Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年六月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　石井　浩郎君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　藤川　政人君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　石井　浩郎君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　溝手　顕正君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　石井　浩郎君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横峯　良郎君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　発議者　　　　　　田島　一成君
　　　　　　　発議者　　　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　発議者　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　発議者　　　　　　富田　茂之君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮本　岳志君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　市川　正樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　田端　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（スポーツの基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
○スポーツ基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古川俊治君、熊谷大君及び横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君、宇都隆史君及び友近聡朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官滝本純生君外四名を、また、スポーツ基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官市川正樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、スポーツの基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　おはようございます。
　本日はスポーツ基本法が午後から審議をされるようになっておりますけれども、この法案の中にも、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として推進されなければならないというふうに、国民が日常的にスポーツ活動に参画できる機会を確保しなければならないというふうに明記をされていると聞いております。そして、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利でもあるということが規定されているようでございますけれども、その精神をしっかり守っていくためにも、スポーツをする場所の確保というものは重要な課題であると考えております。
　この点において、国及び地方公共団体に対して、この基本法では、住民が快適にスポーツを行うことができる施設の整備やその他に必要な施策を講じるように努めなければならないというふうにされているとも聞いておりますが、また、政府は、スポーツに関する施策を実施するためにも必要な法制上、税制上またその財政上の措置を講じなければならないというようなこともしっかりと明記をされているようであります。
　そこで、政府は、この基本法の精神を遵守するためにも、スポーツする場所を確保するというようなその方針をどのような形で推進されようとされているのか。そしてまた、総務省においては、財政上また税制上の措置についてどのような考え方があるのか。特に、民間事業者のスポーツ施設に対する課税の考え方を含めて御質問させていただきます。
○国務大臣（高木義明君）　大島委員にお答えをいたします。
　今お話を拝聴いたしておりまして、まさにスポーツ基本法は、今日まで長い間、国会でも議論があっておりました。今般、各党各会派の御賛同によって、ある意味ではスポーツ振興法から五十年目にわたる今日、既に衆議院で可決をされ、今、参議院の諸先生の皆さん方の御審議をお願いをしておるところでございますが、こういうことについて私は敬意を表したいし、また感謝を申し上げたいと思っております。
　それほどスポーツが国民一人一人に及ぼす役割、効果、それはある意味では計り知れないものがあろうかと思っております。スポーツを実際される人、あるいは見る人、あるいはまた全体的に支える人、それぞれの持ち場、立場で、スポーツが持つ魅力、これはまさに自らと厳しい闘いをしながら、そしてまた相手と競争しながら、ある意味では激しい競争の中で人間が鍛えられる、あるいはまたそのことによる感動が与えられる。そういう意味では、私たちは、それぞれの分野において、スポーツをする、あるいは見る、支える、こういう環境を整備をしていることが大きな国の役割であろうと思っておりますが、当然にして、必要な予算の確保、これも重要な課題であろうと思っております。
　私どもとしましては、このスポーツ基本法の理念に沿って最大限の取組をしなきゃならぬ、こういう思いを致しております。
○政府参考人（滝本純生君）　地方税の立場から、スポーツ施設を所有する民間事業者に対する主に固定資産税などの負担をどうするかという税制上の在り方についてお答えいたしたいと思います。
　民間事業者が所有しますスポーツ施設につきましては、基本的には収益性が認められますので、そういった施設に係る固定資産税に対して、地方税法上、一定の支援措置を講ずるということは、これはなかなか正直申し上げて難しいところがございます。
　ただ、民間事業者が所有いたしますスポーツ施設でありましても、地域において公益上の特別な事情がある場合には、地方税法の規定によりまして、課税免除や不均一課税、あるいは減免といったことができますので、それぞれの実情に応じまして地方公共団体において適切に判断されるべきものであろうと、そのように考えております。
○大島九州男君　それでは、ちょっと具体的に一点御質問をしますと、スポーツ施設、特にテニスコートだとかゴルフ場だとか、そういった施設においての課税の仕方の基本的な考え方というのを簡単に教えてください。
