Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山分科員　御案内のとおり、今地方へ参りますと、統一地方選挙一色になっております。この統一地方選挙を見てみますと、考えられないような現象が今起こっておるわけであります。というのは、自治体議員選挙に候補者が足らなくて無競争になる、こういう現象まで今現実の問題として起こっておるわけであります。何が原因だろうか。いろいろ見てみますと、実際に人材不足ではないわけで、優秀な農業後継者で、こういう若い人こそ自治体議会対応をぜひやっていただきたいというような人材が実際あるわけでありますけれども、彼らからすると、立候補どころじゃなくて、議会対応どころじゃなくて、自分の仕事で手いっぱいだ。手いっぱいでとてもとても対応できないというようなことで、本当に残念な人材が眠っておるというような現象が現実の問題として今起こっておるわけであります。
　そこで、何で一体そんなに余裕がないのかというようなことになりますと、後継者としての自覚もそうだと思いますけれども、それよりも大事なことは、自立をしたいというようなことから、かなり多額の、悪いですけれども、借金も含めていろいろ頑張っていただいておる。今そんなことをしたら、本体である経営がどうなるのかというようなこともやはり心配になって、とてもとてもそういう余裕がないというような状況が今現実の問題として起こっておるわけであります。それだけ後継者不足に悩んでおるというのが過疎地での実態だというふうに言わなければいけないというふうに思います。
　こういう立場から、今まで以上の担い手対策あるいは新規就農者対策、あるいは農業金融対策、きめ細かな対応をしてもらわなければいけないというのが今置かれておる実態でございます。ぜひひとつ、この点の所見をお伺いさせていただきたいと存じます。
○野中政府委員　お話しのとおり、担い手の育成ということが極めて重要でございまして、そのために農業を職業として選択し得る魅力のある、やりがいがあるものにしていくというようなことで、他産業並みの所得あるいは労働時間が実現できるような、効率的、安定的な農業経営を育成をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　先ほども申し上げましたが、農業経営基盤強化促進法というのがございますが、これによりまして、意欲のある農家の方に手を挙げていただいて、その計画を認定をして、そしていろいろな援助を集中をしていくというような認定農業者制度というのがあるわけでございまして、現在市町村の構想も進みましてその数も徐々にふえてきているところでございます。私どもといたしましては、この認定農業者制度を基本にいたしまして、これらの農業者に対しまして、低利な資金の融通でございますとか、あるいは機械等の投資をいたしました場合の割り増し償却等の税制上の措置でございますとかあるいは先ほども申し上げましたが、これらの農家に規模の拡大が可能となりますような農地のあっせんでございますとか、あるいはいろいろな意味で経営、マーケティング等々でいろいろな知識が必要になってまいりますので、こういう意味での相談、研修活動というようなものを活用いたしまして、せっかくこういう厳しい状況の中で手を挙げて、一生懸命やっていこうというような農業者、これに積極的にいろいろな支援措置を集中をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○日出政府委員　先生、新規就農者対策にお触れになりましたので、ごく簡単に御説明申し上げます。
　先般、先生も御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環ということで、青年就農促進法が施行されました。二月十五日付で施行されたわけでございます。これは、補正予算関連法案ということでお願いいたしましたので、私どもは、年度内にもこの法案が実効性あるものというふうになるように、ただいま実は関係都道府県と打ち合わせをし終えたところでございます。
　この就農対策は、今までの新規就農対策で抜けておりました資金の貸し付けでございますが、これでようやくメニューがそろいましたので、新規就農対策につきましては、都道府県あるいは関係団体と一緒になりまして頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○畠山分科員　次に、コストの削減の一環策といたしまして、一層の基盤整備事業が必要だというようなことは共通の認識に立っておるわけでございます。農業者も、その意欲は十分にあるというふうに思っております。しかし、人間だれしも同じでありますけれども、先々の展望のないところに先行投資はできないのは当たり前な話であります。農業者も同じ立場でございます。減反政策は、これは置かれておる現状からすればいたし方ないというふうにも思っておりますが、何といっても農業政策、これから先々農業はどうなるのかというようなことへの確たる展望は、残念ながら今現在見えないというふうに言わざるを得ないというふうに思っております。これが思うように基盤整備事業が進んでいけない、意欲はあるけれども進んでいけない、置かれておる現状ではないだろうかと思っております。ぜひひとつ、見えないながらも精いっぱい努力をしていただいて、これからの農業の方向性をきっちりと示していただく格段の御努力をお願いを申し上げたいと存じます。
　と同時に、負担の軽減をしていただく努力も一層していかなければいけないのではないかと思っております。特に問題になりますことは、大型区画整備を今再度やろうとしておるわけでありますから、残余の負担という部分が残っておるわけでありますから、この対策をあわせてやってもらわなければ事業量が思うように進んでいかないと存じます。と同時に、対ウルグアイ・ラウンド対策も思うように進んでいかないということになりはしないかという危惧が残るわけでございます。ぜひひとつこの点の対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○野中政府委員　農家負担の軽減は、お話しのとおり極めて重要でございまして、今般、基盤整備事業を格段に拡充を図りました中で、ウルグアイ・ラウンド対策との関連の中で、例えば一つは、事業が早期に効果を発現するような事業形態をとるというようなこと、それからさらには、補助率をかさ上げをいたしました担い生育成型の圃場整備を実施をする、あるいはそういう中の一部につきまして、農家負担部分でございますけれども、無利子資金を活用するというようなことを講じてこの農家負担を軽減をして、事業の円滑な推進を図るということにしているわけでございます。
　それからさらに、従来からも実は一部、この事業費につきまして、事業費をできるだけ抑えるような単価を使うというようなこと、あるいはその償還金を一部繰り延べをするというような措置というのを講じてきているわけでございますが、今回のウルグアイ・ラウンド対策におきましても、もう既に着工しているような、お話しのような事業に係る土地改良負担金につきまして、農地の利用集積に積極的に取り組んでいただきますような地区につきましては、負担をさらに軽減するような具体的な助成金を交付するという措置も講じております。さらに、償還金の繰り延べ措置でございますが、これは従来からございましたけれども、それを一層拡充するというような措置も講じているところでございます。
