Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部通子君　どんどんインフレが進む中で、それを補正するために経時変動調査をまた次かち次に追加しているなどというのは、ちょっとこっけいな話だと私は思わざるを得ないんですけれども、それは別といたしまして、業界紙や薬剤関係者の間で、今回の薬価基準の引き下げ率は一〇％だとも一五％だともということが流れています。そして一〇％の引き下げであると仮定してみれば年間三千九百二十億円、月にして三百二十六億円、国民の負担が軽減されることになります。もしも一五％の引き下げ、こう仮定してみれば年間に五千八百八十一億円、毎月にしまして四百九十億円の軽減になる、私が計算いたしますと、こういうことになります。財政難ということで官民挙げて経費の節約などと言っているんですけれども、いつまでもこの薬価基準の改定を行わないというのは、全く納得ができません。うわさでは、薬価基準の改定がおくれているのはメーカーの圧力があるからだなどということも言われておりますが、いかがですか。
○説明員（仲村英一君）　先ほど来申し上げておりますように、現在作業中でございまして、作業は御承知かと思いますが、前回の薬価基準改定以来銘柄別収載を行いまして、その品目数が一万五千品目と非常に増大したという点もございますし、それから個々の経時変動調査等について、それぞれの薬についてのチェックを行っておるという点で時間がかかっておるわけでございまして、メーカー等の関係につきましては私ども全然考慮しておらない次第でございます。
○渡部通子君　御答弁は御答弁として承っておきますけれども、薬価調査がかなり大変だということは承知しておりますけれども、過去においても二年間もかかったなどということは余りないわけです。こんなに財政が大変なときに、そしてむだを省こうというときに、二年もかかっているということは、幾ら調査が大変だからとか、いま改定の作業に入っているからとかと言ってもそれはためにする言いわけでございまして、私、こういうことをやる気になって、本当に国民を挙げての節約の時代なんだからやろうではないかという、本気になればできないことではないと、率直に考えてそう思わざるを得ないわけです。
　それはそれとして、五十三年七月に行われました薬価調査は厳正に行われたのかどうか、また、それ以前に行われた薬価調査は厳正な調査が行われてきたとお考えなのかどうか、それを伺います。
○説明員（黒木武弘君）　お答えいたします。
　薬価調査につきましては、かねてから自計調査と申しますか、調査客体がみずから調査表に記入するという方式である、あるいは事前に予告した形で行われる調査であるというようなことで、調査について信憑性がないのではないかという批判があったことは事実でございます。したがいまして、先ほど医療課長から答弁いたしましたように、私どもの職員による、私どもの職員が販売業者に出向いていって直接帳簿を閲覧する形で調査する方式を今回は充実いたしまして、特別調査という形で本調査をはさんで二回やるとともに、一年間にわたって経時変動調査という形での他計調査を充実してまいりましたことから見ますと、今回の調査は実勢価格を的確に把握できているものと私どもは考えております。
○渡部通子君　お認めのように、薬価調査というものが厳正でない場合もあり得た、それは私もそう思います。五十三年の五月、卸の全国団体である日本医薬品卸業連合会通常総会、ここに出席なすった当時の中野薬務局長さんも、薬価調査問題についてそのような発言をしていらっしゃいます。確かにこれまで、卸には薬価調査に協力を願ってきたけれども、果たして真の実勢価格を記入してきたかどうかと、これほど乖離が大きな問題になっている以上、五十三年の薬価調査に関してはもはや真実なき記入は許されないと。もし、社会が納得しないような調査結果が出たとしたならば、行政当局としても重大な決意を持って臨むと、こういったような発言をしていらっしゃるところを見ますと、薬価調査が確かに事実が記入されていたかどうかということは大変問題だと思う。ですけれども、そのために厚生省が何回も他計調査を行ってきた、だから改定作業がおくれているのだという理由にはならないと私は思うんです。他計調査をそれだけおやりになったらなおさらのこと、いち早く実勢価格に薬価基準を近づけていただくようなその発表を急がなければならないと私は思うわけです。
　それで、今度はかなり確実な調査だといういまの御発言でございますので、これまでも薬価基準改定が行われるたびに、価格は引き下げられてきたというのがいままでの実績でございます。しかし、国民はそれ以上に実勢価格はもっと安いんではないかという、こういう実感を持っていることも事実でございます。今回は正確だとおっしゃるから伺っておくんですが、薬価基準価格と医療機関が購入している価格との差、これについて厚生省は、薬価差益は薬価基準価格に対して何％ぐらいだと思っていらっしゃいますか。
○説明員（仲村英一君）　いわゆる薬価差益という言葉でございますが、これが何を指すかということで、細かい内容という観点からいたしますと、必ずしも共通の定義がないようでございます。従来からたびたび言われておりますのは、たとえば自治省がお調べになっております地方公営企業の決算の概況におきます自治体病院についての、いわゆる費用の中に占める薬剤費を分子といたしまして、医業収入を一〇〇とした場合の比率を見ますと二〇・四％という数字が出ます。それから厚生省で五十三年度に病院経営収支調査年報というのをやっておりますが、これは自治体病院、日赤、済生会、厚生連あるいは国公共済の病院等でございますが、この場合の薬価の差益率といういわゆる先ほど申し上げました医業収入に対する薬剤購入費の割合というのは二三・七％という数字が出ております。それから診療所についてでございますが、これは計算の方法でございますけれども、間もなく発表されるであろう医療経済実態調査でも、薬剤の収入そのものについての集計はございませんで、医業収入というのは全体をとっております。それから薬品費というのも、薬剤の購入費ということでとっておりますが、それは発表された時点でごらんいただきたいのでございますが、ちなみに、日本医師会の方で一般診療所について五十年の十月にやっている調査がございます。これに基づいて先ほど申し上げましたように、医業収入のうちの薬剤収入というのを社会医療調査という私どもが行っております調査の割合を引用いたしまして、それ対薬品の材料費というものを分母、分子で割ってみますと四三・四％という数字が出てまいります。したがって、そういう前提——そういうというのは医業収入に対する薬品購入費という分母、分子の関係ということで申し上げますと、ただいま申し上げたような数字になるわけでございます。
○渡部通子君　いまの御答弁でいろいろな数字が出てまいりましたけれども、昭和四十九年二月の診療報酬改定時に中医協に提出なすった資料、その中の数字も御承知でいらっしゃいますね。
○説明員（仲村英一君）　いまちょっと……手元にあると思いますが、調べて後で御答弁いたしたいと思います。
