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○参考人（安西孝之君）　ただいまの御質問に答えさせていただきます。
　日本体育協会の年間予算は約四十五億円でございます。それからＪＯＣ、日本オリンピック委員会は、来年度長野オリンピックということで若干いろいろな寄附等もふえておりまして、六十五億円程度でございます。合わせて百十億円でございます。
　そして、この中で国庫補助が約二五％、その他の補助金あるいは助成金、寄附あるいは事業収入で賄われております。
○田沢智治君　考えてみると、公的補助というか助成というのはまことに少のうございまして、よくこれでやっていっているんだなというふうに思わせてもらうわけでございますけれども、例えばフランスあたりは一兆一千億、イギリスが約九千五百八十一億、大体一兆円ぐらい、ドイツが七千二百九十四億円、イタリアがスポーツくじだけでも一千億というような実態から見ると、百十億前後で日本のスポーツ振興を担うというのは、大変な苦労をなさっておるということを私たちもじかに聞かせてもらいまして、皆さん方の御苦労について大変心が痛む思いをしております。
　スポーツ振興くじについては、いろいろなところで反対意見もあるし賛成意見もある。我々としては、つぶさにそういう陳情を含めて一つ一つ整理整とんしながら見てみますと、スポーツという純粋性の中に宝くじみたいなものを導入することは、それを汚すんじゃないかというような意見もありましたし、青少年に与える影響がマイナス的なものが多いんじゃないかと懸念される意見も十分にあるわけでございますが、今回私たちがこの法案を審議するについては、まず各界関係者から具体的な話を聞いて、その中に立って公正な議論をしながらこの問題に対処していくべきであるという考えを私は持つ者の一人でございます。
　今回、スポーツ振興くじの実態を見ますと、十三試合のサッカーの試合の結果を予測するものであるようで、それがすべて当たる確率は宝くじ並みと言われております。しかも、サッカーの場合は会場や試合当日に販売するものではない。競輪、競馬等の場合は公設の競技場で一レース一レースごとに売って、その一レースというものの中での勝敗によって配当金を出していくという仕組みとは全く異なるようなものであると私たちは思っておるのでございます。
　体協の会長として、サッカーくじのギャンブル性についてどういうような見解を持たれておるのか、お伺いをさせてもらいたいと存じます。
○参考人（安西孝之君）　お答えいたします。
　スポーツ振興くじにつきましては、スポーツ議員連盟の先生方にいろいろな点から御検討いただきまして、ギャンブルの持つ、例えばのめり込むような点とか、そういう点を切り離して宝くじに近いもの、宝くじと同じようなものにして、明るく楽しく、寄附や夢を込めてのくじ、こういうことをお考えいただいておりますので、私どもとしても、これは射幸性とかそういうことに問題はないというふうに考えております。
　先ほど池田さんからもおっしゃられましたけれども、ゲーム・オブ・チャンスということがあるかと思いますけれども、私どもとしては、何とか当てようと思って買うものと、当たったらラッキーだと思って買うものは本質的に違うんではないか、そして、スポーツ振興くじは後者である、こういうふうに理解しております。
○田沢智治君　私もそういうような考えを持っておりますが、もし弊害があるとするならばその弊害をクリアしながら、やはり今スポーツ財源というものが日本の場合は乏しいという現実を見たときに、広く薄く、そういう形の中で財源を捻出することによってスポーツを盛んにし、世界の平和に貢献できるような道しるべをつくるということは決して間違った考えじゃないと私は思っております。
　田中参考人にお伺いしますが、我が国にとって初めてのスポーツ振興くじ制度の導入でございますので、私たちも不安や懸念を抱いておるものでございますが、参考人から御意見をお伺いさせてもらったのでございますが、衆議院がことしの夏に文教委員会として超党派でヨーロッパ諸国のサッカーくじの状況を視察に行っております。
　その報告書を私が見ると、どの国のサッカーくじの仕組みも今のスポーツ振興くじ構想と内容は大して変わっていないというような報告内容であると私は思います。そして、十三試合程度のサッカーの試合の勝敗を予想して、すべて当たった者などに当せん金を払い戻すという制度は同じだと。しかも、五十年あるいはそれ以上サッカーくじの歴史を持つ先進諸国の中で、青少年の非行や道徳上の問題が生じたというような報告はないと。むしろ、サッカーくじの収益で、青少年の体育を活発にしたり、非行や麻薬の問題から救う役割を一面において果たしているというような報告書があるんですが、御承知ですか。
○参考人（田中里子君）　そういう報告書を伺ったことはありますが、私、詳細に読んだことはございません。そういった御趣旨のことを漏れ承ったことはございます。
○田沢智治君　実態を子細に読んでみますと、何かそういうような内容が報告されておるということでございますので、もし必要あらばお届けしても結構でございますので、ひとつ参考にされて、またいろいろな問題があれば御指摘されるということは結構だと私は思うのでございます。
　もう一つお伺いしたいのでございますが、サッカーくじを実施することによってサッカーのスポーツとしての純粋性が失われると言われております。それならば、サッカーくじを実施しているイギリス、イタリア、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国やブラジルなどの南米諸国では、サッカーはスポーツとしての純粋さを失っているとお考えになられておるのか、そうじゃないのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○参考人（田中里子君）　ワールドカップの試合などを私も大変サッカーファンの一人で一生懸命テレビでよく拝見します。皆さん随分すばらしい技術を持っておやりになっていらっしゃると感心いたします。
　ただ、時々マスコミ報道でも、トラブルがあって死者が出たこともあり、いろいろそういった暴動が起こったりするということも聞いております。長い歴史を持っているそれぞれの国には、国民性の中でそういったことを乗り越えるものがおありになるのかもしれませんが、日本はまだまだそこまで行っていないというのが私どもみんなの意見でございます。
○田沢智治君　確かに、先進諸国はそれなりの歴史と伝統を持っていろいろ創意工夫されて、今日それを活用しながらスポーツの振興、そして強い国づくりに努力しているというような大きな成果を出しておるかと思いますが、今度のスポーツくじについては、購入禁止年齢を十九歳未満としたり、青少年への悪影響を避けるための一つの策として、くじの販売の場所等について、銀行など社会的公共性の高い場所を中心に、競争入札によって公正なルールのもとに決定していくというようないろいろの工夫を私たちも検討させてもらっております。そういうような一つの青少年に与える悪影響というものに対する手当てもある程度考えながら、そういう弊害がないように我々も努力をしているというような実態について、ひとつ御認識をいただきたいと。
