Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　それでは、ちょっと質問を変えまして、北朝鮮に対する我が国の懸案でプライオリティーは拉致ですか、核ですか、どちらですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、順番は特に付けるべきものではなくて、我々にとってはそのすべてが問題が解決されなければならないということで、包括的に解決する場としての六者協議を大事にしているわけであります。
○木俣佳丈君　言いにくいんですけれども、これはすごく僕はこの中の委員もがっかりしているんじゃないかなというふうに思うんですよね。これ拉致問題は、確かに国家公安委員長が言うようにあった問題で、国家主権の侵害甚だしい話なんですよね。
　これは核、要は、つまり核を持つこともそれは条約上の、反するんだと。又は、日朝のこのコミュニケから反するんだということはあるかもしれませんが、レベルで言うと数段上の実は拉致問題というのは私は問題だというふうに思っておるんですけれども、もう一回ちょっと、是非御答弁いただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはもう何度も申し上げているわけでありますけれども、我が国の基本的なスタンスは拉致問題の解決なくして国交正常化なしというのが大原則であります。
　また、昨日も私はバーンズ国務次官に申し上げましたけれども、アメリカにとって偽札とかいろいろな問題があって金融制裁をやっていると、こう北朝鮮は言うわけですが、しかし考えてみれば、偽札を造るというのは正に国家主権の侵害そのものであります。我が国にとっては、偽札以上に生身の人間を国内で拉致をするという信じられないほどの主権の侵害をしているわけでありますから、この問題が重要であることはもう論をまたないという気持ちで臨んでいるわけであって、ただ、これは先生を含めて大勢の皆さん方の御努力のおかげで国際社会でもこの拉致という問題を認知してもらえるようにやっとなってきたというところであって、これについては引き続き先生方のお力をかりて国際世論に訴え掛けをし、そして各国が今先生がおっしゃったような、言ってみれば国の主権を侵すような重大な問題だということに心をいたしていただくということをやっていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。
○木俣佳丈君　今言われましたとおり、我が国としてプライオリティーは拉致問題だということは間違いないんですね。これはもう、一というよりゼロの問題。つまり、始めの一歩の問題だと思うんですね。ですから、やはりこの問題の中で、じゃ何ができるかというと、まずその全容の解明というようなことがまだ全然されていない。まあ、少しずつされつつある。しかしながら、さっき言った辛光洙一人についても、彼をやはり拘束して全部吐き出させるということである程度のものがやはり出てくる可能性は十分にあるということはずっと言われているわけですよね。
　それから、今官房長官が言われた、ようやくそういった拉致の問題が浮上してきて国民的な話題になったということを言われますが、これは、やはり本当に拉致された方々の家族の方々を始めとして、その周りの救う会の方々、そしてまた官庁でいえば、やはり警察庁が本当に執念深くというか、頑張っていただいたおかげだというふうに思っておりますんで、そういったその苦労、三十年にも及ぶその苦労をやはりここでどういうふうに一つフォーカシングしてそれをまず解決していくか、その始めの一歩が辛光洙じゃないですかということを警察庁も念頭に国際手配してやっているわけなんですよね。
　ですから、それを呼応するように、まず第一歩はそこなんだと、一つの外交カードになるはずなんですよね。いや、まずはそれをやれよと。ゼロだからと。それをしなければ国家の侵害され続ける中で話なんかできるもんかという態度というのが私は国を愛する心を涵養するものだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　事は外交でございますので、いろんな問題がございます。
　日朝交渉というのが今年の一月だったでしょうか、やっと再開をされたときには作業部会をつくって議論を始めたわけであります。その中で、先生今御指摘のような点については厳しくこちらから言い、そういった話合いの中で解決に向けての機運というのが出始めたところであったわけでありますけれども、日朝協議を含めて話合いが北朝鮮と全く国際社会、持てなくなったということでありますので、それについてはやはり私ども申し上げたとおり、包括的に問題を解決する場としての六者協議というものをしっかりとスタートをさせる、しかしそれは手放しでやれるような話で全くないと。そして、制裁についてもこれは我々として納得のいくところまでやるというところが基本中の基本だと思います。
　今、日朝協議のことについて申し上げました。一月じゃなくて二月にございましたけれども、それ以降は行われていないということでございます。
○木俣佳丈君　今のお話の延長ですと、例えば、この経済制裁については相当長い間掛かってもとにかくやり続けると、日本単独でもやり続けると、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我々としては所期の目的を達成するところまでやらなきゃいけないと思いますが、様々、いろいろな情勢がこれありますので、中身はいろいろとありますので、六か月ごとの見直しがあるものもあります。
　そういったことを総合的に判断しながらやっていくということで、北朝鮮が我々が願っているようなことをきちっと対応していくということが基本だというふうに思います。
○木俣佳丈君　私が言いたいことは、国連憲章第七章の四十一条の経済制裁、改めて調べたんですね。そうしたら、リビアに対してこれやったときに、十年以上掛かったんですね、実は、リビアが手を上げるまでに。ということは、十年、まあ十年は、それはリビアの例でありますが、戦後十七件、何かどうも経済制裁を加えた、国連決議に基づいてやったようでありますが、意外と長く掛かるということを私は言いたいわけなんです。いろんな、それは外交でありますし半年ごとの見直し云々ということも、それは動くものでございますから大事でありますが、今初めからそういうことを外に出すということは外交的にいかがなものかと私は思います。私は思います。
　だから、リビアのときでも十年掛かった。いや、我々は十年掛かっても二十年掛かっても経済制裁は一か国となってもやるんだという決意、もちろんいろんな偶発的なもので変えるというのは当然あると思うんですが、その最後まで多分シナリオを官房長官の場合には恐らく書きながら、すべて頭の中で計算しながら言われるんでそれがそのまま出ると思うんですけど、やはり決意するということと説明をするということは私は違うというふうに思っておりますので、その辺はやはり御注意いただきたいなというふうに聞いていて思いました。
