Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　我々は情報通信の基盤整備ということに全力を注いでおるわけでございます。これは一つは、国土の均衡ある発展のために必要である。情報格差のために、さらに中央と地方の格差がつくということは、これは世界じゅうの問題になっている。そういう意味で、テレトピアに外国の皆さんが注目をされている、こういう点もございますが、もう一つ情報通信基盤整備で力を入れておりますのは先端技術の開発、これが私は内需拡大につながる。
　先生おっしゃるとおりに、だんだんやっぱり日本の主力となる産業というものも時々刻々、年々変わっていくものと思っておりまして、今後とも電気通信分野の我が国の産業のために果たさなければならない役割、貢献というものは非常に大きい。国民の非常に多くのニーズにこたえて、さらに国民生活を向上させ、また一方、産業を発展させるために電気通信分野に課せられた責務というものは大きい、また可能性もあるということで、非常にわかりやすい話ですが、例えばハイビジョンですね、どのくらい普及するか知りませんが、三千五百万世帯で五十万のもし受像機を買えば、これで十七兆五千億の売り上げではないかということを本当の一例として申しておりますし、また、ポケットベルも今数字が出るようになりましたが、これもいよいよ片仮名が出るようになる。これも新しい何と申しますか、製品でございます。
　そういう意味で、私は電気通信産業分野でさらに多くの方に従事をしていただくということは非常に必要だと思っております。また、特殊法人であるＮＴＴに関しましても、特に合理化もしていただかなければならないという観点から、その業務範囲につきましては公益上支障のない限り大幅にこれを認めて、弾力的に投資活動を行っていただく、これは臨調の精神でもございまして、私も先生のお考えと同じでございます。
○大木正吾君　臨調の精神にのっとってＮＴＴがやっていないというふうに大臣まさか考えていないと思いますが、毎年毎年四千人か五千人の方々の新陳代謝やっているわけですからね。むしろ私が期待に反したのは、子会社が百社余りありまして、なのに二千名余りしか結果的には雇用できないんですね。
　実はいろんな経済誌を読んでみますと、言えばさっき申し上げたハードからソフト、サービス産業は大転換しているんだと。ミスマッチという言葉が出ているけれども、私は大臣が何と言ったって、ミスマッチの問題は片づかぬと思っているんですよね。そうしますと、ソフト、サービス関係における基幹部分の産業として、むしろ私たちは、第二電電を含めた全体の情報通信産業としてもっと安定した雇用というものを、ＮＴＴは若干減るかもしれませんが、ほかはふえるかもしれませんね。そういったことを含めて結構ですから、そういった観点で雇用問題をとらえませんと、どうも日本の役人の方々とか、あるいは政治家の方々の一部でもそうですが、雇用問題ということからおっ始まって、恐慌問題については反省があったんでしょう、昭和の初期には。経済計画の真っ先に雇用問題が出てくるわけなんでしょう。無責任な学者が、大体この情報化社会とか国際化社会になった場合には、四、五百万の雇用がふえるだろうと書くけれども、何にも中身がないじゃありませんか。
　だから、そういったことを考えていただいて、私はどうしてもこの問題につきましては、やっぱりさっきの問題の見直し問題とも関係をするのですが、思い切ってとにかく事業部制とか、いろんな問題でもってＮＴＴは苦労してきていますよ、保全部の問題とかね。全部現場の組合員、山岸君を長として、みんなが話しに行って、泣く泣く仕事のみんな意識改革をやっておるのですよ。そういったことについてやっていながら、しかも合理化をしながらやってきている問題をしっかり把握していただきながら、同時に、私はやっぱり見直し問題については、そういったことも含めて、思い切って手足を伸ばせば、国民に大きな影響を与える基本料金だけを抑えても、それ以外はやはりぴしっとある程度もっと自由闊達に、言えば自助努力において国民サービスができるんですね。そういった状態にしてあげなければ、雇用問題も片づかない。こう考えて見ているのですよ。
　ですから、そういったことを含めて大臣にもう一遍聞きますが、とにかく中曽根さんかわれば、あなたもかわるかもしれませんけれども、次期大臣にこういったことは十分に引き継いでおいてもらいたい問題でございますから、言えば情報通信産業全体としまして、雇用というものを七年計画でもって、何十万人ぐらい、何割ぐらい拡大しなきゃならぬというぐらいの気持ちでもって、私はこの問題については引き継いでおいてもらいたいことを大臣にお願いしたいし、御答弁をお願いしたい、こう考えます。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　先生おっしゃるように、私は許可、認可というのはできるだけ少ない方がいいと思うのです。昔、お役所というと、判こを押すところという感じがありましたし、許認可行政が大きな行政の一つの要素でございましたが、行政改革によりまして、その点大分是正されてまいりました。私はもともとレッセ・フェールということを言っておりまして、できるだけやっぱり自由にした方がいいということを基本的に考えております。
　電話料金につきましては、世界じゅう全部これは認可になっておりまして、先生もその必要性をお認めになっていらっしゃいますが、私はできるだけ何でも自由にやっていただいた方がいい、そういうことで私は臨調の先生のお考えのとおり、ＮＴＴにつきましても、業務範囲については公益上支障のない限り大幅にこれを認めて、弾力的な投資活動を行っていただくのがよろしいのではないかと考えております。
　また、雇用政策につきましては、常に新しい雇用をつくり出していかなければならない。私はその意味で一番重要なのは電気通信ではないかと思っておりますので、雇用吸収力のある産業として電気通信というものが大いに発展するように、一生懸命情報通信基盤の整備等に努めてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　最初に、新電電三社の新規参入についてお伺いをいたします。
　九月四日に新電電三社の営業開始によって、東京、名古屋、大阪、東名阪の市外電話サービスは、今までのＮＴＴ料金よりも、場所によっては二〇％から二五％安い料金で利用できるようになった
わけでございますけれども、この新電電含む三社について、申し込み数とか、それから登録数、また現状、まだ始まって半月ですけれども、御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　新電電三社の営業開始時におけるお申し込みの状況でございますが、三社合計で八十七万回線の申し込みがあったそうでございますが、実際に登録されたものは四十九万回線、約五十万回線というふうに承知をしております。この差の大半は、ＩＤクロスバーの登録数の制限のオーバー分とか、それから、現在、新電電でコンピューターへ入力作業を行っているというもので、処理中のものというふうに伺っているところでございます。
