Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○聴濤弘君　念のためにもう一度申し上げておきますけれども、丹波局長はそのときにこういうふうに言っておられます。「日本の憲法上はその他国の領土、領海、領空におきまして、たとえ自衛権であっても実力の行使はできないという考え方に立っておりますから、自衛隊法がその場合働くということは、考えられないということは誤解のないようにつけ加えさせていただきたいと思います。」と、こういうふうに言っているんです。国際法上は認められるかもしれないけれども、日本ではこういう憲法があるからだめですということを丹波局長は言っている。
　それは正確に、先ほど憲法問題については自分の領域を越えるという答弁もされているが、同時にできないということも言われたというのがここにちゃんとありますので、そのことは言っておきたいと思います。
　それで、時間も迫ってまいりましたが、私は今までの議論から法律全体としての問題として一つの絵が出てくると思うんです。それは、こういう場合のことは考えておりません、安全の確保がされなければやりません、武器使用をするなどということは考えておりませんと。それは当然だと思うんです、そういうふうにおっしゃられるのは。今、武器使用をやりますなんてここで答弁されたら、これは大変な問題になるんですよ。そんなことはわかり切っている。だけれども恐ろしいのは、恐ろしいというか問題なのは、法律の体系としてそういうものができてしまうということにやはり非常に重大な問題があると思うんです。
　一つは、邦人救出のために自衛隊機が外に出ることができるというふうにするのが一つです。それは危険なところに行くわけじゃないし何とかだと言われるけれども、しかしはっきりしていることは、邦人救出ということで自衛隊機が海外に出ることができるようになるというのが、これが一つです。
　それから先ほども答弁がありましたけれども、自衛隊法の九十五条というのは法律的にはそれにもかぶさるということは否定されなかった。そんなことはありませんありませんと、それは現実の問題としてどうかという問題であるけれども、法律的にはこの邦人救出のための自衛隊の機能、海外への出動に九十五条は法律的にはかぶさるということもまた明らかになった、きょうの議論で。
　それから憲法問題について。九十五条というのは武器使用ですから、その際の憲法上の考え方についていうと私は統一見解はないと思うから統一見解を出してほしいと言っているんだけれども、局長は理論上は畠山氏が言われたことと変わりないんだと。理論上はということは、武器使用をそういう場合にしたってこれは憲法違反じゃないんだと、こういうふうに言われる。そうすると、非常に端的に言うと、邦人救出のために自衛隊が海外に出られる。それで、それはその自衛隊機を守るために一つの隊を組んでいくこともできる、隊とまでは言いません、それを防護するための武装もして行くことができる。そして、それが海外で武器を使用してもそれは憲法上問題はありません、そういうことですよという説明になってきてしまう。こういう法律ができてしまうんですよ。ここにこの問題の本当に大きな問題があると私は思うんです。
　仮定の問題だからそんなことは起こらないといったって、仮定の問題だからということがこの法律に書いてあるわけじゃないので、これは先ほどの議論もありましたけれども、そういうことは法律に書いてないわけです。九十五条というのははっきり書いてある。こういう形ででき上がる法律、これが非常に重大な意味を持つんだという認識を私はこの議論を通じて非常に強くしたところであります。
　この改正は、百条のところにあれだけの改正をするというだけだけれども、だけというか、そういう重大な改正なんだが、法律全体としてこういう重大な問題を引き起こしている。これは憲法にかかわる自衛隊の海外派兵、政府の見解で言うところの海外派兵、派遣じゃなくて政府が言ってきた海外派兵ですよ、それにつながっていくものだと言わざるを得ないと私は思います。
　そのことを指摘しておきたいと思うんですが、一分間ぐらい時間がありますので、防衛庁長官の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これはＰＫＯ法においても同じような議論がなされたと私は承知しております。つまり、我が国の自衛隊を海外に派遣する場合におきましては、あくまでも海外における武力行使は行わない、こうはっきりしておるわけでありまして、今日までＰＫＯ活動においてそれぞれ三回も行っておるわけでございますが、御承知のとおりその業務をしっかりと果たして何らの武力行使も行っておらない。
　こういうことを見たときに、今委員がいろいろ海外派兵海外派兵と、こう言っておるわけでありますが、先ほどからいろいろ話になっております平成五年十一月五日の閣議決定におきましても、明確に我が国の国是をはっきりさせまして、航空機の安全が確保されないというような場合に戦闘機による護衛を行うことはないとはっきり決定しておるわけですから、また同時に、警備等におきましてもけん銃に限るものとする、こういうことでございますから、これをきちっと守って邦人を保護するための輸送を行う、こういうことで徹底してまいりたい、こう考えております。
○聴濤弘君　一分ありますから申し上げます。
　今の閣議決定で戦闘機は使わない、防護はしない、それから武器はこれこれと、閣議決定でそうしているから大丈夫だというのは、法律上の保証があるということではないということを申し上げたいと思います。それは先ほどの質問と同じですが、法制局長官も言ったようにそれは一つの政治的決定であって、法的決定ではないわけであって、もしそれを貫くということであるならば、それは法律に明記しなければならないことだと思います。
　そして重大なのは、もう繰り返しませんが、この改正によって先ほどのような体制ができる、法的にできるということにこの問題の重大性があるということを指摘して私の質問を終わります。
○委員長（岡野裕君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡野裕君）　速記を起こしてください。
○板垣正君　邦人救援の法案、これは随分年月がかかった。いろいろな角度から論議がされ、あるいは修正が加えられ、二年半ぶりに日の目を見ようと、こういうことでございますが、いずれにしましても私は大変これは意義の深いことである。
　つまり、国家として日本国民の生命、財産を守る、これはまさに国家存立の基本でございましょう。これは国内におられる方も海外の邦人もひとしく、特に海外六十何万と言われる在留邦人、さらには一千万を超える毎年海外に出かける邦人、こういう国際的な広がりの中で、しかも在留邦人の場合は、特に言うなれば日本の産業の先兵、そういう立場で国益のために大変な苦労をしておられる。そういう方々に対して、その生命、財産、最後にこれを担保するものとして、今まではある意味で民間にゆだねてきたものを国の責任において救援活動を最大限行う、ここにこの法案の意義があるのではないのか、そういうことを私は痛感する次第でございますが、こうした法案の意義について、まず外務大臣の見解を承りたい。
