Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　それをなぜ私が問題にするかというと、あなた方が中立云々言うから。要するに、これはポル・ポト派抜きでしょう。そうすると、パリ協定の枠組み云々と言っても、自由で公正な選挙にはなっていないのですよ。その選挙の結果、選ばれるのは合法政府でないということがおのずと出てくるのですよ。
　だから、国連ボランティアの皆さんが選挙管理員としてのあれができないとなると、それをポト派抜きの各国の軍隊、自衛隊にもさせるというのでしょう。それはあなた、ＵＮＴＡＣ自体が結果的には中立を投げ捨てているんじゃないですか。だから、合意、同意、中立、独自の判断による撤収、武器使用の規制、この派遣の五原則が守られていない。これは、これからいろいろ問題になってくると思うので、我々はそういう解釈には立てません。それは理解に苦しむ。あと二、三分あるので。
　僕はさっきの防衛庁の何とかさんという者の答弁は絶対容赦できないよ、あなた。それは、現地司令官自体が、確かにあなたが言う面も一面は言っているけれども、治安の問題がある、だから武装携帯させろということまで現地で言っているんだ。それを何か生活改善とか、そんなとぼけたことを言いなさんなよ。今のあなたの答弁は撤回しなさい。
　そこで大臣、最後に、これだけカンボジア問題は深刻な状況になってきた。ポト派は日本を新たな敵だと規定している、こういう報道もありますね。残念ながらそういう見方を政治的にこれからやるかもしれない。
　そこで、やはりこれは、日本がイニシアチブをとれるのかわからぬけれども、私はもう一遍国連安保理事会で日本側から提起をして、ＡＳＥＡＮを含めて、この今のカンボジアの状況というものを、どういう打開策があるのかを、やはり国際会議を持つべきだと思う。あるいは、日本、中国、タイ、マレーシア、ＡＳＥＡＮでもいいですよ。その話し合いを早急に日本側の提起によってやって、安保理事会というものも起こして対処しないと、これは不測の事態に発展しかねないと思うのですね。
　それこそやはり武藤外務大臣の新たなＡＳＥＡＮ外交というか、アジアの中で起きている問題だから、そのぐらいの力は日本政府にあるはずなんだよ。これまでもやってきた。やってきたが、結果としては余り、一時は成功成功と言ったんだが、現外務大臣も。私はそういう判断を外務大臣なり総理大臣がやらないと、大変な不測の事態が起きて、この点はいろいろな問題に発展する危険性がある。いかがお考えですか。
○武藤国務大臣　先ほども私からも申し上げましたとおり、治安も悪くなってきておるわけでございます。ポル・ポト派だけが何となくあとの三派と別の形になっていることも、先ほど局長の答弁の中にもございました。私は大変残念なことに正直思っております。やはり長い間カンボジアが内戦で苦しんできた、せっかくその国民が平和な国を建て直そうという形で今度の選挙が行われようとしているわけでございまして、私の今の率直な気持ちとしては、何とかこの選挙が、治安は大変悪くなりつつありますけれども、できるだけひとつ民主的な選挙が行われるということがやはりカンボジアの再建の一歩だろうと私は思っております。しかし、今御指摘のように、ではポル・ポト派が全くボイコットしてしまったというときに、それでは本当に国民全体の民主国家が一体成るのかどうかという御指摘だろうと思うのでございます。
　私も一度、ひとつこういう問題について国際会議を開く必要が今いろいろと聞いておって何かあるような感じもいたしますが、いずれにしても、日本だけというわけにはまいりません。きょうのいろいろな今のやりとりを私は私なりに十分しんしゃくをいたしまして対処したいと思っております。
○上原委員　もう終わりますが、私の指摘についてしんしゃくなさると言うから、それを評価します。
　かつてＵＮＴＡＣをどうするかという面において東京会議をやったのですよね。今それをやらないと取り返しがつきませんよ。これだけ金もかけて、国民の犠牲も強いて、本当に今まで落とした方もいらっしゃるじゃないですか。こういうときに見え透いて、諸情勢が悪くなろうなろうとするのに、いまだに窓口はオープンドアだから投票してくれと言って、そんな状況でないでしょう。それを判断するのは、やはり政治家じゃないですか。これはあなたの立派な初仕事になりますよ。我々バックアップします。そういうことこそ日本の主体的な外交努力によって、ポル・ポト派を入れての体制を整えるということをやらないと、もう一度あの緊迫した状況を生むことになる。このまま突っ走ると、明石さんもこれは御苦労はなさっているけれども、結果としてはうまくいかないで困ると私は思うのですね。
　改めて、東京会議を早目に、中国なりタイなりインドネシアなり、いろいろなＡＳＥＡＮとの関係を生かして、もちろん国連のガリさんともこれは、国連にも日本の代表がいらっしゃるのだから、やらなければいけない課題だと思いますが、もう一言、ひとつ決意を。
○武藤国務大臣　私も外務大臣になりまして、国際問題というのはいかに難しいかということを実は痛切に感じておるわけでございまして、日本だけでどうにもならないことがよくあるということを私は痛切に感じております。
　先ほど申し上げたようなことで、きょうのやりとりを私は十分頭に描きながら、真にそれをしんしゃくしながら対処してまいります。
○上原委員　ぜひひとつしっかり頑張ってください。
　終わります。
○東（祥）委員　公明党の東でございます。
　時期がちょっと遅くなりましたけれども、武藤外務大臣の御就任、まことにおめでとうございます。また、かつてないほど日本に対しての注目度が極めて高くなりつつあるこの現時点におきまして、外務大臣という大変な要職を務められ、大成功することを祈っております。お体に十分お気をつけになっていただきたいと思います。
　きょうは二点質問させていただきますが、三十分しか時間がありませんので、まず初めに、カンボジア情勢に関して質問させていただきます。
　結論から申しますと、私、大変憂慮いたしている次第です。何をすることができるのかな、やはりそれを模索していかなければならない段階に今まさに入ったのではないのか、そういう問題意識を持って質問させていただきたいと思います。
　ＵＮＴＡＣが活動を開始する前、そしてその後、特に和平プロセスとのかかわりと申しますか、特にカンボジアにおける治安、カンボジアという視点から見れば、治安状況がどのように変化してきたのか、まずその辺から御説明願いたいと思います。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　最近のカンボジアにおきましては、テロ活動であるとかあるいは集団武装兵による暴力事件であるとか、そういった面での治安が悪化しつつあるということは事実でございます。
　それから、ポル・ポト派が選挙に参加しない。先ほども議論がございましたように、国際社会としては、ポル・ポト派が希望するならばいつでも選挙に入ってくることを受け入れるという姿勢でございますが、残念ながらポル・ポト派は選挙に参加しないということを鮮明にいたしておりまして、最近もプノンペンの事務所を暫定的に閉鎖するということがあったわけでございます。そういう面から見ますと、明らかにカンボジアの和平の過程におきまして大きな不安材料が出てきているということは言えると思います。