　もう一点、ちょっと北朝鮮の脅威の話で申し上げたいと思うんですが、確かに弾道ミサイルも危険かと思いますけれど、私は、それよりもやはり国内潜伏している工作員がかなり、数百人の単位でいるということだと思います。これは警察庁を中心にして各県警が、私の実は町内にも一人そういう方がいるんですけれども、ずうっとマンツーマンで二十四時間体制で見張っているというような方が数百人いるということを、私も、別にその方から聞いているわけじゃなく、そういうことを言われているんですね。
　問題は、ＢＣテロということが起きるんでは、いや、起きる可能性がかなりあるんじゃないかと。弾道弾でやってくるよりもそちらの方がかなりひどいことになるんではないかと。つまりは、サリン、マスタードガス含めて、炭疽菌、その他もろもろ、バイオケミカルの形でやってくるテロがあるんではないかと思うんですけれど、この辺の認識はまず官房長官に伺いながら、国家公安委員長にも是非、どういう体制でどういうことを考えられているか伺えればと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お答えする前に、先ほどの制裁の話は、先ほど所期の目的が達成するまでと言っているわけでありますから、先生と私と思いは変わらないと思いますし、そもそも今回、国連が決めた制裁よりも日本の追加制裁の方がはるかに厳しいものであります。したがって、北朝鮮は過剰な反応をしているということだと思っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　それから、生物化学兵器テロの問題について先生今お取り上げをいただきました。一番大事なのはやっぱり未然に防止をするということが大事であって、起きてからではいけないわけで、これをどうやってやるかということで、これについては平成十三年の十一月に生物化学テロ対処政府基本方針というのがございます。関係省庁でいつもこれは連絡を取りながら体制を整えているわけでございますけれども、例えば感染症発生動向調査の励行とか、それから救急医療体制の整備と、それからワクチンの備蓄とか、いろんなものでまず未然に防ごうという体制をつくっています。万が一、もし起きてしまった場合というときにも、初期措置を迅速的確に行うことが一番大事で、最初が大事ですから、この初期について、初期、初動についてのマニュアルをきちっと作ってございます。
　警察あるいは海上保安庁、自衛隊、厚生労働省等関係機関と連携をしながら、被害者の対策、あるいはその拡大をどう止めるのか、それから犯人をどう捕まえていくのか、そういったことで、さらには国民が大変不安に思われるわけでありますので、国民に向かってどういうメッセージをどう迅速に発出していくのか、そんなようなことをふだんから整えているところでございます。
○政府参考人（米村敏朗君）　今、具体的にＢＣテロの何らかの兆候があるかというと、それはあるわけではございません。しかし、テロとの戦いというのは、あくまでもこれを未然に防止するということがやはり眼目であろうということであります。そういう意味では、テロの兆候というものに関しましては、私どもは重大な関心を持って情報収集あるいは諸外国の関係機関等とも情報交換を行っているということであります。
　そして、万々一にもそういったテロが発生したということで、起こった場合には、これ地下鉄サリン事件の教訓を踏まえまして、警察、警視庁、大阪府警等々にはＮＢＣ対応部隊というものを設置し、これも関係機関と平素からいろんな訓練をやって、いざというときに迅速に対応できるよう平素から訓練を積んでいるということであります。
　いずれにいたしましても、九・一一の後、アメリカでいわゆる炭疽菌の問題がございましたけれども、この種の事案というのは社会的な影響がむしろ極めて大きい事案でありますので、今申し上げたとおりでございますが、未然防止に向けての情報収集、いざというときの対応訓練に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　時間がもう少々でございますけれども、財政問題、済みません、遅れましたけれども、さしていただきたいと思います。
　昨日も、私の地元の中学校の三年生に財政問題話してくれということで、余り得意ではないんですけれども、話をさしていただきました。非常によく勉強されてます。私も実は中学三年生の子、中学二年生の子を持っておるもんですから、何か娘や息子に話をしているような、そんな気で話しました。
　話す前提はどういうことだったかというと、申し訳ないかなという、そんな気持ちがまず前提にありまして、もちろん先生がテーマとしてセッティングしたからだとは思うんですけれど、なぜそんなに一生懸命勉強しているのかなと。私どもが例えば中学三年のとき、まあ数十年前でありますが、財政問題なんというのは頭の隅にも全然なかった話、財政という言葉もほとんど分からない、借金という言葉も、国の借金というのがあるのかなんという、そういう時代だったと思いまして、そういう時代に生まれた者からすると、何か彼らに、現在、この年度末で八百兆近くになる、その債務を背負ってもらうんだということは到底私も何か言いにくいなというような印象で話をしたわけであります。
　話す以上に、先ほどから申しますように、豊橋の北部中学という中学校でありますが、彼らは思っている以上というか、非常にいいアイデア、じゃ、たばこ税というのがありますね、これを上げたらどうですかなんという具体的なかなり緻密な話をされておりまして、非常にびっくりしたわけでございます。
　二〇一一年度プライマリーバランス、国と地方を足した財政の黒字化ということで質問をさしていただきますが、これが当初、二十兆とか今年の二月時点では言われていたのが十五・五になったり十七兆になったり、最終的には六月の下旬に十六・五ということで、プライマリーバランスに持っていくためのプライマリー赤字がどのぐらいかというので右往左往するわけでございますが、初め二十兆と言っていたものが急遽、結局、与党に丸投げした結果十六・五になってしまう、その議論が結局全く分からないという意見があるわけですが、この辺については大臣、どのような御感想をお持ちですか、就かれてから。
○国務大臣（大田弘子君）　歳出歳入一体改革は、今年の初めに諮問会議で議論して、四月に中間取りまとめを出した。春ぐらいから与党でも並行して議論が始まっております。その議論の経過を見ますと、諮問会議の議論が与党にフィードバックされ、与党の議論が諮問会議にもフィードバックされということで、相互にフィードバックされながら議論されておりますので、全く途中経過が分からなくなったということでもないと思っております。
　二十兆、十七兆、十六・五兆というのも、時間が限られておりますので説明省きますけれども、それぞれ違う根拠で出されてきております。何より重要なことは、諮問会議の議論も与党の議論も総理のリーダーシップの下でなされているということだというふうに思っております。
○木俣佳丈君　違う根拠で数字が一杯出てくるのは、よくそれは理解はできるんですが、いや、それがおかしいということを僕は述べているわけでございまして、つまりは政府からいろんな数字が、要するに当初、経済財政諮問会議では二十兆、二月の時点で二十兆、最高ですね、これが、というふうに試算されていたものが十六・五に結局なっていくわけなんですよ。根拠が違うからそうなるに決まっているわけでありますが、しかしその数字が三兆五千億も違うというのは、消費税の一・数％分ということで大変違いがあると。だからそこがおかしいじゃないですかということを言っているわけなんですね。どうですか。
