Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　副大臣、せっかくあなたが来られて、これから副大臣制度もすごく生きると思ったら、何かあなたもいつの間にか外務省モードになって、後ろから送ってくる原稿を一生懸命読むようになっちゃった。非常に残念なんですが。
　結局私が言わんとしていることは、このように、小泉さんがサインしたときには、もう既に平壌宣言を裏切る行動がずっと継続しているということなんですよ。そして、こういう問題、拉致問題に関して日本がいろいろなことを言うと、北朝鮮の方は、ミサイルを再開発するぞというようなことをスポークスマンが言っているわけですね。
　ですから、それは物すごく好意的な目で見て、いや、北朝鮮の政府の皆さんも非常に苦しんでおられるから、それはそういう気分もあるんだろうというふうに、好意的に見ればそれはそうなんですが、客観的に言えば、これは当然のことながら、平壌宣言そのものがもう無効なんです。無効なんです。だから、それは錯誤に基づいて署名しているんですよ。ですから、これは錯誤に基づいて署名しているわけですから、この平壌宣言自体が無効ではないですか。どうですか、外務大臣。
○川口国務大臣　日朝平壌宣言は、正常化交渉をやっていくに当たって、我が国にとってもそれから北朝鮮にとっても、交渉の基本的な考え方を記した重要な政治文書であると私は考えております。そして、この平壌宣言を守って交渉を進めていくことが重要であるということです。
　それで、委員がおっしゃった点については、まさに小泉総理はこれに署名なさって、ここに、平壌宣言に書かれていることを交渉の過程で実現することによって問題を解決していくという考え方でいらっしゃったわけでございまして、ここに書かれていること、平壌宣言に書かれていることが遵守をされていないということであればこの交渉は妥結をしない、そういうことでございます。
○首藤委員　この平壌宣言もそうなんですけれども、やはり日朝間の不幸というものは、過去何度も何度も是正する機会がありながら、実は間違ったシグナルを送り続けた、それによって、拉致された方に対しては二十四年間という大変長い不幸を負わせてしまった、そういう責任があると思うんですね。これは例えば中国の孤児の問題に関してもそうですけれども、国交がないというのは本当に深刻な問題であったわけですが、幾つかは、過去において、本来ならばこのときに解決できたのではないかなというときに解決されていないわけですね。
　例えば、最近でいえば、一九九〇年に金丸訪朝団というのが北朝鮮に行くわけですけれども、なぜ拉致の問題がこのときにうやむやになったのか。拉致の問題を今我々がこんなに言っているように、国交正常化のためには、当然のことながらこういう問題は解決して正常化しなきゃいけない。なぜうやむやになったのか。このことに関しては、外務大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○川口国務大臣　金丸訪朝団は、これは政党として訪問をしたということでございまして、政府として、この訪朝団に関連してコメントをする立場にはないと考えております。
○首藤委員　それはちょっと違いますね。議院内閣制をとっているわけですね。政党政治でありますね。ですから、それは勝手に政党が、野党が行ってやったというのではなくて、金丸さんという自由民主党の大立て者が行ってやっているわけですから。
　そんなことを言えば、例えばこの平壌宣言でも、金正日軍事委員長とサインしているわけですよ。これは主権者、元首じゃないんじゃないか、元首は別にいるんじゃないかとか言っておられても、結局、金正日という人はその国の指導者でありますから、それで合意なんだと。片方は総理大臣が日本国総理大臣と書いて、片方は軍事委員長。外務大臣というか防衛庁長官みたいな形でサインしているわけですね。それで本当に等しいのかということが問題になるわけですけれども、それは等しいと。実態的には金正日という人は最高指導者であるということになっているわけですね。それと同じじゃないですか。そういう口先の言い逃れをするということは、やはり日本の外交を大きく曲げていくわけですよ。
　では、もう一つお聞きします。
　そのときに、やはりきちっとやるべきことをやらないで、なあなあでごまかしたというところがあるわけですね。例えば、今回大きな問題になったのは、小泉さんが行って、マツタケを持って帰ったというんですね。金丸さんのときには、金丸さんが後に家宅捜査をされたときに金塊が出てきて、これは北朝鮮の金塊だというふうに言われているんですけれども、この金塊はそのときに持ち帰られたんでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　存じません。
○首藤委員　存じないのは結構で、当たり前のことですよね。存じないですよね。
　だけれども、実は、こうした問題が積み重なって日朝交渉というのは本当にゆがめられていったわけですよ。裏で送り合った間違ったメッセージが結局、こうした不幸をずっと永続化させていったんです。知らないのは結構ですよ。知らないと言われるのも結構ですよ。しかし、こここそが日朝問題の最大の不幸だということはよく御了解をいただきたい。
　それから、同じように、米支援というのがありますね。九五年から、人道目的で行われました。このときには、最初の九五年には、日本が凶作だった九三年の緊急輸入米、日本が凶作なんで外国から輸入して安い米を買った、これを送りました。百二十七億円。人道支援としては巨額ですけれども、そういうこともあるかなと思いますね。それからずうっと続いています。そして二〇〇〇年、政府米五十万トンを支援した。これは日本の米なんですよ。当然のことながら、国際価格の八倍とかそういうものですね。ですから、国際価格の間で千百七十五億円を財政負担した。
　私もこのときには政治の世界にいましたから、質問したわけですね。まず、飢餓に米を送る、こんなばかなことはないですよ。飢餓には小麦粉を送るんですよ。飢餓には小麦粉と一定の割合の植物油を送るんです。次の段階は、さらにコンデンスミルクやあるいは氷砂糖を送るんです。飢餓の人は、もう本当に薪もないような、そんな状況の中で米を送ってもらったって困るわけですよ。人道支援でも何でもないですよ。何でこんな米をそのときに支援したのか。これはやはり大きな問題で、これから背後関係を突き詰めていきたいと思います。
　もう一つの大きな問題は、拉致の問題でいえば、金正男問題というのがありますね。これも私が外務委員会にもう既に籍を置いていたときに起こったわけですが、金正男という金正日さんの後継者と言われる人がわざわざ日本に来て、しかもこの方は不法に、いろいろな問題があったので、牛久の入管センターでこれをとどめていたわけですね。牛久の入管センター、私も行きましたよ。なぜ行ったかというと、アフガニスタン難民がそこに非常に過酷な状況で捕まっていたわけですけれども、その牛久のセンターにおられたわけですね。
　当然のことながら、なぜ来たのか、どういうことをしているのかと聞くべきですね。あるいは、こういう方がおられれば、そういうことを質問している間に拉致家族の方の問題だって聞けるし、あるいは交換ということもあるわけでしょう。
