Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林委員　自由民主党の林幹雄でございます。
　質問に入る前に、まず、去る三月十一日に発生いたしました未曾有の大震災におきましてお亡くなりになりました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、今なお御不自由な生活をされておられます被災者の皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　私は、我が党が提案しました、本年六月に成立した津波対策の推進に関する法律と、津波防災地域づくり関連二法案に関して質問をいたします。
　東日本大震災では、津波による被害で一万五千人以上の方が犠牲になられ、なお三千人以上の方が行方不明となっています。この数字を見るにつけ、私は、残念で残念でなりません。といいますのも、我が党は昨年六月十一日に、津波被害に特化した基本的な法律であります津波対策の推進に関する法律案を公明党と共同で提出いたしましたが、一度も審議されることなく、三月十一日の例の震災が発生し、大きな被害が発生してしまったからであります。
　そもそも我が党が津波対策についての法律の必要性を感じたのは、昨年二月二十七日に発生したチリ沖地震による津波が我が国の太平洋沿岸を襲ったことによります。沿岸地域を対象に百六十八万人もの住民に避難指示、避難勧告を出されましたけれども、実際に避難した人は、わずか三・八％の六万四千人にすぎなかったわけであります。我が党の二階俊博先生は、この事実に驚きまして、もしも大きな津波が発生したら大変なことになるという思いから、昨年三月、自民党津波対策議員連盟を立ち上げたわけでございます。
　津波については、一度発生すると国民の生命や財産に甚大な被害を及ぼすおそれがありますけれども、迅速な行動をとれば相当程度被害を軽減することができる災害であると以前より指摘されておりました。しかしながら、津波対策については、災害対策基本法等において他の災害と一体的に規定されているにすぎませんでした。そこで、我々は、津波災害の特性に対応した法整備の必要性を痛感したわけであります。
　このような考えに基づきまして、津波対策議連の二階会長、当初は参議院議員泉信也会長でありましたけれども、その二階会長、私は幹事長として、そして谷公一議員が実質的な事務局長、こういうメンバーが中心になって有識者からのヒアリングを重ねてまいりました。と同時に、和歌山県の稲むらの火の館の視察などをいたしまして、法制化の作業を進めてまいったわけでございます。
　六月十一日に自民、公明の共同で法案を提出したわけでありますが、先ほど申し上げましたように、法案は一度も審議されることなく、たなざらしにされ、三月十一日の震災に伴う津波により、多大な人命や財産が失われたわけであります。我々の提案した法案が成立しておれば、そしてさらに、それに基づいてハザードマップの見直しや避難経路の確認などが実行されておれば、多くのとうとい人命を救い、被害を未然に軽減できたのではないかと思うと、まさに法案成立のおくれは痛恨のきわみであり、まことに残念でなりません。
　しかしながら、大震災を契機に、各党の御理解をいただき、提出から一年と六日後の本年六月十七日に、津波対策推進法は衆参ともに全会一致で成立したわけでございます。
　法案の一日でも早い成立を期すため、ことし四月二十一日、与党民主党の部門会議及び津波ワーキングチームの合同会議に、我が党の提出者二階議員、谷議員、長島議員、私、そして公明党の提出者の石田議員、賛同者の竹内議員が出席いたしまして、津波対策推進法の説明をいたしました。その際に、そんなに急がないで、東日本大震災の検証が済んでからでいいではないかとの発言がありました。名前は申し上げませんけれども、現政務三役の一人であります。
　くどいようですけれども、我々が提出したのは昨年の六月なんです。コンクリートから人へと声高に叫んでおられました与党の皆さんの判断の過ちを今さら責める気はありませんけれども、このような過程を踏まえて成立した議員立法、津波対策推進法に対して大臣はどのようにお考えか、所見をお聞かせいただければと思います。
○前田国務大臣　今、林委員の経緯というものをお聞きしながら、私自身も、政党政治のあり方について、正直申し上げてその未熟さというものにじくじたるものは感じております。今申された林委員、谷委員あるいは二階先生初め、特に林委員は防災担当を何度かやられて、その危機感というものはひときわ大きかったと思うんですね。
　紆余曲折を経ました。しかし、ここにいよいよ、津波対策の推進に関する法律という、言ってみれば津波対策に対する基本法といいますか、理念をしっかり述べて、そしてその基本法的な性格があると思いますが、それを受けて津波防災地域づくりに関する法律案というものをつくったわけでございまして、ソフト、ハードの施策を総動員することで今後の津波防災地域づくりを全国において積極的に推進してまいりたい、このように思います。
○林委員　大臣の理解ある発言で安心いたしました。よろしくお願いいたします。
　この法律の第十五条で、十一月五日を津波防災の日と定めております。その目的は、国民の間に広く津波対策について理解と関心を深める、そのためであります。
　津波防災の日を十一月五日とした由来でありますけれども、安政元年十一月五日に発生した安政の大地震の際に津波から村人を救った稲むらの火にちなんだものでございます。
　稲むらの火とは、十一月五日に発生した安政の大地震の際に、和歌山県広村、今の広川町でありますけれども、この庄屋の浜口梧陵氏が、自分の田にあった刈り取った稲に火をつけまして、高台への避難路を示す明かりとして速やかに村人を誘導することができ、結果として一人の死者もなく村人を救ったというものでありまして、小学校五年生の国語の教科書にも掲載されております。ことしからですけれども、これでございます。これはまさに、迅速な行動をとれば相当程度被害を軽減することができるという教訓でもございます。
　余談ですが、というよりも、これからが本当の物語が始まるんですけれども、広村では、漁船は、津波で流されたり壊れたりして使えません。田畑も、塩水が入って作付ができない状態。村人たちの中には、希望を失って村を捨てようとする者が出始めてきた。これを見て浜口梧陵は、このままでは村がつぶれるというふうに思い、いろいろ考えに考えた末、思いついたのが、大津波が来ても村を守れる大堤防をつくろう、工事にはできるだけ多くの村人に参加してもらおう、賃金は自分が払うということを思いつき、これを実行するわけでありまして、約四年にわたって工事が完了します。高さ四・五メーター、長さ六百メーターの広村堤防が完成するわけですけれども、完成から八十八年後、一九四六年、昭和二十一年でありますけれども、和歌山沖でマグニチュード八・〇の大地震が発生しました。広村には高さ四メーターの津波が押し寄せてきました。しかし、この堤防によって村の大部分が浸水の被害から救われたわけでございます。この事実もこの小学校五年の教科書に載っております。
