Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　民主党の武正です。
　今回、今、国会に提出をされた国民保護法制についても、参考人からの意見もあったわけでございます。当然この国民保護法制は、現憲法下で、これから審議を行い、そしてまた採決になっていくわけでありますが、この国民保護法案では、やはり内閣総理大臣が関係大臣を指揮するというような形で、きょうも内閣官房から私ども民主党の部門会議で説明を受けたところでございます。
　昨年、自民、民主両党間で合意がされた緊急事態基本法、あるいはまた危機管理庁的なものを設置する、こういった中においても、これが必ず実現をしていくべきだ、こういうふうに考えるわけでございますが、最後にはどこが責任をとるのか、だれが責任をとるのか、これがやはり現憲法下でもはっきりと明示をしていかないと、責任の所在が不明なまま、結局、素早い、適切な対応ができないまま時間を労し、そしてまた判断がおくれ対処がおくれるということが繰り返されておりますので、私は、現憲法下にあって、特に今この国民保護法制、これからの審議の中で、緊急事態基本法の制定あるいは危機管理庁の設置、こういったものを通じてでも、やはり責任の明確化、特に、首相の責任においてというようなことがしっかりと明記をされていかないと、結局は責任の所在がたらい回しになって危機管理も働かないというふうに考える次第でございます。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私は、中谷委員から発言がありましたけれども、日本国憲法に対するとらえ方がやはり根本的に立脚点が違うというふうに思います。
　それは、日本国憲法の場合は、日本国家はという言葉は一回もありません。先ほど仙谷委員が指摘されたように、もともと近代的立憲憲法というのは、国家権力に対して人権を保障するというのが基本の立場ですから、主語は全部、日本国民はなんです。
　この憲法は、前文から始まりまして、ほかの国に劣らないようにこの日本という国と風土を愛して、この日本で平和的に他の諸国民と共存して暮らしたいというそういう決意のもとでつくられたものであって、ここに国を守るというものが入っていないというとらえ方というのは、やはり近代立憲主義の伝統の上に立つ、流れの上に立つ日本国憲法の基本的な理解として、私は間違っていると思います。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　先ほどから、国を守り国を愛するということとか、素朴な気持ちで云々というようなことが発言として出ております。
　私は先日、ある会合で、中曽根康弘さんの講演を聞く会合に出たことがありますけれども、明治憲法が五十年前後の命脈を保ったと。今、日本国憲法が五十年。今憲法を論ずるに当たって、五十年先を考えて憲法を論ずるべきだというような御指摘をされていたように思います。
　その観点に立てば、二〇五〇年の時点に立って憲法問題をどう考えるべきなのか、そのときにも通用する憲法の条項、憲法の基本原理、憲法の基本思想をどのように、制度についてもどのように考えていくのか、こういう観点が重要ではないかと思います。
　国民国家を前提として国家主権を唱えるということは、これはやはり歴史的なある段階における思想であり、理念であり、制度であるというふうに思います。やはり世界的な歴史の流れを考えたときに、将来に向かって、二十一世紀、二〇五〇年、そして二十二世紀の先を見たときに、国民国家を前提とした人々の生活のありよう、社会の仕組み、政治のありようがその時点で本当に通用するものかどうか、極めて疑わしいと私は思わざるを得ません。
　現に、一九六〇年代から、ヨーロッパ諸国においてはＥＵという地域共同体が、経済的な共同体から今や政治的な共同体、統合体というふうに発展してきておるわけであります。これは、歴史の流れである、世界連邦的な、そういう理想とされてきた、論じられてきたことが即座に五十年先に実現するというふうには言えないかもしれませんけれども、具体的に地域の共同体がやはり醸成されていっているというのがこれは世界の流れであり、日本においても、朝鮮問題等々をやはり克服して、東アジアの地域の共同体で社会のありようや政治のありようなりを考えていく時代が、二〇五〇年を想定した場合に当然考えられる事態であろうと。そのときに、国民国家を前提として国を守るとか国を愛するということにとらわれて憲法を論議すべき時代ではなくなっているはずである。このような視点が、やはり未来を見通した、二十一世紀を見通した政治家の立場としての発言であるべきだ、私はこのように思います。
　以上です。
○中谷委員　先ほどの山口委員の御意見に対して、当然、憲法では国民主権ということを言っておりますが、これは国家があって初めてこういった主権とか人権が確保できるわけでありまして、国防を否定する、国家を明確に言わないということは、人権を守ることはできないと私は思います。
　というのは、この憲法自体が占領時代につくられたものでありまして、米軍とか占領軍が統治をしていた中で国民の権利を守るということが言われておりますが、やはり日本が自立、独立をした上において、国家というものを日本自身がしっかり守っていく、こういう規定がなければ、この権利の確保というものは成り得ないわけでありますので、改めて、国を守ることの必要性、そして国民の義務ということを明記すべきだと思います。
○増子委員　憲法はまさに国の基本を決めるものでありますから、この国が平和で独立して自由であることは当然のことであります。そういう意味で、今日、戦後日本がこのようなよき国家になったことは、まさにこの第一回目の会合でも申し上げましたけれども、戦争をしなかったということ、戦争がなかったということが私は最も重要な要素であったものだと思います。
　そういう中で、憲法九条、私は、やはりこの戦争の放棄というものが、何よりもこの国の基本のあり方という形では最も重要な憲法でありまして、これは堅持をするということが当然のことだと考えております。しかし、万が一、国に有事が起きた際にどうするかということ、これは当然法律の中で、有事法制というものは私は認められるべきだと思います。しかし、それはあくまでも、この国を守り、国民を守るという点でしっかりとしていかなければならないということに尽きるものだと私は考えているところでございます。その中で、国民の保護というものに、しっかりと有事法制の中で今後していかなければならないと思っております。
　自衛隊のあり方ということにつきましては、あくまでも私は専守防衛というものに徹するべきであって、外国に行って武力行使をするものではない。それが有事法制の中で、万が一、治安維持という形の中で、自衛隊が治安維持のために使われるというようなことがあったのでは、私は有事そのものが間違いであろうというふうに思っておりますので、この自衛隊のあり方というものについてしっかりと考えていく必要があるだろうと。