○鶴岡洋君　そこで、今回の営業開始に当たって、この新規参入業者の加入希望者の一割、約十万人、これが交換機の個人識別信号の発信能力に限界があるために、加入してもすぐ利用できない。利用できても、今までの例えば東京から千葉の場合は、最初〇四三四の四けた、それに向こうが三けた、そして四けた、こういうことだったわけでございますけれども、ダイヤル操作がいわゆるそういう装置のために、二十五けたから三十けたダイヤルをしなければ通じない。また二十六けた、二十七けたやっても、その後五十秒待たないと出てこない、こういう不公平が生じているわけでございますけれども、我々の今いる議員会館もそういうことになっているわけですが、六十二年九月にスタートというのは、これは私、前々からわかっていたわけだと思います。ましてや、ＮＴＴは電話屋さんですから、何十年も電話やっておって、そのぐらいのことはわからないはずはない。
　だから悪く解釈すれば、故意にそういう処置をとったのか、悪く解釈すればですよ、そういうふうにもとれないわけでもない。特別の理由でこのような不都合が生じたのか、どうなのか。利用者の立場に立ってサービスするのが、これが本来の目的ではないかと、こういうふうに思うんですけれども、監督官庁の郵政省として、この点についてどうなのか、御感想をお伺いしたいと思います。
○政府委員（奥山雄材君）　新電電三社がサービスを提供するためには、その前提といたしまして、ＮＴＴの交換機との接続という問題が当然のことながら出てまいります。その過程でただいま御指摘ございましたように、ＩＤ登録によるサービスを受けようとする場合に、ＩＤ、つまり利用者識別信号を出せない旧式の交換機のエリアに収容されている加入者についてはそういうサービスを受けられないという不都合がございました。これにつきましては、ＩＤクロスバー交換機のＩＤ登録数、登録の問題につきまして事前にわかっていたのではないかという御指摘でございますが、確かに私どももＮＴＴも、それから新電電三社もそういう状態のものがあるということは承知していたところでございます。
　ただ、ＮＣＣの営業区域の中で、ＮＴＴの交換機のＩＤ送出ができない旧式交換機がどのぐらいあって、さらにまた、ＩＤ装置がついていても、キャパシティー上の制限からどれぐらいのものが利用できないかといったようなことを把握するのに時間がかかったところでございます。いずれにいたしましても、そのような状況の中で、ＮＣＣ三社の社長が真藤社長にも会われて、この辺の解決の要請をされ、また、私どものところにお見えになりまして、同じような要請を受けたところでございます。
　ＮＴＴにおかれましては、こうしたＮＣＣ側の要請を前向きに受けとめておられまして、既にＮＣＣ分についてのＩＤ登録数の分配について特別の配慮を加えるとか、あるいは工事を急ぐとかといったような当面の応急措置を既に実施しているところでございます。しかしながら、最終的にはこの問題は、交換機のディジタル化という問題が解決することによって最終的な解決に至るわけでございますので、最終的な解決としては、ＮＴＴにおいても、また私どもとしても、これからの高度情報社会に向けて、ＩＳＤＮを目指したディジタル化の促進に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それじゃ、ＮＴＴの方はこの件についてはどうお考えですか。
○参考人（高橋節治君）　ただいま郵政省の方からお答え申し上げたとおりでございますけれども、私たちの方としましても、利用したいというお客様に対して、ＩＤ送出ができないからなかなかその利用が不便であるということのないようなことについて今後考えていきたい。実際にじゃどうしてこういうものが起きてきたかということは、これは局別にクロスバー交換機がまだ相当残っているところと、それから割合にディジタル化の推進の伸展しているところが局別に大分違います。
　したがいまして、クロスバー交換機でも、本来的にはそういうＩＤ送出機能がないんですけれども、付加機能を特別につけましてＩＤが送出できるようにする、こういうような手だてを打っておりまして、事前にその地域において、このくらいお客様が出てくるということが的確につかめますと、手の打ちようが割合にあるわけなんですけれども、割合にその辺のところが非常に不確定な点が多分にあった。それがふたをあけた途端に非常に加入数、申し込みが多くなったために、設備が急にそのときになって対応できなかった。そういうようなことがございまして、私たち自身の方も新規参入業者に対して申しわけないし、利用される加入者に対しても申しわけない。今後こういうことのないように、郵政省の御指導を受けながら、新規参入事業者もそれからうちの方も、お互いに常に相談しながら地域の需要というものを向こうの方から、新規参入業者の方から確定を早くしてもらって、先行きどうなるかということを知りながら対処をしていきたい、このように思っております。
　それで、じゃ実際、現状ではＩＤ送出機能がその地域においてどのくらい出てくるのか。というのは、今七〇％でございます、加入数の割合にして七〇％のところが対応できる。ところが、六十二年度末には八〇％に、それから六十二年度末には八五％、六十五年度末には九四％ぐらいに持っていきたい、こういうような形でできる限りお客さんに御不便をかけないような努力をしていきたい、このように思っております。
○鶴岡洋君　郵政省とＮＴＴ同じような答弁でございますけれども、加入者がどの程度あるのかということが予測がつかないからという理由も今述べられましたけれども、いずれにしてもやることによって国民に対するいわゆる不公平、不都合、これについての責任ということをあんまり感じでないような答弁なんですけれども、加入者だって東京都内にはいろいろあるわけですから、どういう人が加入するかわからない、予想がつかない。例えば国会の五〇八、この中には加入者は恐らく何人もいないだろう、こういうふうに判断したのかどうなのか。いずれにしてもあんまり責任のない、我々申しわけなかったというような答弁じゃないんですけれども、この辺はどうなんですか、ＮＴＴ。
○参考人（高橋節治君）　私の方に非常に申しわけなかったという気持ちが全然ないというようにお受けとりになったら、非常に私の説明が不十分でございまして、そういう利用されるお客様に対して御不便をかけているということは非常に申しわけない、こういうことは重々思っております。ただ、この地域における新規参入業者、うちのお客さんはこれだけですよという数が確定してきますと、早く確定しておりますと、うちの方の設備の対応というものが割合にとりやすかったということを申し上げているわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは、今お話しになった六十二年の九月四日に始まったわけですけれども、七〇％利用できると。六十二年には八〇％、六十三年には八五％、六十五年には九四％、こういう答弁でございますけれども、じゃ六十五年までに九四％利用可能というけれども、この九四％可能というのは、今回営業開始をした東名阪のこのエリア
