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○上田清司君　出身県の副大臣ですので余り責めるわけにはいきませんが、やるかやらないかという回答をいただきたかったんですが、頑張るとも言われなかったんですが、今後検討するというふうに受け止めました。
　続きまして、私はたまたま横展開の御紹介をしていただきましたが、文字どおり、国と地方は補完関係でもあります。いかにして地方が国を支えるかとか、時として地方交付税や、あるいは様々な補助金などを通じて地方を国が支える、こういうお互いに支え合う、そういう意味での補完関係にもなっているし、時と場合によっては競争関係もあるかと思っております。とりわけ、やっぱり四十七都道府県あるいは一千七百の自治体の集合体が国家でもあるわけですから、それぞれの自治体の底力というのをより積み上げていくことで日本を強くするしかないんではないかというふうに私は理解をしているところです。
　平成の三十年というのは凋落の日本と言っても決して過言でないというふうに思っております。
　この間の日本のＧＤＰの伸び率を一〇〇とすれば、アメリカは約三〇〇、ＥＵ諸国は一六〇という形で圧倒的に負けておりますし、賃金の上昇率も圧倒的に負けておりますし、平成元年に日本の競争率は世界一位だったんですが、昨年は三十七位、おととしは三十四位と、ずっと凋落です。
　あるいは、御案内のとおり、企業の時価総額の上位五十社に日本は三十二社、平成元年には入っておりましたし、うちベストテンに六社。現在はトヨタが一社、真ん中から下の方に入っているのみというような環境でありますので、いろんな意味で、日本のすばらしいものをつくっていくために競争する必要があるのではないかというふうに思っております。
　今たまたま資料として提供させていただいております。国で具体的に四十七都道府県の県内ＧＤＰの増加額などを整理されておりません。埼玉県の統計課の方で出していただいております。直近の十年です。六月にまた新しい数字が出てくると思いますが。
　これは、御案内のように、東京都がＧＤＰ、グロスで一位です。二位は大阪であります。三位は愛知県、四位が神奈川県、五位が埼玉県で、六位が千葉県という順番でありますけれども、増加額、この直近の十年の増加額だけに限って言えば実は埼玉県が一番だと、何か手前みそになって恐縮ですが。茨城県、東京、福岡県、千葉県、群馬県という形で、必ずしも大阪や愛知や神奈川が二位、三位、四位という形で出てきているわけでありません。それぞれの時代時代の背景もあるかと思いますが、やはり、知事あるいはまた首長さんたちのリーダーシップによって、それぞれのパワーが結集するものだというふうに私は思っております。
　増加額だけではなくて率で見ていったらどうなんだといったら、実は沖縄県がこの直近十年の、二ページ目ですが、県内総生産、名目ですけれども、率では沖縄県が一位だと。小さいけれども伸びていますねと、こういう話になるわけであります。あるいは、茨城県、グロスでもそこそこ頑張っていますが、率でも非常に頑張っているということが分かります。
　こうしたことで、あるいは、一ページ目に戻りまして、日本は三十年間マイナスだったことはありません。あるいは、この十年間ＧＤＰがマイナスだったことはないんですが、四十七都道府県に落としてしまえばマイナスの県だってあるわけです。じゃ、このマイナスの県を国は具体的に意見のキャッチボールをしているかどうかといったら、多分していないと思います。各経産局もあります、ブロックごとに。この経産局長などを通じて具体的にそういう手当てをしているかどうかということについても課題があるんではないかというふうに私は思っております。そういう議論をしておりません。第一、データが出ていないわけですから。
　これ、たまたま埼玉県が作ったんです。国としてこうしたデータをしっかり作っていくべきではないかというふうに思っておるんです。
　例えば、日本の社会を良くする指標として日本総研がやっております四十七都道府県と政令市二十の幸福度ランキング、六十からの指標を用意していろいろ順位を付けていくというやり方であります。あるいは、ブランド研究所が魅力度ランキング、こういうのが発表されて、いつも埼玉県や茨城県やあるいは栃木県などが下位クラスに位置して、去年は栃木県が最下位になったんで怒っておられました。茨城県がずっと連続して最下位だと。これ観光ランキングですね。都市でいえば、北海道なんかベストテンの中に五個ぐらい入っていますから。札幌、小樽、函館、富良野、もう一つ何かあったな。そんな感じで、京都、沖縄、北海道、この三つがベストスリーです、毎年。よく見ると、みんな観光じゃないかと。観光ランキングと言えばいいのに、魅力度ランキングという数字が、名前が付いているので、どうかするとそれ以外のところは割を食っているんですが。
　やっぱり政府として、例えば医療費の十年間の増減率を見て、どこがより医療費を使っているんだろうと、四十七都道府県。平均寿命だ、健康寿命だ、がんの死亡者数だとか、こういったことをしっかりデータで公表することで四十七都道府県の順位が見えて、別にそれは恥ずかしいことでも何でもありません、理由はありますから、それぞれに。沖縄県は最高だったんです、健康、平均寿命で。そうでなくなっています。それは、食生活が変わりましたとかいろんな事情があるわけです。そうした事情を加味しながら、また改めて一位を目指す努力、そういうことが私は大事だというふうに思っていますし、農業出荷額も十年間の増減はどうなんだろうと。ただ食料の自給率を上げようと言っていたって意味ないわけです。各四十七都道府県が全部上がっていく仕組みができれば上がっていくんです。でも、下がるところもあると。じゃ、なぜ下がったんだという理由を考えなければならない。
　あるいは、北海道は農業出荷額一兆四千億で一位ですね。一位だということは知っていて、時と場合によっては北海道は安住する可能性もあります。耕地面積当たりは四十七番目なんです、出荷額が。面積がでかいんです。耕地面積当たりは四十七位なんです、出荷額が。つまり、高付加価値のものを作っていないということにもなるんです。逆に、耕地面積が狭くても、耕地面積当たり出荷額が一位だということが分かれば勇気が湧きます。そういうデータをもっともっと出すことで、私は日本全体の底上げができると考えている者の一人であります。
　こうした点についてどのように考えられるか、あるいはまた、これは内閣府、あるいはまた、地方のことですので、総務省でこうしたことを徹底的に考えて実行していく仕組みが必要じゃないかというふうに考えておりますが、両副大臣にお伺いしたいと思います。
○小委員長（西田実仁君）　時間がもう既に来ておりますので、簡潔にお願いします。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方公共団体の施策の立案、実施における統計データの活用については、住民に対する説明責任の確保、成果重視の行政サービスの確立など、行政運営の質の向上を図る上で大変重要な要素であると認識しております。