　と同時に、今回のイラクへの自衛隊派遣の問題でありますが、五月一日に戦争終結が宣言されましたけれども、依然として戦争状態が続いているということは否定のできない事実でありまして、先ほども、中谷委員からの情報でありますと、サマワに何か砲弾が撃ち込まれたというふうな情報も入ってまいりましたけれども、安全な地帯に自衛隊を派遣するというイラク特措法の観点からすれば、サマワは安全な地帯だから自衛隊を派遣する、人道復興支援という大義のもとに自衛隊を派遣するということ、私は根本的に間違っているのではないだろうかと。イラク全体が戦闘地域であり、サマワだけが何かぽっと空間として安全だというような地域ではないはずでありますから、私は、やはり大義のないこの自衛隊派遣あるいはイラク戦争というものについて、私どもはもっともっと厳しく検証をしていかなければならないのではないだろうかと。
　そういう観点から、安全保障及び国際協力ということについて私たちはもっともっと慎重であるべきだというふうに思っておりますし、やはり自衛隊のあり方というものについて憲法の中でしっかりと、憲法九条を守りながら、我が国は集団的自衛権は認められているけれども、他国への武力行使をするということについてはあってはならないということを改めて申し上げておきたいと思っております。
○保岡委員　きょうは、非常事態と憲法というか、緊急事態と憲法というか、いずれにしても、天災、自然災であると、また人災、それは戦争であったり犯罪であったりする場合であれ、やはりどう対処するかということの本質を、議論を深めていく必要があると思います。
　例えば、有事の例でいえば、チャーチルが、さきの戦争の際に、ある町が攻撃されるということがドイツの暗号解読でわかっていた。しかし、その暗号解読がわかっていたことがドイツに知れると戦争遂行上もっと大きな損害をこうむる、あるいは、国家という、あるいは民族という共同体の存続にも重大な結果になりかねないという場合に相手に暗号解読をしているということが知られると困るということで、その攻撃をあえて受けた。事実、そこの町は大変な壊滅的な戦災を受けたという例があるように、やはり天災であれ人災であれ、その究極の人権保障というのか、あるいは、それを守るための人間の社会性、共同体的な価値を守るための原理というものをしっかり本質的に考えておかなければいけないのじゃないか。
　天災でも、一カ所の人を救うために多くの人たちのもっと大きな被害が発生するというケースだってありますし、それから、天災にしろ人災にしろ、あえて犠牲を恐れてほっておけば、犯罪にしろ戦争にしろ拡大して、もっと大きな人命を失う、あるいはもっと人間の大事にしなきゃならない共同体を失うというようなこともあり得るわけですから、そういう場合に、戦争の経験が本当に強烈で、戦争はもう嫌だという日本国民の平和を愛するＤＮＡというか、そういう経験から得た貴重な教訓というのもありますが、一方で、社会あるいは国家あるいは世界の平和機構、こういったものや人間そのものの尊厳との関係というものの本質をしっかり議論して、そういうリスク管理のできる物の考え方を確立しておかないと、これは、我が国が世界から尊敬され、また信頼されるという根幹のことに答えを出せないまま流れていく。
　さきの大戦の貴重な経験、教訓も大事だけれども、もっと人間として、人間社会として、人類社会として大切にしなきゃならない基本的価値をよく考えて、そういった価値を守るための原理としてのあり方についても、制度を設計するにしても、制度を運用するときの基準にしても、明快な答えを求めていかなきゃならない。そういう答えを求めつつ、今度の日本国の憲法改正も、世界から一番すぐれている憲法であるということが言われるようなものにしなければならないのではないかということを感じましたので、一言感想を申し上げたいと思います。
　　　　〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○武正委員　民主党、武正公一です。
　先日の小委員会でも松浦参考人から、ＦＥＭＡのような機関を設置したらどうかという提案については、他省庁と横並びでもう一つつくるというような機関であってはいけない、やはり多くの省庁に国民保護に関してのいろいろなことがまたがっているので、その調整が難しいと。
　今考えられているのは、その調整とか連携とか、そういった言葉は出てくるのでありますし、また先ほど御紹介したように、内閣総理大臣の指揮というのは説明も受けているわけなんですが、やはり責任をしっかりと、総理大臣あるいは内閣官房、明記した上でのそうした指揮に必要があるというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、先ほど中谷委員から、国があっての国民である、あるいは国があって初めて国民主権であると。これは、国民保護法制が国民の主権の侵害あるいは裁判権の制限というようなことが想定される中で、我が国にあって人権の保護という観点の取り組みが非常におくれているのがやはり現行憲法下においても危惧されるところでございます。
　調査局がおつくりいただいた資料の三十九ページでも、国際刑事裁判所条約に日本が未批准であるということも記載されております。先般、サイバー条約のときに討論の中でも、日本国内において人権に関しての条約の批准が実はおくれている点を指摘しておりますが、こうした現行憲法下での人権に関する諸条約の批准、今、日本は二百六十以上、条約の批准がされておりませんが、こうした人権を守るという条約の批准がおくれている中で、捜査や、あるいは取り締まりという、そうしたサイバー条約や日米刑事共助条約のようなものを急ぐというのも、やはりおかしなことというふうに考えるところであります。
○中山会長　他に御発言はありませんか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて非常事態と憲法について、国民保護法制についてを含めての自由討議を終了いたします。
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○中山会長　次に、公共の福祉について、基本的人権の保障に関する調査小委員長から、去る一日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。基本的人権の保障に関する調査小委員長山花郁夫君。
○山花委員　基本的人権の保障のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、四月一日に会議を開き、参考人として、大阪大学大学院高等司法研究科教授松本和彦君をお呼びし、公共の福祉、特に、表現の自由や学問の自由との調整について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細につきましては小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　参考人からは、
　まず、人権と公共の福祉をめぐる争いは問いの立て方をめぐる争いであり、通説的見解では、人権対公共の福祉という二項対立図式により問題設定をするとの紹介がありました。その上で、参考人は、人権は公共の福祉によって制限できるのか、及び、人権を制限する公共の福祉とは何かという二つの命題を設定し、それに沿って意見陳述が行われました。
