Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年七月九日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　足立　敏之君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　進藤金日子君
　　　　　武見　敬三君　　　　　島田　三郎君
　　　　　石川　博崇君　　　　　平木　大作君
　　　　　山本　博司君　　　　　竹内　真二君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　芝　　博一君　　　　　小西　洋之君
　　　　　中山　恭子君　　　　　行田　邦子君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　発議者　　　　　　難波　奨二君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　発議者　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　発議者　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　参考人
　　　　　　　脇雅史政策研究
　　　　　　　会代表　　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（橋本聖子
　君外十一名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（西田実仁
　君外一名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（大野元裕
　君外二名発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（浅田均君
　発議）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（難波奨二
　君外一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　昨日までに西日本地域で発生いたしました記録的な豪雨による災害は甚大な被害をもたらし、多くの尊い人命を失いました。誠に痛ましい限りでございます。
　ここに、多数の犠牲者の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（石井浩郎君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、石川博崇君、山本博司君、中山恭子君、芝博一君、羽田雄一郎君、武見敬三君、岡田直樹君及び石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、竹内真二君、行田邦子君、小西洋之君、石上俊雄君、島田三郎君、進藤金日子君及び足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田昌司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）外四案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）外四案の審査のため、本日の委員会に脇雅史政策研究会代表脇雅史君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（参第一七号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二一号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二二号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二四号）、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二五号）、以上五案を一括して議題といたします。
　五案のうち、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二五号）について、発議者松沢成文君から趣旨説明を聴取いたします。松沢成文君。
○委員以外の議員（松沢成文君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　参議院議員の選挙制度については、平成二十七年に成立した四県二合区を含む十増十減を行うための公職選挙法改正法附則第七条において、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする旨が規定されております。
　そこで、参議院では、議長の下に設置された参議院改革協議会の下に設置された選挙制度に関する専門委員会において十七回にわたり協議が行われてきましたが、なお各会派の意見の隔たりがある中で、参議院の在り方も踏まえた選挙制度改革について参議院改革協議会において議論をしていただくべく報告書が提出されました。その後、参議院改革協議会等において協議が行われましたが、会派間で考え方に幅があり合意が得られていない下で、議長から、各会派で法律案を提出して審議するようにとの発言がありました。
　そこで、立憲民主党と希望の党は、共同で法案を作成し、提出する次第です。
　私たちは、議員定数増については、日本の人口が減少している中、また、地方議会が議員定数削減に大変な努力をする中、国会だけが議員定数を増やすことは国民の理解が得られないと考えます。平成二十七年改正法附則を踏まえ、参議院として、選挙制度の抜本的な改革について結論を得て、次期通常選挙に臨む責務があり、時間がない中で、選挙制度の公平性、普遍性を保ちつつ、改革の最低限の条件である較差三倍以内に抑えるためには、現行制度の枠組みの下で、議員定数を増加することなく、合区を新たに設けるしかないと考えます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の選挙について、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るため、最も議員一人当たりの人口が少ない福井県とその隣県で人口の最も少ない石川県を区域とする選挙区を新たに設け、合区することによって定数を二人削減し、最も一票の較差が大きい埼玉県選挙区を二人増加し八人とすることとしております。その結果、定数を増加することなく、各選挙区間の一票の較差は二・八一六倍に抑えられ、較差三倍以内が実現できます。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　昨年の九月に最高裁判決で、私も関わっておりますけれども、おととし二十八年の参議院通常選挙の選挙区選挙は合憲とされました。合憲です。