　今後とも、これらを適切に運用して負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。
○畠山分科員　一層の御支援のほどを重ねてよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　次にお伺いを申し上げたいことは、御案内のとおり、一昨年未曾有の大冷害に見舞われました。結果として、備蓄米の不足を痛感したところでございます。あの際、的確な備蓄米を持っておればこんな混乱は起こらなかったのだと悔やまれてならなかったところでございます。一転、昨年は大豊作になりました。大変結構なことだというふうに思いますが、そうなってみて初めて気がついてみますと、やはり備蓄米が必要だ。百万トン、百五十万トンあるいは二百万トン備蓄米が必要だというさまざまな議論が今展開されているさなかでございます。ぜひそうあらなければいけないと思います。
　一方、観点をちょっと変えてみますと、備蓄米を、例えば百五十万トンにしてもいいです、抱えるというようなことになりますと、たとえ備蓄米であっても、米市場全体からすれば、備蓄米を抱えておる米市場ということになろうかと思うのです。こうなりますと、計画流通米は市場価格を的確に反映しなさいということが答申として出されております。そうなりますと、備蓄米を抱えた米市場ということになると、心理的にマイナス要因に働きはしないだろうかという思いは、ひとり私だけじゃないのではないかという気がしてならないわけであります。ぜひひとつ、この不安を晴らしていただけるような御答弁をお願いいたしたいと思います。
○上野政府委員　今委員お話しございましたように、昨年の新食糧法制定の議論の際に、おととしの不作の後であるということもございまして、備蓄ということを制度の中に取り込むという話が真剣に議論されまして、新制度の非常に大事な一項目として、備蓄の設置、その運用ということが決められたわけでございます。
　この備蓄量をどういうふうにするかということにつきましては、いろいろ検討すべき判断の基準といいますか、考えなければならないことがあるだろうと思います。どれくらいの不足に対応するのか、そのときの所要量はどうなのか、あるいは一年古米という形で回転備蓄をする際にうまく回転させられるのかどうか、あるいはコストがどうなのかというような議論がいろいろあるのだろうと思うのでございます。その中の一つに、やはり委員が今御指摘になられましたような、備蓄の量が多ければ、それだけ市況に影響する面があるのじゃないかということがあのときに議論されたわけでございます。
　私どもとしましては、そういう具体的な市況への影響、あるいは心理的かもしれませんが、そういうものを考慮に入れた備蓄というものでなければならぬだろう、この点からも、多ければいいという話では必ずしもないのではないかというふうに従来考えてまいっておるところでございます。
　現在、基準として百五十万トンくらいのものというふうに考えておりますけれども、おっしゃったようなことにつきましては、十分に意を用いていかなければならぬと考えております。具体的には、生産調整の実施の仕方、計画流通米の具体的な計画運営、あるいは自主流通米の価格変動のあり方というようなことを考える際に、十分そういう気持ちを外しながらやってまいらなければならぬと考えているところでございます。
○畠山分科員　ぜひひとつ、生産者の立場からも消費者の立場からも、心理的な意味で不安が残っておることは間違いないと思いますので、的確な対応をしていただきますように、重ねてお願い申し上げたいと存じます。
　次にお伺いを申し上げたいことは、これからの議論の問題かと思いますけれども、米の検査のあり方についてお伺いを申し上げたいと存じます。
　食糧に対する安全性を望む声が日に日に高まっておりますことは、今さら申し上げるまでもございません。安全性の問題と規格保証といいますか今までずっと長い間食管法によって検査制度が安定して一定の規格米を供給してきたということからすれば、消費者からすれば同じことを求めるというのは当然過ぎるほど当然のことだと思っております。ところが、昨今からいたしますれば、規制緩和の問題等も含めて、むだな規制はやめなさいというような声も小さくないという事実もございます。そういうはざまの中から、これから先の検査のあり方、これは国営検査、民営検査も含めて検査のあり方がいろいろな意味で問われてくるというようなことは間違いないと思っております。
　しかし、今必要なことは、やはり安心して米が供給できる体制をこれから先も引き続き保障していかなければいけないというふうに考えるわけでございます。そういう立場からすれば、これから先も安心して、信用して任せ得る国の検査制度というのはぜひひとつ今後とも確立をしていかなければならない制度ではないだろうかというふうに考えます。
　と同時に、消費者も食糧に対する多様なニーズを持っております。とりわけ安全性の観点からすれば、有機米の問題あるいは無農業の問題等々の要求がいろいろ出てまいるわけでありますが、有機米、無農業あるいは減農業であるといっても、信用していいのか悪いのか、不安がいっぱい残るわけであります。その信用を保証するという立場からも、新たな検査制度、生産時点あるいは出荷時点の検査だけではなくて、今も申し上げました有機米の現認をする、あるいは減農業、無農業を現認をするという仕事をも含めて検査制度のあるべき姿が問われてくるのではないだろうかというふうに思われます。
　この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○上野政府委員　検査あるいは表示のあり方の問題につきましては、新しい食糧法の制度に移るという制度的な変化の問題、あるいは流通なり消費の実態が変わってまいっている、こういうことにどう対応するか、あるいは今おっしゃいましたような消費者のニーズに対しましてどう対応するかということで、大事な検討課題だと思います。特にまた、昨年のＷＴＯの特別委員会の附帯決議等もございまして、研究をすべしという御意見もいただいているところでございまして、現在私ども、各界関係者の方にお集まりをいただきまして、研究会を開き、勉強させていただいているところでございます。
　その中の大方の議論といたしまして、現在検査というのは品質を中心にした内容になっておりますけれども、信頼のおける取引の根拠として、基礎としてこの検査制度というのは非常に大事だということでは大体意見の一致を見ているというふうに思いますし、その際信頼のできる中立的な第三者機関が検査を担当すべきだという意見も大方の御意見だろうというふうに考えているところでございます。こういうような御意見をもとに新しい検査制度というものを、研究会の結論も取りまとめました上で、私どもとしての考え方をまとめてまいりたいというふうに思っております。
