Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する上でＩＣＴの活用は必要不可欠であり、ＧＩＧＡスクール構想により整備される一人一台端末などの充実したＩＣＴの環境を大いに活用していただきたいと考えております。
　具体的には、ＩＣＴの活用により、音声や動画などを含んだデジタル教材により子供たちの興味、関心を高めること、また、教師一人一人が、教師が反応を、子供たちの反応を見ることによって即時に把握しながらきめ細かな指導を行っていくこと、さらに、多様な意見や考えに触れたり協働して学習に取り組んだりすること、緊急時におけるオンライン学習や不登校児童生徒、病気療養児のオンライン学習など、効果的に行うことができるようになります。
　一人一台端末で学びは多くの学校にとって初めての取組となりますことから、文部科学省といたしまして、昨年末にＧＩＧＡＳｔｕＤＸ推進チームを立ち上げたところでございます。その特設ホームページ上で、すぐにでも、どの教科でも、誰でも生かせる一人一台端末の活用シーンとして学校現場で参考となる事例を発信することなどを通じまして、学校でのＩＣＴの活用イメージを具体的に共有しながら、わくわくするような教育の現場をつくっていきたいと考えております。
○上野通子君　丹羽副大臣、ありがとうございました。
　ここで忘れてならないのは、以前に大臣からのメッセージにありましたように、ＩＣＴ環境の整備は手段であって目的ではないということです。
　そこで次に、ＩＣＴを利活用した令和の日本型教育に必要な資源について具体的にお伺いします。
　自民党の教育再生調査会において、ウィズ・コロナ下の教育のあり方ＰＴでは、初等中等教育における令和の日本型教育として、新しい学びを実現するために必要な三つの資源である時間の使い方の転換、財源の配分方法の転換、そして人材の配置と教師像の転換、このような切り口でウイズ、アフターコロナの教育改革の方策を検討してきたところでございます。
　そこでまず、時間、カリキュラムについてですが、ＧＩＧＡスクール構想を推進していくためにも、教育現場では今後多様な学び方が重要になります。特に縦割りの教科、これを変える、これが大事で、例えばＳＴＥＡＭ教育は高校では既にやられていますが、小中学校段階からも進めるべきと考えますので、このＳＴＥＡＭ教育をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いします。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　実社会や実生活での課題解決に向けまして、これまでの文系、理系といった枠にとらわれず、教科等を横断したいわゆるＳＴＥＡＭ教育を進めていくことは重要であると考えております。
　文部科学省におきましては、本年一月の中央教育審議会におきまして、ＳＴＥＡＭ教育は、各教科等での学習を実社会での問題発見、解決に生かしていく高度な内容となるものであるから、高等学校において重点的に取り組むべきものでありますが、一方で、その土台として小学校、中学校での各教科等や総合的な学習の時間における教科等横断的な学習や探求的な学習などの充実に努めることも重要である、その際、児童生徒の発達の段階に応じて興味、関心等を生かした学習活動を課すことが重要である旨の指摘をいただいた、答申をいただいたところでございます。
　文科省といたしましては、中教審答申のこうした趣旨も踏まえまして、小中学校での教科等横断的な学習、探求的な学習の指導の充実に向けまして、各教育委員会等へ周知を図るとともに、経済産業省や産業界とも連携いたしまして、引き続きＳＴＥＡＭ教育に関する事例の収集あるいは周知等の取組に努めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　やはり教科横断するということ、子供たちにとっても、それこそわくわくどきどきすることが多くなると思いますので、これからもＳＴＥＡＭ教育、施策を考えていただきたいと思います。
　次に、財源ですが、ＧＩＧＡスクール構想を一過性にしないための財源確保を地方に丸投げしないためにどうしていくのか、数年後には今回整備した端末の更新も必要となります。
　そこで、資料の二を御覧ください。これは茨城県のつくば市立みどりの学園義務教育学校のデジタル教材への予算配分の例ですが、新しい学びを学校現場で進めるためには、例えば指導者用デジタル教科書とかプログラミング教材等も新しく必要となるわけで、様々な工夫をしながら、この学校はＰＴＡや市などにも協力いただいて財源を捻出しているところです。しかし、全ての学校でみどりの学園のように努力しながらできるとは限りません。このままでは教育財源の格差が教育そのものの格差へと広がる可能性もあります。
　そこで、今後必要となる財源、例えば一人一台の端末環境の継続などの最先端の学習環境整備に必要な支援、そして教材整備指針の改正なども取り組みながら、関係省庁や関係団体と連携を図りつつ、新たな財源確保を考えていく必要があると思いますが、御見解をお伺いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するためには、一人一台端末等の充実したＩＣＴ環境が必要不可欠との認識の下、関係省庁との緊密な連携の下でＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでいるところです。
　今後のＩＣＴ端末の更新等に際しての費用負担の在り方については、関係省庁や地方自治体等と協議しながら検討してまいりますが、その検討のためにも、まずは令和の時代のスタンダードとして、学校における一人一台のＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることが前提と考えております。また、学校教材の整備に要する経費については、教材整備指針を踏まえ、地方の一般財源として単年度約八百億円の地方財政措置が講じられております。
　一人一台端末環境における学びの充実のため、この教材整備指針の改訂を含めまして、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○上野通子君　児童一人一台端末、タブレットが文鎮にならないように、是非とも様々なアイデア等も含めて考えていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　次に、もう一つの資源は人材です。これからの教師に求められる資質能力は、ティーチング力だけでなく、ファシリテーターやコーディネーターといった、子供たちをケアし、やる気に火を付ける役割を担うことができる力へと変化しています。したがって、教育への思いと能力のある多様な人材を教育に呼び込むことも求められているわけで、その障壁となっているのが現在の教育免許制度です。
　現在のように、特定の学校種の特定の教科を指導するに当たって、全ての内容を履修しないと教員免許が取得できないという方式を抜本的に改めて、例えば、ＳＴＥＡＭ分野の専門家やスポーツアスリートや発達障害に関する専門家、さらにケースワーカー、そしてＡＩやプログラミングの専門家など、社会における様々な経験や専門性を前提とした上で、教壇に立つに当たってどうしても必要な教師としての知恵、例えば学校の社会的機能、認知科学、発達心理学等を履修すれば教員免許を取得できるようにすべきではないでしょうか。
