Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）議員　現在、貸し渋りが大変な問題になっていることは委員御承知のとおりでございますけれども、政府は、政策金融の活用や信用保証枠の拡大というものを思い切ってやっております。しかし、政策金融や保証協会の融資だけでは到底民間の融資を賄い切れるわけではありませんで、私の記憶が正しければ、たしか中小企業金融の七、八％ずつぐらいだったと思います。政策金融やあるいは保証協会の融資は、中小企業金融向けについてもそれぐらいしかしておりませんので、やはり民間金融がこの貸し渋りをなくすためには大いに頑張ってもらわなきゃいかぬ、そういうことでございます。
　そのために、金融システムが揺らいできているということもございますので、私どもは、今回、国益としてぜひとも必要だということで、この健全化法を提出し、そして、金融システムの再構築を図るとともに、現在生じている貸し渋りをぜひとも押しとどめたいというふうに考えているわけであります。
　これがどこで数字的に保証されるかといいますと、そこははっきりとした数字があるわけではありませんけれども、現下の状況から見れば、思い切った資本投入を行うことによって相当の対策になる、そういうふうに考えております。
　しかも、それを確保するためには、法律の条文の中に、そういう資本増強を行う場合には、金融機関は、資金の貸し出しその他の信用供与の円滑化のための方策を定めた計画を提出しなければならない、そのことが承認の条件ということになっているわけでありまして、そこのところでしっかりと確保するように努めてまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　それなら十三兆円のときと全然違わないじゃないですか。
　十三兆円のときにも、危機管理審査委員会に健全性確保計画を出しまして、その中に「金融の円滑化」という項目がつくられていたわけです。その実施状況のモニタリングもある。
　つまり、今回出されているものと、十三兆円出されていたときのあの時点の中身というのは全然変わらないわけですよ。今回お金を積んだからといって、貸し渋りが解消されるという保証は何もないじゃないですか。具体的な仕掛けなんて全然ないじゃないですか。どこにあるのですか。何が違うのですか。
○山本（幸）議員　そういう仕組みというのは、ただいま申し上げました貸し出し計画、そしてその履行状況のフォローアップということで、その意味では安定化法と同じようなものでありますけれども、現在の状況を見て、貸し渋りが大きな問題であるという認識のもとに、その点に重点を置いたそういう承認の審査を行っていくものと思っております。
○佐々木（憲）委員　今認めたように、変わらないというのですよ。そうでしょう、仕掛けは。あの三月の資本注入時点で審査委員会に提出をしたのが健全性確保計画でありまして、その中には、どの銀行も中小企業に対しての貸し出しはこうします、ふやしますと書いているのですよ。
　例えば、ここにその健全性確保計画を持ってきておりますけれども、第一勧業銀行もこういうふうに書いているのです。「今回の公的資金注入の趣旨をも踏まえ、貸出金については緩やかな増加計画となっております。」それから三和銀行の計画書では、「今般、公的資金による自己資本の充実を申請するにあたっては、本措置の趣旨をあらためて重く受け止め、金融の円滑化に向け、より一層努めてまいりたい」。
　ところが、こう書いていながら、実際にやっていることは全く逆でありまして、八月二十八日の当委員会で私も取り上げましたけれども、例えば第一勧業銀行は、「十年度上期の基本方針について」という全店あての指示文書の中で、不良債権予備軍の中小企業からの資金回収を指示しまして、それをやった支店を評価する、こうなっているじゃありませんか。
　また、八月の参議院予算委員会で我が党の筆坂議員が、三和銀行の資金回収マニュアルの存在を明らかにしまして、いかに三和銀行が中小企業から過酷な資金回収を図っているかということを明らかにしたのです。
　ですから、これまでのこういう実態を見ますと、幾らお金を積んでもそれが具体的に回っていく保証はないのですよ。だから、宮澤大蔵大臣も八月二十七日の答弁で、「実際には、貸し渋りの改善に今日までのところ役立っておりません。」このようにおっしゃっているわけです。だから、本来貸し渋りに目を光らせるべき金融監督庁は、こういう三和銀行などの内部の資金回収マニュアルのようなもの、これが指摘をされて初めてその実態を知るというのが現状であります。
　したがって、貸し渋りの解消のためには、公的資金を積むということがその対策ではなくて、いかに銀行の貸し渋りの実態を把握し、それをどう是正するのかということ、これが重要でありますが、そのようには思いませんか。
○山本（幸）議員　貸し渋りがどうして起こっているのかということにつきましては、私はこういうふうに考えております。
　どんどん不良債権がふえてきている、その中で最大の問題は、そうした不良債権がバランスシートの中に残っている、そのために銀行としては、自己資本比率のことを考えますと、どこかからその調整をやる行動を起こさなければなりません。それが私は貸し渋りになっていると思っております。
　したがいまして、やるべきことは幾つかありますが、一つは、自己資本が足らないということであれば、貸し渋りということが大きな社会的な悪影響を与えているという意味において、今回の法律に基づいて自己資本をできるだけ投入するということが一つあります。
　それから、本来の貸し渋りの原因になっている不良債権がバランスシートに滞っているというところを本当にオフバランス化して落としてしまわなければ、これはいつまでたってもとまらないことになりますので、そういう施策を銀行に要求しなければいかぬ。この点は先ほども鈴木議員との間で議論したところでありますけれども、銀行に本気にバランスシートから不良債権を落としてもらわなければいけない。
　その落とすときには、やり方として二つしかありません。一つは、回収可能な担保というのがありますから、それを強制的に回収する形で引き当てしている分と一緒に落とす。あるいは、任意にそういう担保になっている物件を、担保不動産を提供してもらう。そして、その分は回収するけれども、残りの分については債権放棄して、そしてバランスシートから完全に落としてしまう。そういうことを一緒にやっていくということが一番いいわけであります。
　したがいまして、この公的資金を投入する際には、本気に銀行にバランスシートから不良債権を落とすということを強く要求するような形で承認の審査を進めてもらいたいと思いますし、そのことによって劇的に貸し渋りはなくなっていくものと思っております。
○佐々木（憲）委員　今のような姿勢では、具体的な貸し渋りの是正にはつながらないと私は思いますね。銀行自身が、自分たちが計画を出していながらそれを実行しない。そういうことに対して、具体的にそれを是正させる指導を政府の責任でやらなければ改善にならないじゃないですか。幾ら公的資金を入れたり、周りで支援を幾らやったって、銀行のそういう行動を正すようなことをやらなければだめですよ。それをやらないから今まで貸し渋りは直ってないんじゃないですか。
