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○福島啓史郎君　後段は私も同意するところでございます。今既にあるわけでございますから、それを実行、いかに条約上書いておっても実行されなければ意味がないわけでございます。
　したがって、問題になりますのは日米防衛協力の指針でございますけれども、ちょっとその前にもう一度確認しておきたいわけでございますが、昭和三十五年に、改定安保条約の審議の際に、この五条は、日本が攻撃を受ければアメリカは当然に日本を守るということはこの五条から来ていると、防衛義務を掛けたという趣旨であると。宣言するとは言っておりますけれども、これがいわゆるアメリカに対しまして防衛義務を掛けたという趣旨であるという法制局長官答弁があるわけでございますが、その点について、法制局、今も変わりないということでしょうか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お尋ねの日米安保条約第五条は、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」という規定になっておりまして、この宣言するという言葉につきまして、同条約改定当時の林内閣法制局長官が次のとおり答弁しております。
　「宣言するという言葉は、」中略「アメリカとしては集団的自衛権を発動することを引き受けているということだと思います。それから日本はもちろんこういう場合には個別的自衛権を発動するということを宣言する、こういう意味でありまして、」中略します「そういう意味においてそれぞれの権利の発動を引き受けている、つまり条約でお互いに宣言している、そういう意味において私は義務の規定だと言われておるのだと思います。」。
　以上は、昭和三十四年十一月十七日、参議院予算委員会でございますけれども、御指摘のとおり、昭和三十五年の五月七日にも、より簡単でございますけれども、同旨の林長官答弁がございまして、私どもも同様に現在も解しておるところでございます。
○福島啓史郎君　それで、安保条約第五条の言っております、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言するということで、憲法上の規定及び手続に従って、というのがあるわけでございます。したがって、御案内のとおり、日本は憲法解釈上、集団的自衛権の行使ができないわけでございますので、こうした我が国と米軍の関係、つまり、六条でもちまして、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、アメリカ合衆国は、陸軍、海軍、空軍が日本国において施設及び区域を使用することを許されると、基地供与の規定が六条にあるわけでございます。
　他方、相互的な武力行使につきましては、憲法上の規定及び手続に従うということから、これは従来から言われておりますように、日米安保条約というのは、物、つまり基地と、人、つまり軍隊の協力条約という性格だと言われているわけでございますが、この点については、外務大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、福島委員がおっしゃいましたように、五条では米国の対日防衛義務を規定しておるわけでございまして、他方、第六条におきましては、我が国は憲法上集団的自衛権を行使することはできませんので、米国に対しまして、極東の平和と安全のためにも我が国の施設・区域の使用を認めるということで、言わば条約全体を通じまして日米双方の義務のバランスを取っているということであると思います。
　この条約をして物と人の協力条約というようなことも確かに言われることでございますけれども、二〇〇一年の十月十六日、衆議院のテロ防止特別委員会におきまして、福田官房長官が、日米安保条約、これはお互いに協力できる範囲で協力し合うという形であって、相互補完的というふうに考えるべきであろうと述べておられますけれども、それが一番正しい言い方ではないかというふうに考えております。
○福島啓史郎君　防衛庁長官にお聞きしますが、こうした形の片務的な条約、協力関係であるわけでございますが、果たして長続きするとお考えなのかどうか、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、先ほど来答弁がありますが、あくまで片務条約ではない、非対称的双務条約である。そして、合衆国と我が国がどれだけ国益を共有するかということだと思います。我々が基地を提供し、それが地政学上意味があり、そしてまたそれを支えるだけの物的、人的資源があるということは、国益の共有、いわゆる軍事的な面に限ってでございますが、そういうことだろうと思っております。
　ただ、それ以外の、いろんなこの委員会で御指摘がありました。こういう場合はどうだ、こういう場合はどうだ、そういうことは、私どもはそういうことが起こらないようにきちんと今ある法の運用というものに万全を期していかねばならぬ、政府の立場としてはこのように考えております。
○福島啓史郎君　政府の立場としてはそういうことだと思いますけれども、私は、基本的に片務的ではありません、もちろん双務的なんですが、お互いに供給するものは違っているわけですね。そうしたもの、それを、そうしたときにそのバランスが取れないとお互いの国にとりまして不信感が生じやすいわけでございますから、私は、慎重な対応、つまりこうした、何といいますか、非対称型の条約をお互いに維持する上では努力をしていかなきゃいけないと思うわけでございまして、その点を十分お願いしたいと思うわけでございます。
　私は、その努力が正にこの日米防衛協力のためのガイドライン、九七年に見直しがされましたけれども、であるかと思うわけでございます。このガイドラインは、一九七八年、昭和五十三年の旧指針を見直して定めたものでございますが、その中で旧指針の評価といたしまして、日米安全保障体制の信頼性を増進する上で意味があったと、しかし冷戦の終結という状況の変化があったので見直しをしていくということが言われているわけでございます。
