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○倉重説明員　福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプの損傷事象についてお尋ねでございますが、現在、金属粉、金属片等の回収状況につきまして、四月十七日付で東京電力から資源エネルギー庁に報告が参っております。それに基づきまして、現在残存する金属粉等を前提に今後のプラントの運転に影響があるかないか、今現在実は評価をしている最中でございます。
　その東京電力の報告によりますと、これまでにいろいろ洗浄、回収した結果、ボルト、座金等の部品の一部はすべて回収済みでございます。それから金属片、大きな金属片につきましてはすべて回収済みでございます。それから、金属粉等につきましてはほぼ回収済みでございます。これは、発生量が約三十キロ金属粉等が発生いたしまして、燃料の集合体付着分、二キロから二・五キロ付着をしておりますが、それを除きますと、原子炉圧力容器内、系統等に約百グラム残存しているという報告が参っております。
　私どもとしましては、これをもとに、今後のプラントの運転に問題がないかどうか、今現在評価をしている最中でございます。
○近江委員　百グラムも残っているんですよ、百グラムも。これは安易にゴーなんか出したらえらいことになりますよ。
　きょう安全局長来ているのかな。安全局長、来ておられたらひとつ、どのように考えておりますか。
○村上政府委員　原子力安全委員会につきましては、常日ごろ、いわゆるダブルチェック、基本安全設計についてのダブルチェックのみならず、運転問題、トラブル問題、逐次通産省から報告を受けて対応してきているところでございまして、この福島問題につきましても、当初から既に数次にわたりまして通産省から報告を聞いて対応しているところでございます。
　特に、今お話のございました百グラムの金属粉の問題につきましては、今通産省から御答弁がありましたように、現在その点を含めての健全性の審査が進められていると承知しておりまして、この健全性の審査の結果の報告を受けて、安全委員会としては慎重に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　この問題につきましてはひとつ慎重にやっていただきたいと思いますし、そういう焦りの姿勢というかそれがやっぱり顕著に出ておるのが、まだあなた方が今真剣に審査やっておるときに燃料棒を運んできておる。違うのですか、これ。そういう中で、私はその姿勢を感じるのですよ。本当にこれだけの事故を起こして申しわけない、すべてはもう徹底した審査の上で、それを待っていたしますという謙虚な姿勢がなかったらいかぬのと違いますか。燃料棒を搬入しておるのか、しておらないのか。私の情報間違いですか、どうですか。
○倉重説明員　この福島第二発電所三号機の燃料の件でございますけれども、実はこの燃料につきましては、安全審査といいますか、変更申請の案件で、通産省として厳重に審査をし、また安全委員会にもダブルチェックをお願いして、一応結論は出たものでございます。その結果を踏まえまして、燃料工場で加工し、製品ができたものでございまして、その新しい燃料を今回東京電力が運ぼうとしていたわけでございますけれども、地元等の要望等を踏まえまして、当面延期をしたということを聞いております。
○近江委員　そういう姿勢なんですね。ですから、やっぱりこれは、これだけの事故を起こしているわけですから、もう政府としては、そういう安易な姿勢でいって、これでもしもの事故があったら、あなた方の責任というのは、これはもう大変なことになりますよ。全国民が今見ておりますから、慎重な姿勢をとっていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、六ケ所村に関する問題でございますが、プルトニウム輸送あるいはプルトニウムの利用の問題でございますけれども、一つは、いろいろなプルトニウム利用の計画、これが、私もいろいろ勉強してみたけれども、どうも疑問があるのですね。これは外部の人も指摘しておるわけですけれども、これだけのプルトニウムが要るのか、いろいろな疑問が寄せられているのですね。御承知のとおりですよ。
　だから、ちょっと確認しておきたいのですが、今どれだけの量があり、今後どういうようにそれを使っていくのか、その点をはっきりと少し国民の前に明らかにしてもらいたい、スケジュールを。
○緒方政府委員　御質問の点について、数字を挙げながら御説明したいと存じます。
　日本の国内でプルトニウムができますのは東海村の再処理工場でございますが、この工場が稼働し始めてから平成二年の三月末までに回収しましたプルトニウムの量は、核分裂性プルトニウム量で申し上げまして約一・九トンであります。他方、同じ期間、平成二年の三月末までに海外から日本に輸送してまいりましたプルトニウムの量は、同じく核分裂性プルトニウム量で約一・三トンであります。ですから、合計で三・二トン日本の国内にプルトニウムがあったわけでありますが、一方で、それまでに同じ期間に動燃事業団の新型転換炉の原型炉であります「ふげん」、それから高速増殖炉の実験炉であります「常陽」その他で用いまして、先ほどの三・二トンのうち約二・七トンを消費してございます。したがいまして、平成二年三月末現在で日本国内で保有しておりますプルトニウムの量は約〇・五トンということになります。
　以下、計画でありますが、若干長期になりますが、二〇〇一年度まで見通しますと、この間に日本で必要になりますプルトニウムの量と申しますのは、合計で約四十二トン見込まれております。他方、同じ期間に供給されます量は、海外の再処理委託から回収される量が約三十トン、それから国内で回収されます量は、東海村並びに現在建設を審査しております六ケ所村のプロジェクトの当該期間の分までを見込みまして、およそ合計で十四トン、したがいまして、内外合わせて約四十四トンということでございまして、非常にラフな数字で恐縮でありますが、二〇〇一年ごろまでの需給は以上のようなことになっているわけであります。
○近江委員　そうすると、アメリカの民間機関の核管理研究所が、日本のプルトニウムは九八年まで不足しない、輸送の必要はない、こういう発表をしておる。また、日本の原子力資料情報室も同様の見解を言っているのですけれども、これは間違いということですね、それでは。
○緒方政府委員　アメリカの民間機関がレポートを発表しているわけでありますけれども、数字につきましては、今私が御説明したようなことでありまして、アメリカの民間機関の数字はこれとは違うものを挙げておりまして、たしか在庫量はもっと多い、国内の回収量をもっと多く、消費量を少なく計算をしているものだと思いますが、数字が違っております。
○近江委員　政府の答弁をこれはまあうなずくしかないわけでございますけれども、日仏原子力協定も外務委員会にもかかろうとしておるわけでございますが、この六ケ所村につきましては、フランスの技術ですね、これはラアーグの、いわゆるそれを参考にしてやるわけでしょう。その全体の技術のことですから何ですけれども、主としてどこのを参考として特にやるのですか。
