Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　川口外務大臣も様々な課題で御苦労されていて、大変責められることが多いわけですけれども、政治にはやはりビジョンを示すということが大切であって、特にアジアの中心的な存在として日本が今後発展していくというメッセージを伝えていただきたいと思うんですけれども、しかし、このＦＴＡを進めるに当たりましても、やはり北朝鮮の問題、アジアでの日本の地位の確立というのもありますが、北朝鮮の問題もありますけれども、どうも、これは通告しておりませんが、昨日の報道を見ますと、日朝間の交渉、全然めどが立たないというような話も出てまいりました。今のＦＴＡの推進につきましては今年の末ぐらいまでにというような目途を示していただいたわけですが、通告していなくて恐縮なんですけれども、北朝鮮の問題について、今の段階で見通しを是非お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　これは作業部会、六者会談の中では作業部会をやっていくということで考えているわけでございますし、バイ、日朝の二国間の会談についても、今北朝鮮に対してこれをできるだけ早く開催をしようということで、それがまた北朝鮮にとっても利益であるということを言っているわけでございます。今の時点でいつということがはっきり決まっているわけではありませんけれども、そういう、できるだけ早く進めたいというふうに考えているわけです。
　この問題について、我が国として、韓国、アメリカと連携をしながら北朝鮮との関係についてはやっていく、さらには中国、ロシアとやっていくと、一緒にやっていくという方針は変わりはありません。
○森ゆうこ君　この北朝鮮の拉致問題について、私、当選して初めての予算委員会で川口大臣を質問したときのことをよく覚えております。あのときから比べると、政府の姿勢はまあかなり変わった、本当に良くなった。そして、その結果、様々な状況は変わってまいりました。
　しかし、とにかく北朝鮮に対しては、対話も必要ですけれども、きちんと期限を区切って、いついつまでにやらないと日本はこう出るよというようなことをはっきり示さないと、あそこはもうずるずると時間をただ引き延ばすだけだと思うんですけれども、もっときちんとした対応をしていただきたいと思うんですが。もう待てません、はっきり言って。どうですか、もう一言。
○国務大臣（川口順子君）　我が国としても、これはその家族の方、一日も早く、本当に一刻も待てない、一秒が大事だというふうに思っていらっしゃると私も思います。そういう気持ちをきちんと踏まえて、できるだけ早くというふうに思っているわけでございます。
○森ゆうこ君　この問題に関してはまだまだ言いたいことはあるんですけれども、次の問題に移りたいと思います。
　危機管理の対応について官房長官をお待ちしていたんですけれども、記者会見のようですのでほかの大臣に伺いたいと思いますが。
　阪神大震災やオウム真理教の地下鉄サリン事件、そしてＢＳＥ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、国民に重大な被害を及ぼす緊急事態が発生している中で国の迅速な対応がこれまで以上に必要となってきておりますが、総理大臣は、緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する体制の整備に一層努めてまいりますというふうな抽象的な発言をされているんですけれども。
　鳥インフルエンザに特化してお聞きしますと、確認されたのが、国内で一応確認されたのが一月上旬であるにもかかわらず、関係省庁対策会議が設置されたのは今月に入ってから、そして先ほどの辻委員に対する御答弁をお聞きしましても、果たしてこれでいいのかなと、今までの教訓は生かされたのかという疑問があるんですけれども、一体何をなさっていたのでしょうか。危機管理の対応について農水大臣、どうぞお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　ＢＳＥの発生、こういうことで我が省、危機意識の欠如と危機管理体制の欠落と、こういう厳しい御指摘をいただいたわけであります。
　今回、この鳥インフルエンザの問題、この問題につきましても、実は昨年七月に、食品のリスク管理、危機管理を担当する消費・安全局を昨年七月、スタートさせたわけであります。そういう中で、香港等周辺諸国におきまして鳥インフルエンザが発生が見られました。そして、専門家の意見を踏まえまして、昨年九月に防疫マニュアルを規定をいたしました。さらには、十二月に韓国でこの鳥インフルエンザが発生をいたしまして、そしてこれを踏まえて再度、養鶏業者等にこの防疫の対応の徹底を呼び掛けてきたわけであります。
　このマニュアルに従いましていろいろやりましたが、山口県、大分県におきましては通報が早かった、こういう面で的確な対応が行われたわけでありますが、京都の発生に際しましては、発生農場からの通報が遅れた、こういうことで影響が拡大をしている、これは大変遺憾に思っておるところでもございます。
　今回の京都府の事例を踏まえまして、私もすぐ京都に参りまして、そして現場を見、そしてまた京都府知事又は関係町長さんともお話をいたしまして、何といっても早期発見、早期通報、この義務の明確化を図るとともに、先般、これも四日の日に各都道府県の主務部長を農水省に招集いたしまして、改めて意識の徹底、このようなことを図って、今後とも防疫体制の確立に努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　今の現状の問題点は、発生後の対応を自治体に任せているということが私は問題だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　これはいわゆる地方に委託をしていると申しますか、都道府県の家畜保健所、これが担当していただいておるわけでありますので、そういう面では情報の一元化等々、緊密な地方自治団体との連携と、こういうことが必要なわけでありまして、その体制を取っておるところであります。
○森ゆうこ君　今、鳥インフルエンザ、それからＳＡＲＳもそうですが、国境や県境はないんですよ。ですから、ほかの大臣もいいでしょうか、発生後の対応を自治体に任せるんじゃなくて、危機管理というのは国が中心となってやらなければいけないと。
　常に常設の危機管理の体制が国にあって、そして、例えば今回インフルエンザ、今後、鳥インフルエンザ発生した、例えば新潟県で発生した、そのときには国からその対策本部にいるスタッフが現地に行ってそこで対策本部を作って、そこで様々な、ですから国が……（発言する者あり）静かに聞いてください。
