Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（新関勝郎君）　私どもは、具体的に国内的に輸入のものをどうしろとかこうしろとか、そういうことについては全くどうこうという立場ではございませんで、先ほどまさにお話し申しましたように、国内の需要動向、それから例えば織物のいろんな需要の動向、それからそれの産地からのいろんな供給の状況、その前提となっている糸の手当ての状況、そういうものをいろいろ総合的に勘案いたしまして、結果として厳しい状況を説明して相手とのネゴで決まってくる話でございます。
○山田譲君　全然答えになってないわけです。そんなことを言えば、繭の方は受注者がいて云々という話があったけれども、そのときは総合的に勘案してないかどうかという話になっちゃいますよ。そんなことじゃなくて、やっぱり外圧もあるし内需もある。それを加味しながらもやっているんだというのならわかるけれども、全然僕の言ったことに答えてないのは、答えたくないのかどうか、そこのところをもう一遍言ってください。
○説明員（新関勝郎君）　恐縮でございますが、相手国の中国、韓国あたりはもうこれ以上の削減は勘弁してくれ、彼らの絹製品の輸出の計画、それからそういう国内生産の動向、そういうものについてるる説明がございまして、それで日本側の方は日本側の方で、例えば織物の減産率とかそれから繭なんかの削減率、そういうものをるる説明をしております。それから需要が相当落ちている状況、それから先ほど先生がおっしゃいました在庫が非常にたまっている状況、そういうものを全力を挙げて説明をしておりまして、そういう関係で私ども最大限の削減をしてくれということの結果として五十年度に対して五十八年度は約半分になると、こういうことで数字が決まってきたわけでございます。
○山田譲君　頭のいい人だから、恐らくわからないことはない、わかっていてそういう返事をしているんだろうと考えざるを得ないんです。ということは、勘ぐればやっぱり業界からのかなりの圧力もありますということを通産省の立場で言って後でまた怒られたら困るということがあって、一生懸命やってるる、るると言っているんだろうけれども、私はそんな話はるる聞きたくないわけですよね。まあいい、これ以上もう言いません。いずれにしても、通産省としても今後頑張ってやってもらいたい。
　それで、その交渉のときも、通産省はどなたが出るか知りませんけれども、さっきの農水省の話じゃないけれども、やっぱりもっと、何というかな、上の人がちゃんと行って、そしてるる説明していただきたいというふうに思います。これは鯨の話だって水産庁長官がすぐ飛んでいくんですから、アメリカにね。それを考えれば、やっぱりそれは単なる課長任せというふうな交渉でやられたんじゃこの重大問題は困るということだけ要望しておきたいと思うんです。
　輸入問題で大分時間をとっちゃったから、あと大事な法案の中身にも少し触れていきたいというふうに思います。
　法案でいろいろ聞きたいところもあるんですけれども、一番問題は、何といっても異常変動防止措置を廃止した、こういうことであろうかというふうに思います。この問題についていろいろ聞いていきますけれども、まずこの措置をやめた理由ですね、それを話してもらいたいと思うんです。
○政府委員（関谷俊作君）　異常変動防止措置の廃止でございますが、繭糸価格安定制度の経緯から申しますと、この制度はもともと異常変動防止措置と今日言われているものからスタートしたわけでございますが、その後、昭和四十一年に中間安定措置が設けられたわけでございます。当時の状況は、異常変動防止措置では非常に価格安定帯の幅が広過ぎるので、生産者方面あるいは製糸業者それから需要者である絹業者等から見ましてももっと狭い幅のところ、いわゆる中間安定で安定させてほしいという要望が非常に強い。これの方が養蚕、製糸、それから絹業も含めた需給安定に効果があるということで設けられたわけでございます。その後、大体二十年近く経過したわけでございますが、そのこと自体を見ますと、まさにその幅の広い異常変動防止措置の方は全く働きませんで、専ら中間安定で対応し、その中間安定によりまして価格安定も図ると同時に、こういうふうな生産の面ではかなり需給の緩和に対して買い入れ増ということで対応してきたわけでございます。
　そういう状況から見ますと、やはり異常変動防止措置は現実的に作用してないということから、制度の簡素化を図るということでこれを廃止をすることにしたわけでございますが、同時に、一つの心理効果としまして、異常変動防止措置の幅広い、特に下限価格がございますと、その中間安定を割り込んで下限の方に引き寄せられていくような効果がございまして、二重底はいいようですけれども、反面、下の方の底に価格がいわば引き寄せられていくような効果、これは昨年秋に現実に見られたわけでございます。こういうことを考えますと、むしろ一重の中間安定措置一本にしましてそれをしっかり守る、こういう制度に切りかえた方がむしろ簡明ではなかろうか、こういうようなことで今回廃止を御提案をしている次第でございます。
○山田譲君　そういう回答を聞きますと、何となく四十一年以来ずっとこれが発動されたことはないんだからそれはもうやめるんだ、大したことはないと言わんばかりのふうに聞こえるわけですけれども、私はこの改正法をよく見まして、これは単なるその程度の問題じゃなくて、もっと重要な質的な問題を含んでいるというふうに考えざるを得ないんです。それでまた、この重要な防止措置が、今まではなかったかもしれないけれども、これからはむしろこれが、こういう事態ですから、非常にこういうものが必要になってくるというふうな事態が出てくるんじゃないかということも考えられるんですけれども、まずそこのところはどうですか。そんなことはあり得ないというふうに考えられるか、それがあればかえって有害無益だというふうに考えるか、そこら辺はどんなものですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これはただいまも申し上げましたが、中間安定措置ができました以後、特に最近に至りますとますますでございますが、こういう需給が緩和してまいりますと、製糸業、養蚕業、関係の方の御要望はまさに中間安定の下限である従来の基準糸価堅持、基準糸価を守ってくれと、こういう非常に強い要求がございまして、その下の価格については、そこまで落ちては大変だ、むしろそこまで落ちないようにやってもらいたいという、そういうお考えになっているわけでございます。
　そういう事態がずっと続いてまいりましたので、私どもとしましては、やはり中間安定措置というものをしっかり、これが繭糸価格安定制度なんだと、こういう一般の御理解にむしろこたえる意味でこれに一元化をする方がいいし、現在ありますような安定下位価格、つまり異常変動の下の価格に落ちるようなことはやはり考えるべきではない、そこに落ちないように中間安定でしっかり守る、こういうことに徹すべきだという考え方をとっている次第でございます。
