Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　はい、事実でございます。
　二点目については、私は、自然災害が近年頻発をしているという例で挙げました。今回、解釈変更をして、勤務延長する場合に、人事院が示した規則の中に三つの例がございますけれども、離島等にいる場合というのが一つの例として定められると思いますけれども、このように大規模な災害があるときに、大変混乱をしていたんだと思いますけれども、そういうときに果たして、人数が少ないわけでございますけれども、地方の場合に、そのときに勤務延長を一日たりとも、どんな場合でもしないということがあり得るのかというふうに私はその当時も思ったわけでございますけれども、そういった例として一つ挙げさせていただきました。
○山尾委員　そうすると、この、検察官が東日本大震災のときに福島県いわき市から国民、市民が避難していない中で最初に逃げたということが事実なんですか。身柄拘束している十数人の方を理由なく釈放して検察官が逃げたということが事実なんですか。これは議事録に載っていますけれども。
○森国務大臣　そのとき、政権は民主党政権であったんですが、私が野党議員として国会でも質問をしておりますが、最初に逃げたというふうに今おっしゃいましたけれども、どれが最初かという、逃げた人はたくさんいると思いますが、市民が、市民に対して……（発言する者あり）失礼いたします。市民に避難指示が出されていないときに、国家公務員たる検察官が福島地検いわき支部から郡山支部のある方へ移動した、そのときに身柄拘束をされていた十数人の方が同時に釈放されたということで、当時報道もあったと思います。
○山尾委員　ちょっと待ってくださいね。法務大臣が、法務大臣の認識として、今言ったのは、東日本大震災のとき、いわき市から検察官が最初に逃げた、これは事実だと言ったんですか。十数人の方を理由もなく釈放して逃げた、これが事実だという認識だと法務大臣として本当におっしゃったなら、大臣をやめた方がいいと思いますよ。これ、法務省としての認識なんですか。法務省としての認識ですか、大臣。そんな法務大臣でいいんですか。事実だと言いましたよね。
　今、裏づけは報道でありましたということしか出ていないけれども、政府見解ですか。
　じゃ、いつも問いがわからなかったと言われるので、言いますよ。三月九日の予算委員会で森大臣が御自身で答弁していますが、検察官が、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですと。この認識は政府見解ですか。これが事実であるという認識が安倍政権の見解ですか。
○森国務大臣　当時の政府は民主党政権でございましたので、私が野党委員として質問したときには、答弁は、裁判所が移ったので検察庁も移ったというふうに、その旨の御答弁があったというふうに承知をしております。
　私の今御指摘の予算委員会での言及は、当時の個人的な見解でございます。
○松島委員長　速記を起こしてください。
　委員長から一つ申し上げます。
　今、震災当時に野党委員であった森まさこさんが質問したことの中身、そしてまた、先日法務大臣として発言し、今山尾さんが質問されたこと、そして、きょうその質問に対して今答えられたこと、一番とかそういった問題、そうではないとかもございましたけれども、そのあたりの認識と、そして、今閣僚として、法務省を預かる大臣としての御発言とを、ちょっと整理をして発言していただきたいと思います。
　最終的な、きょうの大臣としての答弁を、よろしいでしょうか、お願いいたします。
○森国務大臣　東日本大震災と原発事故当時、福島県いわき市の福島地検いわき支部の検察官がいわき市から移動したということについて、私が当時民主党政権下であった法務省に国会で質問したところ、その答弁として、法務省として、検察官が移動したこと、身柄拘束をしていた十数人を一度に釈放したことについては認められたものでございますが、それについて、私が個人的に当時、理由なく釈放した、そして検察官が逃げたというふうに感じたことを申し上げたことであり、理由なくということと逃げたというところについては個人的見解でございます。
○山尾委員　いや、ちょっと、私、そんなこと。ちょっと一回とめてほしい。ちょっととめてもらっていいですか。
○松島委員長　じゃ、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松島委員長　じゃ、速記を起こしてください。
　理事会を開きます。理事会の後に早急にまた再開しますので、残っていてください。
　委員会は暫時休憩します。
　　　　午前十一時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和二年三月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神山　佐市君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　高木　陽介君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（金子恭之君紹介）（第一四二号）
　同（神谷裕君紹介）（第一四三号）
　同（武部新君紹介）（第一四四号）
　同（山内康一君紹介）（第一四五号）
　同（荒井聰君紹介）（第一六五号）
　同（大野敬太郎君紹介）（第一六六号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一六七号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一六八号）
　同（繁本護君紹介）（第一六九号）
　同（階猛君紹介）（第一七〇号）
　同（高鳥修一君紹介）（第一七一号）
　同（中村喜四郎君紹介）（第一七二号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一七三号）
　同（堀井学君紹介）（第一七四号）
　同（前原誠司君紹介）（第一七五号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第一七六号）
　同（森山浩行君紹介）（第一七七号）
　同（和田義明君紹介）（第一七八号）
　同（青山大人君紹介）（第一九八号）
　同（井上義久君紹介）（第一九九号）
　同（岡本あき子君紹介）（第二〇〇号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第二〇一号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第二〇二号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二〇三号）
　同（宗清皇一君紹介）（第二〇四号）
