Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　私も、この事件があったから沖縄の基地を全面撤去なんということは言っていないんです。安全保障の論理は大事だと思っているんです。だけれども、大臣、カーター国防長官が言った話も、少女暴行事件のときもアメリカの高官はみんな今と同じことを言った。中城で暴走して、飲酒運転で小学生の女の子がひき殺されたときも同じように言った。裁判権は日本に渡すと言った。これも当たり前のこと。当たり前のことのコメントがアメリカの高官からずっと続いてきて、五千八百回になっているんですと僕は申し上げているんです。
　私が言いたいのは、大臣が、基地があるからこの問題があるというのを認めたところからこの問題は解決していくと思うんです。誰も基地を全部撤去しろと言っていませんよ。しかし、基地があるからこういう事件が起こる、そういうことを大臣がまず認識した上で、どうやったらなくしていけるのかという話をしていかないと、そこの原点のところをずっと曖昧にしたままでは、沖縄には基地があるね、五万人の軍人軍属がいるからこういう事件が起こるんだよ、だから自分たちも何をすべきか考えなければいけない、ここをやはり言わないと僕は前に進まないと思いますよ。
　今、沖縄の県議会で何をやっているかといったら、きのう副知事のところに行って、会派の人たちが言っているこの文書を見て、うちの県会議員もいたのでちょっとびっくりしましたけれども、日米地位協定が変えられなかったら条例をつくるよ、もう条例をつくる以外に道がない、国が何もしないんだったら、もうそれだと。
　凶悪な犯罪を起こしたら県道は使わせない。県民の財産でつくった県道は使わせない。もし凶悪な犯罪を起こしたら、県の施設には米軍は入れない。もし凶悪な犯罪を起こしたら、基地で訓練のときに使う水だとか電気は供給しない。こういうことまで要望書の中に書かなければ、もう自分の県のことは自分で守らなければだめだという認識まで来ているんですよ。
　国が、北米局が米国べったりで、七十年間一つも地位協定を改正してこなかった背景のところが、もうここぐらいまで、自分たちで条例をつくらないと自分の県の人たちを守れないというところまで来ているんです。恥ずかしくないか、あなた方。改正しろよ。一人の大事な命を殺しておいて、いつまでアメリカ寄りの態度をとってやっているんだ、おまえら。ふざけているよ、本当に。
　まともなやり方をしないと、今回は納得しませんよ。これは私だけじゃなくて全部の思いだと思うから、そのことだけ申し上げて質問を終わりますけれども、本気でやってくださいよ、大臣。大臣ならできるよ、本当に。何か今までのものと違ったもの、これを一個見せれば、また新しく日米同盟の重要さ、安全保障の重要さが芽生えてくるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　沖縄県で発生した、元米海兵隊員で軍属による女性会社員死体遺棄事件は、極悪非道、計画的であり、犯行態様も極めて悪質きわまりない犯罪であります。緊急逮捕後の容疑者の自供によりますと、ウオーキング中の被害者を後方から襲い、棒で殴り、首を絞め、ナイフで刺して暴行の上、殺して遺体を遺棄しております。
　中谷大臣、私はきょう、かりゆしウエアの喪服をつけて質問しております。実は、被害女性は私と同じうるま市に住んでおり、犯行現場も私はよく知っている。御遺族と多くの県民の深い悲しみ、強い怒りを共有したいとの思いで、あえて喪服をつけました。喪服をつけて国会で質問するのは異例なことかもしれません。委員各位には、被害女性がどんなにか悔しかったか、御遺族と県民の無念の思い、激しい怒りに御理解を願いたいと思います。
　中谷大臣は、去る二十一日にとり行われた被害女性の告別式に参列されました。私も参加した。中谷大臣は、その際、御遺族に何かお声がけをしたんでしょうか、また、御遺族や関係者の心痛をどう受けとめておられるんでしょうか、尋ねます。
○中谷国務大臣　五月の二十一日の土曜日に沖縄の名護市で行われました葬儀に参列をさせていただきました。
　私といたしましては、本当に若く、これから未来のあるとうとい命が失われたということに対して心から御冥福をお祈り申し上げ、そして、御遺族の皆様方に心からお悔やみを申し上げた次第でございます。
　特に、御両親さんにつきまして、私の方から心からのおわびを申し上げ、そして、このような事件が起こってしまったことにおきまして、沖縄で、しかも軍属による非常に凶悪な、そして許されない犯行が行われたということについて強い怒りを持っておりますが、それ以上に、沖縄でこういった犯行が行われたということに対して大変申しわけなく感じているわけでございます。
　もう二度とこのようなことが起こらないように、遺影に対しても誓わせていただきましたし、また、御両親を初め御親族の大変深い悲しみと怒り、そういうことを十分に自分の胸に刻んで、今後こういった犯行が行われないような施策に向けて全力で努力をしてまいりたいと誓ったわけでございます。
○照屋委員　中谷大臣、人間は心が大事。私が非常に残念なのは、名護市の告別式にいらっしゃって、なぜ、そう遠くもない死体遺棄現場に足を運んで、被害者の冥福を祈り、合掌するようなことができなかったのか。
○中谷国務大臣　御葬儀に参りまして、私といたしましては、心から御冥福を申し上げ、そして御親族の皆様方に対してもお悔やみを申し上げ、そして哀悼の念をささげたわけでございます。
　同時に、四軍調整官にも会いまして、今回の事件につきましての日本の政府の認識を伝えて抗議をしまして、二度とこのような事件が発生しないような方策を強く求めたわけでございます。
○照屋委員　大臣、事件を受けて、沖縄では在沖米軍基地の全面撤去を求める声が日増しに高まっておりますが、大臣はどのように受けとめておられるでしょうか。
　それから、二十一日深夜の日米防衛相電話会談で、カーター米国防長官に沖縄での基地撤去の高まりをお伝えしましたか。
○中谷国務大臣　先ほどお答えいたしましたけれども、現在の日本の安全保障の状況を考えますと、しっかりと国を守っていくということにおきましては、日米同盟、在日米軍の抑止力、対処力、こういったことが必要でございます。
　確かに、戦後七十年を経てもなお沖縄の皆様方に大変大きな負担を背負っていただいているということは是認できるものではなくて、この負担の軽減に全力を挙げて今取り組んでおりますけれども、今後とも、できることは全て行うという考えで沖縄の基地の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
　カーター長官につきましては、大変強い沖縄の皆様方の意を酌んで、断じて許されない、言語道断の事件であるということを強く申し上げ、この再発防止を求めたところでございます。
○照屋委員　大臣、断じて許されない、言語道断、そんなのはわかっていますよ。
　私が聞きたいのは、そして、大臣とカーター米国防長官の電話会談、地元紙も報道していますよ。しかし、多くの県民が、なぜ大臣が率直にカーター長官に、沖縄の民意とか、沖縄で事件を契機に在沖米軍基地の撤去要求が高まっているということをお伝えしなかったかと聞いているんです。
