Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河村正人君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの獣医学部につきまして、設置認可の基準を定める文部科学省告示によりましてその新設又は定員増が規制をされてきました歴史がございまして、そのために、昭和四十一年度開設の北里大学以来新設が認められず、昭和五十年度以降は定員増も行われてこなかったという歴史がございます。
　そのような中で、今治市は、獣医学部の新設を平成十九年度から構造改革特区で、先生御指摘のように提案をしてこられました。平成二十一年春までは、全国の獣医師の需給状況などを理由として対応不可とされたところでございます。さらに、平成二十一年の秋から二十三年の冬頃にかけましては、ライフイノベーション推進の観点から実現に向け検討ということに格上げをされたということでございまして、しかしながらまだ検討中のままでございました。で、この二、三年になりまして、これを更に前進をさせて、永年の改革できていない岩盤規制に突破口を開く国家戦略特区の枠組みの下、ようやく実現に至ったという経緯がございます。
　先生御指摘のように、今治市によります十五回の挑戦ということでございますが、それを認めてこなかった規制所管省庁の見解はその都度全て公開をしてございますけれども、その概要を申し上げますと、一つには、構造改革特区制度の目的でございます地域活性化、これではなく、むしろ全国的見地からこの獣医学部については議論すべきであるということが一点、もう一点は、文部科学省が獣医師を取り巻く情勢の変化を踏まえて別途議論を進めておられました獣医師養成の在り方に関する検討の状況を踏まえて検討すべきであると、この二点が構造改革特区で実現できなかった主な理由というふうに考えられるわけでございます。
○相原久美子君　まず、ちょっと質問通告しておりませんので、私としての考え方だけを述べさせていただきます。
　ライフイノベーション確立のためとおっしゃいました。そして、全国的見地からいわゆる構造改革特区では認められてこなかったと。しかしながら、まず、この委員会での審議の中で前担当大臣はこのように言っているんですね。例えばペットの診療についても価格が高止まりしている、これは皆さんが言われることだと思います、そういう意味では、消費者の立場から見ればもっと価格は下げてもらった方がいいと、そして、しかも、質でコントロールしていると言いますが、私は獣医学部の質、国際的な評価から見て云々くんぬんと言っているわけです。そして、また別な機会にも、新規参入が起こって供給が増えて、そして価格が下がって、だけど、一定以上は下がり切れないところで均衡するわけですよ、だから、経済学的に言えば、その均衡点に達するまで幾らでも増やしたらいいという議論になるわけですと。
　私、やっぱりこの観点が間違っていると思うんですね。そもそもイノベーション確立のためと言っていたのに、百歩譲ってですよ、獣医師、いわゆる産業医師が不足しているという指摘はありました。ですから、百歩譲って産業医師育成のためとか言うのであれば、まだ理解はできます。価格を下げるために、ペットの診療の価格を下げるために、私、担当大臣として、本当にこういうやはりずれというか、もうそもそも論が間違っているということは指摘せざるを得ないと思いますし、それから、構造改革特区では全国的見地からいわゆる地域的に限定することは認められないとしてきたものが、じゃ、何で今回の国家戦略特区、まさに地域的に認めたわけじゃないですか、幾つかあった、でもそれを一つの地域ということでと。私は、やっぱりこういうところも本当に本来のそれぞれの法案の持つ意味合いをまさにねじ曲げてきていると、そのように指摘せざるを得ないと思っています。
　そして、平成二十九年七月には、前川前文部科学事務次官の参考人招致も含めて閉会中審査も行われました。しかしながら、選定プロセスの適正も文書の存在についても政府からは丁寧な説明もなく、そして、前川前文部科学事務次官に、総理が言えないから私が代わって言うと言った和泉首相補佐官も、まあ都合の良いことに、記憶にないを連発されていました。
　それで、今年の四月の十二日になりまして、マスコミ報道では、二〇一五年三月に首相官邸側から文部科学省に、愛媛県や今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問すると伝えていたとありますけれども、この事実は確認されたのでしょうか。また、今まで追及されていた内閣府での面会は、事実が確認されないと答弁してきましたけれども、様々なところから訪問をしたというような記録等々が出てきております。そして、この十二日の翌日、十三日には、農水省においても愛媛県が確認したものと同じ文書が見付かったということでございます。
　大臣、当時の担当の大臣ではなかったとは思いますけれども、やっぱり現政権の一員として事実の解明に全力を挙げていただく、そういう責任があるのではないかと思いますけれども、この問題、どこかでやはり国民が納得する形で終結をしなければならないと思います。どのようにこれから対処していくおつもりでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　報道等で言われていることに関しましては、今、省を挙げて調査をしているところであります。現物があるかどうか、そして、それらの書類を見聞きしたことがあるかどうかということで確認をしている。四月十日の報道にあったものはそうでありますし、また、今日の報道にあったことにつきましても、まだちょっと事実の確認はできておりませんけれども、これらもしっかりと私の役割として確認をしてまいりたいと思っております。
　ライフサイエンスの件ですけれども、これは創薬のところでかなりの需要が出てきているのも事実なんですね。ですから、獣医師の資格を取って製薬会社に就職をする方がおいでになる。動物で実験をいたしますから、動物の生態をよく知っていなければならない、そしてそれらの評価もできなければならないということでもありますし、そういった中で日本の製薬、創薬というものをしっかりと押し上げていこうということと、例えば医学の分野においても、診察をせずに医療機器の開発に当たる方もおいでになる、医学部を卒業してですね。そういう方も含めて、獣医学部においてもいろんな分野で需要があるというのも現実だということであります。
　先ほどの前大臣の件はしっかりまた説明をさせていただきたいと思いますけれども、あるものに関しまして、今の言われていることに関しましては、しっかり省を挙げて捜索をして、そして、あればすぐに報告をしたいと思っております。
○相原久美子君　まず報道で出される、その後から調査をするということがやはり国民の不信を招く大きな一因になると思います。これだけ、一年余りも時間が掛かってきております。是非、徹底した調査をし、本当にやっぱり真実を明らかにしていくということが必要だろうと思っております。
