Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小寺分科員　ありがとうございます。
　そういうお話を聞いて、元々いろいろ調べた中に、聞くと千八百ぐらいたしか自治体が今あったと思うんですけれども、実は千三百、四百はゼロ％のところが多くて、これは、東京に隣接するところとか、政令指定都市がどんとあってその周りの狭い範囲にたくさん町が固まっているところに結構起きている問題だということが、私自身も、冒頭申し上げましたように、いろいろ調べていく中でわかったわけなんですね。
　東京は特別で二〇％上乗せということになっているわけですけれども、そういう給与の高い、民間の水準の高いところに合わせて地域手当が高いところに出ていて、なおかつ、自分の町には、先ほどの統計データで、それほど給与の高いような企業がたまたまないようなことが起きると、その町だけがデータ的に加算されずに、近隣の市町と給与格差が生まれてくるということになるんであろうというふうに思います。
　しかしながら、実は私の地元の滋賀県というところは、田舎で人口もさほど多くはありませんが、通勤圏内に大都市があって大変利便性が高い。ですから、近年まで人口が増加するような地域であったわけですけれども、住んでいるところは田舎なんだけれども、いわば三十分、四十分で京都に到着する、あるいは一時間で大阪まで通勤をされている方々がおいでになると、非常にそうした地域との給与バランスが悪いというような認識があるわけであります。
　ですから、田舎であって、この地域手当がゼロ％で、そうした狭い範囲で大津市が一〇％いただかれていますので、非常にそういう近い距離に、田舎であってもこの問題が起きているというのが、実は割とレアケースというか、お伺いすると、そんなに多くはないということで、制度の中で少し漏れがあったりするのかなといったことを実は感じているところであります。
　今、様々な御意見、御要望があるということがよく分かりました。
　私の地元の滋賀県の事情を今一部お話をさせていただきましたけれども、先ほどの人口五万人以下の竜王町や日野町からは、やはり生活圏や文化圏など一定の範囲を拡大して見直してほしいというふうな御意見もございますし、今し方申し上げましたように、実は、県内だけではなくて京都市も大阪府も通勤圏内ということを考えますと、人材確保面で県外の自治体とも競合するような実態を思いますと、この地域手当の支給が勤務地をベースに考えておられることが果たして適当なのかどうかというふうなことも出されているわけであります。
　つまり、近江八幡市がゼロ％で大津市が一〇％いただかれていると、得されるのは近江八幡市に暮らしながら大津市で御勤務されている自治体職員さんで、逆に、大津市でお住まいいただきながら近江八幡市へ通われている方々は、ちょっと何となく損しているのかなというふうな印象を持たれるのではないでしょうか。
　そこで、様々なことを申し上げましたけれども、いろいろ要望が届けられている地域手当について、その要望に応えてその基準をもし変更しようとするならば、どのような基準の変更があるというふうに考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○谷川大臣政務官　先ほど公務員部長からも答弁したとおり、地域手当については地方公共団体から様々な見直しの御要望があることは承知をしております。
　地方公務員の地域手当については、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとり、国家公務員における地域手当の指定基準に基づき支給地域及び支給割合を定めることが原則としており、地方公務員において独自の指定基準を設定することは想定しにくいものであると考えております。
　したがって、地方公共団体からいただいている御要望については、十年ごととされている地域手当制度の次の見直し時期に向け、人事院を含む関係機関とも共有しながら議論を深めてまいりたいと考えております。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　あと五年ぐらいでたしか見直しの時期が来るというふうに承知をしておりますけれども、幅広くこうした自治体の声にお応えをいただきますように、是非ともお願いを申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それでは、次に、今度は福祉の現場について、同じような問題が起きていることについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますけれども、地域手当区分に準拠して、介護報酬、診療報酬、保育の公定価格、障害福祉サービス等の報酬における人件費相当額の算出に差が設けられております。特に特別養護老人ホームなどの単位の大きな施設では、その運営費に大きな格差が生じております。
　その具体的な影響としては、武田大臣との意見交換会の中でも、同じ事業をしているにもかかわらず、隣の市と格差があるために給与水準が劣り、人材流出につながっていることや、雇用できる人員が少なくなってしまっているという意見が出されておりました。
　ほかにも、国家公務員の地域手当に準拠して報酬を反映するというが、最低賃金は都道府県ごとに決められていて、その金額が適用されているにもかかわらず、市町ごとにこういう地域区分が異なることには疑問を感じているという意見も出されておりました。
　元々、介護業界は人材確保が困難であるにもかかわらず、介護業界内での人材の奪い合いが手当の違いによって起きているのはいかがなものかという趣旨の皆さんの御意見は当然であろうというふうに思います。
　そこで、厚生労働省では、介護報酬においては、地域手当の設定に準拠した上で、隣接地域とのバランスを考慮し、公平性を確保すべきと考えられる場合について特例を設け、地域間格差を縮める配慮を行われたことと認識をしておりますけれども、具体的にはどのような取組を行われているのか、お尋ねをいたします。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　介護報酬につきましては、介護保険法におきまして、事業所がある地域等も勘案した、各サービスに必要な平均的な費用を勘案して設定することとされておりまして、人件費の地域差を介護報酬に反映する仕組みとして地域区分という制度を導入しております。
　この地域区分につきましては、公平性、客観性の観点から、原則といたしまして、民間の賃金水準を反映して設定されている公務員の地域手当に準拠することとしておりますが、先生御指摘のように、地域間格差も縮める配慮も必要ということで、特例的に、隣接する地域の状況によって制度を設定しているところでございます。
　この地域区分の特例設定も含めた取扱いにつきましては、三年ごとの介護報酬改定の中で、自治体の御意見も踏まえつつ、議論を行い、決定しているところでございまして、ちょうど今年の四月から新たな介護報酬の改定ということで議論がされていたところでございます。
