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○徳茂雅之君　是非、国としての支援、それから法務省との連携、よろしくお願いします。
　さきの参考人質疑の際に、特別養子縁組の実例というのが少ないということで、児童相談所のノウハウ、この蓄積の問題が指摘されています。また、養親候補者の確保という観点から、児童相談所が単独、個別に対応するのではなくて、広く児童相談所間の連携、これをやっていったらいいんじゃないかという御指摘もありました。
　そこで、児童相談所間の連携あるいは児童相談所と民間あっせん団体との連携についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、家庭養育優先原則に基づく取組の一環といたしまして養子縁組制度の利用促進を行っているところでございまして、児童相談所と民間あっせん機関共に養子縁組制度の利用促進において重要な役割を果たしておりまして、御指摘のように、児童相談所間の連携や民間あっせん機関も含めた連携を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、児童相談所の運営指針や民間あっせん機関の指針におきまして、児童相談所間のほか、児童相談所と民間あっせん機関についても相互に連携を図るように定めているところでございます。また、昨年度から民間あっせん機関が児童相談所と連携をして、子供との事前のマッチングや養子縁組後の相談援助を行ったり、養親同士の交流の場を提供したりするなど、養親希望者等の負担軽減に向けた支援体制を構築するためのモデル事業を実施しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組を通じまして、児童相談所や民間あっせん機関が連携をして必要なときに情報交換や援助を行えるようなそういった協力関係づくりを促して、養子縁組制度の利用促進に努めていきたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　これは民事執行法改正の審議の際にも議論になった点でありますけれども、子の引渡し、民事執行法改正の子の引渡しの強制執行の事前準備に当たって、家裁調査官の役割、これが重要じゃないかという御指摘がございました。
　先ほど民事局長からも答弁ありましたけれども、養子候補者の年齢拡大、その対象年齢が拡大され、また二段階手続という手続を導入されるということで、養子候補者の意思の確認等、いろんな面で家裁調査官の役割は高まってくるというふうに思います。
　そこで最高裁にお尋ねするんですが、今後、家裁調査官の果たすべき役割についてどのように対応していくのか、伺います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　改正法が成立した場合には、これにより年齢の高い子についても特別養子縁組の対象となりますところ、年齢が高い子の場合ですと、その子の発達状況ですとか置かれた環境などが様々であることを踏まえまして、二段階手続のいずれにおいても子の意思等をより慎重に把握することが必要になるというふうに考えております。
　こうした点で家庭裁判所調査官の役割が高まることはもう御指摘のとおりでありまして、家庭裁判所調査官において、これまでの他の事件類型において年齢の高い子について調査を行ってきた調査の知見なども活用しながら、その子に応じた方法で聴取をするなどの工夫をしていくことになろうかというふうに存じます。
　最高裁判所としましても、改正の趣旨も踏まえ、今後とも的確な調査が行われるよう協議などの場で取り上げるなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　特別養子縁組が成立しますと、実親子関係と同じような関係がスタートするということで、これまでの児童相談所との関係も終了するわけであります。そして、例えば里親委託されていた子については経済的な支援も終了するということであります。
　養子縁組関係が成立した後に、養親子、養子と養親との間の関係が結構行き詰まって養育困難になるとか、あるいは、極端なケース、養子が養親に虐待されるというようなケースもあるというふうに承知しております。
　さらに、民間あっせん団体が関与した養子縁組については、地域における児童相談所との接点も少ないということで、養子縁組後に養親がいろんなところで相談する機会も少なくなると、養親が孤立するケースもあろうかというふうに思っています。
　そこでお尋ねするんですが、特別養子縁組後の養親子に対する支援についてどのように取り組んでいくのか、特に民間あっせん団体があっせんした縁組についてはどのように支援していくのかお伺いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その養親子に対する支援に関しましては、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、児童相談所のあっせんにより成立した特別養子縁組については都道府県が養親子に対して必要な援助を業務として行う旨の規定が設けられております。
　民間団体のあっせんにより行われる縁組につきましても、昨年四月に施行されましたいわゆる養子縁組あっせん法におきまして、民間団体は、養子縁組成立後の養親子に対し、その求めに応じて必要な援助を行うよう努めるものとする旨の規定が設けられたところでございます。また、厚生労働省におきまして、養子縁組民間あっせん機関助成事業を実施して、養子縁組成立後の相談援助など、養親の負担軽減に向けた民間あっせん機関による支援体制の構築を支援していくものと承知しております。
　養親子に対しましては、こういった法律の趣旨に沿って必要な支援がされるものと考えておりますけれども、法務省といたしましても、これらの法律を所管する厚生労働省に必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　特別養子縁組は、法制度上は実親子関係を断ち切る仕組みということでありますけれども、当然のことながら元の実親子関係、これは生物学的にはもちろんつながっているわけでございます。参考人の意見陳述の中にもありましたけれども、養親が元の実親を意識する余り、逆に養親子関係が悪化するケースということもあろうということでございます。そこで、特別養子縁組後も実親子関係の間を交流を行うオープンアダプションということを行っているケースもあるというふうに聞いております。
　そこでお尋ねしますけれども、特別養子縁組後の実親子間の交流、あるいは実親へのいろんな面での情報提供、これについてどのように対応していくのか、お伺いします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　特別養子縁組が成立いたしますと、法律上の実親子関係は終了いたしますので、実親子間の交流ですとかあるいは実親への情報提供等は、制度上は保障されてはおりません。もっとも、事案によりましては、特別養子縁組が成立した後も実親子が交流することが子供の利益の観点から望ましいということはあり得るものと考えられるわけでございまして、実際に養子縁組成立後の実親子間の交流等を支援している、そういった団体も存在していると承知しております。
