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○政府委員（大塚和彦君）　広中委員ただいま御指摘の要望書でございますけれども、おっしゃいましたようにアメリカの商標協会というところが提
出したものでございますが、ただ構造協議につながったという性格のものではこれはございません。それで、これにつきましては商標協会、これはニューヨークに本部を置くものでございますが、加盟企業が約二千五百社ぐらいございまして、その加盟企業に対して、商標制度の取り扱いに関して何か不満を持っていたり、あるいは問題点があると、こう思う国を挙げてこれといって昨年の夏にアンケート調査を実施したときのことでございます。その結果を、アメリカのスペシャル三〇一条という条項、これを正確に申しますと、通商法百八十二条と申しますが、これに基づきまして通商代表部、ＵＳＴＲあてに報告した、こういうものでございます。
　内容的には、先生御承知のことかもしれませんが、四分野ぐらいについて分けて、そして不満の集計をしておりまして、そして日本の場合は、特に登録制及び商標関係の行政処理手続という分野で一番不満が高かったという国とされております。この旨かなり報道もなされました。それにつきまして、私ども在外公館なども通じまして調査をいたしましたところ、やはりサービスマークの保護制度がないということへの不満が断然強かったようでございます。
　ただ、やはり国際分類がまだ採用されていないとか、あるいは審査の遅延があると、そういったこともあわせて挙がっていたと、かように聞いております。
○広中和歌子君　具体的な質問をさせていただきます。
　私自身もこのサービスマークというのはよくわからないんけれども、商標との違いですね、それがよくわからないんですけれども、例えばティファニーという宝石店、これはニューヨークにあるんですけれども、私の住んでいるところの地下にティファニーという洋服屋があって、その洋服屋がつぶれて今度ティファニーという喫茶店ができてというふうに、結構ティファニーというのはひとり歩きして非常に日本で使われているんですね。そうした場合に、サービスが違えば、つまり宝石店じゃない限りティファニーという名前を使っても問題が起こらないのか。たまたまティファニーという名前を挙げたわけでございますけれども、例えば映画の題名になったとか、音楽、シャンソンの歌詞であるとか、そういったものとのかかわりも含めまして、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（大塚和彦君）　現行の商標法上第四条第一項第十号、十五号といったようなものがございまして、日本でも知られております外国企業の有名な商標につきましては、こちら側で商標登録出願などをしても、これは登録できないといった手当てがなされておりますが、ただあくまでもこれは現行商標法でございますので、商品に関してでございます。
　そこで、先生が御指摘になった喫茶店等というのは、やはりサービス業、サービス取引でございます。そのような場合、だれかが例えばティファニーというような喫茶店をつくったというような場合、余り個別なことは申し上げたくありませんけれども、そういったような場合、従来もしその外国企業がそれは困ると思った場合には、みずからの周知性を立証して不正競争防止法というのによって使用の差しとめなどを求めるというしかなかったわけでございます。それが今回サービスマークの登録制度の導入がなされますと、ティファニーとかそういうところは、そのある商品なりサービスそのものと違う分野におきましても、実は防護標章登録ということができるようになりまして、そしてその登録の効果として、他人の無断使用などをとめさせるということが可能になるという次第でございます。
○広中和歌子君　質問はこれで終わりたいんですけれども、いずれにいたしましても、特許申請にかかる処理時間とか、それから未処理の部分が商標登録についてもまだ四十一万件あるとかいうことで、ぜひ調査人員の確保と、それから電子登録ですか、コンピューターによるそうした設備の充実などを要望して、私の質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○市川正一君　最初に、予算の委嘱審査でありますが、三月十二日に本委員会で取り上げました美浜原発問題、その後も幾つか重要な事実が表面化しており、引き続きただしたいのであります。
　十二日の質疑で、大臣も御記憶のように、私はＳＧ細管のギロチン破断の原因について、それをＡＶＢの取りつけ不良に原因を特定するんではなしに、広く原因を調査するように求めました。現在どんな調査がなされておりましょうか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　美浜二号機の件につきましては、調査特別委員会を設置いたしまして、鋭意検討しているところでございます。
　それで、現在判明しましたこと四点ほどございますが、申し上げますと、一点が放射線の影響の評価、それから二番目が加圧器逃がし弁の開不能の原因、三番目が今御指摘のあった振れどめ金具、ＡＶＢの挿入状況、それから破断しました伝熱管の破面の状況調査ということをやっているわけでございます。
　それで、伝熱管の損傷の原因でございますが、伝熱管の振動を抑えます振れどめ金具、ＡＶＢが設計どおりの範囲まで入っていなかったことが確認されているわけでございます。このため、伝熱管が疲労によりまして破断に至ったという蓋然性が極めて高いというふうに判断しているところでございます。それで、これまで調査結果から、破断に関係いたします応力腐食割れ、ＳＣＣと言っておりますが、ＳＣＣ、それから粒界腐食割れ、ＩＧＡ、それからデンティングなど、こういうものが認められなかったわけでございます。したがいまして、振れどめ金具、ＡＶＢが設計どおりの範囲まで入っていれば、伝熱管が破断するようなことは極めて考えにくいというふうに思っております。
　それで、今後でございますが、振れどめ金具、ＡＶＢが設計どおりの範囲まで入っていなかったことによります破断というようなメカニズム、これについて鋭意解明を進めていくということで、現在調査特別委員会でやっているところでございます。
○市川正一君　今四つのジャンルでということでありましたが、伺いたいのは、ＳＧ細管の材料であるインコネル６００ですね、これについて材質としてそれが適切であるかどうか、これを評価するような調査はなされていますか。
