Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾立源幸君　今、世の中的にはこの問題が大変大きく取り上げられているんです。関心事なんですよ。やっているんですか、この作業は、そもそも。
○政府参考人（薄井康紀君）　国民生活基礎調査の結果のデータを基にいろんな集計、そういった分析の作業をやっているということでございます。
○尾立源幸君　今答えられないということであれば後ほど知らせていただきたいと思います。その場合、申し上げましたように、必ず過去を上回るスピードで出していただきたいと、お願いします。
　それで、ちょっと論点がずれてしまいましたけれども、七割近くが現役世代から高齢者の方への所得再分配だということで、あと三割が現役世代間じゃないかというふうにおっしゃっておりますが。
　それでは、現役世代内の所得再分配の機能として生活保護というのがあると思います。この生活保護というのは当然非常に一部の方しか受けられないわけでございますが、でも今問題になっているのは、生活保護世帯以下のいわゆるワーキングプアという方たちが四百万世帯ぐらいあるんじゃないかと、こういうふうに言われております。しかしながら、こういったワーキングプアの方も実は年金保険料というのは負担しておるわけなんですね。そうですよね。
○政府参考人（薄井康紀君）　ワーキングプアの定義というのはなかなか、あるわけでございますけど、例えば働いておられて、会社で厚生年金あるいは健康保険の適用になっておられるという方につきましては社会保険料の負担がございます。
○尾立源幸君　こういった方々も社会保険関係の費用を負担しているということで、私はそういう意味で、現役世代間の中でも再分配機能が働いていないんじゃないかなと、逆に所得の低い人が社会保険料等を負担することによって、どう言えばいいんですかね、自分が本当は保護を受けてもいいような人までもが現役世代間で負担をしなければならない、こういう状況に陥っていると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　現役世代の中で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、現役世代におきましても社会保障によります所得再分配の効果というのは、高齢者ほどではございませんけれども、出ておるところでございますので、そういう意味では社会保障による、まあこれは保険料とそれから給付と両方組み合わせての議論でございますけれども、所得再分配の効果はある程度あろうというふうに考えております。
　ただ、おっしゃられるように、比較的低所得の方でも社会保険の適用を受けられる方、こういう方につきましては社会保険の負担があることは事実でございます。社会保険の方では、例えば国民年金で申し上げますと、いわゆるフリーター等の方につきましては保険料を当面お納めいただかない仕掛けというのも先般作らしていただきましたし、あるいは所得の低い方につきましては保険料が、例えば国民健康保険でいきますと減免があると、こういった形になっているところでございます。
○尾立源幸君　先ほど税の部分と、今社会保障の部分でお話をさせていただきました。何が言いたいかというと、この税や社会保障で現役世代間の所得の再分配機能が非常にいびつな形になっている、また働いていない、こういうことではないかと私は、財務大臣、思っておるわけです。
　そこで、いわゆるこの働いていないところの低所得者に対して、新たな私はこれ政策が要るんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございますが、例えば、税の部分で何か再分配を促進するような施策があるとすればどんなことが考えられますですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　このワーキングプアというのがなかなか私は実態が私自身よく分からないところでございますが、例えば二十代、三十代の独身の方が、生活保護の世帯と比べて、正に生活できないような賃金しかもらっていないというそういう方々がどのくらいおられるのか、その辺がよく分からないわけでございまして、いわゆる生活保護をもらうにふさわしいような人たちが生活保護をもらうということで生活の最低限は保障している、しかし、独身のワーキングプアと言われている方々が一週間に五日間働いて、そして、そういう方々が生活できないような実態になっているのかどうか、その点については、よく調査をした上でこれに対する対応を考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○尾立源幸君　私が申しました、四百万世帯とも言われているというふうに、私も伝聞でございまして、確かにはっきりした数字はございません。
　逆に言うと、じゃあ、一般論で低所得者に対する税の、税制上の優遇点、何かありますかというふうに質問を変えさせていただきます。
○国務大臣（尾身幸次君）　課税最低限という水準があって、これは我々としては、税制面では税をいただかないということになっているわけでございまして、それでは課税最低限以下の人たちに対して生活保護世帯のような対応をするのかということになると、これは生活保護の基準というのがまたありまして、本当に生活できない状態の方々に対しては生活保護というシステムの中で最低の生活を保障するということでございますから、税制上は、税を納めていない非課税世帯、非課税の方々に対して要するに対応することはなかなか難しいかなと思っております。
○尾立源幸君　これは冒頭にも申し上げましたように、日本では所得控除というのが大きくて、非課税限度額というのが高いということにもいろいろな議論があると思うんですけれども、ですから、もう課税最低限が高いがゆえに、そもそも税を払っていない方にはどうしようもないというのが多分お答えではないかと思いますが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　日本の課税最低限、三百二十五万円でございまして、これは相当高い水準だなというふうに私自身の自分の生活実感から見ると考えております。
○尾立源幸君　ということで、その三百二十数万円ですか、以下の方にはもう今の制度上ではどうしようもないわけですね。所得控除を増やそうが何しようが、そもそも税を払っていないわけですからどうしようもないと。
　そこで、私どもが今考えているのは、税額控除制度をもう少し充実したらどうかと、こういうことでございます。ただ、税額控除も、税がない人にはそもそも控除したところでどうしようもないわけでございまして、この辺りの議論を少しさせていただきたいと思います。
　まず、所得控除と税額控除の効果ということで二ページ目に若干表を作らせていただいております。横軸に課税される所得金額、縦に所得税率という、例えばということで書かせていただいておりますが、平成十九年分、所得控除でどういう効果があるのか、また税額控除を導入した場合にどういう効果があるかと、こういうのを表にさせていただきました。
