Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田国務大臣　確かに初級であれば高校卒、中級であれば短大卒というようなそれぞれの学力に応じての試験をやっているわけですから、制度としては大学卒業者が中級なり初級なりを受けるということを期待しておるわけではございません。したがって、一般論として言えば、大学卒業者は上級職を受けてもらいたい、こういうことでしょうけれども、これは国家公務員につきましても現在禁止していないわけですね。現実にどうなっておるかといいますと、四十三年と五十二年を比較しますと、都道府県が四十三年が二二・三％で、五十二年が三七・二％です。つまり都道府県で見ますと、現在の大学進学率と大体似ておるのです。したがって、大学卒業者が中級、初級を受けることによって、短大卒なりあるいは高校卒の人たちの進路がふさがれるということになると、やはり私は問題があろうと思いますが、いまのところ県の段階でその程度。それから指定都市以下市町村等になりますと、大学の進学率よりはよほど大学卒の採用者の割合が低いのです。
　したがって、現在の段階でそれを一律にやめろという時期ではまだないだろうと思います。一般的に言いますと、学力によって能力は別段そう違うわけではありませんけれども、市町村等に行きますと、高学歴者がもう少し採用されてしかるべきであろう、かように考えておりますが、いまの段階は、自治省としてそれを制約するというような考え方は持っておりません。
○池田（克）委員　いまの自治大臣のお考えは、大体進学率と見合っているから、ある年代のある人たちが、片方は大学を出、片方は高校を出て初級、中級へ来る、こうお考えのようですが、私は逆に考えて、だんだん試験を受けてみるとみんな大卒だな、結局大卒でないと、自分も大学へ行ってこの試験を受けないとついていけない。高校卒で就職、公務員試験を受ける場合、この問題は方向としてはっきりしておくべきだと思いますので、そういう若干の変則的なこともあるのかもしれませんが、全体として中級、初級というものはやはり短大卒、高校卒になっているのですから、それをはっきりして――どんどん進出してきている、それによって高校生がやはり大学に行かなければ一人前になれないのかなと思って、どこでもいいから大学へ行く。それは全体の国民の水準が上がるのですからいいと思いますよ。しかし就職、経済的負担ということを考えた場合に、中級、初級についてはもうちょっと整理しておく、絶対だめというのではなくて、少なくとも意識としてこの程度にしておけ、これから先は余りふやすな、いまおっしゃるとおりです。いまのうちは心配ないという御答弁ですが、そういう一つの配慮というものが必要ではなかろうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　私も一般論としましては先生のおっしゃるとおりだと思います。私が先ほど申したのは、まだ現実がそこまでいっていないからいまたちまちどうということを考えていないだけだ、こう申し上げたのですが、やはり日本の社会全体に流れておる学歴社会といいますか、それの弊害から直さないといけないのじゃないか。もうここまで時代が来れば実力本位ですべて考えるべきだ。したがって、御家庭も子供さんの教育に当たっては本当に子供さんの能力その他を見て、そして単に大学さえ出ればいいのだといったような考え方は直していかねばいかぬのじゃないか。御家庭もそう考えていただくし、同時にまた、採用の側といいますか、世の中全体もだんだんそういう風潮に向かうように誘導すべきがいまの時期でやらなければならぬことだろう、かように考えます。
○池田（克）委員　時間が参りましたのですが、最後に一言だけお聞きしたいと思うのですが、先ほど来いろいろと学生の就職の問題をお伺いしてまいりました。きょうは郵政大臣にもおいでいただいたのですが、ＫＤＤの未払いの問題を取り上げたいと思ったのですが、ちょっと時間がございませんので別の機会にさせていただきたいと思うのです。大変恐縮でございました。
　最後に、先ほど文部大臣と労働大臣とでこの学生の就職の問題についてお話しになる、テーマが幾つか文部大臣から挙げられました。私はそのテーマについては特にどうという考えは持ちません。
　　　　〔瓦委員長代理退席、委員長着席〕
大枠として大学の学生の就職の問題についてぜひ幅広い観点から御意見の交換をしていただいて、そして両方のお役所が力を合わせて、できれば自治大臣にも公務員の就職の問題も貴重なものですから私は入っていただきたいと思うのですが、当面労働、文部でそういう一つの協議というものをお始めになっていただきたいと思うのです。確認ですが……。
○谷垣国務大臣　御趣旨はよくわかります。そういうふうな進め方をしてまいりたいと考えております。
○池田（克）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○田村委員長　これにて池田君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮田早苗君。
○宮田委員　原油の三十ドル時代を迎えて、わが国経済は第一次石油危機直後のあの狂乱物価を再現しかねない環境にあると思います。私は、日本経済の根幹を揺るがせているエネルギー問題を中心にして質問を展開したいと思うわけですが、関係大臣の時間の都合もございますので、最初に物価、賃上げ問題から質問をいたします。
　日本銀行は本日より公定歩合の一％引き上げを実施したわけであります。これなどは政府が現下の卸売、消費者物価の異常な上昇を容易ならざる事態、現象としてようやく受けとめ始めたという証左と言えるわけであります。折しも民間企業に働く労働者の賃上げ要求案が出そろう時期でございますが、私どもが目下最も注目しておりますのは、年度末を目前にしての消費者物価の動向でございます。いわゆる春闘相場を形成する金属労協の賃上げ率が八％基準に集約されておるわけであります。この根拠は、組合が明らかにしておりますように、実質賃金水準を維持するため過年度の消費者物価上昇率、つまり政府見通しは四・七％以下です、これに生活向上分をプラスした要求なんです。インフレ再燃が危惧される中での後追い的な賃上げでございますだけに、コストプッシュ要因、ひいてはインフレの火つけ役にはならないという意思表示でもございます。労働組合の社会的責任を果たそうとする姿勢にこたえるためにも、物価抑制に政府は一段と責任を持って取り組まなければならぬと思うわけですが、まず政府の決意のほどを示してほしい。同時に、見通しをお伺いいたします。
○正示国務大臣　お答えいたします。
　ただいま宮田委員御指摘のとおりに、今回の公定歩合の引き上げは、これはもう物価安定ということを一番大事な政策として実行せられましたこととして、私は金融当局に心から敬意を表しておるわけでございます。
