Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸川国務大臣　電力部門がどのように二酸化炭素排出、グリーンハウスガスの排出を減らしていくかというのは非常に重要な課題であることは、私どもも深く認識をしているところでございます。
　電気事業分野をどうしていくかということで、私ども、従前より電力業界に対して、自主的な枠組みをきっちりつくって、そしてこれをどう回していくのかお示しくださいというお願いをしておりました。
　実効性ある地球温暖化対策について、電力分野については、林経済産業大臣とも御相談をさせていただきまして、二月九日にその内容を公表させていただきました。
　その中には、自主的枠組みの実効性、透明性の向上等を促すということとともに、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法について、エネルギーミックスと整合する基準を新たに設定していただいて、経済産業省に責任を持って運用していただくということによって、電力業界全体の取り組みの実効性を確保することとしております。
　こうした取り組みによって、老朽火力の休廃止や稼働率の低減、火力発電の高効率化等を促進してまいります。また、取り組みが継続的に実効を上げているか、毎年度、進捗状況をレビューいたします。環境省としてもこれはレビューをさせていただきます。そして、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等も予断を持たずに検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○塩川委員　エネルギーミックスと整合的ということになれば、原発の再稼働ということに当然なるわけですし、石炭火力も位置づけるということになるわけであります。何かあれば最後に施策の見直しを求めると言いますが、この点について何らかの強制力が働くものでもありません。
　電力業界の自主的枠組みというのは、今の電力自由化の競争のもとでどのように達成するのか、その具体策が見えてこない。もともと原単位目標であり、ＣＯ2排出量の抑制策もないということも指摘をしなければなりません。石炭火力の新増設を推進する一方で国民にツケを回すようなやり方は本末転倒だということを指摘しておくものであります。
　そこで、地球温暖化対策計画案にあります二国間オフセットクレジット制度、ＪＣＭについてお尋ねします。
　このＪＣＭというのはいかなるものかについて、まず最初に御説明をお願いいたします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　二国間クレジット制度、ＪＣＭにつきましては、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じまして実現する温室効果ガスの排出削減そして吸収への我が国の貢献を定量的に評価いたしますとともに、我が国の削減目標の達成に活用する、そういった制度でございます。
○塩川委員　日本からの排出削減への貢献を評価し、我が国の削減目標の達成に活用するということであります。
　この地球温暖化対策計画案に書かれておりますけれども、政府の事業によるＪＣＭの記載があるわけですね。毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業により三〇年度までの累積で五千万から一億トンの国際的な排出削減、吸収量が見込まれるとありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。説明してもらえますか。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、地球温暖化対策計画案におきましては、ＪＣＭによりまして、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業によりまして、二〇三〇年までの累積で五千万トンから一億トンのＣＯ2の国際的な排出削減、吸収量を見込んでおるところでございます。
　この中身でございますけれども、例えば、民間企業がＪＣＭのパートナー国、現在十六カ国ございますけれども、これに低炭素技術を導入するプロジェクトを行う場合に、その初期投資の一部を助成いたしまして、そしてその排出削減、吸収量のうち二分の一以上をＪＣＭクレジットとして獲得するというＪＣＭ設備補助事業や、アジア開発銀行と連携いたしまして、低炭素技術を導入するプロジェクトの追加コストをＡＤＢ、アジア開発銀行の中に設置いたしました基金により支援いたしまして、その排出削減量の一部を獲得する事業、そして、低炭素技術の海外における有効性を実証するためのプロジェクトを支援し、排出削減効果等の当該技術の有効性を確認する実証事業等を行っているというところでございます。
　こういったような政府の事業を通じまして、クレジットの獲得、そして我が国の技術を中心とした低炭素技術による海外への支援を進めていくというものでございます。
○塩川委員　政府の助成などによってクレジットを獲得するということであります。
　あわせて、民間ベースの事業と書いてあるんですけれども、これはどういうものでしょうか。
○梶原政府参考人　地球温暖化対策計画案におきましては、ＪＣＭによりまして、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業とは別に、民間ベースの事業にも言及をしているところでございます。
　これは、民間資金によりましてＪＣＭを実施するスキームを想定しております。そして、その内容につきましては、現在検討を行っているところでございます。
○塩川委員　民間資金によるものということです。
　先ほど、政府の資金を使って初期投資の一部の助成を行う、その助成に見合って二分の一以上についてクレジットを獲得する、それがＪＣＭのスキームとしてありましたから、これの民間バージョンということで、民間が資金を出します、例えば、メーカーが初期投資に係る経費について値下げをします、その値下げ分についてクレジットとして獲得をする、あるいは、商社が導入に当たって寄附をする、そういった寄附について一部をクレジットとして獲得する、そんなイメージということでよろしいですか。
○梶原政府参考人　今後、具体的に民間の事業者の方々が行われるビジネスモデルがどういうものになるかというものを見ながら、実際のスキームを考えていく必要があろうかと思います。
　例えば、今御指摘のようなケースもあり得るかもしれませんし、さらには、ＲＥＤＤプラスと申しまして、途上国の森林が劣化をしたりあるいは森林減少が起こったりすることを防ぐといったような事業もございます。そういったような事業を認証していくといったようなスキームも将来考えられるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、どのような形になるのか、さらに今後、実態を踏まえながら、民間の方々そしてパートナーとなる途上国の政府の方々とも相談しながら、具体的なスキームをつくってまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　国内の削減努力ということではなくて、民間企業が海外での削減にかかわる、そういう事業によってクレジットを獲得する。それがだから民間企業にすればみずからの削減目標にカウントをされるという仕組みになってくるわけであります。
