Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　これは、私がさっきちょっと触れているのですけれども、今このＴＭＤの中心になっているのは、ＴＨＡＡＤミサイルと言われている、シアター・アルティテュードという言葉を使っておりますから、つまり高高度防衛防空システムなのでしょうね、訳してみれば。このＴＨＡＡＤミサイルなのですけれども、これはここに図解もしたものも全部ございますけれども、ちょっと見ると火薬を装てんするような場所も余りないのだけれども、だから弾体を飛ばして、ノドン一号なら一号、成層圏に入ってくる、ここは一番速力が遅くなるんですからね、この遅いところにぶつけるという。ＤＳＰ、こちら側でさっきのＰＡＣ２ならＰＡＣ２は、ディフェンス・サポート・プログラムという赤外センサーをくっつけた、赤外線カメラを回しているようなものを宇宙に置いておいて、これはインド洋から向こうの方になりますと、オーストラリアのアリススプリングズにすぐ行く、こっち側だとアメリカのコロラドスプリングスに行く、宇宙航空警戒センターに。そこで分析をして、三分から四分ぐらいかかって、パトリオット部隊に山火事なのかスカッドなのかという情報を送ってくる。今まで最後の九十秒で撃っているのです。これでノドン一号、落下速度がマッハ九ぐらいあるのですよ。アル・フセインならマッハ六ぐらいですから、音の速さ、ストライク・イーグル、Ｆ１５がマッハ二・五ですから、そうするとマッハ十ぐらいというとその四倍だから、とてもじゃないが、今のシステムではこれは落とせないのですよ。そうすると、問題はこのＴＨＡＡＤミサイルなんだけれども、これができるのが一九九六年という。さっきの、防衛庁が今ＰＡＣ２体制をつくろうというのは七年ですね。今五年ですから、平成七年。片っ方のＴＨＡＡＤミサイルというのは、大体このめどがつくのが九六年です。つまりＵＯＥＳ、緊急配備という方式も考えているようですけれども、緊急配備のできる試作品というのですか、これに日本がというのであれば、これはアメリカと話し合いをして緊急配備できるものが、つまり二つぐらいのランチャーで四十発というのですけれども、これをいきなり日本に持ってくることになるのかならぬのかという話もしなければ、本当は空白ができてしまうわけですね。先ほどのノドンの生産体制、実戦配備というものと比べれば空白ができる。こうなるのですけれども、そこのところは一体どうお考えでございますか、防衛責任という意味で。
○村田（直）政府委員　先生のおっしゃるように、ＴＨＡＡＤについて私どもの得ている情報では、非常に開発が進められておるということで、一九九六年の段階でプロトタイプのものができるのではないかと言われておりますが、あくまでそれはプロトタイプのものということでございまして、それをさらに改善、改良するということになろうかと思います。
○大出委員　ですから、緊急配備の試作品とでもいうのでしょうかね、この今のお話は、恐らく。
　そこで、これは皆さんの方は今の向こうの相手方の状況を眺めて、防衛という責任という立場で考えるとタイムラグがあるわけですね、つまり有効な対処ができるまでの間に。そうすると、今のプロトタイプのものができるというのは、要するにＴＨＡＡＤミサイル五つぐらいの、つまりランチャー五個ぐらい考えれば日本全土を防衛できるというシステムですよ、これ。そこらは一体防衛庁としてはどう考えているのですか。
○村田（直）政府委員　その点につきましては、先ほどから大臣からもお話し申しましたように、これの全容について、私どもその能力でありますとか有効性でありますとかそういうことについても承知をしておらない状況でございますので、先ほど申し上げましたＳＳＣの下のワーキンググループと申しますか、作業部会でこれから詰めていくというのが実情でございます。
○大出委員　そうすると、まだこれからである、今のところこれから詰めていく筋合いのものなんだ、こういう理解でいいですか。
　ここで一つ承っておきたいのですけれども、ロッキード社がアメリカでシミュレーションをやっているのですね。北がもしミサイルを発射したとした場合にというシミュレーション、これはどなたかお気づきになっていますか。
○村田（直）政府委員　ロッキード社から私のところにいろいろ説明に来ておりますが、そのシミュレーションをやったということは聞きましたけれども、内容については私は聞いておりません。
○大出委員　気がついたら三百八十秒前だった。これは大変だと気がついたときに三百八十秒。一分が六十秒ですから六分ぐらい前だったというのですね。そういうシミュレーションなんですよね。
　そこで、もう一遍ここで明らかにしておいていただきたいのは、ＴＨＡＡＤミサイルというものはどういうものなのかというのをこの際ひとつ明らかにしておいていただきたい。なぜならば、ＴＭＤの中心なんだから。
○村田（直）政府委員　ＴＨＡＡＤミサイルについて、私ども先ほどこれから勉強すると申し上げたので、詳しくは知りませんが、現時点で私どもが資料として得ているものについて申し上げますと、ＴＨＡＡＤと申しますシステムはＴＨＡＡＤウェポンシステムとＴＨＡＡＤ・ＧＢＲ、グラウンド・ベースド・レーダーという二つの計画から成っておる。主要なシステムの構成と機能でございますけれども、ＴＨＡＡＤミサイルという単弾式固体燃料ロケットでペトリオットより小型のものというようなものと発射機、一発射機に十五発のミサイルを搭載する。それからＧＢＲ、さっきのグラウンド・ベースド・レーダーでございますけれども、トレーラー積載のフェーズドアレー。レーダーで、早期警戒、識別、発射点・弾着点の予測等を行うというものとＢＭ／Ｃ３Ｉシステム、バトル・マネジメント・ＣＩシステムというものでございまして、以上のような構成品から成っております。
○大出委員　それじゃ、これはまだプロトタイプであれあるいは試作であれ、どういうふうに日本がというような話はまだ一切していない、研究段階だ、長官、そう考えでいいですか。
○中西国務大臣　話をしたという報告は受けておりません。ですから、これから開かれていく事務レベル協議の中で徐々に明らかにされ、詰めていかれるんだろうと思っております。
○大出委員　この際、一つ承っておきたいことがあるのですが、時間ぎりぎりでございますので。
　ＡＷＡＣＳを前年度の予算で二機、九月三十日に、こちら側の契約者は伊藤忠でございますが契約をなさっている。長官、これは非常に膨大な金がかかりますので、ＡＷＡＣＳというのは。御存じのように、函館の空港にミグ25が低空侵入したときに大議論になりましたよ。Ｅ２Ｃ、Ｅ３、Ａ、Ｂ、Ｃあったのですが、Ｅ３、どっちなんだという。Ｅ３というのはＡＷＡＣＳですから。
