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○小野説明員　まず過剰の問題でございますが、なぜ過剰米が累積したのか、農家に責任はないじゃないか、こういう御質問でございますが、私どもも過剰米がたまったということが農家の責任であるとは申したことはないわけでございます。じゃ政府の責任か、こういう御議論もあろうかと思いますが、生産面でとってみますと、ともかくここ数年のところ作況が一〇〇を超える豊作が続いておりまして、これが大きな原因になっておるというようなことでございまして、これは政府の責任ということにはならないのじゃないかというふうにも思うわけであります。
　いずれにしましても、このような過剰問題でございますが、今後三たび過剰を出さないということが必要であることは言うまでもないところでありまして、そういうことでこれからも需給計画の見直しなりあるいは転作の推進をしなければいけませんけれども、その場合でも稲作と転作作物との相対価格といいますか相対収益、そういう問題は転作の推進上非常に重要な問題でございますので、そういう点も考えざるを得ないのじゃないか、こう思うわけであります。
　それから財政問題でありますが、食管制度は国民食糧の確保を目的とする、これは第一条に書いてあるとおりでございます。そういう意味で食糧の安全保障と食管制度というものは密接な関係があると思いますけれども、食管赤字自体は安全保障とは必ずしも直接関係がない問題じゃないか、こう思うわけであります。別個の問題だろう、こう思うのであります。
　それから、食管赤字は年々一般会計なり農林水産関係の全体の予算の中に占めるシェアが低下しているではないか、にもかかわらずなぜ財政問題を米価算定の一つのしんしゃく事項にするのか、こういうお尋ねでございますが、確かに食管赤字のシェアは低下しておりますが、額は、いわゆる食糧管理費で言いますと、ほぼここのところ数年変わっておりません。しかし、シェアが低下しているその分というのは、これは農林水産省のほかの予算、土地基盤整備あるいはそのほかの一般農政費の方に回っておるわけでありまして、これは政策判断の問題にもなろうかと思いますけれども、やはり私どもは、土地基盤整備そのほかの農政費というものもきわめて大事なものでございますから、そういうものを削減せざるを得ないような状態に食管赤字がどんどんふえていくというようなことは避けるべきじゃないかと思うわけであります。
○武田委員　供給の過剰、いわゆる米の過剰という問題をちょっと聞きますけれども、今後また生産調整をするわけですね。七十六万ヘクタール、八十万ヘクタールというのですが、これからやってどんどん協力しますね。ことしも非常に協力しております。ほとんど目標にいっているんじゃないかと思いますけれども、それでなおかつまた余っていくと、いつのときにこれがバランスがとれるかという、その見通しは全くないと思うのですよ。となれば、私はこれから、生産調整に協力した、それでもなおかつ余ったものは政府が全部買っていただくしかないのではないかと思うのです。そうでないと、農家としましてはこれはえらい減収でございますから、いかに転作奨励金をつけてほかの転作作物をつくれなどと言ったって、いま見合うものというのはもうほとんどないこともはっきりしておるわけですから、こういうことをここで約束すべきではないですか。これからは過剰になったとしても、きちっと生産調整をやって、そしてその目標を突破した場合には、あるいは目標にいった場合には、全部政府はその米は買い上げますというくらいのことをやらないと困るのじゃないですか。それでなくても稲作農家というのは、特に東北を中心とした北陸などの十県、ああいう米作地帯というのは米への依存度というのは大変大きいわけですし、またおいしい優秀な米を提供しているようなところほどこうした事態は深刻でありますから、この点を考えていただかなければならないと思うのですが、どうでございますか。
○小野説明員　生産過剰になりますと、それはすべて結果は政府在庫にはね返る、こういうことでございますので、三たび生産過剰にならないことにするのが第一だと思っておりますが、仮に転作目標を達成してもなおかつ過剰になる、いわゆるこれは限度超過米の問題だと思いますが、これにつきましては、過剰米が出るようなそういう需給事情のもとで、これを政府がなおかつ買い入れるということは適当ではないのではないか、こう思っておるわけでありまして、しかし、これは売り先はきちっとしなければいけませんから、そういう意味で、自主流通ルートでこれは販売していただくということを従来もやっておるわけでありまして、今後仮にそういう余り米が出れば、同じような方法で販売していただくということになろうかと思うわけであります。
○武田委員　大蔵省が来ておりますので大蔵省にお尋ねしますが、先ほどから問題になっているように防衛予算の問題ですけれども、非常に窮屈な台所であるということはわれわれも理解しているわけですね。ですが、そういう中で、一般の要求に非常に厳しいけれども、防衛予算には非常に寛大であった。しかも、何か新聞によりますと、大蔵大臣は、大臣になって非常に気をよくしているんでしょう、もし追加要求があれば御相談に応じますと、非常に気前がいいわけですね。このくらいのことをやはり農林省の方の予算の場合にもお願いしたいと私は思うのです。非常に気前がいいですね。追加要求も御相談に応じます、こう言ったそうでありますが、どうなんですか。
　農林省はいま非常に大変ですね、答弁を聞いていても。防衛というのを考えるときは、内政の問題あるいは外交の問題いろいろありますけれども、内に強くなくてはいけないわけですから、やはり食べ物も食べないで飛行機を飛ばすとかミサイルとかはとてもできっこない。恐らく大蔵省は飯を食わないというわけじゃないでしょう。一番お世話になっているでしょう。考えてみますと、そういう農民を逆なでするような話がちらちら出てくるなんということ自体に、しかもこれを米価の一番の大変なときに新聞の上に出すなんということは、皆さん方の鈴木内閣、そして大蔵省を含めた政府の姿勢を暴露したんだと私は思うのでありますが、どうなんですか。この際、追加要求を農林省からもお受けしますからというようなことをちょっと言えないものですか。そして、お役人さんというのはやはり大臣をそういうことできちっと首の根っこを押さえているのではないかと私は思うのですよ。ですから、私はここでお願いしたいのですが、一兆円くらいの一ここで二兆四千億くらいの要求をすんなり合意したとありますから、やはり食管赤字の六千五百億くらいなんかは当然の経費として認める、一兆円までは任せてくださいというくらい言ってもらいたいと思うのですが、どうですか。
○的場説明員　大臣がどういう御発言になったかということは、私も直接大臣から伺っておりませんので、どういうことを先生がおっしゃっているのか必ずしも明らかでございませんが、ただ、防衛庁長官とうちの大臣が会われました際に防衛庁長官から、今後情勢の変化により追加要求の必要が生じた場合は相談に乗っていただきたいとの御要望があったということのようでございます。それは、そのときはそのときでまた相談しましょうというふうに答えられたというふうに聞いておりますので、追加要求をしてよろしいとかあるいはそういう話が具体化するということではないと思っております。
