○平本参考人　平本でございます。
　きょうは、このような場にお招きいただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、一枚、簡単な資料に書いてございますように、東京の地震被災とテロ行為などに対する危機管理の脆弱性という点につきまして、災害による損害と対策という点について意見を述べさせていただきます。
　まず、東京の地震被災と対策という点ですけれども、東京にどのような地震が発生する可能性があるかということですが、これは、南関東直下型地震、そして相模トラフ沿い海溝型地震、これは第二関東大震災と俗称されますが、この二つの可能性がございます。このうち、直下型地震につきましては、切迫性があるというように地震学者には言われております。また、第二関東大震災につきましては、現在のところ、百年から二百年先に起こるのではないかという意見が多いようです。
　それで、この第二関東大震災が起こる前に、直下型地震が数回、東京に発生するだろうというふうに通常言われております。したがって、現在、東京の震災予想をする場合には、直下型地震についての予想をすることが中心になっております。
　それでは、この直下型地震の被災の被害がどれくらいになるかということですが、これは東京都や各種の機関で調査しておりますので、整理したものをきょうは説明させていただきます。
　まず、地震の想定としましては、東京都の区部の直下が震源になりまして、マグニチュード七・二、最大震度六強というものが起こる可能性が強いという形で予測がなされております。この最大震度六強というのは、阪神・淡路の大震災が七でございましたから、それよりちょっと低いという値でございます。
　こういったものが東京で起こりますと、直接的な被害としまして、人命では、死者が約七千二百人ぐらい出るだろう、阪神の場合六千三百人でございましたが、そして罹災者などが二百三十三万人ぐらいまで至るだろうという予測がございます。また、建物は、全壊が約四万三千棟、焼失が三十七万棟ぐらいに至るだろう、また被害総額は約三十八兆円程度と予測しております。
　こうした数字の実態はどのようなものかといいますと、東京が震災に見舞われますと、恐らく都心部の建物これは、新耐震の構造建築物というのは一九八一年以降がそうなっておりますが、それ以前のものが東京中心部に三分の二ぐらいございますので、かなりの建物が崩壊の可能性があるということです。
　また、東京の都市構造の特徴としまして、環七沿いに木造密集地域がずっと環状に広がっておりますので、そこにほとんど、多分、神戸の長田のような火災が発生します。そうしますと、東京の中心部は火の輪に包まれた場所というふうになるのではないかということが予想をされます。
　また、交通や通信のインフラは、使用が一時期不能になるということが当然予想されます。そうしますと、災害時の東京は、混乱と不安で制御が不能になるんではないかということを私自身は予想しております。
　こういう状態で、間接的な被害として、経済状況はどうなっていくかということですけれども、東京都をとってみまして、建物被害とか労働力減少によって、約三十二兆円ぐらいの被害が恐らく出るだろうと言われております。ただ、これは震度六強というときでございまして、仮に阪神並みの震度七ということ、これが起こらないとは限りませんので、起こった場合には、ここには書いてございませんが、約九十兆円ぐらいになるんではないかと言われております。
　また、国内経済。東京都は企業の中枢が集まっておりますので、他の東京以外のところへの影響というのも非常に強い。これにつきましては約十二兆円という数字が出ておりますけれども、私は、恐らくもっと、これ以上のものが出てくるのではないかと思っております。
　また、復旧復興につきましてはどれくらいのコストかということですが、約四十から八十兆円ぐらい。本格的な復興は、時期としましては五年以上かかるだろうと思われます。また、復旧の速度でございますが、道路系統は二カ月ぐらい、あと、ライフラインと呼ばれます、電力につきましては一週間、都市ガスは二カ月ぐらいということが考えられます。
　こうした被災の予想ができるわけですが、これに対しまして、どのような災害対策を考えるかということですが、まず第一点は、当然、地域的に、自治体、住民による対応力というのは第一でございますが、それ以外に、東京は現在首都でございますので、その首都機能というもの、これの司令機能というものを安全に確保していかないといけないと思われます。
