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○参考人（尾崎護君）　私どもの業務は民業補完ということで行っておりまして御指摘のとおりでございますが、まさに民業補完としての役割を果たすためには今大いに貸し出しをしていかなくてはいけない、それが中小企業者のためである、そういう時期ではないかというように思っております。しかし、今はちょっと特異な状況下にございます。将来にわたりましては、事業の減量化、重点化、これは常に考えていかなくてはいけないことだと思います。
　ただ、私どもの特色といたしまして、お客様の大部分が従業員二十人以下の小さな企業でございますし、それから一件当たりの融資金額が平均して七百万、したがいましてお客様の数が多くてしかも一件当たりの貸出額が小さい、非常に手間暇がかかるということになっておりまして、支店の職員にも大変努力、苦労をしてもらっているところでございます。
　また、私どもでは九割が無担保という状況でございまして、担保に頼ってお金を貸すというやり方はいたしておりませんし、また新規開業あるいは業歴の浅い企業などは民間の金融機関からなかなかお金が流れないものですから、そのようなところに重点的にお金を貸そうというように考えております。そういうところは初めてのことでございますからどうしても調査に手間がかかるということがあるわけでございます。
　そういう状況下に置かれておりますが、事業の減量化ということは政府関係機関全体の流れでもありますし、常に頭に置いて仕事をしていきたいというように存じます。
○三重野栄子君　大変詳しくありがとうございました。
　次に、平成九年度の両公庫に対する国庫補助金、補給金は、国民金融公庫が約七百十一億円、環境衛生金融公庫が約五十九億円となっておりますが、この三月末までの平成十年度決算ではそれぞれ何億円と見込まれているのでしょうか。
　また、従来、環境衛生金融公庫に交付されていた補給金は平成十一年度の予算で約二十六億円に減額されておりますが、その理由につきまして厚生省からお答えいただければと存じます。
○政府委員（小野昭雄君）　平成十年度の環境衛生金融公庫に対します補給金額については約五十億円というふうになっております。
　次に、先生お尋ねの十一年度予算におきます減額の理由でございますけれども、平成十一年度予算におきます環境衛生金融公庫に対します補給金が平成十年度と比べて減少いたしておりますのは、平成九年度以降の貸付金利と借入金利、これは財投金利でございますが、この金利差が拡大したことによりまして貸付利回りと借入利回りの利ざやが拡大をするなど、収支の好転が見込まれたために減額というふうにいたしているところでございます。
○三重野栄子君　そこで、不良債権の問題について伺いたいんですけれども、現在、公庫では、貸付金の貸し倒れによる損失に備えるため、公庫の国庫納付金に関する政令に基づいて貸付金残高の千分の六の範囲内で任意に貸倒引当金を計上しておられます。一方、環境衛生金融公庫の不良債権比率は平成七年度から八年度にかけまして一・九％から二・一四％に増加しておりますが、引当率は逆に千分の三・二から二・六に下がっております。
　平成九年度末の不良債権比率は両公庫とも二・八七％で、引当率は国民公庫が千分の二・五、環衛公庫が千分の三・六となっておりますが、両公庫の平成十年度末見込みの不良債権比率及び引当率をそれぞれ両公庫からお伺いいたしたいと思います。
○参考人（尾崎護君）　九年度末は先生が先ほどおっしゃったとおりでございますが、十年度末はまだ確定しておりませんので、申しわけございませんが今お答えすることができません。
○参考人（坂本龍彦君）　私どもも、九年度末の数字は先ほどお示しいただいたとおりでございますが、十年度末はまだ確定いたしておりません。
　ただ、一言申し上げますと、国民金融公庫と環境衛生金融公庫で引当金の繰り入れの状況が違うではないかという御指摘のようでございますけれども、それぞれ年度間の収支状況を勘案しながら政令で決められました千分の六という範囲の中で具体的な状況に応じて処理しておりますので、両公庫の業態におけるいろいろな状況の差があらわれるということはあろうかと存じます。
○三重野栄子君　それでは、後日で結構でございますから、結果が出ましてからお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　また、五月九日の日経新聞に整理回収機構が公庫などの不良債権の回収も行うとの報道がございました。これは公庫において不良債権の回収が十分行われていない現状を反映していると考えております。
　財政投融資については、平成九年十一月に政府及び与党から相次いで改革の方針が示されたところでございます。公庫など財投機関の財務内容に関するディスクロージャーの推進及び政策の実施コストを分析する手法の導入については特に緊急の課題となっております。
　平成九年の資金運用審議会懇談会とりまとめにおいても、「コスト分析手法の導入などにより、財政投融資に伴う将来の財政負担については、政策決定の際に国民に対してディスクローズされるように改めていく必要がある。」との指摘がございますが、この点に関しまして大蔵大臣のお取り組みをお伺いしたいと思います。
○政府委員（中川雅治君）　財政投融資対象事業に関する政策コスト分析につきましては、平成九年十一月の資金運用審議会懇談会とりまとめにおきまして、「今後の財政投融資の運営に際して、国民負担に関する情報のディスクロージャーや財政の健全性を確保する観点から、諸外国における試みを参考としつつ、科学的、客観的な不断の検証として、コストの定量的な把握、公表を行うことにより、適切な審査、政策判断を行っていく必要がある。」と指摘されているところでございます。
　この指摘を踏まえ、政策コスト分析の導入に向け現在さまざまな検討を進めているところでございます。
○三重野栄子君　検討中で伺えないのは大変残念でございますが、成果のよりよい方向を期待いたします。
　最後に、役員の登用について大蔵大臣にお伺いいたします。
　特殊法人の役員については、平成九年の閣議決定で、省庁からの天下りを役員の半数以内にとどめる、民間人の起用を促進するとの方針が決定されております。
　ところで、環衛公庫の役員は五人のうち三人が厚生省出身、残りが大蔵省、警察庁の出身で、この閣議決定の趣旨に反していると考えられるのでございます。特に五人中三人は平成九年の閣議決定以降に新任または再任されておりますから、見直しの機会は十分あったと思うのでございます。
　新しい国民生活金融公庫の発足に当たる今日におきまして、総裁、監事の任命、副総裁、理事の任命の認可の権限をお持ちである大蔵大臣が民間人の起用を促進するさきの閣議決定の趣旨を遵守して役員を登用されることを期待するわけでございます。
