Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今の加納先生の御質問に関してといいましょうか、まず冒頭、急遽ジュネーブの会合ということで、当委員会に大変な御配慮、そして御迷惑をお掛けいたしまして、委員長、理事、委員の先生方に格段のお許しをいただきまして出張させていただきましたことを、まず厚く御礼を申し上げます。
　御質問に関してでございますが、今御指摘のように、拡大ＦＩＰs、まずこのＦＩＰsという言葉、私まず御説明しておかなければいけないのではないかと思いますが、これはいわゆるファイブ・インタレステッド・パーティーズという言葉の略称だそうでございまして、去年の春ごろ、アメリカ、ＥＵ、それからブラジル、豪州、インドという五か国が農業について非公式に、初めは秘密だったんですけれども、やるということで、残念ながら世界一の農業輸入国である日本が入っていないということで私は大変不満だというのが、まずこのＦＩＰsに対する私の基本的な考え方でございます。
　このＷＴＯ会合、いわゆるドーハ開発ラウンドと言われております二〇〇一年の十一月にスタートしたこの会合、これはいわゆる戦後のガット体制の中で、ケネディ・ラウンド、東京ラウンド、そしてウルグアイ・ラウンド、そして今回のドーハ・ラウンドと四回目の全体の基本ルールを変えて前進さしていこうと、自由貿易を広げていこうということでございますけれども、今回はドーハ・ディベロプメント・アジェンダ、ＤＤＡという言葉が示すとおり、開発というところが非常に大きなポイントになっております。
　現在、加盟国は百四十八でございますが、いわゆる農業に関して途上国と言われている国は百か国以上、そうでない国がもう本当に少なくなってしまっているという状況の中で、農業も非常に重要でございますが、大きな柱としては、農業、それから非農産品、それからサービス、それから日本が主張しておりますルール等の、アンチダンピング等のルール、あるいはまた、これも日本が主張しておりますシンガポール・イシューの一つでございました貿易円滑化、そして開発、これが途上国をどうやって経済的にもあるいはまた公衆衛生等の社会面でレベルアップさしていくかという、こういうものが議論の柱でございますが、多くの国々、特に開発途上国あるいはアメリカといった農業国が、農業がまず進まなければ駄目だということでずっと農業の議論が、ある国の大臣に言わせると機関車の役割を果たしておりますが、この機関車がなかなか前に進まないという現状でございます。
　本来でありますならば、来年中の決着に向けて今年十二月の香港閣僚会合が極めて大事であるということで、逆算をいたしまして、今年の七月のジュネーブで基本的な原則を決めようということでございましたけれども、それもできませんでした。もっと申し上げますと、おととしのメキシコのカンクンも、これは大変な混乱の中で失敗であったわけでございまして、去年のジュネーブで基本的な合意というものが各分野できましたけれども、しかしその先、一歩進むのに一つの会合で大騒ぎになって、やっと一つずつ一つずつという状況でございました。
　しかし、もう時間はない、十二月の香港に向けて十一月の半ばぐらいには今までの案、議論を取りまとめた提案の原案を各国に提示しなければならない。そうすると、もうあと三週間しかないという状況でございますんで、実は十月中に二回、私、それから農林大臣はジュネーブに出張さしていただきました。今回の会合はいわゆる拡大ＦＩＰsという形で、その五か国に主要数か国、日本を含めた主要数か国が農業を中心に議論をしたところでありまして、とにかく前へ進めなければいけないね、香港が大事ですねという合意がございますけれども、輸出国と輸入国の間、先進国と途上国の間で議論の対立がまだまだ大きいという状況でございます。
　ただ、成果といたしましては、主なメンバーがそれぞれ提案をいたしております。ＥＵ提案、それから日本を含めた、日本のグループでありますいわゆるＧ10と言われている純輸入国グループの提案、それからアメリカも国内調整に大変苦労したようでありますけれども、アメリカ提案も出てまいりましたし、途上国の農業大国であるブラジルあるいはまた途上国の輸入国でありますインドといったグループ、これＧ20と呼んでおりますけれども、このＧ20提案も出てまいりまして、提案のぶつかり合いという、議論が一日行われて、かなり議論自体は深まってきたという感じでございますけれども、それぞれ深まれば深まるほど問題点が浮き上がりになってきて、そしてとにかく香港に向けて、十一月中旬の原案提出に向けて頑張っていきましょうということで、いったん持ち帰って、そしてここ一週間前後の間にもう一度またその結果を持ち寄ってやりましょうということで、議論の機運は大変盛り上がってきておりますけれども、まだまだ問題点が多いということでございます。
　私は担当大臣ではございませんので、私の所管でありますその他の分野も大事だということで、非農産品、それからサービス、開発といった部分についても同じように、農業だけ決まったら香港がうまくいくというものじゃ決してない、御承知のようにこれはシングルアンダーテーキング、包括一括受諾でございますから、ほかの分野も決まらなければならないので、ほかの分野も大いに議論しましょう、しなければならないということを私からは強く申し上げたところでございます。
　以上であります。
○加納時男君　御苦労さまでございました。
　今のお話にありましたこと、ちょっと感じたことでありますが、一つは、やっぱり農業問題、非常に重要であります。確かに、中川大臣、現在は農水大臣じゃなくて経済産業大臣でございますが、農水にも非常にお強いわけであります。農業問題、非常に各国間の、特に輸出国、輸入国の間の議論というのは重要でございまして、私の承知しているところでは、例えば、市場アクセスめぐりましても、高関税、高い関税をどうやって大幅に引き下げていくのか、段階的に引き下げていくのか。そして、その中でもセンシティブな品目をどう扱うのか。さらには、補助金、補助金も二つあって、生産者への補助金とか輸出補助金、この両面の補助金をいかにカットしていくのか。これは非常に、正に身を切るような思いをする国もあるわけでございますし、これは機関車が前へ進まないという表現されましたけれども、ここまでいろいろ議論してお互いに案を出し合っていくと、やがてそのドラフトに向けての前進が見れるんじゃないかと思うのが第一点。
　それから第二点は、正にこれ大臣の所管でございますけれども、我々、ＮＡＭＡ、ナマと言っておりますけれども、非農産品の市場へのアクセスの問題でございます。これについても、これが正にこの委員会にとっては最大の関心事でございますが、これも、やっぱり農業が進まないとこれも進まないということでありますので、大臣が農業問題の会議であっても進んで出られたということを高く我々は評価しているわけであります。
　さて、この問題についてはここまでにさせていただきまして、この成果を見守りたいというところで、次の話題に移りたいと思います。
　経済産業省では幾つかの不適切事例、不適切な経理処理等の事例がありまして、八月二十九日に四件の処分を行ったというふうに伝えられておりますが、その概要について伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　四件の不祥事案について御説明を申し上げます。
