Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　いまだ五万人の人が仕事を探している、新規高卒者が。そういう深刻な数字です。
　青年の失業率、十五歳から二十四歳の若者の失業率は何％ですか。
○政府参考人（戸苅利和君）　今年の一月の完全失業率でございますが、九・六％でございます。
○吉川春子君　文部科学省にお伺いいたしますけれども、二〇〇三年三月の高校卒業者の大学等進学者、専修学校進学者、就職者、就職未内定者、そして就職も進学も希望しなかった人、それぞれ数字をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　平成十四年三月の高等学校卒業者は、学校基本調査によりますとおよそ百三十一万人でございまして、この数字は実際に卒業した者の数でございますが、その場合の進路状況でございますが、大学、短大等に進学した者約六十万人、比率といたしましては四四・八％、専門学校へ進学した者約二十四万人、一八・〇％、就職した者約二十二万人、一七・一％、専修学校や公共職業能力開発施設へ入学した者約十三万人、九・八％、その他約十四万人、一〇・五％となっておりまして、その他の中には、家事手伝いをしている者とか、先ほどお話がございましたように、就職も進学もしていない者等を含めての数でございます。
○吉川春子君　この数字のほかに、中学を卒業して高校には入ったけれども、卒業しなかった数字があると思うんですけれども、その数字を確認したいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　平成十一年四月に公私立高等学校に入学した者は約百四十三万三千人でございまして、このうち卒業しなかった者、いわゆる中退者でございますが、中退者の数は平成十三年までの時点で約十万四千人と相なっております。
○吉川春子君　皆様にも資料を配らせていただきました。今おっしゃられた数字を私グラフにしてみたんですけれども、ちょっとごらんいただきたいと思います。（図表掲示）
　大学進学者は四一％、それから専修学校の進学者は、このオレンジですね、二六％、そして就職した人が一五％、この寒色、青い方は就職も進路決まっていない人、それから中途退学、その他と、こういうふうになっているわけですね。
　私は、この数字を改めて表にしてみまして大変ショックを受けたんですけれども、中途退学者も含めて約二十四万人もの若者が進学、就職というルートからこの十八歳の時点ではじかれてしまっていると、こういうことを示したのがこの円グラフなんです。
　この問題について、文部大臣と厚生大臣、厚生労働大臣にそれぞれ御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　途中で高等学校をやめた皆さん方、それから中途退学、それから就職をしておみえにならない方、今こう拝見しますと、それで一七％ぐらいでございますね。
　我々の方で問題意識として見ておりますのは、その皆さん方がその後どういう形で職業にかかわっておみえになるかということでございまして、中学卒、そして高校中退、そうした皆さん方が再就職、再就職と申しますか、一度就職をなすって辞められる方が最も多い、我々の統計からいきますと。一遍就職されても途中で辞められる方が多いという傾向がございますし、それからいわゆるフリーターと言われている皆さんの中にかなり多くおみえになることも事実であると。
　そういうことで、非常に問題意識を持っております。
○国務大臣（遠山敦子君）　今のこのグラフを見ておりますと、未就職進路未定一〇％、中途退学七％でございますが、それぞれ個人によりまして理由は違うと思いますけれども、社会的な角度から見れば就職なり進学なりしてほしいと思うのは当然でございますけれども、私は、それぞれが家事手伝いとかいろんな事情もあってこういう状況になっているのかと思いますが、仮に、やはり就職したいのに就職できないというようなことがありますと、これは大変な、個人にとっては大きな行く手に差し障りがあるわけでございまして、そういったことについて私どもは、やはり高校の段階で進路をしっかり自分で考える力が、持つようにということで、最近、この面の様々な支援策を考えているところでございます。
○吉川春子君　高卒者の就職未決定者の問題も非常に深刻ですが、数字はそれにとどまらない多くの若者がどちらにも進めないでいると、十八歳時点で立ち尽くしているというふうに私は母親でもありますので思うのですが。
　十八歳というと、人生にとって非常にいいときだし、希望の持てるときですよね。そして、これからやっぱり社会的にも貢献してこの二十一世紀の日本を背負っていってもらう、そういう人たちが、一七・何％か、今、大臣も、厚生労働大臣もおっしゃったように、そういう状態に置かれているということは大変な問題だと思うんです。さらに、これも厚生労働大臣がおっしゃいましたように、就職した人もまたすぐに職を離れてしまう、こういう数字も明らかになっているわけです。
　高卒者の就職定着率はどのようになっていますか、文部省に伺います。
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用保険の被保険者のデータを基に集計したものでございますが、高卒者につきましては就職してから三年以内におおむね五割が離職していると、こういう状況でございます。
○吉川春子君　若者たちにとって、もちろんちゃんとした仕事を保障する、あるいは進学のルートに乗ればそれはそれでいいんですけれども、そういうことが断たれてしまうとしたら非常に問題なんですね。
　それで、ここに赤いところに、専修学校等進学者、二六％あるんですが、この就職状況はどうでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　専修学校の専門課程の今年三月の卒業予定者のこの一月現在の就職内定状況でありますけれども、今、六五・六％ということになってございまして、前年の同じ時期に比べると、わずかですけれども、一・五ポイントは改善されておると、こういう状況でございます。
○吉川春子君　とにかく、一つ一つの心配な数字が出てくるわけなんですけれども。
　やっぱりこういう若者たち、フリーターとかアルバイトとかあるいは派遣とか、そういうところで不安定雇用がどんどん増えていっていると。これは若者に限らず全体なんですが、特に若者にそういう傾向があるということは本当に日本の将来にとって大変心配です。
　不安定雇用労働者が増えていくということは、健康保険とか雇用保険とか年金なども、こういう制度にも揺らぎを生じさせてくるということで、日本の将来にも大きな影響及ぶんですけれども、こういう青年問題に対してどういう対策を取られているのか、文部省と厚生労働省に、文部科学省と厚生労働省にお伺いします。
○政府参考人（戸苅利和君）　高卒者がなかなか就職が困難な状況になってしまったというのは、一番大きい理由は、景気の低迷が長引き求人が減っているということでございますが、あわせて、求人側からのニーズが、即戦力を求める、それから大卒求人に転換していると、そういった面がございます。
