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○藤原正司君　第二班の視察報告を申し上げます。
　去る五月二十九日、新潟県の津南町及び三条市において、平成十六年豪雨及び平成十八年豪雪の被災地における復興状況等の実情を調査してまいりました。
　視察の参加委員は、西島理事、浜田委員、委員外議員として参加されました水落議員、森議員、そして私、理事の藤原の五名であります。
　現地調査の概要を報告いたします。
　まず、津南町結東地区に向かう車中において、新潟県から前年に続く平成十八年豪雪による被害状況と今後の対策についての説明を聴取するとともに、一般国道四百五号線の防雪施設の敷設状況を視察いたしました。
　次いで、津南町結東地区「萌木の里」に赴き、県及び町当局から今次災害の復旧に係る留意点を伺いました。
　新潟県からは、平成十八年豪雪被害を踏まえて、信頼できる冬期道路交通確保に欠かせない除排雪補助としての地方交付税による寒冷補正の充実や雪崩対策事業の促進等の総合的な雪対策の推進について、また、平成十六年豪雨災害対策を踏まえ、災害復旧助成事業、河川改良復旧事業や既設ダムの有効活用、砂防の地すべり激甚災害対策特別緊急事業の促進、合併前市町村に係る災害救助法の特例適用等について要望が示されました。
　津南町からは、秋山郷住民の孤立防止に欠かせない一般国道四百五号線の抜本的改良の早期完了、融雪式などの克雪機能を有する家屋の部分及び融雪に要する電気・燃料費等に係る所得税・住民税の控除等特例措置の実施について要望を受けました。
　また、結東地区周辺の豪雪被災住民の方々との間で、多岐にわたる意見交換を行い、とりわけ生活道路を含む道路交通の確保に向けての有効策が強く求められました。
　具体的には、道路の除雪作業員不足への対応、雪崩防止用スノーシェッドの敷設やロータリー除雪車の導入、除雪に係る県外からの協力要請を含めた共助システムの確立、高齢化が進展する地域における医薬品等の搬送手段の確保等による地域医療体制の確立、通行規制の長期化に伴う閉塞感に起因するストレス障害への対応、自衛隊の除雪作業への柔軟な対応・対象範囲の拡大、観光業への風評被害払拭への配慮などについてでありました。
　いずれにしろ、厳寒冬期における道路交通の遮断が孤立を強いられた集落住民の暮らしをいかに脅かし、その確保がいかに地域の民生の安定に欠かせないものなのかを痛感した次第であります。
　次に、三条市に向かう車中において、新潟県から平成十六年豪雨に伴う水害の被害状況及び五十嵐川災害復旧事業の概要について説明を聴取いたしました。
　三条市役所においては、市から、災害復旧に伴う財政支出が増大する一方で、地方税等の減免措置に伴う歳入減、そして市債の償還増大による財政困窮化が続くことを踏まえ、特別交付税の算定に係る特段の配慮が求められました。
　被災者生活再建支援金につきましては、被災住宅の再建が現地での建て替えに限定され、また生活関係経費の使途が被災地域の実情と一部乖離があること、支援金額が少額なため生活再建の足掛かりには不足することなどの課題が示され、その要件緩和と増額が必要と指摘されました。
　このほか、中小企業者向けの工場改修等補助制度の創設及び商工業の事業再開への指導強化、農地・農業用施設災害復旧事業の補助対象拡大及び同事業に係る申請事務手続の簡素化等多くの点について要望を受けました。
　続いて、三条市周辺の被災住民の方々との意見交換が行われました。
　そこでは特に、橋の架け替え工事に伴う通行規制により客筋の流れが変わることに起因する商店の集客力の喪失、農業機械の買換え資金不足、災害時及び復旧時における関係機関の業務効率を向上するための連携強化、実効性ある地域防災力の確立、などの課題が挙げられました。
　最後に、曲渕地区周辺の五十嵐川河川災害復旧事業現場の車中からの視察をもって全行程を終了いたしました。
　今回の視察した津南町では例年にない早期の降雪、三条市では約三十年ぶりの洪水と、いずれも想定外の災害に見舞われたことにより、自助努力だけでは十分な対応ができず、特に豪雪災害においては、除排雪作業に伴う多くの人的被害、長期間にわたる孤立集落の発生など、地域住民の暮らしが脅かされました。
　我が国土全体に目を転じれば、人口減少社会を迎える中、豪雪地帯や中山間地域のみならず農村地帯においても過疎化、高齢化が進展し、農地や森林が崩壊の危機に瀕するなど、地域社会の機能の維持が困難となっております。かかる状況下において、過去の災害の知見を最大限駆使しつつ、地域防災力の基盤を十全に整備するとともに、共助・公助のシステムを重層的に確立していくことが求められていると改めて痛感いたしました。
　今回の調査に当たり、復旧作業等で御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただきました関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、視察報告を終わります。
○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして視察委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　まず初めに、去る二月二十四日に開会された本委員会の質疑に続きまして、本日も質問の機会を与えてくださった委員長始め委員各位に心から御礼を申し上げたいと存じます。
　質問に入らせていただく前に、去る五月二十七日にインドネシアのジャワ島中部でマグニチュード六・三の大地震が発生し、この地震で六月五日現在五千七百八十二人の方々が亡くなったことが判明し、今なお行方不明の方々の捜索が続いております。また、倒壊又は損壊した家屋は三十九万棟に上っており、何と三十四万人もの方々が避難民となって、救援物資の配給がいまだ届かない地域もありまして、住民の方々は悲惨な生活を余儀なくされております。不幸にして亡くなられた方、およそ六千人の方々の御冥福と、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府は、二百名近くの国際緊急援助隊の医療チームを現地に派遣し、約二千万円相当の緊急物資の提供も行っておりますが、阪神・淡路大震災、中越地震等々を体験している我が国であり、東南海地震など大規模な地震がいつ起きるか分からない環境にある我が国としては、深刻に受け止めてできる限りの支援をしていただきたい。本委員会として、このことも政府に対して申入れをしていただきたいと思いますので、どうか委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
　さて、ただいまジャワ島中部地震についてお願いをいたしましたが、私のふるさとである新潟県は、一昨年七月の豪雨による河川のはんらんで多くの家屋が浸水し、激甚災害指定を受けました。次いで、十月二十三日に中越地震が発生し、死者五十九人、重軽傷者四千八百四十六人、一部損壊も含めて建物被害は十六万棟にも上る大変な惨事に見舞われ、さらに一昨年、そして昨年と二年続きの豪雪で甚大な被害が出て、正にトリプルパンチを受けたわけであります。