　最後にお聞きしたいのですが、投入する資金ですけれども、この早期健全化スキームで幾ら資金が必要というふうに考えているのか。先週、民主党が、再生勘定に二十兆、健全化勘定で三十兆、合わせて五十兆、このほかに特例業務勘定が十七兆ですから、合わせて六十七兆円という構想を出されましたけれども、自民党提出者の方もこのような考え方でおられるのかどうか、お聞きしたい
と思います。
○保岡議員　それは、正確な積算ということはなかなか難しいことだと思いますが、今、金融機関の置かれている財務状況等を勘案して、また貸し渋りの状況等もよく見きわめまして、どれぐらいの資本注入が必要か。適正な引き当てとかあるいは償却とか、そういった不良債権の態様等、あるいはまた株の含み損など実質的な財務内容の態様とか、いろいろなことを考えて、金融が安定するように、そして今の危機的な状況の原因になっている貸し渋り等が回避できるように、そういったことを基本にしながら、内外の我が国の金融の安定のための信頼につながるだけ、ある程度は思い切った額を積んで対応するということが必要だと思います。
○佐々木（憲）委員　具体的な数字をお答えにならないわけですけれども、この資本注入をした資金は返ってくるという保証はありますか。
○保岡議員　保証という意味にもいろいろあると思いますが、我々、国の将来を考え、国民の今非常に苦しんでいる経済状況を考えたら、今を最低にして、必ず二十一世紀には、ここで反転して、いい経済をあるいはいい金融の状況をつくる、そういう対応が必要だと思います。その結果が、投入した今度の金融機関に対する投資あるいは貸し付けというものをより的確に回収させていくことにつながるものだと考えます。
○佐々木（憲）委員　保証というのは今具体的にお答えにならなかったわけだけれども、仮に立ち直って、いずれはもうかる、こういう銀行であるなら、何も公的資金を使って買ってやる必要ないわけです。銀行自身が市場で資本を調達できるわけでありますから、みずから調達すればいいわけですね。
　しかも、破綻の蓋然性の高い銀行に入れた場合には、これはもう損失の出る可能性が大きいわけでしょう。ですから、何か国民の税金にはね返るような形で資本注入をどんどんどんどんやればそれでうまくいくなどというのは、全くこれは虚構の論理でありまして、現実には財政負担が極めて大きい。そういう形ではね返ってくる可能性があるという点を私は厳しく指摘をしておきたい。
　例えば、日本と違ってアメリカの銀行の場合には、財政資金には商業銀行は一切頼っておりません。自力更生ということでやっているわけですね。例えばシティバンクの場合、不良債権が大変大きかった。一九九〇年に、株価は一時は八・五ドル、そういう存亡の危機に瀕したことがございます。このとき経営者はどうしたかといいますと、経営再建計画を持ちまして、会長自身が世界じゅうを行脚して資本の増強を頼んで回った、こういうことがございます。こうして、例えばサウジアラビアの王子にも増資をしてもらったとか、そういうことがあったそうでありますが、こういうことで自助努力をして立派に信頼を回復したという経過があるわけです。
　早期健全化ということであるならば、やるべきことは何か。やはり自己資本が八％を切るようになったら、もう海外業務からの撤退ですとか、あるいはいろいろな措置というのをみずから実施をするというのは、これは当たり前のことであります。頭取に九億円も退職金を払うなどという野方図なやり方を改める。
　大体、今の銀行の頭取の皆さんは、バブルの時代に先頭に立ちまして乱脈融資の指揮をとってきた、そういう方々が多いわけであります。そういうことについて、バブル時代にやってきたことを反省して謝罪をしたという頭取は聞いたことがない。そんな反省もなく、自己規律も期待できないような人たちに、公的資金をどんどんどんどん面倒見てやる、そういう必要は私はないと思うのです。
　銀行業界が本当に地に落ちた信頼を回復しようとするならば、バブルの時代の乱脈を反省してみずから必死の努力を行うということが、これは当然必要だと思うのですけれども、宮澤大蔵大臣に、銀行業界、銀行自身の自己規律といいますか自己責任といいますか、この点についての見解をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　昨年十一月の金融異変以来、こうして国会でも、法案の御審議で厳しくそういう問題が議論されまして、今銀行の経営者の方々はかなり厳しい反省をしておられます。全くこれは、かつてとは世の中が変わったような雰囲気になっておりますので、これは必ずや、こういう国会の御論議がこれからの銀行、金融界にも反映をしてまいる、その兆しは随所にございまして、私はそう思っております。
○佐々木（憲）委員　反省しておられるということでありますが、反省しているなら、あれだけの退職金をもらって平然としているというのはあり得ないわけでありまして、まともな反省をしておりません。大体、そういう形で公的資金をお願いしたい、お願いしたいと言うのは、やはり私はよくそういうことが言えるものだと思うわけです。
　こういう銀行にげたを履かせて資本注入をやって、その力もないのに無理やり基準を超えさせて世界に出ていかせる、こういう必要がどこにあるのかということですね。げたを履いて世界に出ていっても、まさにその足元を見られるわけでありますから、これでは世界の信認も得られない。
　私は、このような資本注入の新たな復活、そういう法案は撤回を求め、銀行業界に自己責任、自己負担の原則を要求して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　長時間かけて審議をしてまいりました金融再生法案がきょう参議院で成立をし、法律化されました。金曜日、そしてきょうと審議を始めました早期健全化法案、幾つか私も質問をさせていただきたいというふうに思うのですが、まずは大蔵大臣と提出者にお尋ねをしたいというふうに思います。
　金融機関の健全化に資するというこの法律案の趣旨は理解できるわけでございますが、全体としてこれからの日本の金融機関の姿をどのように持っていくのか、どのようにしていくのかということが描かれていないというか、ちょっととらえにくい中身だと私は思っております。破綻前という言葉は使いたくございません。まだ生きている金融機関をどのようにしていくのか。オーバーバンキングと言われている中で四月から金融ビッグバンが始まりました。二〇〇一年の四月からは、当然、各預金者、借り手がみずからの責任で金融機関をどういうふうに使っていくのかという方向性にもなってまいります。
　この法案を見せていただいた中に、金融システムの信頼回復のためにはまずは手当てをするというふうな見方が考えられるわけですが、これを進めていく中では、当然、市場原理に基づいて金融機関の淘汰、再編も積極的に進められていこうとしているのか、その両方なのか、その辺を提出者にお聞きしたいと思いますし、これを見られた宮澤大蔵大臣はどのようにこの法案に感想を持っておられるか、お聞きをしたいと思います。
○保岡議員　先生がおっしゃるように、今、日本の経済や金融の状況は本当に危機的な状況にあって、国民はあえいでいる状況であります。こういったものに対して、大幅に拡大していると言われる貸し渋りなど、そういうものを回避するために当面効果を期待しなきゃならぬというこの制度の目的もございますが、また一方、三条三号で、金融再編、金融システムの効率化ということも大きな柱にしてありまして、この制度の重要なテーマになっておるところでございます。
