○不破哲三君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、中曽根首相に質問します。
　まず、売上税の問題ですが、総理が選挙公約を踏みにじって売上税という名の大型間接税導入を決定しながら、施政方針演説でこれに二言も触れなかったのは、総理の政治姿勢の問題として極めて重大であります。これは、間接税制度の改革と言ってごまかせる性質の問題では絶対になく、新しい税制の導入そのものであって、そういうものとして国民の批判と審判を仰ぐべきが当然であります。この見地から、総理が売上税を導入する基本的な考え方について、特に選挙時の公約との関係について、責任ある説明を行うことをまず強く要求するものであります。（拍手）
　総理は、公約違反でないとするゆえんについて昨日来いろいろ弁明を試みていますが、売上税が間接税の一形態であることは、幾ら総理でも否定されないでしょう。問題は、これが大型であるかどうかという点であります。
　第一に、売上税は特定の品目にだけかけられる従来の物品税や酒税等とは違って、指定された特定品目を除く全商品・全サービスにかけられる間接税であります。非課税とされる一部の品目にしても、課税されないというのはその価格構成のごく一部にすぎません。それは自民党のパンフレット自身が「導入時にはすべての物やサービスの価格が引き上げられる」と、その包括的な性格を自慢しているとおりであります。課税対象は国民生活の三、四割程度だと本気で主張するのなら、売上税が一円もかからないで消費者の手に入る商品がどれだけあるのか、商品名で具体的に示してもらいたいと思います。（拍手）
　第二に、売上税は取引の全段階にかけられる間接税で、首相がいみじくも特徴づけた投網的な性格を持つ大型課税であります。政府は、免税点を設定したから限定的だなどと弁明しますが、一体製造から小売までの間に、段階としてこの税を免れる段階がありますか。免税点とは、全段階に税をかけるという網羅的な性格はそのままにして、それぞれの段階で例外措置を設けるというだけのことであります。だから、非課税業者は例外扱いされることによって取引から締め出される危険が大きい。その救済を求める声に対して、自民党のパンフレット及び大蔵大臣が与えた回答は、売上税を支払う道を選べば締め出されないで済むから「心配はありません。」まさに驚くべき助言でした。これは、売上税体制のもとでは非課税業者には営業の保障がないこと、免税点以下の業者でも、不利益な目に遭いたくなかったら進んで課税業者となるべきだということ、免税点なるものが一時逃れのごまかしにすぎないことを自民党みずからが天下に宣言したと同じではありませんか。（拍手）
　第三に、売上税の年間総額は政府の予想で五兆八千億円、今回の増税分だけでも二兆九千億円に上り、税収の規模からいっても所得税、法人税に次ぐ第三の大型税であります。しかも、五％の税率が固定的なものでなく、将来さらに引き上げられるだろうことは確実です。現に、政府税調の答申は、将来の財政上の要請に応じて弾力的な対応も可能になると公然と述べているし、自民党のパンフも今後の税率引き上げを否定せず、それがどんな手続でやられるかの説明を一生懸命行っています。政府の計算でも、税率が一％上がれば一兆一千六百億円ずつ国民の税負担は膨れ上がるわけで、売上税の大型ぶりは将来を展望すれば一層悪質であります。
　以上、私は三つの角度から売上税の性格を見てきましたが、どこから見てもこれが大型間接税以外の何物でもないことは明白であります。総理は、これでも売上税が大型でないと主張するのですか。あなたが同時選挙に際して、大型間接税は導入しないことを繰り返し日本の全有権者に公約したのは、今さら隠しようもない事実であります。その総理が、売上税と名前だけ変えて、紛れもない大型間接税を持ち込もうとしている。総理は、一体この公約違反の責任をどうとるつもりか、明確な答弁を求めたいのであります。（拍手）大型間接税に公約に違反するものとしないものと二種類あるといった詭弁は、首相の公約をその耳で聞いた八千六百万有権者の前では絶対に通用しないのであります。
