Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川政府参考人　今まで、私どもの指導といたしましては、逮捕をされて懲戒免職になったというものについては原則として公表するということで都道府県警察を指導してきたわけでございます。
　ただ、今お尋ねの懲戒免職者数の問題でございますが、確かに公表していないものもございます。その公表されなかった理由というのはどういうことかと申しますと、例えば任意送致の事件で、交通違反といったようなもので、一般の方々も同じようにその公表というものについて扱っているようなもの、それから窃盗事件というようなものもあるわけでございますが、それは被害額が僅少で、弁償されておって、そして被害届が出ていない、しかし警察としては厳しい処分をするために懲戒免職をする、そういったような事案、それから関係者のプライバシーの保護の要請というものが非常に強い事案、そういうようなものについて公表をしてこなかったわけであります。
　ただ、今後は、私ども、逮捕の有無にかかわらず、そういった懲戒処分を伴うような事案というものは重要なものでありますから、先ほど申し上げましたようなプライバシーの保護というような観点を十分配慮しつつ、なるべく公表していくようにしてまいりたいというふうに考えている次第であります。
○春名委員　先ほどもらった資料は、プライバシーの問題で公開できないというのを除く資料なんです。その資料の中でも公表していないものがあるのです。新聞に出ていましたけれども、愛媛県警のある幹部が、自分らの判断で、公表するかしないかはいろいろ判断してやっているんだというようなことまで言っております。新聞に出ています。
　ですから、そういうところに今国民の怒り、不安があるんでしょう。本当に国民に信頼される警察になるために、監視の目をみずから受けていくという姿勢がなければ再生できない。このことを私は厳しく指摘をしたいと思いますし、あとたくさんの問題がありますけれども、ぜひ集中審議をこの問題でやっていただいて、国民の信頼にこたえるような警察改革をやっていただきたい。その審議を強く要求しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬でございます。
　先がた、ほとんど質問があったと思うのでございますけれども、私は、まず地方財政危機と国の責任というか、国にも責任がありはしないかということについてお伺いしたいと思います。
　今さら言うまでもないことなんですが、地方財政の危機は極めて深刻な状況にあります。地方自治体の債務残高は百九十八兆円にも上り、九八年度も全国で三兆円もの税収が減少しています。その原因は、バブルの崩壊後の長期不況のもとで、法人税収の落ち込み、景気対策のための公共事業に地方自治体が総動員されたといった国の政策、さらに税財政構造の欠陥にあったと考えるものでございます。
　そうした中で、まず、景気対策に係る事業と施策の実施に当たっては、国の責任と財政負担により行うことが望ましいのではないかということが一点です。それと、地方分権一括法の成立と国会審議、附帯決議を踏まえて、安定した地方税収の確保、国と地方の税源配分など必要な制度改革を進めること、このことが必要と考えるものでございますが、この二点について、地方自治に非常に精通していらっしゃる平林政務次官に御見解をお願いしたいと思います。
○平林政務次官　お答えを申し上げます。
　現在の地方財政がどういう状態にあるかということは、知久馬委員と私は見解を同じくしております。憂慮をいたしております。
　地方財政を立て直すためにも、経済全体をよくしなければいかぬ、そこで、景気対策ということが当面する最も重要な問題になってくる、さような認識を持っておりまして、そのためには、財政運営を切れ目なくやっていく、ぐあいが悪ければさらに追加するとか、よくなればそれを緩和するとか、そういう切れ目のない財政運営をしていく必要があると思っております。今日の状態で、いわゆる十五カ月予算とか、さようなことが言われておるのは、切れ目のない財政運営という見地からであると考えております。
　そこで、おっしゃるように、マクロの、我が国全体の経済対策というのは国の責任でやるべきものだ、さように認識をしておりますが、公共事業をやります場合には、国の政策で公共事業をやるわけでございますけれども、地方がそれに協力をしていかなきゃいかぬ、さような関係にございまして、公共事業を円滑にしていくためには、地方公共団体が国と協力してやっていく、そういう関係が必要になるわけでございます。
　そこで、今日の経済新生対策というようなことで追加されます公共事業等の地方の負担額につきましては、原則として、地方債を発行いたしまして、その元利償還金の全額を地方交付税で明年度以降の対策として措置をしていく、さようなことで対処していこう、そのように考えておるところであります。
○知久馬委員　本当に地方自治の発展のためにお力添えをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、私は、人事委員会の勧告制度の維持、尊重についてお伺いしたいと思います。
　現在、地方財政の逼迫を理由にして、多くの自治体で人事委員会の勧告が値切られているというか、定期昇給等を削減するなど、地方自治体で働く職員に対する人件費の削減の動きが出ております。
　例えば、千葉県では定期昇給一年延伸、北海道では十二月分の一時金五％カット、福岡県では給料月額の二年間三％削減など、地方の人事委員会勧告を全く無視した人件費削減が行われています。また東京都でも、石原知事の財政再建計画による職員給与の大幅な削減が提案されているところでございますが、私も、地方財政危機が深刻化する中で、公務員賃金削減の動きが全国の自治体に波及していることについて、大変大きく危惧しておるものでございます。
　なぜかといえば、それは、労働基本権制約の代償措置であった人事委員会の機能が形骸化することではないかと思うのです。それはまた必ず、福祉を初めとした生活関連予算の削減や行政サービスの低下へとつながっていくということを危惧するものでございます。
　私も小さな自治体の職員であったのですけれども、経済状態が悪化すれば、すぐに皆さんの方から、公務員の賃金に対する攻撃、風当たりというのが非常に強くあったと思うのです。しかし、地方自治体では、本当に多様な仕事を抱えながら、一人の人が五つも六つも仕事を持って、日夜駆けずり回りながら住民に対するサービスに努力しておるということがございます。そうした中で、人事委員会の勧告というのは、私たち働く者にとっては非常に関心を持ち、期待をしていたものでございます。
　そこで、人事委員会の勧告制度を維持、尊重し、これを機能させ、地方公務員の賃金水準を確保することは公務員制度の原則であり、自治省もこれまでこうした指導をしてこられたと思うのでありますけれども、このことにつきまして、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○保利国務大臣　各都道府県で行われております各人事委員会の勧告あるいは報告等については、これは基本的には尊重しなければならないというのは当然のことだと私も考えております。