　それからもう一つは、やっぱり高卒者本人の問題といたしまして、職業意識が十分形成されていない、あるいは労働市場なり雇用の状況等も十分理解しないままに卒業してしまっていると、こういうことがあるというふうに考えていまして、そういうことで、文部科学省と協力いたしまして、在学中の総合学習の時間等を活用しまして民間の方あるいはハローワークの職員が職業講話を行ったり、あるいは夏休みを利用してインターンシップをやっていただいたりというふうなこと、それから、職業に就くために必要な基礎的な知識、技能についての教育訓練をやると、こういったようなことをやってございます。
○政府参考人（矢野重典君）　高卒者の就職が厳しくなっているその要因等につきましては、先ほど厚労省からの御説明のとおりというふうに私ども認識いたしておりますけれども、私どもの立場として一つ考えなきゃならないのは、若者の意識として、若年層の早期離職者の増加あるいはフリーター志向の高まりといったように見られますように、若者にしっかりとした職業観あるいは勤労観というものが身に付いていないというところに一つの大きな背景として、理由としてあるのではないかというふうに認識をいたしておるところでございまして、そういう意味で、我が省といたしましては、迂遠なようではございますけれども、例えばインターンシップの推進といったような施策を通じまして、生徒が就業体験によって実際的な知識や技量の習得、そして望ましい職業観、勤労観が醸成されるといったような効果を期待してこうした施策の充実に努めているところでございますし、また、先ほど私が申し上げたような強い問題意識を持っておりまして、そういう意味で、現在、児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の在り方、本来どうあるべきかといったキャリア教育の抜本的な在り方について、現在、総合的な検討を進めているところでございますので、そういうことを踏まえながら、私どもとして、また関係省庁とも連携を取りながら高校生の就職支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉川春子君　文部省の今の発言は、意識、フリーター意識、青年の方の意識に問題があるという答弁でしたけれども、これは非常に問題があると思います。
　それで、伺いますが、九二年から二〇〇二年まで求人数はどう推移していますか。
○政府参考人（戸苅利和君）　一九九二年三月卒業者の高卒求人は約百六十八万人でございました。二〇〇二年三月卒業者では、これが約二十四万人ということでございまして、この十年間で約百四十四万人減少していると、こういう状況でございます。
○吉川春子君　意識の問題じゃないんですよ。求人が七分の一に減っちゃっているんですよ、この十年で。その対策をしないといけないわけです。
　それで、先ほど厚生労働省の所管局長が言われましたけれども、即戦力を企業が求める、大卒者の方に求人が行くということもあり、もちろん不景気とか中小企業の倒産、海外移転という重要な要素もありますけれども、大企業が新規採用を抑制するようになったわけですね。
　それで、そういう点から、私は今日は時間の関係で絞って、即戦力といいますか、職業訓練の重要性の問題について伺いたいと思いますが、来年度新規学卒者の新規卒業訓練枠はどうなっていますか。
○政府参考人（坂本由紀子君）　中学、高校等の学卒者を対象といたしまして雇用・能力開発機構の職業能力開発大学校や都道府県立の職業能力開発校等において技能者養成を目的とした訓練を実施しておりますが、来年度の訓練の対象人員は二万六千人を予定しているところでございます。
○吉川春子君　新規学卒者の枠を教えてください。
○政府参考人（坂本由紀子君）　養成訓練は主として新規学卒の方が主にお受けになるということで、この二万六千人を定員とした中で受講していただくということになっております。
○吉川春子君　五千人という数字を事前に出されましたが、それ、違うんですか。
○政府参考人（坂本由紀子君）　五千人ということで事前に先生の方にお渡しをしておりますのは、学卒の未就職の方を対象に民間に委託をいたしまして実施をしている職業訓練でございます。
　先ほど二万六千人として申し上げましたのは、中学、高校等を卒業して、あらかじめ訓練を受けたいということで応募をしていただいた方に対して実施をする訓練の数でございます。
○吉川春子君　ちょっと時間が限られていますので、質問に対して端的に答えていただきたいと思います。
　とにかく、未就職者に対しての訓練の枠は五千と。しかし、まだ職を探している人は五万人いるんですよ。この枠は非常に少ないと思うんです。
　それと、職業訓練を、の受けた人の就職率はどうですか。
○政府参考人（坂本由紀子君）　学卒未就職の方に対しての委託訓練の就職率で、サンプル調査でございますが、平成十三年度におきましては六四・四％という状況になっております。
○吉川春子君　職業訓練を受けた後の就職率はいいんですよね、今の数字もありましたように。
　それで、私は文部大臣に要求いたしますけれども、やはり五万人新規学卒の未就職者がいるのに五千人の枠しかないって、これは余りにも低いじゃないか。もっと枠を拡大して就職の訓練が、職業訓練ができるように、そのように文部省はすべきじゃないですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　職業訓練の場の設定につきましては、厚生労働省の方にお願いをするべきことだと考えますけれども、私どもといたしましては、それぞれの学校の、高等学校の先生方の中で本当に求職のためにいろいろ活躍していらっしゃる方がいらっしゃいまして、その勢力を更に増強するというようなことからアドバイザーを置いたりいろいろなことをやっておりますし、それから、これからは進路の相談に乗ってくれる社会人も活用したりいたしまして、高校生活と職業生活とを結び付ける、それは個別にいろいろと走り回っていただくような方のためのいろんな措置ということも考えているところでございます。
　そして、職業訓練ということも大事でございますし、専修学校ですね、そういうふうなところで技を磨くというふうなことも大変大事だというふうに考えております。
○吉川春子君　文部省、今、文部科学大臣がおっしゃられたようなことはやって、そして去年の三万五千から五万人に増えたじゃないですか。やっぱりこれは深刻な問題として受け止めて、その一つの、もう本当わずかな施策なんですけれども、厚生労働大臣、就職未決定者に対する職業訓練の枠をもっと増やすべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　そこも確かに熱心にやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、二十四万人に減るのは減ったんですけれども、高校卒の就職を求める人の方は十九万人、しかし求人の方は二十四万あるわけですから、有効求人倍率でいきますとここは全年齢の中で一番高いわけですね。ですから、ここにはミスマッチがあるわけですね。だから、求人の方が多いんですよ、ここは。ですから、そこはミスマッチをなくすることをやればこの皆さん方をより多く就職をしていただけると、こういうふうに思っておりますので、そこに力を入れたいというふうに思っている次第です。