　総務省におきましても、そうした統計データの簡易な利活用を推進するため、統計データをグラフなどに加工して視覚的に分かりやすく提供する統計ダッシュボードを提供いたしまして、都道府県別の比較及び時系列変化も幅広く見える化することが可能となっておりまして、是非地方公共団体にも幅広く活用いただきたいというふうに考えております。
　今後とも、地方公共団体による統計データの活用を支援することで、各団体の積極な取組を推進してまいりたいと考えております。
○小委員長（西田実仁君）　もう時間になっておりますので。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　上田委員にお答えします。
　内閣府といたしましても、委員の御指摘を踏まえ、各指標についてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　文部科学省は、先月から、教職を目指す学生や社会人の方に、現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらうことが重要として、「＃教師のバトン」プロジェクトを始めているわけです。が、ツイッターを見ますと、この「＃教師のバトン」の中で教員の過酷な労働実態が次々と告発されている状況、そういう声があふれているわけです。
　私も読みましたけれども、例えば、出勤七時、退勤二十一時、基本的に休憩なし、小学校初任者四日目でこの状況、もう限界ですとか、育児時短勤務を申請したら、無理ですと即答、人員が足りないから不可能とのことだそうですとか、非常勤講師一年目ですが、校務分掌ばりばりすることになりました、手取り十万円じゃ無理などの声です。皆さん、そういう労働実態を告発すると同時に、異口同音におっしゃっているのが、部活などの業務負担の軽減を求めることとともに、とにかく足りない人員を増やしてほしいという声を出していらっしゃるわけです。
　私も、この間、この教員の確保の問題を取り上げ続けてきましたし、先月、少人数学級を進める義務標準法改正案の審議をした際にも、教員確保が課題だと指摘もさせていただきました。
　この教員の確保についてですが、公立学校の人事権は基本的には地方自治体にあるわけです。採用、研修も地方自治体が実施している。けれども、教員の配置や養成、研修の内容などは国が全国的に標準を定めており、給与については国庫負担もしていると。そういう意味では、この教員確保の取組、私は、地方任せにするのではなくて、国として責任持って取り組むべき課題だと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　吉良先生おっしゃるとおり、教師の不足に対して、年度当初において小学校の学級担任が不足し、教頭等の他の教員で対応するなど、厳しい状況が生じていることは承知いたしております。
　教師の任用につきましては、各教育委員会の責任において適切に行われるべきだというふうに考えておりますが、文部科学省といたしましても、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、例えば、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げ等による講師のなり手確保に向けた取組や、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、また出産、育児等で離職し、免許状の有効期限が経過している者等が復職する場合、一定の要件の下、臨時免許状の授与を行うことができる等の周知など取組を進めることに加え、教師不足に関する全国的な実態を把握するために、今年度調査を実施することといたしております。
　また、さきの義務教育標準法の改正によりまして、正規教員の安定的、計画的な採用が行いやすくなるというふうに考えております。教育委員会に対しまして、正規教員の採用をより一層計画的に行えるよう促しているところでございます。
○吉良よし子君　るるおっしゃったわけですけど、やっぱり国の責任としてこの教員不足問題に取り組んでいただきたいと思うんです。
　で、穴空きの問題、副大臣からありました。先ほどの教師のバトンツイートでも、穴空きの実態も届けられていると。教員の人数が足りないまま新学期がスタートしました、そのため空きこまが一日一こまもない状態です、これでは満足に教材研究すらできません、サービス残業で何とか回していますという声ありました。
　一週間以上にわたって代替教員見付からない、副校長や教頭が代わりにという話は文教科学委員会の議論でもしているところですけれども、先ほど、副大臣、これについて、今年度調査を行うという話がありました。四月六日に大臣も記者会見でその旨おっしゃったわけですけれども、こうして、前回、文教委員会でこれを伺った際には、過去十一県市を抽出しての調査はあるが、全国の調査はしていなかったと思うんです。
　初めてこの全国調査に踏み切った背景は何なのか、何をどこまで調査するのか、参考人お願いします。
○政府参考人（高口努君）　お答えいたします。
　教師不足に関しましては、今議員から御指摘のように、文部科学省におきまして、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施したところ、年度当初において小学校計三百十六人、中学校で計二百五十四人の教師の不足が見られました。また、令和元年度には抽出で聞き取り調査をいたしましたところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭、主幹教諭等の他の教員で対応する事例などがございました。
　このように、教師不足に関して厳しい状況が生じていることも踏まえ、全国的な実態を把握するために、今年度、任命権者である全ての教育委員会に対し調査を実施することといたしたところでございます。
○吉良よし子君　経緯いろいろお話あったんですけど、私確認したいのは、これ、つまり国の責任でこの問題に、解消に向かっていくよと、そういう決意の表れなんじゃないかと思うんですが、副大臣、そういうことですよね。地方の採用の問題ではなくて、国として、教師不足、責任持って解決に向かうと、そういうことでしょうか。イエスかノーかでお願いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　しっかりと教員確保をするということは、これは文部科学省としても前向きにやっていきたいというふうに思っておりますが、ただ、いつ何どき何人必要かということは現場によって裁量もまた変わってまいります。そういった中で、この調査を行うことによって、令和三年度始業時時点及び五月一日時点の二時点でまずこの調査を行って、これを来月五月に行う予定でございます。
