○参考人（立山良司君）　ただいま御紹介いただきました防衛大学校の立山と申します。
　今日、私がお話をするのは米国の対中東政策。この研究会は、イスラム世界の国際関係ということでございますが、中東政策に絞ってお話をしますけれども、同時に中東地域というのは非常に今幅広くなっておりまして、アフガニスタン問題でもお分かりのとおり、通常はかつてはアフガニスタン辺りあるいはイラン辺りからずっと西の方が中東とされていたんですけれども、今は中央アジアもある程度視野に入ってくるといいますか、あるいは同じような一つの地域としての有機的な動きを見せておりますので、今日、私の方がお配りいたしましたレジュメに白黒の地図がございます。これがかなり中央アジアからいわゆる中東と呼ばれている地域全体を指しております。そのほかに、事務局の方からでしょうか、カラーの地図がございますが、今、私たちが通常中東と呼んでいる地域はもうちょっと広くて、北アフリカ、地中海をずっと西に行ったモロッコ、大西洋岸まで続いているわけです。
　ですから、今日お話しするのは、対中東政策といいましても、中央アジアからカフカス地域、つまりカスピ海と黒海の間の地域、更には通常我々が中東と呼んでおりますアフガニスタンからイラン、更にはアラブ地域でございますね、なんかについてのアメリカの政策を申し上げたいと思います。
　若干歴史的なことで振り返りながらお話をさせていただきますけれども、冷戦期、八〇年代末までのアメリカの中東政策というのは基本的に三つの国益を基盤にして成っていたと考えられます。
　まず一つは、もちろん冷戦中でございますので、ソ連を封じ込める、ソ連の影響力が中東地域へ拡大していくことを阻止し、他方でアメリカの影響力を中東に拡大していくという言わばゼロサム的な対立関係を中東でも展開をしていたわけです。
　御承知のとおり、ソ連は、あるいはロシアの時代から、かつてのロシアの時代から南下政策というのを取ってきておりまして、いずれソ連が中東地域に南下してくるのではないかということがアメリカの強い懸念であったわけです。ですから、一九四〇年代、冷戦の始まったもう初期の段階で既にトルーマン・ドクトリン、トルーマン大統領が発表しましたトルーマン・ドクトリンということで、それではトルコとかイラン、イラクとかを、中東をソ連の影響力から守るというドクトリンを発表をしております。
　そのころは、当時は、中東でも北の方、いわゆるトルコとかイラクとかイランとかパキスタン辺りの、ソ連と直接接するあるいは極めて近い諸国へのソ連の影響力の拡大を防止するということで、この地域は北の断層、中東地域の北側の断層地帯ということで、そこからそれ以南に、南の方にソ連の影響力が拡大することを防止するということが主眼に置かれていたわけです。
　同じような考え方は、一九五〇年代に入ってきますとアイゼンハワー大統領の時代にアイゼンハワー・ドクトリンということで、中東の親米的な国家にソ連の影響力が拡大することを防止するという政策が打ち出されますが、そのころになりますと若干その防衛ラインといいますか、防衛ラインという言葉は変ですけれども、が南の方に下がってまいりまして、レバノン辺りの問題も議論をされてくるようになってくるわけです。それ以降、後ほど申し上げますけれども、その中東全域でソ連とアメリカとが影響力拡大についての様々な対立を繰り広げたというのが八〇年代末までのことでございます。
　二番目の権益あるいは国益というのは、もちろん申すまでもないんですけれども、石油資源、特にペルシャ湾における石油資源を確保し、それに対してのアメリカ資本あるいは国際資本の自由なアクセスを確保するということと、もう一つは、その地域から出てくる石油の供給を、アメリカないしは自由主義陣営諸国に対する供給の流れを止めない、安定的に供給をしてくるということであったわけです。
　それから三番目の国益、これを国益と言っていいかどうかというのは議論はあるかもしれませんけれども、イスラエルの安全を確保する、イスラエルの防衛をあくまでも維持するということだったわけです。