　しかしながら、我が国には、縁組が成立した後も実親子間の法的な関係が終了しない普通養子制度といいますものもありますことからいたしますと、縁組が成立した後も実親子間の交流を続けるのが相当な事案につきましては、通常は普通養子縁組が利用されるものと考えられるところでございます。また、特に実親の虐待によって子供が深刻な心理的外傷を負っているような事例につきましては、特別養子縁組成立後に実親とその子供との面会交流を認めることは子供の利益の観点から望ましくない場合が多いと考えられます。
　このように、特別養子縁組成立後の実親子間の交流等の在り方につきましては、子供の利益の観点から慎重な検討が必要であると考えておりますけれども、縁組成立後の支援を所管いたします厚生労働省とも連携しながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　最後に、子の出自に関してお伺いしたいと思います。
　特別養子縁組について、養親が養子に配慮して真実告知を行うことで、自らが養子であることを知るケースがあろうかというふうに思います。その一方で、これは参考人の意見陳述の資料にもありましたけれども、養親子関係が破綻したときに突然真実告知をするということで、養子が心理的にいろんなダメージを受けるケースもあるということでございます。
　子供は、成長するに従って自らのアイデンティティー、これを確認する欲求というのは高まってくると思います。真実告知をすることが本当に養子にとって良いのか、そして、真実告知をするとして、いつどのような状況になったらその告知をするのか、これは養親にとってもかなり悩ましい問題だろうというふうに思います。その結果として、言い方は悪いかもしれませんが、ずるずる真実告知が遅れて、突然養子が自分が養子であることを知るということもあろうかと思います。
　そこで、子の出自を知る権利に関して、養親による真実告知についてどのように対応していくのか、これは厚労省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　養子縁組が行われた子供が自分の出自を知るということは大切な権利というふうに考えております。このため、児童相談所に対しては、児童相談所運営指針におきまして、児童相談所の援助を通じて養子縁組が成立した児童の記録を永年で保存すべき旨や、養子や養親の求めに応じまして必要な情報の提供を行うべき旨を定めているところでございます。
　また、民間のあっせん機関に対しましても、養子縁組あっせん法に基づく指針におきまして、同じくあっせんに係る帳簿を永年保管すべき旨や、児童が自ら養子であることについて確実に養親から告知されるような必要な支援を行うこと、また、養子から相談があった場合には、丁寧に応じながら、年齢等の状況を踏まえて適切な助言を行いつつ対応すべき旨を定めているところでございます。
　養親子に対する支援を推進する中で、各機関におきましてこういった規定を踏まえた適切な支援が行われるように、私どもも支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　今回の改正が多くの子供の幸せにつながることを期待いたしまして、質問を終わります。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫です。
　今日は大臣といろいろなお話合いをさせていただきたいというふうに思っておりますが、この特別養子制度を別に私は反対するものではないわけでありまして、大変に有効に機能しているという部分もあるわけでありますけれども、ただ、そういう制度があるから、もうその制度それでいいんだと。もっと使い勝手が良くする、あるいはきめ細やかにいろんなケースに対応できるというような仕組みの構築を検討するとか、様々な検討が必要だというふうに私は思いますので、そういう観点からいろいろ議論させていただきたいというふうに思います。
　まず、そもそもこの特別養子縁組ですけど、これ委員会の議論でいろいろ聞いていますと、子供のためだと。典型的な例として、子供が虐待を受けている、大変に子供の養育、健全な成長を妨げる、あるいはそうした事情がある、そうした子供を守るために、そうした実親から離して、それで養親子関係を結んで実親子関係と同じような法的関係を与えて、そうした親があるような、そうした養子縁組をするんだというお話を聞いておりまして、特に子供が虐待を受けるという例が少し強調され過ぎているんじゃないかと思うんですね。
　特別養子縁組を利用している中で、私も別に数えたわけじゃありませんから数字的に割合は示せませんけれども、別に子供が虐待を受けるという場合だけじゃなくて、様々なケースがあると思うんですね。赤ちゃんポストに入っていた子供、これは虐待じゃないんで、そもそも実親が分からない、事実上分からないからいないという状態、あるいは、よく一つの例とされるのは、女子高校生のようなまだ年齢が大変若い女性が生活力がないという中で子供を産んでしまったと。とても養っていけないし、また、そうした女子高校生の親から見れば、養っていけないどころじゃない、これからの人生、父親がよく特定できないような、あるいは分からないような、そうした子供を抱えて人生を送っていけるのかと。専ら子供のためよりも、母親であるその女子高校生のためにという利益がかなり多く働いて特別養子に出すということもある。様々なケースがあると思うんですね。
　ですから、虐待をされた子供を守るんだということで、そのことを強調して、子供が虐待をされるから、だから実親とは完全に切り離すことがいいんだというだけでは私は説明が足らないというふうに思うんです。
　まず、基本的なことですけれども、特別養子を利用して養子となる子供、これはどういう子供、もう法律上は経済的な理由も入っておるわけでありますから、大体どういうような子供が実際に特別養子になっているのか、その実情についての大臣の御理解をいただきたいんですが。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この特別養子制度というのは、制度開始の当初から実親による養育が著しく困難又は不適当であること等ということが要件になっておりまして、これは、例えば実親の養育能力がない、これは委員御指摘の、実親が非常に若年で経済的な事情から養育できる状況にない、そうした実親の下に生まれ落ちた子供であったり、あるいは虐待というのももちろんそれはあり得ることだろうと思います。実親によって虐待を受けている、その虐待というのが、例えばネグレクトも含んで全く養育がなされていないというふうな状況もあり得るかと考えております。
○小川敏夫君　どういう例が多いのか、その傾向、ある程度の正確な数字でもなくてもいいですけれども、今大臣がいろんなケースをお話しされた中でどういう例が比較的多いのか、これは把握できるでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　例えば、様々な例として見られるのが、予定外の妊娠などのために実親に養育の意欲が欠ける場合であるとか、あるいはその実親が行方不明になった場合、赤ちゃんを置いて、まあ棄児の場合ですが、行方不明になるような場合であろうとか、あるいは実親による虐待のために家庭に戻すことができない場合ということ、様々な場合があるということでございます。
