Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　それは私もさっぱりわかりませんので、私自身のできる限り問い合わせてみます。どこでどういうことになったのか、被爆者団体の方にもどういうところで私に署名をとられたのか一遍問い合わせてみます。
○諫山博君　あなた以外の六名の閣僚についても今名前を挙げました。これは総理の責任において同じように調べさせてくれませんか。そうでなければ被爆者を欺いたということになりますよ。これでは政治家として余りにも無責任過ぎる。私は、海部さんが経過を調べて明らかにすると同時に、すべての閣僚について同じような問題を明らかにしていただきたい。そして、これが何らかの間違いだというのであれば、当然被爆者団体に対して陳謝をし、取り消すべきです。そこまでしなければこれは政治家としてきちんとしたことにならないと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私が自分の責任において私が署名したことを取り消すというときは、それはそうなるでしょうけれども、私は署名をしておりませんので。それで先生がそう何度もおっしゃるから、それじゃよく調べてみますと言っておるわけですから、結論をそこで断定されるのは私にとってもいささか不本意なことでございます。
○諫山博君　予想されるのは、あなたの秘書がやったということがあり得るかもわからないと思います。しかし、秘書の責任は議員の責任、これまた常識ですから、ぜひ調査だけはきちんとして、どういう経過であなたの署名が渡ったのか、七名の閣僚の署名が被爆者団体のところに届いたのか、これは調査してください。要望いたします。――答えられませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　申し上げたとおり、よく聞いてみます。
○高井和伸君　午前中にＯＤＡにつきまして各省庁に対しまして質問いたしました。どんな根拠法があるのかということで聞きましたのですが、その根拠法いろいろ細かいのございますけれども、基本的に各省庁の設置法に準拠しているというか、そういった回答ばかりでございました。
　外務省所管のものもございますけれども、私の感ずるところ、一兆四千億円という大きな数字の金額が出ている。これが国民の納税されたお金で使われているということからいいますと、こういったものに関して国会がどうやって関与しているかということを考えますときに、予算の審議でのみしか関与してない、基本的にはそういうふうになると思うんですね。こういった基本法、今国際開発協力基本法なるものを検討中でございますけれども、一兆四千億にもなるようなこういった巨額の金額を単に予算という枠の中だけで国会が関与しているということ、ほかにもいろいろございますけれども、それは私にとっては国民の代表としての国会の地位からいうと非常に不本意じゃなかろうか。参議院でも、国会と行政府との関係を強めるというようなことで、六月二十二日に参議院の本会議においても決議されております。
　そういったときに考えるのでございますけれども、私ども今度参議院に初めて参りまして、予算審議にはまだタッチしませんが、決算の場面でタッチしますと、非常に複雑、予算の中身が非常にわかりにくいし、知るためには大変なエネルギーが要る。そういった中で、予算だけの議決でもって一兆四千億が出ていくということは、国会の関与としては、それはそれで結構なんですけれども、もう少し基本的な面で、それを国会の意思としてつくればいいと言われればそれまででございますけれども、そういった法律と予算の関係で特に大蔵大臣に最後に私がしゃべり終わってから御答弁願いたいんですが、どう考えておられるか。
　簡単に言えば、国民の権利、義務を縛ることはもちろん法律事項でございます。それから社会福祉制度、ある種の給付をするときもやはり法律で縛るわけでございますけれども、ある意味では予算という枠組みですべて流れていってしまうというんですか、やや軽やかに出てしまうことについては非常に問題があるんじゃないかというふうな考えを持っていることから、大蔵大臣に対しまして、法律と予算の関係において、法律の準拠法がある場合は問題ありませんけれども、ない場合においてどのような予算編成をなさっているのかというようなことを聞きたいということでございます。
　それから今度海部総理大臣にお尋ねしたいんですが、実は今度参議院が保革逆転、与野党逆転ということで、法律案につきましてはなかなか政府提出法律案が通りにくい場面も間々ありそうだという状況になってきました。防衛二法などもそのような例じゃなかろうかと思っておるわけでございます。そうしますと、法律案と予算案というものの両院における関係を見ますときに、もちろん衆議院の方が優位ということになっております。
法律案の成立、それから予算の成立においては、法律よりは予算案の方がより優位に衆議院の意思が貫徹されるようになっております。
　そういったときを見ますときに、法律で定めることと予算で定めること、両面でやり得ることもあります。そういった場面に、予算の中へ突っ込んでいけばこれは法律の審議を免れるというような関係で、予算の中に本来法律で決めなきゃいかぬような事項が盛り込まれてしまうんじゃないかという危惧を私感じるわけです。今後国会の意思というものが行政に反映するためには法律が非常に大きな要素になるわけでございますので、そういった観点から、衆議院の優位である面をとらえて予算が余り、乱用という言葉はおかしいんですが、本来法律事項にすべきところを予算の中に入れてしまう。そうすると、衆議院がより優位だからそのまま通るんじゃなかろうかというようなことで、行政が国会の監視下に置かれないような場面があるんじゃないかという懸念を持つわけです。そんな観点から予算の衆議院の優位についてのお考えをひとつ総理に聞きたい。
　私の時間は四十三分まででございますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御意見を伺いながら、ちょうど昭和五十六年に臨時行政調査会が発足をし、いわゆる土光臨調の論議の中で行われました各種の処置を思い起こしておりました。
