Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増岡康治君　私もまず最初に二十九名の亡くなられた方及び行方不明の方に対しまして心から弔意を表するとともに、被災者の皆さん方に心からお見舞い申し上げるわけでございます。
　私も、そういう意味で稻村長官の一、二時間後に現地に入りましていろいろお見舞い申し上げ、かつ視察もさしていただいたわけでございます。
　もう既に同僚議員からいろいろと御質問がございましたので、余り重なる点はできるだけ避けさしていただきますが、いずれにおきましても、長官も中国へ御旅行の途中、ショートカットしてこの災害に駆けつけていただいたことは村民あるいは長野県あるいは木曽郡、非常に心強く思われておりまして、非常に私ども厚く敬意を表する次第であるわけでございます。
　ただいまの議論の中で国土庁もとにかく局部激甚災害を指定するんだと、この方向ではっきりしたお話をしておられます。どうかひとつ、これには相当な資料が要るんです。これは各省が協力しないと出てこないものでございます。ひとつ各省協力されて早く国土庁が激甚指定をする資料が集まるように思い切ってやってほしい。特にことしは防災局が新たにできた年でございます。そういう意味においても、こういう地震のときがほかの災害に比べて一番査定業務がといいますか、時間がかかるんです。非常に困難な、まだ未知なるところが随分やられているようでございますが、その困難をはねのけて、ひとつ早期指定に私どももお願いを申し上げたいと思っております。
　なおかつ、またこれもお願いですけれども、既にお話しのように、これは王滝だけの問題じゃございません。この地区は観光と林産業でもっておるところでございまして、王滝村がだめならば木曽郡が全部全滅する、いわゆる生計が立たないというところでございます。そういう意味もございますし、また長野県におかれましても三年目の水害続きで、しかもことしこういう災害ということで、長野県も大変なこれは災害に見舞われたということで、一番お気の毒な立場でもございます。県も郡も市町村も本当にお気の毒と言う以外に何も表現がないようでございます。
　国土庁にも地方振興局があるわけでございます。過疎問題の一環といたしまして、これは通産その他にも、自治省にも関連いたしますけれども、単なる災害復旧ではなくて、さらにどうして生きていくか、いわゆる林産業の問題もございましょう、あるいは観光問題もありましょう、そういうところまでどうかひとつリードされて、せっかくの、長官すぐおいでになったわけでございますので、そこまでずうっとフォローしていただきたいものだなあと心からお願いを申し上げるわけでございます。
　まず長官、本当に今回御苦労さまでございましたけれども、非常に私自身も珍しいといいますか、過去に経験しない災害の様相でございました。先ほども長官の御感想をお聞きしたのでございますけれども、今私申し上げましたように、広い範囲で、単なる災害復旧でなしに広い意味でとらえてほしいということに対して、長官の視察を含めての御感想を、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　重ねて、災害で亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りを申し上げなきゃならぬと思います。また、これにただいま被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げたいと、こういうように思っております。
　今の御指摘の問題ですが、先ほどお答えしたとおりでありまして、恐らく増岡さんも長い間の役人生活の中で、特に建設省ですから…。私も行って、大変これはすごいなあと、こういう感じを持ちました。そういう意味から、私としてもこれは一日も早く皆さんの生活の安定というか、不安を取り除くことが極めて大事なことであろうと、こういうふうに考えて、災害対策本部長としては多少やり過ぎの点もありましたけれども激励をいたしまして、どうにかその緒に一これからですが、その緒についたものではなかろうかと私は思っております。
　国土庁は、御承知のようにこの手狭な日本の国を均衡ある発展を願うということでございまして、私はあの部落に行って村長さん等々からお聞きをすると、大変ことしから観光客もふえて、またスキー客も相当ふえる予定である、こういうときに地震があって、それは恐らく皆無に——もちろん皆無に等しいと思います等々の問題で、今後、果たしてこの部落に住むということについて大変勇気の要ることになりました、等々のことを聞きまして、それについて過疎の対策としてどうあるべきか、ここは災害復旧の先決の問題でありまして、そういったことについてどうこうということをこの場で申し上げることは甚だ僭越かと思いますので申し上げない方がいいと思いますが、そういう意味で過疎に対する対策を、あの辺に定住できる、定着てきるということに対してどうしなければならぬかと、国土庁挙げて今考えさせていただいておるところであります。
　激甚の問題については、増岡委員も御指摘のとおり、なかなか事務的には大変難しいと思いますけれども、大体激甚の指定というのは地震ばかりではなく、ほかの激甚の指定もありますから、各省庁はなれておりますから、なれないともう実は大変ですが、激甚災害の指定ということは各省庁なれておりますから、私はそういう事務的な問題で行き詰まることはないと、きょう現在において判断をいたしております。
　公共については二月末と、これはいろいろな手続上の問題ですから、その他住宅の問題あるいは中小企業等々の問題については、これは激甚の指定を図るという形で、公共ということになりますから、中小企業庁とも連絡を取り合って進めてまいっておりますので、私はいささかも皆さんに、激甚の指定ということについては、またそれに伴う対策という問題については御迷惑をかけることはないのではないかと、こういうふうに思っております。
　ただ、問題は、やはり何としても一日も早く災害復旧に全力を尽くす。先ほど来いろいろ御指摘がありましたが、私も来月の中旬以降に、それまでに相当のあらましの見通しをつけさす、見通しをつけてもらうと、そういったことを条件として、私は来月の中旬ごろに知事の要請に基づき現地に参る予定でございますので、よろしくひとつ御協力をちょうだいしたいと同時に、また本当に早く党としても現地に参られましたことについて、いろいろ王滝村の方からも感謝の言葉が参っております。そういう意味で、各党挙げて、災害対策委員会を挙げて、また政府の対策本部を挙げて、みんな全力を挙げて取り組むことこそが私は解決への大変早道になると、こういうふうに考えておりますので、よろしく御協力を賜りたいと、こういうふうに思っております。
○増岡康治君　今回参りまして、やはり地元の消防団の皆さん方、警察の皆さん方、それから自衛隊、本当に我々がとても想像できないような一番困難な作業に従事されまして、もう延べ一万人に近いんじゃないかと思いますが、本当に心から感謝をしてまいりました。
