Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今、農業競争力のプログラムに基づきまして、加工原料乳の生産者補給金制度についてさまざまな改革を検討しているところでございますけれども、今先生おっしゃったとおり、この補給金制度ができたのが昭和四十一年でございますが、その当時は飲用が高くて加工が価格が安い、これ自体は今後とも変わらないというふうに思いますが、当時は、飲用の需要が物すごく伸びて、加工については飲用の方にシフトしていくんだ、それによって酪農家の所得を上げていく、その間、補給金で何とかカバーしていこうという前提でつくられまして、そのために暫定措置ということになってございました。
　しかしながら、先ほど申し上げたように、これからの飲用の消費、需要の伸びはなかなか期待できず、むしろ加工の方が伸びていくということ、また、加工については、さまざまな国際関係で競合関係もあるということも踏まえますと、現在さまざまな改革をしている中で、増加が見込まれる乳製品需要に安定的に応えていく必要があるというようなことですとか、生産現場からも安定的な制度が求められているということも踏まえまして、今回の制度の見直しを契機といたしまして、現在の暫定措置法に基づく制度ではなく、恒久措置という形にしたいということで、今検討しているところでございます。
○井出分科員　暫定を恒久にしていくというお話がございました。
　例えば、農水省で発表されている資料なんかを見ますと、飲む、飲用の牛乳の価格というのがキログラム百十五円、加工の方は、チーズとかクリームとかいろいろさまざまですが、キログラム当たり八十五円から六十五円と安い。そこに補給金などでかさ上げをするというその理屈自体はわかるんですが、先ほどの需要の予測、そういうものから見ると、将来の価格差も縮まってくるんじゃないかとか、この調査というのがいつからされているのかわからないんですけれども、既に縮まってきたり、これから縮まったり逆転するというような、そういう見込み、見当、予想みたいなものというのはございますか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　飲用につきましては、今後どうなるかというのはわかりませんけれども、世界的に見ても貿易になかなかなじまない世界でございます、ＬＬとかはちょっと別にいたしまして。
　加工の世界は、やはり国際競争の中にございますので、今後需要が仮に逆転したとしても、国内における飲用と加工用の価格の差が、実需者との関係、海外との関係を含めて考えると、飲用より加工の方が高くなるというのはちょっと、そういうことにならないんじゃないかなというふうに思います。
○井出分科員　今のお話ですと、今、酪農の指定団体のあり方が問題になっておりまして、特に、補給金が、指定団体に入っているからもらえる、入っていないともらえない、もらえないから、個人でやっている方は大体、飲む、飲用の牛乳をほとんどの方がやっているというような話を伺っているんですが、ちょっとそことの整合性をどう見ていくのかなというところを考えなきゃいけないなと思っております。
　酪農の、今輸出のお話もありました。輸出についてちょっと伺いたいんです。
　農業全体で七千億円を突破した、一兆円を前倒しするという話があって、農水省の資料を見ると、ちょっとこれは見間違っていたら直していただきたいんですが、多分、震災で一旦乳製品の輸出が落ち込んで、直近一年間のデータだと七千億のうちの百億円、それが今度一兆になったとしても百億円、そうした規模じゃないかなと思うんですが、乳製品というのはやはり輸出の分野としては期待値があるんですかね。ちょっとそういう数字を見ていると、輸出で勝負できるのかなというところも疑問があるんですが、そこを教えていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も今おっしゃったとおり、平成二十二年には約百五十九億の輸出がございましたが、震災等もございまして落ち込んで、二十七年が多分、九十六億円ぐらいでございます。それで、二十八年が百二十五億になってございます。それで、平成三十一年の一兆円のときの輸出の目標、乳製品では百四十億円というふうに置いてございます。
　飲用自体の輸出というのは、ＬＬをどのように伸ばしていくかということだと思いますけれども、加工品そのものは各国におきましてもさまざま貿易されておりますので、そういう意味からいたしますと、アジアを中心に、日本の強みを生かしつつ、乳製品についてもぜひ輸出を伸ばしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○井出分科員　輸出、百四十億と聞いても、何か目標が控え目だなと思うんですが、輸出、国際競争をやっていくとなると、やはり規模という話が出てくると思います、生産効率といいますか。
　中心地は言うまでもなく北海道だと思うんですが、北海道はこの二十年で酪農の戸数は約半減、一万千四百から六千四百九十戸、都道府県に至っては、平成八年、三万戸であったものが一万戸、三分の一に減少している。
　では、その一方で規模はどうなのかなというところを見ますと、北海道は、二十年前は平均一戸当たり七十八頭だった規模が百二十一頭になった。それから、都道府県は、三十四頭だったものが五十三頭になってきた。
　北海道に関して言えば、北海道は、たしか生乳の生産量は何とか横ばいで来ている。それ以外は生産量も大きく落ち込んできている。都道府県は、二十年前の比較で、五百十二万トンから三百五十一万トン。北海道は少しふえているんですかね、一割ほどふえているというようなデータが農水省から出ております。
　私の地元などを見ると、私の地元は野辺山高原というところがありまして、そこは野菜とともに酪農という分野が大変力を持っているんですが、ただ、それ以外の地域を見ますと、この間ちょっと酪農家のところに行ってお話を聞いた、佐久浅間農協管内などでは、二十頭がせいぜいだ、二十頭が大体の平均だというようなことがあって、そういう視点からすると、価格競争以前に、指定団体をきちっと守ってくださいとか、いいものをつくるので、効率よく、あとはうまくやる仕組みを維持してくださいという話がやはり地域としての強い要望であると思います。
　ですから、戸数が大きく減って規模は拡大してきている、生産量でいえば落ちている、そういう中で、国際競争に現状勝負できるかなというと、残念ながら、数字を見ている限り大変厳しい。何かその打開策みたいなものが、こういうことに力を入れて取り組んでいくんだというようなものがあれば、また、それはそうかという話になると思うんですが、そのあたりについての考えを伺いたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっとお答えになっているかどうかあれでございますけれども、規模につきましては、先ほど先生おっしゃったように、平均するともう少し大きくなりますけれども、やはり中山間、数値の少ない県等々においてはなかなか規模拡大が難しい。あと、都市に近いところは、排せつ物等の問題もあってなかなか拡大が難しいということはございます。