　当時私が実は随分長い質問をいたしまして、そのときに防衛庁の制服の方に私会っていろいろ対談もしまして、結局Ｅ２Ｃになっているんですけれども、このＡＷＡＣＳというのは、前からわかっていることなんですけれども、四機ということになりますと二千二百四十六億円かかるんですよ。この間の中期防どころじゃないのですよ。上がっちゃっていますしね。この二千二百四十六億円プラス、これ十五年のライフサイクルを持っているのです、この飛行機は。これ一万キロ飛ぶんですから。そうすると、何と千九百億円そのために維持費がかかる。支援システムの整備と燃料などの維持費、経費、千九百億円。これべらぼうな、四千億超えちゃうんですね。こういうもので、しかも、いいですか、今ソビエトのバックファイアも何もなくなっているんですからね。飛んできてないんだから。
　そこで、今どうなっているかといいますと、アメリカ空軍のＡＷＡＣＳというのは、既に一九九〇年、三年前の七月三十一日飛行中止を決めている。飛んでないのですよ、アメリカが。ただ、今言われているのは、麻薬密輸監視のためにたまに使うということですね。飛行停止をしているのです、一九九〇年七月三十一日に。こんなに金かかってはどうにもならぬというわけです。それからＮＡＴＯで十八機保有しているんですよ。このＮＡＴＯの十八機も飛行停止です。英国が七機、これも飛行停止です。フランスが四機、これも飛行停止です。残っていて、使っているのかどうかよくわからぬというのはサウジアラビアだけなんです。あとはみんなわかっている。どこも飛ばしていない。停止しちゃっている。アメリカ本体が一九九〇年七月三十一日に停止したんだ、これは。
　そうなりますと、こんな高価な飛行機を、私はちょっとおもしろくないのですが、一機五百五十四億円だ。今政治改革で一生懸命やっていて、政党助成費というのは四百十四億円だ。四百十四億円は高いから削れと言う。削れと言って、片っ方で一機五百五十四億円もするＡＷＡＣＳを買っていれば世話ないというのですよ。だから、費用対効果を含めて、そういう意味で私はこれはやめた方がいいという考え方と、パトリオットのＰＡＣ２というのは直接的に、さっきもお話聞いたって役に立たないんだからやめた方がいいというのが私の考え方で、もっと効率的に物は考えろ、本当に有効ならＴＨＡＡＤというものだってあるじゃないか、そう考えているということと、もう一つ、隣の国なんだから、北朝鮮との関係は。北を目標にして、やれＡＷＡＣＳだとかＰＡＣ２だとか言ってないで、やめるものはやめて、正常な形の国交回復に向けて真剣な話し合いをなぜしないかと実は申し上げたい。ここのところはひとつ大臣ちょ一とお答えいただけ事か。じゃ、防衛局長でもいいけれども。
○村田（直）政府委員　ＡＷＡＣＳの運用あるいはＰＡＣ２、ＡＷＡＣＳの必要性については従来からるる、航空軍事情勢の変化に伴って有効な防衛力を維持していくということから導入する。ＰＡＣ２につきましても、先生、弾道ミサイルについて有効性が乏しいということでございまして、当然のことながら有人航空機あるいはそれから発射するミサイル等については能力向上するわけでございまして、その点について御認識をいただきたいと思います。
　それから、いずれにしましても、私どもとしては昨年の末に中期防の修正を行いました。全体として五千八百億円の減額をしたわけでございますけれども、その際に、例えばＦ１５につきましては四十二機から二十九機、十三機削減しておるということでございますが、どうしてもその際にこのＦ１５を有効に働かせるためにはＡＷＡＣＳが必要であるということで、ＡＷＡＣＳについては四機を原計画どおり維持したということでございまして、全体としての防衛力の整合性といいますか、有効性を維持するためにそれぞれ取捨選択したものでございまして、その有効性については私ども自信を持っておるわけでございます。
○大出委員　時間ぎりぎりのようですから、一言言って終わらせていただきます。
　今おっしゃる中期防で決めたというのですけれども、中期防二十二兆七千五百億に書いてありますね。ＡＷＡＣＳ四機というのは幾らかというと千三百億なんですよ。ちゃんと書いてあるんだから。そうすると三百二十五億なんですよ、一機。そうでしょう。だから昨年ですか、生産ライン停止が目の前になっているのに何で決めるのだ、７０７じゃできないんだから７６７を持ってくるしかないじゃないか、そうするととんでもなく金額がはね上がるよと私はちゃんと御注意申し上げているんだ。そのとおりになっている。三百二十五億が五百五十四億になっている。そうでしょう。
　だから、やはりここまでくると、こういうＡＷＡＣＳなんというものをここで買わなきゃならない必然性は世界どこの国見たってないんだから。飛ばしてないんだから。こんな維持費がべらぼうにかかるのはむだなんだから。はっきりしているんだ。だから、強いてアメリカとの関係と言うならば、経済的な問題を防衛庁関係の武器に、兵器にすりかえるというやり方はやめてもらいたいと私は思っている。
　野党で長くきましたが、立場は皆さんと違うのだけれども、基盤的防衛力構想なんというものは坂田さんや久保卓也さんと話して、議論してきて一致するところは一致しているのだから、そういう意味でぜひここのところは中西長官にお考えをいただいて、少し北との関係だって、ＡＷＡＣＳだのＰＡＣだのじゃなくて、そういうのはやめるならやめて、そして何とか国交回復を軌道に乗せるという、際なんだから、アメリカに任せておかないで、韓国も説得して、そういう必要があろうと思うのですが、最後にもう言いただいてやめます。
○中西国務大臣　防衛局長からおおむねお答えしたとおりだと私も思います。
　しかし、大変、さすがオーソリティー大出先生の示唆に富んだお話だなというふうにも聞かせていただきました。
　しかし、北朝鮮を含めた外交的努力は当然可能な限り日本も努力をしていくべきであろう、そのように考えております。
○大出委員　外務省の方は来ておられましたかね。そうしたら、ちょっと最後に答えてください。今どうなっていますか。
○池田政府委員　国交正常化交渉は九一年の一月からこれまで八回行いました。そして最後が去年の十一月に北京で行ったわけですが、それ以来中断しております。この中断の経緯につきましては、時間もございませんので詳しくは申し上げませんが、李恩恵問題をめぐりまして、北側はこれに反発して途中で交渉を打ち切ったということがございました。そして、次回の交渉をいつするかということも決めずに終わったというのが現状でございます。
　しかしながら、私どもは、先ほど防衛庁長官からも御答弁がありましたように、北朝鮮側の対応いかんではいつでも交渉再開に応じたいという構えでございますので、そういう意味では常に交渉によってこの問題を解決していきたいという基本的な姿勢は維持しているわけでございます。
　ただ、一点だけ強調しておく必要がございますのは、いわゆるこの核疑惑の問題というのがございますから、交渉は始めました場合にもこの問題を避けて通ることはできないということでございまして、この部分については明確にしておきたいと思っております。
○大出委員　安全保障委員長。委員長は、安全保障委員長という立場で北と話をしてみたい、今大変大きな問題だからというような御認識があるんじゃないですか。