　それにつけても、まだ行方不明の方が二十人ばかりおありになるんじゃないかと思いますが、なかなか大変だと思います、これは。先ほど消防庁長官のおっしゃったとおりで、これをどうするか。これをやりながら、やはり二次災害防止あるいは災害復旧もやらにゃいけないということで、現地では判断が非常に苦しいと思いますが、これはひとつ先ほど長官おっしゃったように、長野県の皆さん方、地元で非常に一生懸命にやっていらっしゃいますので、ここらの判断を上手におやりになると思います。我々がとやかく申し上げる必要もないぐらい一生懸命おやりでございますが、そういう大変な捜索活動の中で災害復旧もあわせてやらにゃいけないという非常に困難なことでございまして、非常に御同情申し上げるわけですが、そういうこともこれあり、国としてはできるだけそういうことを頭に置きながらすべてに対して御援助申し上げにゃいけないという気でいっぱいであるわけでございます。
　それで、各省に、気になったことを若干聞きます。
　先ほども同僚委員から地震の話がございました。私どもは四年前に御岳山が噴火した問題をよく覚えております。結局はあれに関連があるかなと思ってみたり、東海地震の今群発しておりますあれに関連があるかと思っていろいろ勉強したり聞いたりすると皆関係がないと、非常に独立したいわゆる活火山断層的なものだということでございます。
　要は、話の取っかかりが結局直下型地震とは何ぞや、こういうことだろうと思います。予知問題を含めて、日本に起こり得る直下型の地震とは何ぞやと。今も余震が続いておりますけれども、これが将来どうなるんであろうか、そういう点について、できるだけひとつわかりやすく専門の人に聞きたいと思います。気象庁ですか。
○説明員（津村建四朗君）　内陸部の地震で何らかの被害が生ずる程度のものを一般に直下型地震と呼んでおります。直下型地震では、震源の深さが浅い場合には、地震の全体的なエネルギー、つまりマグニチュードが比較的小さくても震源域では局地的に大きい被害を生じやすいという特徴がございます。直下型地震は内陸のいわゆる活断層の活動でございますが、これは表面に活断層が見える場合もございますし、小さい場合には見えないものもございます。それから、一つの活断層が活動する周期、繰り返し性は非常に長いわけでございまして、数百年とか、ある場合には数千年もかかるという点がいわゆる海溝型の大規模地震とはかなり違った性質を持っております。
○増岡康治君　そういうことで、直下型地震というのは内陸部に起こる、そういうものだというのはわかるのでございますけれども、要は六・九のピークから徐々に、現在も相当な余震がありますね、現地へ行っても。これが後どうなるのか、この辺がやはり地元の復興計画に一番関係があるので、この点に触れてもらいたいと思います。
○説明員（津村建四朗君）　余震の状況でございますが、長野県西部地震の余震活動は、本日までの観測結果では順調に減衰いたしております。しかし、なおしばらくの間は王滝村など現地では散発的に有感余震を感ずるものと考えております。
　それから、大きめの地震でございますが、九月二十日に地震予知連絡会の特定部会がございまして、その見解といたしましては、これは可能性が高いということではございませんが、可能性として、なお震度三ないし四程度のものが発生する可能性が完全には否定できないという見解でございます。
○増岡康治君　今、何げなく震度三、四と申されました。この間公表されたのは四でしょう。私はちょうど関西へ建設委員会で出張しておったんです。四だから大丈夫だと思って東京へ帰ってきたんです。そうしたら、大変だったんですね。だから、震度三から四といったって、四というのは大変なものだな、我々が東京で感ずる四とは全然意味が違う、こういうことでそういう問題を聞きたかったわけでございます。震度三といっても、我々が東京で感ずる三と、いわゆる直下型で、現地で王滝村の皆さんが感ずる三というのは、これは気象庁は飯田で観測するんでしょう。だからやはり相当な響きがある。もう学校も開校した、ライフラインも皆復活した、これからみんな村づくりをやろうというときに、まだまだ三や四がありますよと。四といったらまたすごいやつかなということがあるので、いわゆる減衰して、もう大丈夫なら大丈夫というぐらい言えないのかなと。この点、ひとつもう一度、しつこいようですけれども……。
○説明員（津村建四朗君）　誤解があるとまずいのでございますが、今申しました震度というのは気象官署で観測される震度ではございませんで、現地でございます。ですから、現地で四というのは、つまり五程度から被害の可能性が高くなるわけでございます。ですから、そういう意味で、本震のような大きい地震あるいは最大余震のような大きい地震ということではございません。現地でのことでございます。
○増岡康治君　気象庁にもう一問だけ。
　結局、今度の御岳山周辺のこういうような地震が起こったわけです。そして、新しい型の岩屑流といいますか、新しい型の土石流が起こったわけですが、果たして日本でまだほかの各地で起こるんだろうかなという、我々、日本の断層地図を見ると、いっぱい傷のあるような地図をよく見せられるわけで、やはりほかの地区も注意をしておいた方がいいのかなと。いわゆる一般の水を含んだ土石流ではございませんで、地震によるいわゆる岩屑流といいますか、こういう現象というのはまだほかの地区にあるのかな、頭に置かにゃいけないかなという問題については全然わかりませんか、気象庁。
○説明員（津村建四朗君）　直下型地震というのは、現在のところどこで起こるか、いつ起こるかという予測が非常に困難でございますが、日本全国どこでも直下型地震の被害が起こり得るものというふうに考えております。
○増岡康治君　そういうようなことで、今回の地震は単なる普通の地震と違いまして、新しい現象が起こったというような気がして、やはりそういう目でまた全国の国土を見直すことが必要かなという感じ、ぞこまで注意深くしなくてもいいというのかな、非常に私自身も実は悩んでおるわけでございますが、ひとつ専門の人たちに勉強していただく以外にどうも手がないな、こういう気がしておるわけでございます。
　次に、農水省の林野庁にお聞きしたいと思います。
　今回の災害は林野災害が中心となる大規模なものでございまして、先ほど申し上げたとおりであるわけでございますが、一つ私は非常に感心したことがございました。いわゆる営林署の皆さん方二百五十三人が、山の中に入った方々が全員助かったという事実です。これは私はびっくりしました。何年か前に私は隠岐島へ行ったときに、実は、放牧された牛は全部助かって、部屋に、いわゆる飼いならされた牛は全部やられたことを目の前に見てきたんですが、非常にやはり営林署の皆さん方は山をよく御存じだなと。全員が助かっている、やはり危いところは一々とまって下山されているということには、これは陰に隠れた一つの教訓を得たような気がしておりまして、非常に私は、やはり専門の人は専門の人だなあという感じが実はしたわけでございます。そういう意味で、今後とも山の問題についてそういう専門の皆さん方がひとつ大いに活躍してほしいなという気がしたわけでございます。