　加えまして、ここに改めて従来以上の内部登用を重視され、あわせて統合に当たりまして、先ほど公庫の総裁もおっしゃいましたけれども、職員の皆さんが大変努力をなさっていることも伺いました。今後とも職員の雇用が確実に継続され、労働条件についても低下を来さないように要請するところでございますが、それらに関しまして大蔵大臣の所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、平成九年十二月に閣議決定がございまして、「省庁ごとに主管の特殊法人全体を通じ、その主管省庁からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめるものとする。また、民間人の起用を促進する。」とございます。ただいまおっしゃいましたようなことで何か例外があるかと存じますが、原則としてこの閣議決定を守ってまいらなければならないと思っております。
○三重野栄子君　もうちょっと申しますが、職員の雇用を減らすという方向ではありますけれども、やはり事業が拡大されていくということでございますから、雇用の問題だとか労働条件を低下させていかないという努力についてはいかがでございますか。大臣、もう一言お願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最後の御指摘は、雇用の関係からいえば極端な職員削減とか経費削減をすることはよく考えながらやれと、こうおっしゃった。わかりました。
○星野朋市君　時間の関係で一問だけ質問をいたしますので、お答えをいただきたい。
　私は先月の十五日、この委員会で問題の都市型第二地銀について問題点を指摘いたしました。これはもう一回やると言っておきましたが、その間に幸福銀行と東京相和という二つの銀行が問題を起こしております。当局はこの両行に対するいわゆる是正措置をどういうふうになさろうとしているのか。問題は両方あります。
　それから、この二行は先日破綻した国民銀行を含めて九八年の三月期にそれぞれ四％以上の自己資本のマイナスという三行であったわけですけれども、私の調べたところでは、九八年三月期には第二地銀において自己資本のマイナス行が約二十八行あるというふうに聞いております。
　こういう問題が後から後から次々にばらばら出てくるというのが実は問題でありまして、早期に処理、是正をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたい。
○政府委員（乾文男君）　まず、国民銀行の問題でございますけれども、これは御案内のように四月十一日に金融再生法第八条に基づきましていわゆる管理を命ずる処分というものが金融再生委員会において決定されました。それに基づきまして金融整理管財人が命ぜられて同行に派遣をされているところでございまして、現在この金融整理管財人のもとでいわゆる破綻処理と申しますか、いろいろな資産の判定等の事務を行っているところでございます。
　これは言うまでもなくオープンバンク方式でございますから、銀行の機能は継続しておりまして……
○星野朋市君　国民銀行のことは聞いていないんですよ。
○政府委員（乾文男君）　そうでございますか。
　それから、その他の地銀、第二地銀の問題につきましては、現在、金融システム改革等が進展する中で、これから再編でございますとかいろいろな問題が起きてこようかと思います。あくまでも各金融機関の経営判断の問題でございますけれども、そうした中で地銀、第二地銀の体質強化というものが図られるように監督庁といたしましても注意を払っていきたいというふうに思っております。
○星野朋市君　非常に不満な答弁で、やりたいのですけれども、時間がありませんので、これは次の宿題としておきますから、よく私の質問をもう一回聞き直して、調べて、それでお答えを用意しておいていただきたいと思います。
○菅川健二君　今、星野委員からお話がありましたけれども、法案に先立ちまして、第二地銀の幸福銀行に対しまして金融監督庁が早期是正措置を発動いたしたわけでございますが、これを受けて銀行サイドとしては六百億円程度の公的資本の導入を申請したい旨の意向を表明しておるわけでございます。仮に幸福銀行というものがこういった形で公的資本の申請をするということになりますと、第二地銀としては初めての申請でございますし、かつまた自己資本比率が〇・五％程度という著しく過少資本の状況にあるということでございます。そういった面で、公的資本を導入するということについては厳格に審査していただくという必要があろうかと思うわけでございます。
　その場合に、今の法律では、当該銀行の存続は地域経済にとって必要不可欠であるかどうか、あるいは注入した公的資本というものが償還される可能性があるのかどうか、毀損されるおそれはないのかどうか、こういった点につきまして法律よりもより具体的なあるいは客観的な運用基準というものを定める必要があるのじゃないかと思うわけでございますが、これからの具体的な基準づくりについて再生委員会の委員長としてどのような取り組みをされるのか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（森昭治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地銀等の地域金融機関に対しましても早期健全化法に基づく資本増強制度の利用が法律上可能でございます。検査結果等を踏まえまして、まずは各地銀みずからが民間からの資本の調達に努力すべきだと考えておりますが、それでも必要があれば公的資金による資本増強というものが検討され、具体的な申請があれば当委員会におきまして厳正に審査していくことになると存じます。
　そこで、地銀についてのいろいろな要件あるいは基準という御質問かと思うのでございますけれども、基本的には申請銀行の自己資本比率に応じて法律上の要件がそれぞれ異なっております。国内基準行でございますと、四％から二％の間、二％から一％の間、一％から〇％、もちろん四％以上は健全行ということで、四つのカテゴリーに分かれておりまして、それぞれの要件が法律上決まっておりますので、その要件に従って審査していくことになると思います。
　なお、先生がおっしゃいました地域経済に必要不可欠等の要件をどのように考えるかにつきましては、今後、金融再生委員会において具体的な検討に入っていきたいと予定しているところでございます。
○菅川健二君　今の点につきましては、特に一％未満の銀行にはより厳しい審査というのが要請されるのではないかと思うわけでございます。
　せっかく再生委員会の委員長においでいただいておりますので、その辺の今後の基本的な姿勢につきましてお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　地域の経済に責任を持つ地方銀行あるいは第二地方銀行というようなものに申請があって公的資本の投入を考える場合の要件、これは基本的には大手行のときに考えた基準と同じものを適用するということであろうと思います。
