Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高杉廸忠君　厚生大臣、どのように考えますか、今のこと。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、総理が申し上げたとおりでございます。
○高杉廸忠君　政府は社会保障制度の目標とするところを国民に明示する必要があるということは、今も再三申し上げたとおりであります。今回の医療保険の改革にしろ年金の改革にしろ、今後国民の負担が増大することは明らかであります。
　そこで伺うのですが、人口が静止化をし、高齢世代の数が安定した段階で、年金それから医療、租税の国民にかかる比率というのはどの程度になると予測をしていますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは今後の経済の成長とか人口の高齢化がどの辺までいくのかとか、いろいろ難しい問題がありますので、なかなかはっきりした数値というのは困難でありますが、御指摘でございますので、粗っぽく推計をさせていただきますと、現在、社会保障負担率は五十九年度で一〇・八％、うち年金が五・八％、医療その他が四・九％、こういうことになっております。
　百年にはどの辺にいくだろうということでありますが、そのために今私ども大変厳しい財政の中で、また今まで十割給付という長い歴史を持っておる被用者保険本人の皆さん方に定率の一部負担をお願いするというのは心苦しいのでありますが、あえて二十一世紀の未来をより確実なものにするために改革案をお願いしておるのでありますが、この改革案を通していただきますと、百年になっても医療その他の負担は五％程度でこれはとどめることができる。年金はどうしても、先ほどの人口高齢化の中でどんな工夫をしても、これはある程度の負担はやむを得ませんので、百年になると一一％から一二％程度の御負担をお願いしなければならなくなるのではないか。これはしかし、経済の変動なりそういうものは絶対的なものではありませんが、今私どもが改革案をお願いしているところの背景としては、こういうふうな考え方でお願いをしているわけでございます。
○高杉廸忠君　大蔵省、租税。
○政府委員（梅澤節男君）　租税負担率でございますけれども、五十九年度予算ベースでの租税負担率は国税、地方税合わせまして二四・二％という数字をお示ししておるわけでございますが、先般提出いたしました財政の中期展望の仮定計算例で機械的にはじきますと、六十五年度でこの二四・二が二四・七になるという予測もお示しをしておるわけでございます。ただ、これはあくまで機械的な計算でございますので、委員がお求めの政策的な目標値といった性格のものでもございません。それからこの二四・七というのは、仮定計算例で示しました要調整額はそのままにした数字でございますので、これを例えば全額租税で補てんするというふうな仮定に立ちますと、この負担率はさらに上昇するというふうなことにもなるわけでございます。ただ、確定的な目標値は、現段階では政府としてお示しできる段階にはないということでございます。
○高杉廸忠君　厚生大臣にさらに伺いますが、公的年金制度というのは、最低の所得保障として重点を置かなきゃならないと思うんですね。
　そこで伺うのですが、全国民共通の制度としたときの費用徴収で特に考慮しなきゃならない点は何だとお考えになりますか。
○政府委員（古賀章介君）　年金は、長期の拠出と、それに基づいて行われます給付によって成り立つものでございます。その拠出のやり方でありますけれども、所得に比例するやり方と、それから定額で徴収するというやり方がございますけれども、いずれにいたしましても低所得者の方々に対して配慮するということはやはり必要であろう、こういうふうに考えます。
○高杉廸忠君　そこで、厚生大臣と大蔵大臣にお尋ねしますけれども、基礎年金は財源を租税に求めるになじみやすい、こう私は思うんですが、これについてどうでありますか。厚生大臣それから大蔵大臣からも伺います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回の改革案についても、基礎年金部分については三分の一程度の国の租税負担をお願いしているわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいました問題は、社会保障制度審議会が五十二年の基本年金創設を提言した際、年金目的税を財源として選んだ、そういうことを踏まえての御意見を交えての御質問であろうと思います。
　これは公的年金、いわゆる税方式の提言につきましては、公的年金制度は加入者が給付と負担の両面にかかわり合いを持って拠出と給付の関係が明確である社会保険方式によって運営することが望ましいと考えられること、二番目には、年金財源として新たな多額の税負担を行うことについては国民のコンセンサスが得られるかどうかと、こういうような問題がございまして、今回の基礎年金の創設等を内容とする年金制度改正におきましては、いわゆる社会保険方式を維持する、いろいろ議論した結果、そのようになった。やっぱりなかなか特定財源、目的税ということになりますと、国民の理解を得るというのはかなり慎重であり、かつ難しい問題であるというふうな認識に立ったわけでございます。
○高杉廸忠君　厚生大臣、さらに伺いますが、国民年金は今までも、また将来も定額保険料方式ですね。そういう点では、さっき租税の方のお答えもいただいたのだが、支払い能力を全く考慮していない、こういうふうに私は思うんですけれども、支払い能力についてはどうお考えになっていますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　将来にわたってそういう心配のないように改革案をお願いしているわけでございます。
○高杉廸忠君　大臣、丁寧に私の方では事前に質問事項をお願いしてやっているわけですが、それじゃさらに大臣に伺いますが、国民年金の保険料の免除率、これは年々相当高くなってきているんですね。それはどういうふうに見ますかＯ
○国務大臣（渡部恒三君）　これは政府委員から答弁をさせたいと存じます。
○政府委員（朝本信明君）　お尋ねの保険料の免除率でございますが、法定免除、申請免除を合わせまして、五十七年度末におきまして一五・〇％でございます。
○高杉廸忠君　ちょっと、さらに伺いますが、昭和四十九年度からずっと年々上がってきているんでしょう。その当時はわずかに八％ぐらいだったと思うんですが、どうですか。
○政府委員（朝本信明君）　昭和四十九年度の免除率についてお尋ねでございましたが、五十三年度からちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり上がっておりまして、五十二年度は合わせて九・七％、五十四年度は一〇・五％、五十五年度は一一・八％、五十六年度は一三・一％、それから五十七年度末で一五・〇％ということでございます。
○高杉廸忠君　大臣、年々上がってきておるんですね。試算によると、今の改革案で大臣言われましたが、十年たつと掛金が夫婦で二万円になるんですよ。年々免除率が高くなる。ということは、負担が重くなるから掛金が掛けられないという現実が毎年相当上がってきているわけでしょう。どういうふうに見ますか。
