Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（良）政府委員　少年の補導と申しますのは、個々の少年に対しましてその健全な育成のために働きかけてこれを善導するという活動だと思います。少年指導委員は、盛り場を俳回する等の有害な風俗環境の影響を受けているような少年に対しまして、例えば帰宅を促す等の注意、助言をしていこうという形でございます。ただ、ここで申し上げなければいけませんのは、少年指導委員には何ら特別の権限を付与しているわけではございませんから、ここで言います補導、助言、指導といいますのは、純粋に任意の手段で相手方の同意を得て行われるものでございます。
　今お尋ねの、少年警察活動要綱というのがございまして、これは三十五年の通達になっておりますが、「少年の補導」といたしまして、警察官は、これこれの「捜査若しくは調査をし、関係機関へ送致し、若しくは通告し、又は少年若しくはその家庭、学校、職場等へ連絡、注意若しくは助言をする等少年について適切な処遇を行なうものとする。」こういう規定がございますけれども、これはあくまでも警察官の活動について定めたものでございます。警察官の場合には、当然のことながら少年法なり刑事訴訟法に基づいて少年犯罪の捜査権を付与されているということがあるわけでございまして、だからこそ捜査なり送致なりということにまで言及しておるわけでございますが、先ほど申しましたように、少年指導委員の場合には何らの特別の権限がないということでございまして、当然行われる範囲というものは、先ほど言いましたような任意の手段で相手方の同意を得て行われる場合に限られるということでございます。
○加藤（万）委員　それならば、従来市町村条例である少年補導員ですか、それでいいんですよ。しかし、ここでわざわざ少年指導委員というふうに挙げておられるのは、今おっしゃったように少年警察活動要綱にある「少年の補導」、これは確かに任務としては警察官が少年を補導する場合の条件です。すなわち「少年の処遇の精神にのっとり、非行少年等を発見し、発見した非行少年等について、捜査若しくは調査をし、関係機関へ送致し、」送致の場合は、これは警察官だからそうなるのでしょうけれども、例えば指導委員の場合には関係機関に「通告し、又は少年若しくはその家庭、学校、職場等へ連絡、注意若しくは助言をする等少年について適切な処遇を行なうもの」、これが少年指導委員の、恐らくこの法、いわゆる二十条に準拠をして、大体こういう任務ですよということを与えられるのじゃないですか。でなければ、今まで当委員会で議論がありました少年補導員制度、あるいは警察へ行けば少年警察協力員制度、あるいは各都道府県が行っている補導委員、これで賄えるのじゃないですか。
　私は、いわば少年の非行を発見した場合に、今言ったような形で警察が少年を補導する、その補導を外の民間の活力を生かしながら、それを協力せしめる機能として少年指導委員制度を設置される、こう理解しているわけです。ということは、もとに戻りますけれども、青少年の健全育成というその方向性ですね、青少年の健全育成の方向に一定の解釈と方向を実はこの法律の中で与えてはおるまいか。
　いま一つ申し上げます。例えばゲーム機械です。先ほどからいろいろ議論がありました。ゲーム機械についても、今のＩＣとか集積回路とかいう発展した中での子供たちが持っているゲーム機械の興味といいましょうか、あるいは遊技機器のあり方というものは、やはり時代に沿ったそういうものが子供たちの機械として設置をされる条件が背景的にあると私は思うんですよ。したがって、そういうＩＣ、集積回路というものが発展している中で、そういうものに対する興味あるいは反射神経をもっと養おう、そういうものとして設置されているゲーム機械を、片方の賭博、ルーレットあるいは花札、マージャン等のゲーム機械と同一視をして、そして射幸心をそそるおそれのある機械として一緒くたにして、そこに問題を置いている。そのことは、青少年はそういうものに携わってはならないんだよといったまり場論とは別に、青少年の健全育成というものに対する一定の方向性というものがこの法案の中に背景として出てくるのではなかろうか、こう実は思っているわけです。
　したがって、私が今申し上げましたように、この法律には、青少年、婦女子の犯罪予防の面から見る問題もある。それから正常な風俗環境、善良な風俗の維持の問題もある。そして今言ったような善良な風俗等特定の価値体系、あるいは青少年の健全育成の方向に一定の解釈を与えるような取り締まり方法を含めた、そういう内容を含めた法案としてこの法律を見ていかなければならぬのではないか。ということになりますれば、大臣がおっしゃったように、非行少年だけの分野として、今新宿の歌舞伎町があるじゃないか、これは見捨てておけない、そのとおりですよ。そのことについてだれも否定する者はないと思うのです。
　だから、今全般にあるようなことまで含めて、今日の風俗産業というものを警察という立場、警察の立場というのは、逆に言えば警察の本来的な使命、警察法の第二条にある使命で行政の分野まで立ち入ることは極めて危険であり、同時にそういう方向をとるべきではないのではないかという見解を実は持っているわけです。どうでしょうか、これはいま一遍大臣にお聞きしたいと思うのです。
○田川国務大臣　一つ誤解があるといけませんので、念のためにつけ加えさせていただきますが、青少年の非行をなくしていく努力というのは、風営法だけでできるものじゃなくて、これまでもたびたび申し上げましたように、地域の社会、社会教育あるいは学校、家庭教育、もろもろの関係者がこぞって努力をしなければできないことでありまして、たまたま警察の役割の一つとして、今度のような風営法の改正をお願いするようになったわけでございます。
　先ほど来申し上げましたように、青少年のたまり場とかあるいは遊び場所、こういうようなところにある極度の規制を加えるということの是非ですね。これは結局自由奔放にさせていくのがいいのか、秩序を設けて一定の規制をするのがいいか、この選択ではないかと私は思うのです。そして今加藤さんがおっしゃった御懸念もごもっともだと思いますけれども、私は青少年の非行を考える場合に、従来の個人主義的な自由思想からいうと、なるべく他人が手を加えない方がいい、口出しをしない方がいいという考え方だと思うのです。子供の非行を増発させている一番大きな理由は、他人の子供は自分は見ない、自分の子供だけよくしていけばいいんだという思想が今相当みなぎっているのではないでしょうか。私は古い大正の者ですけれども、やはりよその子供がいけないことをしていたら注意をしていくように努力をしていかないと世の中よくならない。子供はよくならない。
　ですから私は、警察が少年補導をやるというのは権力が介入する一つの道になるのではないかという御心配ですが、よくトラブルが起こりまして自分のうちの子供によその親が何か言うと、余計なことじゃないか、こういう考え方が今かなり社会にあるのではないでしょうか。これではいけない。
