Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　先生おっしゃるとおり、全く同感でございまして、科学技術庁を日本の政治なり行政の中心に置く、科学技術なしにはすべての政治の考え方、進め方も行政の進め方も成り立たないというお考えには全く同感でございまして、私もできれば省に昇格できるようなそういう科学技術庁自身の奮発を、我々自身を含めまして、ぜひ努力をしてまいりたいと考えております。そのための我が役所に課された調整能力の強化でございますが、その立場を踏まえまして我々は今までも研究開発の相互の連携、整合性が保たれるような調整を行っておりますけれども、さらに自分の立場をしっかり踏まえながら、総合的に推進することに努力をしてまいりたいと思います。
　また、そのために、先生篤と御案内のことでございますけれども、政府としては科学技術政策大綱というものを六十一年の三月に決定をしておりますし、またその前には科学技術会議政策委員会というものを設置して、機動的な科学技術政策の企画立案に当たっております。また科学技術庁の内部部局の再編成なども行いまして、これらの政策の推進に当たっております。また科学技術振興調整費も拡充を図っておりまして、六十三年度の予算でも皆様方の御協力を得ているところでございまして、今後総合調整機能の一層の充実強化に一生懸命になって努めてまいりたいと思いますし、目指すところは今お話しのとおり、科学技術庁という役所を本当に日本の政治なり行政の中心あるいはまた根底に置くというくらいの意気込みで当たってまいりたい、このように考えております。
○佐藤（敬夫）委員　これはある雑誌で大臣が東北大学の西澤潤一先生と対談をされた。すごく明るいのですね。私は大臣が科学技術というものに向かってどんなふうに考えておられるのかということが、今の答弁よりむしろこっちの方がはるかにわかりやすく印象づけられて、大事に大事にコピーをとって持っておったのです。確かに私は今、お金のことだけ、あるいは日本が抱えている省の縦割り意識の中でのそういう問題を統合調整したらどうだというお話を申し上げたのです。この対談のお話のように、根本的には一体基礎科学あるいは基礎研究費とかさまざまな問題があっても、それをどういう方向に位置づけていくのかという極めてはっきりした方向が見えてくることが一番大事なことじゃないかなという感じがするわけです。
　例えば、今までのように国境のある時代から国境のない時代に変わってきたのだ。日米の原子力協定にしても科学技術協定にしても、肝心なところがどうしても一歩不透明でわかりにくいということは、やはりお互いの国の事情というものを本当に知り合うという環境がまだ整っていない。太平洋を小さな湖にするのだというくらいな迫力なら、一方はやはりそういう研究費の投資の金額も問題であるけれども、その方向でお互いが、日米が協力し合ってどういう方向に求め合っていくのだ、今自分の足りないところは補ってくれ、向こうの足りないところはこっちが補おう、それが金の交流になったり知識の交流になったりして、こういうぎすぎすした、何かおどかしながら、これをやらなければこっちというような関係でなくて日米の科学技術のあり方というものを考えていかないと、本当にこれからお互いの関係がますますエキサイトしていくような、ぎすぎすした環境がますます増幅されていくのじゃないかな、こういう心配がしてならないわけであります。その予算にしても、いかに使うか、どのようなものにどういうふうに使っていくのかという基本的な問題はあるにしても、どうぞ大臣もそういう腹をきちっと据えていただきまして、庁から省へ、そしてそういう一つの大きな枠組みに向かって今後どのような方向に向かっていくのかということを、この委員会を通じて極めて正確に御指示いただければ大変ありがたいというふうに思います。
　基本的なことにつきましてはこれでやめたいと思いますけれども、もう一つ頭の体操で、私も科学技術の委員会へ入りましてまだ日が浅いわけでありますが、どうも科学技術の分野のお話というものは、先ほど最初の局長の答弁にありましたように、非常にさわりにくいし温かみがないわけであります。例えば同じ世代なんかにしても、もっと基本的な科学技術あるいは原子力、そういうものに対して、広島、長崎のイメージじゃなくて、もっと違う意味で人々がさわっていく環境をつくり上げていかなければならないなという気がしてならないのであります。大臣に頭の体操をしていただきたいのでありますが、ＤＩＮＫカップルという言葉わかりますか。これはそんなに難しく考えないでお答えいただきたいと思います。わからなければわからないということで結構です。
○伊藤国務大臣　申しわけありませんが、ちょっと勉強不足でわからないです。
○佐藤（敬夫）委員　勉強不足でも何でもないのです。ちょっとかたくなな答弁ばかりですので、少しもっとやわらかいお話をさせていただこうと思って……。
　若い人たちは、もうＤＩＮＫカップルと言うとすぐわかってしまうのです。ダブル・インカム・ノー・キッズというのだそうです。二人がとにかく結婚しているかいないか別にしまして、一緒になりましょう、二人で共稼ぎをしてたくさん収入を上げて子供はつくらない、優雅に一生送りましょう。こんなのは別に何もこの委員会で取り上げるような話ではなくて、ふっと言っただけで、そのことが体験的に何も説明を加えなくてわかるというような感じ。その世代に向かって原子力の話をしたって、やはりなかなか納得をしようとしない世代になっております。
　こんな本を委員会で出してはいけませんけれども、最近創刊された「デイズ」とかあるいは週刊誌の「タッチ」でしたか、何かほかの部分でも、それからあすかあさって、また今度はテレビ朝日の１０チャンネルでもって原発のこういういわゆる一般の人たちが興味を持っている中身の問題について、我々からするとかなり無責任な分野まで含めていろいろまた報道しよう。こういうものでも二十万部売れています。あるいは伊方の原発の問題なんかにしても、私どもは、あれがマスコミの分野があそこでおさまったというのは、要するにやっていいか悪いかというのじゃなくて、あれを大胆に公開したということがマスコミのいわゆるある意味における嫌がらせみたいな分野も封じ込めて、正しくそのことを理解したということにつながっていくのじゃないか。やはりこれからは大胆に公開すべきことは公開していく。そしてそういうものを一つ一つ秩序立てていきながら、小さい時分から科学のいろいろな分野に対して手ざわりをしていく、あるいはそのことを見たことによって宇宙開発の分野なら子供たちが冒険心を持っていく、そういう感覚になっていくようなＰＲ活動というものについて、どうやってお互いの産学官が協力し合った形をとっていくかという感覚も非常に大切になってくるのじゃないか。これはまた後ほど質問させていただきます。