　さて、私どもの責任はますます重大になってまいりまして、本年度の年度末において年度を通じての消費者物価の上昇率を、当初は四・九というふうにわれわれは見通しておったわけでございますが、これを四・七、それよりも内輪におさめ得るということをだんだんと検討いたしまして、ただいまのところは若干野菜価格その他、また卸売物価の消費者物価への波及等の問題がございますけれども、何とかして四・七におさめ、なおかつ来年度の見通し、これは六・四というふうに打ち出しておるわけでございますが、これはまた一層この卸売物価からの波及とか、あるいは公共料金の値上げ問題等で非常にむずかしいわけでございますけれども、今回の金融当局の英断、私どもの各省庁、また国会その他のいろいろの御協力をいただいて、これをぜひ達成したいと考えております。
　私が申し上げるまでもなく、諸外国に比べて、日本のこの消費者物価の安定は、労働者の方々、また経営者の方々の良識ある賃上げ、なだらかな賃上げということが一番大きな要素になっております。決定的な要因になっております。このことを高く評価して、ただいまのような決意を申し上げてお答えにかえたいと思います。
○宮田委員　もう一つ決意を表明していただきたいのは、御存じのように昨日から今日にかけて政策推進会議とか金属関係の労働組合とか、いろいろな労働団体と政府・与党との話し合いが続けられておるわけでございまして、その際、労働組合は労働組合なりに政府に対しまするいろいろな要求をするわけでありますが、問題はこの労働組合の立場ということの認識について、いまも長官お答えになりましたが、七〇年代という十年間のあの苦境を乗り切って、いまや世界で西ドイツと日本が一番安定をしておると言われておるわけでありますが、そういう安定をした最大の原因というものの探求というものをしなければならぬ。労働組合の力というものがあずかって大であるというふうに私は思います。
　同時に、八〇年代に入ったわけでありますが、八〇年代といいますのは、御存じのように、七〇年代より以上に厳しい諸情勢が待ち構えておるだけに、これを乗り切るためにさらに労働組合の立場というものをより認識する必要があると思う。昨日からきょう、あるいはまた最近頻繁に話し合いがされておりますだけに、その話し合いに臨まれます態度、その点もう一遍、労働大臣もおられますので、お二方にひとつ決意の表明をしていただきたいと思います。
○正示国務大臣　御指摘のとおりに考えております。
　実はこの御質問の後、官房長官、労働大臣とともにまた組合の方々にもお目にかかることになっております。私も全くいま宮田委員御指摘のとおりに考えております。イギリス等の例と日本の例を比べますと、労使の方々が良識をもって大所高所からの判断によって賃上げ交渉というものを合理的にお決めになっておられる、この実績というものは本当に高く評価すべきものと心から敬意を表しておるわけでございます。私どもも、そういう方々のいままでの非常に貴重なパフォーマンスといいますかこの実績に対しまして、十分これにこたえるような物価対策を進めていかなければならぬという決意を一層固めておるわけでございまして、今後ともいろいろと御指導、御教示を賜り、私どものこの実行にひとつ国を挙げての御協力を願いたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○藤波国務大臣　労使のお話し合いあるいは関係につきましてもいろいろ歴史的にございましたけれども、労使がそれぞれに立場を自覚をし合う時代、それぞれに立場を理解をし合う時代、そしてさらに信頼と理解の上に立って話し合いを進める時代、今日はまさにそういう時代に入っておるのではないかというふうに考えます。日本経済の運営をどう持っていくか、あるいは日本の国を取り巻くいろいろな情勢等をどう把握するかということについて労使がそれぞれの立場で、良識のある話し合いが進められていくことを心から期待しておるものでございます。
　なお、先ほど来の先生の御指摘のように、特に今日の一番大きな政治課題は物価を安定をさせることである、こう考えておりますが、一方で公共料金の問題などもいろいろ出ておりますので、あす産労懇を開きまして、電力側あるいはガス業界の代表の方からいろいろ事情等の説明も受けて、公益側、労使側、皆それぞれの立場でいろいろ意見を持っておりますけれども、ひとつ十分研究し合い、良識のある話し合いが進められていくように努力をしていきたい、こう考えておるところでございまして、特に先生の御指摘の線に沿って今後とも経済企画庁とも十分連絡をとり合いながら進んでいきたいと思っているところでございます。
○宮田委員　政府の決意のほどはわかったわけですが、先ほど私は日銀の公定歩合引き上げ措置を歓迎したわけでございますが、政府の対策がやはり後手に回っている、こう思うのです。そのいい例が、消費者物価をつり上げてまいりました野菜に対する何ともどろなわ式の緊急対策です。秋野菜から冬野菜の高値にさんざん悩まされておりまして、いまさらという主婦の実感ではないか、こう思うのです。
　打つ手が遅いことに関連して申し上げたいのでございますが、石油の高騰、それから電力料金の大幅値上げ申請に連動して、素材産業から二次加工製品段階ですでに相当の値上げの動きが表面化しておると思うのです。政府はこのような事態に直面して、以前、あの狂乱物価時に、物価担当とも言えます副総理を置いた経験を持っているわけでございますが、各省庁まちまちの物価対策から、政府一丸となって取り組むべき時期に来ておると思うのですが、この点はどうお考えですか、お聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　物価の安定ということが、国民生活安定の基本であり、経済発展が秩序正しく行われる基本でありますことは先生のおっしゃるとおりでございまして、政府におきましては経済企画庁長官が中心になりまして物価問題と取り組む、関係閣僚会議も開くということをやっているわけでございまして、いま野菜のことについて御指摘がございましたが、私どもとしましては物価の安定が何より大切な問題だという認識のもとに、経済企画庁を中心にして取り組んでまいる決意でございます。
○宮田委員　私は、春闘に関連をいたしまして、年度末四・七％の消費者物価上昇率を何としても守るべし、こう申し上げたわけですが、五十五年度の目標自体も問題だ、こう思うのです。政府は五十五年度の経済見通しの中で消費者物価上昇率を六・四％としておりますが、それはそれとして、五％以下という七カ年計画に沿って、年度末も五％以下に抑えるからあらゆる分野で国民の協力を仰ぎたい、これくらいの決意を示すべきじゃないか、こう思うのですが、長官どうですか。
○正示国務大臣　新経済社会七カ年計画では、その期間において消費者物価上昇率を五％程度にする、これが最も望ましい一つの計画の見通しになっておることは御指摘のとおりでございます。ところが、あの計画をつくりました直後からこういうエネルギー関係の思いがけない事態が起こりまして、しかし五十四年度は、先ほど申し上げたように、またいま宮田委員御指摘のように、四・七％におさめる、この努力をいたしたわけでございますが、来年度はどうしても五％ということは無理でございますので、六・四％というふうにいま打ち出しておるわけでございます。しかし、これを死守したいということは先ほど来繰り返し申し上げたとおりでございます。