　同（矢上雅義君紹介）（第二〇五号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第二一三号）
　同（大隈和英君紹介）（第二一四号）
　同（高井崇志君紹介）（第二一五号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第二一六号）
　同（太田昌孝君紹介）（第二三三号）
　同（金子恵美君紹介）（第二三四号）
　同（関芳弘君紹介）（第二三五号）
　同（山田賢司君紹介）（第二三六号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第二三七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二四三号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第二八三号）
　同（大西宏幸君紹介）（第二八四号）
　同（櫻井周君紹介）（第二八五号）
　同（辻元清美君紹介）（第二八六号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（池田佳隆君紹介）（第一四六号）
　同（熊田裕通君紹介）（第一七九号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第二〇六号）
　同（岡本あき子君紹介）（第二〇七号）
　同（神谷裕君紹介）（第二〇八号）
　同（長坂康正君紹介）（第二〇九号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二一〇号）
　同（山岡達丸君紹介）（第二一一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一九号）
　同（櫻井周君紹介）（第二二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二一号）
　同（清水忠史君紹介）（第二二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二二四号）
　同（高井崇志君紹介）（第二二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二二七号）
　同（藤野保史君紹介）（第二二八号）
　同（宮本徹君紹介）（第二二九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二三八号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二四五号）
　同（関健一郎君紹介）（第二四六号）
　同（武内則男君紹介）（第二四七号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（中川正春君紹介）（第二四四号）
　同（小川淳也君紹介）（第二八七号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第二六九号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小川淳也君紹介）（第二八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災の発生から九年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○橘委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田口康君、内閣審議官諸戸修二君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長瀧本寛君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君及び大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。村上史好君。
○村上（史）委員　おはようございます。立国社・無所属フォーラムの村上史好でございます。
　きょうは、三十分の質問時間をいただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私からも、東日本大震災の犠牲者の皆様方に、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣が、委員会の方で、加計学園の入試問題で差別的な扱いがあったのではないかという問題を捉えて調査を指示されました。その結果を昨日は参議院の予算委員会の理事会で御報告されましたけれども、当委員会で御報告をお願いしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　三月六日の金曜日午後に、岡山理科大の担当者に文部科学省に来ていただきまして、直接確認を行っております。
　大学側からは、獣医学部の入試は適正に実施しており、週刊誌の記事というのは事実と異なるとの見解を表明した上で、入試の実施方法等について説明がございました。
　大学の説明によりますと、具体的には、私費外国人留学生入試が別にある中で、推薦入試は、調査書五十点、二科目の基礎的な試問各五十点、面接五十点の合計二百点で実施しており、日本人と同じ条件で合否判定を実施しているということでございます。
　また、韓国の受験生について、推薦入試では七名受験し、全員が面接ゼロ点であり、合格者はゼロ名であったこと。ただ、面接での点数がゼロ点の受験生は日本人でも複数名存在すること。それから、面接の評価に当たっては、責任のある者が複層的な確認を実施していること。こうした受験生を含めて、一般入試前期や私費外国人留学生入試において、合計四名の韓国の方が合格していること。また、昨年、一昨年の入試の結果として、韓国の留学生を既に十三名受け入れているといったことの説明がございました。
　こうしたことは説明いただいたわけでございますが、文部科学省といたしましては、現時点において、まだ当該大学の入試の適否というのを判断できる段階ではないということで、引き続き大学に説明を求めていきたいというふうに考えております。
○村上（史）委員　その際、面接でゼロ点にした理由はお聞きになりましたか。
○伯井政府参考人　その点、推薦入試の合否判定方法、面接の具体的な評価項目、判定方法なども含めて更に確認をしていくということでございますが、面接の評価項目としては、志望動機とかコミュニケーション能力とかを面接で評価するということでございました。
○村上（史）委員　聞くところによると、留学生の日本語の能力が低くてコミュニケーションの困難な状況があったという理由説明があるようでございますけれども、会話ができない、困難な受験生が筆記試験を本当に受けることができるんだろうか、そういう素朴な疑問があります。筆記試験の点数についても調査をされましたか。
