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○国務大臣（河野洋平君）　国際社会の中にある貧困とか飢餓とかいうものをどうやってなくしていくかというのは、我々の考えなければならない重要な課題だと思います。しかし、一方で食糧供給を国の中心に据えている国があって、例えば米をつくって米を売ることで国の経済を支えているという国があるということになると、その国の経済もまた考えなければならないという次の問題が出てくるということがあると思います。まさに国際社会全体の仕組みというものを考えないと、足らないからこっちから持っていけばいいというだけではなかなか解決をしない問題であろうと思います。
○大渕絹子君　でも、その食糧を増産している国は自分の国の中で余ったものを輸出補助金までつけて出さなければ売れないという状況が今起こっているわけでしょう。そういう中で、貿易の争いがあってＷＴＯの中に農業産品も加えていこうということで話し合いが進められているわけですよね。そういう状態であるならば、輸出補助金をつけてまで出さなければならない食糧について国連が適正な価格で管理をするというようなことも、今はコンピューター時代ですから品物を実際に移動するということじゃないわけですけれども、そこに保管をして適当に出荷していくというようなことができるんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。それは今すぐここでどう言ってみてもしょうがないことですけれども、そういうことも考えられるんじゃないかという問題提起でございます。
　そして、今の経済的に強い国だけが食糧を集められるようになっていくというシステムなんですけれども、今回、ＷＴＯが効力を発しますとさらにそのことが強まってくるというふうに私は思うんです。ＷＴＯの条約に日本も積極的に参加をしていかなければならないという世論が大変あるわけですけれども、実際にはそのことと食糧、飢餓の問題とは逆行するというふうに私は思っております。ぜひそういう観点でとらえていただきたい。
　この世界人口会議の中で提起をされた持続可能な農業、そして環境保全型の農業システムというものとＷＴＯの農業分野を自由競争貿易に組み込んでいくということとはまさに逆行するんだという認識を、外務大臣、しっかりと持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私が先ほど申し上げたのはいわゆる一般論として申し上げたので、特定の問題を頭に描いて申し上げたわけではありません。
　それからＷＴＯの問題は、まさにＷＴＯの中に、これは恐らく我が国を初めとする食糧輸入国が主張したことだと思いますが、食糧安全保障ということを指摘して、輸入国が抱える問題というものをきちんと触れて、ＷＴＯの中には何カ所かそういう指摘をしております。これはＷＴＯ、ウルグアイ・ラウンドの協議をする中でそうした問題があるということを参加国が認めているという証左であろうと私は思っております。
　カイロの演説で、これはあちこちぐちゃぐちゃになってはいけませんけれども、カイロの演説で私は、人口問題を考える視点に環境問題があり食糧問題がある、ただ単に人口抑制ということだけを議論するということでは十分ではないというふうに思いまして、私はあの演説の中に、これは私が自分で指摘をして入れた部分でございますが、そうした観点はやはり大事にいつも問題意識として持っていなければならないだろうと思っております。
○大渕絹子君　演説の問題からちょっと離れて、日本のＯＤＡのことで一点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　五月だったでしょうか、フィリピンに行く機会がございました。そして、フィリピンのバタンガスの港を日本のＯＤＡによって開発するという問題がございました。そのときに、住民がバタンガス港のそばにかなりの人数住んでいらっしゃったんですけれども、その住民たちを強制撤去するということがこのたびございました。しかも、軍隊までも出動させて、そして流血騒ぎを起こす中で住民の強制撤去を図ったという事実があるんですけれども、それに対して日本の外務省はＯＤＡを凍結するという措置をとったわけですけれども、その後の措置はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（平林博君）　まず、六月の時点での強制立ち退きの件でございますが、一、二名けが人が出たように我々も調査の結果理解しております。ただ、軍隊が入ったというよりは警察官の立ち会いのもとで当局がやったというふうに理解しております。いずれにしましても、その後、村山総理もラモス大統領と直接お話しなさいましたが、先方の当局はラモスさんを含めて平和的な住民移転問題の解決のために引き続き努力中でございます。
　ただ、我々の見るところ、まだ三百人強の人たちが立ち退きを行っていない、そのうち数十％は不法占拠ということになっているようでございますが、いずれにしましてもこれをもう少し平和的に立ち退きの話を進めていただかないと、我々としてもＯＤＡの供与に同意できないということを伝えて鋭意先方の努力を促している。また同時に、大使館と海外協力基金の現地事務所を通じまして、その実行状況あるいは先方との対話を進めているということでございます。
○大渕絹子君　今まで日本のＯＤＡの歴史の中に発砲までして強制撤去をさせたところに出していったという事実は全くないわけで、このたびこのことが許されて日本が積極的に資金提供していくようなことになれば、これから先のＯＤＡのあり方というようなものも非常に厳しく問われてくるだろうというふうに思います。ぜひ慎重な対応をしていっていただきたいことをお願い申し上げて、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　日比混血児問題についてお尋ねをいたします。
　日本人男性とフィリピン女性の間に生まれ、日本人の父親に見捨てられたジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン、日比混血児に対し、フィリピン政府は十月二十九日、全国一斉の登録事業に乗り出しました。登録の結果は、今後、日比両国政府が本格的な対策に乗り出す基礎として期待されておりますが、日本の動きが非常に鈍いという批判がなされております。あす二日より五日にかけまして日比の議員のシンポジウムが行われまして、私も参加することになっておりますが、その点にかかわってお尋ねをいたしたいと思います。
　去る八月二十四日、日比首脳会談でラモス大統領と村山首相間でこの問題をめぐって会話が交わされたと聞いておりますが、具体的にどのような内容の会談であったのでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　八月の村山総理の東南アジア諸国訪問の際にフィリピンを訪問いたしまして日比首脳会談を行ったわけでございますが、その際、ラモス大統領から、この日比混血児問題は人権にかかわる問題であり、日比関係をさらに進めていくためにこの問題を解決することは重要であるという発言があったわけでございます。これに対して村山総理からは、この問題は難しい問題であり、人権尊重のため解決できるよう努力していきたい、こういうふうに応答されたと、こういうことでございます。