　拉致の問題というのは、長くやっていますけれども、世界各国でいろいろあるんですよ。どこでも行われているのは、まず水面下で交換するわけですよ。これはだれでも表の舞台に出したくない、だから水面下で交換するというのは拉致の鉄則なんですよ。ですから、これはもうこの段階で、少なくとも今私たちが目にしているよりも何倍も効果のある形で対策ができたんですよ。
　この方が牛久のセンターから北京経由で北朝鮮に戻されるわけですけれども、外務省の人もついていった、ＶＩＰですからね。一体だれが、この方を牛久のセンターから帰国することを許可したのか。最終許可者はどなたですか。外務大臣、いかがですか。
○茂木副大臣　余りメモを読まないようにということでありますので。
　まず、食糧支援の問題でありますけれども、御案内のとおり、これまで人道支援上の立場を中心にして、総合的に判断をしてきた。ただ、今国交正常化を進めるに当たって、どこかの時点で総合的に過去の検証、こういったものは必要であろう、こんなふうに私は考えております。
　それから、今御質問のございました入管に関する問題でありますけれども、これは法務省入管当局が一義的にかかわる問題でありまして、多分十分な答弁とは言えない、こういうおしかりを受けるのだと思いますけれども、入管当局におきまして、関係法令等に従って退去強制手続に必要な範囲の調査を行った、こういうふうに承知をいたしております。
　なお、御指摘の人物の人定については、北朝鮮出身者であるとは認められたものの、本名を確認することはできなかった、このように承知をいたしております。
○首藤委員　あなたは、私の時間がないのを見て、ちらっと時計をごらんになってそういう話をずらずらとされましたけれども、そんなことは納得しないですよ。
　これはやはり外交問題なんだから、そんな入管の所長が、公務員の、要するに必ずしもトップでない所長が決められるものじゃないんですよ。これはだれが決めたんですか。最終的にだれが許可したんですか。これは外務大臣が許可しなかったら、できないんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　これは、入管の話でございますので、法務省ということでございます。
○首藤委員　いや、それは真っ赤なうそ偽りですよ。私は、アフガニスタン難民の問題で、それは最終的に最後の判こを押すのは入管の問題ですよ、しかし、それは際立って外交の問題である、外務省の問題であるということはもう百も千も承知なんですよ。こういういいかげんなことをやられたら、私は納得できないですよ。時間がないので、もう終わりますけれども。
　委員長、こういう重要な問題ですから、これはやはり真剣に我々は考えなきゃいけないし、この問題に関しては、例えばその当時の田中眞紀子外務大臣ほか、この問題に関して本当に真実を知っている人の参考人招致を求めたいと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○池田委員長　次に、桑原豊君。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○桑原委員　私も、首藤委員を引き継いで、日朝国交正常化交渉についてお尋ねをしたいと思います。
　一九五二年にサンフランシスコ講和条約、そして五六年に日ソ共同宣言、六五年に日韓条約、七二年に日中の平和友好条約、こういうことで、戦後の日本の国際関係というのが重要な節目節目を一つずつ乗り越えてきたわけですね。私は、この日朝の問題というのは、その最後で、ある意味では最大の非常に重要な交渉だろうというふうに思いますし、二十世紀から引き継がれてきたこれまた最大の問題ではないか、こういうふうに思うわけでございまして、その端緒を切り開いたわけでございますから、ぜひ本当に正常化というものが実現をするようにまず我々は努力をしていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
　日韓条約は、御存じのように、十三年と八カ月という歳月を要しました。それぞれの国のいろいろな中にも意見があった、そしてさまざまな障害もあってそれだけの年月を要したわけでございます。日朝交渉も、中断した期間は大変長いんですけれども、始めてから今日に至るまで計算しますと大体十二年に近い、こういうことでございまして、そういう年月が必要であったということは、やはり相当さまざまな問題があったということのあらわれであろう、こういうふうに思っております。
　今回、こういう形で交渉が切り開かれたというのは、ある意味では、あうんの呼吸という表現はどうかと思いますが、何といいましょうか、機が熟して、その熟した機をとらえて決断をして踏み切った。この機が熟したというのはどういうことかといえば、北朝鮮は北朝鮮で非常に厳しい経済状態、これを何とか乗り切らなきゃならぬという問題があろうかと思いますし、日本はやはり拉致の問題、そして核を中心にした安全保障の問題、これをどうしても何とかしなきゃならぬ、こういうそれぞれの問題意識というものが、ある意味では違うわけですけれども、一つの機として熟したといいましょうか、そういう符節が合ったのではないかというふうに私は見ております。
　首脳会談が行われたということ、そして平壌宣言というものが発せられたということの意味は非常に大きいというふうに思うわけです。特にこの平壌宣言は、これからの交渉を進めていく基調となるべき精神であるとかあるいは基本原則、さらにはその課題というものの共通認識としてお互いに確認したということで大変意味があるというふうに思うわけですけれども、さて、これからこの交渉をやっていくということになれば、平壌宣言そのものが本当に現実に合っているのかどうか。もう既にそれにたがうようなことが次々と出てきているじゃないか、こういうことも言われているくらいハードルは非常に高い問題が出ていると私は思いますし、難題も多いと思うわけでございますけれども、それについては、この後それぞれ質問したいと思います。
　それらを乗り越えて正常化というものをなし遂げたそのときのことについて、先の話になるわけですけれども、そのことをなし遂げたときの意義というものと、それから、そのことによって展望できる将来というものについてどういうふうな考え方を持っておられるのかということをまずお聞きしたい、こういうふうに思います。
○川口国務大臣　委員が国交正常化の歴史的な意義についてお触れになられましたけれども、私も、戦後五十年間正常化されていなかった北朝鮮と日本の間の国交を正常化するということは、まさに委員がおっしゃったように、我々が二十世紀から引き継いだ問題を次の世代のためにきちんと正常化をしていくという意味で、歴史的に大変重要な課題であると思います。これを平壌宣言にのっとってきちんと進めていくということが大事だと考えています。
　これがなされた暁のこれの意義というのは、まさに今述べたように、さまざまな課題を解決する、そしてその後の話として正常化がなされるということになるわけでございますけれども、先ほど、日本の外交の課題として我が国の平和と安全ということを申しましたし、それから、この近隣の地域の平和と安定ということを申しました。国交の正常化が行われることによって、近隣の地域の緊張が緩和をするということに資することになると思います。