○政府委員（古賀章介君）　今度の年金改革案は、このまま放置をいたしますと給付水準が非常に高くなる、それとともに保険料負担がふえるということでございます。したがいまして、その保険料負担をできるだけ抑えるということが今度の改革の一つの目的でもあるわけでございますけれども、今度の改正案におきましては、保険料の引き上げが急激なものとならないように、毎年度の保険料の引き上げ幅を従来より緩和をいたしまして三百円とすることにいたしております。それとともに、三カ月ごとの保険料納付を原則とする現行制度を毎月の保険料納付とするように改めるということなどを考えておりまして、できる限りの配慮をいたしております。したがいまして、先生おっしゃいました免除率がこのまま上がるのではないかということにつきましては、この制度改正が行われますれば必ずしもそうとはならないのではないかというふうに思うわけでございます。
○高杉廸忠君　いや、それは違うよ。大変な掛金になるでしょう、これからも。六十一年には六千八百円、すぐなっちゃうんですよ。それを言っているんですよ。ですから、そうなると、さっきも申し上げましたとおりに、夫婦で月に二万円の基礎年金を得るために掛金を掛けなきゃならないでしょう。ということは、保険料の免除率の比率がますます増大する危険がある。それをどういうふうにしますかという、それをどういうふうに、逆に言えば徴収をしますか、その方法はありますか。
○政府委員（朝本信明君）　仰せのように、保険料率はこれから急激に上がらないように改革をしてまいりたいということでございますけれども、被保険者の自主的納付にまつわけでございますので、一つには審議官から申し上げました毎月納付、それから口座振替というようなものの活用について一層努力をしてまいりたい。さらにまたＰＲにつきましても、これを積極的に展開をいたしまして、決して保険料免除を受けるということが被保険者の利益になるというわけではございませんので、その点も含めて十分広報活動を展開してまいりたい、かように考えております。
○高杉廸忠君　それじゃ、大蔵大臣にさらに伺いますが、今までのように、結局年金改革をして統一をするけれども、基礎年金は一人五万円の年金、四十年間掛けるというのですね。そうすると、それに掛ける保険料が年々重くなるために保険料が納められなくなります。したがって免除になります。免除になれば五万円の基礎年金すらもらえない。こうなってくるから、先ほど来申し上げているように、保険料にかわる年金の財源として、保険料に最も近い、例えば所得税の付加価値税、こういうものを年金財源として考えていかないと、せっかく改革をしようとする国民年金の基礎年金すら十分全国民が負担できないという結果が生まれるだろうという私は危惧を持つから、ですから財源についてはどうですかと、こういうふうにお尋ねをしているわけですよ。将来のためにどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいました議論は、五十二年十二月の「皆年金下の新年全体系」の財源問題というところに、そこで、「新たに「基本年金」の長期安定を目標とした年金税ともいうべき特別な目的税によるものとする。それは国民全部の所得にかかる純粋な意味における付加価値税であることが好ましい。これは形式は税であるが、実質的には全国民が負担する保険料の性格を持っており、かつ、他の税と異なり、重複負担の関係がなく、物価を刺激する程度が最も低く、また、景気変動の影響を受けることが比較的少なく、「基本年金」にとっての長期の安定した財源となる」と。こういうことからして最後には、「けだし、ここにいう付加価値税の導入なくしては基本年金の創設はありえないと考える」と。まあこういう割に、割にといいますか、がちっとしたものでございますね。
　それで、その後のやっぱり答申を見ますと、これの上に立っていろいろ議論された。それで、これを見てみますと、確かにいろんな議論をしながら、やはりこの点について、特定財源としての目的税ということでございますと、今度は税の専門的な立場からのいろんな議論もあったようです。したがって、やっぱり最終的に、いわゆる公的年金制度は、加入者が給付と負担の両面にかかわり合いをもって、拠出と給付の関係が明確である社会保険方式によって運営することが望ましいという結論に到達したわけであります。今の御提案のあった問題は、また新しい御答申にも少数意見という形で付されておりますが、現実問題として国民の理解を求める、国民のコンセンサスが得られるかどうかということについては、やはり私は問題のある制度ではないかというふうに考えます。
○高杉廸忠君　そこで、総理と厚生大臣に伺うのですけれども、今まで論議をしてきましたのを踏まえまして、やはり後の世代が十分な理解、合意が得られてこそ制度というのは確立すると思うんです。今まで数字を示されましたものは、私はこれからの若い世代の人たちから本当に合意を得、協力が得られるものかどうか、非常に心配すみんですけれども、総理はいかにお考えですか。あわせまして厚生大臣からもお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは先ほども私申し上げたのでありますけれども、高齢化社会というものは間違いなく極めて急ピッチにやってくるのであります。ということはつまり、今まで六・二人の人が一人の老人を支えておったものが、四人になり三人になっていくわけでありますから、年金の場合は今の保険方式をとっていく限り、これは保険料を、つまり負担を低くして給付水準を高くするというような制度は、どんなに知恵を絞っても今日の厳しい財政の中で出てまいりません。しかし、そういう中でやはり年金制度というものをより安定したものにするために今回の改革案はお願いしておるものでございまして、かなり国民の皆さん方にも御負担をちょうだいすることになると思いますけれども、今の基礎年金五万円、五万円、合わせて夫婦で十万円、またさらにこれから考えていく二階建て年金で、将来にわたっても平均賃金の七〇％を下回る程度の給付ができるようにしようという今回の改革案が精いっぱいのものではないかと考えておるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　厚生大臣が申し上げたとおりでございます。
○高杉廸忠君　大蔵大臣にこの際お願いがあるんですがね、障害者の人たちの一物品税の免除について。例えば目の見えない人の自動洗濯機、これは免税にしてもいいんじゃないかと思うのですが、こういうことをひとつ御検討いただけますかどうか。
○政府委員（梅澤節男君）　物品税につきましては、委員御案内のとおり、これは文字どおり物税でございますので、今の物品税でも例えば盲人の方の専用の時計とか、ライトバンなんかでリフトのついたようなもの、これは物品税法施行令の別表で規格非課税にしているわけで、課税の範囲の外に出してあるわけでございますが、そういう物によって区別がつかない場合の制度といたしまして、そのほかに用途免税というのがございます。特別の用途に使われる場合にはこれは免税にするという制度がございまして、これは使われる方とそれから使われる物品について、これも政令、省令で細かく規定してあるわけでございますが、現在、身体障害者の方で歩行の不自由な方の自動車、これは用途免税にしてございます。
○高杉廸忠君　どうして。