　地球温暖化対策計画案には、ＪＣＭについては、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎としていないが、日本として獲得した排出削減、吸収量を我が国の削減として適切にカウントをすると述べています。先ほどの説明でも我が国の削減目標の達成に活用とあったわけですけれども、これは、つまり、二六％の積み上げには入れていないけれども、もし二六％に届かないような場合があれば、その穴埋めをＪＣＭでするということも可能ということになりますかね。
○梶原政府参考人　地球温暖化対策計画案におきまして、二六％削減目標というものを出してございます。これは、二〇三〇年度におきます国内の排出削減そして吸収量を積み上げたものでございます。したがいまして、この積み上げにはＪＣＭによる削減というような分を含めておりません。
　ただ、ＪＣＭにつきましては、途上国で実現をした排出削減、吸収量への我が国の貢献を適切に評価していただき、そして我が国の削減目標の達成に活用できる制度でもございますので、獲得をしたＪＣＭクレジットについては削減分として適切にカウントするということを予定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、二六％の削減につきましては、国内の対策、そして吸収量のもので積み上げたものでございますので、ＪＣＭについてはこの削減目標に含まれていないということでございます。
○塩川委員　二六％の積み上げには含まれていない、それはわかるんです。
　約束草案で二六％、国際的な約束をしました。それ自身は重いものだと思います。国際的に見て極めて不十分だということもつけ加えるものでありますけれども。そういった際に、しかし、二六％に届かないような場合であっても、このＪＣＭを使えば、それを当然同じようにカウントするわけですから、そういう意味では、このＪＣＭについて、いわば二六％の積み上げの内数ではないけれども、二六％を達成する場合にはそれも当然カウントをし得る。
　つまり、二六％に絶対このＪＣＭは入らないということは言えるんですか。
○梶原政府参考人　削減の状況につきましては、どういう形で削減をしたかということについては国連等に報告をすることになります。その際に、例えば、吸収源でどの程度削減をしたか、あるいは、エネルギー起源の二酸化炭素でどういう形で削減をしたかといったような形と同時に、こういったＪＣＭの対策でどれだけ削減をしたかといったようなことについてもあわせて報告をすることとしております。
　そういったようなことで、実際にどういったような形で日本が削減に成功しているか、あるいは世界に貢献していくのかということを報告できるものと考えております。
○塩川委員　経産省にお尋ねします。
　経産省のＪＣＭについての説明ペーパーにおいても、このＪＣＭの活用で、我が国の削減目標の達成に活用と書いてあるわけですよね。それはそのとおりですね。
○星野政府参考人　そのとおりでございます。
○塩川委員　ですから、我が国の削減目標の達成に活用ということであれば、二六％の達成に活用するということも含んでいるということですね。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　我が国のＣＯ2削減をどのような手段で達成していくかというのは、先ほどの答弁にもございましたように、国連の方に報告をしまして、全体として評価されるものと理解しております。
○塩川委員　二六％の積み上げにＪＣＭは入っていないけれども、でも、このＪＣＭについて、我が国の削減として適切にカウントをするということですから、その他の積み上げで二六％にいかなかった場合でも、このＪＣＭの積み上げで二六％にいきますよということが当然通る話でしょうということなんですけれども、その点については否定できるんですか。では、環境省。
○梶原政府参考人　繰り返して恐縮でございますけれども、二六％の削減の積み上げは、国内の対策、排出削減対策あるいは吸収源対策で積み上げて実施をしていく予定でございます。
　ただ、国際的に認められているこういう市場を使いました削減につきましては、我が国として世界に貢献する大きな、重要な施策だと思ってございます。その分についても、しっかりとカウントできるという形にするのが日本の貢献としては適切だと考えておりまして、そういったような実績につきましても、しっかりと国際的に報告をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　日本の削減目標達成に活用とあるわけですから、当然のことながら、二六％に含んでいくということにならざるを得ません。
　現場でどうなっているのかということがあるんです。
　これは、日本鉄鋼連盟の話を紹介しようと思うので、環境省でも経産省でもどっちでもいいんですが答えてほしいんですけれども、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画には、目標達成の担保措置として、「ポスト京都の国際枠組みや国内制度が未定であるため、どのような担保措置が取り得るか不明であるが、計画の信頼性確保の観点から、未達の場合は何らかの方法で担保する。」とあります。
　これは、鉄鋼連盟の削減目標が未達、達成できないときには、クレジット制度などの活用によって、海外における削減量をみずからの削減目標にカウントすることで穴埋めをしようとする、そういうものということじゃありませんか。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの産業界が具体的にどのような削減をするのかということにつきましても、先ほどの答弁にもございましたけれども、これから産業界と調整をしながら進めていきたいと考えてございます。
○塩川委員　否定されませんでした。
　それぞれ業界団体が目標を持っているんだけれども、未達の場合には海外のクレジットで穴埋めしますよということも容認し得るような中身というのがＪＣＭだということを指摘しておかなければなりません。
　大臣にお尋ねしますが、こういった海外でのクレジット獲得というＪＣＭというのは、国内の削減努力を弱めることにつながらないのか、この点についてお答えください。
○丸川国務大臣　まず、この二六％削減目標は、我が国は具体的な施策を積み上げてつくってきたものでございまして、これらは国内対策です。ですので、国内対策を行うことによって二六％削減目標を達成していくという道筋を描いて、それに向かって進んでいくわけでございます。
　一方で、ＪＣＭについては、我が国のみならず世界全体で地球温暖化対策を進めなければならないという中で、私たちの国がどのような貢献ができるかということを考えたときに、その施策として重要な位置づけと思っております。
　それであるがゆえに約束草案にも位置づけられておりますので、ＪＣＭは世界への貢献として積極的に取り組むと同時に、国内対策においては、やはりこの二六％削減目標をつくる中で積み上げた国内対策を着実に進めていくということが重要であると考えております。
○塩川委員　業界団体の中では、実際には、掲げた目標が達成しなかった場合には海外のクレジットで穴埋めをする、そういうことも想定しているという点でいって、そもそもの二六％を本気でやる気があるのかということが問われているわけであります。そういう点でも、こういう海外のクレジットの活用というのが国内の削減努力を弱めることになるということは指摘をしなければなりません。