　国際情勢全体はさまざまな要因によって動いておりますので、このことだけで、ひとしくほかのことが変わらないとすればという仮定で申し上げるというのはなかなか難しいことだと思いますけれども、やはりこれをやることによって近隣の平和と安定に資する、緊張が緩和をするということは言えるのではないかと思います。
○桑原委員　私は、日本と北朝鮮の関係が安定的な友好関係に移っていくということは、とりもなおさず北東アジアの平和と安定につながっていくというふうに思うわけでございますし、大きな意味ではそういうことですが、個別的な言い方をいたしますと、このことによって、北朝鮮の国家の体制といいましょうか、そういうものが改革あるいは開放という方向に向かうのではないか、こういうふうに期待もし、そう思うわけです。
　あわせて、そのことによって南北の統一の機運というものが非常に盛り上がっていくのではないか、こんなことも考えられますし、またそれと関連をして、中国と台湾との関係にも改善の兆しというものが生まれてくるだろう。あるいは、いろいろ議論をされておりますが、北東アジアにおける非核地帯構想、こういうものの実現も間近になってくる。あるいは、既に小泉総理がピョンヤンの会談において述べられておりますけれども、北東アジアにおける六カ国の協議、協調、そういった構想も近づいてくる。もう一つ言うならば、日本における在日米軍基地、沖縄の問題なんかが象徴的にあるわけですけれども、そういった基地の整理縮小などにも大きな影響を与えていくのではないか。私は、個々の問題で幾つか挙げてみると、そんなふうに思うわけです。
　この中で、例えば南北朝鮮の統一の問題とか、それから沖縄を中心にした在日米軍基地の問題、これらについて、正常化の暁、どういう変化があらわれるというふうに見ておられるのか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、国交正常化が日本と北朝鮮との間で行われれば、この地域の緊張の緩和には資することになると思います。
　ただ、同時に、先ほどちらりと申しましたけれども、国際情勢というのはさまざまな要因によって動いていくものでございますので、この一つのことだけが全部を律するということでもない。これは、その時々の国際情勢の動き、あるいはさまざまな国際社会におけるプレーヤーの状況をきちんと見ていかなければいけないと思います。
　お尋ねの、南北の統一にどういう影響を与えるかということでございますけれども、そういった緊張の緩和には資するということではございますが、南北の統一にはやはりその他の、北と南の間のさまざまな要因、要素、あるいは人々の考え方があると思いますので、我が国の立場で、今の時点でどういうような影響を持つかということを予測することは控えたいというふうに思います。さまざまなシナリオはあり得ると思いますので、単純に予想するということはなかなか難しいと思います。
　それから、米軍の基地の整理縮小ということでございますけれども、これについて、緊張の緩和に正常化が資するということではありますけれども、米軍が日本に駐留をしているということは、安保条約に基づいて、日本だけではなくて、この地域全体、近隣の諸国の安全保障にもかかわるということでございますので、今の時点で申し上げられることは、プレゼンスは必要であるということだと考えております。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○桑原委員　当然のことながら、さまざまな要因がその時点でどういうふうに働くのかということは、今から予測がつかないわけでありますから、そういったことを安易に予想するということはもちろんできないわけですけれども、ただ、我が国が、この北朝鮮との正常化交渉、正常化を通じて、どういう国際情勢というものを我々が目指して努力をしていかなければならないのか、そういうふうに考えていくならば、やはりこの交渉のプロセスの中では、そういった意識というものをしっかり持ち合わせた上でこれを進めていくということが大変大事なことなんだろう、こういうふうに私は思いますので、その点申し上げておきたいと思います。
　さて、この正常化交渉の進め方についてでございますけれども、双方の最優先課題というものが違っている。北朝鮮は、経済協力と正常化そのものをまず交渉にのせろと。我が国は、その前に最優先課題として、拉致問題の徹底的な解明と解決これあり、加えて、我々の安全に深いかかわりを持つ核を中心にした安全保障、これが最優先課題だということで、まさに緒戦から最重点の置き方が違うわけでして、そういう意味では、当然、初めから非常に難航が予想されているわけですけれども、川口大臣が常におっしゃられておるように、ひるむことなく毅然として、そして粘り強くやっていくんだと、ぜひそういう心構えで頑張っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っているところでございます。
　ただ、もちろん粘り強くやらなきゃならぬわけですけれども、私は、このいずれの問題も、そんなにいつまでもだらだらと時間をかけてやっていくという話にはならない問題でして、粘り強くやらなきゃならぬけれども、しっかりと、ある意味では集中的に解決をしていかなきゃならぬ課題ばかりではないか、こういうふうに思っているところでございます。
　まず、拉致の問題なんですけれども、これは北朝鮮に残された家族の日本への帰国、そのための折衝を行うということで、本当に自由な判断ができる環境で、被害に遭われた方々の率直なそういう判断ができるようにしてあげよう、こういう配慮だろうというふうに思うんですけれども、そういう形で折衝を行う一方、疑問やさまざまな不明な点について百項目を超える質問をして、その回答を待って第二次調査の検討も行う、こういうようなことで、拉致の問題はそういう方向で今水面下といいましょうか、いろいろな形で折衝が行われているんだろうと思います。
　それから、核の問題は、十一月中に双方で協議をする。安保協議を立ち上げる。これは、議題が何になるかということは、恐らくまだつばぜり合いがあるんだろうと思うんですけれども、そういう形で交渉の場が設定されている。
　本交渉については、北朝鮮は十一月末と主張されたようですけれども、我が国はそれを留保して、回答は検討した後、こういうことになっているようですけれども、こうした課題ごとの交渉といいましょうか、折衝といいましょうか、そういうものとそれから本交渉のあり方、それにこの正常化交渉全体の仕組み方といいましょうか、そういう交渉をどういう形で重層的にやっていくのか、そこら辺の構想がある意味でははっきり見えてこない。どういうふうに仕組まれていこうとしているのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
　それとあわせて、粘り強くやるということですから、いつという区切りをつけることはなかなか難しいと思うんですが、この交渉をまとめていく時間的な目標というものは何か考えておられるのか、そこら辺について考え方をお聞きしたいと思います。