○近藤委員長　そういう話を私的にしておりましたことがあります。
○大出委員　どうもありがとうございました。
○月原委員　新生党の月原です。
　与えられた時間、防衛庁長官初め防衛関係者の皆さんにお尋ねしたいと思います。
　先ほどノドンの話が出てまいりましたが、そこから入らせてもらいます。
　ノドンそのものの情報は、独自の情報も含まれている、各種の情報を分析してその性能等を割り出したんだ、こういうふうに言われておりますが、私は、今日本もそういうものに対する分析の能力を持っていなければならないと思っております。与えられた情報でいろいろな問題を判断するようでは、独立国と言えぬのじゃないか。私はそういう意味で、先ほどの答弁の中に、独自の情報も含まれていると言うけれども、多くは我が国の情報に基づいたんだ、そういうふうなものであるかどうか、まずその点をお答え願いたいと思います。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　この五月末に行われましたミサイルの実験につきましては、各種の情報を私ども得ております。その中には、先ほども御説明いたしましたように、独自の情報も含まれております。
　ただし、情報の話でございますので、量的な面だけを、外部から入手した情報が何％で独自のものが何％、そういうふうに御説明できる性質のものでないということは、ぜひ御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
○月原委員　私はなぜそのことを申し上げておるかというと、過去、諸外国で戦いがあった場合に、みずからの国が情報能力を持たない場合には同盟国すらそれに協力をしない、そういう事例が非常に多いからであります。特に、今ＴＭＤの議論がありますが、もしその議論に進むとするならば、膨大な予算を必要とするわけであります。そしてまた、我が国の防衛体制そのものが非常に大きく変わるものであるだけに、みずからの情報網を持っていなければ、その判断の、これからもそういう点について注目し、充実して、そういうものが、より確実な情報が入ってくるような体制を築かなければならないから、あえて質問しているわけであります。
　今後そういう点について、情報の強化についても努力される所存であるのかどうか、その点を答弁してください。
○中西国務大臣　どなただったか、最初の中谷さんだったかの御質問の中でもその範畴の御質問が出たわけでございますが、今後防衛計画が見直される、再検討される中で、月原さん御指摘の情報の分野、当然ここにも焦点を当てて見直されていくのだろう、そのように想像いたしております。
○月原委員　先ほど引用したのは、中谷議員に対する防衛庁の答弁を引用しながら私はお尋ねしたわけであります。
　そこでお尋ねいたしますが、ノドン一号の性能として、射程距離はどのぐらいになっておると考えられておるのか、それからこれが移動性なのか、あるいは固定なのか、そういうような点について、また、燃料が液体なのか否か、そういうことがわかっておれば教えていただきたいと思います。
○高島（有）政府委員　現在開発中のミサイルでございますし、私どもとしてもできるだけ正確にその性能、諸元を知りたいと、情報収集に努力しているところでございます。
　いずれにいたしましても、まだ開発中のものということでございますので、正確に確認しているわけではもちろんないわけでございますが、そういう前提で、私どもが現在行っている推定ということで御説明申し上げますと、射程は大体千キロ程度のもの、それから大気圏突入時の速度は大体マッハ八・五程度になるのではなかろうか、それから射程千キロを飛ばした場合に千キロに到達する時間としては約十分弱程度になるのではなかろうかということでございます。ただし命中精度につきましては、現在のところ正確なことはわかっておりません。それから、固定式か移動式がという点でございますが、これにつきましては移動式という見方も確かにございますが、この点につきましては現時点におきましては確認はとれておりません。燃料につきましては、現時点において私どもは液体燃料である可能性が非常に強いというふうに見ているところでございます。
○月原委員　非常によく分析されておるので安心いたしましたが、移動性である、その可能性が高いということは今後非常に大きな問題をはらんでおる、私はこのように思います。
　それで、先ほど大出議員の質問に防衛庁長官お答えになりましたが、米国の国防長官とこの問題についてお話しになった内容は、今大出議員にお答えになった以上のことがもしあればお話し願いたいと思います。三つの形がある、買う方法もあるだろうし、技術の交流もあるし、共同開発のものもある、こういうふうな、ＴＭＤについてお話しになったこと、それ以外の何か参考になるお話があったら、なければないで結構ですが。
○中西国務大臣　大出先輩にまさにお答えしたとおりでございまして、それ以上のものはございません。
○月原委員　今ミサイルの問題がありましたので、先にそちらの方の質問をさせていただきました。
　そこで、一九九一年十二月にソ連が解体したわけであります。ヨーロッパの方については非常に大きな、軍事的な意味でいえば安定した体制、そして平和が訪れるというとちょっと平和という定義が難しいのですが、やや前よりも防衛についてはそれほどの力を入れなくてもいいというような、大きな戦争は起きないだろうというような形が出てきたと思うのですが、アジアの情勢、この辺について、冷戦構造崩壊後のアジアの軍事情勢ということについて、長官なり防衛庁の当局から御説明願いたいと思います。
○中西国務大臣　これも先ほどのどなたかの御質問にもお答えを申し上げたわけでございますが、東西冷戦構造が終わったことは大変歓迎すべきことである、核戦争、世界大戦争みたいなことが起こる可能性は極めて低くなっておるという観点から考えてもこれはもう本当に結構な話であると思いますが、しかし逆に、今まで東西冷戦構造によって、何といいますか縛られていたような感じのある、それよりも小さい懸念が逆に特に日本の周辺では増幅してきていることは事実だ、私はそのように認識をいたしております。
　朝鮮半島の情勢がどうなるかというあたりも一つの懸念でございますし、今月原さんが御指摘の弾道ミサイルのいわゆる開発に余念のない北朝鮮の動向、これも大変な懸念だと私は認識しております。あるいはまたロシア軍の行方も、なかなか大変な能力を持った巨大なロシア軍でありますから、その行方もまだ定かに見きわめられる段階にはない。あるいはまた、中国の動きもやはり気になる動きであるというようなことを考えますと、アジアは逆にまた、武器の取扱高を見ましても、地球上に幾つの地域があるかという分類、これも幾つかの分類の仕方もあるわけでございますが、アジア地域が一番ホットに取引も行われている、大体取扱量の三分の一がアジアであるという現況を見ても、世界が平和に移行していくんだという現状とは逆にほど遠い現実なのではないか、そんな認識を私は持っております。
