Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　世耕　弘成君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　羽田雄一郎君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　蓮　　　舫君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　島村　　大君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　特定個人情報保
　　　　　　　護委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　其田　真理君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　氷見野良三君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池永　敏康君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（日本年金機構の個人情報流出に関する件）
　（政府のサイバーセキュリティ対策におけるＮ
　ＩＳＣの在り方に関する件）
　（マイナンバー制度の中小企業等への周知に関
　する件）
　（特区制度に係る地方自治体の要望への政府の
　対応に関する件）
　（年金業務に係る外部監視機関設置に関する件
　）
　（新国立競技場の建設に係る進捗状況に関する
　件）
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝沢求君、酒井庸行君及び岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として柘植芳文君、岡田直樹君及び島村大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　おはようございます。
　今日は、答弁者の御都合で私から質問をさせていただきます。
　まず、日本年金機構の水島理事長に質問をいたします。
　極めて大きな社会問題になっております個人情報の流出問題ですが、五月二十九日に年金機構全拠点のインターネット接続を遮断したという事実経過についての説明が、実際は六月四日十九時までインターネットのメールの接続は続けていたということが最近になって明らかになって、大きな問題になっております。そうなりますと、もう既にこの厚生労働省、日本年金機構が六月四日付けで配付された日本年金機構不正アクセス事案の経緯というものの信憑性が問われることになっていると言わなければなりません。
　そこで一つ聞きたいんですが、この事案の経緯のペーパーの五月十五日のところにこうあります。機構、ウイルス除去社から、新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないとの解析結果を受領、機構から厚労省に報告したというふうにあるんですけれども、果たしてこれは本当だったのかと。本当にウイルス除去会社が調査した結果は外部に情報を漏えいするタイプではないという報告が機構の方に来ていたのかどうか。ほかにも何かいろいろと説明があったのではないかということを疑わなければならない事態になっております。
　理事長、このウイルス除去会社からの報告の内容、どういうものだったのか、述べてください。
○参考人（水島藤一郎君）　まず初めに、一昨日、参議院の厚生労働委員会におきまして、私の答弁が原因で審議が混乱をいたしましたことにつきまして、まず深くおわびを申し上げる次第でございます。
　その上で、御質問でございますが、五月十五日の解析結果につきましては、御指摘のとおり、外部に情報が漏えいするタイプのウイルスではないという報告を受けてございます。その解析結果に関しましては、その他の解析結果を含めまして現在捜査中でございまして、かつ私どもの解析能力を示すということにもなりますので、現在開示をいたしておりません。
○山下芳生君　解析能力について明らかにすることになるので公表できないということですが、もう能力がないということがはっきり明らかになってしまったんですね。これ本当に、だから、そういう意味では、なぜこんなことが起こったのかということをしっかりと分析する上でも、ウイルス除去会社からどういう報告がされていたのかをやはり明らかにして、そこにも問題があったのではないかということをやはり社会全体で検証する必要があると思うんですよ。いかがですか。
○参考人（水島藤一郎君）　今後、厚生労働省に第三者による検証委員会ができるということになりました。その中でも厳しく検証していただくということになると思いますが、現状では、その内容につきまして、捜査関係の問題もこれあり、開示をしていないということでございます。
○山下芳生君　ウイルス除去会社からの報告は捜査とは関係ないと思いますよ。
　それと、内容を詳しくということが明らかにできないということだと思うんですけれども、ただ、この報告、つまり、新種のウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないという報告が、最初、五月八日にＮＩＳＣから不審な通信が検知されているという報告があったにもかかわらず、きちっとした対応を取らなかった一つの大きな要因になっていると思われるわけですよ、外部に情報を漏らすウイルスではなかったという報告があったとすればですね、それをうのみにしちゃったとすれば。これは一つの非常に対応が遅れたポイントなんですね。したがって、この報告自体がどういうものだったのかということを検証するのは、今回対応が後手後手に回って百二十五万件もの個人情報が流出したことの検証にとっては、これは不可欠なんですね。
　そこで、もうちょっと絞って、解析した結果、全容じゃなくてもいいんですが、主なポイント、それから解析したウイルス除去会社の名称、それからその報告をどういうメンバーで分析したのか、検討したのか、そういうことをお答えいただけますか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、ウイルス除去会社の名称でございますが、これは私どもが直接の契約ではございませんで、私どもが運用を委託しております会社と契約をいたしております。そういう意味で、私どもには開示ができないという状況にございまして、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、どういうメンバーで解析したかということに関しましては、運用会社のメンバーとそれから私どものシステム部門のメンバーが解析をしたということだと思います。
