Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島慶三君　そのずれの回復の努力ということも確かに必要かと思います。ぜひそういうふうに御努力をお願いしたいと思います。
　次に、お手元に資料を差し上げてございますので、恐縮ですけれどもお目通しをいただきたいというふうに思います。これは井上薫先生の作業をお借りして御質問するわけでございますが、これでごらんになりますと、昭和六十年のドル高後の円高不況、大体八六年から八九年まで、それから今回のバブル崩壊後の円高不況、九二年から九五年、この金の流れというものを比較してみますといろんなことがわかってまいります。
　まず、外貨準備がふえているということ。それから外為会計の払い超、これは横ばいである。それから公共事業の支払い、これは今回の方が明らかに大きい。しかも、金利の低水準というものがあって、それにもかかわらず名目成長、実質成長ともに今回の方が低いということで、結局これはバブルの影響というものを公共部門の資金供給でカバーした、ゼロにしたということだろうと思うんです。ちなみに、それならば通貨の供給の方が伸びているかといいますと、これが伸びていないんです。Ｍ２プラスＣＤ、これも明らかに今回の方がはるかに低い。それから広義の流動性、これをごらんいただいてもこれも低いということなんですね。
　そうすると、金は一体どこへ行っちゃったのかという話になるわけであります。これはいろんな回答があると思うんですけれども、一つは、確かに海外への流出ということがあるでしょう。それからもう一つは、借金の返済ということがあると思うんです。それから三つ目には、実物投資の増加というものがあればそういうものが考えられるということであります。
　借金の返済の方は、これは別なデータで、金融機関の貸出残高、これを見ますと、前のときが五百十兆で今度が五百兆と十兆減っているんですね。だから、金を返しているということで、これはその意味においてはバランスシートの回復とかそういうことに役立っていると私は思っております。
　それからもう一つ、海外への流出というのは、これも数字は申しませんが、明らかに今回の方が低いんですね。そうすると、残ったのは一体どこへ行ったのか。実物投資という答えが一番まともな答えでありましょうが、最近の産業の方はかなり過剰設備を抱えております。そういった意味で投資意欲というのはそれほど高くない。
　それからもう一つは、間接金融に今まで依存していたのがそうでなくなったという面があります。だから、なかなか銀行から金を借りない。この間、三菱の方と話をしていましたら、三菱銀行が今、いわゆる三菱グループ、大会社がたくさんありますが、そういうところに貸している金は五％しかないと言うんですね。私は聞いて本当に唖然としたんです。そうすると、そのほかの九五％というのはどこかへ金が行っているということになるわけなんです。
　そこで、こういった点をいろいろ考えてみますと、やはりかなりお金のマグマというものがたまってきているのではないか。そのもとは恐らく、そのデータにもありますように、四十六兆の政府関係債の増加ということだろうと思うんですね。これがまたこれからどんどんふえていく、金融緩和もこれからやっていくということになりますと、また投機資金の復活とかそういうことが出てくるという心配はないのかというのが私の疑問でございます。
　この点はひとつ日銀総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私ども、現在の経済情勢につきましては、やはり緩やかながら景気は回復しつつあるというふうに判断をいたしております。
　しかしながら、その過程におきまして、ただいま御指摘がありましたように、例えば資産価格が上昇する何らかの兆しのようなものがあるかどうか、あるいは通常の物価情勢におきまして何か今後上昇に転ずる動向はあるかどうか、それらの点につきましては、御指摘のような前回のバブルの経験もございますから特に注意を払って観察をしているところでございますけれども、現在までのところ、そういった点につきましては現実問題は起こっていないというふうに考えております。
　したがいまして、現在の金融政策といたしましては、むしろ現状の景気を真に自律的に引き継いでいくことができるようなそういう情勢をつくっていく、そのための基盤をしっかりさせていくということが大切であると思います。そういう考えで現在の各種の経済指標等を注意して観察を続けているという段階でございます。
○小島慶三君　そういうことで今回は抜け目なくというかタイムリーに、できれば金融政策の転換というか、そういうことをぜひおやりいただきたいというふうに日銀総裁にお願いをいたします。
　それで、私が一番懸念していますのは、現在はそういう兆候はないというものの、今の表にあった四十六兆に匹敵するようなそういう大きな金が公債、国債あるいは政府債としてこれから出ていくわけでありますから、これは必ず民間の方に転移していくということでありますので、さっき膨大なマグマと申しましたけれども、そのマグマがさらに大きくなるということであろうかと思うのでございます。
　したがって、そういう点についてはできれば前広に政策転換をお願いしたいというふうに思っております。金融緩和から金融引き締めという形はなかなか決断が要ると思うのでございますが、ひとつその辺よろしくお願いしたいと思います。その辺について、もうちょっと日銀総裁からお願いいたします。
○参考人（松下康雄君）　金融政策の実施におきましては、常に各種のリスクの存在について注意深く判断を怠らないということが非常に肝要なことであると思っております。景気の現状につきましては、先ほども申し述べましたように、当面、景気の回復基盤を本当に万全なものにしていくということによって、現在の景気回復の動きにもう一段の強さや広がりが加わることが望ましい、それによって自律的な回復への移行が達成されるというふうに考えておりますので、その点、現状におきます政策姿勢といたしましては、情勢の推移を注意深く見守るという慎重な姿勢が望ましいように考えております。
○小島慶三君　それに絡んでの問題なんですけれども、最近、長期金利に若干の動意が見られるということがございます。
　アメリカあたりでは、ファイナンシャル・タイムズとかモルガン・スタンレーのレポートとかいろいろ資料を見ておりますと、非常にアメリカの株高、それから国債高というものに関心がある。これは日銀が引っ張っているんじゃないかなんというそんな記事も出ておりました。要するにアメリカとしては、日本が仮に金利が高目に誘導される、あるいは公定歩合が引き上げられるということになると、そういった株高、国債高の兆候が一遍に吹っ飛んでしまうというので、恐らく大変なショックを受けるだろうということが書いてあるわけでございます。日本はそういう情勢にも目を配らなければいけないでありましょうが、一方では、〇・五％というこの金利というのは、私は金利生活者に対しては非常に苦痛であるというふうに思うわけであります。
