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○但馬久美君　ぜひ調査し、そしてまた化学物質過敏症というのはいまだに一部の医学者の見解に過ぎないわけですから、こういう事実からして厚生省は本当に早く手を打っていただきたい、そういうふうに思います。早期に化学物質過敏症という学術名もしくは病名をきちっと認可して医学界を混乱させないでいただきたい。現実にそうした患者さんがいらっしゃるわけですから、患者さん本位の厚生省であっていただきたいと思います。広く伝達して、苦しんでいる人たちに対して不安を取っていただきたい、そういうふうに思います。
　それでは、次に労働省にお伺いいたします。
　日本では五十人から三千人の従業員を抱える企業が一人の産業医を抱える義務があるとされております。この産業医に対して、こうした化学物質過敏症あるいは化学物質疾病について、この治療法、どのように指導していらっしゃるのか、また当然労働の現場においても化学物質過敏症や化学物質疾病が起きていると思われますけれども、どれぐらいの数の患者さんが診察を受けているのか、お聞かせください。
○政府委員（伊藤庄平君）　化学物質による職場での疾病の問題でございますが、それに関連いたしまして産業医の方がそうした問題に的確に対応できる形になっているかという御指摘でございます。
　現在、産業医の方につきましては、労働者の方の健康管理を行うのに必要な医学的知識につきまして一定の要件を備えることを必要といたしているところでございます。具体的には、労働大臣が定める講習を修了した者の中から選任されることが必要になっておりまして、こうした講習の中には業務上の疾病の予防に関する科目として、化学物質による疾病の予防対策についても含まれているところでございまして、こうしたことを通じまして、産業医の方の化学物質と疾病の関係に関する知識、情報の提供に努めているところでございます。
　あわせまして、私ども各都道府県単位に産業保健推進センターを今整備いたしてきております。ここが各地域の産業医の方からの専門的な相談に応じたり、また産業医の方に対します専門的な研修を実施したりする機能を果たしているところでございまして、そうしたところを通じましても化学物質と疾病に関する情報等の提供が十分産業医の方に参りますように努力をいたしておるところでございます。
　それから、御指摘ございましたいわゆる化学物質過敏症の問題について、労働の現場でどのくらいの方が治療を受けているかという御指摘でございますが、化学物質過敏症の問題については先ほど来厚生省の方からもお話がありましたように、未解明の部分も多くて、現在医療機関等で情報収集が進められているものと承知しておりまして、労働省といたしましても、そうした知見の収集については今後とも努力してまいりたいと考えております。
　そういうことで、化学物質過敏症ということで明確に分類されて何名の方が治療を受けているかというようなデータについてはございません。ただ、労災保険の請求に際しまして、主治医の方がその後病名を化学物質過敏症というような形でそういうふうに名づけておられるようなケースについて労災の請求があったというようなものについては、私どもここのところ数件把握はいたしております。
○但馬久美君　化学物質過敏症の治療には保険の適用もないわけですから、マスコミで騒がれてきていますので、ある程度病気の原因がわかっても、保険の適用がなければ治療代のコストが非常に高く、それを懸念する方々も多くいらっしゃいます。そういう意味で、厚生省も早くこの化学物質過敏症というものに対してきちっとした病名を名づけていただきたい、そういうふうにも思います。
　時間がありませんので、もうあと一点質問いたします。
　これは、厚生省と労働省にお伺いいたします。
　人工化学物質は五万種とも十万種とも言われております。多種多様ですけれども、さらに毎年約千種類が新たにつくられていると言われております。もちろん私たちの生活がこの化学物質の生産によって便利になったということは否定できませんけれども、しかし拡大生産の路線に隠れて安全性の確認が軽視され、またそのためにコストの負担については世界的に見ても消極的であります。
　例えば発がん物質の動物実験では、全世界的にできるのが三百件が限度と言われております。それに対して、千種類が生まれているわけですから、三割しかできないと。これでは開発に対する安全性の確認が永久にできないということにもなりますし、フィフティー・フィフティーにするには、具体的には人員や施設の増大が要求されると思います。その後に化学物質の毒性についての総点検も行うべきだと思いますけれども、日本ではむしろ世界的にも安全性の確認の方面に対しては非常におくれているとも伺っておりますので、この点について厚生省と労働省にお伺いしまして、私の質問とさせていただきます。
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の化学物質の安全性の確保ということは非常に重要な問題でございます。ただし、安全性を確認するということに関しましては、各種の毒性実験といったものを実施しなければなりませんし、その結果を評価し、既存化学物質につきましての安全性点検ということが重要であるということは十分認識をいたしておりまして、従来より順次これを進めているところでございます。
　ただ、今、先生御指摘のございましたように、安全性の点検に必要な毒性試験の実施につきましては、非常に多くの経費と時間を要することもまた事実でございまして、こういったことから、一国のみでこれを全部実施するということはなかなか困難な状況にございます。このために、国際的な取り組みといたしまして、ＯＥＣＤにおきまして、世界的に生産量の多い化学物質につきまして、加盟各国が分担、協力をいたしまして効率的に安全性点検を実施していく活動が行われているところでございます。
　我が国といたしましても、関係省庁と協力をいたしまして、この取り組みに参加をいたしまして化学物質の安全性点検に関する国際協力を推進しているところでございます。このうち、人の健康影響に関します部分につきましては私ども厚生省が中心になって行っているところでございます。
　今後とも、こういった国際的な枠組みでの取り組みが非常に強力に推進をされているところでございますので、ＯＥＣＤあるいはＷＨＯ等々、国際的な諸機関とも連携をとりながら安全性の点検に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（伊藤庄平君）　新規の化学物質の有害性の把握の問題につきましては、労働安全衛生法上、新規化学物質を製造するあるいは輸入する事業者に対しまして、がん原性に係る有害性調査を義務づけておるところでございますが、国としてもそうした有害性調査の実施、これを援助していくために、日本バイオアッセイ研究センター、そういった専門の施設を設けまして、がん原性試験等の実施等に当たっておるところでございます。
　ただ、こうした物質のそうした試験につきましては、なかなか費用、時間がかかるということは先ほど厚生省の方からもお話があったとおりでございまして、私どもそうした意味で、やはり関係行政機関、あるいは国際的にも連携を深めながらそうした化学物質の知見を迅速に、また広く収集いたしまして、それに応じた的確な対応をとっていく。