○国務大臣（河野洋平君）　板垣議員が御指摘のとおり、国際社会で邦人の活動は極めて活発でございます。我々が旅行いたしましても日本人に会わない場所はないというどころか、本当にびっくりするようなところで大いなる活躍をしておられる日本人の話をよく聞くわけでございます。他方、国際社会は冷戦が終わったとはいえ、現実に民族間の大変厳しい対立があったり、あるいは貧困からの内乱とか、そういったものも国際社会には散見されるわけでございます。どこでどういう状況に出くわすかわからぬという部分もございます。
　そうした中で、私どもは邦人の安全を守るという立場から万難を排してさまざまな努力をしなければなりませんし、また現在もいたしております。しかしながら、できるだけ早く情報を収集し、できるだけ早く危険な地域からは退避をしていただくという指導をする、お願いをするといたしましてもなかなかそれが徹底し切れない場合があるということも考えなければなりません。
　そのためには、今回御審議をいただいておりますこの法律案が成立をいたしました暁には、我々としては少なくともこの法律案の成立によって邦人を安全な場所へ輸送することができる手だてをより多く持つことになるというふうに考えている次第でございます。
○板垣正君　それで、特にこの法案審議の過程でいろんな論議も積み重ねてきたわけでございますけれども、これは自衛隊の海外派兵とかそういうものとは全く関係のない、まさに国家の責任において国家の飛行機で、さしあたりはこれは専用機なり自衛隊の輸送機にということになるわけでございます。民間の場合には今までも前例は幾つかございます。ただどうしても民間機のチャーター、そういう場合には民間機の私的企業としての限界があります。またこれに対して国家が強制するわけにはいかない。
　そうした際に、他国の飛行機に頼らざるを得ない。在留邦人にとっては、騒乱状態、危機の状態の中で頼るすべがない、心細い、どこが運んでくれるか、こういう意味合いにおいて、実際にはなるべくこういう運用は頻繁に起こることはもとより望まれない。ないにこしたことはありませんけれども、海外におられる同胞が、特に不安定なところにおられる人々が万一の際には国が国の責任において政府の飛行機を出して救出を図る。こういうことは海外における活動をされる方々の心情的な面でも、当然のこととして諸外国ではこういう体制はもう既にとられていたわけでありますから、ある意味では遅きに失したとはいいながらそういう意味合いにおいて大変意義のあるものと重ねて申し上げる次第であります。
　そして、事柄はやはり緊急事態、しかもそれについては的確、機敏に対処しなければならない。こういう意味合いで、この法律におきましても安全性ということを非常に強調はされておりまするけれども、この内閣でも確認をされている、前内閣、昨年の十一月五日の閣議決定の運用方針を決めたこの七項目、これは今回この内閣も引き続きこれを確認の上に立ってこの運用が図られるというふうに聞いております。そういう中で派遣の決定について周辺に対する手続を進める、大筋まず第一義的には外務大臣の要請により外務大臣と防衛庁長官が協議をされ、いろいろな面を検討されて派遣を決定する。これがまず的確、機敏に対処する意味合いにおいてこの閣議決定の方針でも確認されているところであり、そしてもろもろの情勢で必要に応じて必要な場合には閣議決定と、こついう手順も経る、私はそういう意味合いに受けとめている次第でございます。
　つまり、原則的には外務大臣、防衛庁長官の責任のもとでこの問題を決定の運び、かつ必要な場合には閣議に諮って、しかしいずれにしましても安全性の確認とともに迅速にこれに対応していくという要素が非常に重大でありますが、そういう理解ということについて誤りはないかどうか。外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおりでございます。私の気持ちをもう少し申し上げれば、私は緊急の事態が発生したという仮定をするわけでございますが、我々としてはできるだけ早く情報をキャッチして、それはもうできるだけ早く危ない地域から別の地域に移ってもらうという指導をするということが、これは外務省としては一番大事なことだろうと思います。緊急事態に巻き込まれてからどうするかということ以前に、そうしたことに最大の努力を払うということがもとより大事であろうと思いますが、今の板垣議員の御指摘はもちろんそういうことはやった上で緊急の場合はどうするかと、こういう御質問だろうと思います。まさに議員御指摘のとおりでございます。
○板垣正君　さらに、決定の手順でございます。これもきょういろんな論議を尽くされてきたわけでございますけれども、民間の定期航空便がまだ走っておる、それでいろいろな情報でもうこの辺で退避した方がいい、こういう判断は当然あり得るわけですね。
　したがいまして、これはほかの国の例でも同様なようですけれども、民間の定期便によって退避をする処理をするというのがある意味ではまずそれをやる。それがいろいろな事情でできない。これも先ほど来論議のあったとおりでございますが、その際にはこれまた民間機のチャーターということも考えられる。そして、それがさらに難しいという場合には政府専用機ということになってくるわけでございます。かつ、その政府専用機にもいろいろ問題がある、その場合に自衛隊の輸送機と、こうなるわけでございますが、これは原則として民間定期航空便あるいは民間チャーターを抜きにいたしまして、政府専用機あるいは自衛隊機という場合に、ある意味ではケース・バイ・ケースでこれが向く場合これが向かない場合、いろいろあり得ると思いますね。
　そういう意味合いにおいては、必ずしも何でもかんでもまず政府専用機がある意味の優先といいますか、というよりは検討の段階においてはやはりその辺も含めたとの方法が適切か、こういう形で手順が決められるのが適切ではないかという感じを持ちますが、その辺はどういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、民間の定期便で移動していただくことが一番いいわけでございますが、それが例えば緊急な状況になって切符がとれないというようなことが当然考えられるわけでございます。
　ということになりますと、民間の飛行機をチャーターするということもあり得るわけでございます。当然その努力もしなければならないと思いますが、しかしこれもまた状況によっては早くそれぞれの国に押さえられてしまって我々がチャーターできないということがあり得るということも考えなければなりません。
　また、政府専用機がいいか自衛隊機がいいか、こういう判断も今議員がおっしゃったように、その都度例えば空港の施設、滑走路の長さでございますとか、残念ながら現在の政府専用機は相当長い滑走路を必要といたしております。そうした政府専用機が離発着するのに十分な滑走路を初めとする空港の施設があるかどうか、こういったことも判断しなければならないわけで、その具体的な状況、そういったものをよく考えて政府専用機の使用が困難であるという場合には自衛隊機を使用するということを考えなければならないのではないかと思っております。
