Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土居説明員　御指摘のとおり、平成二年度における国内炭の生産数量は八百四十万トンという実施計画上の計画になっておりますが、平成三年度の生産数量につきましては、これから、今後の需給動向を勘案いたしまして、平成三年度の合理化実施計画を定める際に検討するということになっております。
　いずれにしても、現在、基本的に第八次石炭対策の枠組みに沿って対策を進めておりますので、そういった枠の中で新しい実施計画もつくられるものというふうに考えております。
○高木委員　ぜひ生産量がこれ以上落ちることのないように政府として十分な対応をしていただきたいことを、私は強くこの際要望しておきたいと思います。
　次に、ポスト八次策、いわゆる九次政策につきまして、これは午前中も参考人の方からいろいろ陳述がなされておりますし、議論が交わされておったわけでございますが、この中からでも、石鉱審の部会長の話では、いわゆる生産量は、一千万トン程度というような意見もあれば、ゼロ、こういうふうな意見もある。大変極端なところまで幅が広うございます。
　そういう中で、この調整といいますか、論議というのが今から始まっていくわけでございますけれども、その八次策、このときに一千万トンの生産量を確保する、こういうことを一つの大義名分にしまして、とりわけ合理化あるいは設備削減、そういう中で大きな血を流してきた事実もあるわけでございます。これは、言うならば、一千万トンからゼロということにはなり得ない、一千万トンまである程度我慢、辛抱してやれば国内炭は生き残れる、こういう一つの希望があり、この生き残りのいろいろな努力がなされてきたのではないか、私はこのように思うわけでございます。私は、まかり間違っても、国内炭をゼロにする、そういうことはないと確信をしておるわけでございます。この策定に当たりましては、予断は許しませんけれども、そういう気持ちに立ってひとつ通産当局、エネルギー当局におかれましても対応していただきたい、こういう強い要望を私はこの際したいわけでありますが、その点についていかがお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○緒方説明員　ただいま御指摘の点につきましては、先ほど来大臣からも申されておりますように、石炭鉱業審議会で、諮問をいたしまして、現在御審議をいただいているところであります。中身につきましては、先生も今お述べになりましたようにいろいろな観点から、すなわち、エネルギーセキュリティーあるいは石炭に関する技術の活用といったエネルギー政策上の位置づけの観点、あるいはまた、産業構造政策上の位置づけという観点、また、地域社会における位置づけといったような視点から非常に多角的に審議をしていただいているわけでございます。その過程で皆さんそれぞれ大変御熱心にかつ真剣に御議論をいただいているわけでございまして、その中には今先生がお述べになったようないろいろな御意見があるわけでありますが、これをこれから時間をかけて御議論いただいていくわけであります。
　さらに、審議会では、そういう基本的な考え方に加えまして、国内における需給の問題それから価格の問題、これらにつきましても具体的な施策のあり方について御検討をいただくわけでございまして、少し時間をかけて議論をさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。私ども、真剣にこれらの議論に耳を傾け、検討の結果を踏まえて所要の施策を講じていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○高木委員　ここで少しくただいまの件につきましてお尋ねいたしますが、これまで石炭業界がこの第八次策の中でとってきた業界としての対応について関係当局としてはどのような評価をしておるのか、この点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○土居説明員　ただいま御質問になりましたこの八次策における石炭業界の対応につきましては、きょうも午前中河原崎参考人から石炭業界を代表してお話もございましたけれども、非常に厳しい環境の中で大変な努力をして八次策の実施を推進してこられたというふうに考えております。ただ、その過程で、非常に厳しい状況であったがためになかなか、経営の多角化だとかあるいは新分野の開拓、こういった面で十分な対応ができなかったというところが一つ業界として反省の種であるということも申されていたようでございますが、我々の方もそういうような見方をしておるところでございます。
○高木委員　次に、私はこの石炭の関係者の御努力に対しては高く評価し、そして敬意を表するわけでありますが、特に言われておるのは、我が国の石炭鉱業における採掘技術あるいは保安、あるいはその他の機器、設備、ノーハウ、そういった技術、技能については今やもう世界のトップクラスではないか、特に地下あるいは海底炭鉱でのそのような技術についてはもう世界に誇るべきものがあるのではないか、こういうことで認識をしておるわけであります。いわゆる海外炭が今価格のメカニズムによりまして大きく需要がなされておるわけでありますが、これまで日本で蓄積されておるそういった石炭技術、技能が、今後海外に対してどのような技術協力、こういうものができ得るのかというのも一つの大きな問題事であろうと私は思っております。この点について関係当局としてはいかがお考えであり、そしてお見通しを持っておるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○土居説明員　日本の石炭の採掘あるいは保安に係る技術につきましては、これまでの蓄積によりまして、関連機器の分野も含めまして世界的に見ても比較的高い水準のものであるというふうに理解をいたしております。
　ただ、海外における石炭の開発は主としてオーストラリア、アメリカを中心といたしまして、露頭炭が非常に大きなウエートを占めております。坑内についても採掘条件が極めてよくて、日本の採掘条件がそのまま適用されるというような状況にはないようでございますし、そういった状況もかなり将来にも続くというふうに議論がされております。したがって、そういう意味ではそれなりの限界はありますけれども、今のような水準の技術でありますので、これからの海外炭の供給源の多角化等を考えていった場合には、それなりの、海外炭の開発の面での日本の技術の貢献という余地はあるというふうに考えております。
　ただ、いずれにしても、この辺の議論は、先ほど長官申しましたように、我が国石炭鉱業の今後のあり方の一環として、現在まさに政策部会で議論をしておる最中でございますので、その議論の結果を踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