○月原委員　今大臣のアジアにおける冷戦構造後の情勢についての御見解を承りましたが、北朝鮮のことについては既に今議論がされておりました。核を含め、またミサイルを含めそのお話がありましたが、中国の問題ですが、ソビエトから、ソビエトというかロシアからスホーイ27を購入したとか、あるいは今空母の話も将来の話として出てきておりましたが、こういうふうな中国の軍事力の増強についてその実態、そしてまた諸外国が、日本の見解というと難しいと思いますから、諸外国はこの増強をどういうふうににらんでおるか、どういう目的を持ち、また目的がなくてもどういう影響力をどの地域に非常に大きく与えているかということについての情報があればお話し願いたいと思います。
○高島（有）政府委員　御指摘になられましたように、中国は現在国防力につきましては量から質への転換を図ろうとしているというふうに私ども見ておりまして、その一環といたしまして、海軍力、空軍力を中心に目下鋭意装備の近代化を進めているという状況にございます。海軍につきましては、ヘリコプター搭載型の駆逐艦及び護衛艦の建造、それから新型ミサイル搭載の艦艇の近代化。空軍につきましては、Ｆ８Ⅱなどの新型戦闘機の開発、配備。それからまた、最近特に注目されておりますのは、ロシアからの第四世代の最新鋭のＳＵ27戦闘機の導入といったような方法によりまして航空機の近代化も鋭意図っているというふうな状況にございます。
　中国では、全体の国の政策の中では当面経済建設が最重要課題というふうにされておりますことや、また全般的にインフレ基調にあるとか、あるいは財政赤字の問題を抱えているといったようなこともございますので、このような装備の近代化も一挙に進むということでは必ずしもないとは思われますけれども、しかし着実に、緩やかではあっても着実に近代化が進んでいくというふうに思われるわけでございます。
　私どもといたしましては、このようなペースで中国の軍の近代化が続けられてまいりますと、中長期的にはアジアの軍事バランスにどのような影響を及ぼすかという観点でこれは注目していく必要があろうというふうに見ております。
　空母につきましては、確かに、長期的な計画ないしは長期的ないわば希望という意味では空母が国内でかなり議論の対象に上っているということは間違いございませんし、例えばウクライナの造船所で建造途中にございました空母に視察団を送ったといったような話もあるようでございます。そういう意味で、空母を取得することに大きな関心を持っていることは事実であろうと思いますが、現時点におきまして、そのような空母取得が具体化しているという兆候は今のところないものと見ております。
　それから、このような中国の近代化がどのような影響を与えるか、これは確かに難しい点でございますが、私どもとしては、やはり大事な点は中国周辺諸国、特にアジア諸国との関係で、このような中国軍の近代化がこの地域の軍事バランスを大きく崩すようなことになればこれは地域の安定という意味では好ましいことではない、そういう観点で注目しているところでございますし、周辺諸国も恐らくそういう観点で中国の軍事力の近代化を注目しているというふうに理解いたしております。
○月原委員　今のお話のように、中国の、特に海軍力の増強というものは大変なものがあると思います。将来、資源の問題、海底資源あるいは石油の問題、そういうところであの周辺にいろいろ影響を与えていくものであると私は思いますし、今冒頭長官がお話しのように、アジアの情勢はそういうふうな意味において冷戦構造、ヨーロッパとは非常に違うんだということをまず認識しなければならないと思います。
　それについて、最近米国のいろいろ防衛の見直しが行われているようでございますが、アジアに関して米国はどのような判断をしておるか、そのことについてお教え願いたいと思います。
○高島（有）政府委員　最近行いましたボトムアップレビューにおきましても、米国はアジアにおける情勢とそれからアジアにおいて保持すべきプレゼンスを再検討いたしたことはもう御承知のとおりでございます。
　その中で、例えば最近クリントン大統領が韓国などで行いました演説等におきましても、米国はアジア・太平洋地域における米国の安全保障上の役割の基本は軍事的プレゼンスの継続であり、そのために日本、韓国等との二国間条約を再確認するということを明確に明らかにいたしております。特にこのボトムアップレビューにおきましては、北東アジアにおける、特に韓国に対するコミットメント、我が国における海兵隊及び空軍戦力、さらには第七艦隊の展開など、現在とほぼ同じ規模の兵力を維持するということも明らかにしているところでございます。
　私どもといたしましては、アジア・太平洋地域の安定のためには米国のプレゼンスが不可欠であるという基本的な判断に立っておりますので、このような意味合いにおきまして、米国がこの地域におけるコミットメントと十分な前方展開を維持する方針であるということを高く評価している次第でございます。
○月原委員　新しい米国の冷戦後の政策においても、このアジアの情勢について米国は相当の決意を持っておる、今までと変わらないということであります。
　例えば、フィリピンから米国が撤退した。アジア諸国が、日本の進出は非常に困る、しかし米国にはおってもらいたい、今いろいろアジアの情勢、中国を含めていろいろなバランスの問題が出てきた場合に、やはり米国におってもらいたい、こういうふうな感じが強いのではないか、このように思っております。そういう意味で、大臣この間アメリカの方にも行かれまして国防長官とも会われましたが、アジアの地域における米軍の役割ということについてどういうお話があったのか。そして日本の方としては、この日本における米軍の地位というものは、単に日本のためだけではなくて、アジアの非常に大きな安定に寄与しておるという認識のもとに米軍とそういう問題についてどのような協力をするか、そんなお話し合いがあったとするならばお話し願いたいと思いますし、米軍に対するその位置づけからいって我が国はこういうふうに考えておるんだという大臣自身の見解も教えていただきたいと思います。
○中西国務大臣　当然、アスピン国防長官との会談で、冒頭から、日米の関係は極めて重要であるというお互いの意思の確認が行われたわけでございます。先ほど参事官の答弁にもありましたように、クリントン大統領のボトムアップレビューにおいても、また宮澤前総理との共同コミュニケというのですか、あの文面の中にもございますように、確かに冷戦構造は終わったことは事実だけれども、引き続き日米関係の信頼性向上のためにお互いに全力を挙げていこう、米軍が日本及び韓国、アジアにプレゼンスするということはアジア全体にとっても、また世界の安定にとっても極めて大事な要素である、そういう認識もお互い確認をし合ったところでございます。