　これでお答えになっておりますでございましょうか。
○山下芳生君　いや、どなたが解析したのかと。役職名、部署名、個人名。
○参考人（水島藤一郎君）　それは、組織で対応いたしておりますので、システム統括部というところでございますが、個人名は、恐縮でございますが、御勘弁をいただきたいと思います。
○山下芳生君　では、役職名、部署名を言ってください。
○参考人（水島藤一郎君）　部署名は、システム部門で対応をいたしております。役職名は、これはもちろんチームでございますので、それぞれたくさんおりますし、それぞれ個人が特定されることになりますので、恐縮でございますが、御勘弁をいただきたいと思います。
○山下芳生君　納得できないですよ。もう百二十五万件もの個人情報、年金機構から漏れちゃったんですよ、個人情報が。漏らしたのは日本年金機構なんですよ、意図的じゃないにしてもですね。その一方で、なぜ漏れたのかを明らかにするために必要な情報を出さないというのは、いかにもこれは本末転倒だと言わなければなりません。
　いろんな報道機関で報道されておりますけれども、実際に五月八日のウイルスがどういうものだったのかというのはもう明らかじゃありませんか。年金機構の内部資料にはっきりあります。五月八日、機構に届いた不審メール、二つあると。一つは、ジェネリック・トロージャン・ドット・アイ、新種のウイルスで、機能は外部に接続してファイルをダウンロードする、そういう機能です。もう一つは、ジェネリック・バックドア・ドット・ユー、これも新種のウイルスで、攻撃者からの命令を送受信するためのバックドアを仕掛ける、そういう仕組みのメール、ウイルスであったということがはっきり書かれてあります。
　ですから、このウイルス除去会社の五月十五日の外部に情報を漏えいするタイプではないというこの報告自体が事実と違う報告だったということがもうはっきり今してきているわけですよね。だから対応が遅くなったと。
　だから、対応が遅くなったことは許されないんですよ。本当にこうだったのかと。もう五月八日の時点で、そういう漏えいを意図した、そういう能力を持っているウイルスが送られてきた、感染したということがはっきりしているわけですから、委員長、私は、にもかかわらず、ちゃんとした対策を取らなかった、インターネットの遮断も遅くなったし、メールはそのままずっと続けていたということですから、これは資料要求したいと思います。
　五月十五日にウイルス除去会社から機構に報告された資料について、当委員会への報告を求めたい、提出を求めたいと思います。
○委員長（大島九州男君）　後日理事会で協議をさせていただきます。
○山下芳生君　引き続きこれは追及したいと思いますが、そこで、官房長官にお越しいただいております。
　官房長官、サイバーセキュリティ戦略本部長は官房長官であります。この年金情報の流出問題について官房長官が報告を受けたのはいつでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私が報告を受けたのは、五月二十九日の夕方であります。
○山下芳生君　非常に遅いと言わなければなりません。もう我々がメディアで知ることと変わらないようなタイミングだったと言わなければなりません。
　サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが五月八日に厚労省から不審な通信を検知したと、さらに二十二日に同様の不審な通信を検知して、それぞれ厚労省に通知をしております。年金機構では、二十三日に十九台のパソコンから新種のウイルスが検出され、大量のデータが発信されるということが確認されております。
　その後、二十五日にサイバーセキュリティ戦略会議が行われているわけですが、この二十五日のサイバーセキュリティ戦略会議に、この日本年金機構の問題、報告されていないんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　二十九日の日の夕方、私受けましたので、二十五日についてはその事案について承知しませんでしたので、その会合では議題にはしておりませんでした。この二十五日に開催されたサイバーセキュリティ戦略本部会議というのは、サイバーセキュリティ戦略についての会合であったわけであります。
　ただ、ＮＩＳＣは、五月八日に不審な通信を感知して以降、厚生労働省に対して被害拡大の防止や早期復旧のための措置について必要な助言を行っていたということであります。
○山下芳生君　セキュリティ戦略会議の話題にはならなかったということなんですが、それが本当によかったのかということも検証されなければならないと思うんですね。だって、これだけの、百二十五万件の情報が今のところ漏れたということが、はっきりすることがもう既に起こっていたということですので。その途中でやられたセキュリティ戦略会議に案件として上がらなかった。ＮＩＳＣとしては、厚労省の方にその旨通知して、対策を依頼したということでしたけれども、その程度で終わっちゃったということも、これは検証する必要があると思うんですが、結局、結果としては百二十五万件もの個人情報の流出を防ぐことができなかった。
　これ、ＮＩＳＣというのは、政府機構に対するサイバー攻撃に対応する中心的な組織がＮＩＳＣであって、そのＮＩＳＣを中心にして政府機構全体に対するサイバー攻撃に対応しようじゃないかという全体のシステムが構築されたんだと思いますが、残念ながら、ＮＩＳＣから厚労省に通知はあって、警告はしたんだけれども、その対応がちゃんとされなかった、ＮＩＳＣとしてもそのことをちゃんと対策を取らせ切ることができなかったという点では、これはやはり政府のサイバー戦略全体として、単に日本年金機構あるいは厚労省だけの問題にしないで、ＮＩＳＣを中心とした政府全体のサイバーセキュリティー対策にやはり問題があったという点もしっかり教訓を導き出す必要があると思うんですが、現時点でどういう教訓を導こうとされているでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　各皆さんのおかげで、議員立法でこのサイバーセキュリティーに対しての基本法を作っていただきました。そのことによって、ＮＩＳＣが今、政府全体を監視をする体制ができたわけであります。
　しかし、現実的問題としては、それぞれの省庁、例えば今回は年金機構でやるのがこれが原則であります。やっぱり自らの部分は自ら守ると。同時に、ＮＩＳＣは全体を見て、今回のように異常があったことについて指摘をするのがＮＩＳＣのまず第一番の役割であります。
　しかし、今回、結果的には百二十五万人という名簿流出につながったわけでありますので、今厚生労働省の第三者委員会で検証を行っています。ですから、ＮＩＳＣとしてどういう対応をすればよかったのか、そういうことも含めてしっかり検証を、これは当然検証の中の対象にはしたいというふうに思いますし、ただ、ＮＩＳＣは厚生労働省にそういう情報漏れがあるということを言って、様々な助言、相談を受けて対応してきたということは、ここは事実であります。
