○福島公述人　福島でございます。
　政府の昭和五十八年度予算に反対いたします。
　熱核兵器、生物・化学兵器、ミサイル、電子・光学兵器等の軍備競争は日進月歩してとどまるところを知らず、一たび戦争が起これば、たとえ小規模でもその惨禍は想像を絶するほど大きいと予想されます。しかも、その世界の軍拡による資源の乱費と財政への重圧とが、先進国、開発途上国を問わず、至るところで深刻な不況と巨大な外債累積の一因となっております。今日、中南米を中心に各国で相次いで起こる外債返済不能の状況は重大であります。長期的に工業化が成功するまでの間、米日欧の金融機関が信用供与を支え切れなければ、世界の信用制度そのものが破綻するおそれを含んでおります。他方、アフリカ等の非産油開発途上国ではそれ以下の状況で、大量餓死に直面しているのであります。いま先進国の軍拡競争をとめなければ、世界の経済的崩壊か、戦争による大量殺傷か、どちらに転んでも破滅の危険が迫っていると恐れられています。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
　米ソの核軍縮のみでなく、広く世界の一般軍縮を実現することが、中東などの戦火を防ぐことも含めて、世界を救う道であり、最も緊急な課題としなければなりません。世界で唯一の被爆体験国で、憲法第九条を持つわが国がその課題に献身することこそ、わが国の果たすべき国際的責任として最もふさわしく、かつ、今日の危機から生き残るためにも最良の選択であります。憲法第九条は、今日の状況を先取したものとして高く評価すべきであります。そのときに旧態依然たる反共イデオロギーを基調にした対ソ軍事対決を主張するレーガン政策にコミットする防衛力増強の道を選択することは、全く時代錯誤で、かえって危険を増大するのみか、日米経済摩擦を除去する効果も保証せず、新たな財政破綻の道を開くものであります。
　予算は政府の収支計算書で、あらゆる施策を金額に換算して提示するものでありますから、そこに政府が適正とする社会の資源配分の思想をあらわすものであります。しかし、今日の予算は、何よりもまず財政再建を企図するものであります。前述したような世界の危機的状況の中で、財政再建が一刻も早く実現されるべきことは当然であります。しかし、本予算はその課題を十分達成していないと考えます。それは、政府が財政再建に名をかりながら、防衛力増強を際立たせる、政策の新たな組みかえを試みたからにほかなりません。財政再建を優先させるためには、防衛費もゼロシーリングに合わせて出発すべきであります。
　近代民主制国家においては、合意による支配が基本原理であります。多数決原理は国民のコンセンサスの先端における微調整のために活用されるべきであって、コンセンサスそのものの成立しない政策を強行するために乱用することは民主制からの逸脱であります。政府は、与えられた強大な権限と権威を利して国民の政治討論を活性化し、コンセンサスを形成し得た後に重大な政策転換を図るべきであります。先に政策転換を行って、後からついてこいという形は、封建的なリーダーシップにほかなりません。
　さて、本来、国家の施策はどの項目にどれだけの比重を置くべきか、社会保障、経済政策、公共事業、防衛、教育文化、科学技術等のどれが予算の何％を占めるべきかを決定する基準があるわけではありません。それぞれの財政支出は対象も効果も違い、支出の態様も、あるいは給付であり、あるいは施設の設置、工事の実施、ときには資金の貸与でありて、全く異なっており、相互比較に客観的根拠は求めにくいでありましょう。しかし、それらはすでに歴史的存在なのであって、その政策のセットが年々混乱なく執行されてきたところに、国民のある種のコンセンサスが成立しているのであります。従来の政府の予算編成は、その上に微調整を加える形で進められてきました。それは民生制の原理に忠実であったと言えましょう。
　ところが、近年財政の破綻が叫ばれてきました。その再建に関しては十分合意が成立していると言えます。しかし、その方法を増税に求めるか、増税なき行財政改革に求めるかでは、すでに見解が分かれております。
　ところが、本予算では、行財政改革に名をかりて、防衛費を突出させ、社会保障、教育文化費等を抑制する、いささか目立った政策の相互関係の修正が行われております。これは新内閣のスタンドプレーであるように見受けられます。そのような予算の組み替えについての事前のコンセンサスは国民に対して訴えられておりません。前述したように、既定の予算支出の各項目のセットには一応のコンセンサスが成立していると見られる以上、その大幅な組み替えには十分な政策論争が必要であります。今日までの各省庁主管の予算の部、款、項、目のそれぞれの内容が適正か否かについては、当然にさまざまの批判が可能であります。しかし、この予算に提示された新たな政策セットは、将来にわたる日本政治の方向性を決定する重大な内容を含むもので、それが発足早々の内閣によって強行されるのは多数決の乱用であろうと考えます。
　ところで、まず今日の財政危機の原因から検討したいと思います。