　そして、本委員会は、ただいま御報告のように、五月二十九日、一昨年の七・一三新潟豪雨災害で破堤した三条市の五十嵐川の復旧状況について、新潟県及び三条市から説明を受けるとともに、現地の視察を行いました。また、今冬の豪雪による雪崩の危険のために国道四〇五号の通行止めを余儀なくされ、新潟県と長野県境にある津南町の秋山郷の十集落が五日間にわたって孤立をいたしましたが、その現場も視察するとともに、現地の方々から意見を聴取をいたしました。この三条市と津南町の視察には、御報告のとおり、藤原理事、西島理事、浜田委員、そして私と森議員が参加をさせていただきました。なお、長岡市及び山古志は、御報告のように、山本委員長ほかの皆さんが視察されたことは御報告のとおりであります。
　したがいまして、私は、中越地震及び豪雪災害について、このたびの視察を踏まえて質問に立たさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、七・一三新潟豪雨災害や中越大震災、平成十八年豪雪災害、また福岡県西方沖地震もございましたが、こうした災害時における被災者生活再建支援法の弾力的活用について質問したいと思います。
　この被災者生活再建支援法の弾力的活用については、既に本委員会において、また私が所属しております行政監視委員会においても質問し、政府に検討してほしい、こうした要望をさせていただいております。
　そこで、申し上げましたように、過去二回の質問で被災者生活再建支援法の弾力的な活用について申し上げてまいりましたが、今日は地元新潟県の要望もございますので、細かく質問をしてまいりたい、このように思います。
　まず、被災住宅の再建設に関する現地建て替え条件の撤廃についてであります。居住関係経費、これは全壊した従前住宅の解体、従前住宅から発生した廃棄物の撤去及び整地に要する費用でありますけれども、この支給についてはやむを得ない事由による場合を除き、従前に居住していた住宅の土地に再建設する場合はよろしいが、従前宅地、つまり前の家でありますけれども、この土地が狭い、こうしたことで住宅を再建する際は他の広い土地に建て替えよう、こうした従前宅地に再建する以外は支給の対象とならない、駄目だと、こういうことであります。しかし、住宅の再建設は災害に起因したものに変わりはないのであります。地震、水害、豪雪、こうした自然災害によるものであるわけであります。
　被災住宅の早期復旧と被災者の平等確保のためにも従前地、移転地を問わず居住関係経費の対象とすべきだと思いますけれども、政府のお考えをお聞きします。
○政府参考人（榊正剛君）　被災者生活再建支援制度でございますけれども、住宅に著しい被害を受けたものでございまして、自らの努力で自立した生活を早期に開始をしていただくという観点から、従前の居住地で住宅を再建する被災者を支援しようと。言わば、従前の居住地を離れて、例えば県外移転をするとかという形で地域集落が崩壊するというようなこともございますので、基本は、原則は従前居住地だというのを原則にいたしておるところでございます。
　ただ、例えばがけ地の下が、がけが崩れてつぶれたと、なおかつそのがけの下に住むのかというような話がございます。そういったような場合には、逆に言うと、そこで再建すること自体が地域にとって良くないということでございますので、そういったような危険性が多いというようなところについては当然移転して再建していただくということでございまして、言わば原則と例外といいましょうか、やっぱり地域としてどうしていくのかということも勘案して運用をしているところでございまして、昨年の場合も宮崎でそのような実は話がございまして、川がはんらんして水につかったと、で、再建しようと。だけど、やっぱり御本人は、今度はもう川のそばは怖いんだと。だけど、現地建て替えは駄目だと言っているけど本当かという話が私どもの方へ参りまして、いや、そういう事情であれば現地でなくて結構じゃないでしょうかというような御指導もさせていただいたということでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　申し上げましたように、災害によって家が浸水したり倒壊した、自然災害を受けて家を再建するわけでありますから、どうかひとつその辺は柔軟に対処していただきたいなと、このように思う次第であります。
　次に、被災者生活再建支援法の一環であります生活関係費の使途制限の緩和についてお伺いいたします。
　第二班の視察報告の中にもこれが書いてございますけれども、生活関係経費の対象となる品目等につきましては、被災者生活再建支援法施行規則の一部改正によってその制限が緩和をされて利用しやすくなったと感謝しておりますけれども、生活必需品の範囲はそれぞれの地域によって異なるわけであります。したがいまして、一律に品目を制定することなく、被災地域の実態に応じた取扱いをすべきだと、こう思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は生活関係経費の部分ですが、要するに上限額百万円となっておるところでございます。
　私どもは、真に生活に不可欠な品目、例えばテレビ、冷蔵庫、電子レンジといったような被災者の生活に直ちに必要となるような品目につきまして幅広く規則で定めるというふうにいたしておりまして、例えばそういう意味では電子レンジ、冷蔵庫、掃除機、洗濯機といったようなものなど二十一品目ですとか、防寒服ですとか学生服とか眼鏡とか補聴器とか、そういったような形で本当にあしたからの生活に本当に必要だというようなこと、品目について実は指定させていただいておるということと。
　ただ、私どもの決めたときに比べれば、実は水害についてそれが適切であったかどうかというようなこともございましたので、実は平成十六年の新潟県、福井豪雨災害といったような災害を踏まえまして、十六年の十月には水害による住宅被害認定の弾力的運用というのを行いました。で、十一月には中越地震を踏まえまして、領収書の提出の廃止を行うと。昨年の六月には概算払の限度額をやめて、支援限度額と同額まで拡大するといったようなことも運用改善をやっていったわけでございます。
　今後ともこういった運用改善によりまして、支援制度の一層の積極的な活用を図りまして、被災者がすぐにでも対応できるといったような形にやっていきたいというふうに考えてはおります。
○水落敏栄君　都市部で起きた地震災害と中山間地で発生した地震災害では生活必需品一つ取っても違うわけでありますし、値段もまた違うわけでありますので、やはり実態に応じた取扱いを、領収書が要らないというふうなことも改善していただきましたけれども、なお一層ひとつ御検討いただきたいな、このように思います。
　次に、被災者生活再建支援金のお金の増額についてお願いをいたします。
