○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただい省議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案並びに金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　金融・証券制度に関する改革は、戦後初めての抜本的な改革であり、我が国経済と国民生活に大きな影響を及ぼす重要な案件であります。その意味で、今回の政府が提出した法案には余りにも多くのミスが露呈されたことは極めて遺憾であります。法案の修正にも匹敵するミスを犯し、しかも、それを正誤表で修正するというこそくなやり方に対し、まず厳重に反省を求めるものであります。
　以下、私は、今回政府が提出した改革法案に対して幾つかの懸念と問題点を指摘しながら、質問をしてまいります。
　その第一は、現在の証券・金融不況と制度改革についてであります。
　急速に広がった我が国経済の不況感の震源の一つが証券・金融、とりわけ株価の低迷にあることは言うまでもありません。株価回復の見込みは非常に厳しく、底を打ったとの声がある一方で、日経平均は一時一万七千円台を割り、東京証券取引所の出来高も三億株台を挟んで行き来するなど、中小証券会社にとって既に生存ラインを割り込んでいると言われております。Ｇ７を初め諸外国などからも、日本の証券市場の混乱に強い懸念の声が寄せられているのは、御承知のとおりであります。
　今回の景気の後退局面については、政府の景気見通しの甘さや予算編成の取り組みなど、政策運営が後手後手に回っていることを率直に指摘せざるを得ません。また、小手先の株価対策では、国民の信頼感を得るどころか、かえってこじらせ、市場を一層冷やしかねないのであります。今必要なことは、景気全体の回復に対する取り組みであり、とりわけ内需拡大のための大型補正予算の編成と消費喚起のための思い切った所得税減税の実施であります。その意味から、我が党は、先般、一兆円超の所得税減税の実施を提言したところであります。
　総理、まず最初に、今回の株価が低迷した原因をどう考えておられるのか、さらに、我が国が内外の経済に与える影響、そして証券・金融不況をいかに克服し、今後の景気回復にどう対処されるおつもりなのか、とりわけ所得税減税の実施について総理の明確な御見解を伺うものであります。
　あわせて、現在検討中と言われております自社株取得については、株価対策という視点からではなく、経済社会の課題として腰を据えた対処が必要だと考えます。いかがお考えか、大蔵大臣の御見解を伺うものであります。
　第二の懸念は、政府の提案された改革案で、銀行か担う決済システムの安全性と、株式市場に必然的に伴う相場リスクとがともに両立するのか、また、証券と銀行の利益相反が起こった場合、どのように業務の健全性を維持するのかという制度改革の基本に関する問題であります。
　今回の改革案は、金融の自由化、国際化に対応し、利用者の利便に資することに主たる目的がありますが、そもそも銀行は、元本保証、確定利付の決済手段の担い手として、信用を旨とする安全性が第一であり、一方、証券は、基本的にリスキーな資本調達の場として、利益相反、インサイダー取引、価格操作などを厳禁し、公正、自由な競争を通じた市場の発展に重点が置かれるべきであります。
　最近における不祥事の背景を見ても、我が国経済社会の取引慣行からいえば、この法案に盛り込まれている程度では、親子の会社間における情報障壁、いわゆるファイアウォールは、実態的にかなり困難ではないかと考えざるを得ません。これは改革案の中心となる課題であります。
　株式市場の投機的性格による収益の急激な増減が、銀行の証券子会社の経営危機を通じて銀行経営を悪化させ、その結果、銀行か本来担うべき決済システムに悪い影響を及ぼす懸念はないのかという問題とあわせ、ファイアウォールの実効性について、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　第三は、今回の制度改革によって、大蔵省の権限が一層強化されるのではないかという懸念であります。
　この改革案では、銀行、証券子会社の設立時期や、また業態を越えた合併、転換、あるいは新商品をいつ、どこに認めるかなど、行政の裁量余地が大幅に残り、全体像は必ずしも鮮明ではありません。新規参入に対する基準なども何ら明らかにされてはおらず、すべては大蔵省の腹一つてあります。大蔵省の行政権限を掌握する姿勢については、証券不祥事が生ずる以前と本質的なところで何ら変わっていないところか、かえって大蔵省の権限強化になっていると言っても過言ではありません。
　さきの不祥事の原因は、大蔵省が業界を完全保護状態に置いたこと、そして、こうしたいわゆる保護行政によって新規参入を極端に規制し、極めて制限的な競争条件の中で高率の手数料を認め、一社たりとも倒産しないようにしたことであります。その結果、証券会社は、膨大な超過利潤を生じながら、手数料等での本来のサービス業務が行えないため、不公正な競争に走り、市場が正常に機能せず、これが不祥事を生じた原因でありました。この際、大蔵省の持つ権限の中核とも言える証券会社の免許制あるいは売買委託手数料についてはできるだけ規制を緩和し、基本的には自由化の方向に踏み出すべきではないかと考えます。総理の御見解を伺いたいのであります。