○小川敏夫君　じゃ、様々な場合があるという中で、虐待というのはどのくらいなんでしょう、比較的多いんでしょうか。そんな正確な数字じゃなくてもいいですけれども。
　私の感じでは、全体から見れば多数ではないような印象を持っているんですが、どうでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　ちょっと手元には具体的な数値がないわけでございますが、もちろん委員が御指摘のとおり、虐待ばかりではないということではございます。
○小川敏夫君　ちょっと話は少し横にそれますが、昭和六十二年に特別養子の制度ができたときに、一つの説明として、養子であることを簡単には第三者に知られないようにするということが大きな目的の一つだというような説明がされていたというふうに思います。
　要するに、まだ養子というものに対する偏見というものがあって、それで第三者が簡単に戸籍を見て養子だと分かってしまうというようなことで、養親子関係が社会から偏見の目で見られるというようなことがあってはいけないから、だから、そういうことが第三者からたやすく分からないようにすると。それで、そういう目的の一つとして、戸籍上の記載を養子という記載をしないで実親子というような記載に改めたんだというような意見がございました、そういう説明がありました。これは別に大臣に質問しませんから、別に聞いていていただければいいです。
　ただ、私思いますと、昭和六十二年あるいはそれに近い頃って、戸籍や本籍地が入った住民票、身分が入った住民票の閲覧といいますか、これが非常に緩かったですよね。私自身も記憶がある、まあ司法修習生の頃だから昭和四十年代後半頃、もう他人の戸籍謄本自由に取れましたもの、いや、本当に。それから、住民票を閲覧に行ったら、紙の住民票ですから、ある人間の住民票を閲覧しようと思ったら、その地域の一束をどおんと出してくれて、さあ、必要なもの幾らでも見てくださいなんて、こんな状態でしたよ。
　ですから、すごく簡単に他人の戸籍を見れるという、そうした状況があった。それがだんだんだんだん正当な理由がなくてはいけないということになって、今現在はかなり、もう事実上他人の戸籍は見れないというような状況になっておるわけでありまして、簡単に戸籍が取れるから、そこで第三者に養子であることがたやすく知れてしまうという状況は、相当その戸籍の方の管理の厳格化で解消されているのかなというふうにも思います。
　またもう一つは、社会状況が大分変わりまして、まだ昭和の時代は、例えば身元調査なんというのがあって、結婚はお見合いがまだ全盛の頃ですから、簡単に身元調査がいて戸籍謄本調べまくって、いろいろ身分関係調べるとすぐ養子であることが分かってしまうとか、あるいは、そもそも就職で応募するときに戸籍謄本出せというのが当たり前でありました。今は就職の際に戸籍謄本の提出を求めていませんけれども。学校に入学する、私立学校に入学しようとすると、戸籍謄本出せというのが当たり前のような状況で行われていた。
　そういう状況の中で、戸籍を見ればすぐ養子であることが分かってしまうと。特に、まだ養子に対して養子であることの告知をしていないのに第三者の耳から入ってしまうとか、そうしたことで不利益があってはいけないし、その養親子関係を傷つけてはいけないという、そういう配慮から戸籍上の記載も実親子であるような記載がなされる、そういう養子制度をつくったんだと、こんな説明を聞いたふうに思います。
　そうすると、これはかなり解消されているのかなと。戸籍や住民票の管理が厳格になったと。それから、養子というものに対する社会の理解もかなり進んできて、養子というのが、言葉は悪いですけれども、もらい子だといって差別されるような、そういう社会の状況も相当改善されてきたんじゃないかというふうに思っておりますが。
　そうした面での議論もあって、果たしてこの法案制定するときに、ここから質問に入っていきますけれども、どうもこの特別養子縁組、親子と同じような養親子関係をつくるんだから、だから実親子関係は終わるんだよというこの制度の仕組みについて、どれだけ深い議論がなされたのかなというふうにも思うわけでありまして。それで、私は、もう当然、実親子関係を断ち切って、それがごく例外的な離縁がなされた場合以外には全く復活しないしという仕組みが固過ぎるんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
　それで、質問しますけど、この特別養子縁組制度が子供のためだ子供のためだというふうにしか説明が出てこないんですけれども、養親のためでもあるんではないですか。
　具体的には、実親と実子、要するに実親子関係として、親の方から見れば実子と同じように一生懸命育てて愛情を尽くしたのに、しかし親が年取ったら、あるいは子供が成人したら、はい、御苦労さま、あなたとはもう親関係は終わりますというふうに簡単に終わってしまっては、養親が子供に対する期待というものが損なわれるんではないかということで、親は実子のようにしっかり育てなさいと、しかし育てた分、今度は老後は扶養というものを当然期待できるんですよという、そういう親の利益もこの特別養子縁組制度の中には入っているんではないかというふうに私は思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　この特別養子制度におきましては、これは専ら子の利益ということで、子の利益のための制度でございます。子の利益のために特別養子に基づく養親子関係が法律上唯一の親子関係ということになることの反面、そうした養子を、養親において、将来的に例えば扶養を受けることができるような、そういった実の親子と同様の副次的な効果があるわけでございますが、この特別養子の縁組を認めるという制度の根幹は、これは子の利益、専ら子の利益のために行うということでございます。
○小川敏夫君　専らって専門の専という字を書いて専らですよね。だから、そうすると、それは子供の利益だけを目的としていると、こういうことですか。
○国務大臣（山下貴司君）　だけという、その利益というのが、目的はやっぱり専ら子供の利益でございますが、養親においてそれに基づく実の親子関係、法律上の実の親子関係同様の権利義務が生じるというところで副次的な効果というものがあり得ると考えております。
○小川敏夫君　多少理屈の世界になりますけど、子供の利益のためだと。すなわち、子供の養育が十分にできない、期待できない、あるいはいないという実親から離して、実親のような、実質的に実親と同じ養育をその子供のために整えて子供が健全に成長するということが目的だというんであれば、それであれば、私は、子供が独り立ちするまで、この子供たちが独り立ちするまでそれが養親からおっぽり出されないような仕組みをつくればいいんで、子供が独り立ちして自分で物事を判断して行動できるという状況になった場合には、そのような固い仕組みは、固い仕組みというのは、養親子関係を継続するか、実親との関係をどうするかということは、独り立ちした子供が自分の判断で決めればいいと思うんです。子供の利益だけが特別養子縁組制度だというならですね。
