Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　遺憾という言葉の代わりに憤りという言葉を使っていただいたということは、私もやはりこの北朝鮮に対する日本人の、多くの日本の皆さんがそういう怒っているという言葉をやっぱり代表して表しているということは、私は本当に今回の言葉については評価したいと思っております。
　それで、続きまして今のいわゆるアサリを買わないというような、そういう日本側の、そういう今の北朝鮮側の輸入の中でアサリの問題が結構クローズアップされていて、マスコミ等でも結構その問題について、アサリを含めた海産物ですね、ズワイガニとか何かも大分輸入がされているということについて、いろいろなクローズアップされているような状況になってきているわけなんですけれども、その中で、実際にスーパーに出回っているアサリというものが実際北朝鮮産では、北朝鮮産かどうかというものがはっきりと分からないまま日本産になっている。例えば、北朝鮮から輸入されてきても一回海の中に、日本の近くの海の中に入れて出すとそれでもう日本産だというようなことがまかり通っているという報道があるわけです。
　そういうことについて、これＪＡＳ法という法律がありますよね。そのＪＡＳ法について、農水大臣、ちょっとお話、ちょっといただければと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　ＪＡＳ法に基づきまして平成十二年の七月以降、生鮮食料品については産地をきちんと言わば表示をすることが義務付けられているわけです。しかるに、そうでないケースもたまには出てくるわけでありまして、この偽装表示につきましては当然のことに調査を十分した上で厳重にこのことについて指摘をし、言わば改正を求めると同時に、そのことを天下に公表しまして、それでそれをもって罰則とするというのが現行でございます。私は、少し軽過ぎやしないかと、就任当初そう言いましたら、これでかなりダメージを受けて信用を失墜するようですし、特に生鮮食料品ですから、そうなるとその業者は非常に商売がしにくくなってしまうと、そのぐらいのダメージを受けるそうでございますので、現在はそのとおりにやっているわけです。
　たまたま日本の国でこういうケースにぶつかるのが一件ありまして、これは宮崎県の小売店がやったことですが、平成十六年の三月十日に、十日から四月二十二日にかけてこのことがありまして、言わば中国産のアサリを熊本産と表示してやったわけでございますが、今のことに該当するのでそれは公表されて、言わば罰を受けたと、こういう経緯がございます。ちなみに、今北朝鮮の話で少し出ましたけれども、北朝鮮の場合は、今まで一件その例があるようでございます。
○白眞勲君　やはりこの問題、これは食の品質表示にかかわる問題だと私思うんですね。
　つまり、その法律、いわゆる業者が被害を受けるといっても、法律はそれ以上、ちゃんとある以上きちんとこれはやっぱり適用すべきであると、そういうふうに思いますが、その辺についてもう一度農水大臣お願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　日本の国民というのは極めて食に関して厳しい関心がありますから、このことについては十分こちらもこたえていく義務があります。
　世界で一番ぜいたくな一番いいものを食べているのは日本人でありますけれども、それはそれなりに保障されて非常にいいことでありますから、我々はそのことに十分意を尽くしていきますが、少なくも今までもハマグリとかアサリとか、言わば韓半島周辺で取ってきたものを日本の海にちょっと生けて国産と表示するものがありました。プロが見ると大きさとか色で分かるようでございますが、それはそれとして素人には分からないことですから、こういうことがまかり通ったんでは大変なことであります。
　そういう意味で、農林水産省といたしましては、生産流通、輸入に携わる業者に対して、表示の実態については調査、指導を行っておりますし、特に最近は厳重にこのことに取り組んでおりますので、偽装表示の報道などもありますし、国民の動揺もこれは一方にはあるわけでありますから、十分その徹底するように努力をしていかなきゃいけないと。そういう意味で、改めまして私どもから指示をして、一月十四日付けで言わば全国の地方農政局等へ指示を行ったところでございます。そういう意味で、今委員の御指摘のことは、これからも十分その意思が通じるように指導を強めていきたいと、こう考えます。
○白眞勲君　是非、この偽装表示の問題ということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　次、続きまして、その万景峰92号についてちょっとお話を聞きたいんですけれども、谷垣財務大臣……
○国務大臣（島村宜伸君）　ちょっと、委員長、一言だけいいですか。
　今、私、北朝鮮の件で一件と申しましたけれども、これは今までの件で中国の件を申し上げましたんで、これは事実は、北朝鮮の場合はまだ一件も表に出た事件としてはありませんので、訂正いたします。
○白眞勲君　その92号について、万景峰号につきまして、その積荷の中に霜降り和牛なども入っていると、七トンも入っているというような報道もあるんですけれども、それにつきましては把握されていますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　霜降り和牛個別の件はちょっと、今突然のお尋ねですので私よく把握しておりません。ただ、税関でこの輸入をいたしますときに、食品に関しましては、ここに、私の手元にあるのは海産物だけでございますので、霜降り牛肉が輸入規制物品になっているのかどうかちょっと、一度また勉強し直してまた御報告いたします。
○白眞勲君　はい。私申し上げているのは、霜降り和牛が、やはりこういう高級品が入っているということでございまして、それはやっぱりその一般の北朝鮮の大衆が食べるよりは、どちらかというと北朝鮮の幹部クラスが食べているという問題だと思うんですけれども、こういったその万景峰号に対しましていろいろなそのチェック機能が今まで甘いんじゃないかというような指摘もあったわけなんですね。場合によっては、もうほとんどノーパスで行っているんではないかというようなこともありますけれども、それにつきまして財務大臣としましては、やっぱり何というんでしょうね、サンプリング調査みたいなことっていうか、いろいろなその検査の仕方もいろいろな部分がある。その現行法上の枠内で考えられる中で、やはり今後万景峰号が入港した際にはその検査を、体制を厳しくするというような対応を取るつもりはあるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　万景峰92号の入港の都度、海上保安庁それから入管と合同で入出港時の船内検査を実施しております。それから、新潟港に停泊している最中も警察あるいは海上保安庁と連携を取りながら船を監視しているということで、それから、その万景峰92号で輸出入される貨物あるいは同船舶に乗船して出入国する旅客の携帯品につきましては、従来より、入ってまいりますと、あそこは東京税関の新潟支署になるわけですが、東京税関本関から応援職員を派遣しながら厳正な審査を、審査、検査を行っております。
　今後ともそういう水際監視はきちっとやらしていただきたいと思っております。