　あわせまして、既にそうしたがん原性が疑われる物質等について、安全衛生法上、製造段階あるいは労働現場における管理のあり方等々について規制を設けておりますので、そうしたものについて十分徹底をさせていく努力を引き続きいたしてまいりたいと思っております。
○但馬久美君　ぜひ、やはり人の生命にかかわる問題でありますから、化学物質の取り扱いとか、また安全対策というのは非常にこれから大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今衆議院で労働者派遣法が審議中ですが、賃金の面でも労働条件の面でも大変過酷な状態に派遣労働者が置かれている、身分も大変不安定ですし、一般の労働者には認められているような権利でも、その権利が奪われているというような実態も数々あります。
　そこで、私、まず初めにお伺いしたいのは、労働安全衛生法というのは当然派遣労働者にも適用されるというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働安全衛生法、当然ながら派遣労働者として働く方についても適用のあるところでございます。
○市田忠義君　労働安全衛生法第六十六条には、事業者は労働者に対して医師による健康診断を行わなければならないと、その旨規定されていますし、具体的に定めた労働安全衛生規則第四十三条で、事業者は常時使用する労働者を雇い入れるときは健康診断を行うことが義務づけられていると、こうなっていますが、この常時使用する労働者というのはどういう労働者ですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、一般健康診断、常時使用される方を対象として事業主が実施することを義務づけておるわけでございますが、この常時使用される労働者につきましては、期間の定めのない雇用の形、あるいは期間の定めがある場合でも一年を超えて雇用される見込みがあるケース、そういった方がいわばこの常時使用性があるかどうかの一つの判断基準になるわけでございます。
○市田忠義君　じゃ、登録型の派遣労働者というのはこの常時使用に当たるんですか、どうなんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　登録型ということだけでは今私、常時使用性があるかどうかについてなかなか一律的にはお答えしにくいかと存じますが、要するに、期間の短い形で雇用されているケースにつきまして、実質上反復更新されて一年を超えていくようなことになる場合には常時使用性がある、こういう判断をしてきております。そういったことに照らして、御指摘のような方について、個々のケースに即して常時使用されるものとするかどうかの判断をしていくことになるわけでございます。
○市田忠義君　労働安全衛生法は当然派遣労働者にも適用されるというふうに最初はお認めになりましたけれども、じゃ、登録型の派遣労働者の場合は常時使用かどうかということを見た上で、そうでない場合は労働安全衛生法の適用外になるわけですね。健康診断も受けさせないでも構わないと、こういうことになるわけですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　安全衛生法におきまして事業主に義務づけているいわば雇い入れ時の健康診断、それから一年に一回あるいは半年に一回の定期健康診断、これは、事業主がその労働者の健康状況を継続的に把握して、適正に健康との兼ね合いを考慮した配置をしていく等のいわば適切な労務管理を行わせていくための義務づけでございます。したがいまして、臨時的にとかいう形で、常時使用される形にならない方についてまで事業主にそうしたことを義務づけるわけにはまいらない、そういうことで、常時使用される労働者の方がそういった健康診断の義務づけの対象になるわけでございます。
　そうした考え方は、これは派遣労働者の方でも一般のそうでない方でも全く同様でございまして、常時使用性がある限りそうした健康診断は事業主に実施が義務づけられることになるわけでございます。
○市田忠義君　じゃ、お聞きしますが、派遣労働者は雇い入れ時に健康診断をどれぐらい受けているかという調査はやっていますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働者の方から見て何名の方について実際健康診断が行われているかということを統計的に把握するのは困難でございまして、そうしたことについては今データはないわけでございますが、ただ、そうした労働者派遣事業を営む事業者につきまして、労働基準法を初めとした労働基準関係の法律の履行を確保してもらう、これは当然でございまして、全国の労働基準監督機関が監督指導を行ってまいるわけでございますが、そうした中で労働者派遣事業を営む事業場に対します指導監督も行っております。
　そういう中から集計いたしますと、平成九年にこうした監督指導の対象になった労働者派遣事業、百十六件ございますが、そうした事業場で定期健康診断等につきまして何らかの違反があったというのは十三件でございます。それから、平成十年にはこうした監督指導の対象になった労働者派遣の事業者が百五十八件ございますが、その中で違反が認められたものは二十二件でございます。
○市田忠義君　派遣労働者は今大体八十六万人ぐらいというふうに言われておりますけれども、そのうち登録型が七十万人、ですから圧倒的多数が登録型であるわけです。ところが、一般に派遣労働者も労働安全衛生法の適用を受けるというふうにおっしゃるけれども、常時使用に当たらないような場合にはその対象外だと。ただでさえ大変な状態に置かれている登録型の派遣労働者が健康診断すらまともに受けられない。しかも、一体そういう派遣労働者が雇い入れのときに健康診断をどれぐらい受けているかという調査もきちんとしてない。しかも、我々は派遣労働者の枠を広げることに反対ですが、政府の考え方はどんどん広げていこうと。広げていこうというときに、そういう労働者の雇い入れのときに健康診断をやるなんというのは最小限の責任だと思うんだけれども、そういうことすらが、適用されると言いながら実際には健康診断を受けづらい、受けにくい、そういう実態がほとんどじゃないかと思うんです。私、実態を調べてそういう人たちがきちんと健康診断を受けられるようにする、当たり前だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　今まで基準局長が答弁させていただいたとおりなんでありますが、常時使用する労働者ということをどうとらえるかと、確かに問題になります。
　労働安全衛生法は派遣労働者も対象にあるのにどうしてだということでありますけれども、そこには常時使用する労働者がその対象になるということがその具体的な中身になっているわけでありますが、そうでない者をどこまでどうカバーするかという問題、すべてを対象とせよということになりますと、結局一日働いた者もするという、突き詰めればそこまでいってしまうわけでありますから、これは自己管理といいますか、自己責任の部分と使用者側の責任という部分のある程度すみ分け部分が出てくるのだというふうに思っております。