　安易に我々はこのスポーツ振興くじを導入するということではございません。日本国憲法第二十五条では、国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しております。スポーツ環境を含め、このような環境づくりをするということは、まず第一に国の責務であるという認識は私たちも持っておるのでございますが、現下の国の財政状況等を勘案したときに、その願いというものは非常に難しいということは国民の多くも理解できるのではないかと、こう思って、サッカーくじの導入等について弊害のないようないろいろの措置を講じながら進めていこうではないかというようなことでこの問題を提起したという経緯があることも御承知をしていただきたいと存じております。
　次に、池田参考人にお伺いを申し上げたいと思います。
　先進諸国はほとんどナショナルスポーツセンターというものを設置して、スポーツというものに対する科学的、医学的分野でそれぞれ研究を深くしながら、より速く、より効率的で、より競技技術の向上を目指して努力しているという環境づくり等もかなり進めておられると思うんです。残念ながら、日本にはそういうセンターすらできていないと。また、競技場一つを見ても、広く国民が活用する場というものの提供がおくれております。
　そういう意味で、私は、競技スポーツは競技スポーツの領域の中でやはり手当てすべきものは手当てしながら、市民スポーツの振興、地域社会に根差した生涯スポーツの普及というものによって、少子化、高齢化と言われる日本の二十一世紀社会の大きな問題、こういうものを国民の多くの、各界各層の人たちがスポーツに親しむことによって健康を維持していくとすれば、少なくとも二十七兆円の医療費の問題とか、売薬を入れると大変大きな金が支出されております。そういうようなものは、運動しない人が糖尿病になったり血圧が高くなると。少し私も最近血圧が高くなったので、毎朝一時間、五時半ごろ起きて歩きますと、非常に血色もよくて体調もよくて体の回りもよくなってくるというようなことで、正常以上に強健になってきています。
　そういう意味で、スポーツ活動をする機会を市民の多くに与えるということがやはり日本をよくしていく、財政構造に対してもプラスになる面もあるんじゃないだろうかと。だから、自分の体は自分で自助努力していくような環境づくりというものは、地域社会を含んで私は大いにやるべきであると。その一翼を担うという形の中で、こういう資金が国民に還元されていくような施策を具体的に推進していくことが重要ではないかというふうに思うんですが、先生はどんなようなお考えを持たれていますか。
○参考人（池田勝君）　お答えになるかどうかわかりませんけれども、今、委員の御意見は、スポーツがいわゆる国の経済的な面でもプラスになるのではないかということではないかと思います。確かに、そのようなことがうかがえるデータが諸外国でも発表されておりますし、いわゆる健康づくりあるいはスポーツ活動の経済的効果といいますか、つまりスポーツや運動を取り込むこと、それにはお金がかかりますけれども、決してコストだけじゃない、必ずそれにリターンがある、見返りがあるというデータも、先ほど述べましたような国では積極的にそういう研究活動もやっております。フランスには国営のスポーツ経済研究所というものもございます。そういう活動を積極的に推進しております。
○田沢智治君　田中参考人が大変御心配なさること、私もその心情については同様の気持ちを持っております。
　ところで、フランスなどは非常にスポーツというものに対して財源も出しております。宝くじももちろんやっておるわけでございますが、フランスの導入時においては、何か青少年の問題とか社会的な大きなマイナス問題というものが生じたような形跡はあるかないか、先生おわかりになればお話しいただきたいと思います。
○参考人（池田勝君）　余り私フランスには詳しくはありませんが、知る限りについてお答えしたいと思います。
　フランスがこういうスポーツに財政面で力を入れましたのはやはりモントリオール・オリンピック以降でございまして、一九七六年にある国会議員が、このままではフランスのスポーツ振興も隣のドイツとかイタリアに比べてますます衰退していくんじゃないかということで、当時の金で日本円にしまして百億円スポーツ振興策に必要じゃないかということを打ち出しました。その百億円をどういうふうに求めるのか、捻出するのかということをやはり国会等で論議いたしまして、先ほども申しました、利益がスポーツに還元される新方式のスポーツくじの開設という法案を一九八四年に可決したわけでございます。
　新方式、あえてこういう言葉を使っておりますのは、先ほども申しましたように、向こうでは、競馬とかあるいは宝くじとか、そういうものも一応サッカーくじと同じような扱いをしておるわけでございます。ですから、フランスの場合は、従来はスポーツ財源は競馬とそれから各種のスポーツ大会、特に二十五フラン、つまり五百円以上のスポーツ大会では付加税を上乗せしまして、それをスポーツ振興に使うというようなことをやっていたわけですけれども、それだけでは十分ではないということで、新方式のスポーツくじをやろうと。
　そのときに、サッカーがいいのかラグビーがいいのか、あるいはハンドボールがいいのか、そういう論議があったわけです。いろいろあるけれども、それではサッカーだけじゃなしに、例えばハンドボールと一緒にやってみようと、そういうことをやりまして最初は複数のスポーツで試みたんですけれども、どうも売り上げが伸びなかった、収益が伸びなかった。ということは余りにも難し過ぎると。ということで、一番国民に親しまれておりますサッカーの試合を、イタリアと同じなんですけれども、十三ゲームを当てるようないわゆる単純な方式でやった結果、非常に上がったというふうに伺っております。
　問題があるのかどうかということでございますけれども、トップアスリートだけじゃなしに、今先生がおっしゃったような一般国民のスポーツの振興にも政府は非常に力を入れておりまして、そのために一九八五年にいわゆる国営のスポーツ振興基金というものを、財団ですが、それを導入いたしました。
　その財団の中身ですけれども、サッカーくじと、サッカーくじは収益の三〇％が入るようになっています、それから全国宝くじと、それからＰＭＵと称しましていわゆる競馬でございますが、この収益の約六六％、三分の二はいわゆる国民のスポーツ振興に使っております。そのほとんどがスポーツクラブヘの補助金ということでございます。トップアスリートの振興策には三〇％、残りの約五％が密集した住宅地域内のスポーツ施設の整備、大体こういう割合で現在も使っております。
　したがいまして、自分たちが買ったいわゆる収益というものが自分たちのスポーツクラブに還元されてきているんだという意識が私は相当強いんじゃないかというふうに思っておりますし、また、それによって青少年に悪影響を及ぼしたというようなことは私は余り、私の勉強不足かもしれませんが、耳にしておりません。
