Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本聖子君　私は、もう来年はオリンピックを控えておりまして、スポーツ団体といたしましては何としてもその成果というものを追い風にして、是非大臣には来年このスポーツ基本法というものをしっかりとした形の中で議論する場を設けていただいて、この成立に向けて来年中には何としてもやっていただきたいと思いますし、もしそういうことが不可能であれば、私どもは議員立法で何とか形を作っていきたいという意気込みもありますので、是非その点御理解いただき、御協力をしていただきたいというふうに思っております。
　やはり、先ほど大臣からも御答弁の中にありましたけれども、スポーツは大変奥が深い、幅広いというお話がありました。そこで、私たちはこの基本法というものを成立させていただいて、是非ともスポーツ庁を設置をしていただきたいというふうな考え方を持っております。
　例えば、オリンピックであれば文科省でありますけれども、パラリンピック、これは今一体となっているんですが、パラリンピックは御存じのとおり厚生労働省であり、例えばラジオ体操はどうですかとお聞きいたしますと、総務省だそうですね。そして、運動公園は国交省。これはいろいろとばらばらでありまして、スポーツをやる人間にとって、この垣根を取っ払って、一つになってやはり大きなものにしていきたいんだというふうに思っております。
　やはりスポーツ先進国を見るに当たりまして、もうスポーツというのは、当然商業ですとかそういうものももちろんではあるんですけれども、医療やまた予防医学、そしてやはり食育、教育、こういうものが一体となって初めてのスポーツ行政が行われております。それを考えたときに、当然これは日本ももうそろそろスポーツ庁というものをしっかりと立ち上げるべきではないかと思いますが、その考え方についてお聞きしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　私も超党派の議員連盟で超党派の議員の各党の皆様方とスポーツ基本法の議論に加わっておりました。その中で、今、橋本委員からお話がございました、縦割りでスポーツ政策をやっていくことの問題点ということはかなり超党派での共通のコンセンサスになりつつあったのかなと、こういう認識もいたしております。逆に、次期通常国会での提出が難しいというところもそことある意味で裏腹の関係にもあろうかと思っておりまして、これは一つの大きな行政組織の変更、あるいは新設、再編と、こういう話にもなりますので、そうした議論をきちっと形にするためにも来年しっかりした議論をしていきたいと、こういう思いでございます。
　御案内のように、昭和三十年代にできたスポーツ振興法を四十年以上ぶりに改正をするという、あるいは今回は振興法ではなくて基本法にするという議論もいたしましたけれども、大事なタイミングでございますから、しっかりした議論は今の点も含めてしていきたいというふうに思っているところでございます。
○橋本聖子君　是非お願いをしたいというふうに思います。いろいろと時間が掛かる、いろいろ精査しなければいけないということは十分理解をしておりますけれども、東京オリンピック前のこの振興法でありますので、社会の流れといいますか、スポーツの求められる重要性の中ではもうしっかりとやるべきときが来たのではないかというふうに思っております。
　今年、スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興ということの中で文科省の概算要求を見させていただいても、新規に競技者・指導者等のスポーツキャリアの形成支援事業ですとか、もう一つ新規にジュニアエリートの支援プログラムといった、またドーピングを含めてですけれども、そういうやはりスポーツ立国にふさわしいものをつくり上げるんだというものが、この概算要求、実際にこの要求がどのようになるかというような心配な部分もありますけれども、やはりこういったことを一つ一つ取りましても、もうスポーツは医学、栄養学、あらゆる観点から一つのものとして考えていかなければいけない時代であります。
　副大臣おっしゃっていただいた、いろいろなやはり分野があって難しい問題があるというふうなお話ですけれども、私たちが、スポーツ界がこの今の内閣に期待をするところはまさにそこでありまして、省庁の壁を取っ払うのは得意分野ではないかというふうに感じているところであります。改めてその是非考えを聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　まさしく我々鳩山政権の得意とするところは、省庁の垣根を越えて政治主導で国民の皆さんの真のニーズにこたえて新しい行政体系、政策体系をつくっていくことだというふうに思っております。
　その観点で申し上げますと、これは超党派の議論の中で、振興法から基本法に変えるという議論の中で、スポーツ権、まさにスポーツをする、見る、支えると、こうした権利が国民の皆さんに存在をするんだと、そうしたこともスポーツ基本法の中で位置付けていこうと。私が記憶しますに、スポーツ庁の話とスポーツ権の話というのがこれは非常に重要な今回の課題だというふうに思っております。これも従来の官主導の発想からは出てこない、こうした提案でもございます。
　こうしたことも併せまして、超党派での議論、そして国民の皆さんを巻き込んだ議論を深めることでより良いスポーツ基本法を作ってまいりますことに全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○橋本聖子君　やはりスポーツ権、どこまでがそういう範囲かということを考えたときに、これはいろいろな視点から見る方たちがおりますので、その部分においては、短期間でまとめ上げるということは非常に難しい問題点というのは私どもも承知をしておりますけれども、やはりスポーツ庁という頂点をつくることによっての大きな枠組みの中で人間力の向上というものも図られる分野であると思いますので、是非これは早急に議論を進めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、やはりこのスポーツというものに関して考えてみますときに、私たちオリンピック選手団を構成をさせていただくわけですけれども、このオリンピック選手団を構成していく中で、「日本代表選手団は、礼儀を尊び規律を遵守し、活力ある日本を代表するにふさわしい選手・役員をもって編成する。」ということを基本方針として挙げさせていただいて、必ず、成績がいいものであるのは当たり前なんですけれども、やはりそこにはしっかりとした人間性、人間力というものが備わっていなければ日本選手団として選ぶことができないということをこの文章の中に入れさせていただいております。それだけ私たちは、やはり克己心というものをしっかりと育てることができる団体でありたいというふうに思っております。
