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○国務大臣（甘利明君）　恐らく、委員が御指摘されているようなアメリカ企業の濫訴に対する懸念ではないかというふうに思っております。
　ＴＰＰ交渉は、先進国の協定交渉ではありませんで、途上国もたくさん入っているわけであります。そして、実は日本企業が投資のフロンティアとしているのは、まさにそういったこれから発展をしていく国であります。
　このＴＰＰ交渉というのは、やがてＦＴＡＡＰ、東アジア全体を巻き込んだものにつながっていく可能性があるわけであります。その中には、中国その他、ＡＳＥＡＮの残りの国もあるわけであります。そういうこれからのフロンティアに向かって、投資する当事者が予見性が持てるようなことになっていかないと、投資したはいいけれども、しかしそれが頓挫すると、こちらの理由でなく、ということだって懸念されるわけであります。
　ＴＰＰというのは、今までと違って極めて野心が高いということをうたってスタートした協定でありますし、従来のところでカバーされているものより広範囲にいろんなルールを、国際ルールをつくっていく、国際ルールの基礎になるたたき台だというふうにしているわけであります。でありますから、そういうことに勘案をして我々は入れていくべきであると思っておりますし、オーストラリアの懸念というのは御指摘のようなところだと思いますから、そういう御指摘が当たらないように、濫訴防止のための措置をとる等、いろいろ工夫をすべきだというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　大臣がおっしゃるとおり、他国の心配というのはやっぱり特にアメリカとのＩＳＤ条項締結が危険であると認識しているからだと思うんですね。
　他国がこれほど懸念しているＩＳＤですから、オーストラリアなどと共同歩調を取って、ＴＰＰの中にはＩＳＤを含めず、日本にとって必要な国とだけ個別にＥＰＡですとかＦＴＡ、投資協定などでＩＳＤを規定することも検討したらいかがかなと思うんですが、そのような検討をされたことはございますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　交渉の余り具体的中身に触れないようにしゃべるのは非常に私の頭の中の整理が難しいのでいろんな話をするのでありますけれども。
　ＩＳＤＳについて反対をしている国は、実は極めて少ないんです、ＴＰＰ交渉国の中で。そこがゆえに、ＩＳＤＳで懸念されている部分を精査しながら、いいところがきちんと出て、懸念されているところが極力少ないような工夫をしているというところであります。
○牧山ひろえ君　でも、実際にオーストラリアなんかは懸念しているわけですから、そういった国々がなぜこんなにも心配しているのかということも考慮しなくてはいけないと思うんですね。
　あと、日本は今回の交渉参加国とほとんどＥＰＡなどの締結をしているか若しくはＥＰＡなどのほかの経済協定を交渉中です。リスクを避ける柔軟な考えも必要だと思いますので、是非御検討いただければと思います。
　さて、政府・与党は、ＴＰＰへの交渉参加に際して掲げたＴＰＰ交渉参加の判断基準六項目について、こういうことを言っております。国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないとしているんですね。安倍政権は、民主主義制度下の政権としてこの公約を遵守する責任を負っていると思います。交渉の方針として、どのような項目があれば国の主権を損なうＩＳＤで、逆にどのような項目があれば国の主権を損なわない安心なＩＳＤなのでしょうか、明確に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　結論から申せば、ＩＳＤＳも含めて、党公約で掲げられていること、あるいは衆参農水委員会で決議されていること、そこの中身に最終的にぎりぎり、あるいは余裕を持ってというのが一番いいんですけれども、少なくとも抵触しない範囲であるという判断は最終的には議会でされるわけであります。
　党のこの公約、政策担当者がどういう思いでＩＳＤＳへ、その詳細についてこれとこれとこれとこれということでお決めになったのか、あるいは衆参農水委員会が五項目等についてどこまでの思いでお決めになったかというのは、最終的にはこちらがつくったものとの整合性で判断していただくしかないと思うんですね。
　とにかく、これでは主権が損なわれるではないかというのは、ある種、絶対的な要件というよりも、この内容であるならばこの決議に整合性を取るという判断は、最終的にはその判断をつくられたところで交渉結果の中身と見比べて御意見をいただくものだというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　大変なことになってしまったら終わりなので、リスクを避ける柔軟な考え方も、先ほども申し上げましたとおり、検討していただければと思います。
　続いて、国民皆保険についてお話をしたいと思います。
　一九六一年に国民皆保険制度が施行されて五十年以上が経過しました。全ての国民に対して医療サービスが提供される、世界に誇る私はすばらしいシステムだと思います。政府は繰り返し国民皆保険制度の堅持を言明されておりますけれども、この皆保険制度がＴＰＰ参加後にも維持できるのかという私は根強い不信感を最近持ち始めました。
　この国民皆保険に関し、混合診療の問題があります。日本では混合診療の禁止を原則とし、その例外として保険外併用療養費の制度を位置付けております。現政府は、日本再興戦略や国家戦略総合特区などにおいてもこの保険外併用療養を拡充するとしています。また、政府の規制改革会議、三月二十七日に行われましたが、保険外診療と保険診療を併用する混合診療の拡大案を厚生労働省に示しております。内容としましては、現行では政府が原則禁止している混合診療を、同会議案は患者と医師の合意で個別に選べるとしたものです。
　この方針については、日本医師会、健康保険組合ですとか国民健康保険などの団体も、個別の診療の有効性ですとか安全性を判断するのは困難として反対を表明しております。
　専門家の方々による安全性に関する懸念についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、規制改革会議で提案をいたしております選択療養制度ですが、これは、混合診療の解禁ではなく、現在認められております健康保険法の保険外併用療養の中の一形態として、評価療養、選定療養のほかに、今、選択療養制度を認めてはどうかという提案でございます。
　これは、困難な病気と闘っている患者が病気を克服しようとして希望する治療の選択肢を拡大しようというものでありまして、しかもそれは、患者と医師が合意をすれば全て認めるというものではなくて、合理的根拠が疑わしい医療、また患者負担を不当に拡大される医療は除外をする方向で検討が進んでおりまして、単に患者と医師が合意すれば何でも併用を認めるというような混合診療の全面解禁とは全く質の異なるものでありまして、今委員が御指摘になりました国民皆保険制度、これは日本が世界に誇る制度であるということは認識を一致した上で、この国民皆保険制度を損なわない制度として提案をされているものでございます。
