Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　総理、そういう答弁をしているから支持率が下がっちゃうんですよ。これは単なる議員立法じゃなくて、内閣と国会の関係について一定の規制を入れる、そういう法案ですから。与党と野党で話し合ってくださいじゃないんですよ、だから私がここであなたに質問しているわけです。やはり必要だと思いませんか。
　先ほど合理的な期間とおっしゃいました。御自身の今回の解散について言われたんだと思いますが、例えば、九十八日間開かなかったことは合理的な期間なんですか。やはり適正な一定の期間というのがあってしかるべきじゃないですか。誰が考えてもそうだと思いますよ。御賛同いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　合理的な期間につきましては、先ほど申し上げたように、そのときの政治状況ですとか国会における議論される課題であるとか、そういったものを総合的に考えて判断すべきものであると思います。そのときの内閣が責任を持って合理的な期間を判断をし、そして提案させていただく、こうしたことであると認識をしています。
　そして、一方で、御指摘のように、内閣とそして国会との関係において、その合理的期間に上限を設けるべきであるかという議論がある、これはそのとおりであります。これについては与野党しっかり議論を行うこと、これは重要なことであると認識をしています。
　ただ、内閣においては、先ほど申し上げました、合理的な期間を内閣の責任でもってしっかり判断をし提案をさせていただく、こうした方針を維持しているということであります。
○岡田委員　合理的な期間という、それを内閣が判断していることが問題なんですね。
　先ほどの九十八日間のときには、森友やあるいは加計学園の問題で答弁ができないような状況。だから、それをずっと引っ張って、いきなり解散したわけですよ。これは合理的ですか。内閣から見たら生き残りのために合理的かもしれないけれども、この国の民主主義から見て、それは合理的ですか。
　今回の、岸田総理も、私たちは八月十八日に臨時国会の召集要求をして、十月三日に召集されたわけですね。この間何があったかというと、やはり国葬問題をめぐる混乱であったり統一教会の問題があって、だから、しばらく熱を冷ましたんじゃないんですか。
　だから、内閣の都合によって決められるような合理的期間であっては駄目なんですよ。そういう意味で、きちっと一定の期間を、上限を入れるべきだというこの合理的な主張について、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　合理的な期間に対する内閣の判断というのは、その時々の政治課題をしっかり念頭に置いて判断していかなければならないと思います。
　今、国葬の問題あるいは統一教会の問題、御指摘がありました。しかし、今、日本の置かれている状況、このウクライナ情勢を受けて、世界的な物価高騰の中で国民の命や暮らしを守るために何をしなければならないのか、そうした経済対策のためと、補正予算、これを用意しなければいけないなど……（発言する者あり）
○岸田内閣総理大臣　国会開会に向けて、様々な内閣としての取組が求められていると認識をしています。そうしたことも踏まえて合理的な期間を判断するということであります。
　今回につきましても、そうした観点から政府として総合的に判断し、この期間を判断した、こうした次第であります。
○岡田委員　全く合理的じゃないと思うんですね。
　我々が求めた八月十八日に、経済対策をつくっておけば、これからでしょう、政府から出てくるのは。予備費はやりましたけれどもね。やはり遅過ぎたんですよ、物価が上がることは分かっていたわけですから。だから、決して合理的だとは思わないし、私たちはもっと早くすることが合理的だと思うから、国会の召集を求めたわけですから。
　ここは、総理も一定の限定を入れることについては必ずしも否定しないと思われますけれども、しっかり与党に対して、これは野党がほぼそろって共同提案している法案ですから、しかも、国会と内閣の関係という非常に基本的なところの法案ですから、これが棚上げされて議論すらされないという、そういうことには絶対しないと、その決意だけお聞かせいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　国会での議論、国民の代表である国会での議論、これが重要であるということは言うまでもありません。
　先ほど経済対策等についても御指摘がありましたが、四月、七月、九月と切れ目なく対策を講じてきた、その次のタイミングはいつなのか、それに伴う補正予算をどう用意するのか、このタイミングという点においても、経済対策においていろいろ考えなければいけない点があった、それらも含めてその合理的な期間を判断したということであります。
　その判断につきましては、こうした御指摘を受けながら、丁寧に説明をしていきたいと考えております。
○岡田委員　その予備費がまた問題なんですね。
　国会の審議を経ないで内閣が勝手にできる、この六番のところなんですが、確かに、新型コロナウイルスの感染が拡大した、どういう事態になるか分からない、最初の年に巨額の予備費を積みました、九・六兆円ですね、それはそれなりに私は合理性があったかもしれないと思っている。だけれども、令和三年度に五兆円積み、そして今年度は六・一兆円ですね、補正も含めて。
　これだけの、一回やっちゃうとやはりこれは楽だから、もうそれが当たり前になっちゃうんですよ。だけれども、国会の重要な役割というのは、法律を作ることと予算を審議することでしょう。それが、今回も総理は三・五兆円の予備費を使って経済対策をやられたんですけれども、国会を開いて補正予算の形で本来やるべきことだったと思うんですよ。国会開会の直前ですよ、予備費を手当てしたのは。国会で議論されないまま、勝手に政府が使い放題やっている。これはやはり健全じゃないと思いますね。
　だから、総理、お約束いただけませんか、来年度の予算においてはもうこういう巨額の予備費は置かないという。そうでなくては、これは麻薬みたいなものなんですよ、楽ですから。だんだん使途も、新型コロナウイルス対策から物価対策まで広がって、将来、十兆、二十兆の予備費が当たり前になったら、国会で予算を審議したって意味がなくなりますよ。そうならないための歯止めを来年度予算でしっかりかける、お約束いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　予備費については、事前承認、事前議決の例外として憲法八十七条で定められているものであります。例外でありますから、これは基本は事前議決を経る、国会の承認を得る、これが基本であるとは思いますが、やはりこれは、対する政治課題の性格に応じて機動的に対応するという観点もしっかり念頭に置いておかなければならないと考えております。
　新型コロナへの対応についての予見可能性については、今委員の方から御指摘がありました。しかし、一方で、経済の問題、物価高騰についても、ウクライナ情勢を背景とする世界的な物価高騰を背景とした我が国の物価高騰のありよう等を考えますと、ウクライナ情勢の長期化等も言われる中にあって、見通しは大変難しい、こういった課題であるということも強く感じています。そのときの政治課題の性格に応じて、政治が機動的にその責任を果たすためにどのように予算を使っていくのか、これを真剣に考えていかなければならないと思います。
