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○国務大臣（松本純君）　今年も相次ぐ台風被害や熊本地震などの自然災害が発生し、また首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、強靱な国づくりは喫緊の課題であり、国家百年の大計としてしっかり取り組んでいかなければならない重要な政策課題であると認識しております。
　現在、国土強靱化基本計画や国土強靱化アクションプラン二〇一六の着実な推進を図るとともに、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定、実施の支援や、民間における国土強靱化に資する取組の推進を進めております。
　今後とも、施策の重点化、優先順位付けや、ハード、ソフト対策の適切な組合せを行いながら、オールジャパンで効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
○愛知治郎君　是非頑張ってやっていただきたいと思います。
　現実的な対処が必要になってくるほど気候が変化している、これはゆゆしき事態だと思います。たかだか数十年のレベルで我々が実感する程度に変わってきている、これを何としても、まずは対処しなくちゃいけないですけれども、やはり大本の温暖化というのを、これを進行を遅らせなければいけない、止めていかなければいけないんですが、この点、環境省、改めてどのような取組でこの温暖化を防止するのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　先生御指摘のように、地球温暖化の防止は喫緊の人類としての課題だと認識をいたしております。
　そういう意味において、私はＣＯＰ３のときに、京都会議のときに政務次官を務めさせていただきまして、京都議定書の策定に関わってきたわけでございますけれども、昨年十一月のパリ協定は、その京都会議以降の新しい枠組みということで、全世界の国々が公平な立場で全部参加すると。画期的な協定でございます。
　そのように、全世界の様々な国々が、言ってみれば地球温暖化防止のための運動に参加するということは非常に、何というか、画期的なことでございまして、申し上げたように、地球の危機に対して全世界が立ち上がったということにおいて、パリ協定が今回成立をしたということは非常にいいことだと思っております。
○愛知治郎君　是非、日本も環境先進国として世界の議論を牽引していってほしい、積極的に関わっていってほしいと思います。
　続きまして、どうしてもこの質問をさせていただきたい、しなければいけない課題がございます。復興についてであります。
　今、災害の話をしましたけれども、まだまだ忘れてもらっては困ります。東日本大震災からの復興、道半ばであります。東日本大震災から五年半余り、今月の十一日で五年と七か月がたちますけれども、改めて伺います。この震災により避難されている方、仮設住宅にいまだにお住まいの方々、どれくらいいるか、教えてください。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　東日本大震災に係る応急仮設住宅の入居者数でございますけれども、本年九月一日現在、全国で建設型仮設住宅及びいわゆるみなし仮設住宅を含め全体で十万八千八百十五名の方が入居をされております。
○愛知治郎君　十万八千人以上の方がいまだに仮設住宅で暮らしている。ちなみに、阪神大震災のとき、五年たった時点で仮設住宅に住まわれていた人というのは何人ぐらいいるんですか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　兵庫県の公表資料によりますと、阪神・淡路大震災に係る建設型仮設住宅は四万八千三百戸建設をされまして、最大で四万六千六百十七戸に入居がありました。その後減少し、発災五年直前の平成十二年一月十四日までに災害公営住宅等への転居が完了し、発災後五年経過時点でみなしを含む仮設住宅の入居者数はゼロとなっております。
○愛知治郎君　これが現実であります。
　実は、私を本当に一生懸命支援してくださった方が今年亡くなってしまいました。その方は御夫婦で仮設に入居をしておったんですが、今年の夏、新盆ということで御挨拶回りをしているときに、その仮設に奧さんがいらっしゃいましたので伺いました。お線香を付けてお参り、お祈りをしようと思ったところ、私がきょろきょろしていると奥様にこう言われました、この仮設では火気厳禁なのでお線香を付けることができないんですと。これが現状です。まさに日常生活とは程遠い状況で皆さん暮らしておられる。このことをしっかり踏まえた上で復興に取り組んでいかなければいけない。是非よろしくお願いいたします。
　この現状認識について、改めて復興大臣にお伺いします。
○国務大臣（今村雅弘君）　お答えいたします。
　現状は、先生が今御指摘されたとおりであります。今、阪神・淡路の比較がありましたけれども、今回の東日本大震災は、規模それから性格、やっぱり違うものがあります。非常に規模も大きいし、そして地震以外に津波があった、そしてまた原発被災があった、そういったことの中で非常に難しい問題があるわけであります。例えば、もう元のところに住まないということで高台等移転をする、そういった問題。それから、それに関連してかさ上げをするとか、そして、それについては地権者がなかなかはっきりしないとか、あるいはそういった住まれる方の意向等も、個人の意向もあるわけであります。
　そういったことで、随分この準備には手間取ったわけでありますが、やっとその下準備が整いつつありまして、今大きく建設のつち音が響き出しているということであります。
　これについては、今後はできるだけこのピッチを上げまして、一年半後にはおおむね八割、九割の方がちゃんとした、今のプレハブじゃなくて、そういった住宅に移れるように頑張っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○愛知治郎君　この問題については、私は委員会等で質問をする機会があるごとにずっと質問し続けているんですが、そのたびに、私も関わってきましたけれども、答弁としては、もうすぐ、大分進んでいくぞと、七割、八割の建設予定がもう立っているのでもうすぐですという答弁いただいているんですが、それでも、今現状進んでいないことを考えると、改めて、これは粘り強く、そしてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　特に、安倍内閣としてできること、何があるかと考えて、私も二年ほど前に安倍内閣において財務と復興の副大臣をさせていただきました。やっていてちょっと違和感、おかしいなと思ったんですが、復興庁というのは予算を要求する側ですね、財務省はそれを査定する側、その両方の役職を兼務するという、こんなことやっていいのかなと思っていたんですが、自分の小遣い自分で決めているようなものですからどうかなと思ったんですが、まさに安倍総理が、予算の憂いなくしっかりと復興を進めろと、それを実現しようとして役割を与えていただいたんだなと思いまして、しっかり取り組んできました。