　それから、先ほども日野先生の御質問にお答えいたしましたとおり、その防衛庁の関係の話は、シーリング、つまり来年度予算要求の話でございます。来年度予算要求の話は、一つの原則を決めまして、その原則によりがたいものについては例外的な措置を講ずるということでございまして、防衛費について全面的に枠外とするというふうな話ではございません。したがいまして、来年度予算の要求につきましては、農林省に、農林関係予算につきましても、その原則の枠の中、あるいは例外に当たるものについては例外を取り込んでいただきまして御要求いただくということでございます。
○武田委員　ですから、この食管赤字というものを大蔵省としては正常な経費として、国民の生命を守るという、大事な食糧をつくるという観点から、当然の経費の中で認めるくらいの、そういう気持ちで大臣をひとつ説得して、農林省を喜ばしてもらいたいと思うのです。そうでないと、もう農家の皆さん方は、ここ数日会っていまして、特にきのうきょう、われわれの生活を守ることよりもほかの国の攻めてくることに気を使うということ、これは主客転倒ではないか、こういう大変な憤りがあるわけですよ。そのくらいの金があったら半分くらいこっちへ回せと、これは私は当然だと思うのです。いまどこから攻めてくるんだ、そう言うと、今度は、では食糧が危機になるというのはいつなんだ、こういうふうに言ってくる。同じだと思うのです、いまどこから敵が攻めてくるんだと言うのと。食糧が大変な危機になると言うと、そうすると農林省も大蔵省も、いや、そんな心配は要りませんよ、いつがそのころですかなどと、こういうふうに平然とした答えが返ってくると思うのです。いついかなるときなるかわからないからこそ、そのために必要なものとして確保しておくのが国家の安全保障というか、そういう問題の一つの基礎だと思うわけでありますから、そのことは答弁を求めませんけれども、またそのうちやろうと思っているのですが、大臣に言っておいてください。
　それから、農林省は農家の生活をどのように見ているか。ここ二年据え置きをやって、諸物価の高騰いろいろあるわけでありますが、稲作農家がどのような窮状にあるのか、これをしっかとつかんでいるのかどうかということが私は問題だと思うのです。けさほども私は大臣には話したのですが、二十日間もあちこち農家の皆さん方の様子を伺ってきた、話を聞いてきたというのでありますが、それにしてはまことに今回の二・三％などというのは、何のことない、そういう稲作農家にとってはありがたみが一つもないと思うのです。かえってこれによって、生産調整にもっと協力してほしい、われわれは一生懸命据え置きを打破して大変の中で上げたのだからなどと言われたら、計算してごらんなさい、二・三％上げて十アール当たりどのくらい上がるのか。今度は十アールのたんぼを生産調整しろと言われたらどのくらいのマイナスになるのか計算してみなさい。これを一つとっただけでも、たとえば八俵としましても二、三万くらいはそれだけでマイナス要因です。
　まして五十四年度農村物価指数によると、農家が販売する農産物価格指数は前年度に比べて四・一％の上昇に対し、農家の購入品価格指数は総合で五・四％、生産資材だけでは五・八％の上昇である。あるいはまた生活資材面でも家計光熱の一二・八％とか、住宅建材の一〇・四％の上昇等々、総体的に五・三％の上昇であるとかいう一つのデータが出されているわけでありますが、そういうものを総合的に考えて、果たしてこれで農家が生活をきちっとやっていって、しかも意欲を持って今後の農業に励めるものであるかを、数字の面だけでもいいですから、このくらいになります、このくらいだったら間違いなく農家も安心してやれるものですよというものを、もしあるなら私は出して示してほしいと思うのです。どうですか。
○小野説明員　最近の農家経済の状況につきましては、私どももよく承知しておるつもりでおります。農家と勤労者を比べてみますと、農家所得は、五十四年度の場合でございますが、前年度に対して四・二％ふえておりますが、勤労者世帯はそれより約二％多い六・二％ふえているという数字も承知しております。その伸び率に差があることも承知しておりますし、一方では、それでは全体のレベルはお互いにどうなっているかということでございますが、五十四年度で見ますと、農家と勤労者のそれぞれの世帯を比べてみますと、農家と言ってもいろいろな農家があるわけでございますが、全体の平均で申し上げますと、勤労者よりも逆に、一人当たりの可処分所得をとりますと、一二％まだ農家の方が高いという数字も一方にはあるわけでございます。そういうもろもろの農家経済の状況はよく承知しておりますが、その中で、その上に立って一方では、これは食管法の規定に従って算定するわけでございますから、生産費、物価その他の経済事情を参酌して総合的に判断して今回の諮問を決めた、こういうことでございます。
○武田委員　それは農外収入というものが相当ウエートを占めているわけではないですか。専業農家とか一種兼業農家を中心に考えてみてもらえますか。そうすれば、そんなのは私はとんでもないものだと思うのですよ。ですから稲作中心の、たとえば東北、秋田とか宮城、山形あるいは北陸等々の十県がありますが、米の依存度というのは、粗収入に占める収益が六〇％くらいですか、そういうような地域、そういうところを丹念に計算なさったらどうですか。そうすれば、いま言ったようなことはまことに外れているということがわかるのではないですか。そういうのがなくて、農外収入に大変農家が依存しているということも含めてやるということは私は問題だと思うのですが、そういう点はどうですか。
○小野説明員　稲作への依存の割合でございますが、これは規模が大きくなればなるほど大きくなるということは当然でございますが、たとえば二ヘクタール以上の層では七、八割というような数字になっておりまして、いま御質問になりましたようなたとえば東北の農家のような例でございます。一方ではそういう規模別に生産性の状況、端的に言えば生産費の状況を見ますると、規模が大きくなればなるほど生産費は安くなる、生産性は高くなるわけでございまして、そういうことで、作付規模の大きい農家は、その生産費は米価を相当に下回っておるわけでございまして、そういう規模別の問題ということもやはり考慮に入れてもいいのではないかというふうに思うわけであります。
○武田委員　どうも農家の生活感情というか、生活実態というものを十分踏まえての米価に一生懸命取り組む姿勢が私には見られないのが残念です。これは何度も問題になったわけでありますが、算定方式の問題一つにしましても、上昇要因あるいはマイナス要因等々判断しても四ないし五％でしょう、五・三％だと言う人もおりますけれども。ですから、常識的に言ってもそういうものは出てくるわけでありますから、農家の方々にとりましては、今回の二・三％は全くありがたみも何もなければ、農家軽視の中で、ただ据え置きなどやるとまずいのではないか、そういう判断だけでなされたということは私は非常に残念でございます。
