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○国務大臣（宮澤喜一君）　既に、総理大臣、厚生大臣から大部分の御答弁がございましたが、先ほど厚生大臣も言われましたように、今回の改正は、国保制度が直面しておりますいわゆる低所得者の問題、あるいは医療費が地域的に非常に格差があるといったような問題につきまして都道府県の役割を制度的に導入をいたしたい、こういうことでございますが、その際、都道府県におかれても一部負担をしていただくことによって積極的な役割を担っていただきたい。もともと地域保険でございますから、国民健康保険制度の運営の安定化にぜひとも地方全体も参画をしていただくことが必要だと考えたわけであります。そういう意味では、国は従来どおりの責任を果たしてまいりますので、国が責任を回避するということではないというふうに考えておるわけでございます。
　なお、これにつきまして地方負担の増がございますが、これは地方交付税の特例措置等全額財源措置を講ずるということで、地方財政の運営に支障がないように最大限の配慮をいたしておるつもりでございます。
　最後に、今後の社会保障制度に対してどういうふうに考えておるかということでございましたが、結局、将来どのような社会保障制度を考えるかは、その負担と給付とをどのようにするかという国民の選択の問題になると存じますが、いずれにしても高齢化の進展に伴いまして医療、年金を中心に社会保障の給付あるいは負担の増加は避けられないのではないかと考えております。その場合、高齢化社会に入ってまいりますと、活力ある福祉社会を形成していくためにどういう制度を維持していくか、長期的に安定的な社会保障制度をつくるということが大変大事なことでございますから、ただいまからそういう事態に備えて諸般の制度、施策の見直しを進めていく必要があると考えておりますことはしばしば申し上げておりますとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　山本議員にお答えを申し上げます。
　まず、国保運営と国の責任についてでありますが、国民健康保険は、本来、国民皆保険の一環として設けられたものであり、その運営は保険料と国庫負担によって賄われるべきものであるが、その運営の安定化について基本的には国が責任を持って対応すべきものと考えております。
　今回の国保制度の見直しは、国保に対し都道府県や市町村が国と同様な立場で関与するのではなく、住民に安定した医療を保障することは地域社会にとっても重要であり、また医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ、都道府県や市町村としても国保の安定化のための条件整備に協力することとしたものであり、国の責任放棄とは考えていないところでございます。
　次に、国保への地方団体の負担についてでございますが、国民健康保険事業は、原則として保険料及び国庫支出金により賄われるべきものであるが、増高する医療費等に対応するため、やむなく一般会計からの繰り入れが行われている現状等にもかんがみ、国保経営の安定化に資するため今回の見直しを行ったものでございます。これに伴う地方財政への影響額については所要の措置を講ずることといたしており、地方団体の財政運営に支障のないように配慮しているところでございます。
　次に、二十一世紀における社会保障制度についての所見いかんということでございますが、私も四月十三日の毎日新聞の「余録」を拝見させていただきまして大変示喚を受けた次第であります。
　我が国における高齢化は、諸外国に例を見ない速度で進行しており、二十一世紀初頭には、国民のほぼ四人に一人が六十五歳以上という本格的な長寿社会が到来しようとしているところでございます。このような大きな流れの中で、長期的な視点に立って、国民が安心して生きがいを持って過ごせるような社会保障の実現に向けて努力していくことが必要だというふうに考えております。
　以上です。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　中西珠子君。
　　　〔中西珠子君登壇、拍手〕
○中西珠子君　私は、公明党・国民会議を代表して、国民会議の立場から、ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、首相並びに関係大臣に質問いたします。
　総理は、医療保険制度に対する政府の基本方針は、高齢化社会の到来に備えて、現在の国民皆保険制度を堅持しつつ、給付と負担の公平化を図り、国民が安心して、医療を受けられる安定的制度とすることだと言明しておられます。
　しかし、給付と負担の公平化の名のもとに、昭和五十八年の老人保健制度の創設、五十九年の健康保険法の改正、六十一年の老人保健制度の改革など、一連の法改正と制度改革が行われてきましたが、これらは増大する老人医療費の抑制と国庫負担の削減を図り、かつまた、連帯と自助努力の美名のもとに制度間の財政調整と個人負担の増加を強行するものでありました。法改正のたびごとに医療保障に対する国民の信頼感が薄れ、また国の責任の低下が目立ってきているということは非常に遺憾なことであります。
　警察庁の最近の発表によりますと、昭和六十二年の自殺者は全国で二万四千四百六十名、その中で六十五歳以上の高齢者が最も多く、六千百四十四名を数え、これは全体の四分の一であり、そのうち病苦などを自殺の原因、動機とする者が七五％にも達して、四人のうち三人の割合だということであります。
　最近発表されました六十二年版厚生白書は、今や日本の社会保障制度は欧米に追いつけ追い越せのキャッチアップ型ではなく、国民生活の質の向上を図るクオリティー・オブ・ライフ型、これを社会保障制度の目標とすると申しておりますが、本当にそうなるでしょうか。
　確かに、日本は今や世界一の債権国と言われる経済大国となりましたが、一般国民の生活実感はゆとりや豊かさからはほど遠いものであります。狂乱土地価格のために多くの庶民にとっては持ち家の夢は消え去り、幸いにして土地価格の高騰前に住居を手に入れた者はローン返済に追われる一方、他の先進国に比べて格段に高い食料品などの日常生活必需品や公共料金、子供の教育費などの支払いで家計は慢性赤字、ウサギ小屋に住む一般庶民は病気への不安や老後生活への不安を抱いております。
