Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今枝分科員　ありがとうございます。
　今後については、これからどういう状況になっていくかというところをしっかりと注視をしながらも、やはり、私は、予備費を活用しながらも、大規模な補正予算を御検討いただくことによって国民の皆様に安心をいただくということも非常に重要だと思いますので、ぜひとも今後検討をお願いをしたいというふうに思います。うなずいていただいて、ありがとうございます。
　さて、続きまして、もう時間がありませんが、簡潔にダイヤモンド・プリンセス号の感染防御についてどうしてもお聞きをせねばなりません。
　当然でありますが、感染症の専門家が当初から入って、区域管理や感染防御、船内での行動についての指導があって、その後も、いわゆるレッドゾーン、グリーンゾーンを分けるような区域管理などが適切に行われていることが重要です。船内が狭いですとか、複数の経路を確保できないとか、いろいろと難しい問題がありますけれども、できる限り行わねばならないというふうに思っております。また、この船内においての感染は、そのペースがふえているのか減っているのかは、結果として感染コントロールが適切に行われていたのかを判断する材料になると思いますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のクルーズ船の区域管理につきましては、感染症の専門家の意見も聞き、船舶という限られた空間や、担当者が定期的に交代するという現場体制の特殊性を踏まえた上で、業務を行うゾーンと検体採取等で汚染したガウン等の感染防具を脱ぐゾーンを分離して、ウイルス感染のリスクを下げているところでございます。
　また、船内の区域管理が適切に実施されているかを含め、感染制御支援チームが船内のコンサルテーション及び巡回を連日実施し、指摘された点は全てその日のうちに対応してきたところでございます。
　なお、クルーズ船の対応につきましては、専門家会議における議論では、二月五日以降、感染拡大防止の措置がとられ、徐々に発症者が減少し、現在ではほぼ感染者の発症がないという状況まで確認されており、隔離が有効に行われていることを確認したとされているところでございます。
○今枝分科員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わらせていただきますが、最後、こういったことがあると、やはり病院船の検討も重要だと思いますので、私も議連をやっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○渡辺（博）主査代理　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、上野宏史君。
○上野分科員　上野宏史でございます。よろしくお願いいたします。
　私も、新型コロナウイルス関連について質問をさせていただきます。
　この間、厚労省を始め、政府においては、大変不確実な状況の中で、また困難な状況も伴う中で精力的に御活動いただいている、対応いただいていることに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、これまでも多くの感染症の危機がありました。今後もまた、いろいろな事情、状況というのがあるというふうに思います。今回の政府の対応について確認をさせていただいて、今後の政策対応であったり、そうしたことに資するような意味で、ぜひ確認をさせていただきたいというふうに思います。
　また、あわせて、私、地元が群馬県でありますけれども、この週末、地元に帰って地域の方々の声を多く聞いてまいりました。既に多くの経済的な影響が生じているというところでもあります。ぜひそうした面についても政府に万全の対応をお願いしたいということで、御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、新型コロナウイルスについてどのような評価を政府がされていたのかということを確認させていただきたいというふうに思います。
　これまで、感染症ということでいうと、ＳＡＲＳであったり、又は新型インフルエンザというものもございました。また、いわゆるインフルエンザ、今シーズン、アメリカにおいては既に一万人以上の方々が亡くなっているという状況でもございます。
　こうした多くの感染症が既にある中で、今回のこの新型コロナウイルス又はそれによる肺炎ということでありますけれども、例えば、感染のしやすさ、感染力、又は、お亡くなりになった方々もいらっしゃるわけでありますけれども、そういった危険性ということについてどのように評価をされてきたのか、まずお伺いをしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のコロナウイルスは人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルスでございますが、この人に感染症を起こすコロナウイルスは六種類がこれまで知られておりましたが、委員からもございましたように、深刻な呼吸器疾患を引き起こすことがあるＳＡＲＳコロナウイルスやＭＥＲＳコロナウイルスのほかに、通常の風邪等の重症でない症状にとどまる四種類のウイルスもあるところでございます。また、コロナウイルスで、今回がその六種類プラス一ということで、新型ということでございます。
　新型コロナウイルスと他のウイルスとの感染力や重篤性の違いについては、現時点ではなかなか、感染力とか感染可能期間等、十分な基礎データがないことから予断を持って申し上げることはできませんけれども、ただ、現時点で得られている情報ですと、例えば新型コロナウイルスの重篤性は中国でのこれまでの公表されている患者数とか死亡者数を見ますと約二％程度と推計されておりまして、ＳＡＲＳコロナウイルスの場合はそれが一〇％、ＭＥＲＳコロナウイルスの場合は約三〇％ということで、それに比べると致死性、重篤性は低いというふうに言われておりますが、高齢者とか基礎疾患を有する者は重篤になりやすいというような指摘もあるところでございます。
　　　　〔渡辺（博）主査代理退席、主査着席〕
○上野分科員　ありがとうございます。
　まさに新型のウイルスということで、例えば潜伏期間であったり、又は感染力、また発症する前に感染するか否かといったことを含めて、なかなか見きわめが難しいということもあったのではないかなというふうに思います。なかなかその性質についても特定ができていないということでもあるというふうに思います。
　また後ほど、正確な情報発信をぜひしていただきたいという話はまた質問、御要望させていただきますけれども、ちょっと振り返って確認をさせていただきますと、一月末ぐらいから二月当初にかけて、新型コロナウイルスの関連の肺炎ということで大きな国民的な注目がまさに起きていた当初の時期でありますけれども、例えばこれは報道でありますけれども、ヒト・ヒト感染が生じる可能性について否定的な報道があったりということもございました。場合によっては、新型コロナウイルスの影響ということについて過少評価をされていた、また正確に伝わっていなかったという面もあったのではないかなというふうに思います。