　常時派遣労働者として雇用されている限りは、健康診断が確実に実施され、適切な健康管理が行われていくように監督指導を進めていくということは当然のことであります。
○市田忠義君　極端な例をおっしゃったら私だめだと思うんです。一日働いた者も健康診断を受けさせろと、そんなことは言ってないですよ。
　派遣大手のパソナの場合、登録型の派遣労働者で大体年平均して八カ月ぐらい派遣労働者として働いている、そういう数字が出ているんです。これを考えた場合、年平均八カ月ということは、八カ月働いて残りの四カ月は待機しているというのはこれは考えにくいと思うんです。恐らく、例えば年平均八カ月だから、三カ月働いて次二カ月は待機している、また三カ月働いて二カ月待機して次二カ月働く。こうなれば年八カ月働く。待機期間が、間を置いてというか中断期間が入る、こういう形になるのが大体通例だと思うんです。じゃ、聞きますが、例えば今言ったような平均して八カ月、こういう中断期間がある、派遣先が変更するということもある、こういう場合は健康診断の対象、常時労働者ということになるんですか、どうなりますか。こういう場合は、少なくとも労働安全衛生法で義務づけられている対象外になっちゃうのですか、どうなんですか。私、一日なんというようなことは言ってないですよ。今のような場合はどうなんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今御指摘あった事実関係だけではなかなか技術的にお答え申し上げるのは難しいかと存じます。
　基本的には、短い契約期間等であれ、反復更新して雇用されて一年を超えるような形が想定されるケースについては、常時使用される者として扱っていることは事実でございます。
　今のように、八カ月ということでございますが、一体どういう形で八カ月になるのか、実質的に拘束性があるというような形で、パソナから要請があった場合にはいつでも行けるような態勢に、派遣される態勢になっていくのかどうか、ちょっといろんなケースを見させていただかないと、正直、最終的な判断というのはできないと思いますので、今どちらかについてこうだというふうにお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、労働基準監督署、そうした監督指導を行っていく際に、派遣事業を営むものにつきましても、労働条件の確保のために私ども必ずそうしたところも対象に含めて監督を行っていくわけでございますので、先生御指摘のような実例につきましては、そうした中から実例等についても私どもピックアップしまして、いろいろ調べてみたいと思いますし、どういう実情にあるのか把握した上でまたお答えするときがあればお答えさせていただきたいと思います。
○市田忠義君　冒頭にも言ったように、ただでさえ過酷な大変な状況に置かれている派遣労働者が、法律上名目的には労働安全衛生法の対象外ではないと言いながら、実際上は本当にごく当たり前の最小限の雇い入れ時の年一回の健康診断が実際に受けられているのかどうかという調査もない。
　しかも、今の話ならば、大変受けにくい状況にあるという事態をやっぱりしっかり押さえて、そういう労働者が雇い入れ時あるいは年一回の健康診断がしっかり受けられるようにぜひ前向きに検討していただきたいと思う。大臣、改めてもう一度いかがですか。
　私、一日働いた者でもと、そんなことは言っていないので、今のような場合、例えば八カ月というような場合に、ああいう中断期間があるような場合どうなのか、そういうことも含めてぜひ私は検討する必要がある、実態もつかむということをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　先ほど局長からお答えさせていただきました、実態を把握させていただいて、また派遣法等の議論のときにいろいろと議論させていただきたいというふうに思っております。
○市田忠義君　前向きに検討するとはまだおっしゃっていませんので、ひとつ引き続きこれは追及していきたい。
　ほかにも聞きたいことがいっぱいありますので次に移ります。
　深夜業に従事する労働者は年一回じゃなくて六カ月に一回健康診断を受ける必要がありますし、今度の改正で自主健診を尊重するということになりました。
　ここで深夜業に従事する労働者というのは、毎日深夜業に従事する必要があるのか、月何回以上というような規定があるのか、これはいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　深夜業に従事される方についての定期健康診断、六カ月に一回となっておりますが、これは常時使用される方であって、週一回以上また月四回以上深夜業に従事する者という考え方で対象にしております。
○市田忠義君　これは先ほどの健康診断の話とも同様、一般の健康診断ともかかわる話ですが、例えば登録型の派遣労働者が深夜業につく場合、中断期間なんかがあって六カ月に一回といってもなかなか健康診断を受けられなくなるんじゃないかという心配を我々するわけですが、そういう人々が、派遣労働者で深夜業に従事する人がちゃんと六カ月に一回健康診断を受けられるような措置が検討されているのかどうか、いかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先ほども申し上げましたように、全国の労働基準監督署が監督指導を行う際に、派遣事業を営むところにつきましてもそうした監督指導を行い、こうした定期健康診断等についての違反が認められないかどうかチェックを行いまして、先ほど数字を申し上げたとおりでございます。平成九年で申し上げれば、百十六件を監督して違反が認められたものは十三件ということでございますので、常時使用されるということで働いておられる派遣労働者の方についても、私ども現在、この定期健康診断等について、深夜働くケースであれ大半は実施されていると。もし実施されていないケースにつきましては、この十三件についても臨検監督の結果是正勧告等を出して是正をさせているはずでございますので、今後もそうした監督指導につきましては、労働者派遣事業のケースにつきまして、労働者の方の健康を守る観点からきちんと各監督署が臨むように対応してまいりたいと思っております。
○市田忠義君　大半はやられていると言うけれども、常時でない場合は深夜業に従事していても六カ月に一回の健康診断の対象には入らないわけでしょう、今の話なら。常時使用でない場合は、深夜業に従事していても、例えば間に何カ月間か中断があって、さっき言ったような年平均八カ月働いているという場合でも、深夜業をやっていても六カ月に一回の健康診断、これはいつの時点で、例えば今度の新しい改正で自主健診の権利が与えられたと、登録型派遣労働者はどの時点でこの自主健診の権利が発生するんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　失礼をいたしました。先ほど先生からは、要するに実質的に夜派遣される派遣労働者については定期健診のチャンスがなくなるのではないかという、いわば時間的あるいはそういったいわば便宜上といいますか、定期健診に赴く余裕がないのではないかというような御指摘かと思いまして、そうしたことについては安全衛生法違反になるのでということでお答え申し上げたわけでございますが、ただ、安全衛生法上義務づけられている健康診断の対象者というのは常時使用するあるいは常時使用される方でございますので、そうした方について、それは夜働くかどうかにかかわらず事業主が健康状況を雇い入れ時から、または半年に一回、あるいは年に一回継続的にフォローして、この方の職場配置、あるいは昼の勤務にするか夜の勤務にするかというようなことを決めていくために必要な措置として健康診断を行うこと、いわば継続的に健康状況を把握することを事業主に義務づけておるわけでございますので、要するに断続的にしか働かない、また、この次は来てくれるかどうかわからないというパターンの働き方をされる方について労働安全衛生法上事業主に健康診断を義務づけるわけにいかないことは、これは御理解いただけると思うわけでございます。そうした制度上の問題については、今申し上げたような説明で御理解をいただきたいと思います。