　それで、その中で三つのことを言っているわけでございます。日米協力指針は三分野から成ると。一つは平素から行う協力、二つ目は日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、それから三番目には周辺事態の協力ということでございますが、この三つにつきましてどんなことを今までやってきているのか。これは福田内閣官房長官にお聞きします。
○政府参考人（海老原紳君）　ガイドラインについてのお尋ねでございますけれども──失礼いたしました。ちょっと突然の御質問でございましたので、私も資料がございませんけれども、平素からの協力というのは、これは正にいつも日米間でいろいろな形で情報の交換を行っております。このことを指して平素からの協力ということだと思います。
　それから、我が国に対する攻撃が行われる場合ということにつきましては、これは攻撃が差し迫っている場合と実際に攻撃が行われた場合というのに分かれてガイドラインが規定しておりまして、それぞれ差し迫った場合には日米間で調整のメカニズムを開始させるというようなことで、そのための協力。それから、実際に我が国がもちろん攻撃を行われた場合について、日米間の共同行動、対処行動、これは安保条約五条に基づく行動でございますが、このときにどのような調整を行っていくのかということ。
　それから、もちろん周辺事態につきましては、我が国の周辺における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が起きたときには、基本的には米軍の行動に対して我が国ができる範囲で協力をするということで、これについては周辺事態安全確保法が成立をいたしまして、その法的な整備も行われているということになっているというふうに理解しております。
○福島啓史郎君　それで、このガイドラインは、その基本的な前提及び考え方として、これは、この取組がいずれの政府にも立法上、予算上又は行政上の措置を取ることを義務付けているものではないと。しかし、日米協力のための効果的な態勢の構築が指針及びその下で行われる取組の目標であることから、日米両国、両政府が各々の判断に従い、そのような努力の結果を各々の具体的な施策や、政策や措置に適切な形で反映することが期待されると。日本のすべての行為はその時々において適用のある国内法令に従うということが出ているわけでございまして、義務ではないけれども、日米両国はそれぞれこの目標に向かって適切な措置を講じていくということになっておるわけでございます。
　今回、平素からはやっておられるという説明でございます。また、周辺事態法は既に制定され、今回有事法制が制定されると、武力攻撃事態に対する法制が整備されるということ、こうした着実な前進を図っていかなければならないと思うわけでございますが、アメリカ側の対応はどうなっているのか、ちょっと北米局長お願いします。
○政府参考人（海老原紳君）　これは先ほども御説明をいたしましたけれども、ガイドラインというのは、今、正に福島委員が御指摘になりましたように、それぞれの国に例えば法的なことあるいは財政的なことを義務付ける両国間の条約ではないわけでございますが、政治的に非常に重要な文書でございまして、平素からの協力、それから周辺事態における日本との協力、それからいわゆる五条事態、それからそれが差し迫った場合についての日米の調整についての協力というようなものについては、米側においても真剣に取り組んできているところでございます。
○福島啓史郎君　次に、防衛庁長官、シビリアンコントロールについてお聞きしたいわけでございますが、時間が余りないので簡単にお願いしたいわけでございますが、シビリアンコントロールの考え方及びその根拠は何なのかということでございます。
○国務大臣（石破茂君）　根拠の根底は、私は日本国憲法だというふうに考えております。その他自衛隊法等々あるいは防衛庁設置法等々によりまして、それを更に裏付けておるということだと考えております。
○福島啓史郎君　正におっしゃるとおり、憲法の第六十六条第二項あるいは憲法七十三条等が根拠だと思うわけでございます。
　しかし、意思決定をする過程におきまして防衛庁長官がすべてを御存じであるということはないわけでございまして、どうしても、特に作戦等になりますと、あるいは武力行使というような事態になりますと、どうしても下部に意思決定を下ろしていかなきゃいけないわけでございますが、その際の考え方、どういうふうになっておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に、シビリアンコントロールというのは内閣総理大臣を長としてコントロールするということだと思っております。
　そして、我が国におけるシビリアンコントロールというのは、これはかつてのソ連にもシビリアンコントロールというものはあった。それはどういうものかといえば、共産党が軍を支配するという意味でのシビリアンコントロールがあったというふうに考えております。我が国におきましては、内閣総理大臣を長といたしまして、やっぱり政治任用の人間たちが、いわゆる軍事専門的なことは制服が、そしてまた予算でありますとかあるいは法制でありますとかそういうことは内局が、それを車の両輪として回していくということであろうと思っております。
○福島啓史郎君　その車の両輪がうまく回るように、そのための先ほどの統合運用なり人事交流というのを十分進めていただきたいと思うわけでございます。
　時間を早くやめろということでございますので、私、最後に申し上げたい点は、私、正に先人の知恵に学び、着実な行動をしていかなきゃいけないと思うわけでございます。
　冒頭申し上げましたように、昭和三十二年の国防の基本方針、私は立派なことが書いてあると思うんですね。かつ、先ほども言いました昭和三十五年の安保改定、片務的な協定を双務的になるように、正に岸総理がその身命を懸けて改正をされたわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、アメリカに対する武器技術供与、これが兵器体系を変えていったわけでございます。そこから正にミサイル防衛という新しい、正に私は日本にふさわしい兵器体系ができてきたと思うわけでございます。
