Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　昨年十二月、後藤田法務大臣が就任されまして、去る二十三日に所信をお伺いいたしました。本日は当委員会におきます最初の質疑応答でございますので、大臣から率直なお答えをお伺いしたいと思います。
　法務大臣の発令に当たり、今回の後藤田法務大臣の御就任ほど世論がかまびすしいことはなかったのではないかと思います。一方には政治不信があり、他方には検察批判がありました。いずれもその信頼回復のために後藤田法務大臣の采配ぶりを期待されての入閣とも言われておりますし、また事実、総理からどうぞよろしく頼むという、そういう期待をされた、要請をされた事柄があったというふうに私どもは聞いておりますけれども、その御指示はどのようなものであったのでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昨年の十二月十二日に第二次の宮澤内閣が発足をしたんですが、その前日、総理から御要請がございました。ただ、特別にどういう仕事があるからといったようなお話ではございませんで、ただ難しい時期だからしっかりお願いしますよとこういうことで、まあしかしこういう言葉は、私は何回も閣僚をやっていますが、毎回同じなんですね。特別な私は意味合いを持ってお話があったとは理解しておりませんし、私もまた、何といいますか、難しい時期だから厄介だなあということは思いながらもいわば普通のことだなあと、こう思いながらお引き受けをした次第でございます。
○竹村泰子君　御就任のときのインタビューが随分各社新聞に出ておりまして、その中で国民の批判に対しては正面から受けとめる心の余裕がほしい、ゆとりがほしいというふうなお言葉もございます。また検察批判の中に、検察は適正な手続の中できちんと事案を処理する、しかし法律の中に制約があって、この制約を枠を越えることは絶対許されない云々とございまして、しかし国民の目から見たら不公平ではないかなどという疑問が噴出をしている。これは法律を改正しなければできないことだと、そして法律のどこに欠陥があるのかを指摘することだと、解明するべきは解明すればよろしいが、それで解明すれば終わりではないと、一番大事なところだというふうなお言葉、数々出ております。
　今、御就任のときから時が大分たっておりますし、どんどん金丸さんのやられましたさまざまな富の蓄積に絡むいろいろな汚れた部分、検察の手によって明らかにされているわけでございますけれども、今どのように法務大臣はお考えになっておられますか、率直な御意見をもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これまた就任のときというのは、任命があったその晩に記者会見があるわけです。そのときには大体いつも事務当局からいろんな説明を聞きながら記者会見でお答えをするわけですが、大体、大臣就任早々ですから事情のわからぬままにあそこでいろんな応答をせざるを得ないことになるわけで、人によってもまたいろんな経歴等からくる濃淡があろうと思います。私も別段検察の仕事を承知しているわけでもありませんけれども、似たようなところの仕事を長年やっておりましたから、率直にあのときは、今、竹村委員がおっしゃったような考え方をお述べをしたわけでございます。今でも一つも変わっておりません。
　やはり、検察といえども国の一つの組織でございますし、また検察官もこれは国の公務員でございますから、国民の批判に対しては率直に耳を傾けなきゃ私はならぬことであろうと。そしてまた、やはり弱い人間でございますから時に失敗もあるでしょうし、成功もあるでしょう。そこらは素直な気持ちで私は国民の声に耳を傾け、批判は批判として受けとめなきゃならぬということは当然であろうと。
　当時は、ちょうど例の金丸さんの五億円の問題があり、検察の処理に対して国民の厳しい批判があったことも事実でございます。やはり国民の立場に立つと私はこれは当然の批判であるだろうし、当然の怒りであろうと思いました。ただ、こういった国民の批判は受けとめながらも、やはりこの批判の底にあるものにどうも検察官といいますか検察といいますか、そういうものに対する国民の皆さん方の中に理解しにくい面があるんではないかな、こういう点も私は率直に考えておったわけでございます。
　といいますのは、やはり検察の仕事というのは、一番大事なことは私はデュープロセスであろうと思うんですね。与えられた法律の枠の中で、法の適正な手続に従ってきちんとその枠の中で最大限の努力をするのが検察の役割であろうと、こう思います。枠を飛び越えることは許されない。ところが、国民の側から見ますと、いかにもおかしいではないか、けしからぬではないか、何をしているんだといった批判が出るのは、国民の立場に立ては、これまた私は当たり前の国民感情でもあろうと思います。
　そういったようなことを考えながら、検察というものは与えられた職員を与えられた手続の中できちんとやることだと、こう考えておるわけでございますが、その際、あの当時のことを伺いますとどうもその点に何かギャップがあるなど、やはりそういった国民の声にこたえるためには、法律そのものの中に問題があるんじゃないかといったようなことで立法論として解決をしなきゃならない面がある、それは政治資金規正法でございます。この政治資金規正法にやはり改善を要するところがあるんではないか、こういうようなことで、それはそれとして政治の場で解決をする必要がある。そして検察はその枠の中で適正に法の執行に任ずると。ここらでそれぞれのけじめをつけながら私はやらなきゃならないなと、こう思ったわけでございます。
　そこで、検察は法の中で精いっぱいのことはやったということは私は確信もし、検察に対する信頼感も持っておるわけでございます。
　一方、やはり私も政治家でございますから、党の中でこれはやはり政治資金規正法を、ああいった罰則がいかにも整合性を欠いておるじゃないかと。ならば、これは場合によればああいうときに強制権というものが発動できるような、罰金二十万といったような最高刑を改める必要がある。私は罰則で世の中よくなるとは思っておりませんよ。しかしながら、やはり整合性を欠いているところはきちんと直してもらおうということで、たしかさきの国会でこれは直していただいたと思いますが、そういったような一連の政治の場で解決しなきゃならぬ立法の問題。
　もう一つは、ああいった事件があれば、やはりこれはどこかに欠陥があるだろうと。それは現在の金のかかる政治の運営の中にあるんだと。ならば、これは政治の抜本改革としてきちんと改めるべきところは改めて、そして国民の信頼を得ることができるような政治の姿、これの回復に我々としてはやらなきゃなりません。これはまだ手がついておりません。これから私は国会の皆さん方にお願いもし、私も自由民主党の一員として政治改革の実現に努力をしなきゃならない、これは私の就任当時から今日まで変わっておらない考え方で、ややくどくなりまして大変恐縮でございましたが御理解を願いたいと、かように思います。