○市田忠義君　だから、制度上も検討すべきじゃないかと。今これだけ派遣労働者がふえているもとで、派遣労働者も労働安全衛生法の当然適用内に入るんだと言いながら、実際は排除されるじゃないか、そういう人が生まれないような措置を新たに検討すべきじゃないかということを今言っているんです。
　じゃ、もう一つお聞きしたいと思いますが、例えば健康診断の結果作業転換が必要となった場合に、派遣労働者の場合、派遣先で作業転換を行うのか、それとも派遣元が作業転換にふさわしい派遣先を提供することになるのか、これはどちらがやることになるんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　これは労働者派遣事業法におきまして、労働基準法、労働安全衛生法等についての使用者責任については明確にそこの関係は定めを持っておりまして、今、一般健康診断、いわゆる雇い入れ時、あるいは定期健康診断の結果、有所見ということが出て、何らかの職場配置等について安全衛生法が求めている就業上の措置を講じなければならないということになりますと、その責任は派遣元にございます。それで、派遣元がそうした健康が確保されるような形のいわば派遣へ切りかえていかなければならないということになるわけでございます。
○市田忠義君　じゃ、もう一度確認しておきますが、そういう場合は派遣元が新たな派遣先を提供する、そういう義務を課すんだというふうに確認していいですか。
　例えば、健康診断の結果、仕事先を変更する必要があるというふうに判断した場合には、派遣元が新しい派遣先を提供する、そういう義務を負うと。そこまでしないと、結局派遣先にとったら自分のところで役立つ人しか要らないわけだから、そんなもの送っていらぬということになるわけで、派遣元がそういう問題についてきちんと責任を持たないと私は本当に派遣労働者は大変になると思うんですが、その辺、先ほど伊藤さんそういう趣旨のことをおっしゃったと思うんですが、そう確認していいですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　健康診断の結果何らかの所見が出て就業上の措置を実施していく場合、私どもそうした場合の実施の仕方についての手順やそういったものについての指針を現在も労働大臣が定めて、それに基づいて指導をいたしております。
　そうした際に、まずはそうした有所見が出て何らかの就業上の工夫をしなくてはいけないという場合、これは派遣労働者の場合であれそうでない方の場合であれ、労働条件等の変更を来すわけでございます。そういう可能性があるわけでございますから、事業主と労働者の方がまず十分話し合って、納得いく形で就業上の例えば配置転換なり労働時間の変更なり、そういったものをやるべきだと。少なくともそうしたことを理由に解雇等の不利益取り扱いみたいなことにならないように、これはそういったものをよりどころに指導をいたしてきておるわけでございますので、今回、自発的健診というようなものの新しい道も入るわけでございますので、そうした点については今後指導に万全を期していきたいと考えております。
○市田忠義君　結局、派遣労働者は法律の恩恵を受けられなくなるんじゃないか。そういうことがないような具体的な措置をぜひ前向きに検討していただきたいことを申し上げて、次の質問に移りたいと思うんです。
　先ほども過労死や過労自殺の話がございましたが、今大変、深夜に及ぶ過酷な労働だとか強度のストレスを受ける業務がふえてきたこともあって、過労死、特に過労自殺がふえております。この問題についてお聞きしたいと思います。
　オリックスのスカウトをやっていた三輪田氏が選手の獲得をめぐる心労から自殺を遂げたという事件は我々の記憶にまだ新しいわけですが、新聞報道によると、遺族が労災の申請をしたということが報じられておりましたが、私、大変この間の自殺過労死事件に対する労働省の対応を見て本当に心配しているというか、考え直していただく必要があるというふうに思っていることがあります。
　それは、労働者災害補償保険法の十二条の二の二の一項、こういう文言があります。「故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。」、こういう規定があります。要するに、故意による死亡、すなわち自殺については支給制限を行う、こういう規定になっているわけです。
　自殺の場合、それが業務に起因していても、発作的でないとだめだとか、覚悟の自殺、遺書を書いたような自殺は自分が死ぬことがわかっているわけだからこれは故意による死亡だ、だめだと。業務に起因する躁うつ症で自殺した場合でも、その自殺したときが心神喪失状態であった場合には労災の支給対象となるけれども、そうでない場合はその対象とならない、こういう、この項目を使って異常に労災認定を狭める、当然補償すべき人がそのためになかなか補償されないという事例があちこちにある。
　例えば、一般労働者でこの間自殺を労災もしくは公務災害として申請した数がどれぐらいあるか、それに対して労災認定をされた件数がどれぐらいあるかちょっと見てみますと、例えば一九八九年、申請された件数は一件。その翌年がゼロ、その翌年が一、順番に三、五、十、十一、三十。一九九六年では三十件。大変ふえてきているんです、ここ数年。じゃ、労災認定された件数はどうか。ほとんど変わっていないんです。一九八九年が一件。あとゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、一、二です。申請件数は九四年ぐらいを境にうんとふえているのに、実際の認定された件数はこれぐらいなんです。
　私はそこで人事院にお聞きしたいんですが、国家公務員の公務災害補償を定めている国家公務員災害補償法、ここには私が先ほど紹介した労災保険法の十二条の二の二の一項のような規定があるかどうか、御説明いただきたい。
○説明員（平山英三君）　お答えいたします。
　職員が故意に災害を生じさせた場合については公務上の災害と認められないということは当然でありますので、国家公務員災害補償法では労災保険法第十二条の二の二第一項に相当する規定は置いておりません。
○市田忠義君　大変私は明快だと思うんです。要するに、自殺が公務上のものであれば認定する、それ以外の条件は要らないと。心神喪失状態であるとかそのときに明確な自覚があったとか、そういうことじゃなくて、その自殺が公務上のものであれば労災認定する、だから先ほど言ったような規定は国家公務員災害補償法には設けていないんだということだと思うんです。