○伯井政府参考人　そうしたことも含めて、今調査をしているところでございます。個別具体の個人情報にかかわる部分については、なかなかここでは御答弁申し上げにくいこともございますが、引き続きしっかり調査をしてまいります。
○村上（史）委員　今お聞きしていますと、単なるヒアリングを受けた、学校側の説明をそのまま、うのみというまではどうかと思いますけれども、それをそのまま報告として上げているだけで、調査の名に値しないんじゃないですか。どうですか。
○伯井政府参考人　まずは第一段、来ていただいて報告を求めたという段階であるのはそのとおりでございます。我々としては、引き続き、この入試の適否というのを、ヒアリングも含め、場合によっては、内容によっては実地調査ということも含めて、しっかりと状況把握をしていきたいと考えております。
○村上（史）委員　この入試のあり方、もし不正若しくは意図的な差別的な扱いがあるとすれば、入試そのものにかかわる問題でございますから、当然、私学助成金の交付についても影響が出てくると思います。
　そういう面では、やはりきっちりと、ヒアリングだけではなくて調査をする、個々の成績を確認しながら、なぜこういうふうになったのかというところを文科省として当然調べる必要があると思います。税金が使われる可能性があるということを踏まえるならば当然だと思いますので、引き続きお願いしたいと思いますが、大臣、引き続きの調査についての決意をお願いします。
○萩生田国務大臣　ゼロ点という結果を、私も随分、ゼロ点というのが面接であるのかなと思ったら、多分、詳細は局の方でいろいろ調べていますけれども、五段階のさまざまな評価の中で一個でもバツがあるとゼロから始まっちゃうらしいんですね。
　そもそも、推薦入試を外国の学生さんと日本の学生さんが同じレベルで受験することというのがなじむのかという思いが私もありました。
　ただ、一方で、その七人の推薦入試で落ちてしまった者のうち四名は一般入試で入学をしているという事実もありますので、国籍で差別をするようなやりとりはなかったということは説明をしているようなので、この辺、きちんと調べていただいて……（発言する者あり）失礼しました。七名のうち二名だそうです。ごめんなさい。
　そういう事実もあるというふうに報告を受けましたので、引き続き大学側に、きちんと論理的、合理的な説明ができるように求めてまいりたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　今の大臣の言を裏返しで言いますと、面接でゼロ点だったけれども筆記試験では合格しているというのは、それ相応の日本語の能力があるということですから、日本語の能力が足らないという理由で面接をゼロ点にする根拠はないと思いますので、そういうことも含めて今後厳しく調査を進めていただきたいな、そのように思っております。
　あわせて、この加計学園の推薦入学での四国の別枠の入学者の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この大学では、開学の目玉として、地域、四国の四県から最大二十人募集をして受け入れるということで、それが一つの売りであったわけですし、また、国家戦略特区での選定の基準の中の条件にそれも含まれていたはずなんですけれども、実態的には、一八年度は四人、一九年度は一人、二〇年度はゼロ人ということで、ほとんど地域枠というものが満たされていないという状況でございます。
　この状況について、文科省としてはどのように認識をされているのか、お尋ねします。
○伯井政府参考人　今御指摘いただきましたように、岡山理科大獣医学部獣医学科の二〇二〇年度入学試験における四国枠の志願者は四名で、選抜の結果、合格者はいなかったということでございます。
　岡山理科大におきましては、四国地域の進学相談会における周知や個別相談の実施等、進学者増加に向けた取組、これは高校訪問あるいは塾への訪問なんかも含めて力を入れて進めているというふうに承知をしております。今回の結果を踏まえ、更に広報活動を強化していくということも聞いております。
　我々といたしましては、最終的には、四国枠に限らず、獣医学科の卒業生が四国の獣医師として定着することが重要と考えておりまして、引き続き注視をしてまいります。岡山理科大学獣医学部は、開学して二年目でございます。同獣医学部において質の高い教育研究活動がしっかりと推進されていくよう期待し、注視していきたいと考えております。
○村上（史）委員　今後とも、もともと加計学園は、今治に獣医学部を設立するとき、その経緯からしてさまざまな疑惑があった学園でございます、ですから、もっとすっきりとした形で大学の運営を進めてほしいと思うんですけれども、こういう問題が次から次と起こってくるということは、やはり注視をして、監督省庁としてもきっちりと、監視といいますか指導をしていただかなければならないなというふうに思っております。
　それでは、次に、オリパラ関連についてお尋ねをしたいと思います。
　オリンピックに向けて、あしたですか、ギリシャで採火式が行われ、いよいよオリンピックのムードも上がってくるという状況でございます。そういう中で、御承知のとおり、日本国も新型コロナウイルスで大変な状況にございます。
　あわせて、オリンピックに向けて、そういう聖火だけではなくて、国内においては参加国が事前に合宿をするということが行われているようでございますし、今後もそれを続けていくということになっております。
　ホストタウンで事前の合宿がどのような状況にあるのかを確認していきたいと思うんですが、そもそもこの事前合宿というのはいつからいつまでを想定しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○諸戸政府参考人　お答えをいたします。
　大会の直前に行う事前合宿につきましては、オリンピック競技では七月ごろに、パラリンピック競技ではことしの八月ごろに実施するところが多いと承知をいたしております。
　このほか、東京大会に備えて日本の環境になれること、あるいは日本で開催される国際大会に備えての事前合宿というようなことを目的に、日本全国のホストタウンで数年前から合宿が実施をされてきていると承知いたしております。
　以上でございます。
○村上（史）委員　それと、全国で自治体がいわゆるホストタウンとして受入れをしておりますけれども、何カ所あるのか、また、相手国は幾らあるのか、お尋ねします。
○諸戸政府参考人　先月末時点でございますが、ホストタウンの登録は四百十七件でございます。自治体数が四百八十七、相手国・地域数は百六十七となっております。
　以上でございます。
○村上（史）委員　大会に参加する国、地域のほぼ八割がホストタウンを利用しているという状況でございます。
　そういう中で、今、事前合宿の中止、見合せなどが相次いでいると聞いております。いわゆる新型コロナウイルスの問題で辞退や中止に追い込まれているという実態があるようでございますが、どのように把握されていますでしょうか。
