Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府参考人　恐縮でございます。手続に関することでございますので、私から説明をまずさせていただきます。
　一つは、後での公募はなかなか切れないんじゃないかという御指摘があったかと思いますが、実は、これはほかの場合もそうなんですが、この公募は内閣府自身が事務局となってやります。区域会議の構成員の選定ということではあるんですが、公募事務一切は内閣府の方で取り仕切って行いますので、なかなか自治体が、どのような事前の関係があったとしても、内閣府の方でそこはいずれにせよフェアな手続で選んでいく、法律のたてつけがそうなってございます。
　なお、御心配いただいている点は、大変憂慮されるという見方もあると思いますが、実は申請前の段階での自治体の中での取組ということになります。ちょっと極端に言えば、自治体がどのような形で申請書をつくるかというつくり方について国が手を突っ込んでしまうような形になりますので、これはなかなかそこを責任分界点上越えていくのが難しいというような状況もございます。
　そういう意味では、自治体の方がどのような形で申請書をおつくりになるかは、まずはそれぞれの自治体の方の御判断にお任せをするけれども、そのことと後々行われる構成員の公募とは中立的になるよう、公募の事務をつかさどる内閣府の方でしっかりと見てまいりたい、このような運営を考えているところでございます。
○白石委員　先ほど、公募のときは内閣府が仕切るという法律上のたてつけになっているということなんですけれども、ちょっと後で確認したいので、その条文は何条なんでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　正式には後ほど御報告をさせていただければと思いますが、法律上は、政令等が規定する手続によりというふうになってございまして、政令の中で、公募によるというふうに、国家戦略特区法の政令に規定されてございます。それが根拠でございますけれども、詳細も、それからどうして内閣府が事務局をやっているかにつきましても、後ほど別途御報告をさせていただければと思います。
○白石委員　お願いします。
　次の質問ですけれども、スーパーシティー事業を実施する際に必要となる標準的な接続仕様、ＡＰＩ、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの設計、この設計のために、今年度予算で三億円計上されています。その事業者の選定、あるいは、その事業者の、恐らく最初は複数あって、議論をし、そして決定していくんだと思うんですけれども、その決定の過程、ここはもう明らかに透明性を高くしていかないといけないと思うんですけれども、現在の状況を教えてください。これが最後の質問になると思います。
○北村国務大臣　データ連携基盤が持つ機能につきましては、各エリアの先端的サービスの内容に応じて、各エリアの区域計画においてその骨格が定められていくこととなるわけでございます。
　また、データ連携基盤を整備する事業者は、現時点では特定の事業者が決定してはおりませんで、エリアの選定後に、各区域会議の構成員として、公募等のオープンなプロセスによって選ばれることとなるわけであります。
　さらに、データ連携基盤が他のサービスのプログラムなどとやりとりをする際の接続仕様、いわゆるＡＰＩも、本法令に基づきまして公開することが義務づけられることとなるわけであります。
　このように、データ連携基盤は、その内容、事業者あるいは接続の仕様、いずれも十分な透明性を確保した形で検討が行われていくことになると承知いたしております。
　いずれにいたしましても、スーパーシティーは、住民目線で、その満足度の向上を図ることを第一に目指すものでございまして、世界じゅうのイノベーションの成果を継続的かつ臨機応変に取り込める状態を維持していく、保持していくことが重要であると考えております。このように、内閣府も加わった区域会議で、しっかりと透明性を確保しつつ計画案の策定に取り組んでまいりたい、こう存じております。
○白石委員　まだ本当は更問いをしたいところですけれども、時間が来ましたので終わります。まだまだちょっと時間が足らなかったということも申し述べさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十四分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今井雅人君。
○今井委員　立国社の今井雅人でございます。
　きょうは、地方創生特ということでございますので、最初にコロナの話を幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、皆様地元に戻っておられていろいろお聞き取りをされていると思いますが、とにかくマスクがありません。医療用のももちろんありませんけれども、一般の人たちもマスクが全くない状態で、たまにドラッグストアで売出しをすると、もう長蛇の列という状態で、どこも同じだと思いますが。
　今現在、月間で六万枚の生産ということで、四月には七万枚になるということなんですが……（発言する者あり）六億枚、済みません。人口一億人以上いるわけですから、六億枚つくったって、一カ月に一人当たり六日分しか行かないわけです。六億枚、七億枚では僕は足らないと思うんですけれども、今の国内の需要と供給のバランスについて、今政府はどういうふうにお考えでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクにつきましては、従前は中国からの輸入が七割という状況でございまして、国内生産が三割という状況でございます。そういう中で、若干需給が逼迫しているという状況でございます。
　一月二十八日付でメーカー団体などに対しまして増産の要請を行っているということ、また、経済産業省におきましても、マスクの設備投資補助金を導入して、国内市場へのマスクの供給量を一層積み増しを行っているという状況でございます。
　先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、既存の国内生産体制の強化、二十四時間体制で生産しております。また、停滞していた輸入品が一部回復しているという状況でございます。また、設備導入補助金を活用しました国内における新規増産や、医療用マスク、布製マスクの緊急輸入によりまして、委員御指摘のとおり、月間六億枚を確保したところでございます。
　しかし、一般用マスクにつきましては、供給量を増加させているものの、店頭への需要が増加していることに加えまして、さまざまな事業者から優先供給してほしいというような要望もあることから、店頭には十分回っていないという状況もございます。
　いずれにいたしましても、マスクを必要とする方に必要な量が行き渡るようにすることが重要と考えておりまして、さらなる生産の増強、マスクの高額転売の禁止、マスクの効能や代用品の活用の周知といった需要面での継続的な働きかけを行っているところでございます。
　現時点におきまして、布製のマスクを生産しております、これを介護施設でありますとか小中高生などに配付を行うということ、さらには一般の家庭にも二枚ずつ配付するということで、布製マスク、繰り返し使えますので、そういうものを活用しながら、全体としてのマスクの、医療機関向けのマスクの需給というものを緩和させていきたいという状況でございます。
