Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　選挙後初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは旅館業法の改正案の質疑でありますが、ちょっとその前に、報酬改定、今回、同時改定だということですので、少し触れさせていただきたいと思います。
　皆さんのお手元に、障害の報酬について、九月の二十二日の報酬改定検討チームに出された論点というものを資料でつけさせていただきました。
　一ページめくっていただいて、これは近年本当に大きな問題になっている放課後デイサービスについての論点ということでこちらを取り上げさせていただきますが、私も、二〇一二年に落選した後、放課後デイサービスを始めてことしで四年目になるんですね。始めた年は、私は江戸川区なんですが、うちの施設は十三番目だったんですよ。今は七十を超えているというぐらいに、この三年、四年の間に五倍どころか六倍に膨れ上がっております。
　私がやっている施設は、ほとんどのお子さんが週に一回か二回ぐらいしか来なくて、ほかの日は別のところに通っているので、いろいろなほかの施設の情報が親御さんを通じて入ってきたり、また、当然、自身でやっているということもあって、ほかの地域の放課後デイのお話なども聞いていて、まさに玉石混交というんでしょうか、一生懸命療育に取り組んでいるところと、ただ預かって子供を放置しているようなひどいところと、本当に二分化していると言っていいんじゃないかという状況。
　そういう中で、きちんとした療育に取り組むところにしていこうという姿勢での改革だということはまず理解をした上で質問をさせていただくわけですけれども、こちらを見ていただいて、ちょっと下線を引かせていただきました、論点のところ。「放課後等デイサービスを授業終了後に提供する場合においては、支援時間を適切に評価するため、基本報酬を時間単価にすることを検討してはどうか。」ということなんですね。今までは一日来ると報酬は幾らと決まっていたのを、時間で区切ろうということなんですが、本当にこういうことをやっていいのかということです。
　なぜかというと、この放課後デイサービスというのは子供たちを療育する場所ですよね。学童保育のように預かる場所ではないはずです。療育をするということになると、三時間、四時間療育し続けるなんということ、障害を持っている子供たちにできるでしょうか。私は、より適切な療育をしているところは、療育時間は一時間とか短い時間にきちんとやっている、そういうところの方がよりよい療育をしているんじゃないかと思うんですね。
　例えば私の施設だと、ピアノの個人レッスンというのをやるんですよ。障害を持っているお子さんでも、絶対音感があって、聞いただけでそのまま弾けるようなお子さんとかがいて、ピアノのレッスンをやるんですが、大体一こま四十五分です。そうなると、全部合わせても二時間はいないぐらいで帰るんですけれども、健常のお子さんでも、小学校の低学年ぐらいで三時間ピアノのレッスンなんてできませんよ、普通。
　そうなると、きちんとした療育をするということになると、必ずしも長い時間が必要じゃない。むしろ、短くきちんとやっているところをきちんと私は評価してもらいたいというふうに思います。
　そして、そもそも、開所時間四時間ということが平日は求められていて、開所時間がそれに満たないと減算ということもあるんですが、では、四時間丸々いないと減算になっていくような形にした場合どうなるかというと、ほとんどの高学年以上の子供は四時間はいられません。何でだかわかりますか。
　学校の下校時間を考えてください。高学年になると、授業が三時ぐらいまであるわけですね。その後、掃除をやって、ホームルーム、学活をやって、出てくるのは大体三時四十分です。それから四時間いたら帰りは八時ですよ、送迎の時間もあるわけですから。それを毎日子供に求めるんですかということですよ。小学校のうちから毎日八時に帰る、それで次の日の朝も学校に行かなければならない、これは決して子供のためになるとは思えません。
　そういうことも含めて考えると、私は、療育の質をきちんと見ていくことが大事であって、時間ではないと思うんです。ですから、時間単価で事業所の報酬が減っていくような、時間が少ないと減っていくような、そういう形の改定だけは絶対にやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　放課後等デイサービスについては、障害児支援施策の一環として、就業中の障害児に対して、授業の終了後または休校日に生活能力向上のための必要な訓練や社会との交流促進の支援を行うものでありますが、授業終了後に支援を提供する場合においては、開所時間等にかかわらず、委員御指摘のように一律の報酬設定とされているところでございます。
　委員御指摘のように、短い時間で質の高いサービスが行われているという事例がある一方で、極端にサービス提供時間が短く、質にも問題がある事業所があるという指摘があるのも事実でございます。報酬の適切な評価のための報酬構造が必要との意見も伺っているところであります。
　こうした状況を踏まえまして、現在行われております平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する議論においては、授業終了後の基本報酬に時間単価を導入することだけでなくて、利用者の状況などの指標に基づいて基本報酬を区分するなど、さまざまな観点から報酬を適切に評価することが検討課題として挙がっております。委員御指摘の質についても、現在、調査研究を進めているところであります。
　引き続き、放課後等デイサービスの質の向上と適切な評価という観点から、関係者の御意見を踏まえつつ、検討を進めてまいりたいと思います。
○初鹿委員　ちょっと一点確認させていただきますけれども、言いたいことはわかりますよ、それは、短い時間で、本当にきちんとした療育をしていないようなところもあると私も思います。
　ここで、私、確認したいんですけれども、時間単価でやるということを、やるんですかやらないんですかということです。二時間と四時間だったら、四時間が報酬が高くて二時間は少なくなる、そういう決めにするんですかということを聞いているんですが、やるんですか。
○大沼大臣政務官　現在、まさにその報酬改定に関する議論を行っているところでございますので、関係者の御意見を踏まえつつ、検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　時間だけでは質ははかれませんから、きちんと質を見るような仕組みというのをぜひ考えていただきたいと思います。
　これは、職員の配置でもそうなんですけれども、資格を持っている職員が必ずしもいい療育をするとは限りませんから、そういうことも含めて、実際にきちんとやっている事業所が評価をされて、そうじゃないところが淘汰をされるような仕組みにしないと、時間単価にすれば、人件費をかけないで、長くビデオだけを見せて預かるようなところが逆に生き延びるようになりますよ。そのことも踏まえて、きちんとした適切な対応をしていただくようにまずこれはお願いをさせていただきます。