　何か今回の大震災を物語っているような感じでありますけれども、ちなみに、この浜口梧陵さんは、私の地元であります千葉県銚子のヤマサ醤油の七代目当主でございまして、当時は、一年のうちの半分は和歌山で、半分は銚子、江戸で生活をしておったということでございます。
　そこで、津波防災の日は、ただ定めるだけでは何の意味もありません。これをきっかけに、その目的であります、国民の津波に対する理解と認識を一層高める取り組みをすることが重要であります。ことしの十一月五日には、各地で津波防災の日に関連したシンポジウムや避難訓練などさまざまなイベントが行われたわけであります。
　例えば、新聞報道でありますけれども、先ほども話が出ましたけれども、私どもの千葉県の旭市では、死者、行方不明者を十五人出しましたけれども、家屋の倒壊が約四百戸、こういうところで、津波防災の日には、約千人の人方が参加して津波避難訓練を実施した、津波への心構えを新たにした、こういうふうに出ています。また、和歌山県の広川町では、知事らがいろいろと植樹をしたと。その上、梧陵が震災後に築いた広村堤防では、地元小中学生約百人が盛り土を行ったというふうなことが出ています。三重県の鳥羽市の離島では、通信手段が途絶える事態に備え、中学校の校庭にＳＯＳを石灰で描き、上空からヘリで確認する訓練をした、こういうふうに出ているわけでございます。
　そういう意味合いでは、やはり、全国でどのぐらいの市町村がこういったような避難訓練やらイベントを行っているのか、ちょっとお聞きしたいんですね。全国で海岸のある市町村は六百三十九市町村あると言われていますけれども、どのぐらいの市町村でこういうイベントをしているのか、理解を進めているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと存じます。
○後藤副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この間、もっと早く法体系を仕組んでいれば、今のような形でなく、違ったもう少しいい形でという先ほどの御指摘には、私全く同感であります。
　今の防災避難訓練、例えば津波避難訓練を行っている地域、内閣府の調査、昨年の三月というちょっと古い数字で大変恐縮ですが、全沿岸市町村の約五〇％というふうなことであります。
　また、津波に特化した普及啓発事業というのは、まだデータの集積が実はございません。震災対策等、少し広げた普及啓発のための講習会、研修会というのが、消防庁の調査によれば、昨年の四月、二十二年の四月時点で、全市町村の二三％という水準になっております。
○林委員　鉄は熱いうちにということもありますし、のど元過ぎれば熱さ忘れるということもあります。そういう意味では、今、やはり意識があるときに、こういうイベントを展開するよう各県、各市町村にどんどん呼びかける、あるいはその取り組みを要請するというような考えをすべきだと思いますけれども、そういう考えはございますか。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、できるだけ国が自治体と連携をして普及啓発を促進するということについては、私も全く同感であります。
　先ほど先生が触れられました、ことしの六月に通過をした津波対策の推進に関する法律、これについても、国及び地方公共団体が、津波について防災上必要な教育及び訓練、防災思想の普及等に努めることが規定をされております。
　先ほどお話ししたように、実際、津波の避難訓練であるとか講習、研修会というものが、まだ必ずしも高い水準になっておりません。そういう意味では、今後、先ほども防災基本計画の中でお答えをしましたように、やはり今回の東日本大震災の経験を踏まえ、最大クラスの津波、そしてその到達時間に備えた具体的かつ実践的な避難訓練を実施すること、そして、住んでいる地域の特徴や地震、津波に対する危険性、並びに過去の被害状況や教訓などについて、継続的かつ充実した防災教育を全国的に行うことが必要であるというふうに考えております。
　このような観点から、先ほども、現在、中央防災会議で議論しておりますが、年内に国の防災基本計画を見直す中でも、地方公共団体においても、地域防災計画の改定などを通じてこうした取り組みをさらに充実するように、国としても地方公共団体にお願い、要請をしていきたいというふうに考えております。
○林委員　国も、ことしは何か津波防災の日のシンポジウムを東京で開かれたというふうに聞いておりますけれども、具体的にはテレビなどで放映されなかった、報道されなかったものですから、よくわからないということもありました。経費の件もあるかもしれませんけれども、もっと大規模な、また効果的なイベントをすべきだと。経費のこともかかわるかもしれませんけれども、この機会でありますから、もうちょっと大がかりにというか、テレビ放映というかニュースで取り上げてくれるような、そういったイベントを考えてはどうかと思うんですが、いかがですか。
○後藤副大臣　先生お話をいただいたように、国としても、先ほど先生が御説明をされていた稲むらの火を踏まえて、その必要性も含めて、実は、昨日の中央防災会議の防災対策推進検討会議のメンバーであります平野啓子さんに、十一月五日、津波防災の日に、冒頭、この稲むらの火というのはどういうことなのかと、いわゆる語り部の観点から対応していただきましたが、集まった人数は百五十人程度だというふうに聞いております。そして、テレビ中継がなかなかできなかった分、インターネット中継はしたんですが、二万五千人の方がごらんになっていただいたというふうに聞いております。
　先生おっしゃるように、全国の皆さん方が十一月五日の日をやはりもっときちっと理解し、そして津波推進法に基づく対応がこれからもさらに充実がなされるように、必ずしも予算が十分確保できるかどうかというのは別としても、できるだけ、既存予算の中でも、十一月五日を全国民の皆さん方が津波というふうに認知をし、そして津波教育、啓発事業の大切さというのも、私たちの思いも含めてきちっと政府の中でバックアップをし、また、地方公共団体の皆さんとも連携をし、ことしは、和歌山、名古屋、先ほど先生御出身でもある千葉という、津波の日の各地域のイベントも必ずしも全地域でやったということではないようでありますので、地方自治体とも連携をして、さらに充実した対応ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○林委員　副大臣が前向きにいろいろととらえていてくれることは大変ありがたく思いますけれども、これは口だけでは先に進みませんので、やはり今言われたように、地方のイベントも大いに盛り上げてもらうということも大事だし、また、中央から、地方との連携をとりながらいろいろなイベントを模索していくということも大事だと思いますので、ぜひ前向きにとらえて、一回こっきりで終わらないようにお願いしておきたいと思います。
　今、我が党では、大震災を受けまして、国民が安心、安全、快適に暮らせる国土をつくるために、国土強靱化総合調査会を新設いたしまして、あらゆる英知を結集して強靱な国土づくりを進めようとしているところでございます。