　それと、今日は大臣、本当に創薬の件とかなんとかをきちっと説明していただきました。やはり、本来的にやるべきことが何なのかというこの基軸をしっかりと説明していただかなければ、どんな法案もそうです、これはやはりねじ曲がっていってしまうということになりかねません。是非、今後についてもよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、先ほども少し柳瀬前首相秘書官の話が出ましたけれども、全面否定をしてきたというか、記憶の限りではという否定の仕方でございましたけれども、これまた随分とぽろぽろといろいろなものが出てきております。今治市の職員の出張記録、そして愛媛県の県の記録、そして農水省、まあ本当にたくさん出てきているわけですけれども、これもまたいわゆる行政側から徹底した調査をして出てきた結果ではないと。残念ながら、本当にマスコミ等々から知らされて、そして調査をしているという状況です。本当にそこはやっぱり問題なんだろうと思うんです。
　私、首相秘書官というのがいろんな方に会うというのは当たり前だと思っているんです。ただ、問題は、この加計学園獣医学部新設について首相案件であると言ったということがやはり加計学園への積極的誘導、恣意的に新設を認める結果になったのではないかということが問題なわけですよね。
　こういう状況で、これはまだ解明されていかなければならない問題ですけれども、先ほど選定プロセスというのは公明で公正だというお話でしたけれども、本当に確信を持って、これ透明性、公平性を担保されたものだというふうに思われますか。率直なところをお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、文書についてなんですけれども、愛媛県で見付かった文書、知事もコメントを出しました。
　それについて、先週の報道において、一部の報道において、複数の中央省庁に配付をしている可能性があるということでして、内閣府もその一つでありましたので、報道が出た日に私からも指示をして探索をするようにいたしました。それと前後してというか、少し時間がたってから官房長官からも各省に指示があって、農水省、厚生労働省、文部科学省、そして内閣府と、調査をせよということでありました。それに基づいて調査をした上で、農水省でそれらしき書類が見付かったということを聞いております。私どもは見付かりませんでした。今の時点でも見付かっていないということであります。そういう事実関係で、相手方から出た文書ということで、愛媛県が愛媛県の文書規則において作った文書でありますから、それを現物を、まだ私ども内閣府宛ての現物は見ていないというのが事実ということであります。
　また、この四月二日という話ですけれども、これはまだ、新潟県が前年に獣医学部をつくりたいという申請をいたしました。そして、まだ検討の段階であります、獣医学部という、規制改革事項についてこれを取り上げるかどうかということが、一年半ぐらい過ぎてからこれが規制改革事項として取り上げるという段階でありますから、まだその段階でお話をすることが果たして透明性を欠くものなのかどうなのかということも少し私にとっては疑問であります。ですから、そういったことが積み重なって、翌年に規制改革事項として取り上げようということにつながっていくということであります。
　ですから、そういったものに関しましても、今の国家戦略特区に関しましては透明性を保っていると私自身は思っております。
○相原久美子君　多分、新聞等々を見ますと、時系列的にいろんな文書が出てきたこととか、それから様々な方たちの言質が書かれているんですけれども、一度やっぱり所管の大臣として、ちょっと私も事務所の方で実はこの問題について時系列的に整理をさせていただいたものがあるんですけれども、まあ本当にちょっといかがなものかと思うんです。ないと言っていた、でも何日かしたら出てきた、こんなこと言っていない、何日かすると言っていたという事実が確認されたという、こういう状況を繰り返しているというのは、本当にやっぱり私は行政府の信頼というのはもう更に下がっていってしまう。それは、我々やっぱり立法府の信任にも関わってくるんだと思うんです。
　是非、担当の大臣のところで、今回のこの特区問題について時系列的に整理していただくと、どこが、何が問題であったのかということが少し明確になるかと思います。ですから、それを是非整理をしてお出しいただければなと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、総理は、今大臣もおっしゃいました、いわゆるプロセスのところでは問題はなかったと、透明性があったと言っているんですけれども、総理は、国家戦略特区のプロセスはワーキンググループや特区諮問会議といった民間有識者が主導する会議を経て決定されるものだというふうに答弁されていて、また、昨年は、規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだと語っております。
　しかし、結果は、私は真逆になってしまったのではないかと、元々あったはずの国家公務員の矜持がねじ曲がってしまったのではないかと、このように思うんですね。恐らく、この間、様々な国家公務員の方たちが発言をされたり何なりしておりますが、本当に国民の方を見て、国民に対する責任を持って仕事をしてきたというふうに答弁されているとは思えないんですね。
　前回、私、代表質問でも、四条件をクリアするにも、そもそも規制監督をつかさどる関係閣僚を意思決定機関から排除して総理主導の枠組みの中で諮問会議に決断を委ねることは問題であると、それから、区域計画ですとか追加すべき規制改革メニューについて協議する場、これは国家戦略特別区域会議の構成員も、区域計画から影響を受ける地域住民ですとか団体を退けてミニ独立政府のような権限を与えていることが問題ではないかと指摘をさせていただきました。
　今回、国家戦略特区法の改正案が出される予定でございます。特区における今まで出てきた問題点、それから、規制改革会議ですとかそういうところでも関係閣僚の出席がないとかいうところをやはりもう一度精査をして、改めて整理をし直すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（河村正人君）　今、プロセスの透明性のお話、御指摘であると思いますけれども、この加計学園の構想に関しまして御説明をさせていただきますけれども、昨年一月十日に具体的に加計学園から地域計画に基づく事業者としての公募がございまして、明けまして一月十二日の今治市分科会におきます獣医学の専門家二名を含む有識者による審査と、さらに、関係大臣がというお話がございましたけれども、この場で、文科大臣、農水両大臣が御出席をいただきました一月二十日の区域会議、それから同日の文科大臣の書面同意、それから特区諮問会議を経て、いずれも四項目への適合を含めて異論なく了承されたということでございまして、具体的な事業認定に至ったというプロセスでございますので、その点、法定手続にのっとって適正に行われたものと御説明をさせていただいておるところでございます。
○相原久美子君　結果として、今までなぜ文部科学省が新設を認めてこなかったのかという経緯等々を持った状況であったわけですから、その時点で、それからまあ農水省も関係すると思いますけれど、獣医師の充足状態等々について、それはそれぞれの分野で持っているその人たちが集まって協議をした結果ならまだいいですよ。結果が出てから協議をしましたというのは、報告だけじゃないですか。追認してくれということだけじゃないですか。私、そこが問題だというように思っているんですね。是非こういう面も真摯に受け止めていただいて、国家戦略特区、まあ恐らくどれもだと思いますけれども、今後、法改正等々に当たっては、しっかりと検証すべきは検証をしてやっていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　国家戦略特区について官邸のホームページを見ました。産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るため、国家戦略特区を突破口に、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきますと記載されています。私、産業の国際競争力強化は否定はいたしません。そして、産業獣医師が不足している地域もあることも事実であります。
