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○衛藤（晟）委員　私は、やはり議員の良心が担保される必要がある、保障される必要がある、それが議会制民主主義をより伸ばす道だというぐあいに思います。そういう意味においては、我々は、国家と国会と、そして政党と議員と有権者、国民という間をいま一度真剣に考えなければいけないのではないのかというぐあいに本気で思っているのです。そして、そのことを我々は今回の政治改革、選挙制度改革の中で少し見落としてきたのではないのかという反省を私は持っております。それであるがゆえに今こういう質問をさせていただいているわけであります。
　議員個人の良心というものを重視し、担保しようと思えば、いろいろなものに頼らなくても、やはりできるだけ保障されるという選挙制度の方が望ましいというように思うのです。今の中選挙区制度も大変厳しい点があります。しかし、やはり議員の発言権の基盤というのは、一つは選挙区であると思います。選挙制度であると思います。自分が正しいことをやっている限り支援者は支持してくれると信じるからこそいろんな発言ができるのだ、そしてその良心が担保できるのだというぐあいに私は思っています。それが選挙制度の中においても担保されなければいけないというぐあいに思います。
　ところが、今回示されました改革案というものは、五年後にはすべての政治資金は党に一本化しますよ、そしていわゆる個人の後援会はなくしてすべて党組織一本で戦いますよ、そして公認や比例代表の順番を決めるのも党でやりますよということになってまいりますと、組織も資金も、そして人事もすべて党が握るということになります。そのときにいかなる形で議員個人の良心を担保しようとするのか、これは、できるできるというぐあいに一部言われている方もおられますが、私はその見通しは全く立っていません。この道をもし誤るのであれば日本の議会制民主主義は大変なことになってしまうというぐあいに思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　その角度の御議論に対しては、議員一人一人の立場というものを今述べられたようにどのように党内民主主義で確保するかということについて、自由民主党はきょうまでも、例えばいろいろな機関の長を決めるときに党内民主主義的な発想に立っていろんな規制を持ったり、あるいは自制する制度を置いたりしてきましたが、今回それを制度に関する党運営方針として、選挙制度調査会と政治改革本部の合同会議で皆さんのそれぞれ活発な御意見をまとめて合意を得てつくった案が党にございますから、これを党内で実現することによって今おっしゃったような御意見やあるいは党内民主主義の確保はできるようになっておる、これは皆さんが認めて議論をしておつくりになったものだと、私はそう信じております。
○衛藤（晟）委員　確かにその文はできました。しかし、自民党というのはありがたいところでありまして、いろんな議論を許していただきました。そのときに、私どもは当初から、政治改革そのものを直接的にやる部分と、それから定数是正と、そして選挙制度というのはおのずと分けて考えるべきものである、じっくりやっていただきたいということを何度も申し上げましたが、党の幹部はそれを聞き入れてくれなかった。意見は一応聞くけれども、それを聞き入れることはしなかった。その中に一部は入れていただきましたけれども、肝心の大きな方針については我々の意見が入れられなかったということだけ申し上げておきたいと思います。
　議員個人の良心が担保されるということは、最近ずっと見ましても、総理は党内民主主義は確保されるということを申しておりますけれども、それであれば、ソビエト共産党だって党内民主主義は理論的には確保されたはずなのですね。一党独裁であったからこそできなかったのです。私どもがいつも持っておかなければいけないものは、いわゆる選択の自由がより大きく確保された方がいいということと、そしていろいろな形でのチェックが入ることが望ましい、これが議会制民主主義を育てる一番の基本だと思うのですね。ところが、党内においてそれが確実にいくはずだという議論は、私はやはり大変だというぐあいに思っているのです。外からも選択の自由や、そしてチェックがいろいろな形でより働くことの方がいいことだというぐあいに思います。
　社会党や共産党が戦後数十年にわたって政権がとれなかった一番大きな理由は、政党本位の選挙をしたからであります。当初の社会党は、いわゆるマルキストやいろいろな方々を出してまいりましたけれども、個人本位の選挙ではなくして、いわゆる労組中心の政党本位の選挙をしてきたわけであります。本来多くの議員を出せばよかったのに、そして組織政党であればあるほど票割りが可能であったにもかかわもず政党本位の選挙だけをし、こういうことをやらなかったわけであります。それが第一の理由であるし、いま一つは、いわゆるイデオロギー的な組織政党としてやってきた、いわゆる自由な形で余りやれなかった、自民党の方がより柔構造社会でやってきた、国民政党としてやってきた、そのことが国民から支持を受けてきたのだというぐあいに私は思っておりますので、あえてそのことだけ申し上げておきます。
　過度の政党中心主義というのは、私は、必然的にみんなが批判してきたとこうの国対政治に行き着くのではないかという感を持っています。先ほどもちょっと申し上げましたように、すべてが政党中心になってしまいますと、政党と議員の関係が不明確なまま政党本位ということになってしまいますと、行き着く先はもっと激しい国対政治へ行くのではないのかという心配をいたしております。本当に政策中心ということで考えるのであれば、それは政党中心ということと矛盾することもあるのではないのかというように思います。政策が中心ならば、本来、党議拘束などということは緩めてもよいはずであるというように私は思っています。議員の良心と政策判断を重んずるようになれば、党と違う判断をすることもあり得るのではないのかというぐあいに思います。党議拘束をする必要がある時代というのは、いわゆるイデオロギー的にあるいは大きな体制の選択をせざるを得ない、そのときに私は確かに党議拘束は必要であろうかと思いますけれども、現代のように価値観の多様化が起こりながら、かつイデオロギー的な対立もなくなった、冷戦構造もなくなった、大きな体制の変化もなくなったという時代においては、私はそのような厳しい形の党議拘束は必要ではなくなったのではないのかというぐあいに思っていますが、総理はその点とういうぐあいにお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　やはり政党政治を行っていきます以上、政策を同じくし、志を同じくする議員が集まって行う、そして、その政策を国民のために反映していきたいという大きな目的があって初めて議会制民主主義というものが確固たるものになっていくのだと私は考えております。そこで、院に対していろいろな届け出をして、政党に所属する議員の数というものが基礎になって議会政治というものが行われてきたという事実もございます。こういう現実の政治の中で、政策を同じくするということ、この政策を実現しようとする努力をするということ、それは党内の議論は御自由でありますし、また議員の良心に従っていろいろな御意見もあろうと私は思います。きょうまでも自由民主党の中ではいろいろな活発な議論が行われてきましたが、議論はあるけれども、決定されたことには最後の瞬間には従っていくというのが党のきょうまでの姿であったと私は思っておりますし、また民主主義というのは、多数の意見をいろいろ議論をする、どうしても意見が合わないときは多数の意見に従うという多数決の原理というものも、やはり民主主義の中には働いておるものと私は思うのです。
