Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井副大臣　この度、経済産業副大臣兼内閣府副大臣を拝命いたしました参議院議員の石井正弘でございます。
　萩生田大臣をお支えし、経済産業行政の推進のために、また、原子力災害現地対策本部長といたしまして、廃炉の完遂及び福島の復興のため、全力を傾注してまいる所存でございます。
　古屋委員長、そして理事、委員の諸先生方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○古屋委員長　次に、岩田経済産業大臣政務官。
○岩田大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。
　萩生田大臣をお支えをいたしまして、大事な責任を全うしていきたいと決意をしております。
　古屋委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○古屋委員長　次に、吉川経済産業大臣政務官。
○吉川大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の吉川ゆうみでございます。
　萩生田大臣をお支えし、そして両副大臣、また岩田大臣政務官とともに、委員長及び理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかりと務めてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　次に、内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○萩生田国務大臣　この度は、会期の短い今臨時国会において本法案の審議入りをお認めいただき、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　デジタル化が急速に進展する中、先端半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、その安定供給体制の構築は非常に重要です。他方、足下では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるデジタル需要の増大により、半導体不足が顕在化をしています。また、昨今では、地政学的な事情により、半導体に関するグローバルサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっております。このため、我が国において先端半導体の安定供給体制を構築することは、我が国における産業基盤の強靱化に資することに加え、我が国が半導体産業における戦略的自律性、不可欠性を確保する観点からも重要です。
　こうした中、半導体の製造拠点の整備には巨額の投資が必要となるため、諸外国においては、半導体製造基盤の確保に向けて、これまでとは異なる強力な政策支援が展開されています。このため、我が国においても他国に匹敵する取組を早急に進め、我が国における先端半導体の製造基盤の確保に向けた企業の投資判断を後押しすることが必要です。こうしたことを踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の一部改正です。
　第一に、特定半導体等の生産施設の整備及び当該生産施設における生産を実施しようとする事業者から計画の申請があった場合において、特定半導体の国内における安定的な生産に資する取組が行われると見込まれる等の要件を満たすものについて、主務大臣が認定する制度を創設をします。
　第二に、認定された計画に従って実施される特定半導体等の生産施設の整備及び当該生産施設における生産に対して、助成金の交付等の支援措置を講じます。また、助成金の交付の業務等は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行います。
　次に、当該助成金の交付のために、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法を改正し、こうした業務を追加するとともに、特定半導体基金を設置します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますように、よろしくお願い申し上げます。
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長及川洋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官飯田陽一君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。
○長坂委員　自民党の長坂康正でございます。
　萩生田大臣におかれましては、経済産業大臣への御就任、横っ飛びでの御就任、歓迎をいたします。昨日も予算委員会で既に、この法案に関連する質疑、しっかりと詳しく丁寧に、また意欲的な答弁をされておりました。拝聴いたしまして、本当に心強く、日本経済を立て直す先頭で頑張っていただきたいなとエールを送りたいと思います。
　さて、現在、コロナ禍からの復活を目指して、各国が、より国家主導的な形で、グリーンやデジタル、そして健康といった戦略的な分野で、強力で巨額の産業政策を推し進めようといたしております。
　こうした中、我が国は、経済産業省を中心に、これまで進めてきたような新自由主義的な産業政策でよいのか、コロナというピンチをチャンスに変える観点から、このコロナを経済産業政策の転換点とすべきでないのか、まさにそれが問われている瞬間だと思います。
　私は、この十月まで経済産業副大臣を務めてまいりました。こうした思いを持ちまして、官と民が一体となって、この国の将来を背負う産業を育成するという原点に立ち返って、産業政策をもう一度再構築すべきだと、省内を激励してまいりました。そうした議論を経て生まれた成果の一つが、まさにこの法案であろうと理解をいたしております。
　言うまでもなく、資源に乏しい我が国は、これまでもいろいろ、国力、国富を維持発展させていくためには、国内に根づいた成長産業をしっかりと育成してきたといいますか、古くは生糸、繊維産業であり、私の地元愛知、尾州の繊維産業は、戦後間もなく、一九五〇年代、戦後復興の牽引車として日本の経済に大きく貢献してまいりました。一九七〇年代頃から自動車産業がそれに取って代わりました。その物づくりの私どもの地元愛知でも、今、半導体不足で、非常に厳しい状況にあえいでおります。
　一九八〇年代頃には、産業の米と言われる、昨日は総理は産業の脳とおっしゃっていましたが、半導体産業となり、しかし、その半導体も、八〇年代後半、当時、私は海部総理の秘書として日米交渉にも臨んでおりましたけれども、日米半導体摩擦が起こり、そして二〇〇〇年代前後にはインターネット革命への乗り遅れ、その後、失われた三十年で、国内の市場と投資の縮小により、現在、諸外国に大きな遅れを取っています。さらに、韓国、中国、台湾といったアジアの国だけでなく、今では欧米諸国も半導体産業の強化に向けて強力な産業政策を展開しようといたしています。