　その中で、令和三年度の介護報酬改定におきましては、高い地域区分の地域に全て囲まれている場合、あるいは、公務員の地域手当の設定がない地域であって、当該地域よりも高い地域区分の地域に複数隣接しており、かつ、その中に四級地以上の級地差があるような地域が含まれている場合、このような場合には、隣接地域の地域区分のうち一番低い区分までの範囲で見直すことというふうに制度をしたところでございます。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　実は、以前県議をしているときに、前の見直しのときにも、滋賀県からもこのいわゆる地域区分の要望等も出していただいて、今回、そうした声もお酌み取りいただいて、少し前進して救われる地域が出てきたことは、大変率直に感謝を申し上げます。
　先ほど、公務員の地域区分では救えなかった日野町は、隣接、ぐるりとされているということで今回救われるということで、この見直しに関して、地元でも大変喜ぶ声が私のところにも聞こえております。
　そして、今、少し日野町のお話をしましたけれども、私の地元である四市二町のうち、一市二町が無支給地であり、今回の特例措置で救済されるのは今申し上げました日野町でありまして、四級地差がある自治体に隣接をしておらず、そもそも無支給地として相互に隣接をしている近江八幡市と竜王町、そして近江八幡市のお隣にある野洲市は、無支給地ということで今回も救われませんでした。そのため、さっきも申し上げましたような状況が今後も続くこととなり、介護の人材はそもそも人材不足というふうに言われている中で、更に施設の運営は厳しさを増すばかりというふうに言わざるを得ません。
　そこで、地方でこそ、そうした求められている介護人材の確保を着実なものとするために、今申し上げました近江八幡市や竜王町のような地域に対して更なる特例を設けるべきであるというふうに私自身は考えますが、いかがお考えになりますか、お尋ねをしたいと思います。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　介護人材の確保が課題とする中、介護職員の処遇改善を始めとする総合的な人材確保の取組を進めることは重要であり、介護が必要な方に必要なサービスを提供できるよう、しっかりと支援していくことが必要と考えております。
　地域区分の見直しにつきましては、先ほど御答弁いたしましたが、令和三年度の介護報酬改定で措置したところでございますけれども、今後も、御指摘の地域区分の取扱いも含め、地域区分の更なる見直しにつきまして、三年ごとの介護報酬改定の中でしっかりと議論し、各自治体の状況、御意見も踏まえながら議論してまいりたいというふうに思っております。
○小寺分科員　ありがとうございます。
　次回の改定は三年後になるわけですけれども、その折には、是非、近江八幡市や竜王町の皆さんも喜んでいただけるような改定をお願いしたいと思います。
　最後に、保育における公定価格と地域手当についてお伺いをいたします。
　保育にも同じ問題があるのではないかという観点からお伺いいたしますが、人材確保が困難であるということは、介護と並んで非常に難しい職業の一つに保育士が挙げられております。保育人材の確保については、待機児童の解消を進めるために、処遇改善ということで大幅な給与水準の引上げ等の措置が行われてまいりました。
　であるにもかかわらず、ほかの職業との給与格差でありますとか、そもそも保育士のなり手が非常に少なくなっている中で、若手保育士の確保が困難である我々の地域では、隣接する自治体や通勤可能な自治体間で地域区分が異なることにより、保育人材の確保が難しくなっているという指摘がございます。
　その点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援新制度の公定価格におきましては、介護保険制度と同様に、民間給与について地域差があることを反映するために地域区分を設けているところでございます。
　こうした具体的な設定に当たりまして、我々も、公務員の地域手当に準拠することを基本としながら、介護保険制度によるこれまでの対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組というのを順次行っているところでございます。
　例えば、平成二十七年度から、公務員の地域手当の設定がない市町村につきましては、設定がある市町村に複数隣接している、又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げるでありますとか、あるいはまた、令和二年度からは、公務員の地域手当の設定がある市町村につきましても、当該市町村の地域区分より支給割合の高い市町村に囲まれている場合は、当該地域を囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い地域区分まで引き上げるといったような措置を行ってきたところでございます。
　地域区分の在り方につきましては、地方自治体の皆様からも様々な御意見があるということは承知しておりまして、地方自治体や事業者団体が参加しております、私どもが置いております子ども・子育て会議というのがございますけれども、そこの議論でも、公務員の地域手当に準拠して設定するという基本的な考え方を維持しつつ、地域手当が地域民間給与の適切な反映を目的とする手当であることや、介護保険制度を始めとしたほかの社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえて、さらに、必要となる財源の確保などを併せて検討する、こうされておりまして、今後とも、引き続きいろいろな議論をして、有識者を交え、検討していきたいと思っています。
　ただ、いずれにしましても、保育人材の確保は非常に重要な課題でございまして、保育士の処遇改善というのは非常に重要な課題ということで、高い使命感と希望感を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことが望ましいということで、引き続き、いろいろな支援を考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○小寺分科員　いろいろ申し上げましたけれども、やはり、地方において制度に救われない自治体が、それぞれ福祉の分野で御苦労いただいていることを十分御理解いただいて、今後の制度改正に努めていただければというふうに思います。
　終わります。
○小倉主査　これにて小寺裕雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉田裕彦君。
○泉田分科員　自由民主党の泉田裕彦です。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　近年の通信・放送技術、この進歩は、日々、飛躍的にと言ってもいいほどスピード感を持って進歩しているという状況だと思います。特に、通信について見ますと、高速化が進んでいますし、それから、圧縮技術が進むということで、実質的な広帯域化も進んでいます。マルチキャストは物になるのかなと、十年、二十年ぐらい前は感じていたところはあるんですけれども、今やマルチキャスト技術も十分進化をしたというような状況になりました。
　その結果、何が起きたかといいますと、結局、通信で動画を視聴することと電波を使って放送のテレビを見ること、映像を見ること、これは視聴者の側から見るとほぼ一緒になっちゃっているというところまで来ているわけであります。ほとんど差異がないというところまで来ています。