　とにかく、国が中心となって対応するというような体制を作るべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、各都道府県のその防疫体制、家畜保健所と家畜防疫員と、こういうそれぞれの関係者もおられるわけでありまして、緊密な連携と、私どもの地方農政局からも人が出向きましてその体制をともに取っておるわけでありまして、これら動物検疫の問題等々も踏まえて、今委員御指摘の問題につきましては、いろいろ御指摘を受けるところはありますけれども、現状におきましては、現在の体制を緊密な連携、そして情報の一元化と、こういう中で迅速に、またそれぞれ都道府県におきましても、特に京都におきましては今回の問題につきまして知事先頭に大変な努力をしていただいておるわけでありまして、今後とも、情報の一元化、そういうものに努めて、そして更に早期の通報と早期の蔓延防止の努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　坂口大臣、いかがですか。ＳＡＲＳとかでいろいろもう本当に苦い経験をお持ちだと思うんですけれども、今の体制でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　昨年の今ごろはＳＡＲＳで大変苦しい思いをしたわけでございまして、それで感染症法を改正をさせていただいて、国が直接行うことと地方にゆだねることとを両方振り分けをいたしまして、そして、いざというときには国の方も積極的に関与させていただくというふうにしたわけでございます。
　そうしませんと、去年、台湾の医師が旅行に参りまして、そして四、五県でございましたが各県を旅行して、帰って向こうで発病したという件がございました。そのときに、各都道府県での対応、いろいろの意見の違いがありまして非常に調整に苦労をしたものですから、そう法律の改正をさせていただいたという経緯がございます。
○森ゆうこ君　今の、大臣、坂口大臣の御答弁を聞かれて、いかがですか。
○国務大臣（亀井善之君）　現在は、防疫マニュアルは国が作成する、そしてそれに従っていろいろの対応をしていただくのは都道府県と家畜防疫員等々、その組織の中でやるということでありますので、今日、その緊密な連携と、地方のやることとまた中央のやることとそれぞれあるわけでありますから、その体制をしっかり持ってやってまいりたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　いやあ、官房長官、ちょうどいいところにお帰りになりました。
　もう私の、早く終わりたいんでもう残り時間少ないんですけれども、危機管理の対応について大臣に質問していたんですけれども、どうもやっぱり、これじゃ危機管理ができるのかというもう疑問が、答弁していただけばしていただくほど不安が高まるんですよ。
　国の権限を強化して、いざというときには国が中心になって対策をすぐやるという、そういうきちんとした危機管理体制を作るべきじゃないか、今までのケーススタディーが生かされていないんじゃないかという御指摘をしているんですが、いかがですか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国の危機管理は随分しっかりやっているなというふうに、私、担当しながら思っております。
　ただですね、ただ、こういうものはこれで十分ということはないんですね。ですから、日々、新しい知識があれば、それに基づいて新しい対応をすると、こういうふうなことになるわけです。
　今までも、例えば地下鉄サリン事件とか阪神大震災とか、こういうふうな大規模な事件とか事故とか災害、こういうものがございました。そういうものを踏まえて、内閣情報集約センター、これを設けた。これは三年ほど前だったと思いますけれども、そこでは二十四時間体制で情報の収集、整理を行うと、こういうふうなことをしております。
　また、最近は重要な空港、港湾に危機管理全体を統括する内閣危機管理官を設置すると、こういうふうな対応もしておりますし、そういうことで、これは切りがないこともあるんですけれども、また、それを十分にすればそれだけ費用も掛かるということもありますけれども、できるだけの施策を行い、対策を行って、そして国民の安全、そして国の安全といったようなものを図っていきたいと、こんなふうに思っております。
　そういうことでございまして、委員がおっしゃっているような状況には私はないというふうに思っておるところでございます。
○森ゆうこ君　何かほんわかしているなという感じで本当に残念なんですが、もう時間もないので、この問題について、私、今現時点で持っている問題意識として、家畜伝染予防法と感染症のすき間、これ人間と家畜、分けられている、ここにも問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　もう少しお聞きしたかった、特にオウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者の支援についてお聞きしたかったんですけれども、もう時間になりましたので、これで質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で辻泰弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、八田ひろ子君の質疑を行います。八田ひろ子君。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　坂口厚生労働大臣に伺います。
　まず最初に、お配りをしておりますこの資料の、ホチキスで留めてあるのの四枚目をごらんください。これは、鹿児島県の医師会からファクスで鹿児島県下の各医師に今月の三月一日、あ、済みません、これの四枚目です、はい。あて先に「夜間大量Ｆ—ＮＥＴ」、医師会に登録された電話番号に一斉に送付されたというもので、文書の内容は重大であります。これ、本文の二行目ごらんください。「今年七月施行予定の第二十回参議院議員選挙の対策として特別会費を徴収する」とあり、特別会費賦課額は連盟会員（日医Ａ会員）一人当たり一万円、徴収方法は社会保険診療報酬口座より三月に徴収する、とあります。
　医師連盟は医師会を通じてこのように正に一体となって自民党の参議院選挙活動費を集めているということでありますが、これは大問題です。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　これは日本医師連盟からでございますから、まあ日本医師会からこれを行っているんだったらそれは問題でございますけれども、医師連盟でございますので、医師連盟というのは政治団体でございますから、私は、医師会が行ったものとは別に違いますし、厚生労働省が所管いたしますのは医師会の方でございますから、この問題は別途考えるべきだと思っております。
○八田ひろ子君　政治連盟とおっしゃいますけれども、実際そうなっていませんでしょう。医師会のファクスで送って診療報酬口座からの引き落とし、医師会の業務そのものではありませんか。
　鹿児島だけでも医師会のＡ会員というのは一千二百余名あるということですが、これで一千二百万円です。全国でもしこんなことが行われますと総額八億円、莫大な金額。そうしたお金が社会保険診療報酬の振替口座から徴収されるというのは、公的医療保険のお金が八億円も自民党に自動的に流れる仕組みがあるということじゃないですか。重大だと思わないんですか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは私が答えることとは違うというふうに思います。医師会の問題は、公益法人として私の方で所管をいたしております。医師連盟の方は政治団体でございますから、私の方とは違うというふうに思います。
　ただ、私の方がいつも医師会や歯科医師会に言っておりますのは、ここは明確に区分されるように、誤解の生まないようにしてくださいということを常々申し上げているところでございます。
