては十分沖繩県とも現在協議を進めているという段階でございます。
○喜屋武眞榮君　どうも詭弁を弄しておられるようなんで、実態調査ということと個々のケースを検討するということとどこが違うんですか。
○政府委員（松田正君）　いわゆる私どもが実態調査という言葉から受け取りました感じは、いわゆる調査票を配ったり、いわゆる一般的な実態調査をするというふうに私たち受け取ったわけでございます。そういったことをするまでもなく、個々の法の適用の問題でございますので、実情を知るには個々の人間の適用関係をまずはっきりさせるということが先決ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　個々の調査をするには、何名おるかということをまず知らぬといけませんね、過去において。それはどうなっておりますか。
○政府委員（松田正君）　そういう全般的なものにつきましては、現在県の方といろいろと打ち合わせをいたしておる段階でございます。
○喜屋武眞榮君　そうすると、予算措置はどうなっておりますか。
○政府委員（松田正君）　いま申し上げましたようなことを考えておりますので、予算措置は必要でないというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、大臣が五十五年度から実態調査に入りたいと、救護法が適用できるよう五十五年度から実態調査に入りたいということをおっしゃっておられますが、予算の措置がないのに調査ができますか。どうですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　戦闘に参加した者の個個の実態というものは、これは沖繩県の方でももうすでに掌握されておるものと私どもは聞いておるわけです。したがいまして、沖繩県と十分個々の問題について話し合いを進めて、五十五年度の現在予算審議を願っておりますその中で十分運用できるものであるというふうに考えておるのでありまして、新しく予算をまた追加しなきゃならぬとか、そういうものではないと、中で十分含み得るものだというふうに私は考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　具体的にまあ上がってくれば、それを裏づける予算はちゃんと考えられると、こういう御見解ですね。じゃそのようにひとつぜひ希望を失望に置きかえぬように、これは戦後処理の中で、非常に最近関係者が切実に要求しておることは大臣もよく御存じと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、サリドマイド被害児についてお尋ねしたいんですが、沖繩は、本土におけるいろんなケースが時間的ずれをもって及んでくる、いろんな意味においてですね。こういう過程があるわけですが、このサリドマイド被害児が全国でどれぐらいおるか。また沖繩の実態はどうなっておりますか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　お答えいたします。
　現在全国で三百六名のサリドマイド児でございます。この中で沖繩県の方は六人、かように相なっております。
○喜屋武眞榮君　その認定と申しますか、認定までの手続の手順はどうなっておりますか。
○政府委員（山崎圭君）　被害児として認定を受けるためには、私ども厚生省の薬務局に直接お申し出をいただいても結構でございますし、あるいは財団法人「いしずえ」というサリドマイド児のための福祉の向上を図る財団法人が発足しておりますが、そこを経由された上で申し出いただいても結構だと、こういうことに相なっております。
○喜屋武眞榮君　沖繩の場合、地理的に遠いということと、それからまだそれに対する理解が十分いっていないということと、それから経済的な負担能力がない、いろんな悪条件があるわけでありますが、それで次のことを私は沖繩の場合に——まず第一点は、交通費、宿泊費がよけいかかる。ある個人を例にとりますと、本人の交通費、付き添いの交通費、宿泊、該当者一人を本土まで連れていくのに約二十万円かかると、こういうことが言われておるんですよ。それで二つ目に、本人、付添人の費用を負担してほしいということと、承りますと、五億円の元金があって、それがもとになってこの法人は組織されておる、こういうことも聞いておりますが、沖繩の場合、六人中検診を受けておるのは二人ですか、三名ですか——私は二人と聞いておりますがね。そうすると、六名のうち二人しか検診を受けていない理由も、いま申し上げた条件からそのように阻まれておると、こう見てとっていいと思うんですがね。そういう点、特別の御配慮がしてほしいんですが、どうでしょう。