○山下芳生君　その結果、残念ながら漏えいを防ぐことができなかったので、今官房長官も検証するということでしたので、その上で、私、このサイバー攻撃に対する政府機構を挙げた対策を今後強化する上で、この年金機構の今回の情報流出問題だけではなくて、様々な、これは政府機構だけではないですけれども、民間の企業も含めて情報漏えいが起こっているわけですね。近くはベネッセからたくさんの情報が漏れました。また、お隣韓国でも、クレジットカード会社から二千万件の個人情報が漏れました。これらからしっかり教訓をやっぱり今この時点で引き出す必要があると思うんです。
　私なりにちょっと考える教訓を幾つか紹介して官房長官の認識を問いたいと思うんですが、一つは、情報漏えいを一〇〇％防ぐシステムを構築することは、これは不可能だと。この間、当委員会に専門家の参考人の先生三人来ていただいて、ちょうどその日が年金機構の情報漏えいが発覚した日だったんですけれども、そのことも含めていろいろ聞いてみましたけれども、三人の専門家の先生、いずれもシステムで一〇〇％防ぐことは不可能だという御認識でした。
　まずこの一点、これまず大事な教訓にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これは、そうしたサイバー攻撃に対して防御が進んでいると言われる米国でも、先般、四百万人の、人事局ですか、の流出がありました。ですから、そこは、今委員から指摘がありましたけれども、そういうものであるということを基本にしてその防御体制をつくることは大事だとここは認識しています。
○山下芳生君　もう一点、たとえ仮に完璧に近いシステムを構築したとしても、それを扱う人間の問題があると思います。
　意図的に情報を盗んだり売ったりする人間が一人でも入れば、そこから大量の個人情報が流出する危険性があるし、また実際にそういう形で流出が起こっているケースが少なくありません。ベネッセもそうでした。韓国のクレジット会社の情報漏えいもそうでした。内部の情報を扱う部署にいた人が、残念ながらそういう不心得者だったということでありました。
　ですから、人間の問題もこれは非常に大きな問題として教訓化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこについても十分チェック体制を取る必要があるというふうに思いますし、それとまた、こうした流出に対しての犯罪、犯罪者に対しての罰則も含めて、そこは研究する必要があるだろうというふうに私は思っています。
○山下芳生君　これは答弁を求めませんけれども、年金機構問題でも非正規化が非常に大きな問題になりました。それから、ほかの事件でも、委託会社だとか非正規の人たちが、やはりこれ物すごいお金になっているわけですよ、売買されているんですね。そこが、身分が不安定なそういう人たちが情報を大量に扱う部署にいることのリスクというのもやはり考える必要があると思います。
　三つ目に、これ大事なことですけど、一度漏れた情報は取り返しが付かない、流通され、売買されるという問題であります。
　ベネッセで流出した個人情報は、その後、名簿屋を介して、英会話教室あるいは通信教育事業などなどのこれはもう超有名な大手企業に渡っていたということも明らかになっております。ダイレクトメールでやっぱりそういうところから来ているわけですね。
　一度漏れたらこれ取り返し付かないことになるんだと、これも非常に大きな教訓だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　全くそのとおりだというふうに思います。
○山下芳生君　最後に、私、感じますのは、情報が集まれば集まるほど、集積すればするほど攻撃されるリスクが高くなるというのも大事な教訓ではないかと。
　つまり、巨大企業だとか行政機構だとか、たくさんの情報が集まっているところこそ攻撃されやすい。なぜなら、その方が利用価値が高いからです。ですから、集まれば集まるほどリスクが高くなるというのも一つの教訓だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　当然、いわゆる犯罪者はそうしたことを考えてこれは犯行に及ぶでしょうから、そうしたことに対しての何重ものチェック体制というのは必要だろうというふうに思います。
○山下芳生君　今、四つの私なりに考えた心配点、教訓、大体官房長官とも認識を同じにすることができました。
　そこで考えると、マイナンバーなんですよ。マイナンバー制度は、今言った四つの心配、リスクを全部含めて高くする危険性があると思います。年金機構とマイナンバーの結合は、山口大臣、菅官房長官含めて政府挙げて、この問題の原因究明と対策がはっきりしないうちは見合わせるということをもう政府として方針とされています。それは当然だと思います。
　しかし、それにとどまっていいのかと。それ以外の政府機構が全部一つの一元化される情報網をつくることを今やっちゃっていいのかと。さっき言った四つのリスクが全部一気に高くなっちゃうと。
　これ、私は、そういう点は、今改めてこれだけの大きな問題が出ているときに、マイナンバーの実施そのものを中止する、見直すということも真剣に検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　マイナンバー制度は、やはり国民生活にとって極めて重要な基盤づくりであるというふうに考えています。個人情報の保護にも万全を尽くしながら、この番号の利用開始に向けてそこは準備をしていきたいというふうに思います。
○山下芳生君　残念ながら、そこに対する今国民の心配が高まっておりますので、しっかりとこれは懸念を払拭し切ることが恐らくできない状況が今起こっているんだと思いますので、これ、真剣な検討を要請したいと思います。
　済みません、有村さん、今日来ていただいて、マタニティーハラスメントの問題を聞かせていただく予定でしたが、もうあと二分しかございませんので、また次回にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　おはようございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　今回の漏れた年金問題、年金情報漏えい事件について、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣに質問いたします。
　谷脇副センター長、ＮＩＳＣの情報統括担当者の説明では、五月八日にＮＩＳＣは不審な通信を検知して、厚生労働省の政策統括官付情報政策担当参事官室に通報した。情報政策担当参事官室は年金局に連絡、年金局は日本年金機構に連絡をしました。日本年金機構は調査の結果、標的型メールの攻撃を受け、ＰＣが感染したことを確認、そのことを厚生労働省年金局に報告、年金局は情報政策担当参事官室に報告、参事官室はＮＩＳＣに報告しました。全て五月八日のことでした。