　なお、今後の六十年までの期間においてはどうかという点につきましては、エネルギーの関係についても、ことしは通産大臣を中心に、予算の面でも特段のいろいろの努力が払われておるわけでございます。内外の情勢に対処して最善の方策を講じながら、エネルギーについてもできる限りその制約を克服いたしまして、安定した成長に持っていくことが私どもの理想でございます。今後とも五％という一つの中長期の目標達成のためにはあらゆる努力を払っていきたい、かように考えますが、さしあたり五十五年度については六・四％という目標で努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○宮田委員　長官御苦労さまでした。よろしいです。それから労働大臣何か退席ということですが、よろしい、後からまたお願いします。
　官房長官おいででございますので、さっき答弁をされましたことに関連して、あのときには副総理という立場をおつくりになって狂乱物価に対処されたわけでございますが、今回はそれ以上にさらにゆゆしき問題に発展しそうな傾向に立ち至ったのじゃないか。いま後手後手と言いながらも、きちっとした手を打つ必要が当然にあろう。そのための各省庁間の対策が、どうもそれぞれであって連携がなかなか密にいかないのじゃないかという批判もまた一方ではあるわけでございます。こういう批判にこたえる意味で、各省庁連携をしながらこの物価問題に対処する方法を、いままでその点に立って実行されたと思うのですが、これからもおやりになる必要があると思いますが、その点について、経過とそれから今後の方向をお答え願いたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、正示経済企画庁長官を中心にしまして物価の経済閣僚懇談会を開いて各省の措置がそごを来さぬようにということでやっておるわけでございます。特に担当大臣を別に決めるということでなくて、私どもは、有能な経済企画庁長官を中心にしまして、この関係の閣僚会議を活用して、大平内閣の総力を挙げて物価問題と取り組むという姿勢でやってまいりたいというふうに考えております。
○宮田委員　エネルギー問題について、大臣お見えでございますので御質問します。
　世界のエネルギー情勢は、サウジアラビアまたイラン等産油国の生産動向から依然供給量と価格高騰の不安にさらされておるということなんです。わが国もまた政治、経済、あらゆる分野がこの石油の量と価格で動かされてしまう宿命とも言うべき状態にある、こう思います。そこで私は、石油消費国の国際協調のあり方、現下の国民の最大関心事とも言うべき電力料金値上げ、そうして代替エネルギー開発という三点に問題をしぼって総理――総理はお見えになりませんが、大臣に所見を承りたいと思うのです。
　まず第一点は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、昨年十二月の閣僚理事会で決めた石油輸入量の上限一日当たり二千四百五十万バレルを百四十万バレルさらに削減する方向で、特にアメリカがこの案に積極的だということですが、そういう方向で検討されているという情報がございますけれども、これは事実かどうか、その点をお答え願いたい、こう思います。
○佐々木国務大臣　昨年の十二月十日だと思いましたが、パリでＩＥＡの会議が開かれまして、私も出席いたしました。その会議の開かれる前にお話のような提案が米国からなされたやに伺っておりますけれども、その会議ではそういう議題はございませんでした。いま新聞等でまたそういう提案があるやにも出ておりますけれども、確報はございません。いま三月下旬ごろに予定されておりますＩＥＡの閣僚理事会そのものも三月中に開かれるかどうか、これも実は危ぶまれるような状況でございまして、ただいまはむしろ削減される場合の方程式と申しますか、調整方式をどうするかといったような検討を常任理事会で進めておるように承知してございます。
○宮田委員　そうすると、三月二十日過ぎに閣僚理事会を開催するという方向が考えられていたわけですけれども、これは見送られるということなんですね。
○佐々木国務大臣　まだ確定しておりませんけれども、どうも延びるんじゃなかろうかという公算の方が強いように承知してございます。
○宮田委員　ＩＥＡでの協議はさておくとして、ことしの一日当たり五百四十万バレル、これを八五年の六百三十万バレルという輸入目標が達成できるかどうかの不安がある。この要因はサウジの減産とかイランの政情不安、さらには非ＯＰＥＣ産油国の輸出余力に多くを期待できない等々、不安要因を数え上げたら切りがない、こう思うのです。五百四十万を確保できないことも想定しなければならぬと思うのですが、その場合五十五年度の七％節減目標の見通し、あるいはまた新たな政策が必要となると思うのですが、これに対する政府の対処の仕方をお聞きいたします。
○佐々木国務大臣　お話のように五百四十万バレル・パー・デー、これが去年の暮れのＩＥＡで決まりまして、国としてはそれ以上はいけませんぞ、それだけはぜひ確保しなさいということで決まっておるわけでございますけれども、この数字を基礎にいたしまして、そしていまの七％節約というものをもって、いま経済見通しとしております経済成長四・八％でございますか、これが成り立っておるわけでございますので、この五百四十万バレルというものが欠けるということは、日本にとって、見通しとしては今後大変重大な問題になるわけでございますから、私どもといたしましては、何としても決められました五百四十万バレルは確保いたしたいということで努力中でございます。
　世界全体の今年度の油の需給見通しは、ＩＥＡの計算によりましてもまずまず供給が少し上回るような想定になっておりまして、オーバーオールな需給関係というものはそれほど心配してございません。しかし、お話のように流通過程におきまして、メジャーから入っておりました石油が、産油国がメジャーに対する供給をカットしてきつつありますので、流通体系は大分変わってまいります。私どもといたしましては、それにかわるものといたしまして政府対政府あるいは自主開発あるいは直接取引等の、メジャーを通さないで多方面から入手することも必要だと思いまして、ただいま一生懸命努力中でございます。ただいまの見通しでは、いろいろ従来の、去年の供給量を上回るというふうな、あるいは新しく供給してくれるという地帯もございますので、備蓄もございますし、供給量そのものには不安はなかろうというふうに考えてやっております。
○宮田委員　もう一度節約の問題について。エネ庁の方お見えと思いますが、五％目標ということについてはすでに達成されておるというふうに聞いておりますが、さらにその上、七％五十五年度に削減をしなければならぬということについて、果たしてこれが可能かどうか。可能でないと可能になるような方法を考えなければいかぬと思うのですけれども、そういう点について長官どうですか。