　政府の方でどう捉えているのかということももちろんあるんですけれども、そういったことも含めて、これまで政府は、新型コロナウイルスの性質について把握をして、そしてその性質に基づいてどういう対応をとったらいいのかというのをるる検討してきた上で、今まで、この間政府として対応していただいたということだと思うんですけれども、この間を振り返ってみて、そうしたウイルスの性質の把握も含めて、今後の感染症対策、対応に資するという観点から振り返ってみた現時点、もちろん今現在進行中の案件ですのでなかなかお答えしにくい面もあると思うんですけれども、振り返ってみて、例えば改善点であったり、又は、こうした部分はこの先感染症対策でこう対応していくべきだ、そうした今回の経験を踏まえた何かしらの知見というか、得られた点というのがあれば、お聞きをしたいというふうに思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から大変難しい御質問をいただきましたが、今まさに対策実施中でございますので、どこがどうかというのは、もう少し時間がたってからいろいろ我々は検証していかなきゃいけないと思います。
　例えば、これまでの対策の経過で申し上げますと、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、これまで政府として、一月三十一日にＷＨＯの方で今般の事態について国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当するという宣言が出されましたが、我々としては早目に指定感染症にするということで公布させていただきまして、さらに、施行日がその後だったんですけれども、二月一日付で二類の指定感染症に繰り上げて施行するようにしたとか、あるいは二月七日からは中国湖北省を入管法に基づく入国拒否の対象にしたとか、更に加えて二月十三日からは浙江省も追加されるということで、それぞれのリスクやその地域の状況などに応じて、入管も含めて、検疫も含めて、サーベイランスの対象も含めて見直してきたという経緯がございます。
　また、更に加えまして、二月の十四日よりは、検疫法上も隔離、停留が可能とできるようにするとか、あるいは感染症法上も無症候の病原体保有者についても入院措置ができる、入院措置をしますと公費負担の対象になるわけですけれども、そういうような形で水際対策を強化してきたというような経緯がございます。
　それから、専門家会議の御議論なども踏まえまして、やはり国民の皆様にもいろいろ発信していかなきゃいけないということで、例えば、先ほどもありました、特に高齢者とか基礎疾患のある方などは確実に必要な診療が受けられるようにということで、国民の皆様にわかりやすい受診の目安というものを二月十七日に出させていただいたり、あるいは、適切な医療につながるように、帰国者・接触者相談センターを設けさせていただいて、二十四時間対応できるように都道府県にも御協力いただいたり、そこを踏まえて接触者外来につながるような形とか、それにあわせて検査体制も、かなり需要ができていますので、十分供給できるようにということで拡充に努めてきたというような経緯がございまして、それぞれ、その時点、その時点で精いっぱいの取組をしているところでございますが、こういうことにつきましても今後いろいろ検証していく必要があるんだろうとは思っております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　まさに今対応中の案件ということでもありますけれども、今回の新型コロナウイルスの対応ということをぜひしっかり踏まえて検証していただいて、恐らく今後も新たな感染症というものが発生をするリスクというのはあるんだというふうに思います。そのときに、今回の経験をしっかり踏まえて、何らか、より改善された対応ができるようにお願いをしたいというふうに思います。
　今の御答弁の中でも少し触れていただきましたけれども、入国管理についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　不確定要素は確かに多かったわけでありますし、危険性ということについてもなかなか判断ができないという状況もあったというふうに思います。さらには、中国の国内でどういう状況にあるのかなかなか判然としない、そういった面もあったというふうに思います。
　そうした中で、我が国は、入国の制限ということでいうと、湖北省と浙江省について入国の制限をかけているということでもあるというふうに思います。一方で、各国の状況をお聞きをすると、中国全土からの入国について、より厳格な対応をしている、より厳格な措置をとっている国も多くあるというふうに理解、承知をしています。
　これまで、政府において、日本は湖北省と浙江省ということでありますけれども、どういう議論を経て、どういう検討をされて今のこういう対応をされているのか。そのときに、さまざま、例えば制度的な、いろいろな課題もあったのではないかなというふうに思います。
　そうしたことも踏まえて、更に言うと、多くの方々から恐らくそうした声も寄せられているというふうに思うんですけれども、より厳格な、例えば中国全土からの入国を規制をすべきではないか、そうした声もいろいろな報道でも我々もお聞きをするし、また、そうした声も寄せられているところではないかなというふうに思います。
　これまでどういう検討をされてきたのか、また、今後、この先の感染拡大の状況にもよるというふうに思いますけれども、どういう対応があり得るのか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が中国国内で拡大しておりまして、我が国への感染症の流入を阻止するためには包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠というふうに考えているところでございます。そこで、政府部内でいろいろ議論、検討いたしまして、先ほど御指摘のとおり、湖北省及び浙江省に滞在歴のある外国人などにつきまして上陸拒否という運用を行うようになったということでございます。
　感染拡大の状況というのは時々刻々と今変化しておりますので、どこの地域を危険地域として捉えるか、それから上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるかということにつきましては、これは、政府全体としましてさまざまな情報、知見に基づいて検討しまして、新型コロナウイルス感染症対策本部が公表するということになっております。
　出入国在留管理庁といたしましては、その内容を踏まえまして、今後とも弾力的な措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　先ほども少し触れましたけれども、ぜひ、今後、今回の新型コロナウイルスへの対応、さまざまなことが明らかになっていくその過程で、これまでの検討の経緯であったり、そうしたこともしっかり検証していただいて、また、まさに現在進行中の案件でありますので、今後の感染の状況に応じて、ぜひ柔軟な対応をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、先ほども情報発信ということについてお話をさせていただきました。御答弁も少しいただきました。
　まず、今回の新型コロナウイルス対策ということでいうと、実際の感染の拡大を防ぐということがこれは当然第一であるというふうに思います。その上で、政府がどのような対応をしているのか。しっかり対応しているということであったり、又は、新型コロナウイルスの先ほど申し上げたような性質について正確な情報発信をしていくということが例えば国内においては過剰な不安を呼び起こさない、さらには風評被害を起こさないということにもつながるというふうに思いますし、さらには、諸外国に対しても日本がしっかりこの感染症対策をやっているんだというのを発信していくということは国際的な日本の信頼の確保といった観点からも大事なのではないかなというふうに思います。
