Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　国民に周知するやり方でございますが、ミサイル発射情報を伝達した後、そのミサイルが我が国の領土、領海に落下する可能性があると判断した場合は、直ちにＪアラートによりまして屋内避難の呼びかけをまずやります。その後、そのミサイルをイージス艦のＳＭ３により迎撃に成功した場合、この場合には迎撃に成功した旨を防衛省から情報が伝達をされますので、それを受けましたら直ちにＪアラートなどで伝達、国民の皆さんに伝達するということにいたしております。
　また、ＰＡＣ３で破壊した場合でございますが、この場合には、先ほどの大臣からの御答弁にもありましたが、上空からミサイルの破片等が領土に落下してくる可能性がありますことから、ミサイルの一部が落下する可能性がある旨のミサイル落下情報というものを直ちにＪアラートで伝達することといたしております。
　以上でございます。
○浅田均君　今、ミサイルが飛んでくるかもしれないということで、各都道府県とか市町村が避難訓練とかを計画しているところたくさんあるんですね。そういうところに正確な情報が伝わるようにしていただきたいので、まず一発目、本当に撃って、向こうのミサイル自体が飛んでくる可能性があるときは一回目のＪアラート、ＰＡＣ３なりイージス艦で迎撃して、それが落ちてくる可能性がある地域にはまたＪアラート。これは何か違いがあるんですか。これは、飛んできますよと、これは、撃ち落としたからかけらが落ちてくるかも分からないから危ないですよという、そのＪアラート自体に何か、これはどういう信号であるという、本当に被弾しますから避難してくださいという警告なのか、あるいは、撃ち落としてその破片が落ちてくるから危ないですよというＪアラートなのか、そのＪアラート間で何らかの区別はあるんですか。
○政府参考人（横田真二君）　済みません、先ほどＪアラートと一口で申し上げましたが、Ｊアラートといいますのは、国民保護サイレンと、それから文言がその後に付いております。
　その文言がそれぞれ違いがございまして、まず最初に、日本に飛来する可能性がある場合、一番最初のＪアラートの発信ですが、これにつきましては、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、先ほど北朝鮮からミサイルが発射された模様です、続報が入り次第お知らせしますというような文言になっております。
　続きまして、我が国への落下が予測される場合につきましては、直ちに避難、直ちに避難、屋内に避難してくださいというような、長くなりますのでちょっと最初だけ申し上げますが、そういう文言になっております。
　そして、ＳＭ３で迎撃が成功した場合の文言といたしましては、先ほどのミサイルは破壊されましたというような文言が流れるということで、その文言で違いを判断いただけるということにしております。
○浅田均君　一番重要なのは三番目のやつだと思うんですね。迎撃して破壊されましたと。
　申し上げているような仮定の話ですが、一千キロを超える高度に対して、落ちてくるというのは、それを迎撃するというのは極めて、東京を目掛けて撃ってくるとしたら東京近くでそういうことが起きるわけであって、破壊されたから逃げてくださいって、本当にそのＪアラートを聞いてそういう行動を、避難行動を始めるまでに果たしてそれだけの時間があるかどうかということを僕は一番心配しているわけですが、その点、いかがですか。
○政府参考人（横田真二君）　先ほどから申し上げましたように、防衛省からそれぞれの情報が伝達されましたら、内閣官房で直ちにＪアラートをその必要がある場合には発することにしておりまして、例に出されました昨年の二月の例でいきますと、九時三十分頃北朝鮮からミサイルが発射されまして、三十三分頃に防衛省から情報が入りまして、三十四分、一分後にミサイルの発射情報をＪアラートで送信をしておるというような状況でございます。できるだけ早く迅速にお伝えするように、最大限の努力をしていきたいと思っております。
○浅田均君　あのね、だから、一分後とかおっしゃっていますけど、これ秒速四キロなんですね。だから、一分後いうたら二百四十キロ先に行っているわけです。この人工衛星、去年の二月の例をお話しいただきましたけれども、これ高度約五百キロにしか行っていません。もっと高く飛んで、ロフテッドとかいろいろ実験していますけど、高いところに行って落ちてくるというのは、本当に東京を狙うならば東京周辺に落ちてくるんですよ。しかも、秒速四キロですから、ちょっと一分遅れましたで二百四十キロですから、もう長野県辺りに落ちる可能性もあるし、東京都内に着弾する可能性もある。だから、そういうところを、一刻も早くとおっしゃいますけれども、一刻がもう全てを決めてしまうというような非常に迅速な決断を要請されることですので、私は何回もこれお尋ねしているんです。
　それで、三種類なり四種類なりの警報の中身を今教えていただきましたけれども、実際その指示する市長さんなり都道府県の知事とかは、それ全部分かっているということでいいんですか。
○政府参考人（横田真二君）　Ｊアラートでこういう場合にこういう文言が流れますということにつきましては、我々、今、一生懸命周知に努めておりまして、基本的には、まず国民保護ポータルサイトというホームページに載せていますが、それだけではもちろんなくて、各県の担当者を集めた説明会を開催をしたりということで住民への周知をお願いして、通知も出しておりますし、いろんな手を使って広報に努めているところでございます。
○浅田均君　もう時間が来ましたので、外務大臣にいろいろお尋ねしたかったんですけど、それまた次回に譲らせていただきまして、これで終わります。
　ありがとうございます。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば不倫もできるなんて言ったら、全国から抗議のあれが殺到すると思いますがね。元気があっても不倫は駄目ですよということで、経験者が皆さんにお伝えしておきます。