○緒方政府委員　再処理の技術につきましては、基本的にフランスの技術を用いることにいたしておりますが、同時に、日本の国内で動燃事業団がこれまでに開発をいたしました成果というものも十分技術移転されて活用されるような方向で考えられております。
○近江委員　セラフィールドあるいはラアーグ、いろいろフランスが中心になってやっておるわけでございますが、しかし、フランスのいわゆる政府の基準といいますか、これは我が国と著しく違っていますよね。これは大変な数値の違いがある。
　例えば、ラアーグ再処理工場から海に放出される放射性廃液は年間およそ十五万立方メートル、放射能の量は、トリチウムを除く全ベータ線の放射能で、一九八七年の一年間で千百テラベクレル、二万九千七百キュリー。工場の操業初期に比べて廃液、放射能の量ともに四倍にふえている。ラアーグの海洋放出の基準値が、トリチウムを除く全ベータ線の放射能で千七百テラベクレル、四万五千キュリー。だから、放出量は基準値を下回っているわけですけれども、動燃の東海再処理工場の基準値がおよそ一テラベクレル、二十六キュリー。一九八七年の年間放出量が三十七メガベクレル、〇・〇〇一キュリー。東海と比べますと、基準値で一千倍以上も緩いのですね。放出量では三千万倍も多い。こういうようになっていますね。これはフランスの——だから、こういう基準でフランスが技術開発しておる、それを我が国に適用したらどうなるのですか。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○村上政府委員　細かい数字は今手元に持ち合わせていませんので、概略のことで恐縮でございますが、まず基準そのものは設置者によって当然違うわけではございますけれども、環境に出す放射能の基準というのは、押しなべて申し上げますと、世界各国共通の基準であるというふうに了解しております。
　ただ、我が国の場合は、法令に基づく基準に比べまして実際に出しておりますものが非常に少ないということと、それから、基準よりもはるか下にできる限り低くするという、その基準に適合して低く出すという管理目標をとって、例えば動燃の再処理工場、それからこれは原子力発電所でも同じでございますが、できるだけ可能な限り低くしてということを守っておりますために、あるいは法令ぎりぎりまでもしかすると運用しているフランスの場合と差が出てきているのではないかというふうに考える次第でございますが、いずれにいたしましても、六ケ所村の再処理工場は、先ほど御説明ありましたようにフランスの技術を一部入れてはおりますけれども、私どもは安全審査の段階においては、現在安全審査中でございますので、まだ結論を申し上げられませんが、従来どおり厳しく審査することとしておりまして、御心配の向きはないと思います。
○近江委員　もう時間が来ましたので終わりますが、これはもう極めて大事な問題ですから、政府としてはいわゆる六ケ所村の建設につきましても、地下水の設備への影響の問題、コンクリートの耐久性の問題、大量、長期管理の技術の問題、土壌、地下水、健康への影響、地震防災対策、航空機落下の危険性等々、一、二申し上げただけでもあるわけですよ。ですから、これはひとつ科学技術庁として本当に真剣な取り組みをしないと、フランスのそういう再処理工場周辺におきましても、マスコミが言っておりますけれども、白血病がふえておるとかいろいろなことが、その因果関係がはっきりしないということもまた一面では言われているわけでございますが、心配な点があるわけです。したがって、ひとつ真剣な取り組みを強く要求いたしておきます。
　時間が来ましたので、これで終わります。以上です。
○新井委員長代理　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、きょう、青森県六ケ所村に予定されております核燃料サイクルの施設について質問したいというふうに思います。
　それで、午前中からもいろいろ議論がございましたし、私自身もいろいろな観点から質問をしたいと思いますが、ただ、時間の関係もありますので、主にきょうは航空機の事故等に関連して、その辺に絞って御質問いたしたいと思うのです。
　まず最初に、初歩的なところで伺っておきたいのですが、アメリカやフランスにおける原発とか再処理工場やウラン濃縮工場などで、六ケ所村の場合ですと射爆場と十キロ離れたところということになりますが、六ケ所村ほど施設の至近距離に射爆場や空軍の基地などがある、そういう施設があるかどうかですね。あれば、その施設名をひとつ聞かしていただきたいと思います。
○村上政府委員　委員御案内のとおり、原子力施設の安全審査は各国の状況それぞれの中で行うわけでございますので、一般的に言って他国の状況を参照することはないとは言えないわけでございますけれども、最終的にはそれぞれの国が責任を持って判断するものであるということをまず申し上げておきたいわけでございます。特に、外国の事情につきましては、私どもウラン濃縮工場について外国の状況を御紹介するといたしますと、詳細ははっきりいたしませんのですけれども、西ドイツにございますウレンコの運転しておりますグロナウ濃縮工場、これは遠心分離機を使っている工場でございますが、この工場から十キロメートルないし二十キロメートル離れたところに飛行場や軍用の訓練区域が設けられてあるというふうに聞いておりまして、それ以外については詳細はつまびらかにしておらないところでございます。
○吉井（英）委員　今のお話については、後ほどぜひ詳しい資料を出していただきたいと思うのです。それは詳しい資料をいただいた上で詳細に検討して、また改めて議論したいと思いますが、実際にはいろいろ頭をひねられて出てきたのがその一つと、ないわけですよね、諸外国に例を見ない、まずそれを申し上げておきたいと思います。
　現在稼働している国内の原発で、航空機事故を想定して何らかの対策をとっている原発というのはありますか。
○村上政府委員　原子力発電所の審査につきましては一義的には通産省の所管でございますので、私どもでわかるだけのことで申し上げますが、発電所の審査につきましては、御案内のとおり発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針というものがございまして、その指針の五番目に「飛来物等に対する設計上の考慮」という項目がございまして、これに基づいてチェックすることとされております。具体的には、周辺の飛行場の状況、それから定期航空路の有無等から必要があれば航空機の落下確率の評価を行いまして、その結果落下する可能性が十分低いということが確認できれば落下を考慮する必要はないというふうに判断されていると承知しております。
　現在までに、我が国の原子力発電所に対する航空機落下の可能性はいずれも小さくて、設計上航空機落下を考慮する必要があるとした事例はないというふうに承知しております。
