Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　まさに、今のクリーニング業法は九割方は、クリーニング師の資格がどうだろうとか、クリーニングする建物の構造、床がどうでないといけない、排水口がどうでないといけない、それから、例えば伝染病に汚染された衣服が来たときにどうするというのがあって、今おっしゃったように、三条の二で説明責任、こういう洗い方をするんですよ、苦情のときにはここに申し出てくださいよというのがあります。
　そこのまさにおっしゃったところは、これはある意味で消費者庁マターだろうというふうに思いますので、それで引き続きの検討ということになっていますが、八割から九割方の大きなところは、まさにクリーニング師に対する衛生上の規制というので、それは先ほどの薬事法とか医療法と非常に似てきたところがあります。
　恐らく苦情で出てきているのも、いや洗い方がよく落ちていなかったとか縮んでしまったとか、そういうことですから、そういう面はやはり消費者庁が関与して、そこは、だからクリーニング組合が一生懸命自発的に、今の法律に基づいて、苦情処理相談場所はここですよ、Ｓマークというのがあって、これはこういう基準で賠償しますよと。だから、そこのところは業者の皆さんの組合でもしっかりやってもらう、そして消費者庁ができた暁にはこうやるということ、それも関与するということですから、これは今のような方向で議論をしていく必要があると思いますから、今の法律、それをそのままどうということじゃなくて、変える必要があれば変えればいいし、二つに分けた方がよければ二つにすればいいというような、若干柔軟な発想がないと、新しい省をつくったときに立ち行かなくなるんじゃないかなという感じがしています。
　ただ、これはすべて今後の検討課題だと思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　先ほどからお話ししているように、今の消費者庁の議論をしていくと、例えば宅建業法、宅地建物取引業法は所管されるとか、いろいろ、本当は国民の皆さんに、身体とか生命にかかわる部分、ここに関しては所管をしますよと明確にしていくとわかりやすいと思うんですね。生活に関するものというと、余りにも広くなってしまうところもあります。それこそ大臣のおっしゃられるような巨大な官庁ができ上がってしまう可能性もありますし。
　ですから、そういうところは、その基準もこの委員会でもっともっと明確に示されていき、今後検討課題と言われる四十三本のものもありますけれども、それ以外のものでも、例えば今気づいていないものもあるかもしれないわけですね。ですから、どういうところだったらこの消費者庁が担当するのか、そういうものも今後示されるといいのかなと。
　今のままですと、私、今質問していくとどんどん疑問がわいてくるんですよ。だれが、これは重要で重要じゃないのかという判断基準、それは、地方の方が、これは消費者庁に報告すべきだということにするのか、消費者庁の方も、これは調査するに値するというふうに検討するのか。そのあたりが見えないところもあるので、ぜひ大臣の方で明確にお示しにならないと、消費者庁というものがどういう組織になるのか、本来だったら、今大臣のお考えになられているようなものだったら、超巨大な官庁にならないと対応し切れないんじゃないのか、そして、国民の皆さんの期待にこたえられないんじゃないかなというふうにも思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　いろいろな御議論を踏まえて、新しく創設される消費者庁は二十九本の法律を所管するということになりました。これは、何度も繰り返しで恐縮ですけれども、国民生活センター等々の、これまでの消費者被害の大半をカバーする、一番消費者に身近な法律はしっかりがっちり所管させていただく。
　今御議論のあっている四十三本についても、所管はしていないからといって人任せにするのではなく、この関連三法案ができる、消費者庁ができることによって、内閣総理大臣のもと、しっかりといろいろなコミット、関与はできることになっているわけですので、その中で、まずは一番コアの部分はしっかりと守っていきましょうと。
　さらに、消費者庁ができた折、そういう今のさまざまなリクエストオファーがあるところは、きちっと企画立案部門ができますので、そういうところでこれをどうするというような前向きな議論をしていく中で、消費者が必要とあれば、消費者庁は二百四名でスタートしますけれども、金融庁のようにどんどん必要に応じてやはり育っていくのかなと。そういう期待を込めて、まずはしっかりと、今目の前で苦しんでおられる被害の除去に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○糸川委員　時間ですので、また次回議論をさせていただきたいと思います。終わります。
○船田委員長　次回は、明二十六日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福井　　照君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小平　忠正君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　和田　隆志君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　小丸　成洋君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　井原　理代君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　福地　茂雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　今井　義典君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　金田　　新君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　日向　英実君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　溝口　明秀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　八幡　恒二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　永井　研二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　和田　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　隆志君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