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　蒸気発生器細管にインコネルが使われているわけでございますが、今回美浜二号につきましても、このインコネルの材料が仕様書どおりにつくられていたかどうかという確認はしております。それから、インコネルというのは、先生御承知のとおり、腐食に対して強い材料として開発されてきたわけでございます。そういう意味で、インコネルが使われてきたこと、それから仕様書どおりになっている、スペックどおりになっているという確認をしておりますし、そういう材料面からも議論をしているところでございます。
○市川正一君　ここに持ってまいりましたのは日本鉄鋼協会の技術雑誌「鉄と綱」でございます。あるいは三菱重工の技術レポートがございますが、これを見ますと、インコネル６００が水素による脆化、もろくなる、そういう現象が相当深刻な問題としてここで報告されているんです。
　私は、通産省もこの問題をきちんと位置づけてチェックすべきではないのか。私はこの際、事故を起こした美浜二号機のＳＧを取り外して、それを安全確保のためのサンプル、言うならば検体と申しますか、そうして徹底的に調査し、今回の破断事故だけでなしに、内外のＳＧにかかわる事故の原因解明に役立ててはどうかと考えるが、その点いかがかというのが一つです。
　もう一つは、そのことを通じて再びこうした事故を起こさないために、ＳＧの構造、材質、運用の仕方、これは前回私究明を求めたところであり
ますが、これについて抜本的な検討を進めるべきではないのかという、以上二点について、エネ庁長官の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（向準一郎君）　今先生御指摘のございましたインコネルの水素脆化のお話があったわけでございますが、我々は、この破断しました伝熱管につきまして、サンプルを採取いたしまして、破面調査等いろいろ材料的な検査はしたわけでございます。そういう意味でいろんな面から考えまして、今回疲労破面が観察された。それから、まあ疲労破面がほとんどでございますが、あと半分ぐらいが変成破面、これは壊れるときにそういう破面になったわけでございます。そういうことで、こういう破面観察あるいは材料につきましてホットラボで今精密な調査をやっているわけでございます。
　そういう意味で、今の先生の水素腕化というのは、今までＳＧの我々リークとか減肉その他でやってきておりますが、こういう問題は余り提起されてもおりませんし、我々といたしましては、今のような破面観察、その他専門家の御意見、調査特別委員会の専門家の御意見も踏まえて、調査結果をまとめるということで今やっている最中でございます。ですから、先生の今の御指摘の文書についても調べてみたいと思っております。
　それから、構造、材質、運用等でＳＧについて抜本的なという御指摘でございますが、蒸気発生器につきまして、先ほど申し上げましたように、振れどめ金具が設計どおり入っておれば、こういうことは起こる蓋然性は大変低いというふうに我々考えております。それで、振れどめ金具が設計どおり入っていなかったことによりまして破断というメカニズムになる具体的なメカニズム、これにつきまして鋭意解明するということで努力しているところでございます。
　そういうことで、そういう努力の中で、いろんな御指摘等の問題は十分対応、こういうメカニズムを解明いたしまして、今回の事象がこういうことであったということで、ＡＶＢを設計どおり入れることがこの対策であるということをきちっと示していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○市川正一君　繰り返すようですが、そこだけに原因を求めていくんじゃなしに、もっと構造あるいは材質、運用、そういう全般について見ていく必要があるということを言うているのであって、あなたのお答えは、結局狭い、取りつけられていたかどうかだけに求めるのでは、やっぱり木を見て森を見ないことになるということを繰り返し前から言うているんで、僕の質問をあなたよく聞いて答えてほしいんです。
　それで、長官に伺いますが、私が今指摘したこういう技術レポートの水素による脆化も当然調査の対象になると理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（緒方謙二郎君）　審議官からもお答えいたしましたように、現在美浜二号機の故障の原因につきましては、徹底的にあらゆる角度から検討しているところでございます。なお少々時間がかかるかと思いますけれども、徹底的に原因を究明して、再発防止策に万全を期してまいりたいと考えております。
○市川正一君　そうすると、私の指摘したこの問題も徹底的、全面的の中に含まれている、こう理解していいんですね。
○政府委員（緒方謙二郎君）　御指摘のとおりでございます。
○市川正一君　はい、わかりました。
　もっとやりたいんですけれども、本日の時間が法案審査がございますので、引き続きまた浜岡原発のトラブルなども起こっております。大臣、この問題はやっぱり国民が非常に関心を持っていますので、次の機会に譲るということでエネ庁はお引き取り願って、商標法の改正案に入ります。
　特許庁は、今回のサービスマーク登録制度導入に合わせて国際分類を主たる体系として採用する、こう伺っているわけでありますが、そこで分類は出願人が自分の権利をどの範囲で保護してほしいのか、それを決める目安になるものであります。したがって、施行日までには政省令、類似商品役務審査基準、移行表、逆移行表なども含めて周知徹底が完了していなければならないし、準備不足のまま強行して将来に禍根を残すようなことは避けなければならないことは言うまでもありません。いずれにせよ、特許庁の側の準備不足で出願者が不利になるようなことはさせない、こう確認をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（大塚和彦君）　ただいま市川委員御指摘の点につきましては、いろいろ先生今おっしゃいました点、例えば類別表、これは政令の別表として出てくるものでございますが、それから商品を並べたもの、これは省令別表として出てくるものでございますが、こういうのは既に昨年の五月とか八月などにもう公表して、そして内外の意見を求めつつございますし、あるいは先ほどちょっとおっしゃいました類似商品審査基準というのもことしの一月に第二次素案を公表しているというぐあいに私どもは準備を進めておるわけでございます。
　ただ、さらに審査体制といったような点をしっかりすること、それから機械検索システムをしっかりすることとかいろいろなことがございますので、今後今おっしゃった点非常に重要でございますが、さらにいろいろの点を加えましてしっかりと準備をするように努め、そして国際分類への移行というものが出願人の方々に御迷惑をかけないように進むように努力してまいりたい、かように考えております。