　では、次へ移りますが、委員の皆様のところにもたくさん、きのう、ファクスが来ておりますよね。私も朝これぐらいの束が来ております。きょう七時ぐらいに事務所に来て、多分五十枚ぐらい見たんですが、全部見切れませんでした。ちょっと枚数も全部数え切れませんでした。それぐらいに来ております。これは何かというと、食事提供体制加算の継続を求めるという要望書です。
　この問題については、二十四日金曜日に、この当委員会で希望の党の山井議員が質問をいたしました。そのときに加藤大臣はこう答弁したんです。「平成三十年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けて、この報告書の内容、」この報告書というのは二十七年の十二月の社会保障審議会障害者部会で出た報告書です、「報告書の内容、そして関係者の御意見、これも踏まえながら検討していきたいと考えております。」と。
　これは金曜日に言って、土日を挟んで月曜日に提案しているんですよね。金曜日に、提案を月曜日にしますと言えばよかったんじゃないんですか。私は、何かその辺は不誠実だったんじゃないかなというふうにちょっと思います。そのことはあえてこれ以上申し上げませんが、月曜日に提案が実際にされて、関係者が、これは大変だということで、これだけの要望書が一晩で送られてくるという事態に今なっております。
　山井議員がこの質問の際にも述べておりましたが、この食事提供加算がなくなると、利用者の自己負担にはね返ってきて、皆さんのお手元に新聞の記事を配っておりますが、月最大六千六百円、二十二日間開所だとして六千六百円の負担増になるということであります。
　これは、実際に負担増になると、通っている障害者の皆さん、一カ月働いて工賃が入ってきますが、一万五千円ぐらいが平均だと思いますが、この六千円を払っちゃうと、それまでの自己負担も合わせると払う方が多くなっちゃう。これはやはり不適切じゃないかなと思います。
　そして、私は、さらに言うと、実は利用者の負担が上がるという事業所ばかりではなくて、そもそもこの食事提供自体をやめてしまうところが出てくるんじゃないか。そちらの方が問題じゃないかと思うんですね。
　お弁当を持ってきてくださいということになったときに、障害のある方で、自分で弁当をつくれる方ばかりじゃないですよね。家族がいてお弁当を持たせてくれる、そういうところばかりじゃないと思います。
　そうなると、コンビニでお弁当を買ったりして、健康状態が悪くなって、ここで数十億円予算を削減して、それでよかったなと思うかもしれませんが、健康状態が悪くなって医療費がかかるようになったら、余計負担はふえますよ。そういうことも招きかねない。
　そして、加藤大臣も答弁の中でおっしゃっていますけれども、この加算は人件費分を見ているものであります。要は、職員の人件費に充たるわけですよ。
　これは、厚労省が月曜日に示した資料によると、一日当たり四百二十円、そういう換算になっているわけですね。四百二十円で二十人の定員だと、一日当たり八千四百円事業所に入ってくるわけです。八日間が休日だとして、二十三日の計算だと十九万三千二百円、二十二日だと十八万四千八百円。つまり、一人分の給料ぎりぎりぐらいですよね。それでもかなり厳しいんじゃないかと思います。
　これは毎日二十人全員来るという前提ですが、恐らくどこの通所の事業所でも、平均で見ちゃうと、十八いけばいいかなぐらいだと思います、平均的にすると。そうなると、二十二日間だと十六万六千三百二十円なわけですよ。
　つまり、食事の提供をしている事業所の多くは、加算だけでは人件費を賄えないで、少し持ち出しをして何とか人件費を出して、障害がある皆さん、利用者の皆さんの健康を考えた食事を提供している、これが現実なんだと思います。
　この人件費分がごそっとなくなってしまう。これは、事業所としては、人を雇用し続けるのは相当厳しくなると思います。
　しかも、御存じのとおり、食事の提供をするような職の人は処遇改善の対象にもなっていないわけですよ。つまり、処遇改善の加算を受けてヘルパーさんたちの給料を上げるとなると、この人たちの昇給分は事業所が負担をしているわけですね。
　そういう中で、各事業所が頑張って、利用者の皆さんのことを考え、食事の提供をしてきたわけですよ。そのことは、大臣、よくわかっていますよね。これがなくなったら、利用者の負担がふえる、そういう事業所もあるし、そもそも食事の提供をやめてしまう事業所も出てくる。食事の提供をやめるとどうなりますか。首を切られる職員が出るんですよ。
　処遇改善をすると片っ方で言っていて、こうやって、仕事を失ってしまうかもしれない人が出るようなことを一方でやるというのは、私は明らかにおかしいと思います。
　大臣、答弁のときに、「関係者の御意見、これも踏まえながら」、そう答えているわけですよ。ぜひ関係者の意見を本当にちゃんと聞いてもらいたいと思います。ぜひ事業所に、この加算がなくなったらどうするのか、アンケートをとってみてください。選択としては、まず、利用者の負担をふやすか、それか食事の提供をやめてしまうか、それか事業所で負担をするか、多分、その三つの選択くらいしかないと思うんですよ。
　これをやってみれば、いかにこの加算をなくすということが理不尽であり、将来的に見て、障害者、利用者の生活、健康状態も悪化させるし、事業所の経営状態にも悪影響を及ぼす、そして、働く皆さんの環境も悪くなる、いいことがないことにつながるということは、アンケートをとればすぐに見えてくると思います。
　ぜひ、検討するに当たって、まずは事業所にきちんと、この加算がなくなったらどうするのか確認をするアンケートをとるなりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、お話がありました。そもそも、これについては、従前から、社会保障審議会障害者部会の報告書、さっき報告書とおっしゃったことで、いわば宿題的な形で請け負いながら延長がなされてきた、こういう経緯の中で、平成三十年度の障害福祉サービス等の報酬改定に向けて、この五月から検討チームを設置して、四十七の関係団体からもヒアリングを行っているところでもございますし、また、二十七日にはアドバイザーからもいろいろなお話をいただきました。
　中には、ほかのサービス、ほかの方ですね、今の話はそういった形で加算を受けている方々あるいはそういうサービス、例えば介護と比べてどうなるのかとか、そういった方の議論もありました。他方で、今のようなお話、負担をどうするんだとか、こういったお話もあるところであります。
　いずれにしても、そういったことを踏まえながら、しっかりと議論していきたいと思っておりますし、どういう形でそれぞれの方の声を聞くのかというのはいろいろなやり方があると思いますが、いずれにしても、いろいろな方々の声を聞きながら、しっかりと結論を出していきたいと思っています。