　イスラエルとアメリカの関係というのは非常に複雑でございますので、ここで簡単に申し上げることは難しいわけですけれども、一九四八年にイスラエルが独立をしたときに、アメリカがすぐ、当時のトルーマン大統領がすぐに承認をしたことということは話がよく出てくるわけで、それ以降ずっとアメリカはイスラエルを支援している、あるいは援助しているというふうに考えられがちですが、実際にアメリカがイスラエルに対して武器援助その他を行い出しましたのは一九六〇年代に入ってからであるわけです。それ以降、アメリカは、七〇年代、八〇年代と大量の経済援助、軍事援助を行ってきて現在に至っているわけです。
　そういうことから、六〇年代以降に入ってきますと、イスラエルを支援しているアメリカ、それからアラブ諸国を支援しているソ連というような形で、アラブとイスラエルとの対立というのに米ソの対立、東西関係の対立が重なり合って国際政治を形成をしていたわけです。
　つまり、逆に考えてみますと、アメリカの中東政策というのはここではいつもジレンマを抱えていたわけで、一方で、石油を産出する多くの国々というのはアラブ諸国でありイスラム諸国であるわけです。ところが、そのアラブ諸国が対立しているイスラエルをずっと支持をしなければならない、あるいは支援をしなければならないということで、中東和平問題に関してイスラエルを支持しながらもアラブ諸国との関係を維持する、それで他方でソ連の影響力の拡大を阻止するという、非常にある意味では調和の取りにくい中東政策というのをアメリカは八〇年代の末まで、冷戦が崩壊する、冷戦構造が終えんするまで取っていたわけでございます。
　しかし、その八〇年代末あるいは九〇年代の初頭から冷戦構造が終えんをいたしまして現在に至っているわけですけれども、それ以降のアメリカの中東に対する基本的な国益というのは、最初に申し上げた冷戦期の国益の第一点目、つまりソ連の影響力拡大を阻止するというのが抜けまして、逆に石油資源の自由なアクセスと安定供給という、これは全く同じでございます、それと二番目のイスラエルの安全の維持という二つが主として国益になったわけです。
　ただし、石油資源に関しましては、ペルシャ湾域だけでなくカスピ海周辺地域での石油資源へのアクセスないし、まだこれは本格化していませんけれども、カスピ海周辺地域からの石油の安定的な供給というのも新しい国益として入ってきたわけです。ですから、アメリカの中東政策もかなり幅が広がったということが言えるかと思います。
　イスラエルとの関係に関しましては、八〇年代末ごろ若干、ちょうど冷戦が終わるころでございますね、ソ連との関係が改善され始めたころ、イスラエルに対する援助を削減をしたらどうかという議論が一部で、例えばアメリカの議会関係者などから出たことがございますが、結局その議論というのはほんのわずか出ただけで、それ以降は全く出ておりませんで、現在までアメリカのイスラエルに対する援助、軍事援助、経済援助は基本的には同じまま続いております。経済援助は若干、イスラエル側の要請でこの数年徐々に減らしてきてはおりますけれども、ごくわずかしか減らしておりませんし、逆に軍事援助は増やしているということで、プラス、マイナスで考えてみるとほとんど変わらないという状態になっているわけです。
　このほかに、こういうグローバル化の世の中でございますので、例えばアメリカにとっての市場を確保する、中東あるいは中央アジア・カフカス地域におけるアメリカの市場を確保するといったような国益も重要かと思いますが、取りあえずこういった国益で行動をアメリカはしていると考えられます。
　特に九〇年代以降、主としてクリントン政権以降というふうに申し上げた方がいいかと思うんですが、アメリカの中東政策の柱というのは二つあるかと思います。
　まず一つは、中東和平プロセスを推進していくこと、中東和平、アラブ・イスラエル紛争を解決していく、あるいはパレスチナ問題を解決していくという意味での中東和平プロセスの推進ということでございます。
　この点に関しては後ほどまたお話があるかと思うんですけれども、結局、これは中東における最も重要な問題という意味で、アラブ・イスラエル紛争あるいはパレスチナ問題というのは中東和平問題、中東における、和平問題という代表格になっているわけですけれども、中東における、中東和平問題、言ってみればアラブ・イスラエル紛争ないしパレスチナ問題をできるだけ小さなものにする、少なくとも和平の動きがずっと動いているという状況で、完全に解決はしなくても和平への動きが進んでいるんだという形で、対立を激化させない、あるいは中東における様々な国際政治の第一の問題にしないという形での中東和平問題のマージナル化ということをねらったわけでございます。