○森山（信）政府委員　五十四年度の五％節約の目的は、先生もよく御承知のとおり、供給不安に対します先進国の対応ということでございまして、昨年の三月にＩＥＡで先進国が協調的に実施を決めたわけでございまして、わが国では五％の節約を前提といたしまして原油ベースで二億八千万キロリッターの輸入を行うということでございまして、量も二億八千万ちょうど入ってまいりました。それから一方消費の方について見ましても、おおむねマクロ的には五％の節約が達成されたものというふうに思っております。ただ、私どもが進めておりますいわゆる省エネルギー運動につきましては、アンケート調査等で調べましても達成率が八四％程度ということでございますので、マクロの議論とミクロの議論が必ずしもかみ合っていないというところに若干の問題点はあろうかと思います。
　そこで、いま御指摘の七％の意義でございますが、五百四十万バレル・パー・デーという輸入目標でございますから、昨年とことしが全く同じ量の輸入しか行われないということでございます。実数で申し上げますと二億八千万キロリッターになります。そこで経済成長率四・八％という前提に立ちますと、原油の輸入量が一定である場合にやはり成長を保つためには弾性値をある程度低下しなくちゃいけない、こういう宿命がございます。そこで私どもは七％の節約を打ち出したわけでございますが、昨年の五％は実数で申し上げますと千五百万キロリッター程度の削減でございます。それに今回はさらに五百万キロリッターぐらいの上乗せをいたしまして二千万キロリッター程度の節約を図ろうということでございまして、プラス分が五百万キロリッターでございます。
　それをどういう方向で達成するかという御質問でございますが、大きく分けまして、民生用で二百万キロリッターぐらいの節約を図ろう、それから産業用で三百万キロリッターの節約を図ろうということでございます。民生用の二百万につきましてはいろいろやり方があるわけでございますが、直接的な効果を期待いたしておりますのは、暖房の十九度Ｃから十八度Ｃへ下げるということでございまして、これによりまして二百万キロリッターの削減を期待いたしているわけでございます。それから産業用につきましては、一般産業用の燃料転換、これは主として石炭への転換でございます。それから電力会社におきますところの燃料転換、そういうものを期待いたしまして三百万キロリッターの削減を図るということでございまして、合計いたしまして五百万キロリッター、七％の節約はそういう方法で達成をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○宮田委員　石油の供給ルートの構造変化の問題についてですが、これにどう対処していくかが重要な政策課題となってきたと思います。つまり、対メジャー、対産油国、さらには自主開発原油に対する考え方等、従来の考え方や手法でいいのかということなんです。
　ＯＰＥＣの原油価格が野放し状態となった結果、メジャーのわが国の外資系と民族系石油企業への対応が変化して、企業間格差が生じようともしておる、こう思うのです。また、産油国がわが国の石油企業の株取得を迫るといったことも報道されておりましたが、これらの問題に政府はどう対応されていかれるのか、お聞きをします。
○佐々木国務大臣　先ほども簡単に触れておきましたけれども、お話のようにメジャーからの原油は大幅に削減されつつございますので、政府といたしましては、その対処方法といたしまして、まずＤＤ取引、直接取引を最大限にふやすように努力をして、同時にまた、いまお話のございました政策石油、すなわち自主開発あるいはガバメント・ツー・ガバメント、政府対政府の原油の取引、これを中心にいたしまして今後進めてまいりたいと思っております。
○森山（信）政府委員　原油の流通形態につきましては、ただいま宮田先生から御指摘のございましたように、この一年間で相当大きな変化があったわけでございます。いわゆるメジャーあるいはいま大臣がお答え申し上げました直接取引、こういうような形態の変化が一つございますが、別の次元で考えました変化といたしましては、いわゆる政府公式販売価格で売られますものと、それ以外で売られますいわゆるスポットと称するものでございますが、この二つの区分があろうと思います。
　そこで、先ほどの通産大臣の御説明に補足をいたしまして事務的な数字を申し上げますと、五十年度はおおむねメジャーから七割程度買っておったわけでございまして、直接販売が約一四％程度でございます。残りが自主開発原油というものでございましたが、それがだんだんと変化してまいりまして、たとえば五十四年の十二月で申し上げますと、メジャーが半分を切りまして四九・六％ということになっておりますし、それからＤＤ、ＧＧといいますいわゆる直接取引の分が四〇％、それから自主開発原油が約七％、こういう変化をしておるわけでございます。
　それから、もう一つ別の観点で申し上げました政府公式販売価格で売られましたものと、それからそれ以外のつまりスポットでございますが、こういう比率を申し上げますと、昨年十二月末の現在で八六％が政府公式販売価格でございまして、残りの一四％がスポット物ということでございます。
　そこで、こういう形態にどういうふうに対処していくかということでございますが、先ほど通産大臣が御答弁申し上げましたとおりに、メジャーの大体五割程度のシェアというものは、これはこれなりの水準で推移していくのではないかという一つの期待はございますけれども、別途の観点でＤＤ、ＧＧの直接取引につきまして重点を置いて、そういう分野の開拓をしてまいりたいというのが主たる願いでございます。
　それからもう一つの観点のスポット物の動きにつきましては、昨年の十二月をピークにいたしまして、ことしに入りましてから急速に価格が下落をいたしておりますので、それに伴いましてスポット物の販売量も若干低下をいたしておりますので、スポットにつきましてはできるだけ厳正な取引をしましてこのシェアをできるだけ下げていく、こういうことが石油政策の一つの課題になっているのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○宮田委員　石油問題につきましては、御答弁されましたように非常に複雑多岐と言っていいほどの状態にございますだけに、まず新エネルギーの研究開発、そして実用化、しかしそれまでは原子力とか石炭、ＬＮＧ等で増大する石油の穴埋めを図っていかなければならぬと思うのです。
　そこで、私はその中の一つ、石炭対策について二、三お伺いいたしますが、近年石油火力発電の見直し機運が高まっております。総合エネルギー調査会の石炭供給目標でも、年々そのウエートを高める政策目標を掲げておるわけであります。私どももその必要性を認めているところなんですが、主として海外炭に依存するこの政策は、机上の計算ということにもなりかねない点が幾つかあると思うのです。海外炭の開発、輸入体制をどうするかがまず第一点です。
　次に、液化の実用化までの大型石炭専焼火力には、過去の石炭火力時代とは違った環境問題といいますか、大きく違った時代の背景があると思うのです。つまり脱じん、脱硫、脱硝、灰処理、こういう技術の確立等が重要だと思いますが、個々の技術が未熟であったり、トータルシステムが開発されていない現状をどう打開していくか、これもまた大きな問題でございます。
　そして、最終的な液化技術への取り組みというナショナルプロジェクトとどう取り組んでまいるか。