　この状況において、産業基盤と技術力を維持し、これからのデジタル社会に不可欠な半導体産業の競争力を復活させるには、一刻の猶予もありません。今こそ、我が国政府の支援を抜本的に拡充することが急務だと考えています。半導体産業を戦略産業と位置づけ、国内外の民間活力を基礎としながら、政府の支援策の政策リソースを格段に引き上げようとする本法案は、まさに時宜を得たものであると考えています。
　この法案の意義や狙いを改めて確認しながら、質問に入らせていただきます。
　日本の半導体産業は、八〇年代に世界シェアの五〇％以上を占め、かつては電子立国日本と呼ばれたように、我が国の経済を支える重要な産業であったにもかかわらず、今では一割程度までシェアが落ち込んでしまいました。その間、アメリカ、中国、台湾、韓国は、それぞれの得意分野で投資と研究開発を強力に進め、今では技術力で大きな差をつけられてしまったのではないかと思います。この立て直しを図るには、リアリティーのある戦略と、国が先頭に立って実行していくことが重要であります。
　経済産業大臣として、我が国半導体産業が八〇年代以降立ち遅れた原因をどのように分析し、今後の半導体戦略をどのように実行していこうとお考えか、お尋ねをいたします。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としていくことになります。
　この原因の一つは、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことであり、昨日は鈴木財務大臣の目の前で、そして今日は海部総理の秘書をやった長坂先生の前で、こういうことを申し上げるのは非常に心苦しいんですが、やはりこの点は真摯に反省した上で次へ進んでいかなきゃいけないと思っていまして、そのことを明確にさせていただきました。
　その他の原因として、一九八〇年代、日米の貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたこと、一九九〇年代以降、ロジック半導体の重要性が高まる中で、半導体の設計と製造を分業する世界的なビジネスモデルの大転換を読み切れず、産業界を導くことができなかったこと、また、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、イノベーション力の向上や販路開拓において有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、バブル経済崩壊後の長期不況において民間投資が後退する中、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は国策としての半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったこと、経済社会のデジタル化を十分に進めることができず、半導体の需要家となるデジタル産業が十分に育たなかったことなどが挙げられます。
　他方、メモリーやイメージセンサー、またパワー半導体などの分野においては、引き続き世界市場で戦える日本企業が存在することに加え、特定の半導体製造装置や素材は国際的に見て日本企業が高いシェアを誇るなど、強みも有しています。
　過去の反省も踏まえた上で、我が国の強みを生かしつつ、国策としての半導体製造基盤整備のための大胆かつ総合的な支援や、国際連携による先端技術の共同研究開発など、我が国半導体産業の基盤確立に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○長坂委員　是非その方向で頑張っていただきたいと思う次第でございます。
　半導体技術は、他の産業技術に比べまして技術革新のスピードが非常に速いと言われています。例えば、十八か月ごとにトランジスタの集積密度が倍増するというムーアの法則は余りにも有名でありますが、この五十年間の半導体の微細化、つまり高性能化のスピードを自動車のエンジンの技術に当てはめますと、今頃は時速約四十八万キロ、地球を一周五分で走るほどになってしまうという話があります。
　日本の半導体戦略の肝は、国内の生産基盤の整備だけでなく、デジタル化のニーズや社会の変化を先取りして、いかに、次の時代に必要とされる半導体技術の開発を産学官で他国に匹敵するような水準とスピードで行い、世界をリードできるかだと考えますが、具体的にどのようにそのような技術開発を行っていくのか、お尋ねします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の技術開発でございますが、次世代半導体の技術で世界をリードするため、今年度から、産業技術総合研究所において、我が国の半導体製造装置、素材メーカーと、海外の半導体トップメーカーが共同で、最先端の半導体の製造技術開発に取り組んでおります。
　また、今回の補正予算案においても、次世代半導体研究開発事業について一千百億円を計上をしており、この事業では、日米連携による超微細な次世代半導体の製造技術や、電気配線を光配線化することで多量のデータを高速かつ低消費電力で処理をする光電融合などの将来技術について研究開発を行う予定であります。
　先端半導体の製造拠点整備とともに、こうした世界をリードする研究開発に取り組むことで、半導体産業の復活につなげてまいりたいと考えております。
○長坂委員　承りました。
　それでは、このような半導体産業の復活に向けて、今回の法案がどのように位置づけられているのかをお尋ねをいたします。
　次の時代の半導体技術で世界をリードするために、国内に確固たる生産基盤を整備すると同時に、国内での研究開発、技術開発を他国と匹敵する規模で行っていくことが車の両輪と考えますが、この法案においてそれらの実現に向けてどのような措置が講じられているのか、お尋ねいたします。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の半導体産業の復活に向けた基本戦略でございますが、十一月に開催いたしました第四回の半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しをしたところでございます。
　具体的には、まずはステップ一としまして、半導体の国内製造基盤の整備に取り組む。ステップ二としまして、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進める。ステップ三といたしまして、二〇三〇年以降をにらみまして、ゲームチェンジとなり得る光電融合などの将来技術の開発などにも着手していく。
　そのように整理しておりますが、本法案はステップ一に位置づけられるものでございまして、まずは我が国にとって喫緊の課題となっている先端半導体の安定供給体制を構築するものでございます。
　その上で、半導体製造技術の進展のスピードは非常に速いものがございます。需要に合わせて国内製造拠点の技術がアップデートされていくように、本法案におきましては、事業者が支援を受けるための認定基準の一つといたしまして、生産能力の強化のための研究開発等を求めていくとしているところでございます。
