Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　様々な困り事、また御相談を抱えた外国人の方々に対しましては、生活の一番身近な地方自治体のそうした中で対応していくということ、これは極めて重要なことだと考えております。しかも多言語で対応していただくということ、これが重要であるということでございます。
　その意味では、地方公共団体が相談の窓口をしっかりと設けていただくということが有益な取組として考えられるところでございまして、法務省におきましては、外国人受入環境整備交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の設置、運営を支援をしているところでございます。交付金は日本語を含みます十一言語以上での情報提供及び相談対応を行うことを条件としておりまして、各窓口では多言語での対応が可能な体制を整備をしていただいているところでございます。
　交付決定を受けまして一元的相談窓口を開設、運営している地方公共団体でございますが、令和元年度末時点でありますが、百三十九団体となっております。例えば、福岡県の一元的相談窓口は十九時まで開設しておりますし、浜松の一元的相談窓口は土日祝日も相談等に応じる、そうした取組を行っております。令和二年度は百九十七の地方公共団体に対しまして交付決定をしているところでございます。
　こうした外国人の受入環境整備交付金による支援、この継続はもとよりでございますが、またＦＲＥＳＣという組織、これまでも御紹介をしてまいりましたけれども、そうしたところで一元的に様々な情報を集約しながら、いい事例を地方公共団体にも提供するなどして、全国でユニバーサルにサービスができるようにしていくという体制整備に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　法務省としてお取組を進めていただいているということは、今の大臣の御答弁で理解いたしました。
　そこで、厚生労働省さんの方に確認をさせていただきたいと思いますが、現時点での、全国都道府県労働局並びに労働基準監督署の中で、外国人への多言語での労働相談の対応ができる窓口というのはどのぐらい整備されているんでしょうか。現在の進捗状況をお願いします。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、地域ごとの外国人の在住状況等を踏まえまして、一部の労働局、監督署に外国人労働者相談コーナーを設置をするとともに、外国語で相談に対応できる相談員を配置しているところでございます。そこで労働条件に係る相談対応を行っております。
　相談コーナーの設置数でございますけれども、平成三十年度に三十三か所、令和元年度に六十三か所、令和三年度に六十八か所と増やしてきているところでございます。また、相談コーナーに来ることができない方、近隣の相談コーナーで母国語による相談をできない方のため、外国人労働者向け相談ダイヤルを設置して対応しているところでございます。
○川合孝典君　少しずつ増えているということについては今の御答弁で分かったわけなんですが、実は都道府県の労働局、全部で四十七あるわけでありまして、同時に、実は全国に労働基準監督署、これが三百二十一か所あります。つまり、この厚生労働省の地方の出先機関がこれだけで三百七十か所ほどある、六十九か所ということになるわけでありまして、そのうち六十八か所に何らかの形の相談窓口が設置されているということであって、つまりは二割行っていないというのが今の状況ということです。
　現状のこの多言語相談窓口の設置状況の進捗状況について、厚生労働省としてどのようにお考えなのかをお教えください。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　外国人の労働者相談コーナーにつきましては多言語化を進めてきている状況でございまして、平成三十年度に六言語、元年度に八言語、それから令和二年度に、あっ、平成三十年度に六言語、元年度に八言語に拡充し、令和二年度には更に五言語を加えて、現在十三言語について可能となってございます。
　また、先ほど申し上げました外国人労働者向けの相談ダイヤルを設置をして、こちらは全国どこからでも対応できるんですけれども、こちらでも十三言語対応できる体制を整備しておるところでございます。
　今申し上げましたように、外国人労働者相談コーナーについて、これまで対応言語数の拡充、それから設置数の増加に努めてまいりました。また、相談コーナーに来ることができない方や近隣で母国語による相談をできない方については、全国どこからでも相談が可能な外国人労働者向けの相談ダイヤル、これを設置して対応してきたところでございます。
　今後とも、地域ごとの外国人の在住状況を踏まえつつ、外国人労働者相談コーナー、それから相談ダイヤル、こちらを適切に運営して、外国人労働者の方々に対し支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○川合孝典君　総論の部分を聞いているわけじゃなくて各論の話しているんで、そこのところを踏まえて簡潔に、済みません、呼んでおいて簡潔にというのも失礼な話ですが、よろしくお願いします。
　今、一般論としてそういう説明していただいたんですけど、実際調べてみましたところ、多言語対応できる窓口なんてほとんどないですよね。要は、ポルトガル語が、二年前のこれデータなんでその後どうなっているか分かりませんが、ポルトガル語が対応できるところが十九か所。ブラジル人の労働者が多い場所ですね、いわゆる群馬県ですとか静岡ですとか。英語が対応できるところが十五か所、中国語十三か所、スペイン語九か所といったような形になっているんです。だから、多言語と言いながらも極めて限られた言語での対応しかできないような整備状況にしか今まだなっていないというのが現実だということなんです。
　で、何かあったら相談ダイヤルがありますという話はありますけれども、実際、そのＮＴＴ回線使ったダイヤル相談でどれだけの人たちが相談に、窓口にアクセスできるのかという話になったときに、それが有効に機能しているかどうかということも実際検証はされていませんよね、数は把握はされているんだろうと思いますけれども。