○理事（若林正俊君）　白眞勲君。
○白眞勲君　済みません、クンクンが付いちゃいまして。
　船舶油濁損害賠償保障法というのも、今回これを三月から施行されるということでございますけれども、それにつきましてはやはり三月以降徹底的にこの万景峰号についても調査するつもりであるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　この油濁損害賠償保障法一部改正法、これは委員も御承知かと思いますが、放置座礁船問題に対処するため、百トン以上の外航船舶につきまして一定の保険契約の締結を義務化したという法律でございます。その保険に入っていなかったならば日本の港へ入港ができないと、こういう法律でございます。
　これにつきましては、今お話ございましたように、三月一日に施行になります。今その準備、周知を徹底をしているところでございまして、三月一日以降、適正にこの法律の適用を、運用をさせていただきたいと思っております。
○白眞勲君　是非厳格にそれを適用していただきたい。もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　この法律は、すべての、北朝鮮船に限らず、すべての船に対して適用があるものでございます。すべての船舶に対して、外航船舶に対して厳格に適用させていただきます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　それともう一つ、食糧支援というのが二十五万トン、小泉さんが五月に訪朝されたときに人道支援ということでおやりになったわけですけれども、これは今十二万五千トン、残りの十二万五千トンは今止めてある状況になっております。これは一種の私は経済制裁だと思っているんですけれども、その点について、小泉総理、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　あと十二万五千トン分残っているわけでございまして、今のところ、ワールド・フード・プログラム、世界食糧計画からその要請は来ていないという状態でございます。
　五月の訪朝時のとき、別にこれ見返りということでやったわけではない、あくまでも人道支援と、こういう立場であったわけであります。
　じゃ何で今止めているのかというと、別にこれは制裁という位置付けを事改めてしているわけではなくて、その現在の状況の中で人道支援を行える環境にないということで今やっておりませんので、今後、これについてまた状況が変われば別でありますから、別ですが、現状、これをまた今復活する考えはございません。
○白眞勲君　総理にお聞きしたいんです。
　そうすると、人道支援と拉致問題というのは関係ないということですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　言葉遣いというのはよく注意しなきゃならないんでね。
　人道支援は人道支援であります。拉致問題の見返りでやっているわけではございません。
○白眞勲君　今の御答弁というのはずっと、小泉総理がずっとやっていた御答弁なんですけれども。そうすると、人道支援と拉致問題は別物であるというふうに言っている中で、今正に町村外務大臣はそういう雰囲気の状況にないから今止めているんだというふうに言っているわけなんですね。これは今大臣と総理の言っていることはこれ違うんじゃないかなと私は思うんですけれども、どうなんですかね。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、その微妙なところを酌み取っていただくのが白眞勲先生にお願いをしたいところであります。
○白眞勲君　いや、これ、微妙じゃないですよ。これ、大きな違いですよ。
　つまり、これは人道支援と拉致問題というのは別問題だというふうに今総理は発言されたにもかかわらず、町村外務大臣は、いや、微妙なところでございますと。これは発言が違うじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、もちろん、先ほど総理が申し上げた原則的な考え方はそのとおりであります。まあ、しかし、その中にも、常に物事には一定の裁量の幅があるということは御理解を賜りたいと存じます。
○白眞勲君　前々からこの、我々民主党は、この人道支援と拉致問題が一緒くたになっているんじゃないかと、そういう形にして一種の身の代金外交をこの拉致問題に食糧支援を絡めてやっているんじゃないかというふうに我々は主張しているわけなんですね。それが、今、微妙な段階で、これは違うんですと、そういうその幅がありますというのは、これ、どう見ても閣内不一致だと私は見ているんですけれども、どうなんでしょうかね。総理大臣に。
○国務大臣（町村信孝君）　別に不一致だとは私は思っておりません。総理が示されている原則論にのっとって私どもはやっております。
○白眞勲君　総理が原則論だって、原則論というか、それが正に二元外交だと私は思うわけなんですよ、二枚舌外交じゃないですか。一つ、総理の方は全然別だと、人道支援だって一切別にやっていたんですというふうに言いながら、今度は町村外務大臣の方は、いや、雰囲気だってありますからと。そういう、何というんですかね、食糧支援と拉致問題、関係あると言っているわけじゃないですか、雰囲気があると。そうでしょう。雰囲気というのは拉致問題ということですよね。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、明晰な頭脳の先生の分類学からいえばそういうことになるのかもしれませんが、私どもはやはり人道支援は人道支援、拉致問題に対するきちんとした対応は対応ということでやっているわけでございます。
○白眞勲君　総理、今、雰囲気があるからその拉致問題と絡めているんだというふうに町村外務大臣言っているんですけれども、これ、違うんじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全然違わないんですよ。
　人道支援というのは必要なんですね。困窮者に対して人道的な支援をする。たとえ戦地であろうと人道支援というのは大事なんです。そして、この食糧支援というのは国際機関を通じてやっているんです。
　外交、原則は大事であります。しかし、外交交渉、複雑怪奇とまでは言いませんが、戦前のどなたかの首相みたいに、その辺は外交というのはなかなか微妙な問題もあります。原則も大事であります。対応も大事であります。その辺はよく情勢を見極めながら、何が現在の時点で必要か、適切かということを考えて、私はいろんな対応を考えていかなきゃならないと思っております。
○白眞勲君　情勢とかなんとかと言っておったって、結局、場当たり外交であるということを今露呈したと思っております。
　以上、質問を終わります。
○理事（若林正俊君）　以上で山本孝史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（若林正俊君）　次に、犬塚直史君の質疑を行います。犬塚直史君。
○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。