○大脇雅子君　現在、日比混血児は何人ぐらいと日本では推定されているんでしょうか。実態調査などをフィリピン政府側が行い始めたところですので、こちらとしてどんな協力ができるとお考えでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　まず実態でございますけれども、これはフィリピン側がまさに実態把握に乗り出されているということで、日本側としては正確な数字等の把握はできていないということでございます。
　それから取り組みというお尋ねでございますけれども、日本政府といたしまして、この日比首脳会談での村山総理の発言にもございますとおり、重要性については認識しておりますけれども、基本的にはやはり両国の国内民事法令の適用によりまして当事者間で解決されるべき問題でありまして、政府として個々の事案に介入するということはなかなか難しいのではないかと考えておる次第でございます。
　ただ、この問題につきましては、フィリピン内外のＮＧＯが大変大きな役割を果たしていると承知しております。日本側としても、貧困対策とか母子保健問題等はフィリピンに対する経済協力の重点分野として位置づけているところでございますので、ＮＧＯを通じるものを含めて、こういう枠組みの中で何かできることがないかということは検討をしたいと考えている次第でございます。
○大脇雅子君　その日比混血児のいわゆる父親を探す運動とか、養育料の取り立てを行う活動とか、ＪＦＣ弁護団というのがありまして、全国で現在百四十件ほど各地で弁護士が担当をしているわけです。しかし、認知における血液鑑定の費用が三十万から五十万かかる、向こうから本人たちを呼び寄せるのにさらに渡航費がかかるということでもう経済的に大きな壁にぶつかって、ＮＧＯの活動それ自体も経済的に限界に来ているという事情が報告されております。また、フィリピンでは、先ほど言われましたように、母子の生活の困窮とか、あるいは大きくなりつつある子供たちの教育とか父親との交流など、将来にわたって非常に大きな問題が発生するというふうに考えられているわけです。
　ただいまＮＧＯを通じて貧困、母子保健の枠組みの中で対応していくというふうに言われましたが、これはそういう意味で財政的な援助ということも考えていらっしゃるということでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　フィリピン側では困窮者に対する財政的、精神的支援とか、あるいは父親探しをやっておられるＮＧＯがございますし、それから日本側では、これはキリスト教を基盤にした団体で、いろんな人権侵害とか人権を阻むものと闘うというのや、枠組みの中でやっておられる団体とかいろいろあることは承知しております。
　そういうＮＧＯに対しまして、どういうふうにフィリピンに対する経済協力という枠組みの中でできるかということは今後考えさせて、いろいろ勉強させていただきたいと思います。
○大脇雅子君　特に、法的な問題として国際的な重婚だとかあるいは婚外子の発生の問題が起きております。と申しますのは、フィリピンで婚姻を行いながら、こちらの日本法による手続で届け出をしていない、あるいは届け出をしないで故意に日本人女性と再び結婚するというような形で、それが大きな問題として発生してきておりますが、こうした法的問題を検討する実務者会議、日比両国政府の実務者会議の開催が非常に急がれると思うわけですが、これに対してどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　まさに婚姻自体が届け出がないまましたのかしてないのかよくわからないという状況とか、問題があることは承知しております。したがいまして、統計等々もなかなかとれないということがあるわけでございますけれども、日比間でこの問題に関します、そういう法的側面も含めて問題を洗い出すと申しますか、意見交換をする実務者協議を開いて、連絡を保ちながら問題点を洗っていきたいと、こういうふうに考えております。
○大脇雅子君　子どもの権利条約が批准をされまして、現在、まさに人権の視点から日比混血児の問題は外交課題となってきていると思います。
　例えばアメリカの場合、アメリカは基地がございまして、いわゆるアメラシアンと呼ばれる子供たちがたくさんフィリピンに発生いたしました。それに対するアメリカの取り組みというのは、例えばパールバック財団がもう二十六年前から九十人の現地スタッフをフィリピン支部に常駐させて、各支所でさまざまな医療と教育を中心に援助を行っているということ、それからまた米国の市民権を得るためのさまざまな援助活動を組織的に展開しているということが言われているわけです。それに対して日本の場合は何らまだ取り組みが具体化していないという点もありますので、私は大臣にお尋ねしたいんですが、外交課題としてこの日比混血児問題に取り組む政府の方針というものはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　国際的問題としてはもう極めて恥ずかしい問題でございます。また、そういう日本男性に対して憤りを感じておるわけでございます。モラルの問題からいって全く話にならぬというふうに私は思います。一つ一つのケースにそれぞれいろいろな事情があるんだろうとは思いますけれども、基本的には男性側の責任というものをきちんと問わなけりゃならぬということなのではないかと私は思います。こうしたことが国際的な問題になって政府と政府が話し合わなけりゃならぬというのは、もう本当に情けないという一言に実は尽きるのでございます。
　恐らくアメリカの場合には、軍隊という国の指示によって出ていった大きな組織ということもあったのだろうと思います。我が国の場合には、そういうことではなくて、全く企業の事情であったり個人の事情であったりしてそういうことになっているということを考えれば、アメリカと若干事情を異にするだろうと思います。しかし、さはさりながら、子供の権利といいますか人権といいますか、そういうことを考えれば、本当にこの問題は残念なこと、遺憾なことだと思います。
　これをどういうふうにすることがいいか、少し考えさせていただきたいと思いますが、先ほど来政府委員が御答弁申し上げておりますように、政府がこれをどう扱うかというのは、扱い方としては非常に難しいのだろうと思います。したがって、例えばＮＧＯがこの問題に有効に対処していただけるなら、ＮＧＯを何らかの形で支援するということも一つの方法だと思います。しかし、基本的には男性の責任を問わなければならないことで、こうしたいいかげんな状況を、政府が全部国民の税金によってそのしりぬぐいをしなければならぬなんというのは、私は基本的には果たしてそれは適当なことかどうかということもあると思うんです。
　ただ、国際的な問題になっているということを考え、その子供の人権ということを考えれば、何らかのことも考えなければならないのかもしれない。日本とフィリピンの首脳会談にまで取り上げられた問題でもございますから、勉強をさせていただきたいと思っております。