　私、やっていないと言っている話じゃなくて、なぜ、要は、法務省としては多言語対応をということで交付金まで出して取組をしていただいていることに対して、厚生労働省の都道府県の窓口、労働基準監督署でその取組が速やかに進んでいないのかという、外国人労働者の方がこれだけ急速に増えてきているのであれば、それに対応できるだけの相談窓口が必要だという認識を厚生労働省としてお持ちになっているのかということが問われているということを指摘をさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　これ以上踏み込んだ話は田村厚生労働大臣と多分させていただかなければいけないと思いますので、答弁は求めませんけれども、お願いしたいのは、それぞれの相談窓口でどういう言語での相談窓口の対応ができているのかということを是非速やかにお調べいただきたいと思います。コロナ対応があって皆さんも大変だと思いますけど、その多言語対応が実際それぞれの地域でどう対応できているのかという、言語ごとに是非調べていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　済みません、こちらの方の質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　次に、一番目の質問に戻らせていただきたいと思いますが、いわゆる外国人技能実習制度に関しては、監理団体ですとか送り出し先機関の問題ですとか、研修、実習実施企業の問題ですとか、様々なステークホルダーに関わる問題というのが指摘されておりますけど、本日はその中で、この研修や技能実習を適正に実施する上でその妨げとなるような不正行為について法務省として調査をされているというふうに伺っておりますが、近年のこの不正行為の実態について、まず上川法務大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この技能実習制度でございますが、技能等の移転を通じた国際貢献、これが最大の目的の制度でございます。その意味で、多くの技能実習生の方々、実習を全うされて母国等で御活躍をされている方々がたくさんいらっしゃるということを承知しております。
　しかしながら、一部の受入れ企業等におきましては、この制度の趣旨が必ずしも十分に理解されず、労働関係法令違反等の問題、また技能実習生等が失踪してしまうと、こういった問題が生じているということは事実でございまして、大変重く受け止めているところでございます。
　御指摘いただきました不適正事案につきましては、平成二十九年施行されました技能実習法に基づきまして、この外国人技能実習機構が受入れ企業等に対する実地検査、また技能実習生からの母国語相談対応等を行うなどして、制度の適正化や、また技能実習生の保護の取組を進めてきたところでございます。
　また、受入れ企業等の不適正事案に対しましては、外国人技能実習機構が指導、勧告を行い、事案の内容に応じまして主務大臣等においてこの技能実習計画の認定の取消し等を行うことによりまして、技能実習制度の適正化を図っているところでございます。
　厚生労働省及び外国人技能実習機構ともしっかりと連携をし、この技能実習法の趣旨に沿った適切なものとなる制度が活用されるよう、引き続き適正化に努めてまいりたいというふうに思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　入管庁の方に今度は、毎回済みません、よろしくお願いします。
　この不正行為の件数については、不正行為ということで平成三十年まで集約した資料、広報用の資料をお作りになられているんですが、ここ近年は減少傾向にあるという数字がこの資料からは読み取れるということなんですが、この不正行為の件数や不正行為の把握の方法というものは、具体的に入管庁さんとしてどのように把握していらっしゃるのかをお教えください。
○政府参考人（松本裕君）　まず、件数そのものでございますが、平成二十九年十一月一日から令和三年三月二十六日までの間に監理団体の監理許可を取り消しましたものが十八件、実習実施者の実習計画認定を取り消したものが百八件となっております。
　その不正の把握の方法でございますが、基本的には外国人技能実習機構におきまして、あるいは緊急性を要するような場合には当庁の地方入管局が直接、監理団体や実習実施者に対する実地検査等を行って、そこの中での把握というものがございます。さらには、技能実習生からの相談、申告等が技能実習機構が受け付けておりまして、その中で不正事案を把握するというケースもございます。
　以上でございます。
○川合孝典君　三か月置きに監理団体から、若しくは実習実施企業の方から報告なんかを受け付けてということで伺っておったんですけど、受け身で報告を受けてその報告に基づいて把握しているだけではなく、技能実習生当事者からの相談を踏まえて対応していることもあるということ、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（松本裕君）　まず、ちょっと数字から申し上げますと、技能実習機構に対しましての相談件数、申告件数は、平成三十一年度、令和元年度でございますが、相談件数は七千四百五十二件ございます。さらに、申告件数、不正な取扱い等が行われているというものが申告件数でございますが、平成三十一年度、令和元年度が百三十三件ございます。そのような中、そのような点が端緒となって実地検査等を行うケースもございます。
○川合孝典君　そうした不正、あっ、やっぱり終わってしまった。これ以上しゃべると時間が掛かってしまいますので、残余の質問は次回に回すことにいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　性暴力の被害当事者などでつくる団体、Ｓｐｒｉｎｇが昨年十一月、性被害の実態調査アンケートの結果を発表しました。インターネットで実施をされ、三週間で六千件近い回答が寄せられました。性被害の内容や加害者との関係、被害当時の状態や加害者の言動なども含めて、質、量とも豊富で、とても画期的な調査だと私は思います。
　被害者の八割以上が警察に被害を相談しておりませんでした。さらに、警察に相談した八百九十四件のうち、約半数、四百二十九件は被害届を受理されなかったと答えています。
　昨年六月、政府の性犯罪・性暴力対策の強化方針を受けて、警察庁は被害届を即時受理するよう各都道府県警察に通達しています。しかし、現実には、客観証拠がないとか、あるいは暴行、脅迫がないなどといって受理されないケースが引き続きあるということも伺います。
　受理件数というのは増えたんでしょうか。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　警察におきましては、犯罪被害の届出に対しては、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理することとしております。
　また、警察庁におきましては、被害者支援団体の方々や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの方々から被害届の受理に関する御意見等を伺うなどして実態把握に努めるとともに、必要に応じて都道府県警察を指導しているところであります。
