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○西田国務大臣　平成十三年度の地方財政の見通しについて、現段階で確たることを申し上げることは控えさせていただきます。
　一つは、歳出面等では、ＩＴ関連施策の推進を初め各般の施策を実施する必要があり、また公債費も増加する一方であります。二つ目には、歳入面では、税収等で財源不足を埋められるような大幅な伸びは期待ができにくいと考えております。こういうことから、残念ながら、引き続き大幅な財源不足が生ずるのではないかと予想しております。
　いわゆる折半ルールは本年度で切れるわけでありますが、関係省庁ともよく協議して、適切な地方財政対策を講じ、地方団体が支障なく行財政運営を行っていけるよう、最大限の努力をいたしたいと考えております。
○春名委員　ですから、私が申し上げているのは、折半ルールが今年度で終わって、来年度新しいルールを検討する、その前提に、ことし増額をされた交付税を既に六千億円近く、五千三百億円、その分を補てんするというものに地方の固有財源を先に回してしまう、なぜそういうやり方をするのかということを問うているわけです。
　やはり、交付税というのは地方の固有財源ですから、そのことをわかっているのであれば、来年どういうルールにするかは別にして、財源不足の穴埋めに先取りして埋めてしまおうというやり方をする必要はないではないですか。そこが私には理解できないのです。地方の立場に立てばそういう対策になるのでしょうかということを問うているわけでありまして、このような形を変えた地方への負担転嫁、私はどうしても認めるわけにはいきません。この点を明確にしておきたいと思います。
　それで、きょうは時間が余りありませんので、続いて、市町村合併問題について聞いていきたいと思います。
　補助金の整理合理化の問題が今国を挙げての大方針になっています。その方針に反して、今年度合併補助金を創設しましたが、その理由は何でしょうか。さらに、来年度の概算要求で合併推進のための補助金を三十億八千万円もつけています。どうして合併に限っては補助金の整理という流れを逆流させるのか、その点を明確にしてもらいたいと思います。
○中谷政務次官　春名委員とは同じ郷里ということで、同じ政治活動をしている関係で、各市町村の現状におきましてはほぼ共通の認識を持っているつもりでございますが、これまでの右肩上がりの経済成長の状況があればいいのですけれども、現実問題として、この状況が期待するのが厳しいというのが現実でございます。それに加えまして、少子高齢化社会もやってまいりますし、財政再建の必要性、そして地方分権の推進等の体制整備等も考えますと、市町村の合併につきましては、二十一世紀に向かって地方行政の避けて通れない課題であるというふうに思っております。
　そして、市町村合併を強力に推進するために、平成十三年度の概算要求におきまして、都道府県体制整備事業交付金と市町村合併推進交付金等の国としての支援策を盛り込んで、国と都道府県と市町村が一体となってこの課題に取り組めるように予算要求をしていたところでございます。
　交付金につきましては、合理化の流れがあって、真に必要なものに限定をしておりまして、積極的に整理合理化を進める必要があるのですけれども、今般の予算要求の内容は、市町村合併推進のために真に必要なものという認識で提案したものでございます。
○春名委員　最後のところだけでよかったのですけれども。真に必要なものかどうかも含めて、地方自治体がそれを判断すればいいことなのですね。これはそういう政策誘導をするということなのですよ。そこが問題なのです。
　そこで、大蔵省自身がこの補助金について問題点を指摘する見解をまとめていますね。自主合併の時代に市町村合併推進交付金は分権に逆行する。昭和の大合併当時の補助金は、総理大臣の地方への勧告など国の役割が強く規定され、財政支援も合併町村を優先的に扱うなど全体的な合併の取り組みの中でのものだった。国、地方の対等・協力の関係を築くという地方分権の流れの中で、あくまで市町村の自主的な合併を推進する時代であり、昭和二十年代から三十年代のような国の強いイニシアチブによる合併促進の際にとられた手法を再度とるのは地方分権の流れに逆行するという指摘であります。この現物、全部私も読みましたけれども、ここにあります。
　この意見について、非常に筋が通っているなと私は思います。地方分権の時代に逆行するということが大蔵省からも指摘をされるほどのこういう対策、自治大臣はこれをどう思いますか。——自治大臣に聞いているのです。
○中谷政務次官　先ほどお話ししたとおり、市町村の合併の推進については避けて通れない問題でありまして、現状のまま放置をしておりますと、なかなか合併というものは進みません。そして、この合併の問題につきましては、自治省としてはそれを強制するというようなことではなくて、あくまでも市町村と住民が自主的に判断をしていただくようにお願いをしているところでございます。
　そのために、合併のパターンを含む要綱やその是非を問う検討、協議を行っていただくだけの土台づくり、こういうものをすることが合併の自主的な促進につながるのではないか、そういうお手伝いのつもりでつけているわけでございまして、強制的にそれを進めるということではございません。
○春名委員　国、地方の対等・協力の関係を築くという地方分権の流れに、このような補助金で政策誘導するというやり方がおかしいのではないかという指摘を、同じ省庁の中でも指摘されているわけです。それについてどう思うかと聞いているのです。自治大臣。
○西田国務大臣　今あなたの御質問を聞いておると、市町村合併の必要性においては大変御理解をいただいておるような感じがいたします。その手法として我々が考えておることとの食い違いがあるわけであります。
　私は過去、昭和の大合併も、地方ながらやってまいりました。今回とあの合併との違いは、あくまでも住民主体、そして自主合併ということを原則といたしておるわけであります。しかし、そのことも、やろうとすればいろいろな経費というものが要るわけでございまして、別にあめをばらまいてなんというようなこそくな考え方は持っておりません。必要なことは国が支援するのは、これだけの大変革をやろうとするのですから当然なことだ、こう考えておるわけでございます。
○春名委員　性急なこういうやり方に異議を申し立てているわけです。
　町村会の緊急要望が十月に出ましたね。
　　市町村合併は、条件が整った地域から住民合意の下、自主的に行われるべきものであり、地域の実情を無視した性急な合併は、かつての経験に鑑みても、行政サービスの低下や地域格差の拡大につながることが懸念され、絶対に行うべきではない。