○牧山ひろえ君　現在提案されている選択療養制度のように、有効な歯止めもなしに拡充するようですと、保険外診療が飛躍的に拡大し、実質的に混合診療の全面解禁に近い状況になるのではないかと心配しているわけです。すなわち、国民皆保険が形骸化するのではないかという懸念なんです。その辺りの歯止めに関してはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　あくまでも、この選択療養制度は、現在の認められている保険外併用療養制度の中で認めるというものであります。
　今御指摘の合理的な根拠が疑わしい医療、また保険外診療のみを目的とする場合などはあらかじめ選択療養として認めない方向で、その一定のルールというものを今会議の中で検討しているところでございます。
○牧山ひろえ君　私は、それだけでは実質的に歯止めとは思えないんですね。そのような御答弁ですと、国民皆保険の堅持を、維持を願う人々は懸念を拭えないと思います。安全性、有効性が確認された医療であれば保険の対象にしていくという方向性が正しいのではないかと私は思います。
　保険診療では診療報酬が制定されていますので、自由診療の方が利潤を獲得しやすい面がございます。ＴＰＰ参加によって、自由診療を推進する外国人医師と外資系医療機関が参入するのではないかと心配しております。
　現に、厚生労働省は、世界でトップクラスの外国人医師が高度な医療技術を日本人医師に伝授したり国際水準の臨床研究を共同で実施したりする場合に、日本人患者に対する診療ができるよう制度を改めると発表しております。そのような参入の自由化の末、高度な医療技術を持つ外国人医師や外資系医療機関に高所得の患者が集中することになって、保険診療を行う病院が減って、国民皆保険が崩れるのではないかという懸念がございます。
　こういう懸念はないと言ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　あくまでも、今提案をいたしております選択療養は、評価療養では救えない、国があらかじめ対象を定め不特定の患者に一般に適用されるもの、しかも評価でおおむね三か月ないし六か月の期間を要するものとは別に、国があらかじめ対象を定めるのではなく、困難な病気と闘う患者の個別ニーズに迅速に応えるために短期間で併用が認められるものとして考えられております。
　また、一定の安全性、有効性のルールも定められるということでございますので、国民皆保険制度が損なわれるというような懸念はないというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　引き続きの交渉努力を期待しております。
　次に、防災について幾つか質問があったんですけれども、時間が来てしまいましたので、私の思いだけを聞いていただきたいと思うんですが、私は、防災・減災のための対策として、まずソフト面、ソフト面の対策を優先するということ、それから次に、既存の設備の老朽化対策、耐震対策、既存のものを修理するとか、そういったことを検討する、そして、これらでもどうしても不十分な場合、初めて新規の社会資本インフラに関するコンクリート事業を検討する。私は、財政上の限界をしっかりと踏まえた上で防災対策をするべきだと思います。
　時間となりましたので、ここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○風間直樹君　民主党の風間直樹でございます。
　菅官房長官、日々の重責、大変お疲れさまでございます。今日はよろしくお願いします。
　今日は、いわゆる安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会について、その費用の拠出と法的根拠を確認させていただきたいと思います。
　余り報道等では出ておりませんが、この懇談会には、法的に見た場合、いろいろ問題があるかというふうに考えております。つまり、この名称、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会ですが、冗談のような話なんですが、この懇談会そのものに法的基盤がないんじゃないかと、こういう問題であります。
　そこで、お尋ねをします。このいわゆる安保懇に所属する有識者への報酬ですが、一人当たり幾らでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　内閣官房内で定められた諸謝金の使用基準に基づきまして、座長については二万九百円、委員については一万八千円の謝金を支払っているところでございます。
○風間直樹君　つまり、通常の審議会などとは違って、謝金しか払われていないと。非常に高名な有識者の先生方でありまして、私も知人が何人もいらっしゃいますが、この方々の識見に見合った報酬なのかなというと、疑問の残る金額だと思います。
　次に、安保懇の開催と運営に関わる予算額は幾らでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　これまで六回開催された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会に関して、諸謝金として百三十九万四千七百円、交通費として百六十七万四百八十七円、会議費として一万一千四百四十四円を支出してきているところでございます。
○風間直樹君　今交通費について百六十七万円余りというお話がありましたが、恐らくこれは座長に支給されているものかと思いますが、柳井俊二座長、今ドイツにお住まいのようでありまして、この懇談会の開催のためにドイツから日本に渡航されるやに聞いておりますが、この柳井座長が渡航した回数及び旅費、滞在費の支払額をお尋ねします。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　柳井座長が懇談会への出席のためドイツから日本へ渡航した回数は二回でございますけれども、日本に滞在するための費用は払っていないところでございます。なお、柳井座長に支給した交通費については百四十一万六千三百七円でございます。
○風間直樹君　法律と閣議決定にのっとれば、この懇談会への費用拠出が果たして適法なのか、あるいは違法なのか、こういう問題が実は出てまいります。このことを法律で確認していきたいと思います。
　憲法上要請されている行政とは法律の執行のことでありますが、憲法第七十三条の第一号、法律を誠実に執行することは、いわゆる法律による行政の原理を示す規定であると考えます。政府の認識を伺います。
○政府参考人（近藤正春君）　お答えをいたします。
　今お尋ねのございました法律による行政の原理ということでございますけれども、私ども、行政は、法律に基づいて、かつ法律に従って行わなければならないという大原則、基本的な原則のことをお示しだと思いますが、憲法上の規定につきましては、例えば、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と規定する憲法第四十一条というものもそういうものの根拠になると思いますし、また、御指摘の憲法七十三条第一号などもそうした考えを示すものとして承知しております。
○風間直樹君　今日は、そんなわけで、配付資料として憲法のこれに関する条文をお配りいたしました。
　次に、法律による行政の原理とは、当然、重要な行政を担当する組織、これを法律で定めなければならないという憲法上の要請になると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤正春君）　お答えいたします。