　しかしながら、他方、それでは全面的な戦闘が行われているのかということになりますと、必ずしもそういうことではございません。それから、ポル・ポト派も含めまして、今もＵＮＴＡＣの主導のもとにパリの和平協定というものが基本的に維持されているということはございます。
　また、この点も重要かと思いますけれども、総人口の九〇％以上の有権者の登録というものが既に終わりました。これはポル・ポト派の支配地域は入っておりませんけれども、それ以外の地域の九割以上が終わっているということでありまして、大多数のカンボジアの国民が和平を望んでいるということも事実でございます。
　したがいまして、現在のところでは、やはりＵＮＴＡＣの主導のもとに、各関係国、それからカンボジアの各派も合意をいたしました五月二十三日からの選挙というものを予定どおり安全に行うということが一番重要なことではないかという感じがいたします。
　そのためにも、日本といたしましてもカンボジア各派に対して自制を求めていくということ、あるいは治安維持についてＵＮＴＡＣの努力をできるだけ支援していく、あるいは関係主要国と今後とも緊密に協議していくということは重要だろうというように考えているわけでございます。
○東（祥）委員　パリ和平協定が合意されて、そして五月に控えております議会制定選挙を終えるまで暫定期間という形でもってとらえられ、その間、ＵＮＴＡＣがこの議会制定選挙を目指してずっと活動してきている。そういう中で、選挙を控えて、先ほどのお話にもありましたように、治安の状況が極めて悪化してきている。そういう中で選挙が行われたとする。その後の見通しについてはどのように御推察されておられますか。
○池田政府委員　もし選挙が予定どおり行われたといたしますと、その選挙の結果に基づきまして制憲議会というものが招集され、そこで新しい憲法をつくり、そして新しい政権ができるということだろうと思います。そのときに例えば大統領制にするのかどうかといったような議論が出てくるかと思いますけれども、いずれにしましても、選挙においてそういう基本的な新しいカンボジア政権の骨格ができ上がるというように理解しております。
○東（祥）委員　理想的にいけば、和平協定が合意されたその状況下がそのまま推移していって、そして議会制定選挙が行われるとするならば、今御説明になられた方向に行くんだろう、このように絵を描くことができるわけですが、先ほど御説明がありましたとおり、特に最近、また選挙運動が始まってからＵＮＴＡＣ要員が、私の知る限りでは、バングラデシュの人あるいはブルガリアのＵＮＴＡＣの兵士が殺害されている。さらにまた、日本のＵＮＶの方がまさに殉職されるという状況になった。状況が変化しているわけですね。和平協定が合意された状況と、またそれを構成している人々、さらにまた、和平協定に基づいて議会制定選挙をつくり上げていきたい、この動き、このスケジュールの内容が狂ってきているんだろうというふうに私は見ております。
　この一連の事件を起こした原因というのは一体どこにあるのか、これをまず政府はどのように分析されているのか、お願いします。
○池田政府委員　いわゆるカンボジア紛争は十三年間の長きにわたったわけでございますが、基本的に、プノンペン政権とポル・ポト派との政治的、軍事的対立というものが存在しておりました。そして、そこに中間派とも呼ぶべきあとの二つの派が存在してきたわけでございまして、パリ協定が結ばれた後、大きな基本的な枠組みができまして四派は中に入ったわけでございますけれども、しかしながら、やはり長年の相互不信感というものが依然として残っているということが現在の不安定要因の最大の理由かと思います。
　しかしながら、このまま放置しておくことがこの地域の平和と安定にとって大きな障害になるということ、それは近隣諸国のみならず世界的に認識され、しかもより重要なことは、カンボジアの国民が何とか早く平和を求めたいという気持ちがあったために、各関係国、世界がそれに協力するという形で現在のようなＵＮＴＡＣを中心とする和平推進のプロセスができ上がったということでございますが、ただ、その中でポル・ポト派が依然として、枠の外に飛び出すということは言っておりませんけれども、その基本的な枠の中で選挙の妨害活動を行っているというのが現状でありますし、これが大きな障害要因になっているということだと思います。
○東（祥）委員　より具体的なことで聞きますけれども、最近の事件で言えば、ポル・ポト派がプノンペンにおける事務所を閉鎖した、このことについては日本政府はどのようにとらえられておりますか。
○池田政府委員　ポル・ポト派が事務所を閉鎖したということは大変遺憾なことでございます。やはりパリ和平協定に協力してもらいたい、そういう国際的な要望というものを無視した感じでございます。しかしながら、現在のところポル・ポト派が言っておりますのは暫定的に事務所を閉鎖するということであり、パリ和平協定は遵守するということを言っておりまして、暫定的な閉鎖であるというように文字どおり我々としては受けとめております。
○東（祥）委員　シアヌーク殿下にキュー・サムファン大統領が書簡を出したと聞いております。その事務所閉鎖等に関してだと思うのですが、そのときにはＳＮＣから脱退するということは表明しているのですか。事務所閉鎖ということによってＳＮＣから脱退したというふうにはとらえておらないのですか。
○池田政府委員　ただいまの書簡の中では、ＳＮＣから脱退するということは何ら言っておりません。
○東（祥）委員　先ほどの御説明の中にありましたけれども、明快な言葉で言われ得ない、多分我々の知らない重要な、いろいろな情報があるのだろうと思うのですが、その一連の最近起こっている治安状況の悪化、さらにまたポル・ポト派のプノンペンにおける事務所閉鎖、なぜこういうことが起こってきているのかといえば、多分最大の原因は、パリ和平協定が合意された後今日まで、まさに五月中旬に展開される議会制定選挙までにポル・ポト派の武装解除、これを達成することができなかったところに最大の原因があるのじゃないのか、このように私は見ているのですが、この点についてはどのようにお考えですか。
○池田政府委員　ただいま先生御指摘になられましたように、ポル・ポト派が武装解除に応じなかったということが現在の大きな不安定要因をつくり出しているということはそのとおりだと思います。ただ、国際社会も全力を挙げて対話によってポル・ポト派に対し武装解除を行うように努めてきたわけでございまして、日本もそのためにいろいろ努力をしたわけでございますが、結局、そういう国際的な和平努力に対して積極的に協力することはなかった。
　もしこのまま武装解除が進まないからといって選挙も決めないということになりますと、ますます和平は遠のいてしまう、そして一派が抵抗することによって、その一派が拒否権を使うような結果になってしまうということはございました。したがいまして、選挙の日取りというものをある段階で決めざるを得なかったわけでございます。
