○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、国際社会はただいま冷戦の時代を抜け出しつつございまして、新しい世界平和の秩序を構築する時代が始まろうとしておると考えております。我が国は、この中にありまして、憲法の基本理念でございます国際協調主義のもとに最大限の貢献をいたさなければならない、御指摘のとおりと存じます。
　また、この激変は自由主義と市場経済の勝利によってもたらされたものではございますけれども、市場経済の中にもいろいろなひずみ、ゆがみが起きていることも忘れてはならないところでございます。額に汗している人々が取り残されたと感じることのないような公正な社会を実現し、国民の一人一人が生活の豊かさを実感できるような活力に満ちた生活大国をつくりたいと念願いたしております。
　また、政治改革も焦眉の問題でございまして、真摯に取り組み、政治の信頼を高めなければならないと思います。
　なお、私の場合、総選挙があったわけではございませんが、政権政党として総裁公選が行われました。開かれた形で自民党総裁に選出され、首班の御指名を受けまして総理に指名をされたものでございます。国民の御信頼と期待にこたえ、国政に誤りなきを期したいと考えております。
　次に、いわゆるリクルート事件で、私の不行き届きから国民の皆様に御迷惑をおかけしたことは、政治家として深く反省をしております。同じ過ちを繰り返さないように、今後の政治活動を通じて一生心を戒めていく決意でございます。なお、これにつきましての今後の国会での御議論につきましては、私として最善の努力をして対応してまいる考えでございます。政治的には、選挙におきまして心を新たにもう一度努力せよという有権者の信任をいただいたと考えております。この最後の問題につきましては、私の同僚各位も同じように心を戒めていると思っております。私は、同僚各位が高い識見と有能な才能を精いっぱい発揮し、所を得て活躍されることを期待しておるものでございます。
　次に、国会議員の資産公開あるいは政治倫理関係の問題は、議会制度協議会において各党間で御検討がなされておると承知をいたしておりまして、国会におきましてこの点は適切な結論が得られますことを期待申し上げております。
　政治資金のあり方は、選挙や政治のあり方と密接な関連を有するものでございますので、選挙制度の改革と政治資金制度の改革を一体として実現することが適当と考えまして、さきの国会に三つの法案を提出いたしました。この三つの法案は廃案とされましたが、国会で御熱心な御審議をいただいておりますので、その実績を踏まえ、政治改革協議会においてこれをたたき台として各党間で十分御論議を尽くしていただき、実りのある合意が得られることを念願いたしております。
　次に、外交の理念についてお尋ねがございましたが、激動のさなかにある国際社会において我が国は、これからの国際秩序の根本にかかわるほとんどすべての問題に大きな影響力を持つ存在となりました。また、我が国に対する国際社会の期待も高まっております。このような中で、我が国としては、みずからが追求する理念を明確に示し、世界の期待にこたえていかなければならないと存じます。我が国は、平和憲法のもと、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針を堅持しつつ、他の先進民主主義諸国との協調のもとに、その持てる経済力、技術力などを活用し、政治、経済両面にわたって国際社会において積極的な役割を果たしていく所存でございます。
　次に、湾岸危機等で示されましたごとく、冷戦後の新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりに当たりまして、国連が中心的役割を果たすことに対する国際社会の期待は高まっていると申すことができると思います。我が国としましても、国連がこのような重要な役割を十分に果たし得るように最大限の協力を行わなければならないと考えております。
　私が折に触れて申しました国連常設軍の考え方でございますが、戦後の我が国の政治に関与してきた者として、過去、現在及び将来の我が国の内政と外交につき自分の経験と考えを述べた中に、こういうことについて言及をいたしました。将来いつの日にかとの前提のもとに、国民の間で我が国の国際貢献のあり方に関する議論を喚起するために一つの問題提起をいたしたつもりでございます。
　我が国は、長く国連中心の外交を続けてまいりましたが、今般、安保理の非常任理事国に選出されたことも踏まえまして、国連において一層積極的な外交を展開していく考えでございます。国連平和維持活動への協力はもとより、今般の総会において我が国が提唱いたしました紛争予防システムの確立あるいは通常兵器移転の国連登録制度の創設だと、国連の機能強化に取り組んでまいります。また、大量破壊兵器やミサイルの拡散防止のためにも一層積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　今日の国際社会において、東西の冷戦が終えんし、ソ連における新国家体制への模索、あるいは米ソの核軍縮提案などに見られるように、世界の平和と安定への流れが強くなっていることは喜ばしいことと存じます。我が国としては、このような事実をも踏まえ、引き続き、日米安保体制を堅持するとともに、基盤的防衛力構想を取り入れた防衛計画の大綱の基本的な考え方に従いまして、効率的でまた節度のある防衛力の整備に努めていくことが適切であると存じます。