○政府参考人（滝本純生君）　民間事業者が所有しますスポーツ施設についての固定資産税における評価の問題であろうと思いますけれども、固定資産税におきます土地家屋の評価は、総務大臣が定めております固定資産評価基準によって各市町村において行われることとされておりまして、土地につきましては地目別に評価するとされておるところでございます。スポーツ施設のうち、例えばテニスコートやプールについて申し上げますと、クラブハウスなどの建っているその宅地に接続する場合には、この地目を宅地としております。
　それで、評価の方法は、その土地に接しております道路の路線価を基礎に算定するとされているところでございます。また、テニスコートが単体であるような、それだけがあるような場合には地目を雑種地として評価しておりまして、基本は売買実例価額から算定することとされておりますけれども、市町村内に売買実例価額がない場合には、土地の位置ですとか利用状況などを考慮しまして、その付近の土地の価格に比準をして算定をすると、そのようなやり方はされております。
○大島九州男君　まさしくそのような課税の状況なものですから、特にテニス事業なんかを例に取りますと、平成八年には千八百五十九か所の施設があったんですけれども、平成二十年には千二十六か所に激減をしていると。その理由が、先ほど説明にあったように、雑種地扱いであるがゆえに、都会であればあるほど周辺の住宅並みの課税によって固定資産税が高かったり、それから相続税の支払のために縮小、閉鎖をしたというようなことがあると、そういう調査結果もテニス事業協会から報告を受けているようでありますが。
　先ほどもお話にありました、これ一つ例を取りますと、ゴルフ場の課税方法で、三重県津ですね、津市内にゴルフ場二十一か所に一体課税を採用するようにという津市に対して、現況課税に切り替えるように求めるよう団体が要望書を出したと。そうすると、同じ三重県でも、津はこれは駄目だというふうにバッテンをしたらしいんですけれども、一方で、同じ県の松阪市というところは、そうですねと、やはりゴルフ場から見えないようなところやボールも飛ばないような場所は山林として評価しましょうというふうに言って、この自治体によっても同じ判断が分かれると。
　一体課税が原則だけれども、そういった事情を配慮して、最終的な判断は自治体が判断するんだというふうにこの当時の総務省の固定資産税課の課長さんもコメントをしているということなんですけれども、ここでちょっと確認したいのは、国が当然ある程度の基準を出しますけれども、当然最終的には地方の自治体が標準課税の税率を決定をして判断するということで理解は間違えていないでしょうか。
○政府参考人（滝本純生君）　課税主体は市町村でございますので、私ども評価基準等示しておりますが、最終的な判断はその基準に従いましてそれぞれの自治体においてやっていただくと、こういうことになってございます。
○大島九州男君　なかなか国民の皆さん、またそういうスポーツの事業者の方も、国が、やはり財務省がとかね、そういうふうな思いがあって、固定資産税のそういった評価だとか実際の課税基準が国が担っているんだというようなことで、ある団体さんは、二十万人ぐらいの署名を集めて、スポーツ緑地法なるそういうスポーツ施設の固定資産税の減免を国に働きかけようとされたような団体もいらっしゃるんですが、現実的にはそういったものは現場の市町村、そういったところに要望をしていくというようなことが現実性においてははるかに有効だというふうに、そう理解するんですけれども、そのような理解でよろしいですかね。
○政府参考人（滝本純生君）　一定の特例措置等を講ずる場合には、全国的にどうしても統一してやらなければならないようなものにつきましては、地方税法を改正して一律の制度をしくということになりますが、やはり個々の団体のその地域の実情に応じて対応しなければならないものにつきましては、やはり先ほど申しましたように、不均一課税でありますとか減免でありますとか、そういう対応をしていただくのが原則であろうと、そのように思っております。
○大島九州男君　特に先ほど言いましたような都会にあるスポーツ施設、特に何も、設備的には広い土地を必要とするようなテニスコートなんかというのは、都会にあればあるほど税金が非常に高いわけですよね。だから、我々としては、例えば東京都がそういうスポーツを健康のために増進しようというようなことであれば、民間事業者においてもそういった判断をして、独自に健康増進、スポーツ推進のために課税を見直すということは当然あっていいことだろうなというふうに思いますが、ちょうど鈴木副大臣は東京都選出でもございますけれども、そういう地域事情に合わせた施策というものは、そこの首長さんやそういう方たちが積極的に推進するということは、我々今回スポーツを推進しようとする文部科学省の立場にとっては非常にあれば有り難いというふうな判断ですよね。どうぞ、コメントがあれば。
○副大臣（鈴木寛君）　スポーツ基本法、これは振興法から基本法に変わりました。その意味するところは、スポーツに携わる全ての人たちがこの基本法の精神を共有をして、そしてスポーツの意義というものを理解し、そしてそれを広めていこうと、こういうことでございます。
　したがいまして、地方自治体あるいは市区町村といった主体も重要なスポーツの担い手ということになりますので、今回の基本法成立した暁には、このスポーツ基本法の趣旨を広くそうした関係者にも御理解をいただいて、そして住民、市民の皆さんとよくよくお話し合いをいただいて、あるいは市議会の皆様方、区議会の皆さんとお話しをいただいて、自分の町はスポーツというものを核に地域づくり、人づくり行っていくんだと、こういう自治体が増えることは大変望ましいことだと思いますし、そういうことを意図した法律でもあるというふうに理解をいたしております。
○大島九州男君　まさしく我々国民がスポーツを親しむ場所、当然公共の場所もあり、また民間の事業者もありと。こういったことの観点から、このスポーツ基本法が成立をいたしましたら、是非我々文部科学のメンバーが中心となって各市町村にそういった事業者の皆さんが永続的に事業ができるように減免をしていただくようなことも働きかけていきながら、しっかりとスポーツ振興を進めていきたいということを皆様方にも協力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。
　今日、体育あるいはスポーツ政策ということで数点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　私が言うまでもありませんけれども、体育ですとかスポーツというのは、単に体力の向上だけではない、子供たちにとってメンタル面での成長ですとかあるいはコミュニケーション力、この育成等々、大変大きな私は教育的効果、意義があるものだというふうに考えています。何よりも、幼少期にあるいは青年期にこうやって体を動かして仲間と一緒に過ごすということは、私は成長のために本当に重要な一つのプロセスであるというふうに思っています。
