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○江田委員　もう時間がありませんが、各都道府県の衛生部長さんたちの集まりで全国衛生部長会というのがありますが、六十四年度の要望、インフルエンザを含め予防接種法対象疾病の見直しをひとつやってほしい、こういう要望が出ていたり、それから社団法人日本小児科学会からも要望書で「インフルエンザ予防接種については、より個人防衛に重点をおいた接種方式の採用が望まれる。」こういう要望書が出たり、従来のものと違ったやり方をひとつ考えてくれないかという、いろんなそういう声が高くなっているかと思うのですが、こういうような声にこたえて検討をする、そういうお考えはありませんか。
○伊藤説明員　全国衛生部長会からの要望及び日本小児科学会からの要望等については承知をいたしているところでございます。インフルエンザの予防接種につきましては、昨年の八月の公衆衛生審議会の意見を踏まえました通知の線に沿って当面は実施していくという考え方でございますが、予防接種のあり方につきましては、今後とも従来同様、医学水準や社会状況の変化も踏まえまして、必要に応じ審議会の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○江田委員　大臣、これはなかなかいろんな難しいやりとりがありまして、今のインフルエンザが効くとか効かないとか、必要だとか、安全性がどうだとか、これもまた、ああ言えばこう言うでいろいろな議論があるのですけれども、私は、厚生行政と文教行政とおのずと視点は違うのだろうと思うのですね。
　厚生行政の方からいえば、それは病気はもうない方がいい、国民はいつも健康な方がいい。しかし、教育というのは必ずしもそうじゃないので、病気になったときに初めて、ああこんなことをしていたら病気になるんだなということを勉強するとか、病気になって熱を出して寝ているときにお母さんが温かいおかゆをつくってくれて、そんな思い出がずっと生涯残るとか、そういうときにこの弱い人たちの気持ちが本当によくわかる子供になるとか——先ほどの「小学国語」五年生の司馬遼太郎さんの「洪庵のたいまつ」でこんなところがあるのですね。緒方洪庵は「生まれつき体が弱く、病気がちで、塾や道場をしばしば休んだ。少年の洪庵にとって、病弱である自分が歯がゆかった。この体、なんとかならないものだろうかと思った。」その後ですが、「人間は、人なみでない部分をもつということは、すばらしいことなのである。」「人なみでない」というのは、人並みすぐれてではないのですよ、逆ですね。「そのことが、ものを考えるばねになる。」
　そういうこともあるわけですから、病気の性格をよく見て、それが将来大変な重篤な後遺症を残すとか命を落とすとか、そういうものはこれはもうあってはいけませんけれども、多少寝ていれば治る、安静にしていれば治る、そんなような病気まで一切学校にはない方がいいのだというような、そういう考え方じゃない方がきっと——もうちょっとおおらかに、学校教育というのは骨太な教育というのを考えた方が多分いいのだろうという気もするのですが、これはインフルエンザの予防接種についてどうかということでなくて、基本的にそういう病気と教育ということについて、もし大臣にお考えがありましたらお聞かせください。簡単で結構です。
○中島国務大臣　私、伺っておりまして、病気に関しましては、特に、教育上からいけば、学校健康教育課というものを文部省につくりました。しかし、つくったからいいというのではなくて、この件に関しては特に学校教育と家庭とそれから社会、こういうものの連携がぜひとも必要だと思うわけであります。
　先生がおっしゃいますように、私は常々申しますが、父親でも母親でも、小さい赤ちゃんを育てるときに、泣き声一つでおなかがすいているのか、おしめをぬらしているのか、そういうものを聞き分けられた親たちが、その後、成長に従っていろいろな精神的なシグナルあるいは健康上のシグナルを発しておるわけですから、それを聞き分けられないはずがない、こう考えておるわけであります。
　しかし、厚生省さんは厚生省さんのように、公衆衛生審議会の意見をもとにして昨年八月に発表されましたその中の字句を見ましても、例えば接種にいたしましても、被接種者と同時に、その健康状態を一番知っているであろう保護者の意識に従ってやろう、こういうことでございます。それはまさに健康という行政から見ても、学校という場をかりておるけれども、実際にはその被接種者の保護者である父兄の意見を一番尊重しよう、こういうことであろうと思いますので、学校教育の中では、特に教育と社会とそれから家庭の接点をよく見きわめながら進めてまいりたい、このように考えております。
○江田委員　学校という場で集団的にやらなきゃならぬ理由あるいはやるべき法的根拠がどこにあるのかという問題をもうちょっと本当は詰めたかったのですが、ちょっと時間の方がありませんので、同僚の佐藤委員の関連質問をお許し願いたいと思います。
○鳩山（邦）委員長代理　次に、佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　余り時間が残っておりませんが、二、三の問題について大臣の御見解を承りたいと存じます。
　その第一は、東北、北海道を襲いました異常気象によるところの冷害の問題であります。
　この問題につきましては、先般、本会議におきまして緊急質問等が行われ、そして、総理以下関係各大臣から、その対策に万全を期するという見解が示されたことは御承知のとおりであります。
　そこで、私の選挙区ないしは県内全体を襲っていたものですから、何回か私も現地の実態調査に入ってまいりました。まさにその状況は惨たんたるものでありまして、農水省が発表されました作況指数は、農民の方々ほとんどと言っていいぐらい、実態と違う、信じようとしないというのがまさにその受けとめ方であり、その受けとめ方は正しいだろう、私はこう思っておるわけであります。
　被害救済、農家のために天災融資法の発動やあるいは激甚災害の指定等について、今日、農水省を中心としながら進められて検討されていることは十分承知しておりますけれども、大臣にお伺いいたしたいのは、文部省としてもこの救済措置の一環として、被害農家を対象といたしました高等学校の生徒の授業料の減免をやはり考えてみるべきじゃないか、こんなふうに思うわけであります。権限は都道府県教育委員会にあることは承知しておるわけでありますが、状況が状況でありますだけに、文部省が積極的にその指導に乗り出すことを私は期待をしているわけであります。大臣の御見解を承ります。
○中島国務大臣　先生の御質疑に際しまして、改めて冒頭に、冷害その他で災害を受けられました被災農家の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、そういう実態も御報告を受けておりまして、そういう地域で学ばれる方々にできるだけ手厚い対策を早急に立てるべきであろう、このように考えております。
　先生、おっしゃいますように、高等学校等の授業料免除につきましては、これは各県の条例等によって行われておるわけでございまして、したがって、私どもは、被害の実態に応じまして関係地方公共団体が適切な対応をしてくださるように期待をいたしておるわけでございます。