　ただ、全国的な規模、あるいは場合によっては国際的な関係の業務を展開している大手行の場合と、地域の経済に責任を持つ地域銀行の場合に、何かもう一つブレークダウンしておいた方がいい基準というものがあり得るのかどうか、こういったようなものも含めて今後検討をいたしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　ただ、その中で、非常に著しく過少な資本の金融機関については、先生今御指摘のような地域の経済にとって不可欠ということが別途に規定をされておりまして、これについては改めてその中身をもう少しブレークダウンしたところでルール化するということが避けられないかなと、このように思っております。
　その際、方針いかにという御質問でございますけれども、国会の論議では、過少資本行というのを一つのくくりに原案がしてありましたが、それがさらに過少資本行と著しい過少資本行というものに分けられまして、そして著しい過少資本行というのはもう本当に水面すれすれではないか、逆に言うと毀損のおそれが強いのではないか、そういうようなものに公的資金を注入するという場合には、これはよっぽどそういうものを認める条件がなければいけないのではないか、こういうような論議の中から、その銀行の存在というものが地域経済にとっても不可欠な存在なんだという場合には、そこまで行った銀行についてもあえて公的資金の投入によって地域経済に対する責任を果たさせていくのがよろしかろう、こういうようなことになったといういきさつがあるようでございます。
　したがって、我々は、国会論議でそういうように二手に区分が分かれたこと、それから特に著しい過少資本行に対しては今申したような付加的な、あえて言うと例外を認めるぎりぎりの条件というようなものが設定されておる、こういったことを念頭に置いて、さらにそれをブレークダウンしたところでどういうルール化ができるかということをこれから早急に探求してまいりたい、このように思っております。
○菅川健二君　ひとつ公的資金というものが毀損されないように厳格なる対応をお願いいたしたいと思います。
　それでは、本題の国金と環衛公庫等の問題につきまして若干御質問いたしたいと思います。
　先ほど三重野委員からも質問がございましたけれども、国金とか環衛公庫を初めといたしまして政府系金融機関の不良債権の現状を見ますと、平成六年度末に大体七千億程度でございましたのが平成九年度末には一兆円を超えておるわけでございます。恐らく十年度末、それから十一年度は始まったばかりでございますが、不良債権の額が非常に増嵩しておる傾向にあるんではないかと思うわけでございます。
　もとより政策金融を実行する面におきましては若干の増嵩というのはやむを得ないわけでございますが、いずれにしても野方図に不良債権をふやすということについては問題があるわけでございまして、これらについての歯どめとして現状をどのように認識しておられるか、あるいはこの処理策についてどのようにお考えになっておるのか、大蔵省の方にお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（溝口善兵衛君）　御指摘のように、政府系金融機関全体の延滞債権の状況は近年若干ふえているわけでございますけれども、この対応といたしましては、やはり貸し渋りがございますけれども、融資の審査に当たりまして、関係の金融機関の支援のぐあいでありますとかその企業の見通しでありますとか、そういう点について審査を的確に行っていくということが業務の上でございますし、融資をした後もモニターをきちっとやる、その企業との連絡等をやっていくということもございます。
　それから、政府関係機関全体としまして不良債権のディスクロージャーにつきましてなお改善をいたしまして、そういう面からも的確な状況の把握に努めていくということが大事かと思っておりまして、そういうことで私どもとしても両公庫の指導に当たってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅川健二君　新聞報道によりますと、国金等の不良債権等につきまして、整理回収機構というものが一括受託をしてその処理に当たろうではないか、当たったらどうかというような意見も出ておるわけでございますが、これについて国金の方で具体的に何か接触なり考え方というのは持っておられるのでございましょうか。
○参考人（尾崎護君）　私どもも新聞記事を拝見しましたときはちょっとびっくりしたのでございますが、その段階では何のお話もございませんでした。あの記事が出てから非公式に実は私どもの方にも接触がございましたが、ただ具体的にどういうことをお考えになっているのかまだ御説明がいただけない状況でございますので、いずれ詳しくお話をお伺いして、私どもの対応を考えていきたいというように思っております。
○菅川健二君　最後に、大蔵大臣にこの問題につきましてちょっとお聞きいたしたいのでございますけれども、今の政府系金融機関の不良債権がかなり急激にふえておるという状況、それから信用保証協会が昨年十月から始めました信用保証枠の拡大、これにつきましては一般的には大変喜ばれておるわけでございますが、中には実際無理やり借りてもらうというような現象もあるやに聞いておるわけでございまして、いずれにしても信用保証協会そのものもかなり不良債権という焦げつき債権がふえてきつつあるという状況にあるようでございます。
　そういったものに対して、どの程度の歯どめといいますか、どういう見通しで今後それらに対応していかれるのか、基本的な対応につきましてお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは中小企業庁あるいは通産大臣がいろいろ御判断をなされることだと思っておりますけれども、経済全体が非常に好転をしてきているという背景の変化は残念ながらございません。したがいまして、そういう貸し渋り対策そのものが功を奏して、それで事態は終了したというふうには私は考えておりませんので、また通産大臣の御判断等も伺いながら、しなければならないことがあればこれはやぶさかではない、そういう気持ちでおります。
　ただ、ただいま通産大臣からそういうことについての最終的な御判断は承っておりませんので、もし万一そういうことがございますれば、それについて考えなければならないと思っております。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国民金融公庫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国民生活金融公庫の業務実施に当たっては、民業補完の原則を踏まえつつ、今後の業務の実態に即して、管理運営体制等について適切な見直しを行い、効率的かつ効果的な運営に努めること。
　一　国民生活金融公庫に関するリスク管理債権等の情報開示を充実するとともに、政策遂行による効果と費用について、より分かりやすい情報の提供に努めること。
