○参考人（大場紀章君）　御紹介ありがとうございます。ポスト石油戦略研究所の大場です。よろしくお願いします。（資料映写）
　本日は、ウクライナ戦争とエネルギー情勢に、関係について説明したいというふうに思います。
　日本の電力価格高騰が注目されておりますけれども、その意味では石炭価格の上昇というものが非常に大きいんですが、国際政治に関しますと主に天然ガスと石油というものが非常に重要になっておりますので、その二点について先にお話しした後に日本へのインプリケーションについてお話ししたいと思います。
　とかく石油とガスといいますのはエネルギーとして一まとめにされることが非常に多いんですけれども、使い道も当然違いますけれども、特に国際政治を語る上では全くその意味合いというものが変わってきますので、このガスと石油というものをしっかり分けて考えることが非常に重要だということをまず申し上げたいというふうに思います。
　まず、天然ガスについてお話しします。
　御案内のように、ロシアからＥＵに向けてのパイプラインによる天然ガスの輸出というものが急激に減少しまして、現在、戦争始まる前の一五％程度まで低下しております。現在は、その激しい戦闘が続くウクライナを経由する分と、また、先日の地震で大変な被害が発生しているトルコを経由するこの二つの系統を通じてロシアの天然ガスがＥＵに輸出されているという状態になっています。
　この減少分の大半を占めますのが、このグラフの青いところと黒いところに相当する、いわゆるノルドストリームと呼ばれる、バルト海を通じてロシアからドイツに直接接続されているパイプラインになります。こちらは九月の、昨年の九月の二十六日に何者かによって爆破、破壊されまして、それで使えなくなったということがありました。これほどまで地域のエネルギー供給にとって非常に重要な社会インフラが一夜にして破壊されて、しかもその犯人が誰か分からない状態で今、今日に至るというようなそのような事例というのは多分過去にほかに例がないというふうに思いますけれども、そのような大きな事件があったということです。
　ただ、そのとき、幸いといいますか、既に供給が止まっていたということでこの爆破による大きな混乱ということはなかったんですけれども、なので、まあそれは良かったと言えるかもしれませんが、よくロシアがガスのバルブを閉めたとか、あとエネルギーを武器に使っているというふうな言い方をされることが多いんですけれども、この爆破も誰がやったかは分かりませんし、これ、バルブを閉めたというか、事故というか、いうこともあります。
　また、純粋にエネルギービジネスの観点からだけで考えますと、この下に、止めたのは誰かと書いていますけれども、必ずしもロシアがガスを止めたと一言で言い切れない部分があるということです。といいますのも、ＥＵ側も戦争始まった直後からロシアからガスは買わないというふうにずっと言ってきましたので、通常の商売で考えても、買わないという相手に売らなかって、で、売るのを止めたら怒られるという、そんなことが起きているわけで、どちらが悪いというようなお話も言い切れないところはあります。
　例えば、戦争直後、ポーランドなどがまず供給を自分から止めています。また、その後、五月、六月ぐらいにかけましてルーブル決済が切替えと図に書いてございますけれども、ロシア側がアメリカのドル金融制裁を嫌ってルーブルでの支払を要求したところ、国によってそれを受け入れる国と受け入れなかった国が分かれて、受け入れなかった国は契約が終了して輸出が止まったというようなこともありました。
　また、メンテナンス停止とあるところも、これ例年より少し長いんですけれども、このメンテナンスに使っていた機材の提供が止まって、制裁によって止まっていたということも一つ理由にしていたりとかして、必ずしもロシアにも全く言い分がないわけでもない。もちろん、戦争していますので、それを言ってしまえば関係ないかもしれないですけれども。
　更に言えば、戦争の始まる前に、このノルドストリームにはノルドストリーム２というほぼ同じ容量のパイプラインが一年前にもう完成していたんですけれども、戦争が始まる数日前にドイツ政府がこのノルドストリーム２は使わないというふうに宣言しました。