　まず、本年夏、官房企画室における研究費管理の問題が明らかになり、これに伴いまして行いました内部調査におきまして、官房会計課におけるユニセフ事務管理費の問題、通商政策局におけるアルバイト給与の経理処理の問題が判明いたしました。さらに、産業再生機構支援事案、株式会社ＯＣＣの情報管理にかかわる問題でございますが、これにつきましても明らかになったところでございます。これら四つの事案につきまして、徹底的に事実の究明を進め、その調査結果に基づきまして、去る八月二十九日、関係者の処分を行うとともに、再発防止策の対応策を取りまとめたところでございます。
　第一に、企画室問題につきましては、六月二十九日、外部の法律専門家による調査委員会の設置を決定いたしまして、八月二十六日、外部調査委員会から中川大臣に調査報告書が提出されたところでございます。
　この報告書におきましては、以下の指摘がなされております。
　すなわち、残余金を返還しないまま長年にわたり放置したことは不適切であり強く非難されるべきであること、残余金について他の調査研究に支出したことは、国家公務員として問題解決に向けた真摯な姿勢が見られず極めて不適切な行為であったこと、残余金を引き出して自己の株式売買に充てるなどした前室長の行為は業務上横領に該当するおそれがあること、大臣への報告が速やかになされなかったことは不適切であったこと等の指摘がされているところでございます。
　また、ユニセフに関する事案におきましては、昭和三十六年度から、海外向け援助物資を調達する受託業務に関連いたしまして、事務管理費がユニセフとの合意の下で通産省に正当に支払われていたところでございましたが、その後、この業務が国連開発計画に移譲された後もその残余金が会計課内で引き継がれていたという事実が判明いたしました。
　通商政策局米州課における事案におきましては、平成七年度から休暇等の非常勤職員分の賃金を受給・保管し、ピンチヒッターとして緊急に依頼した者の賃金に充てていたと判断される事実が判明いたしました。
　最後に、産業再生機構支援事業についてでございますが、昨年八月六日の通信用海底ケーブル製造事業者、株式会社ＯＣＣに対する産業再生機構の支援決定前に、担当課長が同社の機構に対する支援要請の検討の事実を同社の主要株主企業等に伝達していたという事実であります。
　職員の処分の概要でございますが、事務次官、官房長を全体の監督責任等といたしまして減給二か月、処分当時の企画室長を停職一か月の懲戒処分としたことを始めまして、国家公務員法に基づく処分九名、内規処分二十四名の合計三十三名という処分になっておるところでございます。
　以上でございます。
○加納時男君　四件の概要を伺いました。
　今のお話伺った上で、二件、二点について伺いたいと思います。
　初めは、今のお話にありました前企画室長の、委託調査残余金を引き出して流用した話でございます。
　今、外部調査の結果でしょうか、今伺っていますと、業務上横領に該当するおそれがあるというような表現があったと思うんですが、省としてはこの前室長に対して諭旨免職処分をやっています。この諭旨免職は十分な措置であったのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋英樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、外部調査委員会報告書におきまして、中富元企画室長の行為は業務上横領に該当するおそれがあると言わざるを得ないとされております。
　他方、本件が同犯罪を構成するか否かにつきましては、既に東京地方検察庁への告発がなされており、捜査当局において適切な措置がとられることとなるので、この調査委員会としてはこれ以上の言及は避けるとされております。
　処分当時、中富元企画室長は捜査当局の捜査を受けておりましたけれども、その中で、懲戒免職処分に該当する刑事犯として立件される見通しがなかったこと、また自らの非を認め辞職を願い出ていたことから懲戒免職処分とはいたしませんでしたが、国家公務員の身分を失うという意味で最大限の処分として諭旨免職としたものであります。
　なお、本件が立件されるか否かにつきましては、外部調査委員会報告書にもあるとおり、当省といたしましても捜査当局の判断を見守ってまいりたいと考えております。
○加納時男君　これは告発された話でありますので、それはその方の専門家の意見をこれから注意深く見守りたいと思っています。
　次は、ＯＣＣについて一つ伺いたいと思います。
　今、ＯＣＣについて、これはＯＣＣというのは海底ケーブル会社の名前でありますが、これ、経営不振に陥っていて再生機構の支援があるというその段階で、事前に情報が漏れたのではないかという、そういう疑いが掛けられた件であります。
　これ、実は私の質問は、この事件は昨日、今日起こったんじゃないんですね。一年前に実は発生している。今年の夏に私も読みましたけれども、新聞にこの記事が載りました。処分が行われた日付を調べたんですが、その後で行われています。なぜ一年前にこのことは処分されなかったのか。その一年前にはこの情報は、大臣のところ、あるいは首席監察官ですか、今、お話しありましたけれども、そういうところには行ってなかったんですか。原局、原課止まりだったんですか。そこのところの事実を教えてほしいと思います。
○政府参考人（高橋英樹君）　お答え申し上げます。
　株式会社ＯＣＣの件につきましては、昨年の八月でありますが、産業再生機構が支援決定を行う際に当省に意見を求められましたが、その際、支援決定前に経済産業省から情報が漏えいしたという抗議と再発防止の要請を産業再生機構から受けたわけであります。そこで、担当課に注意を行うとともに、再発防止策につきまして産業再生機構と相談をしながら文書を作成し、省内で情報管理を徹底いたしたというところでございます。
　その当時におきましては、担当課への注意と文書による省内への情報管理の徹底という対応策について産業再生機構の理解が得られたこと、また本件の情報の漏えいによりまして機構による支援決定に実際上影響を与えた事実はなかったということから、必要な対応は行ったという認識でございました。
　しかしながら、本年八月三日の本件に係る一部の報道及び同日の国会の審議を受けまして事実関係の再調査を実施いたしましたが、産業再生機構の支援対象案件に関する機微な情報を伝達するという国民の信頼を損なうおそれのある行為を行い、またその事情につきまして適時適切に省内関係部署に報告を行わなかったということにつきましては遺憾であるという判断に基づきまして、八月二十九日付けで、関係者の処分とともに、機構案件に関する厳格な情報管理を省内に改めて徹底をしたところでございます。
○加納時男君　再生機構の理解が得られたとか、必要な対応は行った、実害がなかったというので済ましてもらっては困ると思います。
　しかし、今お話があったように、機微な情報についての注意義務が不十分だったとか、関係部門への連絡、上司への連絡とはあえておっしゃらなかったのかもしれません、おっしゃったのかもしれない、聞き漏らしたのかもしれないけど、当然、私は、異例なことであればこれはやっぱり大臣まで報告してほしいと思うんです。嫌な話を上司にぴたっと言う、言える、そういう企業とか官庁とか、そういう組織が私はこれから生き残れると。そうじゃないところはもう官であれ民であれ、みんななくなっちゃうという大変な時代に入っておりますので、是非心していただきたいと思います。