　ですから、私どもは可能な限り駐留米軍の、ひっくるめて申し上げればいわゆる支援といいますか、こういう面でもさらなる努力をしていかなければならないのではないか、そんなふうに今私自身考えているところでございます。
○月原委員　そのような決意で進まれておることに我々も大いに賛成であります。
　特に私は思うのは、東南アジア諸国に対して、恩着せがましく言うわけではないけれども、この米軍が安定のために大変寄与することを我々も考えて日本は大変な努力をしておるんだ、先ほど中谷議員ですか、予算のお話をされておった中にも駐留費の問題もありましたが、新条約に基づく経費についても我々は厳しい中で相当努力しておる、そういう点を大臣ひとつアジアの諸国に行ったときに、何回も言いますが余り恩着せがましく言うと問題があると思いますが、日本国民は大変アジアのために寄与しておるつもりだということをこれからも強調して、またアメリカにもその点を強調していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　貴重な参考意見にさせていただきます。
○月原委員　最後の質問になりますが、新しい年度を迎えての予算折衝がいよいよ始まっております。中期防衛力整備計画は昨年五千八百億円の減を立てて抑制的に修正されたわけであります。それの着実な実行のために大臣もこれから大変な努力をされるわけですが、そのときに当たって、今大変景気が悪い。私もかつて防衛の予算をやった経験を持っておるのですが、防衛産業というか、今まで防衛庁がいろいろ計画をつくったときもいつもその基本にあるものはやはり産業の基盤がなければいけない、そして基盤的防衛力であるだけに何か事情が変化したときには急速に物をつくれる、展開できる、そういう基盤を持っておかなければならない、こういうことは常に強調されておるわけです。
　そういう観点から、今年度予算なんかで特に大きな問題は、各企業が余裕があるときは防衛の方の赤字というかそういうものも救うことができておったけれども、いま企業自身が大変な状態にある。そういう観点から、防衛の研究開発に従事する者、また生産に従事する者、そういう人たちが一たんその職場を離れると再構築することはなかなか時間がかかる。そういう意味において、大変厳しい状態にあるこの防衛の生産関係の基盤というものを今度の予算について大臣はどのように考えられて対処されるか、その点をお伺いしたいと思います。
○中西国務大臣　御指摘のとおり防衛産業は、昨年の中期防の修正で正面装備だけでも五千八百億円減額されたわけでもございますし、これからの趨勢は、減ることはあり得てもふえることはもう全くないという厳しい環境下にあることは事実だと思います。そういう環境で彼らも大変危機意識を持っておりまして、私も今勉強いたしておるところでございますが、防衛産業を守るということも重要でないとは申し上げませんけれども、防衛産業を守ることイコール日本の国防を支えていく力になる、やはりそういう視点からこの問題をとらえていくべきであろうというふうに考えております。
　大変厳しい予算ではございますけれども、例の五十一年の大綱の中にも織り込まれております精神を、装備品等の整備に当たっては、適切な国産化にも配慮しながら、また緊急時の急速の取得という視点も忘れずに、それから教育訓練が容易に行われやすいということ、それから費用対効果、こういうものを総合的に勘案しながら、この精神を守りながら大蔵省と、大いなる理解をいただくべく粘り強く、不退転の決意で予算折衝してまいりたい、このように考えております。どうぞ、御支援をいただきますよう改めてお願いを申し上げる次第でございます。
○月原委員　大臣の決意を承って、我々も、対昨年度伸び率一・九五、シーリングも最も低いシーリングで臨んでいるだけに、バランスのとれた、隊員の処遇改善を含めすべてのものが抑制された中期防衛力整備計画の中で予定どおり実行されること。アジアの情勢は、ヨーロッパと違って冷戦構造後直ちに手をたたけるような状態でないという認識のもとに頑張っていただきたい。我々も協力していきたいと思います。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○近藤委員長　矢上雅義君。
○矢上委員　さきがけ日本新党の矢上雅義でございます。
　先日長官が所信表明されましたように、今日の世界においては、ソ連邦の解体等により冷戦は終結し、大規模戦争の可能性が減少するなど緊張が緩和したことも事実ですが、他方、完全に平和な世界が出現したわけではなく、各地で紛争が続発し、複雑、流動化しておると私も認識しております。防衛庁としましても、その他見逃せないという点がございましたら具体的に、また簡潔に、冷戦終結後の国際軍事情勢についての御意見をぜひお聞かせください。
○中西国務大臣　もう何度も申し上げていることでございますが、東西冷戦構造という緊張した対立構造の中で日本の防衛政策も整備されてきたわけでございます。また、世界も二大陣営の対立の構図の中で推移してきたわけでありますが、その巨大な一方の国であるソビエト連邦という国が瓦解をしたわけでございます。
　そういう意味では、大きく変化を遂げている地域もございます。ヨーロッパなんかは、本当に厳しいソビエトとの対峙をしてきたわけでございますが、今では対峙していたこの余剰の部分、過剰な戦力というものは削減の方向にあって、着々とその実効を上げておるというようなことは確かに現実起こっているわけです。そのこと自体は大変結構な現象だと思います。しかし、そのことによって、今までは押さえ込まれていた、逆に日本にとっては懸念ともいうべき現象が現実の問題として台頭してきた。特にこのアジアは、ヨーロッパなんかと比較いたしますと、まだまだ地域は一つというような観点からはほど遠い現実にありますし、民族上あるいは宗教上の対立、それによって紛争も起こっているし、また紛争が極めて可能性の高い状況にある国と国との関係もある。
　そんな状況の中で、予算的に見ても、確かに米ソあるいはソビエトと欧州という関係では、軍事的予算、ソビエトとの分に関しては削られておるわけですから、全体的にも予算が削減されている。軍事力の増強という指摘はもはや当たらない状況にある。しかし、今地球上に百八十数カ国の国々があるわけでございますが、逆に冷戦構造が終わった時点から軍事力を増強しているという国々が約百カ国あるという現実も、我々は直視をしていかなければならぬことであろう。
　そんな認識のもとに、大きな変化は起こったわけですから、その変化には認めつつ対応しつつ、二十年も経過した防衛計画というものをいま一度見直すべき時期に来ているという認識を強く持って、また皆さんの御議論もいただきながら、防衛計画というものを見直していくべく今防衛庁で検討、勉強を開始したところである、こういう状況でございます。
○矢上委員　どうもありがとうございます。
　今のお答えを要約しますと、軍事力増強等百カ国を超えるような、そういう変化もございまして、国際情勢はさらに複雑、流動化の状況にあると言えましょうが、流動的であればこそ、日本が力の空白にならないという基盤的防衛力の認識と、それに向けての努力が必要になってくるのではないかと考えております。