　実際、我が家でも、テレビを見るときには、地上波のほかに、ＢＳ、さらにはＣＳも視聴できるようにしているんですが、一切電波を受信するアンテナを使っておりません。光ファイバーケーブルから変換をして全ての放送を視聴している、通信設備を使って放送を受信しているという状況になっております。
　光契約のほかにも、移動体でどうかなと考えると、放送の方が、これは実質マルチキャストになっているわけですけれども、有利なようにも思えるんですが、例えば、トンネルの中に入ると、放送電波は届かないんですが、通信電波は届いているところがある、高速道路、新幹線も含めて。そうすると、映像を受信する際に、実は通信の方が柔軟性がもう既に高くなっているのではないかというところも実感をいたしております。
　一方向で情報伝達をする放送、それから双方向で柔軟に対応できる可能性のある通信、こういう仕切りになっているわけでありまして、さらに、通信は時間をずらしての受信とかオンデマンドということも可能になっている。さらに、若者の憧れる職業の中にユーチューバーというものが入ってきた。自らが情報の発信者になる機会というのも出てきているということであります。つまり、リモート会議や、さらには、双方向で時間を超えて世界の方々とコミュニケーションを取るというようなことによって、人類社会、世界全体が大きく変容を遂げていく可能性があるという時代に我々は遭遇しているのかなというふうに認識をいたしております。
　このように通信技術が進歩する中で、通信と放送を峻別した免許制度、通信免許それから放送免許というのをずっと分けたまま維持していった方がいいのか、少し放送と通信の融合を念頭に置いた仕組みというのも研究していった方がいいのか、次世代技術を日本が世界に先んじて、リードをしていくというためにはどういう制度設計が望ましいのか、検討すべき時期に来ているのではないかな、こういう問題意識で今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、電波は限りある資源であります。有効に活用する必要があると思うんですが、地デジでは、極めてハンドリングのいい四百メガヘルツ帯から七百メガヘルツ帯で大きな周波数帯が放送局に割り当てられております。これは有効な使われ方なのかなというのは以前から疑問に思っているところがありました。
　具体的に言うと、各放送局に六メガヘルツ、三波分の電波が割り当てられているという状況になっています。最新の技術で圧縮をすれば、実は地上波で今の三倍の放送もできるんじゃないかということになっているわけですが、三波放送できる電波帯を活用しながら原則一番組しか放送されていないという現状をどのように評価されているのか、まず見解をお聞かせいただきたいと思います。
○藤野政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘いただきました四百七十から七百十メガヘルツ、こちらは放送用周波数となってございます。四十チャンネル分あるわけでございますけれども、混信を避けて、効率的に利用するということが必要でございます。
　現在の地上デジタル放送の方式、ＩＳＤＢ―Ｔと申しますけれども、この方式の中でも最大限利用されているというふうには理解してございます。
　放送事業者は、自分に割り当てられている一チャンネル分を使いましてハイビジョン画質一番組を放送することができますし、それから、これに代えまして、標準画質で三番組放送することも、これは運用で可能だとなってございまして、実際、そうやっている事業者もございます。
　どのように放送するかというのは放送事業者自身が判断することと認識してございますが、あと、ＩＳＤＢ―Ｔよりも更に映像符号化方式等の最新技術を導入することで多くの情報を送るということは、これは想定することはできると思いますけれども、ただ、技術的な検証がまず必要であるということ、それから、放送事業者の設備を全部整備しなきゃいけない、あるいは視聴者側の受信機の買換えが必要になる、そういったコストなんかもございますので、国民的な合意形成なんかが必要になってくる、そういうふうに理解してございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　現状においてはそういうことということだと思います。
　これを、十年後、二十年後を考えたときどうするかということなんですが、以前、地上波デジタルを入れるときに、我が国はＮＨＫ主導でハイビジョンという規格を提案しました。ところが、デジタル化の波に遅れた提案で、結局、欧米の提案したＨＤＴＶが現在採用されているということになっているわけであります。
　今後、圧縮技術が更に進歩をして周波数帯を有意義に使えるということであれば、むしろ世界をリードするということも是非検討をしていただきたいなというふうに思っています。
　思い返してみると、地デジ導入の際は、様々な支援策を講じながら、テレビが売れました。コンバーターを入れて、視聴が難しい地域に対してもサポートをしながら、日本経済にも大きく貢献をしたという実績があるわけです。
　今度の新しい技術ができるときに主導権を握れば、日本経済が大きく浮揚するチャンスということにもなり得るわけですので、現状については十分承知をしていますが、将来的に世界とどういうふうに手を携えてやっていくのか。ＶＨＳとベータの規格争いもありましたけれども、このときは、結局、ヨーロッパと手を組んだ方が勝つということになりますので、余り独自規格にこだわらなくてもいいのかもしれませんが、是非とも、次の時代、世界をリードするような形で制度設計を考えていっていただければとお願い申し上げたいと思います。
　次、二点目なんですけれども、公共放送、国営放送の在り方。
　先ほどから申し上げているとおり、通信を使って放送に劣らないような形の情報伝達ができるようになったときに、今度は、公共放送、国営放送というのはどういうふうに制度設計すべきかという課題が当然出てくるということだと思っています。
　そこで、世界の国々で、国営放送と公共放送、これは峻別するのが難しいというのは十分承知していますが、国営放送、公共放送を持つ国というのはどの程度あって、その運営経費はどのように調達されているのか、現状認識を伺いたいと思います。
○藤野政府参考人　お答えさせていただきます。
　総務省で把握している限りにおいてでございますけれども、その中では、ほとんどの国で公共放送あるいは国営放送といった形態のものが存在しているというふうに承知してございます。
　ただ、御指摘いただきました運営経費の在り方、調達方法、これにつきましては各国で違いがございます。
　例えば、イギリスですと、受信機設置者に、これは受信許可料という名前なんですけれども、この許可料というのを、支払い義務を課すという制度になってございます。その徴収はＢＢＣが行う。それがイギリスの在り方でございます。
　フランスは、やはり受信機設置者に、公共視聴覚負担金という名前なんですが、この支払い義務を課すという制度になってございます。ただ、こちらは徴収は政府が行うとなってございます。
　ドイツはまた更に違いまして、元々は、かつては英仏のように受信機設置者が負担をするというふうな制度でございましたけれども、二〇一三年以降、放送負担金制度という別の制度に変わってございます。こちらは、受信機設置をしているかしていないかを問わずに、皆様に放送負担金、これは全ての住居の占有者それから事業主に対して求めるんですけれども、その支払い義務を課すという制度になってございまして、その徴収は公共放送機関が共同で設立した負担金サービスというところが行うとなってございます。