　やはり、二十一世紀へ向かって元気のいい、効率のいい金融サービスを手にするためには、国際業務に携わっている大手の金融機関の中にも、場合によっては専門化し、国内業務に業務を移すところもあるでしょうし、また、地方における金融機関においても、ディスクローズが進む中で預金者や借り手の厳しい選別というものも進んでいくことでありましょう。そういう中で、より強い、しっかりしたサービスのできる金融機関にいずれ
にしても変わっていかなきゃならない。そういうこの数年の金融再生のプロセスをこの制度が支援していくということも一つの大きな柱になっているところでございます。
○宮澤国務大臣　金融機関の経営者の気持ちというのは一変しつつございまして、かつて自分の銀行が、あるいは自分の金融機関が倒産する、あるいはなくなるというようなことは恐らく考えたことがなかった人々が、今、かなりたくさんそういうことを心配しつつございます。そのぐらいリストラは深刻になってきましたし、競争は激しくなります。
　その中から、場合によって幾つかが国際舞台で活躍することができるかもしれない。また、多くの銀行は、自分の持っている特技、分野、サービス、商品等で自分の銀行でなければできないサービスをしてお客さんに奉仕をしようとするであろうと思います。地方の銀行の多くは、恐らく余り大きな変化なく、その地方の金融の中心になってお客さんの面倒を見ていってくれると思いますが、しかし、今までの海外活動というのは相当のところがやめて、国内に専念することになると思います。その間、脱落する金融機関もまたあるに違いない。これは、救いようのないものは救いようのないという、そういう時代になってまいろうかと思います。
○濱田（健）委員　オーバーバンキングと言われている今の日本の金融機関の中でこの法律が仮に成立した場合に、当然、きょう成立いたしました金融再生法との整合性がなければならないというふうに思うわけでございます。金融再生法による破綻前の特別公的管理という部分がございましたけれども、これと早期健全化法案のそれとはどのように違いがあって、また整合性があるのか。本会議での保岡委員の説明の中に、著しい過少資本、〇％の部分にもこの早期健全化スキームは適用されるという回答があったかと思うのですが、これでいくと、破綻前のすべての銀行を救うということに誤解されかねないのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○保岡議員　再生法における対応は、破綻した金融機関あるいは破綻を生ずるおそれのある場合の対応をすることになっておりますけれども、今度の健全化スキームは存続可能な金融機関ということが対象でありまして、そういった意味では、〇から四という区分、著しい過少資本行の場合もその対象になっておりますけれども、要件は、今申し上げたように、存続が極めて困難な場合などは排除するように、そういうふうな仕組みになっております。
○濱田（健）委員　次の点ですが、四月から始まった金融ビッグバン、この中で、自己資本比率を国際的に認められているＢＩＳ基準に持っていくために、各金融機関は非常に努力を重ねてまいりました。しかし、うまくいっていないということ。そのために、自己資本比率を高めるために貸し渋りというものも引き続いて行われているという状況がございます。
　私は、この法案で仮に八％以上の金融機関にも公的資金を投入するのであれば、健全と言われているところに投入するわけでございますけれども、やはり一番苦労している中小零細、これらの皆さん方にきちんと貸し渋りの対策をしていくのだというようなことを記載した、資金の貸出枠、こういうものを拡大する旨の意思をしっかりと出さなければ国民の理解が得られないというふうに考える者の一人でございます。
　これらを健全化計画の中に盛り込ませる、そしてそれを確実に履行させるということを社会民主党はこれまでも主張させていただいたわけですが、この辺のお考えはいかがでございましょうか。
○山本（幸）議員　委員のお考えはそのとおりだと思いますし、御趣旨はよくわかります。したがいまして、今回の法律の条文でも、資本増強の審査に当たっては、金融機関は資金の貸し付けその他信用供与の円滑化のための方策を定めた計画を提出してもらうことになっております。そして、その中でも特に中小企業への融資姿勢を十分配慮すべきだというように考えておりますし、そういう項目の要求も、これまでのものもやっておりますし、行われることになろうと思います。
　厳密に幾らまでというようなことはなかなか難しいかと思いますが、そうしたことが非常に大きな審査の基準の一つになるというふうに理解しております。
○濱田（健）委員　健全化計画に書き込ませるということであれば、山本委員にお聞きしたいのですが、そのことをどう担保するかということがやはり気になるのですね。指導によるのか通達によるのか、または政省令として書けるのかどうか、まあ難しいとは思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○山本（幸）議員　これは履行状況をフォローアップすることにしておりますし、それを公表することにしております。そして、そうした計画の中に織り込まれた事項が十分に履行されていないというようなことがあれば、当然業務改善命令の対象になると思っております。
○濱田（健）委員　別な点でお聞きしたいのですが、有価証券等の評価方法、今いろいろなところで論議がされているところでございます。私は、適切に今どのぐらいの価値があるのかということでの時価法を採用するのが最もベターだというふうに思っている者の一人でございます。
　しかしながら、私たちは、現下の経済状況を勘案したときに、低価法、そして原価法、時価法、これらを、公表する部分についてはどの選択も許してあげるべきではないのかということを考えながら、金融監督庁に届けるときには、すべて一緒に、私たちはこの三つの方法で届けさせてもらいます、そしていろいろな審査をする場合に、金融監督庁は使われ方としてはどれを使ってもらっても結構ですとか、そういうふうな方向性というものも模索するべきではないのかというふうに思っているところでございますが、その辺の御見解はどうでしょうか。
○保岡議員　金融資産の評価については、先生が言われるようにいろいろな方法があるわけでございますけれども、そのすべてを求めるということになりますと、やはりこれはコストもかかりますし、制度上、運用上、いろいろ問題もあろうかと思います。
　ただ、今先生が言われた三つの評価というものは、これは実質的に検査を行う監督当局にはよく把握できるところでございますので、今度の健全化スキームの運用に当たっては、きちっと当局が把握した実態に即した資本増強が行われるものと承知しております。
○濱田（健）委員　企業会計審議会が二〇〇一年から時価法を取り入れなさいという方向性等を出されていますので、これは将来に向けて必ず検討をしなければならない課題だということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、次に公的資金投入のための区分です。