○八田ひろ子君　だれが見ても一体だと思いますよ。こういうことを正さなきゃいけません。まず一体どうなっているか、全国ちゃんと調べるべきだと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　何度か都道府県に対しましても通達を出しておりますし、そして、都道府県の方でいろいろとそのことについて、医師会、歯科医師会その他薬剤師会や看護師会など、様々なその団体に対しまして呼び掛けを行っているということでございまして、鋭意私は改善をされてきているというふうに思っております。
○八田ひろ子君　この資料は、自民党が医師会という公益団体を下請として使って、組織的にもお金も一体となって集める、驚くべき選挙をやっている、このことを証明していると私は思うんですね。だから、きちっとやめさせるべきなんですよ。指摘されてもどうなっているのか調査さえしないという、そういう姿勢では小泉内閣に清潔な政治を語る資格はないと、こういうことを強く指摘をして、次の労働問題に移りたいと思います。
　まず、大臣、一九九九年、ＩＬＯ総会で提言されましたディーセントワーク、この人間として尊厳を保てる生産的な仕事という考え方と、我が国の労働基準法第一条の労働者が人たるに値する生活との規定、これは同じ方向性、共通性があると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ディーセントワークというのは余り聞き慣れない言葉でございますが、御指摘のように一九九九年のＩＬＯ事務局長報告において使われているようでございます。仕事における基本的な権利が保護され、適正な収入を生み出し、適正な社会的保護を伴う生産的な仕事を二十一世紀の基本的な目標の一つとして主張されているというふうに承知をいたしております。
　このことは、労働基準法第一条第一項に「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」という基本的な姿勢と、ここは同方向を向いているというふうに思っております。
○八田ひろ子君　全く私の見解とも一致しております。
　そこで、具体的な例で順次伺っていきたいと思うんですね。アルミ製造主力メーカー住友軽金属名古屋製造所というところでは、高温の中で長時間変形労働があるわけですが、この会社、九三年から二〇〇二年までの間に四割の労働者削減で、余裕のない職場で労働災害が多発しておりまして、労働基準監督署も是正のために何度も指導が行われておりますが、労災の件数と指導についてまずお示しください。
○政府参考人（松崎朗君）　御質問の住友軽金属工業株式会社名古屋製造所でございますけれども、平成十三年から現在まで死亡災害は二件ということでございます。
○八田ひろ子君　資料の二枚目を見ていただきたいんですが、ここは名古屋製造所だけで二〇〇〇年から今年の二月までに七十件の労災事故、二枚目ですね。新たに労災認定の訴えも出ていて、死亡災害は四人。このほかにも在職死亡が七名、労災、在職死が多いんですね。
　その原因は、私は高温の中で二交代による長時間変形労働だと思います。暑熱作業ですね。資料の一枚目、これは今日パネルも持ってきましたが、これは住友軽金属のある労働者の一か月の生活サイクル表です。（資料提示）
　拘束十三時間の昼勤が三日続きます。これ三日間ですね。夜勤が翌日から拘束十一時間から十二時間、これが三日。そして、夜勤明けが一日で休日が二日。この長時間変形労働に加えて、暑さでもうろうとして労災の多発につながっていると思うんですけれども、こういう点では調査、監督されているでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　個別の案件でございますので具体的にはお答えしにくいわけでございますけれども、こうした、今御指摘のように、ここで事故があったということであれば、当然のことながら災害監督ということで、原因調査等を含めまして現地の監督署において臨検監督、そういったものを行っているはずでございます。
○八田ひろ子君　この工場内のアルミ製造ラインの職場では、一昨年の夏に二十一日間の気温を測ったところ、四十度を超えた日が五日で、三十五度を超えた日が十二日です。上司は、もっと高いところが一杯あると取り合わないんですけれども、確かに、圧延職場では四十六度から四十九度なんですけれども、熱中症で倒れて社内診療所で受診する労働者も実際います。高温の中で昼は十三時間を超え、夜は、先ほどのこれですが、十一時間、十一時間、十一時間と、こう働くわけですね。この労働者の場合は、残業は一か月五十三・七五時間、これは厚労省の過労死ラインに当てはめれば黄色信号ですね。健康破壊と死亡労災が多発して、熱中症も発生している職場、これでは大臣、ディーセントワークどころじゃないですよね。
　こういう暑熱作業の現場で熱中症の予防対策として温湿度の基準値を定める、これが大事だと思いますが、厚労省、どうですか。
○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のような暑熱作業所でございますけれども、こうしたものにつきましては、従来から、労働安全衛生法等に基づきまして、換気でございますとか、そうしたものをきちんと行って対策を行うということを指導しているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、具体的に何度以下は危ないとか、そういうふうな絶対的な温度についての基準というものは現在のところございません。
○八田ひろ子君　ここに中央労働災害防止協会のパンフレットがあるんですけれども、ここではＷＢＧＴの基準を示しているんですけれども、これはどうですか。
○政府参考人（松崎朗君）　お配りいただきました資料にもございますように、これは日本体育協会が作成した「熱中症予防のための運動指針」というもの、これを引用した格好で中央労働災害防止協会、これが熱中症予防対策の指針として活用しているということは承知しております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、実際に具体的な温度、絶対的な温度の基準は現在のところ定めてはおらないということでございます。
○八田ひろ子君　今の資料の三枚目をごらんいただくと、局長の読まれた上のところですね、ここに、熱中症を予防するためにはＷＢＧＴを測定して暑熱の程度を知り、適切に管理することが必要である、日本産業衛生学会も勧告しているんですね。局長が言われたこのパンフレットも労働省の監修なんですけれども、「作業の場合も目安として利用できます。」とわざわざ書いてある。こういう指針があるんですよ。それなのに、規制も作らない、基準もない、こういうのは私は問題だと思うんです。
　高温の中での長時間変形労働については、二交代でなく三交代にした上できちんとＷＢＧＴに基づいて規制すべきだと思うんですけれども、大臣、お考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは常時の温度がどれだけかということと、いわゆる瞬間風速、一時的なと申しますか、瞬間風速というとちょっと短過ぎますけれども、一時的に高くなるという場合と、様々あるだろうというふうに思いますが、しかし、常時高いというのは体に対してかなりな影響を与えることは事実でございますから、今後、一遍検討いたします。
○八田ひろ子君　是非そうしていただきたいんですね。高温での長時間変形労働時間そのものも規制する、こうしないと人たるに値するとさっきおっしゃった労働基準法の根本も守れませんし、政府がきちんと責任を持っていただきたいとお願いしておきます。
