Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　いわゆる政策減税の問題でございます。実際問題として、単身赴任という問題について去年からいろいろ議論がございまして、税制調査会等にも国会の議論を正確に報告していろいろ議論していただきました。そのときにもやはり出ました議論が出稼ぎ問題、それからもう一つ、五十嵐さん北海道でございますが、寒冷地手当でございますね。これも手当でございますから税の対象になっておる。そうすると、最終的にはいわゆる雇用問題じゃないか、こういう議論に終始しまして、個別の事情をしんしゃくして税制上の措置をとることは、税をいたずらに煩雑にし、また基準を決めることが実際問題難しい、こんな答申になってしまったわけでございます。したがって、雇用問題としてもう一遍掘り下げねばいかぬぞよという気持ちになって、おいおい相談もしておりますが、出稼ぎ問題ということになりますと、私も出稼ぎ地帯でございますけれども、あれも、六カ月間の雇用契約にして、また帰ったら、ちゃんとその期間を終了いたしました後、雇用保険の受給者となりながら田んぼに入っている場合もあり得る。いろいろな雇用体系の中でいろいろな苦心が払われております。そういうことでございますので、税問題としてとらえるよりも、出稼ぎ問題というのはやはり雇用問題としてまず詰めてみなければいかぬなと、正直に今日の心境を申し上げただけでございます。
　ただ、今度の幹事長から御返答申し上げましたことにつきましては、これから政調、政審の各党の権威者がお集まりになって議論されていきますので、その際に、政府が余り差し出がましく、これも一緒にちょっと議論してくださいませんかと言うことはいかがなものかな。当分はその御議論の推移を見守っていよう。ただ、雇用問題として限定するわけじゃ決してございませんが、私の念頭にもその問題は依然として存在しております。
○五十嵐分科員　合わせて一遍にと言ったって、なかなかそういうものではないというふうには私どもも思いますので、ぜひひとつ引き続き、お話しのように出稼ぎ等についての御配慮というものも、いろいろな面でお忘れのないようにお願い申し上げたいと思います。
　これは、言われておりますように六十年中、つまり年内に合意を得て、そして補正する、そして年末調整に間に合わせるということであろうというふうに思うのですが、それはそういうぐあいに受け取っておいていいのでございますか。
○竹下国務大臣　これはあくまでも、政策減税についての口頭説明で、幹事長、書記長の責任で本年中に結論を得て実施するということでございますから、その結論は当然のこととして尊重しなければならぬ課題だという認識に立っております。
○五十嵐分科員　それから今度の、きのうの結論の一つの、殊に私ども社会党として重要な政治課題なんでありますが、防衛予算のＧＮＰ比一％枠の問題なんであります。今度のこの予算審議を通じて、総理は守りたい、こういう表現であられた。きのうの幹事長の回答によれば、守るために最善を尽くすということに一歩踏み込んだお答えをいただいているわけであります。もちろん、この幹事長の回答をいただくについては大蔵大臣には御相談があったのだろうと思うのですが、そう受け取っていいでしょうか。また、その幹事長の発言の重みといいますか、そんなものをどうお考えになっておられるか、ちょっと御意向をお漏らしいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これは大事な政党の最高責任者同士の話し合いでございますから、公表すべきものはあくまでも結果であって、その経過については公表すべきものではなかろうと思いますが、今御意見がありましたように、防衛費問題等について、私のみならず官房長官等も御承知いただきましてお話し合いしたことは事実でございます。そしてまた、幹事長のこの御回答というものは、これは大変に重みを持っておるものであるという認識は持っております。
○五十嵐分科員　そこで、実は思うのですけれども、総理がおっしゃっている、あるいは幹事長もそういうぐあいにお考えになられ、大蔵大臣としても非常に重くこれをお思いになっていかれるということであれば、これは一％の枠内にとめるということは本当に不可能でない。それは総理や大蔵大臣がそういうお気持ちであれば、この執行に当たって当然調整すべきものは調整をしていくことになるわけでありますから、やはり防衛庁と協議しながら執行に当たってそういう配慮がなされるもの、もちろん不確定要素、成長率がどうなるかとか民間もどういうことになるか、そういう問題があるわけでありますから、今の段階でなかなか確定しにくいという従前のお答えはそれなりにはわからないわけではないのでありますが、しかし、そういう成長率の動向を見ながら、思ったより成長率が伸びて、予算を完全に執行しても枠内だということであれば問題はないにいたしましても、そうでない状況が見えてきたときには、当然それなりに執行を抑えていくというような執行上の配慮というものがあれば、枠内にとどめていくということは何も無理なことではない。財政当局が防衛庁と協議しながらそういう方針でお進みになればそれは可能なことだと思うのですが、先ほど来の総理あるいは幹事長の回答についてこれを重視するというお考えからいうと、そういうようなことで御努力いただけるならというふうに受け取りたいと思うのですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　普通の場合、執行面のことで大変困りますのは、いわばすべての予算はぎりぎりの効率化を行いながら調和を求めて提案した予算であります。それになお執行面で節約があるかということになりますと、議論の進展によっては節約分は初めから減額すればいいじゃないかという議論がございますので、この予算通過前に執行の方法について言及するというのは、財政当局としては非常に控えながらいつも対応する課題でございます。が、私どもとしては、引き続き予算執行に当たって適正化、効率化に努めていかなければならないという大原則をまず持っておるわけであります。
　それからもう一つ、これもいつも矛盾を感ずることでございますけれども、ＧＮＰが五兆円も伸びれば成るじゃないかというような議論、それには四兆五千億ほど公共投資を追加すれば数字上出てくるではないかという議論もあるようでございます。今確かにＧＮＰは見込みでございますけれども、見込みというものは予算を編成したときに全く無縁なものではないわけですから、見込みが狂う可能性というものも、本当は余り大きな声で言えるものではないなという感じをいつも持っておりますが、そういう不確定要素がございますので、仮定の前提に基づいて種々な具体的な議論を行うのは、財政当局者として、五十嵐さんと私が二人でどこかで話すときにはいろいろな議論があり得ても、公式なところで議論するには差し控える議論だな、そういう感じを持っておるわけでございます。