　特に、安全性の問題につきましては、要するにお米の流通を担当いたします食糧庁という側におきましても、より一層安全性の観点からの対応を強化すべきだという御意見もいただいております。この点につきましては、現在やっておりますサンプリング調査の密度を広げるというようなことやなんかを考えながら対応するというふうになるだろうと思っております。
　もう一つ、今お話のございました有機米の関係のお話などにつきましては、実は既に特定ＪＡＳの制度というものがあるわけでございまして、まさに実現をするとすればこの制度によって対応をするということが適当ではないかというふうに考えております。ただ、お米をこの制度に乗せるかどうかということにつきましては、なお生産、流通、消費の実態、関係者の御意向というようなことを十分踏まえまして検討をしてみたい、する必要があるというふうに現在考えているところでございます。
○畠山分科員　一層の御活躍を御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○桜井主査　これにて畠山健治郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、寺前厳君。
○寺前分科員　最近、阪神の災害調査に参加をすると同時に、和歌山、滋賀、京都、一連歩いてきて私の感じた問題を率直に申し上げて、どういう対応をしておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。
　まず第一は、和歌山県へ行ったときのことです。田辺市、南部川村、南部町、三市町村の梅の生産量及び栽培面積は、全国の梅の生産量及び栽培面積の中でどのような位置を占めているのだろうか。私、現地へ行って初めてこういう事態にあるのかなということをびっくりしましたので、まずその位置づけを御説明いただきたいと思います。
○日出政府委員　先生お話しのとおり、和歌山県は梅の主産地でございます。面積でいいますと全国の二割、生産量では全国の約過半を占めておりますが、中でも先生お挙げになりました田辺市、南部川村、こういったところは大変な主産地でございまして、生産量でいいますと全国の三割を占めるというところと承知をしております。
○寺前分科員　この和歌山県の梅の産業は、和歌山の統計を見ても農業粗生産額の一五％を占め、ミカンに次いで第二位の地位を占めている、経済的にも大きな役割を果たしていることが数字の面からもわかります。また、この三市町村の梅の収穫量は県内のシェアの八割を占めている、こういうふうに教えられました。品種の面でも、この地域の梅の品種はかなり優秀だ。大正時代の後期に、田辺に住んでいた那須というお方が譲り受けた穂木を接ぎ木した中から生まれ、那須氏の屋号をとって名づけられた古城梅、南部高校の教師であった竹中氏が調査研究した結果の南高梅、こういう二つの品種に代表される梅は、全国でも優秀なものだ、こう言われたのですが、そういうものなのでしょうか。
○日出政府委員　先生今お話しのとおり、この地域で栽培されております梅の中心でございますが、いわゆる南高と言われる梅干し用の品種でございます。粒が二十グラムから二十五グラムとかなり大粒のものでございまして、梅干し用として高い評価を得ているというふうに承知をしております。
○寺前分科員　今もお話にありましたように、全国的にも梅の生産で有名になっているこの地域に、近年梅の木の衰弱、枯死の現象があらわれている。私は、案内していただきました。県のパイロット事業といいますのか、わざわざ梅の生産の拡大のために開かれているところ自身もやられてきて、えらいことになっているなと山の中へ入ってつくづく感じた問題です。農水省として実情をつかんでおられるのでしょうか。
○日出政府委員　先生今お話しのように、和歌山県の梅の中心でございます田辺市あるいは南部川村の一部の地域で、平成になりましてから梅の生育不良が見られるということで、現地としては大変心配をしておりまして、和歌山県を中心としまして今原因の究明に取り組んでいるというふうに聞いておるわけでございます。
○寺前分科員　そこで、私も自治体の長の方にもお会いしたし、農協の長の方にもお会いしました。衰弱等の原因はとお聞きしましたら、共通して三つのことをおっしゃいます。一つは土壌だ、一つは病気説だ、一つは環境説。しかし、このいずれの問題提起にしても、住民の方から聞くと、どうも三番目の問題提起のような感じを受けます。私も、さもあろうという感じを強めました。
　梅の木の衰弱、枯死問題は、七、八年前から田辺市の上芳養地区の一部の園地で被害が出始め、二年ほど前から顕在化してきている。田辺市当局の調べでも、昨年の被害面積は百八十一ヘクタール、被害農家は二百五十戸、衰弱や枯死した梅の木は一万五千二百本になっている。これは去年の六月時点の調査結果のようです。
　今、農水省でも衰弱、枯死の姿が見られるとおっしゃったわけですけれども、一体原因はどこにあるというふうに見ておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○日出政府委員　今先生お述べになりました梅衰弱症でございますが、先ほど申し上げましたように、和歌山県を中心といたしまして関係市町村、農協が連携をしまして、土壌面からの一つの栽培面の問題、あるいはウイルスといったような病理の問題、それから環境面、この三つの方面からの要因の究明に取り組んでいると聞いておるわけでございます。これまでの調査結果では、必ずしも要因が特定されていないということでございます。私どもの方でも、原因究明につきましてはしっかりやるようにということを言っておるわけでございます。
○寺前分科員　原因が特定できなかったならば対応策をつくることはできないということになります。
　生産農家の方々といろいろ話をしてきました。田辺市、南部町、南部川村から二十五キロ離れたところに十一年前から操業を始めた関西電力の御坊火力発電所、一号機は八四年の九月です。二号機は十一月です。三号機は八五年の三月です。これ以降の現象だということは共通して言うわけです。
　生産農家の人は、梅の木の衰弱、枯死は発電所が操業を始める前にはなかったんだ、被害園地は、発電所に向かって直線上にあり、季節風が吹いてくる北東方向にある、谷に濃い霧が出た後に梅畑の樹勢が衰えていっていること、酸性霧が原因だとしか考えられない、土壌改良も何もしないところで、しかも収量を上げているところでも梅枯れはしていないんだ、こういうことを口々にみんな述べているのです。
　しかも、この御坊の発電所からの煙のずうっと進んでいく山の頂上の一帯のずうっと稜線になるところ、それとの関係でずうっと谷間におりてくる。だれが考えたってこれは関西電力の側に問題があるのではないだろうか。最大の疑惑をそこに求める声が出てくるのは当然だろうと私は思うのです。通産省はこの問題について何か聞いておられますか。調べておられますか。
○真木説明員　ただいまの御質問でございますけれども、御坊火力発電所は、御指摘ございましたように昭和五十九年から六十年にかけて運転を開始したものでございます。発電所の立地に当たりましては、通産省の省議決定に基づきます環境アセスメントを実施しております。この結果、硫黄酸化物の排出につきましても環境上支障のないことを確認したものでございます。