○茂木副大臣　タイミング等々の問題につきましては、この後、大臣の方から御説明があるかと思うんですが、事実関係につきまして、桑原委員の方からほぼ正確に今全体像を御説明いただいたわけでありますが、基本的には、この国交正常化交渉、本交渉を中心にすべてのものを進めていく。
　特に拉致の問題につきましては、詳細な調査等々もあります。それから、先ほど御同僚の首藤委員も、例えばさまざまなチャネルを使っていく、そういう中には国際赤十字のチャネルであったりとかそういうことも有効であろう、こういう御指摘もいただきましたが、そういったマルチのチャネルを使いますけれども、基本的な交渉というのはこの国交正常化交渉の場でやっていく。
　同時に、安全保障の問題につきましても、決して本交渉と安全保障協議を切り離すのではなくて、この安全保障協議と本交渉は一体である。同時に、本交渉の場においても、安全保障の問題、核の問題、ミサイルの問題も取り上げていきたい、そういう形で進めていくことを政府としては考えております。
○川口国務大臣　時期を、いつまでに片づけるという、その物理的な時を設定しているわけではございませんけれども、これは、先ほど委員もおっしゃったように、天地、人、時期が非常にうまくタイミングが合ってスタートをした交渉でございますから、我が国としては、日朝平壌宣言を遵守し、相手にも遵守をするということを要求しながら、このタイミングは大事にして、できるだけ早く解決をしたいと思っております。
　ただ、時の単位で物事を考えるということではなくて、この平壌宣言に書かれていることを遵守するということが双方それぞれ大事でございまして、それがなければこの交渉は妥結をしないということも北朝鮮に対してはきちんとお話をしているところでございます。
　初めに、結論的にいつまでに終わらせるというタイミングは、時期が設定されているということではないということでございますが、このタイミングは大事にしたいと思っています。
○桑原委員　そういう方向でぜひ努力をしていただきたいと思います。
　拉致問題については、残念ながら、第一回目の交渉は物別れということで終わったわけでございますけれども、先ほど来ちょっとお話をしておりますように、今、水面下といいましょうか、いろいろなマルチの方法、手段を用いて折衝をしている、こういうことだろうと思うんです。けれども、今後、この八人の問題ももちろんございますし、それ以外のいろいろな不明者の方々について、そういった疑惑も持たれ、また要望も出されているわけですけれども、そういう全体像を考えて、どういうふうにこの交渉を打開していくのか、その点について今どういう考え方を持っておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○茂木副大臣　現時点で決定的な打開策、そう質問されますとなかなか難しい問題があるわけでありますが、この拉致問題、何にしても、安否情報が確認できない方々についての事実解明をしっかりやっていかなきゃならない。同時に、生存されている方、そしてその御家族の帰国の早期の実現、こういうことが特に重要だと考えておりまして、何にしても、御家族の皆さんを含め関係者の皆さんが納得できる形での解決を図っていく、こういうことにつきましては、大臣の方も再三繰り返しお話をさせていただいている次第であります。
　この問題につきまして、当然、国交正常化交渉でも一番時間をかけてこちらが主張させていただきましたし、先ほど私の方からも申し述べましたように、今後、さまざまなチャネルも検討した上で、有効なチャネルは使いながら、この問題の前進そして解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○桑原委員　私は、この問題は相当いろいろな手段、方法を使わないと解決には向かわないとは思うんですが、問題は、北朝鮮側が、もう解決済みだみたいな話じゃなしに、我々から出されるいろいろな問題について今後誠意を持って対応する、そういう感触がやはり一番大事だと思うんですね。そういうものが得られているのかどうか、そこら辺をちょっと教えていただきたいんですけれども。
○茂木副大臣　北朝鮮の側も、この拉致問題は我々が最優先課題として取り上げている、そのことは十分承知をしておりますし、同時に、この拉致問題の解決がなければ彼らの求める国交正常化もあり得ない、こういうことも十分認識をいたしておりますので、そういう相手側の認識に基づいて、主張すべきところを毅然と主張してまいりたいと思っております。
○桑原委員　次に、ＫＥＤＯの問題を中心にした核開発の問題でお尋ねしたいと思います。
　アメリカは、ＫＥＤＯの専門家会合を欠席した、そして、近く開かれるであろうＫＥＤＯの理事会では、この枠組み合意の放棄といいましょうか、あるいは重油の提供の一時停止というようなことになるのかわかりませんが、かなり強い姿勢でこれに臨もうとしている。というのは、アメリカの考え方では、完全に北朝鮮が米朝の枠組み合意に反しているという判断でそういう強い態度で臨むのではないか、こういうふうに観測されております。
　これについては先ほど少しやりとりがございましたけれども、日本としては、このアメリカの予想される対応に、どういうふうにアメリカに対して物を申していくのかということが一つ。
　先般来のいろいろな議論を聞いておりますと、今外務大臣もおっしゃっておられましたけれども、このＫＥＤＯというのは、日米韓、そしてもちろん北朝鮮、そしてＥＵも含めて、核の問題でいろいろ話し合いをしていくチャネルの一つだと。これ自体も有効にそれなりの働きをしてきたし、この場自体というのが非常に大事だ、こういうふうな考え方だろうと思うんですけれども、日本としては、このＫＥＤＯに対してどういうふうにこれから対処していくのか。
　アメリカがある意味で強硬に出ますと、北朝鮮は、アメリカとの話し合いが閉ざされて、逆に日本の方に、核の問題で日本との話し合いに応じてくるのではないか、日本との交渉にある意味では重点を移すんじゃないか、こんな読みもあろうかとは思うんですけれども、そういうことなどの見通しも含めて、この問題にどう対応していこうとされているのか、お聞きしたいと思います。
○茂木副大臣　ＫＥＤＯの問題につきまして、まずアメリカにどう言っていくか、対応していくかということでありますけれども、恐らくこれから一週間ぐらい、いろいろな話し合いの場はあるのではないかな、こういうふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたように、このＫＥＤＯが国際社会が北朝鮮の核開発を阻止するための現実的な手段である、我々はそういう認識を持っておりますし、桑原委員御指摘のように、こういったチャネル、そして場を確保しておく、ＫＥＤＯというものも使いながら核の廃棄を働きかけていく、こういうことが必要だと思っております。
　今後のＫＥＤＯに対する我が国の対処方針いかんということでありますけれども、これはアメリカ、そして韓国、さらにＥＵもかかわってくる問題でありますから、関係諸国とも緊密な連携、相談の上、対処方針を今後決定していきたい、このように思っております。