三月十九日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同月十八日
　定額給付金を撤回し、雇用創出対策の充実を求めることに関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第九八三号）
　同（奥村展三君紹介）（第九八四号）
　同（川端達夫君紹介）（第九八五号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第九八六号）
　同（田島一成君紹介）（第九八七号）
　同（高山智司君紹介）（第九八八号）
　同（細川律夫君紹介）（第九八九号）
　同（松本大輔君紹介）（第九九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　特殊法人の組織等に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長山川鉄郎君、政策統括官戸塚誠君、消防庁長官岡本保君及び法務省刑事局長大野恒太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　日本放送協会の平成二十一年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百九十九億円、事業支出が六千七百二十八億円となっており、事業収支における不足二十九億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入が九百十七億円、資本支出が八百八十八億円となっております。この資本支出において、地上デジタル放送設備の整備など建設費八百二億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、円滑な完全デジタル化に向けた取り組み等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに付する総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等について着実に遂行すべきものと認めた上で、収支予算等の実施に当たって、
１　組織一体となって改革の実現に全力で取り組むこと
２　未収対策業務の強化等の各種施策を推進し、受信料の公平負担の徹底に向けて全力で取り組むこと
３　平成二十三年七月のデジタル放送への完全移行に向けた対応に万全を期すため、中継局整備等を可能な限り前倒しして取り組むとともに、デジタル化により電波が届かなくなる地域への対策等の受信環境の整備に関して、公共放送としての役割を十二分に果たすこと
などの点に特に配慮すべきであるとしております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長福地茂雄君。
○福地参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十一年度は、三カ年経営計画の初年度として、放送をめぐる環境が激変する本格的なデジタル時代に向け、諸計画を達成するための取り組みを確実に進める重要な年度であると考えております。
　事業運営の基本となります放送においては、放送の自主自律を堅持し、正確で公平公正な放送に努め、信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツを積極的に提供してまいります。
　また、日本や地球規模の課題に取り組む番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、国際放送による海外への情報発信の強化に努めてまいります。
　あわせて、組織の改革に全力を傾注し、視聴者からの信頼を高めるとともに、構造改革を推し進め、取材、制作の体制を強化し、効果的かつ効率的な業務運営を行ってまいります。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、公平負担に向けた取り組みを強化し、公共放送を支える受信料制度への理解を促進するとともに、一層効率的な契約収納活動を推進してまいります。
　円滑な完全デジタル化に向けて、デジタルテレビジョン放送の普及に努めるとともに、本格的なデジタル時代の新たなサービスの開発、充実を図ってまいります。
　次に、建設計画におきましては、平成二十三年の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向け、放送設備の整備などを計画的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千六百九十九億五千万円、国内放送費などの支出六千七百二十八億六千万円を計上しており、事業収支における不足二十九億円につきましては、繰越金の一部をもって充てることとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百八十八億六千万円を計上し、収入には、それに必要な財源及び事業収支の不足を補てんするための財源として、前期繰越金、減価償却資金など総額九百十七億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の改革に向けたこれらの施策を一つ一つ誠実かつ着実に実行し、視聴者の期待にこたえていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　ただいま、平成二十一年度の予算あるいは事業計画の御説明をいただいたわけでございますけれども、ことしは福地会長が御就任されて二年目ということになるわけであります。池田芳蔵元会長以来二十年ぶりの民間出身の会長ということで、国民の期待も大変高い中でのお仕事ぶりをいただいてきたと思います。
　就任後には記者らによるインサイダー取引の問題が発生したり、その後も、出張費の不正な着服や窃盗など、いまだ職員の不祥事が続いていることは大変残念なことだと思っております。
　その意味でも、ＮＨＫにとってこの平成二十一年度は、既にまとめてこられました三カ年の経営計画の初年度の年に当たるわけでありまして、激変するデジタル化時代を迎えた環境の中で、公共放送としての信頼をしっかりと回復して、視聴者そして国民の期待にこたえていくことが必要なわけであります。今後とも、そのガバナンスあるいはコンプライアンスというものをさらに一層強化していく必要があると思いますけれども、福地会長及び小丸経営委員長それぞれに、その御決意を冒頭伺っておきたいと存じます。