　ただ、これまでといいますか、戸数は減って、規模が拡大するとともに一頭当たりの乳量もいろいろな改良の中でふえてきていたので、ある程度戸数の減りというものを一頭当たりの乳量の増加でもってきておりましたけれども、都府県は、残念ながら、戸数の減少の方が一頭当たり乳量の伸びを、減少の方が強くきいているので、さっき先生おっしゃったとおり、生産量が減っているという状況になってございます。
　それで、幾つかございますけれども、北海道はある意味、やはり規模をきちっと拡大していくということでしょうし、今法人化なんかも相当進んできてございます。そういう中で、今、多分、一番課題になっておりますのは、労働時間が、ほかの畜種に比べても、また製造業等に比べても、やはり酪農の場合は相当厳しいということがございまして、そういう意味からいたしますと、二十九年度の予算で、大きい方向けには、例えば搾乳ロボットとかパーラーとかそういう機器で、要は人間が働く時間を少なくする。
　あと、先生の御地元のような規模のところですと、例えば餌なんかもまだ一輪車で押しているような状況があるんじゃないかと思うんですけれども、今はレール式で上から来るようなのがございまして、そういう規模の小さい方向けにはそういうものを二十九年度予算案の中に盛り込んで、まず労働時間を改善していこうということをやろうとしております。
　そういう意味では、一定の品質のものをきちっとつくっていらっしゃる方に関しては、ここ数年は、先ほどおっしゃった指定団体が乳価交渉も頑張って乳価も上がってきておりますので、それなりの利益が出ているというふうに承知してございますけれども、そういう労働条件の改善をしながら、ちゃんと利益が出る構造をつくっていくということかなというふうに思ってございます。
○井出分科員　北海道の方も大変御苦労はされていると思うんですが、大ざっぱに言ってしまうと、北海道は、大規模で消費地から遠いですから、加工を結構中心にされているんじゃないか。北海道以外の都道府県は、規模が小さくて消費地に近いということを考えれば、飲む方をしっかりやっていただいている。だけれども、冒頭お話あったように、飲む方はこれから先細りで、大変これからの都道府県の酪農というものは厳しいかなと思っているんです。
　この酪農の問題、少し大臣に最後に伺っておきたいのは、私の地元なんかも特にそうなんですが、畜産の関係の皆様、北海道はちょっと別事情かもしれませんが、農業界、農協の中でもやはり戸数が少なくて声が小さいんですよね。その一方で、ことし指定団体のあり方等が検討されているということに対しては物すごく強い関心がありまして、私はふだん法務委員会なので、ことしは共謀罪だとかと言っているんですけれども、これは共謀罪に紛れて埋没するようなことは決してあってはならないと思いますし、私は、共謀罪を抜け出してでも農水委員会に、ちょっと手を挙げてこの問題をことしはやらなきゃいけないと思っているんです。
　そういう意味で、今申し上げた、本当に小さくて、農業の中ですら声も小さくなってきているこの業界のあり方がことし問われている、そのことについて大臣のお考えや思いを。
○山本（有）国務大臣　日本で国際競争力を持てる酪農がしっかり根づくというのは北海道しかないというように判断しております。
　しかしながら、各地域地域でイノベーションあるいは努力によりまして、競争力ある品質の乳製品やヨーグルト等加工品が発生しているというようにも確信しております。
　例えば、災害がありました岩手県の岩泉乳業、ここは十年ぐらい前に町が自分でつくり上げた乳業メーカーでありましたけれども、ヨーグルトの生産で、これが販売拡大が急でございまして、最初一億円ぐらいが、災害を受けたときには九億円ぐらいに発展をしておりました。ですから、その意味におきましては、創意と工夫で酪農業というのはうまくいく場合もあちらこちらに見られるというように思っております。
　特に、ＥＵ諸国の中で、フランスがクオータ制度という指定団体制度を二〇一五年に廃止いたしました。そうすると、中山間のヨーロッパの山岳地帯の酪農家が、条件不利地域の補整がないものですから、それで困るのかと思ったら、逆に、チーズの高品質とブランド化によって、国の世話にならなくても国際競争力で頑張れるというようなこともありまして、ますます世界の乳製品の市場の変化が見られるわけでございます。
　そんな意味で、我が国も早く競争力をつけて、乳製品における国際市場化というのは待ったなしで参りますので、その意味において今から準備するというような考え方が必要じゃないかというように思っております。
○井出分科員　今例示していただいた、まさに需要にどう応えていくかというのはそれぞれの業者の方の努力だと思いますが、需要に応える基礎体力、そういうものすらなくなることのないように、この問題に取り組んでいただきたいと思います。
　それと、農協の改革について短い時間で伺いたいのですが、おととしからいろいろやってきていただいておりまして、一つには、農協は強制じゃないんだよという話をおととし明示をしたりですとか、おととしは、たしか会計監査の話なんかもあったと思います。ことしは資材のことですか、そういう話があって、確かに、販売力の強化を求めたり資材価格の引き下げを求める声というのはかなりの数があると思いますので、そこに向き合おうとされているということだなとは思うんです。
　一点、平成二十八年の一月に農水省の方で出されている「農協法改正について」という資料の中で、組合員の大幅な減少、そういうものをもって、それから、農協のシェア、米の販売は六六％が五一％へ下がる、飼料の購入は五一％から二八％に下がると。
　そこで、その問題意識として、世代交代が進むと農協の事業シェアはさらに低下する可能性があって、次世代の農業者が積極的に利用する農協にしていくことが必要であると、次世代の必要性をうたっているんですが、この具体の取り組みというか、あと、次世代というのはどのぐらいの世代が次世代なのかというところをまず教えていただきたいと思います。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　その資料で次世代と言っていますのは、特に定義を持って使っているわけではございませんので、例示ですけれども、例えば十年先、二十年先という形でのことを考えているものだというふうに考えております。
　問題意識としましては、先生も御指摘のとおり、やはり現状において、生産資材の購入、農家が購入する際の一番のシェアを持っているのは農協系統でございますし、それから、農産物の販売も多くの農業者の方が農協を利用しているということに鑑みまして、やはり今そのシェアを持っている中で、最大限農家のためのサービスをもう一度再構築していただくということによって、農協が協同組合としての機能をよりよく果たしていただけるようになる、そのための改革を行いたいという考え方でございます。
○井出分科員　時間が参りましたので終わりますが、もう一つ、「農協について」と去年の十一月に農水省の出された資料でも、やはり次世代が重要だということを組合員の年齢構成から出されていて、第一世代というのが七十歳超で、第二世代が五十、六十代、第三世代が二十代、三十代、四十代ぐらいまでというようなくくりになっているんですけれども、力を入れるとすると、次世代というのは第三世代ですね、第二世代を現役として、第三世代に力を入れていくような。