○高木委員　日本の技術につきましては、早晩そういう海外への貢献ということでは大切な課題になってくるのではないかというふうに私は思っておりますので、今後にそれは期待をしておきたいと思います。
　次に、地域の活性化の問題についてお尋ねをいたします。
　これまで、この八次策によりまして、合理化とかあるいは削減とか、そういうものについてはもうかなり急ピッチ、順調といいますか、順調過ぎるほど進んでおるわけであります。これはひとえにそれぞれの働く方々が大きな汗を出し血を流しておるということにもつながってくるわけですが、これに比較しましたら、やはりこの地域の活性化とかあるいは雇用対策、こういうものがどうも実効性が上がってないような気が私はするわけであります。もちろん、それなりの手だてはしていただいておりますし、また十分な努力も私は否定はしません、むしろ敬意を表するわけでありますが、今の制度がなかなか実効性あるものにはなっていない、これが今の真相ではないかと思います。
　とりわけ、私は雇用の問題で、離職をしていった方々が地元に残って仕事ができる、こういうことをすることが真の活性化ではないか。中央の方、都市圏が非常に人手不足だからといって地方からどんどんそういうところに出ていく、これによって産炭地が過疎化をする、あるいは若者が少なくなる、これは本当の意味の地域の活性化ではないと私は思うわけでありますが、これまでの制度をさらに実効あらしめる充実したものに改善していく必要があるのではないか、このように思っておりますが、この点につきまして当局のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○土居説明員　これまでの地域振興対策について十分効果が上がってないのではないかという御指摘も含めてでございますけれども、いずれにしても、八次策における急激な影響をいろいろと受けた地域はございますけれども、産炭地全体といたしましては、これまで地域振興整備公団による団地も百三十の団地が完成いたしまして、二千を超える企業が誘致され、十三万人を超える雇用も創出されておるということでございます。そもそも立地条件が非常に厳しいところで閉山が行われたということで、なかなかその影響を回避するというところまでは至っておりませんけれども、これまでの対策も、決して十分ではなかったという面はありますけれども、それなりの効果は上げてきたということはぜひ御理解いただきたいわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、八次策影響地域を中心として今後の対策の重点といたしましては、地域の見直しを行った後における重点対象地域についてさらに対策の強化をすべきであるというのが産炭地域振興審議会の議論の趨勢でございますので、そういった方向を踏まえまして、ぜひ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木委員　持ち時間も来ましたので要望を申し上げて質問を終わりますが、それは、何といっても、今の地域の活性化の問題一つとりましても、特にいわゆる八次策で影響を受けた地域というのはいよいよ大変な実情でございますので、とりわけ力を入れた国の措置が図られるべきだ。また午前中もよく言われておりましたが、何といっても地域の活性化はその基盤整備、インフラ整備にあると私は思っております。そういう意味では、公共事業の傾斜配分、これまでも言われておりましたけれども、それ以上の配慮をすること、同時に通産、労働のみならず全省庁間のこの問題についての振興策というのが今後大事になると私は思っておりますので、この点も含めてひとつ強い努力をお願いをしまして私の質問を終わります。
○渡辺委員長　北村直人君。
○北村委員　大臣にお尋ねしようと思っておりましたけれども、大臣がおいでになれませんので、長官並びに部長さん方にお尋ねをしたいと思います。
　第八次石炭政策がある程度の成果を受けて終わろうとしております。私の選挙区にも炭鉱がございます。先日、その地域の三千名の方々が集まって、ポスト八次策、石炭と産炭地域を守る釧路市民大会という大会を行ったわけであります。集まった市民の方々、そしてまた石炭に従事している方々、特に婦人の方々は大変悲壮感を持ってその大会を行ったわけでございます。
　今のこの状況を見たときに、現在の内外の石炭の価格差を見たときに、需要に見合った生産を上げていこうということであれば、これはもう結果は見えているわけであります。ですから、そういう現実性を踏まえた中で、政府の皆さんは、あるいは通産省は、国内の石炭産業が、言葉は悪いですけれども自然死をしていくのを見守るという、そんなような姿勢をとっていくことになるのだろうか、それともまた、電力を中心とした需要業界に国内炭の引き取りを強く求める、あるいはまた別な施策をとりながら国内の石炭産業を維持していこうという姿勢をとっていくのか、この際、ポスト八次策の前にぜひ明らかにしていただければ大変ありがたい、こう思うわけであります。
○緒方説明員　先生お述べになりましたように国内の石炭をめぐります情勢、大変厳しいものがあるわけでございます。そして八次策　平成三年度までということで残り少なくなってきた状況のもとで、これから先をどのように考えていくのか、御指摘のように大変難しい問題が幾つもあるわけであります。そこで、九月の終わりに石炭鉱業審議会に諮問をいたしまして、現在その政策部会を中心にいたしまして非常に多角的にそこの議論をしていただいているところであります。
　おっしゃいますように、これは幾つかの視点がありまして、国内石炭鉱業をエネルギー政策としてどのように位置づけていくのかという視点、あるいは産業構造政策上どのように考えていくのかという視点、そしてまた、産炭地という地域経済をどのように振興していくのかという位置づけの問題、これらの観点がございまして、それらがまた複合的にかみ合ってくるわけでございます。したがいまして、こういう議論を審議会の場で十分尽くしていただいて、その議論の推移を見た上で、私どもその御答申に従いまして政策を進めてまいりたい、こういうことで今考えているところでございます。
○北村委員　大変模範的な答弁で、私もちょっと余り納得はしないところでございますけれども、その産炭審議会あるいは石鉱審でポスト八次策についても今審議を行っているところでございますし、また、産炭地域振興審議会の御答申が今月の末には出てくる。私の聞き及んでいるところでは、基本的な方針としては産炭法は十年くらいは延長するのが適当である、こんなようなことも聞き及んでおります。また、産炭地域振興実施計画の実効性の確保の中には、道路、工業用地等のインフラ整備については実施計画上明記するとともに、実施計画に盛り込まれた事項の実効性の確保のための関係省庁間の協力体制の強化をすべきである、こういうようなことが盛り込まれていると私は聞いております。
