Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　今、私手元に林野庁の資料を少し手にしておりますが、これを見ますというと、現状は林大臣のおっしゃったとおりでありますが、これからの課題が多くあるように思います。成長産業に成長させていくには、どうしてもこれからの課題を克服しなければなかなか難しいように思うのでありますが、今十齢級を収穫して、それから更に植林をして、継続的に持続的に林業がなりわいとして成立していくには、更なる大変な努力が必要だと思うんですね。
　ここでちょっとお尋ねしたいんですが、森林資源は人工林を中心に多くありますが、人工林と自然林、それから私有林と国有林、その割合がどうなっているかをお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　いわゆる人工林と天然林でございますけれども、森林全体は二千五百万ヘクタールでございますが、約四割の一千万ヘクタールが人工林でございまして、残りがいわゆる天然林ということでございます。
　それから、所有区分別ということになりますと、いわゆる私有林というものが、個人とか会社が所有している森林でございますが、約六割ございまして、国有林が三割で一割ぐらいがいわゆる県有林、市町村有林という状況になっております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　内訳は大体分かったんでありますが、それでは、国有林と私有林、この面積の割合は何％ぐらいの割合で分けられておるのかをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　ちょっと重複するかもしれませんけれども、森林面積二千五百万ヘクタールございまして、私有林が大体約一千四百五十万ヘクタールございます。これに対して、国有林が約七百六十万ヘクタールあるということでございまして、残りの約二百九十万ヘクタールぐらいがいわゆる公有林ということでございます。割合から申しますと、繰り返しになって大変恐縮でございますが、私有林が約六割、国有林が三割、公有林が一割ということでございます。
○儀間光男君　確認したんですが、忘れていました。
　それで、今、十齢級を迎えた材木として出荷する木々があるわけでございますが、政府発行のこの統計で見ますと、八齢級から十一齢級まで、これが多くの面積を示しておって、これがいよいよ製品として出荷されるだろうと思うんですが。八齢級が百十一万ヘクタール、九齢級が百五十六万ヘクタール、十齢級が百六十三万ヘクタール、十一齢級が百四十七万ヘクタール、あとは急激に下がっていって、ゼロに近くなっていくんですよ。そのことは、いわゆる皆伐をして出荷をして、その跡に再度の植栽がなされていなかったんではないかというように、この資料の一齢級からの数字を見ているというと、次の五、六十年後にこの産業は成り立っているかどうか、少し心配でならないような棒グラフがあるんですが、この辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　御覧になっている資料は、いわゆる人工林の齢級別の面積のグラフかと存じます。これは、齢級、私ども、五年を一つの単位にいたしまして、例えば八齢級でいいますと、三十五年生から四十年生というような形になるわけでございます。
　今、現実は、八齢級、九齢級、十齢級、十一齢級と、そういったところが、いわゆる五十年生前後、植栽後五十年ぐらいの山が一番ピークになってきているというような状況でございます。そこから上の齢級になりますと、いわゆる本格的な伐採が可能な林齢、森林の年齢になりますので、例えば六十年ぐらいになりますと、十二齢級、十三齢級になりますと、伐採しますと、例えばその後植えるということをやりますと、そこの場所の森林の林齢、年齢というのは、また植えた段階で一年目ということで、いわゆる一齢級の方にグラフが移っていくというようなことでございまして、今現存する人工林の齢級別の面積ということでこういう山型の棒グラフになっているわけでございます。
　それで、なぜこういうふうになったかということでございますが、特に昭和三十年代から四十年代にかけまして、いわゆる拡大造林と申しますけれども、木材の需要が急速に伸びたという時期がございまして、そういった時期に我が国におきまして積極的に造林をしたということでございまして、その結果がこういう資源構成になっているという状況でございます。
○儀間光男君　この作付面積が、今の八齢級から十一齢級までの統計を見ていますというと、一齢級の作付けが、まあ人工林ですけれど七万ヘクタールとか、あるいは二齢級が十一万ヘクタールとか、極端に少ないんですね。サイクルとして、その場に来たときのこれぐらいの作付面積で一体なりわいが立つような収穫というか商売としてなっていくんでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　今の、これは端的に、私ども日本の森林、林業の現状を端的に表している数字ではないかなと思っております。
　要するに、せっかく木材資源、森林資源、豊かになってきたわけでございますけれども、まだまだ、切って使うというふうにまだ完全に移行していないと。まだなかなか切られないというような状況があろうかと思っておりまして、そういった意味で、今例えば皆伐をして植栽をするということになると、年間二万ヘクタールちょっとが、一年間のいわゆる植栽面積、造林面積でございますので、そういったことで非常に若い年齢の森林の面積が少ないという構造になっております。
　私どもとしては、こういった、今現時点が、現在が本格的な利用段階を迎えてきておりますので、資源的にですね、先ほど大臣も申し上げましたけれども、いわゆる循環利用というもののサイクルをきちんとやっていく、確立していくということが大切だと思っておりまして、皆伐したら、切ったら跡には必ず植えるということを徹底させていきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　是非そうあってほしいんですが、過日、林業関係者の方と会ってお話を聞くことがありました。
　彼たちが言うには、人工林において皆伐の後は天然林でしていくというようにするんだと。そうしますというと、今は大体十齢級あるいは十二、三齢級で製品として出ますけれども、そうなると百年ぐらい掛かるというんですね、百年ぐらい。恐らく、山の国日本が、しかも木の文化の誇り高い日本がそういう林業施策でよいのだろうかというような疑問などもあったものですから確認したんでありますが、ただいまの御答弁をいただきますというと、どうもそういう心配しなくてよさそうですね。百ヘクタール皆伐すると百ヘクタール植え込んでいくと、こういうことで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　私も、いわゆる循環利用、非常に大切なことだと思っておりまして、きちんとやっていきたいと思っておりますが、そういった切った跡にいわゆる再造林するわけでございますけれども、林野庁といたしましては、森林整備事業によりまして、その再造林について国と県合わせて七割を補助いたしております。また、造林のコストを低減させるために、コンテナ苗と申しますけれども、低コストで作れる苗でございますけれども、それと成長に優れた苗木とかそういったものの活用に取り組んでいるところでございます。
