○糸氏参考人　日本医師会を代表して、一言述べさせていただきます。
　基本的な考え方でございますが、我が国の医療保険制度は、国民皆保険制度が創設されてからもう三十五年という長い月日がたちまして、今や世界で最もすぐれた制度として高い評価を受けていることは御存じのとおりでございます。しかし、高齢化が急速に進み、労働人口が減少し、しかも経済成長が鈍化する中で、この皆保険制度を引き続き堅持して、適切な医療、良質な医療を国民に提供していくためには、かなりの財源の確保と、今の制度についても多くの改革がなされるべきであると認識しております。いずれにいたしましても、高齢社会の活性を引き続き維持していくためには、その基盤となる国民すべての健康、特に老人の健康の保障は何にも増して優先されるべきであるというふうに考えております。
　二十一世紀に向けての医療構造改革に当たっては、現行制度のメリットは十分に生かし、デメリットは極力排除して前向きに取り組まねばならない、かように考えております。
　そこで、現行制度のメリットとしては、第一に、国民の医療機関選択の自由が保障されているということ、第二に、貧富の差なくだれもが適切な医療が受けられるということ、第三には、健康指標、すなわち、長寿とか乳児死亡率が世界最高のレベルに達している割に、国際的に見ても、国民医療費の対ＧＤＰ比がイギリス並みにかなり低いレベルに抑制されているということ、などでございます。
　一方、これに反して、現行制度のデメリットとしては、第一に、医療情報の不足によって国民の適切な医療へのアクセスが阻害され、これが医療の効率化を妨げていることであります。
　第二に、医療の専門化が進み過ぎ、全人的な医療が欠如していることを考えなくてはいけません。
　また、問題の医薬品でございますが、医療における物の価格が公定価格として異常に高く設定され、医療費のむだの最大の原因となっていることでございます。
　特に医薬品については、その使い過ぎが医師に対して言われておりますが、それは全く否定するものではございませんけれども、一方、それ以上に、薬剤費の高騰というのは、これは薬剤の価格設定にもっとメスを入れるべきだと我々は考えております。
　例えば、トリルダンというアレルギーの薬がございますが、これはイギリスでは十五円、日本では百七十一円。それから、リスモダンという薬、これも、イギリスでは十四円が日本では九十円。それから、肝がん、Ｃ型肝炎に使うインターフェロンという薬がございますが、これがイギリスでは九千円、日本では二万八千六百十円。それから、オムニパークという造影剤ですが、イギリスでは五千二百円、日本では実に二万二千四百円。
　こういった我が国の薬剤費の著しく高い設定ということにもう少し注目していただきたい。このことと薬の使い過ぎということは分けて考えていかないといけないのではないかというふうに考えています。
　これに反して、医師、看護婦等の技術評価というのは非常に低く公定されておりまして、これが薬価差依存の診療報酬体系をやまなくしているということに注目していただきたい、かように思うわけであります。
　さらに、保険者集団の乱立と保険料の目的外使用が進む中で、国民にとってもよりよい保険者選択の自由が全くないということも問題であります。
　さて、抜本的改革の具体的な方法としては、まず、医療提供体制の問題がございます。
　医療提供体制については、医療情報の開示促進としては、まず、医師や医療機関の情報をもっと開示しなくちゃいけない。それから、患者さんとのインフォームド・コンセントを定着化させること、患者さんのプライバシーに配慮した患者情報を開示すること、医療情報ネットワークの構築などが考えられます。
　また、医療機関の機能と役割の分担を目指して、開業医のかかりつけ医機能を充実させ、プライマリーケア体制を地域で推進することであります。次に、診療所と病院、また病院では公的と私的、さらに急性期と慢性期について、それぞれの役割分担を明らかにしていくべきであります。また、地域にあってプライマリーケアを支援する病院の育成を目指さねばなりません。
　次に、今の医療保険制度の改革について申し上げます。
　私どもは、新しい高齢者医療保険制度の創設を目指しております。この制度は、高齢者全員を被保険者といたします。高齢者からは保険料を新たに徴収いたします。現行拠出金制度を徐々に廃止していきます。都道府県を保険者とします。当分、拠出全廃止による不足分は全額国庫負担とするということであります。将来的には、現役世代の医療保険料の積立基金が成熟すれば、これを国庫にかわって流用し、国庫支出の縮小を次第に図っていくというものであります。そのほか、とりあえず要介護者は現行の老人保健から介護保険適用へとスリム化していきます。それから、終末医療のあり方については、国民的合意を得るようにして合理化を図っていかねばならないと思います。
　次に、一般医療保険制度の抜本改革としては、まず、一般医療は原則すべて保険料で賄うという原則を打ち立てたいと思います。そして、従来の老人拠出金を老後に備え別個に積み立てて基金化いたします。国民健康保険は都道府県単位の保険者に再編成し、健康保険組合も再編成して機能の効率化を図ります。将来的には、国保、政管健保などは地域保険として統合し、一本化を図るようにしたいと考えております。
　最後に、診療報酬体系の改革でございます。
　基本的には、物と技術の分離を進めます。すなわち、医師技術の適正評価によって薬価差依存の現行診療報酬体系を速やかに解消させます。入院医療については、ドクター・フィーとホスピタル・フィーの分離を図っていきます。
　次に、医療機能に対応した診療報酬の評価としては、医療の二極化を図り、慢性期医療については包括化を進め、急性期医療については出来高払いを堅持する方向で検討いたします。かかりつけ医の機能や外来でのプライマリーケア機能をより適正に評価していきます。また、病院については、その本来の入院機能と紹介外来機能を今以上に高く評価することとします。
　次に、支払い方式の検討でありますが、外国では、疾患別定額支払い方式とか総予算方式とか総額請負方式などいろいろございますが、医療は医師と患者との信頼関係こそ最もその意義が高いわけでございまして、このような観点から、このような制度の導入については、医療内容、特にコスト、アクセス、アウトカムの評価を十分に検証し、慎重に対応すべきであると考えております。医療財政の効率化のみを優先させることは問題であり、患者本位の立場こそ、何にも増して尊重されねばならないと考えております。
　最後に、薬価基準制度の改革でございますが、当面の改革としては、薬価差の縮小化を図りつつ、同時に医療技術の評価を高めることで医業経営のバランスを図ります。また、長期収載品目の薬価引き下げを行い、薬剤費の大幅な節減を図ります。薬剤管理コストの評価を早急に定めねばなりません。一方、安価な後発品目をもっと普及させ、薬剤費節減にもっと国も努力すべきであると考えております。
　さて、今回、改革協議会の基本方針が示されましたが、国としての改革をやり遂げるという強い意気込み、国民や関係者を引っ張っていくという情熱といったものがいま一つ伝わってこないのが残念であります。特に、今後の少子・高齢社会における国の負担、国民の保険料負担、それから患者さんの負担、この三つの財政負担のあり方を一体今後どうするのかということについても速やかな国民的合意がなされねばならないのに、この面の論議が完全にこの基本方針では欠落しているのは残念であります。さらに、深刻な少子化時代の到来を迎えて、老人だけではなく、子供の医療保険給付のあり方についても全く言及していないのは遺憾であります。
　国民から見ると、今回はやたらと患者負担増のみが前面に押し出されて、患者や老人いじめに終始しているという感が強いわけでありますが、厚生省や大蔵省も、今回の事態がもう既に六、七年前から予測されていたにもかかわらず、全く手をつけずに放置してきた責任は重大であります。私どもは、せめて老人の外来患者のこれ以上の負担増はぜひやめていただきたいということを願っておるわけでございます。
　以上で終わります。（拍手）