　選挙であれこれ国民受けのする公約を並べて、それを実行しない公約違反はもちろん許されませんが、絶対にやらないと公約した増税を平気で強行する公約違反は一層言語道断であります。（拍手）日本共産党・革新共同は、国民の生活を守る立場からはもちろんのこと、選挙と議会を空洞化する民主政治の破壊を許さないためにも、大型間接税の導入、マル優廃止という増税計画の撤回を強く要求するとともに、増税反対の一点であらゆる勢力と共同してこの計画を阻止するために全力を尽くす決意を表明するものであります。（拍手）
　次に、私は、大型間接税の導入が、その内容と動機からいって、中曽根内閣の悪政の文字どおりの集中点となっていることを指摘しなければなりません。
　今回の増税計画の根底には、まず、年ごとに膨張する軍備拡大予算の財源づくりのねらいがあります。中曽根内閣は、これまでも財政再建のためと言って福祉や教育を冷酷に圧迫しながら、軍事費を突出的に増額する道を突き進んできました。財政再建計画が完全な破綻に陥っている最大の原因も、軍拡優先のこの路線にあります。政府は、このことを反省するどころか、従来型のやり方では増大する軍事予算を貯えないとして、今度の大増税に踏み出したのであります。政府が、大型間接税の導入と同時に、軍事費はＧＮＰの一％以内という十年来のみずからの決定を投げ捨て、歯どめなき軍拡に足を踏み出したことこそ、増税計画が軍拡路線と不可分であることの政府自身の行動による告白ではありませんか。（拍手）
　国民が、財政困難の条件のもとでは、とりわけ軍事費の削減による国民生活の防衛の施策を求めていることは、世論調査の一致した結論であります。政府に国民の意思と生活に責任を負う気持ちが少しでもあるならば、新たな軍拡の重荷を新たな増税で国民の肩に担わせるなどは絶対にやるべきではありませんが、総理の所見を問うものであります。また、軍拡優先の方針で公約どおり昭和六十五年度までに赤字国債発行をゼロにすることができるのか、明確な答弁を求めます。（拍手）
　政府は、五カ年計画の軍事予算総額を明示することで新たな量的な歯どめをつくったと称しています。これは国民を欺くものであります。中曽根内閣が一昨年決定した軍拡五カ年計画は、八五年度価格で総額十八兆四千億円。あなたの内閣に先立つ田中、三木、福田、大平、鈴木、五代の内閣が十年間に使った軍事費の合計さえ上回る軍事費倍増の軍拡計画であり、政府自身、この計画遂行が必要だということを一％枠撤廃の最大の論拠としたではありませんか。五カ年計画とは、軍拡の歯どめどころか、歯どめなき軍拡へのてこだというのが動かしがたい歴史の結論であります。総理は、今回の政府決定が軍拡推進の新しいレールを敷いたものであることを正直に認めた上で、国会と国民にその是非の検討を求めるべきではありませんか。（拍手）
　突出軍拡の正当化のために政府がよく持ち出すのは、国の独立を守るのは独立国の当然の義務だという議論であります。しかし、現在の日本での最大の問題は、自衛隊が自国の主権と安全を守る独立国の軍事力ではなく、違憲の存在であると同時に、米国の極東戦略に組み込まれた対米従属の軍隊であって、これが増強されればされるほど、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危険が強くなるという点にあります。総理が力説する国際国家日本なるものの危険な実態も、まさにこの点にあるのであります。（拍手）
　国民大多数の希望に反して強行されている軍備拡大の規模とテンポは、一体どこで決定されているのでしょうか。日本の軍事費をどうするかは、日本の国民と国会自身が決すべき問題ですが、日米首脳会談や政府軍部間の接触のたびに、アメリカ側から軍備拡大のテンポを速めることが要求されているのは隠れもない事実ではありませんか。この一月に発表されたアメリカ政府の国防報告は、中曽根内閣の軍事費突国政策について、中曽根首相が公式に認めた義務を遂行したものと位置づけています。総理はこの評価を認めますか。そうであるならば、アメリカや西側軍事同盟諸国に対し、どんな義務を、いつ、どういう形で公式に認めたのか、国民の前に明示してもらいたいと思います。（拍手）
