○公述人（高橋公太君）　ただいま御紹介いただきました新潟大学医学部泌尿器科の高橋公太でございます。
　このような公聴会に出席し、発表の機会を与えていただきますことをまことに光栄に思っております。
　私は、昭和四十九年に新潟大学医学部を卒業し、二十三年間透析医療と腎移植に携わってまいりました。
　大学卒業とともに昭和四十九年より平成六年十二月までの二十年間、東京女子医科大学腎臓病総合医療センターに在職し、平成七年一月より泌尿器科の教授として新潟に赴任いたしました。
　この二十三年間に約千四百例の腎移植の臨床にタッチしております。その間、新潟県はもとより、全国二十三病院の腎移植の指導に当たっております。このような関係上、私の腎移植患者は北は北海道の旭川市、南は沖縄県の石垣市まで広い範囲に在住しております。沖縄県、鹿児島県の第一例目の腎移植も手がけてまいりました。
　まず、私の発表の趣旨を単刀直入に述べますと、移植医の立場から、心臓、肝臓移植の医療を一日千秋の思いで待ち、移植でしか生きることのできない患者のため、さらにこれらの移植医療が我が国に定着するためにも、今国会で臓器移植法案の成立を是非ともお願いする目的であります。
　最近、臓器移植法案に関する衆議院の厚生委員会の議事録を拝見させていただきました。
　拝見しますと、移植医の立場から、社会保険中京病院副院長、現在名古屋大学医学部教授大島伸一先生、東北大学加齢医学研究所附属病院院長藤村重文先生は、臓器移植の考え方、どちらかといいますと臓器移植の総論を述べられ、また、日本移植学会理事長の野本亀久雄先生は、日本移植学会の立場から、現在の移植学会の現況と今後のあり方を述べられております。
　また、そのほかの参考人の議事録を拝見させていただきまして大変勉強になりましたが、いささか難しい表現が多く、具体性に欠けているため、移植が極めて難しい医療としてとらえられているように考えられます。
　私は、今回、具体的に臓器移植が日常の医療でかなり安定した治療であることを、腎移植医療で具体的に示したいと思います。また、臓器移植において腎移植の占める位置は、例えて言いますとピラミッドの底辺を形成しており、その上に肝移植、心移植が位置しております。すなわち、腎移植における高い水準の医療技術があってこそ、その延長上にある肝臓、心臓の移植が今後広まるものと確信しております。
　今回は時間が限られ、また先ほど述べましたように移植医の諸先輩が総論を話しておりますので、これらのことはなるべく割愛させていただきます。
　我が国において慢性腎不全のため透析療法を受けている患者数は、現在十七万例に達しております。そのうち、恐らく約三〇％の患者が社会復帰やクオリティー・オブ・ライフの高い腎移植を希望しておりますが、献腎の不足から、実際年間五百例から八百例ほどの腎移植が行われているにすぎません。今後臓器移植を普及させるためには、ドナー数をいかにふやすかが共通の大きな課題であります。
　さて、本日は地方公聴会という地域性も考えて、四十七都道府県のうち、この新潟県の移植医療にスポットを当てて具体的に述べさせていただきます。
　新潟県は、全国で五番目に大きい県で、その面積は北陸三県に匹敵します。北は村上市の先の山北町から西は糸魚川市まで、その海岸線は約三百キロメートルあり、その距離は東京—新潟間とほぼ同等であります。最近冬の積雪量は減ったとはいえ、山間部は日本有数の豪雪地帯であります。県民の人口は約二百五十万人です。
　本県は、我が国で最も早い時期に慢性腎不全に対する透析医療に取り組み、現在、県内に約三千人の透析患者がおり、四十六の施設で透析を受けております。これらの患者の健康管理は主に内科医を中心に行われております。そして、そのうち四百四十三名が社団法人日本腎臓移植ネットワークに献腎移植希望登録をしております。
　透析技術の向上により透析を長期に受けている患者が増加し、そのうち、透析歴が二十年以上の患者が我が国では約五千例に達しております。新潟県では、我が国で透析歴が一番長い三十一年の患者を筆頭に、これらの長期透析患者の割合が極めて多いことが一つの特徴と言えます。しかし、これらの長期透析患者は、透析療法では治すことのできない合併症、その代表として透析アミロイド症などに悩まされており、これらの治療は現在のところ腎移植でしかありません。
　また、透析療法は進歩したとはいえ、透析患者の平均寿命は我が国の平均寿命の約二分の一でしかありません。三、四十年前に尿毒症と診断されると一週間から三カ月の生存しか望めなかったことを考えますと、確かに延命効果はありますが、透析患者の平均寿命が我が国の平均寿命の二分の一と言われますと寂しい感じがいたします。透析患者の平均寿命を我が国のそれに近づけるためには、ぜひとも腎移植との組み合わせが必要です。
