Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島大臣政務官　おっしゃるとおり、つくられたせっかくの研究の結果は速やかに公表されるのが理想だと思います。ところが、日本の側はいつ公表してもいいんですけれども、オーストラリアの方が、オーストラリアの外交貿易省がまだハワード首相にうまく話をしていない、その結果、勝手にしゃべってもらっては困る、そういう段階でございます。もちろん、日豪首脳会談がなされる可能性がある今度の東アジア・サミットに総理が出発するまでには、ましてやその会合が開かれる前には、当然それぞれの国において公表されるべきものだと考えております。
　そしてまた、この交渉は、もう委員も御承知のように、昨年の十一月にスタートして、ことしまとまってきた。その過程におきまして、もちろん最初はいろいろな相違がありましたけれども、日本側といたしましては、先ほど出たような、特に農業分野のいわゆるセンシティブな、交渉の難しい分野については、随分日本側からオーストラリアに対して事情を説明し、委員も御地元がお米どころで、またおいしいお肉を供給していらっしゃるところでございますが、日本各地の生産者のそういういろいろな思いも相手側に伝えて、それを盛り込んだ報告書になっていると私は認識しております。
　その過程を通じて、オーストラリアの方も日本にはそういう分野があるということを認識し、その中で、例えば交渉といっても突っぱねるだけでなくて、交渉を始めた、最初はきちっと広い窓口で交渉を始めるけれども、品目ごとにはいわゆる再協議とかあるいは除外とか、そういうことも最終的には起こり得るようなことが期待できるような形で日本は頑張ってこの共同研究を進めて、その内容に盛り込んでいる次第でございます。
○近藤（洋）委員　今、政務官の方から、首脳会議の前にはやはり公表されるべきものだという御発言がございました。全くそうでありまして、私は何も交渉事の細かな文書を逐一公表しろと言うつもりは全くないんです。ただ、この文書だけは極めて重要でありまして、この文書をやはりきちんと公表して、そして本来であれば、こういった文書に基づいて、経済産業委員会なら経済産業委員会、農林水産委員会なら農林水産委員会、国会においても議論すべきである。できることであれば、そういった外交交渉が行われた後どのようなことを発言されたのかというのを含めて、やはり国会において議論すべきである。
　我々国会は、例えば甘利大臣が外遊される、交渉される、私も野党の理事の役割をいただいておりますが、何も国会に何でもかんでも縛りつけようということは考えておりません。しかしながら、終わった後は、きっちりその結果について報告を求め、やはり議論をしなきゃいけない。こういった国会終盤の時期でもございますから、本来ならこの文書をもとに審議をしたかったな、こう思うわけであります。大変関心の深い分野でありますから。
　そこで、農林副大臣に大変お忙しいところを来ていただいておりますが、先ほど御答弁にも、甘利大臣からも政務官からもお話があったように、農林水産品については大変影響が甚大であると。これは農林水産省が試算をしております。日豪の経済連携は大変に大きなメリットがありますが、一方で、農林水産省が試算した数字は、極めて衝撃的な数字であります。
　すなわち、関税を撤廃するとどれだけ影響があるかということであります。これは本当かなと思うんですが、撤廃をしますと、小麦はほぼ九九％生産額が減少する、これは壊滅ということでございますね、そして牛肉については五六％減少する、こういう数字を出しておりますが、これは大変大きな数字なんです。改めて関税撤廃の影響とこの数字を確認しておきたいんですが、副大臣、お答えをいただけますか。
○山本（拓）副大臣　今ほど委員御指摘のとおり、農水省といたしまして、ＥＰＡが実行に移された場合の被害というか影響というものは、先般取りまとめまして公表したところでございます。それを正確に申し上げますと、一定の前提のもとでありますが、小麦、砂糖、乳製品、牛肉といわゆる四品目に限定をいたした場合に、小麦は九九％、砂糖は一〇〇％、乳製品は四四％、牛肉は五六％、それぞれ国内生産が減少するという結果になっております。
○近藤（洋）委員　大変衝撃的な数字なわけですね。さらに言えば、農林水産省の御説明によると、関連産業も含むともっと大変なことになる、こういう数字を、これは政府が出しているわけですね。
　その上でお伺いしたいのですが、それだけの影響力があるという片っ方の政府の部局が言う中で、この非公表の共同研究報告書の内容の一部について、政府側の文章なり報道を類推しますと、報告書には、交渉はあらゆる品目と課題を取り上げるというふうに書きながらも、先ほど政務官の御答弁に一部ありましたけれども、段階的な削減ではなく、除外や再協議も含め、すべての選択肢があると記載されておりますというふうに報道されています。これは事実かどうかというのをこの場で確認したいということ。
　さらに、事実とすると、この意味するところは、農業分野については除外するという意味なのか。これは、あらゆる分野を取り上げますよと書いているけれども、農業分野も例外じゃないというふうに言いながらも、片っ方で、除外や再協議も含め、すべての選択肢があると。これは非常にわかりにくいんですね。これは、要するに農業分野を除外するという意味なのかどうなのか、また、農業分野以外でも除外する項目があるのかどうか。まず外務省にお伺いしたいんです。
○松島大臣政務官　私も先ほど触れましたけれども、除外とか継続協議というのは最初からあり得るものではございません。交渉は包括的に、さらにＷＴＯの全体の枠組みにも適合する形で、すべてについて真剣にそれぞれの主張をぶつけ合います。でも、どこかにまとまらない点があったからといって、十年、二十年引き延ばすという問題ではなくて、万が一のときには、そういう穴が、ほころびがあることもあり得るということだけであって、それは、最初から除外や継続協議等そういうことを書き込んだものとは全く質が異なると思っております。
　もう一つ、農業以外に、私、片仮名を使うのは嫌いなんですけれども、いわゆるセンシティブ品目、交渉困難なというのは、工業製品の中でも一部、これは例えばの話でございますけれども、今までにもそういう分野とされてきたそういう品目には、皮革関連などは、これまでのいろいろな国との交渉の中にあってきたのは事実でございます。これをオーストラリアに当てはめるかどうかは、直接には言及を今できることではございませんが。
○近藤（洋）委員　同じ質問を農林副大臣にお伺いしたいんですが、農業分野を外すという意思表明ではないんですか、ないしは、政府はこの土俵の上でどういう交渉に臨むんですか。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、共同研究の取りまとめの過程で、オーストラリアと日本の間で再協議、除外というものを、要するにだめなものはだめよ、お互いそれは認めるよという合意はいたしております。