　もう一つの観点ですが、残業なんです。残業は臨時的なものと私は理解しておりますが、どうでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　残業といいますといろんなとらえ方あるかもしれませんが、取りあえず労働基準法で定めます法定労働時間を超えるものを残業というふうにした場合、この労働基準法では三十六条で、協定に基づき法定労働時間を超えて働かすことができるというふうにされております。
　この場合、コンメンタール、私どもの監修しておりますコンメンタールにおきましても、この残業という、残業といいますか時間外労働といいますのは、無制限にできるものではなくて、あくまでも臨時的なものであるということで、なるべく少なくするようにということが望ましいということで、協定でございますので、この協定を結びます労使がそれぞれ自覚を持ってそういった方向で考えてほしいということを期待しているというふうに考えております。
○八田ひろ子君　そうなんですよね。
　それで、この生活サイクル表をもう一度見ていただきたいんですけれども、（資料提示）昼と夜の二交代で二十四時間をこれ操業しているわけですね。こんなようなところは、二交代でやっているところはほかのアルミメーカーないんです。
　生活サイクル表のこの赤くかいてあるところが所定内勤務で、オレンジは残業なんですね。昼勤の場合、三時間四十五分の残業をして、朝八時から九時までが通常サイクル。一方、夜勤の労働者は、夜の九時から一時間早出残業、オレンジの部分が必ずあります。翌朝の八時まで更に残業のある日もあるわけです。つまり、こちら側のところですね。ここがもう残業がずっとあるという、そういうローテーションなんです。
　元々臨時的で、今言われた、必要最小限にしなければならない残業を見込んでいる、これ無理だと思うんですよね。二交代に問題があるんですけれども、やっぱりこの二十四時間操業するようなところでは、せめて三交代、八時間を原則とした、そういうのが必要だと思いますけれども、そういう面では、大臣、どう思われます。
○政府参考人（松崎朗君）　確かに二十四を三で割りますと八になりますけれども、それとはまた別にいろいろ休暇の取り方、そうしたことによりましても実質的な休養等は取れるわけでございますので、それは各事業場の中で労使一緒になって考えていただければというふうに考えております。
○八田ひろ子君　大臣に伺いたいんです。
　昼勤には、この方は三食、会社なんですよ。実際に拘束十三時間で、おふろとかいろいろありますからね、三回食事を会社でしなければいけない。こういう残業の組み込まれ方って、どう思われます。
○国務大臣（坂口力君）　そこは、先ほど局長からも答弁しましたように、やはり労使でよくお話合いをしていただいて、そしてどういう労働条件にするかということをお決めいただくのがまず原則だというふうに思います。その中でいろいろのことが起こってくる。それが守られないということになってくれば、それに対して行政の方もそこに御相談に乗るということになるんだろうというふうに思っておりますから、そこはひとつ労使でよくお話合いをしていただいて、どうするかということがまず第一というふうに思っております。
○八田ひろ子君　大臣、労使で話合いに任していては労働者が守れないから労働基準法を作ったんだって書いてあるじゃないですか。さっき第一条の精神、あなたはおっしゃったじゃないですか。厚生労働省は所定外労働を減らすために変形労働制を活用するんだって、パンフレットまで出していますよ。ところが、長時間の変形労働プラス恒常的残業、これでは全然駄目じゃないですか。
　で、こういう問題と、こういう中で有休も取れないんですよね。さっきの生活サイクルなんか休日出勤やるんです。これ、恒常的ですよ。人員が全く余裕がないから、だれか休む、代休であれ有休であれ、そうしたら休日の人が出てくる。ここの会社は九三年から二〇〇二年までの間に一千二百六十九人、四割の人減らしなんです。三千百七十七人だったところが千九百八人です。その結果、有休も取れないんです。この夏季の連続休暇合わせても、一年間に七、八日の有休なんです。
　今、有給休暇は完全取得すれば百五十万人の雇用創出があるっておっしゃっていますけれども、有休も取れない、過労死さえ生み出す長時間労働者がいる、一方で失業者が増えている、こういうときだったらやっぱり労働条件を労働基準法の精神で改善をする、そしてこの有休も取れるようにする、これが必要だと思いますが、どうでしょう、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　何度か言っていただきまして恐縮でございます。
　先ほど申しましたとおり、具体的なそのお話、急に今ここでお聞きして、私がとやかく言うわけにはまいりませんが、すべての場合に共通して言えますことは、原則として労使でこの労働時間というのはお話合いをしていただいて、そしてそれに従って皆さんが御努力をしていただくというのが私は原則だというふうに思うんです。
　ですから、その企業が労使でどういうふうなお話合いになっているのかということを私もよく存じませんし、それらのことをまずお伺いすることの方が私は先だというふうに思います。
○八田ひろ子君　労働基準法にのっとって人間らしくまともに暮らせる働き方のルール作り、促進をさせていただきたい、これを申し上げまして、関連質問に譲ります。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。井上美代君。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私は、今日、最低賃金制度を中心に質問をいたします。
　最近、民間のシンクタンクは、急増するフリーターがＧＤＰを二％近く押し下げているという、こういう試算をしたレポートを提出、発表しております。
　近年は、若者や女性だけではなくて、働き盛りの男性たちの中にもパートなど不安定雇用が大変増えていることは、もう皆様方御存じのとおりであります。サラリーマンの所得というのはもう本当に連続して下落しており、そして年収三百万円時代と言われ、低賃金、不安定雇用の急増というのは国民の購買力の低下と消費不況の長期化をもたらすとともに、今、国会の争点となっている年金制度にも深刻な影響を及ぼしております。
　皆様方のお手元に資料をお配りしております。それを見ていただきたいんですけれども、労働者全体に占める短時間雇用者の比率なんですけれども、二〇〇五年から二〇二五年までの将来見通しを示したものなんです。
　平成十年の推計と、そして平成十四年の推計を比較しておりますけれども、この短時間雇用者とは、御存じのように、パート、派遣、契約社員などが大半なんです。平成十年のこの推計というのは、前回の二〇〇〇年の年金の改正案の前提となったものです。また、平成十四年の推計というのは、今回の政府案の前提となっているものなんです。
　この四年間で見通しがどのように違ってきたのか、なぜ違いが出てきたのか、きちんと説明をいただきたいと思います。政府参考人。
○政府参考人（青木功君）　労働力人口の推計の問題でありますけれども、今お話ございましたように、平成十四年度に行いました労働力人口の推計に用いた短時間雇用者比率は、二〇二五年において三五・八％程度というふうに見込んでおりますが、平成十年度推計よりも一〇・五ポイント程度高く見込んでおります。