　また、この九月二十六日のノルドストリームの破壊の事故ですけれども、実はノルドストリーム２というのは一部この爆破を免れておりまして、使おうと思えば使える状態なんですけれども、それを政治的に止めているのはある意味ドイツ側という意味も含めて、一〇〇％このガス供給を止めているのが必ずしもロシアだけの判断ではないということも言えるかなというふうに思います。
　続いて、こういったロシアからの結果的にガス供給が止まったことによって、ヨーロッパのガス価格というものが非常に高くなりました。二年ぐらい前から比べますと、一番高いときは十五倍から二十倍ぐらいまでガス価格が上昇していまして、それに釣られてアジアのＬＮＧスポット価格も上昇しています。
　日本は、アジアのＬＮＧスポットからも調達していますけれども、大半は長期契約ですので、日本が購入している天然ガスの価格というのは相対的にＥＵよりは相当ましな状態でありまして、電力価格高いと言われていますけれども、ＥＵに比べれば相当ましな水準に落ち着いているということです。
　アジアには、日本のように長期契約ではなくてスポットを中心に買っている国というものもありますけれども、例えばパキスタンやフィリピンなどといった国は、高過ぎて買えないということで、そういうアジアで買えなかった国も続出したということです。
　中国は、一昨年電力危機が発生しまして、その際に国内の石炭生産量を増やせと、増やす量も日本の消費量に匹敵するぐらいの量を増やす決定をして石炭の量を増やしていたことで、ＬＮＧの輸入量がめちゃくちゃ減りました。中国は二十年ぶりに天然ガスの消費量が去年減ったということがあります。
　そういうことで、アジア向けに輸出されるはずだったＬＮＧがヨーロッパに向かったことで、結果的にヨーロッパのガス供給というのが足りる、足りたというふうに言うことが言えると思います。その後、一番高かったのは八月末で、その後は相当下落しまして、現在は日本の調達価格と同じぐらいの水準まで戻っているということです。
　今、ＬＮＧの輸入でヨーロッパのガスが大丈夫だったというふうにお話ししたんですけれども、実はヨーロッパのガス供給がその供給危機にならなかった最大の原因は、ヨーロッパのガスの消費量が減ったということが一番大きいです。
　こちらの図は、昨年の八月から十一月にかけてヨーロッパのガスの消費量がおよそ二〇％程度減ったということを示しているものです。昨年破壊して止まったノルドストリームのガスの供給量というのは、ヨーロッパのガス需要の一五％程度だということを考えますと、実はもうノルドストリームの停止分というのはガスの消費量が減った分よりも少ないんですね。なので、ほぼノルドストリームの停止分というのはガス需要の、消費の低下でほとんど説明できるということになります。
　この消費量の低下分というものの内訳を見てみますと、一番多いのがドイツの産業用になります。その次がイタリアの家庭用、続いてスペインやフランスやオランダなどのガス消費の減少分があるということになります。というわけで、何というんでしょう、ガス需要の減少を、ほとんどが、ドイツの産業用、産業とイタリアの家庭がある種負担というか犠牲になってガスの供給が賄われているということになります。
　まとめますと、これは昨年の十一月分だけを取り出した分なんですけれども、十一月単月ですと前年比で二七％ガスの消費量は減っているんですけれども、その減少分で、何といったらいいですかね、ロシアのパイプラインからの輸入を減った分というのがほとんど消費の減少で説明できるということになります。
　イタリアの、特に低所得者層の家庭で暖房をつけられないというところが増える影響で、ヒートショックで亡くなる方の数の方がウクライナ戦争で亡くなる数よりも多いと言われるぐらい結構大きな影響があるのではないかなというふうに思うんですが、いずれにしろ、今、まあ昨年は今年の冬が越せるかというふうによく懸念されていたんですけれども、それは例年のガスの消費量を前提に置くと足りないということだったんですけれども、今の消費水準であれば大丈夫ということになります。
　ですので、これからが逆に問題で、ヨーロッパの経済が正常に戻ると足りなくなるというのがこれから待ち受ける現実ということになります。既にガスの価格下がってきていますので、ドイツの産業用の消費量というのが一月から増え始めているというデータもありまして、今年の夏から次の冬に向けて欧州経済が立ち上がってくると再びガス不足の懸念というものが出てくるということで、依然として供給の中長期的な見通しは厳しいということが言えると思います。