　というところで、大臣にお伺いいたしたいと思います。これまで私、質問に立つたんびに、新聞によりますとというのをこれやっているんで、もう正直言って助けてもらいたいという気持ちでありますが、そのたびに大臣は再発防止に努めると力強くおっしゃっていたんですが、この今日御紹介のあった四件の事件、誠に私は遺憾だと思っております。これは、言葉は厳しいんですけれども、省としての猛省を促したいということをはっきり申し上げたいと思っております。
　大臣に伺いたいのは、今後適切な措置を講ずることによって、かかる事例の再発防止と経済産業行政の国民からの信頼の回復を図ることが強く望まれますので、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、こういう不祥事が同時に四件発覚し、そして今、加納先生の最後のお言葉にありましたように、重要な仕事をしている経済産業省が、それ以前に国民の信頼を著しく損ねた、また当委員会を始め議院内閣制において責任を持っていただいております国会に対して大変な御迷惑と、またいろいろな、何といいましょうか、お手数といいましょうか、いろんなことをお掛けしたこと、まず心からおわびを申し上げます。
　それから、たまたまこの報告書、それから一連の事実関係が分かったことによる発表並びに処分、対策等が国会閉会中、また選挙中ということで十分、当委員会始め国会にきちっとした形で御説明が、まあしにくかったというか、ほとんどできなかったということにつきましてもおわびを申し上げなければならないと思っておりますが、とにかくできるだけ早く、そしてできるだけ、できるだけといいましょうか、全貌をきちっと国民の皆様に御公表させていただかなければならないということでございましたので、本当に閉会中にもかかわりませずああいう形で発表させていただいたことを、当委員会に対しましてもこれまたおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
　さて、四点それぞれ官房長から御説明させましたけれども、あの七月六日にお願いをいたしましたこの企画室問題にかかわる調査委員会の先生方、法律等の専門家でございますけれども、八月の一か月間を掛けて、お盆も夏休み休暇も返上して、本当に会議も一日何時間も何時間も掛けてやっていただいて、大変な御労力をいただいて報告書を作っていただきました。そのことを、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げなければいけないと思っております。
　そして、その報告書の中に何か所にも、不適切であるとかずさんであるとかの疑いがありというような言葉が一杯出てまいります。で、このことはほかの三件にも共通することであって、長年にわたりまして、まあ一言で言えば緊張感のなさ、先送り、ずさんという御指摘は、我々は真摯に受けなければならないというふうに思っております。
　したがいまして、処分、次官、官房長の減俸を始め、それから休職させた者もおります。しかし、それが決して重過ぎるとか、重いとか前例にないとか、そんなことは私は言うべきことではない、むしろ当委員会や国民の皆さんがどう判断していただくかということであって、自ら論評をする次元の話ではないと私自身は思っております。
　そして、企画室も来年四月一日の機構改革のときに廃止をする予定でございますし、今回、今答弁いたしました高橋首席監察官を中心とする監察官チームも設置をして、途中からではございますけれども、この原因究明について全力を挙げさせたところでございます。
　それから、こういうことが万が一にも発生したときには、私が本部長になり、副大臣等が副本部長になって、そして首席監察官が事務局長になって、いわゆる緊急対策本部というものを設置するということも決定をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、あの発表をもってこの問題が終わったと私は毛頭考えておりません。これによって省内の一人一人の意識が皆さん方の御期待なりまた御指導なり御叱正にこたえられるものになっているか、なっていないかというところまで確認をしていただくまで実はこの問題は終わっていない、終わらすべきではないというふうに私自身も考えているところでございます。もとより、次官や官房長等を処分してそれでいいということじゃなくて、私自身が最高責任者としてこれらの問題について重く重く感じているところでございます。
　それから、今、ＯＣＣあるいはまた企画室について私に報告がなかった、これも大変、遺憾という言葉はちょっと、極めて解釈が不明瞭なんで、けしからぬことだというふうに私自身強く憤りを感じているところでもございます。
　それから、ユニセフに関しましては、世界の子供たちのために活動しているユニセフ、そしてそのためにお金を寄附していただいている多くの皆さん方にも大変な御迷惑をお掛けしたと、このこともユニセフ並びにユニセフ関係者の皆さん方にこの国会という公式、正式の場でおわびをさしていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、この四件、徹底的にこれからも、まだ新しい事実が仮にも出てきたらきちっと対応し、御報告し、考えなければいけません。そうならないことを私も祈っております。また、これ以外にも、二度とこのようなことがないようにということを祈りながらも、今現在、まだ我々全員謹慎中でございますので、引き続き当委員会の御指導をお願いしながら、重ねて、大変御迷惑をお掛けしたことを心からおわびを申し上げます。
○加納時男君　今の中川大臣のお言葉をしっかり承りました。もうこういう質問をしないで済むように、是非とも改めていただきたいとお願いをいたします。
　話題を変えます。地球温暖化防止に関する最近の国際的な取組について質問をしたいと思います。
　気候変動枠組条約、ＦＣＣＣでございますが、これの第十一回締約国会議、いわゆるＣＯＰ11、そして京都議定書第一回締約国会合、ＣＯＰＭＯＰ１と、どうも片仮名が多くて済みませんが、こういう長い名前の会合が来月、二〇〇五年の十一月二十八日からモントリオールで開催されることが決定しております。これに向けての閣僚準備会合が先月、九月二十二日からオタワで開かれまして、日本からは環境大臣が出席し発言されたと。その席で、新聞によりますと、クールビズなど目標達成計画、京都議定書目標達成計画、我々は目達と呼んでおりますが、この目達を報告したと伝えられます。大変結構なことだったと思います。
　そこで、質問があります。これは環境省の方にお伺いしたいと思いますが、この目達の中で重要な柱の一つに原子力の平和利用が入っているわけであります。これはもちろん御存じだと思いますけれども、このことは環境大臣はこの日本の目標達成計画を報告したというふうに伝えられる中で触れておられるのかどうか、事実を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　環境省地球環境局長でございます。