○大脇雅子君　この日比混血児の発生原因として、いわゆるエンターテイナーのビザで入ってくる人たちが今たくさんいまして、それが一九八〇年代の日比混血児問題の発生原因だ、こう言われているわけです。これについて、大体エンターテイナーとして入国した女性の数とその変化、それから多くの場合、その人たちが本当にエンターテイナーとして活動するのではなくてホステスとして勤務しているということはもう周知の事実なんですが、この点について法務省としてはどういう対応をしておられるのでしょうか。
○説明員（加澤正樹君）　お答えいたします。
　まず、過去五年間におきますフィリピン人の新規入国者とその在留資格、これは興行により入国した者の数についてお答えいたします。
　平成元年でございますが、新規入国者は六万九千五百六十七人、うち興行が三万二千六百三十六人、四六・九％です。翌二年は、新規入国が八万四千三百二十七人、うち興行が四万二千七百三十一人、これは五〇・七％に当たります。平成三年は新規入国者が九万五千五百四十七人、うち興行が五万六千八百五十一人、五九・五％。平成四年が八万六千八百十二人の新規入国者に対して、うち興行が五万九百七十六人、これは五八・七％に当たります。昨年、平成五年におきましては七万七千百七十人の新規入国者のうち興行が四万二千六百十二人、五五・二％ということでございまして、フィリピンからの入国者のうち、最近は半数以上が興行の資格で入国しております。
　この興行資格で入ったフィリピン人女性がどの程度資格外活動で摘発されているか、これについてはそういう形で統計をとっておりませんが、大部分そのままオーバーステイになるというところもありまして、そういう形での統計はございますので、それについてお答えいたします。
　平成元年は不法就労者として摘発したフィリピン人が三千七百四十名、うち輿行資格で入国した者が三百二人、平成二年が四千四十二人摘発した者のうち興行資格で入ってきた者が三百九十六名、平成三年は二千九百八十三人摘発のうち輿行資格の者が四百二名、平成四年、三千五百三十二人の摘発者のうち興行資格の者が五百四十人、平成五年、四千六百十七人のうち六百五十五人、こういった数字になっております。
○大脇雅子君　そうすると、そうしたエンターテイナーとしての受け入れとその処遇問題に対して入管行政の全般を見直してほしいという声があるわけですけれども、やはりその受け入れの業者とか、その業者が資格外活動をさせるようないわゆる出店者との実態とか、そういうものの調査というのはまだ何も行われていないのでしょうか。
○説明員（加澤正樹君）　入管といたしましては、興行資格で入国する場合、審査がございます。書類が整っていれば入国を認めざるを得ないわけでございますが、そうした中で興行で入ってきながらホステスをやっている、そういった事態の発生に関与した招聘業者についてはブラツクリストに載せまして、その後のそういった招聘業者が介在した場合のビザの発給についてはやらない、こういうふうな形で対処しております。
　また、店等につきましては、エンターテイナーを受け入れる最初の場合、これは実態調査をしております。実態調査というのは、果たしてそうした店にエンターテイナーがやるような舞台がある、あるいはそうしたエンターテイナーの控え室がある、そういったものを基準に実態調査をしておりますが、初回はやりますが、その後の実態調査については人手の関係もございましてできないという状況であります。そういったところをねらわれて発生しているのではないかと、このように思います。
○大脇雅子君　問題としては確かに個人の問題ではありますけれども、現実に親が知れない子供たちが貧困にあえいでいるというような状態は見過ごすことができないことだと思いますので、ぜひこの問題の解決の道を考えていただきたいと心からお願いするものであります。
　次は、ボスニア問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、九月十八日から二十四日にかけまして、経済制裁下の新ユーゴスラビアとボスニアに行ってまいりました。セルビア共和国とモンテネグロ共和国、そしてボスニア・ヘルツェゴビナを訪問いたしまして、いわゆる冷戦後多く用いられております経済制裁の効果というものを見てまいりました。
　経済制裁というのは、武力によらないいわばやわらかい制裁、そして武力の前に用いられる一つの制裁として非常にソフトなものとして受けとめられておりまして、それに参加している国々の加害意識は余りないということは非常に問題だということを感じて帰ってまいりました。
　経済制裁のもたらす状況につきましては、消費物資が高騰いたしまして、新ユーゴでは三億％のインフレが発生をしております。これは今、鎮静はしておりますけれども、正規の経済活動がストップいたしますと、やみ経済と密輸が横行いたしましてマフィアの天下になります。租税徴収が不能になりまして、国民生活に大きなダメージを与えている。
　とりわけ環境と衛生面の悪化は目を覆うばかりでございまして、医療品が個人負担になりまして、そのために家を売らなければならない。あるいはがんの治療の場合、継続的な治療が必要なのにがんの薬が入らないことによって死亡していく。そして精神病では、いわゆるそうした薬が入らないために、暴れる人たちはすべて四肢を緊縛してベッドにくくりつける。それから、聾唖者などの訓練機会がストップいたしますと今までせっかく訓練したものが後戻りする。緊急手術が不可能になって、だれを先に手術するかという選択を医師が迫られる。抗生物質が入らないことによって感染症で子供たちがたくさん死んでいく。現在、小児結核も復活してきた。そして、予防医学はすべて崩壊をして慢性病の治療ができない。戦死者の数は数えられますけれども、いわばその経済制裁下で死んでいく子供たちや障害者あるいは老人の数というものは今までかつて数えられたことがなかった。
　私は、経済制裁というのは形を変えた戦争であり、まさに国ごと強制収容所をつくるようなものではないか。とりわけ何ら指導者層を直撃しないというのが経済制裁でありまして、紛争解決として本当に効果があるのか、平和創出の手段とは決してなり得ない非人道的なものだというふうに感じて帰ってまいりました。
　日本はこの新ユーゴスラビアの経済制裁に参加しておりますが、人道援助物資というものもほとんど国連制裁委員会の非効率、不公正のために動いていない。こういうことに対して政府としては調査などどのようにされているのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　今、先生非常に詳しくユーゴの置かれている実情につきまして御説明ございました。旧ユーゴと申しましても、特にボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、残念ながら非常に治安その他の状況で厳しい状況にございます。したがいまして、現実に中に入って物事を調査するというのが難しい状況にございます。他方、それ以外のいわゆる新ユーゴ、我が国はまだ認めておりませんけれども、いわゆるセルビア共和国等につきましては、あそこにまだ私どもの大使館を置いておりますので現状把握に努めておりますが、御指摘のボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、残念ながら必ずしも十分な実情把握ができておらないというのが実態でございます。