　　国においては、市町村合併を進めるにあたって地域住民の意思を十分尊重し、真に自主的なものとなるよう強く要望する。
自主的にやるというのであれば、このようなやり方、平成十七年までに、あめがいろいろあるからそこまでにやった方がいいという、御本人も発言されていますけれども、そういうやり方自身に疑義の念が出ているわけであって、そのことを私は申し上げているので、きょうは時間が来ましたので、改めてまた議論をきちっとやっていきたいということを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。
○増田委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　私は、社会民主党の重野安正です。今議題となっております地方交付税法の一部改正案について、基本的問題を中心に幾つか質問をいたします。
　まず、本年度の経済見通しと補正予算との関係についてであります。
　この間の総理の発言あるいは行政府内部のやりとり等を聞いておりますと、一・五％成長は既定の事実であるというふうに私は理解をいたします。そうしますと、今回のこの補正予算は、一・五％成長を確かなものにするための補正予算なのか、さらに上積みをするための補正予算なのか、この点について大蔵省の見解をお伺いします。
　　　　〔委員長退席、栗原委員長代理着席〕
○津田政府参考人　春以降の我が国の経済の推移を見ますと、四—六月のＱＥ、いわゆる国民経済計算の速報でございますが、こういった数字を見ましても、設備投資や企業収益などの好転を中心にしまして緩やかな改善が続いているわけでございますが、一方で、雇用情勢は非常に厳しいということと、ＧＤＰの半分以上を占めます個人消費がおおむね横ばい状態にあるというようなことで、いまだ景気回復も万全とは言えない状態にございます。加えまして、こうした雇用とか消費の状況は、我が国の経済や社会がいわば構造変化の局面にあるということを示しているのではないかと考えております。
　こうした認識のもとで、今回の補正予算は、公需、いわゆるパブリックディマンドでありますが、公需から民需へのバトンタッチに万全を尽くすということと、年度の後半の公需の落ち込みを防ぎたいというようなことを念頭に置きましてつくるものでございます。
　内容としましては、社会資本整備が中心ではございますが、日本新生プランのいわゆる重要四分野と言われておりますＩＴ、環境、高齢化、都市基盤整備といったものを中心といたしまして、そういう構造変化にも役立つようなものを中心に編成をしたということでございます。
○重野委員　十月の十九日に経済企画庁が公表しました見直し試算との関係でありますが、経企庁の見直し試算では、経済対策関連四兆円のうち、その三分の一を織り込んで一・五％成長、こういうふうにしているようでありますが、その三分の一を織り込んでという、そのことの根拠と、もし仮に全額織り込んだ場合に今年度の経済成長の見通しというのはどういうふうになるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○河出政府参考人　十月十九日に私ども政府の見通しを、今年度当初は一％程度というのを一・五％に変えたわけでございますが、その中で、公的固定資本形成につきましては、一月の段階ではプラスの〇・九％と見ておりましたものを、三角の五・二％と下方に修正をいたしております。これにつきましては、今回の補正予算の効果も一部、今年度執行分につきまして織り込んだところでございます。
　なお、どの程度織り込んでいるかということでございますが、私ども、補正分だけということではやっておりませんで、当初予算からの額も含めて、全体としての過去の年度の執行率等を勘案して策定をしておりまして、例えば平成十年度ですと八割強だったと思いますが、そういったものを前提に策定をしているわけでございます。
　ただ、補正予算の今年度分と来年度分との関係でございますが、仮に国会で議決をしていただきました後、地方に関係するものはこれから地方議会での手続があるということでございますから、かなりの部分は来年度の執行ということになるわけでございますので、今年度分につきましては、それを織り込んで五・二％減としたところでございます。
○重野委員　今年度の成長見通しはどの程度ですか。
○河出政府参考人　今年度の成長見通しにつきましては、十月十九日の段階で一・五％というふうに上方改定をいたしました。なお、これからまた年末にかけまして、来年度予算の編成とあわせまして、今年度の正式の実績見込みを検討いたしたいというふうに思っております。
○重野委員　今大蔵、経企両省庁の答弁を聞いたんですが、なかなかわかりにくいんですね。今後の経済がどのような姿となっていくのか、なかなかはっきり感じることができないわけです。はっきり言えることは、今日までの補正予算の繰り返しによる大変な借金がたまったということ、これはもう間違いのない事実であります。どうもはっきり見えない、だけれどもお金だけはどんどん投入されているという今日の事実、それはどういう考えでそういうふうなことをとるのかということが一つです。
　それから、地方という立場から見ますと、トータル約百八十四兆円、大変なお金でありますが、そういう借金を抱える地方財政の実態から見て、国のそういう補正予算につき合う余力が果たしてあるのかということを私は非常に心配しておるんでありますが、大蔵、自治、それぞれどのように受けとめておられるか、お聞かせください。
　　　　〔栗原委員長代理退席、委員長着席〕
○津田政府参考人　累次の補正予算というのは相当な金額に上りますけれども、この補正予算によりまして、それがなかりせば相当大きな落ち込みになったであろう日本経済を下支えすることができたという効果は、間違いなく上がっていると考えております。
　ただ、民需全体が非常に弱い状態が続きましたものですから、かつての景気回復時期のように、補正予算によりましてそれが民需に直ちにつながるというような形にはなかなかなりにくかったと思っております。しかし、それがなかった場合の状況を想像いたしますと、やはり今のような状態にまで持ってこられたという効果は相当あったと思います。
　最近は、地方単独事業の方がなかなかできないということは、私どもよくわかっておるつもりでございまして、その分、直轄事業などのウエートを高めることによって補正予算の社会資本整備などは対応しておりますし、先ほどからもるるお話が出ておりますように、補助事業につきましても、その裏負担についてはしっかりした手当てをしているというふうに考えております。