　そしてさらに、実は平成二十三年の森林法改正でございますが、伐採後の確実な再造林が行われますように、無届けの伐採に対して市町村長が伐採の中止や造林命令を発せられる仕組みというものを新たに措置したところでございますので、こういったことと併せまして、伐採後の再造林が確実に行われるよう努めていきたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　是非そういうことを促進していただきたいんですが、とはいっても、これにはどうしても人手あるいは人材の育成、こういうものが確保されていかなければならないと思います。
　農林水産業を問わず、各界で担い手の不足、特に農林水産業においては担い手不足が各分野であるんでありますが、山の人材もなかなかその確保が難しいというふうに聞いております。どんどんどんどん減り続けて、昭和五十五年頃には十五万名も就業者がおったように伺いますが、今は下げ止まりで五万名ぐらいに減っているというような状況を聞くのでありますが、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　森林資源の循環利用そして林業の成長産業化ということになりますと、やはり林業の現場の担い手の確保、育成していくということは非常に大切な課題だというふうに考えております。
　今先生御指摘ございました昭和五十五年ですね、木材価格、一番高い時期でございますけれども、そのときは林業従事者十五万人おりました。それがだんだん減ってまいりまして、最近、ここ五、六年は横ばい状態でございますが、五万人という数字でございます。
　私どもとしては、少なくともこういった林業従事者の方を確保、育成していくということは極めて大切でございますので、緑の雇用事業といたしまして、新規の就業者が間伐等の森林整備を安全かつ効率的に行うのに必要な技術を習得するために三年間の基本研修をやる、あるいは現場の作業班長、こういった方々、大切なんですけれども、そういった方の養成に向けたキャリアアップ研修、そしてさらには林業への就業前の青年に対する給付金事業と、こういった支援をしているところでございますので、こういった事業を通じて林業の現場の担い手の確保、育成というものに努めていきたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　例えば緑の雇用でありますが、このための教育、育成、教育制度、こういうものは、例えば今お話あったキャリアアップの問題、それからどうもこの業界、キャリアアップでいい人材をつくったら別の業界に引っこ抜かれたりして更に人材が不足してしまうと。せっかく育てた人材を、待遇面かあるいは危険性の面かよく分かりませんが、建設業界を中心に別個の業界に根こそぎ持っていかれた例もかなりあるようでありますが、現状としてはそういうことはどうなんでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　現場段階ではいろいろな問題も当然のことながらあるんだろうと思っております。
　ただ、私どもとしては、やはり今の森林整備の水準をきちんと確保して、いわゆる循環利用を推進して林業の成長産業化を図っていくということになりますと、今いる五万人の林業従事者の確保というのはもう絶対必要なことだと思っております。
　さらに、いろんな林業の生産性を向上させるということになりますと、路網を整備し、機械を入れていくということが必要になりますけれども、そういうためには、高性能林業機械を使うためには、やはりどちらかというと若い方の方が入りやすいというようなこともございます。五万人の林業従事者の中で三十五歳以下の比率と申しますのは現在一八％でございますが、五年前は一四％でございまして、だんだん若い方の比率が増えてきているというのが実態でございます。
　私どもとしても、是非そういう若い方々が定着するように、林業をきちんとした形でいわゆる成長産業として皆様に認めていただけるような存在になれるように努力させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　是非頑張っていただきたいと思いますが。
　間伐を終えて植栽を今度やっていく。聞きますというと、高技能者が育って、いわゆる枝打ちから間伐、枝打ちあるいは伐採、チェーンソーやその他の機械類を使う人材は育っているのでありますが、どうも下ごしらえをして植栽をする、つまり一般労働者が非常に少ない。山の特に多くは斜面ですから足場が悪くてなかなか危険な職場であるだけに、陰になってというか目立たない仕事というか、こういう仕事に従事する人が極めて少なくて再植栽が難しくなっているというような状況等も聞こえるのであります。
　例えば、春夏秋冬でいいますというと、伐採の後、植付けの準備を、地ならしをしていきますね。準備をしていって、新しい苗木を植える作業、この人たちが問題だと、こう言っているんですね。なかなか確保できない。それから苗木の育成を妨げないようにするために雑草木を刈り取りする作業、ここまでがなかなか難しい。あとは、除伐をしたり、枝打ちをしたり、間伐をしたりということで、何というんですか、技術を持った職人がおりますからこれはうまく確保していくんですが、再生につながるところの下ごしらえと苗の植え込み、苗にうまく光が届いて光合成が活発になる、生育を助けるためのこの目立たない作業をする側の人々の労働力が非常に不足をしているというようなこと等も伺うのでありますが、実際の問題として、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君）　先生御指摘のように、いわゆる地ごしらえ、植栽して下草を刈っていくわけですけれども、正直申し上げまして、なかなか機械化が現場の方で進んでいないというのは実態としてはございます。ただ、そういう中で、地ごしらえなんかにしても大型機械を入れたり、あるいは下刈りのやり方もいわゆる刈り払い機なんかを使うのが一般的なんですけど、そういった少しでも機械力を使うというようなことで生産性上げるような努力はしているかと思っておりますし、また続けていきたいと思っております。
　私ども、先ほど緑の雇用のお話を申し上げましたけれども、確かに実際の作業の実は中心がどうしても今間伐が多くなっているのは実態ではあるんですけれども、そういった研修の中でも、例えば刈り払い機の取扱いでありますとか、あるいはもちろん植栽のやり方とか、そんなことも含めて研修の中身に入れさせていただいておりますので、そういった、トータルとして、いわゆる伐採して地ごしらえして、木を植えて下草を刈って、その後、除伐、間伐やっていくと、こういった一連の森林整備の流れがありますので、これをトータルとしてちゃんと現場で仕事がきちんとできるような林業従事者を育成していきたいと考えているところでございます。