　しかし、実際にはこの法律は、子供の養育が終わって、子供がそうした立派な成人になって、自分で自活できる、自分で自分の人生をどうするかを決めることができるということになっても、養親との関係は解消できない、実親との法律関係は持つことができないということを固定しているわけです。
　ですから、私は、子供が健全な家庭環境の中で育てられるんだという専ら子供の利益のためだけだというんなら、私は、子供が成人した後もそうした子供の判断を入れないで身分関係を固定するというのは論理的に理屈付けが足らないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員の御指摘、これ特別養子制度全体に関わる、あるいはもう特別養子のみならず養子制度も含めた制度の全体に関わる御指摘であろうかと受け止めております。
　他方で、今回の法律案につきましては、これ参考人の御意見にもございましたように、喫緊の課題に対応するために必要最低限の三点、養子となる者の上限年齢やあるいは実親の同意撤回制限、手続の見直しといった点について改正をさせていただくというものでございます。
　委員御指摘の、特別養子となった子が成人した後、それを、例えば扶養義務をどうするのかというのは、例えば実親子関係にもあります扶養義務というのをどう考えるかといった家族の在り方全体に関わる問題でございまして、そういったものにつきましては、今後、国会の御議論であるとか国民の意見、こういうものを慎重に受け止めながら検討すべきものであろうと考えております。
○小川敏夫君　今回の法改正は、そうした年齢を上げるとか必要な事情に応じてそこまで拡大するだけであって、実親子関係とか離縁の要件とかそうしたことについて改正するものじゃないから、そこを議論されては困ると、議論は必要ないというような趣旨に私は受け止めたんですが、ただ、法律の改正でその特別養子の要件を緩和するというのは、新たに別のものをつくるんじゃなくて今ある制度を要件を広げるわけですから、だから当然、今ある制度がそのままでいいのかという議論は、これは当然しなくてはいけないわけであります。
　また話は戻りますけど、私は、実親子関係を完全に遮断してもらって、それで、子供が成人した後にもそれについて、それを全く禁止していると。それを、法的な手だてを与えないというのは、私はこれ憲法に違反してくるんじゃないかと思うんですね。
　なぜかというと、この養子は自分で選んだんじゃ、自分で決めたんじゃないんですよ。赤ん坊が、あんな自分が何にも判断できないときに親なり養親になろうとする人なり家庭裁判所が決めたんであって、自分で決めたんじゃないんです。自分が決めたんじゃないけど、実の親という絶対に無視できない親子関係というものがあるものを、法律上の親子と認めないという仕組みをつくって、それを許さないというのは、私は憲法十三条の幸福追求権なり、あるいはそういう環境に置かれた人について実の親との親子関係を認めないというのは法の下の平等に反するという、私は憲法にも違反する仕組みじゃないかというふうに、重大な認識を持っております。
　ですから、子供はその養子になることを自分で判断したんじゃないんだから、そこに子供の意思が全くない、つまり、その本人の意思が全くない。そして、決められた後、自分が判断できるという状況になった成人の段階でもその判断というものが全く考慮されない、自由が与えられないという仕組み、これはおかしいんじゃないかと思うんです。
　じゃ、どうでしょう、余り私がくだくだしゃべってもしようがないんで、私は、そういう意味で、そもそも子供が選んだ道ではない、子供が判断した道ではない中で、しかし、判断できる年になったときに全くそうした、成人になったその子供の自由というものが完全に与えられていない、あるいは実親子関係を結ぶという道が与えられていないのは、私は憲法十三条、憲法十四条違反だというふうに思うんですが、こういう指摘に対して大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　委員の御指摘は、これは特別養子制度そのものに対する御指摘なんだろうと思います。
　昭和六十二年、制度開始以来、この特別養子制度がございます。この特別養子制度も、制度の開始以来、六歳未満ということではありましたけれども、子供の意思とはかかわらずにその特別養子縁組がなされてきたということがございます。そして今、こういった制度が今まで続いているわけでございます。
　その特別養子制度そのものの全体的な御議論ということはもちろん様々御指摘はあり得ようとは考えますが、今、制度が根付いておりますし、また制度当初においても、憲法違反だというところはないだろうということで法案が成立し、今まで運用されているものであろうというふうに考えております。
　もとより、委員御指摘のような、その特別養子が成人した後、例えば実親とどのような人間関係を結ぶのかということに関しましては、これは出自を知る機会、手掛かりというのは残されておりまして、それを任意の形で継続するということは排除されていないというわけでございます。そしてまた、この養親との親子関係をどうするかということについては、例えば実の親子関係でも成人した後にどういう関係があるかというのは様々な親子の形態があり得るんだろうと思っております。
　これは、どうすべきかということについては、法律でどうすべきかという問題なのか、あるいは法律でどうすべきかということであれば、法律がどの程度までやるべきかということについては、家族の在り方に関する様々な御議論、これをやはり国会やあるいは国民においてしていただくということを注視しながら、我々も考えていきたいと思っております。
○小川敏夫君　私は、この特別養子制度が憲法違反だと言っているんじゃないんですよ。健全な養育を受けられない子供がいる場合に、それを親に代わって社会が健全に、子供が健全に育てられるよう社会がそれを支える、そういう手当てをするということは、私、何にも憲法違反だとも何とも思っていません。
　だけど、子供の健全な養育のためだというんであれば、もう子供の養育の段階終わって子供が成人になったときに、自分の親との関係を法的に結びたいと思ってもそれが認められないということに絞って、私はそれは憲法上おかしいんじゃないかと。つまり、子供の養育、子供の健全育成のために必要な仕組みなんだというんなら、子供が健全に育成する成人までのことを考えればいいんで、成人になった後は、そこで自分自身の意思というものをやっぱり尊重しなければいけないんで。
　この特別養子縁組、今度十五歳まで広げますけど、今の仕組みだと、自分自身の意思で養子になったんじゃないんですから、自分自身の意思で親子の法律関係を断絶したんじゃないんですから。ただ、社会が子供のために健全な養育をしようとするという幅広い意味では、公共の福祉あるいは社会全体の利益のために、そういう子供が健全に成長するという仕組みをつくった。私は、そこの点について何の異論もありません。
　ただ、どうしても実親子関係というもの、これは人間の生物的な関係で、切っても切り離せないし、これは、ただ単に機械的に、はい、もうなしですよということで済む話じゃないんで、世の中には様々なことがありますから、それから人の考えも様々な考えがありますから。だから、私がいろいろこういうふうに言ったところで、とんでもない、実の親なんて金輪際誰が関係を持つかと、全くそういう関係を持たないでうれしいといって、私の意見なんか余計なお世話だという人もいるかもしれません。