　また、その基盤的防衛力構想がうたわれております防衛計画の大綱ですが、先日、朝霞基地におきまして細川首相は、目覚ましい科学技術の進歩を考慮に入れて防衛大綱も見直しの時期に来ているのではないかと発言されましたが、昭和五十一年に策定以来二十年近く歳月もたち、その関大きく国際情勢も変わってきております。
　先ほどからいろいろ御質問の中にありましたように、ミサイル新時代、また第四世代戦闘機の時代に入った現在、相応能力等の向上も含めて非常に重要な時期を迎えております。これから、この大綱のどの部分が現実と乖離し、また適合しておるのか、もしくは修正が必要と考えておるのか、防衛庁の御意見をぜひお聞かせください。
○村田（直）政府委員　我が国は、従来から防衛計画の大綱のもとで、独立国として必要最小限度の基盤的防衛力を整備してきたことは先生御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、この大綱は、昭和五十一年に策定されましてがら既に十数年、約二十年たとうということでございまして、細川総理の訓示にもありましたように、その間に国際情勢が激変をしておるというような状況もございます。それから、大綱の別表に示されております自衛隊の基本的な編成あるいは主要装備等の具体的規模は、大綱策定当時の装備体系を前提としているということがございます。そういうことから、現在、防衛庁においては今後の新たな防衛力のあり方について検討をしておるところでございます。
　この検討に当たりましては、国際情勢の変化、技術進歩あるいは将来における人的な資源の制約の増大というようなことを踏まえて検討をするということでございます。その検討の過程の一環として、新時代の防衛を語る会というのをこの六月に設置をいたしまして、その中で部外の有識者の意見等もこれに反映すべく現在作業を進めておる段階でございます。
○矢上委員　どうもありがとうございます。
　私自身やはり懸念しておりますのが、防衛計画大綱の中のわが国が保有すべき防衛力で平時において十分な警戒態勢をとり得るのか。これは人材の確保、もしくはまた高度な科学技術の水準に合わせた情報網の整備等ございますでしょうし、また、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものであること、これも非常に重要になってきております。ですから、今御意見にもございましたように、ぜひそういう即応能力を身にづけられるような基本的な編成を急ぎ、修正を加えていただくよう要望いたします。
　次の質問に移らせていただきますが、今の私の意見にもありましたように、技術の格段の進歩のあったものの一つに情報というものがあります。先ほどから申し上げますように、複雑化、流動化している国際社会で、紛争を未然に防ぐ抑止力として、また有事の際の迅速な対応を保証するものとして、兵器同様高度な情報収集能力と分析能力が挙げられると思いますが、この点に関し防衛庁の見解はいかなるものでしょうか。
　例えばアメリカにおきましては、人工衛星等、また人的資源におきましても日本をはるかに超えるものがあると聞いておりますが、今後とも日本がどう独立国として情報部門を確立していくか、それについての見通しについてぜひお聞かせください。
○村田（直）政府委員　先生御指摘のとおり、専守防衛を旨とする我が国の防衛にとって、国の安全に必要な情報収集、処理、分析は極めて重要でございます。このため防衛庁としても、従来から各種情報業務の充実あるいは情報体制の充実に努めているところでございます。特に、我が国の安全保障に直結する戦略的な情報については、総合的な処理、分析体制の確立を早急に図ることが、質の高い情報要員を育成することと並んで重要なことであると考えております。
　このような観点から、現在の中期防におきまして、情報について、「総合的な分析を実施し得る体制の充実に努めるとともに、各種情報収集手段等を整備する。」ということが規定されておりまして、新たに情報組織として情報本部というようなものを設立すべく、現在作業を進めているところでございます。
○矢上委員　一つ基本的なことについてお伺いしたいのですけれども、ロシアとかアメリカというものは、偵察衛星といいますか、人工衛星の立派なものを持っておりますが、私自身基本的知識がないものですから、日本はそういうものを技術的に持てるのか、もしくは技術的に持てるとしても何らかの法的な制限とか憲法の制限もしくは日米安保体制の中での制限で持てないのでしょうか。その辺のところをぜひお聞かせください。
○村田（直）政府委員　我が国は、人工衛星についての持ち方については、特に、現在既にランドサットというか、まあそういうようないろいろな人工衛星を打ち上げておりますので、その面で、その能力が比較相対的にどのくらい劣るかどうかということは別として、持ち得るというふうに考えておりますが、ただ、衛星の軍事利用につきましては、宇宙の平和利用に関する国会決議というものがございまして、その面との関係で解決すべき問題がなおあるということでございます。
○矢上委員　どうもありがとうございました。
　ところで、次の質問に移らせていただきますが、先ほど中西長官もおっしゃいましたように、我が国周辺地域の、特にアジアにおきます軍事情勢については大変厳しいものがあると考えておりますが、特にロシア極東部、中国、北朝鮮の軍事力についてどういう不安定な要因があるか、簡単に説明していただくとともに、そのロシア極東部、中国、北朝鮮の各国の陸上兵員数及び作戦機の数の最新の情報等いただければと思っておりますが、よろしくお願いします。
○高島（有）政府委員　確かに、今先生御指摘になりましたように、我が国周辺地域におきましては、伝統的に各国の国益や安全保障観が多様な地域でございまして、そういう意味で地域的一体性に乏しいということが言えると思いますし、そういうものを背景といたしまして、軍事情勢も非常に複雑になっているということは言えるだろうと思っております。したがいまして、冷戦終結後も、この地域におきましては東西対立以外の要因に余り大きな変化は生じておりませんで、依然として複雑な軍事情勢にございます。確かに一部緊張緩和へ向けた動きはございますものの、例えば今日の朝鮮半島情勢に示されますように未解決の問題もそのまま残されております。そういう意味で、欧州に生じたほどの大きな変化はまだ見られていないという認識でございます。
　そして地域的に見ますと、ロシアにつきましては、確かにこの極東部分におきましては過去数年来量的な削減は進んでおりますけれども、質的な面で見ますと依然として近代化が続いているという状況にございますし、また、これまで続けられてまいりました合理化、近代化の結果といたしまして膨大な兵力が蓄積されている、こういう状況にもございます。そういう意味で、今日の極東ロシアの軍事情勢は、ロシア自身の先行き不安定性というのもあわせてこのアジア・太平洋地域における安全に対する不安定要因というふうに認識しているところでございます。