　私どもといたしまして、先ほど申し上げました四品目については確かに影響が大きいですが、影響のないものについてはウエルカムのところもあります。
　例えばの話でありますが、今エタノール関係の農産物でしたら、何ぼ輸入してもウエルカムということでもございますし、やはり政府として六百万キロの目標数値を出しておりますので、オーストラリアであるならば、収穫量の高いサトウキビというものならば、日本では到底賄えませんので、先ほど委員御指摘のように、エネルギー問題という観点からすれば、今度、農業分野で自然環境のもとでの輸入項目として、私どもとして可能性はあると。
　いわゆる農業、農産物そのものを全部除外するというのではなしに、国内で影響のない新たなものがあれば別に構わぬのではないかなという選択肢も含めて、いわゆる今回のオーストラリアとの交渉に当たっては全部を除外するという立場ではございません。
○近藤（洋）委員　ちょっと副大臣、御答弁はいただけなかったんですけれども、要は、この四分野については、日本国政府は除外すべきだということでこれから臨むんですか、こういうことを伺っているんです。
○山本（拓）副大臣　だから、先ほども申し上げましたように、日本にだめなものはだめということは、オーストラリア政府にも認めてくださいねという事前の共同の取りまとめの中では合意を得ておりますので、当然そのように理解していただいて結構だと思っております。
○近藤（洋）委員　ニュアンスがやはり若干違うような気がするんですね。
　私は、これは本当は農林委員会でやるべきものを、ただ通商のマターなのであえて経済産業委員会で取り上げさせていただいておりますけれども。私は、日本という国は自由貿易の果実を得ている国ですから、ＦＴＡは基本的に推進すべきだ、こういう立場に立ちます。
　一方、ただ、ちょっと矛盾を感じるのは、小泉政権というのは、今は安倍政権になりましたけれども、農業は輸出競争力がある産業だというふうに総理も施政方針演説で言っているわけですよね、輸出しますと。小泉総理も言っているし、安倍さんもおっしゃっている。輸出プロジェクトということをおっしゃっていますよね。その一方で、この農業分野についてはやはり守る、四分野については守る。要するに、関税障壁はやはりあった方がいいというのが農林水産省の今のお立場。守るべきものは守る、こうおっしゃるわけですよね。そこはちょっと、非常にちぐはぐ感を感じるんですよね。
　私たちというか民主党は、むしろ、ＷＴＯで認められているその直接支払いのような形で、農家の所得をちゃんと補償して、その上で関税の障壁は下げて、関税の障壁が仮に下がったとしても、農家の所得はちゃんと守る。こういう形にすることで、そうした自由貿易の果実を得る。これはＷＴＯにおいて認められている政策でありますから、そういう形にすることで日本の工業製品の輸出も守ることができる、こういうことを主張させていただいております。
　そこのちぐはぐ感が、小泉政権及び安倍政権は、輸出だと片っ方でおだてておきながら、片っ方で守って、どっちがどっちか農家の方はわからないんじゃないか、こう思うんですね。だから、非常にわかりにくい。片っ方で、自由貿易は重要で、土台は両方できると言いながらも、不透明な形でどんどんどんどん進めていくということで、農家の方に対して非常に不透明感を高めるだけじゃないんですか。いかがですか、副大臣。
○山本（拓）副大臣　基本的に、輸出する場合に、例えば日本に四百七十万ヘクタールの農地がありますが、国民が三食みんな食ってくれていたら問題ないんですけれども、需要がなくなりましたので、その分を、例えば、日本国民一億二千万でありますが、世界に比べれば、六十億の人口の中で日本と同じ所得層の者が約五億九千万おるわけであります。そういう中で、日本の食という評価を得て、全世界で二万五千レストランが繁盛している、そこにニーズがあるという中で、そこの需要拡大を図ろうということでの輸出拡大をいたしているところであります。
　現に、もう水産物で北海道のホタテなんかは、同じ日本の価格の中で、アメリカとか中国でも、同じ中国でもベンツを乗り回している人も結構おりますので、その人たちも結構買っていただいているということで、北朝鮮は除きますけれども、それ以外の所得の高いところにはどんどん買っていただこうという戦略のもとで需要拡大を行っているところであります。
　そしてもう一つは、直接所得補償の話でありますが、直接払いについては、御案内のとおり、日本におきましても、中山間地とか、今度の新たなる担い手育成において一部品目別横断でやりますけれども、民主党さんがおっしゃっているような今の現状のままで全部やろうといたしますと、大変な金額になりますし、非常に効率が悪く、それが単年度ならとにかく、永続的に考えますと、今の財政再建を始めて、国民の理解は到底得られないという我々の判断から、今の現状の姿でやらせていただいているということであります。
○近藤（洋）委員　この辺は見解の相違ですから、また別の機会にと思うわけでありますが、いずれにしろ、私は、こういう不透明な形で交渉をずるずる進めることが、結果として、日本の農業なり、また将来有望な産業である農業を衰退させる道につながりかねないという懸念を持っているということだけは申し上げたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、ちょっと最後、税制改正についてお伺いしたいんですが、今回の税制改正、とりあえず法人税関連については、減価償却制度を見直して全額を償却するという制度に改めると聞いております。これ自体は私は賛成すべきものでありますが、これによる減税額ですね、国税、地方税、それぞれ大体どれぐらいになるのかという効果を、数字を、大臣、お伺いしたいんです。
○甘利国務大臣　減価償却制度の抜本改正、四十年ぶりにやりますが、これは国際的なイコールフィッティング、競争相手と同じようにするために必要だと思っております。
　経済産業省等六省で要望しております減価償却制度の見直し案の減収見込み額でありますけれども、当省の行った試算でありますと、初年度において、国税約四千八百億円、地方税約二千五百億、合計七千三百億と見込んでおります。ただし、国、地方の法人課税については、損金になる総額というのは変わらないわけでありますから、償却期間全体を見れば減税とはならないということでございます。
○近藤（洋）委員　一点指摘をしたいのは、やはりこれは地方税も結構大きいんですね。私の地元の米沢市でも数億円規模になるというふうに試算しているんですが、国税のことはいざ知らず、地方税については、トータルではそうなわけですが、単年度的にはきいてくる。これだけ地方の税源がなくなっている時期に、非常にこれはボディーブローのようにきいてくるわけです。制度として私は全額償却賛成なんですが、ただ、地方における影響もこれは考えなきゃいけないのではないか、この点だけ指摘をしておきたい。