○儀間光男君　いわゆる春から秋口にかける作業員が少ない、確保しづらいというようなことを現場で聞いたんでありますが、今おっしゃったような地ごしらえから植え込み、あるいは下葉刈り、除伐、その辺での人が非常に確保しづらいというようなことを林業者から聞いておることから尋ねたわけであります。どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
　時間もそんなにないんですが、緑の雇用、これの効果を少し聞かせていただけませんか。
○政府参考人（沼田正俊君）　お答えを申し上げます。
　緑の雇用を平成十五年頃から実施をさせていただいておりまして、約十年間たってきております。最初の頃は、始める前は林業の新規就業者の方というのが毎年二千名程度だったわけですけれども、緑の雇用事業をやることによりまして千名から二千名の範囲で毎年新たに追加して入っていただけるようになったというようなこともございます。そういったのが結果として、減少傾向にはあったわけでございますけれども、緑の雇用事業が始まって以降、ほぼ五万人の水準を維持しているというような状況でございます。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、三十五歳以下の林業従事者の割合というのはこの五年で一四％から一八％というようなことでございまして、いわゆる若い方も入ってこられるようになったということでございますので、私どもとしても、緑の雇用事業として成果は上がってきていると思っておりますので、更にそれを進めて、林業のしっかりとした担い手が確保、育成されるように努力していきたいと思っております。
○儀間光男君　最後になりますが、なぜ私が素人でありながら小川先生みたいなプロがいらっしゃる前で私はこれに果敢にチャレンジしたかというと、山は全ての産業を助くる力があるからなんです。関係なしとする人はいませんね。高いところから低いところへと水が流れて、その間に川を育み、水生物の連鎖を促進し、さらに栄養分を運んで海へと流れる。海にプランクトンを発生させて、海の生物が生命の連鎖を盛んにしていく。そして、太陽のエネルギーを受けて水分が蒸発していって、雨となって降雨をもたらす。それを山が涵養して、タイミング良く川に流して、全て循環して地球が形成される。こういうことが興味があったことで、これに着眼したのでありますが、その結果が、これからもずっと林業がなりわいとして生産できていって、生業できていって、なりわいとして経営できて、そして日本の豊かな木の文化、薫り高い木の文化、これが継承していかれることを祈念したからであります。
　まとめに、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先生は素人だと自らおっしゃっておられますが、東京農業大学農学部御卒業でいらっしゃいますので、そういう専門的な知見から、今日はすばらしい御質問をいただいたと思っております。
　まさに、木を切って、使って、循環させて、そのことが森を守り、山は海の恋人だと、こういうふうに言われるそうでございますけれども、山にとどまらず、川そして海と、全てを滋養に満たしていくという意味でも、しっかりと林業の成長産業化、森林の多面的機能の促進、こういうものに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○委員長（野村哲郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　櫻田　義孝君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　通子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　齋木　尚子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房国際文化交流審議官齋木尚子君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　まず冒頭、橋本委員にはソチ・オリンピックの団長として大変御尽力をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　お話ありましたが、国外では過去最高の八個のメダルを獲得されたということ、それから、残念ながらメダル獲得できなかった選手も、例えば高梨選手や浅田真央選手も本当に国民から勇気と感動を与えたくれたという所思、振る舞い含めて、それぞれのオリンピック選手がそれぞれのドラマをつくって、そして自分の限界に挑戦をされたというその姿は、本当に、連日日本でも中継等を含めてメディアでも報道されておりましたが、大変な勇気と感動、そして自分も頑張ろうと、こういうことを与えてくれたのではないかというふうに思います。
　特に橋本団長はマインド的な部分で選手団の取りまとめをされておられたということを、私は、実際はゼロ泊三日でソチに行ったんですが、ソチにいる滞在時間は十時間ぐらいだったんですが、選手村に行きまして、そのとき日本選手が宿泊している棟に行きましたら、もう橋本団長の選手に対する檄文というかメッセージがいろんなところに貼ってありまして、本当に心身共に先頭に立って選手を引っ張っているんだなということを目の当たりにしました。選手も橋本団長の下に、これはコーチ、監督含めて、まさに日本選手団が一体となって取り組んでいるということは、これは橋本団長の力だと、リーダーシップだというふうに思いますし、マスコミがどこもそれは入っていませんから書いておりませんけれども、代わりに私の方からほかの委員の方々にも報告をさせていただきたいと思います。
　また、マルチサポート拠点も、これはスケートの方ですが、視察に行かせていただきましたが、冬季では初めてソチに設置をしたということですが、本当に選手の皆さんが喜んでおりました。ありとあらゆる部分でやっぱりサポートがあると。そのことによって、競技については今までの練習の成果をあらゆる意味でベストの状況で発揮できると。そのためのマルチサポート拠点があるということは本当に選手にとっても励みになるということでの感謝というのは私も随分聞かされましたし、そういうことで貢献できるということはすばらしいことだなというふうに思います。
　これから二〇二〇年に向けて、日本は、トップアスリートだけではなくスポーツ全般についてもそうですが、国の施策が非常に遅れている部分がやっぱりあると思いますので、是非二〇二〇年、オリンピアン、そして今パラリンピアンも活躍している最中でありますが、それぞれベストの状況でこれから二〇二〇年を迎えるような、そういう環境づくりをしていくことによって、これは選手のためだけでなく、国民全体がそのことによって内心面における活力を提供してもらうという意味で、オリンピック・パラリンピックの位置付けは大変重要だというふうに思います。