　私、ちょっと農協青年部の若い方から、農協は義務教育のようになっていて、これからを考えて一生懸命やっている人間に、もう少し何とかしてもらいたいというようなことも言われておりますので、農協の改革ですから、余り国がごちゃごちゃ言うのもまたいろいろあるかと思いますが、そういう問題意識も持っていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○野中主査　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、真島省三君。
○真島分科員　日本共産党の真島省三です。
　輸入粗飼料に使用された国内無登録農薬クロピラリドの堆肥への残留による農産物の生育障害被害について質問をいたします。
　配付資料一、これは昨年十二月十六日の宮崎日日新聞ですが、国内で使用が認められていないクロピラリドを含んだ牛ふん堆肥が原因と見られる農産物の生育被害が宮崎県内で発生していることを、このように社会面トップで大きく報じております。
　私も今回初めてこのクロピラリドというのを知ったんですが、大臣は御存じだったでしょうか。
○山本（有）国務大臣　存じ上げておりませんでした。
○真島分科員　大臣も存じ上げていないということです。
　このクロピラリドというのは、アザミとかクローバー等の広葉雑草を枯らす選択性の除草剤成分の名称で、日本では登録のない除草剤。日本の粗飼料の輸入先というのは、クロピラリドの使用が認められておりますアメリカ、オーストラリア、カナダでほぼ一〇〇％となっています。
　農水省が最初にこのクロピラリドによる生育障害発生を確認したのはいつで、その直後にどんな対応をしたのか、簡潔に御紹介ください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農林省におきましては、平成十七年の八月に、県からの報告によりまして、クロピラリドが原因と疑われるトマト及びミニトマトの生育障害を確認いたしました。
　これを受けまして、同年の十一月に、各都道府県に対しまして、堆肥製造販売業者への指導、農業者への注意喚起、また各都道府県による調査、国への報告を内容とする通知を発出してございます。
○真島分科員　二〇〇五年度の農水省通知以降、二〇一三年度までの被害発生事例について御紹介ください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年度の通知の発出から平成二十五年度までに、県からの報告がございますのは、ミニトマト、トマト、花、ピーマン、ナスの五品目計十八事例につきまして、クロピラリドが原因と疑われる生育障害が発生したと承知をしてございます。
○真島分科員　二〇一四年三月四日に農水省の事務連絡というのが出されているんですが、そこでは、今般、複数の県から報告があり、依然としてクロピラリドが原因と疑われる生育障害の事例が散見されることから、二〇〇五年通知と農研機構が二〇〇九年に出した飼料及び堆肥に残留する除草剤の簡易判定法と被害軽減対策マニュアルに基づく適切な対応の実施などを求めています。
　ここで言っている農研機構マニュアルで初めて、トマト及びミニトマト以外の品目のクロピラリドに対する耐性が、極弱、弱、中、強、極強、この五ランクで示されているんですけれども、ここで極弱とされている品目は何でしょうか。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　農研機構では、平成二十一年に、飼料及び堆肥に残留する除草剤の簡易判定法と被害軽減対策マニュアルを作成、公表しております。クロピラリドの被害回避のために生産者や普及組織等に御活用いただいているものでございます。
　このマニュアルにおきましては、クロピラリドに対する耐性に応じて、農作物を極弱から極強までの五段階に区分しております。この中で極弱とされる品目は、ナス科のトマトや豆科の大豆、枝豆、サヤエンドウ、ソラマメ、スイートピーそれからクリムゾンクローバーのほか、キク科のヒマワリ、コスモス、アスターとされております。
○真島分科員　二〇一四年三月四日の事務連絡以降、二〇一六年度までの被害発生事例を御紹介ください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省は、平成二十六年三月に、都道府県に対しまして、生育障害実態調査と農家及び堆肥販売業者への注意喚起を徹底する旨の事務連絡を発出いたしました。その後、平成二十八年度までに、ナス、ピーマン、トウガラシ、トマト、ミニトマト、スイートピーの六品目十八事例につきまして、県から報告がございます。
○真島分科員　宮崎県は、このスイートピーの生育被害を都城市の農家の事例で初めて確認をして、それから緊急に、昨年、県内の調査をして、昨年だけで、ミニトマトが三戸、スイートピーが七戸、計十戸の農家が被害を受けていると確認したと言っておりますけれども、これは間違いないでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　間違いございません。
○真島分科員　配付資料の二に、この間の被害発生状況と国や県の対応をまとめております。二〇〇五年農水省通知以来、トマト栽培農家に対する注意喚起を指示していたのに、十年以上も被害が起き続けております。二〇一四年三月四日事務連絡で初めて、トマト、ミニトマト以外のスイートピーなどの品目も示して注意喚起をしたのに、被害が後を絶っておりません。
　農水省にお聞きをしましたら、クロピラリドに耐性が低い品目を栽培する全ての農家に注意喚起を徹底できていなかった、周知徹底できているかどうかをつかんでもこなかったとおっしゃいました。
　宮崎県の例えばスイートピーの農家数、九十二戸ですよ。これはやれば徹底できると思うんですね。被害が出るのは非常に特定の品目で、その生産農家はどこかというのはわかっているわけですから、周知徹底はそんなに難しくなかったと思うんですね。これはやればできたんじゃないでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、品目によりまして、クロピラリドによる影響の程度はまちまちでございます。平成二十一年三月に農研機構が策定、公表いたしました被害軽減対策マニュアルにおきまして、作物ごとの影響度合いについて示しているところでございます。
　したがって、同マニュアルの公表後は、都道府県による農業者に対する注意喚起につきましても、ある程度品目等を特定し、重点的に行うことが可能となったものと考えておりまして、平成二十六年三月の事務連絡におきましても、被害を受けやすい各品目の産地ごとにきめ細かな対応を行うように促しているところでございます。
○真島分科員　県にマニュアルを示して、ちゃんとやってくださいと十数年言い続けてきた、それで被害がずっと出続けているんですね。
　宮崎県農業経営支援課が昨年の十一月十八日に出した文書では、なぜ生育障害の危険性と対策が関係農家に徹底されていないのかということについて、過去の県内での発生についても軽度であったことからも、全ての農業者まで十分行き届いていなかったと言っているんですね。それで、今後の対応としては、耐性が低い品目の農業者全戸に周知すると。国や県の文書で農業者全戸に周知するという言葉が出てきたのは、これが初めてなんです。