　あわせて、特に当初、なかなか中国の国内の情報、状況というのが伝わってこなかった、又は正確に国民に伝えられていなかった。さらには、最近の状況で申し上げると、例えばＳＮＳなどで、さまざまな情報、これは真偽、正しいもの又は正しくないもの、それぞれ混在していると思うんですけれども、そうしたものが非常に多く拡散をされるという状況でもありました。
　政府として正確な情報をしっかり把握をした上で、国内外に対して正確な情報と政府の対応状況というのをしっかり発信をしていく、誤った情報が伝わらないようにしていくということが大事なのではないかというふうに思うんですけれども、今後の対応方針についてお伺いをいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　情報の収集、それから発信は大変重要だというふうに考えております。
　例えば、御指摘のありました中国を含む外国の発生状況、これは、国際保健規則に基づく感染症発生国の保健当局からの通告や外務省を通じた情報収集を行っておりますし、あとは、中国の情報ということで申し上げますと、当初、御指摘のとおりですが、ＷＨＯと中国で実施した合同調査団に日本人専門家も派遣されておりまして、そういうところから入手した情報も国内に適切に発信していくということは重要だというふうに考えております。関係省庁や国立感染症研究所などを通じまして正確な情報の周知を行っているというところでございます。
　具体的には、改めて申し上げますと、厚生労働省のホームページ等を通じて周知しているとか、あるいは新型コロナウイルスに関するＱアンドＡをつくってアップしているとか、あるいは厚労省の方で、これは地方自治体もやっていますけれども、コールセンターを設けまして御相談を受け付けているとか、あるいは外務省さんの御協力を得まして外国のプレスとかあるいは在外公館を通じて情報を発信していくというようなこともございますし、あと、ＳＮＳの話もありましたが、これもウオッチする仕組みを厚労省の方でとっておりまして、変なというか、ちょっと誤解を与えるような情報があればそれは反論するような情報も厚労省で流していくとか、そういうような取組も進めておりますが、引き続きしっかり情報発信には努めてまいりたいと考えております。
○上野分科員　ありがとうございます。ぜひ、積極的な情報発信と、誤った情報、誤解を与えるような情報が流通をしないように、役所としても、政府としても対応をお願いをしたいというふうに思います。
　政府の対応、組織についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、厚生労働省が中心になって新型コロナウイルス対策の対応をされているということだと思います。一方で、担当の部署が結核感染症課ということだと思いますし、また、今回の対応に当たっては、省内から多くの方々がまさに担当されるということで集められているというふうにも聞いています。
　感染症はこれまでも、先ほど申し上げたように、ＳＡＲＳであったり、新型インフルエンザであったり、定期的に発生をするわけですし、ぜひ、そうしたときに迅速に、かつ専門性を持った方々がしっかり対応できるように、さらにはその責任をより明確にできるように、まさにこうした感染症対策の専門的な部署というのをしっかりつくった上で、より組織、人員というのを充実をさせていくということが、今後、感染症の問題、また、いつ、どういう形で発生するのかわからないわけですけれども、しっかりと対応できる体制というのを構築をしておくべきではないかというふうに思うんですけれども、政府としての見解をお伺いをいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、一月二十八日に厚生労働大臣を本部長とする対策本部を設置して、全省を挙げて取り組んでいるというような仕組みでございます。これは、前の新型インフルのときもこういう同じような本部形式で、あるいは災害のときなどもこういう本部形式で、しっかり厚労省として取り組んでいく。
　体制を組むに当たっては、例えば、今回の感染症対策ですと、感染症課、健康局が中心になりながら、外は感染研とか国際医療センターはもちろんですけれども、それだけでは当然人手が十分足りないわけでございまして、省内の幅広い部局からも人員も集まっていただくということとか、他省庁にも御協力いただきまして、他省庁に出向している人にも本部に入っていただくというようなことで今回必要な人員を確保しておりまして、延べで申し上げますと、五百人規模の体制で今対応しているというような状況でございます。
　引き続き、今般の事例も検証しながら、適切に対応できるように、今後とも関係機関と連携しながら、状況に応じて必要な人員、体制を確保して、そういう体制を組むようにしてまいりたいと考えております。
○上野分科員　まさに進行中の案件でもありまして、当面しっかり対応いただくということではあるというふうに思いますけれども、ぜひ、厚労省に対する行政ニーズというのも多くある中で、どういう組織又はその人員、体制が適切なのかというのをしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと地元の話をさせていただきます。
　私は週末に、私は地元が群馬県なんですけれども、みなかみ町、それから渋川市、もとの伊香保町というところが合併をしているところなんですけれども、観光地が多くあるところに行ってまいりました。もう既に経済的な影響というのは多数出ていて、中国からの観光客というのはもちろんなんですけれども、台湾からのツアー客も本当に大きな規模でキャンセルが出たり、日本の方々もなかなか旅行に行ったりしなくなっている、又は大規模な会合なんかもなくなっているという状況を聞いてまいりました。
　私が聞いてきたのは本当に個別の事例であるんですけれども、例えばこういう現場の状況について政府としてどう把握をされているのか。又は、この先、この状況が仮に長引いていくとすると、日本の経済全体に対して大きな影響があり得るということだと思います。報道では、これは民間だと思いますけれども、例えばＧＤＰの下振れ、どれだけの可能性があるというような報道も出ているというところでもあります。政府としてこうした経済への影響についてどう把握をされているのか、お伺いいたします。
○増島政府参考人　お答え申し上げます。
　中国における新型コロナウイルスの流行が我が国経済に与える影響についての御質問でございますけれども、大きく分けて五つぐらいあるかというふうに考えております。
　まず、御指摘にもありましたけれども、インバウンドへの影響、それから二点目としては、我が国企業の中国向け輸出の減少や生産への影響、あるいは三点目としては、中国からの部品の供給が滞るなどサプライチェーンを通じた影響、四つ目として、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響が懸念されます。また、五点目として、先生からもちょっと御指摘ありましたけれども、消費に与える影響ということで、イベントや外出の自粛による下押しが懸念されるところでございます。