　新たに十万円の所得控除を導入した場合の減税効果ということで、百九十五万円以下の五％の所得税率の方には当然五千円と、税が軽くなるというわけでございますが、一千八百万円超の方に対しては、同じ十万円でも四万円のメリットがあると、こういうことになるわけでございます。
　一方、税額控除の場合は、フラットと。例えば二〇パーのところで考えた場合ですね、二万円の税額控除を入れた場合、どの所得階層にもずっと二万円の減税効果があると、こういうふうになるわけでございます。
　そこで、今問題なのは、例えば百九十五万円以下ということで、この方たちのまず所得税というのが、例えば百万円の所得があった場合に、五％ですと五万円ですか、五万円ですね。で、二万円の税額控除を導入すると、五万引く二万で三万円の税負担になると、こんな計算になるわけですけれども。
　次、三ページを見ていただけますでしょうか。
　これは実際イギリスでやっているケースなんですけれども、ちょっと月収十六万円の万円がダブっておりますけれども、月収十六万円でボーナスなしの場合、年収百九十二万円の方の場合ですね、どんなことになっておるかといいますと、所得税額は十六万円掛ける五％で月額八千円ということにさせていただきたいと、全く所得控除がない場合。
　それで、イギリスの場合に、年間八十七万円ぐらいの税額控除があるということで、月当たり七万円の税額控除が出てまいります。
　そうすると、今までの日本の場合ですと、所得控除に頼り切っておりますと、八千円までしかメリットは受けられないわけでございますが、税額控除に直した場合には、納税額の八千円から七万円を引いた六万二千円が、これ実際に現金で還付されているんです、されるようなこういうシステムになっております。これを還付付き税額控除といいますけれども。
　大臣、こんな制度、初めてではないと思うんですけど、ごらんになっていると思うんですが、どのような感想をお持ちですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　アメリカやイギリスにおきまして、低所得者層に対する経済的支援という観点から、就労や子育てに着目をして課税最低限以下の低所得者に対する給付を行う制度が実施されているというふうに聞いておりまして、ただいまのお話のとおりだと思います。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　ただし、諸外国におけるこういう制度は、税額控除と組み合わされているものの、実は歳出としての性質を有するものであるわけでございます。
　還付付きの税額控除と今おっしゃっておりますが、我が国の税法では、還付は一度払った税金を払い戻すものでございまして、御指摘のようなものは還付ではなくて給付であるというふうに言えると思います。
　このような仕組みを我が国に導入することがどうかということにつきましては、アメリカの場合には日本のような包括的な生活保護制度がない。それからイギリスでは、かつて極めて深刻な失業問題があったときに、これに対応するという政策課題があったということなど、各国それぞれに異なる社会的背景があることを考えなきゃならないと思っております。
　そして、そもそも、所得控除を整理して税額控除を導入することにつきましては、所得控除と税額控除の考え方や税負担の軽減効果が異なるわけでございまして、所得控除の機能である担税力の減少への配慮をどうしていくか、また、どのような政策目的を達成するために新たな税額控除を設けるかといった点についての検討が必要であると思っております。
　したがいまして、アメリカやイギリスのように、一定の低所得者に対して税額控除できない部分を予算で給付すると、お金を差し上げるという仕組みを設けることについては、既存の社会保障制度、生活保護とか児童手当との関係をどう考えるかとか、あるいは低所得であることだけをもって、資産がたくさんあっても、それに関係なく一律に現金を支給するということが適切と言えるかどうか、厳しい財政状況の下で財源手当てをどうするか、あるいは不正受給を防止するなどの公正な給付を行うための執行体制をどうするかというような問題点がございまして、極めて慎重に議論を行う必要があると考えております。
　したがいまして、御指摘のような仕組みについては、今申し上げたような留意点や問題点が多くあるため、直ちに具体的なことをお答えする状況にはないというふうに考えております。
○尾立源幸君　だからこそ、財務省さんと厚生労働省が一緒になってこの問題を考えていただかなければならない。そういう意味で今日お呼びをさせていただいておるわけでございます。
　歳出でやるのか、減税でやるのかということでございますけれども、受け取る方からすれば、どっちでもいいんです、そんなことは。しっかりと生活できるようになることが大事でございまして、省益とか縦割りのことは余り言われないでいいし、絶対一緒になってやっていただきたいということでございますが。
　もう一つ、その財源をどうするかということでちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　一橋大学の田近教授と財務省の八塩研究官の論文によりますと、基礎、配偶者、老齢、三控除を廃止した場合に、それを一律税額控除、今申し上げたシステムに変換すると、年間一人当たり七万四千円、これは大したことはないんですね。月額約六千円ぐらいですので、余りワーキングプアの方への、ワーキングプアというとまた定義の問題があるので、低所得者の方の生活支援にはならないんですけれども、この論文では三控除を廃止するだけでその金額が出てくるということでございますが。
　今おっしゃいました正に歳出でやっている部分、厚生労働省の皆さんが。七ページ、八ページ、資料を見ていただきたいんです。各種手当一覧、正に歳出でやっている部分でございますが、生活扶助等々のもので生活保護制度、括弧で書いてありますが、一番右端、予算額、年間二兆円を使っているんですね。あと、児童手当、児童扶養手当云々がございますけれども、相当なこれ金額を歳出としてやっております。こういったものを新たに整理をし直すこと。地方でもやっています。私、大阪市に聞いたんですが、結構これだけ一覧表がございまして、いろんなものをやっておりますが、そういうものをこの際きれいに整理をしてもう少しシンプルなものにしていくべきじゃないかな、そして財源も捻出できるんじゃないか、こんなふうに思っておるわけでございます。
　そこでもう一つ、生活保護の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　今、生活保護の方々が早く就職をして頑張ってもらって、生活保護の状態から抜け出るようにということでいろいろと厚生労働省さんの方でも応援プランを作られているみたいなんですけれども、実は見ていただきたいんです。ページ四でございます。