　そこで、教員免許法の抜本改正に向けたロードマップをお示しして速やかに検討すべきと思いますが、文科省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　社会の在り方が劇的に変化する中で、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育を実現するためには、学校現場が、先生御指摘のように、多様な専門性や背景を持つ人材との関わりを常に持ち続けることや、そのような人材を取り入れることは極めて重要だと考えております。
　一月に出しました令和の日本型教育に関します中央教育審議会の答申におきましては、教師をめぐる在り方につきまして、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、まさしく先生御指摘のファシリテーターとしての主体的な学びを支援する伴走者としての教員、教師の役割、多様な人材の確保や質の高い教師集団の実現等の重要性が指摘されているところでございます。また、学校に求められる役割としましては、日本の学校教育の全人的な発達、成長を保障する役割や、人と安全、安心につながることができる居場所としての福祉的機能等についても記されているところでございます。
　この中央教育審議会での議論に引き続きまして、教師に求められる役割を改めて考えていくために、今期の中央教育審議会では、委員御指摘の学校の社会的機能や認知科学、発達心理学等々の観点も含め、教師に求められる資質能力の再定義を行っていただくこととしております。また、社会人等の多様な知識、経験を有する人材の活用等によりまして、多様な専門性を有する質の高い教師集団の在り方についても検討いただきたいと思っております。その上で教育職員免許法の在り方につきましても議論を行っていただきたいと考えておりまして、こういう観点から三月十二日に中央教育審議会に対して諮問を行ったところでございます。
　中央教育審議会の議論も踏まえまして、教職の魅力を向上させ、教職志願者の増加につながっていくよう、さらには多様な専門性を有する優れた人材を教職に呼び込むように、教師の採用、養成、免許等の在り方につきましても、既存の在り方にとらわれることなく、基本的なところに遡って検討してまいっていきたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　教育現場は多様な指導者を待っています。令和の日本型教育を進めるためにも、是非とも教員免許法の改正の早急な御検討をよろしくお願いいたします。
　あわせて、教師となって子供に接するには、その人格、適性も重要な問題でございます。現在、わいせつ教師の問題が後を絶ちません。大臣も、昨年、わいせつ教師をゼロにしたいという思いから法整備まで考えてこられたと伺っております。
　現在、与党内でわいせつ教師をなくすためのワーキングチームも立ち上がり、法整備に向けて取り組んでいるところですが、学校には教師だけでなく様々な職種やボランティアの方なども出入りし、子供と接することがあります。また、教師によるわいせつ行為が発覚して学校の出入りを止められたとしても、小児性愛者や性的依存症であったりすれば、子供に関わる次の職業、例えばベビーシッターや塾講師やスポーツコーチ等にまた就職することも可能です。
　そこで、自民党の行政改革推進本部内に発足した縦割り行政打破ＰＴでは、現在、いわゆる日本版ＤＢＳ、無犯罪証明書を照会する制度を創設させるための議論を始めました。この犯歴照会システムができれば、連携して学校から教師以外の子供に関わる全ての職種のわいせつ行為の再犯者を排除することが可能となると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　子供を守り育てる立場にある教師が子供にわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないことだと思っております。文科省としても、このような行為から子供を守るために、実効的な方策を不断に検討、実行してきているところです。
　一方、この問題は、教員だけでなく、保育士や児童相談所の職員など、子供と日常的に接する職種に共通する課題です。この点、例えばイギリスでは、そうした職種に人を雇用する場合、ＤＢＳという公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みがあり、自民党の行政改革推進本部のプロジェクトチームでもこのような仕組みの創設に向け、上野座長の下で検討が進められていると承知をしております。仮にこのような仕組みが実現すれば、子供を守る観点からは大変有用であると考えられます。
　加えて、政府においても、昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画において、教育・保育施設等や子供が活動する場で働く際に性犯罪歴がないことの証明書を求めることを検討する旨が盛り込まれていることから、文科省としても、そうした検討にも積極的に協力してまいりたいと思います。
○上野通子君　性暴力は絶対にあってはならないことです。日本版ＤＢＳ創設に向けて、是非ともわいせつ教師の再犯を根絶するためにも文科省としての御協力もお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次に、ニーズはあってもなかなか設置に至らない夜間中学の質問をさせていただきます。
　現時点では、まだ三十三県において設置に向けた具体的な見通しが立っておりません。昨日も参議院予算委員会で他の委員から御質問があり、大臣は、地元で夜間中学を開校するためには議員も自ら汗をかきましょうという答弁もいただきました。
　まだまだ未設置の地域、どうやって開校したらいいのか、全くそのノウハウ等も分からないところもございますので、是非とも文科省として、未設置の地域に設置促進できるように、近年開校した自治体の良いノウハウ等を共有するなどの広報活動も含めた取組を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、あるいは我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
　文部科学省としては、教育機会確保法等に基づき、各都道府県、指定都市に少なくとも一校は夜間中学が設置されるよう本年度予算から新たに補助事業を創設しているほか、夜間中学を周知するポスターの作成や配布、夜間中学の設置、充実に向けた手引の公表や取組を促す通知等の発出、自治体向けの夜間中学説明会や研修会などを行っております。
　その中においては、効果的なニーズ調査の方法に係る周知や、あるいは教育機会確保法の施行以降に新たに開校した埼玉県川口市、千葉県松戸市、茨城県常総市における開校に向けたノウハウの共有の取組なども行っているところでございます。
