○国務大臣（鈴木善幸君）　山内議員にお答えいたします。
　まず、今次歴訪を終えて、私の総括的な所感についてお尋ねがございましたが、私は今回の一連の外交日程を通じ、現在国際社会が政治、経済面など多くの困難に直面した状況のもとにおいて、かかる厳しい状況を打開し、永続的な平和と繁栄の枠組みを構築していくためには、先進民主主義諸国や開発途上国を含め、各国が連帯と協調の精神のもとで一致協力していくことの重要性を改めて強く認識した次第であります。
　その中にあって、私は、とりわけわが国に対する各国の期待にはまことに大なるものがあり、わが国としてもかかる期待と関心にこたえ、その国力、国情にふさわしい責任と役割りを積極的に果たしていかなければならないと痛感した次第であります。
　次に、サミットの成果についてのお尋ねでございますが、私は、サミット参加各国首脳の真剣かつ建設的な討議の結果、将来に向けての協力姿勢を確認し、特に科学技術、経済政策、通貨、貿易、南北問題、東西経済関係等につき、サミット宣言に示されたような行動の目標を定めることができたことはきわめて大きな成果であったと考えます。
　サミットにおいて、私は、各国経済の活力の回復と自由貿易体制の維持強化という二大目標に向けて、強い決意をもって協力することが肝要であること、また、各国が固有の伝統、文化を生かしつつ、多様性の中の結束を固めていくべきことなどを強く訴えましたが、こうした主張は宣言にも反映され、わが国としてサミットの成功に積極的な貢献をなし得たものと考えております。
　なお、今次サミットの結果、科学技術に関する作業部会が設置されることになりましたが、同作業部会はその報告を本年末までに作成し、報告の結論及びこれに基づく措置は、来年米国で開催されるサミットで検討されることとなっております。
　今後、作業部会において検討すべき課題としては、先端技術の国際的な共同研究とその成果の交流を初めとして、開発途上国への技術移転、技術革新と雇用あるいは文化との関係等多々あると考えますが、わが国としても、わが国の知識と経験をもってその作業に積極的に貢献してまいる所存であります。
　経済の安定的成長と国民生活の向上を図る上で科学技術の果たす役割りには大きなものがあり、政府としても内閣の重点政策の重要な柱として科学技術の振興に力を入れておりますが、さきに述べた作業部会での検討に際しては、わが国のこのような立場をも踏まえて対処してまいりたいと考えております。
　米国の高金利及び通貨問題についてでありますが、米国の高金利の持続は、各国の経済政策の選択の余地を狭めるとともにドル高の背景となるなど、各方面に大きな影響を与えております。今回のサミットにおきましても、実質金利の引き下げの緊要性を認め、そのために、慎重な金融政策と財政赤字の一層の抑制を図ることで意見の一致を見たところであります。
　通貨問題につきましては、今後、各国通貨当局間の一層緊密な協力を進めていくことにつき合意がなされました。これは今回のサミットの大きな成果であり、わが国としても、国際通貨の安定に資するため通貨当局間の協力に積極的に取り組んでまいります。
　次に、ソ連への戦略物資の輸出規制と信用供与の抑制についてであります。
　今回のサミットにおいては、昨年のオタワ同様、東西経済関係を西側の政治、安全保障上の利益と合致した形で進めること、さらに、このため各国は戦略物資の輸出規制制度の改善のための協力、輸出信用の制限の問題を含め、ソ連、東欧諸国との金融関係を慎重に取り進めることにつき合意をいたしたのであります。
　また、ＡＳＥＡＮ等開発途上国の問題につきましては、私もサミットにおいて、開発途上国の経済社会開発への支援が世界経済への再活性化及び世界の平和と安定に不可欠である旨を強調するとともに、特にＡＳＥＡＮの国々が、潜在的発展力を内に秘めつつ、これを現実のものとするべくダイナミックな結束を達成しつつあることを指摘して、サミット諸国がその協力の成果を日米欧の枠にとどめることなく、開発途上国との間にも広めていく必要性を強調いたしました。また、ＡＳＥＡＮ諸国がひとしく有している先進工業国の保護主義に対する懸念についても強く訴えました。わが国としては、今後サミットの諸合意も踏まえ、ＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係を一層増進してまいる所存であります。
　農水産物の市場開放問題、特に日米間の問題についてお尋ねがありましたが、私は、この問題は、関係国との友好関係に配慮しながら、わが国農業、漁業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えます。
　そのためには、米側にわが国農業、漁業の実情をよく知ってもらわなければなりませんし、また、わが国がこれまでに行ってきた市場開放措置に対する理解も深めてもらわなければなりません。そのような点について十分留意しながら適切に対処してまいりたいと考えております。その際、食糧の安全保障にも十分配慮すべきことはお説のとおりでございます。