　ただ、これは他人行儀でなくて、その被災地区の状況をつぶさに報告を受けておりますので、できるだけ適切にやっていただくようにお伝えをしたい、こう思っておりますし、また一方では、就学援助の面につきましてもできるだけのことは早急にいたしたい、このように考えております。
○佐藤（徳）委員　今のお答えで理解はできたわけでありますが、なお一層ひとつ一歩も二歩も踏み込んで、文部省が各都道府県教育委員会に対して、あるいは市町村教育委員会に対しても御指導をお願いしたいということを要請を申し上げておきます。
　第二の問題は、義務教育費国庫負担法の問題であります。
　これは、法第一条にその目的が示されていることは御存じのとおりでありますが、その中で、対象として学校事務職員、栄養職員も入っていることもこれまた当然なんであります。これらの職員の皆さんも重要な基幹職員であると思いますし、先国会でも大臣からそういう答弁を私はいただいたことを記憶しておるわけでありますが、かなり概算要求の時期も迫っておりますので、大臣の御見解を承りたいと思います。
○中島国務大臣　御指摘の事務職員、栄養職員の方々につきましては、私どもは、学校教育の基幹的な職員であると再三申し上げておりますし、この立場は貫きたいと思っております。当然のことながら、義務教育費国庫負担法の対象になり得べきものということで進めさせていただいておりますが、六十四年度の概算要求につきましても、その趣旨を踏まえまして要求をいたしておるところでございます。
○佐藤（徳）委員　大蔵省は、法律の中でも今お答えにありましたように明確になっているのにもかかわらず、基幹職員である事務職員や栄養職員を国庫負担から適用除外しようという動きが依然として続いていると私は判断をしているわけであります。そうなりますと、国庫負担法の根幹にかかわる極めて重要な問題でありますだけに、大臣を先頭にして文部省そのものが断固としてこれを守っていく、そういう姿勢を貫いてほしいし、そして大蔵省に対してもそのような方向で進めてもらいたい、こう思っているわけでございます。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、時間もあとわずかでありますが、最後にお尋ねいたしたいのは、先般、文部省から六十四年度の概算要求の説明を私ども伺いました。四十人学級の完結は御承知のとおり六十六年度でありまして、何としてもその実現を果たさなければならないというのは全会一致するところであります。行き届いた教育実現のためには、さらに今日の状況は三十五人学級をやってほしいという要求さえ高まっている段階でありますから、何としてもその実現に期待をするわけでありますが、四十人学級の進捗状況、今日どういうふうになっておるのか、その見通し等を含めてお答えをいただきたいと思います。
○倉地政府委員　お尋ねの教職員定数等の改善計画の進捗状況でございますけれども、これは四十人学級分とその他の配置率の改善の分が含まれているわけでございますけれども、本年度におきましては四二・七％というのが改善総数に対する実施の進捗状況でございます。
○佐藤（徳）委員　大臣に最後にお尋ねいたしますけれども、進捗状況が必ずしもスムーズにいっているとは私は判断できません。ことしを除けばあと二カ年しか残っていないわけでありまして、その実現に対して危惧をしている一人でありますけれども、何回も確認を今日までしてまいりましたが、改めてお答えいただきたいのは、六十六年度に約束どおり必ず完結するという確認をしてよろしゅうございますか。
○中島国務大臣　六十六年度完結という目標がございますので、それに向かって最大限の努力をいたします。今、進捗状況はお答えしましたように四二・七％でございますが、来年度概算要求で六〇・八％を目指してまいります。あと残る二年間でさらに最大限の努力をしてまいりたい、このように考えます。
○鳩山（邦）委員長代理　次に、北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋であります。久々に一般質問の質疑の機会を得ましたので、テーマは広範多岐にわたりますが、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、この文教委員会で初めて質問に立ちましたときに、最初のテーマに学歴社会の弊害の打破の問題を取り上げたところであります。自分自身の体験を通じましても、日本の国には、大分変わってきたとはいえ、非常に有名校重視、学歴社会というものが根強く残っていると痛感をいたしましたし、またそういった社会風潮というものが現在のいじめや非行や落ちこぼれや難しい教育問題をさらに深刻にしていると考えるものであります。
　その意味で、臨時教育審議会がさきの答申におきまして学歴社会の弊害打破という問題を正面から取り上げまして一定の方向づけをしたことを評価をする一人でありますが、問題は、そこで述べられました諸点につきまして政府がどのように関係各方面に影響力を行使されていくかが重要であります。もちろんこの問題は、政府がすべて一定の方向に向けて世の中を変えていくということはおのずから無理でありますけれども、政府の強い意思と有効なる対策が極めて肝要であると思っております。
　ことしも就職シーズンが一段落をしてきているわけなんですけれども、私も地元で大変驚いたわけであります。それは、いわゆる指定校制度というものが有名校重視の一つの典型でありまして、臨教審においても、この指定校制度は撤廃すべきである、あるいは就職協定違反の青田買いについても是正をすべきであるということが明確にうたわれておりますし、私もさきの文教委員会でこの点を政府にただしたところであり、政府もその改善を約束されていたところであります。
　ある方から就職についての御相談がありました。そこそこの学歴、そして成績なんですけれども、会社に行ってみると、あなたの学校は我々のリストに入っていないということで会ってもくれない、そういう非常に悩んでいる学生さんにお会いをする機会がことしの夏ございました。やはり依然としてこういう問題は根深く残っているんだなということを痛感いたしました。
　そこで、政府にお伺いいたしますが、臨教審で明確に方向づけされました指定校制度の撤廃あるいは青田買い、こういった問題の現状はいかがなんでしょうか。
　　　〔鳩山（邦）委員長代理退席、町村委員長代理着席〕
○國分政府委員　指定校制度あるいはいわゆる青田買いと言われるものの状況でございますが、まず私どもといたしまして、やはり就職活動というものが秩序ある形で行われることが、これは大学における教育というものに支障も生じませんし、機会の均等というような観点からも望ましいという基本的スタンスを持っているわけでございます。
　それで、先生のお話にございましたように、臨教審の一次答申で、学歴社会是正の一つの具体策として、指定校制度というものあるいは青田買いというようなものが有名校偏重につながる、これを何とかせい、こういうようなことで、具体的には六十一年度以来毎年いろいろな形で努力してきているわけでございます。