　その中で特に今お聞きしたいことは、日米科学技術協力協定の問題とか新日米原子力協定の問題、この二つについて簡単にお聞きをしたいのでありますが、日米科学技術協力協定の場合には、今度七度目の訪問でこの協定の推進を急ぐということであります。中身は外務省の交渉ですので、詳しくは申し上げられませんというような、私が御質問申し上げたらそんな答えが返ってまいりました。中身は結構でありますが、しかしアメリカ側は公聴会を開いてどんどんやっておりますから、いろいろな報道は逆に我々に向かってきているわけであります。その中で特に、海外から研究者を大量に日本がこれからお迎えするのだということが一つの向こうの提案条項にもなっているようでありますが、この問題については今後どういう考え方でどういう対処をしていかれるのか、そのことについてお聞きをさせていただきたいと思います。
○吉村政府委員　ただいまお話がございましたように、研究者の交流というものがこれから非常に大事になっておるところでございまして、科学技術庁といたしましても従来からある程度の努力はしておるわけでございますが、不十分であるというような御意見をいただいておるわけでございます。特に、こういった情勢になってまいったということもございまして、従来一般的にやっておりました外国人の招聘のほかに、六十三年度からは科学技術振興調整費を充当いたしまして、若手の外国人研究者を対象にしたフェローシップ制度をつくるということを計画いたしておりまして、受け入れの数も百名程度を考えておるところでございます。それでもまだ全体の数からすればいかがかというお話があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは国の研究機関にそういった数のものを受け入れるというのはかなり思い切ったことであると思っておるわけでございまして、まずはこういった計画を円滑に進めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○佐藤（敬夫）委員　外交交渉中の話であって、答えにくい面もあるのだと思いますが、このような改定交渉をアメリカが要求してきた背景というものは一体どの辺にあるのでしょうか。要するに、そのことを政府としてどのように認識しておられるのか。外務省がおったら外務省の方にお聞きしたいのであります。おりませんか。
○吉村政府委員　協定交渉そのものというよりは、むしろ日米の科学技術関係全般という感じで御説明を申し上げますと、アメリカの認識といたしましては、現在の科学技術協力協定というものは日本とアメリカの間にかなりの格差があった時代を踏まえてでき上がっておるということでございまして、その後日本の経済力、技術力が非常に伸びておるということもありまして、そういったことを背景にしていわば対等の立場での科学技術協力を推進するというための枠組みにすべきであるという理解でございまして、そういった意味でも、現在日本が外国から受け入れている研究者の数がそういった観点から見ても非常に少ない、そういったものを広げるべきであるといったようなことを向こうから言われておるということでございます。
○佐藤（敬夫）委員　本当は中身をもっと聞きたいのですけれども、今度七回目に向こうへ行ったときには大体まとまる可能性があるのですか。
○吉村政府委員　これも交渉事でございまして、相手方の対応というものについても予想はできないということもございまして、私どもといたしましては、一応三月末に期限が参りますので、できるだけまとめたいということで、通常よりも長い期間と申しましょうか、通常三日とか四日という感じで動いておりますが、今週は月曜日から一応土曜日までを目途に進めておるという状況でございます。
○佐藤（敬夫）委員　中身の問題で少し詳しく触れてもいいなと思う部分というのは、こういう研究者交流のために、はっきりした数字は今ちょっとここへメモしてあったのですが、五十八、九年のときでも約二万六千名近い研究者を我々はアメリカに派遣している。アメリカから受け入れている研究者交流というものはたしか二千百五十人くらいじゃないかな。やはりこれは向こうから見れば当然そういうバランスが崩れているという印象にはもちろんなっているのでありましょう。しかしそれは今までの時代でして、アメリカの方に研究する材料がいっぱいあって、日本には研究する材料が極めて少ないということで、数が多く来たからといって、別に誇ったり誇られたりするものではないというふうに私なんかは実は考えておったのでありますが、しかしやはり時代は変わってまいりまして、本当に日本にもそれに対して研究に値するものがたくさん出てきたのだ。そのときに、ただ単に建物をつくればいい、この程度の予算でこう受ければいいというのじゃなくて、本当に科学技術者たちが研究し、逆に言えば定住したくなるような環境を整えてあげることが大事なんじゃないでしょうか。この予算を見てもとてもそんな環境の状況になっていないという気がするのですが、その辺についてはどうお考えでございますか。
○吉村政府委員　御指摘のとおり、研究者というものは自分の研究が一番やりやすい、最も成果が上がる場所に行くという傾向にあるわけでございまして、外国人の研究者が日本にたくさん来るということのためには、立派な設備と立派な指導者とやりやすい研究環境というものが不可欠であることはそのとおりでございます。私どもといたしましても、幸い筑波におきましてはかなりの国の研究所が集中立地し、設備もかなり近代化をされておるということもございまして、筑波を中心にして外国人の研究者を受け入れていこうというふうに考えておるわけでございまして、その中でも研究設備だけではなくて、生活環境の問題がいろいろ出てくるのではないかということを予想をしてございます。住居につきましても、現在できるだけの環境の整備をいたしておりますが、まだ不十分でございますから、これからも十分努力をしなければいけないと思っておりますが、そういったことだけではなくて、いわゆるソフト面と申しましょうか、全く違った文化の方が来られるわけでございますから、非常に細かなところでいろいろな問題が出てくるというふうに理解をいたしております。そういった問題につきましては一つ一つ解決をして、そういったものを積み重ねていくということによって、外国人にとって日本という国がやはり研究をやるのにやりやすい環境になるようにしていきたいというふうに考えております。
○佐藤（敬夫）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、またこれからは、お金があればどういう整え方もできるのだということについてはあいまいにしないで、一日も早く積極的にそういうものを進めていくという態度にどうか切りかえていただきたいというふうに思うわけです。
　時間が一時間ということで十分あるのだと思っていたら、もう大変時間も少なくなってきました。一番聞きたいことの部分に少し突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。
　次に、原子力協定の問題でありますが、一番最初に、私は皆さんといろいろなお話をさせていただいたのでありますが、これはおとといですか、参議院の予算委員会で外務省の有馬局長がプルトニウムの空輸地で三沢も有力だというような、新聞ではそう書いてあるのですけれども、原子力局長もそれについては答弁をしているようでありますが、こんなことを今しゃべっちゃっていいのですか。
○松井政府委員　今度の日米新原子力協定によりますと、プルトニウムを飛行機で輸送する場合、その附属書五で一定のガイドラインが決められておりますけれども、その場合には包括事前同意と申しますか、そういう形でプルトニウムを日本に空輸で運べるというふうになってございます。