　関係者の御努力やこうした取組などによりまして、今年の四月には、初めての県立夜間中学である徳島県立しらさぎ中学校、高知県立高知国際中学校夜間学級の開校が予定されているほか、来年、令和四年四月には北海道札幌市と香川県三豊市が、また令和五年四月には静岡県が開校を目指しています。
　引き続き、自治体に対する夜間中学の新設や教育活動の充実のための支援を行ってまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　まだ実は栃木県にもありません。公的夜間中学の設置を待つことなく、民間発の自主夜間中学を運営している地域もあります。実は、私の地元、まだ夜間中学ありませんが、この度、宇都宮でも宇都宮大学の教員や県内の中学校のＰＴＡの皆さんが自主夜間中学の本年九月開校を目指して頑張っています。とちぎに夜間中学をつくり育てる会を立ち上げて、ボランティアで自主運営しながら、いずれは公立校の開校となるように今後も自治体に働きかけていくということです。この中学は、義務教育の未修了者や外国人だけでなく、学齢期の不登校生も受け入れるとの予定ということです。
　ここまでボランティアの皆さんが頑張っています。しかも、公立校を目指して自治体へ今後も働きかけていくと言っています。公立校になれば国の予算も付きますので、国としても、是非今後、民間夜間中学から公立校にするための御支援をいただきたいと思うんですが、丹羽大臣の御見解、よろしくお願いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　上野先生御指摘のとおり、ボランティアの方々が運営されておられます自主夜間中学などの取組も重要な学びの場であると考えております。
　その上で、埼玉県川口市や千葉県の松戸市のように、こうした場で学んでいる方が、教えていらっしゃる方の中からの要望が公立の夜間中学の設置につながっていった事例があることや、現在設置に向けて準備中の自治体においても自主夜間中学関係者と連携して取り組んでいる事例があると承知いたしております。
　宇都宮市における設置に向けた動きにつきましては、令和元年の十二月に宇都宮市ＰＴＡ連合会主催で行われました研修会におきまして、文部科学省の担当者を講師として派遣させていただきましたが、引き続き自治体からの相談などにも丁寧に対応しながら、学びを必要とする全ての方に義務教育を受ける機会が保障されるよう、夜間中学の設置を促進してまいりたいと考えております。
○上野通子君　済みません、丹羽副大臣、ありがとうございました。私も一生懸命汗をかきたいと思いますので、御支援よろしくお願いいたします。
　次に、ウエルビーイング教育についてお伺いします。
　衆議院の予算委員会で、自民党の下村政調会長からウエルビーイングの教育の重要性についての質問があり、その質問に対して萩生田大臣から、ウエルビーイングを大切にした教育という視点は極めて重要である、文科省としても、誰もがその能力を最大限に伸ばし、一人一人が夢と志を持って様々な分野で幸せを実感しながら活躍できる教育施策の一層の充実を求めたいと、ウエルビーイングの教育の重要性に対して大変力強い御答弁をいただき、私も、ウエルビーイング特命委員会で、国民総生産、ＧＤＰだけでなく、国民総充実度、ＧＤＷ、ウエルビーイングですね、の重要性を提言してきた一人として大変うれしく思っています。
　そこで、本日は、ウエルビーイング教育に関する様々な分野からの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、科学技術とウエルビーイングについてです。
　科学技術・イノベーション基本計画の案文には、我が国が目指すソサエティー五・〇の社会像として、一人一人の多様性、多様な幸せ、ウエルビーイングが実現できる社会が掲げられておりますが、非常に重要だと思います。
　こうした未来の社会像をもっと国民に分かりやすく発信し、国民が科学技術に関心を持ち、そして、皆さん誰もがウエルビーイングになれるようにするということは重要なことだと思います。
　資料の三と四を御覧ください。見ただけで恐らく皆さん楽しい、面白いと思われると思うんですが、令和二年度版の科学技術白書のポスターでございます。子供たちから見ると、こんな楽しい、どきどきする、まるでドラえもんの世界が待っているわけでございます。
　資料三は小学生用、資料四は中学生用のポスターですが、小学生の方を見ますと、人とロボットが共に生活し、自動車はもう完全に自動運転、食べ物がプリンターで作られ、翻訳こんにゃくに負けない、同時翻訳で会話ができると。これは子供ばかりでなく大人もわくわくする科学技術の世界でございますが、二〇四〇年を目指して、子供たち一人一人、あなたが主役になればこういう未来ができるんだということを物語っているのではないでしょうか。
　こうしたポスターを作成して各学校に配布しているとは承知していますが、このような取組を引き続き行って、もっと子供たちにもわくわくどきどきする科学技術で広がる未来を見える化していくことは大切なことです。特にコロナ禍の中、元気を失っている子供も多いので、是非とも子供たちに元気を与えるためにも、科学技術の楽しさをもっと伝えて、そしてまさにそれがウエルビーイング教育につながると思いますが、文科省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、令和二年版の科学技術白書では二〇四〇年の未来社会を特集いたしまして、未来社会をイメージしたポスターを各教育委員会などに配布をしたところでございます。
　令和三年版の白書の特集では、第六期科学技術・イノベーション基本計画の内容を国民に分かりやすく伝えることを狙いとしておりまして、特に現在の計画案におきまして、我が国の目指す社会像として、先生の御指摘いただきました一人一人の多様な幸せ、ウエルビーイングが実現できる社会が掲げられていることにも配慮していきたいというふうに考えております。
　昨年同様、親しみやすいポスターを作成いたしまして学校などに配布するなど、科学技術イノベーションにより実現を目指す未来社会像の周知に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、北極研究についてお伺いします。
　地球環境問題とウエルビーイングですが、将来にわたる人類全体としてのウエルビーイングを考えていく上では、人類が持続可能な幸せを目指せる世界を守っていくという観点から、地球規模の気候変動にどう対応していくかという視点は欠かせません。とりわけ北極、南極の極域は気候変動の影響が最も顕著に現れる地域であり、極域の環境の急激な変化は、極域にとどまる問題ではなく、地球全体の環境や生態系に大きな影響を与えるものです。
　こうした中、我が国はこれまで六十年以上にわたり南極観測を実施し、国際的にも高い評価を受けていると承知しております。一方、近年は北極域の観測研究の重要性も高まっていると伺います。今後、我が国として北極域の観測研究にどのように取り組み国際社会に貢献していくのか、御見解を伺います。
○政府参考人（生川浩史君）　北極研究についてでございます。
　我が国は、一九九一年に国立極地研究所が北極圏に拠点を整備して以来、継続的に北極域の観測研究を行ってきているところであります。また、令和三年度予算案に北極域研究船の建造費を計上させていただいておりまして、北極域の観測活動を更に強化していくことといたしております。
