Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　私、放射性物質の汚染対策室を官邸につくっておりまして、その担当大臣でございますので、その観点からお答えをさせていただきます。
　風間委員の問題意識は私も同様のものを持ってまいりまして、いろんなことを確認を、調べました。ただ、残念ながら、全ての食料品について検査をするのは難しいということでございます。なぜなら、サーベイメーターのように、例えば市場なんかで箱が来るたびに上でさっと測れればそれで調べられるんですけれども、食品の場合には、表面上の放射線量ではなくて中の物質を調べなければなりませんので、これを粉砕して機械に掛けて調べるという、そういうことになるわけですね。したがいまして、大変これはやれれば望ましいことなんですが、全部を調査するのは難しいという、こういう現状でございます。
　そこで、今政府としてやっておりますのは、いろんな調査を厚生労働省もやっているし、また自治体も、いろんな団体の皆さんもやられていたりするわけですが、特に国が調べているものの中で抜けがないかどうか。つまり、あるところで一定以上の基準のものが出ているわけですけれども、違う食料品にそういうものが出ていないか、若しくは、その隣の例えば市町村とか県で本来は調べなければならないのに抜けていて、基準値以上のものが出ていないか、そういう抜けがないかというのを、地図やいろんなそれこそ放射線量を測った記録を見ながら参照をして抜けをなくしています。
　もうそういった意味では随分抜けはなくなりまして、そういうやり方をすることで基準値を超えている物質、食料品が市場に出回っていないという状況をつくるのが政府としての役割だと思って、そういうことで今全力で取り組んできて、かなり結果は出てきているというふうに考えております。
○風間直樹君　恐らく今の政府の現方針では、なかなか国民、特に子供を持つ母親の理解を得ることは難しいんじゃないかと私は感じています。
　なぜ、じゃ、こういう形になっているか。あるいは、私が見る限り、政府の各省において必ずしも統一した原則、方針の下で今回の事故対応がなされている印象を受けないわけであります。いろいろ考えますと、やはり日本国政府として何を最優先に守るのか、今回の原発事故の後。それは国民の健康なのか、生活上の安全なのか、あるいは日本国経済の効率性なのか、生産者なのか、それとも国の財政なのか。実はこの点について政府の原則が示されていないわけであります。だから各省の政策が統一性を欠くんじゃないでしょうか。
　私は、この際、最優先に国民の安全と健康を守ることを政府の大原則として掲げるべきだと思いますが、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　原発に関連する問題でいろんな観点からしっかりと政策を講じなければいけませんけれども、風間さんが御指摘のとおり、やっぱり国民の健康と安全を守っていく、特に食べ物の安全についてはしっかりとその安全性を確保していくということを最優先というか原則にしていくということが大事だと思います。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　押しなべて国民の健康と安全を守るということでありますが、とりわけ子供たち、やっぱり子供たちというのは未来から送られてきた留学生ですから、確かな未来に送り届けるためにも、特にチルドレンファーストの観点から子供の安全と健康は特に留意をするという考え方の下で様々な政策を講じていかなければいけないと思います。
　今、規制値の問題を含めて、いろいろ専門家の御意見もあるし、いろいろ各省庁間の問題がありますが、今申し上げたような観点の下でみんなで知恵を結集すべきではないかというふうに思います。
○風間直樹君　総理、この暫定基準値を早急に見直して、外部も内部も含めて、年間一ミリシーベルト以下、この基準を特に食品に関して定めていただく、この努力を約束していただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　食品の安全性を更に確保するために、今の暫定規制値に代わる新たな規制値をしっかりと設定をするということが大事だということは御指摘のとおりで、それを踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○風間直樹君　これはいつまでも待っていられないんですよね。やはりめどが必要でありますが、この点、厚労大臣、総理、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、御承知のように、食品安全委員会の評価書案、このパブリックコメントが終了いたしまして、先ほど御報告にあったように三千という大変大きいものが寄せられました。
　そして、並行して、放射性物質汚染対策顧問会議という細野大臣の下の会議で今検討しております。そこで、食品安全委員会の食品健康影響評価書、これが確定をいたしますと、私ども厚労省に参りまして、その評価書を踏まえて規制値の案を作成をいたします。そして、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で諮問、答申、そして放射線審議会、文部科学省の方の諮問、答申、その経過を経た上で、食品中の放射性物質の規制値の設定、それはそういう手順を踏んでこれを、規制値を決定することにしておりますので、それをなるべく早急にここが回るようにしていきたいというふうに思っております。
○風間直樹君　一ミリシーベルト以下は、言うまでもありませんが国際的な基準であります。それにのっとって日本国政府が国内法を整備する、特に食品関係の国内法を整備する、これは急務でありますので、このことを指摘しておきたいと思います。
　さて、放射能汚染瓦れきの焼却についてお尋ねをします。
　六月に、放射能瓦れきについて環境省が焼却を許可したという報道がされています。これについて、瓦れきに付着した放射能が焼却によって再び空気中に飛散するんじゃないかと、こういう指摘がされているわけでありますが、この懸念はどう考えたらよろしいでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　放射性の廃棄物の処理というのは、福島県だけではなくて東日本でかなり広範な課題になっておりますので、重要な御質問をいただいたというふうに思っております。
　環境省では、災害廃棄物安全評価検討会というのを随時開催をしてまいりまして、そこで、そうした廃棄物を焼却をした場合の安全性について検討してまいりました。専門家を集めてのこの検討会の中で、バグフィルターなどのしっかりとしたそういう廃棄物が除去できる装置を付ければ安全に焼却できるという評価をいたしました。そのことを各自治体にお伝えをし、お伝えするだけではなくて、実際にそれが付けられているかというのも確認をした上で安全に処理できるところで是非始めていただきたいと、そういう要請をしているところであります。
○風間直樹君　このバグフィルターですが、例えばセシウムに関してはどれぐらいの除去ができるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　この除去率でございますけれども、排ガス中のセシウムにつきましては九九・九％以上除去されるという調査結果が出ております。