○竹村泰子君　今いろいろとお伺いいたしましたが、検察批判に対して法律の制約あるいは立法府の責任による処理、そういうことを大臣は力説されていらっしゃいますけれども、私はむしろ国民と政治家、あるいは国会議員と地方自治体の議員とで法の運用、取り扱いに事実上の差別があった、それを行ったことが今回の国民の検察批判を招いた一因であるというふうに見ております。
　そして、後藤田法務大臣は、この新聞記事の中でも、佐川解明の結果を政治改革に生かすということを何度もおっしゃっております。政治改革が本当に今必要だ、従来の汚職事件の反省を抜本的な政治改革の実現に生かせていないことが、繰り返し繰り返し同じことをまたもやってきたこのことが国民の政治不信を招いた最大のもので、これはもう自民党だ、社会党だ、公明党だ、そういうことでなく政治全体に対する国民の信頼をどうやって回復すればよいのかということが非常に大きな問題であると、これはもう大臣、繰り返しおっしゃっておられます。佐川問題につきましては後で同僚の大脇委員が質問させていただきます。
　しかし、ごく最近の情報によりますと、大手の建設会社、ゼネコンのリストの中に後藤田さん、あなたのお名前も出ているというふうに伺っております。これはひとつきっちりと調査をして国会に、あるいはこの委員会の中に報告を出していただきたい、強く要望いたしますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これは法務大臣としての私よりは、それぞれの担当の大臣がおりますから、そちらの方であの問題をどのようになさるのか、処理をしていかなきゃならない課題であるならばそのお立場の閣僚からお答えをすることではなかろうかなと、かように思います。
○竹村泰子君　もしそうでないのであれば、あなたの疑惑を晴らすためにも、これは担当の大臣にきちんと指示をしていただいて指導性を発揮していただきたい。強くお願い申し上げますが、よろしゅうございますでしょうか。もう一度御答弁をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　結構でございます。
○竹村泰子君　私は、これは通告していないのですけれども、きょうはどうしても御質問を申し上げなければいけないと思います。
　三年四カ月ぶりに死刑が執行されました。大臣御就任のときにも、確定している者の執行は法務の仕事に携わる者として大事にしないと法秩序がおかしくなるというふうに発言をされておりまして、死刑廃止を願っている多くの仲間たちが非常に警戒をしておりましたし、私どももアムネスティ議連の一人といたしましても後藤田法務大臣のところへお願いに参りました。何とかせめてこの状態をいま少しというか凍結をしていただきたいと。その理由は、やはり世界の趨勢、国連の死刑廃止条約の締結に向けて世界が動いているということもございます。
　確かに我が国の中には、悪いことをした、本当に幾度殺しても憎み足りないような犯罪を犯した人たちをどうして死刑にしちゃいけないんだ、国民の半分以上の人はやっぱり死刑は必要ではないか、犯罪の再発を防ぐためにもという御意見であることは私も重々承知しております。しかし、多くの冤罪事件があったことは法務大臣一番よく御存じだと思いますけれども、罪のない人が自分のやっていない犯罪のために死刑にされたということがもしあるとすれば、これはもう免田さん初め多くの方たちが無罪になって釈放されているわけですけれども、そういうことが人間のやることですから起こり得ますね。
　法務大臣とて完璧ではないと私は思いますけれども、今回三年四カ月ぶりに、非常に強く私どもが願っていた死刑の執行凍結、このことについて大臣があえて執行なさった理由をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（後藤田正晴君）　死刑の執行につきましては、いろんなこともあって従来から法務省としてはコメントを差し控えさせていただくということになっておるわけでございますから、ここ数日いろいろ新聞に出ておりますが、その件については私は具体的にお答えすることはこの際はひと
つお許しをいただきたい、かように思いますが、一般的な一般論としてお答えを申し上げたい、かように思うわけでございます。
　この点についても、実は法務大臣就任のときの最初の記者会見で突然質問があって、これまた私が日ごろ考えておったことをそのまま実はお答えをしたわけでございまして、その点についても今日といえども変わってはおりません。
　といいますのは、やはり一方で死刑制度というものがあり、そして極悪非道な犯罪が発生した場合に、当該犯人に対して司法が、裁判所が、裁判官が——本当に私はこれは裁判官も重たいお役目だと思います。その裁判官は、しかしながらこれは死刑に相当するということで厳密なお調べの上で死刑の判決を下していらっしゃる。その判決の今度は執行は、裁判の執行というのは大体また検察に返ってくるわけですけれども、その検察で大体処理するんですが、死刑の判決だけはさらに重い刑罰であるだけに法務大臣の執行命令ということに返ってきておるわけですね。
　そのときに法務大臣がそれを執行しない、個人的な思想信条や宗教観でやらない。それなら初めから大臣に就任することが間違いだと、私はそう思いますね。あるいはまた、就任当時にわからなかったということであるならば、その段階において私は法務大臣の職を辞するというのが当然で、一方で三権分立の中で裁判官にそういう重い役割を担わせて、裁判官はそれを判決しておる、それを行政の法務大臣が自分はそれを執行はしないといったことで一体国の秩序がもつんだろうかと。そういうことでは私は法秩序そのもの、国家の基本がゆるがせになるのではないかなと、私は執行についてはさような考え方を持つんです。
　しかし、それじゃ死刑制度そのものはどうかと、これは立法論にまたなってくるわけですね。そうなってきますと、私はあのときにも申し上げたんですが、世界の趨勢はだんだん死刑制度を廃止していくという国がふえておることは事実です。しかし、同時にまたアメリカのように、アメリカは州ごとですけれども、死刑制度を廃止してまた復活させておるといったような国もあるわけですね。だから、世界の大きな流れとしては制度廃止に流れておることは事実ですけれども、やはりそれぞれの国の実情に応じて死刑制度の必要性を認めておる国もある。
　日本の場合はどうかといえば、死刑制度は存在をしておると。そして世論の調査とでもいいますか、政府として調査したのはたしか平成元年、八九年だったと思いますね。それを見ますと、七〇％近い六六、七％だったと記憶しておりますが、死刑制度は存置すべしというのがまだ国民の大方の御意見ですね。十数％が廃止論、あと残りはわからない、こういったような状況でございますから、それらを考えますと、制度論として私は考えなきゃならない大きな課題であることは事実だけれども、今これを取り上げて死刑制度を廃止するという時期には私は日本はまだ来ていないのではないかなと。
　ただ、あのとき私がお答えしたのは、どうもしかし日本の中にも案外年齢の若い人の中には廃止論に賛成の人が少しふえてきつつあるのではないかなと、かような見方もしておりましたので、それをまた率直に私はそういうことを申し上げて、制度論としてはこれからの課題ではあるだろうといったような意味合いを申し上げたわけでございまして、これまたあのときと私の考え方とは一つも変わってはおらないと、かように御理解をしていただきたいと、こう思います。