　しかしながら、そもそも、この委員会でも各委員が指摘されていました新設される獣医学部のＢＳＬ３等の施設や教育内容、そして教授陣の問題、この委員会でさんざんいろんな方が指摘してきたんです。教育現場でのこのような大事な課題が、今回のように行政組織での文書管理の在り方ですとか選定プロセスに疑惑を持たれるというようなこんな問題で、一番大事な教育現場のそういう課題についてないがしろにされてきたことが私は問題だと思っております。そして、今まで担当大臣が言っていらっしゃいました経済論、教育の現場で経済論のみで進められるということに対しても私は問題があると思っております。
　ただ、そうは言いつつも、この三日には入学式も行われました。新たに新設された学部において新入生が勉学に就いております。一年近くも行政の透明性、選定プロセスがこれだけ大きな問題になっていることについて、学生には何らの責任もありません。むしろ被害者です。
　今後、学生の勉学に影響を与えないためにどのような対応を考えているのか、また、指摘を受けていました施設の問題、教授陣の体制の問題が本当に適切に対応されているのか、これも検証が必要なのではないかと思っておりますが、文科省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮川典子君）　学部が開設された場合におきましては、開設年度に入学した学生が卒業年度を迎えるまでの間、該当する全ての大学を対象といたしまして、大学設置・学校法人審議会において設置計画の履行状況を調査しております。具体的には、毎年書面による報告を求めるほか、必要に応じて実地調査や面接調査を行っておりまして、履行状況に課題が生じている場合には必要な指導を行い、速やかに改善を求めることといたしております。
○相原久美子君　本当に、学生がやっぱり基本だという形で文科省についてはしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　それから、大学の設置審ですけれども、獣医学部では最も大規模の入学定員となるため、定員の厳格な管理に努めるとともに、実習における学生の実技経験の質的、量的充実を図ること、人獣共通感染症学実習等の病原体を取り扱う実習については、実習内容に見合ったバイオセーフティーレベルの実験室を使用するため、法令やガイドラインに基づき、学内の規程等を整備し、安全に配慮した適切な運用に努めること、学園の適正な運営についてこのような答申を申し出ています。
　今後、文科省の指導、監査についてはどのような方針でしょうか。
○大臣政務官（宮川典子君）　今委員御指摘のとおり、岡山理科大学獣医学部におきましては、認可に当たって留意事項が八点付されております。ここでは詳しく申し上げませんけれども、今委員が御指摘いただいたとおりだと思っております。
　岡山理科大学に関しましても、先ほど申し上げたとおり、留意事項への対応も含めた設置計画の履行状況について、今後も大学設置・学校法人審議会がしっかりと確認をしていくことになると思います。
○相原久美子君　これは、バイオセーフティーレベルの実験室等々は学生のみならず地域住民の皆さんにも影響を与えかねない問題でございますので、是非ともその点もしっかりと監視体制をお願いしたいと思います。
　また、国家戦略特区として担当大臣にもお伺いできればと思います。
　獣医学部の新設に係る認可基準の特例を認定した内閣府、今後どのようなフォローを行っていこうとしているのか。入口を開けるだけの役割ですと言った事務方もおりますけれども、冗談じゃない。そんなところでお茶を濁されては困ります。
　国家戦略特別区基本方針には、国家戦略特区制度の運用として、「情報公開の徹底を図り、透明性を十分に確保すること。」、ちょっとこれだけの物議を醸し出していまして、私はおかしいな、笑っちゃいますけれどもね、こううたっているんですよ。「ＰＤＣＡサイクルに基づく評価を行い、評価に基づき国家戦略特区の指定の解除も含めた措置を適切に講ずること等により、国家戦略特区間の競争を促進すること。」。
　そもそも、私は再度指摘をしたいと思いますけれども、教育に競争原理や経済論を持ち込むというのは違うだろうと言いたいんですね。仮に学部新設のプロセスに何らかの恣意、作為が働いたということが明らかになった場合には、この規定で特区の指定解除となるのでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　国家戦略特区の特例措置に関しましては、区域計画の作成主体である区域会議自らが効果や課題の評価を行うこととしております。具体的には、特区基本方針に従って、特定事業の進捗状況や経済的、社会的効果、目標の達成状況など七つの評価項目を踏まえて、個別認定事業の進捗状況、規制改革事項の活用及び見込み状況、追加規制改革事項の提案状況の三つに大別した総合的な評価を行うこととしております。今後どのように評価するかは、毎年度行う評価の際に、民間有識者の御意見を踏まえて具体的に検討していくこととなります。
　あくまで現時点で想定されるところを申し上げますと、平成三十年度の開学に向けて予定どおり事業が進捗したか、先端ライフサイエンス研究の推進や地域の水際対策の強化など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応し得る人材養成に向けて適切に大学が運営されているかどうかといった観点から、実施状況等をしっかりと評価、検証することになるものと見込まれております。今回の獣医学部新設の目的を達成できるよう、関係省庁で適切にフォローアップしてまいりたいと考えております。
　仮定の話については具体的な答弁は差し控えさせていただきますけれども、特区の先ほど取消しの話がありましたけれども、当初の目的と全く反して改善の見込みもないなど、もはや特区の目的にそぐわないと認められるような場合には、特区法及び特区基本方針に基づいて、関係省庁に通知の上、特区認定の取消しも含めた厳格な措置を講ずることも制度上予定をされているところであります。
○相原久美子君　制度上はあり得るんですよね。そこもまた問題なんです。いや、私はあり得て当然だとは思います。しかしながら、今回のように、学生が入学してきていて勉学に励んでいる、この子たちの将来を潰すわけにはいかないんです。
　ですから、やっぱりそういうことも含めて、特区の選定、事業体の選定というのは非常に慎重であるべきだと重ねて申し上げたいと思っております。決して恣意的な形で選定がなされるということがあってはならないし、教育が経済論等々で右往左往させられるような、そんな状況であっても困るわけです。是非よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、この一年余り、このようなことをずっと続けてきております。与党側からも、うんざりという発言が出てきております。でも、私は、国民の方がよっぽどうんざりなんですよ。そして、私たち委員も実はうんざりしています。