○田沢智治君　時間も余りございませんが、最後に、プロサッカーリーグのチェアマンの川淵さんにお伺いをさせてもらいたいと思うんです。
　今、池田さんが、サッカーの先進国と言われるイギリスやフランス、イタリアでは、サッカーくじを導入することによる大きな問題は余り聞いてないというようなことをお話しくださったんですが、スポーツとしてのサッカーの独立性や純粋性というものが、こういうものを導入するとやはり心配だという日本の世論はあるわけですよね。そういうものに対して、そういうものは余り心配はないんだと言えるのか言えないのか、大変難しい質問でございますけれども、その辺のところをどうお考えになられるか、お聞かせをいただきたいと思うんです。
○参考人（川淵三郎君）　私も初めてなものですから何ともはっきりしたお答えはしにくいんですが、世界の例を見てみますと、そういうことについての心配は全くありません。
　先ほど田中さんがおっしゃられましたような暴動その他については、フーリガンという一種独特の、世界じゅうを回って暴れるというふうな、こういうサッカーくじとは全く関係のないやからが、やからがと言ったら怒られますが、人たちが暴れ回っているわけです。今度のフランスの大会ではそういう人をイギリスから出さないようにしょうというようなことで今やっていますが、そういったことから選手もそれなりの、不安がゼロというわけではないんですが、世界を知っている人たちは全くそういうものについては何ら問題はないと。ふだんどおりにＪリーグを運営していけばいいんだというふうな思いでいますので、私自身としてはそういう心配はないというふうに思っています。
○田沢智治君　あと二、三分ありますので、安西参考人にお伺いします。
　諸先生方のいろいろな意見がありますけれども、大勢の中では、サッカーくじを導入することによる大きな弊害はないのではないかというような意見も多うございます。このサッカーくじを導入することによって、収益のうちどのくらいになるかわかりませんが、例えば三百億ぐらいもしその収益がスポーツ振興に供されるということになりますと、体協等から見ると大変多くの仕事が中長期的視野に立って実現できるんじゃないかと私は思うんです。そういう場合、競技スポーツも大事だけれども、国民の生活視野あるいは生涯スポーツの中に還元していく、まあ施設をつくったりいろいろな方法があると思うんですが、そういうような分野にも心を砕いて還元していくような物の見方、考え方というものが考えられるのかどうなのか、最後にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（安西孝之君）　先ほど、生涯スポーツの方の地域スポーツクラブとそれからナショナルトレーニングセンターと、こういうことを申し上げましたけれども、池田先生がおっしゃったように、ナショナルトレーニングセンターですら何もトップアスリートだけのものではないわけでございまして、基本的には生涯スポーツの振興と青少年の育成、そしてその中からまたトップアスリートが出てくるこういうことを考えておるわけでございます。
　先ほどは申し上げなかったんですが、地域スポーツクラブとナショナルトレーニングセンターの間にもう一つ、県レベルの広域スポーツセンターというのが、これが両方の接点としてスポーツ振興に役に立つのではないか、その辺を通じて地域社会への還元と、こういうことを考えているわけでございます。ただ、大きな施設とかそういうものはやはり国とか地方自治体につくっていただかなければならないと、これは今までと同様でございます。
　スポーツ振興くじは、それらの中から運営費を中心に活用させていただく、そして、スポーツをやる人みずからの費用は自分で負担する、こういうことで活性化をしていくのがよろしいのではないかと考えております。
○田沢智治君　あと一分ありますので。
　これを入れることによって、中長期的な次元に立って、安西会長、日本はやっぱりオリンピックでも相当いい成績を残したというような目玉としての成果をぜひ全力を挙げて上げてください。そうすると、導入してよかったんだなと国民自身がやっぱり納得すると思うんですよね。
　ですからそういう意味で、こういう財源等については、もちろん大切にお使いになられると私は確信しておりますけれども、そういう成果をも含めて努力してくださいますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせてもらいたいと思います。
○参考人（安西孝之君）　よくわかりました。
○日下部禧代子君　スポーツの役割の重要性、あるいはまた諸外国との比較、そしてまたこれからの日本のスポーツ振興に何が必要か、そういう観点に立ちまして貴重な御意見をありがとうございました。
　時間が限られておりますので単刀直入に御質問させていただきたいと思いますが、まず安西参考人にお尋ねいたします。
　このスポーツ振興投票制度の導入につきましてさまざまな御意見がございます。その中の一つにきょうお見えいただきました田中参考人の御意見があると思うわけでございますが、田中参考人が四つの点についてお述べになりました。その最初に、国民的コンセンサスがつくられてないのではないかというふうな御疑問を田中参考人がおっしゃったわけでございますが、その点につきまして安西参考人はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○参考人（安西孝之君）　まず、いろいろな方のお話を伺いますと、確かにスポーツ振興くじは必ずしも賛成でないという方はおられますけれども、スポーツ振興は重要であって、もっともっと財源を豊富に使って振興をするんだということについては御異論がないんだというふうに私は思っております。したがいまして、その手段としてぜひスポーツ振興くじを御理解いただきたいと、こういうふうに思っております。
○日下部禧代子君　国民的合意というもの、あるいはまた社会的な理解というものは、このスポーツ振興投票というものの持つ意味、目的というものが有効に働くためにも、やはり国民的合意、社会の理解というのは必要ではないかなということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　それで、安西参考人に次のことをお聞きしたいと思いますが、スポーツ振興投票制度による収益金の配分についての体協のお考えをお聞きしたいわけでございます。大きな団体に配分が大きくなって、あるいはまたマイナーな競技に対しては配分が少なくなるというふうな、そういう危惧も耳にすることがございますけれども、その点いかがでございましょうか。
　例えば海外で試合がございますときでも、大きな団体に所属している選手と、それからマイナーな競技の選手とでは差があるというふうなお話も聞きますけれども、その点も含めましていかがでございましょうか。