　それから防衛費は、とにかくいろいろなことがございましたが、ぎりぎり他の施策との調和をとったということで私どもは必要最小限の経費を計上させていただいて、現状においてはこれがベストでございますから、御審議いただいておりますという際に、ぎりぎりの調和の中に、まだ執行上切り込む問題が可能性としてあり得るというお答えも現実問題としてはできないことでございますので、やはり私どもは、これに最善を尽くすと言われた幹事長の発言の重み、また総理とて、ことしも守ってきました、今後とも守りたいということはおっしゃっているわけですから、その中で推移を見守りながら対処していくべき課題である。いつの場合でも、予算の通る以前に執行の問題、なかんずく節減合理化というのを含めて議論するのは非常に難しい議論で、むしろ公共事業なんかを傾斜配分するかとかしないかとかいう議論なら、当たっていっても別にそれが予算を拘束するものではないわけでございますけれども、その辺のお答えの限界は、その重みは十分に感じております。そして、推移を見る前に確定的なことは申し上げにくい段階にございますと言うのが限度がな、こんな感じでございます。
○五十嵐分科員　そうですね、なかなかお答えしにくいことかもしれません。しかし、きのう幹事長がそういうお話をなさり、しかも職を賭してというような重い言葉まで出ておるわけであります。総理ないし幹事長のそういうことを、今お話しございましたように大蔵大臣として尊重する、重く受けとめていくということであれば、そのことは即財政担当者としてはどういうことかということになれば、つまり予算の執行に当たってそれなりに配慮していくということになるのではないかというふうに思うわけであります。一つの思いといいますかお気持ちとして尊重していくということは、やはりそれなりに、大蔵大臣としての立場においてそういうものを受けとめて執行していくことだというようなことぐらいは、お話しいただけないでしょうか。
○竹下国務大臣　まさに政府としても尊重していくこととしておりますし、なお、予算の執行に当たっては引き続きその適正化、合理化に努めてまいるということまでは、何をどうするということになると難しい問題になりますが、申し上げられるのではないかと思います。
○五十嵐分科員　ＧＮＰの問題というのは、日本社会党としても、石橋委員長が言うように、本年最大の政治課題という考え方で決意をもって臨んでいることでありますから、ぜひひとつ幹事長の答えというものが必ず実現を見るように、そうでなければ私どもとしてはまさに決定的な対決ということにならざるを得ない課題でありますので、ぜひその点お含みをいただいて、約束を守っていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　さて、実は北海道の問題なんでありますが、近年全国的には景気はかなり回復してきているわけでありますけれども、産業間あるいは地域間の格差から見ると、どうもなかなかそうはいっていない。北海道なんかの場合で言うと、むしろ立ちおくれは非常に顕著なものがございまして、今年二月に経済企画庁から出されています「地域経済動向」などを見ましても、むしろ格差が拡大をしているという感じがするのであります。
　ちょっと見出し的なところだけ言いましても、北陸の景気は順調に回復している、東北の景気は着実に回復している、あるいは九州の景気は着実に回復している、そういうぐあいにブロックごとに言っているのでありますが、北海道に関しては「その足どりは鈍い。」こういう表現になっているわけであります。
　鉱工業の動きを見ましても、このレポートによると十月から十二月期で前期比〇・一％減ということになっております。「一般機械の生産は、十一月、化学機械、農業機械を中心に上向いたものの、十二月は再び落ち込んだ。輸送機械の生産は、鋼船、船舶用部品の減少により再び落ち込んでいる。」あるいは「木材・木製品の生産は輸出用梱包材が好調であるものの、合板はなお不振であるため停滞している。」あるいは「建設工事の動きをみると、公共工事請負金額が十～十二月期、前年比八・〇％城となり、また、四～十二月累計でも前年を二・七％下回るなど低調に推移している。」
　個人消費につきましても、「百貨店販売額は盛り上がりを欠いており、乗用車新規登録・届出台数は不振が続いており、十二月も前年を四・一％下回った。」「雇用情勢をみると、有効求人倍率は引き続き前年水準を下回っている。企業倒産は九月以降落ちついた動きが続いていたが、六十年一月、前年比三一・九％増と五か月ぶりに前年を上回った。」どのデータを見ても極めて悪いという状況が出ているわけであります。
　そこで、こういう北海道の経済状況の中で、大蔵省で六十年度の予算についても本当に格別な御好意、御配慮をいただいておって、こういう点はこの機会に感謝申し上げたいというふうに思うわけであります。
　横路知事も、今、道議会開会中でありますが、そこで企業誘致に対する助成を従前の最高額、二億を十二億円と一挙に六倍に、全国一の最高額の提案をしたり、あるいは外資関係の企業等につきましても一生懸命その誘致に奔走しているのでありますが、なかなかそう簡単に経済構造自身は直っていかないわけでありますので、こういう点についての御認識と、それからこの北海道の現況に対してひとつ格別な御配慮をいただきたいと思うが、これについての大臣の見解をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　今お読みになりました経済企画庁でまとめて御発表になりました二月十九日の「地域経済動向」、私どもとしましては、財務局長会議をやりまして、そのときの局長の管内経済情勢報告というのは私も出かけて聞くわけでございます。ずっとここのところ見ておりましても、要約して言っても、依然として停滞ぎみとか、停滞基調が続いておるとか、停滞の域を脱していないとか、停滞の底離れの気配がうかがわれるというのが五十九年の四月でございます。それからその後が、いわゆる豊作によりまして心理的な状態が少し九月あたりからよくなっておりますが、現実は、今おっしゃいましたように、財務局長会議の要約を見ましても、いろいろな地域、私いつも思うのでございますけれども、着実な拡大を続けておるというところと、緩やかながらも回復過程をたどりつつあるところと、大分心理的にも格差があります。
　そんなことから、私どもとしてできることというのは、今はやはり、政策上からいってみますならば予算執行面じゃないか。執行の問題になりますと通ってからの問題ということになりますが、今言えることは、補正予算のいわばゼロ国債とそれから生の公共事業と両方を、ひとつどこから言われてもやや基準ができるような、鉱工業生産指数とかいうようなことを勘案しながら、結果として北海道へ、中のシェアからいえば相当なものがいくような配慮というのが現実的にとり得る施策ではないかという感じがして、補正予算に臨んだわけでございます。
　ただ、執行が活力として出てくるのは雪がやまなければいかぬのだな、こういう感じを持ちながら期待感を持っておりますが、その他総合的な施策としての六十年度予算の事業費の確保でございますとか、あるいは今知事さんがおやりになろうとする企業関係の誘致の問題でございますとか、せっかくありました企業もどちらかと言えば素材、基幹の方で、先端の方ではないわけでございますから、これからも、これは私のみでやれることではもちろんございませんが、配慮していかなければならぬ課題だなと、いつも財務局長会議があるたびに、北海道がどう言うのかなというのを非常に関心と、ある意味で興味を持ちながら聞かしていただいております。