　当時大変問題になりましたのは、法律が多過ぎる、もっと法律を減らせ、法律に基づいて弾力的に運用のなされない補助が多過ぎる、法律をできるだけ減らし、法律に基づく補助金から予算補助にもっと変えて弾力を持たせろ、これが当時御指摘を受けた項目でありました。そして、当時私は党の行政改革の責任者として、各省の抵抗を抑えながら随分それらの法律を外し、あるいはその法律補助を予算補助に切りかえる、さらに定率の補助を定額に切りかえるといったような措置をしてまいりました。
　そうした記憶からいきますと、実は委員の御指摘は、まさに私がやってきたことと逆さの視点のお話になるわけであります。しかし、国費の支出というものにつきましては、憲法八十五条の規定によりまして国会の議決に基づくことを要することとされております。このために内閣は毎年度の予算に計上し、国会の議決を得ているところであります。すなわち、憲法におきまして、予算の議決ということで国に支出権限が与えられるのでありまして、支出に当たって予算とは別に法律の根拠を持つという規定を必要とはされておりません。これは議論のあるところかもしれませんけれども、予算のほかに法律で支出する旨の規定が置かれておりますのは、恒久的なあるいは複数年次にわたって政府に支出権限を与える、ある場合は支出義務を課す、こうした意味を有しているのではなかろうか、私はそのように理解をいたしております。
　また、今申し上げましたような中で、憲法が予算につきまして、法律とは異なりまして、衆議院の先議権及び自然成立の規定、憲法第六十条を設けておりますのは、予算というものが毎年作成されるものであり、その成立がおくれることは国民生活に重大な影響を及ぼすということから、できるだけ速やかにこれを成立せしめる必要があることに基づくものではなかろうか、そのように考えられるところであります。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御指摘のありました衆議院と参議院の議席数の変化、それに伴って法律案の採決の結果が異なるのではないかということは、予想としては考えられる問題でございますが、私は、やはりそこはよくお話し合いをさせていただいて、議会というものが二院制になっておりますのはそういったところで、改めるところは修正をするとか、こういった考え方で合意をするとか、いろいろ方法はあろうかと思います。粘り強くお話し合いをさせていただきながら、合意の上で法律を通していっていただきますように、衆議院で上がってきて参議院で通らなかったものが、それがあるべき姿だと決めておかかりになりませんようにお話し合いを続けさせていただきたい、こういう基本的な考え方で臨みたいと思います。
　なお、憲法上の問題で予算と法律との立場、考え方が違うではないかということについては、ただいま大蔵大臣が詳しく申し述べましたので、重複することを避けさせていただきますが、いずれにいたしましても、国民生活というものをきちっと確保していくために必要であるという角度から、法律とは違った扱いを憲法が示しておるのが予算である、このように考えておりますので、その旨申し上げさせていただきます。
○山田勇君　まず、ＯＤＡの関係で質問いたします。先ほど委員長からも質問がございました。若干重複することをお許しいただきたいと思いますし、総理におかれましては簡潔な御答弁をいただければ幸いでございます。
　総理は来年早々ハンガリー、ポーランドなどを歴訪の予定のようですが、経済大国として、また西側主要国の一員として、民主化の進む東欧諸国に対し、経済基盤の強化、資金協力、各種無償援助の供与などについてどう考えておられますか。また、この際、これまでともすれば不評を買ってきた、お金さえ出せばよいといった考えではなく、内外から共感を呼ぶようなものとしなければならないと考えます。このことは東西の緊張緩和にも大きく貢献すると思いますが、その点いかがでしょうか。第一点。
　次もＯＤＡに関連しますが、国民の中にはなぜ日本が世界一の援助国にならなければならないのかといった率直な疑問を持つ人々もいます。事実、八八年は九十一億ドルで米国に次ぐ第二位。八九年は予算ベースでは百億ドルとなり、世界一の規模と言われておりますが、我が国の居住環境の悪さ、物価高、不安定な老後問題などを考えますと、豊かさにはほど遠いものがあります。経済面と国民生活の豊かさのギャップは国民生活白書でも指摘されるまでもなく大変大きく、今後政府開発援助を進める上でもこのようなことを踏まえてどのような方針で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　まず第一のお尋ねでありますけれども、ポーランド、ハンガリーを中心として最近東欧諸国が非常に大きな枠組みの変化を来そうとしております。先ほど申し上げましたように、すべての国がやはり民主化を求めている。ところが、民主化を求めての動きには経済的に安定するという背景が伴いませんと、そういったせっかくの民衆の側からの改革も挫折をすることが想定されますし、またそうならないように援助の手を差し伸べるということも言われております。アルシュ・サミットで決まりましたポーランド、ハンガリーへまさに西側の手を差し伸べるということなどもその一環でございました。
　私は、そういった枠組みの変化は、簡単に言いますけれども、東西の対決、対立という図式が、冷戦の発想を越えて対話と協力の方へ歩み寄っておるという姿でありますから、これは肯定的な方向としてきちっと定着して成功していってもらいたい。それはただ東欧の、あるいは欧州の、あるいは米ソの緊張緩和だけじゃなくて、アジア・太平洋も含む世界の平和と安定に役立つものである、こう期待をし、眺めておりますので、そのために応分の努力は進んでしなければならない、こう思うのです。