　人権は公共の福祉によって制限できるのかとの命題に対し、最高裁は、チャタレー事件において、基本的人権といえども無制限ではなく、公共の福祉によって制限されると判示し、学説もおおむねこれを肯定的に受けとめたという説明がありました。
　また、人権を制限する公共の福祉とは何かという命題に対しては、近年はこのような問いの立て方自体なされなくなっていること、すなわち、公共の福祉と人権との調整は微妙な作業であって、公共の福祉とは何かを問うだけでは済まず、公共の福祉と人権との相互調整の方法はいかにあるべきかへと問いが転換しつつあるとの説明がありました。これについては、二項対立図式の問いを正当な目的を達成するための正当な手段による規制の問いへと立て直し、人権制限の目的と手段を細やかに検討することにより、公共の福祉を重視しつつ人権を尊重することが可能になるとの意見が示されました。
　最後に、こうした命題にだれが答えるのかとの点に関し、人権と公共の福祉との調整は議会の定める法律の形式で行われるべきであるとして、議会が人権と公共の福祉の調整を法律の形式で行うことの意義が強調されました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括すれば、
　公共の福祉による人権制限の目的については、他者の人権の保護のみならず人権には還元できない公共の利益の保護という目的も存在するとの参考人の意見に対して、現代的な問題に対処するためには公共の福祉を広く実効的に認めていくべきであるとの意見が出される一方、公共の福祉はあくまでも人権が衝突した場合の調整原理であるとの意見が出されました。
　また、公共の福祉による人権制限に議会が重要な役割を果たすべきであるとの参考人の意見に対し、これに賛成する意見が見られるとともに、議会が公共の福祉に関する判断を行うに当たり、権利の内容が憲法に明記されている方が判断しやすいことにかんがみ、プライバシー権や環境権といった新しい人権を積極的に明記すべきではないかとの意見も見られました。
　今回議論がなされました公共の福祉の問題は、基本的人権は不可侵だが無制約ではないという相反する命題から出発したものであり、この点で、人権制限をいかに理論づけるかということは、翻っては基本的人権のあり方にも及ぶ最重要課題の一つと言えます。特に表現の自由は、基本的人権の中でも中核をなし、民主主義において不可欠の前提をなす大変重要な意味を持つ自由であって、その制限は慎重に行われなければなりません。
　最後に、参考人の意見陳述における、人権と公共の福祉との調整は議会の定める法律の形式で行われるべきであるとの指摘は、大変示唆に富むものであったと考えます。そもそも、普遍的な価値を持つ人権が制限されるためには、行政の裁量などにゆだねるのではなく、まさに唯一の立法機関であり民主主義の基盤に立脚する国会が本質的な部分を立法によって定めてこそ、初めて正当化されると考えるからであります。このように考えれば、国会への期待は大きく、国会が基本的人権の保障に対していかに重大な責任を負っているかを改めて認識しなければなりません。
　以上の点を踏まえまして、引き続き、基本的人権に関する議論を深めてまいりたいと考える次第です。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、公共の福祉、特に、表現の自由や学問の自由との調整について自由討議を行います。
　それでは、まず、小野晋也君。
○小野委員　先ほど仙谷幹事から、私の行いました発言に対しまして、ダブルスタンダードという言い方はゆゆしき発言であるということがございましたので、この問題を基本的人権の観点から論じさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、憲法十九条には思想信条の自由ということが保障されておりまして、小泉総理は、私の信念においてこれを行っているのだということを言われておりますから、この思想信条の自由の一端を担うものだろうと思います。さらに、憲法二十条において、信教においては、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」ということが書かれているわけでありまして、じゃ、総理に一度なれば、この国民としての「何人」というところから外れることになるのかどうかというような論点もあるわけであります。
　先ほど私は、こういうふうな問題に関しては、もしもこれを違憲ということを論ずるという立場があるのならば、堂々と法律を出して議論すべきであるということを申し上げたのは、先ほど小委員長報告の中にもありましたけれども、松本参考人も、この権利という問題と公共の福祉との問題の調整は非常に難しい問題をはらんでいるものであるけれども、それらの問題は議会の定める法律の形式でその調整を行うべきであるというふうな論点を出しているわけでございまして、違憲であるという議論をされる方々がおられるならば、むしろ、国会の場において、これは違憲なのだから総理は靖国神社に参拝すべきではないというふうな法律を出されるべきだろうと思います。
　私は、そういうふうな法律が出てまいりました場合には、逆に、そういう信教の自由を侵すような法律を制定しようとするのは違憲行為であるというふうな判断が出されることは、十分にあり得る、大いにあり得る、こういうふうに考えている者でありまして、この点は、ぜひ国会の場において法律というような一つのものをもとにしながら議論する舞台を持つということが国政としての大きな務めである、こんな認識を持っておりますことを一点述べさせていただきたいと思います。
　それから二点目は、やはり仙谷幹事の発言中に、九十九条の公務員の憲法尊重擁護義務に照らし合わせて、その公務員の立場である総理と一般国民を一緒に論ずるのはおかしい、こういうふうな発言がございましたので、その点、一言付言させていただきます。
　第八十一条は、御存じのとおり、最高裁こそが終審裁判所であると書いてあるわけでありまして、地方裁の判断に従わねばならないということは、どこにも憲法上書いていないわけであります。加えまして、この憲法尊重擁護義務の規定は、司法判断において国民と公務員を差別するものとは私は考えておりません。
　憲法三十二条におきまして「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とあるわけでありますから、総理大臣の立場になったら、この「何人も、」「裁判を受ける権利を奪はれない。」というふうな項目が除外されるのかということでございまして、司法判断において、行政側に立つ人間の方が一般国民に対して不利な立場で裁判が行われるというようなことを認めるとするならば、これは司法判断の公正、公平というのは根底から揺るがされる話になるわけでございます。
　こういうような論が出てくるというのは、私は非常に不本意なことであったと思っている次第でございます。ですから、この問題も、一つの基本的人権の問題として議論を重ねていく必要のある問題であるということをまず指摘させていただきたいと思います。
　少しまだ時間があるようでございますから、もう一点触れさせていただきます。