　次に、ＰＫＯ法案を速やかに成立させ、我が国が人的側面においても国際貢献を積極的に推進してまいるために、この問題についての国の内外の理解を深めることの重要性は御指摘のとおりと思います。国民の正しい理解を得るために、政府としても種々の国内広報努力をやってまいりました。
　また、我が国がこのような国際的役割を果たすに当たりまして、近隣諸国の理解も極めて重要でございます。アジアの国々に対し、種々の機会をとらえ、我が国の考え方につき従来十分に説明してまいったところでございますが、概して申しますならば、先方からはおおむね理解が得られているのではないかというふうに考えております。なお、今後とも近隣諸国に対し必要に応じ説明を行い、理解を求めてまいりたいと思います。
　次に、ＯＤＡにつきまして、今や我が国は援助の量においては世界の第一位ないし第二位、年によって異なりますが、そのような援助国となりました。今後とも、第四次中期目標に沿いまして、効果的、効率的な実施に十分留意をしながらＯＤＡの拡充に努めてまいります。なお、ＯＤＡの実施に当たりまして、国会に対しましても、相手国の事情等もいろいろ配慮しつつ、できるだけ御報告、資料の提出を行ってまいりました。また、情報の公開にも努めてまいっておるところでございます。我が国のＯＤＡの実施体制は全体としては順調に機能していると考えておりますので、現行の関係法令の枠内で運用の改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
　次に、今後の日米関係等についてお尋ねがございました。日米関係で最も大切なことは、両国がいわゆる基本的価値観を共有していることでございます。その上に立ちまして安保体制があり、また緊密な相互依存関係がございます。また、両国が共同して地球的規模の協力関係を構築することも大切でございます。今日、世界のＧＮＰの四〇％を両国で合わせ持っておりますので、世界秩序の構築に当たりまして両国の責務は非常に大きゅうございます。両国間に時として個別の問題についていろいろなことが起こります。これは率直な話し合いをする、価値観を同じくするということで、率直な話し合いを通じて解決することができるというふうに考えております。
　なお、大統領の訪日が延期になりましたことは残念なことでございますが、日米間では民間もまた政府間も、双方において間断のない非常に幅広い対話が常時行われておりますので、両国間の意思疎通には全く支障はございません。対話の継続には支障がないと考えておりますが、いずれにしても、大統領が早期に訪日されることを期待いたしております。先般来訪されましたベーカー国務長官にも、私からその旨の希望を伝達いたしております。なお、ただいまのところ、私の訪米につきましての具体的な計画はございません。
　次に、対ソ支援に関する件でございますが、我が国は、ソ連が経済、政治、外交の各面にわたりて抜本的改革を推進し、新しい世界秩序の建設的な担い手となる努力に対して適切な支援を進めていく考えでございます。十月に発表になりましたいわゆる総額二十五億ドルを目途とする対ソ支援策を着実に実施してまいる考えでございます。この実施に当たりましては、最も効率的に、効果的に活用されますように、ソ連邦また関係共和国と協議しつつ検討しているところでございますが、その際、日ソ間の実情に即して、ロシア共和国、なかんずく極東・サハリン支援について十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、ソ連の抱えております経済問題のうちで対外債務問題につきましては、いわゆるＧ７の間で検討を行うとともに、ソ連側との協議を行ってまいりました。我が国としては、他の先進諸国と協調しつつソ連側に対しまして、先般バンコクでＧ７のコミュニケが出ましたとおり、経済改革プログラムの導入あるいはソ連の対外債務の返済の約束等、諸条件の実行を引き続き働きかけていく所存でございます。
　北方領土問題につきましては、本年四月にゴルバチョフ大統領が訪日されましたときに共同声明が出されました。また、八月の政変以降、ロシア共和国及び連邦双方の指導部から、領土問題を法と正義の立場に立って早急に解決すべきであることについて賛同が得られております。このように、ようやく今、北方領土問題を解決し平和条約を締結すべきときが熟しつつあると認識をいたしておりまして、政府としても全力を傾注してまいる考えでございます。
　この際の交渉の相手方でございますが、今後、連邦と共和国がどのような関係にたるかについてはいろいろ不透明な面もございますけれども、北方領土問題を含む対日政策についてロシア共和国が実態面で重要性を増大させてきていることは疑いのないところと存じます。このような観点からも、今後、連邦とともに同共和国関係者とも十分な対話と意思疎通を図っていくことが必要のように存じます。
　次に、アジアの安定化。
　私は、これからの我が国の将来にアジアというものが実は大変に大切であると考えております。この点は御指摘のとおり私も考えておるものでございますけれども、今後とも、これらアジア諸国の国情に合致した協力や交流を積極的に推進しなければならないと思います。