○国務大臣（大田弘子君）　当初の二十兆円というのは、二月十五日の経済財政諮問会議で民間議員が提示した数字です。これは計量経済モデルを用いて「改革と展望」の参考試算をベースに行ったものです。まずその十六兆円という議論は、成長率を三％と置き、税収弾性値を一・一と置き、それから今まで出された政策効果を織り込んで、社会保障、公共投資、公務員の人件費を推計して機械的に出していった数字が十六・五兆円です。
　その前に、十七兆円という数字、これ確かに出ておりますけれども、これは医療制度改革が決まる前でしたので、医療制度改革を盛り込まない形で十七兆円という数字が出されました。これを後から医療制度改革を盛り込んで十六・五兆円という数字にいたしました。
○木俣佳丈君　もう一点だけ、済みません、時間、昼食の前でございますけれども。
　金利と成長の話をちょっとさせていただきたいと思うんですけれど、二〇一一年で国と地方、国だけのバランスじゃないんですね、これ強調したいと思うんですが、地方も併せてバランスをするということでありますけれど、このときの金利、成長が非常にどうだろうかということを思うわけでございます。
　つまりは、竹中大臣は、戦後六十年で見ると成長の方が高いではないかということで金利より成長を高く見ながら計算をする癖があるようでございますが、しかしながら、実際、八〇年代、つまり金利が自由化されて以来、そこの統計で取ってみると、当然ながら大体一％ぐらいの、金利は成長より高いというのが、これはもう先進諸国の常識というより統計の常識でございますが、この辺の金利と成長のお話を一つ伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　名目成長率と名目長期金利については、理論的に見ても実証的に見ても確立された理論はないというふうに思っております。重要なことは、プライマリー収支均衡した後は、成長率と金利の関係、重要になってまいりますので、なるべく財政再建をしっかり進めて金利のリスクプレミアムを低く抑えていくということだと考えております。
○委員長（藤原正司君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　久方ぶりに内閣委員会の質問に立たせていただきます。前通常国会では委員会質問を七回させていただきました。今国会も何か私がたくさん質問をさせていただく機会が増えそうでございますので、どうぞ飽きずによろしくお願いしたいと思います。
　今日は、私の唯一通告をさせていただいた大臣、高市大臣だけでございますので、是非ともよろしくお願いしたいと思っております。
　今日は、まず、青少年の育成というこのテーマから始めさせていただきたいと思うわけであります。
　最近、非常に新聞紙上を見ますと、子供が親を殺すだとか親が子供を殺す大変痛ましい事件、又は悲惨な性的犯罪ということも含めた大変目を覆いたくなるような事件が頻発に起きておりまして、大変もう新聞を見るのも嫌になるわけでありますけれども、大変こういった事態に私も危惧をしている一人であります。
　どうしてそういったことにつながっていってしまうのか。これはいろんな要因が考えられるでありましょうけれども、まず犯罪を犯してしまう、大人にしても子供にしてもでありますが、それを行うような環境、いわゆる大人の人であっても小さいころに何かしらの心の傷や又は様々なショック、いろんな影響、そういったことが、子供のころに受けたことがずっと心の傷となって大人になっても引きずってしまう、そういったことも考えられるでありましょうし、又は、子供にとっては今現在この成長過程にある、まだ大人に成人してない未成熟な状態において、いわゆるこの有害な情報又はバーチャル的なものを、世界を、影響を受けることによって、現実の世界とバーチャルの世界の区別が付かなく自分の中でなって、結果的にそれが犯罪という形になってしまう。いろんなことが予想されるわけであります。
　そういったことの中で、私はやはり、大人になってからの様々な活動というのは、これはある意味自己責任でありましょうから致し方がない部分があるかもしれませんが、やはり成長過程にある青少年育成、子供たちに対する、ここにだけはやっぱりある程度社会が守っていかなくちゃいけない。そのためには、まずこの有害情報、今はやりであるＤＶＤでもそうでありましょうし、又は図書、本等でもそうであります。もう一つは、インターネットで見れる配信の様々なコンテンツもそうでありましょうし、そういった有害情報というものをどう青少年から断絶していくか、離していくか。このことを国としては取り組んでいかなきゃならないと思っているわけでありますけれども、現在、政府としての取組について、どのような形で取り組んでいらっしゃるか、また心構えも含めて御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　青少年の成長過程における環境、特に有害情報については非常に私も強い問題意識を持っております。確実に人格形成に影響は出ているでしょうし、犯罪の誘発につながっているケースも多々あるんじゃないかなと思っております。
　政府としての取組なんですが、一つは、平成十五年十二月に策定いたしました青少年育成施策大綱、それから今年六月に子ども安全・安心加速化プランというものを発表いたしておりますが、この中で、情報化の進展、青少年を取り巻く有害環境への対応ということで、メディアを活用する能力の向上、それから各メディアを通じた有害情報対策、インターネット上の違法・有害情報への対応など施策を盛り込んでおります。
　関係省庁はそれぞれにまた対応しているんですけれども、例えば文部科学省でしたら、モデル地域で有害図書、ビデオから青少年を守る取組、広報啓発活動と、こういったことを推進していただいておりますし、警察庁では、サイバーパトロールの強化、それから児童ポルノ画像等の迅速的確な事案対処能力の向上といったことでございます。
　このほかにも、総務省、経済産業省と、それぞれの省庁が取り組んでおります。例えばフィルタリングの問題なんかは総務省と経済産業省の方でやっていただいているんですけれども、これからもとにかく関係省庁と協力しながら、この有害情報から子供を守る方法というのに力を入れてまいりたいと思います。
　あと、メディアなんかの関係業界につきましても、この自主規制を促進するよう要請を行っているところでございます。
○秋元司君　今本当に政府としてもそれなりに対応しようということで努力していただいているのは非常に理解できるわけでありますが、それが実際現場において果たしてどうであるのかと、これが一番大事な問題であって、当然法を犯せば取締りということになって警察が動くということにつながっていくわけでありますけれども、一点、警察庁の方でバーチャル社会における弊害というのを何か懇談会を設けているという話も聞いておりますが、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　警察におきましても、青少年をめぐる有害情報のはんらん状況が青少年の健全育成にとって非常に大きな問題だと認識を持っております。
