Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　私のところにも大和堆で操業されている方々がお越しになられまして、大分長い時間、お話を聞かせていただきました。本当に、その無念な気持ちは、目の前でやられる、しかも我が物顔でやられる、下手をすると、我がＥＥＺの中なのに、安全を理由に日本の船が逆に引かなければならないというような理不尽な事態も起こっていることは非常に腹立たしく、このことについては、日本の国の尊厳を懸けて何とかせねばならない重要な事案であるというふうに受け止めております。
　武器の携行につきましては、越えなければいけないハードルは幾らかあるかもしれませんが、しかし、検討には値することだと私は思っております。
　先日、照洋丸の視察にも行かせていただきました。東京湾の湾奥での視察でありましたから、外洋での困難さは私には分かりませんけれども、ゴムボートでの取締り、大体時速四十キロぐらいで水面を走る、べたなぎの海の上でも、もう急ハンドルを切ると振り落とされるような状況で、そこを立って操船をすると、大変な隊員たちの御苦労を経験をいたしましたし、放水もしていますけど、風向きが逆だとなかなか思うように飛ばない、水圧も低い、そして防弾も十分ではない、いろんな意見も聞かせていただきました。
　今の体制で十分でないという意識は十二分に持っておりますので、これは、関係省庁連携をして、今の体制の下でできること、今先生から御指摘があった法制度も含めてやるべきではないかということは、是非、先生は水産部会長代理でもいらっしゃいますから、党の方でもしっかり御議論をいただいて、議法になるのか閣法になるのか分かりませんけれども、法整備も私は否定するものではないというふうに思っております。そのときに私が本部長になるのかということについては、水産庁には水産庁の命令系統があり、私たちには私の命令系統がありますのでそこは整理しなければなりませんが、そのことについても前向きに考えるべきだろうと思っております。
　いずれにしましても、いろんな問題があります。五千隻入ってくる、そして、保安庁の人たちはもっと拿捕した方がいいじゃないかという御意見もたくさんいただきました。拿捕すると、大体一隻捕まえると、その周りを四隻ぐらいの船で囲んで港まで連れていかなきゃいけない。港に連れていったら、その船が逃げないように一隻はずっと見張っていなきゃいけない、送検するまでは。整理しなきゃいけないことは多分幾らもあると思うんですよ。何で港につないでいるのに水産庁の船がずっと送検まで見張っていなきゃいけないのか、私はよく分からないです。
　ですから、いろんなことを見直しながら、また、党の皆様方、この委員会の先生方の御指摘も御指導もいただきながら更に体制を強化して、漁業者の皆様方の不安や不信感を払拭する努力を懸命にしていきたいというふうに考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　課題は多いと思いますけれども、違法操業は待ってくれませんので、是非とも一歩でも二歩でも前に進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
　さて、本日は、私が尊敬してやまない島根出身の青木国交副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。同じ鳥取・島根合区選挙区の議員といたしまして、鳥取の発展のためにも御尽力いただいて、本当に厚くお礼申し上げたいと思います。
　今日は、外国漁船の違法操業対策とも深く関わるため、島根の隠岐の島町経済六団体協議会からの切実な要望について質問させていただきます。
　御承知のとおり、隠岐の島町の玄関口である西郷港は、天然の良港として、また隠岐圏の物流拠点として経済、文化の中心を担い、定期貨物船の発着、さらには、破天時の船舶の避難等にも利用される国指定の重要港湾でございます。
　現在、その西郷港にある隠岐海上保安署には、海上警備はもちろんのこと、島民の安全、安心を守るために大変御尽力いただいておりますけれども、現在配備されている巡視船は、百八十トン型のＰＳ10の「さんべ」一隻のみでございます。竹島問題を始め、先ほどの外国漁船の違法操業や日韓漁業協定の暫定水域での韓国漁船による事実上の占拠状態、さらには、漁船が流されて北朝鮮人が漂着してきたりと、様々な不安や苦痛を抱えている状況を勘案しますと、隠岐の島周辺海域を警備するには十分な体制とは言えないと私は考えております。
　また、隠岐の海上保安署の建物は、築五十一年経過し、今後新築等の課題があるほか、保安署近くに停泊する巡視船の利用岸壁は一般漁船と共用で、かつ、周辺住民は早朝、深夜の出動の際の大きな音に我慢しているなど、多くの課題を抱えております。
　事ここに至りましては、ピンチをチャンスに変えるべく、西郷港にはいまだ岸壁として利用可能な場所も多くあるため、一つ目、巡視船の専用岸壁を新設、しけのときは避難場所にも使えます。それに併せて、二つ目、保安署の移転、新築を一体的に図り、かつ三点目、この巡視船「さんべ」の大型化若しくは二隻体制化を図っていただきたいと考えております。これにより様々ないい効果が期待できております。
　今後、島根県と隠岐の島町が要望活動を本格化すると思いますけれども、隠岐の現場をよく知り、そして大切に思い、有人国境離島法など離島振興に大変御尽力いただいております青木副大臣から、要望実現に向けた前向きな答弁をお願いいたします。
○副大臣（青木一彦君）　お答えいたしたいと思います。その前に、私も、敬愛する舞立委員の方から御質問いただき、ありがとうございます。
　隠岐諸島周辺は、竹島周辺における領海警備や外国漁船による違法操業、さらに、昨年一月には、北朝鮮からのものと思われる木造船が漂着をし、上陸者が確認された事案が発生するなど、重要な課題を抱えている海域と認識をいたしております。
　こうした状況から、入り江や浅い海域が多い等の隠岐諸島周辺海域の状況を踏まえ、現在、隠岐海上保安署には、大型巡視船より速力が速く、また、違法操業の取締りにも適した操船性能を有する小型巡視船「さんべ」を配備しております。
　その上で、悪天候時の大型巡視船による対応が必要な場合は、境海上保安部等の近隣の部署の大型巡視船を向かわせることにより、警備に万全を期しているところです。
　先ほど委員の方からおっしゃいましたように、加えて、島民の安全、安心の確保の重要性に鑑みまして、配備船の機能強化についてどのようなことができるか、検討していきたいと考えております。
　また、岸壁の新設や隠岐海上保安署の新設について御提案をいただいたところですが、海上保安庁では、海上保安署の機能を維持しつつも施設の整備についてどのような形が望ましいのか、より地域の御意見も踏まえながら考えるようにしてまいりたいと思います。
　引き続き、地域の声に十分声を傾けながら、海上保安体制の強化を図り、隠岐諸島周辺海域の警備に万全を期してまいります。
○舞立昇治君　前向きな答弁をありがとうございます。
　今言いました三つの要望は一番ハードルが高い水準の要望だと思いますが、是非、今後、島根県や隠岐の島町からも要望が来ると思いますけれども、地域の要望に寄り添って対応していただきますよう、心からお願いを申し上げたいと思います。
　最後、漁業共済、積立ぷらす制度の充実について質問いたします。