○竹村泰子君　大変大きな重い問題であるということは確かによくわかりますけれども、今の法務大臣のお答えですと、三年四カ月の間、四人の法務大臣が死刑執行をなさらないで任期を終えられたわけですが、それはそうすると社会的な法秩序は正しくなかったということなんですか。法務大臣としての責任を全うしなかったというふうに私はお聞きいたしますけれども、そうなのでしょうか。
　もし今法務大臣がお答えになったようなことでいきますと、制度として残っているからこれは執行しなければ法秩序が乱れると。それではその制度を、私は個人的に法務大臣は随分死刑廃止論をお勉強なさっていたと聞いております。私がいつかお伺いしたときも団藤さんの御本が机の上にありました。それだのに、なぜその制度の有無をきちんと論議をするまでの間モラトリアムにできなかったのでしょうか。なぜ執行なさらなければならなかったのか。それは先ほどの前段の論議がお答えになるのでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私はこういう席で前任者がどうであったといったような批判がましいことは申し上げるわけにはまいりません。それぞれの方のお考えであったのであろうと、こう思いますが、私は一般論として申し上げるならば、法務大臣はどなたもこれ厳しい役目だとこう思います。
　しかしながら、現行の国全体の秩序の中で、いかにそれが過酷な自分に対する使命であろうとも、その職についた以上は私はきちんと職員を果たすべきである。しかもまだ、大臣というのは最近大体一年でかわるんですよ。お役人だってここに座っていらっしゃる方はやはり二年ぐらいでかわるんです。やりたくないなと思えば後へ残すということはできるんですよ。しかし、それで一体国の秩序がもてますか。私は、それならば当然職を辞して、国民の先頭に立って廃止運動に全精力を注ぐべきではないのかと、私自身はさような、私はそういう考え方で仕事をさせていただいておる、このように御理解していただきたいと思います。くれぐれも前任の人のやり方についてとかくの批判をするつもりは私は毛頭持っておりませんから、その点は改めて重ねてお答えをいたしておきたい、かように思います。
○竹村泰子君　もちろんそうだと思いますが、先ほどのお言葉からいうとそういうふうにとれましたので、それは法務大臣としての重要な使命であるというふうにとれましたので、それでは三年四カ月の間は間違っていたのかと私は申し上げているわけです、
　それではお伺いいたしますが、今何人の死刑確定囚がいて、今回何人処刑をなさいましたか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員のお尋ねは具体的な数字をも含めてのお尋ねかと思うわけでございます。
　これはあらかじめお答え申し上げてひとつ御理解を得ておきたいと思うわけでございますが、死刑の執行ということにつきましては、これは死刑を執行された者の家族その他の関係者に与える影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにすることを考慮すること、またほかの未執行の死刑囚の心情の安定に留意いたしまして、死刑の執行につきましてはこれは公にさせていただいていない、公表しないのが相当であるというふうに考えているわけでございます。
　もとより、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、死刑の判決が確定した経緯、いきさつ等はすべてこれは公開の裁判によって国民の前に明白になっているわけでございまして、刑罰権行使の適正を図るという見地に立ちましても死刑の執行状況まで公にする必要はないというふうに考えているわけでございます。したがって、そのような理由から、死刑執行があったかどうか、あるいはそれ以上の事柄につきまして、死刑の執行の状況等については事前事後を問わず一切公にしない取り扱いを従来もさせていただいていたと理解しているわけでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、お尋ねの中で死刑確定者の数につきましては、これは従来もそういうことでお答えをさせていただいているわけでございますが、平成四年十二月末現在で死刑確定者は五十六名であるということはお答えをさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　新聞には今回二人とも三人とも書
かれておりますけれども、確定できない。
　家族の身になってみてください、家族の。不幸にしてあなたが、あるいは大臣の御家族がそういうところにおられるとしたら、死刑が執行されるんだろうか、御本人はもちろんですけれども、執行されるんだろうかそうじゃないんだろうか、いつなんだろうか、もしされるとしたら会っておきたいと思うじゃないですか。人数ぐらいはっきり発表したってどうということはないと思いますし、新聞にはもう名前が出てますよ、名前が。この人が処刑されたのではないかと。それをなぜそう隠し立てをするんですか。死刑確定囚の家族の人には、どんな連絡をしていて、どんな処遇を与えていて、そしていつごろ執行されるかもしれないと、そういうことがきちんとお話をされるんですか、どうなんですか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、この死刑執行についての情報公開につきましては、従来も当委員会でも御議論がございましたし、その都度今私がお答えしたと同じことをお答え申し上げまして御理解を得ていると思うわけでございます。
　要するに、死刑執行について公表しない理由は、先ほどもお答え申し上げましたように、死刑を執行された者の家族その他の関係者に対する影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにすることを考慮する。また、他の未執行の死刑囚の心情の安定に留意して、死刑の執行については公表しないのが相当であるというふうに考えるからでございます。
○竹村泰子君　大臣、御存じと思いますが、フランスでは、先ほどアメリカのことをおっしゃいましたけれども、フランスでは世論は当然六割ぐらいは死刑が必要だと考えていた。世論調査の結果もそう出ていたんですけれども、しかし四年ほど死刑執行しない後、ミッテラン大統領が誕生した八一年にこの死刑を廃止いたしました。そして、そのときの法務大臣だったロベール・バダンテールという方が二、三年前に見えまして、死刑廃止というのは国民の賛同を得られるようなものではないので非常な政治判断が必要である、行政にはできない、政治判断が必要だから法務大臣が決断をしなければいけないんだと、こういうふうにロベールさんはおっしゃっているんですよね。