　その予算の面では、十分な担保はあるとしても、やはり現場のいろいろな事情があると思いますので、国からも最大限後押しをしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、メーンテーマとして経済についてお話をしたかったんですが、その前に一点だけ、午前中の質疑を聞いていて気になったことがあったのでお話ししたいと思います。憲法についてであります。
　実は、私は前国会まで憲法審査会の自民党の筆頭幹事を務めておりました。質疑の中で誤解があったと思うんですが、自民党、与党がこの憲法審査会の質疑を拒否しているという発言があったと思うんですけれども、そんなことは絶対にありません。はっきりと明言させていただきたいと思います。
　この点については、当時、民主党の筆頭幹事の方も非常に理解を示していただいて、しっかりと協議をした上で、特に参議院ですから、参議院の在り方が問われているということもありまして、憲法の議論、特に二院制についてしっかりと議論をしようということで合意ができておりました。
　ただ、残念ながら、国会をめぐる情勢等々含めてなかなか開催ができなかったんですが、改めて申し上げますけれども、憲法をこれからどうするかという議論は憲法審査会においてしっかりと議論をしていきたいと思いますし、それは与野党を超えて国のために議論すべきだと思います。
　やはり、この予算委員会で憲法云々という、どうこうするという話は、私はなじまないと思います。といいますのも、これは国会議員が国会で議論する話、立法府の議論ですから、対政府に対する質疑の中で憲法をどうするかというのはなじまないということもはっきり申し上げさせていただきたいと思います。
　そのことを申し上げた上で、今度はメーンテーマであります経済についてお話をしたいと思います。
　この夏にございました参議院選挙で、我々自民党、与党は多くの支持を得たと思っております。その中で特に支持を受けたのは経済政策についてこれは信任を受けたと思うんですが、改めてでありますけれども、総理にお伺いします。
　経済について実績を総理は多く述べられましたが、私もそれなりの長い時間政治経験をしておりますけれども、これだけ多くの実績を堂々と国民の皆さんにお話しできたのは初めての経験でもあります。これは誇っていいと思うんですが、改めて総理に経済の実績、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、政権を奪還した段階ではしっかりとデフレの中に日本は沈み込んでしまっていたわけでございます。行き過ぎた円高の中において、企業は製造現場を海外に移し、その結果、付いていけない下請企業等は工場を閉じるしかないという状況にあったわけでございます。
　そこで、我々は、デフレから脱却をして力強く経済を成長させるために三本の矢、いわゆるアベノミクスを発動したところでございます。そして、四年が経過をいたしました。その中におきまして、企業は過去最高の収益を上げたのは事実でございます。この最高の収益を上げる中において、それは雇用の拡大と賃金の上昇につなげることはできました。
　やはり一番大切なこと、政治において大切なことは、国民の皆さんが働く場をしっかりと確保するということであります。どんなに頑張っても働く場所がない、あるいはどんなに頑張っていいものを作ったって行き過ぎた円高で売れなくなって工場を閉めざるを得ない、あるいは親企業がその中において海外に生産現場を移してしまったらもう付いていけないということになってしまうわけでありまして、まず大切なことは、高校を卒業し、あるいは大学を卒業したらしっかりと働く場所があるという状況をつくることであります。
　その中におきましては、我々、四十七全ての都道府県において有効求人倍率一倍を達成することができたわけでございます。政権交代時はたった八つしか、八つの都道府県しかなかったこの一倍を四十七まで広げることができた。あるいは、高卒、大卒、二十数年ぶりの高い就職率になったところでございます。そしてまた、就業者数は、実はこの三年間、団塊の世代が次々と六十五歳を超えていく中にあって、三百万人も生産年齢人口は減ってしまったんですが、その中にあって百万人、我々は実数で雇用を増やすことはできたわけでございます。
　また、国、地方合わせた税収が二十一兆円増加をしたわけであります。これは、国の税収プラス東京以外の府県でも税収が増えているということにおいてはしっかりと、例えば私の地元の山口県、宮城県においてもこの税収が増えているということは、以前よりは良くなっている。ただ、もちろん十分ではありませんよ。十分ではありませんが、良くなり始めているのは事実であろうと思います。
　そして、賃上げは、中小企業を含めて今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で続くなど、経済の好循環が進んでいるのは事実であります。
　ただ、まだ課題もたくさんあります。最高の収益を上げていますが、多くは内部留保にたまっていく。これがもっと賃上げに向かっていく、あるいはまた設備投資に向かっていくという状況をつくっていきたい。なぜすぐにそうならないかということは、しつこいデフレマインドがあるわけでありまして、払拭しつつはあるんですが、このデフレマインドを完全に払拭することができない。
　その中におきまして、今回、補正予算においてしっかりと下支えをしていく、未来への投資をしていく、日本の明るい未来をしっかりと見せながら、経営者に、投資をしてください、人材に投資をしてくださいと、そういう政策を進めていきたいと、このように思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。
　選挙を戦っていてもそうなんですけれども、こういう実績を皆さんに言えるというのは、やはり安倍内閣、本当に頑張ってきたんだな、結果が一つ一つ出てきているんだなと思います。
　ただ、いろいろ批判される方もいらっしゃいますので、一つ一つその実績についても検証というか、その分野についての議論もさせていただきたいと思いますが、まず第一に、おっしゃるとおり、求人ですね、雇用ですね、これを増やさなくちゃいけない。ただ、びっくりするほどの数字が出ている。これは多分史上初めてのことだと思うんですけれども、全県、全国において、全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超える、こんなこと今まで多分なかったと思うんですが、麻生財務大臣はいろんな経験しておりますけれども、こんな国は多分ないと思うんですけれども、まあ答弁は求めませんけれども、すごいことだと思います。見識の高い方ですので、後でもしコメントがあったら教えていただきたいと思います。