　そこで、二点目に先生御指摘の、それでは一体国民にそれをどう説明するかと、こうおっしゃいますけれども、私は、戦後今日までのあの四十数年前の出来事を顧みて、今日日本がこの立場に立ったということは、国民の皆さんの勤勉性もございましょう、教育の普及しておったということもございましょう、それはそれとして率直に認めます。しかし、大きな地球的な背景として、日本は戦争に巻き込まれないで平和であったということと、もう一つは、自由貿易体制の中で日本にとっては非常に幸運な立場で貿易をすることができた。原材料輸入国で、製品輸出国でありながら、自由経済の中において、自由貿易の中において、要するに世界との相互依存関係の中で日本がここまできた、そして世界で最も豊かだと言われるまでに成長することができたということは、世界の人は皆知っておると思います。
　そうであるなれば、世界の中で日本が今度は援助のためのＯＤＡの支出金額が世界の一番のところへくるということもある意味においては私は当然のことである。これをしなかったならば、また国際的に孤立もしましょうし、日本は世界に責任を感じない調子のいい国ではないか、これだけ世界で大きな変動があるときになぜ手を差し伸べないのかという逆な面の批判も出てくるのではないかと思います。
　私は、今後の日本は、あくまで平和の中で、自由貿易体制の中で培ってきました明るい社会、豊かな暮らしというものをこの国においてもきちっと確保し続けていくためには、世界の平和にできる限りの貢献をすることが大きな国際化時代の使命ではなかろうかと、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○山田勇君　経済援助、そういう意味では大変結構でございますが、東欧自体もなれないこれからの経済システムをしいていくわけでございます。例えば市場経済なんというのはなれない国家がたくさんございます。そういう意味でも、一つの援助金にしても、何か技術的なもの、ノーハウも一緒に出すとかいろんな工夫があろうかと思います。
　続きまして、もう時間ございませんので、最後の質問をさせていただきます。これも同じく総理にお願いいたします。
　総理は十二月の八日、日本記者クラブで講演をされましたが、その中で、日ソ関係については、領土問題が解決し平和条約を締結するまでは一切だめというのではなくて、人物の交流とか実務関係を積み重ねていくことによって信頼関係をふやし、それが安定的な関係につながると申されているようでございますが、政経分離のソ連側の一方的な要求を受け入れることなく、やはり北方領土問題は一体不可分であるという認識でなければならないと考えますが、その点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は記者クラブで講演をいたしましたけれども、そのときにも、正確に再現させていただきますと、きょうまで私どもの最重要の基本的問題は、北方領土問題を解決して平和条約を締結して安定的な関係を築くことである、この大原則は変わりないということをきちっと冒頭に言わせていただきました。
　また、この間ヤコブレフ政治局員が来られたときも一時間ほど会談をいたしましたが、そのことを言いますと、そのことだけにこだわってほかのことを全部何もしないでは信頼関係は前進しないということでありますから、その大原則は大原則として踏まえながら、今年、日ソ関係を拡大均衡させていくために五つの要素というものを既にソ連側にも伝えてございます。
　それは、領土問題を解決して平和条約を結ぶことが第一であり、それから信頼関係を強化していくためには人物の交流や漁業問題等お話ししなきゃならぬことも多いでしょう。また可能な実務関係はこれは適切に続けていったらどうでしょうか。人物交流もやったらどうでしょうか。首脳の相互交流もやったらどうでしょうか。これらのことを踏まえて、今行われております、平和条約の作業グループというものの作業も現にもう始まっておるわけでありますから、話し合いを通じて、そして我々が最重要課題としておる領土問題を解決して平和条約を結び、安定的な関係を打ち立てていく、これに到達するわけでありますから、幅を広げながら拡大均衡で信頼関係を醸成する努力を続けていくと申し上げましたわけでして、従来の原則を変えてこれはどうでもいい、こちらだけやろうというわけでは決してございません。最重要課題としてはっきりと申し上げさせていただいております。
○下村泰君　第四十三回国連総会の「障害者に関する世界行動計画の履行及び国連障害者の十年」という総会決議の前書き、手元に資料がございますが、この中に、「「国連障害者の十年」の中間年にあたって、「国連障害者の十年」のための任意拠出基金が、前半の五年間に比べて著しく減少していること、また、この傾向を逆転させ、基金の供給力を強化しない限り、優先順位の高い多数の要求を満たすことができず、「世界行動計画」の実施が著しい悪影響を受ける」、こういうふうに書かれているわけですけれども、日本の拠出金の額、それからこの基金の現況、そして今後の増額の計画があるのかどうかお伺いいたします。日本がよくやっているということはよく承知の上で重ねてのお願いでございますので、よろしくどうぞ。
○政府委員（遠藤實君）　国連障害者の十年基金に対しまして、我が国は一九八〇年、八一年、八八年及び八九年にそれぞれ十万米ドルを拠出いたしております。一九九〇年にも同額を拠出すべく現在予算要求中でございまして、基金の趣旨を踏まえて積極的に貢献いたしたいと存じております。
　なお、基金全体につきましては、ただいま御指摘がございましたように、前半に比べまして後半拠出額が減少しているというのは事実でございます。ただ、八〇年、八一年のこの二年間にかなりの額の拠出があったわけでございますが、これは実は八一年が国際障害者年に当たっているということもございまして、この時期に集中した。その後若干減少していることは否めないわけでございますが、そういうこともございまして、日本としては八八年にこの拠出を再開した、こういうことでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　今お答えをしましたことと、それから隣の大蔵大臣からもいろいろ聞いておりましたが、八八年、八九年、それぞれ各十万ドルの拠出を実施しておりまして、ぎりぎりの努力を精いっぱい続けておる、こういうことでございます。