　その中で、強靱な国土をつくるための土台として、強靱な人づくりが重要な課題ではないかというふうに感じているわけでございます。その強靱な人づくりを行うためには、まず、子供のころから、教育、すなわち意識づけが最も効果的だろうというふうに私は思います。
　今回も、津波で、実は、石巻市の大川小学校では、七十四人の児童が死亡、行方不明になったわけですね。これはなぜかといいますと、地震発生から津波到来まで約五十分あったが、避難できなかった。学校側は、児童七十八人が校庭に整列して、裏山に逃げなかった理由について、道もなく危険で、地割れや倒木のおそれもあった、学校まで津波に襲われるとは想定していなかったなどと説明しているわけですけれども、一方、石巻の教育委員会は、学校側は、危機管理マニュアルで学校が被災する場合の二次避難先を選定するよう指示したけれども、選定していなかったということが明らかになった、こういうふうに出ています。
　一方、岩手県宮古市の鍬ケ崎小学校では、「今月三日の避難訓練通り、児童らは第二避難場所の校舎裏山にある熊野神社に避難した。数分後、家や車をのみ込んだ大津波がグラウンドを襲った。泣き出す児童もいたがけが人はいなかった。」
　この鍬ケ崎小学校は、学習時間に津波防災マップをつくるというようなことをして、大変防災学習に力を入れてきた。特に、津波防災かるたなどの取り組みで、二〇〇七年、ぼうさい甲子園で優秀賞にも輝いているということが言われているんですね。
　ですから、やはり小中学校で、こういった訓練とか、あるいは津波の映像を視聴させるということは、非常に大事じゃないかというふうに思うんです。映像も、我々、津波対策推進法の中で、ハザードマップの作成とか、こういった津波の映像だとか、そういったものの作成に対しては、国からの補助というか援助も考えようではないかということにしてあるわけでありますから、積極的にこの辺は進めていただきたいな、こういうふうに思うんです。
　そこで、文科省、来ていますか。まず、小中学校の子供たちに避難訓練やら津波の映像の視聴などを積極的に行うよう各教育委員会に指導すべきだと思うけれども、どうでしょうか。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　ただいま、議員からも多くの工夫と知恵をちょうだいしたと思っております。
　これまでにも、防災教育については、児童生徒等に、災害時にみずから危険を予測し、安全な行動ができる判断力などを身につけさせるという観点で、ここは重点を置いて取り組むべき課題だということでさせていただいておりますし、また、地域防災と連携して取り組むことも重要であるというふうに思っております。
　せんだっても、防災教育を見直すための有識者会議を設置して、その中間取りまとめでも、児童生徒等がみずから命を守り抜く、主体的に行動する態度を育成する防災教育の推進等の必要性も御指摘をいただいているところでございます。また、今回の大震災の教訓からも、地震、津波が発生した場合の具体的な対応について示したマニュアルを今年度中に作成、配布する予定としております。
　そうしたところで取り組みを進めておりますが、先ほどいただいた御提案でありますとか、あるいは有識者中間取りまとめ等も踏まえまして、防災教育の充実に一層努めてまいりたいと思います。今後もまた知恵と工夫をいただければありがたいと存じます。
○林委員　各都道府県なり、あるいはまた市町村の教育委員会に周知徹底して、やれるところから始めていただきたいというふうに思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
　続いて、津波被害を防止したり軽減するためには、その予測が非常に大事だと思うんですね。それをいち早く、あるいは迅速に正確に適切に知らせるということになればなおいいわけでありまして、その予測をするのにいろいろ研究が必要なんだろうと思っております。
　そういう意味で、大学の研究機関と例えば気象庁が連携をとって、その予測のための学術研究、調査研究をどんどん進めていくということがされればなおいいんじゃないかというふうに思うのでありますけれども、そういったことの考えがあるかどうか、ちょっとお尋ねします。
○城井大臣政務官　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきました省庁間の連携、また官学の連携は、大変重要だというふうに考えております。
　これまでには、政府の地震調査研究を一元的に推進しております地震調査研究推進本部においては、東北地方太平洋沖地震を踏まえて、本年九月に、来年度の概算要求において、海底の観測システムから得られた津波波形データを用いた、より迅速で精度の高い津波情報を発表するための研究開発を促進すべきというふうにいたしております。
　これを受けまして、文部科学省におきましては、東北地方太平洋沖地震及び東南海、南海地震の想定震源域においてリアルタイムで地震、津波を検知できる海底観測網を充実強化することといたしております。
　これらによりまして、発生した地震、津波に関する警報の早さや精度の向上が期待されるところでありますけれども、文部科学省といたしましても、そうしたものを通じながら、また、大学等の研究機関の知見を生かしつつ、また、気象庁等関係機関ともしっかり連携をして、地震、津波被害の軽減に努めてまいりたいというふうに存じます。
○林委員　それでは次に、津波防災地域づくりに関する法律案についてお尋ねいたします。
　この法律案は、この大震災の被災地だけでなく、全国で津波被害に強い地域づくりを進めるために提案されたものであるというふうに聞いています。
　そこで、首都直下地震、あるいは東海、東南海、南海地震など、今後発生が予想されております大規模地震に備えて国はどのような防災対策を考えておられるのか、ちょっとお尋ねします。
○後藤副大臣　お答えをします。
　先生の御指摘のように、これからいろいろな地震が想定をされて、今、大きく分けて二つ、今般の東日本大震災を踏まえてということで検討をしております。
　一点目は、東海、東南海、南海地震であります。
　これにつきましては、南海トラフの巨大地震モデル検討会というものを設置し、想定すべき最大のクラスの地震像について現在検討し、まず、今年の十二月、来月を目途に、想定すべき地震や津波を起こす領域の設定の考え方についての中間取りまとめをし、そして来年の春、三月から四月をめどに、最大クラスの地震、津波の高さ等の推計結果についての最終的な取りまとめを行い、その上で、人的、物的な被害想定を行うこととしております。
　さらに、これと並行して、具体的な対策についても、東日本大震災から得られた教訓の整理などを進めながら、再来年、平成二十五年の春には、災害想定を反映した対策を取りまとめることにしております。
　また、首都直下型地震につきましては、現在はマグニチュード七クラスの首都直下型の地震というものを想定して対策を講じておりますが、さらに、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの、いわゆる関東大震災クラスの地震の想定をし、現在、想定の見直し作業を進めておりますが、まだ具体的にまとまった形になっておりません。あわせて、この首都直下型につきましては、首都中枢機能の確保のあり方、帰宅困難者の対策等につきまして並行的に検討を進めておるところであります。