　なお、今御指摘のございました梅の木の問題でございますが、和歌山県等、関係者の間で原因究明について取り組んでいるというふうに聞いております。
○寺前分科員　私は、これだけ大事な梅のことですからもう少し真剣に考えてほしいと思うのです。
　昨年の七月に田辺市の上芳養地区に広島大学の助教授の中根さんという方が調査にお入りになっています。そのときの調査を読みますと、ＰＨ、水素イオン濃度の指数の測定値が四・九－五・一という数字を示している。ＰＨ七が中性だから、かなり酸性が強いということをうかがうことができるのです。その先生は、「霧だと滴になって根元に垂れ、酸性降下物が樹木を枯らす。酸性霧のＰＨは三台が予想される。空中に長時間漂い酸性雨の百倍のダメージを植物に与える。」と述べられ、関西電力御坊火力発電所の煙突から出る亜硫酸ガスが原因であるという説について、「断定はできないが可能性は高い。」とまでコメントをしておられるわけです。
　ところで、この御坊の発電所に最近第二の発電所を建設しようという問題が出てきているのです。その計画を見ると、百万平方メートルの海面を埋め立てて、そしてオリマルジョンの使用を考え、出力四百万キロワットを新たにつけるのだ。現在の火力発電所の数倍の規模で、これがもたらす影響はどうなるのだろうか。私はオリマルジョンというものについて知りませんので、現場で聞きましたら、発電にはまだ工場外でやったことは日本ではないそうです。硫黄分は原油よりも非常に高い。原油は〇・〇七から〇・一〇だけれども、このオリマルジョンでは約三・〇になりますから、硫黄分は高いですよ。こんなものがやられたらいよいよもってどうなるだろうか。
　まだ梅の木の衰弱や枯死の原因についてこれだというふうに科学的に決めたわけではないけれども、素人目にはだれが考えてもそこに求めなければならないという事態になっているだけに、私は通産省としても、これはただごとではないよという調査をやられる必要があるのではないだろうかというふうに強く感じたのですが、通産省は何かお考えになっていますか。
○真木説明員　御坊発電所につきましては、先ほど御説明いたしましたとおりに環境アセスメントを実施して建設をしたものでございますけれども、発電所周辺におきます硫黄酸化物の濃度についても発電所の運転開始後測定をしておりますが、運転開始前と後では格段の変化が生じていないというふうに聞いております。
　また、御指摘のございました御坊の第二火力発電所でございますが、これは関西電力が地元御坊市の同意を得て現在環境影響調査に着手をしたところでございますけれども、この第二火力発電所につきましても、現在ございます発電所と同様に通産省の省議決定に基づきます環境アセスメントを実施をいたしまして、使います燃料でございますとか燃焼方式あるいは環境保全のための公害防止施設等について十分チェックをいたしまして、環境保全に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○寺前分科員　私は、何かペーパーを読んでいるだけの感じがして仕方がない。あれだけの天下の梅と言われるところの姿が衰弱し、枯死していく姿、何万本という梅が、本当に。二月、三月になると、いつも梅祭りをやるそうです。それが喜んでやれなくなっていく姿を見ておられる和歌山県の方々にすれば、大変な思いだろうと、単に生産上の問題だけではなくして、我がふるさとの問題として心を痛めるものであります。私は、この梅の木の衰弱や枯死の諸説がいろいろあるけれども、被害が年々ふえていくという事態になってきているときに、先ほど通産省が電力会社の報告を聞いてうのみにしているようなことでは、生産農家の不信感は強まる一万だろうというふうに言わざるを得ないと思うのです。昨年六月にスタートした関西電力の大気環境測定についても、大気汚染の発生源が調査しても、その結果は信用できないと胸を張って堂々と語っておられる方がありました。
　したがって、生産農家の要望を聞いて、原因究明のための専門家の派遣、大気環境測定地点をふやして、例えば田辺市について言えば、この上芳養地域の石神、古谷、谷川、竹藪などの低地帯や、被害地域外でも三栖などというところに設置して、本当に真剣に調べてくれというふうに現地の人は叫んでおられました。
　これだけの天下の梅の産地であるならば、農水省は真剣にこの問題について直接調査をする必要があるのではないだろうかと私は強く感ずるのですが、大臣いかがなものでしょうか。
○大河原国務大臣　先ほど事務当局からお話し申し上げましたように、その原因の究明については、直接住民に接します和歌山県がそれぞれの関係者について検討しておるところでございます。ウイルス説なり、あるいは土壌汚染、あるいは先生の御指摘の発電所の問題等々でございますが、やはり県が現在調査、原因を究明しておりますので、その結果を待ちたい、かように思っております。
○寺前分科員　県がやっている、やっているということだけでは私は心配なのです。今度の災害だってそうでしょう。あそこで、神戸のところに大きな埋め立てがありました。液状化現象が起こっている。ああいう中で摩耶埠頭第一波止場のところは頑としておるのです。聞いてみたら、そこは運輸省が直接面倒を見て、やってよかったなという結論が出ておるのだ。ところが、ほかのところはそうではなかった。振り返ってみたら、地方任せにしておってはあかんなということがいろいろな分野に出てくるものなのです。
　日本の梅の一番重要な名木を含んでいるところで何万本という梅が枯れていくという事態を見るにつけても、そこには病気説というのはもう言う人はなくなりました。そうなってくると、もう話は二つに、どちらかになっていく。だれが考えたって新しい環境汚染をしてきているところに目をつけざるを得ないということになってきたときに、事がどんどん進んで後はどうにもならなくなったでは私は残念でならないと思うのです。
　私は、農水省としてもぜひ検討していただいて、県と一緒になって積極的な保護策を打ち出すように考えてほしい、期待をしたいと思うのですが、改めてお願いをいたします。
○大河原国務大臣　県が地元の町村なりあるいは農協等と協議をしながら原因の究明に努めておるということでございますので、我々としても、その意味における協力、連携をして、原因の明確化とその対策という点についてはそれなりの力を尽くしたい、かように思っております。
○寺前分科員　次に、滋賀県へ行きましたら、永源寺第二ダムという問題が起こっていました。
　ここは私は秋に行ったことがありませんので、現地の人に聞くと秋においでなさいと言ってくれました。非常にいいところらしいです。また水も、ここの水質は、ぜひ飲んでいただきたいという問題提起もありました。滋賀県としては一つの誇りのようです。そして永源寺のそこにはコンニャクが売ってありました。これをぜひお食べください、いい水でつくったものですよと言われたわけです。