○渡部通子君　じゃ、厚生省がお出しになった数字ですから、私の方で持っておりますので申し上げておきますと、病院で二九％、一般診療所で三〇・八％、医科平均をいたしますと三〇・五％という、これは厚生省自身が中医協にお出しになった四十九年の数字なんです。ですから、いま、いろいろな分子、分母の関係で二〇・四、あるいは二三・七、あるいは診療所においては四三・四、私が申し上げた三〇・五、こういったのは全部そちらさんの数字ですから、大体そういう差益分の数字というものはすでに常識的に出ているわけなんですね。いまもおっしゃいましたけれども、診療所における薬価マージンというものが実に四三％程度、それを超しているということ、それはお認めになるんですね。
○説明員（仲村英一君）　先ほど申し上げましたように、そういう前提の上で数字をはじきますと四〇という数字が出るわけでございますが、これはつまりある診療所がある薬を買って、それを全部使用した場合でございますとか、あるいは在庫として持ち越してしまう場合でございますとか、破損してしまうとかいう損耗分でございますとか、そういういわゆる正常のコスト分というものを全部含めた上での数字というふうに私ども理解しておりまして、後で議論に出るかもしれませんが、たとえば九〇％バルクということで薬価を決めておりますけれども、それが適正かどうかというのはもちろん中医協の御論議をいただかなくちゃいけないことでございますけれども、実際上、病院あるいは診療所の経営で、ある材料についての費用と、それにかかわります収入というものを直ちに相殺してその差が純益というふうに考えるのはいかがかというふうなことも考えておりますので申し上げたいと思います。
○渡部通子君　苦しい御答弁だと思うんですよ。そんな薬扱って損傷なんて、そういう薬の扱いの方がなお問題です。これはあたりまえなんです、世の中の常識からいきますと、そういう四三％なんという差益分が出てくるなんということは。現に私たちがいろんな点から入手しています共同購入の価格表などを見ますと、あるいはダイレクトメールなどの価格などを見ますと、この四三％。なるほどなあと思います。抗生物質なんというものに至りましては八〇％から九〇％引きなどということがざらにあるわけですから、これはもう常識でもうなずけることだと思います。厚生省としてはなかなか認めたくない数字だとは思いますけれども、譲って考えても、平均で三〇％あるいは二十数％の薬価差益があると、こういうことは事実でございます。こういうことを踏んまえてみますと、薬価基準価格が医療機関の購入価格であるわけでございますから、今回の調査が実勢価格を反映しているとするならば、本当に大きな幅の値下げが行われてしかるべきだと思います。それに対しての御意見はいかがですか。
○説明員（仲村英一君）　先ほど申し上げておりますように、現在何％ぐらいの下げ幅になるかということは、最終結果が出ておりませんので申し上げるわけにまいりませんが、厳正な調査に基づいた結果を、私どもが従来からやっておりますようなバルクラインを引き直す作業等を終了いたしました段階で、お医者さんが薬でもうけるというふうな実態を、できるだけ早く解消したいということでさらに作業を進めてまいりたいと考えております。
○渡部通子君　きょうはぜひ局長さんにおいでいただきたいとお願いしたんですがだめでございましたので、その辺強力に進めていただきたいと思っています。
　昭和四十七年一月の中医協の建議に、薬価基準の引き下げによって生ずる余裕を、いわゆる技術料を中心に上積みすることにしたいと考えていると、こうございますけれども、この中医協の建議は今回の薬価改定による引き下げがあった場合も有効でございますか。
○説明員（仲村英一君）　四十七年の一月にただいまおっしゃいました建議書が中医協から出ておりまして、そこでは、診療報酬体系の適正化との関連において、当分の間は薬価基準の引き下げによって生ずる余裕を、技術料を中心に上積みすることとしたいと考えているというふうな、御指摘のような建議書が出ております。したがいまして、この建議それ自体は中医協がなさったことでございまして、その方式をどのように変更するかどうかを含めまして、今後中医協で御審議をいただくことになろうかと思います。
○渡部通子君　いろいろいままで特に価格に関して、物価の委員会でございますから申し上げてまいりましたけれども、中医協の建議が生きるか生きないかということはこれからの御相談だそうでございますけれども、薬の引き下げ分を技術料へ振りかえる、こういうことであったといたしましても、薬価基準価格の改定がおくれることは私は許されてはいけないと思うんです。薬価基準価格改定と技術料への振りかえ問題、こういったことは薬価基準改定が行われた後に関係者の合意のもとで対処すべきことだと思いまして、それも含めて薬価基準の改定がおくれたなどということが決してないように、それはそれとして、薬価の改定を早急に行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　大臣には、もう少したって総合的に所感を伺いたいと思っておりますけれども、物価の観点から薬価をいま申し上げました。本当に薬価基準改定という一点にしぼって議論をしたわけでございますが、それに引き続いてもう一つ今度は薬づけから検査づけの問題、これをやはり物価の観点から一、二点伺わせていただきたいと思っています。
　最近、病院や診療所において検査が非常に行われるようになってきた。これは臨床検査は疾病の的確な診断や原因の究明、症状の分析などに大きな力を持っていることでございますから、好ましいことではございます。しかし、現在の臨床検査については、一方で検査づけという言葉があるように、検査についての疑問の声も聞かれます。そこで、最近の衛生検査所、これは登録、未登録に分けてその数はどのようになってきているか、また検査が国民医療費に占める割合、金額、これを伺いたいと思います。
○説明員（斎藤治美君）　衛生検査所の数についてお答え申し上げます。
　衛生検査所の中で、一定の設備構造の基準あるいは管理組織を持っているものについては都道府県知事に登録することができるという登録衛生検査所制度が発足いたしましたのが四十六年でございます。そのころの登録衛生検査所の数が、四十六年八月でございますが五十九カ所、登録していない検査所の数が三百六十八カ所、合計四百二十七カ所でございました。一番新しい数字を申し上げますと、五十四年の十一月現在でございますが、登録が四百二十九カ所、未登録が二百十四カ所、合計六百四十三カ所となっております。
○説明員（仲村英一君）　医療費の中に占めます検査の割合というお尋ねでございますが、先ほどもちょっと申し上げました社会医療調査というのを私ども毎年やっております。これは政管健保についての抽出調査でございますけれども、これによりまして、検査とレントゲンについての割合を推定するということで数字を申し上げてみますと、検査でございますが、検査にはたとえば尿でございますとかふん便、血液、あるいは脊髄液、細菌検査、あるいは免疫の検査、機能検査、そういうものが含まれておりますが、そういうものの検査の割合でございますが、四十九年は七・〇八％でございましたが、五十三年はこれがふえてまいりまして九・〇九％に上昇しております。それから御承知のレントゲンでございますが、レントゲンに関しましては四十九年が三・〇五％でございましたが、五十三年は三・三二％ということで、これも漸増しておるのが実態でございます。