○下村泰君　総理は障害者対策推進本部長でもいらっしゃいますので、これに期待をかけております。残り三年となりました国際障害者年の重要ポイントをどこに置かれていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際障害者年のテーマであります完全参加と平等の実現を図りますために、福祉、教育、雇用など幅広い分野にわたる施策を推進していく必要があります。
　このため、政府としましては、昭和五十七年に障害者対策に関する長期計画を作成しますとともに、昭和六十二年には、国連障害者の十年の後期において重点的に取り組むべき施策を策定し、現在推進に努めておるところでございます。その最終年である一九九二年に向けまして、障害者の自立と社会参加の一層の推進が図られますように総合的かつ積極的に推進をしていかなければならない、こう考えております。
○下村泰君　海部総理が就任なさったときに、私に対しまして、福祉のことは一生懸命やりましょうねとおっしゃってくださった。その一言に私は期待をかけております。おろそかになさらないようによろしくお願いします。いずれ大蔵大臣にもお願いいたします。
　それから官房長官にお願いしますけれども、大規模障害者施設の建設、そのための懇談会設置などが進んでいますが、いわゆる障害者の十年が終わりました後の推進本部などの体制がどうなるのか。十年たったらもう知りませんよじゃ困るので、その後どうなるのかお答え願いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　障害者対策の推進本部は、関係行政機関連携の上で、障害者対策に関する長期計画と障害者に関する施策について総合的かつ効果的に推進を図るために、昭和五十七年の三月二十六日閣議決定により設置したものでございます。昭和六十二年には、推進本部として国連障害者の十年の後期において重点的に取り組むべき施策を策定いたしまして、その推進に取り組んできたところでございます。
　最終年の後の問題は、重要な問題と考えますが、現在後期重点施策を実施、推進中の段階でございますので、この問題については、今後の後期重点施策の推進状況等を見きわめました上で検討いたしたいと思います。
　いずれにせよ、障害者対策は現在及び将来にわたる内政上の重要な課題と考えております。
○下村泰君　ついでという言葉は余りよくないんですけれども、やはりついでという言葉を使った方が今一番ふさわしいので、官房長官にいま一つお願いします。
　障害者の施設ですが、作業所あるいは授産施設、こういうところでいろいろ障害者自身が製品をつくっておるわけです。いろんな形のものができております。これを優先購入するということだそうでございますけれども、その実態と政府の方針を伺いたいんです。これがもし完全に実施されまして地方自治体へ拡大すると、作業所だとかそういうところで働いている障害者の人たちの実際の雇用になるわけなんです。そういうことにつながりますので、どういうふうなお考えをお持ちなのかちょっとお話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　身体障害者福祉法の第二十五条に基づきまして、今先生御指摘のような場所で「身体障害者の製作した政令で定める物品について、国又は地方公共団体の行政機関に対し、購買を求めることができる。」というふうに決められておりまして、そして「自らの指定する期限内に購買することができるときは、自らの用に供する範囲において、その求に応じなければならない。」というふうになっております。これに見合います政令といたしまして決められております身体障害者福祉法施行令の第七条に、その購買する物品の中身といいますか、項目が指定されてございまして、その物品は現在、「ほうき、はたき、ぞうきん、モップ、清掃用ブラシ及び封筒とする。」というふうに書かれてございます。
　これらの品目については、この法律及び施行令で申しますように、積極的に購入するように努力いたしていると承知しております。
○委員長（千葉景子君）　他に御発言もなければ、昭和六十一年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認めます。
　海部内閣総理大臣には御苦労さまでございました。ここで御退席なさって結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田吉宏君、沓掛哲男君及び鎌田要人君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君、鹿熊安正君及び石川弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　この際御報告いたします。
　昭和六十一年度決算議了に当たり、内閣に対する警告案の取り扱いにつきましては、理事会において協議を重ねてまいりましたが、意見の一致を見るに至りませんでした。したがって、従来どおりの議決案を御提案することができなくなりました。
　決算の議決方式等につきましては、今後引き続き理事会で協議することとし、昭和六十一年度決算については、是認するか否かの議決のみを行うことに決定いたしました。
　なお、国有財産関係二件につきましては、従来異議の有無について議決してまいりましたが、今回から是認するか否かの議決に改めることといたしました。
　以上のとおり取り運ぶことといたしますので、御了承願いたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　これより昭和六十一年度決算外二件について討論に入ります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○及川一夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十一年度決算外二件につき、是認に反対することを表明し、以下、反対する理由を述べさせていただきます。
　そもそも六十一年度予算は、中曽根内閣のいわゆる戦後総決算路線の仕上げ段階の予算であり、我が党など野党の反対を押し切って成立したものでありますが、当時から次に明らかにするような欠陥を内包していたのであります。