　かつて、昔、三木武吉さんという大物の政治家がいましたが、ある人が、先生はめかけさんが四人いるそうじゃないですかと言ったら、それは正確じゃないよ、正確には五人いるんだという、こういう話があったそうですけど、時代が変われば全てが変わるというか、本当に世の中がいいのか悪いのか、我々の時代からすると、本当に若い先生方も元気があるのに飛び出していけないのは残念だなと思いますがね。
　連日、北朝鮮問題、先ほどもいろいろ質問がありましたが、北朝鮮問題は後でまたあれしますが、今、毎日報道を見ますと、いかにもコメンテーターがあしたにでも、今日ですね、もうミサイルが飛ぶ、原爆の実験が行われるというような話が出て、どれがどれだか分からないと、非常に混乱させられると。
　その中で、やっぱり情報というのはいろんな形があると思いますが、確かな情報というんでしょうかね、北朝鮮、あのワシントン・ポストが書いている記事が出ていますが、軍事衝突はありませんということを明確に記事が出ておりました。
　もう一つ、北朝鮮が連日、向こうから何もコメントが出ませんのであれですけど、そういう意味で、ちょうどカジノ法が通りましたんで、カジノについてちょっと。
　ポーカーというゲームがありますが、一番はロイヤルストレートフラッシュという、同じカードで番号は一、十、十一、十二、十三、これが最高の手なんですが、その中で、やはりこれはブラフというか、要するに、自分の持っている手を大きく見せる、あるいは持っていないふりして相手にあれをするというブラフという言葉がありますが、これは日本語に直すとうそという言葉なんですね。だから、その辺の国際情勢の情報というのは、我々が聞く前の中にそのうそを見抜かなきゃいけないということをちょっと感じております。
　そこで、今回の違法漁業防止寄港国措置協定について質問させていただきますが、何遍もパラオの件は話をさせてもらっていますが、イノキアイランドという本当に名前のとおりすばらしい島なんですが、もう何十年ここ通っておりますが、私の島の周りにこんなでかいシャコガイがいっぱいいたんですが、それすら今いなくなってしまって、また、ちょうど貝を入れても中国の旅行者たちがそれを取って食べてしまうという、非常に海の中も、中国人がどうこうというより、そういうルールをしっかり作っておく必要があると大統領にも進言したことがあるんですが。
　これまで船舶管理の法的責任が船舶登録国だけだったんですが、寄港国にも責任が発生します。今年は北海道で、私も先日行ってきましたが、イカが本当に不作というか捕れなくて、通常の十倍ぐらいの値段に上がってしまった。これについても、ＩＵＵ漁業の影響が懸念されるのか、海洋温暖化の問題なのか、いろいろ原因があるかもしれませんが、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年の我が国のスルメイカの漁獲量ですが、六万四千トンで、これは平成二十七年の十万六千トンの約六割と不漁になっております。この不漁の原因ですが、ＩＵＵ漁業の影響がないとは言い切れませんが、海洋環境の変化が一番大きな原因であると認識しております。
　スルメイカ資源の調査と評価を実施しております国立研究開発法人水産研究・教育機構によれば、スルメイカの資源量は近年減少傾向にあり、特に平成二十七年及び二十八年は産卵海域でスルメイカの発生に適した温度帯が減少したこと、これが主要因で、さらに、日本海の温度変化により回遊ルートが変化し、沿岸に漁場が形成されにくかったということが不漁に拍車を掛けたという分析でございます。
○アントニオ猪木君　現実、今世界的な取組が行われていると思いますが、現状そういった意見は出ていると思いますが、またどういう形で動き始めているか、計画についてお聞かせください。
○政府参考人（飯田圭哉君）　委員お尋ねの件でございますが、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する漁業資源やマグロ、カツオなどの高度回遊性の漁業資源などを漁獲する国は、地域漁業管理機関を通じて当該資源の保存のために必要な措置をとるなどの協力を行うことになっております。
　このような取組の具体例につきまして、特に我が国周辺においては、サンマ、サバ類等を対象とする北太平洋漁業委員会及びカツオ、マグロ類を対象とする中西部太平洋まぐろ委員会が、我が国周辺海域における対象魚種の保存及び管理のための必要な措置を議論する枠組みとして近年設立されておるところでございます。
　また、先ほど気候変動の点の御指摘がございましたけれども、近年それに起因すると思われる夏季における海氷の後退が急速に進んでいることを踏まえ、北極海公海における漁業規制に関する協議も行われているところでございます。
　我が国としては、引き続き、このような地域漁業管理機関での取組や北極海公海漁業に関する議論を通じ、漁業資源の保存及び管理に取り組んでいく所存でございます。
○アントニオ猪木君　バイオセーフティーについてお聞きしたいと思います。
　最近、種なしスイカあるいはブドウとかいろんなものが、種のない果物が出ておりますが、これはどうして種がなくて次の世代の作物が育つのかなということについてちょっと疑問を持っておりますが、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　一般的に植物といいますのは、染色体を一組それぞれ持つ雌しべと花粉を交配すると染色体を二組持つことができます。すなわち一対一は二ということでございまして、これは種子を作ることができます。一方、種なしスイカの場合には、コルヒチンという化学物質を使用して染色体を一組ではなく二組持った雌しべを作ります。これと普通一組持っている花粉を交配することで染色体を三組有するものを作り出します。すなわち一対二は三ということでございます。染色体が二組ではなく三組を有するものになるので種ができなくなるということでございます。この技術は遺伝子組換え技術ではございません。