○五十嵐分科員　ぜひひとつ、今後ともお願いしたいと思うのでございます。
　そこで、この際ひとつ具体的なお願いを申し上げたいと思うのであります。
　例の整備新幹線の問題でありますが、十二月二十八日に自民党・政府間の政治折衝で、幾つかの条件はついているとはいえ、北陸及び東北新幹線は昭和六十年度から建設に着手する、あるいはまた九州新幹線鹿児島ルートは建設に向けて直ちに着工準備作業所をつくる、あるいは長崎ルートは候補ルートを決めて環境影響評価などをするというふうに、それぞれ着工のための準備を進めることになったわけです。しかし、五線のうちの北海道だけが実はここに出てこないのであります。基本計画に入ったときはむしろ長崎は入ってなかったのでありますが、あとは一緒に指定された。その後の整備新幹線になったときには、長崎も含めて一緒に五線なっているわけであります。しかし、現状ではむしろ北海道が置かれた格好になっているかに見えるというふうに思うわけであります。これではどうも片手落ちではないか。北海道から見ておりますと、どうも南高北低といいますか、そういう感じがぬぐい得ないわけであります。
　仄聞いたしますと、去年の十二月自民党さんが三菱総合経済研究所に委託調査なされたレポートがあって、これによりますと、新幹線建設の地域経済に及ぼす経済効果は極めて大きい、こういうことになっているようであります。先ほど来大臣にも非常に御認識をいただいております北海道の経済の現況を考えますと、どうしても北海道に新幹線を入れていくことが必要ではないか。しかもあと三日後、三月十日にはいよいよ青函トンネルも貫通することになっているわけでありますし、何とかこれについてひとつまた大臣の御尽力をいただきたい。
　横路知事は、三月二日の道議会における代表質問に対する答弁で、北海道新幹線は重要な国家的プロジェクトであり、本道の発展に大きな効果をもたらすもので、実現促進に向けて努力したい、こう積極的な姿勢を示して、例の問題の地元負担の問題についても言及をして、これまでの経緯、他県の動向等を踏まえて考えると、道として協力できるものは協力するということを言明しているような次第であります。
　ただ、今度の五項目の覚書を見ますと、五項目のところに「建設のための調査費として、国鉄および鉄建公団に十四億円ずつ計上する。」こういうことが書かれているわけであります。いろいろお聞きいたしますと、この調査費の対象となる路線についてはまだ確定を見ている模様ではないようでありますので、この際ぜひ、こういう北海道の景気の現状からいって、最も効き目のある、パンチのあるプロジェクトとして、これについて格別の御配慮をいただきたいと思うが、この覚書等につきましては大臣の名前も入っていたのではないかと思うのでありますが、この際御見解をお伺いを申し上げたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに整備新幹線の問題につきましては、るる申し上げるまでもなく、今御指摘がありましたように、いろいろの議論を積み重ねた上、結局政府・与党といたしましての「昭和六十年度予算編成に当たっての整備新幹線の取り扱いについて」ということで、合意をしたわけであります。そこで、建設のための調査費として国鉄及び鉄建公団に十四億円づつ計上するということは、これは従来も予算の実行の段階で決定してこられておる問題でございますので、この問題については、別に政府・与党連絡会議の立場では何ら検討がなされないままに今日来ておるところでございます。いずれにいたしましても、これは運輸省の方で、いろいろ所管省の方と将来協議する問題になろうというふうに考えております。
　ただ、この問題は、大前提が、いわゆる国鉄再建監理委員会の意見がおよそ夏ごろには出るだろう、何月何日に出るだろうというわけじゃありませんが、そこに大きな重点を置いておりますので、その前に余り具体的な論議は私ども財政当局の方としては特に慎んでおった方がいいのじゃないかな、こんな感じでございます。
○五十嵐分科員　よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○相沢主査　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　次に、神崎武法君。
○神崎分科員　初めに、国債、地方債の地方証券取引所上場問題からお尋ねをいたします。
　現在、国債、地方債が上場されております証券取引所は東京、大阪、名古屋の三証券取引所でありますけれども、それぞれの上場銘柄と国債については一発行者一銘柄、地方債については一銘柄、このように限定している理由についてお尋ねいたします。
○岸田（俊）政府委員　証券取引所におきまして公社債を上場する目的は、現在大体九二％が店頭取引でございまして、非常に多種多様な公社債の中から、全体の指標となるような代表的な銘柄の価格動向を公示するというような観点から、一発行者につき一銘柄というふうにいたしております。
　ただ、国債につきましては、個人投資家等の便利その他から、発行者側からの要請に基づきまして複数の銘柄を上場いたしております。
○神崎分科員　三証券取引所の上場銘柄数はどうですか。九二でいいですか。さっきのは店頭のでしょう。
○岸田（俊）政府委員　国債につきましては、現在六十九銘柄でございます。
○神崎分科員　東京、大阪、名古屋の三証券取引所で国債、地方債を取り扱っているわけでありますけれども、その取引額の割合、三証券取引所の割合はどうですか。
○岸田（俊）政府委員　五十九年の国債の売買高でございますが、これは六百二十九兆円でございまして、公社債の総売買額の七百六十七兆円に対しまして八二％でございます。このうち取引所で売買をいたしましたのが四十九兆円、全体から申しますと七・八％になっております。それで、そのうち東京証券取引所では四十五兆円、九二％でございます。それから大阪証券取引所は四兆円で八％、名古屋証券取引所になりますと非常に少なくなりまして、百三十二億、〇・〇三％ぐらいという状況でございます。
　それから地方債でございますけれども、これは公募の地方債だけ取り上げてみますと、五十九年度中の売買高は八兆七千億ございまして、公社債総額の一％という状況でございます。東京、大阪、名古屋の各取引所で取引しております額はそれぞれ六億円ずつで、全体で十八億という状況でございます。
○神崎分科員　他の五地方証券取引所で国債、地方債の上場がなされていないわけですけれども、その理由はどうでしょうか。
○岸田（俊）政府委員　公社債でございますけれども、これは金利商品でございまして、機関投資家を中心にして売買が行われているわけでございまして、地域的に見た場合にはほとんど東京に集中している、これはそういう商品といいますか、そういうものの動きからかと思います。