　生活保護費と収入増加の関係ということで、（Ａ）の部分が最低の生活保護費を支給されている場合、それで、その方たちが働いた場合、（Ｂ）ということです、勤労収入。やはり公平感から生活保護費を丸々もらうというわけにいかないんで、減額されちゃうんですね。そうすると、勤労収入が一万円の方で結局手取りは十万六千三百三十円、勤労収入、頑張ったから九万円働いて得ました。この方が実際の手取りは十二万九十円ということで、たった一万三千七百六十円しか増えないと、こんな今制度になっております。これでは、頑張って九万稼いでも一万三千円しか増えないんだったら私は働かないんじゃないかな、こんなふうに思うわけでございます。
　それで、一方、五ページを見ていただけますですか。これを税額控除制度に切り替えた場合、計算式等々は余り申し上げませんけれども、税額控除で一律、（Ｃ）という欄を見ていただきたいんです、七万。収入がそれぞれ（Ａ）ということであります。こうした場合に、税額控除を入れることで実際の手取りは七万九千五百円から十五万五千五百円と七万六千円も増えるということで、私は、こういうふうな制度になればもっと頑張って働く人も増えてくるんじゃないかと、結果として歳出全体が抑えられるんじゃないかと、こういうようなアイデアを持っておるわけでございます。これは実際にイギリスでもやられておりますし、アメリカでもやられております。
　私は、こういう時代がもう目の前に来ているんじゃないか、今までの制度では駄目なんじゃないかと、こんなふうに思っておるわけですが、大臣、一言感想を。ちょっと早口で申し上げたんで理解できるかどうかあれですが。
○国務大臣（尾身幸次君）　感想といってもこれは公式見解みたいになりますんで、極めて難しいんでありますが、生活保護の人々がもう生活保護をもらっていても働きたくなるようなインセンティブを与えるようなシステムにしなければならないという点では正に同意見でございます。今のシステムがそれで一〇〇％いいかということになると、改善の余地があるのではないかと考えております。
○尾立源幸君　非常に前向きな意見で、ありがとうございます。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　それで、もう一点、ただ、いいことばかりじゃございませんで、マイナスの部分もございます。それは不正受給という問題です。結構、税額控除といいますが、還付されるものが多額になりますので、不正にこういう受け取る人たちも出てきているということなんですね。アメリカでは社会保障番号制度が導入されておりまして、不正受給というのを防ぐということで頑張っておるんですが、それでもやはり三〇％ぐらいいるんじゃないかというふうなことも言われております。
　そこで、まず納番制を導入すると不正受給の解決策になるのかどうか、財務省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　今委員が御指摘になられましたアメリカのその状況でございますけれども、このＥＩＴＣに関しまして、議員がおっしゃるとおり、二〇〇二年に米国財務省内国歳入庁が公表しました報告書におきまして、過誤支給あるいは不正受給約三〇％に上っているという執行上の問題が指摘されております。
　具体的には、一九九九年に、ＥＩＴＣ全体の申告額約三・七兆円、三百十三億ドルでございますが、このうちの約一兆円から一兆二千億、ドルで申しますと八十五億ドルから九十九億ドルの過誤支給、不正受給があるのではないかということが言われております。
　その要因について、アメリカ自身のその同報告書の中におきます分析では、まず一つは、ＥＩＴＣのこのアメリカの仕組みが、金額が児童の人数によって変わってくる、その対象となる児童が納税者と一年のうち半年を超える期間同居していなくちゃいかぬという要件があるようでございますが、実際にこの要件が満たされていないにもかかわらず支給をされるというような例、これが約二五％程度あるというふうに聞いております。
　それから、今委員がおっしゃられました納番との関係でございますが、対象者数が約二千二百万人と極めて膨大で、支給額の基礎となる勤労所得金額を誤って申告されて十分なチェックができないというようなケースが二一％ぐらいあると。その他いろいろな、両親が、二人が重複して児童について適用を受ける等々、いろんなケースが報告されております。
　以上のとおり、同報告書によりますと、相当程度のものが納税者番号制度だけで十分チェックできないというようなことを理由として発生している部分がございまして、納税者番号制度にかかわる部分も二割強ございますけれども、これがどうしてそういうことが発生しているのかということまではちょっと私どもよく分かりません。
○尾立源幸君　確かに納税者番号制度で完璧とは言えないということなんですけれども、ちょっとまたこれ最近気になるニュースが飛び込んでまいりました。厚生労働省が平成二十三年度から年金医療など社会保障に関する個人情報を一元管理する社会保障番号制度を導入すると決めたと報道されました。ただし、この番号は納税者番号等は利用しない、また別の社会保険関係だけで利用するということなんですけれども、先ほど申し上げました住基番号というのもございますよね。
　で、将来、これは私の夢なんですけれども、こういった還付付きの税額控除を入れた場合、やっぱり番号が要るわけです。そうすると、それぞれがばらばらな番号をまた使ってやるということになります。特にこの厚労省さんの場合、この番号をつくるのに一千億を掛けるというふうなことも報道されておるんですね。一方、住基ネット、これは今まで幾ら掛かったんですかね。
　この答えをいただいて、ちょっと私もう時間がなくなりましたので、是非、財務大臣、今一千億掛けてまた番号をつくるとか言っているんですよ。いいんですか、こんなの。──まあまあちょっと答えは待っていただきたい。で、住基ネットあります。住基ネットは先ほど確定申告でもう若干利用し始めているということなんで、そういう状態です。また別のものをつくるというのは私はもういかがなものかと思うんですけれども、厚労省さんと財務大臣に最後お答えをいただきまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　あと、金融大臣には日興の件は時間がないのでできませんけれども、また別の機会にさせていただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　委員御指摘の新聞報道でございますけれども、平成二十三年度に社会保障番号導入というたしか見出しであったかと思いますが、そういう形でまだ決めたということではございません。
　で、実は先週の金曜日に経済財政諮問会議がございまして、その席に厚生労働大臣が臨時議員として出席をいたしまして、医療等のＩＴ化の推進の一つの柱として、希望者を対象といたしまして健康ＩＴカード（仮称）の導入に向けた検討を行うと、こういうことを申し上げさせていただいたところでございます。