　今日の予算ではほとんどの事務費も政策費も単年度で終了することはまれで、後年度への継続性を持ちます。それは施策の安定性を保障する利点もあるわけですが、他方で、一たん設置された行政機関は自己増殖し、創設された政策も自己運動を起こして年々強化され、それにインフレが加味されると容易ならぬ財政膨張の原因となります。財政硬直化の原因はここにあり、歳入がそれに見合って増加しない限り、新政策の導入はきわめて困難で、財政の安定さえ脅かされるのであります。
　池田内閣の高度経済成長政策は、財政面ではＧＮＰの増大に伴う歳入増と所得減税を組み合わせて、財政硬直化の壁を側面から迂回する効果をねらったものだったと考えます。しかし、それも景気変動によって税収が落ち込むことによりつじつまが合わなくなります。しかも、高度成長政策に伴って始まった財政散布政策は、国民各層に財政支出の恩恵に浴する欲望をかき立ててしまいました。一たん政治的禁欲から解放された無数の利益集団は、国会に群がる圧力集団と化し、毎年激しい予算分捕り合戦が演じられるに至ったのであります。政権政党としては、それは選挙の得票地盤培養策と合致するので、年々の支出増加を強く支持することになり、その結果、占領下のドッジ・プランに基づく財政収支の均衡の原則は完全に崩れ去りました。
　財政法の抑制にもかかわらず、実質的な赤字国債の発行に踏み切ったのは昭和四十年、第一次佐藤内閣の福田蔵相のときからであります。それは当初からインフレ誘発の危険を指摘されたわけでありますが、財政散布の魅力はとどめがたかったようで、次第にそれは増発を重ねられることになりました。昭和四十五年度あたりから、予算の性格がはっきり景気調整機能から資源配分機能に重点を移したとされ、大型予算、超大型予算、超積極化予算などの名が年々つくられてきました。ついに昭和四十八年度には田中角榮内閣の列島改造予算の登場を見たのであります。それは公共事業、建設関係予算の異常な突出であったと言えましょう。そのとき国債依存率は、当初予算で一六・四％を予定するに至っておりました。このとき、赤字国鉄の批判にもかかわらず、多くの新幹線計画も大々的は組まれたのであります。
　また、皮肉なことですが、当時市民の政治参加の声が高まります。それは積年の高度成長政策による公害の発生、環境破壊、都市の過密、農村の過疎、それに物価上昇などによる老人、母子家庭、身体障害者等の生活圧迫などが一斉に噴き出したことを背景とします。そして社会資本、社会保障の立ちおくれが痛切に訴えられ、その声にこたえた福祉の充実、いわゆる福祉元年が出発したのがこの年でありました。
　これらの財政膨張は、すべて財政硬直化の病巣を切開する困難な政策を避けて、新政策の展開による財政散布を競った結果にほかなりません。それは前記の圧力団体の影響はもとより、政府・与党内部の激しい確執、派閥領袖の実力者相互の権力闘争と深く関連してきたと見ざるを得ないのであります。国鉄、健保、食糧管理の三大赤字が放置されて、赤字の雪だるま式増殖を続けたのもその結果にほかならなかったでありましょう。
　まことに遺憾なことに、その福祉元年に石油ショックが襲いかかり、福祉、社会資本の充実は当初から重大な打撃を受けたのであります。ここから、日本の安定は世界の安定とともにしかあり得ないという教訓を酌み取るべきであります。石油ショックは日本に対する軍事攻撃を意味するものではなかったわけで、それをシーレーン防衛にすりかえるのは明らかに詭弁であります。
　さて、石油ショック克服の重荷を担った財政のもとで、国債はさらに膨張しました。五十年度にはついに二兆円を突破、償還額が一兆円を超えております。五十一年度には発行は七兆円以上に急増し、歳入の二九・九％にも達しました。かくて、三木内閣の大平蔵相も、昭和五十五年度までに赤字国債からの脱却を図ると言明せざるを得なかったのであります。しかも、翌年には早くもその財政再建は税収入の落ち込みを理由に棚上げされてしまいます。ところが、それと反対に、田中内閣の列島改造予算に反対していた福田内閣が、またまた公共事業費の大盤振る舞いを続け、国債はついに十兆円を超え、償還費は三兆円、歳出の九・三％に達したのであります。その後、三年にわたり国債発行は三〇％を超えます。たまりかねた経団連が第二次大平内閣に行財政改革の断行を要望したのは、昭和五十四年十一月です。そのとき初めて、五十五年度予算の目標に財政再建が掲げられました。しかし、大蔵省は、当時竹下蔵相でありますが、同年サマーレビュー、ゼロリストなどにより予算の見直しを行ったのですが、結局増税を引き出したにとどまります。支出削減については、福祉の見直しのみを目標に掲げ、全面的な行財政改革を考慮しなかったのであります。
　この間に、防衛関係費に対する内外の圧力が急増しました。これ以前の好況期にはこのような声は高くなかったし、政府も防衛費の急増をしてこなかったことを注意したいと思います。むしろ、石油ショック以後に決定された「防衛計画の大綱」は基盤的防衛力構想であるとされ、防衛力増強の到達目標、シーリングであって、決して中間目標ではなかったはずであります。