　また、現在、農業・食品産業総合技術研究機構が育成しております種なしで皮も食べられるシャインマスカット、これは非常にブドウで有名でございますけれども、この種なしブドウにつきましては、育種によるものではなく、開花前後の花になるところや、開花後の花のところを植物ホルモンのジベレリンに浸すという栽培作業を行うことで種を作らないようにしております。
　今後も、植物の特性等を活用した育種や栽培方法によって、ニーズに合った農産物を生産してまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　モンサントという会社がありますが、最近、バイエルというドイツの会社が買収をいたしました。遺伝子組換え作物、種、世界シェアの九〇％を持っておりますが、日本国内でモンサントからどのくらいの輸入をしているのか、分かる範囲内で結構です、お答えください。
○政府参考人（岩本健吾君）　我が国におきまして遺伝子組換え農作物の栽培等の行為をする場合には、国内で開発されたものであっても、それから海外で開発されたものでありましても、一つは食品としての安全性、これは食品衛生法でございますが、それから家畜の餌、つまり飼料としての安全性は飼料安全法、それから生物多様性への影響はカルタヘナ法に基づき、科学的な評価を行い、問題がない場合のみ栽培等を承認することとしております。
　こうした手続を経て国内における栽培を行うことを含めて承認を受けた遺伝子組換え農作物は八作物、百二十五品種となっております。現在国内で商業栽培されている遺伝子組換え農作物は、国内で開発されました青いバラ、これ一品種のみでございます。これ以外に遺伝子組換え農作物が国内で商業栽培されている実態はございません。したがって、モンサント社からの遺伝子組換えの農作物の栽培用の種子の輸入はないものと承知しております。
○アントニオ猪木君　私もブラジルに移民をいたしまして、いろんな話を聞いておりますが、一九九〇年頃、製薬会社、アマゾンのいろんな植物や微生物を含めて新薬を作る実験をしていました。最近ではそういう資源の持ち出しは禁止しているようですが、子細についてお聞かせをください。
○政府参考人（森美樹夫君）　ただいま委員から、遺伝資源の国外への持ち出し、この禁止に関する動きにつき御質問がございましたが、一九九二年に採択された生物多様性条約は、その目的の一つとして、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を掲げております。
　このような目的が生物多様性条約に盛り込まれた背景には、主として途上国から、自国内に存在する遺伝資源が国外に持ち出され、他国で研究開発、商品化されることによって生ずる利益が自国には還元されていないのではないかという不満が主張されてきた点がございます。この生物多様性条約が採択された後、同条約の下で、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分のための手続的な枠組み、これを定めるための交渉が行われた結果、二〇一〇年に名古屋議定書が採択されました。この名古屋議定書については今次国会におきましてその締結をお諮り申し上げているところでございます。
　特に近年、途上国を中心に遺伝資源の提供先をこの議定書の締約国となった国に限定するといったような国際的な動きも見られるようになってきております。このような国際的な動きも踏まえまして、早期に我が国が本議定書を締結することが望ましいものと考えておりますところ、政府としては早期に国会の御承認をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○アントニオ猪木君　次に、独裁国家と核ということについて質問をしたいと思いますが、独裁国家についていろいろ調べておりましたが、まあいろいろ順位がありまして、北朝鮮は二位に入っておりましたが、ほとんどの多くの国がアフリカ諸国が多かったんですね。
　一九七六年にモハメド・アリと試合をしたことを、その後にアミンというウガンダの大統領が、康さんというプロモーターが出てきまして、企画するけどどうだと。アミン大統領はかつて東アフリカのヘビー級のチャンピオン。そういうことで、後で分かったことですが、恐らく財政的に大変緊迫していて、世界の放映とそういう資金が入ればというようなことで企画されたと思いますが、私も困ったことは、相手は人殺し、三十万、四十万の人を殺している。リングでもし戦って、勝つわけにもいかないし、負けるわけにもいかないし、やっつけたら殺されちゃうしなという、いろいろと悩んでおりましたが、幸いにして試合は流れて、その後、アミン大統領は外国に亡命しました。
　そんなことがありまして、いろんなそういう独裁者と、佐藤先生も行かれたソマリアもそうでした、アイディドという将軍とも会見をさせてもらったと。この人も何人殺したか分からない。
　そのようなことで、北朝鮮については最近報道のなされるとおりで、マスコミが、核実験、それで、よくどのテレビ局もやっている、あの核の実験場のところでバレーボールのコートがあります。あれはわざわざパフォーマンスでやっているかどうかと。
　その真意は別にして、私が李洙ヨンという今回の外交委員長と会見した折に、労働党のビルでしたが、こういう説明がありました。国家の健康、体力向上のために我々はバレーボールをみんなやっております、私もこれからやらなきゃいけないんですが、今回は猪木先生も来られているのでちょっとお休みさせてもらってと言って、会談も終わって出てきましたら、確かに皆さん、若い人たちはみんなバレーボールやっていました。これも人によっては、わざわざそのためにパフォーマンスをやったと言う人もいるかもしれませんが、ほかでも確かにバレーボールをやっていた。かつて、日本もラジオ体操、戦時中でしょうかね、これは国家の体力向上という意味でラジオ体操が始まって、いまだにラジオ体操はありますが。
　そういう中で、北朝鮮の情報については、先ほどもいろいろあります、できるなら対話のうちにこういう状況を早く、解決はできないにしても、平和という方向に向ける話合いができればと思っておりますが。