　今、私の手元にバグフィルターによって実際に測定をされたそれぞれの焼却施設のデータがあるんですが、ほとんどが、ほとんどというかバグフィルターに関しては全て検出限界以下でございまして、不検出という形になっておりますので、確実に除去できるものというふうに承知しております。
○風間直樹君　適切な処理をお願いしたいと思います。
　続きまして、今日のここが一番重要な質疑ですが、原子力安全委員会のこの間の機動性についてお尋ねをいたします。
　原子力安全委員会は、原子力基本法第五条二項で、原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、決定すると規定されています。非常に重要な委員会であります。
　しかし、この間、動きがほとんど見えない、存在感が感じられないと感じるのは私だけではないと思いますが、班目委員長、この法の規定を委員長はどのように理解をし、今日まで行動されてきたんでしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会の任務は、おっしゃるとおり、原子力利用にかかわる政策のうち、安全の確保のための規制に関すること等につきまして企画、審議、決定することとなってございます。具体的には、指針類等によって基本的な考え方を示すとともに、規制行政庁を監視、監査するという役割も担ってございます。それから、このような事故が発生した場合には、原子力災害対策本部に対して助言を行うということになってございます。
　今回の事故発災直後から、私は官邸の方に詰めまして原子力災害対策本部に直接様々な技術的な助言というのを行ってきております。それから、原子力安全委員会としては、原子力災害対策本部の方からの助言要請に対しまして、やはり様々な技術的助言、例えばスクリーニングの在り方ですとか除染の在り方ですとか、その他基本的な考え方というのを返してきているところでございます。
　御指摘のとおり、安全委員会の顔が見えないとかという御批判は承知してございますが、原子力安全委員会としては、記者会見等を積極的に開くとともに、例えば助言については経緯等も含めてしっかりと発表するようにしております。我々としてはできる限りのことをしているつもりではございますが、その評価については事故調査・検証委員会等の結果を待ちたいと思っておるところでございます。
○風間直樹君　私はどうもそういうふうに見えないんですね。
　例えば、我々が公開情報として知ることができる議事録があります、安全委員会の。これを見ても十分な審議が尽くされているようには感じられないんですが、委員長は尽くしているとお思いですか。
○政府参考人（班目春樹君）　議事録として発表しているものというのは、もうこれはきちんとしたものでございますが、我々、原子力安全委員五人というのはもうしょっちゅうのように顔を合わせて会議をしてございますので、十分な審議は尽くしているというふうに考えてございます。
○風間直樹君　元安全委員長の代理の住田さんという方がいらっしゃいまして、今年四月十八日の朝日新聞夕刊にインタビューを出しています。個人的な印象かもしれないが、原子力安全委員会は右往左往しているように見えると、筋から言えば、政府は多くの技術者がいる原子力安全委員会を参謀本部として使うべきだ、非常時だからこそ、安全性にかかわってきた原子力安全委員会が前に出ないといけないと。元委員長代理から御覧になってもこういう印象だということなんですね。
　班目さん、これどのように受け止めますか。
○政府参考人（班目春樹君）　現在の法律体系によりますと、原子力事業者を直接規制するのは原子力安全・保安院でございます。我々の役割は、原子力安全・保安院を監視、監査するということになってございます。直接的に事業者を指導するということは非常に難しいことになってございますが、その辺りも含めて今後検討していただければ幸いだと思っております。
○風間直樹君　議事録を見ますと、この保安院に対する監視、監査でさえも私は不十分だと思いますよ。報告を受けている、確かに。しかし、それに対して二、三名の委員がコメントを述べて終わりというのがほとんどの委員会じゃないですか。
　委員長、いかがですか。
○政府参考人（班目春樹君）　実際に公開しておると思いますけれども、必ずしも、本会議の場での質疑以外にも、あらかじめ内々聴取して的確なコメントは原子力安全・保安院の方に伝えているという状況でございます。
○風間直樹君　これは私は公開が必要だと思うんです。なぜかというと、原子力基本法に規定されているとおり、原子力の安全は民主的透明性の下に確保する必要があるんです。だから公開が必要なんです。
　班目さん、いかがですか。
○政府参考人（班目春樹君）　本会議の議事録につきましては、速記者を入れてもう逐語で完全な公開をしてございます。それに対しまして、内部での打合せとなりますと完全な逐語での速記録というものまではちょっと取れておりませんので、その基本的な内容についてはこれはもう既に現在でもホームページ等で公開しているという状況でございます。
○風間直樹君　それでは、言い方を変えてお尋ねしますが、この原子力安全委員会の機能のうち安全確保に関する事項について「企画し、審議し、及び決定する。」、この「決定する。」が実は肝心であります。この決定権というのは、普通は大臣しか持っていないんですね。一般の審議会には決定権は与えられていませんが、原子力安全委員会にはこれが与えられている。なぜかといえば、原子力の安全が国民の健康上非常に大事だからであります。
　この原発事故が起きてから今日までの間、班目委員長及び合計五人の委員の皆さんが決定した案件は幾つか、勧告した案件は幾つですか。
○政府参考人（班目春樹君）　安全委員会決定という数では多分十はいっていないと思いますけれども、例えば避難区域の解除だとか復興の在り方についての基本的な考え方であるとか、あるいは瓦れきの処理等々についての基本的な考え方等々を決定してございます。この決定といいますか基本的な考え方に沿って原子力災害対策本部の方では実際の施策を考えていただいているというふうに考えております。
　それから、勧告の方につきましては、今まで私の方ではまだしていないという状況でございます。
○風間直樹君　こちらに出したのは原子力安全委員会のホームページからの抜粋であります。（資料提示）
　ここに明確に書かれていますね。基本的な考え方を決定し、行政機関並びに事業者を指導する役割を担っている。この行政機関並びに事業者を指導する役割、これは保安院も入っているんですよ。なのに、なぜ保安院に対して監視しかできないんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　監視、監査すると書いてございますけれども、当然指導も行っておるというふうに我々は考えてございます。
○風間直樹君　委員長、端的にお尋ねしますが、この原発事故以降、委員長として適切に仕事をしたとあなたはお考えですか。
○政府参考人（班目春樹君）　実際問題として事故の拡大を防げなかったということは、これはもう私の能力の限界だということで、その点に関しましては不明を恥じております。しかしながら、私の持っている能力の限りにおいては懸命になって仕事をしたというふうに考えてございます。