　先ほど来の小委員長の報告の中におきましても、公共の福祉の概念というのが非常に多岐にわたるようになってきている。また、個人の権利の方も、プライバシー権ですとか環境権ですとか新しい権利が生まれ、さらに、外形的なものだけでなくて、個人の心のありようというようなものまでもその権利として認めようというような状況が生まれてくるとなりますと、これは二元対立ではなかなか解答が得られない。非常に多くのものを調整しつつ、そこに一つの判断を得なければならないということに対して、今の裁判制度が本当にその任を担い得るものであるか。これだけ多岐にわたる多様な複雑な状況を判断するためには、裁判以外の調整機関を社会的にきちんと確立する必要があるのではないか。
　この点だけ指摘をしておいて、意見表明とさせていただきます。
○中谷委員　人権と表現の自由について、これは出版をめぐりまして司法の判断もまちまちになっておりますが、やはり私は、人権を尊重するということにおいては、国家として優先的に基本的人権ということは守っていかなければならないと思います。
　プライバシーということでいいますと、プライバシーの侵害とは何かというと、やはり現に人の心が痛むことでありまして、このような人の心というものを傷つけることをしてはならないというのは当然のことでございます。
　そこで、自由とか表現の自由の名において、暴力的な出版等によって非常に人権を侵害し、人の心を傷つけるという部分が現実に起こっておりますので、ぜひこの憲法において、何らかの制約をかけて、表現の自由なり言論の自由なり出版の自由なり、良識を持ってこれが行使できるように、今のように規定するのではなくて、やみくもに認めるものではないような規定をすべきだと私は思います。
○倉田委員　先ほど来、小野委員が仙谷委員の御発言とも絡めておっしゃっておられることがあるわけで、少し、表現の自由という、基本的人権の方ではない、もとのところへと戻ってしまうような気もしますけれども。
　お二人のおっしゃることの中で、小野委員は、ダブルスタンダードはけしからぬ、つまり、公務員は、総理大臣も含めてですが、憲法九十九条によって下級審の憲法判断でも守らなきゃならない、これはちょっとひどいじゃないか、こんなようなことをおっしゃっておられる。一方で、仙谷委員が、いや、憲法の成り立ちはそもそも法の支配だ、法の支配とは国家権力が勝手なことをするのを抑えるところにあるんだからというぐあいな対立があったと思うんです。
　私が思いますのに、どうも小野委員のを聞いていますと、要するに、一方で小泉総理は行政権の最高峰にある、ところが一方では、今回の福岡地裁の判決は地方審だ、つまり一下級裁判官の判断にすぎない。この辺の対比の問題が現実にそぐわない違和感を持つんじゃないか、そこに問題点があるんじゃないかということで、結局のところ、憲法裁判所をどうするかというような問題へと行ってしまうんですが。
　私が思いますのは、では、下級審の判断じゃなくて、下級審が憲法についての判断を示したときには、必要に応じて、上告とか上訴がなくても、つまり、事件性を離れたところで、最高裁が、八十一条の言うところの、憲法についての最終的な判断裁判所として意見を表明できるということが必要なんじゃないか。それによって、今言ったようなことは解決できるんじゃないかなと思うんです。
　つまり、私は詳しくはありませんが、アメリカでは、たしか要請によって上告とみなすとか、何かそんな制度があるはずなんです。日本でも、事件性と離すためには、例えば、原告なり被告なり、それからもう一つ、最高裁自身なりが要請をしたときには、高裁は飛ばしてもいいです、いきなり上訴があったものとみなす。原告か被告かあるいは最高裁がこれは憲法判断が必要だと考えたときには、最高裁自身がみなし上告という形で判断ができるというような制度を法律で設けたらば解決する問題ではないかと実は思います。
　憲法裁判所を別につくればいいじゃないかという御意見もあるかもしれぬけれども、そうなると、裁判の政治化あるいは政治の裁判化といいますか、そういう問題が起こって議会制民主主義という原則が軽んぜられる危険があるので、私はそちらの方は反対ですが、現行の憲法下でも今言ったような違憲問題についての解決ができるんじゃないかと考えます。もしそれでできないなら、その部分は憲法を改正すればいい。
　ちょっと人権問題から離れましたけれども、意見を申し上げる次第でございます。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私は先日の松本参考人の陳述と質疑を通じまして二点感じたんですが、一点はまず、基本的人権論なんです。
　たしか参考人は、日本国憲法における基本的人権のカタログは大変豊富であるという指摘をなさいました。その背景に、日本国憲法が、やはり明治憲法下での人権がなかった状態への反省とともに、二十世紀の社会権の広がりを憲法上反映したという近代立憲主義の流れの中にあるからなんだということを強調された点は、大変重要な点だったというふうに思うんです。
　そして、憲法は、十一条で「基本的人権の享有を妨げられない。」ということを定め、十二条では「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」そして、その場合も「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」というふうに定めております。第十三条でも「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」というふうに規定されているわけです。
　ここでも明らかだと思うんですが、基本的人権を人権で制限することは絶対にできないわけですけれども、現実には、それぞれの基本的人権はぶつかる場面が出てまいります。それは、プライバシーを持っているのに、表現の自由というもとでそれを公表しようとする。そういうことに対して一体憲法はどういう要請を求めているかというと、やはり上手に基本的人権が実現するように、それを調整する原理として公共の福祉を設けてきた。
　ですから、小委員長の報告にありましたように、立法府がそれを法という形である程度の基準を示していくということがどうしても必要になってくるわけで、その点での私たちの責任というのは非常に重要で、問題は具体的に考えていくしかないというふうに私は思います。
　同時に、その際参考人が強調したように、国家権力のために人権制限することは絶対にできないということも、これもまた質疑の中で明確にお述べになりましたから、その点も憲法の理解として非常に大事だったというふうに思います。
　最後になりますが、小野委員から繰り返し出されるものですから一言だけ触れますけれども、私は、首相の靖国参拝についての違憲性については、前回の自由討論でもかなり詳しく述べましたのでその中身には触れませんが、これを基本的人権の制約とか公共の福祉との関係でとらえようとしたらとても憲法論としては成り立たない。