○参考人（安西孝之君）　過去の話は私よくわかりませんけれども、このくじの配分につきましては日本体育・学校健康センターで取り扱っていただくことになっておりますが、やはり何よりも重要なことは、今先生おっしゃったように透明性、公平性の問題だというふうに思います。それを国民的に理解していただくのは情報の公開だというふうに感じておりますので、今後はそれを徹底していけば、今御心配のようなことはなくなるんだろうと私は思っております。
○日下部禧代子君　そのような運営上の透明性、情報公開というのは本当に必要だと思いますので、ぜひともその点は御考慮いただきたいというふうに思います。
　次に、田中参考人にお伺いいたします。
　このスポーツ振興投票制度導入についての反対の御意見をお述べになりました。しかし、日本のスポーツの現状というのは、他の先進国に比べましても、今、他の参考人からのお話もございましたけれども、上位にあるとは言えないのが現状だというふうに思います。これからの日本におけるスポーツのあり方、特に地域における、あるいはまた日常生活の中でどのようにスポーツを浸透させていくのか、その点につきましてどのようなことがこれから我が国において必要なのか、お考えを聞かせていただきたいと存じます。
○参考人（田中里子君）　地域というのは千差万別、いろいろな地域があります。一口に言えないと思います。その地域でどういうスポーツの振興のやり方がいいかということは、地域が判断していくということにあると思います。
　私は、地域によって今随分スポーツ振興が行われていると思います。確かに、お金があればお金があるにこしたことはないかもしれませんが、先ほどからいろいろお答えがございますけれども、お金を得る手段をどうするかということを問題にするとすれば、やはり地域でその地域に合った、子供たちが校庭を使う場合もあり、企業の施設があれば企業の施設も使い、自治体も随分頑張って、スポーツのできるグラウンドを初めいろいろ施設をつくっているところもあります。
　そして、こういうものが欲しいというときには、地域の者たちみんなが企業も住民も含めて考えていく、そこに国はお金を出していくということで、現状をスポーツ予算というものを増額していくことによって、おっしゃるようになかなか厳しい状況というのはわかりますが、たとえスポーツくじをお入れになっても、三百億円という数字が安西参考人からも出ていらっしゃいますが、三百億円というお金を獲得するのに、これだけの皆さんがここにいらっしゃるなら、その半分でも三分の一でも増額というのは可能じゃないかと思いますし、それによって地域の振興も自治体の予算とあわせてできるのではないかと思います。
　財源の問題、どういう手段で財源を得るかを問題にしておりますので、乏しい予算かもしれませんけれども、私は地域は頑張れると思いますし、高齢者はジョギングとかスリーデーマーチとか、案外お金のかからないスポーツも選択しているのではないでしょうか。
○日下部禧代子君　池田参考人にお尋ねいたします。
　日本は経済大国あるいは豊かな国と、こう言われてきたのでございますが、スポーツの観点から言いますと、どうも先生のお話を伺っておりますと、他の先進国に比べて非常におくれていると言わざるを得ないような現実が浮かび上がってくるわけでございます。例えば、地域社会あるいは日常生活に根づいていないし、あるいはまたナショナルセンターというものの設置もないというふうなことがございます。
　先ほど川淵参考人は、スポーツ二流国ではないかというお言葉もございました。一体どうして日本は先進国の中でこういう状況に甘んじていたのでしょうか。これは何が原因だったのでしょうか。他のところでは日本は豊かな国だと言われているわけでございますけれども、先生のお考えを。
○参考人（池田勝君）　大変難しくて、私のような者がそういうことを言うのは甚だ僭越なんでございますけれども、日本の国民がスポーツをやる基盤と申しますか場所といいますか、場所と言うよりも場と言った方がいいんじゃないかと思いますが、四つ考えられるんじゃないかと思います。
　それは、川淵チェアマンがおっしゃったような企業、これは実業団という形でやっていますし、それから一番大きい学校、そして最近民間のスポーツクラブが出てきました。民間のそういうスポーツクラブ、そして地域、この四つの基盤があったのではないか。
　日本は、学校体育・スポーツ活動、これはもう世界のいろいろな国と比べても非常に進んでおりますし、指導要領等を見ましてもこれほど充実したカリキュラム等を組んでいる国は余りないんじゃないか。いわゆる学校体育活動あるいはスポーツ活動は整備されている。実業団も、これまでは日本のいわゆるトップアスリートの受け皿としてある大きな貢献を果たしてきたということが言えるんじゃないか。最近は民間のスポーツクラブが、特にいわゆるエアロビクスとかそういうことで御婦人方にも、最近は高齢者も大変加入しておりますし、そういうような受け皿になっております。さらに民間のスポーツクラブは、水泳選手であるとか体操競技の選手を輩出してきたという、この役割も大きかったのではないか。
　地域のスポーツクラブ、これも日本にはたくさんあるわけでございます。きょう小野清子先生が御出席でございますが、小野清子先生が最初に手がけた日本の地域のスポーツクラブ、今現在三十何万と言われているわけですけれども、この地域のスポーツクラブのほとんどが、ママさんバレーあるいはソフトボール、そういう限られた種目の単一のスポーツクラブで、しかも、先ほど川淵チェアマンが言いましたような、いわゆるクラブハウスもない、場所もなくて学校の体育館を借りている、あるいは市民体育館を借りている、そういう現状で、数は多くても、みんなが一緒になってプレーをするだけじゃなしに、プレーの後でみんなでお茶を飲んだりあるいは話し合いの場所を持ったり、そういうようなクラブライフと申しますか、そういうものは日本にはなかったんじゃないか。
　数の上では、国民の三分の二は年に一回何らかのスポーツをやっている。このデータは、データといいますか数字は外国と比べてそう変わらないんですけれども、週一回あるいは健康を維持するレベルということになりますと、先ほどデータでお示ししましたようにかなりの差が出ている。その差が、やはり身近な地域の場でスポーツ活動をやる場に欠けていたんじゃないかというふうに思えるわけでございます。
　いわゆる一般国民のスポーツに関しては、私から見ましてそういうふうなことが指摘できるんじゃないかと思います。
○日下部禧代子君　やはりライフスタイルの違いがあるかもわからないというふうにも思います。
　日本の場合、労働時間が非常に長いわけでございます。そうすると、家に帰ってきてからのそういうスポーツの時間もないだろうし、そしてまた子供たちはお勉強ということで塾通いということもあるかもわかりません。そういう全般的なところからやはりスポーツのあり方もとらえねばならないというふうに思います。
　時間がもう来てしまいましたので、もう一点、池田参考人にお尋ねいたします。
　ヨーロッパのいわゆるサッカーくじと、それから今回のスポーツ振興投票制度との違いでございますが、例えば先ほど安西参考人も御指摘なさいました情報開示のシステム、あるいはまた関係省庁との関係、あるいは公的チェックシステム、そういった観点において、ヨーロッパの場合とスポーツ振興投票制度法案の違いというものを先生の御経験から、あるいはまた資料から御意見をいただければと存じます。