　先日も、これは皆さん大勢でお邪魔をしましたけれども、委員派遣で宮古の小学校の方へお邪魔をさせていただいた。グラウンドで本当楽しそうに、運動会の多分練習だと思いますけれども、やっている子供たちがいる。これも、ちょっと校長先生にお話を聞くと、運動会が終わるとその運動場の半分は今度は仮設住宅で埋まる状況になります。まだ半分使えますからいいですけど、私、幾つか訪問した学校の中には、もう運動場全てが仮設住宅で埋まって、あるいは駐車場になって、運動のスペースというものがもうほとんどないという学校も実は多くあります。
　これは被災者の生活支援という面でもう当然必要なことだというふうには思いますけれども、どのようにこういった子供たちに体育ですとかあるいは運動、スポーツの機会を保障していくのか、文科省としてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　岩手県及び宮城県の教育委員会に先生のお尋ねの趣旨について確認させていただきました。
　仮設住宅を学校のグラウンドなどに設置するに当たりましては、学校敷地内に一定のスペースを確保するなど、学校教育活動への配慮も行っているというふうに聞いているところでございます。そのような中で、各学校においては、空いているスペースや体育館を有効に活用して体育の授業などに取り組んでいるというふうに伺っております。また、運動部活動につきましても、地域のスポーツ施設などに移動して実施をしたり、使用が可能な近隣の学校と合同で実施をするという形で工夫を重ねていただいているという状況でございます。
○斎藤嘉隆君　これは、教育課程編成上のいわゆる体育、今回、学習指導要領も変わって時数も一部の学年では増えているというふうに思いますけれども、必要な時数はこれ確保されているという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　学校の授業時数につきましては、学校教育法施行規則などにおいて、体育の標準授業時数としては、例えば小学校においては年間九十時間から百五時間と、学年ごとに少し違いますけれども、九十から百五時間となっているところでございます。
　そして、今回の震災によりまして、なかなか授業編成が組めない、あるいは学校が通常どおり再開できないと、そういう実態も生じたところでございますので、三月の時点で授業時数の確保に当たりまして各教育委員会などに通知を発出をさせていただきました。
　具体的には、学校によっては標準授業時数を下回ることがやむを得ないと認められるという趣旨、それから二点目として、学習に著しい遅れが生じている場合などについては可能な限り必要な措置、弾力的な取組ができるということ、また、その対応の中で、土曜日、日曜日などの休業日を活用することも十分考えられるというような趣旨を都道府県、市町村の方にお伝えをしたところでございます。
　体育の授業を含めまして、被災地域の子供たち、児童生徒の勉学の機会の確保に当たりましては、今後とも教育委員会の御要望も踏まえてできる限り配慮をしていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　今言っていただいたみたいに、地元ではいろんな工夫をしていると思います。スクールバスでその時間に子供たちを近隣の学校に連れていって運動をさせるといったようなこともやってますので、是非こういう地域の状況を十分把握をしていただいて、連携を取っていただいて必要な支援を是非していただきたいというふうに思います。
　次に、学校体育施設ですとか社会体育施設について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　御承知のように、学校体育施設というのは校舎の一部でありますので、いわゆる学校施設環境改善交付金、こういったものを活用して耐震補強が可能になっています。これはもういち早く進めていくべきだと思いますし、一次補正でもきちっと措置がされているというふうに思います。
　ただ、地域の例えばスポーツクラブなどの社会体育施設については、この交付金を活用して新設はできるけれども耐震補強はできないということになっているかと思います。しかも、管轄が文科省ではなくて消防庁になってくるという状況です。これは避難所になることを想定をして、その上での耐震補強ということであるからこのような形で国の補助が出るんだというふうに私は認識をしていますけれども、そこで一点お聞きをまずしたいんですが、社会体育施設の耐震化率というのは現在どのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　社会体育施設の耐震化の国の支援の仕組みについては、先生御指摘のとおりでございます。また、お尋ねの社会体育施設の耐震化の状況について、文部科学省独自の調査を行えておりませんけれども、消防庁が実施しております防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査というものの報告書がございます。平成二十二年九月の調査でございますけれども、平成二十一年度末時点で、全国の公立体育館六千五百七十五棟のうち耐震済みの棟数は四千二百四十二棟であり、耐震率は六四・五％という実態でございます。
○斎藤嘉隆君　僕は今その数字を初めて認識をしたんですけど、六四・五％、学校なんかに比べて随分低いなという認識をいたします。国の国庫負担率が基本的に三分の一である学校施設ですね、これに比べて、社会体育施設ですと四五％、場合によっては六〇％の国の補助があるというふうに認識をしていますけれども、補助率が高いにもかかわらず耐震が進んでいないというのは、やっぱりこれ制度上のちょっと問題もあるのではないかというふうに思います。
　社会体育施設ですから、多くの人たちがスポーツを楽しむために集う場所でもあります。もちろん避難所としての機能も必要ではありますけれども、多くの人が集まるところだからこそ学校と同じようにこの耐震補強というのはいち早く進めていくべきだというふうに思いますし、今回のスポーツ基本法案の中にも、第十二条で、「スポーツ施設の整備等」という中で、利用実態等に応じて安全の確保を図るということが明記をされていますので、この基本法の制定を受けて、避難所としての耐震補強という側面だけではなくて利用者の安全確保といった観点から、私は文科省の方に、文科省にこのことについては責任を持って施策を是非推進をしていっていただきたい、そのように思っております。これは意見として承っていただければというふうに思います。
