○筒井信隆君　民主党の筒井信隆でございます。
　ただいま議題となりました主要食糧法改正法案等について、民主党・無所属クラブを代表して、質問をいたします。（拍手）
　米政策改革に関する政府案は、五本柱で成り立っております。
　一本目は、国による減反配分の廃止です。
　三十年以上にわたって国、県、市町村によって減反配分がなされてきたのをやめて、生産者団体等による自主的な減反配分に改める、こういうものでございます。同時に、自主的な減反計画に対する国の認定制度も創設しております。
　二本目は、計画流通米・自主流通米制度を廃止して流通規制を大幅に緩和する、こういうものでございます。
　三本目は、減反関連補助金の整理です。
　現在、非常に複雑でわかりにくい補助金制度を、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策の二本に集約しようとするものです。
　今後、平成十五年度のこの補助金の総額を二千四百億円にしようとしているようでございますが、そうでございますか。十四年度においては二千九百億円でございましたから、五百億円も減額になります。なぜ減額するのか、お聞かせいただきたいと思います。
　いずれにしろ、これらの補助金は自主的な減反計画参加者だけに限定して支給しようとしております。
　政府案の四本目は、過剰米対策としての短期融資制度でございます。
　豊作により発生した過剰米を担保に無利子の融資を行う。六十キロ当たり三千円の融資額を考えていたようでございますが、そうですか。この点もお聞きしたいと思います。
　一年かけてその米が販売できなかった場合には、担保に出した米の引き渡しによって返済することができる、こういうものでございます。
　五本目の柱は、政府備蓄米制度でございます。
　食料安全保障、つまり危機管理機能を果たすために、玄米で百万トン以下を備蓄する、こういう方針のようですが、そのとおりでございますか。そうとすれば、なぜ今までよりも大幅に減量するのか、その理由もお聞かせいただきたいと思います。
　役割の終わった備蓄米を再び主食用に回す、この回転備蓄方式を続けることを前提にしているようでございます。
　以上が政府案の骨子でございますが、私たちは、全面的に反対というわけではありません。国による減反配分の廃止、流通規制の緩和、過剰米対策としての短期融資制度、それに政府備蓄制度、制度としてはその方向性には基本的に賛成でございます。しかし、余りにも不十分、中途半端でございます。
　国による減反配分の廃止といいながら、自主的な減反計画に対する国の認定制度や、国の補助金を減反参加者に限って支給する、こういう点で国の関与を残しております。中途半端に国が関与しながら、しかし、自主的な減反計画にゆだねるとしておりますから、この減反計画の達成は極めて難しい、こう言わざるを得ません。現行の国による減反配分でさえ完全達成はなかなか難しいのですから、ほとんど不可能に近いと言っても言い過ぎではないと思っております。
　減反計画の完全達成が不可能になった、そうしたらどうなるのか。米価が大幅に下がります。食糧庁の試算によりますと、現在、六十キロ平均一万六千円でございますが、これが短期的には八千円になる。中長期的には一万二千円になる。現在でも農家の経営は赤字なのに、もっとひどい状態になって、農業経営は崩壊に瀕するおそれがある。食料供給機能や多面的機能、この発揮さえ危機に陥るおそれがあるわけでございます。国による減反配分の廃止をするならば、セットで本格的な所得補償を導入すべきではありませんか。
　アメリカの農業政策は結構御都合主義でございますから、私は、余り賛成ではありませんが、この点ではアメリカに学ぶべきだと思っております。アメリカは、七年ほど前ですが、それまで続けてきた生産調整をやめて、本格的な所得補償を導入いたしました。今、アメリカの農家の所得の三割から五割は所得補償によるものでございます。農家に最低限の所得を補償した上で、あとは各農家の自己判断、自己責任にゆだねる、こういう方向が正しい、こう考えませんか。この点もお聞きしたいと思います。
　過剰米対策としての短期融資制度、制度としては賛成でございますが、六十キロ当たり三千円というのは余りに安過ぎませんか。
　政府備蓄米に関しても、百万トン以下というのは余りに少な過ぎませんか。しかも、役割の終わった備蓄米を再び主食用に回す、この回転備蓄方式は変えるべきではありませんか。
　これらについてもお聞きしたいと思います。
　だから、私たちは、民主党は、野党結束して、日本農業再生のための五本柱の提案をしております。抜本的な改革が必要です。