○吉良よし子君　国の責任でやっていただきたいと思うんです。国の責任で教員確保することが大事なのは、やっぱり地方が現場で採用するんだと先ほど来おっしゃっているわけですけど、でも定数改善がやっぱり必要なんですよ。教師のバトンのハッシュタグでも、もう教職員定数変えろとしか言えないという声まで寄せられていて、その定数を改善する、定数を決める権限を持っているのは国なんです。しかし、その国が定める定数改善計画は、二〇〇五年度までの第七次計画が終わって以降、もう策定されないままここまで来ているわけですよね。
　改めて確認したいんですけど、なぜ十五年以上もこの計画策定できていないんですか。参考人、いかがでしょう。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　教職員定数につきましては、昭和三十四年度以降平成十七年度まで七次にわたる教職員定数改善計画を策定し、学級編制の標準の引下げでありますとか加配定数の充実を図ってまいりました。また、第七次定数改善計画以降も、発達障害の児童生徒に対する通級の指導でありますとか日本語指導等のための教員定数につきまして、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で計画的に基礎定数化を図るなど、中長期的な見通しを持って教員確保ができるよう取り組んできたところでございます。
○吉良よし子君　七次計画以降も都度加配定数など改善してきたとおっしゃるわけですけど、それ、毎年の予算編成の過程の話なんですね。やっぱり、この定数改善計画というのは中長期の見通しなんですよね。そういう見通しがないままもう毎年の予算編成の中で決まるというところでいくと、地方自治体もなかなか先を見通して正規の教員を採用するというのが困難な状況になっていると思うんです。むしろこの間は、少子化を理由にした教職員定数全体として減少する、そういう数字ばかりが示されているわけですよ。それが年度当初の穴空きという事態を生み出した原因になっているんじゃないかと私は思うんです。
　改めてこの定数改善計画、ちゃんとこの機に、少人数学級も進めるんだというこの機に作るべきだと思いますが、副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（丹羽秀樹君）　中長期的な見通しを持って教員を確保していくことは非常に重要であるというふうに考えております。
　今回の小学校三十五人学級につきましても、今年度から学年進行で五年かけて実現することと示しておりまして、各教育委員会におかれましては、これらを踏まえた必要な教職員定数を考慮し、教職員の採用計画を策定いただきたいというふうに考えております。
　なお、この中長期的な教員確保の観点からは、退職者数や児童生徒の推移等の把握、分析も重要でございます。文部科学省といたしましては、引き続き、各教育委員会に対し、これらを踏まえて計画的な採用を行うように促していきたいと考えております。
○吉良よし子君　是非、定員改善計画、定数改善計画策定をしていただきたいと思うんです。計画立てるのは重要という答弁でしたので、計画策定をお願いしたいと思います。
　そして、併せて非正規教員を正規化することも重要、必要だと思うわけです。義務標準法、少人数学級の議論でも、文科大臣からは、今回少人数学級に踏み込んだことでこれを正規の職員としてきちんと雇用していただきたいとか、正規職員、正規の職員を増やしていただく努力を各自治体にお願いしてまいりたいなどという答弁が繰り返されているわけです。
　じゃ、なぜ今地方自治体で正規教員ではなく非正規教員の方が増えてしまっているのか。先ほど、手取り十万円というお話もあったわけですけど、地方自治体が勝手に増やしたわけじゃないと私は思うんです。
　注目したいのが義務教育費国庫負担金の算定の方法なんですけど、この間、二〇〇四年から義務教育費国庫負担金の算定が総額裁量制というやり方に変わっております。これどういうものなのか、簡単に説明をお願いします。参考人。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等におきまして給与の種類や額、教職員配置の決定をより柔軟に行うことを可能とするため、平成十六年度から導入したものでございます。
○吉良よし子君　給与の種類や額を自由に決定するための制度だという御説明だったんですけど、これ、文科省の資料を読みますと、例えばとあるんです。例えば、給与水準を引き下げた分を教職員の増員に活用することができる。これ、自由にといいますけど、予算の総額が変わるわけではないんですよね。その総額をどう使うかというところで、給与水準を下げた分、人数増やすのに使ってもいいよという裁量を地方に与えますというやり方なんです。
　つまり、国の予算が増えない以上は給与水準を下げないと増員できないという仕組みなので、地方にとっては定数改善計画もないと、予算も増えないままこの制度となると、もう給与水準の低い非正規教員を増やすしかない、そういう裁量が与えられたようなものなんです。実際、この総額裁量制が導入されて以降、非正規の臨時任用教員というのは、二〇〇七年以降の数字があるんですけど、一万一千人も増えてしまっている。この制度が導入されて以降、がんがんこの非正規教員ばかり増えているという実態があるわけです。
　正規教員を増やせというのであれば、この総額裁量制、これ見直すべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　公立小学校等の教職員定数につきましては、義務標準法に基づき児童生徒数や学級数等に応じて必要な定数が算定される仕組みとなっており、全国的に見れば、都道府県及び政令指定都市におきましても教員定数に対する正規教員の割合も九割を超えております。この割合は、近年、大きく変動はいたしておりません。また、実際の教員の配置につきましても全国的に教員定数を超えておりまして、総額裁量制が非正規教員増加の直接の要因になったというふうには認識いたしておりません。
　なお、正規教員や非正規教員の任用、配置につきましては各教育委員会において判断されるものでございますが、今回の標準法の改正によりまして、より一層、児童数に応じて自動的に配置されますことから、都道府県及び政令指定都市の申請に基づく加配定数の配置と比べて、正規教員の計画的な採用が行いやすくなるというふうに考えております。
○吉良よし子君　見直すという御答弁じゃなかったんですね。これ、本当に残念なんです。
　総額裁量制が非正規教員を増やした原因になっているというのは現場からも出ている声でして、それが原因じゃないなんていうことはないわけですから、正規の教員を増やすというのであれば、これ見直さなきゃいけないと。
　何よりも、もう定員改善計画の策定やめて人員見通しを示さない、少子化でどんどん現場の教員を削減していく、予算も増やさない。で、総額裁量制というふうにして現場の教員不足、非正規化を進めてきた原因、私はやっぱり国のこの制度の在り方にあると思うんです。増やすというのであれば、是非この国の在り方を見直していただきたい、現場の教員が安心して後輩に教師のバトン渡せる学校にするために、地方任せにせずに、国の責任で正規の教職員増やせる環境、予算整えていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　前回に引き続き、最低賃金の大幅な引上げとワーキングプアの解消について伺います。