　先ほど申し上げましたように、売買の全体の九二％は店頭で行われている状況でございます。東京がこういうように非常に中心になっているわけでございますけれども、これはなぜそうかと申しますと、やはり地元の機関投資家や何かとか、証券会社のニーズの問題もございますし、また取引所の採算の問題というようなものも考えられるわけだと思うのでございます。
○神崎分科員　公社債市場につきましては、店頭市場と取引所の市場があるわけでありますけれども、ただいまの御答弁のように取引額の九二％が店頭で売買されている、しかもこの取引も東京に集中している、こういう実情からいたしますと、他の五地方証券取引所につきまして国債、地方債上場の必要性が一体あるかどうかという点については、大蔵当局が消極であるという点も理解できないわけではないわけでありますけれども、ただ地方証券取引所の収支が最近よくない、こういう点も指摘されているわけでございますし、国債、地方債を地方証券取引所に上場することは、地方の時代にふさわしい、地方の資本市場を拡大する有効な方策ではなかろうかと私は思うわけであります。その点が一点。
　それからもう一点、地方の証券取引所の活性化対策としていろいろなことが言われているわけでありますけれども、その一つとして、地方証券取引所のブロック制というものが言われているわけであります。単独上場株だけではなくて並行上場株式も含めて、その地方で発行された株式を全部その地方証券取引所単独上場とする、その売買もその地方証券取引所で行う、こういった内容が提案されているわけであります。
　いろいろ問題はあろうかと思いますけれども、地方証券取引所を活性化させる、こういった観点から国債、地方債の上場という問題、あるいは地方証券取引所のブロック制の導入という問題につきましても積極的な取り組みをすべきではないか、このように私は考えるわけですが、いかがでしょう。
○岸田（俊）政府委員　国債、地方債を取引所に上場いたします点につきましては、先ほど申し上げましたように、地元のニーズとか採算性とかございまして、私どもとしましては、振興策として果たしてどれだけかということになりますと、やや消極的と申しますか、検討はいたすつもりでございますけれども、なかなか難しいのではなかろうかなというふうに考えております。
　それから、御指摘のブロック制の問題でございますけれども、これはいろいろな趣旨にとられるわけでございますけれども、御指摘のように国内を幾つかの地域に分けて、その地域に本社を有する企業について当該地域の取引所のみで上場を認めるというような制度であるというふうに理解をいたしますと、これはまたなかなか難しい問題があるのではなかろうかなというふうに考えております。
　一つは、企業側に対しまして、やはり企業の発展とともに知名度だとか資金調達の便利性、こういうようなものでどうも地方から中央の方に移っていく傾向がございますので、これを一時的にちょっととめるということもいかがかなというふうに考えております。また、この問題は、各取引所の問題でもございまして、ここら辺の合意を得るということがなかなか難しいというような現状でございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように地方証券取引所の振興という問題でございますけれども、これは取引所が会員組織でございまして、また、地元の中堅中小企業の資金調達の場として、地域と非常に密接に結びついているわけでございます。まず第一に、これらの関係者の方々のコンセンサスということがまず前提になるのではなかろうかな、私どもはその成り行きを見守って対処していきたいというふうに考えております。
○神崎分科員　大臣にお尋ねいたしたいわけでありますけれども、この問題、問題点はいろいろ数多くあるかもしれませんけれども、やはり地方証券取引所の活性化という観点、それから地方の時代にふさわしい地方の資本市場の拡大整備という観点から、大蔵当局としても積極的に検討していただきたい、このように思うわけですが、いかがでしょう。
○竹下国務大臣　まず、今お話ししましたように、地方債、国債等の問題につきましては、これはまさに検討にやぶさかではございませんが、名古屋を見ましても、恐らく実質上余りメリットないのかなという感じはしないでもございません。
　ブロック制の問題も、今お答えをいたしたとおりでございますが、これは私の私見でございまして、証券局長に勉強させてもらってのお話ではございませんけれども、結局私は、国際化の問題があって議論するたびに思うのでございますけれども、ああして時差がある国と全く時差のない国というところにいよいよもって一点集中的な傾向が出てくるな、こういう感じがしております。
　そこで大阪で、僕は第三部上場などと言っておりましたが、新二部で活性化を図ろうというのが地元から出てきて、それには我々としても、行政当局としても可能な限りの協力をしようじゃないか。やはり証券取引所はそれぞれ会員制度になっておりますから、結局その地元の関係者がいろいろな工夫を出される。中には、もう採算性がなくても、証券取引所というノスタルジア、ちょっと表現がオーバーですけれども、そういうものにでも残しておきたいということをおっしゃいます古老、必ずしも古老ばかりじゃございませんけれども、そういう方もいらっしゃいます。
　そこで、どういうふうになってその地域の取引所が活性化するかということになると、なお中心は地元の財界ということになりますが、それに我我も加わって検討していくべき課題だという認識は持っております。が、しかしアメリカの場合も、ああして時差でずっと大きくしましたら、今度はニューヨークが寂れて、またニューヨークの方へ移ってきたといういろいろな推移はありますけれども、注目して、地元の関係者の意見に耳を傾けてみなければならぬ課題だという認識だけは持っておるつもりでございます。
○神崎分科員　ひとつ、その認識を持ち続けていただきたいと思うわけであります。
　次に、協同組合からの脱退組合員への持ち分の払い戻し問題につきまして、大変専門的にわたる問題でございますが、中小企業等協同組合法に基づきまして組織されました事業協同組合から脱退した脱退組合員が、定款に基づきまして持ち分全額の払い戻しを求めた民事事件で、これは一昨年の十月十二日に長崎地方裁判所で一審判決があったわけでありますが、その内容は、払い戻しに当たって法人税等相当額を控除することはできない、持ち分全額の払い戻しをしろ、こういう判決であります。要するに、この払い戻しの時点では法人税等の納付義務が発生してないから、それを控除することはできないという判決でありますけれども、この事件自体については、現在控訴審に係属中でありますから論議することは避けたいと思いますけれども、いまだ譲渡されていない不動産を時価で評価してその全額を持ち分払い戻し対象額といたしますことは、結局、将来その不動産を譲渡したときに支払うべき法人税等の相当額を残留組合員がすべて負担するということになるわけであります。要するにこういう考え方を突き詰めていきますと、ある程度組合財産が充実した段階で脱退した方が有利だ、残った方が負担が重くなってくるということになってまいりますので、組合を永続ならしめるという目的にはそぐわないように私自身は思うわけでございます。