○泉田分科員　詳細な御説明、ありがとうございました。
　公共放送、国営放送等で、これが結論だという一つの方式があるわけではないということだと思います。その国の歴史とか、それから国民的コンセンサス等に基づいて制度がつくられているかなという印象を持ちました。
　一方、では、我が国の制度は今どうなのかというと、必ずしも、国民皆さんに納得してもらっているのかどうかというところになると、課題もあるのかなというふうに受け止めております。
　ちょっと幾つか細かい点をお伺いしたいと思うんですが、携帯電話に受信料がかかるんでしょうかと不安を持っている国民も多いかと思います。テレビが受信できる携帯電話の受信料は、日本ではどういうことになるんでしょうか。
○藤野政府参考人　お答えをします。
　放送法に第六十四条第一項という規定がございます。これによりまして、ＮＨＫの放送が受信できる受信設備を設置した方はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないとなってございますので、携帯電話での、いわゆるワンセグ機能というのがついているものですね、これを設置される方は受信契約の対象となるわけでございます。
　ただ、その方が既に例えば自宅でテレビを設置しておりまして受信契約を締結している、そういう方は改めて携帯電話のために受信契約を締結する必要はない、そういうふうな制度になってございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　今お答えいただいたとおり、自宅で契約をしていなくて携帯電話でワンセグで受信できる人は、受信料支払い義務があるはずである。
　把握できるかどうかという問題。特に、最近の、地方から大都市に出てきた大学生等、テレビを持たずに、携帯、タブレット等だけで生活しておられる方、これにワンセグがついている場合というのは契約締結義務があるということだと思いますけれども、これは徴収率というのはどれぐらいになっているんでしょうか、受信料徴収率。分かる範囲でお答えいただければと思います。
○藤野政府参考人　お答えします。
　受信料の支払い率がどれぐらいになっているかということでございますけれども、ＮＨＫの令和元年度の決算概要、このベースによりますと、八二・八％でございます。
○泉田分科員　ありがとうございます。
　今のは、携帯電話だけじゃなくて、受信料全体の話ということだと思います。
　いずれにしても、自宅にテレビがなくて、携帯でワンセグがついている人、これは分母を把握することも難しいということなんじゃないかなと思います。
　一方、全世帯の中で徴収できている割合も、二割の人は契約締結義務から逃れているという現実があり、やはり国民の中に不公平感が出てくる原因の一つかなというふうに受け止めております。
　これをどう解消していくかというのと、技術進歩をどう組み合わせていくかということは、一つの政策課題として是非検討していただきたいというふうに思います。
　ちなみに、ＮＨＫの受信料徴収にかかる費用というのが、約七百億円弱かかっているわけです。こういう負担を国民全体でした上で不公平感が残る制度というのをやはり改善できないものかなという思いはどうしてもあるわけでございます。
　それから、ホテル、旅館でありますが、これはどういう形で受信料契約をするのか。これは、放送法の、先ほど御指摘いただいた六十四条によれば、放送を受信することができる受信設備を設置した者が受信についての契約をしなければいけないというふうに定めているのであって、部屋ごとに課金するというのは、これは放送法六十四条から見て読めるのかなという率直な感じを持っているんですけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
○藤野政府参考人　お答えします。
　放送受信契約の単位につきましては、これはＮＨＫが定める受信規約に定められてございます。
　今先生がおっしゃいました事業所の関係でございますが、これは旅館、ホテルなんかも含むわけですけれども、基本的には部屋ですね。あるいは、部屋等といっていますが、部屋に相当するものという場合もありますけれども、これを単位とするとなってございます。
　これは、基本的には、放送の受信をする方、ふだん視聴する方はどなたなのかという考え方によりまして、世帯では住居単位としていますし、事業所では部屋というふうになってございます。
　そういった考え方でやってございまして、その中で、負担が事業所で大きいんじゃないかというものに配慮して、ＮＨＫでは、二台目以降については受信料を半額とする制度の適用なんかも行ってございます。
○泉田分科員　割引制度も含めて御説明いただき、ありがとうございました。
　特に、コロナ禍の中で観光業が大きな打撃を受けているという中で、ホテルの一部屋一部屋にかかる受信料を全部負担するというのは、やはり事業者にとっても大変大きな負担となっている。確かに、臨時特例の措置を講じていただいたということは分かるんですが、ＮＨＫが料金を決めているからしようがないというのは、私は論理が倒錯しているんじゃないかなというふうに思います。ＮＨＫは放送法六十四条に基づいて受信料を徴収すべきであって、規定が法律の内容を定めるということではないんじゃないかなというふうに思います。
　要は、世帯で契約をするときは、家族の分も含めて一契約、どの部屋にテレビが置いてあってもオーケー、一契約でいいですよと。今度は、ホテル、旅館は、ホテル、旅館の経営者が、経営者というか、会社の場合もあると思いますけれども、契約をして、部屋ごとに置いているのに、こっちはお金を取りますと。さらに、泊まる人は大部分がそれぞれ御自宅でＮＨＫの契約を持っている方が泊まられるということに対して、更に受信料を課すというのは、やはり不公平感の元になっているんじゃないかなというふうに感じてなりません。
　是非、こういうふうな、コロナ禍の中で負担感がすごく大きいと感じておられる方と、そもそも放送法六十四条に適合した受信料の取り方になっているのかどうか、今後どうするのかということも検討していただければなというふうに思います。
　次に、在日米軍の受信料、各国大使館の受信料についてお伺いしたいと思います。
　現状を伺いたいと思います。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　まず、在日米軍の関係でございます。
　ＮＨＫの受信料につきましては、在日米軍側の御主張がございます。そちらの主張では、日米地位協定に規定する租税である、受信料は租税であるということで、支払いが免除されるはずであるというふうな主張でございます。
　我が国側でございますけれども、これは租税ではないというふうな理解をしてございまして、在日米軍も放送法あるいはＮＨＫの放送受信規約の規定に基づいて受信契約を締結して受信料を支払う義務があるというのが我が方の立場でございます。
　そういったことを踏まえまして、総務省としても、外務省あるいはＮＨＫ様と連携して、米国側に対して、この受信契約に関する我が国の立場の説明にずっと努めてきたところでございます。
　それから、外交官あるいは領事の関係でございます。