におけるいわゆる九四％なのか、この辺はどうなんですか。
○参考人（高橋節治君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、東名阪は九四％、これは改善してもらわなきゃもちろん困るし、そういう予定でいる、これは結構ですけれども、今後の問題として、やっぱり県庁所在地は広島もある、それから福岡もあるということで、全国にこのエリアは拡大されていくと思うんです。全国にエリアが拡大されていくこの計画ですね、それとその計画のでき上がった段階においてまた今のような問題が、先ほど言ったような問題が起こらないのかどうなのか、この辺はどうなんですか。
○参考人（山口開生君）　先生御指摘のように、今回の第一回といいますか、九月の当初のサービスには、先ほどから説明申し上げておりますとおりに、ユーザーさんの確保と、それから私どものこの工事そのものが一年半以上の実は工事期間でございましたので、一年半前に本当に確定することが難しかったということもございました。そういうことを踏まえまして、私どもは現在持っているＩＤの装置につきましては、当面は例えばファクシミリだとか国際自即だとか、そういうものに使う少しの余裕分をなるべく新規の加入者さんに向けてまいりたいと思いますし、それから長期的には、先ほど先生が御指摘ありましたように、六十五年なり六十七年、こういった時期の対応につきましては、新規参入業者さんのサービス開始時期と、それからただいま申しましたように、それに要する工事期間がございますので、そういうものを見ながら、お互いに情報を交換しながらやっていけば、今回のような御不便をおかけすることはないと存じております。
○鶴岡洋君　わかりました。
　もう一点、ＮＴＴと新規参入業者の回線設備の接続交渉ですけれども、この点でございますが、双方の利害が絡んでスムーズにいってない、こういうふうに私は聞いておりますが、今回九月四日からサービスの始まった東名阪のエリア内でも、いわゆる双方の交渉が難航した例が幾つかあったようでございます。それも開業間際だ、間に合わない、こういうことでやむを得ず新規参入業者の方が譲歩をしたというのか、仕方がないということで譲歩したと。十七県中三県しかいわゆる新規参入業者の希望は入れられなかったようですけれども、現在、新規参入業者の中国地方、それから九州地方への拡大についても、また同様に双方の話し合いができない、こういうことを聞いておりますけれども、この話し合いができない、新規参入業者の希望どおりにならない、この原因は端的に言うと何なんですか。
○参考人（山口開生君）　ただいま先生の御質問の件は、回線接続のためのＰＯＩと私どもは申しておりますが、恐らく接続点、例えば一県で、千葉県でございますと、新規参入業者さんと私どもの回線の接続点が千葉でございますが、そういったことで各県で一つしかない。今回は全国的に各県で一つ、新規参入業者さんのサービスエリアで各県で一つ、一カ所で私どもの回線と接続をしておりまして、恐らく先生の質問の御趣旨は、その点がもう少し、一県で一つじゃなくて、一県で二カ所なり三カ所なりあった方がお客さんのために便利ではなかろうか、こういう趣旨の質問がと存じますが、実はその点に対しましては、私どもの方のネットワークといいますか、全体の全国的なネットワークの構成が、市単位あるいは県単位といった回線構成法をとっておりまして、新規参入の業者の方は、一県の中で一体どこに回線の接続点を設けた方が営業上有利であるかというようなことでございまして、両方のやはり意見、私どもが持っておりますここを中心にすれば、従来のＮＴＴのネットワークから最も効率的に使えるという点と、それから新規業者さんの営業上はどこがいいか、こういう点をいろいろ交渉いたしました。
　お互いのどちらがいいかという、これはもちろん主張がございますけれども、話し合いの結果、さしずめ今回は現在のような一県一点ということでスタートしてございますけれども、私どもは別にこれが一県一点でなければいけないというふうには考えておりません。現に新規参入業者さんからの要請によって二カ所なり、あるいはそれ以上の要望がありますところにつきましては、私ども回線設定ができるように考えてまいっておりますし、こういったことはすべて私どもと新規参入業者さんじゃなくて、やはり加入者さんの立場で解決すべき問題だとも考えておりますので、必ずしもそういった点について、かたくなに考えているわけではございません。
○鶴岡洋君　かたくなに考えてないと言うけれども、私が言うのは、一県で二カ所か三カ所、そういうこともあるでしょうけれども、それよりも接続点が東京に近い、例えば市川の場合、市川から千葉へ戻して東京と、それよりも東京の方が市川の方は近いわけですから、そういう方法をとったら料金も安くなるわけですから、それがなぜわざわざ千葉まで持っていってまた戻さなきゃならないのか、これを私は言っているわけなんですけれども、何かこれについて技術的にだめなのか、それとも時間が間に合わなかったからそういうふうにしたのか。その辺は技術的にだめなんですか。
○参考人（山口開生君）　現在、今御指摘がございました市川は直接東京に入れてございます。その他の御指摘の点につきましては、もちろん回線設定上近くの方に入れれば好ましいことは当然でございまして、それは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもの内部の回線の設定の仕方、あるいは交換機の容量、動作状況、こういったものを考えまして、お客さんには料金上もサービス上も御不便をかけないように、私どもの内部的な技術的な条件で若干迂回するということはございますけれども、基本的には先生のおっしゃるようなことで設定をしてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　あなた、市川が東京に近いから東京にしたと。これは十七県交渉をして、そのうちの三県の一つなんですよ。だから市川は東京になっている、これは当たり前なんです。例えば新電電三社は、下関地域は三分間三十円ですよね。それの隣接料金となるいわゆる北九州のＰＯＩ、ポイント・オブ・インターフェース、接続点ですね、北九州のいわゆるＰＯＩと接続したいと、こういうふうにしているわけですけれども、あなたのＮＴＴの方は、下関地域というのは、これは山口県だと。確かに山口県ですね。行政区単位を尊重するのかなんか知りませんけれども、山口県なので山口市のＰＯＩと接続すべきだと、こういうふうに主張しているわけですよ。そうすると、下関−山口間は六十キロ、ですからこれは三分間九十円になるわけです。だから、三分間三十円のところが九十円におるわけです。そういうことで、下関から新電電を利用しようとする場合には大変不利になるわけですね。どこのＰＯＩと接続するかについては、これは利用者の立場に立って考えなきゃいけないことでしょう。
　そういうことで、私が勘ぐればですよ、今言ったように、行政区単位を固執して、どうしても行政区単位でやらなきゃいけないのか。県内で二カ所、三カ所と言いますけれども、近い方が私はずっと利用者にとっても有利だし、またこれが民営化のいわゆる競争原理の導入のやっぱり趣旨ではないか、こういうふうに思うんですけれども、なぜこの下関の場合はこういうふうにしなきゃならないんですか。