　そこで、まず具体的な事件が、これは中小企業等協同組合法に基づき組織された事業協同組合でございますので、その点からちょっと伺いますけれども、この協同組合の定款で、例えば持ち分全部から評価益に対する法人税等相当額を控除した残額の払い戻し方法によると規定した場合、そしてこれによって相当額を控除するということ、これは可能でしょうか。
○小林説明員　脱退者の持ち分の払い戻しにつきましては、中小企業等協同組合法第二十条の規定がございまして、同規定によりますと、脱退組合員は定款の定めによりその持ち分の全部または一部の払い戻しを請求することができるということでございまして、定款の定めによるということになっておるわけでございます。
　そこで、その組合の定款でございますけれども、この定款の規定は法令に違反しない限り組合の自主的な判断によって定める、こういうことになっておりますので、御質問のような計算方法を定款で定めることは可能というふうに考えております。
○神崎分科員　そうしますと、実際の事業協同組合の定款では持ち分全部の払い戻し方法というものを規定しているときに、この持ち分全部から法人税等の相当額を控除した払い戻し方法をとるということが可能かどうか。
○小林説明員　組合の定款に脱退組合員に持ち分の全額を払い戻すことを規定するという場合の御質問かと思いますが、この場合におきましても、正味財産額に脱退組合員の出資口数比率を掛けましてそれを全額払い戻すというケースと、もう一つは、今争われている事件等で対象になっておりますように、将来生ずべき公租を控除して払い戻す、こういう二つのケースがあるわけでございます。この二つのケースのいずれが正しいのかということにつきましては、現状におきましては、従来から組合によって両様の取り扱いがされておるわけでございます。このどちらのケースをとるかにつきましては、個別組合の自主的な判断、また組合員の了解に基づいて行われているということでございます。
○神崎分科員　ただいまの御答弁からいたしますと、二つのやり方がある。その一つとして相当額控除も認められるという御答弁でございましたけれども、中小企業庁の出しております模範定款例によりますと、この脱退組合員の払い戻し方法としましては、持ち分全部の払い戻し方法と出資限度額の払い戻し方法の二つを挙げているわけであります。要するに、私が指摘いたしました持ち分全部から法人税等相当額を控除した残額の払い戻し方法というものを模範定款例に挙げていないから、組合の現場でこの払い戻しに際して混乱が生じているように思うわけであります。したがいまして、この判決の結果、これはどういう結果になるかわかりませんが、それはそれとして、中小企業庁としまして、組合の存続を図る方向で、こういう法人税等の相当額を控除した残額の払い戻し方法というものを模範定款例に含めて行政指導するというようなことも考えていいのじゃないか。要するに組合の現場の混乱を避ける必要があるのじゃないか。このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○小林説明員　今御質問にありましたように、従来本件につきまして特別な指導は行ってきておらないところでございます。この基本的な考え方は、先ほど来申し上げていますように、本来定款で定めれば定め得るものでございまして、そういった趣旨は、結局は組合の自主的な判断、組合員間の自主的な判断によって決めていただければ結構です、こういうことが基本になっておるわけでございます。
　御指摘のような指導をすべきでないかということでございますけれども、中小企業庁といたしましては、従来から、そのような自主的な判断に任せておって比較的円滑に進んできておったという事態でもございますし、また一つ、この考え方の問題につきまして係争中の案件もあるということでございますので、どちらかを指導するということについてはやや慎重にならざるを得ないということでございますが、現場でいろいろ混乱が生ずるというような事態が生ずるということでもありますれば、これはやはり今後調査検討を進めまして、さらに、現在がかっております裁判等の判決等も十分参酌いたしまして、必要であれば指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○神崎分科員　実は、この長崎の問題だけじゃなくて、この判決があった後で、ほかの事業協同組合の方からも、一体これはどうしたらいいでしょうかというような、この問題についての考え方を専門家の方に問い合わせるというようなことがあっているようなんですね。したがいまして、中小企業庁といたしましても、この点は今後十分御検討をいただきたいと思うわけであります。
　今度は大蔵省の方にお伺いいたしたいわけでありますけれども、この問題は、私は今事業協同組合につきまして例をとって申し上げたわけでありますけれども、すべての協同組合について同様の問題、脱退組合員に対する払い戻し方法という問題は起こり得るわけでございます。それぞれの法律の所管省庁で対応策を考えざるを得ないと思われるわけでありますが、他面、この問題は、払い戻しに当たって持ち分全部から評価益に対します法人税等の相当額を控除しないといたしますと、将来納付しなければならない法人税等相当額の留保ができなくなるおそれがある、そこに問題があるし、またそのことを考えて、協同組合の方でこの法人税等相当額を控除するという方法がとられる、そこで混乱が生じているわけであります。
　この長崎の一審判決の考え方は、払い戻しの時点では法人税等の納付義務が生じないから、要するにこれを控除できないんだという考え方に立っているわけでありますけれども、税法上の措置でこういう将来の法人税等の確保の措置、あるいは何らかの措置が一体とれるものなのかどうなのか。大変難しい問題だろうと思いますけれども、これについての大蔵当局のお考えをお聞かせいただきたい。
○大山政府委員　脱退組合員に対してどのような配分をするかという点につきましては、ただいま中小企業庁の方からお答えがございましたように、組合の自主性の問題だと存じております。
　税の立場から申しますと、税は、発生いたしました法人の所得に対していかなる法人税を課するのが適正か、また配分された個人の所得に対してはいかなる課税をするのが適正かという観点から対応いたすのでございまして、その配分が公平かどうかというのは主務官庁の御判断だと思いますし、また仮に公平でないという観点がございましたとしても、それを税の立場からいかがいたすのがいいか、税がそこに介入するのがいいかという点につきましては、私どもそれはいかがかというふうに考えております。
　なお、将来の法人税を取りはぐれることになるのではないかという観点でございましたかと思いますけれども、判決でも指摘いたしておりますように、まだ未実現のものでございます。土地とか財産はまだそのまま残っておるわけでございまして、それが換価されます将来において、取りはぐれるということは余り私どもの立場から心配することはないのかなという感じでございます。
○神崎分科員　時間がありませんので、次に地下経済、アングラ・エコノミーの問題について何点かだけお尋ねいたします。