　前回、労働生産性の分子となる労働者が生み出す付加価値は、人件費、つまり賃金が含まれること、したがって商品価格を上げて付加価値を増やし、賃金を増やせば労働生産性も向上すること、アフターコロナの日本経済再建のためには、諸外国と比較しても低く抑えられてきた賃金を引き上げて好循環をつくり出すことが必要であり、そのためにまず政府は最低賃金の引上げをすべきことを訴えました。
　米国加州、英国、韓国、豪州などでは政策的に最低賃金を引き上げてきており、二〇一〇年を一〇〇とした場合、日本の最低賃金が一二〇にとどまるのに対して、英国一三一、豪州一四一、カリフォルニア州が一七六、韓国が二六七まで引き上げられています。これは、各国が政策的に最低賃金を引き上げることによって賃金水準全体を底上げして経済成長を図ってきたことを示しています。
　配付資料にある雑誌の記事でも、今や日本のアニメーターの平均月収は中国の三分の一で、中国アニメ産業の下請になっていること、二〇一九年のＯＥＣＤ調査でも、日本の平均賃金は既に韓国以下になっていることが指摘されています。二〇〇〇年代以降、日本政府は賃金を低い水準に抑制することを企業に認めてきたことが、結果として現在日本が安くなっていること、結果として低成長、デフレ経済につながっていることを重く受け止めるべきです。
　最低賃金の引上げについて、政府は、骨太方針二〇一九で初めて盛り込みましたが、二〇一九年の際にも特段の制度変更は実施されていません。最低賃金の決定方法は、法九条二項により労働者の生計費、賃金、事業の賃金支払能力を考慮するとされています。具体的にはどのような指標を参照して決定しているのでしょうか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　最低賃金法では、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論し、決定することとされております。
　各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移などの資料を提出しておるところでございます。
　また、この三要素に限らず、有効求人倍率や完全失業率などの雇用指標に関する資料も提出しているところでございます。
○伊波洋一君　前回確認したとおり、労働生産性の上昇と賃上げは因果関係ではありません。最低賃金の決定に際し、労働生産性の枠内で、出せる範囲しか支払わないような賃上げしか行わないならば、現状の低い賃金水準を追認するだけの縮小均衡、まさにじり貧にしかならないのではありませんか。
○政府参考人（小林洋子君）　今申し上げましたとおり、地域別最低賃金について決する決定要素ですけれども、企業の通常の事業の賃金支払能力ということでございますので、通常の場合の支払能力を参考にしておるとともに、それ以外につきましても、労働者の生計費、賃金、別の要素も勘案し、また政府の方針も踏まえて決定をしておるところでございます。
○伊波洋一君　国内向けで、機械化あるいはＩＴ化には必ずしもなじまない対人サービス業は、人件費こそ付加価値なので、まず賃上げを出発点にすべきというのが前回の私の結論です。
　現在の最低時給七百九十二円や七百九十三円の十五県は、多くが県民所得が下位の県でもあります。配付資料六ページ目のように、これは最低賃金を審議するときの資料でございますけれども、この令和元年の七百九十円という、ちょっと前のを書いたやつですけれども、それの関係する額、県の数が、ここにありますように、十五県同じように七百九十円なんですね。令和二年にはもう七県と八県に分かれて、一円の差が付けられています。先ほど申し上げた七百九十二円や七百九十三円になっていますが、しかし、コロナ前にでも最低のこの賃金が十五県にも並んだということは、これ見て分かりますように、多くの場合は、一つの県しかなかったときもある、あるいは二つ、三つあったときもあるけれども、今や十五県といいますと、四十七都道府県の三分の一ですよ、それがまさに最低のまま置かれ続けてきたのが、今の最低賃金行政なんですよね。令和元年には千円を超えましたけど、東京が初めてですね。しかし、結果的にはこの十五県が最低になった。さらに、この十五県のうち、一人当たり所得の一番最低が沖縄で四十七位ですけれども、四十一位から四十七位に七県、三十二位から三十九位に七県入っているんですね。つまり、十四県はかなり下位の方にずっと入っている。このような最低賃金自体が賃金水準全体の下方圧力となって各県の低賃金が定着する大きな要因になっていると考えます。
　沖縄県では貧困の問題、とりわけ子供の貧困が社会問題化しており、国と役割分担しながら県としても積極的に貧困問題に取り組んでいます。厚労省の資料では、最低賃金近傍で働く労働者が多い産業は、宿泊業で一〇・二％、卸売・小売業で七・六％、生活関連、娯楽産業で七・一％です。これは全て沖縄県の主要産業である観光関連産業です。最低賃金が引き上げられれば、沖縄県の賃金水準にも良い影響があることは間違いありません。
　米国加州、英国、韓国、豪州などで最低賃金が引き上げられてきています。これは政策目的で大幅な引上げがなされていると考えます。日本政府として、最低賃金の引上げが国内の賃金水準の引上げに好影響を与えると考えているでしょうか。また、諸外国の最低賃金について目的や効果を検証すべきではないでしょうか。認識を伺います。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、最低賃金の検討をするに当たりましては諸外国の動向を把握することは非常に重要であると考えてございますので、厚生労働省としては、最低賃金改定の際には、その参考となるよう、諸外国、特に先進国における最低賃金の引上げの動向について可能な限り把握をしてまいりたいというふうに思っております。
　最低賃金の引上げと例えば雇用との関係でございますけれども、最低賃金の引上げ幅や引上げ時点の経済・雇用環境によるため、必ずしも一概にどちら、いい影響か悪い影響かということは一概に言えないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○伊波洋一君　現在、コロナ禍により二百万人近くが職を失ったとも報道されていますが、就労しているにもかかわらず年収合計が生活保護の最低生活費を下回る貧困の状態にある、いわゆるワーキングプアと言われるような雇用が広がっていることが問題の背景にあります。
　ワーキングプアは、現在、大まかに世帯年収二百万未満と考えられます。政府は、全世帯のうちどれくらいの世帯が年収二百万未満と考えていますか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答えいたします。