○嶋津政府参考人　地方財政と国の財政は公経済の車の両輪ということを言われているわけでございますが、今回の景気対策におきましても、国と地方が協力して景気対策の目的を実現させるということが大事なことだと考えております。
　特に、公共事業等につきましての地方団体の役割につきまして自治大臣からも御答弁をしたところでございますけれども、そういうことでございますので、今回の公共事業の地方負担額につきましても、地方債と交付税を組み合わせることによりまして地方団体の円滑な事業実施に対応し、その景気対策に資することができるように対処したというふうに考えております。
○重野委員　地方自治体の財政状況というのは、本当に厳しい状況にあります。したがって、両省におかれては、目配りのきいた対応、対策というものを考えていただきたいことを要望しておきます。
　次に、財源措置の問題についてでありますが、交付税特別会計の増額分八千九百八十五億円の問題であります。
　まず、九九年度精算分四千七百億円、これを額面どおり税収増の成果と言えるかどうかという点について、私は若干額面どおりに受け取れないのであります。むしろ、九九年度二次補正で大きく減額をして、その結果、はね返りがこういうことになったのではないかという受けとめ方を私はするのであります。つまり、減額補正をし、そして土台を下げて見ていく、そうすれば、表現としてはこういう表現になりますけれども、実態としてはそういう実態にないのではないか、こういう私はうがった見方をするのでありますが、そこについて、大蔵省の方はどのように考えておりますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　一般論としてまず申し上げますれば、補正予算につきましては、補正時までの課税実績、大法人に対する聞き取り調査の結果を踏まえまして、個別税目ごとに積み上げにより見直しを行っているところでございます。
　今お話のございました十一年度税収でございますが、第二次補正予算におきましては一兆四千億円の減収を見込んだところでございます。これはまず、十一年度税収全体の土台となります十年度の税収全体につきまして、十一年度当初予算編成時に基礎といたしました、いわゆる第三次補正後から決算にかけて、約七千億円の減少が生じておりました。いわば十一年度税収の土台が七千億円へこんでしまったということがございました。
　それからまた、十一年度補正予算編成時点でございますが、既に、法人税の還付金、これもまた減収要因となるわけでございますが、これが前年と比べて四千億円と大幅に増加していたところがございました。
　さらにまた、ボーナスが低調であった、さらに金利の低下も生じていたこと等の状況が存在いたしまして、これらが税収に大きな影響を与えると私ども見込んだところでございます。
　しかしながら、先生御承知のように、十二年度三月末にかけましては大変株式市場が活況を呈したわけでございます。一方、これは特殊な事情でございますが、平成十三年度の三月末決算から、企業におきましてはいわゆる退職給付会計というものを導入するということになりまして、それに備えまして、企業年金等の積み立て不足の有税償却の増加等による法人税の増収、いわゆる退職給付会計の積み立て不足を好調な株式を売るという形で三月決算法人が決算において有価証券売却益を計上した、十一年度限りの特殊要因による税収の増加が相当ございました。
　さらに、もちろん、今申し上げましたように、株式市場が好調でございましたので、株式取引等が急増したことによる源泉所得税の増収なども生じたわけでございます。
　このような結果、十一年度決算におきましては、補正後予算額四十五兆六千七百八十億円に対しまして、一兆六千億円近くの増収となっているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、税収見積もりでございますが、見積もり時点までの課税実績、政府経済見通しの諸指標、関係者などのヒアリング等をもとにいたしまして、その時点では最も適切と考えられる見積もりを行うべく、最大限の努力を傾けているところでございます。ただ、結果といたしまして、予算額に対して増減が生じることは避けがたいということを御理解願いたいと思っているところでございます。
○重野委員　次に、財源対策債について質問いたします。
　本来交付税で措置すべきなのに、財源対策債で補てんするというやり方、これはいろいろ指摘をされているわけであります。本年度も約二兆五千億円の発行が予定されておると聞いております。本年度当初で問題のあるそういう措置を講じて、年度後半に入って縮減をするということ、そういうふうなやり方が一体正しいのかなというふうな思いを持つわけであります。
　地方交付税の持つ重み、これは地方自治にとっては根幹をなす問題でありますけれども、そこら辺の認識というか、そういう点についてはどういうふうに考えておられるか、お伺いいたします。
○西田国務大臣　通常国会におきましては、当初における国税の見積もり及び歳出予算に基づいた地方財政対策について御審議をいただいたわけであります。
　今回の補正予算においては、国税が当初より増収が見込まれること等に伴い地方交付税の増額も見込まれる一方、先ほど来御議論のある公共事業の追加等に伴う地方負担の増加が生じるところであり、これに対応する地方財政措置を講ずるとともに、公債費負担の軽減に資するため、当初の財源不足に対応した財源対策債の縮減を図ることとしたわけであります。
○重野委員　もっとこの議論を深めたいのですが、時間もないようでありますので、次に進みます。
　次に、基準財政需要額の再算定に関連して、二点ほど伺います。
　今回の財源措置で、給与改善費など二千三百三十一億円を減額いたしております。交付税法十条三項では「変更することができる。」とは書いておりますものの、変更しなければならないとはされておりません。八月末変更ということは、私は交付税の趣旨からして異例なことではないのかなというふうに受けとめるわけであります。調べてみますと、一九八二年にそういう例があるとのことであります。
　私は、補正予算が仮に編成されなければこの減額再算定は事実上あり得ないと理解をするわけです。そういう点からすると、私はこの減額というのはちょっと問題がある。そういうふうな私の理解が間違っておるかどうか、ひとつお聞かせをいただきたい。
　自治省と地方の関係、しかも財源の出し入れの帳じりを合わせなければならぬ、そのことはわかりますが、しかし、地方自治体の実態というのはそうそう容易な実態ではないわけで、そういう点についての見解をひとつお聞かせください。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、平成十一年度におきましても給与改定の不用額は出たわけでございますが、実際に減額再算定はいたさなかったところでございます。それは、そのときにおきます地方交付税が国税の減少により減額をする等々の事情があったこととも関連するわけでございます。