　総理は、国民が安心して医療を受けられる安定的な医療制度をつくると言われ、厚生省は、医療保険の一元化、医療保障システムの長期的安定化のために改革が必要だと強調しておりますが、医療保険制度の一元化とはどのような形をとるのか、また医療保障システムの長期ビジョンとはどんなものなのか、また今回の国保制度の改革案を一元化や長期ビジョンの中にどのように位置づけておられるのか、国民の前に明らかにしていただきたいのであります。総理と厚生大臣に御答弁願います。
　次に、法案の中身について伺います。
　第一は、保険基盤安定制度の創設についてであります。
　これは、低所得者の軽減保険料に着目した補助制度であり、市町村国保の財政基盤の安定、被保険者の保険料負担の緩和などに役立つものとして一応は評価することができます。しかし、最近の所得なし世帯、また保険料六割軽減世帯の増加傾向は、高齢者の一層の増加に伴って加速度的に強まるものと思われます。このような傾向に対してどのように対応されるお考えなのか、厚生大臣にお伺いします。
　第二に、いわゆる地域、医療費適正化プログラムについて伺います。
　医療給付及び老人保健医療費拠出金の納付に要する費用、いわゆる医療給付費等が全国的に見て極めて高いものとして、厚生大臣が指定する市町村は給付費等の適正化を図り、国民健康保険事業の健全化に努めるべきであり、指定市町村及び関係都道府県は厚生大臣の定める指針に基づいて医療費水準の是正と国保事業の運営の安定化のための計画を策定することになっていますが、この市町村指定の基準と厚生大臣の指針の内容を明らかにお示しください。
　この安定化計画が医療費抑制のみに主眼を置くと医療内容の低下を来し、患者、殊に老人へのしわ寄せとなるおそれがあると思いますが、いかがでしょうか。
　さらにまた、この計画実施の結果を踏まえ、六十五年度からは、基準を超えて著しく高い指定市町村の給付費等のうち、一定部分については現行の国庫負担の対象外とし、国、都道府県、市町村が六分の一ずつ共同負担するものとしております。これは成績の悪い地方公共団体にいわばペナルティーを科すというふうなものでありまして、国の負担は軽くなりますが、地域や地域住民にしわ寄せがいくのではないかと思いますが、どうですか。またいかなる基準を定められるのか、厚生大臣の御見解を伺います。
　第三は、老人保健医療費拠出金に係る国庫負担の見直しについてであります。
　今回の改革による国保の財政体質改善に伴い、老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率の見直しを行うということで、国庫負担金を本年、早速に四百六十億円削減しています。しかし、見直しは六十五年に予定されている老人保健の加入者按分率の見直しの際に行うべきであると思いますが、厚生大臣の御見解を伺います。
　第四に、地方財政への影響について伺います。
　今回の改革は、六十三年度、六十四年度の暫定措置であり、改革から生ずる都道府県と市町村の新たなる負担分は、六十三年度については地方交付税の特例加算を行い、また不交付団体には調整債で全額補てんするから地方への負担転嫁ではないとしていますが、六十四年度についても同様の措置をとることを保証されますか。
　また、六十五年の抜本改正のときには、地方の負担増、また地方への負担転嫁を暫定措置としてではなく、恒久的なものにする道を開くのではないかと懸念されるのでありますが、この二点について大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣のお考えをお聞かせください。
　第五に、医療の供給面の問題について伺います。
　診療所や病院など医療機関の地域的偏在、病床数の地域格差、無医村地域の存在など、国民皆保険のもとで平等であるべき国民の受診機会が阻害されています。保険あって医療なしと言われているこのような状況をいかにして改善なさるおつもりなのですか。自治大臣、厚生大臣に伺います。
　国民が本当に安心して、いつでも、どこでも、だれでも医療が受けられる安定した医療保障制度と医療供給体制の確立が絶対に必要だと思いますが、最後に、総理の御所信を伺って私の質問を終えます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、生活実感からくるもろもろの不安について、そうしてそれが医療保険制度に結びつく問題についてのお尋ねでありました。
　一元化の形と長期ビジョンとでも申しましょうか、医療保険制度につきましては、六十五年度までに行うこととされております老人保健制度の見直しや国保制度改革の帰趨も見きわめながら、現行の国民皆保険体制の基本を前提に給付と負担の公平化に向けて段階的に改革を進めていくという考え方でございます。
　しこうして、今度の改革をどのように位置づけるかということでございました。
　今回の改正は、現下の国保制度の抱えます問題に対して、国と地方が協力して取り組むことによりましてその運営の安定化を図るものでありまして、一元化に向けての条件整備と位置づけられるものであります。国保の長期的安定方策につきましては、今後さらに医療保険制度全体の中で幅広く検討する所存でございます。
　最後に、安定した医療保険制度というものについての見解を求めるとのことでございましたが、来るべき高齢社会に向けて国民が安心して医療を受けられるようにするためには、まず良質な医療を目指した医療システムの合理化、効率化、二つ目には医療保険制度を通じての給付と負担の公平化、これを図ることが必要であると考えます。こういう基本的な考え方に基づいて、最終的には国民の選択ということになりますが、逐次実施していくという考え方でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず、今後の医療保険制度につきましては、これまでも給付と負担の公平化に向けて逐次改革を実施してきたところであります。今回の国保制度の改革も、したがいましてその一環としての位置づけと考えております。
　さらに、六十五年度までには老人保健制度及び国保制度の見直しを予定しておりまして、今後、その帰趨を見きわめた上で、現行の国民皆保険体制の基本を前提にしながら給付と負担の公平化に向けて段階的に改革を進める所存であります。
　次に、今回の国保改革の位置づけについてでありますが、今回の改革は、国保が当面する不安定要因である低所得者問題や医療費の地域差問題等につきまして、国と地方が共同して取り組む仕組みをつくることにより国保の安定化を図るものでありまして、一元化に向けての条件整備と位置づけております。