　行政に任せて、システムとして存在するから、制度が存在するから死刑は行わなければいけないということであれば、法務大臣の決断は要らないわけです。法務大臣だから、あなたは政治家だからこの問題をどういうふうに考えていくのか。そうしたら、世論もそうだけれども、きちんと国のシステムとして国連の死刑廃止条約のこともあり、世界的な流れもあり、日本はどういうふうな国になっていけばよいのか、この点で。そういうことを判断なさるのが法務大臣、あなたのお役割ではございませんでしょうか。もう一度御意見を聞かせてください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私もフランスのいきさつというものは承知をいたしております。といいながら、今ある制度で司法が死刑の判決をしているんです。そのときに政治判断で自分はやらないということは私のとるところではございません。
　ただ、私は先ほど来申し上げますように、制度論として大きなこれは先行きの課題であるということは十分わかっておりますし、制度論としては私は私なりの意見も持っております。しかしながら、今死刑判決が行われておる。そのときに、その判決を執行しない、しかもまだ国民は死刑制度そのものに賛成者の方が圧倒的に多いといったような時期に、私の一存で執行しないということは私にとってはできないことでございます。
　ただ、私は就任以来、今でもこの問題は私自身の大きな心の中で課題であるということは今日までずっと持ち続けております。したがって、就任以来いろんな書物も読み、また意見も聞きました。そして竹村さん御自身もお見えになったんじゃなかったですかね。アムネスティの議員の方がお見えになったときに、私はそのときに、具体的に名前を挙げまして申し上げるのはどうかなと思いますが決して悪いことではありませんのであえて申しますと、江田君が代表で皆さんをお連れになってこられたときに、あなたは十年余り裁判官をなさっておったじゃありませんか、あなたの今のお気持ちは私はよくわかる、わかるが、あなたが私の立場に立ったときにあなたはどうなさると私があえて反論をしたときに、江田さんもそれに対してはお答えができなかった。それぐらいこの問題というものは非常に難しい課題であると私は思います。私は私に与えられた使命を一方で非常な悩みを持ちながらも、ここで法務大臣の権限でおれはやらぬというわけには私はできない。その点は私はひとつ竹村さんにお答えをして御理解をしていただきたいなと、かように思います。
○竹村泰子君　時代はやっぱり大きく変わっていると思うんですね。その昔はそういった極悪非道の犯罪人はさらし首にしたり、町じゅうを引きずって歩いたり、火あぶりの刑にしたり、いろんな、どうやって懲らしめればこのような、同じような犯罪をする人が減るだろうかという知恵だったんだろうと思いますけれども、そういうことが行われていたし、現在でも世界じゅうのすべての国が死刑を廃止しているわけではないからアムネスティなどの活動があるわけですけれども、どうか時代の流れをくんでいただきまして、せめてきちんと日本の中での論議ができるまで凍結をしていただきたい、強くこれは御要望申し上げておきます。
　それでは次の質問に移りたいと思います。
　矯正施設に関する総務庁の行政監察が入りました。後藤田大臣は総務庁長官も歴任をされまして、行政改革、行政監察の重要性については十分認識されていると思うんですけれども、総務庁は、附属機関等総合実態調査の一環として、ことしの一月、「矯正施設に関する調査結果報告書」というのを公表されました。これに基づき所要の勧告をなさいました。
　まず、矯正施設の実態調査に至った経緯及び概要並びに具体的内容について簡単にお答えいただきたいと思います。
○説明員（田中順一君）　ただいま先生御指摘ちょうだいいたしました矯正施設に関する調査、平成三年十月から十二月までの間、総務庁で実地調査を行いまして、その結果を取りまとめました。御指摘のとおり、去る一月十八日に法務省に対して勧告を行ったものでございます。
　私どもの行政監察局におきまして、各省庁の附属機関等の業務内容及びその実施体制の改善合理化に資するため、昭和五十九年一月に閣議決定されております行政改革大綱を踏まえまして、昭和五十九年度以降、各省庁のすべての附属機関を対象に順次これを調査していくという基本的な考え方のもと、今、先生御指摘ちょうだいしました附属機関等総合実態調査というものを実施いたしておりまして、御指摘の調査もその一環として平成三年度に行ったという経緯でございます。
　次に、調査結果の概要でございますが、勧告の柱は受刑者の生活・教育の問題と社会復帰推進のための刑務作業の二つとなっておりまして、その内容の概略を申し上げますと次のとおりでございます。
　まず、受刑者の生活あるいは教育の問題につきましては、新たな処遇制度の創設に向けて累進処遇制度を見直す、まだ面会機会の拡大、居住環境の改善等受刑者の処遇の改善を図ること、あるいは対象者に応じた釈放前教育の充実を図ることなどを指摘いたしております。
　次に、社会復帰推進のための刑務作業の関係では、まず民間事業所における作業の実施を推進すること、次いで刑務所における職業訓練を推進すること、さらに出所予定受刑者及び少年院出院予定者に対する就職援助を活発化することなどを指摘しておる次第でございます。
　概略、以上でございます。
○竹村泰子君　調査対象を刑務所、少年刑務所及び拘置所とした理由は何なんですか。少年院、少年鑑別所、婦人補導院などの必要性はなかったの
ですか。それとも手が回らなかったのですか。
○説明員（田中順一君）　ただいま申し述べました矯正施設に関する調査、私ども調査対象といたしましては、刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院と、すべての矯正施設を対象にいたしております。
　御指摘のとおり、勧告の中身につきましては、実は少年院につきましては若干指摘をいたしておりますが、今、先生御指摘の婦人補導院については勧告本文において特に触れていないのは事実でございます。これにつきましては、私どもなりに最善の調査を行いまして、勧告すべき点につきましては勧告いたしておるつもりでございまして、勧告で触れてない部分につきましては、我が方の調査、我が方の問題点の構築あるいは問題の認識に至らなかったということで御理解を賜りたいと思います。
○竹村泰子君　大変詳しく私も拝見させていただきました。報告をお出しくださっているんですが、これは受刑者の生活・教育と社会復帰推進のための刑務作業の二つの柱からなっていますが、私ども衆議院で継続審査に付されました拘禁二法の存在を前提に改善が考えられているところもありますので無条件でこの勧告に賛成することはできないのです。
　そこでお伺いをいたしますが、代用監獄というのがもう世界的に、世界共通語となってしまっているというふうなこともあり、面会制限の問題だとか、ゆゆしき人権問題ということがあって私どもは拘禁二法には強く反対をしております。