○大脇雅子君　しかし、ＮＧＯの人たちはかなり弾力的な活動をしておりまして、ある難民救済の会はトラック一杯の精神安定剤を精神病院に持っていったということによって、私ども訪れましたときに非常に感謝をされました。やはりＮＧＯの情報を組織的に吸い上げていくシステムを外務省としてはできるだけ早くつくられることを、私はぜひお願いをしたいと思います。
　その中で、特に非常にメディアの偏見がかかって、セルビア人は鬼だという国際的キャンペーンの中で、日本の報道は割合公正だということを非常に感謝されて帰ってまいりましたので、やはりでき得る限りＮＧＯとの定期的な組織的なそういう情報収集をシステム化していただくことをぜひお願いしたいというふうに思います。
　それから、現在またボスニア問題が非常に激化してまいりまして、私、ボスニアのセルビア人勢力のカラジッチ大統領ともお目にかかってまいりましたが、カラジッチ大統領は、今でも平和を我々は求めているんだと。今、コンタクトグループという国連の一部の国が出した和平案というのは、セルビアに四九、そしてそのほかクロアチア等に五一という領土の分割案を提示しておりますけれども、それがのめないのはいわば発電所だとか病院だとか工業施設など何もない土地ばかりをセルビア人側に出していることだ。したがって、価値からいえば四九％の土地だけど二〇％なんだ。しかし、我々としてはともかく和平を求めて、領土を縮小する用意もあるので、何らかの形で和平に力を尽くしてほしいということを切々と訴えられて、帰ってまいりました。
　その中で再び戦争が激化をしそうになっておりまして、アメリカは六カ月以内に現在行われております武器禁輸を解除するかどうか検討するということ室言っておりますが、我が国のように武器の登録制度を国連で提唱いたしておりまして、武器の輸出をしていない日本の国こそ、武器の禁輸を解除することによって再びバルカンを戦争の渦にたたき込むということがないようにしていただきたいと思うんですが、この武器禁輸解除の問題について我が国はどのように国連で御発言をなさるでしょうか。外務大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が日本からいえば大変遠隔の地であるボスニアの問題、旧ユーゴの問題について大変強い関心をお持ちいただいて現地まで調査に行かれたということを私どもも伺いまして、大変敬意を表する次第でございます。
　国際社会全体にとって極めて注目度の高いといいますか心配をしている地域でございまして、我々としてもこの地域に対してどういう判断を下し、どういう方法をとるべきかということについて真剣に考えております。
　ちょっと話がそれて恐縮ですが、例えばＧ７の外相会議などをいたしましても、もう半分以上の時間をこの問題に費やすというぐらい各国の関心の強い地域でございます。ヨーロッパ、欧米の方々の関心は非常に身近で人的な交流もあったということもあるだろうと思いますが、残念ながらそれに比べて我が国はやや遠いということもあって、歴史的、民族的、宗教的背景ということについての完全な理解というものがなかなかしにくいという状況もございまして、我々も判断をどうするかについては、正直大いに迷うところもございます。しかしながら、ボスニア・ヘルツェゴビナにおける武器禁輸解除という問題について我々も考えなければならない場面でございます。今、御指摘がございましたように、我々とすればこの問題は慎重に対処しなければならぬ、こう考えております。
　残念なことは、現在安保理のメンバーではないということもあって、なかなか我々の意見を述べるという機会、場面というものがございません。しかし、機会をとらえて、アメリカを初め関係国に対して我々の慎重にやってほしいという気持ちは、いずれにせよ武器があれば戦闘はさらに激化するということを考えて慎重に対応してくれるようにその都度申し上げているところでございます。
　この問題は、八月十一日にクリントン大統領が武器禁輸解除を強く主張するアメリカ議会に対して、セルビア人勢力が十月十五日までに和平案を受諾しない場合には禁輸解除決議案を安保理に出すということを約束したというところから始まっているわけでございまして、この問題に関与する多くの国々が何とか和平の受諾を求めてさまざまな提案をし、あるいは言ってみればいろいろな方法で何とか和平案の受諾を迫っているわけですが、そうしたことが依然としてまだうまくいかないということからこうした問題が出てきているというふうに理解しております。
○大脇雅子君　その和平案の内容をもう少し質的に検討していただきまして、ボスニア・ヘルツェゴビナの問題で中立的な立場にある我が国がその和平のための何か貢献をしていただきたいともう心からお願いをするものです。
　ボスニアに対してさまざまな市民団体の声は、私たちが必要なのはパンを送ることであってタンクではないんだ、ユーゴスラビアへのすべての武器輸出を禁止すべきだというのが平和の声だというふうに思います。どうか日本もそのための貢献を河野大臣に先頭に立ってやっていただきたいとお願いするものです。
　終わります。
○委員長（田村秀昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪木寛至君　きょうは、八月の末に外務大臣が南米諸国、ブラジル、アルゼンチンを訪れられまして、新聞では記事を拝見しておりましたが、その感想というかお話をお聞きしたいと思うんです。
　特に、ブラジルという国は日本との関係が非常に深い。それには移民の歴史がありまして、そしてまた百三十万人という邦人と商社関係、そういう人たちがいるわけですが、最近景気が大変よくなってきたという情報を聞いております。これは、一九七〇年代の第一次オイルショックで大変打撃を受けて、そして第二次オイルショック、ダブルパンチで経済が大変低迷して犯罪がふえた。それから、いつも言われていることなんですが、二十一世紀はブラジルの世紀ということで、いつ本当にブラジルの世紀になるのかなという思いを持っていたんです。しかし、ここのところへ来て非常に明るい兆しか見えてきて、出稼ぎの方も最近では余り日本にもう来ないというか、そういう大変いい状況になってきているなと。
　そこで、環境を含めて後ほどお話をお伺いしたいと思うんですが、とりあえず訪問された御感想というか、それをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　お話しのとおり、先般、ブラジル、アルゼンチンを訪問いたしました。ブラジルについては九年ぶり、アルゼンチンについては十三年ぶりの日本の外務大臣の訪問ということでございまして、現地の方からは大変久しぶりに来たなというお話を受けました。