○市川正一君　私が言うているのは、来年四月一日という話も聞いているんですが、かりそめにもいろんな諸体制が整わずに見切り発車というふうなことで拙速に急がないでほしいということを言うているのであって、そこはそういうことなんだというふうに理解いたしますが、それでよろしゅうございますね。
○政府委員（植松敏君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、審査処理体制の万全を期しまして円滑な導入を図るということで、しっかりと準備をしてからやりたいと思っております。
○市川正一君　そこで、今先ほど御答弁の中で要員とかそういう問題がございました。確かにそうなんで、この新しい制度を円滑に動かすためには、それを支える組織と要員及びその待遇改善、これが問題になると思うんです。
　そこで伺いたいのは、一九九〇年度末の商標関係の定員は今何名なのか。そしてもう一点、審査官一人当たりの年間処理件数は何件なのか。この二つを教えてほしいんです。
○政府委員（大塚和彦君）　平成二年度末の商標審査官の定員は百十六人でございます。また一人当たり処理件数は、これは平成二年暦年でございますが、約千四百件となっております。
○市川正一君　わかりました。
　先ほど、長官が同僚委員の御質問に答えて、初年度のサービスマークの出願は大胆な試算を言えば十万ないし十二万と、こうお答えになった。そこで、この出願の審査を従来の商品商標の審査と比較してみた場合、一件当たりに要する労力というのは、大きくなるんですか、小さくなるんですか。その点どうですか。
○政府委員（大塚和彦君）　初年度の出願の大半は制度導入後六カ月間の特例期間に集中すると見られますけれども、その期間に出るものは先後願の審査をしないで全部同じ同日に出るという扱いをいたします。したがって、そういったことのチェックがないということを考えますと、件数はかなりに達するかもしれませんが、従来の商標出願に比べまして一件当たりの審査負担は小さい、かように考えております。
○市川正一君　そうしますと、これは私の大胆な試算でありますが、初年度の出願が十万ないし十二万だと、中間をとって十一万としませんか。そうすると十一万件で、その審査のための労力が今小さくなったとおっしゃった、五〇％としませんか。そうすると、つまり通常の今までの二倍の能率が上がるということになるわけですね。ざっと
試算をいたしまして、少なくとも私は四十人程度の審査官の増員が必要になってくるんじゃないか、こう思うんです。
　やはり先ほど来強調されているように、審査官や事務職員などの人員の確保は重要な最後の決め玉になりますし、中尾通産大臣が先ほど、諸外国と比べてスタッフが少な過ぎる、よくやっておるというお言葉がありましたけれども、私は、少なくとも四十人程度の審査官の増員が必要であるという想定のもとに、その確保は長官としても大体めどがついているのか、そういうことは任せておけと、こうおっしゃるのか、そこらをひとつお答え願いたい。
○政府委員（植松敏君）　まず、先ほど申し上げました件数で、初年度だけで申しますと、相当のラッシュがあるであろう。したがって、十ないし十二万件ぐらい来るかなと。その後はならされます、平年度化されますので、三万件から五万件程度になるだろう。そういたしますと、初年度だけで判断してはいけないのかという気がちょっといたします。
　それからもう一つは、先ほども申し上げたんでございますが、審査の促進のためには、一つは人がかなめであることは間違いございませんが、一方では特許、実用新案につきましてもコンピューターを駆使しまして、特に先後願の、先願と後願との間の検索等につきましてはコンピューターで能率化を図っておる。また、ペーパーレス計画によりその周辺の事務処理につきましても効率化が図られるという点で、今先生の大胆な御試算は、機械化等によります審査処理の促進効果が必ずしも織り込まれていないのかなという気がしますが、商標につきましても特許、実用新案と同様に機械化を今進めつつございます。この効果がだんだんと上がってまいります。
　加えて、機械化に伴います、また機械化の準備のための前処理工程といいますか、データベースの作成等についても外郭機関に外注をいたしまして、それによって審査官の負担を軽減するというようなことをやっておりますので、そういう意味での機械化関連、あるいは外注による効率化、それと必要な人員の確保と、総合対策で審査処理ができるだけおくれないように、サービスマークを導入しても商標の方がおくれては何にもなりませんので、全体がおくれないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○市川正一君　僕が聞いているのは、あんた人ごとじゃないんですよ、植松さん。あんたのところの仕事なんですよ。だから、四十人ほど私は増員が必要だと思うが、その立場でやらはるのかどうかということを聞いているんですよ。
　というのは、特許庁はこれだけやっているわけじゃないんで、いわば今回のサービスマークの登録制度の導入もそうですし、国際分類への切りかえのほかにも、ペーパーレス計画を推進して、日米構造協議で約束した二十四カ月問題の達成、さまざまな課題を抱えているわけでしょう。とすれば、私は、平成四年度からの定員増では不十分だと思う、発足の最初の準備が重要だから、今年度から増員しなければいかぬのと違うかといってあんたを激励しているんですよ。
　だから、きょうは時間がないからこれ以上論議はせぬけれども、万全の準備をちゃんとやる、人員も確保する、そういうふうにちゃんと言うてもらわぬと困りますがな。人ごとやおまへんのや。ちょっとそれだけ。
○政府委員（植松敏君）　先ほど来申し上げておるとおり、効率化対策をやりながら、しかし一方で必要な人員の確保も図りながら万全を期してまいりたいと思います。
○市川正一君　もう時間がないから。
　もう一つ大事なのは、サービスマーク登録制度の発足を周知徹底させる問題だと思うんです。サービス産業は、一部を除けば企業規模が小さく、またその数も多いんです。また、経営も多忙でなかなか行政情報に接する機会が少ない。しかし、今回の法改正は、それらの中小企業にかかわるものですから、どうしても周知徹底に十分手を尽くす必要があると思うんです。
　私思うのに、政府関係機関はこれはもちろん、例えば発明協会とかそういう関係団体、業界団体を活用するとともに、都道府県とか市町村などの地方自治団体、こういう協力も得て、窓口に制度の説明、出願の仕方、期限などを記載した資料を備えつけるというふうなことも考えられると思うんですけれども、こういう私の提案も含めて、どういう対策を講ぜられたのか、どうですか。
○政府委員（大塚和彦君）　ただいま先生おっしゃいましたとおり、大変対象企業等が多いものでございますから、この周知徹底というのは非常に重要でございます。