　委員御指摘のように、既存の法令、すなわち刑法のわいせつ罪の規定ですとか、あるいは四十六都道府県で制定をしておりますいわゆる青少年保護育成条例に基づく有害図書の規制にかかわる規定等を生かしまして、法令違反があれば取り締まるということで対処しておりますし、また、いわゆる出会い系サイトというものについては、十五年に施行されました出会い系サイト規制法に基づきまして様々な取組も行っているところでございます。
　にもかかわらず、現状は、大変な青少年の非行を助長するような情報がはんらんしているという現状がございまして、警察としても様々な取組を進めなければならないということで、一つは、今、高市大臣の方からも御説明ございましたけれども、サイバーパトロールの強化、あるいは新たにインターネット・ホットラインセンターという制度を設置をいたしまして、インターネットのユーザーの皆さん方から様々な違法・有害情報を御提供いただいて、それに基づいてプロバイダー等の御協力を得ましてそうした情報を削除をしていくという取組もこの六月から始まっているところでございます。
　今御指摘のいわゆるバーチャル社会がもたらす子供に対する弊害をどう防ぐのかということについて、この四月に警察庁におきまして有識者などから成る研究会を設置をいたしまして、様々な議論をいただいているところでございます。特に緊急の課題として、子供たちに今広がっております携帯電話の問題。この携帯電話の中にはやはり違法、有害な、子供たちにとって有害な情報がたくさんあるわけでございまして、この携帯電話を子供たちに持たせるとしてもどのような形で持たせるのか。フィルタリングといったような有害な情報を遮断するような形のものを持たせたらどうだろうかといったような御提言もこの九月にいただきまして、それに基づきまして、事業者、ＰＴＡの団体等も含めまして、啓発やお願いに当たっているところでございます。
　子供にとって有害な情報はこればかりではありませんで、非常に問題だと考えておりますのは、いわゆる児童ポルノにかかわる情報が非常にこれもはんらんしている状況にございます。いたいけな子供たちを性暴力の対象としてこれを描いているといったような情報も多々はんらんをしている状況にございまして、こうした問題についてもどうあるべきなのかといったことについて現在検討をいただいているところでございます。
○秋元司君　本当に今警察の方から御指摘あったように、いわゆるわいせつ、これについては非常に何か児童ポルノとかそこまで踏み込んだ形、実態が明らかになればすぐ取り締まるということができるんでしょうけれども、聞くところによりますと、なかなかわいせつ認定が難しいということをよく聞きます。メーカー、こういったいろんな犯罪等を取り締まるためには、買うエンドもそうなんでしょうけれども、メーカーをまず取り締まるということも一つなんでしょうけれども、そうすれば作る方がいなくなるわけですから物が出ないということにつながっていくんでしょうけれども、今申し上げたように、わいせつというのはなかなか認定が難しいということにつながっていくんでしょうから、だからこそ、私は、いわゆる販売、ここをどう規制していくかということに私はつながっていくと思うんですけれども。
　ただ、規制というのは非常に言葉が難しくて、最近は規制改革という中で、経済行為を政府が口出しするということはいけないという今風潮がありますので、販売、売ることについてはある意味すべて自由だろうということの中で自由にいろんなものが販売をされているんでしょうけれども。特にこの有害情報関係を扱っている、有害情報物であるＤＶＤであるとか本とか、こういったものは、これは有害情報であるというか、二十歳未満は見ちゃいかぬという、そういった表示をする中で、いわゆるこの販売の店舗の中にゾーニングをしているケースはあるんでしょうけれども、しかし私は、これはもう一歩踏み込みまして、本当は、いわゆるデパートであるだとか、最近はいろんなディスカウントショップもありますけれども、いわゆる量販店と呼ばれているところ、そういったところは別にそういった有害情報がメーンで販売をしているような店じゃないわけでありますから、こういうところには極力もうこういったものは置かないってね、そういったような本当は業界自主規制みたいなのが引かれると、極力そういったものが青少年の目に触れないということにつながっていくんじゃないかと思うわけであります。
　私はひとつここで御提案なんですけれども、先ほど警察庁の話ありましたように、この有害情報については条例なんですよね。現在、四十六ですよね。一県足りないんですよね、長野県についてはこの有害情報に対して条例はないということもあって。いよいよ私はこれ、国としては本当は法律を作って、有害情報に対する対処として私はこれは法律で決めていくべきであるし、実は私が国会議員になる前でありますけれども、青少年育成基本法というんですかね、国会でも実は議員立法として上がろうといった時期があったらしいんですけれども、残念ながらそれは立法化されてないということもありますので、いよいよこの点について本当は踏み込んだ形で少し政府側としても法律化ということを含めて議論をしていっていただけたらいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についてちょっと大臣、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　確かにおっしゃるとおり、ほとんどの都道府県で青少年保護育成条例ということで、例えば有害図書を他の図書と区分して陳列することも義務付けるとか、青少年に影響を与えると懸念されるゲームソフトも有害図書といったことでもう指定してしまうとか、そういう対策を取られております。この地方の条例に関しましても、その一つ一つの事案にはよるんですけれども、憲法の表現の自由ですとか通信の自由、これを侵すものじゃないかというようなことで再々法的に争われることもあるようではございますが、それぞれに都道府県で工夫をしてお取り組みをいただいているというところでございます。
　さて、国の方では、テレホンクラブに関する法規制ですとか出会い系サイトに関する法規制まではできているんですけれども、果たして一律に、有害情報だということで各種のメディアによる情報を一律に法律で規制するということができるのかどうか、これは悩ましいです。私も、その議員立法で検討されるまだその前の段階で、女性議員ばっかりでそういう規制が掛けられないか議員立法の検討をした経験がございます。このときも、やはりこの憲法との抵触、それからこれらの情報が有害だと認定する基準ですね、有害だと認定する基準、そしてその情報と例えば犯罪やいろんな問題が起きたということの、何というんですか、因果関係、それらを証明するのが非常に難しいということで実は法制化はかないませんでした。
　これは、国会の中でも賛否両論あることは私はよく理解いたしております。ただ、私自身は、やはり日本国憲法で保障されている自由というのは、公共の福祉に反しない限りという一種の制限も掛かっていると思いますが、先ほど申し上げましたような事情から、なかなかこの法制化が難しいというのが現状なんだろうと理解をいたしております。私どもも一生懸命検討を続けますし、議論もいたしますけれども、どうか国会の場でも幅広い御議論をいただけたらなと希望いたしております。