○参考人（池田勝君）　例えば、よく話題になりますイタリアのトトカルチョ、いわゆるサッカーくじでございますが、これを実施しているのはＣＯＮＩ、イタリア・オリンピック委員会でございます。すべてオリンピック委員会がやっているということで一つの話題性があるわけでございますけれども、しかし、そのＣＯＮＩのイタリア・オリンピック委員会のそういうサッカーくじの収益金の使い方についてチェックしているのが、日本語に訳しますと観光大衆文化省というんですか、まあ私の訳は正しくないかもわかりませんが、そういう省がございまして、そこがすべてチェックしているというふうになっております。これはほかの国もそうでございまして、第三セクターなどでやっているところもありますけれども、やはり政府がきちんとした形でやっているというのが大半の国のケースではないかというふうに思います。
○阿部幸代君　初め、安西参考人に伺います。
　私は、スポーツ振興というのは国民的な議論と合意で、国民の協力と支持を得て進めるのが一番よいのだと思います。そうしてこそ本当に層の厚いスポーツ風土といいますか、それができるんだと思うんですね。
　ところが、サッカーくじについては、国会の動きを見ても、さきの国会で衆議院では委員会審議二時間四十分で、橋本総理を初め賛成派の各党党首がこぞって反対ないし棄権、欠席するもとで採決された上、参議院でも、実は今国会開会前から参考人の質疑の人選まで手がけてきたんですけれども、会期末のきょうやっと参考人質疑が実現したんですね。各党ともそれぞれ内部をまとめ切れなかったのです。もちろん、国会の外を見ますと、お隣に座っておられる地婦連の方やあるいは主婦連、スポーツ団体や教育団体、日弁連などなど、あるいは最近はＪリーグのホームタウンのある自治体議会からも反対の声が上がってきているんですね。
　それで、国民合意ということについてどうお考えになるか、伺いたいと思います。
○参考人（安西孝之君）　先ほども申し上げましたように、スポーツを振興しなければならない、しょうということは非常に国民的合意があると思いますし、今、池田参考人からお話がありましたように、クラブライフとしてのスポーツ、これもやっていかなきゃいけないということもあります。
　そこで問題は、手段の問題でございますけれども、国民的合意を得るために私どもぜひこういう機会を設けていただきたいと思いますし、これからもいろいろ私の考え方を申し上げる場があればぜひお話をしたい、こういうふうに思っております。
○阿部幸代君　スポーツ振興の財源対策としてのサッカーくじに反対であるという根強い声があるわけです。しかし、スポーツ振興では一致するんですから、サッカーくじ以外の道をこぞって考えていったらいいというふうに私は思うんですね、それは私の意見ですが。
　二番目は、池田参考人に伺います。
　先生が翻訳なさった九二年第七回ヨーロッパ・スポーツ閣僚会議採択の新ヨーロッパ・スポーツ憲章、それからヨーロッパ・スポーツ倫理綱領というのを読んでみました。新ヨーロッパ・スポーツ憲章は「以下の協定で宣言された倫理的諸原則および政策指針を補完するものである。」として、「ドーピング禁止協定」と並んで「スポーツ大会、とくにサッカーの試合における無法・暴力行為に関する協定」を挙げています。
　そこで伺いたいんですけれども、今までもそうでしたが、サッカーくじ導入を進める立場に立ちますと、既に導入しているヨーロッパなどでは特に問題がないということがよく言われるわけなんですが、サッカーの試合における無法や暴力行為の実態がどうなっているのか。ヨーロッパぐるみで協定をつくったりスポーツ憲章をつくったりするほどなんですから深刻な実態があるんだと思うんですが、お話ししていただけたらと思います。
○参考人（池田勝君）　これは私よりむしろ川淵チェアマンにお願いした方がいいんじゃないかと思います。先ほども川淵チェアマンがおっしゃっていましたように、フーリガンの問題とサッカーくじの導入というのはちょっと違う次元の問題ではないかと思います。
　先ほど先生、私の翻訳を読んでいただいてありがとうございます。新ヨーロッパ憲章でそういうことが取り上げられているのは、やはりヨーロッパの国、ベルギーとイギリスが試合をして時々そういう暴動が起こる、そういうことが過去にあったわけです。したがって、施設あるいは運営の面でお互いに努力しようじゃないかということの発端がこの新ヨーロッパ・スポーツ憲章の中で織り込まれたことでございます。
　それから、フーリガン対策、暴動の対策ですけれども、例えばイギリスではサッカーくじを昔からやっておるわけですけれども、そのサッカーくじの税率を、五％だったと思いますが引き下げて、いわゆるフーリガン対策、老朽化したスタジアムをもう一回リニューアルしよう、そういう事件が起こらないよう立ち見席をすべてなくしていすの席にするとか、いわゆるフットボール信託基金というようなものを設けてやったりしているということで、各国とも相当そういうことには真剣に取り組んでいるということが言えるんじゃないか、今申しましたように、施設の改善ということに一つ重点を置いて各国とも取り組んでいるということが言えるんじゃないかというふうに思います。
　それからもう一つ、サッカーの暴動、暴力に関しましてですけれども、「ヨーロッパ・スポーツ倫理綱領」「フェアプレイー勝利への道」というものを先生から御指摘いただきましたけれども、それを設けたのは、そういう施設の改善だけじゃなしに、青少年にフェアプレーの大切さ、スポーツをフェアにやることが大切なんだと、そして国同士で試合するときもフェアでやるというこのことを植えつけようじゃないかということでフェアプレー倫理綱領というものを設けた。その辺の配慮というものも相当ヨーロッパの国で考えているんじゃないかというふうに思います。
○阿部幸代君　私も浦和レッズの試合を見たことがあるんです。ファンであります。大変な熱狂ですね。それで、サッカーくじが導入されますと、やはりあの試合というのは勝利至上主義の目で見る、そういうものが当然入ってくるわけですね。そういう目で見られるようになるわけです、試合そのものも。
　そこでもう一つ、今度は質問なんですが、田中参考人は私と全く同じ立場に立っておられますので、今度は男の参考人に伺います。
　午前中、実はスポーツ振興策についての参考人質疑が行われまして、柔道の山下泰裕さんがお話ししてくださったんですね。勝利至上主義を戒めて、スポーツマンシップ、フェアプレー精神、こういうものを体験に基づいて大変感動的に話してくださいました。
　先ほど池田参考人がおっしゃったように、ヨーロッパ・スポーツ倫理綱領は別名「フェアプレイー勝利への道」というふうにも呼ばれています。これを読んでみたんですけれども、読んでみるとどうしてこういうものがつくられたのかがわかるんです。こう言っています。「フェアプレイ、スポーツマンシップ、ボランティア・ムーブメントに対し、これまで築いてきた伝統的なスポーツ基盤が浸食されている現代社会を鑑み、その切迫した状況を克服するための望ましい倫理的な枠組みを与えるもの」としてスポーツ倫理綱領はつくられたというんでね。