　それはそれといたしまして、先ほども御質問がありましたけれども、国有林と民有林が両方あるわけでございます。この中でいわゆる林業という立場からの被害というものがその地区に与えるダメージといいますか、また逆に、ひっくり返っていいますれば、王滝村を中心とする一つの営林局のドル箱と言われているんですね、現地では。今後にどういう影響を及ぼしていくか。また、これにぶら下がって木曾郡の皆さんは生活されておるわけで、復旧されればまたもとに戻ると思いますけれども、その間どういう現象が起こってくるのかな。そういう林業を中心としての損害の規模が今後に及ぼす後遺症ですね、この点について何かあれば教えていただきたい。
○説明員（吉國隆君）　先生御指摘のとおり、この地域、木曾ヒノキの供給を中心といたしまして林業に対する依存度が非常に高い地域でございます。
　林業関係の被害といたしましては、国有林の関係が合計で約百九十二億円、それから民有林関係で五十九億円ということになっておりまして、内訳は、林地荒廃がいずれも大きいわけでございますが、林道被害、それから立木被害、それから国有林の事業所、宿舎等の関係、そういったものが含まれておるわけでございます。こういった国有林のウエートが高いわけでございますが、周辺地域を含めまして、木材関連産業なり、あるいは地域の住民の方々への就労の場という点で非常に大きな役割を果たしておるわけでございまして、国有林の下請と申しますか、国有林から請け負っての関連事業というものも、王滝村ばかりではございませんけれども、周辺町村含めまして相当な数に上っておるということから、非常に周辺町村含めて深い影響があるんではないかということを懸念をいたしておるわけでございます。
　そういった意味で、今後の問題といたしましては、当面二次災害の発生防止ということに最大の力点を置く必要があるというふうに考えておりますけれども、緊急性の高い事業用施設の復旧とか、あるいは国有林その他林業関係の方々の就労の場の確保なりといったようなことに最大限の努力をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○増岡康治君　そういう立場からも、この復旧は相当やはり周辺の生活に関係があるということで、やはり林道の復旧というのは非常にこれは急ぐなという感じがいたしました。氷ケ瀬ですか、あの前の橋が流れて、皆さん方おいでになった方は御存じでしょうが、あの橋、あれはその奥にまた部落があるわけで、この林道がなければ生きていけない、林道兼村道みたいな感じがあります。こういうような非常に生活に直接関連がある、林業そのものでなしに、暮らしそのものに関連がある道路という理解を私どもしました。
　そのような林道がいろいろあると思いますが、これは最優先してひとつ、先ほどのお話じゃないですが、着工して直ちにやってほしいなというような気がします。その付近の生活関連型の林道についての復旧に対する一つの決意を林野庁の方からお願いしたいと思います。
○説明員（吉國隆君）　生活関連林道につきまして、最も緊急に対応を開始したいということを考えておりまして、地元といろいろ御相談をしておるところでございます。
　具体的に三本ほど地元の御要望の強い問題がございまして、一つは、今お話の滝越地区と氷ケ瀬地区とを結ぶ、これは国有林内の林道を迂回していただくことになるわけでございますが、そのために王滝川の氷ケ瀬地点での架橋の問題がございまして、河川管理御当局と御相談をしながら早急に工事に入りたいというふうに考えて、準備を進めておるところでございます。
　それから、王滝川の護岸側から上松地区を結びます春山林道、これにつきましても、王滝村の中心部への交通路の代替路といたしまして重要であるという御要望でございますので、今月末には緊急査定を行って、早急に復旧に入りたいというふうに考えております。
　それから、黒石林道でございますが、中心地の松越地区から北方にございます御岳高原との間を結ぶものでございますが、この林道は非常に被害が激しくございまして、これまた、周辺の林道をつないで代替ルートを確保するという観点から、早急に復旧工事に入りたいというふうに考えておる次第でございます。
○増岡康治君　ひとつそういう方の順番を決めて、相当な林道の被害がございますので、優先順位を決めて早く仕上げてほしいと心からお願い申し上げるわけでございます。
　次は、緊急治山問題ですが、これは村沢先生から数が少ないじゃないかというおしかり、議論を私聞いておりました。今回は広い範囲の問題がいろいろと出てくるようでございましょう。追加すべきものがあれば、恐れずにおやりになればいいわけでございますし、緊急治山事業と、それから建設省が所管して土石流対策でやるもの、あるいは緊急砂防でいろいろやるものがある、その辺の調整はどうなっておりますか。もう大体仕分けが出ておりますでしょうか、その辺のことをお願いします。
○説明員（吉國隆君）　先ほど林野庁長官から御答弁申し上げましたのは、最も緊急を要する代表的なものを申し上げたわけでございまして、現在調査中のものもございますので、緊急治山事業として取り上げるべき地区というものを決して二地区に限られておるというふうに思っておるわけではございません。砂防当局との調査についても御相談を進めておる段階でございますので、早急に調整を済ませて円滑な事業の実施に入りたいというふうに考えておる次第でございます。
○増岡康治君　これ、緊急を要する場合の各制度の使い方がいろいろあると思います。皆さんベテランだからそういうことに抜かりはないと思いますが、ことしは幸いに昨年あるいはおととしに比べて非常に災害が少ないんですよ。そんな金あります。金ありますと言っちゃ悪いですけれども、予備費あるはずですし、これは比べればわかる、だれでも想像して。そういう立場もありますものですから、どうかひとつそういう制度を生かしながら、新しい制度も要るのかなと思ったけど、大体今用い得る制度でいけるかなという、私も感じがしました。
　したがって、今の応急、緊急の後は、先ほどのお話が出たように、激特制度は林野も建設も両方持っております、この制度。幸いに、この制度はおそれのあるものに対してできるという、一般の河川ではできないことができるようになっておりますから、いろんな災害のおそれのあるものまで広げ得てやれる激特制度もこれあり、ひとつ次年度からの対策についても林野庁の方も頑張ってほしいと思いますが、これは国有林の場合はどうなるんでしたかね、復旧は。お願いします。
○説明員（塚本隆久君）　国有林の場合は特にそういう制度がございませんので、通常の予算の中で処置して行うと思います。
○増岡康治君　そういうことで国有林の場合の方が手当てをする場合には非常にやりにくい。これはみんなが応援しなきゃいけないという感じが私もしておりまして、いろいろ問題が出たら早く言挙げされておいた方がいいんではないかと実は思っておる次第でございます。
　それから、自治省の方おいでいただいておりますか。
　先ほどもお話が出ておりますけれども、地元からは、御承知のとおり普通交付税の繰り上げの交付をしてほしいだとか、あるいはまた災害対策に対して特別な交付税による財源措置をしてくれと、いろいろ御要望がございました。これについてはある程度の返事もあると思っておりますが、ここでもう一度自治省から、こういう自治省の立場でのこの問題について、地方債を含めて御返事をいただきたいと思います。