○板垣正君　それで、さっき情報収集等のお話がございましたけれども、これはこの政府専用機の問題に限らず、この問題は特にそうですけれども、やはりこれだけ開かれた世界といいますか、こういう中で国としての情報収集体制、これは非常に重大だと思います。これは防衛庁も新しい防衛計画検討の大きな柱として、総合的な情報収集の能力なり体制、そして外務省も当然でございます。
　それで、この法案の関連で言うならば、やはり各国における邦人の状態を情報等を通じ的確に掌握し、またいろいろな不安定な状況等に、現在既に大変努力をしておられると思いますけれども、そういう意味における外務省として持っておる危機管理対策、その中の特に海外邦人の安全対策、危機管理体制、これは現地大使館、出先における情報収集体制なりあるいは不安定な状態に伴ういろいろな対策というものなりが必要であろうと思う。その辺が果たして十分行われているであろうか。
　在外公館が大きなところはある程度人員もおります。あるいは設備も整えられつつあると思いますけれども、むしろこういう不安定な状況が起こりやすい、紛争が起こりやすい、そういう地域には公館が置かれておるといえども人員は五、六名しかいない、あるいは大使館も置かれておらない、そういうところもあるわけですね。そういうものをいかにして情報収集なり臨機に対応できる、危機に邦人を飛行場にあるいは特定の場所に集まってもらう、またその時期を判断する、その伝達なりこれを組織的に行うということが果たして今の体制で十分できるんであろうかどうか。この問題は外務省あるいはその出先の責任というのは非常に重大だと思いますが、その辺は私ども非常な懸念を持っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私どもはこれまでの経験にがんがみまして、もっともっと出先大使館を初めとする出先機関の危機管理体制といいますか、そういうものを充実させなければならないというふうに考えております。
　これは日本の国の外交能力をもう少し高めるという意味でも極めて重要だと我々考えておりますが、それは我々だけではなくて第三次行革審でも御指摘がありましたし、その他幾つかの懇談会から御指摘をいただいて、例えば外務省の定員をもっとふやして出先機関を充実させるべきだというような御指摘もいただいているところでございます。私どもはそうした御指摘に沿いまして鋭意努力はいたしておりますが、ただ単に人間の頭数だけではなくて心構えもございましょう、それからそうした施設、機材の充実ということも重要だと思っております。
　考えてみますれば、今世界にたくさんの国がある。日本が外交関係を持っている国が百九十に近い数だと記憶しておりますが、そうした国全体を通してすべて十分充実しておるかと言われると、必ずしもそれは十分充実しておりますと言い切れない部分が正直あると思います。それらについては各国との横の協力関係、あるいはむしろその地に滞在しておられる方からの情報の提供、そういったようなものまで集めて、先ほどから申し上げておりますように情報の収集というものをまず徹底してやる、そしてそれに対応する適切な措置をとるということを心がけるということでございます。
　まだまだ充実のための努力はしていかなければならぬというふうに考えている部分がございます。
○板垣正君　ぜひ積極的にそうした問題に対処していただきたい。
　せっかくの機会でありますから、この法案を離れまして、若干外務大臣に外交姿勢等について承りたい。
　これはサー・ヒュー・コータッチという元駐日イギリス大使、御存じだと思うんですが、この方がある新聞に日本の外交姿勢に触れた常任理事国に臨む日本の姿勢、こういうふうなことについて、世界平和への多くの脅威に対して常任理事国に必要な勇敢で迅速な決断を行う意思と覚悟を備えているかどうか、これが一番大事じゃないか。毅然とした態度、そして従来の日本の外交姿勢、あるいはいろいろぶつかった湾岸戦争の場合なりイラクの問題にせよ、そのほかの世界的な人権問題に対処した問題、あるいは北鮮のいろいろな経緯、それに対する日本の外交姿勢等々を見ていると、毅然とした態度よりも融和策の方を選ぶ。人権問題等において断固として毅然とした姿勢をとる、勇敢で迅速な決断を行う、これが常任理事国たるものの一番大事なところなんだという、こういうことも書いておられたわけで、私も大変同感するわけですね。
　率直に、河野外務大臣も国連で演説され、常任理事国の必要に応じ参加の意思を表明されるわけでございますが、どうもいささか腰が引けたと言っては失礼ですけれども、今申し上げたような姿勢というものがやはり冷戦後の、これからの我が国の冷戦体制というものは、ある意味で日本は日米安保体制の温室に入っていたと。温室を出て、一国平和主義を抜けて、みずからが責任ある主体性を持ってまさに積極的に平和構成、平和対策に取り組んでいく。そういう意味合いにおいてこうした積極的というか決断をする姿勢、こういう姿勢が大事じゃないか、こうあえて申し上げるわけですが、御見解を。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘の後段については私も同意でございます。
　東西の厳しい対立、いわゆる冷戦状況というものが終わりを遂げて今、国際社会が新しい秩序を模索する、そういう状況下では一つ一つの国がみずからの意思というものをしっかりと持って近隣諸国との友好関係というものをしっかりとはぐくんでいく、そういうことが以前に増して求められているというふうに私は思います。
　ただ、議員御指摘の前段でございますが、さまざまな国のさまざまな方々がいろいろ論評はなさいます。その論評について我々は謙虚に聞かなければならないと思います。ただ、戦うことだけが勇敢であるかどうかということについては議員もよく御理解がいただけると思いますが、融和するということにも勇敢さが必要だと私は思います。
　今回のアメリカと北朝鮮のさまざまな話し合い、長期間にわたる話し合いを合意に持ち込んだあの粘り強さというものも私は一つの勇気だろうと思いますしばしばアメリカ国内では議会を中心にむしろ早く制裁に持ち込んで制裁によってけりをつけろという意見があった中で、こういう言い方はどうかと思いますけれども、非常に粘り強く最後まで話し合いによる合意を模索して合意したという、これは担当者あるいはその担当者をして協議させた私は大変な勇気であろうと思います。
　私はあの合意が、これからまだ長い年月がかかってそれが誠実に履行されるかどうかと危ぶむ向きもある中で、信頼をして合意したというこの合意も私は勇気というふうに理解したいと思っております。
○板垣正君　私も対話と協調というものが非常に大事であるということは認識した上で申し上げているつもりでございます。