　最後に、三点目ですけれども、今回の被災を受けて、聞くところによりますと、夏の子供たち向けのサマーキャンプなど、スポーツ・青少年局を中心に様々計画をされているというふうにも聞いています。非常にいいことだというふうに思います。震災で心を痛めてストレスを抱える子供たちにとって本当に貴重な機会になるのではないかというふうに思っています。
　そこで、どのような子供たちを対象に、実際に行うとしてですよ、どこで、どのような日程で実施をしようと現段階で計画をしてみえるのか。あるいは、もう一点ですね、これ二次補正では恐らく予算措置が時間的に難しいだろうというふうに思いますけれども、この予算的な扱いというか措置についてはどのように進めていこうと現段階で考えてみえるのか、概要を教えていただけないでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　御指摘のように、一定の期間、自然体験活動を行って、思い切り体を動かすことができる機会というものを提供をすることは、被災をいたしました子供たちの心身の健康及びリフレッシュのために大変有意義だというふうに思っております。
　それで、どのようなということでございますが、まず、やはり我々大事なことは、被災地の御要望を丁寧に伺うと、こういうことだと思います。恐らく福島県内においてもそれぞれの市町村、場合によれば学校ごと、あるいは学校種ごとにその御要望、ニーズというのはかなり違っておるというのが正直なところでございます。それぞれの一番現場に近い設置者の皆様方が御判断をされたことに、我々は基本的にその御要望に沿っておこたえをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。それで、今省内で検討を進めておりまして、近日中にお示しをしたいというふうに思っております。
　事業に係る経費につきましては、当面文部科学省の既定の予算の範囲内で可能な限り捻出をし、対応したいというふうに考えておりますが、もちろん夏休みというのは非常に有力なチャンスの一つであることは間違いございませんけれども、既存の予算と、そして今後の更なる補正予算、いろいろな予算編成の中で前向きに検討をしていきたい、このように考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　もう少し細かくお伺いをしたいと思いますけれど、これは実施をするとしたら、今副大臣のお話の中で、なるべく地元に近いところの要望を受けてということをおっしゃられました。
　これは、避難所ごとですとか、あるいは家族ごとですとか、学校ごとですとか、地域の何らかのコミュニティーというか、そういう集団ごとですとか、こういった単位で、もちろん場所によっていろんな声があるでしょうから、そういったものをできるだけ吸い上げて、そういった要望に沿うような形で実施をしていくということでよろしいのかということと、それから、あくまでもやはりいろんな状況があると思います。行きたくても行けない、物理的に、そういった子もあると思いますので、希望者を募ってこういった形で実施をしていくということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　希望しない世帯、あるいはなかなかそうした体験活動に赴くことが難しい児童生徒を、これを無理やりそうした活動に参加させるということは、今我々が考えていることの本意に沿いませんので、そういうことはないというふうに思っております。
　あくまで、繰り返しになりますけれども、現場、現地の御要望、実態というものを伺いながら、これも学校単位でやることも可能性としてありますけれども、むしろ広くこの青少年活動の枠組みで対応していく、あるいは、親子で、あるいは大人と一緒にというその社会教育の枠組み、いろいろなことが文部科学省全体の中にもございますので、そこは広く柔軟に考えていきたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　準備も含めて省の方でも随分大変だろうというふうに思いますので、本当に是非子供たちのために意義ある活動になるようにしていただきたい、その上で二点だけ申し上げたいと思います。
　これ、実施上の課題の中で最大なものは、やっぱり夜をまたいでこうやって子供たちをどこかに連れていく、預かって連れていくことになろうかと思います、実施をするとしたらですよ。数日とはいえ、万が一にも事故があってはならぬ、被災地の子供たちを連れていった先で事故があって本当にひどい状況になるということはもう絶対にあってはいけないと思います。安全確保がまず何よりも優先をされるべきだし、そういった上に立って計画を是非進めていく必要があるだろうなと、これが一点でございます。
　それからもう一点は、これも御提案でございますし、恐らく検討もされているのだろうというふうに思います。避難をすることによって、今回、例えば一つの学校の子供たちがもうばらばらになっているわけですね、日本中いろんなところへ。例えば、こういった子供たちが夏の一定期間、日本中で別れちゃった子供たちが集まってきてある場所で再会をする、そして共に過ごすと、数日間。例えばこんな機会になれば僕はすばらしいなというふうに思うんです。子供たちも本当に悲しい思いの中で仲のいい友達と別れちゃった、もうその子たちに会いたい、そんな思いも非常に強い子もいるだろうというふうに思います。
　このことについては、僕は多くの国民の皆さんもきっと賛同していただけるだろうというふうに思っていますので、是非そんなすばらしい機会になるように、私たちもいろいろ考え、知恵を出していきたいと思いますし、是非御尽力をいただきたい、そのことを最後にお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○橋本聖子君　おはようございます。自民党の橋本聖子でございます。
　今日はスポーツに特化した、スポーツ施策について集中審議を午前中させていただけるということであります。私、議員になりましてから初めてではないかなというふうに思います。あらゆる委員会ではスポーツについての質問もさせていただいたんですが、この参議院文教科学委員会におきましてスポーツ施策のみという集中審議、私の記憶では今回が初めてではないかなと、改めて意味深きものを感じるんですけれども。
　今年は特にオリンピック委員会そして体育協会百周年の節目の年でもありますし、また今日の午後からは五十年ぶりのスポーツ基本法の改正の審議にも入らせていただけるということでありまして、私たちスポーツ界にとりましての悲願達成の日ということになるんだというふうに思っております。今日は同じオリンピックで活躍をしていただいた谷亮子先生もいていただきますし、こちらにも野球で活躍した先生もいらっしゃって、もう本当に私たち、この委員会が元アスリートがたくさん増えてきたということでも大変力強さを今感じているところであります。