○初鹿委員　ぜひ、目先の金を削減するためだけの安易な判断はしないでいただきたいと思いますよ。これは人件費分ですからね。継続的にずっと入ってきた人件費分の収入がすとんと抜け落ちたらどういうことになるのかということをきちんと考えて対応していただきたいとお願いをさせていただきます。私は断固反対でありますので、その点は御理解ください。
　それでは、本題の旅館業法に移らせていただきます。
　先ほども皆さんからいろいろ御意見があって、私も伊佐議員と同じように、六月に国交で民泊新法の方の質疑もさせていただき、こちらで旅館業法の質疑もさせていただいておりました。そして、半年ぐらいたつ間、いろいろ状況の変化もある中で、私も、今回質疑に立つに当たっていろいろ考えていって、少し疑問に思うところが出てきたんです。
　それは、まず一つは、届け出の受理を、どういう人をするかということなんですよ。担当の方に聞いたら、今既に違法営業している方も、違法営業の状態をなくすためにつくった法律だから、違法営業している人も届け出したら受理するというんですよね。それはいかがなものかなと私は思うわけですよ。違法状態をなくすための法律ではあるけれども、法律をつくりました、施行は六月十五日ですというところまでもうアナウンスがされている中で、今違法でやっている。見つかったらこれは罰則を受けるわけですよね。
　先ほどどなたかの質問で、一万八百ぐらいが指導を受けているというお話がありました。実際に告発をされて罰金になったり、書類送検されたり、裁判になったりしているのは数件なんですね。年に二件とか一件とかなんですが、それでも、そうやって取り締まられている営業者というか事業者がいる。
　見つかったらペナルティーがあって、これは実際に罰金を払ったりすると、届け出しても受理されなくなるわけですよね。それが、見つからないで営業し続けていたら受理されるというのは、やはり私は不適切だと思うんですよ。これは、三月からまず届け出を受け付けるわけですよね。その受け付けの際に、法律が施行する六月十五日までは営業しちゃいけませんよと、少なくとも誓約書を書かせるぐらいのことはやってもらいたいと思います。
　それと、サイトがあるわけですから、そのサイトの運営者にぜひ協力してもらって、今違法状態でやっていたら届け出が受理されない場合もありますよということを周知していただきたい。そして、改めて、今違法営業をしていたらだめだよということをやはり口を酸っぱく言っていただいて、場合によっては、違法営業をしていたことがわかった場合は届け出も受理しない、それぐらいの対応をして、今からきちんと正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高木副大臣　お答えいたします。
　基本的には、条件を満たしていれば受理することとさせていただくこととなっております。
　この住宅宿泊事業法は、違法民泊が広がる中で、健全な民泊サービスの普及を図るために、民泊についての一定のルールを定めたものでございまして、法の施行後は、これまで旅館業法の許可を得ずに営業していた事業者につきましても、住宅宿泊事業としての届け出をして合法的な民泊に移行していただくことを期待しております。
　このため、住宅宿泊事業法におきましては、暴力団員等の欠格事由に該当しない限り、都道府県等に住宅宿泊事業を営む旨の届け出をし、住宅宿泊事業を営むことができることとしております。
　もう少し踏み込んで申し上げますと、現行の旅館業法には立入検査権限等もなく、そもそも旅館業法違反の把握が困難な場合が多くあります。また、罰金刑が確定し、住宅宿泊事業法上の欠格条項に該当するに至る事業者は、先ほど御指摘のとおり、ほとんどいないという現状もあります。過去の旅館業法違反の有無を確認するよりも、住宅宿泊事業法の趣旨に即して、できる限り多くの事業者に合法的に民泊の事業を実施いただけるように取り組んでいくべきと考えております。
○初鹿委員　そうは言っても、これから半年間違法状態を放置するのはやはり好ましいことじゃないので、三月から届け出が始まって、届け出を受けるときに、法施行までは営業しませんと一筆書かせるぐらいは私はした方がいいと思いますよ。これはぜひ検討してください。
　時間がないので次の質問に行きますが、先ほど伊佐議員が、マンションなどの集合住宅で行う場合の管理組合の管理規約との関係のお話がありました。私も、これは非常に問題だなと思っているんですね。
　今現状、多分、多くのマンションに住んでいる方々は、自分の住んでいるマンションで民泊が行われるなんということは想像もしていないと思うんですよ、ほとんどの人は。だから、管理規約にもないし、総会での決議なんということもないんだと思うんです。
　問題は、いざ自分のマンションで営業が始まって、そこでいろいろな問題が出てきたときに、おやおや、これは何だ、民泊か、これはやめてもらわないといけないみたいになって、営業が始まった後に事後的に総会が開かれて、民泊禁止だとか、または管理規約の改正などが行われる、そういうケースが今後出てくるんじゃないかと思います。
　そこでお伺いしたいんですが、届け出が受理された後、マンションの側で民泊を禁止した、そのことが保健所なり監督官庁の方に、うちのマンションは管理規約を変えて民泊を禁止しました、届け出がされて営業している事業所があるんですけれども、これをやめさせてください、そういうことがあった場合に、事後的にこれをやめさせることができるのかどうか、そこをお答えください。
○眞鍋政府参考人　マンションでの民泊についての御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業の届け出の際、マンションにおいては、民泊を禁止する旨の管理規約などがないことを都道府県知事の確認事項として省令で位置づけさせていただいております。
　この届け出を経て適法に住宅宿泊事業が開始された後に当該マンションで民泊を禁止しようとする場合には、現に住宅宿泊事業を行っている区分所有者も含めて、マンションの区分所有者間で十分な議論が必要になると考えられますが、そのような議論を経て、区分所有法の規定に基づき管理規約の有効な改正がなされ、民泊が禁止されることなどによって届け出事項を満たさなくなるという場合には、当該マンションにおいて住宅宿泊事業を営むことはできないということになります。その場合、都道府県は事実確認をした上で、事業者に対して指導するということもあり得るかというふうに思います。
　しかしながら、一般的に申し上げて、民泊に限ったことではないと思いますけれども、このような一部の区分所有者の権利に関係のある、影響のある規約の改正を行う場合には、後々、争いやトラブルを招くというようなことも想定されますので、私どもといたしましては、トラブル防止の観点からも、可能な限り早期に規約の改正や決議などを行っていただく、そのような情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○初鹿委員　事後的に管理組合とかで反対になった場合に行政指導することはできるということで、それでいいわけですよね。