　それで、ただいま先生御指摘の三沢の件でございますけれども、私どもこの輸送をする場合にどういう手順になるかということを御説明申し上げますと、まず航空輸送を実施する場合には事前にまず輸送計画書をつくる。その輸送計画書の中でどういった輸送方法をとる、あるいはどういった輸送ルートをとる、そういったことを具体的に決めていきまして、そういった輸送計画書につきましては、当然日本政府あるいはアメリカ政府も関与いたします。それから出発地の国の政府も関与いたしますし、あるいはその経由地の国の政府も関与いたします。そういう形でそれを決めていくわけでございます。それで、これから輸送計画をつくるわけでございまして、そういう意味では三沢空港をプルトニウム航空輸送の国内着陸空港というふうに決めた事実は全くございません。
　それで、先生御指摘の参議院の予算委員会での御質問でございますけれども、では三沢空港はその可能性があるのかないのかという御質問に対しまして、全く国内の空港を決めたわけではございませんけれども、現時点では理論的可能性としては三沢空港も排除されないというような説明をしているわけでございます。いずれにせよこういう問題は今後の課題でございまして、政府としてはそういうことを決めた事実はございませんものですから、ひとつ新聞にキャリーされた仕方があるかもしれませんが、事実としてはそういうことでございます。
○佐藤（敬夫）委員　それは答え方がまずかったのじゃないですか。例えば、こんな雑誌なんか別にどうでもいいのですけれども、こういうところへプルトニウム輸送基地は三沢なんだとこう書いて、そしてこういうものに対して皆さんにお聞きしたときは、いやそれはまだ全く検討の対象にも入っていないのだ。では現実にプルトニウムというのはあしたから大量に飛行機で何十台も持ってくるのか。そうではなくて、これからの「もんじゅ」の研究なりなんなりに対して少量のものをどうしていくか。それも数年先なんだというふうに私どもは受けとめているわけですね。それを今この基地問題で、例えば原子力協定の中に、アメリカでさえアラスカの上空は飛ばしてはならぬ、よしんば航路を変更して何かするときでもキャスクの落下地点を実験をしてみろ、その衝撃に耐え得るのかどうかとか、あるいは飛行機を実際に落としてみろ、こんなことが議論になっているということはマスコミ報道ではちゃんと出ているわけでしょう。そういうときに、あの進歩しているアメリカでさえもそんな厳重にやらなければいけない研究をいきなり、六ケ所もつくった、何もつくった、あそこはもう原子村なんだから、その三沢に向かって、新聞を見ると大変有力なんだなんというようなことを書いたら、これは地域住民や国民感情をもう一回逆なでするようなことになっていくのじゃないか。一番慎重に答弁をしなければならないことに、できれば本当は有馬局長にお見えいただいて、どういう意図でそういう新聞が誤解なら誤解みたいなような書き方をしたのか、その真意を問いたいな、こう思っておったのです。
　現実に、今の答弁では私は納得をいたしません。本当にこれは新しい日米原子力協定の締結を進めていく段階の中で日本がこれからきちんと解決をしていかなければならない課題なのでありまして、本当にどこであるかということは全く白紙の状態であります、そうおっしゃるなら、ここでそう言っていただきたいのです。
○松井政府委員　先生の御忠告ありがとうございます。まさに先生のおっしゃるとおりでございまして、これから先ほど申しましたような輸送計画をつくるわけでございますけれども、それをするにしても、いずれにしろ先生御指摘のとおりマコウスキー修正案が通っておりますし、輸送容器をどういうふうにするかという問題もございます。そういった問題を多々含めてこれから検討していかなければいけない。また一方、日本でもプルトニウムにニーズがございますから、そういったものも見合いながら逐次固めていく段階でございまして、しかる意味ではこの空港問題、全く白紙でございます。
○佐藤（敬夫）委員　数年後という言葉の解釈はありますけれども、我々はとても嫌な思い出がたくさんあるのですね。例えば原子力船「むつ」の問題にしたって、現実には、もっと早く実験をして調査データを出して新しい時代に向かってこういう開発をしていこうというのが、一千億もお金を使って、一般の人たちから、要するに国民の側から見ると、またこれから三カ年かけて三百億近い予算を使っていく、何でそんなことをするのかなということの素朴な疑問というのはやはり国民の側にあると思うのです。ですからこういう問題は、先のことだから今は構わないでというのではなくて、どうしても新しい科学技術の進歩のために必要なんだということになったら、大胆に公開をして本当に世論を問いながら一つ一つの枠組みを決めていく、そういう状況にこの分野も感覚を切りかえていかないと、いつまでたっても、例えば低レベル廃棄物の問題、高レベル廃棄物の問題にしても、話は出たけれども一歩も前へ進まない、そしてその間にいたずらな経費だけが先行していくという状況がこれからも続いていくのではないかなという気がするのです。
　一つ一つの項目について実はお伺いしたかったのであります。しかし、どうもあと時間が十五分ぐらいしかございませんので、どうかひとつこういう問題に対してできるだけ公開型でいろんな考え方を聞きながら詰めていくという、もう一つの解決の方法をもう少し大胆に取り上げていただきたいなという気がいたしますので、その辺についてできれば大臣から一言……。
○伊藤国務大臣　原子力の平和利用推進にはいろいろの原則がありますけれども、そのうちの大事なことは先生お話しのとおり公開の原則だろうと思います。そしてまた、その原則をしっかり守りながら、またそういうことによって国民の理解をなお一層深めながら進めていくという態度を私自身も強く進めていきたいと思っております。それには、原子力の開発利用はあくまでも平和を求めているわけでございますから、科学技術庁としてこのことが国民の福祉なり幸せの向上につながるのだというある意味での自信なり誇りをしっかり持って、しかし進めていく場合においては安全性をもう大前提の大前提に置いて、私はよく申し上げておるのですけれども、あつものに懲りてなますを吹くというぐらいの慎重さをもって、そしてそのためにやはり国民の理解を求めるということで本当にオープンに、ぜひひとつどこからでも原子力行政を見てくださいと言って謙虚に国民の御理解をいただくということで、公開の原則は一番大事な原則だろうと思いますので、そのためにはＰＲもぜひまた強力に進めてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（敬夫）委員　どうぞひとつ大胆にそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　簡単にお答えいただきたいのでありますけれども、これからの時代、新長期計画の中で下方修正をされまして、九千万キロワットから五千三百万キロワットに位置づけていくんだ、そしてプルサーマル計画だとかあるいは核融合の新しい研究開発なんというものも、どうも時間的に見ますと今まで我々が予測したものよりも十年とか十五年単位で後ろの方へずれていきそうだ。そういうことになりますと、今現在この原子力発電というものを基軸にしながら日本のエネルギーというものは考えていかなければならない。そうなっていきますと、より多く国民からの理解を正しく求めていかなければならないという気がするのです。