○福地参考人　昨年の一月に会長に就任しまして以来、私の会長としての最大のミッションは、相次ぐ不祥事から失いました視聴者の皆さんの信頼を回復することが第一と考えております。そのための組織風土の改革が重要と考えまして、一年間そういうことに取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでいく所存でございます。
　昨年発覚いたしましたインサイダー問題につきましては、会長の諮問機関であります第三者委員会を設置いたしまして、その第三者委員会から十項目にわたる再発防止策の提言を受けました。一年間それを真摯に実行してまいっておりますし、現在も続けております。
　この四月からスタートいたします新しい三カ年計画につきましても、やはり視聴者の信頼を取り戻すことが第一と考えまして、第一番目に「視聴者のみなさまの信頼を高めるため組織風土改革に全力をあげます。」ということを明記しておりますし、そういった心がけでその実行をお約束しております。信頼される公共放送ＮＨＫであるために、開かれたＮＨＫに向けた経営改革をさらに進めてまいります。
　それと同時に、最大の問題は、職員にコンプライアンス意識を根づかせることだと。コンプライアンスの問題につきましては、もう制度上の問題はいろいろ整備をされておりますが、そういった形は整っておりますけれども、それを実行するという組織風土、心の部分がまだまだできておりません。それが会長としての私の大きな務めであろうというふうに考えております。
　そのほか、ジャーナリストを育てるための採用や研修、活力ある組織づくりのための組織とか人事制度の改革などを着実に進めてまいりました。視聴者の皆様の期待にしっかりとこたえてまいりたい、さように思っております。
　また、組織としてのさまざまなリスク要因を芽の段階で摘みまして、未然に防止をするために、昨年、総合リスク管理室というのをつくりました。職場の総点検とか意識改革に努めておりますけれども、さらに取り組みを強化いたしまして、信頼される組織づくりに努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小丸参考人　皆さん、おはようございます。経営委員長の小丸でございます。
　平成十六年の不祥事発覚以降さまざまな対策をとってきたにもかかわらず、不祥事が起きましたことはまことに遺憾でもあり、残念でたまりません。申しわけなく思っております。
　今回の三カ年計画には、コンプライアンスの施策として、公共放送として信頼される組織となるべく、縦割りの弊害等を打破する組織風土の改革を盛り込みました。経営委員会は、この計画に盛り込んだ組織、人事制度の改革、公正な評価、処遇に向けた制度の改革、人材供給の強化、役職員のコミュニケーションの強化などを早期に実現し、制度改革と意識改革の両面で実効が上がるよう、その進捗状況をきめ細かく監督してまいりたいと思います。
　今後も、経営委員会は執行部とともに視聴者の信頼回復に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○秋葉委員　今、お二人からそれぞれ御決意、あるいはこれからの重点的な取り組みの御説明をちょうだいいたしました。おととし十二月の放送法の改正で、経営委員会の機能強化あるいは権限強化ということが図られた中でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その中で、特に、新しい第三者的な委員会として監査委員会の設置が義務づけられまして、ことしはその監査報告の初めてのものがなされるんだろうと思います。我々国民にはなかなか監査委員会の動きというのも十分見えないところがありますけれども、そろそろ出されるであろう監査報告について、時間がないので簡単に、どんな報告になるのか、活動内容とあわせて伺いたいと存じます。
○井原参考人　ただいま御質問をちょうだいいたしましたＮＨＫの監査委員会は、放送法の改正により昨年四月に設置されて一年という新しい委員会でございます。
　監査委員会は、現在、経営委員の中から任命された三名の監査委員で構成し、役員の業務の執行を監督する、監査する権限を持っております。
　その職責を果たすべく、行動としては、昨年四月からこれまで三十一回の監査委員会を開催し、また、執行部へのヒアリングや業務執行状況の調査を行うのを初め、地域の放送局の局長や関連団体の社長からのヒアリングなどを行っております。あわせて、内部監査室や会計監査人から監査状況の報告を受け、意見を述べております。これにより、内部統制システムを活用したモニタリングができますとともに、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保する体制にしているところでございます。
　こうした活動は、随時経営委員会に報告し、ホームページにも掲載をしておりまして、以上のような活動に基づき監査報告書を出したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○秋葉委員　初めてとなる取り組みですけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、放送法の改正のもう一方の重要な柱は、何といっても、これから国際放送の充実強化を図っていくということにあったんだろうと思います。
　これを踏まえて、ことしの二月からは、新しく国際放送としてＮＨＫワールドＴＶというものがスタートいたしました。初めて二十四時間ですべて英語で放送するという、画期的な取り組みだと私は思います。英語のニュースを設けたほか、すべて英語で、国内、アジア、世界に伝える英語番組も新設されたと伺っておりますが、実は、先々週、私もアフガニスタンのカブールを訪問する機会がありまして、初めてこのニュースを拝見いたしました。ＢＢＣやＣＮＮにも劣らないような、非常に洗練されたつくりだなというふうな印象を受けたところでございます。
　ただ、この番組表の構成を見ておりますと、全体の半分以上はニュースや解説が占めております。週七十一時間と伺っておりますが、一方で、日本の実情を紹介するインフォメーション番組は全体の三分の一、週四十三時間となっております。