　このアジア・太平洋地域では、近年幾つかの好ましい進展が見られるようになりました。カンボジアの包括和平について一応の合意がなされ、あるいは中国とベトナム、中越関係の正常化が図られつつある。また、朝鮮半島の緊張緩和に資するような動きもございます。また、モンゴル、ネパール等における民主化の進展等がございますが、このような好ましい動きが定着いたしますように、例えばカンボジアについては和平合意の実施にかかわる我々としてなし得るさまざまな協力、あるいは朝鮮半島については南北対話推進のための環境づくりへの貢献等に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　ミャンマーのスー・チー女史のことについて御言及がございました。長期間にわたりスー・チー女史の自宅軟禁が続いていると報ぜられる問題に関しては、政府としてもミャンマー政府に対して、民主化への関心に十分な配慮を払っていくことを期待しておる旨、種々の機会をとらえて伝えてまいっております。今後とも粘り強い働きかけを行っていく考えでございます。
　ウルグアイ・ラウンド交渉は、所信表明で申しましたとおり、現在最終段階に入っておりますが、農業につきましては、ＥＣは例えば可変課徴金、あるいはアメリカはウエーバーを放棄するか撤回するかといったそれぞれ困難な問題を抱えておりますほかに、自由貿易を最も阻害していると思われます輸出補助金という問題が存在をいたしております。いずれにいたしましても、我が国の米につきましては、これまでの基本方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
　なお、私が、米国、ＥＣ、我が国の譲歩という言葉を使いました意味は、ウルグアイ・ラウンドそのものが多角的な交渉でございますので、そういう意味でこの言葉を使いました。他意があるわけではございません。
　景気の現状につきまして、確かに拡大のテンポが減速しつつある、私はそれは御指摘のとおりと思います。有効求人倍率は依然として高こうございますので、完全雇用が崩れているようには思いませんけれども、しかし、景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響は、これは十分注意をしていく必要がございます。今後とも内需を中心とした持続的な成長に努めてまいるつもりでございますが、この点につきましては、金融当局もかねてから長短金利の低目誘導等努力を続けておりまして、現状の基本認識には私どもと相違がないと考えておりますので、金融措置につきましてはしばらく金融当局の判断にゆだねたいと考えております。
　次に、いわゆる生活大国についての内容、その実現方策についてお尋ねがございましたが、今日、我が国は一人当たりの所得という意味では世界の最高水準に達しております。また、失業率が低い、平均寿今も高い、そして暮らしの安全度といいますか、身に降りかかる危険とでもいうような、町の安全度というのは非常に高い国でございますから、それらの点では欧米先進国に比べて私はすぐれていると思いますが、所得水準の割にはいかにも、例えば居住水準、住宅でございますが、粗末である、あるいは社会資本の整備の立ちおくれている部門が少なからずある、それから労働時間が長い、また食料品の価格や余暇関連の費用が随分高い等々が国民生活の豊かさを実感できないでいる要因ではないかと思っております。
　したがいまして、対策はそれらの問題にかかわることになるわけでございますが、労働時間の短縮、あるいは内外価格差の縮小、また住宅や生活関連を中心とする社会資本の充実、質の高い生活環境をつくって、社会的蓄積あるいは美観などの質の面でもすぐれた生活環境をつくっていきたいと考えておるわけでございます。
　公共事業のそのための配分ということにつきまして、なかなかこの公共事業の中のいわゆるシェアというものがいろいろな事情でにわかには大きく動かしがたいということは御指摘のとおりでございますけれども、多少長い目で見ますと、例えば住宅、下水道、環境衛生等が一般公共事業に占める割合は、昭和四十年度には九％でございましたが、平成三年度には二八・二％に上昇いたしております。できるだけニーズに即しましたシェアを与えていきたいというふうに考えております。
　土地問題についてもお触れになりまして、各般の施策を実施してまいりましたが、東京、大阪では多少鎮静化が見えてまいりました。今年一月に総合土地政策推進要綱を閣議決定いたしました。それに従いまして推進をいたしているところでございます。
　次に、我が国の国際収支黒字幅について御指摘がございまして、確かに、ただいまのところ経常収支の黒字幅は政府が考えておりましたところをかなり上回っております。昨年との対比で申しまして、昨年はいわゆる資産効果等で絵画あるいは高級自動車等の輸入がございましたが、これが目に見えて減っております。あるいは、円高になりましていわゆるＪカーブが効いてきたということもございぎす。それから、ドイツが統一になりましてかなりドイツからの需要が大きい、それから東南アジアも好調であるといったようなことがこの黒字の増大に寄与しておるわけでございますけれども、他方で、我が国自身も製品輸入を拡大させつつありますし、また自動車等々現地生産化もかなり進んで構造的な変化も生じている点がございます。
　引き続き、内需中心の持続的成長を図るとともに輸入拡大の推進にも努めまして、これは実は御指摘のようにかなり深刻な問題になりつつございますので、よく注意をして努力いたしたいと存じております。