○渡部通子君　もう少しはっきり答えていただきたいんですけれども、医療費に占める割合、金額、これトータルにするとどのくらいになりますか。
○委員長（目黒今朝次郎君）　もう少し大きい声で。私も聞こえない。
○説明員（仲村英一君）　恐れ入りました。
　五十三年で申し上げますと、検査が九・〇九％、それからレントゲンが三・三二％でございまして、両方足しますと一二・四一％でございます。したがいまして、総医療費を十兆円といたしまして、この政管健保の頻度全体をあらわすものとして推計いたしますと、一四％でございますので一兆四千億が検査、レントゲンに使われていると、このように推計しております。
○渡部通子君　これもまた大きな数でございますね。国民医療費に占める割合が検査で一二・四一％、総金額が一兆四千億、これかなり大きな数字に上がってきて私もびっくりをいたします。今後、この検査費はますます増大する傾向にあると私は判断をするんですけれども、その点はどうでしょうか。衛生検査所の増加がここのところ数年来目覚ましいんですけれども、こういう理由ですね、検査所がどんどんふえてくる理由、それをどういうふうにごらんになりますか。
○説明員（斎藤治美君）　衛生検査所がふえている理由についてのお尋ねでございますが、その背景には、一般的な検査の件数の増加というものがあるかと思いますが、それに加えまして、かつては病院あるいは診療所の中で検査が行われることが多かったわけでございますが、最近、医療機関からの委託を受けて行う衛生検査所の機能が非常に充実してきたということ、それから医療機関の側で、特に公的な性格の病院では定員の制約がありまして、特殊な検査などは外部に委託せざるを得ないというような事情が加わりまして、衛生検査所の数がふえたものと思われます。
○渡部通子君　検査所に出した方が安く上がるということもあるわけですね、簡便だということも。これは社労の委員会に譲りますけれども、未登録検査所というものがまだ三分の一ぐらいあるわけですね。こういったことをなくす方向に持っていくべきだと私は思います。しかし、それはちょっと具体的になりますから本委員会では省略をいたします。
　ここに私、臨床検査の価格一覧表というものを実は持ってきたんです。これはある市の医師の協同組合のものなんです。これをお借りしてきたんですけれども、臨床検査の保険点数と比べると、衛生検査所の検査費用は著しく安くなっている。そちらの方には、これ表にしてお配りをいたしました。セット検査一覧表というのです。保険請求額とそれから衛生検査所でやる検査料の価格差というものが非常に大きいんです。ちょっと二、三例を申し上げますと、たとえば二十項目のマルチスクリーニングテスト、この場合に健康保険請求額は八千八十円、これに対して検査料はわずかに二千二百円、そうしますと差額は五千八百八十円、検査所に出した場合には二七％で上がっているわけです。それからまた、肝疾患セットＡというのを見ますと、保険請求額は八千百円、検査料は二千二百八十円、そうすると五千八百二十円のマージンということで、これも検査所に出せば二八％で上がると。あるいは高血圧・動脈硬化症セットＡ、これも保険請求額は六千八百八十円に対し、検査所に出せば千九百五十円で上がると、二八％です。こうした臨床検査費用と保険点数の間の大きな開きを、どうお考えになりますか。
○説明員（仲村英一君）　私ども診療報酬におきます検査の点数の決め方でございますが、従来から、実は主としてみずから検査を行うという前提で、みずからと申しますのは自分の病院内で試験管を振って検査を行って、それを判定するというふうなことで定めてまいっております。したがいまして、その中には、血液検査といいましても、血液を採取する技術料、あるいは検査そのものの手技料、さらには検査の結果の判定に要する経費と申しますか、そういうものを含めて計算しておるわけでございます。いま御指摘の、外部のいわゆる検査所等の委託検査機関につきましては、その検査の一番重要な部分と申しますか、実態部分につきまして大数処理をする、あるいは省力化を行う、能率化するという観点で、健康保険の点数と先ほど御指摘のあったようないわゆる差益的なものがあるのは実態だと、私ども考えておりますけれども、医療機関はそれを出しっ放しということじゃなくて、返ってきた検査結果につきましての判断を行った上で、さらに患者に対する診療方針を立てるとか、治療を行うとかいうふうなことで一連の作業として点数がセットされておりますので、そういう問題が御指摘されるのではないかと思うわけでございます。
　ちなみに、これは今後の問題の一部でもございますけれども、先ほどレントゲンのことでも申し上げましたけれども、レントゲンは診断料と撮影料とフィルム代と三つに分かれております。それで計算してみますと、いわゆる技術料部分と申しますか、診断料部分は全体の四四％ということになっておりまして、検査につきましても、今後中医協等でまた御議論いただくことになろうかと思いますけれども、余りの幅というのは私ども好ましいとは考えておりませんが、そういう要因も含まって差が出ておるということを御理解いただきたいと思います。
○渡部通子君　いずれにしても、検査をそうやって下請に出して安く上がるということが、まあ全部が全部とは言いませんけれども、特に大きな都会の病院などにおいては、非常にそれが利ざやかせぎになる。検査をすればするほどやはりお金がもうかるというシステムになっていることだけは事実でございます。それと同時に、そうした検査のあり方というものが医者のモラルというか、信用というか、そういった面に大きなマイナスになっていることも事実でございます。
　日医が去年の七月十九日に「臨床検査の依頼に関する注意事項」として、各県の医師会長あてに通知をしておりますけれども、この内容を見ましても、「無理に検査料金の低廉さのみをはかる施設があり会員も安易にそのような施設を利用している傾向が見受けられる。」と、こういうふうにお医者さん自身がおっしゃっているくらいです。日医でも憂慮している問題です。ですからこれは私は野放しにしてはいけないと思う。
　また逆に、その検査所で働いている人の投書が朝日新聞の三月二十五日の投書欄に載りました。それを見ておりますと、「うちの場合、ちゃんと検査しているのだろうか、という不安を持っています。」と、「夜間、血糖などの検査をする」「臨床検査技師がいないので、技師の資格のない人たちが検査しているからです。ほかの検査班でも同じような状態らしいのです。」「有資格者が慎重で正確な検査を、と叫びたいです。」という、こういう投書も私は拝見をいたしました。こういうものを見ておりますと、やはり検査というものは検査づけという悪名を片方呼び、それを安く保険点数とはかなりの格差の価格で検査所が請け負ってくれる。検査をすればするほどやはり医者はかせげるという、こういう利ざやかせぎの反面、医者の本当に生命尊重という立場のモラルを欠如させている方向に向いているのではないか。