　そこで、ＪＣＭの中身について質問しますけれども、環境省にお尋ねしますが、ＪＣＭは、途上国へのすぐれた低炭素技術などの普及を通じて地球規模での温暖化対策に貢献するものといいますけれども、このＪＣＭの対象として石炭火力は含むんでしょうか。原子力はどうでしょうか。
○梶原政府参考人　ＪＣＭ、二国間クレジット制度でございますけれども、温室効果ガスの排出削減に資する技術を用いた排出削減事業を対象としております。
　そして、具体的にどれを対象事業とするかという決定につきましては、各国の状況に応じまして、国際的な理解が得られるかという点も考慮した上で、一つ一つ関係国と、両国の間で議論をしていくということになります。
　今御指摘の石炭火力や原子力発電という事業につきましても同様でございまして、具体的な事業内容をもとに、両国の間で温室効果ガスの排出量を削減する事業として位置づけられるかどうかを議論することになります。
　現時点で、ＪＣＭとして実施している石炭火力発電または原子力発電の事業というものは具体的にはありません。そしてまた、今後も予定しているものではないということでございます。
○塩川委員　そんな現状の話とか今後の希望的観測の話ではなくて、石炭火力と原発が除かれているのかということなんですけれども、除かれている、入らないということなんですか。
○梶原政府参考人　お答えいたします。
　明示的に除いているものではございませんけれども、繰り返して恐縮でございますが、二国間で具体的に決めていくものであるということと、現時点において具体的な事業はなく、また、今後も予定しているそういう事業はないということでございます。
○塩川委員　経産省にお尋ねしますが、経産省において主なＪＣＭの支援事業が行われています、例えばＭＲＶの適用調査とか。これは石炭火力や原子力というのは明確に除かれているんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、ＪＣＭプロジェクトの組成に向けまして、御指摘の、ＮＥＤＯと連携をして、ＪＣＭ実証事業ですとかＪＣＭの実現可能性調査事業、ＭＲＶの適用調査事業、キャパシティービルディング等の支援事業を実施しているところでございます。
　お尋ねのＭＲＶ適用調査事業におきましては、民間ベースのプロジェクトにおきまして、ＪＣＭに必要な温室効果ガス削減量の測定、報告、検証に要する費用をＮＥＤＯが支援するものでございまして、これに基づいて民間ベースのプロジェクトによるＪＣＭの利用を促進していくというものでございます。
　本事業では、対象分野におきまして御指摘のような特段の制限は設けてはございませんけれども、ただ、原子力発電につきましては、これはＮＥＤＯの事業、ＮＥＤＯの業務範囲として原子力は規定されておりませんので、ＭＲＶ調査事業の対象としては、原子力発電は対象にはなっていないということでございます。
○塩川委員　今の経産省でいえば、石炭火力はオーケーだという話に当然なるわけですけれども、いずれにしても、明示的に除いているものではないということで、制度設計上の話であります。ＪＣＭに基づく海外での石炭火力、原子力による削減量が我が国の削減量にカウントされることにもなりかねないということも意味しているわけであります。
　こういう点で懸念するのは、例えば電気事業連合会の電気事業における環境行動計画を見ますと、電気事業における低炭素社会実行計画には、「国際貢献の推進」として、二国間オフセットクレジット、ＪＣＭを含む国際的な制度の動向を踏まえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発、導入等により地球規模での低炭素化を目指すとあって、「参考」として、高効率のプラント導入及び運用補修改善により、二〇三〇年度におけるＯＥＣＤ諸国及びアジア途上国での石炭火力ＣＯ2削減ポテンシャルは年間最大九億トン、このように記されているわけであります。
　環境省にお尋ねしますけれども、電力業界は、海外における石炭火力発電支援により得たＣＯ2削減量というのをみずからの削減量にカウントするという考えじゃありませんか。
○梶原政府参考人　現在、低炭素実行計画というものを各業界につくっていただいているところでございます。
　これにつきましては、その対策の進捗状況、例えば電力業界でありますと、これに加えて自主的に排出係数を下げていただくという行動をやっていただくということでございますが、その進捗状況につきまして、審議会等の議論を踏まえながら、しっかりと私どもとしては注視をしていき、そしてまた必要があれば改善を求めていくということにしております。
　いずれにいたしましても、まず国内対策が基本でございますので、国内対策でしっかりと排出係数を落としていただくといったようなことが必要だと思っております。
○塩川委員　大臣にお尋ねしますけれども、電力業界が今、石炭火力の新増設を続けております。そうなりますと、電力業界は、国内で石炭火力発電の新増設を行ってＣＯ2をふやしました、こういうＣＯ2の拡大分を海外における高効率の石炭火力発電によって獲得したクレジットで穴埋めをする、国内でも石炭火力を拡大し、海外でも石炭火力を売り込む、こんなことが行われるんじゃないのか。これでは地球温暖化対策にも逆行することになりかねない、そういう懸念というのはお持ちになりませんか。
○丸川国務大臣　石炭火力のインフラ輸出についてどう考えるかということについては、一義的には経済産業省の御担当という認識をしております。
　一方で、国内における電力分野の実効性ある対策というものは、これは私どもも経済産業省にお願いをして、しっかりと省エネ法等に基づいた政策的措置を責任持って講じてくださいというお願いをさせていただいたところでありまして、これからも毎年毎年レビューをやってまいります。
　そこに関連を見出されるお考えも先生はお持ちなのかもしれませんが、少なくとも、私ども、国内の対策においては厳然と二六％削減という目標を掲げて、そこに占める電力事業分野の責任の重さというのは大変大きいものがございますので、これは何が何でも経済産業省さんにもしっかり動いていただいて実現をさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　懸念を申し上げるのも、過去、電力業界はみずからの削減目標達成を目指して海外の削減分を積み上げてきた、京都メカニズムクレジット等を反映させてきたという経緯があるからであります。
　電気事業における環境行動計画では、ＣＯ2排出抑制に関する数値目標として、二〇〇八年度から二〇一二年度におけるＣＯ2排出原単位を、一九九〇年度実績から平均で二〇％程度低減するよう努めるとしていました。〇・三四程度にまで低減をするということでしたけれども、これは達成できたんでしょうか。環境省、確認できますか。
○梶原政府参考人　もともと京都議定書第一約束期間の段階で低減を予定しておりました排出係数の低減については、達成をしていないというふうに認識しております。
○塩川委員　達成をしていない。東電の原発事故に伴う原発稼働停止、排出量増加、こういう経緯があるわけですけれども、東日本大震災原発事故以前におきましても達成できていないわけであります。