　一　国民生活金融公庫の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、融資制度の改善・見直しをはじめ公庫の業務について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配慮いたしてまいりたいと存じます。
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十四分散会
平成十一年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末広まきこ君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　入澤　　肇君　　　　　月原　茂皓君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　日笠　勝之君　　　　　但馬　久美君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　入澤　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　発議者　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　発議者　　　　　　小宮山洋子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　森田　　衞君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平井　正夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○男女共同参画社会基本法案（内閣提出）
○男女共同参画基本法案（川橋幸子君外二名発議
　）

　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、末広まきこさんが委員を辞任され、その補欠として真鍋賢二さんが選任されました。
　また、昨十七日、日笠勝之さん及び真鍋賢二さんが委員を辞任され、その補欠として但馬久美さん及び清水嘉与子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に入澤肇さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案の審査のため、来る二十日、午後一時に、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　私は、政府提案の男女共同参画社会基本法を中心に質疑をしたいと思います。
　今日、こうして私にもこの法案の審議に参加する機会をいただきまして、政府関係の皆様方、そして我が党理事の皆さんにも感謝を申し上げるところでございます。
　選挙のたびに、我が党におきましても女性の社会参加でありますとか政策決定の場への進出でありますとかあるいは子育て支援、いろんなことで公約に載るんですけれども、選挙が終わりますと、どうもそういう問題解決に向けての動きがなくなってしまうような思いがしておりました。
　平成八年の橋本内閣の総選挙の公約におきまして、この男女共同参画社会を推進するための基本法をつくるということを我が党の公約にしたわけでございます。また同時に、当時の与党であります自社さの合意事項にも取り上げられたわけでございますけれども、実際いつこの基本法を審議する日が来るんだろうかと待ちかねていたところでございました。こうした公約づくりに直接参加しました私といたしましても、今日を迎えたことを大変うれしく思っている次第でございます。
　ちょうどこの法案が本会議で審議されました四月十二日、私はブリュッセルで開かれました第百一回ＩＰＵ会議の女性議員会議に参加しておりました。竹村委員長もこの女性会議の調整委員として随分御活躍されたというふうに伺っておりますけれども、その日に私は、日本で超党派の女性議員が手を結んでこの男女共同参画社会基本法の審議がスタートを切ったということを発表いたしまして、幾つかの国からエールを送られたところでございます。そういう意味でも、ぜひ各党合意のもとにこの法案が早く成立することを願っている次第でございます。
　そこで、質問に入ります。
　我が国では、日本国憲法で個人の尊重あるいは法のもとの平等がうたわれているわけでございますけれども、実際に我が国のこれまでの男女共同参画社会への歩みというのは、国連など国際社会における男女平等の実現に向けてのさまざまな取り組みに後押しされて進んできたと言ってもいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　一九七五年の国際婦人年から国連婦人の十年の間に、女子差別撤廃条約も批准されましたし、そして我が国の女性の社会的地位も大きく前進したというふうに考えられます。今や婦人という言葉ももう女性に置きかわってしまいました。今後ともこうした国際社会における取り組みと連動していくことが我が国の男女共同参画社会の形成を図っていく上では必要だし、また有効なのではないかと思うわけでございます。
　そこで、官房長官にお伺いしたいんですけれども、この国際社会における取り組みと連動することの必要性について、この法案ではどのように反映されているのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　我が国の男女共同参画社会の形成の促進につきましては、累次の世界女性会議を初めといたしました国際社会におきますさまざまな取り組みと連動をして進められてきたところでございます。国際社会の一員として我が国の男女共同参画社会の形成は、国際的な連携、協力のもとに行うことが望ましいと考えておるところでございます。
　このことから、本法案におきましては、基本理念といたしまして第七条で、「男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。」と規定をいたしますとともに、なお第十九条におきまして、男女共同参画社会の形成を国際的協調のもとに促進するための措置について規定をいたしておるところでございます。
　委員御指摘のように、今後も男女共同参画社会の形成は、国際的な視点について十分配慮をしてまいらなくてはならないと考えております。
○清水嘉与子君　一九七九年第三十四回国連総会におきまして採択された女子差別撤廃条約、我が国では一九八〇年に同条約を署名したわけですけれども、実際に批准できたのが一九八五年にずれ込んだわけでございます。