○吉井（英）委員　ですから、これまでの原発の場合は落下確率が低いということで認められて、落下確率が高ければ認めてこなかったわけですね、逆に申しますと。この点で午前中からもいろいろ議論がありましたが、六ケ所村施設の上には、何か午前中のお話を聞いておりますと米軍機が飛ばないようなお話まで、大変なお話だと思うのですが、米軍機も飛びますし爆弾も飛び交うわけですね。
　今年三月二十二日付の東奥日報にも「Ｆ１６また誤投下」ということで、今回は施設から六キロほど離れたところですか。しかし、昨年の九月には四キロ離れたところに落ちているのですね。私、少し皆さんのお考えが非常にのんきな話じゃないかなと思うのです。と申しますのは、空軍機ですが、マッハ二で飛んだりもするのですね、超低空の場合はもっとゆっくりでありますが。仮に飛行機がマッハ二で飛んでいる場合、誤爆と簡単に申しましても、四キロ離れているということはほんの六秒間ほどですね。少しコースがずれて、それで発射すれば命中してしまうということになるのですよ。ですから、午前中のお話のような余りのんきなことを言ってもらっちゃ困るということをまず申し上げておきたいと思うのです。
　実は国会においてもいろいろ議論されておりますが、外務省に来ていただいておると思いますので最初に伺っておきたいと思うのですが、米軍機の飛行というのは、これは米軍の地位協定についてはケースが三つあってということでいろいろな議論がありまして、しかしその三つのケースには限られないんだ。これは昨年の十一月一日の参議院の決算委員会で我が党の上田耕一郎委員に対する北米局長の答弁で、ありました。その答弁を全部読んでおりますと時間がかかりますので要点だけ申し上げますと、
　実弾射撃でありますとかタッチ・アンド・ゴーであるとか、そういったものを伴わない通常の飛行訓練、これが許されていないかといえば、それは安保条約の目的に沿って我が国に米軍が施設、区域の提供を許されているわけでありますから、その機能を維持するために行わなければならないというのは、行うことが許されているのは当然だと思っております。
つまり射爆場以外のところであっても、射爆場では爆弾投下、実弾射撃する、しかし実弾射撃を伴わない訓練、例えば地上百五十メートルであるとか、そこをマッハ〇・七で飛ぶとか、そういう日常訓練というのは地位協定で定められるようなケースに縛られない、そういうことが答弁されているわけでありますが、大体こういう趣旨と理解していいかどうか、これは外務省の方に確認しておきたいと思います。
○森説明員　先生御指摘のとおり、米軍によります実弾射撃等を伴いません通常の飛行訓練は、地位協定上必ずしも施設、区域内に限定して行うことが予想されている活動であるわけではございませんので、施設、区域の上空外の領空においてこれを行うことは地位協定上認められるというのが、これまでの政府の立場でございます。
　なお、当然のことながら米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではございません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもございません。こういう点につきましては、これまでも米側に伝えてきたところでございます。
○吉井（英）委員　この点については、従来より航空情報の公示で規制している云々、けさもお話がありましたが、それはあくまでもアメリカにお願いする、あるいは施設の建設を進める過程で今後協議をするということをずっと一貫して科学技術庁などは言ってきておられるわけでありますね。地位協定によっても縛られないのですね。あくまでも航空情報の公示などで規制するということでひとつ御協力をお願いしますという立場であって、しかしその施設の真上は——朝は真上の話もありましたが、仮に真上は飛ばなかったとしても、しかしそこで爆弾の誤投下があったときにはこれは当然こういうところへ飛び込んでくることもあり得るわけでありますし、まして、その真上は別だったとしても二キロほど離れたところの上空を飛んでおったとすると、これは三秒もすればその上へも来るわけですね。しかもそこでトラブルが起こったときには非常に危険な事態になるんだという点で、六ケ所村の計画というのはまず米軍基地との関係で極めて危険なところへ今事業を進めようとしているということを改めて申し上げておきたいと思います。
　先ほどもお話がありましたが、昭和三十九年五月二十七日の原子炉立地審査指針などの中では、当時は航空機事故は全く想定していないわけでありますし、昭和五十五年のウラン加工施設の指針、そのＩＩＩのところでは「立地条件」（２）「社会環境」の中でまだ航空機は挙げていないわけですね。しかし、青森県六ケ所村に予定される核燃料サイクル施設では、施設に対して一定の航空機事故対策をとる、こういうふうに変わってきておられるように思うわけです。こうなると、外国で例を見ないし、日本でも初めてということになるわけですから、この点では具体的な対策をやはり考えていただく必要があると思うのですが、どういう具体的な内容を考えておられるのか、こういう点、これは確かに日本において初めての検討課題となるわけですね。
○村上政府委員　航空機落下に関連した指針等についての御質問だと理解いたしますが、ウラン濃縮工場につきましては、今委員が御指摘になりましたように基本的立地条件の中に「核燃料施設の立地地点及びその周辺においては、大きな事故の誘因となる事象が起こるとは考えられないこと。」と定められておりまして、このため「近接工場等における火災、爆発等」を検討して「安全確保上支障がないことを確認する」という指針になっておりまして、私どもといたしましては、この指針を考えまして航空機についての審査も行ったところでございます。
　それから、現在安全審査中でございます再処理施設につきましては、今委員御指摘の再処理施設安全審査指針というものがございまして、この指針の中身は先ほどの加工指針よりもより明確な形でございますが、「再処理施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。」という指針を適用して審査をしているところでございまして、その一つとして「航空機事故等による飛来物」というものが例示されておりまして、これに基づいて厳重な審査を行っているところでございます。
　なお、現在原子力安全委員会でダブルチェックを行っております低レベル廃棄物埋設施設についても、同様の指針に基づいて審査が行われているところでございます。
○吉井（英）委員　ですから、要するに昭和六十一年二月ですか、「再処理施設安全審査指針について」、ここから始まったわけですね、航空機の問題は。だからまだ本当に皆さんの御検討は始まったばかり、そういうところだと思うのですが、それだけに相当な検討や明確な基準を決めることなしに、簡単に、結構でございます、こういうことをやってもらっちゃ大変だと思うわけであります。
　そこで具体的に聞きたいのですが、米軍三沢基地に配備されているＦ１６が、超低空飛行訓練時やスクランブルなどにおける場合の墜落事故、模擬爆弾の誤投下などの事故を想定しての事故対策における安全審査の基準になるものは、これは原子力安全委員会の安全指針なのか、それとも何か別に基準があるのか、あるとすれば、その基準はどこに定めていらっしゃって、どういうものなのか。これを伺いたいと思います。