　お尋ねの点、準備会合におきますところの小池環境大臣の発言内容と、こういうことでございます。
　本会合では、もうこれは御存じのとおりと思いますけれども、議長国の差配によりまして、この本番のＣＯＰ11、そしてＣＯＰＭＯＰ１の最も主要なテーマというふうに目されておりますところの京都議定書の実施の問題、そしてそれに伴います現行の各種制度の運用の改善に関しますことを議論しよう、それから二点目といたしまして、これも大変関心の高いところでございますけれども、京都議定書の第一約束期間を超えたその次の国際的な取組の枠組みを議論をしようじゃないかと、こういうような整理もございました。
　そういう中での発言で、小池大臣、四点ほど発言をさせていただきましたけれども、その中で具体的に原子力についての、結論から申し上げますと、言及はいたしておりません。
○加納時男君　今度の会合の主な目的が三つ、四つあるということ、それはよく分かっているつもりであります。その質問をしようと思っていますが。
　私が最初に聞いたのは、原子力に触れたのかという質問に対して、今、小林局長は触れていないということですけれども、私ども、環境省の方々といろいろ話したり、あるいは出される文書、それから大臣のごあいさつ等を伺っていると、いつも何か原子力というのは避けているというか、原子力を除いて話していらっしゃるような気がしてなりません。これが何かほかの、公園をきれいにする運動をやっているんならいいんですけれども、地球温暖化防止だとすると、地球温暖化防止のための京都議定書、そしてこの京都議定書の目標を達成するための計画、目達は、これは経済産業省が作ったんじゃありません。国土交通省でもありません。これは、内閣府でまとめて閣議で決定して、当然環境省も入っています。
　環境省がなぜ原子力というのを避けられるのかよく分からないんですが、小林局長は、私、若いころから存じ上げますが、もう原子力も含めていろんな科学的、技術的には大変すばらしい方だと思っているんですが、ちょっと小林さんに聞きたいんですけれども、何か環境省は原子力嫌いなんですか。はっきり言ってくださいよ。
○政府参考人（小林光君）　原子力発電につきましては、例えば百万キロワット級の発電所一基で我が国の総排出量を〇・五％ぐらい、これは石炭火力と置き換えた場合ということでございますけれども、そういった大変大きな削減能力があるということでございまして、もう先ほども御指摘のとおりでございますが、地球温暖化対策としては大変重要なものの一つということで、目標達成計画におきましても、安全確保を大前提にこれを推進すると、着実に推進するということがきちっとうたわれております。
　そういうことで、環境省といたしましても、今回の会議につきましては、先ほど申し上げましたような二つの問題整理の中で、強いて言いますと、クールビズなどは先進国として国民を挙げてこの問題に取り組んでいるという一つの例証だったと思いますけれども、なかなか個々の政策を紹介する機会がなかったわけでありますが、私ども、この京都議定書目標達成計画の国民への周知の一環としては、この原子力発電の温暖化対策としての位置付けを含め、この計画全体の周知に努めております。
　また、これも至らないのかもしれませんけれども、原子力分野におきますところの例えば一般環境のモニタリング、放射能汚染のモニタリング、あるいは廃棄物の関係、そういったようなところは環境省の担当もございますので、そういった個別の周知啓発といったようなこともやっているところでございます。
　いろいろ至らないところあろうかと思いますけれども、そういうことで、決して嫌いだとかそういう問題ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○加納時男君　嫌いだというのはちょっと私の言葉が過ぎたかもしれませんけれども、嫌いと言わざるを得ないぐらい、不思議なぐらい原子力という文字が出てこないということを事実として指摘したいと思います。
　よく、これは勘違いしている人だと思うんですけれども、環境省は原子力にかかわりのない官庁であると言うけれども、それはちょっと違うんですよね。環境省設置法というのを見てみますと、任務の中に、第三条ですか、地球環境の保全等を図ることを、これ、任務とするとはっきり書いてありますし、所管事項の中に、環境の保全に関する基本的な政策の企画立案並びに推進云々と、こうありまして、環境の保全の観点から次に掲げる事務及び事業に関する基準、指針、方針、計画を策定するということが第四条の二十一号にあって、「温室効果ガスの排出の抑制」とはっきり書いてある。温室効果ガスの排出の抑制、京都議定書の達成のために作った閣議の目達、目標達成計画の中に原子力の推進がはっきりうたわれているわけですから、これずっとつなげると環境省は原子力に関係が非常にあるというふうに私は理解していますけれども、私の言っているのが間違っていたらばこの場で反論してほしいと思いますし、別に反論がなければ結構でございますが、これから是非とも原子力も、原子力の平和利用、平和、安全な利用が重要なことであるということを確認したいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　御指摘のとおりでございます。反論はしておりません。よろしくお願いいたします。
○加納時男君　では、よろしくお願いいたします。
　それでは、この具体的なことについて若干伺いたいと思います。今、正にお話のあった未達分の取扱いのことです。
　第一約束期間で目標に未達だった場合に、これを一・三倍して、まあペナルティーですね、一・三倍して次の温室効果ガス排出目標から差し引くということは、たしか二〇〇一年十一月だったと思いますが、マラケシュで開かれたＣＯＰ７で合意されているというふうに私は理解しています。これは今回の会合で議論があったんでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　お答え申し上げます。
　御指摘の遵守に関するマラケシュ合意の取扱いについては、先ほど先生からお話があります年末の締約国会議において議論されることになっておりまして、これに向けて今年の五月にサウジアラビアから不遵守の場合の措置を議定書に盛り込む議定書改正案が提出されるといったようなことで、既に国際的に議論が始まっております。
　現在の京都議定書の枠組みでは、米国と豪州を除く附属書Ⅰ国が世界全体に占める割合は二〇一〇年で三分の一以下にすぎないというふうに見込まれておりまして、こうした中で不遵守の場合の措置について議定書を改正してこれに盛り込むということについては、米国や途上国の将来の参加の道を閉ざすことにもなりかねないというふうに考えておりまして、私どもとしては反対をしております。
　また、昨年末の産業構造審議会の私どもの委員会では、将来の枠組みにおいては、むしろ罰則的な措置に重きを置くのではなくて、不遵守となった場合の原因、理由を究明してその改善に取り組めるような、遵守を促進する、あるいは目標達成を支援するといった手法を採用する方が望ましいという提言が取りまとめられております。