　それでは、その点についても、京都メカニズムクレジットを反映したにもかかわらず目標は未達成だったということであるわけで、電力業界の自主的取り組み任せでは目標達成はできないというのは、過去の実績が物語っているのではないでしょうか。今回の自主的枠組みについても、そのことを同じように指摘せざるを得ないということを申し上げておくものであります。
　それと、関連して、この地球温暖化対策計画案には、我が国の貢献による海外における削減として、ＪＣＭとは別に、産業界による取り組みが掲載されております。
　これは経産省になるかと思いますけれども、地球温暖化対策計画案には、ＪＣＭのほか、産業界による取り組みを通じたすぐれた技術の普及等を促進するとともに、こうした取り組みによる削減貢献分を見える化して示していくなど、その意義を海外に積極的に発信し、パリ協定の枠組みに基づき地球温暖化対策を進める国際社会において広く評価されるよう働きかけていく、これにより、二〇三〇年度に全世界で少なくとも年間十億トンの排出削減ポテンシャルが見込まれると書き込まれております。
　このＪＣＭ以外の産業界による取り組みとは何なのか、また、この十億トンの内訳がどのようなものかについて御説明をお願いします。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の産業界の取り組みによる排出削減ポテンシャルにつきましては、日本企業がビジネスを通じて全世界にすぐれた低炭素技術を普及させた場合に少なくとも見込まれる削減量を示したものでございまして、この十億トンという数字におきましては、低炭素社会実行計画において定量的な排出削減ポテンシャルを国際貢献に掲げた業界の協力を得て、政府として推計をしたものでございます。
　具体的な内訳といたしましては、発電分野で年間で約六・五億トンのＣＯ2の削減、家電分野では年間約二億トンの削減、化学分野では年間約一億トン、その他の分野で年間約一億トンという内訳をしております。
○塩川委員　発電が六・五億トン、家電二億トン、化学一億トン等々、合計約十億トンということですけれども、発電においては石炭火力や原発も入っているということでいいんですか。
○星野政府参考人　お答えいたします。
　産業界におきます海外での排出削減ポテンシャルの数字でございますけれども、お尋ねの発電分野を含めまして、それぞれの分野で一定の仮定のもとに政府として試算したものでございまして、その内訳について具体的にお示しすることは差し控えたいと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、経済性やエネルギー安全保障の観点から、石炭をエネルギー資源の一つとして選択せざるを得ない国というのも世界には多数あると承知しておりまして、アジアの新興国を中心に石炭火力の利用拡大が見込まれているところではございます。こうした国では、可能な限り高効率な石炭火力発電を導入するということは実効的な気候変動対策になるとは考えてございます。
○塩川委員　インドなどで原子力協定の話なんかも進んでいるわけです。インド等々、あるいは中東などにおいても、原子力の売り込みをずっと安倍総理は行っていますけれども、原子力は積み上げに入っていない、一定の仮定と言いますけれども、一定の仮定には原子力はまるで入っていないということなんですか。
○星野政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、産業界における各分野の削減ポテンシャルについては、一定の仮定のもとで試算をしてございまして、具体的にどういった内訳かというのは差し控えたいと思っております。
○塩川委員　電力業界六・五億トンといっても、電事連が出しているのは九億トンと書いてあるんですよ。だから、それは政府が精査をして六・五に、妥当なものとして数字をとったんだと思うんですよ。だから、当然その内訳はわかっているんじゃないですか。環境省、わかっていますよね。わかっていない。では、経産省が計算をしたということなんだから、それは当然わかっていていい話であるわけで、当然のことながら、石炭火力は見込まれているということのお話もありましたけれども、原子力も含めて、海外に売り込む、いわばお墨つきを与える形になっているのがこの地球温暖化対策計画案だと言わざるを得ません。
　今、政府は、インフラシステム輸出戦略を進めております。経産省にお尋ねしますが、インフラシステム輸出の主要分野における日本企業の海外受注額の推計を行っています。電力分野と原子力分野における海外受注額推計は、二〇一〇年と二〇二〇年でどういう数字になっておりますか。
○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　政府のインフラシステム輸出戦略における数字ということでございますが、二〇一〇年におきましては、電力につきましては約二・二兆円、原子力につきましては約〇・三兆円でございます。二〇二〇年におきます将来推計の数字でございますが、電力につきましては約二・六兆円、原子力につきましては約二・〇兆円を見込んでおります。
○塩川委員　推計そのものは三年前に出したインフラシステム輸出戦略に添付をされているわけですけれども、原子力は〇・三兆円を二〇二〇年には二兆円にする、七倍化をするという目標でありますし、電力分野は二・二兆円から二・六兆円なんですが、その内訳も気になるわけですけれども、この電力分野の内訳として、例えば石炭火力とか再エネとか、そういう数字で明らかにしていただけませんか。
○黒澤政府参考人　お答えいたします。
　この統計につきましては内閣府で出されている統計をベースといたしておりますが、統計そのものにおきまして、これ以上のブレークダウンで統計をとっていないということでございます。
　したがいまして、経産省といたしましても、この中身、石炭火力がどのぐらいかという数字は把握しておりません。
○塩川委員　ＩＥＡなどの将来推計の割合を掛けているということだと思いますけれども、もともと電力も内訳があるわけですから、そういった数字というのは当然できるはずで、これは改めて要求しておきます。きちっと出していただきたいということと、経産省なり政府として、石炭火力発電の将来推計そのものは持っているのかどうなのか。特にアジア地域などについてどうか。この点について教えてもらえますか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業による石炭火力発電の将来受注に関する推計、これは特に存在していないというふうに認識をしております。
○塩川委員　政府でなくても政府系の機関、例えば経産省所管のジェトロなどでも、例えば二〇一五年五月のジェトロレポートによりますと、東南アジアでは、建設中の火力発電能力の四分の三を石炭火力が占めることなどから、地域全体の電源に石炭が占める比率が二〇三五年には五割前後に高まると予測をされている、日本企業にとって大きなビジネスチャンスと強調しているわけであります。
　これは、経産省の中でもこういう認識というのは共有しているんじゃありませんか。東南アジアにおいて大いに石炭火力の普及が見込まれる、そういう予測のもとで施策を考えているんじゃありませんか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、例えばＩＥＡにおきましても、特にアジア地域において石炭火力発電の伸びが予測をされております。