　現在、首都機能の要員、例えば霞が関の職員の方が当日どれくらい役所にやってこれるかといいますと、大体三分の一ぐらいだろうと言われております。一週間たっても三分の二までしか集まれないだろうというふうに言われております。そういう点では、司令塔としての安定的な機能というのは発揮できませんので、私は、安全な場所に安全な装備をしつらえて、新たに首都機能を移転しまして、そこで安定的な司令塔の機能を発揮できるような状態に今後していくべきである、いわゆる東京からの首都機能移転というのは必要であると考えます。
　特に、こうした震災の場合は発生後三日間が非常に大事だと言われておりまして、ここの段階で自衛隊などの早期の全面的な投入を図る、そうしますと、人命のかなりの部分が助かるんではないかと思われます。また、自治体だけでは部分的な情報しか収集できないということがありますので、そこから一たん安全な場所にあって広域的な情報を収集して、そして全国、また現場に対して発信していくという、総合支援・調整機能というものが非常に必要であると考えております。
　また、復旧復興段階になった場合には迅速、適切な活動というのが必要でございまして、その速度が非常に求められます。交通インフラを緊急に回復する、そして、法制度、予算を、緊急に対応措置をするということによって、かなりの間接的な被害を小さくすることができるかと思います。
　その中身としましては、国内の社会秩序の維持というものがあります。これは国政にとって非常に重要でございます。また、日本経済の安定性を維持する。
　例えば、情報ネットワークというものは、コンピューター機器の大体四割が多分損傷をするだろうと言われておりまして、企業活動は一時停止してしまいます。また、それに伴い、関東大震災のときも金融恐慌が発生しましたが、こういう金融不安ですとか連鎖倒産の可能性、こういったものを回避する必要がありますし、現在は非常に国際的な経済活動が中心になっておりますので、日本の信用というのを維持し、また国際的な金融不安というのを起こさないようにする、また海外企業が日本から脱出しないようにする、いわゆる日本の信用を維持するということが非常に重要かと思います。こういった点に適切に対応できないと、日本の国際競争力というものに大変なダメージが起こるのではないかと考えております。
　あと、移転跡地というものを活用しまして、東京の防災性能というのを強化するというのも非常に重要かと思われます。
　それから第二点目に、テロ行為などに対する危機管理の脆弱性でありますけれども、東京というのは、東京一極に集中し過ぎているということで、かなり危機管理が困難になっております。ニューヨークは、ＷＴＣ、世界貿易センタービルが崩落しまして、あのビルの地区だけ崩落したのに、都市機能、経済が麻痺しまして、心理的にも大変なダメージを受けてしまったということであります。これに比べまして東京というのは、機能中枢の集積度合いはニューヨークの比ではないわけでございます。ここが何らかのダメージを受けた場合に、日本国土全体がかなりのダメージを、より大きいダメージを受けるということになります。
　ＩＸ、これはインターネットの接続拠点という意味でございますけれども、これも実は東京の大手町に集中してしまっておりまして、こういったところにピンポイント的な何らかの攻撃が行われると、我が国の活動がストップしてしまうという状況に東京は置かれております。
　余りにも何もかもが東京に集中し過ぎるというのが問題でございますので、これに対する基本的な対策としましては、危機管理しやすい政治行政都市の建設と経済中枢の分散が必要であると考えます。政治行政都市といいますのは、今後かなりの形で政治行政が電子政府化してまいりますので、こういう電子ネットワークに対する完璧な防御ができる新しい都市をつくる、その方が恐らく東京の改造より安上がりだろうと考えます。
　また、経済中枢の分散というのは、こういう情報ネットワークはどうしても需要見合いで集中してまいりますので、経済活動自体をある程度分散しないといけないということがございます。
　こうした点で、首都機能を東京から移転し、また、経済中枢などを東京からもう少し分散していくということが災害のためにも必要ではないかと考えます。
　以上でございます。