Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（橋本洋一郎君）　やはり私たち医療従事者にしても、患者、家族といいますか、国民の方たちにしましても、やはり医療の質というのを求めていると思うんですね、医療の質。そのために一番大切なのはやっぱり研究だと思います。アメリカのデータを基に日本の医療というのは、参考にはなりますけど、やはり日本人による日本人のためのデータを出して研究をして、何がベストなのかというのを追求する研究、これはやっぱり大学が一番なんですね。研究機関としてやはり大きく生き残ってほしい。
　さらに、若い学生さんとか若いドクターを教育するという立場があります。それと、やはり私たち市中病院ではできないような高度先進医療ですね、これをやれるというところがありまして、私たち市中病院が伸び伸びとやれるためには、やっぱり大学病院が診療、教育、研究とこの三本柱が維持できるような形で伸び伸びとやっていただかないと恐らく地域全体の地盤沈下が起こってくるであろうと。
　外来患者さんを数千人診ないといけないような大学病院があると。逆行していると思うんですね。収益を上げるためにそうせざるを得ないと。外来患者さんを一生懸命診るのはかかりつけ医でいいんじゃないか。研究、教育、もっと質の高い医療をやるのが大学ではないかなと思っていますけど、それがどうも大学の先生たちのぼやきを聞くことが多くなっております。
　以上です。
○山本保君　ありがとうございました。
　先ほどちょっと出ましたけれども、私も与党の一員としまして、財政のためにこの改革をするのではないと。質の良い、また効率的な皆さんのためのものをつくっていくということを、先ほど橋本先生からも御注文がありました、そのことをしっかり胸に秘めてやっていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。大変ありがとうございました。
　横山参考人にお伺いをしたいんですけれども、療養病床の削減の問題なんですが、これは非常に今度の法案でも重大な問題だというふうに思っております。二十三万床を六年後までになくしてしまうという、この問題がどういう被害を及ぼすか、どういう問題点があるか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（横山壽一君）　今回の法案の中でも極めて重要な検討課題の一つだというふうに私も考えております。最初、提案された中身を見たときに、にわかにはちょっと信じ難い、そういう印象でございました。これほど大規模な転換、再編を非常に短い期間でやっていく、しかも直接的な影響が相当考えられるこうした転換、再編を短期間にやっていこうとする、そのやり方自身についても大変率直に言って疑問を最初に持ちました。
　最初に、やはり私は、参考人も触れられましたけれども、特に介護保険適用の問題につきましてはこれはもう全廃という提案がされていて、しかも、私も金沢市で介護保険事業計画の策定にかかわりましたけれども、この時点で非常に様々な動きは伝えられましたけれども、そうした方向が明確になっているわけではない中で、三施設の在り方含めて、在宅と施設のバランスをどのように取りながらこの地域の介護の体制というのを考えていく必要があるのかということで随分と議論をしていたところでございまして、そういう中で大変苦労しながらこの計画を立てた、こういう経緯がございますが、それを次の六年のうちに全廃をするというようなことになりますと、文字どおり介護保険の事業計画そのもの、あるいは地域における介護のありようそのものを非常に大きく変えていくということにならざるを得ないわけで、まずその点が指摘しなければならない一点だというふうに思います。
　それで、具体的なその影響との関係でいえば、提起をされている受皿がどのように整備をされていくかということとの関係を一つは考えておく必要があるんだというふうに思います。
　受皿として、老人保健施設やグループホームあるいは有料老人ホーム、こうした様々な生活の場を広げていく、そうしたことが提案をされているわけでありますけれども、私自身もケアを受ける生活の場が多様に広がって、それぞれの状況や希望に即して選択できるような仕組みを全体としてつくっていくということについては前向きに考えているわけでありますけれども、現実に、じゃこの受皿が整備されていくことが本当に可能なのかということを考えた場合には、かなりやはり悲観的にならざるを得ない状況というのがあります。
　その一つは、例えば、老人保健施設の整備ということを考えても、実際に先ほど触れました介護保険の事業計画と、その結果としてそれぞれの地域の自治体ごとに介護保険の保険料をどのように設定をするのかという問題が大変悩ましい問題として提起されているわけでありますが、その中で、やはり施設は必要だけれども、保険料がこれ以上高くなるとなかなか払えない、その影響が大き過ぎるということで、実際にはかなり抑制を図らざるを得ない、こういうふうな状況というのが現実にあるわけでありまして、二十三万床がなくなる、そのどの部分を、どれくらいの部分を老人保健施設が担うか分かりませんが、その施設の整備がそれにふさわしい形で進んでいくというふうなことは、今日の介護保険の状況を見ていると、にわかには考えにくいというのがその一つであります。
　さらに、実際に利用される側が療養病床から例えばグループホームだとか、あるいは有料老人ホームでありますとか、あるいは高齢者向けの賃貸アパートだとか、いろんな形での生活の場へスムーズに移っていくことが本当に可能なのかということを考えた場合にも、やはり大変懸念せざるを得ないという状況がございます。