　ニュース番組が国際放送の柱になっているということでございますけれども、この番組構成の割合はともかく、私自身の要望といいますか、考え方を申し上げますと、例えばＮＨＫの解説委員が日本でやっております「時論公論」のような番組がございます、今のタイムリーな話題、問題点を非常に的確に、コンパクトにまとめて国民にお伝えすることによって大変好評を得ておりますが、極端に言えば、こういった良質な番組を英訳してもっと伝えていくということも必要だと思います。
　また、「Your Japanese Kitchen」という日本料理を紹介する番組がございますけれども、世界各地にいろいろ仕事で行くことが多いわけですが、これが日本料理かと曲解されているような日本料理も多く散見されるようになっておりますので、きちんとした情報を伝えていくということには大変意味があるんだろうと思います。
　先般、同僚議員がドバイなどを訪れた際に、お土産にスイカなどを持っていったら、ああいう甘いおいしいスイカはドバイがあれだけの物流拠点でも入ってきていないということで大変好評で、輸出の拡大にもつながったということも聞いているわけでありますけれども、日本を紹介する番組というのは、単に観光振興の面だけではなくて、やはりこのスイカのように貿易の活性化や日本への投資の拡大ということにもつながるような、そうした戦略的な番組コンテンツというものをもっとプロデュースしていく必要があるんだろうと思います。
　その意味で、国益というものをしっかり踏まえた国際放送のさらなる充実について具体的にどのように考えておるのか。時間がございませんので、できるだけ簡潔に、要を得てお答えいただければ幸いでございます。
○今井参考人　ＮＨＫでは、二月からＮＨＫワールドＴＶをスタートさせました。この二十四時間放送では、国際政治、ビジネス展開あるいは投資判断にかかわるような、いわゆる世界のオピニオンリーダーに向けてニュース、情報を伝えるとともに、日本の情報にこれまで触れる機会のなかった一般の方々への情報提供ということも目指しております。また、アジアからの情報も極めて重視して、ＮＨＫのアジアにおける情報網を使って放送を出しているところであります。
　ニュースにつきましては、東京からのマーケット情報、さらに、今年度からは海外のマーケットからの最新情報も伝える体制を整えてまいる所存であります。一時間の放送枠の冒頭三十分はニュースでありますが、後半の三十分は番組で情報を伝えるという形をとっておりまして、この中には、世界に通用する日本の中小企業のユニークな技術を取り上げる「Ｊ—ＴＥＣＨ」という番組を初め、デザインやファッション、アニメなど、日本が得意とする分野を掘り下げた番組を充実して伝えるようにしております。
　それから、御指摘の討論番組につきましては、今後、新しい形の討論番組を開発すべく準備を進めているところであります。また、国内で放送している「ＮＨＫスペシャル」あるいは「クローズアップ現代」につきましては、テーマに沿ったものについて英語化をいたしまして、随時放送しております。
　ＮＨＫとしては、特に信頼される放送ということを国際社会に確立することを目指して、今後、一層努力してまいりたいと思います。
○秋葉委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　国際放送の充実には、一方で、やはり世界じゅうの多くの人に見ていただくということが大変重要になってまいります。その意味で、今ＮＨＫが受信可能なのは八十カ国、およそ一億一千万世帯だと伺っておりますが、計画では、この視聴可能世帯を五年後には一億五千万世帯にまでふやすことにしているわけでございますけれども、今後どのように具体的に取り組んでいくのか。私は、邦人向けの従来の放送ももちろん重要ですけれども、これからはやはり外国人に対してしっかりと日本の正確な情報を伝えていく、そしてその受信範囲を広めていくということが大事だと思っております。簡単に御答弁いただきたいと思います。
○今井参考人　先生御指摘のとおり、一般世帯への受信対応を強化してまいりたいということで、世界の国々のケーブルテレビあるいは衛星放送事業者に働きかけをいたしまして、個々の世帯で、家庭で放送が受信できるように環境整備に努めているところであります。
　御指摘のとおり、今月末、今年度末までに一億一千九十万世帯に届きます。今後四年間に一億五千万世帯を目指しておりますけれども、その方法といたしましては、衛星、ケーブル、インターネットブロードバンド系のＩＰＴＶ、それから地上デジタル放送、あらゆる手段を使って、できるだけ多くの方に届けるべく努力をしてまいります。
　また、一億五千万世帯を達成した後も、引き続き、ＮＨＫワールドＴＶの受信環境整備に努めてまいる所存であります。
○秋葉委員　さらなる充実強化をお願いしたいと思いますが、やはりこの国際放送の充実には大変莫大な資金がかかるのも事実でございまして、国際放送の予算は、十九年度がテレビ、ラジオ合わせて百五十二億円でございましたけれども、平成二十一年度は二百十三億円までふえております。
　このうち、国ではずっとラジオを中心に支援してまいりましたけれども、初めてテレビの支援も始めて、二十四億円から、ことしは三十五億円にまで、今までで一番多い予算を交付しているわけでございまして、総務省の取り組みも高く評価できるわけであります。
　やはりここ数年間がこのデジタル化の中での勝負の年だと思いますので、一層、国際放送の予算強化、交付金の増額も必要かと思われますが、きょうは大臣からもその御決意を一言で伺っておきたいと思います。
○鳩山国務大臣　現在もＮＨＫワールドＴＶのニュース制作費等に国費を投入しているわけでございますが、やはり重要なことは、いい番組をつくること、秋葉委員のおっしゃるとおり。それを世界に向けて発信するわけですが、受信環境の整備というか、向こうで受信してもらわなければいけませんから、そういった意味で、各種対外的な交渉には政府を挙げて応援していかなければならないだろう、そういうふうに思っております。
　そしてまた、こういうワールドＴＶのようなものができたんだということの宣伝は、ＮＨＫ御自身もなさるでしょうが、国としてやらなければいけないだろう、そう思います。それから、各国でどういう反響があって、どういう要望があるか、それに従って番組を変えていけばいいわけですから、そういう情報収集等、これはどういう手はずになるかわかりませんが、外務省等にも協力してもらえればいい。
　そういういろいろな形での国費の使い道があると考えております。
○秋葉委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。大変深く認識をしていただいているので、心強く思っております。
　ＮＨＫは公共放送である以上、視覚障害者の皆さんや聴覚障害者の皆さんのための配慮も大変重要なテーマの一つでございます。