　そういう意味で、今後の農業というものを真剣に活力あるものにしようという意欲が見られない。ですから、総理大臣が東北で農水大臣の経験者でもあって、また亀岡大臣は私の隣りの県です。志賀さんは岩手県、こういうスタッフがそろっていてこういう状況であるということは、今後もしこういうスタッフでなかったらいいものか、かえってそうであったためにこうなったのか、非常に深刻ですよ。これは農家の皆さん方も相当期待したと思うのですよ。われわれの東北から大臣が出た。しかも総理大臣が出て、一番のポイントになる農林大臣がこうだし、まして政務次官もそうだったという三本の柱があってこういうざまだったらどうするんだ、私はこういう率直な農家の心情というのはばかにしてはいけないと思うのです。その点はひとつ心の中にとどめておいてほしい、こう思います。
　時間でありますので最後に、今後もうまい米はたくさんつくるように奨励はするわけですね。消費拡大において宮城のササニシキや庄内米等は、東京に来れば、私も聞いてみますと大変に好評でございまして、われわれがたまに持っていって差し上げますと、これがうまいので非常にいい、こういうのが東京で食えれば、議員食堂なんかでも食えれば非常にいいことだと私はいつも言われるわけでありますから、その奨励をしていく、保護をしていくと思うのでありますが、しかしながら、反面何かうまくない米がまた自主流通の中のルートに乗ってくるというような考えがあるとか、これに対する奨励金にどうも手がかけられるということになりますと、一生懸命努力して苦労しながら今日までおいしい米をつくってきた農家というものが、また大変な不安と心配の中で生活しなくてはならないと思うわけでして、先ほどやはり同じ県の社会党の日野議員からもお話がありました問題でありますが、私は確認しておきたいのです。こういううまい米については今後もさらに奨励して保護していく、その点は変わらないという一点、この点ひとつお答え願いまして私の質問を終わらしていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○小野説明員　基本的に言いまして、やはりおいしい米は消費者はよけいに食べるわけでありますから、消費拡大という意味からも良質米の供給をもっとふやしていくということは基本的に必要であると思っております。
　ただ、一言申し上げておきたいのですが、最近、超Ａランクと言っておりますけれども、ササ、コシが極端に伸び過ぎまして、そのために一部値下げ販売をしなければならぬ、こういう事態が起こっておるわけであります。したがいまして、これをふやしていくという方向はそのとおりだと思いますけれども、余り急にふえますとこれまたいろいろ流通に混乱が起こるというような問題も現にあるわけでございます。しかし、準本的な方向として良質米の生産をふやしていくという方向は、まさにそういうことだろうと思っております。
○近藤（豊）委員　これまでずっときょうは米価の上げ幅の問題等が議論されておるわけですが、政府の考え方の根底に、先般の農業白書で都市生活者と農業に従事する人たちの生計費あるいは所得の格差の問題が出ておりました。これは一昨年から比べれば昨年は格差が開いてきておる、一〇％から一二％に開いてきておるということが出ておりましたけれども、今回の米価の策定に当たっては、恐らく大蔵省の考えの中にも農林省の中にも、このように農村の生活者の方が所得水準がいまのところよいのだから足踏みさしてもいいのだという考えがあるのではないかと推測いたしますけれども、この点、まず農林担当の主計官、大蔵省はいかが考えられておりますか。
○小野説明員　まず私が御答弁を申し上げたいと思いますが、確かに農家経済の状況について見ますると、勤労者世帯に比べて最近の伸び率が低いということは事実でありますが、全体のレベルから見ますとまだ高いという事実、これは事実でございますので、そういうことを頭に入れてはあるわけでありますが、それだけの問題ではございませんで、これは生産費、物価あるいはその他の経済事情、需給事情、財政事情と、総合的に判断して今回の政府諮問を決めた、こういうことでございます。
○的場説明員　生産者米価の決定に当たりまして、農家の経済事情等を十分に参酌されて食糧庁からお話がございまして、大蔵省は大蔵省の立場を十分踏まえまして、財政状況等を考えて、それぞれの職責に応じて御相談をし、今回の諮問案を決めたわけでございます。
○近藤（豊）委員　もちろんそういうお答えにはなるのでしょうけれども、しかし実際に査定をされる場合、あるいは農林省の方で今後の農林予算全体の伸び等についての規模を考えられる場合、最初はこれはゼロだったわけですから、それがきのうになって二・三％に上がったわけですが、まだ足踏みさせておいても大丈夫なんだ、むしろ旗は立ちやしないのだ、ということは、結局いまの農業で兼業農家を含めた農業者と都市生活者、勤労生活者の間の所得格差ということが大きな原因ではないのですか。どうもそこを迂回しておられるようですけれども、もう一度。
○小野説明員　若干歴史をさかのぼらせていただきたいのでありますが、たとえば三十五年に生所方式がスタートして、その後算定要素の問題を申し上げますと、先ほども私申し上げたのでありますが、需給事情、米が非常に不足の時代には算定要素をむしろ高くするようにした、こういうふうに申し上げましたが、そのほかにも、たとえば農家経済をとらえましても、三十五年をとりますと農家世帯と勤労者世帯、これは農家世帯が相当に低うございまして、一人当たりの可処分所得をとらえますと六八％、七割ぐらいで、三割ぐらい低かったわけでございます。それが四十五年には大体九割ぐらい、まだ低いのでありますが、現在では一〇％強高いということで、三十年代後半は、需給事情もありますが、こういう農家経済の状況というものも考慮に入れていたということは、これは若干昔の話でありますが、そういうような経緯はあるわけであります。したがいまして、今回の政府諮問、これは総合的な判断ということになりますけれども、農家経済のいま申し上げたようなごく最近の状況につきましても考慮に入れて、ほかのいろいろな要素等も考え合わせて総合的に判断した結果である、こう申し上げておる次第でございます。
○近藤（豊）委員　恐らく同じようなお答えが主計官からも返るのでしょうから、これはまた後ほど触れていただくとして、私は実は幾つかの安全保障、特に食糧、エネルギー、軍事なんでしょうが、特に食糧の問題を考える場合は、長期的に見てやはりわが国が飢えることのないようにする必要があると思うわけです。その場合に農家のインセンティブというものは非常に市大だと思うわけですが、いまの次長の御答弁ですと、やはり所得が都市に比べて少なかったときにはこれは大いに引き上げるように努力された。したがって、現在逆に一二％高いわけだから、これは足踏みしてもいいということに恐らくなるのだろうと思うのです。ただ、おっしゃりにくいからそうおっしゃってないのだと思うのです。