　現在、当委員会において抜本改革と言えるもの、あるいはとても言えないもの、合わせて五法案が審議されている状況です。
　そして、選挙制度というものは、今まさに西日本の豪雨の問題もありますけれども、選挙制度というものはできるだけ全会派の合意を得て改正されるべきものだと私は思います。各会派が主張し合うのみで、理事会で提案がありましたけど、多数の力で決められようとすらしております。
　そこで、今日は脇前参議院議員をお呼びいたしました。この参議院改革協議会と専門委員会の話が出ておりますが、それ以前に選挙制度協議会、これ三十一回も開かれました。そのうち二十六回の座長を務められたのが脇前参議院議員でございます。今私が申し上げたような、各会派が主張し合うのみで、ひょっとすると多数の力で決められようとしている、このような、しかも合憲と判断された選挙制度についてどう受け止められておられるのか、御意見を伺いたいと思います。
○足立信也君　今、抜本改革案なんてとんでもないと言われた自民党の発議者にお聞きします。
　前回の質疑で石井発議者が、これは抜本改革案、抜本的な見直しだと、そういうふうに説明されました。それはお考えでしょうから、それはそのままお聞きしますけれども、ということは、この案が成立したら、抜本改革案とおっしゃっているわけですから、しばらくはこの制度でいく、最低裏表、今二回で一回という脇さんから話ありましたけど、最低それ掛ける二、十二年間ぐらいはこの案でいくんだと、そういうつもりでいいんでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど脇参考人からもお話がありました二度の違憲状態判決を受けまして、平成二十七年、公選法改正が行われました。その附則には、今お話がありましたとおり、検討条項がありまして、参議院の在り方を踏まえ、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、必ず結論を得るとされているところであります。
　この公選法改正に従って、二十八年に選挙が行われました。四県二合区が実施をされたわけであります。こうして実際に選挙をやってみると、やはり対象県では投票率の低下あるいは合区反対などと書かれた多くの無効票が出ると、こうした合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいったわけであります。そして、地方六団体の合区解消に関する決議、現時点で三十五もの県議会で採択されている意見書のとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む、そうした地方の声にどう応えるかということも、現実に今我々に求められていることだと思います。
　決して法律を軽視することなく、この四県二合区の単純な解消ということは、我々今回それを見送ったわけであります。しかしながら、やはり必ず一票の較差を再び以前のように大きくならないようにするという努力はしなければなりません。投票価値が最も軽くなっている埼玉県選挙区の定数を二増加して、選挙区間の最大較差を三倍未満の二・九八五に是正するのはこうしたことのゆえんであります。
　さらに、比例選挙におきましても、昨日来申し上げておりますように、現状の非拘束名簿に一部拘束式の特定枠を導入することによって、地方も含めた様々な少数派あるいは多様な民意をすくい上げると。こうして国政上有為と言い得る人材に特定枠を活用し、合区問題にもある程度対応しようと考えておるところであります。
　このように見れば、こうした様々な検討を踏まえて、次の通常選挙に向け、地方の声、多様な声を国政に反映させるという参議院の在り方を踏まえて一票の較差を是正している本改正案は、次の通常選挙に向けての一つの抜本的な見直しに当たると考えているところでございます。
　なお、この制度を継続させるかというお尋ねもございました。これにつきましては、我が党といたしましては、憲法改正による合区の解消を目指して条文イメージも提示をさせていただいておりまして、今後とも取り組んでまいりたいと思います。そうした憲法改正が実現し、それを受けて公選法の改正によって合区を解消して都道府県単位を選挙区とする場合に、比例選挙の特定枠等についてどのようにするかも検討されることになろうと、そういうふうに考えております。
○足立信也君　いや、岡田さん、これ政府答弁だったら私止めていますよ。
　前半部分はこの前の審議で抜本的見直しだとおっしゃったと、それはもう聞きましたと。ですから、どれだけ続けるんですかという話の中で、じゃ、申し訳ないですが、そういう答弁されたので、憲法改正がされない限りこのまま続ける、それでいいですね。自民党はそういう考えですね。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　憲法審査会等において、今国会では一回だけ自由討議が開かれておりますけれども、これを各党各派に丁寧にお示しをし、その合意形成をお願いを申し上げて、しっかりと我々は憲法改正に向けて進んでいく、そうしたときにこの制度設計というものをどうするかということについては併せてセットで考えていくことになろうと思っております。
○足立信也君　お聞きの皆さんはお分かりだと思います。とても抜本的改革とは言えないと我々は考えますが、抜本的見直しであると。そして、これは憲法改正をするまではこのまま抜本的な改革なんだから続けるということを暗におっしゃっていると、そういう理解をします。
　それでは、国民民主党の発議者の方にお聞きいたします。国民民主党案の趣旨説明では、これは抜本改革案ではないと、そういうことを説明されましたし、検討の項目でかなり具体的な、詳細な内容が検討項目として挙げられております。そこで、この国民民主党案は抜本改革案という位置付けなのかどうか、それから検討項目に書かれてあることは何を目指して何を検討すべきだというふうに書かれてあるのか、御説明お願いします。
○委員以外の議員（大野元裕君）　足立先生にお答えを申し上げます。
　平成二十七年の改正公選法が、附則におきまして、必ず結論を得るという附則がございます。これに伴いまして、抜本的な見直しに向けた努力を行うべく、参議院の改革協議会選挙制度に関する専門委員会が平成二十九年四月に立ち上げられ、可能な限り多くの会派、政党が合意できるよう抜本的な見直しに向けた努力が行われてきました。しかしながら、この努力は、専門委員会が積み上げた議論を踏まえることなく突如として自民党が案を提出し、議長が調整努力を放棄したことによって終了させられてしまいました。