　日本年金機構が標的型メールに攻撃され、ＰＣが感染した事実、これは情報セキュリティーインシデントと言うそうですが、ＮＩＳＣの情報統括担当者によると、その事実を五月八日、その日のうちに、システム上、谷脇副センター長も高見澤センター長も知り得る状態にあったと昨日の質問レクのときには説明がありましたが、実際に谷脇副センター長が日本年金機構が標的型メールで攻撃を受けＰＣが感染した事実を知ったのはいつでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＣにおきましては、今委員から御説明ございましたように、五月の八日に不審な通信を感知して以降、厚生労働省に対しまして被害拡大の防止や早期復旧のための措置について必要な助言を行うとともに、厚生労働省が講じた措置について報告を求めたところでございます。
　委員お尋ねの、私を含みます特定の職員が今回の事案及びその重要度をどの時点で認知したのかという点につきましては、ＮＩＳＣにおけるインシデント対処基準など、これを明らかにすることによりまして具体的に攻撃者を利することとなりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　利することになるんですか、これ。ということは、その日のうちには標的型メールで攻撃を受けたということは気付いていなかったということですよね。早く気付けば、別にそれリスクにつながらないじゃないですか。発見されて、すぐその内容が分かったよと言った方がセキュリティー上はいいわけですよね。それを答えられないということは、恐らくすぐには分からなかった。五月八日にはこの標的型メールで攻撃を受けたということはなかったということですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　ＮＩＳＣといたしまして、五月の八日に本件事案につきまして、インシデントとして認知をしたということは間違いなく事実でございます。
　非常に多くのインシデントが日々発生をしているところでございますけれども、ＮＩＳＣの中におきますインシデント対処基準におきまして、どのレベルに重要度に応じて上げていくという内規がございます。その具体的な、どういうタイミングでどこまで上げたのかという点については、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　五月八日にＮＩＳＣとしてはインシデントを認知していたというのは間違いなく事実でございます。
○山本太郎君　ＮＩＳＣとしてはそうですけれども、谷脇副センター長はどうなんですか。いつ知ったんですか。五月八日のうちにもう知っていた。
○政府参考人（谷脇康彦君）　繰り返しで恐縮でございますけれども、私のところでどの時点で認知をしたのかと、これはインシデントをＮＩＳＣがどの程度重篤であるというふうに認知したかということと密接に関連をいたしますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　そうですか。何かこの情報セキュリティーインシデントということに関して、三日に一回ぐらいあることなんですよね、三日に一回ぐらい。日常的にあるもので、だから、どっちかというと、これもまあいつもどおりの三日に一回のやつかなという認識だったかもしれないし、五月八日には気付いていなかったのかもしれないですよね、いつものこと過ぎて。
　次に参ります。
　お手元の配付資料を御覧ください。これは、今年の二月十三日、第一回サイバーセキュリティ対策推進会議で配付された重大インシデントへの対応等についてという資料です。一ページと四ページにございますサイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則の第一条、特定重大事象の二項に、「情報の漏えいを伴う事象であって、国民生活又は社会経済に重大な影響を与え、又は与えるおそれがあるもの」とあります。
　今回の事案、これに当たるとＮＩＳＣの担当者から説明を受けました。副センター長、そのとおりですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　今委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティ基本法の第二十五条第一項第三号におきまして、サイバーセキュリティ戦略本部の事務といたしまして、国の行政機関で発生したサイバーセキュリティーに関する重大な事象に対する原因究明のための調査、これを行うこととされているところでございます。
　この事務の処理要領を定めるために、今御紹介がございました本年二月の第一回のサイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ戦略本部重大事象施策評価規則を決定をしております。その中で、サイバーセキュリティーに関する重大な事象につきまして特定重大事象と定義をいたしまして、その一つの類型として、情報の漏えいを伴う事象であって、国民生活又は社会経済に重大な影響を与えるものというものを掲げているところでございます。
　今回の事案でございますけれども、国の業務でございます年金業務を厚生労働省と年金機構が一体的に提供しており、かつ百万件を超えるという国民の個人情報が漏えいしていると、国民生活に重大な影響を与える特定重大事象として政府を挙げて対応するよう官房長官から御指示を受けたところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。そのとおりだということを説明していただいたんですよね、今。
　一昨日のレクでのＮＩＳＣの情報統括官、担当者の説明では、五月十九日、日本年金機構が警視庁高井戸署に相談及び捜査依頼をした日です。この日の夕方、同じ日の夕方に行われたＮＩＳＣと厚生労働省の打合せの席で、ＮＩＳＣは日本年金機構が警視庁高井戸署に捜査依頼した事実を知り、ＮＩＳＣは危機意識を持ったという説明、このような説明をいただきました。
　けれども、昨日、この説明、全面的に訂正されちゃったんですよ。ころころころころ変わるんですね、言うことが。もう三回か四回レク受けているんですけど、毎回毎回訂正入って、一体どれなのという、迷ってるの、まだ、という話なんですよね。昨日の説明では、警視庁高井戸署への捜査依頼の事実をＮＩＳＣが知ったのは五月二十九日だと。五月二十九日だって言うんですよね、この捜査依頼の事実をＮＩＳＣが知ったのは。じゃ、昨日の説明も違うかったということかな。もうびっくり仰天なんですよ。どれが本当か分からないという話なんです。