　また、今回の補正予算案におきましても、ステップ二、さらにはステップ三に当たる次世代半導体の研究開発事業について一千百億円を計上してございます。この事業では、日米連携による超微細な次世代半導体の製造技術、それから、電気配線を光配線化することで多量のデータを高速かつ低消費電力で処理する光電融合などの将来技術について研究開発を行う予定でございます。
　先端半導体の製造拠点整備とともに、こうした世界をリードする研究開発を両輪として取り組むことで、半導体産業の復活につなげてまいりたいと考えております。
○長坂委員　ちょっと時間が短くなってまいりましたが、昨日も予算委員会で小野議員が質問されていましたので、これは短めに答弁していただきたいんですが。
　第一号の認定案件とうわさされているＴＳＭＣについて伺いますが、日本で製造すると発表している半導体は二十二から二十八ナノであり、これは自動車や産業機械などには広く使用され、非常に有用なものであると認識をしています。他方で、これは十年前の技術で作られる半導体との報道もございます。
　最先端ではない半導体の工場を誘致することの意義を短く簡潔に教えてください。
○野原政府参考人　ＴＳＭＣの案件については、これから法案が成立した後で審査をいたしますので、現時点で支援を行うと決まってはおりませんが、その上で申し上げますと、ＴＳＭＣが新たに整備を計画している国内拠点で製造される半導体は、自動車や産業機械など、多岐にわたる領域で用いられることとなります。現在、我が国はこうした半導体の製造能力を有しておりませんので、この製造能力を獲得することで、国内製造業の需要に応じて安定供給体制を構築する意義は非常に大きいと考えております。
　この効果として、製造装置、素材を含めた関連産業の再興、発展でございますとか我が国全体のデジタル化の進展など、国民の皆様が広く裨益するような公益性が認められるものと考えております。
　以上でございます。
○長坂委員　これは是非必要だと思いますので、お願いをしたいと思います。
　ＴＳＭＣの工場誘致につきまして、日本の工場を操業するための技術者が不足しているのではないかという指摘もありました。また、人口減少が進む中で、若い世代にとって半導体技術者は必ずしも人気がある職業ではなく、担い手が減っているという現実もあるそうであります。
　今後の技術者の確保や育成が課題でありますが、どのような取組を行うのか。経済産業省だけでは限界があるとも言われますが、文科大臣も経験された大臣であります、関係する自治体、大学、高専などの連携も必要と考えますが、どのように進めていこうとお考えか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先端技術を取り扱う高度な人材の確保、育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民、まさに一体となって取り組むことが必要です。
　オール・ジャパンでやっていきますけれども、たまたま今、熊本のお話を例示で示されましたので熊本で説明しますと、今回、熊本県に私、お邪魔しまして、蒲島知事始め半導体の事業者ですとか教育関係者の皆さんと様々なプロジェクトを立ち上げてきました。
　例えば、即戦力となる人材の育成に向けては、九州地区の大学、これは熊本大学、あるいは熊本工業大学、九州工業大学、九州大学などの大学ですとか、それから、熊本高専を中心に九州全体で八つの高専がございますので、ここに、半導体を専門的に学んでいただく様々な技術者養成の仕組みを、基礎から実用まで一気通貫で、一貫したカリキュラムを開発する、こういったアイデアを皆さんと共有させていただくことにしました。
　また、例えば大分にはかつて東芝の関連の半導体工場があって、そこを退職されて今は違う職業に就いている方も大勢いらっしゃいます。こういった半導体人材の確保に向けては、過去に携わっていた皆さん方にもう一度集結していただくような仕組みというのを、大学のリカレントなどを使いながらしっかりやっていきたいと思います。
　あわせて、熊本のみならず、九州シリコンアイランドの復活に向けて、今般の半導体の産業基盤の支援のみならず、人材育成にもオール九州で取り組むべく、知事や議会の皆さんにも御協力をお願いしていこうと思っています。
　技術者の育成、確保に向けてどのようなことを優先的に取り組むか、しっかり文科省とも連携しながらやっていきたいと思いますし、人気がないというのは、要するに給料が低いから人気がないのでありまして、本来は、高専の卒業生というのはもう金の卵で取りっこなんですけれども、九州は割と冷たくて、初任給が低いんですよ。だから、そうじゃなくて、半導体技術を持った人はもう大学卒業と同じ給与で初任給を払いますよ、そういうことも含めて仕組みづくりをしっかりやっていきたいと思いますので、是非応援してください。
○長坂委員　ありがとうございました。
　是非、コロナ禍で傷んだ日本の経済を立て直すべく、先頭で御活躍を、頑張っていただきたいと思いますし、是非この法案、しっかりと進めていきたい、採決していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日は、いわゆる５Ｇの促進法及びＮＥＤＯ法の一部改正案ということで、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　既に予算委員会でも、こうした半導体産業への支援ということで議論が行われております。私も、萩生田大臣の御答弁も昨日も聞かせていただきました。本日も、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　現在、半導体不足が非常に様々な分野に影響を与えておると思います。先ほど議論もありましたとおり、例えば自動車産業にも大きな影響が既に出ている。私も、地元の兵庫県尼崎市も大変に製造業の多い地域でもございますので、今や、半導体は、自動車だけではなく、製造機械を始め本当にいろいろなところに使われているものでございますから、半導体の安定供給は日本の製造業のためにも必要不可欠であると思いますし、また国民生活にも、いろいろなものがなかなか手に入らない、自動車を、新車を買おうとしても非常に時間が今かかるような状況であります。
　本当に、国民生活のためにも、この半導体の安定供給を何としても果たしていかないといけない。今後、更に半導体の需要というのはどんどん伸びてまいりますので、非常に重要な法案であり、そして重要な今回の補正予算である、このように考えております。
　他方で、半導体産業に対して、しっかりとその復活に向けたいろいろな支援をやっていくわけでありますけれども、今までの経済産業省の産業政策とも、ある意味、今までの経済産業省の政策は、民間の活力を伸ばすような政策も多かったというふうに思います。このように国が思い切った支援をしていくというよりは、様々な、税も含めていろいろな形で活力を伸ばして誘導していくような産業政策も取っておった中で、そういう意味では大きな転換を今回しているともいうふうに思われますし、その上で、なぜこういった取組をしていくのか、なぜこういう政策を取っていくのかというのを国民に分かりやすい形で説明をし、そして納得、理解をしていただくというのが非常に大事だと思いますので、そういった観点から、今日、何点か質問をさせていただきます。