　大臣にお聞きしますけれども、なぜこの生育障害の危険性と対策が関係農家に徹底されていないのか、いなかったのか、農水省も宮崎県と同じような認識なんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　まず、クロピラリドによる被害が確認されましてから、まずは、全国の都道府県に対する実態把握と注意喚起を行う通知を発出させていただきました。次に、農業・食品産業技術総合研究機構、いわゆる農研機構におきまして、被害の未然防止等のためのマニュアルを作成いたしました。
　それらによりまして被害の発生防止をやってきたところでございますけれども、これらの取り組みで、都道府県から報告される被害の発生について、年間一、二件程度で推移してきたということでもございました。
　今回、宮崎県で深刻な被害が発生したことを重く受けとめまして、昨年十二月でございますが、クロピラリド残留の可能性に関する情報を、粗飼料、家畜排せつ物及び堆肥の流通にかかわる者の間の伝達を十分にいたしまして、園芸農家に知らせる仕組みをさらにきめ細かく導入するということをいたしました。
　都道府県に対しましては、注意喚起用のリーフレットの配布等も行いながら、農業者に対し確実な情報伝達を行うよう強く指導したところでございます。
　遅きに失した感はありますけれども、今後は、徹底的にお知らせが十分に行き届くように頑張りたいと思っております。
○真島分科員　宮崎県の見解は、これまで確認してきた被害が比較的軽度だったから、全ての農家に周知徹底することをなおざりにしてきたという反省が述べられているんですね。大臣も同じようなことを言われました。そうだとすれば、まさにこの被害というのは、もう十数年にわたって続いているわけですから、農水省の責任による人災であり、薬害だと私は思うんですよ。
　私、宮崎県の花き生産者連合会スイートピー部会の西岡正明部会長にお会いしてきました。今回被害が出るまで、農家はクロピラリドなど聞いたことがなかったとおっしゃいました。
　大臣にお聞きしますが、周知徹底ができていない上に、現場からの報告待ちをずっと続けているんですよ、この間。だから、農水省に今まで上がってきた事例というのは、実際の被害の広がりの氷山の一角じゃないんですか。
○山本（有）国務大臣　平成十七年に、クロピラリドが原因と思われる園芸作物、トマト、ミニトマトの生育障害が確認されましてから、十一県から計三十六例の疑わしい事例が報告されております。被害の傾向につきましては、おおむね把握できているものと考えるところでございます。
　一方、クロピラリドによる生育障害というのは、一旦症状が出た後に回復するケースがございます。このようなものにつきましては、都道府県への報告が行われていない可能性も否定できないと考えているところでございます。
　昨年十二月に発出した通知では、このような症状が出た後に被害が回復した例も含めて、報告の徹底を求めているところでございまして、今後とも、被害状況の正確な把握に一層取り組んでまいりたいというように思っております。
○真島分科員　宮崎県は、オリジナルスイートピーの品種改良に大変努力をされてこられました。その生産者や研究者の努力について、簡潔に御紹介ください。
○西郷政府参考人　宮崎県におかれましては、県の総合農業試験場が、宮崎オリジナル品種としてスイートピーを十九品種育成されたほか、生産者の方みずからが品種改良を行っているなど、県を挙げてスイートピーの品種改良に取り組んでいるものと承知しております。
　こうした関係者の皆様の努力の結果、宮崎県は、我が国におけるスイートピー生産の半分を占める日本一の生産県になっていらっしゃって、さらには、宮崎オリジナルスイートピーが香港等へ輸出されているということでございまして、国内外での高い評価につながっているものと考えております。
○真島分科員　オリジナル品種をつくるために、七年から十数年、選別や交配を重ねる努力をされているんですね。ジャパンフラワーセレクション二〇一二、切り花部門ベストフラワー賞、新花コンテスト二〇一二、第一位となりました紅式部。二〇一二年にドイツの園芸国際見本市の切り花部門で最優秀をとったロイヤルホワイト、どちらも、非常に世界に誇れる品種になっております。
　このスイートピー生産についても、巻きひげ取り作業に大変大きな時間がかかるということで、労働時間はバラやカーネーションの約三倍ぐらいかかる。宮崎県では、生産者へ寄り添う品種改良の努力も行っています。巻きひげがないムジカシリーズというのを育成して、労働時間が約一二％短くなった。こういう研究者、生産者の日夜の努力こそ、宮崎県をスイートピー大国にしてきたと私は思うんです。
　資料三につけておりますが、昨年十二月十七日、今回の被害に遭われました都城市のスイートピー生産者上原節雄さんが河野俊嗣知事宛てに出した申し入れ書です。これを一部読み上げますので、大臣の感想を聞かせてください。
　私は、都城市において平成七年よりスイートピーを栽培してきました。栽培当初は指導者もおらず、全てが手探り状態でありました。この間、他産地へ勉強に行ったり県などの指導援助等に依り今日では市場においても一定の信頼を得てようやく軌道にのり始めた所であります。
　今年も例年どうりの作業を行い、九月十日に定植いたしました。九月二十日頃より葉が縮れる現象が出始め、当初は「肥料の濃度障害だろうか」と思っておりましたが、枯れる株が出るなど障害は深刻で広範囲に広がり始めました。県の専門職員に診てもらうとクロピラリドに依る生育障害である事が判明いたしました。応急措置としてクロピラリドを土深くに流す為に水を掛け続け、枯れた株を改埴する為に活性炭の注入などを行い一万三千八百株の内五千株余りを改埴する結果となりました。この様な措置を行いましたが障害は根絶に至らず、現在も発生し続けており品質の低下と生産量の大幅な減少は避けられません。これによって経済的損失は甚大なもので途方に暮れております。又、これまで培ってきた市場関係者等への信頼を失う事を恐れております。
この訴え、大臣、どう受けとめられますか。
○山本（有）国務大臣　上原さんの花卉園芸に対する熱心さ、これをまず感じたところでございますし、また、クロピラリドという農薬の副作用が、かかる甚大な被害を及ぼすということについて予測できなかったこと、そして、何とか水をかけたり活性炭注入を行ったりしてもなお十分な対策にならないという絶望感、こういったものに対して、我々、農業にかかわるものといたしまして、何らか対策を講じる必要というものを感じたところでございます。
○真島分科員　農業共済では、本件のような農薬成分に起因する被害については対象になっておりません。国や県の直接的な被害補償の仕組みもありません。
　宮崎県は、生育障害発生圃場での再発防止に向けた技術検証のための実験圃場としてこの上原さんの畑を活用するという形で支援をしようとしています。