　そこで、例えば特許庁の習熟した職員がわざわざ全国四十七の都道府県に出向いて説明会を開催し、それから発明協会が全国規模で支部を持っておりますのでおそらく発明協会に頼むことになると思いますが、相談事業というのを毎月一、二回これもまた全部の都道府県でやる。そういったようなことのために、平成三年度予算では二千万円というぐらいの予算を用意しておりますし、さらに、商工会などの経営指導員が全国に八千六百名いると聞いておりますが、こういったところをぜひ手伝ってもらおうということを中小企業庁等とも相談しておりますし、あるいは政府広報の活用などについても総理府などにもお願いしたい。
　かようにいろんなことを考えて、かつまた今後いろいろな方の御意見を伺いながら周知徹底していきたい、かように思います。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に一問だけお聞きして、終わりたいと思います。
　地方で十分信用と実績を積んでいる中小企業のサービスマークが、全国的な大企業のサービスマークがあるからということで登録できないばかりか、混同防止の表示を要求されるようなケースも考えられるのですが、そういう場合の救済策というか対応策、それをどう考えていらっしゃるのかお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（大塚和彦君）　先生が今おっしゃいましたところで一つだけ訂正させていただければと思いますが、よく知られているというのは決して企業の大きさではございません。あくまでも、消費者などがどこまでそのマークについて知っているかという点でございます。
　おっしゃいますように、確かに消費者の立場等から考えた場合に、やはり知名度がかなり違った場合というのは、知名度のある方を優先しないと自然でないということで、これは私どもの審議会でも大変そういう御意見をいただいて、それに基づいて体制をとっておるわけでございますけれども、ただ、御指摘になりましたように非常に小さな企業で、かつ登録まで欲しないという企業がたくさんあります。そういうためには今まで、正確に申しますと法施行後六カ月が終わるまでということでございますが、使用をして、そして引き続き使用をしている企業につきましては、業務の範囲内で、登録をしなくても引き続き使用できるという継続的使用権というものを認めて、そしてそういう企業の事業の継続に支障がないように、こんな配慮もしておるわけでございます。
○市川正一君　終わります。
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○委員長（名尾良孝君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。
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○池田治君　委嘱につきましては、予算委員を兼任していますので、そちらで質疑をさせていただくことにして、時間の都合もございますので、これを省略させていただきます。資源エネルギー庁の方、質問通告をしておきながら、大変御苦労さまでございました。
　それでは、サービスマークの問題に入りますが、サービス業といっても、レストランとか宅配便、銀行、ソフトウエア開発、いろいろな幅広い内容が含まれております。それだけに、サービス業等において使われるマークにつきましては、今
回新たな登録制度を導入することはまことに画期的なことである反面、多数の関係者にいろいろな影響を及ぼすと思います。業界等の意見も十分踏まえながらこれを進めていかなければ、本法律案は成立してもなかなか運用上で難しい問題も出てくると思いますが、特許庁はこれらの点についても、大分時間はかけてこられたようですが、具体的にどういうような形で、どういう関係者の意見をお聞きになって作成されたんですか。
○政府委員（植松敏君）　御指摘のとおり、サービス業と一言で言いましても大変たくさんの業種がございます。本法律案を取りまとめるに当たりまして、通産大臣の諮問機関でございます工業所有権審議会に諮問しまして、一昨年以来審議をお願いしたわけでございますが、この工業所有権審議会には、本委員四十七名、臨時委員十四名と大変多数の方々に参加をいただきました。
　その理由は、今先生が御指摘のとおり関係する分野が非常に多いということで、工業所有権関係の団体、さらに法曹界、学界、言論界といったものだけでなく、中小企業関係の団体、さらに多数のサービス業業界の代表者、さらには消費者代表等々に入っていただきまして、いろいろな角度から御審議をいただいたわけです。また、工業所有権審議会だけでなく、その他の面でも事前または事後に、関係の深い業界の方々あるいは弁理士の方々に個別にお会いしまして、また特に関係の深い十八団体については別に勉強会もつくりまして、そういったところであらゆる分野から問題点を摘出し、その解決を図りながら最終案を打ち出していただいたという事情がございます。
○池田治君　それではお聞きしますが、これは質問通告にないんですが、先願の特例というのがございまして、出願人甲乙丙が一緒に出願をしました。いずれも今までサービスについてのマークは使っていないという場合、普通ならば甲乙丙の協議で決めるということでございますが、協議が調わないときは特許庁長官の行うくじにより登録を受けられる出願人を決めます、こうなっておりますが、いろいろな多方面の意見を聞いた場合、くじはどういうくじが一番いいという意見でございましたか。
　これは、くじの中にもあみだくじもあれば、箱の中に手を突っ込んで取るくじもある、宝くじのような抽せんの方法もある。場合によって、くじいかんによっては八百長に、これを引けば当たるよといった八百長ができぬこともない。こういうこともございますので、ちなみにちょっとお伺いしておきますが、どうですか。
○政府委員（大塚和彦君）　ただいま先生のお尋ねのくじでございますが、これは一年に大体数件、多いときにはもっと十何件もあったこともございます。私どもの商標課においていろいろな立会人を立ててやりますけれども、ガラガラと回しますと玉が出る、ガラポンというものだそうでございますが、それを本人に引かせて決める、こういうことだそうでございます。これはもう長い経験がございますので、このやり方でやりたい、かように思います。
○池田治君　商店街等の抽せんでガラガラとやるのは大体たくさんありますからわかりますが、三人や四人のところでガラガラやると重たいやつを一つつくっておけば、それがぽとんと落ちるんですよね。そうすると、八百長ができる可能性があるんじゃないか、それはどうですか。