　こうした考え方を踏まえまして、将来の枠組みについては、目標達成できなかったものを罰することに重きを置くというのではなくて、目標を達成しようとする国に対してはそれが実現されるように支援的であるべきだというふうに考えておりまして、年末の締約国会議ではこうした私どもの基本的な立場を反映して遵守制度の取扱いが実現されるように、最大限各国に働き掛けていきたいというふうに考えております。
○加納時男君　結構だと思います。方向はそれでいいと思います。
　といいますのは、このペナルティーの話なんですけれども、今世界のトップファイブといいますか、ＣＯ２をたくさん出している上位五か国、アメリカ、中国、ロシア、日本、インドと、これだけで世界のＣＯ２の過半を占めているわけでありますけれども、うち議定書の義務を負っているのは日本とロシアだけなんですね。これ一一％しかないわけです。これをまじめにやっているごく限られた国が守れなかったからペナルティーだと、この約束をしていない国は好き放題やって何もないというのは、これ、どう考えても変だと思うんですね。公平の原則、実効性の原則、両方から見て、ペナルティー議論、リーガリーバインディングという言葉をよく使いますが、これ私はおかしいと思っておりますので、今の肥塚さんの主張、要するに目標達成を支援するといったことは私は非常にいいと思うので、その方向で是非議論をしていただきたいと思います。
　同じくマラケシュで決めたことにＣＤＭ、クリーン開発メカニズムの問題があります。原子力をクリーン開発メカニズムの対象から除く、自粛すると、リフレインという言葉を使っていますが、これをＣＯＰ７で決めているんですが、私の理解では、これは第一約束期間についてのリフレインであって、第二約束期間についてはこれからの議論だろうと思っています。
　最近、欧州においてもこのマラケシュ当時とは大きく変わってきていますのは、環境に名をかりたとあえて言いますが、反原発派というのが大分衰退をしてきたといったことから、環境のためにも原子力というのは今やヨーロッパの環境主義者の中でも浸透してきつつありますので、マラケシュの当時とは大きく状況は変わってきていると思います。
　第二約束期間についてこれから議論するということでありますので、その方向でＣＤＭ、対象にすることを働き掛ける考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　お答え申し上げます。
　先生のお話のとおりでございまして、マラケシュ合意で原子力発電のＣＤＭプロジェクトから得られる削減量は京都議定書の目標達成に使用することを差し控えるということにされております。しかしながら、これも先ほど先生からお話がありますように、原子力の推進はエネルギーの安全保障に加えて温室効果ガスの削減に貢献するものというふうに考えておりまして、この点については五月のＩＥＡ閣僚理事会でも共通の認識は得られておりますし、それから先般のＧ８サミットでも原子力の技術開発に努めることについて合意が得られております。
　先ほど申し上げました私どもの産業構造審議会の委員会でも、原子力安全の確保や核不拡散の遵守を条件として原子力発電プロジェクトがＣＤＭの対象となるように提言を行っているところでございます。
　今後とも、途上国への技術移転の在り方などに関する国際的な検討に際しても問題提起を行いたいというふうに考えておりますし、今先生のお話にありました将来の枠組みの議論の際にも念頭に置いて、幅広い検討を促すように努力していきたいというふうに考えております。
○加納時男君　その方向でよろしくお願いいたします。
　それでは次に、アジア太平洋パートナーシップについて伺いたいと思います。
　この構成国はどこですか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　日本、アメリカ、オーストラリア、韓国、中国、インドの六か国でございます。
○加納時男君　今、六か国の名前を挙げられましたが、日本以外は全部京都議定書の義務を負っていない国というふうに理解します。アメリカ、オーストラリアは京都議定書の義務を拒否しています。中国、韓国、インドは元々対象外であります。ということは、六か国のうちで日本だけが京都議定書をしっかり守っていこうという国でありますので、逆に言うと京都議定書の義務を負っていない国が集まって地球温暖化防止のためにパートナーシップを組もうと、こういう趣旨であろうと、アメリカが提案したものでありますが、というふうに理解をします。この六か国、今お話伺ったのでぱっと暗算しますと、世界の温室効果ガスの約五割はこの六か国で出しているわけであります。これは非常に注目すべきことだろうと思います。
　そこで、質問でありますが、京都議定書とこのアジア太平洋パートナーシップの関係をどのように理解しておられますか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　お答え申し上げます。
　先生のお話にありましたとおり、このパートナーシップは、アジア太平洋地域において増大するエネルギー需要に対応するとともに、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題にも対処することを目的としております。具体的には、クリーンで効率的な技術の開発、普及、移転のための地域協力の推進でございます。
　これも今、先生お話ありましたように、参加六か国の温室効果ガスの排出量は二〇〇〇年レベルで見て世界全体の五割を超えております上に、中国とインドは今後急速な排出量の増加が見込まれております。したがいまして、このパートナーシップに基づく各国の新エネ、代エネ等の導入による排出削減の効果というのは、地球規模で見ても非常に意味があるというふうに考えております。
　その性格でございますけれども、参加国の間では数値目標という形ではなくて具体的な技術協力について検討を進めております。我が国としても、具体的な行動として何ができるかを国内の産業界とも話合いを行い、積極的に検討をリードしていきたいというふうに考えているところでございます。
　このパートナーシップは、気候変動枠組条約に整合的であり、また京都議定書を代替するものではなく、これを補完するものであるというふうに位置付けられております。それから、京都議定書と補完的な役割を担うこのパートナーシップが、地域協力の目的に沿った形で有意義な取組となっていきますように積極的に貢献していきたいというふうに考えております。
○加納時男君　今の肥塚さんの説明、非常に分かりやすかったと思います。今のお話の中で、特にＦＣＣＣ、気候変動、何か難しいですね、気候変動防止枠組条約ですか、と整合しているということ、そして対立ではない、代案ではなくて補完であるというのは、私は非常にいい見解だと思って支持したいと思っています。
　あえて私、もう一つ付け加えさせてもらうと、京都議定書というのはターゲットオリエンテッドといいますか、数値目標をつくって、これを守るんだというターゲットオリエンテッドであったと。今回のアジア太平洋パートナーシップの方はアクションオリエンテッドといいますか、行動第一主義と。具体的な行動、例えば省エネルギー技術を共有していこうとか普及させようとか、それ、とても私は発想としていいと思うんですね。行動でまず協調していこうと。ですから、これを是非進めてほしいなということをこの場で希望しておきたいと思います。