　本日は、国際刑事裁判所、ＩＣＣについての我が国の取組について、しっかりとしたお話を伺いたいと思っております。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　皆さん御存じだと思うんですが、この国際刑事裁判所、国際司法裁判所ではありません、ＩＣＣは、正に力の支配とか、あるいは恐怖の支配、これをやめて、本当に法の支配を作ろうじゃないかという、人間の長年にわたる取組の、前世紀から今世紀にわたる一つの大きな果実だというふうに言われているわけです。
　そうした中で、まずは、本題に入る前に、今、イラクの方で大変重大な事態が起こっておりますので、外務大臣にお話を伺いたいんですが、今回の選挙、このスンニ派に受け入れられるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　シーア派とスンニ派では投票者数も相当変わっているんだろう、投票率も違うんだろうなという想像はあるわけでございます。もう少したつとその辺が、実態が、投票地域ごとにもし分かれば、分かってくるのかなと思います。
　約六割のシーア派、それから約二割のスンニ派、二割がクルド人、大ざっぱに言えばそんな感じだろうと思います。今まで二割のスンニ派が他の八割の人を支配をしていた構造から言わば逆転をしてしまうということに対する、これまでの支配者、特に支配層であった人たちがある種の恐怖感を持っていると。したがって、強い抵抗運動に出ているという、そういう構造が一つあるんだろうと思います。
　スンニ派の人たちがどういう発言をしているのか、あの選挙結果を見ながら。例えば、これは暫定政府の産業大臣でありますから政府の一員なんですけれども、スンニ派のハジム・ハッサーニという方はスンニ派勢力が新政府に加わるべきだとの考えを示し、移行政府にスンニ派の多くが参加することで武装勢力のスンニ派住民への影響力が弱まるとの考えを示したと。ただ、これは今抵抗勢力というよりむしろ閣内にいる人ですから、少しそういう意味のバイアスが掛かっているのかもしれません。それから、選挙に不参加のイラク・イスラム党の幹部の発言ということで報道されておりますのは、新政府の行動次第で我々も政策を考える。要するに、新しいこの移行政府がどういう姿勢で臨んでくるのかと、スンニ派の人たちにですね。それによって大分対応は変わってくるのではないだろうかという見方、これが多分、現状多数説なのかなと思います。
　それでもなおかつどうしても、とにかく秩序立った社会になっては自分たちの言わば存在する意義というか価値というか、存在する場所がなくなってしまうというような、徹底抗戦するであろう言わばテロリスト集団とかあるいは犯罪者集団というような人たちも確かにいるんだろうと思います。
　しかし、スンニ派総体としては、先ほど申し上げたイラク・イスラム党幹部の発言というのが今後の流れを決める。そういう意味で逆に言うと、新政権の人たちがどれだけ寛容の精神でこのスンニ派の人たちを、新政権あるいは新しい憲法にそれらを巻き込んでいくのかということが非常に大きなポイントではないかなと、こう思っております。
○犬塚直史君　外務大臣が今朝のこの当委員会での御答弁の中でも、日本が今選挙への協力をしている、あるいはあと二回行われるであろう憲法制定に向けた選挙の協力、国際社会の一致する姿勢などについて言われたんですけれども、私は、一方では宗教指導者がその影響力を使ってみんなに投票所に行ってもらうということがある。他方では投票によって代議員を選ぶというこのシステム自体を自分の命を懸けてまで阻止をしようとする人たちがいるんですね。今こういう事態になっているわけなんです。
　私は、民主主義という言葉をアメリカでもよく使われているようなんですが、この何が何でも投票のやり方を守る、投票箱を守るということが民主主義じゃないと思うんですよ。やっぱりこのイラクの人たちが、自分たちが正当性を感じて、正義というものを感じて、そして政治に自分が参加をするということが民主主義なんじゃないでしょうかね。非常に難しいことだと思うんですけれども。
　対話と政治参加、そういうことを実現する上で、私、総理に伺いたいんですが、この正当性、正義が崩れてしまうと日本の支援というのが支援でなくなってくると思うんですよ。そうでないと、自分で武力行使を行って火をつけておいてそれを自分で消してしまうというような、そういう作業になってしまう。こういうのをマッチポンプと言うんですけれどもね。こういう状態に日本が陥らないために、まず国連憲章に照らして、これ何回も議論したと思うんですが、大変、総理、大事なポイントだと思いますので、今その国連憲章に照らして日本の自衛隊の派遣が一体どういう位置付けなのか、もう一回だけ御答弁ください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回、イラクで選挙が行われたと。これは、予定どおり行われたということは、イラク国民にとって、自分たちの政府を自らの投票によって決めていこう、自らの投票によって政府を選ぼう、国をつくっていこうということで、画期的な歴史的な一歩だと思っております。
　しかも、投票に行く者は殺すぞというテログループの脅迫の中で、ある面によっては投票に赴いた人は殺されるかもしれないという危険を押して投票に出掛けた方も多いと思います。テロリストに屈して殺されるかもしれないから投票に行かないというよりも投票に行った人が多かった。この事実は重く受け止めていいと思います。投票すると殺すぞといって、もしこの投票、選挙が行われなかったらどうなったということを考えるのと、そういう脅迫の中でも、自分たちの国は投票によってつくろうといってこの選挙が行われた意義というものも考える必要があるのではないかと。
　なおかつ、開戦の経緯はともかく、イラクがイラク人によって国づくりをしようということで、これは国連の全会一致の決議で、これからイラクの復興支援をしようということで決議がなされたわけであります。それは、フランスもドイツもロシアも含めてであります。そういう中で、国連は、日本も、国連の加盟国に対してイラクに対する復興支援策を要請してきた。日本は日本として、アメリカやイギリスとは違うけれども、日本の役割はあるであろうということで自衛隊を派遣している。イラクの開戦についても、正当性があると思って日本は支持いたしました。今もその選択は正しかったと私は思っております。
　今後、この選挙が行われて、そして今後イラクが安定するように、日本としても資金的な支援、物質的な支援、人的な支援を続けていきたいと。そして、将来イラクが、まあ今一番、命の危険を冒しながらイラクの多くの人たちはテロリストに屈せず自分たちの国を立ち上げようとしている。一番苦しいときに、ああ、日本人は自分たちの国づくりに支援の手を差し伸べてくれたんだなと、いい支援をしてくれたなと、そういう評価を得られるような支援をこれからも日本は継続していかなきゃならないと思っております。
○犬塚直史君　私がお尋ねしたのは、一番初めの米軍の開戦時のあの強制行動が国連憲章に照らして一体どういうカテゴリーに入るのかというのが質問だったんですよ。
　もう結構です。多分その国連の六七八、六八七、一四四一ですか、ああいうことに照らしてというお答えだと私は思ったんですけれども、よろしいですよね。
　ところが、昨年の十二月ですね、御存じのように、国連のハイレベル委員会、緒方貞子さんたちが一生懸命討論をして出した最新のこの報告書の中を見ますと、実態として、やっぱりそういう強制行動を行うときには、事態の緊急性あるいは目的の正しさ、最後の手段としてやったのか、そして限定的に武力を行使して、市民には絶対迷惑掛けないようにしたのか、そして結果をどのように民主的な自由な国にしていくという責任を持っていくのかと、この五つに照らして必ずやらなければいけないということを言っているわけですね。