　本当にこの中では特区問題について真摯に議論を進めてまいりました。担当大臣も替わった中での質疑では解明もできない部分もあるかと思います。これから恐らく与野党の中で、柳瀬元首相秘書官を含む方たちのまたいろいろ招致の話も出てくるかと思いますけれども、私は委員長にもお願いしたいと思います。
　特区法を審議してきた、そしてこれからも審議するであろう委員会として、これは単発的に関係者のいろいろなことを聞くのではなくて、関係者、全ての関係者を全員そろえてやはり集中審議をすべきだと。これは、特区法を審議してきている委員会だからこそ、この法律に私たちは真摯に向き合ってきた、そのつもりでおりますので、是非とも与野党での協議をお願いしたいと思います。
○相原久美子君　では、最後になります。
　藤原静雄中央大学教授が、政府の諸活動を現在及び将来の国民に説明する義務が全うされるようにするために、持続的に関心を持って法の運用を監視していくことが何より大切、そして同時に、我々は公文書の管理の在り方はその国の文化国家としての在り方の問題であることを自覚すべきであると言っております。しかしながら、私は、今回の森友に関わる文書の改ざんですとか今回の加計に関する問題は単に文書管理のミスの問題ではないと思います。どんなに文書管理の法律をしっかりと作っても、それを恣意的に改ざんをするですとか隠すですとか、そういうことはもう法律外の問題でございます。
　私、この藤原静雄中央大学教授の言葉を見ましたときに、国会議員である私たちは国民の代表としてこの藤原教授の言葉を受け止めて、民主主義国家を形成するための法の運用を監視する役割、これが我々にはあるんだということを本当に戒めてまいりたいと思っております。
　残念ながら、まだまだ恐らく解明しなければならない問題が多々あるのだろうと思います。余りにも出てき過ぎです。今回のいわゆる加計問題ばかりではなくて、森友の問題、そして日報の問題、どうなっているんですか、行政府は。そして、政府は、政治は。これはまさに、国民はうんざりどころか、我々に対する信頼もなくなってきているんだと、こんな事態なんだということをやはりお互いに確認して、これは与野党問わず早期にきちっと事実を解明していく、そのために努力をし合わなければならないんだと思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　本日、加計問題を始め文書問題等々についてもこの後お聞きしますが、まず、昨日行われました日中ハイレベル経済対話についてお聞きしたいというふうに思います。
　もう報道等でも御覧のとおり、昨日、約八年ぶりにこの日中のハイレベル経済対話が再開をされました。私自身のことを言って恐縮ですが、昨年、二回ほど与党の日中交流がございまして、その際にもこのお話をさせていただきましたし、また、昨年の十一月三十日に行われました参議院の予算委員会におきましても、総理に対しまして、この日中の経済対話、日米とかあるいは米中よりも先んじてつくられてきたものでございまして、それを早く再開していくことが、日中双方のみならずアジアまた世界の経済の安定にとっても大事だという御指摘をさせていただきました。総理からも大変に前向きな御答弁もいただいたその質問の晩に、夕刻から山口代表を団長とする訪中団に参りまして、先方では習近平氏に総理の親書をお渡しするとともに、七人の常務委員の一人であります汪洋常務委員、今、政治協商会議の議長になられましたけれども、その方にこの日中ハイレベル経済対話の話もさせていただきました。
　当時、汪洋氏、約八年前は中国側の議長で訪日もされていたということもありまして、その会見の中では、私の後継者が私より幸運であって、日中ハイレベル経済対話が再開できることを期待すると、そういう強い意向も昨年段階でも示されていました。それだけに、今回正式にハイレベル経済対話が再開されたということは感慨深いし、また、これをより発展させていくことが大事だというふうに思っております。
　今日は、お忙しい中、佐藤副大臣にもお越しをいただきまして、まず、この意義についてお聞きしたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　西田委員におかれましては、一議員としても、そしてまた公明党の幹部としても、日中交流、とりわけこの日中経済対話の再開に向けて御尽力いただいたことをまず感謝申し上げます。
　昨十六日、八年ぶりに第四回目の日中ハイレベル経済対話が開催されました。日本側は河野大臣、中国側は王毅国務委員が議長となって、双方の経済関係の閣僚が参加をして行われました。
　今回のこの対話の開催は、日中関係の改善の大きな一歩であり、日中経済関係を今後更に強固なものにしていくために極めて大事な契機であるというふうに認識しております。
○西田実仁君　実際にどんな議論がなされたのか、またどういう成果があったのか、余り性急に成果を求めてはいけないと思いますけれども、昨日の段階でどういう議論がなされたのかお聞きしたいと思いますが、中国側は毎度言っておられる一帯一路の問題、また、日本側はインド太平洋戦略について中国側の反応がどうだったのか、あるいは対米摩擦、貿易摩擦の件、こうしたことについてその中身をちょっと御紹介いただきたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　今般の経済対話では、マクロ経済政策、日中間の経済分野における協力と交流、第三国における日中協力、東アジアにおける経済連携及び地球規模課題への対応等について大所高所から議論をいたしまして、様々なレベルで協力と交流を拡大していくこと、及び大局的観点から、国際経済の発展、そしてグローバルな課題の解決に責任ある役割を果たすということで一致をいたしました。
　一帯一路関係でございますけれども、中国側からは、その現状説明、そして日本との協力についての希望が示されました。また、自由で開かれたインド太平洋戦略につきましては、我が国の取組等について説明した後、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の経済健全性等の国際スタンダードに適合した取組の重要性を強調したところであります。
　その上で、第三国における協力という観点からは、お互いに両国の経済分野での協力の拡大、さらには対象国の発展にとって有益であるという点で一致をし、今後、官民の関係者による議論の場及び具体的な協力案件を検討することで一致をいたしました。
　また、米中の追加関税措置等に関してでございますけれども、御指摘の件につきましては中国側から提起がございました。そして、先方の立場について発言がございました。日本側からは、一般論としまして、ＷＴＯを中心とするルールに基づく多角的貿易体制をしっかり守っていく必要性がある旨を述べた上で、不公正な貿易慣行とか恣意的な国内手続があればＷＴＯルールに基づく形で改善されていく必要性がある旨を述べました。
　また、知財法についても、日本側からビジネス環境改善の観点から大変重視しているという旨を述べた上で、技術移転についてもより公平かつ自由な形で行われるよう中国側に求めたところでございます。