　外国漁船の違法操業と同様に頭が痛いのが、近年の不漁や台風、豪雨災害被害の問題でございます。私の地元境港では、かつては七十万トン近くあった漁獲量が昨年は十万トンを切り、浜田でも、かつて約二十万トンあったのが一万トン台になるなど、状況は近年深刻化しております。その一方で、資源管理も同時並行で進められております。地元の漁業関係者は不安が尽きないところでございます。
　このような問題に対して、漁業者に安心感を与え、漁業経営の持続性確保のよりどころとなるのがまさに水産庁の経営安定対策制度でございます。経営安定対策には、収入減少に対応する収入安定対策と燃油、配合飼料価格の高騰に対応するコスト対策の二本柱から成りますが、漁業者からは大変評価されております。
　本日は収入安定対策の部分についての質問でございますが、昨年末、来年度予算編成の議論の際、私、個人的には時期尚早と思っておりますが、本年夏に向けて収入安定対策の見直しを検討することになりました。これにつきましては、本年一月に共同通信やサンケイビズで報道されましたように、このちょっと記事を読みますけれども、水産庁は支出を抑制するための制度見直しを検討し、基金の枯渇を回避したい考えだ、ただ、国の支出を抑制しようとすれば補償の水準を切り下げるなどの対応が必要になり、議論は曲折も予想されると書いてございます。私としては、現下の状況に鑑み、補償の水準切下げなんて、全くこの厳しい環境を理解しておらず、非常に憤りを感じております。
　不漁や大規模災害が続く状況に加え、資源管理による漁獲制限、外国漁船の違法操業、ＴＰＰ、ＥＰＡ等経済連携協定拡大によるマイナスの影響、そして直近の新型コロナ問題など、多くの経営不安がある現状において収入安定対策の縮減はあり得ないと考えますが、これに対する大臣の見解をお伺いしますとともに、むしろ、資源管理の推進により、水産庁は、五年、十年先は資源が回復すると見込んで輸出額や所得の増加目標を立てております。その論理でいえば、中長期的には収入安定対策に係る国の財政負担は軽減されるんだと、だけれども、そして当面の厳しい状況には支援の強化が必要なんだということなどについてしっかりと財政当局に説明しながら現行制度の拡充を図る必要があると考えますが、これら収入安定対策の見直しに向けた大臣の決意と覚悟をお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　ありがとうございます。
　お答えする前に、令和三年度の二千トンの船については、大和堆を中心に活動させるということをまず申し上げたいと思います。
　まず、この収入安定対策、積立ぷらすですけれども、昨年から異常な不漁が続き、そして今も、このお花見シーズンにもかかわらずあらゆる魚種において引きがない、そして漁も少ない、大変な状況になっております。この段階において積立ぷらすを漁業者の方々が不安になるような方向で見直すようなことはあり得ないと私は思っております。私が思っているということは、起こらないということだと思っていただいていいと思います。それぐらいの覚悟を持って私はこの席には座らせていただいております。
　やはりこの席に着かせていただいたときに、農林水産業の生産基盤の強化をするんだということを一生懸命言わせていただきました。先生方にも共感をしていただきました。こういう中で、今、漁業者は下手をすると倒れようとしている、倒れようとしているときに更に将来を不安にするようなことを私は責任者として言わせることもできませんし、そんな交渉を、財務が何と言おうと、するつもりはありません。
　むしろ、私のところもカツオ漁船がいて、大変残念ですけど、四隻廃船になりました、大変なカツオでは有名なところなんですけれども。それで、彼らが言っていたのは、三月三十一日を過ぎないと支払をいただけないんだと、自分たちが積み立てたプラスの部分だけでもいいから弾力的に払ってくれないかと、資金繰りができないんだよと。低利融資ありますよと言っても、いや、それじゃ駄目なんだと、自分たちが払った分なんだから何とか回してくれないかと、いろんな苦しいお話を、まだ私は半年ちょっとですけど、聞かせていただきました。
　ですから、今回のコロナも含めて、そして海の状況、その水面の温度の変化も含めて極めて厳しい状況下にある日本の漁業、そして、おっしゃったように、いろんな経済連携協定や、それから漁業法の改正による漁獲割当てとか、いろんなことを皆様方にお願いしている。それから、漁場の管理、水源の管理もお願いしている。そういう中において、積立ぷらすについて、マイナスの方向で見直すというよりも、更に漁業者の方々に安心感を持っていただけるような方向で議論するのが今やるべきことだと私は考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。もう不安にさせるような縮減、見直しはしないと、本当に強く答弁いただきました。本当にありがとうございます。
　大臣は漁師町の門川町でお育ちになられたということで、水産業の発展にも造詣が深く、そして、大きな政治力、実行力を持たれておりますので、非常に期待しております。是非よろしくお願いいたします。
　財政残って漁業、漁村焼け野原では本末転倒でございます。新型コロナ問題を踏まえた大規模な経済対策を打ち出す際には、不漁や販売不振等による大幅な収入減少が予想されることから、是非とも、水産関係者に明るい希望を持つために必要な予算の確保はもちろんのこと、この収入安定対策の補助率引上げ、そして、過去最高の約八百億の積立水準を上回る一千億円を超える規模の水準を確保していただくよう、予算確保に努めていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について伺います。
　まず、農林水産業への支援策について伺います。お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　詳細な内容につきましては今一生懸命省内で毎日議論を進めておりますが、今のところできることは、まず、学校給食に対する影響をなくすこと、納入者の方々に対する損害が出ないようにすること、それから、千人規模で研修生が足りなくなりますので、この方々について、先週、全農の会長にお願いしましたけれども、ＪＡの職員の方々は営農を経験したことがある農家とか畜産農家の息子さんや娘さんが多いので、そういう経験のある人に是非現場に入ってもらう要請をしました。組織からも前向きなお返事をいただいておりますので、実現できると思います。
　そして、各地、肉も、いろんなもの全て値下がりをしておりますので、それについて、例えば、国産食肉モリモリキャンペーンというのを昨日始めましたし、お花のキャンペーンもやらせていただいておりますし、今日は小島よしおさんを任命する予定にもなっておりまして、ソフトもやりますけれども、いろんなことも含めて、できることは何でもやるという気持ちでやらせていただこうと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。できることは何でもやるということで、積極的に対策を打っていっていただきたいと思います。