○村上政府委員　航空機落下に関します指針は先ほど申し上げました指針のみでございまして、この指針に基づいて、実際にどういうふうに考えるべきか、どういうふうに評価すべきかということにつきましては、行政庁におきましては専門家である顧問、それから安全委員会におきましては、ダブルチェックの過程で、核燃料安全専門審査会の専門家の意見を聞いて、決定論的に審査を行うということでこれまで進められてきているところでございます。
○吉井（英）委員　安全審査は進める。しかし、審査の基準はないということですね。顧問の方とか専門家会議に諮るというのですが、そうすると顧問の方も専門家会議の方にしても、何ら指針なしにこれは安全だというふうに判断していいわけですか。
○村上政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、現存しております指針は、先ほど申し上げましたように、航空機事故等による飛来物による支障が起こらないことということを、申請者から提出されますデータ、それに審査を行います側の知見に基づきまして決定論的に審査するということで進めておりますので、今回の場合もそのとおり進めておるところでございます。
○吉井（英）委員　それは、犯罪を犯せば、犯罪を罰するのは法律というのがありますし、そこまで厳密にいかなくても、委員長席に座って聞いていただいて、大体おかしいなとお思いだと思うのですよね。
　行政機構というのは、すべて法律、省令その他があって進めるわけでしょう。今六ケ所村で安全審査をやっているということ。ところが、その審査の基準はないのだ。原子力安全委員会の安全指針というのは、安全上留意すべきものについての指針であって、具体的な航空機事故についてそれぞれの特別対策や基準を出しているものではありませんね。国内の原子力施設として初めて具体的な検討をやろうというときに、その具体的な指針も何もない。そして相手さんの方から出てきたものについて、一応読ませていただきましょうかということであって、これは科学技術庁として独自にバックデータをそろえるわけでもなければ、それをフォローする試験をやるわけでもなければ、基準もない。こういうことでは全く安全審査というのはできないと思うのですよ。どうなんですか。
○村上政府委員　お言葉を返すようですが、基準がないということはございませんで、繰り返しになりますが、指針がございまして、この指針に基づいて専門家の知見に基づく厳重な決定論的審査が行われているのが、これまでの進められてきたやり方でございます。
　それで、御参考までのために、ちょっと具体的にそれじゃどういうふうに進めるかということを申し上げたいと思いますが、これは六ケ所村に現在申請されております審査中の再処理工場の航空機落下評価が、申請者はどういうふうにしてそれを出してきたかということを御説明申し上げますと、まず防護設計、航空機の墜落の確率が非常に少ないということで申請者は申請してまいったわけでございますけれども、防護設計というのを念のために行っておりまして、例えば使用済み燃料の受け入れ貯蔵建屋、前処理建屋、分離建屋、ウラン・プルトニウムの混合酸化物の貯蔵建屋等々二十二の建屋にいわゆる航空機墜落、落下の場合の防護設計をやってきておるわけでございます。
　それで、そのときに一体どういうふうな墜落の結果が起こるかということを、例えば百五十メートルで主排気筒に飛行機がぶつかった場合は気体廃棄物がどれくらいの量がどのくらい出て、その結果敷地境界外の一般公衆がどのくらい放射線被曝を受けるであろうかということが申請されておりまして、安全審査といたしましては、その墜落の確率等々の問題も含めまして、これが妥当かどうかということを専門家の意見を拝聴しつつ審査していく、こういうことをやっておる次第でございます。
○吉井（英）委員　原燃サービスから例えば再処理事業についての、出ていますね。今おっしゃったような話もありますが、要するに航空機に対して貫通が防止でき、衝撃荷重に対し健全性が確保できるようにということでいろいろやってみて、時速五百四十キロで航空機が衝突して、航空機総重量二十トンで大丈夫だ、その厚さが九十センチだということで出しているのでしょう。朝から言っておられたのはこの資料ですね。私、読ませていただきました。これを読みまして、朝の答弁は全くでたらめなものですね。ひどい話ですね。驚きましたよ。そのパネルの厚みが九十センチ。エンジンをぶつけるものとして、エンジンをぶつけたときにこれは貫通してしまいますね。貫通しないで傷つくぐらいでとまっているのは百六十センチ厚とか、こういうふうなデータとか、それから実際に、これは国内での実験データですね。
　それで、アメリカの核兵器開発の研究をやっているところの実験というのがサンディア・ナショナルラボラトリーの話ですね。確かにこれはジェット機を地上を走らせてぶつけた実験をやっているのを読ませていただきました。ただし、これは軍事機密ということもあって、バックデータの多くは国会図書館にだって来てないじゃないですか。どうして我々はこれを判断できるのですか。しかも、何か朝の委員に対する御答弁を聞いておりますと、これはもう万全のものであるかのようなことをおっしゃいますが、私、実は事業所が出している資料に基づいて計算もやってみました。詳しい数式とかバックデータを全部いただいておりませんので極めてラフなものにならざるを得ないわけでありますが、時速五百四十キロでぶつかって九十センチの壁だったら大丈夫だというお話をしておられるのですが、実際の超低空の飛行訓練というのはマッハ〇・七ですね。五百四十キロのものに対しては、ではどれくいの厚みがさらに求められるかということでいきますと、一・六の〇・九乗、これを掛けた厚みが必要になってくるのですね。実際に飛んでいる場合にはマッハ二というのもありますね。あれは五・四の〇・九乗倍したもの、それくらいのものが求められてくるのですね。
　何か朝からのお話を伺っていると、事業所が出してくる申請書に基づいて、皆さんの方は基準がなくて、専門家の方に、基準はないがとりあえず一遍読んでみてくださいや、それでオーケーだということで安全審査をクリアしているような形になっているのじゃないですか。それを違うとおっしゃるのだったら、私はこれぐらいのレポートじゃなくて、バックデータをそろえて全部出してもらいたいと思いますよ。それを見なければ、我々、質問しようにも、判断できないじゃないですか。しかし、少なくともこれを読んだ範囲では、大丈夫だ大丈夫だというお話は全く成り立たないということを申し上げておきたいと思うわけです。私は読んでそう思いました。何か御意見ありますか。
○村上政府委員　いろいろ貴重な御指摘を承っておりますが、そういうことも含めまして現在審査中でございますので、委員の御指摘については十分検討させていただきたいと思います。