　まず一点目として、やはり、この法案あるいは予算のまずは必要性をしっかり皆様に御納得していただく必要があるというふうに思います。特定の半導体産業の工場の誘致というものにこれだけの予算を注いでいくというのは、今までになかったことだというふうに思います。ですから、なぜこういう取組をしていくのか。
　私は、それは我が国を取り巻く経済安全保障をめぐる環境の大きな変化がある、これが大変に大きなことだというふうに思います。そして、半導体をめぐる産業の重要性というのももちろんあるというふうに思います。
　まずは、こうした経済安全保障の環境の変化を始め、政府がどう認識をして、この半導体産業の戦略的重要性についてどのように考えているのか、これをまず冒頭、お伺いをしたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　安全保障の裾野が、経済、技術分野に急速に拡大をしております。また、コロナ禍でグローバルサプライチェーンの脆弱性というのが明らかになりました。そういう中で、世界各国が、戦略的物資の確保、それから重要技術の獲得に向けて次々と政策を打ち出しているという状況にあるというふうに認識をしております。
　こうした経済安保上の重要技術、物資の中でもとりわけ重要なのが半導体でございます。半導体は、パソコン、スマートフォンといった情報端末のみならず、自動車、医療機器など、経済社会のあらゆる分野で使われております。デジタル化、それから脱炭素化のみならず、経済安全保障の確保の上でも、それを支えるキーテクノロジー、キーデバイスとなっております。
　近年、半導体の重要性が再認識されまして、主要国が巨額の予算を投じて、先端半導体の製造拠点の誘致合戦を繰り広げております。そういう中で、安定供給体制の構築、それから半導体関連技術の優位性の維持、獲得というのが我が国にとっても喫緊の課題となっているというふうに認識をしております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。必要性についての御説明をしていただきました。
　そして次に、萩生田大臣にお伺いをしたいんですけれども、半導体産業政策の目指す方向性、そして政府の戦略、これが確かなものであるかというのが、非常にこれを理解していただく上で大事だというふうに思います。
　先ほども少し御答弁もありましたけれども、世界を席巻していた日本企業の競争力、半導体に関してはやはり失われている部分が大きい。そういう今までの過去の産業政策の総括をしっかりしていく、同じような轍を踏んではいけないというのが、一点、当然あるというふうに思います。
　もう一つは、先ほど来議論になっておりますけれども、例えば、先端半導体を支援をするという形の議論をしておりますけれども、例えばＴＳＭＣが、今度日本に誘致をしているようなああいう工場、先ほどもありました。最先端分野というのはやはり、ロジック半導体でいうと五ナノとかそのくらいのレベルでありまして、今、日本が作れるのは四十ナノぐらいで、二十ナノ台ぐらいのものであっても日本は今作れない、だから非常に大事なんだ、こういう議論も先ほどありました。
　こうした、ここまで非常に差がある、逆に言うと、ロジック半導体に関しては非常に差がついてしまっている分野の中で、じゃ、果たして、こうした支援で国内の安定供給基盤をつくるというところまでは分かるんですけれども、じゃ、今後、世界に伍していくための、どうやって技術をキャッチアップをしていくのか、あるいは、どうやって世界に、競争力を本当に有していくような技術を身につけていくのか、こうした政府の戦略というところも非常に問われてくるかと思います。
　また、世界各国、本当に半導体の分野に桁違いのような支援、例えば、アメリカの半導体支援関連法案ということでよく例示で挙がりますけれども、約五百二十億ドル、今審議中ですけれども、五・九兆円という桁違いのような予算を世界では支援をしようとしている中で、今回、補正予算に六千百七十億計上はしておりますけれども、こうした世界各国が本当にしのぎを削っていく中で、今回、日本のやろうとしている取組で、この安定供給の確保、そしてまた世界に伍していく産業の復活というのが本当にできるのか、このビジョンがまさに問われているかというふうに思います。
　この今後の方向性につきまして、萩生田大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生、我が党もそうですし、もしかすると政権もそうですし、日本の企業にもありがちなんですけれども、どこかで道を間違えたときに、脈々と続く組織というのは、どこで誰がどう間違えたのかというのは余りはっきりさせない文化が今までありました。
　しかし、私は、今回、勇気を持って、一九八〇年代からの失敗をしっかり糧にして、そして反省の上に立って戦略を立てないとまた同じことになるんじゃないかという問題意識の中で、先ほど長坂委員の質問に詳しく時系列的な失敗を様々申し上げたので、今回はちょっと省略させていただきたいと思うんですが、その反省に立った上で、主要国が今、巨額の予算を投じて先端半導体の製造拠点の誘致合戦を繰り広げているのはもう現実です。したがって、まずは半導体の製造基盤を整備するための大胆かつ総合的な支援というものを、海外の半導体トップメーカーと共同で製造技術の開発に国策として取り組んでいく必要があると思いまして、今回、このような仕組みをつくらせていただきました。
　今先生がお話ししていただいたように、例えば、新しい企業が熊本に来たとしても、それは二十ナノ台じゃないか、これを最先端と呼べるのかという御指摘があるんですけれども、そもそも、この十年以上、国内ではその二十ナノクラスを作れなかったわけです。自動車産業も含めて全て海外から輸入に頼っていて、このコロナ禍を経験して、サプライチェーンの国内回帰の必要性というものを改めて認識したわけですから、まずその二十ナノ台、必要なものはしっかり国内で作っていく。
　そして、その上で、四十ナノ台の職員しかいないところに、二十ナノ台の工場がなかった上に、一桁ナノの最先端工場を造れといっても、これまた難しい話でありまして、ここにやはり人を集めていく、技術を集めていくということを国策としてしっかりやっていきたいと思っています。
　そして、その上で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、川上に戻って、人づくりからやっていかないと、これは間に合いません。しかし、基礎的なものは持っていますし、例えば、プログラミングですとかあるいはロボット技術なんというのは、これは世界に誇るものがあるわけですから、日本の強み、得意分野というものをしっかり基礎に持って、その上に半導体を理解していただける人材を育てることは、そんなに多くの時間が必要だと私は思っていません。どんどん育てることができると思っていますので、そういう皆さんに是非社会実装に参加をしていただいて、腕と技術を磨いていただく、知識を磨いていただくということをしっかり国として応援していきたいと思います。