　ところで、この永源寺ダムの問題というのは、農水省の土地改良事業のあり方として問題にされているわけです。農水省は滋賀県の永源寺町の愛知川上流に農業用水利ダムとして第二ダムの建設を考えてきた。九二年十月には、第二ダム建設の当該地区である東部区長連絡協議会会長及び七区長連署で住民一同断固反対という決議がなされ、町民大会も開かれてきた。また昨年の四月には、第二ダム計画を白紙に戻すことを公約した町長候補が当選するという経緯がそこにはあります。さらには、住民の異議申し立てに対する農水大臣の却下、棄却という決定に対して、町議会がそれに対する抗議の声明を出すという一連の動きがなされてきたようで、言ってみれば、永源寺第二ダム建設は町長初め議会、住民、さらには自然保護団体こぞって反対するという事態になっているわけです。
　このような声が強く広がっている中で、農水省として何がなんでも事を進めるんだという態度をおとりになるのか、そこはどういうふうに進められる気なのか、御説明をいただきたいと思います。
○野中政府委員　お話しの第二永源寺ダムの建設についてでございますけれども、私ども、土地改良事業を進めます場合には、この地区に限りませんが、県あるいは地元市町村、土地改良区などなど、地元の御意向を十分把握をし、お聞きをして計画を定めているということでございます。本地区につきましても、当初から関係の自治体あるいは住民の方々と数多くの協議を重ねてまいりまして、関係者の合意形成を得て事業計画も取りまとめているところでございまして、資格を有する方々の九五％以上の同意も得てこの事業計画を決定をしたというものでございます。
　今後につきましても、従来どおり地元の関係者の方々とのお話し合いというのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、引き続き地元の方々の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○寺前分科員　地元という場合に、永源寺町という直接つくるところの問題を最大限に尊重していただきたいということを私は要望したいと思うのです。地元にもいろいろあります。愛知川の下流の方の人たちはつくってほしいという要望があるでしょう。だけれども、直接のところがこう固まってきた以上は、私はよく話し合いをされることが大事だということをあえて提起をしてみたいと思うのです。
　聞いてみたら、ここの町長さんは今の大蔵大臣の秘書さんだったお方のようです。大蔵大臣にもこのお話を私、立ち話ですが、しました。いや私も大臣と違ったらあんたと同じようなことを言いかねんなという話をしておられましたが、それはまあ余談の話です。本当に、地元という場合に、つくられる町の声がやはり一番大切であろうということを無視されないように、あえて大臣に提起をしたいと思います。
○大河原国務大臣　お話を承りました。
○寺前分科員　最後に京都です。
　私の家の前にも竹林公園、百種類以上の竹をわざわざ植えてある公園があるわけです。何もいい竹の話をしようというわけではございません。
　宅地開発などによって市街地では激減したモウソウチクやマダケの竹林が、京都府の南部の相楽郡山城町内の丘陵で三十年間に十倍から二十倍に広がっている。農水省の森林総合研究所関西支所の調査の結果で、そうなったということがわかりました。しかも、この傾向というのはその地域だけにとどまりません。金沢、小松両市周辺や奈良県内の黒山、瀬戸内の沿岸においても見られました。
　この問題について調査をしておられるならば、その結果を聞きたいし、この竹林が猛威を振るった原因に、他の樹木に比べて繁殖力が強いこと、中国産の安い缶詰などが大量に輸入されてタケノコをつくる農家が減ったことなどの理由を言っておられました。輸入問題と後継問題が深刻な中で、竹林の繁茂は生態系にも影響を与えかねないという問題を含んでいると私は思うのです。
　それだけに、これに対する対応を今のうちにやっておく必要があるのではないかと思いますので、御説明をいただきたいと思います。
○入澤政府委員　先生からも御質問がありまして、私どもも調べてみました。
　森林総合研究所の関西支所によりますと、京都府南部地域で昭和三十年から五十年までの間に竹林が大変増加した。タケノコとか竹材等の生産のためにモウソウチクを植栽したことが、その増加の原因だというふうに言っておりました。その後、この増加は自然に分布が拡大したことによるものではないかということも関西支所は指摘しております。この竹林は地下茎で連結して拡張する性質を備えているということから、今後さらに竹林が拡大した場合には、竹林以外の生態系に影響を与える可能性もあるということを関西支所は言っております。
　このような調査結果を踏まえまして、私ども早速京都府、関係のところに連絡いたしまして、実態はどうなっているのかということを調べました。今竹林の繁茂が著しい山城町、それから田辺町の周辺の地域につきましては、大至急対応策をとるようにということで京都府に指示しました。造林事業の中に除間伐の予算がございますから、竹の除去を行って直ちに森林の健全な育成を図るようにというふうに指導しております。
○桜井主査　これにて寺前厳君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前十時より開会し、引き続き農林水産省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
本分科会は平成七年二月十五日（水曜日）委員会
において、設置することに決した。
二月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　浦野　烋興君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　佐々木秀典君
二月十六日
　浦野烋興君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成七年二月二十日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主　査　浦野　烋興君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　畠山健治郎君
　　　兼務　池田　隆一君　兼務　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　堀　　　一君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　横川　　浩君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　　　　　―――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　石田　祝稔君
　　松田　岩夫君　　　　　弘友　和夫君
　　佐々木秀典君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　祝稔君　　　　　伊藤　達也君
　　弘友　和夫君　　　　　松田　岩夫君
　　畠山健治郎君　　　　　佐々木秀典君
同日
　第一分科員東中光雄君及び第五分科員池田隆一