　それで、専門家の意見だけでということでございますけれども、私どもといたしましては高度の知見をお持ちの顧問等の意見を徴しつつ、申請者が行いました、委員の方はそれは不十分だということをおっしゃっておりますけれども、実験データ等を踏まえまして出されてきましたデータをあらゆる角度から検討して結論を出す予定でございますので、実験の結果のデータがおかしいということであれば当然妥当だという判断はできないわけでございますので、委員御指摘の点は十分に検討していきたい、こういうふうに思っております。
○吉井（英）委員　青森県の県民の方が非常に心配していらっしゃることです。日本の多くの青森に住んでいない国民も、この問題については非常に関心を寄せているのです。安全審査だ審査だと言いながら、皆さんの方は審査の基準もない。じゃそのデータを全部出すのかといったら、これはバックデータを全部出されるのだったら出すということをここで約束しておいていただきたいと思うのですが、原子力船「むつ」について私この間予算委員会でも質問いたしましたが、あの「むつ」についても中性子線のデータさえ出さないでしょう。出さないんですよね。我々が国政調査として原子力船「むつ」の安全性について検討したいからデータを下さいと言ったら、それも出さない。隠して隠して隠しまくって、出しもしないで、それで基準もなく、あれは安全でした、安全でした、そんなこと通用しますか。私はそういう今の科学技術庁のやり方というのは本当におかしいということを特に申し上げておきたいと思うのです。
　時間が迫ってまいりましたので、最後にこの点で大臣、科学技術庁長官の所信のところで「安全確保対策の一層の充実強化を図ってまいります。」ということを特に原子力研究問題についてお述べになっておられます。こういう航空機の事故等についても、科学技術庁の中にはその所管するところで原子力研究所もありますし、防災科学研究所もあるわけですしね、実際にこういうものについて業者が出してきたものを、はい、はい、そうですかとうのみにするだけじゃなくて、科学技術庁みずからちゃんと実験もやってバックデータもそろえて、原子力施設で大丈夫かどうかということをおやりになることが一つ大事だと思うのです。それから、今日審査基準もなく進めようとしているようなこういうやり方については、大島大臣の時代に改めていただきたい。長官自身のお考えを伺って、時間も参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○大島国務大臣　ただいま御指摘をいただきましたことについては、原子力安全委員会の方もございますので、その辺も十分連携をとりまして期待に沿うように進めてまいりたい、私もこう思っておりますから、御了承いただきたいと思います。
○新井委員長代理　柳田稔君。
○柳田委員　民社党の柳田でございます。きょうは超電導について御質問させていただきたいと思います。
　もう少ししますと二十一世紀が参るわけでございますけれども、これからも我が国は発展をしていかなければならない。ところが日本という国は、土地は狭い、さらには資源が乏しい、そういうことを考えますと、科学技術の振興というのは今後ますます重要になってくるのではないかな、その中でもとりわけ欧米とともにしのぎを削っておる先端分野、この分野に関しては将来の我が国を左右してしまうのではないかな、そういう気がいたしております。きょうは先ほど申しましたように、このような分野として超電導——超電導技術になりますか、について質問をしたいと思います。
　一九八六年から八七年にかけて世界じゅうで超電導ブームが起きたわけでございますが、その際にも国内においても多くの研究者がこの新しい技術分野に大きな関心を寄せてきたところは、大臣も御記憶にあるかと思います。そこで、質問させていただきたいのですが、この将来の基盤技術として重要な超電導技術ですね、これに関して大臣がどのように考えていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　我が国が二十一世紀に向けて着実に発展していくためには、基礎的・創造的な研究を初めとする科学技術の振興に力を注いでいく必要があることは御承知のとおりでございますし、新素材の開発と材料科学技術は重要な先端分野として国としても研究開発に積極的に取り組んでいきますというところでございますが、そこで、御指摘の超電導につきましては、磁気浮上列車あるいは超電導送電、また超高速コンピューターなど広範な分野への応用が期待されているものでございまして、材料科学技術の中でも極めて重要な分野であるというふうに私も認識しておるものでございます。
　特に新しい超電導が開発されて実用化されれば、応用の範囲は飛躍的に拡大いたしまして、我が国のみでなくて世界の経済あるいは社会に大きな貢献をすることが期待できるのではないか、私はそのように考えて、研究開発は極めて重要なものとして推進してまいりたい、こう思っておるのでございます。その研究は緒についたばかりではありますが、我が国においても世界最高レベルの研究実績を上げている分野でもありまして、今後とも基礎的・基盤的研究を多面的に推進していくことが極めて重要である、こういうふうに考えておるものでございます。
○柳田委員　今大臣お答えありましたように、政府のこの問題に関する重要性、よくわかりました。
　この分野は日本だけではなくて欧米も一緒にしのぎを削っているわけなんですが、その進め方といいますか、日本のこの超電導に対する進め方についても、私、非常に関心を持っているのです。この超電導という技術は一人ではできませんで、いろいろな基礎研究からまた応用分野まで含めていろいろな人が一緒になってやっていかなければならないんじゃないかな。今お聞きしますと、いろいろな人が組織化されまして進めておりますということも聞いておるわけなんですが、現在政府が取り組んでいます超電導の研究開発の現状についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○須田政府委員　最近の超電導、いわゆる酸化物系の超電導体については、科学技術会議で物質・材料系ということで基本計画を出してございます。そういう基本計画を踏まえまして国立試験研究機関、それから大学などを中心に、先生御指摘のようにいろいろな人が積極的にこれに参画して今研究をやっておるところであります。特に科学技術庁、通産省、文部省等においては、平成二年度の予算として百十九億を今政府原案に計上して御審議いただいておるところでございます。また産業界についてもいろいろな研究組織を設けまして産業界という立場から積極的に研究開発に取り組んでおるという状況でございます。産業界においても多くの成果が得られておるようでございまして、たまたま新聞をにぎわしておるところでございます。
　特に、科学技術庁ではマルチコアプロジェクト制度という、六十三年度につくったわけですが、これは我々も自慢している斬新的な組織でございますが、これを中心として基礎的・基盤的研究を進めているところでございます。特に酸化物系についての新しい材料ということで非常に高く評価されておる中の一つとしては、金属材料技術研究所のビスマス系の超電導材料ということでございますが、これらの成果の一つとしては、これらの論文が各国の物理学会の論文に非常に引用されておるということで、これは物理のこういう論文では今最高級だというふうに言われているぐらいいろいろなところから注目されているわけでございます。そういうことを考えますと、我が国の今の現状、水準と申しますのは、もう世界のトップレベルクラスだ、そういうふうに言っていいんじゃないかと思います。