○吉川春子君　厚生労働大臣、一度、高校の先生とか就職担当の先生とか、いろんな現場をもう是非、今までごらんになっていると思いますけれども、ごらんになっていただきたいと思います。今もう本当に四苦八苦して、地域的な偏りとかいろいろありまして就職が本当に困難なところなんです。
　職業訓練の枠を増やすということは前向きに検討してもらえますか。
○国務大臣（坂口力君）　できる限り若い人を職業訓練に携わっていただくようにしたいというふうに思っています。
　問題は地域差が非常に大きいということでございますので、今日、参議院の本会議でも御答弁申し上げましたけれども、いわゆる面接会ですね、就職面接会、これを頻繁に行っておるわけです。昨年の十月からこちらへ二百三十七回か何かやっております。一月からこっちはもう九十二回やっておる。ここで物すごくたくさんの掘り起こしをやったわけです。で、これはまだ掘り起こせると思っておりまして、今後もこれ継続をしたいと思っています。
　それで、そのときに、地域格差がありますので、そのいわゆる地域を超えて多くの、東京なら東京で就職してもいいという方は御参加をいただけるように、そういうことを今考えているところでございます。
○吉川春子君　いろいろ努力された結果が去年よりは一万五千人も未決定者が増えているというその現実を踏まえて対応してほしいと思うんですけれども、職業訓練中に、訓練はただなんですが、雇用保険に加入している人と違って手当が出ないんですね。それで、職業訓練が長く続かないということが新規高卒者の場合にあるんですけれども、この方々に対して何か手当を支給するという方法を取っていただければ、もっと職業訓練を継続して受ける人も増えてくると思うんですが、その点は厚生労働省、いかがですか。
○副大臣（鴨下一郎君）　学卒未就職者に対する職業訓練につきましては、特にハローワーク等においてキャリアコンサルティングを実施した上で、民間の教育機関や事業所へ委託することによって実施しているところでありますけれども、また、平成十五年度にはフリーター等に対しても、グループカウンセリングなどを通じまして、言ってみればきめ細かな職業訓練の受講の動機付けをしていると、こういうようなところでございまして、安定雇用への意欲喚起等を行った上で、座学と、そして企業実習による職業訓練の実施をするとともに、学卒未就職者等の若年失業者に対しましては、若年者トライアル雇用の推進やヤングワークプラザにおける個別的な就職支援など、若年者の就職支援を強化することとしているわけでありまして、厚生労働省としましては、学卒未就職者等につきましては国が行うべき支援策はこうした取組によって就職支援を効果的かつ積極的に実施していこうと、こういうようなことでありまして、先ほど大臣がお話しになりましたように、ある意味でミスマッチをいかに解消していくか、こういうようなことを重点的にしてまいりたいと、このように考えております。
○吉川春子君　余りやる意欲が感じられませんでした。ミスマッチとか、それから意識の問題とかそういうことに、解消できないほど深刻なんだということを私は数字で示したわけです。
　それで、諸外国は非常に国や自治体が直接間接に訓練あるいは訓練期間中の生活保障をして雇用創出に努めておりますけれども、イギリス、フランス、ドイツではこの若者対策をどのように行っているでしょうか、お示しください。
○政府参考人（戸苅利和君）　まずイギリスでございますが、イギリスは一九九八年から若年者向けのニューディールというのを行っています。これは六か月以上失業している十八歳から二十四歳の青年を対象にいたしまして、まず最長四か月のアドバイザーによるカウンセリング、それから就業のための基礎的な訓練、これを行っているということであります。これでなお就職できない場合には、企業に賃金助成を行いまして、そこで就職する、あるいは開業するなり、開業の支援を行う、あるいはボランティア活動での就労を行う、それから公的な環境保護事業での就労、それからそれでも、もう一つの選択肢として、教育訓練、教育とか訓練を行うといったコースが用意されて、これらの中から十八歳から二十四歳の青年が選択して就職の支援を受けていると、こういうことであります。
　それから、フランスにつきましては、一九九七年からニューサービス雇用青年プログラムというのをやっています。これは、例えば教育の補助員ですとかあるいは司法の補助員ですとか、そういった公共的あるいは非営利的な部門の仕事を十八歳から二十五歳の失業者に提供すると、そこで雇用するといった場合に、最低賃金の八割とそれから若年者のための社会保障負担分、これを五年間助成すると、こういったことで直接雇用を増加させようということをやっております。
　それから、ドイツにつきましては、一九九九年から雇用それから訓練機会を確保するということを目的といたしまして、二十五歳以下の通常の方法では就職が困難な若年失業者を対象にいたしまして若年失業者低減緊急プログラムというのをやっています。これは企業による資格の付与につながるような訓練の促進のための訓練費用の助成、あるいは若年者を雇用する企業等への賃金助成、それから、失礼しました、資格の付与につながるような公共部門でございますが、これから申し上げます、公共部門、資格の付与につながるような公共部門での雇用機会の提供、こういったようなことをやっております。
○吉川春子君　今、三か国だけお示しいただいたわけですけれども、同じ資本主義国でありましても、かなり若者の就職対策、特に公的雇用とか資格付与とか直接雇用とかそういう部門に力を入れて対策を講じているわけです。
　そこで、坂口大臣、遠山大臣にお伺いしますが、日本でももっと予算を使って本格的に若者の雇用対策、これに乗り出していただきたいと思いますが、それぞれ御見解を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　一番大事なことは、若い人たちにやっぱり働くという気持ちを持ってもらうことが私は一番大事だと思うんですね。どれほどいろいろなものを並べましても、働くという気持ちにならなければ、これはなかなか就職しないわけでありますから、まずやる気をどうしたら持たせるかということが先決問題と思っております。その後は、諸外国の例にもいろいろございますけれども、日本に最も見合った対策を立てていきたいと思っております。
○国務大臣（遠山敦子君）　働く気持ちの問題につきましては、我が方としてもキャリア教育の充実というようなことで真剣に取り組んでいるところでございます。ただ、やはり就職口の確保、それから職業訓練の在り方については、厚労省とも相談をしながら少しずつこれは前向きに取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えます。
○吉川春子君　働く気持ちとかそういう問題で解決できない深刻な事態が進んでいて、こういう状況が数年続いたらもう本当にどうなるかと、こういう危機的なところにあるということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで、政府は新しい方法、方向として新規高卒者を不安定雇用に投入しようとしています。政府は、これまで新規高卒者については常用雇用の求人を開拓し、新規高卒者の就職支援をしてきたのではないですか。文部科学省、どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　もちろん、高校卒業生の就職に関しましては、常用雇用ということを念頭に置いてこれまで職業紹介などに当たってまいりました。