○諸戸政府参考人　この二月、三月にホストタウンの自治体を訪問予定だった国などの合宿が実施されなくなったという事例があることは、複数承知をいたしております。
　一方、大会直前に行う事前合宿に関しては、現時点で計画されているものが中止になったという話は承知をいたしておらないところでございます。
　以上でございます。
○村上（史）委員　相当数、中止の国が出てきているんですけれども、今後もふえる可能性があると思うんですよね。
　これがどんどんふえていく中で、我々が心配するのは、オリンピック、パラリンピックに重大な影響を与えるんじゃないか、そういう懸念があるんですけれども、そのことに関しては、大臣、どのように御認識をされていますか。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　事前合宿の受入れが中止されるなど、大変残念な思いをされているホストタウンがあるわけですが、多くのホストタウンは大会直前の事前合宿の計画や準備も行っていると承知しております。
　まずは、予定どおり大会が開催できるようにするということが一番の重要なことでありますけれども、ＩＯＣや大会組織委員会、そして東京都の間で緊密に連携をとりながら、その準備を着実に進め、引き続き、事前合宿の受入れ等をホストタウン自治体がしっかりと実施できるようにサポートをしていきたいというふうに考えております。
○村上（史）委員　アスリートにとっては、直前までみずからのコンディションを整えるために開催国でトレーニングをしていく、これは当然のことだと思うんです。
　そういうことができるような環境であり続けてほしいなと、日本もぜひこの感染が終息できるように願うばかりなんですけれども、大臣におかれましては、オリパラが無事開催できるように、さまざまな御努力をこの際お願い申し上げまして、大臣への質問を終わらせていただきたいと思います。御退席いただいて結構でございます。
　それでは、萩生田大臣に何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。私の本意ではないんですけれども、週刊誌報道で大臣のお名前が出ておりますので、その点、ちょっと何点か確認をさせていただきたいと思います。
　先週の週刊誌で、プライベートでマカオへ旅行されたということの中で、写真が掲載をされた週刊誌がございました。その中で、ギャラクシー・ジャパンの最高責任者のテッド・チャン氏と総支配人のアベサトル氏が大臣のお出迎えをしているという写真が掲載をされましたが、大臣、これは事実でありましょうか。
○萩生田国務大臣　ホテル到着時に複数のホテルの方たちがお出迎えいただいたのは事実です。
○村上（史）委員　大臣、このお二人は以前からお知りであったかどうか。おつき合いも、どういうおつき合いをされていたのか。
○萩生田国務大臣　済みません、外国の方はちょっと私は存じ上げないんですけれども、今先生がおっしゃったアベさんという方は岡部さんという名前だと思うんですけれども、その方は日本の広告代理店に長くお勤めになっていた時代からの知り合いです。
○村上（史）委員　大臣は、これはプライベートな旅行であって、いわゆる金銭的な待遇は一切受け取っていない、全て自費だということで、それはきっちり強調されているんですけれども、本来なら、プライベートであるならば、その旅行日程は先方さんが知り得たのかどうかというのが疑問符としてあるんですよ。プライベートだったら、私だったら、全く家族で行くんだったら家族だけが知り得る日程だと思うんですが、大臣はどういうわけか相手が迎えに来ているというのが、本当にプライベートだったのかという疑念があるんですが、その点、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　まず、御指摘の週刊誌報道につきましては、全くの事実誤認であり、大変迷惑に思っております。先日、新潮社に対して抗議文を送付したところです。
　当該旅行については、夏休みの家族旅行で、あくまでもプライベートな旅行でございました。たまたま宿泊を決めたホテルが、今お話にあった岡部さんが関連会社にお勤めになっていることが後にわかりまして、手配は事務所の方で秘書さんがやってくれたんですけれども、御本人がお泊まりになるのかという確認の連絡が来て、そして、フェリー乗り場まで迎えの車を用意することができるので時間を教えてほしいということで、その無料の送迎サービスの提案のあったときに到着時間と出発時間をお伝えしたので、日程は知っていたものというふうに思っております。
　いずれにせよ、ＩＲを運営する企業から特別な対応を受けたものではございません。
○村上（史）委員　いずれにしましても、このカジノというのは、あきもと副大臣の逮捕を見るまでもなく、利権の温床となり得る事業だと思っております。
　そういう事業者からすれば、頼りになる議員、力のある議員にやはり寄ってくるというのは世の常だと思います。それだけに、政治家としてその辺はきちっと襟を正すと同時に、けじめをつけていく、めり張りのついた、おつき合いにしろ、どういう形にしろ、きっちりと距離を置いた形でやっていく、それは政治家として当然のことだと思うんですが、大臣はその点についてどのようにお考えですか。
○萩生田国務大臣　先生の御指摘のとおりだと思います。
○村上（史）委員　以後こういうことのないように、お願いをしたいと思います。
　それでは、ＩＲ関連で、文科省の関係で質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十八年にＩＲ法が成立をいたしました。その中で、附帯決議十号で、ギャンブル依存症に関する教育上の取組を整備することと、文科省に求められております。ここでいうギャンブル依存症とは、いわゆるパチンコや公営ギャンブルを指すのではなく、あくまでもカジノを対象にした、そのように理解をすべきだと思っております。
　そういう中で、このギャンブル依存症に関する教育上の取組の主体は、やはり教育委員会であり、学校であると思います。文科省では、本年度末をめどに、生徒向けのリーフレット、パンフレットを作成される予定だと聞いております。また、令和四年には新学習指導要領がスタートをいたしますので、それに合わせて今準備を進めていただいているところでございます。
　そこで、お配りしました資料をごらんいただきたいと思います。二枚お配りをしております。一枚は、平成三十年の十二月に、大阪の高校生並びに支援学校の高校生、三年生に配られたビラでございます。二枚目は、令和元年の十二月に配られたリーフレットでございます。これについていろいろと疑問点があるんですけれども、ちょっと時間の方も押してまいりましたので。
　一枚目につきましてはもう既に配られていないということなんですけれども、私がちょっと問題にしたいのは、一枚目のときに、「ギャンブルとの付き合い方」というものがございまして、その中で、「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です。」こういうギャンブルの定義をしているわけですね。