　ところが、労災保険法にだけあるこの規定を使って、先ほど私が言ったように、その自殺が業務と相当因果関係があるというだけでは足りないと。例えば、後でもこれはお聞きしたいと思うんですけれども、長野の飯島労災、最初請求却下したときの根拠は、仮に反応性うつ病に罹患していたとしても、心身喪失の状態にあったということができず、自由意思に基づき自殺したものであるから、その自殺は労災保険法十二条の二の二第一項所定の故意に死亡結果を惹起させた場合に該当する、だから労災認定できないと。自殺したときに心神喪失状態でなかったという理由をもって、それは故意による死亡だ、だめだと、あの条項を使って労災認定しようとしなかった。これが労働省の考え方なんですよ。だから、国家公務員災害補償法よりも高いハードルを置いて労災給付を否認する。
　そこで私は厚生省にお聞きしたいんですが、厚生年金保険法にはかつて故意による遺族年金等の支給制限条項があったはずですが、どういう規定だったか説明してください。
○政府委員（矢野朝水君）　厚生年金保険法の七十三条の関係でございますけれども、これは昭和四十年に改正されたわけです。改正されるまでは、故意による死亡、つまり自殺でございますけれども、その場合遺族には遺族年金は支給されない、こういう規定であったわけです。ところが、自殺の場合でも残された遺族には罪もないし生活はやはり保障してあげなきゃいけない、こういう必要性があるということで、故意による死亡というのを削除いたしまして年金を支給するようにしたということでございます。そういう改正を昭和四十年にやったということでございます。
○市田忠義君　ちゃんと厚生省はそういう改正をやっているんですよ。労働省だけ本当に私は特異だと思うんですね。
　しかも、今言われた故意による死亡というのを削除したのは昭和四十年。その四十年以前、昭和三十五年の十月六日付保険発第一二三号、まだ法の改正が行われていないもとだけれども、運用面では既にこういうことがやられていたんですよ。「自殺による保険事故を生じた場合の遺族年金の支給制限については、自殺行為は何らかの精神異常に起因しておこなわれる場合が多く、たとえ当該行為が外見上通常人と全く同様の状態にあったとしても、これをもってただちに故意に保険事故を発生せしめたものとして給付制限をおこなうことは適当でない」、「自殺という行為が、精神異常の状態でおこなわれた場合、その精神異常が行為の動機となったと認められるものであれば、給付制限をおこなわれない」。法の改正前でもこういういわば運用が既にあった。
　そして、昭和三十六年制定の国民年金保険法、これには絶対的な制限規定はなかったということから改正されたんです。私、改正理由を読んでみたら、こう書いていますよ。「従来、自己の故意の犯罪行為により廃疾になったり、死亡した場合や、自殺した場合などは保険給付の支給をおこなわないこととしていましたが、とくに死亡の場合は、遺族には責がなく、事情の如何を問わずに一律に支給しないことは社会立法としては必ずしも好ましくなく、現行でも自殺の場合は、解釈上自殺時は心神耗弱状態にあったとして故意性を阻却するものとして扱っていることでもありますので、国民年金等を参酌して、これを改め、絶対的給付制限としては故意の事故による廃疾に係わる障害給付と廃疾により繰り上げ支給される老齢年金に限られることとなったためであります」。これは極めて私は明快だと思うんです。他の法令から見ても労働省の立場は私は極めて特異だということを先ほど言いました。
　そこで、労働省にお聞きしたい。
　大阪地裁で平成九年十月二十九日にあった岸和田労基署長事件判決、これは長い判決ですから全文は結構ですから、この労災保険法十二条の二の二の解釈についてどういう判決を下しているか、その部分を読み上げてください。
○政府委員（伊藤庄平君）　条文については今手元あれでございますが、御指摘の岸和田の労働基準監督署が扱った事件について、高裁まで争われた事件については、この十二条の二の二第一項の関係につきましては、判決におきましては、「業務と死傷等の結果との間の因果関係が中断された場合において、それが労働者の故意に基づく行為によるときは、政府が保険給付を行わないことを注意的に規定したものと解すべきである。」、こういう趣旨の判決と承知いたしております。
　私ども、先生から再三今御指摘ございましたように、この労働者災害補償においての扱いについても……
○市田忠義君　判決だけ読み上げてくれたらいいんです。
○政府委員（伊藤庄平君）　違うところは申し上げなくてよろしいですか。
○市田忠義君　あなたね、大変都合のいいところだけ読まれたんですよ。私はここを読んでくれときのう指定して、線まで引いてレクでやっているんですよ。そこをあなたは外して読んでいるんです。そんな恣意的なことをやったらだめですよ。
　だから、あなたが読まなかったところを読みましょう。「労働者が自殺した場合、通常は、当該労働者が死の結果を認識し、これを認容したといえるのであるが、そのことから直ちに当該労働者に故意があり、同項により、保険給付を受けられないと解すべきではなく、」、ここを読んでほしかったんです。ところが、あなたはそこを読まなくてその前段のところだけ、そんな勝手な読み方をしたらだめですよ。
　その後のところも紹介しましょう。「労働者の自殺による死亡の業務起因性を肯定するには自殺当時の精神状態が極度の精神異常又は心神喪失であることが必要であるとＹは主張するが、自殺に労働者の自由意思がある程度介在していたとしても、業務との因果関係を肯定できる場合があり得ることに鑑みれば」云々と。すなわち、業務に起因していれば自殺時に心神喪失状態であろうが喪失状態でなかった場合であろうが労災認定すべきだということをこの判決は述べているんです。そこをあなたは省いて言ったらだめですよ。
　そこで、先ほどの質問で川橋委員もお尋ねになりましたが、長野の飯島労災、これもきのう指定したところどおり読んでくださいよ、どういう判決がこの問題について下されたか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この部分かと存じますが、「労災保険法一二条の二の二第一項は、「故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない。」と定めているが、この規定は、当該負傷、疾病若しくは死亡の結果がそもそも業務を原因とせず、業務と右死亡結果等との間に条件関係すら存在しない場合に労災保険給付を行わないという当然の事理を確認的に規定したものと解される。」、こういう部分でございまして、これは私どもも基本的にはこんな考え方でやっているわけでございまして、先生の一連の申されたことにつきましては、最近の私どもが業務上の認定した事例等をめぐりながら、申請について私どもこの十二条の二の二第一項は現在そういう意味で必ずしも扱っていない、もっと業務に起因していろいろうつその他の精神症状を起こして自殺という破局を迎えた場合について、その業務上の因果関係を判断するために相当事実関係を調査しながら、事実関係に基づいて因果関係があるケースについては自殺であれ業務上として判断しているケースもあることを申し添えておきたいと存じます。