○今井委員　ちょっと私、個人的に今中国の企業とも交渉して輸入をやろうとしているんですけれども、やはりアメリカとかヨーロッパが物すごく入ってきていまして、値段をつり上げていまして、なかなか手に入りにくいという状況の中で、やはり国内の数を本当にふやしていかないと、この状態がずっと続きますし、今、世界的にも、アメリカもマスクをつけていなかったですけれども、マスクをつけることが有効だということ、そういうことになって、みんな推奨していますから、世界じゅう逼迫するわけです。ですから、もうこの際、どんなことでもやらなきゃいけないということで、ぜひ確保していただきたいと思うんです。
　一つ、根本的な解決まではいかないかもしれませんが、ちょっと御提案というか、これは地元の要望もございましたのでお話をさせていただきたいと思うんです。
　私、選挙区は岐阜県なんですが、僕の選挙区には余りないんですけれども、岐阜市を中心にしたところは繊維が非常に盛んなところでございまして、特に婦人服、こういうものをたくさんつくっているんですけれども、その婦人服をつくるに当たっては、技能実習生にたくさん来ていただいて、技能を学んでいただきながら婦人服をつくっているということをやっているんですが、御案内のとおり、デパートとかももう今壊滅状態なので、服も全くつくれない状態なんですね。
　それで、マスクをつくろうと。同じような技術ですから、マスクをつくろうということで、いろいろ試みてみたものの、技能実習生が現在対象になっている業務じゃないんですね。ですから、その技能実習生たちがマスクをつくるとルール違反になってしまうんです。ですから働かせられないという状態があります。
　今、これだけの時期ですから、もちろんもともとの技能実習生の本来の制度というのはありますけれども、これだけマスクが足らない、そして、技能実習生は仕事がなくて、食うに食えない状態になっている。下手をすれば、そのままみんな、散り散りばらばらになってしまうかもしれません。
　こういう状況の中で、例えばこういうことを一時的に規制緩和して、そういう技能実習生の皆さんにマスクをつくっていただく。そして、少しでも供給量をふやす。こういう特例措置をやっていただけないかという要望が今いろいろ来ているんですけれども、こういうことについて、政府は御対応いただけないでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の技能実習制度におきましては、繊維・衣服関係職種作業に布製マスクの製造は含まれていないところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による全国的なマスク不足の状況につきましては、当庁としても承知しているところでございますので、委員御指摘のような措置を認める余地があるかを含め、どのような対応が可能かについて関係省庁とともに早急に検討してまいります。
○今井委員　前向きな回答をいただきました。
　大臣、大臣の所管じゃありませんけれども、やはり地方ではたくさんの技能実習生の方が働いていらっしゃいますから、もちろん本来の目的は技能の習得でありますけれども、実態的には、いろいろな、地方での産業を支えているというのは大臣も御存じだと思いますので、政府全体で取り組んでいただきたいので、大臣の方からもぜひ関係省庁に働きかけをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北村国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、深刻なマスクの不足を含め、全国各地、大変厳しい状況にあることを私も認識しております。委員と同感でございます。地域の皆さん方の労苦を思い、本当に心を痛めておるところであります。
　特にまた、外国人技能実習制度につきましては、所管官庁からの答弁もございましたが、私としても、厳しい状況にあるマスクの確保の問題に対処するためにも、政府全体でしっかりと取り組むことが重要であると考えております。
　世界じゅうの報道等を見ましても、いろいろな、違った産業界、技能あるいは技術、高度なテクニックを持った自動車産業であるとか、機械産業その他、関連の分野から少し離れても、違った業種に人手を向けるというふうなことが有名なブランドメーカーにおいても行われておるということも聞きますし、我々もそういう技能実習の方々に期待をしており、農業関係でも、実はそういうことで人手が外国から来ていただけないということで大変な狂いが生じておることを承知しておりますから、ぜひ、そういう思いを共通にしながら、何とか実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○今井委員　ぜひよろしくお願いします。
　私の選挙区の郡上市にもたくさんの中国人の方が農業で来ていただいているんですけれども、来れなくて、四月からの作業ができないといって、皆さん本当に困っておられましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ＰＣＲ検査についてお伺いしたいんですけれども、これも医療機関、医師の皆さんからいろいろ御意見をいただいていますので、ちょっとここで、また御要望も含めてお話しさせていただきたいんです。
　まず、現状なんですが、報道にもありましたけれども、ドイツはＰＣＲ検査を六日間で三十五万件実施しています。イギリスも一日で十万件できるように今体制を整えています。フランスは一日五万件にするように、目標として今体制を整備中でございます。
　今、日本の検査能力はどれぐらいあって、そして、実績は今どれぐらいであるか。まず、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、現在、全国で約一万一千件を超える検査能力を持ってございます。
　また、実際の検査実績でございますが、直近で、先週の四月四日の土曜日で五千五十五件の検査を行っております。
○今井委員　そうなんですね。最初千件ぐらいだったのが、ちょっとずつふえてはいるんですけれども、やっと四千件、五千件ぐらいで、まだ全然足らないんです。
　それで、件数もさることながら、私の事務所にも、検査を受けたいと言っているけれども受けさせてもらえないんですという相談が物すごく来ているんですね。
　皆さん御存じだと思いますが、先日、森三中の黒沢さんが陽性になりましたけれども、あの方の御主人のツイッターをちょっと読みましたけれども、味がしないという症状が出て、先週の木曜日二十六日から、自宅待機で仕事休んでます、しかも、病院行っても、検査してくれないって、粘って粘って、頼み込んで、やっと今週水曜日検査してくれたんですという状態なんでございますが……（発言する者あり）まあ、ちょっと細かい話はいいとして。
　私が医療関係者の人から今いろいろ提案をいただいているのは、要するに、診療することと検査をすることというのは、これは分離できると。ですから、診察をする人が必ずしも検査する必要はないんだということですよね。