　もう一つは、今回国会で食糧自給率の確保についての決議を行いました。これは恐らくどなたも反対されていない決議なわけですけれども、この食糧自給率を確保する場合にどうしても避けて通れない問題が、専業農家にどうやってこれから大いにインセンティブを与えて、一生懸命生産性の高い農業にいそしんでもらうかということだと思うのです。この場合に、米価の決定に際しては専業農家という問題あるいは二種兼農家との間の関係は一切考えに入れないで一応目をつむっておやりになっているわけですか。その点何か特別に配慮しておられるのかどうか、伺いたいと思います。
○小野説明員　確かにおっしゃいますように、これから専業農家といいますか、一種兼業農家の中にもあると思いますが、中核農家を育成するというのは農業政策の一つの大きな柱であります。そういう意味で、そのためには二種兼農家、いわば日曜に稲作をやる、そういう農家が多いわけでありますが、そういう農家の農地を中核農家に移していくという、いわゆる経営規模拡大、構造政策が非常に重要であることは私ども十分に認識しておるわけでございます。ただ、米価でそういう農家の種類別に差をつけるということは、これは米も商品でございますから、その商品の価格でございますので、これはなかなかむずかしい、こういうふうに思っておるわけであります。
○近藤（豊）委員　次に、過剰米の処理対策についてお伺いいたします。
　結局、現在の食管赤字の中の大きな部分が過剰米を抱えているから経費がかかるわけでして、過剰米がなくなれば当然そういう経費はどんどんなくなるわけですから、それを目的として努力をしておられると思います。
　まず第一に、米の海外への処理について、これはいままで主に輸出をしておられる場合が多い。無償援助で行われる場合はＫＲとか非常に限られたものでしかないと思うのです。最近でもアフリカの方では相当の干ばつであって、そこからかなりの食糧援助の要請が来ておるはずです。その中で決定したことは、タンザニアとかモザンビークなどに対して例の延べ払いの供与を決定しておられる。いわゆる無償援助という点ではどうもなかなか積極的でいらっしゃらないようです。
　ただ、前の国会のときに、前大臣は無償援助の適格な国がないからやれない面があるとおっしゃいましたけれども、今回は相当アフリカでは干ばつが激しい。またアフガニスタンでは御承知のとおりの状況である。海外における無償援助で米を欲しいという二ーズは潜在的なものも入れると相当なものがあると思うのです。したがって、適格者はたくさんあらわれてくるわけで、その場合にもちろん青天井とはいかないでしょうけれども、同じ食管会計の経費の中でこれを管理費に入れるとか、あるいは水田再編対策費に使うとかいうその金を使って無償援助の方へ振り向けていけば、かなりのことはできるはずなんで、ポケットが違うという議論は各省間では通用しますが、国全体ではこれは考えなくてもいいわけですから、これはそういう点で大いに推進し得るいい過剰米処理の方法であり、ある意味では将来に、日本が食糧安全保障にとっての保険を掛ける、あるいは海外での評判が芳しくない日本が、特に援助ではけちけちの日本が、そういう面での評価を変えさせる一つの大きないい手段だと思うわけですけれども、この点、今後は適格者があらわれれば、どんどん推進していかれると考えてよろしいですか。
○小野説明員　これはもう御案内のことと存じますけれども、現在米は食管特別会計でございますけれども、これを輸出するわけでありますが、輸出する場合は国際価格で売るということにいたしておりまして、そのコストと国際価格との差は食管赤字の因になる、こういうことになっておるわけであります。無償援助の場合には、それを国際価格分まで見る、こういうことになりますので、これを食着会計で見るかどうか、こういうことに問題は帰着するかと思いますが、そういうことでありますと、やはりあくまでも援助でございますので、これは食管会計といいますか食管制度といいますか、その枠外の問題でありまして、援助ということになりますとこれは現在でも外務省の予算で計上しておるわけでありますけれども、やはり扱いは外務省の予算で計上する、こういう扱いを今後とも続けることになろうか、こう思うわけであります。
○近藤（豊）委員　外務省の援助予算は、これはもう非常にふところが浅いわけで、毎年援助予算をどんどんふやしておられるようですけれども、やはり国全体の立場から見れば、一つの食管会計の赤字に使う予算、そして援助に使う予算、いずれも金が要ることは同じなんで、この点については大蔵省にお伺いいたします。大蔵省の立場からはこの点どうお考えになりますか。もちろん、外務省の予算枠あるいは要求枠が、無償援助についてシーリングを外したりする技術的な問題が出てくると思いますけれども、この点いかがですか。
○的場説明員　過剰米の処分の一つとしてできるだけ輸出をするという話はお説のとおりでありまして、従来から輸出をしております。その輸出に当たりましては、やはり食糧管理法の規定あるいは輸出の延べ払いに関する法律等の規定に基づきまして行っているわけでございまして、現在の仕組みでは食管自体が無償援助を行うということは、これは法律上無理ではないかと思っております。ただ、無償援助の予算をどうするか、あるいはその無償援助の中で、相手国等の要請を踏まえて、そういう要請があれば前向きに対処していくということは可能でございますので、その範囲内で十分に対処していきたいと考えております。
○近藤（豊）委員　その範囲内でというのは予算の枠の範囲内ということですか、それとも、枠の問題についても弾力的に考えながら、需要があればこれにはできるだけ応じていくということですか、どっちですか。
○的場説明員　予算も一つの枠でございますから、制約でございますから、現行制度のすべての範囲内ということに相なるかと思います。ただＫＲ援助で米の無償援助というのを行っておりますのは必ずしも多くございませんので、今後相手国の要請も必要かと思いますけれども、相手国がそういうものを望まないということになりますればこれはできませんけれども、その範囲内で行っていくということであろうと思います。その無償援助の予算を来年度以降どうするかという話につきましては、これはほかのもろもろの歳出とのバランスで考慮していくべき話であろうと思っております。
○近藤（豊）委員　恐らく今後、特に現在アメリカで熱風の被害が多い、今度のアメリカの穀物生産は相当ダウンする可能性があると思うのです、現状が続けば。そうした場合には世界じゅうに食糧は需給関係がタイトになり得るわけで、こうしたことは、われわれ数年見ておりましても非常に気候が全世界的に不順なわけですから、今後とも気候の急変によって食糧需給関係が急にタイトになることは十分あるわけです。そうしますと、現在はほとんど日本の米なんか要らないという連中が、やはり腹が減ってくれば食べたくなるわけで、援助を欲しいということはかなり予想されるわけですけれども、そういう事態に備えて、かつ食管会計の赤字をできるだけ速やかに解消していくという点から、食管法の枠を取っ外したらどうかと思うわけです。食管法の規定を改正する。もちろん食管法に一回手をつけたら大変だということもあるでしょうが、そのことだけに限ってやることもできるわけですし、現在の国会の状況からいけば当然大蔵省と農林省が力を合わせれば、われわれも大いに応援しますから、法改正で無償援助をどんどんやれるようになさったらどうか。またそれをすべきだという気がしますが、政務次官どうでしょう。