　ＰＫＯ法あるいは周辺事態法、それらと今回の有事法制、そういった際に、私は先ほど、先人に学ぶ、知恵を学ぶというふうに申しましたけれども、総理のリーダーシップが見えないうらみがあるところは私は非常に残念であると思うわけでございます。
　先人の知恵に学び、未来を見据えて、つまり、未来の、歴史の評価に堪え得る着実、的確な行動を取られることを特に官房長官にお願い申し上げまして、総理にお伝えいただけることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。（「異議あり」と呼ぶ者あり）
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成十五年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案、日程第二、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長松本龍君。
　　　　—————————————
　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び同報告書
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました両法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、過去に不適正処分された産業廃棄物により生じている生活環境保全上の支障等を時限法による財政支援等により除去しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国は、平成二十四年度までの十年間に、都道府県等が行う支障を除去するための事業に補助金を支出することができることとする、
　第二に、事業に要する都道府県等の負担分について、地方債をもってその財源とすることができることとする
等であります。
　次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、依然として後を絶たない悪質な廃棄物の不適正処分への対応の強化とリサイクルの効率的な実施などを図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、都道府県知事等は、廃棄物であることの疑いのある物について立入検査等ができるようにするとともに、産業廃棄物に関し、緊急時には、環境大臣が立入検査等を行うことができるようにする、
　第二に、廃棄物処理業者等が欠格要件に該当するに至ったときには、許可権者は、必ず許可を取り消さなければならないこととする、
　第三に、広域的なリサイクル等を推進するため、環境大臣が認定した者は、廃棄物処理業の許可を要しないこととする、
　第四に、廃棄物の不法投棄等の未遂罪を新設するなど罰則を強化する
等であります。
　委員会においては、去る九日鈴木環境大臣から両法律案についてそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十四日に千葉県市原市の不法投棄現場等を視察した後、十六日に質疑を行いました。次いで、二十日には参考人から意見を聴取するなど慎重審査を行い、二十三日に質疑を終了いたしました。まず、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案について採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決を行ったところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決まりました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法制度改革の一環として、簡易裁判所の管轄の拡大、民事訴訟等の費用に関する制度の整備、民事調停官及び家事調停官の制度の創設、所定の研修を修了した者等に対する弁護士資格の付与、弁護士及び外国法事務弁護士の制度の整備などを行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日委員会において森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑に入り、二十日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十三日、弁護士資格の特例に関して、自由民主党及び公明党の共同提案による、国会議員及びいわゆる特任検事について、弁護士資格を付与する要件に所定の研修修了を加えることを内容とする修正案が、また、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による、国会議員及びいわゆる特任検事について、弁護士資格を付与する者からこれらを除くことを内容とする修正案が、それぞれ提出され、いずれも趣旨の説明を聴取し、原案とあわせて質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党及び公明党の修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　環境大臣　　　　鈴木　俊一君
平成十五年五月二十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山本　明彦君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　山本　明彦君
　　江崎洋一郎君　　　　　金子善次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　左藤　　章君
　　金子善次郎君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　―――――――――――――
五月二十三日