　今後も引き続きまして、こうした取組を推進するなどして、被害者の方の心情に配意した適切な性犯罪捜査が推進されるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○山添拓君　受理件数が増えたかどうかというのは、今の段階では分かりませんか。
○政府参考人（猪原誠司君）　性犯罪の認知件数につきましてであります。
　まず、強制性交等でありますが、令和二年中、千三百三十二件を認知しております。令和元年につきましては千四百五件となっております。改正刑法の施行されました平成二十九年以降を見ますと、認知件数は増加傾向にございます。
　また、強制わいせつでありますが、令和二年中、四千百五十四件を認知しております。令和元年につきましては四千九百件でございます。これにつきましては、近年、認知件数は減少傾向にございます。
○山添拓君　強制性交についても、一昨年に比べると認知件数としては減っているという話でありました。
　Ｓｐｒｉｎｇの調査では、被害に遭った際、すぐに被害だと認識できたかという問いに対して、いいえと答えた人が五二％でした。被害と認識するまでの年数は平均七年だったとも言われています。被害を認識して、意を決して警察に相談しているんですよね。ですから、まず被害申告は受け止められ、支援につながることが大事です。どんな警察官、検察官、裁判官に当たるか、被害者の運次第だという事態は防ぐべきであります。
　刑法の性犯罪規定そのものについても、人権、個人の尊厳に即した改正が求められます。
　日本学術会議は、昨年九月二十九日、同意の有無を中核に置く刑法改正に向けてと題する提言を発表しています。同意の有無を中核とするのが国際人権基準だとしていますが、どのような内容でしょうか。
○政府参考人（福井仁史君）　日本学術会議でございます。御説明をさせていただきます。
　まず、昨年九月の私どもの提言の方で、同意の有無に関しまして、これを犯罪構成要件の検討に用いる際に有用な国際人権基準として二つのものを紹介しております。一つは、二〇〇九年でございますから平成二十一年になりますが、国連の女性に対する暴力に関する立法ハンドブックというものでございます。もう一つは、その二年後、欧州評議会の方で採択されました、女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止のための欧州評議会条約、略してイスタンブール条約と呼ばれているものでございます。
　簡単にちょっと中身を御紹介させていただきます。女性に対する暴力に関する立法ハンドブックでございますが、これは、その内容的にはいろんなことを述べておりますけれども、特にこの関係では、強制力や暴力を用いてなされるという要件を廃止した上で、明白かつ自発的な同意の不存在のみを犯罪成立要件としつつ、この同意を確信するに至った経緯について被告人に証明を求める、あるいは広範な強制された状況下で行われた行為を全て犯罪とする、そのいずれかを採用するように勧告しておられます。
　学術会議の提言では、性暴力については、加害行為の態様ではなく、同意の不存在又は状況のみを要件とする犯罪化が認められているというふうに解説しております。
　それから、もう一つのイスタンブール条約でございますが、これは、女性に対する暴力の一形態として性暴力、強制性交を含むを規定しておりまして、その中で、必要な同意が自由意思の結果として自発的に与えられなければならない、当該自由意思は関連する状況の文脈において評価されるというふうに規定しております。
　これも提言の中では、犯罪の成否は、あくまで同意の有無によって決せられるのであって、暴行又は脅迫の有無によって決せられるのではないというふうに述べているところでございます。
　提言の該当部分の概要は以上のとおりでございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　同意は自由意思の結果として自発的に与えられなければならないという指摘は重いものだと思います。
　ところが、現在の刑法では、暴行、脅迫が成立要件となる、あるいは抗拒不能が成立要件となる。ですから、同意がない場合であっても、暴行や脅迫が認められない限り犯罪が成立しないものとなっています。これは国際人権基準と相入れないと、同意の有無を中核とする改正が必要だというのが学術会議の提言です。
　法務大臣、どう受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省におきましては、この提言の送付を今朝受けたところでございますが、令和二年十月二十日の開催されました第七回の性犯罪に関する刑事法検討会におきまして配付をさせていただいているところでございます。
　提言の内容につきまして、この刑法の改正に関わる事項につきましては、現在、性犯罪に関する刑事法検討会におきまして活発に議論をしていただいているところでございます。私といたしましては、検討会に検討を今お願いをしているということで、最終的な取りまとめの段階に次のステージから入るという、そうした理解でございますので、慎重に、しかししっかりと御議論をいただけるものと思っております。
○山添拓君　検討会で確かに配られたんですが、配られただけなんですよね。学術会議から説明を受けるということもされていないようです。学術会議の活動が見えないと批判された自民党の幹部の方おられましたが、見ようとしない側の問題だということも、この際、指摘をしておきたいと思うんです。
　自由意思に基づく同意と言えるには、性行為の意味を理解し、自分が性行為をしたいのかしたくないのか判断できる必要があります。では、何歳以上ならその判断ができるのかと。刑法は十三歳を基準にしています。十三歳未満は同意の有無にかかわらず犯罪が成立します。これは、一九〇七年、明治四十年ですが、十二歳から十三歳に引き上げられて現在に至っています。その際、その理由は、女子発育の程度を探求した結果というふうにされました。
　しかし、身体的に発育しているからといって、性行為の意味、あるいは心身への影響、リスク、社会経済的な負担の可能性などについて十分な理解があると言えるのかどうか、自由意思に基づく同意を期待できる年齢とは言い難いのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（川原隆司君）　委員御指摘のとおり、現行刑法は、十三歳未満の者につきましては暴行、脅迫を用いなくても強制わいせつ罪や強制性交等罪が成立するものとしております。これは、一般に、十三歳未満の者は性的行為に対して同意、不同意を決する能力がないからであると考えられているところでございます。
○山添拓君　いや、そうなんですけれども、自由意思に基づく同意を期待できる年齢とは言えないのではないかというのが私の指摘です。