　おっしゃるように、例外的な対応ではありますが、今我々が直面している歴史的な課題の性格や予見可能性、これもしっかり考えた上で、予算について、財政について、政治としての責任を果たすためにどうあるべきなのか、予備費の使い方についてもそういった観点からしっかり説明をしていかなければならないと思います。
　そして、予備費については、事後で決算委員会で質疑の上、御承諾の判断をいただいていることに加えて、コロナ、物価予備費の使用については、国会の御判断も踏まえて、予算委員会理事懇談会で報告や説明を行っている、こうしたことであります。
　こうした様々な工夫を組み合わせる中で、予備費についてもどうあるべきなのか、考えていくことは重要であると認識をしております。
○岡田委員　物価の高騰と言われますが、同じような局面は過去にもありましたよね。例えば、第一次オイルショックのときの狂乱物価。だけれども、やはり補正予算で対応したんじゃないですか。今まで、予備費といえばやはり災害とか、パターンは決まっていて、しかし、どこで災害が起こるか分からない、いつ起こるか分からないということで予備費を計上しておいて使った。今は、もう白紙委任みたいな予備費になっているじゃないですか。しかも、額が巨額になっている。これはやはり異常だし、不健全だと思いますよ。
　憲法八十五条で、国費の支出は国会の決議に基づくと規定しています。これは民主主義の一番根幹の部分ですよ。元々イギリスなどで、税金の使い道をきちっと議会で議論すべきだ、国王、勝手に使うなというところから民主主義が始まったんじゃないですか。それが、この日本において、五兆も十兆も勝手に政府が使っていい、そういう予算があって本当にいいんですか。
　ここはやはりきちんと考えないと。それは楽ですから、役人の皆さんも政府も。ですから、どんどんこれはたがが外れたようになってしまうんじゃないかということを私は心配しているわけです。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　予備費については、先ほど、そもそも憲法においても、事前議決の例外として位置づけられていると承知をしております。そして、例外でありますから、基本は委員のおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、我々が直面している課題の実情や性格、これはしっかりと考えた上で予備費についても考えないと、機動的な責任ある対応はできないということを申し上げているわけであります。
　新型コロナとの対応についても、次々と変異株が指摘をされる、そして、第七波、次は第八波と言われている波が起こるかもしれない、そのリスクに機動的に対応しなければならない。これは、年単位で予算を考えていくということでは対応できないのではないか、こういった問題意識を持っています。
　また、ウクライナ情勢についても、今年の二月まで、こうした情勢が起こる、こうした物価高騰が起こる、こういったことを誰がどこまで予想したかということであります。
　こうした状況の中で、予備費についても、こうした物価高騰についてもしっかりと予備費を活用することの意味は大きいのではないかと思っております。
　是非、こうした、対する課題の中身、性格等もしっかり考えた上で、予備費について責任のある対応を考えていきたいと思っております。
○岡田委員　総理、同じ提案をするなら、国会は年間開けという提案をしてくださいよ。そして、補正予算を機動的にやっていけばいいじゃないですか、そんなに今国難で大変な時期だと言うなら。それが本筋でしょう。それを、国会は開かないわ、好き放題予備費でやるわ、これはやはり異常です。そのことを申し上げておきたいと思います。
　さて、安全保障について。
　今、年末の国家安全保障戦略の策定に向けて、いろいろな議論が行われています。特に今焦点とされているのは、反撃力の問題、それから防衛予算の規模の問題、そういう問題は我が党もしっかり議論を始めていますし、責任ある対応をしていきたいというふうに思います。
　ただ、私はそれだけではないと思うので、ここで二つ、是非政府の中で議論してもらいたいという点を申し上げたいと思うんですが、一つは邦人等の保護の問題ですね。
　Ｊアラートがうまく機能しなかった、最近記憶に新しい。問題は、シェルターの確保です。これは、十分じゃないと私は思うわけですね。基本的には自治体にお願いする、そういう仕組みですね。これじゃやはり進まない、やはり国がもっと主導権を持って、そして、もちろん具体的には自治体にお願いするしかないと思いますが、もっと自治体にしっかりやってもらえるような仕組みを再構築すべきじゃないかというふうに思うんです。
　核シェルター、これをどうするのか。もちろん限界はあると思いますけれども、やはり中枢の機能はきちっと維持されるようにしなければならないと思うんです。
　そういうことについて、これから有識者会議とか政府の中で、年末に向けてしっかりと議論していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、Ｊアラートの不都合についても御指摘がありました。
　これについては重く受け止めなければならないと思っていますし、修正、早急に行い、作業は終了しておりますが、再発防止に万全を期していきたいと思います。
　その上で、避難施設について御指摘がありました。
　まず、武力攻撃を想定した避難施設の確保に関しては、弾道ミサイル攻撃による爆風等から直接被害を軽減するために、都道府県知事等が緊急一時避難施設を指定する、このことになっております。自治体任せではないかという御指摘でありますが、政府においては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として指定に向けた働きかけ、これを行っており、これによって、地下駅舎、地下道、地下駐車場、学校の校舎等、堅牢な建物、これらが新たに指定されるなど、指定は進んでいるところであると認識をしております。
　一方、核攻撃に対する施設でありますが、これは、北朝鮮の情勢等を鑑みれば、現実的に対策を講じていく必要があるという問題意識、これは持っております。諸外国の調査を行うなどして、必要な機能や課題について検討を進めているところであります。
　そして、御質問は、国家安全保障戦略等の議論の中でこれらを議論するべきではないか、こういった御指摘だったと思いますが、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっても、避難施設の確保を含む国民保護の在り方、これは議論しなければいけない重要な課題であると認識をしております。
○岡田委員　今年になって大阪や東京の地下鉄駅がシェルターに指定をされました。それは非常に結構なことだと思うんですね。
　ただ、国民保護法ができたのは二〇〇四年です。もう二十年近く前なんですね。今頃そういうことになっているというのは、やはりかなり問題があったと私は思うんですよ。国の指示が、お願いが十分ではなかったのか、自治体の受け止め方が十分ではなかったのか、あるいはその両方か。やはり仕組みとして、もう少し国のリーダーシップが発揮できるような、そういう仕組みに変えた方がいいんじゃないかということを私は提案しておきたいと思います。