　私の質問時間あと五分程度になりましたので、最後の質問に入りたいと思います。
　日本は京都議定書を批准しました。批准した以上はその目標を精力的に達成すべきだと、そのために閣議で京都議定書目標達成計画、いわゆる目達をつくったところであり、この推進を全力でやっていくべきだと思っております。
　ところで、今のアジア太平洋パートナーシップの話を聞きながら感じたことですが、アメリカ、中国、インドといった気候変動に大変大きなウエートを持っている国が京都議定書の義務の履行する対象になっていないという現実、これも踏まえなきゃいけない。しかし、彼らは環境にそっぽを向いているんじゃない、エネルギーのセキュリティーと同時に、環境についても手を携えてやっていこうというアジア太平洋パートナーシップを生み出したと。この二つの現実を見たときにどういうことが言えるのか。
　日本で開いた京都会議、京都という名前の付いた京都議定書、これは日本人の心を揺さぶることであることは、私も自分自身揺さぶられていますので、また、あの日十一日間、私も京都の会場にずっと詰めましたので、もう非常に鮮明に覚えていますが、しかしもうちょっと冷静に考えると、やはりアメリカといったような巨大な温室効果ガスの顕在排出国、それから中国、インドといったこれまた巨大な潜在排出国、こういった国々が参加できるような枠組みをもう少し冷静になって再構築していくことも大事ではないかなと、政治家になって私、これを痛感しているわけでございますが、こんな考えについてどのようにお考えか伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　ただいま加納委員から大変適切かつ意義のある御議論をいただきまして、ありがとうございました。また、御指摘も感謝しているところでございます。
　お話しのとおり、本年の二月に京都議定書は発効いたしました。第一約束期間は過ぎまして、いよいよ二〇〇八年から一二年に向けての将来の枠組みを十一月のＣＯＰ11、モントリオール等々を始めといたしまして締約国会議初の会議が持たれまして、合意を求めるべく検討が始まるわけでございます。
　さて、その中で、お話のとおり、地球規模の温室効果ガスを抑制し、また削減するという大きな作業は、すべての国が参加して実効ある枠組みを構築しなくてはならない、これはもう申し上げるまでもないところでございまして、日本は首尾一貫、京都プロトコルのメーン国といたしまして努力してきたところでございます。今御議論がありましたとおり、マラケシュ合意の中におきますところのサウジアラビアの例えば罰則的な措置を求めるような動きに対しましても、将来これらの大きな国々を日本は参加をさせることをインセンティブを設けたいということで反対もしてまいりました。
　また、お話がございますアジア太平洋パートナーシップ、この会議におきましても、確かに御指摘のとおりではございますが、これは京都議定書を補完するという意味合いで、また将来一本化する意味合いでも大変大きな試みでございまして、積極的に参加をしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、産出国の最大の国であるアメリカ、あるいはまた主要途上国であります中国、インド等の動きを見ましても、これらの国々の参加はどうしても必要不可欠でございますので、日本はそのことに向けましてこれからも最大の努力をしていく、このことによって温室効果ガスの削減に実効性が上がるように努力してまいりたいと思っております。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。今回からこの経済産業委員会の委員として参加をさせてもらいます。以後、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　中川大臣については、明快な、かつ率直な回答をいただければ有り難い、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、国民の方が持っている不安を少しでも解消したい、こういう立場から三つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。一つは原油高に関する問題、二つ目については外国とのかかわりの問題について、三つ目は安全問題についてお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、原油高の関係ですけれども、今、一バレル当たり六十ドル、このような数字が言われておりまして、世界各国がその対応に追われていると思います。この背景には、ＯＰＥＣの生産余力が著しく減少して供給面における不安が増大していること、このことがあると思います。
　そこでお尋ねしたいのは、今後のエネルギー、とりわけ石油、天然ガスの確保に絡む問題であります。目下、国益が絡むだけに国民の大きな関心の的になっている東シナ海のガス田開発についてお聞きをします。
　日中間で外務省の局長級協議も行われており、民間石油会社の帝国石油による試掘も始まろうとしておりますが、十月十七日、小泉総理が靖国を参拝いたしました、その関係、あるいは、その影響によるものと考えられますが、十月の二十四日の日に予定されていた町村外務大臣の訪中が拒否をされたと、こういう報道もありました。外交面での影響が心配をされているところですけれども、最新の状況並びに特に中国側の現状はどうなっているのか、本当に共同開発ができるのかどうか、この辺について大臣にお聞きをします。
○国務大臣（中川昭一君）　靖国とか外務大臣の問題は、私の直接コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、そういう全体の流れの中で、この日中の間に物理的にもまた政治経済的にも横たわっておりますこの東シナ海の石油ガス田につきましてお答えさせていただきます。
　これにつきましては、ここに資源が眠っておる、これは、日本にとりましても中国にとりましても非常に近いところにあるということで、大変魅力的でございます。日本はもとより、中国も最近の経済発展、あるいはまた国内で確保していた石油、ガスのいわゆる自給率の低下等も顕著のようでございますので、何としても確保したいというのは、当然、両国のこれはもう国益、それぞれの国益でございます。と同時に、今年の四月でございましたか、小泉総理大臣と胡錦濤中国国家主席との会談の中で、東シナ海というのは協力の海にしましょうと、協調の海にしましょうという、はっきりとした合意もできているわけでございますので、私どもは、もちろん国連海洋法条約でありますとか、あるいはまた日中の幾つかの条約、約束等でありますとかに基づき、そして何よりも日中友好、日中協力という観点でこの問題を進めていきたいというふうに日本政府、私も考えているところでございます。
　過去数回にわたりまして、日本としては、外務省のアジア局長、そして私どもの小平資源エネルギー庁長官が先方とハイレベルの実務協議をやっているところでございますけれども、これにつきまして、現時点においては、前回の協議において日本側から引き続き、事実関係の提供、そしてまたそれが提供されるまでは作業を一時中断をしてもらいたいということと、それから日本側としての共同開発に関する提案というものをセットで先方に提示をしたところでございます。