　普通株、優先株など、どういうところでその区分を決めるかというのが、これも話題になっているところでございます。自己資本比率によってどういう形をとるのかということは、マスコミによって私たちの知らないうちに先々にいろいろな場面が想定をされているところでございますけれども、これらはどのように対応していかれるおつもりなのか。金融再生委員会の裁量で行うのか。私たちは、やはりきちっと法律によって区分を決めるべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○保岡議員　今先生が言われました、今度の資本増強を行うに当たっての自己資本比率による区分というものを、ある程度、法律上きちっと明定すべきではないかということについては、本当に極めて傾聴に値する御意見だと思います。
　また、具体的なパーセンテージなどは、ＢＩＳ基準の見直しなども今国際的に検討が進んでいるようなことも伺っておりますので、そういう具体的な数字については省令事項などに落としてもいいかと思っておりますが、いずれにしても、金融
再生委員会において具体的な内容については決めていかれることになると思います。
○濱田（健）委員　やはりこの基準というのが、そしてその基準に基づく公的資金を例えば投入するということが決められたときに、責任の問題、リストラをどうするかとか、役員の皆さん方の責任をどうするかというようなことなんかも、国民の皆さん方はお金を入れるという部分について大きな関心を持っていらっしゃるわけでございますが、その辺の部分はどのようにお考えでしょうか。
○保岡議員　今も申し上げたとおり、自己資本比率の区分を四つぐらいに分けて明快にするように法律上決めるべきだという御意見については、非常に検討に値する御意見だと思います。また、区分に応じてリストラとかあるいは経営責任、株主責任を明確化する、そういったことについても、細分化して、少し基本的なところは明確にして法律に規定する必要があるという御意見についても、非常に貴重な御意見だと思います。
○濱田（健）委員　最後に、三月の資本注入の時点でも、その後の貸し渋り対策がうまくいっていない、自己資本比率が一〇％ぐらいになったと言われているけれども、本当にそうなっているのかということを含めて、金融機関が自分たちの体質を正真正銘明らかにしていないのではないかという声が国民の中からはいっぱいございます。いろいろな報告についても虚偽の報告がなされているのではないか。それらについて、やはり今回のこの法律の中では、その虚偽報告等について業務停止命令等の行政処分が法定化されなければならないというふうに私は思っておりますし、当然、罰則もつけなければならないというふうに考えるわけでございますけれども、当然今の銀行法か金融監督庁設置法等々の中でそれらに対応できるのかどうか、提出者、いかがでしょう。
○保岡議員　健全化計画の中に虚偽の記載があったりすれば、これはしかるべきペナルティーが科されるべきだと思いますし、そういうことについては法的な手当てをすることも極めて重要だと思います。
　健全化計画の承認を受ける際にはいろいろな関係書類も提出されると思いますが、そういった内容の正確性についても、法的に担保されているとおり実行されるものと思いますが、厳正な、きちっとした正確な内容についての確保がされるべきだと思います。
○濱田（健）委員　健全化のための対応をしていくということで、健全化の勘定というものなんかも検討されているようでございますが、私は、金融安定化法の二の舞を踏まない対応の仕方、中身の充実というものがこの委員会の中でしっかり論議されなければならないということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○笹木委員　無所属の会の笹木竜三です。質問を始めます。
　先ほど、他の委員との質疑のやりとりの中で、責任追及とかのことを考えると、当の金融機関の側が公的資金申請を実際にしなくなってしまう可能性もあるんじゃないかということで、行政命令による強制的な資本の注入もあり得るんじゃないかということで、答弁者も、そういうこともあり得るというような形で答弁をされておられました。
　まず大蔵大臣にお聞きしたいわけですけれども、行政命令による強制的な注入もあり得るんだということなのでしょうか。
○保岡議員　今度の資本増強の仕組みは、基本的には申請主義になって、当事者である金融機関が申請することになっておりますが、早期健全化措置というものと効果的に連携することにもなっておりますし、また、必要に応じて銀行法二十六条一項による業務改善命令などによって資本増強が図られる場合も考えられないわけではないと思います。
○笹木委員　きょう、ずっとこの審議の中でも、資金注入の場合には責任の明確化という議論も何度もあるわけですけれども、その強制的な資本注入をやる場合に経営者責任の方はどうなるのでしょうか。
○保岡議員　今、議員がお尋ねのように、早期是正措置であれ、二十六条一項の改善命令であれ、資本が著しく悪い状況、そういう銀行に対する場合であろうと思います。したがって、そういう場合には当然経営者の責任や株主の責任というものも厳しく対応するということで、そういうことが健全化計画の内容になるものと思います。
○笹木委員　質問に答えていただきたいのですけれども、強制的な注入をする場合に、経営者の責任という問題については、申請した場合とではどういうような違いがあるのか、お答えいただきたいと思います。申請して資本注入をさせていただく場合と強制注入の場合とでは、経営者の責任ということについてはどう違うのか。
○保岡議員　強制的にする場合も場合によってはあるものとは思いますが、それは著しい過少資本行のケースだろうと思います。
　そういう場合には、より自己資本比率が健全な場合あるいは普通の過少資本行の場合に比べれば、経営責任とか株主の責任、こういったものはより厳格に措置されるものと思います。
○笹木委員　強制的に資本注入して、しかも責任をとらせる、どうもやはりすっきりしないような気がするわけですけれども、責任追及を恐れて申請をしないおそれがあるということなら、例えばアメリカのシティバンクの場合には、二年間の期限を区切って業績回復の責任を課す、これは株主がやった場合ですけれども。二年を見て責任を果たせなかった場合には経営者の責任を問うということで、まあシティバンクの場合にはうまくいったわけですけれども、二年とか三年時期を区切って、その結果を見て経営者責任を課す、そういうことで統一をされたらどうでしょうか。その方がすっきりするような気がするのですけれども、御意見をお聞きしたいと思います。
○保岡議員　それはケースにもよると思います。
　したがって、一律に何か基準を持って対応するということは難しいと思いますし、それから先ほど私、簡略に、強制注入があり得るというような誤解を与えかねない表現をしましたが、これはあくまでも当事者の申請がこの制度になっておりますので、その申請を促す、申請をするように命ずるというような場合が早期是正措置の発動であったり二十六条一項の発動であったりして、あり得るということを申し上げたわけでございます。
○笹木委員　大臣にもお答えをいただきたいわけですけれども、今話に出ているような、強制的な資本注入もあり得る、そしてその場合の責任追及もあり得る、そういうことを僕は問題だと思うわけですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今、提案者保岡議員が言われたとおりと思います。