　さらには、検査所の業界というものはここ数年にわたりて異常な過当競争となっている。で、検査価格のダンピングが激しくなって保険点数より七割五分も安くしているところもあって、検査点数をどうしても利ざやでもうけているのではないかという一部悪評すら買っています。このような事態を厚生省はどこまで認識をしていらっしゃるのか、これを放置していてよろしいのかどうか、それを伺っておきます。
○説明員（斎藤治美君）　衛生検査所における検査の信頼度に関するお話でございますが、衛生検査所では、事が国民の保健医療にかかわる問題であるということで、適正な検査が常に行われるようにするためのチェックをみずからやる、あるいは外部の機関がそういった業務の精度管理と申しますか、精度管理業務を行う場合にそれに参加するというようなことによりまして精度を維持するための努力をいたしております。
　精度管理業務はいろんなレベルのいろんな組織が行っております。たとえば、都道府県医師会、大阪府、広島県、愛知県、群馬県、こういった医師会が管内の衛生検査所、それから医療機関を対象にして精度管理業務を行っております。それから、臨床検査技師会という技師さんの団体が行う精度管理業務にも参加しております。それから、全国的なものといたしましては日本医師会が医療機関、衛生検査所を対象にして実施します精度管理業務にも参加いたしておりまして、国としても四十六年度以降、この事業の委託を行ってきておりました。そのようにいたしまして精度管理業務、精度管理事業に参加することによって精度のレベルを維持するというための努力をいたしておりまして、厚生省といたしましても行政指導で積極的にそういう事業に参加するように努めております。
○渡部通子君　未登録衛生検査所に関しても、これは登録しなきゃならないというような方向に持っていくおつもりありませんか。
○説明員（斎藤治美君）　先ほどもお答え申し上げましたが、四十六年から登録衛生検査所の制度ができました。四十五年の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律に基づいてできたわけでございますが、その改正の際に、衛生検査所に対する規制をすべきであるという要請に対して、具体的にどこまで規制を行うことができるか、営業の自由という問題もかかわってまいりまして、いろいろ議論が行われたわけでございますが、最終的には現在のように一定の設備構造あるいは管理組織を持っている者については、都道府県の知事に登録することができるという制度になっております。
○渡部通子君　どうも答弁がはっきりしないんですよ。未登録衛生検査所をなくす方向に持っていくべきではないかと私は聞いたんです。その方向だけでいいんです。
○委員長（目黒今朝次郎君）　厚生省ね、私も社労を長くやっておるんだけど、もう少し責任持ってはっきりした答弁しなさいよ。私自身も委員長として聞いておって何を言っているかさっぱりわからぬ。質問者の主張をよく聞いて答弁しなさいよ。未登録検査所をなくす方向で、どういう努力を尽くすんですかということを言っているんじゃないですか。
○説明員（斎藤治美君）　従来も都道府県を通じまして、まだ登録していない検査所にできるだけ登録基準を満たし登録するように、行政指導をしてきております。
　未登録につきましていろいろ問題が指摘されておりますので、今後一層、そういった都道府県を通じての行政指導を強化してまいりますが、あわせまして、検査を委託する側からもできるだけ登録検査所に業務を委託するように、登録検査所はいわば優良検査所という位置づけになりますので、委託する側もそういう優良検査所に委託すると。検査結果に問題があった場合に、それをデータの一つとして医師が診断あるいは治療を行うわけでございますが、もし誤りがあれば最終責任は医師に属するわけでございますので、そういった観点からも、医療機関が登録の衛生検査所を利用するように要請を強化してまいりたいと思います。
○渡部通子君　事は人の命にかかわることですから、なるべく行政指導をするとおっしゃるけれども、検査の数字がでたらめだったらどうしようもないわけですよね。だから、一部新聞で報道されたように、だれでもいつでもそんな検査所は開けるもんだから、暴力団あたりがやってきて適当な数字を書いて、そして医療機関に渡すというようなことも、うそか本当か知らないけれど新聞報道にはあったくらいなんです。そういったのを、ただ行政指導でとこうおっしゃるけれども、医師の信頼関係ね、患者との。それを損わしめ荒かせぎをさせるという点において、こんな悪いことはないわけですよ。だから、すでに常識化されているこの検査づけという問題について、もっと厳しい態度で臨んでほしいと思うんです。
　で、先ほど検査の保険点数は自家検査を前提にして決められているというお話でございました。確かにそのとおりでしょう。ですから下請の分は安くても仕方がないんだと、こう言われちゃったんでは、これはまたここが悪の温床になるわけで、保険点数から大幅な割引料金で検査が行われている実態なんですから、これが医療費の安易な増大の一因になっていることは事実でございます。そういう意味で、検査の保険点数について検討なさる御用意はありませんか。
○説明員（仲村英一君）　先ほど申し上げましたが、保険点数と実際の委託される検査料との差が余りにも大きい場合には、確かにおっしゃるような問題も生ずるわけでございますので、今後の診療報酬改定の際に、検査につきまして、何らかの改良を加えるということで考えております。
○渡部通子君　大臣、薬価の問題と検査づけの問題に限って、私は短時間でございましたけれども、これは大変医療費のむだになっている、それから財政負担を国民に押しつけて、しかもそこに薬害とか検査に対するずさんさ、こういったものがどれほど生命に対する損害を与えているか、それをもって財政圧迫にもつながるという、これはもうまことにけしからぬことだと思う。で、薬価基準の改定というものはもう一日も早くしろということは再三取り上げられていることですけれども、いまだにそれがいつかわからないというような状況の御答弁でございます。私は非常に残念で仕方がありません。ですから、この薬価と検査の問題について、経企庁長官の御所感なりあるいは対応なりを伺いたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　これは衆議院及び参議院の予算委員会でも大きく取り上げられた問題で、私もその重要性については、及ばずながら関心を持ってながめておるわけでありまするが、まあいろいろ厚生当局から御事情の説明がありましたが、いま渡部委員が御熱心に主張せられましたように、薬価基準の適正化と検査づけを初めとする医療費支出の合理化と申しますか是正の問題、こういう点についても、やっぱりこれは政治というか行政というか、非常に大事な問題であり、こういうことをできるだけ速やかに解明して、適当な措置を講ずることが政治及び行政に対する信頼の回復という点からもきわめて大事であり、また私どもの直接担当する物価対策からいっても、これはもう非常に重要な問題であるということを十分心得て、また関係当局とともに努力をしていきたいと考えております。