　また、私は非常に感心したんですが、宮崎県は、市場関係者等への信頼を失うおそれという上原さんの訴えを受けて、これも機敏に対応しているんです。昨年十二月二十七日には、県大阪事務所と県経済農業協同組合連合会が、上原さんが市場として取引している株式会社鶴見花きを訪問して、事の次第を説明しています。鶴見花きからは、上原氏のスイートピーを毎年購入してくれる顧客には説明と代用品の対応をし、上原氏のスイートピーは市場では高く評価されており、県に対して、上原氏の来年作に向けて支援に取り組んでほしいという要請があったということなんですね。
　お聞きしたら、上原さん、例年七百万円から八百万円の売り上げが、もうほとんど見込めない、その被害をもたらしたクロピラリドの危険を知っていて、何の規制もなく流通させておきながら、周知徹底さえ十分にしてこなかった農水省の責任はどうなるんだというふうにおっしゃっていました。
　県も、このように、上原さんに対して支援に動いております。農水省は、何らかの支援は考えていないんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　今般の事案を受けまして、農林水産省としましては、クロピラリドの被害発生の防止と、生育障害が発生した場合の取り組みを強化する必要があると強く認識をしております。
　このため、当省におきましては、昨年十二月に通知を発出し、関係者が一丸となって、堆肥にクロピラリドが含まれる可能性に関する情報を、川上の畜産農家等から川下の園芸農家まで確実に伝達する仕組みを導入するとともに、生育障害が発生した場合には、園芸農家から当該堆肥に係る粗飼料の輸入販売業者までその旨を伝達し、クロピラリドの残留量の低減に向けた取り組みの徹底を要請する、そういうようにしております。
　また、飼料、堆肥中にどの程度クロピラリドが残留しているかを明らかにするための実態調査を開始いたしました。
　今後とも、宮崎県初め各都道府県の関係者と連携しつつ、しっかりと対応していく所存でございます。
○真島分科員　上原さんはこういうふうに言っていました。十一月から収入が皆無になり、ほかの仕事をしながら来年の準備をしている、植えかえのための肥料代などの負担もあり大変だと。もし土壌を入れかえなければ生産がもとに戻らないとなった場合、多額の費用がかかりますね。
　二月六日の宮崎日日新聞で、県花き生産者連合会の西岡スイートピー部会長はこう言っています。本県のスイートピーは日本の五割以上のシェアを誇り、被害が続いたら大変だ、被害農家の損失を補償する制度がないことに対して、何らかの形で補償する仕組みを検討してほしいと言っております。
　スイートピーの被害の確認は、二〇一六年の宮崎県が初めてなんです。中でも、この上原さんの被害は大変深刻なんですね。ですから、県は、いわゆる生育障害発生圃場での再発防止の実験圃場として上原さんの畑を活用するという知恵を絞って支援をしているわけなんですね。
　私、今後のことを考えても、これだけの被害のところが生産を再開できるようになるかどうかというところを見届ける実験圃場という位置づけというのは、非常に重要なものだと思うんですね。
　農水省としても、そういう前向きの支援は考えられないでしょうか。
○山本（有）国務大臣　農業者の畑を再発防止に向けた実験圃場として活用する宮崎県のように考えないかということでございますが、まず、クロピラリドによる農作物の生育障害に関する技術的な対応について、現在、農研機構において、農作物の生育障害が生じ得る堆肥中のクロピラリド濃度を明らかにするための緊急研究を実施しているところでございます。
　今後、こうした研究の結果を踏まえまして、クロピラリドによる農作物の生育障害の発生の防止、被害の軽減に向けて、技術的にどのような対応が可能か、特に宮崎県と相談しながら、最善の策を講じていきたいというように思っております。
○真島分科員　昨年十二月十六日の定例記者会見で知事は、まずそういったものを入れないことが大事だ、そういったものは使わないようにすればいいんだというふうに言っております。
　二月六日の宮崎日日新聞で、県酪農協議会の石川幸保会長は、国には、粗飼料を輸入する際の検査や分析など水際対策の強化を求めたいと言っております。
　先ほども紹介されましたけれども、昨年十二月二十七日に農水省が新たに通知を出されておりますが、これは相変わらず注意喚起と、そして、事前に試験、チェックをしてくださいと。それと、新たにいろいろ緊急対応研究する、今おっしゃったのはそういうことなんですけれども、本当にこれだけで再発防止を確実にできるんだろうかというふうに思うんです。
　例えば、生物検定をしなさいということなんですが、この判定は短くても十日前後、三週間から一カ月かかる場合もあります。
　上原さんの場合は、前年まで堆肥を買っていた畜産農家から、ことしは自家使用で手いっぱいだから売れないと急に言われて、急遽、近所の知り合いの畜産農家の堆肥を購入されました。現場の農家にお聞きすると、そんな一々堆肥を検査することなんかできないよというふうにおっしゃっています。
　先ほどから紹介しています西岡スイートピー部会長は、生物検定を農家で実施するのは大変だ、飼料の輸入元、国の責任でしっかりチェックをしてほしい、牛の生育が盛んな地域でもあるので、堆肥が使えなくなると地域全体が困るんだ、安心して使えるようにしてほしいとおっしゃっていました。
　結局、流通の各段階でそれぞれ注意してくださいねという内容なんです、昨年の通知というのは。一番の再発防止策は、こうしたクロピラリドを使用した粗飼料は輸入しないということじゃありませんか。なぜ、被害が出続けている無登録農薬が残留する粗飼料の輸入を規制できないんでしょうか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国は、粗飼料につきまして大体年間百八十万トン輸入しておりまして、そのほとんどを、クロピラリドの使用が認められている米国、豪州、カナダから輸入しております。このクロピラリドという薬剤につきましては、家畜や人に対する毒性は低い、また、時間がたてば家畜の体内からほとんど排出される、ですから排せつ物に出てしまうということなんですけれども、そういうような物質でございます。
　このため、クロピラリドが残留しているおそれがあることだけをもって、その使用をしている国からの粗飼料の輸入を全てとめてしまうということは、我が国の酪農、肉用牛生産が成り立たなくなるおそれもあるということで、そこをすぐに全部とめてしまうというのは困難でございます。
　また、そうではなくて、残留基準値をちゃんと計測してチェックすべきという御意見かと思いますけれども、現在の残留検査で検出できる濃度よりも低い濃度で園芸作物に影響が出ている可能性というものが非常に高くて、そこをまず水際で計測できるという技術がまだないものでございますので、先ほど来、農研機構も通じまして、その技術を一生懸命開発しているところですが、したがいまして、にわかにそういう制度をとるというのは困難でございます。
　そういうことも含めまして、先ほど来、昨年の通知に基づきまして、輸入業者、それから、それを販売する際のこと、また、相手の輸入先国に対しても、クロピラリドが入っているかどうかということについての情報伝達についても協力を依頼しているということでございます。
　したがいまして、いろいろな研究開発、測定できること、対策、こういうものについて、園芸作物に被害が生じないようにすることについて、さらに何ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。