　高校生に対しては、ギャンブルはしないよ、しないでね、たばこは吸わないでね、お酒は飲んではいけませんよ、こういうのが当たり前の予防教育だ、啓発だと思うんですが、いかにも、ギャンブルは正しくやれば楽しい娯楽なんだよということを言っているわけです。こういうことが大阪で指摘をされたものですから、このビラは平成三十年度でやめて、二枚目のリーフレットにかえたというのが経緯でございます。
　ところが、私がもう一つ問題にしたいのは、改定版であろうと最初に配られたものであろうと、問合せ先が大阪府、大阪市のＩＲ推進局となっているわけです。
　先ほども申し上げましたけれども、これは文科省が主体的に、教育委員会なり学校が啓発活動、予防教育をするのが当然であるにもかかわらず、これからカジノを誘致しようという局がギャンブルの依存症対策を論じるということが本当に正しいのかという思いが強いわけであります。換言すれば、泥棒が子供たちに泥棒したらあかんよと教えるようなもので、子供からは、おっちゃんに言われんでもわかっているわ、言われる筋合いはないという声が返ってくるような内容だと思っています。
　ＩＲ推進局、カジノを誘致する立場の部署がこれを担当するというのはやはり間違っているのではないかなと思いますが、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　将来的に子供たちがギャンブル等にのめり込まないように、初等中等教育段階で、欲求やストレスが心身に及ぼす影響や適切な対処が必要であるといったこと、依存症について適切に理解し行動できるようにすることが重要だというふうに考えております。
　その上で、委員の方から御指摘のありました学校においての指導でございますけれども、新しい高等学校の学習指導要領解説におきまして、保健の精神疾患に関する学習の中で、ギャンブル等依存症を含めた依存症について取り扱うこととしております。
　その中で、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行為になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れることとしておるわけであります。具体には、高等学校の学習指導要領の解説におきまして、「アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにする。」ということとしているところでございます。
　それから、先生の方から御指摘のありました大阪市、大阪府が作成をしましたリーフレットでございますけれども、確認をしましたが、今回、作成に当たっては、大阪府教育委員会、それからいわゆる教育の部局ともよく相談の上、調整の上作成をされたというふうに確認をしているところでございます。
○村上（史）委員　相談したからいいだろうという類いの話ではないということを私は強調しているわけで、先ほど申し上げたように、推進する立場の人がギャンブル依存症対策でどう答えるんですか。やり方が、遊び方が正しければギャンブルはやっていいんですよという立場でしょう。そういう立場の局がギャンブル依存症対策を行うこと自体がおかしいでしょうということを申し上げているんです。
　大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　文部科学省としては、高校生段階でギャンブル依存のリスクについてしっかり学んでいただくということを奨励して、全国の地方教育行政部局とも共有をさせていただいております。
　それに基づいてつくられたパンフレットで、中身はいいものだと思うんですけれども、私、大阪府や大阪市の機構についてちょっと存じ上げませんので、もしかすると、このＩＲ推進室の中にギャンブル依存対策課みたいなものがあって、そこに専門的な方がいらっしゃるからここに問合せをしてくれというのか、あるいは、今先生がおっしゃったように、もう一緒くたになってお話をされているのか、そこがちょっと判断できないので、一応個人的には確認してみますけれども、教育の中で使っていただくパンフレットだというふうに認識をしております。
　逆に、先生、大阪選出ですから、ぜひ大阪府の方に言っていただいて、もしあれだったら違うところへ問合せをした方が誤解がないんじゃないかと私も思います。
○村上（史）委員　私も調べたいとは思いますけれども、調べるまでもないというのが私の立場でございまして、これは根本的にやはり部局をかえるべきだ、そのように主張をしたいと思います。
　それでは、最後にお尋ねをいたします。
　来週の十九日には、専門家会議が、この二週間、学校の休校を含めてどういう成果があったのか、評価を出される予定でございます。
　学校の一斉休校に入る総理大臣の見解というのは、とにかく時間がないからスタートしたんだと。科学的な知見も専門家の意見も聞かないままに突入したというのが実態だと思います。ですから、今後のことについては、十九日の専門家会議の内容を受けて、学校現場でどうすべきかという結論を出していくべきだと思うんですけれども、大臣の見解を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○萩生田国務大臣　急な一斉休業の要請で、各現場には大変御迷惑、御負担をおかけしたと思っております。
　一昨日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
　一方、今後、本専門家会議において、三月十九日を目途に新たな報告が出される予定であり、その内容も踏まえ、学校を再開するに当たっての目安について検討してまいりたいと考えております。
○橘委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時四十二分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菊田真紀子君。
○菊田委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの菊田真紀子です。
　東日本大震災から九年を迎え、私からも改めて、多くのとうとい命が失われたことを、心から哀悼の意をささげます。今なお避難生活を強いられている皆様、全ての被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　通告していた質問の順番を変えて、最初に、週刊誌報道のあった加計学園について質問いたします。
　先ほど村上委員がこの件について質問されましたが、文科省は、社会から疑念を抱かれるような問題が生じた場合、必要な調査、指導のほか、速やかに再発防止などの検討等に取り組む立場にあります。もともと岡山理科大学の獣医学部新設の認可をめぐっては、加計孝太郎理事長と安倍総理とのお友達関係によるそんたくが厳しく指摘されてきました。いまだ国民の疑念は晴れておらず、厳しい目が向けられているということを忘れないでください。