　国民民主党は、現在でも、抜本改革に向けた各党の協議を継続すべきであるという立場であります。しかしながら、数を背景にした自民党が会期中の改正案の審議、採決を目指す構えであり、かつその案が専門委員会の議論を踏まえず、御都合主義で国民不在の案である以上、大変遺憾ではございますが、我々としては、今回の改正では、緊急避難的に最高裁で取り上げられた投票価値についてのみ是正をする、そして、その上で、十七回にわたり開催された専門委員会での議論を踏まえた考え方を盛り込んだ抜本的見直しを義務付ける、そういう検討を加えたものでございます。
　二番目の御質問でございますが、平成三十四年参議院選挙に向けた抜本改革について我々は附則で示しております。それは、憲法が要請する投票価値という観点からの議員一人当たりの人口較差について、単なる数合わせにとどめるのではなく、二院制の下での参議院の在り方を根本的に問うことを第一に求めています。そのため、平成二十七年の改正案にあった参議院の在り方を踏まえという部分に、二院制の下にという文章を付け加えさせていただきました。
　また、投票価値及び投票機会の平等のみならず、最高裁も認めているとおり、政治的な一つのまとまりを有する単位としての都道府県の意義やあるいは実態を踏まえて、専門委員会でも多くの委員から御指摘のあった過疎と過密という背中合わせの問題の中でも厳しい地域の声を都道府県を単位として国政に反映することの重要性に重きを置き、各都道府県の区域による選挙区において議員が選挙されるようにすることを考慮する事項に更に加えさせていただきました。
　そしてもう一点、専門委員会でも議論になったとおり、比例区と選挙区の在り方についても検討を加える、その必要から、平成二十七年改正案にあった参議院の選挙制度のみならず、そこに比例代表選出議員の選挙及び選挙区選出議員の選挙から成るという文章を加えたものでございます。
　選挙制度改革は、国民の負託に応えるべく、参議院がいかなるものであるべきかという長い間の問いに答える必要があり、この問題に背を向けて、私利や党利に基づく御都合主義的な制度改革にとどめるべきではないという国民民主党としての考えをこの検討事項に入れたつもりでございます。
○足立信也君　今の御発言は、自由民主党の案も、それから国民民主党の案も抜本改革案ではない、しかし自民党が出してきた案よりはいいだろうと、そして検討すべきことはこういうことだというのを明示したと、そういう答弁だったと理解いたします。
　そこで、先ほど脇参考人もおっしゃられておりました安倍総理の党首討論での発言です。この中でポイントは二つあったと私は思います。一つは、一県に一人の代表は必要であるという要請に対する答えだと、これが一点。二点目は、一票の較差の問題を解決しなければならない、この二点だったと思います。
　私は、この合憲と判断されたことを考えると、それから一県に一人の代表が必要であるという要請に対する答えだということは、どちらも認識が間違っていると私は思います。その点について、自民党の発議者はどのように捉えていますか。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答えいたします。
　総理の党首討論における発言についての御質問がございました。
　総理の憲法解釈、認識等がどうであるのかといった点も今お尋ねがあったわけでございますけれども、参議院は各都道府県から少なくとも一人の参議院議員を選出できるようにするために憲法改正をしてほしいと、こういう地方からの要望がありまして、現在でもそういう御要望があるという事実がございます。こういった要望も受けて、参議院におきまして種々議論をしてきたところであります。
　そういう意味におきまして、総理は党首討論の中で、一県に一人の代表は必要であるという声も地方から強いという中においてどのように解決をしていくかということ、これが大切だということを発言をされているものと承知をしているわけでございますが、憲法解釈との問題でいけば、四十三条におきまして、御案内のとおり、国会議員は全国民の代表であると、こう規定しております。
　そもそも、選挙区から選出されるということ、このこととは全くこれは矛盾をしないということが最高裁の判決でございまして、この憲法の条文によって、選挙区から選出されたということで、選挙民との関係におきまして、例えば選挙民から何らかの指図があってこれに拘束されるといったようなことはないんだと、こういう解釈があるわけでございます。独立した全国民の代表として私ども参議院議員は行動すべき使命を有していると、これが最高裁判決の趣旨でございまして、そういった面から、総理のこの憲法認識についての発言は誤りはないものと承知をしているところでございます。
　また、総理は、一県に一人の代表は必要であるという要請の答えとしてこれを解決をしていかなければいけないんだという思いを述べられたわけであります。これにつきましては、先週金曜日の質疑でもありましたとおり、合区解消を求める六団体の決議、あるいは、三十五もの県議会におきまして、都道府県を単位とする区域で選出された者の国政参加を求める意見書等が採択されているということでございまして、こういったことから、合区を解消して各都道府県から少なくとも一人の参議院議員を選出することができるようにと地方から強く求められているという現状であります。地方六団体によって開催された四月二十七日の合区の早期解消促進大会、これがございましたけれども、これに参加された多くの各会派の皆様方におかれましても、今のような思い、地方の考え方、それを感じられた方も少なくないのではないかと承知しているところでございます。
　こういった中で、私ども自由民主党といたしましては、憲法改正におきまして、先ほど来お話をしております、岡田議員から御答弁をさせていただいておりますとおり、少なくとも各都道府県から一人の参議院議員を選出できるように目指してきたところでございますが、時間的な問題もございまして、今回、ひとまずこれを見送るその代わりとして、埼玉選挙区の定数を二増、そして、現代社会における民意の多様性に対処する中で、人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届けるような活用も可能となる拘束式の特定枠を全国比例区の一部に導入ということにしようとするものでございます。
　今回の我が党の改正案は、合区問題にある程度対応できる法律改正上ベストなものであると、このように考えているところでございますが、今後しっかりと全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出できますように、引き続き憲法改正による合区解消への理解が得られますように取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○足立信也君　最後に脇参考人にお聞きしますけれども、結果として、自民党のこの比例区の選挙の方式は、総理がお答えになった一県に一人にはならないということは皆さんも御存じのとおりだと思います。いつまでそういう詭弁を弄するんでしょう。