　北朝鮮に核シェルターという部分では、何ですかね、妙高山というところに国際展示場というのがあるんです。金日成首席が世界の各国の大統領や首相からいただいた象牙だとかワニの革とかいろんな細工品が、今だったらワシントン条約で全部引っかかるようなものばかり。そういう中で、私の、九五年にやったときのお土産に持っていったものがありますが、それと同時に私のガウンが飾ってあります。
　本当に、そのときに私の仲間が、私は気が付かなかったんですが、ドアがすごい重いんですね、何トンもある。その案内人が自慢げにそれを説明してくれたんですが、よくよく考えたら、これは核シェルターだよと。あっ、そうなんだということで、本当に核シェルターに関してはまだ我々も認識も知識も浅いんですが、もし、そういうことがあっては困りますけど、あった場合にどういう防御、どういうようなあれをすればいいのかと。当然官邸やあるいは、答えられないですね、これ、もし聞いても。国会かどこかは分かりません、ホワイトハウスもどうでしょうかね、そういう核シェルターのあれはできているんでしょうかね。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　一般論で申し上げますけれども、核シェルターと申しますのは、放射性物質から防護するため特に特別な建築を必要としているわけではなくて、放射能を十分に遮蔽するだけの厚く密度の高い壁、そして屋根といったものがあればよいとされていると承知をしています。そのため、核物質を用いた攻撃がなされた場合、遮蔽物の陰に身を隠す、あるいは近隣に建物があればその中へ避難する、あるいは、地下施設あるいはコンクリートの建物であればより安全であるというふうにされております。
　もちろん、残留放射能等の影響もございますので、爆発した後はなるべく早く遠い地点に逃げることは大事だと思いますが、シェルターについての一般的な知識としてはそういうことかと承知をしています。
○アントニオ猪木君　核シェルター、二十人用で五千万円とかってネットには出ておりましたが、それはともかく、できるだけそういうこと、できるだけじゃない、絶対にそういうことがならないようにあってほしいと思います。
　最後に、今回、中国との関係、非常に報道されているとおりです。それで、プーチンさん、これはロシアの問題も、ロシアと北朝鮮との関係ということで、百十億ドルという借金をロシアが棒引きにしたという話もあります。その辺で、我々が報道を受ける部分のもう一つ裏側で動いているロシアとの関係について、また次回ゆっくりこれは質問させていただきたいと思いますが、そんな関係で、外交委員会ですから、そういう、世界がどういうふうに動いているかということについて、いろいろまた私なりの情報を、またいろいろ情報があればお聞かせください。
　ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　質問に入る前に、本日午前中に辺野古で作業員が砕石をクレーン車で海中に投下したと報道されています。今後、石材を海中に積み上げて埋立区域を囲う護岸を造り、埋立てを開始しようとするものです。県民の民意を無視して工事を強行することに対し、沖縄の風として強く抗議をいたします。
　翁長沖縄県知事は、あらゆる手法で工事を阻止すると表明しています。辺野古の埋立ては、沖縄県の権限に基づく今後の手続上の許可や同意と、名護市長の同様の同意を得ることができなければ完成させることができないことは明白です。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　一九九七年以来、名護市現地では二十年にわたって辺野古への普天間代替施設に反対する取組が粘り強く続いてきました。一九九七年当時の代替施設は、海底をできるだけ変えないような、撤去可能な海上ヘリポートでしたが、ジュゴンも生息する貴重な藻場やサンゴの保護を求めて世界的な環境団体を含めて反対の声を上げてきました。その後、一九九八年末に、知事選で当選した新県知事が提案し、当時名護市長も同意した、辺野古沿岸から二キロメートル離れた海上への軍民共用飛行場と変更されましたが、結局、県民の反対で二〇〇四年までに頓挫しました。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　アメリカは世界的な米軍再編を進める中で、二〇〇六年に、沖縄の海兵隊八千人とその家族九千人をグアムへ移転させることを日米で合意し、普天間代替施設について、キャンプ・シュワブ沿岸を大きく埋め立て、Ｖ字形の二滑走路や弾薬装填場、強襲揚陸艦の接岸岸壁を含めた巨大な最前線基地として辺野古新基地を建設することを日米合意しました。
　この新たな計画は、県知事も名護市も同意をしていません、その当時の。その後、辺野古への新基地建設に対する反対は続き、二〇一〇年に誕生した稲嶺名護市長は、海にも陸にも新たな基地は造らせないと公約しています。二〇一四年に誕生した翁長県知事も、あらゆる手法で工事を阻止すると公約しています。まさに沖縄県民挙げて反対しているのが辺野古新基地建設です。
　このような沖縄県民の民意を押し潰してでも建設しようとしているのが、二〇一二年に誕生した安倍政権であります。辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性除去だと、本日、防衛大臣も繰り返しているようですが、いつできるか分からないような辺野古新基地建設を宜野湾市民の危険性の除去の唯一の解決策とするのは、沖縄差別にほかなりません。
　一方、配付しているウィキリークスが明らかにした二〇〇九年十月十五日の米駐日ルース大使の極秘公電によると、辺野古新基地建設の目的は中国との戦争のために必要だと説明しています。エアシーバトル構想のことです。
　しかし、今日までに米国は中国との戦争をすることを断念をしており、この辺野古新基地建設も必要なくなっていることは明らかです。このような辺野古新基地建設をすることは、中国に対する敵対的意図を示すことにもなりかねません。日本政府としても断念をするべきです。
