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○増田会計検査院当局者　それでは、平成十四年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百七十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況六件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五一号及び五二号の二件は、虚偽の勤務実績によって給与等を支出しているものであります。
　同五三号は、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたものであります。
　同五四号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　同五五号は、厚生年金保険の老齢厚生年金の支給及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったものであります。
　同五六号は、雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったものであります。
　同五七号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものであります。
　同五八号は、医療費に係る国の負担が不当と認められるものであります。
　同五九号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正でなかったものであります。
　同六〇号は、医療施設等施設整備費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　同六一号は、緊急雇用創出特別基金事業における新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給が不当と認められるものであります。
　同六二号から八六号までの二十五件は、介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているものであります。
　同八七号から八九号までの三件は、社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているものであります。
　同九〇号から一一三号までの二十四件は、児童保護費等負担金の経理が不当と認められるものであります。
　同一一四号から一二五号までの十二件は、生活保護費負担金の経理が不当と認められるものであります。
　同一二六号から一三三号までの八件は、精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
　同一三四号及び一三五号の二件は、介護保険事務費交付金が過大に交付されているものであります。
　同一三六号から一五五号までの二十件は、介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるものであります。
　同一五六号から一六七号までの十二件は、国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるものであります。
　同一六八号から二一四号までの四十七件は、国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるものであります。
　同二一五号から二二〇号までの六件は、水道施設整備費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。
　同二二一号は、技能向上対策費補助金の経理において、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないものであります。
　同二二二号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　同二二三号は、介護給付費に係る国の負担が不当と認められるものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、診療報酬における基本診療料等の届け出の受理に関するものであります。
　基本診療料等の届け出の受理に関する取り扱い通知が入院基本料の減額を定めた通知と混同されやすいものとなっているなどのため、受理することのできない届け出が受理され、その結果、誤った基本診療料等が医療機関において算定されておりましたことから、厚生労働省に対して、是正改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、調剤報酬における調剤基本料の請求に関するものであります。
　調剤基本料につきましては、多数の薬局において、一カ月当たりの処方せん受け付け回数等の実績を把握していなかったなどのため、過大に算定して請求しており、その結果、医療費が過大に支払われておりました。これについて指摘しましたところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○坂口国務大臣　平成十四年度の決算検査報告におきまして掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存でございます。
　毎年いろいろの御指摘をいただいておりまして、さまざまな分野がありますことも事実でございますけれども、しかし、それに対しましても多くの御指摘をいただいているところでございますので、その御指摘の一つ一つを踏まえて、毎年そうした御指摘をいただかなくてもいいようにどうしていくかということも内部検討をいたしているところでございまして、御指摘に対しまして、私たちも全力を挙げてこれを解消するように努力をする決意でございます。
○山名主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松分科員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、フリーターといいますか、現在、より自由な労働形態が本当に一般的になってきた。フリーターと言われる人々は、日本で今、民間の研究機関によれば、四百十七万人もいるそうであります。数万人とか数十万人だったら、そこは例外的なという形で済ませられるかもしれませんが、五百万人弱ぐらいになってきますと、これまた大きな社会的な現象と言えますし、また、これはどんどん伸びていっているという状況にございますから、これについて、私の方できょうは質問をさせていただきたいと思います。
　特にフリーターの場合、ある日は働いてある日は働かない、そういう極めて柔軟かつ自由な勤務形態でございます。そういったところで、私の方がまず第一に質問させていただきたいのは、例えば賃金払いにしても、月払いではなくて週払いあるいは日払いといったさまざまな給与システムが出てきておりますけれども、一方、これはＩＴの普及なんかによって、今度はサービスの提供者としてこういった方々に対して、最近非常に大きくなってきたんですけれども、給与支払いの代行ニーズというふうな需要が高まってきています。