　ただ、現下の経済状況等を総合的に勘案いたしまして、給与は、御承知のとおり給与条例によって決められていくものである。その提起は知事を中心にした執行部がおやりになるのだろうと思いますけれども、その場合に、世の中がリストラ時代に入っているとか、いろいろな経済状況を総合的に勘案をして、知事としての方針をお立てになり、人事委員会の勧告は十分に尊重するという精神は持ちながらも、やむを得ずそういう措置をとっているのかなと思っております。
　要は、景気が回復をし、そして地方財政の状況が好転をしていくということを、我々は非常に大事な要素の一つだと思っておりますので、そこに力を入れながら、できるだけ早い機会に、これが全面的に尊重されるような状況になっていくことを期待いたしております。
○知久馬委員　職場の中で不平不満があったら、いい仕事はできないし、住民に対するサービスというのも低下すると思いますので、その点については十分尊重していただきたいと思います。
　それで、次は、ちょっと時間がなくなりましたけれども、神奈川県警の不祥事について、本日は多くの方からの質問等もありましたけれども、一言だけお伺いしたいと思います。
　この神奈川県警本部の外事課員による覚せい剤取締法違反に係る問題については、現職の警官の覚せい剤使用ということは、大変にショッキングな事件だと思います。しかし、この中で思うのは、やはり厳しい仕事の中でストレスがたまったり、精神的な面で大変な、人に話もできないという状態もあったと思うのです。そういうことが、ショッキングな事件としては受けとめますけれども、一番問題になるのは、それをもみ消した警察の幹部にあると思うのです。この犯罪行為に対しては、多くの方から出たように、憤りを感じておるものでございます。国民は、だれを信頼し、だれを頼っていけばいいかということで、本当に怒りが大きく盛り上がっておると思います。
　そうした中で、二点ほどお聞きしたいと思いますのは、事件をもみ消しにした当時の幹部をどうして逮捕されなかったのかなということをまず一点お伺いします。それと、書類送検されると言われている人の現在の役職はどうなっているのでしょうか。この二点について長官の方でお願いします。
○関口政府参考人　御指摘の元神奈川県警の外事課員の覚せい剤使用事案、これの処理をめぐりまして、犯人隠避あるいは証拠隠滅があったのではないかという疑いにつきまして、現在、神奈川県警において鋭意捜査を進めているところでございます。果たしてどういう事実があったのか、それにどういう人物が関与していたのかという点につきまして、現在、捜査を進めている段階ということでございます。
　したがいまして、今委員の御質問の逮捕云々、あるいはどういう人物を書類送検するかということにつきましては、現段階において答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。
○知久馬委員　本当に今回のこの事件は、信頼されるべき警察本部の不祥事でございます。指導監督、それを十分徹底していただきたいと思います。
　以上、質問を終わらせていただきます。
○斉藤委員長　以上で質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　宮本　一三君　理事　小平　忠正君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　宮地　正介君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　御法川英文君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　木村　太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　中林よし子君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　前島　秀行君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人　
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　樋口　久俊君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁次長）　　　　　　山口　勝朗君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　砂田　圭佑君
　　園田　修光君　　　　　菅　　義偉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　園田　修光君
　　砂田　圭佑君　　　　　赤城　徳彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（平成十二年産米穀の政府買入価格等）

　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、平成十二年産米穀の政府買い入れ価格等の米価審議会への諮問について政府から説明を聴取いたします。農林水産政務次官谷津義男君。
○松岡委員長　以上で説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長樋口久俊君及び食糧庁次長山口勝朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員　おはようございます。
　昨日はクエスチョンタイムということで、大変実のある議論がなされたわけでございます。小渕総理は、お人柄もありまして、最初は下手にということでやったようでございますが、支持率と同じく、いずれ野党を圧倒するんではないかということで楽しみにしているわけでございます。この国会は、そういう意味で委員会もこれから新しいやり方でやるということでございます。
　きょうは大臣、おられませんで、両政務次官がいらっしゃるわけでございますが、先般、玉沢農水大臣は、佐賀の方に政経パーティーということで激励に来て、いろいろなお話をされたわけでございます。地元の皆さんは、大臣は大変頼もしいという感じが強うございました。本当に農林水産大臣になるために生まれてきたような人じゃないかというようなことでございまして、新しい農業基本法もスタートした中で、今後、新しいやり方も始まるということで、大変期待が大きいわけでございます。
　そしてまた、両政務次官も、今日までの経歴、農政に大変詳しい方でございまして、今後とも、ぜひ力強い農政を推進していただきたいというふうにお願いしておきたいところでございます。
　そういうことでございますが、せっかくこういう新しい陣容、新しい農業基本法もスタートして、さあ行くぞというときでございますが、ただいまのお話にありましたように、どうもいま一つ米価がすっきりしない。もうちょっと上がってもいいんじゃないかという期待も、御祝儀相場もあるんじゃないかと思っておったわけでございますが、どうもそうでもないということでございます。