　これは、もちろん六〇年代以降の動きの中で、先ほど申し上げましたように、イスラエルを支援するアメリカとアラブを支援するソ連という冷戦時代のジレンマがあったわけですけれども、たとえソ連が消滅して冷戦が終わりましても、アラブとイスラエルとの対立の間でアメリカがどちらの側に付くのかという絶えず、何というんでしょうか、挑戦を突き付けられているわけですので、アラブ・イスラエル紛争が完全に解決しなくても、少なくとも解決の方向に向かっているということになれば、どちらの側に付くのかという極めて二者択一的な選択を迫られないで済むということがあったかと思います。
　それからもう一点は、これも後ほどもっと詳しいお話が、酒井さんの方からお話があると思うんですけれども、二重封じ込め政策と、これはクリントン政権時代に打ち出されたものでございますけれども、国際秩序、新しい国際秩序に挑戦する国家としてイランとイラクを名を挙げて批判をして、この二つの国を同時に封じ込めていくという、ソ連の封じ込めに代わってイラン、イラクを同時に封じ込めるという形で中東政策というのが立てられていったわけです。
　このイランとイラクを二重、同時に封じ込めるという政策は、後には拡大をしていきまして、ごろつき国家あるいはよた者国家とかいろんな訳し方がありますが、ローグステーツというふうに呼ばれている国家、ここに掲げた五つの国家ですけれども、これを封じ込めるという、これはテロを支援しているだとか、あるいは大量破壊兵器の開発に、開発あるいは入手に奔走しているということで、やはりアメリカが掲げている冷戦後の新しい秩序に刃向かう国家であるということで、これらの五つの国を封じ込めるというふうに発展をしていったわけです。それは、クリントン政権の後期、クリントン政権の二期目ごろからこういうごろつき国家といった言葉が使われるようになったわけです。
　いずれにしましても、九〇年代以降のアメリカの中東政策というのは、一方で中東和平プロセスをできるだけ推進してアラブとイスラエルとの対立を緩和する、一番いいのは解消するということでしょうけれども、なかなか解消は難しいわけですので緩和をするということが一つと、もう一つは、アメリカが掲げている新しい秩序に刃向かうとアメリカが見ている国家を封じ込めていくという二つの柱があったかと思います。
　ちょっとここで話が、また行ったり来たりで恐縮なんですけれども、元に戻りますけれども、では、特にペルシャ湾における政策というのを、あるいはアメリカのペルシャ湾との関係というのを改めて考えてみたいと思うんですけれども、今、この昨年からのアフガニスタンに対する戦争でアメリカが、アメリカ軍が作戦を行っているわけですけれども、それは当然ペルシャ湾岸地域からインド洋に掛けて展開している部隊が中心になって行っているわけです。しかし、ペルシャ湾地域からインド洋に掛けての地域でアメリカが軍事的なプレゼンスを確保し始めたというのは、あるいは確保したというのは、まだそれほど歴史的には古いことではございませんで、この十年程度の話であります。
　七〇年代──六〇年代までは、ペルシャ湾地域というのはむしろイギリスの海、イギリスがある意味で安全保障を確保していたわけですけれども、イギリスが七つの海を支配するような時代の最後ということでペルシャ湾からも撤退をしていく。代わってアメリカは出ていく姿勢を見せたのですけれども、ちょうどベトナム戦争の最も重要な場面を迎えておりましたし、ドルの下落といったような問題を抱えていて、結局、アメリカとしては地域の主要な親米国家にその地域の安全確保を、安全保障の体制の、安全保障体制の維持を任せるという政策を取っておりました。それがニクソン・ドクトリンあるいはグアム・ドクトリンと呼ばれるものでございまして、日本もそうした対応を迫られたわけですけれども、ペルシャ湾地域におきましては、イランとサウジアラビアがアメリカの言わば代理人ということで選ばれたといいますか、あるいはアメリカの支援を受けて軍事的な地域の大国に成長するように後押しをされたということであります。