　そこで、この国民保護の関係で、一つは、朝鮮半島有事とか台湾有事とかいうことがよく言われますが、そのときに、日本人を無事に、無事なところにきちっと移動させるというのは、これは国の責任ですよね。日本人だけじゃなくて、いろいろな国の外国人の方がいて、そしてそういう人を、朝鮮半島有事とか台湾有事だと、やはり日本にということが一番現実的だと思うんです。そういうオペレーションができるのも、やはり日本とそしてアメリカぐらいに限られるだろうと。
　そういうことの準備はちゃんとできていますかということと、私は、朝鮮半島危機というのは、細川政権のときですから、もうあれから三十年たつのできちんと準備できているはずだと思いますが、念のために、そういう準備はできていますかということ。
　それから、もう一つは避難民ですね。今回のウクライナを見ていても、百万、二百万、あるいはそれ以上の避難民が国外に逃れる。そうすると、朝鮮半島有事とか台湾有事のときに、やはり一番そういう避難民の方が来るとしたら日本。例えば、台湾の人口は二千三百万人ですから、一割でも二百三十万人、二割なら四百六十万人ですね。それだけの人をこの日本国内できちっと受け止めるだけの準備と覚悟はできているのか。
　この二点をちょっとお聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、海外に渡航そして滞在されておられる邦人の保護、これは政府にとって最も重要な責務の一つであり、これは平素から在外邦人の保護や避難が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討、これは行っております。
　そして、その上で、在外邦人の保護や退避、さらには、御指摘の外国人避難民の受入れ、こうしたものも含めて、有事における我が国の個々の対応や計画について個別具体的にお答えすることは控えなければなりませんが、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態にも対応できるよう万全を期していくこと、これは当然のことであると思っています。
　ただ、安全保障環境は刻々と変化をしています。国際情勢は変化をしています。その変化の中にあっても、御指摘の在外邦人保護等が十分できるかどうか、こうしたことについては不断に検討を続けていかなければいけない課題だと思います。
　よって、年末に向けて新しい国家安全保障戦略等の議論を行う中で、この在外邦人保護の在り方についても議論を行っていくべきであると認識をしております。
○岡田委員　ありがとうございます。
　在外邦人そして当該国からの避難民、そういったことについてもしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ミサイル攻撃と原発の関係について触れさせていただきます。
　先週の浜田防衛大臣の答弁で、参議院の外交防衛委員会ですが、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛ぶミサイルなどは現在のミサイル防衛技術では対応できないという答弁がありました。従来から白書などでもそういったことは触れられてきました。
　現在の技術で対応できないとすると、どうするんですか、総理。そういったミサイルが飛んできて、そして原発が標的になったときに、私たちは福島第一原発の生々しい経験をよく覚えておりますが、場合によっては戦術核を使うよりも更に大きな、広範囲の放射能汚染ということが可能性として予想できるわけですが、これはどうやって対応されるんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国として、こうしたミサイルの攻撃等に対して、これに全く対応できないということを申し上げているものではないと思っています。
　ただ、ミサイルに関する技術、これは急速なスピードで変化、進化しており、迎撃がより難しくなっているということは事実であるという認識をしております。
　ですから、こうした脅威に対応するため、まずは現状のＰＡＣ３等の能力向上、こうしたものに取り組んでいく、これを継続し、そして進化させていかなければならないと思っています。そして、それとともに、新たな手段として、衛星のコンステレーションなど様々な技術の活用、これも考えていかなければならないと思っています。
　そして、この年末までに国家安全保障戦略等の文書の見直し等を行うということでありますが、その中で、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討、これを加速していきたいと考えております。
○岡田委員　イージス艦やＰＡＣ３では対応できない、そういう変則軌道のミサイル、それが存在する、それにどう対応するのかということを私はお聞きしているわけですね。これは年末にかけてしっかりと議論していただきたいと思います。
　それから、私も総理の立場なら、なかなか答弁は苦しいと思います。電力確保というのも一定の必要性は当然あるという中で、じゃ、そういう原発を全部やめてしまうかというと、それは現実的ではないというふうに思うわけですね。だから、電力確保のために、そういうリスクはあるけれども、だけれども現時点では一定の再稼働は認めざるを得ないというのなら、きちっとそれを国民に説明していただけませんか。何か今の答弁を聞いていると、イージス艦やＰＡＣ３で対応できるような、でも、それはそうじゃないわけですからね。ここ、どう国民を説得するかというのは非常に大事なところだと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、原発に対する攻撃等が起こり得るということについては、これは規制の問題ではなくして防衛の問題であると認識をしています。
　我が国に対する武力攻撃に対して、イージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法、国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、あるいは住民避難等の措置、これを準備しているということであります。これをどう機能させるかという問題であると認識をしています。
　あわせて、こうした我が国に対する武力攻撃に対応するに当たって、我が国の取組ももちろん重要ですが、日米で共同して対処する、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく、そもそも武力攻撃が発生しないように取り組んでいく、こうした面も重要であると考えています。
　こうした安全保障面から原子力発電所の安全を確保していく、こうした考え方に基づいて取組を進めてまいりたいと思っています。
　そして、それについて委員の方から、そういったリスクについてもしっかり説明をするべきではないか、そういった御指摘でありますが、原子力発電は、エネルギー安定供給の確保のために正面から取り組んでいかなければならない課題だと認識をしています。