　それがアメリカとの関係その他でずるずる延びるということになりますと、一体その辺のことにどういうふうに対処すればいいのか。特定な優遇金利を老人に適用するとかいろいろな話もございましたけれども、そういうことはまだ実現をしておりませんが、この辺の公定歩合の操作という問題につきましては、これは日銀総裁、いかがでございましょうか、よろしくどうぞ。
○参考人（松下康雄君）　私どもが金融政策の運営を行ってまいりますときに非常に重視をして考えておりますのは、それは、我が国においてインフレなき持続的な成長を実現していくにはどのような措置をとっていくべきかということでございます。
　もちろん、金融の世界におきましてはいろいろと国際的な反響その他もございますから、それはそれとして事実の推移をよく把握をいたさなければなりませんけれども、基本的な姿勢というのは今のようなことでございます。したがいまして、その他の国際的な配慮が優先をして金融政策の決定に何らか影響を及ぼしていくというようなことは通常ないことでございます。
　それから、ただいま御指摘がございました預金者の方々がこの低金利のもとにおいてどういうふうな生活上の影響があるかという点につきましては、私どもも、この低金利水準でございますから、利子所得に多くを依存しておられる方々の生活に影響を及ぼしている点はまことに心苦しいことに存じておりますけれども、最前申しましたような景気回復をよりしっかりしたものにするインフレなき持続的成長を実現させるということをやってまいりますれば、結局は預金者も含めまして国民に広く利益がもたらされることになるということを御理解賜りたいと思います。
○小島慶三君　通貨当局としてのお立場も大変よくわかるわけでございます。そういった御配慮がなくてはいけないと思うんですけれども、この低金利政策を通じて、これが景気回復の引き金になり、そしてそれが経済の健全な回復というものにつながっていくというルートも確かにそれはそうだと思うんです。
　一方におきましては、例えば個人の金融資産が一千兆といたしますと、一千兆で一％というのは十兆でございますから、金利を一％下げれば十兆が吹っ飛ぶわけでございます。十兆というのは国民所得の二％でございます。だから、そういった点では、やはり低金利政策というのは景気回復促進というか、それだけの面では考えられないと。一方で、消費を通じて景気が落ちるという側面も含んでいるというふうに私は思っておるのです。
　だから、これはもろ刃の剣だと思いますので、その中で低金利政策の持続ということについてはやはり相当慎重にお考えになる必要があると思うんですけれども、この点いかがでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　ただいま申し述べましたような経済実勢に対して力強さを与えるために現在必要と考えられる政策をとっているわけでございます。
　また、他面、現状において考えますというと、金利を引き下げることの目的は、それが例えば銀行の貸出金利等の低下を通じまして民間の経済活動の活性化に寄与するということでございますから、そういう点におきましては、例えば個人の家計におかれましても、一方で住宅ローンその他の借り入れをしておられる方々につきましては、金利低下のメリットというものもまた個人の方にもある程度及んでいることでもございます。
　そのあたりも総合的にお考えをいただきまして、全体としての経済成長を実現していくための必要な一つのプロセスであるということの御理解をいただきたいと存じます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　実は、私どものところなんかでも大変多くの方から、今の金利では食えないと、もう本当にこれからどういうふうに生活していっていいかわからないといったような手紙がたくさん舞い込んできておるわけでございます。そういう方々の代弁をも含めまして今御質問申し上げたんですけれども、ひとつ適切な時期に適切な対応というものをぜひお願いしたい、かように考えております。
　それから、これはお答えが大変難しいかと思うんですけれども、今の金融正常化の問題です。この住専の処理のスキームその他から決めていかなければなりませんからいろいろ想定が難しいと思うんですけれども、これはどのくらいの期間で処理されるおつもりか、大蔵大臣にひとつお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（西村吉正君）　お尋ねは、現在の不良債権問題の処理をどの程度の期間を想定して解決していくのか、こういうことかと存じますけれども、私どもといたしましては、最大限今世紀中、約五年の期間には必ずや解決しなければいけないと存じております。その中でできるだけ早く、恐らく主要な金融機関についてはもっと早くこの不良債権問題にめどをつけることは可能だと考えておりますけれども、全体といたしまして、幾ら遅くとも五年以内に正常化を図らなければいけない、その上で二十一世紀に備えていかなければならない、こういう考え方で取り組んでいるところでございます。
○小島慶三君　五年でというお答えでございましたので、できるだけのスピードアップということをお願いしたいと思うんです。
　この問題というのはかなり経済の成長に絡んでおりまして、今まで過去四年間の予算、補正予算を含めて随分金をつぎ込んだわけであります。約四十兆とも五十兆とも言われておりますけれども、これだけつぎ込んでほとんど経済成長がなかったわけであります。だから、この問題は非常に大きくこういった金融問題に絡んでいたのではないかと私は思っております。そうすると、今後の日本の経済の見通し、体力、その辺をいろいろ考える上でも、住専を含む金融市場の再建といいますか、そういったことにかなり影響してきやしないかというふうに私は思うんです。
　私、従来から日本の経済の先行きについて、人口の減、技術進歩率の低下、それから空洞化と三つの要素があってなかなか高度成長は難しい、三％以上の成長は難しいということを申し上げてきたわけでありますけれども、やっぱりこれに金融問題が絡んできますと、もっと難しくなるということが考えられるわけであります。
　ですから、先ほど最初に企画庁長官からお答えいただきましたようなＩＭＦのいろんな予測や何かでも全部この問題に絡んできているというふうに思うわけでありますが、これに対して従来の手法で、例えば国債をふやし、赤字公債をふやし、そして財政の成長率を高めていくというやり方では目的を達しないんじゃないかというのが私の感じでございます。
　ですから、これはちょっと総理と見解を異にするかもしれませんが、やはり低成長路線というか、そういったものに沿っての財政のあり方というのは従来からかなり大きく変えていかないといけないんじゃないかというふうに思っております。
　これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。最後に、総理からひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員は、従来からこうした問題意識の中で、低成長の時代における我が国の財政のあり方というものについて何回か警鐘を鳴らしてこられました。私は、その懸念というものを全く否定するつもりはありません。
　その上で、私どもにとりまして今非常に緩やかな回復基調にあります日本経済というもの、これをやはり中長期的に持続的に安定的な内需主導型の成長というものにどうつなげていくかということが今極めて重要な段階に参っておると思っております。
　そして、そうした方向を考えながら、私どもは昨年の十二月に構造改革のための経済社会計画をつくりまして、高コスト構造の是正を初めとする対応を今進めているわけであります。その中には、当然のことながら規制緩和、あるいは新たな技術立国を目指しながら開発された技術というものをいかに産業に結びつけていくか、さまざまな工夫を必要とすることは間違いがありません。
　そうした中で、今後より一層我々に求められるものは、限られた財源というものをいかに重点的、効率的に配分していくかということを常に意識し続けながら、いずれにいたしましても、今この緩やかな回復基調というものを確実な内需主導型の成長路線に位置づけていく、これを我々は目指すべきと、そのように思います。
○委員長（井上裕君）　以上で小島慶三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　前回に引き続きまして、普天間基地返還合意の評価についてお伺いします。
　これまで何度も申し上げてきましたけれども、大田知事を初め、沖縄県民は本気で沖縄基地の永久固定化を危惧しております。
　先般の日米安保共同宣言では、次のように明記されております。「日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、共通の安全保障上の目標を達成するとともに、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した。」というふうなことになりますと、これはつまり沖縄の基地を固定化する確認と言っても差し支えないんじゃないかというふうに思いますけれども、総理はどのように考えておられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　先般の日米首脳会談において発出されましたいわゆる安保共同宣言におきましては、現在の国際情勢、そういうものを考えまして、それを前提に置きまして、我が国の安全を守ると同時にアジア太平洋地域の安定と繁栄に資するといった観点から、日米安保体制を基盤とする協力関係が非常に大切である、こういうことを確認したわけでございます。
　また、そういった安保体制を維持していく上で、沖縄を含めました我が国における米軍のプレゼンス、これが我が国の平和やこの地域の安定のために資するという米国の明確なコミットメントを示すものとして大切である、こういう認識でも一致いたしました。
　しかしながら、そのことが委員御指摘になるような沖縄の方々の負担との関係で、従来のような過大なものをいつまでも強いることがあってはいけないという意識や認識は、我が国はもとよりのこと米国にも十分ございまして、御承知のとおり日米間で非常に綿密な作業を進めてまいり、また最終的には両国首脳の非常に大きなリーダーシップの発揮ということもございまして、沖縄における基地の整理、統合、縮小について中間的な合意を見たところでございます。
　それによりますと、現在ございます沖縄の基地の面積において二〇％を超す縮小ということを実現していこう、そしてその中には、御承知のとおり、沖縄の方々の間で非常に返還の御要望の強かった普天間基地の全面返還ということも含められているわけでございます。
　そういったことでございますので、私どもとしては、沖縄を含めて我が国における米軍のプレゼンスというのは大切でございますが、しかし一方において、沖縄県民の御負担をあとう限り軽減していこうということで最大限の努力を払ってきたつもりでございますし、今回もその合意の実現に向かって全力を尽くしてまいる所存でございます。
○島袋宗康君　先般の返還合意の中身を冷静に吟味いたしますと、実際上絶望的な内容なんです。
　その理由は、那覇軍港の返還問題など、いわゆる三事案が二十年前に合意されながら、県内移設が条件となっているために現在までたなざらしになっているのが事実であります。どんな立派な返還合意がなされても、沖縄県内移設が条件ならば、私は一〇〇％実現の見込みはないのではないかと断言いたします。
　つまり、安保条約の目的達成との調和を目指すというまやかしの基地政策は、少なくとも沖縄では通用しません。何よりも、沖縄には既存の基地では移設できるスペースはないのであります。そういうふうな状況の中で、今回、普天間基地というものが移設を条件としているというふうなことについては、やはりこれは大きな問題と言わなければならないというふうに思っているわけです。
　総理、もう一遍、御答弁をお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の沖縄における基地の整理、統合、縮小につきましては、従来に見られなかったような多角的な検討を加えました。そして、ありとあらゆる方面から検討を加え、いろいろな手段も講じていこうということでやった結果が、先ほど申しましたような合意を見ることにつながったんだと、こう考えております。
　ただいま御指摘のありました普天間基地の問題につきましても、その機能の一部本土への移転、そういうものも含まれておりますし、また確かに、御指摘のように沖縄の県内においてこれまで普天間の果たしておった役割を一部引き受けていただかなくちゃならぬという点はございます。しかし、そういったものも含めまして、全体として地元の御負担をあとう限り軽減しようということでやっておるわけでございます。
　こういったものを実現するに際しましては、当然のこと地元の御理解、そして沖縄県を初め地元地方公共団体の御協力を得なくちゃならないということでございまして、とりわけ普天間の問題につきましては総理御自身が大田知事ともお話しになりました。大田知事も、それはもう今回の沖縄の基地問題についての政府の対応というものを、もろ手を挙げて賛成だと、そこまではおっしゃいませんけれども、やはり今回の日米の共同作業、その中でも総理御自身が本当にリーダーシップを発揮され、普天間の問題についてはみずから格別の取り組みをされたということは高く評価しておられる。そして、今後そういったことを実現していく上において、沖縄県においても御協力をいただけるものと期待しておりますし、またそれがあって初めて沖縄県民の方々の御負担の軽減も可能になるんだ、こう考えております。
　そういった意味で、どうぞ委員にも、頭からこれはだめだとおっしゃらずに、沖縄県民の皆様方の御負担軽減にお力を賜りますようお願い申し上げたいと存ずる次第です。