○吉川春子君　最初に引用いたしました高卒者の職業移行に関する研究最終報告では、紹介予定派遣も検討に値するとしています。これまでずっと長い間違法とされてきた「紹介予定派遣も就職経路として検討に値する」などと言って、高校新規卒業予定者にこれをあっせんするつもりですか。文部省に聞きます。
○政府参考人（戸苅利和君）　紹介予定派遣はアメリカで広く行われているものであります。
○吉川春子君　文部省です。労働省ではなくて文部省です。
○委員長（陣内孝雄君）　どうぞお続けください。簡潔に。
○政府参考人（戸苅利和君）　はい、分かりました。
　これは、派遣される求職者にとっては、派遣先でのその派遣期間中に、企業の様子ですとか、自分に適しているかどうかというのが非常に分かりやすくなると。それから、企業に、派遣を受け入れる企業にとっても本人の適性を見抜けるということで、先ほど大臣が申し上げたようなミスマッチ解消の手段として有効ではないかということで、派遣法も成立以来十年以上経過しまして社会的に定着してきたということから、紹介予定派遣をきちんと位置付けて行えるようにしようと、こう考えておるところでございます。
○吉川春子君　文部科学省、答えてください。この紹介派遣を新規高卒者、予定者に紹介するなどということは好ましいことなんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今、具体的には厚労省からのお話がございましたけれども、今、学校現場において、具体的なその対応として、状況がございませんので、その辺のところはまた厚労省とも十分相談をしながら具体的に検討していくことになろうかと思います。
○吉川春子君　文部省、腰が引けていますよ。
　こんな紹介予定派遣などに新しい十八歳の高卒者をどんどん紹介していくなんということは、好ましい結果になると思いますか。大臣、どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　当然、その常用雇用というのを私どもは是非とも実現したいと思っておりますけれども、現在、高卒者の、高卒の卒業生を取り巻く状況は大変厳しいわけでございまして、職業の機会が少ない、あるいはその職業の種類が限られている、そのようなときにどういうふうに対応していくかということで、先ほど厚労省からもお話がございました一定の目的がかなうものであれば、そういう趣旨というものを十分理解した上で、これは私は、それぞれの地域において違うとは思いますけれども、そういったことも考えながら、ともあれ職業のチャンスを与えていくということも非常に大事ではないかなと思います。
○吉川春子君　派遣事業そのものが一九八五年まで禁止されてきた違法な事業だったんですが、それを規制緩和で拡大しました。しかし、そのときでも紹介予定派遣は違法じゃなかったんですか。いつから合法になったんですか。違法だということは、労働者の権利にとって良くないから違法になってきたんでしょう。
○副大臣（鴨下一郎君）　労働者の派遣法制定当時は、労働者の派遣事業が社会的に定着していないということから、特に職業紹介と労働者派遣とが混在して行われていると、こういうようなことで雇用主として責任を十分に果たせないような事態が生ずると、こういうようなことをある意味で懸念していた時期でもありました。
　ただ、しかしながら、その後、労働者の派遣事業が社会的に定着してきた状況の下では、紹介予定派遣は言ってみれば迅速に円滑に、かつ的確な労働力の需給の結合に有効だと、こういうようなことで派遣労働者の希望を踏まえた派遣先への直接雇用を推進するものであると、こういうようなことで平成十二年度の十二月以降に認められる、こういうようなことになったわけでございます。
○吉川春子君　平成十二年の十二月まで、これは違法派遣だったんですよ。国会でも大分このことを議論したじゃないですか。派遣事業が定着してきたという意味は、派遣労働者がどんどん増えてきたということとイコールにおっしゃっているんでしょうか。
　紹介予定派遣を導入することで事前面接が可能になり、派遣労働者を派遣先企業は自由に選別できるようになるんですね。派遣されても、企業が気に入らなければ派遣受入れを拒否できます。これによって、労働者派遣が大企業など使用者にとって大変使い勝手の良いものになる、これは自由法曹団の指摘ですけれども、こういう問題について、新規の高卒者を、幾ら就職先がないからといって本人の意識の問題にしておいて、今度は紹介派遣ですか。こんなもの認められないです。
　続けて聞きますけれども、もう一つ問題点があります。この平成十四年九月の職安局長の通達は、平成十五年三月、つまり今年の高卒新卒求人の確保について、常用雇用求人のみではなく有期雇用求人の奨励を行うとしています。就職率を上げるために有期雇用に新卒者を充てるというのは本末転倒です。私はやめてほしいと思う。
　最終報告も指摘していますように、高校卒業生を処遇の格差が大きい有期雇用へ導くのではなく、格差是正をするべきだ、正規雇用の拡大を保証せよと。仮に有期雇用の求人が浸透してしまうと常用雇用中心から有期雇用の方に大きく移行してしまう可能性がある、こういうことを政府自身の報告が懸念しているじゃないですか。このことについて文部大臣、どう思うんですか。文部大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　高校生の職業選択を、質、量ともに制約される今の結果になっている状況の中で、その職業選択機会を少しでも広げていくという観点から、特に雇用環境が厳しい地域につきまして、有期雇用についても高校生に紹介していく、その代わり将来のキャリア形成につながるということが考えられる場合がふさわしいと思っております。
○吉川春子君　将来のキャリア形成につながるってどういうことですか。具体的に言ってください。
○国務大臣（遠山敦子君）　一つは、一定期間勤務後、正社員への登用制度があるか、あるいは一年契約のフルタイム勤務の求人などのような場合を指しております。
○吉川春子君　そういうことが確認されなければ、そういう有期雇用のところに紹介はしないと、文部科学省、そういうことですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　そういうふうな条件をしっかり見た上で紹介をいたします。
○吉川春子君　今、非常に有期雇用、そして派遣が増えているわけですよね。有期雇用というのは農業の有機と違うんですよね、大臣。そうじゃなくて、一年という期間で、言葉でだけ言うとちょっと一緒になるんですけれども、一年間というあれを区切って、そこでもう雇用契約は終わっちゃうんですよ。だから、それでまた二年目はどうするか。繰り返し雇用されれば幸いですけれども、そうじゃなくて、ぽつぽつと切れちゃう。今度の国会に有期雇用の法、大改悪が出てきますけれども、そういうところに、十八歳の新規高卒者をそういうところに投げ入れるというのは、私はどう考えても適切ではないと思います。