　どういうことかといいますと、実際に給与を計算してあげて、代行をして、つまり、フリーターという方々に一応登録をしていただいて、さまざまな職業あるいはその日その日に合った仕事をマッチングさせるという、職業紹介の一種なんですけれども、そういった中で、給与の支払いも代行しよう、そういうサービスも出てきているんですけれども、このサービスの中で、実際に給与の計算もしてあげて、さらに給与の代行もという、これをもっと一般的な位置づけをしてほしいというニーズも出ております。
　そこで、労働基準法を見ますと、実際に賃金の支払いは直接でなきゃいけないというような形が書いてございますけれども、こういう新しい現象に対して、給与を代行する、そういったことを規制緩和という観点から認めていいと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　末松委員から、いつでございましたか、質問主意書でも一度お出しをいただいたことがありまして、私もそのときにそれを拝見して、こういう考え方もあるのかなというふうにそのときに思った次第でございます。
　今までの考え方でいきますと、もちろん正規の方でありますと言うに及ばずでございますけれども、雇い主と雇われている人、この間で、賃金の場合には、それはもう対でお支払いをするというのが原理原則になっているわけでございます。そうしませんと、いろいろの問題も過去に起こってきたという経緯もあるものですから、そういうことになっております。
　今のお話は、今お聞きをいたしますと、フリーターの皆さんがおみえになって、そしてそのフリーターの皆さん方の中の、それは日当の方もあるし週幾らの方もあるし、そういう計算を代行してちゃんとしてあげるという人があるという。この計算をするというものは、それはそういう職があって私はいいんだろうと思うんですけれども、計算をして、お金も雇い主の方から預かってきて、そしてその人が雇われている人に渡すというところまでいきますと、またいろいろの問題が生じてくる可能性がある、心配をしなきゃならないことになる。いい人ばかりだったらいいわけですけれども、そこはなかなか今の制度の中では難しいと私は思うんです。
　計算をしてもらうというのは、私はそういう職業というのはあるだろうというふうに思うんですが、そこは先生、いかがでしょう。
○末松分科員　私に質問されても、私が質問するんですからあれですけれども。
　質問主意書の中で大臣の方から出てきたお答えが、中間搾取とかあるいは賃金の支払い代行者が倒産した場合、こういう事例について問題があるんじゃないかという御指摘がございました。
　私も、いろいろと事情を聞いておりますと、給与の支払いの計算をしてあげている。さまざまなフリーターの方が登録されて、そして給与計算なんかも任せておる。そういった中で、サービスとして、ではそのまま払ってよ、そういうふうなサービスをぜひお願いしますよという、そういった声が非常に高いのも事実であります。
　そういったときに、例えば、もともとの二十四条の趣旨、中間の搾取というものをやるという話になるのかな、あるいは、なった場合に、防護的な措置がとられれば問題ないんじゃないかというのがまず第一の質問なんですね。
　例えば、直接支払いといっても、今は実際には支払いは銀行決済というか、銀行から振り込みでやっているわけですよ。そういった意味で、直接支払っている例はない。だから、二十四条のただし書きにも書いていますように、実際に労働協約の中で、例えば給与計算をやっておる会社に給与代行をお願いしますよ、それは受諾しますよという労使の間で話し合いがなされていれば、そこは別に圧力の中で決めさせるというような状況が認められない限り、そこは解決されるんじゃないかなという気がしているわけであります。
　と同時に、例えば、給与支払い代行者が倒産するケース、そういったのも問題じゃないかと御指摘をいただきましたけれども、この場合も、例えば給与支払い代行者のところには実際にさまざまな企業が登録しているんですね。こういった人がいたらぜひ一時的に雇ってくれというような、日払いでいいからとか、そういったニーズがたくさん企業からも来ている。それをマッチングさせる事業形態が非常に今伸びているんですけれども。
　そういった中で、例えばもしその給与計算の会社が仮に倒産するという話になった場合には、再度、このバイトといいますか、そういった方々に改めて支払うんだよという決めさえやっておけば、そういう一時的な不払いということが避けられるんだろうと思うんですね。
　ですから、そういう非常に大きな社会的ニーズが生じてきているということは、この二十四条を実際変えなきゃいけないということじゃないと思うんですよ。労働協約の中できちんとそれを位置づけられれば問題ないと思うんですね。そこをぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今のお話は、今までのように、正規の雇用が当たり前で、企業とそこで働く人たちとの雇用関係がちゃんとでき上がっていた、そういう時代ではなくて、新しい時代を迎えて、フリーターの多さがいいか悪いかの問題は別途ありますけれども、そういう雇用形態をみずから選ぶ人たちもあることもまた事実でございますから、そうした新しい働き方、生き方というものに対して、それに対応できるシステムをどうつくるかというお話なんだろうというふうにお聞きをしたわけでございます。
　労働基準法にいたしましても、その他の法律にいたしましても、きちんとお勤めになっている皆さん方を中心にして、今まで、中間搾取があったりした、そういう過去の経緯もあるものですから、そうしたことが全くできないように、そこは厳正に基準を決めてやってきているというのが現在までの姿であります。今までのそうした法律に照らして言いますと、今御指摘になりましたことはなかなか難しいということだというふうに、この前も御答弁を申し上げたとおりでございます。
　しかし、新しい生き方が生まれてきて、個人個人でなかなか経理も十分にできないという人も中にはあるでしょうし、そうした人に代行して経理を行うという人は、それは出てくるだろうというふうに思いますが、今度は、その人たちにお金そのものも、日当ですか週なのかよくわかりませんけれども、その賃金をそこを通してもらうということまで広げていいかどうかのお話だと思うんです。現在の法律では、そこはだめですよということに私はなっていると思うんですね。労使の間で契約がちゃんとできればいいではないかと。労使と申しましても、これは、個人と雇い主との間の契約がちゃんとあればいいではないかということなのかもしれません。しかし、現在の法律は、そこはできるだけ厳しくするように私はできていると思っております。