○島袋宗康君　ここで沖縄県が公表している米軍基地面積のデータをちょっと示しておきたいと思います。
　国土面積の〇・六％の沖縄に米軍基地が七五％も集中している事実は最近になってようやく知られてきております。実は、沖縄県内でも自治体によって基地の集中度が格段に違うわけです。現在、沖縄県内では米軍基地が自治体面積の二五％以上に達している自治体が十一市町村あるわけです。この二五％という数字は、例えば東京都の場合、二十三区全体の面積が東京都の全面積の二八・四％ですから、それがどの程度の広大な面積であるかということが想像できると思うわけです。
　そこで、その比率を読み上げますと、小さい方からですけれども、国頭村で二五・三％、恩納村で三〇・七％、宜野湾市で三三・二％、伊江村で三五・三％、沖縄市で三六・八％、東村で四二・二％、読谷村で四六・九％、宜野座村五一・五％、北谷町五六・七％、金武町五九・八％、嘉手納町八二・八％。
　先般、日米両政府は、普天間基地の全面返還と引きかえに、一部機能を嘉手納基地へ移駐するということを発表されております。その嘉手納基地の大半は嘉手納町に横たわっております。嘉手納町は、先ほど申し上げましたように八二・八％の基地があるわけでございます。あるいは東洋一を誇る米空軍基地に政府はさらに基地機能を強化するというような内容になるわけであります。
　これは住民の生存権を真っ向から否定する狂気のさたと批判されても仕方がないではありませんか。これは明らかに地域差別であると私は思いますけれども、総理大臣、外務大臣、防衛庁長官の御所見を承りたい。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来申し上げているような整理、統合、縮小と同時に、これからも基地が存在するという状況に耐えていただかなくてはならない地元の方々に対する御配慮をいろいろしてまいったところでございます。
　例えば、今例示されました嘉手納飛行場につきましても、これまでにはなかったいわゆる騒音協定と申しましょうか、夜間の飛行を極力抑えていくとかいろんな措置をしておりますし、また海軍駐機場の内部における移設ということで、最も住民の方々から苦情の多かった騒音についても配慮する等々の措置も講じております。
　確かに、基地が存在する以上、いろいろな御不自由あるいは被害というものを全くゼロにするわけにいかぬわけでございますけれども、あらゆる角度からその努力をいたしまして、少しでもそういった面での軽減に努めてまいりたい、こう考える次第でございます。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員お話しのとおり、沖縄に大変長い間御迷惑をかけてきている、このことは事実でございます。しかし、長い間のＳＡＣＯ等の場を通じての努力によりまして、委員御承知のとおり二十三事案のうち既に四事案を残すのみとなっておりまして、ほぼ解決を見ているところでもございます。
　また、今回の返還によりまして、その残っております十八事案の約三〇％の面積が戻ってくる、こういうことにもなっております。先ほど外務大臣からお話しのとおり、現在の面積の二〇％を超える規模、あるいは二十四年間の返還面積の四千三百ヘクタールを超える規模にもなっております。
　また、県が御提議をいただいておりますアクションプログラムとの関係を見ましても、その第一期分の九〇％の面積が戻ってくる。二期分の約四〇％。一期分につきましては十施設があるわけでございますが、そのうち三つは既にもう返還の道筋がついておりますので、七つのうち四つが返ってくる、二期につきましても十四のうち二つと、こういうことで、沖縄県の皆様方のお気持ちにも十分配意をしながら努力させていただいてきたところでございます。
　したがいまして、お話しのように、全く今まで努力もしないし、成果が上がっていないということでは決してない。私どもは今後とも沖縄県の皆様方のお気持ちに配意しながらこの返還に向けて全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来、あるいは先般の御質問におきましてもいろいろな御意見を承りました。しかし、本日、この中間報告について議員はまやかしという言葉を使われ、狂気のさたとまで言われました。努力をしてきた、その努力は認めていただきたいと私は今感じております。
○島袋宗康君　それは沖縄県民の一人としては、全く狂気のさたと言わざるを得ません。
　普天間基地の移転先は、マスコミの報道によりますと約三百ヘクタール、これを嘉手納弾薬庫跡付近に移設予定というふうなことが報道されておりますけれども、その辺についての真偽のほどをお伺いしたいと思います。もしその点におきまして何か資料がありましたら、御提出を願いたいと思います。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告におきまして「今後五～七年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還する。」ということが合意されたところでございます。この返還条件の一つでございます、先生今御指摘のヘリポートの建設先につきましては、今後私ども日米間で具体的に協議を行っていくという段取りになっておりまして、現時点では施設の建設等についてはまだ固まっていないという状況でございます。
○島袋宗康君　まだ固まっていないということでありますので、これは先ほどから申し上げているように、嘉手納基地にさらに基地機能を強化するというふうなことにしかなりませんから、その辺についてはぜひこういったことのないようにお願いしておきたいと思います。
　この十一市町村の基地面積を合計すると、沖縄県内の八五％の基地が集中していることがわかります。つまり、全国三千三百余の自治体の中、このわずか十一市町村で我が国全体の米軍専用基地の六三％を背負っているというふうなことになるわけであります。換言すれば、日米安保体制の六三％はこれらの自治体によって支えられているというふうな勘定になるわけであります。
　我が国の防衛政策は本当にこれでいいんですかというふうに私は問います。こんなことが五十年も見過ごされ続けているというふうな沖縄県民の立場からすると、これはもう本当に異常としか言いようがないわけであります。総理大臣の御所見を承りたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何度も同じことを繰り返して申しわけないと思いますが、私自身、沖縄県の実情をある程度知っていると思いながら、初めて大田知事にお目にかかりましたとき、私の知らなかったことが余りに多過ぎたことに気づきました。そして、申しわけありませんでしたという言葉から始めましたということをあなたにも申し上げました。そして、私はその御苦労を全く察しないというような言葉を使ったことは一度もないはずであります。