　次に、端的に対中国関係です。これは日米関係、日中関係、できたら北鮮の問題も触れたいと思いますけれども、この日中関係というものは極めて重大でありまた不安定な面もある。そういう中で特に中国の市場経済体制への発展ということは、いろいろ混乱が言われながらもあの方向というものがなるべく混乱なくいかれるということがアジアの安定につながるであろう。ただ反面、大変この積極的な軍事力の増強といいますか、軍事重視政策がとられていることはこれはもう否定できない。比較的我が国の場合、軍事問題というものの分析が私は非常に限られていると思うんですね。
　その点、さすがにアメリカの場合にはいろんな大学で専門家が政府の委託を受け、いろんな角度からしかも長期展望に立ってアジア情勢の分析、そうしたものを行っていろいろ我々もそういう情報にも接する。そういう立場から見ますと、やはり中国という国は、将来十年後二十年後、アジアの激動で最も大きな要因がこの中国の問題だ。あるいはこれからの行き方も、ポスト鄧小平はどうなっていくかという問題もありますけれども、いずれにしてもいわゆる軍事重視政策というものには変わりがないだろうと、こういう分析がされておる。
　そういう中で、日本と中国の関係をとらえて、日本はひたすら経済重視といいますか、いろいろ行っておりますけれども、経済、貿易、投資、そういうことだけで相手が親日になるというのはナンセンスだと、それだけでは足りないよという厳しい指摘もその中にはあります。
　こういうことを申し上げるのは、対中借款の問題、そして中国が現在こうした軍備増強の過程にある。あるいは河野外務大臣も九月ですか、中国の外務大臣と会った際に、中国の核実験に対して厳しい申し入れを行われた。しかし申し入れを行われたすぐ後にまた核実験が行われる。そういうことで、この対中借款問題等についてももっと筋を通して、ＯＤＡの原則というものもございますね、そういう立場でやはりきちっとした対応をしていく。それがむしろ長期的に見て日中間の本当の意味における安定的な関係といいますか、そういうことにつながるんではないのか。
　近くＡＰＥＣの会議も開かれ、いろんな接触もございましょうけれども、従来以上にそうした筋を通した、核実験の問題あるいは武器の海外輸出の問題、こういうものについてやはりきっちりした対応を示していただく、その御見解を承ります。
○国務大臣（河野洋平君）　最初に申し上げますが、中国の核実験はまことに遺憾と考え、中国政府に対しましても日本の政府の気持ちを伝えでございます。少し前でございますけれども、中国の外務大臣に対しまして、核実験をやるという情報があるが、こうしたことはぜひやめてもらいたいということを私からも申し上げたことがございます。
　それをまず申し上げた上で少し中国の問題について申し上げたいと思いますが、私はこれから中期長期にかけて日本の国が国際社会の中で国民あるいは国家の平和と繁栄を考えていくとするならば、中国大陸、あの中国をどういうふうに考えていくかということは極めて重要だというふうに考えております。それぞれこれから経済はどこが発展する、どういう状況がある、さまざまな予測がございますけれども、何と申しましても我が国の本当に近いところにあれだけ大きな面積を持ち、十億を超える人口を擁する中国という国があるというこの事実を我々はやっぱりしかと見定めて、この国と日本との関係をしっかり考えていかなければならないというふうに思っているわけです。
　そのために大事なことは、私は中国が国際社会の中に出てきて、国際社会の中で相互依存関係といいますか、国際社会の中でお互いに生きるという仕組みの中に入っていく、入ってきてもらう、あるいはお互いにそういう仕組みの中で生活をする、そういうことが大事なのではないか。あの国を孤立化させるというようなことは考えるべきではない。
　むしろ中国をしてＡＰＥＣの会議に出てくることも大変結構なことではないかというふうに思いますし、その他の国際社会の中に中国が出席をして、そして経済の面でも文化の面でも外交の面でも、それぞれお互いに意見を交換し合って少しでも透明度を保ちながら依存関係を持ち続ける、その依存関係を発展させていくということを我々はむしろ考えていくことが重要ではないかというふうに私は思っているわけでございます。
　確かに、我々が国民の皆様の税金をお預かりし、政府開発援助、膨大な資金をアジアの国々、中国を初めインドネシアその他世界の国々に援助をするわけでございます。その援助に当たっては、我々としてもいやしくもその資金が軍事力を増強する方向に行くというようなことがないようにできる限りの細心の注意を払って行っているわけでございまして、したがいまして中国に対しても私どもとしては言うべきことはきちっと言うという態度をとっているところでございます。
　一方、中国の改革・開放路線と申しますか、中国の経済発展というものも目覚ましいものがございます。やがて世界経済の中で無視し得ないといいますか、かなり重要な位置に当然なるであろうというふうに考えておりますが、それもまた我々にとっては決して悪いことではないというふうに思っているわけでございます。日中関係、これは日米関係とともに我々が大事にしていかなければならない重要な二国間関係だという認識を持っております。
○板垣正君　どうもありがとうございました。
○久保田真苗君　初めに本法改正についてお伺いしたいと思います。
　私は、きょうはずっと朝からの議論を拝聴していまして大変いい討議があったと思っております。それで昨年の十一月五日、閣議決定に至るまでのことにつきまして、私は社会党は大変苦しんだと思うんです。そして、時間もエネルギーもそこに投入してこのような結論に至っているということでございますけれども、先ほど来からの議論を拝聴しておりますと、与党からも野党からも特に非常に重要なことが閣議決定にとどまってしまったということについて大変大きい懸念が示されていると思うんです。それは閣議決定の中にございます例えば戦闘機は使わないとか、あるいは武器の携行使用はしないとかいったいわば憲法問題にもかかわるようなセンシティブな問題を閣議決定でやっている。
　もちろんこれにつきましては、先ほど猪熊議員の御質問に対しまして法制局からは、それは閣議決定だけれども後の内閣にも及ぶものなのだとか、あるいはこうした一連のものは国会の審議を経るという重みを持っているのだからそれはそういう位置を持っているのだとかという御答弁がございましたけれども、それでも議員の方は、閣議決定というのは内閣の自己規制にすぎないんだ、こんな重要な問題を法案に盛り込まなければ違憲の事態に立ち入る危険があるじゃないかということを言われたわけでございます。私も全くその懸念はないとは言えないと思うんです。そして、私どもが閣議で決定したということについて、やはり不十分だったということをつくづく思うわけでございます。