　克己復礼という言葉がありますけれども、己にかちて礼に返るという言葉でありますが、まさに私たちは、競技力と同時にこの克己心というものをしっかりと備えることができる人間力をつくっていきたい、教育の場に真剣に考えていきたいというふうに思っているんですが、やはりこうした社会的役割を明確に与えた上でのトップアスリートを育成していく考えというのが必要であるというふうに思いますが、その点について、副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるように、橋本委員はトップアスリート、私は下手の横好きでいろいろなスポーツをやってまいりましたけれども、それぞれにやはりスポーツというのは、自分の可能性への挑戦でありチームの可能性への挑戦であり、そしてトップアスリートということになればまさに人間の可能性への挑戦と、そういう意味で非常にすばらしい意義を持っているというふうに私は思っております。そういう中で、まさに今おっしゃった、克己心なくして、可能性への挑戦と、あらゆるものを全力を振り絞ってそこに挑戦をするという先ほどおっしゃりました姿勢、あるいはそのプロセスというのは物すごく貴重でございます。
　その先頭に立っているという思いで、そして、だからこそ日本の社会の納税者の皆さんがそうしたトップアスリートが集中してその可能性に挑戦をされることを応援をしているわけでございまして、そういう観点からも概算要求もさせていただいているわけでございまして、そういうことは是非、今度選手の団長ということ、あっ、選手の団長じゃなくて全部の団長でございますが、橋本団長からも、そしていろいろな我々も機会をとらまえて、御期待も申し上げながら応援もさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○橋本聖子君　そういう考え方の下に私たちは全力を尽くしていきたいというふうに思っておりますが。
　そこで、やはり代表選手に対して与えられる誇り高きといいますか、象徴として国旗・国歌というものがあります。やはり日本の日の丸を胸に付けたユニホームを着るということは、これはやはり、日本国というものの代表であるという意識をしっかりと持たせなければいけないというところに視点を置いていきたいというふうに思っておりますが。
　昨今、これはスポーツ界もしっかりと今それぞれの競技団体に指導をしていることなんですが、代表者となってそしていろいろな場に出る、あるいは表彰台に立つことができる、そういったときに、国旗・国歌を掲げられたときに、余りいい態度を示すことができなかったりですとか、そういった態度を見られることに指摘を受けることが最近ありますが、そういうことはしっかりと直していかなければいけないというふうに思いますけれども。国旗・国歌に対する認識がとても低いというのは、これはほかの国に比べてみますと例を見ない問題でもあるというふうに思っております。これはやはり学校教育においても、この国旗・国歌というものに対しての敬意を払うという教育をまずいま一度しっかりとやるべきではないかなというふうに思っております。
　こういったことに対して、偏狭なナショナリズムへの、行き過ぎる危険があるんではないかというふうなことがいろいろと心配をされている部分があるんですけれども、でも、私どもは自国に誇りを持つからこそ他国へのやはり尊厳を守るべきという考え方であります。
　こういったことをやはり教育の場でもしっかりとやっていかなければいけないと思いますが、その点についてどうでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘はその現状であることは、私も極めて憂うべき事態も多いというふうに思っております。いろんな国際親善マッチ等々でも、開会の際の国歌・国旗の儀式に対して、日本の選手と相手のチームの選手が明らかに態度が違うということはよく見られることであり、国民の懸念することでもあります。
　私たちは、学習指導要領の中でも、国旗・国歌への尊敬と、それから他国への敬意も含めてしっかりと教えるということを指導要領でうたっておりまして、その実践に対して、各学校でのそういう教育が子供たちに自然と身に付くように徹底をしてまいりたいというふうに思いますし、そういう教育課程が経られないという長い間の部分で余り教えられてこなかったことがそういうことに出て、日本人が世界から見てちょっと恥ずかしいんではないかという事態がいろいろあることは現実だというふうに思いますので、その問題意識を持って対応してまいりたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。是非、やはりこの国旗・国歌というものを教育の場でも考え直していただければというふうに思います。
　今回、十月二日にオリンピック東京誘致を行ったコペンハーゲンに副大臣にも行っていただきました。そして、お忙しい中、鳩山総理にも行っていただきました。残念ながら、結果としてはリオデジャネイロに選ばれたわけでありますけれども。ただ、カーボンマイナスオリンピックという考えの下に我が国の世界最先端の環境技術が駆使された二〇一六年の東京オリンピックのこのいわゆるコンセプトというんでしょうか、これは、選ばれはしなかったわけですけれども、世界からは大変な評価をいただいたというふうに思います。日本にしかできないやはり技術というものが入っていたというのは、世界が認めたこの日本の科学技術、そしてそれをスポーツの場で生かしていこうという一体感が表れていたというふうに思いますが。そのことについて、やはり石原都知事も、是非もう一度、二〇二〇年にということで手を挙げていただいたり、あるいは長崎や広島も関心を持っていただいて、やっぱり今までとはちょっと異例の形ではありますけれども意欲を見せていただいたということは、私たちスポーツ界にとっては大変進歩があったというふうに思っております。
　大臣の所信の中にも、国際競技、オリンピック等に招致、あるいは誘致といいましょうか、そういったものに対してしっかりと、開催に向けても協力をしていくということがしっかりと書かれておりましたけれども、この点について、今後どのようなお考えでありますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　所信でも述べさせていただきましたけれども、やはりオリンピックあるいは大きな世界大会というのは、国民にとって、選手だけではなくて国民にとっても非常に各方面に、子供たちも大人も含めて大きな効果をもたらすことであることはもう言うまでもありません。
　そういう意味では、最近でいいますとラグビーが決まりました。そして、現在、サッカーのワールドカップの招致を協会としては今検討されているところでありますし、オリンピックに関しても先般の広島、長崎、それから東京等々が今、名のりを上げようかという段階にあると承知をいたしておりますし、それはそれぞれのＪＯＣの段階あるいはサッカー協会の段階のいろんな手順もあるというふうに思いますが、私たちも、そういう手順が進んでくる中での政府の役割としては、そういう運びになれば積極的にそれが実現するように支援ができることは精いっぱい支援するという立場で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　大臣の所信の中にありました、スポーツは国民に夢や感動をもたらすというところでありますけれども、私たちは、夢と希望、感動、そういうものを、自己を磨くことによってそれを見ていただいて、子供たちにどのように伝えることができるかということを今オリンピックを通じて真剣にやらせていただいているところでありますけれども、そういったやはり夢と希望、感動ということというのはなかなか伝えるのは難しい。でも、実際にやってきた人間だからこそ子供たちの現場で伝えられる力を持っているんではないかな。