○秋元司君　先ほどから申し上げますとおり、わいせつという形で認定をすればこれは簡単なんですけれども、しかしなかなかわいせつ認定が難しいということの中で、どうしたら青少年を守れるかという議論になりますと、やはり私はこれは有害というこの一くくりでやっぱり私は対処していかなくちゃならないものだという思いがあって、ただ、その有害に対する認定は難しいという話もあって、表現の自由云々ありますけれども、ただ、これはもう青少年に対して堪えられるか堪えられないかという話でありますから、そこは私は表現の自由というのは、その部分に対してはやはりこれは例外を設けるべきじゃないし、大人であれば、それはいろんな表現の自由、いろんな芸術性、いろんなことがあるんでしょうから、それはまあそちらに置いておいて、あくまでこれは青少年に限ったことでありますので、そこはある程度、青少年育成という観点からそういうグレーゾーンをもう残さないと、そういったものは別に子供に見せなくていいんだというぐらいの割り切りがあっても私は決して国民から怒られるような話にはならないと思います。
　で、一点、先ほどの販売に関することなんですけれども、やっぱりこの販売者責任というのをそろそろ我々国でも議論していかなくちゃいけないんじゃないかなと思っていまして、私が親しくさせてもらっている酒の団体もそうであるんですが、酒屋さんは今一生懸命、未成年者に対する飲料関係はなるべく徹底しようということで、コンビニエンスストアで昔は余り、何というんですか、買うときに身分提示ということはしなかったんですけれども、最近はアメリカ並みに、高校生っぽい又はちょっと幼いなと思ったら身分証明書を見せてくださいなんと言って、本当に二十歳かどうか確認してお酒を売るというところまで来ました。
　ですからこそ、この販売者責任を問う中で、いわゆるこういった有害情報っぽいものを売っている専門の店というのは明らかにそういう店でありましょうから、なかなか若手も行きづらい、普通の子供たちも行きづらいということがあるんでしょうけれども、いわゆる量販店というのはだれでも入れて、目的は別にそういった有害情報を買いに行くんじゃなくて普通のものを買うついでに、まあゾーニングされたところにあるということでしょうから、そういった販売者責任というのを徹底的に問う形まで持っていきさえすれば、いわゆるそういう量販店は、販売する売り子さんはアルバイトだとかそういう人が売っている場合が多いわけだから、社内連絡が徹底されなければ、その人が売ってしまった、それが後々子供がここで買ったということが分かるとすると取締りとか行政指導の対象になってくる。
　そういうことがやっかしくなってきますと、量販店も何かもうそこまでしてこういったものを置く必要がないんじゃないか、要するに売上げに貢献しないものを、後々処理が難しいものを置く必要はないということで必然的に、自主規制とは言いませんけれども、そういったものが店頭からなくなっていくという可能性もあって、何もそういう量販店で有害情報的なものを売る必要はないわけでありますので、そういったことから私は、なるべく業界が、又は販売店側が自主的に撤去をしてくれることを望むわけでありますけれども。
　しかし同時に、そういったある意味呼び水的なことを行わなくちゃいけませんから、どこかで、やっぱり条例とはいえ、都道府県に任せているとはいえ、やっぱり国がそれなりにイニシアチブを発揮して、強いて言えば都道府県に働き掛けるだとかいうことを、青少年育成という観点からやっぱり大臣がリーダーシップを持っていただくというのも一つの私は方策かと思いますんですけれども、ちょっとその点についていかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　条例に関しましては実際の執行面、運用面ですね、これは各地方で責任を持っていただいていることとは思います。ただ、先ほど来先生が御提案いただいている問題を国全体としてどう考えるか、何らかの規制というものが法的に可能かどうか、憲法上もですね。これは関係省庁の御意見も伺わなきゃいけませんし、それから内閣法制局との議論で私が勝てるか勝てないか、実際にちょっと法律上の研究ももう一度、私も過去に随分やりましたけれども、やり直しながら研究を進めることをお約束したいと思います。
○秋元司君　是非頑張っていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけど、有害情報物であるかないかということ以前に、もはやこれはいわゆる二十歳以上のものだという指定されたものについて果たして量販店で置くか置かないかという議論の延長でもありますから、今既に認定されているものはどうするのかということをそれぞれの都道府県が判断していただいて、又は販売側が判断していただく、そういったやりやすいところからやるというのも一つの手だと思いますので、是非本当に御健闘をお祈りしたい。
　私も、それぞれ自治体に対しては、又はこういったことを売っている販売会社、メーカーに対しても引き続きこういった議論をしていきたいと思いますし、現に、たまたま私もあるシンポジウムに呼ばれて講演をする機会があったんですけれども、どうやら業界がもう、青少年育成という観点から自分たちもやっぱり襟元を正さなくちゃいかぬという思いがあって、こういったことを運動としてやって、我々みたいな人間呼んで青少年育成という観点から講演をしてくれということも依頼されるぐらい、業界も今は行き過ぎた部分については自分たちも本当に考えなくちゃいかぬということを思っているようでありますから、そういう業界が思うこの時期こそ、こういったものに突っ込んでいく必要性を感じておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、テーマを移らさせていただきます。
　安倍総理が今回総理就任に際して再三掲げていらっしゃる再チャレンジ、今日は、あと残りはこの点から少し話をさせていただきたいと思うんですが、再チャレンジって一言で言われ、観念的には分かるんですけれども、非常にこの幅が広いと思うんですね、再チャレンジ。ですからこそ、どういうところから私も今日はお尋ねをしようかなと思ったわけでありますけれども、せっかく、今日は山本大臣はいらっしゃいませんけど、先日の大臣所信で述べられた内容、そこから少し、せっかく言及されましたもので、言及された内容を少しひもときながら質問をさせていただきたいと思うわけでありますけれども。
　まず一点目は、いわゆるこの採用・人事制度の柔軟化と、このことについて大臣は触れられておられました。