　私としましては、このことについて外務大臣はどうお考えになるかを伺いたいわけでございます。私はやはりこの国会において、最後の段階であっても重要な点を法案に盛り込むというその姿勢はあってよろしいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　どういうふうに御説明を申し上げればいいのか少し言い方を迷っておりますが、基本的に私が御答弁申し上げようと思いますことは、議員が御心配になっておられるように、例えば戦闘機の護衛をつけないということを法律に書けと、こういうお気持ちがおありなんだろうと思いますが、基本的にこの法律案が法律になって運用されるときには、戦闘機の護衛がなければならないようなところに行くという想定がそもそもこの法律をつくるときにないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　政府専用機を使う、あるいは先ほどから御説明申し上げておりますように、空港の施設その他の状況で例えば仮に政府専用機が使えなくて自衛隊の輸送機を使うということを考えたといたしましても、戦闘機の護衛をつけなければならないような状況下で飛ぶということはそもそもこの法律は最初から想定をしていないというふうに申し上げたらいいのかと思います。
○久保田真苗君　想定していないけれどもどういう事態が起こるかということはだれにも予測ができないわけでございますから、その点をあくまで担保するという意味では私は閣議決定よりも法律は数等まさっていると思うわけでございます。しかし、閣議決定でも大臣はそういう心配はないかという点についていかがなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　邦人を安全な場所に輸送するというんですからそこはきっと安全でない場所なんだろう、もともと行く場所は。安全な場所なら何も輸送する必要はないのだから、輸送するために飛行機をやろうというくらいだからそこは余り安全でない、したがって護衛も要るんじゃないか、武器も要るんじゃないか、こういうお尋ねなんだろうと思います。
　どうもこの法律案の議論が、不幸なことにどの時点からかサイゴン陥落のあの場面がしばしば話題に上りまして、サイゴンのあの最後の場面が大変厳しい状況で、最後のヘリコプターなんというものはみんながぶら下がって飛んでいったじゃないか、ああいう状況になるのではないかというそういう想定があって、もちろんそれは最悪の事態を考えていろいろ考えなければならないことはよくわかっております。
　しかし、私どもが考えておりますことは、先ほど来から申し上げておりますように、何か危険な状況があればできるだけ早く普通の定期便の切符を買って定期便で別の場所に動いてくださいということをまずお願いして、しかしなかなか定期便がもう満杯になって動けないというようなことになると、それではこちらからチャーター便を飛ばしましょうというようなことになるということをその次の想定として考えるという状況を申し上げているので、そこで鉄砲の弾が飛び交う中をかいくぐってどうこうするという場面を実は想定しているわけではないのでございます。
　これは、防衛庁長官おられますけれども、外務大臣が安全というものまで確認をして飛行機を飛ばす、お願いをするということを外務大臣がまず判断するわけでございまして、私はこうした事態が起こって飛行機を飛ばすというときに、戦闘機の護衛をつけなければ行かれないような場所に飛行機に行ってもらうとかいうようなことを想定して到底この法律をつくっていないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　それで、閣議で決めたこと、これは当然守られると思いますけれども、その個別の状態において閣議にかけるということについても午前中に質問があったわけです。閣議にかけるということ、これは閣議決定の中では、例えば緊急事態の対応だとか機種だとか機数だとか人員等そういうことを個別にメンションしておりますから、それについては少なくとも閣議にかかるという、そういうことは当然期待していいと思うんですが、民間機の場合に一々閣議にかけることをしていないのに何で軍用機についてかけなければいけないのかという御議論もあるようなんです。
　ですけれども、私は軍用機と民間機ははっきりと峻別されるものだと思うんです。なぜならば、軍用機についてあるいは民間機についての国際法の扱いは全然違います。例えば午前中にも中尾議員が申しましたように、民間機については攻撃から保護されるという条約がございます。また、文民が危険な場所から退去するときに、その退去する権利は守られるという文民特有の保護がございます。そしてしかもパイロットは海外の空港に経験があるという人を使うわけでございます。それから、その他いろいろございますけれども、そうした民間機と軍用機の場合の政府の扱いにおける慎重さというものは当然あってしかるべきだと思うんです。ですから、中尾議員が言われましたように原則として閣議にかける、これは国民の生命にかかわることなんだから原則として閣議にかけるという、そのことを私は尊重していただきたい。
　これは、特に副総理であられる河野外務大臣にお願いしたいことでございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　久保田議員はこの閣議決定のときには閣僚でいらっしゃったわけで、そのときの状況をつぶさに御存じでございますから、そのとき閣僚でもなかった私が説明をするのはまことに妙なことでございます。
　ただ、ぜひ御理解をいただきたいと思いますことは、私どもが提案をいたしております法律案には「必要に応じ」ということにしているわけでございます。まさにこの法律を法律どおり運用しようとすれば、この法律は「必要に応じ」でございます。しかし、けさほど、午前中ですか、官房長官が御答弁を申し上げたそうでございますが、内閣の統一した意思を確認する必要があるときは、これは閣議にかけるということ、たしかそういう御答弁だったと思いますが、それは私はそれでよろしいのだろうと思います。
　問題は、私がこんな回りくどいことを申し上げなくても、まさに「必要に応じ」というこの文言は、考えてみればそういう必要は恐らくだれしもがこれは必要だなと思う場面というのはあるわけでございまして、御心配のお気持ちはよくわかりますが、この法律は「必要に応じ」と書いてあるということはぜひ御理解をいただいて、午前中の官房長官の御答弁、閣僚の意思の統一が必要な場合は閣議にかけるという御答弁をぜひ御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　官房長官は、私としては基本的にその方向で臨みたいということを言われましたので、はかない望みにならないということを特にイニシアチブをおとりになる外務大臣にお願いしたいと思います。
　せっかくの機会でございますので、国連改革のことについて伺いたいと思います。
　外務大臣は、国連演説の中で国連改革についても言及されたわけでございます。今、来年は国連創設五十年という時期を迎え非常に国連改革の議論が華やかでございます。しかし、私は最近の動きを見ておりますと、この五十年にふさわしい国連改革というよりは、むしろ安保理にだれが入るか、幾つ入るかというようなところへ議論が矮小化されているのではないかという、そういう落胆を感じるときがないでもないのでございます。