　先日、テレビニュースで、学校給食で使用されなかった食材をネット販売をされているということが、大変人気があって、あっという間に完売したと。そして、気になったのは、その送料は全額国が持つという案内がありましたけど、これ本当でしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　それは事実でございますが、さらに、私が思っているのは、本来の納入金額が例えば百円だったとしますよね、ネットで売ったら五十円だったとしますよね、国がその百円に対して助成をしたと、だけれども五十円で売れたじゃないと、だから五十円返してねみたいなことにならないように。食材を無駄にしない努力を、給食センターの方なり市の方なり生産者の方なりが努力をされたその分については、余りがりがりごりごりと重箱の隅をつつくようなことはしない方がいいぞという指導はさせていただいております。
○宮沢由佳君　この送料、一つ一つは少ないかもしれませんけれど、総額になると結構な額に……（発言する者あり）
○委員長（江島潔君）　どうぞ質問を続けてください。
○宮沢由佳君　はい。
　送料が総額になるとかなりの額になるかと思いますので、予算についてしっかり考えていただきたいというふうに思いますが。
○国務大臣（江藤拓君）　大丈夫でございます。
○宮沢由佳君　また、大臣にも昨年この委員会で質問させていただいた森のようちえんに関して伺いたいと思います。
　幼児教育、保育無償化の対象外である施設に通う子供に関しても、小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援の対象に子供が該当するかどうか、お答えください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　小学校等の臨時休業等に伴いまして、子供の世話を行うために仕事を休まざるを得なくなった保護者の方を支援するために今回創設した助成金、支援金につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設等が休業などをした場合にも対象にしているところでございます。
　お尋ねの森のようちえんについてでございますが、森のようちえんにつきましては、その設置形態が保育所や幼稚園、認定こども園、認可外保育施設として行われているもののほか、自主保育、育児サークル等様々な形態で行われているものと承知しております。今申し上げましたように設置形態等が様々でございますことから、助成対象に該当するかどうかを一概にお答えすることは困難であると考えております。
　こちらの助成金、支援金に関する問合せを受けるために、身近な相談窓口として専用のコールセンターを三月の十三日に設置してございます。対象となる小学校等の範囲を含めまして、労働者の方及び事業主からの問合せに対して、その個別の事例の状況もよくお伺いをしながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　しっかりと対応をお願いします。
　通っている園によって対応が違う、そして、同じ子供を持ち、そして仕事もしている親への支援が違うというのは、やはり保護者の方々も納得できるような形で対応していただきたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、順番を変えて、豚熱について伺いたいと思います。
　まず、豚熱の現状について教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　ＣＳＦの現状についてお答え申し上げます。
　ＣＳＦは、一昨年の九月の岐阜県での発生以来、飼養豚、豚での発生につきましては、八県で計五十八事例ということでございます。現在までの殺処分の頭数は、合計で約十六万六千頭ということになっております。これまで発生いたしました五十八事例全てにつきまして、三月十五日までに農場の殺処分や消毒等の防疫措置を完了しているということでございます。
　一方、一月以来発生をしております沖縄につきましては、直近三月十二日に五十八事例目が発生をしております。沖縄につきましては、最初の五十二例目から全て近隣ということ、それから、五十七例目まで遺伝子解析をいたしましたが、同じ遺伝子ということでございまして、この地域に入ったウイルスがやはりなかなか消毒をされていないと、車等で伝播しているという状況でございます。
　したがいまして、昨日、国から専門家、それから課長クラスを派遣いたしまして、これからの防疫措置について意見集約等、今後の対応方針を決定したところでございます。こちらにつきましては、搬出制限が四月二日以降に、それから、移動制限区域が四月十三日以降に解除されるということでございます。沖縄につきましては、三月六日からワクチン接種を北と南から開始をしております。中部の今回の発生地域も、清浄化をしっかり確認した上でワクチン接種をしていきたいと考えているところでございます。
　それから、野生イノシシにつきましては、現在まで、西は滋賀、東は埼玉ということで、十二県において感染が確認されているところでございます。
○宮沢由佳君　野生イノシシも含め、ワクチンの効果をどのように検証していらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、豚へのワクチン接種でございます。
　これにつきましては、野生イノシシから豚への感染リスクが高い地域を中心といたしましてワクチン接種推奨地域に設定をいたしまして、昨年の十月から予防的ワクチンの接種を開始しているところでございます。現在、この推奨地域は二十一都府県ということでございます。
　その結果、本州におきましては、飼養豚へのワクチン接種開始後、愛知県においてその直後に二事例発生をしたということでございますが、その後、発生は確認をされておりません。予防的ワクチンによりまして豚への免疫が付与されたということで、感染リスクが下がったというふうに認識をしております。
　しかしながら、全ての豚が十分な免疫を得るということでは当然ワクチンはございませんので、引き続き、防疫の基本であります飼養衛生管理の徹底、それから捕獲強化、経口ワクチンといった野生イノシシ対策を進めているところでございます。
　それから、野生イノシシの経口ワクチンの効果についてでございます。
　これにつきましては、昨年の三月に、まず岐阜と愛知で散布を開始したところでございます。これは捕獲の強化と並びます野生イノシシの重要な対策でございまして、今般の家畜伝染病予防法の改正案の中でも、法定受託事務として国が責任を持ってやっていくという体制にしたところでございます。
　現在までの効果でございますが、やはり早くから散布した地域、それから回数を多く散布したときは上昇するという結果が確認をされております。例えば、一月に愛知県がプレスリリースしたものでございますが、二回ワクチンを散布した地域におきましては抗体保有率が二一％であったものが、三回地域では六二％、四回地域では七〇％ということでございまして、やはり繰り返し経口ワクチンを散布をしていくということが一定の効果があると思っております。
　これからも、専門家の意見を聞きながら、更なる分析、検証を進めていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　豚熱ですけれども、終息のめどは立っているのでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（江藤拓君）　正直申しまして、めどが立っているとは言い難いと思っております。