　被災家屋が全壊の場合には、支援金は世帯の構成とか収入状況によって限度額が異なっているわけであります。しかし、近年の生活必需品や解体経費等の所要額が上昇しておりまして、とても現行の限度額では生活再建の足掛かりにはほど遠いということであります。したがいまして、被災世帯の早期自立を促すためにも被災者生活再建支援法の一部を改正して限度額を是非とも増額してほしい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、この被災者生活再建支援制度でございますけれども、二年前の平成十六年の制度改正で百万から三百万への拡充の改正を行いました。その際には、知事会の要望も踏まえまして、住宅の解体撤去費、ローン利子といったような居住安定支援制度というような形で、ここの部分を原則二百万円というような形で制度を創設をしたわけでございます。そのときの言わば知事会の要望とか解体撤去費等の積算みたいなものを考えてまいりますと、この制度自体が自らの努力で生活の再建を行おうとする場合に、その早期立ち上げを後押しするというような観点からつくっておるということもございまして、支給上限額は妥当な範囲ではないかなというふうに私ども考えております。
　ただ、今現在十六年度、十七年度で実際この制度を使っていただいた方についての公共団体のアンケートとか、それから支給を受けた方の実はアンケート調査を実施いたしておりまして、その結果も踏まえまして、実は十六年度改正のときには四年後に見直せというふうになっておりますので、四年後ということになりますと二十年度になりますので、このアンケート調査結果等も勘案しながら総合的な検討を今後加えていきたいというふうには思っております。
○水落敏栄君　今統括官、これから私が質問しようとしたことに対してもお答えをいただきましたけれども。
　次に、被災者生活再建支援金の交付には申し上げたように所得制限や年齢の制限があります。使用用途も細かく定められておりますけれども、そして難点なのは被災者に極めて分かりにくい制度だと、こういうことであります。本当分かりにくいんです。
　この制度は住宅の再建には直接使えない。中越大震災の体験からいたしますと、被災者の切なる願いに行政当局は心を鬼にしてノーと言わざるを得なかったわけであります。
　一方、一昨年暮れに発生したスマトラ沖地震・大津波がございましたが、政府は五百億円程度の援助を行っております。五月二十七日に発生したジャワ島中部の地震にも、現時点では十一億円の無償資金協力を決めております。
　大変失礼かも分かりませんけれども、相手国の政情が不安でも、使途を縛らずに援助しているわけであります。ところが国内では、議会があって、地元の有権者が選んだ市長がいて、首長さんがいて、県や市町村までそうした方がいても、県や市町村まで細かくその使途を規定しているわけであります。
　私は、中越大震災、災害時には、もっと自治体を信頼して、地方分権を進めて、復興・復旧支援は地元の裁量に任せると、こうした意味で、現行の被災者生活再建支援法が弾力的に運用できるように改正すべきだと、こうしたことをもう私はこれで三回目、質問するわけであります。野党の皆さんからも、これはもう改正しなさいという質問が出ております。
　今統括官お話しのように、支援法はたしか十六年に改正されて、経過四年後の平成二十年にはこれは見直すということになっているということで、今、統括官、お話にありましたけれども、この現行の支援法の見直しについてどのように進めていくのか、もう一度ちょっとお話しください。
○政府参考人（榊正剛君）　その前に、先生の御指摘の方がございました、生活再建支援法が非常に分かりづらいんじゃないかというお話、確かに私も最初見たときには若干分かりづらいかなというところがまあございました。
　というのは、実は、そもそもこの制度ができる前に、住宅が、被災者、再建しようとしたら、どうしたかといいますと、住宅金融公庫によるような融資ですとか、災害救助法による応急修理といったような支援制度があって、その制度を前提にしながらこの支援制度をつくっていったというようなこともございまして、例えば災害救助法に基づきます応急修理ですと六十万円を上限といたしまして応急修理ができると、こういったような制度がございます。
　そういう制度を見れば、ひょっとしたらこれ、住宅本体に六十万円を限度で出しているんじゃないかという、こういう見方もできるわけであります。そういう制度を前提にしながらこの支援制度をつくりましたときには、全壊の場合に二百万円使えるというのは、本体以外のところで使っていただくというようなことで、二百万円という額がセットされたというようなこともございます。
　かつ、昨年度から国土交通省さんの方で地域住宅交付金というような制度もつくられまして、実は公共団体が制度等、地域づくりの一環としてこういったようなものをやるというような場合には住宅本体にもお金が出ると、こういうような仕組みになっておりますので、そういった仕組みも活用しながらこの住宅再建支援制度を充実さしていく方がいいのではないかというふうに私ども思っているところでございます。
　そういったような観点も含めて考えれば、現在、先生御指摘のように、この支援法自体を平成二十年度に見直そうということでございますので、二十年度に見直そうとしますと、実は十九年度の予算、来年の秋、夏には予算要求せないかぬと、こうなりますので、この一年掛けまして私どもとしてもじっくり勉強したいということと、先ほど申し上げましたように、実施していただいている公共団体、それから受給していただいている方々のアンケート調査を今実施いたしておりますので、その結果も勘案しながら、総合的な検討を加えていきたいというふうに思っているところであります。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　どうか十九年度に反映するように、我々もその予算獲得等については頑張りますので、その被災された方々が喜ばれるような支援を、支援法にしていただきたいなと、こんなふうに思う次第であります。
　次に、大規模災害時における災害査定の在り方の見直しを私はお願いしたいなと、こう思っておりますので、お伺いします。
　実は、これは七・一三新潟豪雨災害の際に、三条市内を流れる五十嵐川の決壊で、住宅の床上浸水五百十五戸、床下浸水千六百四十九戸の被害が出ましたけれども、水害による生活用品の廃棄物は物すごいんです。
　私も被災直後の三条市を視察しましたけれども、道路に出された廃棄物はもう山積みでありました。そして、三条競馬場跡地が集積場になりましたけれども、冷蔵庫、洗濯機、たんす、布団等々が山のように積み上げられまして、後片付けはどのくらい掛かるのかと心配するぐらいでありましたけれども。
　そしてまた、これちょっと話は別ですけれども、今冬の豪雪の際に、公園や広場にこれまた山のように積み上げられたこの堆積雪の処理もこれは大変なんですけれども、こうした状況を申し上げながらお伺いしたいのは、大規模災害に対する国の迅速な災害査定と速やかな国の補助金交付は一日も早い援助を求める市町村として大変有り難いことでありますけれども、災害査定のための書類作成と、あるいはその災害対応作業が同時進行になってしまうわけであります。お金を早くいただきたいから書類を作る作業、一方、その書類を作りたくてもライフラインの確保とか住民の方々の生活支援が先だと、こういうことでなかなかその書類ができない。