　中国につきましては、これも先ほど答弁にもございましたように、目下量から質への転換という意味で、海空軍力を中心とした近代化が進められているどころでございますし、そういう近代化のために、過去数年間をとってみましても国防予算はかなり目立った形でふえているという状況にございます。私どもとしては、このような中国の近代化の動向が中長期的にアジアの軍事バランスにどのような影響を与えるのか注目していく必要があろうというふうに見ているところでございます。
　また北朝鮮につきましては、これは、国民総生産の非常に大きな部分を軍事費につき込むという体制を過去一貫してとってきております。そしてまた、近年、核兵器開発の疑惑あるいはミサイル長射程化の問題といった難しい問題が出てきておりまして、これはこの朝鮮半島のみならず、地域の安定に対する非常に大きな不安定要因というふうに認識いたしております。
　具体的な兵力の数、御質問の点に限って申し上げますと、極東ロシア軍は、地上兵力二十九万、航空機、作戦機千四百三十機、中国につきましては、地上兵力二百三十万、作戦機六千百七十機、それから北朝鮮につきましては、地上兵力百万、作戦機約八百十機というふうに見ております。
○矢上委員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃいました極東ロシア軍二十九万人、そして千四百三十機、中国二百三十万人、六千百七十機、北朝鮮百万人、八百十機、これは人員にだけ直しますと三百六十万近くございますが、それに対しまして、日本は十五万人、四百九十機と自分の調べではなっておりますが、自衛隊の任務といいますか、紛争及び侵略を未然に防止することが防衛政策の基本であり、自衛隊の任務でもありますが、このような現状で日本単独の防衛構想はとても考えられないと思っております。あらゆる国からのあらゆる侵略に合わせた軍事力を日本独自で持つことは、軍事大国にならないという基本理念にも反することになると思っております。憲法上の制約からも、経済的な面から見ましても、日米安保体制と我が国自身の防衛力との組み合わせが妥当であるのではないかと私自身考えてはおりますが、以上の点を踏まえまして、日米安保体制の堅持についての防衛庁の御意見と、そしてまた、厚木基地や岩国飛行場などに見られますような、また沖縄にも当然起こっております米軍基地に起因する問題等の現状、そしてまた、一部の国民の皆様方に御負担をかけないように処理していく、そういう姿勢なりをぜひお聞かせください。
○中西国務大臣　今御指摘のとおり、日本独自で、すきのない防衛力というものはなかなか、費用対効果というような面から考えてもおよそ不可能なことなんだろうと、また、それだけのそのすき間のない整備をすると、やはり周辺諸国に与える政治的、心理的影響というものも大変な影響を与えることになって現実的でない。
　そういうふうなことから、すき間を埋めると言うとちょっとアメリカに怒られるかもしれませんが、日米安保体制、これは軍事同盟だけではありませんけれども、経済的な部分、いろいろ多目的な同盟関係にある日米関係でありますけれども、軍事的にもアメリカとの強固な関係が構築されている。そして米軍の駐留も現実化している。ですから、日本に邪悪な心を持って対応しようとしても、アメリカ軍もいるしというようなことで、防衛庁、自衛隊員も頑張っておるというようなことでなかなか手が出せない、これが現実に半世紀近くにわたって戦争のない平和な日々を送り続けている直接的な根拠なのかな、私はそんなふうに思っております。
　しかし、災難というか、そういう問題がいつ発生ずるかというのは、これは本当に神様のみが知るでありまして、人間の予知能力なんというのは、私は本当に、ある意味ではネズミよりも劣るのではないか。ネズミなんというのは、船が沈みそうになったとき、火事が発生しそうになったとき、その船や家からネズミが一匹もいなくなってしまうというぐらい予知能力がある。人間は、それじゃベルリンの壁が崩壊する、ソビエトが瓦解する、あるいはアラファトとラビンががっちり握手をするなんということはだれも予見できなかった。
　政治部の記者の皆さんにも話をするのですが、防衛費の予算、少し減らしたらどうですかというような質問をされる方々に僕は申し上げるのですが、あなたたちはそれじゃ経世会がなくなるなんということをだれが予見できましたか、そんなことも予見できない者が一国の安全、防衛に関することについては軽々に発言をしてもらっては困るというようなことも申し上げているわけでございます。
　いずれにしても、ヨーロッパと違ってアジアの周辺というのは、日本の周辺というのは、もう非常に複雑、不安定この上ない状況なのですね。それで、アメリカやヨーロッパでは、ＳＴＡＲＴあるいはＳＴＡＲＴⅡとか、欧州通常戦力条約だとか、ＮＡＴＯとか、ＣＳＣＥだとかＷＥＵとか、いろいろな縦横十文字の、みんなで話し合っていく場というものがあるわけですね。ところがアジアには何にもない。唯一あるのは、この月末にアメリカのシアトルで開かれる予定のＡＰＥＣという会議しか唐いのですね。だから、こういうような面でもやはり日本がもう少しイニシアチブをとって、お互いに胸襟を開いて話し合っていくというようなことも非常に私は大事な要素なのだろうというふうに考えております。
　ちなみに、さっき参事官が答えましたけれども申し上げますと、日本は二十四万人の兵力しかいないわけですが、極東ロシア軍はさっき言った数字でありますけれども、ロシア全体ではまだ二百七十万人、これを百五十万人にしたいという方向にはありますけれども、二百万を超えておる。米国は百九十万を百四十万人にしたい、そういう目標を持って今進んでいるわけでありますが、中国は三百万を超えている。北朝鮮は日本よりはるかに人口の少ない国ではありますけれども、百万を超えた兵力を持っている。
　人口千人当たりの兵力数を参考に申し上げますと、日本は千人当たり二人しかいない、英国は五人、ドイツ六人、イタリア六人、フランス七人、米国七人というふうにありまして、韓国が十四人、ロシアは十八人、北朝鮮は人口千人当たりに対して四十八人の兵隊さんがいる、こういう状況なのです。確かに、防衛費四兆七千億円になんなんとする、お金だけで見てみると大変な金を使っているじゃないか、こういう話があるわけですけれども、例えば、日本の一番階級の低い自衛官とアメリカの一番階級の低い兵隊さんとを比較いたしますと、一年間に支払われる予算というものは約二借の予算が日本の自衛官一人に支払われているのですね。だから、一人で二人雇えるわけですよ、アメリカと比較しても。あるいは、戦闘機だって輸入にばかり頼ることはできない、やはり国産化ということに重点を置かなければいかぬということで、そういう方針のもとにやっているわけでありますが、Ｆ１５なんかを例に挙げますと、アメリカから買えば四十億円で買えるものを、国産化でやっておりますから八十億円、倍ぐらいの値段になっている。