○説明員（木下英敏君）　地元に対する財政措置の問題でございます。
　被災団体が行います災害復旧事業に要する経費につきましては、実情を十分調査いたしまして、被災の状況なり地元の財政状況をよく勘案いたしまして、必要な地方債の配分あるいは特別交付税につきまして万全の措置を講じてまいりたいと思っております。
　また、特に御指摘ございました普通交付税の繰り上げ交付でございますが、これにつきましてもぜひ繰り上げ交付をするということで現在準備を進めております。
○増岡康治君　はっきりした姿勢がうかがわれましたので非常に結構だと思うわけでございます。
　それで、一番最後に建設省でございます。
　今回参りまして、やはり一番感じたのは村道が通っておったということです。いわゆる県道はやられても、村道一本あったおかげで村の中心部に行けたわけでございます。したがって、やはり一つ村道が残ったということがすべてのきっかけになった、こういう感じが非常にいたしました。両方がやられると、ちょっとああ簡単にはいかないな、こういう気がしたわけでございますが、そういう意味で、何も国道が大切、高速道路が大切というばかりではございませんで、いわゆる道というものが本当に災害のときには大きな役目を果たすな、そういう感じがいたしました。かけてある橋をみんな補強して、重量のものが通れるようにすぐやられておりました。応急対策は非当に手際よく行われておりました。非常になれたといいますか、もう一々査定がどうのこうの言わないで、必要なものからどんどん村道を直していくという姿を今回も見まして、だんだんと訓練されて、非常にいいことだという気がしたわけでございますが、それにいたしましても、先ほどのお話のように県道がやはり死命を制するな、こういう気がしております。
　先ほどの話によりますと、もうこれはボーリングは終わって、応急復旧にかかったんですね、あの県道、例の松越のところは。大体応急復旧が終わって、とにかく通れるのはいつごろになるんでしょうか。松越地区が一番重要なポイントだと思いますので、それをちょっと聞きたいと思います。
○説明員（帆足建八君）　お答えいたします。
　松越地区の新大又橋の箇所でございますが、先生御指摘のように、既に取りつけ道路のところの工事をやってございます。現在、中部地建が所有しております応急組み立て橋を仮橋といたしまして架橋いたしまして、交通を確保することにしております。取りつけ道路関係並びに基礎関係、それに橋梁の組み立て、こういう段取りでやるわけでございますが、現在のところ約一カ月を予定してございます。しかしながら、ちょうどその場所に行方不明者が多数予測されるわけでございまして、先日もその取りつけ道路の箇所でお一人行方不明の方が見つかったというようなところでございまして、この辺の捜索との関連のために完了の時期については多少動くのではないか。実工期は約一カ月と見ております。
　以上でございます。
○増岡康治君　この地区ができますと、またずっと上流へ行くと、また県道がずっと続いて、いわゆる観光客が行くようなところになるわけで、まだ序の口になるわけですね、ここの災害復旧は。行けども行けどもまだ山の奥がやられておるということで、大変なことと思います。そういうことで、早く重機械が入ればなあというのがみんなの気持ちでした。
　早く何で自衛隊のヘリでブルドーザーでもなんでも持っていかないのかなという質問が随分、私こちらへ視察から帰って、テレビ見ながらおっしゃった方があるわけですが、その後、実は柳ケ瀬その他でブルドーザーが入っているんですね。いろいろなショベルですか、どうして運んだんだろうかなということも考えておりまして、いろいろこれを調べてもらいましたところが、民間のヘリで重機械を分解して運んだということでございます。これはもう既に発注者といいますか、工事を請け負った人が、民間が直ちに民間ヘリを使って、重機械をばらせば、なるほど運べるわけですね。こういう応用動作をされて、これを一番私どもが早く望んだわけです。私どもは最初から自衛隊のあの大型のやつでぽんとと持っていけないかなと思ったんですけれども、これは遺体捜索活動というのはそういうものでなしに、やはり丁寧に扱うのが筋論だろうと、こういうようないろんなお話を聞いて、すべて理解ができたわけでございますが、どうかひとつ早くそういうものを運んで、やはり近代的な施工法でどんどんどんどんやってほしいという気がするわけでございます。
　それで、二次災害問題が先ほども出ましたけれども、私どももびっくりしました。土石流という言葉に惑わされました、現地へ入って。土石流であるから、これに水がたまれば流れるだろう、いわゆる柳ケ瀬から氷ケ瀬の間ですね。これはそういう代物ではなかった。いろいろマスコミの方々その他、いろんな方々が丁寧に現地をテレビで映された結果、ああ、こういうものだったかということで、先ほどの、これはそう簡単には崩れないなという感じで、ほっとしたわけで、若干上手に水が漏っているので、これで圧力が軽減されますので、ますます安定するなという気がいたしました。
　こういうことで、もう一度伺いますが、結局この四百万か五百万か知りませんけれども、この間にたまったものを下流のダムへ流さないように、いわゆるせきとめながら、それで水路をつくろうということですか、結果的には。その水路は長さは幾らぐらいになるか。このいわゆる河川といいますかね、川の関係の二次災害対策というものを具体的にひとつお願いいたしたいと思います。
○説明員（帆足建八君）　お答えいたします。
　王滝川本川につきましては、濁沢川から岩屑流によりまして柳ケ瀬−氷ケ瀬の間に大量の土砂が堆積しておりまして、二次災害を防止するための応急対策といたしましては、十月末日までに濁沢川と王滝川の合流点に位置する柳ケ瀬という地区につきまして水路を開削し、河道の安定を図りまして、あわせて貯留しています水位の低下を図ることにしております。
　先ほど来先生お話しになりました重機械をヘリコプターで空輸いたしまして、現在バックホー、ブルドーザーが二台ずつ、クレーン一台、大体本日の正午から、組み立てを終わりまして河道開削に入っている予定でございます。
　当初、約一キロぐらい応急暫定水路ということで開削する必要があるんではないかと、図面その他のない段階で航空写真より判断したのでございますが、昨日、縦横断測量図面が入りまして、それで判断する限りでは、最も急を要する水路延長はおおよそ二百メートル前後でよろしいんではないかと今のところ判断しております。
　下流の氷ケ瀬の地域につきましては、現在、貯木場に流入している流れを右岸側に瀬がえをいたしまして、これ現在もうやっておりますが、その上流の狭窄部——トンネルの直上流か、ほぼ真横ぐらいになる箇所でございますが、床止め工を設けまして土砂の流出を抑える予定でございます。
　なお、この工事工程につきましては、現地の土質の調査等十分まだ実はやってございません。それとこの地域に行方不明の方が予測されるわけでございまして、この辺で多少の工程の変更もあることが予想されます。