　よく最近言われています、新潟なんかでやっているようですけれども、ドライブスルーといって、車を使ってずっとやっていますね。韓国は、野戦みたいなところとか、外にいっぱいつくって、あそこでわあっと検査していましたよね。
　あるいは、うちの今の選挙区の病院の院長たちがおっしゃっているのは、こちらで検査キットをもらって、それに検体を入れて送って、それで検査して返してもらえればそれはできるんだけれども、そういうこともさせてもらえないという状態で、検査したくてもできないという人たちも、医療機関もたくさんあります。受けたくても受けられないという人たちも今たくさんいます。このミスマッチを何とかしなきゃいけない。
　ただ、もちろん、医療崩壊を起こしてはいけませんので、診察をしているところにどわっと検査する人がやってくると、とても優先順位をつけられずに、医療体制が崩壊してしまう可能性があります。しかし、検査をすることだけ別に切り離してやれば、そこの分離は、私はできると思うんですね。検査体制ももっと拡充できると思うんですよ。ドイツなんかで死亡率が低いのは、検査の件数が多いことだというふうに、これははっきりわかりませんけれども、そういう意見もあります。
　ですから、やはり、症状が出た人だけ検査をする、ただ熱が出ただけじゃだめですと言われちゃうんですね。ぜんそくの症状とか、そういうのが出てこないと検査してもらえないわけです、今。この体制は私は改善した方がいいと思いますよ。本当にぎりぎりぎりぎりになるまで検査してもらえないという状態なんです、今。
　ですから、ドライブスルーでやるのか、そうやって遠隔でキットを送るのか、いろいろな方法はあると思いますけれども、こういうふうにちょっと拡充していくということを政府として検討していただけないでしょうか。
○吉永政府参考人　ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けていただくということは極めて重要だというふうに考えてございます。
　そういう中で、基本的な流れといたしましては、帰国者・接触者相談センターに行っていただいて、帰国者・接触者外来に行って検査を受けていただくということが基本的なルールとなってございますが、三月六日からＰＣＲ検査につきましては保険適用をしてございます。そういう中で、医師が必要だと認めた場合につきましてはＰＣＲ検査が実施できるという体制を組んでいるところでございます。
　こうしたことで、ＰＣＲ検査を効果的に活用しつつ、有効なコロナウイルス感染症の対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○今井委員　やはり認識が甘いですね。
　症状が出ていない人からうつったとか、いろいろなケースがあるわけじゃないですか。感染を防ごうと思ったら、その感染している可能性がある人をどんどん見つけないといけないでしょう。なのに、もう症状が出て、明らかにこの人は陽性ですねという人しか検査していないんです、今。だから防げないと言っているんですよ。
　きょうは要望だけにとどめておきますけれども、水際で防ぐという考え方がいろいろあるのであれば、症状がもう深刻化している人だけ調べるというんじゃなくて、もっと幅広く調べられる方法はないのかということをぜひ検討していただきたい、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、次に国家戦略特区についてお伺いしますが、まず、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、国家戦略特区をやるに当たって、どこにでも、世界で一番ビジネスがやりやすい環境を目指してという言葉がやたらと出てくるんですけれども、その一つのＫＰＩが、二〇二〇年までの世界銀行のビジネス環境ランキングにおいて、日本が先進国三位以内に入る、これが二〇二〇年度のＫＰＩの目標とされていますが、現状の数字、それから、二〇二〇年度にこの三位以内というのが達成できるかという見通しについて御答弁をいただきたいと思います。
○北村国務大臣　昨年十月に世界銀行が公表したビジネス環境ランキングの日本の順位は、ＯＥＣＤ加盟国中十八位でございました。しかしながら、前年と比べれば、その順位は二十五位から七位上昇するなど、着実に改善しておると認識しております。
　もちろん、国家戦略特区の取組だけでその順位を上昇させることができるわけではないと思いますけれども、世界で一番ビジネスのしやすい環境の整備に向けて岩盤規制改革を進めることは内閣の最重要課題の一つと考えておりますから、このために、引き続き規制改革事項の追加や深掘りを行っていくとともに、世界最先端の技術を活用して、第四次産業革命の後に、国民が住みたいと思う、よりよい未来の社会、生活を包括的に先行実現するスーパーシティー構想、これを、高度で革新的な技術に関する実証試験を、対象分野と対象地域を限定して積極的かつ大胆に実現するサンドボックス制度の具体化に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
○今井委員　そうすると、二〇二〇年度に三位以内に入るというのは達成できる見込みということですか。その七位、二十五位から十七位になったのはわかりましたけれども、今年度が目標の年度でございますので、今年度はどうなっていくというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○北村国務大臣　厳しいことではありますが、目標を目指して全力で取り組んでまいろうと思っております。
○今井委員　厳しいという認識を持っていただいた方がいいと思うんですね。
　というのは、私は国家戦略特区にはいろいろな問題があると思っているんですけれども、両方の立場から考えて問題があると思うんです。まず、規制を緩和する立場からすれば、そんな小出しにしないで最初から全国でばあんとやっちゃえばいいわけでありまして、推進する立場からすれば。それを順番にちょっとずつちょっとずつやっているというやり方は余りにも遅い。
　今、この国家戦略特区というのは、一応どこかで実証実験をした後、それがうまくいったら全国に展開しましょうということでやっていますが、ちょっと時間がないので、もし後で、あれば御紹介してもらいたいと思うんですけれども、実際、全国展開しているのは、そんな大きなプロジェクトはほとんどないんですね。もちろん、地域地域の細かい単位では役に立っているものもあるんですけれども、日本を変えるほどの話を、見ると、どこにもそれは見当たらない。そういう意味では、僕は、本当にある意味で中途半端だと思います。
　箱の中も、これは何度も私は、国家戦略特区の中の密閉性というか、透明性や公平性に問題があるということを申し上げてきているんですが、この点についてもちょっとお伺いしたいんです。
　先ほど、午前中、亀井さんのところで、竹中平蔵さんのオリックスとの関係のことがございましたので、ちょっとまずお答えをいただきたいんですけれども、先ほど、調べてお答えするということでしたので、それについて、まずはお答えいただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中御質問いただきました、養父市で特区事業を営むオリックスさんの関係会社の件であったかと承知をしてございます。