　今回の場合には、今御審議いただいておりますように、地方交付税の財源も生じておりますので、地方公共事業の地方負担等も含めた再算定をしようということに踏み切ったわけでございます。再算定をするということになりますと、やはりそのときにおきますところの年度内における不用額の見込みが、人件費についても二千六百億円、地財計画ベースで二千六百億円と比較的大きな額になります。また、国の補正予算におきましても、人件費の不用額を予算上落としておるわけでございますので、そういうこととのバランス等も考えまして、今回の再算定において減額をすることといたしたわけでございます。
○重野委員　それでは、以上で終わります。ありがとうございました。
○増田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○増田委員長　これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○増田委員長　次に、地方自治に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として自治省行政局長中川浩明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議が行われてまいりましたが、その結果に基づき、滝実君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の四派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。滝実君。
○滝委員　提案者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について申し上げます。
　御承知のとおり、町村が合併して市となるための人口要件は、平成十年の市町村合併特例法の改正により、現在、四万以上とされております。
　しかし、現在の状況を見ますと、現行法の人口要件を満たすことが難しい場合もあり、また、いわゆる連檐要件等が合併の障害となる例もあるのではないかと思料されるのであります。
　以上のことから、市町村合併の一層の促進を図るため、市制要件の緩和を行う必要があり、本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　本案は、平成十六年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することのみとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。春名直章君。
○春名委員　全党一致が委員長提案の基本です。日本共産党はこの法案に反対です。本来、この法案は議員提案とすべきです。そして、提出者にも質疑を行うべきでした。それをやらずに強引に委員長提案としたことには、まことに私は遺憾であります。
　やむなく自治省行政局長にお聞きをいたします。
　地方自治法の第八条には、市の要件が四点示されています。一つは、人口五万。二番目、市街地を形成している戸数が全人口の六割以上を占めること。三番、商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が全人口の六割以上を占めること。四番、都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を備えていること。この四点が市の要件であります。
　自治省は、この市の要件は現在でも適切だ、必要だとお考えなのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございました現行の市制施行の要件につきましては、市町村を区別して取り扱うという現在の地方自治法の基本的な考え方から設けられているものでございますが、人口五万以上という要件は、特に市町村の中でも重要な事務を処理するという趣旨から、市の要件としてふさわしい規模を有するという必要性から設けられたものでございますし、また、連檐要件及び都市的業態要件につきましても、都市的形態を備えていると認めるための要件として設けられたものと理解をいたしております。
　今後、地方分権の一層の進展や合併による市町村の規模拡大によりまして、基礎的な地方公共団体である市町村のあり方についての検討も必要となってくると思われますけれども、それまでの間は、市となるためのこうした要件は維持することが適当であると考えております。
　ただ、今回の市町村合併特例法の改正案は、市町村合併を促進するという観点から、合併の場合に限ってその要件の緩和を図ろうとするものである、このように特例的な措置であると認識をいたしております。
○春名委員　どうして合併のときに限ってこの要件をなくすかということなんですね。五万を三万にする、今合併特例法で四万なんですけれども。それだけじゃなくて、先ほど言った、今度、人口要件以外のものを全部取っ払ってしまうのですね。だから、合併の場合は三万以上、それだけで市ということにするんです。そのことに私は疑義があるんですが、自治省としては、今おっしゃったけれども、当面必要要件だというふうにおっしゃっているけれども、では、合併した市はそういう必要要件はなくてもいいんでしょうかということが率直な疑問でありますね。自治省としては、これはどう受けとめられていますか。
○中川政府参考人　市制要件につきましては、自治法にその原則が書かれているわけですが、合併を推進するという立場から、合併推進のためのもろもろの特例を定められております市町村合併特例法において、その要件を、既に現在四万という特例が設けられているわけでございまして、それをさらに市町村合併を推進するという観点から緩和する、そういう趣旨によるものではないかというように考えております。
○春名委員　ですから、本当に合併推進のためなら何でもありなんですよ。市の要件がどうだろうが構わない、そんなことでいいんですかということを私は思うのですね。
　一昨年の十二月の八日に四万へと緩和する合併特例法の改正を議論しました。参議院の地方行政委員会で、提出者の自民党の平林議員はこう言っています。市でございますから、従来の考えとしてとっております都市的な形態を有する地方公共団体、都市的な形態を有するということは変更すべきではない。いいですか、わずか二年前に、合併によって四万に緩和するということを決めたときに、提出者のお一人の自民党の皆さんは、ほかの要件は緩和しちゃだめだと。ところが、三万にするときには全部緩和していい。これは全然合理性がないんですよ。