　そこで、脇参考人にお聞きしたいのは、今まで裁判は選挙区の一票の価値、投票価値の平等ということで争われてきましたが、この比例区の拘束式を入れるということは比例区にも一票の投票価値の不平等を生むことになる。後で行田さんが質問されるようですので詳しくは申し上げませんが、一人一票の形で比例区に投票するのに、個人票が非常に少ない拘束式の方が優先的に当選するということになれば、ここにも一票の投票価値の不平等が生じるわけですよ。この自民党案の、比例区の定員を四増やして、そして拘束式と非拘束式を併存させるというこの考え方、これについて脇参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（脇雅史君）　運用の問題もあるんですが、比例区の定数を増やして、今自民党がお考えになっているように、鳥取、島根あるいは徳島、高知から必ずそれを出すんだという運用をされますと、かつて自民党は小選挙区二十幾つのときに三つしか取れないこともありました。民意によっては自民党が取れないときがあり得るんですね、一人区の中で。しかし、自民党が比例区として必ずやったら、それはまず間違いなく当選するんですね。ですから、地域の代表として比例区をそういう扱いをするということは民意によらない結果が出る、それはどう考えるんだということがありますし、また選挙を戦う立場からすれば、何もしなくて当選というのはちょっと言い過ぎですけど、そういう人と一生懸命はいずり回る人と戦うという不合理もある。
　この案は、自民党がいろんな知恵を出して何とか今ある問題点を解消しようとして出したことは分かるけれど、もしこれを一般の有識者に選挙制度を考えさせたら、この案は出てくるはずがないと私は思います。選挙制度は国民のためにあるのであって、自民党のためにあるのではない、そのことを本当に深く考えていただいて、民意をいかにうまく反映させられるかと、本当に原点に立ち返って考えてくださいよ。お願いします。
○足立信也君　これはもう単なるゲリマンダーですよ。この決め方も含めて、これを誤ると参議院に対する国民の信頼は失墜しますよ。それを肝に銘じて今後の審議に生かしていただきたい。与野党を問わず、是非お願いします。
　終わります。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえでございます。
　質問に先立ちまして、西日本を中心とした記録的な豪雨に被災された多くの方々にまずもって心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、まず、立憲民主党並びに希望の党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　今回の改正案では、参議院議員の総定数は二百四十二人になっており、これまでの定数が維持されることになっていますが、その理由について御説明をお願いしたいと思います。
○難波奨二君　お答えいたします。
　我が国の人口は減少傾向にございまして、地方議会におきましても定数減の努力がなされております。また、衆議院におきましても二〇一六年改正で定数が十減となっているところでございまして、本院、参議院だけが定数増を行うということは到底国民の皆さんの御理解はいただけないというふうに考えておるところでございます。
　自民党案では定数が六増となっておりますが、私どもの案は、改革の最低限の条件である較差三倍以内に抑えるため、現行制度の枠組みの中で、定数を増加させず合区を新たに設けるということにしたところでございます。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　では、選挙区選出議員の選挙につきまして、福井県と石川県が合区の対象となり埼玉県の定数は二増となることについて、その理由を御説明いただければと思います。
○難波奨二君　先ほども述べましたように、総定数を増加させることなく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の縮小を図るため、最も議員一人当たりの人口が少ない福井県とその隣県で人口の最も少ない石川県を区域とする選挙区を新たに設けることとともに、最も一票の較差が大きい埼玉選挙区を二人増加し八人とすることとしたものでございます。これにより、参議院議員の総定数二百四十二人や選挙区選挙の全体の定数でございます百四十六人を維持したまま、選挙区間の最大較差を山梨県と宮城県の間の二・八一六倍に縮小することができます。
　参議院では、議長の下に設置されました参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会で十七回にわたりまして協議を行われてきたところでございますが、なお各会派の意見の隔たりは大きいものがございまして、そうした中で報告書が提出されたところでございます。その後、参議院改革協議会等におきまして協議が行われたわけでございますが、各会派間での考えというのは大きな隔たりがございまして、合意が得られない中、議長から、各会派で法律案を提出して審議するようとの発言がありまして、今回各党の案が提出されたところでございます。
　しかし、定数増が提案されている自民党案では国民の理解を得ることは困難と重ねて申し上げるとともに、国会の会期末が迫る中で、現行制度の枠組みの下で定数を維持した本改正案の提出に至ったところでございます。
　この間も御発言がございましたけれども、二〇一五年の公選法改正の附則第七条では、二〇一九年の参院選に向け、参議院の在り方を踏まえ、抜本的な見直しに向け必ず結論を得ると明記されているところでございまして、次々回の改正におきまして、国民の負託に応え得る制度改正を本院における各党各派の責務として取り組むことが重要というふうに考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　続きまして、自由民主党・こころ並びに無所属クラブ提出の公職選挙法改正案について質問させていただきたいと思います。
　平成二十七年改正公選法附則第七条におきまして、平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正などを考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとするというふうに規定されています。
　資料として配付しておりますが、代表者懇での自民案質疑書に、自民党案は抜本改革に当たると考えているのかという質問項目がございました。それに対してこういう答えが、全体として見るならば一つの抜本的な見直しと言えるのではないかという回答が出ています。