　これは、やはり現場で飼養衛生管理の基準をしっかり守っていただくことがまず一義的に必要ですし、ワクチンの効果については、経口ワクチンも、それから接種するワクチンについても効果が出ていることは今局長から説明したとおりでありますけれども、それでも一〇〇％ではないということでありますから、常に緊張感を持ってやらなければなりませんが、しかし、沖縄がもう少しで移動制限が切れますので、そうなると、全頭でワクチンが接種できるようになります。その先に、まあ完璧という形ではないにしても、一応の終息に近い、アナウンスをするかどうかはちょっと考えますけれども、そういう段階には入れるのではないかというふうに思っております。
○宮沢由佳君　昨日、アフリカ豚熱に関する訪日中国人へのアンケートの報道がありましたが、大臣は御存じですか。御存じでしたら、どのような感想を持たれたか、教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　ぱっと見たときに衝撃的でありました。
　役所的に言うと、一部の学者の論文ですから一々コメントしないというようなことらしいですけれども、一学者の論文であっても、そういう検証結果が出たということは、これは事実でありますから、やはり大変な緊張感を持ちました。
　しかし、随分検疫官も頑張って声掛けをしたり、それから探知犬も頑張ってくれたり、それから、今度の法案が通ればまた税関も二重チェックというような形でやってくれるようになりますので、こういうことも一つの我々としては戒めとして胸に刻んで、水際対策しっかりやっていこうというふうに思っております。
○宮沢由佳君　アフリカ豚熱に対して、水際で多くの方々が尽力いただいていることには心より感謝と敬意を表したいと思いますが、その上で、アンケート結果の報道を見ると、年間十七万人が違法に豚肉製品を日本に持ち込んでいる可能性が浮かび上がったとのことです。
　今後探知犬を増やすなどの措置をとると伺いましたが、この探知犬の数足りるのでしょうか。もう少し予算を掛けて対応しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。アフリカ豚熱に関する水際対策の現状と、アンケート結果を踏まえて更に踏み込んだ今後の対応をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　委員の言われるように、やってやり過ぎということはないと思います。
　今の五十三頭体制から、オリンピックまでに九十六頭、そして年度末までに百四十頭という予定になっておりますけれども、わんちゃんも、ずっと二十四時間動けるわけではありません、活動限界の時間がありますので。本当はもっともっと数が欲しいし、これは、わんちゃんがいればハンドラーも養成しなければなりません。人もセットで養成しなければなりませんので、国内の都道府県の幾つかの県から、探知犬とハンドラーの養成をうちの県で是非やりたいんだという申出もいただいております。ですから、今は海外に頼っている部分が大変強いですけれども、国内での養成、それからハンドラーの研修、そういったものも、国外で農林水産省等も支援しながら、体制の強化に努めていきたいと思っております。
　この委員会でも大変な御指摘をいただいて、いわゆる税関申告書については表面の二番目ということになりました。これも大変効果があったと思います。実際に、これによって量は減っているというようなことも、私は、証明は難しいですけれども、ただ、効果は出ているというふうに思っております。
　それから、なかなか声掛けも、農林水産省の職員、いわゆる公式な公務員だけでは足りないので、空港があるところの当該自治体の職員の方で中国語で話ができるとか英語ができるという方に、とにかく、検疫官ではないんですけれども、何かウエアを着ていただいて声を掛けて、ちょっとあなた、何か持っていませんかと言葉で声を掛けるような人も自治体に御協力をいただいてやることで、体制の強化は、日々強化する方向で努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　引き続き万全の対策をお願いしたいと思います。
　次に、世界的な気候危機対応について伺いたいと思います。
　気候危機対策は喫緊の課題です。世界中で緩和策と適応策を並行的に進めていかなければなりません。農林水産業に関しては、特に、地域に合った適応策を充実させていかなければ、気候危機に適応できない作物は作れなくなり、農家にとっては大打撃になりかねません。
　大臣は、気候危機についてどのようにお考えでしょうか。また、農林水産業における緩和策と適応策の必要性について、御所見を教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　昨年の台風で痛感しましたのは、茨城、千葉に行ったときに、私の宮崎県のように台風がしょっちゅう来るところと比べて、ハウスの形態自体が全く違うということに驚きました。私のところは、基礎にコンクリートを打って、コンクリートの下から更に枝足を出して、風でも飛ばされない、耐候性ハウスですけれども、それがもう当たり前になっております。しかし、めったにほとんど台風の来ない千葉とか茨城においてはねじ込み式のハウスで、強引に引っ張れば私でももしかしたら抜けるんじゃないかというような、それでよかったんですね、それが悪いと言っているんじゃないんですが。
　ですから、気候の変動によってそのハウスの形状とか求められるものの質も変わってきますし、それから、温度も変わってくれば作れる物の品種も変わってきますし高温に強い作物も作らなきゃなりませんし、漁業なんかでいえば、魚種もどんどん変化してきております。私の宮崎でも、捕れる魚がどんどん変わってきております。南方系の魚がばんばん入るような状況になってきております。
　そういうようなことをやっぱり考えて、農林水産省といたしましては、農林水産省地球温暖化対策計画、それから農林水産省気候変動適応計画、こういうものを作っておりますけれども、これによって予算も確保はしております。主に林業関係の予算でありますけれども、国有林におきましては国有林の森林環境保全整備事業費、それから民有林においては森林環境保全整備事業費、同じでありますけれども、これ合わせると、大体、令和二年度予算では九百二十二億円ありますので、やはりグローバルな形では、ＣＯ２の森林源による吸収も含めて、全てにおいてやっぱり変化が求められているというふうに認識いたしております。
○宮沢由佳君　大臣の意気込みがよく分かりましたが、そのような大切な問題について、なぜ所信で触れなかったのでしょうか。大臣の本気度に疑問符が付いています。いかがでしょうか。私は、所信を聞いた後で、大変この気候危機について触れていないことに疑問を持ちました。いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか所信で全てを言い切ることは難しい中、かなり推敲を重ねて作った所信だったんですけれども、いつもよりも長めの、かなり、作ったんですが。もう一回所信がある機会があれば、しっかり今度は言わせていただきたいというふうに思います。
○宮沢由佳君　反省の弁は受け止めますけれども、やり直しは利かないということです。