　他方、繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもが知る限りでございますが、日本企業における石炭火力の発電の将来受注に関する数値というものは特段承知をしておりません。
○塩川委員　急速な需要があるということは当然見込んでいるわけであります。それに対応した受注についての目標、推計、これは今後の話ということなんでしょうけれども、そもそも、アジアで伸びる石炭火力について、これを取り込んでいこうというのがアベノミクスの成長戦略であるわけであります。
　大臣にお尋ねしますけれども、以前も紹介しましたが、安倍総理自身が国際会議で石炭火力発電の活用を宣伝しているわけです。二〇一五年五月二十一日の第二十一回国際交流会議「アジアの未来」、こういう会合において、安倍総理は、アジアの資源とも呼ぶべき石炭をもっと効率的に活用してはどうでしょう、石炭火力発電は、世界の発電量の四割を担うにもかかわらず、地球温暖化の元凶のように言われ、敬遠されがちです、アジアならではの石炭火力の分野で、伸び行くエネルギー需要に応えていきたいと。
　大臣、こういう安倍総理のトップセールスというのが、世界の流れに逆行する石炭火力推進政策となっているんじゃありませんか。
○丸川国務大臣　地球温暖化対策は、安倍内閣の最重要課題でありまして、総理も全力を挙げて取り組んでいくという発言をしております。
　途上国の中には供給安定性の観点から石炭火力を選択せざるを得ない国もあるという事実を踏まえますと、そのような場合には、より高効率な石炭火力発電設備の導入を支援することも実効的な地球温暖化対策の一つになり得ると考えております。
○塩川委員　世界は、そもそも、石炭はもう表に出さない、埋めたままにしておきましょうというのが大きな声となっていて、だからこそ、世界の流れを見ても、化石燃料からの投資を撤退するダイベストメント、こういうのが大きな声となっている、世界の潮流となっているときに、逆に、どんどんどんどん石炭を表に出しましょうという石炭火力の推進の先頭に立つのが日本政府ということは、これはやはり世界の流れに逆行するというのは明らかじゃありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　世界的に低炭素技術を普及させていくということは非常に重要でございますし、それにかなう行動も我々はとっていくということ、その主軸に変わりはございませんけれども、一方で、さまざまな国がさまざまな手段でそれぞれの置かれた立場でエネルギー源を入手しなければならないわけでありまして、そうした中で、どうしても石炭に頼らざるを得ないという状況に置かれた国もあるわけでございます。
　こうしたところでどのように石炭のエネルギー効率が達成されているかということを見たときに、私どもの持っている技術がそれらを改善する余地があるのではないかという観点に立っての施策であるという思いでございますので、世界全体としての低炭素な社会の実現という方向性に決してそぐわないものではないという考えのもとに、こうした政策が進められているものと認識をしております。
○塩川委員　参考人質疑におきましても、やはり、世界の国々を見渡せば、初期投資に金がかかるような石炭火力で将来的にＣＯ2をふやすということよりも再生可能エネルギーに投資をした方が、結果とすればコストも安く上がるし、当然のことながらＣＯ2削減もゼロという方向での転換が図れる、こういうことこそ、本来日本政府が進むべき道なのではないのか。しかし、やっていることは、世界のあちこちで、原子力と同時に石炭火力の売り込みですよ。
　この前も日経新聞などで一面に紹介されていましたけれども、エジプトのシーシ大統領が日本を訪問し、安倍総理と会談をいたしました。その際に、日本企業による二兆円規模の事業参画などで合意をしたということであります。両国の共同声明におきましては、電力関連のインフラ整備に約四百十一億円の政府開発援助、ＯＤＡを供与するということを盛り込んでおりました。
　個々の企業が、当然のことながら、さまざまな投資についての合意を交わすということなどもあって、例えば、丸紅が、石炭火力発電所の事業化調査に着手をする、出力四百万キロワットというエジプト最大の発電所を目指す。住友商事も、エジプトで火力発電所の事業化調査を実施する。伊藤忠商事は、それに対しての原料提供ということで、火力発電所の燃料となる石炭供給の事業化調査を開始する、伊藤忠商事が出資をする南米コロンビアの鉱山から輸出をする。
　こういうように、エジプトのシーシ大統領の来日をきっかけとした合意の中で石炭火力をまさに大いに進めるという立場であるわけで、安倍政権がアベノミクスの一環として官民連携によるインフラ輸出を推進する、その中心が石炭火力だということは明らかであります。
　パリ協定では今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロを求めており、石炭火力発電はつくらないというのが世界の主流であります。また、原発は、発電コストも高く危険であることから、撤退する動きが広まっています。世界の流れは、脱石炭火力、脱原発。政府の姿勢はこうした流れに逆行するものと言わなければならない、このことを指摘して、質問を終わります。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　いよいよきょうで審議が閉じようという最終に、また質問に立たせていただきます。
　やはり、どう考えても、今回の法改正、六回目に実はなるんですけれども、六回目にして何でこの程度なんだというのが私の正直な気持ちなんですね。
　今まで、もちろん、京都議定書から大きな大転換を図るパリ協定に合意した、非常に意義あるＣＯＰ21だった、私も当初評価をしたつもりです、この委員会で、大臣の活躍も含めて。そこまでやったんだったらと期待して、出てきたのがこの法案。何でもうちょっと野心的なものをつくれなかったのかな、交渉に当たってきた方々の思いを受けとめる法案にしては随分ちゃっちいなというのが本当に本音であります。
　何がどう変わっていったのか。加えて、私が冒頭、本会議の代表質問で申し上げたときもそうでしたけれども、長期目標が、地球温暖化計画の中には明確に入っているんですけれども、この法案の中ではまるで位置づけが無視されちゃったような気になっています。
　直接的に関係のないことだからというようなことも参考人のお一人はおっしゃいました。しかし、中期目標のゴールには何があるのかということを明確にするためにも、私は、やはり長期目標を入れて今回の改正案として提出をなさるべきだったのではないかなと今なお思っております。
　それと、申し上げました、中期目標と長期目標の整合性にやはり大きなそごがあります。二〇三〇年までの年平均の削減が、二〇三〇年以降になると一・五倍の負担になってしまう。一・五倍の削減量にふえるその先は何をめどにして削減していくのかと問われたら、「イノベーションによる解決を最大限に追求する」というふうに大臣も答弁なさったところでもあります。
　イノベーション、期待は確かにしたいですね。どんな技術開発が今後出てくるのか、多くの皆さん、期待もしたいでしょう。しかし、全くそれは雲をつかむような話で、明確に削減できるための担保にはならない。だから、今回、長期目標は飛ばして中期目標だけを課題として、この法案に長期目標を書き込まれなかったのかな、そんなふうにも思うわけであります。