　次に腎移植ですが、本県では、平成六年十二月までの三十数年間に百十三例の腎移植が施行されています。私は、平成七年一月より当地に赴任しましたが、同年の四月より体制を整え腎移植を新たに再開いたしました。
　同時期に、献腎を日本国民に公平公正に分配するために社団法人日本腎臓移植ネットワークが発足し、本県も全国七ブロックのうち関東甲信越ブロックに所属しております。現在、腎移植病院として、新潟市の新潟大学附属病院、信楽園病院、長岡市の立川総合病院、上越市の県立中央病院及び吉田町の県立吉田病院の五施設が、また、ＨＬＡセンターとして、新潟市民病院、立川総合病院の二施設が日本腎臓移植ネットワークに認定されており、泌尿器科医、内科医及び小児科医が中心に相互に協力して腎移植医療に当たっております。このような新しい体制下に、県内ではこの約二年間で三十四例の腎移植が施行されました。その内訳は、生体腎移植が二十七例、献腎移植が七例であります。
　本日は、法案の趣旨から、献腎移植について述べさせていただきます。
　現在、献腎移植七例は、全例生着して元気に完全社会復帰を果たしております。患者の背景因子で特徴的なことは、前に述べましたように、透析歴が極めて長いことが挙げられます。透析歴が二十年以上の移植患者は全国に三例おりますが、そのうち二例がこの二年間で本県で献腎移植を受けています。これらの患者は透析による合併症がひどく、透析医療をこのまま継続していれば余命が極めて限られておりましたが、献腎移植のために完全社会復帰を果たせるまで健康を回復しました。
　日本腎臓移植ネットワークが発足してからこの二年間、全国の献腎移植数は、一九九五年度百六十一例、一九九六年度百八十例であります。これらの腎臓はすべて心停止下に提供されております。このうち、この二年間に関東甲信越ブロックでは九十四例の腎移植が行われていますが、そのうち四例がプライマリー・ノンファンクションといいまして、移植後、腎臓が全く機能しておりません。将来、脳死下に腎臓が提供されれば、この割合はさらに低くなります。このように、献腎移植においてもさらに成功率を上げるためには脳死下での腎臓の提供が望ましいのであります。
　現在、佐渡島には三例の腎移植患者がおります。そのうちの一例は、今から十二年前に米国から送られてきた腎臓を私が東京女子医科大学在職中に移植した患者で、現在、完全社会復帰を果たしております。米国で脳死下に腎臓が提供され、我が国で移植されるまで約二日間かかっております。これがもし心停止下で提供されていれば、このような長い保存期間では移植された腎臓はまず機能しません。
　本日御出席されている皆様方の中に、十二年も前に米国国民の好意により脳死下に提供された腎臓が佐渡の患者に移植され、現在も立派に機能していることを知っている方が何人いらっしゃるでしょうか。いや、この患者さんは例外だとお思いになる方がいらっしゃるかもしれませんが、この方は決して例外ではありません。この方の一週間前にも同じように北九州の患者が米国の献腎を移植され、現在も移植腎機能良好で、学校の先生をして完全社会復帰を果たしております。
　移植医療にも欠点があることも事実ですが、このように腎移植は安定した日常の医療であることを強調したいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に新潟県の肝及び心移植の現況について述べます。
　新潟県では年間約百例の肝移植の適応になる患者がいると推測されています。しかし、現在肝移植を受けた患者数は六例のみであり、いずれも生体部分肝移植を受けております。このように生体ドナーからの移植には限界があり、脳死肝移植がぜひとも必要です。
　心移植の適応患者は、日本循環器学会心臓移植適応検討委員会の基準に基づきますと、新潟県には十五例おりますが、残念ながら姑息的な治療でしか行われておりません。そのほか、新潟県における骨髄移植及び角膜移植の資料も追加しておきましたので、ぜひともごらんいただきたいと思います。
　最後に、現在、我が国では脳死臓器移植が不可能のため、多大な犠牲を払って欧米諸国に移植に行っておられる患者がおります。しかし、これらの恵まれた患者は極めて限られており、多くの患者は無念の涙を流し、亡くなっております。
　このように、臓器移植を一日千秋の思いで待っている患者のために、今国会で臓器の移植に関する法律案をぜひとも成立させていただきたいと強く要望いたします。
　これで、私の発表を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。