　本年の就職状況に即して申し上げますと、従来、企業サイドあるいは大学サイドでそれぞれ就職協定というのをお互いに申し合わせる、こういう形でやっていたわけでございますが、本年は両方から一つの協議会をつくりましてそこで定めるという形で、なお一層大学サイドあるいは企業サイドもいわゆる就職協定を遵守しようという形で臨んだわけでございます。
　その申し合わせ、内容は前年とほぼ同様でございますが、文部省もこれを受けまして政府広報等を通じましてその周知徹底を図る、あるいは大学あるいは企業サイドに対しましてその内容を御通知申し上げて理解と協力を求める、こういう努力をしてきたわけでございます。いわゆる青田買いというものについては、企業の説明開始の期日、個別訪問開始の期日あるいは採用内定開始の期日というような形での指導、さらにまた、指定校制度につきましては、具体的に、これは通知の内容でございますけれども、学歴偏重を助長する出身大学による差別等本人の資質、能力に関係のない形式的理由により不利益な取り扱いをすることなく公平に行うよう御配慮をお願いしたい、こういうような形で各企業にもお願いしたというのが実情でございます。
　それで、本年の就職に当たりましては、御案内のように、一つは景気が非常によかったというようなこと、さらにはまた、ちょうどひのえうまに当たっている年の卒業生であるというようなこともございまして、各企業とも積極的な求人活動が行われまして、御指摘のような青田買いというようなことがいろいろ指摘されているわけでございます。私どもも、今後とも、これから各大学あるいは企業サイドでいろんな総括、分析がなされると思いますので、それらを踏まえて明年に向けて改善措置等も講ぜられていくかと思いますが、私どもとしても一生懸命努力したいと思っております。
　なお、指定校制度につきましては、その数も年々減ってきているという状況に承知しておりますが、まだまだ不十分な点がございますので、この点についても各企業の理解と協力を求めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○北橋委員　文部省がいろいろと努力をされていることはわかりますが、現実に指定校制度をとっている企業というのがどれだけあるかというのは調査のしようもないかもしれませんが、やはりかなりあるのではないか。たまたま明るみに出るケースはわかるわけでありまして、そういった意味では、非常に根深く残っているこの問題を解決するためにはもっと強力な指導なり対策が必要であると思うのです。現状は決して満足すべき状態にはまだなっていない。
　そういった意味で、お願いはされているということでございますけれども、例えば企業に対する影響力というのはほかの官庁にもあるわけでありまして、政府全体としてもっと強力な指導体制をとるべきだと思うのですが、今後の改善措置について基本方針をお伺いいたします。
○國分政府委員　この問題につきましては、最終的には学生個人と企業とのいわば雇用契約という形になりますので、おのずから法律的な意味においては限度があるわけでございますが、毎年度私どもは大学サイドの要請を取りまとめ、あるいはまた労働省においては労働政策というような観点から各企業に対して指導しているということでございます。御指摘のように、文部省、労働省等があるいは中心になるかと思いますけれども、関係省庁の御協力も得てできるだけ指摘されるような点が是正されていくよう今後とも努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○北橋委員　ぜひ政府内で鋭意検討していただきまして、例えば労働大臣、文部大臣の連名で何かの通達、文書にするとか明確な方向でより一層の指導が行われることを強く要望しておきます。
　さて、続きまして学歴社会の風潮を象徴するようなある事項につきまして政府の見解をただしたいと思います。といいますのは、そもそも学歴社会という弊害が出るのは特定の有名校を重視する風潮が残っているということを意味するわけです。
　例えば国立大学の学長の給与につきましても格差が設けられていると聞いております。例えば東
大、京大のグループ、それから旧帝大、筑波大学のグループ、あるいはその他の大学というふうにして給与に格差があると聞いているのですけれども、これは一種の大学の序列化を象徴するような、問題のある現状ではないかと私は考えるわけですが、どうして大学の間でこのような格差が生まれているのか、給与面において格差が設けられているのか、その背景をまずお伺いしたいと思います。
○加戸政府委員　職員の給与につきましては、通常その職務の複雑さあるいは困難さ、さらには責任の度合い等に基づきまして定められるものでございます。
　ところで、国立の大学長の給与につきましては、それぞれ学長が管理いたします大学の実態を踏まえておるわけでございますが、例えばその大学におきます学部の数あるいは修士課程が設けられているかどうか、博士課程が設けられているかといったような、その学部あるいは大学院課程の設置の状況、さらにその大学自体が整備されておりました従来の経緯、さらに大学の学生数等の規模の問題あるいは附属研究施設等の数、そういったような状況によりまして、管理運営上の複雑さ、困難さあるいは責任の度合いというもので左右されるわけでございます。
　そういった状況等を勘案いたしまして、現在人事院規則によりまして指定職の八号俸から十二号俸までの五段階ということで、それぞれ国立大学長につきましては個別に給与が定められている実態にございます。
○北橋委員　今局長がるる言われたような幾つかの勘案すべき事項を総合的に判断をして五段階に分けているということなんですが、今お話を承った限りでは、私は詳しい数字は持ち合わせてはありませんが、例えば、東大、京大の学長さんとその他の旧帝大の学長さんとの間に管理運営の責任の重みというのでしょうか、今局長さんがおっしゃったような基準に照らし合わせてみても格差があるのは、やはり昔の東京大学、京都大学に対する社会の一般的な風潮というのでしょうか、大学の中でも別格であるという意識が根底にあるんじゃないでしょうか。
○加戸政府委員　学長は、今申し上げましたように、その職務内容、程度に従いましての給与区分になっているわけでございますが、そのこと自体が制度的な意味におきまして大学間の格差であるとかあるいは大学の序列ということを直ちに意味するものではないと私どもは考えております。しかしながら、受けとめ方として、どの大学の学長の給与が何号俸であり、どの大学は何号俸という差があることは事実でありますし、文部省といたしましても、人事院に対しましては、こういった五段階区分をできれば下限を引き上げることによりまして、例えば三段階の区分に改めるとか、そういったような考え方の要望は申し上げているところでございます。
○北橋委員　五段階に分けている現在の制度を見直す方向で文部省も検討されているということでございますが、学歴社会の弊害を打破していくというのは非常に難しいテーマではありますけれども、やはりその象徴となっているのは、東京帝国大学なり京都帝大なりそういった歴史のある有名大学というものがその頂点にある、一種のシンボルだろうと思うのです。そういった意味で、東大、京大もほかの国立大学も同じレベルなんだということをこの給与の是正によって天下に知らしめることは一定の社会的な意義があると私は考えます。