　この条約批准に向けて、我が国では何点かの条件の整備をしたというふうに伺っております。また、この条約批准をきっかけにさまざまな政策が具体的に進んできたわけでございますけれども、改めて条約批准時あるいはその後の男女共同参画社会形成のために行われてきた政府の取り組みを簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　我が国におきましては、女子差別撤廃条約を批准するために国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定、それから労働基準法の改正を行うほか、家庭科教育のあり方の検討等を行いまして条件整備を行いました。こういうことを踏まえまして、昭和六十年に留保することなく批准をいたしたところでございます。また、批准後は、締約国として条約の趣旨を踏まえまして各種の施策を推進してきております。これまで四回にわたりまして条約の実施状況に関する報告を国連に提出するなど、条約の遵守に努めてきたところでございます。
　今後とも、男女共同参画社会の形成のため、同条約を誠実に遵守してまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　政府が非常に積極的に取り組んできたとおっしゃるわけでございますけれども、しかしその取り組みにもかかわらず、例えば意思決定レベルへの男女共同参画というのは、国際的な水準から見るととてもおくれているというふうに聞いているわけでございます。各国の比較におきまして我が国の状況はどうなっているのか、特徴も含めてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　女性の社会進出を図る指標といたしまして、国連開発計画、ＵＮＤＰでございますが、そこが開発いたしました人間開発に関する指標のうちに、女性が積極的に経済界や政治生活に参加し意思決定に参加できるかどうかを図る指標として、ジェンダーエンパワーメント測定、ＧＥＭと言われているようでございますが、これがございます。これにつきまして、我が国はＧＥＭが測定可能な百二カ国中第三十八位であると承知をいたしております。
　このＧＥＭは、国会議員に占める女性の割合、行政職及び管理職に占める女性の割合、専門職及び技術職に占める女性の割合、及び女性の稼得所得の割合の四つの要素から算出されておりますが、我が国は、ＧＥＭの順位の高い国々に比べますと、国会議員に占める女性の割合、それから行政職、管理職に占める女性の割合が低いという特徴があろうかと思います。
○清水嘉与子君　さきの統一地方選挙におきましても、大分女性の進出は進んだようではありますけれども、しかしまだ立ちおくれている状況にあるということだと思います。
　本法案におきまして、第五条において、「政策等の立案及び決定への共同参画」、これを基本理念として掲げているというふうに考えておりますけれども、政府としてはその理念を具体的にどういうふうにして進めていくのかという点についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画社会基本法案の第五条におきまして、「政策等の立案及び決定への共同参画」を理念として掲げてございます。これは、男女が社会の対等な構成員として、公的、私的分野を問わず、政策あるいは方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることの重要性を基本理念として明らかにしたものでございます。
　本法におきましては、国がこのような基本理念にのっとりまして、積極的改善措置を含め、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定し実施する責務を有するとされているところでございます。政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は男女共同参画社会の実現のための重要課題でございまして、政府の国内行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、重点目標の第一番目に掲げているところでございます。
　具体的には、国の審議会等委員への女性の登用の促進などの取り組みを推進しているところでございますが、今後とも政府一体となりまして、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　今おっしゃいましたように、二〇〇〇年プランの中でできるだけ早い時期に二〇％、女性の委員にしたいということでございましたけれども、昨年九月の様子では一八・三％、かなり近づいてきたとはいえまだまだではないか。
　中央省庁の再編が行われます。そのときにも、これから審議会等の整理合理化ということが行われるわけでございますけれども、その中で、政府の案では審議会の数が今の二百十二から九十に、また委員の数も五千三百人から千八百人に減るという案が出されているわけでございます。
　ただ、運営方針の中に、女性委員の比率を十年以内に三〇％に引き上げるというようなことが書いてありまして、ぜひ十年を待たずに努力していただきたいというふうに思うわけでございます。
　今、私は党の中で国会承認人事の審査に加わっているわけでございますけれども、特に女性の場合に、同じ人が幾つかの審議会にまたがって起用されるという率が高いんじゃないかというふうに思うんです。今は審議会の兼任というのを一人が四審議会まで兼任できるという内規になっているそうでございますが、今度整理合理化が始まりますと一人が兼任できる審議会は三審議会だと、こういうわけです。それでも私は多いんじゃないかと思うんです。本当に、審議会がこんなに数も減って委員の数も減ってくる中で、同じ人が何回も審議会に加わるというのはいかがかなというふうに思っているわけでございます。
　この兼任というのも、実はその背景には女性委員の確保難があるというようにも伺っているわけでございます。考えてみますと、いろんな委員の選任に例えばどこどこ団体の長であるとか何とか労働組合の長であるとかというふうに役職が指定されてしまいますとなかなかそこに女性が進出していくというのが、そこまで変わるのが難しい点があるんじゃないかと思うんです。
　そういう意味では、委員の選考要件からそういった役職指定のようなものを少し外すとか、何か広く人材登用の道を開くべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この審議会の委員の選考方針、少し官房長官にもぜひお知恵を出していただいて、能力のある女性はいるというふうに思うのですけれども、チャンスをぜひ広げていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　今回、閣議決定をいたしました審議会等の整理合理化に関する基本的計画に基づきまして、委員に占める女性委員の比率につきましては、府省編成時からおよそ十年以内に三〇％に高めるよう努めることとしておることでございます。