　申し上げた水害廃棄物等につきましては、処理実施過程で災害処理費の全体内容を把握することは、記載することは極めて困難な作業になるわけであります。したがいまして、大規模災害に限って、想定される査定額の七から八割ぐらいを暫定的に交付をして、災害復旧用務が終了して必要経費の全体が把握できる段階で災害査定を実施して最終確定額を交付すると、こうした制度に改正すれば、被災市町村にとって、ひいては県にとって大変有り難い、こう思うわけでありますけれども、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　平成十六年七月の豪雨によりまして、新潟県、福島県に甚大な被害がもたらされたときに、直ちに防災担当大臣を団長といたします政府調査団が新潟県へ派遣されましたが、当省からも職員が同調査団員といたしまして被災状況を確認させていただきました。
　この新潟豪雨によります災害廃棄物の処理につきましては、三条市を始めといたしまして十二市町村で事業量二十六億円に上り、これに対しまして十三億円の補助金を交付し、平成十六年九月、災害廃棄物処理の完了を見たところであります。最も事業量が大きい三条市の例では、当初、二十億円の事業量を見込みましたが、実際には十九億円で完了することができたところであります。
　御指摘のとおり、査定書類の作成などの補助金申請業務よりも、ライフラインの確保、住民の生活支援、復旧のための廃棄物の処理を行うことが優先されるべきものと十分に認識をいたしております。
　災害廃棄物の処理の場合は、その被害の全容の把握がなかなか困難であることから、従来から災害廃棄物の処理を先行いたしまして、被害全容や処理事業の事業量の見込みが立ち、経費の見積りを十分に市町村が行うようにできるようになってからこの災害の査定を実施をいたしているところであります。
　市町村におきまして、必要がありますと、地方自治法に基づきます一時借入れを行いまして災害の処理を先行いたしますが、その後の処理事業の目途が立ちまして、作業的にも一定の落ち着きを見た段階で、当省の方で災害の査定を行っております。このように、災害査定の時期につきましては、市町村と調整しまして十分に準備ができる時期に行うことといたしております。
　今後とも、市町村の事務処理の負担軽減に十分配慮いたしまして、柔軟かつ円滑に災害廃棄物の処理が行われるように努力してまいりたいと思っております。
○水落敏栄君　是非、そうした配慮をしていただいて、処理のための交付金が早く出せるようにお考えいただきたい。お願いします。
　中越地震のことにつきましては冒頭少し申し上げましたけれども、あれから一年七か月が過ぎたわけであります。県としては、復旧・復興に全力で取り組んでおりますけれども、お話しのように、実に二千三百十二世帯、七千三百六十九人の方々が仮設住宅住まいを現在しているわけであります。また、山古志村のように、今、長岡市でありますけれども、この山古志のように生活再建が困難な地域だとか、あるいは公営住宅の建設が遅れておりまして、来年でなければ公営住宅に入れない、こうした方々がおられます。こうした方々は、仮設住宅の入居期限、これ二年でありますけれども、災害公営住宅ができないために仮設住宅にとどまらざるを得ないと、こういう状態になっておりますけれども、仮設住宅の入居期限は二年でありますが、たしか中越大震災は特別非常災害指定で延長可能と、こう思っておりますけれども、確認させてください。できる、できないかで結構であります。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のとおり、実は中越地震における応急仮設住宅は、本年の十二月十六日までというふうになっております。また、この地震につきましては、特定非常災害法に基づきます特定非常災害に指定いたしております。したがいまして、これに関する政令を指定することになれば、存続期間の延長ができるようになりますということになっております。
　現在、県の方から実情等を伺っておりまして、この政令改正に向けまして現在関係省庁と調整を進めております。したがいまして、今後できる限り速やかにこの政令手続を進めまして、国として被災者の居住安定確保に遺漏なきを期したいというふうに思っているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。延長可能ということで、できるということでありまして、有り難い、安心いたしております。
　しかしながら、同時に、今統括官お話しのように、延長に係る事務手続、これは延長に係る費用負担の在り方とか延長に当たっての建築基準法上の許可などの面で入居者や市町村に混乱が生じないような事務処理が必要だと思います。どうか事前に十分協議していただいて、もう二年になったからというんじゃなくて、その前に十分協議をしていただいて、まあ協議しているというふうにお話しでしたけれども、円滑な迅速な事務処理が行われて、私一番大事なのはやっぱり入居者に不安を与えないようにしなくちゃいけない、こう思っておりまして、是非迅速な事務処理を行っていただきたい、このように要望いたしますが、ちょっとお答えを。
○政府参考人（榊正剛君）　できるだけ速やかにと申し上げましたが、実はこの六月か七月には政令指定をしたいというふうに思っておりまして、それを受けて特定行政庁でございます新潟県長岡市、柏崎市が、どの地区の仮設住宅が残さざるを得ないのかということを判断していただくということになりますので、その点は大丈夫かというふうに思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。どうか速やかに延長できるようにお願いをいたします。
　次に、共同住宅方式の住宅支援策についてお伺いをいたします。
　私の知るところでは、たしか共同住宅などを基本とする小規模住宅地区等改良事業や公営住宅法に基づく災害公営住宅に対する国の住宅支援策を活用して市町村は共同住宅を建てる、そして仮設住宅に入居している方々の支援を行う、このように被災地域の市町村も県も考えているわけですけれども、これはこれで大変有り難いし感謝しているんでありますけれども、しかし災害公営住宅を建てても、これは市の郊外に建てるのがほとんどであります、市町村の。したがいまして、近くに駅やスーパーがない、病院は遠い等々で、立地条件が悪くて入居希望者は残念ながら低調であります。調べてみましたら、小千谷市の木津団地や長岡市の上除団地、これはもう半分から三分の二が空き家のままの状態であります。
　そこでお聞きしますけれども、中心市街地活性化法の対象とされるような町の中心部において駐車場がないなどの理由で商店や会社が空き家になっている、いわゆるシャッター通りと称される場所があるわけであります。これらの空き家を市で買い上げて改造して災害公営住宅として使用すれば、シャッター通りの活性化にもつながるし、町の中ですから、郵便局や病院や商店もあるわけでありますので利便性も良い、こう考えるわけですが、こうした新築だけではなくて、改造について国としては支援はできないのか、このことについてお伺いをいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答えいたします。