　二〇一八年には、東京都足立区の区立中学校で行われた性教育の授業で、性交、避妊、人工中絶、そういう言葉を使ったことが不適切だと、これは自民党の都議が議会で指摘をされたんですが、そういう指摘があったことを受けて都教委が区教委を指導するという事態も起きました。ですから、性教育が十分とは言えない下で性的同意だけは適切に行える、こういうふうに考えるのは困難じゃないかと思うんですね。
　国連は二〇〇八年、日本に対して同意年齢の引上げを勧告しています。性暴力の被害者団体などからも声が上げられています。ところが、先ほど大臣の言及された検討会、同意年齢引上げの根拠は何なのか、十四歳や十五歳でも性交やキスを経験しているのに違法としてよいのか、同年齢同士の性行為を犯罪としてよいのか、そうして、意見が出されて、同意年齢の引上げに疑問を呈する意見が相次ぐ状況になっております。検討会の行方にも不安も広がっています。
　そこで厚労省に伺いますが、児童福祉法は児童に淫行をさせる行為を禁止し、罰則の対象としています。児童とは十八歳未満をいいます。なぜ十八歳未満との性行為を禁止しているんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この児童福祉法、これは児童の福祉の保障を目的とした法律でして、ここでいうところの児童が十八歳未満という定めで構成をされております。
　ここで、この同法三十四条で、同条の第一項第六号に規定する児童に淫行をさせる行為、これを含みます児童の福祉を著しく阻害する行為を列挙いたしまして、これを法律上禁止をしているところでございまして、これは、同法六十条におきましてもかなり重い罰金、懲役などを併科するということで規定をしているところでございます。
○山添拓君　それは同意の有無にかかわらず禁止という趣旨でしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　はい。児童福祉法におきましては、同意の有無などは特に規定をされておりません。
○山添拓君　例えば、東京都の青少年健全育成条例は、何人も青少年と淫らな性交又は性交類似行為を行ってはならないと定めていますが、こうした規定、全国にありますが、同様の趣旨だと思います。淫行だとか淫らなという文言の曖昧さ、これは問題だと思いますが、少なくとも、若年者について同意の有無にかかわらず身体的な保護が必要だ、まあ福祉と言及ありましたが、そういう考えは否定できないところだと思います。
　一方で、刑法上は、十三歳以上になりますと、暴行、脅迫、あるいは強い抵抗、こうしたものが証明できないと犯罪が成立しません。もちろん立証責任は検察官が負うわけですが、実際には被害者の証言の占める割合、その比重が重くなります。被害者に事実上立証が求められると言ってもよい状況があります。十三歳にこれを求めるのが正義にかなうのかということが問われていると思うんですね。
　大臣に伺いますが、やはり性交同意年齢は引き上げるべきだと思います。少なくとも義務教育終了後の十六歳未満に引き上げるべきだと考えますけれども、大臣、認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この委員の御指摘いただきました、暴行、脅迫を用いなくとも強制性交等罪や、また強制わいせつ罪が成立するものとされる被害者の年齢ということでありますが、現行法上十三歳とされているこの年齢を引き上げるべきだという御指摘があることにつきましては承知をしております。
　また、法務省におきまして、今実際に開催しております性犯罪に関する刑事法検討会、この場におきましても、その年齢の引上げについての是非につきまして検討すべき重要な論点として掲げられているところでございまして、まさに今議論が行われているところでございます。私自身は検討をお願いをしているという立場でございますので、この段階で、また意見を申し上げるということ自体が差し控えるべき事柄ではないかというふうに考えております。
　先ほど申し上げたとおり、この検討会におきまして更に論点整理が行われるということを、座長が次の段階からということで御発表なさって、決議をされたということでございますので、充実した御審議がなされるように期待をしているところでございます。
○山添拓君　検討会の取りまとめは、是非同意年齢の引上げの方向でまとめていただきたいと思います。そして、その続く法制審でも、被害者や支援者の声、あるいは心理学者など専門家の知見が反映されるように求めて、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　本日は、前回予告しましたように、最高裁が調停委員の任命に際して外国籍者を拒否していることについて質問します。
　私がこの問題を取り上げるのは、人権の問題であり、憲法の問題だからです。最高裁は、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当すると主張し、外国籍者を排除しています。外国籍者を拒否することは調停制度の趣旨にかなうのかと、こういう視点から伺います。
　民事調停委員及び家事調停委員規則第一条では、「民事調停委員及び家事調停委員は、弁護士となる資格を有する者、民事若しくは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から、最高裁判所が任命する。」と定めております。国籍は任命の要件としていません。国籍は要件でないから、家庭裁判所から推薦依頼を受けた弁護士会からは、国籍の有無にかかわらず調停委員としてふさわしい弁護士を推薦しているのだと思います。
　神戸家裁から家事調停委員を推薦依頼された兵庫県弁護士会は、家事事件に精通している韓国籍の梁英子弁護士を度々調停委員に推薦しています。しかし、神戸家裁は、梁弁護士が外国籍であることを理由に最高裁への任命上申を拒否しています。これは家裁の判断ではありません。最高裁事務当局の指示によるものだからです。家事事件を多く扱い、家裁からの信頼も厚い梁弁護士が、国籍がないというだけで拒否されたことは、これに対して一番怒ったのは、調停の行われる当のこの家裁の所長と聞いています。梁弁護士によると、拒否は昨年十一月で実に十五回に上ったそうです。
　この問題の最初の質問の通告で、外国籍の弁護士が調停委員となるためには帰化すればなれるのかと聞いたところ、最高裁の担当者は、帰化すれば可能だと答えました。しかし、国籍以外の要件を満たした方に、しかもこの国籍は規則の中にない、そういったもので帰化を強いることというのが問題ではないのかと、国籍による差別と言わざるを得ません。最高裁の見解を伺います。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするとされているところ、民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等に鑑みれば、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる非常勤の公務員に該当し、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。