　今、猪木議員御指摘のとおり、南米は押しなべて民主化への努力が非常に顕著でありますし、経済も全体的にいい方向に向かっているというふうに伺ってきました。特に、ブラジルにおきましては大変なインフレで、もうびっくりするようなインフレだというふうに我々は聞いておりましたけれども、そのインフレの陰で経済は確実に成長をしているということであったようで、そのインフレが終息をすると、経済の成長の分野がむしろ非常に注目をされるということであるようでございます。ブラジルにしてもアルゼンチンにしても、これから経済が非常に活発になるぞという、そういう気構えが感ぜられました。
　特にブラジルは、日本・ブラジル修好百年という記念すべき年を来年に迎えているということもありまして、ブラジルの日系の方々はその準備をしなければならぬというふうにおっしゃっておられましたし、ブラジル政府当局もそうしたことを非常に重要視しておられるということを伺いまして、大変喜んで帰ってきた次第でございます。
○猪木寛至君　大変そういう経済の混乱というか低迷があった中で、今回、ちょうど外務大臣が行かれた後ですか大統領選が行われまして、そして今の政権の前大蔵大臣になるんですが、フェルナンド・エンリケという人が新しい大統領に当選された。ということで、この人が打ったインフレ抑制策が非常に効果が出て、今、大臣が言われたような非常に明るい見通しが出てきたと。
　一九九二年のリオの環境会議で、このときにいろんなことが採択されたんですが、例えば環境問題。いろんな案件がありましたが、アマゾンの保全、こういう問題について日本に依存するというか特に金銭的な問題、そういうことの状況の中で、私はブラジル自身がもっと自力をつけて立ち直らない限り環境問題というのは対応できないんじゃないかなと思っておりました。
　そこで、この新しい大統領のお人柄というのがまだ余りよくわからないんですが、これは外務省の方でもし情報があれば聞かせていただきたいと思います。
○説明員（荒船清彦君）　十月三日に大統領選挙が行われまして、御指摘のとおり、フェルナンド・エンリケ・カルドーソ候補が来年一月から大統領に就任するということで当選されたわけですが、カルドーソ氏は日系人がたくさん住んでおりますサンパウロ州を地盤としておられます。また、外務大臣時代には訪日経験も持っておられる知日家でございます。その意味でも、私どもとしましては、同候補の当選を心から喜んでいる次第でございます。
○猪木寛至君　最初に、八六年にクルザード計画、その後に新クルザード計画、そしてサマープラン、そしてコロルプランというプランがずっと出てきたんですが、その都度期待されながら効果が出なかった。今回、ヘアルプランということで、余りにも貨幣がかわっていった。この辺の戦略というんでしょうか、今一ドルに対して〇・八四ヘアルということなんですか。この効果を生んだ一つの最大の要因というのは何なんでしょうか。
○説明員（荒船清彦君）　レアルあるいはヘアルと申しますか、いずれでも結構でございますけれども、このいわゆる新経済安定化計画、レアル計画、ヘアル計画、これが一応これまでの、例えば去年二千数百％からことしは毎月毎月インフレがさらに高じておったわけですけれども、これが一けた台になったということで大変な改善はあったわけです。これは、当時のカルドーソ大蔵大臣の措置が多くの人々の支援を得たということが大きいと思いますけれども、まだ具体的にアカデミックな調査は十分しておりませんが、大分多くの人たちの支持を得られたということが大きいと思います。
　ただ、これだけで済むわけではございませんし、さらに憲法改正も要するような多くの措置が考えられております。今のところ、このカルドーソ候補が一体具体的にどういう案をこれから提示していくか、まだ明らかでございません。
　それからさらに、今度は大統領に就任した後、どうやって政権基盤を固めていくか、憲法改正まで持っていけるような基盤を固めていくか、まだ未知数でございます。相当広い支持層があるようでございますけれども、まだ今のところは情勢を注視しているという段階でございます。
○猪木寛至君　ちょっと話が違うんですが、きのうたまたま、今来日されているフェルナンド・ナランホ外務大臣、コスタリカの大臣が来られて、ちょっとその席に呼ばれてごあいさつさせてもらったんですが、今回の来日というのはやはり経済援助が目的じゃないかなという気がするんです。その中で今、日本政府がコスタリカに造林の援助をされていると思うんですが。
○政府委員（平林博君）　コスタリカに対しましていろいろな経済協力も行っておりますし、中南米全体にもやっておりますが、森林資源の保全、育成という観点から、環境援助の一環として大変重視しておりますので、各地でそういう案件を手がけている次第でございます。アマゾンを対象としたものを含めまして、リオデジャネイロでの国際会議で日本は五年間で九千億円から一兆円を目途に環境問題のための経済協力、技術協力をやると、こういう公約をしておりますので、できるだけ各地でいい案件をお互いに協力しながら発掘してやってまいりたいというふうに考えております。
○猪木寛至君　そこで、ブラジルの方に今まで援助をしてきた部分で特に私が興味があるのはセラード開発という、これは私も何回か自分の目で確かめに行ったことがあるんですが、当初の計画とは違っていろんな問題が出てきている。実際にはそこに入植した人たちが定住できないということで離れていったり、現在二割ぐらいですか、最初に入植した人で残っている方が。その数字はわかりますか。
○政府委員（平林博君）　ただいま数字をちょっと持ち合わせておりませんので直ちに調べますが、セラード計画も当初いろいろ困難に遭遇しましたけれども、だんだんと定着してきたというふうに伺っております。
　つい昨年の秋でございますが、第三期のセラード計画に着手いたしまして、これはもう少しアマゾンの方に近い方向でございますが、土地の浸食を妨げるとか、森林の造成等の関係で共生を図るという新しい視野も入れましてこのセラード開発をまた拡張しておりますが、既存のものにつきましても徐々に当初の困難を克服して少しずつ成果が上がっているというふうに伺っております。
○猪木寛至君　という報告を受けるんですが、実態はそうじゃないなという気がするんです。これは非常にずさんだったというか、きょうは余りＯＤＡの問題については触れるつもりはありませんが、改めてその点については質問したいと思うんです。
　もう一つ、やはりリオ会議で決まったチエテ川、それからグアナバラ湾の浄化という問題について、これは今どのぐらい調査段階から進行しておりますか。
○政府委員（平林博君）　私の理解では、両方とも日本としては経済協力、円借款を差し上げるということで合意をしております。ただ、先方の都合でいわゆる借款協定、この海外経済協力基金と先方の担当機関との取り決めの締結が少し延びているというふうに理解しております。
　日本政府といたしましては、先ほどのリオでの公約もあり、またブラジルとの関係でのいい経済協力案件、特に環境案件でございますので、できるだけ早くこれが実施に移されるよう現地大使等、あるいは総領事等にもお願いしまして、先方の関係者、州政府と鋭意話し合いを行ってきている次第でございます。