○真島分科員　二〇〇二年十一月の衆院農水委員会で、我が党の中林よし子議員の質疑で、日本は四十の農薬でしか残留農薬基準がない、諸外国で飼料生産に使われている無登録農薬の実態について国は把握していないということが明らかになって、当時の大島理森農水大臣は、外国における農薬の使用実態の調査を行うと約束されました。
　その後、調査が行われて、日本が残留農薬基準の制度で大変おくれているということが明らかになって、二〇〇三年五月十五日の農水委員会で須賀田生産局長が、まことに恥ずかしい結果だ、農薬の成分等を追加して外国に負けないようにしたい、現在検討を行っている、無登録の農薬については飼料の残留農薬基準を追加すると表明されて、その後、二〇〇五年にクロピラリドの被害が確認されて、この間何をしてきたんだと言いたくなるんです。
　畜産の盛んな宮崎県は、貴重な有機質資源である堆肥が非常に豊富にあります。それぞれの地域で、農作物が元気に育つ健全な土づくり、畜産農家と耕種農家が手をつなぐ耕畜連携、資源循環型農業に力を入れております。口蹄疫からの再生に大変な苦労をされてきた宮崎県の畜産農家は、堆肥で被害が出たら、地域のきずな、信頼関係が壊れてしまう、なぜ水際規制をしてくれないのかとおっしゃっています。
　飼料安全法三条三項では、基準または規格について、「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改正がなされなければならない。」とありますが、このクロピラリドが、耐性の低い作物に、微量でも生育に影響を及ぼすという科学的判断があるんですから、これは輸入規制すべきじゃありませんか、大臣。
○山本（有）国務大臣　二〇〇三年当時四十あった残留農薬基準の設定が、現在は百二十になっておりまして、それぞれ各分野で努力を重ねているわけでございますが、残念ながら、この輸入粗飼料に残留するクロピラリドにつきましての残留基準値の設定は現在できておりません。したがって、その手前に、精緻な研究や分析が必要というように考えております。
　また、現在、輸入飼料や国内の堆肥の中にどの程度クロピラリドが残留しているか等の実態調査を行っているところでございまして、その結果を参考としまして、畜産業に必要不可欠な飼料を安定的に確保するという観点に立ちまして、家畜のふん尿を原料とした堆肥により園芸作物に被害が生じないようにするために、さらに何ができるかを検討してまいりたいというように考えるところでございます。
○真島分科員　時間が来ましたから終わりますけれども、生産者や産地を守れない法律なら、直ちに改正しなきゃいけないですよ。食と農を壊す経済協定はしゃにむに強行するくせに、生産者や産地を守る法律づくりは十数年以上やっていない。何の検討もしていない。これは許されませんよ。頑張ってください。
　終わります。
○野中主査　これにて真島省三君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民進党の鷲尾でございます。
　ちょっと風邪をこじらせてしまいまして、ちょっと聞き取りづらい声かもしれませんが、三十分間、よろしくお願いをいたします。
　まず、もう地元でもかなり心配の声が上がっております平成三十年問題でございまして、減反の廃止ということで、過去も当委員会や農水委員会でも質問させていただきましたが、減反の廃止という言葉のイメージが現場にどういう影響を及ぼすのか。総理も、農家がつくりたいだけ自分たちのつくりたいものをつくる、こういう転換をやってきたんだという、国際会議等あるいは国会答弁等されておりますが、実際は、過去の質疑の中では、国の関与をなくしていく、こういう方向性であったと思います。
　この、国の関与をなくすということも実は現場ではなかなかうまく理解されていないところでございまして、今回はそこをしっかりと明らかにしてまいりたいと思っているところであります。
　具体的に、県並びに市町村の地域再生協議会の役割は基本的に変わらないという認識でありますが、県は生産数量目標をつくるということになりますが、そういう認識でよろしかったでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました米政策の見直しでございます。その内容は、一言で言えば、平成三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた生産が行われるようにするということに尽きるわけであります。
　今御指摘ございました各都道府県の農業再生協議会におきましては、国からの情報提供や支援措置を踏まえまして、それぞれの産地、生産者が、みずからの農産物の販売実績等も分析し、どのような作物をどれだけつくるかという戦略に基づきまして、需要に応じた生産を推進することができるよう現在検討が行われているところでありますが、具体的にどういうやり方をするかという点につきましては、それぞれの自主性に委ねているというところでございます。
　農水省としましては、引き続き、現在、需要に応じた生産推進キャラバンというようなことで各地にお伺いしておりまして、今やっておりますきめ細かな情報提供ですとか、あるいは戦略作物の本作化等を進める、こういった内容について、各関係者に丁寧に御説明をしているというところでございます。
○鷲尾分科員　端的に、都道府県段階の再生協議会でいわゆる市町村に割り振る生産数量目標を決定する、こういう認識でよかったですか。
○柄澤政府参考人　そういうところもあるかもしれませんし、別のやり方をするところもあるかと思います。それぞれのやり方、その自主性に委ねているというところでございます。
○鷲尾分科員　自主性とおっしゃいましたけれども、一つのモデルとして、そういうことは農水省としては頭はあるということでいいですね、そうしたら。
○柄澤政府参考人　そもそも今回の米政策の見直しの趣旨が、各現場で、それぞれの御判断によって需要に応じた生産を進めるということでございますので、国からこうしなさいと言うことはございません。
○鷲尾分科員　自主的自主的といっても、ある程度のモデルがないと、国がやることに対して、県や市は何をやっていいかわからないということになりはしませんか。そこはある程度、自主的自主的といいながらも、自主的にうまく決定できるように、ある程度の、モデルの提示とかというのは、これまでもさまざまな補助事業でやってきたはずですよ。そこはどうするんですか。
○柄澤政府参考人　委員も御案内と思いますが、二十七年産、二十八年産、それぞれ各地で、まさに農業再生協議会を中心にいろいろな議論を重ねていただきまして、二十七年産、二十八年産におきましても、既に、単に国の配分を守ればいいということではなくて、多くの県で自主的に、いわゆる深掘りというようなことがされております。
　したがいまして、三十年産から全く何か新しい世界に入るとか新しいやり方をするということではなくて、二十七年産、二十八年産、もう既に、実は三十年産以降のような状況の中で取り組みを進めておられるというふうにも言えるわけでございます。
　したがいまして、今のやり方を、基本的には、二十九年産もそうでございますし、三十年産以降も続けていっていただければ、需給あるいは価格も安定してくるということが各地で認識されているというふうに理解しております。