　そのために、今御指摘がありましたが、ナショナルトレーニングセンターでありますけれども、このナショナルトレーニングセンターも冬季の選手が活用できているという部分があって、それもロンドン・オリンピックと同じように、今回ソチにおいてもナショナルトレセンも一定の貢献をした結果がメダルにも表れているのではないかと思いますが、今のナショナルトレーニングセンターは競技種目対象が限られているということで、御指摘のように第二ナショナルトレーニングセンターの整備について、これはＪＯＣからも要望されていることでありますし、また、二〇二〇年東京大会の成功のためにも日本チームの格段の競技力向上を図る必要があることから、競技団体の強化計画などを踏まえながら、東京都を始め関係者の意見を十分伺いつつ検討するよう事務方に指示しているところでありますし、私の方からも直接、この都立産業技術研究センターは東京都の土地でありますので、是非協力をしていただきたいということを昨年から申入れをしているところでございます。
　また、既設のナショナルトレーニングセンターは最先端のトレーニング施設設備を有しておりますが、競技団体の負担軽減等の観点から、その利用料金は同規模の公共スポーツ施設の利用料金と同程度の設定としているところでございます。このＮＴＣの利用料、それから宿泊料、食事代等の無料化についてのことでありますが、これは独立行政法人が運営する施設の在り方や、ＮＴＣ以外の施設で強化活動を行っている競技団体とのバランスなど、考慮すべき課題もございます。他方、ＮＴＣ利用料金等の競技団体負担については、強化費の競技団体負担分である三分の一を負担し切れない競技団体もあり、選手本人が負担せざるを得ないということも聞いておりまして、これも同様の課題であるため、御指摘の趣旨は十分理解できるところでもございます。
　今後、二〇二〇年東京大会の成功に向け、競技力向上の観点からどのような方策での対応が可能か、ＪＯＣや関係団体と緊密に連携し、検討してまいりたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。是非、今大臣おっしゃっていただいた内容を早急に進めていただきたいというふうに思います。
　先ほど高梨沙羅選手あるいは浅田真央選手のお話がありました。先ほどのマルチサポートといいますか、サポート体制の一環として強化をしなければいけない話にちょっと戻るんですけれども、金メダルを取れる選手、取れなかった選手、いろいろあります。今まで私が数多くの選手たちを見たり、あるいは競技を通じて情報を得たり、そういう長い間の中で、どういうメダルの取り方が一番難しいのかということによく話がなるんですね。一番難しいメダルの取り方は、世界ランキング一位の選手が金メダルを取ることなんです。二番、三番が金メダルを取ることは非常に多いですね。四番、五番手のランキングの選手がメダルに手が届くということが多い。それだけオリンピックというのは非常に難しい勝負どころなんだということを表しているんだというふうに思いますけれども。
　そういう意味においては、今回メダルを確実に取れる選手が取ることができなかったということの敗因、これはマスコミ対策ですとか含めまして、周りのサポートする体制強化、こういったものも全て考えて強化対策を日頃からしていかなければ、メダルを取りにいくんではなく、力をどう発揮させるかという観点に変わっていかないと、オリンピックが今まで以上に特別なものという扱いの中で緊張して、そして競技力が落ちてしまうという傾向が今まで見えておりますので、そういったことも全てがマルチサポートなんだということ、これも私たちの一つの大きな課題だなというふうに今回思いました。
　そして、特に世界最高の選手を育てるのには何が必要か。これは実は世界最高のコーチが必要なんです。世界最高のコーチでなければいい選手を育てられないんだと私は常々思っております。
　その中で、今、日本の限界は、実はアマチュアスポーツはボランティアでコーチしているような状況です。これではいつまでたっても世界に通用する選手を育てることはできないんだというふうに考えているんですが、それをにらみながら、今ＪＯＣとしてはナショナルコーチアカデミーというものを実施をしておりまして、共通のトップコーチに必要なカリキュラムというものを、合同で、トレーニングですとかあるいは講義ですとかあらゆるものを実習させまして、一週間に三、四泊しながらこれを十週間、あらゆる分野について修了した者が初めてそのカリキュラムを修了したという修了証をもらって、そしてやっとしっかりとしたナショナルコーチに任命されるということなんですけれども。
　やはり、ただ、そこの部分だけに終わるんではなくて、これからしっかりとこの修了というものを義務付けていく中で、将来的には一つの国家資格のようなものがあって、安定した状況の中で選手たちをしっかりと専門分野としてプロフェッショナルの意識の中で育てていくというようなコーチや監督の育成が今急務なわけですけれども、その点について、大臣、どのようなお考えを持っていますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　確かに、羽生選手は世界トップのコーチを求めてカナダに行ったわけですし、竹内選手もスイスで長くコーチの下で訓練をした。その結果がメダル獲得につながっているわけですし、それが海外ではなくて、国内で日本選手にとってもすばらしい監督、コーチがいる環境であれば、なかなか経済的な理由でチャレンジしようと思ってもできない選手も本当にたくさんいるというふうに思いますし、また、行った選手たちも経済的にはもう大変だったんではないかと思いますし、トータル的な支援をどうするかということは今後本当に我が国の課題だというふうに思います。
　また、今御指摘の点でございますが、そのように国際的な競技水準の向上に対応していくためには、スポーツ指導者等が高度な専門的能力を習得することが重要であり、スポーツ基本計画においても、スポーツ指導者等のトップスポーツの推進に寄与する人材の養成が政策目標として掲げているところでもあります。
　ＪＯＣナショナルコーチアカデミーは、我が国のトップアスリートの指導に携わる者の能力向上に重要な役割を果たしているということから、この計画においても、ＪＯＣによる更なる充実等の取組が期待をされるとともに、国は必要な支援を行うということになっておりまして、現在、スポーツ振興くじ助成を通じて支援を行っているところでもございます。
　ＪＯＣナショナルコーチアカデミーの修了生に対しては修了証が発行され、対外的に修了したことを証明することができるようになっているというふうに承知しておりますが、更なる指導者の評価の確立や適切な活用といった課題に関しては、スポーツ関係機関がスポーツ指導の課題共有、改善充実に取り組むコンソーシアムの設置等を通じて取組を進めていきたいと考えております。