　それで、その中心は何かというと、「スポーツに参加し、楽しむ青少年の権利と、フェアプレイを助長し、青少年の権利を尊重するための機関と成人の責任」、この二点だとして、スポーツ及びスポーツ関係団体の責任としてわざわざ次のようなことも挙げているんです。「低年齢層の子どもたちの特別なニーズに合わせて、ルールの変更を促し、勝利よりもフェアプレイに重点をおく。」と、こういうことも言っているんです。
　ヨーロッパなどと比べますと、サッカーの歴史も、それを支える国民風土といいますか、人口規模も異なる日本で生まれて間もないＪリーグを本当に国民スポーツとして育てていく立場に立ては、勝利至上主義を招くサッカーくじよりも、むしろこちらの方に、ヨーロッパ社会で問題提起しているこちらの方に着目をすべきではないでしょうか。この中でも言っていますが、「今日の青少年は、明日の成人としての参加者であり、スター選手でもありうる」のですから。この点について伺います。
○参考人（池田勝君）　こういう例を挙げれば、青少年に対するサッカーくじの影響というものがヨーロッパではこういうふうに出ていることを理解していただけるのではないかと思います。
　先ほど御紹介しましたけれども、イギリスが国営宝くじを導入しまして新たなスポーツ財源を確保したわけです。従来のサッカーくじも並行してもちろん財源になっているわけですけれども、従来、イギリスのサッカーくじは年齢制限を設けておりまして、十八歳でございました。国営宝くじは十六歳未満は買えないと。したがいまして、サッカーくじもイギリスの場合十八歳から現在は十六歳に引き下げられております。ということは二歳若返っているわけですね。もし青少年に極めて悪影響を及ぼすならばこういうことはないと思うわけですね。二歳若返っている。
　これは私の推察ですけれども、そういうことからしても、青少年に悪影響を与えているというようなことにはならないのではないかというふうに思っております。
○参考人（安西孝之君）　私、どんな場合でもフェアプレーというのがスポーツの基本であるというふうに考えておりますので、常にそのフェアプレー精神にのっとって、選手もそうですし指導者も努力していくべきであるというふうに考えております。
　そこで、先ほどおっしゃっておりますスポーツ振興くじと勝利至上主義というのは必ずしも一致しないのではないかというふうに私は考えております。必ずしもというのは、やっぱり勝利至上主義というのはいろんなところにあるので、くじではないというふうに思います。
○参考人（川淵三郎君）　フェアプレーはスポーツくじをやってもやらなくても基本的に全く変わるものじゃありません。
　世の中の人はすごく誤解しているんです。勝利至上主義というのは、ルールに違反してどんな汚いことをしてでも勝つ、審判の目が届かなければどんな悪いことをしてもいいんだと、そういうふうな勝ち方が勝利至上主義で、勝ちたいという気持ちは小ちゃな子供たちから大きな大人に至るまでみんな持っているんです。勝ちたい気持ちというものは上達するための原点です。それと勝利至上主義とをごっちゃにする人が結構多いんです。
　スポーツというのは、フェアプレーがあってルールを守ってスポーツです。まして、もしスポーツくじが行われるのであるならば、こういった意味ではもっと厳しく我々は糾弾することになると思います。
　以上です。
○江本孟紀君　よろしくお願いします。自由の会の江本です。
　この委員会でやっと参考人の方に来ていただいて初めてサッカーくじを直接お話ができることになって、ほぼ四年近く私らはこの問題に取り組んできまして、早くこの審議をしたいしたいということで、なかなか機会がなかったんですが、やっとここまでこぎつけました。
　そういうことで、私はサッカーくじはもともと大賛成の立場であります。この国会に参加をしてからすぐ、自分のやることは何かということから考えますと、これはやっぱりスポーツ振興しかないと。そこで一つの方法として出てきたのが、やはり財源がないことをどうするかということの問題だったわけです。そこで、サッカーくじというのはトトカルチョですね、私はもうトトカルチョとはっきり呼ばせていただきたいんですが、これを導入するのはすばらしいことだという発想から常に問題を考えてきました。
　きょうはずっと朝から参考人の方も含めてこの委員会をやらせていただいているんですが、数字はちょっと池田先生には負けますけれども、私が聞かれて答えた方が早いなというような感じも相当実はあります。私はイタリアもヨーロッパも即視察に行きまして、国会議員の中で私が一番早かったと思いますが、いろんな事情も、少し年数がたっていますので変わってはいるかと思いますけれども、お聞きしておると、ああ、なるほどなるほどということであります。
　それから、反対される方の御意見、田中さんももう以前にお目にかかりましたが、多分御意見もずっと変わっておられない。要するに、これが最初にできたときから今日まで賛成する方と反対する方は大体もうずっと平行線のまま来ておるんですね。
　私は賛成の立場から言わせていただきますと、反対される方は、まずどっちかというと政治的なイデオロギーというか、そういったものでこれはだめだという人たち、それから子供の教育、青少年の教育に悪い、その理由としてスポーツにギャンブル、大体この三点なんですね、反対される人の多くの理由は。
　そこで、ちょっと田中さんにまずお聞きしたいんです。私、朝の参考人質疑のときもお聞きしたんですけれども、スポーツにギャンブルという観点からいいますと、競輪とか競馬、競艇、それからオートレース、こういったものも私はスポーツだと思っておるんですが、その選手たちが大勢いるわけですね。自転車だって、子供のときに自転車に乗ってから競輪選手になる。私の野球をしていた高校時代の仲間も競輪選手になった選手がいっぱいいるんですよ。それを見ている後輩たちが、ああ野球がだめだったら競輪選手になれるんだと、これは一つの夢ですね。でも、競輪は明らかにギャンブルです。
　ギャンブルという観点からいいますと、スポーツにギャンブルをと言われる方が時々いらっしゃいますけれども、田中さんは、競輪、競馬、競艇、こういったものはスポーツであるかどうかということと、選手はスポーツマンであるかどうか、その辺についての御認識をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（田中里子君）　選手はやはりスポーツマンと思います。競馬の騎手を見ても、競馬の馬ということが随分大きなウエートを占めておりますが、今挙げられたものは私はもちろんギャンブルと思っておりまして、これに対して過去に反対運動もした経過はございます。例えば東京ドームの競輪のときには反対いたしまして、これは反対が通りました。ということもあります。