　そういったことから、ＧＸ実行会議において、年末に向けて専門家による議論の加速を指示させていただきました。
　そして、それと並行して、資源エネルギー庁の審議会において、幅広い分野の有識者によって、エネルギー政策、原子力事業、こうしたことについて議論を行っていただいていると承知をしています。
　是非、こうした様々な議論をしっかり国民の皆さんにも紹介させていただいた上で、理解を得ながら、年末に向けて、政府としての方針を判断していきたいと考えております。
○岡田委員　ですから、エネルギーの専門家で議論しても駄目なんですよ。やはり、安全保障の専門家がこの脅威についてどう対応するかと。現実にはそれはできないわけですから、対応が。
　だから、私は、年内、安全保障の議論の中でこの問題もしっかり取り上げるべきだということを申し上げているわけです。
○岸田内閣総理大臣　先ほど、ＧＸ会議あるいは資源エネルギー庁の審議会の議論を紹介させていただきましたが、冒頭申し上げたように、こうした原子力の安全ということについては、安全保障の観点からしっかり対応を考えていくべきであると思います。
　そして、安全保障については、御案内のとおり、政府において有識者会議を立ち上げて、そして、国家安全保障戦略等の文書の改定に向けて議論を、今様々な場面で並行して議論を続けています。是非、その議論の中でも、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、こういった観点から議論を深めていきたいと考えております。
○岡田委員　私は、この問題を議論するときに、何か、十年前のことを思い出すわけですね。つまり、福島第一原発が起こる前。大きな津波は来ない、専門家が、いや、来るんだと言っても、それを来ないことにして、対応を怠った。これは東京電力にも責任はありますし、私は、当時の経済産業省、保安院にも責任はあると思いますよ。
　同じようなことが今起こっているんじゃないかという気がして私はならないんですね。すごく、私、後悔しました、あのときに。私たちも政権を担っていました。まだ政権を担って僅か二年でこの福島第一原発に遭遇しましたけれども、やはり、ミサイルについて技術的に対応できない状態で、いや、それは来ないだろうという前提で議論してしまうんじゃないかと。
　でも、場合によっては、これは甚大な影響が出る話です。だから、そこをしっかり踏まえて、総理、この問題に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘、まずごもっともだと思います。この問題について、可能性のあるリスクに目をつぶるなどということはあってはならないと考えています。
　そして、この原子力発電の問題については、ＧＸの観点からももちろん重要な議論でありますが、一方で、我が国の今後のエネルギー安定供給という観点からも重要な問題であり、加えて、安全保障面からも重要な課題ということなのだと思います。
　そうした様々な観点からの様々な有識者の意見、これをしっかり寄せ合って議論を深めていくことは重要であると思いますし、その議論を経た上で判断するということが国民の理解にもつながると考えております。是非、こうした丁寧な作業を進めていきたいと考えております。
○岡田委員　この問題の最後に、使用済み燃料の問題。
　今、原発の建屋の中に、プールの中に使用済み燃料というのは、いっぱい、満タンと言うと言い過ぎかもしれませんが、置かれている。これは、稼働している原発だけではなくて、止まっている原発もそうなっているという状況ですね。
　私、四年ぐらい前に予算委員会の分科会で議論したんですが、前の原子力規制委員長の更田さんもこういうふうに言っておられるんですよ。使用済み燃料プールに置いておくよりも、乾式キャスクに入れた方が防護力は高まります、だから、冷却の進んでいる燃料は、早く乾式キャスクに移しておくというのは、テロ対策を考えても安全性を高める手段だというふうにはっきり言っておられます。
　だから、今それだけたくさんある使用済み燃料について、やはり早く乾式キャスクに移すべきじゃないですか。これへミサイルが当たったらどうなるんですか。まだ原子炉はそれなりに強度があるかもしれませんが、建屋だったら、ミサイルが当たったらあっという間にこっぱみじんになりかねない。そこに、プールにある使用済み燃料、本当に厄介だと思いますよ。
　今、政府は、電力会社に対して乾式に移すような奨励策はやっておられるけれども、私は法律できちっと規制すべきだと思うんですよ、そういうやり方は駄目だと。もちろん、それで全てのプールの使用済み燃料がなくなるわけではありませんが、定修中とかそういうのはありますから。だけれども、漫然と使用済み燃料をプールに入れておくということは、早くこれはやめないと、このことによってかなりリスクは減らせるわけですから。それは是非、総理、やるべきじゃないですか。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　原子力発電所の安全の確保については、先ほど来総理が御答弁されたように、様々な枠組みの中で、自衛隊を含め関係省庁、関係機関が連携して対応する、さらに、それは不断の検討をしていくということでありますが、御指摘の使用済み燃料の貯蔵に関することにつきましては、これはまさに原子力安全規制に関わることでありまして、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌しております。
　プール貯蔵、乾式貯蔵、いずれの場合でも、原子力規制委員会は、安全基準に適合しているという確認を受けた上で適切に実施されているものというふうに認識をしております。
　これ以上は経産省としては差し控えたいと思います。
○岡田委員　何を言っているんですか。規制委員長はちゃんと言っているじゃないですか、乾式の方がリスクは少ないと。それを、同じだ、経産省は関係ないと逃げている。
　やはり、こんなことぐらいはちゃんとしないと、本当に国民を守れませんよ。これはきちっと法律に入れて、必要があったら、それは電力会社に助成したっていいじゃないですか。危険な状態を少しでも減らすということが、私は国の責任だということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、台湾海峡の問題について、もうあと三分しかありませんので、岸田総理の基本的考え方を聞いておきたいと思います。
　今までの政府答弁、特に町村外相の答弁で、武力行使については反対する、同時に、台湾独立についても支持しない、そういう原則に基づいているわけでございますと。橋本総理も、台湾独立を支持する考えはございませんというふうに言われています。
　では、総理に基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　まず、武力でもって台湾の問題を解決しようと中国がしたときに、それに対して、今までは反対だというふうに言っておられますが、総理はどういうふうに考えておられますかということと、それから、台湾が独立するということになれば、これは中国の武力行使の可能性は高まるわけですね。だから、台湾はもちろん大切な友人ですけれども、しかし、独立については支持しないと。アメリカは最近でも、国務長官とか、確認していますよね。そのことについて、総理の声を、考え方を聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、台湾は、日本にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であると認識をしております。