　水田や畑作農業は、主食である米を初めとした食料供給の機能を果たしているだけではありません。空気や水や土や景観の維持浄化という大きな多面的機能を果たしております。この多面的機能を経済的に評価すれば、年間で十兆円以上になります。
　しかし、現在、全水田の四割近く、百万ヘクタールを超える減反政策を初めとした食料政策によって、農家の生産意欲も農村の活力も低下しております。政府案のような中途半端な不十分な改革案では、日本農業の再生はおぼつきません。抜本的な改革が必要です。（拍手）
　抜本的な改革の原理は、市場原理と産業保護の統一だと思っております。
　所得補償の導入、短期融資制度、そして備蓄制度、これらによって産業保護をきちんとすると同時に、国による減反配分の廃止、流通規制の緩和によって市場原理を導入する。この市場原理と産業保護の統一こそが日本農業再生の道と考えておりますが、その点はどうお考えですか。これもお聞きしたいと思います。
　民主党の提案も五本柱でございます。
　一本目は、政府案と一緒でございますが、国による減反配分の廃止です。
　生産者団体等による自主的な減反にゆだねる。しかし、政府案と違うところは、国による認定制度や、減反参加者だけに補助金を支給するという方式はとりません。
　二本目は、計画流通米・自主流通米制度の廃止、流通規制の緩和でございまして、これは政府案と一緒でございます。
　三本目は、本格的な所得補償の導入でございます。これが政府案と本質的に違うところでございます。
　現在、品目別に極めて複雑でわかりにくい補助金となっている。これを全部、所得補償の方に集約する。「補助金行政から所得補償政策へ」、その根拠は多面的機能でございます。このスローガンが私たちの大きなスローガンであり、政府案よりもすぐれたところだと自負しております。この点もお聞きしたいと思います。（拍手）
　水田及び畑の面積に応じて、一定規模以上の経営体に支給いたします。一定規模以上というのは、北海道を別にすれば、集落営農五ヘクタール、個別経営一ヘクタール以上を考えております。それ以下の経営体は、集落営農化など協業化によって受給することが可能となります。
　この本格的所得補償の予算規模は、一兆円以上の規模が必要でございます。この財源は、平成十四年度の減反関連補助金二千九百億円、ＷＴＯから削減を要求されております黄色の補助金約七千億円、それに農業公共事業費の一部で賄うことができます。
　平成二十年度からは、今申し上げた直接支払い方式一本で出発いたしますが、平成二十三年度をめどに、現行の農業共済を統合した保険方式との二本立てといたします。
　さらに、将来的には、林業について現在の交付金制度を所得補償に発展させる、海の森構想や海上の森構想の実現と並行して漁業にも所得補償を導入すべきだ、こう考えております。現在の中山間地の所得補償制度は、期限を延長するだけではなくて、さらに内容も充実すべきだと考えております。
　四本目は、過剰米対策としての短期融資制度。
　これは、制度としては政府案に賛成でございますが、六十キロ三千円は余りに安過ぎますから、最低でも六十キロ八千円以上あるいは市場価格の八割とすべきでございます。
　融資を受けた農家は、一年かけて主体的な販売努力を行う、一年かけても販売できなかった場合には、その担保の米で返済することも可能とします。米の引き渡しで返済された場合には、その米は主食用には一切回さないで、全量、政府備蓄米用に回します。
　最後の五本目が、政府備蓄米制度でございます。
　現在、政府は危機管理機能しか付与しておりませんが、これに需要調整機能を付与して、もみ米で三百万トン以上を備蓄すべきだ、こう考えております。
　しかも、役割の終わった備蓄米は、主食用に回さず、米粉等の加工用、海外援助用あるいはバイオマス資源として活用する。したがって、回転備蓄方式はとらないで棚上げ備蓄方式に変えて、保管費用を大幅に減少させます。
　以上、私たちの案の骨子を御説明申し上げ、同時に、質問を申し上げました。
　最後に、先ほどもお話に出ましたが、日本においては紀元前一〇〇〇年ごろから稲作農業、水田農業が始まって、それ以降ずっと、日本はこの水田農業によって成り立ってきたわけでございます。日本の農林業の再生は日本の再生につながる、日本の農林業の崩壊は日本の崩壊につながる、この確信を強く申し上げさせていただきまして、私の質問の結びとさせていただきます。
　大変ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