　しかし、時代の変遷もありますから、時代の変遷に合ったように、改善するところは改善をしなきゃならない点もあると思いますし、検討しなきゃならない点も、それは私はやはり出てくると思っております。したがって、その辺のところは、これは、それこそ労使の皆さん方の、それぞれの立場の皆さん方の御意見も聞かなきゃいけないというふうに思いますが、そういう事態がどう起こってきているのかということも、よく私たちももう一度整理をさせていただいて、先生の御指摘になっていることにどう私たちがお答えができるのか、あるいはまた、一般に今働いておみえになりますフリーターの皆さん方のような人たちの要望というものに対して、それに対してどう私たちが対応できるのか、どうしたらその皆さん方に御迷惑をかけないようにすることができるのかといったようなことも、それは少し整理をしなきゃいけないと思いますから、少し整理させてください。
○末松分科員　ぜひ早急に整理をしていただきたい。私も、中間搾取とか、それはもうないという中で、二十四条の、法律自体の違反じゃないと思うんですよ。これは柔軟な解釈の中で可能だと思います。そういった、ちょっと行政規則的なところを早くまとめて、整理していただきたいと思います。強く要望させていただきます。うなずいていただいているんで、ぜひお願いします。
　それから次は、例えば週払い、日払いの賃金労働者、こういった方々は社会保険制度がないというのが現状なんですね。実際に、若干柔軟な形で厚生労働省も対応されたという事実は知っております。例えば、正規の、正社員の四分の三の労働日数がある場合とか、あるいは正社員の給与の四分の三が支払われている場合は、これは社会保険、特に健康保険とか厚生年金保険ですか、同じような形で取り扱うという話になってきているんですけれども、これはやや重い問題なんですけれども、実際にこういった四百十七万人のうちの大半の方がそうじゃないケースの場合、ぜひこれも御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○坂口国務大臣　フリーターの四百万か二百万かという話はいろいろございまして、失業者をその中に加えるかどうか、派遣業の人たちを加えるかどうかということによってその数字は変わってくるわけでございますが、確かに、フリーターと言われている皆さん方の中でパートの皆さん方がかなりおみえになって、パートの皆さん方の保険が十分でないことは私たちも非常に気にしているところでございます。
　今回の年金改正のときにも、二十時間ぐらいまでは何とか引き下げて、そして二十時間ぐらい働いておみえになる皆さんであれば年金にもお入りをいただけるようにできないかというので、いろいろ御相談を申し上げたわけでございます。これに対しまして、経営者の皆さん方は、この経済状況のところでそれは困るというふうにおっしゃるのは私もわからないではないわけでありますけれども、今パートで働いておみえになる皆さん方から随分反対が実はございまして、それで反対の署名がどんと寄せられたということがあって、私もここは予想外と申しますか、意外だったわけでございます。
　それで、少し検討させていただく時間をつくろうということにさせていただきました。それにはやはり、年金制度の中でいわゆる三号被保険者という制度があることも私は影響していると思うんですね。パートで働いておみえになりますけれども、しかし、三号被保険者の範囲の中で、百万少々の年間の所得の中で働いていこう、そうすれば三号被保険者になっておれるではないかという御趣旨も私はあるのではないかというふうに思っておりまして、これは年金制度全体にかかわる問題かなということも思ったわけでございますけれども、しかし、これは捨てておくわけにはいきません。早く決着をしなければいけないというふうに思っております。
　五年以内にひとつもう一度御相談を申し上げてということに今なっているわけでございますが、一刻も早くここの問題、解決しなければいけないと思いますし、それで、正社員並みの保険料ですとかいったものを初めからつくっていくというのも一つの方法ではありますけれども、もう少し段階的に進めていくというようなことも私は一つの方法ではないかというふうに思っているわけでございます。
　特に、そうしたパートの皆さん方を多く雇っておみえになりますような企業に、今度は企業の負担もふえるわけでありますから、影響を与えることも事実でございますので、その辺のところもあわせて今後検討していきたいと思っております。
○末松分科員　海外の事例もそのとき、お調べになっているとは思いますけれども、早急にお調べいただいて、そして早急な結論を出すということで、ちょっと決意のほどをお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　海外の諸情勢もかなり調査いたしておりますし、今後ももう少しまた調査もさせていただきまして、日本に最も適した形で早く決着がつけられるように努力したいと思っております。
○末松分科員　あと、副業の問題についても関連してお話をさせていただきます。
　今、多くの企業で、労使契約、就業規則の中に副業を禁止する規定というのがございます。
　パート労働者、フリーター等の方々、あるいは今大臣が言われた失業者の方々が非常にふえてきている。リストラをすればするほど、みんな失業者になるんですね。その方々は、正規の雇用がなければ、やはりパートで食いつないでいかなきゃいけない、こういう事情が今極めて深刻な状況であることは大臣が一番御存じだと思うんですけれども、そういった中で、稼がにゃいかぬという、食わにゃいかぬという実際のニーズがあるわけですよ。家族を養わなきゃいけない。そういったときに、いろいろな企業で副業を禁止するという。
　正規の雇用をされている方々も、非常に不景気なために給料が少なくて、もっと副業で生活を安定させたい、そういうニーズもございます。そしてさまざまな、私アラブに行ってもよくわかるんですけれども、大学教授が、昼間は学生に教えていて、夕方からタクシーの運転手をやっているなんというケースも結構たくさんあるわけですよね。さまざまなケースがありまして、日本の場合、職業選択の自由ということから考えると、副業という、例えば夜は夜で働く、雇用時間が過ぎたものをさらにほかのところで働いちゃいかぬというのは憲法違反、職業選択の自由を害するものであると思うんですね。ただ、そのときに唯一制限ができるのは、例えばトヨタで働いていた方が、実は深夜、日産で働いていた、これは問題だろう、それはわかるわけですね。
　そういうのはわかるんですけれども、そうじゃないようなケースも多々あるわけですね。そういったことについてまで副業は禁止だというふうに言われてしまうと、非常にこれは勤労者の立場からも問題だというふうに思うんです。
　そこを、一律に副業はだめだというようなことではない形を、これは労使だけで決めればいいという話であると、今までの形態であれば、それは専属で、そして年功序列制度があって、そういったエレベーターの中でやっていけたんですけれども、さまざまに今非常に経済が厳しい中、そういう厳しさの中でやはり生活を安定させていかなきゃいけませんから、そういった観点から、副業を禁止ということは、これにやはり一定の制限をかける必要があるんじゃないかと思うんです。法的には副業は何ら制限されていません。労使の協約の中でやっているんですけれども、そこを、やはりそういう時代の流れに応じた形での措置をとっていかなきゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　おっしゃるように、ここは法律の上では別に制限はしていないわけでありまして、お話ありましたように、大きい企業で労働組合がしっかりしておるところは、労使の間でよく話をしてください、こういうことになっているわけでございます。中には労働組合のないところもございますし、それからパートの場合等は、それこそパートを幾つかおやりになっている方というのは、これはあるわけでございます。