　本年五月には、第三回北極科学大臣会合をアジアで初めて我が国において開催をいたします。共催国であるアイスランドとともに、国際連携による北極域の観測研究の拡充に加え、若手人材の育成強化を提唱し、また主導することによって、委員御指摘いただいております人類のウエルビーイングに不可欠な気候変動対策に貢献をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　人材育成に当たっては、大学院生等の交流のほか、北極の映像をリアルタイムで発信するなど、子供たちに北極に関心を持ってもらえるような取組も行ってまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　私も何度かアイルランドに行って氷河や氷の洞窟へも足を運んでいますが、現地の人によれば、温暖化の影響でかなりの氷が解けていて、島全体が大変なスピードで上昇しているということでございます。是非とも日本も各国と連携して、地球を守るためにこの気候変動の問題にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ウエルビーイングにつながる競争拠点づくりについてお伺いします。
　現在、国立大学の今後の方向性として共創の拠点、すなわち共創の拠点といいますが、イノベーション・コモンズを目指すべきという提言がなされています。
　資料五を御覧ください。イノベーション・コモンズとは、国立大学のキャンパスを広く社会に開き、様々な人々と連携、交流を進めることができる環境を整備することで、まさに大学が核となり、誰もが参画できるウエルビーイングを感じる町づくりです。これこそが大切なことではないでしょうか。
　是非、全国の国立大学にもこのイノベーション・コモンズの考え方を広めていくと思いますが、文科省の取組をお伺いします。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　我が国の目指すべき方向性としまして、一人一人の満足度を高める、いわゆる先生御提唱のウエルビーイングの観点は重要であるというふうに考えております。その実現に向け、国立大学が地域の知の拠点としての機能、役割を果たしていくことが重要であるというふうに考えています。
　今後の国立大学のキャンパスの在り方として、令和三年度から始まる第五次国立大学法人等施設整備五か年計画に向けた提言では、学生や研究者のための質の高い教育研究環境の確保だけでなく、産業界や自治体など様々なステークホルダーが自由に集い、交流し、共創、共創は先生の資料にあるとおり共に創るという字ですけれども、共創することで新たな価値を創造できるキャンパス、イノベーション・コモンズ、委員提出の資料五にあるとおりでございます、イノベーション・コモンズの実現を目指すことが重要というふうにされております。
　イノベーション・コモンズにおける様々な共創は、学習者を中心に据えた人材育成や世界をリードする研究の推進など、教育研究の高度化に資するいわゆる大学の本来業務に資するとともに、周辺に産学連携施設や多様な人々が集まることで地域としての魅力を高めることにもつながり、一人一人の多様な幸せ、いわゆるウエルビーイングを感じることができる社会の実現に寄与するものというふうに考えております。
　文部科学省としましては、イノベーション・コモンズの実現を目指し、今年度中をめどに第五次国立大学法人等施設整備五か年計画を策定するとともに、必要な予算を確保するなど、魅力的で優れた機能を有する国立大学のキャンパスの整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。あわせて、各国立大学にこの考え方を啓蒙、周知していきたいというふうに思っております。
○上野通子君　どうぞよろしくお願いします。
　時間がなくなってきましたので、あと一問だけ質問させていただきます。本日の最後の質問となると思います。
　これからのデジタル時代において科学技術の発展はますます重要となりますので、日本の未来をつくる子供たちには、今いろいろお話ありましたが、この科学技術に大いに興味を持って学んでほしいと思います。そのためにも、学校におけるデジタル教育は重要であり、しっかりと進めていくべきです。
　そこで、今後の学校現場におけるデジタル教育の在り方や人としてどう生きるかを学ぶウエルビーイング教育の在り方については、文科省のみならず、全体で考えていくべきことだと私は思っております。
　総理の下に置かれている教育再生実行会議では、萩生田大臣のリーダーシップの下、関係省庁がしっかりと連携してこのような問題に取り組んでいただきたいと考えますが、教育再生担当大臣としての御見解をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　教育再生実行会議においては、昨年七月からポストコロナ期における新たな学びの在り方について議論を行っており、特に教育のデジタル化に関する内容については、同会議のデジタル化タスクフォースにおいて重点的に議論いただいております。こうした議論に当たっては、文科省だけでなく、内閣官房のＩＴ総合戦略室、総務省、経産省からも関係する取組を御説明いただき、意見交換を行うなど連携を図っているところです。
　新型コロナウイルス感染症を経験する中で、デジタル化への対応を含め、新たな学びに関する方向性をしっかり打ち出す必要があると考えており、会議の中では子供たちのウエルビーイングを実現する重要性についても多くの意見をいただいているところです。
　今後とも、関係省庁としっかり連携しつつ、教育再生実行会議の提案、取りまとめに向けて、デジタル化に対応した学びやウエルビーイングを実現する学びの在り方も含め、更に議論を掘り下げていただきたいと考えているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。どうぞ大臣、よろしくお願いします。
　今日は、わくわくどきどきするような施策、そしてウエルビーイングに関連した質問をさせていただきましたが、先日、小学校一年生の子供たちに会ったときに、学校は楽しいかと言いましたら、学校今つまんないと、学校行きたくない日もあるという状況だということでございます。大変寂しい状況ですが、この子供たちが今、本当にメンタル面でかなりやられていると思います。メンタルケアも含めて、子供たちも、そして大人も孤独にならないような施策をしっかりと、それこそ省庁横断で考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民、斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　初めに、済みません、これちょっと通告をしていませんが、三十五人学級の法案が、審議が衆議院の方で進んでいまして、恐らく今週中にでも成立をと、成立というか、衆議院で成立をするんではないかなというふうに思いますけれども、ずっとこの課題、私も議員になって以来、お願いというか訴え続けてきましたが、政権交代以降もう全く動いてこなかった、これがやっとこれで一歩前進をするということです。