　本当に市の要件を変える必要があるのであれば、本則である地方自治法の要件についてきちっとした議論をすればいいんですよ。合併に邪魔だから全部取っ払う。だれに怒ったらいいのかわかりませんけれども、いないので。本当に何でもありなんですよ、これは。
　私不安なのは、四万の場合はこれでいい、ところが、三万にする場合はもう必要がないから要件を外す。これから三万以上になったら、合併の場合は全部外れるわけです。そうすると、こんなことをしていて、本当に市として求められる住民サービスの機能をちゃんと果たせるのだろうか、非常に私は不安です。この点の御心配は自治省はしておられませんか。
○中川政府参考人　市町村のうち市においてのみ処理することとされております生活保護、児童福祉、老人福祉等の事務につきまして、今回の改正によって新たに設置される市においても十分その機能は果たし得るものと考えておりますし、また、必要に応じて、広域行政等によって処理をすることも可能であると考えております。
○春名委員　全く矛盾していまして、そうであれば、本則について、市の要件について真剣な議論をして、改正を出しなさいよ。本当に合併のためだったら何でもやるということが、短い討議ですが非常に明らかになりました。
　市の要件を変えるのであれば、地方自治法をどうするのかという真剣な議論が必要です。これを避けて、合併に限ってはこの要件を無原則に緩和する。余りにも便宜的です。市への昇格というあめを使って合併を誘導するこのようなやり方は、私は決して認められない。そのことを申し上げて、発言とさせていただきたいと思います。
○重野委員　私は、市町村合併特例法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論したいと思います。
　ただいま議題となりました市町村合併特例法の一部を改正する法律案に反対いたします。
　反対の第一の理由は、現行地方自治法に定める市町村の区分を基準とする限りにおいては、人口要件を軽々に扱うことには問題があると思います。九八年の臨時国会での法改正で、合併した場合、市となる人口要件を五万人から四万人にしたばかりであります。今再び、器に合わせて要件を変更することは不適切であり、場当たり的であると言わざるを得ません。
　第二の理由は、合併の場合だけ三万人以上を市とすることの矛盾です。現に、滋賀県栗東町や広島県府中町、千葉県白井町のように五万人以上の町や、岩手県滝沢村のように四万人以上の村が存在しています。また、人口六千百七十八人の歌志内市のように、一たび市となれば、人口要件を割り込んでも都市自治体として存続し得るという逆の制度矛盾が顕著となってきます。三万人以上の町村は百十九団体あります。今回の改正によってこのような制度間の不均衡は拡大され、むしろ逆に、市とは何なのかということが問われることになります。
　今回、市街化率及び都市的業態、人口の要件を不要とするというのであれば、現在人口三万人以上の町村については、合併の有無に関係なく、すべて市とすることが公平ではないでしょうか。この場合、市の要件を人口三万人以上のみとするというのであれば、合併特例法ではなく地方自治法第八条の本則を改正すべきであると考えます。
　第三の理由は、合併誘導の手段として人口要件を変更することの問題です。今回の改正案は、人口要件の緩和をもって合併誘導の手段とするこそくなものとなっています。しかし、国による市町村合併の強制や、合併のためには何でもありという態様は、本来の分権自治の観点に反するものであると言わざるを得ません。合併はあくまでも手段であって、目的ではありません。住民の意思と地域社会の選択を尊重すべきであって、国は自主的な合併を支援する立場にあくまでもとどまるべきであります。
　この間、時折の政策目的に合わせ市となる人口要件を緩和してきたことが、ただいま申し上げてきたような矛盾を生み出していることは、もはや明らかであります。このような矛盾を解消するには、現行市町村間に人口区分をもって区別する制度を根本的に改める必要があると考えます。言うまでもなく、市町村には地方自治法上の区分はありません。したがって、市町村と呼称上の区別をする必要はないとも言え、基礎的地方公共団体としての統一的呼称のあり方についての検討を早急にされるべきであることを提案したいと存じます。
　以上の理由で、本改正案に反対するものであります。
　最後になりましたが、本法案については、二会派が反対を表明しているにもかかわらず、委員長提案とされています。しかし、従来、委員長提案は、各党各会派間の態度が一致していることが原則と私は理解をしています。国会の守るべき慣例であり、今回の改正案の取り扱いについて、決して先例としないことを確認していただきたく、一言申し添え、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○増田委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成十二年十一月二十一日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　福本　潤一君　　　　　弘友　和夫君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　世耕　弘成君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　参考人
　　　　　　　日本電気株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　浩司君
　　　　　　　岐阜県知事　　　　梶原　　拓君
　　　　　　　東京工科大学メ
　　　　　　　ディア学部教授　　清原　慶子君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　近畿大学産業法
　　　　　　　律情報研究所講
　　　　　　　師　　　　　　　　岡村　久道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（
　内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、福本潤一君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君及び鹿熊安正君が選任されました。