　アメリカのイラクに対する武力行使に反対する国会決議に関する請願（中川智子君紹介）（第二二七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、松本環境委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、山本法務委員長の報告がございまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　平成十五年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十八日水曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　西野あきら君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　義昭君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川内　博史君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　高木　陽介君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　山谷えり子君　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　和雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉村剛太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　石井　隆一君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　渡辺　博史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　徳留　健二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　金澤　　寛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　竹本　直一君
　　松宮　　勲君　　　　　松浪　健太君
　　山本　公一君　　　　　佐藤　　勉君
　　岩國　哲人君　　　　　奥田　　建君
　　日森　文尋君　　　　　金子　哲夫君
　　二階　俊博君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　山本　公一君
　　竹本　直一君　　　　　荒巻　隆三君
　　松浪　健太君　　　　　松宮　　勲君
　　奥田　　建君　　　　　岩國　哲人君
　　金子　哲夫君　　　　　日森　文尋君
　　山谷えり子君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　砂田　圭佑君
　　　　—————————————
五月二十六日
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）（参議院送付）
　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出第九五号）（参議院送付）
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
五月二十七日
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）
　航空法の一部を改正する法律案（細川律夫君外一名提出、第百五十三回国会衆法第二三号）の撤回許可に関する件
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）（参議院送付）
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）（参議院送付）
　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出第九五号）（参議院送付）
　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○河合委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案及び第百五十三回国会、細川律夫君外一名提出、航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省航空局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今田保典君。
○今田委員　おはようございます。民主党の今田保典でございます。
　航空法の一部を改正する法律案について質問をいたしますが、これまで、いろいろな方々からお話がありましたように、いろいろな御意見もありました。そういう関係で、若干、私の質問の中で今までお話しされたことと重複する部分があるかと思いますが、御勘弁をいただきたい、このように思います。
　この航空法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、きのう夕方の六時二十分ごろ、宮城県沖で地震があったわけですが、そのことで国土交通省としてどういう対応をされたのか、あるいは被害状況がどのような報告があったのか、この部分について御報告をお願いしたいというふうに思います。
○扇国務大臣　おはようございます。
　今、今田議員がおっしゃいましたように、昨日十八時二十四分ごろに宮城沖を震源とする地震が起こりまして、国土交通省としましても、本省あるいは地方整備局、地方運輸局、それから海上保安庁、気象庁が被害状況の収集に努力をいたしました。それから、関係省庁で一緒になってまず点検をしております。それから、東北新幹線仙台—八戸間での運転を見合わせましたし、また、国道、県道では通行どめの区間がありました。また、家屋につきましても、一部損壊したということもございました。家屋の一部損壊は百四十一棟に上っております。これは、きょうの午前七時までの状況でございます。
　それから、土砂崩れも五十一カ所、がけ崩れが三カ所という状況が入っております。
　ただ、国土交通省といたしまして、申しわけないけれども、反省点が一点ございます。それは、皆さん御存じだと思いますけれども、全国に地震計というものが設置してございます。その全国に網羅しております地震計は、三千四百三十一機、地震計が全部設置してあります。その三千四百三十一の地震計が一分間ごとに一回データを気象庁本庁に送ってまいります。