　タイミングを確認いたしましたが、オリックス社の特区事業、養父市の事業を認定いたしましたのは二十七年一月の諮問会議でございます。それに対しまして、竹中議員が同社の社外取締役で経営にかかわることになりましたのは同年の六月でございまして、この特区の事業を認定した段階ではまだオリックスとは経営上の関係はなかったという状況でございます。
　いずれにせよ、竹中議員には個別企業の利益の立場を離れて、現場の知見やすぐれた識見を有するという立場から御審議を賜っているということでございまして、本件につきましてもこういう理解でございます。
○今井委員　わかりました。事実関係だけ確認させてもらいました。
　大臣、実は、この話、じっくりやりたいんですが、時間がないので簡潔にちょっと申し上げますが、国家戦略特区の目的はわかりますが、実際の運用で幾つか私はやはり問題点があると思っております。先ほども、午前中もちょっと話がありましたけれども、まず一つは人選の問題なんですけれども、人選に当たって二つの点を考えなきゃいけない。
　一つは、同じ人が長くずっとやっているという体制が果たしていいのかという問題です。大体、この諮問会議、あるいはワーキンググループに出てくる人たちというのは、ここ数年間いつも同じ方がほとんど出てこられます。あえて名前は申し上げませんけれども。そうやって同じ方がずっとやっていれば、当然そこにいろいろな、お誘いとか、この人に頼めば何とかなるとか、こういうのは出てきてしまうというのは容易に想像がつくと思うんですね。ですから、ワーキンググループごとにもうちょっとメンバーをしっかり入れかえるとか、そうやって人の血を入れかえないと、どうしてもやはり癒着が進む、こういう問題が一つある。
　もう一つは、利害関係者が入っているかどうかです。大臣も御存じだと思いますけれども、国家戦略特区の諮問会議の方のメンバーの規定には、利害関係者を外すことができる規定が入っています。しかし、ワーキンググループの方にはそれは入っていません。でも、これまで議論していてわかっていただいたとおり、実際の議論というのは、実はワーキンググループでもまれていって、そこでもまれたものが諮問会議に上がっていくという形になっています。そうすると、ワーキンググループが入り口なんですよ。
　しかも、竹中平蔵さんの話がどうしても出てきてしまうのは、あの方はいろいろなビジネスの方もやっていらっしゃるわけです。しかも、この諮問会議の議論でかかわっていることを扱っているような企業の顧問をやっていたりするわけです。そうすれば当然疑われるわけですよ。御本人が本当にそうだったかどうかはわかりませんけれども、当然疑われますね。ですから、やはりそこのファイアウオールをしっかりしないといけないと思うんです。
　だから、利害関係者はとにかく入れない、それから、選定するメンバーはとにかく固定化せず、いろいろな人に順番にやってもらう、こういう制度にしていけば、まず一つ、人の問題というのはこの国家戦略特区で解決していくと思うんですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
○北村国務大臣　ワーキンググループの委員の方々には、規制改革事項の実現に向けて、その知見をフル活用し、さまざまな貢献をいただいているのは事実であろうと認識します。
　しかし、これまでも御説明したことがございますとおり、実現した特例措置を活用する事業者の認定プロセスには、ワーキンググループの委員は関与しない仕組みとなっており、特定事業者への利益処分など、法令上特定の事務を処理する権限は有しておらないということでありまして、特定の議員を一律に排除するのではなく、直接の利害関係を有するか否かについて、審議事項の内容や議員と事業との関係などから個別具体的に判断すべきとの趣旨からこうした規定もあろうかと思う次第です。
　加えて申し上げれば、議員本人の意思にかかわらず、諮問会議の意見として、特定の議員を審議あるいは議決に参加させないという重い趣旨の規定があるわけで、実際、議員御自身が利害関係者になり得るおそれがあると判断され、議員御本人から申出があって審議、議決から外れていただいたというふうな実績もございますから、現状、適切に運営がなされているものと私は認識しておるものであります。
○今井委員　ゼロ回答ですね。
　じゃ、今度、実際に国家戦略特区が行われている中でどういう癒着があるかということはまた質疑をしていきたいと思いますが、きょうは時間がないのでそれは省きます。
　もう一点、これも透明性ということで、議事録の公開ということを言っていますけれども、基本的に諮問会議は、議事録は、公開、五年後ですけれども、それに近いような議事要旨は必ず公開している。ただし、ワーキンググループに関して言えば、座長の判断で公開する、しないを決める、そういうルールになっているわけですけれども、これも、大臣、私は改善した方がいいと思います。どう改善するかといったら、実際は、その事業者の要望が特別に手当てが必要なものなのか、あるいは現行の運用でできるのか、そういうことを議論しているのは実はワーキンググループなんですね。
　先日も申し上げましたが、一番の肝は省庁との折衝です。事業者との折衝ではありません。今まで規制をつくっていた規制側と、これを何とかできないかと議論をしているのが、この国家戦略特区の一番重要な部分です。しかし、そこが打合せと称して公開されない。これは大変な問題です。
　提案している事業者に不利益がある、これが表に出てしまうと、業界内でいじめられるとか、自分の現業に支障が生じる、そういう場合に限って、私は仕方がないと思いますけれども、打合せも含めて、どういう経緯でこの制度ができ上がったかというのは、とにかく事業者の不利にならないこと、以外は全て公開する、こういうふうにすれば、この制度の透明性は飛躍的に高まると思うんですね。ぜひそういうふうに運用を改善していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北村国務大臣　国家戦略特区における規制改革項目の追加あるいは事業者の選定の手続は、いずれも一貫して民間有識者が入った会議が主導いたし、法令にのっとって、オープンなプロセスで進められてきております。民間有識者も、一点の曇りもないと述べておられると承知しております。
　また、諮問会議、区域会議、分科会等につきましては、全て議事要旨を公表いたしておるわけでありますし、ワーキンググループでは、その運営細則に基づきまして、座長が適当と認める方法により、その内容等をウエブサイトによって公表してきていることは御承知のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、引き続き、議論の透明性の十分な確保に更に努めるなど、法令にのっとり、オープンなプロセスで国家戦略特区の手続を進めてまいりたいと考えております。
○今井委員　それは、当事者は一点の曇りもないと言いますよ。そうじゃなくて、これは国民の財産ですから、国民から見て本当に一点も曇りがないかということがわかるようにしておいてもらわないと困ると言っているんですよ。当事者が一点の曇りもないから大丈夫だと言うのは、それはおかしいんじゃないですか。だから、そういうものを全部オープンにして、一点の曇りもないかどうかというのを国民がわかるようにしていただきたいということなんですね。