　以上でございます。
○柳田委員　今の現状、お話を聞いて大分わかるわけですけれども、この技術、これを発展させていくといろんなものに使えるというのも先ほど大臣のお答えでもあったわけです。これから二十一世紀にわたっていろんな超電導技術を利用した産業も新しくできてくるだろうし、そう思いますと、だんだん夢が大きくなって、非常に期待が持てるわけなんです。
　ただ、今世界でも一流の技術を持っているというこの超電導なんですが、これですぐ応用がもうできますという段階にはまだちょっと時間がかかるような気がして、今は多分基礎的といいますか基盤的研究を大いに進めている段階であろうというふうに思います。そういった意味で、いろんな理論とか基礎研究、いろんな基盤研究もやっているわけですけれども、具体的に科学技術庁が進めている、今説明のありましたマルチコア、その進捗状況について少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○須田政府委員　先生御指摘のとおり、超電導関係はまだ基礎的な段階でございます。したがって、多くの研究者がこれに今参画しているわけですけれども、あるところでは非常にポテンシャルの強い機関、全部がみんな平均しているわけでなく、非常に得意、不得意がございます。したがって、我々、例えば物質の探索なら物質の探索、構造を決めるんなら構造を決める、そういうポテンシャルが強い機関を一つのコアとして、そこにそれに関連する研究者、内外の研究者、大学の先生、外国の先生もその分野についてそこに自由に積極的に参画する、そういうコアをあちこちに展開してございます。今、十五コアを設けてございまして、約二百人の研究者がそれに参画しておる、こういう体制でやっておるというのが一つの特徴です。これは姿なき研究所などと言われているゆえんでございまして、そのための研究所をつくるわけじゃなく、既存の研究所の中のポテンシャルをコアとして積極的に活用しようということでございます。
　なお、超電導の基礎研究ですけれども、機械装置、装置については非常にお金のかかる装置もございます。これは、マグネット材料なんかでも、非常に四十テスラとか、これは世界にない、そういう機器も必要でございますので、そういうものについては、金属材料技術研究所なら金属材料技術研究所、無機材研なら無機材研というところのコアの中につくって、それをみんなで利用する、こういう形態をとってございまして、ちなみに、金属材料技術研究所は今、来年度予算で十四億、それから無機材研は九億、こういう形で、共通施設といいますか、得意な施設の建設に着手してございます。
　なお、まだ、これは六十三年度が発足でございますので、現在で赫々たる成果というのはたくさんあるわけじゃございませんが、先ほど申しましたビスマス系の酸化物超電導の発見、こういうものでは、まさしくこれらのところから出てきた成果の一つということで自負しているところでございます。
○柳田委員　先ほども申しましたのですけれども、この超電導技術、将来本当に私は日本の産業界の発展を左右するような大きな技術になろうというふうに思うのです。
　私も、工学系の学校を卒業して船の推進の方の研究もやっていたわけなんですが、よく特許という問題があるわけなんです。先に発見した方が特許を取ったら、日本だったらやっぱりその特許料を外国にも払うというふうな状況があるわけなんですが、この超電導技術も欧米の諸国と多分特許の争いになっていくんじゃないかなと思います。そうしますと、おくれをとったんでは非常に困るわけなんで、大いに今お話があったように進めていっていただきたいという気がするわけなんです。
　この超電導技術に関して、外国、欧米諸国は現在どのような状況なのか、もしおわかりであるのならば教えていただきたいというふうに思います。
○須田政府委員　先生御指摘のとおり、この超電導が実用化されてくると、まさしく技術革新、技術革命と言われるくらい非常に期待されている技術でございます。したがって、世界各国、これはもう血眼になってこの先端争いをしているわけでございます。特にアメリカが非常に熱心でございまして、これについて強力な推進方策をとってございます。特に、超電導研究開発五カ年計画というのを策定するとともに、テキサスにテキサス超電導センターというものを設立するということと、あと、国立科学財団、ＮＳＦと言われている有名な財団がございますが、これを中心として新しい国立の強磁場研究所、いわゆる磁場の問題でございますので、それの研究所を設立する、こういう準備もしておるというふうな情報が入ってございます。したがって、アメリカのこれに対する意気込みは相当のものだというふうに考えております。
　なお、欧州におきましても、イギリスではケンブリッジ大学に超電導研究センターが設置されたということも非常に特色でございまして、また、フランス、西ドイツ、こういうところでも予算の大幅な拡充強化を図ってございます。
　したがって、先生御説のとおり、まさしく超電導は、特許も頭に描いた世界各国の競争の最中、こういうふうに認識してございます。
○柳田委員　この技術戦争に負けてもらっちゃ困るのですけれども、また、反面、世界と一緒になってこの技術も進めていかなければならないという議論にもなるかというふうに思うのです。
　先ほどお話がありましたように、この研究をするにして、一つの機械を買うとしても非常に多額の金がかかる、共用していく分野もあるのではないかなという気がするわけなんです。特に最近、日米構造協議という難問題も出てきておりますけれども、この分野における海外との技術協力、どういうふうにして一緒にこれから進めていくか、もしお考えがあるようでしたらばお聞かせ願いたいと思います。
○須田政府委員　まさしく先生のおっしゃるとおりでございまして、競争するところはする、ここはもう血みどろの競争をやっておるわけですが、一方、国際協力も大いに進めていかなければいかぬというのは、我が方だけではなく国際的にもそういう認識でございます。特にアメリカとの関係については、日米科学技術協力協定のもとに重要研究分野の一つとして超電導体を含む新材料というのが特記されてございます。これはアメリカも日本に相当期待している分野でございますし、日本もアメリカとの共同研究を望んでいる一つの分野でございます。したがって、そういうことも踏まえ、今月開催された、日米科学技術協力協定のもとで、二つのテーマとして共同研究の発足が合意されました。こういうことで、アメリカともまだまだこの分野については今後とも共同研究が活発化されていくもの、こういうふうに考えておるところであります。
　なお、我が国は、アメリカとの関係のみならず、各国との間に二国間の科学技術協力協定がたくさん結ばれていますが、それに基づいて、西ドイツ、フランス等の間で今研究協力を推進中でございます。