　だけど、そうじゃなくて、やはり、いや、実の親との関係も持ちたいと。養親との関係も、大変感謝しているから養親との関係も継続したいけど、でも、実の親は実の親なんだから、みんなは実の親とは実の親子として法律関係を持っているのに、自分は自分の意思で決めたんじゃないところで勝手に断ち切られちゃった、でもこれを回復したいと思う人もいるはずです。その道を完全に塞いでしまったというのは、私は、憲法上おかしいんじゃないかなというのが私の考えです。
　今、優生保護法というのがあって、あれも一つの理屈は、そうした知的障害があったり何らかの障害を抱えている人は、子供を産めば同じような子供ができて、生まれた子供もそういう子供を育てる本人も、親もかわいそうだからというそういう価値観だけで言わば断種してしまったわけでありますけれども、それはとんでもない、個人の自由を、個人の尊厳を害したということで、明らかに今憲法違反だということで国全体が反省しておるわけであります。
　私は、この特別養子縁組制度がそれと同じようにひどいものだとは思っていませんよ。ただ、社会の価値観で、つまり、特別養子縁組制度というもの、実親関係で縁組した方がいいよという社会の価値観で、それで子供のためだといってそういうふうに決めてしまったこの仕組みを、子供が自分で判断できるというときになったときでもその子供の判断に任せない、子供の判断というものを全く無視して固定化しているというその部分がおかしいのではないですかというふうに私は考えているわけです。
　例えば、ですから、私がこんなに心配しているのは大きなお世話で、実の親とはとんでもないと、自分を捨てた親なんかと絶対に会いたくないとか、そういう人もいるでしょうし、だけど、そうじゃないケースだって例えばあると思うんですよね。
　いろいろ考えて、例えば、実両親がいて、父親が性的虐待をしたとか、子供に、別に性的な虐待じゃなくても様々な虐待をしたと。母親自身は何の虐待もしていない、ただ、残念ながら父親の虐待を止められなかったということがあれば、それで特別養子に入ったと。それで、成人になって、大人になって、虐待した父親が死亡していなくなった、残ったのは母親だと。
　子供から見れば、母親は父親の虐待を止められなかったということはあったかもしれないけれども、母親自身は子供に対して何の虐待もしていないという中で、やはり母親に会いたいなと、あるいは母親としっかり親子関係というものを正常に、法律的にも持ちたいなということだって、子供持ちたいし、母親の方も子供との関係を持ちたいということだってあり得るんじゃないか。
　私、世の中いろんなケースがある。実親関係を持ちたいし、あるいは持った方がいいのではないかというケースだってあり得るわけで、そうした場合にそうした道が完全に閉ざされているということが私は問題だと思うんですが、例えば、この議論について、実親子関係を、また関係を持つと、扶養の関係で厄介だとか相続で煩わしいとかということから認める必要がないというような御意見もございましたけど、いやいや、子供の方が積極的に、実の親を、困っているんだから、私は扶養したいんだと、法律上の扶養義務をしっかり果たしたい、そういう責任も負いたいというときにも、法律上の親子関係は与えないわけであります。
　こういうふうに言うと、法律上の親子関係は与えなくたって、面倒見たいなら勝手に面倒見ればいいじゃないかと、別に法律は面倒見ることを禁止していないんで、法律上の親子関係は与えないだけであって、面倒を見ることは与えていないと、面倒を見ることまで禁止していないというふうにお答えになるかもしれませんけれども、しかし、やはりどうしても親子の関係というのは、これは他人が断絶してそのままでいいということで私は解決できる問題じゃないというふうに思うんです。
　ですから、大変しつこいようでありますけれども、私は、この世の中様々なケースがあるから、成人になってから実親関係を法律的に復活すると子供が迷惑だとか、例えばそれまで養子を実の子供のように育てた養親との関係で複雑なものがあって、そこが迷惑だとか、そういうふうにおっしゃることもあるけれども、そういうケースもあるかもしれないし、だけど、いやいや、養親も大賛成ですと、私もこの養子との間の関係はしっかり築いて良好な関係を持っていますけれども、実の親は実の親ですから、実の親との間でもどうぞしっかりとそうした親子関係を築いてくださいというふうに皆が歓迎する人間関係だってあるわけですよね。だけど、そういう関係があったとしても、この法律ではそれはできないことになっている。
　だから、私は、その部分について、親子の断絶という、親子を法律上断絶したまま、それを固定化するということのこの重大な問題についてすごく、いや、法律上そういうふうにしたんだからもうそうなっているんだよという一言で片付けてしまって、簡単に考え過ぎているんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　今回のその特別養子制度、これは制度開始以来のものでございますけれども、まず、この特別養子制度というのは、期限を切った親子関係というものではなくて、養親子の間で永続的かつ安定的な養親子関係を構築すると、これが子供の福祉のために望ましいのだというところからきております。したがって、その期限を切ってであるとか、成年になるまでという考えは取っていないところでございます。
　委員御指摘のとおり、長じて実親と会いたいあるいは実親の面倒を見たいということ、これは今の特別養子制度、また改正案によってもこれは否定はしていないところでございます。
　ただ一方で、仮に委員の御指摘が、成人にすれば当然に法律上の親子関係を復活させるべきだ、あるいは親子関係に伴う義務、例えば扶養義務とかあるいは相続、そういったものを復活させるべきだということになると、これは、親族法というのは、そういった身分を有するがゆえに、そういった権利義務を法律上規定するというところにこの意味があるわけでございます。
　私どもとしては、そういった養子が自分の思いで実親を面倒見たいということであれば、これは個々の自由判断に基づいて、親族法の規定ということではなくて、個々の判断に基づいて、場合によってはそれは扶養契約をするということもあり得るかもしれません。そういったところで実際の調整を図っていくというのが現在の制度ではないかと考えているところでございます。
○小川敏夫君　私は、成人になったら当然に復活すべきだと言っているんじゃないんですよ。成人になった後、本人が自分の判断で求めるならば、そういうことができる道をつくりなさいと言っているわけで、別に全部、成人になったら全部復活しろとは言っていないんでね。ただ、今は全部禁止しているわけだから。だから、必要な場合に、あるいは求めた場合にそれができるような道をつくるべきではないかと言っているんで。ですから、大臣は、委員のように成人になったら当然実親子関係を復活するのはそれは認められないような答弁でありましたけど、私は当然復活しろと言っているんじゃないんで。
　それから、実親の関係のところを随分長く議論しましたけど、例えば離縁もかなり厳しく制限されていますね。これも同じなんですよ。