　委員の選任につきましては、この計画に基づきましてそれぞれの審議会等の設置の趣旨、目的に照らしまして委員により代表される意見、学識経験等が公正かつ均衡のとれた構成となるように留意をしてまいらなくてはならないと考えておるわけでございます。
　ただいま清水委員御指摘のように、広く人材の登用の道を開くことに努力をしてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また一方、今のような女性の方が少し出おくれているというような分野もございますけれども、そこだけでなくて男性の参画がおくれている分野というのもやっぱり問題じゃないかというふうに私は思っているわけでございます。
　取り上げられる家事とか育児とかそういった仕事に対する男性の参画が不十分だというふうな声を聞きますけれども、本当に諸外国に比べて我が国の家庭における男性の仕事への参画というのはおくれているのかどうか、ちょっとその辺を具体的に例があったら教えていただきたいと思います。
○説明員（名取はにわ君）　平成十一年度男女共同参画の現状と施策、いわゆる男女共同参画白書では、諸外国における男女の家事等への参画状況を見るために女性が費やした時間に対する男性が費やした時間の比率、これを家事参画度としておりますが、それを見ております。
　前提となっております各国の時間調査の対象や活動の定義などが異なるという点に注意をする必要がございますけれども、例えばアメリカ合衆国では男性の家事に費やす時間が女性の四九％、保育に費やす時間が女性の四九％となっております。これに対しまして我が国は、男性の家事に費やす時間が女性の六％、保育に費やす時間が女性の二〇％となっておりまして、男性の家事等への参画は低くなっております。
○清水嘉与子君　そんなところかなという感じもいたします。
　この法案の審議に際しまして、官房長官が御自分の体験から、昔の男性の方がいろんな育児等にも参加していたんじゃないかと言われたということが新聞に載っております。意外なことに、昔の方が女性の労働力率も高かった。専業主婦化が進んだのはむしろ戦後のことではなかったのか。それは、農業だとか自営業だとかたくさんあって、そこにともに参加をし、そして育児をし家事をするというようなことを男女ともにやっていた生活があったんじゃないかというふうに思うんです。
　日本の男性が家事とか育児に参加していない理由。これはきょうの読売新聞に、日本の男性の育児参加論が外国のメディアに取り上げられていますけれども、名取室長も男性の育児参加の度合いが低いというのは男性が長時間働き過ぎじゃないかというふうなことをコメントしていらっしゃる。私はやっぱりそれも大きな原因じゃないかというふうに思っているわけでございます。
　我が党の某代議士がアメリカで留学中にお子さんを出産されて、当然のことながら一緒に立ち会って一緒にお産をし、本当にその後も育児をしたということをおっしゃっていました。日本に帰りましたら今度は、次の子供が生まれるときには、いつ生まれたのか病院に行ったのか全然お構いなしで、そして子供に会ったのも生まれてからしばらくしてからじゃなきゃ会えなかった、こういう状態をお話しいただきました。
　女性もそうでございますけれども、やっぱり女性の姿だけでなくて父親の姿も子育てにはどうしても必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。今、日本で学級崩壊でありますとか家庭崩壊、さまざまな社会問題が起きておりますけれども、これはもう男女含め人々が余りにも経済性を追求する生活にはまり込み過ぎて家庭を放置してきたツケじゃないかというふうに思うわけでございます。こういう法案を通して、男性が仕事に没頭するだけじゃなくて、もっと人間らしい生活を取り戻す、そして仕事が終わった後には長い老後生活があるわけでございますから、そこも有意義に過ごせるような人生設計が立てられる準備をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、二十一世紀、中央省庁の機構も大きく変わります。まず、日本の中央省庁の職員の働き方を少し変える、仕事だけじゃなくて子育てや家庭生活をエンジョイできるようにするところからまず政府としては取り組んだらどうかということを思うわけでございます。
　確かに、国際的な仕事で時間も決められない仕事もあろうと思いますけれども、中央省庁の役人の本当に大変な仕事というのは、予算の編成作業であり、また実は国会の作業なんですね。国会の方にもこれはぜひ改革をしなきゃいけない問題がたくさんあると思うんです。きょうのこの委員会を開くに当たっても、どれだけたくさんの役人の方々が長い時間を深夜までやったかと考えますと、やっぱり内心じくじたるものがございます。そういうことで、ぜひできるところから改善をしていったらどうかと思うわけです。私もしばらく役人生活をしておりまして、国会待機という名の本当に非生産的な仕事にうんざりとした経験がございます。
　そういう意味で、ここもぜひ官房長官の大きな指導力を期待したいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　総理府が男女共同参画社会に関する世論調査を平成九年に実施したわけでございますけれども、これを見ますと、「男性が家事、子育てや教育などに参加するために必要なこと」としては、「男女の役割分担についての社会通念、慣習、しきたりを改めること」、また「夫婦の間で家事などの分担をするように十分に話し合うこと」のほか、「労働時間短縮や休暇制度を普及させること」等が挙げられておるところでございます。
　国家公務員の労働時間の短縮を図る観点から政府といたしましても、これまで各種業務の改善や全省庁一斉定時退庁日の設定等の取り組みを行ってきたところでもございます。しかし、委員御指摘のように、まだまだ十分生かされておるとは考えておらないところでございます。
　また、昨年の夏には、人事院から職員の超過勤務の縮減に関しまして、育児、介護責任を有する職員につきましては年間三百六十時間を超勤の上限とするほか、その他の職員についてもこれを上限の目安として努力すること等の内容の報告をされたところでございまして、これは本年四月一日から実施されたところでございます。
　さらに、先般、公務員制度調査会より、公務員の職業上の責任と家族的責任との両立を図るという観点から、実効ある超過勤務縮減方策に取り組むべきであることを内容とする答申をいただいたところでございまして、政府といたしましても、今後これらを踏まえましてさらに実効ある超過勤務縮減対策等につきまして一層検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　男性の参画がおくれている分野ということでは、私が今まで取り組んできました看護の分野というのはまさにそういう分野でございます。どちらかというと医師が男性で看護婦が女性、こういう構図が看護の分野の近代化をおくらせてきたという点は否めないというふうに思います。しかし、こういう分野にも今どんどん男性が参画できるようになりまして、こういうふうに環境が整ってきますと、やっぱり性別にとらわれずに多様な生き方が選択できるというだけでなくて、またこの分野の近代化を図ることができ、社会的な地位も向上させることができるというようなことで、非常にいいことではないかと思っている次第でございます。