　例えば、毎日の仕事の中で低レベルだ、高レベルだという廃棄物の問題一つにしたって、この処理をどうしていくのか。じっとしているだけではますますそのものがふえてしまって、どうしてもそういうものの解決が遅くなっていく。いつかの時代になったらどうしてもこれはピークになって、トイレなきマンションを日本はつくっているんだ、こういう見方をされていく。幾つか四段階における方法論とかいろいろお考えのようであります。特に高レベルの廃棄物等について幌延の計画なんというのは調査が全部終わったと私は聞いておるのでありますが、これからどんな日程でどういうふうに進めていかれようとしているのか、この辺についてひとつお考え方を聞かしていただきたいと思います。
○松井政府委員　幌延の問題、これは放射性廃棄物のうちでも高レベルの放射性廃棄物を最終的にどういうふうに処分するか、その一つのステップとしてある計画なわけでございます。それで先生御案内のとおり、この問題につきましてはまだいろいろと地元の理解を十分得られていない問題が多々ございまして、一昨年いろいろと動燃事業団が、あそこでの地元からの疑問や不安がございました、そういうものに対してまじめに科学的にあるいは技術的に調査した結果でお答えするという形で調査をやらしていただいたわけでございまして、その結果を今動燃事業団が取りまとめしている段階でございます。それで私どもとしては、まず地元の方に正確なデータ、正確な資料をお知らせして、本問題につきましてなるべく正しく理解していただくということをするのが大事ではないだろうかと思って、そういうことをしながら着実にこういうことを理解と協力を得ながら進めるというふうに考えている次第でございます。
○佐藤（敬夫）委員　大変なことはよくわかるのです。しかし、現実の問題としてもう一つお聞きをさしていただきますが、低レベルの廃棄物にしても現在ドラム缶数にして六十七万本という数に聞いております。その六十七万本の中には、新しいセメント改良型になる前の古いものがどの程度入っておるのですか。
○松井政府委員　原子力発電所から発生する低レベルの放射性廃棄物のお話でございます。
　ちょっと古い六十一年度末現在で御説明さしていただきますと、トータルとして約四十四万本ぐらいございますけれども、いわゆるセメントで固めたものが約十四万五千本ぐらいございます。その他はいろいろな形でありまして、いろいろな態様であるというふうに承知しております。もちろんそれは一応ドラム缶換算というふうになってございますけれども。
○佐藤（敬夫）委員　これは科学技術庁が出された「放射性廃棄物の処理処分」というものですね、これを読んだのですが、六十七万本と聞いていたのです。現実には四十何万本ですか、ちょっとしつこいですが。
○松井政府委員　今申した約四十四万本というのは原子力発電所から出されるものでございまして、それ以外に研究施設、具体的には原研とか動燃とかそういうところもございますし、その他のものも入って全部でそういう本数になる、こういうことでございます。
○佐藤（敬夫）委員　もっともっとお伺いしたいこともたくさんあるのですが、時間がありませんので……。しかし、これから予想されるものとして原子力発電所の例えば消却、実際に十五年なら十五年、三十年なら三十年の時間が来てこれをつぶしていかなければならない。確かにエネルギー源としていろいろなものをつくったり壊したりあるいは消却をしたりということが続いていく中で、こういう一番肝心なその処理をどうしていくのかということに対してもっとＰＲ活動や、もっと皆さんの常識や意識が高まっていくような、本当に危険なものは危険なんだ、そうでないものはそうでないのだということを対応してやっていきませんと、これは本当にまさにトイレなきマンションみたいな形になりまして、日本国じゅうがいつか大変大きな騒動を招くことになっていくのじゃないかな。この辺に対してももう少し具体的なＰＲ活動や何かを大胆に進めていただきたいというふうに思うのです。
　時間がないのでだんだん焦ってきましたのですが、そういう意味で、例えば今プルトニウムの空輸問題なんかを含む日米の原子力協定改定の問題は、さらにこれからいろいろな委員会の中でほかの先生たちからもいろいろ御質疑があるのだというふうに思います。近々にアメリカの方の議会ではこの問題に対して一つの決断を図るやに聞いておりますが、その辺についてはアメリカの方の議会の動向はどういう状況になっておるのでございますか。
○松井政府委員　御案内のとおり昨年の十一月に本協定が署名されましてから、アメリカ政府は直ちに議会に提出したわけでございます。そこでの議会の議論がいろいろとあったわけでございまして、一つは、この協定がアメリカの国内法、原子力法あるいはそれを修正した核不拡散法、そういうものに合致してないという議論でこれは反対という議論と、それからもう一つは、プルトニウム輸送について本当に安全なのかという面で懸念する向きと、そういった二つの大きな反対の流れがあったというふうに承知しております。
　それで特に上院と下院と分けまして、上院についてはむしろそういった意見が非常に強いわけでございまして、下院の方はどちらかというと、外交委員会を中心にいたしまして、むしろ事実を的確に把握しようという形で公聴会をやろうという動きが強いわけでございまして、そういう意味で上院の動きをとりあえず非常に心配していたわけでございます。これにつきまして実は上院の中にも、これは今申しましたようにアメリカの国内法を満たしてない、したがってこの協定は承認すべきでない、不承認とすべきだという決議案も出されておりました。それで、これにつきまして実は、日本時間で言うときょうでございますけれども、アメリカ時間では前になりますけれども、日本時間のきょう、上院で裁定がなされまして、私どもの方でただいま聞いた情報では、この協定を不承認とすべきという決議につきまして上院で表決に付されまして、三十対五十三で否決されたというふうにただいま聞いております。これが一番新しい情報でございまして、そういう意味では、心配した上院の動きもむしろ不承認案を否決という形で出てきたというふうに承知しております。
○佐藤（敬夫）委員　向こう側の心配はわかるのでありますが、そういう米議会の動向に対して我が国としてはこれからどういう対応をしていこうとしているのか、その辺についてできればもう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○松井政府委員　この件につきまして問題は、今アメリカ国内で審議されているアメリカ政府と議会との関係ということでございます。したがいまして、私どもは基本的にはアメリカ政府にいろいろとよくお願いしているということはございますけれども、直接議会にということは考えておりません。そういう意味では今まで、一つは御案内のとおりあの日米首脳会談においても竹下総理からもよくお願いしてございますし、さらに、ついせんだっては原子力委員の中江委員にもやはりアメリカへ行っていただきまして、アメリカ政府の方々にお会いしましてその重要性をよくお願いしてまいりました。そういう意味でアメリカ政府も非常に一生懸命議会とのお話を続けているようでございまして、ただいま申しましたような表決というのは一つのそういった成果が逐次あらわれているのではないだろうか、こういうふうに考えております。