　今お答えいたしました法律による行政の原理ということからすれば、やはり行政をなす国家機関というものについての法律の縛りというのも必要になってまいりまして、国家行政組織の基幹を成す省庁の設置ですとか、国民の権利を制限する、あるいは義務を課すという処分をするような機関については当然法律に基づくことが必要であるというふうに考えております。
○風間直樹君　こういう考えに沿いますと、いわゆる安保懇というのは、政府から連日、この報告文書を参考に政府方針を決める、あるいは閣議決定すると、こういう声明がなされておりますので、極めて重要な行政を担当する組織であると。したがって、法律にのっとって定めなければならない、その設置を定める必要があると、こういうことになるわけであります。
　こうした重要な行政組織について、国民主権の原理に基づいて国会の統制下に置かれなければならないというのが我が国の憲法あるいは他の重要法規の要請するところであります。国家行政組織法や各府省の設置法があるのもそのためだと考えるわけでありますが、政府の認識を伺います。
○政府参考人（近藤正春君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、国家行政組織の基幹となる組織である省庁の設置ですとか、国民の権利を制限する、あるいは義務を課する処分を行うような機関については法律に基づいて設置されるということが必要であるという考え方をお答えいたしましたけれども、現在の法体系の中では、内閣の統括の下における行政機関の組織につきましては、国家行政組織法あるいは内閣府設置法等の法令に定める基準に従い、法律又は政令等により設置されるべきものというふうに考えております。
○風間直樹君　そうしますと、法的根拠なしに重要な行政組織がつくられて、そこで重要な行政判断が行われることは憲法の定める法律による行政の原理に反する不公正行政というほかないと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（近藤正春君）　ただいまお答えしましたように、行政組織ということでございますので、それは先ほどお答えいたしましたように、国家行政組織法ですとか内閣府設置法等でこういう組織はこういう形でという形で、省庁あるいは委員会、あるいはその内部部局という形で定められておりまして、そこに規定されたようなものが法令に基づく国家の行政組織ということとして今認識をされておるということだと思います。
○風間直樹君　近藤さんでしたでしょうか、大変、法制局で頭がいい方でいらっしゃるので巧みに答弁をされていらっしゃいますけれども、今の答弁、重要な部分をそらされましたね。今日の私の質疑は一貫して、この安保懇が国民主権の原理に基づく国会の統制下に置かれるべきじゃないかと、そのための法制があるにもかかわらず、それにのっとってつくられていないんじゃないかということをお尋ねしているわけであります。
　次の質問に移ります。
　平成十年に制定されました中央省庁等改革基本法という法律があります。この三十条第四号には、「審議会等の委員の構成及びその資格要件については、当該審議会等の設立の趣旨及び目的に照らし、適正に定めること。」と規定されていますが、この趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（若生俊彦君）　お答えいたします。
　審議会等は行政外部の者を構成員として調査審議を行うものでありますので、その結論は委員の構成、資格要件によるところが大きいと、こういうことから、御指摘の中央省庁等改革基本法第三十条第四号において、当該審議会等の設立の趣旨及び目的が達成されるよう、それらを適正に定めるべきことを規定したものでございます。
　これを踏まえまして、個々の法令において委員の構成、資格要件を定めているというところでございまして、こうした個々の審議会等の在り方についての基本的な考え方を示したものということでございます。
○風間直樹君　今御答弁あったように、審議会というのは法定機関なわけですね。法定機関ですから、当然、国会の統制の下でメンバー構成などについて国会の監視を受けていると。このことをこの法律は規定をしているわけであります。
　次に、配付資料一ページの①の部分を御覧ください。これは平成十一年の閣議決定文書の一節であります。
　中央省庁等改革の推進に関する方針というのがありまして、その二番に審議会等の整理合理化に関する基本的計画というのが出てくるんですが、その一の（二）に記されているのがこの傍線部であります。審議会等の運営の改善、審議会等の運営の改善については別紙三の審議会等の運営に関する指針により行うものとするとされていて、傍線部を読みますと、「委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする」と。
　この意見、学識、経験等が公正かつ均衡の取れた構成になるように留意して国の審議会等法定の組織についてはメンバーを選びなさいよということが書かれているわけでありますが、この趣旨について御説明をお願いします。
○政府参考人（若生俊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の指針については、先ほど御説明いたしました中央省庁等改革基本法第三十条第四号の規定について、合議体としての意見を取りまとめるという審議会等の性格に鑑みまして、審議会の整理合理化に併せて、その運営の改善を図るための留意点として適正に定めるとの趣旨をより具体化したものというふうに承知してございます。
○風間直樹君　つまり、安保懇を法定組織にすると、今御答弁いただいた趣旨にのっとって、有識者の意見のバランスに配慮をしてメンバーをそろえる必要が出てくると。つまり、法定組織になると、今御紹介した指針に基づいてメンバー構成を国会から干渉されると、こういうことになるわけであります。
　そこで、官房長官、お待たせをいたしました、お尋ねをいたします。
　憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めるかどうかについて議論する組織が、この安保懇のことですが、法律の根拠を持っていないというのは、今までるる申しましたように、国民主権に基づく法律による行政の原理に著しく反するのではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、今議論になっていますこの安保法制懇でありますけれども、平成十一年四月二十七日に閣議決定された懇談会等行政運営上の会合の開催に関する方針に言う懇談会等行政運営上の会合に該当するものとして、平成二十五年二月七日付けで内閣総理大臣の決裁によって開催をすることになったものであります。そして、この懇談会等の行政運営上の会合は、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられたものとされており、政府としては、安保法制懇における議論や報告書については行政運営上の参考として扱うことになります。