　それで、きょう本当は大臣にお尋ねをしたかったのですけれども、ぜひ長官のお考えと、そしてまた大臣にお伝えをいただきたいと思いますが、先ほど言ったようにこの産炭法を十年間延長する。くしくも日米構造協議で決定された四百三十兆円の公共投資もちょうど十年間である。私は、先ほども聞き及んでおる答申の案の骨子の中にも、いわゆるインフラ整備をすることが産炭地域、旧産炭地域の振興を図るのに絶対必要である、こう思います。そうしますと、石炭対策の予算、石炭勘定は大変またこれから厳しい予算の確保に当たるわけであります。ですから、この日米構造協議で決定した十年間で四百三十兆円の公共投資の枠を、これは何とか一定の割合をこの産炭地域に振り向ける、いわゆる特別枠みたいな、これを設定すべきである、私はこう思うわけであります。
　それで、長官のお考えとともに、大臣にはぜひ大蔵大臣あるいは建設大臣と実現に向けて最大限の折衝をすべきである、私はこう思いますけれども、長官のお考えをいただいて、ぜひ私の意のあるところを大臣にお伝えをいただきたい、こう思うわけであります。
○緒方説明員　産炭地域の振興を図ります上で、道路その他のインフラ、これを公共事業で整備することが非常に重要であるということは先生御指摘のとおりでございます。産炭地域振側審議会の議論の中でも、このように道路等基盤整備のための公共事業の推進、そのための関係省庁間の連絡、協調を一層緊密にする必要がある、こういう意見が出ているのも事実でございます。これらの意見を踏まえて十一月三十日に最終答申が出るわけでございますので、私どもそれを踏まえて来年度予算などについても頑張っていきたいわけでありますが、先生御提案のありました四百三十兆円の中に特別枠を設けるという点、これは大臣には早速伝えますけれども、現段階で残念ながらその特別枠という要求は出してないわけでありますけれども、来年度の要求については、石炭勘定の予算、全体枠が大変厳しい中でこの産炭地域振興関係については特に重点的に予算要求を出しているところでありますので、今後とも関係各省とも連携をとりながらぜひこれを強力に推し進めてまいりまして、あわせて、関係省庁との協力によりまして産炭地域の振興に貢献をいたします公共事業の推進についても努力をし、また、大臣にも頭張っていただくようにお願いをしたいと思います。
○北村委員　もう一つ予算に関係をするわけでありますけれども、産炭審で八次策の影響地域等に対して重点的施策を講じる旨これを提言をしているわけであります。具体的なものについては私自身もわかっておりますので、ここで御答弁は要りませんけれども、それらを実行するに当たっての予算措置、特に、平成三年度の概算要求でこれはもう本当に十分なのかどうか、そこら辺をお聞かせをしていただきたいと思いますし、また、ここで当該対象市町村がどのぐらいあるかというのは聞くことはちょっと不可能かなとは思いますけれども、もしここで、おおむねこのぐらいになるかなというようなことがお聞かせをいただけるのであれば御答弁をいただきたい、こう思います。
○土居説明員　現在の八次策影響地域に対します予算要求はこれで十分かという御指摘の点につきましては、御承知のように、この産炭地対策も石炭勘定の中で、第八次石炭政策の枠組みの中で実施しておるということから、平成三年度の予算要求につきましては、二百八十三億の資金運用部への資金の返済ということも含まれておりましてなかなか厳しい状況の中でございますが、その中で最大限の要求をしております。そういうことでぜひこの実現を図ってまいりたいといるふうに考えております。
　それから、もう一点の八次策影響地域の範囲の問題でございますが、これにつきましては、産炭地の生活圏域は現在十九圏域ございますけれども、おおむね現在の石炭の稼行地域があります六圏域がこれに該当するというふうに考えております。
○北村委員　今のところは圏域ぐらいのお話しかできないと思いますが、圏域の中には市町村があるわけでございます。見直し等がこれからなされると思いますけれども、ぜひ、よく地元の市町村長さん方の御意見を聞いていただきながら、その圏域の中の市町村の指定についてはこれは十二分に配慮をしていただきたい、こうお願いを申し上げる次第でございます。
　この際ですから、一言というよりもお伺いをしたいと思いますし、また、ぜひこれはみんなで考えていかなければならぬことではないかな、こう思います。実は、十一月十六日の毎日新聞には、この報道が本当かどうかこれは新聞社に聞いてみなければわかりませんけれども、長期エネルギーの需給の見通しということで、総合エネ調の長期需給見通しについて諮問機関の稲葉会長が自己批判した、こういう大きな見出して、供給は無理である、需要の予想も甘い、直ちに再検討をすべきである、こんなような、見出しだけ見ると私なんかびっくりしてしまって、これは大変だと思いまして中を見ていきますと、稲葉会長の言うのも無理はないかな、しかし、真意のところはそうじゃないというようにして安心はしております。しかし考えてみると、長期エネルギーの見通し、一九八八年から二〇〇〇年あるいは二〇一〇年に向けて、例えば原子力を、九・〇％の構成比率を二〇〇〇年には一三・二％、二〇一〇年には一六・七％という夢のような、夢でなく実現されればいいのでしょうけれども、到底今の現状からいったら不可能に近いというんでしょうか、そういうような見通しであります。あるいは石炭、石油の供給もふやすというような見通しを持っているわけであります。
　確かに政治家であれば、政治家というとおかしいですが、夢を売るのもこれは一つの仕事でありますから、こういう世の中になりますよ、これも私は許されることだと思いますけれども、しかしきちっとした長期エネルギーの需給の見通しを出すということになれば、そこらをしっかり踏まえながら、そしてまた今回の中東のような、石油がひょっとするとというようなことを考えてきたり、あるいは石炭の関係も、ましてや国内炭鉱を激変緩和をしながら、ひょっとするともう日本の炭鉱は北海道の釧路の太平洋炭鉱さんとあと本当に一鉱ぐらいしか残らないんじゃないかというふうな、そんなような状況の中で、それも一千万トンをゼロにしたいなんという状況の中で、果たしてこの長期見通しが本当に達成でき得るのかどうか、やはりこの際、この中東の問題を契機にこれは見直しをしなければならないんじゃないのかなという気が私はいたします。ですから、稲葉会長さんの発言も、真意は別としてあるいはこの新聞の報道もうなずけるような感じもするわけであります。今後の方針も含めてぜひ長官の率直な考えをお聞かせいただき、私の質疑を終わらさしていただきたい、こう思います。
○緒方説明員　稲葉さんの御発言につきましては、先ほども申し上げましたけれども、この長期エネルギー需給見通しを取りまとめられた責任者のお立場で、要するにこの目標が数字を決めれば自動的にといいましょうか、非常に安易に容易にこれが達成できるというものではなくて、大変な努力をしなければこれが達成できない、したがってそういう努力をしているのか、するのかということを大変気にされて、いわば役所を叱咤激励するという、叱咜の点が多少強く出た御発言であったように受けとめております。御真意はそういうことでございまして、数字を見直せということではなくて、見直さなくても済むようにしっかりやれというところにあったと私どもは理解をしておりまして、しっかりやりたいと思っております。