　あと、大臣、時間が迫っているのでお伺いしたいんですが、法人所得税制について、先ごろ経団連の御手洗会長が、来年度以降の課題としながらも、四〇％近くある法人税を一〇％ぐらい下げた方がいいんじゃないか、こういう御発言をしております。こういった法人所得課税の引き下げについて、大臣の御見解をお伺いしたいんです。
○甘利国務大臣　まず、最初、前段の御質問である地方税に関することですが、なかなかここは要求をしておりますが苦戦をしておりまして、その点に関しては、近藤先生にとっては御要求どおりの流れに沿っているのではないかと思っています。
　ただ、実は、古い設備をいつまでも置いておくと、結局、古い設備からは税金は余り上がってこないんですね。常に新しいものに、つまり課税評価額が高いものが常に入っていった方が地方もいいですよ、そういうものがどんどんふえていく、課税対象がふえていく、しかも課税価額が高いものがいつも入ってくるという方が、実は税金は入るんですよということを訴えたいわけであります。
　それから、後段の御質問であります法人実効税率の引き下げ。
　国際競争の中で、日本とほぼ同等なのはドイツとアメリカと言われています。ほかの国はもっと低い。アジア諸国はもっとはるかに低い。ドイツも、たしかもう決まっているはずですが、一〇％ポイント法人税を下げます。ですから、法人税、実効税率が下がった方がいいか悪いかと言われれば、当然、所管大臣として低い方がいいに決まっているんであります。
　それで、どれくらい低い方がいいか。競争相手と戦え得る条件を確保してほしいというところが思いであります。もちろん中小企業への配慮、あるいは従業員への利益の還元等々、消費喚起に資するようなものも日ごろの私からの発言で主張はしておりますが、法人税についてだけ申し上げれば、そういうことでございます。
○近藤（洋）委員　時間が来たので、ここは指摘だけにしたいと思いますが、大臣も後半おっしゃっていただきましたが、むしろ法人税全体の課税を引き下げる必要はないと私は思っているんです、全体についてはですね。それは、その対象となるのはやはり大企業だけだということ、そして、法人税の引き下げが設備投資には直結しないというのは、経済学的にもある意味、証明されている部分もございます。
　むしろ、今、給料を払えば課税所得が下がるわけですから、法人税を払わなくていいわけでありまして、今急に大企業を中心に景気がよくなったから、税を払いたくないということでの、そういう思いはあるとは言いませんけれども、法人税引き下げ論というのは簡単にくみしない方がいい。むしろ、いかに給与を払わせるか、そして所得を引き上げるかということを考える方が必要であって、その辺についてはちょっと私どもは考え方が違う。
　今、答弁者からもそうだという御答弁ありましたけれども、ぜひ民主党に来ていただいて、私どもこういった研究をこれから進めてまいりますから、法人税を全部が全部下げればいいというのは、これは、ある意味で景気回復にとっても必ずプラスではないといいますか、日本経済の底力を上げないということだけを指摘申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終えたいと思います。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　当経済産業委員会においては初質問でございます。尊敬する先輩委員の後で大変また緊張もしておりますが、きょう、こういった機会をいただきましたことを、まず冒頭本当に感謝を申し上げたいと思います。そして、委員長、大臣、副大臣、政務官初め、本日初質問ということでありますが、どうぞ皆さんよろしくお願いをいたします。
　まず、私は、エネルギー問題について、幾つか具体的にテーマを絞って前半お伺いしたいと思うんです。
　先月、十一月十五、十六日のＡＰＥＣの閣僚会議においても、複数の国の首脳からエネルギー問題の重要性を指摘する発言があって、代替エネルギーや、あるいは新技術の開発の重要性、省エネルギー、クリーンエネルギーの研究開発の必要について御発言があったと伺っておりますし、また、甘利経産大臣からも、エネルギー安全保障で、石油高騰も踏まえ、省エネ技術あるいは知見の提供、さらには石油代替エネルギーの開発、普及、促進等、我が国の具体的取り組みを紹介されたとも伺っております。
　安倍総理からも、そういった点について、エネルギー安全保障は大変重要な問題で、国内エネルギー源を持たない我が国としては、エネルギー効率の向上、環境保全等において世界でも有数の進んだ技術を有しており、各国、地域と積極的に協力していく用意がある旨を述べられたと。
　こういった背景を踏まえながら、以下、具体的な質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、温暖化対策といたしまして、クリーンエネルギー車の開発、普及支援についてお伺いをいたします。
　資料をきょう皆様にお配りさせていただいておりまして、一ページ目あるいは二ページ目等をごらんいただければと思うんですが、クリーンエネルギー車としては、自動車メーカーで電気自動車やハイブリッド車、天然ガス自動車、ディーゼル代替ＬＰＧ自動車、メタノール自動車等を製造開発もされておるわけですが、これらの取り組みは、当然、地球温暖化対策にもつながることであり、政府としても積極的に支援すべきだと考えます。
　大臣にぜひお伺いをしたいんですが、資料の二ページ目に、電気自動車に対する普及促進策、クリーンエネルギー自動車への導入促進対策補助金であったり、さらには低公害車に係る特例措置等、こちらに説明してある資料をつけております。参考として、一枚目のペーパーですが、これは私が六月六日に衆議院の決算行政監視委員会で質問をさせていただいた資料でございます。こちらも参考にしていただければと思うんですが。
　今後、こうしたクリーンエネルギー車の開発支援や普及啓発などに政府が努めるべきであると今申し上げましたが、中でも、平成十八年度末に適用期限切れと伺っております自動車取得税の軽減措置の延長、これをさらに延長することによって、さらなる開発支援、さらには普及啓発に努めるべきだと私は考えますし、ちなみに、自動車税の方の軽減措置は、既に昨年延長されているというふうにも伺っております。
　そこで、ちょっとこの一の資料に若干私の質疑、これは前経産大臣である二階大臣に質問した際のやりとりで、下線のところをちょっと皆さんお目通しいただければと思うんですが、二階大臣は、こういった税制、さらには技術開発、こういった問題については、経産省のほかの予算を削ってでもこのことに投入して前向きに取り組むというようなことを明確に答弁されておるわけですね。