　しかし同時に、選挙は決めるけれども、その選挙に対しては常にポル・ポト派に対しても開かれているということを言ってきたわけでございまして、したがいまして、今の緊張というのも、ある意味では選挙を控えてまさに政治的にあるいは若干の軍事的な要因を含めまして緊張関係が高まっている、それだけ選挙というものの重要性というものを意味しているのだと思います。
○東（祥）委員　これは多分そこに判断の問題が出てくるのだろうと僕は思うのですが、議会制定選挙を日程どおり行わないとするならば、和平プロセスが崩れていってしまうのではないのか、こういう判断と、逆に、ポル・ポト派の武装解除、議会制定選挙をおくらせても何らかの努力をして、時間がずれるかわかりませんけれども、おくれるかわかりませんけれども、そういうことを努力していった方がより、一番最初の方におっしゃってくださった本来予定されているまさに理想的な絵柄の方向に持っていけるのじゃないのか。
　これは判断しなければならない問題だと思うのですが、政府として、あるいは政府からＵＮＴＡＣに対して、ポル・ポト派の武装解除、あるいはまたポル・ポト派の和平協定合意にのっとった形での積極的な参加を促すような努力をもっとすべきではないのか、このように思うのですけれども、この点については政府はどのようにお考えですか。
○池田政府委員　ただいま先生が御指摘になられました二つの選択の道というのは、カンボジア和平におきましてまさに根幹的な問題でございまして、特にパリ協定が結ばれましてからこの二つ、どちらを選ぶかということをカンボジア各派それから主要関係国が考えに考え抜いた。それから、特にポル・ポト派との関係におきましては、何とか話し合いによってこの問題を解決するということで対話の努力を長い間続けてきたわけでございまして、これはパリ和平協定が結ばれてから最近までずっとその努力は続けられてきたということを申し上げてよろしいかと思います。
　しかしながら、結局その対話の道というものが現在成功していないということでございまして、そうなりました場合には、ある段階で和平を進めるためには選挙の日程を決め、若干の無理はあっても、無理難題を言っている派があっても、それは多数の国民が望むことであればそのためにやっていくべきだ、そういう判断をしたわけでございます。
○東（祥）委員　ある意味で見切り発車をしてしまったわけですね。一たび動き出しますと、それを戻すというのは本当に難しいことだ、経験則からいっても私はそのように思います。ただ、先ほど御説明にもありましたとおり、総選挙、議会制定選挙を控えて、状況としては悪化してきている、政府もお認めになっているところでございます。
　そうしますと、選挙後の見通しというのは、どうしても人間、悲観的な方向に考えますから、まさに説明してくださったとおり、理想的な方向にいけばこれは取り越し苦労だったということで喜べることができるのですけれども、その辺においてＵＮＴＡＣはそうかもしれない。しかし、日本政府として状況を見定めて判断していくという余地はまだあるのじゃないのか、このように思えるのですが、いかがですか。
○池田政府委員　その点につきましては、先ほど外務大臣から御答弁がございましたけれども、現在の状況を踏まえて日本としてさらに何ができるのか、あるいは関係諸国としてさらに何とか平和裏にこの問題を解決する方法があるのかどうかということを十分検討していくべき余地があろうかというように考えておりまして、私どもも決してすべての努力が終わったというように考えているわけではございません。
○東（祥）委員　ＵＮＴＡＣは、パリ和平協定は崩れていないと言っています。また、停戦合意も崩れていないと言っている。日本政府もそれに基本的に同調している。日本政府が言うのですから、はるかに情報量の多い日本政府が言うのですから、私も信じています。しかし、総選挙を控えて、私が想像する以上に多分事態が悪化してきているんじゃないのか。大げさな表現なのかどうかわかりませんが、まさに薄氷を踏む思いに最近なってきております。
　そのＰＫＯ法案を議論させていただいているときに、まさに慎重の上にも慎重を期してきたんじゃないのか。そして、日本独自の参加五原則というものも編み出した。そして、ＰＫＯに参加する決定をしたんじゃないのか。この経緯を極めて重く私は受けとめておりますし、またその経緯を日本全国の国民の方々がまさに注視しているんじゃないのか、日本政府にとってみれば、国民との約束がまさにそこにあるんじゃないのか、このように思っております。
　したがって、何らかの状況次第によって、たとえＵＮＴＡＣが、和平協定は破れていない、また崩れていない、停戦合意も崩れていないと言ったとしても、日本政府としては独自の判断をするということがこの法案自体の中に盛り込まれているんじゃないのか。事態が変化し、また事態が悪化したときに、日本政府としては当然このことを頭に入れてくれている、つまり考慮をしている、このように私は判断してまろしいのでしょうか。明言をお願いしたいのですけれども。
○柳井政府委員　法案の審議、それから国際平和協力法成立後我が国がこれを初めて実施したときの経緯につきましては、ただいま先生御指摘のとおりであったと思いますし、我が国の国連平和維持活動への参加がこの五原則に基づく国際平和協力法によってなされることは当然でございます。
　現在の状況につきましては、政府としては、最近の治安の悪化ということを憂慮はしておりますし、またそのための対策もとりつつございますけれども、この五原則が崩れ去ったというふうに考えていないということはいろいろな機会に申し上げた次第でございます。
　ただ、これも御指摘のとおり、我が国の参加がこの法律のもとで行われております以上、またその中には、五原則が崩れた場合には、極限的な場合には我が国独自の判断においても終了することができるということになっておるわけでございます。現在そのような状況にございませんけれども、仮にそのような状況になれば、当然それは我が国としては、政府としてはこの法律に基づいて対処するということになることは、これは明らかでございます。
○東（祥）委員　別の言葉で言いますと、今後の状況次第では、たとえＵＮＴＡＣが和平協定及び停戦合意が崩れていないと判断しても、日本は必ずしもそれに同調することなくて、日本独自の判断で日本のＰＫＯの一時休止、中断あるいはまた撤収ということも十分頭の中に入れているというふうに理解しておいてよろしいのですね。
○柳井政府委員　ただいま申し上げましたとおり、政府はこの法律のもとで国連平和維持活動に参加しているわけでございますので、この法律の規定に縛られることはもとよりでございますし、また、参加に当たりましては、カンボジアの場合も、またほぼ同時に参加いたしましたアンゴラの場合におきましても、実施計画をつくり、またそのもとで実施要領というものをつくったわけでございますが、その中にも中断という規定も設けております。
　その意味におきまして、この基本原則が崩れたような場合、あるいは非常に危険が差し迫ったような場合にどう対処するかということも念頭に置きつつ参加しているということでございます。
