○参考人（角田道生君）　日本原子力研究所労働組合の角田と申します。現在中央執行委員会の委員長をやっております。私たちの労働組合は原子力船問題、特に放射線漏れ事故が起こりましてから以降の動きということに人ごとではない関心を払ってまいりました。今回の原船事業団法改正の審議に当たりましても、いまお手元にお届けいたしましたうちに入っております資料一の申し入れを、衆議院の科学技術委員会の各党委員に十月にお届けして、問題の本質に触れた検討をお願いしたところです。また、私たちも加入しておりまして、そのほかの労働組合として理化学研究所、宇宙開発事業団、動力炉・核燃料開発事業団、それから日本科学技術情報センター、こういう組合で構成しております科学産業労働組合協議会、略称科労協と申しますが、この科労協でも今回の法改正には問題点が多いということで、同じお届けしました資料の二と表に書いてございますような質問状を科技庁長官あてに出しております。また、この科労協では、各科学関係の労働組合集まりまして、十一月四日に原船問題での緊急討論集会というのを開いております。
　今回の法改正の文書を見ますと、開発事業団を研究開発事業団に改めて、五年後にそれを他の原子力関係機関に統合するとされているわけですけれども、そうなりますと、論理的にはこれは原研との統合以外に考えられないというふうに思いますし、そうなりますと、私たち自身の研究計画あるいは原研の運営に直接かかわる問題が、また新しく生まれてきたというふうに受けとめております。本日は、原船団の原研への統合を考えた場合に、具体的に幾つか起こりそうな問題ということを含めまして、原研の中で、研究者の間で、あるいは先ほど申しました科労協の討論会などで出されました問題点の幾つかを御報告させていただきたいと思います。
　まず第一に、原船団問題の処理の仕方に科学技術の論理が貫かれていないということをしばしば感じるということがございます。たとえば、今回の法改正の根拠の一つともなっていると思いますけれども、原子力委員会の本年四月十一日付の「原子力船研究開発の進め方について」という決定がございます。ここでは、以下のような考え方で今後の原子力船研究開発を進めよということで、四項目が述べられているわけです。その第一項目では、原子力船の本格的実用化の時期は、これまで考えていたよりも遠のいている。二十一世紀を展望するような見地で取り組む必要があるという点が述べられておりまして、それから第二項ではこれを受けまして、「むつ」に引き続き民間主導の経済的商船というこれまでの開発テンポを改めるということで、すぐれた舶用炉の開発を中心とする長期の研究開発計画を進めよというふうになっているわけです。ここまでは私どもも非常に納得はできるんです。ところがそこから先の、そこまでの現状分析の部分から、今度結論の第三項、第四項というところで、第三項では「むつ」の活用、第四項では原子力船開発体制、この部分になりますとどうしても論理的に一貫していない、結びつかないというふうに考えざるを得ません。
　また、同じようなことでちょうど五十年の五月に大山委員会報告が出されました。そしてこの委員会報告を受ける形で、その翌月の六月に原子力委員会が今度の事故問題に関連した最初の見解を発表したわけです。大山委員会の報告では、事業団体制に伴う政策上の問題点、組織上の問題点、技術上の問題点、契約についての問題点というふうに分けまして、欠陥を詳細に指摘しているわけですけれども、この原子力委員会の見解になりますと、それをさらっと触れて、主要な政策決定としては「むつ」開発計画は継続するという結論になっているわけです。何か率直に申しますと木に竹を接いだといいますか、科学の論理に政治的処理を無理につなげていくというようなことが、原子力船問題にはどうもつきまとっているというような実感を持つわけでございます。これが原研との統合を媒介にしまして、原子力研究全般に波及するということになりはしないかということを、まず危惧するわけです。事業団体制のもとでも主要ポストが出向者に占められている、系統的な自主技術の蓄積ができない、受注会社とのなれ合いが生じやすいなど、大山委員会の指摘は具体的でありますけれども、事故後六年の今日でも、基本的には原船事業団の中で解決されていない問題がたくさん残されているというのが実態でなかろうかという気がするわけです。
　それから第二に、原研への統合と直接に関連する問題点でございますけれども、「むつ」に今後支出する予算というのが四百億円を超しそうだというようなことを衆議院の討議の資料などを拝見しますと伺っております。原研では数年前から短期目標として原子炉安全性の研究、それから中期目標として多目的高温ガス炉の開発、長期目標として核融合という計画が示されております。これら巨大プロジェクトに偏在する研究計画自体には、私たち労働組合は批判を持っておりますけれども、それはとにかくとしまして、たとえば原子炉の開発というところで、多目的高温ガス炉の開発というのにつけられている予算は、本年度三十八億円です。原研の五つの研究炉の運転維持予算が三十億ちょっとということです。こういうところに五百億円を——これは単年度ではございませんけれども、超す「むつ」というプロジェクトをくっつけていくということは、原子力研究、原研の研究計画全体がさま変わりをもたらされてくるということになることはおわかりいただけると思うわけです。そういうときには、少なくとも研究現場の討論というのを積み重ね、理事の長期計画の検討ということもあわせて、原船事業団をどうするかという際に深い検討がなければいけない。実態は私たちはこの問題について全然提案も受けておりませんし、検討もやれないという実態でございます。