　元々、日中のハイレベル事務協議をやろうと言ったのも中国側でございました。それから、共同開発をやろうといって中国側が提案してきたもの、これはもう国際原則からいってもとてものめるものではございませんけれども、しかし共同開発をやろうと言ってきたのも中国側でございます。日本としては、そういう、では、幾つかの前提とのセットにおいてでございます、ここが大事なところなんですけれども、セットにおいてでございますけれども、日本側としての提案を先方に提示して、日本側としては十月のしかるべき時期にと申し上げたんですけれども、中国側としては、十月中にじゃこれについてもう一度次の会議をやりましょうということになっているというのが現状でございます。
　十月中といっても、もうあと一週間もないわけでございますけれども、球は先方にあるというふうに私どもは考えております。他方、その球がいつ、その球についての協議がやるかについて先方側からは今のところ何の御返事もないというのが事実関係でございます。
○小林正夫君　いずれにしても、共同開発にしろ、あそこを試掘するにしても、安全にそういう作業ができるように、こういう環境をつくっていかなきゃいけないということが大きな前提だと思います。
　そこで、中国海軍の出方をどう見るかというところについてお尋ねしたいんですが、中国海軍の艦船による東シナ海における示威行動が九月の九日にあったと報道されました。中川経済産業大臣は、この十月二十日の週刊新潮、この記事が正しいとするならば、この中で評論家の櫻井よしこさんのインタビューに答えて、試掘を妨げる勢力があるとすれば国家としてきちんと守らなければならない、このように発言をしております。
　安全確保にどう取り組むのか、海上保安庁任せでよいのか、自衛隊の活用は考えていないのかどうか、この辺について大臣の考え方をお聞きします。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、二つに分けてお答えさせていただきたいと思います。
　今、小林先生の御指摘になりました九月九日に中国の、艦船というよりも私は艦隊と言ってもいいんでしょう、五隻、その中にはソブレメンヌイ級という攻撃型のミサイルを積んだ駆逐艦が含まれているということで、これは中国側に問い合わせをいたしますと、いつもの海上艦隊、艦隊というか、艦船活動であるということでございますけれども、時々あの辺に中国の公船、とりわけ軍艦が出てくることはもちろん過去にもございましたが、ああいう形で最新鋭のミサイルを装備した艦船が出てくると、あの時点でですね、しかも五隻という形でというのは、やはりこれは何らかの意図があるというふうに日本側が取ってもおかしくないというのは私は外交の通例だというふうに思っております。それが今回に限らず過去にもあったわけでございますし、昨年の、ちょうど一年ぐらい前には例の漢級というディーゼル型の潜水艦が日本の石垣島の領海を侵してグアム島の、グアム島といえば米軍基地があるところでございますけれども、その周辺まで行って、そして慌てて戻ってきたというようなこともちょうど一年前にあった。
　それ以外にもいろいろな、調査活動も含めていろいろな形で、取決めあるいはまた日中友好の精神にいかがなものかというような行動が過去にも幾つかあったわけでございますけれども、それについてはそのたびごとに抗議をし、またこれは国民の皆様にきちっと情報を開示して、国民の皆様がどう考えるのかと、日本国民がどう考えるのかと、これでいいんだろうかということが御判断をいただいて、そして仮に、これは良くないと、日中のためにも、そしてまた日本の国益のためにも良くないということがあれば、民主国家でございますから、それに基づいて我々も行動していかなければいけないんだろうというふうに考えてございます。
　それから二点目、あえて私が仕分けさせていただいたのは、ここから先は、先生の御質問は仮定の話でございますので、これと今後の話とは明らかに区別した上で答弁をさせていただいた方がいいと思いますけれども、民間石油開発会社に今年の四月に試掘権を付与いたしまして、その会社は着々と準備を進めております。それにつきまして、今後仮にそこで民間の石油開発会社なりが行動したときに、私は、何らかの形の妨害、何といいましたっけ、ということで、かなり一般論として実は申し上げているわけで、特定の国あるいは特定の艦船ということじゃなくて、漁船もあるでしょう、あるいは間違ってそこに入ってきちゃったということもあるかもしれません。いろんなケースが考えられますけれども、いずれにしても、その作業に対して何らかの影響を与える可能性があるというときには、それはきちっと法律に基づき、また国際条約、約束に基づききちっと対応していって、そして日本の国益を守っていくということが大事であろうというふうに考えておりますが、それのためにいろいろなことが予想されますので、今後そういう作業もきちっと補完をしていくと、整備をしていくということも当然考えていかなければならないというふうに私は考えております。
○小林正夫君　安全確保のためには、いろんな法的な課題もあるかも分かりませんが、場合によっては自衛隊の活用もあり得ると、こういうふうに受け止めておいてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本の法律に基づいてきちっとした形で合法的に活動している民間の活動に対して何らかの違法行為、国際違反行為等があった場合、これは別に内外問わず一般論として申し上げておりますけれども、それに対しては、日本の国民、日本の財産、日本の権利、日本の経済的利益を守るというのは国の責務だというふうに考えております。
○小林正夫君　今後のエネルギーの需要の見通しについてということと、自前の油田開発の現状についてお聞きをいたします。
○副大臣（保坂三蔵君）　私どもの方からお答え申し上げます。
　ただいまお尋ねありましたエネルギーの今後の需給でございますが、今年の三月に、資源エネルギー調査会が今後の二〇三〇年を目途にいたします長期展望を策定いたしまして発表いたしました。これによりますと、まず需要の方でございますけれども、過去三十年、ほとんど右肩上がりで需要は堅調に伸びてきたわけでございますが、向後は少子化とかあるいはまたサービス産業化と、そういうような流れの中から、エネルギーは二〇二〇年、自然体で考えますが、二〇二〇年ぐらいから減少の見込みとなっている、こういう見通しを立てているわけでございます。
　その中で、石油に対する依存でございますが、今までは大体半分、五割は石油でございましたが、これも脱石油化が進み、あるいはまた天然ガス等の活用などが進んでまいりますので、五割から四割ぐらいに低下するものと見込まれております。しかし、依然として石油の占める位置や意味付けは大変高いわけでございまして、その石油をどうするかということが今後の対応だと思っております。先ほども出ましたとおり、発展途上国などでの石油の需給はウナギ登りになっておりまして、石油の確保についての国際競争は激化の一途をたどっているわけでございます。また、ＯＰＥＣの余剰生産力は既に限界に来ていると言われておりまして、そういう点では、何かあったときの安定供給というものは非常に大きなリスクを持った環境下にあると、このように私どもは考えているわけでございます。