　そういったやはり力というものは、一つのやはり国が、ナショナルトレーニングセンターも造っていただきました、そして、あらゆる政策の中でオリンピックに対して、あるいはスポーツ行政に対して税金を使っていただいているわけであります。そのことを含めて、私たちはそれをどうやって恩返しをするべきか、社会貢献というものに換えていくべきかということ、自己を磨くことによって得た財産というものを恩返ししていきたいというのは、これは当たり前の考えだというふうに思っております。
　でも、今国としては、その大きな、選手が国の力によって、あるいは自己の努力もあったというふうには思いますけれども、あらゆる力をお借りしながら、援助をいただきながら一つの財産を自分の中で持ち得ることができた。その財産を実際に国はしっかりと活用することができていないんではないかなと。人材の循環型というのは大変必要なことだというふうに思います。
　そのことができた人間が今ボランティアの中で一生懸命に努力をして、子供たちに夢と希望を与えてくれる現場があったんですね。それが今回、事業仕分によりまして、私自身、是非これはお聞きしたいものの一つは、子どもゆめ基金が廃止になってしまいました。当然この中身というのはしっかりと精査しなきゃいけないものがあったというふうには分かります。役員の報酬ですとか天下り、そういったものを当然、切るべきところはばっさりとやっていただかなければいけないというふうには思っているんですけれども、その補助をいただいて夢と希望というものを、感動を実際に現場で与えることができた、社会貢献をしようと、せっかく日本の国で育てていただいた我がスポーツアスリートのセカンドキャリアなわけなんですね。そのセカンドキャリアの場を失ってしまったというふうに私たちは残念に思っております。もう一度やっぱり現場をよく見て、この事業がどれだけ多くの子供たちに感動を与えたかというところを見ていただきたいんだというふうに思います。
　昨日のことなんですけれども、これは文部科学省ではなく厚生労働省の所管でありますけれども、優良児童劇の巡回事業、これは多くの仕分人の方たちに、半分ですか、半数が反対だったということで、文化庁に重複する事業があるということで批判があって、これは縮減をすべきじゃないかというような意見が大半だったのに対して、作業グループの取りまとめ役の菊田先生が子供に希望を与える事業は大切にしたいということで、これをそのまま存続といいますか、要望どおり受け入れるということになったということなんですが。同じだと思うんですね、劇もすばらしいと思いますけれども、スポーツを直接教えることができるということ。
　私たちスポーツ界にとっては何かすごく残念なのは、文科省は夢と希望を与えることがスポーツはできないんではないかというふうに考えられているような気がするんですけれども、ここはいかがでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、おっしゃいますように、トップアスリートのセカンドキャリアは数多くあるスポーツ政策の中でも一番重要な課題じゃないかなと。特に私たち一生懸命この部分は更に加速してやりたいと思っています。
　そのことは、もちろんトップアスリートが現役のときに感動を与えていただくということと同時に、まさに地域やあるいは次の世代に対して、まさにその頂点を極めたアスリートの皆さんがその感動や挑戦することの意義ということを伝えていただくということもあります。
　それから、実はこれは競技力の向上にとっても非常に重要だと思っておりまして、トップアスリートがセカンドキャリアも含めて非常に充実した人生を送られるということは、若いスポーツ界に入ろうかどうしようかというふうに迷っている非常に有為な人材を、スポーツを生涯の仕事としていただくということで、そういう意味でも競技力の向上にもつながる。まさにこれ循環をしているというか、補い合っているというふうに考えております。
　そこで、今お話がありました子どもゆめ基金の事業でございますけれども、子どもゆめ基金の助成事業は、御案内のように、今年間六十万人ぐらいの子供たちがいろいろな、本当にいろんな事業がございます、その事業の中に今おっしゃったトップアスリートのセカンドキャリアのボランティアの一環として子供たちにそういう感動を伝えていただくという事業も含まれております。一万七千件ぐらいございまして、こうしたことを一つ一つやはりきちっとチェックをしていきながら、必要なものは今日の御議論も含めて点検をし、そして予算編成に生かしていきたいと思っております。
　ただ、冒頭、廃止をされてしまわれたというお話がございましたが、ワーキンググループの事業仕分の結論がああであったということでございまして、このことも、議事録を読んでみますとやはり傾聴すべき御意見もございます。今のこの子どもゆめ基金の事業が全くこのままで、その事業の運営とかあるいは採択とか、見直すべきが全くないのかといえば、それはやはり毎年毎年きちっと改善をし、進化をさせていかなければいけないというふうには思っておりますけれども、最も国権の最高機関でありますこの国会での文教科学委員会の今日の御審議ということも極めて重要な御指摘だというふうに思って受け止めさせていただきたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　鈴木副大臣のやはり現場を知る力というのは有り難いなというふうに改めて感じるわけでありますけれども、そう考えていきますと、やはりこれは川端大臣の意思によってまた復活をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　冒頭、義家委員のときにこの事業仕分の位置付けというのはお話しさせていただきまして、事業仕分の人たちの目から見たらこういう見方があるということは予算編成のときの一つの大きな参考の材料であることは間違いありませんが、今委員御指摘のように、これによって多くの夢ある若者に対して夢を与えてきたことも事実でございます。そして、お金の流れ方や事業によって無駄ではないかという指摘も一部あることも、これもまた事実だと思うんですね。そういうことはしっかり精査をしなければいけない。
　もう一つの論点は、ゆめ基金というのは基金の制度なんですね。百億円の基金を置いて、果実というのが、実は今の御時世ですから一億ちょっとの果実があって、これでは全然回らないので別途二十億ぐらいの予算を入れているわけです。そうすると、これは基金制度でやっているという事業なんだろうかという見方は間違いなくあると思います。これ基金事業ではないじゃないかというんだったら、そういうことにもっと力を入れるというやり方もあるという見方の切り口も議論としてあるのかなというふうに私自身は思っております。