　次に、低所得者の問題でありますが、従来から国保には他の制度に比べまして高率の国庫補助を行っておりますが、さらに今回の改革案で保険料軽減相当額に着目いたしました新たな補助制度を設けることによりまして、所得なし世帯や六割軽減世帯の増加に対応できるものと考えております。
　次に、指定市町村の基準についてでありますが、年齢構成のほか原爆や災害その他の特別の事情を考慮いたしましても、なお全国的に見まして医療給付費等の水準が著しく高い市町村を指定することを考えております。
　また、厚生大臣が定める指針では、高医療費の要因分析に対応した種々の適正化対策、市町村の実施体制など、市町村が作成する安定化計画に盛り込むべき事項を具体的に示すことといたしております。
　次に、安定化計画でございますが、指定市町村におきまして地域の実情に即した適切な医療費適正化等の対策の推進を図るものでありまして、医療の質の内容の低下をもたらしたり、患者へのしわ寄せをもたらすものではございません。
　次に、指定市町村における基準超過費用額の共同負担の制度につきましては、これは国、都道府県及び指定市町村に対しまして医療費適正化への努力を促すために設けるものでございます。また医療費全体の中でごく一部分に限定され、かつ安定化計画に基づきまして的確に取り組めば適正化が可能な部分であります。したがいまして、地域にとって過重な負担となるものではございません。
　また、基準超過費用額の算定に当たりましては、年齢構成のほか、原爆や災害等の実情を考慮し、さらに一定の上限を設けることといたしております。
　次に、老人保健医療費拠出金に係る国庫負担につきましては、今回の改革によりまして国保制度の財政体質が改善されることを踏まえまして、特例的に高い水準となっております国庫負担率を国保財政への影響にも配慮しながら調整しようとするものでございまして、御理解をお願いいたしたいと思います。
　次に、六十四年度の地方交付税措置等につきましてのお尋ねでございますが、地方財政に支障が生じないよう政府におきましては昭和六十三年度と同様の措置を講じてまいりたいと考えております。
　さらに、昭和六十五年度の見直しにつきましては、今回の国保改革の実施状況等を踏まえまして、国保の長期的安定を図る観点から見直しを行い、所要の措置を講ずる所存でありますが、その際に地方財政に支障が生じることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　最後に、医療供給体制の整備の問題でございますが、地域における医療供給体制の整備につきましては、厚生省といたしましては、各地域の実情に応じて住民が必要な医療を適切に受けられるよう都道府県医療計画の作成を推進しております。また特に僻地につきましては、第六次僻地保健医療計画に基づいて必要な医療の確保のための施策を進めております。今後とも、こうした施策を通じまして医療供給体制の充実を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の制度改革におきまして、保険基盤安定制度、それから高額医療費共同事業の拡充、この二つにつきまして、これは昭和六十三年度及び六十四年度の措置であって、六十五年度においては見直しを行うということが規定されております。
　そこで、六十三年度におきましては、所要の地方負担について財源措置を講ずることとしておりますことは御承知のとおりでございますが、六十四年度の場合どうするかというお尋ねでございました。
　特段の事情の変更がございませんようでしたら、六十四年度も六十三年度と同様に地方財政措置を講ずる必要があるというふうに考えております。
　それから、六十五年度ということになりますと、今回の改革の実施状況を踏まえまして長期的な安定を図る見地から見直しが行われるわけでございますが、その場合、見直しに伴って所要の措置を講ずるということになっております。その場合、いずれにいたしましても地方財政の円滑な運営に支障が生ずることのありませんように財政といたしましても適切に対処していかなければならない、こう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをいたします。
　六十四年度の地方財政措置等については、ただいま大蔵、厚生両大臣からお答えのありましたとおりでございまして、今回の制度見直しは二年間の暫定措置が中心であり、六十三年度のみならず、六十四年度においても地方負担の増加額が生ずることとなりますが、これについても地方財政の運営に支障のないよう所要の地方財政措置を講じてまいる所存であります。
　なお、六十五年度以降の国保のあり方に関しましては、医療保険制度一元化の具体的方策、保険料負担水準のあり方、国と地方の役割分担などの基本的な問題についてなお幅広く検討を続け、国民健康保険制度の充実と安定化を図ることが必要と考えているところでございます。
　次に、受診機会の不公平是正についてでございますが、過疎地等においてはなお医師不足の地域があり、この是正が地域医療を確保する上で重要な課題でございます。自治省としては、自治医大の卒業生の活用のほか、関係省庁、自治体病院協議会等とも協議しながら、地域医療において不足する医師の確保に努めてきたところでございまして、今後とも一層の努力をいたしてまいります。
　また、過疎地等の医療の確保、充実のため、従来から不採算地区病院などに対する財政措置を講じておりますけれども、今後ともその拡充に努めてまいる所存でございます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　内藤功君。
　　　〔内藤功君登壇、拍手〕
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法改正案について、竹下総理並びに関係各大臣に質問いたします。
　今、全国各地で保険料が加入者の負担限度をはるかに超え、払いたくても払えない人が激増し、その結果、保険料の滞納を理由に保険証が交付されず、手おくれでとうとい命が失われるという冷酷かつ深刻な事態が生じ、国民の怒りの声が高まっております。本改正案は、この国民の声に全くこたえないばかりか、逆に保険料の一層の引き上げ、医療水準の切り下げをもたらすもので、国民への挑戦と受けとめざるを得ません。