　先ほど来いろいろ御議論になりました、例えば日本は議会制民主主義の国である、アメリカも議会制民主主義の国でありますけれども、日本は議院内閣制の国であり、アメリカは大統領制の国の違いはあると言いましたが、しかし、アメリカの
される必要がある、保障される必要がある、それが議会制民主主義をより伸ばす道だというぐあいに思います。そういう意味においては、我々は、国家と国会と、そして政党と議員と有権者、国民という間をいま一度真剣に考えなければいけないのではないのかというぐあいに本気で思っているのです。そして、そのことを我々は今回の政治改革、選挙制度改革の中で少し見落としてきたのではないのかという反省を私は持っております、それであるがゆえに今こういう質問をさせていただいているわけであります。
　議員個人の良心というものを重視し、担保しようと思えば、いろいろなものに頼らなくても、やはりできるだけ保障されるという選挙制度の方が望ましいというように思うのです。今の中選挙区制度も大変厳しい点があります。しかし、やはり議員の発言権の基盤というのは、一つは選挙区であると思います。選挙制度であると思います。自分が正しいことをやっている限り支援者は支持してくれると信じるからこそいろんな発言ができるのだ、そしてその良心が担保できるのだというぐあいに私は思っています。それが選挙制度の中においても担保されなければいけないというぐあいに思います。
　ところが、今回示されました改革案というものは、五年後にはすべての政治資金は党に一本化しますよ、そしていわゆる個人の後援会はなくしてすべて党組織一本で戦いますよ、そして公認や比例代表の順番を決めるのも党でやりますよということになってまいりますと、組織も資金も、そして人事もすべて党が握るということになります。そのときにいかなる形で議員個人の良心を担保しようとするのか、これは、できるできるというぐあいに一部言われている方もおられますが、私はその見通しは全く立っていません。この道をもし誤るのであれば日本の議会制民主主義は大変なことになってしまうというぐあいに思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　やはり政党政治を行っていきます以上、政策を同じくし、志を同じくする議員が集まって行う、そして、その政策を国民のために反映していきたいという大きな目的があって初めて議会制民主主義というものが確固たるものになっていくのだと私は考えております。そこで、院に対していろいろな届け出をして、政党に所属する議員の数というものが基礎になって議会政治というものが行われてきたという事実もございます。こういう現実の政治の中で、政策を同じくするということ、この政策を実現しようとする努力をするということ、それは党内の議論は御自由でありますし、また議員の良心に従っていろいろな御意見もあろうと私は思います。きょうまでも自由民主党の中ではいろいろな活発な議論が行われてきましたが、議論はあるけれども、決定されたことには最後の瞬間には従っていくというのが党のきょうまでの姿であったと私は思っておりますし、また民主主義というのは、多数の意見をいろいろ議論をする、どうしても意見が合わないときは多数の意見に従うという多数決の原理とい、つものも、やはり民主主義の中には働いておるものと私は思うのです。
　先ほど来いろいろ御議論になりました、例えば日本は議会制民主主義の国である、アメリカも議会制民主主義の国でありますけれども、日本は議院内閣制の国であり、アメリカは大統領制の国の違いはある生言いましたが、しかし、アメリカの利になるということは間違いないわけでございますから、野党のほとんどは反対するであろうということも当初から予想されておりました。また、議会制民主主義のあり方をめぐって、与党の中にも半分ぐらいの疑念を持った人たちがいるということ一も予想されておりました。こういう中で今回スタートしたということについて、私は、これも若干軽率であったんではないのかなという感を持っています。
　そして三点目は、この制度改革によって、いわゆる政治改革ということはいいわけでございますが、選挙制度というのはいかに民意を反映し、そしていかに政権を安定させるかという二つの役割を持っているわけでありますから、将来についての検証が必要であった。いわゆる今後の政治理念、新しい政治理念とはどうあるべきか、あるいは今後を担うべき政党とはどうあるべきか、あるいは今後の立法府とはどうあるべきかという細かな検証が必要であったというぐあいに私は考えています。
　そのことだけ申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小此木委員長　関連して、小林興起君。
○小林（興）委員　衛藤晟一君の質問に関連し、総理に若干のお考えを伺いたいと思います。
　私は、昨年の総選挙におきまして、政治改革を掲げて出てきた議員でございます。そういう意味におきましては、この政治改革特別委員会におきまして我が国の総理に質問をさせていただく機会を得させていただきましたことを、関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　ところで総理、今までも質問の中で政党本位という言葉が大変出てきているわけでございますが、それももちろん大事かもしれません。しかし、この政治改革の本当のねらいは、政治家のレベルを上げてくれということが国民の願いではないかと思うわけでございます。そういう意味で外国等をいろいろと考えてまいりますと、日本は、先ほど総理は政治家は三流で経済一流ということを言われましたけれども、実は世界と比較をするならば、相対的な問題でありますけれども、政治家もまた一流であったのではないか、それゆえにこそ日本の経済はこれだけ順調に発展をしてきたというふうにも考えられるわけであります。
　もちろん、政治家にも問題があり、個々の政治家に若干の問題はあるでしょうけれども、おおむね政治家のレベルは高かった。そのおおむね高かったという政治家のレベルを決定づけたのは、実は中選挙区制度ではなかったか。例えばそれは、政策を党に教わって話をするだけでは実は日本では政権政党では勝てない。つまり、同じ党から出るわけでありますから、党の公約を述べただけではだめでありまして、自分がそれをどう解釈するか、あるいはその党の公約を敷衍してどう説明するか、あるいはまた人格まで訴える力がなければ、日本においては、政権政党の中にあっては政治家として勝ち上がってこれない。そういう中選挙区の結果、例えば、有力な政治家が出るところではその対立候補もまた立派な政治家になる。総理大臣、例えば福田先生が出れば中曽根先生もまた出るという形、また小渕先生もその可能性があるという形になってくるわけでございます。海部総理の選挙区におきましても、海部総理が一国の総理という重責を担われたその背景には江崎先生という立派なライバルがいらっしゃったからだ。そういう中選挙区制の利点によって日本の政治家の高いレベルが保障されたとは考えられないでしょうか。