　沖縄からグアムへの海兵隊の移転は、二〇〇九年二月に締結されたグアム移転協定では、グアムへの沖縄海兵隊の移転が抑止力を強化すると日米両国が認識すると明記されています。沖縄からグアムへの移転は、二〇一〇年最終環境影響評価書で書かれているように、第三海兵遠征軍の実戦部隊と司令部が全体として移転するものであり、訓練と演習が十分できる態勢となることで抑止力を強化することにつながると理解できます。
　しかし、米上院とグアム住民が反対し、グアムへの最小限の常駐とローテーションを含む四千人の移転になりました。それでは沖縄に戻るのかというとそうではなくて、ハワイ、米本土、オーストラリアに千名増えて五千名が移転することが二〇一二年に合意されました。ハワイ、米本土、グアムに移り、同時に家族も同様に移り、グアム、ハワイ、オーストラリア、沖縄にＭＡＧＴＦが配置されるということになります。
　このような状況の中で今まさに造ろうとしていることは、日本全体が本来の基地のありよう、これを全く無視するものだと思います。私もこの委員会で何度も指摘をしておりますが、グアムに今一千五百一億円を掛けて日本政府の予算で演習場や施設が造られる中、なぜ新たな新基地建設が必要なのか。そして、この新基地建設は大きな海を埋め立てて、そして海洋生物を壊します。このような中で行われていることに対して、これまでもですけれども、これからも沖縄の県民は反対をするでしょう。これが今の計画でも九・五年かかると言われておりますけれども、何十年後、何年後に一体でき上がってくるのか。
　既にアメリカは、このグアム移転と辺野古新基地建設を切り離しました。どうしてかというと、グアム移転は緊急の課題であって、それを実現するためです。二〇二〇年までに米国連邦議会に対してはこれを実現すると、このように報告しています。
　私たちは、やはり今日なされたようなことに関しては、沖縄県民としてこれは継続して反対をしていく。そして、そのような意図はやはり断念されなければならないと、こういうことを申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
　北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米トランプ政権が全ての選択肢がテーブル上にあると先制攻撃を示唆したことで緊張が高まっています。抑止力の名の下に造られた米軍基地が攻撃を引き寄せるという沖縄県民の懸念が現実化しようとしています。
　国民保護法により、国は自治体に対し避難実施要領や避難実施、そのパターンを作成させていますが、避難実施要領は武力攻撃事態が発生して初めて定められるものであり、事前に作成される避難実施要領のパターンも必ずしも県内の基地に隣り合わせて暮らす住民保護の実効性は確保されておりません。予算措置もできていません。
　このような中で、かつて沖縄戦で米軍が上陸してから住民に指示が出され南部へ避難が行われるなど、このような悲惨な歴史が繰り返されるということが大きく懸念されています。
　質問です。結局、基地と隣り合わせの沖縄県民の保護は、沖縄戦同様、攻撃を受けてから後手後手にならざるを得ないのではないでしょうか、お答えください。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　国民保護法におきましては、武力攻撃事態とか緊急対処事態が発生した場合に、国と地方公共団体が連携して避難など国民の保護のための措置を講ずるということになっております。このため、国が定めます国民の保護に関する基本指針というものに基づきまして、都道府県は国民の保護に関する計画を作成をいたします。また、単独又は共同で国民保護訓練というのを実施するなどいたしまして、対応手順の確認等を行っているところでございます。
　御指摘の避難実施要領のパターンというものでございますが、これにつきましては、武力攻撃事態が起こった際に、市町村がより迅速に避難実施要領を策定して住民の避難誘導を行うために有効なものでございまして、先ほどの基本指針におきまして、市町村が複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくように努めるとしているものでございます。
　政府といたしましては、今後とも消防庁などを通じまして、未作成市町村の避難実施要領のパターンの作成を働きかけてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　先ほど核シェルターの話もありましたけれども、例えば核シェルター、あるいは例えば防空ごう、例えば避難する手段の船舶、その一切は行われていません。予算措置もされていません。パターンを作りましょうと言うだけの話です。
　それで、現実にいよいよあしたミサイルが飛んでくる、あるいはいよいよ事態が起こると、そういうときに、政府はパターンを作ったから避難できるでしょうと言えるんですか。
○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。
　まず避難施設につきましては、基本指針の中で都道府県が指定するということになっておるんですけれども、ちょっと手元で、申し訳ございません、沖縄県におきましてどのような状態か、ちょっと分かりません。
　続きまして、避難実施要領のパターンにつきましては、先ほどのように、迅速に避難をするために必要なものでございまして、これは作っておくにこしたことはないということでございまして、それを作成していただくよう働きかけて今いるところでございまして、あとは国民保護計画というのを沖縄県も持っておいででございますので、それに基づく避難の訓練というものを実際に我々も協力をして一緒にやっていきたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　私も確認をしたんですけれども、予算措置は一円もされていません、全国で。要するに、国民保護法というのはあるけれども、逃げる取組というのは、あるいは保護する取組というのは本当は何も行われていない。ただ、パターンだけが作られている。