　実際に、有料老人ホームなどは、御存じのとおり、相当負担能力がなければ利用できない、こういう場でありまして、今日かなり競争が進んでいく中で価格がかなり低下をしているということは指摘はされてはいるものの、相当まとまったお金がなければ、あるいは負担能力が高くなければ利用はできないという状況がございます。グループホームについても同じような状況がございまして、決してわずかな負担で利用できるような場所ではないということを考えれば、実際にはそうしたところに、療養病床が廃止をされたときに、行きたくてもどこにも行きようがない、行き場がないというふうな状況に置かれる高齢者が相当数出てくるのではないかということを懸念せざるを得ないということであります。
　もう一つだけ、済みません、付け加えさせていただきますが、今回その療養病床の見直しの一つの根拠として、療養病床で療養している人たちの中の大半が、半数近くが医療の対応がほとんど必要ない人たちだという調査が示されて、専らそのことが根拠になって見直しが、合理的な理由があるかのような形で進められてきたという面がありますけれども、本当にそうなのかということについても、これはもう一度きちっとその実態をつかんで議論をし直すべき必要があるのではないかというふうに考えております。
　隣の富山県の保険協会がこの春に調査をいたしました。先ほども話が出ました医療区分の一の人の状況について開業医に尋ねたところ、身体的な状況で、条件で退院をさせることはなかなか難しいというふうに答えた人たち、その対象だというふうに思われた人たちが実に四三％、また家庭環境が理由で退院はやはり難しいというふうにされた人たちが三五％、これはまあ複数だというふうに思いますが、複数回答だと思いますが、というふうな状況も実際にはありまして、本当にその半数は医療の必要がほとんどないという、その状況を大前提にしてこのまま議論を進めていいのか、そういうことについて大変疑問を持っているということでありまして、その点についての正確な実態把握と、そしてその上でのやはり改めての療養病床の在り方という問題の議論が必要ではないかというふうに考えます。
○小池晃君　今の問題に関連して、竹嶋参考人にちょっとお聞きをしたいんですが、これ医療区分一の設定の仕方が、タイムスタディーを基にして、その平均の一・一五倍辺りで全部一にしちゃったんですね。なおかつ、先ほどお話があったように、突然四月に算定日数の上限というのを持ち込んできた。私は、この経過を見ると、どうしてもやっぱり最初から五〇％ありきといいますか、半分程度の患者を医療区分一に入れてもう医療の必要性なしという方向に持っていくような非常に乱暴なやり方ではないかと思っているんですが、その点についてはどういうお考えでしょう。
○参考人（竹嶋康弘君）　今の御質問に対してですが、私は前もってそういう数字に持っていくためにという、そこまでは私はちょっと及びません、考えがですね。
　ただ、この療養病床、例えば先ほどちょっとお話がございましたが、この見直しのためには調査を十分これはやっておられるんですよね、長い間。で、その中で一つこういうところが僕らはちょっと気になるんですが、例えば、アンケートをやりましたときに、その例えば設問ですね、設問とか、「現時点で、医学的な状態は安定しており、医師の指示の」、指示ですよ、「医師の指示の見直しは殆ど必要ない」というアンケートの方ですね。これが最後まとめられてきたときにはこういうふうになっているんですよ、「療養病床の入院患者のうち医師の対応が殆ど必要ない」と。指示と対応というのは我々とすれば違うんですね。指示というのはきちっとこうしてやらなきゃならない、毎回毎回指示ということで。対応というのはぱっと行ってさっと、気管に喀たんが詰まってどうかなるときはぱっと行ってやらにゃいけないでしょう、まあ看護師がやったりすることもありますが。だから、こういうふうなところは、やはり何か私はひとつ今度持っていくときに少し無理があったんじゃないかなという考えはあります。
　先ほども言いましたが、一つ資料、資料というか、今日、中医協で出たんですよね、これ、参考資料で。例えば、問題は受皿です、受皿。受皿が一番心配するのはあるだろうかということが、先ほど来、医療関係者もそう、介護関係者もそう、それから国民もそうなんです、受皿があるのかねという、そこのところの説明がないんですね。
　で、これずらっと私読みますからね。例えばこういうところに恐らく行くんじゃないですか。高齢者向け優良賃貸住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスですね、認知高齢者グループホーム、介護老人福祉施設、それから特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、こういうのがありまして、これ皆さん方分かりますか。その中の例えば基本的な性格とか設置主体とか人員配置、そういうものはそこまで国民は熟知していないんですよ。ですから、そこのところで非常に心配しているわけなんです。
　ただ、衆議院の厚生労働委員会でもこの問題は何人も御質問になっておられるんですね。そして、そのお答えに、川崎厚生大臣がお答えしておられますが、そのとおりです。療養の、医療の必要のない方、それはおらないとは言いません、余り要らない方、そういう方々はやっぱり出ていただいてそういう施設に行くと。そういうこと、それで、それができるようにするけれども、その経過措置として十分考えていきましょうというような御返答をなさっていらっしゃる。私は、そういうことをきちっとやっていけば、やはり改革、何らかの形で、このままいけないわけですから、それはしなきゃいけないなと。
　だから、冒頭申しましたように、そういういろんな問題点をしっかり、まだまだ時間がある、時間があると言ったら失礼ですが、御論議いただくということが必要だと考えております。急いでしたという意味はそこなんです、受皿とかが十分皆さん熟知してないということですね。
○小池晃君　少なくとも、その医療の必要性について、何か機械的な基準で切り捨てていくというんじゃなくて、やっぱり基本は医師の判断で決めていくべき問題だというのが私はあるべきだというふうに思うんですが、そこはどうですか。