○山田譲君　考え方の問題として、それは今あなたのおっしゃったようなことでいけばそれはいいだろうけれども、法律、一つの立法論として考えた場合に、この措置をやめるということはどういう意味があるかということですけれども、私はこの法律の全体を見てすぐ思うことは、生産費という考え方、これが旧法では一番重要な地位を占めていたわけでありますが、これが全くなくなってしまっている。そして、そのかわりに出てきた言葉が生産条件という言葉、これは旧法でも若干ありますけれども、旧法では、何といっても繭なり生糸なりの生産費というものを非常に重要視して至るところに出てくるわけですね。ところがそれが全く影を潜めて、生産条件というような言葉になってしまっている。
　そうなりますと、要するに生産費というものは一種の下支えになっていたということは、旧法では私は言えると思うんです。それを取っ払って、今度新しく生産条件とかその他の経済情勢とか需給情勢とか、そういうものを考えてやるということになると、一体農民なり、あるいは製糸業者の生産費というものはどうなるんだと、こういうことの心配をまず持たざるを得ないんだけれども、その点はどうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　現行制度と改正後の制度の対比でございますが、現行制度の異常変動の方には、確かに生産費基準ということがございますが、これは法律上やはり異常変動でございますので、異常変動の下限価格である従来の安定下位価格につきましては、生産費の八五％を下らないように、特別の場合には六割を下らないようにということで、生産費一〇〇％カバーということではなくて、一定の異常変動と見られるようなぎりぎりのところをカバーするというふうに、今の八五％、六〇％という割合が決まっておったわけでございます。そういう意味で、従来確かに生産費基準ではございますが、まさにやはり性格は異常変動であったという意味で、幅が広い、下限価格の考え方も割合下の方にあるわけでございます。
　一方、今回の御提案しておりますものは、生産条件という言葉の中に生産費ももちろん含まれるわけでございまして、いずれにしても供給側、これは養蚕も製糸も含めましてそういう供給側の要因というものが、生産費それから供給能力、こういうものも含めて要素として入ってくる。こういうことはこの改正後の条文に即しましても読めるわけでございまして、生産費と申しますが、改正前と改正後でもって、改正前の生産費が、今申し上げましたような意味で全額をカバーするというような思想で生産費基準ということにはなっておらなかったということがあるわけでございます。
○山田譲君　異常に対して正常という言葉があると思うんですが、まさしくそうならないことが望ましいという正常な状態では、いろんな経済情勢とか需給というふうなものを勘案して決めていくということは当然あり得ると思う。しかし、異常な事態の話ですよ、これは。ですから、そのときにどこまで落ちていくかわからないというときに下から支えがあって、生産費そのものでないにしても、それの八〇％か六〇％か、そういうものがあって、それ以下は絶対落としませんということになると思うんです。それが旧法の思想であったと思うんだけれども、それがなくなってしまって、生産条件とか需給関係とか経済情勢というふうなことだけを考えてやろうとしても、これからのことを考えますと、そういう不安が非常につきまとうわけです。それじゃ、生産費というものを全然考えないでどこまで落ちていくかわからないというふうな事態になるんじゃないか。そのときにどうしますかということが、今度の法律改正によっては保証されていないというところが我々が心配する点なんですが、どうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　従来の異常変動の考えが、ある状態での考え方、先ほども申し上げましたように、生産者方面の希望として、異常変動の安定下位価格を保証してくれ、下限があるからいいんだという気持ちは生産者団体の方の意識の中には余りないんではないか。いつも問題になるのは基準糸価でございまして、基準糸価ということで二十年間まいったわけでございまして、こう申しますとちょっとまた逆の差しさわりがあるかもしれませんけれども、基準糸価、つまり中間安定の方で買いまして十七万俵の在庫と。もちろん輸入糸も一部ございますが、そういうようなことでまいったわけでございまして、そういう意味で考えますと、従来の需給関係が緩和する状態で、中間安定措置というのはかなり強い価格安定効果を持ってきたという実態があるわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもはやはりこの従来の中間安定措置というものを今後もずっと堅持していく。これこそ生産者団体の方に、価格安定の御要望にこたえる道ではないかということで、やはり生産費基準というものではございますけれども、従来の安定下位価格、現実には非常に低いところにございますし、去年の秋のような事態で申しますと、中間安定を割り込んでさらに安定下位価格の方へ下がっていく、こういうような状態になったりいたしますので、先ほども申し上げましたように、みんなの一番関心のある中間安定措置ということで価格安定制度を一元化するということが、やはり一番簡明かつ価格安定上も望ましいというふうに考えた次第でございます。
○山田譲君　私は、中間安定の考えをやめろなんて言っているわけじゃないんです。当然、それは大事にしなきゃならないでしょう。だけれどもそれと同時に、やっぱり何といっても生産費というものを基礎に置いて、それから糸価なり繭の値段を決めていくということがこれは本当の行き方だと僕は思うんですよね。だから、どうも生産費ということをやめたという裏には、これは勘ぐれば切りがないと思うけれども、やはり生産費は余り問題にしない。生産条件という言葉にあえてしちゃって、そこをぼかしているんだというふうに思わざるを得ませんけれども、中間安定が非常にいいということは私は何も否定しているわけでないけれども、生産費をなくしてしまったというところがちょっと気になるわけです。そこのところはどうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは生産費基準と言う場合のとり方が、先ほど率で申し上げました八五％あるいは六割というふうに決まっておる趣旨は、やはり繭糸価格安定制度の性格が事業団の買い入れということで運営されておりまして、いわゆる生産費を一〇〇％保証するという価格の保証、価格を一〇〇％保証するという考え方に立っておらない制度でございます。やはり一定限度以上価格が落ちたときに、それをどこで事業団が買い入れるか、それで価格がそれ以上下がるのを抑えるか、こういうふうな制度でございますので、仮に生産費基準ということをとりましても、先ほど申し上げましたような、その一定部分以下に落ちるものを防止するというふうに従来なっておるわけでございます。