　また、支川におきます土石流対策でございますが、大又川、濁沢川等におきましては、災害関連緊急砂防事業、地すべり対策といたしましては、松越地区等において災害関連緊急地すべり対策事業を実施いたしまして、再度災害の防止に努めてまいりたいと思っております。
○増岡康治君　ようやくだんだん全貌が明らかになったわけです。それだけに現地でいろいろな話が飛び交うということが起こりまして、建設大臣も早く行かれたし、建設省あたりはもう地震が起きたらすぐ現地へ飛んだということも聞いておりますが、やはりこういうときにはとにかく正確な情報が欲しいなと思っておりました。私ども行ったときもすぐ裏の山が落ちるんじゃないかというような話も現地でありまして、いろんな諸先生も現地へ入られるわけで、やはりこの情報というのは大切なことだなと。現地における情報ですね、不安感を与えるような問題がときどき出るわけですが、おかげで今回すぐそういうものがすべて消えたということにつきまして非常に私ども喜んだわけでございます。安心していけるなあという気がしました。
　それにつけても、私が一番恐ろしかったのは台風でございました。台風がまだ発生していないからいいものの、もう雨の多いところでどうなるだろうかというのが一番実は恐れたことでございました。きょうは台風の厄日でございます。幸いにことしは、今そういう兆候がないのでいいんですけれども。
　それにいたしましても上流の三浦貯水池ですね、関電の三浦貯水池が今どういう状況なのか。とにかくこれは発電ストップして水を流さないということを決められたという情報、あるいはまた下流の牧尾ダム、これは有名な牧尾ダムですが、これが非常に水位が下がっております。そういうさなかでございますけれども、現地へ行きますと、あれが満杯しておったらダムが崩れたんじゃないかというような情報が村の幹部から出るわけで、私は幸いそういう立場の仕事をしておったので、絶対大丈夫と言ってきましたけれども、そういうようなこともありましたのでお聞きするんですけれども、三浦貯水池が上流にこれあり、これからどういうような放流をされるのか、その点について、開発課長ですか、ちょっとこの辺の状況についてひとつお聞きをしておきたいと思います。
○説明員（志水茂明君）　今御指摘の三浦ダムでございますが、これは当時の大同電力によりまして、昭和十八年に完成しました重力式のコンクリートダムでございまして、発電を目的としておりまして、現在関西電力が管理をいたしております。
　今回の地震におきまして、私どもも直ちに周辺のダムの、近傍のダムの臨時点検を行いまして、すべて構造上は異状がないという報告を受けております。特に下流の牧尾ダムにつきましては、堤体天端の下流側ののり肩などにクラックが一部発生をしたというような報告があったものですから、直ちにこれは土木研究所のダム部長を初め、建設省あるいは水資源開発公団の係官を派遣をいたしまして調査をいたしました結果、発生したクラックは、ダムの安全に対しましては影響を与えるものではございませんで、また漏水などの異状も認められないし、ダム本体の状況、それから周囲の状況等から見まして堤体は安全であると確認をいたしました。
　今回の地震が非常に局地的な直下型で極めて大きい地震でありましたものでございますが、これらのダムが、牧尾ダムにいたしましても三浦ダムにいたしましても、現在私どもがダムを築造する場合に考えております河川管理施設等構造令、これは昭和五十一年に制定をいたしておりますが、これらに基づきましても——この構造令をつくります前にこれらのダムは築造されておるわけでございますが、地震に対します耐震設計の考え方というのは当時すでに現在と同じような考え方が採用されておりまして、今回のこれらのダムの状況等から判断をいたしまして現在のダムの耐震設計の安全性というものが再確認されたと考えております。
　それから、上流三浦ダムの現在の状況、牧尾ダムの状況でございますが、現在牧尾ダムは、二十六日現在空き容量が約五千四百万立方メートル、それから上流三浦ダムの空き容量は約二千四百万立方メートルございまして、これを雨量に換算いたしますと、牧尾ダムの場合は大体流域に平均いたしまして百七十八ミリの雨が降りましてもため得る能力がある。それから三浦ダムにつきましては上流に三百四十六ミリの雨が降りましてもため得る能力があるということでございます。
　現在では、牧尾ダムにつきましては水位上昇の制限をいたしておりまして、通常の常満の水位から約三十メートル下がっておりますが、このままの水位を維持するようにいたしておりまして、また上流の三浦ダムにつきましても放流を完全に停止いたしております。ただ、三浦ダムにつきましては自然の上流からの流入がございますので、完全に停止しておりますと徐々に水位が上がってまいります。ただ、現在の段階では二千四百万立方メートルという大きなまだ空き容量がございますから、今すぐどうというわけではございませんが、先ほどお話のありました下流の災害後の復旧対策の進展とあわせましてこれらの貯水池の運用をどうしていくか、これにつきましては水資源開発公団、それから関西電力、長野県等と現在協議をいたしておるところでございます。
○増岡康治君　そういう下流の工事のこともこれあり、ひとつ大いに協力を関電等に要望していただきたい、切に願うわけでございます。
　それから、住宅関係は先ほども御質問いろいろございました。災害復興住宅資金についてはよく話を聞きました。
　もう一つ、やはりがけ地近接等の危険住宅移転事業制度がありますわね、これ。ちょうど我々が見てきたがけのところの周辺はあれを適用したらいいんじゃないかなという、直観的に私はあったんでございますけれども、本省並びに、どういう動きがあるでしょうか、これについてひとつお願いしたいと思います。
○説明員（梅野捷一郎君）　ただいま先生御指摘のがけ地近接等危険住宅移転事業でございますけれども、この事業は建築基準法の三十九条の規定に基づきまして公共団体が条例で災害危険区域というものを指定します。その区域の中、あるいは同じく基準法に基づきまして公共団体が条例で建築制限をしている区域の中の既存不的確建築物というもので、災害の危険のある住宅を移転あるいは除却をしていただく際に、それを促進するために移転に要します借入金の利息というようなものに補助をいたす、そういうことによって促進しようという、こういう制度でございます。
　今般の被災地域につきましても、ただいま御指摘ございますように、危険住宅について移転を促進する必要のある場合も十分想定されますので、この事業の適用につきまして十分検討するように長野県に対してただいま指導しているところでございます。
○増岡康治君　この制度は非常にうまみのある制度だと私ども承知しております。よく地元を十分親切に御指導なさって、こういうものでいければまたこういうのも一つの手かなと、現地で見た実感はそういう感じがいたしますので、ひとつ皆さん方の御指導を心からお願い申し上げたいと思っております。