　今日は、改めて基本的な認識の中でもう一度、スポーツというものに対して文科省がどのような取組をしてどのような考え方でおられるのか、そのことについてお話をお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の震災におきましても、先ほどの質問にもありました運動施設の問題、子供たちが運動になかなか環境が整えられていかない中でそういったストレスの障害をどのように乗り越えていかなければいけないのか等々、いっぱい問題があるんだというふうに思いますけれども、オリンピック委員会といたしまして、今こそやはりスポーツの医療というものを、チームを組んで今までやってきた、そのものを是非被災者の皆様方にも御協力をさせていただきたいという中で、オリンピックチームが医療チームを今回は大船渡に派遣をさせていただいたわけでありますけれども、震災によりまして宿泊施設等がない中で地元のお寺に寝泊まりをさせていただいて、多くの皆様方の御協力をいただきながらスタッフが交代で尽力をさせていただいたわけですけれども。
　御存じのように、スポーツ界は予防医学あるいはドーピングのこともありますので、薬に頼らない自然治癒能力をいかに早く確立していくかということを進めておりまして、運動療法による健康増進というものにも取り組んでいる。これを被災地でなかなか運動ができない、そして病院にも行けない、そういう方たちが運動療法によって少しでもストレスの解消になるのではないか。そういうようなことをオリンピックチームとして御協力をさせていただいた結果が大変好評だったということであります。
　私も、その後、スタッフの皆さんとともに大船渡の施設に行き、そして子供たちに会い、お礼もさせていただきながらまた励ましをさせていただいたんですけれども、今こそやはりこのスポーツというものの文化力をもっともっと再認識していただくことが必要なのではないかなと思います。
　被災後すぐに、世界各国で活躍する日本の、特にサッカーの選手ですとかあるいはあらゆる種目の選手が、いち早く義援金の活動をしたり現地に行って子供たちにスポーツのすばらしさを教えさせていただくなど、すばらしい活躍をしてきているんだと思いますけれども、日本の国におきましては、ただ、なかなかそういったスポーツの文化力というものがまだまだ乏しいのではないかなというふうに思います。
　私の知り合いのスポーツドクターに阪神大震災のときのことをお聞きしたことがあるんですけれども、学校の先生ですとかあるいは避難所の方、自治体の方々に、是非こういうときだからこそスポーツを勧めてほしいというふうにお願いをしたところ、今こんな状況の中でスポーツなんてしている状況じゃないということでためらう人も多くいたということでありました。
　日本人らしい、この相手を思いやる優しい気持ちからということも取れる一面ではあるというふうに思うんですけれども、災害によって肉親や友人を亡くされるということは、体が元気であったとしても、やはり心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤになる確率が物すごい高いわけですね。それにはやはり運動を施してやるということがいかに大切かということも実情として表れているわけなんですけれども。
　こういったことを一つ一つ考えても、文化というのは学術、そして芸術、スポーツ、こういうものがやはり我が国として先進国に倣って確立していかなければいけない一つの大きな力なんだというふうにも思っているんですけれども、文部科学省といたしましてはスポーツというものを改めて、この社会的役割についてどのようにお考えになっているか、まず最初に基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　橋本委員にお答えをいたします。
　今、橋本委員からお話をお聞きをいたしまして、改めてスポーツと社会の役割を考えさせられております。橋本議員におかれましては、オリンピックを始め世界でのスポーツに深くかかわりがありまして、その実績も高く評価をされておられます。また、御紹介ございましたけれども、谷議員におかれましてはこれまた世界の柔道界で活躍をされております。また、友近議員におかれましてもサッカー界で大きな役割を果たされておりますし、また、石井議員におかれましても野球界においてこれまた活躍をされ、国民の皆さん方に大変な感動を与えているように、改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　そういう中で、日常、我が国においても世界においても、厳しい経済とかあるいは環境の中で、ややもしますと閉塞感、そういうこともある中で、それでも日常の話題としてスポーツのことがよく話されます。一喜一憂もあるんですけれども、そういう中で、勝った負けた、こういう話題の中で人々の心を癒やしてくれる、そして、ある意味ではまた明日への活力を与えてくれる。そういうスポーツの役割というのは、私はこれまで以上に大きく問い直されておるし、スポーツの役割というものは重要であると考えております。
　したがいまして、トップレベルのアスリートの皆さん方から、そしてまた地域で子供たち、お年寄り、地域ぐるみのスポーツ、誰でもどこでもスポーツをし、そして見る、そして支える、そういう役割分担の中で、人々の心身の健全な発展、あるいはスポーツが持つある意味ではチームワーク、こういったものが公共的な社会の構成員としての度量といいますか、そういうものを養っていく、子供たちも私はそういう意味で大変な教育上ふさわしいものだと、このように思っております。
　そういう中で、スポーツ基本法が今回も各党各派での熱心な御議論の中で、五十年ぶりにこれが制定をされようとしておられますけれども、非常に大事な節目ではないかと思っております。我々といたしましても、そういう意味で、国としてスポーツを支え、そして発展をさせる体制づくり、同時に、そういう環境を整備することも重要でございますので、必要な人的なあるいは物的な予算の確保というのも重要な課題になってくるのでございます。そういう意味で、スポーツが社会生活、国民に与える影響は物すごく大きいと、私はそのように認識をいたしております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　大臣のスポーツに対する思い、本当に有り難い気持ちでお話を聞いておりましたけれども、やはりスポーツというのは、医療やあるいは福祉、そしてまた教育、そういったものにも無限大の力をスポーツは持っているんだというふうに思います。
　戦後、日本が復興するときに、古橋広之進先生の活躍で日本が大変な勇気をいただいたということでもあるように、やはり私たちはスポーツをもっともっと国の文化力として上げていく。そのためにも私たちのスポーツ界が、今回の震災においても、現役のアスリートが出向いて、そして社会貢献をする、そして社会貢献をさせていただくことによって自分たちのやはりスポーツの文化力を上げていかなければいけないんだと、そんなことを今、日々やらせていただいているところでありますので、是非そういった活動もお認めいただければというふうに思います。