　先般は議員立法によりまして保健士というものが誕生いたしました。そして、今非常に大きな活躍をしております。また、近い将来、まだ制度にはないんですけれども、助産士、助産婦の男性ですね、これも入れようじゃないかという機運になってまいりまして、そのうちに御報告を申し上げたいと思います。
　次に、国民の非常に関心の高い苦情処理の問題についてお伺いしたいのですけれども、この第十七条におきまして苦情の処理等の規定がされておりますけれども、この本条の趣旨についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御承知のようにこの法案は基本法でございますので、具体的にどのような措置を講ずるかにつきましては規定をしておらないところでございますが、男女共同参画社会の形成を促進していきますためには苦情の処理等が重要であることは十分認識をしておるところでございまして、国は、政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない旨を規定しておるところでございます。
　今後も、この基本法の成立後、積極的にこういう問題について私どもとしては十分配慮を加えてまいりたいと考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　今のお話でございますが、実際に苦情処理等の問題をこの法案の体系の中に明確に位置づけたことを大変評価するわけでございますけれども、苦情処理のための必要な措置、被害者救済のための措置など具体的にはどのように対応していくのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　苦情処理につきまして、具体的には男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして「行政相談委員、人権擁護委員等について、女性への積極的な委嘱に配慮するとともに、男女共同参画に関する認識を高めるための研修機会、情報提供等の充実を図る。」等とされているところでございます。当面、こういう既存の制度の活用を図ることを考えておりますが、今後とも着実に苦情処理の体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　この四月から、保育に従事する保母さんという名前にかえて、男女共通の保育士という名称がつくられたわけでございます。このきっかけになったのが、総務庁が行っております行政相談に、男子の保育従事者から何とか変えてほしいという声があって、そしてそれが実現したというふうに聞いております。
　確かに、苦情処理にはこの委員会におきましても第三者機関をという声もあることは十分承知しておりますけれども、もしそれをやりますと本当に大変に大きな組織が必要なんじゃないかというふうにも思いますし、ただいま行革の時代でもございます。今、政府のおっしゃいましたので、ちょっと今のはまだどうかなという感じもいたしますけれども、まずとりあえず既存の制度を十分活用するということも必要ではないかと思うわけでございます。
　ただ、寄せられた苦情を具体的にどういうふうにして政府の施策に反映できるかというあたりが十分考慮されなければならない大きな問題ではないかと思いますので、その辺についてぜひ御配慮をちょうだいしたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、これは基本法という性格上、この法制定の効果でありますとか個別の政策推進のための実効性などにつきましても、これまでこの委員会の中でも随分審議されていることは十分承知しております。しかし、二十世紀の末に日本でこうした基本法ができる、そして二十一世紀には中央省庁の機構の上でも男女共同参画局が位置づけられるというふうなことを素直に私は評価をし、そして引き続き実効のある政策を実現させていく際にこの基本法を十分活用できるのではないかという気持ちがしているわけでございます。
　官房長官は、かねてからこの問題に大変御熱心に取り組んでいらっしゃるということで心強く思っているわけでございますけれども、最後に官房長官のこの男女共同参画社会の形成に向けた決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　男女共同参画社会の実現は、もう改めて申し上げるまでもなく、少子高齢化などの社会経済情勢が今日急速に変化をする中にありまして、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現していきます上で、二十一世紀を決定する大きなかぎとなる意義を有するものと考えておる次第でございます。
　このため、政府といたしましては、この男女共同参画社会の実現を政府の最重要課題として取り組んでいるところでございまして、男女共同参画社会基本法の制定は、男女がみずからの選択により、性別にかかわらず、おのおのの個性を生かしつつ、社会のさまざまな分野に対等に参画することを通じて、未来に向けて豊かで活力ある社会の実現に資するものと考えておるところでございます。
　私も、見かけは随分男性優先社会のようなおっかない見かけでございますけれども、今日まで長年女性問題あるいは男女共同参画問題に取り組んできたところでございます。昨夜もある方から電話がかかって、官房長官は見かけはもうがりがりの男性優先社会に見えるけれども、話を聞いておったら意外と女性問題に理解があるなと電話で励まされたわけでございます。
　男女共同参画担当大臣といたしまして、この基本法を早期に成立させていただくよう特にお願いする立場にみずからあることをまことに光栄に存じておる次第でございます。
　今後一層、委員初め関係各位の御協力と御理解をいただいて、男女共同参画社会実現のために頑張ってまいりたいと存じておるところでございます。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子であります。
　私は、労働省で働いておりまして、前回初めて雇用機会均等法が制定されるときの、その制定作業の一端に携わった経験がございます。そしてまた、総理府の、当時婦人問題担当室と申しておりましたが、そこの事務局に勤めさせていただいたこともございます。
　そういうことから考えますと、議員になりましてから改正雇用機会均等法の審議に参加し、そしてことし四月からの施行を見守り、そしてさらに長年の懸案でありました基本法の制定の審議に私も参加できますことを大変に喜び、光栄に思っているところでございます。