　ただ、やはりトラブルのもとですよね。届け出を受けたのに何でだめなんだとなるので、それだったらやはり、届け出の段階で、ただないということの確認だけじゃなくて、きちんと理事会なりそういうところで諮られたのかどうかということの確認を私はするべきだと思いますので、ちょっとその辺も進めていただきたいと思います。
　そして、もう時間がないので、少し条例の話をさせていただきたいと思います。
　条例では期間や地域を限定することができる、そういう法文になっておりますが、恐らく問題になるのは、家主不在型がやはりトラブルのもとだと思うんですね。この家主不在型を条例で禁止するということは可能なのでしょうか。そこをお伺いさせていただきます。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法第十八条におきましては、合理的に必要と認められる限度で、生活環境の悪化を防止することが特に必要である区域、期間に限って住宅宿泊事業を条例で制限することができる旨規定されておりますけれども、いわゆる家主不在型であることだけを理由として住宅宿泊事業の実施を制限する条例を定めるということは適切ではないのではないかと考えております。
　ただ、一方、例えば、家主不在型の民泊の急激な増大を起因といたしまして生活環境の悪化が顕在化した、そういったような特別な場合の対応として、合理的に必要と認められる限度において、当該区域における家主不在型に限定して制限するような場合までも、これは直ちに否定されるものではないというふうに考えておるところでございます。
○初鹿委員　もう時間なので終わりにしますが、ただ以降が結構重要で、実際にやり始めて家主不在型で問題が出たら、後で条例で禁止することはできる、可能だ、そういう答弁だったわけですね。これは非常に重要だと思います。自治体の皆さんにきちんと周知をしていただきたいとお願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官猿渡知之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑を続行いたします。岡本充功君。
○岡本（充）委員　きょうは質問をさせていただきます、希望の党に所属をしております岡本充功です。
　まずもって、この旅館業法、私も、前国会、六月七日、当委員会、そして国土交通委員会では本年五月三十一日に質問させてもらいました。そのときに答弁いただいた、当時の食品安全部長の北島智子さんがお亡くなりになられたということで、心より哀悼の意を表させていただきたいと思います。今回、そういった意味で、彼女がかかわった法律案をこの国会で成立をさせていくということで、もう一度質問の機会をいただいたというのは大変感慨深いものがありますので、真剣に、前回の質問を含めて、きちっと指摘するべきことは指摘をしていきたいと思います。
　さて、きょうは、前回の宿題は後半にしまして、まずは、旅館業法で一体どういう刑罰がこれまで科された、もしくは、実際に今回法改正で罰則が厳罰化される、立入調査もできるということを法律の立法事実の一つとして挙げているわけでありますが、お手元にありますように、きょう、最高裁判所から資料だけいただきました。
　昭和五十三年から平成二十九年十月末までに旅館業法違反を処断罪として判決が言い渡されたのは、平成十二年、この一件だけ、こういう話であります。昭和五十三年から平成二十九年十月末までですから、相当長い期間において一件しか処断罪として確定判決が出ていない、こういう実態だという話でありました。
　一方で、きょうは法務省にも来てもらっています。一枚めくっていただいて、これは法務省からいただいた資料をもとに岡本事務所でつくったものでありますが、昭和五十三年以降、実際に公判請求もしくは略式命令請求等で起訴もしくは不起訴となった人数というのはこの資料で正しいですか。この点だけ確認をお願いします。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまお示しの資料は検察統計年報によって作成されたということでございますので、正しい内容であるというふうに考えられます。
○岡本（充）委員　そうすると、ちょっと気になるのは、平成十二年、これは最高裁判所は一件確定判決が出ているというんだけれども、法務省からいただいたのは平成十二年は起訴がないんですけれども、これはどういう理解をすればいいですか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別の事件に関する資料が手元にありませんため詳細を確認することは難しいのでございますが、法務省が承知している起訴人員は処分時におけるものでございます。最高裁判所さんの資料は判決時におけるものでございますので、統計の把握方法が異なることから異なっているものもあり得ると承知しております。
　もう少し具体的に申し上げますと、平成十二年の近辺にも略式命令請求をしている事件は、例えば平成十一年に一人という形で計上されておるのでありますが、仮に、これがその後、正式裁判の申し立て等によって正式裁判に移行しているとしますと、それが判決人員として計上されるという可能性もあるといったことで、その点はそういう可能性もあるということでございます。
○岡本（充）委員　略式命令というのは基本的に被告の人が一定程度その容疑を認めているという場合が多いでしょうから、ちょっとなかなか今の説明は理解しがたいところがありますので、きちっと調べてまた御報告をいただきたいと思います。
　その上で、こうした今のこの事件の概要を見ると、二十七年、二十八年はやはり結構ふえているなという印象も持ちますが、それ以前は本当に少ないんだなということを思います。
　その中で、ちょっと幾つか確認をしたいんですが、今度、厚生労働省からいただいた資料がその先で三ページ目ですね。保健所を設置している市や特別区、都道府県などで百四十四自治体に聞き取りをしたら、これまた平成二十八年度二件ということになっていて、平成二十八年十二月結審、こういうふうな書き方になっているんですが、これも法務省は二十八年、公判請求はないことになっているんですね。ここもちょっときちっと確認をしていただいて御説明を求めたいと思いますので、その点だけ指摘をさせていただいて、他委員会もあるということですから、こちらで離席していただいて結構でございます、法務省の方。