○中谷国務大臣　これは日本の安全保障をいかに維持するかということでございまして、在日米軍につきましては、やはり緊急事態に迅速に機動的に対応しなければならないということで、平時から対応いたしております。抑止力といいますけれども、プレゼンスによってそういった事態が防げるということで、今の日米同盟、在日米軍基地の配置があります。
　そういう点につきまして、私なりに、沖縄に海兵隊が所在をすること、そして、普天間の基地が非常に危険で、一刻も早く辺野古に移転をしなければならないということで取り組んでいるわけでございますが、二度とこのような悲惨な事件、事故は起こしてはいけないわけでございますので、その中で、こういった事件、事故の再発防止について厳重に申し入れをしたということでございます。
○照屋委員　大臣、お言葉ですが、戦後七十年間、沖縄と沖縄県民がこの国の安全保障の犠牲になっている、このことが大きな問題ですよ。それをよくわかっていただきたいと思いますね。
　さて、本件事件の背景には、沖縄に過密に米軍基地が集中し、膨大な数の米軍人軍属が駐留していることがあります。中谷大臣は、基地あるがゆえ、軍隊が駐留するがゆえの犯罪であるとの認識はお持ちでしょうか。
○中谷国務大臣　基地が所在をして大きな負担を与えているということは認識いたしております。
　しかしながら、自衛隊もそうでありますが、こういった集団において、事件、事故を起こしたり、また国民に迷惑をかけたりすることは許されないわけでありますので、ひとえに意識をしっかりして、綱紀粛正や事故防止に全力を挙げるということが必要でございます。
　米軍人また軍属による事件、事故があってはならないということでありますので、平素から米軍に対してはこういった教育とか綱紀粛正を求めております。
　米軍もこういったことには努力はしているわけでございますし、また、地元の皆様方とも信頼関係、御理解をいただくということでいろいろな政策をしておりまして、例えば、住民の方々との交流や、ビーチとか公園の清掃、児童養護施設、老人ホームでの奉仕活動、よき隣人としての関係の推進に努めている部分もございます。
　許されないのは、こういった事件、事故を起こす米軍人また軍属がいるということでございますので、そういった事件、事故が起こらないように、信頼をかち取るように、さらに厳しく求めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣、米軍絡みの事件、事故が繰り返されるたびに、日米両政府は、綱紀粛正、再発防止などという手あかのついた言葉を言い募っております。今回の残忍で非情な事件は、それらの言葉が全く実効性のない空証文であったことを如実に物語っております。
　先ほど下地委員あるいは赤嶺委員から厳しい質問がありましたが、防衛大臣の考えていらっしゃる実効性ある再発防止策とはどのようなものですか。具体的に示してください。
○中谷国務大臣　米軍人等につきましては、これまでも事件、事故があるたびに申し入れをしておりますので、米軍人につきましては組織的に対応している部分もあろうかと思います。
　今回発生しましたのは、そうではなくて、軍属の方が凶悪な犯行を犯したわけでございまして、では、軍属においていかなる対応ができるのか。きょうの質疑でもありましたけれども、雇用とか、また随伴とか、さまざまな形態がある中でどのように対応していくか。これはやはり、一つ一つ、現実にどのように指導できるかということについて具体策を考えて実施をしていくわけでございますので、私の方から沖縄の防衛局長に、ニコルソン四軍司令官とこの点についてはよく協議をして、答えをまとめて実施をしてもらいたいという要請をいたしました。カーター長官もニコルソン司令官にその旨指示するということで、両国でしっかりとした対応が早急にできますように努力をしてまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣、米側に求めるだけで終わらせてはだめなんです。日本政府として具体的な策を示さない限り事件、事故はなくならない、そういう考えはお持ちですか。具体性がない。それで再発防止をアメリカ側に求めても何にもなりませんよ。
○中谷国務大臣　これは、まずもって米軍が、自己管理、しっかり兵士、組織を管理していくということでございます。そのために、カーター国防長官と電話で会談をし、さらにその対応を求めました。
　また、今度、シンガポールで日米の防衛相会談がございます。米国の政府として、沖縄の基地、軍人、そして軍属、こういうことをしっかりと管理して、二度とこのような犯罪が起こらないような仕組みをとってもらう、このことがまず第一に必要であります。
　また、日本政府も、そのために真剣に米国と協議をし、それを実行させるということによって、地元の皆さんの信頼を回復するように、一つ一つ地道に丁寧にやってまいりたいと考えております。
○照屋委員　外務副大臣にお尋ねをしますが、今回の事件を機会にして、沖縄では、不平等、不公平な日米地位協定は運用改善や手直しではもはやだめ、全面改正すべしとの声が一層高まっております。翁長沖縄県知事は、きのうの安倍総理との会談で、今の日米協定のもとでは日本の独立は神話と言われますよと強く訴えておるんですね。このような知事や県民の思いについて、外務省はどうお考えですか。
○木原副大臣　まず、今般の事件につきまして、極めて卑劣、そしてまた残忍で凶悪な事件であります。
　まずは、こうした事件が二度と繰り返されないように、先ほど防衛大臣からも御答弁されましたが、アメリカにおいてしっかりとした再発防止策をとっていただく。アメリカも、私どもの強い抗議を受けて、本件について極めて重く受けとめておりますので、これをしっかり見守りながら、また我々もその中でしっかりと適切に対応してまいりたいというふうに思います。
　そして、今御指摘をいただきました日米地位協定についてでありますが、昨日、翁長知事からも御指摘があったということは承知をいたしております。
　私どもといたしましては、日米地位協定についてさまざまな御意見があるということは承知をしておりますが、例えば昨年九月に日米地位協定の環境補足協定に署名させていただいたように、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏な対応をこれからも適切に積み上げていきたい、このように考えているところでございます。
○照屋委員　大臣、私は、当委員会で先ほど民進党の緒方委員と大臣のやりとりを大変注意深く聞いておりました。どうも大臣は、緒方委員に比べると地位協定の理解がいまいち十分ではない。
　そして、びっくりしたのは、大臣は各委員の質問に、今度の事件の容疑者が、やたら軍属は民間人だということを強調しておる。これは間違い。
　事件後、安慶田副知事を県庁に訪ねた在沖四軍調整官が、被疑者は米軍人ではない、米軍や米政府の予算で雇用する軍属ではないなどと弁解、責任逃れを言っております。これは断じて許せない。元海兵隊員で、極東最大の空軍基地で働く軍属であることは明々白々なのです。