○参考人（竹嶋康弘君）　私どもにとっては大変有り難い御意見でございますが、先ほどお話の中にも申しましたように、やはりそういう医療、もう本当にすぐどうなるか分からないわけですから、そういう必要とする場所がある。だから、あと私たちが考えているのは、居宅に移られたときに、そこにやっぱり医療の、何といいますか、できる、そういう状況をつくっていくということが一つ残っているかなと、そう考えております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　ちょっと別の問題で再び横山参考人にお伺いしたいんですが、医療費適正化計画、国としては医療費適正化基本方針、都道府県ごとに医療費適正化計画と、これを言わば押し付けていく、このことによって一体どういうことが懸念されるかお話しいただきたいと思うんですが。
○参考人（横山壽一君）　有限な資源を効果的に使っていく、そして必ずしもそう必要だと思われないところについてきちっと見直して効果的にその資源を振り向けていくという、そういうことは全体として私も必要だというふうに考えます。
　しかし、今回、幾つかこの適正化計画には懸念される点がございます。
　その一つは、平均在院日数、これを数値目標を挙げて計画の中に盛り込む、こういうふうな形を取っている点でございます。もちろん、様々な提起をされている医療機能の分化や連携でありますとか在宅療養の促進でありますとか、こうしたことをきちっと取り組んで、その結果として平均在院日数の短縮へつながっていくということは望ましいことでありますが、それ自身が政策目標として、数値目標として挙げられて、その達成が厳しくチェックをされ評価をされるということになってくると、また違った、つまり最終的には平均在院日数の短縮につながらないと様々な取組はきちっと評価を受けないということになっていかざるを得ないわけです。そういたしますと、それぞれの取組が本来の役割や機能を離れてかなりいびつな形で展開されていくことになりはしないか、この点についての懸念が一つございます。
　もう一点、計画の、適正化計画の終わった段階で評価をして、都道府県と協議の上、この都道府県ごとの特例的な診療報酬を設定できるというふうにうたっているところも、これも全く新しい方式だというふうに言っていいと思います。形の上では都道府県と協議の上というふうにうたわれておりますが、全体の流れの中で考えれば、それが実質的な、あるいは事実上の強制にならない保証はどこにもないというふうに言わざるを得ません。
　しかも、その結果として、各地域ごとに診療報酬が様々な形で違いを見せ始めてくるということになりますと、医療を提供する側が受け取る額も患者が支払う額も地域によってそれぞれ違ってくるということになっていくわけでありまして、そうしたことがもたらす医療における格差の問題というのを懸念せざるを得ないということでございまして、この計画そのものの進め方やありようということについてやはりきちっと見直していく点があるのではないかというふうに考えます。
○小池晃君　ありがとうございました。
　村山参考人にお伺いしたいんですけれども、今言った医療費適正化計画というような動きが医療現場の労働者の働き方にどんな影響を与えるか、その辺での御懸念あったら、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（村山正栄君）　今現実に起きている問題としては、やっぱり看護師が非常に足らなくて、一定程度いないと看護師、今、急性期の病院としてはもう診療報酬の中でやっていけないという形になりますから、引き抜きが起きているわけですよね。こういう中でＤＰＣが入ってくる。そうすると、その中でやっていくというと、これ以上のことはもうやらないよという形になってきて、患者さんにとってこのことが必要なんだということをきちんとコンセンサスを得るようなシステムをどうやってつくっていくかということがまず問われているんだろうというふうに私は思っています。
　だから、お金お金というだけじゃなくて、本当に医療として必要なものは何かというものをもう一回精査してみる必要があるんではないかなというふうには思っています。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。今日は本当にありがとうございます。
　まず、村山参考人にお聞きをいたします。
　全国駆け回っていらして、全国で見えてくる今の医療現場の問題点なんて短くはなかなか語れないかもしれませんが、せっかく今日レジュメで一の部分を書いていただいて、余り話す時間がなかったと思うので、話してください。
○参考人（村山正栄君）　医師不足の問題については、どこも相当、東京以外は非常に悩んでいるんだろうというふうに思っています。ここに書いてあるように、確かに医師の不足については、これは研修医制度だというふうに言っているところは多いわけですけれども。
　実は私、新潟県なんですけど、新潟県はとうとう、平成十四年までの医師の数が全国で四十位だったのが十六年には四十二位まで落ちてしまったわけです。これはどういうことなのかというと、新潟県は、新潟市を含めて医療圏の中で約三分の二が新潟市の近くにすべてが集まっているという、こういう形です。そして、大学は新潟大学しかなくて、ここ二百五十万人人口がいるわけですけど、ここに大学が一校しかないわけです。かつては定員が百二十人だったわけですけど、今は九十人だというふうにしています。ところが、隣の富山と金沢足しても、ここは二百十万にしかならないんですけれども、ここに医学部が三つあるわけですよね。そうすると、どう考えてみても、二百五十万近くのところに一校と、二百十万ぐらいのところ、二百十万前後だと思いますけど、足して、そこに三校あるわけですから、どうしても地域差は出てくるだろうと。福井を足すとこれで三百万人で四校という形になると思うんで、やはり地方においては相当開きがあって、この辺はやっぱり文部科学省にも考えていただいて、ただ年間に毎年七千数百人の医師が生まれてくるということだけでなくて、その地域差をやはりもう少し改善していくという形は必要なんではないかなというふうに思っているところであります。