　君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕
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○浦野主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私、自由民主党の浦野烋興でございます。私が本分科会の主査を務めることに相なりましたので、よろしくお願いをいたします。
　本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中総理府所管中経済企画庁について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。高村経済企画庁長官。
○高村国務大臣　平成七年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、五百六十九億円余りであります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、六千三十五億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、適切かつ機動的な経済運営と的確な経済情勢判断の推進に必要な経費として、六千二百万円余りを計上しております。
　この内訳の主なものは、経済状況を的確に把握するため単身者世帯の消費予測調査の実施、早期政策判断支援システムの運用・改善などに必要な経費であります。
　第二に、構造問題への対応に必要な経費として、一億四千五百万円余りを計上しております。
　この内訳の主なものは、内外価格差の是正、縮小のための調査分析、適切な公共料金政策の推進、規制緩和の経済に及ぼす効果の調査分析、空洞化等の構造変化への対応、活力ある地域経済の実現に向けた施策の検討に必要な経費であります。
　第三に、豊かで安心できる生活者重視社会の実現に必要な経費として、三十三億二千二百万円余りを計上しております。
　この内訳の主なものは、製造物責任法を適正に施行し、被害の防止と円滑な救済等を図るための消費者安全施策推進、地方消費者行政推進事業、国民生活センターの機能の充実強化及び生活者・消費者自立のための支援、経済と環境問題についての調査検討などに必要な経費であります。
　第四に、国際経済問題への取り組みの強化に必要な経費として、四百三十九億二千三百万円余りを計上しております。
　この内訳の主なものは、まず海外経済協力基金に対する交付金四百三十五億円余りであります。
　本基金の平成七年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千三百五十四億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金六千三十五億円が予定されております。
　また、市場アクセスの改善と国際的に調和のとれたシステムヘの移行を促進するため、政府調達苦情処理機関の設置、運営、市場開放問題苦情処理体制の強化充実、対日投資促進と対日投資会議運営に必要な経費、二国間・多国間経済協議への積極的な取り組みに必要な経費、経済協力の充実強化を図るための経済協力基本方針の策定、地方公共団体との連携促進に必要な経費及び交流を通じた相互理解・支援の強化などに必要な経費が含まれております。
　第五に、経済分析・情報収集及び情報提供機能の強化に必要な経費として、七億八千五百万円余
りを計上しております。
　この内訳の主なものは、各種構造変化に対応した国民経済計算体系の改訂作業の推進、情報システムの高度化を図るための情報処理装置の整備などに必要な経費であります。
　以上、平成七年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○浦野主査　以上をもちまして経済企画庁についての説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、総理府所管中経済企画庁については終了いたしました。
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○浦野主査　次に、通商産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○橋本国務大臣　平成七年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　我が国経済は、緩やかながら回復基調をたどっておりますが、一方では、雇用情勢が依然厳しい状態であるほか、設備投資も総じて低迷が続いております。
　そこで、ようやくあらわれてきた景気回復の足取りを本格的なものにしつつ今後の発展の基礎を築くため、為替変動を含め、内外の経済動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、我が国が、ゆとりと豊かさに満ちた二十一世紀を迎えるため、自己責任に基礎づけられた創造力と活力に満ちあふれた経済社会を構築することが必要不可欠であります。
　また、顕在化するエネルギー環境問題に対し責任ある対応を果たすとともに、新たな国際秩序の形成に向けて主体的に取り組んでいくことが一層重要となっております。
　私は、このような認識のもとに、平成七年度の通商産業省関係予算等の作成に当たり、次のような基本方針に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　第一は、国際社会に開かれた豊かな経済社会を実現するための改革の推進として、市場機能の強化による経済改革の推進と社会資本の整備を行うものであります。
　第二は、新規経済活動分野の開拓等を通じた産業構造転換の促進として、新規市場創造に向けた構造改革、技術開発、情報化、中小企業施策等を推進するものであります。
　第三は、総合的エネルギー政策の展開として、エネルギーの安定供給を確保しつつ、エネルギー供給体制の柔軟化・効率化等を推進するものであります。
　第四は、自己責任を基礎とした質の高い国民生活の実現として、環境調和型経済社会の構築等を推進するものであります。
　第五は、調和ある対外経済関係の構築と地球的課題への対応として、ＡＰＥＣ域内協力等の対途上国協力、地球温暖化問題への対応等を行うものであります。
　この結果、一般会計につきましては、九千二十七億九千七百万円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千十一億九千九百万円、電源開発促進対策特別会計四千五百二十五億六千六百万円を初め、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。さらに、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで九兆五百七十八億円を計上しております。