　そこで、大臣、容疑者は、日米地位協定の運用上、特権が与えられているＳＯＦＡと呼ばれる地位にあることは知っているでしょう。そして、ＳＯＦＡの軍属は、日米地位協定上、限りなく軍人に近い保護を受けている。このことを恐らく緒方委員は問いただしたかったと思うんです。どうですか、大臣。
○中谷国務大臣　確かに、今回の容疑者は米軍属に位置をするということでございまして、日米地位協定上の軍属の身分を享受していたものでございます。特権もあろうかと思います。
　私が申し上げたいのは、民間人だから許されるというわけではなくて、軍の場合は厳しい戒律等がありますので、コントロールはそれなりに今までやってきたわけでありますが、民間人に対していかなる手段をもってしっかりと綱紀粛正や事故防止が徹底をされるのか、これは、今回の事件を契機に、軍人のみならず、軍属もしっかりルールを守って凶悪事件を起こさないようにすることが必要であるという意味で申し上げたところでございます。
○照屋委員　大臣、私が申し上げたかったのは、日米地位協定上、いわゆる軍属については何種類もあるんですよ。ところが、本件の容疑者は、先ほど言ったように、ＳＯＦＡと言われる軍人と同じような保護を受けている軍属であるということをしっかり留意してもらいたいと私は思います。
　それで、外務、防衛両省は、二〇〇八年以降、在日米軍等の施設・区域内外における居住者数についてと題する資料を毎年公表しておりました。ところが、二〇一一年三月末時点以降のものについて、市町村別の人数は公表されず、都道府県別のみにとどまっております。突如非公表となったのはなぜでしょうか、理由を尋ねます。
　この間、沖縄県内の米軍基地所在市町村長は公表を強く求めてまいりました。本件事件の被疑者が基地外居住の米軍属であることに鑑み、速やかに公表を再開するよう米側に働きかけるべきだと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。
○中谷国務大臣　防衛省は、二〇〇八年以降、在日米軍からの情報提供を受けまして、市町村別に区分をした米軍人等の施設・区域内外居住者の人数についてホームページで公表をするとともに、関係自治体に対して情報提供してまいりました。
　しかしながら、米側から、市町村別の居住者数といった詳細な数字を公表することに対してセキュリティー上強い懸念が示されたところから、防衛省は、日米間の調整で、二〇一二年、平成二十四年三月末時点以降は都道府県別の居住者数を公表するということといたしまして、関係自治体に情報提供を行っておりました。
　その後、米側から、国際社会における米軍に対する脅威により、詳細な居住者数を提供することに対してより厳しい考慮が必要であるとして懸念が示されたことによりまして、平成二十五年以降、在日米軍人等の居住者につきましては、都道府県別、市町村別ともに情報提供されていないところでございます。
　米側の懸念につきましては、防衛省としても配慮が必要だと考えておりますが、他方、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保する観点から、公表も含めた居住者数に係る情報の適切な取り扱いにつきましては、関係省庁と連携をして米側と協議をしているところでございます。
○照屋委員　最後に、大臣、これは質問通告はしておりませんでしたが、先ほどの民進党の緒方委員が最後の方で聞いておりましたが、残念ながら緒方委員の持ち時間がなくなってしまった。
　実は、きょうの地元紙朝刊報道によると、自民党神奈川県議の小島健一氏が、沖縄で基地反対と騒いでいる人たちをキチガイと呼んでいる、発言しているようです。
　このように差別用語を使い非難をするのは断じて許せません。情けない。怒り心頭であります。基地負担の犠牲で苦しむ県民の気持ちを全く理解しない暴言。在日米軍基地は全て神奈川県に引き取ってもらいましょう、私はそう言いたい。
　小島県議の発言について、大臣はどのように思っておられますか。
○中谷国務大臣　詳細につきましては承知しておりませんが、キチガイという用語につきましては、一般的に好ましくなくて、使用すべきではないと考えます。
○照屋委員　最後に外務副大臣、お願いですが、翁長沖縄県知事が安倍総理に求めた、オバマ大統領が来日する際に、ぜひオバマ大統領と翁長知事が直接会って会談できるように、外務省としてもその仲介作業をすべきだと思っておりますが、どうでしょうか。
○木原副大臣　まず、本件につきまして、既に岸田外務大臣また中谷防衛大臣から米側に強く抗議を申し上げ、再発防止等を求めているところであります。引き続き、政府として適切に対応させていただきたいというふうに思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、安全保障また外交に係る課題については中央政府間で協議されるべきであろうというふうに考えております。
　ただ、今週、オバマ大統領がサミットに来られるわけでありまして、まだ日時は決まっておりませんが、日米首脳会談がセットされます。安倍総理の方から、翁長知事の思いも、そしてまた沖縄県民の皆さんの思いもしっかり踏まえながら、厳正な対応を米側にしっかりと求めていく、そういうふうにさせていただきたいと思っております。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十八日に行いました福島県及び茨城県における放射性物質汚染対策等に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　最初に、福島県の富岡町にある管理型処分場、フクシマエコテッククリーンセンターにおいて、関係者から説明を受けつつ視察いたしました。
　同処分場を活用した特定廃棄物の埋立処分事業については、昨年十二月に、福島県知事、富岡町長及び楢葉町長の苦渋の決断により、受け入れを容認していただいた経緯があります。
　今回の視察で、埋立処分のための取り組みについての説明を受ける中で、これまでの経緯も踏まえ、同事業の本格実施に当たって、埋立処分における安全、安心の確保などを通じて、地元自治体の理解を得つつ、住民の方々の不安や懸念の解消に取り組む必要があることを再認識いたしました。
　次に、いわき市内において、渡辺利綱大熊町長、鈴木光一大熊町議会議長、佐々木清一双葉町議会議長、安藤正純富岡町議会議員と意見交換を行いました。
　渡辺大熊町長からは、中間貯蔵施設の用地取得に当たって地権者に寄り添った対応の必要性、帰還困難区域の見直しを視野に入れた除染の推進の必要性などについて、鈴木大熊町議会議長からは、避難されている方々に対して今後の帰還の見通し及び復興の具体的ビジョンをわかりやすく示す必要性などについて、佐々木双葉町議会議長からは、中間貯蔵施設整備の加速化、及び福島第一原子力発電所の廃炉対策の十分な安全性を確保することなどによる避難されている方々の帰還を促す取り組みの必要性などについて、また、安藤富岡町議会議員からは、放射性物質に汚染された廃棄物の処理のあり方、さらなる除染推進の必要性などについて、それぞれ意見が出されました。