○風間直樹君　総理、私、今日この質問を非常に大事な質問と位置付けてしているんですが、なぜかというと、この原発事故以降、我々政治家の間にも国民の間にも、政治家の役割と科学者の役割との間に混同があるように思うんです。科学者の役割というのは、言うまでもありませんが、科学的な合理性に基づいて例えば事故対応の選択肢を提示すること、政治家の役割は、その提示を受けてそれを選択し、そしてそれらを実行する体制整備を取ることだと思います。
　この観点から見たときに、今日、原子力安全委員会が果たして役割を果たしているのか。私は不十分だと思いますが、委員長、いかがですか。
○政府参考人（班目春樹君）　私どもといたしましては、法の定めるところにおいて最大限の努力をしているというふうに考えてございます。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力安全委員会を所管をする大臣として御答弁を申し上げます。
　今回、原子力安全委員会をめぐる評価については、国民の間から非常に厳しいものがあるということは私もよく承知をしております。班目委員長とは三月の十一日以降、数か月は顔を合わせない日がないぐらいやってまいりましたし、その後も含めて懸命にやっておられる姿はよく私も理解をしております。ただ、その一方で、やはり原子力安全委員会の組織としての限界が明らかになった部分もあるんだろうというふうに思っております。
　一つ指摘を申し上げますと、ＩＡＥＡからＩＲＲＳという日本に対する規制機関の評価の報告書というのが出ておるんですが、そこにはこういうふうに書かれています。勧告というのが一番厳しい部分なんです、評価の部分なんですけれども。規制機関である原子力安全・保安院と原子力安全委員会の役割、そして特に安全指針の策定に関して明確化を図るべきであると。すなわち、原子力安全委員会と原子力安全・保安院の役割が非常に不明確であるという、国際機関ですから若干緩めた表現にはなっていますが、非常に実際には厳しい指摘をいただいていたんですね。
　ですから、原子力安全委員会としてどこまでできるのかということに関して、法律の規定する範囲というのはあるわけですけれども、なかなか直接踏み込めないという制度的な問題はあったのではないかと、そのように感じております。
　もう一点だけ申し上げますと、原子力安全委員会のもう一つの特徴は合議制の機関ということで、常に合議をしなければならないということになります。これは、もちろん透明性という観点からは望ましいし、それはしっかりやっていただかなければならないわけでありますけれども、連日助言をして、連日様々な決断をしなければならないときに、この安全委員会という組織の在り方そのものが本当に危機管理に即していたのかどうかということに関しては、私は若干のそこは疑問を感じておるところであります。
○風間直樹君　この委員長及び委員の役割、私はやはり基本法の中で決定権が付与されているというのが非常に大きいと思います。是非、班目委員長、このことを一層自覚をしていただきまして今後精励されるべきと思いますが、御所見いかがですか。
○政府参考人（班目春樹君）　風間議員のおっしゃるとおり、原子力安全委員会としては決定権というのを持っていて基本方針というのを示すことができる、これが一番大切な役割だと思っておりますので、一層これからそれに精進したいと思っております。
○風間直樹君　今、精進されるというお言葉ありましたが、私は実はそう考えていないんです。今日、国民は、この原子力安全委員会の状況に鑑みて、原子力の安全規制というものが科学的合理性に基づいて行われていると、およそこうは感じていないんだろうと思います。
　やはり、政治家の責任と科学者の責任を峻別した上で、科学者には安全委員会において明確な責任を担っていただかなければならない。私は、残念ながら今の安全委員会はその任に堪えないのではないかと思っておりますし、総理にこの安全委員会の委員の責任をきちんと問うていただきたい。そして、速やかに委員を入れ替えるべきではないかと私は思っております。
　特に、欠落が一つある。安全委員会の委員五人のうちに地震学者が一人も入っていません。これはいいんでしょうか。総理のお考えをまずお尋ねしたい。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力安全委員会は法に基づいた非常に強力な組織になっておりまして、委員の任命についても厳格な規定がございます。原子力安全委員は五名おりますけれども、この五名については総理が指名をし、国会が同意をする形になっておりまして、心身の支障や著しい法の趣旨に反した行動がない限りそういう罷免をすることはできないという、そういう仕組みになっておりますので、任期を全うしていただくというのがこの制度の趣旨だというふうに理解をしております。
　来年の四月には新しい原子力安全組織を立ち上げようということで今急ピッチで準備を進めておりますので、その段階で新しい組織をつくり、その中でしっかりとした安全規制をしていくというのが今政府の考え方でございます。
○委員長（石井一君）　総理、いいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、細野大臣から御説明があったとおりなんです。両院の同意を得て内閣総理大臣が指名をしています。したがって、委員の問題意識の背景、いろいろ先ほど来の質疑で理解はしますが、一層やっぱり科学者としての自覚、責任感を持って重責を担っていただきたいというふうに思うと同時に、任期満了のときにその都度最適な人材を選んでいくということが必要だというふうに思います。
○風間直樹君　ここで一つの課題が浮かび上がったと思います。恐らく、これまで原子力安全委員の任命に際しては、事務方、多分内閣府なり経産省なりから人事案が上がって、それを総理、内閣がこれでいこうと決定をした上で国会に提案をされている。恐らくここに、私は政府の提案にも国会の同意人事の際にも十分な議論が尽くされていなかったという嫌いが否めないと思います。これは我々国会も十分に反省しなければいけません。
　そこで、少なくとも原子力安全委員に限った場合、私は国会の同意人事に際しては公聴会を最低開くべきだろうと思います。そこで、それら五名の委員が果たして国民の健康と安全を担う資質と責任感を持っているのかどうか、それを確認するべきだと思いますが、今まさに現場でこの作業に、収束に当たられている細野大臣と総理から御所見を伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　そういう考え方を野党時代、私どもも重要な同意人事については国会でしっかりやるべしという考え方を提示をしておりましたし、また、特に原子力に関しては非常に大事な役職でございますので、風間委員の御指摘については私も賛同できる部分がございます。
　ただ、実際におやりになるかどうかは議会が決めることであるということと、もう一つは、原子力安全委員会の委員の任期というのはこれから年度末までずっとございまして、来年の四月に新しい組織が立ち上がると、安全委員会の委員としての新しいメンバーというのは、選ばれるという機会が、実は四月に立ち上がればないわけですね。