　こちらは、ＮＨＫにおきましては、国際社会における相互主義の慣行がある、そういうことを尊重して受信契約の対象外とすることとしておりまして、その旨をＮＨＫのホームページでも公表している、そのように承知してございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　現状についてはよく分かりました。
　これも不公平感の元になっているんじゃないかな。
　つまり、在日米軍との間では、放送法から見れば受信契約締結義務があるにもかかわらず、裁判を起こすわけでもなく、取りあえず交渉をしていますと。一方、私人に対しては、裁判を起こしてでも受信料を徴収するという形になっている。
　さらには、各国大使館、相互主義だから取らない。これは、理念としては分かると思います。ただ、放送法に書いてないんですよね。相互主義で取らないということであれば、放送法を正々堂々改正して、相互主義で大使館免除という規定を入れた方がすっきりするんじゃないかなというふうに思っています。
　制度が、法律の条文で、六十四条で書かれているのが一つで、運用で人によって対応が変わるというのは決して国民の理解を得るにいいやり方じゃないんじゃないかなというふうに思いますので、是非この点も、技術の進歩に合わせてどうしていったらいいかということを検討していただければとお願い申し上げたいと思います。
　次に、新型コロナ対策、それから働き方改革、これは内閣の重要な政策課題の一つということになっているわけです。
　その中で、東京都の人口が五か月続けて減少したというようなこともありますし、リモートワーク、これをどう活用して新しい時代の働き方をつくっていくのか。それから、地域における、日本全体でどういうふうに国土を活用しながら、競争力のある、そしてまた豊かな生活が送れる日本をつくっていくのかというためには、このリモートワーク、さらに、ワーケーション、さらには、週末に別の住まいを持つマルチハビテーション、こういったものを推進していくということが重要だと思います。
　これを普及させていくためには、やはり、主たる事務所とそれからサテライト等、移動するケースもあるということですので、そこでの放送、情報のやり取り、これを円滑に整えるということが極めて重要ということだと思います。
　仕事を円滑に進めるためにも、放送で流されているコンテンツ、ニュース、さらには、様々な情報番組、極めて有益なものがあるというふうに考えておりますが、これも、公共放送から受信料二重取りというような、二か所で取るというような形になると、なかなか少し負担感が出てくる可能性もあるかなと。
　環境をいかに整えていくかということもやはり重要なんじゃないか。設置場所でいくのか、人に対して受信料を課していくのか、いろいろな考え方があってもいいのかなというふうに思いますけれども、少なくても、リモートワーク、ワーケーション、マルチハビテーション、こういったものを推進するための環境整備、受信料の二重取りはできない方向で検討できないものかなというふうに思うんですけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
○藤野政府参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、また、先生御指摘いただきましたように、一の事業者が、主な事務所と別に、ほかに事務所を持っている場合、これは受信設備の設置場所が複数あるということでございますので、改めて契約がそれぞれ事業所あるいは部屋ごとに要る、これが現状ではございます。
　今先生御指摘いただきましたように、リモートワークの推進、これも重要な課題だというのはおっしゃるとおりだと認識してございます。ですので、ＮＨＫにおいて、受信料の負担の在り方につきましても、そういったことも踏まえて、必要に応じての検討をしていただきたい、そういうふうに考えてございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　是非、今後ともよろしくお願いいたします。
　そこで、改めて公共放送の意義ということを伺いたいと思います。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づきまして、例えば、広告主の意向あるいは視聴率、そういったものにとらわれない、豊かでよい番組を全国にあまねく放送する、そういった重要な社会的使命を担っているところでございまして、引き続きその使命を果たしていただきたいというのが我々の考えでございます。
　我が国の放送は、この公共放送であるＮＨＫ、それと民間放送、この二元体制の下で、互いに切磋琢磨しながらこれまで発展してきてございます。
　総務省としましても、この二元体制を維持しながら、ＮＨＫが国民・視聴者から支持を得られる公共放送として事業を行う、そういったための必要な取組を行ってまいりたいと考えてございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　今御説明いただいたとおりだと思います。
　やはり、公共放送というのは健全な社会の発展のために極めて重要な役割を果たしているというふうに考えております。
　その中で、残念ながら、国民の中に不公平感、それから負担感がある、これをどう解消していくかということがやはり重要かなというふうに思っています。
　例えば、公共放送をするのに、衛星放送から、それから地上波デジタルから全て、放送設備を全国あまねく自力で展開をしていくという体制の方がいいのか、ある程度、５Ｇ、６Ｇという通信基盤を活用した上で放送も乗っけるということと組み合わせていくということも考えた方がいいのか。
　やはり、技術の進歩とともに、今後の受信料、運営経費の徴収の仕方というのはいろいろな選択肢があっていいんだろうと思います。冒頭、御説明を頂戴いたしたとおり、各国も、一つの方式というのはないわけです。この日本列島の中において、国民からも愛される公共放送、これをどういうふうにつくっていくかということ。
　一つ提案として、二重投資、すなわち放送設備と通信設備を二重に整備するのではなくて、ある程度通信インフラの上に乗っかって放送もするということをして、コスト、つまり設備投資コストを下げた上で、七百億円弱の受信料徴収コストを、税のような形で、ほかの国でもあるんですけれども、取得をし、ソフトの方に力を入れるということもあってもいいのではないかなというふうに思うわけであります。
　時代の変遷に合わせた不断の制度見直しを、今すぐ答えが出るわけじゃないと思います、是非時代に合わせた不断の制度見直しを続けていってほしいと思いますが、総務省の意気込みを伺いたいと思います。
○藤野政府参考人　お答えさせていただきます。
　通信網を活用するということにつきましては、昨年の七月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、放送のユニバーサルサービスの在り方ということで、放送ネットワークをブロードバンドにより代替する、その場合のコスト・ベネフィットの比較考量を行うことを含めて検討を行うといったことが定められてございます。