○海部内閣総理大臣　私は今、御質問を聞きながら思い出しましたのは、昨年二月の総選挙のときに私も総裁としてあなたの演説会場へ参りましたら、政治改革を熱心に訴えていらっしゃる候補者の姿に私は感銘を受けたことを今思い出しながら聞いておりました。
　そうして私は、決して政治が三流だと私が言っているのではなくて、世の中からそういう御批判を受けたことを厳しく、つらく思うけれども、政策がよかったからきょうまでの成長があったんじゃないか、けれども、いけない面があるとするなれば、それは政治倫理の面で批判を受け、指摘を受ける面があったのではないだろうか、ここを改革していくことによって政治も名実伴うトップクラスに行くんだ、こういう考え方を持っておるということを改めて申し上げさせていただきますし、同時に、政治家のレベルを上げることが政治改革だとは私は考えておりません。それは、政治改革をすることは政治をもっとわかりやすく、きれいに、信頼できるものにして、政策論争が、政策中心の政党本位の選挙が行われるようにしていくのが大切なことなのではないでしょうか。みんなそれぞれ、お互いの場所において歯を食いしばって切磋琢磨して成長してきておるわけであります。
　御指摘のように、私のところには江崎先輩もおられました。野党の佐藤観次郎先生にも切磋琢磨してもらいました。この方には随分私はいろいろな御議論をしたこともある。率直に言ってそういう切磋琢磨の中から、どちらの政策がいいか選んでくださいという態度をとったことを、例えば安保に対する考え方とか、あるいは自衛隊に対する考え方、そういったようなことで私は随分政策論争をやったことも思い出しますので、そういった意味での切磋琢磨というものはおっしゃるとおりあるわけでございます。そういった意味で、これからどんどんとそういったようなことによって政治改革というものを進め、高めていきたい、こう考えておるところであります。
○小林（興）委員　持ち時間がなくなってきたようですので、最後の質問をさせていただきます。
　私は、総理の話の中でレベルを上げることよりということを言われましたけれども、レベルを上げること、政治家の質を高めることが政治改革の本当の意味だというふうに今なお思っているわけでありまして、国民の皆さんは、多少お金がかかっても政治家のレベルがいい方がいい、お金がかからなくて政治家のレベルが低い方が問題ではないかという考え方もあるということを私は総理に訴えたいと思うわけでございます。
　それから、総理は政治家の姿勢が大事だと言われました。私は政治家の姿勢として、まずこの政治改革、大事でございますけれども、選挙制度を考えることも大事でありますけれども、これは時間がかかる。そういう意味におきましては、とりあえず政治改革の議論とは少し離れて、現在この一対三の問題が出てきているわけでありますから、五百十二名の定数をいじることなくても結構ですので、この中選挙区制における定数是正を、とりあえず一案をつくるということが私は政治家として極めて大切ではないか。それはそれでやっておきながら、小選挙区にするか中選挙区にするかという議論をしても結構でございますけれども、政治家の姿勢として、少なくとも今の国会に即定数是正案を一応出すべきだというのが一つの姿勢だと思います。
　それから、もう一つ最後にお伺いしたいのは、総理は不退転でこの問題をやると言っているわけでありますから、新聞とかテレビで言われておりますように、万が一この国会でこの法案が廃案になったら、やはり総理の政治姿勢止しては当然解散ということをお考えでしょうね。このことを確認させていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、やはり日常の政治活動というものとお金の関係がどうしてもかかり過ぎておるんじゃないか、必要以上にかかり過ぎておる、それをかからないようにするためには個々の倫理の確立も大切ですし、お金を使わないような制度、仕組みをつくっていくことも大事ですが、それには制度の根源に触れていくことが大事だと何回も申し上げたことでございます。
　また、一票の格差の是正の問題も、おっしゃるように極めて大切なことでございます。したがって、党でいろいろ御議論願った中で、どのような制度、仕組みにしていくかという中でみずからも血を流して努力をしようというので、総数は本則の四百七十一にしようという非常に厳しい決定を党はされた。私は、政府の選挙制度審議会に向かって党のこの厳しい姿勢、決定を政治改革への真摯な態度として受けとめてもらいたいということもお伝えをいたしましたし、また、その中において一票の格差というものは、今お願いしておる法律によりますと、原則一対二という基準をつくって、審議会で決めてくださった枠内に入りますから、この法律を通していただくと、その一票の格差の是正という問題については大幅に改善されるものと考えております。
　また、このような法案をお願いをし、このような審議を鋭意続けていただいておるさなかでございます。政府としては、この法案を通していただきたいという強い気持ちを持って最後まで最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○小林（興）委員　時間が参りましたので、最後に、総理に要望をして終わりたいと思います。
　理想を追求することは政治家にとって大事であります。しかし、それには時間もかかることであります。現実を踏まえましてすぐできることをやるということも、また政治家の姿勢として大事だと思います。そういう意味におきましては、定数をいじることは難しいかもしれませんが、削減とかいうことを考えるとまた難しくなるかもしれませんけれども、現在の定数を前提にして例えば定数の是正だけは直ちにやれるわけでありますからそういうことをするとか、あるいはお金を、もちろん抜本的にかからないことを考えることも大事でありますけれども、今よりもかからなくて済むことぐらいならば、現在の制度を前提としてもできるのであればそのことはすぐやるという、まずすぐできることをしていただいて、それからゆっくりと理想に向かってまた議論をしていく、そういう二段階方式をぜひともお考えいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終えます。ありがとうございました。
○小此木委員長　これにて衛藤君、小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、星野行男君。
○星野委員　お許しをいただきましたので、私は、海部総理大臣に対しまして、まず基本的なことを二点、お伺いをさせていただきたいと存じます。