　また、軍備増強の内容自体がアメリカ側の青写真に沿ったものであります。例えば、政府が特に力を入れている対潜哨我機Ｐ３Ｃは、ソ連の原子力潜水艦を捕捉、撃破するためにアメリカが開発したもので、これによる対潜作戦綱はアメリカの海洋核戦略の柱の一つであります。このＰ３Ｃを自衛隊が、今回の予算案によれば六十八機持つことになります。西側軍事同盟が西太平洋、南太平洋、インド洋の全域に配備するＰ３Ｃは、発注済みの分を含めても百十五機ですから、日本は一国で実にその六割を占めることになります。例の五カ年計画ではこれを今後さらに三十一機増強するわけですが、日本を異常な対潜大国にするこの計画は、アメリカの対ソ戦略の事事分超以外には説明のつけようがないではありませんか。（拍手）
　さらに重要なことは、対ソ戦における自衛隊の作戦計画までが今、日米間で詳細に決定されつつあることであります。政府の国会での答弁は、外国の武力侵攻に備えるという決まり文句に終始しています。しかし、一九七九年以来のガイドラインに基づく日米軍事協議の場では、アメリカ有事の際、自衛隊が米軍の側に立って参戦することが既定の事実とされ、すべての作戦計画がその前提のもとに立てられています。政府が幾ら否定しても、統合幕僚会議議長あるいは陸上、海上、航空の各幕僚長としてこの協議に参加した当事者たちが、日本有事とは中東その他の地域で米ソの武力対決が発生し、それが極東方面に波及してくるという状況以外には考えられない、それが日米共同作戦の発動だということを異口同音に言明しています。
　そうだとすれば、日本有事なるものも実際にはアメリカの戦争への参戦計画の一ケースにしかすぎないことになります。しかも、ソ連や中国が核兵器の先制使用を否定しているのに対し、米国側は公然と核先制使用論に立っているのですから、日本はいや応なしに核戦争放火の片棒を担がされるのです。総理は、核兵器の先制使用を認めますか、はっきりした答弁を求めるものであります。（拍手）
　日本有事に備えての日米共同作戦の文書は既に一昨年十二月、両国の代表者によって公式に署名されました。昨年十二月にはシーレーン共同研究の文書が署名され、極東有事の研究も八二年から続けられています。まさに、アメリカ有事のさまざまな場合について、ケースについて、日本をアメリカの戦争に引き込み、作戦任務を分担させる具体的な取り決めが、両国代表が署名する拘束力ある正式文書の形で進行しているのであります。国会では別の言葉を弄して国民とその代表を欺きながら、日本の運命を左右するこの重大問題を日米間の秘密取り決めにゆだねるなどは、民主政治の許さないところであります。アメリカ有事の参戦準備だという我が党の指摘が事実に反するというのなら、政府は、首相の承認のもとに統合幕僚会議議長が署名した二つの文書の内容を国民の前に発表すべきであり、総理にこのことを厳しく要求するものであります。（拍手）
　アメリカの核戦略への加担という点で国民が憂慮しているもう一つの問題は、日本の核基地化の問題であります。昨年は、核トマホーク積載が確実視される戦艦ニュージャージーの佐世保寄港が強行された上、原潜の寄港も四十一隻と戦後最高を数えました。政府が非核の保障だとしている一九六〇年の安保協議以来の日米取り決めなるものは、全く保障のていをなしておりません。総理は、施政方針演説で、元駐日大使ライシャワー氏の著書「日本史」の序文の一節を今後の中曽根政治の指針ともなるものとして引用しましたが、この同じ著書では、核持ち込みの問題で、アメリカの核積載艦が日本水域を通過することは禁止されていないというのがアメリカ側の解釈で、日本政府がこのことを国民に説明するのに余りにも憶病であるため事態が混乱しているのだ、そういう率直な言明があります。総理は、ライシャワー氏のこの言明をどう評価しますか、伺いたいと思います。（拍手）