○猪木寛至君　その援助したお金が、現地でのうわさというか新聞にも一部出ていますが、サンパウロの元市長が選挙資金に使ってしまったといううわさも出ております。その真偽はわかりませんが、事実かどうかはともかくとして、せっかく援助したものがそういうようなスキャンダル的なものというか、非常に不明朗になっているという部分、その辺についてはいかがでしょう。
○政府委員（平林博君）　今、先生のおっしゃっている経済協力案件というのは、サンパウロでの川の汚染の処理問題でございますか。
　これは実はまだ、先ほども申し上げましたように、経済協力をやるという政府間の合意はできたんですが、実際の借款協定が結ばれておりませんので、私の理解するところではまだ一銭も支払いは行われてないというふうに理解しておりますので、何か今のお話はどこかに行き違いがあるんではないかなという感じがいたします。ディスバースメントというんですか、まだ全く支払いが行われていない案件でございまして、せっかくのいい案件なので、できるだけ早く実行できるようにということで、先ほど申し上げましたように先方の関係者と話し合いを進めている最中でございます。
○猪木寛至君　ぜひ実行が早くなされるように。
　私も実際に川がヘドロというか悪臭が漂っている状況を行くたびに体験するんですけれども、問題は、上流からサンパウロへ入ってくる、そしてそこから今度は内陸へ流れ込んでいく。普通は海へ流れていくわけですけれども、そのために非常にこの浄化が難しいということもあるんだろうと思うんです。
　そこで、これは「マンシェッテ」という大変有名な雑誌があるんですが、九二年に環境の特集を組んだ記事が出ているんですが、これはいろんなところで地球の宇宙写真というか、森林がどんどん、糸のような筋が入ったのがだんだん広がっていく、それが森林伐採でということだと思うんです。
　そういう中で、アマゾン問題に関連して、たまたま三日ぐらい前に私のところにライオンタマリンという、海部総理のときにも質問をさせてもらったことがあるんですが、ちょうど私がブラジルに行っているときに、リオに立ち寄ったときに視察をしてほしいということから、ヘリコプターで案内されたポスト・デ・アンタスという場所があるんです。これはリオの町から三、四十分というところなんです。これは絶滅寸前というか、ライオンタマリンというこんな小さなお猿なんですけれども、そのお猿が四百匹を切ってしまうと種が絶滅するということで、その原因になっているのはその森林地帯が泥炭地区で、それで九年間も燃え続けたという。
　私も単純に、何で九年間も火事をほうっておいたんですかという質問をしたら、お金がないんですよという話があって、一体じやお金はどのぐらいあれば消火作業ができるんですかと言ったら、四百万円あればできますと言う。四万ドルと言う。私も非常に耳を疑ったんですが、そんなお金で消せるのに何でやらないんですかと言ったら、とにかくそういうお金がありませんと。じゃ私が日本へ帰ったときにみんなに呼びかけてそのお金を用意しできますよということで、帰ってすぐに仲間に声をかけて、そのお金を持ってまたブラジルに戻ったんです。
　ところが、この火事が不思議なことにお金を持っていったらすっかり火が消えてしまったという。それで消防署としてはもう作業をしなくていいという状況で、ああよかったなと思っていたところ、最近になってその泥炭にまた火がついた。結局泥炭の層が非常に厚くて、泥炭の中に種火が入ってしまうと、雨が降っても何してもなかなかそこまで雨が浸透していかない、風が吹いたり暑い日が続くとそこからまた火が噴いてくる、そういうことで繰り返しずっと九年間燃え続けたんだと思うんです。たまたま私もそこに顔を突っ込んでしまって、何とかひとつまた火を消してくれという陳情が来ました。
　それと一つは、ライオンタマリンを日本へぜひ持っていってくれと。これはワシントン条約にひっかかる動物なものですから非常に手続上難しい。しかし、そういう根回しも全部私どもが一回しまして、お猿の環境大使というかそういうことで、ある意味では環境環境とみんなが叫んでいますが、大衆の興味を引くというかそういう動物が来るということも環境に興味を引くという意味では効果があるかなと思って動いたんですが、実際にはいろいろトラブルがあっていまだに来ていないんですが、改めてぜひそのライオンタマリンを送りたいので受けてほしいという話が来ました。
　それで問題は、今、泥炭の火を消すのにどうしたらいいのかなと。私自身四百万円、四万ドルで火が消えるとは思っていませんでしたから、日本から進出する企業の、ブルドーザーというかそういう会社にちょっとお話をしまして、かんがいというか近くに川があるものですからそこから水を引いて、その一帯に水を引き込むと。それには大体どのくらいかかるんだろうと言ったら、ブルドーザーを一日何台で稼働すればこうこうという綿密な数字を出してもらったんですが、そうすると、やっぱり億の金がかかるみたいですね。でも、そういうことであれば我々は協力させてもらいますという話を取りつけていたんです。
　それで、一つはまず火を消すこと。そして次の段階は、やはり種の絶滅を防ぐために、今モンキーセンターがありまして、今そこで繁殖をさせていまして、年間に何十頭か野生に返していくわけです。ところが、繁殖で育ったものは自分でえさをとることができないから、結局仲間に加わっていくことができなかったり、あるいは非常に生息地が小さくなっていますからえさの取り合いになる。そのために泥炭地域に植林しなきゃならない。植林するにしても、例えばユーカリとかそういうような木ではだめで、本来あった原始林というか、ライオンタマリンが欲するような木の実を植林しなければならない。
　そういうことで、たしか竹下先生が行かれたときにもそういう陳情があったんですけれども、私は、日本が環境問題に取り組んでいる姿勢として非常に格好というか、ブラジルでもテレビで頻繁にこれは放送されまして、このライオンタマリンを救ってほしいというようなコマーシャル番組が出ているんです。その中で日本の政府としても植林、そういうことを再生することができましたら大変効果があるんじゃないか。
　これは目に見えるというか、今のグアナバラン湾とかチエテの援助という問題も大変すばらしい、ぜひやってほしいんですが、それ以上に大衆の目にとまるというか非常に宣伝効果ということの部分では、ある意味では日本の援助というものは顔が見えない援助ということでよく批判されておりますけれども、大変効果のあるというか大事な部分ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（平林博君）　環境問題重視、環境の中にこの貴重な野生生物の保存と生物多様性の保存というものも含まれるということでやっておりますので、今の猪木先生のお説、まことにもっともだと思います。また、目に見える援助という観点からも有益な案件だと思いますので、本件についてはよく考えさせていただきたいと思います。
　このブラジルのアマゾンの森林資源の保存は大変重要でございますので、これまでもいろいろとやってまいりましたが、今年度から改めまして、アマゾンの森林管理計画ということで、数カ年にわたりまして技術者の派遣とか研修生の受け入れとか必要な機材の供与とか、総合的に組み合わせました技術協力をブラジル側に対してやろうということになっております。