○佐藤（敬夫）委員　この新日米原子力協定締結に向けて、できれば原子力委員長の所信をお伺いしたい。
○伊藤国務大臣　この協定は、復習の意味で申し上げますけれども、昭和五十六年の鈴木総理とレーガン大統領との日米首脳会談を契機に、五年余りにわたって日米政府間において交渉をいたしました。その成果として昨年の十一月署名が行われたところでございます。また新協定は、核拡散の防止に対する日米両国の積極的な姿勢を改めて内外に明らかにするものでありますとともに、核燃料の再処理等に関しましても包括同意方式を導入するなど、昭和五十二年の日米再処理交渉以来の懸案でございました長期的、安定的な日米原子力協力の枠組みを構築するものでございまして、六ケ所村の大型の再処理工場の建設、運転、高速増殖炉等におけるプルトニウムの利用の推進にも重要なかぎを握っております協定であると認識をしております。
　アメリカでの議会の模様につきましてはただいま原子力局長から申し上げたとおりでございますが、我々としても今後アメリカの議会の動きを見守りながら、新協定の早期発効に向けて最善の努力を積み重ねてまいりたい、このように考えております。また、我が国におきましても先般新協定を国会に提出を申し上げたところでございまして、何とぞできるだけ本協定が早期に御審議をいただきまして、国会におきましてもまた御承認いただけるように鋭意努力をしてまいる所存でございます。
○佐藤（敬夫）委員　なれないのでちょっと大事なことを忘れておりましたが、伊方の出力調整の問題がありましてから後、敦賀の二号とか、何か作業員の操作ミスだということで話題になったのでありますが、この作業員というのは要するにどういう立場の方なんでしょうか。本当に専門的に長くお勤めになっておられて、そして何かのはずみでこういうふうにスイッチを二つ切っちゃったなんということをおやりになったのでしょうか。この辺、我々が受けとめる中で働く人たちというのはどういう仕組みになってどうなっておるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○石塚政府委員　ただいまの御質問の件でございますが、原子力発電所の規制の問題でございますので詳しいことは通産省の方が承知しているわけでございますが、私どもが通産省の方から聞いておりますところでは、相当経験を積んだ、その道ではベテランというような方々がそういった作業をされていたというふうに聞いております。
○佐藤（敬夫）委員　こういうことが重なってくるようであれば、やはりそういう従来の組織構造なり内部点検というものをもう少し充実していきませんと、ベテランだからという感じでおって、例えば手動方式でやるもの、そういうものに対してそのベテランの人間がそういう事件を起こすということは、やはり何かこれから取り組んでいかなければいけない新しい課題があるのではないか。そういうものが消えていかないと、なかなか国民大衆が原子力発電所というものに対しての信頼感を持ち得ないということになっていくような気がするわけであります。後ほどまたこの分については詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
　時間が参りました。なれない質疑で大変に御迷惑をおかけしたと思います。しかしどう考えてみてもこれからの日米関係は、今までの物による摩擦あるいは経済摩擦というものの次に制度摩擦みたいな時代に入ってきた。そういう制度摩擦が起こす諸現象というのは、もう日米間に青空論というものはないのだ、摩擦が当たり前なんだという考え方の中で、これから一つ一つの仕組みを丁寧に、外交上に大きな亀裂が生じない形で、しかし言うべきことは言って、言いながら前向きに解決をしていかなければならぬという時代に入ったという認識をするわけであります。どうぞひとつ日米関係を、決して卑屈になる必要はないと思いますが、五月雨くらいは結構でありますが暴風雨にならないように、お互いの担当窓口もよく心を引き締めて、この二つの協力協定、そしてまた新しい課題に向かって突き進んでいただきたい。お願いを申し上げまして、与えられました一時間の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○野坂委員　きょうは科学技術庁長官の所信表明に対する質問でありますので、それに従って質問をいたしますから、できれば長官みずからお答えをいただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　長官は、所信表明の演説の中で、科学技術政策大綱に従ってこれからの科学技術の振興を図っていく、こういうお話があったわけであります。そこで科学技術政策大綱をよく熟読玩味をいたしますと、総括をして「科学技術の進展が国民生活、人間の尊厳、倫理との関係等広範な領域に影響を与えているとの認識の下に、人間及び社会のため」に尽くすのだと、こう規定づけられておりまして、結びでは特に「人間を重視し、人間あるいは社会により良く適合しその健全な発展を促す」こういうふうにございます。快適で安全な社会の形成、人間の心と体の健康の維持増進、これが集約されることだろうと思うのでありますが、そのとおりと解釈してよろしゅうございますか。
○伊藤国務大臣　先生おっしゃるとおりでございます。
○野坂委員　そうすると、先ほども質疑の中でありましたが、原子力の問題等は公開を原則とする、しかも原子力問題については超安全対策を確立していきたい、こういうふうにお話があったと思いますが、そのとおりだと確認してよろしゅうございますか。
○野坂委員　大変明快にお答えをいただきましてありがたいと思っておりますが、科学技術庁から示されました科学技術の白書を読みますと、今後の科学技術に対してはあらゆる分野で期待が大きいが、とりわけ宇宙や海洋への人間の活動領域の拡大、がん等疾病の克服、長期的な食糧問題への対応等がその最たるものである、こういうふうに述べられておるわけであります。したがって長官は、科学技術庁を省にも格上げをしたいという熱意と迫力を持って所信を述べられたわけでありますから、これらに対してどのような考え方でこれからリーダーシップをおとりになるのか、この辺のことを、白書の上に立って決意の表明をお願いをしておきたい。
○伊藤国務大臣　改めてまた私から言うまでもなしに、日本が、日本というよりも世界全体がそうでございますけれども、科学技術の振興発展なしに二十一世紀に我々は到達はできないだろうというのが政治家としての、皆様方同様の認識を持っております。したがって、科学技術に対する価値観といいますか、見方というものを日本の政治あるいは行政の基盤に置くというぐらいの意気込み、またそういうためのＰＲ等も進めていかなければならないと思います。ただ、それにはやはりまず隗より始めよでございまして、科学技術庁全体が日本の国民の本当の幸せに奉仕する役所であるという、そのための努力を積み重ねるとともに、それだけのプライドなり自信を持たなければならないというふうに考えております。それらの総合成果として科学技術庁が認められまして、なお一層高い地位に、あるいは省という地位に向かう方向に全力投球をしてまいりたい、このように考えております。