　正規の雇用をされますときには、やはり労使で、これは労働条件にもよるんだろうというふうに思いますけれども、お話し合いをいただくということが一つの大事な通過点ではないかというふうに私たちは思っておる。通過点という言葉は余りよくありませんが、労使でよくお話し合いをしていただくのが、そこが大事というふうに考えているわけでありまして、こちらでそこを制限するとかどうするとかというようなことではないんだろうというふうに思っております。
　皆さん方も、できれば一カ所で、それで十分の賃金があれば、それが一番望ましいんだろうというふうに思いますけれども、現実問題として、そうもいかないような現実もあることも、これもまた事実でございまして、正規ではなくてパートでもう一つ何かをなさってつないでおみえになるという方も、私も何人かおみえになることもよく存じているわけでございます。
　その辺のところは、しかし、正規に雇われている皆さんの場合には、そこのいわゆる事業主とよく御相談をしていくというのが私は出発点だと思うんですね。それは、いわゆる労働条件、賃金をどれだけにするかという話ともかかわってくる話でございますから、そこがしかしスタート点だというふうに私は思っております。
○末松分科員　使用者側に対しても、勤労者の方々の方は、レジスターといいますか、一応明らかにして、こういう形で働くんだよという位置づけ、みんなクリアになった上で、そこで、副業ということについては経営者側もそれはわかりましたよというような形であれば、それは問題ないということですね、大臣がおっしゃることは。
○坂口国務大臣　雇用している側がそれはいいよというお話ならば、それはいいと思うんです。
○末松分科員　確かに、今、労働時間というのは一つありますけれども、ただ、生活もかなり厳しいというような一般的な事情がございますので、そういった中で、労使の中で、しかも無理がないという形であれば、そこはいいではないかというお話をいただきました。
　一応フリーターについての関係のお話を終わりまして、最後に、ちょっとこれは突然の質問になりますけれども、大臣、私もこの前、連休にアメリカに行って、非常に異常肥満の方が物すごくふえているというのを、私びっくりしたんですね。非常に太っていらっしゃる方が多い。
　そこで、アメリカもそうですけれども、日本も、駅前で元気なのは薬屋さん。アメリカも薬屋はでっかいのがありますよね。昔は栄養失調で死んでいたんですけれども、今は栄養過多で、生活習慣病によって亡くなる方が多い。それに対して医療保険の額も年々非常に大きな額で増大していっている。
　こういうことを考えると、単に、例えば太ったから、肥満になったから、だから対応措置でどうするというんじゃなくて、むしろ、肥満の原因となる食事について、その食事についても、ある意味じゃガイドライン的な、厚生省の方でやっておられるのも存じ上げているんですけれども、そういった中で、例えば日本の伝統食が非常に効果があるんだということで、アメリカでマクロビオティックという、日本の伝統食を中心とした食生活が今非常にファッショナブルな形になっています。久司道夫先生という方がやっておられて、今、クリントン大統領とか、私もゴア副大統領に久司道夫先生の御紹介で会わせていただいたんですけれども、そういう指導者の方々、カーター大統領とか、例えば玄米食、ブラウンライス、そういうのを中心とした食事療法が非常にはやっている。そういうことがございまして、そういう食事療法、そういった言葉、御存じですか。ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○坂口国務大臣　申しわけないですけれども、正式な名前ですとか詳しい内容のことは、全く私存じません。ただ、最近、玄米食を中心にした新しい療法があります、いいですよというようなことをおっしゃる方がちょいちょいあって、そして、そんな本も出ていますよというようなことをおっしゃる方がありましたので、何となくそういうことが広がっているんだなという印象は持っておりましたけれども、正式の名前でありますとか、そうしたことは存じませんでした。
○末松分科員　このマクロビオティックというのは世界で四百万人ぐらいやっていて、アメリカで二百万人ぐらいやっているんですね。ちょっと、今、本を私持ってきていますので差し上げますので、ぜひお時間のあるときにお勉強いただきたいと思うんですけれども。
　西洋医学的には対症療法というのは一つ重要なんですけれども、その前に、食育というのが今非常に大きな問題になっています。食育法案が今出ているというのもわかっていますけれども、そういう食に対する教育というのは、実は私も受けたことがなかったし、自分の好き勝手なものを食べていた。しかも、ファーストフードとかジャンクフードと言われる食事内容を日本もかなり謳歌してきている。アメリカなんか、今マクドナルドに対して訴訟が起こっていまして、こんなに異常肥満になったのはマクドナルドのせいであるということで、訴訟でやられているというような状況にもなってきています。
　特に異常肥満とかあるいは生活習慣病の原因となるこの食生活について、ぜひ大臣にも、そういった研究を厚生労働省としてもしっかりやっていただきたいという思いで、ぜひお願いしますということで、ちょっと大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　わかりました。生活習慣病というふうに言われております部分の大半は、やはり食べ物からきているというふうに言わざるを得ません。肥満は、肥満だけではなくて、それによって多くの病気を引き起こすことは事実でございますし、それがまた医療費に大きくはね返っていることも事実でございます。
　食べるものだけは、食べなければいいというふうに言いますけれども、これほどまた難しいものはございませんで、私自身も、だれかが周辺にいるときには控えるんですけれども、一人だけになってしまいますと、どうしても抑制がきかないという悩みを抱えておるわけでありまして、そうした意味で、ぜひひとついい方法があれば、できるだけそれは多くの皆さん方に取り入れていただければ幸いだというふうに思います。
○末松分科員　この本を提供させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山名主査　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩生田光一君。
○萩生田分科員　おはようございます。自由民主党の萩生田光一でございます。