○政府委員（大塚和彦君）　どうもここで勉強していてまことにお恥ずかしい次第でございますが、二人いる場合には、例えば赤と白といった色の違う玉を用いまして、そして自分はこの色、こちらの人はこの色というふうに決めさせまして、そしてガラガラとやるというそうでございます。それで、勝ちがどちらというふうに決めておいて、そして回させるんだそうであります。
○池田治君　あなたは各方面の多様な意見を聞いて決めたとおっしゃったんで、私はどういう意見があったかということを聞いているわけで、こう決めたと今決めなくてもいいんですよ。こういう意見もあった、こういう意見もあったとおっしゃってもらえばそれでいいわけです。そこで、長官なり大臣なりが、これがいいぞ、八百長できぬからこれはいいぞといって、それをお決めになればいいと思います。とにかく、そんな枝葉末節のことで時間を費やすわけにもいきませんので、間違いのないように、公正なくじでやっていくよう要望をしておきます。
　次に、サービスマーク登録制度の導入自体は極めて結構なことだと思いますが、実際に制度を動かしてみると、いろいろな難しい問題も予想されます。私が知っておる限りでは、テレホンカードはテレカという商標で認められている。プッシュホンはプッシュホンで認められた。ＮＴＴのポケットベルはポケベルという一般には通称になっておりますが、これは商標として認められない。一度却下されて今審判にかかっているということでございますが、これもやっぱり似た、テレホンカードのテレカとポケットベルのポケベルとはそう違いはないと思うんですが、これでも認められたり認められなかったりしております。こういうところを、私がこれ認めよとか認めるなとか言う権限もございませんし、特許庁もそういうことを言う資格はないと思いますが、どういうことでこんな余り違いがないと思われるテレホンカードとポケットベルとの差が出るものか、こういう違いを簡単に御説明願えませんか。
○政府委員（大塚和彦君）　この個別案件ではございませんで、一般論として申し上げますと、商標を登録できるかどうかというときには、幾つかの要件についてそれを満たしているかどうかを審査いたします。その入り口となる一番重要な一つの要件でございますが、それは自他商品の識別性と呼ばれる要件でございます。これは商標法の三条に要件が書いてございますけれども、つまりその商品をだれがつくった、あるいはだれが売ったというようなことが、そういった商品の出所を特定できるに足るマークであるかどうかということでございます。例えば、普通のコップについてただコップという商標があったとしても、だれがこのコップをつくったという特定には全くならないということになります。
　そこで、こういった自他識別力というものの審査をいたしますときに、ポケットベルにつきましては、事実関係だけ申しますと、審査段階では担当審査官は、出願されたポケットベルないしポケベルというのも一緒に出されておりますが、その商標はいわば外出あるいは離席しているときに無線音波でもって連絡を行う小さな機器ということをただ普通に意味するポケットベルの文字を普通に書いてあるだけである、それにすぎないという理由でもって、したがって、単にその商品の品質を表示するにすぎないという理由でこれを拒絶したということでございます。ただ本件は、今また出願人が不服ということで審判にかかっておりまして、したがってまた、審判を待つということでございます。
　テレカの方は、むしろこれは印刷物とあとは電気器具について用いられておりまして、例えば本だとかそういった印刷物にテレカというのは、これは自他識別力と商品の識別力という意味では十分機能するわけでございます。そこで、テレカの方は、印刷物、電気機械器具については登録がなされた、こういう理由と聞いております。
○池田治君　今の御答弁については、私なりのまた所見も持っておるわけでございますが、もう時間もありませんので、これは省略をさせていただきます。
　そこで最後に、大臣に若干お聞きしますが、今日の我が国の経済繁栄は、ハイテク分野を中心とした企業の旺盛な技術開発、多様な消費者ニーズに応じました活発な新商品開発等によるものが大きいと思われます。そうした活動の成果を的確に保護すべく特許庁も電子出願の受け付けを去年はやりましたし、ことしはまたサービスマーク登録制度の導入のための今の法律改正と積極的な施策に取り組んでおられますが、今後、工業所有権行政の重要性はますます高くなるばかりでありまして、これになお一層の努力が期待されておりま
す。
　そこで、大臣の本件に関する御認識をお伺いしたいと思いますが、特に日米構造協議等におきましてもこれは世界的にとかく問題になっておるところでございますので、大臣の所見を一言お聞かせください。
○国務大臣（中尾栄一君）　池田委員にお答えいたします。
　工業所有権制度は、我が国がこれほどの経済発展を遂げるに至った上で、産業発展の基盤としてはかり知れない役割を果たしてきたと考えております。他方、近年における技術革新及び経済のボーダーレス化の進展等の急速な経済環境の変化の中におきまして、工業所有権の分野におきましても、出願件数の増大に対応した迅速かつ的確な権利付与、あるいはまた制度の国際的なハーモナイゼーション、サービスマークを初めとする保護すべき権利領域の拡大など、さまざまな要請が生じてきておる次第でございます。
　私といたしましても、かかる状況にかんがみますと、工業所有権行政の重要性はますます高まりつつあると認識しておりまして、今後とも、工業所有権制度が経済実態を反映しながら十分にその役割を果たしていきますように、一層の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。
○井上計君　最初に、予算委嘱について、時間がありませんから、質問というよりも若干意見を申し上げて大臣の御所見を承りたい、こう思います。
　予算の中での中小企業関係の対策費であります。昭和五十八年度一般歳出の中で、中小企業対策費は二千四百二十七億円ありました。これは一般歳出に占める割合は〇・七四％であったわけでありますが、その後毎年マイナスが続きまして、平成元年度千九百四十二億円、一般歳出に占める割合は〇・五七％と下がっておるわけであります。その後、二年度は皆さんの御努力によって若干ふえました。三年度は千九百五十億円でありますから、前年度に比べますとわずかにふえております。しかし、全体の一般歳出に占める割合はわずかに〇・五二％という、いわば少額と申し上げていいと思いますが、少額であるわけであります。
　中小企業というのはますます重大性を加えております。特に、現在の状況からまいりますと、さらに一層の増額が必要であり、中小企業に対する施策の拡充が必要であろう、こう思います。