○西田実仁君　今後、この日中ハイレベル経済対話を開かれる頻度、またどういう対話を重ねていきたいのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（佐藤正久君）　今回の日中間の間では、双方の都合が付く適切な時期に次回会合を中国で開催することで一致をいたしました。日本側としては、本年、再来年と、毎年一回のペースで開催できることを期待しております。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　では、副大臣、もし委員長のお許しが出れば、御退室をなさってください。
○委員長（榛葉賀津也君）　佐藤外務副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○西田実仁君　次に、加計問題についてお聞きしたいと思います。
　先日、農水省におきまして、愛媛県職員が作成した首相官邸での面会の様子を記した文書が確認されました。面会の相手先とされます当時の総理秘書官柳瀬氏は、私の記憶をたどる限り今治市の方とお会いしたことはないと国会で答弁しておられます。会ったのかどうか、当人しか分かりません。
　また、同文書には、安倍総理と加計学園理事長が会食した際に、下村文科大臣、当時が、加計学園は課題への回答もなくけしからぬと言っているとの発言があったとの記載もございました。
　愛媛県職員と柳瀬氏が総理官邸で二〇一五年四月に会っていたのかどうか、総理が加計学園の特区申請を知ったのはいつかという疑問がこれまで国会でも取り上げられてまいりましたが、加計学園の獣医学部新設に当たり、理事長と友人関係にある総理が特別な便宜を図ったのかどうか、これが本来の疑惑だろうというふうに思います。権力を持つ総理が便宜を図ったために加計学園は獣医学部の新設に至ったのか、これが解明されなければなりません。
　愛媛県職員による文書にある首相案件、あるいは昨年六月の文科省の内部文書にある総理の御意向という言葉が独り歩きしておりますけれども、これまでの国会での議論を聞いている限り、加計学園の申請を許可するよう総理から指示を受けた、働きかけを受けたと証言する人は一人も出てきていないのも事実であります。一方、総理は、構造改革特区においても国家戦略特区においても、いずれも本部長あるいは諮問会議議長と、すなわちその責任者、旗振り役でもあり、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めていくよう指示しております。その総理の意思の伝わり方がどうだったのかという疑念も湧いております。
　そこで、まず梶山大臣にお聞きしたいのは、愛媛県、今治市は、構造改革特区において十五回、獣医学部の新設を提案したものの、これまで実現してまいりませんでしたが、国家戦略特区としての申請は通りました。なぜこうなったんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今治市の獣医学部新設の規制改革提案は、平成十九年の福田政権下で構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされてきました。これが、民主党政権下、当時の民主党政権下で速やかに検討と格上げをされ、これを第二次安倍政権において更に前進させて、長年実現できなかった岩盤規制改革の実現に至ったものであります。
　昨年夏の閉会中審査で加戸参考人からも御説明がありましたとおり、近年、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大をし、あるいは創薬をめぐる国際競争が激化する中で、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まってきているというのが一つ状況としてあります。
　このように、獣医師を取り巻く状況が近年大きく変化をし、新たな獣医学部の新設が喫緊の課題になってきたことも議論が進展をした一つの要因であり、また、国家戦略特区は、構造改革特区と比べて適用地域の範囲を絞り込むことで関係者の合意を得やすくし、困難な規制改革を迅速に行うことが可能なことが獣医学部新設の改革実現に寄与した面もあると考えております。
○西田実仁君　総理からのもちろん働きかけがあったという答弁にはなっていないわけですけれども、しかし、総理からの便宜や働きかけがなかったとしても、結果として不公平、不公正、不透明なプロセスにより獣医学部の新設が決まったのではないかと不審に思っている国民の皆さんが残念ながら多いのも、これ認めざるを得ないというふうに思います。直近の世論調査を見ても、やはりどうしてもこの手続が適切ではなかったという人が七割近くいるという世論調査もあります。
　総理御自身もかつての国会審議におきまして、岩盤規制を進める御自身の意思の伝わり方がどうだったかということについていろいろな議論があるところであろうと、このようにも述べておられます。
　例えば、昨年六月、文科省の内部で見付かりました文書には、国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないかというようにあります。つまり、内閣府が文科省に対して、首相の指示であるように取り繕ってはどうかと促す形にも見えるわけでありまして、逆に言えば総理からの指示はなかったのではないかということを証明しているようにも見えます。
　首相案件、総理の御意向と、こういう言い方をしたのかどうかの真偽のほどは知れませんけれども、仮にそうだとすればこれは虎の威を借りるようなことになってしまいかねない問題になっていくと。総理が便宜を図ったから加計学園の獣医学部が新設されたとの証拠や証言は当然今のところ出てきていないわけで、そうであればこれは当然大臣規範に明確に違背していることになります。しかし、総理からの便宜がなくても、総理の意思の伝わり方、受け止め方として、結果的に不公平なプロセスに見られてしまっているという現状、これが大変に今不幸な状態になっています。
　そこで、お手元にお配りをしました平成二十四年十二月の閣僚懇談会申合せ、これは初閣議のたびに配られているものでございますが、ここに、政は、行政が公正かつ中立的に行われるよう国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、官を的確に導き得る体制を構築する、官は、国民全体の奉仕者として中立性、専門性を踏まえて、法令に基づき、主に政策の実施、個別の行政執行に当たるというふうにあります。
　加計問題をめぐりまして国民の間に広まる不信感がいまだに拭い切れていない現状に関しまして、この申合せにある政と官の在り方についてもう一度再認識をしなきゃいけないんじゃないか。特に、政は監視責任、そして官は国民全体の奉仕者としての自覚、このことが申合せになっているわけでありますが、官房長官に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今御指摘いただきました政と官の在り方は、まさに政と官の適正な役割分担と協力関係、こうしたことを内閣が取り組むべき方針として取りまとめたものであります。第二次安倍政権発足の際にも閣僚懇談会において申合せを行いました。
　基本認識として、政は、行政が公正かつ中立的に行われるよう国民を代表する立法権者として監視責任を果たし、また、国務大臣、副大臣、大臣政務官等として行政を担うとともに、官を的確に導き得る体制を構築する、官は、国民全体の奉仕者として中立性、専門性を踏まえ、法令に基づいて、主に政策の実施、個別の行政執行に当たる、このように定めているところであります。