　そこがやはり制度の性格でございますので、我々としてはそういう繭糸価格安定制度の性格から申しますと、全体として需給の均衡を図っていくという、そういうことが基本でございますので、その場合には需要面の要因もございますけれども、供給面の要因として、日本の養蚕業が需要の動向に応じて供給が継続できるような水準の幅の中に価格を安定させていくということでございますので、当然、生産条件の中に生産費も勘案されるわけでございますけれども、生産費そのものをカバーするという思想がなくなったからといって、繭糸価格安定制度の運営ないし安定面で不安が出てくるというふうには考えておりません。
○山田譲君　そんなことを言うけれども、何といったって実際生産している人にとっては、生産費がなくなっちゃったということは物すごいそれは心配の種でありますし、それからまた特に繭の値段を決めるについても同じようなことが言えるんだけれども、やっぱり生産費を考えない、生産条件という言葉になっている。しかも気になるのは、さらに糸価の方を「参酌して」ということがある。そうすると、肝心の繭をつくる人、養蚕農家ですが、その人にとっては生産費も考えてもらえない。生産条件というなら、かえって逆に今度は糸価の方から逆算をして繭の値段が決められるというそのシステムですね、それはどう考えても私は納得できないわけです。あくまでも繭が決まってそれから糸価が決まっていくことが当然なんです。それが上の方の糸価を決めちゃって、その糸価だってそういう生産費を別にして、生産条件という言葉があるけれども、それを一たん決めて逆算をしていくわけです、「参酌して」という言葉だからね。そうすると、一体農民の再生産に要する費用なんというものはどこで計算されるんだと、こういうことになります。私、時間がないからこれでやめますけれども、関連質問する方もありますから、簡単に答えてください。
○政府委員（関谷俊作君）　繭の値段の制度上の基準繭価あるいは最低繭価の決め方は、糸価を参酌してということと、それから繭自体の生産条件とを勘案するという両方の要素がございまして、「参酌して」という意味は、糸価と繭価が両方バランスがとれている、こういうような意味合いでございまして、専らそれは今度の法律でも同時決定ということにいたしております。繭価の方と糸価の方が同時決定になっておりまして、両方がバランスがとれているという意味合いでございまして、糸価の方から一方的に繭価だけをいわば算出していくという考え方をとっているわけでございません。
○村沢牧君　次回の審議に必要だというふうに思いますので、山田委員の質問の時間の範囲内で資料要求を二つしておきます。
　一つは、この法律を改正することによって蚕糸業の安定を図っていくんだ、そのために需要の拡大及び輸入抑制もしていくんだ、養蚕の振興もしていくんだということでありますから、関係者に安心をさせるために、六十五年度を見通して、今農水省が考えている内需、それから生糸の生産、輸入、繭の生産、これは閣議決定を変更しろということじゃありませんが、いずれ求めていきますが、現在法律を出すについて考えている資料を次回の委員会までに出してください。
　もう一つは、五十九年度の繭の生産費調査もできていると思いますが、この資料。二つを要求しておきます。
○政府委員（関谷俊作君）　まず、後者の五十九年の生産費は、まだまとまっておりません。
　それから、前者の方は、実は私どもも六十五年ということになりますと、いろいろ推定が入りますので、現在は率直に申しましてまだ作成しておらない状況でございます。
○村沢牧君　推計が入ってもいいけれども出してください。だって、五十九年度繭の生産は、三月末に繭糸価格を決めるとするならばもう出ているわけですね。今まで出ているんだから、出ていなきゃおかしいと思うんですよ、いつも三月末に出るんだから。いいですよ、この次質問でやりますから。
○政府委員（関谷俊作君）　生産費の方につきましては、統計情報部ともう一度調査をしてみますが、現実にはまだ私どもまとまっていないというふうに承知しております。
○最上進君　まず、佐藤大臣にお伺いをいたします。
　養蚕が大変厳しい状態に直面をしているということは、ただいま前者の質疑のやりとりの中で明らかなところでございまして、私は将来を考えますと、この養蚕の将来というものは明るい光は何もないんではないか、そういうことを感じている一人でございます。特に、昭和五十年には二十四万八千戸ございました養蚕農家が、現在では半分以下の十一万四千戸になっております。特に、毎年二％から三％も面積におきましても戸数におきましても減少しているというのが実態でございまして、この機会に大臣にひとつお聞かせをいただきたいことは，こうした現実をどのようにとらえて、また、国際化を迫られております我が国農業の危機に直面いたしまして、養蚕もまた将来よくて現状維持、場合によればじりじりと減少、消滅の方向に進まざるを得ないというふうにでもお考えになっておられるのではないか。その辺を含めまして、年々縮小の一途をたどっております養蚕業の我が国農政における位置づけにつきまして、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　最上先生にお答えいたします。
　私は、先生からいろいろ御指摘ございましたけれども、やり方によっては養蚕はかなり将来明るい見通しを持ち得る産業、こう思っております。そんなことで、実は私は養蚕業の認識につきましては、先生御指摘がありましたけれども、いわゆる農業全体の中のウエートというのは低下しておりますけれども、農山村等の畑作地帯における農業経営上の重要な作目と認識しております。
　そんなことで、一番大きな問題は、最近における絹需要の大幅な減退等に起因いたします生糸需給の不均衡、それからもう一つは、蚕糸砂糖類価格安定事業団における膨大な生糸在庫の累積と事業団の財政の極度の悪化等、極めて厳しい状況にあるのは先生御存じのとおりでございますが、このため今後におきましては、需給動向に即した繭の生産等する必要があると考えております。また、現下の厳しい蚕糸情勢のもとでは、養蚕主産地の形成及び中核的養蚕農家の育成等により足腰の強い低コスト養蚕の実現を図っていくことが大事だと考えております。このため、各種生産対策を、高能率な養蚕の展開が可能な地域において重点的、集中的に実施することとし、厳しい状況のもとでありますが養蚕業の安定を図ってまいりたいと考えております。
○最上進君　昨年の期中改定あるいはまた繭の二割減産など、私は養蚕農家の人々と接しております中で、どのくらい彼らが政府に対する不信感を持っておられるかということを大変痛切に感じているわけでございます。農水省の皆さんには御理解をいただけないと思うほど、大変言語に絶するような不信感を一般の養蚕農家の方々は持っておられるというのが現実でございます。
　特に、私どものおります群馬県におきましては、大変地味に恵まれないいわゆる中山間地帯の傾斜地で、ほかに作目転換ができないというような、そういう傾斜地に地をはうようにして養蚕だとか、あるいはこんにゃくだというふうにまじめに農業に取り組んでおられる人々がたくさんおられるわけでございます。こういう養蚕家の人々の努力があって今日まで蚕糸関連の産業が、いわゆる製糸だとか絹織物業、こういうものが地方で発展をして、そして地域の中核都市を形成をしてきたという歴史があるわけでございます。したがいまして、私は今後もこうした歴史を踏まえて、伝統のある養蚕業を我が国農業の重要な部門として一層ひとつ振興に努めていただきたいというのが私の願いでございます。