　何回となく答弁もいたしておりますけれども、政府としては、こうした安保法制懇から報告書が提出をされた後に、これを参考に政府としての基本的方向性を示し、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討した後に、閣議決定を行い、国会で御議論をいただくことを考えているということであります。したがって、法律による行政の原理に著しく反し得る、そういうものではないというふうに思います。
○風間直樹君　今、菅先生、大変重要な答弁をされたと思うんですが、この平成十一年四月二十七日の文書、中央省庁等改革の推進に関する方針ですね、私も随分線を引っ張って読みました。
　今御答弁された、このいわゆる安保懇がこの閣議決定の文書にのっとって設立をされたという点ですが、この文書のどこにのっとっているのか御説明いただけますか、政府委員でも結構ですが。
○政府参考人（武藤義哉君）　懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合というものについて扱うということを定めておりますが、これは行政運営上の参考に資するために、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であると、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているものということでございまして、そのようなものとして安保法制懇も位置付けているものでございます。
○風間直樹君　今御答弁いただいた方は法制局の方ですか。所属はどちらですか。
○政府参考人（武藤義哉君）　内閣官房の国家安全保障局の審議官でございます。
○風間直樹君　法制局、今の答弁で間違いないですか。
○政府参考人（近藤正春君）　突然のお答えでちょっと、私ども、その政府の方針に基づいて懇談会等が設置されているということは承知しておりますけれども、具体的に安保法制懇との関係については、実務も全く関知しておりませんので、お答えすることは差し控えたいと思います。
○風間直樹君　内閣官房に申し上げておきますが、内閣法制局と十分すり合わせをされた上で答弁された方がいいですよ。今の御答弁はこの閣議決定の文書に全くのっとっていない答弁ですよ。菅官房長官に対しても、あなたたちがきちんと事前に説明をして、官房長官としてふさわしい御答弁をいただくように努力する必要があると思います。今の答弁は不的確答弁です。
　なぜ、この閣議決定の文書にのっとっているんだったら、安保懇が、この有識者の人たちにあれだけの謝金しか出ていないんですか。おかしいでしょう。審議会のメンバーにはもっとちゃんとした報酬が支払われています。なぜかというと、それは法的な組織だからです。国民主権の下で、国会統制の下でそのメンバー構成について国会の監視を受けた法定組織だから、きちんとした報酬が支払われている。この安保懇のメンバーには支払われていないんですよ、違いますか、内閣官房の方。
○政府参考人（武藤義哉君）　先ほど御答弁いたしましたとおり、この安法懇のメンバーの方には内閣官房で定められた諸謝金の使用基準に基づいて謝金を支払っているところでございまして、これは他の懇談会等も同様であるというふうに認識をしております。
○風間直樹君　こうやって追及されるとそういう答弁で逃げざるを得ないですよね、気の毒ですけれども。完全な違法組織です。ですから、今あなたがおっしゃっていることは、国会でどれだけこの質問から逃れるか、そういう答弁にすぎないということを申し上げておきます。
　この平成十一年当時は、たしか橋本内閣だったと思いますが、いろんな審議会や総理の私的諮問機関というのが乱立をした時代です。余りにも増えたので、この審議会が隠れみのになって行政が不公正になってしまった。誰が責任を取っているのか全く分からない状態になった。そこで、この閣議決定の文書を定めて、審議会に任せることで責任逃れが生じるという状態を改善しようとした、それがこの決定文書なんですよ。今御答弁されたことは、このときの閣議決定の精神に完全に違反する内容です。こんな答弁していたら内閣もちませんよ。内閣官房、いいですか。非常に重要な問題です。
　次に移りますが、こういうふうに考えていきますと、この法にのっとって正式な審議会の位置付けを安保懇についてすれば、どうしても安保懇というのは、安倍総理ですとか今の政府のお考えに必ずしも一致しない有識者の集まりとせざるを得ないんです。それがこの閣議決定文書の求めるところなんですよ。そうなると、解釈改憲というのはどうしても不可能になる。そのために法的根拠を持たせない単なる懇談会をつくったと私は考えています。それは明白な脱法行為だと考えています。この点について、最初は答弁を求めようとしましたが、今のように迂回答弁が予想されますので、これは答弁求めません。
　皆様には配付資料の二ページ目を御覧いただきたいんですが、この二ページ目の資料、懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針、これによれば、審議会等とは異なり、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場にすぎない。そして、その下の傍線部ですが、「聴取した意見については、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないものとする。」と、このように定めています。
　つまり、安保懇が出す文書というのは答申でもない、意見書でもない、報告書でもない、単なる文書なんです。報告書の扱いを受けることができない文書ですから、法的には無意味な文書にすぎませんが、この点について確認を求めます。
○政府参考人（武藤義哉君）　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、これは、平成十一年四月二十七日、これは先ほども申し上げました、正確に言いますと閣議決定をされた審議会等の整理合理化に関する基本計画の中で、別紙として懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針と、こういうものがございまして、その中で先ほど申し上げたように位置付けられているものでございますけれども、この懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針に言う懇談会等行政運営上の会合に該当するものとして、平成二十五年二月七日付け内閣総理大臣決裁によって開催することとなったものでございます。
　この指針では、懇談会等行政運営上の会合について、聴取した意見については、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないものとするとされておりますけれども、安保法制懇の報告書は行政運営上の参考として扱うということにしてございます。
　したがって、政府としては、これまでも繰り返し御説明しているとおり、安保法制懇から報告書が提出された後に、先ほど官房長官からも答弁がありましたように、これを参考に政府としての基本的方向性を示し、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討した後、検討するということになってございます。
　いずれにしても、まずは安保法制懇の議論を待ちたいというふうに考えているところでございます。
○風間直樹君　お名前は何とおっしゃいましたっけ、政府委員の方、今の。
○委員長（金子原二郎君）　武藤君です。