　それから、書きましたけれども、医療事故については、やはりどこも病院としては努力はしているんだろうと思いますけれども、ここのところで、今回のように福島の事件や都立の病院の事件等含めていろんな問題が出てくると、やはり話を聞いてみると、何もしないのが一番かなと、こういう言い方を多くの先生方ないしは院長がされているところに、私たちはやっぱり、医療がきちんと受けられるようなシステムをどうやってつくっていくかということについては、問題が起きたときにただ処罰をするということだけではなくて、それをきちんと検証し、それを形の中で第三者機関にゆだねるような形でやっていくということはやっぱり構築しなければいけないんだろうというふうに思っています。
　それから、看護師の問題については、これはもう、最近医療現場は入院日数が短いものですから、短縮されてきている、特に一般病床では。看護協会、清水さんがおられますけれども、看護協会も言っているわけですけれども、基本的に在院日数が短くなればなるほど離職率が高くなる、こういうふうに話しているわけです。だから、日本は欧米よりも在院日数は長いと言われているわけですけれども、一人の持っている患者数が多いわけですから、ここの改善をやはりきちんとやっていくという形と、夜勤という二十四時間の中でやらなければならない、この夜勤の体制をきちんとやっぱり法制化ないしはやっていかなければいけない問題だろうというふうに思っています。
○福島みずほ君　対馬参考人にお聞きをいたします。
　参考資料の中にもありますけれども、まず適正化計画というのが、ニンジンぶら下げてというか、要するに目標項目を立てることで診療報酬でペナルティーを課す形で政策誘導する形にやってみるのがいかがかというふうに書いていらっしゃるので、まず適正化計画についてどう思われるか。
　それから、私たちも批判をしているのですが、六十五歳、七十歳、七十五歳で極めて複雑な制度になってしまう、それについてどう思われるか。
　それから三点目に、広域連合というこの在り方についてどうお考えになるのか教えてください。
○参考人（対馬忠明君）　まず適正化計画ですけれども、先ほど陳述の中で述べさせていただきましたけれども、基本的にはやはり真正面から、特に生活習慣病の予防ですね、ここはやっていくべきだろうというふうに思っています。
　それから、ペナルティーということですけれども、確かにプラスマイナス一〇％ということですが、これは五年後ぐらい、二十五年ぐらいからだというふうに思うんですけれども、どういった指標でもって、指標については議論もされているようですけれども、実際にどういう、例えば受診率の問題とか、あと指導をどのぐらいやったかとかいうようなことについても具体化はこれからだというふうに思いますので、やっていく中においてできるだけ、ペナルティーということじゃなくて、やはり全体がいい方向に動くようにするにはどうしたらいいかという視点でもって議論を進めていきたいと、こういうふうに思っています。
　それから、六十五歳、七十歳、七十五歳については、健保連、今日も申し上げさせていただきましたけれども、全体的に特に高齢者医療制度は大変複雑だと、なかなか理解が行き届きにくいのではないかというふうに申し上げているとおりでございます。ただ、全体の財源の問題でありますとか、あと各保険者ごとの財源ということになるんでしょうかね、ないしは制度的な位置付けというんでしょうか、そういった全体の大きな枠組みということからすると、今回はこれはやむを得ないのかなと。またいずれ見直しということもありますので、そういったときに税制改革の問題等々も絡めまして私どもも議論に参画させていただければというふうに思っています。
　それから、広域連合ですけれども、私ども、広域連合の位置付けがどういったことになるのか、特に保険者ということが書かれてなかったものですから、大変、いわゆる保険者機能が発揮できるのかどうかということを懸念したわけですけれども、最近、皆様方が質疑の議論の中では、都道府県単位における全市町村が加入する広域連合が財政責任を負うんだということがかなり明確になってきたというふうに思いますので、広域連合が保険者機能も十分発揮していけるように、またいくように、また我々もそれに対して、保険者という意味では共通もしますし、また良きライバルでもありますので、そういう方向でやっていければというふうに思っています。
○福島みずほ君　村山参考人にお聞きをいたします。
　今朝の新聞に図書館の民営化の話が出ておりましたが、地域から保育園や図書館や病院と学校がなくなると本当に地域で住めなくなるというふうに思いますが、あるいは労災病院が全国的にもどんどん民営化を今されておりますけれども、民営化できるものは民営化、官から民へ、この流れについて医療現場から見てどうお考えか教えてください。
○参考人（村山正栄君）　今、地域医療が非常に崩壊しているというふうに私は見ています。
　私の同級生の医師が長岡市と合併したところに、小さなところで地域医療をやっていたんですけれども、彼が私に話したのは、長岡市に行って、今まで地域医療をやって、一緒にこれからもやっていきたいと言ったら、おまえのところは非常識だと、こういうふうに簡単に切り捨てられてきているわけです。
　それと同じように、市町村合併による地域医療が崩壊してきているということ、今、例えば、新潟の例だけで出して申し訳ないんですけれども、巻の病院が新潟市と一緒になりたかったら病院を売っ払ってこいと、こういうふうな話が今各県、山口なんかでもそうですけれども、一杯起きているわけですよね。
　そうすると、先ほど話が竹嶋先生の方からあって、不採算部分は公的にやってもらおうじゃないかと、こういう話を先生はされたわけですけれども、その公的病院が、もう合併の中で二つも病院要らないからつぶすよと、こういうふうにつぶさなければ駄目だというような形になってきて、そこで働く人たちの雇用の問題も含めて非常に危機的な状態にあるという形だと思うんです。