　特に、今回法改正によりまして中核農家を養成をするという、これは一つの大きなポイントになっております。従来、複合経営の花形などというふうに養蚕はもてはやされてまいったわけでありますけれども、現実にはやはり年間収入の大部分をこの養蚕に頼っているという、そういう大変零細、小規模な養蚕農家というものがまだまだ全国的に多いわけでございます。したがいまして、ここでいういわゆる中核養蚕農家というものが一体どういう規模のものを指しておられるのか。先ほどお話が出ましたけれども、やはり基幹産業として養蚕をとらえていくのか、あるいはまた関谷局長からお話がありました地域産業としてこれからこれを確立をしていくんだという、どうも何か説明を聞いておりますと、その辺の食い違いを感ずるわけでございますけれども、こうした点につきましてどのようなお考えを持っておられるのか、また主産地形成ということが一つの大きな柱でございますけれども、主産地形成対策としてどういう施策を具体的に持っておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　養蚕業対策の問題についてのお尋ねでございますが、一つは、養蚕農家の問題については、御指摘のように小規模経営もかなり多いわけでございます。我々としましては、先ほども申し上げましたように中核的な養蚕農家の育成ということで、これは一つの規模を想定するならば我々としては収繭量で一トン程度の規模、この辺が一つのめどになるのではないか、こう考えております。しかし、こういう農家におきましても、またそれ以下の規模の農家におきましても、やはり一つの養蚕部門だけで所得をカバーするということもできませんし、またその農家の持っている土地の利用という面から見ても、複合経営的なあり方というのはどうしても必要でございます。
　したがいまして、私どもは農家という立場で考えますと、やはり中心的な養蚕農家を育成すると同時に、小規模養蚕農家も含めました地域的な、複合的な形態というものを考えなければならない、こういうふうなことでございます。
　なお、一つのそういう複合的な意味での農家の育成の手段としましては、農業改良資金のうちに五十九年度から桑園育蚕施設高度利用技術導入資金、県の特認資金でございますが、そういうものも設けまして、例えば桑園のあぜの間を高度利用して野菜を栽培する技術とか、あるいは育蚕施設を高度に利用してナメコ等の栽培を考えるとか、こういうようなことで主産県でも少し既に貸し付けの実行がなされているというふうに承知しております。
　こんなことも含めまして、養蚕農家の一つの複合的な形態も含めた経営安定を図っていくと同時に、主産地形成の問題につきましては、従来から高能率養蚕地域というものを指定しましてそこに関係施策を集中しておりますが、こういう養蚕の事情でございますので、この高能率養蚕地域については指定基準で従来三十ヘクタール以上の桑園があるというようなことを考えておりましたが、これを六十ヘクタールというようなことで引き上げまして、さらに集約的な主産地の形成を図りたいということで、ここに桑園整備等の基盤整備、それから省力化の機械の導入、それから稚蚕共同飼育施設とか、そういうような地域で共同利用する施設の整備、こういう面に対して融資、補助措置を集中的に実施をするということで、中核的な農家も含めた農家の育成と主産地形成と両々相まって養蚕業の安定を図ってまいりたいと考えております。
○最上進君　中核養蚕農家というのは年間一トン以上であるというようなお話でございますけれども、実際には、規模別に見てまいりますと、年間で十箱、八百キロ以下、これが大体六割近くという養蚕業の実態でございます。最近では農山村、特に山間部での養蚕業に携わる人たちというのは、複合経営といっても農業のほかの作目との複合経営でなくて、公共事業費をつけてもらって、いわゆる農山村での土木事業に出ていく金とこの養蚕に頼って生活をしているという方々が大変多いわけでございまして、ぜひその辺の実態等をお忘れなく、今回の法改正が、大変小規模、零細な養蚕農家を切り捨てるようなことにつながらないような御配慮をひとついただきたいというふうに考えております。
　次に、異常変動防止措置の廃止の問題でいろいろお話がございましたけれども、私どもやはり一番心配しておりますのは、先ほど来お話の出ております生産費を抜きでこの問題を処理していかれるんではないか。特に今回の措置というのは、需給関係とか経済条件とか生産条件というような言葉で、生産費という言葉を外しておるわけでございますけれども、今度とられる需給実勢方式というものでまいりますと、やはりかなり低落の可能性というものを秘めているんではないか、そんなことを大変養蚕関係者の間で危惧、懸念されているわけでございますけれども、この辺につきましてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　生産費の問題につきましては、改正法案におきましては繭の生産条件ということが規定してございまして、これは生産条件の中には生産費そのものというよりは生産に関する諸条件をその動向も含めまして包含するということで、もちろん生産費も一つの要素ではございますが、より包括的に生産に関する諸条件、こういう意味でとらえた概念であると承知しております。
　改正後の価格安定の決定の考え方については、私ども基本的に、従来中間安定の基準糸価についてとっております価格決定方式をそのまま採用するということにしてはどうかと考えておりますが、その場合に、これは一定の期間の生糸の実勢価格、その実勢価格に生産費の変化を示します生産費指数を乗じ、また需給調整係数を掛けるというようなことで、簡単に申しますと、その価格決定する年度の需給のいわば安定を図っていくという意味で、需要面については先ほど申し上げました生産費も含みます生産条件を十分考慮しながら決めていく、こういうようなことで御指摘のような不安のないように、また、従来中間安定措置ということでこの安定制度に寄せられておりました生産者の期待、これを不安のないように価格決定をしてまいりたい、こう考えております。
○最上進君　五十八年の繭の試算でまいりますと、平均で千二百三十七円ですか、こういう数字が出てくると思うんでございますが、こういう中で農水省では、今の生産費の問題に関連をしてお伺いをしたいのでございますけれども、農家の所得として実際にこれが一キロ当たりどのくらい利益が出てくるという御判断に立っておられるのか、その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　現在の生産費、五十八年で見ますと、基準繭価千七百五十五円の場合に、生産費の方の中の物財、雇用労働費が千二百三十七円でございますので、その関係のもので申しますと、大体一キロ当たりとしては、いわゆる手取りとしては五百十八円、これが大体所得に相当する、こういうようなことでございます。