　それから、天候不順、台風等によります野菜の価格が上昇しております。産地が甚大な被害を受けたことによるものでございますが、政府といたしまして、出荷の前倒し、緊急輸入等々の対策を実施してまいりました。これからの見通しにつきまして、例えば白菜などは引き続き高値で推移せざるを得ないと言われておりますけれども、総じて見れば、ただいまよりは落ちついてまいる見通してございます。中長期的には、野菜の供給体制の整備のため、野菜産地の育成強化、作業の省力化、優良種苗の供給対策等、各般の施策を総合的に進めてまいります。
　消費税につきましてお尋ねがございました。
　飲食料品の問題につきましては、十月二十三日の両院合同協議会におかれまして、各党会派の意見の隔たりが大きくその一致は見られなかったと承知をいたしております。政府といたしまして、こうした立法府の御議論の経緯、結果を踏まえてまいる所存でございますが、いずれにいたしましても、先般行われました法改正が定着いたしますようにただいま努力をいたしております。
　税率に関する御質問でございましたが、先般行われました改正が順調に定着することがただいま最も大事な問題だと考えておりまして、三％の税率を変える、これをどうこうするということは今私の念頭にございません。これは、基本的には経済社会の条件のもとで国民が選択される事柄でございますが、国民の御理解がなしに安易に税率の変更を行うことは私は考えておりません。
　なお、災害に遭われた方々に対する災害弔慰金でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき支給をいたしておると承知いたしております。それから、天災融資法や激甚災害法はこれは特別措置でございますので、一般的な災害救済対策がその以外にもちろんあるわけでございます。一般被災者を含め、中小企業者及び農林漁業者等、それぞれを対象に金融支援等々の措置をとっております。
　果樹共済につきましては、仮渡しも含めまして、契約がありましたところには共済金の支払いを早期にいたしますように農業共済団体に指導をいたしております。また、被災農家の営農再開等に対しましての経営資金を特別に融資する、これは天災融資法の発動、激甚災害法の指定を早急に行うべく、現在手続を進めております。また、農地・農業用施設の被災施設についても早期復旧を図ることにいたしております。
　政府におきましては、雲仙・普賢岳噴火につきまして災害対策本部を設置し、被災者等の救済のために、地元の地方公共団体の要望を聞きましてあらゆる角度から検討の上、既に住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野にわたる被災者等の救済対策を決定し実施いたしております。これらの中には、食事の供与、あるいは五年間据え置きの無利子の生活安定再建資金の貸し付け、長崎県が設置する災害対策の基金に国が所要の地方財政措置を講ずるなどが含まれておりまして、お尋ねの特別立法を行うまでもなく、所要の措置を確保しつつあるものと考えております。次に、福祉医療の分野の人材確保についてお尋ねがございました。
　二十一世紀の本格的な高齢社会においてもなお適切な保健医療、福祉サービスが提供できますように、マンパワーの確保を図らなければなりません。看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーなどを中心に勤務条件を改善する、あるいは人々を養成する、社会的評価の向上を図る等、法的措置を含む各種の施策について総合的に考えております。
　総合的な介護の保障制度を確立するためには、寝たきりなど介護が必要な状態になりました場合も、できる限り御自分の住みなれた家庭あるいは地域を離れないで安心して暮らしていただけることが大事だと考えておりまして、万一在宅での生活が困難となりました場合には施設利用ができるような総合的な介護体制を確立したいと考えております。平成元年十二月に、いわゆる十カ年戦略、ゴールドプランを策定いたしまして、ホームヘルパー等の福祉サービスの拡充、特別養護老人ホームなどの施設整備を進めておるところでございます。
　なお、介護手当ということについてお触れがございましたが、介護手当を支給するということが具体的なサービスの利用につながるかどうかというような問題もございますので、慎重に検討すべきことであろうと存じます。
　それから、出生率の問題にお触れになりました。
　家庭を築き子供を育てていく人々が、それに喜び生きがいを感じるような社会づくりが大切だと考えておりまして、内閣に関係各省から成る連絡会議を設置しております。本年一月に、仕事と家庭生活の調和、あるいは子育てに伴う負担の軽減等、総合的な対策を取りまとめたところでございますが、なお保育サービスの充実等、各種施策を推進してまいりたいと思います。
　医療保険におきましては、分娩費や助産費について、分娩の実勢費用等を勘案し所要の引き上げを行ったところでございます。今後とも適切に対処してまいりたいと存じます。
　なお、社会保障制度につきまして来年度の取り組みでございますが、国民生活の基盤をなすものでございますので、高齢化社会においても安定的かつ有効に機能できるような制度の構築に努めたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――