　先ほどの予算の説明にも、気候危機という言葉や適応策、緩和策については触れておりませんでした。この予算、大変な大きな問題です。気候危機に関する予算額、先ほど御説明ございましたけれども、推移についてお聞かせください。予算額の推移について教えてください。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　数字等の答弁なので、事務方の方から答弁させていただきます。
　五か年でございますけれども、平成二十七年度九百七十三億六百万円、平成二十八年度九百六十七億五百万円、平成二十九年度九百六十二億一千万円、平成三十年度九百六十四億八千万円、令和元年度一千百十八億五千五百万円となっておりまして、過去五年間では横ばい傾向で推移していましたが、令和元年度から一千億円を超えている状況でございます。
○宮沢由佳君　大変な被害が起きている中で、もっともっと予算必要なんじゃないかというふうに感じます。
　特に、適応策について具体的に伺っていきます。
　適応策は地域によって異なると思いますが、地域の実情はどのように把握されているでしょうか。
○政府参考人（菱沼義久君）　大変実務的な御質問でございますので、事務方から答弁させていただきます。
　農林水産省では、平成二十七年八月に定めました農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、地球温暖化による農林水産業への影響の把握と対策の推進に努めております。
　具体的には、全都道府県を通じて農業における高温障害などの影響を調査し、地球温暖化影響調査レポートとして取りまとめ、毎年公表しております。さらに、水産分野でも、都道府県を通じて、海水温などの海洋環境の変化が地域の水産資源や養殖に与える影響の把握に努めております。
　なお、委員御地元の山梨県の特産品であるブドウにつきましても、着色不良や着色の遅れ等があるといった影響が報告されております。
○宮沢由佳君　山梨のブドウにも触れていただき、ありがとうございます。
　地域に合った高温耐性品種の開発など、適応策の取組の現状と今後について教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　近年、高温による米や果実の品質低下、育成の障害、こういったものが起こっております。
　国の研究機関、農研機構が中心となりますけれども、高温で強い、例えば、米であればにじのきらめきとか秋はるかというような品種を開発いたしております。高温でも着色がいいリンゴとしては錦秋、それからブドウでいいますとグロースクローネ、こういったものを農研機構で開発をいたしております。さらには、気候変動によってミカンと、この皮と中の果実の間に隙間ができてしまうという障害出ておりますが、こういうものを改善する技術、それから、ブドウの着色を良くするためのそういった技術を今開発をさせていただいております。
　引き続き、こういったものに強い、気候変動、高温化に耐えられるような品種の開発に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　適応策に関する取組、これをどうやって農業、水産業に従事する皆様にお知らせしていくんでしょうか。告知について教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　これがそうなんですが、地球温暖化の影響レポートというものですけれども、これはウエブで公開をいたしております。なかなかウエブでは不十分だという御指摘をいただくかもしれませんが、できればこのウエブを見ていただきたいと思います。
　これだけでは足りませんので、先生御指摘のように、地域ごとに受けている影響は全く違うということがありますから、地区に分けて、今年度におきましては中国四国、それから関東地方において、生産者の方にも入っていただいて、気候変動への対応をテーマとした意見交換会を実施することといたしております。今年三回予定しておったんですが、二回は実施いたしました。一回は今回のコロナの件で中止になりましたが、逐次、これが回復し次第またこれを再開させていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　気候危機は大変重要な問題です。国連のグテーレス事務総長も、気候変動はもはや気候危機であり、気候非常事態だとおっしゃっています。残念ながら、農水省の食料・農業・農村基本計画原案にも気候変動と書かれています。大臣の御答弁だけでは全く本気度が感じられません。農業はもちろん、海水温度の変化による水産業への影響、森林の更なる活用など、早急に検討しなければならない課題が山積していますが、引き続きこの問題に注視していかなければいけないと思います。もう一度、気候危機についての認識を確認させてください。
○国務大臣（江藤拓君）　今まで取れていたものが取れなくなる、農作物にしても、それから水産品にしてもそういうことが起こる、そして、台風とか大雨も激甚化するということであって、先生御指摘のとおり、これは大変な問題だと思います。そのことをしっかり認識した上で、今後努力していきたいと考えます。
○宮沢由佳君　気候危機という文言、適応策、緩和策、そして、予算についてもしっかりと検討していっていただきたいと思います。
　次に、生産基盤整備、特に果樹園に関して伺います。
　果樹を改植する場合、大変な時間が掛かります。その間、当該改植に関する収入を得られません。この間の一部期間に国からの支援策があると伺っています。いつから支援対象となるのでしょうか、苗の植付けのときからでしょうか、なぜその期間なのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　果樹におきましては、優良品種、品目への改植を支援しておるところでございます。委員御指摘のとおり、果樹を改植する場合、苗木を植え付けてから果実を収穫し、収入を得られるようになるまで一定の期間が必要ということになっております。
　こうした果樹の特性を踏まえまして、改植に要する経費の支援に加えまして、収入を得られるようになるまでの間の幼木の管理に要する経費といたしまして、十アール当たり二十二万円というものを定額で支援させていただいているところでございます。
○宮沢由佳君　国のこういった事業に参加したときから苗の植付けまでの間、収入を得られない状況は農家にとって厳しいものがあります。もう少し実質的な視点から支援を見直してはいかがでしょうか。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　果樹につきましては、急傾斜地等の作業条件の厳しい山間地で栽培されることが多いことは御承知のとおりでございます。
　そうしたことを踏まえて、基盤整備により園地の傾斜を緩和して労働生産性の向上を図ることが最重要課題であろうと考えております。この場合、宮沢委員御指摘のとおり、工事を実施をして苗木の植付けを行うまでの期間も収入が得られず、収入が途絶える期間が長くなることが課題となっております。
　こうしたことを踏まえまして、令和二年度予算におきましては、工事実施から果実が実るまでの期間の収入を確保するための代替農地での営農や、早期に収穫を得るための大苗の育成等を行う場合に最大で十アール当たり五十一万円の支援ができるように新たに措置をしたところでございます。
　こうした取組によりまして、永年性作物である果樹の特性を踏まえてしっかりと支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　次に、スマート農業について伺います。