　この間、文科省も、掛け声は結構多くありましたけれどもなかなか実現しない、そればかりか、私は、むしろ現場に負荷を掛けるような政策を次々と打ち出されてこられて、その結果、今の現場の困難な状況ができてしまっていると。これは私どもも含めてきちんと反省もしつつ、これからどうしていけばいいかというのを議論しなきゃいけないというふうに思います。
　そんな中、この少人数学級の進展ということで、これ今日、僕が大臣を持ち上げても仕方ないんですけど、長くお付き合いさせていただいていますが、今までいろんな大臣いましたけど、正直申し上げて、いろいろ言われますが実現しなかった、例えば三十五人学級も。そういった点でいうと、萩生田大臣、僕は大したものだというふうに思いますよ。いや、本当に。
　余り盛り上げるとお叱りを受けそうなのでこれぐらいにさせていただきますけれども、またこの審議はこの後もしていきたいというふうに思いますが、どうぞ政府内における文科政策の優先順位を上げるような、そんな取組も引き続き是非お願いしたいというふうに思っております。やっぱり学校現場とか教育の現場、研究開発の現場とか文化芸術の現場とか、現場の目線に立てば、やっぱりこういう政策が出てくると思うんですね。是非このことを文科省の皆さんにもお願いをしたいと、そのように思います。
　それでは一つ目ですが、学校施設のバリアフリーについてお伺いをしたいと思います。
　五月のバリアフリー法の改正を受けて、文科省も学校施設のバリアフリーについて、推進のための調査研究協力者会議なども行って様々推進方策を検討しているというように認識をしています。障害を持った児童生徒への対応はもちろんですけれども、避難所としての機能とか、また障害者雇用充実という観点からも、私は、学校で働く障害を有する例えば教員ですとか職員への対応などを考えた場合、一つの方策として、学校へのエレベーターの設置、例えばですね、こういったことが急務ではないかなというふうに思っています。
　この設置状況について、公立学校や私立学校の現状をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けの対象に追加され、また、同法改正に係る附帯決議におきまして、公立の小中学校等について、既存の学校施設も含め、数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることなどが決議されたところです。おっしゃるとおりです。
　これを受けまして、文部科学省では、整備目標の検討のため、まずは既設の公立小中学校等におけるバリアフリー化の実態調査を実施したところです。この調査結果によりますと、令和二年五月一日時点における公立小中学校等のエレベーター設置率は、校舎二七・一％、屋内運動場六五・九％となっております。なお、この設置率には一階建ての校舎や屋内運動場も含んでおります。
　また、私立学校につきまして、バリアフリー化の実態調査を行っております。令和二年五月一日時点における私立の小学校、中学校及び高等学校全体のエレベーター設置率は、校舎六〇・六％、屋内運動場四八・八％となっております。なお、同様に一階建ても含んでいるところでございます。
○斎藤嘉隆君　済みません、今ちょっとお答えいただいたのか、公立の、国立、公立の高等学校はどういう状況ですか。もう一回、確認を。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答えします。
　先ほど申し上げた公立小中学校等の等には義務教育学校等が入っておりまして、高等学校等は入っておりません。
　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた、既存の学校施設も含めて公立小中学校等のバリアフリーを推進しろというふうになっておりましたので、まずは公立小中学校を中心に調査をして整備目標を作ったというところでございます。
○斎藤嘉隆君　公立については小中学校のみの調査というか把握であって、まずはそこをやっていくんだということで、これは高等学校が直接、何というか、文科省の管轄でないというか、そういうことから今おっしゃったようなことにつながっているという考え方でよろしいですか。
○政府参考人（山崎雅男君）　所管とか所管じゃないとかですね、まず附帯決議を踏まえまして、公立小中学校等の既存の施設も含めたバリアフリー化のその数値目標を作るためにその実態を調査したというところでございまして、高校はその中にも入っていなかったので、まずは公立小中学校をやっているというふうに御理解いただければというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　このバリアフリー法改正時の附帯決議で、高校ですとか大学についてのエレベーター設置についてはどのような決議をしているんでしょうか。
○政府参考人（山崎雅男君）　設置主体の別を問わず、高校、大学も含めた全ての学校施設のバリアフリー整備を推進することというふうに記載されておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　政府に対して、今お話があったみたいに、設置主体にかかわらず、全ての高校も大学もそのようにバリアフリーの進展を図っていくと、そういう旨の附帯決議が現実にあって、ただ、今お話を聞くと、公立の高等学校だけは少し進捗の度合いが低いのではないかと、このように思うんです。私立学校も今六〇％でしたか、何らかの措置がされているということなんですが、実はちょっと調べてみますと、公立高校のエレベーターの設置がそれ以降も本当に進んでいないんですね。私の地元の愛知県だと、百五十校ぐらいのうちのたしか一桁だったというふうに思います。
　これ、車椅子の子供たちの学校選択の範囲、高等学校のですね、狭めているのではないか、また、教育委員会管轄の障害者雇用率の低下に、低下というか、なかなか向上しない、こういったことにつながっている要因になっているのじゃないかと、このように認識をしますが、この件の見解をお伺いします。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　公立小中学校につきましては、昨年十二月に数値目標を設定しているところですけれども、その数値目標を各教育委員会に示しております。
　そこには、要配慮の生徒がいるところは全て五年間で整備するという目標にしておりますけれども、それは教育委員会と共有しておりますので、公立小中学校だけではなくて、多分教育委員会においてはそれも踏まえて高校も考えていただけるものだというふうには思っておりますけれども、全体を進めるためにバリアフリー化推進指針というものも改訂するなど、全体の学校施設を進めていくようなことも考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、具体的に進捗状況を、僕は今の話で全体の状況が、文科省さんも現段階では細かく把握をされていないようだし、全国津々浦々そういう状況なのかどうか分かりませんけれども、私が分かる範囲で実態を見た場合に、やはり小中学校に比べて高等学校というのは進捗の度合いが低いのではないかと。にもかかわらず、あのときの附帯決議では、小中学校だけではなくて、高校、大学も含めてきちんと整備をしていこうということを皆さんで決議をしていただいているわけですね。