　なお、原子力などの数字について大丈夫かという御指摘でありますが、西暦二〇一〇年に原子力の発電規模で七千二百五十万キロワットというのは、現在稼働中あるいは建設中、計画中のものまで全部含めて現在計画がありますものが四千五百九十万キロワット程度でございますので、それからさらに二千六百万キロワット程度のものを新しく二〇一〇年までにやらなければいけないということでありますから、容易ではないものであることは重々わかっておりますけれども、長期的にエネルギーの需要を考え、経済の発展、国民生活の豊かさというものを考え、省エネルギーを最大限にやってエネルギーの需要を極力抑えて、しかも中東問題でありますように化石燃料、特に石油に対する依存量をふやすことなく、しかも地球環境を考え、二酸化炭素等の温暖化、温室効果ガスの排出を抑えながらこの目的を達成していくというのは、稲葉先生が御心配になるように本当に非常に難しい連立方程式を解くようなものでございます。難しいからといって投げてしまうことは、そういう選択肢もあるわけでありますけれども、それをやったんではどれかが犠牲になるわけでありまして、豊かな国民生活になりますか、地球環境でありますか、何かを犠牲にしなければ解決をしないわけでありますから、私どもとしては大変難しい目標であることは重々覚悟しておりますけれども、何とか官民挙げて努力をすることによってこの目標を達成するようにこれから努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○北村委員　ありがとうございます。今長官の言われたとおり、稲葉さんに叱咜激励をされたということですので、ぜひ我々も努力をいたしますし、皆さんの今まで以上の努力を心からお願いを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございます。
○渡辺委員長　坂井隆憲君。
○坂井（隆）委員　坂井でございます。
　私の地元は佐賀県でございますけれども、佐賀県ではいまだに大量の鉱害が残存しております。先日、佐賀県の鉱害対策連絡協議会が通産省に陳情いたしましたけれども、そのときも私も同席いたしましたが、その席においても佐賀県の当局から約三百八十億円の鉱害が残存しているという指摘がありました。鉱害対策については、佐賀県民において産炭地域振興対策の中で最大の関心事項になっているわけでありまして、現在政府において鉱害調査が行われていると聞いておりますけれども、今回の調査は今後の鉱害対策のあり方を占う上で大変重要なものだと思います。地元でも今回の調査について大変関心を持っているところでありますので、まず現在の調査状況、進捗状況と今後のスケジュールについて最初にお聞かせ願いたいと思います。
○土居説明員　鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に策定されました鉱害復旧長期計画に基づきまして事業が進められているところでございます。鉱害二法の法期限を二年後に控えまして、現在残存する鉱害量を正確に把握するために、ことしの六月から鉱害量の調査に着手したところでございます。
　進捗状況につきましては、必要な現地調査につきましては六月から九月にかけて実施しておりますが、特に賠償義務者及び地方公共団体等のヒアリングを七月から八月にかけて実施しておりまして、現在各通産局の管内の取りまとめ作業を行っております。したがいまして、本省として取りまとめが終わるのは年内というふうに考えております。
　いずれにしても、石炭鉱業審議会の鉱害部会におきまして、この調査結果を受けて今後の二法の扱いの問題を含めて検討を行っていくというスケジュールになっております。
○坂井（隆）委員　先ほど申し上げましたように、佐賀県においてもいまだ復旧すべき相当量の鉱害量を抱えているわけでありまして、これらを法期限内に復旧できるよう努力しているところですけれども、法期限内の復旧は厳しい状況にあると受けとめているわけであります。そういう意味におきまして、鉱害対策予算の確保と同時に、平成三年から四年にかけて、産炭地域振興臨時措置法を初め各種の石炭関係諸法がいずれも平成三年から四年にかけて失効をいたすわけでありますが、鉱害の復旧を完全に実施するためには臨時石炭鉱害復旧法の延長を絶対に行ってもらわなければ困る状況にあるわけであります。その点についてぜひ通産省当局の御見解、御認識をお伺いしたいと思います。
○土居説明員　石炭鉱害の復旧につきましては、現在の十年間の鉱害復旧長期計画におきまして復旧すべき目標を五千九百億円と定めて、この期間に完全に処理するということで実施しておるわけでございまして、現在存在します鉱害につきましても法期限内で完了することを目指して努力しているところでございます。ただ、法期限まで残すところ二年となったという状況でもございますので、残存鉱害量、この法期限内の残存鉱害量も含めまして現在調査をやっているところでございまして、調査の結果、法期限内完了を目途としておりますけれども、仮に法期限内にすべての鉱害が解消が困難であるというような状況になりました場合には、いずれにしてもこの鉱害は適切に処理するという基本方針に変わりはございませんので、これらの結果を踏まえて、審議会の意見を聞きまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○坂井（隆）委員　鉱害対策について本当に十分当局として熱を入れてもらいたいと思いますし、鉱害復旧の延長をぜひお願いしたいと思います。
　佐賀県の場合には鉱害の問題は、今申し上げましたように鉱害量自身がまだ残っているということのほかに、内容的にも非常に難しい問題を抱えているわけであります。
　一つは、ボタ山の問題がありまして、無資力の危険ボタ山については関係者の努力によって災害防止工事も順調に推移しております。本県でも一応安全面での確保が図られるめどがついてきまして、通産省当局からもいろいろと御配慮いただいたことを非常に感謝するところでありますけれども、一方、最終鉱業権者が有資力の危険ボタ山、これについては十分な防災措置がとられないまま放置されている状況にあります。有資力といいながら実態がはっきりしないところも多いようでありますけれども、これら有名無資力の鉱業権者の危険ボタ山についても、災害防止事業の制度化をするとかあるいは予算化を図るとか、鉱害処理の促進をぜひ図っていただきたいと思います。