　ですから、そういったことも踏まえて、私としては、来年の四月に新しい組織、形を変えてしっかりとした安全規制ができる体制を整えて、その中で、後ほどもしかしたら御議論あるかもしれませんが、原子力安全審議会をつくることによって、その中の任命において、できればそこは国会の同意人事という形にしてまいりたいと。まだ私の段階の検討でございますが、そのように考えております。
○風間直樹君　班目委員長、今随分議論しました。是非、もっとリーダーシップを持ってやってください。そして、それが国民に対して十分に示した上で、国民の理解を得られるようにあなた方の仕事をしていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、総理、そして細野大臣、一点、この項目の最後にお願いをしたいんですが、福島第一原発で今なおこの事故の収束に当たっていらっしゃる作業員の皆さんの安全確保、勤務条件の確保についてであります。先日、視察に行かれました。十分現場の実態御存じだと思います。様々な、過酷労働だという声も聞いておりますので、この点くれぐれも配慮をお願いしたいと思います。
　さて、続きまして、先ほど細野大臣からありました、この原子力安全規制を担当する新しい組織について伺いたいと思います。
　大臣、この組織の趣旨について簡単に御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　この新しい組織をつくる理由、そして組織をつくる際の考え方、三つございます。
　まず一つは独立性。これまで推進側と一体になっていたという非常に厳しい御批判がございますので、まずは原子力行政を推進をする経済産業省と資源エネルギー庁からはしっかりとまず独立をさせるという、これが第一でございます。
　もう一つは、先ほど原子力安全委員会の役割について申し上げましたが、これまではそれぞれの安全規制にかかわる専門家が分散をしておりました。したがいまして、これを一元化をするというのが二つ目の考え方でございます。原子力安全・保安院、そして原子力安全委員会、さらには文部科学省にも一部規制にかかわっているそういう部門がございますので、それを一元化をすることでオールジャパンで規制機関をつくっていくと、これが二つ目の考え方です。
　そして、第三の考え方として、危機管理に対応できるような組織にしようということであります。三条委員会にした方がいいのではないか、委員会形式、それは一番初めに随分本格的な検討をいたしたところでございますけれども、やはり危機管理ということを考えると、行政機関にした方がやはり対応できるのではないか。しかも、福島第一の収束という役割も、東京電力福島原発の事故の収束という役割も担っていかなければなりませんので、そうした危機管理的な側面を考えたときに、行政庁と考えるべきではないか。そういうふうに至ったことも含めて、危機管理というのが三つ目のポイントであると考えております。
○風間直樹君　今おっしゃった三点について、一つずつただしていきたいと思います。
　まず、独立性ですが、おっしゃるように、安全担当機関は強い独立性が必要であります。しかし、原子力安全庁とした場合、国家行政組織法上、庁になります。庁は省の外局であります。したがって、現行の原子力安全委員会よりは明らかに格下となるわけで、強い独立性が付与できるかどうか、私は不安ですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、最も大事なことは推進側からの独立性であります。
　環境省に設置をした場合に、特に、まあ環境大臣になってからは僅か一か月の間なんですが、環境省の職員とも随分議論をしてまいりましたが、まず認識として、今回の東電のこの福島原発の事故というのは史上まれに見る究極の環境汚染だという問題意識を環境省は持っております。したがいまして、こういう事故を二度と起こさないためにはどういう安全規制をすべきなのかということについての真剣な議論がスタートをしております。
　したがいまして、独立性という観点から申し上げるならば、推進サイドから完全に独立をして厳格な安全基準がしっかりと定められるということにおいては当初の目的を達成できてきているのではないかと、達成できるのではないか、そのように考えております。
○風間直樹君　確かに推進側からは独立をします。しかし、庁です。省よりは弱い。組織として、そのもの自体の独立性という意味では私はやはり少し足りないような気がしますが、大臣、この点はいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこが第三点目に申し上げました危機管理とかかわってまいります。
　原子力安全委員長もいらっしゃるので、決して批判ではないというふうに受け止めていただきたいんですけれども、私、補佐官として原発事故に対応しまして、その後、大臣になって直接原子力安全委員会を所掌するようになりました。
　ただ、所掌をしている大臣だからといって原子力安全委員会の様々な議論に直接立ち入ることは許されておりませんし、在り方についても、例えば方向性を示すとか要請をするとかいうことはあっても、あと一歩立ち入ることができないという、そういった意味での政治的な独立性が原子力安全委員会にはございます。これは、裏返しで言うと、実際に危機的な状況になったときに、こういうことをやってもらいたい、こういうふうにここのところを、それこそ例えば危機管理的に緊急でということについての十分な権限を担当大臣が有しないということを意味するわけですね。
　したがいまして、格の問題という議論はいろいろあるかもしれませんけれども、そこは私は、実際の新しい組織の力の示し方によって十分私は補い得るというふうに思っておりまして、むしろいわゆるその三条委員会とか八条委員会という国家行政組織法上のステータスというところに重きを置くよりは、実質的な力のある組織ができて、そこが危機管理をやり切ると。
　風間委員、私、これずうっと考えてきたんです。もう三月からずうっとどういう組織がいいかというふうに考えてきて、原子力安全委員会と原子力安全・保安院と諸外国のも見てきました。諸外国のも見てきた中で、日本ではやはり危機管理においては三条委員会、さらには八条委員会という考え方よりも行政庁の方がいいのではないかというふうに考えた次第であります。
○風間直樹君　民主党の原発事故収束の部会で細野大臣ともこの点、議論をいたしました。私もこの案が出てから、国会の職員、こうした人事専門あるいは原子力関係専門の職員と随分議論をして、どうすべきかという案を練ってきました。
　今日申し上げている、これからも申し上げます、合計三点のことを言うんですが、これは国会の職員あるいは専門家、そして私、議員としての風間直樹の総意であります。確かに大臣おっしゃるように、そういった点は紛れもなくある。しかし、それならば、私は、この原子力安全委員会に現在付与されている、先ほども申し上げた、強い勧告権と決定権、これを生かしつつ、行政委員会に移行して、その委員長には政治家を充てれば全ての課題がクリアできるのではないかと思うんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　一つの例が、例えば大臣が委員長をしているという意味では国家公安委員会というのが一つの例になるわけですね、山岡大臣がやられていますけれども。国家公安委員長は確かに大きな権限を持っておられますけれども、一方で、直接的な指示権は持っていません、警察に対しては。これは警察庁の長官なんですね。私自身が、例えば事故が起こった場合の様々な対応を経験しました。いろんなそれこそ指示を総理から出していただいて、それを伝える役をやりましたので、そういったことを経験をした中で、委員会というのはそこはどうしても弱いと思います。