　伺うところによりますと、昭和六十年から聴覚障害者のために字幕放送を開始して以来、順次その比率を拡大してまいりました。平成十八年には、当時の郵政省が作成いたしました行政指針であります、字幕放送が困難な番組を除いて午前七時から深夜零時までの時間帯をすべて字幕化するという目標を、一年前倒しで一〇〇％での達成が実現したと伺いました。ただ、依然として字幕化率は総合テレビで四二％、教育テレビでは全体の二八％にとどまっているのが現状、実態でございます。
　総務省としても、さらに、平成二十九年度までに、複数人が同時に会話を行う場合以外の生番組に字幕を付与することを求める新たな指針を策定しているところでございます。これに対して、ＮＨＫの字幕付与は、二十一年度の総合テレビの計画値で、指針の目標に対して残念ながら五六％にとどまっております。やはりさらなる拡充が必要だと思います。
　一方で、聴覚障害者のための解説放送は、平成二年度からドラマを中心に開始されまして、二十一年度には四十六の番組で実施されるまでに拡大をしてきたことは大変高く評価できます。ただ、これも、総務省の行政指針の目標に比べますと、デジタルの総合テレビで八％にとどまっているのが現状でございます。
　字幕放送や解説放送の拡充に向けて、ＮＨＫは、どのような計画で、これからさらにどのように充実させていこうとしているのか。
　宮城県では昨年の夏に大きな地震災害がございました。こうした災害のときの緊急警報の放送でありますとか地震放送とかというのも、充実が図られてはきていますが、まだまだ目の不自由な方、耳の不自由な方々にとっては、的確にその情報が伝わるかというと必ずしも十分ではございません。こうした災害対策とあわせて伺っておきたいと存じます。
○赤松委員長　福地会長、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○福地参考人　お説のとおり、まず、聴覚障害者のための字幕放送は、地上テレビの総合テレビの収録済み番組については平成十八年度で一〇〇％完了しておりますが、まだ生放送については今努力をしているというところでございます。それから、視覚障害者のための解説放送は、平成二年度からドラマ番組を中心に順次拡大はしてきているということでございます。
　端的に申し上げまして、字幕放送の充実のためには、自動システムの開発とか専門性を持った人材の確保、育成、こういった課題がまだたくさん残っております。しかし、この指針の目標達成に向けて、字幕放送、解説放送ともに取り組みを着実に進めてまいりたいと思っております。
　それから、御指摘のございました障害者のための地震速報の取り組みでございますが、視覚障害者がテレビで解説放送を聞いている際に地震放送などが出たケースを想定しておこたえする緊急警報放送は、津波警報が発表された場合などに放送する、また震度六弱以上の地震が発生した場合はすべての放送波で臨時ニュースを伝える、いずれも解説放送を聞いている最中も直ちに通常番組を中断してお伝えするので、視覚障害者にも的確に情報が伝わるのではないかと考えております。
　その他、こういった障害者の方への緊急警報速報については、工夫をして取り組んでおります。
　以上でございます。
○赤松委員長　次に、土井亨君。
○土井（亨）委員　自由民主党の土井亨でございます。
　ただいま、前段で秋葉委員からいろいろお話がございました。不祥事が続いて、その信頼回復のためにこれまで頑張ってこられた、そういうものに対しては大変敬意を表しております。
　しかしながら、私自身は、基本的にＮＨＫに対する視聴者、日本国民の皆さんの信頼というのは大きいものがあるのだろう、大きいものがあるがゆえにやはり厳しい目も当然あるわけでありますから、そういう中で、約一万六千人の職員をまとめていく、一つのベクトルを持ってしっかりと公共放送としての役割を担っていくということを考えますと、これは大変なことだなというふうに思っております。
　そういう中で、昨年来、経営委員会と執行部の、対立とまではいきませんが、意見の相違等々、思いの相違というものが露呈をしたというのも事実ではなかろうか。そういうものがあって、昨年十月に議決された、今回審議をいたしております三カ年計画、これの中に、一〇％の還元というような形もございましたし、三年かけて還元の具体的な方法をしっかりと考えていくという方針も打ち出されているようでありますが、十四日の議決、その次の日の朝刊では、これは報道によればですので私自身確かではありませんが、当時の古森委員長は、この一〇％還元というのはすなわち受信料の値下げだと明言をいたしているという記事も掲載されておりました。
　結局、執行部の玉虫色的な一〇％還元という意味合いと、当時の古森委員長初め経営委員会が議決をした還元というものに二つの解釈があるとすれば、これは私は甚だ残念なことだなというふうに思っておりますので、ここで改めて会長と新委員長に、昨年来の議決を通した中での、一〇％還元、この還元というものの認識、とらえ方をお聞かせいただければと思います。
○福地参考人　私どもが作成いたしました三カ年計画書には受信料収入の一〇％還元というふうに書いておりますけれども、これは経営委員会からの修正動議に基づく文言をそのまま記載したわけでございまして、我々執行部といたしましては、一〇％の還元は受信料一〇％の値下げだというふうに、私どもは理解をしております。
　それから、新しい受信料体系につきましては、二十四年度から実施をするわけでございますけれども、二十一年度から取り組んで二十三年度中に、恐らく受信態様にも大きな変化が予測されます、そういったものを読み取りながら受信料体系を考えていきたい、かように考えております。
○小丸参考人　ＮＨＫは受信料収入によって運営されており、効率的な経営が行われなければなりません。そのためにも明確な目標が必要であると考え、三カ年計画に平成二十四年度以降の受信料一〇％還元を明記いたしました。
　来年度からの三カ年計画の中では、地上デジタル放送への完全移行という命題があり、還元は難しいということがありますが、この三カ年計画をきちんとした形で実行すれば、平成二十四年度以降の一〇％還元は可能であると考えております。
　具体的な還元の方法につきましては今後総合的に検討していきますが、幅広く視聴者の皆様にお返しするという意味からすれば、値下げが主であると考えております。
○土井（亨）委員　会長も委員長も、基本的には一〇％還元とは受信料の値下げだ、そういうふうな認識でおられるということだと思います。
　ただし、先ほど申しましたとおり新聞報道ですから余り、どこまで信憑性があるかというのはあるのでありますが、いろいろな新聞報道で、まるで経営委員会の修正議決の一〇％還元という考え方と執行部の考え方が一致をしていない、だからこそ還元という玉虫色のような形で決着をしたというような報道もなされている。これは視聴者の皆さんや国民の皆さんには大変申しわけないことだなというふうに私は感じております。