　そういう意味でも、もう少し何とか公的病院、自治体病院、そして公でやっていかなければならないものを整理をして、どうしてもここは公的でやらなければならないというものは整理すべきだというふうに思っています。
　私のところの日赤でも、横浜市のみなと赤十字病院という指定管理者制度の中で三十年限の契約をしたわけです。建物は五百億の建物で、免震性で非常に建物としては大きなところなんですけれども、ここは六百三十四床。私の長岡の病院は七百三十六床なんですけれども、ここが、建物が七百三十六床で全部建てていたのが二百五十億です。横浜市で六百三十四床の病院は五百億で建てていると。
　非常に、こういう点を見てみたときに、これから大きなところはやっぱり、公立病院はこれから建て替えを、大体病院の建物は三十年から三十五年と言われているわけですけれども、建て替えを迎えていて、それを、自らやることじゃなくて、指定管理者やそういうところに投げ掛けるという形になってきているところでひずみが一杯起きているということで、この辺はもう少しきちんとした議論をするべきではないかなというふうに思っています。
○福島みずほ君　竹嶋参考人にお聞きをいたします。
　今回の医療制度改革法案に対する日本医師会の基本的なとらえ方というところに、現実には基盤整備の遅れ、公的医療機関の民間への移譲などによる不採算医療の切捨て、新たな患者負担増の発生という大きな問題を内包している、あるいは療養病床の在り方の見直しが、現場の混乱が計り知れないんじゃないかというふうにレジュメで書いていらっしゃいますが、その点について言及してください。
○参考人（竹嶋康弘君）　全く書いてあるとおりであります。
　それから、今日は私、一々出しませんでしたが、資料ほかにも、ちいちゃな、ちいちゃいと言うと変だけれども、これ一杯あると思うんですね。だから、こういうふうなものをよく今度見てみるとこういう問題があるということです。
　ですから、それに対して、お願いしたいのは、医療は一人の個人も継続的に見ていくわけですね。病気もそうですね。ここでその方の病気が続くのをばあんと切るということはできないんですね。
　そういうことですから、こういう制度の大きな改革のときに、何度も言いますが、やっぱりそれだけの十分な情報ですかね、そういうものを出す。それから、私も何回も言いますように、地域性とか地方とかいう言葉を何回も今日は申させていただきましたが、四十七都道府県あって、先ほど長野のお話もありましたけれども、福岡は逆に二番に悪いんですが、もうこれ説明しておったら長くなりますが、事実そうですね。
　それで、そういう本当、地域差があるんですよ。だから、そういうものもやっぱり出し合って、国会議員の先生方はそれぞれ地方からたくさん見えているわけでしょう。だから、そういうところで出し合って、言いたいことは、ソフトランディングしてほしいと、こういう制度をつくってそれを実施するときですね。
　ところが、一方ではお金がない、財源がないということで、私はこういう意味では厚生労働省の皆さんの味方をさせていただくんですが、上、上というのはどこですか、内閣ですか、そういうところからばあんといって切れというのが来て、もうそれに急いでやらにゃいかぬと。そういうのは、私には、先ほどの五〇％云々は知らないけれども、そういう姿勢が見えるんですね。だから、今政治がおかしいと思う、逆に言えば。政治家は何をしているかとなる。
　そういうことでお返ししたいと思います。
○福島みずほ君　社民党も医師会に大いにエールを送りたいというか、国民皆保険制度を守るために医療の充実をというふうに本当に思います。
　それで、横山参考人にお聞きをいたします。
　今日、やはり負担増の問題や、今竹嶋先生からもありましたが、一人の高齢者で見たときに、負担増、いろんな仕組みで、要するに今回のことの制度的な問題点を非常に今日話していただいたんですが、では逆にお聞きをしますが、社民党も医療制度については提言を出しているのですが、横山参考人が考える医療の問題、今日はだから法案への批判ですけれども、逆に提言という形でだと何をおっしゃりたいですか。
○参考人（横山壽一君）　まず、基本的には、この医療保険制度をやっぱり社会保障の制度にふさわしい形で組み立て直していく、そのためには何が必要なのかということがやはりその基本に置かれなければならないということだと思います。そういう点でいうと、議論もされてきました、一つは国民皆保険の体制、これをやはり徹底する、そしてそのレベルを引き上げていく、やはりその取組というのが何よりも必要だというふうに考えます。
　その際に、この皆保険という中身は、文字どおり、その一つは、だれもが医療を利用できるという、その対象の普遍性というのが一つはある。したがって、負担能力などを理由にして実際に医療にアクセスできない、利用ができない、そうした事態が生まれていることに対して改善を図らなければならない。一番深刻な問題は、やはり国民健康保険の滞納者に対する資格証明書の発行、短期保険証の発行の問題、これを早期にやはり解決をしなければならないというふうに考えます。
　皆保険の問題はもう一つ、その皆という中身は、対象の普遍性だけではなくて、中身の、医療の質も含めて、つまりいつでもどこでもだれでも、そして最高の医療を受けることができる、その量と質の改善をいかに図っていくかという問題がやはり日本の医療の改革にとっては大変重要だというふうに思います。その点で、村山参考人もるる話をされましたが、実際の医療のサービスの質を、医療の質を高めていくという点で、医療従事者が置かれている極めて劣悪な状況、この問題の解決をすることなしには、医療のサービスの質を高めていく、その意味で皆保険の質的な水準を引き上げていくということはなかなか難しいだろうというふうに思います。
　あえて言えば、その二つの点をその提言として盛り込むべきだというふうに考えます。
○福島みずほ君　村山参考人にお聞きをいたします。二点あります。