　以上、平成七年度における通商産業省関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○浦野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま橋本通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野主査　以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。
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○浦野主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畠山健治郎君。
○畠山分科員　まず冒頭に、先月の十七日以来、大変な阪神・淡路大震災につきまして、大臣初め皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。あわせて、一日も早い復興を目指して、今後とも一層の御努力を賜りますように心からお願いを申し上げたいと存じます。
　私は、主に鉱業政策につきまして通産省のお考えを承りたいと思っております。
　御案内のとおり、非鉄金属、とりわけ銅、鉛、亜鉛あるいはレアメタル等は、諸産業の基礎資材として、また国民生活にとって必要不可欠な重要な資材でございます。しかしながら、我が国の非鉄金属産業は、長年にわたる金属価格の低迷、エネルギーコスト、とりわけ電力コストの上昇、それから鉱害防止費用の増大等によりまして、産業基盤は極めて弱体化の一途をたどっておるのが今日の姿かと思っております。
　さらに、ここへ参りまして一段と円高が進行し、内外の経済不振と相まってメタル価格の低迷が一層続いておりまして、鉱山ところか国内製錬所までも危機に直面しておるというのが今の姿ではないだろうかと思っております。政府がこの危機を正しく御理解をしていただきながら多くの施策を施していただいておることに対しましては、心から敬意を表したいと思っておりますが、なお一層の有効な御支援を賜りたいという観点に立ちまして、若干の御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず第一は、国内鉱山は、たしか菱刈鉱山ほか一、二の鉱山を残すのみという状況になってしまいました。この原因は、鉱脈が枯渇をしたということが原因ではございませんで、言うなれば品位が低いということあるいは国際競争力に弱いということから、閉山あるいは休山の余儀なきに至っておるのが今の姿であろうかと思っております。
　御案内のとおり、鉱山を抱える自治体というのは、言うなれば企業城下町でございます。鉱山がだめになりますと、自治体全体が崩壊をするというような状況に立ち至っておるというのが今の姿ではないかと思っております。そういう観点からいたしますれば、資源がなくなったというわけじゃありませんから、地元の人間からすれば本当に複雑な思いをしておるわけであります。あるけれども、競争力に打ちかてないというのでなくなってしまう、こういう姿であります。
　極めて限られた国内資源であります。こういう資源を確保するという観点から、鉱業政策を単なる競争力というだけじゃなくて、こういう観点からも見直していただく時期ではないだろうかと考えますが、大臣のお考えを承りたいと存じます。
○橋本国務大臣　委員がもうよく御承知のように、我が国は世界有数の鉱物資源の消費国であります。そして、国内資源に乏しい日本として、鉱物資源の安定供給を確保することが非常に重要な政策課題であることは言うまでもありません。
　ですから、我々としては、最も安定的な供給源である国内鉱業の健全な発展というものは、当然のことながら脳裏に描き、その方向を求めていかなければなりません。同時に海外資源の開発を促進する、この両立てで資源の安定供給を図ってまいらなければならないと考えております。今後ともに、これらの施策によりまして、資源の安定供給の確保という視点から全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
○畠山分科員　これまでの日本の鉱業というのは、単なる経済効果だけではなしに、いろいろな意味でたくさんの蓄積があろうかと思っております。
　具体的には、鉱山を探す探鉱という技術は、これは世界的にすぐれておる技術ではないだろうかというふうに思っておりますし、また採鉱という技術、掘るという技術だって、これはすばらしい技術だというふうに思っています。それから選鉱、鉱石を選ぶという技術も世界に但した技術じゃないだろうかというふうに思っております。
　こういうすばらしい技術を持っておるわけでありますし、これをまたさらに発展をさせていかなければいけないという使命があろうかと思っております。単に国内のためだけでなしに、このすぐれた技術を国際貢献という立場から生かしていかなければいけないという使命もあるのではないだろうかというふうに考えます。
　そういう立場からすると、もっともっと鉱業政策として大事にしてもらわなければいけないという立場にあるのではないだろうかと存じますが、大臣の御所見を承りたいと存じます。
○橋本国務大臣　今委員の御質問を伺いながら、たまたま二十年余り前のふとした記憶を思い起こしました。
　それは、ある海外の方に叙勲をしてほしいというお申し入れが通産省からあったことであります。それは、たまたま銅の鉱山の非常に大きな、オーナー的な経営者でありました。そして、その叙勲というのも、その銅鉱石を、その当時は非常に銅が割高の時代でありましたけれども、非常な親日家でありまして、日本に対して一手に供給することを約束してくれた。これはそれこそ金属資源の確保という意味で非常に大きな功績、これが叙勲の理由であったと存じます。お手伝いをし、結果としてその叙勲は成功いたしましたが、そのときの、叙勲を受けた方よりも、むしろ当時の通産省の諸君の本当に喜んだ顔が忘れられずにおります。
　今委員が御指摘になりましたような視点は、我々が国内における資源を開発する上でも、また国際的な視野で資源開発に当たります場合でも忘れてはならない視点、そのように思います。
○畠山分科員　それでは、特殊法人についてお伺いをいたしたいと思います。
　特殊法人の整理合理化は、村山内閣の公約の重要な柱になっております。当然精力的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。しかし、金属鉱業事業団でございますが、内外の鉱業政策上極めて重要なお仕事をなさっていただいているのではないだろうか、かように認識をしておる一人でございます。
　特に探鉱活動におきましては、鉱床面積が極めて限られておるというような部分、そしてまた地下の深部に賦存するということからいたしますれば、これを探し当てるというようなことは極めてリスクの大きい仕事であると思いますし、また膨大な資金を要するということでございます。このことを民間企業にだけ頼るというようなことは、到底不可能に近いようなことではないだろうかというふうに認識しておる者の一人でございます。