　国際的にも低い水準でおくれて出発した我が国の社会保障制度は、国民の運動により幾つかの改善をかち取ってきたのであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　しかるに、戦後政治の総決算路線のもとで、臨調行革により年々国庫負担の削減が強行されてまいりました。政府が最近の五年間に直接削減したものだけでも五兆九千億円に上り、削減分のほとんどを国民と地方自治体の負担に転嫁してきました。このような社会保障と福祉の切り下げは、憲法二十五条二項の定める、国は社会福祉、社会保障の向上及び増進に努めなければならないという政府の重大な責務に真っ向から反するものではありませんか。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　アメリカのレーガン政権は、軍事費確保のためには社会保障費の圧縮こそが最適との道を選択しましたが、その路線の忠実なパートナーを自任してきた中曽根前内閣と竹下現内閣は、核兵器廃絶と軍事費削減の広範な世論に背を向け、軍事費増強を絶対的命題として、その財源の安定的確保のために社会保障、福祉関係予算の連続する削減、さらに新大型間接税の導入さえ意図しているのであります。
　総理、本法案は、以上の見地から健保本人負担を二割にし、給付を引き下げ、労働者加入保険から国保へ支出させるなど、年間三兆円近い医療保険の国の負担を限りなくゼロに近づけることをねらった、いわゆる医療保険制度の一元化を図るステップの一つではありませんか。そのために、これまで住民の保険料負担と国庫負担とで運営されてきた国民健康保険に新たに地方負担制度を導入し、国の負担を削減しようとするものではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。
　以下、数点にわたり具体的に質問いたします。
　第一は、いわゆる地域差調整システムについてであります。
　藤本厚生大臣は、衆議院で医療内容の質の低下はもたらさないと答弁されていますが、既に北海道ではモデル事業が実施され、お年寄りが病院から退院を強要されるという事態が起きているではありませんか。このシステムを導入すれば、市町村はペナルティーを避けるために際限のない医療費抑制競争を強いられることは目に見えております。厚生大臣、お年寄りを病院から追い出すことなく、国民に必要なよい医療を実施することを保障されますか。
　第二は、保険基盤安定のためと称して、低所得者に対する保険料軽減分にも新たに地方自治体負担制度を導入する問題についてであります。
　昭和六十年度の国保の納税義務者の一八・一％、二百九十二万人、つまり六人に一人が所得のない者となっています。また年間所得百五十万円以下の世帯が六二・一％にもなっており、抜本的な低所得者対策が求められているのであります。にもかかわらず、六割軽減の対象となるのは年間所得二十八万円以下、四割軽減の対象となるのは四人世帯で年間所得九十一万円以下となっており、住民税の非課税限度額以下の人であっても国保料軽減の対象にならないという厳しいものであります。本当に低所得者対策を考えるならば、このような所得制限を大幅に引き上げ、軽減枠を拡充する道こそ国民皆保険の精神であり、政府がとるべき道ではありませんか。厚生大臣の答弁を求めます。
　第三に、政府も認めるように、国保加入者にはもともと所得の低い方が多いという不安定要因が大きいのであります。したがって、本来政府がとるべき姿勢は、十分な国庫支出を行うことであります。しかるに、この不安定要因を口実に地方自治体に負担を転嫁するがごときことは国の責任放棄であり、地方財政を一層困難に追い込むものであり、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。保険基盤の安定を言うのなら、国庫負担率をもとの四五％に戻すことこそ政府のとるべき姿勢ではありませんか。厚生大臣並びに自治大臣の答弁を求めるものであります。
　第四に、この法案と引きかえに政府が支出するという退職者医療制度への国の補てんについても、厚生省はこれを保険料の引き下げに使うことはまかりならぬという通達を出しております。保険料の高騰で苦しむ国保加入者をこれくらい愚弄した話はありません。市町村への不当な介入をやめ、保険者の裁量に任せるべきではありませんか。厚生大臣の答弁を求めるものであります。
　第五に、医療費の抑制を言うなら、国民の健康保持と疾病の早期発見の努力こそ優先させるべきであります。ところが、政府はいまだに労働者健康診断において成人病に着目した最低必要な血液検査や心電図検査を労働法令上義務づけておりません。速やかに改正に着手すべきではありませんか。労働大臣の答弁を求めるものであります。
　また、学校保健法に基づく児童生徒の健康診断の実施状況を文部省としては全く把握していないのであります。無責任ではありませんか。文部大臣の答弁を求めるものであります。
　今、国保加入者はもとより、国民が切実に求めているのは、十分な医療の保障と国民の負担限度を超える高過ぎる保険料の引き下げ、そして保険証の無条件交付ということであります。この願いを込めて、五百五十四自治体議会の反対決議を初め国民健康保険改悪反対の運動が力強く進められております。国民の願いに反する本法案は断じて容認することができません。
　日本共産党は、国の責任で国民医療と国民健康保険制度の充実強化を行うことを強く求めて質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず第一番目は、いわゆる憲法二十五条問題についてのお尋ねであります。
　これまでの社会保障制度の改正は、今後の高齢化社会を展望しつつ、社会経済情勢の推移、最近における国、地方を通ずる厳しい財政状況及び臨時行政調査会の答申、これらを踏まえまして社会保障制度の安定化を図るという観点から実施してきたものでございますので、第二十五条第二項の理念に反するということはないというふうに考えます。
　次が、国庫負担の削減問題でございました。
　今回の国保改正は、現下の国保制度の抱えます問題に対して国と地方とが協力して取り組む、そうした国保制度の安定化を図る、こういう考え方でございますので、いわゆる国庫負担の削減が目的ではない、このように考えておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず、高医療費市町村における安定化計画に対するお尋ねでありますが、今回の措置は、地域の実情に即した適切な適正化対策の推進を図るものでございまして、必要な医療を受けることを阻害したり、医療内容の質の低下をもたらすようなものではございません。
　次に、国保の軽減制度でありますが、その適用対象となる所得水準は毎年見直しを行っております。また軽減割合につきましては、現行の六割、四割という水準は適切なものと考えておりまして、これを拡大することは考えておりません。