　第一は、円高デフレの進行の中で、経済政策は外需主導から内需拡大へと思い切った転換をすべきであったにもかかわらず、政府はそのタイミングを誤り、予算編成方針も縮小均衡型に固執し、日本経済の浮揚のチャンスを著しくおくれさせたのであります。
　第二に、内需拡大策のためにも大幅な所得減税を実施すべきでしたが、政府は大型間接税を導入する意図をひた隠しに隠しながら、しかし導入しやすい雰囲気をつくるために、あえて直接税の減税を見送り、いわゆる直間比率の数字を直接税に傾くように操作したのであります。
　第三に、税収の見積もりを年度途中に一兆千二百億円も下方に修正する減額補正を実施しましたが、これは過小見積もりのきわめつけと言ってもよく、年度末の決算では逆に二兆四千三百億円もの自然増収を計上せざるを得なくなったのであります。これは経済動向を見誤っただけでなく、国民から税金を取り過ぎるという二重の失態と言わなくてはなりません。
　あまつさえ、中曽根内閣は、あくまでも国民が反対する大型間接税は、これを導入しません、この顔がうそをつく顔に見えますかとまで言い募って、公約違反の衆参ダブル選挙を強行したのですから、政治不信もここにきわまったと言うべきであります。
　自民党政府は、大型間接税導入の方針をひた隠しにしながら、選挙公約としては導入しないと言い、国民をいわばだまして大勝したわけですが、このときの国民の多数の怒りと不信感は、三年後の本年七月の参議院選挙で自民党を過半数割れに追い込んで、それなりのバランスがとれたのであります。そして、これが今後の国政運営に重要な影響を与えようとしており、国民は政治そのものを国民の手に取り戻すことができるのではとの大きな期待となってあらわれておるのであります。
　反対の第四の理由は、防衛費の問題であります。
　この年の防衛予算は、対前年比で五・五八％の伸び率であり、他の分野に比べ突出した数字となったのですが、年度中にわずか一・六％のベースアップをすればいわゆるＧＮＰ比一％枠を突破することが確実なところまで防衛予算をふやし、三木内閣以来十年続いてきた貴重な歯どめ策を事実上無視する軍拡路線に邁進したのであります。当時も既に米ソ間の軍縮交渉は進展し始めており、日本政府としてはむしろ世界的軍縮へのイニシアチブをとるべきであったのに、全く逆の選択をしたと言わざるを得ません。このような財政運営の基本姿勢が今も改められていないのは全く遺憾であります。
　第五に、歳出の面においても、既に会計検査院報告等にも指摘されているように、不当な支出が後を絶たない状況であります。
　特に、ＯＤＡ予算はその執行の細部に不明の点が多く、相手国政府への外交的配慮という理由のもとに、税金を納めている日本国民が当然知らされるべきことすら明らかにされていません。
　さらに、この年九月以降、リクルート疑獄が深く静かに政権中枢部をむしばんでいたことを想起すれば、到底六十一年度決算を是認できないことを改めて強調し、加えて、是認されない場合警告書は出すべきではないとする意見については納得できないことを明らかにし、反対討論を終わります。
○鈴木貞敏君　私は、自由民主党を代表し、昭和六十一年度決算外二件に対して、これを是認することに賛成の意思を表明するものであります。
　六十一年度の経済運営においては、前年九月以降の急激な円高という状況の中で、内需を中心とした景気の持続的な拡大及び雇用の安定を図ること、また、我が国が国際社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、さらに、引き続き物価の安定を維持するとともに、行財政改革を強力に推進すること等によって、活力のある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることが求められておりました。
　六十一年度の経済の実績を見ると、実質経済成長率は二・六％で、当初見通しの四・〇％を下回ったものの、外需がマイナス一・五％であったのに対して内需は四・一％と伸びており、我が国の経済の対外不均衡是正の過程として後年に向かっての一つのよい姿ができたのであります。
　一方、経常収支は原油価格の低下、円高による黒字の一時拡大等により十五兆円以上の大幅黒字となったのでありますが、その後は為替の調整効果や我が国の内需拡大効果によって、黒字縮小の方向に向かっております。
　また、消費者物価、卸売物価とも引き続き安定した状態で推移し、懸念された雇用情勢については、雇用者総数は当初見通しどおりの伸びを確保し、失業率も低い水準で推移しています。
　これらは、政府が調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めた結果と言えます。
　六十一年度の政府の財政運営においては、税収見積りが適正でなかったとの批判もありますが、六十一年度予算の審議においては、円高不況によって政府見通しのように税収が上がらず、特例公債脱却についても達成時期を延期せざるを得ないのではないかとの議論はありましたが、税収が多く見込めるとの指摘はありませんでした。
　しかも、税収が政府の当初見通しを上回ったことによって、将来に向けて国民の負担となる特例公債の発行額を当初予定より減らすことができ、平成二年度特例公債脱却という財政再建目標の達成に向けまして大きな一歩を踏み出すことができたのであります。
　現在、岩戸景気に迫るといわれる景気拡大が続いていますが、これは六十一年九月に決定された総合経済対策及びそれを受けた補正予算に端を発したものであり、その後の政府の経済・財政運営が当を得たものであったことの証左であります。
　なお、財政執行上の個々の問題につきましては、本委員会の審査の過程で明らかになった点、あるいは会計検査院の指摘を受けた事項のように、反省すべき点、留意すべき点がありましたが、政府は、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望いたします。
　最後に、決算審査のあり方について一言申し上げたいと思います。