　この三つについて御答弁願いたいと思います。
○佐々木国務大臣　まず、石炭の輸入問題でございますけれども、お話のように大変重要な問題だと思います。海外石炭の開発に関しましては、お話のように今度できます機構が主たる任務といたしまして措置をしていくつもりでございますが、差し当たっての輸入でございますけれども、お話のように一般炭の輸入が大変ふえてまいりまして、五十二年度は九十五万トン、五十二年度は百万トン、五十四年度は百八十三万トン、五十五年度は七百五十万トンというように急激に増加をしてまいりました。
　そこで、それの受け入れ体制をどうするんだ、こういう問題でございますが、これまた大変重要な問題と思います。まずその中で、石炭火力のような、大型船で直接輸入できるような地帯のところは、港湾が整備してございますので、これは別にそう大した問題でございません。むしろ問題になりますのは、大きい船で運んでくるわけですから、小口に対してどういうようにするんだ、こういう問題だと思いますが、これは特にセメント等、どんどん石油から石炭にいま切りかえつつございまして、非常に焦眉の急でございます。そういう問題に関しましては、御存じのように、コールセンターをできるだけつくりまして、そして、小口にそれを分けてやるという操作が必要でございますから、今年度は九州の響灘のコールセンターの活用とか、あるいは鉄鋼ヤード等を一部利用さしていただきまして、そして、そういう仕分けに役立てたいと思っております。なお、国内炭がこれまた大変重要なものでございますから、これに関しましては、御承知のように、今度の機構で石炭合理化事業団をそのまま引き継ぐことになっておりますので、従来同様進めてまいりたいと思っております。
　二番目の質問であります、石炭に絡む公害防除を一体どうするのだ、こういう問題でございますが、公害は、御承知のように、硫黄酸化物に対してどういう対処をするか、あるいは窒素酸化物に対してどういう対処をするか、ばいじん対策は一体どうするのだ、この三つにお話がございました。そのとおりだと思います。
　硫黄酸化物に関しましては、御存じのように、湿式の排煙脱硫技術というのが実用化しておりまして、現在もう六基ばかり石炭火力に使っておるのであります。それ以上にさらに余り脱硫の水が要らない、あるいは副生品も少ないという長所を持っている乾式の脱硫技術、これが大変急がれているわけですけれども、まだ発展途上でございまして、実用化しておりません。これは早く実用化するために技術を進めたいと思って、いま鋭意進めております。
　それから、窒素酸化物に関しましては、ボイラーでの二段燃焼、あるいは低ＮＯｘバーナー等の燃焼技術が現在採用されております。しかし、さらに低減を図るために、脱硝技術、たとえばアンモニア接触還元法による低ダスト脱硝技術というような、これは御承知のように実用化しておりますけれども、さらにそれを改善するために、高ダスト脱硝技術についても、パイロットプラント等によりまして、技術開発を進めてございます。
　三つ目のばいじん対策に関しましては、高性能の電気集じん装置が広く採用されておりますが、今後さらにこれの高性能のものを開発いたしたいということでただいま進めてございます。
　最後のお尋ねの石炭液化問題でございますけれども、液化に関しましては、これはまだ少し時間がかかりますが、国内では三つの液化方式でただいま進めてございます。
　海外的には、御承知のように科学技術協力協定をアメリカとの間に結びまして、ただいま日米独三国によってＳＲＣⅡ、日産六千トンのデモンストレーションプラントを米国のウエストバージニア州で共同開発をしてございます。同時に、溶剤処理液化法で、これもプロジェクトとしてただいま日米間で進めてございます。以上の質問だと存じますので、お答え申し上げます。
○宮田委員　次に、電力各社の値上げ申請に関連いたしまして質問に入りますが、北海道電力を除きます八電力会社は、最低で五八％台、最高で七八％台という、これまでにない大幅な値上げ申請をしておるわけであります。もとより、このような値上げが産業界のコストアップ要因に、そうして卸売物価、消費者物価に与える影響がきわめて大きいことから、政府に対しましては厳格な審査と、個々の企業の合理化努力を強く求めておかなくてはならないと思うのでございます。しもとより、この種の料金は長期的に安定していることが最も望ましいことは言うまでもございませんが、石油、石炭の大半を輸入に依存している現状から言いますと、企業内だけで吸収することの困難性がある、こう思うのです。
　そこで、大臣にお伺いいたしますのは、代替エネルギー開発元年と言われる今日、中長期のエネルギー政策を立案、実施していく中での電気事業のあり方、役割りを明確にしておく政治姿勢が必要だと思うのですが、この点はいかがですか。
○佐々木国務大臣　エネルギーの中でも電力が一番中心であることは、お話のとおりだと思います。したがいまして、いまの料金値上げの問題に絡みまして、もちろん物価あるいは国民生活等に対する影響が非常に大きいですから、これに対する十分な配慮を払わなければならぬことはもちろんでございます。
　しかし同時に、御指摘ございましたように、石油はもうやがて需給が逼迫してくることは見えておりますので、これにかわる対策を講じませんと、日本の経済も国民生活も保持できないことは、これまた明瞭でございます。何といたしましても、日本の将来を考えますと、油にかわる、特に原子力あるいはＬＮＧあるいは石炭等の発電が必要になってまいりますので、それはいずれも御存じのように大変に設備資金の大きいものでございます。そういうものをだれが開発を担当していくかと申しますと、申すまでもなく電力会社が担当していくわけでございますから、電力会社の経営の基礎をこの際危うくするということは、開発ができない、したがって、また電気の安定供給は不可能だということになるわけでございますので、どうしても物価の安定とエネルギーの開発の問題とあわせ考えていかなければなりません。と申しましても、あくまでもこれは経営の合理化、経営努力というものが前提でございますので、それにどれほど力を注いだかということを十分審査した上で、法の示すところに従いまして原価主義であくまでもやらなければいけませんが、慎重に公正に処していきたいと考えております。
　そこで、最後の御質問でございました、いまの電力業界のあり方、これが九分割、あるいは沖繩まで入れますと十分割になりますか、こういう分割方式のままでよろしいかという御質問かと存じますけれども、もしそういう御質問だといたしますれば、やはりいまの九電力発電に備えて補完的に電源開発あるいは広域運営等をして、欠点とおぼしきものは補っていくようになってございますし、九分割によりまして、個別企業の持っている、民間企業の持っている活力と効率と申しますか、こういう点を十分伸ばすためには、やはりいまのような組織でそのものは伸ばす、そして足らぬところは、さっき申しましたような体系で補っていくというふうな行き方の方が一番よろしいのじゃなかろうかというふうに考えてございます。