　厚生労働大臣、その点について私は慎重に対応してほしい、できればやめてほしいと思います。どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　就職のある方はそれは先に就職されるわけで、ない人に対してどうするか。そのときに、有期で一年なら一年働いていただく、そこで経営者の皆さんは、この子ならば欲しいという人もあるし、お子さんの方も、いやここなら一生働いてもいいというふうに思う人もあるし、そのときにはそれが常用雇用に変わっていくということであって、すべて有期雇用が悪いとは私は思っておりません。
○吉川春子君　じゃ、大臣伺いますが、仮に有期雇用の求人が浸透してしまうと常用雇用中心から有期雇用の方に大きく移行してしまう可能性がある。これは私が言っているんじゃないですよ、政府の文書です。これについてはどう思うんですか。
○国務大臣（坂口力君）　それはそんなことないと思いますね。企業の方だってずっと同じ人が同じように働いてくれることが一番望ましいわけでありますから、そこは大きい企業も小さい企業もやはりそれを一番に望むだろうというふうに思っております。
○吉川春子君　時間が来ましたのでやめますが、財界がやっぱり安い労働力を、すぐ即戦力を使おうということでずっとやってきて、いろいろ労働法制の規制緩和もやってきた。そのツケがこういう形で私は現れて、若者に非常に深刻な影響を与えていると思います。若者への深刻な影響は、若者にとどまらず日本社会への深刻な影響になるということを強く主張いたしまして、質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○平野達男君　国会改革連絡会の平野達男です。
　外務大臣に質問いたします。
　イラクの侵攻はあるかないかではないと、問題は時期だということをブッシュ大統領は早くから言っていました。で、もう事実上、国連の武力決議がないまま、早ければあした攻撃が始まるかもしれない。事実上の一国主義の幕開け、あるいは国連を中心とした集団安全保障体制の崩壊につながるかもしれない、こういう状況です。
　他方、小泉総理は、ぎりぎりまで外交努力を続けるんだと、状況を判断して、最後までそれを見て日本の態度を決めるんだというふうに言いましたけれども、結局、まだ武力行使が始まらない前に、昨日、記者団の前で支持を表明したと。その場の雰囲気で決めるということを言ったとか言わないとか、先ほどの党首討論でありましたけれども、その場の雰囲気で決めるということだけは小泉総理、実行したみたいですね。
　アメリカ大統領の演説の中に武装解除プラスいわゆる体制転覆、要するに解放という言葉も入っていたと思うんですが、和訳の言葉の中に。この二つ、この言葉が入っていたと思うんですが、武装解除以外にこれは体制転覆、体制を変えるということまで含めて小泉総理は支持を出したんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　武装解除、これが目的であるということでございます。
　それで、ただ、今まで努力に努力を重ねてきて、日本もそうですが、国際社会も重ねてきて、それで武装解除をイラクがする状況にはないという今の時点で、平和的に解決をしたいということが世界のもう一つの、我が国も含めてもう一つの願いでずっとあるわけですけれども、現実的な手法といいますか手段として、フセイン大統領が国外に退去をするということは問題解決の、平和的に解決をする一つの現実的な手段であると、そういうふうに位置付けている。その二つは非常に関連があるということを国際社会として考えているということだと思います。
　もちろん、それぞれの政府はそれぞれの国の国民が選ぶということは、我が国として非常に大事にしていることであります。ただ、これだけの数の決議を十二年間にわたってイラクが守ってこなかったという現状が、現実がある今、平和的に解決をするための一つの現実的な手段として残念ながら位置付けざるを得ないということだと思います。
○平野達男君　状況説明はよく分かりましたけれども、私の質問に答えておりません。日本の支持というのは、アメリカの大統領はたくさんのことを言いました、あの全文を受けて、それを全面的に支持したということかどうかという質問です。
○国務大臣（川口順子君）　武装解除を日本は支持をしているわけですが、それを平和的に行う方法として、現実的な手段としてそれも視野に入れているということでございます。それもそういう意味では、そういうことで平和的に解決ができればいいというふうに思っています。
○平野達男君　もう一度だけしつこく確認しますけれども、体制転覆、フセインの、フセイン政権の崩壊、あるいは、場合によったらフセインのあの宮殿にミサイルを撃ち込んでフセインそのものの体制を壊すということまで支持をした、ということを含めての支持だということですか。
○国務大臣（川口順子君）　体制転覆というのが本来の目的ではありません。本来の目的は武装解除、これであるわけです。
　それで、いろいろな手段を尽くしてそれがかなわなかった今、平和的に解決をするための一つの現実的なやり方であると考えているということです。
○平野達男君　議論がちょっとかみ合わないんですが。
　ちょっと質問を変えますけれども、明治維新のときの江戸の無血開城、これ、どのように思いますか。
○国務大臣（川口順子君）　徳川慶喜十五代当主は、大変に時代を見る目があって、そして個人の趣味も豊かに持っていた人間だと思います。勝海舟のような名臣もいた。そういう状況を可能にすることをやっていた、それまでのその政治でやっていたと私は考えます。
　もう一言申し上げるならば、フセイン大統領が、勝海舟のような時代を見る目を持ち、そして豊かな趣味も持ち、名臣を持っているということであるということでないのが、そういう意味では残念でございます。
○平野達男君　そこで、亡命ということが恐らくこういう事態になると最後の手段になって、これができるかどうかになる、できるかどうかということが焦点になってくるだろうということは、これは当初から分かっていたと思います。
　そこで、例えば日本がフセインを受け入れると、場合によったら。亡命先として受け入れるということを選択肢の一つとして外交を組み立てるということは、これは荒唐無稽な話だったでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そういう、フセイン大統領にイラクを離れていただいて平和的に解決ができるものならと思っているアラブの国というのは非常に多いと思います。現にそういう動きがあるということも、情報としては聞いたことがあります。
　ただ、現実問題として、イラク、フセイン大統領はそういうことをする可能性というのはほとんどないと思います。アラブの国がそういう動きをして、そういうことが起こらないということであれば、残念ながら、我が日本国がそれを言って可能かどうか、これは大いに難しいかなというふうに思っています。
○平野達男君　まあ、難しいことはもうそのとおりだろうと思います、亡命したとしても国際法廷にかけるなどとアメリカは言っていますから。
　ただ、先ほどの質問の中に、残された時間、外務省、外務大臣、何かできることありますかと言ったときに、ほとんどないとおっしゃいましたね。日本の最大のあれは支持じゃないんです。開戦回避なんです。開戦回避を最後の最後までやるというのが外務大臣の仕事ですよ。