○市田忠義君　あなた、そんないいかげんな答弁をしたらだめですよ。飯島労災の判決で労働省はどういう立場をとっていたんですか。ここを読みましょうか。
　「うつ病に罹患した者は必ず自殺に至るというわけではないから、同疾病に罹患した被災労働者が自殺した場合であっても、発作により心神喪失の状態に陥り自由意思の介在が認められないままに自殺したような場合は」だめだ、こういうことを被告、要するに労働省は言ったんですよ。業務に起因していたとしても、覚悟の自殺だとか遺書を書いたり、心神喪失状態でない限りはだめなんだ、労災補償をやらないよと言って却下したのに対して、自殺した方の奥さんがこの裁判を起こされて、亡くなってから十四年目ですよ。そのとき四つだった長男は、この判決が出たときはもう十八歳です。奥さんは、この裁判の結果はうれしいけれども、このことによって自分の夫が帰ってくるわけではない、そういう言葉も述べておられました。
　業務に起因していれば自殺である場合でもちゃんと労災認定をやるとあなたはおっしゃったけれども、やらないということをあなたは言ったから裁判になったんでしょう。どうなんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　したがって、業務に相当異常な出来事あるいは重い精神的負荷があって、精神的ないわばストレス等の問題があり、それが例えば精神障害等を引き起こす原因として機能し、それでそうした状況が進行する中で自殺という事態に至る、そこは私どもも、やはりそうした精神障害のゆえにそういった完全な自由意思で故意に自分の命を絶ったというケースとして判断していないということは、今までの最近の事例からも当然でございます。
　ただ、そうした中でも、自由意思があるかどうかというのはあくまで事実認定の問題でございまして、業務について悩むことがあったということと自殺をしたということとの、何といいますか、悩みがあればすべての自殺が業務との起因性が認められるわけじゃなくて、そこに自殺に至らざるを得ないような精神的な障害なりいろんなそういうことを引き起こす負荷があって自殺に至ったということを認定しておるわけでございます。
○市田忠義君　ちゃんと判決まで出て、労働省は上告しなかった、私はこれは英断だと思うんです。それは評価したいと思うんです。そんな言いわけを今したらだめですよ。
　例えば、この方の場合だって、どんなことを言っているか、被告の側、労働省の側は。正月にカラオケに行ったとか、家族とちょっとお酒を飲んだ、だから躁うつ症が原因ではない、あるいは奥さんと性交渉を持った、そう書いてありますよ、ここに。だからこんなものは業務が原因の自殺というだけではないんだ、意識ははっきりしていたんだ、だからこんなものは労災認定すべきでない、こんなひどいことまで言って、十四年かかってようやく苦労に苦労を重ねてこういう判決が出た、そういうことについてはもっと重い認識で私は受けとめるべきだと思うんです。そうでしょう。
　人事院も先ほど言われた。厚生省もああいうふうに言われた。わざわざ法律まで変えて、業務に起因さえしていれば自殺の場合も労災認定するべきだということを言っているのに、労働省だけはあの条文をいわば根拠にして労災認定を狭めようとしている、だからこういう裁判が起こるんじゃないんですか。あなた、何ぼ首をかしげてもだめですよ。恐らくこれをお読みになっているでしょう。そういうことまで労働省は言っているんですよ。
　私は労働大臣にお伺いしたいです。これだけ批判されて、ある意味ではもう世間の常識とかなり離れているというのが今の私は労働省の考え方だというふうに思うんです。だから、今、いろんな見直しもやろうということにしているんでしょう。先ほどの川橋委員の質問に対しても、いろんな検討を今始めているということをおっしゃったけれども、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、ほとんど意味を持たないというのでそういう条文を置いていない。厚生年金保険法でも削除した。その規定をいまだに置いているから、いわばそれが足かせとなってなかなか労災認定が得られない。せっかく今認定基準の見直し作業を労働省がやっているんだったら、こういう無用の規定を削除するということを含めた検討をやるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　市田先生のお話は大変興味深く勉強させていただいております。他の先生のがそうではないということではありませんが。
　そこで、私も細かな部分まで子細に承知をしておるわけではありませんが、労働省が所管をしている労災補償の哲学、それ以外のものの哲学にどう違いがあるのかどうか、あるいは職務上、業務上との因果関係についてどう把握をするのか、その辺のところを少し勉強させていただきたいというふうに思っております。
　ここで即答せよということであるならば、ぜひ先生も、こういう細かい問題について哲学論まで含めて質問をするからということを事前にいただければありがたいと思っております。
○市田忠義君　私は、労働大臣が飯島労災判決について上告されなかった、これは大臣の英断だと思うんです。だから、そういう態度をとられた大臣だからこそ私は言っているわけで、余りにもほかの法令と比べても労働省の態度が私は時代おくれだと思うんです。だから、本当に改めてそういう方向で見直すということをぜひやっていただきたいと思うんです。
　大体、業務に起因した自殺であっても精神状態が極度の異常事態、心神喪失の状態でなかったらだめだとか、私の出身の京都の舞鶴の日立造船舞鶴造船所の下中さんという方は、遺書が残された自殺だから、これは覚悟の自殺だから労災認定できない、こういう話でしょう。あるいは、被災者の精神障害、それが業務に起因しているということがはっきりしていても、ほかにも要因があったらそれはだめだというふうな考え方、例えば中高年の労働者なんというのはほとんどの場合、配偶者や子供との家庭内の関係による精神的な負担、住宅ローン、いろんな複合的なやっぱり悩みはありますよ。しかし、業務に起因してそういう精神障害が起こったというのが、すべての要因でなくても一つの要因だったら労災認定するという方向で私は前向きで検討すべきだと思うんです。
　ドイツなんかでも、自殺と労災の認定について、この百年ぐらいの間に大変大きな変化をしています。例えば、かつてはドイツの場合でも、故意による死亡すなわち自殺の場合はだめだというふうに言われていたのがだんだん変わってきて、さまざまな要因があったとしても、複合的であっても、それが業務に起因しているということであれば労災を認めるべきだと。日本と同じようにかつては、意思決定の契機がない場合のみ責任無能力状態の死亡は認めるけれどもそれ以外はだめというのが、ドイツでも百年ぐらい前はそういう考え方、ずっと第二次世界大戦の直後までそういう考えが続いていた。しかし、それでは労災の認定を狭めることになるということで、だんだん考え方も時代とともに諸外国でも変わってきているわけですから、ぜひ労働大臣、積極的に前向きにそういう検討をしていただきたいということを強く要望して、時間が来ましたので終わります。
○大脇雅子君　深夜業に従事する労働者、生体リズムにさまざまな影響を及ぼす深夜業をめぐって、労働者の健康保持ということのために本改正案が審議されるということについては非常に意義があることだというふうに思います。