○風間直樹君　武藤さんですか。武藤さん、でたらめ言っちゃ駄目ですよ。あなたの答弁は全くこの法にのっとっていない、うそです。事実と異なる答弁です、それは。厳しく指摘をしておきます。武藤さんを責めるつもりは私はありませんけれども、武藤さん、そういう答弁されていると、後々、あなた、法の解釈を曲げるとして歴史に評価されますよ。それを法匪といいます。法匪と言われるような答弁は国会の場でしないでください。あなたがおっしゃっていることは、全く事実と違う。
　ですから、私、先週、先日の外交防衛委員会でも世耕官房副長官に同じ問いをしましたが、この問いに対しては政府から明確な答えが返ってこないんです。答えられないんですよ、今の武藤さんのように。この閣議決定の文書の内容をねじ曲げて答弁せざるを得ないから、そういうお答えになる。
　国会で、武藤さん、そういう答弁しちゃ駄目だ。もっときちんと、この閣議決定当時の状況をよく踏まえて、この文書の内容にのっとって答弁をしてください。これからも繰り返しお尋ねしますよ。二度とこういう答弁をされないように要請をしておきます。
　戻りますが、この安保懇が出す文書は、平成十一年四月二十七日のこの方針にのっとれば、これは報告書の扱いを受けることができないんです。そのことを内閣法制局そして内閣官房は、菅官房長官始め政権首脳にきちんと説明をされていますか。していないから、政府の首脳がちゃんと国会の場で答弁されないんじゃないですか。これは非常に重要な問題です。
　この安保懇という組織、すばらしい有識者を集めていらっしゃるんです。私も学生時代に国際政治を専攻していましたので、このメンバーの有識者の皆さんには多大なる薫陶をいただきました。でも、残念な組織になってしまっているんです。法と閣議決定を逸脱している。そして、法的に無効な組織になってしまっている。メンバー構成に十分バランスを取ることに配慮していないから、国会の統制下に置かれない組織が出すペーパーを参考に政府方針を決めると、今政府から繰り返しそういう話が出ていますが、それは国民主権の原理に著しく反する、この点は指摘をしておきたいと思います。
　そこで、菅長官にお尋ねをします。
　四月十日の報道によりますと、政府は、集団的自衛権行使容認のプロセスについて、安保懇の報告書をまず出して、その後政府方針を決め、さらに与党の協議を経た上で閣議決定するという手順を考えていらっしゃるようですが、これは場当たり的に、これまでの御説明に比べますと段取りが変わっているようにも見えます。このすぐには公表しない政府方針なるものの位置付けは何でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど私、答弁申し上げましたけれども、まず、安保法制懇の報告書が提出された後に、これを参考に政府としての基本方向性を示して、内閣法制局の意見も踏まえ、与党と相談の上という形の中で対応した後にこの閣議決定を行うということを申し上げております。
　今委員から御指摘のありましたこの四月十日付けの新聞報道、どういう形で報じているのかよく分かりませんけれども、すぐには公表しない政府方針ということはあり得ません。その報告書を、というのは、今、会をやっていますから、そうしたものを参考にしながら、今政府としてはその基本的方向性について取り組んでいるところでありますから、すぐに出さないということにはならないというふうに思います。
○風間直樹君　皆様には配付資料一ページ目の③という部分を御覧いただきたいと思います。
　内閣法の四条でありますが、総理が閣議を主宰し、傍線部ですが、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を閣議において発議できると、このように定めています。
　集団的自衛権の行使を認めるかどうかといった解釈は、これは憲法のいわゆる基本原理、平和主義と戦争の放棄に関わる重大問題であります。ですから、一内閣で決めることができる、ここに定められた重要政策ではあり得ないわけです。よって、憲法解釈の変更を閣議決定で決めるということはこの内閣法四条に照らせば許されないと考えますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、集団的自衛権等と憲法との関係について検討が行われております。まずはこの懇談会における議論を待ちたいと思っております。
　その上で、その懇談会の中での議論を御紹介すれば、そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、個別的自衛権の行使についても、我が国政府は憲法解釈を固めることによって認められるとした経緯があると。そうであれば、個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにするということによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらないと、そういう意見も懇談会の中では表明されているところでございますが、政府としては、いずれにしても懇談会から報告書が提出された後に、先ほどから申し上げておりますように、これを参考に政府としての基本的方向性を示し、内閣法制局の意見等も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応してまいりたいということで、そういうことでございますので、内閣法第四条二項に言う内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件として、閣議決定を行う場合には行い、国会で御議論いただくということを考えてございます。
○風間直樹君　いや、だんだん私、武藤さんが気の毒になってきた。こういう答弁しかできない、許されない。これ、法制局ときちんと事前にすり合わせをしていれば、こんな答弁、国会でできませんよ。内閣法四条、私が聞いているのに触れない。内閣法の四条は、時の内閣に課せられた蓋なんです、縛りなんです。その上に憲法があるんです。憲法の規定にのっとって時の内閣が国民主権に基づいた重要政策を行っていく、そのことを定めているのがこの内閣法四条なんですよ。武藤さん、あなたはそれに全然触れないでしょう。この中継、今インターネットで多くの国民が見ています。その国民に恥じない答弁を、あなた、してください。そんな答弁では、内閣もちませんよ。繰り返しこのことはこれからも指摘してまいります。
　内閣法四条の二項は、時の政府が恣意的な解釈によって憲法の規定を曲げないように定めた規定です。繰り返しますが、憲法は内閣を縛るものであり、内閣法四条で内閣の重要政策に蓋をかぶせています。つまるところ、この安保懇の報告書と閣議決定という法的根拠がない部分を無理やり通そうとするから、先ほどの政府方針、格式を付けるためにそれをクッションに入れざるを得ないのではないかなと私は感じています。
　連日、官邸の中でも官房長官中心に様々な議論をなされていると思いますし、法制局や内閣官房からも説明がされていると思いますが、今多分、内閣官房や法制局は、この憲法や法の規定にのっとらない部分をどう埋めるか、そこに腐心をしているのではないでしょうか。そのことを私はこの政府方針という言葉から感じています。
　官房長官、最後に長官と議論をさせていただきたいんですが、我が国を取り巻く安全保障情勢、非常に厳しさを増しております。領土もそうでありますし、朝鮮半島で一旦有事が起きた場合には、確かになかなか現行の法制では対処し切れない部分もあるだろうと私も感じることがございます。