　そういった意味で、ぜひ東大、京大に象徴される日本の学歴社会の一つのエスタブリッシュメントというのでしょうか、シンボル的なものをこの際思い切って見直すといった姿勢でぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○加戸政府委員　常に給与の問題、難しいものがございまして、これが国立大学長が仮に単一の給与であればよいという考え方をとるといたしますれば、どうしても一定の給与水準というものが、すべてトップにそろえるということになるのか、あるいは中間をとるということになるのか、その辺が実際問題としては、例えば現在、東大学長、京大学長が受けておられる給与と同じように、小さい、数百人の学生の大学につきましてもその学長を同様に給与上処遇することが果たして可能かどうか、実務的な意味では極めて難しい問題はあろうかと思います。
　しかしながら、先生がおっしゃいますように、そういった点の工夫は十分必要であると思いますけれども、実務上の困難さと、今申し上げましたそういった格差の意識を持たせないということの相関関係におきまして、今後文部省としても努力いたしてまいりたいと思います。
○北橋委員　私も振り返ってみまして、いわゆる私立六年制の一貫教育の、世間では受験校と呼んでいる学校で学んだ一人なんですけれども、やはり父兄の間では「目指せ東大、京大」、そしてまた予備校に行った友達も「目指せ東大、京大」、そういった強い意識、衝動に駆り立てられていたという、当時の青春時代を思い起こしまして、少なくとも東大、京大とほかの旧帝大くらいは一緒にするという方向でぜひとも御検討いただきたい。御要望申し上げておきたいと思います。
　きょうは、今大臣がちょっと所用で出られておりますので、お帰りになられたところでまたこの問題で文部大臣の決意をお伺いいたしたいと思いまして、続けてまいりたいと思います。
　次のテーマは税制改正についてでございます。今、国会の方でも税制をめぐって本格的な議論が行われているわけでありますが、竹下総理大臣も再三指摘されておられますように、国会での質疑を踏まえてよりよいものに修正をしていく用意があるということをお話しになっておられます。まだ国会では修正をするとかそういった段階では決してありませんけれども、せっかくの一般質疑の機会でございますので、この機会に文教に関するところで政府の見解をただしておきたいと思います。
　まず、今回の政府の税制改正案の中には、いわゆる教育減税といいますか、十六歳から二十二歳、ちょうど高校生、大学生に当たる世代でございますけれども、そのお一人について所得から一人十万円控除を特別にするという内容が盛り込まれておりまして、これは教育費減税を強く訴えてまいりました民社党・民主連合にいたしましても一定の評価をしているところであります。ただ、なぜ十六歳から二十二歳に限ったかについては非常に疑問に思うわけでありますけれども、文部省としては、この辺、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○菱村政府委員　今回の税制改正法案におきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、十六歳から二十二歳までの扶養親族につきましては扶養控除の割り増し制度が盛り込まれております。これは、働き盛りで収入は比較的多くても子供の教育とか、それから住宅ローンとか、いろいろな支出がかさんでおりますそういう中堅層の税負担の重圧感と申しますか、そういうものに対しまして配慮しようということで設けられたものでございます。
　御指摘のように、今回十万円を上積みいたしまして、新しい改正案では四十五万円の控除を適用するということになっているわけでございます。いろいろこれ以外にも苦しい世帯があるではないかということは御指摘のとおりでございますが、当面この十六歳から二十二歳までにつきましてとりあえず税負担の軽減を図っていこうという趣旨でこの法案が提案されているわけでございます。
○北橋委員　文部省の方におかれましても、これまで保護者が子供のために支出した教育費の調査は鋭意されてきておられます。親の負担がどの程度かについては十分御承知だと思います。
　そういう意味からしますと、十六歳から二十二歳までとりあえずこの対象になるということは一定の前進であるとはいえ、いまだ不十分なところが多々あると思うのですが、例えばこの文部省の調査によりますと、公立高校、全日制に通っていらっしゃる一人のお子さんのために親の支出がどれだけかといいますと、学校教育費と家庭教育費を足しまして二十八万四千百二十五円、これは六十一年度の平均的な数字でございますが、二十八万円ちょっとであります。それに対しまして、同じ六十一年度、私立の幼稚園に通っていらっしゃる方は三十二万五千円でありました。保育園の方は文部省の直接の所管ではないわけでありますが、私自身一人の子供のために保育園料として払っているのは月五万円であります。年間六十万であります。恐らく保育園、幼稚園の段階では相当親の支出が重いのではないかと考えるわけです。
　今回の政府の税制改正案というのは、基本的な総理の姿勢からしましても、中堅所得者層に対して非常に配慮をするということが貫かれておりまして、それはそれなりに結構な考えでありますが、教育費に限って見ますと、むしろ親が若いとき子供が小さい、親の収入も大きくないわけでありまして、そういうときこそ、幼稚園、保育園の段階で親の教育費負担というのが相当重いのではないかと相対的に思うわけであります。そういった意味で、内閣総理大臣みずから、国会の質疑を踏まえて法案の修正も弾力的に対応するという姿勢でございますので、この機会にぜひ文部省としましても、この幼児段階における教育費の負担というところにぜひともスポットライトを当てていただきまして、手厚い助成や改善措置が講ぜられるように努力をお願いしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。
○菱村政府委員　先ほど申し上げましたように、今回の税制改正法案では、中堅層の税負担に対する配慮ということで、十六歳から二十二歳までの扶養親族に限りまして割り増し控除をしているわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、それ以外の世帯につきましても教育費の負担はさまざまでございます。御指摘の幼稚園段階の扶養親族の割り増し控除につきましても、これはこれで問題がございますので、今後の検討課題と私どもは認識いたしております。
　それから、なお文部省といたしましては、幼稚園児を持ちますこの若い世帯の家計負担につきまして、これまでも就園奨励費等によって配慮してきているところでございますが、こういうこともあわせまして今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○北橋委員　ぜひ幼児段階における親の教育費負担の軽減に向かって万全の措置を講じていただきたいのであります。