　私たちは、最新の資料も含め、本国会でこの点を立ち入って究明したいと思っていますが、とりあえず国民の疑惑にこたえるために、非核の保障のより突っ込んだ措置をとるつもりはないか、それとも核兵器の有無は明らかにしないというアメリカの言い分をうのみにするだけで、核基地化の疑いを無限に残す灰色の道をいつまでも歩き続けるつもりなのか、総理の考えをまず伺っておきたいと思うのであります。（拍手）
　我が党は、政府の現在の軍拡政策を日本の国民と国土の安全を脅かし、さらに日本をアメリカの核戦争の計画に結びつける、そういうものとして強く糾弾し、日本の平和と安全のためにも、軍事費を当面昨年度より一兆六千億円以上削減して、軍拡から軍縮への大転換を図ることを要求するものです。
　とめどもない軍拡の最大の根源が、日米安保条約とそのもとでのアメリカ側の要求にあることは既に述べました。総理にとっては、軍事同盟は事実上絶対不可侵の存在で、それのない世界も軍事同盟に参加しない日本も考えられないようですが、軍事同盟とは一国の運命を他の軍事大国の戦略に従属させることであって、真の独立自主の道は、そのくびきを取り払って初めて保障されるのであり、世界平和の大勢もまた非同盟、独立、中立の道にあります。
　実際、総理が世界のすべてであるかのように言う西側軍事同盟参加国は、国連参加百五十九カ国のうちの二十カ国余り、東側も十カ国程度にすぎず、最大多数は非同盟の諸国であります。また、アジア・太平洋地域でも、アメリカが五〇年代に張りめぐらした軍事同盟の網の目の中で、今日ほぼ原形どおり存続し続けているのは日米と米韓の軍事同盟だけで、あとはすべて解体や亀裂の運命にさらされてきたではありませんか。日本共産党は、日米安保条約を廃棄し、日本が軍事同盟のあらゆる拘束から抜け出して、真に独立した非核、平和、非同盟の道に踏み出すために引き続き全力を尽くすものであります。（拍手）
　大型間接税の目的と動機にかかわるもう一つの大問題は、中曽根政治における大企業中心主義の問題です。総理の好きな民間活力という言葉が国民の生活の活力ではなく、大企業、財界の繁栄を指した言葉であることは、政府の施策の全体に貫かれてきた点ですが、今度の税制改革はそのことを一層あからさまに示しました。増税がすべて国民の肩に、それも上に薄く下に厚い逆進的な形でかぶせられるのに対して、減税は一兆八千億円は企業に対する法人税減税、所得減税の方も金持ち優遇の逆進型減税であります。中堅サラリーマンの負担の軽減などは中身のない看板にすぎません。大蔵省が発表した試算が法人税減税を国民の家計増に数え入れているのは、経済学の初歩も無視した暴論ですが、総理も本気でそう考えているのですか、伺いたいと思います。この暴論的な計算部分を除けば、大蔵省の試算でも、今回の税制改革は八割の国民にとって確実に増税になるという結論になりますが、総理はこの事実を認めますか。計算は政府自身が行ったものであります。
　しかも、法人税減税の内容は、百六十二万に上る日本の法人のうちわずか二千余りの大企業、資本金十億円以上で黒字の法人企業が一兆三百億円の減税分をひとり占め、平均減税額を見ても、資本金一億円未満の企業の六十二万円に対して、資本金十億円以上の企業は五億七百万円、トップクラスでは一社の減税額が三百億円にも上ります。また、マル優の廃止で庶民に重税をかける一方、金持ち優遇の最たるものとされる利子所得分離課税の税率を三五％から二〇％に引き下げ、利子所得十億円当たり一億五千万円もの減税だというのですから、大企業、金持ち優遇は明々白々な事実ではありませんか。（拍手）
　現在の税制自体、大企業、大資産家への特権的減免税にこそ最大の不公正があります。公式発表でも、大企業ほど法人税の実質負担率は低くなっており、大企業への減免税は、八四年度の公表数字で計算して、主な十八項目で三兆三千三百億円に上ります。政府は、大企業の特権的地位をさらに拡大する今回の措置を撤回し、不公平税制の是正措置をこそ講じるべきであります。軍事費の大幅削減に加えて、大企業、大資産家に対する世間並みの課税を断行するならば、それだけで、我が党が主張し、国民が要望している増税なしの三兆円減税を十分実施することができ、さらに、国民の福祉、生活、教育の要求にこたえる財源をも生み出すことができるのであります。総理の見解をただします。