○鷲尾分科員　そうだと思うんですよね。そのためのキャラバンで今いろいろやられているということですから、今の答弁に尽きているというふうに思います。
　市町村の再生協議会というのも、これも、今は都道府県段階、あえて細かく聞いています、市町村についてもどうかというところは一言言っていただきたいです。
○柄澤政府参考人　都道府県もそうですし、各市町村に今、農業再生協議会、多くの再生協議会が設置されております。この再生協議会におきましては、市町村のみならず、各種の関係団体なり、あるいは大規模な生産者などもお入りいただいているわけであります。
　一言で言えば、その地域でどういう作物をどれだけつくるかということを検討していただいておるわけでありまして、いわば地域営農の戦略本部としての役割だと思います。そういった役割は三十年産以降も続けていっていただくということでございます。
○鷲尾分科員　ですから、市町村の再生協議会の役割というのは、一言で言うとこれまでと変わるところはほとんどないんだ、そういう認識でよかったですか。
○柄澤政府参考人　今現在はまだ国の配分というのがございますので、それが県の協議会、市町村の協議会というふうにいくわけでございますけれども、三十年産以降も、今と同様、配分はありませんけれども、みずからその地域で何をどういうふうにつくるのかということを議論して決めていくという点では、同じだということだと思います。
○鷲尾分科員　先ほど、二十八年、二十九年とやっていって、三十年産もこれまでどおりやっていただくとうまくいくんじゃないかという話を、キャラバンでもそういう話をしていっているんだ、こういう話をされていますから、ということは、市町村も基本的には変わらない、いろいろおっしゃっていたけれども、きっとそういうことなんだろうなというふうに思いました。
　大臣、どうですか。今話を聞いていて、きっと大臣はそうなんだろうなというふうに言ってくれると思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘のように、私も同様に認識しております。
○鷲尾分科員　大変クリアになって、ありがとうございました。
　実は、この生産調整の配分方法の変更、いわゆる減反の廃止といいますが、実態としては生産数量目標の配分方法の見直し、これも若干ニュアンスとして言い過ぎなところはあるかもしれませんが、生産調整のやり方が変わりますよということだと言い過ぎではないと思います。
　これにつきまして、実は、平成三十年からいわゆる米の直接支払いがなくなりますよということが、非常に生産現場では心配を生んでいるわけでございます。
　御承知のとおり、今、反当たり七千五百円の米の直払いがございます。もともとは一万五千円だったわけですが、今その予算規模は約七百三十億程度というふうに聞いておりますが、この七百三十億は、いわゆる稲作農家が生産調整を守るということを前提にこれまで受け取っていた金額です。
　この七百三十億がなくなるということは、かなり、これまでもらった人たちからすると不安になる。マクロ的に見ても、きょうは齋藤先生もお見えですけれども、七百三十億なくなるというのはかなりの影響です。この影響がどういう方面に出てくるかというところと、それに対して、どう対策というか対処しようとしているかということを次に明らかにしたいというふうに思うわけであります。
　まず、この七百三十億でございますが、これまでは米農家に配分されてきた。私は、生産調整の方法も変わりますから、農家の経営の環境が激変しないためにも、この七百三十億はやはり米農家に、名称を変更しても何でもいいですけれども、うまくこの七百三十億が渡るような形をちゃんととらないとよくないと思うんですが、この点、当局としてどうお考えでしょうか。
○齋藤副大臣　鷲尾委員御指摘のように、二十九年度では七百十四億円ですけれども、これがなくなるということで、農家が不安になるということは当然私どもも認識をしております。
　ただ、予算編成におきましては、累次の御質問がございましたけれども、毎年度、その時々の情勢が変わりますので、その情勢に応じて全体としてベストな編成になるようにしていくというのが基本方針でありますので、この米の直接支払い交付金も平成三十年度から廃止ということになっておりますので、三十年度の農林水産予算の編成過程において、この点をどう処理していくか、全体として考えていくべき問題だろうと考えております。
○鷲尾分科員　よく御案内のとおりだと思いますけれども、所得が一方で下がりますから、実際、七百十四億ですね、そうしたら、七百十四億下がるということは、もらわれていた人にとってはかなりのマイナスだ、これをどうにかして埋め合わせをしなきゃいけない。どうにかして埋め合わせをしなきゃいけないときに、生産調整の方法が変わる。
　そうすると、少なくとも現場ではですよ、現場では、広域的に国が生産調整を配分するようなことはしないということであれば、一方で、生産調整を守るインセンティブの片割れが、戦略作物の助成とかほかにもありますけれども、少なくともその片割れがなくなる、これは大きい、ではもうちょっとつくろうかなと、ある意味、所得の減少が生産の増大につながってしまう。
　これは、従来どおりやっていればうまく生産調整できますよという世界を壊しかねない状態だと思っております。この点をどういうふうに認識しているか、お答えいただきたいと思います。
○柄澤政府参考人　まず、米の直接支払い交付金の見直しの理由でございますけれども、これは平成二十五年末に決定したわけでありますが、一つは、米は、やはり麦、大豆などと違いまして、十分な国境措置があって、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はない、あるいは、全ての販売農家を対象とすることが農地の流動化のペースをおくらせる、さらには、米については潜在的生産力が需要を上回っているというような状況を勘案して、二十九年度限りで廃止することとしたわけであります。
　一方、今委員も御指摘のございましたように、麦、大豆、飼料用米等へのいわゆる水田活用の方の直接支払い交付金につきましては、基本的にこの枠組みは三十年産以降も維持することとしておりますので、考えてみますと、主食用米とそれ以外の差が、三十年産以降はかえって今より開いていく。したがいまして、相対的には主食用米の生産メリットはむしろ低下していくというふうに考えているところでございます。
○鷲尾分科員　メリットがなくなるから、基本的には増産ということは起こらないだろう。これはもちろんやってみなきゃわからないところでありますが、そのメリットがなくなるから、それを生産量によって取り戻そうという方もいないわけではないだろうなというふうに思うわけでありまして、そこはしっかりと注視していただかなきゃいけないというふうに思うわけです。
　それと、先ほど来申し上げておりますが、マクロ的に言えば、七百十四億、稲作農家さんからなくなりますよという形になります。これをどこに渡すかによって、大分、例えば担い手の育成等にもかなり影響があるんじゃないかというふうに思いますが、この点はどうお考えになっていますか。