　ワーキンググループの方たちは、そういう権限はないと皆さんおっしゃいますけれども、実際は、そこで決めた後、分科会とか地域会議とか、こういうところにオブザーバーとして行って、いろいろな意見を言っているんです。そこでその人の意見を踏まえながらやっているんですから、参加しているんですよ、実際は。なのに、その人たちは、決める場じゃないからいいんだという理屈を皆さんおっしゃってきているけれども、それは違いますよ。実際、そこから始まっているんですから、スタートは。そのスタートの部分を隠しているわけです、幾つか。だから問題だと言っているんです。
　この点を改善していかないと、いつまでも国家戦略特区は怪しいと言われ続けますから、ぜひこの運用を改善してくださいということを私は申し上げているんですね。
　きょう、今ゼロ回答ですけれども、大臣は誠実な方だと思いますので、一回、ちょっと一つの案件で見てみてください。実際はワーキンググループでほとんど決まっていっていますから。その後、上で、しゃんしゃんしゃんしゃんと上がっていくんですよ。そういう仕組みですので、そのプロセスを一度確認していただきたいと思います。
　もう時間がなくなってしまいました。個人情報の問題ですが、午前中いろいろ詰めていた問題と、あと、民泊の欠格事由とか、いろいろお伺いしたかったんですけれども、時間がないので、皆さんが多分聞かれないところをちょっと一つだけお伺いしたいと思うんです。
　ドローンなんですが、ドローンは今、操縦している人が肉眼で捉えられる中でこうやってやっていると思うんですけれども、いろいろな開発が行われていて、ドローンに今、ジェットエンジンが載ろうとかという、そういうところまで進んできていて、人を乗せる空飛ぶタクシーとドローンというのは、ほぼ同じような規格にこれから収れんされていくはずです。
　その中で、遠隔操作、つまり操作をしている人が見えないところまで飛ばす、これをやると物流に使えるようになるわけです。次の段階はドローンはこうなっていくんですが、ここで一つ問題がありまして、こうすると、安全性をどう担保するかという問題ですね。ドローンが故障したときにずどんと落ちてしまう。今よりもドローンは重量化しますから、上から物が落ちたら結構大変なんですね。そういう状況が近い将来必ずやってきます。
　ですから、そこの安全対策をきちっとやっておかないと、ドローンでの物流というのが非常に難しくなってくるというふうに私は思っているんですけれども、その点について、今回もそういうドローンを遠隔操作するとかそういうことは入っていますので、そういう安全性の担保というのを、新しい法制化が必要だと思うんですが、今どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、教えていただけますか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンの利活用を着実に拡大させるために、先生御指摘のように、安全確保を図ることが重要と考えております。
　今回の国家戦略特別区域法の改正案において、技術実証区域計画の策定に当たって国土交通大臣に協議する必要がありますが、国土交通大臣は、航空機の航行の安全や地上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めるときに、同意することによって安全を確保する仕組みとなっております。
　先生御指摘の、操縦者が肉眼で捉えられないような、いわゆる目視外飛行と言われるものですけれども、これは、現行の航空法の許可、承認の手続に当たりましても、例えば、自動操縦システムを装備し、機体に設置されたカメラ等で外の様子を監視できることとか、ふぐあい発生時には空中で維持又は自動で帰還する機能等を有することなどといった安全性の確認をしているところでございます。
　今後も将来的にいろいろな技術開発が進んでくると思われますけれども、私ども、ドローンの安全性に関しては、今、制度設計の方の具体的な検討も並行して進めているところでございますので、いずれにしましても、国土交通省としては、ドローンの技術革新の進展に貢献しつつ、安全性を十分に確保できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○今井委員　済みません。時間が来ましたので終わりますが、半分しか聞けませんでしたけれども、大臣、ぜひこの制度自体の透明性、公平性がちゃんと担保されているか、一度御自分でよく確認をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、森田俊和君。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、介護職員の負担軽減を図り、質の高いサービスを効率的に提供していくためには、介護事業所におきまして、ＩＣＴや介護ロボットなどのテクノロジーの活用というのは重要な課題であると考えております。
　このため、私どもとしましては、昨年度、業務の洗い出し、切り分けや、ロボット・センサー、ＩＣＴの活用などについて、先進的な地方自治体でパイロット事業を実施していただいたところでございますが、その成果として、例えば、ウエアラブル端末などの使用により利用者のバイタルを常時把握したり、ベッド下に置いた見守りセンサーの導入により利用者の夜間の睡眠状態をそれぞれ常時把握できるようにして介護記録を省力化した、こういう事例があったと承知しております。
　こうした事例につきましては、テクノロジーの活用を含めた好事例をまとめた生産性の向上ガイドラインに追加して周知を図るということで展開をしていきたいと思っておりまして、さらに、令和二年度におきましては、このパイロット事業の取組を全国に普及するため、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、介護ロボットやＩＣＴの導入補助の拡充を行いますとともに、テクノロジーの活用を含めた業務効率化に取り組む地域のモデル施設を育成するための補助を新たに行うとともに、介護記録の省力化にもつながる好事例を含めて、全国の地域に業務効率化の手本となる介護施設をふやして、全国の介護施設の底上げを図ってまいりたい、こういうことに取り組もうとしているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　先進的な試みをしている自治体をどんどんつくっていただいているということで、恐らく予想されるのは、まずは施設内の介護においてその仕組みをつくっていくということが最優先されるんだろうなと思っております。それは、施設の中ですから、ＷｉＦｉをつくって５Ｇの環境を整えたりとかは比較的容易だと思うんですけれども、やはり今回の制度の趣旨で捉えれば、一つの区域全体、地域で、例えば御自宅にいて、在宅系のサービスなんかですと、訪問介護だとかデイサービスとかいろいろなサービスがあるわけですけれども、そういった、御自宅にいて、しかも、そのお一人お一人に、なかなか御高齢の方だと操作をしたりなんなりというのはちょっと難しいよというお宅であっても、一定の区域内では常時そういった環境がつくられるとか、そういう試みが出てくれば、施設の中の介護とそれから自宅における介護、その中間ぐらいに存在する在宅系の介護サービス、こういったところが切れ目なく、健康管理等々で、あるいは省力化を含めて対応できるのではないかなと思っております。