　危険ボタ山が残存していることによって地域住民は今なお災害発生の不安におびえながら生活をしているところでありまして、これら住民の不安を解消し、生活の安全を確保するためには早急な防災対策が必要だと思います。その点について通産省の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思いますし、前向きな対処を要望いたします。
○松田説明員　今先生の御指摘の有資力のボタ山でございますが、基本的には原因行為者が旧鉱業権者でございまして、これが措置を講ずるべきものというのが鉱業法の観点であり、このため鉱山保安監督局におきまして有資力の鉱業権者に対して必要な措置を講ずるべく指導を行ってきているところでございます。
　なお、この鉱業権者の措置を有効ならしめ、また助成していくという観点から、その工事を実施するに当たりまして資金面については石炭鉱害事業団の資金の貸し付け等で行っておりまして、できるだけ鉱業権者が必要な措置を早急に講ずるよう要請をし、またそれを促進していきたい、そういうふうに考えております。
○坂井（隆）委員　ボタ山の問題は佐賀県でも極めて特有な問題でありますので、ぜひボタ山災害防止対策の推進については今後とも十分努力されるように心からお願いいたします。
　なお次に、佐賀県において特徴的なことですけれども、佐賀県においては、石炭採掘に伴う被害現象として家屋の沈下、傾斜等、鉱害が発生したということでこれらの復旧を、昭和三十二年から平成元年度まで三千八百十七戸の復旧をいたしました。これらのうち、盛り土工事に鉱滓の一種である生ボタを使用して復旧された家屋が七百戸ありまして、ところが、この生ボタから発生する硫酸イオン等の化学変化によってコンクリートの基礎とかその他構造物の腐食、亀裂、悪臭が発生して、日常生活にも支障を来すような被害が発生しているわけです。
　しかし、昭和六十三年からこれら二次被害の家屋を効用未回復の家屋として修復工事に着工しているわけですけれども、復旧対象として通産省が採択したのは生ボタ使用の家屋七百戸のうち百五十二戸、二二％にしかすぎないわけであります。また、佐賀県は非常に地盤が軟弱なところでありますから、この地盤が軟弱な地帯については盛り土にかえてコンクリートパイルを打ち込んで打ち込み基礎として復旧しております。ところが、軟弱地盤という特性から、周辺の地盤がさらに沈下したため、パイルを基礎とした家屋が抜け上がって、周辺地盤との段差が極端な場合には六十センチにも及んで出入りにも支障を来すというような症状も生じております。このような工法で復旧した家屋が三百八十一戸ありまして、そのうち被害が著しい家屋が六十九戸、一八％あります。そのうち採択された家屋がわずか三十八戸、一〇％にすぎないわけでありまして、このように採択数が少ないのは、聞き及ぶところによりますと、昭和五十六年に石炭鉱業審議会が、被害の程度が著しく、受忍の限度を超えているものに限定すべきであるという答申をしている、そういうことから採択基準が厳しいことが原因しているというように伺っております。
　このため、同じような被害状態にありながら、同じ町で、同じ部落のところで一方は採択されて、一方は採択されない等の事態が生じておりまして、従来の良好な相隣関係、地域連帯感、その町の地域の連帯感を損なって住民感情にも非常に問題を生じております。かえって鉱害復旧の実施によって住民の不信感を生んでいるようなこともありまして、このようなことから、佐賀県なんかでは自治体の中には復旧工事の実施をためらっているところもあります。民生安定を目的として発足した事業がこのように住民間の不信を招くようでは国民のための行政とはちょっと言いがたいのではないか、そういうようにいろいろな問題を抱えているのではないかと思うわけであります。
　通産省は、生ボタ及び軟弱地盤地帯家屋の復旧工事の対象として採択しながら未着手となっている家屋、平成二年の十月現在で九十三戸ありますけれども、その早期着工、早期完了を図っていただきたい。そして、未採択となっている家屋に対しても早急に復旧対象として採択することによって被害の住民に対して展望を抱かせて、あわせて不信感がこれ以上醸成されることがないように努めるべきではないかと思います。この点についてはなかなか、効用未回復家屋の復旧問題についてはいろいろと難しい状況もあると思いますけれども、ぜひこの点について重ねて要望して質問を終わりたいと思います。一言通産省からも御意見を伺わせていただきたいと思います。
○土居説明員　先生から御指摘になりました佐賀県の生ボタ盛り土家屋、軟弱地盤地帯の家屋についての対策でございますけれども、昭和六十三年度から開始されたところでございますけれども、平成三年度末までに全採択物件、今お話がありました九十三戸の問題だと思いますが、これにつきましては修復工事が完了するように努力しているところでございます。
　ただ、先生お話がありました未採択の問題についての基準の緩和につきましては、これは民生の安定のための事業というのは何も石炭鉱害事業だけではございません。先ほどから申し上げておりますように、どこかで一線を引かなければいけないという基準の問題がございまして、なかなか難しい状況があるということは御理解いただきたいと思います。
○坂井（隆）委員　生ボタの問題と効用未回復の問題は佐賀県にとって極めて重要な問題であります。ただいまお示ししましたような、地域の中でもいろいろな現象が生じておりまして、そういう意味でぜひ石炭の対策の予算を十分確保しながら、できる面については今後とも十分配慮していただくことを心から要望しまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成二年十一月二十日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　庄司　　中君　　　　　梶原　敬義君
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　諫山　　博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石川　要三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　武和君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省北米局長　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　安部　　彪君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　中村　順一君
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　笹沼　充弘君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