　大臣、一般論で結構でございますので、この一〇％還元、これはまさしく受信料の値下げだというふうにとらえられているのか、また、いろいろな具体的な方法、間接的な還元もそれはあるなというふうなお考えなのか、その辺の大臣の御認識、解釈というものをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　執行部と経営委員会の方で非常に緊張感のあるやりとりが昨年行われておりましたことは、世の中はもめていると受け取ったかもしれませんけれども、私は、緊張関係のある、よい議論が進んでいったな、こういうふうに思っております。
　その結果、一〇％還元という形で決着をしたわけでございまして、還元というのでしょうから、国民・視聴者に何らかの利益がもたらされるということと理解いたしております。
　答弁書とちょっと違うことを言いますけれども、私は、一〇％還元というのは、今会長から、あるいは経営委員長からもお話がありましたように、還元という言葉を使われますと、受信料の値下げというふうに受け取るのが常識だろう。それは、例えば全国各地で何かＮＨＫ祭りをやって、あめ配ったり風船配ったりするとかということもあるかもしれませんけれども、一般的に言えば、一〇％還元というのは一〇％の料金の引き下げのことを意味すると思います。
○土井（亨）委員　ありがとうございます。
　私も、還元というと、とらえ方とすると、受信料の値下げというふうに解釈されるのが普通だろうと思います。
　大臣は今、経営委員会と執行部、緊張感があっていいというような御認識でありますが、緊張感はいいのでありますが、それが対立とか確執とか、そういうふうなとらえ方をされるということは、まさしくこれはＮＨＫにとっても不幸なことでありますし、国民・視聴者の皆さんにとっても不幸なことでありますので、ぜひ、建設的な議論、そしてまた前向きな議論、それによって国民・視聴者の皆さんの期待にこたえていただきたいと思います。
　しかしながら、今の経済状況を考えますと、一〇％還元というと、およそ六百六十億ぐらいでしょうか、六百億ぐらいでしょうか、これは大変なことだな、いろいろな改革を進めていく中でも、これを生み出すということは本当に大変だというふうに思っております。まして、三カ年の計画を見せていただいても、ことしと来年は赤字になるというふうな計画。最終年度は黒字に転換するというふうな計画ではありますが、しかし、やはりこういう時代でありますから、経済状況も含めて考えますと、大変なことだなと私は思っております。
　ここで、できなかったらどうのこうのという後ろ向きの議論はしたくないわけでありますので、ぜひ、この一〇％還元、何としてもやるんだという御決意を会長にお伺いさせていただきたいというふうに思いますし、経営委員長には、経営委員会が修正議決までしてこの一〇％還元という文言を明記したわけですので、経営委員会としてどういうバックアップをとっていくのか、そういうものも含めてお伺いをしたいと思います。
○福地参考人　確かに御指摘のとおり、百年に一度と言われるようなこういった経済情勢の中で、この一〇％の値下げというのはかなりハードな目標であることは十分承知をしております。
　執行部と経営委員会の意見が対立いたしましたのは、一〇％そのものが悪いのではなくて、三カ年計画であるのに四年目の数値計画を約束しないでもいいんじゃないですかということでございました。しかし、これは放送法に基づく民主主義のルールで修正動議がありました以上、そこで多数決で決定いたしました以上、それには潔く従ってまいります。
　その中で、修正動議によって一〇％値下げということは決まりましたけれども、そのために新しい施策をつけ加えたわけではございません。私どもは、執行部がつくりました三カ年計画をきっちりとやっていけば、二年間にわたって若干の赤字補てんはしないといけませんけれども、一〇％の値下げというのは可能だということは認識をしております。そういったことでありますので、まだスタート台に立っておりませんが、四月からスタートいたします新しい三カ年計画については、全職員挙げて達成に邁進してまいります。
　以上でございます。
○小丸参考人　三カ年計画は、執行部と何度も議論を重ねました。私も平成十六年六月から経営委員を務めさせていただいていますけれども、これだけ燃えた会議はなかったと思います。それだけ熱意を持ってやってきたということを御認識していただきたいと思います。
　最終的に経営委員会として適切と判断して議決をしたものであります。会長も、決まったことはしっかりと実行していくということを明言されております。経営委員会としては、執行部と協力しまして、計画遂行に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　確かに、厳しい経済環境、現状の足元はございます。ございますけれども、今は計画達成に向けていろいろと取り組むことが最大のミッションだと思っております。現時点では、一〇％還元ができない場合を想定するのではなく、これに向けてどうやっていくかということが大切かと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○土井（亨）委員　ぜひ、国民・視聴者の皆さん方の期待を裏切らないような形で取り進めていただきたいというふうに思います。
　ＮＨＫの計画の要約版を拝見いたしますと、経営方針がございます。私、前に、信頼回復のためにはやはり組織がしっかりとしなきゃいけない、その組織がしっかりする場合には、職員の皆さんの意識改革が第一番目に来なければならないのではないかという質問をさせていただいたことがございます。
　今回の方針七に、改めて「構造改革」という文言が入っております。「効率的な体制で」ということでありますが、この構造改革という文言が入ったということは、会長自身でＮＨＫのどういう構造を、まあ悪いという点ですが、変えていこうとしているのか、その辺の趣旨といいますか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
○福地参考人　執行部がこの計画の中で述べております構造改革には幾つかございますが、最大は、やはり職員の意識改革であると思います。
　それは、かねてから、ＮＨＫには限りませんけれども、特にＮＨＫの場合には縦軸の組織が強過ぎる。私は、縦軸の組織というのは仕事をしていく上で大切なことだと思っておりますが、縦軸の組織に閉じこもって横のコミュニケーションをしないというところが悪いわけですから、そこのところに横風を入れるということが最大だと思います。