　それから、今回建設省関係は緊急地すべり等でいろいろ対応されるんだそうですが、結局今まで我々が経験してきたのは、いわゆるがけ崩れ、土石流と、こういう形でいろんな問題を考えてきたわけですが、今回は、濁沢系はいわゆる岩屑流というもの、紛体流、いろいろな言葉があってまだ定義の言葉がないという、空気と固体の流れだと言われておりますが、こういう新しい災害が出たわけでございます。その隣の沢は、いわゆる土石流、普通の水と土石が行く土石流も皆カメラにおさまっておる。同じ周辺に同じような土石流という言葉が使われたものの、内容は全然違う。これを混同しますと大変なことが、今後とも対策上もいろんな問題が起こります。
　したがって、ひとつこの問題を区別するようにまだ言葉がないんだそうでございます。皆さん方御専門の方がおられるようでございますが、岩屑と言った方がいいのか、要は新幹線並みですわね、秒速六十メーターで落ちてくるわけですから。非常に新しいタイプで、すべて物が吹っ飛ぶというやつですから、こういう問題に対しての勉強をしてほしいということと、区別してほしい。従来の土石流で固めて物を見ると、非常に対策上のエラーを犯すような気がします。まあその点専門のどなたさんでもいいですからこの点について感想をひとつ聞きたいんですが。
○説明員（設楽武久君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、なかなか今回の濁沢川から出てまいりましたものは定説もないというような状況でございますが、私ども今回濁沢、これは主として伝上川の上流の山腹から出たものでございますが、これは土砂の移動現象というしか言いようがないというように考えております。大規模な崩壊土砂が一気に流れおりたという非常にまれな現象ではないかというふうにとらえております。この大規模な土砂移動の発生のメカニズムにつきましては、我が国での事例も非常にまれだということで、ほとんど解明されておりません。また、非常に巨大なエネルギーを持つ流れに対しまして有効な対応策というものにつきましても現在のところないというような状況かと思います。
　したがいまして、先生おっしゃいますように、我々が今まで考えておりましたいわゆる雨、水による土石流とは根本的に違うという認識を持ちまして、こういった地震に伴う土砂災害防止という観点から、今回発生しました濁沢川の大規模な土砂移動現象を今後十分調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○増岡康治君　もう時間がございませんのでこれでやめますが、どうかひとつ先ほどもお話が出たように、村には村の災害査定に入るためには相当準備が要ります。これは県が応援に出るでしょう。いろいろと県内おやりになっておるようですが、どうか災害査定が速やかに進んで、早く実際に動く姿が一番実は大切な民心安定だと思っておるわけでございます。そういう意味で、今回は各大臣お二人とも現地においでになり、参議院の委員長初め皆さん皆おいでになったそうでございまして、そういう面で非常に深くこの問題が議論されたということは、今後のために非常に私どもも強い関心を持って村を支えていきたいなと、こういうような気がしておるわけでございます。
　そういうようなことで、長官、最後でございますけれども、とにかくお願いしたいのは、非常に手際よく現地は進んでおりますことは大臣がおっしゃったとおりでございます。その手際よさをさらに手際よくひとつ御指導いただきまして、いわゆる総合調整という一つの大きな機能を長官に発揮していただきたい、これを要請いたしまして質問を終わります。——答弁いただけますか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　災害でありますから、特に地震災害でありますから、全く緊急を要する問題でございますから、手際よく各省庁に呼びかけましてひとつ万全の対策をとってまいりたいと、こう思っております。
○原田立君　大臣、今回の長野県西部地震はいわゆる内陸型の直下型の地震であると。今もいろいろと答弁がありましたけれども、直下型地震については余り研究がよくされていない、よくわからないんだと、こういう答弁が何回かなされている。日本は世界から見て有数な地震国なんですから、そんな直下型地震のメカニズムが一体どうなっているかなんということが今もってわからないのだなんという答弁を、この国会の当委員会でしゃあしゃあと述べるその神経が私は納得できない。いわゆる日本海溝の海溝型の方はいろいろと研究がなされているからある程度わかる、だけれども直下型地震の方はわからぬと。わからぬだけじゃ困るんですよ。これはわかるようにぜひしてもらわなきゃならぬ。そうじゃないと今回亡くなられた方々、行方不明の方々等に対して非常に申しわけないと僕は思うんですが、この点について大臣いかがですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　私今聞いていなかったのですが、今御指摘があったわけですが、もうわからないという、そういう答弁はだれがしたかわかりませんが、私はおかしいと思います。した人はどなたであるかしらぬけれども、難しいということならこれは発言ができると思います。これは私もその後いろいろ調査をしたりいろいろまた研究をしたり、また専門家の指針等々お伺いしておるわけでありますが、大変内陸型の直下型、なかなか予知をするという場合においては難しいと、だめだというのじゃなくて難しいと。
　そこで、今後はこれはやはり研究を、あるいはまたいろんな経験を各省庁踏まえて、そしてやはり的確に予知できるという、そういう体制を一日も早くとる必要があるというふうに申し上げておりまして、わからないという、そういうことについては、どなたであるかしれぬけれども、おっしゃった人は大きく間違いである、こういうように私は思っております。
○原田立君　大臣ね、あなた途中で時々ちょっちよっと抜けておったからあれですけれども、気象庁の津村課長さんが言っているんですよ。そういう話はおかしいと思うんですよ。海溝地震もあれば直下型地震もあれば、いろんな地震の種類があるわけだ。それに対して津村さんも言っているし、あるいはまた予知連の会長さんあたりも何かそういうような意味の発言をして、そして日本には今回の長野県西部地震のようなものは数百カ所起きる可能性のあるところがあるんだ、こういう発言もしている。となると、やはり災害対策の——地震だけが災害対策じゃないんだと言えばそれっきりなんだけれども、地震対策なんかにしても大きな課題なんですから。だからそれに対して何百カ所もあるんだとか、あるいは起きるのはもうしようがないんだとかいうような言い方では研究者としてまずいんじゃないか。これがまず一点指摘したいこと。
　それから、それに対して行政上、それをどういうふうに対応していくのかという二つの点に分かれると思うんですね。御見解をお聞きしたい。
○説明員（大橋哲郎君）　内陸型地震の予知の現状につきまして、技術的な現状につきましてお答えをいたします。