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○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、三重野栄子君及び庄司中君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君及び梶原敬義君が選任されました。
　また、昨日、沓脱タケ子君、高崎裕子君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君、諫山博君及び篠崎年子君が選任されました。
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○委員長（及川一夫君）　昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
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○梶原敬義君　防衛庁、外務省に対する決算事項に入る前に、一、二お尋ねをしたいと思います。
　最初に外務大臣、サダム・フセイン大統領が十八日に発表いたしましたが、クリスマスから向こう三カ月間に人質全員を釈放するというようなメッセージが伝わっております。一方では、報道がありましたように、二十万ともあるいは二十五万という兵力をクウェートに増兵する、こういうようなことが伝えられておりますが、外務大臣としてはこのような事態をどのように受けとめておられるか、最初に。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員から御指摘のございました、イラクの昨日十八日の声明につきましては、三月までに平和的な環境が維持されればという条件がついております。ということを考えますと、イラク政府の考え方というものはなおこれから慎重にこの事態の真実を把握する必要があるというふうに私自身は考えておりまして、なおこのサウジに展開する軍の増強、またイラク軍のクウェートに対しての軍の増強というものは、中東の緊迫感を一層高める状況が続いておる。しかし日本政府としては、国連決議に沿いまして、経済制裁を強化しながら平和的な解決への努力を引き続きやらなければならない、このような考え方でおります。
○梶原敬義君　私は、今の海部内閣の外交姿勢を見ておりますと、まさに自主性のない、アメリカ追随、いわばアメリカの意に沿わないことは一切やらない。特に外務大臣よりも総理大臣の姿勢に、私は率直に言ってトップに立つ人の姿勢に問題があると見ておるんですが、これは私だけじゃなくてもう国民大多数がそのように受けとめておると思うんです。私は、平和的にあるいは政治的に解決することが結果的に世界のためになるというのなら、もっと勇気を持って平和的な政治的な解決をするために一歩踏み込むべきではないか。そのような政治姿勢が総理大臣以下我が内閣に対しては感じられない。その点について強く要請をし、外務大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今日本政府の対応のしぶりというものについて御指摘がございましたが、政府としては、この地域が世界の経済に大きな影響を与える原油の七〇％を占めているという、この地域で戦端が開かれるということになりますと、それが与える国際社会への影響というものははかり知れないものがあるわけでありまして、そういう観点からいたしますと、この地域に膨大な原油の輸入先を持っている日本としては、この地域の平和的な解決というものが日本のみならず国際社会に極めて大きな関係がある、こういう観点から、日本政府としては、平和的な手段によって、安保理決議に従ってイラク軍がクウェートから即時撤退をする、人質の全面解放ということにあくまでも努力をしていかなければならない。
　今御指摘のように、もっと積極的にやるべきだというお話がございます。政府としては、委員の御指摘も十分踏まえて今後とも一層努力をいたしたいと考えております。
○梶原敬義君　国連平和協力法の問題について余り多く、また蒸し返す必要はないと思うんですが、結果的には沖縄の知事選でもあのような結果が出ました。国民はあの大騒動に対して一体何だったのかと、こういう点で総理大臣あるいはこの法律の担当者の外務大臣に対する見方というのはやはり非常に鋭いものがあると思うんですね。
　総理大臣おられませんが、外務大臣、総理大臣はやっぱり何らかの形で責任を国民の前に明らかにする必要があるだろうと思うんですね。責任のとり方あるいは責任を明らかにする仕方というのはこれはいろいろあると思うんですが、私は解散総選挙もいいだろうし、あるいは内閣総辞職もいいだろうし、あるいは外務大臣が辞表を出すのもいいだろうし、私はやっぱり最もいいのは解散総選挙が一番いいだろう、このように考えているんです。
　まあ責任のとり方にはいろいろあると思うんですが、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　国連平和協力法について、政府としてはどのような責任のとり方をするかというお尋ねでございました。
　まず第一に、今回の国連平和協力法なるものが、国会で御審議をお願いするという経過が実はございました。米ソの対決が終わって世界に本当に平和な社会がやってくるということを考えたときに、突如として起こったこのイラクの武力によるクウェート制圧というものに対して、国際社会が、この地域の平和の回復と、国際法にのっとってこの地域の平和の維持をやる、こういう観点から、各国が国連決議の実効性を確保するために協力をしてこの地域の平和を追求したわけでありますけれども、日本政府として、国際社会に貢献するあり方として、今日まで地域の紛争についてあるいは難民援助についていろいろと協力をしてまいりましたが、今日のような経済的に非常に力のある国家になりました日本にとりましては、国際社会にお金だけを出してあとは汗をかくことはやらないということについて、国際社会は決して日本に好意的な見方をしていないという認識を持っておりまして、そのために我々としてはまず民間の方々にお願いをして、いかに輸送協力あるいは医療協力というようなものをやっていくかという努力をいたしましたが、結果的にはなかなか所期の期待のとおりな結果を得ることはできませんでした。そういう意味では政府はまことに力がない、こういう認識から、もし政府が何らかの国際協力に人的な貢献をすることができるとすればどのような組織に政府としての行政権限を持っているかといえば、それは組織として訓練されたものは自衛隊でありあるいは海上保安庁でありあるいは警察であり消防であり自治体あるいは政府の一般行政職の職員、こういうふうな範囲に限られてくる。医療協力等につきましても、民間のボランタリーの方々にお願いをいたしましたが、なかなか喜んでおれが行こうと言って、整理に困るというようなたくさんのお申し出は現実的にございませんでした。