　なぜなら、今度地裁もはっきり述べましたように、第二十条の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」ということに反している。なぜなら、総理大臣というのは、憲法の第六条に「内閣総理大臣を任命する。」という形で、憲法に規定されたいわば国家機関なんですね。その機関の方が、繰り返し国会の答弁の中でも参拝するということを言い、その行為を続けている。それに対して裁判が、これは二十条の規定に反するじゃないかということを言っているわけであって、これを公共の福祉論であれこれ論じ始めましたら、これは憲法、めちゃくちゃになっちゃいます。そのことだけ申し上げて、発言にかえたいと思います。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　今、山口委員が触れられたもので、小野委員の先ほどの御発言について、前回も信教の自由をめぐったやりとりの中で議論をしておりますので、余り深入りはしないということの上で、一応コメントをさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、憲法二十条の信教の自由の保障の、何人もということから小泉首相は外れることになる、憲法が保障されなくなるじゃないか、このような御発言がありました。また、八十一条の法令の解釈等については最高裁判所が最終的な判断権を持っているんだということをお引きになって、下級審の判例に従わなきゃいけないのかというような、それに何で拘束されなければいけないんだというような御発言もありました。
　山口委員も今おっしゃられたように、「何人に対しても」というのは、要するに私人としての立場において差別があってはならないということでありますし、下級審の判断についても、これは今の三権分立制度のもとで、しかも司法権が具体的争訟に対する判断を加える機関として成立している以上は、システムの問題なわけですね。だから、そもそも論として憲法問題を論じる必要があるというのであれば、具体的争訟を離れた憲法裁判所を設置すべきかどうか、こういう問題だと思います。
　結局、私が言いたいことは、これは小野委員もおっしゃられたように、意見が多岐にわたっている、いろいろな意見が出るような状況に今の社会がある。だからこそ、ある結果について、感情的になるのではなくて、論理的にきちっとお互いが議論を闘わせる、詰めるべきだろう。今問題なのは、二十条の三項で何でわざわざこの政教分離原則が規定されるに至ったのか、この点なわけです。それぞれの立場なり利害なり思想なり考え方が違う人々が集まって社会が形成されている今の日本に我々は住んでいるわけですから、同じ土俵に立って議論をしなければいけない。そのときに憲法の明文をどう理解するのか、どう解釈するのか、そこに絞って議論すべきである。
　そうなると、二十条三項は、国家機関に対して、政教分離原則のもとに信教の自由をさらに強めるための制度的保障として二十条三項があるわけですから、そして、そのことは九十九条の憲法尊重擁護義務ということで、国家の機関は憲法を尊重しなければいけない。そうすると、論理的な整合性からいって、小泉首相の靖国参拝についてこれが二十条三項に違反するという議論が出てくるのは、ある意味では当然のことであり、支持する支持しないは議論の問題でありますけれども、私は支持すべきであろうというふうに考えております。
○中山会長　山口君、辻君の御発言に対する御意見のようですので、小野晋也君を指名します。
○小野委員　今の御意見に対して、私の方からまた反論をさせていただきたいと思うわけであります。
　まず、山口委員の方から問題提起がございましたが、この問題は二十条第三項の規定に基づくものであって、それにほかの憲法の規定を入れて議論をし始めたらもう憲法の議論がむちゃくちゃになってしまう、こういうお話がございましたが、それは現実に全く即していない議論だと、もう一言でお話をさせていただきたいと思っております。
　いろいろな憲法の議論の間で、それらのものを酌量していきながら、それぞれをどう判断するかということがなされているわけでありまして、一つの規定だけですべてのことの結論を出すということが今までの司法判断の中で果たして行われてきたかということになりますと、もういろいろな条項の中で、先ほど来の参考人の発言の中の、いろいろな対立の中に調和を求めるという議論もありましたけれども、いろいろな規定をその議論の俎上にのせていきながら何を妥当な判断とすべきかということを考えるのは、当然の話であると思います。
　なお、山口委員は、公共の福祉の観点において、それを入れるとという視点をおっしゃられましたが、私が発言したのは、あくまで基本的人権の視点において、総理の基本的人権というものが損なわれるということになるのかどうか、こういうことを論じたのでございますから、その点はちょっと勘違いされておられるところがあるようですので、訂正をお願い申し上げたいと思っている次第でございます。
　それから、この点はもう辻委員の御発言も同じでございますが、靖国神社だけが取り上げられてやっておりますが、既に我が党委員の中からも、前段の発言でございました。では、伊勢神宮に参ったらどうなんだ、自分自身の産土神様に参る場合はどうなんだ、お寺に行って参拝したらどうなんだ、こういうふうないろいろな問題があるわけでありますが、それならば、皆さん方がおっしゃられるのは、総理大臣ないしは各省庁の大臣、副大臣等々の役職についたら一切宗教的な施設に行くこともまかりならないのか、宗教的行事に絡むような何らかのものが織り込まれた行事に参加することもできなくなるのか。
　こういうところを明確に議論していかなければ、この話は非常に、憲法解釈というのを一部分だけ部分取りするような議論になってしまって、憲法というのが国家の基本的なものを支える法律であるということを考えた場合に、そういう解釈をみずからの都合によって自由に行うというのは好ましいことではないと私は思っております。
○赤松（正）委員　先ほど来展開されている議論に私が割って入るという魅力も感じますけれども、ややこしくなるのであえてやめさせていただきまして、違う話をさせていただきます。
　私ども公明党としましては、今議論になっている分野におきましては、新しい時代に即応して新しい基本的人権という部分、人権の課題というかテーマというか、そういうものが幾つか俎上に上っているのではないかという観点から、現行憲法に対する加憲ということを考え出しているというか主張しているという側面がございます。
　そういう点で、今回の小委員会、私は直接参加しておりませんが、松本参考人と私どもの太田昭宏委員との議論を改めて読ませていただいて、この問題に対する言ってみれば集約的な、象徴的な議論がなされているなということを感じました。それを踏まえた上で、若干の考え方を申し上げたいと思います。
　新しい人権といった場合に、私どもはしばしば環境権とプライバシー権というのを二つ代表的なものとして取り上げるわけですけれども、前回の小委員会における議論というか、参考人の御意見は、やはり多くの憲法の専門家の中に根強くある意見として、先ほど山口委員からもありましたけれども、基本的人権に対する日本の現行憲法は非常に豊かな規定をしておる、いろいろな形で、もう既にある規定で新しい人権も読めるんだというふうな指摘があるわけですが、それにつきましては、プライバシー権というものについて憲法上に規定するかどうかという議論については、私も松本参考人の意見というものに賛同したいというふうな感じ方をいたします。