　この点に関連して、六月二十七日の党首討論で安倍総理は、今回の自民案について、臨時的な措置と答弁しています。この矛盾というのはどういうふうに御説明なさるんでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほどもその総理の答弁に関する御答弁は石井発議者からございましたけれども、我々の党としては、これは憲法改正をもって合区解消に臨みたい、そういう地方の声を実現をしたいと考えておりますけれども、その時間がなく、こうした法案を提出したわけでございます。
　法律的には我々が考え得る最善の策と考えておりますけれども、総理としては、そうした憲法改正が第一義という我々の考え方も酌んだ上で、これは現状においては臨時的な措置と、そういうふうに答えられたんだと思います。
○牧山ひろえ君　最善の策というふうにおっしゃっていましたけれども、そういうふうにお考えになっているんですね。私は、今の御答弁は説得力に欠ける御答弁だと思います。
　附則規定も踏まえながら、参院各会派は参議院改革協議会の下の選挙制度に関する専門委員会において十七回に及ぶ議論を重ねて、そして、今年の五月七日に、今から申し上げる専門委員長のまとめの発言を記した報告書を参議院改革協議会に提出したところでございます。その発言は次のとおりです。「全ての会派から、このタイミングで専門委員会での議論を取りまとめることに賛同いただいた。」、それから、「報告書を参議院改革協議会での議論に役立て、成案が得られるよう、参議院の在り方も踏まえた議論を参議院改革協議会にお願いしたい。」。
　ですが、この度、自民党、参議院改革協議会に突如持ち出し、法案審議を強行してきた自民党案は、私はまさに党利党略の代物であると考えておりますし、また、附則規定や専門委員会の結論とは異なっており、参議院の在り方や選挙制度の抜本改革とは到底呼べないものです。国民の代表を選ぶ選挙制度は民主主義の根幹を成すルールです。この民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では党派を超えた幅広い合意が当然ですが求められると考えておりますが、自民党発議者の認識はいかがでしょうか、端的にお答えいただければと思います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　牧山委員御指摘のとおり、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、いかなる選挙制度にするかは、議会を構成する各党各会派間で十分議論を重ね合意を得る努力を尽くすことが必要だと当然認識をいたしております。であるからこそ、参改協の下に設置された選挙制度専門委員会では、全ての会派からの代表者により、計十七回もの真摯な議論を重ねてきたわけであります。その議論の中で、本年四月十三日に各会派の案や考え方が提出されましたが、その時点で、率直に申し上げて、自民党と最も考え方、立場が近かったのは当時の民進党の委員のお考えだったのではないかと思っております。
　我が党は、当時、憲法改正による合区解消を掲げるとともに、憲法改正によらない手法として合区を解消し、都道府県単位の選挙区に戻した場合、較差が四倍以上に戻る、そうした大都市部の不公平、不平等感を緩和するとともに、少数政党にも配慮する制限連記制の導入及び奇数配当の導入について検討し得るといたしておりまして、これを真剣に考えておりました。同時に、民進党の委員からも完全連記制の累積投票導入という考え方も示されたところでありまして、自民党としては、当時の第二会派であった民進党との間で接点を見出し得ないかというふうに考えていたことと承知をいたしております。
　第一会派、第二会派の話合いによって、また他会派への合意形成を図っていこうと考えていた、いろいろな政治情勢も絡んでそれは実りませんでしたけれども、そうした努力もしてまいったことを御理解いただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　では、お聞きしますけれども、参議院議長の取り仕切りの下、議長あっせん案などをベースにした話合いでしっかりコンセンサスを目指すのと、委員会の現場で今のような対決型の質疑によって最終的には採決で決めるというのと、どちらが党派を超えた幅広い合意に近い手法だと思いますでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　専門委員会や改革協議会、そして代表者懇談会、こうした場で全会派が完全な一致を見ることは、それはすばらしい理想であると、このように思います。
　しかしながら、この選挙制度の議論は、かねてからそうであったように、なかなか各党各会派において御意見が大きく隔たるところもございます。したがって、来年の選挙まであと一年というこの時期に至りましては、理想のみを追い求めることはかえって無責任のそしりを受けるのではないかというふうにも存じております。
　こうして我々は、選挙制度専門委員会の取りまとめの後ではありましたけれども、できるだけ速やかにという思いで法律案を、参議院改革協議会でその考え方を示し、党内でもしっかり議論をした上で、この参議院改革協議会代表者懇談会で皆様から本当に様々な御意見や御批判もいただきましたけれども、これを国会に提出、御審議をいただいているところでございます。
　これは、やっぱり時間は無制限でございませんので、各会派の合意というのは理想ではありますけれども、我々は国民のためにしっかりと責任を果たす、そんな気構えでございます。
○牧山ひろえ君　党派を超えた幅広い合意を得る努力もせずに、このようなお手盛りの法案が成立すれば、その制度で選ばれる参議院選挙の正当性にも当然ながら傷が付くと思います。このような重要な意義を持つ選挙制度改革につきまして、与党が数の力を振りかざして一方的にゆがめることは、私は許されないと考えます。同じ考えの方、多いと思います。
　代表者懇での自民案質疑書におきまして、専門委員会において議論がない案を急遽提示した理由、これが問われました。それに対しての回答がこうでした。残された時間が少なくなりつつあるからというものでした。選挙制度専門委員会は、自民の方が委員長を務めているだけではなくて、全会派中最も多い委員を専門委員に送り込んでいたのは御承知のとおりでございます。時間がなくなるのは、専門委員会が開催されていた期間から分かっていたことではないかと思うんですね。回答において述べられていた第一会派としての責任感、それをおっしゃるならば、専門委員会は最近まで継続していたじゃないですか。ですから、そこでやるべきではなかったのかなと思うんです。そうしなかったのはなぜなんでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　ただいま牧山委員も、全会派中最も多い委員を専門委員会に自民党が送り込んでいたということでございますが、専門委員長を含めて三名でございました。