　そこで、お尋ねしたいと思います。
　何らか長期目標を達成するための道筋を国民にも示していかなければならないと思うんですね。そのために、大臣が追求しようとされているイノベーション、一体どのようなものを想定されているのか、そして、その目するイノベーションが着実にＣＯ2削減を期待していいものなのかどうなのか、その実効性等々も含めてどのように思い描いていらっしゃるのか、まずお答えをいただけますでしょうか。
○丸川国務大臣　まず、長期の大幅削減に向けた目標ということについて、温暖化対策計画の中で示させていただいておりますけれども、ここに向けた道筋については、我々環境省として、まず長期低炭素ビジョンの検討に着手をしたいと考えております。
　総理からの御発言の中で、長期目標も含めて、今後、抜本的な排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及などについて触れられたときは、イノベーションによる解決は最大限に追求する、加えて、国内投資を促し、国際競争力を高めて、また国民に広く知恵を求めながら、長期的、戦略的な取り組みの中で大幅な排出削減を目指し、また世界全体での削減にも貢献していくというふうにお話をされております。
　具体的に我々がどんなイノベーションに取り組んでいくかということについては、総合科学技術・イノベーション会議において、二〇五〇年を見据えたエネルギー・環境イノベーション戦略を先週取りまとめました。
　この中で、例えば、具体的に言いますと、窒化ガリウム半導体のことであるとかセルロースナノファイバー、また、次世代蓄電池や水素等、これは、水素のみならず水素と結合させて運ぶということも含まれておりますので水素等になっておりますけれども、水素等の製造、貯蔵、利用等の革新的技術など、特定をしております。
　これはどういうイノベーションかということを横軸で申し上げると、今までの延長線ではないということです。今までの延長線ではないので雲をつかむような話とおっしゃるかもしれませんが、やはり、非連続的で、ディスラプティブで、極めてインパクトの大きい革新的技術を入れていかなければいけない。これは残念ながら、今話を聞いただけでは確かに雲をつかむような話になるかもしれませんが、そうした技術でなければ逆に変えられないということだという認識をしております。
　加えて、実用化までには、決して、短期間、すぐ目先、見えるというような技術ではありません。中長期を要しますし、かつ、産官学、総力を結集してこれを実現する道のりをつくっていかなければならないと思っております。
　こうしたもので、単に技術を進めるだけではなくて、新しいマーケットをつくっていくということも重要だと思っております。
　先日、ＬＥＤの技術を開発した天野教授が私の部屋にお見えいただいて、しきりにおっしゃっていたのは、使っていただく技術にすることが重要だ、使っていただくためにどうするかということを考えてきたとおっしゃっていて、こうした革新的な技術も、単に今ある構造を打ち破るだけではなくて、それを使っていただけるレベルにまで低廉化する、つまりコストを下げていく、普及をさせていく、そしてさらなる技術革新を積み重ねていくということが極めて重要でありますので、こうしたことを通じて新しい市場をつくり普及させていくこと。
　そして、市場のあり方そのものも、安かろう悪かろう、悪かろうをつけるべきかどうかはちょっとよくわかりませんが、より高い付加価値を評価する市場をつくっていくという、構造的な変化をもたらしていくような取り組みというものが我々にとっては必要であると思っております。
　そうした市場をつくる上では、今盛んに言われておりますＥＳＧ投資というのは重要な鍵の一つだと思っております。年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが昨年九月にＰＲＩに署名してくださったことは、非常に大きな契機となったと思っております。まだまだ日本ではＥＳＧ投資の総額は大きくありませんけれども、こうした思想や思い、投資の活動というものも大きな後押しとして、てことして、我々はこうした新しい市場の創造にも取り組んでまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　イノベーションだけを頼りにしていては、明確に削減目標を達成できるかどうかというものはやはりわからない話なんですね。ひょっとしたら、ＬＥＤと同じように、もっとすぐれた技術が出てきて目標をはるかに超える削減が可能になるかもしれない。しかし、かもしれないでは明確に国際約束に貢献することはできないわけであります。ですから、私も本会議の質問の中で、今やれることからきっちりおやりなさいよということを申し上げました。
　これはまた、経産省にもお越しいただいていますので、具体的にどうやっていらっしゃるのかもちょっとお伺いしたいと思っておりますけれども、いかに技術、イノベーションが実用化されるか、もうここに正直かかってきています。ですから、競争的資金も上乗せを当然していかなきゃいけないし、さらにはマーケットでしっかりとそれが受け入れられるような環境も整えていかなきゃならない。
　しかし、今あるマーケットの中から温暖化対策に邪魔なものを排除していくこともやはり大事なんですね。ちまたを見れば、百円均一のお店の中にまだまだ温暖化を助長するような商品や製品なんかもごろごろ転がっています。本体が安いからといって、結局ＬＥＤに切りかえず白熱球に切りかえている消費者の方々もまだまだいらっしゃいます。こういったものの排除も含めた、今できることを着実にやっていくことがやはり大事だと思うんですね。それすらやらずにイノベーションに頼るだけでは、これはなかなか国民の皆さんも理解も納得もしてくださらないと思います。
　中期目標だけでも二六％削減、決して黙っていても達成できるとは思えません。努力しなければならないでしょう。加えて、その先の長期目標八〇％削減となれば、もはやその時代には我々は生きていませんからみたいなことで逃げるわけにもまいりません。計画にこれを掲げた以上は、しっかりと八〇％に到達する道筋、ロードマップをお示しいただかないと、これは場当たり的な法改正とそしられてしまうのではないかなと私は思います。
　もう一度、長期目標をこの法案の中に、多分環境省としては入れたかったんだろうと私は思っているんですね。入らなかったことの言いわけではなくて、ここに入らなかったことによっても、八〇％削減を着実に達成していくために努力を重ねるんだという決意をぜひ聞かせてください。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○丸川国務大臣　二〇五〇年まであと三十四年ですね。私、平均寿命からしますとまだ生きておりますので、責任がございます。ですので、しっかりこれからも取り組みをさせていただきますけれども、今おっしゃったように、ちまたにはまだ、二酸化炭素排出削減になかなか貢献するとは言いがたい商品が並んでいる、おっしゃるとおりだと思います。
　我々は、市場主義経済の中に生きている中で、消費者の選択が市場をつくっていく側面も大いにございます。だからこそ、国民運動をしっかりやっていくということは極めて重要でありますし、最終的には消費者の選択が事業者の選択を変えていくわけでありまして、私どもは、この市場の形成を根底から支えている消費者の選択をどのように変えていけるのかというところに重きを置くがゆえに、今回の法律改正の中には国民運動ということをあえて書き込ませていただいたわけでございます。