　また、いろいろな研究の調整をやるというのが我が役所に与えられた一つの大きな目標でございますけれども、そのための産学官の研究の連携、提携あるいはまた調整というものをやれるぐらいの力を持った役所にしなければならない。繰り返しますけれども、そのためにはやはり科学技術庁の役所の方々にそういう地位に自分たちがおるのだという誇りを持った意識を強めてもらいたいというのが、長官として終始申し上げておるところでございます。
○野坂委員　一般論でお話しをいただいたわけですから、後で今の御答弁に対しての具体論をお話しをいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　原子力研究開発の予算というのが全体の六一・七％を占めていますから、やはりこの問題に触れないわけにはいかぬと思っているわけでございますが、今電力事情というのは、火力、水力、原子力を合わせてどの程度の最大出力を持つ設備がなされておるのか、また最も近い最近の電力の需要量、それを御発表をいただきたい。
○松井政府委員　ちょっと手元にある資料が、一番最新というよりも六十一年度末ということでございますが、それで説明させていただきたいと思います。
　六十一年度末の総発電設備容量、これが一億五千八百二十六万キロワットでございます。その構成につきましては今ちょっと持ってございませんけれども、原子力につきましては、そのうち二千五百六十八万キロワットというのが原子力の割合になっています。
　それから、六十一年度になりますけれども、そのときの最大の需要電力、これは変動するわけでございますけれども、最大が一億一千五十四万キロワットというのが現状でございます。
　　　　〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
○野坂委員　私が聞いておるのは、火力、水力、原子力を合わせて一億五千八百二十万キロワットですけれども、最近の需要量はそんなにないのじゃないですか。六千ぐらいじゃないですか。
○松井政府委員　これもやはり六十一年度でございますけれども、六十一年度の最大の需要電力が先ほど申しましたように一億一千五十四万キロワットでございます。なお、六十一年度の総電力需要は六千十八億キロワットアワーというふうになってございます。これは六十一年度の話でございます。
○野坂委員　そうすると、考え方としては一億五千八百万キロワット、これが最大出力で、設備はそれだけあるということですね。需要は、キロワットアワーでお話がありましたが、この大体三分の一程度、こういうことになりますか。
○松井政府委員　最大のピーク時の需要で申し上げますと一億一千五十四万キロワットでございます。したがって、一億五千八百二十六万キロワットに対して最大の需要が一億一千五十四万キロワットということでございます。
○野坂委員　いや、私が聞いておるのは、設備は一億五千万、いわゆるピーク時の需要量というのは一億一千万だ。平均をして年間流すものは一体どの程度の需要量があったのか。六千八百万ぐらいですか。
○松井政府委員　今の総電力需要はキロワットアワーでございまして、これは平均するためには割らなくてはいけないわけでございます。それで、御案内のとおり電力は貯蔵ができないという性質があるものでございますから、やはり設備容量というのは最大電力需要に対して合わせておかないといけないという問題があることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○野坂委員　平均すればずっと少なくなるけれども、夏の暑いときとか甲子園とか、そういう場合は非常に上がってくる。そのピーク時に合わせておかなければならぬので、それは最大の場合だ、平均すればその半分ぐらいになるだろう、こういうふうに私たちは理解をしておりますけれども、今一億五千万と一億一千万の最大出力の問題といわゆる最高の需要量という関係からして、火力、水力、原子力とありますけれども、あなたの意見の上に立っても四千万、約五千万ぐらい残っておりますね。そうすると、この五千万を節電をするために水力とか火力とか原子力というのを休止をさせますね。どの程度休止をするか、どういう状況になっておりますか。
○松井政府委員　基本的に原子力はベースロードという考えでやっておりますから、基本的に原子力はずっと動かすというのがあれでございます。それ以外につきましては、私ちょっと今詳細については承知しておりませんけれども、やはりそのときのニーズに合わせて柔軟に運用していくということになろうかと思います。
　それから、もう一つ説明さしていただきますと、確かに御説明したとおり総発電設備容量が一億五千八百二十六万、最大の電気の需要は一億一千五十四万で随分余っているのじゃないかという点がございますけれども、普通発電設備というものにつきましては、例えば水力の場合には渇水による出力の低下ということもございます。それからもう一つ大きいのは、設備の定期点検というシステムがございますものですから、そういうためにどうしても休むものがあるということでございます。それからそのほか所内電力という要請もございますし、もう一つ大きいのは、常に供給予備力というものを用意しておかなくてはいけないということがございます。これが大体一〇％ぐらいと言われておりますけれども、そういったものを考慮いたしますと、一般的に最大の需要電力の一・三から一・四倍ぐらいの設備を持っているということが適正である、こういうふうに言われておるわけでございます。そういう意味では規模は大体適正なのじゃないだろうかというふうに考えている次第でございます。
○野坂委員　この電力というものは、東電を初め九電力各社がやるわけですが、今重厚長大型から軽薄短小型に産業は変わって電力は余っておる。したがって電力の事業協会等でも、見通しとして七十年度まで年平均電力需要は二・七％伸びる、そういうふうに決めておったのを二・三％に修正されておりますね。だから、これから電力需要というものについてはそう大きな伸びはないということを新聞紙上でも何回となく発表されておるわけであります。したがって、これからの設備をするに当たって、今の電力業界の事情その他から考えて、どのように科学技術庁としては考えていくのか、その辺はどうですか。
○松井政府委員　これは通産省が主管官庁でございますけれども、私どもよく御相談しているわけでございます。
　今後の電力需要でございますが、恐らくオフィスオートメーションの普及であるとかあるいはサービス産業の非常に高い伸び率があるわけでございまして、堅調な伸び、二・七から二・三ということはあるかもしれませんけれども、そういった堅調な伸びが見込まれるというふうに考えてございまして、現在私ども、昭和七十五年というのを一つのあれで見ますと、総電力需要が先ほど六千億と申しましたけれども、七十五年では大体八千三百億キロワットアワー前後、つまり現在の約一・四倍くらいというふうに見ております。それから最大の需要電力でございますけれども、そのときには大体約一億六千万キロワット、約一・五倍くらいに増加するというふうに考えている次第でございます。