　さらに、ちょっときょう資料には間に合いませんでしたが、昨日の日経新聞の朝刊、一面トップには、「車の燃費二割改善義務　世界で最も基準厳しく　二〇一五年度期限に」ということで、「経産・国交省方針」というような報道もなされておるわけです。
　こういったことを踏まえて大臣にぜひお答えいただきたいと思いますが、こういったクリーンエネルギー車の開発支援、普及啓発のための自動車取得税の軽減措置延長について、ぜひ大臣の明確なる御決意をお伺いいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　輸送機器の環境対応、いわゆるグリーン化については、京都議定書の履行の上からも非常に大事になっているわけであります。
　今の御指摘の電気自動車あるいはハイブリッド自動車、天然ガス自動車、これらの低公害車の普及は、今、二十八万台にまだとどまっておりまして、我が国の自動車の総保有台数が七千五百万台でありますから、これに占める割合はもう一％にも満たないという状況であります。
　税制改正要望というのは我が省と税当局との攻防戦になるわけでありますが、かなり厳しい要求を突きつけられております。しかしながら、現状を見ますと、国策上、まだ相当後押しをしていかなければならないのではないか。ハイブリッド車につきましても、恐らく、そうでない同種の車との価格差というのは数十万はあるんじゃないかと思います。数十万をユーザーに環境貢献というだけで乗り越えてくれと言うにはちょっとインセンティブが弱いかなと思っておりますから、もう少し普及するまでは、こうした制度は存続すべきであるというふうに思っておりまして、軽減措置の延長を強く要望してまいっている今最中でございます。
　　　　〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕
○柚木委員　大臣から、こうした延長の重要性については十分御認識をいただいているというような御答弁をいただいたと思います。ぜひ形にしていただく取り組みをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　今、クリーンエネルギー車の税制について申し上げましたが、具体的なそういった技術の中身について、今注目されているものとして、パーム油を自動車燃料に変えていく技術、こういったものがあるわけでございますが、資料三をごらんいただければと思います。
　これは、上下ありますので、下の方をごらんいただきますと、バイオディーゼル燃料の普及形態ということで、原料の中に、バイオマスであったり、菜種であったり、パーム等とあるわけですが、このパーム油にかかわる自動車燃料化する技術、これが大変今注目を集めているところでございまして、現在、国内自動車メーカーと石油精製会社が協力をして、マレーシアでとれるパームヤシの油であるパーム油、これを自動車ディーゼル燃料の代替燃料として開発をしていて、大変注目を集めている。聞くところによると、今月、ＮＨＫの番組でも特集番組が放映されるというふうに聞いております。
　こういったバイオディーゼル燃料は、ここに精製過程がありますが、軽油に混合する際、三つの方法があるわけです。一つはそのまま投入する方法、ここには書いてありませんが。その他、ここに書いてありますメタノールを加えてできたＦＡＭＥを軽油にまぜる方法であったり、そして水素を加えた水素化分解による燃料を軽油にまぜる方法、この二段目の方でございます。最後に今御説明を申し上げました水素化分解技術、これは、この資料、左下に特徴、あるいは、右へ理想的導入形態とありますが、ごらんいただきますとおわかりになられると思いますが、酸化安定性であったりＣＯ2低減量などでも特にすぐれておるわけでございます。
　先ほど、冒頭、ＡＰＥＣでの甘利大臣やあるいは安倍総理の発言を御紹介もさせていただきましたが、こういった水素化分解というこの新技術、この新技術を国の内外に広げていくことは、ＣＯ2削減に取り組む我が国の姿勢をまさに世界に示すと同時に、実際の削減効果も大いに期待できるものと考えますが、経産省の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　パーム油は、今先生御指摘のとおり、粘度が若干高いために、自動車用燃料として利用するためには、もともと化学処理を行う必要がございます。水素化分解技術は、この化学処理を行って、ディーゼル燃料を製造するための最新の技術ということで注目されているわけでございますし、おっしゃったように、石油会社等において基礎的な研究が進められているものであります。
　この技術によって製造されましたバイオディーゼル燃料というものは、従来の製造方法と異なりまして、酸化することがないということなど、すぐれた特性を持つものでありまして、経済産業省といたしましても、有望な技術の一つと強く認識をしているところでございます。
　こうしたことから、現在、国からの補助金も活用しまして、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにおきまして、マレーシアにおけるこの技術を活用したバイオディーゼル燃料製造実証事業というものを日本の石油会社に委託いたしまして、事前調査を実施しているところでございます。
　今後、こうした事前調査の結果を踏まえまして、当該技術の海外での普及の支援等々について検討していきたいということを前向きに考えているところでございます。
○柚木委員　望月長官、ありがとうございます。今後、調査の上、普及に前向きに努めていくということで、実際に取り組んでいる国内の自動車メーカーであったり、あるいは石油精製会社も大変力強い御答弁をいただけたと思います。
　今、パーム油について御質問を申し上げたんですが、一方、資料の次の四ページ目をごらんいただければと思うんですが、確かに、そういったバイオ燃料はＣＯ2削減に一定の効果が認められるわけです。ただ、このサルファーフリーのデータを見ていただくと、軽油の石油精製にさらに力を入れて、硫黄分ゼロの軽油、つまりこのサルファーフリーのことですね、こちらの方も同時に普及させディーゼル車を普及したらという意見も一方ではあるというふうに承知をしております。
　実際に、ヨーロッパなどでは、ディーゼル車が環境によいという考えも根強くあるということで普及もしているようですが、今後、国内におけるディーゼル自動車の普及促進に関して、これについて経産省としての見解をお伺いしたいと思います。
○高木大臣政務官　ディーゼル乗用車にはガソリン乗用車と比べまして二割程度燃費がいいという大きな利点がありますが、排ガス性能に劣るということから、日本の乗用車市場から今ほぼ撤退をしているということもございます。新車販売で〇・一％未満というのが近年です。
　一方、最近開発されましたクリーンディーゼル技術によりまして、排ガスのクリーン化と低燃費の両立が実現したことから、日本の乗用車市場におきましてもクリーンディーゼル乗用車の普及への期待が高まっております。