○渡部通子君　ひとつ厚生大臣にもよろしく伝えていただいて、薬価の改定を一日も早くということを強力にお願いをしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、総合物価対策等についても若干お尋ねをいたしたいと思っておりましたが、本当に一、二点だけ長官にお伺いをいたします。
　昨晩も長官、テレビで張り切ってお話をしていらっしゃいまして、大体長官のお考えなどはだんだんわかってきたんですけれども、私たちの考え方が違うと、立脚点が違うとおっしゃってしまわれればそれまでなんですが、私たちがやっぱり一番心配いたしておりますのは、これからの急激な便乗値上げをどう抑えていくかということなんです。これを生産性の向上で吸収したいということ、それから監視を強めたいということ、大体そんなことで長官は鋭意やっていただいているようでございますけれども、町のマーケットを見ておりますと、値上がりムードというものはすごいものなんです。それから国民の皆さんもみんな上がるのではないかという、口には出さないけれどもみんな心配で疑心暗鬼、こういうインフレムードというものは抑えがたいというところに来ているように思います。したがって、ここで電力料金の値上げが本当にはね返ってきたり、あるいは鉄鋼の値上げが現実になったりした場合にはこわい。そうなった場合に、上がってしまってからいわゆる緊急事態宣言をしてみてもこれは遅いのではないか、上がる前に用意をしていただくべきではないかということで、三党国対も申し入れましたように、物価二法の発動というものを、決して安易に振りかざせという意味ではありませんけれども、上がってからでは遅いのではないかということを私たちは繰り返し長官に申し上げているような次第です。
　やはり、もう個別物資の上昇というものは仮需のおそれすら出てきているのではないか。紙とか木材とかというものはもうすでにすさまじい感じですし、したがって、長官は物価二法を発動すると価格が上に張りついてしまうということを御心配ですけれども、そればかりでなくて、やっぱり私は物資を指定して、保管状況から各流通段階、生産、出荷、もう各流通段階で監視をしてもらわなきゃならないと思うんですね。そういう立場を考えるときに、やはり価格調査官、これはもうぜひ置いていただくべきではなかろうかしら。上がってしまってからでは遅い。そういう意味で、倉庫の保管状況なんかも立ち入り検査できる価格調査官というものがぜひいま必要な時期ではないか、こう考えるのでございますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　たびたび渡部委員とこの問題について、もう率直に意見を交換してまいったわけでありますが、やっぱり基本的にはこの需要と供給の関係が非常に大事だと思うんです。私ども実は率直に、昨年はこれはもう場合によると原油の供給が需要を十分賄い得ないような事態になったならば、これはもう前のときの体験から言っても、おっしゃるように石油需給適正化法あるいは生活二法、こういうものを国会から与えていただいておるのだから御厄介にならなきゃならぬのかなあと思ったことは確かにありました。しかし、いま幸いにして原油の供給が需要を満たし、若干いままでのところは余りぎみ、だぶつきぎみというふうな事態になったことは、私は本当に不幸中の幸いだったと思うんです。
　ただ、物価が上がっておる、卸売物価が上がっておる。そこでそれを消費者価格へ波及しないような努力、このための総合物価対策、日本銀行の金融引き締め、私どもの予算の実行はきのうやっと決まったんです、この間まで予算委員会で御審議をしていただいて。そこでこれも相当の引き締めということになりました。こういうことでインフレムードというものをまず払拭していく。そして引き締めして適切なる総需要の管理をやっていく。次は生産性向上で吸収していくと、こういうふうに考えて、個々の物資についても、いまあるいは不十分じゃないかという御疑問を持っておられるかもしれませんが、私どもは一万七、八千のモニター、中央、地方を通じてのそういう監視体制というものをいましいておるわけでございます。そこから情報をいただいておるわけであります。また中央からも情報を流しておる。こういうことでとにかく努力をしてやっていくということが、当面の私どもの対策でございまして、これをいまいきなりもう生活二法発動だというところへいきますと、私はやっぱり一番心配なのは、もうそれじゃ競争原理じゃないんだな、政府が言う標準価格だなと、こういうことになるとこれはやっぱり大問題だと思うんです。
　そこで、そういうことに対しては、万一の場合にはおっしゃるように個別物資のうちで特別のものをやる必要があるんじゃなかろうか。そういうことは絶対ないというふうには申し上げません。それに対する備えはしておきますが、しかしなるべくならば需要に見合った供給を確保しながら競争原理をフルに活用していくという、この体制でもって市場機構を、やはり市場メカニズムといいますか、そういうものを前提とした物価対策を推進していきたい。
　実は最近うちの事務次官がヨーロッパへ行きまして、各国の首脳者に会ったそうです。そのとき、日本ではこんなに卸売物価が上がっておるのに消費者物価がこんなのはどういうわけだと、もう大変に不思議なことだと言われておるのですね。きのうテレビをごらんいただいたそうでありがとうございましたが、私はそういう点について各国が信じがたいと、こう言っておるんですね。そこでそういうことを明らかにして内外の理解を求めたい。卸売物価の中には原油もみな入っていますと、うちの方は。もう外から来るものも全部入れていますと。ところが、西ドイツとかアメリカではそういうものは入れてない。そこで消費者物価と卸売物価との関係というものは、日本のようなほどには、日本のように開くということには理解ができない。そこで円安というふうなものが起こっておるとすれば、あるいはそれが一つの原因になっておるとすれば、これはとんでもないことですから、もう少しよく理解をしていただいて、なるべくならば卸売物価も余り上がらぬようにしたい、そして消費者物価は極力抑えていきたい、こういう姿勢で当分やらしていただきたいと考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　私は当面の物価対策について、短時間でありますがお尋ねしたいと思います。