　しかし同時に、五十年間続いてきたものを変えていく努力というものが一度にすべての問題を解決できないということも、それは議員も、御賛成がいただけるとは思いませんけれども、その努力も御理解はいただけるのではないでしょうか。少なくとも大田知事は本当に喜んだお声ではありませんでした。これもここで申し上げたことです。しかし、一歩前進と評価をしていただくだけの理解は示していただきました。そして、今後の作業に県も国と一緒になって努力しようということを言っていただきました。
　私にとりましては、議員の今の御質問と大田知事が受けとめていただきました言葉との違いを感じながら、大田知事にとりましても不満足ではあるけれども一歩前進という言葉を吐かれるつらさをよく心の中で整理をしていただけたと、改めて今お礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
○島袋宗康君　この普天間基地の返還というものが、本土に移設するとか、あるいは一〇四号線の砲撃演習を本土に移動して行うとかというふうなことで、やっぱり沖縄で嫌なものは嫌だというふうなことになろうかと思います。
　多少の異論はあっても、私たち沖縄県民は、その嫌な基地を全国にばらまいてくださいというふうなことは決して申し上げるつもりはありません。しかし、同じ日本人として、あるいは同じ憲法のもとで基本的人権の享受を保障されている国民として言わせていただくならば、政府は今本当に基地問題というものをどのように解決していこうとしているのか、その辺が全然我々に見えてこないんです。そういった意味で、本当にこれはただ通り一遍の今のような答弁では県民は納得しないと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　通り一遍というふうな言葉を申し上げたつもりはありません。今通り一遍と言われましたが、それは私は大変心外であります。私なりに真剣にお答えを申し上げたつもりでありました。
　私は、本当にぎりぎりの決断をする前に大田知事にお電話を入れました。残念ですけれども県内に施設が残りますということを申し上げました。知事は決してうれしい声ではなかったということを何度も申し上げております。それでも一歩前進と評価をしていただいたことを私は今本気で、当時の知事のお気持ちを思いやれば、大変苦しい思いをされたであろう。そして、一歩前進と評価していただいたことに感謝しますという言葉は、通り一遍の言葉ではございません。
○島袋宗康君　総理が通り一遍でないという決意で臨まれているというふうな、これからやはり通り一遍でないような形でどう沖縄の基地問題を整理、統合、あるいはむしろ撤去していくかというふうなことが問われていると思いますので、あえてそのことを申し上げたわけでございます。
　少なくとも、政府が緊急避難的に今最優先すべきは異常なまでに集中、集約された在沖米軍基地の無条件整理、縮小であって、物品役務相互協定の締結やガイドラインの見直し、さらには集団的自衛権や有事立法の研究などではないというふうに私は思うわけです。
　ですから、その辺について、そういう安保条約の強化じゃなくして、沖縄からいかに基地をなくしていくかということをもっと真剣に政府は考えるべきであるというふうに思いますけれども、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　現在、私どもとアメリカが結んでおります日米安保条約は、前から申し上げておるわけでございますが、単に我が国を守るという立場ばかりではなくて、アジア太平洋地域の全体の安定と平和のために極めて私は意義があるものと、こう考えている次第でございます。
　今後、ＡＣＳＡの問題等もございますが、これらのこともこの基本というものをしっかりと踏まえながら引き続き努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○島袋宗康君　外務大臣、どうですか、今の。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、我が国の安全を守る、そのためにも、またアジア太平洋の安定と繁栄に資する観点からも、日米安保体制というものをしっかりと維持しなくちゃいけないと思います。
　しかしながら、一方におきましてそのために米軍の基地が存在する、そういうことでとりわけ沖縄の県民の皆様方におかけしております御負担というものは、我々はこれを忘れちゃいけない。そして、できる限りの御負担の軽減を図ってまいらなくちゃいけない。しかし、やはり安保条約の目的達成との調和を配すというところは、これは我が国の政府としては大切にしていかなくちゃいけないところだと、こう思っております。
○島袋宗康君　角度を変えてちょっとお尋ねしたいんですけれども、普天間基地返還のめどに関して、総理は先日の私の質問に対して、五年を一日でも縮めたい、これが本当の思いですというふうなことがございました。この御答弁は、沖縄県のアクションプログラムの第一期を念頭に置かれた決意であるのか、あるいはまた単なる政府サイドの目標なのか、アクションプログラムとの関係についてどういうふうな位置づけをなさっているのか、その辺についてお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど第一回のアメリカ大統領との会談になりましたサンタモニカに出発をいたします前、県民の声を代表された大田知事から、何とかして普天間という名前を首脳会談で出してほしいという御要請がありました。私はその言葉を首脳会談で出しました。政府の事務方の諸君は、返還の見通しのない中でそれを口にすることを皆がとめましたけれども、あなたから言われれば誠意のない一片の言葉かもしれませんが、私は出しました。
　そして、二度にわたりまして大田知事とお話をしましたときに、そのアクションプログラムというもので我々が描いている夢を理解してほしいと言われ、そのために普天間が戻ってくる時期だけでも明らかにするように努力をしてほしいと言われました。
　私なりに全力を尽くして努力をいたしたつもりでありますが、最後に、県内のヘリポート移設という問題が出ましたときに、議員のような御意見の方もおられましょう、それだけに県の御協力がいただけるかどうかが私にとりましては不安でありましたし、ヘリポートの機能を県内移設という条件がついても県としては受け入れていただけるかどうかが心配でありましたから、私は知事にお電話を入れました。知事さんも本当にお考えになった上の御返事としてでありましょうが、一歩前進と評価をするということでありました。
　そして、確定をいたしました段階でもう一度御連絡をいたしましたとき、その移設の場所の環境影響評価あるいは埋蔵文化財の調査等を考えますと、五年という日限で完了し切れる自信がありませんでしたので、五年ないし七年という時間差を置きましたということを御説明すると同時に、作業についての県の御協力を私は心からお願いを申し上げました。
　知事はその点についてははっきりと私に協力を約束してくださいましたし、その意味で私はアクションプログラムというものを十分意識しながら行動してきたつもりであります。