○東（祥）委員　それでは、ＵＮＴＡＣのそのスケジュールに従いますと、議会制定選挙を間近に控えておりまして、また、その選挙要員の方々、特にＵＮＶは今一時撤退して着任地まで戻っていないという状況下にあるわけですが、そういう方々から切実な思いとして、自分たちの職務遂行における身の安全を守ってもらいたい、こういう声が日増しに高まってきているわけです。
　そこで出てきている一つの考え方が選挙防衛という考え方なんだろうというふうに思いますが、この選挙防衛の目的と、それからその条約上の根拠、さらにまた具体的に一体何をするのか、この点について説明していただけますか。
○澁谷政府委員　まず、条約の根拠でございますけれども、これにつきましては、私どもは協定の当事者ではございませんので確定的なことは申し上げられませんけれども、この協定を読みました限りでは、ＵＮＴＡＣは、このパリ協定の第十三条に基づき選挙の組織及び管理につき責任を負っております。附属書一のＤ節の３に従いますれば、ＵＮＴＡＣは、カンボジア人の選挙参加を促進し、実際の投票を確保することを含め、公正、自由な選挙の実施を確保するため必要な権限が委任されているということになっております。これはパリ協定の第六条でございますけれども、こういった条項を考えますと、今回のＵＮＴＡＣが具体的に各派と相談しまして決めました措置というのは、こういった規定に基づいているのではなかろうかというぐあいに推定されます。
　それから、措置の内容でございますけれども、発表されたものは抽象的に書かれておりますので、具体的に何をやるのかということはわかりませんけれども、例えば、現在の行政機構は自派の支配地域内において一般的な安全確保を行うという点とか、あるいは各投票所の警備はＵＮＴＡＣ軍事部門または同文民警察が責任を負うという、こういった点につきましては、現在ＵＮＴＡＣの部隊が常時パトロールをやっておりますけれども、若干そのパトロールの範囲を通常の範囲よりも拡大するというような措置を考えているというぐあいに言われております。
　そのほかの項目については、先ほど申し上げましたけれども、いかなるとき、形においてもＵＮＴＡＣ軍事部門が三派の軍に合流することはないということでございますので、投票所をＵＮＴＡＣの軍と各派の軍が共同して守るということにはならないというぐあいに理解いたしております。
○東（祥）委員　時間になりましたので最後にさせていただきますが、外務大臣、今いろいろ説明していただきましたし、またこちらの方から憂慮、懸念の一端を示させていただきました。これからますます緊張感がある意味で高まってくるのだろうと推測されます。そういう中で、日本の独自の判断をすることができるわけですから、これを過たずやるということがある意味で極めて重要なことになってくるのだろうというふうに推察いたします。
　ＵＮＴＡＣの活動日程とのかかわり合いでいえば、これからの大きな問題として選挙監視員の派遣の問題というのが出てくると思います。この選挙要員の派遣を正式に決定する前に、やはり情勢をもう一度分析し直して、その検討、判断をすべきなのではないのか、このように私は思うのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　日本といたしましては、少しでもＵＮＴＡＣが、あのような、特に日本人の犠牲者も出たわけでございますので、先ほど来いろいろ議論がなされておりますけれども、派遣された監視要員が安全な形で業務に従事できるように、できるだけの努力をしていただきたいということはＵＮＴＡＣにも申し入れをいたしておるわけでございます。
　そういう状況もまた不可能になってきた、大変な困難な状況になってきたというようなときがもしあるとするならば、そのときは日本独自で判断するということは、これは必ずやらなきゃならないことだろうと思います。しかし、そのような事態が起きないということを願っておるわけでございます。
○古堅委員　最初に、沖縄・金武町で起きた米兵による日本人殺害事件についてお尋ねします。先ほど上原議員から質問がございましたし、それなりの御答弁もございました。そのことを前提にして重ねて聞かせていただきたい。
　四月十一日午前四時ごろ、沖縄・金武町において、同町に住む大工、与古田清祐さん（三十三歳）が、キャンプ・ハンセン所属の米軍一等兵、十八歳だそうであります、によってブロック片や植木鉢で顔や頭を殴られて殺されました。私は、改めてここでこの残虐な殺人事件の米兵と米軍に対して、心からの怒りを込めて抗議を表明するものであります。
　殺人現場は、あの県道百四号線を封鎖しての実弾射撃演習を繰り返し展開している海兵隊、その海兵隊のキャンプ・ハンセン第一ゲートのすぐ近くであります。金武町では米軍基地からの演習事故なども後を絶ちませんが、同町内での米兵による殺人事件だけでも復帰後これで五件であります。この事件について、基地を提供している政府の政治的責任も問われる問題であります。その責任を重く受けとめておられるかどうか、大臣の態度を最初にお聞かせください。
○加藤（良）政府委員　私どもも今回の事件は大変痛ましい事件であると受けとめております。もちろん、日米安保体制というものがアジア・太平洋の平和と安定に寄与している最重要の柱であるという現実がございますから、急激に基地の削減というようなことが行われる状況には遺憾ながらないと存じます。
　他方、今回の事件の発生にかんがみまして、政府といたしましては、早速米側に対して遺憾の意を申し入れ、再発防止を強く訴えた経緯がございます。これに対して米側からも、同じく遺憾の意の表明があり、今後再発防止に最大限努力するとして、日本側の立場を了解する旨の反応があったことは前にも申し上げたとおりでございます。
　このような事件の性格にかんがみまして、先ほど大臣からの御答弁もございましたが、大臣から事務当局、私どもを含む事務当局に対して、米側に対してきちんとした対応をするよう申し入れよということでございました。それを踏まえて私どもとしては対処いたしたいと考えておる次第でございます。
○古堅委員　大臣、大臣にお尋ねしておるのです。基地提供している政府として、もう復帰後既に五件にも及ぶ殺人事件がある、そういうことにかかわって政府の政治的な責任というのはそれなりの重さを持って受けとめなくてはいかぬ、そういう立場で大臣としてはあられるかどうか、そのことをお聞きしておるのです。もう他の答弁はいいんです。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今回の問題に関しては、できるだけ早く事件の解決に向けてアメリカに対して私の名前でもう一回申し入れるということをお約束をいたしました。
　全体の問題といたしましては、私どもは、日米安保条約というものが、冷戦構造が崩壊いたしました今日でも、今の現状を見ますとやはり必要であるという判断をいたしておるわけでございまして、その日米安保条約に基づく米軍基地の提供ということは日本政府としてはやむを得ないことであると思っております。ただ、だんだん世界的な軍縮の方向にあるわけでございますから、できるだけそれは必要最小限のものにしてもらうということは当然のことだとは思っております。