○参考人（山口開生君）　北九州のといいますか、下関の件につきましては、まだ決まった問題ではございませんので、先ほど御説明申し上げましたように、一県で一つといえば、私どもの回線設定、ネットワークの関係でいけば山口で接続するのが一番回線の効率がよろしいんですけれども、新規参入業者さんが下関でつないで、それ相当のトラフィックがございまして、そこでつなぐことがやはりお客さんのためにいいということになりますれば、私どもはその話し合いによって下関にもつけていくことは考えていきたいと思っております。現在まだ話し中でございます。
○鶴岡洋君　そうすると、近い方の料金の少ない
方にやると、こういうふうに解釈したいと思いますけれども、もう一遍お聞きしますけれども、そういうふうに話し合いのついたのは前回十七カ所のうち三カ所ですよね。そういうことで始まったわけですけれども、これは今言ったように、やはり料金の低い方へ、こういうことで接続点を設けていきたいと、こういうふうにしてもらわなきゃ私たちも困りますけれども、そういうふうにしなきゃならない。またそこでいざこざが起きるというこの最大の原因というのは、これは私技術的にはわかりませんけれども、技術的なのか、それとも、まあもうけるのは結構ですよ、ＮＴＴがもうけるのは結構ですけれども、そういうふうに料金をたくさん取ればもうかるわけですからね、そういうふうに考えているのか。まさか考えていないと思いますけれども、どうしても技術的にだめなのかどうなのか、その辺はどうなんですか。
○参考人（山口開生君）　御指摘のとおり私どもはこれでもうけなきゃいかぬと思ってやっておるわけじゃございません。むしろ技術的といいますか、現在私ども持っております設備を、今度のタイミングに合わせるためには一体どの設備を使った方が最も効率的かつ工事が早くできるかということを前提にやったわけでございますので、これから先はやはりこういったことを反省いたしまして、新規事業会社がサービス開始ということも恐らく事前に私どもに御連絡いただくと思いますので、そういった十分の時期を見ながらやっていけば、お客様のサービスのために一番いい点でそういった回線接続ができるものと思っております。
○鶴岡洋君　あなた効率的と言うけれども、あなたの方の効率的であって、我々から見れば、技術的にこれはできないと言うならば私もそれなりに納得するんですけれども、それじゃ効率的というのはどういうのを効率的と言うのですか。
○参考人（山口開生君）　先ほど申し上げましたように、既設の設備があるところはなるべくそれを利用した方が、私どもももちろんそれで効率的でよろしいんですが、全体としても、もし設備のないところに新たに設備を引くということになりますと、新しい工事をやはりしてまいらなければならない。ということは、私どももそれに対して設備投資を新たにしなければならないということになりますと、その設備投資分をいろいろ考えますと、やはり既設設備を使った方が私はトータルとしてお客さんには安くサービスできるものだと、こういうふうに考えておりまして、そういったことで今回のものはやってまいったわけでございます。
　したがいまして、これから先のサービスにつきましても、やはり話し合いと申しますのは、もちろん新規参入者さんの利便も都合も考えますし、私どものＮＴＴも、じゃそのために特別に新しい設備を引くということは、やはり全体としてむだだというふうにも考えられます。その辺をやはり話し合いしながら、また、どこに置くかということは加入者さんのために、先生御指摘のように、安いところにもちろん持っていくのがよろしいわけですが、新しいお客さんが一体どういう分布で出てくるかということも一つの大きなファクターになるわけでございますので、そういうことを新規参入者の方の販売活動といいますか、お客さんを募集されます。その結果どこに集中してくるか、私どもの持っている設備とどこでつなげばいいかということは、やはり今すぐそれが決定できる問題ではないと思います。したがいまして、新規参入者の方と私どもはやはり話をしながらどこに決めるかということが最も適切ではないかと考えております。
○鶴岡洋君　私は、ＮＴＴに設備投資をどうしてもやれなんて、そんなこと言っているわけじゃないんです。あなたの方では効率的にと言って、その上に立って交渉しているにもかかわらず、設備投資しなくたって今のポイント地点でこれはできるわけですから、料金が安く。そうでしょう。それがごちゃごちゃするということは、悪く解釈すれば、ＮＴＴというのは高姿勢であり、ひとりよがりであり、ちょっと飛躍し過ぎますけれども、私はそういうふうに思うんです。
　大体、今のＮＴＴをそれじゃつくったのはだれなのか、今までのいろいろな御意見を聞いてもそういう傾向が非常に強い。ＮＴＴを今日まで育て上げたのは、これは国民であり、もちろん国民のつくられたこの大きなＮＴＴ、それがもうかったら還元すると。国民に還元するというのは、これは私は当たり前だと思うんです。それを考えずに、まあ我々の言うことは聞けというような、私はどうもそういう姿勢が強いような感じがしてならないわけです。
　まあ今まで公社であった、特殊会社だった、そういうこともあるかもしれませんけれども、確かにそのＮＴＴの、財源的には先ほどもお話ありましたけれども、今度法案が通って、いわゆる社会資本に大きな寄与をしたと、貢献をしたと、これはわかりますけれども、その裏には今日までいわゆる国策でＮＴＴは大きくなった、また国民のいわゆる長い間の努力によって大きくなった。もちろん職員、今では従業員ですか、従業員の力によって、努力によって大きくなったことはわかりますけれども、いずれにしても今日まで国の国策によってこれまでになったんだから、それは当然還元すべきである。ところが、そういうもうけるのは私は結構ですよ、もうけるのは結構ですけれども、今日ここで民営化になって新規参入業者が入った。だから公平にすべきであるし、また国民に還元するのは当たり前であると、こういうふうに私は思うわけです。こういう点について、大臣はどういうふうにＮＴＴの現在の姿勢、これについてどう考えられますか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今先生言われましたように、以前は電電公社でございましたが、今民営化されまして、いろいろ私のところへ伝わってくるのは、民営化されてサービスがよくなったというお話はあるわけでございます。まあ今後も、何と申しましても、民営化されても基幹的な我が国の電気通信事業者でございますから、やっぱり公共性も持っておるし、大きな使命を持っておられるわけでありますから、国民のためになお一層のサービスをしていただきたい、このように考えております。
○鶴岡洋君　それじゃ、次の質問に入ります。