　ところが、きのうは、その三千四百三十一の地震計が、余りに地震が大きかったものですから、一分間に再度反応しまして、データが五千回を突破いたしました。
　それで、気象庁の情報収集能力が五千回なんだそうでございます。きのうはその五千回をオーバーしたために、その情報収集、データの回線がパンクをいたしまして、一部ダブった情報を流すという大変申しわけない事態が起こりまして、けさから早急にその措置を求めましたら、あっという間に一万回にできるんだそうです。五千回の倍で一万回にできるんなら、なぜ最初から一万回にできないのかということで、危機管理体制の、危機意識が薄いということで、厳重注意をし、既に今もう一万回の収集能力になっているという点は、国土交通省、気象庁としては反省点でございますので、それらも含めまして、今後も余震が予測されますので、情報収集に当たっていきたいと思っております。
　以上です。
○今田委員　私もたまたま車に乗っておって地震がわかったんですが、その後、十分ぐらいたった後でしょうか、私も山形なものですから、心配で携帯電話で電話をかけたんですが、つながらないんですね、パニック状態なんですね。これは、本電話もそうだったのか知らぬけれども、やはりこの被害状況というのは、だれでも知る権利もあるし、また、情報交換をしたい、こういうことですので、これは、今後の課題として、電話、いわゆる連絡網をどのように確保するのかという問題があるなというふうにつくづく感じたところであります。
　そこで、今ほど詳しく被害状況について、あるいは状況についてお話があったんですが、私も、この地震の対応について、防衛庁から私の部屋にファクスが届いておったんです。十八時三十分に災害対策室を設置した、それから、三十一分には、防衛庁としていわゆる地震の状況を見るためにもう既に飛行機が飛んだ。それから、ざっと、分ごとにいろいろな対応をして、最終的には八時三十分に対策会議を開いた。こういう素早い対応が防衛庁で行われたというファクスが私のところに届いたんですが、国土交通あるいは政府としてそういう対応はどのようなことをやったのか、知る範囲で結構ですから、もう一回お知らせをいただければ大変ありがたいと思います。
○扇国務大臣　今、今田議員がおっしゃいましたように、防衛庁と同じことでございますけれども、既に、発生後、まず官邸の対策室が設置されました。国土交通省としましても、十八時二十四分に非常態勢に入りました。これは地震と同時でございます。
　それで、たまたまこの時間、みんなまだ役所にいたものでございますから、すぐに招集がかないまして、二十四分に東北地方整備局及び東北運輸局の非常態勢がとられました。まず、九時三十分発のみちのく号が出発をしていたんですけれども、このときに、高速自動車国道の点検終了、これが二十時二十分でございます。
　そういう意味では、まだまだ被害状況も続いております中で、今後一番国土交通省として要注意は、がけ崩れで国道閉鎖、あるいは路線等々の点検というのに時間がかかるということでございますので、対策本部が設置されましたし、私も都内におりまして即電話が入りまして、対策本部を省内でするべきか、あるいは官邸で内閣挙げての対策本部にするかという連絡待ちということでございまして、きのうの場合は局長級が集まりまして、事務次官も国土交通省内の対策本部には入っておりました。そういう意味では、対応をすべて、地方整備局、地方運輸局挙げて点検に入ったというのが現実でございます。
○今田委員　今回起きた地震によってけがされた方が大勢おられるということでございますので、そういった方にお見舞いを申し上げたい、このように思います。
　そこで、私も東北出身でございますのであえて申し上げますが、この地震によっていろいろな被害がこれから明らかになるだろうというふうに思いますので、ぜひ、国土交通省としてのできる範囲内で、できる限り早く災害の復旧に努めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、本題の質問に入らせていただきます。
　まず、私どもの民主党で航空法について提案をしておったわけでございますが、この法案について、政府案に対するいろいろな注文も正直言って申し上げてまいりました。
　そこで、与党あるいは航空局と意見調整をさせていただきながら今日まで来たわけですが、最終的に私どもの意見を政府案に、修正をしていただける、こういうことになりましたし、また、後ほど御提案を申し上げますが、附帯決議についてもいろいろと私どもの御意見を入れてもらえる、こういう確認をさせていただきましたので、我が党から出している法案については先ほどの理事会で取り下げをさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
　したがって、今後私が質問することについては、政府案に対して質問をする、こういうことになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、最初に、機内安全阻害行為ということについて質問したいわけです。
　機内安全阻害行為等とは、当然、禁煙場所での喫煙、たばこを吸う、それからいろいろな行為があると思うんですが、該当すると思う部分について具体的に説明をお願いしたい、このように思うわけです。特にたばこの部分は、政府は、便所等という「等」を入れてくださいと私ども言っておったんですが、なかなか意見が合わなかったんですが、その部分を重点的にお答えを再度確認させていただきたいと思います。
○洞政府参考人　具体的な行為は、国土交通省令で定める行為ということで省令で定めることとしてございますが、それぞれの行為について申し上げますと、乗降口または非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、携帯電話等の電子機器を使用する行為、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為であって当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者もしくは財産の保護または当該航空機内の秩序もしくは規律の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの、離着陸時に座席ベルトを着用しない行為、手荷物を通路に放置する行為、離着陸時に座席のリクライニング及びテーブルをもとの位置に戻さない行為、みだりに救命胴衣等の安全のための器具を使用または移動する行為、そして、喫煙でございますけれども、喫煙につきましては、便所において喫煙する行為というふうに定めることと考えております。