　根っこから思いを変えていくということを一つ、もちろん、規制や補助金や税金、こうしたもののドライブも必要ではございますけれども、大もとの大もとは我々の思いと心にかかっていると思いますので、こうしたものが国民の皆様と共有できるような仕事をこれからしっかりとやっていきたいと思っております。
　加えて、二〇五〇年八〇％の件でございますが、これは、目指していく上で、まず二〇三〇年の中期目標をクリアしないことにはその先はないのでありまして、二〇三〇年二六％をいかに確実にクリアするかということがその先にかかっていると思います。
　道筋をということですが、まさに一朝一夕に描ける道筋ではないということは今るる申し上げたとおりでございますので、このビジョンを描いていくに当たっての作業にまさにこれから私どもは着手をしてまいりますし、それは国民の皆様とともにつくっていくものであると思いますので、今後とも委員にも御指導を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○田島（一）委員　次のテーマに移らせていただきます。
　ダイベストメント。先ほど、塩川委員からも脱化石燃料についてお尋ねをなさり、なかなか的を得た答えが返ってこなかったところでありますけれども、世界が今世紀後半には脱化石燃料を実現することを、今回ＣＯＰ21で決定されたパリ協定は求めていると私は認識をしております。
　もう既に世界の主要な機関投資家の中には、化石燃料資産への投資を撤退するダイベストメントの取り組みが急速に広がりつつあります。その一つが、代表質問でも取り上げた、ロックフェラー基金の化石燃料関連業界への投資を中止したことであります。もはや、アメリカ石油大手、エクソン・モービルの株式保有も解消する方針すら表明をしているロックフェラー基金。
　今回、化石燃料を財務価値が毀損する座礁資産と捉えて早々と投融資を引き揚げるダイベストメント、さらには投融資先の企業に対して圧力をかけているエンゲージメントが広がっていることについては、大臣も答弁でお述べになられましたので御存じのことだと思います。
　しかしながら、このダイベストメントの動向についてどのようにお考えかと耳を澄ましていると、国内での議論はまだ緒についたばかりで、動向を今後注視していたいと、私からすれば随分のんびりしたような状況だなというふうにお伺いをしたところであります。
　今もなお、やはりこの動向をまだ注視する段階だというふうにお考えなのかどうか、大臣が捉えていらっしゃるこのダイベストメントに対するスピード感をお伺いしたいと思っています。
○丸川国務大臣　海外では、特に、御指摘いただいたように、金融機関また機関投資家等が、石炭等の化石燃料を、パリ協定も踏まえた世界的な低炭素経済への移行の過程で財務価値が毀損するという資産、つまり座礁資産とおっしゃっていただいたかと思うんですが、と捉えて、こうした資産から投融資を引き揚げる動き、ダイベストメントや、また、投融資先企業に対して取り組みをきちんと求めていく動きが広がってきているということは承知をしております。
　やはり、これは企業自身がみずからの持続可能性、ビジネスにおいてあるいは企業自身にとっての持続可能性をどのくらいのタイムスパンで見ていくかということと大きくかかわっていると思いまして、やはり、グローバルに責任を負っているという自負を持っている企業ほど、しっかりこうしたことに対して取り組みをしているというふうに私は理解をしております。
　決して短期的な視座に陥らずにビジネスを続けていかねばならぬという意識を全ての企業が持っているわけではないかもしれない市場において私どもがやるべきことは、ともにビジネスにおいてもそして地球環境においても持続可能性が今後市場で評価される鍵になっていくのだということを、市場の側からも投資の側からもある意味でのプレッシャーを与えていく環境をつくっていくことだと思っております。
　確かにまだ緒についたばかりでありまして、国内の機関投資家あるいは金融機関も大変興味は持っている、話は聞きたいけれども、はて、それをどのようにこの先自分たちの投資行動の中に取り入れていくべきか、あるいは、どの程度までそれがリターンとして、評価されるものとして返ってくるのかということについては、状況を探っているような状況にあるというふうに私は認識をしております。
　これは、押し広げていくことによってそうしたものが価値としてつくり上げられていくというような種類のものだと思っておりますので、私どもも、情報開示、特に企業がそのような活動をしている情報開示について既にいろいろな支援をして、あるいはシステムの整備などを行っているところでありますけれども、よりそれらを押し広げ、評価していただける市場づくりというところに大きな発信を今後も続けていかねばならないと思っております。
　二十一世紀金融行動原則というものがあって、それについて、むしろ、我々というよりも金融機関が自主的にこの取り組みを押し広げていただいていることは御存じかと思いますけれども、こうしたものの後押しをしっかりやっていくということも重要な活動の一つだと思っております。
○田島（一）委員　私、今回のダイベストメントの捉え方というのはちょっと大臣と違うんですね。専ら気候変動の危機回避という公的、公益的な観点から行われているというよりも、化石燃料を抱えているということがビジネスとしてのリスクが非常に大きいものなんだという捉え方でダイベストメントの流れが随分出てきているんだと思うんです。これから先、化石燃料の資産は、負の財産、負の資産、負の遺産になっていくという認識が世界的に相当広がってきているから、今こういう投資撤退、投資撤収の流れになってきているんじゃないかなと私は思っているんですね。
　今、大臣、具体的に、日本の金融、生保等々でどれくらいこの化石燃料を保有しているところの資産を抱えているか、今の段階で把握はされていますか。これは質問に入れていないんだけれども、御存じかどうかだけお聞かせください。
○三好政府参考人　お答えをいたします。
　先生の御指摘でございますけれども、ちょっと今、手元にそのデータを持ち合わせておりません。後ほど調べまして御説明申し上げたいと思います。（田島（一）委員「持っているの」と呼ぶ）ちょっと調査をする必要があろうかと思っております。
○田島（一）委員　私も、どこかでこういうような数字がないかなといろいろなところをちょっと探し回りましたが、どうも役所絡みでは何も出てきませんでした。
　しかし、ことしの二月十一日、環境ＮＧＯですけれども、３５０ドットオルグ・ジャパンが、日本の銀行や保険会社による化石燃料会社、原発関連会社などへの具体的な投融資額を集計して公表したという結果がありました。
　これによりますと、具体的な名前を出してしまいますが、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、三井住友信託を含む日本のメガバンクグループによる二〇一四年の化石燃料、国内石炭火力増設、原子力関連企業への投融資は、合計で約五兆三千八百九十二億円に上ったということです。また、日本の大手生命保険会社にあっても、化石燃料及び原発関連企業に対し三兆三千三百億円の投融資を行っていたという数字が出ておりました。