　既に日本国憲法にプライバシー権という権利は、明文規定にはないけれども、憲法上の保護を受けるということについては異論がない。そういう意味で、改めて規定することの実益がどれぐらいあるかということについて、余りないんじゃないかというのは、それなりに賛同できる側面があるなという感じは個人的にはいたします。
　ところで、一方、環境権という問題につきましては、先般の小委員会で、私どもの仲間の太田委員と松本参考人の間に若干の食い違いがあったかのように見受けられるわけですけれども、いわゆる国家がこの新しい権利としての環境権というものを、日本の国民に対してしっかりと国家としての義務としてどう取り組んでいくかということについて、私は、やはり環境権を憲法に新しくきちっと加憲していくことが必要だろうと思います。
　例えば、憲法第二十五条に、「生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務」という格好で一項、二項とあるわけですけれども、この中に、二項あるいはまた新たに三項でもよろしいんですけれども、環境権についての国家と国としての責任というものをきちっと書くことが望ましいのではないか、そんなふうなことを感じておる次第でございます。
　以上です。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　小野委員から指摘されたんですが、誤解だ、誤解だとおっしゃるんでしたら、誤解がないようにきちんと発言、論理的にしていただきたいと思います。
　というのは、先ほどの一回目の指摘は、どう聞いても基本的人権や公共の福祉論に絡めて今度の違憲判決を論じた発言としてしか私は聞こえませんでした。そういう意味では、訂正の必要はないと思います。
　それから、憲法の部分取りをしてはいけないという話がありましたけれども、それは当たり前の話であって、私たちは、今度の違憲判決は二十条にかかわる問題だという指摘をしたのであって、それを部分取りというふうにごらんになるようでは、それこそ憲法の部分取りだと私は思います。
○中山会長　他に御発言はありませんか。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　先ほどの赤松委員の御発言に関連して、別に議論をしようというスタンスではありませんけれども。
　小委員会の報告というか、小委員会の中身の報告だったものですから、プライバシー権や環境権という言い方をさせていただきましたけれども、新しい人権と言うときに、どうも、メディアも含めて、プライバシー権ということと名誉権というのはやはり私は違うものだと認識をいたしておりますので、そこもあわせて議論をしないといけないのかなというふうに思っております。
　例えば、具体的なお話で申し上げますと、大概、プライバシー侵害イコール名誉権侵害になるケース、重なることもあるんですが、必ずしもイコールではなくて、例えば、孤児院の可憐な少女にお金を送っているおじさんがいたとしましょう。足長さんはあの人だと指摘をすると、名誉は上がるかもしれませんけれども、それを知られたくないと思っていたのであれば、これはプライバシー侵害に当たるわけです。逆に、政治家の公務に関して、あの男はこんな悪いことしているという指摘があったときは、プライバシーの侵害はないけれども名誉権の侵害になることもあり得るわけでして、つまり、人権と公共の福祉という観点からいいますと、表現の自由との関係でいいますと、具体的に効果も異なってまいります。
　名誉権であれば、その侵害に対する回復措置としては、基本的にはモアスピーチ、反論によって名誉は回復されるかもしれませんけれども、プライバシーの侵害の場合には、反論するというか、余計その被害が、二次的な被害が出るわけでして、合憲か違憲か多少議論があるところですけれども、例えば、名誉権侵害に対しては謝罪広告ということで名誉の回復措置がとれる。一方、プライバシーの侵害のケースだと、謝罪広告で、過日、これこれこんな記事を掲載してしまいましたけれども、迷惑をおかけしましたなんというのは、これは余計なプライバシー侵害にもなるわけでして、つまり、新しい人権という観点からしたときには、そのようなプライバシー権、名誉権は、やはりきっちり分けて議論しなければいけないのかなと思っております。
　最近、話題になった差しとめ請求事件があったものですから、あの先例となっておるのがよく北方ジャーナル事件であると。確かにそうなんですが、あれは名誉権に基づく差しとめ請求であったのに対して、今回はプライバシーに基づくものであります。プライバシーの場合は、一回出てしまうとその回復ということが、今申し上げましたように、名誉権以上に困難なものですから、具体的な個別の案件に対して、その裁判所の判断が適切であったかどうかは申し上げませんけれども、そういった異なったものがある。
　つまり、人権の調整という観点からすると、プライバシー権、名誉権については分けて考えるということと、後は、あくまでも、そこから先、どの程度であれば差しとめが認められるのかどうかということになりますと、これは議会で、法律で書くにも限界があって、最終的には裁判所の法創造機能にゆだねるしかない部分も出てくるわけで、したがって、憲法で書くところ、法律で決着をつけるところ、最終的には裁判所にゆだねるところ、この三つをきっちりと分けて議論をする必要があると考えております。
　以上です。
○中山会長　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて公共の福祉、特に、表現の自由や学問の自由との調整についての自由討議を終了いたします。
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○中山会長　次に、財政について、統治機構のあり方に関する調査小委員長から、去る一日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。統治機構のあり方に関する調査小委員長鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　統治機構のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、四月一日に会議を開き、参考人として、東京大学大学院法学政治学研究科教授碓井光明君及び千葉大学法経学部教授広井良典君をお呼びし、財政、特に、国民負担率の問題を含む社会保障の財源問題、国会による財政統制について御意見を聴取しました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を御参照いただくこととし、その概要を簡単に申し上げますと、
　碓井参考人からは、