　大臣、お席にお着きになったところでまことに恐縮なんでございますが、今ちょうど税制改正に関連しまして文教関係のことを質疑申し上げておりまして、政府案には、高校生、大学生の世代には一人十万円ほど所得が控除されるという措置が講ぜられておりまして、それは非常に結構なことだと思いますが、文部省の調査によりましても、親が一番困るのは、ある意味ではまだ両親が若いとき、給与のまだ高くないときであります。そのころの保育園や幼稚園にかかっている費用というのは、高校生、大学生と比較しましても決して小さくないわけであります。そういった意味で、これは政党レベルでの話し合いかと思いますけれども、文部大臣としても、ぜひこの機会にお願いしたいことは、これから法案をめぐっていろいろ議論がされる場合に、ぜひとも幼児段階におきましても十六歳から二十二歳と同様の措置が講ぜられるように御努力をお願いしたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○中島国務大臣　北橋先生のおっしゃる意味はよくわかります。たまたま今度の税制改正で提案をされておりますのは、十六歳から二十二歳までと、こう限っておりますが、教育費優遇、教育費減税と税制上の文法では言い切れない点があるようでございますね。
　翻って、では負担の多い年代はどこかということなりますと、全国勤労者の六十二年の家計支出を見ますと、全体で平均七・六％ですが、四十五歳から四十九歳あたりが一三％台、というのは一般家計支出に教育費の占める割合でありますけれども、そういう面から逆算いたしますと、一応四十五歳から四十九歳あたりまでの御負担を軽減させるということを何らかの形でまずしていくことが先決だろうということが主になっておると思います。しかし、幼児教育も大切なことでございますから、今お答えしましたように、就園奨励費の拡充その他を含めまして、御趣旨に沿っていろいろ知恵は出してみたい、こう思っております。
○北橋委員　ぜひお願いします。ちょうど私は二人の男の子が保育園に通っておりまして、その負担が非常に重いという若い世代を代表しての切実な声でございますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　さて、文教関係にも幾つかの助成措置、実際窓口から給付されるいろいろな助成措置が講ぜられているわけでありますが、基本的には、親の収入というものが給付の査定をする場合の一つの大事な基準になっていると聞いております。
　私も学生時代に友達と一緒に二人で大学の窓口に行きまして奨学金の申請をしたわけであります。同じような寮で生活しておりますので、彼の生活水準はよくわかるわけですが、毎回載っている。そして仕送りも私よりずっと多いわけであります。そして窓口へ行きますと、私は奨学金はもらえない、彼はもらったわけであります。そのときは、世の中は不平等なんだなというぐあいにしか思いはありませんでしたが、最近国会で所得の捕捉をめぐって不公平の論議が今税制でされているわけですけれども、私の父は給与所得者でありました。友達は自営業者であったわけであります。この所得の捕捉の格差、トーゴーサンピンあるいはクロヨンと呼ばれておりますが、実際はそれほどではないと思いますが、現実として所得の捕捉に相当問題がある。これを是正しようと思いましても、百年河清を待つがごとしとは言いませんけれども、これは非常に難しい問題でありまして、となると、教育のいろいろな関係の助成をする場合に、奨学金でありますとか幼稚園の奨励関係の助成にしましても、やはりこの不平等という問題を何とか乗り越えていく努力が今必要だと思うのであります。
　ちょうど今、国会は不公平税制の是正をめぐって与野党が論戦をしている段階でもありまして、ぜひその文教関係の助成についても、この所得の捕捉の問題を正面から取り上げていただきたいと思います。この間の一般質疑のときでも、この問題を取り上げましたところ、文部省の方もこの問題を念頭に置いて鋭意努力をされておる趣旨はわかっておるわけでありますが、今後さらにこの問題意識を鮮明にして強力な対策をとるお考えがあるかどうか、お伺いします。
○國分政府委員　具体的には育英奨学資金におけるいわば家計収入の捕捉の仕方というようなことでございましたので、私からお答え申し上げますが、育英奨学資金につきましては、成績優秀ということと同時に、経済的な修学困難性というようなことが柱になるわけでございます。一定の年間所得というもので限度額を設けておりますが、いわゆる給与所得者と言われる人たちが例えば農業、商業等による所得者に比べてどうも不利になっているのではないか、こんな議論がされているわけでございます。
　私どもも、それらにつきまして給与所得者が不利にならないようにその実態に応じた基準を設けまして、いわゆる給与所得控除というものも設けて、給与所得者も農業、商業等の生計者も各分野バランスがとれて奨学資金が受けられるように、こういう配慮をしているところでございます。毎年その点について見直しを行っておりまして、昭和六十三年度、本年度におきましてもその所得控除額を六十一万円でございますがふやすというような形で、今の奨学金の支給実態からしますと、農業、商業等と給与所得者等が同じような形で、同じような割合で奨学資金が受けられるように、こういうような工夫をしているところでございまして、今後ともそういう点について留意をしてまいりたい、こういうように考えております。
○北橋委員　実際問題として、個人の所得が完全に捕捉されるようになれば問題は解決するわけでありますが、それに至る道は非常に長い道のりを要すると思いますので、その間におきまして、いろいろな窓口事務その他におきまして親の収入を判断する場合に、給与所得者とそうでない方との間には非常に大きな隔たりがあると思うのです。その点を十二分に踏まえて処理をしていっていただきたい。
　抜本的な改革にはならないにしましても、窓口の方々は仏心を持った方も多いと思いますし、その辺のところの弾力的な査定といいますか、その辺をお願いしたいのでございますが、今後期待をしてよろしいでしょうか。
○國分政府委員　窓口で余りに弾力的にやりますとこれまた問題があろうかと思いますので、例えば育英会等におきまして、統一的に、ただいまの御指摘のような点について給与所得者が不利にならないような仕組みを考えてやっていくということで努力していきたいと思っております。
○北橋委員　ぜひともその点を御検討をお願いしたいと思います。
　これは質問ではないのですが、前にも申し上げましたが、やはり奨学金でも上げっ放しの制度というのは問題がいろいろある、アンフェアという問題がどうしてもついて回る。ですから、やはり返すということを徹底して、ちょうど住宅を建てる場合に低利の公的融資がございます、財投から出ておりますけれども、一般会計から利子補給をしまして低利でやっているわけでありますが、そういった意味で融資という形に少しずつ切りかえていく、そういった助成のやり方の方がフェアだと私は思うわけでありますが、ぜひひとつ御検討をお願いしたいと思います。
　さて、税制に絡みまして文教関係でよく話題になりますのは、文化にまでどうして税金を取るのかという議論でございます。