　マクロビオティックの話題の後に出てくるにはいささか心苦しいわけでございますけれども、せっかくの機会をいただきましたので、質疑をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、私たちは党内にヘルシーフード研究会という議員連盟を発足いたしまして、もちろん、お隣の津島先生も主要メンバーでございますけれども、つい先日、第一回目の会合を開きました。広尾のレストランで、野菜だけを食べて、これからの食生活の改善を図ろうという、一応自意識は持っているわけなんですけれども、結果として、二次会でみんなスパゲッティやラーメンを食べていたようでございますので、余り意味がなかったかなと、今末松先生のお話を聞いて反省をしていたところでございます。いずれ大臣もゲストとしてお招きをしたいと思っておりますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。
　我が国において、がんは、一九八一年、昭和五十六年以来、死亡原因の第一位となっており、疾病対策上の重要課題であることは、ここにいらっしゃるすべての皆さんが承知をしているところだと思います。この間、がん研究についてはさまざまな取り組みがなされて、発生原因の解明や臨床耐用研究が進められてまいりました。また、その予防医学も進歩をして、がん検診は、特に一九八二年、昭和五十七年から実施をされた老人保健法に基づく医療等以外の保健事業として全国的に体制の整備がなされ、少しずつ普及はしてきたというふうに認識をしております。
　しかし、一九九八年の平成十年から、国からの補助金は廃止をされ、市町村がみずから企画立案をし実施する事業と位置づけ、地域における適切ながん検診の実施を目指してまいりましたが、もとより医療圏をさらに細かくした自治体単位では、公立、私立を問わず、医療施設や検査機等の地域インフラに大きな格差があり、また、財政力の違いによっておのずと検査内容や検査制度が異なるといった問題が発生をし、地方自治体の担当者は戸惑いを感じているのが実態であります。
　そこで、今回私は、がん検診の中でも、女性のがん患者の罹患率が第一位、年間約三万五千人が発症し、残念ですけれども約一万人が死亡をしている、乳がん検診のあり方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　既に参議院でも公明党の浜四津先生が熱心にこの問題には取り組んで、大臣も答弁をされているようでございますけれども、その後、厚生労働省は、本年四月二十七日付で、老人保健課長通達という形で「「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正について」を発し、この中で、乳がんについては、乳房エックス線検査、マンモグラフィーを原則実施とすることとし、年齢による乳腺密度やマンモグラフィーによる検診体制の整備状況を考慮して、当分の間は視触診もあわせて実施をすることとしたところであります。
　マンモグラフィーの有効性については、既に専門家の間でもさまざまな意見があるようですが、触診のみに頼るよりは数段に発見率が上がることは確かであります。しかしながら、その整備状況は、国全体でもわずか三千台、しかも、放射線学会の仕様基準を満たすのはわずかに半数の千五百台ということであります。そのほとんどは診療用に設置をされたもので、加えて、熟練をした撮影技師や、あるいはそのフィルムを読み取る読影医師の確保は、現状では困難な地域も多々あります。
　そこで、厚生労働省は、今回の通達を出すに当たり、増加傾向にある死亡第一位のこの乳がんの全国の検診状況をどのように理解をし、課題をどのようにとらえているのか、マンモグラフィーの導入状況も含めて、お尋ねをしたいと思います。
○中村政府参考人　乳がんの件についてでございますが、先生からかなり詳細に今経過も御紹介いただきましたけれども、おっしゃるとおり、乳がんは女性のがんの罹患率の第一位というふうになっておりまして、しかも年々増加する傾向にございます。四十代、五十代という比較的若い世代の女性のがん死亡の第一位になっているということで、乳がん対策は大変大事だというふうに認識しております。
　こういう状況でございますので、今御紹介にありました老人保健事業で行われております早期発見、早期治療につながる乳がん検診、これをもっとしっかりしたものにしていかなければならない、こういうことで、昨年十二月にがん検診に関する検討会を設置して、今のがん検診の状況の問題点も含めまして検証を行っていただきました。
　そこで指摘されたことをまず御報告申し上げますと、受診率が低いということで、対象年齢の女性の約一二％の受診にとどまっている。それから、私どもこれまでやってきましたがん検診の基準では、最も罹患率が高い四十歳代の女性に、今先生から御紹介がありました有効性の高いマンモグラフィーの導入がされていないこと、五十歳代以上の方にはやるようにと言っておりましたけれども、四十歳代が抜けているじゃないかと。それから、今まさに御指摘がございましたとおり、マンモグラフィーを導入した検査をやっている自治体、これは平成十二年ころは三割弱でございまして、現在、四八％までは上がってきておりましたけれども、まだまだ半数行っていないということで、大変問題である、こういう御指摘をいただきました。
　そこで、三月三十日にこの検討会で提言いただきましたことは、乳がんの検診につきましてはマンモグラフィーを原則とする、その対象については、これまで五十歳以上とされていたことを四十歳以上に拡大する必要がある、こういう報告書をいただきましたので、この提言を受け、御指摘ありましたように、四月二十七日にがん検診の指針の改正を行ったところでございます。
　このように、改正を行ったばかりでございますけれども、何しろ、全市町村においてマンモグラフィーの導入が可能になるようにということの体制整備を図っていくことが最大の課題だというふうに考えております。
○萩生田分科員　局長、私は地方議員の経験が長かったので、その立場で申し上げますと、国の省庁の課長通達あるいは局長通達というのが、各自治体にどれだけ真摯に受けとめられ、重く認識をされているか、そのことをよく認識をしていただきたいというように思うんです。
　普通の市町村であるならば、この課長通達あるいは局長通達一枚で、年度途中であってもその自治体の政策が途中で変わるということも十分あり得るぐらい、普通の自治体はですよ、重く受けとめています。この課長通達を全然言うことを聞かないのはせいぜい教育公務員ぐらいでございまして、普通の自治体の公務員は、真摯に受けとめて、さあ、国がそういう方針を出したんだから、うちの市としてはどうしようか、うちの町としてはどうやって対応していこうかということを本当に真剣に考えるんです。
　ですから、四月二十七日という年度がわりの直後にこういう課長通達を出して、それぞれの全国の自治体が今どういう状況にあるかといいますと、地域事情を考えないで、あるいは承知をしていたのかもしれませんけれども、通達だけを受けた自治体は、言うならば、マンモグラフィー検診をやりたくてもやらない、あるいはできない、こういう状況にあるわけです。そうしますと、それを新聞が書き立てて、市民は不安だけをあおられているというのが今日の状況であります。
　私の地元は八王子市でございまして、人口五十三万、東京都下最大の都市であります。にもかかわらず、この乳がんについて、老人保健事業に基づいて、昭和六十二年から三十歳以上の女性市民に対して、視触診による検診をずっと実施してまいりました。