　国会における決算の審査は、当該年度の予算の執行について、不当または違法の事実の有無、あるいは予算の目的に沿った所期の効果を発揮できたか否かを調査し、その適否を判じ、誤りを正すとともに、将来の財政計画及び運営のための重要な材料として役立てることが目的であります。
　したがいまして、決算自体につきましては既にあるものとしてこれを是とした上で、個々具体的な問題について政府のとった処置に対し、違法なり不当であるとの指摘を行い、政府の反省を促し、今後の善処を求めることを行うべきであって、専ら政治的思惑によって決算を否認することは、決算審査の意義を否定することであると言わざるを得ません。
　以上をもちまして、私の賛成討論を終わります。
○刈田貞子君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度決算外二件に対し、是認することができないことを表明するものであります。
　以下、その理由を申し上げます。
　我が党が本決算を是認することができない理由の第一は、端的に言えば、昭和六十一年度予算が国民生活の向上を実現させるという観点からの十分な財政の役割を担う内容とはなっていなかったことであります。
　すなわち、政府は当時、民間活力の活用の美名のもとに、地価高騰を傍観し、金融機関の無節操な融資を放任していたのであります。そのため今日に至る地価高騰が生じたのであり、それは大都市圏を中心とした国民生活を圧迫させたのみならず、国民の間に新たな資産格差、不公平感を増幅し、社会のひずみを一層拡大させたのであります。しかるに、六十一年度予算においては有効な地価抑制策はとられませんでした。さらに、所得減税の二年連続の見送り、一般公共事業費の三年連続の削減、社会福祉予算の抑制等、国民に負担を強いる一方、国の負担の地方財政への転嫁等に見られるように、国民生活を向上させる内容とはなっていないのであります。
　これが本決算を是認することができない第一の理由であります。
　次に、我が党が是認できない第二の理由は、昭和六十一年度決算検査報告によりますと、会計検査院による検査の結果、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認められた事項が百二十九件、不当金額にして三十九億一千九十三万円に上っております。このうち補助事業の実施及び経理が不当なものが五十五件、約六億円となっており、相も変わらず効果的な補助金行政が行われていない実態が明らかになっております。
　内閣は、財源不足を理由に社会保障給付費の切り下げ、国の負担の地方への転嫁等を行っておきながら、一方では今申し上げた四十億円にも近い国費のむだ遣いの指摘を受けたことは極めて遺憾であります。政府は、会計検査院のこうした指摘を謙虚に受けとめ、行財政改革の推進に一層努められるようこの際強く要望しておくものであります。
　我が党が本決算を是認できない第三の理由は、決算審査の意義は、申し上げるまでもなく、既に行われた予算執行が最適のものであったかどうかを審査、判定し、誤りがあればこれを以後正すことにより、さらに将来の財政の計画の内容をより一層確実にし、また財政執行をより一層適切なものにしていくことにあるのであります。その意味におきまして、少なくとも決算審査の結果は翌々年度予算の編成に反映されるべきでありましょう。しかし、六十一年度決算からは、我が党委員が六十年度決算審査以前から既に指摘してきた諸問題が生かされた財政執行状況にはなっておらず、到底これを認めることはできないのであります。
　討論を終わるに当たりまして、決算審査のあり方及び内閣の責任について一言申し上げたいと思います。
　これまで本院は、決算審査の結果として、内閣に対し全会一致で警告を行ってまいりましたが、このたびは、理事会におきまして成案を得られなかったため、結果として警告するに至らなかったこととなり、極めて遺憾に思っております。
　しかしながら、質疑の過程におきまして、クレジットカードによる多重債務に対する若年層保護対策の必要性あるいは難民問題に対する抜本策の検討問題を初め、我が党議員が政府にただした諸問題は、形こそ違え、内閣は本院の警告そのものに匹敵するものと受けとめ、今後その改善に真摯に取り組むべきであることを強く要求するものであります。
　いずれにいたしましても、昭和六十一年度決算に対する本院の意思を内閣は厳粛に受けとめ、国民の納得いく責任を速やかに果たされるべきであることを申し添え、私の討論といたします。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十一年度決算を承認することに反対の意見を表明します。
　本決算は、中曽根内閣が推し進めた戦後政治の総決算路線が、いかに国民生活を破壊し、その一方で軍事費がいかに拡大されたか、民活の名によって財界、大企業がいかに潤ったかを如実に物語っています。
　特に問題なのは、歯どめなき軍事費の増大であります。中曽根自民党内閣は、レーガンの核戦略を補完し、西側の一員としての立場を一層鮮明にした対米公約、中期防衛力整備計画を閣議決定しました。六十一年度はその初年度として、その後の大軍拡の第一歩となったのであります。日米安保条約に固執し、西側の一員として軍拡を推し進めるという路線の誤りは、マルタにおける米ソ首脳会談でも冷戦の終わりが話し合われ、東ヨーロッパでもワルシャワ条約軍のチェコ侵入が自己批判されるなど、最近の世界情勢の激変によってまさに劇的に証明されたと言えるでしょう。これが本決算に反対する第一の理由であります。
　反対理由の第二は、軍拡とは裏腹に社会保障費が大幅に削減されたことです。老人医療の再改悪による本人負担の増大はお年寄りの健康に重大な影響を与えました。一年限りの約束をほごにしてなされた国庫補助金カットの拡大と延長は、今日では法改正され、恒久化されるに至ったのであります。さらに、退職者医療制度の創設による見込み違いによって生じた赤字についても、国がその補てんを値切ったため国保料は大幅に引き上げられました。今日大きな問題となっている保険証未交付問題も高過ぎる国保料がもたらしたものであり、政府の責任は重大であります。