　推薦入試を受験した韓国人留学生の面接の得点は全員がゼロ点で、全員が不合格だったが、入試は適正に実施されたとする大学側の言い分は不自然であり、このままうのみにすることはできません。大臣も先ほど疑問を述べられていましたが、なぜ日本人の受験生と外国人の受験生を同じ面接試験で選考するのか。さらには、日本語能力に問題があって不合格になったにもかかわらず、なぜ一般入試では合格できたのかなど、さまざまな疑念は拭えません。
　東京医科大学で女性や浪人生を実質的に減点するなど不正入試が判明したときには、文科省が直接調査に乗り出したことで、ほかにも九校が不適切な入試を行っていたということがわかったのです。大学側にヒアリングをして終わりではなく、場合によっては、受験生から事実関係を確認することもやってはどうでしょうか。文科省が出向いてしっかり実地調査をした方がよいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　現時点においては、文科省として、まだ当該大学の入試の適否を判断できる段階ではなく、さらなる事実関係の把握に向けて、引き続き大学に説明を求めていきたいと思いますが、必要とあらば、当然、現地にも行く必要を感じております。
○菊田委員　国民の目から疑念の目で見られないように、しっかり文科省としてその職責を果たしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それでは、新型コロナウイルスの関係について質問いたします。
　政府の新型コロナウイルス専門家会議は、九日、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度は持ちこたえているが、警戒を緩めることはできないとする新たな見解を示し、スポーツや文化イベントの自粛の継続を求めるとともに、これまでの対策の効果について、十九日ごろに判断をし、公表することを発表しました。これを受け、安倍総理は、昨日、スポーツや文化イベントの自粛を十日程度継続するよう求めました。
　安倍総理や専門家の見解を受け、当初、三月二日から二週間程度とした一斉休校要請のさらなる延長を自治体に求めるのか、大臣に見解を伺います。
○萩生田国務大臣　一昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
　なお、今後、本専門家会議において、三月十九日を目途に新たな報告が出される予定であり、その内容も踏まえ、学校を再開するに当たっての目安について検討してまいりたいと思っております。
○菊田委員　先週の文科委員会では、大臣は、一斉休校後の対応について、中学生の春休みが始まる前には状況を改めて見きわめる必要があるとし、解除の目安についても、地方任せではなく文科省としても検討する考えを示されました。
　学校現場や保護者が判断するために、いつ休校要請が解除されるのかについては、文科省が早目にその目安を示す必要があると考えますが、その時期は具体的にいつになりますか。また、今の検討状況について教えてください。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、どの段階で学校の再開を各自治体、設置者が判断できるかというのは、やはり専門的な知見がない中ではなかなか判断しづらいと思います。
　したがって、国においては幾つかのチェックポイントを掲げて、例えば、自治体の中にあっての感染者の拡大の傾向ですとか数ですとか、こういう一つの目安みたいなものをしっかり示した上で判断いただきたいと思っておりまして、それにつきましては、我々の考えだけではなくて、やはり専門的な知見をお持ちの皆さんのさまざまな声を今集めているところでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたように、もう少し落ちついていれば、早目に再開できる自治体もあればいいな、こういう期待値を持っていたんですけれども、きのう、きょうの状況では、引き続き予断を持って対応できない状況が続いておりますので、先ほど申し上げた、厚労省の方でお願いしている専門家会議の皆さんが十九日をめどに一定の報告を出されるということでございますので、我々もそれを政府全体で共有させていただいて、おおむねその時期を目安にさまざまな準備を進めていきたいと思っています。
○菊田委員　唐突に発表された全国の小中学校、高校の一斉休校について、大臣は先週の文部科学委員会において、関係省庁での検討の場において、二月二十七日以前から確かに議論が行われていて、議論の状況についても報告を受けていたと答弁されています。
　大臣のおっしゃる検討の場というのは、文科省からは藤原事務次官が出席をされ、新型コロナウイルス感染症対策本部の前に開催をされている関係省庁連絡会議のことでしょうか。
○萩生田国務大臣　委員会でたびたびお話ししているので、ちょっとどの会議のことを私指したか、あれなんですけれども、まず一つは、文部科学省の中での、我々の連絡会議の中でも、一斉休校の必要性というのは、一つ、問題点、課題として捉えていたことは事実でございます。現に、二十五日付で、感染者がいなくても、学校の自治体ごとの閉鎖、休校というものもぜひ考えてほしいということを発出したところでございました。
　一方、ここで申し上げた関係省庁が議論した場というのは、新型コロナウイルス感染症対策本部の開催に先立って、総理のもとに関係省庁が参集し、新型コロナウイルス感染症対策に係る現状の報告や議論を行っている、今先生御指摘の連絡会議のことです。
○菊田委員　九日の参議院予算委員会で、安倍総理は、連絡会議の議事録を現時点で作成していないことを認めました。しかし、全国一斉の休校が議題に上がっているのであれば、その影響等について文科省が資料を作成し、会議で配付をされていると思いますが、いかがでしょうか。百歩譲って、配付資料はなかったとするのであれば、藤原事務次官御自身の見解を述べる場ではないので、文科省内で検討され、次官が発言する際に参考にしたメモなどの文書はあると思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　学校の一斉臨時休業について、二月二十七日に実施された連絡会議で配付した資料は存在をします。事務次官が発言する際のメモは存在しておりません。
　なお、連絡会議の資料については、政府全体の対応として、現在、内閣官房において、歴史的緊急事態における記録として取りまとめる予定であると聞いております。
○菊田委員　教育現場だけではなく、国民の生活や経済に大きく影響を与えた全国の小中学校、高校の一斉休校について、政府がどのような議論、どのような検討をしたのか、国民や国会に対して説明責任があり、国民の知る権利が保障されなければなりません。ましてや、専門家の意見を聞くこともなく、総理が下した政治判断というならば、その過程において関係省庁でどんな議論があったのか、今後の教訓にするためにもしっかり検証されなければならないことであり、議事録は当然ながら、会議の資料等も残すべき基本的な文書だと私は考えます。