　河野外務大臣が国連で言われました改革についての御抱負をひとつ具体的におっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今御指摘のとおり、国連は来年創設五十年を迎えます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、創設時五十一カ国でスタートをした国連が今百八十カ国を超える大変多数の加盟国を擁するようになりました。そしてまた、こういう表現は若干問題があるかもわかりませんが、国連がスタートをいたしましたときは第二次世界大戦の最後という、終わるというそういう時期でございますから、何といっても戦勝国といいますか、戦いをリードした国々がまた国連をリードするというような、いわばそういう形でスタートをしたと考えてもいいのかもしれません。そうして、国連の大きな役割は国際の平和と安全が最も大きな役割でございました。
　しかし、それからおよそ半世紀、国際社会が持つ危険というものは、人口問題があり難民問題があり、そして開発の問題があり環境の問題がありエイズの問題があり麻薬の問題がありと、さまざまな人類にとっての危険、危機あるいは地球上で生きとし生けるものにとってそうなってはほしくない危険な状況が我々の周りに出てきている。そういうものを、じゃどこで解決するのかといえば、国連こそこの国際社会の中で唯一普遍性のあるものだということから、国際社会は今そうした新しい危機に対する対応も国連に期待をしていると私は思っております。
　残念ながら、安保理はある意味で極めて活発に動くわけですが、その一方で経済社会理事会、経社理の動きというものは勧告権を持つという、つまり権限が勧告権だということもございましょう、またその他にもいろいろな理由があって、経済社会理事会の活躍というものはややもするとどうもこうした大きな危機、危険というものを排除する、あるいは解決する、克服するのに十分なんだろうかという若干の心細さを私は実は感じておりまして、国連はもっと経社理を充実をさせ経社理に活力を持たせるということが必要ではないかということを提案したかったわけでございます。そして、その経社理の果たす役割こそ我が国が大きな役割を担うことができる分野ではないかというふうに私は考えております。
　しかし一方、安保理もまた軽視できるものでないことは当然だと思います。現に、国際社会の中で起こっておりますさまざまな問題について、安保理が大きな役割を果たしていることも事実でございます。しかし、この安保理の果たす役割の中で我が国が果たす役割というものは、当然我が国憲法の定めるところ限定をされている。しかし、我が国憲法の定める範囲の中で我々は国際社会に対する貢献はいたしますという気持ちは述べました。
　したがって、安保理の改組、同時に経社理のいわば改組と申しますか強化と申しますか、さらには百八十を超えた加盟国が国連の中でみずからの意思を表明し、全体の議論の中でその考えをさらに述べるという機会が数が多くなっただけになかなかできにくい。つまり総会の活性化と申しますか、本来はもっと総会というものは権威を持つべきではないのかというような点についても先般の国連では申し述べたところでございます。
○久保田真苗君　大臣のおっしゃったことは、私は皆同感でございます。
　ただ私の見方を申し上げますと、今まで国連の中で一番実績が上がったのは大臣が廃止をおっしゃった信託統治理事会だと思います。それは、その使命を今やっと終えるということだと思います。次に実績があったのは経社理の分野で、しかもそれは人権、人道、その中では女性の問題も含む、それがかなりの成果を上げたと思います。それは、結局草の根で国連の提唱をバトンタッチで受けて立つ人がたくさんあったということだと思うんです。国連はそういうことをすればかなりうまくいくところではないかと思います。それに反しまして、もちろんさっきおっしゃいました経済あるいは社会開発でお金の動きというものは国連は全くだめだったと思いますね。それから、残念ですけれども安保理の方は合格点はとても差し上げられないという状態だと思うんです。
　そこで私は、きょうは安保理の関係で非常に手近なことだけ四つに絞って時間のある限り伺いたいと思うんです。
　その一つは、初心に返れということなんです。しかも時代の流れをキャッチしろということなんですけれども、初心に返れの方は、国連憲章はもともと平和的手段で紛争を解決するということを一義的に要求しているわけでございまして、その安保理の任務といたしましては軍備規制をやるということがございます。それは社会のリソースを軍備の方へ向けないでできるだけ開発とかそういうところに向けるために軍備規制をやろうじゃないかと、その計画は安保理の責任になっているんですね。
　ところが、この面でほとんど成果がなかったということなんですね。それどころか非常に武器の輸出というものが盛んになって、そのために紛争を一層惨めなものにしているという事実がございます。私は、この面ではやはり武器貿易を禁止するという、これほど端的で明快でそして役立つものはないと思っているものでございます。
　そこでお願いしたいのは、せっかく政府が出されました通常兵器の移転登録制度、これができたことは世間で評価されております。しかし、これはまだ緩いものにとどまっている。これを緩いものにとどめておくことは実に惜しいと思うんです。それで私は、これを次に第二弾を発揮するために安保理の中で活躍してほしいということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員の御指摘のとおり、国連は役割を十分果たしたものとなかなか役割が果たせなかった分野とあるという御指摘はそのとおりだと思います。
　中でも安保理は、東西の厳しい対決という状況下ではＰ５がそれぞれ拒否権を使うということもあって、東西対立状況では安保理はほとんどその役割が果たせないという時代があったというふうに思います。しかし、今議員がお尋ねのような軍縮に向かって安保理が役割を果たせないかという点では、大いに我々はそこに関心を払わなければならないと思います。もちろん、軍縮についてはジュネーブにおきまして種々の議論が行われているわけでございます。その中には随分と意味のある合意もあったことは事実でございますが、まだまだ十分ではございません。
　先般、ＵＮＨＣＲの緒方貞子さんのお話を伺いましても、アフリカであれだけの人が死ぬのはやっぱり安易な武器の移転があるからだ、武器の移転をとめない限り人の命は救えないということを言われました。私も全く同感でございます。どうやって武器の移転をとめるかということについてはそれはさまざまな議論がございます。武器の移転をどこかの時点ではしゃっととめれば、武器を持っている者が持っていない者を抑圧してしまうということもまた起こってくるわけでございます。昨今のボスニア・ヘルツェゴビナの問題に関して武器の禁輸を解くか解かないかなんという議論はまさにその一つの例だろうと思います。
　しかし、いずれにしても究極的に、核兵器のみならず通常兵器もできるだけ廃絶の方向に向かうということが我々この地球上で生きる人間の目標であると言っても私は決して間違いではないと思うんです。どうやってそのルールをつくり、どうやってその方向に少しずつ近づいていくかということを考えなければなりません。