○笹木委員　あともう一点確認をしたいわけですけれども、きょうも何度も情報開示という話がありました。情報の公開という話もありました。しかし、それと同時に、この委員会でも何度も話題になっていますけれども、検査体制の不備ということがこの何度もの繰り返しというか失敗の大きな原因だと思います。
　この委員会でも何度か話題にもなったし、私も何度かお話ししていますけれども、アメリカでの検査体制と日本の検査体制の違い。特に一〇％を超える健全な金融機関については立入検査の頻度を十二カ月に一度から十八カ月に一度に軽くしている、一九九一年に制定された連邦預金保険公社改善法で。逆に、経営状態が悪い八％未満については一年に何度も立入検査を行えるようにした、ケースによっては常駐することもした、シティバンクの場合には二十五人が常駐もした。八〇年代。
　こういう差をつけて常駐も含めて検査を濃密に
やる、経営状態によって差をつけた検査体制にする、これをぜひ検討すべきだと思うわけです。情報開示のことは何度か話がありますけれども、検査体制の充実については抽象的な話しかなされていないように思います。
　まず提案者、このことについて御意見をお聞きしたいと思います。
○大野（功）議員　事前調整の世界から事後監視の世界、つまり、公明正大な中ですべて情報を得て、そしてその情報をもとに行動していく、この世界は大変コストのかかる世界でございます。
　アメリカで申しますと、金融検査官八千人ぐらいおるわけでございますが、日本でいいますと、もうその十分の一以下、大体五、六百人、地方も合わせて六百人ぐらいかと思います。そういうことで、情報公開のもとで行われる行政というのは大変コストがかかる。まず情報公開してやるわけですから、その証拠固めをしていかなければいけない、こういう問題がどうしても出てくるわけでございます。
　したがいまして、これから日本として進むべき道、もうこれは護送船団方式は終わり、こういうことでありますけれども、そういう世界に向かってぜひともこの検査体制というのを強めていかなければいけない、私はこのように思っております。
○笹木委員　コストがかかるというお話なのですけれども、この数年間、何度かたくさんの予算を使って、そして必ずしも有効だったとは思えない、その一番の根本がこの検査体制の不備だと思うわけです。ぜひこういった、経営状態に対して差をつけて、悪いところについてはより濃密な検査をする体制が必要だと思うわけですけれども、大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　私もそのように考えております。
○笹木委員　それともう一つ。何度もお話ししていますが、例えば労働金庫だったら金融監督庁と労働省、あるいは農協と漁協が農水省、ばらばらな検査体制、これを一元化していくべきだ、これは何度も議論があるわけですけれども、こういった体制に新しく今していくことはできないんでしょうか。提案者にお聞きしたいと思います。
○保岡議員　この点は、今度の金融再生法の成立過程で提案を一緒にいたしました党とのお約束で、来年の通常国会において必要な法的整備を行うということになっておりますが、その時点でそういう整理がきちっとされるものと思います。
○笹木委員　時間が来ましたけれども、今言った経営状態に応じての差をつけた濃密な検査体制、それと、今お話しする時間がありませんでしたけれども、銀行員のＯＢとか、そういった民間人出身の方による検査体制、これをぜひ実現をしていくべきだと思います。
　質問を終わります。
○相沢委員長　これにて笹木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時七分散会
平成十年十月十二日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成十年十月十二日
　　　正午開議
　第一　債権管理回収業に関する特別措置法案（
　　衆議院提出）
　第二　金融機関等が有する根抵当権により担保
　　される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置
　　に関する法律案（衆議院提出）
　第三　競売手続の円滑化等を図るための関係法
　　律の整備に関する法律案（衆議院提出）
　第四　特定競売手続における現況調査及び評価
　　等の特例に関する臨時措置法案（衆議院提出
　　）
　第五　金融機能の再生のための緊急措置に関す
　　る法律案（衆議院提出）
　第六　金融再生委員会設置法案（衆議院提出）
　第七　預金保険法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第八　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係
　　法律の整備に関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　債権管理回収業に関する特別措置法案
　日程第二　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案
　日程第三　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
　日程第四　特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案
　日程第五　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案
　日程第六　金融再生委員会設置法案
　日程第七　預金保険法の一部を改正する法律案
　日程第八　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上八案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。金融問題及び経済活性化に関する特別委員長坂野重信君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○坂野重信君　ただいま議題となりました八法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、債権管理回収業に関する特別措置法案は、金融機関等が有する不良債権の実質的処理の促進等を図ることが喫緊の課題となっている状況にかんがみ、弁護士法の特例として、一定の要件を満たす民間業者が業として債権の管理及び回収を行う制度を新たに設けるとともに、必要な規制を行うことにより、債権管理回収業の適正な運営を確保しようとするものであります。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案は、金融機関等が有する不良債権であって不動産を担保とするものの処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、金融機関等が特定債権回収機関に対し、その有する根抵当権により担保される債権を円滑に譲渡することができるようにするための臨時の措置を講じようとするものであります。