　人手不足解消や収穫量を増やすために、スマート農業を進めることは必要だと思います。しかし、先端技術導入にソフト面が追い付いていない現状もあると伺いました。
　例えば、ドローンはあるが、ドローンを使って農薬を空中散布したくとも、まくことができる農薬がない、技術を使いたくても習うところがない場合など、せっかくの技術と予算が有効に使われない状態はもったいない限りです。
　国は、技術の開発、導入とともに、並行してソフト面を充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。農薬の開発や人材開発についても御答弁ください。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　スマート農業の推進に当たりましては、幅広い地域、多様な品目で活用できる技術開発を進めるとともに、導入しやすいソフト面での環境整備が重要であると考えております。
　このため、昨年から実施しているスマート農業実証プロジェクトにおいて、スマート農業を低コストで導入できるシェアリングなどの取組を実証するとともに、人材育成の観点からは、農業高校や農業大学校を含めた多くの関係者にスマート農業を見て試していただける場を提供しております。また、農業大学校などでは、スマート農業についてのカリキュラム化に取り組んでいるところであります。
　さらに、ドローン用農薬の登録拡大については、産地と農薬メーカーのマッチングや地域における登録試験実施への支援などを通じて推進しております。
　今後とも、生産現場の御意見を伺いながらスマート農業の技術開発や社会実装を進め、農業の成長産業化につなげてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　このスマート農業に対する期待が皆様の地元でもかなり強いと思いますので、有効な手だてを打っていただきたいと思います。
　最後の質問です。
　国の政策に沿って先端技術を導入した場合、その技術によって第三者への損害を生じさせた場合の責任の所在はどうなるでしょうか、補償は誰が支払うのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　先端技術、例えばドローンなどの先端技術を、先端機械を購入して農作業を行う場合でございますけれども、農業者の操作ミスあるいは整備不良で生じた損害につきましては農業者の責任ということになるわけでございます。
　ただ、そのために、例えばドローンにつきましては、メーカーがドローン本体を販売する際に保険会社の賠償責任保険に併せて加入していただく、その農業者が支払う機械代にその保険料が含まれているというケースも多いと聞いております。
　この場合、保険契約の内容によって、例えば農業者の操作ミスで通行人に接触してけがを負わせたりとか建物を破壊した際の賠償ですとか、あるいはドローンが着陸した際に機体が損傷したり、あるいは倉庫で保管中に盗難に遭ったといった場合の損害に対して、保険契約の内容によって、加入している保険会社から補償が受けられるということになります。
○宮沢由佳君　時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲・国民．新緑風会・社民の打越さく良です。
　まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
　現在まで、新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部は何回開催されたでしょうか。
○政府参考人（岩濱洋海君）　農林水産省対策本部の議事の概要につきましては、発言内容の確認の精査を終えました第二回までを公表させていただいているところで……（発言する者あり）これまで八回でございます。申し訳ございません。
　第二回までを公表させていただいているところでございます。第三回目以降の議事録につきましては、発言内容の確認等の精査ができましたものから公表させていただきたいと思っておりますので、今週中にも第三回以降について順次公表させていただければというふうに考えております。
○打越さく良君　非常にお忙しいところ努力していただいているというふうにお察ししますけれども、ただ、速やかにお願いしたいということと、そもそもが議事概要ということで、議事録は開示していただく予定はあるのでしょうか。
○政府参考人（岩濱洋海君）　お答えさせていただきます。
　議事概要について、内容を精査させていただいております。
　議事録というか、詳細な議事録についても大体内容については同じだと思っておりますので、今のところでは、議事の概要を公表させていただく中で皆様にそのいわゆる会議の内容についてお知らせするには十分でないかというふうに考えております。
○打越さく良君　やはり検討の経過というものを確認させていただくには、議事概要では足りず議事録をお願いしたいところで、要望としておきます。
　それから、新型コロナウイルス感染症に関連する業務への対応、それのみならず、専門家の意見も踏まえない突然の臨時休校、それに伴って降って湧いたような諸問題への対応で本当に大変お忙しいところだと思いますけれども、とはいえ、子供たち、保護者たち、学校の先生方、給食関係の業者の方々こそ大変な思いをされているということで、周到かつ万全な対応を取っていただきたいというふうに要望いたします。
　宮沢委員への質問の答弁でも触れていただきましたけれども、今、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ということで、様々な中で、学校給食休止への対応として、給食調理業者、食品納入業者、酪農家等へのきめ細かい各種支援ということを挙げていらっしゃいますけれども、これは具体的には何でしょうか。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　食品納入業者につきましては、文部科学省を通じて臨時休業期間中の学校給食の食材費に相当する費用への支援を行うほか、当省、農林水産省におきましても、学校給食に代わる販売先の確保に向けたマッチングや、フードバンクへ寄附する際の輸配送費等の支援を行っております。
　また、酪農家への支援としては、学校給食用牛乳を脱脂粉乳やバター等の加工用への用途変更をせざるを得なかったことに伴う原料乳の格差への支援及び出先変更に伴う輸送費への支援を行うことといたしておるところでございます。その際、地域によって飲用乳価等に差があることから、地域の実態に合わせた価格差をベースに支払をしたいと考えております。
　さらに、乳業者への支援といたしましては、学校給食用向けの生乳の用途変更に伴い追加的に製造される脱脂粉乳を飼料用に用途変更することに伴う価格差への支援及び輸送費、保管料への支援に加えて、キャンセル前に既に生産をしていた学校給食用牛乳の処分費用の支援を行うこととしておるところでございます。
　こうした対策を通じて、食品納入業者、酪農家等の不安を解消して、今後も意欲を持って経営に取り組んでいただけるようにしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○打越さく良君　関連する業者の方々などは、文科省や農林水産省のホームページをもう本当に毎日のように確認して胸をなで下ろしたりもなさっているけれども、でも、具体的には、果たしていつから申請できるんだろうかとかいつお金が入ってくるのだろうかと、毎日本当に綱渡りで、心配していらっしゃるんですね。