　これは、平成十年時点での推計以降、想定していたよりも短時間雇用者の比率が高まったために、平成十四年度推計においては短時間雇用者比率がより上昇するものと見込んだ推計になった結果によるものでございます。
○井上美代君　本当に違いが出ている、この表を是非見詰めてほしいというふうに思います。
　政府の当初の見通しを上回って、短時間の雇用者、つまり不安定雇用労働者が激増する見通しとなっております。その背景に、ここ数年の財界と政府が一体になったリストラと、そして雇用の流動化があることは明らかだというふうに思っております。
　正社員とそしてパートの賃金格差というのは、もう本当に広がる一方であります。パートの多くは最低賃金水準で働いております。雇用と賃金を改善することは、景気のためにも社会保障のためにも本当に急務になっているというふうに考えておりますが、最低賃金制度に絞って今日は質問をいたします。
　最低賃金制度は、国が法律の強制力をもって賃金の最低限度を定めるものですが、最低賃金制度の根幹には生存権を定めた憲法二十五条があります。それに基づく労働基準法第一条には、労働者が人たるに値する生活を営む権利があります。最低賃金制度はどのようなもので、そして、憲法の二十五条の生存権はどのように生かされているのかということを答弁願いたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　最低賃金法でございますけれども、これは今御質問のように、憲法第二十五条の趣旨、さらには労働基準法第一条、こうしたものを踏まえまして、最低賃金法第一条にございますように、賃金の低廉な労働者の労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、事業の公正な競争の確保などに資することを目的とするというふうにされております。
　また、具体的な最低賃金の決め方でございますけれども、これは、この最低賃金法第三条「最低賃金の原則」という条文ございますが、ここにおきまして、最低賃金は、一つは労働者の生計費、二つ目、類似の労働者の賃金、三つ目、通常の事業の賃金支払能力、この三つの要素を考慮して定められるというふうに規定しているところでございます。
○井上美代君　今言われたことが現状の中でどうなっているかということを見てみたいというふうに思います。
　全労連傘下の労働組合の若者たちが最低賃金で実際の生活を一か月送った体験記をずっと報告しております。何百人という人たちがいるんですけれども、全国平均では時給は六百六十一円というのが今の平均です。そして、八時間、週五日働いて一月で十二万二千円弱という本当に低い水準で働いているわけなんです。
　その現状はどうなっているかというと、朝食は抜いて一日二食です。そして、食費は昼三百円。この三百円というのは、外では食べられません。外で食べたらもっと掛かります。夜は五百円で、もう外食は全くないという生活です。散髪には行かない。そして、誘いを断り切れずに一回飲んだらもう翌日からもう計算が狂ってしまうという、そういう生活なんですね。休日は家にこもったきりだということなんです。また、別の人ですけれども、この人は本も新聞も買わずに、服も買わない、食事も半分、貯金はもちろんできない。
　もう本当にそういうのが並んでおりまして、私は聞いて、見ていて、本当にこれは大変な生活だというふうに思っております。最低賃金で生活をしていくということ、これは大変過酷な生活になっているということを私は強く感じております。
　そこで、私は大臣に御意見を聞きたいと思います。一体、このような現状になっている、法律ではきちんと言っておりますけれども、このような現実になっているというこの現状を大臣はどのようにお考えになるでしょうか。どのようにお感じになるでしょうか。御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　最低賃金制というのは、これは都道府県によりまして若干違いますし、都市部と田舎の方とでは違うというふうに思います。
　これはもう読んで字のごとく最低賃金でございますから、別に最低にしろということを言っているわけではなくて、一番最低がここということを決めているわけでありますから、できる限りそれよりも高い賃金と申しますか、そういう日々の賃金にしていただくことが望ましいことは事実でございますが、最近のような経済動向もあってなかなか思うようにいかない企業が多いこともまた事実でございます。そうした中で、今お挙げになりましたような方もそれは中にはお見えになるんでしょう。しかし、すべての人がそうとはなかなかそれは言えないわけでありまして、もっとお仕事をなすっている方もありますし、いたしますから、そこは様々だというふうに思っております。
　そして、先ほど二〇二五年までのカーブが出ましたが、あれは厚生労働省の出したものでしょうか。ちょっと私は、うちから出したもので私が異議を唱えておっては話にならぬわけでございますけれども、これから……
○井上美代君　厚生労働省ですよ、厚生労働省ですよ。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省ですか。これからいわゆる労働力人口減っていくわけですね。二〇一五年ぐらいになりますと約四百万ぐらい、三百九十万から四百万ぐらい、六十歳以下の、この人だと減ってまいります。二〇二五年だったら八百万ぐらい減ってくると思うんですね。その中で、このいわゆる短期労働者と申しますか、パートの人たちがどんどんと増えていくかどうかということは、いろいろのこの要素を踏まえて検討しなければ分からないことだというふうに思っております。
○井上美代君　今現状を申し上げましたけれども、そういうのは、こういう人もいるけれどもそうじゃない人もいるだろうとおっしゃいましたけれども、私は、大臣、もっと現状をごらんになっていただきたいというふうに思います。多くの方がこれです。
　そして、御存じのように、目安は変わっておりません。労使の一致がないということで凍結したままです。だから、そういう現状も大臣に打開してもらわなければいけないと思っておりますので、頑張ってほしいというふうに思います。
　次に、私は、その最低賃金と生活保護の水準を比較してみたいと、こういうふうに思うんです。
　生活保護というのは、皆さんも御存じのように、死ぬか生きるかという最後の命綱として、厳しい審査の下で支給をされているものです。だから、対象も性格も最賃とまた違ったものではありますけれども、これをいろいろ比較ができるようにしたいというふうに思うんです。
　例えば、東京で二十代と三十代の若いサラリーマンがいますけれども、この独りで暮らしている場合に生活保護による保障の水準は幾らになるでしょうか。そしてまた、勤労に伴う、働いている人に対しては勤労に伴う必要経費というのが付くわけですけれども、それも加えて、内訳も含めて幾らになるのか、御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（小島比登志君）　お尋ねの生活保護基準額でございますが、これは要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地別に定められているわけでございますが、東京二十三区内在住の二十歳から四十歳までの単身者の場合、これは生活扶助は月額八万四千八百六十円でございます。これに住宅がない方の場合には月額五万三千七百円を上限とする住宅扶助が実費で支給をされます。よって、基準額は、上限で合計月額十三万八千五百六十円ということでございます。