　文化庁にお伺いをしたいと思います。
　もちろんこの税制改正の大綱を決めるに当たりましては与党の大きな発言力もあったでしょうし、また大蔵省を中心とする取りまとめもありまして、文化庁からのいろいろ要望もすべて一〇〇％通っているとは思いません。お立場はよくわかるわけでありますが、やはりこれから教育国家、文化国家として日本が大きく成長していくためにも、文化というものについては税金の対象にしていくということは極めて問題があると考えるわけであります。
　そして実際問題、乏しいお金をやりくりしまして日本の文化の振興のために努力をされている方々の間では、非常に政府に対する不満といいますか、文化に対して余りに無理解ではないか、そういった考え方が広まっております。文化庁としては、入場税を初めとするこういった税につきましてはどのようにお考えでしょうか。
○横瀬政府委員　現行の入場税法におきましては、映画、演劇、演芸、音楽等の入場料金につきまして原則としては一〇％の入場税が課せられております。ただ、免税点が設けられておりまして、映画については二千円以下、演劇、音楽等につきましては五千円以下という免税点がございまして、それ以下であれば入場税が課せられていないという現状になっております。それから、国立劇場の伝統芸能の公開、あるいは助成措置が講ぜられた文化財の公開、それから芸術祭主催公演等の文化庁が主催する催し物につきましては非課税とされているわけでございます。
　これが現状でございますが、今回の税制改革の中で消費税が導入されますと、それに伴いまして現行の入場税は廃止されるということになっておりまして、そうなりますと、入場税が課せられた分につきましては入場税がなくなるわけでございますが、免税点以下の興行や非課税であったものにつきましては消費税が課せられるということになるわけでございます。これは、今回導入される消費税というものが消費者には広く薄く負担を求めるというものでございまして、その意味で、免税点とか非課税興行というものがその仕組みの上から、その趣旨の上から設けられていない、そういう仕組みの中で定められているわけでございます。
　これは税制改革全体の問題になるわけでございますけれども、消費税がかけられる一方では大幅な所得税等の減税が行われているわけでございまして、全体としては二兆四千億という減税になっているということでございます。その分で国民の可処分所得は増加するということから申しまして、入場料金につきまして、全体の消費について均等に消費税がかけられ、それが三％程度のものであるということから申しますと、殊さらには国民の芸術鑑賞機会の阻害要因になるというほどのことにはならないのじゃないかということで全体の中で理解できることであるというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○北橋委員　大体芸術を愛する人は少々苦労してもお金を出してやりますから、それは阻害要因にならないというのはわかりますけれども、やはり文化庁の立場は日本の文化を大きく育てる、振興させるという目標を持った官庁組織でございまして、もう既に政府案ができ上がってしまったわけでありますが、それで一〇〇％そのまま通るということはあり得ないわけでありまして、これから修正という話し合いもいずれは出てくるだろうと思うのです。やはり日本の文化を守る、はぐくむという見地から、強い決意を持って、広く大衆課税になってしまう今回の措置につきまして是正を政府内部でもこれから鋭意続けていっていただきたい。
　我々野党といたしましても、いずれかの段階では修正ということに議論がなってくるわけでありまして、そういう文化に対して税金を広く取るということに対しては非常に問題があると考えている立場でございますので、肝心の文化庁がこの程度ならば大して問題はないと言っていただくと、我々としては非常に困るというぐあいに考えるのですが、どうでしょうか。
○横瀬政府委員　これは全体の税制の問題でございますので、税制の御論議の中での動向を十分見守りながら私どもとしてもいろいろ考えていかなければならない場合には検討していかなければいけないというふうに考えております。
　なお、文化に関する予算の問題についても、私どもは六十四年度の要求についてもかなり私どもとしては大幅な努力をしたわけでございますが、今後ともその面につきましても努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員　次のテーマに入ります前に、先ほどの学歴社会の弊害打破につきまして大臣に一言御決意をお伺いしておきたいのでございます。
　先ほど私が取り上げましたのは、就職試験を受けにくる生徒さんの学校のリストをあらかじめ企業がつくっておりまして、そのリストに入っていないと面接さえもしないという、いわゆる指定校制度というのが今でも根深く残っております。そういったことで、学歴社会の弊害の打破は臨教審でも大きく取り上げられました。さきに塩川文部大臣のときに私、質問を申し上げましたところ、財界の首脳に会われた機会に大臣の方からこの問題を強く取り上げられまして、非常に強い決意でこの問題の是正に取り組んでいただいたわけであります。
　ところが、ことしの就職シーズンを振り返ってみましても、やはり日本の社会にはこの指定校制度、有名校重視の風潮が厳然として根強く残っております。そういった意味では文部省の方もいろいろな機会に努力されていると思うのですが、企業に対する影響力という面では通産なり労働省というのは非常に大きな影響力を持っております。この機会にいわゆる企業へのお願いという段階から一歩踏み越えまして、例えば労働大臣との連名の通達を出すとか、何かそういった強い姿勢でこの問題の改革に取り組んでいただきたいのでございますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○中島国務大臣　この件につきましては、北橋委員の御提言には全く同感でございます。
　もう既に社会全体がそういう学歴偏重からは大分脱却をしておると思うわけでありますが、指定校の問題も数は減ってきておりますが、まだそれが残っておるというのは、やはり社会の後進性であろう、こう言っても間違いではないと思うのですね。これからはますます学校教育そのものが社会人として優秀な質の高い職業人、そして研究者を育てるという、高等教育そのものがそうでありますし、受け入れる方の社会ももう少し創造性、個性、それから社会人となられる方の多様性を求めて受け入れていただくべき時代であろうと思いますので、私どもも、お話し合いの場があればできるだけそのようなことを申し上げますし、また関係省庁とも打ち合わせをさせていただいて、そのような指定校制度というものは速やかに解消できることが望ましいと私も思っておりますので、努力をさせていただきたいと思います。
○北橋委員　ぜひともその御決意でよろしくお願いを申し上げたいと思います。そして、労働大臣との連名の通達といったいわゆる行政指導という形で、そういう方法も含めまして今後対応をしていただくことを強く希望しておきたいと思います。