　今、町村外務大臣おっしゃったように、その後から結果の責任を我が国は取ろうとしているわけですが、出だしの部分についてはどう見てもはっきりとした主張をしたというふうには思えませんが、この件はこの件でまた後にしたいと思います。
　まず、ＩＣＣにつきまして外務大臣の基本的な認識をお伺いをしたいんですが、我が国が、一九九八年の小和田大使以来、例えば二〇〇二年の川口外相、三年の原口大使、二〇〇四年の小澤大使と、七年間にわたって非常に積極的な発言を安保理の中でも行っておるんですが、七年にわたって、やるやると言いながら全く動きがないこの事態をどういうふうに御説明なさいますか。
○国務大臣（町村信孝君）　本件については犬塚先生が、昨年ですか、パネルディスカッション、パネリストとしても御参加をいただいた等を含め、大変熱心にお取組をいただいていることをよく承知をいたしております。その上で、何でこんなに時間が掛かるんだと、こういうお話でございました。
　日本政府としては、先ほどのお話のとおり、九八年以降、一貫して熱心にこの問題に取り組んできておりますし、現在もそうであります。ただ、この集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪、なかなかこれ、今の日本の刑法に照らしても、どういう対応関係にするのかという辺りの難しさということもあります。
　特に、日本は戦争をまあしないんだと、今でももちろん戦争をしているわけじゃございませんが、有事法制というものの整備すら行われてこなかった。ようやっとこれが昨年、一昨年、国内で議論が煮詰まり法制化をされてきたというようなことが示すように、言わば戦争を前提としてこうしたものを考えるという、率直に言って政治環境にもなかったし、社会環境にもなかったということが、様々な検討を全体としてはスローダウンさせてきた大きな背景としてあっただろうと。
　軍の問題であるならば、普通ならば軍法というのがあるわけですね、諸外国では。日本では軍法というものもございません。軍法会議というものもない。そうした大きな国によっての違いもあるという辺りを含めて、しかし、先ほど申し上げた有事法制等も整備をされてきております。
　また同時に、こうしたＩＣＣの規程について、日本の国内法との調整もかなり検討は進められてきている。ただ、大変に難しい法制を仕組まなければならないということで、これはとても外務省だけの問題ではない。特に法務省と、あるいは警察庁等とも密接な協議をしながら慎重な議論をしておりますが、これは日本のお役所の通弊と言うとちょっとまずいのか、まじめなところでありまして、完璧に緻密に事前に全部詰めようとするわけですね。そうすると、どうしても時間が掛かる。ヨーロッパのどこかの国のように、ある意味じゃアバウトにぽんと受諾して、その後ゆっくり法制を詰めようじゃないかとか、そういう国もあることはあるんですね。そういうところと比べると、日本はもう完璧に事前にもう隅から隅まできちんとやろうとすると、時間が掛かるということは御指摘のとおりだろうと思います。
　できるだけ検討を急いで、このＩＣＣが日本にも締結できるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　大塚直史君。犬塚直史君。失礼しました。
○犬塚直史君　どっちでもいいです。
　今、大臣おっしゃったように、条約と国内法を精緻に整合させていくという、日本がそういう文化といいますか、あるというのはよく分かっておるんです。
　しかしながら、さきのクルド人のあの難民の問題に当たって、日本が難民条約を批准しているにもかかわらず、この難民の認定を国連の認定と違った認定をして、これを送り返したということについて、この国内法と条約の整合性を完璧に図るといった御発言とちょっと違うんじゃないでしょうか。法務大臣、どうですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えを申し上げます。
　あの難民の問題については、国連の方の認定ということもございますが、従来より国際的な取決めをいたしております。難民条約に計り、適正な運用で努めてまいっております。
　それは、国連が難民とおっしゃっても我が国では難民に入らないというようなことも判決をいただいておりますので、人道的、人権にも十分配慮をいたしておりますが、難民の認定手続を──意見が異なるということですね、はい、これでよろしいです。人権又は人道に十分配慮しつつ難民の認定手続を進めてまいりたいと思っておりますが、その一方で、我が国としては難民とできない、認定できない場合でも、国連難民高等弁務官事務所が難民と認定した方について、同事務所から第三国に定住、第三国の定住についての具体的な提言があれば、今後とも当省としてできる限り努力をしていきたいというふうに思っておりますが、その違いがあるということは御了承していただいているというふうに思っております。
○犬塚直史君　法務大臣、今、国連の難民認定とそして国内の国内法に基づく難民の認定が違うことがあり得るというのは私も分かるんです。しかしながら、この難民条約というのは、一九五四年、五十年前に作られているんですね。五十年前から今まで一体どれだけ世界が国際化し複雑化し、そしてこの難民問題、今一千七百万人と私記憶しておるんですが、これはもう正に日本自身の安全保障にかかわることだと思うんですね。そういう事態にあって、一体、国内法益を優先するのか、あるいは国内公益に日本からどうやって貢献をしていくかという、その辺の法務大臣としての姿勢を私はお願いをしたいと思います。（発言する者あり）いや、済みません。いや、質問してないですよ。質問はＩＣＣのことを言うんだ、今日は。
　今日は総理に伺いたいんですが、この国際法規を作っていくという意味で、ＩＣＣに対して今世界九十七か国が参加をしている。何とかしてこの力の支配、恐怖の支配をやめよう、法の支配を作っていこうということで、九十七か国参加した。ＥＵの二十五か国全部参加しました。ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、韓国も参加している。
　そうした中で、総理がいつもおっしゃる、自助、共助、公助とおっしゃりますけれども、自衛のための自助とすると、日米同盟は共助、そして本当に最終的に人間の安全保障を持っていくのがこのＩＣＣに代表される公助だと思うんですが、総理の今後のお取組、是非決意のほどをここでお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＩＣＣについて先ほど町村外務大臣が答弁いたしましたように、複雑な手続等、また規定等があります。日本としてはそういう問題も十分考えながらこれからの対応を考えていかなきゃならないと思いますが、日本としては、今後、その世界の安全確保につきましても、必ずしも武力の行使とか軍事力だけではないという考え方から、国際社会の中で大きな役割を果たしているわけでありますので、今後もそのＩＣＣの規程、これが国連でどのように扱われているかということについても十分配慮しながら、国際社会から信頼されるような対応を取っていきたいと思っております。