　当委員会にこれらの文書を提出していただけるよう、委員長、ぜひ取り計らいをお願いします。
○菊田委員　二十七日の総理による一斉休校の要請が表明された後、萩生田大臣は二十八日の記者会見で正式に説明すると記者に述べるにとどめ、文科省からも、自治体や教育現場に対するメッセージは何も発出されませんでした。
　先週の当委員会で、大臣は、翌日の朝九時に全国一斉で設置者に対して通知をしたと答弁されましたが、この通知のタイミングは適切だったとお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　二十七日に開催されました第十五回の対策本部における総理の発言を受けて、臨時休業の適切な実施に向けた留意事項を整理し、翌二十八日の午前九時ごろに、全国の小中高等学校、特別支援学校、高等専修学校の設置者に対し、全国一斉の臨時休業を要請する通知を発出しました。二十八日という一日を準備期間として各自治体に連絡し、週末にかけて各設置者や学校でさまざまな準備をいただき、三月二日からの臨時休業を迎えていただくこととしたところでございます。
　しかしながら、休業の準備をする十分な時間を確保することができず、現場に混乱があることを前提にこのような決断をしたことは、子供たちや学校の先生などには大変申しわけなく思っているところでございます。
　その上で、子供たちの健康、安全を確保することを優先して判断させていただいたことに御理解をいただければと思っております。
○菊田委員　総理による突然の一斉休校の要請は丁寧さに欠けていました。総理の言葉足らずな部分を、文科省が二十七日のうちに補完する必要があったと私は考えます。
　つまり、総理から要請があったので、三月二日から春休みの間、臨時休業をお願いしますが、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありませんと、せめてこの一言だけでも当日のうちに文科大臣から説明があれば、自治体はもっと落ちついて、何が子供にとってベストか検証し、適切な判断を選択することができたのではないかと思います。
　なぜ文科省は当日の二十七日中にメッセージを発出しなかったのでしょうか。文科省にとっては寝耳に水で、安倍総理による独善的な発表で準備が間に合わなかったのか、それとも、総理大臣の重い発言であれば全国の自治体や教育委員会が一律に同調することを狙ったのでしょうか、どちらでしょうか。
○萩生田国務大臣　どちらでもございません。
　私、きのう、参議院の委員会の中でも、振り返って今の時点で反省することがあるとすれば、今先生御指摘のように、二十七日の総理のメッセージを発出した後に、私が何らかの、ぶら下がりでも何でも記者会見をして、地方の教育行政システムについて国民の皆さんにもう少しわかりやすく説明をする必要があったというふうに反省しております。
　他方、二十五日の段階で既に、全国一斉とは申し上げていませんけれども、感染者がいない自治体であっても、この際、子供たちの安全を守るために休校の判断をすることも妨げない旨の発出をしておりましたので、少なくとも教育長を含めた教育関係者の皆さんは、この仕組みについては御理解いただいていたんだと思います。
　よく昼間のワイドショーなどで、韓国は大統領令で、大統領の命令で全部の学校を閉めているけれども、日本は何でこんな要請なんという紛らわしいことをやるんだという、仕組みを知らない方からコメントをされる場面が非常に多いんですけれども、日本の教育は、国が、総理大臣が学校を閉めろといって閉められるような仕組みはございません。あくまで設置者の判断を尊重するわけですから、私はそこは、今反省を申し上げましたけれども、さまざまな大きなことでありましたので、省に戻って留意事項を整理して、それで、改めて、漏れのないように各教育委員会に伝えるために一定の時間を要する、そちらを優先させていただいたところでございます。
　二十八日の記者会見においても、国の意思として感染の拡大を防ぎ、子供の安全を守る観点から行ったものであること、臨時休業の実施に当たり学習に著しいおくれを生じないよう取組を工夫していただきたいこと、民間企業等において保護者が休みをとりやすくなるような環境を整えていただきたいこと、さまざまな課題について政府として責任を持って対応することなどについてメッセージを述べさせていただいたところでございます。
○菊田委員　安倍総理も、そして残念ながら文科省も、どたばたの対応になってしまったということは、全く学校現場に寄り添っていない姿勢だったということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　安倍総理による突然の全国一斉休校要請による休校が始まって十日ほど過ぎましたが、現在、十八歳以下の感染者は国内で何人いて、全体の何％程度になっているのか、厚労省、お答えください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　三月十日十八時時点における新型コロナウイルス感染症の年齢階級別陽性者につきまして、チャーター便帰国者事例を含めた国内事例五百六十七名のうち、二十歳未満は十六例、割合は二・八％と承知しております。
○菊田委員　割合が二・八％というお話がありました。ＷＨＯなどが中国で調査した結果でも、十九歳以下の感染者は全体の二・四％となっており、感染例は少なく、症状も比較的軽い、そういう調査報告とほぼ合致しているのではないかと思います。
　国内の児童生徒の感染者は今のところこういう現状にあるわけですが、今回の全国一斉休校の措置によって抑えることができた成果だと大臣は考えておられるでしょうか。
○萩生田国務大臣　これは本当に後になって検証しないと、私はわからないと思います。
　私も、繰り返し申し上げていますけれども、全国一斉の休業の必要があるかということには当初疑問を持ちましたし、また、そのことに対して発生するであろうさまざまな課題について、余りにも短期間の中で解決しづらいという思いがございました。
　他方、先生方も政府で経験したと思いますけれども、過去の新型インフルエンザのときには、まさに学校が媒体になってクラスター化をして、五百万人という感染者を拡大してしまったという、言うならば経験がございました。あのときにはまだ抗ウイルス剤がございましたし、予防接種もできました。それでもあれだけの拡大ができた中で、今回、この未知のウイルスがどういう力を持っているのか。
　確かに、ＷＨＯが中国の患者さんをもとにした数字などは私たちも示されておりましたけれども、そもそもどういう力を持っているウイルスなのかいまだにわからない中で、対抗策がない中で、学校では逆に感染は広がらないんだ、子供たちは感染率が低いんだと私が胸を張って申し上げる科学的根拠も持ち合わせていなかったのも正直ありまして、そこは将来検証したときに、ここまでする必要はなかったよねという御批判があれば、それは甘んじて受けたいと思いますけれども。