○桑原委員　理事会もそう遠くない、今月中ごろになるんでしょうか、予定をされているようですから、余り日はないわけでございまして、私は、こういった場というものの活用を通じて北朝鮮との交渉を進展させていく、そういう立場をぜひ堅持してほしいな、こういうふうに思っておるところでございます。
　それから、アメリカのやり方は、この間かなり強硬に、力をかざせば相手がかなり譲歩する、そういうやり方をいろいろな場面でアメリカはとっているようにも思うんですが、余りそれをやり過ぎて、北朝鮮そのもの、重油停止というようなことになると、国民生活そのものも含めてかなり大きな影響が出るのではないかという危惧も私はいたしております。そういう追い込み方をしたときにどういう反応があるのかということも十分考えて対応していくべきではないかな、こういうふうに思っております。
　それから、今のお話にもありましたが、この交渉を進めていくには関係各国との協力、協調というのが大変重要だというふうに思われます。
　日韓の交渉のときには、日本と韓国、ともに西側の、アメリカのある意味では同盟国で、そういう意味では同じ陣営にいたわけです。アメリカがある意味ではその接着剤の役割を果たして、アメリカの強力な後押しで日韓の交渉が妥結に至っていったという側面が私はあったというふうに思うんです。
　今回のこの交渉では、日米韓、この相互理解と連携協力というのは大変重要だというふうにもちろん思うわけですが、加えて、北朝鮮と伝統的な友誼関係にある中国との関係、それからロシアとの関係、これも大変重要だと思います。ピョンヤン会談そのものの実現にも、例えばロシアの方では、我々が金正日総書記に日本とのそういう話し合いをやれと勧めたというような話もあったくらい、彼らは彼らなりにあの会談の実現にはそれなりの寄与をしたというような自負もあるようですし、それが本当かそうでなかったかは別にして、私は、これからの交渉を進めていく上では中ロの影響力というのは非常に大きなものがあると思うので、ぜひそういう協力体制をさらに強化していただきたいと思います。
　先般のＡＰＥＣあるいはＡＳＥＡＮとのいろいろな首脳会合の中でも、北朝鮮の核の問題についてはひとしく理解を同じくして、問題視していく、解決を図っていく、そういう方向が確認をされたと思いますから、そういった全般的な協力というのは非常に大事なことだと思いますし、またＥＵも、北朝鮮とはＥＵの諸国も相当多くの国々が国交を樹立しております。そういう意味では、遠いところですけれども、ＥＵの協力というのも非常に大事だ、こういうふうに思います。
　そういう意味で、この交渉は、今までの、先ほど一番最初に申し上げた幾つかの大きな節目の条約がございましたけれども、それらに比べてもはるかに、そういう意味での国際的な協調関係、協力関係というものが大事だというふうに思いますので、ぜひ、それらをどういうふうにつくっていくのか、その点について考え方をひとつお聞きしたいと思います。
　あわせて、私は、そういうことになりますと、外務省にとどまらず、あるいは内閣官房にとどまらず、関係の各省庁というか、先ほど首藤委員は、それだけじゃなしに、もう民間のＮＧＯなりいろいろな活動も含めて、交渉を成功させていくためには多くの力が必要だ、こういうふうに思うんですけれども、そういった挙げて取り組んでいく体制というものをどう考えているのか、そこら辺の体制の問題についてもぜひお伺いしたい、こういうふうに思います。
○川口国務大臣　委員のおっしゃった二点、外国との関係、外国との連携、そして外務省とほかの省庁の連携、いずれも大変に重要なことだと思っております。
　ほかの国との連携ということについては、総理もそれから私も、いろいろな国際会議の場あるいは訪問をしたときにこの問題については話し合っております。ごく最近では、クアラルンプールの会談の後、総理はＡＰＥＣの会談でお話しになられた、あるいはつい先日、ＡＳＥＡＮとの会合でお話をしていらっしゃいますし、私も韓国やロシアやアメリカ、そういった国と電話会談をやって、この問題について働きかけあるいは協力をお願いしている、そういうことでやっております。
　それから、政府全体として挙げてこれに取り組むことの必要性という意味では、まさにこれは外務省だけがやる仕事ではありませんで、政府としてやる仕事であるということでございます。関係閣僚会議を既に立ち上げておりまして、この問題については対応している、そういうことです。
○桑原委員　交渉の重要性、そして交渉の困難さ、そういうものを考えれば考えるほど、各関係国との協力、そしてまた政府挙げての体制の強化というものが非常に大事だと思いますし、また、私は、そういう関係国との協力などを通じて、やはり北東アジアを中心にした諸国との信頼の醸成あるいは連携の強化、そういうものにつながっていくというふうに思いますので、ぜひその点、強力に進めていただくことを要請いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず最初に、北朝鮮の拉致問題に関して二、三質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、この拉致問題に関する超党派の議連の総会が夕方ありまして、実は、鈴木大使をお招きして御説明いただいた後、質疑をしたわけであります。
　実は、私、鈴木大使とは七年ほど前に二年間、国際協力本部事務局で御一緒に仕事をさせていただいて、非常に骨のある方で、今回の交渉も、彼は、私の最後の御奉公だ、もう命がけで頑張るとおっしゃっていまして、外務省は最近の不祥事が続いた中で国民の信頼を回復できるかどうかの一つのチャンスでもあるので、ぜひ頑張ってほしいと激励したわけであります。
　その場で私が質問したのは、今、被害家族が一番心配しているのは、やはり子供さんのことなんですね。私、二日ばかり前に、出身が柏崎ですので、実は、蓮池さんのお宅にお邪魔して御夫妻とお父さんと話をしてきたときも、その点、物すごく心配しておられたんですね。それで、鈴木大使に、第三国案というのが出てきているようなんですけれども、これについてどうですかと伺ったところ、公式の場では全然出ていないと。その前の段階で非公式にそうした話をしたのに対して北朝鮮側から拒否されたといったようなことをこれまで自分は言ってきたけれども、これは自分の記憶違いであった、間違いであって訂正します、こういうふうなお話が実ははっきりあったわけでありまして、そうすると第三国案は御破算になったわけであります。一回出して断られたのをもう一回出すというのは問題なんですけれども。
　きのう、何か、総理は若干含みを持たせた発言のようなこともおっしゃっていたんですが、現在、ある意味で我慢比べみたいな形になっているわけで、私は、余り小細工的なことはしない方がいいんじゃないか。今までどおり、御家族を、子供さんを日本に帰してもらう、この交渉を整々ときちっとやっていく方がいいんじゃないか。また、蓮池さんら家族の方もそういうことを望んでいるようなんですが、この件について外務大臣の所見を、それから、今後どういうふうにこれを持っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　まさに委員が今おっしゃられましたように、このことについては北朝鮮に、北朝鮮にいる家族の人たちの早期の帰国、その日にちの確定を求めている、そして自由な環境の中で意思決定を可能とするようにする、これを正面から堂々と北朝鮮との交渉の場でやっていくということであると思います。