　だから、そういう面では、無駄遣いのこともあれば、こういう仕組みとして基金というものがいいのかどうかという議論も含めていろんな議論を、提起をいただいたというのは承知をいたしておりますが、この中身において、ソフト的なものにおいては私は非常に意義があるというふうに理解をしておりますので、これからの予算編成の中でそういう議論を重ねて最終予算編成をしていきたいというふうに思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　やはり、現場で頑張っている、そして人づくりに真剣に取り組んでいる、そしてまたこの事業を真剣にとらえて力を尽くしてきた人間にはなかなか、どこが無駄であり、どこにどのようにされていたかということは分からない部分があります。実際にやはり無駄である部分はたくさんあったというふうに思いますので、その部分は当然しっかりと精査をいただいて、そしていま一度やはり現場に目を向けていただきたいと思います。
　夢と希望、感動というのはなかなかすぐに現れる効果ではありませんので、少しずつの予算、これは大きい方がいいわけですけれども、しっかりとした本予算の中にこのセカンドキャリア、そして子供たちに夢と希望を与えることのできる、そういった人づくりというもの、そして地域づくりにつながること、この人材の循環型というものにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　スポーツのシーズンも冬でありますけれども始まっております。夢と感動を与えるものにオリンピックもしていきたいなというふうに思います。このことについては、やはり所管である川端大臣の大きな御理解とそして御支援が私たちにとって大変必要でありますので、是非現場に足を運んでいただいて、見ていただければ幸いに思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　今日、午前中の質疑を聞かさせていただいておりまして、自民党さんの方の義家委員それから橋本理事、両理事の御質問でしたけど、私は大臣、副大臣の御答弁を聞きながら、非常に見識の高い御答弁が多かったなというふうに感じました。
　川端大臣始め両副大臣におかれましては、教育というのは私は与野党を超えて、政治の分野の役割は限られているとは思いますけど、余り政治が出しゃばって引っ張ってくると危ないという面、後からも触れますけれども、そういう意識を持っておるんですけど、与野党を超えた課題だなと。
　今子供が育ちにくい、人も育ちにくいと、子供は特に育ちにくいだけでなく育てにくいというふうな社会になっている面があるなという、教育力が全般的に、まあ育てる力といいますか、それが非常に衰弱してきているなということを感じておりまして、立法府でできることは、与野党を超えて、大変な文明社会共通の課題ではないかと、文明社会が進めば進むほど命が、人が、子供が育ちにくいような社会をつくってしまう面もあるのではないかと、このように感じておりまして、現場が元気出るように、現場というのは家の中とか地域とか、学校だけじゃないという意味ですけど、人と人とが接する、特に子供と接するところが元気が出るように知恵を出し合いながらやっていく必要があるなというふうに思っております。そういう観点から今日も質問させていただきたいと。
　まず、今就職ですね、社会に人材を送っていくというか、学力を付けることももちろん重要なんですけれども、社会への人材供給ということが、特に学校教育の役割が真に果たせていないなと。こんなことは通常国会でも塩谷大臣とやり取りいたしましたけど。
　その学校体系の最高峰が大学院やと思うんですね。幼稚園から始まって大学院、大学院の特に博士課程。博士課程に入学して、そこまでどれだけお金が費やされているかと、私の費用、公的費用。そして、一番この最高峰の大学院の博士課程の方々が社会へ出るときにどんな状況になっているのかということが物すごく気になっております。高学歴ワーキングプアという言葉もありますけれども。
　まず、私は、この学校基本調査の実態が合っていないということをメモで届けて、到着していると思うんですけれども、例えば二十一年度、一万六千人の方が大学修了者数としてカウントされているんですけど、基本調査によりますと。そのうち就職が一万人、六四・一％と。それ以外の方はどこに行っているんだろうなということもありますけど、まず確認したいことは、正規職員として、正規社員というか職員というか、アルバイトとかそんなんやなくて。これ、就職者一万人というけど、一万六千人中一万人が就職しているというけれども、元々やっぱり正規職員として仕事したいなというふうに思うと思うんです、若い人はね。この一万人というのは正規職員じゃないんじゃないかと。こういうデータはあるでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　日ごろから山下先生、教育の実践者としても見識を持って御活躍いただいていること、敬意を表したいと思います。
　今おっしゃいましたように、博士課程を卒業した人がどういうコースを歩んでおられるのかということで、学校基本調査では、いろんな毎年の卒業後の状況について、大学を回答者として調査をさせていただいているんですが、御案内のとおり、二十一年の分では、卒業者数が一万六千四百五十人、進学者が百六十四名ということで、就職者一万五百四十三人。これは、給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得ることを目的とする仕事に就いた者、一年以上の雇用契約がある派遣雇用や契約社員及び自営業者を含むということでありますので、今お問いの部分に正確な数字が正直言ってありません。多分、後ほどお問いになるのかもしれませんが、この調査項目は、その部分で申し上げますと、何か就職でも進学でもないことが明らかな者という、何か非常に複雑な表現なんですが、で二〇・五％とか、死亡・不詳の者が九・一％というと、何か行方不明人がいるみたいな項目に実はなっているんです。
　そういう意味では、本当に正確な実態を把握して、ドクター終わった人たちを、せっかく先生おっしゃるようにかなりの期間、そしてかなりの金額を掛けて高等教育の最高を受けた人が本当に有効に社会で頑張ってもらう実態にするために現状どうなるのかという調査は、私も先生の御指摘で改めて見させていただいて、これはちょっと余り意味がない嫌いが多過ぎるということで、しっかりとこれは検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○山下栄一君　問題を共有していただきまして、ありがとうございます。
　今日は厚労大臣来ていただいておりませんけれども、大臣というか、厚労省の方は。これは、私もちょっと調べて驚いたんですけど、いわゆる終身雇用が前提の日本社会だったからかなとも思うんですけど、正規社員の例えば求人がどれだけあるのかということは厚生労働省は把握してないんですよ。そういうデータの取り方になってないと、現場のハローワークも。もう私はびっくりしました。