　具体的には、十一月に実施した官民有識者による半導体・デジタル産業戦略検討会議において、我が国半導体産業復活に向けた基本戦略というものをお示しをしました。まずは、第一ステップとして、半導体の国内製造基盤の整備に取り組むこと。第二ステップとして、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進めていくこと。第三のステップとして、二〇三〇年度以降をにらんで、ゲームチェンジになり得る、例えば光電融合などの将来技術の開発にも同時並行で着手していくこと。
　経産省としては、我が国半導体産業の国際競争力が低下してしまった現状を真摯に反省した上で、我が国半導体産業の復活に向けて、あらゆる政策を総動員してしっかりやっていく、そんな決意でございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。大臣からしっかりと方向性を示していただいたと思っております。
　法案の中身のもう少し具体的な部分の質問を何点かさせていただきたいと思います。
　法律上、特定半導体を支援をするということになっておりまして、ロジック半導体、メモリーやパワー半導体など、様々なものがあると思いますけれども、この法律全体でどういうものを支援をしていくことになるのか。あるいは、日本は、半導体工場そのものは非常に数は多いわけでありますね。しかし、ただ、非常に老朽化しているような部分も多くて、なかなか設備投資も行えていないという現状もあります。例えば、こうした工場への支援はどうするのか。
　先ほど大臣からもいろいろなビジョンを述べていただきましたけれども、今回の法案やあるいは補正予算、全体的に、半導体産業全体に対する支援の絵姿がどうなるのか、これについて確認をしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、ステップ一として、今回の補正予算案に、本法案に基づく、先端半導体の製造拠点の国内整備を促進するための支援措置を盛り込んだわけでございますが、同時に、マイコン、パワー半導体、アナログ半導体などの、一たび供給が途切れると経済社会に大きな影響を与えるような半導体、これも、一部は設備の老朽化が進み、災害などに対する強靱性に懸念があることを踏まえて、製造拠点における設備の刷新に対する支援措置を盛り込んだところでございます。
　その他、ステップ二、次世代半導体の製造技術開発、これも、日米連携による二ナノよりも微細な最先端半導体の製造技術の開発を目指すということとともに、さらに、ステップ三、二〇三〇年以降をにらんだゲームチェンジとなり得る光電融合技術などの技術開発、そういうものに着手した上で、グローバル企業との産学連携のための体制構築を進めてまいります。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　もう一点、法案の関係で、法律の実効性の担保をどうしていくかということなんですけれども、設備投資に補助をしていく法律であります。認定要件として、需給が逼迫したら増産してもらう、あるいは研究開発に協力をしてもらう、こういうことになっております。
　党内の議論でも、どこまで実効性が担保できるのかという議論がありました。確かに、直接規制ができれば一番いいとは思うんですけれども、しかし、ＷＴＯなど様々なルールのことを考えると、こうしたスキームを取るのも難しいかなというふうに思います。
　他方で、それが、実際に多額の補助をして来てもらって、じゃ、本当にこれをやってもらえるのか。やってもらえないということであれば、これは非常に、何というか、困るというふうな状況にもなるというふうに思います。
　こうした実効性の担保については、政府としてはどういう仕組みで担保しようとしているのか、あるいはどう取り組もうとしているのか、これについても確認をしていきたいと思います。
○古屋委員長　門松大臣官房審議官、簡潔にお願いいたします。
○門松政府参考人　事業計画を申請する事業者には、法律に基づき、需給逼迫時の増産や生産能力強化のための研究開発について計画に記載していただくわけでございますが、政府は、その内容の適切性を審査した上で事業計画を認定する。その中で、例えば、半導体の需給が逼迫し、日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼすおそれのある場合、増産協力に応じることを求めていく内容を盛り込みますし、生産能力強化のための研究開発についても求めていくということになります。
　仮に、事業者が認定計画に沿って増産や研究開発をしなかった場合、その要因が事業者の責任によるものであるかという要素も踏まえながら、認定の取消しや助成金の返還について総合的に判断をしてまいります。
○中野（洋）委員　済みません、ちょっと中小企業庁に質問できませんでしたが、時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、大島敦君。
○大島委員　大島です。
　今日は、三十分間、何点か質問をさせてください。
　これまで、経済産業省の皆さんには、久しぶりに半導体について勉強させていただいて、いろいろと教えていただいて、ありがとうございました。
　一九八七年に、西ドイツから、当時、丸の内の鉄鋼会社の本社に転勤になって、そのとき、輸出部には一人一台マッキントッシュが置かれていて、先ほど長坂委員の御発言でムーアの法則というのがあって、そういえば、私も、一人一台マッキントッシュ、自分でもマッキントッシュを買っていたものですから、年に一台ずつ、二十五万円で更新し続けたなということを懐かしく思い出しました。
　今回の法案の前に、通常国会のときに、半導体が逼迫しているという話を聞いて、最近の半導体の状況がどうだという話を経産省から伺いました。そのときに、てっきり、シリコンウェハーに回路を焼き付ける露光機、ニコン、キヤノンが一番だと思っていたんですけれども、今、オランダの会社が圧倒的なシェア、これはＡＳＭＬ社ですか、圧倒的なシェアを持っているというお話を伺って、先般も、我が党の部会でこの法案の話を聞いたときに、日本資本主義の敗北だなと思いました。
　一回目の敗北と感じたのは、一九九五年に、当時私が属していた鉄鋼会社が二十億円のシリコンバレーのハイテクベンチャーに投資をして、それが二千億円まで大きくなって、株主総会に出たことがあります、マウンテンビュー、今のグーグルの本社のあるところ。同じように平家で、カフェテリアで株主総会が行われて、そのときに、私の斜め右かな左かな、ネクタイを締めた小学生が二人いて、二千億円の、マックラーケンという、当時としては著名な経営者の方がプレゼンした後に手を挙げまして、おたくの会社のインディゴというワークステーションのマーケティング戦略を聞かせよと言って、二千億円の社長がとうとうと答えていくんです、株主ですから。そのときに、日本の公文式では勝てないなと。日本の資本主義の敗北を、一回目、感じたんです。
　このビジネスは、そういう子供の頃からのちゃぶ台での話が事業とか金利とか投資という、そういうふうに鍛えられないとなかなか難しいのがこういう分野かなと思っていまして、今回、政府参考人に伺いたいのは、まず、ＮＥＤＯに基金を積むということなんですけれども、幾らぐらいの基金を積むかについて、手短に、簡単に答弁をお願いします。確認の答弁をお願いします。