　その供給を代替したものの中心というのは基本的にＬＮＧになるわけですけれども、そのほとんどはアメリカのものでした。その戦争、実は戦争が始まる前からアメリカのＬＮＧ輸出というのは増えていまして、現在の輸出量というのは実は戦争前の水準と余り変わりません。つまり、ロシアのガスが止まったからアメリカのＬＮＧは輸出が増えたというのは実は統計上は間違いで、戦争前からずっと増えていたということがあります。
　もう一点は、実はパイプラインのロシア産ガスは止まっているんですけれども、ロシア産のＬＮＧガスというのは今もずっと輸入されておりまして、過去最高水準で継続しているという点も一つ申し述べておきます。
　これから石油の話をするんですけれども、実はロシアにとって天然ガスの輸出額というのはそれほど大きくありません。一番大きいのは石油になっていまして、およそ半分近くですね。
　一般的に、ＥＵはロシアに対して厳しいエネルギー制裁をしているというイメージがあるわけですけれども、実は本格的なエネルギー制裁が始まったのは十二月、昨年の十二月五日からでして、この石油を対象にした制裁がそこから始まっています。石油というのはロシアの輸出額の大半を占めておりますので、これは、最大にして、ある意味最後の経済制裁ということが言えるかもしれません。
　この十二月から始まった制裁の中身というのが、主にＥＵによるものと、あとＧ７と共同して行っている、この二つに分かれています。十二月に、ＥＵによる制裁というのは、ＥＵがロシアから輸入する原油の、輸入の九〇％程度の分を輸入を停止するというものが十二月から始まりました。そして、三日前ですか、二月五日から、今度は石油製品の輸入の停止が始まりました。この石油製品も、実は、先ほどの図にありますように実は原油よりも輸入額としては大きいですので、この石油製品の輸入というものがある意味最大の禁輸産品ということが言えると思います。それがまさに三日前に始まったという状態です。
　Ｇ７と共同して行っておりますのは、この十二月からロシア産の石油を搭載したタンカーへの海上保険を禁止するという制裁があります。これによってＥＵ以外に輸出される石油を止めようということなんですけれども、この石油タンカーの保険といいますのが主にイギリスやノルウェーなど西側の企業が九五％ぐらいのシェアを持っているということから、この保険サービスを止めますと事実上ロシア産の石油を積んで保険を掛けて運ぶということが非常に難しくなる、非常に厳しい制裁です。
　ところが、話がややこしいのは、ただし、この価格上限六十ドル・パー・バレルという価格を下回っていればその限りではありませんという免除条項が付いておりまして、現在のロシア産の原油というのは五十ドル程度ですので、つまりこの保険制裁というのはほぼ発動していないということになります。
　結果、何が起きたかということなんですけれども、ＥＵ向けのロシアの石油が輸出できなくなった分、ほとんどがアジア向けに輸出されるということが既に起きています。
　この図はあるシンクタンクが制裁前に予想として作ったものなんですけれども、一月の統計を見る限り、おおむねそういったことになっています。その輸出先というのは主にインド、特にＥＵ向けに輸出されていた原油の七割程度がインドに輸出されているというふうに言われています。
　また、この図では少し輸出量が減っているように表示されているんですけれども、一月の下旬の統計を見ますと、ロシアの原油輸出量は昨年の六月以来最高値となっていまして、必ずしも輸出量自体が減ったというわけではないということが分かります。
　先ほど申し上げたように、インドを中心に輸出量が増えていて、よく中国も増えているというふうに言われるんですが、元々高かったということもあって、中国はそれほど輸入量は増えていないというふうに言われています。ただ、最近は行き先不明のタンカーというものが非常に増えていまして、推測ではマレーシアなどを通じてマレーシア産として中国に輸入されている量が非常に多いというふうに考えられています。なぜならば、マレーシアの石油生産量の倍以上の石油が中国に輸出されているという統計値になっているからです。したがって、どこからか調達していなければつじつまが合わないということが分かっています。