○今田委員　そうなりますと、後ほどの私どもの附帯決議の中にも入れさせていただいたんですが、例えば、たばこを便所で吸った者については刑罰を加える、しかし、通路とか座席とかそのほかでたばこを吸っても、禁煙場所で吸った場合刑罰に値しないのかということになります。ちょっと私どもはなかなか理解しにくいところがあるな、こういうことでいろいろ今日まで注文を申し上げてきたんですが、この部分はどうなんですか。
○洞政府参考人　私どもは、安全阻害行為という概念でそれぞれの行為をとらえることとしてございまして、喫煙に関しましては、せんだっての答弁でも申し上げましたが、トイレの中において喫煙をするということは、非常に燃えやすい状況になっている、また監視の目も行き届かない等々の危険性の度合いが非常に高いということで、ここに着目してトイレ内における喫煙をその行為の対象としているわけでございます。その他の通路であるとか客席における喫煙につきましては、そういう危険性が少ないということで、その行為を特に罰金を科する安全阻害行為としてはとらえていないということでございます。
○今田委員　今ほどの回答でちょっと私もなかなか合点がいかない部分があるんですが、いずれにしろ、何年かたっていろいろな問題が出てくるだろうというふうに思いますので、それらも含めて今後十分に検討する必要があるのではないかというようなことでお願いをしたいと思います。もちろん、その部分についても後ほどの附帯決議の中にお願いをしておったところでございます。
　次に、電子機器の規定についてお伺いをいたします。
　現在、平成十年三月に出された航空局技術部長通達に基づいて、航空機内での携帯電話等の電波を発する機器は使用してはならぬよ、こういうことになっております。今回の法律改正に当たってどのような点が、今までそういったものを通達を出していた部分以外の部分で新たに設定されたものがあるのかどうか、変更されたものがあるのかどうかお聞きをしたい、このように思います。
　また、携帯電話、世の中に非常に広く普及されておるわけでありますし、また、ビジネスマンが飛行機に乗るという機会が多くなるかと思います。したがって、電話も非常に重要なビジネスの一つになっておるわけでありますが、しかし、機内で電話はだめだよということであれば、機内にもっと機内用の電話の設置等、数をもっとふやす必要があるのではないか、また、利用客からそういうことも言われているんだろうというふうに思うんですが、この部分についてお伺いをいたします。
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年の三月二十日、航空局の技術部長通達というのがございまして、そこにおきまして、機内での携帯用電子機器の使用について、次のとおり禁止措置をかけております。
　携帯電話等の電波を発する機器については常時使用禁止、そのほかの一般携帯用電子機器については航空機の離発着時において原則禁止ということでございまして、補聴器とか心臓ペースメーカー等の極めて微弱な電力を使用した医療機器及び運航者によって航空機システムへの干渉を起こさないことが確認されたものは使用してよいということになってございます。
　これは、財団法人の航空振興財団という調査機関において、長年にわたっていろいろ調査研究をした結果を受けてのものでございます。
　今般、電子機器の使用につきまして、機長が禁止命令を行う対象行為を定めるに当たりましては、これまでの経緯を踏まえまして、現在禁止されている機器について禁止命令の対象とすることを考えておりまして、同じ措置を講じようとするものでございます。
　それから、電子機器の使用を制限するのであれば機内電話が必要だという御指摘でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、我が国の航空会社が運航しております航空機のうちで、中・大型機につきましては、国際はもちろんですけれども、国内線につきましても、ほぼ、公衆電話といいますか、そういうものがついております。
　ただ、そういう電話がついているということを知らないお客さんも結構いらっしゃるというのが実態ではなかろうかと思いますし、利用者の利便性の向上からは、こういうふうに設置されているもののＰＲに今後努めていきたいと思いますし、実は、小型の飛行機というのはなかなかまだついていないんですけれども、そういう意味で、公衆電話の設置について会社をいろいろ指導してまいりたいと考えております。
○今田委員　今局長が言われたように、本当に電話はどこにあるのかわからないですよ。私もようやく最近になって場所がわかったという状況でございまして、これはやはり周知徹底をしないとまずいのかなという感じがいたしますので、ぜひお願いをしたい、このように思います。
　次に、機内でのセクハラ行為についてお尋ねをいたします。
　政府案によりますと対象は乗務員に限定されているというのは、なぜなのかというふうに思うわけでございます。いわゆる乗客同士のセクハラ行為であっても、法案の安全阻害行為、あるいは当該航空機内の秩序を乱し、または航空機内の規律に違反する、こういう行為に該当するというふうに考えられますけれども、なぜその対象を乗務員だけにしたのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○洞政府参考人　客室乗務員は保安要員でございます。その保安要員に対するセクハラ等によってその業務に支障を生じさせた場合には、航空の安全に支障が生じるおそれがあることから、客室乗務員へのセクハラ行為等を禁止命令、処罰の対象になり得るよう、省令で定めることとしております。