○政府委員（山崎圭君）　認定の問題と離れまして、先ほど申しましたように、財団法人「いしずえ」という、そういう法人がすでに設立されて、被害児のためのいろいろな福祉活動をやっておりますが、その福祉活動の一つに健康診断といいますか、総合精密検診事業というものがございまして、サリドマイドの方々の、サリドマイドそれ自身じゃなくて、全体の健康の診断ですね、これを福祉活動として希望者に、希望者を募りまして行っておるわけでございます。確かに、これは五十一年からこういう事業が始まったわけでございますが、当初は、本人の交通費のみならず付添人の交通費もめんどうを見ておったようであります。ところが、だんだんにサリドマイドのお子さんも成長してまいりまして、必ずしも親御さん御一緒にということでもなかろうと、こういうような御判断もあって、しかも全員をやるのでなくて希望した方だけに限ってやるという意味合いもございましょうか、いずれにしましても、その財団法人としましては、御本人の旅費とかそれから健康診断費とか入院費とか、一週間ぐらい入院させて検診をやるんですが、それは負担いたしますが、付添人の方はちょっと御遠慮願いたいと、こういうようなことを、五十四年度からそういうふうに決めた、かように聞いておるわけでございまして、せっかく先生のお話もございますが、財団それ自身の事業としてやっておられる、こういうことでもございますし、特に私どもから強く指導をするということもなにかと思いますが、よく相談してみたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　重ねてお願い申し上げますが、一律に線を引くのでなくして、どうしても父兄の付き添いを必要とする者がおるわけですね。そういうところをひとつケース・バイ・ケースで、本人はもちろん、どうしても付添人の費用負担も、このように実情に即して検討をしていただいて、ひとつ厚生省としてもアドバイスをしていただきたい、こう思うんです。
　それからもう一つ、補装具ですね。補装具を注文して、一カ年後にしか来ないという実例があるんですね。そうすると、一カ年の間にはその子供は成長しておりますから、一カ年前に注文したものはもう間に合わない、こういう矛盾が出て、いわゆる使いものにならぬと、こういうことが現実問題としてその関係者から訴えられておりますが、これもひとつ何とか注文したら早目にそれが支給されるように、間に合うようにならぬと実際に役に立たないと、こういうこともありますので、その点も含めてひとつ要望いたしておきます。
　それでぜひ要望にこたえていただきたいもう一つは、先ほど申し上げました地理的にも遠いいろんな悪条件がありますので、沖繩の県立病院にサリドマイド被害児の専門機関、それから専門医師を配置してほしいという強い要望があるんです。これ第一希望です。もしそれが無理であるならば、せめて年に一度は検診のための専門の医師団を沖繩に派遣してほしいと、こういう強い要望があります。この要望にこたえてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　三点ばかりの御要請がございましたが、第一点は先ほど申したようなことで御了解、御理解賜りたいと思いますが、補装具の点につきましては、個別詳細に私承知しておりませんので、いまお話しのように、一年もたってからというようなことではこれは実情に沿わないし、患者さんのためにもなるまいと、こういうことを強く感じますので、早速その辺は調査いたしまして検討してみたいと、こういうふうに思います。
　それから第三点の専門医の配置あるいは派遣という問題につきましては、とりわけてサリドマイドのための専門医というよりは、恐らく整形外科の問題その他であろうと思いますので、その辺もひとつ関係局、医務局等とも相談して善処いたしたいと、かように思います。
○喜屋武眞榮君　いまの点もひとつぜひ要望にこたえていただきたいということを重ねて申し入れます。
　次に、パーキンソン病について申し上げたいんですが、まず、特定疾患治療研究事業の対象疾患、こんな長たらしい、むずかしい名称ですが、一言で言うと難病、難病とこう言っておりますね。これがたしか十九番目の難病指定だったと私記憶いたしておりますが、それが五十三年の十月一日から実施されておりますね。それで五十五年度の予算措置はどのようになっておるのであるか。また、その患者の実態は全国はどうなっているか、全国の実態はどうなっているか。それに関連して沖繩はどうなっているか、それをまずお尋ねして、その裏づけの予算までお願いします。
○政府委員（大谷藤郎君）　五十五年度につきましては、前年と同じようにパーキンソン病については治療、研究いたすことになっております。つまり、パーキンソンにつきましては、状態によりまして一度から五度までのうち、三度から五度につきましてを治療研究費の対象にいたしております。これにつきましては、患者さんのうち全国で約三、四万人のパーキンソンの患者さんがおられると言われておりますけれども、そのうち約七二・八％が三度から五度の患者さんに該当するわけでございます。この点につきましては、私ども一度、二度、この軽い状態の方につきましても、先生前回のときにも御指摘になっているわけでございますけれども、これにつきましては、私どもとしては他の難病等との均衡の問題もございますし、また現在これに使われておりますＬドーパという薬が、発病初期から使うのがいいのかどうかというのは専門家の間でも意見が分かれておるというふうな事情でございまして、そういった事情も勘案いたしまして、現在のところ三度以上のパーキンソンの患者さんに治療研究費を充てている、こういう状況でございます。