　九月六日の日経新聞によりますと、郵政省はＮＴＴの値上げ申請があれば認可の意向との見出しで報道されておりますけれども、真藤社長も、時期はわからないが、新電電の影響が出てきたら、ＮＴＴも中長距離料金を値下げするとのコメントを出しておりますが、新規参入業者は、料金の割引率のメリットがあるから新事業に踏み切ったわけでございますが、それがまた始まったばかりでございますので、今の段階は新規参入業者の育成の時期であり、料金値下げの競争は難しいと、こういうふうに思われますけれども、この点について郵政省はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（奥山雄材君）　電気通信制度改革の大きな目的が、効率的な経営に基づいてよりよいサービスを、そしてまた、より多様なサービスをより安い料金で提供しようということにあったことはもう御案内のとおりでございます。そうした中で、ＮＴＴが経営の効率化あるいは全体的なコストダウンを図る、そういうように努める中で、制度改革の趣旨に沿った形で遠距離料金を初めとして料金全般を低廉化していくということは非常に期待されるところでございます。もしＮＴＴの方から遠距離料金についての具体的な申請がございましたならば、郵政省といたしましては、もちろん積極的に対応していく所存でございます。
○鶴岡洋君　そうすると、郵政省はＮＴＴの料金引き下げを歓迎すると、こういうお答えだと思いますけれども、ＮＴＴは中長距離料金の引き下げをいつごろ、どの程度下げるつもりなのか。国内の遠近格差の推移を見てみますと、昭和五十六年では一対七十二、それが五十八年では一対六十、五十八年から以降一対四十と、こういうふうに推移をしているわけでございますけれども、新規参入業者の最遠距離料金とＮＴＴの市内料金を比較すると、一対三十であるわけです。ＮＴＴはこの
新規参入業者と同じくらいの料金の値下げはできないのかと、こういうふうに思うんですけれども、この点はＮＴＴさん、いかがですか。
○参考人（山口開生君）　中長距離の料金問題につきましては、具体的には私ども、いつのときからどの程度ということはまだ検討してございません。仰せまだ新規参入者の方がサービス開始されまして一カ月たっておりませんので、私どもとすれば、それがどれだけの影響が私どもにあるかということについてはまだ確実につかんでおらぬわけでありますので、これから何カ月かの恐らく実績を見て、私どももそういったものについて真剣に考えなきゃいけないのかと思いますけれども、いずれにしましても私どもとしましては、この料金問題については、長距離料金を仮に値下げするとしますと、その値下げができるようなやはり私どもの内部の体質合理化、経費の削減、こういったものに努力をしてまいらないと、現在の状態では恐らくいろんな問題が出てくると思うわけでございます。
　したがいまして、現時点におきましては、まだむしろ内部の合理化なり経営の効率化に努めることが先決でございまして、いつ幾日から長距離料金の値下げをどうするということについてはまだ申し上げる段階ではございませんし、こういった段階になりますと、郵政当局の御指導を得ながらやっぱりやっていくべき問題だと考えております。
○鶴岡洋君　そうすると、影響が出れば値下げをすると真藤社長言っておりますけれども、これはこのとおりに受けとる。しかし財源がない、合理化ができていないと、こういうあなたの言い分だとすると、これは矛盾してくるわけですよね。だから、真藤社長の言うように、影響が出ればその時点で考えて値下げをすると、こういうふうにこれを真に受ける、そのまま素直に受けると、こういうことでよろしいでしょうか。
○参考人（山口開生君）　両方の考えがあると思うんですが、やはり長期的に見ると、いついつの時期でということはわからないと先ほど申し上げましたし、私どもがやはり経営の合理化を進めて、料金値下げのやっぱり活力を持つということが大事だということを私申し上げましたのですが、両方ともそんなに矛盾したことではないと思っております。
○鶴岡洋君　それから、提案になるかもしれませんけれども、郵政省にお伺いしますが、アメリカの電話をほぼ独占していた世界最大の電話会社ＡＴＴ社が、長距離部門を受け持つ新ＡＴＴと七つの地域持ち株会社などに分割されました。これは一九八四年ですか。それから三年後の一九八七年には、全米の主ないわゆる空港、駅、ホテル等、公衆電話でも公平に好きな会社を選ぶことができるようになったわけでございます。普通のプッシュダイヤルの下に十二個の銀色のボタンがあり、そのボタンで長距離会社を呼び出すというこのシステムでありますけれども、日本の場合でも公平な競争ということを目指すならば、こんな措置も必要ではないかなと思いますけれども、この点については郵政省はどういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　ＡＴＴの分割に際しての新規参入に対する番号の付与の仕方と私ども日本でやった方式とは若干異なっておりまして、アメリカの場合には新規参入者、ＭＣＩとかＵＳスプリントのどこと契約をするかという、特定の者との契約を結ぶことによって特定の者を選ぶと、したがって、それ以外の会社を使う場合には、二十けたとかといった非常に大きなけた数を回さなきゃいけないという不便があります。日本の場合は先生御案内のとおり四けた、〇〇七七といったような数字を付加することによって、どの三社の事業者をも同様に扱えるという利点がございます。そうしたどちらをとるかといったような違いはございましたので、その点の仕組みの違いがあるということをひとつ御理解賜りたいと思います。
　それから、ただいま御指摘のございました、公衆電話において新規参入者とＮＴＴとが同じけた数で、ダイヤルけた数で利用できるようにと、そういう機器を開発すべきではないかという御提案につきましては、私どもも大変結構な御提言だというふうに受けとめております。現在の時点では、まだＮＣＣ三社も公衆電話の利用についてさほど認識がございませんので、これは行政として少し旗を振る必要があるんではないかと考えているところでございまして、来年度の予算の概算要求の中で、ＮＴＴも新電電も同じダイヤルけた数で電話が利用できるような、事業者が共用する公衆電話の開発というものを考えてみたいということで、目下大蔵省の方に概算要求中でございます。できるだけこの予算を確保いたしました上で、所期の効果が上げられるように私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　それで市内電話でございますけれども、現在三分間十円、日本は三分刻みになっているわけですね。
　ＮＴＴさんにお伺いしたいんですけれども、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスの諸外国の例を見ますと、三分間であれば諸外国の方が高い。今度それ以上になると、日本より諸外国の方が安い。例えば一時間電話を市内電話でかけた場合には、日本の場合は三分間の一時間ですから二十倍で二百円、こうなるわけですけれども、アメリカの場合には小刻みに上がっていきますので九十七円、一時間で。西ドイツの場合は百四十五円、フランスは百七十四円、こういうふうに安くなっているわけです。