　ですから、ちょっと例えが適当じゃなかったかもしれませんけれども、警察は警察の職務として、やはり規制すべきところは規制をし、補導をしなければならないところは補導をしていく、これが一つの役目であって、これでもってすべてが完全にいくというものではなくて、ある一部分の果たさなければならない仕事である、これが今度の改正の骨子、趣旨でありまして、これは権限を拡大するとか、警察の中央集権化だとかいうようなことからの発想ではないということをどうぞひとつ十分御理解をしていただきたいのでございます。
　むしろ、最近のいろいろな非常に際どい写真だとか看板だとか書物だとかの行き過ぎた面に対して、警察は怠けているのではないか、なぜもっと取り締まりをしないのかという声の方が増大しているのではないか、だからこそやらなければならぬということではありませんけれども、そういう非常に行き過ぎた面が今あらわれている、その一助としてこういうふうな改正が起こったということをひとつ御理解していただきたいのでございます。
○加藤（万）委員　三井長官にお伺いしますが、今度の風営法の改正について三つの視点があるというように私は申し上げました。それに伴いまして現場警察官がいろいろな権限を委任され、ないしは立入条件を含め、本来警察官が持っている権限を行政の分野でも相当駆使できるという言葉は余りよろしくないかもしれませんけれども、駆使できる条件を与えていくということになりますと、先ほど細谷委員が質問いたしましたように、ある意味ではよほど下部警察官の方が厳密に、厳格に解釈あるいは行動を展開いたしませんと、善良な一般市民、営業者から見ますると、まさに警察権の介入がより拡大したというようにとられるのですね。
　したがって、私は、今言いました青少年の非行、風俗環境の浄化、そして今一つは、先ほどやや哲学的な議論になっちゃったんですけれどもその分野、それらを含めて現場への徹底というものを相当厳しくやりませんといけないと思うのです。
　私は、きのう警察法の三十周年記念に参りまして、実はいま一遍警察の基本法の第二条を読み直してみました。そうしましたら、警察法の第二条の後段のところで、この責務に対して「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきもの」という、これを三十年前につくったときには、警察の権限の拡大が結果的に警察国家という方向を生み出しはしないか、そういう懸念もあってこの第二条の後段の方は入ったのではないかということを改めて実は感じたわけであります。どうでしょうか、三井長官、私が言ったようなことが起きる可能性ということを十分秘めているようなこの法案でございますから、いま一度現場警察官に対するそういう意味での厳格性といいましょうか法の解釈の徹底、これについてどういう御指導をされるか、御決意を聞きたいと思います。
○三井政府委員　簡単に申しますと、この法の実施、運用に当たりましては、警察竹は厳格に当たり、幹部のみならず第一線の末端の現場の警察官にまで十分徹底しなければならないということはしばしば申し上げておるとおりでございます。
　ただ、別のことですが、この法の改正に当たりまして私たちが考えましたのは、先生方の御心配とは別でございまして、現下の情勢で少年非行の問題、風俗の問題についてどうするのが一番いいかということで知恵を絞ったということで、一言で言いますと極めて善意に発しておるということでございまして、誤解を招くとすると大変残念だ、こう思うわけでございます。
　それからまた、改正法の中で三点とおっしゃるわけでございますが、私たちも初めの二点、そのとおりに考えておるわけでございますし、他意はないということでございます。警察法についておっしゃったこともまさにそのとおりでございまして、今回の改正法につきましても、現行法以上に私たちは権限をふやそうというような気持ちは毛頭ないわけです。
　具体的には、個々の字句に当たっていってそういう点があるというような御指摘もあるわけでもございますが、今までやっておることを明確にするとか、新たに訓示規定を入れるとかということでございまして、気持ちにおきましては全く善意に発しておるということでございますので、運営に当たりましてもそういう点、御心配の点をよく踏まえまして間違いのないようにやりたいという気持ちでございます。
○加藤（万）委員　大臣、確かに少年少女の犯罪が増加していることは間違いないのですよ。ただ私は、調査室から取り併せていただきまして、少年少女がどういう福祉の犯罪的影響を受けているかという統計数字を少しく調べさせていただきました。そうしましたら好奇心から来るものの犯罪というのは比較的少ないのですね。性犯罪というのは割合と少ない。むしろ傷害だとか窃盗あるいは麻薬、そういう面から来るセックス産業への転落といいましょうか、これは大人の方が加害者と思うのですけれども、そういう面が多いのですよ。
　ですから、これは実は総理府に開こうと思ったけれども時間がございませんからきょうは聞きませんが、一体少年少女が犯罪に陥る原因はどこにあるのか。いわゆる薄板だとかビニ本だとか映画だとか、そういう好奇心から犯罪傾向が強まるのが多いのか、あるいはそういう面ではない、例えば非社会的なという言葉を最近使っているのですね。貧乏で、豊かなものにあこがれて、それがために窃盗をするというのではなくして、非社会的、社会の今ある秩序というものに対して子供らしい抵抗と言ってはおかしいですけれども、非社会的な犯罪が多くなっておる、犯罪の様子も違うのだという点を我々大人はどうも間違えて、少年少女自身が何かそういう犯罪の中にあって、それを救出するためという観点を持ってはいけないなというのをつくづく実は感じました。
　したがって、非行少年の救出という課題は、むしろ私はハードな面で取り締まるということを強化してやるよりも、社会福祉政策的な目的を持ったソフト面で強化するのが正しいという見解なんです。したがって、どうも大臣がおっしゃるように、青少年の犯罪がそこらにはんらんしているのを見たら、こういう取締法という発想は、どうも私を含めて非常に時代おくれといいましょうか、あるいは今の子供たちに対してぴたっと当てはまる政策ではないのではないかなという凝固を実は持ったのです。多少これは議論になりますから、これ以上の討論はいたしませんけれども、ぜひそういう観点をとらえていただきたいものだ、この風俗営業はそこまで影響を及ぼす法律でありますがゆえにぜひ考えていただきたい、こう思います。
　総理府の方、済みません。そこを少し御質問する予定でありましたが、質問時間がなくなりそうでありますので、お引き取りになって結構です。
　次に、具体的な法律の内容について幾つか御質問をいたします。
　先ほどテレビゲーム機械、いわゆる射幸心をそそるおそれ、あるいは本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれ、射幸心をそそるという言葉が各所に出てくるわけです。もう議論を皆さんなさってますから、一体射幸心をそそるおそれをどこで線を引くべきか、なかなか私は難しいと思うのですね。先ほど例えばパチンコの機械で射幸心をそそるおそれがある、したがってこれは公安委員会で型式を認定機関を通して全同部に認可、許可基準にする、こういう法律体系になっているわけです。