　ただ、問題は、この集団的自衛権の行使のようなまさに憲法の平和主義、九条の原則に関わる問題については、我が国に一旦緩急の状況が訪れるだろうと予想する場合、あくまでも国会から発議をし国民の意思を確認した上で変えるなら変えると、このプロセスを経ることが大事なのではないでしょうか。私はその点を、この間、政府の様々な発言を聞きながら強く感じているところでございますが、官房長官の御所見を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この安保法制懇について、位置付けについて先ほど御議論がありました。
　民主党政権のときにも、新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会を始め、同じような位置付けの中の懇談会が開催していたということは、私からこの件についても申し上げたいというふうに思います。
　さらに、その上で申し上げるならば、総理が、今委員御指摘になりましたけれども、これだけ安全保障を取り巻く環境が変化をしている中にあって、国民の皆さんの生命、財産、そして国の安全を守っていく、これについて現状でいいかどうか、そういう中でこの安保法制懇というものをつくらせていただいて、総理決裁で、そしてどのように対応できるかという様々な議論をいただき、そこから報告書、そうしたものを参考にして、これはあくまで決めるのは私たち内閣で決定をしますから、そうしたものを参考にした上で、内閣として国民の皆さんの生命、財産、そして安全を守る、そのために必要であれば当然法改正というもの、日本は法治国家でありますから、そうした法律に基づく中で行っていくというのは、これはやはり内閣としての私は責務だというふうに思っております。
　その中で、いろんな御議論、今委員からあったわけでありますけれども、私たちの立場とすれば、安保法制懇からの報告を受け、そうしたものを、今日まで何回となく会を開催をしていますので、そうしたものを参考にしながら政府としての基本的な方向性を示して、そしてそのことをまず与党の中に説明をして、与党で了解をいただいて、仮に憲法解釈の必要ということがあればそこは閣議決定をして、そして国会で御議論をする。そして、現にこの法律を施行するとなれば法改正がこれ必要になってきますから、委員御承知のとおり、多くの法律が必要になってきます。
　ですから、国会の中で堂々と議論をしながら、方向性をしっかりと打ち出して、国民の皆さんの生命、財産、国の安全を守るという、そこをやはり私たちは政府の責任の下に行っていきたい、その思いであります。
○風間直樹君　今日は大きく三点の指摘をいたしました。
　今、長官、民主党政権時代も総理の私的諮問機関があったという御指摘ございましたけれども、確かにあったと思います。今日私がここで述べましたのは、そうした私的諮問機関を通して憲法の基本原理に関わる変更をするということが果たして国民主権の観点からいかがなものかと、この指摘であります。
　安保懇については、平成十一年四月二十七日の閣議決定の文書にやはりのっとっていない、つまり法的な基盤を持たない組織でありまして、法的基盤を持たない組織が安全保障の法的基盤の再構築を御議論するのはいかがなものかなというのが二点目であります。やはりこうした憲法の基本原理を変える可能性がある議論をする場合には、安保懇をきちんと法定組織にする、そして意見のバランスに配慮してメンバーをそろえる、その上で国会がきちんとこのメンバーを、人選を監視して議論を行ってもらう、このプロセスが大事ではないかと思います。
　そして、三点目に指摘しましたのは、内閣法の四条、閣議に諮ることができる重要政策とは決して憲法解釈の変更を含むものではないと、この点を三点目として指摘したわけであります。
　今日は決算委員会でありますのでお金の話を切り口にさせていただきましたが、会計検査院の仕事というのはなかなか幅広く大変だと思います。このように、総理の私的諮問機関に対する謝金の支払が、果たして法的にのっとって、そこに基づいて行われているかということも、我々国会議員が国民の負託を受けてきちんとチェックをしていかなければならない問題だろうと思います。官房長官には、また後日議論させていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題とし、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。
　本日は、防災体制と情報収集衛星についてお尋ねをいたします。
　最初に、内閣府にお尋ねをいたします。
　観測機器に関わる支障対策についての件です。気象庁は、予報、警報を発令する際に、同庁以外の様々な関係機関、例えば大学とかあと研究所とかありますけれども、そうした機関からも観測データの提供を受けておりますが、こうした機関では、観測網の停電などの支障対策について明確な対応方針がありません。事実、東日本大震災などでは、観測データの確実な提供が得られませんでした。
　会計検査院は、この問題について、平成二十三年度の検査報告において、総合的な支障対策の検討を国に求めました。具体的には、以下のように指摘しております。
　気象庁がデータ提供機関の震度計、津波計で得られる観測データの提供を得られない場合、同庁はきめ細かな観測結果の発表ができない状態になる。そして、各地域における観測結果は、国及び地方公共団体の初動体制の確立や的確な被害状況の把握等に影響を与える重要な情報であることから、この情報が一部でも発表できない状況になることは望ましくない事態である。このように、観測網の支障対策が各機関によってばらばらとなっているのは、国として防災対策の見地からの総合的な調整を行う機関がないことによるものである。したがって、国は、防災対策の見地から、災害発生時等においても各データ提供機関の観測データが確実に気象庁に提供されるよう総合的な支障対策を検討する必要があると認められる。このように指摘をしております。
　この指摘に対して、国としてどのように取り組んでいくのでしょうか。防災についての横串の役割を果たすと期待されている内閣府にお尋ねをいたします。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましては、長期の停電や地上通信回線の断絶等によりまして、気象庁におきまして観測データの収集が十分に行うことができず、緊急地震速報を始めとする地震情報の適時適切な提供に支障を来したところでございます。
　これを受けまして、まず気象庁におきまして、停電でも三日以上稼働するバックアップ電源の確保、衛星回線を通じた地震観測データの送信機能の強化を行うとともに、近い将来発生が予測される南海トラフ地震等に備えるため、太平洋側を中心に地震観測点を増設するなど、観測体制の強化を図り、まずは国の初動体制に支障を来すことのないよう、地震情報の提供に必要な基本的な観測は気象庁自ら実施できる体制というものの構築を進めていると承知しております。