　こういうふうなことを考えますと、攻撃型の兵力なんというのは何にも持っていない日本なのですね。一隻も、一機も持っていない。もうまさに専守防衛に徹している国でありますから、そこら辺もやはり日常の広報を通じて、あるいは私も含めた政治家、また防衛庁のありとあらゆる階層で、いろいろな国々と胸襟を開いた話し合いというものも誤解を解いていく極めて有力な手段ではなかろうか、私はそんなふうに考えているところでございます。
　残余の質問については、長官に答えてもらいます。
○米山政府委員　基地問題について御答弁申し上げます。
　在日米軍の駐留は、日米安全保障体制の核心でございます。この日米安全保障体制を効果的に運用していくためには、我が国といたしましても在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策をできる限り積極的に実施していくことが必要だということで取り組んでいるわけでございます。
　他方、米軍施設、区域を含む防衛施設の設置、運用に当たりましては、御承知のように、航空機の頻繁な離発着てあるとか、あるいは射爆撃、また火砲による射撃であるとか、戦車の走行等々によりまして、周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという問題が生じてきておりますので、施設庁といたしましても、防衛施設周辺の生活環境の整備等の施策を行いまして、周辺地域との調和を図るように努めております。
　具体的な問題、私どもが取り組んでいる大きな、主な問題、二、三御説明をさせていただきたいと思いますが、まずＮＬＰの問題でございます。
　これは御承知のように、都市化が進展しまして、特に厚木空港周辺等におきまして騒音問題が深刻化しているわけでございますが、この騒音の軽減を図るために、暫定措置といたしまして、硫黄島におきましてＮＬＰが実施できるように必要な施設整備工事を進めてまいりまして、本年三月に完成いたしました。これを受けまして、去る九月には硫黄島におきまして初めて全面的にこの施設を使用した訓練が実施をされまして、厚木空港周辺の騒音というのはかなり軽減をされて、地元の自治体からも大変感謝をされているという状況がございます。
　また、現実に現在、この十一月九日から十四日までの予定でＮＬＰ、硫黄島で実施をいたしておりますが、台風二十四号の接近できのう、きょうあたりは訓練ができない。そういう中で、非常食を使ってでも二日間延長をして何とか硫黄島での訓練をやり遂げようというような情報も得ております。今後とも、できるだけこの硫黄島におきます訓練が実施されるように、私どもも米軍に要請をしてまいりたいと思いますし、また米軍もそのような努力をしていただけるものと期待をいたしております。
　また、沖縄の問題でございますが、沖縄は御承知のように、全国の米軍施設、区域の約七四％が沖縄に集中をしているという状況でございまして、これを県土で見ますと、沖縄県の約一〇％、沖縄本島の約一八％というかなり高い割合で施設、区域が占めているという状況がございます。このために、施設、区域の統合ということが非常に重要な問題になっておりまして、私どもといたしましても、平成二年の六月に約千ヘクタールの返還に向けて作業を進めるという日米間の合意がございます。これを中心に現在作業を鋭意進めている段階でございまして、現段階におきまして十二事案、約五百七十ヘクタールについて返還または返還合意済みでございます。残余につきましても、できるだけ早く返還の実現を見るように努力をいたしたいと思っております。
　そのほか、狭い国土の中でいろいろな訓練をやることによりましてさまざまな問題が起きております。これらの問題につきましても、私ども誠意を持って解決に努力をすべく米政府とも交渉をいたしているところでございます。
○矢上委員　今の御意見により米軍基地の重要性または日米安保体制の重要性等、十分わかりましたが、いずれにしましても、地域住民の方々の御苦労を思いますと、皆様方のさらなる努力で、今後ともそういう米軍基地に起因する問題を前向きに解決する方向に向けての努力をされることを私自身期待しております。
　そしてまた、最後になりますが、時間が差し迫ってきましたので急いでお話ししますが、先ほど以来定員割れの問題が出てまいりましたが、平成五年の資料によりますと、陸上自衛隊の陸士の分類におきまして定員充足率が六四・八％となっております。定員七万二千七百三十九人に対し四万七千百十五人の隊員しかおりません。日本の安全を確保するためには自衛隊にも士気高く優秀な人材確保が当然必要でありますが、国民に自衛隊の貢献度、必要性を誤解なく知ってもらうためにも広報の重要性が指摘できるのではないでしょうか。
　防衛白書によりますと、自衛隊の印象について、五〇％の人が「実態がよくわからない」と回答しております。また、これまで役立ってきたことは何かという問いには七五・八％の人が「災害派遣」という回答をしております。実際に災害時における自衛隊の活躍は特筆すべきものであるのは確かですが、「国の安全の確保」という回答が七・五％しかありません。これらを見ますと、自衛隊の本業について国民の意識が低く、自衛隊の役割と貢献が国民に浸透していないということになるのではないかと思いますが、これは質問とさせていただくつもりだったんですけれども、時間の都合で私の意見とさせていただきます。
　これで質問を終わらせていただきます。
○東中委員　長官は、さきの所信表明で、日米安全保障体制を堅持する、日米安全保障体制は国の防衛の骨幹をなすものだ、日米安全保障体制の維持向上のために不断の努力を行っていくことが重要である、これは基本原則として言われました。
　ところで、そういう中で、この間アスピン米国防長官が見えて、十一月三日の東京での記者会見で、記者会見の内容を見てみますと、日本の我が国軍隊、というのは米軍ですが、我が国軍隊に対するホスト・ネーション・サポートは米軍のすべての同盟国のモデルである、日本国民にもこのとうといというか気前のいい援助を我々がいかに高く評価しているかを伝えたいというふうに、もっといろいろと、なかなか褒めています。そういうことを言われていますね。
　それで、この間の所信表明を見ますと、その中でこういうのがあるんです。「あらゆる機会をとらえて」「相互の意思疎通を図るとともに、在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策を進めるなど、各種の日米防衛協力を行いこというくだりがあります。
　ここで私は聞きたいんですが、在日米軍の駐留を円滑にするための諸施策、進めると言われている諸施策の中にＡＣＳＡが入るのか、物品役務融通協定というんですか、これを結ぶというふうな方向が入っているのか入っていないのか、まずお聞きしたいんです。