　私、これ、やはり大規模な特に県なんかだと、県立学校にエレベーターを付けようと思っても、大体一億ぐらい掛かるんですかね、一個。この予算を捻出するのはなかなか難しくて、どうしても後回しになってしまうという状況があるのではないかなと思うんですね。
　大臣に是非お考えをお聞かせいただきたいと思いますが、私、この費用負担の問題、指針もよいんですけど、やっぱり何らかの財政的支援を国としても考える必要もあるのではないかと私自身は思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、附帯決議については承知をしております。
　その上で、今部長からも答弁させましたけれども、例えば、小中学校というのは地域の防災拠点などにも指定されているがゆえに、また文科省の所管ということもありますので、割とその附帯決議の意思というものが自治体ときちんと共有ができていると思うんですけれど、高等学校以上になりますとこれはもう所管が変わってくるので、確かに法律制定時にはそういう思いを皆さんは持っていたけれども、あとはそれぞれのお金でやってねということになってしまっていることでなかなか迫力が付かないんだというふうに思っています。
　公立高等学校の施設整備については、国と地方の役割分担の観点や財政状況も含め、設置者である地方公共団体が実施することになっていますが、一定の要件を満たす場合には緊急防災・減災事業債や地域活性化事業債などの地方債を活用することが可能であり、実際にこれらを活用して高等学校施設におけるエレベーターの設置を行った地方公共団体もあると承知しております。
　また、文科省では、先ほども答弁したように、昨年十二月に学校施設のバリアフリー化の留意点を取りまとめて学校施設バリアフリー化推進指針を改訂し、計画的な整備を要請したところであり、今後、公立の高等学校も含めバリアフリーに関する好事例を取りまとめ、横展開を図ることとしております。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、エレベーターの設置を含め、公立高等学校施設のバリアフリー化が進むように各地方公共団体等の取組をしっかりと支援をしていく、その今の現状のルールより更に上乗せの何らかの方策というのは模索していく必要があると思いますので、しっかり検討してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。是非御検討の方をお願いします。
　また、舩後委員も含めてこの後もこの点に関して質問されるというふうに思いますので、是非その議論も踏まえて御検討の方をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、教員免許更新制度についてお伺いをさせていただきます。
　三月十二日の中教審の総会で、教員の養成、採用、研修の在り方について諮問をされたというように聞いています。
　この中で、免許更新制度については、大臣御自身は諮問に当たってどのような視点で検討をするようにおっしゃられたのか、そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、免許更新制につきましては、諮問する前に、前期の中教審でございますけれども、昨年の九月以降、教師の勤務の長時間化や教師不足の深刻化といった課題を視野に入れつつ、教員免許更新制や研修をめぐります制度に関しまして包括的な検証を進めてきたところでございます。具体的には、教員養成部会におきまして、教育委員会、あるいは校長、あるいは講習開設の大学に対してヒアリングなどを含めまして、六回の審議をしたところでございます。
　この審議におきましては更新制につきまして厳しい評価がされておりまして、教師の資質能力の確保、教師や管理職等の負担の軽減、教師の確保を妨げないことができるような抜本的な検討が必要であるというふうな見解が一致したところでございます。
　これを受けまして、委員御指摘のとおり、三月の十二日に、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について、中央教育審議会に諮問を行いまして、教員免許更新制につきましても抜本的な見直しに向けた議論を行うこととしているところでございます。
　審議の内容、諮問の内容を踏まえまして、今後、文部科学省におきまして、現場の教師の更新制に関する認識の確認をする調査を行った上でこの検証を完了いたしまして、制度の見直しに関します具体的な検討について中教審で議論を行って、その結果を踏まえて必要な措置を講じていきたいと存じます。
○斎藤嘉隆君　私は前もお話ししたんですけど、小学校、中学校、高校の教員免許を持っていまして、四年前に、国会議員でしたけど、更新講習、三十時間受けたんですね。なかなか大変でした。三十時間、掛かったお金は三万三千円でした。最後は県の教育委員会の教職員課の窓口に並んで、みんな重なるものですから物すごく時間掛かるんですけど、これはやっぱり並ばなきゃいかぬなと思って私も並びまして、顔を伏せて。途中で見付かりましたけど、本当に大変でした。
　やってみて、また改めて思うんです。私、七年後にまた受けなきゃいけないんですよ、六十を超えて。多分次はちょっともう受講はできないなと。だったら、この仕事辞めて現場で非常勤講師でもやりませんかと言われても、いや、更新していないからちょっと無理ですねと、こういうことになるわけですね。
　これはいろんな思いが、例えば現場に今いる教員も、現役教職員も同じなんです。毎日現場にいるのに、一番最先端で働いているのに、十年たつとまた大金払って免許更新講習受けて、ベテラン教員がですよ、そんなことしなきゃいけない。
　これ、大臣に率直にお伺いしますが、今回の中教審への諮問、もちろんその結果の答申を受けて、最終的な目指す姿としてこの更新制度の廃止というのもあり得ると、こういうお考えでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　コロナ禍の中にあって、この一年、学校群にかかわらず、全ての教員の皆様、本当に御努力をしていただいたと思います。しかし、現場の先生だけではどうにもならずに、外部からの様々な応援もいただきました。
　その中で、最も頼りになったのはＯＢの皆さんでございます。スクールサポーター、あるいは放課後のサポート、いろんなことをやってもらったんですけれど、文科省にあった問合せは、いや、自分も応援に入ってあげたいんだけど、免許更新が切れているけどいいのかということを随分聞かれました。しかし、もうその免許の更新が切れていようが何しようが、長年現場に立たれた先生方が現場に戻っていただくことがどんなに力強かったか、心強かったか、そのことはもう肌で感じております。
　今回はもう諮問をしてしまいましたので、その結論を私がここで言うのはちょっといささか恐縮でございますから控えたいと思うんですけれど、私、今先生がおっしゃったように、教員の皆さんが不断の研修をしていくということは大事だと思うんです。キャリアアップをどんどんしていってもらうことは大事なんです。しかし、この更新制度、キャリアアップじゃないですよね。十年目と二十年目で大体時期が集中しますから、取りたい講座が取れなくて、結局十年前に取ったのと同じようなものをもう一回取り直して学び直しをするということが、それが無駄だとは言いませんけれども、ちっともキャリアアップになっていない研修じゃないかという思いがございます。したがって、これ先生方の現場での負担にもすごくなっているというふうに承知をしておりますし、研修制度を維持することと免許更新制とひも付けをすることというのは、これ少し冷静に考えてもいいんじゃないかなと私個人は思っているところでございます。