○野坂委員　私が言ったことは三月三日の新聞に発表されておりますけれども、「電気事業審議会は昨年、電力需給見通しを四年ぶりに見直し」と書いてありますね。「年平均二・七％と見込んでいた昭和七十年までの伸び率を二・三％に下方修正。七十年段階で必要な原発設備についても七百万キロワット低めに修正、標準規模で七―十基分が不要になった形だ。」こういうふうに明確にされておるわけです。あなたの言われたことと随分違いますけれども、電気事業審議会はそういう決め方をしておるんじゃありませんか。
○小林説明員　電気事業審議会は通産省の所管でございますので、私からお答えしたいと思います。
　先生今御指摘になりましたように、電力の総需要、前回電気事業審議会が昭和五十八年に策定いたしましたが、それを今回、昨年の十月に見直しまして、やはり最近の円高による構造変動ですとか重厚長大型産業からサービス型産業への移行といったような需要構造の変化といったものに合わせまして、需給の見直しをいたしました。御指摘のように、七十年度までの伸びは平均して二・七％が二・三％と修正されたわけでございますが、その後七十年から七十五年までの伸び率は二・六％、こういった伸びを見込んでおります。
　これに対応する電源構成でございますが、やはり需要が下方修正されましたことに伴いまして、全体の必要な設備量というのも当然私どもとしては修正いたしたわけでございます。御指摘のように、昭和七十年度におきます原子力発電の電源設備の量といたしましては、前回の電気事業審議会は四千八百万キロワットでございます。それに対しまして、昨年十月の電気事業審議会におきましては四千百万キロワットということになっております。なおちなみに、昭和七十五年度の電源構成につきましても今回の電事審では行っておりますが、それによりますと、原子力発電は五千三百万キロワットという構成になってございます。
○野坂委員　修正をされて、そう電力は必要でないということは確認されたわけです。七十五年度に向けてこれから進めるということですが、原発、石油火力、石炭火力、水力ということにして一番原子力発電をやるという意味は、コストが安いということですね。しかし最近の円高・ドル安の状況、そして最近は火力が簡単にとめられるものでありますから、原子力というのは調節がなかなか難しくて、ずっと継続的にやらなければコストに大きな影響があるということで石油火力や石炭火力をとめておるのですが、最近は余りコストは変わらぬですね。コストは変わらなくて、むしろ原発の場合は、設備及び耐用年数が来たときの廃棄のところに一番大きな金がかかるという結果になるわけですね。そうすると、今の場合では原発はキロワット時当たり九円で石油火力が十一円とか石炭火力が十円、水力が十三円と言いますけれども、現時点では石油火力八円五十銭で原発人円二十銭というのが現状なんですね。余り変わらないという結果になりはしませんか。　そういうふうに新聞にも書いてありますね。
○小林説明員　お答えいたします。
　私どもで電源別の発電コストというのを試算しております関係で私からお答え申し上げますが、先生御指摘のように、私どもで試算いたしました発電コストは、原子力が九円程度、石油火力が十一円ないし十二円程度ということになってございまして、先生今おっしゃいました八円何がしという額については私どもつまびらかにしておりません。なお、私どもで行っておりますコスト計算はあくまでもモデルプラントでございまして、昭和六十二年度近辺に運転開始しましたモデル的プラントを前提にいたしまして、さらに幾つかの前提条件等を置きまして試算をいたしましたものでございますので、個別の発電所等にわたりましてどのようになるかということまでについては、私どもとしては承知しておらないわけでございます。
○野坂委員　余り時間がありませんが、今お話があったように、モデルプラントで計算をして、内容的には余り変わりはないということは明確になっておるわけです。
　今、世界の原発というのは約四百基ありますね。日本は東電の今度やるのを含めて三十六基ということになりますね。フランスは約七〇％でありますが、韓国が五三％程度、日本が今三一・七％というのが原発の現状ですね。今申し上げましたように、これで日本は基数としては世界第四位という位置を占めておるわけであります。　したがって、今日のスリーマイル島問題あるいはチェルノブイリ問題等から考えられて、フランス等では、世界的には原発は低迷期に入った、こういうふうに評価できるのじゃないかと思うのです。時間がありませんから続けて言いますと、欧米ではやはり反原発の世論が燎原の火のように広がって、アメリカのゼネラル・エレクトリックという会社がありますね。この原子力部門は、今回東電が発注した原子炉用の機器を除きますと新規契約というのはほとんどない、したがって組織の縮小と解散話も出ておるというのが今日の現況であり、世界の状況であって、原子力低迷の時代というふうに我々は位置づけなければならぬじゃなかろうかと思うのです。しかも先ほど申し上げましたように、石油の値下がりで石油から原子力は急ぐ必要はないじゃないのかという声があるわけであります。
　　　　〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕
　そういう意味で、科学技術庁としてはあるいは通産省としては、この実態を見てこれ以上当面原子力発電の設備の拡大とか新しく立地する必要はないじゃないか、コストの面から考えても、あるいは長官がお話しになった超安全度という面から考えても、今そういうふうに考えた方がいいではなかろうか、私たちはこういうふうに思いますが、いかがですか。
○梅沢説明員　お答えいたします。
　原子力発電につきましては、供給の安定性でございますとか経済性等にすぐれた電源でございますので、先ほどから御説明のとおり、ベース供給力の中核としてこれまで開発を進めてきたわけでございます。当省といたしましても、昨年十月に先ほど御説明申し上げました電気事業審議会需給部会の中間報告でうたわれてございますように、今後着実に増大する電力需要に対しましては、今後とも安定性確保に万全を期しつつ原子力の開発を積極的に推進していきたいと考えておるところでございます。
○野坂委員　推進するということですが、それでは、日本の原子力開発の中核であります動燃開発事業団は去年の八月、内部指針として中長期事業計画をまとめておるわけですね。これの内容は我々よく承知しておりません、部外秘だと聞いておりますけれども、今お話が長官からありましたように、公開を原則としたいという決意を述べておられるわけでありますから、この開発事業団の中長期事業計画というものを指導の立場に立つ科学技術庁としてはどういうふうに把握をされておりますか。発表していただきたい。