　さて、こういう状態の中で、ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、そもそも、今回の法改正で民泊を旅館業法の適用対象とせず、適用除外とした理由は何なのかということについて、一度確認をしておきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　我が国で行われております民泊サービスにつきましては、居住性の観点から一定の設備を備えた住宅において宿泊事業が実施されるものであること、それから、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルなどが生じていることなど、通常の旅館業と異なる性質を有しているものでございます。
　また、住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業のほかに住宅宿泊管理業と住宅宿泊仲介業も規制の対象としておりまして、健全な民泊サービスの普及を図り、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するためには、これら性格の異なる三つの事業を一体的に管理する必要があるということでございます。
　こうしたことから、既存の旅館業法や旅館業法の改正ではなくて、別の法制度として新法で対応することとしたものでございます。
　なお、住宅宿泊事業法による届け出が行われた民泊では、事業者に対しまして宿泊者の衛生を確保するために必要な措置を講じることとされてございまして、御指摘のように、レジオネラなどの衛生問題が発生した際には、事業者に対して報告徴収及び立入検査などを行うこともできるようになっているということでございます。
○岡本（充）委員　宇都宮さん、それは読んでいるところが多分違う。後段の、衛生法令として、感染症が発生したときにどう対応するのかということについて読んでいます。
　大臣、どうですか。答弁、ちょっと。多分、政務で整理すると聞いていますよ。
○加藤国務大臣　失礼しました。
　今、事務局からお話ありましたが、全体の部分がそれに当たるところでありまして、もう一回読んでいいですか。
○岡本（充）委員　いや、もう一回確認させてください。
　民泊を旅館業に含めてしまって旅館業法の中で民泊を見るという考え方があったにもかかわらず、あえて民泊を旅館業ではない業とするということで言われましたが、形態が違うといっても、これからお話をしますけれども、必要なサービス等は一緒な話であります。そしてまた、現に提供されるサービスの形態としても同じ効果を持つという中で、あえて、例えば下宿業は旅館業なのに、民泊を外すというのはおかしいのではないか、こういう指摘をしているわけです。
　下宿業が入っていながら、民泊が外れる。先ほどの話だったら、では下宿も下宿業法というのを別につくればよかったですね。違いますね、旅館業に入っていますね。ここの整理はどういう整理なんですかということです。
○加藤国務大臣　先ほどと重複してしまいますけれども、あくまでも、民泊サービスというのと通常の旅館業というものの実態を見ると、例えば、提供している施設を見ると、一定の設備を備えた住宅を使うことも想定されているわけであります。また、近隣のトラブルなどがこれまでも指摘をされているわけでありまして、そういった意味では、通常の旅館業と異なる性質を有しているのではないか。
　また、そういった中で、結果的に、住宅宿泊事業法、御承知のように、住宅宿泊事業をする人、そしてそれを管理することがしっかりない場合もありますから、住宅宿泊管理業というのもそこで起こし、そしてさらに住宅宿泊仲介業、これをトータルで規制の対象にしている、そういったいわばサービスの形態になっている、実態になっている。そういったことも踏まえて、別建ての法律として対応されたものと承知しています。
○岡本（充）委員　いや、だから、下宿業とどう違うんですか。下宿業も、一般の住宅の一部を間借りさせて下宿させたりすることがあるわけですよ。
　今のお話でいえば、一般の住宅をサービスに供するんだったら、下宿業法をつくればいいじゃないですか。下宿業は旅館業に入れているのになぜ民泊は別建てにするのかと、だから聞いているんです。
○加藤国務大臣　例えば下宿業の場合、期間がもう少したしか長かったんじゃないか。
　下宿とまたこの民泊とでは当然性格、中身が違うわけでありますから、そこを念頭に置きながら、民泊を民泊と切り出して、そして、今申し上げたような性格、そしてこれに対する対応を考えた中で別建ての法律体系になった、こういうように承知しています。
○岡本（充）委員　いや、それはなかなか苦しい答弁ですね、大臣。
　前回、実は質問をする中で、きっとレクを受けられたと思いますけれども、たしか国交委員会でしたかね、厚労委員会でしたか、結局、まあ後でもお聞きするんですが、いわゆる安全確保について旅館とホテル、それから民泊施設とで差があるのは、根拠は何なんだということを聞いたときに、そのときの答弁が、百八十日を限度にしているからという、この日数を一つ理由として、民泊営業の場合には年間で百八十日未満の提供に資するということで、住宅と、専業でやっていらっしゃる旅館とは性格が異なるということで安全施設基準に差をつける、こう答弁したんですよ。
　僕はここは非常に気になっていて、これから先、規制緩和だといって、百八十を延ばせという話が出てくるんじゃないかというときに、これは絶対百八十日は延ばせないという理解でいいのかということなんですね。これから日数をいじるという話が出てくる可能性があります。この日数が延びてきたら、結局のところ民泊は旅館やそして下宿業と何が違うんだといったときに、今の大臣の答弁はもたなくなるんじゃないかということを私は指摘をしておきたいんです。
　そういう意味で、百八十日は何が何でも守る、こういう話でいいんでしょうか。
○加藤国務大臣　今の現行の法律の中においては、住宅宿泊事業法では百八十日というのが規定されているというふうに承知をしております。したがって、それを前提に区分けをしているということであります。
○岡本（充）委員　いや、私が聞きたいのは、これから先の議論で、もっと日数を延ばせとか規制改革だとかいう話が出てくる可能性があるでしょう、百八十日がこの法律の根拠の重要なポイントだとするならば、ここはいじれないですよね、その確認をしているんです。これから法改正をする上でも、ここの百八十は動かせない。短くすることは可能だとしても、これを延ばしていって、年間、通年なんということになったら、これは当然、今言っていた大臣の答弁は成り立たなくなるし、前回の私への答弁である民泊と旅館、ホテルとの安全確保について差があることの合理的理由もなくなる、こういう理解でいいのかということを確認しているわけです。
○加藤国務大臣　ちょっと、こういう言い方をしたら責任逃れに映るかもしれませんが、今おっしゃっている住宅宿泊事業法そのものは厚労省の管轄じゃないので、その改正について私がとかく言うのは避けるべきだろう。
　ただ、ただし、今回別々になった議論の背景としてそういったことがあったということは、そういう認識の中でこういう議論が進んできたというふうに私は承知しています。