　また、昨二十日、常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
　また、本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を議題といたします。
　本日は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の審査のため、日本電気株式会社代表取締役社長西垣浩司君、岐阜県知事梶原拓君、東京工科大学メディア学部教授清原慶子君及び弁護士・近畿大学産業法律情報研究所講師岡村久道君の四名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、西垣参考人、梶原参考人、清原参考人及び岡村参考人の順序でお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人の御発言は御着席のままで結構でございますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　また、恐縮ではございますが、時間が限られておりますので、なるべく簡潔に御発言いただければありがたく存じます。よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、まず西垣参考人からお願いをいたします。西垣参考人。
○委員長（今泉昭君）　ありがとうございました。
　次に、梶原参考人にお願いをいたします。梶原参考人。
○参考人（梶原拓君）　お手元にメモ書きで「ＩＴ基本法案について」という一枚紙をお渡ししております。このＩＴ時代にこういうメモ、まことに恐縮でございますが、お許しを願いたいと思います。
　第一に、行政の立場から申し上げまして、あるいは地方自治体の立場から申し上げまして、このＩＴ基本法を早く制定をお願いしたいと思います。そして、早く具体策も決めて実行をしていただきたい、かように念願をいたしております。
　今、西垣参考人がおっしゃったように、日本はかなりＩＴ戦略におくれをとりまして、残念ではございますが、おくればせながらでも国の姿勢をこういう形で明確にして、どんどん各種施策を展開していただきたい。それが地域の中小企業だとかあるいは地域住民だとかあるいは地方自治体のためである、こんなふうに思います。
　そこで、岐阜県の取り組みでございますが、もう十年以上前から行政の情報化を進めておりまして、ＲＥＮＴＡＩという情報システムを構築しまして、さらにインターネットを通じまして県民の皆様にもつながる県民情報ネットワーク、ＫＪＮでございますが、それで県民の皆さんにオープンにしている。
　それから、教育の情報化もＳＭＩＬＥという情報システムを構築しまして、学校間とかあるいは図書館とかいろんなところのネットワークを組んでおります。そして、パソコンとかインターネットに接続、そういった面で日本で一番進んでおるという評価をいただいておりまして、この二、三年、私立幼稚園の方もパソコン教育を始めていただいております。
　それから、これからはソフトウエアが大きなかぎになるということで県下大垣市にソフトピアジャパンという拠点をつくりまして、そして物づくりといかに連携させるかということが大事だということで、バーチャルリアリティー、ＶＲ技術を活用するＶＲテクノジャパンというものを県下各務原市に設置してございます。
　国のＩＴ戦略会議に呼応いたしまして、岐阜県もＩＴ戦略会議というものを立ち上げまして、市町村の情報化、中小企業の情報化、こういうものにこれから重点的に取り組むということでいろんな施策を具体的に進めております。
　そして、そういう取り組みをしていく上での岐阜県なりの考え方でございますが、ＩＴ革命をどう認識するか、歴史的に大きな流れとして認識をしていく必要があろうかと思うわけでございまして、ＩＴ革命は三つの革命から成っておる、こんなふうに思っております。
　一つは、人類第二の頭脳革命である。
　人類が百七十万年前に直立歩行を始めまして、背骨で頭脳を支えることによって脳細胞が大きく進化した、あるいは道具を使ってそれによって脳細胞も刺激された、こういうふうに言われておりますが、現代はコンピューターという人工の第二の頭脳を一部専門家だけではなくて大衆が使える、こういうことになったということで、中国語でコンピューターを電脳と言われておりますが、この電脳をいかに大衆が共有していくかということが課題である。それから、人類は群れをなして進化してきたと言われておりますが、インターネットのネットワークはまさに現代的な人類の群れでございまして、我々これを電群と呼んでおりますが、そういう全く新しい時代に入ったということで、だれでもいつでも安く簡単に電脳を使える、こういうことにしていくことが課題ではないかと思っております。
　それから、人類第三の産業革命が進行中である。
　土地とか太陽エネルギーに依存した農業社会から工場と筋肉労働者から成る生産メカニズムの工業社会、それから今進行中の革命はコンピューターと頭脳労働によって生産をしていく、こういう仕組みに変わりつつあるという認識をしております。
　それから、第四のネットワーク革命が進行中である。
　四百年前ないし五百年前、大航海時代というものがございましたが、船舶と航路の開発によって大きく世界が変わりました。それから次に、機関車と鉄道の整備普及によってこれまた世界が大きく変わった。それから第二次大戦後、自動車が大衆化し、そして道路の整備が進むことによって大きなネットワーク革命が起こった、このように認識しております。
　現在は自動車に相当するマルチメディアと道路に相当するインターネット、このネットワーク革命が進行中でございまして、この三つの大きな革命が重層的に進行している、こういう時代認識を持ってＩＴの諸問題に取り組まなきゃいけないと。単なるパソコンブームだとかインターネットブームだとか、そういう浅はかな認識では取り返しがつかないことになるということで、先ほど申し上げましたように、十年以上にわたって岐阜県はこの情報政策を進めてまいりました。
　そこで、ＩＴを行政の上でどう使うかという行政上のＩＴの役割でございますが、一つは電子政府という課題がございまして、これによって行政サービスを高度化していく。岐阜県は行政改革を早い、安い、ガラス張り、説明責任という四つの柱で進めておりますが、こういうものに大きくＩＴが貢献すると考えております。一例を挙げますと、建設事業、透明性が問われておりますが、建設ＣＡＬＳ・ＥＣというものを全国に先駆けて取り組んでおります。