　その上で、我が国は、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、これまで一貫して表明をしています。これが基本的な立場です。
　そして、その基本的な立場は今日まで一貫しており、その時々の政治状況の中で、御指摘のように、政治家が様々な表現をしていることは事実ですが、今日まで基本的な考え方は変わっていないと思っておりますし、私も、今言った基本的な考え方に基づいて日本の立場を説明していく、こうした方針をしっかり維持しております。
　今後とも、この問題について様々な議論を求められた場合には、今申し上げました基本的な方針をしっかり維持しながら発言をしていきたいと考えております。
　加えて、このことについては、中国側に直接しっかり伝えること、これが重要であると思いますし、また、この共通の立場を米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら明確に発信していく、こういった姿勢も、すなわち外交努力も重要であると認識をしております。
○岡田委員　総理は今、政治家は表現していると言われました。政治家じゃないんですよ。外務大臣であり、総理大臣が発言しているわけですね。同じことをどうして言えないんですか。武力行使に反対である、当然のことだと思いますよ。そして独立は支持しない。もし、独立を支持してもらえると思えば、そういう人たちが台湾の中で増えれば、その動きが止められなくなるかもしれない。それは我々日本にとっても耐え難い状況が生まれる。
　だから、台湾は友人だけれども、独立支持は、それは独立は支持できない。アメリカの国務長官も最近でも、独立は支持しないと言っていますよね。その表現、総理、口にできないんですか。
○岸田内閣総理大臣　その時々において、政府関係者が基本的な考え方をどう表現するかということはあるのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、政府の基本的な方針は、一九七二年以降、これは一貫しているということは、もう再三強調させていただいているところです。
　台湾海峡の平和と安定、これが重要であり、対話により平和的に解決されることを期待する。こうしたことについてこれからも一貫してしっかり表明していかなければならない、これを国際社会と共有していかなければならない、このように思っています。そういった観点から、適切に発信をしていきたいと考えています。
○岡田委員　やはり、台湾有事という事態を防ぐために日本としてどういう外交を展開していくかということが非常に大事だと思います。
　総理のおっしゃったことももっともなんです。だけれども、今まで認めてきたことについて総理が口にされないのは、私は非常に不可思議ですね。
　日本は相当、この台湾有事に対して、そういう事態が発生しないように、日本の外交の力を全力を挙げてやっていかなければいけないときに、今まで認めてきた方針について総理が直接言及されないというのは、ちょっと私には理解できないことだということを申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○根本委員長　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。総理、今日はお世話になります。
　今日は、北海道三区の荒井優さんにパネルのお手伝いをいただきます。
　総理、先ほど十一時三十分に発表になったＦＮＮの世論調査、これが手元に届いたんですが、これを見ると、安倍元総理の国葬の実施、よかったと答えた人が三五％、よくなかったと答えた人が五九％。倍まではいきませんけれども、やはり、相当多くの国民が、安倍元総理の国葬、これはよくなかった、こういう判断を、これはＦＮＮの調査ですけれども、されているということであります。
　これは重く受け止めなければいけないと思うんですが、総理は今後この国葬の在り方について検討するといったような趣旨の発言をされているかと思うんですが、その際に二つお願いがあるんです。
　一つは、国葬の実施を前提として国葬のことを検討するのではなくて、現行憲法、現行法制下で日本では国葬なるものがきちんと実施できるのかどうかというそもそも論をしっかりと検討するということが、一つ大事なことだろうというふうに思っています。
　それと、もう一点。今回の安倍元総理の国葬、これの実施のプロセス。なぜ岸田総理は国会にも相談もしないで勝手に決めてしまったのか。そのことによって随分国民の皆さんから不満の声なども出ておりますので、今回の国葬の実施、どういう経過で、どんな判断でやったのかということをきちんと検証する。これも併せてやった上で、国葬の在り方、これをやはり検討していただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、国葬については、国の内外からの弔意に対して、国として礼節を持って対応をすることができたと考えております。
　ただ、御指摘のように、様々な御批判、御意見をいただいていること、このことについては重く受け止めなければならないと思います。そういったことから、政府としては国葬について検証を行うということを申し上げております。
　まずは、様々な御意見を承りました。改めて有識者の方々から、御意見あるいは論点、これを整理していただき、それを基に議論をしていきたいと思います。
　その中で、国会との関係など、一定の、様々な過程、プロセスを経るべきかどうか等の観点からも、一定のルールを考えていくことは重要であると認識をしております。
　こうした論点あるいは意見を整理したものを、是非、国会においても見ていただき、また議論をしていただければと思っております。
　そうした過程を経て、検証を行い、一定のルールを考えていきたいと思いますが、その際に、御指摘ありました憲法との関係、これは当然のことであります。憲法を始めとする様々な日本の法体系との関係においてどうなのか、これはもちろん政府として責任を持って確認をした上で国葬を行っているわけでありますが、それについても改めて説明をさせていただくとともに、それがどうだったのかということについても御議論いただく。そういった議論もあるべきではないか、このように考えております。
○逢坂委員　非常に大事な問題でありますので、これまでも先送りされてきたことでもありますので、しっかり検証していただきたいと思います。
　それと、もう一点ですが、先週、国葬に関する経費の速報値が出されました。およそ十二億円余りということでありましたが、政府からの説明の際には、この中には民間の警備費が入っていない、あるいは、自治体の経費、これについてはどこまで入っているのかがどうも明確ではない、そういったような説明でありました。
　したがいまして、この国葬の経費、速報値でありますから、今後増える可能性があるということだと私は理解をしておりますけれども、その方向なのかどうか。