○古堅委員　物の言いようもあれば聞きようもありますよ。人の命が、地球よりも重いと言われるこの命が残虐な行為によって殺されたということにかかわって、基地の提供者としてどうなんだということを聞いておるのですよ。あなた方にはそれへの怒りが少しもないのですか。沖縄の地元新聞の社説は、冷戦後でもなお沖縄基地が入れかわり少年兵の格好の訓練基地として頻繁に使われている現状からすると、この事件は、偶然発生した米兵の個人的な不祥事と見逃すことはできない、このように指摘しています。
　殺された与古田さんのお母さんは、七人兄弟の末っ子でとてもやさしい子でした、このような話。兄の清吉さんと清正さんは、清祐が亡くなったのはまだ信じられない、米兵に対しては怒りしかない、やるせない気持ちでいっぱいだと、悲しみをこらえながら話しているというふうに報道されています。
　外相、このようなことにかかわることなんです。冷戦云々して基地云々、そういうことについてかかわって尋ねているものではありません。政治的な責任、それにかかわってその重さを受けとめる立場があなたにはありますか。もう一度大臣からお聞かせください。——その説明は要りません。大臣でよろしいのです。何の説明をするのですか。要らないと言っているのです。
○加藤（良）政府委員　委員長の御指名をいただきましたので、私から答弁をさせていただきたいと存じます。
　もちろん私たちは、このような痛ましい事件というものがないがしろに処理されていいというようなことは全く申しておりません。ただ、そういう事件に対処するに当たってはそれなりに定められた手続がございます。私たちは地位協定を踏まえまして、本件についてきちんとした対応をとるということを累次申し上げている次第でございます。
○古堅委員　政府はこの事件についてどのような対処をするか、進めるか、そういうことについても問われる問題です。
　一つには、米軍に対して厳重に抗議の申し入れをすべきです。それをするつもりがありますか。二つには、証人の身柄を速やかに日本側に引き渡すよう強く申し入れをすべきです。それについては一定の答弁がございました。賠償その他、アメリカ側に対して求めなくてはいかぬ厳しいものがいろいろあろうかと思います。それらを含めて、誠実にやるつもりがありますか。大臣からお聞きしたい。
○加藤（良）政府委員　日米安保条約に基づく仕組みについての説明が若干ございますので、私から重ねて御答弁させていただきたいと存じます。
○古堅委員　説明の途中ですが、そういう詳しい説明は要りませんから。
○加藤（良）政府委員　既に政府は、先ほども申し上げましたとおり、この事件発生の直後、在京米大使館に対しまして、強い遺憾の意を表明し、再発防止を申し入れたという経緯がございます。これに対して米側の方も、それはまことに遺憾なことであった、今後は再発防止に努力するということで我が方の申し入れを了解した経緯がございます。また、同じ日に、在日米軍のガードナー沖縄地域調整官が大田知事を往訪いたしまして、本件に対し、同じく遺憾の意を表明するとともに、再発防止を約束したというふうに承知いたしております。
　この被疑者の取り扱いということについては、先ほど私が申し上げましたように、地位協定の手続に従って粛々と進めているところでございます。私たちとしては、本件は被害者が一般の日本人でございますし、公務執行中の作為または不作為から生ずる罪には当たらないと考えられますので……（古堅委員「そういう説明は要らないと言っているのです。先ほどもやった同じことを繰り返すな。時間の浪費じゃないか」と呼ぶ）はい。この点について、日米間で最終的な確認が行われ次第、身柄は日本側に移されることになる。そうして、そのようなものとして案件が確立いたしますれば、公務外の米軍人による事件の補償ということは、米側が全額負担するという仕組みになっております。
○古堅委員　委員長、大臣から答弁させてください。
○武藤国務大臣　大変不幸な出来事であるということは承知を十分しております。しかし、安保条約に基づく地位協定というものが現実にあるわけでございまして、手続上はそれに従ってやられなければならないということだと思います。
○古堅委員　抗議の申し入れもできないですか。大臣、もう一度お聞かせください。
○武藤国務大臣　先ほど審議官が御説明したとおりでありまして、既に抗議は申し入れてあるわけでございます。私から捜査により一層協力をするようにという、先ほども私は申し上げましたけれども、そのようなことを私の名前で改めてアメリカ側に申し入れをいたしますということを申し上げておるわけであります。
○古堅委員　時間がないので、それ以上繰り返しません。今申し上げた趣旨に基づいて、本当に外務省が日本国民を代表する立場があると考えるのであれば、殺された人々、遺族、その立場に立って怒りを込めた対処を誠実に展開するよう強く指摘すると同時に要求しておきます。
　次に、カンボジア問題です。
　カンボジアの選挙に向けて今進行しつつあるこの危険な方向というのは、パリ和平協定が描いた構想とは全くかけ離れた事態というふうに申さねばならぬと思いますが、政府としてこのように受けとめておられますか。
○池田政府委員　最近の事態はまことに遺憾でございまして、確かに治安情勢が悪化しているということは先ほど来の御議論のあったとおりでございます。しかしながら、さればといってこれでパリの和平協定の枠組みが完全に崩壊したのかということになりますと、そういうことはないというように私どもは考えております。
　その理由は幾つかございます。一つは、やはりＵＮＴＡＣが主導権を持って現在定められた選挙のプロセスを進めているということでございますし、これは国際的支持がございます。
　それから、例えば国民の大多数の有権者、もう九〇％以上が有権者登録を済ませておりまして、この人たちは何とか早く平和を取り戻すために選挙を行いたいということを考えているわけでして、こういう人たちの熱意には全然変わりはないということでございます。
　それから、ポル・ポト派の最近の行動につきましては非常に遺憾な点が多いわけでございますが、プノンペンの事務所を暫定的に閉鎖したということを言っておりますけれども、まだパリ和平協定は遵守するということを言っております。そういった意味におきまして、パリ和平協定の基本的な枠組みというものはいまだに維持されているというように考えております。
○古堅委員　まあ、この期に及んでパリ和平協定の基本的枠組み云々と言って、質問にもまともに答えられない、これはもう話にならぬですね。こういう論議を聞いている国民は、あのＰＫＯ協力法、それに賛成したそういう立場の人を含めて、国民が一人として納得できるような答弁じゃないのじゃないですか。国民はそれほど世界の情勢について知らされない立場に置かれている人たちじゃないのですよ。
　カンボジアの国連ボランティア、選挙監視員が各地からプノンペンに引き揚げるという事態になりました。ＵＮＴＡＣとしては、危険からこれら要員を守ることができないという判断に立ったからではありませんか。どうですか。