　それで、亡命ということが最後の手段であるとすれば、どういった形でそれが亡命という形でやれるかというのを、これをきっちりやっぱり、先ほどの頭の体操と言われたこと、頭の体操という言葉は取り消しましたけれども、論理的な詰めとしてずっとやっておく必要があった。そしてかつ、中東がそれ、受け入れることが駄目だと。それ、確かにそうかもしれません。だけれども、日本はその仲介役、山岡鉄舟じゃないですけれども、その役割だって果たすことできたんですよ。
　そして、もっとあえて言えば、私は、予算委員会にずっと外務大臣来ていますけれども、一回ぐらい、外交交渉で忙しいから今日は失礼いたしますと言ってほしかった。そういう外務大臣を見てみたかった。そういう意味で、それをやれば国会の方は、それはオーケーしましたよ。そういう意味で、ただし、それで実際に動くということですよ。（発言する者あり）それからもう一つは、ということです。
　それから、まあ、そういうことで、今後の体制についてぎりぎりまでの外交努力を続けてもらいたいと思いますし、少なくとも北朝鮮に対しては、何をやったかやらないか分からないような形じゃなくて、これは北朝鮮の話に行きますけれども、しっかりとした外交をお願いします。これは強く要望しておきます。外務大臣、もう結構です。
　それで、竹中大臣、いろいろ御質問したかったんですが、時間がないんで一問一答方式で二問だけ、済みません、やります。一問一答方式でやりますので。
　イラク戦争が始まった場合の経済対策で、小泉総理は、奇策は取らない、王道は取るというふうに言いました。奇策と王道の違いというのは、これはどんなことだというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　我々は、日本経済の再生のために構造改革という非常に大きな道を歩んでいるつもりでございます。戦争がもし始まった場合には、柔軟かつ大胆にいろんなことをやらなけりゃいけない場合もあるだろう、しかしそれは構造改革を目指す方向と矛盾してはならない、それがやはり一つの基本線であろうかと思います。
　もう一つは、やはり政策にはいろんな効果がございます。その効果の評価に当たっては、正に国民経済的にどのような影響が中長期的にあるかというその評価の基準を最も大切にしてやっていくと、それが総理がおっしゃっている王道、そうではないのが奇策ということだと思います。
○平野達男君　一問一答と言いましたから、次の、追加で質問しません。
　それから、株価を中心とした市場対策で、「株式市場の適正な運営の確保について」と、これを出しました。これは規制の、じゃない、ルールの厳格化あるいは買いをしやすくするような規制の緩和、そういった形の、どちらかというと間接的にというか市場をきちっと、おかしな投機が起きないような、するような方向に向けるための案だったと思いますが、これは、株が本当に落ちた場合に、株価を下支えするようないわゆるＰＫ対策、これは取ることはないというふうに、今後ともないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先般、発表しました市場の監視策というのは、これは株価対策ではもちろんなくて、御指摘のように、乱高下を防がなければいけない、そのためにきちっとした取引をしていただきたいということでございます。
　株については、これは正に市場の需給で決まると。それに対して、現実問題として、政府がその市場の需給に直接介入して何らかプライスをキープするというようなことは、現実的には私は手段としてもあり得ないことであろうかというふうに思っております。
　もちろん、これは短期の需給に、銀行が持ち株を売ると、そのようなものに対して、それを緩和するための例えば日銀の政策、買取り機構、これは制度としては持っているわけでございますけれども、これは決してプライスキーピングということではなくて、一種の長期的な目的を達成するためのセーフティーネット、信用の維持、そういった目的を行っているわけでございますので、その意味では、いわゆる直接に需給に影響を与えてプライスをキープするというようなことは、これは現実問題としてはあり得ないというふうに思っております。
○平野達男君　一問一答方式と言いますので、これで終わります。
　残った時間を、この間の──竹中大臣、結構です。この間の予算委員会の産業廃棄物関係の質問が途中で終わりましたので、その続きをやらせていただきたいと思います。資料をお配りください。
　　　〔資料配付〕
○平野達男君　産業廃棄物は年間に四億トンと言われていますが、今これがマクロ的にどのような形で処理されているか、簡単でいいですから、概略御説明いただけますか。
○政府参考人（飯島孝君）　平成十二年度におきます全国の産業廃棄物の総排出量は約四億六百万トンでございます。主なものとして、汚泥、家畜のふん尿、瓦れき類がございます。また、処理の状況でございますが、この四億六百万トンが排出されたうち、約八千万トン、二〇％に当たる八千万トンが再生利用に回ります。それから、七五％に相当する三億三百万トンが中間処理、これは脱水とか焼却等の中間処理でございます。残りの五％、約二千三百万トンが直接最終処分に回っております。
　先ほど申し上げました中間処理に回る約三億三百万トンでございますが、脱水や焼却によりまして一億二千六百万トン、全体の四四％に相当しますが、一億二千六百万トンに減量化されまして、そのうち一億四百万トンが再生利用に回りまして、先ほどの直接再生利用量と合わせまして一億八千四百万トン、最終的には四六％が再生利用に回ります。また、二千二百万トン、これが残渣という形で最終処分になりますので、先ほどの直接最終処分量と合わせました四千五百万トン、全体の一〇％が最終処分になります。
　このフローをマクロ的に見れば、中間処理施設の処理能力が四億トンございます。先ほど言いました中間処理量が年間三億トンですから、その範囲内。それから、最終処分場の容量につきましては、残余の容量が一億七千六百万トンございますので、この四年弱分ということで、オーバーフローする状況にはなっておりませんが、三年ちょっとということで、最終処分場については大変逼迫している状況でございます。
○平野達男君　今、御説明のとおり、資料の中に書いてあるとおりなんですが、産業廃棄物は、基本的には、一番多く使われるルートとすれば、中間処理をやって、リサイクル若しくは最終処分場に回ると、こういう話ですね。
　それで、最終処分場についてちょっと注目したいと思いますけれども、これは先ほど残年数の御説明がございました。これ、最近の傾向とすれば、この残年数がどうなっているかということが一つと、それから、最終処分場の受入れコストについてどのようになっているか。これ簡単でいいですから、説明は簡単でいいです、御説明ください。
○政府参考人（飯島孝君）　最終処分場の残余容量でございますけれども、毎年調査をしておりまして、残余量は全体的に減少しておりますけれども、先ほど申し上げました最終処分量がそれを上回って減っておりますので、平成十年度が三・三年、十一年度が三・七年、十二年度は三・九年と若干ずつ上昇しているところでございます。これは、産業廃棄物の再生利用の増加が大きく寄与しているというふうに考えております。