　令和元年の国民生活基礎調査の結果によりますと、これは年齢、就労の有無などを問わずに、何らかの所得があった世帯の所得金額が二百万円未満の世帯につきまして、全世帯に占める割合は一九％となってございます。
○伊波洋一君　今の答弁にありますように、五世帯に一世帯は要するにワーキングプア世帯なんですね、実態として。そういうことをやはりしっかり受け止めなきゃいけないでしょう。
　政府として、ワーキングプア問題解消に向けてどのように取り組んでいますか。また、二〇一九年十一月の本委員会で厚生労働省は、政府としてワーキングプアの定義は持っていないという答弁でした。ワーキングプアの定義についてはどのように検討していますか。
○政府参考人（度山徹君）　まず、お答え申し上げます。
　何をもってワーキングプアと言うかということに関しては、いろんな議論があったりいろんな分析があったりするというふうに考えております。ただ、御指摘のように、なかなか特定の結果になるということだけを留めるということはなかなか仕組みの組み方としてやっぱり難しいので、いろんな労働需要とか就労ニーズがある中でどのような雇用形態であっても安定した生活ができると、そういうようになるような環境の整備が重要だろうというふうに考えてございます。
　先ほど来議論のあります最低賃金の引上げということについても継続的に取り組んでおりますし、不本意ながら非正規雇用で就業するという方ができるだけ正規雇用に転換できるようにということでキャリアアップ助成金などの活用で取組を進めている、あるいは不合理な待遇差を解消するためのいわゆる同一労働同一賃金についても本年四月から中小企業を含めて適用していると、このような取組を総合的に講ずることで、先ほど申し上げましたような安定した生活の基盤となる就労というものが実現するように取り組んでいるところでございます。
○伊波洋一君　いや、最低賃金が低く固定されているからこそ、働いても結局ワーキングプアにしかならないという状況があるから今いろんな問題が起こっているんですよ。
　制度のはざまで深刻化してきたのがワーキングプアの問題であり、既存の制度だけでは解決されません。政府は、ワーキングプアの定義をしっかり検討して抜本的な解決に向けて具体策を取り組むべきです。
　日本総研のレポートによれば、沖縄県の勤労世帯に占めるワーキングプア率は二五・九％、四世帯に一世帯が貧困状態にあると指摘されています。最低賃金近傍で働く労働者が多い観光産業関連では、最低賃金の引上げは必ずワーキングプアの改善につながります。年間労働時間が千六百八十時間とすると、時給千二百円程度でないと年収二百万円には到達しません。
　現状の沖縄県の時給は七百九十二円、政府が目標とする時給千円でも到底足らないんです。早急に最低賃金の大幅な引上げに取り組むべきではありませんか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　最低賃金の引上げといろいろな影響でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、最低賃金の引上げ、雇用にプラスの影響の場合もあればマイナスの影響もあるということで、いろいろその時点の経済・雇用環境に即した形で議論を進めなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、賃上げしやすい環境整備に取り組んだ上で、最低賃金について、より早期に全国加重平均千円となることを目指してまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　いろんな状況だからできないという話じゃなくて、まず最低賃金の引上げからスタートしようというのが私の提案なんですね。
　労働生産性は賃金引上げの前提条件ではありません。これまで、最低賃金引上げについての骨太二〇二〇の記述に見られるように、労働生産性を向上しないと賃上げできないという凝り固まった政府の意識が政策選択の幅を縮めています。労働生産性の向上が賃上げの前提条件であるという認識を改めるべきではないですか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　最低賃金の引上げと生産性向上は、生産性向上が最低賃金の引上げの前提ということではなく、それは両者共に進めていかなければならないものだというふうに考えております。
○伊波洋一君　最賃法第一条は、「国民経済の健全な発展に寄与する」という最低賃金制度の目的が書かれています。
　確かに、付加価値が一定ならば賃上げでは企業の営業利益を圧迫します。しかし、企業が上昇した賃金を価格に転嫁しても、賃金が上がれば必ず需要は戻り、結果として個人消費の増加につながり、ＧＤＰを押し上げます。労働生産性は賃上げの前提条件ではありません。だからこそ、まず賃上げを出発点と考えることが重要です。
　まずは賃上げ、特に政府にできること、最低賃金を引き上げることを出発点にする、それと並行して、最低賃金により営業利益を、影響を受ける中小企業に対しては、好循環実現のつなぎとして、時限的な無利子融資や損失補填などの激変緩和措置を検討すべきです。それによって賃金上昇、物価上昇、賃上げによって高まった購買力による個人消費の増加という好循環が生まれます。
　政府は、骨太方針に盛り込んだものの、実態的にはほとんどやっていないんですね。千円という目標はそもそもワーキングプアの水準なんですよ。それにも行かない水準なんですよ。そのことを目標にしていたらいつまでたってもできません。どうか、今回の質疑を通して提起をした問題については、政府全体としてどのように底上げをするのか、そのことを是非取り組んでいただくことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党ＮＨＫ党、参議院での所属会派はみんなの党です。最後の質問、よろしくお願いいたします。
　まず、コンビニエンスストア等での証明書等の自動交付についての質問をさせていただきます。
　このコンビニエンスストア等での自動交付のサービスは、マイナンバーカードあるいは住民基本台帳カードを利用して、市区町村が発行する証明書、例えば住民票の写しであったり印鑑登録証明書などが全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機から取得できるサービスです。
　このコンビニエンスストア等での交付サービスですが、二〇一〇年から始まったと承知しておりまして、今年で十一年目ということになります。このサービス、全国どこの市区町村が発行する証明書も取得できるわけではありません。というのは、このサービス、各自治体がそのシステム導入するなどしてサービスに対応している必要があるんですね。二〇一〇年から始まって、それなりの年月が経過しており、この対応可能な自治体、順調に増えていると思います。このサービスを利用可能な人々、増えていると思いますが、自治体の数からいうと、半分近くの自治体がまだ未導入ということでございます。