　また、今回提出の法案では、重要な事項のほとんどが政省令にゆだねられていることを考えるとき、少なくとも法案の審議の段階では、政省令の全容の提出が不可欠の前提条件であり、全容を速やかに提出すべきであります。あわせて、政省令の提出について、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　第四は、市場監視機構の独立性に対する懸念であります。
　どんな改革内容でおったとしても、実効が上がらなければ絵にかいたもちに等しいわけであります。さきの証券・金融不祥事を深刻に政府が反省したのであれば、国際的な動向を踏まえる意味からも、自由競争を担保する市場の監視機関は、大蔵省から独立した行政委員会とすべきであります。
　本法案に盛られた証券取引等監視委員会は、人事、予算、権限のすべての面で大蔵省の影響下に置かれる国家行政組織法の第八条機関であり、独立性や市場規制の実効性に大きな懸念が持たれております。私どもは、今回の証券・金融不祥事の反省の上に立って、公正な経済競争と市場を監視するためには、国家行政組織法第三条を根拠とし、大蔵省から独立した証券・金融全般を所掌する行政委員会、仮称証券取引委員会を設置すべきと考えております。国家行政組織法第八条を根拠にする監視機関としたのは、一体いかなる理由によるものなのか、また、将来的にも、権限、独立性等、この監視委員会のままでよしとするのか、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　第五は、今回の制度改革法案では、国際競争力や中小証券の救済を口実に合併、転換が行われ、その結果、地域金融など利用者の利便が犠牲となって、資本力のある強者だけが生き残り、巨大な金融資本が出現し、金融・証券市場が寡占化するのではないかということであります。また、いわゆる銀行と証券間、あるいは銀行と銀行間の経営基盤の強弱のいかんにかかわらず、すべての企業に網をかぶせ適用するのではなく、企業の実態や法案施行のタイミングについて慎重な配慮が必要だと考えますが、総理の御見解を伺いたいのであります。
　制度改革は、経済の安定と生活者の利便性を増すものとすべきであり、強者の生き残りを招くものであってはなりません。その意味で、地域金融を守る趣旨からも、現状、経営環境の厳しい中小金融会社には、最大の企業努力を求める一方で、当面、魅力ある金融商品を保障するなどの優遇措置が必要だと考えます。
　現在郵便貯金への資金のシフトが問題になっておりますが、例えば中小金融機関には定額貯金のような商品を認め、また中小証券会社には、仲介だけで情報を必要としたい顧客には米国のディスカウントショップのような低い手数料のサービスができるようにするなど、一層の企業努力が行えるような選択肢を用意すべきであります。中小金融・証券会社の経営の現状と当面の優遇措置に対する総理の御見解を伺いたいのであります。
　第六に、両改革案についての基本的な考え方についてであります。
　今回の法案では、業態別の子会社による相互参入によって金融制度の改革を図ろうとするところに改革の最大の眼目を置いております。しかし、子会社によって他の業態に参入したとしても、既に役割を終え、弊害が指摘される現行の業態別のあり方そのものがなくなるわけではありません。今回の改革案が提示される前に、金融制度の業態別のあり方についてどう認識し、将来どういう方向に持っていこうとするのか、まず、国民の前に金融・証券の将来的な全体像を明らかに示すべきであります。金融・証券界のあり方に対する将来ビジョンと、その上に立った今回の改革案の位置づけについて、総理の明確な答弁を求めます。
　また、証取法改正案においては、市場機能の確保、すなわち公正な価格形成のための環境づくりに法の目的があると思うのであります。換言すれば、自由かつ公正な市場の価格形成を阻害する要因を除去することを通じて証券取引における公正さを確保することこそが、改革案の基本理念であります。これは、現行法に欠落した課題としてかねてから我が党が指摘してきたところであり、政府に対し、市場機能を守り抜くという厳正な法運用の姿勢が求められているところであります。大蔵大臣の御見解を伺いたいのであります。
　最後に、政府、大蔵省は、多くの個人投資家の恨みを買っているＮＴＴ株について、何ら反省の態度も見せず、今また、日本たばこやＪＲの株式売却を計画しております。国と証券界の共同による市場操作的なＮＴＴ株の売り出しとその後の経緯を考えれば、政府保有株の売り出しについては、個人投資家の育成の観点からも、十分な配慮と対策が必要だと考えます。
　個人投資家の信頼回復策と関連し、ＮＴＴ株売却とその後の経緯及び今後の政府保有株の売り出しに対し、総理並びに大蔵大臣の御見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