　また、最終処分場の処分料金でございますけれども、近年上昇しております。これは、これまでの処分料金が排出事業者にとって安い費用で処理を済ませようと、こういう動機付けが働いていたために全体として低水準にあったわけでございますが、平成十二年の廃棄物処理法の改正におきまして、排出事業者責任の強化を図りました。これによりまして、必要な費用を負担するという動機付けが排出事業者に働くようになりまして、適正原価が反映されるようになった、そのために処理料金が上昇しているというふうに考えております。
○平野達男君　残年数が増えているというのは、容量が相対的に増しているということです。増している中で処分場の料金が上がるというのは、これは経済原則からいったら考えられないんですね、ここはですね。
　ここの説明がちょっとこれは非常に、どのように説明されますか。答弁、簡単でいいですから。
○政府参考人（飯島孝君）　はい。
　今申し上げたんですが、競争の要因というのは当然働くんですけれども、従来、排出事業者が処理コストを払うときに、できるだけ安くしようという、こういう動機が一番強かったために、従来は非常に安かったということが言えると思いますし、それから、十二年法改正で排出事業者責任の追及ということになりましたので、排出事業者がきちんと対価を払わないとその責任を問われるという、こういう制度改正をしましたので、それが影響しているというふうに思います。
○平野達男君　私は、この廃棄物の中の一番の問題は、排出量というのはコンスタントに出てくるんです。それが最終的に最終処分場に向かいますが、最終処分場は、そのコンスタントに出てくるものに対して、環境問題だとか住民反対とかいろいろありますから、それに沿った形で最終処分場というのは供給できないんです。それがあるためにコストがどんどんどんどん上がっているはずなんです。
　そのコストが上がったことを処分業者の最終処分業者がだれに転嫁するかといえば、これは中間処分業者へ転嫁するんです。中間処分業者は今度は、最終的にはそれ排出者に転嫁していきます。だけれども、それができるかという問題があるんです、このデフレ下の中に。
　そうしますと、この中に出てくるのは、コストがどんどんどんどん上がりますと、きちっと処理をする形じゃなくてオーバーフローをされる、不法投棄の方向に向かうという動機が物すごく働いてくるはずなんです。このコストの上昇というのはそういった警告と見るべきじゃないかということなんです。
　それから、もっともっと言えば、この間の予算委員会の中で、この四億トンが、頭なんですが、不法投棄がたしか四百万トンでしたか、四十万トンですね、〇・〇一％です。これが本当の数字だとしますと、今のシステムはほとんどパーフェクトに働いている数字だと思うんです。
　しかも、いろんな規制のルールとかなんとか、いろいろ作ってきましたね、法律を。リサイクル法とかなんとか。あるいはマニフェストとか、いろんなルール作ってきました。それは四十万トンを残すための法律になっちゃうんです。
　だけれども、実際そんなものじゃないでしょう。四億トンという今の現状は、環境省は、四十万トンとか何かの問題だとは思っていないから、あれだけのたくさんのいろんな法律を作って一生懸命になって汗かいているんでしょう。
　今のこの問題の中で、ちょっと先ほどマニフェストと言いますけれども、この中で、こういう状況の中で何が起こってくるかといいますと、実際に物は動かない、マニフェストだけが売り買いされるという状況、動機が働くんですよ。これは実態としてつかんでいますかという質問は、したとしても、つかんでいますという答えは出てこないかもしれませんが、動機とすれば、物は動かさないけれども、マニフェストというのは、これはきちっと処理しないと産廃処理業者は生きていけませんから、これ監視の目が光っていますのでね。このマニフェストだけが動くという状況というのは、これはあるというふうに想定していませんか、どうですか。
○政府参考人（飯島孝君）　先生が御指摘になったような事態というのは、確かに十年ほど前、マニフェストの違法な扱い方というのがございました。おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、平成十二年の法改正で、排出事業者が適正な対価を支払っていなくて、それが不法投棄された場合には、排出事業者に責任が追及できる仕組みに変わったわけでございまして、これが排出事業者に対してきちんとマニフェストを発行するという動機付けに変わっているわけでございます。
　ですから、もちろん、今、途中段階ではございますけれども、確実に産業廃棄物の処理の世界では構造改革、いわゆる安く済まそうということではなくて、きちんとお金を払おうという、そういった動きになっているというふうに私どもは考えております。
○平野達男君　当然そういうふうな動きになっていないとおかしいと思います。
　ただ、私が言ったのは、現状がどうかという、その状況です。四十万トンという数字とか、その数字だけ見ると、このシステムは本当に機能しているというふうに取ってしまいますし。先ほど言ったとおりです。いろんな法則、ルールを決めたのは、やっぱり不法投棄がかなり、言われている数字よりは多い形で蔓延しているんじゃないかという危機感があるからでしょう。そういったことをきちっとやっぱり説明してもらいたいんですよ。
　それで、この問題につきましては、環境大臣、これは本当に難しい問題だと思います。最終処分場の処理費のコストがどんどん上がっていく。中間処理業者がそれ負担する、できるかどうか。そしてさらに、排出責任者がそれできるか。この問題をどうやって解決するかというのは、本当に大変な問題だと思います。
　これは、どこの国でもこの産業廃棄物の中で頭痛めていると思いますが、このグランドスキームをどのように考えたらいいか。これ、環境大臣、ひとつ見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、先生から御指摘をいただきました視点というのは大変重要な視点だと思います。廃棄物が増えている、そしてそれの最終処分場はいろいろな条件の中でそう増やせないという状況。一生懸命この間にリサイクル率でありますとかリユース率が上がっておりますので、かねてよりの残存年数がある程度持ちこたえている部分ございますけれども、しかし、それによって最終処理処分の料金が上がって、それが中間処理業者に転嫁をされて、それがさらに排出者に転嫁をされないために、その辺から不法投棄に走るのではないかというお話の指摘は重要な視点だと思います。
　今まで、九年、十二年に産業廃棄物の処理法の改正をしまして、個々の規制、何といいますか、罰則強化とかやっておりますが、先生の御指摘のそうしたグランドデザイン、こういうものをやはり頭に置きながら、その中で法律改正も考えていくというような対応が必要であるということを強く感じました。
　環境省も、一応そういうような大きな考えはあるわけでありまして、先週の金曜日、十四日の日でありますけれども、閣議で循環型社会形成推進基本計画というのを策定をいたしまして、その中では、数値目標を挙げまして、様々な、例えば今の排出量につきましては、二〇〇〇年に比べまして二〇一〇年におきましては排出量を半減するとか、また資源の循環率を四〇％引き上げるとか、そういうような基本計画も立てておりますので、そういうことをしっかりと踏まえながら、また必要な法改正については常に不断の見直しをしていく必要があると思っています。
○平野達男君　これは本当に難しい問題だと思います。