　一つは、療養病床の見直しについてどう一体思われるかということです。先日、横浜市の横浜中央裁判所が、保育園の民営化について、受け手の側の事情を考えろということで違法という判決が出ました。今回、療養病床の見直しでも、受け手の、今現に受けている人たちの利益はどうなるのかとか思いますが、一点目は療養病床の見直しについてどう思われるかです。
　二点目は、先ほど竹嶋参考人からもありましたが、一人の人の人生でいえば七十五歳前と後で診療報酬体系が変わってしまうわけですね。私は診療報酬体系が七十五歳を区切りに体系そのものが変わってしまうということがやっぱりどうも分からないという部分があるんですが、その二点についてお聞きをします。
○参考人（村山正栄君）　療養病床の、これは今の流れの中で出てきた問題だろうというふうには思いますけれども、実は最初に僕が話したように、今急性期の医療は、基本的にはもう何日というふうにして、早い話が、出ていってねという形なわけですよね。ここの受皿をどういうふうにつくるかという議論がされないままに療養病床は廃止すると。で、今現実に、それを特養に行けという形で、まあ特養がいろいろな形でできているんだろうと思いますけれども。
　私もおばを七年間、介護施設、介護保険型の療養型病床群、回していたんですけれども、三か月ごとに回して七年。それはたまたま私がお願いして、医療人だったということで受けたんですけれども、一般の人はやはりそうは、まあそういうことを言ってはいけないんだろうと思うんですけれども、現実的にそういう事態があり得るということになると、まず一般病床から慢性期に移るときの後方病院をどうやって探すかということが一番今問題になっていると思うので、ここの議論をもう少し煮詰めた中で、じゃそれで基本的に療養病床をなくすんだという話であればこれはまたいいんだろうと思うんですけれども、そこのコンセンサスがないのではないかなというふうに思っています。
　それから、七十五歳ということで一律に切ることは、私にとっては非常に難しい問題だと思いますし、分けるべきではないというふうに思っています。
　以上です。
○福島みずほ君　以上です。ありがとうございました。
○委員長（山下英利君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成十八年六月七日（水曜日）
　　　午前十時四十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の少子高齢社会に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　本調査会は、平成十六年十月、第百六十一回国会において設置されて以来、「少子高齢社会への対応の在り方について」を調査テーマと定め、一年目は、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件について調査を行いました。二年目は、少子高齢社会の課題と対策に関する件を調査事項として取り上げ、調査を行ってまいりました。
　第百六十三回国会におきましては、まず、平成十七年十月十九日、団塊世代対策等少子高齢社会の課題に関する件について、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。次に、十月二十六日、少子高齢社会の課題と対策に関する件について、参考人の出席を求め、意見を聴取し、質疑を行いました。
　第百六十四回国会におきましては、平成十八年二月八日、少子高齢社会の課題と対策に関する件について、政府から説明を聴取し、質疑を行い、また、二月十五日以降、五回にわたり参考人の出席を求め、意見を聴取し、質疑を行いました。
　五月十日には、これまでの調査を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、出生率低下の背景にある長時間労働等の働き方の見直しの必要性、産科医不足への対処の必要性、少子化対策として所得税制を見直す必要性、少子化対策における「子育ち」の視点の重要性、地方公共団体が地域の実情に応じた少子化対策を実施するための地方分権の必要性等が指摘されました。
　これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、当面する課題について提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、結婚・家庭形成に向けての環境整備として、若者が将来に明るい展望を持てるための安定的経済成長の実現、若者の安定した雇用機会の確保、正規・非正規雇用者間の賃金格差の是正、多様な働き方や再挑戦を可能とするシステムの確立、家庭を築くことや子どもを育てることの重要性に対する意識啓発、長時間労働の是正等男女の出会いの機会確保のための環境整備等であります。
　第二に、男女の健康と出産として、妊娠・出産適齢期についての健康教育の推進、不妊治療の公費助成の拡充、長時間労働と不妊の関係についての総合的調査の必要性、安全で女性が望む環境での出産のための体制整備、小児科医・産科医の不足に対応するための医師の勤務条件の整備や女性医師に対する子育てとの両立支援等であります。
　第三に、子育てのための環境整備として、保育の質を確保しつつ待機児童を解消する取組の推進、子育ての形態による不公平解消のための対策の推進、放課後児童対策の更なる充実、育児休業取得後の職場復帰や退職した女性への再就職の支援、次世代育成に対する企業経営者の意識啓発、採用上限年齢撤廃に向けた指導の強化、分割取得等を可能とする柔軟性の高い育児休業制度、育児休業の父親割当て制度導入の検討、育児休業期間中の所得保障の在り方の検討による休業前所得との格差縮小、児童手当の支給内容等について税制や育児保険制度等その財源も含めた検討、若年層に対する良質な居住環境の確保、所得税における配偶者控除、扶養控除等の在り方や課税単位等についての多角的な検討等であります。