　あのとき、私、本当に悩んだ末に、やはり、子供たちを何としても守るために、あるいは感染を拡大させないために、そして、感染が広がるとしても、その山をできるだけ先送りするためにも、学校という場所は過去のインフルエンザの経験に基づいてどうしても何らかの措置をしなくてはいけないという決断に至ったところでございまして、そのことは御理解いただきたいと思っています。
○菊田委員　大臣の葛藤や苦悩もよく承知をいたしました。
　今後、冷静に、科学的、医学的根拠に基づいて、今回の対応がどうだったのかということをしっかり検証していただきたいというふうに思います。
　厚労省への質問はこれで終わりますので、どうぞ御退席ください。
　次に、特別支援学校について伺います。
　一斉休校要請後の週明け、三月二日月曜日、私は地元の県立特別支援学校を訪問しました。校長先生のお話では、この日から休校としたが、自閉症など障害を持つ子供の中には、日常生活の急な変化に対応することが難しく、混乱してしまう子がいるし、親が家で重度の障害児の世話をするのは容易ではなく、また、仕事を休めない親もいたので、そうした事情のある子供にはいつものとおり学校に来てもらったそうです。
　この日は、全校生徒の五分の一に当たる人数の児童生徒が学校に来ていました。ですから、通常と同じように教職員は出勤をし、スクールバスの送迎を行い、そして給食は出せなくなるのでお弁当を家から持参してほしいと各家庭にお願いしたそうです。教職員が全ての児童生徒の家庭に電話で一軒一軒事情を説明し、在宅にするか、それとも学校に来るか、親の意向を確認するだけでも大変な負担だったと思いますし、恐らく週末返上で対応されたのだと思います。休校宣言以降に、校長会や県の会議などで考えや意見を述べる機会はなかったのです。
　この学校だけではありません。政府には、学校現場の動揺と混乱を重く受けとめてほしいと思います。
　文科省からいただいた、小・中・高等学校等における臨時休業の状況によれば、特別支援学校の約九五％が臨時休業を実施しているとのことですが、実際は、休校措置をとりながらも、この学校のように、毎日学校をあけて障害のある児童生徒を受け入れているところが少なくないのではないかと思われますが、実態について教えてください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　臨時休業を実施している特別支援学校の実態についてということでございますが、令和二年三月四日の朝八時時点でございますが、現在、埼玉県と島根県を除く全国四十五の都道府県で八百六十九校の特別支援学校が臨時休業を実施しており、その割合は約九五％となっております。
　また、現在臨時休業を実施していない二県も含め、臨時休業の際には自宅で過ごすことを基本としつつも、自宅等で一人で過ごすことのできない場合等に、四十六の自治体が特別支援学校において何らかの受入れを行う方針であるということを承知いたしております。
　具体の臨時休業中の特別支援学校の活動でございますが、家庭学習に資するように学習用のプリント教材を配付したり、一日の生活計画や日記を記入する課題などを与える、また、自宅等で過ごす子供の状況を把握するため、教師が電話による聞き取りや家庭訪問による様子の観察を行う、さらに、やむを得ず学校を居場所として提供する場合は、登校時に検温を行い、手洗い、うがいを徹底し、教室では子供同士の間隔を確保した上で定期的に換気を行う、そういった感染リスクにも配慮しつつ、地域や学校の実情に応じた取組が行われていると承知をいたしております。
○菊田委員　ですから、八百六十九校、全国である中で、何らかの受入れをしている学校は何校あるんですかと聞いているんです。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、具体の受入れの状況について教育委員会等に確認をいたしておるところでございまして、個別の具体の全体の状況ということについては今数字を持ち合わせておりませんので、これから確認をしていきたいというふうに考えております。
○菊田委員　実態を把握していないというのは私は怠慢だと思いますよ。これだけの措置をしておきながら、現状はどうなっているのか。数字を見ると、九五％臨時休業していますということなんだけれども、実際はそうなっていないわけですよね。教職員の皆さんの負担も大きいし、不安はどんどん募るし、いろいろなフォローをしていかなきゃいけないと思います。それは地方自治体に任せるということではなくて、文科省としてしっかり実態を把握して、そして支援をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○丸山政府参考人　特別支援学校の実態、我々も教育委員会等に連絡をして確認をしておりますが、一つには、特別支援学校の場合、福祉との連携ということが一つあって、デイケアでの受入れであるとかいうことも、御家庭のさまざまな事情も踏まえながら、実態として行われているということもございまして、それが、例えば午前、午後ケアに行って、あいた時間を学校で受入れをするとか、さまざまの形、形態があるというふうに思います。
　だから、そういったことについて一律に、教育委員会の方でも、休業になってまだ一週間という時点でございますので、詳細な把握はできていないということでありますけれども、先生の御指摘、ごもっともだと思いますので、これからしっかりとそのあたりについて確認をしていきたいと思っております。
○菊田委員　いつ学校が再開になるのか、この一斉休校が解除されるのかというのがまだ見通せないという状況です。もしかしたら長引くかもしれません。そういうこともありますから、しっかりと文科省として責任を持って把握をし、対応していただきたいというふうに思います。
　次に、児童生徒の運動不足解消に向けた取組についてお伺いします。
　スポーツ庁の二〇一九年度全国体力テストによると、小中学生の体力は前年度よりも低下をしました。今回の臨時休校で児童生徒は基本的に自宅で過ごさざるを得ないため、運動不足によるさらなる体力低下や肥満といったことが懸念をされてきます。文科省の学習支援サイトでは、体育の工夫例として、家庭でもできる運動として、体を伸ばしたりほぐしたり、腕立てなどが挙げられていますが、これで運動不足を解消することには無理があります。
　小学生については、学童に通う子供の居場所を確保するため、自治体に対し、体育館や校庭の積極的な活用を推進する通知を文科省は出したそうですが、実際に使用されていますでしょうか。また、小学生の体力低下防止、運動不足を解消するため、文科省はそのほかどのようなことを推奨されていますか。自治体の工夫例がありましたら、あわせてお答えいただきたいと思います。