　また、ことしの十一年産米の自主流通米の市場動向、価格動向を見ましても、昨年に比べると一割近く安くなっているということでございまして、これは一体どういうことなんだろうということで、いろいろな原因があるかと思います。そういった原因の解明あるいは今後の対策等々をお聞きしたいわけでございますが、時間の関係もございますので、特に一つだけ、これだけはぜひ御意見を伺っておきたいと思いますが、ことしの自主流通米の価格が、もう八月段階から既に、一割低いというようなことになっているわけでございます。どうも一つの原因としては、豊作ということが余りにも早く出され過ぎるんではないか。つまり、作況指数の発表というものがちょっと多目に出過ぎて、しかも早く出過ぎる。
　しかし、実態は、ことしは高温障害その他もあって、案外ともみ殻が厚くて粒が小さいとかカメムシの被害がある、そういったことでございまして、この辺の、資料の統計の出し方なりなんなり、もう少し考えてもらう必要があるんじゃないかということも思っておりますが、そういった点も含めて農水省の見解を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○谷津政務次官　ただいま今村先生からの御指摘でございますが、確かに、ことしの米の作柄についてのいわゆる作況指数の発表のあり方というのは、ひとつ考えるべきものがあるのではなかろうか。最初に一〇三というふうに作況指数が出されたときに、取引の価格が一割も下がる原因をつくったというふうに私自身も実は考えておるわけでありまして、作況指数の発表のあり方というのは研究すべきものがあるというふうに思っているわけであります。
　そういうことから、この点を十分に踏まえまして、この発表の仕方というのを大事にしていかなきゃならぬのではなかろうか。例えば、アメリカの穀物取引などは、これが市況に非常に影響を与えるということで、極秘に扱いながらぱっと発表するというやり方をやっておるわけでありますが、日本におきましても、この辺のところを参考にしながら、これから検討していく必要があるというふうに考えております。
○今村委員　そういう御認識をいただいているということは、まことに心強く思っております。ぜひ今後、単に無機質な数字ではなくて、やはり現地に行って、本当に稲の生育ぐあいその他を手にとって、もうちょっと縦横斜めから手にさわって見ていただく、そういう指数の調査といいますか作況の調査といったことをぜひお願いしたい。そしてまた、発表も、これは極めて大きな影響力を与えるということで、今後の扱いについては十分注意をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　まだまだこの価格低下の原因はいろいろあるかと思っておりますが、現実こういうことになってきた一つの原因としては、やはり何といっても、持ち越し米が多いといいますか供給過剰、何もことしに限らず昨年、一昨年のものがあるということで、需要供給関係をきちっと締めなければいけないというのも、これは一つの大きな施策であるかと思うわけでございます。
　そういう意味で、転作あるいは減反等々いろいろな施策を講じ、そして今度の新しい、ここにも資料八でいただいていますが、水田を中心としたいわゆる活性化大綱、そういった中にもいろいろ出ておりますが、まず一つ、需給を締めるという中で、備蓄米を処理しようじゃないかという話もここに実は出ているわけでございます。
　まさに備蓄というものは食料安全保障という形の中で、蓄えということでやってきているわけでございまして、本来これは保険ですね。安全を守るといいますか生活を守る、保険に近いものだと私は思うわけでございます。実は保険も、掛け捨て保険というのがあるわけでございまして、当然、保険料は返ってこないということになるわけですね。あるいは自衛隊も弾薬を備蓄するわけでございますが、これは何年もたったものを使うわけにもいかない、いざとなったときに弾が出ない、不発弾ばかりということでは困るわけであります。そういう観点からも、ぜひ、備蓄をしてある程度の役割を果たしたものについては、それなりのコストをしょって、廃棄する。こういった、いわゆる回転備蓄ではない新しい備蓄のやり方といったものがぜひ必要ではないかと思いますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○谷津政務次官　今村先生のお話、回転備蓄ではなくて、備蓄の方法を考えるべきではないかというお話でございますけれども、現行の備蓄の運用はいわゆる回転備蓄方式をとっております。御案内のとおりであります。
　これによりますと、順次在庫の年産が更新されるということで、今、棚上げ備蓄のことも考えておっしゃっているのではないかと思いますが、それに比べまして品質が一定に保持されるという面があります。ですから、主食用への円滑な供給が可能になるのではなかろうかと思うのです。
　それが、一定期間経過後にほかに転用するいわゆる棚上げ備蓄という形になりますと、品質が劣化しますね。それで、飼料用等に振り向けるのではないか、そういうふうな面があってきます。そうなりますと、多大な財政負担が伴うものでありますので、余り適当ではないのじゃなかろうかなというふうに考えておりまして、現行の備蓄方式の変更は今のところ考えておりません。
○今村委員　今申しましたように、備蓄米の役割というものは何か、役割を果たしたその分の保険料ということで、ぜひこれは割り切っていただきたいということで今申したわけでございます。財政上の負担もいろいろあるでしょうから、今後ぜひこれは検討していただきたい、我々もぜひ強く求めていきたいというふうに思うわけでございます。
　続きまして、同じく需給との関連で申しますが、基本的に、一人当たりのお米の消費量が減ってきたというトレンドがあるわけでございます。また食生活の変化もあるわけでございます。そういう中で、やはりこれからは農地をしっかり守って、いざというときに備える、あるいは国民の暮らしを守るという観点から、農地をつぶすわけにはいかない、しかし、お米をつくっても余るということになれば、当然、転作なりで農地の維持を図らなければいけない。あるいは農家の暮らしを守るということになってくるわけでございまして、そういう中で、転作に関連して麦とか大豆、こういったものを水田を転用してやっていこうじゃないかということで、これも活性化大綱の中にうたわれているわけでございます。