　「政・官の在り方」については組閣や内閣改造のたびに確認をしているところでありますが、国民の皆様方から厳しい目を向けられていることを重く受け止め、この申合せが再認識されるよう改めて徹底してまいりたい、こういうふうに思います。
○西田実仁君　加計学園、もう既に入学式が行われ、学生さんが学んでおられます。
　文科省にお聞きしたいと思います。
　ちょっと質問飛ばしますが、そもそも大学設置審におきまして、昨年の八月、加計学園の申請については判断が留保されました。そして、同年十一月、昨年十一月に新設を認めるべきと答申をされて今に至っているわけですが、そもそも最初、その判断留保せざるを得なかった課題は今どう克服され、また、何か残された課題はあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（信濃正範君）　加計学園の獣医学部設置計画につきましては、大学設置・学校法人審議会におきまして、実習計画に関して修正を求める是正意見、これが付されましたために、昨年八月の段階では最終判定を保留として審査を継続するというふうにされております。
　その後、加計学園から提出されました補正申請書におきまして、実習科目の時間数を増加して必要な実習時間数を確保すること、実習指導に当たる教員を数多く配置し学生への指導を充実すること、それから個別の科目の授業内容や授業スケジュールを改善することなど、是正意見に対する対応を適切に行うとされたことから、昨年十一月に審議会は留意事項を付した上で設置を可とする答申を行ったところでございます。
○西田実仁君　財務省の決裁文書の改ざん問題、また防衛省の日報問題についてお聞きしたいと思います。
　これにつきましては、主権者の国民に対しまして法が誠実に執行されているのか、公共の利益の実現のためにきちんと力が尽くされているのかどうかという観点からお聞きしたいと思います。
　先ほど閣僚懇談会申合せ、「政・官の在り方」、この下の方の（４）ですね、２の対応方針（４）、ここには、大臣等に報告すべき情報を秘匿したり偏った情報提供を行うことのないよう、報告責任を全うし、国家公務員法の精神にのっとり云々という言葉がございます。
　また、添付をさせていただきました国家公務員制度改革基本法第五条第三項には、やはり同様の規定が置いてありまして、特にこの二号のところ、一号はちょっとまた別の経緯でできたものですが、二号のところには、各般の行政過程に係る記録の作成、保存その他の管理が適切に行われるようにするための措置その他の措置を講ずるものとすること、これで公文書管理法というふうにつながるわけであります。
　こうした規定がありますけれども、そもそもこの国家公務員制度改革基本法ができたときというのは、その経緯というのは今とはまたちょっと異なりまして、その背景というのが違うわけでありますけれども、そもそも今回の森友の財務省によります決裁文書の改ざん、あるいは防衛省の日報問題、こうしたことは、今申し上げたような既存の法律、これが守られているのかどうか、守られていないとすればその原因は何なのか、そして、じゃ、どう変えていけばこれが守られるようになるのか、これをまず梶山大臣にまとめてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、国家公務員制度改革基本法第五条第三項第二号では、行政過程における記録の作成、保存その他の管理が適切に行われるようにするための措置を講ずることとされており、この規定を受けて平成二十一年に公文書等の管理に関する法律が制定をされたところであります。
　その上で、公文書管理法を所管する立場として申し上げますと、一連の公文書をめぐる問題により、公文書への信頼、そして行政全体への信頼が損なわれたことに対して、極めて重く受け止めているところであります。
　現在、財務省及び防衛省において行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出した上で、それを受けて、取り組むべき点が明らかになると考えており、現時点であらゆる可能性を排除せずに公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しを行ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　この申合せ、特に（４）について、同様に官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今、梶山大臣から答弁ありましたように、私どもはここについてはしっかりと対応していく必要があるというふうに思っています。
○西田実仁君　国家公務員の倫理に関しましては国家公務員倫理法というのがあって、この後お聞きしますけれども、そもそもこの国家公務員倫理法ができた背景、制定の経緯と今起きていることというのは当然異なるわけでありまして、当時は倫理法制に関しては、利害関係者からの贈与とか供応等が起きないようにということでできております。今起きている様々な問題とはまた背景が違うこともありまして、倫理法制そのものを見直していくということも考えなきゃいけないんではないかというふうに私は思っております。
　官房長官への御質問はここまででございますので、もし委員長のお許しがありましたら、どうぞ御退室を。
○委員長（榛葉賀津也君）　菅官房長官は御退席いただいて結構でございます。
○西田実仁君　この国家公務員倫理法の第一条、添付をさせていただきました。もう既に同じようなことが書かれております。第十条には、国家公務員倫理規程遵守のための体制整備に関し、各省各庁の指導及び助言を行うことという倫理審査会の規定もございます。三十九条には各省庁に倫理監督官を一人置くとなっておりまして、各省大体事務次官がこの倫理監督官というふうになっているわけでございます。
　しかし、この国家公務員倫理法は、今申し上げましたように、そもそもその制定過程においては、利害関係者からのいろんなサービスの提供とか金品の授受とかそうしたことが、そういう不祥事が相次いでできたという背景があって、今回とは異なるわけであります。
　しかし、森友のこの決裁文書の改ざんとかあるいは日報問題とかこうしたことを鑑みるときに、こうした不祥事について人事院としてはどう対応し、また行おうとしておられるのか、これをまず総裁にお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国民の公務に対する信頼は行政運営の基盤であり、人事院としても、公務員一人一人が国民全体の奉仕者として高い使命感、倫理観を持ち、国民本位の公正な行政の実現に尽力することが不可欠であると考えております。
　このような考え方に立って、人事院としましては、研修において、公務員の在り方や公務員倫理を考えさせる内容を充実したり、公務員としての倫理保持に関する様々な形の周知啓発を行うなどをしております。
　人事院といたしましては、公務員としての信頼を損なうような事態が繰り返されないよう、今後とも、研修内容の充実に加え、あらゆる機会を捉えて各府省に対し職員の使命感、倫理観の醸成に向けて働きかけるなど、一層の対応に努めてまいります。