　なお、お尋ねの生産費、養蚕の収益性、こういうような観点で申しますと、ちょっと一キロ当たりの数字が今手元にございませんけれども、繭の場合、桑園面積十アール当たりの所得が、五十八年六万八千六百四十六円でございます。それから、一日当たり家族労働報酬が五十八年千九百七十二円、こういうようなことでございまして、大体これがそれぞれ所得に当たる、こういうふうに考えております。
○最上進君　ただいまの数字で、大体手取り五百十八円と考えていいんじゃないかというお話がございました。物財、雇用労賃あるいは償却費、こういう数値が算定の基礎になっていると思うんでございますけれども、特に家族労働、家内労働的な養蚕というものがまだ体質的に非常に残っているわけでございまして、この辺の家族労働費、今の一日当たり千九百七十二円というのは一家族というお話でございますか。千九百七十二円というのは、一日一家族という意味ですか。
○政府委員（関谷俊作君）　一人八時間という意味でございます。
○最上進君　一人当たりということですね。
○政府委員（関谷俊作君）　はい。
○最上進君　そういうことで家族労働費の計算からいたしますと、これはまだまだやはり大変低い数値ではないかという感じが強くするわけでございます。そういう中で、五百十八円の手取りで利益が出ているようなお話でございますが、現実の農家での生産費を考えてまいりますと、これは実際は生産費を割っているという実態にほかならないと私どもは実は感じているわけでございます。したがいまして、今回の異常変動防止措置が廃止されますけれども、ぜひひとつ現実の生産費を十分しんしゃくをして安定基準価格を御決定いただくように、強く要望しておきたいというふうに考えております。
　そこで、今回の法改正によりまして、現在一万二千円という基準価格をそのまま安定基準価格につないで、この価格レベルを当然六十生糸年度でも維持していくという御決意のほどを、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　これは六十生糸年度の価格算定につきましては、本法案を御審議いただいて成立いたしました状態におきましては早急に決定したいと存じておりますけれども、この場合には価格算定の基礎についてはその時点での数値に基づきましていろいろ決定するわけでございますが、全体の方針としましては、昨年十一月に基準糸価一万四千円から一万二千円という大変大きな期中改定により引き下げをいたしておりまして、その後時期も経過しておりませんし、六十生糸年度については、そういう状態のもとでどうするかということになりますと、やはり我々としましては、この一万二千円という水準を維持するという考え方に立ちまして価格決定をするということが相当であるというふうに考えております。
○最上進君　局長の答弁で理解できましたけれども、少なくとも六十生糸年度だけはということでなくて、あくまでも決定した安定基準価格というものは、今後あらゆるそこに政策を集中をさせてこの線を断固守り抜いていただきたい。政府に対する養蚕農家の信頼をこれ以上踏みにじるようなことのないように、ぜひひとつお願いをしたいというふうに要望をしておきたいと思います。
　また、事業団在庫の問題でございますが、先ほどお話がございましたけれども、これも繭と生糸の需給の中長期の見通し、できますれば、やはり単年度の需給関係見通しをしっかり立ててひとつ運営をしていただきたいというふうに考えております。定時定量という機械的な放出でなくて、法改正の中にも出てまいりますように、糸価に悪影響のない放出、特に価格、数量、放出時期については慎重なひとつ御配慮をお願いをしておきたいというふうに考えております。
　次に、絹需要の問題、通産省の方お見えでございますけれども、一点お伺いをしておきたいんでございますが、これは今日の着物離れの原因というものが、単なるオイルショック後の各家庭の家計が苦しくなったとか、あるいはまた国民の生活様式が多様化して変化をしてきたという、そういう理由だけでこの着物離れというものの問題の扱いを済ませてよろしいものかどうか。私は、この現象の陰には、もっと深い分析すべき要因があるのではないか、そういうふうに考えておりますけれども、その点につきましてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（渡辺光夫君）　今、先生からお話のございました絹需要の動向につきまして、私ども省内に一昨年来、絹問題研究会という研究会を設けまして、いろいろ関係者の御意見も伺いながら考え方あるいは実態といったようなものをまとめたわけでございますが、そこで整理されましたポイントについて申し上げますと、オイルショック後この十年間に大幅に需要が減退したということの基本的な要因としては、やはり構造的な問題というのが基本にある。この構造的な要因といたしましては、今、先生も御指摘ございましたように、人口構成の変化でございますとか、あるいは国民の生活様式の変化といったようなものでございますとか、さらには所得の構造の変化でございますとか、そういったものが主要な要因として分析されておるわけでございます。しかし、それのみならず、和装関係の業界の中にいろいろ需要の減退を食いとめる上での努力が足りなかったのではないかというような点もあわせて指摘されておるわけでございます。
　その中で、特によく言われておりますように、流通業界のあり方にも問題があるのではないか、こういう指摘も出されておりまして、確かに和装業界、古い業界でありますだけに、いろいろと取引関係でございますとか、あるいは商品企画という面で伝統性といいますか保守性といいますか、そういった問題が残されているということで、そういうことがやはり需要の減退を加速化するといいますか、そういうことになったのではないか。
　したがって、今後の改善の方向といたしましては、商品企画の面では消費者の需要構造、ニーズに合った方向でもっと新しい観点から、いわば洋装のアパレル業界でやっておりますようなマーケティングという観点を取り入れた方向で努力していく必要があるだろう。特に、需要が落ちましたかなりの部分がカジュアルな着物の分野で見られているということからいたしましても、マーケティングの重要性ということが強く指摘されているわけでございます。それとあわせまして、流通取引関係のやはり近代化と申しますか、そういうふうなことも必要だろうということでございます。
　したがいまして、私どもとしては、そういった方向に向けて今後とも努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○最上進君　通産省の皆さんも大変御努力をいただいているわけでございますけれども、数年前に青竹の問題、事件がございまして、大変私どもも心を痛めたわけでございますが、第三国を経由したり、あるいはまた第三国で加工して我が国に入ってくる、貿易管理令でいろいろチェックをしているわけでございますけれども、ひとつやはり私どもこの点だけは強化しておいていただきたいと思いますのは、従来の面積ベース、織物にいたしましても生糸にいたしましても、面積ベースの規制だけでなくて、厚さだとか、あるいはまた重さを規制していくという、そういう大変業界からも要望が強く出されているわけでございますけれども、この点につきましてもぜひひとつ御一考、御強化をお願いしておきたいというふうに考えております。