○小野説明員　法改正という大変重要な御意見でございますけれども、そういう制度論もさることながら、財政問題をとらえましても、いまたとえば国際価格はトン十万円になっておりますけれども、これを無償援助するということになるとトン十万円かかるわけでございまして、十万トン出しますと百億ということでございまして、これまた食管財政にとっても容易ならざることでございます。そのほか制度問題ももちろんあるわけでございますが、もろもろの事情から考えまして食管で無償援助というのはいかがか、こう思うわけであります。
○近藤（豊）委員　十万円が大変だということ、確かに十万円、大変なお金ですけれども、金利と保管料だけお考えになっても相当の金額になるはずですね。ですから、置いておけば置いておくほどお金がかかるわけですから、恐らく金利と保管料だけでも三万七千円から四万円近いお金でしょう。したがって、十万円まるまる損するわけじゃなくて、金利と保管料以外にも置いておけばかかる金があるはずですから、せいぜい半分だろうと思うのです。したがって、それは十万円が大変だ、百億が大変だということにはストレートにならないだろうと思うのです。いかがですか、次長。
○小野説明員　金利、倉敷はトン二万円、これは動きますけれども、約二万円ぐらいであります。ほっておいてもお金がかかるんではないかということでございますが、援助ということを別に考えなくても、ともかく過剰米は余り長く置いてはお金がかかるばかりでございますから、なるべく早く処理した方がいいことは間違いないわけであります。
　そう言いましても、全部一年というわけにもいきませんので、御案内かと思いますが、五十四年から五カ年で処理するということにいたしておるわけであります。これは輸出用だけではございませんで、日本人が食べるのがまず先でございますので、いわゆる加工用、みそ、せんべい、しょうちゅう、これをまず第一に考え、それから輸出用、最後に残るのはえさ用でございます。せっかくつくった米をえさ用というのはいかがかということがありますけれども、ほっておけば金利、倉敷がかかりますから、そういうようなことで、いま早急に処理しようと思っておりますけれども、ともかく十万円かかるという、保管料は二万円という点もこれ考慮せざるを得ない。食管の性格論ということも、当然これは制度論でございますからまず第一に考えなければいけませんが、もろもろの点から考えまして、食管で無償援助というのはいかがなものだろうか、こう思うわけであります。
○近藤（豊）委員　保管料や金利の問題は、これは余り細かい問題ですからいいですけれども、やはり米は置いておけば財産として、金券として残るわけじゃなくて、どんどん減価していくわけなんです。いまおっしゃったみそ、しょうゆや、あるいは菓子用に使われるということですけれども、これでもずいぶん売り渡し価格が問題になるわけで、すでにクレームがあることも、頭の痛い問題があると思います。業界にもクレームがあるわけですね。ですから、置いておけば古くなる、しかも古くなった米ほど喜ばれる面があるわけですから、そういうものは、やはり飢え死にしている人たちが世界にあるわけなんで、そういう人たちにどんどん日本が提供することによって——有償ではありがたがられない、無償だからありがたがられる、今後はぜひ真っ正面から少し取り組んでいただきたいと思う、これは要望しておきます。
　それから、第二番目の過剰米消費について、酒米の問題です。酒造用の米のことです。
　これは現在の酒税法の三条にかかわる政令だと思うのですけれども、昭和十七年か十八年のわれわれ米がなくて困っていた時代にできた政令が、三〇％までアルコールを使っても清酒とすることになっております。このもう全ぐ時代おくれの政令をなぜいま生かしておかなければいけないのか。これはもうそろそろおやめになって、廃止して、そして同じように食管で損をしているわけですから、酒米を安く売るなり、あるいは税金の方を、酒税の方をまけるなりして、実際の需要がいまの水準でわれわれ日本酒が飲めるようにすることも大きな需要促進の一つだと思うのです。現在、清酒を全部米を使ってつくれということになれば、恐らく五十万トンぐらい米が要るはずなんで、そのうちの半分でも使えれば二十五万トン、これはかなりのことのはずです。それが、いままで何回も議論に上がっていながら、どうしてか納得のいく説明がない。なぜできないか、嗜好が違っているとかあるいは酒屋がいやがるとか、いろいろおっしゃいます。でも、どうも納得できないのですが、これは改めていまの立場を聞かしていただきたい。
○小泉説明員　国税庁の間税部長でございますが、お酒の関係の御質問でございますので適宜答弁さしていただきます。
　御指摘のように、いま全国で大体酒の量ですね、製成、消費の数量、これから申し上げますと、年間百五十万キロ程度、これを市販酒換算で出しております。それで使用しました原料米は大体五十七万トン程度、年によって違いますが、五十万トンから六十万トンの間ということでございます。これには御指摘のように昭和十七年以来かなりアルコールを使っておるわけでございますが、大体全体で十万キロリットルという計算になります。これを添加を全部やめまして米を使って酒をつくったらどうなるかということでございますが、一応想定して計算いたしますと、御指摘のように玄米換算で、百五十万キロリットルの清酒をつくるのには約百万トンの原料米が要る、こういうことになりますから、五十七万トン現在使っておるわけですが、それが九十九万トン程度要るということになりますと、差し引き四十万トン程度米を使う量がふえる、こういうことに計算上はなるわけなんです。
　しかしながら、先生お話しございましたように、昭和十七年以来アルコール添加を製品としてつくってきて、これが消費者に一応受け入れられて、酒に対する嗜好というものが長年の間に培われてきておる、こういう現状にございますので、消費者の嗜好としては、米ばかりでつくりますと、これは技術的な問題になりますけれども、味としては非常にべたべたしたものになるということで、やはり淡麗な味というのは、ある程度の、適度のアルコールは、むしろ原料アルコールを使った方がよろしい、こういうような問題がございます。
　さらにまた、コストの問題がございます。これが経済的には非常に大きいわけでございますが、米と原料アルコールと比べますと、約六倍のコストがかかる、こういう計算になるわけでございます。大体全国で使っておりますアルコールの量、いま申し上げましたように、十万キロで二百三十億程度の値段になるわけですが、これを全部米に切りかえますと千二百億というような負担になる。したがいまして、原料高となる、原価高となるということがやはり一つのポイントになるわけなんです。