○犬塚直史君　この件について、今アメリカが本当にこのＩＣＣの枠組みに正面切って反対をしているところでございます。
　先般のこの川口外務大臣が、アメリカが、このＩＣＣの仕組みの中で、加盟をした国に対して、米国籍を持っている国民だけをこの管轄の外に置くといういわゆる九十八条条約、ＢＩＡ協定というのがあるんですが、これを二国間で世界のあらゆる国と結んでいる、そういう努力を今しているところです。そして、このＢＩＡ協定だけではない、ＩＣＣを批准した国のうちでＢＩＡ協定を受け入れない国については、ネザーカット条項といいまして、軍事的あるいは経済的な支援を中止するということまでやっておるんですね。
　この件について、一時は川口外務大臣が現実的なやり方として評価をするという発言があったんですが、これは政府の統一見解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　川口大臣、前大臣とのやり取りにつきまして、昨年の夏、委員とのいろいろな議論の議事録を私も拝見をいたしました。多少、ＰＫＯとの話での混乱がちょっと答弁の中にあったようでございまして、ちょっとそこの誤解があったような気がいたします。
　したがって、私どもとしては、まだそのＩＣＣ規程自体の締結を現在検討中ということでございますから、まだ、アメリカ側から示されておりますこの二国間協定の話について、現時点でこれに賛成だとか反対だとかどうしようということを、結論に達してはまだおりませんので、そういう状態にあるということを御報告をさせていただきます。
○犬塚直史君　これで終わりにいたしますが、この問題は、平和の破壊あるいは平和に対する脅威というものを一体だれが認定するんだという正当性の問題なんです。やっぱりこの正当性を持ってやらない限りは、私は、この間お会いしたジンバブエの議員が言っておりましたが、平和というのは戦争がないのが平和ではない、正義のないところに平和は来ないということを言っておられました。
　我が国がこのＩＣＣの批准について正に政治のリーダーシップを今発揮されることをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず最初に、我が国が抱えます外交課題につきまして小泉総理に質問いたします。ショートクエスチョンでいきますので、ショートアンサーでお願いいたします。
　一月二十日、ブッシュ大統領の二期目の政権が正式にスタートいたしました。日米関係に変化はあるのかどうか、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日米関係は日本の外交の中でもかなめであります。日米同盟と国際協調の重要性をよく認識してこれからの諸問題に対応していく、世界の中の日米同盟、この役割は大きいという認識を持ってこれから外交を展開していくという方針、変わりありませんし、ブッシュ大統領が再選された今後もその方針に変わりはございません。
○山本香苗君　日米間の喫緊の課題というのは、在日米軍の再編も含みます米軍の変革・再編、いわゆるトランスフォーメーションであると思います。この本質は、対ソ戦略から、不安定の弧に対応する軍の再編ということにあると思いますが、総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、必ずしも対ソ戦略からこの不安定の弧が出てくるとは思っておりません。これは、世界の平和と安定を考えると、これから起こり得るといいますか、不安定になり得る可能性のある地域に対してはできるだけ世界に混乱を来さないような対策なり戦略が必要だという観点から、そういう事態にいつでも対応できるような事態、体制を考えておかなきゃならないと、そういう考えから出ているものと思いまして、必ずしも対ソ戦略から出ているものとは私は受け止めておりません。
○山本香苗君　ちょっと言葉の使い方、冷戦、いわゆる冷戦思考から脱却してという意味合いで申し上げたわけなんですけれども。
　先ほど、日米関係に変わりはほとんど、まあない、基本的にないという御答弁でございましたが、総理は施政方針演説で、日米関係をより強固なものとしていきたいと、強固なものとしますと言われていらっしゃいました。この総理のお立場からいたしますと、この米軍の変革・再編に総理は協力するというお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日米関係というのは、世界の中の日米関係、日米同盟ということを考えても、協力していかなきゃならない分野はたくさんあります。しかし、日米関係の協力の重要性はよく認識しておりますが、かといってアメリカと常に同じことをすればいいということでもございません。それはアメリカにはアメリカの考えがあるでしょう。日本には日本の立場、考えがあります。アメリカの対応と日本の対応はおのずから違っていく場面があると思いますが、常に日米間というのは協力、緊密な連携というものは必要だと思っております。
○山本香苗君　すなわち、今の御答弁からいたしますと、この米軍の変革・再編におきまして協力しないというところもあるということでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　対応が違うから、その事態に対する対処の仕方が違うから協力しないとは言えません。意見が違うからといって、それは対立とは結び付かない面がたくさんあります。協力というのはいろんな分野で協力できると。それは同じような対応をしなくても協力する場合があります。その点は、やっぱりよく情勢なり、世界情勢なり、日米の両国の立場というものをわきまえていかなきゃならないと思っております。
○山本香苗君　このトランスフォーメーションの中身につきましては、午前中の審議の中でも個別具体的なものを話せる段階にないとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、じゃ、いつ具体的に話せる段階ということを想定されていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、大体大きく三つに分けて議論をしております。一つは、基本的なこの極東を中心とするアジア太平洋地域、あるいは世界、時として全体にもなりますが、情勢の認識。それからもう一つは、戦略目標でありますとか、その中における日本と米軍のその役割、ロールズ・アンド・ミッションと、こう言いますが、そういうレベルの話と。三番目に、より具体的に、じゃ、どの基地にどういう機能を持ってもらうかと。その際、日本は、じゃ、どういう自衛隊として対応するか、じゃ、自衛隊はこうだからあんたの方はこうじゃないかと。こういうような主として三つぐらいのレベルに分けて議論をしております。
　今、第一段階の議論がかなり煮詰まってきているところでありまして、二月、三月のうちには２プラス２閣僚レベルの会合でその辺について合意ができればいいなと、こう思っております。そして、その第二段階、第三段階の議論は正にこれからでありまして、じゃ、これがいつ終わるかと。五年も十年も議論しているわけにはいかぬでしょう。さりとて、ここ一、二か月でというわけにもまいりません。そういう意味で、詰めた議論をこれから両国でやっていきたい。