　谷脇副センター長、日本年金機構が標的型メールの攻撃を受け、ＰＣが感染したという事実を知ったとき、危機意識を持たれましたか。そして、それと併せて、その捜査依頼の事実をＮＩＳＣが知ったのは五月二十九日というとおりで間違いないでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘の本件事案につきまして、日本年金機構が五月十九日に警察へ相談をしたということについて、ＮＩＳＣとして報告を受けておりますのは五月二十九日でございます。
○山本太郎君　一つだけ答えていただきました。もう五月二十九日ということで確定なんですね、警察。遅いな、これ。政府がこのサイバーセキュリティーというものに対してやっぱり責任を持っていくといってつくられた部署が、その警察に通報したということを知ったのが二十九日だったって。へえ。
　もう一個聞きたかったことなんですよ。要は、日本年金機構が標的型メールの攻撃を受けたと、ＰＣが感染したという事実を知ったとき、危機意識、御本人、持たれましたか、谷脇さん。
○政府参考人（谷脇康彦君）　五月二十九日でございますけれども、その日の午後、私ども、私も含めて、厚生労働省から本件の事案、具体的には個人情報が大量に漏えいをしているという事実を報告を受けたところでございまして、当然、非常に深刻かつ重大な事案であるというふうに認識をしたところでございます。
○山本太郎君　警視庁高井戸署への捜査依頼の五月十九日、その二日後、五月二十一日には第二回サイバーセキュリティ対策推進会議が開かれた。このとき、谷脇副センター長が説明者でしたよね。その四日後の五月二十五日にはサイバーセキュリティ戦略本部第二回会合が開かれた。谷脇副センター長、五月二十一と二十五、この二回の会議で、今回の事案、どうして報告しなかったんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　五月の二十一日のＣＩＳＯ等連絡会議、それから二十五日のサイバーセキュリティ戦略本部でございますけれども、この二つの会議の前に、ＮＩＳＣとして日本年金機構が警察へ御相談をされたということについて、先ほど申し上げましたように、御報告は受けておりません。この二つの会議の前に御報告をいただいておれば、会議の議題とする可能性というのは当然あったというふうに考えております。
○山本太郎君　今お話ししているのは、警察に捜査を依頼したと、それによって大量に漏えいしている可能性があるということが分かった。その時点で重大事象に切り替わるわけですよね。でも、その前の情報セキュリティーインシデントという段階にはあったわけですよね。それをどうして二十一日と二十五日の日に報告しなかったのかということをお聞きしたい。
○政府参考人（谷脇康彦君）　一般論として申し上げますと、こうした事案が起きました場合には、当然、その原因を解明していくという過程におきまして、その深刻度、重篤度というものが次第に判明をしてくるところでございます。
　そういった意味で、二十一日あるいは二十五日の会合の時点で、この重篤度について、他の事案に比べて特にこの事案について報告をこの会議において行わなければならないという認識には至っていなかったという点がございます。この点については、私どもとしても真摯に反省をし、今後の改善策を考える必要があるだろうというふうに考えております。
○山本太郎君　それはそうですよね。解析していって深刻度、重篤度というものを見ていった、というか、見ていかなきゃいけないのに、それに気付いたのは警察からの情報という話ですもんね。しかも、それ、届出をした十日後に知ったということですもんね。でも、いつものことだという感覚で二十一日も二十五日も今回の件に関しては会議に出席したということですね。いつものことだったんですよね、認識としては。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　五月の八日に本件事案を認知をしたところでございますけれども、その後、厚生労働省と私どもＮＩＳＣとの間で様々な助言を私どもの方からもさせていただいていた、その途上にあったということでございまして、本事案の重篤度について十分な認知を持つには至っていなかったというのがそのときの時点での認識でございます。
○山本太郎君　様々な相談に乗ってきたと、八日に発見されてから。そこから二週間以上たっていても、これ、やばいん違うかと、そのやり取りでも酌み取れなかったということですよね。なるほど、分かりました。
　五月二十一日と二十五日の会議の出席者、今回の事案を知っていたのは谷脇副センター長と高見澤センター長の二人だけだったんですよね。今となってみれば、二十一日、二十五日の会議において、日本年金機構が標的型メールの攻撃を受け、ＰＣが感染した事実、報告すべきだったよなというふうに思いませんか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、警察に報告を年金機構がされたのが十九日ということでございます。当然のことながら、五月の八日に本件事案、ＮＩＳＣとして認知しているわけでございます。その後、被害が大きく拡大したというわけでございますから、当然、私どもが取った対応よりもなるべく前倒しで対応すべきであったという点については、まさにそのとおりだというふうに思います。
○山本太郎君　本当に言い方が失礼だったらごめんなさい。一国民として、一視聴者だったりとか、いろんな立場でこの問題を見たときに、非常に間抜けで、ＮＩＳＣというものが役に立っていないということがはっきりと分かると。もちろん、権限が少ないというか、もっと本当は権限を広げてということをしていかなきゃいけないんでしょうけれども、いろんなルールの中で縛られ過ぎていて、いろんなことに踏み込めなかったと。結果、もう見ているだけという状況がほとんどだったと。だから、結局、二十九日まで知ることできなかったんですもんね。
　政府のサイバーセキュリティーという部分を担っている、この国のサイバーセキュリティーという部分を担っているはずのＮＩＳＣがこんなに遅くまで分からなかった。しかも、警察発表をもってやっとやばいことになっているということに気付くということは、これ、もうこの組織が存在している理由ってあるのかなと、民間の警備会社の方がもうちょっといいサービスしてくれるんじゃないかなとか思ったりするんですけれども。
　私は、今回の事件の教訓、インターネット上では情報は基本的に漏れるんだと、情報漏えいが起こることを前提に、個人情報の保護、プライバシーの権利、自己情報のコントロール権を確立することが重要だと思います。副センター長、御見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘のとおり、近年、サイバー攻撃の態様が一層複雑巧妙化している中で、我が国の重要な情報の窃取を意図したと考えられる攻撃が多数発生するなど、その脅威が深刻さを増しているところでございます。