　消費につきましては、定量的な情報がまだ限られておりますけれども、例えば、百貨店各社の公表情報によりますと、二月上旬の売上高、新型コロナウイルス感染症の影響と見られる客数減によりまして、前年比でマイナス一〇％から二〇％程度の減少となっております。そのマイナス幅は一月から拡大しているところでございます。
　ヒアリングによりますと、マイナス幅拡大の要因は、インバウンド消費の減少、すなわち日本人以外の消費の減少でありますけれども、このところは日本人客数も減少傾向にあるという声も聞かれておりまして、個人消費への影響も懸念されるところでございます。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症が消費などに与える影響につきましてはしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
○上野分科員　ぜひしっかり把握をしていただきたいということと、それに対してさまざま政府として対応いただくということをお願いをしたいと思うんですけれども、そのためにもまず現状をしっかり把握をされるということが大事だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　その上で、こうした経済への影響、これを防ぐためには、まず何よりも、当然、感染の拡大の防止ということが必要になってくるというふうに思います。まずは全力でそこに当たっていただくということではあるというふうに思いますけれども、その上で、やはり、旅館、ホテルであったり、又は観光関係の事業、さらには小売であったり、又はそこから影響する全ての産業、中小企業を中心に多くの産業に影響が出ているというところであります。ぜひ政府としてこうした経済的な影響が生じている事業者又は業種に対して万全の支援をいただきたいというふうに思うんですけれども、対応をどうされるのか、お伺いをいたします。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、新型コロナウイルスの日本経済への影響を踏まえまして、二月十三日に政府全体で緊急対策を取りまとめたところでございます。
　この中では、中小企業の資金繰り対策としまして、五千億円規模の融資、信用保証枠を確保することにより、的確に支援をしていくこととしております。また、中小企業にしわ寄せがないよう、下請取引に関する配慮要請も行っていくこととしております。また、サプライチェーン対策につきましても、国内での生産体制の強化に向け、生産、設備投資、販路開拓などの支援をしていくこととしております。
　中でも、資金繰り支援でございますけれども、中小企業の事業継続にとりまして資金繰りの確保は何より重要と認識しておりますので、二月七日には、関係省庁と連携し、官民の金融機関等に配慮要請を実施したところでございます。
　また、先ほど申し上げました緊急対策の中では、五千億円規模の融資、保証枠を確保したところでございますけれども、具体的には、信用保証協会が通常とは別枠で一〇〇％保証を行うセーフティーネット保証四号などを迅速に発動する、また、政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大することとしたところでございます。
　これらの対策によりまして中小企業の皆様への対策に万全を期していきたいというふうに考えておりますけれども、引き続き、事業者の皆様の状況を丁寧に把握し、対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　繰り返しなんですけれども、まずはしっかり感染拡大の防止をしていただく、これが経済への影響を防ぐといった意味でも最も大事であるというふうに思います。その上で、あわせて、経済的な被害が現にもう生じているという状況でもあります。ぜひ、今後の状況も踏まえながら、必要に応じて本当に大胆な対策をとっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　時間が限られておりますので、最後の質問とさせていただきます。
　先ほど申し上げました、私、地元の群馬県で週末にさまざまなところに行って、この新型コロナウイルスの影響についてお話を伺ってまいりました。まだ具体的な発症者は群馬県では出ていないわけでありますけれども、そうした中でも大変な不安感を多くの方々がお持ちであります。
　自治体首長さんたちにお話を伺っても、仮に、では発症者が県内又は自分の自治体の中で発生をしたときにどう対応していくのか、さらには、事業所においても、自分の企業の中で、会社の中で発症した人が出た場合にどう対応するのか、さらには、休んでもらったときにその後の対応、事業運営をどうしていくのか、さまざまな不安があるという状況でもあります。
　ぜひ、政府として、これは厚労省を含めて今各省庁がしっかり連携をしながらやっていただいているというふうに思いますけれども、政府一丸となって、さらには各地方の自治体とも協力をしながら、しっかり連携をしながら、さらには事業者の方々に対しても明確な方針を示して、皆さん、不安があったり、又は不確実な情報の中でどう対応したらいいのかなかなか決め切れない、そうした難しい状況にもあるというふうに思います。こうしたときこそ、しっかり政府が明らかな方針を示す、そして地方とも連携をして対応していくということが大事なのではないかなというふうに思います。
　政府としての決意、今後の対応についての対応方針をお伺いをしたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルスへの感染を心配される方々に対して、国や地方自治体、医療機関等が連携して対応することは極めて重要なことである、このように認識しております。
　このために、政府として、特に厚生労働省として、高齢者や基礎疾患のある方々が確実に必要な診療を受けられるよう、国民の皆様にわかりやすい相談・受診の目安等を取りまとめました。それから、イベントの開催等のあり方につきましても、専門家の方々の意見を踏まえて、国民の皆様向けのメッセージをお示しをさせていただいているところでございます。これらについて自治体宛てにも通知を行いまして、情報の共有を行ってまいりました。
　このほかにも、厚生労働省としては、これまで自治体に対して、患者等の入院や積極的疫学検査、検査実施に関する留意事項の周知を行い、また、設置、拡充に御協力をいただいている帰国者・接触者相談センターと帰国者・接触者外来についても逐次ＱアンドＡをお示しをさせていただいているところでございます。感染症指定医療機関、保健所や衛生研究所に対し、必要な費用補助も行ってまいりました。
　その上で、本日、政府として基本方針を取りまとめ、これを発表し、さらに具体的な取組についてもお示しをさせていただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、地方自治体や関係機関と連携を図りつつ、事態の推移を踏まえて、患者の皆さんが今後増加する場合も想定して、あらかじめ必要な準備を行ってまいりたい、このように考えております。
○上野分科員　今、副大臣から大変心強い御答弁をいただきました。ぜひ、リーダーシップを発揮をしていただいて、そして政府一丸となって、この困難な状況に対応していただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて上野宏史君の質疑は終了いたしました。