　ギャンブルであることは間違いないと思いますし、おっしゃるサッカーくじについても、これは宝くじとは違いまして、勝敗をかけるということは、確率が非常に低い百六十万分の一といえども、勝とうということでくじを買うということには変わりないと思っています。
○江本孟紀君　時間がありませんので余計なことは余りしゃべれないんですが、私はちょっと無理があると思いますね。サッカーくじは百何万分の一とかですね。ほかのギャンブルの場合はせいぜい三十六から八十分の一ぐらいですね。その百万とか百六十万とかというのをギャンブルというふうに認定するのは相当無理があると思いますね、私の意見ですけれども。
　そういうことで、私はスポーツにギャンブルをという言い方は余り説得力がないと。それから、我々の仲間の野球界からも、スポーツをギャンブル化するのはそのスポーツを冒涜しておるというようなことをよく勉強されていないコミッショナーなんかが発言されております。私の立場がすごく悪くなりまして、きのうもけんかしたところですけれども。
　安西参考人にお伺いしたいんですけれども、実は体協の要請で、我々も随分体協の各団体から早く推進してくれというような要望書もいただいて、やったんですけれども、個別の話をして申しわけないですけれども、日本野球連盟というのがあって、そこでは多分体協の中で一緒に入って早く推進してくれと言われたはずなんですが、先日、どういうわけか、何か反対らしいみたいなことをちょっと発言したんですね。もしそうだとしたら、体協に加盟しているそういう反対している団体は、これができ上がって、その配分のときとか補助金を出すとかそういうときに、その反対された団体には出さないようにいたすか、それか辞退をするか。
　私は、共産党さんがやっぱりすばらしいのは、教員の主任手当の導入のときにこれを拒否しまして、その当時の共産党系の教員さんはこれをいまだにもらわないですね。そういう立派なところもあるわけです。
　だからスポーツ界も、フェア精神でいえば、これは反対の意思を通したところにはやっぱり出さないようにした方がいいんじゃないか、今もうそれを明確にさせた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（安西孝之君）　おっしゃるとおりかもわかりませんけれども、むしろ私、反対されるならばこちらに資金を出していただきたい、そのくらいに思っております。
○江本孟紀君　川淵さんにお伺いしたいと思います。
　ついでに野球の話で申しわけないですけれども、私もプロスポーツ出身です。もちろんアマチュアも経験しましたが、やっぱりスポーツというのは、せっかくプロスポーツができて、サッカーもできた。それからバスケットなんかも動きがありました。ちょっと立ち消えになっていますけれども、いろんなスポーツができていって、国民的娯楽スポーツということでいえば、プロスポーツが発展していくということはすばらしいことだと思うんですね。そこでやはり共存共栄を図りながらやっていかなければいけない。
　どうも野球界が反対している理由が、野球界といってもプロ野球だけなんですけれども、自分のところがどうもサッカーにこのまま行ったら食われるんじゃないか、人気で食われて自分のところがもうからなくなるぞという個人の企業の単なる利益だけのために、子供の教育に悪いだとかわけのわからぬ理由をつけて反対をされるようなことを今言っているんですよ。それで、いや違うんじゃないですかと私はいつも説明に行って、こういうふうに勉強して理由をもっと明確に出したらどうですかということはちらちら言うんですが、聞く耳をほとんど今持っていないんですね。
　だから、せっかく同じプロスポーツですから、共存共栄を図りながら、アメリカのフットボールや野球やバスケットのようにうまく回って国民にすばらしいプロスポーツを見せるという意味でいうと、これは野球界に少し説明に行って理解をしていただくというようなことも一つの方法じゃないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。要請が、そういうのがあったかどうかも含めて。
○参考人（川淵三郎君）　プロ野球協会とは一切そういう話がありませんけれども、今、江本議員がおっしゃったようなことについては私は全く同感です。
　日本のスポーツという意味からすると、野球だって日本の国民的スポーツですから、そこで上げた利益を地域社会に還元する、社会に貢献するというようなことで我々と歩調を一緒にしてもらえれば、何たって日本のトップのプロスポーツですから、そういう面での理解をぜひ示してほしいと心から願っています。
○江本孟紀君　プロ野球というか、野球だけが現在プロとアマがまだ断絶というか交流をしていなくて、そしてやっとプロ・アマ合同会議というのができたときに、プロ側の意見だけでコミッショナーから野球界は全会一致で決議したなんという、こういううその情報を流したりするような今の状況なんですよ。それで私は抵抗しているんですがね。
　そういう意味では、理解をしていただかなければいけないいろんな団体がまだあると思いますので、ぜひ足を運んで一緒にやっていただきたいなと思って、これを最後に質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堂本暁子君　これは池田参考人に伺うのが一番いいのかもしれませんけれども、ギャンブル性が非常に少ないと、百六十万分の一ですか。そういうことで、果たしてこのサッカーくじを導入してどのぐらいの収益が上がるというふうに思っていらっしゃいますか。
○参考人（池田勝君）　日本の場合は、私は全く見当つきません。
　これは新聞等で発表されていますけれども、例えば千八百億円とか二千億円とかいうふうに言われておりますけれども、果たしてどういう根拠でもってそういう数字が出てきたのか私は存じません。
○堂本暁子君　田中さんに伺いたいと思うんですけれども、反対していらっしゃる団体がだんだんふえてきました。特に女性の団体がふえてきましたけれども、もう少し具体的に、どういうようなお話の中で団体がふえてきたのか、その辺を教えていただけますか。
○参考人（田中里子君）　別に大きく呼びかけてやっているわけではありませんが、それぞれの団体から本当に自主的にサッカーくじの導入に反対したいと非常に熱心に声が上がってきておりますので、当初、もう我々だけでは大変強力なスポーツ界の皆さんがいらっしゃるので心細いと思っておりましたが、自発的にふえてきていると思っております。
○堂本暁子君　その自発的の内容は、先ほど説明なさったことをもう少し具体的に伺うとどういうことでしょう。
○参考人（田中里子君）　やはり私ども掲げておりますのにもうほぼ一致しているという。日弁連は、例えば十九歳未満の者には売らないといったときに、かえってこれは警察がかかわりやすくなってくるという懸念を弁護士さんらしく指摘しているという点がございますが、あとは何といっても、非常に確率は低くとも勝敗をかけるということについてはギャンブルで、一億円とか二億円の賞金というのを掲げられますと、確率が幾らかということよりも、買いやすい百円という価格で券を割に身近で売るということは、青少年にとっては特に買いやすい環境にあるということだと思います。