○齋藤副大臣　米の直接支払い交付金については、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、今、柄澤統括官から御説明いたしましたけれども、米が十分な国境措置があるということとか、それから、全ての販売農家を対象とすることはむしろ農地の流動化のペースをおくらせる面があるということの政策的な課題が指摘をされたということで、二十六年産米から単価を削減し、平成二十九年産までの措置とした上で、それだけで終わらせなくて、中間管理機構というものを我々は準備させていただいて、農地集積を進めていくという前向きな施策も組み合わせてやっているところであります。
　さらに、今般決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、今御指摘の、担い手の皆さんのリスクを軽減し、意欲的に経営を発展させていく見地から、この農地中間管理機構が中間管理権を設定した農地で基盤整備する際などには農家の負担を軽減するという措置も行うということにしておりまして、こういうトータルな絵姿の中でこの担い手問題も御理解いただければありがたいなというふうに思います。
○鷲尾分科員　そういえば、去年も柄澤さんとこのやりとりをしたなと今思い出したんですけれども、今、齋藤副大臣からも、済みません、御指摘がありましたが、一言、ちょっとだけ、文句を言うわけじゃないですけれども、そういう視点もあるということをちょっと指摘申し上げたい。
　農地の流動化なんですけれども、御承知のとおり、今はもう、高齢化で田んぼを放したいといっても、受け手がいないんですよ、担い手がいないんですね。それで、集積化する、集約化するという方向性は、これは大事です。そういう意味で、中間管理機構で、これがうまく運用されているかどうかは別として、そういう制度を準備して促していこうという姿勢は私はいいと思うんですが、ただ、直払いがあるということが農地の流動化にプラスかマイナスかで見たときに、私、農地の流動化に直払いがあった方が、結論から言うとプラスだと思うんですよ。
　預かってくれる人がいないんですよ、今。預かってくれる人がいなくて、預かる人の立場からしたら、一銭もならぬその土地を預かっても、もうつらい、自分たちもたくさんやっているし。しかも、あんた、個人的に信頼してくれて、私に土地をちょっと耕してくれというのはいいけれども、そこまで行くの大変なんだよ。しかも、別に何かついているわけでもない。
　こんな農業経営の状況の中で、せめて直払いがついていれば、その土地に七千五百円ついていれば、まあ耕作してもいいかなという人たちはいるんですよ。その点を、そういう部分を見ないわけにはいかないんじゃないかと思うんです。
　今や誰も、昔は、その田んぼを貸してくれ、そのかわりこっちも耕作料を払うから貸してくれという農家さんがたくさんいらっしゃった。そうやって、今の大規模農家というのはつくられてきましたよ。でも、今は、もう預かりたくない、こういう担い手さんが多くいらっしゃるんです。
　その現状を考えると、果たして直払いをなくしてしまうことが本当に農地の流動化に資するのかどうかということは、そういう点もあるということをぜひ感じていただきたいんです。
　大臣、どう思いますか、副大臣。
○齋藤副大臣　この点は、今まで鷲尾さんたちの政党とも大議論を繰り広げてきたテーマだと思います。
　一方で、生産調整の仕組みそのものが、これから人口も減ってお米の需要も減っていく中で、今のようなやり方で割り当てていくということを続けておりますと、農家一軒当たりの生産できる量というのはどんどんこれから減っていく。そうなりますと、どこかでこの生産調整という仕組みそのものが行き詰まってくる。
　そういうことを考えますと、しかし一方で、水田は大事だということで、生産調整というものを行き詰まる前に見直しながら、しかし水田は維持していくために、主食米以外の、飼料米、そういうものの生産で何とか所得が確保できるようにしていこうというのが方向であります。
　もちろん、その途中でいろいろなことがあろうかと思いますけれども、全体として農家が成り立つように措置をしていきたいというのが今の方針でございます。
○鷲尾分科員　担い手の置かれている状況は極めて厳しい、そういうことをぜひもうちょっとしっかり認識をしていただきたいなというふうに思います。
　戦略作物助成があるから、それでも集積できるんだよ。本当に現場はそうなっているかなというところは、中間管理機構が本当にちゃんと運用できているんですかというところとあわせて、これは政策当局として現場をちゃんと見てもらわなきゃいけないというふうに思いますね。私は、ちょっとその見方が甘いんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
　一方で、今、戦略作物の話は三十年産以降続くし、結局、田んぼを集積するに当たってもそれでメリットがあるからいいんじゃないか、こういう話をしていましたが、では、戦略作物の中で特にお金を食っていると思われている、思っているわけですけれども、飼料用米について、早くも現場では、この飼料用米の予算が続くんだか、こういう話がもう来ています。
　この予算、どれぐらい飼料米に使っているのか、そして今後の見通しについて、政府としてしっかり予算確保できているぞというところが言えるのか、御答弁いただきたいと思います。
○柄澤政府参考人　まず、水田活用の直接支払い交付金全体の近年の予算額の推移を見ますと、平成二十七年度で二千七百七十億円、平成二十八年度で三千七十八億円、今度提出しております平成二十九年度予算で三千百五十億円ということで、しっかりと増額確保して計上しているところであります。この中で飼料米にお支払いしている実績を見ますと、一番最近の実績が出ております平成二十七年度で見ますと、六百六十八億円ということでございます。
　この予算につきましては、御案内のとおり、平成二十七年三月の食料・農業・農村基本計画におきまして、平成三十七年度において百十万トンまで生産を伸ばすという努力目標を掲げております。この目標の確実な達成に向けて、農水省として、不断の点検を行いながら、必要な予算をしっかり確保してまいる所存でございます。
○鷲尾分科員　今の柄澤さんの話だと、平成三十七年に百十万トンを達成したい。予算的にいうと、どれぐらい必要になると思っておられるんですか。
○柄澤政府参考人　これはいろいろな変数があって、一概にすぱっと言えることではございませんが、一定の前提を置いて百十万トンの試算をいたしますと、これは単収がどれぐらい伸びるかということで大分幅が出てまいりますが、一つの試算として、千百六十億円から千六百六十億円という試算がございます。
○鷲尾分科員　すごいですね。でかくて約一千億上がるかもしらぬ。
　これはどこから捻出するのかな。どこから捻出しようとお思いですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　平成三十七年のことでございます。消費税も導入されておるところでございますし、さまざまな財源を見通して、財務当局と相談したいと思っております。
○鷲尾分科員　私は、米の直払いの分もきっとこっちに幾分か振り分けていくんだろうな、こんなふうに考えているわけでありますが、そんなイメージでいいですか。