　次に、三ッ林裕巳君。
○三ッ林分科員　自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、地域医療のことについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　今、厚生労働省が、地域医療構想、医師偏在対策、医師の働き方改革等々、三位一体の改革と称し、そして、この改革に精力的に御尽力していただいていることに心から敬意を表したいと思います。
　この三位一体の改革が成功するかどうか、これが地域医療、これからの日本の医療に大きくかかわってきておりますし、私はこれが成功することを本当に強く期待しております。私も全力で応援させていただきたいと思っております。
　ただ、今なお、医師偏在に加えて診療科偏在は、地域医療を支える上で喫緊の政治課題でありまして、特に産婦人科、小児科、外科等の偏在は地域医療にとって深刻な状況であります。良質な地域医療の確保と医師偏在解消に当たって、医師のキャリアデザインに一貫性を持たせた上で、根本から医師養成課程の検証、また、働き方改革の議論、専門医制度の見直しについて、将来的な医師養成課程全体についての改革を行う必要があると私は考えております。
　そこで、質問でありますけれども、ＯＳＣＥやＣＢＴやいわゆるスチューデントドクターの制度的な位置づけについては、卒前の臨床実習をより強化していく観点からも必要だと考えています。医師養成の過程から医師偏在是正を求める議連としても要望しているところでありますけれども、政府としてどのような対応を検討しているか、お伺いしたいと思います。
　それにあわせて、きょうは令和元年六月十九日の医道審議会医師分科会の資料を提出させていただきましたので、この検討を見ると、公的な共用試験、こういったことに取り組んでいることはうかがえるんですけれども、今後どのように進んでいくのか、ぜひお答えを聞かせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、我が国の医師の偏在を是正するに当たりましては、それぞれの養成課程、キャリアの中、それぞれの段階において是正の方策に取り組むべく、全体としての取組を進めております。
　具体的には、令和元年六月より医道審議会医師分科会において議論を行っておりまして、その中では、臨床実習前に行うＣＢＴあるいはＯＳＣＥといった共用試験を法的に位置づけ、国家試験の受験資格とすること、あるいは、当該共用試験に合格した方が臨床実習において医行為を行うことを法的に担保する、いわゆるスチューデントドクターというものを法的に位置づけるということについても御議論をいただいているところでございます。これは医師法の規定の見直しも視野に入れた議論ということでございます。
　これまでの同分科会での審議では、卒前、卒後の一貫した教育を進めて質の高い医師を育てるためにも、共用試験やいわゆるスチューデントドクターを法的に位置づけることが必要であるとの意見がこの検討会においても多数であると私どもは認識してございます。
　医師の知識及び技能のさらなる向上に向けて、医学生の段階から基礎的な手技等の実習を通じて卒前の臨床実習をより強化していくことは重要であると考えておりますので、今後の分科会の審議を踏まえて、法制的な面も含めた必要な措置について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。ぜひ私はこの方向で進めていただきたいと思っております。
　ただ、さまざまな意見が出ているということも承知しております。やはり、医学生がしっかりとした人格形成、教養を身につけるべきだとか、余り技術を前倒ししてやることが本当にいいのかどうかとか、そういった意見が出ていることは承知しておりますけれども、ぜひともこの方向で進めていただきたいということ、また、二〇二四年の医師の働き方改革にしっかり間に合うようにこの仕組みをつくっていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、医師の働き方改革で兼業、副業の問題が大きな問題になっておりますけれども、労働時間を通算していくということによって、これまでは、大学病院から医師を派遣することによって地域の医療機関の宿日直、当直が支えられている現状でありますが、仮に通算する場合、どのような影響を考えられているのか、地域医療を守っていくためにどのような対応を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現行の労働基準法第三十八条第一項におきましては、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」とされております。労働時間の規定が適用される労働者として副業を行っておられる場合には、医師につきましても労働基準法の労働時間に関する規定は通算して適用されるということになります。
　現在、労働政策審議会労働条件分科会におきまして、この兼業、副業の場合における実効性ある労働時間管理のあり方について御議論をいただいております。先月の分科会におきましては、日本医師会から、医師の働き方改革について、兼業、副業の実態も含めたヒアリングをさせていただきました。その席では、複数医療機関に勤務する医師の労働時間が通算された場合の地域医療提供体制への影響として、宿日直体制が維持困難になる、あるいは派遣医師の引揚げが起こるのではないかといった御意見を挙げていただいたところでございます。
　また、昨年九月に実施しました新たな医師の勤務実態調査におきましても兼業、副業の労働時間を含めた調査を行っており、さらに、医師の働き方改革による地域医療への影響に関しましては、大学病院へのヒアリングなどを行うことによりまして、厚生労働省としても文部科学省とも連携しながらその実態把握に努力をしております。
　日本医師会からのヒアリングで挙げられた御意見あるいは実態把握の結果というものについて今後しっかりと受けとめさせていただいて、働き方改革による地域医療への影響あるいはその対応案について、医師の働き方改革の推進に関する検討会などで更に幅広く議論を進めてまいりたいと考えてございます。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　そしてまた、この兼業、副業の問題は、働き方改革では、上限を超えると罰則。要するに、一生懸命、人のために、患者さんのために頑張って働いて、そして働き過ぎたら罰則があるという。これは、ぜひ、罰則がかからないような仕組み、そしてまた医師の健康確保をしっかりと担保できるような、そういった仕組みにしていただきたいと思いますし、ぜひとも丁寧な対応をお願いしたいと思います。二〇二四年ですから、ぜひそれまでに、さまざまな地域医療を担っている関係の方が納得できるような、そういった対策をお願いしたいと思います。
　次の質問です。
　また医師の働き方改革なんですけれども、今回、令和二年度予算案において、消費税を活用した地域医療総合確保基金と診療報酬による対応をして、救急病院に対する医師の働き方改革支援をされていく予定でありますけれども、対応の狙いや対象医療機関、こういった考え方はどうなっているのか、ちょっとお答えをお願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　医師の働き方改革を推進することによって、将来にわたり効率的で質の高い地域医療提供体制を実現していく、そして、その過程で地域医療の確保と医師の健康確保の両立を図るということが私どもは大事だと考えてございます。