　第一点は、総理の時代認識と今回の政治改革の位置づけでございます。
　今からちょうど百二十年前、すなわち一八七一年、我が国は版籍奉還、そして廃藩置県を断行いたしまして、近代的な国家の形態を整えたわけであります。御承知のとおり、ペリーが軍艦四隻を率いて我が国へやってまいりまして、アメリカ大統領の国書を持って開港を迫ったのが一八五三年であります。以来、御案内の幕末動乱の時代に突入するわけでありますが、明治の若者がそれこそ多くの血を流しながらあの維新の大業をなし遂げたわけであります。私は、今まさに我が国は第二の維新のときを迎えているのではないか、そう思います。
　御承知のとおり、戦後四十数年続いてまいりました冷戦構造が音を立てて崩壊し、東西ドイツの統一、そしてソ連、東欧の民主化、そして市場経済への移行の大きな流れが定着し、この流れに逆らったソ連のクーデターが惨めな失敗に終わりました。そしてソ連、さらにはいっときは世界の半分を支配したソ連共産党の解体、あるいは隣の韓国、北朝鮮の国連同時加盟等々、冷戦終結後の新しい方向に向けて世界が今大きく動き出しているわけであります。
　このような歴史的な世界の転換期に当たりまして、我が国だけが冷戦構造の中に定着した発想やあるいは制度や政策をそのままにして、世界の中の日本としてこれから生き続けていくことができないことは明らかだと私は思います。また国内には、御案内のように東京一極集中と地方の過疎、急激な高齢化の進展あるいはまた出生率の低下あるいは外国人労働者の問題等々、困難な多くの問題を抱えているわけであります。そういう国際あるいは国内における変化に対応して制度や政策の改革、改善を図って、そして二十一世紀の我が国の基礎をしっかりと揺るぎないものにしていくということが今必要であり、そういう意味で、まさに我が国は今、第二の維新のときを迎えているのではないか、そう思うわけであります。そして、冷戦構造の崩壊によりまして、不毛なイデオロギー論争から実りある政策論争ができる環境が整ってまいりました。私は、今回の政治改革もそういう内外の変化に対応するための改革の一環としてとらえるべきではないか、そう思っておりますが、そういう総理の時代認識と選挙制度を含めた政治改革の位置づけについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　お述べになりました星野議員の御議論というものは、私も今拝聴いたしておりまして、私の考えておることと大きく交わっておる問題ばかりだと思います。そのような時代認識に立って、私も、冷戦構造の発想を乗り越えた新しい考え方が日本にも必要になった、こう考えております。
　同時に、サミットなんかの議論なんかに参加しておりましても、これはもう東西対立じゃなくて、今まで東側の頂点にあったソ連をどのようにして自由と民主主義と市場経済上いう私たち、我が党の掲げておる旗印を共通の普遍的な認識として集まってくるような、そんなパートナーにするにはどういう協力をしていかなければならぬかということが中心議題になってくるくらいでありますから、地球的規模で新しい秩序づくりに日本も積極的に加わっていかなければならぬときが来たというこういう認識、同時に国内でも、東京一極集中じゃなくて地方のことをもっと考えろ、党の政治改革の御議論の中では地方分権の問題も、それから地方と中央の議会の役割の問題等もまさに出ておりまして、地方と中央の役割分担、責任分担、権限分担をもっと明らかにして、身近な地方議会が地方の政治を行い、地方の活性化に専心し、国は国で対外的、国内的、全体的な問題に的確に責任持って取り組め、こうなっておりますが、そのとおりだと思いますし、議員の御意見は、その意味で私も同感でございます。
○星野委員　いま一点でございますが、政治と国民の信頼の関係であります。論語にも「信なれば民任ず」という言葉がございます。政治の基礎は国民の政治に対する信頼にあることは今さら申し上げるまでもないわけであります。
　そこで私は、国民の政治に対する信頼を確保するための基本的な条件といたしまして三つあると思います。一つは政治家の身辺が清潔であること、二つ目は約束を守ること、そして三つ目は、政治家が国家国民のためにおのれの利害を顧みず一生懸命に汗を流すということにあると思うのであります。これを政治改革に置きかえて申し上げますと、一つは政治資金の問題であり、二つは公約は守らなければならない、こういうことであります。そしてさらにこのような大きな時代の変化の中で、時には国民に痛みを伴う改革もお願いをしなければならないわけでありますが、政治家だけが痛みを伴う改革を避けて果たして国民の理解と協力が得られるだろうか、こういうことであります。
　この国民の政治に対する信頼の問題につきまして、選挙制度を含めた政治改革と関連して総理の御所見を承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　お挙げになりました三つの条件、第一のことは、やはり政治とお金の流れの間に何かたくさん政治にはお金がかかり過ぎておるんではないか、同時にその明朗性が欠けておるんではないかという疑問や疑点や御批判が国民の皆さんから出てきたことも事実でありますし、率直に言って、与党である自由民主党はそのことを謙虚に受けとめて、厳しい反省に立って政治改革をお願いしなければならないという決断をしたのもそのためでございましたし、また公約を守れというのは、これは政党である以上、政策を訴えて当選さしてもらうわけですから、それはやはり公約は守るべきだと思いますし、同時に、痛みを伴う政治改革を避けてはいけないとおっしゃいます。そのとおりだと思います。今回も自由民主党が決められた政治改革大綱の中には、例えば定数を本則に戻すとか、いろいろ議員個人にとっては厳しいこと、つらいこともあるかもしれません。
政治資金の出入りの問題や、あるいは買収や寄附行為に対する厳しい倫理の規制をかぶせていくという法改正の問題なんかは、これは非常に痛みを伴う面があるかもしれませんが、これを甘んじて乗り越えていってこそ、この試練を耐えてこそ強くなるものだと私は考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
　次に、具体的な問題に入らせていただきます。
　先ほど小林議員も取り上げました一票の格差の問題であります。今までに一票の格差をめぐる問題で数多くの訴訟が提起をされ、そして最高裁判所は、憲法第十四条との関係で格差一対三を超えた場合は違憲である、こういう判断を示していることは御案内のとおりであります。そこで、現行中選挙区のもとでとりあえず一対三を超える選挙区だけ直せばよいという考えもあり得ると思いますが、この点につきまして、参考人の堀江先生から御判断をお願いいたします。
　そして、一票の格差について国民世論の大勢は一対二未満が許容限度となっていると思うわけでありますけれども、仮に現行中選挙区のもとで一対二未満を基準に定数是正を行う場合、現行百三十の選挙区のうちどのくらいの選挙区が影響を受けることになりましょうか。これは自治大臣にお答えを賜りたいと存じます。