　いずれにしましても、先生が繰り返し御発言をなさっているように、一どきにすべての被害対策が講じられるわけではありませんが、できるだけ早目にというスピード感と、そして内容を最大クラスという、想定外という言葉を二度と使わないように、二つの側面から、できるものから確実にやっていくということも踏まえて、今後想定される大規模災害に備えた防災対策の充実強化を図るために、先ほど来御報告しているように、防災対策推進検討会議、中央防災会議のもとでありますが、議論を踏まえながら、今回の教訓を踏まえた具体的対策の確立に総合的な力を発揮して対応してまいりたいというふうに考えております。
○林委員　質問通告していないんですけれども、副大臣、例えば首都直下型地震ですけれども、これに関して東京都と国とはどういう連携といいますか協議などを進めておられるのか。国だけやっておってもこれは仕方がないんじゃないかと思うのでありまして、やはり東京なり、あるいは首都はもうちょっと広いですから、神奈川も千葉も埼玉も入るかもしれませんけれども、そういった地方自治体との協議、連携、そういったものはどのぐらい進んでいるのか、教えてください。
○後藤副大臣　まず、首都直下型地震に係る首都機能確保の検討会でありますが、これは現在まで、十月二十日、十一月十日、十一月三十日、あしたですか、予定されています。
　ここでは、先生が御指摘のとおり、国や学者だけではなく、東京都の方々や首都圏の茨城、埼玉、千葉、神奈川の副知事や、新宿区長、八王子市長にも協議会の構成員として……済みません、これは帰宅困難者の協議会であります。
　まず、帰宅困難者の部分では、関係地方自治体の首長さんも含めて協議をしており、現在まで二回、帰宅困難者の対策協議会については議論を進めております。これは、六百五十万人の帰宅困難者が発生するという大きな想定の中で議論を進めて、来年の夏ぐらいまでには最終的な取りまとめを行うという前提で、中間取りまとめは来年の春にはしていきたいということです。
　首都直下型の首都中枢機能確保検討会については、先生御指摘の部分でいえば、東京都の総務局企画調整担当部長にも御参加をいただき、議論を進めているところでございます。
　いずれにしても、国だけという協議会のあり方ではなく、関係地方公共団体並びに民間の有識者の方も含めて議論を進め、できるだけ具体的な対策が講じられるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○林委員　次に、この法律案では、従来のハード整備だけじゃなくて、避難体制の整備などソフト施策と組み合わせることにより、津波防災地域づくりを総合的に推進することを目的としているわけでありまして、津波対策推進法に沿ってさまざまな施策を用意していることにつきましては高く評価するところでございます。しかし、それが津波対策として有効に機能しなければ、これからも国民の安心、安全は保障されません。
　そこで、実効性を担保する方策についてお尋ねいたします。
　まず、国民の皆さんにとって最大の関心事は、自分が住んでいる場所が津波被害の危険にどれくらいさらされているかということではないでしょうか。今回の大震災でも、想定外という言葉は使いたくありませんけれども、予想以上の高さに津波が襲い、逃げおくれた方も多いとのことであります。
　この法律で都道府県知事が決めるとされている津波浸水想定がどのようにして設定されるのか、それがまず重要ではないのかなというふうに感じます。具体的に、津波浸水想定がどのような地震を前提にして、どんな方法で設定されるのか、お尋ねします。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、津波浸水想定につきましてどのように設定していくのかということでございます。
　まず、津波浸水想定につきましては、国土交通大臣が、全体に関する基本指針、この中では、津波浸水想定の設定に関する指針、こういったものも定めることとしてございます。そして、これに基づきまして、地域の実情をよく知っている都道府県においてこれを具体的に設定する、こういう役割分担としているところでございます。
　その具体的な設定方法といたしましては、まず、津波について、どのような地震を対象とするかということでございまして、これは、最大クラスの津波が最悪の条件下で来襲するということを想定してございます。
　これにつきましては、基本的には、内閣府あるいは地震調査研究推進本部などの調査検討も踏まえまして、国において最大クラスの津波を設定するということを考え、その最大クラスの津波に基づきまして、地震の原因、津波の原因となります断層の動き、これは波源域と呼んでございますが、こういったものを設定しまして、さらには、詳細な地形データに基づきまして具体的に津波の再現あるいは予測のシミュレーションを行い、こういったことを進めるというふうにしてございます。
　なお、このときに、基礎調査については、国が示します基本指針に基づきまして国と都道府県が連携して行う、こういった組み立てで進めるということを考えているところでございます。
○林委員　時間がなくなってきましたので最後になるかもしれませんが、避難体制の整備についてお尋ねをいたします。
　津波は、先ほど述べましたように、稲むらの火の教訓からもわかるように、いち早く逃げるということでありまして、そのために、やはり教育や訓練を確実に実施すること、くどく申し上げたのはそのことでありました。
　そういう中で、首都直下地震や東海、東南海、南海地震のいわゆる三連動地震の切迫性が高まる中で、既に各市町村によって避難施設や避難路の指定が進められているわけでありますが、今なお十分であるとは言えないわけでありまして、さらにスピードアップしなければならない状況であります。
　この避難体制について、津波災害警戒区域において、警戒避難体制を特に整備すべき区域として位置づけられておりますけれども、国として、避難施設や避難路などの整備に向けてどのような支援措置を考えておられるのか。そしてまた、津波に関する予報や警報、避難の勧告や指示が的確かつ迅速に伝達されるための体制の整備について国としてどのように取り組んでおられるのか。特に夜間などは停電になってより困難になるおそれがありますので、その辺もあわせてちょっとお尋ねいたします。
○中島政府参考人　避難施設や避難路の整備でございますが、まず、今回の被災地におきましては、三次補正予算で措置いたしました復興交付金を活用いただけるかと思います。それから、全国におきましては、これまで社会資本整備総合交付金を活用して避難施設や避難路の整備を支援してまいりましたので、今後ともこの予算を充実してまいりたい。来年度、二十四年度の予算要求におきましても、新たに、市町村が指定する一定の避難ビルの整備の支援を盛り込んでいるところでございます。
　夜間のお話がございました。
　確かに、夜間に避難施設、避難路をどう表示するかというのは大変重要な問題であると思います。中央防災会議の専門調査会でもこの点指摘がございまして、夜間対策を講じるべきであると。さまざまな素材があるようでございまして、蓄光石というようでありますが、光を吸収して夜に光るようなセラミックであるとか、あるいは蓄電型のライトでありますとか、そのようなものの活用が指摘されております。