　ちょっと確認的にお尋ねをしたいのですが、深夜業に従事している労働者の実態、そして業種ごと、就業形態ごとの実情をお尋ねしながら、年二回の健康診断がどのように実施をされているのか、その実績についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　深夜業に従事されている方々の実態でございますが、深夜業に従事する労働者の方、平成九年に実施いたしました労働者健康状況調査報告等から推計いたしますと、何らかの形で常時深夜業に従事していることがあるという方が、男性で約五百三十万人、女性で約百四十万人、合計六百七十万人と推定をいたしております。
　また、そうした実態につきまして、私ども昨年研究会を通じまして実情の調査をいたしましたが、深夜業の存在について業種別に見ますと、製造業の事業場で約三割、三〇％、それから運輸交通業で約二八％、それから保健衛生業で一四％、接客娯楽業で約九％、業種としてはかなりいろんな業種にまたがって存在しております。
　また、形態を見ますと、交代制勤務で深夜働くという深夜交代制勤務労働者が約七四％ございます。それから、交代制ではなくて夜だけ何らかの形で働いておられる方が、常夜勤務労働者として分類いたしますと一三％、それから所定外労働がずっと延びて深夜まで及ぶ、そういう形が多いという方が一二％の割合になっております。
　雇用形態別に見ますと、そうした深夜業に従事することがあるという方が、常用労働者の方が七四・二％でございまして、期間の定めのある方が二〇・六％、パートタイマーの方は五・二％と少なくなっております。
　それから、深夜業に従事する方につきまして、年二回の健康診断を実施するよう事業主に義務づけておるところでございますが、その実施状況でございますが、深夜業に従事する労働者に対して二回以上の健康診断を実施している事業場の割合は約六八％になっております。一年に一回実施しているところというのが約二六％となっております。
○大脇雅子君　年二回義務づけられている健康診断が実施されているところが六八％で、あとは年一回が二六％というお答えですが、これはどういうところに原因があるんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　これは、私どもさらに詳しく実情を把握しなくてはいけないわけでございますが、深夜業に従事したことがあるということでアンケート等で出てくる方が、いわば年二回健康診断を義務づけられる深夜業の対象者に当たるかどうか、今、一週一回あるいは四週四回深夜業に従事することという方が年二回の対象者になるわけでございますが、それと必ずしも一致した形で答えてきているのかどうかということをちょっともう少し掘り下げなくてはいけない。一方では確かに年二回すべきところをしていない事業主も含まれている可能性ももちろんあるわけでございますので、その辺もう少し実態を分析しないと、先生に今その辺について正確にお答えできない状況でございます。
○大脇雅子君　そうしますと、今度自主的な受診ということになったわけですが、まず確認をさせていただきたいのは、これはどこの医療機関でも受診ができるわけですね。それで、その場合にそこの診断書を事業主に提出していくわけですけれども、意見聴取が行われてさまざまな措置が事業主からとられるまで、余りゆっくりではこれは困るわけですけれども、大体どんなふうに流れていくのかということを予測しておられるのでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回、定期健診を待たずに自発的に受けた健診の結果についても、事業主に提出することによって深夜業の回数の減少等の就業上の措置を事業主が検討することになる、そういう道筋を開いたわけでございます。これはあくまでも自発的に受ける健康診断でございますので、基本的には働く方が自主的に選択する医師、病院ということになります。そこで健康診断の結果が出て事業主に提出しますと、事業主は三カ月以内にそういった対応をとるように私ども今まで求めてきておるわけでございます、定期健診の場合についてですね。
　今回の場合、もちろんその間、どのように労働者の方と話し合い、また産業医の方等の意見を聞きながら、例えば夜勤から昼間の勤務に移る場合等労働条件の変更等も含めて労使の方が納得するような形を通じてそうした対応措置をとりますので、そうした期間というものを、できるだけその三カ月の中で早くそうした結論を出すように私ども指導してまいりたいと思っております。
　とりわけ自発的に健康診断を受けるという方は、どちらかといいますと自分の不安を感じて定期健康診断を待たずに健康診断を受けているわけでございますので、そうした事業主の対応をできるだけ早くとらなければならないということを思っておりますので、そうした観点からの指導は強化してまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　こうした自主的受診に対する助成が行われるわけですけれども、この助成の対象医療機関というものは限定されるのでしょうか。それから助成の支給先はどのようになるのでしょうか。その場合の支給要件というものはどんなふうになるのでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　自発的健康診断を受ける場合の費用についての支援でございますが、これは平成十二年度の予算要求に向けて私ども内容を詰めて、具体的な予算要求をしてまいりたいと思っております。
　そのための前提になりますのが、例えば自発的に健診を受ける場合の項目等についてどういうものを設定しておくか、あるいは支給方法をどうするか等々でございます。例えば項目につきましては、労使の方が推薦する医師等を含めて専門的な見地から検討をいただいて、その結果をもとに健康診断のあり方を決めていこうというようなことで先ほどもお答え申し上げましたが、そういうことで自発的健診の内容を固めてまいりたいと思っておりますので、それが固まりました段階で具体的にどういう費用の助成のあり方がいいかというようなことを検討しなければなりませんので、それを早急に詰めて、その上で予算要求の内容を詰めたいと思っております。