　それから、全部米から酒をつくるということになりますと、設備の点でも、現在使っている設備をいろいろ変えていくという必要もあるわけでございます。御承知のように、現在全国で三千弱のメーカーがございますが、お酒屋さんは大部分が中小企業が経営をしておるという状況でございますので、そういった面も考慮しないといけないというようなことでございますが、制度上は、釈迦に説法でございますが、米を全部使ってもよろしいというようなことになっておりまして、米を使うことについての制度上の制約はない。ただし、逆に、御指摘のございましたように、アルコールをどの程度使うかということにつきましては、国税庁で製造段階で承認基準というものを設けておりまして、大体白米一トンについて二百八十リットルが上限であるということで、酒の質を落とさないように、しかも淡麗さを残した消費者にマッチする清酒をつくるようにというような指導をいたしておりますが、実際上は年々アルコールの使用量というのは減ってきております。現在全国平均いたしますと、二百八十リットルが上限でございますが、二百五十五リットル程度ということになっておりまして、十年間で大体八八％程度にアルコールが減少してきている。そのかわりに米を使っておる、こういうことになるわけなんです。私どもといたしましては、やはり酒づくりは企業経営でございますので、商品設計とか市場に対するアプローチとかそういったものは、価格もそうでございますが、やはり企業経営の基本に触れる問題でございますので、私どもからアルコールのかわりに米をというふうに一律にこれを制約していくということはいかがかというふうに考えておるわけでございます。
　現状としましては、繰り返すようでございますが、年々、酒の質をよくするために若干コスト高になってもやむを得ないという形で全国的には米の消費量がふえてきておるというような状況でございます。
○近藤（豊）委員　やはり依然として同じような答弁が繰り返されるので、どうもまだ納得しかねるのですが、大体嗜好の問題については、これは先般国会議員もたくさん出席しましたし、農林大臣や前の委員長も出席しておられましたけれども、みんなで純米酒を飲んで、決してべとつかない、おいしい。そして、そういう嗜好を持っておる人は恐らく日本国民にたくさんいると思うのです。だからしょせん私は金の問題だという気がいたします。また同時に、全部画一的に純米酒を売れというふうに強制する必要は毛頭ないわけで、これはもう自由主義経済ですから、各企業が一番売れる酒をつくればいいわけです。その中で、米を使っても、純米酒をつくってももっとつくりやすいように、どうせ一方で捨てるような金をたくさんこの水田再編事業やらあるいは休耕補償やなんかで使っておるわけですから、農民は遊んでいて金が入るよりも一生懸命働いて金が入る方がいいわけです。そういう意味で、私はこれは今後もっと真剣に考えていただくべきだと思います。
　時間がないから、あともう一つ大事な問題がありますのでいまの問題はここで終わりにしますが、こうした過剰米処理のことをいろいろと熱心に推進をしていく、そうした過程で、やはり長期的な見地からどうしても備蓄の問題を考えておかなければいけない。この備蓄の問題については基本的に農林省としてどういうふうに考えているのか、この点を伺いたいと思います。
○鴻巣説明員　現在でも米のほかに小麦、飼料穀物、それから大豆につきまして備蓄が行われておりますが、食糧というのは、先ほど来いろいろ御議論がありますように、国民生活に大事なもので、海外に依存している分がかなりある。たとえば小麦だとか大豆の場合がございますので、それが海外からの供給が削減された場合にもなおかつ国民食生活を守るために現在の備蓄をもう少しふやした方がいいかとか、あるいはその備蓄で食いつなぎながら、もっと長くそういう有時といいますか不測の事態が続いた場合は、備蓄を食いながらやがて今度は国内生産をもっとフルに発掘をしていくというようなことを考えるというようなことがあります。スイスでもそういう例がございますので、諸外国の例を研究しながら、食糧安全保障、国民食生活の安全の保障という観点から備蓄のあり方を含めて現在検討いたしておりまして、農政審議会の中でもいろいろ御議論をいただいて、なるべく早く農政見直しの中で結論を得たいと検討いたしているところでございます。
○近藤（豊）委員　たとえばもみ備蓄にすると非常にかさがふえるから、容量が大きくなってむずかしい問題があるようなんですけれども、米について大ざっぱに考えて、精米ともみ備蓄の量的な目安をどのように考えているのですか、その点もう少し具体的に大体の考えを言ってください。
○小野説明員　米を備蓄します場合に、もみで備蓄するか玄米で備蓄するかというのは従来からいろいろ論議のあるところでございます。それには二つの問題がありまして、一つは品質面の問題、もう一つはコストの問題でございます。
　品質の問題でございますと、私ども玄米で低温倉庫に貯蔵する方がもみで貯蔵するよりも品質面でもむしろいい、そう思っております。最近コンバイン等が普及しましてもみがすれますので、どうももみはちょっと傷みやすいということが特にございます。
　それから、コスト面でいいますと、これはもみの方が大体二倍かさばるということでございますので、そういう保管経費も倍かかるということがございます。
　そういう二点がございますので、私どもは玄米の低温貯蔵をいま実施しているというわけでございます。
○田邉委員長　次は、野間友一君。
○野間委員　午前中に続いて質問をいたしますが、事務当局の答弁を午前中もらえなかった分で、要するに二・三％アップで新たに四百四十億の財源が要る、こういうことですね。ところが一方では、私はこれはけしからぬ、不当だと思いますけれども、政府は激変緩和措置で八十三億円、それから水田利用再編対策推進等特別交付金の三百五億円のうち、市町村に対する交付の百六十七億円を残して残りをやめる。やめるという表現が、政府は一年限りで云々という話がありましたけれども、そういう考え方の食い違いはともかくとして、政府の方針はそういうことになるわけですね。この点は数字的にどうでしょうか。
○小野説明員　五十四年度限りの措置というふうに私ども考えておるわけでございますが、八十三億という激変緩和措置に係る金、それから三百五億のうちの百三十八億、これは一俵当たり百円というもの、これは本年度はやめるという方針でありますが、残りの水田利用再編推進のための市町村に交付する百六十七億、これは去年の数字でございますが、これにつきましては、金目等は別でございますが、ともかくこの種の金につきましては農林省としては財政当局に対しまして本年度も措置するようにという要求をこれからいたしまして折衝したい、こう思っております。