　結論がどうなるかは、諮問した以上、諮問先の中教審の皆さんの御議論に委ねたいと思いますけれども、先に結論を出してくれと申し上げたのは私でございますので、その思いは多分察していただけるんじゃないかと思います。
○斎藤嘉隆君　私も、教壇に立つのがはばかれるような教員が教壇に立ち続ける、先ほど上野先生のお話の中でわいせつ教員の話もありましたが、こういった方々が子供たちの前に居続ける、こういったことはやはり排除すべきだと、これは私も同じ思いです。
　ただ、元々のこの教員免許更新制度というのはそういう視点も多分当初あったんだろうと思うんですが、現制度の中ではそのような視点は正直言ってありません。私も、教育委員会にいますときに、この免許更新を受けた方の評価をする、こういったことの仕事にも携わらせていただきましたけれども、その場で例えば免許更新講習を行う主体者が、この先生はちょっともう更新させるわけにはいかないと、だからもうこれで失効だみたいな、そんな判断はできないんですよ、できないんです。ただ、それは別のところでやっていただけばいいと思うので、やはり教員が常に教育課題に敏感であって、いろんな意味で知識を得て、あるいは教育技術を高めて教壇にまた向かっていくというためには、私は教員免許更新制度である必要はないというように思っています。
　それに、もう一つ言うと、私は、受けたから言うわけじゃありません、そうするとちょっと受けた受講がどうだったんだという話になりますので。全てのこの更新講習が今の教育課題にマッチしていると思えないんですよ。しかもリモートが多いんですね、これ。本当に正直言って無駄。効果があるならやってください、幾らでもやってください。現場の先生たちや子供たちの教育にプラスの効果があるならやればいいと思います。ただ、現状においてはやっぱり効果がない、薄いと、費用対効果を含めても効果が薄いというふうに思います。むしろ、更新すべきは講習の内容じゃないでしょうか。そのようにも思っています。
　それに、いまだに免許更新の時期に気付かなくて、現場にいながら免許が失効してしまう、もうあしたから教壇に立てないという教員が毎年のように出ているんです、多くの県で。これは、旧制度、新制度、免許の、入り乱れていて、人によって、単純に年齢とかそういうものではなくて、人によって、免許を受けた時期によって更新の時期が変わるものですから、学校の管理職も把握がし切れない部分があるんですね。こういった面も含めて、私は、掛ける労力ほどの効果がないし、また、今の働き方改革も含めて非常に私は問題が多いし、やっぱり形骸化しているし、恐らく民間だったらもうやっていないというふうに言わざるを得ません。
　こういった視点で、私はできるだけ早い時期に、廃止なのか大規模な見直しなのか分かりませんが、何らかの手を打つべきだと思いますが、大臣、これは、なるべく早い時期にというふうに今申し上げましたけれども、イメージとしては、例えば来年度のある程度の時期にこの件について答申をいただいて、再来年度辺りに何らかの方策を打っていくべきというようなお考えが文科省内にもそれなりにあると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今月十二日、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について、中教審に諮問を行いました。
　諮問の中では、教員免許更新制について、現場の教師の意見などを把握しつつ、今後できるだけ早急に検証を完了し、必要な教師数の確保とその資質能力の確保が両立できるような抜本的な見直しの方向について先行して結論を得ていただくことを求めております。
　私から中教審における結論の時期をあらかじめ決定するというのもこれまた委員の皆さんに失礼だと思いますので、しかし、できるだけ早くと、こう伝えれば、先生方もそれを受けて積極的な議論をしていただけるんじゃないかというふうに思っています。
　大事なことは、令和の日本型学校教育、まさに先生今御指摘になったように、今年の四月からもう本当に現場は変わっていくわけですよね。一人一台端末が出てきたり、冒頭お褒めをいただきましたけれども、三十五人学級がスタートをします。文科省は言うばかりでやらないじゃないかという御批判も同時にいただきました。そういう点では、私も実は覚悟を持ってこの委員会でも小中三十人学級を目指すと、こう申し上げてしまいましたので、そこから考えると随分後退した結果になって反省もしているわけですけれど、しかし、一歩を踏み出すことができましたので、この少人数もきっちり進めていきたいと思っています。
　そうしますと、もう本当に教員のやるべき仕事の中身が変わってくるわけですから、それに合わせた教育養成もしていかなきゃならない、トータルで考えていかなきゃならないんで、私、この機会に、やっぱりいつも申し上げているように、教師を志す学生さんが増えてもらう、そういうきっかけに令和三年度はしていきたいと思っていますので、それに合わせてできるだけ早く結果を出していきたいと思っています。
　例えば、教育実習で今七日間の介護体験義務付けているんですけど、これはこれで決して悪いことじゃないと思いますよ。一度はそういう現場に入っていただくことは必要かもしれません。しかし、私は、七日間を使うんだったら、逆に、五日間ぐらいは介護施設じゃなくて特別支援学校に行ってもらいたいなと、特別支援学級で是非教師として現場をしっかり見てもらいたいなと、そういう研修の在り方もやっぱり時代の変化とともに見直していく必要があるんだろうと思っていますので、そういうことも含めて、新しい令和の時代の教師像をしっかり打ち立てていくためにも、できるだけ早くこの免許の更新制については結論を出していただきたい、スピード感を持って制度改革を進めていくことを是非諮問した委員の先生方と共有していきたいなと思っているところでございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　これはちょっと義本さんにもお伺いしたいんですけど、いろんな団体、教育関係の団体がこの免許更新制度についていろんな意見を言われていて、もちろん賛成もあれば反対もあるというふうに思いますが、私が知る限り、例えば公立の校長会とか私立学校連合会とか教職員組合とかＰＴＡ連合会とか、やっぱり廃止や見直しを求める意見が相次いでいるというふうに私は認識をしているんですが、こういった教育関係諸団体から文科省に寄せられている意見、主なもの、どんなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたように、中央教育審議会におきまして、前期でございますけれども、昨年度、教育関係団体、教育委員会ですとか校長会等々からヒアリングをさせていただいたところでございます。