　こうした状況におきまして、個人情報などの重要な情報の管理に際しましては、システムに対する外部からのサイバー攻撃、それから部内者による不正操作、あるいは人為的ミスなど、様々なリスクを想定し、技術面あるいは運用面で十分な対策を取ることが不可欠でございます。また、これらの対策の不断の見直しにより、セキュリティーの質の向上を図っていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識をしてございます。
○山本太郎君　サイバーセキュリティ基本法三十条の国の行政機関、そして三十一条で指定される四十八の特殊法人、認可法人、配付資料の八ページから九ページにその名称がずらずらっと書かれております。日本年金機構ももちろん含まれています。
　これらの機関、法人で、サイバー攻撃を受けて情報漏えいする可能性のある端末、ＰＣ、これ全国に何台ぐらいあるんですかね。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　サイバーセキュリティーの確保という点におきましては、今委員御指摘のような端末の台数のほかにも、ネットワークがどういうふうな構成になっている等、いろいろな面から検討していく必要がございます。
　今お尋ねの特殊法人、認可法人が所有をしている端末の台数について、ＮＩＳＣで一元的に把握をしているということはございません。
○山本太郎君　これセキュリティー上、この情報って必要のないことなんですか。どれぐらいのＰＣがあってということを、セキュリティー上、こういうことを把握していなくてもオーケーなんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　ＰＣの台数でございますが、これ当然、そのネットワークの規模を指し示すものでございますので、私どもがそのセキュリティーということを考えていく上で、パソコンの台数というものは判断をしていく上での重要な要素の一つであるというふうに認識をしてございます。
○山本太郎君　じゃ、これ調べてくださいよ。調査してください。してくださいますよね。
○政府参考人（谷脇康彦君）　この認可法人あるいは特殊法人について、私どもが、一般論としてパソコンの数だけを調査するという立場にはございませんので、必要性を考えながら、必要に応じてそういった調査もしてまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　その前の答弁では重要である、必要であるというような趣旨のことをおっしゃったと思うんですけれども、これやらなきゃいけないことなんですよね。やってくださいよ。で、報告してほしいんです。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　セキュリティー対策を考える上で、例えば、特定の組織について例えばパソコンが何台あるということは、当然そのネットワークの規模を指し示す、そういった意味においてセキュリティー対策を考える上での重要な要素の一つだというふうに考えます。しかしながら、概括的にまずは端末の台数を特殊法人、認可法人全体について私どもが把握をするということについては、その調査の必要性も含めて改めて検討が必要だというふうに考えております。
○山本太郎君　議事録でき上がったら読んでいただいたら分かると思うんですけれども、必要だということを認めておきながら、必要かどうかをこれから見極めていきたいという、何か非常に変な話になっていると思うんです。必要だと思うんです。調査して報告していただけますか、お願いします。
　先に行きます。
　サイバーセキュリティ戦略本部長である菅官房長官、お待たせいたしました。ありがとうございます。
　先ほども申し上げました。私は、サイバーセキュリティーは、攻撃される、情報漏えいが起こることを大前提に考えなきゃいけないと思うんですよね。官房長官はどう思われますか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほどの山下委員に対してもお答えさせていただきましたけれども、それは、そういうことで防御体制というものをつくらなきゃならないというふうに思っています。
　それで、先ほどの議論の中で私ちょっと申し上げたいのは、ＮＩＳＣの役割でありますけれども、ＮＩＳＣはずっと監視していますから、八日の日に異常な発信があったということで、そこは指摘しています。その指摘に基づいて、これは年金機構もそういう防御の会社があるわけですから、そういうシステム会社と連携してそこをやっていたということは事実だというふうに思います。そして、その対応の仕方についてＮＩＳＣが助言をしていた、そういうこともこれ事実であります。
　これから、今厚生労働省で第三者委員会が開かれて、検証作業行っています。その検証を受けて、果たして、例えば、私、ＮＩＳＣの本部長ですからＮＩＳＣはもちろんですけれども、どういうことに問題があったかということはそこでしっかりと私たち検証させていただいて、これからＮＩＳＣとして、例えば人員も含めてやらなきゃならないこと、最低これだけはやらなきゃならない、いろんなこと出てきますので、そういうことをしっかり対応していきたいというふうに思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　山下先生も言われましたとおり、先ほどの質疑で、マイナンバー、いわゆる共通番号制度、これサイバーセキュリティーの面からもリスクが多過ぎるだろうと、今回の漏れた年金問題によって、この国に生きる人々がそう不安に思っていると思うんですよね。この計画、マイナンバー制度は中止して、先進諸国が取り組んでいるように分野別の番号制度にすべきだというふうに思うんです。
　その先に行きたいんですけれども、サイバーセキュリティーを担っているのは人間なんですよね。国の機関、また四十八の特殊法人、認可法人、それに地方自治体も加えれば、膨大な数のＰＣ、端末があり、その端末は一人一人の人間が操作していると。これらの国の機関、四十八の特殊法人、認可法人、地方自治体の現場で働く職員、社員の中に膨大な数の非正規職員、社員の方々が非常に劣悪な労働環境の中で働かされているという現実があります。官製ワーキングプアの問題ですよね。サイバーセキュリティーは実はヒューマンセキュリティー、人間の安全保障の問題であるとも思います。
　官房長官、これ、政府を挙げて取り組むことがヒューマンセキュリティーのレベルを上げていく、サイバーセキュリティーのレベルを上げていくことになると思うんです。この官製ワーキングプアの問題に対して政府を挙げて取り組んでいただけませんか。
○委員長（大島九州男君）　時間ですので簡潔に。