　なかなか緊急に対策を打ち出していただいていて有り難いとは思うんですけれども、例えば、学校向けの未利用食品の新たな販売先を独自に確保した際の保管、配送経費を支援するということも打ち出していただいているけれども、これは一体いつ支援していただけるのか、そういったタイムスケジュール的な見通しがあるのかどうか、それを教えてください。
○政府参考人（塩川白良君）　今委員がおっしゃいましたように、未利用のものにつきましては特定のインターネットのサイトを通じて今マッチングを行っているところでございまして、昨日も確認をいたしましたが、かなりの売行きでございまして、販売先はかなりそれで進んでいると思っております。
　ただ、その費用につきましては、委託業者を通じてお支払いしますので、それが速やかにいきますように我々も目を配って、事業者の方に負担がないようにしていきたいというふうに思っております。
○打越さく良君　既に教えていただいたところでは、令和元年度予備費で、例えば学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業に二十二億九千九百万円とか学校臨時休業対策費補助金で百八十二億円とか、かなりの対策していただくのは有り難いんですけれども、何百億円もの予算が掛かることになってしまうと。
　そもそも、専門家会議の御意見を踏まえて学級閉鎖とか学校閉鎖の基準を設けて取り組んでいればここまでのことにならなかったのではないかと、やはり今でも、その気持ちは私は拭えないです。現場に多大な負担をもたらして多大な税金を使う必要があったのかということで、疑問が拭えないでおります。本当にこのコロナウイルス対策、ほかで税金を投入していかなければいけないというときにこのような混乱の手当てに回さざるを得ないというのはいかがなものかということで、今後は専門家の知見に沿った政策にしていただきたいということを強く要望いたします。
　そして、一斉休校は今のところ一応春休みまでということですけれども、新学期に果たして学校が始まるのかと、そして給食も始まるのかという不安の方が多いんですけれども。それで、関連する業者の方々から、例えば乳業者の方々から、学校給食の牛乳について毎年三月、その業者の方は毎年三月二十日に次年度の計画を立てる、そういうことで、四月以降の見通しが付かずに困惑していらっしゃるということでした。
　あした三月十九日に専門家会議の見解が出されて一定の方針が打ち出されるのかもしれないんですけれども、それでは遅いというような悲鳴に近い声を伺っているんですが、今後の学校、そして給食の再開の見通しについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　三月九日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところでございまして、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
　本専門家会議におきましては、今委員御指摘の三月十九日を目途に新たな方向が出されるというふうに聞いておりまして、その内容を踏まえて、年度内をめどに目安をお示しできるよう文部科学省としては検討を進めてまいりたいということを考えておりまして、それを踏まえて学校給食の再開時期等については検討していきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　科学的知見によらず、政治的な判断で始めてしまったことの事態をどのように収束させるのか、解決なさるのかということ、それはもう本当に総理ではないと答えられないことなんではないかと思いますけれども、本当に、今後は重ねて科学的知見によって政策を進めていただきたいと、そして大臣にも、総理に御意見していただきたいというふうに切にお願いして、次の質問にさせていただきます。
　農業の担い手確保ということで、先ほどの御答弁で、生産基盤の強化ということについての大臣の思いを伺いました。大変心強く思います。所信表明の中でも、農林水産業はまさに国の基という言葉もいただきました。しかし、果たして農業は持続可能性があると言えるかどうかと、本当に不安材料がいろいろとございます。まず、今回は、農業を担う方々の減少について取り上げます。
　基幹的農業従事者の年齢構成の推移というグラフ、お手元に確認していただけますでしょうか。私、農林水産省のこのグラフ見て、本当に衝撃を受けたんですね。まず人数ですけれども、平成七年に二百五十六万人、平成十七年に二百二十四万人、平成二十七年に百七十五万人と。
　このグラフにはないですけれども、平成三十一年は何人でしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　お答え申し上げます。
　基幹的農業従事者数でございますが、今委員御指摘のとおり、平成七年が二百五十六万人でございますが、直近の平成三十一年は百四十万人となっているところでございます。
○打越さく良君　更に減っているわけですよね。
　高齢化も進んでいます。この同じ基幹的農業従事者の年齢構成の推移、もう一度確認していただくと、平成七年で平均年齢五十九・六歳、平成十七年で平均年齢六十四・二歳、平成二十七年で六十七・〇歳です。
　このグラフにはないですけれども、直近では平均年齢はいかがでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　平成三十一年の平均年齢につきましては、六十六・八歳となっております。
○打越さく良君　平成二十七年よりは〇・二歳下がったと。とはいえ、高齢化と農業就業人口の減少というものは顕著であるというふうに言えると思います。
　それで、農地面積の推移のグラフを御確認ください。農地面積は、平成七年から令和元年まで六十四ヘクタールも減少しています。担い手の利用面積の増加というものは、著しい農業人口の減少によるものではないでしょうか。それは決して喜ぶべきことではないように思います。
　私も、地元の方々から、大規模化というものをあえて志向していなくても、周囲が高齢化して耕作をやめてしまう、だから細々と引き受けざるを得ない、でも、もうだんだんとそれも限界が来ていて、本当に危機感があるというお話を度々伺っております。危機感を持って担い手の育成確保のための政策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　二〇二三年までに四十代以下の農業従事者を四十万に拡大するというこの目標は維持されていると思いますが、この目標の計算根拠を教えてください。
○政府参考人（横山紳君）　委員御指摘の二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万に拡大するということにつきましては、平成二十五年、二〇一三年になりますが、日本再興戦略、それから農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込まれたものでございます。