　ただ、被保護者に勤労収入がある場合には、基本的にはこれは生活に充てていただきまして、その分保護費が減額されるということでございますが、被保護者の勤労意欲を増進するために、勤労収入の一部を収入額に応じて手元に残す勤労控除の仕組みを設けております。この平均控除額は約二万円となっておりまして、これを考慮いたしますと、働きながら生活保護を受給している単身世帯の場合、実際に消費し得る水準としては約月額十六万円ということになろうかと思います。
○井上美代君　今十六万円という御答弁をしてくださいましたけれども、この生活保護の十六万円には税とそして社会保険料というのは含まれていないんです。だから、普通のサラリーマンは税や社会保険料を払っておりますので、この十六万円に税と社会保険料を足したものがサラリーマンの最低生活費になるというふうに思うんです。
　独り暮らしのサラリーマンで税と保険料を除いた所得が十六万円の人、つまり年収で二百万円ぐらいの人ですけれども、収入に占める税と社会保険料、この割合は、この総務省の家計調査で調べてみますとおおむね一一％となっております。この一一％を使って十六万円から計算をしますと、最低生活に必要な賃金収入は約十八万円という、こういう計算になります。
　東京のこの最低賃金は、時給が全国一でたったの七百八円なんですね。一日八時間、月二十二・五日働いたとしたら十二万七千四百円、これが金額です。十八万円の七割しかない、五万円も下回っているという、このような最低賃金でございます。
　私はこの最低賃金を引き上げるべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、話聞いていますと、その生活保護の方が高過ぎるような話でございますけれども……
○井上美代君　違うんです、そういうんじゃないです、違いますよ、それじゃ解釈は。
○国務大臣（坂口力君）　最低賃金、本当に最低賃金でどれだけの人が働いているかでありまして、それはそれぞれの人の立場によって私は違うというふうに思っております。
　したがって、今後全体をよく見ながら考えていくということだと思います。
○委員長（片山虎之助君）　もう時間が参りましたので。
○井上美代君　はい。
○委員長（片山虎之助君）　以上で八田ひろ子君の質疑は終了いたしました。
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○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず初めに、劣化ウラン弾のことについてお聞きをいたします。
　オランダはアメリカに対し、イラクのサマワにおける劣化ウラン弾の使用につき問い合わせをし、回答を得ました。日本はアメリカに対し問い合わせをしたのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　いたしまして、米国から関連する情報の提供を受けております。
○福島瑞穂君　どういう回答だったのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私どもがアメリカ側から得ている情報には、これは軍事的に機微な情報も含まれておりますし、また相手国との信頼関係もありまして、内容をつまびらかにするということは差し控えたいと思いますけれども、カンプ・オランダの国防相がオランダの議会で述べたように、劣化ウラン弾の大部分はムサンナ県よりも北側で使用されたが、サマワ地域においても使用された模様であると、そういう認識を持っております。
○福島瑞穂君　サマワでも使われたという回答は得られたのですね。
○国務大臣（川口順子君）　サマワでも使われた模様であるという認識を持っております。
○福島瑞穂君　模様であるという意味が分からないんですが、使われたのですか、使われていないのですか。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　オランダのカンプ国防大臣、オランダの議会で証言しておりますが、数回使われたというふうに証言をしております。私どもとしても同じ認識を有しております。
○福島瑞穂君　オランダの上院予算委員会でオランダは、イラク戦争の劣化ウラン弾の全容を請求し、調査をしております。オランダの上院予算委員会でやれることが日本の予算委員会でもきちっとやれるべきだというふうに思っています。
　英国において、で、サマワで劣化ウラン弾が使われたという回答を得ているわけですから、その点について日本政府は何か対応あるいは情報を自衛隊に伝達するということはしているのでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　この点につきましては、防衛庁ともよく協議の上、私どもとしての対応を考えております。
○福島瑞穂君　国会で劣化ウラン弾のことは何度も質問されていますし、私もしております。もう自衛隊はサマワに行っているんですよ。今協議をしているというのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　オランダのカンプ国防大臣のその議会証言でもございますが、この米国からの提供を受け、オランダも新たに計測をいたしましたけれども、この点について懸念となるものはない、しかしその劣化ウラン弾が発見された地域は現在効力を有する指示に従って標識を立てられているということでありまして、予防的な措置を講じているというふうに理解しております。
　私どもとしましても、そういう認識に立って、しかし十分なその準備をする必要があると、こういう認識でございます。
○福島瑞穂君　十分な準備をして自衛隊の人たちにどういう情報の提供をしているのか、していないのか、どうなんですか。
○政府参考人（堂道秀明君）　防衛庁とは緊密な連絡を取り、防衛庁の方でもこの点については十分認識をされていると承知しております。
○福島瑞穂君　十分の認識をしているのは分かります。しかし、サマワに派兵されているのは自衛隊員の当事者ですから、そこに対して情報の提供ということなどはなされているのでしょうか、対策は取っているのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま外務省からお答えがあったとおりでございますが、十分な情報を私ども、外務省と共有をいたしております。
　対策につきましては、何度か先生にお答えをしたとおりであります。
○福島瑞穂君　いや、私が聞きたいのは、じゃ、端的に聞きます。自衛隊の人に対して、サマワで劣化ウラン弾が使われたという回答をアメリカから受け、そしてそれについての対策を自衛隊にきちっと情報提供しているかという質問です。
○政府参考人（堂道秀明君）　私どもが米国より入手しました情報については、防衛庁とも協議をしております。
○福島瑞穂君　いや、協議は結構なんです。協議は結構なんですが、実際、自衛隊がサマワへ行き、働きに来ているわけですから、それに対してなぜ手を打たないのかという質問です。
○国務大臣（石破茂君）　先生おっしゃる手を打つというのがどういうことなのか、ちょっとにわかには理解しかねるところでございますが、現場の隊員も当然必要な情報は有しておるわけでございます。
　現場の隊員の安全について、私どもが米国あるいはオランダから得た情報で現場の隊員の安全の確保に必要な情報は与えておりますし、そのための対策というのは累次お答えをしておるとおりでございます。