　しかしながら、最近このＬドーパ以外にもパーキンソン病の薬というのが開発されそうな状況になっておりまして、五十四年度におきましては、そういった問題について一層進展すればこれが非常に初期の患者さんに役立つのではなかろうかということで、変性性神経疾患調査研究班というものを設けまして、治療法の研究ということに一番の重点を置くということにいたしている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　沖繩の実態はどうなっているの、沖繩の方は。
○政府委員（大谷藤郎君）　沖繩の数字、いま正確な数字をあれしておりませんが、約百人ぐらいではなかろうかというふうに思います。
○喜屋武眞榮君　百人ですね。いまのお答えに対して私意見がありますが、この一度から五度、一度から五段階ありますね。それを三段階から無料支給と、こういうことになっておりますね。ところが、このパーキンソンが結局一度からだんだん二、三、四と、こう重くなりますね。そうすると、重くなった三度からは適用するが、一、二は適用しないと。逆に言うならば、軽いうちに早く治療しておけば、この進度を食いとめることができる。重くなってから適用するよりも、早く適用した方が結果的にはいいのではないかと私は思うんですが、どうもその点矛盾を感じますが、どうですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　一度、二度につきましては、体のバランスの障害がまだ伴わないという状態の軽い状態でございます。そういうわけで、先ほど申しましたように、他の難病との絡みもあるということを一点申し上げました。そのほかにＬドーパという薬、これは症状を抑える薬でございまして、パーキンソンという病気は非常に長年、何十年にわたる病気でございまして、非常に軽い日常生活を営める状況から寝たきりの状態になるというふうに非常に長い経過がございまして、このＬドーパを何十年にわたって使い続けるということができないわけなんです。ですから、いつの時点において——いまのＬドーパだけの状態であれば、いつの時点に使うかという問題が、これが専門医に課せられた非常にむずかしい診断の決め手になるわけです。したがいまして、私どもの考えでは、一番初期の段階からこの薬を使い切ってしまいますと、現在の状況ではパーキンソンの患者さんの治療のためにならない、こういう意見があるわけでございまして、これは専門家の間でも意見が分かれているところでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、しかしそれでは絶望的なのかと申せば、最近、ちょっと話のついででございますから申し上げますけれども、Ｌドーパのほかに抗コリン剤でありますとか、アマンダジンあるいはブロモクリプチンというふうな新しい薬を一緒に使えばもう少しＬドーパがうまく使えるのではないかというふうなことが言われておりまして、これにつきまして、先ほども申し上げましたように、私どもとしては鋭意開発研究をいたす必要があるということでその方の調査研究に力を入れている、こういう状況でございます。
○主査（亀長友義君）　所定の時間を過ぎておりますので、もう一問ぐらいにしてください。
○喜屋武眞榮君　それで提案ですが、実は二、三日前にこのパーキンソン友の会の会長さん以下役員が見えまして、ブレーンバンク、それを自分たちが死んでいくまでに脳を献納してこの病気を解明してぜひひとつその原因を探求してもらって、この病気が不治の病にならぬようにと、そういった崇高なお気持ちで来られて、私も本当に涙が出る思いがいたしたんですが、もう時間がありませんので、それで、柿本教授にそのことを提案したら、具体的に教授の回答がここにあるんですよ。これを読みますというと、なるほどこれは具体的な提案でありますので、これを大臣に御参考までに見ていただいて、ぜひひとつブレーンバンクの設立ができますように、そうして本当に崇高なこの申し出に対して、ぜひひとつ困難ではあっても国は全力を傾けて日本の医学の進歩のために、開発のためにひとつ実にしていただきたい、実現していただきたい、こういう要望を申し上げまして大臣のお答えを求めたい。
　一言、環境庁長官に、すみませんが……。
○主査（亀長友義君）　簡単にしてください。
○喜屋武眞榮君　せっかくおいでいただきまして……。結論を急ぎます。
　沖繩というところは非常に自然の美、空も海も陸も美しい、これが沖繩の宝でございます。ところが、現実は裏腹に、陸は破壊され、海も汚染されようとしており、そうしてまた空も爆音公害で大変なきょうこのごろの沖繩であります。そうして沖繩建設の目標は、平和で明るく豊かな沖繩づくり、県づくりということが目標であるわけなんですが、この現実とこの目標は全く裏腹な沖繩であります。環境庁長官とされて、この現実の沖繩をどのように受けとめていらっしゃるか、また、これをどうすればよろしい、こうおっしゃるのか、その御見解を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほど御指摘の点につきましては、専門家の意見を十分お聞きをいたしましてこれに対応してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど来先生の御質疑を拝聴いたしまして、私も長年にわたって第二次大戦で亡くなられた遺族の問題等につき直接関係をしてまいりました一人として、本当に胸の痛くなるような思いをいたしたような次第でございます。何といたしましても、戦禍で荒れた沖繩、かつてのような緑ある空も美しい、川も美しい、海のきれいな沖繩に取り戻すように、環境庁長官といたしましても環境庁の先頭に立って最善の努力をいたしてまいらねばならぬ決意を新たにいたしたような次第であります。