　ただ、それでもなかなか地方で実感がない、実感がない言われているんですけれども、どうしてだろうと思ったんですが、もしかすると、一倍以上ということは職を選ばなければ全員に職があるということですよね。だけれども、それが実感として現れないというか、感じないということは、雇用のミスマッチがあるんじゃないかと思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。まず、雇用のミスマッチがあると認識しているのかどうか、実態についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　愛知委員御指摘のように、雇用改善は、先ほど総理から御答弁申し上げたように大変改善を続けているわけでありますけれども、ミスマッチについては御指摘のとおりで、極めて重要な問題だと思っております。職業別の有効求人倍率を見ればもう一目瞭然であって、例えば建設とか介護関係とか、こういうところでは三倍を超えるような有効求人倍率になっていて、他の職業に比べては本当に求人、求職のミスマッチが起きてしまっているということを率直に認めないといけないというふうに思っております。
　そこで、厚労省としても、資格を持っていながらその仕事に就いていただいていない、介護、保育もそうですが、こういった潜在有資格者の掘り起こし、そしてまた、それをインセンティブを与えることによってお仕事に就いていただくということ、それからハローワークももっとしっかり働いてマッチング機能を果たすということ、それから能力面のミスマッチを解消するために建設、介護分野での職業訓練を実施する。もちろん、そういった仕事の魅力を増すということも大事であるわけでありますが、雇用管理の改善をしっかりと行う。いろいろな手だてをもって今後ともこれらの対策を総合的に推進をして、ミスマッチを解消して、多くの方々がちゃんと仕事ができるようにしていきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　解消方法まで全部答えていただきまして、ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
　一つ一つこういった課題、せっかくの果実があるわけですから、それが皆さんに届くように、実感していただけるように、きめ細やかにそれぞれの分野で政策を打っていかなければいけないと思います。
　ちなみに、有効求人倍率は上がりましたし、その結果として雇用が増えております。明らかな増加があります。先ほど総理から百万人超の雇用が増えたと御答弁ありましたが、ちなみになんでありますけれども、百万人超のこの雇用の増加の部分の女性の割合というのはどれぐらいなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　総務省の労働力調査によりますと、二〇一二年から直近の二〇一五年までに増加した就業者数の男女比でございまして、男性が五・六％、女性は九四・四％でございます。
○愛知治郎君　女性が九四・四、ほとんど女性ですね、増えたのは。女性活躍ということで喜ばしいことなんですけれども、これは何でこんなに女性が増えたんでしょうか。様々な内閣として取り組んでいるその政策が功を奏したのかとは思いますけれども、要因についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　全ての女性が輝く社会の実現、安倍内閣の重要課題、最重要課題として取り組んでまいりました。また、成長戦略の中核でもございます。
　そうした中で、政権発足以来、総理から経済界に様々な要請をさせていただきました。また、女性活躍推進法の成立あるいは先般のニッポン一億総活躍プラン、こういったことを示しながら様々な取組を行ってまいりました中で、先ほど総理からお話がありましたアベノミクスの成果に加えて、そうした取組の結果、今お話のありましたように、三年間で女性の就業者が百万人増えるなど、女性活躍の大きなうねりが出てきたというふうに思っておりますので、更に積極的な女性の採用や登用が行われるように、あるいは仕事と子育て、介護の二者選択が迫られることなく能力を十分に発揮できる社会の実現、これに向けてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。是非頑張ってください。もう少し男性にも光を当てていただきたいなと思います。その点もよろしくお願いいたします。
　この雇用なんですけれども、雇用の在り方について、働き方について、これからまた大きな議論になると思うんですが、その一つとして配偶者控除があります。この場でまだその配偶者控除云々については議論するつもりはないんですけれども、まずおさらいというか、誤解がある部分もあるので、この配偶者控除、そもそも現行の制度どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
　といいますのも、よく百三万円の壁と言われておるんですが、制度的にその壁はないと私は認識しておるんですが、この点について国民の皆さんに分かりやすく改めて説明していただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる百三万とよく言われるんですけれども、配偶者の給与収入というものが百三万円を超えましても、百四十一万円まではいわゆる世帯の手取りが逆転するということがないようにという、配偶者控除に代えて配偶者特別控除というものが適用されていると。知らない人の方が多いです。いや、本当、これ、えっと言っていて、みんな真面目に議論されている方が、いや、もうそれ終わっていますよと言って、もう全然御存じない方が多いので、今日こういった機会をいただきましたから改めて申し上げますが、実はこれはもう終わっております。平成十六年ぐらいに終わっているはずです。
　例えば、納税者の本人の所得が仮に五百万なら五百万として、夫婦のみの世帯ですよ、夫婦のみの世帯において、中小企業に勤める配偶者の奥さんの給与収入が約百万円としますか、百万円としますと、納税者の本人に配偶者控除というものが基本的には三十八万円適用されて、世帯の手取り額は四百九十四万円ということになるんですが、他方、配偶者の妻の給与収入が百三万円を超えて百十万円に増えた場合というものは、これは配偶者控除は適用されませんけれども、代わりに配偶者特別控除三十一万円が適用されるということになっておりますので、世帯主の手取りは五百二万円になると。もうこれ既にあるルールですから、そういった意味で世帯の手取り額は逆転をしない、いわゆる百三万円の壁というものは解消をされております。
　他方、心理的な壁というのはありまして、これはもうゴルフ場のキャディーさんやらスーパーのあれやら、大体十一月になるとこれがあると思ってみんな辞めちゃう人がいっぱいおりまして、途端に十一月後半になるとキャディーがいなくなるのは大体これが多い。私は自分のところでやっておりますので、よくこの話がありますので、違うという話を説明してもなかなか、そういうことになっておりますからと言って辞められますので、現実問題としてはそういった状況にはなくなっておるというのが事実です。
○愛知治郎君　ありがとうございます。とても分かりやすく説明をいただきました。
　私もそういう経験がありまして、うちの事務所の手伝いをしてくれている女性が、ある一定の日数働いたら、もうこれは百三万円を超えちゃうから私来ませんと年末来なくなっちゃったことがあるんですけれども、それは誤解だと一生懸命言っているんですが、なかなか心理的な壁は取っ払えない。
　これ実は、税制における制度はその壁はもうなくなっておるはずなんですが、一方で、社会保険、これについてはまだその壁があるのではないかと言われておりますけれども、そういった問題も含めて全体をしっかりとこの制度をつくり上げていかないと、やはり女性がどんどん社会に進出するための壁のようなものが存在してしまう可能性があります。