　それから、もう既に実施をしてしまったことでありますので、この経費、早めに確定値を出していただきたい。来月、補正予算もございますので、その補正予算の委員会審議までには、予算委員会の審議までにはお出しいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　経費については、速報値、出させていただきましたが、今の委員の御指摘の中で、例えば警備等については、あれは会場費の中にしっかり含まれている、警備というのは、民間の警備等については、会場費の中に、式典費の中に含まれていると承知をしております。
　そうしたものもいま一度しっかり確認して、確定したものをお示ししたいと思いますが、速報値から大幅に金額が増えるというようなことはないものであると認識をしております。
○逢坂委員　我々への説明では、民間警備費が入っていないという説明だったというふうに承知をしておりますので、もしそれが、我々が聞いたのが間違いであるならば、それも含めて、早い段階で確定値を出していただきたいというふうに思います。
　それと、次に物価高についてお伺いをしますが、総理はこの物価高について、先ほど、今年の二月の時点で今のような状況を予測できた人がいただろうかといったような趣旨の発言をしましたが、私は本当に驚きました。
　昨年の十月、総選挙でした。その総選挙の、私は、地元での公開討論会、第一番目に何を言ったか。燃料価格がもう上がり始めている、トリガー条項を外す、こういうことが今度の選挙の中でも非常に大事なことだというのを、私は去年の十月の時点で言っているんですよ。北海道では、そういう段階で、もう冬に向かって燃料の価格が上がる、それにつれてほかの価格も上がっていくというようなことは、去年の秋の時点で懸念されていたんですね。
　しかも、加えて、今年の当初予算、この成立の前に、我々は、物価高対策をやるべきだということで組替えの提案をいたしました。ところが、与党の皆さん、これはことごとく無視をいたしました。年が明けて四月、新年度予算が成立した直後、補正予算の提案をしました。これも全く顧みられることもなかった。
　だから、総理はいろいろなところで物価高対策をやっている、やっているとおっしゃるんですけれども、遅いんですよ。やった、やったと言っているけれども、国民に届いていないんですよ。
　例えば、これも先ほどのＦＮＮ、十一時三十分に発表された今回の世論調査。政府の物価高への対応を評価しますか、評価しませんか。どんな数値だと思いますか。評価すると答えた方は一四・五％、評価しないと答えた方が七七・八％なんですよ。
　だから、総理はやっている、やっていると言うんだけれども、国民にはそういうふうには受け止められていないんですよ。
　現実に、例えば九月の八日。総理はこのときに補正をやるというような意向を示されました、九月の八日。だけれども、実際に補正の指示をしたのは九月の三十日です。何で、九月の八日で補正をやるという意向を示したんだったら、その段階でやれなかったのか。そして、早く補正予算案を編成して、そして国会で議論して、早く国民の皆さんにお届けするということをやらなきゃならなかったんじゃないですか。
　総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、二月以降の状況について予想ができたのかという御指摘でありますが、二月、ロシアがウクライナ侵略をすることによって、穀物価格あるいは電力価格についてもヨーロッパにおいて去年の二倍から三倍に膨れ上がる、こうした状況を予想することができたかということを申し上げております。
　物価対策ということについては、既に三月から対策を始めて、三月、四月、七月、九月、ずっと対策を続けておりました。
　そして、総合経済対策の指示が遅いのではないか。世論調査で国民の皆さんの声、これは謙虚に受け止めなければならないと思いますが、九月の指示との関係で申し上げるならば、九月の二十日に予備費を使った対策、これを明らかにさせていただいています。ですから、その次の段階、これは十月だと思って用意をし、指示をしたところであります。
　九月の二十日に閣議決定をした対策を、三兆四千八百四十七億円、こうした対策を用意した。この次の段階について、九月の末に十月目がけて指示を出す。これはタイミングとしておかしなものではないと認識をしております。
○逢坂委員　総理がどんなにおかしなものではないと言っても、先ほどの世論調査の結果を見ても分かるとおり、国民の皆さんはそう受け止めていないんですよ。現実に、私も地域を歩いておりますと、本当に物価高で大変なのに政府は一体何をしているんだという声が非常に多いですよ。
　しかも、総理、この物価高というのは、今年、二〇二二年一月からこの十月までで約二万品目値上がり。これが帝国データバンクの調査ですよ。それから、この十月だけで六千七百品目が値上がりする。これも帝国データバンクの調査であります。しかも、これは、今になって突然六千七百上がると言われているわけじゃないんですよ。早い段階から、秋にはもう六千品目が上がるんだとか、夏には三千品目が上がるんだとか、こういうことがずっと指摘され続けていたんですよ。だから、私は対応が遅いと言わざるを得ません。
　この五年間の物価高の状況。例えば、アジ、これは今、一・七倍、九十九円が百七十一円。これは総務省の調査です。それから、ニンジン、一・五倍。小麦、二百三十三円が三百二十七円、一・四倍。食用油、二百九十一円が四百八十五円、一・七倍。ちょっと毛色が違いますけれども、冷蔵庫、十三万六千円が同規模のもので一・八倍、二十四万五千円。こういう物価の上がり方をしている中で、国民の皆さんは、やはり遅い、そういうことなんですね。
　それと、私は総理の話を聞いていていつも疑問に思うんですが、世界的な物価高の傾向の中でといったような話をされます。確かに世界的な物価高であることは私も認めますが、日本独特の要因があるということは、総理はお認めになりますか。日本独特の要因、それは何だと思いますか。
○岸田内閣総理大臣　為替の動向など日本独自の要因がある、これはそのとおりだと思っております。また、物価動向等の関係においては、賃金のありよう、これも日本独自の状況であると認識をしております。
○逢坂委員　全く私も同感でありまして、一つは、やはり賃金が上がらないということですね。
　先ほど狂乱物価の話がありましたが、一九七三年、卸売物価が一五・六％上がりました。一九七四年、卸売物価は二三％上がりました。ところが、この年、春闘で幾ら賃金が上がったか。一九七三年、二〇％。一九七四年、三三％。こういうことがありますから、五十年前の狂乱物価とは今は違う要因を抱えているというのが一つです。
　もう一つは、円安です。
　円安がやはり日本独特の要因でありまして、これは何で、総理、円安の是正、これを日本はできないんでしょうか。私は、日本が多額の借金を抱えている、そして、この間、異次元の金融緩和で日銀が国債をたくさん抱え込んだ、そういうことによって、金利を上げる、円高に持っていく政策が取れない、そういう状況になっているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　為替相場については、これは従来から申し上げているように、様々な要因がこの背景にあります。また、要因が組み合わさることによって様々な影響をもたらしている、こうした状況でありますので、一概に申し上げることは困難であると思います。