　さらに、現行中選挙区のもとで定数の抜本是正をやるということは非常に困難なことと思いますけれども、それを仮にやったといたしましても一票の格差是正という一面的、部分的な政治改革にすぎないことでありまして、本質的な政治改革にはならないと考えますけれども、この点については総理の御所見を賜りたいと思います。
○堀江参考人　ただいまの御質問は、一対三の格差のもとで定数是正をすることについてどう思うかという御質問がと思います。
　確かに、これまで最高裁の判決では一対三という数字は出しておりませんが、おおむね一対三に近い数字の場合には、やむを得ざる政策的な判断ということで合憲の判決を下してきておったように思います。しかし、今日の我が国ももとより世界の大勢は、やはり同じ国民でありながら国の政治に参加する権利というのは本来一対一でなければならぬ、しかし、いろいろな事情からそれがその原則どおりにはいかないということであるので、少なくとも、特定の国民が他の国民の二人分以上の参政の重みを持つ投票権を持っておるというのはいかがか、これが多くの学説あるいは世界的な世論の動向であろうかと思いますので、一対三の格差の中で定数是正をするということは必ずしも世論の御賛同を得ることにはならぬのではないか、こういうふうに考えます。
○吹田国務大臣　星野先生にお答えします。
　現在の中選挙区の状況で一対二未満ということでこれを改正する、いわゆる定数是正をやるということになればどのように選挙区に手を入れなきゃならぬかということにつきましてのことですが、我々の方は御案内のようにこうした小選挙区比例代表制を出しておりますから、その問題は試算をしておるわけではありません。ありませんけれども、仮にこれを試算するということになりますと、現在我々が出しておる四百七十一、この本則に基づいて一対二未満である程度の計算をさしていただくとすれば、かなりの数字が動いてくると思うのですね。したがいまして、四百七十一を、いわゆる国会決議にも出ておりますように、過疎ど過密の問題を考えろというのもありますから、そういう点で審議会も考えられておりますが、各都道府県に一人をまず均等配分する、そして残余を各県に配分するんだというようなこと等も考え合わせまして、しかも三から五の定数で考えろということになりますと、少なくとも私どもから計算いたしますと、相当な合区あるいは分区あるいは境界変更というものをやらなきゃなりませんが、そういった数字は百十前後になるのではないか。どうしてそういうことを申し上げるかというと、先日、対案として出された社会党案でも百十二の選挙区がこういった対象になっておるというのを見ましても、おおよそそういった数字になるのではなかろうかなと思うのでありますが、これは全く私どもの仮にの話でありまして、そういう点は省としてははじいておりません。
○海部内閣総理大臣　御両所から詳しい御説明がございましたように、私は、一票の格差というものをきちっと是正していかなきゃならぬ、そして是正することが決議の趣旨にも沿うものであるという判断に立ちまして、そしてまた審議会からもらいました答申を踏まえて原則、基本一対二というところに行きますと、これは抜本的な改正にもなりますし、現在の憲法違反という指摘を受ける三を超えるという現状から大きく是正されて目的を達成することができる、趣旨においては全く同じことになる、こう考えておりますので、ぜひ実現をさせていただきたいと考えております。
○星野委員　今回の政治改革のねらいの一つが、政党中心、政策本位の選挙ができるようにしよう、こういうふうに承っているわけでありますが、しかしまた、現行中選挙区制のもとにおいても政策本位、政党中心の選挙が実現できるのであり、小選挙区比例代表並立制の導入は自民党の党利党略ではないか、こういう御意見がございますが、これにつきまして総理の明快な御判断、御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　自由民主党の党利党略ではないかという御批判があるということでありますが、私が今率直に申し上げますと、現状のままで、いろいろの新聞社の方々が昨年の参議院選挙、衆議院選挙のときのそれぞれの得票数というものを基盤に置いて、もし今出ておる現状の法案が通過、成立したとした場合にどうなるかというシミュレーションを発表されたことは議員も御承知のとおりと思いますけれども、衆議院選挙のときの得票数でいきますと確かに自由民主党にとっては有利だな、安心できるな、けれども、参議院選挙のときの結果のシミュレーションを見ると、これは過半数割っちゃって非常に厳しい状態になって大変なことになるな、極めて心配な結果が出ておるわけであります。
　このことは、議会制民主主義を唱える以上、政権交代の可能性が抽象的に存在するということは、これは当然の理論的な問題でもあろうと思いますし、また、アメリカとかイギリスのように議会制民主主義で選挙を行っておる国でも、二大政党のもと、中心にして選挙が行われると政権が交代することがあるな。そうすると、こういうふうに変えていきますと、自由民主党にとっても非常に厳しい状況が来るかもしれない、真剣にこれは対処していかなきゃならぬ。政局に緊張感が出てくるということ、政権維持というものは、もっと政策努力を民意を尊重してしなければならぬという方向に傾いていかなきゃならぬということありますから、私は、一概に自由民主党にとってこれは有利だと言ってはかりおれない現実のシミュレーションの報告もあったということもあわせてお考えを願いたいと思うわけでございます。
○星野委員　次に、政治資金制度についてお伺いをいたします。
　現在の中選挙区のもとでは、私ども自民党の議員は後援会がなければ選挙戦は戦えません。御案内のとおりでありますので、常時後援会の維持拡大にお互いしのぎを削っております。そういう関係で、いろんなＰＲとかあるいは後援会活動の促進あるいは多少の助成というようなことで相当なお金がかかります。その政治資金を集めるためにお互いさま相当苦労しているのが実態だ、こう思うわけでありますが、同時にまた、今まで戦後の歴史の中でも、この政治資金あるいは政治と金の問題で多くの有能な政治家がつまずいてきたことも事実でございます。
　そういう点から、個人の政治家のそういう政治資金の負担を軽くして、そして政策本位あるいは政策の研究とか立法活動、そういうことにもっと力を注ぐようにするとか、あるいは政治と金の問題で国民の批判を招かないようにする、そういうことが必要だと思うわけでありますけれども、そういうことにつきまして今回の政治資金制度の改革はどのような配慮がなされておりますか、お聞
かせをいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいま先生お話しになりましたとおりであります。この基本的な考え方というものはもう今お話がございましたとおりでありまして、いわゆる政治資金の調達は政党ができるだけ中心になってやっていこう。今までは個人の後援会、しかも、その個人の後援会の政治資金の調達団体というものは無制限であったわけであります。それを、暫定的ではあるけれども一定の経過措置として二つに絞っていこうというようなことに個人はしまして、できるだけ政党に政治資金というものは集中していこうということをまず基本的に考えております。しかも、その内容を非常に公開性を強めていこうということを考えておりまして、いわゆるガラス張りの姿にできるだけ持っていこうということでありますし、さらに、規制の実効性の確保という面につきましては、いろいろな面について罰則その他も強くいたしておるわけであります。また、そういった意味からいたしますと、政党に対する定義というものもきちっとつくっていかなければならぬということから、その定義もこの際きっちりと決めておるわけであります。