○野原政府参考人　ＮＥＤＯに六千百七十億円の基金を積む予定でございます。（発言する者あり）（大島委員「もう一回大きい声で」と呼ぶ）六千百七十億円の基金を積む予定でございます。
○大島委員　大臣、六千百七十億円ですから、税がこれだけ投入されるわけですよ。税がこれだけ投入されて、これは助成金ですからリターンはないわけですよね。金利負担も、これも国が見ることになっていますから、借入れした場合に。ですから、国の税が投入されるので説明責任は求められると思う、国民に対して、あるいは議会に対して。
　その点について、まず、政府参考人が答えられるようですから、どうやってこの説明責任を果たすのかについて御答弁願えますか。そんな難しくないです。
○萩生田国務大臣　本法案は、我が国における先端半導体の安定供給体制を構築するため、先端半導体の製造拠点の整備を促進する支援の枠組みを設け、民間事業者による投資を後押しするものであり、例えば赤字補填を国が行うものではありません。
　半導体ビジネスにおいては、一兆円規模の初期投資を行った後、そこから上がる収益を使って追加投資に充てていくことで、その数倍の投資に拡大していくことが特徴であり、将来的に大きな投資効果が表れるものと期待をしております。
　また、数千人規模の新規雇用創出に加え、周辺産業を含めたエコシステムの集積や、増収、増加を含めた地域経済への波及など、更なる経済効果が期待されます。
　今後、この法案の成立後に支援スキームの詳細を検討していくことになりますが、法令の認定基準や補助金の交付条件についてはいずれ公表することになります。また、計画を認定したときも、その概要を公表することになっておりまして、経産省としては、本法案の内容やこれに基づく計画の必要性などについて、国民の皆さんに十分に御理解いただけるように、このキックオフがされましたらしっかり説明をしていきたいというふうに思っております。
○大島委員　今回、法文上は書いていないですけれども、ＴＳＭＣ社に助成するというのは、そういうスキームでよろしいですか。政府参考人に聞きたい。具体的な会社名について言えるかどうかについて、答弁をお願いします。
○野原政府参考人　法案が実際に成立した上で、認定基準に沿って申請が出てきた上で、審査をして支援決定をいたします。そういう意味で、現時点で、どこということは、支援決定が決まっているものはございません。
○大島委員　我が党、賛成しますから、御安心ください。
　半導体のビジネスは本当に日本の経営に合うかどうかというのは、私、ずっと考えておりまして、多分合わないから日本の中から半導体産業が育たなかったのかなと思っています。やはり、一千億円なり三千億円なり五千億円を投資するという判断を瞬時にしないともたないのが半導体ビジネスで、五、六年で回収するということになります。日本の大手の会社のように、社内の合意形成で半年、一年、二年、三年かかるようなビジネスではないと思っている。
　ですから、その点についてまず伺いたいのは、半導体ビジネスで、ＴＳＭＣ社、今、政府参考人は答弁できないということをおっしゃっているんですけれども、このＴＳＭＣ社は合弁を嫌う会社ですよね、これは。単独で工場を運営してきている会社で、これは、僕はそのとおりだと思うわけ。政府のお金を入れるというのは、国民に対する説明責任が必要だから、私たちとしては、これが正しいかどうか聞かなければいけないんだけれども、会社としては、そこまで経営に口出しするのかよということになるわけですよ。ここのバランスが取れるかどうかということなの。
　報道によると、ソニーなりデンソーなりが出資に入るなんて書いてあるんですけれども、そういうことだって嫌がるかもしれないよね。ある一面でも出資しないと、我が国に対して、あるいは四千億円、その半額を助成金として交付したにせよ、それに対してのＴＳＭＣ社からの説明がない状態だってあり得るので、その点、どうやってバランスを取るのか、お考えがあったら教えていただけるとありがたいんです。これは大臣答弁をお願いしているので、多分あると思うので、よろしくお願いします。
○萩生田国務大臣　まず、前段の、先生御指摘になった、迅速な経営判断というのが極めて必要な業界であることは私も同意します。したがって、失敗した企業がたくさんあったんだと思うんですね。
　逆に言うと、今残っている企業は、短期間での回収を、スキームをきちんと持って頑張っている企業でありますから、まずそういう皆さんが、生き残っていただいた皆さんが先頭に立ってもらって一緒に仕事をしていきたい、そういう思いを持っています。
　今回、ＴＳＭＣについては、先ほど局長から答弁されたように、まだそこに支援をすることは決まっていませんので、仮にということでお話しさせていただきたいと思いますけれども、企業の形態に関しては事業者間で判断がされると認識しておりますので、そこは私がお答えする立場にございませんけれども、一般論として申し上げれば、製造事業者と想定される需要家が連携して事業を実施することで供給先の安定確保といった効果も想定されることから、十分にあり得る選択肢と考えられます。
　また、本法律で認定された事業者については、支援対象の半導体の供給が逼迫し、日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼすおそれがある有事の場合には、必要に応じてその半導体の増産協力を求めていきますが、平常時においては、その自由な企業活動を阻害することなく、事業者自らの経営判断で生産を行っていただき、御指摘のバランスにも配慮しながら制度を執行していくことになると思います。
　私も、その熊本の案件については最終的な形は存じ上げていませんけれども、いずれにしましても、海外企業が工場を造るのではなくて、日本に新しい法人ができるということを前提に準備をしているというふうに承知をしています。
○大島委員　説明を伺う中で、今回、八千億から一兆円の工場ができたとすれば、引き続き、工場ができて波及的な効果があるとも聞いているんですけれども、なかなかそんなにうまくいくのかなとも思うところがあるんです。
　この半導体のビジネスは、やはり今大臣がおっしゃられたように、そういう説明を嫌う。瞬時の経営判断で、要は、民間企業側も半分出資するとすれば、そのリターンを回収しなくちゃいけないので、瞬時に変更だってあり得ると思うので、なかなか、今回のこの法案のスキームで正しかったかどうかなというのを今回お話を伺いながら思った。もっと違う資金の出し方があったかもしれないなとも思う。会社側にとっては使いづらい感じがしますよね。もしも、このＴＳＭＣ社の日本への工場の誘致を考えるんだったら、ほかのスキームがあるのかなとも思いました。
　それで、もう一つは、日本の電力コスト、高いです、これは。日本の電力コストは極めて高くなっていて、中国の立地を選ぶのは、中国の電力コストが安いから立地条件として中国を選ぶところがあります。