　これにつきましては、平成十九年度中に基本構想であるとか個人情報保護の対策など、こういったことについて検討いたしたいと考えておりますが、その際、そのカードにいわゆる社会保障番号、こういうものを記載をするということも検討の対象になると考えるわけでございまして、カードの検討の中で番号を導入した場合のメリットあるいは問題点、費用対効果、こういったところについて検討したいと、こういうことを考えているところでございます。
○委員長（家西悟君）　時間が来ておりますので、端的にお願いします。
○政府参考人（薄井康紀君）　なお、昨年七月のいわゆる骨太二〇〇六におきまして社会保障番号の導入などについても検討を進めるということは書いてございまして、これを受けまして関係省庁連絡会議の報告というのがまとまっております。それが先ほどおっしゃられた一千億とかこんな数字があるものでございますが、その中で、社会保障番号以外の分野でこういうふうなものを利用するということにつきましては、メリット、コスト、こういったものを踏まえながら国民の理解を得ることが不可欠であると、こういう御指摘がございます。また、どういうふうな番号がいいのかということにつきましても、この連絡会議の報告の中で整理してございますが、これから十分議論をしていくことだろうと考えております。
○国務大臣（尾身幸次君）　このＩＴ化の時代に、この番号制の問題については、国民の視点から見ると一つの番号であらゆるすべてのものに通用するような共通のものをつくる、そのことが大事であり、かつプライバシーの問題をきちっと守るということが大事で、この二つの観点をしっかりと原則論にいたしながら政治主導でつくっていく必要があると考えております。
○尾立源幸君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　長い時間お疲れさまでございます。私が最後の質問ということになります。
　もう既に様々な角度で議論がございました。私、三年前から格差と税、所得再分配については質問してまいりまして、今日は最後に格差と税、所得再分配と思っておりましたけれども、尾立さんがたっぷりもうやり尽くされましたので、聞いても同じ答弁が出てくるんではないかというふうに思います。
　それでは一言申し上げていいでしょうか。尾身大臣はかなり答弁書をしっかりと長く読んでお答えになりますけれども、私、何か大臣と議論しているよりもその答弁書を書いた課長補佐と議論しているようなむなしい気がいたします。やっぱり政治家同士の議論でございますんで、できるだけ自分の言葉で思ったことを自由にお話をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　幾つかそうは言っても格差と税について残っている点、触れられていない点だけ質問したいと思いますけれども、政府も尾身大臣もよく結果の平等よりも機会の平等ということを重視するとおっしゃいますけれども、私は格差の固定化を防ぐためには結果の平等と機会の平等と両方やらなければいけないというふうに思います。そうしなければ、お金持ちの子供の方が学歴が高くなるという問題も指摘されているわけですから、格差が再生産されるのではないかと思います。こんなことは経済でいえばイロハのイなんですけれども、谷垣大臣のときはこの結果の平等については、つまり所得の再分配ですね、配慮はしなければいけないということをよくおっしゃいましたけれども、尾身大臣はこの結果の平等について消極的ということなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　答弁書を読んでいるというお話でございますが、私は実は答弁書もかなり直しておりまして、役人の書いたものをそのままここに来て読んでいるわけではございません。ちゃんと直して、自分の思うとおりの文章に直させて、それを読んでいるわけでありますから、現象的には読んでいるように見える場合でも十分私の意思が相当入っているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　格差の問題でございますが、私は、やっぱり活力ある社会をつくり上げるということも大事であり、かつ格差が固定しないということも大事であり、セーフティーネットも大事であるというふうに考えておりまして、結果の平等ではなしに機会の平等ということがより大事だというふうに考えておりまして、そういう方向でいろんな税制その他の制度についてしっかりとしたものにしていかなければならないと考えております。
○大門実紀史君　その答弁書を直されるとかえって長くなっちゃったりするんじゃないかと思いますけども。
　お手元に資料をお配りをいたしました。予算委員会でも配った資料でしたが、時間がなかったので余り大臣と議論ができませんでしたので、一枚目、二枚目は予算委員会で配らせていただいた資料でございます。
　証券優遇税制に関連して言えば、これは、所得が高い人ほど、超富裕層ほど金融所得が多いという資料でございます。国税庁の資料でございます。したがって、いろいろ言っても、今回の証券の優遇税制はこういう所得の多い人ほど減税になる、優遇になるというのはこれを見ただけで明らかだというふうに思いますので、特に議論はする気はございません。
　二枚目の方なんですけども、これが今まで余りなかった資料かと思います。日本は累進税という形を一応取っておりますが、もうそれが超富裕層に行きますと崩れ始めているという資料でございます。
　予算委員会のとき、大臣にお聞きいたしました。なぜ五千万を超えると負担率が下がるのかと。大臣は、僣越ですからということでお答えいただけませんでしたけど、これは僣越どころか国税庁の資料ですので、大臣、改めてどうお考えかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先日、委員からこの資料を見せていただきまして、これが五千万程度の最高所得階級の場合に下がっているということはきちっと頭の中に入りました。これは、上場株主の譲渡益所得について一〇％の軽減税率が適用されていることも影響していることの一つであるというふうに考えております。
　これにつきましては、勤労性所得との税負担のバランスの問題、あるいは預貯金の利子との課税の中立性の問題等々を考えまして、かつ簡素で分かりやすい税制にする必要があるということで、一年後に二〇％の標準税率に直すということを決めておりますが、一年後というふうに決めましたのは、金融所得の間の損益通算範囲の拡大を進めることが必要でありますし、また、この間におけるいわゆる、何といいますか、激変緩和措置といいますか、それによります株価の低迷等の現象が起こってはいけないという考え方の下に必要な措置を考えてそれをやり、そして一年後にこれを廃止する、一年間延長するということを決めたものでございまして、この点については御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　今大臣もおっしゃられるとおり、これはどう考えても、なぜ下がるのかというと、もう証券優遇税制しか考えられないと。これには源泉分離が入っておりませんので、申告ですから、それを入れると更に下がるというふうに思います。ほかの国は総合課税になっていますからこういうことがない。一応、累進、緩くなったといっても累進があるわけですが、日本はこういう事態に今なっていると。特に、先ほど申し上げました、一部の超高額所得者のところに金融資産が集中しているもんですから、そこにがばっと減税が行くもんですからこういう数字になってしまうということでございます。つまり、証券優遇税制が日本の累進税を今崩壊さしているということを表す資料でございます。