　そこで、私は一体射幸心をそそるおそれのある機械、これはパチンコにしてもゲーム機械にしてもそうですが、いま一遍お聞きしますけれども、例えば先ほど幾つか事例に出ましたテレビ機械で、スポーツ、例えばテニスでもいいし野球でもいいし、そういうテレビゲーム機械とルーレット方式のテレビゲーム機械と分離することが可能じゃないでしょうか。
　もし可能でないとするならば、例の二条八号のところを修正をして、こういうものは射幸心をそそるおそれに改造される可能性があります、したがってテレビゲーム機械云々ではなくして、むしろそこに私どもが提起をしておりますように、ルーレットであるとかポーカーだとかスロットマシンだとかいうものを例示をされて、これは云々、こういうようにされた方が、本来届け出の対象になるべき機械をそこに例示をされた方が、いわば射幸心をそそるという機械は例えばこういう例示をされるものですよ、こう記載をされた方が、子供たちの目から見てもあるいはそれを行う営業者の目から見ても理解がしやすいのではないか、こう思うのです。これが第一点です。
　それからパチンコの場合に、今やりとりがありましたけれども、大変技術的要素を持った、しかも全国的に公安委員会で型式として認めたもの、一つの規格をつくるんですけれども、認定した機械はそれぞれのお店に台を取りつけても構わないわけですね。この二点を先にお答えいただきましょう。
○鈴木（良）政府委員　今のお話で、一つは第二条八号の書き方につきまして御提案がございました。
　この書き方は、スロットマシン、テレビゲーム機というのは一つの例示でございまして、これの意味は「本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技」というところがこの条文の最も意味のあるところであるわけでございます。そういうことで、ここに当たるものというのは、前から申しましたような形で、スポーツ物でありましても、現にそういうふうな形でいろいろな問題が生じておるということがあるわけでございまして、これを外すわけにはいかないということで申し上げておるわけでございます。やはり先ほど言いましたようなものが対象として入ってこないとこの法律の実効性は上がらない、現在の書き方が一番いいのではないか、私はかように考えておるわけでございます。
　それからもう一つの認定の問題でございますが、二十条というのはあくまでも認定を受けることができる、検定を受けることができるということでございまして、任意の措置でございます。そういうふうに風俗営業者が認定を受けた方がやりやすいという場合に認定を受け、製造業者が検定を受けた方が疑問の余地がないという場合に検定を受けるという任意の措置でございまして、ここで認定を受け、検定を受けたというものは、まず射幸心をそそるおそれがなくなるということは間違いございませんが、それでは認定、検定を受けなかった機械が全部問題なのか、だめなのかということになりますとそうではないという解釈を私どもはとっておるわけでございます。
　それは四条の三項に許可の基準がございまして、ここに言いますパチンコ等のものといたしましては「公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。」いわばここで認定をあるいは検定を受けなくても、この基準に該当しないということになりますとその機械は使えるという意味になるわけでございます。裏からの書き方でございますから、読み方としてちょっとややこしい点があるわけでございます。
　認定、検定というのは、前から言っておりますように、これは業者の利便を考えてつくったものでございまして、それに当たらないからすぐその機械は使えないんだというものではないというふうに私どもは理解をし、この法案を提出しておるということでございます。
○加藤（万）委員　さっきの前段のテレビゲーム機械のところの修正というか書きかえの問題については、私どもの提案として提起をしておりますのでもう一遍検討いただきたい。逆の発想なんですね。これに類する機械は政令で定めて、いけませんよ。今の場合にはこれはいいけれども、これが射幸心をそそるおそれがあった場合はだめですよ、こういう物の書き方になっているわけですから。それをこういうふうに逆の書き方にされた方が親切、同時にまた若干の分離ができるのではないかという見解なんです。パチンコの機械のところはわかりました。
　ただ、こういう場合はどうなりますか。私はパチンコというのは余りやったことがないものですから、初めて今度これでやらしていただきました。品玉の秒数が一分が三十秒になり、今度は十五秒になったのですね。そうしましたら、一台の機械に十五秒ずつ出る穴というのは二つないし三つぐらいあるそうですね。連続してその穴へ入った場合は、十五秒で一遍はとまりますけれども、また十五秒の箱があくのですね。確かにつくったときには十五秒で一遍とまりますし、ほかの穴へ入っていれば出てこないわけですから、確かに十五秒の連続玉で終わっているわけですね。
　ところが、プロになってきますと同じような穴に何回も入れる。一遍は〇・何秒かでとまってまた箱があくという機械ができた。それはできたのはいいのです。できたらどうしてもお客さんがそこへ集中するものですから、警察が見に来ましてこれは射幸心をそそるおそれがある。設置をして一カ月か二カ月の間で、これは射幸心をそそるおそれがあるからだめだ、使ってはいけないということになった。
　大体一台のパチンコの機械が十三万とか十五万するそうですけれども、もしもこれが名古屋でつくられた機械だとか、先ほどあったように桐生でつくられた機械だといったら、その地域の機械だけを使っちゃいけませんよと言えばこれはいいのですけれども、もし全国的に認定してこの機械は使っても結構です、ところがやってみたら今言ったようなシステムで、しかもプロ、我々素人がやるのと違うわけですから、プロがやってみたら射幸心をそそるおそれのある機械ができてしまった。もし全国的にこの機械は二月使った後使っちゃいけませんよといったら、パチンコ業者にとってみれば大変な被害ですよ。
　型式が桐生と名古屋と多少違ったりなんかするのは地域的な特性を生かしていいでしょう。しかし今言ったように営業者に対して被害が出てくる。しかも全国的に認定機関として国家公安委員会が型式を指定したもので、しかもそれが二カ月前後でだめだというようになった場合大変な被害が起きるわけですね。そういう面から見ても、型式については地方条例にあるいは府県条例に、いわゆる地方に委任をすべきではないかというふうに思うのですが、もう一遍お答えいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　現在業者の方も大変困っておりますのは、例えばＡ県でもってこの機械はいいという判断が出た、ところがＢ県へ行きますとこの機械はだめだというような判断が出る場合がある。しかもそれが、場合によりますと大変時期がずれて出るということも実際上はあるわけでございます。そういうことがあったのでは大変困る。一体何がよくて何が悪いのかということがわからない形で、Ａ県とＢ県でもって同じ機械が、あるものは射幸心をそそる、あるものはそうでないという判断が出るというのは適当でないという考え方が当然根底にあるわけでございます。そういうことがありまして、もうちょっときちっと判断をしてもらうことが必要ではないかということになるわけでございます。