　現在の地震の予知技術は、東海地震のようなマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震につきましては予知が可能と考えられる段階にあるわけでございますけれども、残念ながら先生御指摘の今回の長野県西部地震のような内陸に発生する地震につきましては、発生の機構が十分に解明されておらないわけでございまして、このようなことから予知は極めて困難でございます。研究の積み重ねをいたしているのが現状でございます。
　このため、科学技術庁の中に国立防災科学技術センターがございますけれども、このセンター、気象庁及び国立大学におきましては、直下型地震発生機構の解明のための観測及び研究、そしてまた前兆現象の解析などについていろいろと研究をいたしております。さらに科学技術庁には科学技術振興調整費というものがございまして、こういうものを活用いたしまして、関係研究機関の御協力のもとに、ただいま首都圏直下型地震の予知技術の向上を図るための研究も進めておるところでございます。
　今後とも地震予知観測研究につきましては、地震予知推進本部を中心といたしまして、関係機関の連携、協力のもとにその推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○原田立君　直下型地震これから研究しますでしょう。そんなおくれているんですか、研究状態は。
○説明員（大橋哲郎君）　御指摘のとおり、直下型地震につきましては、いわゆるマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震に比べますと予知の研究レベルはおくれておるというのが現実でございます。したがいまして私どもといたしましては、先ほども申しましたように、研究を積み重ねる、ただいまも鋭意その研究を進めておるところでございます。
○原田立君　新聞で見た情報ですけれども、気象庁津村建四朗課長は、王滝村には何も器材を設置していなかった、云々と。三日前の九月十一日にマグニチュード二・四の地震があったのも、これもいわゆる前兆というようなものとは思わなかった。それから直下型地震は周期が非常に長いのでなかなか研究しにくい。
　あるいはまた浅田敏東海大教授は、沿岸地震としての関東地震は後百年は多分ないでしょう。しかし内陸の直下型地震はわからない。あるいはまた日本じゅうどこで突然活断層が揺れ動くか、これは運任せだと言うのです。新聞で見た。あなたが言ったというのじゃない。新聞で見たのだよ、運任せだと。こういう地震の起こる可能性のあるところは日本じゅう何百とある。同じく浅田敏東海大教授、地震予知連絡会の会長さんが言っているのです。実際そうかもしれないな、実際は。だけれども、これはちゃんと公器である新聞に出てくると、これは非常に人心に対する影響度というのはおっかないわけですよ。私九州ですけれども、宮崎県のえびのの群発地震あるいは大分市のあすこは直下型地震等があって、当時非常に周囲の人たちが心配したわけです。
　今回の長野県王滝村のいわゆる直下型地震、これなんかもそういうような、どこでも起きるような内容のものだなんていうことは、少しちょっと言葉が過ぎるんじゃないか。
　それはそれとして、行政の立場でこれを一体どういうふうに今度予知していくか、予防していくか。普通に言えば予防ですけれども、予知して、こういうふうな被害がないようにしていくか。それはあなた行政の仕事でしょう。その点の方の進度、前進度、研究の深さ、これはどうなっておりますか。
○説明員（大橋哲郎君）　ただいまの先生の御指摘の危険地域と申しますのは、多分私は地震予知連絡会が指定をしております観測強化地域あるいは特定観測地域のことではないかと思いますけれども、この地域につきましては御承知のとおり、昭和五十三年の八月に地震予知連絡会が二カ所の観測強化地域、これは南関東、東海地域でございますが、指定しておりますし、またさらに先ほど来御指摘ございますように、特定観測地域を八カ所、合計十カ所全国的に指定しておるわけでございます。関係機関の観測、研究は、これらの地域を中心といたしまして実施してきておるわけであります。
　御指摘のような危険地帯と言われる地域につきましては現在の時点で十カ所指定されておる、このように考えておるわけでございます。こういうところを中心といたしまして先ほど申し上げましたように、直下型地震につきましては研究を積み重ねる、このことが一番大事であると考えております。
○原田立君　大臣、お聞きするのですけれども、それで研究するというわけだね。だからまだ研究によって対策がきちんとこういうふうに講じられるという結論はないわけです。だから、これからもまだ直下型地震がまた起きる可能性もあるわけです。そこでそれじゃ起きないように予知するようにしていくのが行政の役目ですよね。
　そこで問題になるのは、いわゆる御岳山のところあたりに群発地震があったときに、あすこいら辺を中心にして、王滝村も含めて測候所をつくった。ところが半年たって群発地震が大体おさまったんで撤去しちゃったということは事実なんですよね。これは行政の面からいって、余り早く撤去し過ぎたんじゃないかと、こういうふうに思うんですけれども、どうですか。
○説明員（山川宜男君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりました王滝村に測候所をつくったというような事実はございません。御指摘の件は恐らく昭和五十四年十月二十八日に御岳山が有史以来初めて噴火いたしました。気象庁はその翌日に、火山活動を監視いたします目的で、地震計を御岳山に設置いたしまして、その後一年半余り観測を続けていたわけでございます。それにつきましては、火山噴火予知連絡会の方で御岳山は鎮静化しているという見解が出ましたので、火山観測用の地震計の観測をやめたわけでございます。
○原田立君　ちょっとあなた、そこへ座っていて。
　家高村長さんは、王滝村の村長さんが言うのは、五年前に御岳山の噴火したときに、王滝村や御岳山の中腹などに観測所が設けられた。それが半年ぐらいで取り除かれたと。その後は特に地震対策という意味での観測などはなかったと。一度地震があったのだから再発することも十分にあるわけだから、これからは観測を常時行ってもらいたいものだと。ということは、あすこに、群発地震のときに設置した測候所、あなた観測所じゃないというふうに言ったけれども、機械でも何でもいいわ、それを村長さんは、あれをもう少し置いておいてもらって順次やってもらった方がよかったんじゃないか、こういう意見。
　またあれでしょう、群発地震が発生したようなところは大きな地震はもうないというようなことが、いわゆるあなた方学者の定説の一つ。ないしは大きい地震があるときには、マグニチュード七とか八とか大きな地震があるときには必ず前兆があるというこの二つの常識が今度は崩されて、何の前ぶれ的なものはなくて今度の大災害があった。というと、おさまったから外していいんじゃないかというようなこと、これはちょっと早計に過ぎるんじゃないか。村長さんが言うように、一度地震があったんだから再発することも十分に考えられるわけだから、ぜひ残しておいてもらいたかったなあという気持ちはわからないことはない。