　それから、二番目が非常に重要でございまして、機会の均等化作用というものが極めて重要である。弱い者は強くなるし、小さな者でも大きな仕事ができるという機能をＩＴが持っているということでございまして、障害者も高齢者も若者も女性もひとしく機会を与えられて自己の能力を発揮できる。辺地、過疎地にありましても高度医療の機会を与えられる、あるいは低所得者でも学歴が余りない人でも零細業者でもＩＴを活用することによって大きな恩恵を受けることができる、こういうことでございます。
　それから、格差の防止でございますが、民間活力の活用だとか市場原理ということが言われておりますが、それも限界がある。市場原理のまま放置しますと弱者にしわ寄せが来るということでございまして、やはり公共の論理というものも併存していく必要があろうかと、こんなふうに考えます。特に、インフラ整備、今、西垣参考人がおっしゃったラストワンマイルを含めて、インフラ整備というものに公的に関与していく必要がある。それから、コストを極力低廉にするということも重要な課題である。
　それから、操作性をよくする。これは随分改良が進んでおりますけれども、障害者でもあるいは高齢者でもだれでも簡単に端末を操作できるということが機会均等化作用を高める上で極めて欠くことができないことである、こんなふうに考えております。
　そういう意味におきまして、財政における支援ということも十分考えていただかなきゃいけない。公共事業はだめだとか、そういう単純な論理だけでは大きなひずみをもたらす、かように考えておりまして、私ども全国知事会でもＩＴ戦略会議に対する意見をまとめて提出いたしております。きょうは資料としてお届けしておりませんが、ぜひそういう点も御配慮をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（今泉昭君）　ありがとうございました。
　次に、清原参考人にお願いいたします。清原参考人。
○委員長（今泉昭君）　ありがとうございました。
　次に、岡村参考人にお願いいたします。岡村参考人。
○委員長（今泉昭君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　それでは、これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　自由民主党・保守党の世耕弘成でございます。
　きょうは四人の参考人の先生方、本当に御多忙の中御出席をいただきまして、大変ありがとうございました。
　きのう衆議院で不信任案の否決が本会議で行われたわけですけれども、ちょうどそれと同時にインターネットで、いろんなところの掲示板でその状況を見ながら意見交換なんかが行われていまして、やはり世の中、民主主義のあり方自体も変わってくるんじゃないかなという予感をしながら、きのう深夜まであのやりとりを見ておったわけであります。
　きょう四人の参考人の先生方がまず共通して非常に力点を置いておっしゃったのは、やはり電子政府の問題であったと思います。これは四人の方々すべてお触れになりました。そしてまた、今回のＩＴ基本法案でも十九条、二十条でやはり電子政府を実現していくんだということを高らかにうたっております。
　私も当然電子政府は実施に移していかなきゃいけないと思うものでありますけれども、突き詰めて電子政府を進めていくと、私は最後はある一個の大きな問題にぶち当たると思っているんです。それはＩＤの管理だと思っています。
　最終的に究極の電子政府を実施していくには、やはり個人の通し番号、これを活用して効率的に行政を展開していくということがかなり重要なポイントになってくるんじゃないか。もちろんセキュリティーとかプライバシーへの配慮というのは、これはまず最大限配慮されなきゃいけない問題であることは当然でありますけれども、個人のＩＤを使って効率的な政府をやっていく。
　例えば、納税に関してもＩＤを使ってやっていくとか、あるいは例えば、今ではとても実現不可能ですけれども、ＩＤを使うことによって所得レベルに応じて消費税が高かったり安かったりするとか、あるいは一カ月にお米一袋までは消費税がかからないとか、そういったこともできるようになって、かなり国民の利便に役立つのではないかと思います。ただ、一方でセキュリティー、プライバシーの問題も心配です。
　このことについて、まず行政のトップとして梶原知事はどうお考えになっているか、そしてまたきょうの陳述の中でもプライバシーについてお触れになった清原参考人と岡村参考人はどうお考えになっているかについて、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（梶原拓君）　その問題は、かつて住民基本台帳法案の審議のときに大きな問題になりまして、私たち自治体の立場といたしましては、住民基本台帳というのは確かに本人の認証、確認していく上で大変基礎的なシステムだと思います。
　これをいろんな方面で活用するという案も確かにございますが、住民基本台帳の仕事は市町村の固有事務なんですね。したがって、その住民番号というものをどう使うかということは、まずは市町村の意見を優先すべきだと。そして、市町村の意見は地域住民の意見を反映したものでなきゃいけない、こういうことでございまして、住民基本台帳の基礎的なネットワークの上に何をプラスアルファで加えていくかということは、やはりまず市町村レベルで論議されるべきではないかと思います。住民基本台帳のサービスだけでは物足りないという市町村が岐阜県の場合も随分多いんですね。
　御指摘のような行政サービスをプラスアルファするかどうか、これはこれから大いに市町村レベルで論議して決めていくべきことではないか、こんなふうに思っております。
○参考人（清原慶子君）　今の御質問に関しまして、私もＩＤの管理というのは極めて重要なテーマだと思います。
　ただ、国民の率直な感情から申し上げますと、例えば納税者の番号は納税者の番号、保険、年金の番号は保険、年金の番号、今まで別にございましたし、新たに住民基本台帳の、住基のネットワークの番号十けたということが出てまいりましたが、統合化されるよりは多元的に存在した方がそれはそれで国民としての義務を果たしやすいというような認識が強いような感触を得ております。
　それは、一方で、国民感情もございますが、他方で、例えば仮に一つの通し番号が国民に割り振られた場合、それを保証する例えばカードなりなんなりを持っておりましたときに、それを紛失したときどうしようかであるとか、あるいは単一になったことの利便性もありますけれども、自分をいつも保証するものがカードになってしまっているということに関する素朴な違和感というのも示されておりまして、そういう意味で、今、梶原知事がおっしゃいましたように、私も効率性、利便性の影の部分というのも認識しておりまして、国民的議論をもう少し重ねないといけないなというふうに思っております。