　今国会でいろいろと審議されます中小企業関係の法案、あるいは中小企業に関連をする法案、たくさんあるわけであります。大店法関係の法案しかりでありますし、さらには労働力不足に対応するための中小企業の労働者確保法、あるいは時間短縮、育児休業等々、どれを取り上げましてもこれから中小企業は従来以上にやっぱり厳しい環境に置かれておるわけでありますから、中小企業関係の予算、今年度はかなり詳細にまたきめ細かく、そうして御努力は十分うかがえますけれども、来年度、平成四年度はさらに中小企業関係の予算を増額してもらって、中小企業対策に万遺漏なきを期していただきたい。
　これは要望でありますが、まず予算委嘱についてはこれを申し上げて、大臣の御所見を承りたい、こう思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま井上委員から、むしろ質問というよりは、大変に激励を受けた思いでございます。
　確かに御指摘のとおりでございまして、中小企業は、従業員数、付加価値額等におきましても大きな比重を占めておりますとともに、起案者精神の発揮等によりまして新たな経済発展の契機を創出するというようなことで、我が国経済にとりましても発展的な基盤であると私も同様に考えるものでございます。
　このために、政府といたしましては、中小企業を取り巻く課題に応じまして、中小企業の自立的発展を促進するための施策の展開に努めてきたところではございますが、平成三年度においては、厳しい財政事情のもと、平成二年度予算を六億円上回ります予算を獲得、確保したところでございます。平成三年度予算におきましては、消費者ニーズの多様化、高度化、大店法の改正、人手不足の深刻化等に対応するために、魅力ある商店街、商業集積づくりのための対策、中小企業における労働力の確保のための対策等、総合的かつきめ細かな中小企業対策を積極的に推進することとしておりまして、現下の緊急事態に対応した、充実した内容の予算を政府案に計上しているところでございます。
　先ほど委員から御指摘いただきましたように、年々歳々多少なりとも下回ってきておる、この減退がないように、今後とも、中小企業をめぐる厳しい環境変化というものに中小企業者が適切に対応できるように、中小企業対策の充実に努めてまいる所存でございますし、またそのような方向に私も全力を尽くしたい、こう思っている次第でございます。
○井上計君　大臣から決意を伺って、大いに期待をいたしておりますので、一層の御努力をまず要望しておきます。
　次に、法案審議についての質問をいたします。
　先ほど来、同僚委員の大変熱心な御質問がありました。あえて考えますのは、サービスマーク登録制の導入はやや遅きに失したな、こういう感じがするわけでありますから、一日も早く成立して、施行していただいてまたいろんな面での御指導をお願いいたしたい、かように思います。
　そこで、先ほど市川委員からも、これらのものを施行する場合の定員の問題、人員が足らぬではないかという激励の質問、叱唯激励の発言がありました。予算書を見ても、サービスマーク登録制度の導入等については、わずかにと申し上げていいと思うんですが、二億五千九百万円しかどうも予定されていないということでありますから、やはりこれでは少ないなという感じがするわけであります。
　しかし、それはさておいて、これから特にやはりいろんな面で御指導願わなくちゃいけませんけれども、そこでお伺いしますけれども、中部地方における特許あるいは商標等を含む出願件数は現在どうなっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（辛嶋修郎君）　平成元年におきまして、全国におきます特許、実用新案、意匠、商標総出願件数は約七十万件でございます。そのうち中部地方は四万二千件でございまして、シェアとしますと約六％を占めておる、こういう状況でございます。
○井上計君　現在六％だそうでありますから、余り多いとは言えませんけれども、しかし、中部地方の産業等々考えますとこれから随分ふえるであろう、こういうふうに私は予想しておるわけであります。
　そこで、お伺いいたしますけれども、大阪通産局、今近畿通産局ですか、の中には特許室が設置されてもう三十数年になるそうでありますが、中部通産局の中にもぜひ特許室が必要ではなかろうか。そして、中部地区における特許出願等々についての御指導を願わなくちゃいけない、こう思うんですが、いかがでありましょうか。
○政府委員（植松敏君）　特許庁といたしましては、従来から、地方の出願人等による工業所有権関係の相談あるいは公報類の閲覧等の利便を図るために、地方閲覧所を指定しましてその整備を図ってまいりました。また、それにあわせて通産局における特許室の整備にも努めてきたところでございます。
　御指摘の中部通産局につきましては、庁舎が手狭だということもあって、十分な体制になっていないのも事実でございます。そのために、公報の閲覧ですとか複写サービスでございますとか、そういったものが十分にできないということで拡充を求められておるのも事実でございまして、今先生からも御指摘をいただきましたが、その御指摘を踏まえまして今後新たに特許室を設置いたしま
して、閲覧サービスの拡充ですとか複写サービスの開始など、早急な検討をしてまいりたいと存じております。
　また、特許室におきます公報類の閲覧サービス、複写サービスだけでなく、特許庁に総合資料データベースということで、過去の特許公報類のデータベースをコンピューターに三千万件から四千万件今蓄積してございますが、こういったものにつきましても、地方から直接オンラインで閲覧できるようにしてはどうかということで、今準備が進められておりまして、一部の局ではもう既にそれが入っております。これにつきましても、中部地方、まだ中部通産局に入っておりませんで、これらにつきましてもさらにできるだけ早く開始できるよう、鋭意検討してまいりたいと思います。
○井上計君　お願いします。
　終わります。
○今泉隆雄君　私は、もう時間もありませんので、法案に対する質問を一つ二つお願いしたいと思います。
　今から二十年前ぐらいと、それから今から二年前に私は二度商標の件で損害を受けました。それは、私のつくりましたキャラクターが人形みたいになったり、それからそれが絵の形になってやったんですけれども、それと全くの類似品が中国地方、大阪、あっちこっちで出たということで訴訟を起こしたりしたんですけれども、なかなかそれが未解決な状態であいまいになってしまったということがあります。今度この法ができれば、これはやっぱり一つの法的な訴訟そのほかで、ちゃんとした形の金銭的な賠償そのほかでの解決ができるようになるのでしょうか。