　ただ、金融政策ということについても、為替に影響があるということはそのとおりかもしれませんが、景気動向を始め、中小零細企業の負担など、経済全体を見た上で日銀として適切に判断するものであると考えております。その結果として、日銀として持続的な物価安定のために金融政策を続けているということであり、そういった総合的な観点から政策についても考えていかなければならないと思っています。
○逢坂委員　今、やじが飛びましたが、それじゃ、この円安は放置する、あるいは何らかの対応が取れる。何らかの対応が取れる状況なんでしょうか。取れるか取れないかという、これは非常に大きいと思うんですよ。日本が抜本的にこの円安を円高の基調へと変えていく政策って、今取れるんですか。
○岸田内閣総理大臣　日銀の金融政策については今申し上げたとおりであります。
　一方、政府としてこの円安に向けてどのような政策を進めるのか。これは、経済の強靱化という観点から政策を用意しなければならないと思います。また、為替動向について具体的に申し上げることは控えなければならないかとは思いますが、少なくとも投機が絡んだ急激な為替の変動、これは好ましくない、これは世界的に共通した認識であります。
　政府としては、日銀としっかり連携をしながら、投機絡みの急激な為替の変動にはしっかり注視をし、必要であるならば対応を考えていかなければならない、こうしたことであると認識をしています。
　あわせて、為替に関しましては国際的な連携が重要であります。先週、Ｇ７におきまして、為替につきまして国際的な連携を確認することができたこと、これは意味あることであると思います。
　ですから、日銀の金融政策以外に、政府として、あるいは政府と日銀の協力の下に、あるいは国際的な協力の下に、様々な取組を進めていくことは重要であると認識をしております。
○逢坂委員　今総理から具体的な政策としてあったのは、為替への介入ということでした。これはもう既に実施をしております。しかし、残念ながら限定的でありまして、その効果も長続きをしていない。それから、これを繰り返すことによってマーケットでは反応がどんどん鈍くなる、これも現実だというふうに思います。
　だから、総理、今の円安の状況を簡単に改善できないという、これをやはり所与の条件とした上で政府は物価高対策をやらなきゃ駄目なんですよ。そのために何が要るか。やはり予算措置なんですよ。予算で対応しなかったらこれはなかなかうまくいかないんです、円が高くならないわけですから。
　ところが、その予算措置が遅いから、私はどうしても批判せざるを得ないんです。総理は遅くないと感じているかもしれませんが、先ほどの世論調査を見ても分かるとおり、国民には届いていません。総理に都合のいいことを言う方の声ばかり聞いていても駄目ですよ。もっと赤裸々な国民の声を聞くべきだと私は思います。
　そこで、我々立憲民主党は先週、新たな、今のこの状況、生活氷河期、これを乗り越えるための緊急経済対策というのを発表しました。今日は全部はお話しできませんが、例えば、ゼロ歳から十八歳までの全ての子供への十万円給付。給食の無償化。大学、専門学校などの学生の授業料負担軽減。住民税非課税世帯の二倍の水準以下の世帯への五万円給付。介護・障害福祉職員、保育士などの処遇改善。一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担引上げ撤回。中小企業のコロナ債務の一定範囲内での減免。地域公共交通への支援。住宅等の断熱改修支援。それから、屋根への太陽光パネル、太陽熱温水器設置支援。
　ほかにもありますけれども、今、代表的なものを幾つか例示をさせていただきましたが、総理、是非、聞く力を発揮して、我々の、野党のこうした提案についても真摯に耳を傾けていただいて、次の補正予算、次の経済対策には我々の提案しているものもしっかり盛り込んでいただく。
　山際大臣、野党の声も聞くんですよね。是非、山際大臣にもそれを受け止めていただいて、総理、今の、私が幾つか話をしましたけれども、これへの受け止め、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　総合経済対策につきまして、様々な声を聞く、この重要性、御指摘のとおりだと思っています。野党を始め多くの国民の皆さんの声、これをしっかり受け止めながら総合経済対策は作成していかなければいけない、このように思っております。
　是非、様々な声を聞きながら、最後は政府として責任を持って、対策、これは整合性やバランス等も考えなければいけませんから、最後は政府が責任を持って対策をつくっていきたいと考えております。
○逢坂委員　総理、よろしくお願いいたします。
　さて、寺田大臣にお伺いします。
　寺田大臣は、財務省出身、それから滋賀県の長浜税務署長も務められた経験がある。現在は政治資金と地方税を所管する総務大臣。まさに、国税、地方税、これのエキスパート。さらにまた、政治資金においては最も国民に対して模範を示さなければならない、そういう立場にあるんだというふうに私は理解をしております。
　そこで、まず一点、単純なことをお伺いしたいんですが、政治家の事務所の経費、これを政治資金から賃料として支出する場合に何らかのルールはあるんでしょうか、法令上。例えば、秘書がいるとか、事務机が必要だとか、ＷｉＦｉがあるとか、事務のスペースが必要だとか、何らかのルールはあるんでしょうか。
○寺田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政治資金規正法では、政治活動の自由を最大限尊重する観点から、今委員が申されたようなルールは設けておらず、政治団体の事務所を当該政治団体以外の者が所有する不動産に設けているような場合、その利用実態に応じて賃料等を払うということは、政治資金収支報告上それを記載するというふうなことでございまして、委員がおっしゃるようなルールは格段設けていないところでございます。
○逢坂委員　そうなんですね。要するに、政治家が政治資金から事務所の経費を出すときに、事務所に事務員がいてもいなくても、事務机があろうがなかろうが、スペースがあろうがなかろうが、その実態に応じてそれは賃料を出していいんだということなんですね。でも、これは相当私は問題だと思います。
　この点はまた後で時間があればやらせていただきますが、もう一方、私、全く理解できないことがあるんですよ。
　寺田大臣の政務秘書の迫田誠さんという方、この方はお名前も出されておりますので。寺田事務所が脱税的なことを行っていることをにおわせる発言を週刊誌の記者などにしているようです。この迫田秘書というのはどんな仕事をされている方なんですか。
○寺田国務大臣　今、私の政策秘書である迫田誠秘書についてのお尋ねでございます。
　彼は今、政策秘書として、政策部門を請け負って、主として議員会館を中心に、私の政治活動を支えてくれているわけでございますが、今委員が御指摘の点については、これは本人も大変反省しているところでございますが、十分な事実関係も確認することなく、仮に税金をやはり払わなければいけなかったのに払わなかった、すなわち脱税という事実があったのではないかという週刊誌記者からの問合せに対し、脱税ということがあったのであればそれはもちろん問題であるというふうな趣旨を仮定の議論として申し上げた、誠に軽率であったというふうなことを私に申しておりました。十分その点は反省をしているところでございます。