　私の地元でもそういう取り組みを随分しておられますが、稲作に比べると、ある意味では極めてハイリスク、ハイリターンという作物であるわけでございます。いい大豆をつくれば確かに高く売れるわけでございますが、反面、ちょっと天候が不順であるとできが悪い。あるいはハスモンヨトウなんていうとんでもない虫がおるわけでございますが、一晩のうちに、あっという間に畑を食い尽くしてしまう。そういうことでございまして、転作に踏み切るということについては二の足を踏むというのが実態であるわけでございます。やはり険しい山に登るにはそれなりの装備をしてあって、悪天候にも、急峻ながけでも頑張ってもらうということが必要なわけでございますが、そういう意味で、基盤整備ですね、こういったものについていろいろ必要なわけでございますが、例えば水田はどうしても水が必要でありますが、大豆、麦になると、むしろ乾田化ということが必要なわけであります。水路の排水あるいは田んぼの中の排水施設の整備でありますとか乾燥貯蔵施設、そういったものの整備が絶対必要なわけでありまして、それなしで、ただお金を少しやるから、若干お金をつけますから、それでやってくださいということもならないわけでございます。
　こういったものも若干最後の方に書いてはありますが、これなくしてはできませんので、ぜひこの辺の見解をお伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　ただいま先生の方の御指摘、非常に大事な点でございます。自給率の低い麦、大豆等の本格的生産を図るためには、加工業者などの要望に応じた品質のよい麦あるいは大豆の生産を進めていくことが基本ではなかろうかなというふうに思っております。その上で、生産性の向上、担い手の育成、規模拡大などを進めることが重要なことと考えておりますけれども、特に、先生の御地元であります佐賀県、転作作物として大豆を大分やっておられるのを、私も現地を視察しまして本当に立派にやられておるなと思っておりますが、今先生が指摘されたようなこともまたあるのではなかろうかというふうに思うんです。
　麦、大豆につきましては、これまでも生産の定着、拡大を図るための対策を講じてきたところでありますけれども、品質や収量が不安定であること、それに加えまして、加工業者の求める品質などの情報が生産者に十分に伝わっていないのではなかろうかというふうな多くの課題があるのではないかと思うんです。このため、産地ごとに農家、農協、加工業者などの関係者が一体となって産地協議会を設置いたしまして、品質のよい麦、大豆を安定的に出荷できる主産地を育成していくことが大事ではなかろうかと思うんです。
　具体的には、生産集団、大規模農家などの担い手の育成、契約栽培や品質取引に対応した品質の向上、作付の団地化と産地の条件に適した作付体系の普及、あるいはカントリーエレベーターなどの施設の整備などに取り組むことにしておるわけでありますけれども、とりわけ今先生から御指摘いただきましたような排水改良などの基盤整備に力を入れていかなきゃならない、それで汎用化を図っていかなければならないというふうに考えております。
○今村委員　こういうことに関しましては、当然のことながら金もかかるということでございます。きょうは政務次官で大蔵省出身の金田次官もおられますが、その辺の決意のほどをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○金田政務次官　委員のただいまの御指摘は、私も同感であります。これからの生産振興、本格的な生産振興を図る上で、水田の汎用化を含めて基盤整備や乾燥施設等の施設整備、そういった各般の施策をしっかりとやっていくということが非常に重要であるというふうに考えております。そのためには、私ども農林水産省としてはしっかりと所要の予算の要求もしていかなければいけませんし、その整備に力を入れていくつもりでおります。
○今村委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、今の関連で、排水対策ということに関連してもうちょっと突っ込んで、これは参考人の方にお聞きしたいということでお願いいたします。
　実は、いい作物をつくるには、やはりいい水がないとだめなわけでございます。これは、健康志向、安全志向、そういったものでも、どういう水でつくっているんだということは作物の価格あるいは評価を大きく左右するわけでございます。そういう意味で、実は私たちの地元は、これは昨日もいろいろなお話が出ておりましたが、大部分が干拓でできた土地であるわけでございます。有明海の一番奥にありまして、大変豊かではあるわけですが、干拓でできている。これは、諫早干拓で、もっともっと地元の、本当に現地に行って見ていただいて、その上でいろいろな御批判をいただきたいというふうに私は思うわけでございます。
　干拓というのはなぜやるかということでございますが、これは、どんどん小さな泥の粒子が湾流に乗って運ばれて、積もっていく、これが浅くなってくるわけですから、しかも、湾の一番奥にあるということになりますと、今回の八代海の悲劇のように、これが吹き寄せ現象あるいは高潮ということで、浅い海に大量の水が一気にだあっと来るということで、大変な被害をもたらす。だから、そこに堤防を築いて、農地も開墾する、農地の造成と防災ということからやってきたわけでございます。まさにこれは歴史的にも五十年に一回はやってきたわけでございます。つまり、一たん干拓をして堤防をつくっても、今度はその堤防の外側にどんどんがたがたまっていくということになっていくわけであります。そういうことになってきますと、どういうことになるかというと、また同じく干潟ができて、そして高潮あるいは吹き寄せで大きな海水が押し寄せるということですから、またその前に堤防をつくるということになるわけでございます。
　ただ、こういうふうになってきますと、どういうことが起きるかといいますと、堤防の外側が堤防の内側よりもどんどん高くなるというような現象が出てきまして、その内排水対策ということで今度はクリークといったものを整備しているわけでございます。このクリークは、そういう意味では農業用水あるいは生活用水を確保するという面もあるわけでございますが、同時に、内排水対策ということで平地ダム的な機能も実は果たしているということでございます。
　今回のこういったいろいろな施策について、クリークの評価、そういったものをぜひしていただきたいということでございます。ことしの十一年度予算からクリーク整備予算を一応スタートさせていただいたわけでございますが、そういった意味でのいい作物づくりあるいは防災対策といったことも含めて、ぜひともこの充実を図ってもらいたいと思っておりますが、現在どういう考えで取り組んでいこうとしておられるんでしょうか、答弁を伺いたいと思います。
○渡辺政府参考人　先生が御指摘のとおりでございまして、筑後川の下流域に広がるクリークは、農業用水、生活用水だけではなくて、それ以外にも洪水調整のための一時貯留という非常に公共的な機能も果たしているわけでございます。
　今年度から、このクリークの防災機能の低下、これを回復するための事業を創設いたしました。クリーク防災機能保全対策事業ということになっております。公共性もございますので、これらの事業につきましては、基本的には五〇％という助成率なんですけれども、一定の規模以上、例えば受益地の面積が百ヘクタール以上ある場合には五五％という高い補助率を適用いたしまして、農家の方々の負担も軽減をしていく、そういうふうなことを考えております。