　確かに新規採用一括、このことについてはどうなのかなという疑問点があるのは当然でありまして、いわゆる平均寿命が延びたというこういった観点から、何も十代で高等学校を卒業して、そしてまた二十代前半で高等教育、大学を卒業して、そしてそれからそれなりの会社に新規採用で入って定年まで頑張るという時代から、価値観も多様化をしていますし、又はそういったサラリーマンを目指すだけじゃなく、いわゆるスポーツ界で頑張るだとか、世界にもっともっと出ていっていろんなボランティア活動をしてから、それから、ある程度してから普通の職に就くだとか、いろんな考え方があるわけでありまして、そういうところから考えますと、この新規一括採用、そこで採用された人がサラリーマンであれば出世街道を歩む、これも時代後れかなと、そういう思いがありますんで、この柔軟化というのは非常にある意味画期的な制度であると思います。
　ただ、これを本当に具体化して実行していくときに、公務員であれば、国が又は地方自治体が判断すればいいだけの話でしょうから、ある意味やりやすくなるんでしょうけれども、これを民間レベルに落とし込んでいくときに、どのような具体策をもって民間に対して、義務化というのはなかなか難しいでしょうから、いわゆる呼び水の政策としてどのような形を行っていくのか。今考えられる範囲だけで結構でございますから、お願いしたいと思います。今日はだれでしたっけね、御答弁、これしていただくのは。厚労省でしたっけ。はい、どうぞ。
○政府参考人（鳥生隆君）　再チャレンジということで、今、若者の雇用情勢、新規学卒者の就職状況は改善傾向にございますが、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員となれないでフリーターにとどまっている若者が依然として多いということで、こうした若者に対する支援というのが極めて重要だということでございます。
　フリーターの対策としては、本年一月に若者の自立・挑戦のためのアクションプランを改訂いたしまして、各省と密接に連携しながら対策に取り組んでおりまして、年間二十五万人のフリーターの常用雇用化を目指すという目標を掲げまして、常用雇用を希望するフリーターに対しまして、ジョブカフェやハローワーク等においてきめ細やかな就職支援の実施、あるいは短期間の試行雇用を通じた早期の常用雇用の実現を図る若年者トライアル雇用事業の実施、あるいは企業実習と座学を連結させた教育訓練を行う日本版デュアルシステムの実施等に取り組んでおります。また、企業において新卒者以外にも門戸を広げていただくということが重要だということで、若者の応募機会の拡大について経済団体等へ働き掛けているところでございます。
　さらに、今後企業の努力義務とするなどの法的整備も含めた取組の強化を検討しているということでございますが、これにつきましては、若者の能力、経験の正当な評価及び採用機会の拡大等を事業主の努力義務に加えること、あるいはそのための指針を国が策定すること等について、現在労働政策審議会において議論を行っているところでございます。
○秋元司君　フリーター対策、これは本当に進めていただきたい点もあるんですけれども、要するに、これは決してフリーター対策を反対するわけじゃありませんが、フリーターになってしまった人、これは多分それなりの理由があるはずなんですね、それぞれ個々によって違うでしょうけれども。ですからこそ、私は当然政府としてはこういうフリーター対策をしていかなくちゃいけないし、なるべく遊んでいる人もなくして若者はそれなりに職を持って働いてもらう、これは進めていかなくちゃならないんですが、ただ甘やかしとは違いますからね。やっぱり厳しさを持って、働くことの厳しさというものを同時に教え込みながらそういった対策を打っていくということが必要なので、国が施策をするとなるとついつい手厚くなりかねで、まともに働いている人間が何なんだと思うことがあっても決していけないでしょうから、その辺をバランスを見ながらやっていただきたいということが一つあるわけでありますけれども。
　もう一つ、ちょっとこれ現状の話でもあるんですが、今、非正規雇用が増えてきたということの中で、パートやアルバイト、そしてもう一つは派遣という、そういった非正規雇用の区分の人たちがどんどん増加して、派遣についてもかなり対前年比を比べても伸びてきたという現状がある。
　私は、何というんですか、全く職に就いてない人を当然職に向けるということの努力もあると思うんですけど、いわゆる非正規雇用を正規雇用に変えていく段階において、実際派遣として働いている人を、本当はその職場においてある程度何年間頑張った人は正規社員になってもらう、これが一番私はまともな、一番近道じゃないかなと思うんですね。大体業界の現状を聞いていると、そういうふうに今は法律も改正されて、派遣社員がそのままその会社に正社員になっているケースというのも多分にあるらしいんですけれども、しかし場合によっては、派遣をする会社にとっては、言葉は悪いんですけれども、その人が会社にとっての商品になってしまいますから、その方が実際正社員になってしまった場合においては、自分たちのいわゆる派遣企業としては営業先が取られてしまうということにもつながってしまって、非常に派遣会社とのトラブルということが時たまあるということも聞きますから、むしろそこを、何といいますか、行政的にサポートをどうできるか、そこを実は検討していただきたいなと思うんです。
　例えば、分かりやすい例で言うと、高齢者の方とか障害を持ってしまった方だとか、そういう人を会社として雇う場合には給料の二分の一を助成するという制度がございましたね、厚労省の方で。そういうのもあったわけですから、ですからこそ、それ、半分を助成するというのは行き過ぎにしても、少し呼び水的な政策を出してあげて、この切替え、転換のときに少し企業側に、人を雇う企業側に少し助成してあげることによって、いわゆる派遣社員が正規社員に切り替える、そういうきっかけといいますか、やりやすくする、そういったことを実はバックアップしていただければ、まあ非正規社員から正規社員に切り替わり、その数が増大していく、こういったことにつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、その点ちょっといかがですか、私のこれ案ですけど。
○政府参考人（鳥生隆君）　非正規雇用の増加要因というのは様々ございまして、企業サイドの要因、あるいは労働者の側が柔軟な働き方を求めるといった要因、多々ございます。ただ、正規雇用に就けなかったからということでやむを得ず非正規雇用に就いておられる方もございます。
　そういう中で、派遣の話、今ございましたが、派遣期間を超えて雇用をしようとした場合に、事業主に対する雇用の申込義務ということも現在法律で制定されておりますし、あるいは企業がその労働者の能力を正当に評価をして、あるいはキャリアアップの機会を進めるための能力開発機会等、正規雇用者と現在かなりその部分で差があるといったこともございますんで、提供していくと、そういったことも含めて、正規雇用への転換、あるいは求人も正規雇用の求人に現在増やしていただくように努力しておりまして、正規雇用の労働者数も最近は増加に転じているといった状況ございますが、様々な施策を検討して努力してまいりたいと思っております。
○秋元司君　今現在もある程度のことをやっていただいていることはよく存じ上げておりますけれども、今私が申し上げたのは、一歩踏み込んだ形でどうできるかということの御提案でありますしね。