○主査（亀長友義君）　以上をもちまして環境庁及び厚生省所管に対する質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成十九年六月三十日（土曜日）
　　　午前零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十号
　　平成十九年六月三十日
　　　午前零時十分開議
　第一　日本年金機構法案（内閣提出、衆議院送
　　付）（前会の続）
　第二　国民年金事業等の運営の改善のための国
　　民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）（前会の続）
　第三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の
　　給付に係る時効の特例等に関する法律案（衆
　　議院提出）（前会の続）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、三案を厚生労働委員会に再付託することの
　　動議（津田弥太郎君外一名提出）
　一、内閣委員会において審査中の国家公務員法
　　等の一部を改正する法律案について、速やか
　　に内閣委員長の中間報告を求め、委員長が報
　　告を行わないときは事故あるものとみなして
　　理事に報告させることとし、報告時間を十分
　　以内とすることの動議をこの際議題とするこ
　　との動議（岩永浩美君外一名提出）
　一、内閣委員会において審査中の国家公務員法
　　等の一部を改正する法律案について、速やか
　　に内閣委員長の中間報告を求め、委員長が報
　　告を行わないときは事故あるものとみなして
　　理事に報告させることとし、報告時間を十分
　　以内とすることの動議（岩永浩美君外一名提
　　出）
　一、国家公務員法等の一部を改正する法律案の
　　中間報告
　一、中間報告があった国家公務員法等の一部を
　　改正する法律案は議院の会議において直ちに
　　審議することの動議（岩永浩美君外一名提出
　　）
　一、国家公務員法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本年金機構法案
　日程第二　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（衆議院提出）
　以上三案を前会に引き続き一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日本年金機構法案は、政府管掌年金事業の適正な運営及び政府管掌年金に対する国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止するとともに、日本年金機構を設立し、その業務運営の基本となるべき事項等を定めようとするものであります。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案は、国民年金事業等の運営の改善を図るため、被保険者の届出手続の簡素化、保険料の納付方法の多様化等、被保険者の利便の向上を図り、保険料の納付を促進するための施策を導入するほか、福祉施設規定を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案は、政府管掌年金事業における被保険者等の記録の管理に対する国民の信頼を確保するため、記録した事項の訂正に係る年金の支給を受ける権利について時効の特例を設けるほか、正確な年金個人情報の整備に関する政府の責務規定を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案の審査を一括して行い、参考人からの意見聴取や社会保険業務センター等における年金記録管理の実情の視察を行うとともに、未統合の年金記録問題が生じた要因及び責任の所在、未統合年金記録の統合作業の進め方、総務省に設置する第三者委員会の役割、社会保険庁を廃止し日本年金機構を創設する理由、年金事務費の財源と使途の在り方、国民年金保険料納付率の向上に向けた取組等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　三法律案に対する質疑の終局を諮ったところ、異議がありましたので、採決により質疑の終局を決定いたしました。
　次いで、討論に入り、採決により討論を終局することを決定いたしました。
　続いて、三法律案を順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　津田弥太郎君外一名から、賛成者を得て、
　三案を厚生労働委員会に再付託することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外八十二名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　九十六票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百二十三票　　