　また、乾繭の輸入問題でございます。先ほど来いろいろお話がございましたけれども、やはり国内で需要が落ちて、しかも生産削減をさせられながら、いわゆる外からこうした繭にしても生糸にしても絹織物にしても入ってくるというこういう実態に対して、養蚕農家は何としても理解できないというのがこれは偽らざる心情でございまして、ぜひひとつこの乾繭、繭の輸入の問題は、最近原料不足ということで大変高値で、一部業界からこれを輸入すべしという声も上がっているようでございますが、この点に対するお考え、またあくまでもやはり国内産原料繭を我が国の製糸業はこれを使うという原則を、ぜひひとつ今後も御指導をいただきたいというふうに考えているわけでございますけれども、この点につきましてひとつ確固たる御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　まず、乾繭の輸入につきましては、先ほど来の御議論にもございましたように、私ども事前確認制というものによりまして、いわゆる需要と結びついた形での輸入を、しかも全体の需要動向から見て必要最小限のものを認めるということで対応してまいりまして、現在は今お尋ねにございましたように、現在の繭の取引値段から申しますと非常に難しい状態にございますが、いずれにしても全体非常に厳しい蚕糸情勢でございますので、日本の蚕糸業の健全な発展に支障のないよう、需給事情等見きわめまして適切に対応するということでまいりたいと考えております。
　なお、この繭の使用につきましては、御承知のように、国産繭につきましては我が国ではこれは当然一〇〇％消費をされているわけでございまして、我々としましては製糸業者の方々に対しては、これからこういう日本の国産繭を使ってくれと、こういう御要望を申し上げるような筋ではございませんけれども、やはり繭生産者の方でも品質改善等につきまして十分努力をし、また製糸業者の方々にも日本の繭を使っていい糸をっくっていただく、こういうふうな意味で、いわゆる蚕糸業一体となって、こういう大変難しい事態に対応していただきたいと考えております。
○最上進君　これで終わりますけれども、最後に大臣並びに農水省の皆様にお願いをしておきたいと思うんでございますが、養蚕振興、今回の法改正で先ほどお話ししました中核農家の育成あるいは主産地形成、能率の高い養蚕地域づくり、これも大変すばらしい私は政策だと思います。しかしながら、先ほど来主張してまいりましたとおりに、とにかく十箱未満の養蚕農家、零細小規模な農家が六割近くであるというひとつ現状を忘れないで、大きいものだけを育てて小さいものをこの機会に切り捨てるというような政策だけはおやめをいただきたいというふうにお願いをしておきたいと考えております。
　以上で質問を終わります。
○国務大臣（佐藤守良君）　今、最上先生から御指摘あったわけでございますが、先ほど私が養蚕業の認識について申し上げたとおりでございます。そんなことでございまして、よく御指摘の趣旨を踏まえまして最大限の努力をいたしたい。特に一番大切なことは、需要の拡大をどうするかということでございます。
　そんなことで、実は私はいつも申しておりますけれども、養蚕県の方々が逆に絹について冷たいんじゃないか。また農林水産の関係の方も冷たい。こんなことで、絹に温かい目を持っていただきたいというようなことで、ぜひ需要の拡大に御理解と御協力を賜りますことを、心からお願いする次第でございます。
○藤原房雄君　最初に、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案の審議に入るわけでございますが、過日発表になりました農業白書なんかを見ますと、農業白書の中で養蚕業についても一部触れているところがございます。
　今、同僚委員からもいろいろお話ございましたように、しかも与党の先生からも厳しい御指摘がございまして、養蚕関係の厳しい現状についてはるるお話があったとおりでありますが、この白書の中で養蚕業の生産規模の縮小というのは避けられないだろうという、こういうところについてのお考えがいろいろ述べられているようでありますが、先ほどのお話にもございましたが、今後の養蚕業というのは、日本の農業の中でどういう位置づけの上に立ってこれから育成をしていこうとするのか。先ほど来も部分的にはお話がございましたが、しかし今日まで八十年代農政の基本方向とか長期見通しとか、こういうものもあるわけでありますけれども、そういうものと時代の推移の中で非常に苦境に立たされている養蚕業、ここに対して農水省としては、長期見通しというものについては確かにもう当初の計画から大きく乖離するものが出てきたのではないかと思うんでありますけれども、計画は計画としてあくまでも予測ということでありましょう。しかし、国の施策としてやはりこれはある程度の整合性というものもなきゃならないわけでありますが、ここ数年の非常に厳しい養蚕業の現状の中で今後どのように養蚕業というものを見ていこうとしているのか、まず基本的なこの辺のお考えについて、大臣からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先ほどもちょっと申し上げたわけですが、私の養蚕業に対する認識と考え方を申し述べたいと思います。
　私は、養蚕業というのは、農業生産全体に占めるウエートは戦前に比べて非常に低下してきておりますけれども、農山村等の畑作地帯における重要な作目として定着しておる、また製糸業は伝統的な産業として地域経済の中で重要な地位を占めているものと考えております。そんなことでございますが、蚕糸業をめぐる情勢は、予期せざる絹需要の減退を背景とする生糸需給の不均衡、蚕糸砂糖類価格安定事業団における大量の生糸在庫の累積、事業団財政の極度の悪化等、非常に厳しいものとなっています。また、このことはいわゆる制度不安の基本的要因となっておりまして、生糸価格の安定を著しく阻害しているところだと思っております。
　そんなことで、私は今後四つの施策を中心に蚕糸業、養蚕業の安定を図りたい、このように考えております。
　一つは、現行の中間安定措置をもととした新たな繭糸価格安定措置のもとで、繭及び生糸の価格の安定を図ることでございます。
　次に、各種需要増進対策の実施、輸入の調整等により需給の改善を図ることでございます。
　その次に、事業団における特別勘定の設置等によりまして、膨大な在庫生糸の適切な処理及び損失の補てんを図ることでございます。
　最後に、養蚕主産地の形成及び中核的養蚕農家の育成等による足腰の強い低コスト養蚕の実現を図ること等によりまして、今後蚕糸業の健全な発展を図っていきたいと考えております。
○藤原房雄君　過日の大臣の提案理由の説明の中にも「我が国養蚕業は、農山村・畑作地帯において農業経営上重要な作目の一つとして定着しており、製糸業も伝統的な地場産業として地域経済において重要な地位を占めております。」、こうあります。