○宮田委員　これに関連をいたしまして、もう一つ大きな問題だと思いますが、電力多消費産業に与える影響というものが非常に大きい、こう思うのですが、この点について対策はいま検討されておると思いますが、もし検討されておる面がございましたら、お答え願いたいと思います。
○森山（信）政府委員　常々私どもがこの委員会の席上でお答え申し上げておりますのは、電力料金に対します査定方針は企業の徹底した合理化を前提にいたします原価主義というお答えをしているわけでございます。この原価主義ということを分析いたしてみますと、二つの要素があるのではないかと思っております。これは電気事業法上の考え方でございますが、一つは狭い意味の原価主義、もう一つは公平の原則ということでございまして、通常私どもが原価主義と申しておりますのは、狭い意味の原価主義と公平の原則と両方合わせまして原価主義と言っておるわけでございます。
　したがいまして、いま電力多消費産業への影響という御質問でございますので、それに直接的にお答え申し上げますと、ただいま申し上げました公平の原則のたてまえから申し上げますと、やはりそこに差別があってはいけないのではないかというのが電気事業法上のたてまえでございます。しかしながら、産業に与えるインパクト等を考えますと、一つの公平の原則の概念だけで一律に規定をすることはいかがだろうかという御指摘だろうと思いますので、その辺につきましてのお答えを申し上げますと、従来、特約制度という制度がございます。これは近年、需給調整料金制度というふうに言葉を改めてまいっております。つまり、たとえば夜間に労働をしていただくとかあるいは休日を振りかえて労働していただく、そういうことによりまして需給の調整を図っていただく企業の方に対しましては、特約の料金制度を適用いたしましても冒頭に申し上げました公平の原則に反しないのではないか、こういう考え方を私どもは持っておりますので、従来の特約料金制をそういうふうに概念を変えつつも同じような方法で適用を図ってまいりたいということでございまして、これは、本質的に申し上げますと電力会社と各企業の契約の問題ということになろうかと思いますが、与える影響も大変大きいというふうに考えておりますので、私どもも、単に企業同士の話し合いということだけにかかわらずに十分な配慮を払ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○宮田委員　通産省におかれましてもこれから本格的な審査を進めると思うわけですが、この査定基準等について二、三お伺いいたします。
　まず、エネルギー関係特別会計予算の電源開発促進税率の引き上げ、キロワット当たり八銭五厘から三十銭ということになっておるわけですが、八百二十七億円を取り入れることになっておるわけです。これが申請中の料金値上げにどれだけ寄与することになるか、何％になるかということをお答え願いたいと思います。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり電源開発促進税の引き上げをお願いしているわけでございまして、現在御審議中の予算案の中に入れておるわけでございますが、それを電気料金へはね返した場合の計算方法につきまして申し上げますと、八社平均いたしまして、電灯料金に対するはね返りが一・〇九％程度、それから電力料金に対しますはね返りが一・五九％程度でございまして、電灯、電力を平均いたしますと一・四三％ということになります。現在申請中の八社の引き上げの額にはこの数字は入っておりませんので、この改正税法が成立いたしましたならば、その後からいま申し上げました数字がそれぞれオンをする、こういうことになろうかと思っております。
○宮田委員　大幅値上げを圧縮する方法は幾つかありましょうけれども、この税率引き上げを考えます方法もあるんじゃないか、こう思うのです。
　それから、私案ですけれども、従来の税率に据え置いて、その財源として、石油税の一般会計における積み残し分の活用で確保したらどうか、こういう考え方もあるのですけれども、その点どうですか。
○森山（信）政府委員　電源開発税の取り扱いにつきまして、いま大変貴重な御意見をちょうだいしたわけでございますが、一つの方法論として石油税の積み残し分を充てたらどうかという御指摘でございますが、私ども、新しい代替エネルギーの開発のために財源を確保したいという考え方のベースになっておりますのは、やはり直接的な需要者の方々にエネルギーコストを負担していただくのが最もいい方法ではなかろうか、こういう考え方を持ったわけでございます。そこで石油税の関係は石油関係の代替エネルギーの開発、それから電源開発促進税の関係は電気関係の開発に充てさせていただきたい、こういうことでございます。そして、公平の原則という立場からいたしますと、やはり電気関係の税金をちょうだいした分を電気の開発の方に向けていくというようなことを考えておるわけでございます。つまり、電気料金の分といたしまして税金を御負担していただくことによりまして、需要家の方々に代替エネルギーの、特に電源開発関係のコストを負担しておる、こういう意識を持っていただくのが最も妥当ではなかろうかな、こういう判断でいたしておりますので、ただいま先生からせっかく御指摘になりました石油税の振りかえは、考え方の上からちょっとむずかしいのではなかろうかな、私ども通産省といたしましてはそういう判断をしておる次第でございます。
○宮田委員　大蔵大臣お見えでございますが、税金のことでございますのでこの点について大蔵大臣のお気持ちをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○竹下国務大臣　ただいまエネルギー庁長官から正確なお答えがありましたとおりの考え方であります。安定的供給を確保することを通じて一般電気事業者、ひいては電気の消費者に受益関係が生ずるわけでございますので、したがって、現下の厳しい財政事情を考慮いたしますと、これらの対策に要する財源は受益者負担的観点に立って措置することが妥当ではないかという結論に達したわけであります。したがって、電源開発促進税の税率引き上げにより財源措置を講ずることとしたわけであります。
　なお、長期的に見ますと、電源開発に結びつく受益者負担にはなじまないもの、当面実用化のめどがないというようなものにつきましては、基礎的な研究でございますとかそうしたものには、一般会計において一般財源よりこれを措置しておるという構えをとっておるわけであります。
　いろいろな議論がこれの途中においてもございました。が、確かに石油につきましては、まさに石炭並びに石油及び石炭代替エネルギー対策というところへ区分けをいたしまして整理されてきたというのが、やはり現在の妥当な考え方ではなかろうかというふうに考えます。
○宮田委員　何らかの形で対策を立てないと、このままの形では大変なことになりそうな気がするわけです。
　そこでもう一つは、自治省お見えでございますので、地方税となります電気税、これはぜひとも見直さなきゃならぬじゃないか、こう思うのです。現行の免税点は月の使用料金が二千四百円でございますね、このぎりぎりの家庭をモデルに、今度の値上げで幅を圧縮して仮に五〇％の値上げをしたといたします、料金の負担増に電気税が加算されますから、このケースでの料金値上げは実質六五％になるわけなんです。そこで、五十五年度予算案では、この電気税をどのように扱っておられるかということをお聞きいたします。