　いずれにしましても、政治資金調達という問題が、従来からいろいろ団体とかあるいは企業とか、そういったものから個人に渡っておるというものを、今回は全面的にこれを政党なりそういった組織に持ち込もう、個人のいわゆる寄附についてはこれは従来どおりの姿で存続する、しかも、それは個人の政治資金調達団体に限るということでいたしておるわけであります。
○星野委員　そこで、一票の格差是正を仮に一対二未満に抑えたといたしましても、現行中選挙区の状態を変えない限りいわゆる後援会中心の選挙はもう避けられないわけでありますが、そうした場合、現行中選挙区制のもとで一票の格差是正をやった場合は、これはやはり政党に対する公的助成はそういう関係で無理だと思いますけれども、この点はどのように御判断されますか。
○吹田国務大臣　当初から総理からお話が、先般のこの委員会でもあるいは本会議でもなされておりますが、今回の法律につきましては、政治改革は三本の法律を一本として問題の解決を図っていこうということに相なっておりますものですから、そのように御理解をいただきたいと存じます。
○星野委員　いろいろとお伺いをいたしてまいりましたが、今回の政治改革は、まさに明治維新をなし遂げたあの志士たちのような勇猛心を奮ってやり遂げなければならない課題だと思いますが、この点につきまして総理の御決意のほどを最後に承り、同時に、ただ地方におきましては、過疎が進んでいる中で議員の数が減るということはさらに過疎に拍車をかけるんじゃないかという心配があるわけであります。この点につきましても、地方の振興について一言総理の御決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように大変大きな変化でありますし、また、この大きな激変は、御議論の中にもありましたように私たち自身の方にも厳しい痛みを伴うものでございますから、相当の御理解と御協力をお願いしなければならない、お願いする方としてはそれにふさわしいような法案内容をつくって、そして確実に前進していくような政治改革の実を上げなければならない、こういう強い気持ちを持って臨んできておりますので、最善を尽くして努力を続けますから、どうか御理解をいただきたいと思います。
　また、地方の問題につきましても、これは党内議論のときにもございましたが、地方と中央との役割分担、責任分担、権限の移譲、それらの問題を通じて、地方の活性化は、地方住民に一番身近な地方自治体により多く責任を分担してもらうのが望ましいということに相なってきておるわけでございまして、それらの問題等も踏まえて、これから大いに前進をさせていかなければならないテーマであると考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
○小此木委員長　これにて星野君の質疑は終了いたしました。
　次に、武部勤君。
○武部（勤）委員　私は、海部総理はお師匠さんの一人と、このように心得ております。といいますのも、大学を出てから三木武夫先生の事務所で六年間、私は御指導をいただきました。そういう総理に対してきょうは横綱に胸をかりるような気持ちで、極めて失礼なこともお伺いするかと思いますが、まず冒頭お許しをいただきたい、かように思います。
　そこで、端的にお答えいただきたいと思いますが、総理はかつて、自民党の党議違反をしたことはありませんか。
○海部内閣総理大臣　率直に言って、反省して申し上げますが、党議違反があったことはあると思います。
○武部（勤）委員　私は、そこが自民党の濶達ないいところだ、こう思うのです。すなわち、自民党が今日まで長らく政権を国民の信頼を得て維持してきたというのは、国民の多様なそういう意見を体して、我々が党の政策、党を中心に、しかし国民一人一人の民意を左から右まで吸収してその体現の努力をしてきたからだ、こう思うのです。
　この政治改革大綱、私も選挙区制のことを除いて賛成しているのです。これは党議決定、党議決定とおっしゃいますけれども、三十七ページのうち小選挙区制については二ページしかつづっておりません。しかし、その二ページの問題だけでもこれだけ大きな論議があるわけであります。しかも、これは総理というよりも総裁という立場でお聞きいただきたいと思いますけれども、先般の総務会の論議の状況を見ましても、私は、今回論議を尽くして、そして最終的には党議に服しますよということを選挙制度調査会でも申し上げました。しかし、今度は少し無理をして出されたのではないか。私は、断固小選挙区制反対と言っているのではないのです。論議を尽くして党内の合意が得られるならば、とりわけこれは野党の皆さん方との協議も必要でありましょうし、そういうことを踏まえて出すのがやはり一つの政治的な責任ではないか、かように思うわけであります。このことは私の意見として指摘だけしておきたいと思います。
　それから、きょうの新聞に「廃案なら辞任の腹」という見出しで、自民党本部長、また本部長代理の記事が出ているのです。私は、伊東先生も後藤田先生も非常にすばらしい方だ、人格、識見ともにすばらしい方だと深く敬意を表しているのでありますが、ただ、この質問に当たりまして多少勉強し、新聞の記事等を読んだときに愕然としました。その一部を読んでみます。これは日経新聞の一九八九年八月十三日の佐々木毅さんと内田満さんの対談の中で、「小選挙区軸に改革論議」という中で後藤田先生がインタビューに答えているところがあるのです。ちょっと読みます。「私の選挙区では、自民三人、社会、公明各一人ですが、私は社会党や公明党を攻撃したり悪口を言ったことがない。言っても票が増えないからです。攻撃は全部同士打ち。同じ党ですから政策論争にはなりません。ふだんのサービス合戦になる。これにカネがかかる」。大先生たる後藤田先生が何ということを言っておるのか。
　私の北海道五区は、自民党四人、社会党一名です。前は社会三、自民二だったのです。それが四人が切磋琢磨して、そしてお互い努力をして、皆我々の同僚は自民党の政策を訴えています。そして選挙では社会党や共産党や各党の防衛政策あるいは経済政策等々を断固批判して、そして支持を得て出てきているのですね。私は、後藤田先生のこの新聞に書いてあることが事実だとするならば本当にこれは情けない。これは制度の問題じゃなくして政治家の資質の問題です。やるべきことをやらないで、みずからの姿勢を正さないですぐ制度、仕組みを改正すれば政治はよくなる、それは国民に対して非常に失礼な考えだ、こう思います。