○岡本（充）委員　結局、旅館業法との兼ね合いも含めてやはり議論が出てきて、厚生労働省も、幾ら民泊事業法が国交省の所管だからといったって、意見を言う立場になると思いますよ、旅館業法との兼ね合いで。そういうときに、これはできないという理解でいいのかということは、厚生労働省として当然答弁ができる話、範疇でありますから、きちっとここはくぎを刺しておきたい、ピンどめしておきたいと思っているので、そこの点について明確な答弁を厚生労働省に求めたいと思います。
○加藤国務大臣　いずれにしても、今回のこうした法律の立て方になった。その背景には、これまでの、今御指摘もあったことを含めた議論、認識があったわけでありますから、当然その認識の上に立って、また、この間、何か起こるかわかりませんけれども、というのは社会の状況が変わるという意味においてですけれども、そういったものを踏まえて議論するに当たっても、この法律がそれぞれつくられた、あるいは今回こういうことになったときに、そうした認識のもとでつくられたということは当然尊重されるべきことだというふうに思います。
○岡本（充）委員　この話だけでも三十分ぐらい、十分できるんですけれども、いろいろ論点があり過ぎて、正直申し上げて、いろいろ指摘をしたいところがあるので、ちょっとまた別の機会に触れさせていただければと思いますが。
　きょう、警察にも来てもらっています。先ほどの、いわゆる民泊を行う施設から、もしくはその周辺から警察への情報提供、場合によっては一一〇番ということもあるでしょう、があった場合に、基本的に、警察として一般市民からの告訴、告発をその時点で受けるのか、それとも、そうした一一〇番なり警察への情報提供があったことを保健所に情報提供するという形にとどまり、一義的に直ちに捜査に着手をするという形態をとらないことが想定されるのか、一般論としてお答えいただきたいと思います。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　地域住民の方から旅館業の無許可営業に関する通報を一一〇番等により受理した場合におきましては、個別具体の事案に即して適切に対応していくことになるわけでございますが、警察といたしましては、一般論として言えば、警察官を現場に臨場させ、関係者から聴取するなどした上で、旅館業の無許可営業の疑いがある場合には関係機関に連絡するなどの措置をとっているところでございます。
　また、関係機関の調査によりまして旅館業の無許可営業であるということが判明し、関係機関において繰り返し指導を行ったにもかかわらず従わないような悪質なものにつきましては、告発を受理して検挙するなど、厳正に対処しているところでございます。
○岡本（充）委員　だから、結局、告発を受理するまで結構ステップがかなりありそうだという話でありますね。
　今回、立入検査の権限を付与する、そして厳罰化をすると言うけれども、実際、本当にこれで民泊事業をしている施設にどれだけ立ち入れるのか、では一体どういうものが立ち入りに至ったのかということで、四ページ目、厚生労働省に資料をいただきました。実際立ち入りに至っているのは本当に一割にも満たない自治体であり、そして、その中でも、旅館として立ち入りを行っても、現実的になかなか告発に至っていないという実態もわかるわけです。
　ちなみに、民泊で、先ほどの質問の後段です、宇都宮さんに先ほどお答えいただいた後段なんですけれども、レジオネラが発生した、もしくは例えばシーツで疥癬に感染した、こういうような話があったときに、民泊においてのこの立ち入りは一体何法に基づいて行うことになるのか。疥癬の場合、レジオネラの場合についてお答えをいただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる民泊法におきましては、事業者に対しまして宿泊者の衛生を確保するために必要な措置を講じることとされてございます。もし衛生上の問題が発生した場合には、都道府県知事等は、事業者に対して報告徴収及び立入検査を行うことができると理解してございます。
○岡本（充）委員　では、観光庁に聞きましょうか。どこの条文でそれを読めるんですか。民泊における衛生上の立入検査ができるという条文は何条ですか、今度の民泊事業法の。
○水嶋政府参考人　先ほど厚生労働省の御答弁にございましたように、それぞれの根拠法令の規定に基づいて立ち入りが行われるということでございまして、それぞれ安全衛生のための法令の根拠に基づいて立ち入りが行われるということだと理解しております。
○岡本（充）委員　それは何条なんですかと聞いています。
○水嶋政府参考人　住宅宿泊事業法におきましては、第十七条に立入検査に関する規定がございます。
○岡本（充）委員　そこに、感染症による立入検査ができるとは読めないでしょう。読んでみてくださいよ、次長。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　第十七条の規定でございます。読み上げさせていただきますと、「都道府県知事は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊事業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、届出住宅その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」と規定されております。
○岡本（充）委員　ざくっと適正しかないんですよ。適正という言葉でざくっと言っているだけで、何が適正かという基準が載っていない。もっと言えば、衛生基準に基づいて立ち入ることができるなら、その衛生基準を示さなきゃいけないでしょう。そういう意味で、衛生法令、要するに厚生労働省が所管をしている衛生法令とたてつけが違うじゃないですか。だからこそ、法律がなぜわざわざ国交省に行ったのかということを冒頭質問したわけでありまして、本来衛生部局が管理をするべきものを、適正ということでざくっと一まとめにするということが今回の法律のたてつけをあやふやにしていると私は思いますよ。
　時間の関係で、私、本当にいっぱい聞きたいんですけれども、前回の宿題も聞いておかなきゃいけないので、確認をちょっとしておきたいと思います。
　前回幾つか質問をしましたけれども、結果として、民泊施設と旅館、ホテルで安全確保について差があることについて、合理的理由は何なのか、まあ、百八十日という答弁があったという話をさせていただきましたけれども、改めて消防庁の方からの御答弁をいただきたいと思います。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　消防法上、一般住宅につきましては、住宅用火災警報器を寝室等に設置することを義務づける一方、旅館、ホテルにつきましては、その業態に鑑みまして、規模にかかわらず自動火災報知設備や誘導灯の設置義務がございます。