　一つ現状として知っていただきたいんですけど、いわゆる普通の外食産業なんかでアルバイトの人から最近は正規社員になるというパターン結構あるんですよ。なぜそうなるかといいますと、一生懸命頑張って、ホールのことも覚えて、まあいわゆるこの外食産業の中でレストランなんかを運営するということ、長年アルバイトやっているとある程度熟知するから、昨日、今日来た店長よりもそのアルバイトが知っているということで正社員になるという、昇進するというおめでたいケースもあるんですけれどもね。
　もう一つは、裏に隠された事情として、要するに月曜日から金曜日、場合によっては週六ぐらいでみっちりアルバイトに入りますと、正規社員よりも給料増えちゃうんですね、アルバイトの方が。だから、それを対策するために正社員にならないかという甘い声を掛けるという企業側の体質もあるわけでありまして、その点をよく、やたら正社員が増えたから喜んだというわけじゃなくて、そういった働き手の実態も同時に調査していく必要もあるかと思いますので、このことについて、なかなか現場レベルの話だから難しいんですけれども、いろんなことの中で、労働市場にはいろんな、何というんですか、状況があるということを踏まえた上で、これから総合的に議論をしていただきたい、このことをお願いを申し上げるところであります。
　次に、同じくこの大臣の所信で触れられていた点でありますが、いわゆる社会人としてのキャリアアップ、もう一つは、よりキャリアアップするためにもう一度大学で、今ある既存の大学に戻るというパターンもあるんでしょうけれども、もう一つは、今ある現在の大学の中にそういったキャリアアップのための講座をつくって、より社会人がキャリアアップできるような環境をつくるという、そういった教育機関に対して支援をしていこうということも大臣の所信で述べられていたんですけれども、これは具体的にどういったことを考えていらっしゃるのか。これは文科省ですかね、お願いしたいと思います。
○政府参考人（村田直樹君）　文部科学省では、産業構造の変化等に伴いまして、社会人が大学で学ぶニーズが増大しているといったことを踏まえまして、従前から夜間や昼夜に開講する制度、あるいは長期履修学生制度などの社会人の履修形態に合わせた形での履修形態の弾力化、さらには社会人特別選抜の実施を促進するなどいたしまして、大学において社会人が学習しやすい環境の整備に向けて取り組んできたところでございます。
　こうした取組に加えまして、平成十九年度概算要求におきましては、国公私立の区別なく、大学等が産業界と連携をして社会人の再就職やキャリアアップ等に資する優れた実践的教育の取組に対して、財政的な支援を行う社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムというものを新たに要求をしているところでございます。
○秋元司君　今言われた点、非常に大事な点であると思うんですね。
　日本は極力、大学というのは非常にアカデミックな分野を追求するために、社会人となったときに実戦に乏しくて余り即戦力とならない、当然新人でありますから即戦力にならないわけでありますけれども、これは欧米に比べて非常に日本はそういった割合が多いということを言われていました。まあ、これは産業界側の責任もあると思うんですけど、産業界が常に大学に昔は言ったことというのは、別に元気な人間をやってくれれば、後は企業が教育するから大学は細かいことをしなくていいというふうに言われた時代があって、大学と産業界側に非常にすき間があったんです、今までね。それが、今おっしゃっていただいたようなことがあって、ようやくこの産業界と大学が距離が近づくようになって、いわゆる公開講座なんというものは大体この産業界から非常勤講師を招いて、何といいますか、そういった現状に即したことをやるというところまで来たんですけれども。
　まあこれは個々の大学によってもいろいろ違いがあると思うんですが、私は、今せっかく今回こういう形で支援されるというならば、一歩踏み込んでもっとやってほしいのは、大学にせめて、公開講座といいますと、これはまた特別受講料を払わなくちゃいかぬし、何か一般の普通の生徒というのはなかなか来づらい環境にあるんですね。これを、いわゆる今大学がそれぞれ何かキャリアセンターっていう、昔でいう就職部みたいなことが名前が変わってキャリアセンターというものをつくって、そこがいわゆる大学の四年間を、出口を決めて、出口というのは就職する、何か働く、そういった目的に、モチベーションを高めた上で四年間を卒業するというキャリアセンターみたいなのをつくって結構大学は取り組んでいるんですよね、御存じのとおり。そこに今申し上げたような産業界の人をどんどんどんどん送り込む。
　これは非常に方針としてはいいんですけれども、大学によってはなかなか、これは大学のカラーかもしれないんですけど、外から講師を連れていくということに非常に抵抗を持つ大学が多くて、いわゆる教授会というのはアカデミックな分野の人たちでぎしっと固まって構成されているんで、幾ら大学の、まあオーナー理事長がすごい剛腕の人がいれば別でしょうけれども、大体大学はオーナー理事長じゃなしに最近は普通のサラリーマン理事長みたいな人がいて合議制にしていますから、学部同士の力が強過ぎるとなかなか今申し上げたような斬新的なそういった現在に即したような政策というのはなかなか入れにくい傾向がありますから、そこに、実は今文科省として支援をするというならば、何かしらの助成金を付けてあげて、産業界からの人が入ったならば実際そこにそれなりの文科省としては応援をするということをしてもらわないと、大学がなかなか新しい人材を入れるということに対して抵抗を示すという傾向があるんですよ。
　ですから、文科省として、ちょっとそこまで現在のこの教育現場見てもらって、本当にそういう今申し上げたようなキャリアセンターみたいなのをつくるんだったら、実際現場を見てみて大学はどうなのかという、一校一校個別のヒアリングをして今みたいな方針を打ち出すというのも私は一つの手なんじゃないかと思うんですけれども、その点いかが御認識でありますか。
○政府参考人（村田直樹君）　大学在学中の四年間を通してキャリア形成をどう支援していくかということは、高等教育の課題として非常に重要な課題だと考えております。
　実際に各大学におきましては、産業界と組織的な連携協定を結ぶ中で講師の派遣や人事の交流も進めながらより実践的な取組をしようとしている大学もあるというふうに認識をしておりまして、今年度、十八年度におきましては、いわゆる特色教育、あるいは現代的な課題、ニーズに対応した教育プログラム支援ということで、そうした大学のキャリア形成支援のプログラムにも財政的な支援をしているところでございまして、今後ともそうした点に十分配慮をしてまいりたいと考えております。