　その後、指定廃棄物の長期管理施設候補地の選定が各県で難航している現状、避難されている方々の生活環境支援のあり方、帰還困難区域における除染を含めた今後の具体的な対応のあり方、除染の目標値や森林除染のあり方などについて意見交換を行いました。
　次に、茨城県の日立市にある日立市旧清掃センターにおいて、市及び県から、指定廃棄物の一時保管の状況、県内の指定廃棄物の現地保管継続に当たっての保管強化の方針などについて説明を聴取した後、同センター内を視察いたしました。
　指定廃棄物の一時保管の現場に足を運び、関係者から説明を受ける中で、改めて、現地保管を続けるに当たってのさらなる安全確保の重要性とともに、風評被害対策や地元自治体からの要望を反映した地域振興策の必要性を実感いたしました。
　当委員会といたしましては、東日本大震災の発生から五年が経過する中で、除染の実施、中間貯蔵施設の整備、放射性物質に汚染された廃棄物の着実な処理などにより、福島の復興のさらなる加速化、ひいては東日本大震災の全ての被災地の一日も早い復興が実現できるよう、立法調査活動を通じて最大限の支援をするべく、引き続き、会派や立場の違いを超えて精力的に取り組む必要があると改めて痛感いたした次第であります。
　最後に、今回の視察に当たり御協力いただきました全ての関係者の皆様に深く御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○赤澤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、農林水産省大臣官房審議官大角亨君、農林水産技術会議事務局研究総務官井上龍子君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、国土交通省大臣官房審議官長谷川新君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長奥主喜美君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○赤澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川知克君。
○北川委員　自民党の北川知克でございます。
　先ほど委員長の方から御報告がありました先週の視察についてでありますが、我々も同行をさせていただいて、被災を受けられて、またさまざまな問題で悩んでおられる地元の方々、それぞれの町長、また市民を代表する議員の方々から貴重な御意見をいただきました。悩み、苦しみ、現地の方々の思いというのも聞かせていただいて、胸に詰まる思いもいたしました。
　また、誰かがどこかでやらなきゃならない仕事であります。丸川大臣初め環境省の皆様方も、仕事とはいえ大変な中での御苦労をされているんだなということも、話を聞かせていただいて痛感をした次第であります。
　視察についての質問は後ほど我が党の石川議員がされますので、私は違う観点からの質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、質問に入る前でありますが、通告はしていないんですが、丸川大臣、私と初めて名刺交換というかお会いをしたのはいつどこか、覚えていらっしゃいますか。
○丸川国務大臣　申しわけございません。昔から存じ上げているような気がいたします。
○北川委員　テレビを通してかどうかわかりませんが。
　実は、大臣が参議院選挙に出馬をされる前に、九年前、ちょうど私ども第一次安倍内閣の政務官をしておりまして、実は多摩川の清掃事業というのを六月の環境月間で行いました。田中和徳先生も川崎から出席をされておりました。そのときに、大臣がポロシャツで熱心に一緒にごみを拾った、そういうとき初めて名刺交換をされて、参議院選挙で頑張られて国会議員になられて、環境の問題にも取り組んでいただいて、昨年の十二月のＣＯＰ21、また今回の富山の環境大臣会合、この仕事をこなしていただいて、九年たってめぐり合わせの中でこの重責を担っていただいているんだなということを感じているところであります。
　その中で、福島の放射線に汚染された廃棄物等々の処理にも苦労されているところでありますが、先日起きた熊本の大震災といいますか、この地震において、現地の方々にも御苦労があり、改めて亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますと同時に、まだ行方不明の方も一名おられます、そして被害を受けられた方々にもお見舞いを申し上げながら、政府として八千億近い補正予算を組まれて対応されようとしているところであります。
　昨年、災害廃棄物に対応するため、廃掃法の改正がありました。私も委員長をさせていただいておりましたが、あの法案が成立をされて施行してすぐに、鬼怒川の決壊で、小山市や常総市に対してあの法律に基づいて対応されたと思います。
　法律ができたときには、この法律がなるべく適用されないような災害のない日本であればいいなと思ったんですが、我が国の地理上の位置からして台風やまた地震の被害を受けるわけでありますので、残念ながらその地震が熊本で起こって、今回の補正予算に基づいての対応を今後されていくと思うのであります。
　前回の常総市における災害の対応もそうでありますが、あの法律に基づいてどう対応されたのか、今回熊本でも参考にされて対応していかなきゃならないと思っておりますが、まずその点について、あの法案がどう適用されたのか、御説明をいただければと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　廃掃法の改正に関しましては、北川筆頭理事におかれては大変な御尽力を賜りまして、我が国のこれまでの災害の多い国の歴史の中で、いかに復興に災害廃棄物のいち早い処理が資するものであるかということを、改めて法律の形で私たちの、国民に役立つような形にしていただいたことに対して感謝と敬意を表するものであります。
　そして、おっしゃるとおり、法律ができ上がっていち早くその体制を生かしたのが鬼怒川の決壊の事案でございまして、まずもって、自治体の処理の能力に応じまして、処理の計画をつくることについては権利を委託するという手続をとって進めることができたわけであります。
　また、この計画を立てること、また基本方針を示すことによって、災害廃棄物を処理するというスピード感、それから連携というものがしっかりと目に見える形で確立をされたわけでありまして、今回の熊本においても、自治体の規模に応じまして、県と市町がより具体的に目に見える形で連携をしながら処理を進めることができることになりました。