　若い人は、高卒にしろ、新卒内定取消しもありますけど、高校三年生で進学、そして大学、進学ね。一体、元々、求人で正規、正規ですよ、常勤、常用雇用じゃなくて、期限がない形で、一年契約ですよというのではなくて、期限がない形でいわゆる正規社員として求人がどれだけありますかと聞いたんですよ。そんなのデータないんです。今ないんです、この現在も。それは、だから、もう何か惰性でやってきているんかなと思うていましてね。だから、そういうデータに基づいて雇用対策といっても、余り意味がないなと。正規社員が今どれだけ各産業にしろ職業別にしろ求人があるのかさえ掌握されてないと。
　もっと言えば、職業分類そのものもちょっと訳の分からぬ、私にとって訳の分からぬ職業分類になっているんですよ。これはもうびっくりしますけど、例えば、大学院もそうですけど、第三次産業が多い今世の中ですけど、例えば事務従事者、大分類ですよ、職業の大分類が事務従事者、販売従事者、その次にサービス職業従事者と書いてあるんですよ。事務従事者とか販売はサービスと違うのかと。何ちゅう分類だと、これは。それは、やっぱり統計法で総務省所管なんですね、これ。
　これは、だから、もう何というか、雇用対策の基本の一番重要な部分の実態がどうなっているかというデータそのものが実情を全然反映していないなと。
　だから、正規社員がどれだけおるかいうことすら分かりませんと。月曜から金曜、一年間働いています、九時―五時で。それは常用雇用というんだけど、正規社員でも何でもないんですよ、一年であなた終わりですよ言われたら。そんなこと求めて就職しますかと、大学卒業生は、高校卒業生はということなので、これは非常に大きな、緊急雇用対策本部もできているようですので、もう魂の部分でデータそのものが反映されていなかったら、的確な、もう非常に厳しい実態あるのではないかと。
　そんなことで、学校基本調査やってきたということは、そういう意味で私は与野党を超えてという立場で言っているんですけどね、おまえ与党のとき何してたのと、こうなるから。だから、そういう問題意識は、これ極めて大事だと。だから、そういう意味では総務省、厚労省と合わせてこれやっていただかないと。
　特に、学校教育の成果というのは、進学もあるかもしらぬけれども、どこどこ大学行くとかあるけれども、やっぱり社会にどれだけ有為な人材を送り込みますかということを、教員も大学の先生も意識がないと、これはもう学校教育の目的は、何をもって成果とするかということにもかかわる、ええ大学に行きましたいうだけでよろしいんかという話ですわ。
　ということで、社会への人材供給の観点が余りにも弱過ぎるということは、前も私はこれ通常国会でも言うたんですけれども、これが最初の、私はまあ今日は共有できましたので、非常に大臣に期待しております。
　それから、さっき、今日の朝も学力テストの話ございましたけれども、あれやっているのは義務教育ですよね。義務教育で、もちろん学年、教科、特定してやっているわけですけど、悉皆調査だと。その義務教育九年間の成果ですね。義務教育九年学んで、子供たちは義務教育の内容をどれだけ理解して卒業しているかという検証ですね。これも以前にも取り上げた話ですけど、これがあいまいなまま高校がたくさん行っているという話、私はちょっと、ちょっと高校の話する前に十四歳、五歳の子供たちがどんな心理状態で学校を卒業していくかということに想像力を働かさないと、誤った私は教育政策になるんじゃないかなと。
　ただ、九年間勉強して、七五三という言葉がありますよね、七五三。それ、余り根拠のないあれですけれども、中学卒業したら半分分かっておるという、それはデータがちゃんとしたデータじゃないんです、これ。ただ、私は学力テスト、悉皆調査するんだったらその検証をやっぱりやってもらいたいなと。そういうことも前、提案したんですけれどもね。義務教育の内容を生徒はどれだけ理解して卒業していくのかという検証、これは私はもう本当に大事だなと。
　義務教育はもう憲法に書いてある全国民の共通教育で、全国民、場合によっては外国籍の方も含めて、その成果を検証すらできていなかったら、的確な教育政策打てますかと。この観点の問題意識も是非共有したいなと思いまして、この検証の必要性は私はもう極めてあると。これ、いかがでしょう。
○副大臣（鈴木寛君）　検証をやるべきだという委員の御指摘は全くそのとおりだというふうに思っております。特に、高校無償化に合わせて、その直前にあります中学校段階での義務教育、中学校の段階までの義務教育を点検するということはおっしゃるとおりだと思います。
　これは、御案内のように、知識はおおむね七〇％ぐらいは正答率ということが出ております。これは一つの、一つの検証結果だと思いますが、これも御存じだと思いますけれども、活用においては弱いところがあるということであれば、まさに情報編集力教育ということを私も言ってまいりましたけれども、そういう分野の時間なり、あるいはそういう手法なり、あるいは教材なりといったことはきちっと開発をし、また普及をしていくという、そういう不断の見直しをやはりやっていかなければいけないということは当然だと思います。
　それから、これも学力調査をやりまして分かりましたことでございますが、従来からこの文教科学委員会でも御議論になっておりました、少人数学級というのはやっぱり意味があるなと。かなり有名になりました、秋田県がテストで、もちろんこれは一部の学力でありますけれども、好成績が出ましたと。ちょっと調べてみますと、やはり秋田県の場合は二十五人以下がやっぱり四四・九％なんですね。全国平均が二六・五％でございます。あるいは、三十人以下で見ますと、秋田県は七一％が三十人以下になっておりまして、全国が五四・七％と。この知識及びその活用両方取りましても、そうしたやっぱり現場でのきめ細かい教育というものがそうした学力の獲得ということにつながっているのではないかなと、こういうふうに思っております。
　あわせまして、学力とは何かということもきちっともう一回議論をしていかなければいけないと思いますが、まさに生きる力という議論もありました。それから、学力を文字どおり学ぶ力と。これは、学ぶ対象はいろんな学ぶ対象があると思いますけれども、そういう意味でもその知識及びそれをきちっと活用する、この両輪での把握というものをもっと丁寧に行いながら、早く、もうその診断をやっているよりも対策を講じろという山下委員の御指摘、そのとおりだと思いますので、そうした意味で、教員の質、そして数の充実ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　私は、対策の前に実態をよく掌握しておかないと的確な対策にならぬのではないかという意味で、やっぱり検証が不十分、今まで、だったのではないかと。もちろん、国立教育政策研究所とか取組はあると思うんですけれども、それをやっぱり直視して、義務教育の、どれだけ分かって世の中に出ていくというか高校に行っているかというか、それはもう基礎教育です、国民すべての、国民の基礎教育ですから、それが半分しかもし分かっていないとしたら、これはもうその上にまた上から高校学習をかぶせられたら、これは消化不良を起こしてますます劣等感、劣等感の拡大生産をやっているみたいなことになってしまうのではないかと。