　このような知見も得まして、国交省としましても、避難施設の自家発電施設の整備や、夜間の避難に資する蓄電型の防災灯の整備など、今後とも支援をしてまいりたいと思います。
○林委員　時間が参りましたので同僚の谷議員に譲りますけれども、国民の皆さんの津波への意識向上がどんどん図られて、津波災害による被害の大きな軽減が達成されることを念願して、質問を終わります。
○伴野委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今回の津波防災地域づくりに関する法律案、先ほど林委員の方からも話がございましたが、津波対策推進法を受けた、いわば現行の法律名で津波と名乗っているのは津波対策推進法ただ一つでございますが、それに次ぐ二つ目の津波という法律の題名で、新たな防災に強い地域づくりをしていこう、そういう政府の取り組みについては敬意と感謝を申し上げたいと思います。その上で、より津波対策を実効性あるものにするために、具体的な取り組み、そして政府の覚悟を、以下、限られた時間ではございますけれども、お尋ねしたいと思います。
　古賀委員長もおられますけれども、私は震災復興特別委員会の理事をさせていただいておりまして、きょうの本会議で復興特区法案も通ったわけであります。その関係をも含めてお尋ねをしたいと思います。
　まず、今回の法案は、基本的なことからでございますけれども、六月二十五日の復興構想会議、五百旗頭議長の提言に次のようなものがあります。「津波災害に強い地域づくりを推進するにあたっての基本となる新たな一般的な制度を創設し、」という提言があります。それを受けた一般的な制度、そういう法律かどうかということをまず確認いたします。
○前田国務大臣　まずは、今、谷委員が御指摘のとおり、復興構想会議の提言に掲げられた、津波災害に強い地域づくりを推進するに当たっての新たな一般的な制度ということを受けて制定しておりますが、先ほどの御議論の中でも出ておったように、もともと、津波対策基本法の理念といったものをベースにして、一般法という形で制定させていただいたところであります。
○谷委員　一般法、今大臣の言われる津波対策の推進に関する法律、いわゆる津波対策推進法、あるいは津波対策基本法でもよろしいですけれども、それを受けたということであれば、私は、法律の中にそのことをしっかり書いていただきたかったと思います。何か、津波対策は議員立法だから政府の出す閣法は引用しなくてもいいのではないかと、やや、斜めに見るわけではないんですけれども、これは何も特別なことを私は言っているわけではございませんよ。きょう衆議院本会議を通った特区法案、あれも法律の中の一条にはっきり書いてあります、復興基本法に基づいてこの法律をつくったということを。ですから、そのことを、隣に二階先生もおられますけれども、津波対策基本法の提出者として、そういう思いがあるということだけお伝えをさせていただきたいと思います。
　さて、きょう後藤内閣府副大臣が来られていますけれども、一般法ということであれば、なぜ国交省がこの法律を出すのか。国交省が出して悪いというのではないのですよ。一般法であるならば、国土交通省所管の法律なり事業だけではなくて、農地法があり、森林法があり、津波対策を効果的に推進するためには、国土交通省の所管事業といいますか法律といいますか、それがメーンであることは認めますけれども、それ以外に、やはり現実的には、災害に強いまちづくりをしようと思えば、農地転用の問題とか森林の開発許可の問題とか、さまざまなことが出てくると思うんです。現に復興特区法案はそうでした。そして、一元的にそういう要望を、要望といいますか、許認可ができるようなシステムも特区法案の中では書いています。
　今回はそういったものが全くありません。なぜ国土交通省所管ということで政府部内でまとまったのですか。お尋ねします。
　でき得れば、内閣府としてもっとリーダーシップをとって、メーンは国土交通省だけれども、全体としては、それこそ災害対策の総元締めじゃないですか、内閣府。個別のことは国土交通省が頑張ってちょうだい、それでは何か、国の災害対策の司令塔という割には寂しいと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
○後藤副大臣　先ほど谷先生御本人がおっしゃられたように、先ほどの津波対策の推進に関する法律、いわゆる津波対策基本法は、本当に谷先生、二階先生、林先生が中心になって御尽力をしていただいて、大震災という大きな節目はありましたが、それに基づいて、基本法から具体的な個別法に移るというふうなことで、今回の津波防災地域づくり法案が提出をされているというふうに承知をしております。
　当然のことながら、津波対策の推進に関する法律につきましては、言うまでもなく、津波対策を総合的に推進すべしという大きな枠組みをお決めいただき、それに基づいて、今回、国交省というよりも政府として、国交省が所管する法律が非常にたくさんあるし、特に施設整備や建築基準、都市計画の具体的な施策を組み合わせるということで、津波災害に強い地域づくりを全国で推進するというふうなことであると承知しております。
　先ほど来私も御報告をしているように、現在、中央防災会議のもとでいろいろな議論がされており、津波対策基本法や今回の津波防災地域づくりに関する法案についても、中央防災会議の防災基本計画の中に、その要点というものはこれから整理をしながら、十二月中にまとめていきたいというふうに思っておりますし、谷先生が御指摘をいただいたように、内閣府としても、予算自体をたくさん所管している省庁ではありませんが、総合調整能力を発揮して、まず、具体的に市町村や国の機関にそれぞれ共通項として対応ができる防災基本計画を抜本的に見直す中で、リーダーシップをとりながら、政府全体、そして国と地方公共団体の橋渡しとして、津波対策も含めた災害対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷委員　せっかくの後藤副大臣のお答えでしたけれども、意味がよくわかりませんでした。答えていないんですよ、私の質問に。まあ、この場はもうこれ以上は……。笑わないでください。何も納得していないですよ。そうでなければ、要は、まじめな話、内閣府の存在意義がなくなるからですよ。だって、基本法は政府がつくったんじゃないんですよ。我々がつくったんです、議員が。それを、所管がたまたま内閣府にあるだけですよ。そして、個別法は国土交通省というのはちょっと寂しい、そういう思いです。
　視点を変えて、前田大臣にお尋ねをいたします。
　そうしたら、今回の法案で、津波対策のために、和歌山でも千葉でも静岡でもよろしいですよ、高台移転も含めて、本当に津波に強いまちづくりをしようと思えば、省庁間の垣根を越えた土地利用再編ということになっていますか。住宅地と農地が混在する地域において、この法案でうまくいきますか。農地法の特例は一般法になりますよ。所見をお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　この法案は、これだけの甚大な津波、津波の甚大性だとか、それから広範性といいますか、そういったことを含めて、将来の津波災害の予防を図るために全国的に必要とされる措置を定めるわけでございますから、そういう意味で私も先ほど一般法というふうに申し上げたわけなんです。