　なお、さきの私の国連での軍縮についての演説につきましては、幸い各国代表から高い評価を受け、私としても、みずから出席して演説を行った意義は十分あったと自負いたしております。現下の厳しい国際情勢のもとでわが国がみずからの平和と安全を維持していくためには、今後とも政治、経済上の基本理念を共有する米国を初めとする西側先進民主主義諸国との連帯と協調のもと女世界の平和と安定のために、平和国家としてわが国の国力、国情にふさわしい責任と役割りを果たしてまいる所存であります。
　なお、私のペルー、ブラジル訪問を通じ、これら両国との関係において相互信頼関係を確かめ合うことができましたことは大きな成果であったと考えます。私は、両国首脳との間に生まれた相互信頼関係を今後に生かし、南米においてそれぞれ重要な地位を占めるペルー、ブラジル両国との友好親善関係を一層増進していく所存であります。また、そのことが、ひいては広く中南米地域とわが国との間に存在する伝統的な友好協力関係の維持強化、さらには建設的な南北間の対話の促進にもつながるものと考えております。
　次に、私のハワイにおけるスピーチについてお尋ねがありました。
　私は、太平洋連帯あるいは太平洋協力の問題は、二十一世紀に向けての長期的な展望に立って、広範な地域的コンセンサスをつくりながら一歩一歩着実に前進していくべきものと考えております。このためには、まずこの地域の発展の源泉である民間の英知を結集していくことが肝要であり、わが国としても、これまで活発に活動を行ってきている民間の動きを今後とも支援していく所存であります。また同時に、スピーチでも触れたとおり、すでに行われている種々の交流や協力につきましては、これを一層拡大強化していきたいと考えております。
　次に、経済問題についてでありますが、御指摘のとおり、わが国の五十六年度の実質成長率は二・七％にとどまりました。しかし、深刻な世界的景気後退の中にあって、先進工業諸国は各国とも成長の停滞、インフレ、失業、財政赤字の拡大等に悩まされている状況にあります。このため、サミットにおきましては、世界経済をいかにして再活性化するかについて真剣な議論が行われたのでありますが、相対的に見れば、わが国経済の状況は最も良好であり、他の先進諸国もこれを評価しております。
　私は、わが国の経済運営が、昭和五十七年度予算編成に当たっての経済運営の基本方針に基づき、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を目指すものであることを説明し、一部にある、わが国が輸出中心に成長を遂げようとしているとの誤解を解くよう努めましたが、現にわが国は公共事業の前倒し、住宅対策、機動的な金融政策などにより内需の拡大に配慮いたしているところでありまして、今後ともそのような態度をもって経済運営に当たってまいりたいと思います。
　建設公債の発行について御質問がありましたが、建設公債もやはり公債でありますから、将来の国債費の増大の問題、国債追加に伴う消化難の問題、さらには民間資金の圧迫の問題などなど、いろいろと考えてみなくてはならない要素がございますことは御承知のとおりであります。今後慎重に検討してみる必要があろうかと存じます。
　次に、わが国の経済協力についてお尋ねがございましたが、わが国は、平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、経済協力を通じて世界経済の調和ある発展及び世界の平和と安定に貢献していくこととしております。このような考え方から、わが国は昨年一月に新中期目標を設定し、今回のベルサイユ・サミットにおいても表明したように、この中期目標のもとに援助の拡充に引き続き努めてまいります。
　政府開発援助予算についても、現下の厳しい財政状況のもとではありますが、援助の効果的かつ効率的実施にも配慮しつつ、今後とも中期目標のもとにその着実な拡充に努めていく所存であります。
　最後に、当面の政治課題であります政治倫理と公選法改正の問題についてであります。
　私は、政治倫理の確立と政治の浄化は議会制民主主義の基盤をなすものであると考えております。政治倫理の確立は、本来、政治に携わる者一人一人の自覚と良識にまつべきものであると思いますが、自由民主党も政権政党としての自覚のもとに、先年、倫理憲章を制定し、政治家個々人が身を正し、常に自粛自戒し、国政に精励しているところであります。今後とも国民の皆さんの声に謙虚に耳を傾け、その負託にこたえるべく一層の努力を続けてまいりたいと存じます。
　また、私は政治倫理について、それを制度面から前進させることも必要であると考え、政治資金の明朗化を図るための政治資金規正法や選挙運動を規制する公選法の改正を国会にお願いし、その実現を見たところであります。現在、国会で御審議いただいております参議院全国区制の改革もまさにその一環でありまして、ぜひともこの機会に改正を実現したいと考えております。長年の懸案であります全国区制の改革の論議が盛り上がっているこの機会を逸しては、将来改革できなくなるおそれがありますので、ぜひとも各党間で論議を尽くしていただき、一日も早く改正法が成立することを念願しておる次第でございます。（拍手）
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