　民活の名による新日本列島改造計画とも言うべき超大型プロジェクトの解禁は、我が党が初めから指摘していたように、国民には莫大な財政負担と環境破壊を強い、大企業には大もうけを保障する以外の何物でもありませんでした。それを象徴的に示したのが首都圏から全国に広がった異常な地価高騰であります。政府の経済政策、土地政策の誤りを物語るのが本決算であり、到底賛成できません。これが反対の第三の理由であります。
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機などの新造を含むものであり、このような国有財産のあり方を示す本計算書を是認することは断じてできません。
　また、同年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定するものではありませんが、管理運用の一部に重大な疑義が残されたままとなっており、これも是認できません。
　最後に、自民党委員の強い反対によって警告がなされなかったことを私は極めて遺憾に思っております。こういうことがこれから絶対に繰り返されてはならないということを強調します。
　政府は、来年度予算編成に当たっては、今私が指摘した点を踏まえて対処されるよう強く要望して、私の反対討論を終わります。
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（千葉景子君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数により是認しないことと決定いたしました。（拍手）
　次に、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（千葉景子君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数をもって是認しないことと決定いたしました。（拍手）
　次に、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決をいたします。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（千葉景子君）　少数と認めます。よって、本件は賛成少数をもって是認しないことと決定いたしました。（拍手）
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書並びに継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、これらの要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、閉会中、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（千葉景子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成元年十二月十三日（水曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　小野　清子君　　　　　大河原太一郎君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　小野　清子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　柴田　章平君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　　世君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局商政課長　　中名生　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民生活に関する調査
　（内外価格差問題に関する件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十一日、斎藤栄三郎君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選ばれました。
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長に指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木宮和彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　国民生活に関する調査を議題といたします。
　本調査の具体的な調査項目の選定につきましては、理事会の協議によることとなっておりまするが、これまでに数回の理事懇談会を持ちまして協議いたしました結果、当面内外価格差問題について調査を進めることに意見が一致いたしました。
　この問題は、皆さんも御承知のとおり、日本は経済大国だというような、各国から日本に対してそういうふうな見方をされておりますけれども、国民一人一人は果たして経済大国という認識を持っておるかどうか、そういうふうな点をかんがみて、それからまた価格差の問題についてもしかりでございます。働く人たちが何十年間働いても一戸の住宅も持てないというような時代に、これで経済大国だということで果たしてどうかなと、そういうふうな点もございますし、価格差の問題においても全く同じでございます。
　さような点を本件につきまして関係省庁から事情を聴取いたして審議をしてまいりたいと思いますので、御了承をちょうだいいたしておきたいと思います。
　なおまた、皆さんに一言申し上げておきたいんですが、政府もまた調査会の各委員の方々も、時節柄大変多忙をきわめております。さような点で、きょうは経済企画庁、通商産業省、公正取引委員会とそれぞれの方々から事情を聴取いたしますけれども、きょうは聴取しただけで、後日それに対する質疑を行うということであらかじめ御了承をちょうだいいたしておき、また各省庁から説明のためにおいでを願った方々は、その説明が終わった後には御退席願って結構でございますので、その点あらかじめ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　それでは、経済企画庁から説明を聴取いたします。栗林物価局長。