　こういう中で、どのようにしたらいいのかといういろいろな議論が闘わされました。我々が人的貢献をする場合に、憲法の厳しい枠の中で協力をやっていくということが前提であります。そういう中ででき得る範囲の考え方を整理して法案として御審議願いましたが、残念ながら国会では審議未了ということになったわけであります。幸いなことに、国際貢献を何らかの形でしなければならないということにつきましては与党も含め野党の各党も同じ考え方をお持ちでございまして、法案の最終の処理の段階におきまして、自民党、公明党、民社党の間で国際協力に対する三党の覚書がつくられたわけでございまして、このような状況の中で新しい国際社会に貢献する日本のあり方について各党間で御協議をいただき、単に三党だけでなく各党ともお話し合いをいただいて、我々の国が国際社会でどのような形で貢献できるか御協議をいただくことがこれからの日本にとって極めて重要であると私は考えている次第でございます。
　責任のとり方につきましてもいろいろあろうかと思いますが、国際社会に貢献をするあり方につきましては、単に中東問題だけではなしに、近づいてまいりましたカンボジア和平後の停戦の監視あるいは選挙の監視あるいは地域の復旧問題、防疫問題等を含めまして、日本が相当協力しなければならない場面が近く登場してまいると考えております。
　聞くところによりますと、各国の政府の中には二千名の人間を出すとかいろんな意見がそろそろ出始めておりまして、我々の国がどのような形で協力をしていくのかということも、来るべき国会でも御議論をいただかなければならないと考えておりますが、さしあたり政府といたしましては、できるだけ早い時期に民間の、代表される方々にお集まりをいただきまして、日本の国際貢献に対するあり方について御協議をいただき、御意見をちょうだいする機会をぜひつくりたい。このような形でせっかく御議論をいただいた国際的な日本の協力のあり方について、国民の御理解をいただきながら政府としては次の国会に各党の御協議の上で法案をぜひ提出させていただきたい。そのような形でこの問題に国民の合意が得られるように努力をしていくことが必要であるという認識を持っております。
○梶原敬義君　平和協力法をめぐりまして、最終的にやっぱり我が国の憲法の建前から認められるか認められないかという点になったと思うんですね。すなわち、憲法への挑戦であり憲法なし崩し、憲法違反、私はこういう国会の審議を通じての究極的な結論が出たし、国民もそのように思っていると思うんですね。この点は異議ないと思うんですよ。
　先ほど言われましたように、最後の三党の形も、やっぱり今までのは憲法に違反していると、そういうことが暗黙の了解の上に立って事は進んでいると思うんですね。私はそれは否定できないと思います。否定するならされても結構です。
　憲法第九十九条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と、こうなっているんですよ。天皇陛下もこの前、即位の礼に私も行っておりましたが、憲法を尊重し守っていくと、こう宣言されているじゃないですか。それを総理大臣以下がどんどん崩していく。憲法第九十九条にはこう明記してある。だから私はこれはほおかぶりして通れるものじゃない、責任があると思うんですよ、総理大臣以下。もう御答弁要りませんから、外務大臣、閣議でもっと真剣にその責任のとり方についてはやっぱりまじめに受けとめて、茶化したような話ではなくて本当にまじめに受けとめて私は対処してほしい、このように思います。
　次に、私は九州に帰っておりましたら、十一月十七日の毎日新聞の朝刊の一面に、在韓国日本大使館の参事官が、韓国の業者の二人の社長からだまし取られた一千百万円の金を福岡の宗像市の五十四歳になる社長さんが何とかしてほしいと大使館に泣き込んでいったら、警察庁から出向している四十四歳の参事官が中に入っていただいて、そして向こうの検事に世話になったと、それで二百万円返ってきたうちの約四十万円を謝礼に、あるいは自分が使った経費の一部に出してくれと、こういう要請をした記事が載りました。それが地元ではまたその十七日の夕刊に一面あるいは社会面の記事で載りました。きょうもまた非常に大きな記事で朝刊に載っております。それからきのうは朝日新聞の記事にも出ておりますが、外務省、一体これはどういうことなのか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　ただいま梶原先生お取り上げいただきました事案につきましては、私ども新聞を見て承知いたしたわけであります。目下、事実関係につきまして本人から事情を聴取している状況でございまして、調査中であることを御報告申し上げたいと思います。
　したがいまして、現在の段階におきましては御説明を差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　では、もう少し詳しく言いましょう。
　事件の発端は、八九年十月、福岡市においてジェトロ主催の韓国業者との商談会があった。そのときに、福岡県の宗像市内の社長Ａさん五十四歳が韓国人の会社社長の二人から、韓国ではナマコが正月には高く売れるから、フィリピン物を正月に輸入するという話があり、それぞれ千百万円ずつ出資をしようということでその社長が応じたけれども、実際はナマコは輸入をされなかった。したがって、金は返ってこない。そこでいろいろと人を介して相談をして、九〇年の一月に参事官に本人が会っている。紹介をされた。
　この辺までは事実ですかどうですか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、私ども、その全体の事実関係についてきちんとした掌握をしなければならない立場にございます。
　先生が今御指摘になりました諸事実につきまして、報道において私ども承知をいたしておるわけでございますが、冒頭において御報告申し上げましたとおり、鋭意調査中であるということで御理解を賜りたいと思います。
○梶原敬義君　それでは続けますが、そして九〇年の三月に参事官と韓国の警察関係者と思われる人が同席のもとで、韓国人社長はそこで八月末に五百万円、十一月末に六百万円を返済する約束をいたしましたけれども、そのとおりにはなりませんでしたが、九月五日に二百万円を送金をした。あとはまだそのままになっている。
　そして、この二百万円が戻ってきた直後にこの参事官から、先ほど言いましたように福岡の社長に国際電話があって、戻ってきたお金の二割でいいということで、十月の十九日に在韓日本大使館の一階のどこか小さな部屋で、きょうの新聞にも載っていますが、部屋の位置も載っておりますが、そこで二百万ウォン、約四十万円を渡しておるわけですね。参事官の接待費用として、参事官が、これは四十万ウォンは自分がもらう、そして残りの百六十万ウォンは検事に渡すと、こう言っているんですね。
　この辺のところは、大体こういう筋書きは聞いておりますか。事実かどうかは別として。