　それからこのほか定係港の問題というのもあります。先ほど申しましたことし四月の原子力委員会の決定で、残されている最も重要な課題は定係港の確定であるというふうに述べられております。定係港問題のいろんな経過を見ますと、これからも簡単にはいかぬだろうという気がするんですが、私たち率直に危惧を感じますのは、結局原研と統合、定係港を東海にというような話がこれは生まれるかもしらぬあるいは原研職員の手によって難航している地元住民との決着をつけるなんていうふうな話が出てきて、そういうことが安易に行われますと、私長崎、青森の住民の方々がお怒りになるのはもっともだと思うことが大変多いわけです。こういうふうな定係港問題をめぐって原研、動燃の既存施設までが東海にいられなくなるというような問題に拡大発展しやしないかという危惧さえ抱くことがあるということを、一言申しておきたいと思います。
　それから第三に、「むつ」の活用論というのがございますけれども、私は実船の経験はもちろん必要ですけれども、この「むつ」でということを二十一世紀を展望して考えますと、ジェット機関を開発するのにプロペラ飛行機を使おうというのに似たような議論になっているような気がちょっとします。率直に言いますと、恐らくいまこれから新しく舶用炉を開発しようとなると、大方の技術的意見の収斂は「むつ」とはいわば別型炉と言ってもいいような炉ということを志向することになるとも思うわけです。
　こういうふうな中で、この「むつ」を維持するのに岸壁につなげておく係船料だけで今後二十一億円かかるというふうな話を聞くわけです。そうしまして、一方では船舶技術研究所の原子力船の研究開発の予算というのが、過去二十三年間の累績で十数億にしかなっていない。こういう問題は非常に研究者にむなしい気持ちをさせると思うんです。ですから、本当に独創的な舶用炉をわが国で研究開発していくんだ、そういうまじめな研究者をエンカレッジするためには、「むつ」にとらわれたやり方ということから、一遍解放した展望を示していただきたいというふうに考えます。
　第四に、安全性の問題です。「むつ」の型が相対的に、原子力船の今後の本命と言われるものに比べるとやや古いということは、安全性の問題にも直結をそれぞれしていく面がございます。スリーマイルアイランドの事故で小口径破断の重要性が再認識されてきておりますけれども、たとえば「むつ」の炉は最近の発電炉に比べますと、緊急炉心冷却系というのは、率直に言って手薄だと思いますし、蓄圧注水系というのもついていないというふうに聞いております。特に問題なのは、原子力船事故の実際のデータに基づく研究がやられていないという問題があるわけです。私たちが確認できるだけでも、原子力船の大事故というのが潜水艦スレッシャー号というのが、わりあいに近海で乗員もろとも沈没する、スコーピオンというのが沖合いの方で沈没するという事故がございます。あるいはことし沖繩近海でソ連の原子力潜水艦が事故を起こしている。こういう事故の情報、データというのが皆無と言っていいほどわれわれには与えられていない。したがって、それを参考とした安全性の向上ということが自前のわが国の中では非常に行われにくいという状況を考えていただきたいと思います。陸上の原子炉につきましてはたとえば軍事用の原子炉でありましても、イギリスのウインズケールのプルトニウム生産炉の事故、あるいはアメリカの陸軍のＳＬ１という炉の事故、これらの事故についてはかなりデータも出ております。論文も出ております。これらをもとにした検討で、わが国の防災計画にも反映させるという道が一応は可能になっております。しかし、原子力船についてはその道がはっきり言って、すべて軍事機密ということでないということを考えますと、わが国でみずからの手で陸上での綿密な安全性の研究、データの入手ということが不可欠だろうということを考えます。特に「むつ」の改修にしましても、核燃料を封印したままで修理改修して、洋上で試験を行うということにいままでの経過からなっていくんでしょうけれども、私はこういったやり方は科学の常道に外れた不安全行為だというふうに考えざるを得ません。
　最後に、それでもなお「むつ」の改修運転を急ぐということを感じまして、一体これはなぜだろうと、この疑問が最後に残ります。これには関係者のメンツとかあるいは国威発揚のためといった科学以外の動機も働いているかと思うんですが、私はこういうリスクを重ねていきますと軍事利用、特に原子力潜水艦開発でその回収を図ろうとする動きに行きつきはしないかということを心配するものです。この心配には技術的な根拠があると思います。特に原子力船の最大のネックである経済性と安全性ということを一応度外視して、その技術的な性能を最高に発揮させようと考えますと、私は推進用原子炉というのは、原子力潜水艦にぴったりであるというふうに考えます。特に酸素が要らずに長期間隠密行動がとれる、高出力で造波抵抗がない、高速巡航ができる。こういうふうなことで、兵器としての舶用炉の実用性というのは、原子力潜水艦では一応現段階で達しているという議論があり得ると思うんです。アメリカのブルッキングズ研究所が十一月九日に発表しました核武装と米国の外交政策というレポートが報じられておりますけれども、このレポートの結論部分で、日本が核武装を選択するとすれば、原子力潜水艦発射ミサイルが最も有効な道という分析評価をしております。私は、技術的な面で見ればそういうことになろうかと思います。
　ですから、最近政府部内でも核武装それ自体は憲法違反とは言えないというような解釈が強まっているというふうなことを耳にしたり、あるいは原子力潜水艦それ自体は核兵器ではないというような話を聞きますと、非常に不安が起こるわけです。どうか原子力船開発に関係する研究者と国民の不安を除くために、核武装のはっきりした否定と、それから持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則の法制化を、このためにもぜひお願いしたいということを最後に申し上げたいと思います。