　もう一つの重大問題は、大企業中心主義がアメリカ追従の外交姿勢と結びついて、日本の経済の全体に前例のない空洞化の危険をもたらしていることであります。総理、あなたは、昨年四月の日米首脳会談で、いわゆる前川レポートの実施をレーガン政権に公約してきました。自分の私的諮問機関が私的に出した報告を、国会にも語らずに対外公約とすること自体不見識きわまることでありますが、一層重大なことは、そこに示され政府が実行に移しつつある政策の内容であります。マル優の廃止も、ほかならぬこの対米公約の一部をなすものでありました。
　産業政策について言えば、第一に、政府は、貿易不均衡を口実としたアメリカの市場開放要求に譲歩して、石炭産業の壊滅的な縮小や農産物の輸入自由化の拡大などの措置をとっています。これは全く不当きわまるものであります。まず、不均衡についての米国側の主張自体が道理ある根拠を持たないものです。アメリカの主要な大企業が多国籍企業として日本でも大規模な活動をしている今日、輸出入のバランスだけで両国間の均衡を考えるわけにいかないことは現代の常識であります。その国の企業が相手国に進出し、その国で販売している分をも加えて計算するなら、政府の発表数字で計算しても、日本国民一人当たりの米国商品消費量は年間四百五十二ドル、アメリカ国民一人当たりの日本商品消費量は二百三十七ドルとなって、日本の譲歩の理由となるべき不均衡などはどこにも存在しないのであります。総理は、この事実を無視して、以前日本国民がアメリカ製品を百ドル余計に買えば貿易摩擦は解消する、こんな安易きわまる勧告を行いましたが、今でもその考えに変わりはありませんか。
　総理、長い視野で見るならば、食糧とエネルギーの二つの分野で経済自立の基盤を強めることは、経済政策の最優先課題の一つであります。ところが日本では、穀物の自給率は一九六〇年代初頭の八八％から現在の三二％へ、エネルギーは五六％から九％へと急低落し、現在世界で外国依存度の最も強い国の一つになっています。その現状を打開するどころか、道理のないアメリカの要求に屈して、食糧とエネルギー市場の明け渡しを構造政策の柱にするなどは、もってのほかの暴挙ではありませんか。（拍手）さらに、主食の米の自給まで脅かされることになれば、日本民族は食糧の面で外国に生殺与奪の権を握られる事態にも陥るのであります。
　我が党は、日本民族百年の大計からいっても、このような無責任な市場明け渡し政策を直ちにやめ、農業及び石炭産業を含むエネルギー産業の民主的再建策に大規模に取り組み、経済の自主的基盤を強化する対策こそ緊急重大だと考えますが、総理の見解を求めるものであります。
　第二は、政府が大企業の生産拠点を海外に移すことを構造政策のもう一つの柱にしていることであります。この政策は、多国籍企業としての発展と膨張を目指す日本の財界、大企業の戦略に沿った発想ですが、日本の経済と産業にとっては、その空洞化を最初からの目的とした破壊的な政策であることをます指摘しなければなりません。政府や財界の関係機関の計算でも、この政策のもとでは今後十数年間に新たに二百万人を超える失業者が発生し、空前の失業雇用不安の時代を迎えることは必至だとされています。失業は現に既に深刻な状況を呈しています。その有効な解決策も立てないまま産業空洞化政策を推進するとは、無責任のきわみではありませんか。
　解決すべき日本経済の構造問題は、今日確かに存在しています。しかしそれは、前川レポートや政府の構造調整政策が問題にしているようなところにあるのではありません。現在日本の輸出総額は年間約四十兆円、そのうちわずか三十の巨大企業が二分の一の二十兆円を占めています。円高で輸出関連の企業の多くが泣いた昨年でも、大企業はさらに輸出をふやし、上位十社は前年より八千億円の増、総輸出に占める比重も三〇％から三二％に拡大しました。この状態が放置されているから、異常円高のもとでも貿易摩擦は一向に緩和されず、むしろ悪化の道をたどっているのであります。