　子供を養育する、子供の利益ということを考えると、いや、特別養子、実親から離して特別養子にしたのに、突然大した理由もないのにおっぽり出されちゃ困るから、離縁というものは厳しく制限してもいいと思うんです。だけど、子供の利益、特に子供がしっかりとした養育を受けるということが制度の目的なら、子供が成長した後、そんなに厳しく、離縁も厳しく制限する必要があるのかなと。
　でも、これは非常に厳しくしているから、だから私は、この制度は子供の利益のためだ、専ら子供の利益の制度だと言うけれども、しかし、子供の利益を守る、子供の利益のためであると同時に、やはり親の方も、実の子供のように育てたんだから、自分の老後はやはり子供に面倒見てもらいたいという、その子供が親、養親に対する扶養義務を果たすということ、その養親の期待というものもこの法律は考えているんじゃないですかと。ですから、専ら子供の利益のためだけじゃなくて、プラス親の利益も考慮しているんじゃないですかという観点からお尋ねしたわけです。
　これはやはり、子供のように養子を育てたんだから、自分の老後もしっかり今度は子供に面倒見てもらいたいという養親の思いもしっかり応えるためにこの特別養子縁組制度というのは制度設計されているんじゃないんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、特別養子制度としては、これは永続的かつ安定的な養親子関係を形成する、それが法律上の唯一の親子関係であるということで、そこから様々な権利義務が生じるというところでございます。
　そういった権利義務が生じる、これはもう反射効ではございますけれども、それを期待する人はいないと申すまではございませんけれども、それが、その扶養が実際行われるかどうかというのは、これは実親子関係でもあり得るところでございます。私も子供がおりますけれども、将来どうなるか分かっていないし、期待しているかというと、期待していないわけでございます。
　そういった様々な親子関係がある中で、済みません、ただいまのはちょっと言い過ぎましたが、それを法律上どうするかということになると、特別養子においては、これまで、昭和六十二年、施行は六十三年の一月でございますけれども、これまで三十年間運用されてきた特別養子縁組の法律関係、これを喫緊の課題について、より利用を促進するというところで改正案を出しているところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、今後の国会の御論議等も踏まえながら、我々も慎重に検討してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　少しまた話はそれますけれども、例えば夫婦関係でも、今の法律は有責主義で破綻主義じゃないけれども、もう駄目になった夫婦をいつまでも夫婦という枠に縛り付けてもしようがないだろうということで、破綻主義的な考え方もかなり強いわけであります。
　この養親子関係も離縁というものを厳しく制限している。ですから、子供を育てるということが専ら目的なら、もう子供が成人になったら子供を健全に育てるという目的は達したんだから、その後、離縁というものを厳しくして、人間関係はもう完全に壊れてしまっている養親子関係なんだけれども、しかし離縁を認めないということが合理的なのかなと。
　やはり、子供の利益のためだから、子供が成人するまでは簡単におっぽり出されちゃ困るから離縁というものを厳しくしてもいいというのはかなり分かるけれども、子供が成人した後になって、例えばの話、親、養親も養子ももういいやと思っているのに、しかし、離縁の理由が、法律上の理由がないから認めないというのも少し堅苦し過ぎるんじゃないかなと。もっと言葉を厳しくすれば、かえってそれがますます陰湿な対立関係を深めるんではないかというふうにも思うわけでありますけれども。
　どうでしょう、子供が成人した後の離縁というものは、やはりもうそれぞれが自由に判断できるんだから、離縁の要件は、子供が成人した後は子供が成人する前と比較して少し緩和してもいいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　制度全体に関わるお話でございます。そこについては、その特別養子縁組が根幹としております子供とその親子関係、実親子と同様の永続的かつ安定的な養親子関係を構築するということがどういうことであるのかということに関わってくるんだろうというふうに考えております。
　現在の制度において、この離縁を委員の御指摘のような形で認めないということについて、私どもとしては、永続的、安定的な養親子関係を形成するという子の福祉の観点から、一定の合理性を持つものであろうというふうに考えておりますが、なお、国会における議論あるいは国民における家族の在り方における議論、こういったものも注視してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　是非、後ろにいらっしゃる法務省の職員の方がうんうんとうなずいて納得する答弁じゃなくて、質問している私がうんうんと納得するような、そういう答弁をいただきたいと切にお願いする次第でありますけれども。
　今回は要件を広げるという改正案ですから、今ここで、根本的にこの法律をどうするこうするということをこの法案審議の場でというのは無理でしょうけれども、例えば、参考人の意見からも出ました。ある一人の参考人は、養親子関係は非常に強固にするけれども、それに実親が協力していただけるのが非常に理想的だというような意見も出されましたし、私も全くそのとおりだというふうに思うわけであります。
　この特別養子縁組の制度、今こういう仕組みだからこの仕組みのままでいいのだ、このままでいいんだと、今回年齢広げたから数も増えるだろう、それでいいんだということではなくて、やはり様々なケースがあるわけでありますから、この特別養子縁組制度というものもより様々なケースに柔軟に対応できるようにというような観点から更なる検討を加えて、大臣もこれから議論していただきたいと言っておるわけですから、ただ、法務省の方がむしろその議論を主導して、使い勝手がいい、そうした養子縁組制度というものをしっかり構築していただきたい、検討していただきたいというふうに思っております。
　今、多少時間が、数分ありますので、余り難しい話じゃないんですけれども、今のこの特別養子縁組の制度の実情は、養親希望者の方が数が多いようで、養子の数がむしろ少ないと。これをどういうふうに見るかですね。制度が非常にうまくいって、もう養親希望者が多いから、養育を必要としている子供が減少しているんだから、それでいいと、もう本当にこの仕組みは機能しているんだというふうに見るか、それとも、養子になりたい希望者はいるんだけれども、ただこの特別養子縁組制度が実は親から見て厳し過ぎると。だから、本当は養子になって養親に育ててもらえればうれしいんだけど、でもやっぱり特別養子のこの要件が厳し過ぎる、親子の関係を完全に断ち切らなくちゃいけないということで、そこまで踏み切れないということで、本来ならもう少し柔軟な対応をすれば養子というものが数が増えてもっと機能するんじゃないかというふうな考え方もできると思うんですが。