　次に、国保の国庫負担率でありますが、先般の老人保健制度の改革等を通じまして国保の財政負担は大幅に軽減されること、また国保も社会保険制度である以上、国庫負担は給付費の二分の一が一つの限度と考えられることから、御指摘のような国庫負担率にすることは考えておりません。
　最後に、六十二年度補正予算によります一千八億円の特別交付金についてでありますが、これは退職者医療制度創設に伴いまして生じました財政影響に着目をして国保の運営の安定化を図るための措置でございます。したがいまして、国としては国保の安定的運営に資するよう有効に活用していただくよう指導したものでございまして、これをやめる考えはございません。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　国民健康保険に対する国庫負担率は、制度の成熟化に伴いいろいろの経緯を経ておりますけれども、現在は給付費に対して五〇％という負担割合になっているところでございます。国、地方を通ずる厳しい財政状況と医療をめぐる最近の情勢から見て、種々の問題は生じているけれども、現段階としては国民皆保険制度のもとでの国保制度の根幹を守っていくことが必要と認識をいたしております。このため、今後とも国保制度をめぐる諸般の課題に対し的確に対応できるように努力してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中村太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中村太郎君）　労働省といたしましては、労働者の高齢化の進展に伴いまして高血圧症あるいは心疾患等の増加が見られますので、この疾病構造の変化にかんがみまして、なお一層労働者の健康の保持、増進に関する措置を推進することを目的としまして、御承知のような労働安全衛生法の改正案を提案いたしまして、今御審議を煩わしておるところでございます。今後におきましては、この法案の成立にあわせまして、御指摘のような血液検査の必要性等健康診断項目の見直しにつきまして十分検討いたしてまいることといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　学校健康診断についてお尋ねでございました。
　児童生徒の健康診断は、学校保健法に基づきまして学校において毎学年定期に行わなければならないこととされておりますし、学校現場におきましては、法令にのっとりまして適正に実施されているものと承知いたしております。
　また、児童生徒の学校健康診断の結果につきましては、文部省は毎年、学校保健統計調査を実施いたしまして全国的な傾向の把握を図っているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○柳澤錬造君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対して、竹下内閣総理大臣を初め、関係各大臣に質問をしてまいります。
　まず第一に、今や我が国の平均寿命は男性七十五・二歳、女性八十・九歳となり、男女ともに世界一の長寿国となりました。同時に、六十五歳以上の高齢者が今は全人口の一〇％程度でありますが、昭和百年には二三％と欧米先進国でもいまだ経験したことのないスピードで高齢化社会への道を進むことになります。これは高齢化社会到来というような言葉だけで済ませられるようなものではありません。
　我が国を今日までこれだけの経済力を持つ国家とするために貢献された国民の皆さんが、安心して喜んで暮らしていただけるような長寿社会を建設すべきであります。その青写真を作成するのが政治であり、そのために、この国会は本音で議論をして、それを実現させるのが私たち政治家に課せられた使命でありましょう。このような基本的な姿勢について、竹下総理の御見解をお伺いいたします。
　第二としては、この国民健保法の適用を受ける人は約四千五百万人であり、国民の四割近くの人々が対象となる重要な法律であります。今回の改正案を見ると、国も地方自治体も負担増とならないようつじつまを合わせており、しかも保険料は一世帯千七百円安くしますというのですから、まあ一歩前進したものと評価をいたします。
　しかし、六十一年度決算によりますと、全国三千二百七十市町村のうち、三百三十七市町村が赤字となっており、その額は千二百四十五億円です。六十三年度、六十四年度は今回の措置で明らかでありますが、六十五年度以降はどうなるのか、このままの延長でいくのか、抜本的改正を考えているのか、この点、厚生大臣の御見解をお聞きいたします。
　第三としては、今回の改正案の内容について具体的問題を質問してまいります。
　一点目に、医療費の地域差の問題です。
　府県単位で見るならば、一人当たりの実績医療費は最高二十一万七千円であり、最低十万二千円の二・一倍でありますが、これを市町村単位で見てみますと、最高は四十二万九千円であり、最低は七万円と、その格差は六・一倍と開いております。この要因は何か、どう分析しているのか、そしてどのような対策をもってこの国民健保を安定化させようとしているのかです。
　二点目は、保険基盤安定制度についてです。
　国民健保加入者の中で七百五十万人という低所得者に対する保険料軽減措置は、今回の方法程度で大丈夫なのですか。今の社会情勢からすれば、これら該当者はますますふえていくと思うのですが、その点どのような予測をして、どう安定させようとしているのかです。
　三点目は、高額医療費共同事業についてです。
　この共同事業の構想はよろしいです。ただ、だれも好きで病気になり、入院する人はいません。社会情勢の変化に応じて病気も複雑となり、予想外の治療費を要求され、それで家庭が破滅しかねないでいる例もあります。この際、この共同事業を思い切って強化拡充したらと思うのですが、いかがですか。
　四点目は、この国民健保の安定化を目的として他の被用者保険に負担増を求めるようなことは断じてしてはならないと思うのですが、その点は明確になっているのですか。
　以上の諸点について厚生大臣の明快な御所見を求めます。
　第四として、地方財政についてです。
　今回の法改正によって、地方自治体の負担増加分は地方財政に支障の来さないよう措置されていますが、六十五年度以降も地方財政の負担増はないと確認してもよろしいのかです。
　また、負担分を地方交付税で補てんするというやり方をとっていますが、本来、地方に権限と責任を持たせるのであれば、むしろ国の税財源そのものを地方に移譲するという方法をとるのが本筋ではないかと思うのですが、これらの点については自治大臣の御見解をお聞きいたします。