　次に、私は、先ほど来お話がありましたけれども、自民党が今日これだけの勢力を得て努力しているというのは、党を中心に、党の政策を中心に、しかし党より人という要素で出てきている。私は、総理、不快に思うかもしれませんが、総理のところにも五十八年の選挙に出るときごあいさつに参りました。党公認の問題についても御支援をお願いいたしました。私は、手前みそでありますけれども、道会議員四期をやり、そして広報委員長、幹事長代理と道連の役職を務めて、自民党の広報活動をよくしなくちゃいけないということで株式会社自由広報センターというのを資本金三百万でつくって、これは今非常に立派に機能しているのです。それから毎週土曜日は土曜キャンペーンとして、大みそかの日も一回も休まず一時間広報活動をやりました。演説をやりました。しかし、道連は私のその活動を認めているから公認申請しましたけれども、残念ながら党は公認を与えてくれなかったという、こういう問題があるのです。何も自分のことを棚に上げて言うわけじゃありませんが、やはり党改革とか国会改革、これをきちっとやって、国会が挙げて、また我々政治家がみんなして政治改革に努力しているという実を上げて、そしてこの選挙制度の問題は、まずやはり国民の合意を得なくちゃいけないんじゃないですか。そういう必要性を痛感するのであります。例えば国会改革、この間の論議を見ても、全然質問のない大臣がここにいなければならない、そういったことから改めるべきだ、こう思うのです。
　さような意味で、これはもう少しじっくり、しかも現職の国会議員だけじゃありません。区割りの問題一つとっても大きな問題がある。ある選挙区は、これは野党の皆さん方に関係ないかもしれないけれども、党の中で議論して、これは総裁としてお聞きいただきたいのですが、どういうふうにして区割りをするのか。ある選挙区の私の先輩は、年が一つでも上だったら外へ行く、当選回数が一回でも上だったら国がえだ。当選回数は同じだから、年齢がわずか二つしか違わない我々の先輩が自分の県からさえ出られない、全く国がえの国がえ。大阪へ行くかどこへ行くか。こういう不合理なことをやっちゃいけないと思うのですね。やるとしても、よほどそういう方々の気持ちを納得をしていただいてやるべきだと思うのです。それには少しく拙速過ぎる。私のことを、武部君はいいじゃないか、君は総論反対、各論賛成だろう。そんなことでこの大事な議員の身分にかかわる問題を簡単に片づけてはいけないわけであります。私はこのことを指摘しておきたいと思います。
　そこで最後に、これは質問として申し上げます。
　もう選挙区では非常に動揺が起こっております。後援会は大変です。特に私の北海道五区は広いから大変なんですよ。少し十勝へ行く日が少なくなれば、おれたちを見捨てたのか、そういう話がもうたくさん出てくる。その逆もあります。したがって、私は、これは委員長にも申し上げたいと思いますが、ここに至って、この問題をもっと国民の合意を得ながら、そしてこれをぜひ実現させようというふうな考え方に立つならば、この際一度振り出しに戻すべきだ。これは積極的に廃案にして、継続というお話がありましたが、継続が大変なんです。継続ということはこのままの形でなるなと思うから、無用な混乱が各選挙区で起こるのです。ですからこの際、簡単に言いますと廃案ということになるが、廃案というそういう言葉は私は使いたくない。一度これだけの議論をしたということはこれは決して悪いことではありません。非常に大事なことでありますし、政治改革や選挙制度について大きな関心を与えたわけでありますから、国連平和協力法のときもこれは一たん廃案になった。あのときに私どもはえらい衝撃を受けましたよ。しかし、今ＰＫＯ法案という非常に前向きな法律を出しているわけでありますから、この際は政治的な御判断のもとに出直しを図ってはいかがかということを私はお伺いしたいと思います。総理のこの法案に対する取り扱いについて御決意を聞かせてください。
○海部内閣総理大臣　いろいろの事例を挙げての御批判がございましたが、私どもは、今度のこの政治改革を行うというのは、平成元年の五月に党が厳しい反省に立ってあの政治改革大綱をつくったという原点をもう一回考えていただきたいと思うし、同時に、そのとき国民の皆さんや世論がどのような政治改革を求めたかということを謙虚に受けとめて、党でも三百回を超えるいろいろな御議論をいただいてこの政治改革の法律案の提出にまで至ったものだと私は思います。
　時間の関係で詳しいことは言いませんけれども、きょうまで何回も自由民主党の中で行われてきた議論の中においても、むだを省いて必要以上なお金がかからないようにするためにはやはり選挙制度を抜本的に改革しなければならない、そのときには痛みを伴うかもしれないが、私情を捨てていかなければならぬ。ここはおれとのつながりのあるところだ、ここはおれとの関係のあるところだという角度だけで物事をとらえますと、制度の抜本改革というものは全くできないようになるのではないのでしょうか。だから、それは政府とか党とかがするのではなくて、一対二というものを基本原則にして、一人当たりの議員の皆さんにどこをどうするかという区割りのことは、これは政府・自民党を離れて、選挙制度審議会の公正な第三者機関に区割りをお願いをしたということになっておるわけであります。それについての御議論はこうしていただいておるわけでありますし、政府といたしましては、これをしなければならぬという考え方に立って最後まで最善を尽くしていきたいと考えております。
○武部（勤）委員　これは委員長にも申し上げたいと思うのです。それは総理のお気持ちはわかりますよ。わかりますが、実際問題、いろいろな波紋を呼んでいるということは事実です。国連平和協力法案のときに、廃案にしたことによって決してマイナスになっていない。これはやはり時間をかけてもっと理解を得て、自民党の中だって本当に残念に思うのですよ、同じ同志が反対派と賛成派と。だから、もっと合意を得るような努力をして振り出しからやった方がいいのではないかということをあえて申し上げておきたいと思います。ここに至って総理がそのことにこだわるのは、私はいかがかと思います。
　最後に申し上げますが、選挙制度も政治改革も、国民の皆さん方の協力をいただかなければできないことであります。私は、国民運動をやることがぜひ必要だ、このことも申し添えて、時間でございますから質問を終わります。ありがとうございました。
○小此木委員長　これにて武部君の質疑は終了いたしました。
　次に、石破茂君。
○石破委員　一番望ましい制度というものは世の中にはなかろうと思います。どの制度が一番正しいか、人間の考えることでありますから、この制度が一番正しいというものは世の中に存在はいたしません。政治改革を望まない者は一人もおりません。与野党ともに、自由民主党、賛成派、反対派とか言われますが、みんなが政治改革を望んでおるはずであります。そのことは一致をしておるはずです。しかしながら、私は、小選挙区制をやればすべての問題が解決するとは全く思っていない。しかし、小選挙区制を柱とする政治改革をやっていくことは、つらくても苦しくても絶対に必要なことだ、かように信じておりますので、そういう観点から質問をさせていただきます。