　御承知のように電気代、ガス代に引き続いて公共料金がメジロ押しに引き上げられるということが予定をされております。したがって、これによる国民の負担というのは耐えがたいものがあるわけですが、そこでお尋ねをいたしますが、電気代、ガス代の値上げ分を含めまして、五十五年度に予定をされている公共料金の引き上げが、消費者物価指数にどのような影響、どの程度、何％程度の影響を与えるというようにごらんになっているか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君）　電灯料金、ガス料金の値上げによります消費者物価への影響は、電気が〇・七、ガスが〇・三ということで、合わせて一・〇％ということでございます。それから五十五年度予算の関連で予算に織り込みましたものについて、公共料金の値上がりが消費者物価に及ぼす影響につきましては〇・八％ということでございますので、その合計は一・八％になります。そのほかに、ＮＨＫの料金が現在逓信委員会の方にかかっておりますが、そういうものとか、あと地方公共団体の方で取り扱っておりますものがございますが、これについては、現在まだ四月の段階でございますので把握できない状況でございます。
○神谷信之助君　三月の二十七日に発表されました東京都区部の消費者物価指数というのが前月に比べて〇・五％アップと、こうなっています。そこで、全国の総合物価指数が二月が一三二・八％ですから、この東京都区部と同じ伸びとして三月の推計をしますと、一三三・五程度になるんではないかということが考えられます。そうしますと五十四年度全体の平均指数は大体一二九・三ぐらいではないか。政府の見通しも一二九・二ということのようですから、大体その程度が予想されます。
　そこで、五十五年の四月以降物価上昇を仮にゼロといたしますと、すなわち三月の一三三・五なら一二三・五でずっともう一年間通したとしますと、五十五年度の平均の指数というのは一三三・五になりますね。そうすると、一二九・二もしくは三と比較をしますと、物価上昇率はこれは三・二％あるいは三・三という数字になってきます。それでいまおっしゃった電気代、ガス代、それから公共料金を入れて一・八％ですね、それだけそれにプラスする、他の物価は上昇を見ないと、こうしますと、それだけで五％前後のアップになるんですね。そうすると、消費者物価指数の伸びを六・四に抑えるという報告をなされているんですが、そうするともう余裕はあと一・四％しかない。したがってこの六・四％に物価の上昇率を抑えるというのは、きわめて無理ではないかというように思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（藤井直樹君）　いまおっしゃったのはいわゆる消費者物価のげたといいますか、そういう考え方によります御計算だろうと思いますが、細かい数字その他については私どもは現在四月になって発表されます全国の確報を待っているわけでございますが、仮にいまお示しの数字でいった場合の前提で申し上げてみますと、三・二％というのはげたのように思われます。ただ、御承知のように、ことしの三月の物価を見ますと、野菜価格を中心にして季節商品の価格水準が非常に高いわけです。この野菜が高いということは、昨年来の気象条件によるところがありますので、一時的な面が非常に強いと思います。これはすでに農林省も昨日、四月中旬になれば相当程度のものが昨年水準ぐらいになるだろうということを予測して公表しておりますが、そういうことを考えてみますと、この三月の高値の是正というものはあるだろうと、そういたしますと、三・二％というものからやはり季節商品というものはマイナスしていく要素になる、こう思いますので、先ほどおっしゃいましたゆとりでございますね、が少ないとおっしゃいましたけれども、そういうものはカウントしなければならないと思っておりますので、非常に現在の卸売物価からの波及の状況等から見て厳しいそれは環境にあると思いますけれども、六・四％の数字というものは、各般の対策を講じていきまして何とか達成したいというのが現在の私どもの立場でございます。
○神谷信之助君　野菜の問題は後でまた触れますが、きのうちょうど櫻内幹事長が東京丸の内の東商ビルで開かれた日本青年会議所の政治委員会ですが、ここで講演なさっているんですが、それで、この六・四％の達成はきわめて困難だという見解を幹事長自身もお示しになってます。
　それからもう一つ、別の角度から私はちょっと試算をしてみたんですが、五十五年三月の物価指数を先ほど言いましたような一三三・五と推定して、それから公共料金の値上げの寄与度を先ほどおっしゃいました電力なら〇・七、あるいはガスなら〇・三ということで、これで一・〇、これが四月にかかる。それからもう一つは国立学校の授業料、これは〇・〇一ということです。これで年度中の寄与度に置きかえますと大体一・〇。それを四月の物価指数にまた延ばしていきますと、置き直していきますと一三四・八という数字になっていきます。
　五月はたばこの値上げ、これが〇・三三。それから先ほどおっしゃったＮＨＫのやつが〇・〇六。それから国鉄ですね、これはどうなるか、まあ五月の予定ですから、それで計算するとこれが〇・〇七。したがって、年度中寄与度は五月は〇・四四になって、五月の物価指数というのは一三五・四になる。
　六月は公共料金の値上げはありませんから、これは抜きにしてそのまま推移をして、七月に入りますと健保です。これが〇・三一。で、年度中の寄与度に直すと〇・三〇になりますから、ここで七月は一三五・八という数字になります。
　八、九はなくて、十月に郵便料金の値上げで、これが〇・〇四。年度中寄与度も同じで、これが一三五・九になってきます。そのまま他の物価はもう全部上がらないとして、だから公共料金だけの値上げということでずうっと見ますと、結局五十五年度の平均指数というのは一三五・三になって、一二九・二ないし三に対して四・五ないし六のアップになりますね。こういう計算をしてみても、公共料金の値上げだけ見ましてもこのようにオーバーする。六・四にもうあと二％、これでいきますと一・八しか残りませんね。先ほどの話で一・六です。
　いずれにしても、これらは、特に電気代、ガス代、先ほど話にも出てます鉄、それから石油製品、これらの値上げなんかがもう予想されるわけで、これらは物価の基幹ですから、これが他の物価にずうっと影響するというような問題を考えていきますと、六・四に抑えるというのはきわめて、これだけ見てもなかなか困難だろう。それに、先ほどお話もありましたように、自治体、公共団体が今年度また集中的に授業料、保育料、それから使用料、手数料、一斉に上げます。東京都で百三十項目でしたかにわたる値上げになりますね。これは全国ずうっと出てきます。ですから、この六・四％の上昇に抑えるというのは私はきわめてむずかしいというように思うんですが、重ねてもう一遍御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君）　いまおっしゃった数字も、基礎としての数字は、野菜等の季節商品が高水準で入ったままの姿で推移するということでございますから、先ほどお答え申し上げましたような事情は全く同じだろうと思っております。そこで五十五年度の消費者物価については、環境としては非常に厳しいことがあるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、五十五年度におきまして一つ違いますのは、五十四年度には海外物価が大幅に上昇した、石油が二・六倍というような状況になった、こういうものが現在影響が出てきておりまして、これが五十五年度に波及していくだろうと思いますが、ただ、五十五年度自身の問題としてみますと、そういう石油が二倍を超える上昇ということは五十五年度には考えられない、そういう意味で海外条件はかなり変わってくるんじゃないか。