　ところが、御存じのとおり技術も大変進んでまいりまして、各府県でも懸命にやっておりますけれども、そういう能力が必ずしも各県全体に十分あるとは言えない状況で、かなり指導もしておりますけれども、その能力にはかなりの差を認めざるを得ないという問題もあるわけでございます。そういうことから、もう少しきちっとした形でやるべきじゃないかというようなことがあるわけでございますし、業者の方に迷惑にならないように、業者の方のこういうふうなお話があれば、先ほどのような認定なり検定という制度を活用して、この機械は大丈夫なんだということで安心して使えるということになるわけでございます。
　そのときに、認定あるいは検定というものが今までと違った形で、えらい重箱の隅をほじくったような議論になりますと恐らく業者の方もそれは大変だということになられるのでございましょうが、私どもはそんなことをここで考えているわけではございませんで、あくまでも射幸心をそそるというのはこういうものだと一つの基準を頭に置きながら、こういうふうな認定、検定という業務を適正にやっていきたい、これになりましたから厳しくなって、ほとんどこういうふうな検定が通らないとか認定が通らないことになるなんということは毛頭考えておりません。むしろ、現にやっておりますものが事前に安心して使えるようにすることが望ましいのではないかということで考えておるわけでございまして、しかもそれも、先ほどから申しましたようにあくまでも任意の制度としてやっておるものでございますので、この点を御了解いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　先ほど言った認定された機械が、パチンコならパチンコの機械が現実に使ってみたら今言ったような形で射幸心をそそるおそれがあった、その場合には射幸心をそそるおそれが全国的に一律の基準、規格で認定されたわけですから、業者の側から見ればそういう意味ではかえって被害がより拡大をする。おっしゃったように、確かに府県によって違いがあって、どれをつくっていいものかわからないという面もあるでしょう、否定はいたしません。しかし、業者側といいますか営業者の側から見て、より一層の被害はどちらにあるんだろうかという中で、私は地方がその型式あるいはその製造について許可を与えていくという方向が正しいのではないかという主張をいたしておきたいと思うのです。
　次に、トルコぶろですが、これはマンショントルコであるとかあるいはホテルトルコだとか、今あるセックス産業の取り締まれない面をもっと明確に取り締まる方向で何かできないものだろうかという話を何回も皆さんも提起されました。
　そこで厚生省にお聞きしますが、トルコぶろの許可、そしてそれに伴う売春禁止ということは今の浴場法を改正してもどうしてもできないものですか。いま一遍厚生省の御意見を聞きたいと思うのです。
○瀬田説明員　公衆浴場法におきましては、先生御承知のように公衆浴場法が衛生立法であるという性格を持っておりますので、特に個室つき浴場につきましても、換気でございますとか採光でございますとか照明、その他入浴者の衛生に関する措置というふうなものについてはある程度まで入念に定めておりまして、保健所の技術職員を通じまして丁寧な指導を行っておるわけでございます。
　そのほか風紀上の処置につきましても、先生御指摘でございますけれども、個室はその内部が十分見通せるような窓を設けるというふうなことも定めておりまして、また従来から個室にはかぎをかけないとかそういった面も含めて保健所を通じまして指導をしているわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたように、現在まで一般には衛生面を主とする保健所の技術職員を通しての監視、指導という性質上、風紀的な観点からは十分に効果を上げていないというのは御指摘のとおりでございます。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
今後、警察庁を初めといたしまして関係行政機関と十分な連携をとりまして、御指摘の点につきましても、公衆浴場の行政の中で可能な限りの努力はしていきたいと考えております。
○加藤（万）委員　大臣、率直に言ってトルコぶろにおいて売春が現実に行われていることは周知の事実でございます。したがって、私は売春防止法ができたときの議論を謙虚に受けとめて、こういう形で売春が行われ、あるいは少女も、このごろは少年も入るかもしれませんけれども、大人の道具といいましょうかあるいは大人に害される、そういうものを遮断することはどうしても必要だと思うのですね。確かに社会悪としてという意見のあることも私はまるっきりは否定はいたしません。しかし、そういうものを通して非行少年、少女というものの拡大が極めて大きいとするならば、私ども政治家が、そこを遮断してやる法律がこういう法律の改正の機会にあってしかるべきではないかと思うのです。
　そこで、これは本法をつくられた経過の中でお聞きをするわけですが、トルコぶろと売春の関係につきましては、五十七年六月四日に売春対策審議会で幾つか条件をつけていますね。例えば許可の人的欠格事由の明確化、これは今度の風営法にもあります。あるいは名義貸しの禁止、営業許可等更新制度の導入、それから構造設備、特に個室に関する規制の強化、その違反に対する行政処分及び罰則規定の整備、地域規制の強化、営業者遵守事項の設定等々、売春審議会でトルコぶろの規制条項はこういうことですよ、そして片方では浴場法によって開放性、見通しができるようなガラス窓にしなさいとかということがあるわけです。
　さて、今度のこの法案では、個室の場合にはこういう届け出をしなければならぬ、同時に個室についてはこういう届けの許可といいましょうか、それを得てやらなければいかぬという一連の、いわゆる個室浴場といいましょうか、これを認めた中での条項になっておりますから、余計そこに今の売春行為が行われる巣をつくった形になってしまうわけです。今の売春審議会で決められた条項を何らかの形でこの法律に提起しないとするならば、規則なりあるいは施行上の遵守事項としてどこかに明記される必要性があると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　今度の改正法では単なる届け出をさせるだけでございまして、これは公認をしたということにはならない、私どもはこう考えております。しかも、その届け出は何のためにするかといえば、やはり実態を把握し、監督を厳正にやるためにやろうということでございまして、そういうスタンスで厳しく臨んでいこうということでございます。決してそこであります売春を温存したり認めたりということではございませんで、そういう監督指導を通じながら、問題があるならばやはり厳正に処分をしていくことができるわけでございます。