○国務大臣（菅義偉君）　サイバーセキュリティー攻撃が複雑巧妙化する中で我が国のサイバーセキュリティーを確保するには、やはりそれを支える人材が必要だというふうに思っています。そういう中で、量的、質的にもこれ人材そのものが不足していますので、その対応はしっかりやっていくことが必要だというふうに思います。
　今、ワーキングプアの問題、指摘をされました。そこに従事する人に対しても、そこは人材雇用の問題についてもやはりしっかり対応する必要があるというふうに思います。
○山本太郎君　補助的な役割と言われながら非正規が正規と同じ仕事をさせられているという現場にこのような情報漏れというものがどんどん広がっていく可能性が高いと思うんです。是非、官製ワーキングプアに対して政府で取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上義行君　日本を元気にする会の井上義行でございます。
　まず、日本年金機構理事長にお伺いをしたいんですが、五月八日に報告を受けたとき、あるいは十九日に警察に捜査依頼をしたとき、六月の一日の記者会見までに幾つか公表するタイミングというのはあったというふうに思いますが、これはなぜ記者会見を開いて公表しないというふうに判断をしたんでしょうか、理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　五月八日に不正アクセスが確認されたパソコンにつきましては、直ちにケーブルを引き抜きまして隔離をいたしました。ウイルス対策ソフト会社に解析を依頼をするとともに、当該新種ウイルスに対応したいわゆるワクチンの更新版を機構内の全ＰＣにインストールをいたしました。その後、別の不審メールの受信も確認されたわけでございますが、その時点では一応不審な通信は止まったという状況にございます。その後、十八日になりまして不審なメールが複数通確認をされましたので、五月十九日に警視庁に捜査を依頼したということでございます。
　この間、機構といたしましては、厚生労働省やその他関係機関と連絡などしながら逐次対応してきたものでありますが、特に情報流出の認められない時点での公表はかえって混乱を招きかねないと考えまして、公表を行わなかったものでございます。
　結果的にそれでよかったかどうかについては、今後の調査や厚生労働省による検証の中でこれについては御評価をいただくということになると思います。
○井上義行君　いや、私はそこが非常に今回の認識の甘さだったというふうに思うんですね。やはりこういうときには記者会見を開いて、今こういう対処をしている、そして、国民の皆さん、安心をしてくださいねという中で、この記者会見をすることによっていろんな角度からいろんな質問が飛びますので、その前に準備というものが当然内部で起きてくるわけですね。こういう質問をしたときはこれ対処しているか、こういうふうになったときは報告しているか、こういうものをいろんな想定をして記者会見に臨みますから、やはり、先ほどの質問にもあったとおり、前、五月八日の一台のパソコンは引っこ抜いたけれども、その後、いわゆる遮断をしていたというのはメールはそのままにしていたという事実はあったわけですから、やはりこうした公開をすることによっていろんな意見を踏まえて内部で検討をして、そこの対処ができたということは十分私はあったんだろうというふうに思います。
　そこで、今検証作業をしておりますが、塩崎厚労大臣は、機構の理事長を含めて、根源的な理由を調べた上で必要な処分をしたいというふうに言っておりますけれども、やはり今回の責任、トップとして理事長自身、どのような責任を取るつもりでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、このような事態を引き起こしましたことに関しましては深くおわびを申し上げますし、重い責任を感じております。
　機構としての対応、もちろん私の対応も含めてでございますが、どのような問題があったかは、今後、厚生労働省に設けられました検証委員会において検証が行われることになると承知をいたしております。そこでの結果を踏まえるということかとは思いますが、最終的には大臣の御判断があるものと考えておりまして、現時点で私からのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、まず、このような事態に対して、お客様の年金を何としても守るという観点から、被害が出ないよう組織の全力を挙げて対処してまいりたいというふうに考えております。
○井上義行君　いや、私は、いろんな理事長の言葉を聞いていると、やはり先ほどの議論にもありましたが、内閣官房からいろいろ報告があり、あるいは今厚労省が検証しています。そこにやはり日本年金機構のトップとして自分が果たしていく役割という、やはりセキュリティーも含めて、あるいは人事、そしてこうした管理も含めて、今お答えを聞いていくと、いわゆる厚労省の判断に従います、判断に従いますということですから、やはり日本年金機構という一つの組織があるわけですから、その組織のトップですから、やはりこうした問題について自分たちの責任をどう思って、そして行動していくかということはやはり問われているというふうに思います。
　そこで、もう一度お伺いしますけれども、理事長自身の自分の責任というのはどういうふうに感じているか、お伺いします。
○参考人（水島藤一郎君）　この事態を招きましたことに関しましては、先ほど申し上げましたとおり、重く責任を感じております。
　この間の経緯に関しまして、私なりにどうすべきであったかと、あの時点はどうであったかということについては、この間、日々、自らに問うてきてはございます。そのことがお役に立つといいますか、今後に何らかの、私どものこの失敗の経験と申し上げたらよろしいかと思いますが、そのことが今後に少しでもお役に立つように、責任は十分感じ、それはもちろん、決して逃げるものではございません。しかしながら、少しでもそこで何かができればという気持ちは持ちながら、今仕事をいたしております。
○井上義行君　一つは、今のどういうような原因があるかということと、今後ということがあると思うんですが、いろんなソフトというのがあるんですが、やはりこれはどんどんどんどん新しい、まあイタチごっこということもあります。
　そこで、私が提案したいのは、やはり作業するパソコン、いわゆる社内だけで、機構だけで使うＬＡＮと一般のパソコンとを分けたらどうかと。つまり、一つのもので作業をし、そしてＬＡＮを使っているとそこからやっぱり情報が漏れていきますので、やはり二つのパソコンを使って作業をするということも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますが、理事長のお考えをお願いします。