　ただ、これは一方的に米軍の提案を受けて日本がそれをいいか悪いかということではなくて、お互いに知恵を出し合う、共同作業と、こういう感覚で一緒にやっていこうと、こんなような話をしているところでありますし、先ほど総理言われたように、いつも同じではない。例えば沖縄については、私どもは、できるだけその負担を軽減をしたいという地元からの強い御要請もあるし、我々もそう思っております。そこはアメリカとかなりこれからつばぜり合いの議論になっていくんだろうと。そんな意味で、でも、だからといって、違いがあるからといって全然違う方向を向いているわけではなくて、お互いに共通の方向を向いて、ともにこのアジア太平洋地域の平和と安全のために努力をするということだろうと思っております。
○山本香苗君　次に、拉致問題についてお伺いします。
　一月の二十六日に北朝鮮は、横田めぐみさんの遺骨に関する我が国の鑑定結果を捏造と正式に反論してきました。これに対して、いつ政府として正式に科学的な観点から改めて北朝鮮側に反論されるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先般、先方から渡ってきたこの備忘録なるものであります。中身について一言で言ってしまえば、さっき遺憾という言葉がいかぬとおしかりを受けましたが、非常に私どもとしては誠実なものとは思われないということでありますが、一応、我が方の技術的、専門的な観点から関連機関で今検討をやってもらっておりまして、その精査が済んだ段階で先方にはそれは違うということを明確に伝えた上で、更に引き続き誠実な対応を求めつつ、生きている方がおられれば早期な返還と、更に必要な真実に迫る情報提供ということを引き続き努力をしていこうと思っております。
○山本香苗君　じゃ、政府として、まあ対応を考える、その前の段階としてきちっと、いつぐらいにその回答というものを出されるんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　今鋭意作業をやっているところでございまして、これもそんなに時間を掛けるべきものとも思われませんが、ちょっと、いつかということを今、日時を特定して明言するほどにはなっていないということで、そこはちょっと、ただいま現在の答弁としてはそんなに遠くないうちにという表現しかできないことをお許しいただきたいと思います。
○山本香苗君　午前中の審議の中にもございましたが、現在、北朝鮮に対して経済制裁をせよとの世論が高まっております。しかし一方では、日本が経済制裁に踏み切れば、北朝鮮はこれを六者協議不参加の口実にするとの見方もあります。
　そこで、総理にもう率直にお伺いしたいんです。現時点でこの六者協議との兼ね合いで経済制裁の是非というのをどのように見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　六者協議との兼ね合いで経済制裁をどう見るかということについては、必ずしも適切ではないと思っております。日本政府としては、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題等、これを総合的に包括的にいかに解決して日朝間の不正常な関係を正常化していこうかと、これが主眼であります。
　そういう考えの下に、拉致の問題、そして制裁の問題、六者協議の問題、近く六者協議も再開されるようにアメリカや韓国、中国もロシアも含めて今それぞれ働き掛けておりますが、これと拉致の問題を絡めるというよりも、北朝鮮は核の問題についても、これは日本だけの問題でありません、アメリカだけの問題でもありません。関係国と協議しながらこの六者協議に早く入れるように働き掛けているわけであります。
　そして、拉致の問題は、これは主として日本と北朝鮮の間であります。こういう問題については日本が主体的に北朝鮮と今交渉しているわけであります。これがどう行くかによって六者協議が開かれる開かれないと、そういう影響がないように日本としても核をめぐるこの六者協議については早く再開できるように働き掛けているところでございます。
○山本香苗君　次の質問に移ります。
　北方領土に関してお伺いいたします。
　昨年末からプーチン大統領やラブロフ外相等ロシア首脳の二島返還発言が続いております。このロシア側の動きに対しまして、まあ取りあえず二島を返してもらって残りを継続審議にと、あっ、継続協議にという声がちらほら聞こえるところでもあります。
　私は、この取りあえず二島返還というのはあり得ない選択肢だと思っております。日本政府としては従来どおり四島一括返還という方針にいささかも変わりがないのかどうか、総理の御見解と領土問題解決に対する決意をお伺いいたします。
　同時に、ロシア側がこの時期に二島返還ということを強調する意図をどう見ておられるのか、併せてお伺いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二島返還ということについては、日本はこれまで同意したこともありませんし、これからも同意する考えは全くありませんし、四島の帰属を明確にして日ロ間に平和条約を締結すると、この方針に変わりはありません。
　そこで、この問題につきましては、現在、日ロ行動計画に基づいてお互いの国の信頼関係を醸成していく中で領土問題を解決しながら平和条約を締結しようということで努力中であります。町村外務大臣、近く外務大臣とも会談されるでしょうし、つい先日も会談され、今プーチン大統領の訪日の準備をロシア側も進めていると聞いております。そういうことから、私どもとしては、今までの四島の帰属を解決して日ロ間に平和条約を締結するということに対して全く変わりないし、ロシア側が二島でおしまいという考えについては、それはロシアの考えであって日本の考えではないということをこの際はっきりと申し上げておきたいと思います。
○山本香苗君　イラクの問題についてお伺いします。
　暫定国民議会選挙が行われました。今回の選挙はいろんな見方がありますけれども、イラクにとって本当に重要な一歩になったんだと私も考えております。
　そこで、二点ほどお伺いしたいんですが、まず一点は、今回の選挙結果を総理としてどう見ておられるのか。また第二点、昨日総理は御答弁の中で、今後について日本にふさわしい活動をしていきたいとおっしゃっていらっしゃいました。日本にふさわしい活動って一体何なんでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクの選挙があのテロリストの脅迫に屈せず行われたと。そして、イラクの民主化、安定政権、国づくりにとって成功であり、大きな一歩だったということは大方の国際社会の見方だと思います。
　そういう中で、日本はどういう支援ができるのかということでございますが、このイラクの選挙は、今回成功裏に行われたといっても、これから安定していくということを考えるとまだまだ困難な道のりだと思っております。そういう中で、今イラク人がこれからようやく立ち上がろうとしているときに日本として必要な支援というのは、まずイラクの国民が日本の支援を今要請している、イラクが最も必要とされるような支援を日本がどのようにできるかということを考えなきゃいけないと思っております。
　そういうことから、資金的な支援、物資的な支援、そして人的な支援、早く、自衛隊の支援でなくて、一般の民間人、民間企業もできるような支援ができるように日本として何ができるか等を考えて、そして将来も現在も、イラクの国民から、また政府から評価されるような支援を継続していくことが重要なことだと思っております。