　したがって、この九年間の教育がいかに大事かと。新聞でも大体そこに合わせて書いているといいますけれども、やっぱり九年間の教育内容をちゃんと理解するということがいかに大事かということ、それがどれだけ実態として分かっていますかねという検証は対策の前に本当に大事だなということを感じておりまして、大臣、副大臣におかれましては、こういう観点から、私はこの辺がちょっと不十分だったのではないかと、場合によったら、県によっては、また市町村によってはそういうことをちゃんとやっているところもあるかも分かりませんけれども、国の責任でということでおっしゃるんでしたら、義務教育が、そういうことの検証が、実態把握が大事だなということを申し上げておきたいと思います。
　三番目にですけれども、高校、大学、退学処分がございます。退学処分は、あれ、行政処分だと思うんですね。有無を言わさず、場合によっては、中には勉強したいと思っていて退学処分。もちろん授業料を払えないから退学処分という場合もあるわけですけれども、その退学処分というのは行政処分だと。これは、現在は文句を言っていくところがないと。それは行政不服審査法の適用除外になっているからなんですね。これは昭和三十年代でしたか、できた法律だと思いますけれども、これ、今もこのまま適用除外のままでいいのかと。
　別に行政不服審査法をそのまま適用せいとは言いませんけれども、何らかの形で言い分を聞いてあげるところがないと、それはちょっとひど過ぎるん違いますかと。受刑者と同じ扱いですかということなんです、受刑者。特別権力関係といって説明するわけだからね、そんなひどい。これがヒューマン、子供の人権、どういうことですかねということだと思うんです。正義の言い分があるかも分かりませんよ、退学処分食らった人にもね。だから、これは裁判で訴えるしかないと思う。それはちょっとおかしいですねと。それを学校の校長に言っても、ちょっとそれは通りにくいと思うんですね。教育委員会もセットで責任あるから、これはちょっと距離を置いたところでやっぱり第三者が話、ちょっと申立てとかそういうことを聞いてあげるというか、そういう仕組みがないと、今のままでずっと来ているんですけれども、今日まで。高校、大学の政治信条が違うからといって処分食らった例も学生運動激しいころあったかも分かりませんけど、それは検証しておりませんけれども。
　そういう意味で、退学処分、これは行政処分についての、何らかの形で管理者、要するに教育委員会とか学校とちょっと距離を置いたところでやっぱり聞いてあげて、何らかの意見とか勧告とか、そういうこともちょっと検討すべき時代に来ているんじゃないのかなと。すぐやれとかいうことじゃなくて、そういうことがないとちょっとこれは小さい話じゃないなというふうに思っておりまして、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　山下先生、かねてからこの問題に強い関心というよりも、生徒の、学生の立場でいろいろ思い、目を、目線を向けて取り組んできていただいていることはかねがね承知をいたしております。
　もうその部分では釈迦に説法なことでもありますが、現在、まさに行政不服審査法の適用除外という形で、基本的には学校長が教育的な観点から判断して処分ができるということでありますので、形としていえば、申し開きもいろいろなことも全くできない、判断の是非が問えない、不服審査もできないという現状にあることは事実でありますし、制度的には教育上の観点の総責任者である学校長あるいは大学長がその教育的見地で責任を持って行うべしという趣旨であります。
　しかし、学校教育法の施行規則第二十六条第一項では、当該生徒等の心身の発達に応じる等教育上必要な配慮をしなければならないということが、一応制度というよりも配慮規定が入っていて、強権的にやみくもにやるということは全くあってはいけないという制度になっております。
　したがって、各学校においては、退学処分が生徒等の身分に係る重大な措置であることにかんがみ、当該生徒等又は保護者から事情や意見を聴取するなど、生徒等の個々の状況を総合的に十分留意する。特に大学にあっては、退学勧告の基準を成績評価基準策定の際に明示するなどして特に慎重な配慮の下に実施しているというふうに、これは大学、学校のそれぞれのあれであります、教育委員会でありますので、というふうに我々としては承知をしております。
　そういう意味では、当該生徒あるいは保護者からの意見聴取の機会を事実上はほとんど設けているのではないかというふうには思っておりますので、不服申立ての制度ではないけれども、補完する機能は一定果たしているんだろうというふうに思います。
　これが現状でありますが、先生おっしゃるような側面から見れば十分にその機能が制度的にあるわけではありません。そういう現状を踏まえて、引き続きまたいろいろと検討してまいりたいと思います。
○山下栄一君　まあ大変やはり微妙な問題もあるとは思いますけど、やっぱり恣意的に処分、身分にかかわることですからね、これは、有無を言わさずやめさせるわけですから、これはちょっとやっぱり何か手を打つべきではないかということ、実態も踏まえて、思っております。ありがとうございます。
　その次に、国際教育ですね。国際理解教育という言い方もしていた時期もあるようですけど、これは今、二十一年度予算でも国際教育推進プラン事業約六百万ですか、前年度の半額になってしまっているんですけど、国際教育、国際理解教育、私は極めて重要になってきているなというふうに思っております。
　それで、この国際教育推進プラン事業には三つの国際教育の育成する態度、能力、この国際教育の目標といいますか、これ文科省の資料でございます。まず、異文化や異文化を持つ人々を受容、共生する能力を国際教育というのは目指しているんだと。二番目が、自らの歴史の伝統、文化に立脚した自分をつくっていくんだということ。三番目に、自らの考えや意見を発信し、具体的に行動する態度、能力を養うと、こういうふうに書いてございました。文科省の資料でございます。
　その最初に書いてある異文化や異文化を持つ人々を受容、共生する能力、それを日本の子供たちにも育てるんだという、私は大事な視点だと、これはもう条約の理念にもかなうと。総務省もそういう観点から報告書も出しておるわけですけど。これはいろんなお考えがある分野かも分かりませんが、少なくとも世界の方々から名誉ある地位を占めたいと思う日本国をつくるためには、そういう異文化や異文化を持つ人々を受容し共生する能力を学校教育で目指すことは極めて大事だなと思うんですけど、これについての、まあ新体制でございますので、国際教育の目的、目標についての御見解をお伺いしたい。