　さて、前回、第一回目の当総務委員会におきましては、民主党の方から民主党案の趣旨説明をさせていただき、また同僚の小宮山議員の方から民主党案の考えるところを政府案と対比しながら質問させていただいたわけでございます。
　民主党案といいましても、その質疑の中で明らかになりましたように、政府案と違うものではない、むしろ政府案の中に明示的に含まれていないものを明示されてはいかがでしょうかと、そういう違いが大きかったのではないかと思います。そうしたいわゆる協調的な修正案につきまして、そうした議員立法につきましても、議員立法というんでしょうか、各党の努力についても評価するような御発言を官房長官からいただいたかと思います。
　さて、そこできょうは、私は今度は立場を変えまして、民主党案と政府案の協調を図るための共同参画的な作業として確認的な答弁をちょうだいしたい、このような趣旨から、実は逐条でやっておりましたら三十問にもなってまいりました。いただいた時間は、その三十問に対して余りにも短い六十分でございます。最後までたどり着くことに御協力をお願い申し上げまして、もし積み残しがありましたらまた機会がありますことをお願い申し上げながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、前文の問題でございます。
　男女共同参画社会基本法、政府案は、目的、第一条から入るわけでございますが、最近の基本法におきましては、その性格を明らかにするため、基本法の必要性を明らかにするための前文が置かれることが多うございます。
　政府案には、なぜこうした理念を明確にするため、必要性を明確にするための前文が置かれなかったのか。私は前文が必要ではないかと考えているものでございます。その点につきまして、まず御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　法律の前文の問題でございますが、これは法令の本則の前に置かれまして、法令の制定の趣旨、目的、基本原則を述べる文章であろうかと思います。最近の法律では第一条に目的規定を掲げるということが多く、わざわざ前文を置かなくても制定の目的を知ることができるところでございます。
　男女共同参画社会基本法案におきましては、第一条におきまして、本基本法の目的といたしまして男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性を掲げるとともに、第三条におきまして、基本理念として最初に男女の人権の尊重を掲げ、その人権の内容といたしまして男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを明記したところでございます。
　このように、御趣旨の点につきましては、本則における目的、基本理念の規定の中で明確に盛り込まれておるということから重ねて前文を置かないことといたしたところでございます。
○川橋幸子君　前回の委員会では、男女平等という言葉と男女共同参画という言葉、それと英語のジェンダーイクオリティーという言葉をめぐりましてさまざまな議論があり、どうやらここらあたりがしっかりと説明されればこの法案の必要性、意義というものがより明確になってくると思うわけでございます。
　そこでお尋ねしたいのですが、男女共同参画をジェンダーイクオリティーという言葉で表現されているわけでございますが、それではかつて私どもが使っておりました男女平等というのはどんな英語であったのでございましょうか。
　それから、その英語の言葉の違いから考えますと、どうも男女共同参画というのは、非常に形式的な平等、法律、制度上の平等からむしろ実質的な事実上の平等、これを目指したものではないか、そう考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生お尋ねの男女平等という言葉の英訳でございますが、かつてはイクオリティー・オブ・メン・アンド・ウイメンと訳されていたと承知をいたしております。
　日本語で男女平等、あるいは我々は男女共同参画と申しておりますが、これは外国語と日本語の違いがございますので必ずしも言葉のニュアンスは一致するものとは思いませんが、私たちが男女共同参画社会と言っている概念につきましては、男女平等等の実現を当然の前提とするものでございますけれども、男女平等にとどまるものではなく、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保証され、よってさまざまな分野における意思決定過程に参加すること、すなわち参画することをも重要な理念としているということを考えております。
○川橋幸子君　これは国会図書館の立法考査局がつくりました「外国の立法」という女性問題を特集した平成七年に書かれているものでございます。そこで「男女平等法制の新段階　「法的平等」から「事実上の平等」へ」というタイトルで書かれているものをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　建前としての男女平等と現実の男女差別の残存、これは我が国だけのことではなくて、国によって程度の違いはあるにせよ存在する。しかし、このような現実に対して、特に一九八〇年代後半からこれを問題視する意識が次第に高まってきた。法的平等、これ、いつぞや予算委員会で官房長官に御迷惑な質問をしてしまいましたが、デジュール、ラテン語なんだと思います、を超えて、事実上の平等、デファクトのイクオリティーが強く求められるようになって、諸外国ではこうした整備が進んできたと、このような紹介文、分析があります。
　それから、関係者の中からもこの法案の意味、男女平等と男女共同参画との違いをはっきりさせてほしいという要望が数々あるわけでございます。一番代表的なものは、国際婦人年の決議を実現するための連絡会、いわゆる五十一団体といいます日本の全国規模の女性団体が連絡し合って総合的にやっている、そうしたところでございますが、真に男女平等を促進する基本法が制定されますようにという要望ですとか、各党がよりよい基本法にするためにこの国会において真摯な議論を尽くして成立に尽力してくださいということに加えまして、基本法の必要性については性差別に関係なく、憲法並びに女子差別撤廃条約の掲げた理念を真に実現するために制定されるものであることを明記してほしい、こういう要望が出ております。それから、連合からも同趣旨のものがありますが、時間がもったいないので飛ばします。
　それから、きょうも傍聴席に女性の方々がたくさんお見えでございますが、きのう、私の部屋に八団体から基本法に対する要請書が入ってきておりまして、十分な審議の上よりよいものにしてほしい、こういう要望が強いわけでございます。とりわけ、その男女平等と男女共同参画との違いをひとつ前文ではっきりさせていただきたいという希望が強いわけでございますが、この点についてはいかが考えられますでしょうか。