　第四に、子どもの健やかな育ちの確保として、子どもを対象とする犯罪等に対する地域全体の連携による対応の推進、団塊世代を始めとする地域の人の持つ能力を積極的に活用して子育て中の親の相談・支援や子どもに経験を伝えていく取組を行う新たな地域コミュニティの形成、子どもの養育環境による法律的、社会的な差別、不利益の解消に向けた取組等であります。
　第五に、地方分権による少子化対策の推進として、少子化対策において地域の工夫や取組が生かされるよう財源の移譲を含めた地方分権の積極的な推進であります。
　政府はもとより企業におかれても本提言の趣旨を理解され、これらの実現に努められるよう要請するとともに、とりわけ、政府においては、平成十九年度において講ずべき少子化対策に反映させていくことを強く期待するところであります。
　以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　お手元に配付の少子高齢社会に関する調査報告書（中間報告）案を本調査会の中間報告書として議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十五分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十八年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）　
　日程第四　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　消防組織法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村消防の広域化の推進等を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、同月三十日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第三、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
　　　　—————————————
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者等の妻に対し、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきましたが、その償還が終了するに当たり、改めて特別給付金を支給しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、特別給付金国債の償還を終えた戦傷病者等の妻に対し、特別給付金として額面百万円、十年償還の国債等を支給すること、
　第二に、戦傷病者等である夫の死亡により戦没者等の妻となっている者に対し、戦没者等の妻に対する特別給付金を支給すること
等であります。
　次に、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、参議院先議に係るもので、日本とカナダ両国の年金制度への二重加入の防止等を目的に締結された社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定を実施するため、公的年金各法について、被保険者の資格及び給付の支給要件等に関する特例を設けようとするものであります。
　両案は、去る五月三十日本委員会に付託され、三十一日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六月二日に質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第四、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました日・欧州原子力共同体原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国政府は、欧州原子力共同体、いわゆるユーラトムとの間において、原子力の平和利用を確保するための協定について、平成十一年四月以来、交渉を重ねてまいりました。合意に達しましたので、本年二月二十七日、ブリュッセルにおいて本協定の署名が行われました。
　この協定の締結により、我が国と欧州原子力共同体との間の原子力の平和利用の分野における協力並びに友好協力関係が一層推進されることとなります。
　本協定の主な内容は、核物質等の移転その他の協力を行うための法的枠組みを整備するもので、核物質等が平和目的のみに使用されること、核物質に国際原子力機関の保障措置を適用すること、適切な核物質防護措置をとること等であります。
　本件は、去る四月十九日に参議院より送付され、五月二十四日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、三十一日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月二日質疑を行い、討論を行った後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　川崎　二郎君
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　参考人
　　　（滋賀県東近江地域振興局環境農政部農産普及課課長補佐）　　　　　　　　　　寺本　憲之君
　　　参考人
　　　（財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長）　　　　　　　　　　　　草刈　秀紀君
　　　参考人
　　　（栃木県烏山林務事務所長）　　　　　　　　　　　　辻岡　幹夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
六月五日