　そういう中で私も、例えばスケート連盟の会長という立場の中で選手の強化、育成に取り組んでいるんですけれども、やはりここでは、強化というものとそして普及というもの、これは一体でなければいけないということを改めて団体の長をやらせていただいて思っているわけなんですけれども、やはり子供たちがスポーツを始めるきっかけというのは、トップが高ければ憧れとして自然に裾野が広がるんですね。裾野を広げるということは、それだけトップアスリートを理解する人たちが増えてくる、世界に活躍する人たちの支援をしていこうという思いにもなっていただける。
　これはやはり、頂点を高く、そして裾野を広く、そういうことをしていくことがこれからの日本のスポーツの発展にいち早くつながっていくことなんだというふうに思うんですけれども、まだまだ、ただスポーツは、文科省の予算の中では二百三十億、少しずつではありますけれども、まだ文化庁の予算は千億を行ったところでありますので、それに匹敵するぐらいの予算をいただけるようにならなければいけないんだ。そのためには現場も努力しなければいけないということは十分承知をしているわけなんですけれども、やはり今年の、何といいましてもスポーツ百年の節目の年であります。
　前身である大日本体育協会をつくり上げていただいた柔道のやはり名士でもあります嘉納治五郎先生、その先生の言葉でありますけれども、この書において、国の盛衰は、国民の精神が充実しているか否かにより、国民の精神の充実度は体力に大きく関係すると指摘をされております。この言葉を聞いて、スポーツを国威発揚というふうに言われる向きもあることはありますけれども、ただやはり、この国の盛衰というところを国民の福祉と読み替えても嘉納先生の考えには違わないんではないかなというふうに思うんですが、文部科学省としては、国際大会等で活躍するアスリートにもたらされる効果ですとか、又はその影響というもの、これをどのように考えられているかをお尋ねしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今お話ございましたように、やはりオリンピックやワールドカップで日本人選手が活躍をするというのは、まさに日本人としての誇り、喜び、夢、感動というものを与え、国民の意識を高揚させて、本当に社会全体、日本人が心一つになる非常に貴重な機会でもあると思いますし、国際社会においてこの日本社会、日本の存在感というものを非常に印象付ける大事なことだというふうに思っております。
　私は実は嘉納治五郎先生がおつくりになった中学、高校で学びましたけれども、おっしゃるとおり、嘉納先生のおっしゃっていることは別に国威発揚ということではなくて、まさに国民全体が沸き上がる、そうしたことを自発的に、今先生がおっしゃった、頂点が高まれば裾野が広がる、そうした好循環をつくっていく、そういう趣旨で百年前に大日本体育協会をおつくりになったと、私もその趣意書等々を何度も拝見をさせていただく中でそのように感じております。
　そして、国民の皆様方も実は国際大会での日本人選手の活躍に大変関心を持っていただいておりまして、かつまたこれがこのところ更に高くなっております。直近の調査、二十一年の九月の調査で申し上げますと、実に八六・七％の国民の皆さんがトップアスリートの活躍を関心を持っておられるということでございます。この度の震災に当たりましても、まさに国際社会での日本選手の活躍、そしてメッセージ、そしてそうした選手が、現役あるいは引退をされた名選手が現地に赴いてくださっている、あるいはいろんなメッセージを届けてくださっているということがどれだけ励みになっているかということは本当に枚挙にいとまないところでございまして、改めて国際大会でのアスリートの活躍、我々も最大限応援させていただきたいと思っております。
　そういう観点もございまして、来年に迫りましたロンドン・オリンピックに向けて文部科学省内におきましても、ロンドン・オリンピック強化のタスクフォースを岡田武史文部科学省参与を実行委員長として省内にも設置し、ＪＯＣあるいはＪＩＳＳの関係者も含めて、スポーツ界を挙げて取り組まさせていただいているところでございます。
○橋本聖子君　鈴木副大臣は本当にスポーツに御理解いただいて、今回のスポーツ基本法でも中心的な役割をしていただいて本当に有り難く思っているんですけれども、やはり、今副大臣のお話にもありました、スポーツはまさに外交、これがまた今度のもしオリンピックがまた、東京都になるかどうか分かりませんけれども、日本が立候補するというときには、まさにスポーツ外交というものも大事ではないかなというふうに思っているんですけれども。
　昨年の中国で行われた、広州で行われたアジア大会、そして冬季、今年になってからですけど、一月、二月の前半、私自身が団長を務めさせていただきましたカザフスタンでの冬季アジア大会、そこには、政務三役が大変お忙しいというふうには承知しておりますけれども、こういった常日ごろからのロビー活動が大変重要な大会でもあるんだというふうに思っていまして、そこには来られておられなかった、非常に残念だなというふうにも思いました。
　特に、このアジア大会、ＯＣＡの会長はクウェートの殿下でありますし、そして副首相でもあるということで、世界各国のスポーツ大臣あるいはそういった担当者がレセプションなどではクウェートのアハマド殿下に少しでもお会いをしたいということで皆さん世界各国から集まられているという。非常に日本はもったいないなというふうに私感じたんであります。
　また、昨年の十月、メキシコでありますけれども、各国オリンピック委員会連合というのがあります。ＡＮＯＣと言われますけれども、それが十七回の総会があった。そしてその後に、世界のスポーツ大臣をお招きして初めて第一回世界スポーツ会議というのが行われたんですね。そこには各国の、そして地域のスポーツ大臣を御招待をして、話し合っている内容が、オリンピックについてはもちろんなんですけれども、政府とＮＯＣの協力体制ですとかアンチドーピング、トップアスリートのトレーニングについて、女性とスポーツ、社会貢献、オリンピックムーブメント、こういったことを世界各国のスポーツ大臣をお招きして第一回の世界会議が行われているということなんですけれども、ＪＯＣから政府に対して、是非、政務三役は難しくても、事務方でもいいから出席をという要請をしたんでありますが、来ていただくことができなかったという残念な結果です。
　日々やはりこういった一つのスポーツ外交を通じて努力していくということがオリンピックの招致あるいは世界大会の招致に実を結ぶものではないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてどのようにスポーツ外交を考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　私も個人的には全く同じ意識を持っております。