　改めてでありますけれども、厚労大臣に伺います。
　社会保険についての制度の概要、今の百三万円の壁も含めて今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会保障の言ってみれば壁というか、がどうなっているんだと、こういうお話でございますけれども、この十月から、五百一人以上の企業で週二十時間以上の月額賃金八・八万円以上、いわゆる年収換算で百六万円と呼ばれている、百六万円の壁と言われたりしますが、ここで働く労働契約を結んでいる短時間労働者に対して被用者保険が適用されるようになりました。
　この施行に先立って、企業ヒアリングや労使団体等にも参画をいただいた協議会を開催をして情報把握や意見交換を行ってきておりまして、この企業ヒアリングを通じて働く御本人の御意向を聞きますと、配偶者手当を失いたくないので労働時間を減らしたいという声ももちろんありますけれども、おおむね三割程度は適用拡大、この年金の適用拡大を機に、御指摘の壁を超えてより長く働きたいという希望を持っておられる方もおられるわけでありまして、また多くの企業がより多くの方にできるだけ長く働いていただいて労働力を確保したいという、今の、先ほどミスマッチの話もありましたが、労働力の不足ということも企業から見るとあるわけであります。
　そういうようなことで、この短時間の労働の方が長い時間働いても問題がないようにということで今回の手だてを打っておりますけれども、それに対して、キャリアアップ助成金の拡充を図るということで、本人の希望を踏まえて働く時間を延ばすことで人材確保を進める事業主を支援するということ、あるいは、働く方に対しては、将来の年金額が増えて医療保険の給付も充実するという被用者保険のメリットをリーフレットなどを活用して周知、広報をするということで、いずれにしても、中小企業で働く短時間の労働者の皆さん方にも被用者保険の加入の道を開く法案を提出してその早期成立をお願いするとともに、今後も更なる適用拡大に向けて検討して、働きたい方が働きやすいようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○愛知治郎君　是非頑張ってその壁を全て取り除いていただきたいと思います。実際、制度が問題なくても、心理的な壁、これを取り払うのはやはり大変ですから、それは政府一丸となってこれからも取り組んでいっていただきたいと思います。
　先ほどの実績、もう一つ、税収についてお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと順番を変えます。賃金について改めてお伺いしたいと思います。
　パネルを、ちょっと小さかったんですが、見ていただきたいと思います。（資料提示）
　これは大卒の方の初任給の推移であります。私が生まれたのは昭和四十四年なんですが、その一年前、昭和四十三年頃から現在、数年前ですね、二十六年ぐらいまでのデータなんですが、昭和四十三年ぐらいには、これは三万円ぐらいですかね、大卒の初任給の額は三万円ほどでした。それから四半世紀、二十五年たっておよそ六倍から七倍、十九万数千円というのが大卒の初任給であります。
　一番問題なのは、そこまで上がったのはいいんですけれども、ここ二十年ほとんど変わっていないんですね。変わっていない。これがある意味デフレの実態だと。多分、この右肩上がりにぐんぐん賃金が伸びているとき、社会も活力があったし、皆さん、国民の皆さんも夢と希望にあふれて、とにかく、今日よりもあした、どんどん良くなっていくという実感があった時代だと思うんですよ。それが停滞してから、日本経済、そして活力も失われてしまった。これを打破していかなければいけない。その一環として賃金を上げていく、皆さんの賃金を上げていくという政策をいろいろ取り組んできました、安倍内閣として。
　その一つ、政労使会議なんですけれども、普通は経済が循環していく上で自然に賃金も上がっていくんですけれども、鶏が先か卵が先か、普通のことをやっているのでは、これは日本経済、現状を打破できないということで、政労使会議という、異次元の発想じゃないですけれども、新しいことを取り組んできました。
　こういった取組が少しずつ少しずつ実績を上げて賃金も上昇に転じていると伺っておりますが、またさらに、方向性は正しいですから、是非更なる一手、二手、どんどん手を打っていっていただきたいと思いますけれども、この点についてどのような政策を打っていくか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　給与が上がっていくことによって、まさにこのデフレマインドを飛ばしていく、あるいはまた消費をこれを増やしていく、非常に大切なことだろうと思っております。
　しかし、デフレマインドはこびりついておりますから、そう簡単にはいかないということで、やや異例ではありましたが、政労使の会議をやって、政府側から経営者に対して賃金を上げてくださいということをお願いをしたわけであります。そういうことをしてもなかなかうまくいかないだろうと当初は言われていたんですが、しかし、結果として二％以上上がり続けているわけでありますし、中小企業においても幸い給与は上がってきているのは事実であろうと思います。
　そして、今度、更に、更に給与を上げていただくべく、今、先般も経済財政諮問会議においても給与が上がっていくことが大切だということにおいては一致しているわけでございます。その中で、経済財政諮問会議のメンバーであるサントリーの新浪社長は、自分のところ、隗より始めよだから自分のところは三％上げるという思い切った、これは二％の物価安定目標ですが、それを超えていくということを表明していただきました。
　そして、そうしたことをしていく、また働き方改革もやるということを、これ表明をしていただいたわけでございますが、そうしたことが広がっていくように努力を重ねていきたい。また、税制面においてもそのインセンティブを与えるべく今までも政策を行ってまいりましたが、これ、税制面においては財務大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　間違いなく生産性が上がらないと給与は払えない。経営者の立場に立てば当然です。したがって、生産性が上がらないと利益が出ませんので、その意味においては間違いなく、企業はこの三年間を見ましても経常利益は間違いなく増えております。
　その中から、普通ですと給与、配当、そして設備投資、この三つのどれかに大体利益は回るんですが、今どういうことになっているかというと、この三年数か月で見ますと、間違いなく企業の中で税引き後で七十四兆、七十五兆円の内部留保がたまっております。金利はほとんどゼロですよ、こんなもの。設備投資はどれくらい払われたかといったら約九兆です。そして、給与が幾らかと、三兆です。明らかに今までの、先ほどいただいたグラフでいけば、そこのところはもうちょっと伸びなくちゃおかしいはずなんですけど、総理のここで言われたしつこいデフレマインドというのが経営者の中に残っておる。