　今まさにそのさなかでございますけれども、これから、この廃掃法の改正によって恐らく今までよりもより迅速に処理を終えることができるのではないかという見通しを県が示していただいたところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、これからたくさんの廃棄物がまだまだ出てくると思いますので、ぜひ国としても全面的に、熊本県や関係市町村といいますか、意見を聞きながら対応をしていただければなと思っております。
　それと同時に、漏れ聞くところによりますと、やはり益城町なんかは非常に財政基盤の弱い町であるということも聞いております。あの東日本のときには、法律の改正等々をされて、またニューディール基金ですか、こういうものの対応の中で、九五％を国が負担しながら災害廃棄物の処理をされたと聞いております。
　今後、益城町を初め財政力の弱い地域については、今回、補正も組まれておりますので、そういう中で、補助率が今二分の一ですかね、それをかさ上げするとか、そういうことをぜひ国としても前向きに考えていただきたいと思うんですが、その点について大臣の方からお願いいたします。
○丸川国務大臣　益城町には私もお邪魔をさせていただきまして、一万強の世帯数のうち、およそ半分の五千世帯がほぼもう再建不可能な全壊に近い状態であるという見通しでございました。益城町のような財政力の弱い自治体に対しては、今後、政府全体としての対応と整合性を踏まえながら検討するようにと事務方に指示をしているところでございます。
　特に、五月十七日の参議院の予算委員会においては、総理から、被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査をし、各自治体の財政状況に丁寧に目配りをする中で、どのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援をしっかり行っていくという御答弁がございましたので、私どもとしても、その方針のもとで対応してまいりたいと考えております。
○北川委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、今回の熊本の対応等々によって、この災害廃棄物の廃掃法等についても見直し等々が必要であれば今後柔軟に対応をしていただきたいと思いますし、政令、省令で対応できる部分があれば、そちらの方でもぜひ迅速に対応をしていただきたいと思います。
　次に、同じ廃棄物といいますか、ごみについての質問でありますが、実は、東日本のあの大震災で原発がとまって、再生可能エネルギーの必要性が国民にも知るところといいますか、国民の皆さん方にもその機運が出ているところであります。
　実は、環境委員会で三年前にデンマーク等々へ視察に行ったときに、コペンハーゲンの町の廃棄物処理に関して、バイオマス発電や、そしてごみ発電をされている焼却場の視察もさせていただきました。
　我が国が、特に環境省も地産地消のエネルギーがこれから必要だということを訴えられているわけでありますが、このごみ発電について、国内でぜひ普及促進、要は、ごみ処理場というのは迷惑施設とよく言われてなかなか立地が大変でありましたが、コペンハーゲンのごみ発電所といいますか焼却場を見れば、発電がセットじゃないと許可はしないとか、市民の皆さんもすぐ近くで遊ばれるとか、それも見られる。なおかつ、近隣で新築のマンションが建つとか、そういう意識が市民の皆さん方に醸成をされているわけであります。
　そういうことを見習いながら、日本もごみ発電をぜひ普及していただきたいということで、この発電、ごみ焼却場での補助率も、熱回収が入っていれば三分の一から二分の一に引き上げるとか、さまざま手は打っていただいていると思うんですが、なかなか数もどっとふえてはいないものですから、その点について、今後、環境省の方針というものを示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○丸川国務大臣　廃棄物処理施設を発電施設としても見られるように推進していくということについて、北川筆頭理事におかれては大変熱心にお取り組みであることに大変敬意を表したいと思います。
　環境省においては、平成二十五年に策定した廃棄物処理施設整備計画、また、平成二十八年一月に変更をした同法に基づく基本方針において、焼却時に高効率な発電を実施し、廃棄物エネルギーの地域での利活用を推進していくこととしております。
　また、施設整備への支援としては、循環型社会形成推進交付金において、高効率エネルギー回収及び災害廃棄物処理体制の強化の両方に資する施設については補助率二分の一に優遇することとしているとともに、エネルギー対策特別会計において、高効率廃棄物発電施設等の導入を補助率二分の一で支援するなど、重点的な支援を行っているところでございます。
　エネルギーの地産地消といった有効活用を図る上においても、地方創生との連携は非常に重要であると考えております。この点においては、石破大臣も御認識をいただいているかと存じますが、改めて連携をとりながら、今後さらに強力に推進をしてまいりたいと存じます。
○北川委員　ぜひ、ごみの焼却場を迷惑施設から利益供給施設の方に転換をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、がらっと、ごみ系統から、国立公園についての質問をさせていただきます。
　政府が三月三十日に取りまとめられた明日の日本を支える観光ビジョンに基づいて、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化を図ることを目標に、国立公園満喫プロジェクトとして、まずは五カ所程度の国立公園において二〇二〇年までに訪日外国人を引きつける取り組みを計画的、集中的に実施するということで計画をされているようでありますが、日本の国立公園は、欧米、またオーストラリア、ニュージーランドの国立公園と違いまして、自然を守ると同時に、その地域で暮らしてきた人の営みの中で醸成された文化や歴史、こういうものとセットになっている国立公園が多いわけであります。
　その中で危惧をするのは、やはり、多くの人に来てもらいたいがために大事な自然を壊してしまうとか。そういうことにならないように、このプロジェクトチームの提言を受けられて、どういう姿勢で政府としての方針を示されるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　国立公園満喫プロジェクトについては、昨日、第一回の有識者会議を行わせていただきました。大変有意義な意見交換になったと思っております。
　総じて、自然環境を保全することによって、それを重要な資産として生かしていくという視点が重要であるというような御指摘がございまして、やはり国立公園はまずもって自然の価値がベースであるという認識を私も新たにしたところでございます。
　調査等によりますと、訪日外国人の観光客の皆様方も、日本の自然と、そして、委員御指摘のとおりそこで育まれた文化等に触れたいという希望をお持ちの方がアジア、欧米を問わず大変多くいらっしゃるものですから、こうした皆様方にもより魅力を発信することを通じて、国内の国立公園の再活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