○野間委員　一年限りという話で午前中から言われておりますけれども、農民は既得権として、決してそういう認識を持っていません。これはずっと続くものという認識を持っておることは間違いありません。私はこういう措置が果たして、いわゆる政治加算の善悪の問題はきょうはおきまして、基本米価をもっと大幅に上げるのが必然だと思いますけれども、それはそれとして、いまあるものをなくしていく、しかも四百四十億円の財源が新たに要ると言いながら、これが実際になくなるわけですからね。いまの八十三億と百三十八億円を足しますと二百二十一億円になるわけですね。したがって、これらがことしも続いてあるであろうという点から計算いたしますと、新たな財源の不足はわずか二百十九億円になるわけであります。そうしますと、二・三％の米価の位上げと言われましても、実質的には一・一％ないしは一・二％になる。これはそれぞれ趣旨が違いますから私が言うような立論で答弁はないと思いますけれども、もし私の言うような立論、つまり農家の実質の手取りという点から考えましたらこういう理屈が成り立つと思いますが、そのとおりですね。
○小野説明員　五十四年度限りの措置ということでございますから、五十五年度はないという前提に立てばいまおっしゃるようなことにはならないわけでありますが、額と額とを比べれば確かに二百二十億ぐらいですか、ということになると思います。
○野間委員　しかも北海道の場合には二・三％のアップで三百六十円。ところが、これがなくなることによって百四十円マイナス、つまり二百二十円アップにしかすぎない、五類の二等でこうなるという計算上の答弁がありました。四類では一体どうなるのか、これをひとつお答えいただきたいと思います。数字で簡単で結構です。
○小野説明員　同じような計算をするということでございますが、四類の場合には、激変緩和措置が二百円でございます。一方、アップ額が三百六十円でございます。単純に比べるとその差額ということになりますが、本来激変緩和措置ということでございまして、五十四年度でその品質格差をそのまま適用すべきものを特にそういう措置を講じたわけでございますから、私どもはこれを数字と数字で単純に比較するのはいかがかと思いますが、数字自体としてはそういう数字でございます。
○野間委員　それから、もう一つ伺いますが、二・三％のアップというお話ですが、正確に計算すれば二・二九％と違いますか。
○小野説明員　私ども、本来アップ率を決めておるわけでございませんで、価格を決めるわけでございますから、価格が諮問米価ということでございますが、去年の米価で割れば二・二九、私どもいつも小数点一けたでやりますので、二・三％ということでございます。二・二九でございます。
○野間委員　だから、アップするというか何かメリットのあるような幻想を与える数字は多目に言って、そして、実質はこのような措置をなくすることによりまして、実際のアップというのは、つまり農家の手取りはこれの約半分ということがトータルで出てくると私は思うわけです。この点にも最大の問題があると思うのです。
　そこで、私は、基本米価を大幅に値上げをして農民の期待にこたえなければならぬ、こういう基本的な立場をとっておりますけれども、と同時に、いままであるこういう措置を既得権として農民に引き続いて保障すべきだというふうに強く要請をしておきたいと思います。
　さて、次の問題ですが、諮問の特徴を見ますと、二・三％、二・二九％ですが、アップという前提に合わせまして、昨年度と算定の方法を変え、つじつま合わせをしておりますが、その際、必要量のとり方を去年までの八百三十万トンから七百八十五万トンに落とすことによって生産性の低い農家を切り捨てておるということがこういう算定方法から出てくるのじゃないか、私はこう思うわけです。そうしますと、このことによってコストのアップ分がまさに減殺、相殺されることになると思います。
　そこで、まず伺いたいのは、四十二年度産米価の算定方法によって素直に試算をすれば、五十五年度産米価は六十キログラム当たり一体何円になり、前年対比で何％のアップになるのか、お答えいただきたいと思います。
○小野説明員　四十二年産米価というのは、先ほど来申し上げましたように、米の不足時代に要素を積み上げまして、方式としては過去の生所方式の最高の方式でございます。（野間委員「前置きはいいよ」と呼ぶ）という前提を述べさせていただきまして、これは基準価格ベースで申し上げまして、五十四年産米価に対しまして五〇％でございます。額はいま手元にございませんですが、率として五割でございます。
○野間委員　農林省から来ておる資料、議員要求資料にちゃんと出ておりますね。これによりますと、二万五千七百六十五円、額ははっきり出ていますね。いかがですか。
○小野説明員　大変失礼いたしました。手元にございまして、二万五千七百六十五円、おっしゃるとおりでございます。
○野間委員　先ほどからもずっと論議がありましたように、計算方法はもうさまざままちまちに、その都度その都度、政治的、政策的な判断で変えております。いま指摘したように、一たん政府が使っておりました四十二年度産の米価の算定方法でも実に五〇％のアップ、二万五千七百六十五円という数字が出てくるわけであります。これは農協の要求米価も上回る金額であります。
　そこで、もう一つお聞きしておきたいのは、午前中に私、聞きましたけれども、昨年の計算方法では大体何％のアップになるのか。これについては四・九％のアップというふうに言われましたけれども、これは必要量を七百八十五万トンに落とした数字ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。もしそうだとすれば八百三十万トンでは一体幾らになるのか、この点もお答えいただきたいと思います。
○小野説明員　そういう試算はしておりません。ただ、およその見当でございますが、三％くらい違うのかなという感じでございます。
○野間委員　いや、私がお聞きしているのは、一つは、昨年の算出方法でやった場合に四・九％のアップだというふうに言われたわけですが、これはベース、必要量を七百八十五万トンで計算しておられるのか八百三十万トンで計算しておるのか、その点です。
○小野説明員　七百八十五万トンで計算しております。先ほど三％と申し上げましたのは、仮に八百三十万ということで計算した場合との違いでございます。
○野間委員　そうしますと、農協がいろいろ資料を出しておりますが、それによりますと五・三％という数字が出ておりますけれども、いま言われたこととほぼ符合するのではなかろうかと思います。
　さて、確かにいま弁解されましたように、米の不足の時期とはいえ、四十二年度の米価の算出方法、一たんはこういう算定をしておるわけであります。ところが、これが実際にだんだん下がっておるわけですね。計算の方法が、だんだん下がるように下がるように、そういう方法に変えております。このことを一つとりましても、政府の生産者に対する米価のとり方が全く恣意的なものであるということがこの事実からも明らかであると私は思うわけであります。