　よって、本動議は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。足立信也君。
　　　〔足立信也君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　中原爽君。
　　　〔中原爽君登壇、拍手〕
○中原爽君　自由民主党の中原爽でございます。
　私は、ただいま議題となりました社会保険庁関連法案等につきまして、自由民主党、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　まず冒頭、戦後政治に大きな足跡を残された宮澤喜一元総理大臣が御逝去されました。衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
　年金記録問題に関しまして、我々政府・与党は、年金記録問題の解決に向け、今全精力を傾けて取り組んでおります。
　まず、基礎年金番号に統合されていない五千万件の年金記録については、今後一年間ですべての年金受給者や被保険者の方々の記録と突き合わせた上で、御本人に記録の確認をお願いし、着実に年金受給権に結び付けていきます。さらに、記録を訂正したいが領収書等の証拠がないという方については、総務省に年金記録確認第三者委員会を設置し、申し立てた方のお気持ちに立って公正に判断する仕組みを設けました。平成二十三年までに、年金記録管理システムを構築し、国民だれもがいつでも自分の年金記録を知り得るカードを配付いたします。
　以上のような年金記録問題への真摯で迅速な取組が国民の年金不安解消につながるものと考えます。
　法案について、まず日本年金機構法案ですが、これは、安倍総理が言われる社会保険庁を六つに解体し、年金の運営体制を再構築するものです。
　現在の社会保険庁職員は、いったん退職し、能力が高く、かつ社会保険庁での不祥事に手を染めなかった者など、勤務成績が良好な者だけが新法人に採用されます。また、民間からも多くの職員が新規に採用されることになります。新法人は、業務をできる限り民間会社へアウトソーシングし、大幅な効率化を進めます。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案についてですが、この法律案は、年金にかかわる様々なサービスを向上させ、保険料徴収面の手続簡素化、多様化による納めやすい環境をつくることが主眼になっています。また、年金保険料の使用に関して、その使途を年金教育・広報、相談その他の援助などに限定し、安易な随意契約を見直し、競争入札を拡大することになっています。
　そして、議員立法である厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案です。これは、国民が受けるべき年金に関し、現行制度では記録の訂正によるものでも五年の時効が適用されますが、この時効を撤廃するものであります。
　一方、野党の対応策を見ますと、とても年金問題の解決につながるとは思われません。社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を設置するとしておりますが、様々な問題のあった社会保険庁を公務員組織のまま温存することになります。また、年金記録問題への対応策については、その具体的な内容や、実施から完了に至るスケジュールは明らかにされておりません。
　年金への国民の信頼の回復には、今後とも我々与党の政治家の粘り強く明快な説明が必要であります。また、厚生労働省を始めとする行政の血のにじむような業務の遂行と、これまでの反省に立った社会保険庁の組織改革が必要不可欠であります。
　我々政治家は、それをやり遂げる強い意志を持って年金問題に取り組むことをすべての国民に固くお約束して、以上、夜半の時間帯でありますので、簡潔に取りまとめて私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外八十二名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百二十三票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十六票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　岩永浩美君外一名から、賛成者を得て、
　内閣委員会において審査中の国家公務員法等の一部を改正する法律案について、速やかに内閣委員長の中間報告を求め、委員長が報告を行わないときは事故あるものとみなして理事に報告させることとし、報告時間を十分以内とすることの動議が提出されました。
　また、岩永浩美君外一名から、賛成者を得て、
　この中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議が提出されました。
　これより中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決をいたします。
　足立信也君外八十二名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