　この定義についてはいろいろな議論があるわけでありますけれども、税務当局に捕捉されない経済活動、これをアングラ経済と言われておりますが、麻薬、売春、賭博などの不法行為あるいはやみ取引、やみ市場、脱税などを原因として発生する。近年、世界的にアングラ経済が肥大化しているということが指摘されているのであります。
　この規模についてはいろいろ異論がありますけれども、この問題につきましては、やはり国民の間にある重税感、これが、脱税によって資産を蓄積している者との税負担の不公平感に加わりまして、今後ますます問題化してくるのではないかと思われますし、また、金融市場の国際化が進みまして、大量の資金が国境を越えて移動していく、こういう条件ができ上がってまいりましたので、経済運営の面でも今後無視できなくなるだろうと思うわけであります。したがいまして、この問題につきまして税制上、所得が公平に把握されているかどうか、こういう面と、もう一面、国民経済としてその実態が把握されているかどうかという点と、両面から問題があろうかと思うわけであります。
　各国のアングラ経済の規模についていろいろな説があるわけでありますけれども、一九八二年、西ドイツのケルンで開かれました経済社会学会で発表されました数字によりますと、対ＧＮＰの割合は、日本五％、米国八％、英国八％、西ドイツ八％、イタリア二五％、ソ連二〇％、インド五〇％。それから一九八三年十二月に、ＩＭＦのピトー・タンジ金融問題局長がＩＭＦ機関誌「金融と開発」に発表した数字によりますと、日本四％、米国二二％、英国七％、西ドイツ八％、イタリア二〇％、ソ連一〇％、インド四八％となっているわけであります。これらの数字からいたしますと、学者によってはＧＮＰの一三・二％という数字を我が国のアングラ経済の規模について挙げる見方もありますけれども、これらのあれからしますと、ＧＮＰの五％前後、約十五兆円ぐらいというふうに見られるわけでありますけれども、我が国に果たしてこういう地下経済が存在するのかどうか。その規模について国税当局として数字の試算をやっているのかどうか。やっていないとすれば、今後試算をする予定があるのかどうか。この点についてお尋ねいたします。
○冨尾政府委員　先生今御指摘の地下経済、いわゆるアングラ経済につきましていろいろ御議論があることは、私どもとしても承知をしております。
　先生は今一応、アングラ経済の定義につきまして、課税当局の追及を免れている経済活動というふうに定義をされたわけでございますが、私どもとしても、国際的にいろいろな学者の方や政府機関が各国の地下経済の規模につきましていろいろな推計を行っているところは承知しております。ただ、やり方といいますか、地下経済の定義をどのようにとるかという問題であるとか推計の方法等につきましては、私どもとしても、拝見をいたしますといろいろと実はまだ差があるようでございまして、その結果、いろいろな割合等につきましても、各国でそれぞれ、また推計の発表されておりますデータに基づいても、いろいろと差があるようでございます。基本的には、このように地下経済の把握というのは大変困難であるということが基本にあるのではないかと私どもとしては思っております。
　また、我が国にそのような地下経済が存在するかという御質問でございますけれども、私ども税務当局として、課税当局の把握を免れているということを地下経済というふうに定義をいたしますと、私どもの税務調査の過去の実績から見る限りは、過少申告を行う等の不誠実な納税者があることも事実でございまして、私どもが毎年行っております税務調査の段階でも、調査結果として、これは、私どもが何らかの過少申告をしているのではないかということで調査対象として選定をいたしました納税者についての調査、こういう限定はございますが、おおむね二〇％程度の申告漏れが見つかっているという事実はございます。
　そういうことで、私どもとしては、基本的には、地下経済の規模がどうこうというよりも、むしろ課税の公平の見地から、納税者に適正な税負担をお願いしたいということが税務行政としても一番の課題だというふうに考えておりまして、まずはいろいろな資料、情報の蓄積、収集に努めまして、またこれをベースに適切な対象の選定を行いまして、大口不正を重点にした的確な税務調査を行うことによりまして課税の公平を期していく、こういう方針で今やっております。
　私どもとしては、外国の税務当局が行っているような地下経済の規模の推計等につきましては、必ずしも国情その他から見て我が国で現在の段階で行えるような状況ではなく、それを日本で行うには非常な困難があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○神崎分科員　時間がなくなりましたので、質問はいたしません。
　最後に申し上げておきますが、五十八年六月まで国税庁長官を務められた福田さんが「税とデモクラシー」の中で、アングラ経済が存在することを知っておかないと経済全体がわからないことになるという点が一つ、それからもう一つ、全体の経済をつかむときには表と裏があるということを知って統計の数字を判断する必要がある、また、裏の経済は税金を払っていないのだが、しかし、その関係者は道路を使い、子供を学校にやっているのであって、国の財政の世話になっているわけである、したがって、アングラ経済の存在は税負担の不公平の問題であるとともに、財政赤字の原因でもあるということができる、こういう指摘をしているわけであります。
　こういう福田さんの考え方からいたしましても、経済全体の把握あるいは税負担の不公平、財政赤字の原因、こういった観点からも、アングラ経済の問題について国税当局としても十分検討をしていただきたい、このように思うわけであります。これは引き続き、また後ほど御質問したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○相沢主査　これにて神崎武法君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山丘君。
○青山分科員　私は、現行税制における諸問題について、若干の提案を交えつつ、大蔵大臣、大蔵御当局の御見解を伺いたいと思います。
　まず第一に、相続税及び贈与税における各種控除について相当程度引き上げる必要がそろそろあるのではないかということであります。相続税にかかわる基礎控除額、これは昭和五十年度税制改正において見直しをされましたが、このことは贈与税の基礎控除と同様でありまして、昭和五十年度の税制改正以来今日まで、基本的な見直しがなされておりません。この十年の間に経済社会情勢の変化をどのように受けとめておられるのか。諸物価は相当上がってきておりますし、所得も伸びておりまして、遺産の総額というものがふえてきております。
　　　　〔主査退席、熊川主査代理着席〕
