○岡参考人　私の方はマクロ的な視点から、東京ラウンドの意義といったようなことについて、感想を申し上げさせていただきます。
　御承知のように、今回は関税交渉と非関税措置に関する交渉の二つが中心になったわけでございますが、戦後ガット体制で七回目の関税交渉になりまして、これは先進国間におきましては、八年後の関税引き下げが終わりますと、三％ないし四％といった極度に低い、いわゆる低関税時代というものを迎えることになるわけでございます。今後恐らくこれだけの大規模な関税交渉というものはちょっと期待しがたいのではないか。そういう意味では、恐らく最後の大規模な関税交渉という意味において、この東京ラウンドの一つの歴史的な意義があるのではないかというふうに思われます。
　もちろん理想から申しますと、世界の関税障壁というものを全廃する、関税をゼロにするということでございますが、理想は理想として現実はなかなかむずかしいと思います。しかし、この中で、今回民間航空機につきましては一品目、限られた品目ではございますけれども、やはりゼロ関税の自由貿易地域というものが世界的にできたという意義は一つあるかと思われます。恐らく今後は個別品目についての関税交渉等は期待されるかと思いますが、しかし、ＥＣ等の例もございますし、その辺のことはなかなかわからないわけでございます。
　それから、非関税措置を中心とする交渉につきましては、これは前回のケネディ・ラウンドではダンピング防止協定一つだけでございましたが、今回は七協定を初めとします多くの国際コードが成立をしたということで、今回初めて本格的な交渉が行われたというところに私は歴史的な意義があるであろうと思います。今後、恐らくこれらの協定を含めまして、この修正ないし拡大、ないしは残されたセーフガードとか、ないしは輸入数量制限といった残された分野についての国際コードの作成ということが交渉の中心になるのではないかというふうな気がいたします。
　それから、三番目の問題点といたしましては、開放的な国際通商体制というものがこれによって拡大をするということであります。これは関税、非関税、両面において貿易障害がなくなるわけでございますから当然のことでございまして、結果的には自由無差別原則、これはガットの基本原則でございますが、これが確認をされたということ。つまり、その意味ではガット体制が強化をされたという意義が大きいと思います。
　それから、この点につきまして忘れてならないことは、この東京ラウンドが足かけ七年にわたって行われたという結果でもございますけれども、七〇年代は御承知のように大変苦難な、オイルショック以後、世界的な不況の中で交渉が行われたわけでございますが、もしもこういう大交渉がなかったならば、世界は非常に急激な保護主義が強化され、場合によっては一九三〇年代の再現ということも考えられなくはなかったわけでございますが、それがこの交渉を通じて多国間の国際協調の結果としてそういう保護主義に陥ることなく今日の事態を迎えられたという意味も、私は大きいのではないだろうかというふうに思います。
　それから、特に日本の立場として申し上げますと、戦後ガットの交渉を通じまして世界の自由通商体制というものが拡大されていきましたが、わが国はその最大の受益国の一つであるというふうに思っております。そういう意味で、わが国はもともと貿易立国であるわけでございますが、その結果としまして、わが国が経済大国となり、また大幅黒字国となった、そういう背景の中でこの東京ラウンド交渉というものが進められたわけでございます。それだけに、今回の交渉は東京ラウンドと呼ばれ、わが国がそれなりの非常に中心的なリーダーシップを持って行われた交渉であるという意義は忘れてはならない点であろうかと思います。
　それから第四点といたしまして、この交渉の結果といたしまして八〇年代の国際貿易を律するようなルールというものが整備されることになった。言いかえてみますと、これは強化された開放体制、単なる開放体制でなくて、強められた、強化された開放体制、これはボン・サミットの直前に代表団声明の中でも述べられているところでございますが、その意義は、やはり非関税措置を中心とします七協定等の国際コードというものが作成されたということであろうと思います。それによりまして、これらのコード類は、ガットの規約を解釈して、それを詳細に手続等の点について明確化するないしは具体化するということでございますから、結果的にガットの法的な枠組みを強める、強化するという意義があるのであろうと思います。
　たとえば輸入救済的な協定、これはダンピング防止協定とか補助金・相殺関税協定等でございますが、これにおきましては損害要件の導入が行われまして、乱用防止が歯どめがかけられておりますし、そのほか、今後は二国間の政治的な圧力によって何らかの輸入輸出自主規制等が行われるということでなくて、国際舞台でもって堂々と提訴できる道が開かれたということにもあらわれておるかと思います。
　それから関税評価につきましても、いままでアメリカやカナダ等に見られましたような非常に恣意的なないしは架空の評価というふうなことがこれからはできなくなる、そういう意義は大きいであろうと思います。
　それから、特に今回の協定等に盛られております協議、紛争処理のための国際機関が多数創設されたということでございます。これによりまして、たとえばダンピング協定を見ましても、ケネディ・ラウンドでできました協定におきましては、委員会がございましたけれども、これはただ自由に意見を発表するという程度の委員会でございまして、今回の新協定によります委員会は紛争を処理し解決する委員会となっておりまして、性格を大きく異にしております。こういうことにもあらわれておりますように、紛争を解決する機能を持ったそういう国際機関というものがここに新しくつくられまして、これはこの中ではお互い二国間で協議をすることが義務づけられておりますし、情報をお互いに与え合うとかないしは発言の機会を相手に与えるとか、報告書がつくられ、勧告が出され、その結果を監視する、そういうことが詳細に規定されておりますが、それでもなお解決できない場合に初めてガット二十三条二項のいわゆる対抗措置の発動ということが認められるという仕組みになったわけでございます。
　それからもう一つは、開発途上国に対します特別措置が非常にたくさんとられております。各協定にも盛られておりますし、特にフレームワークの中にはこれが詳細に規定されております。途上国は今回の東京ラウンドの結果につきまして不満と言われておりますけれども、私はガット体制という観点から見ますと、非常に明確な開発途上国に対します、いわゆる自由無差別原則の例外と申しますか、ガット第一条の原則にもかかわらずこうこうするという、いわゆる授権条項というものがはっきりと認められたという意味においては、このガット第一条の原則の後退ないしは弱体化であるという、制約というふうにも見られるわけでございます。
　これらの協定類、それからフレームワーク、特に開発途上国に対する観点等から見まして、この中でよく述べられていることは、やはり公正と規律というふうなことがよく述べられておりますが、強められた開放貿易体制というふうにも申しましたが、これからは単なる自由通商、自由放任ということではなくて、やはり公正といったような新しい理念でもってこれからの国際貿易というものは考えていかなければいけない。つまり、弱者に対する配慮というものを加えた、そういう開放体制という意味が、恐らく強められた開放的な国際貿易体制という意味であろうかと思います。
　以上でございます。