　次の資料、あと三枚ございますが、これは細かくは後で見ていただければいいんですが、外国と比べてもかなりの優遇になっていると。一枚目が株式譲渡ですけど、一億円あった場合、外国に比べてかなり優遇になっています。二枚目が、五千万の場合でもそうですね。仮に少額の二百万の場合でも、外国、逆に言うと外国よりも重くなってしまうというところがあります。いろいろゆがみが出ている税制ですので、本来ならば今回延長すべきじゃないというふうに思います。
　私、この問題、昨年も取り上げましたけれども、当時財務省はもう延長しませんというふうに言っていたわけですが、どういうわけか延長ということになって、その理由は何か証券の活性化とか云々ということを言われるんでしょうからもう聞きませんけれども、非常にゆがんだことになっているということを踏まえて、もうすぐにでもやめるべきだということを申し上げたいと思います。
　全体として、日本経済全体で何が言えるかといいますと、労働分配率がずっと、大企業が幾らもうけても労働分配率が下がっています。つまり、労働者の賃金や雇用に分配されないと。どこに分配されているかというと、株主の配当とか役員の給与や報酬ということになるわけですね。その分配されたものに更に減税をしてあげるということですから、本当に、何といいますか、やることが逆さまの、格差を是正しようということに対して逆さまの方向になっているということと、株主資本主義といいますか株価資本主義も必要以上に助長しているのがこの証券優遇税制だというふうに思います。
　税金の問題は非常に極めて、すぐれて政治的な問題でございまして、どこから税金を取るか、どこに増税するかということですから、政党の立場がはっきり分かれるという問題でございますから、もう選挙で審判を仰ぐということになるし、間もなくそういう時期が近づいているということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　予算委員会でも取り上げましたので税制の問題はこれぐらいにして、残った時間、国民のお金の使い方を違う側面から取り上げたいというふうに思います。ＪＢＩＣ、国際協力銀行の問題でございます。
　実は今日、午前中、参議院でＯＤＡ特別委員会がございまして、このＪＢＩＣのお金の使い方のだらしなさについて指摘をいたしました。
　一つは、昨年、参議院でＯＤＡ調査団を派遣して、その一団で私や民主党や自民党の皆さん、超党派で行ったんですけれども、インドネシアに調査行ったときに、私たちが聞き取りをした村長さんにＪＢＩＣが現金を渡したという問題で、これ昨年の特別委員会で指摘をして、麻生大臣も、買収と疑われるようなことは厳に慎むべきだとおっしゃって厳しく注意されたわけですが、今年の二月にまた、また同じインドネシアでＪＢＩＣが、円借款事業の記者会見のときに記者に、新聞記者たちに、マスコミに現金をまた配りました。これ国会での指摘や大臣の答弁を無視したものとして今日、午前中、厳しく抗議をしたわけでございます。
　午前中、総裁からいろいろ言い訳はあったんですけれども、これは参議院の特別につくったＯＤＡ調査団の派遣団の指摘も生かさなかったという点と、お金をばらまく日本という、マスコミにも取り上げられましたから、恥さらしをＪＢＩＣが繰り返したというふうに思います。
　まず、このことへの謝罪の言葉が午前中は聞かれませんでしたけれども、総裁来ていただいていますが、まず一言、まずおわびをされるのが筋ではないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（篠沢恭助君）　昨年、参議院のＯＤＡ調査団がインドネシアに行かれました際に、コタパンジャン・ダムの御視察の際に近辺の村長さんのところでお話がありました際、ＪＢＩＣが雇っておりますコンサルタントが村長さんにいわゆる電話通信代を、まあ千円前後と聞いておりますが、のものを渡したということがございまして、その点は調査団の報告書並びに参議院のＯＤＡ特別委員会で御指摘を受けまして、これにつきましては現地に厳しく、その誤解を招くことのないようにというふうに指導をいたしたところでございますが、今般は、またジャカルタ市内で地下鉄を含みます日本の円借款と日本の技術でこの高速鉄道をジャカルタに通すという大変画期的な事業が進み始めましたので、この点についてのＰＲということで新聞記者を集めました。ジャカルタのというかインドネシアの運輸省の方などから、現地観光としてわざわざ集まっていただいた新聞記者には交通費を幾らか差し上げるようにというようなアドバイス等もございまして、そのような手はずを整えたということでございましたが、これもまた先生が御指摘のとおり、他に誤解を招きやすいことでございます。
　このように、二度にわたりまして同じような御指摘をいただく結果となりましたことについては誠に遺憾と思っております。この点、御心配を掛けましたことについては、私、指導が至らなかったというふうに考えておりますので、おわびを申し上げます。
○大門実紀史君　やっとおわびの言葉が出ましたけれども、謝れば済むという問題ではございません。また、千円とかいう言い方されましたが、現地では大金でございまして、現地の村では月収の四分の一に当たります。記者会見で配られた二千七百円というのは記者の二日分ぐらいの日当に当たりますので、単に電話代とか交通費ではございません。
　私、余りＪＢＩＣには興味はなかったんですけれども、二回もこういうことがあるということで俄然関心を持ちまして、この際、徹底的にＪＢＩＣを取り上げてみたいというふうに思います。今日はその一回目ということでお聞きをいただきたいと思いますが。
　要するに、諸問題の根底には、それは現地の習慣とか何だとかいうよりも、ＪＢＩＣ自身のモラルの低下といいますか、何といいますか、なあなあ主義といいますか、かなり旧態依然としたものがあるんではないかと思います。それを如実に示すのがＪＢＩＣの会議費、ＪＢＩＣそのものの会議費の問題です。
　ＪＢＩＣに平成十六年度、十七年度二年分の会議開催申請書の資料の提出を求めました。ここにあるのがその国内分でございます。相当な量ですけれども、これはまず六十日以内に出せるものということで、全体約六千件以上あるそうですけれども、そのうちの千二百二十一件、千四百二十二枚の、ここにあるのはそのうちの国内分の四百六十七件。ちなみに、海外分が七百五十四件あるそうです。金額では、国内分が千二百九十万円、海外分が、円換算するのに時間が掛かるのでということですが、後で出してもらいたいと思います。
　まず、先に出されたこの千二百二十一件でございますけれども、これは出しやすいものということで先に出されましたけれども、これは特に何か都合のいいものだけ先に出したということはございませんね。