○高良鉄美君　規則にないことを考えていると言った方がいいと思いますけれども。
　では、帰化の関連でいいますと、日本国籍取りますと、中国人の弁護士が帰化して調停委員になったケースを紹介します。その調停委員は、中国人が関係する紛争に多く関わられて、家裁からむしろお願いされて、中国人が関係する紛争の調停がその方に集中していると伺っています。
　日本には、特別永住者を含めて中長期に滞在する外国人は三百万人に上ります。調停で争う紛争の当事者は日本人には限りません。生活習慣や文化を熟知した多様な人材が調停を務めることで調停制度は充実すると思います。この充実することよりも最高裁は日本国籍を持つことが重要だとお考えでしょうか。御見解をお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　調停委員の任用に当たりましては、法律の専門家ばかりでなく、豊富な社会経験、人生経験を持つ良識豊かな方や、法律以外の分野での専門的な知識、経験を備えた方を迎える必要があると認識しておりまして、現在も社会の多様な分野で活躍されている方が任命されております。
　今後も、国際化の進展等の社会の変化に応じ、当事者が様々なバックグラウンドを持っていることも踏まえ、そのニーズに応えることができるよう多様な人材を確保していく必要があると考えておりますが、先ほど述べた理由から、日本国籍を有しない方を調停委員に任命することは難しいと考えているところでございます。
○高良鉄美君　今の最初の部分は良かったんですけれども、この多様な人材をして、しかも日本の国際化ということに貢献するような形でやっていくということですけれども、これは規則にもない、通達にもないと、法律にももちろんないと。法の支配や、あるいは法治主義でもないわけですよね。どこからこれが来ているのかという、その国籍の考え方ですね、これは考えでしかないわけですよ。
　そうすると、資料でお配りしています。公権力の行使と言っていますけれども、公益社団法人日本調停協会連合会が調停について紹介しています。見てもらうと、この調停とは何かということを見ていただくと分かるように、調停委員は説得調整活動を行うのであり、当事者が合意しなければ調停は成立しません。公権力を行使する場面はありません。最高裁が答弁で公権力を行使する根拠に挙げたものはいずれも公権的判断を行うものではないと思いますが、これまで調停委員が公権力を行使したケースがあるのか、どのような場合にどのような公権力を行使したのか、具体的に示していただく必要があります。
　そこで、具体的にお尋ねします。二〇一一年から二〇一五年において、調停委員会の調停前の措置、これは民事調停法の十二条一項にありますけれども、この調停前の措置を命じた件数は、二〇一一年で六十三件、二〇一二年三十三件、二〇一三年三十一件、一四年二十一件、一五年三十件と承知していますが、この場合に、当事者又は参加人が正当な理由なくこれに従わないために過料の制裁を科した件数は何件あるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　民事調停法第十二条第一項に基づく調停前の措置を講じた場合において、当事者又は参加人が正当な理由なくこれに従わないために過料の制裁を科した件数についてお尋ねですけれども、これに関する統計は取っておりませんので、お答えすることができません。
○高良鉄美君　それでは、二〇一一年から一五年、同じくですね、調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由なく出頭しないために過料の制裁を科した件数というのは何件あるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な事由なく出頭しないために過料の制裁を科した件数につきましても、統計を取っておりませんので、お答えできません。
○高良鉄美君　それでは、二〇一一年から一五年において、同じ期間ですけれども、調停委員会の調停前の処分を命じた件数は何件あるんでしょうか。また、当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないために過料の制裁を科した件数は何件あるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　家事事件手続法第二百六十六条に基づきます調停前の処分を命じた件数につきましては、こちらも統計を取っておりません。また、調停前の処分として必要な事項を命じられた当事者又は利害関係参加人が正当な理由なくこれに従わないことを理由とした過料の制裁の件数につきましても、統計を取っておりませんので、お答えできません。
○高良鉄美君　統計を取っていないという、この公権力の行使の根拠が分からないんですけれども、それほど大事なことじゃないんじゃないですか、これ、公権力の行使がと言って。それだから調べていないんでしょう。この調停委員会の権限については公権力の行使と法文ではあるかもしれませんが、そんな件数を取らないというのは、じゃ、公権力の行使が分からなくなってしまうじゃないですか。
　国連の人種差別撤廃委員会から三度差別撤廃を勧告されていることは重く受け止める必要があります。最高裁は、国連からのこの勧告を無視し続けています。最高裁が国連人権機関からの勧告に従わないことは、政府や国民に対して、国連からの勧告には従わなくてもよいという、最高裁がメッセージを出してしまうおそれがあるんじゃないでしょうか。お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような勧告を受けているということは承知しておりますが、先ほど述べた理由から、日本国籍を有しない方を調停委員に任命することは難しいと考えているところでございます。
○高良鉄美君　資料の三枚目を御覧いただきたいんですけれども、これは最高裁から任命を拒否されている方のリストですけれども、外国籍ですね、多くはもう日本で生まれ育った方です。中には不幸な過去を背負わされた在日の二世や三世もいらっしゃいます。なぜ人権のとりでと言われる最高裁から差別を受けなければならないのか。この方々は弁護士として日本で活躍し、日本社会に大きく貢献しています。中には、もう法曹養成に携わる弁護士もいるわけです。差別をする側は忘れても、差別を解消されなければ傷が癒えることはありません。