　次に、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案は、不動産競売手続において、不当な執行妨害行為により手続の遅延が生じている等の現状にかんがみ、手続のより円滑かつ適正な遂行を図る等のため、民事執行法等の一部を改正しようとするものであります。
　次に、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案は、預金保険機構、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構の申し立てに係る競売手続について、その円滑な実施に資するため、現況調査及び評価等に関し、民事執行法の特例を定めようとするものであります。
　次に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案は、金融機関の破綻が相次いで発生し、我が国の金融の機能が大きく低下するとともに、我が国の金融システムに対する内外の信頼が失われつつあることにかんがみ、我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、金融機関の破綻の処理の原則を定めるとともに、金融機関の金融整理管財人による管理及び破綻した金融機関の業務承継、銀行の特別公的管理並びに金融機関等の資産の買い取りに関する緊急措置等を講じようとするものであります。
　次に、金融再生委員会設置法案は、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案をするほか、我が国の金融の機能の安定及びその再生を図るため、金融機関の破綻に対し必要な施策を講ずるとともに、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等について、免許及び検査その他の監督をし、並びに証券取引等の監視に関する事務を行うため、総理府の外局として金融再生委員会を設置するものであります。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案は、破綻金融機関から営業を譲り受け、その整理を行うこと等を目的とする整理回収機構、いわゆる日本版ＲＴＣを設立し、債権の回収等の業務のほか、整理回収銀行及び住宅金融債権管理機構から引き継いだ業務を行わせるとともに、預金保険機構の業務の円滑化に係る事項等の改正を行おうとするものであります。
　最後に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、金融再生委員会設置法の施行に伴い、総理府設置法その他の行政機関に関する法律及び銀行法、保険業法、証券取引法その他の関係法律について、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、以上八法律案のほか、金融機能の正常化に関する特別措置法案外三法律案を加え、一括して議題といたしました。
　まず、債権管理回収業に関する特別措置法案外三法律案について、発議者を代表して衆議院議員保岡興治君より、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案外三法律案について、発議者を代表して衆議院議員池田元久君より、金融機能の正常化に関する特別措置法案外三法律案について、発議者を代表して参議院議員筆坂秀世君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案の両法律案について、修正案提出者衆議院議員保岡興治君より、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案外三法律案について、修正案提出者衆議院議員池田元久君より、それぞれ衆議院における修正部分の説明を聴取いたしました。
　また、内閣総理大臣を初め関係閣僚の出席を求めるとともに、数名の参考人からの意見聴取を行いました。
　質疑におきましては、金融再生関連法案の与野党合意に至る経過と成果、金融機関の徹底した情報開示の必要性、日本長期信用銀行の処理問題、不動産の流動化策、早期健全化スキームの考え方、早期是正措置の運用方針、金融監督庁の検査結果及び金融危機管理審査委員会の議事録の公表、日本版ＲＴＣによる不良債権処理策、中小企業に対する貸し渋り対策、財政と金融の分離問題、債権回収会社の取扱債権の範囲の見直し等各般にわたり、連日、参議院らしい熱心な論議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　債権管理回収業に関する特別措置法案外七法律案について質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方靖夫委員より八法律案に反対、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明を代表して峰崎直樹委員より八法律案に賛成、自由党を代表して入澤肇委員より金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に反対し、七法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決を行った結果、債権管理回収業に関する特別措置法案外七法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　八案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。笠井亮君。
　　　〔笠井亮君登壇、拍手〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金融関連八法案に対する反対討論を行います。
　今日、史上最悪の失業率、中小企業倒産の激増など、不況がますます深刻になるもとで、多くの国民は、大銀行への税金投入をやめ、不況に苦しむ国民、中小企業こそ救えと怒りの声を上げています。今、問題の金融再生法案は、衆議院での自民、民主、平和・改革三党修正によって、それまでの政府・自民党の原案とも、野党三会派の原案とも違う、事実上全く新しい法案となり、しかも、それが何十兆円という野方図な公的資金投入になる銀行応援法であることが、本院でのわずか五日余りの審議でさえ鮮明になりました。ところが、世論調査に示されるように、国民の理解も得ず、審議も十分尽くさないまま本日採決を強行することは、議会制民主主義を踏みにじり、熟慮の府と言われる参議院にあるまじきことであり、強く抗議するものであります。
　法案に反対する第一の理由は、今回修正によって、破綻前の金融機関に対しても特別公的管理、すなわち、一時国有化を行うことができる枠組みがつくられたことであります。これによって、株式の取得から運転資金や営業損失などの穴埋め、国の負担と責任による不良債権処理、受け皿銀行への資本注入まで、さまざまな形で公的資金を投入することになり、長銀問題でも数兆円規模の公的資金投入の道が開かれたのであります。