　一定の要件を満たす災害が発生した場合に、その災害により住宅を失った低額所得者の方々の住宅を確保するために災害公営住宅の整備を推進しており、国はその費用の一部を補助しているところでございます。この際、公共団体が自ら建設する場合だけでなくて、買取り又は借り上げを行う場合についても補助を行う仕組みとなっております。例えば、公共団体が既存住宅を買い取って災害公営住宅を整備しようとする際には、所有者等に事前に適切に改良工事を行っていただいた上で、当該改良工事に要する費用も含めた購入費用について補助すると、こういった仕組みになっております。
　したがって、そういった意味で、既存住宅の買上げによる災害公営住宅の供給についても支援してまいりたいと考えておりますし、今先生御指摘のように、既存ストックの買取りや借り上げによって公営住宅を町の中心部に整備することは、町中の居住人口の回復による中心市街地の活性化や既存ストックの有効活用の観点からも有意義でございますので、そういった御相談があれば前向きに対応してまいりたいと、こう考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。このことは是非地元の市町村にもお伝えをして、こういう要望ができるということをお伝えしておきたい、このように思います。
　次に、一戸建ての建設についてお伺いをいたします。
　このことにつきましては本委員会でも一度お取り上げになったと伺っておりますけれども、申し上げておりますように、旧山古志村、小規模住宅地区等改良事業によって集落の再生が図られようとしております。しかし、中山間地のために土地が狭い、こうした理由などによって共同住宅の建設がなじまない、したがって何とか一戸建ての木造住宅を対象としてほしい、こうした強い要望があるわけでありますけれども、こうした一戸建ての住宅建設が可能となるように、住宅支援策を弾力的に活用できるよう是非考えていただきたい、こう思っておりますが、このことについてお伺いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の小規模住宅地区改良事業は、地震により被害を受けた住宅など安全性等に問題がある住宅が集合している地区において、住環境の整備改善又は災害の防止のために、住宅の建設や道路などの公共施設整備等を行う事業でございます。
　従前居住者のための住宅である改良住宅の建設に際しましては、災害の防止、土地の有効活用を確保するとの観点から、原則として耐火建築物又は準耐火建築物、建て方については、連続住宅、重ね建て又は共同住宅であることを求めているところでございますが、特別の事由がある場合においては例外的な措置を認めているところでございます。
　長岡市旧山古志村における事業につきましても、この特別の事由に当たるかどうかを含め、地域のこれまでの住まい方、中山間地の現状等を十分に勘案して、適切な復興が実現されるよう、長岡市とよく相談してまいりたいと思っておりますが、前向きに相談してまいりたいと思っています。
○水落敏栄君　ありがとうございました。その今のお答えを聞きまして、現地の方々は大変意を強くするんじゃないかなと、こう思っておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思います。
　次に、災害復旧応援職員の受入れ経費の支援についてお伺いをいたします。
　このことにつきましては新潟県からも要望が提出されておりますが、被災地のインフラの早期復旧あるいは復興を図るために、十七年度に引き続いて本年度においても、長岡市、小千谷市、そして川口町の三市町に対しまして全国の自治体から六十人の災害復旧技術職員の応援派遣を受け入れているわけであります。
　しかしながら、この派遣職員の給料、諸手当あるいは宿舎借り上げ料などもろもろの経費につきましては、全額受入れ市町の負担となっているわけであります。本年度試算いたしますと、この長岡、小千谷、川口の三市町で七億六千四百万円見積もっておりまして、市政の財政ではとても賄い切れない。また、阪神・淡路大震災の際も、完全復旧するのに二年から三年掛かったと聞いておりますし、中越地震の復旧も、今年が二年目でありますけれども、来年、つまり三年掛かるかも分からない。
　昨年度はこれらの費用につきまして特別交付税で措置していただきましたけれども、今年も、あるいは来年になっても、是非ともこの特別交付税で措置していただきたい、このように思っておりますが、政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　お答えいたします。
　平成十六年十月に発生いたしました新潟県の中越地震によりまして多くのインフラに甚大な被害が生じたことに伴いまして、災害復旧事業を早急に実施するため、平成十七年度、他団体から被災した四市町へ職員派遣が行われたところでございまして、今御指摘ございましたとおり、必要な経費につきまして受入れ団体に対しまして特別交付税措置を措置したところでございます。
　また、被災地におきましては、やはり事業量が多い中で、豪雪の影響もございますもんですから、事業が十分に進捗しておらないという面もございまして、引き続き一定の職員派遣を必要としているというふうにお聞きしておるところでございます。
　したがいまして、平成十八年度につきましても、阪神・淡路大震災の場合も複数年度対応したという例がございますので、地元の実情をよくお聞きしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　被災地の小千谷市の一集落は、地震から一年七か月たちましてもまだ水道が復旧していないんです。こうした状況もございますので、是非とも引き続いてその技術員の派遣は必要不可欠なものであると、こう思っておりますので、ひとつ特別交付税の措置をされるように強く要望させていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、五月二十九日に私たちは津南町、視察させていただいたわけでありますけれども、住民の方々から切々とした要望がございましたので、その点幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、融雪屋根等の克雪住宅に係る課税の特例措置についてであります。このことについては本委員会で質問いたしておりますし、野党の委員の方からも善処方のお願いが出ておりますけれども、御承知のように、道路除雪と併せてこの危険を伴い重労働である屋根の除雪と住宅周辺の除排雪作業の対策、これは住み続けて生活していく上での長年の課題であるわけであります。克雪住宅には融雪式と落雪式がありますけれども、融雪式の熱源は灯油、電気等であります。そして、熱源の経費は、灯油の大幅値上げ等もありまして、昨年の冬、十二月半ばから一月までに二十万円ぐらい掛かっているんですね。二月中旬までには三十万円ぐらい掛かっているんです。家計を圧迫していますけど、とりわけかわいそうなのは年金生活者の方々。
　そうした中で、一方、豪雪地域の雪下ろしの経費等、雑損控除については人件費や機械借り上げ料が認められるけれども、この融雪屋根の熱源代については認められていない。融雪屋根も人力、機械力による除雪と同様に、雪の重さによる家屋の倒壊を防止するために必要不可欠のものであるわけであります。それが経費が認められないというようなことは豪雪地域の実態に合わない、そう思っております。津南町では、三千五百世帯のうち約二千世帯が克雪住宅であるという実態もあるわけであります。