　もう一つは、ロシア産の原油価格の低下です。御覧のように、その一般的な国際ベンチマーク価格よりもロシア産の原油価格がおよそ四割から五割ぐらい安く取引されています。ただし、これから少し御説明しますように、この制裁を逃れる穴というものがたくさんございまして、一部、当然この原油価格が下がった分、ロシア経済に一定の打撃はあるというふうに思いますけれども、いろいろなルートで輸出する、まあ陰のルートのようなものが最近横行しているというふうに言われまして、どこまで制裁の効果があるのかということは少し分かりにくいというのが現状です。
　こちらは戦争前の国際的な石油流通ルートを非常に単純化して示したもので、主に中東やロシアから世界中に輸出されているという図なんですけれども、この制裁が始まった後はロシアからヨーロッパ向けの輸出というものがなくなって、その分、アジアや中東に原油が輸出されると。で、アジアや中東に輸出されたものを処理して石油製品にしたものがそこからまたヨーロッパやアメリカに再輸出されるというような構図になっています。
　また、石油製品は中南米やアフリカに輸出されているということで、これまでは北米から中南米に輸出されていたものが今度はロシア産に替わるということで、中南米はロシアから石油製品を買うようなそんな時代になっていくというふうに考えられます。
　結果的に何が起きたかというと、比較的安い石油を中東やアジアの国々や中南米の国々が購入し、相対的に高い石油をヨーロッパやあるいは日本も含めてですけれども、が買うという形になっています。
　で、全体ですね、世界のエネルギーはロシアなしでは成立しないというふうに書いていますけれども、こちらは世界を五つの地域に分けて、中東、ロシア、ヨーロッパ、中国、その他、その他の中には日本とアメリカが含まれています、その地域間のエネルギーの輸出入の量を表したもので、これの図で見ますと、世界というのは中東とロシアのエネルギーをヨーロッパと中国が輸入して、そして、その他に含まれる日本やアメリカも含めて石油以外は大体おおむね自給自足しているという構図が分かります。つまり、ロシア抜きで世界のエネルギー供給というのは成り立ちません。したがって、今やっていることというのは、ロシアからエネルギーを買っていい国と駄目な国にリシャッフルしているということにすぎないということが言えると思います。
　そして、日本においては、中東は世界最大の石油生産地域ですけれども、国によって中東の位置付けというのは大きく変わります。アメリカやヨーロッパにとっては一部の調達先でしかなく、アジアは比較的多いですけれども、日本のように中東依存度が九割超えているような国というのはほかに韓国と台湾ぐらいしかありません。
　で、石油危機後、日本のエネルギー政策にとって中東依存度の低減というのが最大の課題だったわけですけれども、石油危機後は中国やインドネシアなどの輸入を増やしていたんですけれども、両方の国が経済成長で輸入国になってしまったので、その後はロシアが最後の中東依存度を下げる調達先でした。クリミア侵攻後はロシアの輸入量を減らして、先ほどお話あったように、今恐らく九八％程度まで依存度高くなっているというふうに考えられます。
　今日述べたことを簡単にまとめたのがこちらになるわけですけれども、結果、何が言えるかというと、ウクライナ戦争によってヨーロッパの経済とアジアのＬＮＧ消費国に非常に重い負担があって、その結果、今のヨーロッパのガス供給が成り立っているということが言えます。二点目は、ロシア産の石油の輸入を継続する多くの国があり、その国々とロシアとの間で緩い結束が生まれつつあるということです。そして、日本はロシア産のエネルギーという選択肢を失ったということが言えると思います。
　この失ったということは、将来の東アジアの安全保障を鑑みますと、対ロ制裁に積極的に参加するということは必然だったというふうに考えますが、そうだとしても、それによって負う日本のエネルギー安全保障上の代償というものは非常に大きいというふうに考えられます。また、今、今日は詳しく述べませんでしたけれども、これから中東情勢の混乱というものも十分考えられるということを考えますと、もう石油依存度そのものを下げる、可能な限り電化や石油代替物への切替えを加速していくということが中長期的に必要だろうというふうに考えます。
　本日のお話は以上になります。ありがとうございました。