　サッカーのワールドカップの南ア大会は、二〇二二年の招致ということもありまして川端大臣にも行っていただきましたし、私も参りましたが、何と五十か国の元首、元元首も含めてでありますが、集まっておられ、これこそまさに平和会議と言ってもいいなということを改めて思ったわけであります。また、昨年十二月に、これもＦＩＦＡのチューリヒで招致のプレゼンテーションがありましたが、そこにはクリントン元大統領あるいはキャメロン首相、ウィリアム王子、そして中東の王族の皆様方、本当にそこでのいろいろな御縁、あるいはその御縁を深めるということがいかに日本のプレゼンスにとって大事かということも本当に行けば行くほど痛感をいたします。
　お尋ねのアジア大会につきましても、我々もぎりぎりまでその参加の可能性について追求をさせていただいたわけでございましたけれども、国会等々の関係で本当に残念ながら日程調整ができませんでした。スポーツ会議についても、大変残念ながらかないませんでした。ただ、今回の放射能問題で、この秋の世界体操連盟あるいはバレーボールのワールドカップ、それからＦＩＦＡのクラブワールドカップ、この開催が一時危ぶまれた時期がございまして、こうしたときには、これは緊急事態ということで世界中へのロビー活動等々をやらせていただいたわけでありますが、こういう緊急時のときにきちっといろいろと聞いていただくためにも、やっぱり日ごろの積み重ねというのは本当に大事だというふうに思っております。
　今回、スポーツ基本法も成立の運びとなりましたし、政権交代もございまして、お互いこの外交の重要性ということをそれぞれの立場で理解をする。こういうことになったことを機に、特にこのスポーツ外交の現場における政務三役並びに政治家の出席というものをどのように国全体として広げていくかということについての新しいルール作りなども御議論を賜れば大変有り難いなということを率直に思っているところでございます。
　橋本先生の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　是非、国会の審議、いろいろと重要な課題ありますので、理解するところはもちろんありますけれども、やはり一方で国の施策としてスポーツを誘致するということを掲げている以上は、日々の努力というものも是非惜しまないでいただきたい、積極的にスポーツ外交をしていただきたいというふうに思います。
　特に私、今回感じましたのは、三月の中旬ですけれども、代々木体育館におきまして世界フィギュア選手権、開催する予定でありました。残念ながら原発の問題がありまして、復興大会と位置付けたいと思っていたんですけれども、世界の選手が集まらないという状況の中で、やむを得ず中止、そしてその代替の開催をモスクワが受けてくださいまして、連盟の会長という立場でお願いとお礼と、そして復興についてのまた御協力というものをお願いに行ったわけなんですけれども、そのときには、まさにスポーツの外交というのは非常にすばらしいというふうに自分自身が感じたのは、プーチン首相が政府の関係者を入れずに二十分間対談を直接世界連盟の会長と私と三人で話をさせていただいたということであります。
　そういうことを考えたときに、やはり是非、スポーツの世界が思う重要性というもの、それを是非日本も再認識していただければ有り難いなというふうに思いますので、今後、日本が更に世界大会そしてまたオリンピック誘致をしていくことは間違いないだろうというふうに思います。そのときのためにも、今から何が国としてやっていかなければいけないのかということ、これを是非改めてお願いをしたいというふうに思います。
　時間が限られてまいりましたので、午後からのスポーツ基本法にも一部回していきたいなというふうにも思いますけれども。
　やはり、スポーツを更にこの国が国民に認めていただく、それはやはり日本の医療というものにももっとスポーツが持てる力を発揮していくべきではないかなと。三十七兆五千億にも上るこの医療費の削減というのは、スポーツがしっかりとその突破口を開いていく一つにならなければいけないんではないかなというふうに思います。
　例えば、各年代に区切ってですとか、一つのやはり分かりやすい国民に数字を表すということが非常に大事なんではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、一週間のうちに三日運動をやっている人の医療費は幾らになっている、あるいは、自治体が非常にスポーツを取り入れた医療を施している自治体というのは幾らになっているか、総合スポーツクラブを設置すればその自治体、地域の医療費は年間どのぐらい削減されているのか等々、やはり数字で表すことによって国民がスポーツをまた更に理解していくんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった数字というのは厚生労働省お持ちでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　お答えを申し上げます。
　スポーツが生活習慣病の予防に大きな効果があるということは、これはもう学問的に明らかでございまして、厚生労働省も保健指導などの推進を図っているところでございますけれども、お尋ねのスポーツと医療費との直接的な関係を示す統計あるいは試算というようなものにつきましてはまだ把握をしていないというのが現状でございます。
○橋本聖子君　非常に残念なことであります。厚生労働省は、運動指導士ですか、を配置をやっていると思うんですけれども、せっかくそういうところまでやって、地域でスポーツを通じながらあらゆる医療費の削減に取り組んでおられるんだというふうに思うんですね。それなのにそういう統計を取っていないということは非常に残念といいますか、是非その部分についてはもっともっと努力をしていくべきだと思うんです。だからこそ三十七兆円の医療費が、これだけ日本の医療が進歩していく、でも、医療の進歩によって結局医療費が高くなっていくというような現状ではないかというふうに思うんですね。その部分をやはりしっかりと努力をしていただく姿勢をもっと厚生労働省、見せていただきたいなというふうに思います。
　また、それについて、ナショナルトレーニングセンターなんですけれども、今日は傍聴席にパラリンピックの金メダリストである河合さんにも来ていただいております。この法案への思いというものが感じられるわけでありますけれども、ナショナルトレーニングセンターはもちろん文科省で、オリンピックの選手のためのでありまして、パラリンピックの選手が使用することはできない、これはある意味で所管が違うから当然なのかもしれませんけれども、いずれスポーツ庁というふうになっていくとこれが一つになる、そうなったときに、やはりパラリンピックの選手のナショナルトレーニングセンターの設置というのは当然必要になってくると思うんですけれども、その点についてどのように厚生労働省はお考えでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　先生御指摘のように、パラリンピックの選手にも、特にトップアスリートの方々はトレーニングの環境の整備ということを特に強く求めるというふうに考えております。