　したがって、これを何とかしなきゃどうにもなりませんよといって、我々が経営者の方に対して申し上げているんですが、これは大体組合の仕事ですからね。我々の仕事じゃありませんよ、これは。労働組合の仕事ですから、経営者と交渉するのは。で、労働組合は民主党やっておられて、我々はやってもらっていないから、これはどう考えてもおかしいでしょうがと。おかしいですよ、こんなの。
　ということを、私のことですからもうすぱっと申し上げましたよ、何回も。三回も言ったもんですから随分嫌な顔をされましたけれども、事実だろうがと申し上げました。三回目は相手も、時々替わっておられましたが、いろいろ組合、連合の会長も替わられましたので、新しい方にも同じことを申し上げております。
　是非、そういった意味で、政府も挙げて一生懸命やっているんだから、これは経営者のマインドが変わっていかないと、これはなかなか、気持ちにならない。
　しかし、この一九三〇年代に一回、このデフレというのを、非常にしつこいデフレって昭和二十年代後半からやっているんですけど、世界中、日本だけじゃありませんけど、このときも最後まで引っかかったのは、この経営者のマインドが一番最後まで変わらなかったというのが歴史に残っていますので、これはなかなか、貸し剥がしだ、貸し渋りだというのを金融業者にやられた人たちが今ちょうど一番上にいますから、あのやろうたち、今更絶対頭なんか下げねえぞと思って、絶対自己資本だけでやるという経営者というのは、中小企業に行かれたら、仙台辺りに限りません、どこでも物すごく多いですよ。この人たちは、いや、絶対借りない、あいつらなんてと言うわけ。向こうも、貸した方も、貸し剥がした方も、向こうに今、相手側にも今ちょうど理事長とか常務クラスで、みんな向こう側もいるものだから、まあ今はなかなか雰囲気が、私ども金融庁を担当していますけれども、これ行っても、話してもちょっと、担保を取って金貸すなんというのは質屋と変わらぬでしょうがと、もうちょっときちんとして、先行きのある企業に金を融資したらどうだという話を、もっと、地域に一番根差しているのは地銀であって都銀じゃないんだから、あんたらがあちこち回って、この企業とこの企業のこのアイデアとこのアイデアとくっつけるとか、いろんなことをしたらどうですというんで。地方も人口減に伴って、地方銀行も経営は厳しくなっていますよ。おまけに金利も下がっていますから。
　したがって、その人たちの生き残り策としても、いろんな企業に対しての融資というものを真剣に考えられないと地方銀行は成り立っていきませんよという話を私どもは積極的に申し上げているのが最近の金融庁の仕事みたいになりつつあるので、正式にマニュアルも出しましたので、こういうような金融の融資の姿勢に変えるべきだという金融庁からの書類も、書類というか雑誌が、出しましたから、そういったことまでさせていただいておりますけど、しつこくこれ、やり続けないといかぬところだと思っています。
○愛知治郎君　大変力強い答弁いただきまして、ありがとうございます。
　また、投資について言及されましたけれども、その投資の重要性というのも私も認識しておりますし、後ほどその投資についての議論をさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げますけれども、基本的な方向性、向かっている方向は間違いありません。しっかりとあらゆる手段を講じて結果を出していかなければいけないと思います。大変期待をしておりますし、我々も全面的にバックアップをしていきたいと思います。
　その投資に移る前にもう一つ、先ほどの実績について積み残していた議論について、税収についてなんですが、改めてお伺いしたいと思います。
　企業がどんどん活動して、企業活動が活発になった結果として税収が増えました。法人税等も大幅に増えました。ただ、全体としては二十一兆円ですけれども、選挙のときにも個人演説会等で話していたときに御婦人がやってきて、二十一兆円上がったと言うけれども消費税分があるんじゃないかって指摘をされました。消費税分、増税分がそこに入っているじゃないか。それもそうなんですけれども、それ以上に間違いなく法人税収等々は増えていますよというお話をしていたんですが、この批判についてどのような考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　間違いありません。
　二十一兆円、地方税、中央というか国税、地方税突っ込みで、二つ足して二十一兆円ですけど、そのうち九兆円が消費税と思っていただければいいと思います。残り十五兆円が、いわゆる法人税、所得税等々の増収分です。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私は、この点については是非もっとアピールしてもいいんじゃないかと思いますけれども、増税分はその実績じゃないみたいな言われ方をするんですが、そんなことはありません。増税をしたというのも、これは結果ですから。
　実は、ちょっと違う話なんですけれども、私、この仕事に就いて、いろいろな話を聞きながらなるほどなと思ったんですが、ある例を申しますと、今までにいろんな政策してきたんですけれども、ちょっと失敗した政策もあります。
　その一つはタクシー、タクシーですね。タクシー業務の規制緩和、これはちょっと行き過ぎたんじゃないかという批判がありまして見直しをしているところではあるんですけれども、規制緩和をやり過ぎたおかげで、タクシーが町にあふれちゃって、また運転手さん、運転手の皆さんの条件も非常に悪くなってしまった、ちょっと修正しなくちゃいけないという話があったんですが、これは当時の小泉内閣の構造改革が全て悪いんだという話をされたんですが、実は、以前から振り返りますと、橋本内閣で閣議決定をして、小渕内閣で国会に提出して、森内閣で法案が成立をして、小泉内閣で実行したという政策だったんですね。これを聞いたときに、なるほど、いろいろ関わってくる人はいるけれども、一番責任を負うのは最後に実行した人なんですね。
　消費増税についてもそうなんですけれども、当時、民主党政権で議論して法案通したと言いますけれども、実行したのは安倍内閣なんです。実行した内閣が一番責められるんですね。皆さんの実感として、税金取られた、増税だというのがありますから、それを実行できたというのは、これは大きな大きな成果だと思います。だからこそ、二十一兆円の税収増というのは、景気、経済の上昇というのもありますし、消費増税を実現できた、これも大きな大きな実績だと思います。
　この点について、もっと誇っていいと思いますけれども、改めて伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　タクシーの規制緩和というのは、これはいかにも小泉さん風ですから、私も小泉さんかなと、こう思っていたわけでありますが、これは小渕政権だったということでございます。
　消費税につきましても、これは三党合意で決めたわけでありますが、実際にそれを実行するというのは、これはやはりインパクトがありますし、一般の消費者、消費者の皆さんからこれはお預かりをするわけでございまして、経済にもインパクトを与える、そういう意味では、最初に三％上げるというのは難しい決断ではありました。しかし、その後、その後の選挙において、国民の皆様の御理解をいただいて、選挙に勝利を収めることができたことは本当に有り難かったなと、こう思っておりますが、今後も、次なる二％を引き上げることができるように、しっかりとこのデフレから脱却して経済を成長させていきたいと思います。