　今御指摘をいただきましたように、軍備の登録制度、これはまさに日本がイニシアチブをとってスタートしたわけでございます。大変なまぬるいという御指摘ですが、これはなまぬるいとたくさんの国が参加をするが厳しいと参加国が減ってしまうということもございましょう。しかし、いずれにしてももっと多くの国に参加をまず呼びかけるということを進めていく必要があるのではないか。さらにお知恵があればぜひお知恵をお聞かせいただいて、我々も軍縮の方向に向かって努力をいたしたいと思っております。
○久保田真苗君　やはりこれは議論を起こしていただくということがひとつ大事だと思いますので、いろいろ紛争の都度そういうことは日本の提案としてやっていって数を重ねていただきたいと思うんです。
　それから、時間がないので私は二つ一遍にお願いしてしまいますけれども、国際司法を使うということが非常に怠られていると思うんです、特に安保理につきましては。六章の平和的解決の項で国際司法を使うということが勧められているわけですけれども、戦後百数十もある地域紛争のすべてを安保理がＰＫＯなどを出すことによって裁くということはとても不可能でございまして、できるだけの数をそちらに移していくという努力が必要だと思うんです。
　それから、常設仲裁裁判所というのがあるんですが、これが戦前は使われたけれども戦後は使われてないという実に奇妙な現象でございまして、これの活性化、これを私は日本の役割としてもう一度掘り起こしていただきたいなと思うんです。それが一つです。
　もう一つは経済制裁なんですが、経済制裁はいろいろあります。個別的に問題があると思いますけれども、私はいろいろな経済制裁の実効があったか、それとも逆だったかということが今問われていいと思うんです。一般的に申しますと、経済制裁は指導者に響かない割に一般国民の中のある階層をヒットすると、そういう結果があらわれていると思います。私は、日本はこれを十分に吟味して、そしてこの吟味の結果をもっと目的に沿って為政者なり指導者なり責任者に響いていくような方法、例としては悪いかもしれませんけれども、司法裁判でやったところの罪状を公表するとか、それから武器禁輸はもちろんです。それから、例えば国連の議席を停止するとか、そういう指導者に響く方向を考えていくということも一つではないか、こういうことを思うわけです。そのために私は少し御研究をお願いしたいなと、こう思っているところです。
　あともう一つありますけれども、時間がありませんのでお答えをお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　非常に貴重な御意見だと思います。御指示のとおり十分研究をさせていただきます。
○中村鋭一君　先般、予算委員会で河野外務大臣にお尋ねをして時間切れになって私はお尋ねしたいことが中途半端に終わりましたので、自衛隊法関連以外でちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　国連で外相がなさった演説は、我が国は「安保理常任理事国として責任を果たす用意があることを表明いたします。」と、こうおっしゃいました。こうおっしゃったことを今撤回するとか、そういう意思は全くございませんね。
○国務大臣（河野洋平君）　国連における演説はそのとおりでございます。
○中村鋭一君　とすれば、後に五十嵐官房長官が、いや国連には立候補して投票で決着する、そういうシステムがないんだからこれは立候補には当たらないというようなことをたしか記者会見でおっしゃったと思いますが、私は言葉の正確な意味において、一国を代表して国連総会で外務大臣が「責任を果たす用意があることを表明いたします。」と言ったのは、これは実にどこからもけちのつけようのない立候補の意思表示である、こう理解をいたしますが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　官房長官は恐らく、あれは立候補表明かと質問をされて、立候補をして選挙を行うという仕組みではないからそうではないというふうにお答えになったんだと思います。
　私は、今の中村議員からの御指摘について申し上げれば、我々は安保理常任理事国として責任を果たす用意がございますと申し上げたというふうにお答えをいたします。
○中村鋭一君　非常に心強い明快な御答弁をいただいてありがとうございました。
　私は、国連の安保理常任理事国に入る用意がある、そういう意思表示をする、立候補をするというようなことはファジーであってはいけないと思いますよ。ファジーなのは洗濯機ぐらいにして、やっぱり一億二千万人の国民のいる、世界の中でも有数の先進国である日本が、その日本国民と国益を代表してこれから国連の表舞台に登場して世界に貢献していこう、そのために河野さんは国連においでになってこういう立派な演説をされたのでございますから、一たんそのように言ったのであれば、国会内のタクナィックスとして、手を挙げたとか挙げないとか、あれは選挙によって決めるものだとか決めないものだとか、そういうこそくなことは言わない方がいい、私はこう思うんです。
　ですから、さらに正確に言えば、確かに外相は「多くの国々の賛同を得てこと、こう言っておられるわけですね。そこがまたはっきり一言えば多少ファジーなわけです。多くの国々の賛同といったって、国連に加盟している国の何％が賛成すればそれが多くの国々になるのか。過半数ならば多くの国々になるのか。それとも、まあ入ってもらってもいいという表現を賛成ととるのか。ぜひどうしても日本に入ってもらって責任を果たしてくれという明確な意思表示をした国が過半数を超えればそれが多数になるのか。だから、そういうようなことはむしろ言わない方がいい。
　これは日本だけじゃなくて、たしかインドでございましたか、ああいった国の方は非常に明白に国の明確な意志に基づいて国連安保理常任理事国に入りたいことを言っておられる。そのときには、ほかの国々の賛成があろうがなかろうが我が国はそう思うんだという明確な意思表示をしていらっしゃるわけでございますから、機はまさに熟した。これは外務大臣が国連で機会があれば何度でも明白な意思表示をしていただいて、日本は一刻も早く国連安保理常任理事国入りを果たしまして、むしろ安保理常任理事国の一員となることによって世界の平和に貢献をしていく。久保田先生も今おっしゃいましたように、その中にあって外務大臣が堂々と軍縮を主張なさる、それがいいんじゃないですかと私は思いますので、もう一度だけ確認をさせていただきます。
　我が日本国は、一刻も早く国連安保理常任理事国の一員となることについて、河野国務大臣は積極的にそのことを推進する用意がございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、この問題を少し冷静に考える必要があると思っております。先ほど来から御議論がありますように、国連の今の姿とあるべき姿、そして国連が何を目指していくかというようなことについてもこの機会に十分議論をする必要があるんだろうと思います。