ところが、相続を受ける方の立場からしますと決してそうではない。相続の額が相当負担になってきておる。とりわけ課税価額の相当部分を占めるところの土地の価額は高騰著しいものがあります。そういう点から考えますと、相続税及び贈与税の負担というものが相当高くなってきておる。こうした観点から、相続税の遺産にかかわる基礎控除額と贈与税の基礎控除額、あるいは配偶者控除額等々の相当程度の引き上げをそろそろしなければいけない時期に来ておる、またその他の控除についてもそういう見直しの時期に来ておると思いますが、総括的に大臣の御所見、そして担当者の御見解をぜひいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　今国会になりましてから、初めて相続税議論というのをお伺いしました。どちらかといえば所得税、消費税議論ばかりに偏っておりました。
　相続税問題につきましては、私どもが今日言えますのは、おととしの十一月の政府税調の中期答申が一応テキストブックになっておるわけであります。これにおきましても、「最近における課税の実態をみると、遺産の財産階層分布や平均的な実効税率等には格別の変化がみられないこと及び現下の厳しい財政状況等からみて、直ちに課税最低限や負担水準を見直さなければならない状況にはないと考えられる。」という答えが出ていると申しましょうか、国会の議論を報告した税調の五十八年の、三年に一回出していただく中期答申の中ではそういうふうに指摘されておるわけであります。
　これは私見になりますけれども、今日までの日本の相続税は、どっちかといえば子孫のために美田を買わずといいますか、一定の水準までの教育その他について親たるものの責任を持ち、一定の水準になったならば、まさにその後は子孫のために美田を買わず、西郷南洲さんの精神が日本の相続税には流れているんじゃないか、こういうことをよく言われますが、その話はごく私的な感じを述べたわけでございます。
　したがって、今日の財政事情からいいますと、税制調査会において税制全般の見直しの論議をしていただけるという、このときの御議論の対象問題ではなかろうかな、私はこんな感じで受けとめております。
○角谷政府委員　今、大臣からお話し申し上げたとおりでございますが、相続税はなぜ課税するかということについていろいろ学説もあるようでございますけれども、基本的には相続によって財産をただで取得するといいますか、偶発的な原因で財産を不労所得として獲得する、と同時に、多額の財産をもらった人ともらわない人との間の富の集中を排除する、そういったことであるというふうに言われているわけでございます。
　そこで、今、大臣からも税調の答申を引いてお答え申し上げたわけでございますが、最近におきまして、亡くなった方のうちでどの程度相続税を払わなければならぬかというと、大体五％程度で推移してきております。それから相続税の一人当たりの税負担というものも、遺産に対しまして大体一四％程度でずっと推移してきておりまして、実額でいいましても千七、八百万というところで、特段数が増加しているとか負担がふえているという状況にも見られないといったふうな点から見ますと、税制調査会におきましても、こういった実態を踏まえまして、現在直ちにその負担水準を見直さなければならない状況にはないということを申し上げたわけでございます。
　それから、先ほど青山議員の方から、土地の評価によって相続税の負担が非常にふえているではないか、こういう御指摘がございました。この点につきましては昭和五十年以降、端的に言いますと、昭和五十八年に改正いたしましたときに、実際の評価について若干の緩和措置をとるということで、例えば、個人事業者の宅地のうち二百平米までの部分につきましては、相続税の課税上通常の方法によって評価した価額より、事業用の場合につきましては約四割相当額を減額する、居住用の宅地につきましては二割相当額を評価上減額するという形にしております。それから事業者以外の個人につきましても、居住用の宅地につきましては、二百平米までの分について三割相当額を通常の評価額から減額するという形で、若干実質的な意味での負担緩和を図っているということは御承知のとおりでございます。
○青山分科員　私どもは、実は承継税制まで話を進めようと思って言っているわけではないのです。しかし、子孫に美田を残さずということは決してなくて、私どもが一生懸命働くのは子供たちのためであり子孫のためでもあるわけで、そういう人間が本来持っている考え方を抑え込んでいくというやり方は、私は政治として決してうまいやり方ではないと思うのです。
　それで昭和五十年度の税制改正のときに、これは贈与税も含めて相続税の納付税額が一千九百七十三億円、これを一〇〇％と見てまいりますと、五十七年度では六千三百二十九億円、この段階では三二〇％になっております。ちなみに昭和六十年度は九千六百十億円。昭和五十年度を一〇〇と見てまいりますと四八七、約五倍に伸びておるんですね。それだけ税負担が高くなっておる、強くなっておる、こういう状況なんです。いかがでしょうか。
○角谷政府委員　納税額につきましては、御指摘のとおりでございます。ただ、その間、物価、賃金あるいは全体所得水準も上がってきておるという状況もございますし、そもそも相続税が持っております先ほど申し上げました性格等からいいまして、今の程度の負担が特に過重なものであるかどうかといった点につきましては、私ども必ずしもさようなものであるとは考えていないという状況でございます。
○青山分科員　限られた時間なので、この問題だけやるつもりはありませんが、しかし、昭和五十年度に比べて今日は納付税額ではおよそ五倍になってきておる、こういう実情をぜひ理解していただいて、現下の財政事情をよく理解しておりますが、やはり整合性のとれた税制度にしていただきたい、こういう声をひとつぜひ受けとめておいていただきたいと思います。
　それから第二点目でありますが、同族会社の留保金課税制度についてであります。
　留保金課税制度が現行税制の中では同族会社のみに適用されている趣旨というものは、一面では理解をいたします。同族会社というのは少数株主によって支配されておる、その人たちによって不当な内部留保が行われるのではないか、過大な内部留保が行われるものではないか、そのことによって税負担の軽減を図られやすいということであろうと思います。しかし、現実的には、大多数の同族会社というのは、大企業と違いまして、資本を外部から集めるということはなかなか困難です。結局、利益を上げて、その内部留保において資本の蓄積をしていかなければならない、そうして経営基盤の強化を図っていかなければならない、こういう事情にあるわけですから、同族会社の留保金課税制度というのはおかしい、ぜひひとつ早急に見直していただかなければならないのではないか。廃止も含めて、ひとつ合理的な見直しをぜひしていただきたい。
　特に、例えば繰越欠損金を損金参入した場合に、当該事業年度においては所得の金額が実際は上がってこないというような場合になっても、当該事業年度の留保金額については同族会社の特別税率というものが適用される場合があるわけです。これは非常におかしい。現実的には担税能力を持たないという状況の中で課税がなされていくということは、大変不当であると私は思うのです。その点についての御見解はいかがでしょうか。
○大山政府委員　同族会社に対します留保金課税の制度の趣旨につきましては、先生、先刻御案内のことでございますので再度申し上げる必要もないかと存じますが、要するに、個人企業における所得税負担との不均衡が生じないようにといった趣旨が含まれているわけでございます。