　したがいまして、クリーンディーゼル乗用車は、自動車の燃費向上や運輸部門の二酸化炭素排出削減に有効であるというただいまの委員御指摘のとおり、経済産業省といたしましては、その普及拡大に向けました検討を今後行っていく所存でございます。必要であると思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきまして、こちらの方も大変重要な取り組みだと思いますので、先ほどのパーム油の燃料開発同様に、先ほどいただきました御答弁のとおり、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、資料を先ほどの三ページ目にちょっとお戻りいただければと思います。
　先ほど下の方の説明をしたわけですが、今度は上側の方をごらんいただきたいと思います。
　バイオエタノールの方の普及形態でございまして、この普及形態、ごらんいただきますと、原料にサトウキビ、トウモロコシ、そして草・木材のセルロースというふうにあるわけですが、実は、サトウキビ、トウモロコシ、こういった食材を原料とするものは、例えばブラジルのサトウキビであったり、アメリカのトウモロコシなども、いずれも農民政策的な側面が強いことに加えまして、食料との競合という課題も出てくるわけでございます。しかし、この三番目のセルロースのような廃材利用であればそういった問題は起こってこないということで、こうしたセルロースエタノールの技術開発でございますね、このコスト低減のための研究補助などを政府として積極的に推進していくべきと私は考えるわけでございますが、これについて経産省としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。
　　　　〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○高木大臣政務官　輸送用バイオエタノール燃料の導入につきましては、運輸部門の燃料多様化及び地球温暖化対策の観点から有効であると考えます。中でも、廃木材そして間伐材等の木質系原料から製造されるバイオエタノールの利用は、未利用資源を活用したり、ただいま御指摘ありましたとおり、食料問題との競合を回避するという観点から、非常に重要であると考えております。
　しかしながら、この木質系バイオエタノールは、現時点では、製造コストが高いといった課題がございます。このため、製造コスト削減のための技術開発や実証事業を重点的に推進しております。具体的には、委員の御地元でいらっしゃるかと思いますが、岡山県の真庭市におきまして、製材所から発生する廃材を原料として、遺伝子組み換えを行った酵母を利用して効率的にバイオエタノールを製造する技術の実証事業をただいま支援しております。
　今後とも、関係各省の連携のもと、木質系バイオエタノールの利用促進に積極的に取り組んでまいります。私、一個人といたしましても、そうしたセルロース系のバイオエタノール燃料、大変大事であると認識をしている一人でございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　大変に心のこもった御答弁、前向きな御答弁もいただきましてありがとうございます。私の地元の真庭市の例、三井造船さんの取り組みでありますが、そういった点にまで丁寧に触れていただきまして本当にありがとうございます。ぜひともそういった取り組み、お願いをしたいと思います。
　続きまして、資料の六ページをごらんいただきたいと思います。
　少し質問の内容がかわりますが、これは資料の方には石油精製高度機能融合技術開発と大変長い専門的な言葉が書いてあるわけですが、いわゆるコンビナートルネッサンス事業というものでございまして、このＲＩＮＧ３事業の概要について説明がなされております。
　御案内のとおり、全国のコンビナートの競争力の強化策としてこのＲＩＮＧ事業が始まったわけですが、ここにもございますように、この右下、私の地元の水島コンビナートも含めて、設備の高度統合運営が進められておりまして、実は私も実際に何度か、石油精製あるいは石化企業の設備の視察にお伺いをさせていただきました。
　今回、ＲＩＮＧ３がまだ始まったばかりではあるんですが、やはりこの四年間の事業の間に今後のこのＲＩＮＧ事業をさらに進化させていくことは大変重要だと考えますし、そこでお伺いしたいのが、これは経産省単体での取り組みを超えた、例えば自治体であったり、さらには他の省庁との連携というものも大変に重要になってくると考えます。
　例えば、千葉県の事例なども私も伺っておりますし、さらには港湾整備、さらには陸路、高速道とのアクセス等、そういったインフラ整備などを考える場合には国交省との連携というのも大変重要であると思われますが、こうした自治体あるいは他の省庁との連携の視点について、経産省としてはどのようにお考えであるか、御答弁いただけますでしょうか。
○望月政府参考人　御指摘のコンビナートの高度統合事業、ＲＩＮＧ事業でございますけれども、コンビナートの競争力強化とかあるいは環境負荷の低減という観点から、石油精製と石油化学などの関係企業の連携をしていくということでございますし、それは具体的には、副生物の、副生して発生してまいりますさまざまなガスなどについての相互の有効利用、あるいは熱などにつきましての有効利用を図っていくということでございまして、基本的には共同技術開発を通じまして推進していく取り組みでございます。
　こうした取り組みを進めてまいるにつきましては、企業間の連携、具体的な事業の連携が行われますものですから、防災とか環境とか保安などの規制当局との連携もまた必要になってくるということでございます。
　このため、私ども経済産業省といたしましても、コンビナートを構成する各社と地方行政も含めました行政との連携強化に率先して取り組んでいるところでございます。例えば、ことしの七月には、水島コンビナートなどにおきましても、各企業に加えまして、私どもの出先の局、あるいは岡山県倉敷市の産業政策や環境保安などを担当する幹部で構成いたします懇談会を開催いたしまして、この先行きについての具体的な方策についての協議をしているところでございます。
　こういった取り組みをさらに一層取り進めますことによりまして、日本における重要なコンビナートについて、国際的にも通用する競争力を持ったコンビナートとしてこれからも生きていくという体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○柚木委員　ありがとうございます。
　地元のことまで触れていただきまして、大変丁寧な御答弁をいただいたわけですが、今後は、まさにアジア等の国際競争の中で、ＲＩＮＧエリア間の連携ぐらいまで視野に入れた大変幅広い取り組みというものが必要になってこようかと思いますし、こういった取り組みに企業側からの評価も大変高いと伺っておりまして、経産省としてのさらなる他省庁、自治体との連携、ぜひともお願いをして、次の質問に入りたいと思います。