　一方、一般住宅と他の用途に供される部分とが混在する建築物につきましては、他の用途の部分が五十平米以下であるような場合には、その建築物を住宅として取り扱ってきたという運用がございます。
　先般、住宅宿泊事業法の成立に伴い、家主が居住する部分と宿泊事業に供される部分が混在するものが想定されましたので、先ほど申し上げた運用などを踏まえまして、民泊に対する消防法令の適用につきましては、旅館、ホテルとして取り扱うということにした上で、人を宿泊させる間に家主が不在とならず、かつ、宿泊室の床面積が五十平米以下となるような場合には、家主が居住する部分と宿泊事業の用に供される部分とをあわせて住宅として取り扱うというふうにしたところであります。
　なお、今回の旅館業法の改正によりまして、今後、最低客室数の制限が撤廃された場合におきまして、先ほど申し上げましたような小規模な民泊と同様の利用形態になるというようなことが確認される場合には、同様の取り扱いとする予定でございます。
○岡本（充）委員　前回も検討していくということで、一定の結論を得たのでありましょう。今の話はそういう理解ですけれども。
　その上で、私はちょっと、やはり指摘をしておかなきゃいけないのは、家主不在型において安全確保をとることは極めて重要だということを前回もお話をしました。さまざまな言語の人が泊まる可能性があって、誰もいなくて、出口もわからない、非常に複雑な構造で複数人、多人数を泊めるような施設が出てきた場合に、これは大変大きな惨事になりかねないという指摘をしているわけでありまして、そういう意味で、今の答弁であれば、家主不在型であれば旅館と同様の設備を求める、こういう理解でよろしいということですね。いいですね。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　その上で、今度は観光庁において、先ほどからも議論になっていますけれども、宿泊拒否が認められる合理的範囲についても検討していただけるという話でしたが、これについてはどういう結論に至ったか、お答えいただけますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業は、そもそも住宅に人を宿泊させる事業ということでございまして、宿泊を専業としている旅館、ホテルとは異なる事業であり、法律上、宿泊拒否制限規定は置かれておりません。
　実際にも、住宅の施設の状況等によりましては全ての宿泊者を受け入れることが困難である場合も考えられますことから、住宅宿泊事業においては、事業者自身が宿泊サービスの提供対象者を判断することとならざるを得ないものと考えております。
　ただ、一方で、その判断が差別意識や偏見に基づくものである場合には、社会通念上、不適切であるということになろうかと思います。
　今後発出を予定しておりますガイドラインにおきまして、これらの考え方をお示しいたしまして、各事業者に対して適切な御判断を求めることとしてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　こっちは決まっていないということですね。
　これはちゃんと、やはり、法施行までと言っているけれども、きちっと示すべきですよ。やはり議論をされるべきだと思うんですよ、先ほどからそういう議論はあるわけですからね。
　最後に厚生労働省に。フロントでの本人確認の実効性をどういうふうに担保するのか、そしてまた、いわゆるイベント民泊について、ガイドラインをこれからつくっていくということでしたけれども、他制度との整理、進捗状況はどうなっているか、最後に御答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘は六月七日の質疑のお話だと思いますけれども、そのときのイベント民泊につきましては、イベント民泊ガイドラインに基づきまして、自治体が自宅提供者に対しまして、宿泊者全員の本人確認を実施することなど治安面等に配慮した必要研修等を実施すること、それから、感染症等の流行等、公衆衛生上のリスクについて問題がないと自治体が判断した上で実施することにより、御懸念のようなトラブルが生じないよう適切に対応していただくということを想定しているところでございます。
　今後、見直しなどにつきましては、現在、民泊新法の施行に当たって、先ほどから話題に出てございますガイドラインが作成されつつあるところでございまして、その内容も見ながら必要な対応について検討してまいりたいと考えてございます。
○岡本（充）委員　本人確認の話については。
○宇都宮政府参考人　失礼いたしました。
　本人確認につきましては、ＩＣＴを活用したフロント機能についての代替なども含めまして、ＩＣＴあるいはマイナンバーカードの普及など社会の実態の変化を注視しつつ、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○岡本（充）委員　もう時間ですからやめますけれども、それは全然、答弁、違いますよ。結局、外国人に本人確認を求めながら日本人の本人確認をしないことについてどうあるべきなのかという議論を六月七日にやっているんです。もう一度議事録をよく読んでまた答弁いただきたいと思いますが、時間ですので、これで終わりにします。
○山井委員　二十五分間、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　旅館、ホテル、民泊、バリアフリー、障害者、そして、初鹿議員に続いて、少し食事加算の質問もさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先ほど尾辻委員からも話がありましたが、バリアフリーの問題、非常に重要かつ深刻な問題だと思います。
　私も、二十代のころ一年間、京都ボランティア協会の職員をしておりまして、障害者の方々を支えるお仕事をさせていただいておりました。京都は観光地ですから、全国から多くの車椅子の観光客が来られまして、その受け入れということも、京都ボランティア協会の職員の一人として私もさせてもらっておりました。
　しかし、先ほど尾辻委員からも指摘がありましたように、最低一部屋あればいいとか、そういうガイドラインの中で、なかなかバリアフリーが進んでいないんですね。例えば、二人、三人のグループで車椅子の方が旅行に来られたら、では別々のホテルに泊まるんですか。
　それと、もっと言えば、私たちの親の世代も、やはり目が不自由になる、足腰が不自由になる、車椅子になるということは、これは高齢者になるとふえてくるわけでありまして、親孝行の一つとして、そういう老いた親を旅行に連れていく、そういうことを考えたときにも、単に障害者の方々のみならず、このバリアフリー化というのは非常に重要だというふうに考えております。
　配付資料をお配りしておりますが、一ページ目。「宿泊施設にバリアフリー評価制度　観光庁」ということで、厚生労働省の調査も赤線で引いておりますけれども、「七十歳以上の旅行回数を増やすためには、宿泊施設や観光施設でのバリアフリー対応が必須とされる。」