　あと、先ほどちょっと言い残したところなんですが、給与を上げるということと、特に中小企業の皆さんにとっては取引条件ですね、この取引条件がなかなか改善していないところが多かったのは事実でございます。輸出企業がどんとお金を、収益を得ても、取引しているところは国内の取引でありますから、その言わば利益はないにもかかわらず、なかなか取引条件は厳しいことを言われているところが多かったわけでありますから、この取引条件を今度変えていく。自動車業界も取引条件をしっかりと改善をしていくということについて同意をしていただいておりますので、中小・小規模事業者の取引条件を変えていくことによって、そこで働いている皆さんの賃上げ、これも可能になっていくように努力をしていきたいと、こう思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　消費増税の大変さというのはずっと聞いておりますし、有権者の皆さん、納税者の皆さんと直接対話をしていかなきゃいけない、中途半端なやり方をすると厳しい審判を受けなくてはいけないということでありますから。ただ、国の未来を考えたときには、いずれ消費増税もまたお願いしていかなければいけないと思います。その前に何としてもデフレ脱却を成し遂げなければいけない、是非頑張っていただきたいと思います。
　今まで安倍内閣の経済政策の実績に基づいて議論させていただきましたが、今回の選挙については、それ以外にもいろいろ有権者の皆さんにお約束をさせていただきました。
　例えば年金の受給資格なんですけれども、これ二十五年から十年に短縮するのに、先ほどの消費増税、見送りましたけれども、財源をちゃんと確保してこれは実現しますと約束をしました。これは是非やっていただきたいと思います。
　ただ、こういう各論はもちろんなんですけれども、国民の皆さんはやはり、そもそも年金自体の未来どうなっていくのか、この年金改革、制度改革について大変関心が高いとともに、まだまだ不安をお持ちでもあります。
　改めてでありますが、総理に伺いたいと思います。この年金改革、法案も継続審議があると思うんですけれども、この概要について国民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の公的年金制度は、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式を基本としておりまして、少子高齢化が進む中にあっても国民の信頼を高めていくことが重要であります。
　まず、年金の受給資格期間の短縮は、現在の法律では消費税率一〇％への引上げ時に行うこととされておりますが、無年金の問題は喫緊の課題であるということから、できるだけ早期に実施すべきであると判断をし、今国会に関連法案を提出をしたところであります。
　次に、現在継続審議中の年金改革法案は、まさに将来世代の給付水準を確保するためのものであります。若い皆さんがよく言うことは、私たち本当に年金もらえるのと、それまで大丈夫なのと、こういうことをおっしゃる方は多いわけであります。
　そこで、まさに将来世代の給付水準の確保のため、中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用を拡大をしていく、そしてまた、中小企業で短時間労働で働く皆さんにもちゃんと年金の仕組みに入っていただけますよということ、そしてまた、国民年金の産前産後期間の保険料を免除していく、そして、年金額改定ルールの見直しを行います。そうしたことを内容として、加えて、ＧＰＩＦのガバナンス強化のための組織改革などの重要な内容を盛り込んでいるわけであります。
　ここで、衆議院の方で随分議論になったんですが、年金額改定ルールの見直しについてでありますが、実は過去に賃金がマイナスとなった際にはマクロ経済スライド調整が行われなかったわけでありまして、つまり、賃金が下がっているときにはマクロ調整、言わばずっとデフレが続いておりましたので賃金も下がる期間がずっとあったんですが、その間、本来であればこれはこれに合わせなければいけないわけでありますが、これをずっと合わせなかったわけでありまして、合わせなかったことによって、この年金財政は当然これ傷んでくるわけであります。
　賃金が下がっていますから、保険料自体の徴収額もこれは下がってくるわけであります。年金が賃金ほど下がらず、年金水準が維持された結果、所得代替率が五九・三％から六二・七％に上昇した。これは、もらっている方にとってはいいわけでありますが、実力以上に所得代替率を良くしているわけであります。これは必ず将来に響いてくるのは、これはもう誰が考えたって分かることであります。
　所得代替率が上昇した分、今マクロ経済調整スライドというのをやっておりまして、物価が上がった場合、そこから、今のあれは〇・九％かな、一％上がっても、物価が一％上がっても一％上がらず、そこから〇・九％引いた段階で〇・一％しか上がらないという仕組みになっているんですが、この調整期間が、二〇二三年にこれは終わる予定だったんですが、二〇四〇年代後半まで遅れてしまったわけであります。
　同時に、今の所得代替率が上がった分、将来の方々、将来受け取る方々の基礎年金の所得代替率は低下することになったわけでございます。そして、今やろうとしている改革を行わなければ、今やろうとしている改革を行わなければ、これはまた同じことが起こってしまうということでありまして、そうしますと、高齢者の皆さんと現役世代の皆さんの不公平、格差は、不公平な感はより一層強まっていくというふうになってしまうわけであります。
　そこで、やっぱり年金の持続性そして公平性を担保するためには、これはいろいろ、それは私たちだってできるだけたくさんの年金を払いたいわけでありますし、たとえ賃金が下がったとしても、賃金が下がったとしても、その下がった分は年金下げたくないですよ。しかし、それをやらないと、将来の世代と高齢者の世代の不公平が更に広がっていくということになってしまうわけでありまして、そこでこの仕組みを入れたわけでございます。
　ただ、賃金が下がったときに合わせるということにならないように、先ほど申し上げましたように、しっかりとデフレから脱却をして、経済を成長させ、賃金が上がっていくという経済をつくっていきたい。必ずそうなるというわけではなくて、そうなったときにも、この年金制度の持続可能性を確保し、かつ世代間の不公平さの拡大を防いでいるというふうに御理解をいただきたいと、このように思うわけであります。
　また、この年金額改定ルールの見直しのうち、賃金に合わせた年金額の改定については年金生活者支援給付金が施行された後の平成三十三年度から実施されるものでありまして、来年からというふうに誤解されている方も、衆議院での議論の中で、もう来年から行われるのかという誤解されている方もおられますが、来年ではなくて、これは平成三十三年から行われるものでありまして、我々はその前に消費税を一〇％に上げますから、低年金の方々には六万円の給付を行うと、これをセットで行うわけであります。衆議院においても、民進党さんの方からは、これはセットで行えという要望がありまして、我々は、それはセットで行いますよということを申し上げたわけでございまして、そういう仕組みになっているということは申し上げておきたいと、このように思います。