○副大臣（鈴木寛君）　民主党は二〇〇六年に提出をいたしました日本国教育基本法案でも、その前文で他国や他文化を理解しということを盛り込みまして、今おっしゃった国際教育というのは非常に重要だということを申し上げております。あるいは、マニフェストでも、国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実するということを盛り込みまして、こうしたことを受けまして、今回の概算要求でも、身近な外国人等との交流による国際教育実践事業というものを新規で要求をさせていただいているところでございます。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　日系の方々を非常に入りやすい環境もつくっていっておりまして、今、外国人地方集住都市がもう二十六を超えておって、そこの首長さんとか地域の方々にとっては非常に重要な課題になっているけれども、なかなかこれが共生にまでいかない部分もあると。大阪なんかも在日の方がたくさんいらっしゃるわけですけど、まだまだやっぱり偏見みたいなものは残っていると。
　そういう面もございまして、やっぱり名誉ある日本国をつくっていくためにも、私はこの観点極めて重要だという意味では、今、鈴木副大臣おっしゃった、そういう形で今、現政権が取り組もうとされていることについては評価したいというふうに思います。
　その次ですが、民主党のマニフェストではなくて政策集の中に、これは大事な言葉が入っておりまして、非常に共感するところが多いので確認させていただきたいと思います。
　これは、中央教育委員会の設置という言葉でございます。中央教育委員会構想を民主党さんは持っておられたんだなと。我が党もこれは前から言っておりまして、すぐにというよりも、そういう構想は大事な観点ではないかと思っております。
　先ほど、教育基本法の話がございましたが、教育基本法改正、自公政権のときやりました。今、民主党の場合はそのときに一緒に、日本国が入ったやつですね。これ、私は、政権交代の時期なのでこれ確認したいんですけどね、政権によってこの教育の根幹が変わってしまうということは、これはちょっとまずいですねと。
　先ほど、義家理事の質問の中にも政治的中立性という言葉がございましたが、基本法も法律ですので、だから、多数の勢力の教育理念によってこの教育の根幹が決まってしまうと。党派性がどうしても出てくる面もあると。もちろん、いろんな見識があるから変なふうなことにはならぬとは思いますけどね。思いますが、やっぱり時の政権によって根幹が、これ、教育基本法の話はそういうことだと思うんです、教育の憲法と前のとき言われていましたからね。だから政治的中立性ということは学校の先生だけじゃないよと、それが中央教育委員会構想に表れているのかなと私は理解したんですけど。
　この中央教育委員会構想というのは、これは読んでもちょっと分かりにくい面がございまして、中央やから、地方教育委員会じゃなくて中央の教育委員会ということ、そういうことも意識された構想かなと。ちょっと中身を教えていただきたい。
○副大臣（鈴木寛君）　民主党が結党以来、折々で研究をし、またいろいろな政策立案を行ってまいりましたことを盛り込んでおりますのが政策インデックスでございます。御指摘のとおり、政策インデックス二〇〇九の中には中央教育委員会構想というもの、これは従来から研究は重ねてきておりました。
　まず、御指摘のあった教育と政治的中立の問題でございますが、これはもう御指摘のとおり、教育において政治的な中立を確保するということは重要なことだと、こういうふうに思っております。
　中央教育委員会の中身でございますけれども、例えば学習指導要領の全国基準なんかを設定をする、あるいは教育の機会均等と。これはまさにナショナルミニマム、シビルミニマムとして非常に重要なことでありますから、こうしたことを責任を持つと。あるいは教育に対する財政支出の基準を決めていく、あるいは教職員の確保、あるいは法整備、あるいは教育行政の枠組みと。こうしたことを、まさにいわゆる国家公務員の採用、あるいはそこでの、何というんですか、役人としてのキャリアを経てきた人たちによってのみ担われるのではなくて、様々な教育現場あるいは教育の専門家、そうした日本の教育コミュニティーを担ってこられた様々な方々の英知を結集できるような場としてこうした委員会というものを構想してはどうかと、こういう問題意識で研究をしてきたということでございます。
○山下栄一君　政権から距離を置くというのは検察庁もそうやと思うんですね、ちょっと話がそれますけど。政治的中立というかな、時の権力に迎合するような行政をしたらえらいことですから。警察もそうやと思う。だから国家公安委員会というのがあると。これは独立行政委員会ですよね、第三条委員会というか、国家行政組織法の。そういう観点だと、私は中央教育委員会というのはね。
　だから、政権からちょっと距離を置いて教育行政のナショナルセンターとしてはやるんだという構想なんでしょうか。だって、そうでないとおかしいんと違う。いかがでしょう。
○副大臣（鈴木寛君）　時の政権から距離を置くというものの何をもってそれを距離を置くと言うのかということはあろうかと思いますけれども、もちろん政権交代において、特に今のような六十年ぶりの世の中、時代が変わるという節目においてはいろんな議論はあろうかと思います。しかしながら、教育というものはやはりある程度のビジョンとプランを持って確実に充実をさせていかなければいけないと、こういう分野の政策だというふうに思っております。
　例えば、昨年も衆議院の文教科学委員会では、教育予算の公財政支出を対ＧＤＰ比で先進国並みに引き上げていくということが、これ超党派といいますか、全会一致で決議をされました。恐らくこういうたぐいのことだと思いますが、そういうことを不断にきちっと決めていく、そして、教育振興計画の着実な実行ということもきちっとその超党派の視点で見守っていくというような役割を、先ほど申し上げましたような多様な人材によって構成される委員会によって担保していくと、こういう考え方だというふうに思っております。
　ほかにも、例えば国家公安委員会とかあるいは会計検査院とか人事院と、いろいろなこの種の仕組みがありますので、そうしたことも参考にしながら検討していくべき課題の一つだというふうに位置付けております。
○山下栄一君　ちょっとこれ、もう一回戻りますけれども、後からちょっと確認させていただきたいと思いますが、ちょっとずれた論点ですけれども、教育公務員の政治的中立ということを私は言っているんじゃないんですけれども、それも非常に重要なことなんですけれども、私は、教育行政というのは一般行政、ほかの行政です、と同じであっていいのかという、そういう論点が、それがいわゆる教育委員会、自治体にしか今、国はなくて、自治体にはそういう教育委員会というのがあって、教育委員会は教育委員会でまた別のお考えがあるようですけれども、民主党さんは。それは独立行政委員会なんですよ、これ。だから、首長からすると距離を置くと。私学は首長だけれども、それも所轄という言い方をしている、監督官庁じゃないと。私学でもそうですからね、私学だからかも分からないけれども。公立についても首長の選挙で選ばれた首長によってころころ変わると、教育行政が。それは困りますねということで教育委員会という形を、アメリカからかも分かりませんけれども、それをやっていったと。