　この森林管理計画は、単に森林の保存だけでなくて、おっしゃいましたような生物多様性の保存とか土壌の浸食を防ぐとか多目的でございますが、そういったことを通じまして、ブラジル側と協力しながらこういう問題に対応してまいりたいというふうに思います。
○猪木寛至君　アマゾンの問題が出たのでちょっと質問をしたいんです。
　水銀問題というのは、もう既に皆さん御存じのとおり今大変な問題になっているんですが、私なりにいろいろ考えたことがあります。水銀というのは三百八十度に達しますと熱が空気中に上がっていく、それで三百八十度以下になりますとまたもとに戻っておりてくると。
　一つは、ガリンペイロという金を採掘する人たちが水銀を使って金を採取するわけですけれども、採取するときに水銀を金の上にばらまくと水銀が付着しますので、それで熱を加えると水銀だけが飛んでいく、それで金を回収する、こういう手法でやっているんです。もう一つは、採取をするときに水銀を垂れ流しにするとどんどん川へ流れていく。こういうことで、例えば熱を加えたときにフードをかけまして、そのフードの中で熱が通って上へ上がっていくと、三百八十度以下になりますともとへ戻ってくる。そうすると、水銀のリサイクルもできる。本当なら水銀を使わないことがいいわけですが。
　ところが、例えば日本の援助ということになると非常に大型な機械になって、彼らがとてもそんなものを買えるわけがない。そういう部分で、アイデアとわずかな経費でそういうものができれば、とりあえずはこれ以上水銀の汚染は広がらないというか歯どめもできるんじゃないかなと考えたことがあるんです。これは非常に広いし、あそこを支配しているガリンペイロの組合みたいなものがあって、現場監督というのか何というんですか、そういう人に話をつけると割とその辺はうまくガリンペイロの末端まで話がいくと。私自身セラペラーダという採掘地へ行ったことがあるんですが、このままほうっておくとますます広がっていく。
　それで、ひとつ私のお願いなんですが、これはたしか外務省でも検討された部分だと思うんですが、モニターセンターというか、今、アマゾンの実態あるいは水銀の汚染がどうであるかということは、汚染があるのはわかっていますけれどもその実態がどうであるかというのが全くつかめていない。その実態をつかむために何か政府の援助でできないものだろうかという話が私のところへ来たことがあります。
　それは、どういう行き違いかわかりませんが、外務省としては、水銀問題というのはやはりいろいろ訴訟にかかわる問題だからさわりたくないというようなことをちょっと聞いたんです。これは通産省の関係の方が一生懸命話を進めていたんですが、私としてもちょっと腑に落ちなかったんですが、とりあえず今のアマゾンにおける汚染の状態を把握しない限り手の打ちようがないじゃないかというのが私の考えなんです。そこで、そういうような話が多分上がっていると思うんですが、何とか検討していただきたいなという気がするんです。
○政府委員（平林博君）　申しわけないんですが、私自身この話はまだ聞いておりませんが、せっかくの先生のお話ですので、持ち帰りまして検討を加えてまた御報告申し上げたいというふうに思います。
○猪木寛至君　ほかにもインディオの問題、ヤノマミ族の問題とか、これはもう本当にアマゾンにおける保護という美名というか表向きの中にいろんな問題が山積しているわけですね。私は、まだまだほんの一部しかアマゾンをのぞいていない。もう余りにも大き過ぎるというか。その中でいろんな情報をもらいながら、この地球の心臓部というか、アマゾンをどうやって守っていったらいいんだろうか。
　例えば、森林破壊という問題一つとりますと、この森林自体がある部分で、全体じゃなくて老化現象を起こしている。人間で言えば老人ですね。そうするとそんなに食べなくてもいい。やはりまだ若い森林というか、そういうものはどんどん炭酸ガスを吸収して酸素を出していく。しかし、もう物すごい古木というか太い木は葉っぱもついていないような木があって、その横に十メートルぐらいの間隔でまた次の木がぼっとあって、その間にはそういう葉のついた植物が全くないと。そうすると、ある部分では人間が手を加えてそしてそこに植林をするということも一つの方法かもしれない。
　もう一つは、カラジャス計画ということで鉄鉱石を採掘した跡が丸裸になっている。これも私、飛行機の上から見たんですが、そこの再生の計画というもの、アマゾンの中にはそういう再生能力の強い植物というのがあるらしいんですね。通常の木を持っていっても、その裸になったところでは木が育たないわけです。
　そういうような研究に我々は協力したいなと思って、ＩＮＰＡ、アマゾン国立研究所というのがありまして、これが私が行ったときには八百人ぐらいの研究者がいて、その研究者が結局みんなやることがなくて遊んでいるというのがそのときの現状でした。給料が来ない、あるいはいろんなデータをとりたくてもそういう機材が全部古くなったり壊れたり、そういうことでやることがないんだと言う。あそこにいる非常に優秀な木の専門家、水の専門家あるいは動植物の専門家とか、そういう人たちが手をこまねいて見ているという状況だったので、何とかＩＮＰＡに協力したいということで検討したところ、一年に五億円ぐらいの援助金がいただければそういう機材を全部買い入れることができるんですという話があったんです。
　しかし、今度は援助すると、国に入ってＩＮＰＡという研究所の方にお金がおりてこない。ブラジルの構造というか、我々援助しても援助のしかいかないというか非常に不透明になってしまうので、これからできるならば、そういう追跡というかお金の流れを確認することは可能なのか。あるいは我々が援助したときにはその国に対してそこまでが限界なのか。今後の援助というのはもうちょっと踏み込んだ、例えば条件づけとは言わないにしてもそういう確認までとれるかどうか。そういうことにしていかないと本当に生きた援助にはならないだろうという気がするんですが、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　外務省でさせていただいております政府開発援助の場合には、これはもう皆様からいつも御指摘をいただくように国民の税金を便わせていただくということでありますから、これが効果的に、しかも現地の方々によりよく使われるということを最後まで確認するというのは必要だと思います。
　そのためのフォローアップの作業、評価委員会というのがＯＤＡの評価のために見て歩くという作業をいたします。これは世界全体ですからなかなか一遍に全部を見るというわけにいきませんが、年を分けてできる限り審査あるいは評価のために回って歩くという作業をいたします。それは実際に末端といいますか、本来のニーズにきちんと使われているかどうかという確認をすることになっております。
　先ほど来、猪木委員からブラジルの状況について体験を交えていろいろと御示唆に富むお話をいただきました。私どもも十分研究をさせていただきたいと思います。おっしゃるとおり、アマゾンと言われてもあの大きさには我々も驚くばかりで、アマゾンと言われてもそのアマゾンのどこをどうするかということを考えますと本当に途方に暮れることもあるわけで、できるだけ適切に現地からのニーズを受けとめて作業をするという努力をいたしたいと思っております。
