○大塚清次郎君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る九月五日から七日までの三日間にわたり、仲川委員長、谷本委員、猪熊委員、林委員、それに私、大塚の五名で、佐賀、福岡両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。
　以下、調査の概要について御報告申し上げます。
　最初に参りました佐賀県におきましては、まず、県当局から本県農林水産業の概要について説明を聴取いたしました。
　農業については、農家人口率は三割を超え、農業が基幹産業であり、重要な位置を占めております。現在、昭和六十三年十一月に策定された「佐賀県長期構想」に基づき、生産、消費両サイドの密接かつ多様な相互交流（ツーウェイ・コミュニケーション）を基礎とする「新しい”さが”農業—ツーウェイ・コミュニケーション農業—の創造と展開」に取り組むとともに、昭和六十二年度から平成二年度の後期四カ年の農業産地づくり運動として、サガマンダリン、佐賀牛を初めとする「魅力ある”さが”ブランドづくり」をテーマに諸施策を展開しております。
　牛肉・かんきつ等の輸入自由化に十分対応すべく、かんきつについては、「適地、適産、適人」のもとに、サガマンダリン等優良品種系統への早急な更新、品質区分集出荷の徹底、高品質冷凍濃縮果汁製造設備等果汁の高品質化、多彩な消費宣伝活動など生産、流通、加工、消費拡大の各面で対策を講じております。
　また、肉用牛については、県や肥育農家等の努力の結果、主要市場における枝肉取引規格での上物率の高さ、大阪、兵庫を中心に主力産品である去勢和牛の出荷拡大により、「佐賀牛」が銘柄牛として定着しつつあるとのことであります。
　林業については、県土の四五％を森林が占め、二万八千余戸の林家戸数のうち農家林家が九割近くであり、農業との複合経営となっております。現在、「佐賀県長期計画」に基づき、「県産材時代の確立をめざした”さが”林業の展開」を掲げ、諸施策を展開するとともに、積極的な間伐・保育を推進し、活力ある緑豊かな県土づくりに資するための「道ばた一〇〇メートル運動」や「佐賀県産材銘柄づくり」を実施しております。
　水産業については、玄海地域、全国一の生産地となっているノリ養殖で有名な有明海地域及び内水面において営まれております。現在、「佐賀県長期計画」に基づき、「活力ある水産業の展開」を掲げ、諸施策を展開するとともに、「うまい佐賀のりつくり運動」を実施しております。
　次に、視察いたしました主な箇所について申し上げます。
　まず、多良岳国営開拓パイロット樹園地を視察いたしました。多良岳山ろく台地を樹園地に開拓し、農道、畑地かんがい施設等の整備により果樹農業の近代化を図り、ミカン主産地形成を進め、農業経営の安定と向上を日指して、昭和三十九年度、農林水産省初のパイロット事業として開始されたこの事業は、五十六年度までに総事業費約九十四億円をかけ、六百二十九ヘクタールを造成いたしました。現在、本県ミカンの振興の重要な担い手となっております。
　次に、有明漁連七浦培養事業所を視察いたしました。本県主幹漁業である有明地区のノリ養殖に必要なカキ殻糸状体の生産、供給を目的とし、佐賀県有明海漁業協同組合連合会が、昭和五十七、五十八、六十年度にわたり整備したものであります。同事業所において、カキ殻糸状体二百万個を安定供給しております。
　さらに、大学卒業後、サラリーマン生活を経てＵターンし、現在、黒毛和種七十頭を飼養するとともに、三ヘクタールの水田を経営する和牛肥育農家も視察いたしました。
　次に参りました福岡県におきましては、県当局から本県農林水産業の概要について説明を聴取いたしました。
　古くから交通、文化の要衝を占め、恵まれた自然条件下にある本県は、鉱工業・商業県であると同時に、福岡市、北九州市という百万都市を抱え、九州の人口の三分の一に当たる人々が居住する、食料の大消費県、西日本有数の農業生産県であります。
　農業については、農業就業人口は約十七万人でありますが、六十歳以上の占める割合は四七・一％と高齢化の進行が見られ、第二種兼業農家比率も高く、また、耕地に占める水田の割合も全国平均を大きく上回っております。
　主要農産物である米、ミカン、生乳等多くの農産物が需給緩和基調にあることから、計画生産が実施されておりますが、こうした中で、産地としての主体性を持った取り組みが行われ、博多万能ネギ、博多とよおか（いちご）等に代表される産品が生まれております。
　なお、牛肉・かんきつ等の輸入自由化に対しては、農産物輸入自由化対策プロジェクトチームを設置し、肉用牛経営の体質強化とかんきつ産地活性化等を図るための対策を講じております。
　林業については、森林面積が県下総面積の四五％を占めており、戦後他県に先駆けての民有林造林推進の結果、民有林に占める人工林率は六六％と全国平均を大きく上回り、特に大分、熊本両県に接する地域には、人工林率が八〇％を超える市町村が多い状況にあります。今後、県民ニーズにこたえる森林、国産材時代に備えた森林の整備を行うこととしております。また、水源地域の森林の造成・整備を行うことを目的として、県、市町村及び企業の助成により、昭和五十四年度、水源の森基金が設立され、同基金による事業が実施されております。
　水産業については、博多、戸畑両漁港を基地とする遠洋・沖合漁業と筑前海、有明海、豊前海三海区で営まれる沿岸漁業及び内水面漁業に大別されますが、昭和六十年度に、平成七年を目標とする「新福岡県沿岸・内水面漁業振興基本計画」を策定し、豊かで活力ある漁村社会の創出を基本方向として、現在、各種施策を展開しております。
　次に、視察いたしました主な箇所について申し上げます。
　まず、福岡県緑化センターを視察いたしました。同センターは、県民に対する緑化思想の普及、啓蒙並びに緑化技術の指導による緑化推進を目的として、昭和五十六年度から四カ年計画で建設され、現在、財団法人福岡県緑化センターが委託管理、運営しております。また、全国一の生産を誇る緑化樹芸木の生産に対応して、緑化技術の指導及び緑化木の需給調整を強力に推進するため、同センターの活動の推進を図ることとしております。
　次いで、福岡県内水面水産試験場を視察いたしました。同試験場では、河川・湖沼における漁業の振興並びに内水面養殖業の安定を目指し、栽培漁業技術開発、養殖技術開発等の試験研究を行っております。養殖技術の改良開発として、特にバイオテクノロジーによるアユの品種改良の研究に力を入れております。
　最後に、福岡市郊外のベッドタウンとなっている粕屋町の大隈花き施設園芸組合を視察いたしました。本県は、大消費地を抱える都市近郊産地としての地域条件を生かし、花卉生産全国第二位であり、バラ栽培の中心産地である本町において、本組合はバラを生産しております。昭和五十四年度に結成された本組合は、県内でもいち早く近代的な大型施設を設置し、廃タイヤボイラー等、省エネルギー対策、冷蔵施設の導入等を行うとともに、県内のバラ生産者の技術研修、情報収集等のセンター的な役割を担っております。
　以上が今回視察してまいりました佐賀、福岡両県における農林水産の実情の一端でありまして、近年における農林水産業をめぐる厳しい情勢を反映して、米の市場開放阻止、水田農業確立対策における転作等目標面積の現行水準の維持、牛肉・かんきつ等の輸入自由化対策の充実強化、農業基盤整備事業の負担軽減措置等について強い要望がなされましたが、両県からの要望の詳細につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たり、特段の御配慮をいただきました方々に心から感謝の意を表しまして、御報告を終わります。