○参考人（水島藤一郎君）　私も度々申し上げてきておりますが、やはりインターネット環境の中にこのようなセンシティブな情報を置いておくことがこのような事態を招いたというふうに認識をいたしております。したがいまして、機構ＬＡＮの機能といいますのは、拠点間の情報共有あるいは拠点内の情報共有のためにこのＬＡＮシステムを構築してきているわけでございますけれども、この内容について、やはり十分な吟味をしてくる必要があったというふうに思っております。
　その上ででございますが、やはり御指摘のとおり、個人情報をいかに隔離するかということに関しましては、パソコンのネットワークで新たな、インターネットに接続していない、インターネット環境にないパソコンのネットワークでそのようなものをやっていくのか、あるいは更に効率的なことがあるのかということも含めまして、検証委員会での御議論ももちろんあると思いますので、私どもとしても最も効率的で効果のある方法というのを追求してまいりたいというふうに考えております。
○井上義行君　やはり今回二つのＬＡＮを使い分けていればこういう問題も起きなかったんだろうというふうに思っております。
　そこで、いろんなマイナンバーの使い方について今いろんな議論が行われていますけれども、やはりこのマイナンバーも同じような仕組みで、一般のＬＡＮとマイナンバーのＬＡＮ、行政で使うものですね、これ、外部との違いをやはり整えていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、やはりこうしたときに、二つの使い分けですね。どうしても一般のメールとかそういうものがあるという一方で、やはり業務の秘匿というものがありますので、確かに机に二つのパソコンがあって作業の仕方が悪いということがあるかもしれませんが、やはり一番大切なのは、こうした情報をしっかりと守っていく、そして国民が、誰もが、いや、安心だねということが必要だというふうに思いますけれども、山口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　確かに先生御指摘のように、二つ分けて使うと、非常に有効なやり方なんだろうと思います。
　政府の統一基準というのがあるんですが、これにおきましても、取り扱う情報の種類等に応じた適切なセキュリティー対策の実施を求めるというふうなことにしておるわけですが、もう御案内のとおり、サイバー攻撃の大多数は、これはもうインターネット経由で行われるというふうなこと、これを考えてみますと、特に重要な情報を取り扱う情報システム、これをインターネットから分離をするというふうな対策は非常に効果が高いというふうに考えられます。論理的であれ物理的であれ、しっかりそこら辺は遮断をするというふうなことなんだろうと思いますが、いずれにしても、今後、今回の事案、この原因究明の結果等も踏まえて、セキュリティー対策の教訓とすべき点につきましては、これをしっかりと生かした形で対策の改善、これを図っていきたいと思います。
○井上義行君　是非積極的に、パソコンを二台やってその情報が守れれば、これはやっぱり国民も安心するだろうというふうに思います。
　そこで、例えば今の流出の問題、そしてマイナンバー、様々ないろんな、インターネットを使っている人は比較的、私の子供もそうなんですが、意外と分かっているんですね。だけれども、やはり私、いろいろ話を聞くと、商店街とかあるいは中小零細とか、あるいは高齢者、あるいは障害者、あるいはその障害者の家族、いろんなきめ細かな内容の説明とか、こういう形でマイナンバーは使われる、あるいはこういうやり方がある、あるいはこういう情報は個人情報になるというきめ細かな説明というものが必要になってくるんではないかというふうに思っておりますけれども、甘利大臣、こうしたきめ細かな説明方法、具体的にどのようなことを考えているか、お知らせください。
○国務大臣（甘利明君）　マイナンバーの制度は全ての住民、全ての事業者に関係するものでありまして、この制度について広く周知する必要がある、御指摘のとおりであります。
　これまでも積極的に広報に努めてきておりますが、今年の三月には、広く一般の方に制度を認知していただけるように、テレビＣＭであるとかあるいは新聞広告なども利用した集中的な広報を実施したところであります。また、幅広い年代の方々にお知らせする観点から、ラジオ、雑誌、そしてインターネットのバナー広告など、様々な媒体を用いて広報をするほか、地方自治体による広報紙での周知も行っております。
　また、御指摘の障害者の方々に対しては、厚生労働省から障害者団体を通じまして周知に努めるとともに、視覚障害者向けの広報媒体、点字とか大活字広報誌などを活用したり、聴覚障害者向けの相談対応、ファクスでの対応などを行ったりしているところであります。また、個人番号カード、マイナンバーカードにつきましては、視覚障害者のために点字の導入を実施することなどにつきまして、現在、総務省において検討が進められているところであります。
　事業者向けには、経済団体と連携をしながら説明会を重点的に開催をしているところであります。特に、これも御指摘の中小零細企業、大企業はともかく、中小零細企業にとってはかなり大変なことではないかということでありますけれども、この中小零細企業に対しては、どういった点に気を付ける必要があるのか分かりやすく説明したリーフレットであるとかあるいは動画を作成をしまして、ホームページに掲載をしますとともに説明会で説明しているところであります。
　引き続き、説明会を開催をするほか、税務署、年金事務所、地方公共団体等による広報を行いますとともに、中小企業団体、それから税理士会などの関係団体と連携をしまして、マイナンバー制度が広く周知されるよう更なる周知広報を行ってまいります。
○井上義行君　是非こうしたきめ細かな、広報もあれなんですが、これ実際にこういうものだよという、口頭でしっかり伝えていただきたいというふうに思っております。
　そこで、技術的なことをちょっと総務省にお伺いしたいんですけれども、今回の不正メールの関係で、私、技術的にちょっとよく分からないのが、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮがあるんですけれども、こうした有線と無線、この例えばセキュリティーの違いというか、これをちょっと、私も素人でございますので、是非ちょっと教えてほしいんですが。
○政府参考人（池永敏康君）　お答えを申し上げたいと思います。
　一般に、外部から組織に電子メールが送付された際には、まず組織のメールサーバーで受信した後にＬＡＮを経由して端末の利用者に届く仕組みになっているというふうに承知をしております。
　お尋ねのウイルスを仕込んだメール、いわゆる標的型攻撃メールの被害を受けやすいかどうかといった観点から申し上げますと、経由するＬＡＮが無線か有線かによる差異はないものと認識をしております。