　今、どちらかといえばハードの整備について御質問をさせていただいたわけですが、当然、同時に、ソフトといいますか、人の整備、これについても重要であることは御承知のとおりでございます。〇七年問題と言われる問題があります。今後五年間で、団塊の世代の方々が、七百万人ぐらいが徐々に退職をされていく、そういった中で、ものづくり現場における技能継承、これは大変喫緊の課題と思われるわけでございます。
　そうした中、経産省の進める産学連携製造中核人材育成事業、これは大変意欲的な取り組みだと私自身も承知をしております。実は、私の地元の水島コンビナートエリアでもそういった取り組みが進められており、経産省さんがまとめられたこのパンフレットの中にも御紹介をいただいておりますが、そういった取り組みが少しでも、もう〇七年問題ですから、来年ですから、前倒しの事業化ということが必要ではないかということを実際に私も現場の方から伺っておるわけでございます。
　こうした産学連携製造中核人材育成事業について、経済産業省としての取り組み状況や今後の見通しなどについて、これはぜひ大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　ものづくりというのは日本の競争力の源泉であります。そこには、新技術の開発ももちろん大切な要素ではありますけれども、委員御指摘のとおり、現場の技術者、ものづくりを支えてきた技術者の技能をどう次世代に伝承していくかということは同様に大切なことであります。
　二〇〇七年問題あるいは団塊の世代退職問題が、日本の産業競争力やＧＤＰの向上にどうマイナス要因に働くかということが随分危惧されていますけれども、こういう人たちの持っている優秀な技能あるいはノウハウを後継者にきちんと伝承させていくということを官民挙げて取り組んでいく、産学官挙げて取り組んでいくということが、御指摘のように極めて大事であります。
　我が省といたしましては、これまでに全国で四十六事業、この種の、ものづくり現場の中核となる人材を育成するカリキュラムの開発を支援する、これを全国で四十六事業実施をしているわけであります。
　御指摘のとおり、水島地域では、コンビナートのオペレーターであるとか安全管理等を行う技術人材を育成するために、岡山大学やあるいは地域の中小企業等が連携をして、平成十七年度からカリキュラム開発を三カ年計画で実施中であります。この事業は、地元からも極めて大きな期待が寄せられておりまして、開発されたカリキュラムを用いた地元企業対象の研修を早期に開始してほしいという要請が、御指摘のようにございます。これを踏まえまして、予定を一年前倒しして研修を開講できるよう、カリキュラム開発を加速化しているところでございます。さらに、周辺のコンビナート地域におきましても、当該事業で開発をされた人材育成カリキュラムが活用されるよう普及を図ってまいるつもりでございます。
　今後とも、全国の事業の進捗状況を見つつ、それぞれのニーズを踏まえまして、我が国の製造業を支える中核人材の育成をきめ細かく支援してまいります。
○柚木委員　大臣から、一年前倒ししての取り組みを行っていく、加速化していくという御答弁をいただきまして、本当に心強い思いが今しておるわけでございます。
　この水島の事業というのは、先ほどＲＩＮＧプロジェクトの質問をいたしましたが、こういった成功が下地になって、大変ある意味では先進的な取り組みが今なされようとしているということで、しかも〇七年問題が来年から始まる中で、二十年度からの事業化を十九年度に前倒ししての実施ということで御答弁をいただきましたから、ぜひこうした流れを全国的に加速していただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　今、産学連携の人材育成についてお伺いしたわけですが、今度は産官学連携の支援における特許の申請にかかわる手数料減免についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、冒頭も、ＡＰＥＣの中での甘利大臣の御発言を紹介もさせていただきましたが、この中で大臣は、知財分野への取り組み強化にもたしか触れられていらっしゃったと思います。現在、国立大学法人による特許の申請などに係る特許料の減免が、期限が切れてしまうわけでございますが、これは、特許料がさまざま含めると数十万円かかる現状であり、何とか減免を継続してもらえないか、そういった知財担当者の声を私も伺っております。
　そこで、経済産業省として、こうした知財を推進する立場から、何らかの具体的な支援策はないものかということをお伺いしたいと思うんですが、御答弁をお願いいたします。
○高木大臣政務官　平成十二年より、大学の研究成果が円滑に産業界へ移転されるよう、産業技術力強化法に基づきまして、大学に対して、三年目までの特許料及び審査請求料、三年目は特許料のみでございますが、審査請求料を半額とする減額措置が講じられております。
　御指摘の国立大学の免除措置につきましては、平成十六年の国立大学の独立行政法人化に伴い、特許料等の支払いが新たに必要となるという特別な事情にかんがみて、本年度までの経過措置として講じられているものでございます。今後、この経過措置が終了した後、国立大学法人も、やはりこれは、私立大学や公立大学と同様に、産業技術力強化法に基づく半額の減額措置の適用を受けることが可能でございます。
　経済産業省としましては、経過措置終了後の措置について周知徹底を図るとともに、実態に即した具体的支援策につきましては、今後十分検討を進めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　具体的な支援策について今御答弁をいただきました。周知徹底についても今触れていただきました。ぜひとも、そういった取り組みを今後も推進をお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと質問ががらっと変わるんですが、内閣府の方にお伺いをしたいと思います。まちづくり三法改正に伴っての中心市街地活性化計画についての質問でございます。
　実は、合併市町村については、旧市町村ごとにそういった計画策定ができないかという要望、私の地元である倉敷市もそうなんですが、三つの市が一つになって、今駅前の開発というのが当然進められているんですが、旧市の市街地の活性化計画、これもそれぞれのいわゆる旧市が策定できないかということを今検討しているというふうな話も伺っているわけです。