○澁谷政府委員　ＵＮＶの要員がプノンペンに戻されているのは確かでございます。しかしながら、ＵＮＴＡＣの代表のブリーフィングによりますれば、このＵＮＶの要員は一週間のプノンペンにおけるブリーフィングを受けるためにプノンペンに戻ってきたのだ、その間により一層の安全措置を講ずるための情報交換及び勉強会を行うということを言っております。したがって、こういった措置がなされた後で、この要員を戻すかどうかをＵＮＴＡＣは再検討することになるのじゃないかと思われます。
○古堅委員　ＵＮＴＡＣがこれら要員についての安全を確保できるということを示せる何か根拠でもあるのですか。説明してください。ないのですか、あるのですか。
○澁谷政府委員　もちろん完全な安全保障ができるかどうか、そこはわかりませんけれども、ＵＮＴＡＣといたしましては、まず、カンボジアの各派との間で安全確保についての合意を結んでおります。この合意のもとにさらに具体的な措置がとられることになると思っております。私どもといたしましては、こういった措置が効果を発揮することを期待いたしております。
○古堅委員　先ほどもありましたが、ポル・ポト派はプノンペン市内に置いていた事務所を引き払い、キュー・サムファン議長も既に引き揚げる事態となりました。これまで政府は繰り返し、ポル・ポト派もＳＮＣに参加しておるのでパリ和平協定の基本的枠組みが維持されているのだ、その基本はそこにあるのだというふうなことを言ってきました。しかし、ＳＮＣに参加しない、そういう実態になってきた。会議にも参加しない、そういうことになりますと、パリ和平協定の枠組みは崩壊した、そのようにつながるというふうに見ざるを得ないのですけれども、そう理解してよろしいですか。
○池田政府委員　ただいまの先生の御指摘にございましたポル・ポト派の事務所の閉鎖の件でございますが、これはキュー・サムファン代表からシアヌーク殿下にあてました書簡によりますと、とりあえず閉鎖するということを言っております。そして、その後のＳＮＣの会合に出るかどうかということについては、もちろん全然言及をしておりません。それから、ＳＮＣから脱退するとかどうとか、そういう面についても全く言及はございませんけれども、それらの点につきましては、今後細心の注意を払ってよくフォローしていく必要があるかと思っております。
　いずれにしましても、パリ和平協定の枠組みが存続しているかどうかにつきましては、それぞれの事態におきまして総合的に判断すべきものだというように考えております。
　今のポル・ポト派との関係で申しますと、その書簡の中でもまだパリ和平協定を遵守するということも言っているわけでございます。そういった点も踏まえまして、全体的に、総合的に現在の状況を判断しましたときに、パリ和平協定というものはいまだ維持されているというように見ているわけでございます。
○古堅委員　パリ和平協定の議長国であったフランスの外務省スポークスマンが、今のポル・ポト派の事務所引き揚げに関して、ポル・ポト派の撤収は、和平プロセスから撤退し、総選挙をボイコットするとの同派の意思を確認するものだ、このように対外的に表明しています。そういうことに見られるように、まともにその事態を見るというのであれば、そのように見ざるを得ない。曲げて見るから、今のように国会に対する全く答弁にならぬような答弁で逃れる、そういうことになってくるのです。全くけしからぬ話です。
　暫定的で、ＳＮＣに戻ってくるなどとかいうふうなことが期待できるような何かがありますか。
○池田政府委員　現在のところもポル・ポト派がＳＮＣから離脱するということを明言したことはないというように私どもは承知いたしておりまして、いろいろな推測は行われておりますけれども、まだポル・ポト派としては、明言しておりますように、パリ和平協定を遵守しているということでございます。
○古堅委員　ポル・ポト派の代表がそういうことを言うからということを唯一の手がかりにそのように説明するなどということは、もう物笑いにしかならないのですよ。パリ和平協定を守ると言いながら、合意した停戦にも反してあのような残虐きわまりないことをカンボジア全域で描く。そして武器の解除にも応じない、選挙にも応じない、選挙で選ばれる政府も認めない、そこまではっきり言っておるのです。今度引き揚げていったのです。ですから、ポル・ポト派の代表が単に言っているからなどとかいうものは何の意味も持たないのです。だましの手口としてそういう言葉が使われているにすぎないのです。
　ポル・ポト派を除く三派とＵＮＴＡＣは、ポル・ポト派の選挙妨害と武器による攻撃から選挙の治安維持を協力して確保するということが同意されています。これは、必要な場合には武器の使用、武力の行使が前提となっています。これはまた、ポル・ポト派との武器使用をも含む対立の構図がつくられたものだというふうに考えざるを得ないと思うのですが、そのように受けとめていますか。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣとポル・ポト派を除く各派との間には安全確保のための合意ができ上がっておりますけれども、これも、例えばＵＮＴＡＣの軍と各派の軍が合同して対処するということはないというぐあいに明記されておりますし、これはあくまでも選挙をめぐる情勢の安定確保を目指した合意でございまして、ポル・ポト派との対決を目的としたものではないというぐあいに私どもは考えております。
○古堅委員　時間ですから終わります。
　自衛隊の海外派兵というのは、もちろんのことながら憲法に反して許されるものではなかった。しかし、多数をもってつくったＰＫＯ法、その内容となった五原則、それに照らしても派遣できなかったし、派遣した後に起きた現在進行しつつあるこの事態というのは、直ちに派遣した自衛隊を撤収しなくちゃいかぬ重大な事態なんだということを厳しく指摘し、自衛隊の撤収を直ちに検討するよう強く要求して、終わります。
○和田（一）委員　武藤大臣、大臣就任早々Ｇ７のホスト役として大変御苦労さまでございました。これからますます非常に大事であり、お忙しい大臣職務でございますが、ひとつ頑張っていただきますように、冒頭御就任のお祝いを申し上げながら、期待申し上げる次第でございます。
　きょう、私時間が非常に少ないので、ロシア問題とカンボジア問題、二点について御質問させていただきますけれども、ずっと質疑の中で答弁していただきましたその答弁を踏まえて確認していきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ロシアに対する支援が決められたわけでございますけれども、それをめぐっていろいろな思いを国民は持っておると思います。
　一つは、コズイレフ外務大臣が参りまして、いよいよエリツィン大統領の来日、訪日の具体的な詰めが始まったというふうに報道されておりまして、これに対して国民はなかなか素直な感情では受けとめていられない。というのは、先ほど来もいろいろ御質問がございましたけれども、もしおいでになるとすれば、我々としては、当然この日ロ両国間の中に大きく存在している領土問題が解決されることを何よりも大きく望んでいるわけでございます。その北方領土問題に対して、どうも大臣就任以来政府の言動が国民にはすかっとしてこない、何やら揺れ動いているような印象が強い。そして、それに伴ってロシアの方の受けとめ方が、どうも我々が今まで理解していた日本の外交方針と変わったんだ、変わったから行くんだ、行けるんだ、こういう理解のもとに来日するよと一方的に通告してきたのではないか、私はこういう感じがしてなりません。