　そのほかの土地利用との調整という御指摘でございましたが、予防といいますか、大きな津波というものを想定してやる場合、施設的には確かに、まずは第一にやっておかなければならないのは、我々国土交通省管内のものが非常に大きいわけです。
　例えば、甚大性ということで、この前の東北震災のあの津波のときに、例の仙台東道路というようなものが結果的には随分と大きな効果を発揮しただとか、そういったことも含めて考えていきますと、一般的には、まずは国土交通省内で対応できるものをここに入れておるわけでございまして、多分、復興特区法案等においてはそういう調整をワンストップでできるというような対応もしているわけでございますが、今回のこれは、広範囲の、全国的に、一般的にという意味で、それは個別の法律、土地利用制度との調整ということにゆだねているわけでございます。緊急性というか、目の前の緊急性ということに視点を置いているわけでは余りないのかなという感じがいたします。
○谷委員　今大臣御答弁ありましたように、まずは国土交通省という法案なんです、これは。それはそれで意味がないとかいうことじゃないんですよ、冒頭お話ししましたように。国土交通省に津波防災のプロの方がたくさんいるということも私も十分承知しています。各省庁の中で一番ノウハウがある省庁かもわかりません。ただ、それにしても、せっかく特区法案で省庁横断的に内閣府がまとめてやったわけですから。
　ですから、今回の法律にある集団移転促進事業あるいは土地区画整理事業、農地を抜きにして考えられないでしょう、実際問題。考えられないですよ、実際のところ。何も東北の特性でも何でもないですよ。全国でこういう防災に強いまちづくり、集団移転をやろうと思えば、どうしても農地法とか森林法がひっかかるんですよ。ひっかかるからこそ、特区法案ではそれらの特例も定めた。そういう取り組みをぜひしてほしかったということを指摘させていただきます。
　予算措置の話に移ります。
　本会議の特区法案でも私は前田大臣にお尋ねしました。被災地については、先ほど来話がありますように、復興交付金で相当充実しています。それは率直に私も認めます。認めますけれども、では、被災地以外はこの法律によってどんな予算措置があるのか。東海、東南海、南海地域のエリアの方々に、せっかく津波対策基本法が成立して、今回、この津波防災地域づくりに関する法律が仮にできたとしましょう、さて、これに基づいてしっかりとしたまちづくりをやろうかなと思っても、どれだけの予算措置がありますか。補助率の特例がありますか。補助の裏についている交付税措置が従来の制度よりも充実していますか。お尋ねします。
○前田国務大臣　被災地以外についてのお尋ねだと思うんですが、第三次補正予算において、東海、東南海、南海地震等に備えるための堤防のかさ上げ、水門の遠隔操作の自動化等、全国防災に係る予算を計上しております。とともに、平成二十四年度予算要求においても、全国で災害に強い社会基盤整備を緊急に進めるための予算措置を重点的に盛り込んでいるところであります。
　加えて、本法案によって創設される一団地の津波防災拠点市街地形成施設に関する都市計画制度を適用すれば復興の拠点となる市街地を用地買収方式で緊急に整備する事業に対して支援ができるだとか、制度的な拡充が図られるということで、かなり幅も広がった、このように思っております。
○谷委員　少し大臣の認識と私の認識とは違います。
　現行の制度で予想される、林委員は先ほど三連発と言われましたけれども、そういうエリアの自治体が整備を図ろうと思っても、一番ネックはお金なんです。二分の一の補助、裏はそこそこの交付税措置という、従来のスキームではとても対応できないと思います。
　だからこそ東日本の被災地でも、大変高い特例的な補助率を、補助率というか交付金をつくり、その裏も、交付税を特例的にふやして手当てをした。だから被災地は動いたんです。今回も、相当思い切ってこの津波防災まちづくり法案を進めるための予算措置がぜひ必要かと思います。今、ないことは確かです。これから、来年度、あるいは今後、場合によっては我々立法府が、財特法といいますか、この津波防災をしっかり行うための財政上の特例措置の法案も政府の動きによっては検討せざるを得ないとも思いますけれども、大臣としての覚悟をお尋ねします。
○前田国務大臣　確かに、率直に申し上げまして、今の東日本のあの被災地における対応、ここは、地元負担をなるべく軽くといいますか、なきようにというぐらいのかなりの対応を、委員初め国会において相当の御議論をしていただいて今対応されているわけですが、そのスキームを直ちに全国に、これから起こるであろう、心配される地域全体に適用するというのは、いささかまだ無理があると思います。
　この面について、しかし、この法案が成立した暁に、ぜひ委員を初め先生方の御支援をいただいてなるべくスムーズに進むようにしてまいりたい、このように思います。
○谷委員　私は何も、被災地以外にも今回の被災地と同じような特例を設けてくださいとは言っていないんですよ。ただ、現行の補助率にとどまる限り、地元は動きませんよ。幾ら立派な法律をつくっても、自治体がやらなければ意味がないでしょう。そのことを指摘しているわけです。そのためには特例的に、二分の一の補助であれば三分の二にするとか、あるいは四分の三にするとか、そういう思い切った対応がないと、地元は動きたくても動けませんよ。そのことだけを指摘させていただきます。
　ちょっと時間が参りましたので、最後に。
　先ほど林委員の質問で、関水管理・国土保全局長が被害想定のことを言われていました。どれぐらいの浸水想定をしているのか。最大クラス、最悪の条件と、やや抽象的な答弁でした。
　一つだけお尋ねいたします。
　そうしたら、これからつくる被害想定は、東日本大震災以上の被害想定をつくるというのが基本だ、そういう理解でよろしいですか。局長でもいいですし、大臣でもいいです。基本的な、要はわかりやすい言葉で言うてください。どれぐらいの被害想定なんですか。東日本大震災以上ですか。そういう理解でよろしいですか。
○関政府参考人　東日本、東北におきましては、今回の津波クラスを対象とした浸水想定をつくっていくということで考えてございます。
○谷委員　時間が参りました。ぜひ今後とも積極的に、国土交通省も頑張っていただきたいですし、内閣府、後藤副大臣、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　津波防災地域づくりに関する法律案並びにその整備法案について質疑をさせていただきます。
　この法案の立法の背景ということで、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の復興に当たっては、将来を見据えた津波災害に強い地域づくりを推進する必要がある、また、将来起こり得る津波災害の防止、軽減のため、全国で活用可能な一般的な制度を創設する必要があるという御説明でした。これに反対する政党はないと思います。