　第五としては、各府県の地域医療計画についてであります。
　今回の改正で、都道府県が国民健保の運営に関与することになりますが、これは都道府県が権限と責任を持って国民健保の運営にかかわっていくことが望ましいとする我が党の主張に沿うものであり、歓迎いたします。
　都道府県が医療費の適正化に果たすべき役割は極めて大きいものがあります。しかるに、昭和六十年に医療法が改正され、各都道府県が地域医療計画を策定することになっておりますのに、策定したのは昨年末でわずか十七都道府県です。これは早期に計画を策定するよう指導すべきであると考えますが、厚生大臣の御答弁を求めます。
　最後に、総理に申し上げたいのです。
　これだけの経済力を持った日本として、国民の生活は、日本人の心は豊かになったのでありましょうか。今や我が国の国民医療費も十八兆円になりました。これはＧＮＰの五％です。それでもこれが有効に使われて、国民の生命が保持され、喜んで生活できるのであれば安いものです。しかし、時折、新聞が報道していますが、老人がだれにも見守られず、一人寂しく息を引き取って、そのまま何日間も放置されていたというのです。これほど非人道的なことはありません。総理、このようなことがあってよろしいのでしょうか。胸が痛みませんか。
　国の価値は、ＧＮＰの高さではありません。今こそ物の豊かさとともに心も豊かになり、隣人を愛し、だれもが日本人として生きていてよかったと誇りと喜びを感じ、人間的幸福感を味わえる真の福祉社会をどうやって誕生させていくかです。それが政治であり、私たち政治家の責任でありましょう。そのために竹下総理がどう御指導なさる御決意か、お伺いして私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初の質問は、長寿社会建設についての基本的な姿勢、これでございます。
　人生八十年時代を迎えて、国民の一人一人が長い生涯を安心して生きがいと喜びを持って過ごせるような社会を実現する、このことが重要であることは申すまでもありません。
　このため、一昨年、長寿社会対策の指針として策定をいたしました長寿社会対策大綱、これに沿いまして、一つには高齢者の雇用・就業対策、二番目には公的年金や老人医療の安定的運営の問題、三番目には保健・医療・福祉サービスの供給体制の整備など、これらの指針を踏まえながら積極的に推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それから、最後に御指摘になりました、だれもが日本人として生きていてよかった、そういう誇りと喜びを感じ、人間的な幸福感を味わう真の福祉社会の建設、こういう御意見でございました。私も同じように最重要課題であると認識をしております。
　さらに、今日、経済力を持ち、あるいはＧＮＰ、そういう数字の上の物の豊かさ、確かに世界一がいっぱいございます。しかし、真の心の豊かさ、今御指摘なさいました日本人として生きていてよかった、あるいは昔はよかったなあではなく、今の時代に生きていてよかった、このような基本的考え方をもって今後政治の基本に据えるべきものである、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず、六十五年度以降の国保制度につきましては、今回の改革の実施状況等を踏まえまして見直しを行い、国保の長期的な安定が図られるよう所要の措置を講ずる所存であります。
　次に、医療費の地域差についてでございますが、この原因としては人口の年齢構成の相違のほか、地域の生活習慣や診療パターン、ベッド数等のさまざまな要因が複雑に絡み合って生じるものと考えております。
　今回の改革案におきましては、高医療費市町村における安定化計画の策定及びその実施に国、都道府県、市町村が一体となって取り組むこと等が盛り込まれておりますので、これによりまして国保の安定化が図られるものと考えております。
　次に、保険基盤安定措置につきましては、当面、保険料軽減世帯の割合がふえていくものと見込んでおりますが、保険料軽減相当額を完全補てんする今回の措置によりまして国保の安定化が大きく図られるものと考えております。またこの措置の実施状況等を踏まえまして、六十五年度におきまして見直しを行い、所要の措置を講ずる所存であります。
　次に、高額医療費共同事業についてでございますが、今回の措置によりまして共同事業の事業規模が相当大幅に拡充されます。その関係で国保の安定化に大きく寄与するものと考えております。またこの措置につきましても、その実施状況等を踏まえまして、六十五年度において見直しを行い、所要の措置を講ずる所存でございます。
　次に、被用者保険とのかかわりでございますが、今回の改正に当たりまして、国保の安定化を目的として被用者保険に負担増を求めることは念頭にございません。
　次に、地域医療計画についてでありますが、厚生省といたしましては、都道府県に対しまして計画を一日も早く作成し、その円滑な推進を図るようあらゆる機会をとらえて指導しているところでございます。現在、都道府県におきまして医療計画の作成作業が精力的に進められておりまして、既に全体の六六％、三十一道府県におきまして公示され、本年度中にはほぼ全県で完了する見込みでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　柳澤議員にお答えをいたします。
　私に対する質問は、六十五年度以降の地方負担等についてでございます。
　今回の見直しは、国保制度の安定化を図るため、六十三年度及び六十四年度の暫定措置を中心として行うこととしたものであり、六十五年度以降の国保のあり方に関しましては、今後、医療保険制度の一元化の具体的方策、保険料負担水準のあり方、国と地方の役割分担などの基本的問題について幅広く検討を行い、必要な措置を講ずることといたしているところでございます。
　なお、今回の見直しに伴う地方負担の増加額の全額について地方交付税総額の特例加算など所要の財源措置を講じており、見直しの趣旨をも勘案し、この措置が適当と考えているところでございます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　この際、お諮りいたします。