○藤島委員　まさに自由な意思決定がどういう形で、どの場でなされなきゃいかぬかということだと私は思います。今の外務大臣のお考えでぜひやっていただきたい、こう思います。
　それからもう一つ、この拉致問題、長期戦になるような雰囲気になっているわけですけれども、家族の方の生活の問題があるわけであります。せんだっても何か、帰ってこられたときのホテル代を負担させるさせないとか、あるいは旅費をどうするかとか、そんな話もあったわけですけれども、これは具体的にはどういうふうに払われたのか、お伺いします。
○小熊政府参考人　お答えいたします。
　今回の北朝鮮に拉致された被害者の方々の帰国に際して必要とされる滞在費につきましては、例えば交通費、宿泊費、医療費のほか、長期滞在に伴って生活に必要となる物資購入のための経費を、内閣官房の既定の予算の中から支出することとしております。
○藤島委員　既に払われたものもあるわけですね。
○小熊政府参考人　まだ滞在が継続しておりますので、今後、精算してお支払いすることになるかと思います。
○藤島委員　そうすると、これまでの分は御家族が自分で払ったままになっている、それを後から精算して払ってやる、こういうことですか、今のお答えは。
○小熊政府参考人　御家族がお支払いしていることはないというふうに聞いております。
　具体的には、この全体の旅行を代理しているエージェントの方からお支払いをしているということでございます。
○藤島委員　そうすると、エージェントが払ったままで、エージェントが負担したままになっている、こういうことですか。
○小熊政府参考人　はい。滞在が継続しているところでございますので、精算をした段階でお支払いするということにしております。
○藤島委員　こんなもの、払ったのは、はっきりした分はどんどん国が払ってやるべきじゃないんですか。それはすっきりやってやらないといかぬと思っているんですよ、急いで。それがいつまで続くかわからぬのに、既に払ったのがわかっている分ぐらいはどんどん払ってやるべきだと思うし、機密費とかいろいろなものに比べれば、これは微々たるものなんですから、そんな金、政府がないわけもないわけでありますから。
　それと、当分の間の生活費といいますけれども、今、御本人の収入が全然ないわけですよね。遠い先には、柏崎の西川市長なんかが就職の世話で市の臨時雇いにどうぞとか、いろいろ声をかけていただいていることは大変ありがたいことなんですけれども、本来これも、国がきちっと先に考えるべきなんですよね。地方公共団体の方が考えて国が乗るんじゃなくて、国の方がむしろ考えないかぬ。
　なぜかというと、拉致についての責任はほとんど国にあるわけですよね。もともと、こういうことが起こらないようにするのが国の第一義的な責任だったわけですよ。それは海上保安庁なり、あるいは警察なり、あるいは海上自衛隊なりが努力して、こういうことが起こらないようにしなきゃいかぬものが、次から次へ起こった。これは本当に国の責任で全部やらないかぬ。そのケアも、本来国が責任をすべて負うべきで、地方自治体に任すような話じゃない。
　したがって、私は、当分の間の生活費から今後のそういった生活費について、得べかりし利益じゃないんですけれども、そういった分も全部国が負担すべきだと思いますし、また、向こうにおられる子供さんだって、親がいないわけですから、一週間、二週間はいいでしょうけれども、もう既に三週間近くなってくる。そういった生活費についてはどういうふうに考えているんですか。ほっぽっておく気なんですか、ずっと長期戦になった場合に。どういう考えですか。
○井上政府参考人　政府といたしましても、家族の方々が日本社会に溶け込んで、安んじて生活のできる環境をつくっていくということが急務であると考えておりまして、そのため、関係地方自治体とも密接に連絡をしながら、一体となって支援をしていくということを考えております。
　また、関係地方自治体と密接に協力しながら、きめの細かい支援につき検討を行うため、今体制を整備するということが非常に重要だと考えておりまして、昨日、被害者の方々や御家族に対する支援策を推進することを目的といたしまして、内閣官房に拉致被害者・家族支援室を設置したところでございます。これは、従来ございました、中山内閣官房参与室が行ってきた被害者の方々それから御家族への対応業務に加えて、被害者の方々のまさに生活の支援という新たな業務に対応するため、現行の体制の見直し、強化を行ったものでございます。
　政府といたしましては、このようにいたしまして、本件問題について万全を期すべく、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えております。
○藤島委員　これは事務的な答弁じゃなくて、本当は政府の政治的な答弁をいただきたかったんです。きょうは安倍副長官は佐渡の方に行かれているのでお呼びできなかったんですが、いずれにしましても、これは本当に、一義的に国の全責任でやってもらわないかぬので、最後、万全を期すと言っていましたけれども、家族の皆さんだってみんな心配しているわけですから、口先だけじゃなくて、急いで、具体的に、丁寧な形でやっていただきたいと思います。
　次に、先ほど来、首藤委員等も質問しておりますけれども、北朝鮮が何かここに来てちょっと居丈高になってきているような感じもするんです。核の問題にしても、場合によってはミサイルの実験を再開しようかとかいうふうなことも言っておるんですが、先ほど来議論になっておりますが、この点について、いや、話し合いだ、話し合いだと言っていくのか、あるいは場合によっては強硬な方針も辞さずという方向で行くのか。外務大臣としてはどういう方向でアメリカに話をするのか、あるいは既に何か米国との話し合いを行ったのかどうか、この二点について伺いたいと思います。
○川口国務大臣　北朝鮮との正常化交渉の進め方についてはさまざまな御意見をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、政府としては、これは平壌宣言に従って、この地域の平和と安全に資するような形で二国間の懸案問題を解決していく、その結果として、平壌宣言が遵守をされるということであれば交渉が終わる、そういうことがなければこれは妥結をしない、そういう基本的な考え方をずっと持ち続けていくということでございます。
　米国との関係については、日韓米三カ国の連携が大変に大事でございますので、これはずっと今までもやってきておりましたし、今後とも、密に連携をとりながら進めていきたいと考えております。
○藤島委員　私の申し上げたのは、日朝の関係じゃなくて、要するに、いろいろな交渉事で、弱気に出れば向こうは強くなるし、ある交渉の場面によっては、ある程度強気に出ればおさまる場合もあるわけですね。したがって、今回のように、何か北朝鮮が行くところがなくなってだんだん居丈高になってきたのに、こちらは話し合いだ、話し合いだと言っていていいのかどうか。むしろ、場合によってはかなり厳しい態度で臨む必要もある。