　国土交通大臣の方で基本指針を定めて、都道府県知事が基本指針に基づいて津波浸水想定を設定して公表する。市町村は、その基本指針に基づいて、かつ津波浸水想定を踏まえて、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画、いわゆる推進計画を作成することができるということで、幾つか新しい政策が取り入れられています。
　こういうハード、ソフトの施策を組み合わせた法案をつくっていただいて、これは本当に御苦労をおかけしたというふうに思いますが、これまでも、今回の震災になる前も、実は、内閣府と農水省と国交省の共管で、平成十六年の三月に津波・高潮ハザードマップマニュアルというのが作成されています。国交省の方から資料をいただきまして、百三十ページぐらいあるんですが、これを全部読ませていただきましたけれども、ここでも同じようなことはもう言っていたんですね、ハードとソフトをあわせて津波災害に対してきちんと対応していこうということで。
　これは各市町村が基本的にはやられていたと思うんですが、この十六年三月に策定された津波ハザードマップマニュアルを今回の法案の中ではどんなふうに取り入れようとされているのか、ちょっと関係性がよくわかりません。このあたりは国交省の方はどんな認識でいられるんでしょうか、教えていただければと思います。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、平成十六年三月に、内閣府、農林水産省、国土交通省の作成により、津波・高潮ハザードマップマニュアルというのを策定してございます。
　今回、現在法案を御審議いただいているわけですが、今後、津波浸水想定の設定も含めまして、ハザードマップを具体的に作成していくという過程に入るわけでございますが、当時、全国のハザードマップ作成担当者を支援するという目的で策定したこのハザードマップマニュアルにつきましては、本法案についても、具体的に策定するに当たっては、参考としてこのマニュアルが活用されるものというふうに考えております。
　またさらに、近年の新たな知見を踏まえまして、平成二十三年の東北地方太平洋沖地震による津波対策のためのシミュレーションモデルをベースにしたシミュレーションの手引というものも通知しておりまして、こういったマニュアル、手引等を参考に、都道府県においてより現地に即した形で津波浸水想定が設定されるよう進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○富田委員　今のはいいですけれども、実はこのハザードマップマニュアルで、市町村と都道府県と国の役割分担というのが決められています。
　このハザードマップマニュアルの二十七ページに表が載っているんですが、この役割分担の考え方によりますと、市町村が津波・高潮ハザードマップを作成する、その際に、住民参加による地域の創意工夫、自衛意識の向上、周知の徹底等を図るというふうに書かれています。では、都道府県は何をするんだというときに、複数の市町村にまたがる場合や単独市町村で実施困難な場合の検討の実施と津波・高潮ハザードマップ作成支援、あと、外力・浸水予想区域の設定や被害想定等というのが都道府県の役割にされています。では、国はその上で何をするのかというと、複数の都道府県にまたがる場合や単独都道府県で実施困難な場合の検討の実施と都道府県、市町村への技術支援、あるいは、行政手法の開発、強化。このあたりが今局長が言われた新しいところだと思うんです。
　このハザードマップマニュアルの中で言われている国、都道府県、市町村の役割と、今回の法案の、基本指針を大臣が決めて、想定を都道府県知事がやって、実際には計画は市町村がやるというのは、ちょっとずれているように思うんですが、そうではないんですか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の平成十六年につくられましたマニュアルに、先生御指摘のように、市町村、都道府県、国の役割分担が書かれてございます。本法におきましても、国は広域的な検討や技術支援、そして都道府県が津波浸水想定を策定し、それを具体的に市町村がハザードマップを作成するという、基本的には同様の役割分担で行っていくということを考えているところでございます。
○富田委員　この法案の構成はちょっとそういうふうになっていないと思うんですけれども、もともと、ではこのマニュアルに従ってやるという前提はそのままでいいということですか。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　ハザードマップマニュアルにおいては、具体的な形での役割分担を実際に現地で進める場合の一つの指針として示されているということでございます。こういった基本的な考え方は、本法律に基づいて今後浸水想定を設定し、また現地でハザードマップを策定していく、そういう基本的な役割分担については同じ考え方で進めていくということを考えているということでございます。
○富田委員　今の局長の答弁を前提にすると、このハザードマップマニュアルの方では、浸水予測区域の外側に、バッファーゾーン、予測上は浸水しないけれども、予測の不確実性を考慮すると浸水のおそれがある区域というふうに規定されていますが、バッファーゾーンを設けて、浸水予測区域とバッファーゾーンとをあわせて要避難区域として示す工夫が必要だというふうな指摘が書かれていました。
　都道府県知事の方で浸水想定を設定する際に、こういうバッファーゾーンも含めてきちんと設定して市町村の方に示していくようになるんでしょうか。そこはどうですか。
○関政府参考人　御指摘につきまして、ハザードマップを策定していくに当たりまして、バッファーゾーンというものは、予測の不確実性を考慮して、一応計算で出てくる範囲よりもさらに広くなる、そういったリスクをどこで踏まえてハザードマップを策定していくかということでございます。
　今後、本法案に基づきまして具体的にハザードマップを策定していくに当たりましても、こういったバッファーゾーンの考え方というものを、現地で要避難区域としてあわせて設定していくということが必要であろうというふうに考えております。また、本法案については、先ほども御説明させていただいておりますが、いわゆる最大クラスの津波を想定するということではございますが、基本的には、こういったバッファーゾーンの考え方というのは引き続き必要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、こういった考え方を踏まえ、地域の特性を踏まえまして、より的確なハザードマップが作成できるよう市町村を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○富田委員　バッファーゾーンも考慮するということですけれども、委員の皆さんのお手元に資料一をカラーで配らせていただいていますが、ちょっとごらんいただきたいんです。