　最高裁はこの外国籍者を排除することのないように求めますけれども、これ、最高裁というのは憲法の中で名前があるわけですよ、名称が、最高裁判所はと。この最高裁は人権保障のとりでと言われています。そして、憲法九十八条は、国際条約、国際法規を遵守するようにと書いていますけれども、これは国際的な問題というよりも法の支配の問題で、この法の支配には違憲立法審査権やあるいは最高法規性、ほとんど民主主義や人権も入っていますけれども、こういったところで、憲法の目的というのは人権保障、人権を救済することにあって、その人権救済機関が最高裁判所なわけですよ。そこに、なぜ人権救済機関がこの差別をするということがあるのかというわけですね。
　だから、こういったことを考えますと、私たち、法の支配の在り方というのを最高裁に前回問うとは、あるいは話すとは、もう、ちょっと信じられなかったんですけれども、これ、きちんとしていただきたいということを私強く言っておきたいと思います。
　そして、実際に最高裁判所は、婚外子の相続分違憲決定、それから国籍法の違憲判決を最高裁は出しましたが、その際には国連からの勧告というのを裁判規範として、違憲判断の根拠として示してきているわけです。だから、裁判規範の一種として、国連からの勧告ないしは国際規約、そういったものを用いているわけですね。
　是非、最高裁、これは別に判決の内容を言っているわけでもないし、介入でも何でもないです。法の支配ということを一番関連している機関だからこそ、そこを重視していただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　これまでから引き続いております親の離婚後の子供の幸せの問題について質問させていただきます。本日も真山議員の御質問にもございました。
　実は、先日も申し上げましたけれども、将棋の橋本崇載八段、四月二日に突然プロ棋士の引退を表明し、その理由が、ある日突然、妻に子供を連れ去られたことということでした。
　実は昨日、直接に橋本さんとお会いをいたしました。そして、橋本さんに、この本日資料一として出させていただいておりますこのカラーの資料、これは子育て改革のための共同親権プロジェクトの皆さんが自分たちで作ったもので、三百四十六名の方の賛同を、顔を出しておりますけれども、これを橋本さんにお見せしたら、あっ、本当にこういう、自分が直接被害者になるまで子供の連れ去りなんてあるのを知らなかったと、でもこんなにたくさんの方が被害を受けているんですねということで、橋本さん自身もこれから生きる力をいただきましたと言っておられました。
　上川大臣、橋本棋士のように突然子供を連れ去られた事案を聞いてどのようにお感じになられるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま、橋本崇載元棋士によりまして、御指摘いただきました資料も含めて、先回もそのようなお話をいただきました。
　御指摘された公表及び発信の状況については承知をしているところでございます。個人の公表や、また発信につきまして、法務大臣としてこの所感を述べるということについてはなかなか難しいところでございまして、差し控えさせていただきたいと思います。
　父母が婚姻している場合はもちろんでございますが、離婚した場合でありましても、父母が子供の養育について共同して関わり、それぞれが適切にその役割と責任を果たすということ、子供の利益を図るという観点から極めて重要であるというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今の大臣の立場としてはそれ以上踏み込めないとは思いますが、もういつも申し上げておりますように、日本の民法八百十九条では、離婚をしたらどちらかの親を親権者として決めなければいけない単独親権、これはもう明治民法から、それこそ百二十年も前に決められ、そして、その親子分断の民法が橋本八段のような悲劇を起こしている構造的背景でもございます。
　そこで、今回、二月十日に法制審議会が始まり、三月三十日には法制審議会の家族法制部会が始まりました。その委員名簿を資料二として本日お出ししております。
　委員及び幹事の選定手続とその根拠についてお教えいただけますか。
○政府参考人（金子修君）　お答えします。
　法制審議会の委員は法制審議会令第二条第一項によりまして、また法制審議会の幹事は法制審議会令第五条第二項によりまして、いずれも学識経験のある者のうちから法務大臣が任命することとされています。また、部会に属すべき委員及び幹事は、法制審議会令第六条第二項により、審議会の承認を経て会長が指名することとされております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　法制審議会や法制審議会の各部会の名簿をお一人ずつ見ていただきますと、例えば法制審議会では一名、政府職員が入っております。それから、審議会の家族法制部会では、部会長も入れて全体二十四名のうち四名が国の職員でございます。例えば、具体的には内閣府の岸本室長、あるいは法務省の小出民事局長、最高裁の手嶋家庭局長、法務省の堂薗審議官と、二十四分の四、幹事の方では十二分の六が言わば国の行政機関の職員でございます。
　法務大臣の下で働く行政職員を委員として、しかも、この法制、家族法制の方の委員はここに議決権まで与えているんですね。そういうことで、第三者性を欠いているという批判があるかもしれません、お手盛りと言われないかと。この辺りについて、御見識はいかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　質問の御趣旨は、諮問した法務大臣の下で働く職員が委員、幹事になっているという御趣旨かと理解しますので、法務省の職員について御説明します。
　法制審議会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議することを目的としております。これらの基本的法律の制定、改正等に関する事項は主として国民生活の基本的秩序に関するものであり、各種法律問題の細部にわたる検討と、これに基づく綿密、周到な答申要綱の作成が必要とされます。法務省職員は、このような検討等を行うために必要な民事法、刑事法といった基本的法律の立案や運用等に関する属人的な専門的知識及び経験を有することから、委員又は幹事に任命されるものでございます。
　このように、法務省職員を法制審議会及び部会の委員又は幹事に任命することは、法制審議会の目的に照らし必要であり、また専門的知識及び経験に着目して任命されるものであることから、お手盛りであるとは考えておりません。
○嘉田由紀子君　ただいまの御答弁の中に、基本的法制であるから行政職員が必要だと。例えば、私自身は国土交通省の委員をしたり環境省の委員をしたりしておりましたけれども、例えば河川法は、じゃ基本的な法制ではないのか、環境、水質保全法はというようなことで。基本的法制度だから行政職員が必要だという説明には私は納得をしておりません。
　参議院の法制局のホームページでは、審議会の目的がはっきり書かれております。行政への国民参加、二点目、専門知識の導入、三点目、公正中立性の確保、四点目が利害の調整でございます。