　そこで、自主開発に話が移るわけでございますが、私どもといたしましては、この石油の自主開発は、単に石油の安定供給のために役立つばかりか、産油国との相互依存関係というものが非常に綿密になってまいりまして、そういう点では多様化の価値があるものだと思っておりまして、この石油の自主開発は一層努力をしていかなくてはならない、かように考えているわけでございます。
　その努力に対しまして、我々といたしましては、過去に石油天然ガス、現在では独法になりましたが、石油天然ガス・金属資源機構、ここからのいわゆるリスクマネーの提供によりますところの開発、それによっていわゆる川上の民間の企業、いわゆる和製メジャーと申しましょうか、こういうものを育てていかなくちゃいけないと非常に努力を傾けてきたところでございますが、これらが両々相まって、私どもといたしましてはかなりの効果が上がっているものだと考えております。
　資源外交も結構広い面積で対応しておりまして、アラウンド・ザ・ワールドでございます。中近東だけではなくて、アフリカあるいはラテンアメリカ、サハリン、すべてのところで試掘が試みられておりまして、これらの成果は既に実効が上がっておりまして、現在、日本の全石油の輸入量の一五％まで自主開発した石油が入っている、こういう状況下にありますことも報告をさせていただきたいと思っております。
○小林正夫君　原油高、車のガソリンもリッター百三十円ぐらいに上がってきて、大変国民生活に影響を与え始めております。昨日も、私の仲間の生活者から、これ以上ガソリンが上がったら大変だ、あるいは、そのほか石油でできている製品が非常に多い私たちの生活ですから、本当に原油が上がることによって自分たちの生活に影響ある、こういう心配の声も上がっております。
　特に、中小企業の人たちが今回の原油高によって大変御苦労されていると思います。政府としてもそういう対策について今日まで手は打ってきている、このように私も認識をしておりますけれども、本当に技術を支えるこの中小企業の人たちの支援として、今の支援策で十分なのかどうか、こういう観点で見ると、私はもっとやはり中小企業に対して厚い手当てをしていく、あるいは対策をしていくことが必要だと思いますけれども、この原油高対策としてどういう手を打ったら効果的だと思うのかどうか、今に加えてどういう対策があるのか、この辺についてお聞きをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　我々は、去年石油がじりじり、原油がじりじりと値上がり始めて以来、全国の二千数百か所のガソリンスタンドを毎週、都道府県、四十七都道府県モニタリング調査をやりまして、ハイオク、レギュラー、灯油、軽油というものをずっと見てまいりまして、御指摘のとおり、世の中で一番一般的なＷＴＩ、ニューヨークの先物が七十ドルまで行ってしまったと。あるいはまた日本にとっては一番身近な数字でありますドバイも六十ドルを超える水準まで行ってしまったと。これはピークでございまして、若干下がってはおりますけれども、しかしそれは瞬間的なその時点での原油の価格でございますから、これが、今御指摘のように燃料になったり石油製品になるのにはタイムラグがあるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、単なるガソリンスタンドの四品目だけではなくて、各業種、大企業、中小企業にわたって幅広く、きめ細かくヒアリングをやってきているところでございます。それによりますと、日本は総じてほかの国々に比べると影響はそうひどくはない。もちろん、ないわけではございません。そうひどくはない。
　つまり、何を申し上げたいかといいますと、東南アジアでありますとか、あのハリケーンによってアメリカも大変影響を受けましたけれども、あのアメリカというのは大きな国ですからもとより、その周辺の中南米の国々は非常に大きな影響を受けているとか、そういうところに比べると日本なんかは比較的いいと。まあ、いいというか、悪さの程度が小さいということでございます。
　しかし、御指摘のように中小企業、石油関連の中小企業、それからとりわけ一番厳しい業界といえば、やっぱり石油を使うことが一番大きなウエートのあります運送関係ですね、トラックとか内航海運とか航空、とりわけ中小の運送関係、これは極めて厳しい状況にあるということは重々我々把握をしております。
　したがいまして、国土交通大臣とも綿密に連絡を取りながら対応をしてきているところでございますし、そのほかにも代表的な例としては、クリーニング屋さんでありますとか、それから石油関連製造メーカーであります。とりわけ、やっぱり中小企業なんですね。それから農業、ハウス関係、それから漁船といったところが、もう本当にこれはかなり厳しいという認識を我々も持っております。
　今後、冬に向かって灯油等の、むしろ石油の方は今若干下がりぎみで落ち着いておりますけれども、灯油がじりじりじりじり上がってきていると。これは、正に冬に向かっての状況でございまして、そういう意味で、我々としては注意深く状況把握をすると同時に、中小企業に対しては相談窓口を幅広く開いて、そして緊急的ないわゆるセーフティーネット融資みたいなものも準備をさせていただいて、現実にそれを御利用していただいているところもございますが、いずれにいたしましても、そういう影響を受けている業界、あるいはまた私の北海道や東北のような、あるいは積雪寒冷地帯のようなところ、今後ますます大変になってまいりますので、それからそういう中小企業、とりわけ中小企業についてはきめ細かく情報収集し対応できるように、これからまた一層冬に向かって強化をしていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　資源ということで、原子力の関係についてお聞きをいたします。
　十月十四日の閣議で原子力委員会の原子力政策大綱が決定をされました。従来の原子力開発利用長期計画に代わり原子力政策の新たな指針となるものと受け止めておりますけれども、今回の原子力政策大綱がどのような観点から作成されているのか、また特徴は何なのか、この辺についてお聞きをいたします。
○副大臣（保坂三蔵君）　我が国のエネルギーの自給率は、主要先進国の中で最も低い四％でございます。自国で消費しているエネルギーの半分近くを石油の輸入に頼っている。この実態を今度、このたびはいわゆる地球温暖化防止に向けたという時代の要請にこたえていく点、これらを併せまして原子力の活用ということを最前線に打ち出したのがエネルギー長期計画であり、今回の原子力政策大綱でございます。
　この中でもございますとおり、二〇三〇年、先ほど申し上げましたけど、二〇三〇年の長期的見通しの中で、少なくとも原子力発電の占める意味合いを今と同じかそれ以上、いわゆる三〇％から四〇％レベルを維持しよう、こういう計画を立てたのが今回の具体案でございます。
　また、原子力核燃料の再処理を促しまして、回収されるプルトニウムやウランなどを有効利用する、こういうところでも、現在、日本はフロントランナーとして世界からも大変高い評価を受けておりますので、これらを政策の中心に置いたというのが今回の基本の対策でございます。