　先ほど、区域内、地域内というお話をさせていただいたんですけれども、やはり、地域の中に、そういった電波の環境であったり、いろいろな通信の環境が整ったりすることのメリットで私が思っておりますのは、徘回に対する対応だというふうに思っております。
　うちの施設も、立ち上げて早々、そんなにお金をかけられなかったので、手動のドアだったんですね、普通の引き戸だったんですけれども、そういう認知の方なんかですと、職員がもちろん、受付のすぐ前に扉がありますので、ドアをあけて閉めてというのは管理しているつもりなんですけれども、それでもやはりちょっとしたすき間で外に出られて、認知の方が、敷地内だったらまだいいんですけれども、施設の外に出てしまわれるというようなことが、特に人手が薄くなる夕方とか夜間とか、こういったところではやはりそういうことも起こったこともございました。
　もちろん、それからしばらくしてから自動ドアにして、あるいは、普通のところであれば、居室であれば二重ロックをかけるだとかということもやり方としてはあり得ると思うんですけれども、これは、ただ、余りやり過ぎると今度は身体的な拘束ということになりまして、過度に動きを制限するということもやはりこれはなかなかできない。
　ということで、先ほどの技術なんかと組み合わせることによって、まずは施設内でその方がどこにいらっしゃるかという把握というのはあるでしょうし、その方が、さっきの事例じゃないですけれども、施設の敷地外に出られたときも、ある一定の区域内であれば、その方が今どこにいらっしゃるのか、まあ、今でもＧＰＳの技術なんかを使えばそういうことはできるかなと思いますし、例えば、地下空間がある、あるいは建物の中でＧＰＳの電波が届かない、届きづらいというところでも、いろいろな電波の通信環境があれば、そういった方が今どこにいるのかなということが即座にその事業者の方にもわかるというような、そういった仕組みも出てくるのではないかなというふうに考えております。
　いずれにしても、こういった地域の中における環境を整えるというのは今回の制度の趣旨からしても目指すべきところではないかなと思いますけれども、この徘回への対応について教えていただければと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　徘回する高齢者に対する地域における見守り体制づくりの現状について御説明申し上げます。
　高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らすためには、そうした認知症の方への地域による見守り体制づくりが重要であると考えているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、市町村が行う認知症に関する広報啓発活動、行方不明の高齢者を早期発見できる仕組みの構築や運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティアなどによる見守りのための訪問などの取組につきまして、その費用の一部を補助しているところでございます。
　市町村における具体的な取組としましては、認知症高齢者の方が行方不明となった場合に、市町村を通じて、あらかじめ捜索協力の協定などを結んだ関係機関に捜索協力を要請する仕組みでございますとか、委員も御紹介のあったＧＰＳなどの位置情報システムを備えた端末の配付やその購入費の助成といったことが地域の実情により実施されているところでございます。
　引き続き、認知症施策の推進大綱に沿いまして、ＩＣＴの技術も活用しながら、自治体が認知症の方を地域で見守り、コミュニティーで支える枠組みづくりを推進できるようしっかり支援してまいりたい、このように考えているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　もちろん、いろいろな方がいろいろな方を見守っているという状態がつくり出せるのが一番いいわけなんですけれども、この今の時代ですから、誰かが歩いていてもそれが誰なのかということがなかなか周りの方が認識しづらいような時代背景でございますので、ぜひ、こういった取組についても一層進めていただければなというふうに考えております。
　それから、続いて、医療との連携という面からお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、端末なりそういうチップなりを身につけておいて、常時バイタルのデータを、いろいろな体に関する数値をサーバーなりなんなりに送るというようなお話をさせていただきましたけれども、例えば、今、コロナウイルスの関係でも遠隔医療というのもかなり話題に上っておるところでございますけれども、そこを一歩踏み込んで、先ほども言ったように、警報だとかあるいは注意が鳴るようなレベルをきちんとＡＩで把握しておいて、この方についてはこういう病状だから、このぐらいのデータが出たときには注意が必要だよねということを、例えば施設内であれば、ナースであったりあるいは施設内のスタッフに、注意が何かの端末か何かで行くような形になると。
　同時に、例えばこのレベルが、まあレベルが上がってというのは、危険度が高いような状況になったときには、自動的に、例えば、お医者さんの方でも数値の異常が確認できたりだとか、あるいは、本当に緊急のときには自動的に一一九番に通報が行ったりとか、こういうことも含めての総合的な体調管理のやり方があり得るんではないかなというふうに考えております。
　そういった意味では、先ほど申し上げたような、ふだんからの介護記録、看護記録のところに、今みたいなＡＩだとかを取り入れていくということもありますし。
　やはりうちの看護師なんかもそうなんですけれども、例えば入所されている方が受診をするというようになったときには、やはり滞在中の、何か異常事態がなかったかとか、どういうふうに、例えば、排せつをしていたとか、どのくらいの食事をとられたかとか、水分量はどのぐらいとられていたかとか、詳細にわたって記録をしていって、この方、今こういう症状だけれどもこういう背景がありますということを、お医者さん向けに記録をとって、その状況を報告する。例えば救急搬送なんかのときには、そういったデータをちゃんと控えておいて、救急のその対応してくださる先生にデータが行くようにしておくとかですね。
　こういうかなり手間のかかる作業がふだんから必要になってくるということもありますので、お医者さんに常時そういうものが、データが行っているような状況であれば、お医者さんの側でもちゃんとそれを把握していて、何か救急搬送があって、救急搬送だとその主治医の方のところに行くかどうかわかりませんけれども、少なくとも主治医の先生のところに行くときには、過去の経過がこういうふうになっているということは、もうデータを見ればすぐわかるような状態になっていることが、これからの介護の現場の人手という意味からもとても助かるということもありますし。