　ただ、いずれ、そういった全体の入口とアウトプットのグランドスキームを用意しておかないで規制だけを強化していきますと、これはもうコストの上昇だけが起こってきますので、是非そういった形で、難しい問題だと思いますけれども、対応していただきたいと思います。
　最後に、体制、今のこの廃棄物の問題なんですが、私は実はおととしの四月まで、おととしかな、農林省にいたんですが、廃棄物を扱っている技術屋さんとはいろいろな形で付き合いがありました。おべっか使うわけじゃないんですけれども、官僚批判いろいろありますけれども、彼らは本当によく仕事をやっているというか、仕事の虫というか、大変仕事をやっています。今も、七十一人ですか、職員が。私が在職中はもっと少なかったんですが、七十一人で法律十三本持って四億トンの廃棄物を扱う。地方農政局とか建設局などないんですね、これ。日本の廃棄物を七十一人だけで扱わせているというのはこれは本当に寂しい限りなんですよ。是非ここは、私は役人出身だから言うわけじゃないんですが、この現実、財務大臣もよく見ていただいて、恐らく環境大臣は一生懸命努力されていると思いますが、ここもしっかり措置しないと、いろんな要求だけ出てきたとしても、恐らく七十人なんかではパンクしていると思います。
　だけれども、やっぱりこの廃棄物の問題はそれだけ重要な問題ですので、是非、財務大臣にもそのことを御理解いただきまして、若干時間が残っておりますが、もう時間も遅くなりましたので、私の質問を終わらせていただきます。──財務大臣、もうちょっと時間がありますから、じゃ、一つだけ、ありますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　よく相談してやります。
○大脇雅子君　新しい国連決議を採択することなく、フセイン大統領が亡命をしない限りに四十八時間以内に武力行使をするというブッシュ大統領の演説を受けて、小泉総理は武力行使にアメリカが踏み切った場合も支持すると言われました。こうしたブッシュ大統領の行為に対して、例えば採択せずに武力行使に踏み切るという事前通告がアメリカから事前にあったのでしょうか。あるいはまた、その説明はどのようにされたのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　済みません、御質問の趣旨は、説明をどのようにしたかということ……
○大脇雅子君　受けたか。
○国務大臣（川口順子君）　受けたかですね。
　連絡、そのような採択に付さないという連絡についてはいただきました。パウエル国務長官からいただきました。
　それで、そのときの説明は、決議について拒否権を行使をすると言っている国がある以上は、採択に付してもこれは実らないことになるので、採択には付さないということでございました。
○大脇雅子君　それはいつごろあったのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　昨、昨日じゃない、十七日ですね、一昨日になりますけれども、十七日の夜ありました。
　それで、そのときに併せて、それからの手順についても説明がありました。
○大脇雅子君　私は、三百十万人、第二次世界大戦の日本人同胞の死というものであがなわれた憲法九条というものとその歴史の教訓、広島、長崎への原爆投下ということで、我が国が平和的解決のために努力をするということを最後の最後まで行うべきであったと思うのですが、早々としてこの武力行使に支持を表明されたことに対して、非常に遺憾に思い、怒りと悲しみで一杯であります。
　外務大臣は、武力行使に踏み切った場合の支持ということは言われておりません。圧力を掛けるために武力を用いているということですが、外務大臣としては、いつその武力行使に踏み切った場合の支持をお決めになったのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　武力行使を支持する、支持しないということをずっと言わないと、ちっともはっきりしていない、毅然としていないといって御批判をいただき、言えば言ったで言うべきではないというお話があるわけで、非常にこれは難しいことであると思いますけれども、これは我々として最後の最後まで平和的に解決をする努力をすべき話であるというふうに思っております。いまだにそれはやっているといいますか、昨日の段階でもそれは私いたしました。支持を表明した後いたしました。
　これは、万が一そういうことになればそれを支持するという苦渋の決断を日本としてしたわけでして、その理由は、平和的に解決をするということの重大な前提であるイラクの態度に積極的に協力をするということが見られなかったということであるからです。
○大脇雅子君　ブッシュ大統領は、自国の安全のために武力行使をすると言われておりますが、これは先制的な、自衛権以上に予防的な自衛権として余りにも緊迫不正、急迫な攻撃がないのにかかわらず武力行使を行うということについて、いわゆるアメリカの外交の大転換だと言われております。
　日本もまたそれを支持するということにおいては戦後外交の大転換だと思いますが、こうした予防的な攻撃についていかが外務大臣はお考えでしょうか。そして、国際協調という点について、これは矛盾しているのではありませんか。我が国の国際協調外交というものは、どのように今後あると考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領はスピーチの中で、大量破壊、米国及び同盟国はイラクの大量破壊兵器の廃棄のために武力を行使することを容認されている、これは六七八、六八七によってということを言っているわけでございます。
　ですから、自衛ということではなくて、国連の安保理の決議によって米国と同盟国は大量破壊兵器を廃棄するためにやるんだということを言っているわけです。
○大脇雅子君　それは大方の理解とは違うのではありませんか。自国の安全のために武力を行使するというのがブッシュ大統領の演説であり、そしてそれは予防的な武力攻撃であるということは国際法学者も言っているわけですから、その点についてどうお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど私が読み上げたことは、ブッシュ大統領の演説の中にあることを引用させていただいたわけです。
○大脇雅子君　私は、予防的な武力行使についてどのようにお考えかという外務大臣のお考えを聞いているのです。
○国務大臣（川口順子君）　委員の御質問がアメリカの、安保理の、安全保障政策についての御質問であるということであれば、アメリカは先制的な、自衛のために先制的な行動を取るということはあるけれども、それは必ずしも武力行使をするということを意味しているわけではないし、また攻撃を口実にするということも、それを口実にして攻撃をするということも言っていないというふうに理解をしています。
○大脇雅子君　アメリカがどう言っているかではなくて、予防的な武力行使が行われた場合に外務大臣はどう考えるのかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（川口順子君）　そういうことを行うということは、今どこかの国が考えていることを私は承知をしておりませんので、それについては直接にはお答えをしかねるということでございます。