　これは朝日新聞の二月二十三日の「記者席」という欄ですが、「「塀の中」の実態はヤミ？」というタイトルで、ことしに入ってからも、日本の監獄における看守の暴行はもう日常化しているとか、本当に暴力問題などはもう当たり前のこと、御飯を食べるようなものだとか、そういう訴えが大変多く寄せられていると。それから、日弁連がお出しになりました、私ここに持っておりますが、「日本の監獄」というパンフレットがあるんですけれども、看守の暴行や不十分な食事など刑務所や拘置所内での人権侵害の実例を示したのに対して法務省が事実と異なると抗議をなさった、それに対して日弁連が反論をしているというふうな、そういう記事の紹介がありまして、決して日本の拘置所あるいは刑務所の中が人権がきちんと保障されていてよい状態であるとは言えないところか面会すら容易ではないということをこの報告書の中にも総務庁はお書きになっております。
　面会につきましては、「受刑者と家族等との面会については、施行規則第百二十二条において、原則として執務時間内と規定されているが、調査した刑務所の中には、休日等における面会を認め、家族、受刑者の便宜を図っているものがある一方、面会受付終了時間を執務終了時間より相当早めに設定しているものがある。」、「したがって、法務省は、受刑者の処遇等の改善を図るため、各刑務所等における処遇の実態を把握するとともに、次の措置を講ずる必要がある。」とこの勧告書は言っております。その面会については、「機会の拡大を推進する方向での運用指針等を策定すること。」というふうにあるんですね。
　御家族の方々に伺う機会があって実態をお伺いいたしますと、四時過ぎごろに行っても、もうきょうは終わりですといって追っ払われてしまう。そうしますと、これ日中は、ウイークデーはお勤めをしている家族は絶対に会えないわけです、早引けをしないと。そして休日は認められないとなったら、これはいつ会いに行けばいいんですか。このような状態があるということ、法務省の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（飛田清弘君）　その前に前置きで触れられました行刑施設、すなわち刑務所それから拘置所、少年刑務所などの処遇が非常にいいかげんであって、しかもなおかつ暴行が日常茶飯事に行われているというような御指摘がありましたが、そういう事実はございません。それは私の名前で日本弁護士連合会に反論を出しているわけでございますから、私は自信を持ってそれを申し上げることができます。
　ところで、その面会についてでございますが、確かに総務庁からの調査結果の御指摘によりますと若干ばらつきがありまして、面会の「機会の拡大を推進する方向での運用指針等を策定すること。」、こういうふうな勧告がなされております。
　そこで、その勧告に対する対応といたしまして、私どもといたしましては、まず実態を調査し、最終的にどうするということは総務庁にお答えしてからの話でございますけれども、現在までの検討の結果、相当数の施設が面会受け付け終了時間を午後四時までとしておりますが、午後三時三十分までで受け付け終わりというところも若干あるようでございますので、これらの一部の施設については、当該施設における被収容者の動作時限、職員配置等の状況を詳細に検討の上、午後四時まで伸長することが可能と認められる場合は伸長するように指導することを検討しております。
　なお、面会が何時まで受け付けられるかということにつきましては、現在の施行されております監獄法のもとでは執務時間内、こういうふうになっております。ですから、面会を受け付けて、それから被収容者を連れてきて、それで面会が終わって帰る、それが大体午後五時になるように設定しております。だから午後四時ぐらいがやっぱり面会受け付けの限度であろうと思っております。
　ただしかし、それ以外でも、あるいは休日におきましても、個別の事案をお伺いしまして、緊急性とか必要性があって、これはやはり面会を許可しなければちょっとかわいそうだなと思うような事例につきましては、それぞれの施設長がその可否を決定するような指導をしておりますし、現在もそういうふうに行われていると思います。これまで、拘置所は別といたしまして、刑務所六十七庁いろいろ調べましたが、休日に面会を実施したことがあるという施設は四十七庁になっておりまして、そのほかの施設でも、休日に面会に来なかったから面会はまだやってないというところはありますけれども、恐らく緊急性、必要性があるのに絶対面会を許さなかったという施設はないと思っております。
　そういうふうなことでございますから、やはり私どもといたしましては、職員の勤務条件とかそういうものを考えますと、今の監獄法のもとでは面会は勤務時間中、こういうふうになっておりますから、これを前提とする限り、できる限りその時間でやっていただきたい、こういうふうに考えております。
○竹村泰子君　今の問題でいきますと、四時にできればとおっしゃいましたけれども、普通の一般の人の勤務時間というのは五時までですよね。それが終わらなきゃ行けない人というのがほとんどなのではないでしょうか。これは公務員の労働の問題も絡んでまいりますから大変難しいのを私よく承知で言っているんですけれども、例えば面会時間を二部に分けて、早番と遅番とに分けて、公務員の労働の問題もそういうふうに分けるようなことを、少し柔軟なお考えで面会に対する優しい配慮ができないものだろうかと思うんです。
　執務時間というのはそちらの執務時間ですね。だけれども、面会をしたい人たち、家族の人たちのことは考えられていないのではないかと私は思えて仕方がない。どこに一体中心があるのかと。面会というのはお情けで、御容赦でさせてやっているものなのか。だれしも家族や恋人や子供たちとの逢瀬は楽しみたい、その人間としてのごく当たり前の基本的な問題をどういうふうに考えておられるか。それはもう執務時間に来てもらえないと会えませんよ、罪人なんだから当たり前でしょうというふうな、そういう考え方は、しかもそれが裁判所長の裁量でかなり左右されているというこの問題は非常に私は、この報告書にもこれをちゃんと直しなさいという勧告が出ているんですけれども、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（飛田清弘君）　ただいま裁判所長の裁量とおっしゃいましたけれども、これは恐らくそれぞれの施設長の裁量という趣旨であると思いま
す。
○竹村泰子君　訂正します。
○政府委員（飛田清弘君）　それで、確かに受刑者あるいは被収容者とその家族との面会は施設長の裁量で行わせることにしております。しかし、私どもとしても、刑務所あるいは収容施設というのは役所でございますから、それはやはり一般の役所と同じように考えていただかないとやはりぐあいが悪いわけで、例えばいろいろな市役所、区役所あるいは登記所、その他いろいろな役所にいろいろな届けをしに行ったり、いろいろな用事で行く方々も、やはりできれば勤務時間外でもやってくれればそれは非常に便利だとお思いになると思いますけれども、やはり役所は役所なりに職員のいろいろな勤務条件あるいは勤務時間というものはございますし、また現在の監獄法のもとでははっきりと面会は勤務時間中に行わせるというふうに書いてあるわけでございますから、私どもの方が非常に人手が余るぐらいありまして、それでサービスができればそれはそれにこしたことがないわけでございますが、現在の状況はぎりぎりの人手でやっているわけでございますし、なかなか難しいところがあることは御理解いただきたいと思うわけでございます。