　このような改革を含む二つの法案は、いずれも年金制度への信頼を高めるものでありまして、今後、早期の審議をお願いをしたいと思います。そして、将来にわたって所得代替率五〇％を確保して、そして高齢者世代も若い世代も安心できる年金制度を構築をしていきたいと、このように考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　議論を聞いていると、衆議院なんかは特にそうなんですが、いたずらに不安をあおるような話がちょっとイメージ的にあったので、今の答弁聞いて大変安心しました。同時に、まだまだ課題として責任を持って一つ一つの政策をやっていかなければいけないんだなと思いますが、改めて、今総理も丁寧な答弁をしていただいたので、これからの議論は、その答弁に基づいてしっかりとした、地に足の付いた議論をしなければいけないと思います。私も機会があればしっかりとした議論に参加したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、お約束したことはいろいろあるんですけれども、今度はそれ以外の、選挙とはちょっと離れておりますけれども、それ以外の課題も、経済についてお話しさせていただきたいと思います。話題を変えてお話しします。
　一昨日、今年のノーベル医学・生理学賞に大隅良典東工大栄誉教授が選ばれたという大変うれしいニュースがありました。このような自然科学や、また後で議論したかったんですけれども、宇宙などの科学技術分野の発展を更に後押しし、我が国の経済活性化につなげていくことは政府の重要な役割であると考えますが、改めてこの点について、我が参議院から入閣をされております、私の前任者であります前参議院自民党政審会長の鶴保大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　お答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、一昨日はノーベル生理学・医学賞を東京工業大学の大隅良典栄誉教授が受賞されました。日本人としては三年連続の受賞であり、単独受賞としては二十九年ぶりという快挙でございます。大変喜ばしいことであるというふうに思っております。
　ただ、まだ、大隅教授も繰り返しおっしゃっておられるとおり、若手の育成が研究現場では大変な課題があると、この慶事がずっと続くように温かい目でこの基礎研究に向けられるような社会をつくっていただきたいと繰り返し御指摘があります。
　したがいまして、私どもとしてはこの慶事が持続的に、引き続きこういう受賞が続き得るように、科学技術行政の在り方を模索すべく、大隅先生がノーベル賞を取られるに至ったような一連の過程や背景を検証して、例えば独創的な研究を支えた研究資金や研究環境がどうであったか、あるいは論文成果が認知されていく時間軸、これ大変長い時間軸でありますから、こういったものに対してどれだけ我慢が必要かみたいなものをエビデンスベースで調査をしていきたいというふうに思います。
　また一方、こういう研究は、民生化をして社会に認知され得る、あるいは還元されるものでなければ、なかなか厳しい財政状況で多くの国民の理解というのは得れないということは当然あるわけでありますから、こういう基礎研究の振興をつなげていくためにも、研究成果を社会に還元し、イノベーションにつなげていくため、我が国のイノベーション政策を重要な柱、エンジンだと位置付けて、研究開発投資を対ＧＤＰ比一％とすることを目標に取り組んでまいりたいと思います。
　これまでも議論をしておりますが、たまたまあした、こうした官民の投資の拡大に向けて具体策を検討しております、またイノベーションの民生化を進めるための橋渡し人材の育成など様々な野心的な中間報告をさせていただく予定にしておりますので、それも併せて御報告を申し上げておきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　ありがとうございます。大変力強いお話をいただきました。あらゆる分野において我が国にはまだまだ潜在力があると思います。これらを徹底的に洗い出して支援していくことが大切だと思います。是非頑張って積極的にやっていただきたいと思います。
　科学技術の応用については、先ほどちょっとお話しさせていただいたんですが、もう一点、宇宙の分野ですね、これについてもどんどん積極的にまた政策を推し進めていってほしいと思うんですが、こういう言葉を、こういうものを聞いたことあるでしょうか。宇宙エレベーター、軌道エレベーターというのがあるんですけれども、大変、新たな素材が発見されたおかげで、カーボンナノチューブというんですけれども、それに基づいて、ＳＦの話じゃなくて現実的に技術的には可能だという話を聞いたんですが、こういった先進的な技術、まだまだあると思うんですが、後押ししていってほしいと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘の宇宙エレベーター、大変夢のある話だというふうに理解をしております。
　まず、そもそも宇宙産業をめぐる地平というのは大きく今変わっております。各国で衛星の産業化が進みつつあり、我が国としてもこの競争にどうやって参画していくかということを、もう各国しのぎを削っておるわけでありますから、それを強力にサポートしていくことからまずは始めなければならないというふうに思います。
　なお、その上で、御関心の宇宙エレベーター構想も大変重要だと思いますので、新型基幹ロケットの開発や、二〇一八年の四月を目指しております準天頂衛星などの衛星プロジェクト、また、それらを支える部品、素材等の産業・科学技術基盤の維持強化など、取り組まねばならない課題も多いと考えております。
　以上であります。
○愛知治郎君　是非積極的によろしくお願いを申し上げます。
　こういった技術、そして産業を伸ばしていくためには、先ほどお話ありましたけれども、やはり投資を伸ばしていかなければなりません。
　そこで、お伺いしたかったんですが、財政投融資の活用、以前、予算委員会でも私提言させていただいたんですが、民間投資、なかなかリスクマネーに流れていかないという現状もありますので、呼び水効果を発揮するためにも財政投融資等々、公的機関の投資を活性化させていかなければいけないと思います。この点、安倍内閣におきまして、リニアに対して財投を活用した投資をするという方針が出されました。私はこの事業について大変高く評価をし、期待をしております。是非頑張って取り組んでいっていただきたいと思います。
　もう一点なんですが、それだけではなく、様々な分野でこの投資を促進しようという動きがあると思うんですが、その一環として、経産大臣にお伺いしたいと思います。