　諸外国を見てみましたけれども、確かに、ＮＲＣという、アメリカは原子力規制委員会という形になっています。しかし、そのほかの国は行政機関でやっているんですね。それは、ある意味で、こうした原子力行政というのは透明性が求められる一方で危機管理的な側面が求められるからなんですね。我が国の行政組織においては、様々検討した中でいうならば、今申し上げたような理由で行政庁とするのが一番適当ではないかと、私は今でもそう考えております。
○風間直樹君　ここに私の考える要点をまとめてあります。
　一番は、先ほど申し上げたとおり。二番は、この現行の原子力安全委員会に与えられている強力な権限、これが喪失されるのではないかという不安。つまり、庁となった場合、原子力安全委員会は原子力安全審議会に衣替えをすると言われています。この審議会は審議会令という政令レベルで規定されますので、法制上強力な権限を喪失するのではないかと、こういう不安であります。三点目が、今も議論になりましたが、庁になるので国会の同意人事が、これ不可能になります。つまり、国会の統制外になると。原子力行政を民主的に公開で行う原則から後退するということでありますが。
　大臣、この私の三点について、御答弁いただいたことは結構ですが、まだいただいていない点、お触れいただけますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まだ制度設計中ですので、是非、風間委員のこうした御提案をしっかり受け止めた上で更に検討を進めていきたいと思っておるんですが、現段階で私が考えておりますのは、原子力安全審議会なんですが、これはしっかり法律に書く必要があるというふうに思っております。したがって、その原子力安全庁の下にあるいわゆる御意見番というような存在ではなくて、しっかりとした、そこからは一歩離れたところにある審議会として機能させようと思っております。
　この勧告は、もちろん大臣への勧告というのもあり得るんですけれども、場合によってはですよ、場合によってはこの審議会が、例えば原子力安全庁のやっていることでむしろ違うのではないかと、そういう考えがある場合には総理にも直接勧告をできるような権限を持たせるのも一つのアイデアだと思っております。
　それだけの権限を持たせる審議会ですから、当然、法律に基づいて設定をする以上は国会の同意人事にすべきだというのが私の考えであります。
○風間直樹君　是非、これは同意人事、国会の統制の下に置くというのが大事でありますので、今後もそこは議論をしていきたいと思います。
　それから、先ほどから班目委員長おっしゃっている、自分たちは保安院に対して監視、監査しかできないんだと。これ本当かどうか分かりません。法制上、私は違うと思っています。原子力基本法の四条でより明確な権限が安全委員会には与えられていると私は考えていますが、もし委員長がそうおっしゃるのであれば、ここはやはり、今回、機構改革をする上で改善をする必要があると思います。この点も、大臣と今後議論を深めていきたいと考えます。
　さて、今回の原発事故について情報公開が十分されていないと、首長の皆さんから声が上がっている部分があります。それはすなわち、福島第一原発で一体何が起きたのかということです。
　国民の安全に関する情報は公開が原則でありますが、この福島第一原発には二台のカメラが設置されています。一つは、ＩＡＥＡが設置している核燃料棒の取り出しを監視するカメラ、そしてもう一つは、東京電力が設置している通称ふくいちライブカメラと言われるものでありますが、この二つの映像を私は国民に公開し、一体何が起きたのかの全貌を開示すべきだと考えます。担当大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　ＩＡＥＡの方は、これは日本が直接何か差配できるものではありませんので、難しいかと思います。ただ、東京電力が持っている様々な情報については、当然基本的には全て開示をされると。量が膨大だとするならば、それはもう必要に応じて開示を求めていくというのが当然のことだと思います。
　ふくいちライブカメラについては、当初は一部の情報が、例えば何か現象があったときのデータのようなものが公開をされていたんですが、是非ライブで常にネット上で公開をという要請が各方面からございまして、私の方で東京電力に強い要請をいたしまして、補佐官時代でございますけれども、今リアルタイムで映像が常に公開をされております。
　そういったことを進めることによって、今何が起きているのかというのをまず国民に知っていただくことは極めて重要であると、私もそう考えております。
○風間直樹君　じゃ、文科大臣から先に。
○国務大臣（中川正春君）　ＩＡＥＡの方は私の方で管轄しているんですが、是非交渉をしてこれを公開をしていくという方向で持っていきたいと思います。ただ、今のところ現場に入れないという状況でありますので、そのことも勘案しながらやっていきたいというふうに思います。
○風間直樹君　文科大臣には、現場に入れるようになった状況で直ちにこれを公開するべき手段を取っていただきたいと。
　それから、細野大臣、私がお聞きしましたのは、今の映像ではなくて事故時の状況の録画なんです。これ、まだ公開されていないんですよ。この点、御答弁をお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　今、風間委員が御質問されているのはふくいちライブカメラの事故時の映像ということですか。済みません、ちょっとふくいちライブカメラがいつの時点で設置をされたものなのかというのを今すぐに認識、手元に情報がないものですから、事故時からあったということを前提にしてということですね。
　私は、ふくいちライブカメラに限らず、東京電力が持っている様々な情報については最大限に開示がされるべきものだというふうに思っておりますので、どういった情報があるのかというのをもう一度確認をした上で、必要に応じてそれは公開すべきだということで言っていこうと思っております。
　また、当然、検証委員会などでも様々なこれから作業が行われることになってくると思いますので、そこにそういった情報が開示されるべきであるというのは当然のことだというふうに考えております。
○風間直樹君　私が確認したことを申し上げますと、東電のふくいちライブカメラは事故前から回っています。事故後、ライブ映像が実は写真に変わったんです、一時。一時間に一回の写真に変わったんですね。その後さらに、パスワードを入力しないと見れない状況になりました。今はまた元の状況、つまりライブ映像が流れている、こういう状況に戻っています。
　ですから、事故時の録画をしているんです。これを細野大臣、東電に対して提出を求めていただきたいんですが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力に対する指導監督権は経産省に現時点ではございますので。御指摘のとおり、当時の映像があるならば、それは当然公開するべきものであって、国会ないしは経産省から求められなくても出すのが私は当然だと思っております。出してない部分があれば出すよう促した上で、出さなければ法に基づいて報告徴収を求めてまいります。