○後藤田国務大臣　いま仰せのように電気税につきましては、家庭用電気の使用状況であるとか地方財政の状況、さらには零細負担排除ということで二千四百円の免税点でございますが、これを世帯数でいいますと大体四二％ぐらいが適用対象になっております。
　ところで、今回電気料金が値上げになるということになりますと、これをどう考えるかということでございますが、まだ電気料金値上げそのものの幅、時期等も確定をいたしておりませんので、具体的なお答えはできませんが、一般論といたしまして、いままで二千四百円の免税点の適用を受けておった世帯が、今回の値上げによって新たに電気税の負担がかかるといったようなことのないように措置を考えてみたい、かように考えております。
○宮田委員　財政が同じく苦しい自治体にとっては、増収で欲しい財源かもしれませんが、事は庶民の負担の問題でございますだけに、免税点をぜひ引き上げる必要があるのじゃないかと思うのですが、自治大臣だけじゃなしに関係大臣のお答えを願いたいと思います。
○佐々木国務大臣　お説のとおりだと思います。
○竹下国務大臣　今回の電気料金の改定につきましては、現在、関係当局において申請内容を審査しておられるところでありますが、料金の改定が行われた場合の免税点の見直しにつきましては、料金改定の状況でございますとか地方財政の状況等を勘案いたしまして、自治大臣とも協議をしながら検討してまいりたい、このように考えております。
○宮田委員　何といいましても、この地方税の免税点を引き上げるとかなんとかの方法をとらなければ、事が庶民に全部かかわってくるものですから、その点について配慮あるお答えを願いたい、こう言っているのです。
○後藤田国務大臣　私が先ほどお答えしたのはそのようなつもりで、まだ時期、幅等が決まっておりませんから一般論としてお答えしたので、要するに電気料金が上がることによっていままで免税点の恩典を受けておった人が新たに課税対象になるような結果にならぬように措置をする、こういうことでございます。
○宮田委員　自治大臣はそういうある程度前向きのお答えをなさったわけですが、大蔵大臣、それでどうですか。
○竹下国務大臣　基本的に変わっていないと思うのです。改定幅、実施時期等が明らかでない段階にありますので、今後、料金改定の状況を見きわめながら見直しを検討することが必要であるということであります。したがって、当初から自治大臣がお答えになるべきものだと思っておりましたので、自治大臣と相談をして検討してまいりたい、こういうことでございます。
○宮田委員　ぜひ前向きに検討をして、庶民の負担を軽減してほしいということを強く要求しておきます。
　そこで、農林水産大臣がお見えでございますので、前段に物価問題をちょっと申し上げたわけですが、今度の農林水産省の野菜対策五億二千万の予算措置に関係してお伺いするわけです。
　民間の労働組合も、苦しい時代を生き抜くために、政策全般の整合性を求めるように転換しておるのです。その中でも消費者という立場から、労働組合の組合員ほとんど全部が消費者ですから、特に農業政策に多くの不満を抱いておるのが実態だと思うのです。今度の緊急措置で果たしてそれがどうなるかということをお答え願いたい。
○武藤国務大臣　私どもは、何とかこれによって野菜の価格が少しでも下がって安定するのが望ましいということで、ああいう計画を立てたわけでございます。数字的に申しますと、早どりあるいはキュウリなどの施設野菜の生産の促進、あるいは長距離輸送によって京浜地域及び京阪神地域へ持ってくる、こういうようなことをやりまして、大体一万三千トンぐらいの増加を来すことができるのではなかろうか。あるいはまた、輸入の促進をやりまして、これによって二千トンぐらいが大体余分に入れられるのではなかろうか。それから、キャベツなどの契約栽培をやっておりますが、これを思い切って出すことにいたしますと、四千トンぐらいがそれで期待ができるのではなかろうか、そんなようなところの供給量の増加を期待をいたしておるわけでございます。
　それじゃ、これが価格にどうはね返ってくるかということでございますが、普通の場合でございますと野菜の場合、前の日よりも一割入荷量が多いと大体三、四割値段が下がるのでございます。しかし今度の場合、そこまでいくのかどうかなかなかわからないわけでございますけれども、少なくとも多少は価格についてもいい影響が出てくるんではないかというふうに私どもは期待をいたしておるわけでございます。
○宮田委員　さっきも申し上げましたように、狂乱物価のときには相当な手を打たれたわけでございまして、今度の場合も手を打たなければならぬはずが後手後手ということで、せっかく農水大臣、具体的な手を打たれたということについて、一つの前進と思いますが、それをさらに前向きにひとつやっていただくということを特に要望をしておきます。
　そこで、労働問題についてお伺いをいたします。
　わが国の急速な高齢化社会到来への備えは非常に多くなっておるわけですが、特に大きな政治課題ということであります。最も重要な問題としてこれからはとらえていかなければならぬ、こう思うわけです。ちょうど一年前、深刻な雇用不安の解決、中でも中高年層の雇用の場の確保が本委員会でも重要なテーマとして議論を呼びました。その結果、中高年齢者雇用開発給付金制度の新設や全国五カ所に地域雇用開発委員会が設置をされ、一方、民間企業におきましても鉄鋼労使が、段階的ではございますけれども、六十歳定年延長に合意するなど、民間の定年延長機運が徐々に盛り上がってきておるわけでございます。この政労使の努力が今日の雇用情勢の好転に若干なりとも効果を上げていると思うのです。この点については、まあ評価したいわけですが、これで事足れりというわけにはまいらぬわけです。
　そこで、労働大臣にお伺いしたいのは、昨年の通常国会で当時の栗原大臣が、雇用審議会への定年延長問題の諮問を約束されたわけです。審議会での審議状況、この点についてはどうなっておるか、まずお伺いいたします。
○藤波国務大臣　高齢化社会に入ってまいります中で、特に雇用問題が非常に大きな課題でございますが、先生御指摘のように、政労使それぞれの立場で、大変な協力体制の中で一つの空気が醸成されてきていることを私も大変ありがたく思っておるわけでございます。
　その中で、特に定年延長というのは非常に大きな具体的な課題でございまして、いま御指摘のように、昨年の通常国会におきましていろいろな御議論が出されたわけでございます。それを踏まえまして、昨年の六月二十五日に雇用審議会に対しまして、定年延長の実効のある推進策につきまして、立法化問題も含めて諮問をしたところでございます。その後今日まで主として総会の場で、定年制の現状でありますとか、あるいは定年延長の阻害要因に関するいろいろな資料を分析をする、あるいは問題点を出し合う、こういった会議を重ね、御審議をいただいてきたところでございますが、昨日十八日に開催されました雇用審議会の定年延長部会の会合におきまして、労使からの業種別のヒヤリングを今後毎月一回程度精力的に進めていこう、こういうふうにスケジュールを立てまして、今秋までにそのヒヤリングを終えるというような予定で毎月作業を進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○宮田委員　昨年六月の審議会の諮問以来今日まで、四回しか審議会が開かれていないわけです。当時大臣は、立法化措置を含めて二、三年をめどに結論をということだったと記憶しておるわけですが、政府はこれに対してどう取り組もうとしておられるか、お聞きいたします。