　あとは、例えばうちなんかもショートステイですけれども、ショートステイから今度は特養に入所されるというときなんかは、やはり今までの経過をちゃんと書いて、医療情報のやりとりというものを施設同士でやりとりもする、こういう場面もございますので、そういったことが自動的に、どうしても書面でつくらなくちゃいけないのであれば、書面に自動に落とし込めるような仕組みがつくれるとか、あるいは、もう施設間もデータ上だけでいいんだよということになれば、これはそんなに難しいことなく、一瞬でもうお互いの情報が共有できる、こういうことになるんだろうなというふうに考えております。
　という意味で、医療と介護の連携というのも、これから非常に大きな、省力化についての課題だというふうに思っておりますけれども、このあたりについて御説明いただければと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　介護現場におきまして、ＩＣＴやあるいは介護ロボットなどのテクノロジーの活用、そういうバイタルデータの取得をすることによって、介護職員と看護職員、さらには医師の方などの連携を含めて、多職種の方が連携されていくという観点からも、こうしたテクノロジーの活用は重要な取組だと考えております。
　先生から、さまざまな活用の可能性あるいは活用事例について御紹介がございました。
　私どものパイロット事業の例で、こうしたウエアラブル端末の使用によって利用者のバイタルや夜間の睡眠状態を把握したことから、利用者の健康管理を行うに当たり、看護職員と医療関係職種なども含めた多職種でカンファレンスするに当たり、客観的なデータをもとに議論できるような効果があったという話を承知しているところでございます。
　今後とも、さまざまな好事例の収集なども行いながら、御指摘のような活用がどのようにできるのかといったことについて、今後とも検討を深めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　今の地域包括のケアシステムが立ち上がってということですけれども、そこに横串を入れていくということであれば、情報の共有がこうやって常時できている状態があると、日ごろのやりとり、あるいは何かのリスクに対する対応が非常にやりやすいということがあると思います。
　一つの施設とお医者さんとのやりとりということになればそんなに難しいことではないと思うんですけれども、やはりそこに在宅が入ってきたりであるとか、そういうふうになってくると、非常に、そのデータのやりとりだとか管理の方法、日ごろのデータ収集をどうするのか、こういった問題も出てくるかなと思っておりまして、ぜひ、一つの区域の中でこれをどうやって進めるのかということを、これからまたいろいろな方策を練りながら進めていただきたいなというふうに思っております。
　それから、今、入所系の施設というか、うちもショートステイがあるので、お泊まりになる施設なものですから、医師を置くというのが指定基準上必要になっているということがございます。
　ただ、やはり、うちなんかも確かに、契約をして、先生とやりとりをしていて、定期的に訪問していただいたりというのはあるんですけれども、正直そこで先生に何をしているかというと、今であればコロナウイルスの対応をどうしましょうかという話なんかもしたりはするんですけれども、一人一人の御利用されている方の体調というのは、大体主治医の方がいらっしゃって、何にも病気を持っていないという方はそんなにいらっしゃらないものですから、通常はいわゆるかかりつけのお医者さんみたいな方がいて、あるいはそういう方が何人かいるかもしれませんが、あるどなたかのお医者さんの、ほぼその管理のもとにいろいろな病気の治療をされている、こういうケースがほとんどでございます。
　ということは、日常的にそういったデータの共有も含めて管理ができているということであれば、施設そのものに、必ずしもいわば名目的な医師の契約、医師の配置というものがなくても大丈夫なんじゃないかな、そういった指摘もあり得るのではないかなというふうに考えております。
　ですから、そういうふうになったときに、指定基準上の医師の配置というのが変わってくる可能性もあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険施設におきましては医師を配置することを指定基準として定めているところでございまして、医師が入所者に対しまして健康管理そして療養上の指導を行うことになってございます。
　健康管理や療養上の指導につきましては、医師の方が実際に対面で行うことで入所者の日々の細かな体調変化等を把握することができ、入所者の生活を保つ役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
　ウエアラブル端末などの使用により、バイタルデータあるいは夜間の睡眠状態などが常時把握できるということが今後の介護のケアの向上に大変有益であると思っておりますが、一方で、これが医師が対面によって行っている入所者の健康管理等の役割を置きかえる機能を有しているとまでは言いがたく、今委員の御指摘の御提案につきましては、少し慎重な検討が必要なもの、このように考えているところでございます。
○森田委員　今の状況ではそういうふうになるんだろうなと思っております。
　ぜひ、医学の進歩もありますし、そういったデータのやりとりの進歩、それからＡＩのそういったリスクの管理ということもあると思いますので、ぜひ今後の、簡素化という意味でも考慮して、簡素化というかそれにかわるものが担保できたという意味であれば、そういった指定基準を変えていくこともぜひ考慮に入れていただきたいなと思っております。
　それから、今介護ロボットであるとかいろいろなＩＣＴの機械、安全装置等々を含めて出てきておりますけれども、やはり現場にロボットであったりとかこういった機器を導入するというのは、人手を省力化していくという意味では非常に有益だというふうに思っております。
　これが一歩進んで、先ほど申し上げたように、御利用されている皆様が一人一人端末なりチップなりをつけていただくことによって、それが、機器の方にいろいろなデータ解析をしたりとか受信をしたりする機能があれば、よりプラスアルファの機能というものができるのではないかなというふうに思っております。
　例えば、先ほど、データを常時やりとりしているということがありますけれども、この方、ちょっと血圧がふだんより高いなとかそういった異常事態を、例えば、睡眠中に何か数値が危なくなってしまったとかそういうことがあっても、ナースコールを押すことなくナースあるいは夜勤のスタッフに伝わっていくとか、こういうこともあり得ると思います。
　もうちょっと先に行ったときに考えられることとしては、例えばＩＣチップだとかなんとかが加速度を計測して何かの機器と連動できれば、転倒の防止はできないにしても、転倒したときのショックを和らげるような、例えば、施設内での床との接触を避けるためのエアバッグが出てきたりとか、あるいは一時的にかたい床がやわらかいクッションみたいな形の、何か材質みたいなものが変わるような、そんなものが発明で出てくればいいかなと思いますけれども、そういった、機器と連動することによって、より安全な介護の現場の環境というものがつくれるのではないかなというふうに思っております。