○会長（遠藤要君）　どうも御苦労さんでございます。
　企画庁並びに通産省の皆さんに申し上げておきたいと思うんですが、この調査会は御承知のとおり議案ではございませんので、ひとつ気分を緩やかにしてお話しを願って結構です。
　皆さんの御意見を聞いて、後日それぞれ御質疑を願って、当調査会として政府なり国会に、提言なりまた法案の作成を要請するというようなこともあり得るかどうかということはまだその結論には達しておりませんが、次もひとつぜひ物価局長、国民生活局長に御出席をちょうだいいたして各委員の質疑に対してひとつ親切なお答えをちょうだいいただければ幸いだと思います。きょうは御苦労さんでございました。
　それでは、通産省からおいでを願っている横田官房審議官、並びにきょうは中名生商政課長とお二人御出席をちょうだいいたしております。御苦労さんでございます。
　それでは、横田官房審議官から御説明を聴取いたします。
○会長（遠藤要君）　どうも御苦労さんでございました。
　それでは次に、公正取引委員会から御出席をいただいております。せっかく御出席をいただいておるのに時間のあれをするというのも申しわけないですが、各委員の方々もそれぞれ都合があるようでございますので、お二人で三十分程度でひとつ御協力をちょうだいいたしたいと思います。各委員の方々も多少時間がおくれますけれども、その点ひとつ御協力をちょうだいいたしたいと思います。柴田経済部長。
○会長（遠藤要君）　どうもありがとうございました。
　せっかく御出席を要請しても大変時間を限定して、恐縮いたしております。
　以上で説明聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○会長（遠藤要君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成元年十二月十三日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　市川　一朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する請願（第三二〇九号外三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三二〇九号地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する請願外三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議しました結果、これら四件の請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤三吾君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成元年十二月十三日（水曜日）
　　　午後二時十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　横溝　克己君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　松永　　光君
　　　　　　　労　働　大　臣　　福島　譲二君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　長田　英機君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　参考人
　　　　　　　在日米国商工会
　　　　議所副会頭　アルバート・Ｌ・シーグ君
　　　　　　　　　　　（通訳　佐藤　雅子君）
　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　研究所所長　　　　吉冨　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（我が国の経済構造の問題点と将来展望に関する件）
　（当面の石炭対策に関する決議）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（小山一平君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、我が国の経済構造の問題点と将来展望に関する件のうち、日米構造協議について、参考人から御意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、在日米国商工会議所副会頭アルバート・Ｌ・シーグ君並びに経済企画庁経済研究所所長吉冨勝君に御出席をいただいております。
　なお、シーグ参考人の同行者として、在日米国商工会議所前会頭ジョセフ・Ａ・グライムズ君に出席をいただいておりますので御紹介をいたします。
　また、本日の通訳は佐藤雅子さんにお願いをしております。
　この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いたださまして、まことにありがとうございます。
　両参考人から、日米構造協議について忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、シーグ参考人から通訳時間を含め四十分程度御意見をお述べいただきまして、その後吉冨参考人から二十分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　なお、発言される方は、会長の指名を受けた後、御着席のままでお願いいたします。両参考人よろしくお願いを申し上げます。
　まず、シーグ参考人からお願いいたします。シーグ参考人。
○会長（小山一平君）　次に、吉冨参考人お願いいたします。吉冨参考人。
○会長（小山一平君）　有意義なお話ありがとうございました。
　以上で両参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。