○松井政府委員　動燃事業団が検討している将来計画のお話だと思いますけれども、これは、昨年の六月に原子力委員会が原子力開発利用長期計画を示したわけでございますけれども、そういった示された基本的方策に動燃がどういうふうに対応したらいいかというものを内部で検討した資料と承知をいたしております。
　それで、具体的にどういうことかと申しますと、動燃事業団、これは新型動力炉の開発あるいは核燃料サイクルの問題等のいろいろの研究開発を行っている団体でございます。そうすると、そういった新しい将来の方向に向けて動燃の個々のプロジェクトを今後どういうふうに進めたらよろしいか、その際にどういうことを検討したらよろしいか、そういったものを取りまとめたものと聞いているわけでございます。それで、その問題につきましてはまだそういった性格のものでございますから、あくまで動燃内部における検討資料と我々承知しておるわけでございます。具体的にこれをどうするかというと、つまり、これに基づきまして動燃では個々のプロジェクトごとにどういうふうに進めていくかということを具体的に検討しなくちゃいけないわけです。当然その検討は関係する者、例えば動燃の成果を民間がやる場合には民間がどういうことで話を進めていくか、それに対して動燃はどういうふうに貢献したらよろしいか、そういったものにつきましても十分に関係する者と検討しなくちゃいけない。そういうことで、そういうものの成果を経て個々のプロジェクトをどういうふうに進めていくかという実施計画ができる、こういうものと承知しておりますものですから、そういう意味ではまだ動燃の中で内部資料という位置づけでおるというふうに承知しておるわけでございます。
○野坂委員　新聞等で書かれておりますのは、ウラン濃縮や新型転換炉などの大型プロジェクトから動燃がいつ手を引くか、その見通しを検討したいわば撤退計画書であると書いてありますね。いわゆる電力の事情から見て、そして価格、コストの問題から見て、そう大型ではだめではないのか、だから撤退計画書だというふうにあって、我々はそう承知をしておるわけです。今局長の話では、これからどんどん伸びるので、そのプロジェクトをこれからやるんだということですけれども、もしそれがあればこの委員会にこの内容を、公開原則論でありますから、中間報告としても文書で提起をしてもらいたい。時間がありませんから、その点についてだけ示してもらいたい、内容について。そういうことを要求しておきますが、よろしゅうございますか。
○松井政府委員　先ほど申しましたように、この動燃の中長期将来計画と申しますか、これは長期計画に基づきまして動燃事業団がみずから課せられた業務を進めていく上で各プロジェクトを今後どういうふうに進めたらよろしいか、あるいは重点の移動もあるかもしれません、そういうものを検討課題というか取りまとめたものというふうに承知しておりまして、これはあくまで動燃の内部資料でございますけれども、先ほど実は私申しますのは、恐らくこういう問題はそれを決めるに当たって関係の方とも相談しなくてはいけない、それからそういった重点がシフトする場合には、当然動燃の中にも組合がございます、組合とも恐らく相談しなくてはいけない、そういう多々の問題があらうかと思っております。そういう意味では、動燃は出したくないと言っておりますけれども、先生の御指摘もございますので、一応私動燃とも相談したいと思っております。
○野坂委員　科学技術庁は指導監督機関でありますから、その中間の状況も把握する必要がある。したがって、それは我々の論議の対象にしてもらいたいと思うわけでありますから、ぜひ出していただきたいということを要求しておきます。
　それから、今長官は超安全対策ということを言われたわけですが、東京大学の若林宏明助教授等が超安全なという意味でプロジェクトをつくって勉強しておりますね。提起しておる。そういう点については科学技術庁等は率直に受け入れていかなければならぬ。ところが、安全炉ということについていろいろなところから持ち込まれるとまた疑惑の解明等をやって面倒なものですから、それらに余り乗り気でない。超安全にするために提起があれば喜んでその提案を受け入れる、そして徹底的に解明をしていく必要があるんじゃなかろうかと私は思うのです。そういう研究提言について科学技術庁としては受け入れる用意があるかないか、お答えをしていただきたい。
○松井政府委員　先生の御指摘の超安全炉、あるいはよく一般的には固有安全炉とか申しておりますけれども、これにつきましては、まず原子力委員会の昨年六月の長期計画の位置づけでございます。それにつきましては、原子力委員会としてはそういった固有の安全の炉、そういうものについてやはり基礎、基盤に立ち返った研究開発を推進する必要がある、こういう認識を示してございます。そういうものを受けまして、私ども具体的にはそういった若林先生の研究も承知しております。それからさらに日本原子力研究所におきまして、そういったいろいろな軽水型安全炉とかいろいろなタイプがあるわけでございますけれども、そういったものの調査研究もやっておる次第でございます。さらにもう一つは、高温ガス炉もいわゆる固有安全炉の中のカテゴリーに入っておるわけでございまして、そういうものにつきましても、これから基礎、基盤に立った工学試験研究炉の実施設計を来年度からやりたいというような考えでございまして、そういう意味では私どももそういう問題についても広く門戸を広げて、それなりに対処していくことが必要かと思っております。
○野坂委員　局長のお話では、そのような提言は積極的に受け入れて十分対応したい、こういうふうに考えていいわけですね。そのとおりですね。
○松井政府委員　そういう提言は承知しておりますし、そういう提言も十分我々も聞いております。それからさらに、実際日本原子力研究所等でもそういう研究をする必要があろうということで、今そういうこともやらしております。それで先生御案内のとおり、まだそういうものは基礎的、基盤に立った研究と理解してございますけれども、そういう研究はちゃんとプロモートするということは必要かというふうに思っております。
○野坂委員　最近の新聞に原発の安全のために、ウィーンに本部を置く国際原子力機関というのがありますね、ＩＡＥＡ、これが安全指針を発表して、これからガイドラインをつくるということであります。科学技術庁としては既にこの内容については入手をされておると思うのですが、このＩＡＥＡガイドライン、原子力発電所の基本的な安全原則ですね、これについて御存じだと思うのです、よく知っておられるはずですから。このガイドラインと今の日本の原子力問題とは、このガイドラインに従ってこれ以下のところはないのか。話としては、大体日本の原子力問題についてはガイドラインに示された範囲内のことは十分やっておるという話でありますけれども、その辺について直すべき点、是正すべき点、これらについては御検討があったと思いますので、この点については明らかにしてもらいたい。
○石塚政府委員　このＩＡＥＡが取りまとめました安全の原則でございますが、この原則で示されております考え方といいますものは、基本的には我が国の安全確保の考え方に沿ったものであるというふうに私どもは認識をいたしております。
○野坂委員　放射線の防護、管理責任、深層防護、事故防止、人的要因、安全評価等は十分にそれに対応されておるという御認識でございますね。もう一遍だけ。