　今回の法制審議会の幹事及び家族法制部会の委員や幹事として法務省職員が任命されていることが、国民の目から見て、果たして公正中立性の確保が維持され、利害の調整がなされていると言えるのでしょうか。特に今回の家族法制の方は、離婚後の子供の親権の問題など、かなり国民的にも利害の対立する、あるいは様々、これによってまさに生殺与奪の権、生きる力を失ってしまうような、そういう大きな影響のある法制審議会でございます。
　果たして公正中立性の確保が維持され、利害の調整がなされると言えるのでしょうか。法務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　法制審議会及び部会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項につきまして調査審議をすることを目的とするものでございます。先ほど答弁をしたところで、のとおりでございまして、このような調査審議を行うためには、そうした基本的な法律の立案、とりわけ運用等に関しまして専門的な知識また経験、こうしたものを有する委員又は幹事が私は不可欠であるというふうに考えております。
　したがいまして、法務省職員を法制審議会及び部会の委員又は幹事に任命することは法制審議会の目的に合致するものというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ここは国民的な広い議論が必要だと思いますけれども、資料三、時間がありませんので、ちょっと急がせていただきます。
　資料三に、最近出版されました「実子誘拐ビジネスの闇」というノンフィクションライターの池田良子さんの書の終わりの三ページ分を添付いたしました。これを見ていただくと、今回の法制審議会に期待してはいけないとあります。この本は、出版社によりますと、関係国会議員ほか法制審議会の委員にも見本が送られているということでございますけれども。
　判検交流による法務省職員、つまり、裁判官の身分を有している方が裁判官のまま法務省に入りますとこれは三権分立に反することになるので、検事の身分に変わる。判検交流により法務省職員として行政を担い、そして、これ自身は最高裁判所との三権分立が不明瞭になります。あわせて、共同親権に反対する人たちがある意味で専門職として入り、そして裁判所の裁判官、この辺りの裏の見えない利害の輪っかというのが私はあるのではないのかと思っております。今日はもう時間がありませんので、これ以上申し上げません。
　そして、個別の委員が例えばこの委員に入っていらっしゃること、これ、個人の問題ではありません、組織の構造の問題です。昭和二十年代以降、この判検交流というのは、言わば法務省の職員、人的に不足するということで、最高裁判所から裁判官の方が検事になられる。個人的にどうこうではなく、七十年以上もそういう構図をつくっていることに私自身はかなり驚いております。
　今日も、高橋元知事おられますけれども、トップに立つ者はいつも言わば国民、県民の皆さんの理解を得ながら公正中立な審議会というのを言わば運営しなければいけないと私自身は思っておりましたけれども、国の中で行政職員が直接議決権のある委員に入っているところ、今ほかの省庁も調べさせていただいております。三千ほど審議会があるということで、到底調べ切っていないんですけれども、私はまだこの法務省のこの事例しか、法務省の事案しか出会っておりませんが、ここは今日問題提起させていただいて、この後続けさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民法の一部を改正して、境界標の調査のための隣地使用権及び電気等の継続的給付を受けるための設備設置権等の相隣関係に関する規定の整備や、所在等が不明な共有者がいる場合における共有物の利用及び管理等の共有に関する規定の整備を行うとともに、所有者の所在等を知ることができない土地若しくは建物又はその共有持分及び所有者による管理が不適当である土地又は建物について裁判所が管理人による管理を命ずること等を内容とする所有者不明土地管理命令等の制度を創設するほか、具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等を内容とする相続に関する規定の整備を行うこととしております。
　第二に、この法律案は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の一部を改正して、民法の一部改正により創設される制度の裁判手続を創設する等の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、この法律案は、不動産登記法の一部を改正して、相続等による所有権の移転の登記等の申請を相続人に義務付ける規定を創設するとともに、不動産登記に係る手続における申請人の負担の軽減を図るため、簡易な相続人申告登記制度を創設するとともに、特定の者が所有権の登記名義人となっている不動産を一覧的に確認することができる所有不動産記録証明制度を創設する等の規定の整備を行うこととしております。
　続いて、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、社会経済情勢の変化に伴い所有者不明土地が増加していることに鑑み、相続等による所有者不明土地の発生の抑制を図るため、相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、相続等により土地の所有権又は共有持分を取得した者等は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができることとしております。
　第二に、法務大臣は、承認申請に係る土地が、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地に該当しないと認めるときは、その土地の所有権の国庫への帰属についての承認をしなければならないこととしております。
　第三に、法務大臣は、承認に係る審査をするため必要があると認めるときは、その職員に事実の調査をさせることができるものとするとともに、調査権限に関する規定を設けることとしております。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