　また、二国間協定のみならずマルチの場としても、いろいろベルサイユ・サミット等で提言された材料に関する標準化の問題についての国際共同研究という枠組みがありますけれども、その枠組みの中で超電導材料についての標準化、そういうものについては国際的に共同で進めていこうという動きがございます。
　我々、いろいろ競争するところはする、国際協力は国際協力でまたそれも進めていくという二本立てで進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　　　　〔新井委員長代理退席、委員長着席〕
○柳田委員　今いろいろとお話を聞きまして、超電導技術に対する政府の姿勢、そして今の状況、さらに各国間とのしのぎ合いのお話を聞きました。
　最後に、私も研究をしてきた一人の立場として要望をつけ加えたいと思うのですが、末端の研究施設ですね。先ほど民間もあるし大学もあるしということをおっしゃっておりまして、いろいろと研究開発をするわけなんです。あるテーマをいただきますと、それを日夜を問わずに一生懸命頑張ってやるわけなんですが、待遇面もそんないいなというふうな気はしていないです。
　これはさておきまして、特に、研究をやっていて一番頭を悩ますのは予算なんです。お金のことなんです。このことをしたい、一生懸命頑張りたいとやっていく上において、特にこういう特殊な分野におきますと、この機械が入れたい、そうすると、いろいろな汎用ではなくてその一品の品物という感じになりますので、それを購入しようとするとすごい金がかかる。でもそこまで予算がついていないので、ちょっと縛って、予算を削ってこの機械を借りて応用するとか、そういうふうな面に頭を悩ますのが大分あるわけなんです。先ほど申しましたように、一生懸命研究して結果を出したいし、国のために何かをしたいと思ってもお金の縛りがある。自分の生活というのもあるわけなんですが、これは二の次にしておいても研究をやっていこう、そういうのが今研究や開発をやっている人が置かれた現状ではないかなという気が私はします。これから、先ほど申しましたようにいろいろな分野があるわけですが、特にこの超電導技術、国際協力するべきところはする。がしかし、負けちゃいけないところは負けちゃいけない。特許を取っていただきたいし、それが日本の育成にもなるということなので、今いろいろと制度についてもお話をいただいたわけなんですが、研究者の姿勢も理解をしていただいて、余分なところに頭を回さなくても済む、つまり、この機械が欲しいんだという話があれば、よっしゃよっしゃでつけていただいて、大いに研究をしていただくような側面的な援助をもしていただければなと、何年か研究をやってまいりましてこれが一番大きなネックでありまして、今この分野でも多分研究者の間ではそういうふうな声も聞かれるのではないかなと思いますので、大いに支援をしていただきたい。
　そういうことで、最後になりますけれども、大臣に対する質問ですが、この超電導の研究開発をこれからどういうふうに進めていくか、先ほど申しました予算等ありますので、御決意をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○大島国務大臣　ただいま委員のおっしゃられましたように、超電導の研究の将来性のいわゆる産業、経済に及ぼす影響というものは極めて大きいものであり、我が国としては今意識としてトップクラスにあるといいながらも、これはやはり国際的にも協力もし、かつまた、独自にも積極的にこれを研究していかなければならぬということはまさにおっしゃられるとおりでございますので、これは将来の日本の大きな課題でもあるし、重要な事項でもありますので、そこで、ただいまもおっしゃられたように、まず先立つものは金じゃないかということは、当然、せっかくもうちょっとあればというところで特許の許可も一歩おくれるということになったら、これは極めて研究者に対して非常なショックを与えるようなことになるから、そういうことのないように、進んでこの研究をやれるような予算措置も必要じゃなかろうか。
　先ほども政府委員の方から話もありましたように、各国と比べてやはり、我が国ではまだ百十九億でしたかな、しかしアメリカはその三倍も立てておるというふうに相当すぐれた予算措置をとってやっておるということにもかんがみまして、私もまさに委員の言われるとおりに同感でございますので、積極的な予算措置もしてまいりたい。と同時に、私が応援するばかりでなくて、先生の立場から、委員の立場から予算獲得については特段の御協力をいただければまことに幸いじゃなかろうか、こういうことでいろいろ努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○柳田委員　もうそろそろ時間なんでございますけれども、今おっしゃったように、技術に対する予算は大いに取っていただきたいし、私も協力したいというふうに思います。予算というといろいろありますので、全面的にというわけにはまいりませんが、一時期研究をしてきた立場でございますので、できるだけ協力をさせていただきたいというふうに思います。今大臣の方から非常に心温まるお言葉をいただきましたので、ぜひとも予算が来年は倍か三倍になるように御努力を願いたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○与謝野委員長　次回は、来る六月十二日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成二年五月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　愛知　和男君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　上原　康助君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　山田　英介君
　　　　　　伊東　正義君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　福島　譲二君　　　　福田　康夫君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　神崎　武法君
　　　　　　山口那津男君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　代田久米雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　　長　　　　　　　属　　憲夫君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局衛生課長　　　西本　　至君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　堀　　　雄君
　　　　　　　　法務省刑事局青