　ただ、サウジアラビアが実際に代理人の役割を果たしたかというと、これはかなり疑問でありまして、むしろイランが、当時パーレビ国王の支配している、イラン革命の前のイランでございますけれども、パーレビ国王が支配しているイランがアメリカの代理人となって、当時よくペルシャ湾の憲兵とかそういう言い方を、あるいはペルシャ湾の警察官という言い方があったわけですが、ペルシャ湾における安全確保ということをイランが基本的には一国でアメリカに代わってやっていたということでございます。
　しかし、御承知のとおり、一九七九年にイラン革命が起きまして、革命以降のイランの政治体制は、アメリカを大悪魔と呼んで、アメリカとの関係を断絶といいますか、断絶したのはアメリカ側の方からですけれども、非常に関係が悪いものになってしまったわけです。ちょうどそれと同じ時期にアフガニスタンにソ連軍が侵攻をしたわけです、それも一九七九年の十二月のことでございますけれども。
　冒頭申し上げましたように、ソ連はいずれ中東、特にペルシャ湾地域の石油資源を求めて南下してくるという考え方はあったわけですが、アフガニスタンに軍事侵攻した結果、アメリカ側は、ソ連の意図がどこにあったにせよ、アメリカ側は、ソ連がペルシャ湾に向けて南下してきたと、まず最初にアフガニスタンを取ったと、今度、混乱をしている、革命直後で混乱をしているイランをステップにしてペルシャ湾に出てくるのではないかという議論が当時のアメリカでは盛んに行われたわけです。
　しかし、アメリカは、軍事的なプレゼンスをペルシャ湾に全く持っていない状態であったわけですので、緊急展開部隊という部隊を創設をいたしまして、アメリカから空身で来て、事前集積をしている武器・弾薬を現地で装備いたしまして展開をするというコンセプトの部隊を作り上げたわけです。それが後に中央軍、今、アフガニスタンでの戦争でも正面で作戦を行っているＣＥＮＴＣＯＭという名前に変わっていったわけですけれども。
　結局、アメリカが実際にペルシャ湾地域にごくわずか、八〇年代に軍事的プレゼンスは持っていましたけれども、大掛かりなプレゼンスを持てなかったというのは、やはりサウジアラビア等のアラブ諸国がアメリカ軍のプレゼンスを嫌った、目に見えるプレゼンスを嫌ったということかと思います。
　それはやはりサウジアラビア、諸国にあるアメリカに対する一般国民の反発、それはイスラエルとの関係でもあるでしょうし、あるいはイスラムの聖地であるメッカとメディナのある国を外国に守ってもらっていいのかという議論もあるでしょうけれども、いずれにしましても、アメリカ軍がサウジアラビアに目に見える形で軍事的なプレゼンスを示すということを嫌ったがゆえに、アメリカは、地平線のかなたにいて、いざというときには駆け付けてやってくるという、当時、オーバー・ザ・ホライズン、地平線のかなた政策というふうに言われた政策を行っていたわけです。
　しかし、九〇年代に入りまして大きく転換したわけです。これは申すまでもなく、湾岸戦争があり、サウジアラビア、クウェート防衛にアメリカ軍が実際に戦闘を行って戦ったということであったわけです。それ以降、アメリカ軍は、現時点で私はどの程度のアメリカ軍がサウジその他の周辺地域に展開しているかは知りませんけれども、大体、常時二万から二万五千の部隊がサウジアラビアやクウェート、それからペルシャ湾、湾岸、湾の湾内、あるいは周辺のインド洋等にいるという状況になっております。
　よく、今、私ずっとペルシャ湾という言葉を使ってきたわけですけれども、ペルシャ湾という言葉はイラン側から見た言葉でありまして、アラブの人たちはあれはアラブ、アラビア湾であるということをよく言います。その湾をどちら側で呼ぶかということで、アメリカ人はよく、どちらとも言わずに、ザ・ガルフという言い方をして、ペルシャでもなければアラビアでもない、中立的な表現をしておりますけれども。九〇年代の半ばにロンドンで開かれた学会で、ペルシャ湾かアラビア湾かという論争、論争といいますか対立が生じたときに、ある一人の学者が手を挙げて、いや、もう今はここはアメリカ湾であるというふうに言ったというジョークがありますけれども、正にアメリカがもう完全にペルシャ湾地域は九〇年代に入って押さえてしまったという状況になっているわけです。