○政府委員（大塚和彦君）　先生のただいまのお尋ねは、商標法に基づいた場合、それから現在その商標法の対象となっていない、例えば今回サービスマーク制度というものについて、その法改正を御承認いただければそれが取り込まれるわけでございますが、今現在ではまだ取り込まれていないときには、不正競争防止法ということで訴訟をやるということになるわけでございますが、今おっしゃいました点につきましては、サービスマークについては商標法に取り込むということで、後の商標法の体系はそのまま適用するということになっております。
　そこで、例えば侵害につきましては、もちろん商標をもとにして損害賠償等を求めることもございますが、また侵害については刑事罰として五十万円あるいは五年以下の懲役といったようなものがついていたりいたします。そのあたりにつきましては、今回のサービスマークに関連いたしましても商標法と完全に同じようにするというわけでございますし、不正競争防止法はまた不正競争防止法でそれなりの体系を持つ、こういうことでこざいます。
○今泉隆雄君　これが最後の質問ですが、大臣にちょっとお聞きしたいんですが、ガット・ウルグアイ・ラウンドはいろいろ行事がありますけれども、そこでもサービスマークの問題が非常に大きな問題だと思いますけれども、世界各国との話し合いの中で、各国との話し合いが成功していく見通しがございますでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　御指摘のとおり、現在経済の国際化が進展している中で、国際的に著名な商標あるいはまたサービスマークが不当に使用される弊害を除去することが大変重要になってまいりました。そのような状況の中で、ガットＴＲＩＰ交渉、俗に不正商品貿易を含む知的所有権の貿易関連側面ということになりますが、におきましても、これらの商標等の保護レベルを充実させるようスタンダード、すなわち保護規範を含む国際ルールが検討されているところでございます。
　我が国としましては、これまでの交渉の状況を踏まえまして、国内制度の改革に当たりましては、フレキシビリティーを持って臨む等、望ましい合意形成に向けて積極的な役割を果たすように努めているところでございます。今後とも、ジュネーブにおきまして再開されております交渉に適切に対応していくとともに、その成功に向けまして、国際的なむしろイニシアチブを発揮することによりまして国際貢献の実を上げていくといいましょうか、その方向に私どもは努力、促進させていきたいと考えておる次第でございます。
○今泉隆雄君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○委員長（名尾良孝君）　以上をもちまして、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了し、商標法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、商標法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商標法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　前田勲男君から発言を求められておりますので、これを許します。前田君。
○前田勲男君　私は、ただいま可決されました商標法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商標法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、サービスマーク登録制度の導入に当たっては、審査基準の整備及びその出願人等への周知徹底を図るとともに、特例出願の円滑な処理について万全を期すること。
　二、サービスマーク登録制度の導入に伴う事務処理の円滑化及び権利の迅速かつ的確な付与に万全を期するため、審査官、審判官及び事務官の必要な人員確保並びに待遇の改善に努めること。
　三、国際分類の主たる体系への移行については、事務処理を円滑に行うため、審査基準の整備とその出願人等への周知徹底及び検索システム・移行表の整備等、処理体制の充実を図ること。
　　右、決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　ただいま前田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（名尾良孝君）　全会一致と認めます。よって、前田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中尾通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中尾通商産業大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し万全を期する所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　次に、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　再生資源の利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、主要な資源の大部分を輸入に依存していることに加え、近年の経済成長、国民生活の向上等に伴い、廃棄物の発生量の増大等廃棄物をめぐる問題が深刻化しております。このような状況に対応して、生産、流通、消費の各段階にさかのぼって資源の有効な利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、今般本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、使用された後の物品または工場等で発生する副産物のうち原材料として利用できるものを再生資源とし、通商産業大臣、建設大臣、農林水産大臣、大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣及び環境庁長官が主務大臣としてその利用を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとしております。
　第二に、再生資源の利用の促進には関係者がおのおのの立場から努力を行うことが不可欠であることを踏まえ、事業者、消費者、国及び地方公共団体の責務を定めることとしております。