　実施主体としては、地元の社団法人格を持った医師会の先生方にお願いして、加盟医師のうちの大体百病院・医院でそれぞれ御協力をいただいて、昨年度、平成十五年度の実績でいいますと、対象者が十四万三千百八十四人に対して受診者が一万五千三百七十四人、一〇・七％の受診率です。そのうち八百六十九人が要精密検査となりまして、結果として二十四名のがん患者が発見をされている、こんな状況にあるんです。
　国が出した指針どおりに市がハンドルを切りかえるとすると、まず第一に、これまで三十歳から実施をしておりましたので、この三十代の皆さんが対象外になるという問題があります。
　また、マンモグラフィーを備えている医療機関は市内で七病院だけでありました。五十三万都市、東京にある自治体であっても七病院だけであります。しかも、七病院のうち、言うならば基準を満たしているものはわずかの六病院。すべてが診療用に設置をしておりますので、例えば、一度に大量の検診をするような、人が歩く導線ですとか、あるいはたまるスペースというものは全然考えておりません。また、マンモグラフィ検診精度管理委員会の認定読影医師は、六病院のうち一名だけでありました。
　受診率が今後上がることが予想されるわけですけれども、例えば一〇％上がるだけで三万人を超えるわけですから、これを既存の六病院で対応しろといっても、いささか不可能だというふうに思います。
　現在、視触診の場合は単価約二千九百円で対応しているわけですけれども、併用した場合には八千円ぐらいが予想される、こういうことでございます。
　御説明にはございませんでしたけれども、平成十年度以降、補助金はカットしたけれども、実際には一般財源化をして自治体の支援をしているというのが国の姿勢だというふうに思うんですけれども、私の住む東京都は不交付団体であり、私の住む八王子は不交付団体なんです。すなわち、国からの補助を一銭ももらわない状況の中で、自治体独自の乳がん検診というのに今まで取り組んできた。
　さあ、ここで、国が大きな指針を出した、大臣も明確な答弁をされた。ところが、結局、インフラ整備は十分にない。ですから、残念でございますけれども、平成十六年度からの導入は早々にギブアップしました。これを新聞に書き立てられて、市民の皆さんにしてみれば、なぜ国が示したマンモグラフィー検診を自治体はできないんだと。これは、私、いささか自治体が気の毒だというふうに思うんです。
　やはり、課長通達、局長通達というのはそれだけの重みがあるわけですから、もう十分全国の状況を把握しているんだとすれば、そのすき間をどうやって埋めていくかも含めて、自治体と相談をしながら通達を出してさしあげなかったら、自治体はただ戸惑うだけだというふうに思うんです。国策としてこのがん撲滅に立ち向かう以上、政策的に必要なインフラ整備は、新たな支援メニューを構築してでも対応すべきだと私は思います。
　地域格差を払拭するために、少なくとも二次医療圏に一カ所の検診可能施設の整備、加えて、地域によっては循環検診車の配備など、マンモグラフィーを有効に活用する環境整備が必要だというふうに思います。
　この際、この乳がん検診については、地方との連携のもと、国が真正面から取り組む姿勢を国民に示すことによって、受診率も上がり、早期発見による死亡率の減少につながるものと信じますが、地域事情をどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。
○中村政府参考人　今先生から、八王子の事例を中心にして御紹介があり、乳がん検診の基準の見直しということと、実際に事業を実施されております市町村との関係についてどう考えているのかという御指摘でございましたので、私どもも、背景なり、考え方を少し御説明させていただきたいと思います。
　まず、老人保健事業でございますけれども、計画的にやっておりまして、老人保健事業の現在の計画は今年度いっぱいまで実は続いており、十七年度以降、新たな計画を策定するということで、がん検診の基準の見直しについても、十七年というふうに当初予定していたわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、乳がん検診につきましてさまざまな問題が指摘されておりますので、我々、昨年十二月に検討会を設置したと申し上げましたけれども、少し作業を前倒しにして、乳がん検診の現在の状況について検討をお願いしたところでございます。
　その結果、今先生から、現在、乳がん検診については、三十代以上の方についてこれまで視触診の検診をしてきたということを御指摘ございましたけれども、そういったことも含めまして検討していただきましたところ、三十代の視触診による検診については死亡率を改善するという根拠が全くない、こういう結果が出ました。
　他方、四十代以降について、マンモグラフィーを導入した検診については死亡率を改善する確かな根拠があるということがあり、このがん検診の基準の見直しの検討会におきましては、これからのがん検診のあり方、今、乳がんと子宮がんをまず二つ見直しをしていただきましたし、十七年度に向けて、その他のがん検診についても順次見直しを行っていただくことといたしておりますけれども、まず、本当に効果のある検診をきちんと実施し、また、今検診を実施されておりますけれども、受診率を高める努力をすべきだというのが、総論としてはこの検討会の基本的な方針でございました。
　また、基準の見直しについては、地域の実施体制について問題はあるかもしれないけれども、まず基準としては早期に見直しをし、その基準に合った実施体制の整備についてはできるだけ行政の方にお願いしたい、こういうことで、昨年度末ぎりぎりでございましたけれども、三月三十日に基準の見直しを、乳がんと子宮がんについて出していただいたというところでございます。
　率直に申し上げまして、私ども、それを受けて通知の見直しということで、四月二十七日、約一月弱でございましたけれども、そういうことで急遽通知を出させていただきましたので、確かに、通知を見直すということは年初めの部長会議や課長会議でもお話、予告はしておりましたけれども、実際に事業を実施されている市町村にとりましては大変急な話だということは、よく認識いたしております。
　ただし、先ほど申し上げましたように、女性の四十代、五十代の死亡率の一位のがんでございますので、やはり国として基準を改めるのはできるだけ早く、実施体制については大変御迷惑をかけるところがあるかもしれませんけれども、順次やっていくということ。
　それでは、実際今、どういう指示をしているかということですが、四月二十七日、基準の見直しとともに、都道府県の担当者に集まっていただきましてお願いをしていますことは、五月中に私ども調査票を発出いたしまして、今、八王子の例は先生から御紹介がありましたけれども、実際のマンモグラフィーによる検査の実施状況、これまでも五十歳以上の方についてはマンモグラフィーの併用もお勧めしてきたところでありますので、そういったこれまでの体制を含め、どの程度カバーできているか、四十歳以上をきちんとやっていくためにどれだけの整備が必要かということを六月中に回答いただく。