　この大量輸出の最大の武器となっているのが大企業製品の低コストであります。その根底には、アメリカよりも年間二百五十時間、西ドイツより五百時間多いという労働時間の驚くべき長さ、購買力平価でアメリカの五四％、西ドイツの六四％という低賃金の体制、他の資本主義国には例を見ない下請企業への差別と締めつけの体制、さらに住宅、下水道、公園、福祉施設など、発達した資本主義諸国の中でも劣悪な社会投資と生活環境があります。
　日本経済の国民的利益は、労働者や中小企業の犠牲の上に立つこの低コスト構造にメスを入れることを緊急に求めています。労働時間の短縮を実現し、購買力でせめて諸外国並みの賃金引き上げを実現し、下請に対する単価、工賃などの差別や締めつけをやめさせ、生活基盤整備を重点に社会資本投資を推進する、こういう構造政策こそ、異常円高や貿易不均衡の根源からの解決に役立つ日本側の抜本措置となるとともに、本当の内需拡大への最も効果的な力となるでしょう。さらにこの政策は、雇用の拡大と失業一掃に向かう決定打ともなります。労働時間の問題だけを考えても、もし平均労働時間がアメリカ並みに短縮されたら三百万人以上、西ドイツ並みなら七百万人以上の雇用拡大が必要となるからであります。
　政府が日本経済の前途を真剣に憂慮するのならば、生産拠点の海外移転の促進という産業空洞化推進策をきっぱりと中止し、勤労者の生活と雇用、生活環境を守り拡大する諸政策の推進で大企業の低コスト構造を改める方向に立つことが今何よりも求められているのであります。総理の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　最後に、民主主義の問題です。総理が施政方針演説で戦後民主政治全般にわたる検討を強調したことは、総理の年来の主張である改憲問題を初め危惧の念を深くさせるものですが、ここでは、当面の最も緊急の問題についてだけ質問したいと思います。
　私は、先ほど日米共同作戦や核兵器持ち込みの問題を質問しましたが、国民の命運にかかわるこれらの重大問題が国民に報告されず、国権の最高の機関である国会に対しても秘密にされているのが、日米安保条約下の日本の機密天国とでもいうべき実態であります。日本の国民的利益にとって必要なことは、国民に真実を隠す政府のこの秘密主義を打破して、国民の知る権利を保障することであります。国家機密法は、まさに日米軍事同盟の危険な実態を強権をもって国民の目から隠すことを直接最大の動機としてつくられました。総理は、施政方針演説で日本国憲法四十年に言及しましたが、国家機密法とは、この憲法の原理に反するものとして排除された法令の一つ、国防保安法の復活にほかなりません。このような法案をみずから葬る態度をとることこそ、憲法の四十年を記念するにふさわしい行為であります。私は、この見地から、総理が国家機密法案再提出の企図を速やかに断念することを要求するものであります。（拍手）
　次に、我が党の国際部長宅に対する盗聴事件についてであります。昨年来の調査によって、この盗聴工作が警察権力の関与のもとに組織された犯罪であることは紛れもない事実となりつつあります。日本共産党の国際活動に対するスパイ工作は、一地方警察の活動にはなじまないものであって、一層奥深い権力的背景があることを推測させますが、いかなる勢力が関係していようと、反対党に対する盗聴工作やそのもみ消しが民主政治に対する反逆的な挑戦であることは、アメリカにおけるニクソン辞任の例を振り返るまでもなく明瞭であります。私は、国民の自由と権利を確立する見地から、政府及び検察当局にこの問題の徹底した捜査、糾明、処断を要求して、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