○西田実仁君　そもそも、まず人事院総裁に、今までやってきたことも今お話ありましたけど、今回の一連の相次ぐ不祥事としか言いようがないと思いますけれども、これについてどういう受け止めをされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　一連の不祥事について、詳細はまだ明らかになっていない部分もございますが、明らかになっている部分だけを捉えましても、公務員としてあってはならないことだというふうに考えておりますので、今後ともこのような信頼を損なうような事態が繰り返されないように各省庁に周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　こうしたことが起きないようにするにはどうするかという点では、例えば公文書管理法をどう改めていくのかというようなことも与党内でも、各党でそれぞれ議論をしていることだろうというふうに思います。そうした、しかし、法改正を、じゃ、すれば防げるのかというと、果たしてどうなのかという疑問も正直湧きます。
　そもそも、法を誠実に執行していくという、あるいは全体の奉仕者という公務員としての在り方、これはまさに倫理に関わることでもあろうと思います。その倫理について様々な研修を行っているというのが人事院のお仕事だろうというふうにも思います。
　そこで、国家公務員の倫理研修について、改めてどういうことを具体的にこれまで行ってきたのか。少なくとも、昨日今日起きた相次ぐ不祥事ではないわけで、最低でもこの国会の議論でいくと一年余り議論しているわけですから、さすがにその間何も、例えば一年前と今やっていることが何も変わらないというのであれば、それは別に倫理と関係なく起きている不祥事だというふうに理解された人事院の対応としか言いようがなくなってしまいます。
　そこで、国家公務員の倫理研修について、以前とどこをどう変えて今取り組んでおられるのか、もちろん全容がまだ分からないというのはそのとおりだと思いますけれども、今の段階で少なくとも一年前とはこういうふうに変えているんだというようなことを御説明いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　まず、人事院では、新規採用者に対する研修において、遵守すべき服務、倫理についてまとめた冊子を配付しております。また、全府省の職員を対象に役職段階別に行う研修において、公務員倫理を考えさせるため、具体的な政策事例を用いながら、公務員としてのより良い意思決定について研修員自らが考え、議論するというカリキュラムなどを盛り込んでおります。あわせて、有識者、行政経験者等を講師として、これまでの行政事例も踏まえつつ、行政官の在り方について考えさせる講義も行っております。さらに、現在、全ての研修において倫理の研修を導入するように進めているところでございます。
　今後とも、更なる研修内容の充実を図ることによって、公務員一人一人に対し、その趣旨、内容の理解の徹底に努めてまいります。
○西田実仁君　ちょっと分かりにくいんですけれども、これまでとはどこをどういうふうに変えたのかという点をもうちょっと分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　各研修に、全ての研修について倫理の、何らかの形で倫理について周知徹底するようなカリキュラムを入れるということにいたしました。
○西田実仁君　要するに、こういうことはもう二度と起こしてはいけないという決意を我々立法府も行政府も皆である意味共有していかないと、大切なこの国会の審議が大変生産的ではなくなってしまうわけでありますので、あえてお聞きしております。
　さらに、この倫理研修については、様々倫理週間というのも設けているようですけれども、もうちょっと広く国民の皆様にも知っていただくということがやっぱり必要ではないかというふうに思うんですね。その点も今後様々検討いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、ルールを変えても実際にはそれが守られなければ意味がないわけでありまして、公文書管理法の改正とかあるいは会計検査院の権限強化もこれまでも何度かされているわけですけれども、その法律自体を誠実に執行するという体制が整備されない限りは何も変わりません。問題の本質は、やはり法律を誠実に執行する政府と官僚機構をつくるという行政監視機能、この強化にあると私は思っておりまして、それを脇に置いていれば、幾らいろいろ変えても、結局、何というか、申し訳ないですけど、パフォーマンスにしかならなくなってしまうんではないかという危惧を持っております。
　現在、参議院におきましては各党各会派の皆さんで改革協議会を行っておりまして、これは衆議院にはない、参議院にしかない行政監視委員会という、単独でですね、これは参議院のみでありまして、その抜本的な活性化策を練っております。是非とも、参議院の役割としてこの行政監視機能の強化を図り、政と官が良い緊張感を持った関係に再び再構築できるように努力していくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　愛媛県知事が県職員が作成したと認める文書、獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長、柳瀬首相秘書官との面談結果について、この文書のうち、農水省から発見されたものを今日資料として配付しております。
　この文書は、二〇一五年四月二日、愛媛県と今治市と加計学園が内閣府と首相官邸を訪問し、獣医学部新設について国家戦略特区で申請をすればうまくいくと、言わば官邸が主導してアドバイスを受けたということを示すものです。柳瀬氏が首相案件という言葉を使った、この内容は、昨年文科省で存在が確認された総理の御意向と記された文書とも矛盾しないどころか、極めて整合性が取れています。情報公開請求で出てきた今治市職員の出張記録とも合致いたします。
　また、今朝のＮＨＫニュースでは、四月二日に今治市職員が首相官邸を訪問することを知らせる内閣府からのメールが文科省で確認されたと報道し、さらに、昼のニュースではＴＢＳが、印刷された状態で文科省内に残っていたことが関係者への取材で分かったと、メールには今日十五時に今治市が官邸に来るとのことなど書かれていたと、こういう報道がなされました。文科大臣はただいま調査中であるというふうにお答えになりましたけれども、報道が出た以上、これも出てくるんじゃないかというふうに思われるわけですね。
　農水省が今回私たち国会議員に提出した文書、これはもう現実に打合せの記録であると、こう推測するしかないというふうに私は思うんですけれども、まずこの一連の報道について、菅官房長官、どのようにお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、政府としては、これ愛媛県が作成をした文書であります。その内容についてコメントすることは控えるべきだと思います。
○田村智子君　いや、官房長官、この文書の内容極めて重大で、農水省からも出てきたわけですから、これは内容の真偽、本当なのかどうか、これを明らかにするということは、安倍政権にとっても、もちろん私たち国会にとっても必要不可欠だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおりであります。政府として、これ愛媛県が作成した文書でありますので、その内容についてのコメントは控えたいというふうに思います。