　住基のネットワークはそのよいきっかけを住民にも与えてくれていると思いますので、ぜひ自治体の範域の中で住民を交えた議論をしていただければと。
　あわせて、それ以外に、電子政府の取り組みの中では、いずれにしてもＩＤの管理というのはどの分野の対応でも必要になってまいりますので、今、先生おっしゃいましたようなセキュリティーとプライバシーの問題については、先取りして常に安全なように取り組んでいただく、これは言うまでもないことだと思います。
　以上です。
○参考人（岡村久道君）　今のプライバシーの件でございますけれども、先ほども申し述べましたとおり、昨年、京都府宇治市の住民基本台帳データの大量漏えい事件がございましたところも記憶に新しいところでございます。したがいまして、漏えいという点からも非常に重大に考えなければならない点であると思います。
　他方で、これをもとにして、例えば電子の印鑑証明、電子認証というものが想定されておりまして、今、自治省さんなんかも報告書等々の中で、自治体レベルで進めるのであるということをおっしゃっておられるわけです。ところが、通常、リアルワールド、つまり実社会における印鑑証明なんというのはよほど大きな取引のときしか使わない。ところが、電子の場合は非常に使い勝手がよいものですから、一々簡単な取引に要求する、あるいは会員登録等に要求するということになりますと、通常の取引では要求されない生年月日あるいは住所等々をいろんなところへ流すということになってしまう。そうすると、そういう世界がこれまであったのかなかったのかというと、人類初めての取り組みでございますので、非常にこれまでとは違った側面でプライバシーということを問題にせざるを得ないだろうと。そういうネット特有のプライバシーのあり方ということの研究ということを非常に重視をお願いしたく存じます。
　それと、もう一点だけつけ加えますと、個人情報保護基本法でございますけれども、あれに関しましては、行政関係につきましてかつての法律がどう改正されるのかということが非常に重要になってくると思います。すなわち、今回の法案の大綱では民間部門が中心になっておりますけれども、やはりそうした電子政府構想を前提にしますと、行政部門に関しましてもより強力な個人情報保護法を改定という形でお願いしたく存じ上げるところでございます。
　以上でございます。
○世耕弘成君　大変示唆に富んだ意見をいただいたと思っております。
　非常に、電子政府、電子政府という言葉ばかりが先行しておるわけですけれども、その中でやはり私はセキュリティー問題、プライバシー問題もしっかり考えていかなきゃいけないし、あるいは電子政府のメリットを最大限生かすという意味で、ＩＤをどう使っていくかということを、やはり便利な部分と危険な部分とそこをよく比較して議論をしていかないと、電子政府といっても絵にかいたもちになってしまうのではないかという危惧を持っております。
　もう一つ、岡村参考人、きょう御発言はなさらなかったんですが、この資料の中にクッキーということを書いておられます。これは御存じの委員もいらっしゃると思うんですけれども、要するに、ホームページをふだん我々見ますよね、見たホームページのその履歴をホームページの主宰者側が一種のぞく、把握することができる、簡単に言ってしまえばそういう技術であります。
　便利に使えば、例えば自分がふだん見ているホームページの傾向なんかが相手にわかりますから、ああ、この人は科学技術に関心があるから科学技術の情報を中心に提供してあげようとか、そういうことも便利に使うという意味でメリットもあるんですが、一方で、これ、悪用し出すと切りがなくて、私なんかはこのクッキーの記録というのは常に毎日自分のブラウザーからは落とすようにして、人に見られないように注意を払っているわけです。
　現実に、例えばこれは九月の新聞記事に出ていますが、アマゾン・ドット・コムという会社が、要するにデジタルビデオディスク、ＤＶＤの電子販売、インターネット上での販売をしているときに、アクセスしてくる人のクッキーデータを使って、よく買ってくれる人には安い値段で提供をして、初めての人には結構高い値段で提供をするなんということがあって、アメリカでちょっと物議を醸した例なんかももう既に出ております。
　ところが、クッキーといっても非常に難しいですよね。クッキーの履歴の消し方をどうすればいいんだなんということもなかなかわからない。あるいはもっと近い例で言いますと、例えば買い物をするのにクレジットカードをインターネットに入れる。これが本当に安全なんだろうかどうだろうか。ＳＳＬで保護されていますなんということが文字では出てきますけれども、本当に大丈夫なんだろうか。その辺かなり、これ、消費者の側に技術の知識がないと、電子商取引の安全性の確保というのが非常に難しいと思うんですね。
　一方で、この法律の中では十四条で、国民に対する一種広報の義務というのがうたわれているわけですけれども、この辺、具体的に、この難しい技術をどうやって国民に理解してもらえばいいのか、岡村参考人、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○参考人（岡村久道君）　今御指摘いただきましたのは、私の資料の五ページ目の「オンライン・プライバシー保護」というところに書いてあるクッキーという点でございまして、これはネットを介した情報の自動収集技術でございます。
　なかなか時間の関係で説明をするのは難しいところがございますけれども、今御紹介になりましたアマゾンの事案以外にも、米国ではこの一、二年のところ、例えば音楽の自動配信ソフトを使ったところ、当該自動配信ソフトを使って聞いていた音楽の種類、内容等が勝手にその業者のサーバーに送られる、そして蓄えられる、そういう事件が起こりましたり、あるいは、とあるソフトのネットを介した登録をいたしましたところ、ハードディスクの中身が無断で吸い上げられるというような、そういう事件が起こっております。
　我が国ではこうした問題は表面化しておりませんけれども、大手の電子モールと言われるサイトの中には、ホームページの閲覧者がどのページを何分ほど見て、次にどのページへ行ったのかということを詳細に無断でデータとして吸い上げているような、そういうような事業者もございます。
　私は、こういう点に関して一番重要な点といたしましては、これを同意を得た上で収集するという原則を、今回の大綱案でも出ておりますけれども、より徹底する方向で電子ネットワーク上ではすべきではなかろうか。それが今の欧州連合等々の国際的な方向性にも合致するものではなかろうかと考えております。
　以上でございます。