　さて、次の問題は、天皇陛下の御容体が今大変心配をされておりまして、そしてまた、行事についても自粛をする風潮が広まっております。私も過日、皇居内におきまして陛下の御快癒を心からお祈り申し上げまして記帳を申し上げた一人でございますが、先般皇太子殿下が総理大臣に伝えられましたように、過度の行事の自粛というのは陛下のみ心に必ずしも即していないというお話があったようでございます。私の地元でも、そしてまた東京におきましても、運動会を初めいろいろな行事につきまして自粛をするという傾向が非常に強まってきているわけなのですけれども、やはり過度な自粛というものは陛下のみ心に本当にそぐわないだろうと思います。
　そういった意味で、最近の風潮につきまして私はやや懸念をする一人なのでございますが、大臣は、天皇陛下の御容体が心配される最近の状況につきまして、どのような御感想をお持ちでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○中島国務大臣　天皇陛下の御病状に対しては国民ひとしくその一日も早い御快癒を願っておる、そう理解をいたしております。
　また、最近におきまして社会的にもろもろの行事が自粛傾向にあったということも承知しておりますが、これはそういう御快癒を願う国民の心のあらわれとして理解はできます。しかし、一般の国民社会生活に支障を来さないように粛々と行われることが好ましいと思います。
　特に、今お尋ねの学校関係事業、行事、たまたま運動会とか学芸会の季節でございますけれども、運動会は青少年の体育振興のための一つの行事でありますし、また学芸会は文化に接しみずからが文化を営むという集団の一つの行事でございますから、こういうものは非常に意義あることと思いますので、もちろん自主的な判断によることではありますけれども、整々粛々と行われることが望ましい、このように私は考えております。
○北橋委員　日本語なのですけれども、粛々と進めるというのが文部大臣の基本的な御所見だと思いますが、粛という字は自粛の粛ですね。粛々というのはどういう意味なのか、ちょっと私もわからないのですけれども、真意というものは私たちにも伝わってまいります。
　ただ、学校関係者の間では非常にピリピリしたムードが広がっているようでありまして、ある県の教育委員会は、いろいろな学校の行事が行われる場合には華美にならないように配慮して実施されたい、例えば花火の打ち上げ、万歳三唱は自粛してほしい、そういった通知が教育委員会関係者の方からも行き交っているようであります。そういった意味で実際の学校現場におきましては、では運動会はどうするのだ、いろいろな行事をどうするのかについて非常に判断に迷っているところが多々あると思うのです。
　文部省としては、学校の教育現場の最近の現状を踏まえまして何らか一定の方向づけをされるお考えはあるのでしょうか。
○古村政府委員　この問題は、それぞれの教育委員会あるいは学校現場というところでいろいろな状況を判断しながら現実に行われているのが現状でございまして、文部省としてこういった方向でといった一つの基準といったものを示すつもりはございません。
○北橋委員　一定の方針を示す考えはないということでございますが、例えば地域によりましてはこの問題につきましていろいろと学校の管理者と現場の教職員の間で意見の一致がなくて大変心配されているところも幾つか出てきているわけであります。そういった意味で、粛々と進めればよいという大臣の御見解でございますが、そのお言葉だけで学校の教育現場の皆さん方がこれからスムーズにいろいろな行事を進めていくのはちょっと難しいのじゃないか、そういう段階に来ているのじゃないかと思っております。
　そしてまた、こういうことを口にするのはまことに恐れ多いことでございますが、万が一ということもございます。万が一という場合につきましては、国会のこういう場で言葉にすることは本当は控えねばならないことでございますけれども、国会という国権の最高機関におきまして全くタブー視されている。例えば元号の改元の問題にしましても全くタブー視されている。それは国民生活に非常に大きな影響がありますし、また学校の教育現場では非常に難しい問題が派生してくることが予想されているわけでございます。そういった意味で今後の事態の展望を考えますと、このまま何の指導もしないということだけでうまくいくのだろうか、大変な混乱が生じないかということを心配する一人でございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○中島国務大臣　繰り返すようでございますけれども、ただいまは天皇陛下の御快癒をひたすら願うという状況でございます。
　文部省側から基準を示すというようなことを申し上げたこともありませんし、また、内部でちょっと調べさせましたけれども、それぞれ具体の問い合わせがあったということもないようでございます。現状はそういうことでございます。
　また、今後とも混乱のないように最善の努力はいたしてまいりたいと思います。
○北橋委員　局長にお伺いしますけれども、実際、教育委員会関係者の間では事実上の通知あるいは通達のような形で学校の教育現場に対して自粛についてメッセージを伝えたりしていることが行われているようでありまして、問い合わせは文部省に来てないということなのですけれども、こういった状況の中で本当に文部省は静観をされていくお考えでしょうか。それでこれから学校の教育現場において混乱が生じなければ本当にいいと思いますけれども、そのことが文部省のしかるべき姿勢としていかがなものかと私は率直に思いますが、局長、いかがでしょう。
○古村政府委員　おっしゃいますように、学校あるいは都道府県の教育委員会等からどうしたらいいかといったような問い合わせというものもございません。まさに今の状況は、各学校現場あるいは教育委員会において自主的な判断のもといろいろな行事に対する対応がなされているのだというふうに思っております。そのことによってそう大きく現場が混乱を来しているというふうなこともそんなにたくさん聞いているわけではございませんので、現在は各地方の自主的な御判断にまつというのが私たちのスタンスでございます。
○北橋委員　政府がそういうことであるならば、もうしばらく事態の推移を見守りたいと思います。
　陛下の御容体が心配される状況になりまして改めて今教育現場の間で問い直されている問題は、古くて新しい問題ですが、国歌と国旗の問題であります。
　これまで国歌と国旗につきましては文部省の局長通知という形であると聞いておりますが、学校の教育関係者に対しましてこの問題について一定の見解を通知をされて行政指導をされてきているわけでありますが、残念なことに、現場におきましては学校教員が、例えば入学式、卒業式という公的な行事の場で日の丸、君が代に反対する教師はその場の席を外すというような事態もあるようですし、そしてまた私も教育関係者、特に管理職の皆さんから聞きますと、この行事のあるたびにいつも大変な激論が教育現場で闘わされているということであります。文部省の方としては局長通知をしているんだからそれでよしということかもしれませんが、そういったことで今後こういう状況になりまして、改めてこの国歌と国旗については文部省の指導方針というのが大事になってくると思っております。