　そこで、諸外国の場合は夜間とか深夜とか、市内電話の通話についてもいわゆる割引サービス、これをやっているようでございますけれども、ＮＴＴの方も夜間割引とかそれから深夜割引、こういうのをやってはどうかなと、こういうふうに思うんですが、大体一日二十四時間中この市内回線が使われているのは、統計でいくと二十三、四分、このように聞いております。ですから端的に言えば、二十四時間の二十二、三分ですから、約二十三時間三十分というものは遊んでいる勘定になるわけです。そういうことで、利用をふやす、需要をふやす、こういう意味で、パソコン通信等のいわゆる需要増が私はこれから大いに見込まれるんじゃないか、こういう点で割引をされたらどうかなと、こういうふうに思うんですけれども、この点はどういうふうに考えておられますか。
○参考人（山口開生君）　市内通話に関します夜間割引のお話でございますが、私ども先生御案内のように、現在で申しますと、市内電話の料金の収入と市外電話の料金の収入を考えますと、市内料金の収入によって収支といいますか、市内電話サービスに要する費用に対する収入としては赤字の状態でございます。したがいまして、これを夜間割引を考えますと、なおその収入が減るんではないかという懸念がございますので、現在は夜間割引を特に考えておりませんけれども、先ほど先生の御指摘のように、夜間割引をすることによって、パソコン通信とかあるいはそれ以外のいわゆるコンピューター絡みの通信がふえて、かえって収入がふえるんではないか、こういうようなお話でございます。まだ私どもパソコン通信なりあるいはコンピューター絡みの利用がどの程度あるかということの把握も実はしておりませんので、お話とすれば理解できるわけでございますが、現在まだそういった状態でございますので、今の時点で夜間割引を私どもするという考えはございません。
○鶴岡洋君　時間がないんで、きょうあと幾つかあるんですけれども、先ほど及川委員の方から話あった第二ＫＤＤについて二つだけちょっとお伺いしたいと思います。
　第一種電気通信事業は、我々の国民生活、また経済活動に通信の面で大きな影響を及ぼしているわけでございますけれども、このため、その事業運営において国の独立性、それから自主性が損なわれることのないように事業法はいわゆる外資の規制をしているわけです。外資比率が三分の一以上のいわゆる外資系企業に事業許可をしてはなら
ないとしておりますけれども、これだけでは電気通信ネットワークが外国に支配されないためのいわゆる的確な措置、これは法改正しなければなりませんけれども、とは言えない、こういう批判があるんですけれども、この点について先ほども御質問ありましたけれども、三年後の見直しで検討されてはどうか、こういうふうに強く思うんですけれども、大臣はどんな考え持っておられますか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　外資の規制、三分の一ということになっておりますが、この制限は、資本構成の面で外資による経営の重大な影響を防止するために設けられたものでございまして、これだけで国益が担保されるとは考えておりません。
　また、この法律では、国民利用者の利益保護という観点から種々の課題を事業者に課しておりまして、事業者がこれらの課題を遵守して、真に国民の国際通信の要望にこたえてくれるよう、行政として見守りながら適切に対処してまいることが必要であると考えております。
　電気通信事業法の施行状況の検討につきましても、このような観点に立ちまして、法施行後の実態を踏まえて総合的、多面的に実施してまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　これも先ほどお話ありましたけれども、第二ＫＤＤの件ですが、一本化が不調に終わったということで、この点については及川さん詳しいので、また後、話あるでしょうけれども、国際化、自由化時代、国民の嗜好、そういう面を十分に考えていけば、やはりいわゆる第二ＫＤＤの進出といいますか、新規参入といいますか、それは私はすべきではないか、こういうふうに思うんですけれども、いろいろ会社の意向があって、結論的には不調に終わったと。しかし、この九月末ですか、二社が申請する、こういう話も聞いておりますけれども、申請された場合、大臣としてどういうふうに対処されるのか、簡単にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　この問題につきましては先ほどもお答えしたわけでございますが、電気通信分野におきましては国際化、自由化には前向きで対処してまいりたい。しかし、個別的な事案につきましては、電気通信事業法にのっとりまして公平、透明かつ迅速に対処してまいりたい、このように考えております。
○鶴岡洋君　じゃ最後、六十一年度の決算の概要についてでございますけれども、郵政三事業の六十一年度の決算は、予想を上回る好決算というふうに聞いております。これは非常に私、結構なことだと思うんです。それにはやはり職員の努力もあったし、また経営努力もあったればこそ、こういう好決算になったんじゃないかなと、こういうふうに思っておるわけでございます。非常に結構なことでございますので、この郵政三事業は二年続けて好決算になったわけです。この黒字の原因について大臣としてどういうふうに分析しているのか、これが一点。
　それから、郵政省、国の機関でございますから、これは利益を公共福祉、国民福祉のために大いに還元をすべきである、こういうふうに思うわけですけれども、どんな方法で国民に還元していくのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口武雄君）　六十一年度の郵政三事業の決算の概要並びにただいまお尋ねのこの黒字の原因等についてお答え申し上げます。
　六十一年度の郵便事業の損益計算の状況でございますが、予算で四百三十三億の欠損を見込んでいたところ、決算では六十億円の利益となりました。これは郵便業務収入が何と申しましても目標に対しまして四百三十七億ほど増収となった、これが一番大きな要因でございます。
　それから、郵便貯金事業につきましては、予算では四千八百三十九億円の利益を見込んでおりましたが、決算ではこれが五千六百十四億円の利益と相なりました。これにつきましては、郵便貯金は予定に対しまして、約六千七百億円ほど増加したこと、これが大きな要因でございます。
　それから、簡易保険・郵便年金事業の収支につきましては、予算では簡易保険事業で二兆三千七百六十六億円、年金事業で一千四百十億円の収支差額を見込んでおりましたところ、決算では保険事業で三兆四千百七十一億円、年金事業で一千六百十八億円の収支差額と、いずれも予定を上回っております。これは、保険の新契約が目標に対しまして二〇％を超える増加となったということ、それからまた、失効解約が減少したこと等によるものでございます。
　今後の見通してございますが、郵便につきましては、六十二年度まだ執行中ということでございますが、八月までの郵便の業務収入の状況等を見ますと、対前年同期比五％増と、順調に目下のところ推移しておりまして、欠損の解消に向けて努力中であるという状況でございます。