○関（英）政府委員　事務的に昨年来のことをちょっと申し上げたいと思いますが、昨年六月二十五日に御諮問申し上げたわけでございますが、それから二回ほどは第四次の雇用対策基本計画を雇用審議会で審議しておりまして、定年延長問題について審議する時間が余りございませんでした。その後、委員の改選等の問題がございまして、先生御指摘のように、総会は昨年六月以来四回しかございません。ただその中で、先ほど大臣のお答えにもございましたように、部会を設けて、その部会で専門的にこの問題を論議していこうということが決まりまして、部会が昨日発足した、そして業種別に労使の方に来ていただいていろいろ検討を進めていこう、こういうことになってきたわけでございます。ちょっと補足して申し上げた次第でございます。
○宮田委員　大臣もそうですが、政府の答弁をお伺いしておりますと、労使の自主的な話し合いによる解決ということにほとんど期待をされておるようにお聞きするわけでございますけれども、その点どうですか。
○藤波国務大臣　日本の労働慣行は終身雇用の上に成り立っておりまして、しかも、それぞれの産業あるいは企業によりましていろいろ事情が異なる。したがいまして、一律に法制化を進めることによりまして、上から押っかぶせてこれでいけと言ってもなかなか無理が出てきますし、地についた実行へなかなか進んでいかないというような心配もございます。そこで、一方で審議会の方で精力的に御審議をいただきまして、その答申を待って法制化するかどうかということは決めていきたい。決して法制化が全然だめだというふうに言っているわけではありませんけれども、いろいろな資料に基づいて客観的に一つの結論を出していただきたいという答申をお願いをしているわけでございますが、一方におきましては、労使の精力的ないろいろな話し合いの中で、それぞれの企業、それぞれの業態に応じまして定年延長が進められていくように、いろいろな行政指導でそういう環境づくりをしていきたい、こういうふうに考えておりまして、幸いに労使ともに定年延長への話し合いの機運は非常に盛り上がっておりますので、従来よりもことしから来年へかけてこの空気はさらに醸成をされていくのではないだろうか。そしていまの第四次の雇用計画に基づきまして、昭和六十年度には六十歳定年が一般化するという方向に向かって、従来よりも積極的に行政指導を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○宮田委員　私どもがもう一つ懸念しておりますのは、公務員等のスト権問題が審議会を隠れみのにして、かれこれ二十年近くも結論を先へ先へと引き延ばしているわけですから、同じことになりはしないかというふうに懸念するわけです。そのようなことがないように強く要望しておきます。
　さて、引き合いに持ち出すまでもございませんが、欧米諸国の中高年齢者の雇用上の保護の状況を見ますと、わが国が当面の目標としております六十歳よりさらに上の六十五歳とか七十歳までというように、まことにはっきり法制化されておるのです。昭和六十年に六十歳が一般化するといたしましても、労働行政はポスト六十歳定年の政策立案に現時点から取り組むべきだと思うのでございますが、考え方がございましたらお示し願いたい、こう思います。
○藤波国務大臣　当面は御指摘のように、昭和六十年度六十歳定年を目指しまして積極的に努力を進めてまいりますが、同時に、平均寿命がもう七十代に延びておりまして、六十歳以後におきましても非常に働く能力があり、しかも働くことに非常に生きがいを感ずるという層がふえてきておりまして、そういう意味では、六十歳で終わりだという意味ではなくて、さらに六十歳以上、六十歳代前半層のいろいろな雇用対策につきましても努力を重ねていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
　当面は六十歳定年で進んでおりますけれども、できる限りそれをさらに延長していくように努力をしていきたい。考え方としてはもうそのように打ち出しておりますし、また各企業等におきましても、再雇用その他、いろいろな形があると思いますけれども、単に定年延長と言うだけでなかなかとらえがたいところがございます。それは、六十歳を超えると、肉体的な条件なども一人一人みんな変わってまいりますし、生活に対する気持ちとか希望なども個人によって異なりますので、なかなか一律にとらえにくいところも出てまいりますけれども、それでも働きたいと思う人には、六十歳を超えても働けるような環境をできるだけつくっていくように努力をしていきたいと思います。
　そういったことも含めまして、昭和五十五年度から新しくシルバー人材センターといったような仕組みに対しまして国が二分の一の補助を出すという構えをつくりまして、それぞれの地域等におきまして、いろいろな短期的な仕事の需要に対応して、働こうと思う能力のある人がそれぞれ対応していけるような組織を援助していくというふうにもいたしておりまして、これなども年齢的には六十歳代の前半層を中心にして考えていきたい、こういうふうに思っておりますので、まだまだこれからの課題でございますけれども、先生御指摘のような方向に向かってさらに努力を重ねていきたいと思っているところでございます。
○宮田委員　今度は、中高年齢者の雇用開発給付金制度が昨年六月にスタートしたわけです。六月以来の運用状況について伺いたいわけですが、民間企業の今日までのこの利用状況はどうなっておるのですか。
○関（英）政府委員　お答えいたします。
　中高年雇用開発給付金制度は六月から非常に手厚い制度に変わりましたけれども、以前からの制度がございます。そういう意味で五十四年度は、四月から十二月までを累計いたしますと、六万三千五百二十三の方がこの制度を利用していただいているということで、特に六月以降、制度が非常に手厚くなりましてから対象者がふえまして、最近の十月以降の三カ月は月々八千人を超える方がこの制度によって就職しているというような状態でございます。
○宮田委員　さて、労働市場の環境好転は喜ぶべきことなんですが、この給付金受給資格の要件を見直す必要があるんじゃないかということを指摘する人もたくさんおります。といいますのは、有効求人倍率ですね、それから完全失業率、両方の条件を満たすことが指定基準になっているのですが、四十五歳から五十五歳未満者の期限切れとなるこの六月時点で二つの指定基準に合わなくなる可能性がきわめて強いと思うのです。景気の先行きに相当の不安がある現状にかんがみまして、基準を緩和する措置を講ずべきと思うのですが、この点はどうですか。