　そこで防災局長、あなた方の方も、気象庁の方もあと行政の対策ですよ。一体どうするんですか。ただ、わかりませんとか、これはどうしようもないんですとかというだけでは済まされないと思うんですよ。
○説明員（杉岡浩君）　ただいま科学技術庁の方から御説明がございましたが、直下型、内陸型の地震の予知というのは、現在は残念ながら極めて困難であるということでございます、というふうに聞いております。今後、地震予知につきましても、やはりいろんな研究機関において、あるいは専門の先生方において、こういったものが研究されて、体制が整うことについて、それを期待しておるわけでございます。
　防災対策におきましては、東海地震のように数日あるいは二、三日前あるいは数時間前に地震の発生が予知されまして、そして警戒宣言が出まして、その応急対策がとれるというのが一番望ましい地震対策であるわけでございます。しかし、突発型の地震というのは、実は今回のように出るわけでございます。そういった観点から、我々といたしましては絶えず防災訓練等を通しまして防災知識の、あるいは防災思想の普及というのに努め、あるいはその訓練をする、あるいは防災体制を整備をするというような対策をとっておるわけでございます。また、大都市型の地震なんかの場合は、例えば食糧、水等の備蓄といったような地震対策も講じておるわけでございます。
　そういった観点から、東海地震のような事前に予知できる地震、それから突発型の地震対策、我々といたしましてはあらゆる面から関係省庁と緊密な連絡をとって、その対策に万全を期しておるわけでございます。
○説明員（山川宜男君）　先生御指摘の地震計の件でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、火山の噴火の翌日につけた地震計でございまして、火山の活動の監視用ということでございまして、噴火予知連絡会の鎮静化したという見解が出ましたので撤去したわけでございますけれども、あの周辺には一応気象庁の高倍率の地震計の観測網が配置されておりまして、例えば現在起こっております余震につきましても、現地の皆様方が有感とお感じになる地震の数にしまして三倍ぐらいの小さい地震までその高感度観測網によって捕捉しているわけでございます。ただ、先生御指摘のようなこともございますので、私どもとしましても今後さらに地震活動の監視強化に向けまして大学等、他機関の御協力も得まして、総合的な地震の観測体制の強化に努力してまいりたいと存じております。
○原田立君　大臣ね、王滝村は千六百人ぐらいですか、人口は。非常に小さな村ですよね。役所も六十人ぐらいですかね、職員は。その中にいわゆる群発地震があったようなところだから、そういうような知識のある職員が例えば一人でもいれば、いろんな面で手が打てたんだろうと思うんだけれども、何かお話しによると、いないそうですね、専門的な知識を持っておられる方が。そういうことではしようがないじゃないかということを言いたいのがまず一つ。
　それから、話があっちこっちになりますけれども、いわゆる二次災害の問題ですね。二次災害のときのあの問題も、建設省、国土庁、それから何か四省ぐらいで緊急に七名か八名向こうへ職員を送ってくれたことがありましたよね。ところが、その中にいわゆる通産省の関係の、地質関係のいわゆる専門家が、新聞で見ると二人の名前が載っているけれども、そういう専門家の人が入っていなかったと。だから、たまたま情報パニックで、山崩れがあるんじゃないか、公民館が危ないんじゃないかなんというようなことで右往左往した。もしそのときに専門家の人がたった一人でもいいから行っていれば、二次災害だなんいうような、そういう問題については的確な判断がなされて、そういうパニック状態なんか起こすことはなかったのじゃないか。だから総括して私言いたいのは、村の人たちも一生懸命やっていることはもう頭が下がる思いがするんですよ。だけれども、そういう体制の不備、これが一つ。これは何とかしてやらなきゃならぬじゃないか。それから、地震があった直後にすぐ直ちに行ったけれども、その堆積土が崩れるか崩れないかというような専門的な係官が行っていなかった点、これは国の方の側の責任になると思う。
　いろいろなことをごちゃごちゃ言いましたけれども、結局は適切な処置というものが大変ちょっとなされていなかったのじゃないかという懸念を持っているんですけれども、いかがですか。
○説明員（杉岡浩君）　防災対策につきましては、常日ごろから防災体制を整備しておるということが非常に肝要であります。例えば当該村の地域防災計画、もちろん王滝村には地域防災計画はございます。そしてこの地域防災計画をまず住民に徹底し、またその地域防災計画に基づいて、例えば災害がある場合を想定をして訓練をするということが必要であろうかと思っております。そういった面から私たちは消防庁等を通じまして地域防災計画の整備及び防災訓練の実施、それからまた住民の方々に対する防災思想あるいは防災意識の高揚というようなことを呼びかけておるわけでございます。
　王滝村におきましては防災計画も整備されておりますが、これをすぐに計画どおり実行するというのは緊急な場合なかなか難しいというのもただいま先生の御指摘のとおりでございます。ただ、あの地区におきましては、今回のような大きな地震が発生したにもかかわらず火事が一件も起きておりません。住民の方々にお聞きしますと、すぐにガスの元栓を締めたということでございます。やはり防災意識といいましょうか、あるいは防災知識の普及がテレビあるいはラジオ等を通じて、あるいは役場の広報等を通じてだんだんと普及をしているというふうに考えておりますが、我々といたしましてはさらに防災体制の整備あるいは防災知識の普及といったものを徹底していきたいというように考えております。
○原田立君　結論的に、要するに直下型地震に対して研究がまだ余りうまく前進していない、もっと研究をしっかりやりますという答弁で了解していいですね。それが一つと。
　それから行政として対応するのに手おくれにならないように、予知的に、今も聞いたように、それは御岳山のところに置いたものは群発地震の状況がどうなっているかを把握するために置いたんだろうとは思うけれども、だけれども、いわゆる常識破れで、そこがかサッとおっこちているわけだ。だから村長さんのそういう言葉が出ているわけです。
　また、そういうような直下型地震は日本全国に何百カ所もあるんだというような話になったならば、これは、ただ単に学者がそう言ったとかなんとかということだけでは済まされない。それじゃそれに対して行政は一体どういうふうに対応するのかということが問題になる。地震予知連絡会ですか、ここで全国八カ所の観測地域を決めましたね。それから強化地域は二カ所決めましたね。強化地域の二カ所については、海溝型は東海地震の関係で大分進んでいるだろうけれども、内陸型の方が全然できていないということは非常にまずい。これを総合的調整をする立場にある国土庁として、直下型地震、内陸型地震の解明をもっと速やかに行うという方向に進めることと、それから行政的な、置かなければならない、やらなければならないものはきちんとやるように努力する、こんなふうな御答弁をいただければ……。