　本院法制局長浅野一郎君から法制局長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　同君の辞任を承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　よって、承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（瀬谷英行君）　つきましては、この際、法制局長の任命についてお諮りいたします。
　議長は、法制局長に中島一郎君を任命いたしたいと存じます。
　これを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　よって、承認することに決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十六分散会
昭和六十三年四月十八日（月曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○法制局長の辞任及び任命に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十五日、衆議院から送付されました国民健康保険法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、法制局長の辞任及び任命に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　本院法制局長浅野一郎君から辞任願が提出されました。
　法制局長につきましては、国会法第百三十一条の規定により、議長が議院の承認を得てこれを任免することとなっております。議長におかれましては、議院運営委員会理事会において慎重な御検討の結果に基づきまして、浅野一郎君の辞任を認め、その後任として、現東京家庭裁判所長判事中島一郎君を法制局長に任命いたしたいとの御意向でございます。
　中島君の経歴はお手元の資料のとおりでございます。この際、浅野一郎君の辞任及び中島一郎君の法制局長任命について御承認をお願いいたしたいと存じます。
○委員長（嶋崎均君）　ただいまの事務総長説明のとおり、法制局長浅野一郎君の辞任を承認し、後任に中島一郎君を任命することを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、日程第一　国民健康保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。藤本厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本正和君、中西珠子君、内藤功君、柳澤錬造君の順で質疑を行います。
　次に、議長は、法制局長の辞任及び法制局長の任命について、それぞれ異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
昭和六十三年四月十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　英勝君　　　　　佐藤　昭夫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　本岡　昭次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　古川　武温君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房経理課長　　　　高橋銑十郎君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　林野庁長官　　　　松田　　堯君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　石和田　洋君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　浅見　敏彦君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部金融課長　　　　中野　正孝君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　吉田　知徳君
　　　参考人
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　松本　作衞君
　　　　　　　農用地開発公団
　　　　　　　理事長　　　　　　杉山　克己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府関係機関決算書（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百八回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、吉井英勝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　また、本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（穐山篤君）　昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○本岡昭次君　本題の加古川西部水利事業の質問に入る前に、今問題になっております牛肉、オレンジ自由化交渉の件について一言伺っておきます。
　四月十五日から十六、十七日と連日の新聞各紙は、「農相、自由化容認へ　来週末に訪米、決着めざす」とか、月内決着で合意、代償四項目を要求とか、また必至の自由化、国内対策に着手などと報道されております。この報道を見る限り、もう自由化の路線は敷かれたという認識で新聞を見なければならぬ状況にあると思います。また、その中で記事の一つとして、佐藤農相は「牛肉・オレンジの輸入自由化を事実上容認、来週末にも訪米し、今月二十八日をメドに対米交渉を決着させる意向を固めた。」と報じている新聞もございます。
　そこで、政府は、新聞が報じているように、自由化容認の方針を既に固めて、それに基づいて大臣が訪米をされて、月内に決着を目指すというこ
とになったのかどうか、この点を伺っておきたいと存じます。
○国務大臣（佐藤隆君）　今、報道を例示されまして御質問でございますが、今日までの間、一部の報道に、あらざることを報道しておるその点について、私自身困惑をいたすことがしばしばでございました。特にと申されたその記事につきましても、はなはだ私といたしましては遺憾な報道だということで、官房長をしてその社に厳重に申し入れをいたしました。取材もせず、現実もわきまえず、推測以上の推測を重ねておられては非常に困るということを率直に抗議を申し上げておるところでございます。