○島袋宗康君　アクションプログラムを評価し、尊重した上で……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　意識した上で。
○島袋宗康君　意識した上で取り組みなさったということについて評価したいと思います。
　なぜなら、基地の重圧に耐えるにしても、その返還の期限とかあるいは目標とかが明確に示されないと、やっぱり県民にはもう我慢のしようがない、これから我慢するにしてもそのかいかないんじゃないかというふうになるわけでありまして、さきの普天間基地は名を捨て実をとった米国に軍配が上がっていると論評されているわけでございます。
　そういうふうなマスコミの論評に対して総理としては、アクションプログラムを意識しながらというふうな関連について、沖縄の基地というものがどういう時点でどういうふうな処理の仕方をされるのかということは非常に県民にとっては大きな関心事でありますので、県民に総理の御意思をひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますが、ここでは私の方から議員にお尋ねをする権限はございません。しかし、今まで私どもが沖縄県からアクションプログラムの御説明を受けましたときには、県内での意見調整はまだだということでありました。言いかえれば、県として確定された県民の総意を受けての案ではない、県としての作業であって、関係される自治体、地主の方々あるいは町の方々まで、すべての方々の同意をとるというようなことはこれからなんだというお話で伺いました。
　そうした限りにおいて、私どもは県の御希望としてこれを拝聴いたしましたし、その第一期の中にあり、現に知事さんから具体的にこれだけはと名を挙げられましたものが普天間基地でありましたから、その期間内に返還が可能になるように全力を尽くしたつもりであります。これも口先だけかもしれませんけれども、少なくとも環境調査、埋蔵文化財調査までを頭に入れながらその期間を設定いたしました。
○島袋宗康君　今沖縄の大田知事は、沖縄の地理的条件を生かしてどのように将来の自立に向けて発展していくかというふうなことについては、真剣にいろいろアクションプログラムあるいは国際都市形成構想といったようなことを練りつつありますから、ぜひそういった面に向けて政府とされましても特段の御配慮をお願いしたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　さて、戦後はや五十一年、この間沖縄は名状しがたい不満を抱え、日米両政府のはざまで十分過ぎるほど苦悩してきました。しかし、政府もまた楚辺通信所で不法占拠を続けるなど基地政策は混迷しております。沖縄県基地の現状やこれから先何年程度維持されるのだろうかということが私は問われていると思います。総理は、日米安保を今後どういうふうな形で沖縄県民の期待にこたえるようなことを念頭に置いているのか。そういったふうなことをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在の我が国をめぐる国際情勢、とりわけ安全保障環境というものを考えました場合、私はやはり日米安保体制というものが我が国の安全を守っていく上で不可欠のものであると考えております。それと同時に、またアジア太平洋地域全般の安定と平和に資するという意味からも、この日米安保体制というものは大変重要なものだ、このような認識を政府として持っているわけでございます。また、これは米国ともその認識を共有しているところでございます。
　そういったことでございますので、私どもは、遠い将来のことは別といたしまして、予見し得る近い将来におきましては基本的に現在の日米安保体制というものは堅持さるべきものだと、このように考えております。
　しかし、そういった中におきましても、沖縄の県民の方々の米軍基地の存在に伴う御負担の軽減に最善の努力を払ってまいりたいという意思、そしてそのために汗をかいているということは先ほど来総理からもるる御答弁申し上げたところでございます。
○島袋宗康君　沖縄の戦後というものは大変な状態でございまして、今日まで非常に米軍基地によっていろんな事件、事故等によって基地の重圧から逃れるためにいろいろなことを考えながらやっておりますけれども、一向に解決されない。
　やはり、今のアメリカの単なる占領当時の沖縄の基地じゃなくして、沖縄は日本の全体的なわずか〇・六％しかないわけですから、そこに沖縄県というのがあるわけですから、その沖縄県をこれからどういうふうに、私はよく言うんですけれども、アメリカの単なる軍事植民地的な支配と今でも沖縄県民はそういうふうに考えているわけですよ。そういうふうなことをどうしても逃れたいということで、やっぱりアメリカに単なる軍事基地を任せるのではなくて、日本は今後どうやっていくかということを示していただかないと沖縄県民としては納得いかぬわけです。そういった点では、官房長官、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたような御負担の軽減の努力と同時に、やはり基地が存在することによっていろいろ生活の面に御不自由をかけております。あるいはいろんなあってはならないような事態が起こったこともございます。そういった点でもでき得る限りの改善を図らなくちゃいけないということで、御承知のとおり地位協定をめぐる問題につきましてもいろいろ努力を重ねておるところでございます。
　それからまた、同時に沖縄県全体の生活の安定あるいは将来の発展などにつきましても、これは外務大臣の立場で御答弁申し上げるべきかどうかという点もございますけれども、政府といたしましてはいろいろな観点から総合的に考え、そして沖縄県とも御協力しながら将来を考えていこうという姿勢であることは委員も御理解をちょうだいしておると思います。
○島袋宗康君　私は、橋本総理の安全保障政策は米国の東アジア戦略を与えられた前提として米国に追随する政策であり、自立外交にはほど遠いのではないかというふうに考えております。
　私は、世界政治のあるべき姿について、米国に追随するのではなく、我が国独自の構想を持つべきであると考えます。
　例えば、我が国は平和憲法を持ち、唯一の被爆国としてせっかく非核三原則を国是としているのであるから、いつまでも米国の核の傘に頼ることなく、日米安保条約を廃棄して、東南アジア非核兵器地帯条約を結んだＡＳＥＡＮ諸国や、ラロトンガ条約を持つ南太平洋諸国や、非核政策を強力に推進するニュージーランド等と協力して、広大なこの地域にアジア太平洋非核地帯を創設して世界の平和に貢献するというような、みずからのイニシアチブで行動する国家になるべきだと私は思います。そして、そのような構想を提唱するような国家になった暁に、名実ともに国連の常任理事国入りの資格が出てくると思いますけれども、総理のこの点についての御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日米安保条約を廃棄と言われ、その上での委員の構想でありますから、それはそれで恐らく，一貫したものでありましょう。そして、それが現実の世界に適合するものであることを、それが許されるような世界に早くなれることを私は心から願います。