　そういう中で、戦争をするんだというような意気込みで基地を造ったり、あるいはそういう姿勢で取り組んでいくこと自体がやはり国民に対しては無責任ではないかと、このように感じています。これは今質問をしませんけれども、しかし、実態としてこれほどまで何もしていないのかということを感じました。
　質問主意書を通して、宮古島への自衛隊基地建設をめぐってこの国民保護法の体制がどうなるかということについて、最終的に何かといいますと、基地を造ることと国民保護をすることは別なんだと。やはり自衛隊は基地を造ってそこで戦争をする準備をしなきゃいけない、国民保護は別の役割なんだと、こう言われると、まさに七十二年前の沖縄戦がそこに生まれるということは感じるわけですよ。
　だから、国民保護法制というものと、現実の問題として私たちの国は戦争をしてはいけないんだという流れの中で、やはりきちんと新たな仕組みなり方向性を見出すべきではなかろうかと思います。
　次の質問に移ります。
　皆さんのお手元に、この一週間、十八日頃から今日までの記事ですけれども、沖縄の地元紙が報じている米軍基地絡みの記事がございます。このようなニュースが毎日、毎週、毎月、いろいろとあるわけです。
　その中で、沖縄恩納村のキャンプ・ハンセン内で実弾が工事中の工事車両に当たってその水タンクの中に実弾が残っていたり、あるいは車の中に当たって跳ね返っていったりした事例がございました。こういう意味では、このキャンプ・ハンセンというのは広いわけですけれども、その中で、ここは提供施設で実弾射撃ができるということになっておりますので、そういう中で実際に公共的な施設、ダム等がありまして、そこで工事をする場合もあるわけですが、そういう中で、このような状況、今の基地の在り方ですけれども、政府の見解として、提供施設内の事件であるわけですが、この提供施設内であれば、キャンプ・ハンセンであれば実弾射撃訓練をいつでも自由に行われていて問題ではないのか、どういう認識を持っていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答えいたします。
　今般のキャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場における流れ弾によるものと思われる事案の発生は人命に関わり得る問題として深刻に捉えておりまして、沖縄防衛局長から在沖米海兵隊基地司令官に対し強く抗議するとともに、本件に係る原因究明と再発防止策について申入れを行ったところでございます。
　今、提供施設内ならどのように射撃をしてもいいのかという御指摘がございましたが、在沖米軍が部隊の練度を維持するため、実弾射撃を含む訓練をキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の演習場において実施することは必要とは考えておりますけれども、訓練の実施に当たっては周辺の安全、この周辺の安全には施設内で工事を行う関係者の方々の安全も当然含まれるわけでございますが、こうした安全を確保することは当然のことであると考えております。
　今申しましたように、既に米側に対して申入れをしておるところでございますけれども、引き続き、米側に対しまして安全確保に万全を期すよう強く求めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　このキャンプ・ハンセン周辺での実弾による事故というのは平成二十年にも、あるいは平成十四年にも、十四年はシュワブから飛んできた、恩納村ですけれども、あります。しかし、これに対して本当に抜本的な対策が取られたのかどうかは確認されておりません。
　そこで質問しますが、五・一五メモというのは、前回もお話ししましたけれども、沖縄が復帰をした時点でそこにあった米軍基地は全部提供施設になっていったということです。そのときに安全がチェックされるとか何もなしに今日基地は存続しています。この中部演習場についてきちんと日米で安全性を検証したことはあるでしょうか。五・一五メモで一方的に実弾射撃訓練を可能として以降、この検証したかどうかをしっかりお答えください。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のとおり、キャンプ・ハンセンにつきましては、五・一五メモにおきまして使用主目的が宿舎、管理事務所及び訓練場とされて提供されております。
　先ほど申し上げましたように、現在、いつ日米双方で確認したかあるいは、ということにつきまして手元に資料がございませんので確認はさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、安全性の確保は重要でございます。
　今回の事案に際しましても、米軍は関係すると思われる、関係する可能性のある射撃場の射撃を止めて調査をしておると承知しておりますので、我々としても、引き続き米側にこうした措置を申し入れていきたいと考えておるところでございます。
○伊波洋一君　やはり、周辺は住宅地区に囲まれていて、もう山向こうの恩納村は沖縄での有数な観光地区なんですね。そういうところにまで、畑の方まで飛んでくるような事態もあります。
　そういう意味では、私はやはり、先ほど申し上げた、沖縄からの海兵隊の今回の移転、そしてグアムへの、千五百一億円も掛けて、あるいは三千億円掛けるわけですけれども、全体で、それだけのお金を掛けて演習場を整備したり訓練場を整備したりするということにおいて、やはり訓練はそこでやってもらうと。そして、実弾射撃は従来中部演習場はできるようにした合意なんですけれども、今の時点はもうそうじゃないということを日本政府として強く申し入れるべきだと思うんですよ。これまで何度も繰り返して、タクシーにも弾が当たったことはあるんですね、復帰後。そういうことであることが放置されていくこと自体がおかしいと、このように思います。