　私ども、それを踏まえまして、七月以降、予算のこともございますので、残念ながら対応としては十七年度以降になろうと思いますけれども、今先生からお話がありました体制の整備について、私どもも国としてもきちんとやっていけるように体制を整えたい、こういうふうに考えているところでございます。
○萩生田分科員　死亡率一位の乳がんの対応として迅速な対応をした、この厚生労働省の対応というのは、私も一定の理解もできますし、評価もしたいというふうに思います。問題は、この後のフォロー、自治体の不安を払拭してどうサポートしていくかということを同時に見せていくことだというふうに思うんですよね。
　確かに、大事なことですから迅速に対応した、そこまではいいけれども、実際に、国の調査で全国に三千台あるマンモグラフィーというんですけれども、今私が申し上げたように、ほとんどが診療用で設置をしているものですから、それを検査に転用しろといきなり言われても、民間病院は、意地悪くじゃなくて、対応できないという病院がたくさんあるというふうに思うんです。
　しかも、三千台のうち千五百台は、もう基準よりおくれてしまっている古い機械だ、入れかえが必要だ、こういう状況の中で、しかし、国が明確な方針を出すんだったら、やはりそれはセットで、これからどういう支援をしていくかということを示していかなきゃいけないというふうに思います。
　この間、国が胃がん検診やあるいは子宮がん検診に、検診主体を住民に身近な市町村で実施されるがん検診として定着させたこと、そのことによってがん予防の啓蒙に努めたこと、地域医療の向上に期したことなどは、その成果は大きいものがあるというふうに私も思います。一定の検診技術や実績をもって、さらに精密な検査結果によって乳がんの抑制につながるのならば、ここはまさにその第二ステージ、地方任せではなくて、ボールはまさに我々に返されたというふうに思います。
　今後は、デジタル通信の普及で、鮮明な画像を遠隔地で読影することは決して難しいことではなくなるというふうに思うんです。全国を走る検診車から送られる画像を、どこかのセンターに集う専門的なドクターが読影をし、それも一人ではなく複数で読影できるシステムができ上がり、町のお医者さんが行う視触診と、あるいは医療機関が行うエコー検診とを組み合わせれば、強力な体制ができ上がると思うのは素人の私だけではないというふうに思います。問題は、だれが責任を持って取り組むかということだというふうに思います。
　大臣、私ごとで大変恐縮なんですが、三年前、私は義理の姉を四十歳で乳がんで亡くしました。学生時代からバレーボールをずっと行っておりまして、二十前後のときにはオリンピックの強化選手にも選ばれたような、大変活発な女性でありましたけれども、発症からわずか二年間で命を落とすというのを目の当たりにしてまいりました。三十代後半での発症でありました。
　千葉の田舎と言ったら怒られるかもしれませんが、千葉の田舎町におりましたので、エコー検診がせいぜい、マンモグラフィーというのは町の中にも多分なかったんだというふうに思います。国立のがんセンターに入院して初めてマンモグラフィー検診というのを行って、明確にその進捗度がわかったときに、こういう機械が全国に普及していればもっと早く発見できたのになと、どこの家族でも思うのは当たり前だというふうに思うんです。
　それだけ専門家から認識が高まっているわけですから、この機会に私は、国として市町村に対してどのような支援を行っていくのか。既に対がん十カ年計画等々でその必要性は十分声高に叫ばれているわけですけれども、問題はそのすき間をどうやって埋めていくか、これがまさに厚生労働省であり、国の責任だというふうに思います。
　市町村に対して今後の支援をどのように取り組むのか、最後に大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　一昨日でございますが大阪に参りまして、大阪でこのマンモグラフィーを初めとして乳がん予防に取り組んでおみえになります先生のお話を、実は私も聞かせてもらったところでございます。その先生もやはりお姉さんを若くして亡くされた、そういう経験から、ぜひそうしたことがないようにしていきたいというお話でございました。
　確かに、だんだんと日本の中で乳がんになられる方がふえている。昔から、子供さんの少ない人は乳がんになりやすく、子供さんの多い人は子宮がんになりやすいという話を私も聞いたことがございますが、最近のように、子供の数がだんだんと減ってくるということになってまいりましたし、また、お子さんのない方も、産まない方もふえてくるということになってまいりますと、これからもさらに一層これはふえていくということを考えざるを得ないというふうに思います。
　したがいまして、乳がん検診の体制を早く全国的に展開するということは大事なことでございますから、まず、これはマンモグラフィーの話もございますけれども、マンモグラフィーだけではなしに、やはりいわゆる触診といいますか、外から専門医がさわってやるのも、私は、全然これは効果がないというのではなくて、それは発見が多少遅いかもしれません、ある程度のところまで大きくなった人しかわからないかもしれませんけれども、それでもしかし、ある程度そこを発見することはでき得るわけでありますから、私はそれなりの意義があるというふうに思います。
　マンモグラフィーができる体制をどうするか、機械器具と、それからそれに携わる技術者をどう育てるか、両方あると思います。機械の方は、これは予算措置でありますから、無理をしてでも購入すればそれはできるわけであります。人の方はそう簡単にできるわけではありませんので、そこをどうするか。これはもうことしじゅうに結論を出さなきゃいけない、早く出さなきゃいけない。
　マンモグラフィーの機械の購入につきましては、来年度予算でどこまで頑張れるかという話になってくるだろうというふうに思っております。こういう事態でございますから、少しここに特化をしてでも、この購入数というものを、やはり支援体制を大きくして、そして全国にそれが配置できるようにしていかなきゃいけない。
　一昨日も私お話を伺ったのですが、小さな町村に行きますと、やはり検診車の形で、車で巡回をするというのが非常に効率的だというお話もございました。それによって、それが一日も休むことなくそれぞれの地域へ行けるというので、特定された病院へ全部来てくださいというのではなかなか進まないということもありますので、そうしたことも念頭に置きながら、今御指摘をいただきましたことを、市町村との関係の大変重要なポイントでございますので、よく理解をさせていただいて、取り組みをさせていただきたいと思います。
○萩生田分科員　大臣が心を込めて御答弁いただいたように、ハードの面は、予算措置さえできれば来年からでも、あるいは極論を言えばあしたからでもできると思うんですけれども、その読み取りをだれがするか、専門的なドクターたちをどう育成していくか、あるいはどこに集まってもらうか。
　実は、私は東京都議会にいたときに東京都の外郭の財団の評議員を務めておりまして、その財団がマンモグラフィーの検診車を持っておりました。もう率直に申し上げて手いっぱいであります。手いっぱいでありますし、検診をした後も、そのフィルムをどこの先生に読んでもらうか、これでまた時間がかかってしまう。