　私は後者の方の考えなんですけれども、大臣としてはどうですか。今非常にうまく機能しているから、養親の養育を必要とするような子供はもうみんな行っているから十分なんだというふうにお考えになるか。本当は、潜在的にはもっとそうした養親の保護を、養育を必要とする子供が潜在的にはたくさんいるんだけれども、制度が少し固過ぎて全部を救済できていないんじゃないかというのが私の考えですけれども、大臣のお考えはどこら辺にありますか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　現行法の特別養子縁組制度、これについて改善点はまだあろうかと考えております。
　今回の改正案におきましては、その改正が必要だと考えられるもののうち喫緊の課題というところで、例えば二段階手続の導入であるとか同意の撤回制限、児童相談所長の関与が第一段階ではできることなどの手続を改善することなどによりまして、より利用が促進するのではないか、委員御指摘の、本来養親によって養育されるべき特別養子がこれによってより利用ができるようになるのではないかということも考えているところでございます。上限年齢の引上げもその一つでございます。
　他方で、様々な改善点、これはあり得ると考えておりますので、本法律案が成立し施行された場合には、まずは改正後の特別養子制度の運用状況を注視してまいりたいと考えておりますが、養子制度の在り方についても必要に応じて引き続き検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今、小川委員と大臣の議論をお伺いしていて非常に興味深い発言がありました。ちょっとそれをもう一度聞かせていただきたいんですが、子供に期待していませんという発言がございまして、正直申し上げて、私も子供に実は期待していないんですよ。それはなぜなのかというと、もう少しちゃんと丁寧に言えば、親の希望に沿って別に子供がこういうふうになってほしいという思いは私は持っていないので、その意味を込めて子供に対して期待していないと申し上げているんです。
　でも、同級生と話をしていると、かなり厳しく子供さんを育てているので、子供の頃にはあんなに親に反発していたのに、何で親になったらこうやって自分がされて嫌なことを今やるんだと言ったら、やっぱり親になると別なんだと、そう言われたことと、もう一つは、櫻井君は自分のなりたいものになれたから子供に託すことはないんでしょうと、私は人生失敗したので子供に託すものがあるんだと言われて、人生失敗した人がそうやって教育してうまくいくのかなと思いながら、いや、同級生ですから、まあここでぶっちゃけ申し上げますが、ですが、そういう話をしているんです。
　その前に、もう一つ。今、僕は、親子関係の余りうまくいっていない人たちをずっと診てきています。どういうふうにしていったら親子関係が良くなっていくのかというのがこれ私の日々の課題でして、今回のこのことについても、両親が離婚していくとか、それから養親に育てられるとか、親子関係これからどういうふうに構築していくのかということをもう少し具体的に考えていかないと制度設計ってうまくいかないんじゃないだろうか、仮に制度設計があったとしても運用上うまくいかないんじゃないんだろうかと、そう思っているんです。
　そこで、済みません、こういう質問していいかどうか分かりませんが、大臣の子育て論についてまずお伺いさせていただきたいと。
○国務大臣（山下貴司君）　お尋ねでございますが、答弁者でありますが、それは私が櫻井委員にお尋ねしたいぐらいの話ではございます。ただ、親として日々悩みながらやっているところではございます。
　ただ、他方で、委員会ということで、法務委員会ということでございますので、法律が常識を、一番守らなければならない常識を規定したものだというふうな考えからすると、例えば民法で、親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をするということが書いてございます。また、子ども・子育て支援法におきましては、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的としておりまして、こういった表現、これは法律用語ですから硬めではありますけれども、その意を体して子育てをすると。
　子育ては子供の健やかな成長のために行われるものでありまして、私としては見返りを求めずにやっているのだろうとは思っておりますが、それは愛情というのかどうかは分かりませんが、子の健やかな成長を願って監護及び教育、教育も教え育てるということでございますから、自分の型にはめるというものではなくて、その個性がございますから、そうした個性に従って健やかに成長することができるというのが子育てであろうと思っておりますし、そういった社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今のお話、今の御答弁で、結局型にはめないようにという、僕はすごく大事なことなんだと思うんですが、親子関係ってどうあるべきだと思いますか。
　もうちょっと申し上げておきましょう、私の方から。うちのおふくろは私に対していまだに、親だから子供に言う権利があると言って、いろいろ言ってまいります。髪型が悪いからです。もういろんなつまらないことをぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ言ってくるので、親子関係は必ずしも良くありません。まあ行けば文句を言われるんだろうと思っていて、この間も、具合が悪いのでちょっと訪ねていったらいきなり、あんたの本には私はさんざんひどいことを書かれていると怒られましたが。まあ本当に、何というんでしょうか、余り行って会話をしたくないような気になってしまうんです、これ正直申し上げておきますが。
　それが嫌だったので、自分自身は子供に対してどうしているかというと、一個人としてずっと接してまいりました。つまり、一人の人格者として見ていて、親だから子供に対してこうするべきだということについてほとんど言ってまいりませんでした。一、二回言いましたが、言っても子供から違うと言われたので、まあ無条件降伏して、あとは子供の人生なので、子供は子供として育っていくべきだと。
　ただ、親は養育義務を負っているので、憲法で、義務教育というのは、そこまでは自分たちがきちんと育てなきゃいけないし、成人になるまでは親が責任を取らなきゃいけないので、この点についてはちゃんと見ていかなければいけないとは思うんです。
　ただし、必ずしも、必ずしも、今大臣がお話しになったように、親の価値観に沿って子供を全部がちがちにはめていこうとしていくと、必ずしもうまくいかなくなるんじゃないだろうかと。私が診ている患者さんたちは大概がそうなんですよね。
　そういう意味で、親子関係とは一体どうあるべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　本当に親子関係は、親子それぞれの年齢や置かれている状況によって異なると思います。子供が成人しても、私の父親は最近でも私のことをこの子はというふうに言って、答弁の仕方を見て礼儀がなっていないとか叱られるわけでございますが、そういった、それがいい親子関係かどうかは分かりません、ただ、そこは極めて主観的な問題なんだろうというふうに思っております。ですから、周りから見てうまくいっている親子関係でも、うまくいっているように見える親子関係でも本人たちはそうでもないと思っていたり、とてもうまくいっているとは思えないけれども本人たちは非常にうまくいっているということであろうと考えております。