○風間直樹君　私、自宅が新潟なんですが、私の自宅から約四十キロのところに柏崎刈羽原発があります。中越沖地震でこれが事故を起こしましたときに、このときの映像は結果として公開されました。それが新潟県の防災対策としても非常に役立っています。ですから、今回も東電に対して提出を求めていただきたい、このように考えます。
　さて、続きまして、学校の津波避難対策について伺いたいと思います。
　現在文科省では、地震の際、津波が来た場合、沿岸の学校への津波避難対策、どう取るように指導されているか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　これからの防災対策の中で、子供たちに対する防災教育ということ、これを最優先に取り組んでいくという方向で、今専門家の中での有識者会議を開催をしましてその中身について詰めているところであります。
　いろんな観点があるんだと思うんですが、一つは、マニュアルを作っていくということが大切だと思います。それで、このマニュアルについては、教育現場あるいは地方自治体を中心にして、自らが考えていきながら、いざというときにそれぞれでどう作っていくかという観点があるかと思いまして、それと防災教育を絡めて一つの体系化をしていくということ、それに対して専門家の観点から、マニュアル化もそうなんですが、どういう形でこの防災教育を進めていくかという、これを指導していくという、そういう観点からこの専門家会議の中でその類型化を作っていくということ、この両方向で今整理を始めておりまして、しっかりと徹底をしていきたいというふうに思います。
○風間直樹君　文科省から四月の五日にこの津波避難対策については都道府県の教育委員会に通知が行われているところでありますが、私も自分の住む地元の教育委員会にこういった要望書を四月二十五日に持参をいたしました。
　ポイントは三つありまして、まず一番目、この下の記というところですが、避難場所、避難方法を見直してほしい。二つ目に、これらを保護者へ説明、連絡をしてほしい。三点目に、この見直しを経た避難訓練の定期的な実施をしてほしい。これを教育委員会から各学校設置者、学校校長に通知、対応を取っていただきたいとお願いをしました。
　そうしましたところ、各学校でいろいろ対策を取られたのでしょう、その結果を聞き取り調査をしたんですが、それがこちらの表であります。九月に私の事務所で聞き取り調査をした内容をこの表にまとめています。
　実は、日本海側、私、新潟なので日本海側を例に議論しますが、これまで度々津波は起きています。八三年には日本海中部地震で最大十六メートル、九三年には北海道南西沖地震で最大三十一メートルの津波。日本海沿岸の津波の特徴は三つありまして、同じマグニチュードでも太平洋沿岸に比べて高さが二倍になる可能性がある。これは海底断層が急だからであります。二点目は、津波が起きる場所が海岸から近いために津波が到来する時間が五分から十分、つまり避難する時間的余裕がないということ。三点目には、太平洋側に比べれば発生回数は少ないということです。
　この聞き取り調査によりますと、課題が幾つか浮かび上がってきました。順次申し上げますと、多くの学校で屋上を避難場所と想定しているんですが、この場合、屋上柵の設置が必要であります。また、避難計画について専門家によるアドバイスを求める学校が多くあります。さらに、地域広域での避難所となった際の先生方の対応の訓練の必要性があるんじゃないかという御指摘。また、同様の場合の避難所運営マニュアルが必要だという御指摘。さらに、新潟柏崎刈羽原発で事故が起きた場合どうすればいいのかよく分からないと、こういう声。最後に、学校から保護者に対して、日常的に学級通信などで、こういう避難訓練を行っています、避難場所はここですと、こういう通知、周知が必ずしも図れていないという、これらの課題があります。
　これらに対して各省庁でどのような対応をお願いできるか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　私の方から津波に関してちょっと御答弁をさせていただきますが、今回の東日本大震災の教訓は大きな津波が来たらとにかく逃げるということでございまして、これは学校のみならず地域全体として逃げるという体制をつくらなければならないというふうに考えています。
　その場合にどういう津波を想定するか、そして、今委員の御指摘にもございましたけれども、地域によってその津波の高さと地震発生してから津波が到達する時間が違ってまいります。その時間も専門家の意見を聞きながら特定をしましてその対策を立てていくことが大事だというふうに考えております。その場合に、近くに建物があるということであればそこの避難場所を指定して、地域にその建物が避難場所ですよということを特定する。これは学校についても同じだと思います。
　こういった地域としての取組をこれから本格化するべく、先般、中央防災会議でも専門委員会、東日本大震災の教訓を踏まえた検証という報告書をいただいております。この報告書に基づきまして、学校の避難等々も含めまして、地域の津波に対しての対応をどうするか、この方向性を出しまして、その方向性に沿った体制づくりに政府としても後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（中川正春君）　先ほど御指摘のありました屋上の柵であるとか、あるいはまた地域が避難所として指定したところを見ていわゆる集まってくる、そのときに一刻も早く屋上に上れるような外付けの階段であるとか、そういう類いのものを補助事業としてしっかり位置付けていく、今現状もそうなっているんですが、そういうものをもう一度確認をしていくということがあります。
　それから、先ほど申し上げました有識者会議の中で、今、例えばこんな議論をしております。先ほどこれも御指摘があったんですが、避難マニュアルあるいは避難訓練等について、全ての学校において大学や研究機関の研究者等の指導、助言を受けながら改善を図ることができるということ、それから、避難訓練は様々な条件下での訓練を保護者等との連携を図っていくという、それを連携を図りながら実施をしていくということ、それから、あらかじめ保護者等との間で児童生徒等の引渡しの基準やあるいは条件を詳細に決めていくということ、そういう地域との連携というのを重視をしていくべきではないかということ、こんなことも指摘をされておりまして、さらに、マニュアル化の中での基準事項というのを深めていきたいというふうに思っています。
○風間直樹君　対策を各省でお願いします。
　特に、この学校屋上柵の問題あるいは学校のそもそも高層化を図るという問題、これらは非常に喫緊でありますので、物によっては三次補正での措置も検討していただきたい、このことをお願いします。
　さて次に、首都圏災害時、今回福島で事故が起きた、地震が起きた、こうしたことが首都圏災害としていろんな形で起きてきた場合、政府機能をどうするかという問題が出てきます。国会にも超党派の議連ができています。バックアップ機能をどこかにつくるべきではないか、こういう議論がなされていますが、現段階で政府のお考えはいかがでしょうか、国交大臣にお願いします。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　大規模震災等の際にも首都機能が維持されていることは極めて重要な課題でございます。