　しかも今度の法律では、そういう禁止地域に貼っておりますトルコぶろにつきましては、売春等の違反があれば営業の廃止命令まで出せるというところまでいくわけでございまして、そういう意味でもってかなりの効果を上げることができるというふうに確信をしておるところでございます。
○加藤（万）委員　取り締まりの結果として効果を上げることができるのはわかるのです。ただ、それはもうそれ以前に被害者が出ての結果としての取り締まりなんですから、そういう被害者が出ないためにも、今の売春審議会で論議をされたことがその届け出の一つの許可条件といいましょうか、この場合許可じゃありませんね、届け出条件を承認する際の一つの条件付与にしなきゃいかぬ、こういうことを実は言っているのです。ひとつ御検討いただきたいと思うのです。
　次に話を進めます。第九条ですけれども、政令に委任したりあるいは国家公安委員会に委譲したりという問題がたくさんあるものですから、そのうちの一つとして第九条をちょっととらえてみたわけです。
　これでは家の改築あるいは増築は、国家公安委員会に一カ月前に届け出をして承認を得なきゃいかぬ、こうなっておるわけです。ところが、いただきました資料の下位法令にゆだねる規定の見込み事項、この中では、本条については「構造設備の増築、改築に至らない程度の部分的な腐朽、破損箇所の修理などを予定している。」こう書いてあるのです。そうしますとどっちが正しいのですか。本法の方が正しいのでしょうか。下位法令の規定の見込み事項としては「構造設備の増築、改築に至らない程度の部分的な腐朽、破損箇所の修理などを予定している。」こういうことでありますから、この場合は増築、改築は含まれないと理解してよろしいのでしょうか。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（良）政府委員　増築、改築は承認事項でございます。
○加藤（万）委員　そうしますと、腐朽部分の修理というのは、下位法令のどこにどういう形で出てくるのですか。
○鈴木（良）政府委員　この総理府令で定める軽微な変更というところに出てくるわけでございます。
○加藤（万）委員　どうなんでしょうかね。実は鈴木さんの答弁の中で、本来喫茶店であった、ところがちょこっと隅っこを板で囲って、ノーパン喫茶がいつの間にかセックスの場所になるというのをとどめなければいかぬという御答弁があったような記憶を私は持っておるわけです。もしそういうことがねらいとするならば、本来的に言えば増築、改築なんというのは建築基準法ですよ。したがって、ここで下位法令に委任されている例えば部分的な改造あるいは修理と言われるもの、それに限定をされ、同時にそこは届け出条項になされるべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　実は現在は非常に厳密にやっておるわけでございます。こういうふうな届け出で済ますというのじゃなくて、ほとんどが承認事項という形で行われておるわけでございまして、これを今回は、こういう軽微なものは届け出でもって済まそうじゃないかということでこれは緩和をした措置でございます。その点で、総理府令で定めるのに先ほどのような部分的な腐朽、破損箇所の修理等があるわけでございます。
　要するに、変更の仕方が、例えば極端なことを言えば、現在でもそうでございますが、いすの高さをどの程度にするかということによって見通しがきかなくなることが大変問題になる場合もあるわけでございます。そういうことはいろいろありますけれども、いずれにいたしましても、それが風俗上それほど問題にならないというようなものについては届け出だけにとどめようということにいたしておるわけでございまして、これを先ほどのようなお話の点まで拡大をしてまいりますと、現在の風俗上のいろいろの問題点をなかなかカバーできなくなるという問題がある点を御了解賜りたいと思います。
○加藤（万）委員　どこでもそうでしょうが、喫茶店なんかでもいうところの模様がえがよくありますね。全く善意な模様がえにもかかわらず、今度の場合は全部一カ月前に届け出をして云々ということになるわけです。私が喫茶店とか小料理屋などに時々入っていきますと、いつの間にか模様がえをしているのです。そういう分野と、いわゆるセックス産業としての囲いだとか部分的な修理とを増築、改築という面から外しておかれるべきではないかと思うのです。これは実際にこれから現場でいろいろ検証されるのでしょうから、現場の検証に当たっては、先ほどの警察官の執行上の注意事項としてきちっと明記をされていただきたいと思うのです。
　それから第二十四条の四項でございます。例の管理者と営業者との関係です。
　部長の答弁で、管理者が営業者に行う場合に助言、指導がある、助言は営業者に対して言える、指導はもっぱら管理者がそこで使っている従業員に対して言う言葉である、こう言っておられるのです。ところが、この四項を見ますと、上にかかっている言葉が「営業者又はその代理人」、下の部分が助言及び指導となっていますから、この場合の指導という言葉は営業者に対しても当てはまる言葉ですか。部長の答弁では、前項の助言、指導というのは、指導という言葉は従業員に対してです、営業者に対しては助言ですとされておるのですが、四項についてはどうですか。
○鈴木（良）政府委員　管理者が行いますのは、風俗営業者に対しましては助言でございまして、指導を行いますのは使用人その他の従業者ということでございます。
○加藤（万）委員　確認をしますが、四項についてもそういうふうに理解していいのですか。四項はそういうように読めませんよ、字句のままに読みますと。
○鈴木（良）政府委員　そういうふうに御理解いただいて結構でございます。
○加藤（万）委員　わかりました。
　それでは次に、立入検査について御質問いたしたいと思うのです。
　立入検査については、立ち入ること、検査をすること、質問をすること、いろいろあるわけです。そこで、三井長官が立ち入り問題に対して最終的に御答弁を我が党の安田議員の質問に対していたしております。これをそのまま読んでみますから、こういう解釈でよろしいのかということについてお答えをいただきたいと思うのです。
　○三井政府委員　自己負罪というのは刑事上のことですから、今問題は行政上のことですから、全然関係がありません、この問題はかかってきませんということを言っているわけです。したがって、自分に不利なことでも、聞かれたら答えなければいかぬ、質問しているのですから答えるべきだ、そういう立場にあるということを言ったのです。