　これは「津波ハザードマップの予測浸水深と今回の浸水実績の比較」ということで、釜石市の大槌湾のところの地図であります。釜石市の方でつくった地図をちょっとコピーさせてもらったんですが、これを見ていただくとわかるんですが、一番外側の水色の太い線のところまで今回浸水しています。ハザードマップは、もっとずっと湾に近い方だけが色がついています。それぞれの、昔の明治の三陸地震津波の来た位置、あるいは昭和三陸津波で来た位置も、ちょっと見にくいですけれども、線でかいてあります。今回、そこをはるかに超えて来た。
　今回の津波を基準にして今後考えるというふうに先ほど答弁がありましたので、それでいいと思うんですが、実は、予算委員会で視察したときに、ここの釜石のことを国交省の地元の整備局長に御説明いただいたんですけれども、ここに、真ん中あたりに釜石東中学校と鵜住居小学校と赤で書いてあります。そして、鵜住居小学校に注釈がついていまして、「三階建て校舎の三階まで浸水」というふうに書いてあります。
　そのとき整備局長に伺った話では、釜石東中学校で、二時四十六分、地震が発生した。グラウンドでサッカー部の生徒がサッカーの練習を始めようとしていた。物すごい地震なので、それまで釜石では各学年でいろいろ防災教育をしていましたので、これは津波が来るということで、サッカー部の生徒がいきなり、この地図でいうと、ございしょの里と下に書いてありますが、ここが避難場所に指定されていた、ここに向けて中学生が走り出した。
　横に鵜住居小学校、三階建てと書いてありますが、鵜住居小学校では、危ないということで地震発生直後に先生方が児童を全部三階に上げた。ところが、三階に上がった子供たちが、隣の中学校のお兄ちゃんたちが走り出したので、これは津波が来るということで、先生の指導じゃなくて、自分たちで三階からおりて中学生を追いかけて、最終的にございしょの里に中学生と小学生が全部向かったんですね。
　ございしょの里は避難場所ですから、ここで大丈夫だとなったら、裏山に亀裂が入っているのに中学生が気がついて、ここも危ないということで、一番左下の方にちょっと小さな赤字で石材店と書いてありますが、ここまで逃げた。ちょうど一キロです。石材店に行って大槌湾の方を見ますと、津波が小学校にずっとかぶってくるところが見えた。
　ここから、実は、先ほども大臣の方から縦貫道のお話がありましたが、三陸縦貫道の釜石山田線が五日前に、この石材店のちょうど上に完成して、鵜住居小学校の子供さんたちがその完成式典に呼ばれて、そこから風船を上げていた。ここが一番高いところだと子供たちがわかっていたんですね。中学生も含めて、近くの保育園の子たちもここに合流したようですが、全部が高速道路の上に上がって、最終的には、そこを通りかかったダンプの運転手さんがいろいろ声をかけて、もっと安全な場所に全部連れていってくれた。
　こういうハザードマップをつくってバッファーゾーンも入れても、そこを超えてくる可能性があるものをどういうふうにしていくのか。私が文部科学委員会で防災教育をやるべきだと言ったら、文科省の方で今度、先生たちがそういうふうな教育をしてくれるようですが、浸水想定をする際も、バッファーゾーン、プラス、今回こういうことがあったんだということを具体的にそれぞれの地域から情報を集めて、国交省の方が中心になって、都道府県知事に対して、大臣が基本指針を決めますけれども、具体的な、こういうこともあるんだということを情報提供していくべきだと思うんですが、大臣、その点はどうでしょうか。
○前田国務大臣　富田委員の今の御指摘というのは、非常に示唆に富んでいると思います。単に指針を示して都道府県知事に津波浸水想定をやってもらうというだけにとどまらず、そういった今回の体験というのを踏まえた、歴史を記憶にとどめるといった視点が非常に重要かと伺っておりました。ぜひそういったことも検討したい、このように思います。
　そして、加えて、今御説明のあった、まさしくあの釜石の例というのは、よく児童生徒が助かってくれたなと本当に思います。先ほど、林委員だったでしょうか、石巻の大川小学校の例も指摘されておりましたが、本当に、ふだんの訓練が教育の中でなされておるかどうかでこんなに大きな違いがあるかということを、お話を聞きながらまざまざ感じておったところでございます。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○富田委員　ぜひ大臣の方で指針を示す際も今のように御配慮いただきたいと思いますし、津波浸水想定を都道府県知事が公表するに当たって、ここまで危ないんだというのを住民の皆さんにどういうふうに徹底していくのかというのが大事になると思うんですね。
　周知方法をどう考えるか、あるいは住民の皆さんにどう理解していただくかというのも、都道府県知事が浸水想定を策定して公表するに当たって考えるべきだと思うんですが、そのあたりは国交省としてはどんなふうに考えているんでしょうか。
○前田国務大臣　都道府県知事は、法案第八条に基づき津波浸水想定を設定したときは、速やかに公表しなければならない、こうなっておりますが、都道府県の公報への掲載に加えて、印刷物の配布やインターネット等による周知を図るとともに、防災訓練における活用、ハザードマップの整備に反映させ、その活用を図るというようなこと、きめ細かくしっかりと周知を図っていくことが必要であると考えております。
　その中に、先ほど富田委員の御指摘のような、歴史の経験、歴史の体験を、これだけの悲劇でありましたが、それをちゃんと記憶にとどめるような周知徹底ということができないか、その辺のところも検討させていただきたい、こう思います。
○富田委員　あわせて、これに関連するんですが、実は法案の第五十五条に、住民に対する周知のための措置という規定をわざわざ設けていただいています。これは、「警戒区域をその区域に含む市町村の長は、市町村地域防災計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、人的災害を生ずるおそれがある津波に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。」
　今大臣ちょっと触れていただきましたけれども、今度は市町村がこういうこともやるべきだということも法案に規定していただいています。これは具体的にどんなことを想定してこの条文をつくられたのか。局長の方でも結構ですので。
○関政府参考人　ただいま、五十五条の規定に関しまして先生の方から御指摘がございました。
　具体的にどんなことを想定していたのかということでございますが、実際にハザードマップを整備、配布し、住民の方々に御理解いただいて、実際の避難行動にいかに役立てていくかということが重要でございます。
　そういう意味では、ハザードマップを住民の皆様に配布する、配らせていただくということはもちろん大事でございますが、さらには、さかのぼりまして、実際にハザードマップの作成段階にも地域の皆様に加わっていただきまして、地域の学習会、あるいは防災訓練、避難訓練、こういった中でもしっかりとハザードマップについて知っていただき、そして実際の避難行動に移していただく、こういった取り組みも必要だと考えておりまして、そういったことも想定しながら進めてきているところでございます。