　そのために、この改革の推進に当たって必要となる体制整備などのために、診療報酬と消費税を財源といたします地域医療介護総合確保基金、この二つのツールを通じまして医療機関に対する支援を行うこととしてございます。
　診療報酬につきましては、時間外労働の上限規制の適用が開始される二〇二四年四月を見据えて、総合的な医療提供体制改革の進展の状況、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点などを踏まえながら、適切な評価のあり方について中央社会保険医療協議会において議論を行っていただきました。
　中医協における議論を踏まえて、令和二年度診療報酬改定におきましては、地域の救急医療提供体制における重要な機能を担う医療機関において、適切な労務管理のもとで働き方改革に資する体制整備を行っていることに対する評価として、地域医療体制確保加算というものを新設することとしております。
　一方、地域医療確保における特別な役割を担っている医療機関のうち、地域医療体制確保加算の要件を満たさないけれども過酷な勤務環境となっている医療機関につきましても、二〇二四年を待たずに労働時間短縮に取り組んでいただいているということに対する支援が必要であると考えております。このため、このような医療機関に対しては、医師の労働時間短縮のための体制整備に関する取組の実施に当たり必要な経費を地域医療介護総合確保基金によって個別に助成をするということを、今年度提案させていただいております予算案に盛り込んでいるところでございます。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　地域医療、特に救急を担っている医師又は病院においては、国がこういった支援をしていただいているということを、私も現場で聞いたところ、本当にありがたい、そして、こういったことをしっかりと頭に入れて救急医療に当たりたい、こういったことを話しているのを私も先日聞きましたけれども、こういった取組をぜひお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、今度は歯科医療のことなんですけれども、医科歯科連携が、周術期の口腔機能管理を行うことによって入院日数が減る、そして医療費が削減される、これは多くの施設でのエビデンスが出ておりますけれども、なかなか進んでいないというのが現状だと思うんですが、令和二年度の診療報酬改定で医科歯科連携を推進するための診療報酬改定の対応方針はどのようになっているのか、お聞かせください。
○吉田政府参考人　失礼いたします。
　先ほど、私、御答弁の中で今年度という言い方をしてしまいました。現在御審議いただいている令和二年度の予算案に盛り込んでいる、言い間違いでございます。おわびいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、近年、手術前後の入院患者に口腔機能管理を実施することによりまして在院日数が減少することが明らかになってきております。そういう意味では、口腔の健康が全身の健康にもつながるものというふうに認識いたしております。
　令和二年度の診療報酬改定におきましては、主として二つございます。まず一つは、化学療法や放射線療法等が行われている患者に対して実施されます口腔機能管理の評価を引き上げる予定でございます。また、二つ目でございますけれども、これも化学療法や放射線療法が行われております患者さんに対するものでございますけれども、歯、舌、口腔粘膜等の清掃処置の実施回数の充実を行うこととしております。具体的には、現在は月一回でございますけれども、月二回まで算定可能にする予定でございます。
　引き続き、周術期の口腔機能管理等における医科歯科連携を含めまして、適切な歯科医療が提供されるよう、関係者の御意見も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。こういった医科歯科連携を進めているという国の方針をぜひ周知していただきたいと思います。
　大病院では歯科医が常勤しておりますけれども、中小の病院ではなかなかそういった状況にない、そういったことを認識していただくために、通達なり、ある一定規模以上のところには歯科医を置く、歯科衛生士を置く、そういった方向にぜひ進んでいただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、パラジウムのことなんですけれども、歯科の歯冠修復及び欠損補綴に用いられるパラジウム、これが大幅に今高騰しております。歯科医療機関の経営に多大な影響を及ぼしている状況なんですけれども、過去二十年間でまれに見る高騰に対して、国民の口腔の健康維持を担っている歯科医の先生方が大変心配しています。
　健康寿命の延伸のためにも歯科医の役割というのはこれから重要になってきますし、こういったパラジウムの問題をしっかりと解決することが国の役割だと思いますけれども、現状の認識と対応方針、もうこれは喫緊の課題ですので、ぜひ対応をお願いしたいと思いますし、答弁もお願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　金銀パラジウム合金を含みます歯科用貴金属につきましては、その素材であります金やパラジウムの価格が変動しやすく、現在の金銀パラジウム合金の市場価格は告示価格を上回っております。いわゆる逆ざやの状態であることを認識いたしております。
　このため、まずはでございますけれども、令和二年度の診療報酬改定におきまして、市場実勢価格を踏まえた歯科用貴金属価格の改定を行うことといたしております。
　また、今回の改定におきましては、金属の価格変動に影響されないＣＡＤ・ＣＡＭ冠の適用拡大を行ったところでございます。
　先生御指摘の金属価格の改定のあり方、現在は年に二回、半年に一遍、一定のルールのもとに改定するルールでございますけれども、こういった金属価格の改定のあり方等につきましては、今後、関係団体等の意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○三ッ林分科員　ぜひ早急な対応をお願いしたいと思いますし、価格見直しの制度、診療報酬改定以外に六カ月ごとに五％以上実勢価格が高かった場合に見直しをするということですけれども、この見直しの制度も十分検討していただきたいと思いますし、また、代替材料の普及、こういったことの整理や、現行のパラジウムフリーの材料の整理、こういったことをぜひ総合的に検討して、地域医療を担っている歯科医の先生方に安心を持ってもらうために、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
　次の質問ですけれども、やはり歯科のことについてなんですが、私は、健康寿命を延伸すること、それから糖尿病の重症化予防、例えば、合併症である腎不全は、糖尿病を大体約二十年ぐらい経過すると腎不全に陥っていくわけですけれども、そうすると透析医療となってくるわけですが、糖尿病患者に対する口腔管理をやることが大変重要だと思っています。