○参考人（篠沢恭助君）　資料、何分私どもの銀行、円借款業務それから国際金融業務、多岐にわたった業務を、また国際的にも、国際機関との関係、あるいは途上国政府との関係、あるいは日本の企業との関係等含めましていろいろ多岐にわたるものですから、会議費はおのずから大変多くの件数になっていくわけでございますが、今回某所からこの資料請求、情報公開の請求を受けました際に、まず情報公開に当たりましては、その公開の基準があるわけでございますが、一応その相手方の、会議費使用の相手方の方に御迷惑の掛からないようにする必要がございますので、実名が出ていきます方につきましては一人一人、このような経緯であなたの実名をお出しすることになりますということをチェックをしてから資料を出す必要がございます。
　一方、一部の方につきましては、情報開示上、不開示の基準に該当される方がありまして、このようなケースにつきましては墨塗りをして情報公開請求に応じるということが決まっているわけでございますが、何分件数が多うございますので、今回主として、この墨塗りのケースでありますと、相手方に一人一人資料が出ることについてのチェックをお願いをする必要がございませんので、この墨塗りケースなどを中心として先に情報公開としてそのようなものを提出させていただいたと、こういう経緯でございます。
○大門実紀史君　そうすると、後から出てくるのは、ここにあるのはみんなほとんど墨塗りですけれども、名前がつぶされていますが、後から出てくるのは相手を確認して名前が出てくるものというふうに承知をいたします。
　いずれにせよ、情報公開ですから、国会の要求ですから、速やかに作業をして出してもらいたいと思います。
　取りあえず、出てきた千二百二十一件についてお聞きをいたします。
　この国内分が四百六十七件、海外が七百五十四件の会議申請書です。そういう会議をやったと、こういう会議をやるという申請書です。これは、朝食、昼食を伴うものが国内でいきますと二百三十三件、夕食、お酒を伴うものが二百四十四件。会議費といいながら、四百六十七件すべて飲食が伴っております。日付も見てみますと、休日や盆休み、正月を除くと毎日。一日に七、八件とか、多いときは十件を超えると。それが毎日、夜の飲食が続いているわけですね。よく体がもつなと思いますけれども。しかも、これは先に提出された五分の一でございますね。この五倍あるということになると相当の飲食、全部飲食が絡んでおりますけれども、飲食ですので、だと思います。
　ＪＢＩＣというのは、こういう飯を食ったりお酒を飲まないと会議ができないんでしょうか。
○参考人（篠沢恭助君）　私どもの銀行では、先ほど申しましたように、円借款業務及びいわゆる国際金融業務を実施する上で必要と認められる外国政府、国際機関の要人、あるいは国内のもろもろの有識者等との情報あるいは意見交換というものを業務上の必要によって行っているわけでございますが、その際、昼間、行内でいわゆるワーキングアワーに会議を行うということも無論多々ございますが、そのほか、相手方の都合等により業務時間外の時間も活用するということ。すなわち、朝早くの朝食会形式あるいはワーキングランチ、あるいは夕食を取りながらの会合と、いろいろな形で、しかも先ほど申しましたように、世界各地の駐在員事務所等がありますところで、あるいは私自身で申しますと、例えばＩＭＦ総会でございますとか、あるいはアジア開発銀行総会でございますとか、多くの国際会議の場に出席した場合などもやはり各方面の方といろいろな時間を活用して会合をするということでございます。
　多数の職員が多数の業務に、また多数の地域でそのような会議を伴う業務活動をしているというふうに御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○大門実紀史君　全然、国内でやっていることでそういうのは余り成り立たないというふうに思います。しかも、九九％、相手の負担なしでＪＢＩＣが負担をしております。これは、もう会議じゃなくて接待じゃないかと言われても仕方がない形です。夜の飲食については、二百四十四件ですか、金額はこの出てきた分だけでやると八百五十万円と。五分の一の資料で八百五十万ですから、全体で四千万を超えるんじゃないかと思います。
　具体的にこれ見てみました。資料を見ると、少人数での会食も多いし一対一もあります。しかも、相手が、あの人とちょっと一杯みたいなものも入っておりますし、ＪＩＣＡのだれかとＪＢＩＣの職員が一対一で話しているのも会議にして夜、飲み食いをしているということになっていますし、官僚への接待もあります。経済産業省が出てまいります。活魚料理ととやというところですね。経済産業省の資源エネルギーの課の課長と課長補佐が資金金融部の次長、課長、調査役と六万円近く使って会食をしています。
　これは、いわゆる問題になった官官接待というふうにも取られますし、どうして経産省の役人と意見交換するのをこういう飲み屋でやらなければいけないのか。これはどういうことですか。
○参考人（篠沢恭助君）　私ども、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、私どもの銀行に与えられました諸業務を実施をしてまいります上で必要な各方面との情報、意見交換の機会というものが非常に貴重なものでございまして、これを実施しているわけでありまして、そのような目的でございますので、私どもといたしまして接待というようなことは考えていないところでございます。
　大学でございますとか研究機関の方でございますとか、あるいは企業の方、マスコミの方、ＮＧＯの方、非常にいろいろな多岐にわたる方々と情報交換の必要を持っておるわけでございますが、公務員の皆さんからもいろいろな情報を受け、また指導を受けということございますが、昼間のワーキングアワーに全部片付かない、相手方の都合によりましてこの業務時間外の時間に是非会ってもらいたいと、会いましょうと、こういうようなことは多々あるということで御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　いや、多々はあっては困るんですよ。もう常識外です、今どき。これだけ厳しく、国会も官庁も支出が厳しくチェックされているときに、そんな平気な答弁しちゃ駄目ですよ。
　ちなみに、財務省にお聞きします。
　財務省は、この会議費の支出について明確な基準を設けられていると思いますけれども、特に夜の飲食というのはこんな形で認められていないと思いますが、簡潔に答えてくれますか。
○政府参考人（香川俊介君）　財務省におきましては、会議の性格が政策の企画立案あるいは周知広報に資する情報交換や意見聴取等を目的とする場合に会議費を支出しているところであります。
　御質問の夜間の飲食を伴う会議費の支出でございますが、主として外国政府及び国際機関の職員との意見交換等、外交活動、外交儀礼上の必要がある場合に行っております。