　そういった見地から、就任早々いたしましたのが、まずはトップからということで、理事の個室を廃止いたしまして大部屋に入ってもらいまして、まずは理事の間で横のコミュニケーションをよくしようというところからスタートいたしました。
　いろいろな取り組みをやってきておりまして、最近は、番組を制作する中でも、この番組制作チームとこの番組制作チームが一緒になってやろうというような番組、そういった動きも出てきましたので、私は、そういった制度が実際に職員の仕事の中に生きてきつつあるなということを実感しております。
　そういった問題から、もう一つは放送の構造改革でございますが、これは後にもいろいろな御意見の中で出てまいるかと思いますが、今、視聴者というのは多様化して高度化してきている。そういった視聴者の多様化、高度化に我々がおくれていてはＮＨＫが取り残されてしまう。私は二十一世紀のマンモスになってはだめだということを言っておりますが、そういったために、放送面で多様化、高度化についていく。
　それからもう一つは、御指摘の中にもございましたが、地域の活性化ということに取り組んでいきたい。地域放送局が地域の力になるようなお手伝いをしたいということが一つでございます。
　それからもう一つは、関連団体がそれぞれの動きをするんじゃなくて、ＮＨＫグループ一体となって、グループとしての最大効率化をねらっていきたい。
　そういった一連の動きを構造改革と。構造改革については、人を減らす、金を減らすということよりも、必要な部分に人と金という経営資源をシフトするという考え方にのっとって進めてまいります。
　以上です。
○土井（亨）委員　時間もなくなってまいりました。
　今、会長からお話しいただきました。ただ、私自身、聞くところによるとというお話をさせていただければ、やはり職員間の中での内在的な、今までのＮＨＫの体質というのがまだぬぐい切れていないのではないかというふうに思っております。
　今、会長からいみじくも、地域に貢献をしたい、そういう体制をつくるというお話をいただきましたが、やはり私は、渋谷、ＮＨＫ本局よりも、地方局の皆さんの頑張りというのがまさしくＮＨＫを支えているのだろうと思います。
　そういうことを考えますときに、東京に行ける職員は優秀な職員だ、いつまでも地方にしかいられない職員はだめな職員だというような風潮があるやにも聞き及んでおりますので、そういう意味では、ぜひ、職員の皆さん方が渋谷でも地方でも、本当に自分たちが精いっぱい頑張れるんだ、頑張って仕事をしていくんだという社風といいますか、そういうふうな社内の風土というものをしっかりと確立していただきたいものだ、私はそういうふうに思っておりますので、その点はよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　時間もありませんので、最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　今日まで、前段で申しましたとおり、大臣は緊張感があっていいことだというふうにとらえられましたけれども、経営委員会と執行部、またＮＨＫの内在的な問題を踏まえて、やはりもう一度ここで原点に返らなければならない。
　それは、公共放送の本来の姿、役割というものをもう一度共通認識をとりながら、まさに国民・視聴者の皆さん方にすばらしい番組また情報を提供していただかなければならないというふうに思っておりますので、もう何度も大臣は過去に御発言いただいているかもわかりませんが、改めて、大臣として、公共放送に対する期待、役割、あるべき姿、そういうものをどういうふうに考えられているか、お話を賜りたいと存じます。
○鳩山国務大臣　公共放送であるということは大変なことでございまして、民放ではない、公共放送であって、それが放送法で位置づけられているという重みは十分に認識をしていただかなければならないわけでございます。あまねく日本全国における放送をする、豊かでよい放送番組を提供する、国際放送をやる、こういう意味では、民間放送とは異なる社会的使命、あるいは民間放送よりもはるかに重い社会的使命を担うことが期待されているわけでございますから、その放送法の趣旨を踏まえて、高い公共性と社会的責任を自覚していただきたいと思うわけでございます。
　ただ、公共放送だ、我々は強いんだというおごりの中から生まれたような不祥事もあっただろうと思いますから、そういった意味では、道義的な部分とか、あるいは倫理観とか、そうしたものもＮＨＫの中で醸成されていくような空気をつくっていただきたいと思っております。
○土井（亨）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、今後のＮＨＫがまさに国民のため、視聴者のためのＮＨＫでありますようにお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○橋本委員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、小丸経営委員長、福地会長、よろしくお願いいたします。
　見回してみますと、民主党さんの席にお一人しか座っておられないのがちょっと寂しいなと思うところでございます。まあいろいろありましたが、お忙しいんでしょう。
　それはともかくとして、きょうはＮＨＫ予算について、ＮＨＫの約束評価ということをされている、このことについて御質問させていただきたいと思っております。
　この活動は平成十七年に始まりまして、四年目の終盤というところになっています。大変地道な活動なんですけれども、私は、とてもいい、すばらしいことだと高く評価をしているんです。というのは、公共放送ですから民放と違って、視聴率をとるんだとか、広告の売り上げを上げるんだとか、そういうようなことを目指して放送局を運営されると困るわけでありまして、ややもすると、目標がなくなってしまいますと、悪いことが起きなければいいんだとかいう後ろ向きな、役所的と言うと総務省さんに怒られるかもしれませんが、そういう発想になってしまうし、なお悪くなれば、不祥事が起こっても隠ぺいすればいいんだとか、そういうことになってしまう危険があります。これが始まったころにはそういうこともたくさんあったわけでございます。
　そうならないために始められたんだと思います。要するに、自分で、公共放送はどうあるべきかということを考えて、それを約束という形で示し、客観的で、外部からの批判にもたえるような形での評価を行って、それを公にする、そしてさらにそれを経営に生かしていくという、いわゆるＰＤＣＡのサイクルを担保する大変重要な取り組みでございます。