　ですから、アメリカのある政治学者は、中東の学者は、八〇年代の政策がオーバー・ザ・ホライズン、地平線のかなたであったならば、九〇年代のアメリカのペルシャ湾におけるプレゼンスは、裏庭に入ってきた政策であると。つまり、地平線のかなたじゃなくて、もうすぐそこにいるというような表現をしているわけです。こういった状況が九〇年代、ずっと続いてきたわけです。
　昨年の一月に発足しましたブッシュ政権は、ではこうしたクリントン政権の中東政策を引き継いで、どのような形で進めてきたかということを簡単にお話をしたいのですけれども、やはり民主党と共和党という政党の違いもございますし、元々選挙戦の中でクリントンの様々な、クリントン政権の様々な政策を批判してきたということもあって、ブッシュ政権は、中東政策に関しましてもクリントン政権とは違うんだということを見せようという努力を政権発足当時かなりしておりました。
　三つぐらい柱があると思うんですけれども、一つは、まず中東和平プロセスに関してはそれほど積極的に関与しないと。中東和平プロセスを推進するのは当事者が推進するべきであって、第三者が仲介を幾らしたところで当事者がその気がなければ余りしても仕方がないというやや距離を置いた政策を行っていた、取っていたわけです。
　それから、二番目には、イランとの関係を見直すべきであると。先ほど申し上げましたように、アメリカは、クリントン政権時代はイランはイラクとともに二重封じ込め政策の対象になっていたわけですけれども、イランとの関係を見直すべきであるという議論が、正式ではございませんけれども、ブッシュ政権の中であったようでございます。
　さらには、イラクに対する政策も、クリントン政権は、時折イラクに対して爆撃等を行ってはおりましたけれども極めて場当たり的であると、もっと全面的に見直すべきであるという議論をブッシュ政権の発足前あるいは発足直後にはしていたわけです。
　しかし、九月十一日に同時多発テロ事件が起きまして、それ以降アメリカの中東政策というのも大きく変化をしたわけですが、だからといって全部が変わってはないという部分があるかと思います。
　まず一つは、中東和平プロセスに対する消極姿勢というのは依然として変わっていないという感じを持っております。九月十一日以降、ブッシュ大統領あるいはパウエル国務長官というのは積極的な働き掛けをしているようですが、具体的な中身というのはほとんどないというのが私の印象であります。むしろ、現在のブッシュ政権の根底にあるものというのは、やはりアメリカの共和党の右派の考え方が表に出てきているのではないかという気がします。
　つまり、秩序をある意味では、ちょっと乱暴な言い方ですけれども、力で作っていくということでありまして、テロとの闘いという言葉にそれはある意味では表れているわけですが、そのことが現在のイスラエルのシャロン政権とある意味で極めて調和しているといいますか、ぴったりと重なり合ってしまっている、そういった感じがするわけです。
　それから、イランとの政策、イラン、対イラン関係の見直しということも、これはほとんど結局進まずに、逆に、一月の末に出されました一般教書では、テロとの闘い、それからテロ支援国家封じ込め、大量破壊兵器の防止という三点を掲げて、悪の枢軸と、この言葉はもう非常に有名になってしまいましたけれども、イランとイラクと北朝鮮に対して断固とした措置を取っていくと、それが具体的にどういう措置になるのか、これは私にも分かりませんけれども、そういう対応になってきたかと思います。
　それから同時に、カスピ海周辺地域での影響力拡大、これはクリントン政権からずっと引き継いでいるものでございますけれども、ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構のプログラムであります平和のためのパートナーシップという、ＰＦＰと通常呼ばれている、そのプログラムを使って、中央アジアの国々、例えばカザフスタンですとかウズベキスタンですとか、あるいはキルギスタンですとか、そういった国々との軍事的な関係、軍事的な協力関係というのを拡大をしていくという政策を取ってきたわけで、例えば昨年にもやはり、昨年の六月ですか、そういった国々との合同の、軍事演習とまでは言えないんですけれども、共同訓練、小規模なものですけれども、をやっております。