　是非、そこら辺については今後、日米当局でこんな危険性の在り方についてやはりきちんと検証して、このグアム移転の流れとか全体の流れの中で解決する方向性を見出してほしいと思いますが、防衛大臣あるいは外務大臣にそれぞれの所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、今回発生した事案については、先ほど事務方からも答弁いたしましたように、事実関係、早期究明することが重要であるというふうに考えております。在沖米軍が部隊の練度を維持するため、実弾射撃を含む訓練をキャンプ・ハンセン等の沖縄県内の演習場において実施することは必要だと考えておりますけれども、訓練の実施に当たっての周辺の安全を確保することは当然だというふうに思います。
　米側に対して、防衛省としては安全確保に万全を期すよう強く求めてまいりたいと考えています。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄の地元の皆様方にとって、日々の生活の安心、安全、これは最も大切なものであり、大きな関心事であると思います。米側に対して、こうした県民の安心、安全に対する配慮に関しまして政府として様々な形でしっかり申入れを行い、対応を求めていく、こういった努力はこれからもしっかり続けていかなければならないと存じます。
　政府として米側に申し入れるべきこと、対応を求めていくべきこと、しっかりと申入れを行っていきたい、このように考えます。
○伊波洋一君　是非政府として対応していただきたいと思っております。
　次に、質問は、時間限られていますけれども、あさってもありますが、そこへつなげていきますが、皆さんにお配りしている資料の中には、小学校の登校時に校門に米軍車両が誤って進入したりする、これ何度も同じ場所で起こっている、そういったことが日常化しているんですね。だから、沖縄の米軍基地というのはいかに私たち沖縄県民にとっては日常的に迷惑な施設であるか、あるいは危険な施設であるかということがあります。
　そういう中でグアム移転等の、訓練の移転等が、あるいは県外への訓練の移転等がありますが、それとて、それによって問題は解決していないということを質問では準備しております。
　是非、沖縄は今、もはやもう基地を、このような基地を置くべき場所ではないということを指摘をして、そういう中であのような辺野古新基地建設、巨大な基地を十何年も掛けてこれから造ろうとすること自体がとてもおかしいんだということを指摘をして、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　次に、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件及びバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約に基づいて設立された北太平洋漁業委員会の事務局を東京に誘致しました。
　この協定は、法人格の享有、訴訟手続からの免除、課税の免除といった北太平洋漁業委員会及びその事務局の職員が享有する特権及び免除等を規定するものです。
　この協定の締結により、同委員会の事務局の設置国として、我が国が、その任務を側面支援し、同委員会において積極的な役割を果たしていくことを内外に示すことが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除すること並びにこれにより海洋生物資源及び海洋生態系の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、このような漁業に対する効果的な寄港国措置の実施等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、責任ある漁業国としてこのような目的に積極的に協力するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、遺伝資源の利用並びにその後の応用及び商業化から生ずる利益が公正かつ衡平に配分されるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際社会における遺伝資源の取得及び利用の円滑化並びに生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この補足議定書は、改変された生物の国境を越える移動から生ずる損害についての責任及び救済に関する国際的な規則及び手続について定めるものであります。
　我が国がこの補足議定書を締結することは、改変された生物の安全な利用のための国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この補足議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　丸川　珠代君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　鶴保　庸介君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　青山　繁晴君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山添　　拓君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　進藤　秀夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行執行役員　　内藤　英雄君
　　　　　　　株式会社日本貿
　　　　　　　易保険代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　板東　一彦君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、委員長から一言申し上げます。