○大門実紀史君　つまり、ＪＢＩＣを管轄する財務省自身は、海外からお客さんが来たときだけ夜の飲食を伴う会議は認めましょうと、しかも金額も一万円から二万五千円以内を目安とすると、厳しい基準を設けております。ＪＢＩＣは、日本人同士でも官庁でも使い放題に使っているということでございます。
　なぜこんなことが好きに今どきやられているのかですね。ＪＢＩＣの規定というのは、今総裁が言われたようなことになっているから、ずぶずぶでみんな使っているんだというふうに思います。私は、この際、ＪＢＩＣの会議費も各中央省庁並みに厳しいきちっとしたものにすべきだと。
　篠沢さんは、言いたくありませんけれども、九五年の二信組の問題で官官接待とかいわゆる接待スキャンダルが起きたときに、大蔵省で主計局長として監督責任を問われて処分を受けられている方ですね。その方がまたこんなことをルーズにやらしているとなると、私は二重三重に問われるものがあると思います。
　もう一つお聞きしたいのは、黒塗りになっているんですけれども、これは個人情報保護だそうですけれども、中央省庁の公務員は公表するということで、確かにいただいたのにお名前が入っております。今回提出された、私に提出された千二百二十一件の中に、国会議員が関係するのは一件だという報告をいただいています。これは海外で一つのグループだけにＪＢＩＣが慰労を兼ねて、視察をしてもらったんで、ＪＢＩＣの案件を視察してもらったんで慰労のために食事を提供したという報告は受けておりますけれども、私も海外で何回もＪＢＩＣの案件を視察しましたけれども、接待してもらったことはございません。
　国会議員は特別公務員でございますから、中央省庁の人間が公表して、なぜ国会議員だけは公表しないのか。公職者は個人保護一般から外れるはずでございますから、この国会議員のグループについて、いつどこの国でどの党のどの議員か、名前を明らかにしてほしいと思います。
○参考人（篠沢恭助君）　まず、先ほど財務省からの御答弁ございましたが、私ども現場の業務実施機関としまして必要な細々した情報取り、意見交換等が必要であるということで、実施機関としてそのような必要なものを行っているということについて是非御理解を賜りたいと思うわけでございます。責任を持ちまして、私、これらの会議費の運用が乱に流れないようにきちっと行内を指導してまいりたいと思っているわけでございます。
　次に、国会議員が含まれているかという御質問でございましたが、私どもといたしましては、情報公開に当たりまして、国家公務員のように一般の慣行として名前を出すというふうに決められております場合を除きまして、原則として会議の出席者名、個人名が特定される件については公にしない前提で会議を開催をしております。
　この点について、相手方と当行との信頼関係というようなことで、率直な意見交換あるいは情報収集といったようなことに影響を及ぼさないようにそのような形を取っているわけでございます。この点、御理解いただきたいと思います。
○大門実紀史君　じゃ、それにも異論がありますし、また何度でもやりたいと思いますけれども、少なくとも政党名は、これは個人情報とは別でございます。何党だったのかと、これは答えられると思いますが、いかがですか。ちょっと簡潔にお願いしますね。
○参考人（篠沢恭助君）　個人的情報と、それからやはりそれの母体となります機関の、まあ党ということでございますが、そのようなことにつきましても付随しておりますので、どうかお許しをいただきたいと思います。
○大門実紀史君　いや、私は許しても国民が許しませんよ。今どきこういうことを秘密でして、全部黒塗りにして、会議費という名目で飲食代が使い放題と、こんな官庁ございませんから。こんな役所、今どきないですから、独立行政法人として。これはもう厳しく問われると思います。今日はこれぐらいにしておきますけれども。
　あと、私、ＪＢＩＣに大変関心を持ったというのは天下りの問題。篠沢さんそのものも大蔵省の天下りですけれども、ＪＢＩＣからいろんな団体に天下りをしていると、民間企業あるいは財団法人に天下りをしていると。
　こういうことが全部ひっくるまっていろんなことが起きているというふうに思いますので、そういう問題を引き続き取り上げていくということを申し上げたいと思いますし、今日はそういう答弁をされましたけど、至急内部でそんなことが許されるのかどうかということをきちんと常識で判断をしてもらいたいというふうに思います。今日はこれぐらいにしておきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですので、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柏村武昭君及び大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君及び松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○尾立源幸君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対する立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、この法案が将来世代に赤字のツケを回す法案であることであります。
　平成十九年度予算において、政府は、新規国債発行額を過去最大の四・五兆円減額し、二十五・四兆円に抑えたと胸を張っておりますが、これは歳出の抜本改革という本来あるべき手段によって実現したものではなく、景気回復による税収増や国民に負担を押し付ける定率減税の廃止等によって実現したものにすぎません。政府がこれまでの財政運営の失敗を省みず、将来世代に赤字のツケを回す法案であることに変わりはありません。
　第二に、速やかな減債に努めるという法案の趣旨から逸脱していることであります。
　現在、五百四十七兆円に上る公債残高の半分以上を特例公債が占めており、平成十九年度予算においても新規公債発行の八割に当たる二十・二兆円が特例公債であります。特例公債については、これまでも毎年度の法案で速やかな減債に努めるとされてきたものの、実際には建設公債と同様に六十年償還ルールが適用されており、速やかな減債に努めるとは言い難い状況が三十年以上も継続しています。特例公債の残高増大をこのまま放置することは将来世代に赤字のツケを回すことにほかならず、政府は法案の趣旨にのっとった速やかな減債ルールを早急に講ずべきであります。
　第三に、今回の法案においても九百六十七億円もの年金保険料を社会保険庁の事務費に流用しようとしていることであります。
　年金保険料の流用は、年金財政を不安定化させるだけでなく、国民の年金制度への不信を増大させるものであります。政府は平成二十年度から国民年金などを改正してこれを恒久化する方針でありますが、これは、年金保険料は年金給付にしか充当しないというこれまでの原則を逸脱するものであり、到底認められるものではありません。政府は、財政が好転次第、早急に税金で負担するという本来の原則に戻るべきであります。
　次に、所得税法等改正案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、今回の法案そのものが欠陥法案であることであります。