　もとより言論の自由、出版の自由はあるわけでございますけれども、それにしても余りにもという感じでございまして、私はそうは言いながらも、その報道についてどう思うかと問われれば、そのような理由によって私は一部の報道にコメントをしたのでは、また憶測に憶測を重ねる、外交交渉についていかがなものか、こういうことをおもんぱかりまして、これ以上の報道についての言及は差し控えさしていただきたい、かように思っておるところでございます。
○本岡昭次君　それでは、報道に関するコメントでなく、現状はどうなのかということを聞かしていただきたい。
○国務大臣（佐藤隆君）　三月末、私が訪米いたしまして、自由化は困難との基本的立場、これを明確にしつつ我が国の実情を十二分に説明をいたしました。アメリカ側の理解、説得に最大限努力いたしたところでございますけれども、残念ながら合意を得るに至りませんでした。まことに申しわけないと思っておるところでございます。
　米側の基本姿勢は、本年四月一日からの自由化であり、そのずれはまことに大きいものがございました。しかし、友好国でありますアメリカとの間で決裂してはならない、話し合いは何としても継続し、我が方の実情をわかってもらいたい、そして話し合いを円満に進めて平和的な決着を見るようにいたしたい。私がよく使う言葉でございますが、またアメリカに行っても言ったところでございますけれども、結論は勝ったとか負けたとかという評価を受けるような形ではなしにひとつ話し合いをいたしたい、このことを提案いたしましたところが、それはわかった、こういうことで話し合いは継続することになったわけでございます。
　しかし、話し合いは継続ということになりましたが、宗教的、社会的な行事ということになりましょうか、私も詳しく説明をするだけの見識はございませんけれども、イースターということでほとんどがみんなお休みになる、こういうことでございました。
　そういうこともございまして帰国をいたしましたが、先般、眞木経済局長を初め三局長を実は派遣いたしまして、話し合いは継続するというその約束に、合意に基づいて実務者レベルの話し合いをさせたところでございます。このたび三局長も帰ってまいりましたが、米側が必要と考えている内容を一々具体的に中身を申し上げるわけにはまいりませんけれども、概略申し上げれば、さらに内容が具体的に示された。しかし、米側の考え方は自由化時期の明示が不可欠、こういう前提に立つものであって、依然として双方の立場の相違は埋められるところに至っていないというのが現状でございます。
　私といたしましては、先ほども申し上げましたように、何としても二国間でひとつ友好的に平和的な解決を図るべく全力を挙げておるところでございます。こういう状況にございますので、格別の御理解を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　それでは、本題の質問に入ります。
　本日の私の質問は、兵庫県にございます国営事業として進められている加古川西部水利事業及び東播用水に関係する問題でございます。この問題は、兵庫県あるいは神戸市、加西市を初めとする多くの関係市町、そして受益農家という立場の皆さんが大きな関心を持っておられます。佐藤農林水産大臣や農水省幹部の答弁一つ一つが、この問題を円満に解決する方向に向かうのか、あるいは解決の見通しのつかない泥沼の状態になるかのかぎを握っているということを認識されまして、解決の方向に向かっていくよう、誠意ある答弁をまず初めに期待をしていることを申し上げておきたいと思います。
　最初の質問は、この加古川西部水利事業がいつ完成するのかということなんであります。
　昭和四十二年に事業を七カ年計画でスタートして既にことしで二十二年を迎えています。私の質問もこの決算委員会で五十七年、五十八年、五十九年、六十一年と既に四回に及んで、きょうで五回目の私は質問をしておるのであります。完成時も、五十九年に完成すると言われ、六十二年にできるかもしれないと言われ、また六十五年というふうに変更をされています。六十五年まであと二年、必ず完成するのかどうか、もうこれ以上決算委員会で大臣なり担当の局長が次々といたずらに完成年を引き延ばすということは許されないと思います。大臣の答弁をいただきたい。
○政府委員（松山光治君）　大臣のお答えに先立ちまして、事務的に現段階における状況について御説明させていただきたいと思います。
　加古川西部地区につきましては、先生からも何度もいろいろと御指摘をいただき、御指導いただいておるところでございます。本地区につきましては昭和四十二年度に着手して以来、やむを得ない事情も多々あったわけではございますけれども、今御指摘ございましたように、当初の予定に比べまして工期が大幅に遅延をいたしておるということにつきましては、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
　それで、現在の状況でございますけれども、ダムなり取水施設なり幹線水路といいますか、そういった基幹的な部分につきましての工事、建設はおおむね終了いたしておりまして、附帯施設を含めまして最終的な仕上げの段階にかかっておるわけでございます。私どもといたしましては、六十五年度中の完成ということを目指しまして鋭意努力を傾けておるところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　実はこの問題は、先般六十三年度の予算につきまして御審議をいただいておるさなか、衆議院分科会において貴党の永井委員から厳しくお話がございました。それと若干重複するかもしれませんけれども、私といたしましては、今委員おっしゃいますように、結果としてとにかく何かいいかげんなことをみんな毎年言ってきたではないか、何回も何回もおかしいではないかと御指摘を受けても、それに抗弁の余地がないような率直な感じを受けておりまして、工期が延びておることにつきましてまことに遺憾に思っておるところでございます。
　六十三年度予算は、先般おかげさまで成立をさせていただきました。その中でのこの種の予算も今までとは違って伸びておりますし、今後ともそういうことに意を用いながら、今実務者から申し上げましたように六十五年度完工を目途に全力を挙げたい。環境は少し変わってきたぞ、ここで不名誉な御質問を受けることのないようにひとつ名誉挽回を図りたい、かような決意でおるところでございます。