　今後とも、関係団体とも連携しつつ、我が国の国際競技力の向上に資するよう、スポーツ指導者の資質、能力の向上及び社会的地位の確立に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　アスリートが現役引退後もそのような職業といいますか、そういうものを一つのセカンドキャリアとして身に付けるというふうなものが国家的にあれば、またさらに、そういう指導者が地域に戻って、そしてスポーツということだけではなくて青少年の育成ですとか、あるいは、スポーツというのは完全なる予防医療と予防医学ですから、そういうけがをしない、病気にならない子供たちの体をつくり上げていくということに地域と連携をすれば、より、今大きな問題を抱えている医療費の削減、そういったものにもつながっていくことになるので、スポーツということだけではなくて、もっと裾野の広い分野で活躍ができる人材育成を同時にやっていくことがこれからは必要ではないかというふうに思いますので、是非その点についても御協力、御支援をお願いをしたいというふうに思います。
　今パラリンピックが開催中であります。なかなかパラリンピックが盛り上がらないということで、非常にこれをどのように、多くの皆さんにこのすばらしいパラリンピックというもの、そしてそこで活躍する選手の背景、そういうものが私は逆に言えばこれからの教育にまさにつながっていくすばらしいものだというふうに思いますし、ある意味では、先ほどのような医療というものの観点からも、新しい分野に健康産業として向かっていくことができるという、私はパラリンピックほどすばらしいものはないというふうに思っているんですけれども、今、世界に比べますと、やはりこのパラリンピックのナショナルトレーニングセンター、日本はまだまだといいますか全く遅れているような状況であります。特にスポーツの指導者、障害者スポーツの指導員というのはここ十年間ほぼ変化なしということで、二万二千人にとどまっているという現状であります。
　なかなか同時に同じ場所で利用するということはできないということで、今回も新しくナショナルトレーニングセンター、これをパラリンピックの選手、あるいは障害者スポーツのためのナショナルトレーニングセンターというものの調査費が盛り込まれて、非常に私たちにとっては期待をしているところなんですけれども、その状況をどのようにこれから進めていかれようとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今のナショナルトレーニングセンターでは、一部、障害者スポーツ対応ができるような、パラリンピアンが活用できるようなものもありますが、これ、ＪＰＣの方から是非パラリンピアンのためのナショナルトレーニングセンターを造ってほしいという要望を受け、調査費含め今検討しているところでございます。
　ただ、既存の医療関係とも連携することが必要であるというふうに思いますし、また、なかなか交通移動の部分から、一か所というよりは、できたら全国に何か所か、それほど大規模化ではなくても、できるだけ交通の便の身近なところで、なおかつ医療的なものをカバーしながらそういうナショナルトレーニングセンター的なものをできないかということで、日本障害者スポーツ協会等からも、あるいはパラリンピアンからも要望されているところでありますし、できたら二〇二〇年に間に合うような形で是非進めたいというのが今政府で考えている方針でございます。
○橋本聖子君　御存じのように、障害者スポーツは大変なカテゴリーがありまして、視覚障害、聴覚障害、あるいは脊髄損傷による腰椎関係、そういった選手たちは、全く医療が伴わなければいけない、あるいは医療がそれほど伴わなくてもトップレベルでできる選手、あらゆる分野に分かれているんですね。
　是非大臣にお願いをしたいのは、パラリンピアンに直接声を聞いていただきたいと思うんです。選手たちが何を求めて、ただ単にパラリンピアンの選手たちというのは競技力向上だけでは決してないんですね。その障害者としての全体的な社会に向かって何を発信するべきかというところまで奥深く考えている選手たちが非常に多いということ、それを一つのやはり国の政策の基本といいますか、基本的な考え方や、あるいは、これから社会と障害者が本当の意味でのバリアフリーの世界を築いていくために大変な大きな考え、ヒントを持っておられる選手たちばかりなものですから、ナショナルトレーニングセンター・パラリンピック版というのもつくり上げていくときには、是非、事務方ももちろんですけれども、まずは第一にアスリートの声を聞いて施設づくりというものに入っていただければ、私はよりすばらしいものができるんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二〇一一年に韓国の鎮川、これはナショナルトレーニングセンターが集結しているところで、韓国のナショナルトレーニングセンターを視察をさせていただいたわけなんですけれども、韓国も日本と同様に高齢化に伴う医療費削減、健康増進を進めているということで、非常にすばらしい施設が韓国は整っております。
　そのうち十三競技を重点競技に認定しているんですけれども、国がしっかりと支援をしてあげなければいけない部分のスポーツ、特にライフル射撃ですとか、銃を持つというのは規制が非常に厳しいものですから、そういったことを韓国は非常に緩和をして、小さなジュニアのアスリートのときから特別に銃を持って撃つことができるようなこともしているということですね。そして、人口が少ないレスリングや柔道、バドミントン、そういったものを徹底的に国がサポートして、ジュニアアスリートを育成している。
　そして、トレーニングセンターの周りには十五の体育学校がありまして、午前中は学校に通い勉強をして、午後からはトレーニングをする、そしてスポーツに必要な医科学的な部分ですとか語学ですとかあらゆる面の勉強をして、スポーツということの学校ではあるんですけれども、次の人生にどういうスポーツが生かされていくかということまで考えているシステムを学校を造ってやっているという国であります。
　そういう点からすると、日本はもう少し踏み込んだ強化も、学校との連携を取りながらやっていきたいということもＪＯＣは考えているんですけれども、大臣はそのことについてどのような、何か構想がありましたら、是非お考えをいただきたいなと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、パラリンピアンの方々に対しては、是非直接要望を聞くようにしたいと思います。
　先日、ソチのオリンピアンの方々が帰国をされて大臣室に来ていただいて、それぞれ、橋本団長の下に、選手の皆さんが一言ずつ皆さん要望等を言っていただいたのが非常に我々にとっても参考になりました。同じようなことで、是非パラリンピアンからもお話を聞く機会をつくりたいというふうに思います。
　そして、ジュニア競技者の育成の件でありますが、このジュニア期からトップレベルの競技者に至るまでの継続的、計画的な育成は極めて重要であるというふうに思います。ジュニア育成においては、競技力の向上のみならず、人間教育も視野に入れた指導が併せてまた必要でもあるというふうに思います。
　現在、ジュニアの育成については、各競技団体における一貫指導システムによるジュニア期からの競技者育成、そして、ＪＯＣにおける味の素ナショナルトレーニングセンターを活用し、長期的、集中的に指導を行うエリートアカデミー事業などが実施されております。
