○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中西績介議員にお答え申し上げます。
　まず、国連軍への参加についてのお尋ねでありました。
　我が国としては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、積極的に寄与することが必要であると考えております。今後、国連総会または安保理の決議に基づき、国連から要請のあった場合の国連平和活動への参加のあり方につきましては、憲法の理念に基づき両党の間で十分議論してまいりたいと考えております。
　次に、自由民主党と自由党との合意についてでありましたが、国民生活安定などの重要課題と関連でお尋ねがございました。私の考え方を申し述べさせていただきます。
　この経済危機を乗り越え、国家の発展と国民生活の安定を図り、明るい未来を切り開いていくことがこの内閣の使命であり、また政治に課せられた最大の責務であると認識をいたしております。こうした政治に課せられた責任を全うするために、経済再生を初めとする必要な施策を適時適切に実行していくことが不可欠であります。
　しかるに、さきの臨時国会の最大の課題でありました金融関連法案の審議の経緯は経緯としながらも、私としては、現下の難局を切り開き、国民生活の安定などの重要課題に真正面から取り組み、責任ある政治を実行していくためには、より安定的な形で政権運営、できればよりかたい形でともに政権に協力し合う形が望ましいと考え、そのための方策について真剣に模索をいたしてまいったところであります。
　こうした問題意識に立ち、自由民主党と自由党との間で真剣な話し合いを重ねた結果、私と小沢党首の間で、国家と国民のため、政権をともにし責任ある政治を行うことで合意いたしたところであります。
　以上、自由党との合意の経過や背景につき申し述べたところであります。御理解をお願い申し上げる次第であります。
　次に、防衛庁の背任事件についてお尋ねがございました。
　防衛庁では、徹底的に事実解明を行い、組織的な証拠隠しと受け取られてもやむを得ない事例等があり、また事案への取り組みも不十分な面があったこと等を内容とする報告を取りまとめるとともに、関係者の厳正な処分を行いました。さらに、装備品調達につきましては、透明性やチェック体制の問題があるとの認識のもと、事件の再発防止のため防衛調達改革の基本的方向を取りまとめたところであり、これを踏まえ、防衛調達の抜本的改善等に全力で取り組んでまいる所存でございます。事件の真相は、今後公判等で明らかにされると考えております。
　政治改革への取り組みについてのお尋ねがございました。
　企業や労働組合など団体献金の問題につきましては、政治資金規正法の改正によりまして規制が強化され、さらに改正法附則によりまして施行後五年を経過した場合の取り扱いが定められているところから、各党各会派で十分御議論いただくべきものと考えております。
　また、政治腐敗の防止につきましては、まずは政治家個人が厳しく身を律していくことが大前提であり、その上に立って各党各会派で十分御議論いただくべきものと考えております。なお、この関連で、さきに議員立法として御提案いただいておる政治改革関連法案につきましても、その早期成立を改めて期待いたします。
　次に、社会全体を覆っている腐敗や公私混同についてお尋ねがありました。
　政治、行政の面で、防衛庁の背任事件や同僚議員の政党助成金の不正使用疑惑など、まことに遺憾な事件が続いております。これらの事件につきましては、検察当局において厳正な捜査が行われているものと承知しておりますが、いずれにしても、公務員や政治家が厳しく身を律し、みずから職務を全うするよう強く求めるとともに、行政や政治が国民から十分な信頼を得られますよう、議員立法として御提案いただいております国家公務員倫理法案や政治改革関連法案の早期成立を改めて期待いたすところでございます。
　次に、緊急経済対策に御批判も交えながらお尋ねがございました。
　生活の先行きに対する国民の不安を解消する政策を講ずるべきであったと御指摘でありますが、今般の緊急経済対策におきましては、個人所得課税及び法人課税につきましての恒久的減税を行うことといたしております。また、失業者をふやさない雇用と起業を推進することを目標に掲げるとともに、貸し渋りや融資回収等による信用収縮に対する十分な措置を実施いたしてまいります。
　これらを含め、本対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、いわゆる不況の環を断ち切って、国民の間に生まれている我が国経済社会の将来に対する不安感を払拭するため、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、福祉、環境、生活、情報通信に関する政策を進めるべきだったとの御指摘でありますが、今般の緊急経済対策におきましては、社会資本の整備につきまして、景気回復への即効性や民間投資の誘発効果、地域の雇用の安定的確保の観点に立ち、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えて真に必要な分野、具体的には情報通信、科学技術、環境、福祉、医療、教育などの分野に大胆に重点化することにいたしておりまして、御指摘のように、いわゆる従来型であるということでなく、ぜひ、今般御審議をいただきます第三次補正予算、御審議をいただきまして、新しい発想をもちましてこれを編成いたしておりますことを改めて御理解いただけるものと確信をいたしております。
　金融機関の貸し渋りの実態につきましてお尋ねでありましたが、最近の民間金融機関の融資動向を見ますと、貸出残高は依然として減少しており、また借入先の企業の側から見ますと、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする中小企業の割合が依然として高い水準にあるなど、厳しいものとなっております。政府といたしましては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させ、健全な取引先に対し必要な資金供給が円滑に行われない事態が生ずることのないよう、金融機関の融資動向につきましても、引き続き十分注視をいたしてまいりたいと思っております。
　貸し渋り対策に関しまして、中小企業の金融環境の改善に対するお尋ねがございました。
　現在のところ、まだ多くの中小企業は厳しい金融環境に置かれております。このような中、先般決定をされました中小企業等貸し渋り対策大綱に盛り込まれた施策につきましては、このような中小企業の皆様方に大いに利用していただいてきており、今後ともこれら施策を強力に推進してまいりたいと思っております。