○福島瑞穂君　日本がアメリカから情報を得たのはいつで、そして自衛隊のサマワにいる人たちに対してきちっとその情報を現場に伝えたのでしょうか。そして、伝えたとしたら、それはいつですか。
○政府参考人（堂道秀明君）　米国よりその情報を入手したのは二月二十日でございます。
○福島瑞穂君　後の質問。
○政府参考人（堂道秀明君）　その時点で防衛庁ともその情報を共有をしております。
○福島瑞穂君　共有は分かりました。具体的に現場にそれを説明し、隊員には徹底をしているのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　当然のことでございます。
○福島瑞穂君　手元に配付している資料を見てください。
　これは、イギリス軍が自分の、イギリス軍兵士に対して配っているものです。劣化ウラン情報カードです。あなたに何か問題があった場合はすぐ基地に戻り、すぐ所属する部隊の軍医官に相談をしてくださいという、国防省のホームページからも情報を得ることができます、こういうカードを配っています。
　日本は自衛隊の人たちに対してどう説明をしたのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘の、今委員の皆様方にもお配りをいただいておりますカードでございます。このカードがあることは承知をいたしておりますが、先生、今いみじくも御指摘になりましたように、イギリスの国防省のホームページには何が書いてあるかといいますと、イギリス国防省が生物学的検査として被曝検査を行うこととしておるのは、正に劣化ウラン弾が撃ち込まれた車両に搭乗していた兵士、すなわち、イラクは劣化ウラン弾を使っていませんけれども、あるいは同士討ち等々によって、イラクは使っておるとは承知をしておりませんが、あるいは同士討ち等々によってまさしく戦争中に戦車等々に搭乗しておって、それに劣化ウラン弾が撃ち込まれたというような人か、若しくは破壊されたイラク軍の、劣化ウラン弾によって破壊されたそのような戦車に、戦車等々に必要があって乗った者、立ち入った者、そういう者が対象でございます。
　私どもはそういうような現場に遭遇することはございませんわけでありまして、イギリスのホームページにそのように書いてある、しかしながら、それが対象となっているのは今申し上げたような者であって、私どもの自衛隊はそういう場面には遭遇をしないということでございます。
　しかしながら、危険が全くゼロということは申し上げられませんので、累次申し上げておりますように、ガイガーカウンターあるいは線量計というものを部隊そしてまた個人が所有をして行っておるということであります。
○福島瑞穂君　いや、私は、石破防衛庁長官の劣化ウラン弾に対する認識が非常に間違っていると思います。
　というのは、金属ですし、粉末で空中を浮遊するわけですから、吸い込むと体内を、少量でも体内で被曝をし続けると。ですから、当時戦車に乗っていなかったとしても、空中で、砂漠の中で、粉じんの中で劣化ウラン弾を吸収することは、それは十分あり得るわけです。だからこそ、日本もきちっとオランダ軍がやったように調査をし、かつ警告をきちっとし、手当てを考えるべきだと思います。
　では、外務省、私はイギリスがこういうカードを出しているということにもある種驚きましたが、一つは、イラクの人たちにこそこういう情報の提供をすべきではないか。これはいかがでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　この劣化ウラン弾の健康に及ぼす影響につきましては、先生御承知のとおり、いろんな国際機関のレポートが出ており、直ちに健康に影響があるという断定的なものは出ておりません。また、オランダにおきましても、こういう予防的な措置は取られておりますけれども、オランダ政府も同様な見解を有しております。
　しかし、国際的な結論は出てないまでも、この劣化ウラン弾の影響については、オランダであれイギリスであれいろんなその検討がなされているわけでございますから、それを踏まえて対応するということは必要かもしれません。今先生おっしゃったとおり、自衛隊においてもそういう意識を持ってその活動をしているということでございます。
　現時点におきまして、イラクの人々に対しましては、先ほども申しましたとおり、立札を立てるなりの警告がなされておりますが、私どもとしても、そういうことを認識しながらイラクの人たちに対しての周知はできる限り進めるべきであろうと考えておりますが、具体的にはどのような対応になるかということについては十分具体的な事例をもって判断すべきであろうと考えております。
○福島瑞穂君　イラクの人々たち、人々に対してこそ知らせるべきだとおっしゃいました。大至急それについて検討し、イラクの人々に対してこそ情報が渡るように、劣化ウラン弾の被害が未来に広がらないようにということを強く申し上げます。
　ところで、先日、イギリスにおいて、湾岸戦争中に劣化ウラン弾に被曝した退役兵士が劣化ウランの影響で健康を害したと訴えていた裁判で、年金控訴審は、今年二月四日、請求を認める決定をし、劣化ウラン弾による健康被害を公式に認めました。このことを御存じでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　英国のエディンバラの年金提訴審判所が今年二月に、湾岸戦争の際に劣化ウラン弾による健康被害を受けたと主張しておられる退役軍人の方の事案に関しまして、この方の年金の支給額が満額支給の場合と比べて半額、半減されているということのようでございますけれども、その軍人の方の年金額を見直すよう命ずる判断を行ったということを報道で承知しております。
○福島瑞穂君　劣化ウラン弾による健康被害が認められたのではないですか。
○政府参考人（小松一郎君）　私ども、この報道を見まして、英国の国防省に事実関係を照会をいたしました。先方からの返事でございますけれども、国防省として現在審判所の判断の及ぼす影響や本年年金額について検討中であるという返事をいただいております。
○福島瑞穂君　裁判で湾岸戦争で劣化ウラン弾で被害があって健康被害があるという立証をするということはとても困難なことだと思います。にもかかわらず、それが裁判所で認められた、劣化ウラン弾の健康被害が時を経て認められたわけです。
　日本政府は相変わらず劣化ウラン弾は人体に影響がないと断言をされるのでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　この審判、年金提訴審判所の判断でございますけれども、どういう理屈付けでもってその今申し上げたような判断をしているかというところは私ども承知しないわけでございます。
　他方、同僚の政府参考人の方からの御説明もございましたけれども、イギリス国防省でございますが、このホームページにおいては劣化ウランが紛争後の健康被害の原因であるとすることを示す信頼に足る科学的、医学的証拠等は存在しないと記述されております。また、劣化ウラン弾の健康被害などにつきましては、これまでに国際機関などによる調査が行われておりますけれども、国際的に確定的な結論は出されておりません。
　したがいまして、政府としては、劣化ウラン弾に関する国際機関等による調査の動向を引き続き注視していきたいと考えております。
○福島瑞穂君　いや、そんなことをやっていたら手後れになりますよ。