　したがいまして、今年の冬、十二月までに間に合うように、是非とも前向きにその検討をしていただけないか、豪雪地域で生活する人々にこたえていただきたい、こう思いますけれども、どうかひとつ前向きな御答弁をお願いしたい。
○政府参考人（加藤治彦君）　克雪住宅の融雪屋根の運転の経常的な経費を雑損控除の対象にというお話につきましては、度々本委員会でもお取り上げになっておられまして、私どももそうした声が非常に強いということは十分承知しております。
　ただ、これ、前回も申し上げて大変恐縮なんですが、まず雑損控除の制度という面から見てこの問題に対応することは非常に難しいと考えております。
　雑損控除と申しますのは、正に災害ですとか、あとは自己の責めに帰すべき事由のない犯罪、これは盗難とか横領とかございますけれども、そういった被害に遭われて、その損害をしんしゃくする、その年の担税力をそれで調整をするということでございますので、まず基本的には実際に現実の損害があるというのがまず基本でございます。
　ただ、もう明らかに被害が生ずる、放置しておけば被害が生ずるおそれがある場合、これは正に積もった雪が限度を超えれば家屋の倒壊という事態を引き起こす、これは論理必然性があると。こういうことで、よく似た例でいえば、例えば水害の直前に土のうを積まないと水没するとか、そういう直接的な因果関係のあるための正に必然的な防止のための直接的経費ということをあえて雑損控除に制度的にプラスしておるわけでございます。
　今お話しの克雪住宅、確かにこれを付けることは、将来的に雪が積もることを防止し、雪が積もる結果による倒壊を防ぐということで、因果関係は間接的にはあるわけですが、直接的にはまず雪の積もることを防止するという形になっておりますので、ここのところは現在の雑損控除の仕組みからはなかなか難しいと。いろいろ、私ども、税の制度でいろんな制度ありますけれども、基本的にはやはり明確な客観性のある制度にせざるを得ない。これは執行上もそういう要請もございます。
　基本的にどのような地域でどういう居住の形態を取るか、それはやはりいろんな区々の問題がございますし、豪雪地帯の御苦労もあるわけです。それに対応してどういう家を造るか、これは居住用財産という資産の性格、その管理の責任、こういうことを全体として、やはり資産を保有する方にまずは対応していただいて、どうしてもその方の人知を超える損害について一定の限度で配慮するということが税制上はやむを得ないのではないか。
　先生、いろいろ今お話のございました、例えば年金生活者のように非常に困っておられる方、私どもも分かりますが、逆に言うとそういう方は、今、普通の年金の所得の方は課税されませんので、結局、税で対応できない問題として改めて御認識いただかざるを得ない部分もあるかと思います。そういう点を御理解いただきたいと思います。
○水落敏栄君　いろいろと理屈を述べていますけれども、しかし私は全然分からない、それは。要するに、屋根の倒壊を防ぐという目的は同じなんですよ。手段が異なるだけで、目的は同じなんです。是非いい知恵を出して豪雪地域の方々にこたえていただきたい。是非お願いします。いい知恵出してください。
　時間もなくなってまいりましたのでちょっと飛ばしますが、次に国道四〇五号線の抜本的改良についてお伺いいたします。
　新潟県の津南から長野県の栄村に通じます四〇五号、今冬、秋山郷住民百九十三世帯五百一人が通行止めの規制によって孤立して、不安と不便な生活が強いられたわけであります。私たち視察団も津南町から四〇五号に入って孤立した結東集落まで参りましたけれども、山を切って造った道路でありますから、片側は山で反対側は断崖絶壁、羊腸の道路でありまして、バスに乗っていても怖い思いをした、こういう体験をいたしました。したがいまして、夏場においても、狭隘な路線ゆえに車両の交換も厳しくて、隣接する十日町市の住民や津南町の方々でさえ、あの秋山郷は紅葉の名所なんです、行きたくてもそのリピーターは行けない、怖くて行くのが渋ると、こういう状態でありまして、したがいまして道路の拡幅整備ができるところはしていただく、また車両の交換等のために待避所の設置が急がれると、こう思っていますが、国土交通省はどのように把握されて、どのように改良しようとしているのか、ちょっとお聞きします。
○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、新潟県津南町の国道四〇五号、これは今新潟県が管理している国道でございますけれども、秋山郷への観光道路であるとともに、特に冬期間においては秋山郷地区の唯一の道路であるということで、冬期間の雪崩の危険箇所がたくさんある、今御指摘のような大変な状況の道路だと認識しております。特に今御指摘ありましたように、昨年度は大変な豪雪でございまして、秋山郷地区を含む百九十三世帯五百人が孤立したというようなことでございます。
　このため、緊急の対策といたしまして、雪崩が発生した箇所につきましては緊急に雪崩対策を行うことといたしまして、平成十八年度に、国による補助事業として、津南町見玉地内にスノーシェッド三か所を緊急設置するということで今取り組んでいるところでございます。
　それから、御指摘のように、じゃ抜本的にどういうふうに対策をするのかということでございます。
　これまでも四〇五号の対応につきましては、新潟県におきまして、大割野地区等における道路の拡幅でありますとか待避所の設置、雪崩防止さく、スノーシェッドの設置等、様々な事業も行ってきておるわけでございますけれども、昨年度の豪雪によります孤立集落の発生等を踏まえまして、現在新潟県におきましては、特に、未改良区間のうち雪崩発生の特に危険性の高い地区、津南町見玉から清水川原地内延長約三キロにつきまして、雪に強い道路に配慮した道路整備計画というものを今策定するということで調査、設計に着手しておりまして、国土交通省といたしましては、この調査につきましてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　四〇五号線をライフラインとしている方々の切実な願いを是非実現していただきたい、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、新潟県からも要望が出ております震災メモリアルと総合的教育研究機関の整備に伴う支援についてお伺いしたいと思います。
　昨年は阪神・淡路大震災から十年という節目の年でございました。私も行政監視委員会の委員として神戸に参りまして、震災メモリアル、ミュージアムを視察をいたしました。地震発生直後の状況をリアルに表現した映像とか、あるいは救助活動、ボランティア、復旧・復興、今後の対応に至るまで様々な事柄、地震について神戸の震災ミュージアムで多くのことを学ばせていただいた。