　一方におきまして、乗客同士へのセクハラ行為につきましては、迷惑行為ではございますけれども、その性質上、航空の安全に支障を生じるものではないというふうに考えておりまして、今回の禁止命令、処罰規定の対象とすることは考えておりません。
　しかしながら、ほかのお客さんへセクハラ行為をする者がいた場合に、客室乗務員が制止するというようなことになった場合に、その制止に従えばそれで済むわけでございますけれども、その制止を聞かず、客室乗務員に対して当該行為者が暴言を吐く等々、保安要員としての業務に支障を生じさせた場合には、この禁止命令、処罰の対象ということになってまいります。
　そういう意味で、余りにも目に余って、そしてそういうのをやめようとしない、それで客室乗務員の制止命令等にも聞かず反抗するというようなお客様に対しては、この罰則の対象になり得ると考えております。
○今田委員　今ほどの行為、あるいはいろいろな、機内でのいわゆる秩序を乱す、こういう行為が行われる可能性が強いわけでありますけれども、そのことに対して機長は、やめなさい、あるいは継続してはならないよというような命令をすることができる、こういうことになっておりますが、現実として、機長は操縦に専念をしているわけですから、機長が客室に来て、それはやめなさい、こういうことはできないわけですね。
　そういった場合、この法の解釈として、機長の命を受けた客室乗務員が当該お客様に対して命令するということができる、あるいはそうしなければならない、こういうことなのか、その部分についてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○洞政府参考人　機長は、その航空機に乗り組んでその職務を行う者を指揮監督する権限を有しております、航空法七十三条でございますが。それで、これを受けまして、機長みずからが命令書を交付せずとも、機長の指揮監督のもとで、機長名の命令書をもって客室乗務員が行為者に対して機長の権限を代行することができるということでございます。
○今田委員　そこで、そういったことを何回も注意を申し上げたにもかかわらず、これはどうしても違反者ということで引き渡しをしなきゃならぬということになった場合、到着地において、いわゆる命令したにもかかわらず違反した乗客を現地の警察に引き渡すということがあるんだろうというふうに思いますけれども、その場合、どのような方法をとるのかという問題があります。さらに、犯罪行為の立証をいかにして行うんだろうかという問題があります。
　航空機は、公共交通機関である以上、一般の旅客あるいは乗務員に対して余り負担をかけるというようなことがあってはならないんだろうというふうに思うんですが、なかなかこの手かげんが難しいんだろうと思いますけれども、先ほど言ったように、いわゆる犯罪行為を行った方をどのような形で引き渡すのか。中には警察はいないわけですからね。それはどういうことを想定されているのか、お聞きをしたいと思います。
○洞政府参考人　先生おっしゃるとおりでございます。
　今回の法律の施行に当たりましては、証拠の収集でありますとか、あるいは違反行為者の警察への引き渡しなど、その間の連携とか連絡方法とか、そのことに関しまして航空会社と警察当局との協力関係が極めて重要になってまいります。
　したがいまして、法の施行に向けまして、会社、警察との協力関係の構築、具体的にどうやって連絡するか、連絡先とか、あるいは連絡の内容とか等々、警察と当該航空機と会社を通じた具体的なそういう連携の方法。それから、必要なマニュアルの作成。できるだけ証拠を集めるということであります。物証もさることながら、人証といいますか、証人を確保していく方法などなど、警察当局と御相談申し上げていろいろの調整を行うとともに、こういう点に関しまして抜かりのないよう航空会社を十分指導してまいりたいと考えております。
○今田委員　これは、やはりマニュアルをきっちりとやってもらわぬと、要するに、一般の人が犯罪者を引き渡す、こういうことになるわけですから、当然、その方に対して危険性も出てくるわけであります。ここの部分は非常に簡単なようでなかなか難しい問題だろうなというふうに思いますので、先ほど局長が言われましたように、マニュアルをしっかりとつくっていただいて、いろいろなところで研修を重ねていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　次に、裁判管轄権の拡大の検討というようなことでいろいろ質問したいんですが、国際民間航空機関あるいは関係するところで検討された結果、その航空機関で採択をした航空機内におけるある種の犯罪に関する国内法制化についての総会決議というものがあるやに聞いております。さらに、航空機内犯罪に関するモデル法制案というものもあるやに聞いております。
　航空機が次に着陸する国に裁判管轄権を拡大するよう求めておるというようにお聞きしているんですが、機内迷惑を、安全阻害行為等を犯したお客様に対して法の網にかける、こういうことの観点から、国際的な動向を見きわめつつ、我が国においても拡大を検討する必要があるんではないかというふうに考えておるんですが、この点についてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○洞政府参考人　我が国の刑罰法令の適用範囲につきましては、原則として属地主義というものをとっておりまして、日本の国内、そして日本の航空機内において行われたすべての犯罪について適用するということになっているわけでございます。これは刑法一条に書いてあります。これに対しまして、国外犯につきましては、一定の重大犯罪等を除きましては、我が国の刑罰法令は適用されないこととなってございます。
　今回の処罰の対象とする機内安全阻害行為などは、ハイジャックのように、国際社会が共通に、しかも連携して処理すべき重大かつ凶悪な犯罪と認めた行為には該当しないので、今回は我が国の刑法の一般原則によることとしたものでございます。
　具体的には、日本の航空機内で行われた行為は、それはどこを飛んでいてもすべて処罰の対象になりますし、日本の領空内におけるすべての航空機、外国航空機も含めて日本の領空内における航空機内において行われた行為については、処罰対象とすることが適当であると判断したものでございます。