　うちの施設もヒヤリ・ハットとか事故の報告を受けますけれども、やはり、一番多いのは、転倒が一番多いと。どうしても、皆さん、足腰が弱くなって、もちろん、つえを使ったり歩行器を使ったりはするんですけれども、どうしても、ベッドの乗りおりであるとか車椅子の移乗であるとか、そういうときにやはり非常にリスクが高いということもありますので、こういったものとの連携を一層進めていくべきではないかなと思いますけれども、御見解を伺えればなと思います。
○諏訪園政府参考人　御指摘のような、例えば転倒の防止、あるいは転倒の事前予測、あるいは転倒の被害を軽減するための装置につきましては、日本だけではなくて、海外も含めて、いろいろな方が研究開発をされているというふうに承知しております。
　こうした新しいテクノロジーを介護現場へ普及していくためにも、現場の理解を得て、効果的な技術導入を促進するのが重要ではないかと考えているところでございます。
　こうしたことから、厚生労働省といたしましては、令和二年度以降、開発を希望される企業などに対しまして、試行、実証の場を有する施設、我々はリビングラボと呼んでおりますが、そうしたところで、専門的な助言を受けながらの実証をする実証フィールドを提供する。そして、介護現場で安全性の確認や効果の検証を行う大規模な実証を一体的に提供する予定でございます。
　そういった仕組みも積極的に活用しながら、新しいテクノロジーが安全に介護現場に導入されるよう、取組を進めていきたいというように考えております。
　　　　〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
○森田委員　ありがとうございました。
　それで、やはり、こういった機器をいざ導入するとなると、二の足を踏んでしまう事業者が多いというふうに思います。これは、一つはやはりお金が大変かかるということで、一つの例ですけれども、いろいろなセンサーだとかナースコールだとか端末だとかを合わせて、六十部屋のホームで約二千五百万、導入費用がかかるというような、一つの見積りもございます。
　やはり、こういうものを進めていくには、日ごろの配置の基準であったりだとか加算だとか、こういうところで見ていかないと、なかなか、特に中小規模の事業者は導入が難しいんじゃないかなと思いますけれども、これは将来のことだと思っておりますので、小島政務官からお答えいただきたいと思います。
○小島大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどから、森田委員のさまざまな御指摘、全くでございます。
　生産年齢人口が減少いたしまして、一方において、介護ニーズがますます増大しております。そういう中で、今後も介護現場が機能を維持し、さらなるサービスの質の向上を図っていくためには、すぐれたテクノロジーを導入していくことが重要であると考えております。
　令和二年度におきましては、介護ロボットに関する導入効果を実証する事業を実施することといたしております。また、本年度以降、開発を希望する企業等に対しましては、試行的な実証ができるフィールドや、あるいはデータの蓄積を目指した複数の介護現場である大規模実証の場を一体的に提供する仕組みを構築する考えでございます。
　こういった取組を通じまして、今後、十分な効果が示されれば、介護報酬や人員基準上の適切な評価を検討してまいりたい、このように考えております。
○森田委員　時間の関係がございますので、最後に大臣にお尋ねをしていきたいと思いますけれども、いろいろ今の制度でもやれることもあると思いますし、やはり、今の制度だと、なかなか一歩踏み込んだ制度というのはやりづらいというところもあるんだろうというふうに思っております。
　私は、介護というのは、究極的には、やはり、その方その方の状況、環境に全て応じたオーダーメードをやるべきだと思っておりまして、そういった意味では、国が一律の基準をつくって一律の介護をやるのは、これはもう大変大きな問題があるというふうに思っておりますので、どんどん小さな単位におろしていくべきだと思っております。
　本来ならば、そうやってオーダーメードでやるべきところを、やはり、一つの場所を区切ったところで、どんどん先進的なことをやってみるという意味では、こういった制度をどんどん活用していくべきではないかなと思っております。
　介護分野ということについて、この制度との関係について、どのように取り組んでいくお考えか、大臣から答弁をお願いします。
○北村国務大臣　スーパーシティー構想は、ＡＩやビッグデータなど世界最先端の技術を活用して、住民が住みたいと思い、また、よりよい未来の社会また生活を包括的に先行実現しようとするものでございますから、その実現に向けた取組の中でも、ただいま厚生労働省からも御説明がございましたとおり、介護分野における最先端技術の導入は、ニーズが極めて高く、大きな意義があると認識しています。
　介護分野における最先端技術としては、委員御指摘のものも含め、ロボットや見守りセンサー、さまざまなものがあり、それらの導入のための必要な規制改革も含めて、スーパーシティー構想の実現に当たっては、しっかりと取り組んでいくことは重要であると考えております。
　現在、各地域からの御相談を承っているところであり、委員から頂戴いたしました御提案につきましても、その具体化に当たって大いに参考にさせていただきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○森田委員　ありがとうございました。
　誰か特定の利益のためにやるものでは当然ないわけでございまして、先ほど出てきた、裾野が広い、今後の展開が見込めるような事業を、制度をやるのであれば、ぜひその中に注ぎ込んでいただき、また選考の過程もぜひ見ていただきたいなというふうに思っております。
　介護というのは本当に裾野が広く、関係する方も多いものですから、ぜひ、これを一つの先進的な事例として、かつ私たちの生活が豊かに送れるような形で、こういった制度もやるのであれば生かしていただきたいな、そういう期待も込めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田（道）委員長代理　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　新型コロナウイルス感染症が拡大し、この後、政府により緊急事態宣言が発出されるという極めて緊迫した状況のもとでの委員会質疑となりました。
　地方創生ということを考えたときに、こういうときこそ、やはり地方での雇用の維持、確保、とても大事だと私は思うんですね。
　実は、北村誠吾大臣の地元、長崎県佐世保市のハウステンボスで、この間、新型コロナウイルスの影響がありまして臨時休園するなどの業務縮小が行われ、派遣労働者四十名のうち数十人が契約を打ち切られた、あわせて、住んでいた寮も出ていきなさいと通知をされた、このように報道されているんですね。
　北村大臣は、このハウステンボスでの派遣切りの実態を把握されていますか。
○北村国務大臣　そのような報道があったことは承知いたしております。
○清水委員　承知しているということですけれども、これは地元で、リーマン・ショックのときにも派遣切りというのがありまして、派遣村というのもできましたよね、多くの労働者が本当に路頭に迷う。今、把握しているというふうにおっしゃったので、そのことについてどのように思われましたか。みずからの地元で派遣切りが発生した、このことについてどのように思われましたか。