　さて、そこで次に質問を進めますけれども、転作の拡大ですが、五十四年度が四十七万二千ヘクタール、これが五十五年度には五十七万二千ヘクタール、これは二一％増ですね。こうなりますと、農業機械の操業度の低下とか固定資産の償却の増加を五十五年度産米価についても当然見るべきではなかろうかと私は思うわけであります。ところが、これは実際見ていない。恐らく、来年度にこれを反映するというふうに答えるのではなかろうかと思いますけれども、もし今年度の米価にいま申し上げた、要するに転作の拡大による操業度の低下とか資産の償却の増加というものを織り込んだ場合には、いまよりも何％ぐらいアップになるのか、計算しておればお答えいただきたいと思います。
○小野説明員　御案内のように、現在の生産費所得補償方式というのは前三カ年の生産費調査をベースにして決めておるわけでございます。したがいまして、その限りにおいては過去三カ年も転作をやっておるわけでありますから、その時点におけるそういう転作をした結果の償却費というのは入っておるわけであります。
　しかし、御質問は、五十五年でどうかということでございますが、まず第一に、そういう計算はなかなかむずかしくて私どもやっておりませんし、また仮にできたとしても、これはきわめて大胆な推計になりますので、そういう推計をするというのは、現在の生所方式ではとっておらないところであります。
○野間委員　しかし、転作の面積を五十五年度は五十七万二千ヘクタールということで、すでに決まっておるわけですね。計算できるわけですね。なぜ私がこういうことを聞くかといいますと、必要量生産費、この場合のいわゆる必要量、これのとり方については、すでに先取りというか、五十五年度分を採用しておるわけですね。つまりお金のかかるところは翌年度回しで、そして少しでも助かるところは直ちにこのように先取りをしてこれを一つの計算の基礎にする。これが大変な不公正じゃないかというふうに思うわけであります。つまり五十四年度が八百三十万トン、これは七百八十五万トンですね。これを一つのベースにして計算をしておるわけですね。したがって、二・二九というような大変に低い数字、率になるわけですけれども、これはしかし不公平じゃありませんか。得するところはちゃっかりこれを取り入れて、損をするところは損をしないようにやっておるという点、まさに不公平じゃありませんか。
○小野説明員　必要量生産費に使います限度数量は、五十五年産の需給計画をつくる前提としての限度数量であります。したがいまして、これは五十五年産米価を算定する場合にこれを採用してしかるべきものと考えております。
　いまの償却費等の問題でございますが、これは現実にどれだけコストがかかったか、費用がかかったかという問題でございます。そういう推計を入れ始めますと、たとえば労働時間も減るではないかとか、いろいろな推計をすることになりまして、そういう推計はしないというのが生所方式の大原則でありまして、来年の米価には五十五年産のもろもろのファクターが算入されるわけでありますが、今年度の米価について今年度の推計ということは、いまの方式ではできない、こう思っております。
○野間委員　そこが問題だと私は思うんですね。つまり、来年度は何とかという期待を持たせながら、たとえば家族労働報酬についてだって、計算の仕方をだんだん変えてきて、本年度は去年のあれを踏襲しておるようですけれども、低い額に落としてきている。そういうふうになりますと、要するに生産費、コストが高くつくとどこかでそれを減殺していくということになりまして、農民は将来に対する大変な不安、ふえた分は恐らくまたどこかで削られるであろうというような不安を持っておるわけでありますね。したがって、どうも計算の仕方そのものが恣意的であるということがこの点からも明らかではないかというふうに私は思うわけであります。
　そこで、質問を進めますが、この八〇年の五月で生産資材の総合のアップは、・前年比で一五・一％だと思います。さらに七月一日からは、午前中も安井委員の方からも話がありましたが、肥料とか農業機械あるいはビニール、これが軒並み値上げが予定されているということ、しかも農業機械がことしの十二月に再値上げということも報道されております。したがいまして、これらも来年度の米価には反映させる、こういうふうに言われるかもわかりませんけれども、先ほども指摘しましたように、政府の恣意的なそういう計算方法からいたしましたら、全く保証はないと言わざるを得ないと私は思うわけであります。一方では、いまの私の見解では、実質わずか一％そこそこに米価を抑えながら、片方では農機具とか農耕資材がどんどん値上がりをしておるわけですね。しかも奇妙なことには、転作、減反ですね。そしてその中で米価が、据え置きないしは低米価で大変に抑えられる。ところが、農耕資材等につきましても、これらの転作、減反に関連して、要するに生産過剰になっているわけですね。本来、生産過剰でありましたら、その物の価格が据え置きないしはダウンするのが筋なんですね。ところが一方、このような肥料とか農耕資材の価格については、これだけ生産過剰でありながらどんどん値上がりをしている。農民の率直な気持ちとしては、これはやりきれぬ、こういう気持ちであります。
　そこで、一つは、いま申し上げたコストの問題をどう処理するのかということと同時に、農耕資材等については、さまざまな形でこれから値上げが待っております。これらについて、農林省はどのような対策を立てていくのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○小野説明員　諸資材の値上がりと米価との関係でございますが、これは現在の生所方式のもとでは直近までの数字をとるということでございまして、推計はとらないということにいたしております。したがいまして、今後の値上がりということがあるといたしましても、これは来年の米価に反映される、そういうものでございます。
○野間委員　質問を変えますけれども、和歌山県で日本晴という銘柄の米をつくっておるわけです。これはいまの一類から外されることはないと私は思っておりますけれども、農協から、ぜひ維持をしてほしいという要請があったわけであります。もし格下げされますと、県下で約二千五百万の損失をするわけでありますけれども、これらについてはどのように対応されるのか。一類にぜひ残してほしいという要請がありますので、この一際、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
○小野説明員　本年産におきます類別の格づけ問題でございますが、これはまだ具体的に決めておりません。早急に結論を出したい、こう思っております。和歌山の日本晴の問題も、私よく存じておりますが、十分に検討いたしたいと思います。
○野間委員　次に減反の問題について少しお聞きしたいと思いますが、第二期の対策についてであります。今年度の転作面積の二割増、六十五万へクタールにこれを拡大するというふうな報道が、日経の七月の二十二日付にあります。これは事実かどうか。もしそうだとすれば、これは関西、中国、四国の現在の水田面積の合計六十二万ヘクタールですが、これをも上回る大変な規模のものになるわけであります。まずその点についてひとつお伺いしたいと思います。