　この阪神・淡路大震災、大都市で発生した地震によるものですが、中越大震災は過疎やあるいは高齢化等の構造的課題を抱えた中山間地域に大規模な地盤災害によって生活や生活基盤を一挙に崩壊させられるという甚大な被害をもたらしたわけであります。これらの被災状況や復旧・復興のプロセスを記録して後世に伝えることは、国土の七〇％を占める中山間地における今後の防災研究のみならず、地域振興や環境学習等の幅広い活用に資する、こう思っておりますので、是非この新潟県が計画しております震災メモリアル、このことについて国としても財政的な支援を行っていただきたい、こう思っております。
　今冬の豪雪で度々御視察をいただいて本当に親切に対応してくださった沓掛防災大臣に、新潟県が計画しているこの震災メモリアルと教育研究機関の設備の支援について、また、今冬の豪雪災害についての御感想を是非お聞かせいただきたい、このように存じますが、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（沓掛哲男君）　災害から得られましたそういう教訓を今後の防災対策に生かしていくということは大変大切であり、かつ重要なことであるというふうに思っております。山岳の多い我が国ですから、過去におけるそういう多くの経験を生かしながら防災対策あるいはまたそこでの居住などが行われているんだというふうに思っております。
　新潟県が今先生、要望しておられるこの震災メモリアルとそれから総合的教育研究機関の整備については、現在新潟県において今調査費を計上して具体的な事業などの内容について検討をしていただいていると聞いておりますので、その検討結果をひとつまたいろいろ出していただいて、私たちの方でもまた十分それを踏まえながら検討したいというふうに思っています。
　ただ、今先生おっしゃいました神戸の方のいろいろある施設については、これは一応全国的なものとして見るという、検討する、あるいは全国のそういう経験を蓄積しようとしたものですから、ちょっと、どういうふうな仕分ができるのか、そういうことも検討したものをいただいた上で、それを踏まえて検討したいというふうに思っております。
　先生おっしゃいました昨年の暮れからの豪雪でございますが、本当に昭和五十六年以来、戦後第三番目の死者百五十一人を出すという大きな被害を伴った災害でございました。
　一月七日、私も現地へ行かせていただき、先生、十日町まで皆さんお出迎えいただいて、皆さん方が一生懸命にこの災害対策しておられるのに大変感動しながら、皆さんからの要求、必要性もいろいろ聞かせていただきました。私も、あの一月七日は新幹線が動かないで一時間半遅れてまた参ったわけですけれども、そしてあそこは越後湯沢、それから私も、先ほど来あった津南町、十日町、そして長岡というところを見せていただきました。
　私自身は建設省出身で災害のことをいろいろ長くやらせていただきましたし、国会議員になっても平成四年から十年までは自民党の災害対策委員長代行をしておりました。まあ、後を彼に譲ったんでしたけどね。そういういろいろなことの経験から、やっぱりいざというときは、もうこういう災害は現地へ一番先に行くことが大切で、そう思いましたし、また総理からも強い要請がございましたので、正月明け早々、まだ準備ができないと、地元ではもう今大変で、準備ができないというのを押して、押し掛け女房のようにして一月七日お伺いしました。
　しかし、非常に皆さん方の要望されていることを把握いたしました。本当に幹線道路あるいは生活道路、さらにライフライン、それから大きな問題としては屋根雪下ろしで高齢者の方々がたくさん亡くなっている、その対策費が必要だ、そのためにもやっぱり屋根雪下ろしを何か人に頼んでお金を払ってもらえるようなそういう支援政策が是非必要だということも、先生始め皆さんからいろいろお聞きいたしました。
　私、行く前にも総理、官房長官等ともいろいろ打合せして行ったんですけど、何といっても自衛隊の災害派遣が一番早いから、まずそれを要請することを話し、さらに今屋根雪下ろしのためのお金の支援というような面についてはいわゆる災害救助法の適用を考えようと、あるいはまた特別交付税あるいは道路の除雪費の特別配分、そういうようなこともいろいろやろうということで知事さんや先生に皆さんお話しさせていただいたんですが、もう即日皆さん方が決断されて、災害派遣、さらに災害救助法を発動されまして、その後大変私、死者の方も、高齢者の亡くなる率も急に減っていったというふうに思っています。
　何はともあれ、大変大きな被害を二年前、平成十六年に受け、さらに去年の暮れからの大きな被害を受けられた新潟県ですから、財政その他のいろんな面で大変お困りだということはよく分かりますので、そういう面についてもできる限りの支援をするよう、これからもやっていきたいというふうに思っております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今冬の豪雪に対しまして度々現地を訪れていただきました沓掛大臣の視察に対しまして、地元区の方々は大変感謝しているということを改めてお伝えしておきたいと思います。
　時間が参りまして、幾つか質問ができませんでした。豪雪による森林被害等についても聞きたかったんですが、林野庁の方にはどうぞおわびを申し上げたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○黒岩宇洋君　民主党・新緑風会の黒岩宇洋でございます。
　冒頭でございますけれども、私は、この六月二日から六日にかけましてジャワ島に、インドネシアのジャワ島地震について民主党の調査団として調査に行ってまいりました。大変甚大なる被害で、六千名に近い犠牲者の皆様にまずはお悔やみを申し上げるとともに、被災されている皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　さて、五月の二十九日に、災害特別委員会の委員といたしまして私も地元ふるさとの新潟の方に地震そして大豪雪の視察に行ってまいりました。私自身も南魚沼市というところに住んでおりますが、震度六弱の地震の被害を受けまして自宅も玄関がひび割れているという被災民でございます。加えまして、大豪雪におきましては災害救助法の適用を受けました市でございまして、そういう意味におきまして、私も本当に新潟県の多くの被災民の皆様の代弁者といたしまして、今日は政府関係各省の皆様に質問及び様々な要望をしたいと思っております。
　さて、私どもは、このたびの視察では山本委員長をリーダーといたしまして山古志村に行ってまいりました。御承知のように、伝統、文化、棚田に囲まれた大変美しい日本の原風景がもうめちゃくちゃに壊されているわけでございます。
　山古志の皆様にお聞きしますと、被災当初は逆に気力がみなぎったと、よしやるぞと、全国の皆様から励まされて大変気力を持って挑んでいたが、半年、一年、そして一年半たつにつれて、過酷なまでの現実にさらされると気力がなえてくる、だから災害の支援については、直後も大切だけれども、是非引き続き手厚い支援を国からしていただきたい。この切なる声を私どもは今しょってここに立っておるつもりでございます。
　山古志村の復興に向けて様々なこれからも対策を練っていただきたいというこの観点から、まずは山古志の伝統的なニシキゴイ、養鯉業についての支援についてお尋ねしたいと思います。