　その上で、私は日米安保条約というものは我が国のために必要なだけではなく、まさにアジア太平洋地域の中において、他の国々もまたここに安定の存在することを求めておると思っております。そして、オーストラリアの首相あるいはニュージーランドの首相が安保共同宣言が発出されました後どういう評価をされたかも御参照いただきたいものだと思います。
○島袋宗康君　意見の相違があると思いますけれども、沖縄の私の立場からするとやはり安保条約廃棄、そうしなければ沖縄はいつまでたっても基地がなくならないというような感じがしてならない、そういった意味であえて質問をさせていただきました。
　今度の安保条約の再定義問題に関連して、ソ連の脅威にかわって北朝鮮や中国を仮想敵国と想定するような米国防総省関係者や米軍人などの発想に追随して、我が国がそのような政策を是認するようなことでは困ると思います。政府はどのような危険ないし脅威に対処するために日米安保体制を堅持しようとしているのか、その辺について根拠をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国は、ただいま特定の国を脅威と考えたりあるいは特定の国に対抗するためにどこかの国と同盟を結ぼうと、そういったことを考えているわけではございません。
　しかしながら、委員も御承知のとおり、現在の国際社会、そうしてアジア太平洋、我が国を取り巻く地域の情勢をごらんいただきますならば、かつての冷戦のような状況はなくなりましたけれども、依然として不安定な要因があちらこちらにあります。それからまた、かなり規模の多いといいましょうか、レベルの高い軍事力が存在するということも事実でございます。そういった意味で、先行きの不透明さもございまして、やはりみずからの国を守り安全を守っていくという努力は欠かすことができない、こう考えている次第でございます。
　そういったアジアの不安定要因あるいは不確定要因の中で朝鮮半島の情勢がこれからどういうふうに動いていくかということは、私どもはやはり常々注視を怠ってはならないことであるということは否定できないと存じます。
○島袋宗康君　最近の国際情勢の変化に対応するために安保条約の再定義が行われたことと思います。従来、日米安保条約を前提としていた国際情勢とはどのようなものであり、近年の変化した国際情勢とはどういうふうな状況になっているのか、総理の国際情勢に関する認識を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　かつて、私どもが青年時代、日米安全保障条約の改定問題が国論を二分するほどの大きな論争になった時期がございました。そして、それ以来、随分長い時日が経過いたしました。その当時の世界というものは東西二大陣営というものが対立し、冷戦構造が存在していたことは委員も御承知のとおりであります。
　ソ連の崩壊とともにその状況は消滅をいたしました。しかし、その後、では東西二大陣営の対立の時代が終わって地球上が完全に平和になったかといえば、残念ながらなっておりませんし、各地に依然として戦乱が続いていることは御承知のとおりであります。幸いに、現在、我が国の周辺において戦闘が行われ、殺傷が続いているといった地域がないことはお互いに幸せとしなければなりませんが、朝鮮半島一つをとりましても、例えば先般クリントン大統領と金泳三大統領の二人が会談をされ、朝鮮半島の平和を真のものにするために、何らの前提のない中国、北朝鮮との四カ国の会談を呼びかけられたものに対しましても、北朝鮮の返答は、けさ私がこの委員会に入りますまでは少なくとも意思表示はなかったと承知をいたしております。残念ながら平和ではありません。
　一つの例でありますが、そうした地域は旧ユーゴスラビアでもございますし、今ヒズボラの行動から、レバノンにおいても関係国の外相たちが大変な苦労をしながら中東和平プロセスに支障が生じないよう懸命の努力を払っておられるはずであると私は承知をいたしております。旧ソ連邦の中におきましても、チェチェンに戦闘が続いておることは議員も御承知でありましょう。
　残念ながら、我々は戦争という手段による問題解決というものを捨て切った状況にはございません。そうした中において、いかにみずからの国の安全を確保し、一国平和主義に陥るのではなく、他の国々とも力を合わせながら国際社会に平和を構築していくための努力を払うかということは政府として当然真剣に考えている課題であります。
○島袋宗康君　私は、それほど国際的な変化がないというふうに思うんです。しかし、今度の共同宣言の中で、やはり極東条項からアジア太平洋地域というふうな、何か我々からすると世界的にもっと広がったような安保条約の改定ではないかというふうな言われ方もするわけでありますけれども、その辺について、それほど情勢変化していないと思うのに、なぜ極東からアジア太平洋地域というふうな国民が最も懸念するようなことを条約として改定していったのか、改定というよりも確認していったかというふうなこと。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、よくおわかりのはずでありますが、日米安保条約を改定はいたしておりません。（「わかってないよ」と呼ぶ者あり）いや、今、議員は改定したかのごとくおっしゃいますから……
○島袋宗康君　取り消します。取り消しました。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　それでは、正式に取り消していただけますね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日米安保条約は改定をいたしておりません。当然のことながらその内容も変化をさせておりません。
　極東条項の意味するものがどうであるかということは、先般来当委員会でも委員お聞きのとおりに何遍かお答えを申し上げております。その上で、現実にアジア太平洋地域においてこの日米安保条約の存在と、これを基盤とする日米関係というものがどれだけ高く評価をされているかという事実をアジア太平洋地域という言葉で私どもは表現をいたしました。
　そして、私は御参照いただきたいと申し上げましたけれども、この共同宣言の発出後にオーストラリアの首相、ニュージーランドの首相、非常に評価をされた歓迎の声明を出しておられます。まさに、アジア太平洋地域の中で日米安全保障条約というものが存在をすること、この上に築かれている日米関係というものが安定していること、これがどれほど歓迎されているかという事実を申し上げたものであります。
○委員長（井上裕君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて総括質疑は終了いたしました。