　　では、実際に答えなかったらどうなるのか。ところがこの罰則は、答えなかった者を罰するとは書いてないのです。答えなかった者を罰するという罰則はここにないわけです。どんな罰則があるのかというと、「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者」、そうすると疑問は、答えなかったら立入検査を拒んだことになるのではないかという御疑問だと思います。それには当たりません。こうお答えいたしています。これは部長の御答弁が各委員の質問に対して、罰則について、いやその罰則が当てはまりませんという答弁と、それから検査、質問を想定した場合に罰則適用がありますという答弁、二つなされたものですから、最終的には今の三井長官の御答弁をもってこの立ち入りによる質問の罰則に対しての見解というふうに理解いたしたいと思うのですが、それでよろしいのでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　それで結構でございます。
○加藤（万）委員　それではいま一つ、新しい問題でお聞きします。
　四十九条の立ち入りの罰則の中には、質問を拒んだ場合の罰則条項は入っていませんか。
○鈴木（良）政府委員　単に質問を拒んだ者は、ここに入りません。
○加藤（万）委員　そうしますと四十九条の罰則条項は、立ち入りを拒みあるいは検査を拒んだ場合に云々、こういう理解で、質問条項は今の前の立ち入り権の立ち入りの場合に、質問を拒んだからといって罰則に当たりませんというのと裏腹の関係でこの立入検査の中には含まれていない、こういうふうに理解してよろしいのですね。
○加藤（万）委員　今度は、営業の許可条件の中における禁錮一年以上の刑に処せられた云々、これが次に営業者になろうとする場合には五年の経過が必要であるという法文になっているわけであります。
　御説明をずっと聞いておりますと、犯罪の再犯率が五年より先の方が少ない、したがって、五年までは非常に多いので五年の制限措置を加えた。加えて警備業法とかその他、最近の法令が五年以上になっているから、こういう御説明でございました。
　どうでしょうか、質屋法それから古物営業法は――私は警備業法が五年というのはわかるのです。警備というのは物の売り買いではないわけです。ある会社へ行って警備をしなければならぬのですから、警察にやや似た業務内容ですから、これを犯罪者が三年もたたないですぐ業を営むなんということはとてもできない、許せないと思うのです。
　ただし、今言った古物とか質屋等はいわば商売ですね。商売の場合の営業権というものは一定の条件が満たされれば、刑期が終わって三年の時期を経れば大体一応正常な人間、こういうように社会的にも認知をされるというような条件に見てよろしいのではないでしょうか。そして、もしもそれが集団的なという、後で暴力団の条項等も書いてありますけれども、これは別の項のところでございますけれども、あそこも集団的な云々なんという抽象的なことではなくて、暴力団なら暴力団というようにしてしまった方がいいと思うのですよ。したがって、私は商売をやっている者の復権というものを考える場合には今言った三年でよろしいのではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　これは最近の立法例、特に欠格期間を五年としておりますのは、宅地建物取引業法とか旅行業法とか、そういう営業でも五年という形の欠格期間を設けておるわけでございます。
　そこで、風俗営業というものを一体どう考えるかということになるわけでございますけれども、確かに国民に、問題がなければ憩いと娯楽を与えるという大事な業でございますけれども、またそれだけに、逆に国民に与える影響も大きいというふうに考えられるわけでございます。現に、こういうふうな営業者の中に暴力団とかあるいは覚せい剤の乱用者だとか、そういう者がかなり多いことも事実でございます。そういうことを兼ね合わせまして、この業態の社会的な意義とそれから今言った実態、そういうものを考慮いたしますと、私はやはり五年が適当ではなかろうか、かように考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　ただ、今度の場合、禁錮一年という犯罪が一般刑になっていますね。いわゆる風俗営業関係だけではない。今言った麻薬だとかあるいはそういう取締法違反になる人は、主としてマル暴と言われる暴力団関係絡みの事件ですよ。だとするならば、後の集団的な云々というところがありますが、そこで営業の不許可者として該当はできると私は思うのです。したがって、一般刑で、例えば友達同士で一杯飲んでけんかして傷害を起こした、しかも一年以上の禁錮刑を食ったというような場合でもこの対象になるわけであります。
　私は、交通違反で、例えば酔っぱらいで人身事故を起こしたのが交通刑務所に入ってどのくらいの刑を食うか判例をよく承知をしておりませんが、最近は交通違反でも相当厳しくなりまして、有期刑で相当長期の刑を食う場合もあるというように聞いているわけです。もちろん、それが直ちに営業をやるなんということは許されない。しかし、三年間という期間を置けば、社会的にまあまあ認知してやろうではないかという面があるのではないかと私は思うのであります。
　したがって、適用刑の範囲が非常に拡大されたのと、同時に三年が五年になったという、横と縦が極めて深くなったこの許可条件というものはどうも私は少し行き過ぎではないかと思うのですが、いま一遍その見解を聞きたいと思います。なお、これは見解の違いという形で分かれてしまいますと、これは物別れあるいは見解の違いだけになってしまうわけですから、ひとつその辺も加味して、今後どういう対応をされるかも含めてお聞きしたいと思うのです。
○鈴木（良）政府委員　この欠格条件で「一年以上の懲役若しくは禁錮（こ）」という形のものは、これまた立法例、先ほど例に挙げました旅行業法とか宅建業法に倣ったようなものでございまして、むしろこういうふうな旅行業法や宅建業法はこの法律よりも厳しいわけでございます。私どもの改正案は「一年以上の懲役若しくは禁錮（こ）の刑に処せられここう言っておりますけれども、旅行業法、宅建業法は単に禁錮以上の刑という書き方をしておるわけでございます。そういうことで、大変厳しいのではないかという御意見もございました。しかし、先ほどのような風俗営業の重要性にかんがみていろいろ検討いたしました結果、業者の御意見もいろいろ参考にしまして、この点を旅行業法や宅建業法より一歩後退させだというのが実情でございます。
　現に、一年以上の懲役に例えば交通違反が当たるじゃないか。まあ理論的には当たるわけでございますけれども、業務上過失致死傷で一年以上の懲役を受けたという例を見ますと、実際単なる交通事故で一年以上の懲役や禁錮になるということはまずないのではないか。現実に五十七年に調べた材料によりますと、有罪を受けた者の千人のうちの一・四人が一年以上の懲役または禁錮であったという実情でございまして、これは単なる交通違反ではなくてやはり大変問題の、悪質な事犯であったということを考えなければいけないのではないかということでございまして、そういうことで現行の決め方がいいのではないか、私どもはこう考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　説明はわかりましたけれども、それが直ちにいいというふうには判断ができません。まあ見解の相違ということでございましょうから、これ以上は無理だと思います。