　それから一方で、五十四年度は季節商品の異常高値があったということが一つございまして、これは五十五年度には平常の水準に戻るだろうというようなこともあろうかと思います。しかし、五十四年度におきます海外物資の原材料高というものの波及が、電力を中心にして五十五年出てくるということもございますので、全体としては五十四年度よりも物価上昇は高まるということで、五十四年度の四・七％に対して五十五年度六・四％と見ております。そういう意味では押し上げ要因が非常に強いと思いますが、そういう状況の中でございますので、すでに御存じのような総合対策を、総需要管理の面とそれから個別対策の面と両面でやっていこうということで、公定歩合等については過去最高の水準、公共事業についてのまた施行も六割程度ということで進めようとしているわけでございます。そういう対策を総合的に実施して、あらゆる政策を動員してこの物価上昇率を極力低く抑えようと、それはやはり海外要因から出てくるものを国内要因に転嫁していく段階で、最小限のものにとどめるという努力が一番必要であろうという考え方でやっているわけでございます。
　当面、ここしばらくの間でございますけれども、短期決戦型の総需要管理ということも考えて、これからの対策を進めようとしておるわけでございまして、そういうことによりまして六・四％の数字を達成したいということで努力しております。
○神谷信之助君　たびたび野菜の高騰の問題を強調されているわけですが、そのことは事実ですね。しかし、それを除いても消費者価格というのは上がり続いていると私は思う。たとえば東京都の区部の野菜などの季節性の商品を除く物価指数を見てみますと、前年同月比で——二月ですがね、五・四％のアップです。だから、全体は七・六％アップになっています。これはいまもおっしゃっているように、卸売物価の高騰が影響しているということを示しているわけですね。現に最近の卸売物価の上昇要因の特徴は、中間品及び完成品の上昇が強まってきていますね、最近ずっと。これは石油を初め素原材料の高騰がいまずうっと影響し出してきているということを私は示していると思うんです。だから、去年ずうっとそういう原材料関係上がりましたけれども、それが現実に全体に卸売物価の他の部分に、いま中間品なり完成品に影響が出だしてき、それが消費者物価にずうっとまた波及し出してきています。だから、野菜の部分を除いてもやっぱりそういう徴候というのは私は出てきていると思うんです。ですから、いろんな民間調査機関も、大体見通し九％とか一〇％とかいろんな数字を出してきていますけれども、これは公共料金のそういう上昇、それから卸売物価なり消費財価格の上昇、こういう要因を挙げて指摘をしています。
　したがって、この点私はなかなかきわめて危険な状況にあるんじゃないかと思いますが、ちょうどきょう報道されているのによりますと、日銀がきのう、春の支店長会議を招集をして、物価状況その他について各支店長から報告を求めていますね。大阪の支店長の東山さんが言っているのは、この報道によりますと、「内需、輸出の堅調さで需給ギャップが縮小していることを背景に企業の間では物価先高を見越して製品価格の引き上げ、在庫の積み増しをする動きも続いている。特に「鋼材、塩化ビニール、セメントなどの業種では値上げを通すために出荷を抑える」」、そういうところもあって、「そうした動きが機械、石油化学、アルミ圧延などの業種に広まっていく傾向が報告されている。」そういう報道があります。ですから、全体としてやっぱり物価の先高の傾向、これがそういうように企業に影響を与え、在庫を残している、そういう動きが片一方は出てきている。こうなりますと、私はなかなか六・四％に抑え込むというのは大変厳しくなってくると思います。
　ところが先ほどから何遍も言いますとおり、六・四％とにかく維持をする、何とかしたい、こうおっしゃる。願望はわかりますけれども、しかし、私同時に日曜日のあの国会討論会ですか、あのときも伊東官房長官も安倍さんもどっちも、当面の重点は物価対策だということを強調されております。しかし、国民の側から言いますと、これほど白々しい響きはないんです。なぜならば、政府は自分が先頭に立って公共料金をどんどん上げている。そのことによって先ほど言いましたように年間約四・六％ないし八％前後の物価を押し上げる、そういう役割りを政府自身がやっておって、そのことをたなに上げて総合物価対策をやるんだといまさらおっしゃっても、まさに私はそれは空疎な響きだ、こう思うんです。
　逆に長官は、盛んにこの春闘に当たって賃金を抑えなければいかぬと、できるだけ賃上げを抑制をするという傾向でお話しなさっている。私はこれは政府の物価つり上げの責任をたなに上げて、そして物価つり上げの、さも賃金上げたらそうなりそうだという、そういう何といいますかね、政府の責任といいますか、そのツケを国民に転嫁をする。これは許すことのできない詭弁だと私はそうさえ思うんですがね、この辺長官のひとつ御見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　神谷委員の大分きつい詭弁というふうなお言葉もございましたが、決して詭弁は使っておりません。予算編成のときに予算に織り込んだ公共料金、これについての私どもの電力やガスについては、やや抑えたなあというふうに内容について御説明しておりますが、ところが、予算のときのはやっぱり原要求と最終的な決定の間には相当の開きがあるんです。で、ああいうことをやりまして、たとえば米価、麦価、それから国鉄運賃、郵便料金等も相当激しくやりまして、最終的に、さっき申し上げたように予算関連では〇・八というふうな公共料金は、これは財政インフレを抑えるためにはやむを得ないことだと、こういうことでやっておるんで、これを財政再建というふうなことがまだ足りないんだ、もっとしっかりやらなきゃいかぬのだという御議論が非常に強いわけですから、私どもも財政再建の一助としてああいう公共料金の一部のぎりぎりの、経営合理化やったぎりぎりのものはこれはやむを得ないという考え方で入れたということをひとつ御理解をいただきたい。
　　　〔委員長退席、理事最上進君着席〕
　それで政府は、先頭に立って物価をつり上げたというのは少し酷な御批判だと思うんですが、われわれは極力抑えるということでやってまいりました。そして電力、ガスについてはもうこれはきょうは繰り返しませんが、相当なやっぱり圧縮をやっていただいた。そして消費者物価に対する影響を極力これも少なくしておるわけでございます。