　文科省としても、平成二十六年度から、二〇二〇年東京オリンピック競技大会に活躍が期待されるジュニア競技者を重点的、計画的に発掘、育成、強化するための二〇二〇年ターゲットエイジ育成・強化プロジェクトを実施する予定であります。
　ジュニアの育成については、全国の体育科コースを有する高等学校、体育学部、体育学科を有する大学と連携した方策も考えられるというふうに思います。
　スポーツ学校の創設については、これまでスポーツ基本計画にはない初の御指摘でございます。
　ただ、私は、東京都知事には、前の都知事には、ナショナルトレーニングセンターの隣にまだ都有地空いているところがあるので、そこに元々東京都は中高一貫のスポーツ学校を造るという計画がありましたから、その場所に是非造ったらどうかということを提案をしておりましたが、都知事が今度舛添知事に替わりましたので、これは東京都の計画ですが、二十三区内においても一つ造ったらどうかということを改めて提案したいと思っていますが、それは東京都の話でございますので。
　国としてどうするかということでありますが、国においては、まず一つは現行の学習指導要領での実施の可否、それから国策としてスポーツ学校を創設することの是非という検討をしていかなければならないという、そういうやはり必要性はあるというふうに思います。
　ジュニアの育成が一方で急務であるということ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックがある、それに対してどう準備できるかということについては同感できる部分もありますので、まずはこのジュニアの育成がより効果的に、体育、スポーツの部分、それから人間教育の部分からどんな形でできるかということについてしっかり取り組むようにしながら、また、私の地元の板橋区の、地元の小中学校がこのジュニアエリートアカデミー事業の受皿の学校になっていますから、そういう学校の話もよく聞きながら、ジュニアのトップアスリートの皆さんがより効果的にメダルに向かっていくような体制を国としてどう取れるかということについてしっかり検討させていただきたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　是非、どうしても育成というのは非常に時間の掛かることなものですから、リオや東京オリンピックとなりますと、ジュニアの育成と同時にですけれども、即戦力の育成が必要になってくる。ただ、それ以降を考えると、今まさにジュニア育成一貫指導システムの構築が必要ですので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　今回の強化のテーマは、人間力なくして競技力の向上なしを掲げさせていただきました。選手たちは、頑張ることができることに感謝をする、多くの人たちの支えがあってこそ自分自身があるんだということで、感謝の気持ちを述べる選手が大変多くあり、有り難いことといいますか、感動しておりました。
　その中で、金メダリスト、唯一の金メダリスト羽生結弦選手は被災地の選手であります。自らが被災に遭い、そして家は全壊をして、そして一時的には避難生活を送っていたという選手でありました。被災地の子供たちに、未来の子供たちにメッセージを送りたい、その思いで彼は金メダルを目指して、そして報奨金も全ては被災地の子供たちの競技力の向上のために寄附をするというすばらしい言葉をいただいたなというふうに、彼の行動力とその心に感謝をしているわけでありますけれども、そういった羽生選手が頑張ることができたのは、実は被災地の子供たちの熱いメッセージでありました。これから、スポーツというものがすばらしい人間力をつくり上げることができるんだということを彼は体でといいますか示してくれたんだと思いますけれども、改めて、三年たった被災地の子供たちに夢と希望、感動をお届けできるような大臣からの熱いメッセージをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、東日本大震災から三周年を迎え、被災により犠牲となられた全ての方々に対して改めて哀悼の意を申し上げたいと思います。
　そして、今、羽生選手の話が出ましたが、大臣室に来られたときも、自分のことではなくて周りに対する感謝、それから被災地の子供たちに対して国がしっかり応援してほしいと、こういうことを羽生選手が要望として出されたということについては、本当にアスリートとしても一流ですけれども、まだ十九歳ですけれども、人間としても一流になっているなということを改めて感じました。
　私は、これまで合計六回被災地を訪問し、子供たちや先生と懇談するなど被災地の教育現場を肌で感じました。被災三周年を迎え、一刻も早い復興に向けて決意を新たにしているところでもございます。被災地においては、仮設校舎や間借り校舎などでの学習を余儀なくされている子供たち、まだ百校近くあります。依然として厳しい学習環境の中で一生懸命学び励んでいるということに対して、国がもっとバックアップをしなければならないというふうに思います。
　子供たちには、現在の苦難を乗り越え、力強く成長してほしいと願っております。困難な状況にある今こそ、互いに助け合い、人と人とのきずなの大切さや仲間とともに郷土を発展させていくすばらしさを知り、未来に向かって大きく羽ばたく礎を是非こういう厳しいときだからこそ築いてほしいというふうに思います。
　私としては、学校施設の復旧、子供たちの心のケアや就学機会の確保のための経済的支援、教職員定数の加配措置などを通じまして、子供たちが以前と同様落ち着いた環境の中で安心して学べるよう、全力で応援をしてまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　自民党の堀内恒夫でございます。本日が初質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日行われたオリンピック、選手の皆さんの御活躍、感銘いたしました。そして、今まさにソチでパラリンピックの熱い闘いが行われているところですが、アルペンスキーの狩野選手が連日金メダルに輝くなど、選手の皆さんがすばらしい活躍を見せてくれています。
　そして、このパラリンピックを含め、スポーツ振興の観点が強い事業について、障害者スポーツ行政の担当が二〇一四年より厚生労働省から文部科学省へ移ります。これによって、障害を持つ人々のスポーツ行政と障害を持たない人々のスポーツ行政が一体的に行われ、現在抱えている様々な課題が解決できるのではないかと期待しているところです。
　平成二十四年に策定されたスポーツ基本計画においても、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することとしています。私自身、スポーツに関わってきた者として、子供もお年寄りも障害がある方も手軽にスポーツができる環境づくりをすることが大切だと常々考えております。
　それを踏まえ、本日は、パラリンピックを含む各種競技会に参加する選手はもちろん、医学的リハビリテーションだけでなく、純粋にスポーツを楽しむ方たちのための障害者スポーツの振興を中心に、また、全ての国民が生涯を通じてスポーツを楽しめることができる生涯スポーツの在り方について質問したいと思います。