　裁判管轄権の問題につきましては、各国もいろいろな法制がございますけれども、本件につきましてはとりあえずこういう考え方で整備しておりますが、今後の国際的な動向等々も踏まえながら、なお必要な場合には手直しをしていくことも考えたいと思っております。
○今田委員　国際民間航空機関が採択をしました航空機内犯罪に関するモデル法制案というのでは、酩酊あるいはセクハラ行為全般を犯罪として規定されております。この法案の施行後、機内迷惑行為や安全阻害行為の発生状況の推移を見て、これらの行為に対しても罰則を加えるということを将来的に我が国でも検討すべきではないかという考えを持っているんですが、このことについてどうですか。
○洞政府参考人　これまでも航空会社におきましては、昨年の二月に航空業界に対しまして私どもの方から通達いたしました機内迷惑行為防止に関する行動指針というものに基づきまして、泥酔者に対しては、運送約款に基づき搭乗拒否を行うほか、必要に応じて機内におけるアルコール提供を自粛するなどの対応をとっておりますほか、機内迷惑行為対処マニュアルというものを作成して、機内での迷惑行為に対しても適切に対応するほか、このための教育訓練というものをあわせて行っていらっしゃるところでございます。
　今後とも、国土交通省といたしましては、このような機内安全阻害行為等の実態把握を引き続き行いまして、航空法及び航空法の施行規則を社会情勢の変化に応じて適切に見直しを行うよう努めるとともに、その際、酩酊行為とか、先ほどの機内のセクハラ行為等の航空機内の秩序を著しく乱す行為に対する罰則の適用につきましても、その適用を含めて検討を加えることとしてまいりたいと考えております。
○今田委員　それは余り時間がたつといろいろな問題が発生するということもありますので、ぜひ早急に検討していただきたい、このように思います。
　次に、現在、航空業界は非常に厳しい状況に置かれております。特に、最近はＳＡＲＳの問題が発生したり、いろいろな問題が発生しております。イラクの戦争の問題とかアフガニスタンの問題とかありまして、航空業界は非常に厳しい状況に置かれておるわけでありますけれども、政府として、我が国の航空業界に対して、今後そういったことを踏まえまして支援体制を、どのようなことをとろうとしているのか、あるいはとろうと考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思いますし、さらには、航空業界の現状認識というものを、政府として見解はどのように持ち合わせているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○洞政府参考人　先生御指摘のとおり、航空業界は最近のイラク戦争、そしてＳＡＲＳというものによって大変大きな影響を受けてございます。
　国際線の四月の搭乗実績は前年度比で約四割激減しておりますし、五月の搭乗実績と予約状況、それから六月の予約も対前年度比で約五割程度に落ち込んでおりまして、最大で三割近くの減便を強いられているところでございます。そういう状況を受けまして、今年度、大手航空グループ合計で約千五百億円程度の大きな減収が見込まれているところでございます。
　こういう状況にかんがみまして、国土交通省といたしましても、イラク戦争の勃発直後に、航空会社については、航空機へのテロ等による第三者に損害が発生した場合の政府措置、政府補償でございますけれども、そういう措置を延長いたしましたほか、国際線の発着枠ルールの適用を一時停止して、弾力的に減便が行えるように措置したところでございます。
　さらに、この五月の二十一日でございますが、航空会社に対しまして日本政策投資銀行の緊急融資制度を適用することを決定いたしまして、航空会社の資金調達についてのセーフティーネットを用意したところでございます。
　航空産業というものは、我が国の経済活動及び国民生活に果たしている役割は極めて大きいものがございますが、今回の事例のように、戦争であるとかあるいはこういう病気の問題というような、一種の不可抗力的な天災みたいなもの、天災といいますか人災かもしれませんけれども、そういったものに対しては、ある面で非常に脆弱な面を持ち合わせてございます。
　航空産業、航空会社というものは、そういう宿命を持っているというのは事実でございますけれども、そういうことも含めまして、日ごろから、適切なといいますか、足腰を強くして、こういったものに対応できるような体力をつけておくということが必要でございます。
　幸いにして我が国は、日本国内という非常に大きな市場というものもございます。こういったものも一つの大きな支えになっているところでございますけれども、こういった状況を踏まえまして、航空会社のまずは体力増強、強化、日ごろのそういった努力が必要だと思いますし、また政府といたしましても、航空会社のそういう宿命みたいなものを踏まえまして、今後の需要動向であるとか航空会社の経営状況等を踏まえまして、今後とも必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
○今田委員　今までいろいろありましたが、カナダの方でＳＡＲＳの問題がまた発生しているし、いろいろなところで、国際的にも多様化しておるといいますか、航空会社そのものがそういったものに四苦八苦している、あるいはそういうものに非常に左右される企業体だというふうに私も理解をしているのですが、その都度、ぜひひとつ航空局としても、あるいは国土交通省としても、適切に対応をお願いしたい、このことを申し上げておきます。
　次に、特殊会社の件についてお尋ねをしたいわけですが、昨年の十月に日本航空と日本エアシステムが特殊会社形態による経営統合が行われたわけであります。
　この件について政府としてどのように評価しているのかという点についてお尋ねをしたい。また、従来は航空運送業者が外資規制の対象となっておりましたが、今回の法改正で特殊会社等も外資規制の対象とするということになっております。その目的は何なのかということでございます。いわゆる航空運送業者の特殊会社に対する外資規制はほかの外国でも行われているのかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思います。