　それから、最初に言われたライオンタマリンの話は、これはもう議員が御自身でおっしゃったように、ワシントン条約に指定をされている極めて貴重な種でございます。これは、十分な理由と十分な対応がなければ国境を越えないということに指定をされている種でございます。我々としては、でき得る限りライオンタマリンが本来の生息地に本来の姿でいるということが何より大事だというふうに考えておりまして、これらについても十分注意深く取り扱われることを期待したいと思います。
○山下栄一君　大きく二点について質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、今月行われますＡＰＥＣ、アジア・太平洋経済協力会議につきまして質問させていただきたいと思います。
　ＡＰＥＣという新しい地域の枠組みの体制が始まりましてことしで六年目になるわけでございますが、ことしはインドネシアで行われると。このアジア・太平洋という枠組みは、アジアだけではなくてアジア・太平洋という新しいいわば文明の可能性といいますか新しい地平を切り開く、そういう枠組みとして大変大きな意義があるというふうに思うわけでございます。特に、昨年から非公式でございますけれども首脳会議というものも始まりまして、これは回を重ねてということではございません、制度化ということではなくて、ともかくその年に次の会議を開くかどうかを決めていくというやり方でございまして、制度化よりも緩やかな会議体という形で発展させていこうという、そういう考え方については非常に私も賛成であるわけでございます。行く行くは、経済発展を目指すということだけではなくて軍縮とか文化面、そういう面にも構想として発展していけば新しい人類の可能性として大変大きな意義があるというふうに考えるわけでございます。
　今回インドネシアで開かれますアジア・太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの首脳会議でございますが、村山総理も参加されるわけでございます。今回、議長国のインドネシア・スハルト大統領が提案される形で貿易・投資の自由化宣言、これが賢人会議の報告を踏まえてされるということをお聞きしているわけでございますけれども、この貿易・投資の自由化宣言につきましては参加国の中にもいろんな意見があると。経済的な格差もございますし、特にＡＳＥＡＮ諸国からも非常に懸念が、タイとかマレーシアから表明されておるわけでございます。
　このボゴール宣言、貿易自由化の方針につきまして政府はどういう対応をされるのか、態度表明をされるのか、また特に自由化の時期を設定する、そういうことが言われておるわけでございますが、これについてどういう態度で臨まれるかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　本年の非公式首脳会議におきましては、アジア・太平洋地域の経済の発展を確保するための協力の一環といたしまして、スハルト大統領から同地域の貿易、投資の促進自由化を積極的に取り進めていくとの考え方が示されるものと予想しております。我が国といたしましては、域内の貿易の自由化を進めるとの大きな方向性は基本的には支持するものでありますが、この問題につきましては、今後、議長国たるインドネシアの考え方及びその他のメンバーの考え方等を踏まえていろいろな観点から検討がなされるべきものでありまして、現時点でこの議論の内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、一定の期限を付して自由化を進めるという考え方は、先生御指摘のとおりＡＰＥＣの賢人会議の報告書でも提唱されておりまして、こうした考え方も視野に入れた提案がなされております。いずれにいたしましても、この点についても今後ＡＰＥＣ各メンバーの考え方を踏まえて検討が進められるべき問題でありまして、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山下栄一君　大臣にお聞きしたいんですけれども、ＥＡＥＣという東アジア経済会議、これは特にマレーシアのマハティール首相によって非常に強く主唱されておる構想であるわけでございますが、最近の報道によりますと、きのうでしたかきょうでしたですか、マハティール首相が日本の国の参加がなくてもＥＡＥＣを創設するという非常に強い意思を表明されておるわけでございますが、このＥＡＥＣの参加につきましての政府の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　かねてからＥＡＥＣ構想というものがございます。ございますが、このＥＡＥＣ構想の目的が一体何か、どういう意図を持ってこれをつくろうとしているかということ、それからまたどういう構造を持ってこれに当たろうとしているかということについてまだ十分理解ができないところがあるという理由で、アメリカその他もこれに大変懸念を表明しているところでございます。
　私どもは、ＥＡＥＣというものはこういうものですという説明がきちんとできていれば、それはそれでいいではないかというふうに思ってもいるわけですが、ただ余り地域主義というものがあっちにもこっちにもできるということよりも、今はＡＰＥＣというアジア・太平洋を、非常な経済成長として注目をされているこの地域を、もっと開放的で、それから多様性を認め合うという形で自由な貿易ができる地域として育てようということからＡＰＥＣというものが非常に注目をされている中で、その中でまたこの地域主義を主張するということが果たして適当かどうかという議論があるわけです。
　それに対して、ＥＡＥＣというのは東アジアの経済、ＥＡＥＣというのはコーカスという、つまりもう非常に緩やかな集まりという意味なんでしょうか、そういう発想でスタートしたものが、事務局を置き、こういう機構をつくりという説明に途中から少し変わってきたということもありまして、事務局を置いて委員会を置いて何をつくってということであると、これは屋上屋といいますか、逆に屋根の下にまた幾つもの家を建てるというような形になることが果たしていいかどうか。そういうことで我々は、もう少し考え方をはっきりさせろというか柔軟にしろというか、そういうことを申し上げているところでございます。
○山下栄一君　来年、ＡＰＥＣ閣僚会議、この会議が日本で、日本で行うならば大阪でと、そういうお話を聞いているわけでございますけれども、今度そういう意味では議長国になるわけでございます。
　このＡＰＥＣというのは、特に首脳会議は議長国の意向が大変大きく反映できる、そういう会議でもあるということでございますので、非常に日本の国の積極的な貢献といいますか立場も表明できる機会にもなると思うわけでございます。来年の日本開催のことしはその前年ということで、今月に開かれますジャカルタ会議、インドネシア会議におきまして、政府として、日本として本年行われる会議に具体的に提案されることが何かおありでしたらお聞かせ願いたいと思います。