　観光庁とも連携をして進めてまいりたいと思っております。
○北川委員　ありがとうございます。
　その代表と言ってはなんですが、歴史や文化のある国立公園の一つが伊勢志摩であると思うんです。今回、サミットがその伊勢志摩のど真ん中の賢島で行われるというのは、国立公園にとっても非常に有意義だと思うんです。
　洞爺湖サミットは国立公園の中で行われたように皆さん思われているんですが、ホテルは国立公園区域外だったものですから、そういうことではなしに、今回、せっかく国立公園のど真ん中で行われるサミットでありますので、丸川大臣も、環境大臣会合でも各国の環境大臣にそのことをＰＲされたと思うんですが、ぜひ、日本の国立公園をこのサミットの機会に世界に広めていただいて、世界の方々が日本に来られて、日本の歴史、文化、自然を感じていただいて、安らいでいただいて、日本をＰＲしていただければと思っておりますので、その点についてのお答えをいただいて私の質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　きのうの会議でも出たことなんですが、伊勢志摩という名前は知っていても、国立公園だという認識を果たして持っていただけているかということが問題であると。これは、訪日外国人によらず、日本国民の皆様にも国立公園という御認識をいただいているかどうかということについては疑問があるというような御指摘がありました。
　大変重要な機会でございますので、Ｇ７サミット本体の方でもぜひこれをお触れいただきたいということで、まず、環境省においては、国立公園をＰＲするＶＴＲを用意して、これを放映していただく手はずを整えておるところでございます。
　加えて、ぜひ総理にもお触れいただきたいということで、私の方からもお願いをさせていただいておりまして、これを機会にまた日本のすばらしい自然を国立公園という形で御認識いただけるよう、しっかり努力をしてまいりたいと思います。
○北川委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、石川昭政君。
○石川委員　自由民主党の石川昭政でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、先般、福島県それから茨城県の調査、視察に委員会で行ってまいりましたので、それについて、環境省の所管を中心にきょうはお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、意見交換をやってまいりまして、さまざまな意見が出ましたけれども、やはり中心は、スピーディーに、地元に丁寧に理解を求めながら、説明しながらやってほしいというようなお話でございました。
　特に、私が聞いていて感じましたのは、今、富岡町は、御案内のとおり、帰還困難区域とそれから居住制限区域、避難指示解除準備区域が入りまじっておる関係で、やはり住民の方々がばらばらに暮らされているという中で、どうやってこの住民合意、住民の理解を得ていくか、なかなか難しい中での事業の推進だと私も重々承知をしております。
　今回の施設の受け入れに際しましては、同じ政治家として大変苦渋の決断があったんだなということを現地に行って重々感じたところでございますけれども、これから事業を推進するに当たりまして、環境省としてどのようにこの住民理解、そして地域への説明を尽くしていくつもりなのか、お考えをまずお伺いしたいと思います。
○鎌形政府参考人　富岡町の管理型処分場を活用した指定廃棄物などの処理についての問題でございますけれども、これまで、その施設を活用しての廃棄物の処理をしたいということを申し入れいたしましてから、もちろん住民の御理解が大切ということで、住民説明会などを重ねるほか、もう少しきめ細かに、各地区の役員の方々の役員会とか、そういう場での御説明を繰り返してまいりました。隣の楢葉町では、特に、搬入路の近辺がございまして、そこでの戸別の訪問をさせていただいての御説明などもさせていただいているというところでございます。
　そうした中で、先般の委員会での御視察の中でも、まだまだ説明が必ずしも十分じゃないというような御指摘があったというふうに私どもは認識してございます。
　町当局としては、苦渋の御決断をいただいて、受け入れということの御判断をいただいたわけでございますけれども、私どもとしては、事業を進めていく上で住民の御理解は大切なことだと思いますので、引き続き御説明には小まめにあるいは丁寧に通って対応してまいりたい、このように考えてございます。
○石川委員　やはり、環境省の役人の皆さんは本当に現地で頑張っておられましたけれども、特にお願いしたいのは、政務三役の皆様方に、ぜひ政治家同士腹を割って、地元の町議会、町長、そういった皆さん方と話し合っていただいて、ひいてはそれに、福島の復興に対して余り時間もかけられませんし、そういった合意を同時並行で進めながら事業を推進していくということをぜひ心がけてやっていただきたいというふうに思います。
　次に、茨城県内の視察についてお伺いしたいと思っております。
　茨城県においては、指定廃棄物を集約型ではなくて分散管理型にしていただくということでお決めをいただきました。私どもとしては大変ありがたく感じているところでございます。
　先般、委員会で視察をいただきました茨城県日立市でございますけれども、県内の町村の中で最も多く指定廃棄物を保管している日立市の清掃センターを御視察いただいたところでございます。
　かつて茨城県は、ジェー・シー・オーの臨界事故というものが起きまして、その際に、東海村を中心に県内各地、農林水産業、観光業に対して甚大な風評被害というのがあった経験がございます。そういった中で、風評被害の恐ろしさというものは茨城県の皆さんは本当に身にしみて感じているところでございます。
　そして、今なお福島原発事故の風評被害というのは続いているわけでございます。風評被害に関する損害、営業補償というものは、一義的には東電が対応し、それに納得できなければＡＤＲという手続に進むことになっているわけでございます。しかし、実際にＡＤＲに持ち込む、特に地方公共団体はなかなか、ちゅうちょする、ためらっている自治体もあるというふうに聞いているわけでございます。
　ことし二月、地元茨城県の保管市町村との会合が開かれまして、そこで環境省は、保管場の安全対策の強化、それから、住民説明会を開く、地域振興、風評被害対策を行うということを保管市町村の首長さんに提示したというふうに承知をしております。
　先般、環境委員会で御視察いただきました茨城県日立市の小川市長からも、風評によって海水浴客がまだ戻っていない、そういう切実な声が上がっておりました。また、茨城県の担当者からも、県内十四市町村で保管している保管施設の強化に対して要望がありました。
　これに対して、今、環境省の具体的な取り組み方針等ございましたらお伺いしたいと思います。
○白石大臣政務官　石川委員にお答えさせていただきます。