○山本香苗君　ここでテーマをがらりと変えまして、北側国土交通大臣にお伺いしたいと思っております。
　最近、電車内での痴漢対策といたしまして各地で女性専用車両の導入が進んできております。各地といっても、かなり地域差があるんです。関西地方ではめちゃくちゃ多いわけなんですけれども、東京の方は京王線しかないんです。東京では年々電車内の痴漢が非常に増加してきておりまして、その件数というのも全国で断トツトップだというふうに伺っております。先日、警視庁が在京鉄道事業者に女性専用車両を導入するようにと異例の要請をしたと伺っております。女性の強い味方であります北側国土交通大臣に是非とも東京方面での女性専用車両の導入のために頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　ありがとうございます。
　今委員のお話のとおり、今この女性専用車両につきましては、全国で十三事業者が導入しているんですが、残念ながら東京では一事業者のみでございます。首都圏でも三事業者という状況でございます。車両内での痴漢等の迷惑行為への対応策の一つであるというふうに認識しておるところでございますが、この女性専用車両の導入に当たりましては検討しなけりゃいけない課題がございまして、一つは、導入に当たって他の車両の混雑が更に激しくならないかどうか。さらには、複数の事業者間で相互直通運転をしている場合がございまして、関係事業者間での調整が必要となる、さらには利用者間の理解と協力が必要というふうなこともございます。
　こういう課題をよく検討した上で、十分留意しながら、今の御質問の趣旨に従って、女性専用車両につきましてできる限りの導入ができるように鉄道事業者に働き掛けてまいる所存でございます。
○山本香苗君　前向きな御答弁だと受け止めました。ありがとうございます。
　災害関連の質問の方に移らせていただきますが、先日、総理も公共施設の耐震化って重要だということを衆議院の予算委員会でもおっしゃっていらっしゃいましたけれども、公共施設の中でも、特に災害時に防災拠点となるような公共施設の耐震性というのは絶対に確保されていなくてはならないものだと思うんです。
　しかし、実際、消防庁の平成十五年度調査によりますと、防災時にこの応急活動の拠点となる地方公共団体の持っている公共施設、この耐震化は五割にとどまっていると、二つに一つはまずい状況にあるというわけでございますけれども、今後どのようにしてこの防災拠点となる地方公共団体の公共施設の耐震化、これを促進していくのか、総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたとおり、今耐震基準というか、耐震化基準法ができた後の形ででき上がっておりますものは全施設の五二％ということになっております。これは結構現実問題としては厳しい話でして、過日の中越大地震のときに震度六以上を感知しております庁舎の避難所は十六ありますけれども、そのうち倒壊いたした四につきましては、いずれも耐震化基準以前のものであります。残った十二のうちも、半分はたまたま倒壊しなかったというだけであって、そのうちの六つは耐震化後にできておりますけれども、その他のものがほかにあるということだと思っておりますので、これは改修は非常に重要なものだと私どもも思っておりますので、今、予算的には起債とか地方交付税とかいろんな、いろんな形で応急対策を早めにやるようにいろいろ指導しておりますけれども、なかなか今御指摘にありましたとおり、まだ、いまだ五二％程度にしかなっていないというのが現状で、更に一層促進をしていかねばならぬと思っております。
○山本香苗君　その防災拠点のうちにも避難所というものはあるわけなんですけれども、現在、自治体の大半は、五割しか防災拠点となるものの中に耐震性、耐震化率は五割しかないにもかかわらず、自治体の大半は避難所というのを、ここを避難所にしましょうというふうに指定するときに耐震性があるかないかということを全く加味しないで置いていると、指定しているという事実があるというふうにお伺いしました。これは防災という観点から本当にいいことなんだろうかと、直さなくちゃいけないんじゃないかと思うわけなんです。
　地方自治体が避難所をこうした指定する場合に、その耐震性、その建物の耐震性、これがあることを条件にするとか、そうした避難所を指定する基準みたいなもの、それを明快に作る、明確に作るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現実問題として、御指摘の点は、昨年の宮城沖地震のときに、避難所から再避難ということになったのが、屋根、避難した避難所の屋根がまた余震でまた落ちたという例がありまして、別にけが人とか死人とかそこから新たに発生したわけではありませんけれども、避難したところが危ねえなんというのはとてもじゃありませんので。
　そういった意味では、この地域防災計画を策定するに当たりましては、きちんとしたそういった耐震基準というものを満たしているかどうかというものを確認しなければならぬというのは当然のことでして、私どもとしては、今回の中越地震のときにはその種のものはありませんでしたけれども、運が良かったと考えて、きちんとして対応しなくちゃいかぬと思っておりますので、いろいろ調べてみますと、避難所を指定にしているけれども、ほかにそのしかるべき大きな建物がないというやっぱり地方があるところも事実なんで、そういった意味では、できるだけ早くこれ耐震改修というものをやってもらうように、私どもとしてはいろいろ援助、指導をしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　最後に、ボランティアのことについてお伺いしたいと思います。
　今回の予算委員会の中でボランティアのお話が出てきていなかったんですが、今回、被災地にたくさん足を運んだ中で、ボランティアの方々が本当に被災者の方々の生きる力になっているなという場面を数々見てまいりました。
　阪神・淡路大震災以来、本当に存在が大きくなってきていると思うんですが、総理御自身はこの災害時のボランティアというものの活動の重要性をどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ボランティア活動が非常に評価され、そしてボランティア活動に参加している方々も自らの活動に意義を感じて、その被災者の住民の方々と協力しているということは大変心強く思っております。
　ある話を伺ったんですが、新潟の地震の際に、暴走族の方々が車が通れないからバイクで行こうと、そしてバイクでなかなか通れない道を被災者の方々にいろいろ物資の配給やら困っている方々に対して支援の手を差し伸べたと。そして、暴走族の人が感想いわく、自分たちは嫌われている存在だと思っているのが喜ばれたと、こんなうれしいことはないと言って、ボランティア活動、いいことだなと感じたそうであります。
　私は、そういう意味において、人間だれでもやっぱり人を助けたいという気持ちがあるんだなと、また、感謝され評価されるとうれしいという気持ちになるんだなと。これから、公共的な自治体とか政府とか、あるいは地元の消防団、住民の方々に交じってボランティアの方々が自らの善意、好意を被災者のために発揮できるような、そういう体制を取るということは極めていいことだなと思っております。