　今回、配付資料で、このサービスを既に導入されている市区町村一覧、用意させていただきました。御覧のとおり、既に多くの市区町村でこのサービス導入進んでいるわけですが、そうでないところも数多く残っているわけであります。
　そこで、まず総務省の事務方にお聞きします。
　この当該サービス実施の市区町村の数に関して、現状についての見解をお聞かせいただきたく思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスについては、実施する市区町村の拡大に取り組んできたところであり、令和三年四月一日現在、都市部を中心に八百四十六の市区町村で実施され、実施市区町村の人口の合計は一億人を超えております。利用件数もマイナンバーカードの交付の増と相まって年々増加しており、令和二年度においては、住民票の写しが前年度比約七二％増の約四百十万通、印鑑登録証明書が前年度比約六〇％増の約二百九十八万通といずれも大きく増加しております。
　コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードの利活用方法の一つとして住民にとって利便性の高いサービスでございますので、更にその普及を図ってまいります。
　以上でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。今後の、ますます進んでいきますよう、応援しております。
　ここにおられます小委員の皆様が必ず利用するであろう証明書を一つ例に挙げさせていただきます。それは戸籍に関する証明書です。選挙に挑戦する際に必要とされるからなんですね。選挙に出る際の手続においては、戸籍証明書、必要となります。このコンビニエンスストア等での証明書の発行サービス、戸籍証明書も発行可能であります。ただ、このサービス自体を導入している市区町村の中でも、市区町村によって取得できる証明書が異なるということは補足させていただきます。
　恐縮ながら私の事例を申し上げますと、私、住民票は岡山県倉敷市にあります。ただ、本籍地が京都府の宇治市にあります。倉敷市はこのサービス導入しておりますので、東京のコンビニで、例えば私、衆参の議員会館のコンビニでもマイナンバーカードを使って自分の倉敷市の住民票を取得することができます。一方、残念ながら京都府宇治市はこのサービス対応しておりません。ですので、私、選挙のときに戸籍証明書を宇治市に申請する際には、宇治市役所に行くか、あるいは郵便での手続が必要になります。
　このとき、申請書をまず書いて、返信用封筒を用意して、あと本人確認のための証明書のコピーを用意して、あと郵便局に行って定額小為替を購入してなど、郵送でも細々とした作業が多数必要になるわけです。コンビニ交付に対応していれば、これ、コンビニに行ってボタン押せば済むのに比べると、その作業量が大きく違いが出てくるわけです。
　私、京都府宇治市には高校のときに引っ越して、それ以来、本籍地あります。愛着のある宇治市には何とか頑張ってほしいと思って宇治市役所の方々にお願いを伝えてはおりますが、なかなか動かないようであります。
　このように、コンビニ交付のサービスは、まず各自治体が頑張って導入するということも一理あると思うんですが、実際にそういった自治体増えていると思いますが、一方で、国の方からも目標を立ててみて推進してみてはどうかと思うんですね。
　そこで、本日、総務省から宮路大臣政務官お越しいただいております。御意見をいただきたいと思うんですが、このサービス、実施の市区町村の数を増やしていくに当たって数値目標などありますでしょうか。あるいは、もしないなら設定してみてはいかがと思うんですが、御意見聞かせていただきたく思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　まず、コンビニ交付サービスの普及拡大、応援していただけるということで、大変心強く感じております。感謝申し上げます。
　委員御指摘のように、まず、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスは、全国のコンビニにあるキオスク端末で住民票の写しなどの各種証明書を手軽に取得できるサービスであり、平日、休日を問わず早朝から深夜まで利用することができ、住民の利便性の向上や行政コストの削減にも資するものであると考えております。私もよく利用させていただいております。
　御指摘の数値目標等についてでございますが、まずもって、マイナンバーカードについて、令和四年度末にはほとんどの住民が保有することを目指して政府全体で現在取組を進めているところでございます。それを踏まえて、これと併せ、コンビニ交付サービスについてもほとんどの住民が利用できる環境を整備するということで、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、閣議決定物でございますが、この中でも言及させていただいているところでございます。
　総務省としましても、システム構築等に要する経費について特別交付税措置を講ずるなどして、確実にその環境が整備できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　このサービスなんですけど、対象人口が一億人を超えているわけなんですけど、ただ、導入自治体がまだ半分を見ていないということなので、どちらかというと人口過疎地域の導入が遅いのかなと思いますので、そういうところを推進していければと思います。
　ここにおられます委員の皆様、各市区町村の地方選挙の応援される機会、多々あろうかと思います。そのような各地方選挙に、首長選挙、議員選挙におかれまして、皆さんが応援する候補者の方々に、このような証明書のコンビニ交付サービス、導入していない自治体の市区町村であればそれを導入するような公約、進言していただけますと今後の導入スピードアップになると思いますので、御検討いただければと思います。
　あと、この件について質問するに先立ちまして、私、支援者の方々から御意見いただきました。その中で印象に残ったものを一つ紹介させていただきますと、それは、そもそも手続に紙が必要なのを何とかしてほしいということだったんですね。今回の件では戸籍謄本や住民票を手数料を払って購入するというものなんですけど、それをいかに便利にするかという話だったんですけど、情報化の進んだ現代社会においては、そもそも紙の書類を必要とすることに対して疑問に思っていないのかというお叱りのような御意見いただきました。まあもっともだと思いましたので、デジタル化を推進する菅政権にとりまして参考になるかもしれないと思って、この場で共有させていただきたく思います。
　次に、話変わりまして、四国は愛媛県松山空港の話題を取り上げさせていただきたく思います。
　ここで話題になりますのは、松山空港とアメリカ海兵隊岩国基地との関係による問題です。
