○坂口国務大臣　厚生労働委員会の御審議に先立ちまして、厚生労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　少子高齢化の急速な進展、経済の低迷等の状況の中で、国民生活のセーフティーネットである社会保障制度につきましては、国民が安心、信頼できる、公平公正で少子高齢社会にふさわしい持続可能な制度に再構築することが必要となっております。
　特に医療制度につきましては、国民皆保険を守り、将来にわたり良質で効率的な医療を国民が享受していけるよう制度全般にわたる思い切った改革が求められております。
　このため、高齢者医療を初めとする給付と負担の見直し、老人医療費拠出金の見直し及び公費負担割合の引き上げなどを行うこととし、健康保険法等改正法案を今国会に提出してまいります。あわせて、国民の健康づくりや疾病予防をさらに推進するため、健康増進法案を提出いたします。
　同時に、医療保険制度の体系や診療報酬体系の見直しなどの諸課題について、平成十四年度中に検討を進め、基本方針を策定するとともに、保険料の徴収事務の一元化などの効率化、合理化方策についても早期に具体的内容等を明らかにしてまいります。
　また、昨年十二月に策定した保健医療情報化グランドデザインに基づきまして、電子カルテ及びレセプト電算化について、普及目標の達成に向けて積極的に推進するとともに、診療情報、医療機関情報の開示を進め、患者の選択を尊重した医療の実現を目指してまいります。
　公的年金は、国民の老後を確実に保障できる唯一かつ持続可能な仕組みであり、こうした公的年金の基本的な考え方や大切さを国民の皆様に十分伝えるとともに、保険料収納対策も徹底し、年金不安の解消に全力を注いでまいります。
　また、将来に向けてその役割をしっかりと果たしていくことができるよう次期制度改正を平成十六年までに行うこととしており、これに向けた本格的な検討に着手いたしました。基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げについて、安定した財源確保方策と一体として検討を行うとともに、保険料引き上げの凍結解除、働く高齢者や女性など支え手をふやすための方策、女性と年金の問題、少子化問題についての幅広い検討を踏まえた対応など、多岐にわたる課題に精力的に取り組んでまいります。
　さらに、現下の社会経済情勢を考慮し、平成十四年度の年金額を引き下げないための物価スライド特例法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
　介護保険につきましては、今後とも、現場の方々の声に十分に耳を傾けつつ、介護サービスの基盤整備や質の向上などに取り組み、国民から信頼されるよりよい制度へと育ててまいります。
　一方、最近の雇用失業情勢は、完全失業率が過去最高水準を更新するなど厳しさを増しております。
　こうした中で、厚生労働省としては、昨年九月に策定しました総合雇用対策に基づきまして、地域産業・雇用対策プログラムの推進、キャリアカウンセラーの活用等によるミスマッチの解消、緊急地域雇用創出特別交付金による地域のニーズに応じた臨時的な雇用機会の創出等のセーフティーネットの整備などに全力で取り組んでいるところであります。また、内定率が過去最低となっている新規高卒者を初め厳しい雇用環境にある若年者につきましては、インターンシップやトライアル雇用事業などを積極的に推進しているところであります。
　今後とも、これらの施策の効果的な実施に努め、雇用対策に万全を期してまいります。
　また、ワークシェアリングにつきましては、現在、政労使ワークシェアリング検討会議において検討しているところでありますが、厚生労働省としては、当面の雇用情勢への対応というだけでなく、人々の働き方やライフスタイルの見直しという観点から推進していくことが重要であると考えているところであり、三月中を目途に基本的考え方について政労使の間で合意を得ることができるよう取り組んでまいります。
　さらに、雇用の選択肢を拡大し、労働者が多様な働き方を選択することができる環境を整備するため、有期労働契約や裁量労働制の見直し、正社員とパート労働者の処遇の均衡について、労使を初め関係者の御意見を聞きながら検討を進めてまいります。
　中小企業退職金共済制度につきましては、最近の経済金融情勢の変化に的確に対応し、安定した運営を図るための法案を提出することとしております。
　先般公表しました日本の将来推計人口では、前回の推計に比べ、より少子高齢化が進展するという結果になっており、今後の我が国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすものと思われます。今必要なことは、子を持つこと、育てることには大きな価値があるという考え方を基本に据えて、子供の幸せを第一に考え、子育てを社会全体で支援していくことであります。今後、さらに、待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童クラブの拡充を初めとする各般にわたる少子化対策を進めるとともに、改めて少子化問題について幅広い視野から議論を行っていただく場を設けることとしております。
　あわせて、母子家庭等対策について、自立が一層促進されるよう、子育て、生活支援や就労支援の充実、養育費の確保、児童扶養手当等の経済的支援などについて総合的な見直しを行うこととし、所要の法案を提出することとしております。
　国民の生命と健康を守るためには、最新の科学的知見に基づき、ＨＩＶ感染事件等も踏まえながら、予防原則に立って、最大限の努力を重ねていくことが必要であります。
　特に、ＢＳＥ問題については、食肉処理されるすべての牛を対象とした全頭検査体制を整備するなど、安全な牛肉だけが流通するシステムを構築するとともに、医薬品等の安全対策の強化を図りました。今後とも、農林水産省や自治体と緊密な連携を図りながら最善を尽くしてまいります。
　また、ＢＳＥ問題、雪印食品事件などを契機として、食品への不安が高まっていることはまことに残念であります。食の安全は国民生活を支える基本であり、さまざまな事態に対して機動的かつ万全の取り組みを進めるとともに、常に食品衛生行政のあり方も検証しながら、国民の不安解消に万全を期してまいります。
　さらに、医薬品、医療機器等については、国際的な整合性、科学技術の進展、企業行動の多様化等の情勢の変化に対応しつつ、より安全で有効な製品をより早く国民に提供できる体制を整備することが必要であります。このため、現行の薬事制度を抜本的に見直し、安全対策の強化、承認・許可制度の再構築等を図るとともに、関係者の合意のもとに血液事業に係る新たな法的枠組みを整備することとし、所要の法案を提出したいと考えております。
　国民の健康にかかわる重要な問題である肝炎対策につきましては、来年度より、検診、研究開発、普及啓発などのＣ型肝炎等緊急総合対策を進め、感染された方々の健康の保持や増進に取り組んでまいります。
　あわせて、超微細技術やゲノム科学を初めとする先端科学技術を安全かつ速やかに医療に応用していくことが重要な課題となっていることから、研究開発の推進や効果的な治療技術の普及を進めてまいります。
　国立病院・療養所につきましては、中央省庁等改革の一環として、独立行政法人に移行するための法案を提出してまいります。
　障害者施策につきましては、来年度が最終年度となる障害者プランの推進に努めるとともに、障害者の雇用の促進を図るため、障害者雇用率制度の見直し等を内容とする障害者雇用促進法改正法案を今国会に提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。また、重大な触法行為をした精神障害者について、適切な処遇を確保するための法案を法務省とともに提出することとしております。
　援護行政につきましては、中国残留邦人に対する援護施策や旧ソ連地域の遺骨収集事業の充実に努めるとともに、遺族年金等の額の引き上げを行うための改正法案を提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
　また、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るためには、政労使の一致協力した取り組みが必要であり、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に努めてまいります。
　以上、当面する厚生労働行政の重点事項につきまして私の所信の一端を申し述べました。私は、これらの諸課題の解決に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、委員長を初め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　ありがとうございました。