　この制度を導入することが自由民主党にとって有利だと言う方がいらっしゃいます。私は実際に選挙をやってみて、自民党にとって有利だとは全く思わない。（「第一党に有利だ」と呼ぶ者あり）第一党に有利だとも思わない。ましてや、自分に対して有利だということも我が身に当てはめて考えたことは一度もございません。四割、八割論というものを反対派の方が随分おっしゃいますが、仮に四割、八割論というのが成り立つためには、私の場合でも、自由民主党であれば石破茂一人だからすべての人がそれに入れる、そういう前提が必要なはずであります。そしてまた、野党の皆様方が共闘をし協力をして、こういうふうに国はあるべしというふうに自民党に対して対抗して連合する。それで初めて四割、八割論というのは成り立つはずだ。そういう前提をすっ飛ばした四割、八割論などというものは、私はそれは欺瞞だというふうに思っております。私は、この制度をやりまして自分が楽になるとは全く考えておりません。しかしながら、自分の選挙区にならないところで、つらくても苦しくてもこの制度はやらせていただきたい、そういうお願いをしておるのであります。自分が落選をすることがあるとしてもこれはやり遂げねばならない、かように思っております。
　今の選挙制度は、一言で申し上げますが、国会議員を好きか嫌いかで選んでおるとしか考えられない。好きか嫌いかで選ぶのが国会議員の選び方だと私は思わない。正しいか間違っているか、それで選ぶのが国会議員の国民に対する信の問い方だというふうに考えております。今の選挙制度で、一体何割とれば当選をすることができるか。一五％得票すれば当選をすることができるのであります。五人に一人以下の人たちさえ信用させることができれば国民の代表として国会に出てくることができる。しかしながら、私は、少数代表が幾ら集まってもそれは少数代表の集まりであって国家の意思とは言えない、そのように思っております。
　それは先般の選挙で痛感をしたことであります。すなわち、私どもは、つらくても苦しくても消費税はやらねばならぬ、米の自由化を阻止するためには、農民の方々には大変申しわけないけれども、つらくても苦しいことであるけれども減反はお願いをしていかねばならぬ、かようにお願いをいたしました。そしてまた厚生年金六十歳支給、それはだれもが望むことであります。しかし、それを続ける限りは、やがて財産は破綻をして後世の方々に大変な負担を負わせることになる、苦しくても六十五歳支給というのはやらねばならぬ。つらくて苦しいことをお願いをしたつもりであります。当選をさせていただきました。ありがたいことでございました。しかし、そのときに後援者の方々から、おまえ、そんな国民の皆様方に嫌なことを訴えては当選できないよというふうな御指摘もいただきました。しかし、当選ができた。
　私はそのときに一瞬、やはり中選挙区制というのは正しいと思ったのです。なぜならば、正しいこと、苦しいこと、つらいことを訴えようと思えば小選挙区制ではだめだ、中選挙区制で一割、二割の人の支持を得られれば、だからこそ正しいことが訴えられるのだというふうに思ったこともございました。しかし、すぐにこれは間違いだというふうに気がつきました。野党の皆様方に失礼でございますが、私どもが考えても実現不可能としか思われない政策を訴えて得票をし、当選をした。申し上げます。消費税は絶対粉砕とおっしゃったのはどこのどなたですか。我々が当選をすれば消費税を粉砕してみせるとおっしゃって、それを公約にして戦ったのは一体どこのどなたですか。そしてまた、食糧自給率は六割だというようなできもしない公約を訴えて当選をしてきた方は一体となたですか。そして、年金は六十歳支給のままで大丈夫だというふうな公約を訴えて当選をされたのはどなたですか。
　私は、国会議員の使命というのは、決して人の喜ぶことを訴えるのが国会議員の使命だとは思わない。つらくて苦しいけれども国家の将来のために必要なことを訴える、それが国会議員の使命だというふうに信じておるのでありますしからば、そういうことを二割の人だけわかればいいというのではない。五割の人たちにその政策を訴えて、日本の国はいかにあるべきかということを訴えて当選する制度が何が何でも必要だというふうに思っております。自由民主党同士で戦いますから、自分だけが当選をしたい、どうしても自分は当選したいと思えば、やはり野党の皆様方と似たようなスタンスのものを言わねばならぬでありましょう。しかしながら、そういうように二割の人だけとれればよい、そういうことで本当に国民の皆様方に日本の国はどうあるべきかということを問うたことになるのか。一七％の得票さえすれば当選できるということであれば、一部集団の利益だけ守っておれば当選できるということであれば、それは国家の将来に禍根を残すことになる、私はかように信じておりますが、総理の見解を伺います。
○海部内閣総理大臣　それぞれの政党が掲げる公約というものは、政権についたときにはそれを実現をする。この委員会でも先ほど来御議論にな一つたように公約は守らなければならないということでありますから、実現をさせることのできる裏づけのある具体的な公約を述べるべきだと思いますし、また、そのことを述べるということが正直に言って国民大衆の反発を買うかもしれないけれども、しかしそれは自分の信念として訴えて当選をしてきたんだというそのお立場には、率直に政治家として私は敬意を表します。
　同時にまた、今後ともそれらのことが行われていくためには、確かに国民の皆さんから、どちらの政策がより現実性があり、どちらの政策が自分たちの将来にとってふさわしいかということをそれぞれの立場で選択して、選んで投票してもらってこそ将来のあるべき姿というものが出てくるわけでありますから、その意味で政策中心、政策本位意で訴えていただく。かりそめにも同士打ちのようなことで時間や労力やお金を使って、非常にそれは考えてみればむだであったという反省が我々の先輩方の多くのいろいろな会議の中で述べられておることでありますから、私は、そういったことを踏まえて今思い切っでそのような改革がしたいのだということを改めて申し上げさせていただきます。
○石破委員　重ねて総理にお尋ねをいたしますが、私は、少数代表の集まりはしょせん少数代表の集まりでしかないというふうに考えております。国家の意思の形成というのは、やはり多数を得た者の集まりでこそ初めて国家の意思だ、それが議院内閣制をとる我が国の使命だというふうに信じます。
　そしてまた、反対をされる方の中には死票が出ると言う方がおられます。しかし、死票という言葉は世界のどこにあるか。日本の国だけに存在をしておる言葉であります。あるイギリスの国会議員に聞きましたところ、死票という言葉がありますか、死票なんぞという人を侮辱したような言葉は決してあるはずがないというふうにおっしゃいました。五十一対四十九であったとした場合、五十一ということに従うのが民主主義のはずであります。それが民主主義のルールです。しかしながら、五十一を選択し、その党が政権をとったとしても、四十九に対して全く考えることがないとすればその政党は必ず政権を失うでありましょう。そしてまた、その反対票に対して、これだけの反対票がある、それは明確な意思表示であって、死票なんぞということは全くもって失礼な話だ、そのようなことは議会制民主主義に対する侮辱である、かように考えますが、いかがでございましょうか。