　そこで、別に倉敷の事例がということではないんですが、全国にこういった事例は多くあると思います。合併後の市町村につき、合併以前の旧市町村域についても中心市街地計画が策定できないものかということをお伺いしたいと思うんですが、御答弁いただけますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　この六月にまちづくり三法を改正していただきまして、新しい枠組みのもとで新たな中心市街地活性化に取り組んでいるところでございますが、この九月末に、それにかかわります基本計画をつくるための基本方針、基本指針というものを公表させていただきました。その中で、一市町村内において複数の中心市街地をつくれないものかという先生の御指摘の点について明確にお答えをさせていただいております。
　御指摘のとおり、合併等の過去の経緯、歴史的な経緯がある場合、このような地域もしくは政令都市等の相当程度大きな都市規模を有している地域、ここについては、地域の実情により中心市街地とすべき地域を複数考えることができるというふうに方針を定めさせていただいております。
　当然、この場合に、通常の一市町村一基本計画というものの認定基準が変わるわけではございませんが、こういうものを満たしていただければ、そういう分割した中心市街地、複数の中心市街地ということも実行できるように制度を運営させていただいております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたように、幾つかのそういった要件を満たせばということではございましたが、複数の地域についても策定可能であるという御答弁をいただいたと思います。これは、まさに合併後、いわゆる旧市が、その一番中心以外の旧市が、商店街がシャッター通りになってしまったり、いろいろな問題があって、何とかそれを地域の皆さんが一体となって活性化させようという取り組みがあるわけでございまして、今の御答弁、そういった意味では、そういった皆さんに大変勇気づけられる御答弁であったと思います。ぜひとも、そういった取り組みをお願いしておいて、次の質問に入りたいと思います。
　実は、またがらっと変わって、外国人労働力の問題について、私、先日の外務委員会の方でも質問をさせていただいたわけでございます。実は、実際にこの委員会でも議論なされておりますＥＰＡの中で、日本とフィリピンとの間での経済協定が結ばれることで、外国人看護師やあるいは外国人介護福祉士が我が国で働くことになるというふうなことを承知しているわけですが、これは、労働力受け入れというのが、ただ受け入れればいいというわけではなくて、当然そこには、我々日本人と同じように、例えば社会保険の問題であったり、さらには、外国人の方でありますから、住居の問題、教育の問題、そういった環境の整備等、受け皿整備が大変重要になってくるというふうに考えております。
　そこで、このフィリピンとの経済協定の中でのことについてお伺いするわけですが、こういった外国人労働者の、今回は看護師と介護福祉士で、二年間で四百と六百で計千人の方の受け入れを予定しているというふうに聞いておりますが、こういった方々への医療保険や雇用保険について、これは厚生労働省になろうかと思いますが、加入に向けての取り組みをどういった形で行っていくのか、それについて御答弁をいただけますでしょうか。
○白石政府参考人　まず、医療保険のお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　御案内のように、本邦において就労いたします外国人労働者、日本人と同様でございまして、健康保険の適用事業所において常用的使用関係がある場合には被保険者でございますので、国籍にかかわりなく健康保険が適用ということでございます。これが原則でございまして、外国人労働者についてやはり適用漏れがないようにということに関しましては、届け出の指導というのを事業主に対して行っておりますが、特に外国人労働者の方が多い事業所につきまして重点的な調査をしております。それから、外国人労働者向けのパンフレットを七カ国語分つくっておりまして、これを事業主に配って啓発に努めているということであります。
　今回の協定に基づきまして、フィリピン国籍の看護師、介護福祉士の方が入られるわけでございますが、これも全く同様に適用の対象ということになるわけでございます。
○柚木委員　この問題というのは、当然、今申し上げましたフィリピンの方から入ってこられる看護師、介護福祉士だけの問題ではないわけであります。現状として起こっているさまざまな問題、今御答弁いただきましたように、適用漏れがないように、来年の通常国会では雇用対策法の改正も予定をされているというふうに聞いておりますし、今回、このフィリピンからの受け入れの受け皿になる国際厚生事業団、ＪＩＣＷＥＬＳだったと思いますが、ここがそういった機能を担っていくのかなというふうに私としては認識をしているわけですが、そういったチェックというものもしっかりと行っていただきながら、今の取り組みをぜひともお願いをしてまいりたいと思います。
　続きまして、同じく海外から来られる方にとっては大変重要な問題であります年金の問題ですが、これは、もともといらっしゃった国とそして我が国に来てから、こういったそれぞれの国での二重加入の問題があると承知をしております。
　こういった問題を防ぐために、例えば、今回フィリピンから二年間で千人を予定しているわけですが、ドイツやイギリス、それからアメリカもたしかそうだったと思いますが、そういった社会保障協定を結ぶ考えが、これは外務省になるんでしょうか、おありかどうかについて御答弁をいただけますでしょうか。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたドイツ、英国、米国、韓国、既に締結を終わっております。それから、先般来国会の方でも、フランス、ベルギー、カナダと、新たに署名について御承認をいただいております。今御指摘のフィリピンでございますけれども、実は、先方から、協定締結に向けて協議ができないだろうかというお話はいただいております。
　私ども、まだこのほかに幾つか、詳しく申し上げますと、いろいろと締結の交渉の下準備をしているような国、チェコ、スペインだとか、あるいは現に交渉中の国もございます、オーストラリアとオランダでございますけれども。それから、作業部会を設けて、いろいろなこれからの研究その他をどうしようかというようなことを研究しているところもございます。フィリピンにつきましては、そのほかにイタリアだとかアイルランドとか、幾つかの国からもお申し込みを受けているというグループに属しております。
　今後、そういうところから交渉を逐次始めていくということでございますが、きょうこの時点で、では具体的にいついつから始めましょうというところまではまだちょっと到達をしておりません。