　今後も、そうした公共的な機能にかんがみまして、こういった対策については私どもは十分に意を用いたいと思っておりますし、充実をさせていきたいと考えております。
○今村委員　まだいろいろございますが、時間が参りましたので、ただいま申したことをしっかりこれから進めていただきたいということを強くお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○木村（太）委員　おはようございます。両政務次官にはまことに御苦労さまでございます。
　短い時間ですので、早速お尋ねしてまいりますが、きょう審議会が開催されているわけであります。その前に、水田の対策大綱が決まり、新農業基本法に則した動きが始まっていくのかなという印象を持っております。
　その大綱を見た場合に、麦、大豆を従来の転作から本作へ促す助成金体系の整備等を柱にしておりまして、こういうことを考えれば、水田農家というものが生き残るためには、米だけではなく、水田そのものから所得を上げることを国も求めているのかなという印象を持ちますが、次官の御認識を確認させてください。
○谷津政務次官　木村先生の御指摘のとおりでございまして、本対策大綱は、食料・農業・農村基本法の成立を踏まえまして、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展等を着実に推進するため、需要に応じた米の計画的生産と、水田を有効活用した麦、大豆、餌料作物等の本格的な生産、いわゆる本作の定着、拡大を図り、もって水田を中心とした土地利用型農業の活性化を図ることをねらいとしたものでございます。
　具体的には、米の作付を減少させるという点に重点を置いているとの印象が強い現在の生産調整助成金を廃止いたしまして、麦、大豆等の土地利用型作物の生産振興や水田の有効利用に力点を置いた新たな助成措置を実施しようとしているところでもございます。
　また、助成金だけではなくて、麦、大豆の作付の団地化等に資する圃場整備、機械、施設整備等の関連する生産振興の施策の充実にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　これらによりまして、水田を活用した麦、大豆等の土地利用型作物やその他の地域振興作物について各地で本格的な取り組みが進んで、品質と生産性の向上を図りながら、安定した水田農業経営の確立が期待できるのではないかというふうに確信をしているところでもございます。
○木村（太）委員　その水田利用の仕方ということを考えれば、今御答弁にもあったとおり、また私が言ったように、麦、大豆を今回重要視したわけであります。もちろん、今までも国内の一部地域においては、特に暖かい地域では裏作に麦を栽培するところもあるわけでありますけれども、国全体からいいますと、水田というのはあくまでも水稲しか栽培できないというような感じで決め込んで、畑として利用する習慣というのが国全体としてはなかなか現在までもなかったわけであります。
　ゆえに、水田そのものを利用するということを考えれば、田んぼと畑、田畑輪換を原則としながら、水陸両々の構えで取り組んでいくことも今後は大事ではないか、こう考えますが、この点の御認識をいただき、いま一つは、麦、大豆の本作を促す今回の国の姿勢を考えれば、他の農産物にも同じようなことが生産者サイドからも求められてくると思いますが、この点もお答えいただきたいと思います。
○谷津政務次官　先生御指摘のとおりなんですけれども、大綱の二本柱の一つであります、水田において麦、大豆等の本格的な生産を推進していくためには、品質、生産性の向上を図ることが最も重要であることは御案内のとおりであります。
　定期的にといいましょうか、二、三年ごとに水稲作付と麦、大豆等の作付を交互に行う田畑輪換は、ブロックローテーションとともに、麦、大豆等の連作障害を回避するためにも、あるいは継続的に安定した生産を行う上でも効果的な手法ではなかろうかというふうに考えているところでもあります。
　また、麦、大豆以外の、地域の特性に応じた作物につきましては、ソバ等の土地利用型作物を経営確立助成の対象となり得るとしたこととともに、共補償において地域の自主性が発揮できる仕組みとしたこと等により振興を図ろうとしているところであります。
　特に先生、申し上げておきたいのは、地域特産といいましょうか、その地域に合った作物というものについて、要するにマップ、地図ができておりまして、国あるいは県、小さく普及所別に、どうもみんなそのマップができているようでありますから、その辺のところをよく参考にしながら、こういった作物をつくっていくというのも非常に大事なことではなかろうか。このマップがまだ完全に利用されていないという面もありますので、私はこの際あえて申し上げておきますけれども、その辺のところの利用が大事ではなかろうかと思うのです。
　このために、中期的な見通しのもとで、麦、大豆等の適切な作物の作付や作付の団地化、土地利用集積等が円滑に進められるよう、新たな大綱において、水田農業振興計画の活用を導入したところでもございます。
○木村（太）委員　マップがあるというふうに聞きましたが、私もそのマップというものを見たこともありませんので、だとすれば、そういうこともお互いに認識し合うためにも、大いにＰＲしていただければと思っております。
　大綱の方にちょっと触れてまいりたいと思います。今回の大綱には、稲作経営安定対策の充実強化というふうに盛り込まれているわけでありますけれども、その中で、現行の基本的枠組みを前提とし、来年度の補てん基準価格については、先ほどもありましたが、現行の三カ年平均の原則を維持して、補てん金を加味した水準を九九年産の価格とみなして算出することになったようでありますが、現状で見ますと、六十キログラム平均で四百円前後の引き上げとなるようでありまして、当面の応急対策にはなるだろうと考えます。
　ただ、今後も価格低迷が続いた場合に、仮にでありますけれども、基準価格の引き下げとなりまして、いわゆる経営安定の機能が果たせないのではないかなという懸念も持つわけであります。
　特に、実際、自主流通米価格がいわゆる低価格帯にあり、また、米の所得そのものが全国の平均を下回っている地域も現実にはあるわけでありまして、この算定基礎に基づいて決定される価格というものは、やはり稲作農家にとっては大変厳しい状況がこれから続くことも払拭できないというふうに私は感じております。
　農林水産省として、国として、現行の水準というものを率直にどう考えているのか。またさらに、この価格の対象期間や補てん割合というものを、いわゆる基本的な事項というものをもっともっと根本的に詰める必要があるのではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○谷津政務次官　稲作の経営安定対策につきましては、制度が発足いたしまして二年目でございまして、まだ設計の基本的な枠組みのあり方を判断するための必要なデータとか知見の蓄積が十分になされていない状況下にあることは、先生も御案内のとおりだろうと思います。