　確かに、地域経済に及ぼす影響というのは、非常に大きなウエートを占めていると私は思うんです。今、福島県を中心としまして関係のところを見てもまいりましたし、いままでもいろいろお話し合いもしておりますが、養蚕業を副業的にやっている方々が非常に多いということ、また規模もそう大きくない、そしてまた長い歴史を持つ、また立地条件もほかの作目にはなかなか転換し得ない、こういうところで養蚕なさっている方々は、それなりに長い歴史の中で養蚕をやる以外にないというようなことでなさっているわけですね。これがまた縮小、減産の傾向に後退しなければならないということになりますと、地域経済に及ぼす影響というものは非常に大きい。ほかにかわるものがない。また、これは畑作ですから、ほかのものに転作しますと、ほかの畑作物を主産地とするところと競合するという、こういう非常に難しい問題を抱えております。
　大臣はこの趣旨説明の中で、地域産業に非常に大きな地位を占めているんだというお話ですが、まことにそのとおりなんです。しかるがゆえに、日本全体でどれだけの生産高でどれだけの使用量で需給がどうでという論議は簡単なんだけれど、地域経済ということを考えますと、これは非常にきめ細かな施策というのが必要だと、私は非常にそこのところを痛感するんですが、提案理由の説明の中にも地域経済に及ぼす影響が大きい、こう大臣がおっしゃるからにはそれなりの御認識があってのことだと思うんですが、その辺のことについて大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　先ほど申したとおりでございまして、一番大切なことは需要の拡大をどうして図るかということだと思います。そんなことで、実は率直に言いますと、生糸は高いんですね。よく私は洋服を着て、これは三割の混紡でございますが、値段は六万七千円でございます。これは特に安いんで、普通は十万円ぐらいするんですね、ぶら下がりが。私はこの前もデパート等をせがれと一緒に歩きましたところが、実は十万円出すとすばらしい洋服がありますということ、そんなことでございまして、専門家などにいろいろ聞きますと、実は仮にこの洋服を出す場合、四万円だそうです。原価四万円ならば七万ぐらいで売れて、採算が合うということでございました。そうすると、四万にはなりにくい、そんなことでございまして、私は、地域経済で重要な役割を果たしていくためにはやはりどうして需要の拡大を図るか、そういう形の中に地域経済の安定を図る必要がある、こんな認識を持っていわゆる需要の拡大に取り組み、そういう形の中に地域経済の使命を果たしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○藤原房雄君　需要拡大がどんどん進めば、何もこんな、こんななんということはないが大騒ぎすることはないんでありまして、今日までも手をこまねいてきたわけでもない。やはり農水省、通産省、それぞれの立場でいろいろ業界を初めとしましてやってきたんだろうと思うんですよね。ここに至ってそういうものが急に拡大するという見通し、今、大臣いろいろ価格のことや何かもお話ありましたけれども、そういう面で何か成算でもおありでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　私はあると思っております。
　それは第一番に、実は率直に言いますと絹は高いわけですが、安いものもございます。そういう形の中でやはり私は、絹の長所と短所がございますが、かなり短所はカバーできる道ができたと思います。そんなことで、下着類もかなり普及してきたわけですが、そういう中に、やはり例えば下着類は高いですが、けれどもレインコートとか洋服というのは、かなり絹の特性を生かせるのじゃないかと思います。
　そういう形の中に、実は私が思いますのは、やはり農林水産関係者二千五百万人の人が、お互いに自分の、日本の農業を守る立場で絹をどう扱うかということ、そういう絹に対して温かさを持つこと、これが私は需要の拡大につながる、こう思っております。そんなことで、私はやっぱり足腰の強い養蚕農家をつくりますとともに、コストを下げ、そういう販売に努力するということをすれば、かなり絹は売れるんじゃないか、こういう感じがしております。
○藤原房雄君　という感じがしますという感じでこういう国会の論議をされても困るんですけれども、業界の方々にお聞きしますと、やはり最近、大臣のおっしゃるように、絹製品で背広をつくるという、こういうことなんかで何万着か売れたとか、そういう方向、そういう芽が出たというか、需要拡大の一つの方向性みたいなものはあるようです。
　しかし、今、危機的状況にあるものが打開する、そういう方途というのは、これは相当力を入れませんと、価格政策ですべてを決められれば一番養蚕農家としてもいいわけでしょうけれども、価格政策だけではならぬ。また、国内だけの問題ではなくて、輸入という外からのものもありまして、内外ともに非常に厳しい中でのことですから、これは今度の法律改正は法律の目的を変えようということですから大変な改正ですね。法律の思想というか考え方、目的を根本的に変えるという、この法律を変えて新しい時代に即応した法律にしよう、こういう取り組みですから、農水省としましても、それなりの覚悟というか決意というものを持ってこのような取り組みをなされたんだろうと思います。
　今日までありました輸出増進というのを今度は削りまして、蚕糸業の経営の安定とか、また生産条件とか需給状況等によって適正な水準に価格を決めるというこの価格の決定の仕方、これはまた後からいろいろ聞きたいと思いますが、生糸の需要の増進に寄与するという、こういうこと等を考えますと、これは大臣もひとつ絹の鉢巻きを締めていただいて大いに需要拡大に頑張っていただかなきゃならぬ。これは今度法律にきちっと「生糸の需要の増進に寄与する」、こう法律の目的にはっきりうたったわけですから、その点についてはこれは農水省だけでできることじゃないだろうと思いますけれども、業界一体となってこの法律の目的が達成できるようにひとつ総力を挙げて頑張っていただきたい。また、きめ細かないろんな問題があろうかと思います。大臣からはその精神は十分に聞きましたが、局長にひとつ、今この法律にのっとって需要拡大のために考えていること、きめ細かないろんな問題、部内での御検討、こういうことについてもう少しひとつ詳しくお聞きしておきたいと思いますが。
○政府委員（関谷俊作君）　新しい法律の目的規定の中で「需要増進」ということ、従来は「輸出の増進」でございましたが、今度の「需要増進」というのは、大変大事な位置づけを占めているわけでございます。一方、その需要の内容でございますが、大変難しい問題がございまして、これは国会へお配りしてあります参考資料にもございますが、大体生糸需要の九割が和装であります。その中で、しかもいわゆる白生地が六割近くでございまして帯地が一五％ぐらい、こういうふうなことになっていますと、やはり非常に和装というものが中心になっておる。内需洋装用が四％前後、こういうように現在の構成においては非常に和装に傾斜をしているわけでございます。