　ちなみに、委員の御参考までに申し上げますと、私ども、一応ある程度の基準を立てておりまして、お互いの国の社会保障制度のもとでの保険料の負担の大きさだとか、あるいは私どもの目から見れば、むしろ邦人の方々の数だとか企業の進出の状況、あるいは企業界からの具体的な御要望が多いかどうかとか、あるいは二国間関係、それから社会保障の制度がいろいろと違いますと、技術的に難しくなってまいります。そういうことをにらみながら次のことを決めていくということでございますが、いずれにしても、フィリピンの方からも、やりませんかというお話はいただいておりますので、そこを踏まえながら具体的には日程を、今後の、将来の課題になりますけれども、決めていく、こういうことになろうかと存じます。
○柚木委員　それぞれの国々の事例を踏まえながら、そして今幾つかの基準についてお触れいただきましたが、ぜひ相互というか互恵的な、お互いがやはり、来ていただいた方にも、そしてこちらから行った方に対しても、そういった二重加入の問題についてはきっちりと取り組んでいくということでお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、質問もそろそろ切り上げたいと思うんですが、先ほど人材の活用について大臣からも大変前向きなお答えをいただいたわけですが、これは外国の方々の活用についても同様であるというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、今フィリピンからの受け入れのことをお尋ねしたんですが、フィリピンはもとより、例えばアジア地域からのそういった留学生を、産学連携を活用して、人材活用の観点から支援する、そういった具体的なスキームといいますか考えがあるかどうか、これを経産省の方からお答えをいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　アジア人財資金といいますか、仮称でありますけれども、人材交流を進めるということで予算要求をしているところでありますが、従来から留学生を受け入れるという枠、制度はもちろんありますが、アジアの優秀な人材はどこへ向かうかというと、今アメリカにみんな行っちゃうんですね。
　日本は、いろいろな人材を受け入れる窓口はもちろんあけますけれども、基本的に高付加価値経済を目指さないと日本は競争に勝てないんです、人件費が高いと。高いことは私はいいことだと思いますよ、生活レベルを高くすることですから。これからももっと賃金が上がっていかなきゃいけないのであります。ただ、そのためには競争に勝たなきゃいけませんから、高付加価値経済にしていかなきゃならない。優秀な人材を日本に引っ張ってくる。
　そして、なぜ日本から逃げているかというと、留学した後の受け皿がきちんとできていないんですね。それをちゃんと、日本に優秀な人材を引っ張ってきて、もちろん、その人材が母国と日本とのかけ橋になっていただくということも大事ですし、それから日本の成長に資する人材になってもらうということも大事なのでありまして、その受け皿たる仕組みを連携でできるようにしなきゃならない、これがアジア人財資金の目指すところだというふうに考えております。
○柚木委員　今、受け皿整備が大変重要だという御答弁をいただきました。外国人労働の受け入れの問題というのは、当然、ただただ企業のコストダウンや競争力強化になればよいという問題ではないということは、先ほどの大臣の御答弁の意味にも含まれていたと思います。今後の日本人全体の労働形態あるいは産業形態にも直結する問題でありまして、今回のＥＰＡ、これを二国間の信頼関係構築から、将来的には、例えば東アジア共同体といったような広範な連携までつなげていく視点も大変重要だと思います。
　そのためにも、ぜひ、日本に来た外国の方が、日本に来てよかったと思っていただけるようなそういった施策、つまり受け皿整備、大臣おっしゃっていただきました、そういった視点を忘れることのない、これは各省庁間の連携も含めてお願いをして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　きょうもまた四十分、一般質疑で質問の時間をいただきました。心から感謝を申し上げます。
　きょうは、まず最初に、エネルギー政策、中でも資源確保についての政府の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
　サハリン１、サハリン２、アザデガン、資源確保のための三大プロジェクトと言われたものがここに来て大きく後退をいたしました。一方で、新・国家エネルギー戦略の中で打ち出されている、原油については、自主開発比率を二〇三〇年までに取引量ベースで四〇％とすることを目指す、あるいは天然ガスについても自主開発比率を大幅に高めるという明確な目標がございます。前回の一般質疑の中で、近藤委員とのやりとりの中で甘利大臣が、資源確保が大事だ、国が積極的にコミットしていくことが重要だと率直な発言をされました。
　そこで、改めてお聞きをいたします。この目標に向けての政府の具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　国の資源開発へのコミットあるいは施策を今後具体的にどのようにしていくのか、目標の実現に向けて進んでいくのかをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　御案内のとおり、新・国家エネルギー戦略におきまして、二〇三〇年を目途に石油の自主開発比率を四〇パーに引き上げていく、現在は一五パーであります。この目標に向かってありとあらゆる努力を続けるということになります。
　もちろん、資源国との二国間のいろいろなレベルの交渉もありますし、いわゆる資源外交でありますが、そうした問題に加えて、ＧＣＣとのＦＴＡに見られますように、あるいは先ほど来御質問がありました、オーストラリアとのＥＰＡ交渉に向けての環境整備ということの大きなメリットは、資源の安定供給ということにもあるわけでございます。そうした政府挙げての取り組み、官民協力しての取り組みによって、資源小国たる日本の資源の安定供給に資するような手を打っていく。
　あわせて、いわゆる機構と呼んでおりますけれども、正確に言いますと石油天然ガス・金属鉱物資源機構というものでありますが、ここがプロジェクトに民間と共同出資をするわけであります。現在の出資比率は五〇％、五〇対五〇で出資をしますが、この出資比率を七五パーまで引き上げていこうということを関係省庁と折衝中でございます。そして、なおかつ、加えて、民間の主導に過度に介入をしていかないように、ふやす分につきましては議決権のない出資分ということで、権限は従来どおり一対一ということで、量だけふやしていってリスク対応をしていこうというような施策を今関係省庁と協議中でございます。
　そうした総合的な取り組みによりまして、新・国家エネルギー戦略に掲げております自主開発比率四〇％を目指していきたいと思っております。