　さて、しかしその上に立って六・四というのはいま詭弁じゃないかと言われますが、そうじゃありませんので、これをぜひ守り抜くために、いまお触れにならなかったですけれども、海外からの物価の上がり方を抑えるとともに、やっぱり円レートについて非常にこれは私どもはいま遺憾なんですよ、この事態は。これはもう直接輸入物資の価格に響きますので、何としてもこれはもう少し、円のあるべき姿に戻すような努力をしなきゃいかぬ。そのために日本銀行、大蔵省もずいぶんいろいろやっておられますけれども、私は、われわれとしても日本の経済の内容をいろいろの、ファンダメンタルズという言葉を使いたくないんですが、そういうふうにいわゆる言っておりますので、そういうものについて内外の理解を得るように努めたい。
　いま神谷委員が言われたように、物価が上がってきた、もう上がったままでずっといくんだ、これじゃ努力はできません。しかし、たとえば年度末の野菜がいろんな手を打って下がってきた。そしてそれがいわゆるげたを切り下げるような効果があるんだと、円が強くなっていく、外国から入ってくるものは安くなっていく。これはやっぱりプラスの面としてこれから努力の余地がある、こういうふうな考え方を持って、われわれとしては決して詭弁ではないんで、誠心誠意六・四％の目標達成に全力を尽くしていきたい、こういうことでございますから、よろしく御協力を願いたいと思います。
○神谷信之助君　もう時間がありませんので最後に申し上げておきたいと思うんですが、私は、やっぱりそういういま海外要因も現実ありますし、それから円安をどこで食いとめるかという問題もあるでしょう。そういう問題起こるのは、とにかく日本経済が余りにもアメリカ経済にもう従属し切っていると、こういういまの日米経済の問題も根本的には根っこにはあると思う。しかし、その問題はいま議論をしようとは思いません。しかし、現実にそういう問題があることは事実ですね。そうすれば、そういう海外要因に加えて国内要因でそれをさらに押し上げるという、そういうことをするんではなしに、いまやっぱりこの時期こそ公共料金の値上げをストップをして、さらに一つは……
○国務大臣（正示啓次郎君）　財政運営。
○神谷信之助君　財政運営はまた別の問題です。これは私どもではっきり言っているように今日の税制の問題、いろいろありますよ。われわれから言わすならば、まさに大企業を優遇するような、そういう財政の運営、税制の運営、これ自身に問題がある。ここのところをかえれば十分財源はあるというのがわれわれの、これは予算委員会でも主張していますからいまさら言いませんが、そこのところを転換をしないものですから、いままでの従来どおりのやり方をしようとするから、そういう矛盾が幾らでも増してくるわけです。ですから、一つは公共料金の値上げをやはりストップをするという問題。
　　　〔理事最上進君退席、委員長着席〕
　もう一つは、たとえば石油が七次の引き上げに続いて今度は第八次の値上げをやろうとする。ところが、たとえば日本石油を例にとりますと、三月期の決算見込みというのは史上最高で三百億円の経常利益という報道も出ていますね。それだけもうかっているのに何でまた値上げをするんです。実際にこの物価高、あるいはインフレを抑えるために長官を先頭にして苦労なさっているんだから、だからそんなむちゃな値上げをやめてそういうものを吐き出される。そういうことですね、独占価格に対する。あるいは先ほどから鉄鋼の問題がありましたけれども、経常利益は千八百億から二千億という状況ですね、これは先ほどもありました。これは前期に比較しますと二・二倍、過去最高の四十八年を三七％上回る経常の利益です。ところが、それがいま御承知のように鉄鋼各社は値上げをするという方向で動き出している。このところをそれこそ食いとめなければ、本当に今日の海外要因というのは非常に複雑であって出てきているわけですから、インフレを抑え、物価を抑えて国民生活を守るということは私はできない。もう最低限の政府の措置ではないかというふうに思うんです。
　で、わが党の見地から言うならば、逆にこの労働者の賃金や、あるいは年金を一層充実をして、国民の購買力をうんと高めることによって、日本の全体の大企業中心の経済運営を転換をすることしなに、私はこの今日のきわめて深刻な危機の状態というんですか、従来どおりではかえられぬというように主張しているわけですが、それに対して政府首脳の答弁は、たとえば長官も言っておりますが、前のあの狂乱物価になったときは賃金の上昇率は非常に大きかった。今度はそれが抑えられているので助かっていますと、こうおっしゃるわけでしょう。これが実際また上がったら大変ですと言わぬばかりの話もこの間予算委員会でもなさっていましたよ。しかし、そういう物価上昇の犯人があたかも労働者の賃金の引き上げにあるかのような、そういう考え方というのは、私はまさに勤労国民の犠牲の上に大企業の利益を守るという、きわめて反国民的なやり方と言わざるを得ぬ。片一方は野放しだと、鉄鋼も、あるいは石油も。電気代、ガス代もきょう聞きますと、理事会では近くああいう査定をなさった内容についてお聞きをすることになっているようですが……
○委員長（目黒今朝次郎君）　時間が過ぎてます。
○神谷信之助君　そういう点を私ははっきりさせなければ、転換をしなければ今日の日本経済の危機、物価問題は解決しないということを指摘をして私の質問を終わらしていただきます。
　終わります。
○木島則夫君　総理は、しばしば六月を目途に物価を安定すると発言をされておいででございます。で、願望として総理の気持ちはよくわかります。七月が参議院選挙でありますから、こういう御発言もよくわかるわけであります。しかし、世間一般には四月ないし六月、つまり今年度前半くらいが物価情勢としては最も険悪な、最も悪化する時期ではないかというのがごくごく常識的な一般的な見方でございます。つまり、政府と世論との見方の違いの原因は、一体何なんだろうかということです。時間がございませんので、ひとつずばりお答えをいただきたい。
○国務大臣（正示啓次郎君）　総理が、六月になったら景気回復ということをはっきりおっしゃったんじゃないと私は理解いたしております。
○木島則夫君　いえ、物価を安定すると。
○国務大臣（正示啓次郎君）　物価の安定に当面、いま木島委員がおっしゃられたように、いま当面はそれが一番大事だからそれに全力を尽くして、そして物価安定のめどが立ったところで、いろいろとまた経済の問題についても考えていかなきゃならぬであろうというふうな言い回しでおっしゃったように思っておるわけです。だから、結論としては、木島委員のおっしゃるように、当面の物価対策に全力投球をすると、こういう趣旨で御理解をいただきたいと思っております。
○木島則夫君　六月をめどに物価安定、六月とにかく全力投球、これ結構なんですけれど、高値安定というようなことで安定してもらっちゃ困るわけであります。
　さて総理は、一月、二月の消費者物価上昇の一つの原因が野菜の大幅値上がりと生鮮魚介などの値上がりにあったことから、春野菜の出回りによって野菜が下がることを期待されていると思う。政府の出荷奨励金支出等の効果もありまして、野菜の出回りは多分よくなると思います。しかし、最近の消費者物価の動向は、冬の端境期の野菜不足即値上がりといった一過性のものではないように思うわけですね。したがって、野菜への過大期待というものはこれは危険じゃないだろうか、この辺はどういうふうに判断をされておりますか。