　ただ、その教育行政というのは一般行政と同じであっていいのかということについての御見解を確認したい。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃる趣旨はよく分かります。そういう観点もあって、今まで研究を続けてきているわけです。
　例えば、学習指導要領がこの二、三年前におおむねフィックスをされて、そして今それに基づいて新しい教科書などが作られつつあるわけでございます。こうした過程というのは、学習指導要領がまず決まって、そしてそれの指導本ができて、そしてそれに基づく教科書ができてということになりますと、着手してから、あるいはその議論をしてから学校現場にその教科書が出回り、そしてそれを教えられる教員を養成しということになると四、五年掛かって、さらにそれが定着をして一部改良をと、こういうことになってくるとそれ以上掛かるという話であります。これが、この途中のプロセスで政権が替わって、今まで英語教育を、もちろん導入のときもいろいろな議論がございました、ございましたが、それをもう一回一から蒸し返すという話になりますと、これはやはりそれでもっていろいろ準備をしておられた現場の関係者に大きな混乱を生ずるということはあると思います。
　そうした一つ一つ分野に応じて、今のは継続性というものを重視すべき一つの例示ということで挙げさせていただきましたけれども、今申し上げた学習指導要領などは、これは政権が四年ごとにころころ替わるということはこれは余り適切、もちろん不断の見直しといいますか、進化させていくという、洗練させていくということはこれは必要だと思いますけれども、学習指導要領を根っこから百八十度変えるということが四年ごとに頻繁に起こるということは、これは余り望ましいことではないというふうに思っておりますので、そういうふうに一つ一つ、教育といってもいろいろその内容の話、あるいは教員の人事、養成の話、あるいは学校の設備と、いろいろございますので、それを一つ一つブレークダウンして、あるべき姿と、それをどこでだれによって決めていくのかというガバナンスをこれからじっくり研究をしていきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　今教科書の例をおっしゃったわけですから、特に教育内容にかかわる部分については継続性が大事だと、政権によって教育内容が変わる、特定のところからえらい力入れられておるというふうなことはやっぱりちょっとまずいですねというお考えだと思うんですね。
　ただ、例えば教科書行政、これはやっぱり普通の行政とちょっと違う部分がありますねということを今おっしゃったんではないかなと思うんですけれども、教育行政は他の一般行政と同じ体制でいいかということをちょっと質問させていただいたんです。このことについては同じじゃまずいですねという理解でいいんですかね。
○副大臣（鈴木寛君）　同じものもあれば、違えるべきものもあるということじゃないでしょうか。
○山下栄一君　幕末に福沢諭吉先生が、いわゆる勤王、佐幕というか、幕府側と戦争している鉄砲の、こういう戦争の状態が聞こえてくる中で、慶応義塾で、こんなことまた説明することもありませんけれども、そのときに、そういう今の世の中の動きに翻弄されないで、人を育てているということが今やっているんだと。だから、そういうことを、騒々しいけれども、世の中はと。だけれども、この教育という、時代を超えて、時代がどうあれ人を育てるということは大事なんだということをおっしゃったという話、私は強く印象に残っておりまして、これは教科書にもそんなことが記述された例が、ときがあると思うんですけれども。そういう政治が大きく変わるときですね、幕末も、今も何となくそんな感じがするのでね、政権交代したと。
　だから、そういう意味で、教育、人を育てるということについてはやっぱりちょっと、ほかの行政と同じ、まあ教科書とか学習指導要領とか、学習指導要領大綱化ということも出てまいりますけれども、法的拘束力あった方がいいのか、法律で縛るものなのかというふうなことも含めて、だから、ちょっと違う性質のものがありますねという、そういう論点を私は問題提起させていただいておるわけでございます。
　したがって、元に戻って申し訳ないけれども、中央教育委員会という構想は、先ほど何点かおっしゃったことはまさに今文科省がやっておられることで、それを中央教育委員会が基本的にやるという構想だろうと思うんですね。それは、だから、物すごく分かりやすく言ったら内閣の一員から距離を置くということですわ。もっと分かりやすく言ったら、大臣じゃないよと、トップはねということ。中央教育委員会、国家公安委員長、あれは政治家なってんじゃないの、なんですけれども、独立行政委員会はそういうことやと思うんですよ。独立行政だと、一般行政から距離を置くという、命を育てる、人を育てるということは党派性とか何か恣意的にやるものじゃないねということから、そういうことが中央教育委員会構想なのかなと。そうだったら、共有する部分が我が党あるんですよ。
　それで、そういうことから来ているのではないかということをもう一遍改めて確認させていただきたいと思いますが。
○副大臣（鈴木寛君）　今委員のおっしゃった問題意識において共有する点は多々あると思います。
　ただ、これは私どもも今勉強中のテーマをこのインデックスには載せさせていただいております。マニフェストは、この四年間で実施すべきテーマを相当議論をいたしまして、そして党内のコンセンサスも取りまして盛り込んでいるのがマニフェストです。インデックスはそういう検討中、研究中の分も含めて掲げさせていただいているということでございますが、この構想を更に研究していく中で。
　ただ、いずれにしても、今のままの教育行政のガバナンスでいいのかという問題意識は持っておりまして、これを少なくともこの政権の中で議論はきちっとしていきたいなというふうに思っておりますので、今委員御指摘の点も非常に貴重な御意見として受け止めさせていただきたいと思います。
　ただ、一方で、これは中央省庁の組織再編に絡む話でもございますので、これは文部科学省だけで突出してできるテーマではございません。しかるべきタイミングで内閣全体として国家あるいは中央省庁の行政組織体制の見直しをしていくと、こういう議論でございます。
　その中で、例えば放送・通信に関する独立委員会というのも民主党のマニフェストの中には別途掲げております。ですから、そのように、いわゆる従来の権力行政型のトップダウン型のものと、それからまさに政治的中立あるいは公正を目指さなければいけない行政分野というのは、もちろん、放送行政と教育行政、これまた違いますけれども、ある種放送も政治的中立あるいは公正性というものを確保されなければいけないという形で委員会制度というものが提起されているわけでございまして、そういう何というか類型のものの一つとして勉強、検討はきちっと重ねていきたいというふうに思いますので、またいろいろな御意見交換させていただければと思います。