○説明員（佐藤嘉恭君）　事柄の性格上、きちんとした事情を聴取し、事実関係を確認しなくてはならない事項だと思っております。したがいまして、ただいま先生御指摘になりました諸点も含めまして、ただいま調査中であるということを御報告申し上げたいと思います。
○梶原敬義君　新聞の報道で、今言ったところは報道されている。公に出ている内容です。この出ているということは知っているんですか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　私どもも、報道においてどういう書き方をされているかということについては、そのこと自体は承知をいたしておるわけでございますが、何分事柄の性質上、きちんと調査をしなくてはならない事項だと思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　では、さらに事実関係だけ私の方から言っておきますから、それで言ったことが違うというなら調べて、後で早急にまたこの場でひとつ、決算委員会の場でも結構ですから述べてもらいたい。
　十一月の十六日に、毎日新聞の方から参事官本人にインタビューをしておりますね。そして、金銭の授受や韓国の検事に対する接待、そこら辺までは認めているということですね。
　それから、十一月十七日の毎日新聞の朝刊に出る前に新聞記者が調査に現地に行って参事官に会っていますから、その十六日の夜と十七日に参事官から、この宗像の社長Ａさんに約四十分間にわたって、あなたしゃべったな、非常に事実と、もう非常に言ったこととぴしゃっと調査が正確だ、毎日新聞の記者の言っておることは非常に詳しい、こういう内容。あるいは涙声での電話というのはこれはテープにおさまっているらしいんだけれども、そういうことがあった。それから十七日の毎日新聞の夕刊には、「他にも仲介　手がけた」と、その他たくさん邦人のトラブルに彼が手をかしていたという記事が載っているんですね。それは福岡の社長に話していることですが、二億四千万円のトラブルで債権が返ってこない人については一割で済んだ、ある一流企業の役員がキーセン料亭の女性に手を出して、その手切れをするための仲介をした、これは一銭も要らなかったとか。要するに自分が手がけた金は五億七千万円ぐらいに上る、中に入ってあっせんの世話をしたのがそのくらいに上る、こういうような記事も十七日に出ております。
　この辺については、そういうことはあなたは、事実かどうかは別としてそういう記事が載っていたということは御存じですか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　ただいま先生が最後にお触れになった報道については、私は承知をいたしておりません。
○梶原敬義君　今私が言いましたのは、十一月十七日の毎日新聞の、これは西部本社で出している三面記事ですかね、三面記事。これは見ていませんか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　先生がただいまの御質問の最後にお触れになった報道については、私は個人的には承知をしていなかったので、そのように御答弁を申し上げました。
○梶原敬義君　最後というのはどの部分。
○説明員（佐藤嘉恭君）　福岡の新聞でございますか、いろいろ多くの事柄があったというような新聞記事というふうに私は受けとめましたが、その点は私は読んでおりません。
○梶原敬義君　あなたは、三面のこんな大きな記事で出ているのを、これは十七日の夕刊ですが、それ、見ていないんですか。あなた、こんな重要な問題で、この記事の一番最初に書いている、それを見ていないんですか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　まことに恐縮でございますが、地方版の記事につきましては、私ども必ずしも全部入手をしているわけではございません。
　私の申し上げたかったことは、ただいま鋭意調査中でございますので、その状況を見ながら判断しなければならない事柄というふうに考えるわけでございます。
○梶原敬義君　大臣、こういう重要な問題で、外務省の信頼関係がどうなるかという問題で、しかも現地で報道されている内容を調査すると言いながら、しかも三面のこういう大きなトップで書いている記事の一番前に書いているやつを、知らないとは一体どういうことですか。外務大臣、知らないで済みますか。
○国務大臣（中山太郎君）　外交の衝に当たる者が、不信感を国民から持たれるということは極めて遺憾なことでございまして、外務省としてはこれを十分、できるだけ速やかに調査をし、機会を見て発表しなければならないと考えております。
○梶原敬義君　くどいようですがね、事実関係を調べる調べると、こう言っておりますが、私は、事実関係を調べるのはそれでいいからそれは何も言っていませんよ。しかし、少なくとも今ここまで報道されていれば、そういう内容については承知しているかと、こう聞いているんです。あなたは、そういうのは見ていると、こう言っている。そして今言いましたように、私が最後に言ったような問題についてはそれは承知していないと。そういうことは常識上信頼できない。普通、大体そういうことが一連の記事がどんどん出ていれば、ファクスでどんどん外務省に来るはずです。知らないで済まされますか、外務大臣。
○説明員（佐藤嘉恭君）　ただいま先生から御指摘になりましたことも、十分私どもとしては心にとめなければならないと思いますけれども、ともかく、この事実関係について、きちんとした調査を本人との間で行わなければならないのが先決であろうかと思っております。この点については御理解を賜りたいと思います。
○梶原敬義君　では、きょうの毎日新聞の朝刊の一面に関係記事が載っておりますが、それは読みましたか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　本日の報道について、登庁の前に読んでおります。
○梶原敬義君　それでは聞きますがね。この福岡県宗像市のＡという社長は、本人に現金を渡すときに、やはりこういうことが世の中にあるのかなということで半信半疑でもあり、その席でテープでちょっと録音しているんですね。その録音の中に、非常に重大なことを言っておりますね。
　「テープには「私の方のあれは？　検事に渡すやつ」「はい、一緒に」「全部、一緒？」（「ガサガサ」と封筒を開ける音）「これで全部で二百ですか」「よろしくお願いいたします」「えーと、私（の取り分）はいくらだっけ」「四十万ウォンを」「すると向こうに百六十万ですか」――というやりとりが録音されている。」と。
　これは読みましたか。
○説明員（佐藤嘉恭君）　読んでおります。
○梶原敬義君　これはどういうようなことでこのようなことが――テープがあるということですからね、これは。事実関係を調査も何もないです。これは声紋の調査をすればその本人かどうかというのはすぐわかりますよね。
　だから、そういう点でこれは私は事実を否定することはできないと思うんですが、どうですか。