○山本香苗君　最後に防災大臣に、「防災とボランティアのつどい」で様々な課題をいろいろと聞かれたと思うんですが、最後にそこだけ、どう対応されていくのか、お伺いして終わります。
○国務大臣（村田吉隆君）　七月の豪雨のときもいろんな課題が出まして、私ども、九月に防災ボランティアとの懇談会開きました。で、十二月にもボランティアとの集い、私も出席しましたけれども、やりました。
　課題は、公共団体、行政当局ですね、地元の、それとのつながり、どうやって対応してくれるか、あるいは社会福祉協議会等の理解度、それからあとはお金の問題ですね、基金の問題。そういう問題がございまして、我々アンケートなんかしておりまして、引き続きこの重要なボランティアの活動というものを支援できる体制を作っていきたいと、こう考えております。
○大門実紀史君　今回の税制改正で、無認可保育所に対する消費税の非課税が決定されました。厚生労働省、財務省の御努力に、評価し感謝申し上げたいというふうに思います。
　両大臣のコメントと、尾辻大臣には、今後、内容と今後の手続も含めて若干コメントをお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大門委員がおっしゃった認可外の保育所ですね。これ児童、児童の保育をめぐる現状は、都道府県知事によって認可された保育園に入れないで待機児童が現実にいるということですから、認可外を利用せざるを得ない状況がありました。
　こういう状況を踏まえまして、今般、厚生労働省で、認可外保育施設についても一定の質を確保して児童の安全を確保しようということで、一定の基準を満たすものに対して都道府県知事等が証明書を出せるという制度をお作りになったと。ですから、この認可外保育所も社会福祉制度の上で福祉行政上の位置付けが明確になったということを踏まえまして、この平成十七年度の税制改正で消費税、認可保育所と同様に非課税にしたいということでございます。
　これ、こういうことが認可外保育施設の質の向上につながることを私どもは期待しておりますし、それが、それに寄与するような証明書交付制度が円滑に実施されるようにそれぞれ急いでいただいて、早い時期に実際この非課税措置が利用できるようになればと考えております。
○国務大臣（尾辻秀久君）　内容につきましては、今財務大臣からお話があったとおりでございます。
　そこで、その今後のことであります。実施時期についてでございますが、今明言することはできませんけれども、厚生労働省といたしましては、認可外保育施設の利用料設定ということがございますから、その観点から本年四月が適当と考えておりまして、証明書交付制度についても三月末までには全国的に実施できるよう各都道府県に依頼をしておるところでございます。是非そのように進むように、円滑に事が進むように対処してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　今申された指導基準に満たない小規模の保育所でも、国の施策をしっかり担っているところがまだありますので、これでよしとしないで、福祉事業全体の消費税課税については御検討をお願いしたいと思います。
　ともかく、今回の措置はたくさんの方、喜んでおられますので、お礼を申し上げたいというふうに思います。褒めることは、これだけでございます。
　竹中大臣にお聞きいたします。
　昨日、家計を上向かせるのが景気回復の本道ということをおっしゃいましたけれども、その点、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　昨日御答弁申し上げましたように、国民の総支出のうちの非常に大きな割合を占める消費がどうなっていくかという点は大変重要であると。今企業部門が良くなってそれが家計部門に波及しつつあると、ようやく波及しつつあるという過程だと認識をしておりますので、そこをしっかりと見ていきたいと思っております。
○大門実紀史君　景気回復のポイントが家計が上向くというところは私も同じ意見でございます。総理も同じ御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　景気回復が家計消費に利益をもたらすように努力していきたいと思っております。
○大門実紀史君　谷垣大臣に伺いますけれども、この定率減税は、九九年に決めたときに、当時の議事録にもありますけれども、特にサラリーマン層の負担軽減と。つまり、個人消費を下支えするために家計を応援するということが述べられておりますけれども、定率減税にはそういう機能があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに委員がおっしゃるように、当時の非常に停滞した経済の情勢の中で、まあ家計、やっぱりこの所得税減税でございますから、サラリーマン等の家計を支援して少しでも景気回復に資するという願いといいますか、意図が込められていたと思います。
○大門実紀史君　ならば私おかしいと思うんですよね。今のポイントは、家計を上向かせることがポイントだと、ところが、定率減税には家計を支える機能があると、なぜ今それを外すのかと。状況の判断とやることが、私、支離滅裂だと思うんですけれども、いかがですか、谷垣大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今も御答弁申し上げましたけれども、平成十一年当時の極度に停滞した経済情勢というものを踏まえてこういう減税をやったわけでございますから、先般からずっと御議論でございますけれども、当時の停滞した経済情勢から見ますと今日は大きく様変わりをしている。例えば、不良債権処理等が非常に進んできている、それから企業の有利子負債がバブル経済崩壊後最低の水準にまで下がってきている等というような全体の状況が大きく変わってきているというふうに考えております。
○大門実紀史君　不良債権問題を含めていかにも成果が上がったようなことを言われますので、一言だけ触れておきたいと思いますが、不良債権減った、減ったと言われますけれどもね、銀行が身ぎれいになっただけでＲＣＣとかサービサーに中小企業、生きていけるかもしれない中小企業どんどん送られて、今、回収整理に遭っているわけですからね。銀行だけきれいになったからといって、何かうまく進んでいると言うのは大間違いだというふうに思います。
　いずれにせよ、もう議論ありましたとおり、企業部門の一部が良くなっても家計が良くなっていないというふうなのが、竹中さんもそれを、大臣も心配されておるわけですけれども、ですから、その判断とやることが、私、大変支離滅裂だと思うんです。つまり、竹中理論でいきますと、昨日も踊り場という話がございましたけれども、私から言わせると、二階、三階の階段じゃなくって、地下の階段じゃないかと思いますけれども、そんな良くなっているわけではありません。そんなにいいところに向かっているとは私思いません。
　そういう中でも、少なくとも、竹中さん言われるように、企業の業績が家計に結び付くというのがあなたの理論でしたらね、私は百歩譲って申し上げますけれども、せめてそれがはっきりした段階でこういうことをやるのがあなたたちの立場としても当然ではないかと思うんですね。
　竹中大臣は景気は大丈夫だということを再三おっしゃっていますが、その根拠を、昨日ＧＤＰ、国民負担のＧＤＰ比という話もありましたが、それも含めて大丈夫だという根拠をお示ししてください。