　国民主権の一環としての国民財政主義の実現のために、国民への財政情報の提供の必要性及びこれまでの痛みを伴わない仕組みから国民が痛みを実感できる仕組みへと転換する必要性が、また、財政と憲法、法律の関係について、財政に関する規定は、多くを立法府の裁量にゆだねてよいこと、健全財政主義は、憲法上の原則ではないために特例法さえ制定すれば赤字公債の発行が許容されるという脆弱なものであるが、憲法に規定することにより規制することは実際上困難であるとの見解が述べられました。
　次に、予算制度について、健全な財政確保のため、予算単年度主義を原則とする必要があること、歳出、歳入を対応させた財政統制ができなくなるような運用は許されないこと、複数年度予算を付加することは許されるばかりでなく望ましいこと、予算の繰り越しの弾力化を図ることにより、予算単年度主義の弊害を回避すべきこと、使途を緩やかに特定した予備費は憲法上問題であるとの見解が示されました。
　さらに、私学助成等との関連で八十九条後段の削除等の検討の必要性が述べられました。
　その上で、国会以外の機関による財政統制に関連して、行政自身による統制としては財務省の役割が大きいこと、会計検査院は、憲法上、国会の附属機関とすることは想定されていないこと、住民訴訟に相当する国レベルの国民訴訟が検討に値すること等が述べられ、また、国会自身も財政統制の制度的あり方を継続的に検討し、報告書を公表する等の努力を期待するとの意見が述べられました。
　広井参考人からは、
　まず、日本の社会保障の特徴として、規模が小さく、内容的には年金の比重が大きいのに対して福祉の比重が小さく、財源は社会保険中心だが、保険と税が混然一体となっているとの説明がなされた上で、社会保障給付が低くて済んだ理由として、会社と核家族によるインフォーマルな社会保障や公共事業型社会保障が存在していたからであると述べられました。加えて、国際比較を通じて、我が国社会保障制度の位置づけについて説明がなされました。
　そして、社会保障の基本理念は、憲法十三条が保障する自己実現の機会としての自由を制度的に保障するものであるとし、その方向として、医療、福祉が年金よりリスクの予測が困難であることなどから、医療、福祉は厚く、年金は私的なものを拡大するという、医療・福祉重点型が妥当であり、その財源として、消費税、相続税、環境税が検討されるべきであると述べられました。
　さらに、公、共、私の役割分担のあり方や環境との調和等も視野に入れつつ、持続可能な福祉国家、福祉社会の追求が社会保障の基本的な課題であるとの見解が示されました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われ、我が国のこれからの財政統制のあり方や社会保障制度のあり方等についてさまざまな意見が述べられました。
　そこで表明された発言を小委員長として総括すれば、
　財政統制に関しては、複数年度予算を考える必要があるとの見解、憲法に健全財政主義を明記すべきとの見解等が述べられ、社会保障に関しては、憲法二十五条は社会保障等について国の責任を規定した点を重視すべきとの見解等が示されたほか、社会保障に関する憲法規定のあり方、国民負担率の現状や将来許される水準、企業の税負担のあり方、義務教育費国庫負担のあり方、スウェーデンの年金制度改革の評価、我が国が目指すべき福祉国家モデル等をめぐり、多様な見解が示されました。
　我が国において、国会による財政統制や社会保障の財源問題といった財政に係る問題は今後ますます重要性を増してくると考えられること等にかんがみれば、引き続き総合的見地から議論を深める必要があると感じました。
　今後も、本小委員会のこれまでの議論を踏まえた上で、今後の国の統治機構のあり方について、議論を深めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、財政、特に、国民負担率の問題を含む社会保障の財源問題、国会による財政統制について自由討議を行います。
　それでは、まず、古屋圭司君。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋圭司でございます。
　前回の統治小委員会におきましては、東大の碓井先生と千葉大の広井先生から意見を聴取したわけですけれども、そこで指摘されました財政統制と社会保障について、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、碓井参考人から、国民主権主義としての国民財政主義の実現方法にはいろいろな方法があるけれども、やはり国会による財政統制が最も現実的な手段であって、そのためには、やはり国民に対する十分な、かつ真の財政情報の提供が不可欠であるという指摘がありましたけれども、これは私も全く同感でございます。
　御承知のように、我が国は現在、国債と借入金の残高が六百七十兆あります。対ＧＤＰ比率では一三〇％前後ということで、世界最悪であります。ただ、これは対ＧＤＰグロス比でありまして、例えば、これを対ＧＤＰ比のネット比で見ますと、大体五〇％前後でありまして、ドイツとかフランスとか米国とそう変わらない水準にあるということですね。この背景には、やはり我が国というのは、外貨準備であるとかあるいは海外に対する貸付金、現在では社会保障基金なんかも黒字でありますので、個人金融資産以外にもこういった多くの公的な金融資産を持っているということであるわけでありまして、これは一つの例でありますが。
　もちろん、無原則な借金を重ねて将来の世代に先送りするということは当然許されることではないわけですけれども、やはり、国民財政主義の観点から、その財政についての総合的な情報をできる限り国民に開示をするというのが必要だと思います。ややもすると、現在では、借金の多さのみが指摘をされておりまして、将来の希望というのが残念ながら喪失をされているということも事実でございます。
　したがいまして、財政について、私たち政治家の役割というのは極めて重要でございますけれども、一方では、国民がこうした真の情報を得るということによりまして、やはり国民自身もみずからの目で財政活動をチェックするということが可能になってくるわけでありまして、このことは、ひいては、政治が時には重要な決断を下すということもあるのかもしれませんけれども、そういうときにも国民が正しく理解していただける要因になるのではないかなというふうに考えております。
　それから、憲法八十九条関連で、公の支配に属さない教育のために公金を支出することは禁止をされておりますが、現実に、平成十六年度予算でも、私学助成はトータルで四千五百五十五億円を支出しております。この私学助成については、憲法解釈により私学助成は合憲であるという考え方ももちろん指摘をされているわけでございますけれども、やはり議論を誘発するということだと思いますので、私は、参考人が述べられましたように、やはりこの条項は削除または改正するというのがとるべき方法ではないかというふうに思っておりまして、実は、自民党にも憲法調査会がございまして、この八十九条問題についてはかなり議論をいたしましたけれども、この私学助成については改正もしくは削除すべきであるという意見が大体一致を見ているということをここに改めて報告をさせていただきたいと思います。