　しかし、全ての会派に、議員二人の小会派にも必ず一人の委員は配当されておりまして、言わば議席数に比例しない形で小会派も出席ができる、発言ができる極めて平等な環境の中で、専門委員長を務めました私も、この専門委員会が大会派主導となることなく、小会派の意見も十分伺い、議論する場として、公平公正な運営に努めたところであります。
　専門委員会がしかるべきタイミングで参議院改革協議会に報告をし、また各会派代表者懇談会で議論をされている最中に専門委員会に議論を差し戻すことは現実的対応ではないと考えたところでございます。
○牧山ひろえ君　余り私の質問にお答えになっていなかったと思います。どうしてそこでやらなかったのかというのは、大勢の人、多くの国民が疑問に思っていらっしゃると思います。
　自民党は、合区を解消する憲法改正案の取りまとめを優先する余り、選挙制度改革に関する与野党の協議に十分な時間を割くことができなかったと思われます。参院選を約一年後に控えた今になって、憲法改正は実現できないとして、突然、突如に新たな法案を提示した姿勢にはやはり疑問を拭えないと言わざるを得ません。
　関連してですが、同じく民主主義の根幹である選挙制度改革では、民主主義の主役である国民の納得と支持が重要であると考えますが、自民党発議者の認識はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　既に申し上げておりますように、今回の改正案は、平成二十七年改正公職選挙法の附則やこの改正を合憲とした平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえて、一つには一票の較差を是正しながら、もう一つは地方六団体の合区解消に関する決議や県議会等の意見書を受けて、都道府県単位の地方の声を国政に届けるという、また現代社会における民意の多様化にも対応しようとするものでありまして、今回、そうした経緯から我が党案を国民の御理解の得られるものとして提出させていただいている次第であります。
　なお、この結果、六つの議席の増員をお願いをすることになりますが、これについては、ただいま申し上げたような必要性のほか、本当に較差の是正、それから多様な民意のすくい上げといった必要性のほか、やはり参議院が衆議院の半数強の定員で同様の審議、調査を行っている上に、今般は行政監視機能の強化など新たな課題に取り組む中で、参議院創設時の定数二百五十人を下回る二百四十八人となるよう抑制的に配慮をして決めたものでございまして、国民の皆様に新たな御負担をお願いすることがないよう、各会派と御協議の上、参議院全体の経費節減について議論を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
　是非とも、国民の皆様には、地方の声の国政への反映、多様な声の国政への反映、さらには参議院らしい行政監視機能等の強化充実について、今回の改正案への御理解をお願いしたく、また御説明もしてまいりたいと、このように存じております。
○牧山ひろえ君　国民の納得と支持というのは、私はとても重要で、本当に最も耳を傾けるべきだと思います。
　ちなみに、自民案に関する共同通信の六月の世論調査では反対が五九・九％で、賛成の一九・五％を大きく上回っているのが事実です。共同通信だけではなくて、毎日新聞、朝日新聞、ＪＮＮ等々、複数の世論調査において反対が賛成を大きく上回っているのは皆さんも御承知のとおりだと思います。
　到底世論の支持を得ているとは言い難い状況なのですが、この自民案に関しての世論の状況について、自民党発議者はどのようなお考えでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　これは更に一層の御説明と、そして御理解を願っていかなくてはいけないと思っております。
　ただ、やはり地方の声というもの、これは、先ほど申し上げたような全国知事会から町村会、町村議長会と、そこまで六つの団体がそろってこの合区解消を求めている。合区解消とまでは今回行きませんけれども、その地方の声を届けるという、そうした地方の民意。
　今回も、これは大変な豪雨災害でございますけれども、そうしたときに、やはり都道府県がその現場の対処を行う、そこにはやはり都道府県単位の選挙区で選ばれた現場の状況をよく知る参議院議員が代表として立つことは一つ望ましいことだと思っておりますし、そうしたことを一生懸命お訴えをして、御理解を得てまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　先生は説明と理解を求めていくというふうにおっしゃっていたので、十分な審議時間を更に取っていただきたいと思っておりますし、そういう御意見だと思いますので、そういうふうに言ってくださったものだと思っておりますので、それを信じております。与党はこのような声に、世論調査にも真摯に耳を傾けて、御自分、自民党案の案が十分に理解を得られていないのであれば、十分お時間を取ったらいかがかなと思います。
　自民案では、選挙区で定数を二増加させ、比例選挙の定数も四増加させることになっています。選挙区の定数増についても問題がありますが、一票の較差是正とは関係ない比例選の定数はなぜ増やすのかという大きな大きな疑念があります。
　代表者懇での自民案質疑書において、比例の定数増の理由としてこういうことが挙げられています。一つ目が選挙区選挙とのバランス、二つ目が拘束式の特定枠の導入による現行の非拘束名簿への影響の緩和、この二つが挙げられています。
　一つ目ですけれども、選挙区選挙とのバランス、これは選挙区定数を増やすから比例選挙もという意味でよろしいでしょうか。それから、二つ目の非拘束名簿への影響の緩和とは、合区対象県の候補を拘束式名簿に登載した場合、一つの改選について二名分非拘束の得票数、下位の候補が当選圏内から押し出されてしまうことになります。それを避けるためということでよろしいでしょうか。
○委員以外の議員（石井正弘君）　お答えいたします。
　今回私どもの案に導入しようとしております特定枠でございますが、この活用につきましては各政党の自由と、こうなっているところでありますけれども、参議院として本来果たすべき役割と機能、例えばその役割の中で大きなものといたしましては、少数者の意見にしっかりと耳を傾け、その意見を国政に反映させるということを強化すると、こういう観点から、各政党の考え方によっては極めてこれは大きな意味のある制度であると、このように考えているものでございます。
　先ほど来御答弁申し上げております地方からの様々な、都道府県単位の地方の声を国政に届けてほしいという、こういう要請があるところでございまして、我々自民党といたしましては、こういった地方の声を国政に反映してほしいという切実なる声、これに配慮いたしまして、特定枠につきましては人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届けるというような活用方法を想定をしているところではありますけれども、これはあくまでも地方の声をしっかりと受け止めた上での活用方法ということでありまして、現職議員を救済する云々というような御指摘は当たらないものと、このように承知をしているところでございます。