　先ほど来の御質問の中で、そうではない、政策変更ではないんだ、対ロシア外交方針はいささかも変化していない、こういうような御答弁でございましたが、もう一回確認させていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　きのうコズイレフ外務大臣と話し合いをいたしましたけれども、そのときに、先ほど御答弁をいたしましたとおり、領土問題を解決をして平和条約を締結をし、完全な国交の正常化を図ることが両国のためにはもちろん、世界平和のためにもなることだから、そのような点については、日本としてはそういう方向でやっていきたいということについてははっきり申し上げております。
○和田（一）委員　大臣、これから具体的な詰めに入られると思うのですけれども、来日の時期は、先ほど来いろいろ言われておりましたが、可能性として、実現するのでしょうか。それともやはり無理という判断がされる可能性もあるのか。
　私は、来るとすれば、まず第一に伺いたいのは、これは昨年、両方の間で合意できていた来日がキャンセルになった、一方的にキャンセルになった。それの再現と受けとめてよろしいのか。あるいは、断るあるいは無理だ、しばらくは来日の日程は組めないという場合には、その理由を、日本の日程の理由というような理由でそれはだめだというのか。はっきり、二国間の大統領同士のそういう会談をする以上、この北方領土の問題をきちっとしましょう、その合意がない限りはお断りするんです、こういう形での延期を、延期というか実現しない理由づけをするのか。実現する場合は、先年のあの来日予定の再現と受けとめていいのか。どちらかを、両方についてお答えいただきたい。
○武藤国務大臣　私どもといたしましては、昨年九月の突然の訪日中止というのに対しては大変遺憾に存じておるわけでございまして、これは先ほども答弁したかと思いますが、コズイレフ外務大臣にも日本国民は非常に不愉快に思っているんだということをはっきり申し上げております。
　今度向こうが日本へ来ようというのは、私どもとしては、昨年の中止をしたのを、改めてその延長線上で日本へ来るという向こうの希望だと受けとめております。
○和田（一）委員　わかりました。
　それでは、スケジュールにのっております七月の東京サミット、このサミットでの北方領土問題の扱いはどんなふうにお考えになっていますか。
　私は、従来サミットのたびに、我が国にとって最大関心事であるこの北方問題をサミットの俎上にのせたい、こういう思いでサミットに取り組んできました。そして、昨年のサミットでそれがはっきりと共同宣言の中でうたわれたわけでございます。これは非常に大事なことだと思っております。
　解決は二国間の問題かもしれませんけれども、法と正義の上で我々が主張してきたことが国際関係の中できちっと取り上げられてきたということを非常に評価しておるのですが、この七月サミット、東京サミットでは北方領土問題はどのようにお扱いいただくのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　今のところ、議長国として日本側が東京サミットについて大体他の先進諸国と議題として合意に達しつつありますのは、ロシア問題、世界のマクロ的な経済問題、途上国の問題、今のところ大体この三つは合意が得られつつあると承知をいたしております。
　それ以外については、今後も引き続いてシェルパレベルでいろいろ、どういう議題を提起をするかということが今後詰められていくと思うのでございますが、今、たまたまミュンヘンの昨年のサミットでああいう形になりましたので、今度はどうかということでございますが、一般論として言えば、私はこういう二国間の懸案問題というのはなかなか議題には難しいというふうに判断をいたしております。そういうことでございます。
○和田（一）委員　大臣は今、たまたま昨年のミュンヘン・サミットではこれが議題になったとおっしゃいましたけれども、我々としては、この大事な二国間問題を、法と正義というのは、これは国際法規、国際正義の上で我々は主張しているのであって、この立場をきちっと国際間に理解してもらいたいという強い思いを持って世界に向かって働きかけてきたので、たまたまではなく、大変大事な努力の成果として私は国際場裏できちっと取り上げられた、こういうふうに理解し、評価してきたのですが、たまたまであって、ことしはそういうことには触れるつもりもないということになると、私はこれは非常に大事な点ではないかと思うのですね。
　ちょっと伺いますけれども、栗山駐米大使、この間の発言、何やら北方領土については、これは二国間の問題だからアメリカが余計なことを言うなというような発言をされたと報道されておりますね。私は、これは今までのサミットでの成果や外国が理解してもらったことを結構ですと断っているようなもので非常に不可解なんですが、外務省としてはこれはどう受けとめているのですか。
○野村（一）政府委員　今、栗山大使の発言ということで引用がございましたけれども、私は今のような発言を栗山大使がしたということを承知しておりません。
　ただ、基本的にはこの領土問題の解決というのは日ロ二国間の問題ではございますけれども、ただいま先生引用ございましたけれども、去年のミュンヘン・サミットの政治宣言におきまして、法と正義の原則に基づいて外交を遂行するというロシアの公約を歓迎する、我々はこのロシアの公約が領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化の基礎となるものと信じる、そういう点についてＧ７の諸国の一致した認識が得られたわけでございます。また、これが私どもは非常に重要であるということを認識しております。
　その認識は、このミュンヘン・サミットの宣言においてきちんと確立いたしておるわけでございますから、それを受けて、あと具体的な領土交渉、これは日ロ間で行っていく。他方、それについて、先ほど申しました政治宣言に書いてあるようなことについては、やはり一致したＧ７の間の認識というのが私どもにとって領土交渉を行っていく上において大きな力になる、そういう認識でございます。
○和田（一）委員　大臣、やはり外交交渉は、私は最近非常にいろいろなことを感じるのですけれども、言うべきことをきちっと言う。イエスとノーがはっきりしているつもりでもなおかつ我々は誤解されやすい。どうも最近も総理大臣の発言が、何か外圧によって我々はいろいろな政策遂行した方がいいととられそうな妙な発言があったり、あるいはこの間の米ロの首脳会議の後に、日本のイエスはノーだよというようなメモが出てきたとか、要するに日本の言動は信用できない、そういう意味のとらえられ方をしている。これは非常にまずいことであると思うのですね。私は、そういう意味で、やはり言うべきことをきちっと言っていただくことが大事ではないか。