　血糖コントロールを行う上で口腔管理は大変重要なことだと思うんですけれども、令和二年度の診療報酬改定でこういったことにしっかりと手当てしているかどうか、そしてどういう方針でいくのかどうか、その回答をお願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　糖尿病と歯周病の関係につきましては、先生御指摘のとおり、相互に影響を及ぼすという知見が蓄積をされてきております。そういった意味では、糖尿病患者に対します適切な歯科医療が極めて重要であるというふうに認識いたしております。
　今回の診療報酬改定におきましては、糖尿病患者に対する口腔管理を充実する観点から、他の保険医療機関、例えば糖尿病を治療している内科医等でございますけれども、から歯科医療機関に紹介された患者への口腔清掃等の処置につきまして、実施回数の充実を行うことといたしております。
　引き続き、糖尿病と歯周病等の知見の蓄積等も踏まえながら、こういった適切な歯科医療が提供されるような診療報酬につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○三ッ林分科員　医科歯科連携を進めること、そして、糖尿病の管理にはやはり歯科治療が欠かせないという点、こういったことをぜひ診療報酬でも反映していただいて、重症化することを予防することにぜひ努めていただきたいと思いますし、私も、これからも厚労省の取組を参考にしながら勉強もして、そしてまた発言もさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　あと、最後の質問になります、ＨＰＶワクチンのことについてちょっと御質問させていただきます。
　日本では、毎年約一・一万人の女性が子宮頸がんに罹患して、約二千八百人の女性が亡くなっております。ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんを防ぐことが期待できるワクチンとして、百カ国以上で公的な予防接種が行われております。日本では、積極的勧奨の差し控えによって、接種率が一％を切る状況となってしまっているのが現状です。
　ＨＰＶワクチンはベネフィットがリスクを上回ることが科学的に明らかになっておりまして、積極的勧奨を再開しないのはどう考えてもおかしいと思いますし、ＨＰＶワクチンについて積極的勧奨を再開すべきと思いますけれども、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＰＶワクチンにつきましては、委員からもお話がありましたが、子宮頸がんの予防が期待されるために、平成二十五年の四月から定期接種化されてございます。しかしながら、ワクチン接種後に多様な症状、広範囲にわたる痛みとか、手足の動かしにくさとか、不随意運動などを中心とする多様な症状が報告されまして、その年の六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているという状況でございます。
　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控え以降、審議会におきましては、ＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する評価を行いますとともに、ＨＰＶワクチンについて、審議会での議論も踏まえてリーフレットを作成し、国民の皆さんに周知を行ってきたところでございます。
　自治体及び国民への調査の結果、これは昨年の八月三十日に審議会の方に報告させていただいておりますが、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないということが明らかになったことから、リーフレットを活用した情報提供のあり方につきまして継続して議論を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これら審議会の議論も踏まえながら、国民への適切な情報提供に努めますとともに、引き続き必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　資料を見ていただきたいと思うんですが、二枚目の資料なんですけれども、左側のグラフは一九八五年と二〇〇五年と二〇一五年を比べているんですけれども、二〇一五年、青い折れ線グラフですけれども、二十代後半から五十代まで、これが過去に比べてふえているんです。要するに、若い女性が子宮頸がんになっている。これは大変な結果だと思うんです。
　それで、今月の十八日に北海道大学が、日本での子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止が続いて接種率が一％にとどまった場合、七〇％に維持された場合と比べて今後五十年で死者が一万人前後多いという研究結果を発表いたしました。積極的勧奨の再開を期待するとしております。
　答弁は求めませんけれども、こういったエビデンスも出ていますし、さまざまな学術機関でこういったデータも出ております。ぜひとも厚労省におかれましては検討していただいて、やはりこういったワクチンというのはベネフィットとリスクの比較ですし、そしてまた、多くの国民が、そして若い女性が子宮頸がんのリスクに今さらされているわけですから、これを予防していくためにもＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開をぜひお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて三ッ林裕巳君の質疑は終了いたしました。
　次に、畦元将吾君。
○畦元分科員　ありがとうございます。
　本日は、第五分科会で質問させていただく機会をいただきまして、大変ありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　まず、私、最初に、新型コロナウイルス関連に関しまして質問をさせていただきます。
　政府や関係各位の皆様方が水際対策及び国内対策で感染予防に全力で取り組んでくださっていることに、心から敬意を表します。我々は新型コロナウイルスの猛威を冷静に受けとめ、適切に対処していかなければならないと考えております。
　その一つとして、医療施設内の院内感染についてお伺いしたいと思っております。
　医療従事者自身の感染予防対策に関しては、新型ウイルス関連肺炎対策本部会議や報道などで、危機管理の一環としての対策、対応をされていると認識はしております。しかし、医療施設内の検査室、特に肺炎の検査で使うような放射線機器の検査室の換気は、他の部屋に比べると必ずしも良好とは言えません。
　資料一を見ていただけるといいんですけれども、まず、一枚目のページの左上の写真が肺炎などの検査をするエックス線ＣＴの画像です。次を開いてもらいますと、二枚目になるんですが、右上がエックス線の検査室の写真です。このように、エックス線検査室とかエックス線ＣＴ室など、放射線を使う検査室は、放射線を外部に漏らさないという観点から部屋を鉛シールドしてあり、窓あけの換気はほぼ厳しい状況です。空気感染、室内感染が懸念されるところです。
　電話で二つか三つの病院に聞いてみたんですが、換気はどうされていますかといいますと、検査が終わった後にドアをあけて一々換気をするというのが現状のようです。空気感染などが懸念されるんですが、部屋にウイルス対策空気清浄機などの設置をすることなど、厚生省からガイドラインや通達などができないでしょうか。というのは、お金もかかることなので、通達がなければ、今までどおり、検査終了後に扉をあけるだけの換気になる施設も少なくありません。