　また、どういう診療機関が対象になるかということでございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、労働者の方が自発的に受けるということで自主的に選択するわけでございますが、支給方法をどういうふうにするかと。いわば私どもが実務的に窓口処理ができる方法でないとなかなかこなし切れないものですから、例えば今の療養給付と同じように労災の指定病院等で現物給付の形でいく形になるのか、それ以外の方法をとるのか、労働者に直接費用を交付するような形になるのか、これはできるだけ簡素な、また行政の事務負担がかからない方法というものを検討していかなければなりませんので、これはもう少し時間をちょうだいして十分詰めて予算要求をしてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　やはりそうした助成はできるだけ効果的に行われなければならないというふうに思うわけです。ですから、現物給付かそれ以外、直接給付かどうかということですが、ただ、その受けられるということが労働者の権利になって、不安なときはいつでもそれができますよということでないといけないので、クーポンなどを労働者に直接給付しておいて自発的な受診を推進するというようなことがいいんではないかというふうに思いますが、そういう検討は行われているでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　確かにクーポンのような形で支給するという形も技術的にあり得ると思うんです。例えば、一定の対象となる方がそういったことで要件に該当すれば、クーポンを受けてそれの限りで受診ができる、こういう仕組みというのは技術的にあり得るかと思います。それも一種の現物給付の形になろうかと思いますが、そういったことを含めて、どういった支給方法をとることが健康診断を受けられる方にとっても利便性があり、また行政上、窓口での事務負担といいますか、できるだけ簡素なやり方につながるか、その辺を十分検討させていただきたいと思っております。
○大脇雅子君　深夜業は法的に二回の健康診断、定期健康診断をする義務があるんですけれども、この年二回の健康診断とそれから自主的受診の関係。というのは、年一回しかやっていないところが二六％ですから、さらなる一回というものは定期健診が優先していくのかあるいは自発的健診が優先していくのか、この相互関係の調整は何か御検討しておられますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　いわば定期健康診断は、年二回の義務づけであれ年一回の義務づけであれ、事業主に対する義務づけでございます。一方、自発的健診につきましては、労働者がいわば自発的に主体的に健診を受診する場合でございますので、その相互の関係はむしろ基本的にはない、定期健診の間に、もし深夜業に従事しておられた方が自分の体について何らかの不安を感じた場合に自発的に受診されるという形で、それ自体は可能だというふうに考えております。
○大脇雅子君　受診をして、いわゆる有所見ということで、何らかの所見が発見された場合に、労働者の側からすれば、それに対して、例えば費用など、受診した場合に事業主にそれを知らせるという義務があるのか、あるいは何か言いたくないということが優先されるのか、あるいは、そういうことを言ったことの結果労働者が職場で不利益な処遇を受けるというふうなことがあっては、自主的受診がいわゆる労働者個人のプライバシーの権利を侵害することにもなると思うんですが、これはどのような施策を考えていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず基本的には、今回、自発的な健康診断についても、事業主に提出すれば、それをもとに事業主が医師の意見を聞いて深夜業の回数の減少等の就業上の措置を講じていくという一つの流れは、あくまで労働者の主体的な判断でございますので、自発的に受けた健康診断の結果について必ずしも事業主へ提出することが法律上求められたりするものではございません。そういう性格のものでございます。
　ただ、それを事業主の方に提出して就業上の措置についての検討が始まるということになりますと、本人の健康状況、そうしたプライバシーとのかかわりというのは本来あるわけでございますが、これは今までの定期健康診断の場合も同様でございまして、事業主の方は、そういう定期健康診断を行うことによって就業上の措置等を健康状況に留意しながら的確に決めていくという責務を負っているので、そうした健康診断の結果を当然見なくてはならない。
　一方、労働者の方から見れば、そういったことも期待しつつ、一方ではプライバシーというものも大事にしたいという両方の要請が重なりますので、なかなかそこの、こうした健康管理面での事業主と労働者の間でのプライバシーの問題というのは難しい課題を抱えております。
　私ども、そうした問題についてどうしたらいいかということにつきましては、現在、学識者の方も集まって、研究会で議論を願っておりますけれども、そうした中で今後の対応というものを考えてまいりたいと思っていますが、ただ、少なくともそうしたことによって労働者の方が不利益を受けるようなことがあってはならないと思いますので、そうした点は現在示している指針の中でも、労働者の方と十分話し合って納得のいく形で就業上の措置を講じていくことを私どもも求めておりまして、そうした指導を進めておるわけでございます。
　今度、自発的健診が入るということで、その指針についても改正を含めて考えてまいりますが、そうしたことを十分労働者と話し合ったり、不利益取り扱いに至ることのないような対応というものを事業主に対して指導していきたいと思っております。
○大脇雅子君　産業医を選任する義務というのは五十人以上の事業所ということになっておりますが、これを拡大していくということは現場では大変大きな長い間の要求になっておりますが、例えば五十人を三十人の事業所に拡大していくためにはそういう何か支障があるんでしょうか。ぜひそういう方向で検討していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　産業医の選任の義務づけを五十人から三十人へという要請がかねてからあること、私どもも承知いたしております。
　前回の労働安全衛生法改正の際にもその点が課題になりましたが、種々論議された中で、なお問題点を残して、五年後の見直しの一環としてそういったことについて改めて議論をしていくということになったというふうに承知いたしております。
　そういう際の問題点といたしましては、一つは、中小規模の事業所に一律にそういった強制をしていくことが実際、本当に履行確保ということを含めて体力の観点等からできるのかどうかというようなことの観点からの議論ももちろんございますし、また産業医の方等のいわば供給の数からいいまして、実際そういった義務づけをしても十分履行確保できる体制になっているかどうかというようなこととの兼ね合いも考慮していかなければならない面がございます。そうした点について、いずれにいたしましても、関係の審議会におきましても、中小規模の健康確保対策全体のあり方の一つとして今後検討の場を設けて検討すべしということを指摘されております。
　私ども今後は、労働安全衛生法の見直しという段階に向けましても、そうした関係労使から成る委員会を別途設定いたしまして、その中で小規模事業所における健康対策のあり方を検討していただく、そういう中に今御指摘あったような問題も議論のテーマとしてぜひ検討をお願いしていきたいと思っておるところでございます。
○大脇雅子君　五十人以上の事業所と三十人以上の事業所を考えた場合に、ほとんどそれは同数ぐらいの事業場を含むというふうな説明もあり、それほどまでに三十人から五十人までの規模の事業所で産業医の選任義務を免れることによって抜け落ちていく健康管理の問題というのは大きいんだというふうに思います。
　そこで、ちょっと先ほど川橋委員もお尋ねになりましたが、地域産業保健センターの活性化ということが当面非常に重要だと思うわけですけれども、活性化に向けて労働省はどのような施策を講じようとしておられるのか、お尋ねします。