　金融機関が債務超過でなく、破綻していないのなら、預金者保護も善良な借り手保護も当然自力でできるはずであります。にもかかわらず、こういう形で公的資金を投入し国民に負担を負わせるなど、何の道理もありません。どんなに乱脈の限りを尽くして経営が困難になっても、最後は国が面倒を見てくれるということになり、金融機関に一層の倫理観の欠如、モラルハザードを招くだけであります。まさしく言語道断と言うほかありません。
　反対の第二の理由は、いわゆる日本版ＲＴＣ、整理回収機構を通じて、健全な銀行も含め、すべての金融機関から公的資金で不良債権の買い取りができるようにしたことであります。法案の修正によって、金融機関等の資産の買い取りに関する業務として、被管理金融機関、協定承継銀行、特別公的管理銀行の三つのほかに、それ以外の金融機関等が加えられ、このことで従来の預金者保護という名分は完全に投げ捨てられました。総額八十兆円とも百兆円とも言われる金融機関の不良債権処理をこのようにして迅速に進めれば、投入される税金の額が空前の規模になることは明らかであります。
　しかも、一般金融機関からの不良債権買い取りによって、銀行による中小企業切り捨てがさらに進みかねません。今でさえ、資本金一億円以下の中小企業の七割以上が赤字で、金融機関の身勝手な貸し渋り、資金回収によって苦況に立たされています。宮澤大蔵大臣も、私の質問に対して、その点はやはり心配と答弁したように、これらの中小企業が整理回収機構に送られるとなれば、銀行から善良な借り手ではないという烙印を押され、命脈を絶たれるおそれが大であります。国民の税金で不良債権処理を行い銀行を身軽にしてやる一方で、中小企業の大規模な切り捨てにつながる仕組みづくりを断じて許すわけにはいきません。
　第三の反対理由は、形の上では現行の十三兆円の銀行への資本注入の枠組みは一たん廃止されるものの、既に衆議院に早期健全化法案が提出、審議されているとおり、これまでのような健全銀行だけでなく、新たに過少資本の銀行をも資本注入の対象にしようとしていることであります。これは、十三兆円の枠組みの廃止とは名ばかりで、実は、金融ビッグバンのもとで国際競争力に勝ち抜ける金融機関の体力づくりと再編を後押しするため、公的資金投入の枠組みをはるかに強化し、一層使い勝手よく早期に投入できるようにするだけであります。
　法案審議をめぐるもともとの出発点は、政府・自民党案に対して野党がこぞって主張していたように、長銀に税金を投入しない、十三兆円の資本注入の枠組みを廃止する、こうしていかに国民負担をかけないようにするかが焦点だったはずであります。ところが、いわゆる三党合意によって破綻前への対応へと分水嶺を越えた結果、今度はいかに多様な道筋からいかに多額の公的資金を準備するかという、政府・自民党原案以上に際限のない税金投入の仕組みがつくられようとしているのであります。
　論より証拠、今回必要となる公的資金の規模について、質疑では、金融監督庁が正確な検査結果を開示していないし、不良債権の実態も明らかでないのでわからないと繰り返して答弁してきたのに、法案成立の日程が確定した途端、六十七兆円と言い出したではありませんか。国民一人当たり五十五万円という莫大な規模の資金投入の枠組みを、まともな根拠も示さず押し通すなど、無責任きわまるものであります。
　この二カ月、経済再生内閣を看板に登場した小渕内閣が、消費税減税など多くの国民が望む不況対策には何一つ手をつけようとせず、ひたすら銀行支援策に熱中してきた責任はとりわけ重大であります。国民には青天井で負担増を求めながら、銀行や金融業界にはただの一円も負担増を求めない、こうしたやり方は到底国民の納得を得られません。
　今、金融再生のためにやるべきことは、断じて銀行応援のための野方図な税金投入ではありません。我が党の金融機能正常化特別措置法など四法案が提起したように、金融機関の破綻や不良債権処理は、税金を使わず、銀行業界の自己責任、自己負担の原則で行うべきであります。そうしてこそ、銀行業界に健全な自己規律が確立し、我が国の金融システムに対する内外の信頼を回復できるのであります。
　バブルで乱脈経営や投機に走った銀行みずからに責任をとらせることこそ資本主義の当然のルールであり、罪なき国民にそのツケを負わせるようなことが絶対にあってはなりません。莫大な公的資金投入で、まさに銀行栄えて民滅ぶでは、日本の未来はないではありませんか。最後に私は、このことを強く主張して、反対討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　直嶋正行君。
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明及び社会民主党・護憲連合の四党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に対する修正案外の法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　今回、民主党、平和・改革及び自由党の衆議院野党三会派が金融再生法案を共同提出し、自由民主党、民主党及び平和・改革の衆議院与野党三会派が修正案を共同提出したことは、さまざまな点で画期的なことだと評価しております。とりわけ、与野党の議員が、官僚に頼ることなく、非常に緻密で実効性のある法律をつくり上げたことは、これからの我が国の政治のあるべき姿に一つの道を示したとも言えるものであります。
　確かに時間はかかりましたが、本来、民主主義とはさまざまな立場の人間が議論を深めていく中で一つの方向性を見出していくものであり、ある程度時間がかかるのはやむを得ないと思います。むしろ、私は、多少時間がかかったことよりも、与野党双方の議員の昼夜を分かたぬ努力を高く評価したいと思います。
　さて、我が国の金融業界を取り巻く環境は、言うまでもなく非常に厳しいものであります。その事実を象徴するかのように、十月九日の平均株価はバブル崩壊後最安値を更新しました。しかも、これは我が国だけの問題にとどまらず、今や世界的な問題であります。金融システムの回復は我が国に課せられた最重要課題であり、早急に問題解決のための枠組みを整備することが必要です。金融再生法案は、金融機関が破綻した場合のセーフティーネットとも言うべきものであり、本法律案の成立が金融不良債権問題解決の第一歩となるものと確信しております。
　以下、順次本法律案に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、金融再生法案は、六つの明確な原則により、不良債権問題を先送りせず、二〇〇一年三月までに金融機関の破綻に対する施策を集中的に実施する旨宣言していることです。六つの明確な原則とは、破綻した金融機関の不良債権等の財務内容その他の経営の状況を開示すること、経営の健全性の確保が困難な金融機関を存続させないものとすること、破綻した金融機関の株主及び経営者等の責任を明確にするものとすること、預金者等を保護するものとすること、金融機関の金融仲介機能を維持するものとすること、金融機関の破綻処理に係る費用が最小となるようにすることです。
　これらの原則は、情報開示の徹底、市場原理の尊重、モラルハザードの回避、セーフティーネットの構築、国民負担の最小化という、いずれも重要な要素から成り立っており、我が国金融システムに対する内外の信頼を取り戻すためにもどれ一つとして欠くことができないものです。