　先般は、御視察をいただきまして、まことにありがとうございます。また、委員の御地元でもあります日立市においても御協力を賜っておりますことを、この場をおかりして改めてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　茨城県においては、今御発言のとおり分散管理という形をとらせていただきました。その指定廃棄物の保管場所の現地確認を改めて今行っているところでありまして、県や保管自治体の御要望をお伺いしながら、必要に応じて保管の安全性を高めていくということをこれから対応してまいりたいというふうに考えています。現在、幾つかの保管場所では、コンクリート製の建屋の新設などについても具体的な相談を進めているところでございます。そのように進めてまいりたいと思っております。
　また、風評被害対策についてでありますけれども、これも委員がおっしゃっていただいたとおりでありまして、今のところ、地域振興費を五県合計で五十億用意しておりまして、地域ごとの要望を踏まえて、この地域振興費については、幅広い使い方ができるようなものにしております。
　ただし、茨城県でこれからどのような対応ができるか、今もおっしゃっておられたように、海水浴等の風評被害もあるとお伺いしましたけれども、その対応については地元自治体ともこれからも相談をして積極的に検討を進めてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○石川委員　ありがとうございます。
　茨城県の保管状況というのは恐らく関係の担当者の方が現地に入って具体的に調査をしていることと思いますけれども、政務三役の皆様におかれましても茨城県内に行ってぜひとも意見交換等をこれからやっていただきたいというふうに思いますので、そのあたりのことのお話を、ぜひお返事をいただきたいと思います。
○井上副大臣　地元にいろいろ保管などについて御迷惑、御心配をおかけしております。ですから、我々政務といたしましても、やはり保管場の方に直接足を運んで、そして地域の方々のいろいろな御意見を賜るということは非常に重要だというふうに思っております。
　私自身も、福島、宮城、栃木、千葉など、そういう意味では保管場のところに視察に行って意見交換もしておりますけれども、茨城の方はちょっと今まで機会がなかったものですから、ぜひ機会をつくってまた伺いたいと思っております。
○石川委員　井上副大臣におかれましては、高萩市の一カ所に集約するというお話から始まって何度も茨城県には足を運んでいただきまして、矢面に立って御説明いただいたのは本当に重々承知しておりますので、今後とも、現地に足を運んで、現地の首長さん、議長さんとも意見交換等を進めていただきたいというお願いをしたいと思います。
　次にお伺いしたいのは、分散保管をしていく上で、八千ベクレルというのが一つの基準になっておるわけでございます。茨城県の場合は、三千五百トンあったものが十年後には七十八トンに減少するということで、徐々に保管量も減っていくだろうと。
　しかしながら、高萩市の稲わら、それから牛久市の汚泥の二カ所だけ、三十年たっても八千ベクレルをずっと超え続ける、ちょっと長寿命核種のものが含まれているというふうに承知しておりますが、これに対する対応、対策をお伺いしたいと思います。
○白石大臣政務官　今委員がおっしゃったように、高萩と牛久は、二カ所、まだまだ高い線量の廃棄物を保管していただいているということは承知をしております。
　八千ベクレル以下になるのに長期間を要する廃棄物については、一カ所に集約して長期にわたり安全に管理できるようにするという方針はいまだに変えていないわけでありますけれども、御指摘のようにその二カ所については濃度も高いところでございますけれども、当面は現地の保管が続くことでありますから、保管自治体の御意見もよく伺って、必要に応じて保管の安全性を高めていかなければならないというふうに考えております。
　特に、高萩のわらに関しては未指定でもありますけれども、環境省としてもそれについてもしっかりと現地と話し合いをして進めておりますので、今後、その対応については、先ほども申しましたようにしっかりと図ってまいりたいと思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いします。
○石川委員　次に、八千ベクレルを下回った指定廃棄物の指定解除についてお伺いします。
　仮に七千九百九十ベクレルになったから、もうすぐに指定解除というわけにはいかないと思います。といいますのは、やはり最終処分場を持たない自治体というのがございます。そういった場合にその自治体が受け入れてもらえるかどうかという、これまた難しい問題が生じているわけでございます。
　これについて、指定解除の手続、それから費用負担等々について、今の方針をお伺いしたいと思います。
　それと、時間の関係で、もう一点お伺いしたいと思います。
　学校施設、保育園、こういったところには、環境省のガイドラインによりまして、除染した土壌というものがその敷地内に埋められて保管をされている状況であります。先日、日立の教育委員会に行ってその保管状況等を確認してまいりましたけれども、線量等も今のところ異常なしということでございました。
　当面は現地保管という形をとっておりますけれども、今後の方針等もあわせてお伺いしたいと思います。
○鎌形政府参考人　まず、指定廃棄物の解除についての御質問でございます。
　指定解除の仕組みにつきましては、四月二十八日に、いわゆる特別措置法の施行規則の一部を改正する省令を公布して施行したところでございます。
　これによる手続につきましては、まず、八千ベクレルという基準を下回っているかどうかという測定をいたします。その測定結果に基づいて物事が進むわけでございますけれども、今おっしゃったように下回ったから直ちに解除というのではなくて、保管者あるいは御地元とよく協議をする、そして、その協議が調った上で解除の手続に進む、こういうような仕組みになってございます。
　そして、実際にどうやって処理していくかということでございます。具体的にどのように処理するかにつきましては、今、先ほど申し上げた再測定も行っているところでございますが、そういった結果を踏まえて、保管自治体と個別によく相談していく、こういう形で進めていきたいと考えているところでございます。
○高橋政府参考人　学校施設の除染でございますけれども、現在、除染に伴って発生しました除去土壌でございますけれども、仮置き場に保管したり、あるいは学校、公園など、除染の実施の現場に保管をされてございます。保管状況につきましては、委員の御質問ございましたけれども、定期的に空間線量の測定などを行いまして確認してございまして、現在、除去土壌から受ける追加被曝線量は極めて低く抑えられて安全な状態であるということになってございます。
　今後の扱いでございますけれども、福島県外において発生した除去土壌につきましては、国が定める予定の処分基準に基づきまして、除染実施者である市町村等が処分をすることとされてございます。