　それから、社会保障の方向についてでございますが、広井参考人は、やはり日本は社会保障の規模が小さいということ、国際的に見て小さいということを挙げましたけれども、これは会社とか家族の存在を挙げていたわけでございますけれども、しかし、こういったものが今弱体化していますので、社会保障の強化再編が必要である、こう指摘をされております。
　確かに、社会保障の強化再編が必要であるとは私も考えますけれども、我が国が長年培ってきた相互扶助の精神のような文化あるいは慣習をこの際もう一度見詰め直してみる必要もあると思います。北欧のように高福祉・高負担国家に進むということは、現役世代の過分の負担というものが避けられないわけでありまして、こうなりますと、経済の衰退という本末転倒にもなりかねない危険性もはらんでいるということであります。そこで、この視点から、やはりすべて税金で賄うという発想には限界があると思いまして、自助、公助、共助の適正な役割分担というのが私は必要だと思います。
　そして、忘れてならないのは、やはり家族の再生という視点であると思います。やはり、みんなで支え合うという共生の理念を築き上げることが大切だと思います。憲法の二十四条で、個人の尊厳と両性の本質的平等について規定されていますが、これが行き過ぎた個人主義という風潮を生んでいる側面も私は否定できないと思いますので、そこで、やはり憲法にも、家族のきずなの重要性であるとか家族の再生、家族が果たしてきた機能の回復、そういったものをサポートするような規定を加えるという考え方が私は必要ではないかと思います。
　以上で発言を終わらせていただきます。
○鹿野委員　碓井参考人から財政統制についてお話を伺ったわけでありますけれども、いわば、もっと財政統制について国会は関心を持て、こういうふうなことであったと思います。そして、納税者の立場と、いわゆる歳出圧力を加えるところの両方の立場に立って、十分なるところの財政情報というものを国民にやはり提供すべきだ、この指摘でありました。
　しかし、私は、では今の国会がそれだけの機能を果たし得るのかというふうなことを考えたときに、やはり問題があるという認識であります。今日の財政事情というのは、もう容易ならざる事態に陥っているというふうなことからいたしまして、鈴木小委員長の報告にありましたとおりに、いわゆる健全財政主義というものを憲法に明記すべきだ、こういうふうな指摘もありました。
　日本の場合は、予算については、いわゆる行政府が握っておる、その権限は行政府にある、こういうことから、御承知のとおりに、ほかの法案は法案ということでありますけれども、予算に関しては、予算案じゃなしに予算、こういうふうなもので提示されるわけであります。そして、国会においては、増額修正は認められない、こういうことであります。極端な言い方をするならば、国会においては、予算に関してはイエスかノーか、こういうような判断だけだというふうなことにもなるわけであります。
　かつて、昭和二十年代においては、予算を伴うところの法律についてはやはり厳しくしなきゃならない、こういうふうなことから、五十名以上の賛成者というふうなことにも改められたという経緯もあります。
　そこで、アメリカはどうか。統治制度の違いはあるわけでありますけれども、予算というふうなものは、議会の予算委員会において、予算のいわゆる大枠も含めたところの決議案が予算委員会で作成される、こういうふうなものであります。御承知のとおりです。
　これは、基本的には、予算というのは法律だというふうな考え方に立っております。これは、どちらの考え方をとるかどうかということは今後の議論をすべきところでございますけれども、いわゆる国会が、参考人の指摘のとおりに、本当に国民に十分なるところの財政状況というふうなものを提供するということになりますならば、やはりアメリカの予算委員会の果たしておる役目というふうなものが、なぜそれだけの役目を果たすことができるかということは、アメリカの議会予算局があるからだと思います。
　すなわち、行政府は行政府として、しかし議会は議会として、その予算局が、財政の状況なり、あるいは経済の状況なり、財政予測なり、経済予測なりというものをきちっと判断される、それを議会側に提供する、それを受けて予算委員会がいわゆる予算決議というものを作成する、こういうふうな仕組みになっておるわけでありますから、予算局の負うところが非常に大きいわけであります。
　ところが、日本の場合はどうかということになってきますと、日本においてはＧＡＯ、すなわち行政監視機関というものが注目されておるけれども、国会においては単なる調査室だけがあって、十人程度のスタッフであります。これでは、本当に国会がまさに財政の状況というものを十分に提供できるか。とてもできるものではありません。
　ゆえに私は、まさしく、国会において日本版ＣＢＯ、日本版議会予算局を設置するというふうな問題について、真剣にもう検討すべきときに来ているのではないか、このことを申し上げ、このことがすなわち国民財政主義にも結びつくもの、こんなふうに思いますということを申し上げたいと思います。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　先ほど、鈴木小委員長の報告の末尾のところで次のように述べられました。「社会保障に関しては、憲法二十五条は社会保障等について国の責任を規定した点を重視すべきとの見解等が示された」、これを当日の意見として述べたのは私なんですが、私がこの点にあえて触れましたのは、憲法の中で社会保障という文言を含めまして明確に規定したのが二十五条だからです。
　それで、当日参考人は、十三条の個人の幸福追求権からこの問題に接近されたんですけれども、それは当然社会保障論としてできるわけですが、同時に、日本国憲法の場合は二十五条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と一項で定めた上に、二項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という規定があって、他国の憲法に比べても、社会保障での国の責務まで定めたという点では非常に豊かな内容を持つということで、指摘させていただいたわけです。
　同時に、その問題意識の背景には、先ほど古屋委員から自助、公助、共助という話がありましたけれども、いわば公助にかかわる問題なんですけれども、今、行政の方では、特に骨太方針が出ましてから、ほとんど公助という言葉が、文言から消えております。これは、私は、憲法二十五条の理解にかかわる、社会保障の原則にかかわる問題だと思うんです。年金についてはこれから当然徹底的な審議がなされるんでしょうけれども、やはり問題に接近する角度として、憲法二十五条が定めている社会保障の権利そして国の責務、このうたっている中身に基づく審議をしていく必要があるというふうに思います。
　最後になりますが、先ほど八十九条の問題が出されました。それで、参考人の方からも意見が表明されたわけですけれども、八十九条にあります「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」という部分については、判例上もまた憲法解釈上も非常に安定しておりますので、私はこれは改正する必要は全くないというふうに考えております。