○政府委員（梅澤節男君）　これは非常に税の議論としてやや冷ややかにお受け取りになるかもしれませんけれども、考え方は、要するに自動車になぜ物品税をかけているかといいますと、快適性とか迅速性といった効用に着目して、そこに担税力があるというのがこの物品税の理屈になっているわけでございますが、歩行の困難な身体障害者の場合には、自動車の持つ便益性というのは通常の方のような快適性とかあるいは迅速性といった効用以前の、いわばそういう例えがいいかどうかわかりませんけれども、足がわりといったような、普通の人が歩くかわりの用具である、そういう基礎的なものでございますので、それに課税するのは物品税が消費に担税力を求めるという考え方から適当でないということで免税にしてあるわけでございます。
　ただそういう観点に立ちますと、用途免税というのは非常に手続が複雑でございまして、というのは物で区別がつかないものでございますから、今の自動車の場合でも福祉事務所長さんの証明か何かをいただきまして、一定の要件が決めてあるわけでございます。したがって、お買いになる場合も、それから売る人も非常に手続が煩雑であるという問題もございます。それから今申しました自動車のような便益性の問題等、今、委員が例示としてお挙げになりました盲人の方の全自動の洗濯機でございますか、これは理屈といたしましては全自動の洗濯機の効用ということになりますと、なかなか効用の区別がつかないという理屈もあるのだろうと思うわけでございます。それから単体としての価格でございますね。自動車の場合非常に高うございますから、税負担額も高い。今申しました。途免税の場合の手続上のいろんなコストの問題もございます。そういった総合判断で、現在御指摘のとおり、全自動の洗濯機のようなものは用途免税の対象にしないということでございますけれども、今後物品税の課税範囲をいろいろ広げていかなければならぬという状況にもございますし、この辺非常に難しい問題でもございますので、今直ちにはかばかしい結論を申し上げられる段階にはないということはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○高杉廸忠君　大蔵大臣、ぜひひとつ実現の方向で検討いただきたいと思うのです。
○国務大臣（竹下登君）　今、主税局長からお話ししておりましたように、いわゆる物品税、すなわち消費に担税力を求める税制の本来のある姿の中からこれを理論づけするということは、確かにいろいろ議論のある問題でございます。したがって今日まで限られてきております。今、主税局長から申しましたように、これから物品税の問題について、これをいよいよ検討しなければならぬ段階でございますので、今の御意見があったことは私どもとしても踏まえていなければならぬし、そして国会の議論でございますから、税制調査会等にもお伝えしなければいけない、その責任は負うべきだ、こういうふうに理解しております。
○高杉廸忠君　厚生省に伺いますが、去る二月十日に全国保険・国民年金課長事務打ち合わせ、これを開きましたね。そのときに医療保険改革案を提案した理由として二つ挙げていますね。第一は、乱診乱療の前提として、いわゆる十割給付を見直して医療費の規模を適正水準にする、第二は、退職者医療を創設して給付と負担の公平を図る、こういうふうなことのようでありますが、間違いないですか。
○政府委員（吉村仁君）　全国の保険課長会議で、今回の改正の趣旨、目的をいろいろ述べました中でそういうことを言った記憶はございます。
○高杉廸忠君　そこで、適正水準の医療費、こういうのはどういうことを言うんですか。また、どの程度のことを言うんですか、大臣から。
　　　〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（渡部恒三君）　これからの経済成長によって若干の変更はあると思いますが、現在のところ、現行の保険料率で何とか医療費の支払いをとどめたい、こういう考えでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、十割給付が乱診乱療の前提、こう言っているんですけれども、何を根拠としているんですか。
○政府委員（吉村仁君）　十割給付のために、患者側から申しますならば、いろいろはしご受診というような実態も起こっておりますし、また診療側から申しますと不必要と思われるような投薬、検査、あるいは医学常識に照らしまして妥当性を欠くような診療というものが行われる事実を指しておるわけでございます。私ども、十割給付の本人と、それから七割給付の家族あるいは国民健康保険というものの受診率を比較してみますと、それほどの差はございません。しかし、一日当たりの診療費を見ますと、家族や国保の加入者よりも十割給付の本人の場合、薬剤費等を中心にいたしまして二割ないし三割高い、こういうことになっております。したがって、私どもは十割給付をやることによりまして、プライスメカニズムの機能が働かなくなっておるのではないか、こういうように感じまして、それ以外に本人の医療費というものが家族等に比べまして高い合理的な理由がないわけであります。したがって、十割給付というものを九割ないし八割にすることにふってプライスメカニズムが働く仕掛けになるのではないか、こういうことでございます。
○高杉廸忠君　それじゃ、十割給付以外の国保や健保については乱診乱療がないと言えるんですか。
○政府委員（吉村仁君）　私は、家族や国保の場合も乱診乱療がないとは申しません。申しませんが、やはり乱診乱療の中身が違っておるのではないかと、こういうように想像をしております。
○高杉廸忠君　それでは、乱診乱療のない医療というのはどうなんですか。
○政府委員（吉村仁君）　一つは、現在の医学、医術の水準に従って、医学常識に基づいた医療が行われるということが一つの要件であろうと思います。それから第二の要件としては、患者の状態に適合するような医療というものが乱診乱療のない医療であろうと、こういうように解釈しております。
○高杉廸忠君　そこで大臣、大臣から今度は答えてくださいよ。
　今度の改革の中に、二十人の顧問医師団を置いて指導監査するという、ところがその内容を見ると、医療内容への介入はしない、こういうふうに言明しているんですね。そうすると、どういう判断でこれはやるんですか。乱診乱療というのはここでは防ぐことができないんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　現在の出来高払い制度という中で乱診乱療を全くなくするというためには、やはり医療を担当する医師の皆さん方の良識に期待するということが第一だろうと思います。
　それからその中で、私どもは、今御指摘のありましたように、これは今までも随分御指摘がありますので、監査体制を強化したり、また顧問医師団をつくったり、あるいは高額なレセプト審査というものを強化したり、いろんなことをやっていくわけでありますけれども、同時に、やはりかかった医療費を患者の皆さん方に知っていただく。つまり、患者の皆さん方に大変恐縮でございますけれども定率の御負担をお願いすることによって、自分のかかった医療費を患者の皆さんに知っていただくというのも一つの方法でございまして、これは乱診乱療をなくするための決め手、これだというものよりは、いろんな施策を講じながらこれをなくすように努力してまいりたい、こういうことでございます。