　ただ、委員御指摘のとおり、気象庁におきまして、独自の観測データを補完し、その精度の向上を図るための防災科学技術研究所や地方公共団体等の関係機関からの観測データの利用というものも大変重要だというふうに認識しております。このような関係機関からの観測データにつきまして、より精度の高い地震、津波に係る予報、警報の提供を図るという観点、あるいは非常に重要な情報源として、内閣府といたしましても、気象庁を始めとする関係機関と連携して、バックアップ電源の確保の推進など、まず調査をした上で、必要に応じて適切な対応を取られるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○新妻秀規君　ということは、内閣府がこの問題については責任を持って連携体制をしいてくださる、このように理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　気象庁と連携を取りながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○新妻秀規君　気象庁だけではなく、他の機関との連携はどうでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　調査をした上で、内閣において進めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　この会計検査院の指摘にきちんと応えるような形でのしっかりとした対応をお願いを申し上げます。
　次に、観測機器の新設、また更新に伴う連携不足についてお尋ねをいたします。これは総務省の消防庁に質問させていただきます。
　同じく会計検査院の指摘によりますと、消防庁からの交付金やその他の補助金によって、平成十八年から二十二年度まで四十五道府県で震度情報ネットワークの更新が行われました。予算の総額は九十八・三億円です。しかし、一部の地方公共団体では、近接する地点に同様の機能を有する気象庁又は防災科学研究所の強震計が既に設置されているにもかかわらず、十分に検討をすることもなく震度計を更新するなどしていた事態が見受けられました。更新された二千四百五十三台のうち、一キロ以内に設置されたものが二百三十三台、そして百メートル未満というものも五十九台、このように指摘をされております。
　地方公共団体が整備をする観測機器等の更新に当たって、効果的な予算の執行を求める是正勧告が二十三年度の会計検査院の検査報告にて提出されておりますが、国としてどのように対応されていくのでしょうか。消防庁、お願いをいたします。
○政府参考人（室田哲男君）　総務省におきましては、平成二十一年度の補正予算におきまして、全額国費により都道府県が行う震度計の整備への支援を行い、老朽化した震度計の一新を図ったところでございます。その際定めました設置基準におきまして、平成の大合併前の市町村ごとに少なくとも一か所整備することといたしましたが、地方公共団体の震度計が気象庁若しくは防災科学技術研究所が設置している震度計と近接している場合には、地方公共団体が設置した震度計を整理し、これらの機関が設置している震度計を用いてもよいこととしたところでございます。
　各都道府県におきましては、この基準を踏まえまして、地域の地盤状況等も考慮し、市町村と協議を行った上で震度計を更新したものでございますけれども、会計検査院からは、一部の市町村におきまして、委員御指摘のように、震度計が近接して設置されていることなどから、関係機関と十分な連携を図るなどして観測機器の更新等の必要性について十分検討し、効率的な予算執行に努めるよう指摘されたところでございます。
　総務省といたしましては、次回の更新時におきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、関係機関の設置状況等を把握するとともに、十分に連携を図りまして、効率的な予算執行に努めてまいりたいと存じます。
○新妻秀規君　二度とこのように血税が無駄に使われるようなことがないように、しっかりとした取組を、各関係機関、自治体と連携をしながらお願いを申し上げます。
　次に、国土交通省の地震計ネットワーク整備に関わる問題についてお尋ねを申し上げます。
　平成二十四年の十月の会計検査院の報告によりますと、国土交通省の地震計ネットワークは、地震直後の初動体制の決定に役立つことを目的としまして、平成七年度以降、計七百五十台の強震計を設置して整備してまいりましたが、故障等によって観測データを取得できない事態が一部に見受けられております。ちなみに、この七百五十台の強震計の取得価値は、二十四年時点では十一・八億円とされております。一方、気象庁が発表する震度観測点の増加によって、気象庁から送信をされる震度情報により、問題なく地震発生時の初動体制を決定している状況も見受けられております。
　国土交通省は、二十四年八月に地震計ネットワークの今後の運用方針を策定し、強震計の更新などについて、気象庁の震度観測点と河川・道路施設等の設置場所が離れていて震度観測の精度を向上させる必要がある場合等に限定をし、これに該当しないものを廃止するというふうにいたしました。
　平成二十三年度の会計検査院による決算報告の指摘では、こうした状況について触れた上で、国土交通省に、強震計の絞り込みに向けた具体的な計画の策定、そして地震計ネットワークの見直しを求めております。現在の取組状況についてお示しください。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、平成七年の兵庫県南部地震を契機といたしまして、委員御指摘のとおり、約七百五十台の地震計から成る地震計ネットワークを整備をいたしまして、国土交通省が管理する直轄の河川、道路等における地震後の初動体制、構造物の揺れの把握、緊急点検の必要性の判断に活用してきたところでございますが、その後、気象庁等における地震計の整備進み、それらによりまして代替可能となる場合もあることから、国土交通省といたしまして、直轄の施設を管理していく上で引き続き観測が必要なものを除いて廃止するという旨の運用方針、これを平成二十四年八月に取りまとめて地震計の要否について精査をいたしました。その結果、約七百五十台の地震計の約三分の二に当たる約五百台につきましては今年度中に廃止するとしたところでございます。
○新妻秀規君　同じ国土交通省の中の取組ですので、やはりそうした状況についてはきちんとアンテナを張って、指摘される前に手を打っていただきたかったなということを申し上げておきたいと思います。
　次に、全国瞬時警報システム、Ｊアラートについてお尋ねを申し上げます。これも総務省消防庁にお尋ねを申し上げます。
　資料一を御覧ください。このＪアラート、これは消防庁が整備、運用しているシステムであり、緊急地震速報や津波の情報、また弾道ミサイルなどの情報などの対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を、このイラストにありますとおり、人工衛星を用いて国から都道府県、市町村等に送信をしまして、市町村が整備をしている同報無線等の情報伝達用の機器を自動起動して、サイレンを鳴らしたり、また音声放送を行ったりすることによって、人手を介さずに瞬間的に、瞬時に国から住民に伝達するものであります。
　このＪアラートは、市町村の受信アンテナ、受信機、そして自動起動機などで構成をされています。このイラストの右の方にあるとおりです。このうち自動起動機は、人工衛星などから受信した緊急情報を人手を介さずに瞬時に住民に伝達をするために、同報無線等の情報伝達用の機器を自動起動する非常に重要な装置でございます。