○逢坂委員　迫田さんの話はまた後で伺わせていただきます。
　それで、寺田大臣、御地元の呉の事務所家賃として奥様に十年で大体三千万近くの支払いがあるというふうに承知をしておりますが、確定申告を確実に行っているというふうにお伺いをしているんですが、それをやはり証明するためには、確定申告書の当該部分の写し、それから、税の専門家ですからお分かりだと思いますが、確定申告には当然、不動産の明細書をつけるのが一般的なルールになっておりますので、そこの明細、これをお出しいただきたい、ほかの所得に関するところは全くそれは出す必要がないので、黒塗りでも構いませんので、お出しいただきたいというふうにお願いをしたら、個人情報だから出せないというふうにおっしゃられました。
　でも、大臣、大臣規範によって、大臣の場合は奥様の資産というものも公開をするというようなこともございます。完全な私人の個人情報とは意味が違うわけですので、ここをなぜ出していただけないんですか。要するに、確定申告していないから出せないんですか。確定申告しているのなら出せるでしょう。
○寺田国務大臣　お答えいたします。
　今、私の地元、呉市における事務所についての資金関係の御質問でございました。
　地元では、私自身が呉ＹＳビルの五階に自宅として居住をしております。これはもう一〇〇％自宅として所有をし、一切事務所の用には供しておりません。
　建物の二階部分と三階部分を、二階、三階の所有者である私の家内、寺田慶子が第五選挙区支部と呉後援会に貸し付けているということでございまして、これは政治資金規正法に従いまして適正に収支報告をするとともに、その収入、すなわち賃料収入については適正に申告をし納税をしております。
　これは確かに私の配偶者ではありますが、私の扶養親族ではありませんで、全く別個の経済主体でございます。私自身、その納税については、電子納税でありましたので、通知を見せてもらい、また申告書も確認をしたところでございますが、これはあくまで、全く、私自身のものではなくて、別の経済主体の個人情報なので、これは非開示情報という扱いでございましたので、既に御党にお示ししたとおり、顧問税理士から、適正に申告して納税をしたという確認書を提出をさせていただいたところでございます。
○逢坂委員　奥様が大臣と全く別の独立した経済活動を行っているんだということは私も承知しますし、そういう方がいらっしゃるのも事実です。扶養家族になっていないという方もいるのも事実だと思います。だけれども、そのことと確定申告書の写しが出せないことは全く意味が違うんじゃないですか。
　確かに、私は、公認会計士さんが書いた、これは大上功さんというんでしょうか、その方が書いた確認書というのを見ましたよ。
　しかし、こんなもので本当に納税したことの証明になるんですか。これで納税の証明になるんだったら、わざわざ国民の皆さんは税務署に行って納税証明なんかもらう必要ないですよ。これで証明になるんだったら、もう税理士さんとかに頼んで、納税しました、納税しましたと。でも、納税証明というのは、税務署に行ってきちんと出してもらわなきゃ出てこないでしょう。そうじゃないと認めないでしょう。
　だから、奥さんのが出せないなら出せないと言った方がいいですよ。いかがですか。
○寺田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　確定申告書を見せろという御党の資料要求がございましたので、これは個人情報で非開示であると。納税証明はきちんと取っております。
　ただ、この納税証明書というのは、家賃収入に対する税額でなく、当該寺田慶子が得ているその他の収入も含めて全体としての納税額を示すものであり、当該貸し付けているＹＳビル二階、三階についての、その部分に限った納税を示すものではございません。
　したがって、そうした公的納税証明というのがそうした意味でお申し越しの証明にはならないというふうなことで、顧問税理士とも相談して対応させていただいた次第でございます。
○逢坂委員　大臣は御存じだと思いますが、確定申告には不動産の所得だけを書く欄があるんですよ。ほかと合算して書いてあるわけじゃないんですよ。それから、確定申告書には、不動産所得の内訳というものを入れることになっていまして、それは物件ごとに、場合によっては日付ごとに、どうやって賃料を払っているか、賃料を受け取ったかということを書く明細があるんですよ。
　もちろんこれは法律上の義務ではありませんけれども、だがしかし、そういうものを出していただければ、別に納税証明じゃなくても、ああ、確かにこの物件については奥様は納税していますねということの証明になるんです。
　なぜ出せないんですか。簡単な話じゃないですか。ほかの所得はみんな黒塗りでいいんですよ。なぜ出せないんですか。
○寺田国務大臣　お答えをいたします。
　確定申告書にそうした不動産所得の内訳書、これは確かに添付をされておりました。そして、不動産の収支について記載をする別表というものが付されておるのは委員御指摘のとおりでございまして、その点は私も明確に確認をさせていただきましたが、そのことを出すことは、あくまでこれは別経済主体の非開示情報でございます。
　先ほど閣僚の資産公開の話をされましたが、資産については全てこれは公開をしておりますが、毎年毎年のそうした不動産収支については公開対象になっていないということでございまして、私が明確に確認をした、そしてそのことを税理士が証したということで御理解をいただければと思います。
○逢坂委員　大臣、そんな難しい書類じゃないので、それを出していただければ、今私が抱いている疑問なんて立ち所に解消するんですよ。
　それでは、もう少し別の話を聞かせてください。
　大臣は、都内の自宅と、それから杉並区にある物件も、事務所として賃料をお支払いしていたという時期があると承知をしております。
　都内の自宅、それから杉並区の物件、これはいわゆる事務所としての実態、例えば事務員がいるとか、事務机があるとか、事務スペースがあるとか、事務機器があるとか、電話があるとか、そういう実態はあるんですか。
○寺田国務大臣　お答えをいたします。
　都内と言われるのは、千代田区二番町の三階建ての建屋のことかと存じます。ここは自宅ではありませんで、私の自宅はあくまで呉市本通ＹＳビル五階でございますが、東京にいるときの住まい、これは、この三階建ての建物の二階と三階を私の住みかとして、居所として、また家族の居所として使用しております。
　一階部分は、これは明確に区分をして、仕分をして、区分けをして、共用の廊下を除き、部屋の部分は、私について申し上げれば、事務機器を備え、一階の所有権者である寺田慶子が私の政治団体に貸し付けているという事実があり、その実態が存在いたしております。
　そして、先ほど御指摘の、一定期間、杉並区についても賃料を払っていたわけですけれども、ちょっとこの一階部分の改修期間がありました。その間、一時的に、杉並区の、これはマンションの一室でございますが、様々な事務作業を行っていたがために、政治団体登録の住所をその期間だけ変更して、変更して賃料を払ったものでございます。実態はございます。