　貯金、保険、それぞれ金融経済情勢極めて流動的でございまして、確たることは申し上げられませんが、貯金につきまして、現在一般勘定で五百二十億ほどの損失を見込んでおりますが、これは一時的なものということでございまして、傾向としては黒字基調を維持できると考えております。また、簡保、年金につきましても引き続き黒字基調は堅持できると、こういう見込みでございます。
　それで、利益の還元というお話ございましたが、私どもといたしましては、郵便、なかなかこういう事業体質でございまして、黒字幅を非常に拡大していくということは難しいわけでございますが、少しでも料金の改定等をお願いせざるを得ないというような事態が来ないように、今後とも頑張っていくということが一番のポイントかと、このように考えております。
　郵便貯金、簡易保険につきましては、それぞれこれから金融自由化、高齢化社会の進行ということで、事業に課せられた課題が多いわけでございますけれども、財務体質を厚くしながら経営の基盤強化を図って、よりよいサービスがお客様方に提供できるようにいたす、これをもっていわば利益の還元という考え方になろうかと思いますが、努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今経理部長がお答えしたとおりでございますが、郵政三事業というのはなかなか難しくて、厳しい条件のもとに置かれておると思います。全国あまねく平等なサービスをしなければならないという公共性もございますし、しかし、何と申しましても事業でございますから、そこに企業性もなければなりません。効率的な経営をしていかなければならない、そうかといって民間の経営を圧迫するということも許されないという、そういう中で努力をしていかなければならない。
　最大限国民の皆様にサービスを申し上げてまいりたいと思っておりますが、幸いのことに二年続きまして三事業とも黒字を出させていただきました。そういう厳しい環境に置かれておりますが、またおりますがゆえに一層国民の皆様に新しい、また皆様の御要望に沿ったサービスを次々と考えていかなければなりませんし、先生御承知のように、大変苦しい中でありますが、郵便物も十月一日からは、大量にお使いいただく広告郵便物につきましては、たしか最高三〇％の割引もさしていただいたわけでございまして、いろいろ先生方の御指導を得ながら今後ともいろいろ検討させていただきたいと考えております。
○山中郁子君　私も初めに、九月四日からサービス開始をされましたＮＣＣ、新規参入通信業者の問題に関連して、二、三質問をいたします。
　初めに、このサービス開始に伴いまして、各ＮＣＣの社長による共同記者会見が行われましたが、その席上、六十二年度売り上げについて、以下のように見込みを発言しておられました。
　ＴＷＪ、つまり日本高速通信は三十数億円、ＤＤＩ、つまり第二電電三十五億円、ＪＴ、つまり日本テレコム五十億円、この見込みを合計いたしますと百十五億円になります。
　ところが、この問題に関連してＮＴＴは、事業
計画では、このＮＣＣのサービス開始に伴うＮＴＴの減収見込みとして四百億円見込んでおりました。内訳は、電話サービス中心に三百億円、専用サービスで百億円、合計四百億円の減収になるということで見込んでおられました。かなりな違いになっているわけです、結果的には。結果的にというよりはＮＣＣの自身の見込みですね、売上見込みの金額とは。三・五倍になるんでしょうか、それ以上になるんでしょうか、そういう金額の開きが出ているわけですね。この違いが何から生じているのかということをまずＮＴＴにお尋ねをいたします。また郵政省からも見解をお伺いしたい。
○参考人（井上秀一君）　お答えいたします。
　ＮＴＴが事業計画で見込みました四百億でございますが、これは先生のおっしゃったように電話が三百億、専用が百億ということで見込みました。
　これは、六十二年度事業計画を立てたときに、まだ料金も決まってない、そういう中で非常に大胆な推定をしまして、こんなところかなというふうに決めたものでございまして、その後料金が決まりました。したがって、これらの影響がどう出るかというものについては正確にこれから動きを見てつかんでいかなきゃいかぬというふうに思っていますが、何分立ち上がり期なものですから、まだ先行きの見通しについて、こういうふうになりそうだとか、ああいうふうになりそうだとかいうことを改めてここで確定して見通すということはなかなか難しい段階であります。
　しかしながら、東名阪というのは高トラフィック地域なものですから、料金格差も平均二割というふうに発表されているように、それなりの影響が出てくるというふうに我々はつかんでおりますが、どの程度になるかは、今言ったようにまだ立ち上がり期であるのでわかりません。
　それからまた、新規参入事業者の方たちの収入見込みにつきましては、我々として中に入って研究するという立場にございませんので、比較というのはなかなか難しいという状況でございます。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいまＮＴＴの方から御答弁がありましたことと同じになるわけでございますが、やはりＮＴＴがこの数字をはじかれました段階では、事業計画策定の時期でございますので、ＮＣＣ三社が具体的にサービスをどのような形で、どのような料金体系あるいは距離区分、料金区分でやるかということが決まっておりませんでしたので、推定値で四百億という数字が計上されたやに伺っております。
　したがいまして、現時点で、スタートいたしました段階でのＮＣＣ三社の百二十億円という数字と四百億円との間では、前提条件あるいは諸条件が違っていたというふうにお受けとめいただきたいと思います。
○山中郁子君　私がここで問題にしたいのは、現実にこういう見通しを立てることによって、ＮＴＴがどういうことをしてきたかという問題なんです。
　大胆な推定をしたというふうにおっしゃいました。だから、何のために、何を考えてそういう——大胆もいいところだと思うんですけれども、そういうことをしたかというと、現実の職場の状況を見ればすぐわかるんですけれども、そういうものを立てて経営の危機感をあおって、そして競争に負けない企業体質をつくるんだということによって、俗に言う労働者にハッパをかけて、さまざまな施策を進めてきた。