　このような状況下でありますが、最近における米の需給、価格をめぐる厳しい状況を見ますと、今回、現行の基本的枠組みを前提としつつ、臨時応急措置として改善を行うとしたところでもございます。
　また、補てん基準価格のさらなる安定化や一定の水準での固定化は、需要の動向や消費者の評価にかかわりのない生産を促進し、むしろ我が国の稲作の体質強化の妨げになるんではなかろうかというふうにも思うのです。
　いずれにせよ、稲作経営安定対策につきましては、一定期間の経過を見まして、資金の状況を踏まえ、生産者の意向、本対策について蓄積されたデータあるいは知見、ほかの制度との整合性等も考慮の中に入れまして、制度、運営の改善に関する見直しを行わなければならないのではなかろうかというふうに思っております。
○木村（太）委員　次官、御答弁があったとおり、スタートしたばかりの制度というか取り組みでありますので、もちろん御答弁はそのとおりだと思いますが、ただ、生産者サイドから見た場合には、やはり大きな期待を制度そのもの、取り組みそのものには持っていると思います。ゆえに、今御答弁にあったとおり、随時、必要性を感じた場合には、見直しも含めて適切に取り組んでいただきたいという期待を込めておきたいと思います。
　もう一つお聞きしますが、相当の繰越資金残高のある農家に対しては、基準価格の一％以内で特別の支払いが決まったようであります。いわゆる無事戻し的な性格を持っているものと私は感じたわけであります。さらに、翌年の生産者拠出は、補てん基準価格の二％または一％のどちらかを選択することができる。しかし、政府の助成が生産者拠出の三倍のため、生産者が一％ならば、政府の助成というものが三％で済む。これを考えた場合に、政府の助成というものが圧縮されてしまうような印象を持つわけであります。
　この取り組みというのは、六十キログラム当たり千百四十円の今までの計画流通制度を切りかえたものと私はとらえておりますので、政府の助成の姿というか、あり方というものを今後さらに検討することが必要ではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○谷津政務次官　先生御案内のとおり、本年実施した生産者の意向調査で、資金残高のある場合には拠出が少なくて済むようにした方がよいという人の割合が非常に高いのですね。そういうことから、生産者拠出の軽減は、生産者の意向を踏まえまして、補てんの充実を措置した上で、なお相当の資金残高がある場合は、生産者の自主的な判断で拠出を軽減し得る選択の道を開いたところであります。
　生産者がいずれの拠出率を選択する場合でも、政府の助成そのものは、今おっしゃったように三倍という極めて高い水準を確保しておりまして、この八割補てんの割合は何ら変わるものではないというふうに思っております。
　また、政府助成は、確かに自主流通米助成を廃止して現在の稲作経営安定対策に切りかえたものでありますが、財政資金の使途、目的が変更された以上、自動的に一律の助成といった手法が引き継がれるものではありません。
　いずれにせよ、稲作経営安定対策につきましては、一定期間経過後の資金の状況を踏まえまして、生産者の意向、本対策についての蓄積されたデータ、知見、ほかの制度との整合性を考慮いたしまして、制度の、運営の改善を見直していく必要があるのではないかというふうに思っております。
○木村（太）委員　ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと話は変わりますけれども、地元の例を出してお聞きします。いわゆる米の銘柄に関する審査委員会というところにおいて、平成十二年産米から、私の地元で言いますと、主力品種になっておりますむつほまれというものが五類に格下げになりました。しかし、地元では、県を中心に、むつほまれにかわって新しい品種に切りかえる、良質米へ切りかえる誘導の努力をしている最中でありました。
　私は思うのですが、もちろん、むつほまれに対しての現状の姿を地元もきちっと認識しての新たなものに誘導、切りかえる努力をしている最中にあったわけですので、こういった努力をしている最中に、もう少し何らかの配慮というか、あるいは国としてのある面ではそれに対しての最大限のバックアップみたいなものが必要ではないか。
　努力をして、まだ全体的に進行形で続いている中でこういうことがあれば、もちろん審査委員会において適切なルールに基づいての結果は結果としても、生産者から見ますと、意欲をまた失わせる結果というか姿にもなっておりますので、こういった点に対して、何らかの国としての努力というか支援が必要ではないか、こう思いますが、次官の御所見をいただきたいと思います。
○谷津政務次官　先生の御地元の青森県の問題でありますけれども、備蓄の円滑な運営を図るためには、政府米を円滑に売却する、必要量の新米の買い入れができるようにする必要があります。
　このために、政府米の銘柄区分につきましても、市場評価を極力織り込むとともに、政府米としての販売状況を反映させるという観点から、平成九年に、市場評価の高いものから上位の銘柄区分へ機械的に当てはめることを基本とした当てはめ基準の見直しを行いまして、平成十年産米から適用したところであります。
　このような銘柄区分に関する運営を通じて円滑な備蓄運営の確保を図るとともに、市場評価の高い銘柄への作付転換を誘導するといいましょうか、促進できるものと考えておるわけであります。
　青森産むつほまれにつきましては、市場評価としては四類とされたものの、政府米の販売状況がよくないものとして、十二年産米から五類に格付されることとなったものであります。
　一方、むつほまれからゆめあかりへの転換が進行中でありますが、このゆめあかりにつきましては、新品種等につきまして生産を奨励するよう知事からの申し入れがございまして、三類を上限とした格付をすることができるという基準を活用しまして、本来ならば五類であるものを、十一年産米より、知事の申し出どおり、津軽地区を三類、それから南部地区を四類として格付をしているところでありますので、御了解いただきたいと思います。
○木村（太）委員　地元は地元で現状を認識しての新たなる努力をしているということに対して、行政、政府、国としての支援というものをぜひお願いしたいという思いで今指摘したわけであります。
　時間がなくなりましたので、先へ急ぎますが、私は、生産調整に匹敵するぐらいの消費拡大というものを大きな施策の姿として打ち出すことが大事じゃないか、こう思います。単純に計算してみますと、一日わずか八・七グラム、つまり御飯一口我々が今よりも食べることによって、国全体では四十万トンの消費拡大ができるというふうな計算もしてみました。この点どう考えるのでしょうか。
○谷津政務次官　確かにおっしゃるとおりでありまして、農水省の大事な仕事の一つに、生産者のことはもとよりでありますけれども、消費拡大、消費をしていただくということに力を入れていくことは非常に大事なことであるというふうに思うのです。