　現在、環境省におきまして除去土壌の処分基準の検討を進めているところでございます。市町村が地域の実情に合わせて対処できる処分基準を早期に策定できるよう、鋭意検討を進めていきたいと考えております。
○石川委員　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　おはようございます。民進党の田島一成でございます。
　いよいよ通常国会も終盤に差しかかり、恐らく環境委員会での質問はこれが最後になろうかというふうに思います。あれも聞きたい、これも聞きたい、まだまだお尋ねしなければならないテーマ、課題が山積する中、きょうは、三十分というお時間を頂戴いたしましたので、すべからく、健康被害という切り口で幾つかのテーマについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、大気汚染による健康被害についてであります。
　皆さん御承知のように、平成二十年の三月に、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を成立させました。そのときの附帯決議について、二点、お尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、附帯決議の一番最初に掲げたテーマでありますが、「ぜん息等の疾病にかかり苦しんでいる多くの人々がいる現状にかんがみ、当該疾病の種々の原因の早期解明と効果的な予防・回復方法の確立と普及に政府が一丸となって取り組むこと。」というふうにつけてあります。
　これまで、どのような形で効果的な予防や回復方法の確立と普及、そして原因の早期解明に政府一丸となって取り組みをされてきたのか、確認をさせていただきたいと思います。お答えをお願いいたします。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　第一種地域の指定を解除することとされました昭和六十二年の公害健康被害の補償等に関する法律の改正に際して、附帯決議によりまして、局地的大気汚染による健康影響に関する調査及び環境保健サーベイランス調査を実施することとされました。
　「そらプロジェクト」の結果につきましては、平成二十三年五月に公表しておりまして、この調査により蓄積された科学的知見等を最大限に活用して、より効果的な環境保健サーベイランス調査を行う必要があることとされました。
　また、環境保健サーベイランス調査につきましては、平成八年度より毎年度実施しておりまして、大気汚染とぜんそくの関連性を一定の傾向として捉える状況にはないと有識者検討会において評価をされております。
　今後とも、環境保健サーベイランス調査を継続し、地域住民の健康状態と大気汚染との関係を注意深く観察してまいります。
○田島（一）委員　二問目、三問目までお答えいただきました。ありがとうございます。
　やりにくくなりましたね。まあいいです。
　二問目の「そらプロジェクト」、これは実は、私どもも、環境省にいるときに、いわばこの「そらプロジェクト」の結果を待って適切な対処をしていきたいということでずっと答弁をしてきた立場の一人なんですね。それだけに、実際に、この「そらプロジェクト」自体を大規模な疫学調査として実施してきた。これが、いわゆる附帯決議の四番目に挙がっております。「主要幹線道路沿道等における自動車排出ガスと健康被害との因果関係に関する各種疫学調査等を精力的に推進し、そこで得られた科学的知見に基づき、必要な被害者救済のための方途を五年以内に検討し見直すこと。」ということを附帯に当時つけさせていただいていたものであります。
　したがいまして、この附帯決議に対しては、「そらプロジェクト」でしっかりと疫学調査を実施して、このプロジェクトを通して今後被害者救済のために取り組みを進めていく所存ですという答弁を我々はしてきたんですけれども、果たしてこの「そらプロジェクト」の結果というものがどのように生かされてきたのか、科学的知見というものが本当に出てきたのかどうか、被害者救済のために一体何を取り組んでこられたのか、このあたりについてお尋ねをしようと思っていた順番だったんです。
　ただ、今のお答え、もう先ほど答えが先に出ましたからあれですけれども、この「そらプロジェクト」、事業仕分けの困難も乗り越えてやってきたわけですよ。被害者の皆さんにも本当に一緒になって闘っていただきました。ですから、財務省からの非常に厳しい予算削減も何とか無傷でこれは残してきたんですけれども、この「そらプロジェクト」、せっかく予算をつぎ込んで事業を展開し、科学的知見も集積してきたはずなのに、これが今何一つ生かされていないんじゃないかと私は実は思うわけなんですね。
　そこのあたり、もう一度、この「そらプロ」の結果がどのように生かされ、そしてどうこれからの事業に展開しようとお考えなのか、もう原稿なしで、お考えをお聞かせください。
○北島政府参考人　「そらプロジェクト」の結果を踏まえまして、サーベイランスを強化しようということで取り組みを進めているところでございます。特に、この「そらプロジェクト」の報告書を受けまして、局地的大気汚染を考慮するための暴露評価手法並びにＰＭ二・五及び光化学オキシダントの追加を検討しているところでございまして、検討状況については随時中間報告として公表させていただいているところでございます。
　また、暴露評価手法につきましては個人暴露量の推計方法や屋外濃度推計のためのモデル構築を検討しているところでございまして、ＰＭ二・五等の追加に関しましては推計精度の向上が課題となっておりますが、引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　先ほども御紹介申し上げた附帯決議の中には、「必要な被害者救済のための方途を五年以内に検討し見直すこと。」というふうに私たちは書かせていただいております。それに沿ってしっかり取り組みますと時の大臣もお答えになられましたが、もう八年経過しているんですね。一体どうなっているのかなというのが正直なところなんです。
　検討、検討。検討も大切ですけれども、何らか、もう五年を優に超えてやっているということを考えると、国会で附帯決議したことがほごにされているような気がしてならないんですね。
　これについては、また細かく逐一追及しても、どうせ今すぐに何か返ってくるとは思えませんので、先へ進めさせていただきますけれども、附帯決議等々はやはり遵守していただきたい、尊重していただきたいということを声を大にして申し上げておきたいと思います。
　大臣、何かお考えがありましたらお答えください。
○丸川国務大臣　大変患者様の立場に立ったこのような調査を継続されてきたことは大変重要であると考えておりますし、それを受けて、より精度の高い評価方法や対象項目を加えるということについては、引き続きしっかりと検討してまいりたいと存じます。
　附帯決議という国会の御意思にできる限り誠意を持って応えることが政府の仕事であると思いますので、この点については、委員の御指摘も受けて、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。