　松山空港は、愛媛県松山市の瀬戸内海沿いに位置しております。この瀬戸内海を挟んで松山空港の北西の本州側に米軍の岩国基地があるわけです。自衛隊や米軍が利用している空港を除きますと、この松山空港というのは、国内の空港で唯一米軍が航空機の管制権を持っているところであると承知しております。
　航空機の管制権と、まあ口で話すだけですと誤解生じかねませんので、漢字を説明しますと、カンは管理の管、セイは制限の制、ケンは権利の権という漢字使います。
　この国内の空港での管制権ですが、過去には沖縄県の那覇空港においても同様に米軍が管制権を持っていたという状況でしたが、二〇一〇年には日本に返還されたと承知しております。
　愛媛県議会でこの問題に取り組んでおられる石井智恵さんという方が、愛媛県議会でこの件で討論されております。この討論が参考になると思いましたので、ここで一部紹介させていただきます。
　愛媛県でも約五十年前から、当時の白石知事、伊賀知事など国に対して働きかけを行い、現在も中村知事始め愛媛県の市長会長、町村会長の連名で毎年国交省に松山空港の管制権返還を強く求めておりますが、一向に進んでおりません。日本の中で松山空港だけが米軍の管制下にある状況が続いています。そして、愛媛県は更に深刻な状況です。松山空港の管制を行っている岩国基地は、在日米軍再編によって、今、沖縄を超えて東アジア最大級の米軍基地となりました。岩国基地には軍用機が百二十機以上と倍増し、そのため愛媛県内では米軍低空飛行が急増しており、今年度、過去最多である二百五十件以上の超低空飛行の目撃情報が愛媛県庁に寄せられています。
　オスプレイの軍事訓練、オレンジルートは今治、西条を含み、特に最近は南予地域の低空飛行が多く目撃され、かつて伊方原子力発電所から八百メートルの位置で墜落事故が起きたこともあり、万が一原発敷地内に墜落事故が起きれば大惨事になることが懸念されるため、今年二月に中村知事から防衛省、外務省に向けて要請書を提出したばかりでありますということですね。
　このように、愛媛県議会でも取り上げられて、愛媛県民の方々にとって懸念になっていることが分かります。基地問題というのは、日米地位協定の見直しなども関わってくる問題でありまして、地方自治体、地方議会だけで何とかできる問題ではありません。国会で責任を持って取り扱うべきと考えて、今回取り上げさせていただきました。
　そこで、国土交通省の方にお聞きします。
　この松山空港の進入管制空域の返還についての取組、教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（柏木隆久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の松山空港の進入管制業務は、日米地位協定第六条に基づく日米合同委員会における航空交通管制合意に基づきまして、米軍の岩国飛行場で実施しております。米軍の岩国飛行場が進入管制業務を行う岩国進入管制空域については、民間航空の効率的な飛行経路の設定などの観点から、これまで段階的に削減を実施してきております。
　相手国との関係もあり、日米間のやり取りの詳細についてお話しすることは差し控えさせていただきますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、岩国飛行場周辺空域の進入管制業務の全面的な返還は困難だというのが米軍の、米側のスタンスであると認識しております。
　そのような状況ではありますが、引き続き、関係省庁としっかり協力をしながら、米軍と調整をしてまいります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この件について更に補足させていただきますと、管制権が返還されるだけでは問題は解決できないと思います。那覇空港では管制権返還されたものの、嘉手納基地、普天間飛行場と隣接しているため、今でも米軍が優先的に運航し、民間航空機がリスクを背負いながら狭い経路で運航している問題が続いているとのことです。
　これまで長い期間継続してきたことでもありますし、外交防衛上の重要な案件であることから、ここで訴えてもすぐに何とかなるものではないと重々承知はしておりますが、今回、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会ということで、今回、愛媛県の皆様の声をお伝えさせていただきました。
　私、全国比例選出の参議院議員として、当然、選挙公約であったＮＨＫの問題については取り組んでおりますが、このような地方から出てくる問題で困っておられる方々の声も可能な限り酌み取って、国会の場でお伝えさせていただくことを誓いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小委員長（西田実仁君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日までに、石井苗子さん、音喜多駿君、浜口誠君、平木大作君、武田良介君、勝部賢志君、岸真紀子さん及び酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君、安江伸夫君、井上哲士君、小西洋之君、石橋通宏君及び高野光二郎君が選任されました。
　また、本日、安江伸夫君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君及び浅田均君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に芳賀道也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　我が国が抱える様々な課題の根幹は何か。私は、国家意識の欠如だと思っています。戦後、国家は悪だとして国家という言葉自体すら忌避する傾向が続き、その潜在的な影響は計り知れないと感じています。それで、私は、自分の国という国家意識を国民全体で共有すべく、我が国は長い歴史と伝統文化を有し、かけがえのない存在であるという認識の醸成に取り組んでまいりました。
　外交・防衛分野においては、国家意識の共有なくして自分の国は自分で守るという意思はつながりません。年々我が国を取り巻く安全保障環境は厳しくなり、サイバー空間等の新たな安全保障領域の出現で課題が広範化、多様化してきています。危機に陥って初めて国家意識を持つなど、手遅れにならないよう、我が国が置かれた厳しい現状を知り、国家意識を持って今後に備えていきたいと思っております。
　そこで、本日、我が国の外交と防衛の現状の取組についてお伺いをしたいと存じます。
　まず、岸防衛大臣にお聞きします。
　我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境に対峙するために、日米同盟始め価値観を共有する友好国との外交の連携強化とともに、各国、各所、各機関との防衛協力、交流、合同訓練が重要な取組だと思っております。以上の意義、状況、成果について、岸防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊は、平素より様々な共同訓練を実施をしておるところでございます。これは、戦術技量の向上、米軍を含む外国軍隊、警察機関などの連携強化ということを目的としておりまして、共同訓練を実施をしているところでございます。