　ここのところが私は問題だと思います。出向、配転、あるいは賃金体系の改悪問題、業務集約、その他いろいろの問題を経営危機に、四百億円も減るんだぞと、ＮＣＣがサービスを開始すれば我々のところは四百億も減るんだという、こういう企業の経営の危機をあおり立てて、今私は一つの事例として申し上げましたけれども、そういうことを職場で働く人々に押しつけてきだということが一つあることを私は指摘をせざるを得ない。そういうやり方はおやめにならなきゃいけないし、それは今後慎んでいただきたい、企業の姿勢としてもです。法律によって設立される特殊法人としてのＮＴＴの、これは民営化の過程でたくさん議論をされました。一口に言えば、公共性の問題です。そういう立場をしっかりと肝に銘じて、今私が申し上げましたような点については、きちんとした姿勢を確立していただきたいし、その点については、郵政大臣からも御見解を伺っておきたいと思うところであります。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今、収入の予測についての見込み違いについては、ＮＴＴと奥山局長からお話しのあったとおりでございますが、今までは独占でやっていた、そこへ新規参入してこられるということになると、それは大変だと思うのは当たり前じゃないかと思うんです。別に故意にハッパをかけたためにこういう数字を出したとは私は思っておりませんけれども、ＮＴＴはいずれにいたしましても基幹的な電気通信事業者ですから、そういう公共性も持っておられるわけでありますから、さらに今後広くあまねく国民に対するサービスをさらに徹底していただくようにお願いをするわけです。私は故意にやられたとは思っておりません。
○山中郁子君　私は、そういうことを利用してＮＴＴとしてはするべきではない、職場における俗に言う労働者にハッパをかけるなどということは、してはならないということを申し上げております。
　それで、故意にハッパをかけたのではないとＮＴＴも言い、郵政大臣もそのようにかばい立てなさるならば、たったわずかなこの期間、あなた方が自分たちの本当の重要な仕事としてずっとやってきたものを、何で百十五億と四百億の乖離が生まれるんですか。そんないいかげんな推測しかできないんですか。そういういいかげんな見通しを、あなた方は自分の最も重要な仕事でしょう、そしてたくさんの人間がそこに力を投入していろいろやってきているわけでしょう、そのＮＣＣの問題にしても民営化の状態からずっとね。こんな三・五倍もの乖離が生み出されているのに、それについて、結果的にそうなったんだなんという、そんないいかげんなことを、それは強弁というものだということを指摘をしておきます。
　次の問題ですけれども、ＮＣＣの今後の事業展開についてですけれども、各企業ともさまざまなこういうパンフレットをいろいろ出しまして宣伝をしております。ＤＤＩは六十三年秋福岡、六十四年末仙台、六十五年以降札幌と鹿児島、ＴＷＪは六十三年四月群馬、栃木、茨城、六十四年三月長野、以後中国、九州、四国、東北、北海道の全国展開だという宣伝ですね。ＪＴは六十三年福岡、六十四年から六十五年にかけて盛岡、新潟、以降全国展開をすると。それぞれそうした全国展開を展望していることをＰＲしています。
　この問題は、率直に言って、実際専門家、関係者の中でもそうはいくかなと、そうはいくまいという見方も強くあるわけです。これらＮＣＣの拡大の宣伝なり計画というか展望、そういうものについて、郵政省としてはどういう方針をお持ちになっていらっしゃるのか、お伺いしたい。
○政府委員（奥山雄材君）　行政の立場から申し出を受けて、既にはっきりと意思表明を受けておりますのは日本テレコムでございまして、日本テレコムは御承知のとおり旧国鉄系でございますので、国鉄の沿線、つまり山陽新幹線、東北新幹線、上越新幹線の沿線沿いに電話サービス、あるいは専用線サービスを来年度以降逐次始めたいという計画を有しております。それ以外については、まだ私どもの方に具体的にはお話はございませんが、他の二社につきましても、日本テレコムに追随するものというふうに見込まれるところでございますので、いずれにいたしましても早晩サービス区域の拡大が図られるであろうというふうに推測はしておりますので、私どもといたしましては、具体的な申請を待って審査をして処理をしたいというふうに考えております。
○山中郁子君　この問題の本質的な動機というか、つまりＮＣＣの参入は、それはよく言うところのクリームスキミングですよね。それを本質的
な動機の一つとして参入してきているわけですから、全体としてそういうものも展望しながらこれらの計画が進められてきているというふうに言って間違いないと私は思います。
　ですから、今後不採算地域への展開を宣伝はしているけれども、それは果たしてそうなるのかという大方の見通し、見解としては、そういう見解が強く現実にあるということは皆さんもお認めになると思う。そうしますと、これらの宣伝は、つまり不採算地域への拡大ということは、結果的には絵にかいたもちに終わるという危険性もある。そうすると、問題としては、地域格差がやはり固定化するというところにつながらざるを得ないということは無視できないのじゃないですか。そういう考え方は、見方は無視できないのじゃないですか。その辺のことについて郵政省はどういう見解と、それからそれらについてどういうふうな行政指導をしていらっしゃるのか。
　今の御答弁だったら、申請が出た段階で考えるというふうなお話だったけれども、具体的には申請が出ないかもしれないですよね。もっと単純に言うならば、不採算地域へ展開していくということはないかもしれないですわね。そういうような、つまりそれはイコール地域格差を固定化するということにつながっていくわけだけれども、そういうことはどういうふうに考えていらっしゃるのか、どういう指導をなさろうとしていらっしゃるのか、お伺いをしたい。
○政府委員（奥山雄材君）　ＮＣＣに対しまして私どもの方から、政府の方から営業区域を拡大するようにといった命令あるいは要請をすること自体は、これは法律上できないことになっております。ただ、やはり通信事業というものは、ＮＴＴのみならずＮＣＣにおいても、ネットワークが広がることによるメリットというものもあるわけですし、また事業者においてもそのことは十分意識をしている、認識をしているというふうに私どもとしても把握をしておりますので、国民の要望と、それから事業者側のそうした経営判断とがうまくマッチをして、私どもはできるだけ早く営業範囲が広がっていくことを期待をしているということでございます。
○山中郁子君　期待どおりにいかない可能性はいろいろな点で非常に強くあると私は思っていますけれども、そうすると、やはり東京——関西、いわゆる東海道地域、ここの部分と他の地域との地域格差が固定化するという事態が引き起こされることはお認めになりますか、そういうふうに判断されますか。私はそうならざるを得ないというふうに思うんですけれども。
○政府委員（奥山雄材君）　これは固定化されるかどうか、まだ九月四日に新電電三社が東名阪でサービスを開始したばかりでございますので、何とも申し上げる立場にはございません。三社ともとにかく意欲を持って今後のサービス提供地域の拡大ということを検討していることは事実でございますので、私どもとしては、しばらくそれを見守ってまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今私が申し上げたことはおわかりいただけると思うのだけれども、ＮＣＣが不採算地域にそう勇躍してどんどん拡大していくとは思えないわけで、そうすると、いわゆるクリームスキミングの現象ですよね、そういうことが固定化していくと料金の地域格差、そういうものが生まれざるを得ないのじゃないだろうか。私は、そのことについて、今郵政省にどうこうしろと言っているわけじゃないのだけれども、そういう認識はどうなんでしょうかというふうにお伺いしているので、ちょっと大臣の御見解を伺いたい。