　最後に、時間がありませんから手数料問題についてちょっとお聞きをしておきますが、実は先般当委員会で手数料の改正問題について私ども議論をいたしました。その際に、政令で定める分野と地方都道府県条例で定める分野との区分をどこでするのだという討論をいたしましたときに、警察関係の手数料は特殊な事務であるから地方団体に事務移管をするのではなくして、むしろ政令で定めていく方が正しいという御答弁を私はたしかいただいたような気がするのです。
　それで、それはおかしいじゃないですか、地方団体に機関事務委任をされるもの、あるいは地方団体に手数料関係を含めて団体事務委任をされるもの、そういうもののほかに、何か固有のそういう特殊な事務移管というのはあるのですかというお話もこの席でしたのですけれども、そういうものではございません、警察の事務はいわば特殊な性格の事務でありますから、したがって地方条例への手数料移管というのはこの際はありませんという御答弁でした。今度は条例で定めるところによって都道府県に納めなければならないとしているわけです。地方条例にこの手数料を置きかえておる、いわゆる事務委任をされているわけです。どっちが警察庁としてこれからとられる方針なんですか。
○太田政府委員　警察事務の内容につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、非常に特殊な性格を有しているということは言えるわけでございます。したがいまして、個別的に判断をしなければならないということだろうと思いますが、現行の風営法につきましては、「条例で定めるところにより手数料を徴収する場合においては、その額は、一万二千円を超えることができない。」という規定を置いているわけでございます。御案内のように、これは現在、人的要件あるいは営業の場所、時間、営業所の設備、構造の要件、こういうものがすべて都道府県ごとに条例で事細かく決められているというようなことで、そういう実態に即しまして都道府県条例で定める所要の手数料をお願いするということが決まっているわけでございます。
　これに対しまして、改正法案におきましては許可の要件が全国的にかなり統一されるというような面もございます。ただ、一部条例にゆだねられるというような点もございますので、その辺を勘案いたしまして、全国的に共通であるという面をかなり重視いたしまして、改正法案の四十三条におきましては、それにふさわしい規定ということで今お話しのような規定になっておるわけでございます。
○加藤（万）委員　今行管庁で、御承知のように、地方への事務移管の問題、それから補助金問題を含めて先ほど細谷委員が質問したような審議が行われております。したがって警察関係の手数料を含め、地方への事務移管あるいは団体委任の問題をこの際きちっと整理をされておくということが、次の論議の場合にも必要だと私は思うのです。きょうは御説明を承ったということにしておきますけれども、前回の答弁とは若干内容が異なっておると思うのですよ。前回は、警察関係の事務は主として国家的、地方的性格を持つ特殊な性格の事務であるからということを含めて、政令条項あるいは地方事務への委任条項の中へは入ってこなかったというふうに思っておりますので、これはもう時間がありませんから答弁は要りませんけれども、次の段階で必ず問題が提起をされる課題でありますから、今のうちから検討され、それに備えていただきたい、こう思うのです。
　以上で私の質問は終わるわけでありますが、個別の法案に対する私どもの見解、まだまだたくさんの条項が残ってはおりますけれども、全般を通しまして、警察の本来持つべき業務というものが行政の分野に踏み込んだときの制限ないしは歯どめというものを常にかっておきませんと、行政上のバランスを欠く可能性が非常にある。大臣は、今、日本の警察はそんなことはございませんと言っておられます。私もそれを信頼をしたいと思います。しかし、もし私どもがその面を緩めてまいりますと、先ほどの青少年の非行からの脱出の問題も含めまして、ややそれが一つの倫理観を持った国家形成に必要な青少年の補導ということになりかねない要素を持っておると私は思う。これは風俗問題全般についても言われると思うのです。
　例えばチャタレーの裁判、あれが正しいと言う人もありますし、正しくない、今の日本の社会条件から見てああいうセックスの見方というものは正しくないとか、いろいろ議論が分かれるところですけれども、しかし、社会の進歩というものに合わせておのずとそういうものの社会的条件というものが拡大をし、時には緩和をされている、それに見合ったことの中で警察の取り締まりないしは行政指導、そこに合わせませんと、現実との乖離の中で、警察あるいは時の権力者が持っている倫理観、社会観という方向に持っていこうとする、そういう動きというものが常にあるわけですから、それをチェックすることが必要だろうというように思うわけです。
　したがいまして、これで一応審議は終わるわけでありますけれども、これからの公安条例に委任をされる部分、あるいは警察庁長官に委任をされる部分、あるいは地方条例その他に委任をされる部分というのはたくさんありますけれども、ぜひ常にそういう配慮をしながら次の条件整備をしていただきたい、このことを申し添えまして、最後に大臣の見解をお聞きして終わりたいと思います。
○田川国務大臣　権力を持つ者は絶えず自戒と反省を忘れてはならないと思います。風営法を運営するに当たりましても、警察当局としてはこのことを忘れず、また特に末端で活動する警察官については厳しい指導をしながら御懸念のないように努めてまいるつもりでございます。
○大石委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明後五日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年七月三日（火曜日）
　　　　午前十時十五分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　池田　行彦君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　元信　　尭君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　森　　喜朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　堀内　光雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　　総務庁人事局長　藤井　良二君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　藤江　弘一君