　ただ、人道的に見て、これはどうしてもなるほど特別な事情があるなというものにつきましては、施設長の配慮によりましてそれ以外のことも適宜やっているわけでございますから、できるだけ面会受け付けの時間内に受け付けを終えていただきたいというのが私どもの気持ちでございます。
○竹村泰子君　飛田さん、あなたが抗議なさったその抗議文も、それからそれに対する日弁連からのお返事も私見ております。
　法務大臣、これごらんになられましたでしょうか。「プリズンズ・イン・ジャパン」という、これ英文と両方で日弁連がお出しになっているんですけれども、この中身が事実と違うという抗議をしていらっしゃるんですね。ですが、これは十分な調査の上に書かれております。しかも面会などの問題については家族の方たちが実際に体験している日常のことでありますから、それを聞き取り調査をきちんとして出された本で、これはもう世界的に出回っております。こういうものが日本の監獄として世界にもう知られているわけです。これはもう改善をせざるを得ないと。大臣、これを後ほどお届けいたしますのでお読みになってみていただきたいと思いますけれども、そういうことからこの勧告が出されたものだと私は思うんです。
　ですから、ぜひこれは総務庁から強い御要望もあり、飛田さん、一度現場をどういうふうなことになっているかきちんと調査をしていただきたい。強く要望しておきます。
　次の質問に移りたいと思います。
　ところで、獄中者、獄外者の外部交通権——面会、文書ですけれども、として獄中訴訟にかかわる質問をしたいんですけれども、獄中の処遇をめぐっての問題で、獄中者を原告として提訴されている訴訟、これは現在何件起こされていますか。
○政府委員（飛田清弘君）　行刑施設に収容されている者の処遇等に関して提起した訴訟は、本年二月末現在で裁判所に百八件係属しておりますが、具体的な訴訟の追行を当局で行っているわけじゃございませんので訴訟の内容あるいは動向をすべて知っているわけではございません。ただ、百八件係属しているというふうなことはわかっております。
○竹村泰子君　提訴者数及び代理人、弁護士の有無などはどうですか。
○政府委員（飛田清弘君）　提訴者の数あるいは代理人の数は承知しておりません。
○竹村泰子君　それらはどのような問題で提訴されて、例えば面会制限であるとか文書閲読制限だとか医療問題とか、どんなケースなのでしょうか。
○政府委員（飛田清弘君）　百八件の全部を一々詳しくは承知しておりませんけれども、大まかに言いますと、面会、信書の発受、懲罰、医療等、行刑施設における処遇の全般にわたっていろいろな訴訟が提起されているというふうに理解しております。
○竹村泰子君　提訴者はそれらの訴訟において出廷できますか。
○政府委員（飛田清弘君）　ケース・バイ・ケースで施設長が判断することになるわけでございますが、獄中原告であるからといって必ず本人が提訴した裁判に出廷できるとは限らないものであります。
○竹村泰子君　その出廷が通常の公判時すべてについてなんでしょうか。原告本人尋問のときだけなのでしょうか。分けてお示しいただきたいと思います。
○政府委員（飛田清弘君）　どの場合にどうということではございません。すべて施設長の判断によって決せられる問題でございます。
○竹村泰子君　獄中原告の出廷が認められない事例で、出廷が認められないという法的な根拠は何ですか。
○政府委員（飛田清弘君）　監獄に収容されている者は、刑法とか刑事訴訟法とか監獄法に基づいて監獄に拘禁されているのであります。ですから、出廷させなければならないというような義務が法令によって施設の長に課せられていない限り、本来の監獄に拘束されている根拠によりまして拘禁されているわけで、その拘禁の性質上、拘禁を継続しても当然差し支えない、そういうふうな考え方であります。
○竹村泰子君　死刑確定者について出廷が許されているケースがありますか。
○政府委員（飛田清弘君）　具体的に許されているとか許されてないとかという個々のことは承知しておりませんが、死刑確定者であれそれ以外の懲役囚であれ、その施設の長の判断によって出廷を許す場合と許さない場合がある、こういうふうに理解しております。
○竹村泰子君　施設の長は、例えば通達とか法律とか、そういう何か根拠があってそうしているんでしょうか。何によってそれを判断しているんですか。
○政府委員（飛田清弘君）　施設の長は、その施設について全権を委任されているようなものであります。でありますから、根拠といいますかそういうものは特に承知しておりませんけれども、その施設の長は、要するに出廷させる場合のいろいろな護送の状況とか、あるいは出廷させたことによってその拘禁を継続することにどういう影響があるかとか、そういうふうなことを総合的に判断して出廷させるかさせないかを決めるべきものだと思っております。
○竹村泰子君　その施設の長が判断をして出廷できるとかできないとかそれが本人には伝えられておりますか、理由も。
○政府委員（飛田清弘君）　本人に伝えるといっても、裁判があるからといって、本人が行きたいとか行きたくないとか言わないのに伝えるということはあり得ないわけですから、大体そういう問題が生じるのは裁判所から本人に呼び出し状でも来たような場合だろうと思います。そういうふうな場合には、その呼び出し状は速やかに当の被収容者に交付いたしまして本人に見せます。そして、見せた上で本人が出廷したいという意思表示をした場合に、改めて施設長が、出廷した場合に拘禁に及ぼす影響とかそれから護送の難易度などを判断して、それでやっぱり出廷させないよとか出廷させるよということを決めるわけですが、その場合に、その結果については担当の職員から当該被収容者に告知させております。ただしかし、なぜ出廷させるのか、なぜ出廷させないのかという理由についてまで告知しているかどうかは私は承知しておりません。しかし、結論については必ず告知しているはずであります。
○竹村泰子君　関連して以下の資料をお願いしたいんですが、昭和三十五年七月二十二日、矯正甲六四五号、法務省矯正局長通達、「収容者提起にかかる訴訟の取扱いについて」、もう一つ、昭和三十六年二月七日、矯正甲一一五号、法務省矯正
局長通達、この二つを後日で結構ですからお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（飛田清弘君）　ただいまの前の方のものにつきましては、たしか社会党の政策審議室からの資料要求で社会党の方に提出しているはずでございまして、その内容は、被収容者の出廷は施設長の裁量によりその許否を決すべきこととか、未決の拘禁者につきましては裁判所や検察官と打ち合わせるべきことなどについて書いたものでございますから、委員御承知のとおりであると思います。
　後の方の昭和三十六年の通達とおっしゃいました文書は通達ではございません。個別の案件についてある施設から照会があったものに対する回答文書でございまして、個別の事案のことでございますからその内容は公表するわけにはまいらないので御了解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　あるんですね、これ。ないとお聞きしていたんですが、あるんですね。