　今般、経済産業委員会で重要法案の審議を行っている中、経済産業大臣政務官が辞任されたことは、委員長としては誠に遺憾に存じます。
　政務三役におかれましては、一層の緊張感を持って職務に当たるよう、委員会を代表して委員長として申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行執行役員内藤英雄君、株式会社日本貿易保険代表取締役社長板東一彦君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から約六年が経過する中、福島の復興再生を一層加速していくため、昨年末に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針を閣議決定し、必要な対策の追加、拡充を行うこととしました。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提であります。本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制度を国が整備し、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事故炉廃炉の確実な実施を確保すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。
　第二に、積立金の金額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
　第三に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者は、廃炉作業に充てるために積立金を取り戻す際には、同機構と共同して取戻し計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならないこととします。
　第四に、主務大臣による積立金の額の認可等に当たり、必要な場合には、国の職員又は同機構の職員が、事故炉の廃炉を行う原子力事業者の本社や廃炉作業の現場に立入検査を行うことを可能とします。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　原子力に関しましては、先月、三月九日の所信質疑においても「もんじゅ」の質問をいたしましたが、国の「もんじゅ」廃炉の方針については、いまだ地元了解が得られておりません。
　この地元了解に向けた現状と地元尊重を中心とした決意を、文部科学省、経産省、両省にまずお伺いしたいと思います。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　「もんじゅ」の廃止措置に当たっては、昨年末の原子力関係閣僚会議で決定された「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針におきまして、安全かつ着実に進めるために、新たな「もんじゅ」廃止措置体制を構築し、政府一体となった指導監督、第三者による技術的評価等を受け、国内外の英知を結集した体制を整えた上で、原子力機構が安全かつ着実に廃止措置を実施することとしております。
　また、廃止措置作業の開始に当たっては、安全確保に必要な観点から、事前に福井県や敦賀市の十分な理解を得た上で進めることとしているところであり、私としても、地元に対し丁寧に対応することが重要と考えております。
　「もんじゅ」の廃止措置体制につきましては、先月来、文部科学省の担当局長や担当課長が内閣官房及び経済産業省とともに福井県を訪問し、藤田副知事や渕上敦賀市長、県議会及び市議会の皆様などに対して、年末の方針を具体化した体制の案について説明を行いました。
　地元からは体制案が抽象的であるなどの様々な御意見をいただいたところですが、文部科学省としては、いただいた御意見を踏まえ、内閣官房や経済産業省とともに検討を進め、廃止措置体制に関する政府としての回答をなるべく速やかに県と市にお示しをし、御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、福井県と敦賀市の皆さんには、本当に長年にわたって国の原子力・エネルギー政策に多大な御貢献をいただいてきたというふうに思っております。改めて心から感謝を申し上げたいと思いますし、また、福井県には多数の原子力発電所が立地をしておりまして、地元の御理解、御協力なくしては我が国の原子力政策というのは成り立ち得なかったというふうに考えております。そのことをよく肝に銘じて、今後も原子力・エネルギー行政を行っていかなければならないことを痛感をしているわけであります。
　ただいま水落副大臣から御説明のあったように、「もんじゅ」の廃止措置に当たりましては、昨年末の原子力関係閣僚会議で決定されました「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において、新たな「もんじゅ」廃止措置体制を構築をして、政府一体となった指導と監督、そして第三者による技術的評価などを受け、そして国内外の英知を結集した体制を整えた上で、原子力機構が安全かつ着実に廃止措置を実施することとなっているわけでございます。
　「もんじゅ」の廃止措置作業を開始するに当たっては、安全確保の観点から、地元に十分な御理解を事前にいただいた上で進めることとしております。先ほども文科副大臣からお話がありましたように、既に事務レベルで県庁、県議会、市長、市議会などにこの廃止措置体制の案について説明を行ってきているところであります。文科省だけではなくて、経産省もその説明には参加をしております。その際に御地元からいただいた様々な御意見もしっかり踏まえながら、体制の更なる具体化に向けて関係省庁間での検討を進めているところであります。
　ともかく、地元の御理解を得られるよう、引き続き丁寧な対応をしっかり行ってまいりたいと思っております。