　十九歳未満に売らないということは、やっぱり非常に問題があるんじゃないかということだと思います。むしろその点については、スポーツ議員連盟も一生懸命お考えになったんだなというふうに逆に思っております。
○堂本暁子君　安西参考人に伺いたいんですけれども、先ほど出ました競馬、競輪、それから競艇、それからちょっと種類が違いますが赤い羽根、そういうところから体協は資金を寄附されていますか、今。
○参考人（安西孝之君）　もちろんいただいております。赤い羽根はございませんけれども、日本馬主連合とか日本自転車振興会、小型自動車振興会、日本船舶振興会、宝くじ協会等からいただいております。
　先ほど申し上げたように、国庫からが大体二五％で、そういうものと、私ども直接に努力して寄附をいただいたりというほかにこういうものもございます。
○堂本暁子君　それが運営費の何％ですか、そういう寄附が。
○参考人（安西孝之君）　ちょっと細かい数字を今持ち合わせておりませんけれども、大体三五％くらいでございます。
○堂本暁子君　恐らく、先にスポーツの財政の不足があって、そしてそのために競馬が始まったわけでも競艇が始まったわけでも競輪が始まったわけでもないと思うんですね。そこがサッカーくじと私は違うような気がします。
　今、江本さんと川淵参考人の会話を聞いていて、なるほど共存共栄というようなこともあるのかなと思ったんですけれども、それは先に競馬や競輪があって、そしてそのことがまた今のような寄附に結果としてなっていった場合と、それから今回のように、本当に私は残念だと思うのは、やはり国の財政が足りないということです。
　これは質問じゃなくて意見なんですけれども、東京オリンピックでそれこそ小野清子さんを取材する立場で、東京オリンピックのときはたくさんメダルも日本は取れたり、それからすばらしい選手の方がおられてとても今でも強く印象に残っております。ですけれども、以来、何かスポーツの本質も変わったと思うんです。きょうは一日ここにいますけれども、概算要求の数字を今は一番私たち見ているときです。その中で余りにもやはり、けさからずっとるるお話があるように、日本のスポーツ振興というスポーツに対しての考え方が、それはスポーツだけではないかもしれません、スポーツや文化に国の予算を十分に使うということをやってきていないということが一番の問題なのではないか。
　だから、事がいい悪いということよりも逆なんじゃないかということを、何かこういう議論、それが賛成と反対に分かれるということの前に、もっと本当に子供だけではなくて高齢者に至るまでのスポーツ、そのスポーツがどんなに心身にとって大事なものか、文化がどんなにその国の豊かさに反映されていくものかということから、やはりそういった価値観で日本の予算が配分されていればと、本当に無念な気持ちできようはいます。何かとてもやりきれない気持ちなんですね。どういうふうに表現していいかわからないんですけれども、そこのところがやはり大きく間違っているんではないかという気がいたします。
　今伺うと、どれだけ収益があるかわからないとおっしゃる。その収益があるかないかわからないことよりも、確実に北海道から沖縄までの子供も大人も女も男もみんなが楽しんだり、本当にわざを磨いたりできるようなそういった予算のつけ方を私は国会議員としては今後主張していきたい、そういう意見を言わせていただいて、終わらせていただきます。
○長谷川道郎君　長谷川と申します。本日は、貴重なお話を承りましてまことにありがとうございました。
　それでは、最初に安西参考人にお伺いをさせていただきます。
　お伺いいたしたいのは、体協のスポーツ振興の基本的な姿勢は何かという点でございます。先ほどお話の中で、スポーツが高度化をしておる、今は献身的なボランティア精神だけではなかなか支え切れない、世界のレベルでは日本はおくれているというお話がございました。その後のお話でも、すぐれた選手を育てるには多くのスタッフが必要であるというお話がございました。
　お話はもちろんそのとおりだと思うのであります。ということは、体協のスポーツ振興の基本的なポリシーというのはチャンピオンを育てようということであるのかどうか。ちょっと私の誤解かもわかりませんが、私は体協の御方針は、何といいますか、今は余り言いませんけれども、昔ステートアマと言われたような、そういうものを目指していらっしゃるのかなというような感じがいたしたわけであります。
　私は、オリンピックで日本の日の丸が上がれば、それはもちろんうれしい気持ちがいたしますが、かといって、日本が中国や韓国にメダルの数で追い抜かれても別に悔しいと思いませんし、それで国威が落ちたというふうに考えるようなことは今もうないわけです。ですから、もちろん体協はいろんなことをおやりなんでしょうが、チャンピオンを育てることも大切でありますが、スポーツ人口というすそ野を広げることが私は今おやりになる最大の政策ではないかなと思うんです。
　私はよくインドネシアという国に参るわけですが、インドネシアはバドミントンの世界チャンピオンの国であります。インドネシアという国は失礼ながら比較的貧しい国であります。小さな村に入りますと、バナナの葉っぱで屋根をふいたような家屋がずっと続いておる。その村のど真ん中に物すごく立派なバドミントンコートがある。カラーコンクリートづくりの、こんな貧しい村にどうしてこんな立派なバドミントンコートがあるのかと思うぐらい立派なコートがある。そういうことで人口のすそ野を広げていくことが今インドネシアが、ほかのスポーツはわかりませんが、少なくともバドミントンで世界一になったということでありますので、スポーツ人口を広げるということはこういうことなのかなというふうに考えたわけでありますが、その点いかがでございましょうか。
○参考人（安西孝之君）　きょうは出席しておりませんけれども、もう一つ、私どもと兄弟分といいますか、日本オリンピック委員会というのがございます。日本オリンピック委員会は、オリンピック選手の育成並びにオリンピックに選手を派遣することが主な仕事でございますが、私ども日本体育協会としては、先生おっしゃったように底辺を広げるといいますか、だれもがスポーツができるような環境づくり、それを通じて社会に貢献していく青年たちが育つんではないかという基本姿勢に立ちまして、地域スポーツクラブを先ほど申し上げましたように願わくは全国に一万カ所くらいつくりたいと。
　その理由は、何と申しましても、今後、学校体育から地域スポーツの方にどうしても青少年のスポーツが移行していくと、こういう形にならざるを得ないわけです。これは、少子化の問題もございますけれども、それぞれの学校にさまざまなスポーツの指導者を置くということは現実問題として不可能なわけですから。そういうことと、それから青少年と壮年あるいは高齢者が一緒にクラブ活動ができる、一緒にスポーツをしようというんじゃないわけですから、同じクラブで語り合える、そういう交流を通じて明るく豊かな社会をつくっていく、これがスポーツに与えられた大きな課題であるという認識のもとに、その線に沿って努力していきたい、こういうふうに考えております。