○牧山ひろえ君　地方の声は大事だと思いますけれども、私の質問には直接的にはお答えにならなかったと思います。
　そもそも、全国区で争う比例代表と選挙区の一票の較差とは直接関係はないことは御承知のとおりです。憲法改正が難しいからといって、一転して合区を固定化し選挙区候補者の調整弁に比例代表を使うという発想は、私は著しく合理性を欠いていると思います。
　今回の自民党案では、当選順位をあらかじめ定める拘束名簿方式を一部復活させる特定枠を設置するものとされています。自民党は、この特定枠導入の理由について、地方の声、特に人口減少県などの条件不利地域の声を国政に届けるためと美しく表現していますが、合区に伴い次回参議院選挙で選挙区からの出馬が困難となる現職議員を比例名簿上位で救済するという党利党略を建前で美しく飾っただけのことではないかと、多くの方が同じ思いでいると思います。
　そして、自民党のもくろみどおり、合区対象県で選挙区からの出馬が困難となる県の候補者を拘束名簿に登載した場合、大きな政党であれば当選がほぼ確定します。その場合、特定枠の当選者は、有権者に選ばれることなく、地域性を理由として、政党のみの選定で国会議員となるわけです。その場合、地域代表ではあっても、憲法四十三条の求める全国民の代表制に大きな疑問符が付くのではないかと思います。
　発議者の見解を求めたいと思います。
○委員以外の議員（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今回導入されます特定枠の仕組み、これは、全国を区域として行われる参議院比例代表選挙における名簿登載方法において名簿届出政党等の選択肢を拡大する、そういう趣旨のものでございまして、比例代表選挙の法的な性格あるいは位置付けを変更するものではないということでございます。さらに、特定枠に関する改正後の法律の規定におきましても、例えば地域との関わり、あるいは都道府県との関わりといったものを表する表現は一切存在していないところでございます。
　そして、特定枠の活用につきましては各政党の判断に委ねられておるところでございまして、我が党としましては、地方の声を国政に反映させるために有為な人材等を各都道府県から参議院議員として出す機会を高めるために、特定枠の活用の一つの在り方として、四つの合区対象県の民意反映の役割を果たす上で必要な方を特定枠に含めるということはあり得るというふうに考えております。
　そして、そのような活用を行ったとしましても、憲法四十三条との関係でございますけれども、この全国民の代表につきましては、最高裁も述べておりますとおり、まず第一に、その選出方法にかかわらず、特定の階級、党派、地域住民などの一部の国民を代表するものではなく全国民を代表するものであること、二つ目に、選挙人の指図に拘束されることなく独立して全国民のために行動すべき使命を有することを意味するものであることから、比例代表選挙における特定枠における当選人につきましても、仮に一定の地域を基盤とする者であったとしても、全国を区域として行われる参議院比例代表選挙における国民の投票の選挙において選出された者として全国民の代表であることに変わりはなく、憲法四十三条と何ら矛盾するものではない、そのように思っております。つまり、この特定枠候補者の当選人も、特定枠候補者として登載された理由いかんにかかわらず、この比例代表選挙において選出された者でございますので、憲法第四十三条の全国民の代表制との関係で疑義が生ずるものではないかという指摘は当たりませんし、全国民の代表であることに疑いはない、そのように思っております。
○委員長（石井浩郎君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○牧山ひろえ君　選挙制度は、民主主義の前提になるルール作りという重要極まりない論点です。改めて議長の下で公正な話合いを行い、コンセンサスを目指すべきということを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。私からも、豪雨災害の被災地にお見舞いを申し上げたいと思います。
　自民党の発議者に伺います。
　選挙制度は議会制民主主義の土台であり、どういう選挙制度にするのかは、議会を構成する各党会派間で十分議論を重ね、合意を得る努力を尽くす必要があると考えますが、自民党にそういう認識はありますか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　委員御指摘のとおり、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、いかなる選挙制度にするかは、議会を構成する各党各会派間で十分議論を重ね、合意を得る努力を尽くすことが必要だと認識しております。
　それゆえに、先ほども牧山委員にもお答えを申し上げましたけれども、参議院改革協議会の下、選挙制度専門委員会で全ての会派からの代表者によって計十七回の議論を願い、私、専門委員長でございましたけれども、努めて公平公正にその運営を図ってまいったところでございます。
　一例を挙げますれば、共産党委員から、憲法改正でまとめるつもりはないだろうねと、そういうくぎを刺されたこともございました。私は、そういう仕切りをするつもりはございませんと、自民党会派の委員にもそういう憲法改正によらない方法もしっかり考えなさいと、そういうふうに申し上げたこともございます。御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、先ほどもお話を申し上げたように、各会派の隔たりというのは極めて大きいものがございまして、これはやはり、今の全国比例と選挙区の二本立てか、あるいはそれを一本化するのかと、そこでそもそも大きな隔たりがある、これを埋めるのは容易なことではございません。そこで、次の参議院選挙まで一年近くなった時点で、各派の御了解を得て、各会派の意見を併記する形ではありましたけれども、報告書をまとめて参議院改革協議会で報告をしたところでございます。
　そして、我が党としては、やはりこの選挙制度専門委員会の中の議論でもいろんな論点が煮詰められてきた。一つには、やはり二県合区というものは、これはいろいろ問題が多いと。これをブロック制にせよという御主張と都道府県単位を尊重せよという御主張に、ベクトルは違うんですけれども、二県合区については非常に問題がある、このことは大分、一票の較差の是正と並ぶような認識になってきたというふうに思いますし、また、定数についても、これは参議院の在り方を踏まえてしかるべく考えていく必要があると、定数の増員も避けて通れないと、こういう意見を述べられた会派も複数あったと、このように存じます。