　環境ＮＧＯの調査でありますから、一〇〇％確かかどうかまで私は保証できませんが、今探した中で出てきた数字がこれだったので、皆さんに御紹介をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、ついでですが、日本の銀行グループの化石燃料への投融資額に対して再生可能エネルギーへの投融資額は、残念なことに、わずか約八分の一程度の規模であったということもぜひ申し添えておきたいと思います。
　二〇一六年の四月、報道によりますと、運用資産が百兆円を超える世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー年金基金は、世界の石炭関連企業五十二社を基金の投資対象から外すと発表し、日本もそのあおりを受けて、投資先として北海道電力、四国電力、沖縄電力の三社が除外されました。
　このような感じで、日本のいわゆる石炭、原発関連企業も世界の大きなうねりに巻き込まれて、投資先から除外をされたり外されたりしている、こういう事態に今なってきているんですね。もうのんびり構えている余裕は全くないと思うんです。
　この先ほど御紹介をした３５０ドットオルグ・ジャパンは、つい先日、四月の二十二日にダイベストメント声明というのを発表し、日本の銀行、保険会社、年金基金や公的機関を含む全ての機関投資家に、化石燃料及び原発関連企業への投融資の停止、撤退、自然エネルギー開発への転換などを求める署名活動を行ったと新聞にも載っていました。
　このように民間レベルでは相当大きなうねり、動きがある中で、調査すらまだかけていらっしゃらない環境省は果たしてどのように受けとめられたか、御感想をお聞かせください。
○丸川国務大臣　年金基金はとりわけ超長期の運用を考えなければいけないところですので、持続可能性ということにおいては大変重きを置いて投資先を検討されることだと思います。そういうこともあって、ＧＰＩＦもＰＲＩに署名をされたんだと思います。
　いずれにしても、パリ協定を踏まえますと、長期的に見て市場の環境が大きく変化をするであろうということについて、グローバルに、しかも持続可能性をビジネスの上において非常に重きを置いて見ておられるところは、いち早くその変化の先行きを見通して投資を考えておられるんだと思います。
　私どもも、そうした長期の見通しとして、こういう社会がやってくる、こういう市場がやってくるということについて、より国民の皆様、投資家の皆様にわかる形で発信をしていくことは重要でございますので、先生の御指摘も踏まえて、我が国の動向もしっかりと精査をしながら、今後そうした環境づくりに努力をしてまいりたいと存じます。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○田島（一）委員　私、今、民間ＮＧＯの調査結果を引用させていただきましたけれども、ダイベストメントの効果でありますとか影響についてさまざまな議論がまだ今もあるのは私も承知をしておりますし、それを短絡的に、単純に評価を下してしまうのは非常に危険だというふうにも思っています。
　しかし、こうした潮流の中に今も世界はあるんだということは、環境省もしっかりと御認識をいただいて、それこそ公的金融機関等々も含めた今後の投資のあり方や、また日本の重厚長大産業等々が今後どういう波にのまれるのかということは、予想を絶対今からしておかないと手おくれになってしまうと思うんですね。役所の中でしっかりとこの調査、ダイベストメントとインベストメントも合わせた動向の調査というのを早々にお取り組みいただくことをぜひお願い申し上げたいと思っています。
　気候変動について、今環境省が先頭に立って取り組んでいただいている。もちろん、それにはエネルギーの問題もありますから、経産省も影響を相当発揮していただいているんだろうと思いますが、アメリカの国防総省が、それこそ気候変動がアメリカの安全保障に与える影響というものを分析して、その対応のための行動、計画というものももう既に取りまとめています。いわゆる安全保障にまで気候変動が大きく影響を及ぼすというようなことから、国防総省までもがその脅威として捉まえるようになってきました。
　日本の防衛省はどうでしょうか。きょうお呼びしておりませんので、わざわざ聞くことはありませんけれども。質問ではありません。
　やはり考えてみますれば、大いなる脅威という位置づけは、日本にあっても当然、政府の中で同じ意見を、問題意識を共有し合っていくことがやはり大事だと思っています。にもかかわらず、何度も繰り返すようですが、今回のこの改正ではちょっと物足りないな、何でもっと大きく省庁にくさびを打つようなそういうアクションを起こされなかったのかなというのが、私自身、残念でならない点であります。
　この点については、またこれからも議論は続いていくと思います。またの機会に送らせていただくこととし、次の質問に移らせていただきます。
　先ほど冒頭、今すぐにでもできる取り組みをやらずにイノベーションにだけ期待をしていることは余りに本末転倒だというようなことも申し上げました。実際に、本会議の代表質問のときにも、工場の配管の保温材の劣化対策や廃熱利用、さらには住宅アルミサッシの樹脂化についての取り組みを御紹介させていただきました。本会議での答弁で林大臣は、工場の配管の保温材の劣化対策については、交換費用の一部を引き続き支援して対応するというふうにおっしゃってくださいました。
　私も、その後、調べさせていただいたら、資源エネルギー庁が用意をされているエネルギー使用合理化等事業者支援補助金のことでありますよね。それなりに予算は積み上げられておりますし、実際に、この投資効果も、行政事業レビューシートを拝見させていただくと、初年度は非常に残念な執行率だったりもしましたけれども、経験をもとにして着実に実績が上がってきているなというふうに私は思っているところでありますが、私が問題点として指摘した工場の配管の保温材、ここを直すだけでも相当なエネルギーロスをカバーできるという点で、一点突破でもいいから本当はやった方がいいんじゃないのというような思いでの問題提起でありました。
　もちろん、二十八年度、このエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、五百十五億円がついておりますけれども、実際に、工場の配管の保温材は、毎年毎年積み上げられている予算の大体何％ぐらいを占めているのか、わかれば教えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたように、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金というふうに呼んでおりますけれども、これでかなり大きなプラントから小さな中小企業に至るプラントまで応援をしております。昨年で申し上げますと、新規採択分だけで千三百件強の支援をしております。
　それで、大変恐縮なんですけれども、そのうちどのくらいが保温材の交換かということなんですが、大体これを使われる方は、ほかの機器の入れかえとか配管そのものの入れかえと一緒に保温材の改修をなさるというのが普通でありまして、その割合がどのぐらいになっているかというのは、申しわけございません、手元に積み上げた数字がございませんし、これは千三百件全部ひっくり返すということになりますので、ちょっと御容赦いただければと思いますが、正直申し上げて、熱の問題、この中で相当な解決が進められているというふうに認識しております。