　パラリンピックの意義とその効果についてお伺いします。
　日本において、一九六四年に東京パラリンピックが開催され、翌年から国民体育大会が開催された地で身体障害者の全国スポーツ大会が開催されるようになり、障害者スポーツの契機になったと聞いています。その後、一九九八年の長野パラリンピックで、マスメディアを通じ、国民が広く障害者スポーツを意識することになり、これによって、社会的に不利を受けやすい人々が社会の中でほかの人々と同じように普通に生活し活動することができる社会をつくることの大切さや、障害者の自立や社会参加を支援していこうという認識が広まってきたものと思います。
　このように、パラリンピックには、障害者スポーツの振興に大きな役割を果たしていると思いますが、パラリンピックの意義、効果についてどのようなお考えを持っておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　堀内委員は野球選手として野球分野で大変な御活躍をされ、今回、参議院議員として、その成果を更に政治の世界の中で多くの国民にスポーツを通じてこれから我が国の発展に更に貢献をしていただきたいというふうに、私の方からまず、かつてのファンでございましたので、お願いを申し上げたいと思います。
　そして、パラリンピックの意義と効果でありますが、パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、広く障害者への理解を促進し、国際交流を深めるものでありまして、自らの障害と向かい合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、国民に大きな夢と感動、勇気を与えてくれるものであるというふうに思います。
　これまでパラリンピック競技大会の所管は、御指摘のように、福祉、自立支援の観点から厚生労働省の所管とされてきましたが、来年度からスポーツ振興の観点から文部科学省の所管へと改めることにいたしました。
　二〇二〇年パラリンピック競技大会の開催に向け、障害者や高齢者を始めとする全ての人々にとって安全で快適に移動できるバリアフリーの都市づくりを進めることはもちろん、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会を実現することは大変重要なことであるというふうに認識しております。東京大会の開催を機に、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに、パラリンピックの理念や障害のある人々への理解を深めるためにも、パラリンピアンと子供たちの交流機会の一層の拡大など学校における取組が必要と考えており、今後、大会組織委員会や東京都等と連携して具体的な施策を検討し、進めてまいりたいと思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　障害者競技の情報発信についてお伺いします。
　障害者競技は、パラリンピック以外にもデフリンピック競技大会、スペシャルオリンピックス世界大会、アジアユースパラ競技大会などの国際大会が行われていますが、残念ながら御存じない方も多いのではないでしょうか。私もその一人です。ソチ・パラリンピックでは開会式の地上波の生中継、冬季大会では初めて行われましたが、まだまだオリンピックに比べると取り上げ方が小さいように思います。今後も、障害者競技全体を取り上げることがどんどん増えていってほしいと思います。
　二〇一二年に日本パラリンピアンズ協会が行った第二回パラリンピック選手の競技環境その意識と実態調査によると、パラリンピック選手が考えるオリンピック選手との違いについて尋ねた結果、半数以上が、競技団体の組織力や経済力、一般人の関心、次いで競技環境、マスコミの扱い、スポンサーと続いています。
　国民の関心が高まることがスポンサー獲得につながる、競技環境の充実にもつながっていくのではないかと思いますが、情報発信についてどうお考えでしょうか。お願いします。
○副大臣（櫻田義孝君）　パラリンピックを始め、デフリンピック、スペシャルオリンピックスなど、障害者競技につきましては、オリンピック競技と比較いたしますと国民の認知度が十分あるとは言えない状況でございます。このため、障害者競技における多くの選手、競技団体は、選手が十分に練習できるだけの資金を確保することが困難であるものと承知しており、障害者競技をオリンピック同様、広く国民一般に対して普及させることは非常に重要な課題の一つであると考えております。
　来年度からは障害者スポーツが文部科学省に移管されることになりますが、この利点を生かして、例えば体育の日におけるイベントの活用や学校現場における取組など、障害者競技の普及、振興策について関係団体等とも連携しながら検討してまいりたいと思っております。
○堀内恒夫君　御答弁ありがとうございました。
　障害者スポーツに関しては、パラリンピックの所管が文部科学省へ移管されましたが、リハビリスポーツは厚生労働省の所管のままです。例えば、リハビリスポーツを行っていた障害者が競技者となることもあるでしょう。是非両省で連携を取って、しっかりとした支援体制を整えていただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、生涯を通じてスポーツを楽しむ生涯スポーツについてお伺いします。生涯スポーツ社会の実現についてです。
　スポーツ基本法の基本理念に、「スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であることに鑑み、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならない。」とあります。
　国民誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を実現するためには、更に環境の整備が必要であると考えていますが、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（櫻田義孝君）　全ての国民が生涯にわたりスポーツに親しめる環境の整備を充実させることは、健康で活力に満ちた長寿社会の実現や地域社会の活性化にもつながる重要な課題であると思っております。
　委員御指摘のとおりスポーツ基本法では生涯スポーツ社会実現の基本理念が掲げられており、同法に基づき策定されたスポーツ基本計画においても、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することが基本的な政策課題とされているところでございます。これを踏まえ、同計画において、スポーツ推進の基本方針として、一つ目に子供のスポーツ機会の充実、二つ目にライフステージに応じたスポーツ活動の推進、三つ目に住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備、四番目にスポーツ界における好循環の創出等が掲げられており、文部科学省といたしましてはこれらに基づき様々な施策を実施しているところでございます。