　そうしたエキスを入れて法案を考え、そして、参議院改革協議会に御提示をしたところでありまして、それで代表者懇談会も開かれました。そのとき、山下先生から大変厳しい御質問を自民党にいただいた。その点については、先ほど牧山先生が御提示になった資料にもありますけれども、誠に異例のことではございますけれども、法案提出前に七項目にわたる書面での我々の見解を示させていただくような誠意を尽くしてまいったことを御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山下芳生君　多数党が数の力で自らに都合の良い選挙制度改変を強行するなら、議会制民主主義は壊れます。ですから、今、岡田提案者も述べたように、参議院では、選挙制度改革について長年にわたって、名称は様々ですけれども、議長の下に小会派も含めた全会派の代表による協議の場をつくる努力をしてきたわけであります。
　我が党もその立場から、伊達議長の下での選挙制度改革の協議の場において、一つ、二〇〇九年九月の最高裁判決にのっとり投票価値の平等を目指す、二つ、選挙制度の最も重要な見地である多様な民意が正確に議席に配分される制度とする、三つ、参議院の立法機能、行政チェック機能を弱め、民意を削る定数削減は行わないという基本的考え方を明らかにするとともに、具体的には、かつて西岡元議長が提案された、総定数を維持し、ブロックごとの比例代表制とする案をたたき台として議論すべきと提案をしてまいりました。こういう立場に立って各党会派の合意づくりの努力を行ってきたわけであります。
　先ほど、岡田座長の努力は分かりました。では、自民党の姿勢はどうだったのか。
　昨年二月一日、伊達議長主催による初の各派代表者懇談会が開かれて、議長から選挙制度を含む参議院改革が提起されました。その際、我が党など野党のみならず、与党である公明党代表、確か魚住さんだったと思いますけれども、からも、選挙制度改革は憲法改定と切り離して行うべき旨の発言がありました。にもかかわらず、自民党は憲法改定を前提とした選挙制度改定案を提案し、最後までその案に固執し続けたわけであります。
　発議者、自民党さんに伺いますが、自民党は憲法改定を前提とする案で各党会派の合意を得ることができると考えていたのですか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほど申し上げましたとおり、参議院改革協議会の下に設置された選挙制度専門委員会で十七回の議論が精力的に行われたわけでございます。その中で、我が党、私、専門委員長の立場でございましたので、自民党の委員からは、まずは憲法四十七条や九十二条の改正による合区の解消、そして広域的地方公共団体の位置付けということについて、これを各会派の理解を求めたところでございますけれども、それは、先ほど二月一日の申合せの件もございましたけど、私は、そのことの議論自体はこれは憲法審査会で行われるべきものだと思っておりまして、憲法論議については。ですから、しかしながら、この専門委員会で一つの会派が憲法改正による案を主張することを妨げるというのは、これまた言論の自由というか民主主義にもとるところもあるというふうに考えました。
　しかしながら、先ほど申し上げたように、共産党の委員から、そうした、この専門委員会の場を憲法改正で誘導するがごときことはしないだろうねと、そういうお尋ねに対して、私はそういうことはしませんと申し上げたことは、先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
　そして、そのときに、これも牧山委員にも一部お答えをしたことでございますけれども、憲法改正によらない方法として、制限連記や奇数区の検討ということも含めて公選法改正、これを自民党の四月十三日の考え方の中に明記されてございます。憲法改正のみにこだわっていたということはないということを申し上げたいと思います。
○山下芳生君　それは事実経過が違いますよ。様々な案について党内で検討し、専門委員会で言及したということですが、自民党が各派協議の場で提案したのは、正式に提案したのは憲法改定を前提とした案です。今年の四月になってもまだそれ主張していましたから。
　自民党が改憲を党是としていることは私も承知しております。その是非を今問うているのではありません。しかし、参議院の選挙制度改革を行うに当たって、憲法改定に反対あるいは消極的という政党会派が多数存在している下で、改憲を前提とした案を提案し、固執するという姿勢は、私は、客観的には、これは合意形成を図る意思がないと言わざるを得ません。これはもう何遍聞いても同じ答えしか返ってこないでしょうから。
　しかも、参議院選挙制度改革の議論開始とまさに同時期、昨年の五月三日、安倍総理、自民党総裁は、突然、憲法九条の改定を目指すと宣言し、これで国民世論が大きく分かれました。そのような情勢で、改憲が僅か周知期間まで入れると一年余りで実現する可能性はゼロに等しかったし、事実、いまだもってそうなっておりません。なのに、改憲前提の案につい四月まで固執し続けてきたのは自民党だったんですね。私は、全会派の実務者による選挙制度に関する専門委員会が一年間、計十七回協議を重ねたにもかかわらず合意を得ることができなかった最大の要因は、最大会派である自民党がこういう改憲案に固執し続けたという態度にあったと断じざるを得ません。
　ところが、改憲の前提の案が破綻しますと、自民党は、専門委員会で一度も提案も議論もしなかった新たな案を、専門委員会が報告を出した後の今年六月になって突然持ち出しました。その内容は、もうるる指摘されているように、二〇一五年改定公選法の附則に盛り込まれた抜本改革には程遠く、党内事情を優先したもので、野党各党が強く反発したのは当然でありました。その案をいきなり法案にして提出して、委員会で審議、採決するというのは、選挙制度改革の手続としては余りに非民主的で乱暴に過ぎると言わざるを得ません。
　各派代表者懇談会等で多くの党から厳しい批判があったことに自民党提案者は胸の痛みを感じるべきだと思いますが、いかがですか。簡潔に、簡潔に。もう経過説明は要りません。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほどの憲法改正に固執し続けたという御批判でございますけれども、今、まさに五月、報告書を出した後の段階では、これは現在の各派の状況から見て現状では憲法改正によることは難しいと、そういうふうに見切りを付けたわけでございますので、固執し続けたということは必ずしも当たらないのではないかと思っております。
　胸の痛みを感じないかという御下問もございました。各派の皆様のお言葉を丁寧に聞き、そして一定のやはり時間の制限もございますから、丁寧に、しかし国民に対する責任を果たしていく、そうした覚悟を胸に刻んでおりますので、胸に痛みはございません。