　特にこの北方領土問題に対しては、沖縄の後は北方領土だと言って全国的な国民の運動をやって今日まで来たこと、これは一北海道の代議士の発言じゃありません、さっきのは。これはまさに国民の悲願として私どもは受けとめているので、ぜひその辺をきちっとした対応でこれから対ロ交渉の中で御発言、御活躍をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○武藤国務大臣　ロシア側も法と正義に基づく外交を今後展開していくと言っているわけでございますから、御指摘のとおり、このような不法な占拠が行われた形で現在まで残っておる北方領土問題について、法と正義に基づいて外交上解決されることが望ましいと私は考えており、努力をしてまいります。
○和田（一）委員　時間がございませんので、どうしても伺っておきたいのは、一つはカンボジアの問題でございます。
　先ほど来いろいろお話ございましたように、今、和平プロセスが予定どおりは大変難しいような雰囲気になってまいりました。先般は、国連ボランティア、ＵＮＶとして中田厚仁さんが犠牲になってしまった。私どもにしましては、このおじさんが、ちょうど民社党の大阪の衆議院議員候補として戦った仲間のおいごさんに当たるだけに非常に残念でならないわけでございます。
　先ほどもいろいろ御質問がございましたように、このＵＮＴＡＣは、かつて国連が活動してきたＰＫＯ活動の中では最大規模であり、そして非常に特異なケースとして注目されているＰＫＯ活動だと私は理解しております。日本が非常に骨を折ってパリ和平会議が成立して、それに基づいて国連の合意のもとにＵＮＡＭＩＣが派遣された。そして、その準備の上に今ＵＮＴＡＣが和平プロセスに従って仕事をしていただいております。
　我々もいろいろ議論しましたけれども、ＰＫＯ法によって初めてここにＰＫＯ活動として要員を要請によって派遣をしておる。こういう環境の中で、どうもさっきのお話からずっと答弁もいただいておりますけれども、当初の予定どおりはなかなかいかなかった。そして、最大難関事であった武装解除がやはり予定どおりいかなくなった。この時点から、私はこの段取りは若干予定と外れたなと思います。
　私、予定どおり五月の選挙ができるかどうかということをあの武装解除打ち切りの間際に現地へ行って伺いましたら、武装解除は全力を挙げるけれども難しいかもしれない、しかし、選挙は予定どおりやりたい、そのことをやらなければＵＮＴＡＣの使命は果たせない、こういう思いで準備に入って今日まで来たのだと思いますが、私は、この段取りで選挙ができて、そして制憲議会が開かれて新しい国づくりが始まる、大変それを望んでおりますけれども、今の状態から見ると、そのスケジュールどおりいくかいかないか非常に厳しいような気がいたします。
　それで、先ほど来協力本部の方の御答弁にもございましたが、ＵＮＴＡＣの和平プロセスの枠組みが崩れていないという理解と、我々派遣をしている日本の五原則の立場と、この理解が一致しているうちはいいのですけれども、この理解が違ってきたときに非常に大事な決断をしないといけないと私は思うのです。私は、今の状態まで来ると、そういうことが起こり得るような気がしてなりません。
　だとすれば、先ほど上原委員から御質問があったときに、こういう事態になって日本が非常に難しい判断をする前に、国連が合意を求めたそこの原点にもう一回戻って、そして参加している国々を集めて相談すべきときがあるのではないか。それについて大臣は、なるほどそれは大事だ、前向きに考えたいというような御答弁を私は聞いたわけですが、大臣、これはどういう姿をお描きになっていますか。
　私はここが非常に大事だと思うのですが、そういう御努力をいただくような場面がなければいいですが、来るときのためにぜひお心づもりを聞かせていただきたい。
○武藤国務大臣　御承知のとおり、議長国がフランスとインドネシアでございますから、やるとすれば、まず議長国とよく話をし、何らかの形のものを考えていかなければいけないと思っております。
○和田（一）委員　先ほどは、安保理で決議をしてこういう事態になっている、その安保理に働きかけるというふうに理解したのですが、そうではないわけですか。
○池田政府委員　ただいま大臣から御答弁ございましたように、特にこの和平問題はパリ和平協定の二つの議長国の意向が大変重要だと思います。したがいまして、議長国と十分計らっていく必要がございます。
　それから、安保理につきましても、その一つの中核的な組織でございますから、この安保理においても同じような議論が行われる必要があると考えております。
○和田（一）委員　そういうことが必要な時期はいつになるのかがなかなか難しいと思いますが、最後にちょっと御質問したいのは、国連がこういうふうにＰＫＯ活動を決めてやっている。そして、参加している日本が国連の一員として何かやれないかという中で、今度はやれるようになって要員を派遣した。しかし、事態が考えていたのと違う。法律から言えば、これは日本の判断で撤退、中断するという実施計画があるという御答弁がございました。
　しかし、私としては、国連の一員であり、そしてＰＫＯ活動の要請を受けて参加した国として、やはり行動は一緒にしてほしい。これは日本だけ独自の行動をとるということは、決して私は絶対あってはならぬというわけではありませんけれども、そういうことを避けるためにも、事前に参加した国々と事情の変化によってどう対応すべきかという相談を十分していただきたいと思うのですね。それなしに、手続上必要だからということで内閣で決めて中断するというような事態をいきなり持ってもらいたくない、こういう思いが強いのですが、大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　国際社会における日本の立場を考えれば、そのようなことはよく理解できますので、先ほども申し上げましたように、議長国とも相談し、私は先ほど安保理と申し上げたつもりはなかったのでございますが、国連の場なりいろいろなところで何らかの形のものを考えられないか、真剣に私は考えてみたいということを先ほど答弁したつもりでございますが、いずれにしても、今、いろいろの国際的なそのような立場で他の諸国とも相談をするような機会をなるべくつくった方がいいのじゃないかという考え方でいるわけでございます。
○和田（一）委員　時間が過ぎてしまいました。どうぞ大臣、ひとつせっかくの御努力をお願いいたしまして、終わらせていただきます。
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○伊藤委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣武藤嘉文君。
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　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　〔本号末尾に掲載〕
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