　さらに、貸し渋り対策について、いわゆる貸し渋り、融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小、中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、政府といたしましては、さきに決定をされました中小企業等貸し渋り対策大綱に盛り込まれた措置を強力に推進するとともに、政府系金融機関の融資、債務保証制度の拡充、こうした緊急経済対策に盛り込まれた諸施策の着実な実施を図り、今後ともさらに貸し渋り対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、雇用政策につきまして、社会民主党の御提案の御説明をちょうだいいたしながらお尋ねをいただきました。
　緊急経済対策を迅速かつ効果的に実施し、百万人規模の雇用の創出、安定、政府といたしましてはこれを強く目指してまいります。とりわけ、雇用活性化総合プランに基づきまして、新規雇用創出、労働者の就職支援、ミスマッチの解消に全力で取り組み、国民の雇用に対する不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり出してまいりたいと考えております。
　情報公開法についてお尋ねがございました。
　情報公開法は、国民に開かれた行政の実現を図るため重要な法律であると認識をしており、このことはこれまでも申し上げてきたところでありますが、今後とも与野党間で十分御論議をいただき、速やかに国会において成立させていただきたいと考えております。
　次に、地方分権推進委員会第五次勧告に関連をいたしまして、御指摘並びに御質問をいただきました。
　この地方分権についての中で最重要課題であります行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するためにも、地方分権を強力に推進していく必要があると考えておりますが、このため、五月に決定した地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を次の国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施してまいりたいと思います。
　新たな地方分権推進計画についてでございますが、地方分権推進委員会の第五次勧告は、直轄事業の見直し等につきまして、委員会の精力的な御審議を経ましていただいたものであり、これを最大限に尊重し、本年度内を目途にこれに対応する地方分権推進計画を作成する旨、本日閣議決定いたしたところであります。本年五月に決定した地方分権推進計画とあわせ、今後とも地方分権を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、国及び都道府県からの事務権限の移譲についてのお尋ねでありました。
　住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が処理するという方向で地方分権を推進していくことが重要であり、特に、基礎的な地方公共団体である市町村への事務権限の移譲に取り組むとともに、その成果を十分上げるため、地方公共団体の行政体制の整備、確立を積極的に支援してまいります。
　次に、ガイドライン関連法案に関しましてお尋ねがございました。
　まず、その意義についてでありますが、指針は、冷戦の終結後、アジア太平洋地域における平和と安定の維持が日本の安全のために一層重要になっていることにかんがみまして、より効果的な日米防衛協力関係を構築するために作成されたものであります。政府といたしましては、指針の実効性確保のための関連法案等が早期に国会で審議をされ、成立または承認されることを期待いたしております。
　次に、アジア太平洋地域における安全保障機構の構築に関するお尋ねでございました。
　私は、米国の存在と関与を前提とした上で、二国間及びＡＲＦ等の多国間の対話の枠組みを重層的に整備し、域内諸国間の信頼醸成の促進と、これを通じた安全保障環境の向上を図っていくことが、同地域の多様性等の現状により適した対応であると考えております。
　次に、ＫＥＤＯについてお尋ねがありました。
　ＫＥＤＯは、北朝鮮による核兵器の開発を阻むための最も現実的かつ効果的な枠組みであり、ＫＥＤＯの事業を進めることにより、北朝鮮に核兵器開発への口実を与えないようにすることが重要と認識しております。このような認識を踏まえ、我が国としては、今後とも米国、韓国との連携を図りつつ、ＫＥＤＯの活動に取り組んでいく考えであります。
　次に、韓国が推進いたしております太陽政策を支持していくかということでございましたが、太陽政策と呼ばれる金大中大統領の対北朝鮮政策は、確固とした安保体制をしきつつ、和解と協力を積極的に進めるものと認識をいたしておりまして、我が国もこれを支持いたしておるところであります。申し上げましたように、金大中大統領は、安全保障に対する自国を守るための三原則を、しっかりこれを踏まえながらこうした政策を打ち出しておると認識をいたしております。
　私はまた、我が国は先般の北朝鮮のミサイル発射を受けて北朝鮮に対して毅然とした厳しい対応をとることとしており、北朝鮮との国交の正常化交渉の再開は当面見合わせておるところでございます。
　日中共同宣言についてのお尋ねがございました。
　政府の歴史認識は、九五年の村山内閣総理大臣談話のとおりであり、今回の共同宣言では、国交正常化以降の成熟しつつある日中関係を踏まえ我が国の認識を表明したもので、単純に韓国と比較することはできないと考えております。本宣言は、新たな協力関係を築く基礎として日中双方が高く評価いたしておるところでございます。
　なお、署名は双方とも当初より想定しておりませんで、このことは十一月二十八日の記者会見におきましても江沢民主席自身が明言いたしておるところでございます。
　最後に、沖縄の問題についてお尋ねがございました。
　政府と連携した経済対策の重要性や基地問題の現実的解決を訴えてこられた稲嶺恵一氏が今般沖縄県知事として当選されたことを、政府としては重く受けとめておるところでございます。
　こうした中で、沖縄県が直面する深刻な経済、失業の状況を直視した上で、効果的な振興策を速やかに実施するとともに、同県の協力と理解のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、今後とも強力に取り組んでまいる決意であります。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）