　これは日朝じゃなくて日米韓の三国の問題なんですけれども、その点について米政府高官はかなりきついことも言っているようですけれども、こういうことについて、今まで米側と、ここ数日、外務省として何か話をしたのかどうか。あるいは、するとして、ただ向こうの考えを聞くだけじゃなくて、我が国として米国に、どういうことをやってくれとか、どういう方向でやってくれとか、そういうことを考えているのかどうか、それを伺いたいわけです。
○川口国務大臣　日本とアメリカとの間では、日ごろ日常的にさまざまなレベルでの意見の交換を行っております。この件についても、東京で、あるいはワシントンでさまざまな人が意見を交換しているわけでございまして、私自身も、先月の終わりだったでしょうか、パウエル国務長官とも電話で話をしている。そういう状況で、連携を密にとりながらこの問題については対応をしていくということでございます。
　戦術レベルといいますか、それぞれのやり方については、これはそのときそのときでいろいろな考え方、やり方があると思いますけれども、我が国としての基本方針、これに揺るぎはないということです。
○藤島委員　個別の戦術的な話についてはお話しいただけないのかもわかりませんけれども、最終的には日米韓の三者がやはり乱れることのないような形で対応していかないかぬということだけは言えると思うんですね。その辺をぜひしっかりやっていただきたい、こう思います。
　韓国の問題なんですけれども、韓国では、核の問題にしてもミサイルの問題にしても、自分の国じゃなくてむしろ日本の方に向かっているんだというようなことを言っている向きが多いようなんですね。事実、そういうことかもわからないんですが、そんな中で、核開発について、韓国としてはそんな事実を知らなくて大分慌てたようなんですね。太陽政策というのを見直す必要があるんじゃないかという意見がかなり出てきているわけですけれども。
　我が国は、韓国との関係ではこれまで、この二、三週間ぐらいを含め、どのレベルでどのような話し合いを行ったのか。単なる情報交換だけであったのか、あるいは内容について何かあったのか、その点についてお答えいただきたい。
○茂木副大臣　今次の日朝の国交正常化交渉、韓国におきましては、まずメディア等々で大変高い関心で取り上げられております。そして、御指摘いただきました太陽政策についてでありますが、確固たる安全保障体制をしく一方で、北朝鮮との間で和解と協力をもっと積極的に進める、こういう意味で、我が国としてもこの政策を一貫して支持しているところであります。
　そこの中で、最近の動きということでありますが、先週、一日だったと思いますが、川口外務大臣から崔成泓、韓国の外交通商部長官に対しまして直接電話会談を行いまして、今回の日朝正常化交渉につきまして説明をさせていただいた。その際に崔長官の方からは、核問題について日本側の立場をしっかり伝えていただいたことを評価する、こういう話がありまして、また、日朝国交正常化交渉は北朝鮮側とのコミュニケーションのための有効なチャネルである、こういうふうに考えており、これが継続されることが重要である、今後とも日米韓の間で緊密に連携をしていきたい、このようなお話があった、そうお聞きをいたしております。
○藤島委員　核を認めた、このことについては韓国はどういうふうな考えを持っているんですか。
○川口国務大臣　韓国の立場も我が国と同じでございまして、朝鮮半島に核が存在をするということは認められない。これは南と北の間の合意があるわけでございまして、それをきちんと守ることが大事である、そういうことでございます。
○藤島委員　太陽政策を進めてきたのは、本当に核がない前提だったんじゃないかと思うわけです。ここに来て北朝鮮が、核があった、あるいは、もう最近開き直って、また継続して開発を続けるような発言もしておるわけですけれども、こうなってくると、太陽政策そのものを我が国も理解できるのかとか、韓国自体もその延長線でいくのかどうか、そういった問題も出てくると思うんですが、その辺についてはどういうふうに感じておられるのかということなんですが。
○田中政府参考人　韓国の太陽政策も、前提として確固とした安保体制をしくということがございますから、当然のことながら、太陽政策の中でも、きちんとした抑止力を維持していくというのが前提になっていると思います。
　核の問題につきましては、先般の閣僚会合でも南北の間で話し合いがされたということでございますし、今、日米韓の連携の中で、これは太陽政策であると否とにかかわらず、まずやっていかなければいけないのは国際的な協調体制をつくるということで、先般のＡＳＥＡＮプラス３の会合でも、日本は韓国と協力いたしまして、ＡＳＥＡＮそれから中国に対しても、まさに核開発計画の廃棄を求める、こういう認識をＡＳＥＡＮプラス３の場でつくった、議長声明でもその旨発表されている、こういうことでございます。
○藤島委員　これは、日韓、日米、みんな共同して核の廃棄を求めていかないかぬのですけれども、現実には本当に北朝鮮のやることというのは信用できないものがあるので、余り甘い考えを持っていてはいけないんじゃないかということを再度申し上げておきたいと思うわけです。
　時間がなくなってきましたので、ＦＴＡの問題についてお伺いしたいと思いますが、今、なぜＦＴＡが問題になっているんでしょうか。
○茂木副大臣　ＦＴＡの今日的な意味合いということでありますが、委員も御案内のとおり、例えばＷＴＯとかいろいろな国際組織、国際会議の場を見ても、何しろ参加する国というのはふえてきている。先進国もありますし、発展途上国もある。農業の輸入国もある、輸出国もある。さまざまな立場の国が参加をする。そして、取り扱います課題といいますか対象も、単に貿易財といいますか工業製品だけではなくて、サービス製品であったりとか農業であったりとか知的財産権であったりとか、さまざまなものを扱うようになる。
　そうすると、例えばＷＴＯにしても、そういう大きな会議体の中ではなかなか一遍に進められない問題というのは出てまいります。そうなってくると、よりフレキシブルというか柔軟に動ける二国間で、そういった貿易等々につきまして自由貿易協定等々を結ぶ。このことは、こういったＷＴＯ等々を補完していく上でも、また促進していく上でも、非常に今日的な意味合いは高まっている、このように考えております。
○藤島委員　この自由貿易協定、確かに今おっしゃったような面があるんですが、特に重要なのは、アジア地域の経済の発展というのが目覚ましいわけですね。地球上の中で、やはりほかの、ＥＵにしてもアメリカにしてもある程度安定してきている中で、アジアの経済の発展というのが本当に目覚ましい。そこで、各国がそこに目を向けてきているということで、東アジアの国々自体も一緒になって発展したい、こういう願望があるわけですが、そのやり方の問題として、端的に言って、中国に対して我が国は一回りぐらいおくれているんじゃないか、こういう見方があるわけであります。これにはどうも政府の対応のまずさ、もう少し言えば、経産省とかあるいは農水省と外務省の方針の違いとか、国内の産業保護に対する考え方の違いとかがあって、戦略がうまくまとまっていないといいますか、遅い。それに対して、中国の方がどんどん入ってきている。