　食料自給率の目標や健全な食生活に関する指針を実現する上で、消費拡大を従来にも増して重要視している。特に、新農業基本法の中でも、この消費ということにつきまして大きなウエートを占めているわけであります。これまでに行ってきました、メディアを総合的に活用した健康的な食生活の普及啓発による御飯食の推進、あるいは米飯学校給食等の推進等によりまして消費拡大を図っているところでありますけれども、もっと力を入れなければならない。いわゆる川上から川下までの消費の件について、私は、農水省が責任を持ってやっていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、これからも先生の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○一川委員　先ほど谷津総括政務次官の方から米審に関連するいろいろな御説明がございまして、諮問される政府買い入れ米価も二・七％減という大変厳しい諮問価格でもございます。そういう価格の流れの中で、これから我が国の米の生産農家にとっては大変厳しい時代を迎えてくるわけでございまして、新しい基本法のもとでの米の政策の強力な推進ということが強く望まれるというふうに思うわけでございます。そういうことに関連しまして数点お尋ねしたい、そのように思います。
　まず、先般来いろいろと検討されてまいりました水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱というものが農水省の方から発表になりました。この検討段階で我々もいろいろ説明は聞いておりましたけれども、この大綱の検討が始まった段階では、十二年度の米作、米の生産、俗にネガからポジへというような言い方もされておりましたけれども、従来、減反する面積、生産調整をする面積を配分したけれども、今後は、生産する面積、作付する面積を配分していきたいという、割と積極的な言い回しが当初あったわけでございます。
　それが、ことしの自主流通米価格が下がっていくということが実績として出てきた段階から、その言い回しが若干変わってまいりまして、最終的には十一年度と同等の扱いで十二年度に臨みたいという話になってきたわけでございます。せっかく十二年度から生産面積を配分していきたいという積極的な姿勢が、若干、こういうふうに弱まってきたということに対して私自身もちょっと疑問を持ったわけですけれども、そのあたりに対する農水省の御見解をお伺いしたい、そのように思います。
○谷津政務次官　一川先生の御指摘のとおりでございまして、本大綱の二本柱の一つであります需要に応じた米の計画的生産を円滑に推進するために、本年の七月に取りまとめました大綱の骨子においては、生産調整目標面積ではなく、米の生産数量、作付面積に関するガイドラインを配分する方向で検討してきたところであります。
　しかしながら、平成十二年産については、平成十一年産の米の作況状況、あるいは米の需要の急激な減少等の現下の需給動向を踏まえまして、九月に決定した米の緊急需給安定対策において、面積ベースで十一年産と同様の生産調整を行うこととしたところでありまして、都道府県の配分についても十一年と同様にしたわけであります。
　このような中で、配分方式変更の初年度である平成十二年産につきましては、農業者の理解のしやすさや事務上の負担等も考えまして、各地の生産調整を円滑に進めるために、先月末、都道府県に対し、米の生産数量と生産調整目標面積による配分を行ったところでございます。
○一川委員　ことしに入ってからの自主流通米の価格が大幅に低下したというようないろいろな背景等を踏まえて、臨時応急的な措置がとられてきたということは十分理解できるわけでございますけれども、従来から農家にとっては最も関心の深い、生産調整に関する施策の基本的なところを農水省が相当意欲を持って取り組んでいこうという当初の姿勢があったと思うんです。それが、先ほどの説明にもあったように、途中で従来どおりのやり方に切りかえたというのは、ちょっと寂しいなという感じを私は持っております。ある程度準備期間があったはずでもございますし、そういう面では、今後、いろいろな農政の展開の上でも、基本的なところの考え方、検討事項等について、余り大幅な振れのないようなやり方をぜひお願いをしておきたい、そのように思っております。
　先ほどのその問題に関連もしますけれども、稲作経営安定対策、これまた大変大事な対策があるわけでございますね。これも、今回のこの大綱の中では、制度が発足してまだ二年目であるということで、基本的な枠組みを見直すためのもろもろのデータなり、そういったものが蓄積がないということもございまして、基本的な見直しは行わないということになっているわけですね。これはこれで十分理解できますし、やむを得ないと思います。
　そういう中で、先ほどの話題のように、臨時応急措置としてのいろいろな対応がなされたわけでございますけれども、私は、この稲作経営安定対策というような対策は、毎年毎年余り変更していくということはよろしくないというふうに思います。特に、こういう厳しい中で稲作経営に取り組んでいる農家の方々にとっては、やはりある程度安定した対策というのが非常に望まれると思うんですね。ですから、少なくとも三カ年ぐらいの実績を踏まえた上で次の新たな対策に臨むというようなことを、しっかりと腰を据えて取り組んでいただきたいというのが私の希望でございますけれども、そのあたりに対する農水省の御見解をお伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　先生のおっしゃるとおりであろうと思います。
　今回、稲作経営安定対策につきましては、御案内のとおり発足二年目でございまして、そのデータとか知見の蓄積がないものですから、こういう中でやるということでございますけれども、特に、十一年産につきましてこういう状況でございますので、いわゆる緊急措置を行ったということで御理解をいただきたいと思います。
　今後三年というお話を今先生の方からもおっしゃいましたけれども、まさにそういうふうなことで、農家が安心して稲作を行うためにはどうすべきかということをしっかりと踏まえまして、この対策に当たっていかなければならないというふうに考えております。
○一川委員　今回のこの大綱に関係いたしましての、水田地帯で米以外の農作物を安定的に定着させていくということも、これまた大変大きな柱になっているわけでございます。
　先ほどの御質問にも話題が出ておりましたけれども、では麦、大豆、飼料作物を作付したいと思っても、現状の農地の状態からしてなかなか作付が難しい。また、作付してもなかなか単収、収量が上がらないところが現実にあるわけですね。
　土地改良長期計画なんかで見ておりましても、今、計画期間が若干延びまして、平成五年から平成十八年という中で土地改良長期計画が動いておりますけれども、これでさえ整備目標というのは、この段階で圃場整備等が大体整備されるのは七五％だというふうに言われております。では、現状はどうなっているかということをちょっと調べてみますと、整備率が六〇％ぐらいじゃないかというふうに言われております。そうしますと、ほぼ計画期間の半ばまで来ておるわけですね。残された期間内で六〇％から七五％まで整備率を上げていくということは、これまた大変なことではないかというふうに私は思います。