　第二に、金融機関の破綻が金融システムに与える影響を可能な限り小さくするため、金融機関の破綻処理スキームとして三種類の枠組みを用意していることです。三種類の枠組みとは、金融整理管財人による管理、公的ブリッジバンク及び特別公的管理のことですが、これらはまさに多様な危機に応じ得る選択肢を用意したものであり、大手銀行の連鎖破綻に対しても特別公的管理によって十分対応できるものと確信いたします。
　これらの破綻処理スキームはいずれも存続不可能な金融機関の延命、救済には使われず、その上でモラルハザードを防ぎつつ、預金者や健全な債務者、金融システムを守ることができます。また、金融機関の規模やその営業地域・分野における重要度に応じて三種類の破綻処理スキームの中から最適なスキームを選択することにより、国民負担を最小化することが可能となるのであります。
　第三に、国家行政組織法第三条の規定に基づく金融再生委員会を設置し、金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案を所掌することにより、金融機関の破綻に対する施策を金融再生委員会が一元的に実施するのみならず、かねてから懸案となっていた財政と金融の完全分離に向けて踏み出した点であります。
　なお、金融再生法案に対する修正案とともに提出されている関係法案についても、不良債権処理を促進するに当たって非常に重要な意義を有するものであり、あわせて賛成の意を表明するものであります。
　金融再生法案の成立により、金融機関が破綻した場合のセーフティーネットができ上がることになります。しかし、破綻ではないが過少資本の状態にある金融機関をどうするかという問題がまだ残っているのも確かです。自由主義経済の原則からいえば、過少資本の金融機関はみずからの努力により資本の増強を行うのが当然でありますが、現在の経済情勢ではそれも容易ではありません。金融システムが公共の財産であることは紛れもない事実であり、我が国はこの問題を早急に解決しなければなりません。
　金融機関の経営の実態を明らかにし、国民に対して十分説明した上で公的資金の投入を行うことも必要であります。むしろ、この難局を乗り切るためには思い切った措置をとるべきだと考えております。真実の隠ぺい、問題の先送りはもはや一切すべきではありません。
　我が国金融の危機的状況から一刻も早く脱却がなされるよう、早期健全化について関係者の一層の努力を期待して、討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　入澤肇君。
　　　〔入澤肇君登壇、拍手〕
○入澤肇君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました八法案のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に反対し、他の七法案について賛成する立場から討論いたします。
　去る十月九日発表された月例経済報告では、「景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある」と総括されておりますが、企業へのデフレ圧力が一段と強まり、内外需の冷え込みによる業績悪化と金融機関の信用収縮という二つの要因が、さらに今後の実体経済の悪化を加速するおそれがあると指摘されております。事実、株価も為替レートも日々、乱高下を続けております。
　このような状況下で我々がなすべきことは、金融不安を未然に防止するとともに、税制の抜本的改革を初め、我が国経済の構造改革を強力に推進し、安定した社会経済システムの構築を実現することであります。
　自由党は、早くから我が国経済を護送船団方式、官僚主導による裁量行政を改め、フリー、フェア、オープンという市場のルールに則した方向で構造改革を進めるべきであると一貫して強力に主張してまいりました。
　今般、問題となっている金融システムにつきましても、整理、清算する金融機関については、整然とした明白な基準のもとに破綻処理を進め、さらに金融システム安定化のための方策を一刻も早く創設し、強力かつ安定的な金融秩序のもとで、国民及び産業界に不安を与えないようにすることが最も大切であると早くから主張してきた唯一の政党であります。
　しかるに、政府は長銀の救済を金融システム安定化策として行うことにこだわり続け、無用の混乱を生じさせてしまいました。
　現在、預金者は預金保険によりその預金は全額保護されております。また、決済システムの維持には、国や日本銀行が責任を負ってデフォルトを起こさないようにするということは当然であります。借り手に対しては、中小企業信用保険公庫など、信用保証制度を改革することによって支援することが十分可能であります。
　したがって、政府は、破綻金融機関はもとより清算すべきであり、金融機関が破綻しても対応は万全でありますということを明言すべきであり、金融機関が破綻すれば大変なことになるなどといたずらに不安をあおるべきではないと考えます。
　野党三党は、三党首の合意結果に基づき、破綻金融機関を整理、清算するための法律案を提出いたしました。しかし、衆議院で可決し、参議院に送られてきた金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案は、当初の野党三党案から基本的にかけ離れているものであります。
　以下、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に反対する理由を申し述べます。
　まず第一に、当初の野党三党案は、破綻金融機関の清算、整理のための法律案であるにもかかわらず、この法律案では、破綻であることを認めないままに、特別公的管理に入ることができるとしていることであります。
　第二に、当初の野党三党案では、特別公的管理下にある金融機関に対し、金融再生勘定からその業務の実施により生じた損失の補てんを行うことができるとしていたのに加えて、預金保険法上の資金援助をも認めていることであります。
　第三に、破綻金融機関の処理ではないにもかかわらず、営業の譲り受け、または株式の譲り受けを行う金融機関に対し、株式引き受け等の資金援助を行えるとしている点であります。
　これらの諸点は、今回廃止されることとなりました金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律によっては事実上救済できない長銀について、いわば生きたまま特別公的管理下に置き、資金を贈与した上で、生きたまま他の金融機関に全株式売却することを可能とすることを念頭に置いたものではないかとの懸念をぬぐい去ることはできません。
　破綻金融機関を整理、清算し、我が国金融業界の抜本的な構造改革を進め、安定した強力な金融秩序を形成しようという、野党三党の当初案の原則から逸脱するものであります。
　以上、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案については反対し、他のすべての法律案については賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、債権管理回収業に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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