　ブロードバンドにつきまして、先生のおっしゃるとおり、非常にメリットもございます。他方で、放送につきましても、同時に多数の方に情報を送信できて、そして、ふくそうがないということで、災害時においての有効な情報伝達手段としてのメリットもございます。そういった点も踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと思ってございます。
　あと、費用負担の関係でございますけれども、委員御指摘のように、税金とか、そういった形で運営するということも考え方としてはあるかもしれないと思いますけれども、公共放送の番組編集の自律性が損なわれるのではないかというような議論もございます。そういったところも含めて、慎重な検討が必要かなと考えてございます。
○泉田分科員　ありがとうございました。
　一歩一歩着実に、いろいろな検討を積み重ねていっていただければと思います。
　それで、一言申し上げたいのは、例えば、税金で運営した場合に、政府が介入して報道がゆがむんじゃないかという懸念がある。これが一つの大きな論点というふうに承知しておりますが、裁判所を考えてみていただきたいんですけれども、あれは、内閣総理大臣が最高裁長官を指名し、かつ国費で運営費を全額賄う、でも、三権独立、分立の原則に基づいて、裁判所が政治の影響を受けているというふうに感じている国民は、少なくても我が国では極めて少ないのではないかなというふうに思います。
　自前でお金を集めても、いろいろな許認可の仕組みとか、介入する余地というのは生まれてくるわけですから、それをむしろ排するような形で、運営費についてはコストを下げて、国全体の調和を高めていくという考え方もあっていいんだろうと思います。
　ここの議論というのはセンシティブで扱いにくいということなんだと思いますけれども、裁判所の例があるじゃないかということで、是非、遠慮せず、検討してみていただければと思います。
　最後になりましたけれども、新型コロナ感染症、地方財政についてお伺いをしたいと思います。
　緊急事態宣言、ようやく解除される地域が出るのではないかという状況になってまいりました。
　この第三波は大変大きな波で、影響を受けている人、本当に多くの人が御努力をいただいている。御苦労された皆様に、改めて感謝申し上げたいと思います。
　この緊急事態宣言なんですが、実は、緊急事態宣言が出されている地域だけではなく、出されていない地域も大変大きな影響を受けております。東京都知事が、皆さん、おうちにいましょう、ステイホームと言うと、なぜか新潟県民もおうちにいて、ステイホームしちゃう、その結果、売上げが大きく下がるなんということも現実に発生しているわけであります。
　経済活動が大きな影響を受けているということは、地方自治体の財政が財源不足を来してくるということを意味しておりまして、コロナ禍に対応するにも、元々地方自治体の裁量というのは限られておりますので、限界がある中で、対応が難しいという実態がございます。
　是非ともコロナ禍に対応できる地方財政に向けて取組を進めていただきたいと思いますが、総務省の見解を伺いたいと思います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減収をするおそれがある一方で、感染症対策への対応などに多額な支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
　このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、地方団体の判断によって自由度が高く地方単独事業に取り組むことができる財源といたしまして、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置をされているところでございます。
　また、その時点時点におきまして求められる事項に地方団体が円滑に取り組んでいただけますように、地方税の減収への対応など、柔軟かつ適切に対応してきているところでございます。
　さらに、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ地域の重要課題に対応できますように、令和三年度の地方財政計画における一般財源総額につきましては、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二・〇兆円を確保させていただいております。
　総務省といたしましては、地方団体の実情を十分に把握し、地方財政の運営に支障が生じないように、関係省庁と連携をいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○泉田分科員　ありがとうございました。頑張ってください。
　これで質問を終わります。
○小倉主査　これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田憲次君。
○神田（憲）分科員　自由民主党の神田憲次でございます。
　本日の第二分科会、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、新谷副大臣におかれましては、御多忙のところ、ありがとうございます。
　時間も限られておりますから、早速質問の方に入らせていただきたいと存じます。
　まず、税務行政のデジタル化という観点からなんですが、与党の税制改正大綱では、感染症の拡大を踏まえ、従来に増して迅速に地方税務手続のデジタル化を進めていく必要がある旨、それから、引き続き、納税側、課税側双方のニーズを踏まえて、地方税務手続のデジタル化を推進するということが書かれておるわけですが、地方税務手続のデジタル化に係る今後の取組はどのような形で進められるのでしょうか。
○新谷副大臣　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　地方税務の手続のデジタル化は、納税者の利便性の向上、あるいは課税当局の業務の効率化、省力化、こういったところで適正、公平な課税の確保に資するものでございまして、社会的なコストの低減につながるものである、そのように考えてございます。
　これまで、地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸ、これを活用した申告、納税のオンライン化、あるいは収納手段の多様化等の取組を進めてきているところでございます。
　令和三年度税制改正におきましては、地方税共通納税システムの対象税目の拡大を実施することとしてございます。
　こうした取組を着実に実施するとともに、地方税の電子申告あるいは電子納税の利用率向上を図るなど、引き続き地方税務手続におけるデジタル化に一層注力してまいりたい、そのように考えております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　この納税の事務手続ですが、マイナンバー制度が導入されて五年が経過したところでございます。マイナンバーカードの普及率は、新型コロナの対策で実施をいたしました十万円の特別定額給付金の申請、それから政府のマイナポイント事業等で増えたとはいえ、まだ二五％程度だと承っております。
　地方税の執行におきまして、制度導入前に比べてどのような点が変わったのでしょうか。また、現行のマイナンバー制度の問題点、今後どういった点を抜本的に改善するのかをお聞かせください。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　地方税におきますマイナンバー制度の活用という観点から見ますと、個人の所得に対して課税をいたします個人住民税の課税が最も関わりの深いものでございます。