　その上で、親としては子供の心身の成長を第一に考えて、子供もそういった思いを感じながら成長しているということが共通に認識できるというふうな関係になることが望ましい親子関係ということだと考えておりますが、私の家庭も含めてそうなっているかどうかは自信の限りではございません。ですので、非常に難しい問題であろうと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　自分自身で診療していて、例えば不登校とか引きこもりとか摂食障害になる患者さんたちって共通した考え方を持っているんです。こういう考え方を持っているから全員がなるわけではありませんが、非常に真面目で頑固で融通が利かないといいますか、こだわりが強いと言った方がいいのかもしれません、それが一つ、それから、周囲の評価を気にするというか、周りに対していい子でいたいと、見えを張ると言った方がいいのかな、そういうことを考えている人と、それから否定的なので、結局自分に対しても肯定的になれないから自信を持てなくなるということと、それから白黒決着付けたがると。この五つの要素がそろうと、全員が患者さんになるわけではありません、でも患者さんたちの大半がそういう考え方です。
　ですから、そういうことにならないようにどういうふうに子育てをしていくべきなのかということを僕はちゃんと議論していかないと、外形的なものを幾らそろえていったとしてもなかなかうまくいかないんじゃないだろうかと。ここのソフトの部分というのは、厚生労働省や関係省庁と話をしてもなかなか見付かっていないことです。私が言っていることが全て正しいとは今思っていませんが、でも、ある程度のことというのは確立していろいろ制度を組んでいかないとうまくいかないんじゃないのかなと、そう思っています。
　その上で、おとといの参考人質疑で参考人の方に質問させていただいたことがあるんですが、養親とはどうあったらいいんでしょうかと、養親と実の親との関係でいうとどうですかという質問をした際に、三人の参考人の方々、異口同音に、養親は実の親と競争しちゃいけないんだと、そういう答弁でございました。であったとすると、やはり養親とはどうあるべきなのかと、ここら辺のところをもう少しきちんと整理しておかないと、養親の方々に対して、実の親と競争したらかえって子供さんが苦しむんだとか、そういうことに僕は結果つながるんだと思っていて、ある程度の養親の方に対する教育も必要なんじゃないかと思っているんです。
　そういう意味で、養親とはどうあるべきなんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　この養親どうあるべきかというのは難しい御質問ではございますが、ただ、特別養子制度の制度趣旨からすれば、家庭に恵まれない子に温かい家庭を提供してその健全な養育を図ることを目的として創設させているものでございます。そして、養親というのは、こういった温かい家庭を提供する、家庭環境、家族関係を与えることができる、そして健全な養育を図ることができるということであろうと思っております。
　確かに、実親と競争するというようなことは、なかなか、それはよろしくない結果をもたらすことがあるというふうな御意見があるのは私も承知しております。それは、あるべき親はこうなのだという型にはまった考えなのかもしれません。ただ、そういったものに、型にはめることなく、養親としては先ほど申し上げた温かい家庭を提供し健全な養育を図るということ、こういったものを提供するのが養親なのであろうというふうに考えております。
○櫻井充君　ですから、その温かい家庭を提供するために、家族って一体何なのかという、もう一回返ることになるんだと思うんです。
　今、再婚している方で、要するに家族関係がちょっとうまくいかない方も診療させていただいているんですけれども、子供さん一人いらっしゃって、その子供さんと今三人で生活されています。男性は父親になりたがります。でも、子供は父親として受け入れられない。ですから、仲のいい同居人になったらいいのにねとお母さんと話をすると、その方が今は有り難いと、同居人としては受け入れてくれるけれど父親としては受け入れてもらえないんですという、そういう話をされていたんですよ。
　ですから、無理にやはり親になろうとするということではなくて、家族の形態でもいろいろあると思うので、いろいろあると思うので、時として仲のいい同居人ということである家族を構成していくというのも一つの考え方じゃないかなと、そう思っているんですが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、特別養子はそもそも、当事者の心情の面でも強固な親子関係をつくり出し、養子に安定した養育環境を与えるものではありますが、必ずしも養親に実親と同様の存在になることを求めているものではございません。実際にも、実務運用として、養子に対してはなるべく早い時期から養親が実の親ではないという真実告知をすることが推奨されている場合もあるというふうにも聞いているところでございます。また、御指摘のように、養親が実親のように振る舞おうとすることにより問題が生じる場合があるとの指摘も参考人質疑ではされたところでございます。
　そういったことからすると、なかなか、これはもう委員御専門の発達心理学の知見等、様々御指摘があるところで、私が一概にお答えすることは困難でございますが、少なくとも養親子に安定的な家庭環境を与えるという特別養子制度の目的に鑑みると、養親となる者は少なくとも養子にとって家族として最後に頼ることができる存在、精神的にも支えになってくれる存在であることが期待されているというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　この点、すごく難しい点なんですが、是非もう一度、抜本的、根本的に考えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　前回のこの委員会で、福祉政策だという答弁が民事局長からありました。ですが、参考人質疑では子供さんの権利だという、そういうお話もございました。
　その意味で、まず最初にちょっと定義を聞いておきたいんですが、福祉とは一体何でしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　福祉という言葉については、一般には幸せとか幸福といった意味があるというふうに考えております。また、それを実現を図るために、公的な支援サービス、例えば福祉事業とかですね、そういった公的な福祉サービス、支援を指し示すというふうなことで使われることもあるかと思います。
　じゃ、子供の福祉といったことでどうかと考えますと、児童福祉法では、その第一条で、児童の福祉を保障するための原理という規定がありまして、適切に養育をされ、その生活を保障されること、愛され、保護されること、それから心身の健やかな成長や発達、自立が図られること、これらを例示をした上で、全て児童は福祉を等しく保障される権利を有するというふうに規定をしてございます。
　ですので、子供にとっての幸せというのはそういった点が非常に重要な要素になるのかなと思っております。