　このイギリスの国防省が出している劣化ウラン情報カードにはこう書いてあります。あなたは劣化ウランが使用された戦場に派遣されています。劣化ウランは低度ながら放射性の重金属であり、健康被害を引き起こす可能性があります。あなたは任務中に劣化ウラン弾を、劣化ウランを含んだちりにさらされたかもしれません。だから対処せよって書いてあるわけですね。日本が相変わらず人体に影響があるかどうか分からないという答弁を繰り返していることは全く理解ができません。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、先ほどから申し上げておりますように、ホームページにどのような人が対象になっているかというと、まさしく劣化ウランに被弾した車両に乗っていた人とか、あるいはその後、劣化ウランによって破壊された車両に何らかの事情があって立ち入った人とか、そういうのが対象になっておるわけです。
　しかしながら、私どもは隊員の安全というものをきちんと考えて、さればこそ、ガイガーカウンターも部隊に保有し、そしてまた個人に蓄積された放射能というものを調べるために線量計も保有をし、そしてまた健康診断、そのようなものも行い、医官も派遣をしておるわけでございます。ですから、私どもは、先生御指摘のように、劣化ウランに対する認識が甘いとか、それに対して隊員に対する対処がいい加減であると、そのようなつもりは全くございません。
○委員長（片山虎之助君）　福島瑞穂君、もう時間ですから一言。
○福島瑞穂君　はい。
　しかし、政府は人体に関する影響が明らかでないとしているわけですね。そして、私が声を大にして言いたいのは、イラクの写真集を見ていますと、子供が戦車、劣化ウラン弾が被弾された戦車で遊んでいたり、金属をはがそうとやっている、そんな写真もあります。正にイラクの人々はもっと情報がないまま被曝をしているかもしれないという現状があります。
　この点について、自衛隊員の命、そしてイラクの人々に対して、劣化ウラン弾をなくすために日本政府が真っ正面から対応されることを心から本当に要求し、私の質問を終わります。
○島袋宗康君　数年前に米軍が久米島の鳥島射爆撃場で訓練を行い、劣化ウラン弾を発射して問題になったことがありました。今回、同じ鳥島射爆場で海上自衛隊が次期哨戒ヘリＳＨ60Ｋに搭載を予定している対艦ミサイルの発射実験を行おうとしております。久米島沖は良好な漁場でありますし、操業の安全上の問題などから、久米島町やそして自治体あるいは議会などはこの問題について非常に反対をし、沖縄県漁連などが発射実験の中止を求めております。県も基地の固定化と基地負担の増大につながることが懸念されるとして反対を表明しております。
　そこで、私は、海上自衛隊はこの実験計画の中止を速やかに決定すべきであると考えておりますけれども、防衛庁長官の見解を求めます。
○国務大臣（石破茂君）　これは、現在使用しておりますＳＨ60Ｊというものを、後継機でございますＳＨ60Ｋ、これに搭載いたしますヘルファイアと申します、先生御指摘の空対艦、対艦ミサイルの実験のことを指しております。
　これは、一つはレーザーを使用いたしまして管制を行います関係上、そのような適地がこの地をおいてほかにないという理由が一つございます。
　これが固定化につながるのかとか、あるいは負担の増加につながるのではないか、そういう御懸念が今先生から表明をされました。それは、沖縄県においてもそのような議論が県議会であったことも承知をいたしております。しかしながら、これはそのような事情に基づくものでございまして、固定化あるいは沖縄の御負担の増加、それにつながるとは私は考えておりません。
　したがいまして、地元の皆様方にそういうような御懸念を抱かせるようなことがないように、今後とも誠心誠意私ども御説明をしてまいりたい。固定化や御負担の増大につながるものだということはございません。
○島袋宗康君　いずれにいたしましても、県民としてはこういったミサイルの発射実験というものは容認できないということを申し上げまして、絶対に反対であるということを申し上げますので、是非中止をよろしくお願いします。
　恩納村でのＰＣＢ処理施設の建設計画についてお尋ねいたします。
　返還されたアメリカ海兵隊通信所跡地の浄化槽跡の汚泥から一九九六年三月にポリ塩化ビフェニルや水銀などの有害化学物質が検出され、現在、航空自衛隊恩納分屯地内で保管、仮保管中であります。ＰＣＢ汚染の量は三百二十二トン、ドラム缶一千八百十本分であります。
　そこで、この問題についてお伺いいたします。
　まず、有害物質汚泥を発生させたと思われる米軍は、日米地位協定第四条によって、浄化義務や汚染物質の搬出、撤去の義務はない。しかも、施設の返還合意後、実際に施設が返還されるまでの間の施設内の環境調査も認められておりません。そのため、地権者や地元の自治体は多大な不利益を被っております。
　外務省は、返還予定地施設に対する事前の環境調査権を認めさせる地位協定の改定をすべきであると思いますが、どうですか。
○政府参考人（海老原紳君）　お答え申し上げます。
　我が国の米軍の施設・区域への立入りにつきましては、一九九六年十二月に施設・区域の立入り許可手続に関する日米合同委員会合意がございまして、これに基づきまして所要の手続が定められております。
　今御質問にありましたような立入りということであればこの手続に沿いまして米側と調整の上行われるということになりますが、その際、米軍は、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識して、立入りが軍の運用や施設・区域の運営を妨げること等のない限りにおいて、立入り申請に対してすべての妥当な考慮を払うということになっております。実際、この手続に基づきまして環境に関する多くの立入りが行われてきております。
　政府といたしましては、この枠組みの中で引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　那覇防衛施設局は、一九九七年、恩納村との間で処理までの一時保管の確認書を交わして、地元に汚泥の村外撤去の期待を抱かしております。
　二〇〇三年十一月、現在保管中の航空基地内にＰＣＢ処理施設を設置する計画を同村に通知するとともに、村外への撤去について施設局は、ＰＣＢ処理特措法によって村外に持ち出せないというようなことで、撤去を拒否しているというふうな実態がありますけれども、これは事実ですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在、航空自衛隊恩納分屯基地内にＰＣＢ等含有汚泥約三百トン、ドラム缶にいたしまして約千八百本の量のＰＣＢ汚泥を保管しているところでございます。
　この御指摘いただきましたＰＣＢ含有汚泥の恩納村外への持ち出しでございますけれども、一般論としましては、当庁が保管しているＰＣＢ等含有汚泥を恩納村以外の地域に適切な方法により運搬し、既存の処理施設があればそこに運搬して処理をし、あるいは当庁で処理施設を設置して処理することは、法律上は可能であろうかと思っております。しかしながら、現時点ではＰＣＢを含む汚泥の処理のできる既存の施設、これは国内どこにもございません。また、現実の問題としまして、当庁が新たに他の場所で処理施設を設置し、処理する場所も見当たらないため、早期に恩納村外に持ち出すことは困難であろうかと考えております。このため、当庁としましては、保管している汚泥の早期処理を図る観点から、空自恩納分屯基地内に自前の処理施設を設置して処理したいと考えておるところでございます。