　経産省は、ミドルレンジの製造技術の導入から始まり、追加投資を期待していますが、電力コストが高い日本の環境下において、今回の支援が呼び水となって追加投資される見込みがあるのか。将来像が計画どおりに終わらないというリスクもあるのではないかなと思うんですけれども、経済産業大臣として、日本の工場の立地、産業の立地条件について、今後整えていく必要があるのかなと思うんですけれども、ちょっと御答弁願えますか。
○萩生田国務大臣　御指摘のように、日本の場合は、工場に限っても、電力が非常に海外と比較をすると高い、したがって、でき上がるまでの生産過程の経費が異なるということで、海外で勝負しづらいというのは、これは半導体に限らずあることだと思うんです。
　あわせて、よく物づくりでは水が必要になって、地下水を存分に使える自治体もあれば、取水を止めている自治体もあったり、あるいは、川からの水を蒸留して使うことを認めている工業地域もあれば、それも認められないところもありますので、国内に立地をするといっても、様々条件が異なっていると思います。
　それで、じゃ、その業界だけ電力を下げるということが、果たして他の産業と比較したときに国民の皆さんの納得をいただけるかという課題がありますので、私も、国際的な競争をしなきゃならない分野については何らかのアドバンテージというのは与えていってもいいのではないかという思いがある一方、様々な産業が同じ条件で物づくりをして、売り先の国が同じだったりする場合に、Ａという製品は国の保護があって、Ｂという製品は全く自前で裸で勝負してこいというのもこれまたちょっと気の毒な気がしますので、これはまさに、これからの産業構造を考えるときの、次のステージに行く大きな課題だと私は思います。
　コロナのせいにするつもりはないんですけれども、コロナがなければまだこういう感覚すら持てなかったのかもしれないので、世界のフェーズが変わっているということをしっかり認識した上で、必要な、特に経済安保上必要なものなどはこれから違う応援の仕方をしていくことになると思いますので、こういうのも含めて、国内の産業育成というものの在り方というのはしっかり検討を加えていきたいと思っています。
○大島委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　時々中国に行っていまして、三年前に三十年ぶりにシンセン、ジェトロにも大分お世話になって、三泊四日間でとことん見せていただいて。三十年ぶりのシンセンだったので、なるほどだなと。三、四十年前、日本の精密機器メーカーが大挙して工場を造って、日本の物づくりを中国の方に全部教えて、その上にハイテクベンチャーが、シリコンバレーが乗って走っているというのがあの国で。去年の一月も、中国、これは、北京とロックダウンの前の武漢と、そして香港。
　ですから、中国の電力料金なりは、今後やはり原子力発電所を計画どおり造っていくので、電力コストが物すごく安い国になると思います。ワーカーの質、働いていらっしゃる方の質も高いので、結構脅威になってくると思う。ですから、今後の日本の産業を考える場合には、産業のコストをどういうふうに置きながらどういう産業が立地できるのか、半導体が今後しっかりと日本で製造し続けられるのかどうかというところも含めて検討しなければいけないなと思っているの。
　それで、先ほどの露光機の話に移るんですけれども、今、日本の露光機メーカーではなくて、オランダの露光機メーカーが一番微細なものを作っている。これについては、ちょっと研究の方法が、先ほど御答弁にもあったと思うんだけれども、会社が単独でやるのではなくて、ＥＵとしてやっているのか、ベルギーがやっているのか、ちょっとその研究開発の仕方が違うと思うので、その点について簡単に御説明ください。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　ＡＳＭＬの成功要因として、いろいろな指摘があるんですが、装置、材料メーカーを含めた世界中の半導体関連企業が参画して、また、欧州の政府関係機関も支援するベルギーのＩＭＥＣというところで共同研究を行って、イノベーション力の向上を図るとともに、露光装置のモジュール化を通じて、インターフェースをオープン化する戦略を取ることでプラットフォーマーになって、多数の協力企業とともに効率的かつスピーディーに装置を量産するエコシステムを築くことに成功したというのが一つの要因だというふうに認識をしております。
○大島委員　大臣、半導体、巨額な三千億円なり五千を瞬時に判断しながらやっていくというのは、私が当選してからずっとこの二十一年間、日本社会は、働いている人口の中でサラリーマン割合がどんどんどんどん増えている国なので、なかなかなじまないんですよ、私たちの国の大企業の経営判断には。
　ですから、この露光機なり、こういう半導体を支える製造装置に特化した方が何か競争力とか経済安保に資するんじゃないかと思うんですけれども、その点は質問通告していないので求めませんけれども、私はそういうふうに思っています。
　このビジネスは、国の税を入れるには結構、今回の法案に大臣なり担当局長、審議官の裏書ぐらいがないと、なかなか大変な法案だと思うの。その中で、そのような研究開発の拠点をつくる思いがあるかどうか、大臣、政府参考人でもいいけれども、聞かせてくれるかしら。
○野原政府参考人　ヨーロッパのＩＭＥＣの例、あるいはアメリカのニューヨーク州がやっているアルバニーの例というのは大変参考になると思います。オープンイノベーションの拠点を整備して、そこへ世界中から研究者を集めて、新しく研究開発をするというのは非常に参考になると思います。
　文科省に、今回、半導体の関係で三十億円、補正予算で計上いただきましたけれども、文科省とも連携して、オープンイノベーションの研究拠点というのは、半導体についてですね、形成できないかというのは取り組んでまいりたいと思っています。
○大島委員　経産省にＩＭＥＣについて教えてほしいと言ったときに、届いた資料が株式会社ＮＴＴデータ経営研究所で、四年前の資料で、なかなかＮＴＴは優れているなと思いました。
　先ほど話が出ている光電融合技術ですか、私は、ＮＴＴの皆さんに、時々中央研究所にお邪魔しているものですから、つまらないという話を時々させていただいていまして、つまらない、一九六〇年代の技術で俺の人生が終わるのかと。一九六八年の、マウスを発明したダグラス・エンゲルバートのあの伝説のプレゼンテーションの、あのグラフィカルユーザーインターフェースのこの延長上で俺の人生が終わるのかと言っていたら、いや、違います、ＩＯＷＮというのがあるといって、今年説明を受けて、これはいいと瞬時に理解しました。
　全てをシームレスに光で結んだときに、インターネットの次の環境が整うわけですよ。一九六〇年代からずっと使ってきたこの、ムーアの法則も飛んでしまうわけですよ。ここに今回、経産省が一千百億円ですから、そのうち何％ぐらい行くのか分からないけれども、これは是非、国家プロジェクトとして、大臣、やってほしいの。このくらいの技術ですよ。
　これは、ＮＴＴはＡＴ＆Ｔの分割をよく研究している。ＡＴ＆Ｔは、何人もノーベル賞を出したんだけれども、企業分割の過程で中央研究所を分けたことによって研究開発力が衰えたんです。ＮＴＴは、その反省に立って、ホールディングスの下に中央研究所をつくることによって、そこに資金を投じながら、基礎研究からずっと育てて、二十年、三十年かかってようやくここまで来ている技術なの。これは他国にはまねできません。我が国の経営だからできることなの。