　第三に、事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出すため、政令で指定する業種及び製品について、事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準等を定め、それに基づき指導、助言を行い、必要な場合には勧告等の措置をとり得るよう規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　再生資源の利用の促進に関する法律案について、環境特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することとし、さらに今後他の関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合は、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　次に、連合審査会における参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　再生資源の利用の促進に関する法律案審査のための連合審査会に参考人の出席要求があった場合には、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（名尾良孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後一時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　大渕　絹子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　野別　隆俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　吹田　　愰君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁警務局長　　安藤　忠夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局長　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　小林　　実君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局企画調整課長　　河野　　昭君
　　　　　　　外務省経済局書
　　　　　　　記官　　　　　　　佐藤　昌史君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　林　　洋和君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局流通産業
　　　　　　　課長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　機武器課長　　　　今井　康夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営企業金融公庫）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（野田哲君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日の午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○栗村和夫君　春秋の筆法をもってすれば、東京都知事選挙が地方財政法論争を走らせた、そういう大変な、ある意味で歓迎すべき状況が国民の前あるいは自治体の関係者の前にも明らかになりました。私は、そういう認識から以下五十分質問申し上げます。
　まず、入り口の質問で二、三御見解を伺っておきたいことがあるのですけれども、選挙の公約というものは非常に重みのあるものである、それは一過性のものであってはいかぬ、選挙が終わって、はい、おさらばというものであってはいかぬ、これは当然のことです。私は、議会制民主主義というのは、人類の到達した最高の政治形態だと思いますから、なおさらのことです。
　その公約をするにしても、現職の総理大臣が公約をしたことについて、内閣の連帯責任ということについての御見解を伺わせていただきたい、こう思います。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいまの先生のお話は、今回磯村候補が一兆円の減税を公約したということについてだと思いますが、これは候補者個人が公約したことでありまして、あれだけたくさんの候補者が出ておられましたのを私もテレビで一々政見放送を伺いました。なかなか立派な公約ではありますが、たくさんそれぞれの項目をだされているなというふうに伺いました。磯村さんの問題につきましては、候補者個人が公約することは自由でありますから、その事務所が出しました問題につきまして私がとやかく申し上げる意思はございませんが、今日ああいうふうに落選されたわけでありまして、私としましてはこの一兆円問題につきましてはそういう意味で理解をしておるわけであります。
○栗村和夫君　そういう答弁の結論になるかもしれませんが、私が言うのは、Ａの者でもＢの者でも、磯村さんでも誰でもいいです、そこで投げかけた問題というものは、公約というものは非常に重要なことであって、そのことについて自民党総裁であり総理大臣でもある海部さんからお墨つきをいただいた、これは後で具体的に入っていきますが、そういうようなことが大衆の前で、あるいはマスコミを通じて報道されているという事実の前に、総理大臣が約束したということはやっぱり内閣も同じような連帯責任を持ちながら取り組むべきじゃないか、こういう一般論です。
○国務大臣（吹田愰君）　公約は、確かに先生のおっしゃるとおりでありまして非常に大事な問題であります。公約を守るということは、政治家のとるべき姿勢として極めて重要な問題であると思っております。ただ、先ほどから申し上げますように、公約したことは磯村さんの責任である、そういうふうに私は理解しておるということを申し上げたわけであります。
　私は、自由民主党の総裁としての海部総理がこれを推薦したではないかというお話は、それはそれとして受けとめておりますが、政府としてあるいは自治省としてそれに対する責任を今どうこうすべき問題とは内容が全然違う、また総理として公約されたものでもないというふうに思っておるわけであります。
○栗村和夫君　ちょっと大臣、大分先走った御答弁で恐縮なんですが、私が言うのは今一般論として聞いているんですよ。磯村発言の中身については後で具体的に触れます。
　それで、次は局長さんでいいが、地方税法で言う標準税率というものの思想、考え方、つまりこれは単なるガイドラインなのか、そういうような程度の重みのものなのか、あるいは地方財政の節度ある運営をするために、財政投融資なり、中央である程度コントロールする必要がある、そういうことに関連した総合的な観点からのものなのか。標準税率についての思想、考え方、それを伺わせてください。