　次回は来る四月三十日午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金田　勝年君　　　　　岡部　三郎君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　岡　　利定君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　山下　芳生君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　北田　彰良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　豊島　　達君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
　また、昨二十五日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、航空法の一部を改正する法律案及び新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木政二君　今回の航空法の一部改正については、航空機の安全を第一として、規制緩和や国際的な動向に合わせた法律改正だと解釈をしているわけであります。
　そこで、今の航空機の安全ということで思い出されますのは、ちょうど一昨年のきようでありますけれども、四月二十六日、私の地元であります名古屋空港で中華航空機の墜落の事故がありました。犠牲者が二百六十四名という大変な惨事でありまして、ただ今ちょっと会館から出るときに、釧路空港でもきょう小型機が落ちたという話を聞かせていただいて、また後ほどちょっと聞かれれば聞かせていただこうと思っておりますけれども、そういう面ではきょう三回忌、本当に犠牲者の御冥福を心からお祈りするとともに、また釧路空港の亡くなられた六名の方にも御冥福をお祈りする次第であります。
　私の持ち時間が十五分ということですので、簡潔に質問をさせていただきます。
　この中華航空機の事故、調査報告書の取りまとめ作業が現在進められている最中と聞いております。このような事故がもう二度と発生しない、きょうちょっと事故があったわけでありますけれども、事故発生に至った概要を途中でも公表すべきだと私は思うんです。そういう面で事故調査委員会はこれまでどのような調査をしてきたか、まずお尋ねをいたします。
○説明員（豊島達君）　事故調査委員会では、平成六年四月二十六日の事故発生後、五月十日に事故概要について経過報告を公表、また平成七年の一月九日に意見聴取会のための中間報告書を公表いたしております。そして、同年二月七日に意見聴取会を開催いたしまして、その意見聴取会では学識経験者、原因関係者、乗員組合の関係者らがそれぞれの立場から当該事故に対する考え方を述べられました。
　事故調査委員会では、これら中間報告等の中で、事故機の飛行の経過、墜落に至った事故原因のあらまし、操縦室音声記録装置や飛行記録装置の粗解読などを調査しまして公表をいたしました。
○鈴木政二君　それでは、中間報告書を出した後、今現在どのような作業を進めているんですか。
○説明員（豊島達君）　現在、事故調査とその原因の分析は完了いたしております。当面は報告書の素案を作成いたしまして、フランスと台湾からの考え方を聞きまして、現在、報告書の最終案をまとめたところでございます。
○鈴木政二君　といいますと、もう大体大詰めに来たという解釈を私はするわけでありますけれども、国民は、列車とか船とか自動車とかの交通機関の中でも最も飛行機に対する危機感を持っています。ですから、航空機へのより信頼といいますか深めるためにも、私は、今度の最終報告書の公表を本当に早く、そして最も大事でありますけれども正確な内容で行わなきゃいけないと思っているわけです。
　今後、最終報告書の公表前の段取りをどんなふうに進めていくか。
○説明員（豊島達君）　事故調査委員会としましては、本件の事故が、運航者は台湾でございますし、製造国はフランスでございまして、この事故が国際的にも注目されておることでもありまして、現在、最終報告書の案の推敲と英訳に慎重を期して取り組んでいるところでございます。今後は、国際民間航空条約に基づきまして最終報告書の案をフランスと台湾等に送付いたしまして、これらの最終的な意見を求めた上で、なるべく早い時期に公表したいと考えております。
○鈴木政二君　今なるべく早い時期にとおっしゃいましたけれども、この事故で亡くなられた方の遺族の皆さんは一日も早く公表されるのを待っているんです。というのは、航空機事故の賠償責任を定めたワルソー条約というのは、訴訟期限が事故から二年目というふうに定められているわけですね。御存じのとおりです。そして、その訴訟では最終報告書が証拠の資料として最も重要な意味を持つわけであります。ですから、もう本当に遺族としては一日も早くというような気持ちが実感であります。
　事故調の皆さんも、恐らくそれはよく頭に入れてきょうの四月二十六日の前に公表したかったというふうに思っております。多分、大臣もその話をよく聞いておると思うんですけれども、一体どうしてこんなにおくれたんですかね。
○説明員（豊島達君）　先生おっしゃいましたように、私どもも一生懸命そのことは肝に銘じまして作業に取り組んでまいってきたわけでございますが、今回の事故の原因究明に当たりましては、事故機がハイテク機であったということから事故原因の分析が極めて複雑多岐にわたっていたということが一つと、また、事故機の運航者、製造者がともに海外のものであったということから調査関係の情報の入手が容易でなかったということと、そして、国際的にも注目されていることでもあって日本文の案文の推敲と英訳に慎重を期しているなどのためで若干時間を要しているということでございます。
○鈴木政二君　先月、ある新聞を見たときに、この最終報告案が勧告という大変重たい改善措置をされるように報道されております。この勧告は、委員の方も御存じのように、昭和四十九年にこの事故調査委員会が設置されたわけでありますが、群馬県の例の山中に落ちた日航ジャンボ機の墜落と、それから米子空港の東亜国内航空機の墜落、この二件が最も重たい勧告を国内ではしたんですけれども、今のお話のように国外では今回初めてだということで、他国に改善を求める勧告というのは非常にいろんな面で私も困難を感じるのを聞いておりますが、そういう中でその内容とか項目がぜひ知りたいわけです。
○説明員（豊島達君）　事故調査委員会では、現在、最終報告書案を先ほど申しましたように推敲中でございますが、したがって最終的には確定をいたしておりませんけれども、現行の案文で申し上げますと、台湾の当局に対しては、乗員の教育訓練体制の充実強化、そして運航乗務員相互間の意思疎通の円滑化など、そしてフランスの当局に対しましては、自動飛行制御システムの機構の改善、それから航空機運用マニュアルの記述の改善など、中項目の数にしておよそ十数項目にわたって勧告を出すことについて検討中でございます。