　今般の東日本大震災復興構想会議におきましても、首都直下地震の可能性などを考慮し、各種機能のバックアップの在り方、機能分担、配置の在り方など広域的な国土政策の検討が必要と、こう指摘されております。
　また、国土審議会政策部会防災国土づくり委員会の提言においても、東京圏の機能をどう分担し、バックアップするかということについて検討すべしというふうな指摘を受けておりまして、国土交通省としても、東京圏の中枢機能をバックアップするについて有識者による委員会を今立ち上げようとしておるところでございます。
○風間直樹君　この首都機能代替に関する法律案が次の国会に出される、こういう動きがあります。政府としても対応する必要があると思いますが、第三次補正予算等でその調査予算を計上する意向があるかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように超党派の議員連盟がございまして、長年にわたって検討してきて成果が出つつあります。実は、それを御指導されているのが石井委員長であるわけでございますが。
　国土交通省としても、三次補正において調査費の要求をさせていただくことにしております。もちろん、内閣官房においても内閣の機能強化という観点からやっておりますので、内閣官房とも連携を取りながら予算要求をさせていただきたい、こう思っております。
○風間直樹君　対応をよろしくお願いします。
　最後に、冤罪事件あるいは未解決事件について質問いたします。
　群馬県、栃木県、群馬県の太田市、栃木県の足利市で七〇年代後半から九〇年代の頭にかけて五件の幼女誘拐連続殺害事件が起きています。しかも未解決であります。両県警の最新の捜査状況をお尋ねします。
○政府参考人（金高雅仁君）　御指摘の群馬、栃木両県で発生いたしました幼女を対象とする五件の殺人事件等につきましては、同一犯人による犯行の可能性も否定できないところから、公訴時効の完成していない平成八年に太田市内で発生いたしました、当時四歳の幼女が連れ去られ、現在所在不明になっている事件でございますが、この事件につきまして群馬県警において、他の四事件との関連も含めて捜査中でございます。
　具体的な捜査状況については答弁を差し控えますが、現在群馬県警察においては、栃木県警察とも必要な情報交換や捜査上の連携を図りながら、被害者の所在や不審者に関する捜査など、所要の捜査に当たっているところと承知しております。
○風間直樹君　局長、捜査は進展していますか。
○政府参考人（金高雅仁君）　鋭意進めているところでございます。
○風間直樹君　これ、足利事件がこのうちの一つなんですね。私はいろんなものを読んで調べてみましたが、この五件は恐らく同一犯による犯行と考えて間違いないと考えています。それだけ犯行状況が酷似している。
　これは総理を始め大臣の皆さんにお訴えしたいんですが、日本で五人の幼女が誘拐され、うち四人が殺され、しかも未解決という事件はないんです、ほかにないんです。だから、国会でこの問題が何度も取り上げられ、捜査を求めています。
　山岡大臣、栃木でいらっしゃいます。御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　風間委員がかなり以前からこのことに重大な関心を持っていろいろと質問とかあるいは研究をしていただいていることに、私も栃木県でございますし、足利に住んでいたことありますから、そのうちの三件は足利で、二件は隣の太田でございますが、先生のおっしゃるとおり、このことが解決をしていないということに関しては、捜査本部を設けて徹底的に捜査をしたんですが、結果が得ていないということは遺憾でございます。
　そして、おっしゃるとおり、極めて類似をしているわけでございまして、幼女を狙っているということと、それからみんな隣接地であるということ、それから、そういうことから一般的には同一犯だと当局も考えて進めているわけでございますが、大変申し訳ないんですが、まだ結果を得られておりません。全力を挙げてこれに取り組んで解決をしていくように警察をよく指導、督励をしてまいります。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　法務大臣にお尋ねをします。
　冤罪ラッシュと呼ばれる事象が最近度重なっています。先日、日弁連がこの冤罪ラッシュに関し、冤罪の原因究明、防止のための第三者機関を設置するという求めを出しました。これに対する政府の対応はいかがでしょうか。
○国務大臣（平岡秀夫君）　お答えいたします。
　委員が御指摘になっている冤罪というのはいろいろな定義があって、取りあえずおいておくとして、当然のことながら、犯人でない人を処罰するようなことがあってはならないということはしっかりと認識しておるところでありまして、そのような事態は誠に遺憾なことであるというふうに思っています。
　日弁連が指摘している第三者機関について言うと、これは政府の捜査とか起訴の部分と、それから公判の裁判所が関係する部分がございますので、取りあえずは政府が関係する部分について申し上げますと、検察当局等におきましても、捜査、公判上の問題点に関する検証を行って公表するなどしてきておるところでございます。これを教訓として、基本に忠実な捜査、公判の遂行に努めてきたというふうに思っております。
　また、委員御案内のように、厚労省元局長無罪事件に端を発しました一連の事件というのがございます。これに関連して、私の前任者であります江田前法務大臣からも、本年の四月に検察の在り方検討会議の提言を踏まえた検察の再生に向けての取組という取組方針を明らかにして、検察当局でも鋭意この方針に沿って取り組んでいるところでございます。
　その中身としては、検察官による被疑者取調べの録音、録画の範囲を試行的に拡大するというようなこと、あるいは最高検察庁に監察指導部を設置して、検察官の捜査、公判遂行上の違法、不適正行為に関し必要に応じて監察を実施するというようなことをしているところでございます。
　とはいえ、御指摘のような第三者機関の設置については、先ほど言いましたように、裁判の方に関する問題について言えば、裁判官の職権行使の独立性の問題であるとか、あるいは検察についても、準司法機関と言われている組織でございますので、その独立性とかあるいは政治的中立性の問題であるとか、あるいは関係者の名誉等の保護の観点といったようなこともありますので、慎重な考慮を要するものというふうに考えているところでございます。
○風間直樹君　総理、同じ問題に対して御所見を伺えますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいま法務大臣が抱負と御決意、述べられました。それをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
○風間直樹君　最後にまとめの質問をさせていただきます。
　総務大臣、この冤罪問題が総務省の行政監視の対象になり得るということを、八月三日の行政監視委員会で総務大臣、前総務大臣が答弁しています。
　次の事項について総務省の行政監査の実施を求めることにしたいと考えますが、いかがでしょうか。
　冤罪の発生状況がどうか。冤罪の被害者はどのような状況にあるか。冤罪の被害者を救済するために何をすべきか。冤罪はどのような仕組みで起きるのか。そして、冤罪を防ぐために必要なことは何か。