　また、いま一つには、鉱山廃止後の坑廃水対策の問題でございますが、半永久的に続いていく仕事でありますし、同時にまた生産性の伴わない、負担という経費になっていくわけでございます。こういう観点が一つと、いま一つには、これを放任しておくというようなことになりますと、カドミウム等を含めた鉱害問題で住民生活が脅かされるという、大変大きな問題をも抱えることになろうかと思います。こういう大事なお仕事をしていただいておるのが金属鉱業事業団ではないだろうかと思っております。
　ぜひひとつそういう観点から、この事業団は今後とも活躍してもらわなければいけないのではないだろうかというふうに考えますが、通産省のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
○橋本国務大臣　村山内閣として特殊法人の見直しに精力的に取り組む中で、通産省として聖域を設けず検討に当たってきたことは、委員も御承知のとおりであります。そして、その結果、私どもは複数の統合の案を提出をいたしました。
　その中に、今委員が御指摘になりましたように、この金属鉱業事業団を私どもは統廃合の対象といたしませんでした。なぜなら、まさに探鉱支援事業、あるいはレアメタルの備蓄事業など、これからの我が国にとって非常に大事な事業を現在も行い、将来にわたっても行わなければならない大切な事業団であります。
　当然のことながら、その業務の内容を見直して少しでもスリムにする、あるいは合理化を図る努力は、事業団にも図ってもらわなければなりません。しかし、存続が必要なものという視点は委員も御指摘のとおりでありまして、業務の見直しには努めつつ、この組織はこれからも活躍をしてもらいたい、そのように願っております。
○畠山分科員　次は、石油並びに天然ガス等について少し承らせていただきたいと存じます。
　石油を取り巻く国際情勢は、湾岸戦争以来落ちつきを取り戻したというような状況になっておりますが、そうはいっても、旧ソビエト並びに中央アジア、アフリカ及びアジア・太平洋地域におきましては、潜在的な紛争の要因を抱えておるというのが実態ではないだろうかと思っております。そういう状況からいたしますれば、限られた資源ではございますけれども、我が国にとって国産の石油並びに天然ガスを求めるというようなことは極めて重要な仕事になるのではないだろうかと考えております。そういう観点から、二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず第一には、ポスト第七次五カ年計画に基づく基礎調査についてでございます。国内石油、天然ガス資源の開発のベースとしての基礎調査は、企業の探鉱意欲の促進に極めて大きな役割を果たしておりますことは申し上げるまでもないと存じます。ポスト第七次五カ年計画におきましても、基礎物理探査及び基礎試錐をさらに積極的に進めていかなければならないのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　国内の石油、天然ガス資源は、今御指摘のように、最も安定したエネルギー供給源でございますとともに、その開発は、我が国が世界に向けた自主開発を推進していく上での技術力の向上などの大きな意義を有するものでございます。このため通産省といたしましては、昭和二十九年度以来、石油審議会の七次にわたる五カ年計画の答申に基づき、基礎調査を初めとする各種の施策を展開してまいったところでございます。
　平成六年度で終了いたします第七次五カ年計画後のそれに続きます今後の石油、天然ガス開発のあり方につきましては、平成六年六月に石油審議会から、平成七年度を初年度といたします第八次の五カ年計画の必要性が答申されたところでございます。
　通産省といたしましては、この答申を踏まえまして、平成七年度以降の施策の充実に当たってまいりたいと思っておるところでございますが、平成七年度の予算案では、秋田県の3子吉川沖などの地域における基礎物理探査あるいは基礎試錐を実施すべく、所要の予算の確保に努めさせていただいているところでございます。現在御審議を賜っている予算案でございます。
　今後とも、第八次五カ年計画、先ほど申しました答申に基づく諸施策ということでございますが、ぜひ第八次五カ年計画を着実に実施するということで取り組んでまいりたいというように考えておるところでございまして、七年度予算全体を申しますと、国内石油、天然ガスの基礎調査委託費といたしまして、七年度予算で百三十六億九千百万円の関係の予算を計上させていただいているところでございます。
○畠山分科員　続きまして、石油、天然ガス鉱床の効率的な発見あるいは貯留層からの回収率の向上は、国内資源の有効な開発に不可欠なものであろうかと存じます。これらにかかわる探査技術並びに掘削技術及び採取技術等の一層の推進をしていかなければならないのではないかと考えますが、お考えを承りたいと存じます。
○川田政府委員　最近におきます石油、天然ガス開発対象地域の開発条件は大変厳しくなりつつございます。そういう中で、これから探鉱開発を効率的に進めてまいりますためには、ただいま委員御指摘のように、技術力の強化ということが従来以上に重要になってまいっております。このため石油公団におきましては、油田、ガス田の発見率の向上、石油、ガス回収率の向上、探鉱開発プロセスの効率化といったような観点から、所要の技術開発を今までも実施してまいっております。
　平成六年六月に取りまとめられた、先ほどお答え申しました石油審議会の第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画におきます提言に基づきまして、引き続き国内のフィールドを活用した石油の地質、探鉱、掘削、開発、生産、各分野の技術開発を積極的に推進するとともに、今後我が国周辺の探鉱対象となります大水深海域などの探鉱開発の効率化を目的といたしまして、技術開発の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○畠山分科員　次に、国産の天然ガスは、地域社会のエネルギー源及び原材料として重要な役割を担っております用地域振興に大きな貢献を果たしておりますことは、今さら申し上げるまでもないかと存じます。
　この天然ガスの安定供給を確保するためには、企業及び地方自治体の積極的な探鉱事業を推進していく必要があろうかと存じます。このために、引き続き探鉱費助成を確保していかなければならないと存じますが、お考えを承りたいと存じます。
○川田政府委員　国産の天然ガスは、地域社会における重要なエネルギー源であるばかりではなく、我が国全体といたしましても、その開発は海外における自主開発を進める上でも重要な技術力向上の場となっておりますことから、今後とも所要の予算を確保し、その探鉱開発を推進してまいりたいと考えております。
　また、お触れになりました、地方公共団体がその地域のエネルギー需給を踏まえて探鉱開発の推進を図ることとされておられます案件につきましては、政府といたしましても、その地域の経済社会における重要性を勘案し、引き続き政策支援を進めてまいりたいというように考えております。
　探鉱予算につきましては、平成七年度におきましても四十四億七百万円の予算を計上させていただいておるところでございまして、これをもって企業あるいは自治体の探鉱促進を大いに進めてまいりたいと考えております。