○高杉廸忠君　そこで総理にお尋ねしますが、今までお聞きしたように、どうも聞いてみても適正水準の医療費についてもわからない。乱診乱療のない医療という問いについてもちょっと明快なお答えがない。つまり、これは行政目標が私は不明確だということになると思うのです。そう考えるのです。総理はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり当面は、この現在一〇％ぐらいずつ膨張してきている医療費をできるだけ不合理を是正して、それを八％、六％、五％、そういうふうに逐次逓減して増加率を抑える、そういうことで大体基礎的部分を安定させて、しかる後に全医療体系等をずうっと見渡してみてこれを調整していくという過程にあるのではないかと思うのです。現在のこの不安定な状態で将来的展望を数量的に出すということはまだ非常に危険ではないかと思います。
○高杉廸忠君　それでは、昨日の私どもの和田理事からの質問に対しても、厚生省がこの制度改革がない場合の五十九年度の国民医療費ですね、十五兆五千六百億円、これは五十八年度の七・二％増、改革をした場合に十四兆八千八百億円、二・五％増、こう見込んでいると言われましたね。
　そこで伺いますが、五十八年度見込み四・六％、五十九年度に何で七・二％の伸びを見たのか、こんなに高いはずがないと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（吉村仁君）　五十六年度の医療費の伸び率は七・四％でございます。それから五十七年度は七・八％でございます。それで、五十八年度は今御指摘のように四・六％でございますが、五十八年度におきましては老人保健法を実施いたしましたし、また薬価基準の引き下げもいたしたわけでございます。もしそういうことがなくて自然に伸びたとすれば、五十八年度も七・三％伸びたはずでございます。私どもの推計ではそういう推計をしております。したがって、七・三％伸びるべき医療費が老人保健法を実施するとか、あるいは薬価基準の適正化を図ると、こういうことによりまして四・六％の伸び率にとどまったと、こういうことでございます。さらに五十九年度におきましても、私ども何もしなかったとすれば七・二％伸びるはずだと、こういうように推計をしておりますが、ただいま御提案を申し上げております健康保険法の改正等も含めまして、いろいろな施策を実施することによりましてその伸び率を二・五％にとどめたいと、こういうことでございます。
○高杉廸忠君　さらに伺いますが、それじゃ本人の給付率変更に伴う医療費の減千四百億円、これはどういう内容なんですか。
○政府委員（吉村仁君）　御指摘のように、本人給付率の変更に伴います医療費の減は千四百億円でございます。これは私ども、長瀬計数という計数がございまして、これは給付率と医療費の大きさの相対関係をあらわす計数でありますが、それを用いまして計算をしたわけでございます。
○高杉廸忠君　それじゃ伺いますが、先ほども制度改革をすれば低くおさまる、制度改正をしないと七・二％に医療費が膨大に増大をする見込みと。実績で見ますと、成長率から見ても五十八年度に四・六％と見ているんでしょう、それがそうなったわけですね。何で七・二％なんてなるんですか。
　あわせまして経済企画庁長官、医療費が七・二％もぐんと上がるというんですよ。これは国民経済にとっても大変なことだと思うんです。同時に、経済の成長その他の成長と比較して、医療費だけが突出して七・二％になる根拠というのを教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（吉村仁君）　私どもは、医療費というものは、やはり人口の高齢化あるいは疾病構造の変化、あるいは医学、医術の進歩等によりまして必ず増加をしていくものだと、こういうように考えております。しかし、今回は給付率の引き下げだけにとどまりませんで、薬価基準の引き下げもいたしておりますし、指導監査の充実あるいはレセプト審査の厳正化等のいろいろな措置を講じておるわけでございまして、その結果七・二％伸びるであろう医療費が二・五％におさまると、こういうことでございます。
　五十八年度におきましても、我々がいろいろな手を打ったために四・六％におさまっておるわけでございまして、五十九年度に何もしないとすればやはりもとのとおりの医療費の伸び率に返ってくるであろうと、こういうように想定をしておるわけでございます。
○高杉廸忠君　厚生大臣、私は、新しく計算し直して、制度改革の効果もあわせて見積もりをし直すべきだと考えるんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは今保険局長からもお答えいたしましたように、先生方から厳しい御指導を厚生省でちょうだいいたしまして、老人保健法で低額ではありますけれども一部の御負担をお願いしたり、また監査体制の強化に努めてまいったり、また世論も医療費に非常に大きな関心をお持ちいただくことになったり、そういうことで今成果を上げることができたわけでありますけれども、これまた安心して放してしまってもとに戻ってしまったのではこれは何もなりませんので、せっかく先生方の御指導によって進んできた医療費の節減、適正化、適正な医療水準というものをより確固としてこれを定着させるために今回の案をお願いしておるのでありまして、そういう考えの基礎的な数字は今保険局長から説明をしたとおりでありまして、これを変える必要はないと思っております。
○高杉廸忠君　それじゃ次に、退職者医療制度について伺いますけれども、国庫負担ゼロなんですね、それで負担の公平、こう言えるのかどうか。
　それから、この際ですから厚生大臣にもひとつ要望しておきますが、現実にある退職後の二年間の任意継続給付ですね、これは存続をしてもらいたい、こう思っているんです。
　それから、制度運用に拠出した労使がやっぱり関与していく道というのは開くべきだと、こう考えるんですね。もう一つ、労使の拠出率が増加するのに何とか歯どめが必要だと思うんです。この辺の諸点についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　二年間存続をいたすと、こういうことでございます。
　退職者医療の国費負担の問題でございますが、現在の被用者保険制度のこれは枠組みになっておるわけでございまして、現在のところこれに国費を投入するまでの財政状態になっていないということでございます。ただ、先生御指摘のように、今後歯どめがなくなってという御心配でありますが、そういう御心配がないように私どもは医療費の適正化に今後も努めでまいりたいと存じます。
○政府委員（吉村仁君）　退職後の二年間の任意継続については存続させる予定でございます。
　それから制度運営に関しまして拠出者の意向を反映させる道につきましては、これは講じております。一つは、社会保険審議会に拠出者の代表を加えるということが一つと、それから国民健康保険運営協議会にやはり被用者保険サイドの方々を加える、こういう形で拠出者の意見が反映するような道を開くことにしております。
○高杉廸忠君　次に、国民医療費について確認をするんですけれども、五十八年度およそ十四兆五千三百億円、そのうち用庫負担分が約三〇％、四兆三千六百億円、この近くだと思いますが、間違いないですか。
○政府委員（吉村仁君）　五十八年度の国民医療費は十四兆五千百億でございます。
○高杉廸忠君　国庫負担は。
○政府委員（吉村仁君）　国庫負担は四兆三千六百億円でございます。
○高杉廸忠君　それでは、国が負担する今の四兆三千六百億円の使途、どう使われているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（吉村仁君）　使途という意味が少しわかりかねますが、配分のことと考えてよろしゅうございましょうか。