　ところが、昭和五十六年度予算では、防衛関係費の対前年度伸び率は七・六一％になりました。それはわずかに〇・〇一％の差ながら、社会保障関係費の伸び率を戦後初めて上回ったものです。そして、エネルギー対策費、経済協力費の大幅増とともに総合安全保障政策の重視を印象づけたのであります。これ以後、五十七年度予算でも、本予算でも、大蔵省の主張する他の経費との均衡、概算要求枠、シーリングという制約は、防衛費には適用されないという主張が正当化されました。いわゆる防衛の聖域化が始まったのであります。
　五十六年三月から開始された第二次臨調も、国民の期待に反して尻すぼみに終わる見込みが強くなっております。増税なき財政再建は政府によって明らかに放棄されました。福祉、文教予算には負担増を迫り、三公社の民営移行を提起しても、防衛の聖域化は黙認し、各種行政補助金の削減、省庁の再編合理化への追及は鈍っているのであります。政府が予算編成に行政改革の熱意を反映するに至っていないことは遺憾であります。
　これを要するに、本予算は、すでに二十年に及ぼうとする赤字国債依存体質の財政の根源を何ら改めていません。福祉、文教費等の切り詰めが行われた反面で、多大の継続費を含む防衛費が聖域化され、閣議決定のＧＮＰ一％の歯どめにも見直しが語られるようでは、財政硬直化の原因は消滅しないどころか、むしろ新たな財政膨張の道を開くにほかなりません。
　このような防衛費の突出は、世界の情勢が変わったから当然必要であると言われます。なるほどアメリカからの防衛圧力は異常に高まりました。しかし、現実にソ連から何ほどかの脅威を受けているでしょうか。ソ連が極東の軍備を強化しようと、武力紛争を開かない限り影響はありません。そもそも今日、極東にあるか欧州にあるかということは余り戦略的に意味がないのであります。ソ連が世界第二の軍事大国である事態は、第二次大戦後変化はないのであります。今日、財政危機の中で、防衛費増強を際立たせることでどれだけの意味がありましょうか。総理は、みずからの国はみずからの手で守るべきだという言葉を好むようでありますが、どうしたら国が守れるかという方法についての論議が欠落しています。今日の戦争は、国政の安定を失ったところで武力紛争が起こり、それに外部の武力介入が加わるという形が最も多発していると言えます。幸いに今日の日本にはそのような状況はないのですから、深刻な経済的破綻を起こさないように、まず財政改革を達成し、国際的安定にも寄与することが先決だと考えます。
　第二次大戦後、平和国家、文化国家という言葉が政治のシンボルとして多用されました。それはきわめて幅広い共感を呼んだと思います。そのとき日本には占領軍二十万が君臨し、焼け跡に食糧も不足していたのでありますが、将来の理想として、その目標は光を与えていたと言えます。
　ところが、朝鮮戦争中に警察予備隊が押しつけられました。休戦までの三年間の経過を顧みて、ここで日本があのような幼弱な武装組織を設置する必要性は全くなかったと考えられます。しかし、憲法を押しつけと言う人が、警察予備隊を押しつけだと言わないのはなぜでしょうか。それは今日の総理の言葉の背後にもあるように、国家の防衛は武力によるほかないという国家観念が抜け切らないからでありましょう。
　憲法第九条を、これらの立場の人は空論だと言います。しかし、広島、長崎の原爆投下を受けて日本が降伏してから三十八年近く、世界の軍事力は飛躍的に強化されました。仮に基盤的防衛力ないしは五六中業に示された防衛力をもってしても、いまや公然と仮想敵国とされるソ連の軍事力と対抗して国土防衛の効果を持ち得るとはとても言えません。今日唱えられている自衛隊の戦略も、米軍の救援までの短期間を支えるというところにしかないのです。しかも、救援が間に合ったら戦争はそれで終わるということになるでしょうか。ソ連軍が相手でなかったころの二つの戦争を考えても、仮に朝鮮戦争のレベルに達したとすれば三年に及ぶ長期戦が、ベトナム戦争のレベルにとどまったならば十年の激しい破壊戦が続き、しかも、勝敗はつかないか米軍が放棄するかの結果が示されているではありませんか。それにかわる短期の決着を求める道は核戦略しかない、それも一方的効果を上げることは考えられないのであります。そのときの日本国民と国土の損害はどれほどであるか、考えただけでも恐るべきものでしょう。防衛は白日夢でしかないことを銘記すべきであります。
　対ソ交渉を求めるには強い防衛力を持たねば効果がないというのは、レーガン政権の考え方です。総理はそれに同調しておられるようです。しかし、米ソとも今日の軍拡負担を続け得ない状況に立ち至っていることは明らかです。この機会を利して軍縮に向かわせる努力を傾けることの方が、はるかにわが国の安全に寄与します。
　軍拡が一たび進み始めると、わが国の財政も全く変質してしまいます。それは、国内経済を衰退させて激しい対立を引き起こし、前述した間接侵略型戦争の危険を培養するでありましょう。その間において、政治方針の対立から軍事クーデターが発生する危険もはらむことを付言したいと思います。それは開発途上国のみでなく、先進国フランスでさえ一九五八年に軍事クーデターが発生し、ドゴール大統領を憲法を停止して出現させたことは、忘れてならないと思うのであります。
　以上で終わります。（拍手）