　今御指摘のようなナショナルトレーニングセンターにつきましても、文部科学省の方と、共に利用できるような整備を進めてほしいということで、選手団体の方々にもお話合いにも入っていただきながら今も進めておるところでございますが、まだまだクリアできていない部分が多いと思います。私どもとしても、トップアスリートの方々の練習環境を更に文部科学省と連携を取って整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のございましたように、スポーツと医療費の関係につきましては、私どもも十分、今後、研究、努力をしてまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　スポーツ界は既に統合医療という世界に踏み込もうとしております。その部分についても、是非、厚生労働省、そしてスポーツというものの力をどのように医療というものに、福祉というものにつなげていくとかという研究を是非やっていただきたいなというふうに思います。
　ナショナルトレセンも検討をしていただいておりますけれども、現状のナショナルトレセン、今選手の負担が大き過ぎます。お隣の韓国の例でいいますと、ナショナルトレーニングセンターを使用し、ナショナルチームとして合宿をするときには日当まで出るんですね。日本とは全く逆の待遇であります。そういったことを含めると、やはりもっとスポーツのアスリートに対して有効的な経費の使い方といいますか、していただいて、そしてそれがまた世界に向かう大きな力になるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　また、もう一つ、観光とスポーツということについて一点お尋ねをしたいというふうに思っているんですけれども、日本は、特に今、北海道のニセコというのはオーストラリアの方ですとかスキー観光客でにぎわっているところなんですけれども、スポーツアクティビティーというものをもっと観光として利用をしていくべきではないかなと、日本はそこがまだまだ欠けているところだというふうに思うんですけれども。
　観光庁にお尋ねをしたいんですけれども、今後スポーツアクティビティーを活用していくということについて今どれだけの努力をされているか、そして今後どういった展望があるのか、簡単でいいですけれどもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、スポーツを観光資源の一つとして活用いたしまして旅行需要を活性化するということが大変重要であると認識しております。観光関係団体とかスポーツ団体あるいは行政機関が参画する形で、橋本会長にも委員として御参画いただいておりますスポーツ・ツーリズム推進連絡会議というものを設置いたしまして、また、スポーツ観光マイスター制度ということで機運醸成というふうなことも進めてきております。
　東日本大震災の後、スポーツ大会のキャンセルがあるんじゃないかという話についても、文部科学省と連携いたしまして、開催地の状況の正確な情報発信とか、あるいは大臣のレターというものを発信をさせていただくということなど、積極的な誘致に努めているところでございます。
　先般、第五回のスポーツ・ツーリズム推進連絡会議を行いまして、今後のスポーツ観光推進についての課題を整理いたしました。インバウンドの拡大あるいは地域活性化につながります方向性を示しますスポーツツーリズム推進基本方針というものを策定をいたしました。これを踏まえまして、今年度においても外国人旅行者に係ります受入れ環境整備事業あるいはビジット・ジャパン事業を活用いたしまして、スポーツを核といたしました訪日旅行者の拡大を図っていくということ、あと、文部科学省と連携しまして、スポーツ観光振興を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　是非このインバウンドの外貨を獲得するということは日本の経済の効果も非常に図れるというところでありますので、是非その部分、お願いをしたいというふうに思います。
　また、観光振興の手段として重視されているということにおいては、公営競技が挙げられるんだというふうに思います。我が国にはカジノはありませんけれども、公営競技には外貨の流入というのは余り見られていないんではないかと。これは、またいろいろとシステムの問題もありますので、当然の数値なのかもしれませんけれども。
　先般、経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会が報告書をこの六月に出していただきました。それによりますと、今後講ずるべき対策におきまして、娯楽としての競輪及びスポーツとしての自転車競技の一層の振興が必要であると。やはりこれも競輪といいますか、車の両輪のように両方が必要なんだということを検討会が報告書を上げていただいているんですけれども、今オリンピック種目に競輪はもうなっております。そして、来年、ロンドンからは女子競輪がオリンピックで採用になります。そして、今年の春からは競輪学校、女子競輪が始まりますので、学校に選手が入学をいたしました。そして、来年の夏には女子競輪が、昭和三十九年以来ということですけれども、復活ということになりまして、新たな試みを競輪界もやって努力をしていただいているところなんですけれども、この競輪というものを持続的事業として発展させるために文科省と経産省、力を合わせていかなければいけない、そして観光庁もそうだというふうに思っているところなんですけれども、今日、中山先生にお越しいただいておりますけれども、今後の競輪というものの在り方について是非お尋ねをしたいというふうに思います。
　もう十二分までということで、余り時間がないですけれども、私は先に自分自身の考えを言わせていただこうというふうに思うんですけれども、この経営のガバナンスというところにも競輪は少し問題があり、それをＪＲＡのように一つにまとめていくということが重要ではないのかなというふうにも一つ思うんですけれども、これが仮に今後スポーツ庁というふうな動きになってきますと、競輪というものも、自転車法によりましてこれはギャンブル、公営ですから、そういった法律が経産省の管轄の中であるということで、あらゆる問題をクリアしなければ当然実現することではないんですけれども、競輪というものももう普及やあるいは強化というものが直接競輪の売上げから行ってもいいんではないかなというふうにも思いますし、それは今の競輪選手の願いでもあるわけなんですけれども、いずれスポーツ庁にというようなことも経産省の中には考え方はありますでしょうか。