○高杉廸忠君　配分でいいです。
○政府委員（吉村仁君）　国庫負担につきましては、先生御承知のように、組合健保については全然入っていない。それから国保については四五％入っておるというようなことで、制度ごとに変わっておるわけでございますが、仮にその今申し上げました四兆三千六百億円というものが医療費の構成部分にいかに配分をされるか、全体として、そういうように考えて計算をいたしますと、私ども医療経済実態調査、五十六年十月にやったわけでございますが、この調査によります案分率で仮に計算をするとすれば、医師、歯科医師に対しまして九千八百億円、それからその他の医療従事者に対しまして一兆一千二百億円、それから製薬メーカー、医薬品販売業者に対しまして九千四百億円、それから医療機器等の医療材料の関連企業に対しまして二千五百億円、それから支払い利子等の関係から金融機関、あるいは光熱水費というようなことで電力会社へ支払われる、こういうようなものが一兆二百億円というような、まあ仮の計算をすればそういう配分に相なるわけでございます。
○高杉廸忠君　最終取得者というか、配分の最終のところまでの資料というのはいただけますか。
○政府委員（吉村仁君）　国庫負担でなしに、全体の国民医療費がどういう配分になるかと、こういうようなことだといたしますと、結局十四兆五千百億円がどういうように配分をされるかと、こういうことに相なるわけでございますが、今申し上げました医療経済実態調査の案分比例で計算をいたしますとすれば、医師、歯科医師が三兆三千百億円、その他の医療従事者、看護婦さん等でございますが三兆七千七百億円、それから製薬メーカー、医薬品販売業者、これに三兆一千五百億円、それから医療機器等の医療材料関連企業に対しまして八千三百億円、それからその他金融機関とか電力会社とかサービス関連業等に三兆四千五百億円ということに相なります。
○高杉廸忠君　それじゃ、薬価基準のことについてちょっと尋ねますが、きのうも和田委員の方からの御指摘もありましたが、一八・六％引き下げましたね。それによって製薬業界で大変打撃になっているようなことを、厚生省が言っていると思わないんですが、言っているということを聞くものですから、これについてはどういうことを言っておられるのかですね。それで資料をとって調べました。調べてみますと、製薬業については生産高、総売上高は確かに伸び悩んでいる。しかし一方、売上経常利益率というのはもう大変なものですよ。他産業との差は物すごく開いているんですね。これは野村総研の資料を見ても、例えば製造業の平均の二・七％が、製薬業については一〇・六％。これは五十八年の九月期には、製造業と比較すると、製造業が平均が二・四％、化学産業が一・四％に対して、製薬業が何と一二・五％。大変な売上経常利益ですね。打撃を受けていると、こう何で言えるんですか。
○政府委員（正木馨君）　薬価基準につきましては、本年の三月一日で一六・六％の引き下げが行われたわけでございますが、先生御案内のように五十八年の一月に四・九％、それから五十六年の六月に一八・六％という改定が行われたわけでございます。薬価基準の改定ということによりまして、医薬品メーカーにとって売上高の減少要因になるということは、これは事実でございます。
　ところで、その五十六年の薬価改定に際しましても、製薬メーカーは経営の合理化あるいは新薬の開発等々によりましてカバーをしてきたわけでございますが、今日、医薬品市場というもののパイと申しますか、規模というものが、今後伸びがそういうことを期待できないという中で薬価改定というものを受けまして、製薬メーカーにとりましては経営環境が非常に厳しくなっておるということは事実だと思います。ただ、先生おっしゃいますように、売上高の経常利益率というものを他産業と比較してみますと、ここ数年の間、二けた台というものを維持してきたということ、これもまた事実でございます。ただ、これも御理解いただきたいのは、製薬メーカーというのは、やはり新薬の開発というものの研究開発というものに相当な努力をいたします。そこにはリスク等も伴うわけで、そういった面で経常利益の中での内部留保といったようなものも、他産業に比較してかなり考えていかなければならぬといったような面がございます。
　いずれにいたしましても、これまでは他産業に比較しまして、かなり経営面での何と申しますか、余裕というものは平均的に見ますとあったことは事実だと思いますが、ここ三回の薬価改定あるいは市場環境の厳しさの中で、製薬メーカーが非常に経営環境が厳しくなっておるということは、これまた事実であろうというふうに私ども理解をしております。
○高杉廸忠君　時間の関係で、次に進ましていただきますが、次に医師の関係について。お医者さんの関係です。
　六十年に人口十万人当たり百五十人、こういう目標を立てたんですが、既に五十七年度末現在では百四十九人になっておるわけですね。そこで、医師過剰時代などと言われていますけれども、これは将来の展望、それからそれに対する教育、養成、これは文部省もあわせましてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘の医師数の問題、昭和四十五年、厚生省でいろいろ検討いたしまして適正な医療を務めるためには人口十万人当たり百五十人の医師を必要とするということで、文部省に六千人程度の定数で医師を養成してもらいたいということをお願いしたわけであります。ところが、現在は医科大学の定数はたしか八千三百人を超えておるという状態で、この点は医師の養成は急速に進んでまいりまして、今、先生御指摘のように、既に昭和四十五年に立てた厚生省の目標は達成できておるわけであります。
　しかし、現実には僻地等でまだ医師がいないというようなことで困っておるところもあり、いろいろ地域的なアンバランス、また将来高齢化社会がやってくれば、これはどうしても医師数は余計必要になってくるということでありますので、いままでのとおりに十万人に百五十人ということにはまた今後の問題を残しますので、これから文部省当局にもお願いをいたしまして、検討委員会をつくりまして、これからの高齢化してくる時代、また現在の僻地医療の充実、そういうものを勘案しながら将来どの程度の医師が国民の医療政策を充実していくために必要であるかということを検討し、できれば六十年をめどにしてその中間報告等をいただいて文部省当局にお願いをしたいと、こう考えでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま先生御指摘でございますように、当面の目標は厚生大臣も今申し上げましたように、六十年を待たずに達成をいたすことは確実でございます。しかしながら、人口の高齢化、そしてこれに伴います医療需要の多様化、複雑化、さらに医学、医療の高度化等の事情もございます。それにただいま厚生大臣のお話もございましたように、地域的には自治体病院等がなり医師の確保が難しい状況でもございますし、領域的には基礎医学等はなかなか医師数が現実においては研究を進める上におきましても不足ぎみでございます。したがいまして、こういう偏在的な問題もございますので、これらを踏まえまして適正な医師数をまず検討していただくことが先決だと考えております。厚生省の方でもそうした対策の検討委員会を設けて御協議をいただくようでございますので、文部省といたしましては厚生省におきます検討の結果を待って対処していきたいと考えております。