○政府委員（飛田清弘君）　通達というふうなお話でしたら、そういう通達はない、こうお答えせざるを得ませんけれども、その日付の文書を探しましたところが、そういう日付の文書は通達ではないもので、あったことはあったんです。ただしかし、その内容というのは個別の問題について、これをどうしたらいいでしょうかという照会に対して回答したものでありますから、一般的なものじゃございませんで特別な個別の問題でございますので公表はできない文書である、こういうふうに申し上げた次第でございます。
○竹村泰子君　今、情報公開の時代なんですよ。そんなもの、昭和三十六年の文書を隠してどうするんですか。私たちは委員長にお願いをすれば調査権があってこれは出していただくことができるわけです。そんな古い文書をなぜ隠そうとなさるんですか。
○政府委員（飛田清弘君）　個別の事案について個別的に回答したものについてこれをお出しすることになりますと、ほかのものについてまでいろいろお出ししなければならないことになってまいるわけでございます。
　この三十六年の文書自体はそれは出していいのか悪いのか、私はまだ判断しておりませんけれども、仮にこれはいいとしてもほかに出せないものもあるかもしれません。要するに個別的なものはなぜかと申しますと、個別の被収容者のいろいろなことが書いてある可能性があるわけでございます。そういうふうなものを公にするのは適当ではないという考えからお出しするのを御容赦いただいているわけでございます。
○竹村泰子君　名前が書いてあるんですか。
○政府委員（飛田清弘君）　名前が書いてあるかどうかはちょっと私は承知しておりません。
○竹村泰子君　これはたしかないとおっしゃっていて、捜してくださって、文書としてあって大変よかったんですが、よくわかりません、承知しておりませんとおっしゃる。何か変ですね。何がわかっちゃいけなくて、プライバシーにかかわる部分はもちろん伏せていただいて結構ですよ。だから、もう一度検討してください。そして、出せるところは出してください。
○政府委員（飛田清弘君）　個別の案件に対する照会の回答ですからこれはいろいろなことが考えられますので一般的にお出しできない、こういうふうに申し上げているわけでございますので御了解いただきたいと思います。
○竹村泰子君　委員長、これ大変大事な部分なので、私は委員長に委託をしたいというふうに思いますので、この場をどうかお引き取りいただけますでしょうか。
　質問時間がなくなってきたのですけれども、事柄は、今私たちがいろいろ議論してきたところは、大臣、定員増やあるいは予算措置によってかなりよくすることが、改善することが可能であるというふうにも思われます。国連の被拘禁者処遇最低基準、これは受刑者の処遇は社会からの排除ではなく社会との継続関係を強調するものでなければならない、社会に復帰できるためのものでなければならない、これは総務庁の報告の中でもそのように私ども読み取りました。ところが、なかなかそうはなっていない。勧告を受けて、大臣、どのようなこれに対する御返事をなさるおつもりか、どのような感じをお受けになったか御所感を伺い、それから先ほどの資料の問題については委員長にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　総務庁から勧告をちょうだいしていることは聞いておりますが、細部の点については私まだ承知をいたしておりません。ただ、お答えするとすれば、今回の勧告は、矯正施設における被収容者の改善、更生に関する業務の改善に資することを目的としてなされたものと承知をしておりますが、勧告の内容は現在矯正局で検討をしておりますので、その結果に基づいて勧告の趣旨に沿った改善策を講じてまいりたい、かように考えております。
○大脇雅子君　まず私は、去る三月二十五日、水俣病に関しまして、熊本地方裁判所で水俣病の拡大の過程で国が被害防止の義務を怠ったとして原告の救済を命じました。国の指定代理人を統括される法務大臣として、法務省を中心にこれから各省庁で検討、協議なさると思います。控訴について、私どもはぜひ控訴をしないで水俣病の今まさに最終解決の時期が来ているということで、和解に向けてその席に国も着いてほしいというふうに要望したいと思いますが、法務大臣のスモンのときの努力に私も敬意を払っている一人でございますので、ぜひこの事件につきまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この水俣の問題は、申し上げるまでもありませんが、大変長い時間の経過を経て今日に至っておるもので、患者等の皆さん方、大変な長い間の苦しみをなさっておる、こういったようなことで一日も早くこういう問題は解決すべき問題である、かような私は認識を持っておるのでありますけれども、なかなかこの問題は、何といいますか、規制権限を持っておる役所の責任論の問題と、もう一つは病像論とでもいいますか、水俣病であるのかどうかといったような認定の医学的な問題、こういったような難しい課題があるわけでございます。そして同時に、今日公健法の法律も制定をして、認定患者等についてのそれぞれの取り扱いというものは決まっておるし、同時にまたこういった問題についての総合対策、これも政府は政府なりに努力はいたしておる問題である、かように承知をしております。そして、現在のこの訴訟というのは何カ所か、八カ所ぐらいでしたか、まだ係属をしておるんですが、その中で和解勧告というものも出されておるしするんですけれども、なかなかこの病像論あるいは行政の責任論といったのは、国の行政についての基本的な大きな課題が潜在をしておるなと、こう私は見ておるわけでございます。
　何しろ原告と国との主張の中に、ともかく和解そのものについて見ても、余りにも開きがあり過ぎる、こういったようなことがあるわけで、私は実は、主管官庁は厚生省でありますけれども、例の種痘の問題についての長年の争いについては丹羽大臣からのお話もあり、私の方は、御承知のようにこの種の問題については直接の行政官庁ではありませんで、国を代表しての訴訟の当事者である、こういう立場でございますから、丹羽君との話もあり、これはこの際はどうだと、早く片づけた方がいいのではないかといったようなことで、種痘の問題についてはたしかあれは和解に踏み切ってもらったのでございます。
　ただ、この水俣の件については種痘の問題と違いまして、種痘の方の問題はこれは最高裁の判決もたしかあり、これはまた判決の内容も国の責任を認めておる、国に責任があるじゃないかと。こういったような裁判所の判断もあり、私はこの際、いろんな経緯はあろうけれども和解がよかろうと、こういったようなことで踏み切ってもらったんですが、水俣のはまだそこまで今認定する、これは主管官庁は当然環境庁が主管でございますので、まだ環境庁とも、事務的にはもちろん十分
話をしておるのは当然ですが、環境庁の長官と私の間の話はまだやったことございません。
　そういうようなことでございますので、今ここでこれこうするというお答えは残念ながらできません。もう少しひとつ検討をこれはさせてもらいたい。ただ、今言えることは、なかなかこれはそう簡単に右左とはいかぬのではないかなという率直な私は感じを持っておることだけは申し上げて御理解を仰いておきたい、かように考えております。