　ですから、やはりデジタル化の世の中を迎えたわけですから、こういったさまざまなツールを駆使して、これからの予防医学というのはまさに省庁横断的に、総務省の皆さんとも力を合わせて、こういったさまざまな日本の持つ技術を駆使すれば、最小限のマンパワーで十分全国をカバーすることもできるんじゃないか。例えば、国立のがんセンターの中にそういう専門医を集めて、しばらくの間はその読み取りを専門にやってもらうような、そういう機関があるとするならば、おっしゃるような検診車によって幾らでもその補完ができるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ前向きな、また速やかな取り組みを期待して、終わりたいというように思います。
　続きまして、若干時間がなくなってしまいましたので、入り口だけ今回は御指摘を申し上げたいというように思います。お母さんの次は、小児の医療でございます。
　私の地元、東京都では、今、医療の役割分担の視点から、都内に三病院あった小児の専門医療施設を一つに統廃合して、より高度で多様な総合的医療基盤に支えられた、心から体に至る小児専門の総合医療センターの計画を打ち出して整備を進めているところです。公立病院としての役割を明確にして、プライマリーケアは地元の病院や医院にお任せをして、高度医療や難病治療、あるいは救急救命の三次医療に特化していこうというのが都の考えでありました。
　ところが、統合される医療圏を中心に反対の声が広がり、さまざまな議論に耳を澄ませてみますと、都が目指す方向は一定理解をしながら、その機能の代替がないということが浮き彫りになってまいりました。すなわち、東京では町の小児科医、あるいは病院の小児科ドクターが圧倒的に減少して、十分な医療体制の構築ができない状況が進んでおります。
　都の改革案も、もともとは、核家族化が進み、若い親たちがやみくもに大型病院や専門病院に駆け込むことによって外来がパンク状態にあり、本来の高度医療や救急医療に専念できないというのが課題であったのですが、その課題は、今後の小児科医の確保、あるいは小児科標榜医の後継問題、ひいては小児医療の体制づくりにと変わってきたところです。
　なぜ小児科医が減少傾向にあるかといえば、対象は少子化の子供たち。開業医の経営の視点からすれば、将来性が厳しく、手間がかかり、危険性が高く、それでいて報酬が少ない。大人に使う、例えば点滴や注射の量等、圧倒的に少ないわけですから、今の診療報酬からすると、点数でいくと、どうしても収入が少なくなってしまう。あるいは勤務医で申し上げると、夜間や救急の負担が極めて大きいということが挙げられます。
　たとえ不採算であっても、将来を担う小さな子供たちの命を守ることは国家の責任であり、我々政治家の使命と信じ、将来の小児医療の不安を解消すべく、国の立場で東京へも手を差し伸べていこうと張り切って実は国政の場に立ったわけですが、この半年間、党の部会や勉強会での厚生労働省の考えは入り口から私とかみ合わず、小児医療の確保についても、余り将来不安は感じていない、ドクターもむしろ増加傾向にあると発言をされます。マスコミも一様にこの小児医療の危機を特集番組を組んで報道したり、あるいは同世代の議員も同様の不安や現実問題を抱えているわけですが、この違いは一体どこにあるんでしょうか。
　私は、厚生労働省は我が国の小児医療の現状をどのようにとらえて、今後問題点をどう据えていくおつもりなのか、将来展望も含めて本当は細かくお聞きをしたかったんですけれども、時間がございませんので、今回は入り口で、現状認識を確認させていただきたいというふうに思います。
○伍藤政府参考人　小児医療についてのお尋ねでございますが、御指摘のありましたような小児科の医師の不足、あるいはその不安というようなことについては、私どもも問題を共有しているつもりでございます。
　まずその前提として、どんな状況かという客観的な数字だけ申し上げますと、少子化という傾向でございますから、当然患者数は減っているわけでございまして、過去十年程度見ますと、十五歳未満の入院患者は一五、六％減少、それから外来患者は二〇％減少、数字はこのようになっております。
　これに対して、小児科の病院は、過去五年程度の間に一割強病院が減少しておるということでございますが、診療所の方は逆に一割強増加をしておるという状況にもございます。
　全体として、医師の数でございますが、小児科の医師の数は、十五歳未満の人口に対比をいたした数字を見ますと、一万人あたり六・五四人から七・九七人ということで、対人口比では小児科の医師がふえているということは、これは客観的な数字ではそのとおりでございます。
　しからば、何がこういう社会現象を引き起こしているのか、問題点かということでございますが、大きく四つぐらいに整理をしてみますと、一つは、これは小児科に限らないことでございますが、病気の軽重にかかわらず専門的な医療を受けたいというニーズの高まりといいますか、そういう病院志向というようなことがあるのではなかろうか。そうしますと、今言いましたように、診療所はふえているけれども病院は減っておるという実情の中で、病院に患者が集中をしてしまう。特に小児科の場合には、夜間とか休日がほかの科目に比べて多い、こういう実情が一つあるのかなと。
　それから、ふえておる診療所でございますが、これが……
○山名主査　局長、簡潔に。
○伍藤政府参考人　はい。ビルの中で診療するというような形態がふえておりますので、これがやはりニーズになかなか対応できない、昼間だけ診るというようなことになっておるのではなかろうか。
　それから、まだ意識はされておりませんが、これから大きく問題になるのは、女性の、特に医師の中でも小児科の場合には女性がどんどんふえておりまして、新卒の五割が女性でございます。行く行くは小児科の半分程度は女性医師になるのではないかということで、このあたりの、今、両立といいますか、子育てといったものを抱えながらどうやって医師の業務をこなしていくか、そういった問題がございます。
　それから、今言いましたように、やはり全体と地域の中で、病院と診療所が連携を組むというところがまだうまくいっていないというのが多いところでございますので、いろいろ問題点はございますが、これから地域医療計画の中に、今必ずしもこういう科目別の問題点が的確にとらえられ計画づくりがなされておりませんが、それぞれ地域の実情に応じた体制をどう組んでいくかということで、これは小児科学会、小児科医の方も今問題意識を随分持ってきておりますので、そういうところとよく連携をしながら、行政の中の医療計画の中にこれを組み込んでいくということをこれからぜひ進めていきたいというふうに思っております。
○萩生田分科員　ありがとうございました。
　時間がないのでここで終わりますけれども、また次の機会に議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　大臣、ありがとうございました。
○山名主査　これにて萩生田光一君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻惠君。