○高杉廸忠君　それでは、量的な確保から疾病構造の変化、技術革新等々に伴ってやっぱり専門分野の医師の確保、こういうこともしなければならないと思うんですね。地域偏在もある。そういう実態と対策、それから将来の需要予測、こういうようなものも資料として出していただきたいと思うんです。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、いろんな角度から多角的に検討する必要があると存じますけれども、これから検討委員会を設置いたしまして検討を始めるところでございまして、今のところ将来どれぐらいが適当であるかという資料は持ち合わせておらないところでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　文部省といたしましても、ただいま厚生省が答弁いたしましたように検討委員会を設置いたしまして、どのような部門にどのような医師数が必要なのか、その結果をちょうだいをいたしませんと、医療需要の多様化等いろいろございますし、社会的要請にこたえていくことも医師を養成する文部省としての仕事でもございますので、できるだけ早く厚生省の検討の結果を待って判断をしていきたい、そのように考えております。
○高杉廸忠君　総理、今までお聞きした点の所見をいただきたいと思うんですが、健康は第一の富である、これはアメリカの詩人、哲学者のエマーソンの言葉なんですが、国民の健康は我が国最大の富であると私は思うんです。国民の健康にして文化的生活、福祉の充実こそ政治の基本であると考えます。総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　冒頭申し上げましたように、我が国の憲法は福祉国家の理念を明らかにうたっておるのでございまして、政治の大きな、重要な基本の一つであると思います。
○高杉廸忠君　次に、障害者関係のことについて伺いたいと思います。
　国際障害者対策長期計画推進本部長であります総理に伺いたいと思うのです。国連の障害者権利宣言に照らしまして、我が国の精神障害者の皆さんの人権、これは保障されているとお考えでしょうかどうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　保障すべく努力をしておりますが、必ずしもまだ十分な状態ではないと思います。
○高杉廸忠君　それではさらに伺いますが、一九八二年八月二十三日付のミセス・エリカの報告にかかわる国連小委員会報告書について、日本政府は国連にどのような見解を表明し、またどのような資料を提出されたのか、伺います。
○政府委員（山田中正君）　今、先生御指摘ございました報告書、国連の人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会の委員でございますダエス委員がまとめられた報告と存じますが、その報告は昨年の九月、小委員会に提出されました。当時、我が国は小委員会のメンバーでございませんでしたので、その審議には参加いたしておりませんが、この報告書は、ことしの夏に開かれます小委員会で実質審議が行われる運びになっております。幸い我が国は同小委員会に先ほど選出されましたので、その審議に備えましてこれから我が方の見解をまとめる予定でございます。
　なお、提出いたしました資料は、この報告を作成するに先立ちまして、昭和五十六年に国連から精神病者、精神障害者に関する我が国の法制、統計等についての照会がございまして、関係省庁で御提出いただきましたものをまとめて提出いたしております。
○高杉廸忠君　さて、きのうきょう、各紙新聞報道によりますと、栃木県宇都宮市の医療法人社団報徳会宇都宮病院で、二人の患者さんがリンチによって死亡したことを取り上げています。これは私どもの調査でも事実のようであります。この事件に関しまして、現在どのように対処していますか、それぞれの関係省庁に伺います。国税庁、警察関係、大蔵省あるいは厚生省、お願いをします。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件でございますが、現在、栃木県警察におきましてごく最近事件を認知したわけでございますので、捜査は緒についたばかりでございます。したがいまして、現段階ではその全容を十分に把握をいたしておりません。ただ、昨晩、令状をとりまして捜索を行いました。その結果得られました資料を今後検討いたしますとともに、関係者からの事情聴取など含めまして事案の真相を十分に究明していきたいと、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（大池眞澄君）　新聞等で報道されているような事実があるとしますと、まことに重大であると認識しまして、早速県の担当する幹部に来省してもらいまして、それまでに判明しておる事実に関して報告を求めたところでございます。県でもまだ事実関係を十分把握できている段階ではございませんでしたので、さらに徹底的に事実の関係の確認を指示したところでございます。県におきましては、医療監視等を通じまして事案の究明を急いでいる最中でございます。
○政府委員（渡辺幸則君）　税の関係でございますが、私どもは従来から、医療保健業につきましてはこれを昭和五十年から引き続きまして国税庁の重点業種ということで、問題のある個人、法人を調査いたしておるわけでございます。今回の事件につきましても新聞報道で申告漏れ二億三千万円というふうな報道がなされておりますが、この種の所得の規模の大きな法人につきましては、従来からあらゆる資料を総合いたしまして、また相当の事務職員を投入いたしまして、適正に課税をいたしておるわけでございます。
○高杉廸忠君　厚生省、どういうことが今までにわかりましたか。新聞にずっと書いてある、一々言うと大変だから。どういうことがわかっていますか、ちょっと詳しく教えてよ。
○政府委員（大池眞澄君）　県からの報告を受けた範囲について現在判明していることの主要な点を申し述べますと、この病院の医療の体制につきまして、病床を上回る超過入院の事実が現段階で判明しております。また、これに配置すべき医療法に定める標準を下回って医師、看護婦等が配置されているというような点も判明しておるわけでございます。
　それから新聞報道で述べられておりますような暴行に関しましては、報道されております死亡事例にほぼ相当するであろうという死亡者がおることは確認しておるわけでございますが、その方に関する記録につきましては暴行の記録を認めていない、また検査部門に従事している職員は臨床検査技師によって行われておるというようなことが主要な所見であったわけでございます。なお継続して現在、調査を引き続き実施しているところでございます。
○高杉廸忠君　この宇都宮のほかにも、大阪府の病院で患者さんのリンチ殺人事件があったと聞きますけれども、それはいつ、どんな病院なんですか。
○政府委員（吉崎正義君）　大阪府における医療法人北錦会大和川病院におきまして、昭和四十四年と五十四年の二度にわたり、看護人が集団で患者に暴行を加え死に至らしめたという事件がございました。同法人につきましては、大阪府は理事長及び管理者を変更するように指導いたしまして、法人もこれに従っているところでございます。
○委員長（西村尚治君）　もうちょっと大きい声で。
○政府委員（吉崎正義君）　また、大阪府にある医療法人和光合栗岡病院におきまして、院長及び看護人二名が患者十数人に暴行を加え、うち一名を死に至らしめた、こういう事件がございました。大阪府は管理者の変更を指示し、法人もこれに従っているところでございます。