　これは量子暗号もそうです。ＮＩＣＴの佐々木先生、何年か前からつき合っていて、彼も二十数年間かけて衛星量子暗号の領域で、中国、日本、アメリカと話せるような領域。
　ですから、研究開発は瞬時じゃできないんです。こういう長い研究開発に対して、是非、大臣の方からも、文科大臣もされておりますので、ここには、民間だけれども、この研究開発にお金を注いでいくということを是非お願いしたいんですけれども、御答弁をお願いします。
○萩生田国務大臣　先生から御指摘のあった光電融合について、今回初めて国として一部研究費用を支援をするというスキームをつくらせていただきました。
　まさにインターネットの次の時代というのを見据えて、インターネットそのものももちろん今デジタル社会できちんと使っていますけれども、この光を活用した新しい仕組みというものも、各国、様々な企業が参加して今研究を始めましたので、これはまさしく国家戦略の一つと位置づけて、しっかり応援をしていきたいと思っています。
　先ほど、周辺産業は強みを持っているけれども、半導体はやめておいた方がいいんじゃないか、簡単に言うとそういうような御指摘だったかもしれないんですが、その周辺産業の強みがあるからこそ、半導体作りもやることでフィールドが国内にできます。文字どおりプラットフォームで、かつてのような日の丸主義にこだわらないで、国際企業の皆さんとも共同しながら技術を磨いていきたいと思っていますし、今お話のあったような新しい技術というのは、イノベーションがこの国の唯一の手段だと思っていますので、そこは今までも文科大臣として、人への投資、科学技術への投資をやってきました。今度はそれを社会実装につなぎ、新しい産業を生み出すということをしっかりやっていきたいと思っていますので、これは大胆に投資を続けて、しっかり結果を出していきたいと思っています。
○大島委員　半導体産業を否定しているように受け取ったようでしたら、済みませんでした。否定しておりませんので。
　東芝のＮＡＮＤ、今のＳＳＤにつながるものとか、非常に特殊なものはいいものを持っています。ですから、大量に多くのものを作ることが、なかなか、日本の経営体質の中で合うかどうかという問題を提起させていただいているので、そういう問題提起に合うような企業体質に変えて、日本の資本主義がしっかりとした強い資本主義になっていただければ、私もそれはすばらしいことだと思っていて。
　ただ、日本の強みというのは、地道にこつこつ研究開発をし、かつ、半導体の製造技術については露光機以外でも競争力を持っている会社は多いものですから、そういう産業は育成していくということが必要で、先ほどもお話があった、やはり一九九〇年、ＭＩＴが一冊本を出していて、「メイド・イン・アメリカ」、一九八〇年代でどうしてアメリカの製造業が衰えてしまったかという反省に立って書かれたのが「メイド・イン・アメリカ」。これで、二年間かけて世界中取材をして、日本、欧州、そしてアメリカ、どうやったら産業競争力がつくか。まさに今そういう時代に多分日本も入っているという御発言かなとは思うので、その点は、経産省の皆さんのもう三十年ぶりの仕事かもしれないので、是非お願いします。
　それで、大臣にお伺いしたいのは、半導体の、主務省令だと、今後、六千百七十億円にとどまるか、更にこれが追加があるのかどうかについての御答弁をいただければと思います。
○萩生田国務大臣　今般の補正予算において、先端半導体の製造拠点整備のために現時点で必要な予算額を措置をさせていただきました。
　ただし、これは一般論として、情勢の変化などにより我が国の先端半導体の安定供給体制構築のために真に必要な場合には適切に判断していきたいと思いますし、またあわせて、研究費についても先生触れていただきました。まさしくさっき申し上げたようにオール・ジャパンで、トータルで産業育成をしていこうと思っていますので、これはあくまで第一ステップ、まさに反撃ののろしを上げたところでございますので、これからしっかり予算も積んでいきたいと思っています。
○大島委員　今回の法案なんですけれども、役所と、全体としての熱意が伴った方がいいと思っていまして、経産省の法案というのは結構役所の方の思い入れが強く入った法案が多かったなと思うんですよ、これまでは。やはり個性的な役所の方が政治家をぐいぐい引っ張って法案を担ぎながら産業を伸ばしていこうというのが経産省の体質かなと思うんだけれども、今回の法案もそういう体質の法案で推進力があるかどうかについて、大臣、御答弁をお願いします。
○萩生田国務大臣　第三次産業革命、そして第四次産業革命において中核的な役割を担ってきた半導体は、今後の人類の発展に不可欠な存在だと思っています。五十年後の我が国が他国に依存することなく産業の脳でもある半導体を自ら確保できるか否か、日本人がより豊かなデジタル社会を享受できるか否かは、まさに今を生きる我々の世代に懸かっていると思っています。
　こうした認識の下、我が国半導体産業の国際競争力が低下してしまった現状を真摯に反省した上で、ここが私、ポイントで、先ほどから力説しています。経産省自ら過去の失敗をきちんと認めて、そして、問題点を洗いざらい出した上でしっかりやり直しをしていこう、しっかりこの半導体については省を挙げて頑張ろう、こういう決意で臨ませていただきます。
　私も文科省から経産省に来て、霞が関というのは役所ごとにこんなに文化が違うのかというぐらい、職員の人たちも意気に燃えています。早く帰れと言うと怒られるぐらいにこの半導体分野の皆さんは頑張っていまして、文科省はチャイムが鳴るとまたあしたという文化なんですけれども。
　そういう意味では、もう本当に皆さんと一緒に、ここは、私もこのために大臣になったんだ、このくらいの自負を持って臨ませていただきたいと思います。
○大島委員　最後の発言になるんですけれども、我が国の科学技術の発展というのはなかなか制約があると思っていまして、先ほど申し上げました技術も、大体、安全保障を中心としながらできている技術です。半導体も、これもスプートニクが打ち上げられた後にアポロ計画として使われたのが半導体技術ですので、なかなか民間に任せておいても、民間で推進力を持つかというと、持たないと思っているの。だから、やはり、政治の側である程度領域を決めながら、この領域だといって進んでいかないと、ついてこないところがあると思います。
　ですから、先ほどのＮＴＴのＩＯＷＮというのは、これはなかなか私が見ても面白いと思っていて、特に経産省にお願いしたいのは、一九八〇年代、これが、先ほどの日米の貿易摩擦の中で、ＴＲＯＮが、ＢＴＲＯＮ、ビジネス向けのＴＲＯＮがうまくいかなかったんですよ。これで日本のグラフィカルユーザーインターフェースができなかった。今回しっかりと、うまく、多分、ＮＴＴさんはコンソーシアムを組みながらやっているのでそれはないと思うんだけれども、是非その点、他国から言われないように守ってくれることを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、荒井優君。