　そこで、学習指導要領の見直し作業が今進められておりまして、昨年の十二月に教育課程審議会の方で幼稚園、小中高段階における教育課程について議論がされておりました。その中にも国歌と国旗の問題というものは一項目取り上げられていると聞いております。最終的に文部省がこの方針を決められるまでにはまだ時間があると思うのですが、その中には具体に小中の社会科においては、「国旗及び国歌の意義について理解させ、それらを尊重する態度を育てるようにする。」と言われております。そしてまた、いろいろな学校の儀式におきましても、「国旗を掲揚し国歌を斉唱することを明確にする。」ということを述べられておりまして、私どもはそれは当然のことであろうと思うわけでありますが、具体的に何かこの方針を踏まえて今文部省で検討されている新しい局長通知なり何か考えておられるのでしょうか。
○古村政府委員　若干御説明いたしますと、現在の現行学習指導要領におきましては、小学校の社会科の六学年の中で、「我が国や諸外国の国旗に対する関心やこれを尊重する態度を育てるように配慮する必要がある。」ということをうたい、そして同じく小学校の音楽につきましては、国歌君が代は、各学年を通じて指導するものとするということがあり、そして特別活動においては、儀式を行うようなときには「国旗を掲揚し、国歌を齊唱させることが望ましい。」というふうになっておるわけです。中学校も大体そうなっている。
　そこで、教育課程審議会からの答申というものをいただきまして、その中には今先生がおっしゃったようなことで答申をいただいております。私どもの方では、現在、学習指導要領を最終的にまとめる作業が最終段階にそろそろ入ってきます。したがって、その中では教育課程審議会の答申を十分踏まえた形での指導要領をつくってまいるということ、それから、そういった指導要領をつくりました後につきましては、またいろいろな教育委員会に対する指導が必要になればそのときに考えてまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員　文部省の特別活動の実施状況に関する調査におきましても、例えば卒業式の国歌斉唱というのは全国で七三から五三％ぐらいの間であろう、このように調査をしておりました。これまで文部省も初等中等教育局長の通知という形におきまして「国旗の掲揚や国歌の斉唱を行わない学校があるので、その適切な取り扱いについて徹底すること。」と具体的に昭和六十年には通知を出されてきておるわけでありますが、現状においては学校教育現場においては非常に大きな難しい問題が横たわっておるわけでございます。
　そういった意味で、徹底することとかやりなさいとかいろいろと言ってきたけれども、現場はうまくいってない、むしろ行事のたびごとに関係者は苦しんでいるような現状でございまして、もっと有効な指導方針というのをお考えになっておられないのでしょうか。
○古村政府委員　私たちから見れば、国旗を掲揚しあるいは国歌を斉唱するということは国民の全体の感じとしてはそう抵抗がないことではないかというふうに思いますが、これが学校現場でいろいろな反対とかそういったことが行われていることもよく私たち承知いたしております。したがって、学校の先生方にはよくこの国旗、国歌の意味というものをまず理解していただきたいというのが私たちとしてお願いをいたしたいことでございます。
○北橋委員　例えば一例を挙げますけれども、学校の教育現場で、教師が行事のときに国歌の斉唱、国旗の掲揚について反対の意思を持っていまして、その行事に欠席をする、その期間だけでも欠席をする、こういった文部省の方針にたがうような行動をとる現場の教師が仮にいたとしますと、それに対しては適切な懲戒処分が今とられているのでしょうか。
○古村政府委員　具体的にそういった行為に対してどういう措置をとるかというのはまさに任命権者を含む監督権者の問題であると思いますが、私たちといたしましては、学習指導要領に書いてあります「望ましい」ということでございますから、学校の先生方はひとつやっていただきたいというのが私たちの立場でございます。
○北橋委員　そうすると、別にこれに反するような行動をとる教師が現場にいたとしても特に任命権者としてはそれに、ペナルティーという言葉は余り使いたくありませんけれども、何らかの措置は今はとっていないんでしょうか。ただお願いをするだけでしょうか。
○倉地政府委員　今御指摘のような場合につきましては、任命権者の方におきましてはそういう事態に対して厳正な態度でもって臨んでいるのが実情でございます。
○北橋委員　私も、厳正に処分してほしいという気持ちを今申し上げているのではありませんが、今まで文部省の方も現場に対して鋭意いろいろな形で指導されてきているにもかかわらず現場では大変混乱をしているということがありますので、適切な対応を今後ともお願いをしておきたいと思います。特に今陛下の御容体が心配されるような状況になりました。今後現場ではますます国旗の問題、国歌の問題につきましていろいろな教師間、学校間の意見の不一致というものが表面化してくると思いますので、ぜひとも鋭意御検討いただきたいと思っております。御要望だけ申し上げておきます。
　さて、最後に時間が残り少なくなりましたが、教育課程審議会の方向づけを踏まえまして、答申を踏まえまして今学習指導要領の最終的な詰めを行っている段階でありますが、その中で特に留意すべき諸点について、政府の見解をただしたいと思っております。
　その第一は、情報化への対応という項目がございました。これは、もう世の中どんどん情報化が進んでおりまして、むしろ学校の教育現場の方が非常に立ちおくれているという現状になりましたので、この問題について教育課程審議会の答申を踏まえて政府の方も前向きに取り組んでおられることは非常に評価をするわけです。現に文部省は、一九八五年のときから学校におけるコンピューター教育に関する基本的な方針というものを出されました。
　　　〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
いわゆる教育関係におきましては、ニューメディア教育元年と呼ばれるほど画期的な方針をお出しになられたことは私どもも評価をするものであります。
　ところが、いろいろな経済研究所の調査を見ますと、情報化の教育あるいはコンピューターの導入という現状は、イギリスやフランスなんかに比べまして、先進諸国から見て七、八年は少なくともおくれているだろうと言われております。例えばある調査によりますと、イギリスやフランスではもう既に一九八五年までに一〇〇％導入が完了している。しかもそれは国の指導で相当の公費負担を伴って完了しているわけでありますが、日本の方ではまだ小学校は五百校弱、二％、中学校では千三百校、一二・七％。まだその格差は先進諸国の間に非常に大きいものがあるわけであります。そこで、予算も限られておりますし、ほかにも重要な施策がメジロ押しにありますので、ニューメディア関連だけで予算を取るわけにはまいりませんけれども、教育課程審の答申を踏まえまして相当これには本腰を入れていただきたいと考えておるものでありますが、政府の基本方針をお伺いします。