○高杉廸忠君　そこで厚生大臣に伺いますが、なぜこのような殺人事件が後を絶たないんでしょうね。なぜこのようなことの発生を未然に防止できないんですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　精神病院については、適正な医療が確保されるとともに、患者の人権が侵害されることのないよう、医療監視等を通じ指導を行ってきたのでありますが、このようなことが起こって大変残念であります。今、政府委員から答弁いたしましたように、一日も早く真相を突き詰めて、そして今後こういうことが起こらないように、できる限りのことを検討してまいりたいと存じます。
○高杉廸忠君　国家公安委員長、どうお考えですか。
○国務大臣（田川誠一君）　なぜこういう事件がたくさん起こったかというのは、調査を見てみなければわかりませんが、これまでのこの種の病院における発生した事件につきましては、犯罪の事実があったと認められる場合には厳正に対処をしてまいりました。
　この宇都宮の事件は、先ほど刑事局長から話がありましたように、昨日から調査をしておりますが、今後もこの種の事案につきましては、犯罪に原因があるとすれば、厳正に対処をしてまいります。
○高杉廸忠君　それじゃさらに、公安委員長にお願いも含めてでありますけれども、この宇都宮病院の院長補佐という人は宇都宮の南署次長を退職した人が院長補佐をやってますね。これでは真相究明に支障がないだろうかという心配があるんですが、どうですか、厳正にやってくれますか。
○国務大臣（田川誠一君）　警察にいた者がたとえ疑いのかかった病院に勤務しておりましても、そういうものには関係なく、警察は厳正な態度で臨んでいくつもりでございます。
○高杉廸忠君　これは厚生大臣に、特に関連で確認をする意味も含めて申し上げますけれども、医療法人宇都宮病院の敷地が報徳産業グループにかかわる負債によって差し押さえられているんですね。これは医療法などに抵触すると思うんです。これが第一。
　それから第二は、石川病院長の使用人と見られる四人が――これは正確には三人かもしれませんが、精神病の患者さんだと思うんですね。それからまた、関連の報徳冷凍冷蔵庫株式会社の労働力の大半というのがこれは患者さんだ、こういうふうになっているんですね。こういう一日に労働可能な者に対して国庫から医療費を支出しているのも事実、その点に対しての厳正な処分。
　三つ目。生保の患者の日用品、その費用が石川病院長の指示によって設備費に流用されている疑いがある。こういうような点についても厳正にきちっとしていただきたい。どうでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　御指摘の土地の件でありますけれども、その具体的な事情の詳細は承知しておりませんが、医療法上は、医療法人の病院の施設、土地等については、診療治療等病院の機能が確保されておる限り、それが差し押さえの対象となっても問題はない、こういうことでございます。
　その他御指摘のございました点、政府委員から詳細お答えさせますが、これから一日も早く真相を究明して、今先生御指摘のような点があれば、二度とこのようなことが起こらないためにも、非常に大事なことでありますから、厳正な態度でこれに臨んでまいりたいと今決意をいたしております。
○政府委員（持永和見君）　先生御指摘の生活保護の日用品費の問題につきましては、患者さんにお渡しした残りの未支出額の管理状況、これが問題であろうかと思いますので、そういった点について早急に調査を指示をいたしておるところでございます。それによりまして厳正な措置で臨みたいと思っております。
　また、生活保護関係の入院患者が多いわけでございますが、御指摘のございました報徳冷凍冷蔵庫の労働力の問題でございますけれども、これにつきましても、生活保護は、医療扶助につきましては要否判定をいたしまして、それで入院の国庫補助を出しておるわけでございまして、こういった問題についてもし不正があるとするならば、それはそれなりの厳正な措置をとりたいというふうに考えております。
○政府委員（大池眞澄君）　事実関係につきましては調査をすることといたしたいと思いますが、仮にこのようなケースにおきまして、医療の目的の範囲を逸脱しておるとか、あるいは特に精神衛生法に基づく措置入院の患者さんでありまして、その措置を継続させる要件が消滅しておるにもかかわらず、ただいま御指摘のような状況にあるということでございますと問題であろうかと思うわけでございます。そのような節は早速措置の解除等の所要の措置をとることになると思いますが、これから調査をすることといたします。
○高杉廸忠君　厚生大臣にさらにこれはお願いがあるんですがね。死亡だとか受傷をした患者さんのチェックを十五年ぐらいさかのぼって厳正にやってもらいたいと思ってるんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　専門的なことでございますので、政府委員から答弁させます。
○政府委員（大池眞澄君）　今後の調査において、ただいま御指摘の点も含めて我々としては努力をいたします。
○高杉廸忠君　私どもの調査によっても明らかなんですけれども、新聞の報道のように、病院長みずからが回診の際にも常にゴルフのアイアンを持って歩いて、大声でどなって、患者さんたちをゴルフのアイアンで殴りつける。まだ細かいことたくさんありますが、聞くにたえないような言動があって、こういう院内におけるリンチというのは日常茶飯事である、新聞に書かれているようなことが事実のようであります。こういうような無法とも言うべき現状でありますから、こういうものを徹底的に今後再び起きないように厳正に関係省庁でやっていただきたいと思います。特に厚生省、それから関係省庁にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、先生からお話を聞いたり、また新聞等の報道を見ますと、これまことに私ども想像できないようないろんなことが行われているということでありますから、このようなことが真実であればこれは許されるはずのないことでありますので、できるだけ早く真相を究明して、こういうことに対しては厳重な態度で臨んでまいりたいと存じます。
○国務大臣（田川誠一君）　先ほど申し上げましたように、犯罪の要因がありますれば、厳正に対処をして取り締まってまいります。
○政府委員（渡辺幸則君）　国税庁といたしましても、税務に関する限りは、今後とも厳正な調査を続けたいと思っております。
　新聞記事の内容でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、この法人につきまして二億三千万円の申告漏れということが報道されておるわけでございます。私ども、これ個別の納税者に関することでございますので、詳細にわたって申し上げることを差し控えさしていただきたいと思うわけでございますが、公示されました所得額がございますので、まずそれを申し上げますと、医療法人報徳会の五十六年度の公示所得金額は二億九千五百万円でございます。五十五年度二億五千九百万円、五十四年度三億九千九百万円でございます。