　そして、文科省において関連するメールが見付かったという今朝の報告につきましては、現段階で私の方にそうした報告は来ておりません。現在、文科省において関係者に事実確認をしている、このように理解をしています。
○田村智子君　柳瀬氏は、この文書について、記憶の限りでは愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありませんというコメントを愛媛県の文書が発見された時点でマスコミに対して述べておられます。そして、十一日の衆議院予算委員会では、安倍総理がこのコメントを紹介して、信じるという答弁をされています。
　このやり取りと今の官房長官の答弁を聞いている限り、この発見された文書について官邸は、柳瀬氏からの聞き取りの調査、これ行っていないのかなというふうに思われるんですが、柳瀬氏への聞き取りはやりましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　四月二日のこの事実関係については、昨年夏の閉会中の審査において既にこの国会の場で柳瀬元秘書官から答弁があったとおりでありますし、愛媛県が作成したこの文書に関しても、柳瀬元秘書官が文書をもってコメントを既に発出しているというふうに思っています。
　いずれにせよ、政府としては、今後とも、国民の疑念を招くことがないように、文書の正確性の確保、こうしたものにしっかり努めていきたいと思います。
○田村智子君　今日の毎日新聞の報道では、会っていないとは言えないと、愛媛の職員にですね、柳瀬氏が周辺の職員に話していたと、こういう報道もされたわけですよ。その話というのは、昨年、まさに今答弁のあった、国会で七月二十五日、議論にありました。その前後で柳瀬氏が周りの職員に、会っていないとは言えない、だから記憶にないと言っているのかなというふうに思うんですけれども、会っていないとは言えない、こういう報道もされているんですよ。
　どうして柳瀬氏への、新たな文書出てきたんですから、なぜ聞き取りということを行わないんですか。聞き取りを行うどころか、私たちが国会招致求めて、与党も国会招致はやむなしというときに、何で安倍総理と一緒にアメリカ行っちゃうのかと。本当におかしな対応ですよ。なぜ改めての聞き取りやらないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、愛媛県が作成した文書に関しても、柳瀬元秘書官自身が文書をもってコメントをされている、こういうふうに思っています。
○田村智子君　事の重大性を理解していないですよ。
　国家戦略特区というのは、総理のトップダウンで規制改革を行うために、安倍総理の肝煎りでつくられたシステムです。区域指定、区域計画は、申請を受けて内閣総理大臣が認定します。そして、運用規定で、申請内容の利害関係者、提案者の利害関係者ですね、諮問会議等のメンバーになることはできないんですよ。加計学園の理事長加計孝太郎氏と安倍総理が腹心の友で、会食やゴルフはおごりおごられる関係であるということは安倍総理自らが認めています。
　新たに出てきた文書では、首相案件として首相の秘書から国家戦略特区への申請を促し、認定され、実現することをあらかじめ約束していることを示しているんですよ。これ事実であれば、安倍総理と加計孝太郎氏の自作自演、国政私物化が官邸を発信源として行われたことになる、それほど重大な内容だと、こういう自覚は官房長官にはないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　国家戦略特区は、構造改革と異なり、制度を活用する地域を厳格に限ることで特に固い岩盤規制改革に突破口を開く制度であります。しかしながら、両制度とも対象地域を限定して規制改革を行う点では共通をしており、また、地域からの提案に基づいて改革実現に向けた検討を行い、最終的に総理をトップとする組織で規制改革や特区指定を決定するという点で同じ側面を有しております。
　また、国家戦略特区のプロセスは民間有識者が主導する透明性の高い仕組みであり、それが改革の推進力になってきたということであります。
　諮問会議の議事運営規則では、直接の利害関係を有する議員を審議及び議決に参加させないことができると定めております。これは、自らが経営していたり役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合などを想定したものであって、単に交友関係があるだけでは利害関係があることにはならず、そのために総理が議長から外れる必要はなかったものと考えているところであります。
○田村智子君　そういうこと聞いているんじゃないんですけれども、もう一回、官房長官、お答えくださいよ。
　じゃ、本物かどうか分からないという立場なんでしょう、愛媛県が作ったものだからコメントもしないという立場。それならば、何でこういう文書が愛媛県で作られたのか、その事実を解明することは安倍政権にとっても必要なことじゃないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そうした点については承知をしておりません。
○田村智子君　だから、皆さんが本物だと認めないにしても、出てきたわけですよ、文書が。なぜこれが作られたのか、その経緯について真相究明が必要なんじゃないですかとお聞きしているんですよ。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますけれども、これは愛媛県が作成した文書でありますので、政府の立場でコメントは控えたいというふうに思います。
○田村智子君　じゃ、なぜ農水省にあったのか、その経緯を解明することは必要じゃありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　これも先ほど申し上げましたけれども、いずれもこれ、愛媛県が作成した同じような文書じゃないでしょうか。
○田村智子君　答えになっていない。それがなぜ農水省にあったのか、解明の必要はないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　農水省から報告を受けているのは、調べたけれども、入手を、どういう形で農水省に来たかということについては分からないということでありました。
○田村智子君　分からないから解明が必要でしょうと聞いているんですよ。違いますか。もう一度。
○国務大臣（菅義偉君）　いや、農水省でどのような経緯でそこにあったかということを詳細について調べたけれども、確認できないということだったんです。
○田村智子君　私は、これ文書の中身も重大なんですよ。だから、中身も含めて否定しなかったら安倍政権に対する疑惑って膨らむ一方ですよ。で、文書の中身で指摘されている柳瀬氏、記憶の限りでは会ったことはない、このコメントだけでは反論にもなっていないわけですよ。
　ちょっと御提案したいんですけど、じゃ、会っていないとおっしゃるんだったら、この二〇一五年の四月二日、柳瀬氏の行動、これ、あらゆるメモや記録を掘り起こしてでも、別の人に会っていれば、その時間、別のところにいて別の人に会っていれば問題解決じゃないですか。そういう物的な証拠、これ、いろんな聞き取りやって調べるべきじゃないですか。国民に説明すべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この点についても、柳瀬経済産業審議官が国会において、どなたにお会いしたかというのは一切、全く書いたことはございませんという答弁をしております。