　この養鯉業の支援なんですけれども、本当に国の皆様の御配慮をもって大変大きな支援をいただいておると山古志の皆様も喜んでおりました。養鯉池等施設に九割の補助金が出る、自己負担が一割だということで当初は喜んでおったんですが、実は越冬施設、ニシキゴイというのは大変寒さに弱いものですからビニールハウス等の越冬施設で冬を越すんですけれども、この施設に関しては、その復旧費丸々に対して九割の補助ではないんですね。これは、いわゆる減価償却をして、今時点での減価償却の残った部分に対して九割という、これはおぼろげな表現なんですが、そうしますとかなりの額、例えば一千万とか一億掛けて直すと、九割どころか、ともすると二割ぐらいしか国からの補助が出ないと。これではとてもやっていけませんよという、こういう声を聞いてきました。
　そこでお尋ねしたいんですが、今私が申し上げた養鯉養殖施設の越冬施設における災害復旧事業費の額の算定についてお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（井貫晴介君）　お答えいたします。
　ニシキゴイの養殖施設につきましては、個人施設でありますので、通常の災害でありますと復旧対象外となりますけれども、新潟中越地震の甚大な被害状況と地元からの要望を踏まえまして、国としてできる限りの措置を講ずるとの考えから、激甚災害法の規定の上限であります十分の九によります国庫補助事業として災害復旧を行うこととしたところであります。
　ニシキゴイ養殖施設のうちの越冬施設の災害復旧事業につきましては、農林水産共同利用施設のうちの建造物の災害復旧に対する国庫補助事業と同様に、その経過年数に応じて事業費を算定し、さらに、算定に当たりましては耐用年数を法定耐用年数の一・四倍とするなどの措置を講じているところであります。
　これらの算定基準につきましては、被災時点での施設の残存価値に応じて国費を用いて復旧するという考え方に基づくものでありまして、個人資産の形成につながるということからも、被災時点での資産価値にかかわらず、国費を用いて原形復旧まで行うことは適当ではなく、こうした基本的な考え方を変更することは困難であります。
○黒岩宇洋君　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　ちょっと分かりづらいところもあったと思うんですけれども、かなり詳細なその算定式を見ますと、簡単に言いますと、じゃ、耐用年数は仮に二十年としましょう。この施設が十年間使ったと。そうすると、結局、残存価値は二分の一ですよという、こういうことですよね。ただ、二分の一のままにすると若干まだまだ不具合があるんで、これを一・四倍という言わば乗数を掛けまして、例えば今の二分の一だったら、これに一・四を掛けますと七割ですか、五割の残存価値のところに四割増しで七割の価値があるという。まあ簡単に言いますとこういう計算ですよね。
　そこで、農水省にお聞きしたいんですけれども、この一・四という乗数は、これは農水事務次官通知です。この通知に基づいて水産庁の長官がまた同じ乗数を通知するんですけれども、この一・四という数字の合理的算出基準というのは一体いかがだったんでしょうか。その点についてお聞かせください。
○政府参考人（井貫晴介君）　この一・四につきましては、農林水産の共同利用施設につきまして従前から使われておるものでありまして、いろいろと調べたんですが、なぜ一・四かというところについて明確な数値は、何といいますか、根拠は見いだせないところでございます。
○黒岩宇洋君　私も結構意外だったんですよ。何となく一般的な感覚で、例えば五割増しとか、じゃ二割アップとか三割アップって何となく分かるんですけれども、四割増しですか。なかなか我々は一般の生活で、じゃ四割面倒を見ようというのはちょっと理解しづらいところあるんですね。
　私の指摘というのは、この乗数が大きければ大きいほど養鯉業者にとっては助かるわけですよ。今お答えいただいた、余り合理的な算出基準がない中で決めたこの乗数を、もう少し数値を上げていただけないか。これが偽らざる要求なんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井貫晴介君）　この乗数につきましては、水産養殖施設そのものが当初から災害復旧の対象ということになっておりませんで、どちらかといいますと、農林水産の共同利用施設の災害復旧のところを援用しているというところからしまして、この共同利用施設についての考え方が改められないと、この水産養殖施設についての考え方も改めるには少し無理があるのかなというふうに感じております。
○黒岩宇洋君　部長、ここは国会の場なんで、私らが有権者の声を聞いて、それで責任持って今こうやって議論をさせてもらっておるんです。
　それで、一・四という数字は、そこだけ見れば非常に乾いたものですよ。無機的なものです。ですが、このニシキゴイの養殖業の皆様というのは、本当に中山間地域で、大変、家業を継いでいくことも大変で、今後継者も少ないんですね。ただでさえ後継者が少ない中にこの大災害ですよ。地盤災害です。これは家が倒れるとかいうことじゃなく、山古志の場合、山がもう崩れ去るわけですね。
　このようなひどい状況を負って、でも日本の伝統的な養鯉業を続けていきたいというこの熱い思いに対して、やはり私は政府として何らかの答えを出さなければいけないと思っています。それが最終的に無機的な数字かもしれませんが、その後ろに、背景にあるものは国民の生活ですし、ましてや今回のような大変甚大なる災害というものをしょっているわけですよ。そこで、合理的基準がないと。しかも、元々養鯉業は想定していない、それについて援用したという表現ですから、私はある意味、これは検討する余地が非常にあるものだと思っておるんですよ。
　今私が申し上げた災害を受けた皆様のこの声という有機的な声を聞いて、この数字、一・四というものを更にかさ上げできないものか。この点について、じゃ済みません、政府参考人、部長、よろしくお願いします。済みません、小斉平政務官がいらしておりました。小斉平政務官。──じゃ部長。
○政府参考人（井貫晴介君）　新潟中越地震によりまして甚大な被害を受けましたニシキゴイ養殖業の復興を図るために、農林水産省といたしましては、地元の要望も踏まえまして、国としてできる限りの措置を講ずるという考え方から、被災したニシキゴイ養殖施設の災害復旧を進めてきたところであります。
　この災害復旧事業費の算定方法につきましては、先ほども申しましたけれども、個人資産の形成につながるということもありまして、完全な原形復旧までは難しいものでありますけれども、被災された養殖業者の方々が円滑に業務を再開できるよう最大限配慮したものでありまして、この見直しが極めて難しいことにつきましては御理解をいただきたいと考えております。
　しかしながら、この養殖、ニシキゴイ養殖生産の復興のために、強い水産業づくり交付金等によりまして、被災した施設が復旧するまでの代替施設の整備なり、親魚の保全なり魚病検査なり、そういったものにつきましての支援を最大限やっているところでございます。
　農水省といたしましては、引き続き新潟県とよく相談させていただきながら、被災された養殖業者の方々が円滑に業務が再開できるように努力してまいりたいと存じております。