　その和装の中が、これも資料でお配りしてございますが、カジュアル着物というものが大変減少しておるわけでございまして、こういう動向の中で需要の増進をどうやって図るかというのが大変難しいわけでございまして、従来これは通産省でもやっておいでですけれども、私ども絹製品の需要増進の重点としましては、一つは、対策としては、蚕糸砂糖類価格安定事業団から新規用途売り渡しということで新規用途向けに売り渡すということと、それから蚕糸業振興資金を通じます需要増進活動、こういう二つの手段で私どもの役所としましても取り組んでいるわけでございます。
　これはいずれも今度の制度改正におきましても、今の新規用途売り渡しなり、それから蚕糸業振興資金については、さらに拡充実施をするということにいたしておるわけでございますが、その重点としては、従来の和装系統については新規用途売り渡しでも少し考えておりますけれども、ひとりだち着物等を掲げておりますが、できるだけ広い、しかもこれから着物を着る世代に入ってきますような若い婦人層等に着物に簡単に親しんでもらうということが、需要増進のＰＲの面の重点ではなかろうかということで、そういうふうな着物に親しむというような感じの需要増進活動が必要であろうかと考えております。
　それから、非常に期待のかけられます洋装部門でございますが、これも現在の比率が、先ほど申し上げましたように洋装それ自体四％前後でございまして、我々素人なりに考えますと、主体としてはスーツ、背広とかコートのようなそういう男の人が中心に着るようなものが一つと、それからもう一つは、やはり御婦人の方々の割合高級な洋装品なり下着なり、こういうような傾向、この二つが重点になるのではなかろうかと考えております。これは、いずれにしてもそういう新しい絹製品に関心を持っていただくことと同時に、我々非常に大事なことと考えておりますのは、要するに絹製品を使うそういう洋装系統のものをつくるメーカーなり、あるいはその販売業者なり、そういう方たちの要するにシルクを使うという、そこを促進することが大事であります。
　そういうことで、我々としましては先ほど申し上げました新規用途売り渡しなり需要増進事業なり、その両面では洋装シルク製品に対する関心を強める意味で展示会等々実施をしておりますが、これもさらに、今大臣のお話にもありましたように、もっと広く東京だけではなくて地方段階でもやっていくということと、実際の関係業者にシルク製品をもっと使ってもらうようなそういう利用促進活動、この両面がやはり今後の需要増進として私ども重点的に取り組むべきことではなかろうかと考えております。
○藤原房雄君　過日、筑波の研究学園で農水省の研究所を見ましたが、ここでも一生懸命研究しておりました。こういう研究機関では、それぞれ絹の需要ということを基本にして基礎的な研究等なさっているわけですし、何といっても業界の方々はそういう面については非常に熱心にやっているだろうと思います。そういうところからしますと、官もまた産業界も研究機関も一体となってそういうものに取り組んでいくようにしませんと、今までみたいなことですと、やはりなかなか需要というのは変わってこないのではないか。
　先ほど同僚委員からも話がございましたから一々避けますけれども、オイルショック以降、所得減退、停滞、こういうことの中で、五十三年、四年、五年、ここらあたりからなかなか、ほかのものについては一時低迷状態がありましたけれどもそれが浮上するという傾向はありましたが、今、局長からもお話しございましたカジュアル製品のようなものについては、需要は停滞したままである。これは一部には景気上昇とかいろんなことも言われている今日でさえも、これがなかなか浮上してこないということになると、やはり生活様式とか物の考え方とか、そういう点では着物に対する考え方が非常に変わってきたのであると思います。
　そういうことと、先ほど来お話しございましたように、やはり流通の問題、これも細かくいろんなことをお話ししたいこともあるんですが、そのことは皆さんの方がよく御存じでしょう。とにかくこの消費拡大のためにはそれぞれの担当の方々が、それぞれの関係者が産業界やまた官界ともに一緒になってこれは知恵を絞っていきませんと、総体的な拡大傾向というのは出てこないのだろうと思います。今度は法律にうたってやろうということでありますから、やはりそういうひとつ推進のためのまた大きな働きかけといいますか、そういうものが当然必要になる。役所は役所としての指導とか何かということだけじゃなくて全体、絹、養蚕を初めとします関係者の方々とのいろんなお話し合いの中から、この需要拡大というものについての方向性というのと真剣に取り組んでいかなきゃならない、こういうことだろうと私は思うんですね。そういう点で、役所としまして何でも機構をつくるとか、また協議会みたいなものをつくるとかということで推進できるかどうかは別にしまして、そういう法の裏づけとしてこれを推進する母体といいますか話し合いの場というか、そういうものについてもいろいろなお考えがあるんだろうと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（関谷俊作君）　お尋ねの中にございましたが、今は生糸の需要開発という点では、例えば一つの問題としては蚕糸試験場でも伸縮性のあるような、従来の絹の欠点をカバーしたようなそういう新製品を開発するとか、今取り組んでおりますのは化繊の糸に生糸を簡単に言えば巻きつけるというような形での新しい繊維の開発とか、そういうことをやっておるわけですが、従来からの非常に悩みは、そういう例えば新しいものをつくりましてもそれを使う業者の方がなかなかいないという、こういう点が問題になったりしております。それをカバーするのが、恐らくお尋ねになったような民間活力の活用ということも含めた業者活動というか、いわば促進ということであろうかと思います。
　新しい機構というような御指摘もございましたが、こういう意味で現在私どもこれから一番中心的に活動しなければならないと思っておりますのは、一つは事業団それ自身でございまして、事業団それ自身が、先ほど申し上げましたような新規用途売り渡しということで新規用途の開拓をやっておりますし、それから蚕糸業振興資金によりまして各種の絹製品の需要増進活動に対する助成をやっておりますので、ここが中心になることが一つ。それからもう一つは、日本絹業協会に置かれています有楽町にございますシルクセンターでございまして、ここがいわゆる展示的な活動だけではなくて、自分の企画によりましていろいろな催し事をやる。それから、事業団ではできないようなシルク製品の利用促進について業界への呼びかけもやっていく。こういうようなことで、我々としましてはその二つの機関を中心にしてこれから需要増進に取り組んでいきたい。その場合には、いわゆる産・官・学というような産業方面それから研究陣、そういう面が十分一緒に、一体になりましたような需要増進組織への取り組みも必要であろうかと思っております。
　なお、蚕糸業振興審議会にも、価格問題だけではなくて需要増進関係にも取り組んでいただくために、関係の方の委員も随分入っていただいておりますので、いずれ蚕糸業振興審議会の場でもこういう問題について、また関係の方々の御議論を大いに活発にやっていただいて、いろいろ一致協力し、知恵を出し合いながら需要増進に取り組んでまいりたいと思っております。