○秋元司君　是非本当それやっていただきたいと思うんです。別に思想的なことを言うつもりありませんが、どうしてもこの大学というのは自分たちのその同じ思いを持った人で固まってしまうという、そういう教授の方のグループが存在するということは実際、事実でありまして、なかなかそこを外の外部理事が行って崩そうと思っても崩せないという現状もありますから、是非、文科省頑張っていただいて、大学の競争力の促進にもつながると思うんで、頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、この同じく再チャレンジの中で私が一番大事な点と思っている件でありますけれども、バブル崩壊して十数年がたつ中で、まあ景気については今、大分景気が良くなってきてイザナギ景気も超える勢いだということが新聞紙上で躍っておりますが、もう超えたんですかね、そういったことが躍っておりますけれども、しかし、まだまだいわゆる我々が接する地元、地域経済、そこまではそういった大きな波がなかなか来てないんじゃないかなという思いがありまして、これは地域格差、企業間格差、また業界格差、格差という言葉で今様々な形で議論されて、政府も勝ち組、負け組の固定化をなくそうということで積極的に推進してもらっていることには大変私も評価をさせていただく点でありますが、大手と中小企業の大きな違いは何であるか。私はひとえにこの金融にあったと思うんですね。大手企業が倒産をする、まあ大変な状態に陥る。一番損をする、倒産したら従業員が損をして、過去において山一証券倒産して、その結果社員が散りばらになったということがありましたけれども、往々にして基本的に苦しむのは株主の方なんですよね。
　中小企業が倒産するとどうなるかというと、大体オーナーイコール社長が個人保証していますから、極論を言うと自殺に追い込まれるケースもあるし、もう一つは、個人保証を入れている分、家屋敷、担保全部取られて、結局何もなくなってしまった。事業だから、事業を行った人間の自己責任だといえばそういうことかもしれませんけれども、この再チャレンジという概念からすれば、もうそこまで追い込まれてしまっては、実は再チャレンジもできないという私は現状があると思うので、これから私はこの金融について、本当に我が国の中小企業に対する、また大手企業に対する金融の在り方というものをもっと私はきめ細かくする必要性を非常に感じておりまして、いわゆるこのグローバリゼーションという中で世界企業と一対一の競争社会に入っていくような企業は恐らく金融機関は都市銀行辺りが入っていくでありましょうし、いわゆる地域経済で生きているような普通の中小企業、零細企業は信用金庫、信用組合又は地銀、こういったところとの連携の中に商いをやっているという現状ありましょうから、まずこの都市銀行と、そして国内向けのそういう地域経済の中で生きている金融機関との金融のダブルスタンダード化、そして中小企業に対してはもっと、何といいますか、民間金融機関に対してもその個人保証というものに、最近担保、無担保については大分緩和されてきたということを聞きますけれども、その代表者個人保証についてももう少し緩和の方向に持っていく、そういった私は議論をしていく必要性を感じているんですけれども、金融の専門家であられる政務官、どのように御見解をお持ちですか。
○大臣政務官（田村耕太郎君）　私も全く同じ問題意識持っていまして、金融庁ができたとき、あれは金融危機にあった中でできたもので、金融危機対応官庁の側面が強かったわけです。しかし、今、金融危機から金融平時に移ってきまして、やっぱり金融庁の役割もこれから大きくかじを切っていく、まあ切りつつありますけれども、それを大きく切っていくべきだと思っています。今までとは違って、悪いところを見付けるのも大事なんですけれども、これからはより金融産業を育てるとか金融機能を強化するとか、それを通じて地域の中小企業を中心として企業活動を活性化させるとか、そういうことを更にやってまいりたいと思っています。
　今おっしゃった中小企業のことなんですけれども、中小企業に対する金融につきましては、金融検査マニュアルの中の中小企業編というのがありまして、安倍総理も再チャレンジの中で言っておられます。我々金融担当の大臣、副大臣、政務官が再チャレンジもかまされたというのは非常に大きな意味があると思うんですね。担保や保証に過度に依存しない融資、これ総理が言っておられて、これ金融庁も前から目指しているものなんですから、結構実績ができてきまして、秋元先生よく御存じだと思うんですけれども、例えばスコアリングモデル、キャッシュフローを評価して、キャッシュフローに応じて融資額を設定していこうと、不動産や有価証券の担保だけじゃなくて、その企業が生み出すキャッシュフローを評価していこうというやり方も、今、結構日本じゅうで実例が出てきています。
　また、今おっしゃいました動産担保ですね、ＡＢＬというやつなんですけれども、商工中金を中心に、アメリカの外資系の金融機関も入ってきまして、マーケットが更に活性化されて地方でも始まりつつあります。また、大手や中小企業金融をやっているところ、それがリスクをシェアする形で、シンジケートローンという形でリスクをシェアしながら前向きに評価してやっていこうという動きも出始めていますので、それを更に活性化といいますか、育成する方向で何かできないか、しっかり検討しております。
　また、中小企業編ですね、あの中に、中小企業の規模や経営実態に合わせて債務者区分をしっかり見直していくということもやっておりますし、それを更に、検査官だけではなくて中小企業そのものの経営者の方々、そして地域金融を担われている方々、そういう方々に周知徹底して、それに応じて債務者区分分けをやっていただく、そういう作業も更に進めてまいりたいと思っています。
○秋元司君　大変、政務官の言葉ですから、重く受け止めさせていただいて、非常にエールを送りたいと思っているわけでありますけれども。
　要するに、バブル崩壊したこの十数年間の間に、金融庁を別に責めるわけじゃありませんが、徹底的にある意味金融機関を検査してきましたね。それで、信用金庫、信用組合、それぞれいろんな、もうひどいところもありましたけれども、まあまじめにやっていこうというところもあったけれども、やっぱりある統一の基準でもってばさっと切られたということもありましたから、要するにそういった、言葉は悪いですけれども、弱小金融機関が恐れちゃっているんですよね。
　で、恐れちゃって、今政務官に言ってもらったようなことを行政として取り組もうと思うんだけれども、現場がいつまた締められるか分からないという危険性を持って、そしてまたいつ検査されて、なおかつ引当金の話になるか分からないという、びくびくしているという現状がありますから、もし本当にそういった形でかじを取られたということがあるのでしたら、これは本当に現場に対してもっともっとＰＲしてもらって、金融機関がびくつかない、金融機関がびくつくと融資が止まるわけですよ。そうすると、お金が流通しないわけですから地域経済は疲弊したまま、こういったことになっていますから、是非その点を力を入れていただいて頑張っていただきたいと思います。
　同時に、この国は、政府系金融機関もある中で、経済産業省としてもこの中小企業金融ということを積極的に頑張ってもらっているわけであります。それは大変日ごろの御努力には感謝を申し上げるわけでありますが、今回改めて再チャレンジという概念になりますから、その再チャレンジの中で、今までどっちかというと、中小企業、倒産をしてしまったということになったら、なかなか政府系金融機関は次の新しい融資については踏み込めないということがありましたけれども、今回この再チャレンジという概念でどう行政的に変わったのかということをちょっとＰＲも含めて言っていただきたいと思います。