　この個人住民税につきましては、市町村は、納税者から国に提出をされました確定申告書、あるいは企業等から市町村に提出をされます給与支払い報告書、こうしたものを名寄せ、突合をいたしまして、所得金額や税額を決定するという仕組みでございます。これにつきまして、マイナンバー制度の導入に伴いまして、平成二十八年分の課税資料からはマイナンバーを記載するということとなっておりまして、マイナンバーを活用した情報の名寄せや突合によりまして、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握をするということが可能となってきているものでございます。
　また、市町村が決定をいたしました所得金額や税額につきましては、社会保障分野等の手続で活用されているところでございます。そちらの面で見ますと、平成二十九年十一月から本格運用されております情報連携の仕組みにおきまして、市町村の課税当局から所得金額等がシステムを通じて提供をされるという仕組みが稼働しておりまして、所得証明に係る添付書類を御本人が添付しなければならないというようなことが省略できる、こうしたことから、納税者の利便性向上にもつながっているところでございます。
　こういった変化が起きているわけでございますけれども、一方で、御指摘の問題点や改善点ということについてでございます。
　地方税の課税実務に関しましては、今申し上げましたように、マイナンバーを利用することがマイナンバー制度開始時点からいわば認められている、使わせていただいているものでございますので、地方税に関して申し上げれば、マイナンバー制度との関係では、制度自体の問題点と改善点というよりも、今後の課題でありますとか運用上の留意点という観点からお答え申し上げることになります。
　まず、課税側について申し上げれば、地方税情報は個人の所得など非常に重要な個人情報でございますので、マイナンバー制度の下におきましては、従来に増しまして、情報の適正な取扱いや情報セキュリティーの確保が重要になってくると考えております。
　また、情報を提供する側の観点で申し上げますと、地方税情報をこれまで以上に情報提供ネットワークシステムを通じて活用していくという分野が拡大していくことが見込まれておりますので、そうした提供する情報の一層の正確性、迅速性を確保していくこと、また、そうしたことを通じてマイナンバー制度やマイナンバーのメリットについての国民の理解が拡大していくように、ＰＲや情報提供を進めていくことなどが、地方税に関します重要な課題になってくるものというふうに認識しております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　もう一つ、マイナンバーカードについてですが、今般の特別定額給付金、この十万円の給付に関しまして、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が必ずしもうまくいったとは言えないというふうに考えておるわけです。
　聞くところによりますと、自治体ベースでは、せっかくオンラインで申請しておきながら、突合というか照合の作業は結局紙ベースに打ち直してというような、印刷してというような形にならざるを得なかった。
　確かに迅速なる給付ということも求められましたし、それから、そういったＩＴツールの十分な利用というのができなかったやに聞いておりますが、うまくいかなかった原因がどこにあるとお考えでしょうか。また、今後においては、マイナンバーカードとのこういったひもづけ、預金口座ひもづけ等が始まるわけですが、今後の対策もあればお聞かせ願いたいと存じます。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、十万円の特別定額給付金のオンライン申請につきましては、事業主体でございます市区町村の全てで受付可能とし、その負担を極力軽減するために、マイナポータルという、マイナンバーカードを使ってログインする、そういうものの申請画面の構築を国等によって行ったところでございます。そして、マイナポータルにおきましては、受付した申請受付データを市区町村でダウンロードして、デジタルデータのまま市区町村の給付対象者リストを格納したパソコンシステムにインポートして突合可能とすることで、迅速かつ効率的な事務処理が可能となるようにしておいたところでございますけれども、幾つかの問題点が生じたと認識してございます。
　一つ目は、自治体がまず給付システムをつくらないといけない。その給付システムを、早い自治体はすぐつくりましたけれども、遅い自治体は結局一月ぐらいかかっているところがございまして、給付システムがない間はやはりパソコンでやるか、あるいはもう紙でやるかということになりますので、結局、電子データで出たものを紙で打ち出して目視でやったという自治体は、特に給付システムができるまでの間はそうしたという自治体が、テレビなどにも出て、非常に問題になったというふうに考えてございます。
　それから、やはり、自治体によってはそういういろいろなツールをうまく使いこなせなかったというところもあるようでして、私どもも随分サポートしたつもりではございますけれども、そこのところがうまくいかなかった部分もあるということでございます。
　政府といたしまして、そういうところの自治体とのつながりを非常に大事にするということが必要だろうと思いますけれども、今回の反省点といたしまして、まず、給付自体を国ではなくて自治体にお願いせざるを得なかったというところ。それは、データベースが自治体にしかなかったということに尽きるわけでございますので、やはり、データベースの持ち方をどうするかというのは一つあろうかと思います。
　それから、マイナポータルでやる場合でも、今回、マイナンバーそのものは使えなかった。マイナンバーが使えなかったら何が不自由かといいますと、世帯主のマイナンバーカードで世帯主は突合できますけれども、その同一世帯に住む方々は電子的には突合できないようなスタイルになってしまう。マイナンバーが使えれば、そこも電子的に、ストレートにできますので、マイナンバーが使えればよかったのではないかということが反省点だと思っております。
　さらに、こういう給付を行う際に、私どもとして、こういうふうな危機事態を想定して、その上で何らかの、元々そういうことを想定したものをつくっておく必要があったのではないか、そういう反省点もございます。ここは非常に難しくて、災害というのは起こるか起こらないか分からないですし、コロナみたいな起こるか起こらないか分からないものを、準備してあらかじめお金をかけてやっておくということが必ずしも本当にいいのか、あるいは無駄だと言われる危険性もあるというところで、非常に難しいところでありますけれども、こういうことも今後検討していかねばならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そういうふうな反省点を踏まえまして、政府と自治体とのデジタルの意思疎通というのをこれまで以上に、自治体の現場の方の意見を聞きながら、さらに、マイナポータルのＵＩ、ＵＸの改善とか、全地方公共団体のマイナポータルへの接続の実現等をやっていく必要があるというふうに考えてございます。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　データベースの持ち方というお話が今あったんですが、いずれにしても、千七百強の自治体が全国にございます。そんな中で、そのデータベース、いわゆる国、総務省さんサイドと自治体とのソフトの共用化というのは、やはり今後においては一体化を図らねばならない懸案であろうかと思います。さらには、データベースの持ち方とともに、これまでも感じてきていることですが、セキュリティーをどうするか、さらには、我が国にプラットフォーマーがないこと、こういった課題もあります。