　私も、平成十八年、十九年、同じときに質問をして、取り上げさせていただいたわけでございますけれども、四年間、まだ今年度の分の報告は出ておりませんから、三年分の報告書を拝見させていただきました。大変充実をしている、中身の濃いものでございます。以前、私も調査報告書を書くのが仕事でありました。その目から見ましても、とても手間暇をかけたすばらしい仕事だなと思って感心をしておる次第でございまして、これは、評価委員の方初めかかわった方に、高い評価をしている人がいたとぜひお伝えをいただければと思うんですが、本当にいいことだと思っています。
　そこで、小丸委員長、福地会長それぞれに、これまでの約束評価の取り組みについて、御所感を伺いたいと思います。
○福地参考人　昨年の一月二十五日に前橋本会長から会長職を譲り受けましたときに、橋本会長から、約束評価委員会はどうしますかということがありまして、当時は二年たっておりまして、私はぜひ継続をしていきたいということで取り組んでまいりました。
　御承知のとおり、二十年まででございます。したがって、ことしの三月までの約束評価を、六月に活動報告を、それで一応三カ年の、ワンラウンドの行動、活動が終わるわけですが、今までとこれからと違いますのは、今までは約束評価を通じて視聴者の皆様にＮＨＫの行動をお約束していた。二十一年度からは、新しい九方針から成る経営計画ができました。この進捗状況を、四半期ごとに経営委員会を通じて情報を開示していきますが、これがお客様との約束にかわってくるということであって、私自身も、これまでの約束評価というものを非常に重要視しておりますし、これからもこの心を形を変えて生かしていきたい、そういうふうに思っております。
○小丸参考人　ＮＨＫ約束評価につきましては、これまで、経営委員会といたしましても、直接約束評価委員の皆様と、いろいろと報告を伺うとともに意見交換を行ってまいりました。
　ＮＨＫの活動が視聴者に対していかなる成果を上げられるかといったアウトカムの視点に立った評価は、非常に有意義なものであり、改革のための重要な指標が示されているものと認識をしております。経営委員会としても、この評価を真摯に受けとめて、これからの業務に対してしっかりと監督をしていきたいところでございます。
　また、経営委員会では、毎年度の執行部の目標管理と業績評価を行っており、業績評価を行う際に約束評価の結果を反映させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○橋本委員　ありがとうございました。
　既に今後ということでお話もいただいた、まず、これまでについて高く評価をされている、あるいは真摯に受けとめようとされているというお話があり、そして、これからについて、三カ年の計画の方で九つの方針ということを示されて、それを約束という形でこれまでやっていたものにかえて取り組んでいくのだというお話が福地会長からございました。
　重ねて、確認でお伺いをしたいのですけれども、これまで何年度の約束、かん年度の約束として出していたものが、三カ年の経営計画、それからことしの事業計画において九つの方針として示されているわけですが、それがこれまでの約束にかわるものとしてとらえておられる。同時に、それは、これまで同様にそれぞれの目標がきちんと達成されたかどうかを、これまでの約束評価だったら外部のアンケートですとかヒアリングですとかいろいろな方法でチェックをされているわけですけれども、同様に評価をするようなお考えでこれからも取り扱っていかれるおつもりか、教えてください。
○福地参考人　二十一年度以降は、これまでの約束評価にかえまして、視聴者視点によるＮＨＫ評価委員会というものを設置したいというふうにまず考えております。
　この委員会の目的は二つありまして、一つは、ＮＨＫの事業運営は視聴者の期待にこたえているか、ＮＨＫはその役割を果たしているかなど、視聴者意向の定量的、定性的分析などを踏まえながら、成果を重視して評価することであります。それから、アウトカム、成果の指標としては、平成十九年度からＮＨＫ全体の約束にも掲げております信頼性、必要性、社会貢献、効率性・効果性などを考えております。
　二つ目は、ＮＨＫの現状分析にとどまらず、メディア環境、時代の変化を見据えながら、公共メディアとしてのＮＨＫの価値向上のための提言を行うことであります。
　この視聴者視点によるＮＨＫの評価委員会、評価ということですが、我々執行部の執行状況の評価は経営委員会がやります。しかし、視聴者視点によるＮＨＫの評価委員会というのは会長の諮問機関として私が設置をいたします。私ども、経営委員会というのは社内の人間でございますが、社外の第三者、視聴者の意見としてのものを総合的に取り入れて執行に取り組んでいきたいという視点から設置したものでございます。
○橋本委員　位置づけについてお話があったわけでありますけれども、今後についても、要するに、そういうこれまでやってきた第三者的な評価というものをもって、事業計画に書いてある九つの方針、これらをチェックしていかれるということでいいですね。
　では、うなずいていただきましたので、そういうことで受けとめさせていただきます。
　ということは、これまで事業計画、経営計画というものと約束評価というもの、連動していなかったわけじゃないと思いますが、別々にサイクルが動いてきたのを、ここで一つにわかりやすくすっきりとまとめたということで、進化を遂げたというふうに理解をさせていただく、これは大変すばらしいことだと思います。実は、そういうことをしたらどうですかという提言をしようと思って質問を用意したら、今度からそうしますということだったので、大変私としてもよかったなと思っているんですけれども、ぜひ今後とも活用いただきたいと思う。
　同時に、ではどういう目標を立てるのか、どういう方針をつくるのか、それは経営者の方の判断ということになってまいります。
　改めて、平成二十年度の、今の約束というものと、事業計画及び経営計画に書いてある九つの方針、多少の移動がございます。それは、経営者の判断ということで責任を負っておられるわけですけれども、なぜそういう移動をされたのかという説明はされるべきかと思うわけです。
　ですから、ここでまとめてお伺いをしたいのですが、まず、平成二十年度の約束にあって来年度以降にないもの、それは、次代を担う若い世代に親しまれるＮＨＫを目指すという項目。それから今度は、経営計画の方で新しく追加されたものが三項目、日本の課題、地球規模の課題に向き合う、方針の四、地域を元気にするための拠点となる、方針九、環境経営云々。これらについて、どのような考えで外され、あるいは追加をされたのか、簡潔で構いませんので教えてください。