　なお、この調査状況でございますが、この公示の額の中に当初の申告以外のものとして追加申告をされたものがございます。この追加申告というのは、大体ほとんどの場合が修正錐垂ﾆいうことで公示されるわけでございますが、これの最近五年間の総計は三億八千八百万円でございます。このような数字から、調査等の内容について御賢察をいただきたいと存ずるわけでございます。
○高杉廸忠君　次に、厚生大臣に確認なんですが、精神障害者の人たちの人権を擁護するための救援センター、これが必要だと考えますが、どうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生御指摘のように、精神障害者の人権を擁護していくことは非常に大事なことであります。現行の精神衛生法でも、措置入院患者等からの入院継続の必要性等の調査請求の制度があるので、これらの適正な運用を指導してまいります。
　今、御提案のありました救援センターについては、これは非常に貴重な御意見として今後検討をしてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　今回の事件は、患者さんの人権、それから身体生命の安全というきわめて基本的な問題であると思うんですね。そこで、この病院においても、例えば常駐監視体制というものをつくっていただいて、宇都宮病院をその管理下に置いてもらいたい。できれば早急に、三カ月以内ぐらいにはその体制をつくっていただきたい、こう思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（大池眞澄君）　当該病院につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、事実の究明ということがまず先決であろうかと存ずるわけでございまして、目下それに全力を注いでおるところでございます。したがいまして、せっかくの御提案でございますが、まず事実の解明ということを私どもとしては先決問題ということで御了解をお願い申し上げたいと思います。
○高杉廸忠君　今、行っているんでしょう。柳沢さんかなんか行っているんでしょう。
○政府委員（大池眞澄君）　ただいま県の方に指示をいたしまして、県の医療監視精神衛生指導というようなチームで調査を実施しているところでございます。
○高杉廸忠君　大臣、お願いですから、大臣からひとつ。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、政府委員から答弁がありましたように、何よりも今大事なことは真相を突き詰めるということでありますので、その真相を一日も早く突き詰めることによって、それから対策を講じてまいりたいと存じます。
○高杉廸忠君　さらに、厚生大臣にこの際ですから申し上げておきますけれども、今回の事件を顧みまして、むしろ現行法上の欠陥のあらわれではないかなというふうに考えるんです。例えば、医療法にしても精神衛生法にしてもね。それはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（大池眞澄君）　現在の精神衛生法におきまして、措置入院等で入院しておるものにつきまして、入院者本人あるいは保護義務者におきまして、それぞれ入院の継続の必要性につきまして調査を求めるというようなことが制度的にも確保されておるわけでございますし、そのために精神鑑定医等で対応するという仕組みでございます。また、入院措置に関しまして行政不服審査等の制度もあることは御承知のとおりでございます。現行制度の枠組みの中で、先生の御指摘のような御趣旨、人権が十分に守られるようにという、その運用の面で一層強力に取り組んでいくということが非常に重要なことではなかろうか、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま政府委員から答弁したとおりでございます。
○高杉廸忠君　御承知のように、我が国の精神病床というのは民間が八五％で、開放率は二割程度でありますから、実に二十二万人もの人が、精神病障害者の方々がかぎのかけられた状況下で自由を奪われているような状態の中なんですね。そういう状況の中でありますから、リンチが発生し得る可能性というのは大きいと思うんです。明るみに出ました今回の事件、これはほんの氷山の一角だと思うんですね。こういう点を考慮して、これが表ざたになるこれまでにはかなりの時間がかかると思うんです。
　そこで、例えば暴行、傷害、殺人なんかに関して訴訟の時効の進行停止の措置、そういうこともあわせ考えて関係法規の改正をする必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、これはどういうふうにお考えになっていますか。生厚省と、それから関係省庁に。
○政府委員（筧榮一君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問、犯罪が精神病院等、ある程度社会から隔離された場所で行われた場合に発覚が極めて困難である、したがって公訴時効について停止等の措置を講ずる必要はないかというお尋ねかと思います。確かに、そういう場所で行われました犯罪の発覚が極めて難しいことは一般的に言えるかと思います。また、そういう場所で行われた犯罪でありますだけに、なおさら何といいますか、早期に的確に検挙し、適正な処罰を加えるということが強く要請されるかと思います。
　ただ、これを公訴時効の停止に絡めて考えてみますと、例えば犯罪の発覚が難しいというような条件はほかにもいろいろあるわけでございますし、それから公訴時効の停止という制度の趣旨が、やはり一定期間の経過によりまして公訴権を消滅させるという制度でございますので、ただそういうような場所の条件ということをその中に取り入れるということは、制度の趣旨からもちょっと難しいのではないかと思います。ただ、今申し上げましたように、そのような犯罪に対しましては、的確に早期に検挙され適正な処罰が加えられるということは強く要請されるところでございますので、私どもといたしましても、その目的実現のためになお努力を続けてまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　次に、法令により拘禁をしようとする場合には必ず国選弁護人などを選任するなどの法規の改正については、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　精神衛生法においては、本人の意思に基づかない入院制度として措置入院と同意入院がありますが、いずれも同法に本人の人権を保護するための所要の手続規定が置かれております。したがって、これらの規定が適正に運営されるように“なお指導徹底を図ってまいりたいと存じます。
○高杉廸忠君　弁護人の関係だから法務省じゃないか、法務省。
○政府委員（筧榮一君）　お答えいたします。
　措置入院の際の国選弁護人という御趣旨かと思いますが、現在の国選弁護人の制度の趣旨から考えまして、措置入院という、いわば裁判、司法制度とは関係がございませんので、そこまで広げおということはちょっと難しいのではないかと考えております。
○高杉廸忠君　じゃ、厚生省と検討してくれますね、精神衛生法やなんかの関係で。
○政府委員（筧榮一君）　なお厚生省とも検討いたしたいと思います。
○高杉廸忠君　最後でありますが、三番目に、病院における患者の死亡に当たっては、その事由を問わず都道府県知事に対して届け出をするような義務、これを厳正にしていただきたいと思うんですが、厚生大臣。