　先ほども申し上げたことでございますが、ちょうど国連も五十年を迎えるに当たってでしょうか、多くの加盟国から国連の改革とか安保理の改組とかをやるべきだという議論がほうはいと盛り上がってきて、国連の改革、安保理の改組はこれはもう国連の大多数の意思である、これはほぼはっきりしたわけです。
　そこで国連は、今ワーキンググループをつくって安保理の改組についての議論がもう始まっているわけです。ことしは結論が出ないが来年も引き続きこのワーキンググループで議論を続けよう、こう言っているわけで、その安保理の改組については一体何を視点にして議論をするかというようなところもお互いそれぞれ議論をし合う状況にあるというふうに思っております。
　これは少し中村議員から言われるとしゃくし定規というか少し細か過ぎるじゃないか、長い間のおつき合いでございますから、おまえも随分細かくなったなとあるいはおっしゃるかもわかりませんが、それは多数の国々の賛同を得てという場合には、これはもう国連憲章の改革が必要でございますから、国連憲章を改正しない限り安保理には入れないわけです。国連憲章を改正するためには三分の二の賛成がなければ改正できない、もっと言えば三分の二とＰ５の全員が賛成をしなければ国連憲章は改正されないわけでございますから、それはもう過半数程度じゃそういうことにはならないわけで、多くの国々がというのは、つまり国連憲章が改正されるという状況まで当然想定をしなければならぬということを考えて申し上げているわけでございます。
○中村鋭一君　今、河野さんが私と長い間のおつき合いと言ってくださいました。ありがとうございます。
　ずっと以前のことを思い出すと、例えば選挙のときに河野さんはよくこういう言葉をおっしゃったと思うんです。小さな相違点を突きつけ合うのではなくて、大きな合意を求めて政治家がまっしぐらに進むことが大切であります、こうおっしゃっていると思うんですね。今ここに外務省の高官の方もいらっしゃいますけれども、はっきり言って外務省の皆さんだって日本が本当に国際社会で貢献するためには困難を排除しつつ国連の安保理常任理事国に入るということにコミットをしておられる、そのように私は理解をしておりますので、大臣、私は大前提としてやはり国際社会に貢献して、ただ金だけ出して、そして湾岸戦争のときみたいにクウエートの皆さんから余り感謝もされないで新聞広告に日本という字が出ないようなそういうことじゃなくて、本当に日本という国は世界の平和のためにこれだけやってくれるんだな、安保理に入ってよかったなと世界じゅうの皆さんから喜んでいただけるような大前提でひとつぜひ邁進をしていただきたいということを心からお願いしておきたいと思います。
　さて、今回のこの法案でございますが、百二十八国会で旧連立政権が提出をしたものでございまして、当時自民党は百二十三国会に提出された法案と同趣旨の法案を議員提案の形で出しておられました。だから、当然自民党は自民党の案が一番いいと考えておいでになったんだろうと思いますが、今回その自民党の案を取り下げて、いわば旧連立政権案に賛意を表されたわけでございます。河野外務大臣は自民党の総裁でもございますから、その辺はどのようにお考えか、ちょっとお聞かせを願います。
○国務大臣（河野洋平君）　外務大臣として御答弁を申し上げるつもりでここに来ておりますが、私はこういうふうに思っております。
　自由民主党としては自由民主党としていろいろ研究、検討を加えた結果、前回提案をした案を最善のものとして国会に提出させていただきました。最善のものと考えて提案をしたわけでございますが、その最善のものが国会で成立をしなかったわけでございます。しかし邦人輸送の問題は、やはり可及的速やかにこの法律というものができて、何か必要なときにはこの法律に基づいて邦人を安全な場所に輸送するということのための準備は早くしておかなければならない。自分の考えていることがベストだと思っていても、それは思っていたって現実にそれができないのならば、できる方法を考える必要が当然出てくるわけでございますから、次善の策と言ったら少ししかられるかもわかりませんが、少なくとも現在考えられるベストの案というものに我々は合意をしたということでございます。
○中村鋭一君　次善というよりも今考えられるベストということで、私も大変それは喜ばしいことだと、こう考えている次第でございます。
　在外邦人の保護なんですが、これは在外邦人の身体や生命や財産を守るというのは外務省の仕事だと思うんですが、予算面あるいはそういうことをするための外務省の体制というのはどうなっておりますか。
○説明員（畠中篤君）　外務省の体制といたしましては、省内ではもちろん領事移住部が中心になっておりますけれども、在外では在外公館を中心にいたしまして、特に邦人の方々の人数、それからどこにおられるかといったようなことの把握、それからそれの連絡体制、そういうものを各公館すべてネットワークをつくってございます。そして場所によりましては、治安状況にもよりますけれども、そのネットワークを通じて適宜治安情報を流したり、あるいは緊急性が高くなりつつあるところではいわゆる緊急事態についてのマニュアルも作成して随時打ち合わせをしております。
　他方、予算面で申しますと、平成六年度では約三十一億円をいただいておりまして、この予算はソフト面、ハード面、先ほど申し上げました情報提供あるいは広報啓発、シンポジウムといったようなソフト面から、大使館の施設面の整備あるいは通信、無線とか携帯電話とかそういったものの整備、あるいは備蓄といったようなそういうハード面も合わせまして平成六年度は三十一億円いただいております。
　この予算は、この数年外務省といたしましては邦人保護に力を入れるということで大変重視しておりまして、財政当局の理解を得ながら約三〇％ぐらいの伸びを得させていただいております。今後とも努力してまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　三〇％伸びだとか外務省も力を入れていると言ったって、トータルが今幾らですか、三十一億円。それは少ないですよ。そうでしょう。だって、朝からの当委員会の質疑でも、今紛争の起きている国というのはもう何十カ所であるわけでしょう。しかし、日本人は今本当に世界じゅうのどんなところにも行っています。そういうときに三十一億の予算で皆さんを、邦人救出するために飛行機が飛びます。それはどこかへ集まってもらわなきゃいけませんね。何月何日何時にどこへ集まれということを連絡徹底するにしても、あるいはそうやってわあっとなっているところなら車の便もない、だから外務省が車を出して引き取りにいくというようなことに幾らでも金が要ると思うんですが、それはいかにも少な過ぎる。
　しかも、これも朝からの質疑の中で、館員七名以下の小規模公館が平成五年度で四十八館もあるということなんです。むしろ、こういう紛争が起こって邦人を保護しなければならぬというような心配が現実のものになるのは、こういった実館のない場所が圧倒的に多いと私は思うんです。そういった緊急事態に外務省が、今聞いたような予算で、実館で七人以下しか館員がいないところで、場合によれば何百人というような人を安全に祖国へ送り返すという作業ができるとは私は思えない。外務大臣、どのようにお考えですか。