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正においてとらばさみ・くくりわなの全面禁止を求めることに関する請願（高井美穂君紹介）（第二六八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、滋賀県東近江地域振興局環境農政部農産普及課課長補佐寺本憲之君、財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室次長草刈秀紀君、栃木県烏山林務事務所長辻岡幹夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず寺本参考人にお願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　次に、草刈参考人にお願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　次に、辻岡参考人にお願いいたします。
○木村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○木村委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇野治君。
○宇野委員　自由民主党の宇野治でございます。
　きょうは、三人の参考人の皆さん方から今事細かに、どちらかといったら被害の方の厳しさという思いをお述べいただきまして、各県でやられている対策等のお話をいただいたわけでありますが、大変私も参考になった、えっ、こういうこともあるのかなということも、びっくりさせていただいた部分がございます。
　また、草刈参考人からは、いろいろと法律の問題点を大きく指摘をしていただいたようでございますので、その辺もこれからしっかりと審議の中でやっていかなきゃいけないかなという思いでございます。
　ただ、ちょっと残念なのは、私は、実は滋賀県の琵琶湖を選挙区にしているものですから、カワウの話できょうはがんがんお話を聞かせていただこうかという思いだったんですけれども、寺本参考人も辻岡参考人も農林関係のお方であるようですし、ちょっとその辺のところがミスマッチだったので、どういう質問にしようかなと悩んでいる最中であります。
　そんな中で、まず、皆さん方にお聞かせを願いたいんですが、鳥獣被害というのが今全国的に大変厳しくなっているというのは、どこの都道府県においても非常にこれはもう十分理解をしているわけであります。
　それに対して、環境省なり農林水産省がいろいろと計画をつくってきたわけでありますけれども、その今までつくってきた計画というのは本当に効果があったのかどうか。ただ明文化されただけで実効性のないものばかりだったんじゃないかという方もおられるわけなんですけれども。
　その辺のことについて、ちょっと難しい話かもわかりませんけれども、過去のいろいろな制度、例えば、十一年に制定しました特定鳥獣保護管理計画制度だとか、つい昨年ですか、農林省の方では、鳥獣による農林水産業被害対策に関する検討会というのがあった、これにも報告書は出ているわけでありますけれども、こういういろいろなものも、当然皆さん方、仕事の中で非常に、つき合っているというか、そういうものに基づいていろいろな対策をやっていただいたと思うんですけれども、そういういろいろな今までのものの評価をぜひお聞かせをいただきたい、それで、今回の鳥獣保護法と呼ばれるものについてのまた議論をさせていただきたいと思いますので。
　まず、お三方から、簡単で結構でございますので、一言でも結構です、よろしくお願いします。
○寺本参考人　まず、特定鳥獣保護管理計画制度の問題点等についてお話をさせていただこうと思います。
　滋賀県では、平成十四年にニホンザルの保護管理計画、また平成十七年にはニホンジカの保護管理計画、特定計画を策定しております。その計画をもとに今実行に移しているところでございます。ただ、実行に移すときにいろいろな問題点がございます。
　まず、予算の確保が非常に難しい。これは今の国、県の財政状況をかんがみますと仕方がないことではございますが、これだけ被害が甚大になっているところで、予算の確保が非常に重要だということを考えます。それと、個体数の密度の把握が、調査の手法が確立されていないというような点もあります。それと、調査員の人員の確保ができていないという点。
　それと、同計画の運営上の課題としましては、市町村における捕獲などの体制が不十分であるとか、捕獲数などについての県、市町村間の調整が非常に困難であるとか、捕獲個体の処分、これは今猟友会の方に依頼しておるわけでございますが、焼却とか埋却とか、そういうようないろいろな処分の方法をしておりますけれども、その処分が非常に困難であるというような問題点がございます。
　あと、特定計画は都道府県単位で行うわけでございますが、隣接している、連携というんですか、それが、どうやっていいかというところのまだ模索状態でございます。あと、調査を行いまして、それをフィードバック、効果測定をするわけですけれども、その専門の職員が、人材が非常に不足しているということがございます。
　あと、農林水産の方の被害対策について、二点目でお答え申し上げます。
　問題点としましては、現場の指導体制が不十分であるということを常々考えております。特に、農業の方の現場指導、地域ぐるみで対策をするということが非常に重要になっておりますので、それをまとめるセクションがうまく稼働していないという状況がございます。そのセクションというのは、各都道府県、地域にあります農業指導機関だと私は思っております。その農業指導機関が鳥獣害対策にも積極的に参画しまして、私は、鳥獣害対策は集落営農の一環だと考えておりまして、集落をまとめる技術を持っておるのは普及指導機関だと考えておりますので、その機関を十二分に活用できるような体制を考えていただければ、かなり被害軽減につながるのではないかなと考えております。
　以上でございます。