　それ以降、九月十一日以降は、今度はこういった国々との関係というのを更に拡大をしてきまして、アフガニスタンへの軍事攻撃に関しましては、中央アジアの幾つかの国の空港を使って実際にオペレーションをやるということになってきているわけです。
　ですから、今この二十年ぐらいのプロセスを考えてみますと、ペルシャ湾におけるアメリカの軍事的なプレゼンスというのは九〇年代に確立をされ、さらに九〇年代半ば以降、中央アジアにおける、あるいはコーカサス地域ですね、カフカス地域におけるアメリカの軍事的なプレゼンスというのもやはり徐々に確立をされてきている。
　今回のアフガニスタンへの戦争の結果、これがどういうふうになるかということは分からないわけですけれども、その中央アジアにおけるアメリカの軍事的なプレゼンスというのは、これが長期的に維持をされるということになれば、やはりロシアあるいは中国の懸念というのは当然ながら拡大をしていくということになるかと思います。しかし、現実に現時点におきましては、そういう状況が出てきているというのは間違いないことかと思います。
　もう一点、こういったアメリカの政策に関しまして、アラブあるいはイスラム世界は非常な反発を一方では行っているわけです。特に、中東和平問題でアメリカが余りにもイスラエルに対して支援、支持をし過ぎているのではないかという反発が当然強いわけですし、あるいは九月十一日以降の状況を考えてみましても、イスラム諸国に対する厳しい批判、そういったものをイスラム諸国が逆に敵対的な考えであるというふうに見ているわけです。
　最近の議論を聞いていましても、アメリカとサウジアラビアとの関係というのが非常にぎくしゃくをしている。今日のヘラルド・トリビューンの書き方を読みましても、この三十年間、第一次石油ショックがあった一九七三年以来、最もアメリカとサウジアラビアの関係がぎくしゃくをしているというような書き方をしておりました。
　現実に、同時多発テロの犯人の中の十五人がサウジアラビア国籍であったということから、アメリカ国内でサウジ批判がいろんな形でマスコミあるいは議会で起きているのも事実でございますし、それに対してサウジの王家が、サウド王家がそれをどう対応するかということに強い懸念を示している。しかし一方で、アメリカはサウジアラビアに大きな軍事的なプレゼンスを持ち、これ以降、現在あるいは将来もそれを維持していくであろうという、ある意味では矛盾した状況というのが出てきているわけであります。
　最後に、あと一、二分ですけれども時間をいただいて、こういった状況の中で、じゃ日本はどう考えるべきかということを数点だけお話をさせていただきたいと思うのですけれども、やはり今アメリカが、といいますか、日本の中東外交というのは、ある意味で対米外交とそれから石油の安定供給という二つの基本的な柱があったかと思います。
　アメリカとの関係を重視する、これはもう当然な政策でございますけれども、一方で、石油資源のない日本は、例えばつい最近の数字では八八％の石油は中東、アラブ世界からやってきているわけで、中東からやってきているわけですので、そのアラブ諸国あるいはイスラム諸国との関係をいかに良くするか、拡大をするかということに腐心をしてきたわけです。しかし、それはその対イスラエル関係、あるいは対テロとの関係といったような状況になりますと、アメリカとの関係、それからアラブ、イスラム諸国との関係というのを同時に推進をしていけないというジレンマに陥ってしまうわけです。
　特に、ですから日本は中東和平政策を推進することによってアラブ、イスラエル対立を若干でも緩和して、アメリカに協力しつつアラブ諸国との関係を拡大するという、かなり難しい努力を九〇年代にしてきたわけですが、現時点においてはそのアラブ、イスラエル中東和平プロセスというのは極めて混乱状態にあるわけですし、それからもう一つの問題は、アメリカが、一般教書に表れたようなレトリックがそのままもし政策になるとすれば、こちらの側かあちらの側かという選択肢、二者択一的な選択肢をもし日本に迫ってくるとすれば、それに対して日本がどう対応するかというのは極めて難しい問題かと思います。
　ちょっともう時間も過ぎてしまいましたので、私の発言はこれで取りあえず終わらせていただきます。