　ＪＯＧＭＥＣ法、今回改正に向けて取り組んでおると聞きましたが、財政投融資等々、その資金ですね、この点についても前向きな政策を打ち出していくというふうに聞いておるんですが、詳細についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　まず、ちょっと世界のエネルギーの状況についてお話ししたいと思うんですが、今原油安が続いておりまして、その影響で、いわゆる油田、ガス田の開発、これ用語で上流資源開発といいますけれども、いわゆるこの上流開発に対する投資が二年連続で減ってきています。いわゆる油田、ガス田の開発のスピードが落ちてきているわけです。しかし、長い目で見ますと、やはり途上国がこれからどんどんエネルギーを使い始めるわけですから、長期的に見ると、これはエネルギー価格が高騰するリスクに我々は直面しているわけです。
　しかし一方で、現時点では、当面、短期的にはやっぱり原油が安い、五年ぐらいは安いのが続くだろうという状況の中で、海外のいわゆる資源会社が経営上の問題から資産売却などを今進め始めています。こういう状況の中で日本企業がこういった海外資源会社の買収を行うということは、これは長期的に見た日本のエネルギー安定供給上、あるいは日本の資源エネルギー産業の国際競争力の強化という観点から非常に重要だというふうに思っています。
　そういう観点から、今国会にＪＯＧＭＥＣ法の改正案を提出をさせていただいて、ＪＯＧＭＥＣによるこういう海外資源会社の買収に取り組む日本企業に対する支援が行えるようにしたいというふうに考えておりますし、また、今御指摘の財投特会から投資勘定で千五百億円、この補正予算で計上をさせていただいているところであります。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　エネルギーに対する投資、なかなか民間の企業がすぐに投資って難しいと思うので、まさに政府の関与を強めていただいて、民間と協力してどんどんそういったエネルギー開発進めていってほしいと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　加えて、投資なんですが、財投。財投のイメージというと非常に大型の投資が思い起こされるんですけれども、今現在、日本国内のニーズからすると、大型だけでなく、もっときめ細かに地域に投資を拡大していく必要性があると思うんですが、この点についてどのような施策を講じる予定なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、財投の資金はこれは税金ではありません。これは、財投は、財投として資金を調達するわけです。調達に掛かりますコスト、簡単に言えば金利ですけれども、その金利が、財投によって得た資金によってしかるべきものに投資をする、今の石油の話もそうでしょう、リニアの話もそうでしょう、ほかにもいろいろあるでしょうが、そういったものに投資をすることによって得るリターン、得る配当、リターンよりコストの方が安ければ、リターンの方が多ければ、納税者に迷惑が掛かることはありません。これが分かっておられない方が世の中にいっぱいいらっしゃいますので、是非ここのところは、ちょっと商売しておられたのでお分かりだと思いますので。
　投資に勝るリターンがあれば間違いなく、それは税金が発生するわけではありませんし納税義務は全く起きませんので、そういった意味では、これ金利が安いって超低金利ですから、〇・〇幾つなんということは考えられませんから、昔では。だから、そういったものを積極的に利用するべきではないかというのがまず基本的な考え方。
　その使い方として大型のものだけではなくてというお話ですので、私どもとしては、例えば政策的に必要なものの中でいろいろありますので、先ほど商工中金というのがありますんですが、これは地域の中核企業とかいろいろありますけれども、そういった中核企業が、いろいろ地方の中小零細・小規模事業者等々は、これは銀行、金が余っているようでも、中小零細企業のところは従来と同じで担保が足りねえとか何とかかんとかでなかなか難しいために、全部うまくいっていないものに対してリスクを取って、中小零細金融機関がそういったものに対してリスクを取って金を貸すということはなかなかこのデフレの二十年間起きておりません。これは事実。
　そういった意味で、それをやられたらどうですかという資金をある程度こっちが、商工中金等々の政府系金融機関ですから、また農林漁業成長産業化支援機構というのがまだ御存じのようにありますので、こういったようなものを使うとか、地域経済活性化支援機構といったようなものを通じて、これみんないずれもそういった団体ですから、六次産業化に向けた、農林、農業の六次産業化に向けたいわゆる事業規模への拡大していくための資金が足りねえという話ですから、足りねえって、小さなところはいっぱいありますので、それ一つ一つは大した額じゃありませんので、是非、そういった中で、これは外れるものもあるでしょうけど、そこから化けて出る大きなものもきっといっぱい出てくるんだと、私どもはそう思って、いろんな技術の進歩とか科学技術とかいろんなものの中からそういった夢のあるものというのはきっとあるはずなんで、そういったものに是非私どもとしては、我々としてはきちんとそういったものに対して、政府機関もそれやるんだから是非民間も、おたくら金が余っているわけだからその金を、俺たちもここにいるんだ、そっちもというと、最初に先頭を切ってやるというのがなかなかできないというのは分かりますので、そこはきちんと政府もこれやりますので是非という話をする、そういった元手になります資金の元にこの財投を使うというような考え方はいかがだろうかというような、基本的には中小というのであればそういう方向を考えております。
○愛知治郎君　是非よろしくお願いいたします。政府系の金融機関がどんどん積極的に民間と協力しながら投資をしていく、大事なことだと思うんですが、以前、一時期、こういった政府系金融機関、何でもかんでも民営化だと、民営化すればいいやという話で進めていたことがあったんですけれども、やはり純粋に民営であるとなかなかリスクを取れないということもありますので、こういった機関、ある程度公的な機関が積極的に役割を果たす、これからもうどんどんやっていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。期待をしております。
　なぜ地域の話をしたかというと、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、やはり地域の経済はまだまだなんですね。それは厳しい声を聞きます。もう一点、その厳しい声を聞くという点でいうと、農業についてもやはり厳しい声を聞きます。先ほどの、前の委員の方の議論もありましたけれども、改めて農業について一点だけお伺いしたいと思います。
　農業関係者、特に東北なんですが、やはり米に関わる方々がＴＰＰに対しても非常に不安を抱えている状況であります。まだその不安払拭されていないと思いますが、私自身は、三年前の選挙ですか、このときに農家の方々、農業関係者の方々にお約束をしていたのを今でもしっかりと覚えております。ＴＰＰの交渉いろいろあるかもしれないけれども、米は守りますと、米が守れないようだったら私は堂々と反対しますということで選挙を戦いました。
　改めて、関税、ＴＰＰを取り巻く環境の中で、米、ちゃんと守られるのか、農水大臣に伺いたいと思います。