　この目標は、今ほど統計の方からも御説明があったとおり、非常に高齢化が進んでございました。当時、二〇一三年のとき、最新のセンサスは二〇一〇年のものでございましたけれども、その中でも、六十歳以上が約七割、五十歳未満が約一割と、著しくアンバランスな年齢構成となっていたところでございます。こうしたことを踏まえまして、将来にわたって年齢のアンバランスを改善するということ、世代間のバランスの取れた農業構造にするということで設けられたものと承知しているところでございます。
○打越さく良君　この目標の達成見込みはいかがでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　目標年次、二〇二三年ということでございます。二〇一三年、元々まさに再興戦略等が作られた年でございますが、の農業従事者数は三十一万一千人ということでございました。これを二〇二三年に四十万人にするということといたしまして、毎年毎年均等に増えていくということを前提といたしますと、直近の二〇一八年であれば三十五万六千人になっているということが必要になってくるわけでございます。
　それに対して、じゃ、実際はどうかということなんでございますけれども、これも、また二〇一五年の農林業センサスにおけます四十九歳以下の基幹的農業従事者数あるいは常雇い数の推計値、それから新規就農者の増、他方で加齢によって五十代になっていかれる方がございます。こうしたことを計算いたしますと、三十三万四千人ということになります。したがいまして、二〇一八年時点では、二〇二三年に四十万人を達成するというペースには届いていないという状況にございます。
○打越さく良君　残念ながらなかなか目標どおりにはいかないということで、私も、ますます農業人口の確保ということについて危機感を持っております。
　そこで、農業次世代人材投資資金、この意義について御説明をお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　やはり新規に就農しようと思っても、技術がない、それから、いきなり田舎に行っても収入がありませんからお金がないということがありますから、年間、用途を決めずに四十九歳の方に百五十万円五年間差し上げる、それから企業研修型もありますけれども、そういう形で支援することは、準備段階から就農段階まで切れ目なく支援ができるということでありますから、これは大変意義のある事業だろうというふうに思っております。
　しかし、これをいかに定着させるかということもとても大切でありますので、地域の方々がいかにその研修生を、この人材を受け入れて地域の仲間として温かく迎え入れてくれるかということも同時に求められるんだろうというふうに思っています。
○打越さく良君　ありがとうございます。大変に意義のある制度であるというふうに思います。
　そして、農業次世代人材投資事業の出身別交付人数推移という表を御確認ください。
　本当にこれ、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、農業に一歩踏み出すというのは相当な勇気が要るということで、この資金というものは、その決意を後押しするような非常に意味のある制度だと思います。
　念のためですけれども、もし研修後就農しなかった場合にはその交付金はどうなるのか、教えてください。
○政府参考人（横山紳君）　お返しいただくことになります。
○打越さく良君　その下の農業次世代人材投資事業及び農の雇用事業による支援を受けた新規就農者の定着率という表を御確認ください。
　これは、支援終了後一年経過時点で就農している方々の割合についてのデータです。平成二十八年度で七二・四％、平成二十九年度で七一・四％、かなりの定着してくださっているということで、意義がある事業であるということがうかがえますが、それでも、これは一年後ということなので、その次、二年後、三年後というものはどうなったのかということも気になるんですけれども。
　それから、少ない割合でも、残念ながら定着できなかったのかなというケースもあるようです。高い割合で定着が見られるということで満足しないで、丁寧にフォローしていただいて、検証していただいて今後の改善に結び付けていただいたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（横山紳君）　委員御指摘のとおり、やはり就農していただいて定着していただくということは極めて重要なことでございますので、我々としても、これまでの実績、これをよく精査をし、どういう形が一番望ましいのか、また、地域でのサポートというのもしっかりやっていかないといけないということで、よく常に精査、検証をしていきたいというふうに考えてございます。
○打越さく良君　よろしくお願いします。
　そして、次の資料で、認定新規就農者融資先フォローアップ調査結果報告書、日本政策金融公庫の令和元年九月の調査を御覧いただきたいと思います。
　認定新規就農者向け資金の利用先への調査というもので、研修を二年以上受けた人というのが、ほかの、研修等の実績なしあるいはより短い研修しか受けていない人と比べると、平均売上高、平均所得の差でこれほどの違いがある。就農前に二年以上の研修期間を確保した者と研修一年未満及び研修なしと比べると、売上高では一・六倍、所得で一・五倍の差があります。二年以上の研修を受けた者という人たちの中には、多くが恐らくは投資資金準備型受給者が含まれていると考えられるというふうに思います。
　その研修の成果が売上高、所得にこれほどまでに違いがある、反映しているということであれば、この準備型投資資金というものは大きな成果を上げているというふうに言えると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　農業次世代人材投資事業では、次世代を担う農業者となることを目指す四十九歳以下の者に対して、特に用途を定めず年間最大で百五十万円を交付しているところでございます。これまで延べ三万人に交付を行っており、新規就農者の増加に一定の貢献をしているところでございます。
　一方で、移住して初めての土地に就農される新規参入者においては、技術の習得、資金や農地の確保などの課題があることから、地域の人々が温かく迎え入れ、技術を指導し、農地の確保を支援するなど、経営確立に向けたサポートに取り組んでいただくことが何よりも重要なことだと考えているところでございます。
　このため、農林水産省としましては、引き続き農業次世代人材投資事業を活用した経営確立に向けた支援を行うとともに、新規就農者への地域のサポート活動への支援を強化していくことを考えてございます。
○打越さく良君　本当に、この事業の意義というものをもっと広く周知していただきたいと思います。
　新規就農者の経営開始年別所得分布というのを御確認ください。
　収益性があり必要な所得が獲得できる農業、それまでに到達するには本当に大変なことであって、資本不足とか技術不足というのが課題にあるというふうに思われます。
　この調査によれば、経営開始別の所得分布で、経営開始一期目の方というのが四七％が赤字ということですね。しかも、この所得計算の収入には投資資金も含んでいると、それでも赤字だと、赤字の割合がここまで多いということです。だから、自ら用意した自己資金で生活をしていらっしゃる方が多いんじゃないかというふうに思われます。
　それで、だから、投資資金のみでは多くは経営が十分ではなくて、かなりの自己資金を用意しなくてはならないということではないかと思われますが、いかがでしょうか。