　もともと、このＡＳＥＡＮプラス３ですか、これについては、日本が中国をこのグループの中に入れておいた方がよかろうぐらいのつもりで入れたものが、どんどん中国にイニシアチブを握られてきているんじゃないか。このままいくと、本当に全部中国の後塵を拝する形で、アジアの中の日本ということになりかねない。
　その点については、外務大臣はどういうふうにお考えですか。この間もちょっとその点を伺ったんですが、外務大臣にちょっとお伺いします。
○川口国務大臣　このＦＴＡの話にしても、もともと中国がＦＴＡというふうに考えるようになったきっかけは、日本のシンガポールとのＦＴＡの話にあるわけでございまして、そういった形で我が国と中国が、アジアの地域でお互いに刺激をし合いながら、この地域のために、あるいはこの地域の経済の活性化のためにやっていくということは非常にいいことだと私は思っております。
　これが中国との関係であろうとあるまいとにかかわらず、もともと日本が国際社会の分野で世の中、世界を引っ張っていくような、そういう構想力を持って存在を明らかに、はっきりさせていくということは非常に大事でございます。外務省としてもそのために努力をさらにしたいと思いますし、また政府全体として、こういったことが大事だと思い、行動に移していく、そういうことをやっていくことが大事だと思います。これも改革の一環だと思っています。
○藤島委員　背景には日本の農業との問題があるので、余りその辺を詰めないまま進めてしまうと、我が国の農業のダメージが、大変な痛手になる可能性もあるので、やはり関係各省と緊密に連絡をとりながらやらざるを得ないと思うんです。
　いずれにしても、今のままでいくと、一周のおくれが二周のおくれになっていき、アジアの中の日本の地位もどんどん下がっていく。期待されなくなるし、頼りにもされなくなるということにもなりかねない。したがって、この点については、関係省庁と本当に早く意見を調整して、戦略をきちっと練って、どんどん前向きに進めていっていただきたい、こう思いますので、それを要請して質問を終わります。
○松本（善）委員　イラク問題について伺います。
　小泉首相は党首討論で、この問題は戦争によらない解決のための外交努力をやっていく、こういうふうに答えられたことは大変重要だと考えております。その立場から伺おうと思っております。
　何回もこの委員会ではこの問題で質問をしておりますが、先日の委員会で安藤中東アフリカ局長は、イラクへの無制限の査察に関して、無制限というのは軍事行動云々とは全く無関係で、査察を実施するに当たって、国連の査察官がイラクに行って査察を行う際に、即時、無条件かつ無制限に行われる必要があると答え、また、先般のイラクの査察受け入れ表明というものは重要な第一歩だというふうに考えているという答弁をされました。
　この先般のイラクの査察受け入れ表明というのは、どういう内容の受け入れ表明を指しているのでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　これは、九月十六日にイラクのサブリ外務大臣からアナン国連事務総長あての書簡が参りまして、その中で、国連の査察につきまして無条件に受け入れるということを表明したというものでございます。
○松本（善）委員　十月一日の国連監視検証査察委員会、ＵＮＭＯＶＩＣ、それから国際原子力機関、ＩＡＥＡとイラク代表による実務者協議の後にＵＮＭＯＶＩＣが発表した声明についてはどう考えていますか。
○安藤政府参考人　九月の三十日と十月一日に、ウィーンにおきまして、イラク側とＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡとの実務者の協議というものがございました。そこで今後の査察についての話し合いが行われまして、そこで合意に達したということでございます。
○松本（善）委員　そのときには、即時、無条件だけではなく、八カ所の大統領施設についても無制限にすべての場所が立ち入り対象になることが明確にされたのではないかと思います。このときには、九八年の了解覚書が特別な手続を定めているということも入っておりましたけれども、その後、先日も御紹介をいたしましたが、我が党の緒方参議院議員を団長とする代表団に対して、イラクの国民議会のハマディ議長とファイサル外務省第一政務局長との会談で、八つの大統領宮殿を含むすべての施設、場所への査察を無条件で認めると言明をいたしましたし、イラクのドウリ国連大使はアメリカＡＢＣテレビ番組の中で、我々は国連査察官の大統領宮殿への自由な立ち入りを認めることができるというふうに言いました。
　これらを見ますと、先日、外務委員会で川口外務大臣が、査察を即時、無条件、無制限に受け入れることが紛争を回避する唯一の方法であるというふうに言われましたが、そういう障害がなくなったというふうに言えるのではないかと思います。外務大臣、どうお考えですか。
○川口国務大臣　具体的に何が無条件、無制限、即時に当たるかということについては、これは査察の進展あるいはイラクの対応等のいろいろな事情を勘案して安保理で判断をするということだと思いますけれども、四年間イラクは査察を受け入れていなかったということであるわけです。そして、そういった事態を前提に考えますと、ここで今安保理が議論をしているのは、査察のやり方を強化することが重要であるというふうに考えているということで、このために決議を行うということを今安保理で議論をしている、そういうことだと理解をしています。
○松本（善）委員　我が党も、イラクが今まで査察を受け入れていなかったとか、そういうイラクの問題点も十分承知をし、そのことも指摘をしてイラク側と対応した、会談をしたわけであります。
　中東アフリカ局長、今の外務大臣の答弁をもう少し詳しく、何がまだ足りないのかということを答えてほしいと思います。
○安藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、九月三十日、十月一日の話し合いにおきまして、査察のやり方についての合意が行われたわけでございますが、具体的にそれがまだ国連とイラク側の間で確認された形になっておりません。具体的に例えば、査察を行う場所であるとか、査察官の人数の問題であるとか、あるいは携行する機材であるとか、通信手段の確保であるとか、そういう問題についてイラク側と国連側との話し合いがきちっとした形で文書で確認された形にはなっていない。そこで、今そのことも含めて、先ほど外務大臣からお話がありましたように、安保理で議論が行われているということでございます。
○松本（善）委員　先日の委員会では、行動が伴えば話し合いで平和的に解決する条件が整うんだというような趣旨のことを答えたと思いますが、どうですか。
○安藤政府参考人　実際に査察が行われて、仮に国際社会が疑念を抱いているような大量破壊兵器があるとすれば、それを廃棄するというのが国際社会の要請でございまして、私ども日本政府もそれを求めているわけでございます。
　したがいまして、今、査察の態様等について安保理で議論が行われている最中であるということを今申し上げたわけでございますが、今後また査察が実際に行われていく過程で、イラク側が無条件に無制限に査察を受け入れる、そしてそれを許すということのプロセスを確保する必要があるということでございます。