　生涯スポーツ社会実現のために、スポーツ基本法及びスポーツ基本計画に基づき、今後一層スポーツへの関心を高め、スポーツに親しむ場を確保するなどの環境整備を図っていく必要があると考えており、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催も契機として取組の充実を図っていきたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　高齢者のスポーツ活動についてお伺いします。
　実際に国民のスポーツ活動はどの程度行われているかを見ますと、まず、子供では、よく運動する子供と全く運動をしない子供が二極化しており、例えば女子中学生の四人に一人は体育の授業を除いて一週間の運動時間がゼロだということです。また、成人では、週一回以上スポーツを行っている方の割合は四七・五％ということですが、世代的に見ると、二十から四十歳代は三六％から三八％と低くなっています。さらに、いわゆる私ども団塊の世代が退職するタイミングになってきている今日、健康で長寿を享受していただくことのためには高齢者のスポーツ活動を一層盛んにすることも重要であると思います。このような課題に対して国としてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（久保公人君）　国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでもいつまでも安全にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の整備を推進することは大切であると考えております。
　子供に関しましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、平成二十年度以降の体力、運動能力はほぼ横ばいであること、中学校女子生徒の約四分の一は一週間の総運動時間がゼロ分であることなどが明らかになっておりまして、幼児期からの楽しい運動の促進、体育、保健体育の授業を始めとした学校全体での取組の推進、総合型地域スポーツクラブとも連携した運動、スポーツの場づくりなどの取組に努めていく必要があると考えております。
　また、若者及び高齢者に関しましては、体力・スポーツに関する世論調査の結果から見ました場合に、若年層の週一回以上のスポーツ実施率が低い、あるいは高齢者では年に一回もスポーツをしない人が約四分の一に上っている等の課題が明らかになっておりまして、若者のライフスタイルに沿って行いますスポーツを通じた町づくりやにぎわいの創出などに有益な研修事業などの支援策、あるいは高齢者がそれぞれの嗜好や健康状態に応じて無理なく継続できる運動、スポーツプログラムの普及啓発などに取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じて、子供から高齢者までライフステージに応じたスポーツ活動を推進してまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　次に、総合型クラブの育成についてお伺いします。
　子供から高齢者まで地域の住民が継続的にスポーツに親しめるようにするためには、地域コミュニティーの核となる総合型地域スポーツクラブが重要であると考えます。
　総合型クラブは、現在、全市区町村の約八割に存在し、総数は三千五百となっていると聞いています。自立的、継続的なクラブの運営には課題も多いと聞いているところですが、今後、スポーツ実施率を高めるためにはどのような総合型クラブを育成していくかが課題だと思います。文部科学省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　委員御指摘のとおり住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備は重要でございまして、文部科学省では、子供から高齢者までの誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツに親しめ、住民が会費や寄附金で自主的、主体的に運営する地域密着のスポーツクラブであります総合型地域スポーツクラブの育成を図ってきているところでございます。
　現在、総合型クラブの設置率は御指摘ございましたように約八割となってございますが、スポーツ基本計画におきましては、各市区町村内に少なくとも一つは総合型クラブが育成されることを目指すとしております。この目標の達成に向けまして、スポーツ振興くじ助成等を通じて、現在その創設支援を行っているところでございます。
　また、創設されました総合型クラブが自立的、継続的に活動を維持発展させていくためには、会員の獲得あるいは財源の多様化などの課題を解決していく必要がございます。このため、文部科学省といたしましては、平成二十六年度から、総合型クラブ同士のネットワーク化によりまして自立化を促す事業を開始いたしますなど、総合型クラブの魅力を高め、自立化につながる取組を支援しているところでございます。
　今後とも、地域のスポーツ環境において重要な役割を担い、コミュニティーの核となる総合型クラブへの支援を充実してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　大学、企業のスポーツ施設等資源の活用についてお伺いします。
　地域のスポーツ環境を充実するためには、地域の様々な資源を結び付けてスポーツの振興につなげていくことも重要であると考えています。
　例えば、地域の大学や企業には、優秀な指導者、整ったスポーツ施設などの資源が存在します。地域のスポーツ環境を充実させるためには、これらの大学や企業が有している資源を地域住民のために有効に活用し、スポーツを通じた地域活性化や地域住民の健康、体力の向上につなげていくべきだと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　御指摘のとおり、地域の企業や大学は、人材、施設、研究能力等、スポーツにつきまして豊富な資源を有しております。地域スポーツにおいて、これらを積極的に活用していくことは重要であると思います。
　文部科学省では、地方公共団体が大学や企業、スポーツ団体等と連携を図り、大学や企業のスポーツ施設等において、教員や学生などによる地域住民を対象とした定期的なスポーツ教室、スポーツセミナーなどの指導を実施することによりまして、地域住民の運動、スポーツへの参加意欲を高め、スポーツを通じた地域コミュニティーの活性化を促進する取組を支援しているところでございます。
　このような取組を広めることによりまして、住民のスポーツへの参加意欲の向上、スポーツを支える人材の資質向上など、地域のスポーツ環境を充実させるとともに、医療、福祉関係機関等との連携によります住民の健康の増進と体力の向上、世代間、地域間交流の活性化など、スポーツを通じた地域社会の課題解決、地域活性化を進めてまいりたいと考えております。