　以上であります。
○委員長（石井一君）　総務大臣川端達夫君、時間が来ておりますので、簡にして要を得たやつをお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　はい。
　御質問ありがとうございます。
　前総務大臣が御答弁したことはもう省略をさせて、十分御承知のとおりだというふうに思いますし、この捜査の在り方について、行政上の仕組みとしての適切さ、あるいはその執行の適切さ等々を含めては、当然ながらこういう対象になり得るという旨の答弁をさせていただきました。
　ただ、この冤罪と言われている案件については、実際対象にしようと思いますと、実際の個々の案件の中身に関して立ち入るということが生じてくることは避けられませんので、その部分では、捜査の在り方を含めての部分で慎重に対応することは必要だと思います。
　国会の委員会もございますので、そういう部分の委員会の方向性も含め、政務三役含め、世論も含めて、いろんな形でこのテーマの取上げはこれからも考えていきたいと思っております。
○委員長（石井一君）　以上で櫻井充君、関連して植松恵美子さん、大河原雅子さん、風間直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　まず、冒頭に総理に申し上げたいことがございます。新総理になられて国難に対していろいろ決意をされていると思いますが、総理はゼロからの出発じゃないんですよ。マイナスからの出発なんですよ。そこをよく認識していただかないと困る。
　大きな問題を二点申してまいります。
　民主党政権、鳩山政権から始まりました。二年前の衆議院選挙のときに、いわゆる普天間基地の移設問題で少なくとも県外へと、こうおっしゃって、だけど、政権を取ってみたら結局辺野古沖に、元の案に戻ってしまった。どういう言い訳しても沖縄県民の皆さんの心を踏みにじったんですよ。
　だから、早期に沖縄を訪れたいと総理は答弁されていますけれども、行くだけじゃ駄目なんです。本当にその謝罪の気持ちでひれ伏す思いで、合意を得るまでは何回も行くぞと、そういう決意で行かな解決しませんよ、これ。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　普天間の問題については、今、白浜先生の御指摘のとおり、鳩山政権発足後、県外移転の可能性を含めて、その検証に時間を要しました。結果的に日米合意に基づいて対応するということになりました。この間、沖縄の皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことは深くおわびしなければいけないというふうに思います。そのおわびの気持ちも込めて、しっかりと沖縄の皆様と対話をし、御理解をいただけるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○白浜一良君　言葉で言うとそういうことなんでしょうけれども、なかなか大変ですよ。裏切った方は忘れるかもしれませんが、裏切られた方はずっと残るんですよ。だから、残っていらっしゃる皆様に新しく総理は対話しなきゃならない。そのことを十分認識して、合意形成へ向けてしっかりやっていただきたいと思います。
　もう一つマイナスがある、大きなマイナスが。それは、三月十一日にこれほど大きな大震災が起こって、もう半年以上がたつんです。しかし、本格的ないわゆる補正予算というのはまだ組まれていないんです。規模は違うとはいえ、阪神・淡路の大震災のときは四か月後にはもう本格的な補正予算が成立しているんですよ。いろいろ、まあ規模が大きいということもあるでしょう。しかし、少なくとも人災だと言えることは、第二次補正が余りに形式的過ぎたと、菅さんが延命のためにだけ僅かな補正予算を組んだと。この空白の三か月があったという事実、これは認めなあきません。もし第二次補正を本格補正予算を組んでいたらもっと早く成立しているんですよ。
　一刻も早く復旧復興したいという被災者の皆様の立場に立ったら、これは余りにいわゆる民主党政権のそういう空白が長過ぎた。このことは十分、総理、認識しなければ、今後の対策に当たれませんよ。これ、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、補正予算の遅れについての御指摘でございますけれども、五月に最初の第一次補正予算、各党の御理解をいただいて成立させていただきました。二つ目のこのいわゆる第二次補正予算についての評価でございますが、これは復旧に万全を期すための位置付けでこの補正予算を組ませていただきました。
　その後の本格復興に向けての動きというのは、復興構想会議をつくって、その青写真を提示をしていただいて、それを踏まえて七月に復興の基本方針を閣議決定をさせていただきました。その基本方針を踏まえて、その上で今、各地における復興計画、被災地域の復興計画も出てまいりますので、それを踏まえての対応をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○白浜一良君　今総理の言葉を前提にしましても、復興会議の結論は六月末に出ているんですよ。それに基づいてすぐやれば八月末には予算編成できますよ、それは。そういう事実関係をしっかり前提にしないと今後の対策に取り組めないんですよと、被災者の皆様の気持ちを酌むことはできませんよと私は言っているんですよ。やることはやってきたんだというような開き直った気持ちでこれからの本格的な復旧復興の活動に取り組めますか、これ。もっと反省しなさいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　過去に二回の補正予算を組んでまいりました。そして、それでもってまだ足りない部分について、緊急、必要な部分については従来からある予備費と、それから二次補正予算で組ませていただいた復旧復興のための予備費も活用しながら対応してきたというふうに思っております。
　その上で、まだ遅いと、あるいはまだ行き届いた支援ができていないということは、そうした御指摘は謙虚に受け止めて、早期に第三次の本格的復興のための予算の作成をし、そして各党の御協力もいただきたいというふうに思います。
○白浜一良君　これ以上押し問答はやめますけれども、必死で復旧目指して頑張っていらっしゃる被災地の皆様の気持ちに立ったら、ほんまに反省すべきは反省し、一刻も早い補正予算も含めたそういう復興の推進を図るべきだということだけ申し上げておきたいと思います。
　それで、今国会、会期の問題が何回も議論されておりますが、私、一つだけちょっと確認、総理にしたいと思いますが、当初四日間という話があったんですよね、四日間、この臨時国会ですね。ただ、新しく総理になられたんですから、国会も開いて、予算委員会もやって、そして新内閣の、新総理の考えを国民に知っていただこうと、これは総理の立場では当然だと思うんですね。これは当然だと思うんですよ。
　ところが、この臨時国会を決める会期の交渉事の中で、これは私どもの漆原国対委員長から聞いた話でございます。いや、民主党さんとの交渉の中で、うちの漆原さんが平野国対委員長に四日間というのは総理のこれは意向かと確認したら、平野さんはそうだと言ったというんです。それは本当ですか。