令和三年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山川百合子君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　志野　光子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤松　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　吉田　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　大野敬太郎君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　大野敬太郎君　　　　　黄川田仁志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あべ委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房国際文化交流審議官志野光子君、大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官赤松秀一君、大臣官房審議官吉田泰彦君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官原圭一君、経済局長四方敬之君、国際協力局長植野篤志君、国際法局長岡野正敬君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣審議官木村聡君、内閣審議官伊吹英明君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、海上保安庁総務部長宮澤康一君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君、整備計画局長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　本日、十分か二十分ぐらいかなと思いましたら、三十分も時間をいただきましたこと、あべ委員長、そして伊藤信太郎筆頭理事、また、阿久津筆頭理事始め与野党の理事の皆様、委員の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
　三十分もあるので、調子に乗ってたくさん質問を用意しましたが、もしかしたら空振りになるかもしれませんが、その際、政府参考人の方、お許しください。
　さて、茂木敏充外務大臣におかれましては、就任以来、コロナ禍にもかかわらず、外国訪問二十三か国、そして日本で実施した対面での外相会談が計九回、そして、先日は日中電話外相会談もございましたし、また、日米２プラス２といった重要な会議もございました。こうした茂木大臣の精力的な外交への取組に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私、自民党の外務委員会担当の国会対策副委員長であります。外交日程がしっかりこなせるように、もちろん外務委員会も大事ですから、委員会と外交日程、両方成立するように、板挟みにならない程度に、しっかり大臣をお支えしていきたいと思っております。
　さて、最初の質問でございますけれども、外交実施体制の強化についてであります。
　私、平成二十六年、自民党の外交部会長をしておりましたが、そのとき、自民党の外交再生戦略会議というのがございました。議長が高村正彦元外務大臣、事務局長が外交部会長の私、また、外交調査会長の衛藤征士郎先生にも御協力いただきながら、中間取りまとめというのを出させていただきました。
　その中で、外交実施体制の飛躍的な拡充というところで、こういう一文が入りました。スクラップ・アンド・ビルドの原則は、在外公館の新設については適用せず、必要性、優先順位等を精査しつつ、主要国並みになるよう大幅に拡充するということであります。いわば、スクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、ビルド・アンド・ビルドということであります。
　ちなみに、それ以前に、自民党の外交力強化に関する特命委員会というのがございまして、当時、森喜朗委員長、そして事務局長は何と茂木敏充、今の外務大臣であります。そのときに、英仏並み、百五十の大使館をつくる、今後十年、定員二千人純増という目標を設置されました。茂木大臣に布石を打っていただいたおかげで、私も微力ですけれども、更にそれをバトンタッチする形で、平成二十六年のこの中間取りまとめができたわけでございます。
　今チェックしましたら、もう百五十か国は大使館設置は超えていました。百五十三か国。なかなかやるなというふうに感じております。
　しかし、実は、今、中国が問題になっていますけれども、中国は大使館を設置しているけれども日本がまだ大使館を設置していない国、平成二十六年のときには三十六か国あったんです。私、当然これはもうゼロになっているかなと、少なくても三か四公館。今、一体、もう一度言いますけれども、中国が大使館を設置しているけれども日本がまだ大使館を設置していない国というのは何か国あるんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、我が国と国交のない北朝鮮をも含めまして、二十八か国というふうになっております。
○城内委員　二十八か国という数字に今私は愕然としました。
　ちなみに、中国を承認していない国は、結構、太平洋島嶼国とかカリブ海にあるんですよ。だから、日本を承認している国よりも中国を承認している国の方が少ない。にもかかわらず、こんな差が起きているということ自体が私はおかしいんじゃないかなというふうに思っております。
　ちなみに、外務省からいただいた資料、ちょっと古い資料かもしれませんが、日本の、先ほど大使館百五十三公館と言いましたけれども、大使館、総領事館、政府代表部を合わせると、現在、日本は二百二十九公館。今申しましたように、たしかパラオとか、そういった国は中国そのものを承認していないんですよ。にもかかわらず、何と中国は二百八十三公館と数で圧倒しているわけです。これは、私、いかがなものかなと思います。
　そして、私、二〇〇九年にエリトリアという国に行きました。何かアフリカの北朝鮮と言われていますけれども、行ってみたら、まあ、大統領は独裁的な方ですけれども、思ったよりもそんな独裁的で抑圧されている感じではありませんでした。このエリトリアという国が何と日本に、二〇〇三年、大使館を開設しているんです。私がエリトリアを、たしか当時外務副大臣だったと思いますけれども、訪問した時点では、エリトリアに大使館がないんですね。何でかというと、日本企業がまだ出ていないとか、いろいろな理由が挙げられましたけれども、当たり前でしょうと。大使館がないところに日本企業がそんな簡単に行くわけないじゃないと。だから、鶏が先か卵が先かみたいなくだらない議論はやめてくださいという話をしました。ようやく、兼勤駐在官事務所ができることになりました。
　では、質問ですが、相手国は日本に大使館を置いているけれども、まだ日本の大使館は現地にない国は何か国あるんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　八か国でございます。