　御指摘のように、例えば全国連合小学校長会におきましては、免許更新制度につきまして、廃止や研修の振替等を含めたその在り方について抜本的な見直しを求めるというふうな意見をいただいたりとか、あるいは、これは特別支援学校の校長会でございますけれども、免許更新制度が狙いとする最新の知識技能の修得につきましては、経年研修や教育センター等が開催します研修等を始めとする様々な機会を与えられている、免許更新制度に代わり、現職研修のより一層の充実が望ましいというふうな意見をいただいております。
　また、教育委員会、これは岐阜県あるいは京都府からヒアリングした内容でございますけれども、例えば岐阜県の教育委員会からは、最新の知識技能を修得するためには研修が活用可能である一方、更新制の実施に伴う負担が大きいことを鑑みれば、法定研修の充実などと併せて更新制の廃止を検討できるんではないか、受講期間につきましては現行の二年から五年程度にすべきではないか、あるいは京都府の教育委員会の方からは、現職教員にとって十年程度での知識技能のアップデートでいいのか、講習期間につきましては柔軟に受講できるような制度に検討すべき、研修の受講歴を踏まえた免除制度や単位認定ができるよう見直しを検討すべきじゃないかというふうな意見もいただいたところでございます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　いろんな意見があって、例えば大学なんかだと、どちらかというと、いや、やるべきだと、こういう意見が、要するに講習を行う側はそういう意見が多いのかなというふうにも全体の意見を見るとありますけれども、これまで大学の培ってきたノウハウとか整備してきた施設とか、いろんなのもあるものですから、廃止となるといろいろ困るんだよという声も実はいただいています。
　ただ、そうした能力はまた別の場で発揮をしていただけばいいので、大学の皆さんにはですね。是非議論を、様々な面で中教審のやり取りも見据えながら、文科省さんとしてそこをリードを是非していっていただきたいなというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。またこの件については適宜御質問させていただきたいというふうに思います。
　済みません、時間がかなり押してまいりましたけれども、一月の中教審の答申で、小学校五、六年生での教科担任制導入が提言というか、上がっています。二〇二二年からということですけれども、教科担任制導入による教育的効果をどのように捉えているか、文科省の見解をお伺いします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　義務教育九年間を見通した指導体制の構築に向け、小学校高学年からの教科担任制の導入による教育的な効果といたしましては、例えば教科指導の専門性を持った教師によるきめ細やかな指導や系統的な指導の充実により、児童の学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化が図られるほか、複数の教師、学級担任とその専科教員の複数の教師による多面的な児童理解を通じた児童の心の安定に資するとともに、いわゆる中一ギャップの解消など、小学校から中学校への円滑な接続に寄与するものと考えております。
　あわせましてですが、教師の持ちこま数の軽減や授業準備の効率化等による教師の負担軽減の観点から、学校におきます働き方改革や学校教育活動の充実にも資するものと考えております。
　これらの教科担任制導入の趣旨を踏まえ、新しい時代にふさわしい指導体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　おっしゃるとおりだと思います。
　教科担任制導入に関わる最大の課題は、私はやっぱり人の配置だと思います。理科の得意な先生は理科を教える、算数、数学の得意な先生は算数を教えると。
　言うのは簡単なんですけれども、これらの先生方はそれだけ教えていればいいわけではなくて、恐らく他に自分の学級担任をしつつ、ほかの学級の例えばそういう専科的な授業の担当もすると。しかも高学年だけ、当面ですね。一部の教科のみの実施であって、この限られた学校の教員数の中で、人間の中で時間割を組むこともかなり至難の業ではないかなというふうに思います。中学校なんかでも、四月当初は時間割もほとんど不可能な状態から、もう最近はＡＩを使ってまで時間割組まないと組めないと、こんなような状況になっている中で、果たして現実的なのかなというのは思うわけです。
　やはり一つは、今局長もおっしゃいましたけれども、こま数が減るような定数のやっぱり改善がないと対応が現実的ではないのではないかなと。持ちこまが減るということは人が増えるということですから、人数が同じなのに授業時数が減るということは、これは理屈上あり得ないことなので、これやっぱり定数、ある程度の定数増が伴って初めて実現をする、それがこの教科担任だというように思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　小学校の専科指導の実施に当たりましては、新学習指導要領の実施に向けまして、既に平成三十年度から三か年掛けまして英語専科指導加配を約三千人、加えまして、令和二年度から二年間を掛けましてチームティーチングのための加配を専科指導加配に発展的に四千人振り替える予定としておりまして、他の既存の専科指導加配と合わせますと、令和三年度には約八千人の専科指導の加配を措置させていただく見込みとなっております。
　また、文部科学省では、これまでの中央教育審議会、先ほど委員からも御紹介ありましたが、中教審における審議状況も踏まえまして、先行しまして有識者による検討会議を立ち上げております。
　この会議では、新たに小学校で専科指導の対象とすべき教科あるいは学校規模、地理的条件に応じた教職員配置の在り方など、教科担任制の導入に向けた専門的、技術的な検討を進めておりますが、必要となる教員定数は個々の学校の規模あるいは教科の範囲などの条件により大きく変わってまいります。
　引き続き、小学校高学年からの教科担任制の導入に向けまして、学校における働き方改革や専門性を持った教師の指導による授業の質の向上なども踏まえまして、既存の専科指導に係る加配定数を考慮し、必要となる教員定数を含め、専門的、技術的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　局長に一個だけ確認です。
　今のお話は分かりましたけれども、これさっき話題にした三十五人学級が、これ小学校で段階的に進捗をしていって、やがて高学年に導入をされるというんですが、クラスのサイズが小さくなって、学年全体の子供の数は少ないのに学級が多くなると、教科担任を導入するとこま数が増えますよね、単純に。
　ですから、何が言いたいかというと、三十五人学級導入するので先生の数増えるから、いわゆる教科担任もその分で増えるから、クラスが多くなるからいろいろやりくりがしやすくなる、これはまあ事実ではありますけれども、ただ、持ちこま数自体は増えるものですから、何が申し上げたいかというと、少人数学級進捗による定数増と今局長がおっしゃったいわゆる定数増というのは全く別、別物だと、こういうような考え方でいいか、この点だけ確認をさせてください。