　　　　　　　　総務庁統計局長　時田　政之君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　文部政務次官　　中村　　靖君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官兼内閣
　　　　　　　　審議官　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　宮地　貫一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部長　　　佐藤　　讓君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　大幹君　　　　　鳩山　邦夫君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　中山　正暉君
　　元信　　堯君　　　　　左近　正男君
　　渡部　行雄君　　　　　和田　貞夫君
　　山田　英介君　　　　　矢追　秀彦君
　　田中　慶秋君　　　　　中野　寛成君
　　三浦　　久君　　　　　経塚　幸夫君
　　　　―――――――――――――
七月二日
　重度重複戦傷病者に対する恩給の不均衡是正に
　関する請願（池田行彦君紹介）（第七〇〇七号
　）
　同（小川仁一君紹介）（第七〇〇八号）
　同（元信堯君紹介）（第七〇〇九号）
　同（渡部行雄君紹介）（第七〇一〇号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第七〇七二号）
臨時教育審議会設置法制定反対に関する請願外
　三件（上原康助君紹介）（第七〇一一号）
　同（浦井洋君紹介）（第七〇一二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第七〇一三号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第七〇一四号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第七〇一五号）
　同（工藤晃君紹介）（第七〇一六号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第七〇一七号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第七〇一八号）
　同（田中美智子君紹介）（第七〇一九号）
　同（津川武一君紹介）（第七〇二〇号）
　同（辻第一君紹介）（第七〇二一号）
　同（中川利三郎君紹介）（第七〇二二号）
　同（中島武敏君紹介）（第七〇二三号）
　同（中林佳子君紹介）（第七〇二四号）
　同（野間友一君紹介）（第七〇二五号）
　同（正森成二君紹介）（第七〇二六号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第七〇七三号）
　同（渡部行雄君紹介）（第七〇七四号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第七一〇〇号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第七一〇一号）
　同（辻第一君紹介）（第七一〇二号）
　同（東中光雄君紹介）（第七一〇三号）
　同（渡部行雄君紹介）（第七一〇四号）
傷病恩給等の改善に関する請願（三ッ林弥太郎
　君紹介）（第七〇七〇号）
　旧治安維持法等による犠牲者の賠償に関する請
願（角屋堅次郎君紹介）（第七〇七一号）
臨時教育審議会設置法制定反対等に関する請願
　（佐藤祐弘君紹介）（第七〇九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
七月三日
　旧軍人・軍属恩給欠格者の処遇改善に関する陳
　情書外三件
　（第三一三号）
　傷病恩給等の改善に関する陳情書
　（第三一四号）
　人事院勧告完全実施に関する陳情書外三件
　（第三一
　五号）
　大蔵省福岡財務支局の存置に関する陳情書外四
　件
　（第三一六号）
　青少年対策基本法の制定に関する陳情書
　（第三一七号）
　青少年健全育成対策に関する陳情書外二件
　（第三一八号）
　防衛費の対国民総生産比一パーセント枠遵守に
　関する陳情書
　（第三一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　臨時教育審議会設置法案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、新たに総務庁長官に就任されました後藤田正晴君及び総務政務次官に就任されました堀内光雄君から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。総務庁長官後藤田正晴君。
○後藤田国務大臣　このたび総務庁発足に伴い、総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
　総務庁は、各種総合調整機能の相互補完関係をより緊密なものとするという基本的な考え方に基づきまして、行政機関の人事、機構、定員及び運営の総合調整機能と行政監察機能の総合的運用を図るとともに、青少年対策等の特定の行政施策の総合調整機能をあわせ有するものとして、政府における全体としての総合調整機能の活性化と総合的発揮を図ることといたしております。
　さらに、統計の重要性にかんがみまして、統計行政機構の再編成を行って、統計行政における中枢的機能を確立するとともに、恩給に関する事務を含めて、これらを一体的に遂行することを目的として設立されたものでございます。
　総務庁の運営に当たりましては、その設置の趣旨を踏まえまして、その具体的効果を発揮するよう努力してまいる所存でございます。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　次に、総務政務次官堀内光雄君。
○堀内（光）政府委員　このたびの総務庁発足に際しまして、総務政務次官を拝命いたしました堀内光雄でございます。
　長官のもとで、微力ではございますが、全力を尽くして取り組んでまいりたいと思いますので、委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○片岡委員長　内閣提出、臨時教育審議会設置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず、臨時教育審議会設置法案の提案理由の中身について大臣にお伺いいたします。
　その一つは、「我が国の教育は、国民のたゆみない努力により著しく普及し、その水準は国際的にも高く評価されこういうふうにありますが、この評価されておる我が国の教育とは一体どういうものなのか、その中身について御説明願いたいと思います。