　　　　　　　　少年課長　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石垣　泰司君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局精神保健課長　篠崎　英夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　土方　　浩君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　和田　一仁君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　神崎　武法君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　小坂　憲次君
　　遠藤　乙彦君　　　　　山口那津男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　山口　敏夫君
　　山口那津男君　　　　　遠藤　乙彦君
　　　　─────────────
五月十七日
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名され
　た原子力の平和的利用に関する協力のための日
　本国政府とフランス共和国政府との間の協定を
　改正する議定書の締結について承認を求めるの
　件（条約第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原脩雄君。
○松原委員　今回の向精神薬に関する条約ですが、一九七一年に作成をされて、七六年には発効しております。日本は、その七一年の十二月に署名を行っておるわけですが、既に現在までおよそ二十年近くたっておるという情勢であります。この条約の調印から今国会の提出までおくれてきた理由、これをお聞かせ願いたいと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、この条約は一九七一年十二月に批准を条件に署名をいたしております。今日までこの条約が批准ができなかったということは、一つには、日本で麻薬の汚染が比較的少ない、よその国に比べて非常に麻薬の取り締まりが厳しかったということが背景にあると思いますが、なお国内の関係省庁との各種の関連法案、政令等のすり合わせに非常に時間を要したものではないか、私はそのように認識をしておりますが、ぜひ、今回これを御審議いただいて、一日も早く批准に持っていきたい、このように考えております。
○松原委員　実は、この条約の次に、いわゆる麻薬新条約というふうな条約も既に国連では採択をされまして、昨年の十二月に我が国の方も署名をいたしたわけですが、今回のこの向精神薬のような条約の国会での批准が二十年ほどかかるというふうな状態のままでこの新しい条約に対応していたのでは、全く、まさに日本が世界からまたおくれてしまったということになりかねないわけですから、その点につきましては、この新条約につきましてできるだけ急いで対応する必要があるというふうに考えます。
　そこで、この麻薬新条約についてですが、今度は随分と国内法の整備に関しては問題が出てくるように思うのですが、その点につきまして新条約の国内法上の検討課題をちょっと整理をしていただけますでしょうか。
○石垣説明員　ただいま先生より御指摘ございましたように、一九八八年に採択されましたいわゆる麻薬新条約につきましては、私ども真剣に取り組んでまいりたいと思ってございますが、まず麻薬新条約を締結するに当たりまして整備する国内法上の事項としては、例示いたしますと、例えば国外犯についての裁判権の設定、次に薬物の不正取引による収益の没収、さらにその収益のマネーロンダリング、いわゆる資金洗浄行為と言われますが、そのマネーロンダリングの処罰等が考えられます。これらを含めまして国内法上整備が必要な事項につきましては、今後条約の詳細を確定する過程でさらに明確にしていく必要があると考えております。
○松原委員　今指摘された問題のうち、日本の麻薬問題あるいは覚せい剤等の問題につきましても、やはり日本国内で製造されているのではなくて、国外において製造され、それが密輸をされて国内で広まるというふうなのが現在の情勢だと思うのです。そういう場合に、国際的な麻薬組織といいますか、これらを禁圧するために国際的な協力が必要である、こう思います。その場合に、今おっしゃったマネーロンダリングが一番有効な措置だろうと思うのですが、マネーロンダリングについてもう少しその問題点を説明していただけますか。
○石垣説明員　マネーロンダリングにつきましては、麻薬新条約のいわゆる麻薬に関連する行為を犯罪とし処罰するという基本的な条項に規定されておるわけでございますが、これは一口で申しますと、こういった犯罪またはこれへの参加行為により生じた財産であることを知りながら、その財産の不正な出所の隠匿、擬装等のために財産を転換、移動すること及びその財産の真の性質、出所、所有権等を隠匿、擬装することでございますので、これを処罰するには国内法上のいろいろな綿密な検討が必要でございます。
○松原委員　マネーロンダリングというのは、麻薬取引によって得た現金なり小切手なりその他のものを主として銀行において仮名等を使って預ける、それを上手に運用したり引き出したりという形によっていわゆる汚い金をそうでないものに変える、洗濯の役回りをしているわけですよね。この場合に、やはり銀行を通じて、これが麻薬の金なのかどうかという点が一番重要なポイントになってくる。例えば、この点については、スイスのように銀行の秘密が最もよく保たれておる国でも、昨今、マネーロンダリングのために、いわゆる秘密について一部解除をする、そして、これは麻薬の金でございますよという場合は政府に対して通報したりする、そのような措置等を今回とったようであります。そういう意味で、日本でもマネーロンダリングを実効あらしめるためには必要な措置があると思うのですが、銀行に対する措置というのはおよそどのような筋道を考えておられますか。
○石垣説明員　ただいま御指摘のございましたようなマネーロンダリングを処罰することに伴います銀行の現在の預金者の保護その他いろいろな微妙な問題を含みます。それで、現在麻薬新条約に関します関係省庁の会合を再三開催いたしまして、どういう問題点があるか、どういう手当てが必要かという点につきまして鋭意検討作業中でございます。
○松原委員　検討作業中であるということですから、それでは、その新条約を国会に提出する時期及び国内法の問題も絡みますが、その提出時期、その点については大体どの程度の見通しになっておるのでしょうか。
○石垣説明員　国会へ御提出できます時期につきましては、ただいま申し上げました国内法整備に関する検討作業とも密着した問題でございまして、今後、この新条約に既に批准、加入した諸国、麻薬問題について国内的にいろいろ取り組んでいる各国の考え方等をも確認しながら、この条約の解釈、詳細を確定しますとともに、国内法を所管する関係省庁の協力も得つつ、できるだけ速やかに国内法の整備につき検討を進めまして、国内法の整備等が行われ次第、この条約に関連します国内法改正案とともに早急に国会に御提出申し上げたいと考えております。