　ただしかし、先ほどのいろいろな話題のように、水田地帯で米以外の麦、大豆、飼料作物あるいはその地域の特産物なりをしっかりと本作として定着させていきたいという農政を展開するのであれば、従来の生産基盤の整備のいろいろな計画をこの際見直しをかけて、もっと積極的に整備していく必要があるんではないかというふうに私は思うわけですけれども、そのあたり、改めて政務次官の御見解を伺っておきたいと思います。
○谷津政務次官　先生御指摘のとおり、地域によっては大豆、麦あるいは飼料作物の生産が困難な地域があるということは、私も承知をしております。これから水田の汎用化を図るための土地改良、圃場整備というのが非常に重要なことになってまいりますので、積極的にそれを進めていかなければならないというふうに考えております。こういった面の予算取りにつきましても、先生、御協力をぜひひとつお願いしたいと思うわけでありますけれども、特に、新たな助成システムをつくりまして、そういう困難な地域に対しましても対応を考えているところであります。
　作付の団地化や担い手への土地利用の集積等が行われた場合は、ソバ等の土地利用型作物も経営安定助成の対象にいたしました。それから、共補償につきましても、補償金の受取作物、受取単価の設定等においても、地域の自主性を尊重しまして、これが発揮できるような仕組みにしたところでもありますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。
○一川委員　また話題を若干変えさせていただきますけれども、米の関税化措置への切りかえの段階で、この委員会でもいろいろな議論がございました。当時も、関税措置への切りかえについての検討時間が非常に不足をしていたんではないか、非常に唐突であったんではないかというようなやりとりもいろいろとございました。切りかえた後、外国からも、一部の国から異議申し立てというようなこともされました。そういったことが今現在どういうような動きになっているのかを、もう一回ここで御報告をお願いしたいと思うのです。
○谷津政務次官　米の関税措置への切りかえに際しまして、異議の申し立てをした国がございます。三月三十一日までに、ＥＵ、豪州、アルゼンチン、ウルグアイの四カ国から異議の申し立てがございました。
　そのうち、ＥＵそれから豪州、アルゼンチンはこれを取り下げております。豪州が四月の二十六日、アルゼンチンが七月の三十日、ＥＵは九月の二十四日に異議の申し立ての取り下げをしております。
　ウルグアイが残っておるわけでありますけれども、これは今、機会あるごとに詳細に日本側からの説明を行っているところでありますが、その取り扱いについて検討中というふうに御理解をいただきたいと思います。
　ウルグアイがなぜまだ取り下げないかということには技術的な問題があるというふうにも聞いておるわけでありますが、私は、もう一つは、異議の申し立てをすることによって、何か別な面で特典を得たいというふうな考え方もそこにあるんじゃないか、そういう感じもしております。
○一川委員　関税措置への切りかえの段階で、日本の国内でも、農業団体なり生産者の方々でも、関税措置へ切りかえることに対する不安感がいろいろ当時議論されておりましたし、現実、一部の方にも当然そういう不安感があったというふうに私は思います。
　今日、関税措置へ切りかえたことに伴っての生産者の理解度というのは相当深まったと農水省は認識しておられるかどうか。また、どういうことをやってこられたかということも含めて、国内の農業関係者なり農業生産者に対して、関税措置への切りかえについてどういう対応をしてこられたのか。そのあたりの御説明をお願いしたいと思うんです。
○谷津政務次官　この件につきましては、関税切りかえの話が出たときから、実は、都道府県の経済団体または消費者団体等にも、中央、地方を通しまして説明を細かくやったようであります。また、本省におきましても、担当官が各現場に行きまして、説明、意見の交換を通しまして周知徹底をしているところであります。そのほかに、関税措置への切りかえの内容あるいはメリット等を説明したパンフレットを作成いたしまして、関係各者に配付、説明を行いました。これによりまして、生産者を初めとする国民各層の理解が深まっているのではないかと思いますけれども、これからもこの点につきましてはしっかりと理解を得なければならぬと思うのです。
　特に、ＷＴＯのこれからの交渉に当たりましては、世論を統一しなきゃならぬということが大事でございますので、こういった面で、これからも積極的に説明に当たっていきたいと思っております。
○一川委員　では、私の方から最後にお聞きしたいと思うのです。
　かねてからちょっと気になっていることでございますが、新しい農政をいろいろな面で生産農家なり各地域に理念も含めて浸透させていくということは、これから非常に大きなポイントになるわけですけれども、県なり市町村なりの行政機関を通じて行うルートは、もちろん、それはそれで大変大事なことでもございます。
　ただ、一方においては、そういうものをいろいろと受けとめながら理解し、末端の個々の農家の皆さん方に浸透させていくといった場合に、各種の農業団体は、ある面では非常に重要な役割を担っているというふうに思います。特に、米の政策なんかからすればなおさらのこと、そういった生産者団体のいろいろな考え方というのは、これから非常に重要視されるような時代になってくると思うのですね。
　今現在、私は、農業に関係する団体等が幾つかあると思うのです。例えば、農業協同組合、農業委員会とか農業共済組合とか土地改良区、そういった農業に関係する団体。しかも、末端の個々の農家の皆さん方にいろいろな面でかかわっている団体があるわけです。そういう諸団体が、今日これから展開しようとする新しい農政を十分理解した上で、行政と政府と一体となっていろいろなことを農家に対して啓蒙していくという役割は非常に大事だと思うのです。
　では、果たして、今の農協なり各種農業団体等が、そういう認識のもとに本当にこれからの新しい時代にふさわしい組織なり体制になっているかといった場合に、若干、時代おくれ的なところがあるのではないかと思うのですね。そうすると、これを機会にこれから、そういった農業団体をしっかりと見直しをかけながら行政的にも指導されていくことが、非常に大事なことではないかというふうに私は思うわけです。
　総合農協だけでも千八百余りありますし、それから専門的な農協からすると三千三百余りあるというふうな段階でございますし、また、農協の場合には都道府県レベルでも八十六の系統組織を持っているわけでございます。こういう中で最近いろいろな面で合併等が促進されてきておりますけれども、合併の促進とあわせまして、組織の内部のいろいろな業務を執行する体制、考え方、そういったものを指導しながら改めさせていくことも一方では大変大事なことであるというふうに思います。そういう面で、各種の農業団体の今後のあり方ということについての農水省の御見解を伺っておきたい、そのように思います。