　様々なこうした訓練を通じて、日米、例えば日米共同訓練の場合は日米同盟の抑止力、対処力の強化をしっかり図っているということでございます。
　先日も、この共同訓練、十一月ですけれども、日米共同統合演習では、水陸両用作戦を含めて、日米の共同の各種対処要領、こういったものを演練をしたところでございます。
○赤池誠章君　岸防衛大臣、ありがとうございます。
　危機管理というのは、あえて私が言うまでもなく、考えられないことを考える、つまり、最悪を想定し、そしてそのための訓練というものをし続けていくことだと言われているわけであります。
　今大臣お話しいただきましたように、米国との日米同盟、具体的な合同訓練、これは当然のことだというふうに思っておりますし、また、米国以外にも様々な二国間又は多国間での合同訓練というのが頻繁に取り組まれているというふうに聞いているところであります。そのことは、我が国の平和と安定にとって大変重要であると同時に、インド太平洋地域の平和と安定にも寄与していることだろうなというふうに思っているところであります。
　そんな中で、外国だけではなくて、当然、自衛隊と我が国の海上保安庁、これもまた重要な連携のポイントではないかと思いますが、その辺の取組もお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　海自、海上自衛隊と例えば海上保安庁、こうした間においても、海上警備行動が発令をされるという事態を想定をして共同訓練というものを積み重ねてきております。これによって、海保と自衛隊、海自のこの連携というものは格段に向上している、こういうふうに考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　自衛隊と米軍、そして自衛隊と海保との切れ目ない対応というのは、現在、尖閣諸島防衛に大変不安を抱いております国民にとって、一つの安心材料にはなると思っているところであります。
　その中で、我が国は大変天然資源が少ないことによって、石油が中東からということで、エネルギー始め物流の海上航路という、いわゆるシーレーンに関しては南シナ海というのが大変重要になってくるわけであります。
　南シナ海周辺国との防衛交流、合同訓練等、改めて岸大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸信夫君）　南シナ海におきましては、我が国は、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図るべく、先ほども申しましたけれども、米軍を始めとして、豪州、あるいは地域の沿岸国でありますフィリピン、インドネシア、マレーシア、こういった国との海軍と共同訓練を積極的に実施をしているところでございます。また、ＡＳＥＡＮ諸国との間においては、そのほかにも、能力構築支援事業、また、防衛装備品、技術協力が進展をしているところです。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊の行うこうした共同訓練は重要な役割を果たしておりまして、引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　近年、米中新冷戦時代に入ったと指摘もされております。その背景にあるのは、チャイナによる不透明で急激な軍拡、一方的な現状変更をしようとする試みがあります。昨年来の香港での弾圧に見られるように、まさにそれは中華思想に基づく覇権主義だと言わざるを得ないわけであります。
　今後、特に懸念をされるのは台湾有事であります。先月も、新旧の米軍のインド太平洋司令官が、アメリカの上院で台湾有事の懸念を具体的に証言しているわけであります。台湾有事というのは、当然、隣接した我が国固有の領土である尖閣諸島、さらに沖縄へと飛び火しかねないわけであります。
　引き続き、岸防衛大臣の指導力の下で、各所でのプレゼンス、抑止力につながる防衛交流、合同訓練の取組強化をお願いしたいと存じます。そして、是非、台湾当局との、外交はもちろんですが、防衛の実務者間の協議、アメリカも入れて三者協議を実施していただくよう要望をさせていただきたいと存じます。
　次に、外交や防衛力を機動的かつ有効に機能させるためには、その裏打ちとなる情報コミュニティーの強化が不可欠であるのは言うまでもございません。その強化はずっと言われ続けているわけでありますが、ここで、情報コミュニティーを取りまとめている内調、そして人事の内閣人事局、具体的な予算の裏付けの財務省のそれぞれの見解を伺います。
○政府参考人（森野泰成君）　委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析は極めて重要であると認識しております。
　このような認識の下、情報コミュニティーでは、例えば東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全の確保において重要となるテロ対策の分野では、平成二十七年に新設された国際テロ情報収集ユニットなどにおいて情報の収集に努めておりますほか、重要な課題の一つである経済安全保障の分野でも関連情報の収集・分析体制の強化に取り組むなど、これまでも体制や能力の強化に努めてきたところでございます。
　引き続き、我が国の安全保障や国民の安全に貢献できますよう、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
○赤池誠章君　人員面、内閣人事局、引き続きお願いします。
○政府参考人（山下哲夫君）　政府が情報収集・分析能力を発揮できる体制を整えていくことは重要と認識しております。このため、令和三年度におきましても、各省からよくお話を伺いながら、内閣情報調査室を始め警察庁の警備局、法務省、公安調査庁、外務省、防衛省など関係部局で百五十四人の増員を措置したところでございます。
　引き続き、必要なところにしっかりと定員が配置されるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えて審査を行ってまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　活動予算の裏付けとなる財務省、御見解をください。
○副大臣（中西健治君）　赤池委員の問題意識はこれまでも承っておりまして、重々承知しているところでございます。
　今二省庁から答弁ありましたけれども、国際情勢が大きく変化して安全保障環境が厳しくなっていく中において、的確な情報収集能力を保持していくことは重要であると私も認識しているところでございます。
　財務省としましても、御指摘の活動経費につきましては、関係省庁からの要求を踏まえて、今後しっかり議論してまいりたいと思います。