　二ページ目。これからのオリンピックやパラリンピックというものへの対応ということを考えても、大型ホテルでも一室あれば基準を満たしたことになり、バリアフリーの部屋は「五十室未満の施設では設置は努力義務にとどまっている。」それと、下に書きましたように、「障害のある人が優先だが、ベッドの高さなどシニア層にも使い勝手がいいと好評だ」、それで、「障害のある人に使いやすい部屋は一般の人にも使いやすい。」こうしたユニバーサルサービスデザインの客室をふやしていくと。
　それで、さらに、「車いす用客室　全国調査」というふうな、こういう調査結果も出ております。
　そこで、もちろん国土交通省にも絡むことですけれども、やはり高齢者や障害者が旅行しやすい、泊まりやすいという趣旨からすると、厚生労働大臣の役割、責任も非常に重要だと思っております。このような体の弱った高齢者やあるいは障害者に優しい旅館やホテルというものをふやしていくための厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに委員御指摘のように、障害のある方が、自立と社会参加を支援していくという意味においても、外に出て、また宿泊することが、宿泊できるところが確保されているというのは非常に大事だというふうに思っておりまして、旅館、ホテルのバリアフリー化を進めることは大変重要だというふうに思っております。
　現行について、今お話がありましたバリアフリー法ということで今進めているところでありますし、また、それに向けて、国交省とも協力して制度の周知に努めているところであります。
　また、ハード面のみならず、ソフトという意味においては、障害者差別解消法衛生事業者向けガイドラインというのを策定して、そうしたソフト面での対応をお願いし、また、どういうところでそうしたバリアフリーが進んでいるか、情報の提供も非常に重要であります。これは、旅館関係団体のホームページで、設備やサービス等の面でバリアフリー対応を進めている旅館やホテルの紹介をしている、こういう事例もございます。
　そうした関係団体とも連携して、バリアフリー化をさらに進めていきたいというふうに思っております。
○山井委員　バリアフリーにするとコストがかかるという部分は確かにあるわけです。しかし、高齢化社会、そして障害者差別解消法、障害者の社会参加ということを考えても、このことは早急に進めていかねばならないと思っております。
　この三ページの配付資料にも書きましたように、「五十室以上の宿泊施設には車いす利用者用の客室を「一室以上」設けることを義務化。」小規模な施設では特に整備が進んでいないと。それで、パラリンピック競泳金メダリストの成田さんも、「国内大会がある時には、部屋が取り合いになることもある。現状では絶対的に少ない」ということをおっしゃっておられます。
　さらに、その次のページにありますように、車椅子利用者がグループで観戦する場合では、「その際に複数のホテルに分宿してもらうのは無理がある」というふうな、こういう声も出てきているわけであります。
　今、加藤大臣からも御答弁をいただきましたけれども、これを今後、もちろん障害者の方々に優しいということも重要なんですけれども、高齢社会に向かって、やはり高齢者の方々にとっても、旅行をするというのはもう本当に最大の楽しみの一つなんですね。健康づくり、生きがいづくりにもなるわけですし、親孝行にももちろんなるわけでありますしね。
　そういう部分から、これをどうすれば、もう一歩、国土交通省と連携して推進していくことができるか、そこの決意をお聞きできればと思います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、健康長寿ということを考えても、外に出ていく、そして特にこうした旅行をする、これは大変重要なことなんだというふうに思います。
　バリアフリー化の推進について、今、日本政策金融公庫による貸付制度があります。旅館等においてバリアフリー化を進めるための設備投資を行う場合にはより有利な条件で融資が受けられる、こういうことでありますから、こういったこともしっかり周知を図りたいと思いますし、また、今、国交省においては、ホテルまたは旅館のバリアフリー客室の設計標準の見直しについても検討が行われているということでございますので、そういった検討の動向等もよく見きわめながら、国交省と逐次連携をとって対応していきたい、こう思っております。
○山井委員　私、京都ボランティア協会に一年勤務してやめた後、二年間スウェーデンに留学して福祉の勉強をさせてもらいましたけれども、やはり宿泊施設もスウェーデンは非常にバリアフリー化ですし、駅も会社の中も道路も通路もお店もということで、もちろん単純に比較はできませんけれども、やはり障害者の社会参加の度合いが大きく違うなということを、つくづく私はスウェーデンに二年間生活して感じました。
　そこで、今、旅館、ホテル不足ということで民泊がふえております。それで、旅館、ホテルでも、それだけバリアフリー化が進んでいないわけですけれども、当然、民泊は十分に進んでいないんですね。でも、ホテルが満室だ、一般の人だったら、では民泊に泊まろうかとなるわけですけれども、車椅子の方、障害者の方は、ホテルが満杯だ、では民泊に泊まろうか、民泊はバリアフリーじゃない。結局、宿泊あるいは旅行を断念するのかということになるんですね。
　そこで、加藤厚生労働大臣に、民泊でのバリアフリー化の推進、障害者や体の不自由な高齢者が利用しやすいような民泊、ここについての御見解をお聞きできればと思います。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　今お話ありましたように、建物の構造でいえば、共同住宅にはバリアフリー化の基準適合というのがあるんですが、この民泊、これが共同住宅の中であれば、その流れに乗るのかもしれませんけれども、そうでないケースも想定されるわけでありますから、必ずしもバリアフリーが求められているわけでもありません。
　それから、正直言って、今どういう状況なのかも、我々、まだこの住宅宿泊事業法が施行されていないということもあって、実態を把握していないところでございます。
　先ほど申し上げたガイドラインについて、ソフト面からしっかり周知をしていくということが一つ。それからまた、さまざまな、障害者差別解消法の趣旨についても、いろいろな機会に、そうした民泊等を行う人たちに対しても広報また啓発をしていく必要があるというふうに思っております。
　また、加えて、どういうところにおいてバリアフリーのそうした施設があるのか、あるいは民泊があるのか、こういった情報も重要だというふうに思っておりますので、これは観光庁とも連携をして、住宅宿泊仲介業者、ここが非常にネットでいろいろな情報をやりとりしていますから、そういった情報の中に、こうしたバリアフリーに関する情報の掲載をしてもらう、そういった働きかけもしていきたいと思います。