　そこで、先生御指摘の内部留保が急務の折からということでございますが、実際問題として、留保金課税を受けております企業の割合は、全体の同族企業の中の一・八％程度でございます。なぜこういうようなことになるかと申しますと、同族会社の留保金に対して全部留保金課税をいたしているわけではございませんで、所得等の金額の三五％相当額は控除をいたしますとか、これは一般の企業の留保の水準と見比べましてこんな水準を置いているわけでございますけれども、それから最低千五百万円は控除をし、その超えた部分に対してこの課税を行うとか、もう一つ期末資本金の二五％相当額から利益積立金額を控除した金額を控除いたしますとかいうような制度になっておりますから、実際にそれを超えます部分を持ちます企業というのが一・八％、かようなことになるんだろうと思います。
　そこで、繰越欠損金の生じているような同族会社の場合にはさらに問題ではないかという御指摘でございますけれども、ただいま留保控除額として申し上げました第三点、つまり期末資本金の四分の一相当額から利益積立金の金額を控除した金額、これが控除対象になります。繰越欠損のあります会社は、これは利益積み立ての逆でございますから符号が反対になるということになります。したがいまして、繰越欠損金が例えば第一期目で二千万円か何か、幾らでもよろしいのでございますが、二千万円生じたような場合には、それは逆にその控除の金額を大きくするように働く、そんなような仕組みになっております。したがいまして、その繰越欠損金を抱えている企業には特に酷ではないかというような御指摘は、今申しましたような制度の仕組みからいって、さようなものではないというふうに私ども考えておるところでございます。
○青山分科員　それでは、繰越欠損金を損金算入した場合に、当該事業年度で利益が上がらなくなったという場合は、留保金額に同族会社の特別税率が適用される例はない、こういうことですね。
○大山政府委員　それは、前からずっと積み立てられております利益積立金がたまりたまっておるような企業につきましては、先ほどプラスとかマイナスとか申しましたけれども、それがプラスに働いてまいりますので、そういう場合にはあると思います。そういった企業についてはそれだけの利益積立金があるわけでございますから、私どもその留保金課税をお払いいただく力がまだある、こんなふうに考えている次第でございます。
○青山分科員　当該事業年度で利益が結局上がらなかったことになるのに、留保金に同族会社の特別税率が適用されるという場合があるわけです。これはやはりおかしい、こういうことを言っておるわけでありますので、その辺もひとつぜひ理解していただいて、当該事業年度に対する課税ということから考えれば、積立金に対する課税なら、これはまたこれで理解できます。そうじゃないでしょう。だから、こうした不合理があるということをひとつぜひ受けとめておいていただきたいと思います。
　時間がありませんので急ぎます。
　源泉所得税の納付期限を翌月末日とすることが妥当ではないかと思います。昭和六十年度の税制改正において、給与等の源泉所得税の納期の特例適用者については、七月から十二月までの間に源泉徴収した税額の納期限を一定の要件のもとで翌年一月二十日に延長される見通してあります。現行は一月十日。現行の一月十日も大変だったのですよ。今までこういう制度だから大変苦労してやってきたのですけれども、それでも十日間延長されるということは、実は大変な前進だというふうに私は思っておるのです。しかし、本来は経済、社会の慣行というのはやはり翌月末日というものが多いわけですので、さらにまたこれを、一般の源泉徴収義務者の負担の軽減を図るためにも、それから源泉徴収制度の簡素化、合理化のためにも、納付期限を給与等を支払った月の翌月末日までとすることが妥当であろうと思います。また、酒税、物品税、社会保険料その他多くの公租公課の納付期限が月末となっている現状でもありまして、給与等を支払った月の翌月末日までとすることが本当であろうと思いますが、いかがでしょうか。
○大山政府委員　給与などの源泉徴収税額を翌月十日までにお払いいただくということといたしておりますのは、そういった源泉徴収税額というのは、たとえば給与がその月の二十五日に払われた、もうそのときに即時に源泉徴収されているわけでございます。給与が払われるときに源泉徴収されるわけでございます。そういったものであります。そしてその性格というのは、いわば国に対する預かり金といったような性質のものでございますし、手続的にそんなに複雑な手続を要する――源泉徴収義務者の方々に対しては御負担であることは事実でございますけれども、簡易な税額表によりまして税額をはじきます、そういうものでございますから、いわばその後の整理の期間があれば足りるのではないか、こういう観点から翌月十日ということにさしていただいております。ことしの税制改正で中小企業と申しますか、小企業の方々の源泉徴収の納付時期を延ばしましたのは、お正月という特殊性を考慮いたしたものでございますので、通常の月でございましたら、翌月十日というのは妥当なところだと私ども考えている次第でございます。
　物品税とか酒税についての言及がございましたけれども、こういったものは、例えば今、三月の取引でございますと三月一日から三十一日までずっと取引が行われます。そしてそれの代金の回収というのは、小売業ならばいざ知らず、大分先になる場合があるわけでございます。そんなことを考慮いたしまして、やはり翌月の十日では無理だ、月末とかそういった制度を仕組んでいるわけでございまして、月給が支払われればそのときにすぐに取れる、徴収ができる、そういう給与等の源泉徴収とはちょっと性格が違う問題だと考えております。
○青山分科員　やはり経済、社会慣行がありまして理屈どおりにはなかなかいってなくて、あなた、出身はどちらなのかよくわからないが、私の地元の方では、私の子供のころからお正月は十日ぐらい休むのですよ。そんな田舎は前近代的だとおっしゃるかもしれませんが、大臣の田舎の方はどうですか。話を横にそらすつもりはありませんけれども、年末まで一生懸命働いて、そのかわりお正月というのは随分たっぷり休んでいるところがあるのです。時間がなくなりますので、そういう事情をぜひひとつお聞きとめいただきたい。
　それからもう一つ、更正請求をすることができる期間をぜひひとつ三年以内としていただきたい。納税申告書を提出した者、確定申告をいたした者が、納付すべき税額の過大等によりまして更正の請求ができる期間は、現行法では法定申告期限から一年以内に限ることになっております。しかし、これは税務署の更正制限期間との均衡を欠くものでありまして、納税者の正当な権利保護の見地からすれば、やはり確定申告書を提出した者も更正請求できる期間を三年以内とすべきではないかと思います。また、国税通則法第二十三条の第二項における特例によっても、更正の請求期間については現行は二カ月以内、こういうことになっておりますが、これも一年以内とすることが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。