　格差是正や少子化対策など税制をめぐる課題が山積する中、重要なことは国民の将来不安を解消するための真の税制改革を実現することであります。このため、税の議論に当たっては何より国民の信頼が大前提であることは言うまでもありません。しかし、昨年、政府税調会長であった本間氏をめぐる不祥事が明るみに出て以降、政府は会長の交代という形で幕引きを図っただけで、こうした不祥事を招いた安倍総理の任命責任についてはうやむやのままであります。不祥事を起こした会長の下で進められた税制改正論議は信頼性に欠けるものであり、このような過程を経て作られた法案は欠陥法案そのものであります。今すぐ撤回し、議論そのものをやり直すべきであります。
　第二に、理念なき法人税減税を先行させていることであります。
　政府は、減価償却制度の抜本的見直し等により、経済が活性化され、さらに家計部門にも好ましい影響が波及するとしています。しかし、具体的な経済効果はもちろんのこと、家計への波及効果も示されないなど、正に法人減税を正当化するための議論と言わざるを得ません。減価償却制度の見直しが必要であることは否定しませんが、多くの国民が政府のビジョンなき増税に耐えている中で、この時期に本当に行うべきなのか、いま一度検討すべきであります。
　重要なことは、格差是正、少子化対策を積極的に行うことであり、理念なき法人減税だけでは経済活性化はあり得ません。個人に負担を押し付け法人を減税するという政府の姿勢には断固反対であります。
　第三に、いわゆる一人オーナー企業の役員給与の損金不算入制度について、政府の失敗を認めず、場当たり的な対応による見直しを行うことにあります。
　この制度は、政府が昨年、関係者に対する十分な説明もないまま唐突に提案し、国会審議においても数々の問題点が指摘される中で導入されたものであります。言わば強引に導入したにもかかわらず、本法案では、適用除外基準を八百万円から千六百万円に引き上げることで適用企業が二万社から三万社になるなど、中小企業に配慮した内容であると政府は説明しています。しかし、税理士会からは、当初から五十万から六十万社に影響が及ぶとの指摘があるなど、政府試算はそもそも説得力に欠けるものであったと言わざるを得ません。国会審議に十分に耳を傾けず導入したこの制度は、見直しという場当たり的な対応ではなく、即刻廃止すべきであります。
　以上、二法案に反対する理由を申し述べましたが、安倍内閣の無駄遣いを放置したままの場当たり的な財政運営、上げ潮路線に基づく理念なき税制改正など、安倍内閣に対する国民の不信と不満は限界にまで達しています。
　私は、将来世代に借金をツケ回しすることなく、そして、格差社会を放置して経済社会の混乱を招くことのないよう財政改革及び税制改革に真剣に取り組んでいくことが必要であると考えております。このことを強く訴えて、私の討論を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、公債特例法案並びに所得税法等改正案に対し、簡潔に反対討論を行います。
　公債特例法案に対して反対する理由は、本法案が、空前の利益を上げる大企業に対し更なる減税をし、超富裕層への優遇税制を続けながら巨額の赤字国債の発行を認める内容であるからです。給付、徴収事務などへの保険料の流用を認める内容も本法案に盛り込まれており、賛成できるものではございません。
　次に、所得税法等改正案についてですが、第一の反対理由は、大企業の利益が家計に波及しないことが経済の根本問題になっているにもかかわらず、国民には今年も定率減税の廃止による負担増を押し付け、大企業には減税の大盤振る舞いという、問題を更に深刻にさせる逆さまの政策になっていることです。
　第二の理由は、政府税調ですら期限到来とともに廃止と言っていた上場株式の譲渡益及び配当への軽減措置の一年延長など、富裕層への優遇措置を継続した点です。審議の過程で七千五百億円以上の大減税になることも明らかになりました。このことは、格差の拡大に拍車を掛けるものにほかならず、国民の理解が得られるものではありません。
　以上、反対理由を述べて討論といたします。
○委員長（家西悟君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　初めに、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（家西悟君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　少子・高齢化やグローバル化が進展する中、中長期的な財政構造健全化と経済社会の活性化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済・社会の動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、所得・消費・資産など税体系全般にわたる課税の在り方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応しつつ持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。その際、円滑・適正な納税を確保するため、制度面・執行面における十分な検討を行い、必要な納税環境の整備に努めること。
　一　社会的に重要性を増している非営利活動を更に促進するという趣旨等にかんがみ、特定非営利活動法人に対する寄附金税制の在り方については、その実態等を十分踏まえ、引き続き検討すること。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　新信託法の施行に向けて、信託税制については、その具体的な取扱いを早期に取りまとめ、周知徹底を図ること。また、新信託法で可能となる多様な信託の利用実態を踏まえ、信託制度の健全な発展及び適正・公平な課税の実現のため、引き続き必要に応じた見直しを行うこと。
　一　急速に進展する高度情報化社会において、経済取引の国際化・複雑化及び電子化等の拡大に見られる納税環境の変化、調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大、納税者の納税意識の維持・向上の必要性にかんがみ、更には、徴税等真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針に配意し、今後とも国税職員の処遇の改善、機構・定員の充実・確保を行うとともに、職場環境の整備及び事務に関する機械化の充実に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○委員長（家西悟君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　特別会計に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。尾身財務大臣。