　平成二十三年度の会計検査院の報告によりますと、Ｊアラートは全国ほとんどの市町村に整備はされたものの、その当時の時点では、約三割の市町村では自動起動機などの機器類が整備されていないことから、Ｊアラートによって受信された緊急情報を住民に伝達する手段がないなど、そうした不備が指摘をされております。
　この機器の整備の不良から、機器の整備がまだ三割の市町村で行われていないところから、Ｊアラートの整備の目的が達成されていないとして、市町村に対しては、同報無線等の情報伝達用の機器の整備や、また多様な情報伝達手段、音声だったりメールだったり、こうした活用を図ることによってＪアラートによる緊急情報が住民に適切に伝達される体制の確立を求め、また国に対しては、市町村への支援を求めております。さらに、国や地方公共団体に対し、Ｊアラートの訓練機会の確保、周知及び広報に努めることも求めております。この指摘の後、自動起動機の整備率が上がりまして、昨年度の末では九二・七％まで上昇をした、このような報告もございます。
　そして、一昨年、昨年と全国一斉の訓練が行われました。しかし、残念なことに、この二回の全国一斉訓練を経たにもかかわらず、いまだに多くの市町村で不具合が見られております。昨年の訓練では、Ｊアラート自体の不具合が八市町村で見られ、また市町村防災行政無線などの情報伝達機器の不具合が四十二市町村において発生している、このように報告をされております。
　ここでお尋ねをいたします。不具合の原因究明及び是正の現状についてお示しください。
○政府参考人（室田哲男君）　消防庁におきましては、Ｊアラートの信頼性を向上させるため、平成二十四年度から年一回、全国一斉の情報伝達訓練を実施しているところでございます。
　平成二十五年度の訓練では、参加いたしました千七百三十一市町村のうち、千六百八十一市町村において正常であることが確認された一方、委員御指摘のように、五十市町村において不具合が確認されたところでございます。そのうち、Ｊアラートの受信機又は自動起動装置に関する不具合が八市町村、防災行政無線などＪアラート以外の不具合が四十二市町村で見られたところでございます。
　このＪアラート機器の不具合の原因は、受信機のハードウエアの故障や設定のミスなどでございました。また、Ｊアラート以外の防災行政無線等に起因します不具合といたしましては、主に配線ケーブルの接触不良やスピーカーのバッテリー劣化といった事例が見られたところでございます。不具合のございました市町村におきましては、直ちに原因を調査し改善を図った上で、再試験を通じて正常に作動することを確認いたしまして、不具合の改善が図られたところでございます。
　消防庁といたしましては、今回の訓練の結果を受けまして、特に不具合を起こしやすいポイントをまとめ注意喚起しているところでございますが、今後も研修会などあらゆる機会を捉え、Ｊアラートのみならず防災行政無線などの情報伝達機器も含めて、不断の点検、確認を行うよう地方公共団体に要請していくこととしております。
○新妻秀規君　いざというときにＪアラートの緊急情報が伝わらずに住民の方が犠牲になる、こんなことは本当にあってはならないので、次の一斉の全国訓練のときには不具合がゼロである、これを目指して更なる取組を、今おっしゃったような取組をお願いをしたいと思います。
　それでは、続けて問わせていただきます。
　Ｊアラートを通して発出される緊急情報が地域の住民に確実に届くために国としてどのように取り組んでいるのでしょうか。例えば同報無線が聞きにくい、こんなような声も上がっております。それでは、消防庁の参考人の方、お願いをいたします。
○政府参考人（室田哲男君）　Ｊアラートの自動起動機につきましては、平成二十五年度末に九三・二％、今年度末に九九・七％、そして来年度末には全ての市町村で整備される見込みでございます。これにより、全ての市町村において最低一つの情報伝達手段をＪアラートにより自動起動できることになってまいります。住民に対して緊急情報を確実に伝達するためには、この防災行政無線のほか、多様な情報伝達手段を自動起動させることが重要でありまして、市町村へＪアラートによる情報伝達手段の多重化を働きかけているところでございます。
　こうした市町村を通じた情報伝達に加えまして、本年四月から、Ｊアラートで配信されます弾道ミサイル情報等を国から直接緊急速報メールにより携帯電話利用者へ配信することが可能となり、これにより、より確実に多くの住民に情報が届くようになったところでございます。
　今後とも、多様な情報伝達手段を組み合わせることにより、住民への確実な情報伝達体制の構築を推進してまいりたいと存じます。
○新妻秀規君　今御報告いただきました具体的な取組を推進をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に、情報収集衛星についてお尋ねを申し上げます。資料の二を御覧ください。資料の二の上の方に情報収集衛星についてまとめてあります。
　情報収集衛星とは、御案内のとおりとは思いますが、外交防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主に目的としている、このように承知をしております。平成十年の北朝鮮によるテポドンミサイルの発射を機に導入が決まったシステムと理解をしております。その平成十年から準備が始まりまして、光学衛星、そしてレーダー衛星、それぞれ二基ずつ、全部で四基の体制を目指して開発が進められ、衛星の打ち上げ失敗などの様々な困難の末、平成二十五年四月、一年前、四基体制が確立をした、このように承知をしております。
　この予算の推移ですが、この資料の二の下の方に、下の棒グラフに示しますように、このような推移をたどっており、数百億円レベルでの国費がこれまで投じられてまいりました。
　ここで、内閣官房から入手した資料が、一枚おめくりいただきまして資料の三でございます。ここで、内閣官房にお尋ねをいたします。今後の開発計画と費用の見通しにつきまして、この資料三に即して御説明をお願いを申し上げます。
○政府参考人（河邉有二君）　お答えいたします。
　情報収集衛星につきましては、宇宙基本計画に基づき、光学衛星二基、レーダー衛星二基の四基体制を確実に維持するとともに、その機能の拡充強化を図りつつ、引き続き必要な情報収集を実施するため、衛星の設計寿命や衛星の開発に要する期間を踏まえ、順次研究開発を行う予定でございます。
　資料三のとおり、具体的には、平成二十六年度に光学五号機及びレーダー予備機を、平成二十八年度に光学六号機及びレーダー五号機を、平成二十九年度にレーダー六号機を、そしてまた平成三十一年度に光学七号機をそれぞれ打ち上げる予定でございます。
　また、宇宙基本計画に基づく情報収集衛星の機能の拡充強化につきましては、情報の量の増加、情報の質の向上、即時性の向上等を図ってまいる予定でございます。
　費用につきましては、今後、このような研究開発に必要な額を各年度で要求していく所存でございます。
○新妻秀規君　平成十年の開発の開始からこれまでに投じられた国費は、今年度も含めると一兆五百四十八億円、このように計上をされるというふうに計算をいたしました。今後も、この線表を見る限りは、やはりこれまでと同様数百億円レベルで国費が投じられていく、このように理解をしております。莫大な国費を投じ続けるこの事業への説明責任を果たすために、これまでの情報収集衛星の活用実績と成果についてお示しをください。