　また、風評被害といいますか、先ほど電話がかかってきたんですが、順天堂大学と東邦大学などで、コロナウイルス患者さんがもし来たとしても後に回してくれないかというような意見も出ているということを聞きました。これは意見だけなので、どうしているかはまだわかりません。
　検査機器が高額なことや、また、院内の機器台数などから、大学病院や特定機能病院を除きますと、一般患者とコロナウイルス患者のエックス線室の分離はまず難しい状況と思います。一台の機械で撮るとか、多くても三台ぐらいの機械で撮るということになります。そのため、コロナウイルスの感染患者さんの検査後に、体力が低下している他の病気の患者さんも、同じ部屋で、同じ検査室で、同じ機械で検査することが予測されます。
　もう一個、資料二なんですけれども、二〇一九年三月一日に、日本診療放射線技師会医療安全委員会から通達している、放射線分野における感染症対策ガイドラインというのが出ております。目を通させてもらったんですが、このガイドラインは、作成中は現在の新型コロナウイルスの猛威は予測していなかったこともあり、患者さんへの二次感染防止に対しては少し具体的指示が弱いと感じております。
　例えば、現在、患者さんの触れた部分を消毒するとは書いてあるんですが、新型コロナウイルスに考慮した消毒液の濃度とか、どれを使っていいかとか、検査時に患者さんが触れる場所の具体的な特定はされていません。患者さん単位で常に新しい消毒綿などで消毒するということなども余り記載せず、消毒するとなっております。医療スタッフは手袋を着用し、感染症の患者さんの撮影後は手袋をかえる。手袋がまだ足らないので再々かえられるかどうかという疑問もあるんですが、そういうことも必要かと思います。
　操作室のシステムにもウイルスがつかないように心がける。どういうことかと申しますと、検査室と操作室は別々にあり、手袋をしたままエックス線ボタンを押すとそこがまた感染するということになるんですが、その辺の対応は一切書いていなかったように思います。
　また、大体今まではしていなかったんですが、検査をする前に患者さんにお願いをすることなども必要かと思います。通常、患者さんは、待って、そのまま来るんですが、検査前と後に、消毒、手洗い、マスクの着用、検査着に着がえるということも大事です。検査着も、実を言いますと、病院によっては同じ日は使い回しの場合もあるんですが、そういうのもかえないといけないということが考えられます。
　検査後の検査着を入れるときには、また分離。要は、感染者の方が着た検査着を、健康な、先ほど話がありましたが、例えば糖尿病の患者さんが着るということも十二分に考えられますので、それもしっかり分離しないといけないということも考えられます。
　検査中に、患者さんが、当然、肺炎なんかでありますとたんが出たりするんですが、そのたんを捨てる場所を確保する。当たり前と思うかもしれませんが、よく患者さんが、ティッシュに包んで、そのティッシュを持って、そのままエックス線の機械で検査をするということもありますので、そういうことが絶対にないように、そういうウイルスに汚染したものは捨てるということを徹底しないといけない。消毒対応の人員の必要性が出るかもしれないという可能性もあるんですが、感染防止をするためには重要なことと考えられます。
　厚労省からも、今私が話したような具体的対応、又は具体的な指針とかガイドライン、通達事項をしていただけると幸いです。資料の二のガイドラインにはここまで記載されていなかったように思います。
　医療スタッフの感染防止はもちろんなんですけれども、医療機関にいる体力の落ちている患者さんへの二次感染防止も重要と考えます。遅くなれば、その分、感染拡大につながる可能性があります。厚労省様の今後のお考えや、何か御意見があればお聞かせください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　感染対策につきましては、その基本として、新型コロナウイルス感染症に限らずではございますが、全ての血液、体液、分泌物、嘔吐物、排せつ物、創傷皮膚、あるいは粘膜等が感染源となり、感染する危険性があるものとして取り扱うという考え方のもとに、汚染源に触れたりする際には手袋やマスク等の着用を行うとともに、手袋等を外したときには必ず手指消毒を行うことなど、標準予防策をお示ししているところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症の院内対策につきましても、厚生労働省のホームページにおいてＱアンドＡで物品の消毒方法等をお示しいたしますとともに、医療機関等に対してガイドライン、これは国立感染症研究所と国立国際医療センターの方でお示ししているものですが、ガイドラインをお示ししているところでございまして、これもお示ししたバージョンのままというわけではなくて、十四日にも改訂しておりますし、今般、二十一日にも改訂してございます。
　先生からも今貴重な御指摘も幾つかいただいておりますので、そういう視点も踏まえまして、引き続き、院内感染対策につきまして、こういうガイドラインとかＱアンドＡとかを見直しつつ、適切に周知に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○畦元分科員　ありがとうございました。ぜひとも、引き続きよろしくお願いいたします。
　先ほど言った、空気感染というか、撮影室は換気ができないので、もし可能でしたらば、空気清浄機なども入れるようなことを考えていただけると、本当にドアをあけるだけの換気になっているのが現状なので、ぜひとも御検討をよろしくお願いします。
　次に、新型コロナウイルス感染者の受入れ病院関連に伴う、医療関係の中小企業の問題について質問いたします。
　飲食店やデパートなど、売上げに影響が出ているという報道もありますが、医療関係の開発企業、販売企業にも影響が出ております。特に小規模企業が深刻な状況になり始めています。
　どういうことかと申しますと、先端医療システムなど、新規ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ、核医学、放射線治療機器、その他、院内ネットワークなどの高額医療機器に付随した医療機器を販売している中小企業などの問題です。
　注文書は発行済みで納品日も決まっていたのですが、いたし方ないとは理解しておりますが、コロナウイルス感染者の受入れ施設になると、納入日が先で未定という形になっております。中小企業の中には、当てにしまして、まさかコロナウイルスでこうなるとは思っていなかったということもあると思うんですが、資金繰りにかなり困っておりまして、場合によっては倒産という方向になる可能性もあるようなところもあります。
　中小企業で、正規の注文書であれば買うことは間違いないだろうという話なんですが、銀行や正規の金融機関からの低金利、無金利でつなぎ融資が受けられるような救済措置が必要と考えます。まだこれからたくさんコロナウイルスの受入れの病院もふえると思うんですが、その分、中小企業、小企業というか小さい企業は資金繰りに困るという状況が出てまいります。
　一つ言いますと、今度できる藤田の岡崎の病院に入るところの中小企業の幾つかも、先になるという形で困っておる状況です。大きな機械、キヤノンさんとか大きな企業に関しては資金も潤沢にありますので心配はないんですが、中小企業がやはりお金がとまるということで、つなぎ融資ということをお願いしたいと思います。関係省庁の具体的な対応があれば、ぜひお聞かせください。お願いいたします。