○大脇雅子君　今、法務大臣はその当事者の開きが本件では大き過ぎると、こう言われましたが、平成二年九月以降、福岡高等裁判所が和解勧告をいたしまして、そして三十数回の協議を重ねまして一応の大枠の和解案ができているんです。これは原告も、あるいは被告チッソも、熊本県も、三者で病像論も責任論もその対立を超えてできていて、国に対して呼びかけがあったところに三月二十五日の判決。
　この判決もその福岡高等裁判所の和解勧告の枠組みにまさにのっとって、そして国の拡大の責任は一割なんだという形で国の面目もきちっと踏まえたこれは和解の呼びかけというような判決というしかないということでありまして、この段階で国の指定代理人の立場からですと、このいわば一つの和解のチャンスというのは今をおいてないということがお聞きになればおわかりいただけると思いますので、ぜひ環境庁との御協議の際にはその事情を十分に裁判所からもお聞きになられまして国の態度をお決めいただきたいというふうに切にお願いをいたしたいと思います。
　次は、金丸前副総裁の所得税法違反についてお尋ねをいたします。
　八七年、八八年、八九年分の起訴がありまして、三年分で十八億四千八百万円余が起訴をされたわけでありますが、新聞によりますと、おおよそ起訴処分は終わったというような法務大臣の談話が新聞に出ておりますが、八八年、八九年の追起訴は報道されるところによりますとまだあるような情報がありますし、あるいは九〇、九一年分はどうなのかということについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員御指摘になられましたように、この金丸前議員及び生原元秘書に対する所得税法違反事件につきましては、去る三月二十七日に金丸前議員の昭和六十三年分及び平成元年分と生原元秘書の昭和六十三年分ないし平成三年分の事実によりまして両名を検察当局において公判請求をいたしました。
　この全体を通じた公訴事実の要点でございますが、今、委員が御指摘になられたのは適脱所得の金額をおっしゃったと思うわけでございますが、金丸前議員につきましては生原元秘書と共謀の上、または単独で所得を秘匿するなどして昭和六十二年から平成元年まで三年分の所得税約十億円を免れたというのが一つ。それから生原元秘書につきましては、この金丸前議員との共謀事案のほかに、同じような方法によって所得を秘匿して昭和六十二年から平成三年まで五年分の所得税約三億余円を免れたというものでございます。
　本件脱税事件の捜査処理はおおむね終了したものというふうに聞いているわけでございます。もちろん、既に公訴を提起いたしました事実に対する公訴維持の観点から必要がありますれば、例えば押収した多数の証拠物の検討、分析など必要な補充捜査を行いまして立証に万全を期するものというふうに思っているわけでございます。
　それから、九〇年、九一年分についてはどうかというお尋ねでございますけれども、これまでのところ既に公訴を提起した事実以外につきましては犯罪の嫌疑が認められたという報告には接していないわけでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、一九九二年の夏に十億円のワリシンを換金したという事実が新聞では報道されておりますが、これの出の方の捜査というのはいかがになっているでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　今、委員具体的に事実関係に踏み込んでのお尋ねでございますけれども、その点についてはこれは具体的事実に立ち入ったお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、既に公訴を提起いたしました金丸前議員に対する所得税法違反の事実以外には、先ほど申し上げましたようにこれまでのところ犯罪の嫌疑が認められる事実が確認されたという報告は受けていないわけでございます。
○大脇雅子君　これまで政治資金規正法とか所得税法違反で立件をされているわけですが、事の本質は構造的な政治腐敗として法律的にはあっせん収賄罪なり贈収賄罪が当然視野に入ってしかるべきではないかと思いますが、捜査の中でこの両罪というものとの関係はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　捜査の過程におきまして大手建設会社の事務所等を捜索し多数の証拠物を押収したことはこれは事実でございますけれども、これまでのところ、今委員がお触れになられましたような犯罪につきまして訴追すべき嫌疑が認められたという報告には接していないわけでございます。
　いずれにいたしましても、検察当局といたしましては、これは一般論として申し上げるわけでございますが、刑事事件として取り上げるべきものがありますれば適正に対応するものと考えるわけでございます。
○大脇雅子君　この両罪の適用については従来の職権の概念にこだわっていてはなかなか立件ができないのではないかというふうに考えるわけですが、こういった職権の概念を現在の政治的な状況の中で見直していくという考え方、これは裁判所の任務になるのかもしれませんが、しかし立件の段階について検察庁が意欲を見せていくということを国民は期待していると思うわけでございますが、それはいかがなものか。あるいはまた第二に、この両罪の犯罪の嫌疑がないとおっしゃいますと、証拠として何が足らないんでしょうか。検察庁のお立場から一般論で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　委員が今おっしゃられました両罪とおっしゃられるのは政治資金規正法違反と……
○大脇雅子君　あっせん収賄罪と贈収賄罪。
○政府委員（濱邦久君）　どうも失礼いたしました。
　刑法上の贈収賄罪及びあっせん贈収賄罪につきましては、これはその構成要件自体は委員も十分御案内のとおりでございますので詳しくは申し上げませんけれども、検察当局におきましては、これはもういつの場合でもそうでございますけれども、刑法上の贈収賄罪あるいはあっせん贈収賄罪に限らず刑法の犯罪に当たる事実があると思料いたしますれば、これは厳正に捜査を行って適正に処理を行うものというふうに考えているわけでございます。
　これはもちろん、申し上げるまでもなく、今、委員がお触れになられました贈収賄罪あるいはあっせん贈収賄罪、いずれにつきましてもそれぞれの構成要件として要件がきちっと定められているわけでございますから、その要件を証拠にのっとって事実を認定して今申しました両罪の要件に当たるかどうかを慎重に判断をするということはもとより当然のことだと思うわけでございます。
○大脇雅子君　山梨とか中央のゼネコンとか、国際興業あるいはバスの事業の業界というものからの献金の問題が大きく暴露されまして、いわゆる族議員と言われる人たちとそういった建設業界の癒着の問題が国民の関心を集めておりますが、この解明について検察庁としてはどのような取り組みを今なされているのでしょうか。