　全省庁のこういったＩＴにかける費用、ソフト等にかける費用は、国の全省庁ベースで六千億から八千億などというふうに聞いておりますので、せっかくデジタル庁を、今年の九月ということになっておるわけですが、この辺の新たな取組が今急速に行われているところなので、そういった意味では、今後のますますの御努力をお願いを申し上げたいと存じます。
　続きまして、地方税の電子申告、ｅＬＴＡＸについてお伺いいたします。
　まず、その現状についてなんですが、ｅＬＴＡＸを通じた申告の対象税目及びその利用状況等をお知らせ願います。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　ｅＬＴＡＸは平成十七年の一月に稼働しておりまして、現在、全ての地方団体が対応、接続をいたしております。主として法人向けの税目でございます法人住民税、法人事業税、固定資産税の償却資産課税、また事業所税につきまして電子申告が可能となっておりますほか、個人住民税の給与特別徴収に関します給与支払い報告書の提出などについても対応できる仕組みとなっております。
　令和元年度におけます、先ほど申し上げました申告対象の四税目について電子申告の利用件数を見てみますと、一年間で七百六十五万件となっておりまして、総申告件数に対する比率という意味での利用率は六一・八％となっております。
　税目別に見ますと、利用率が高いものといたしまして、都道府県の法人事業税、法人住民税については七三・七％となっております。これは、その五年前、平成二十六年度に比べまして二〇・八ポイントの増ということになっております。同様に、市町村の法人住民税につきましても、令和元年度で七二・九％。これは、五年前の平成二十六年度に比べ一九・七ポイントの増というふうに伸びてきておりまして、それぞれの税目につきまして利用率が向上してきているという状況にございます。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　次に、ｅＬＴＡＸの運用時間についてお伺いしたいと存じます。
　国税の電子申告、ｅ―Ｔａｘで運用している時間帯で、地方税の電子申告であるこのｅＬＴＡＸが運用していないということはございますでしょうか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ｅＬＴＡＸの運用時間でございますが、これは、年末を除きます毎月の最終の土曜、日曜、及び、所得税の確定申告の時期に当たります一月中旬から三月中旬におきましては、土日祝日を含めまして全ての日で稼働してございます。また、地方税の申告件数が特に多い繁忙期となります一月十五日から一月三十一日までの期間につきましては、二十四時間運用をしているところでございます。
　これを国税のｅ―Ｔａｘとの差というふうに見てみますと、地方税の場合、主に法人に関する税目が多く、法人の経理担当の方々あるいは税理士さん方がお使いになるということを踏まえまして、先ほどの運用時間になっているのでございますけれども、一方、国税との違いという意味では、先ほど申し上げました繁忙期以外においては二十四時間運用になっていないという点におきまして、国税のｅ―Ｔａｘとの間には差があるところでございます。
　これまで順次拡大を図ってきているところではございますけれども、現状、そういう状況でございます。
○神田（憲）分科員　納税者の利便性向上という観点、先ほどのマイナンバーカードのところでも申したと思います。
　いま一度確認ですが、毎月の月末の最終の土日と、その前週の土日は、ｅＬＴＡＸは使うことができるわけですよね。
○川窪政府参考人　お答えいたします。
　ｅＬＴＡＸを使えるのは、一月から三月、あるいはそういう繁忙期ではない時期のことについて申し上げれば、毎月の最終の土日については土日も対応ができておりますけれども、それ以外の土日については稼働していないというのが、いわゆる冬場から春場にかけての時期以外の時期でございます。
○神田（憲）分科員　そういうことになりますと、先ほど、法人住民税、事業税の申告が二十数％伸びたというお話、それで、利用率六一・八％までアップしているというお話がございました。当然、法人税本体の申告ができることによって、地方税の計算というのはでき上がっていきます。申告書も同様ですよね。そういった観点からは、是非、国税の方とも連携していただきたいと存じます。国税と調整をお願い申し上げたい。さらには、同じ時間帯での運用を行うべきであると考えますし、近い将来においては、三百六十五日二十四時間という体制をお願いしたいところでございます。
　それから、さらには、個人住民税の申告書、これについてもｅＬＴＡＸで申告できるようにしていただきたいというお願いを申し上げておきたいと存じます。
　次に、償却資産税についてお尋ね申し上げます。償却資産税のｅＬＴＡＸ対応、これについては、全国の自治体のうちどれぐらいの数が対応可能となっておりますでしょうか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　ｅＬＴＡＸによる固定資産税の償却資産に関する申告につきましては、平成二十七年に全国全ての市町村において接続し、申告を受けることが可能となっておりまして、現時点では全ての市区町村が可能となっております。
○神田（憲）分科員　ありがとうございます。
　申告が可能にはなっておるんですが、先ほどの十万円の特別定額給付金のときと同じように、相当数の自治体で、せっかく送られた電子データが、やはり紙に印刷と。その紙に印刷したものを見ながら、また償却資産台帳の方に手入力しているというようなことも聞いております。
　こういう形、つまり、せっかく利便性の高いＩＴツールが生かされていない事例というのは、全国の自治体の中でどの程度あると把握されていますでしょうか。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年六月に総務省におきまして調査を行ってみたところの回答でございますけれども、償却資産につきまして電子申告されたデータを紙で一度プリントアウトをして、チェック等の作業を行った上で、必要なデータを基幹税システムに入力をしている、こういうやり方をしている市町村が千五百六十五団体ございました。全体の九割ほどに当たります。
　主な理由といたしましては、紙申告分と電子申告分を合わせてチェック作業を行うための事情といった理由でございますとか、電子申告されたデータをそのまま基幹税システムに取り込んだときにエラーが発生することが多く、うまく連携できないためなどの理由が回答としてあったところでございますが、これらの実務の改善に向けましても、私たち、自治体とともに取り組んでまいりたいと考えております。