Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）委員　だから、その昭和二十九年の諮問の文書というものがあるはずですから、後で結構ですけれどもお願いしたい、こう思います。
　それから、いまの身分法の問題の中で、あなたが言われたのはもちろんありますけれども、それは法制審議会を通ってきた分の改正でしょう。そのほかに、四、五年前かな、離婚の場合に三カ月以内に旧氏に復するか否かの問題の改正がありましたよね。その立法経過というのは、あなた方よりぼくの方がよく知っている。法制審議会でどういう経過でその法案ができたの。そのときは、法制審議会の審議はどういうふうにしてでき上がったのですか。
○貞家政府委員　実は私、その当時民事局に在職しなかったものですから詳細承知しておりませんけれども、中には事柄に応じまして、一部答申をいただいてそれを立法化するという形式をとりませんで、要綱について御了解をいただく、民法部会で一応検討していただいて、答申まではしないということもあったかと思います。そういうような立法過程を踏むものも若干はございます。
○稲葉（誠）委員　だから、法制審議会の議を経ないで、あのときちょうど香川さんが民事局長、それから参事官で、やめて弁護士になってすぐ亡くなった人、だれだったかちょっとど忘れしたのですが、あの二人の人を中心として、これは事実上議員立法よ、知っているでしょう、三カ月以内に旧氏に復する復さないという、これはいろいろ反対があったわけよ。あの法案をつくったときに、後から家裁の御婦人の所長さんからひやかされたわけです。どうして三カ月に限定したのかとか、養子の場合なぜ含まないのかとか、いろいろ非難を受けたこともあるのです。あれは事実上議員立法だから、ここでは論議しません。
　そこで、身分法小委員会が発足したのはいつですって。そのときは中川先生が部会長をやっていたのですか、加藤さんが部会長をやっていたのですか。
○貞家政府委員　昭和二十九年に民法部会ができまして、恐らく身分法小委員会もほぼ同時にできたと思いますが、当時は身分法も財産法も、亡くなりました我妻栄先生が部会長、小委員長でございますが、その後、我妻先生がお亡くなりになりまして中川先生、それから川島先生、加藤先生という順序で、身分法の方はそういう順序で交代をされております。
○稲葉（誠）委員　だから、実質的に身分法小委員会の審議が始まったのは中川先生のときですか、あるいは川島さんのときか、それから加藤さんのときか。
　それは、なぜそういうことを聞きますかというと、中川先生の場合には中川先生のお弟子さんのたとえば島津一郎さんとか、それから泉久雄さんとか、ああいう人たちが中心となってやっているわけでしょう。それから川島先生のときは、またこれは川島先生の方は法社会学的な構成だし、ちょっと違ってきますね。加藤さんの方は不法行為が大体専門の方ですから大分違うと思うのです。
　いずれにしても、いつごろから始まって、どのくらいかかって答申に至ったのかということを聞きたいのですよ。だから実際には実質的に何月何日どのぐらい審議したとか、全部あなたの方で記録があるわけだから一覧表を出してもらいたいのだよ。何時間ぐらいかかったかということをぼくは聞きたいのだよ。それを、法案ができたからといって、三日や四日で上げるとか言って、法案上げろ上げろと自民党の諸君がまるで国会をてんぷら屋のように考えて、上げろ上げろと言っているから、だからそういうのはだめだと言う。何時間ぐらいかかって実際はやったのかということを聞くわけだから、実際にはどのくらいかかったのです。ちゃんと全部記録があるでしょう。いままでは法制審議会の記録も議事録として出したことがあるのですよ。だれが、どの先生がこういうことを言ったという意見は、これはちょっとまずいから省略しますよ。それを出してきたら、刑法の改正の中で団藤先生がどういうふうに言ったかというのがすぐわかっちゃうから、これはちょっとまずいから、ぼくらも知ってはいるけれども聞きませんよ。それはまずいからＡ、Ｂ、Ｃでいいですよ。前に出したことがあるのですよ。暴力行為のときか何かのときに出しましたよ。だから当然これも出していいはずなんですよね。法制審議会の身分法小委員会の議事録というものがあるわけでしょう。全部で何回ぐらいやりました。全部で何時間ぐらいかかったのだ。それはちゃんと計算してごらんなさいよ。
○貞家政府委員　いま手元に資料がございませんけれども、四十六年から数えますと三十回ないし四十回の小委員会を開いていると思います。これはかなり途中で各方面の意見の集計をしたり、それについて内部で検討している、むしろ内部検討の時間が非常に長いわけでございまして、法制審議会の時間というものは、これはそれほど年数のあれに比べまして膨大な時間がかかっているということでもないような感じがいたします。
○稲葉（誠）委員　それは法制審議会というものに幹事団体があって、その幹事団体というのは実際は法務省の民事局の参事官が中心となってやっていて、そこで原案をつくって法制審議会へ出すから、法制審議会というものは長い時間がかからないで多少形式的に流れておるということがあるからではないでしょうか。
　いずれにいたしましても、だから法制審議会で具体的にどういう論議があったかということをまず私はお聞きしたいわけですけれども、それはまた今度の法案の中に入っているものと入ってないものとがあるわけですね。あなた、それはわかるでしょう。だから、去年の七月か、法務省の民事局の参事官室名で各方面へアンケートを求めましたね。それは、どういう方向へ、どの程度のアンケートを求めたのか。そのアンケートについて弁護士会や何かにみんな求めました。婦人団体や何か求めたでしょう。その結果については発表されていないのじゃないですか。この資料には入っていないのじゃないの。
○貞家政府委員　昨年の試案につきましては、弁護士会、大学、婦人団体、司法書士会、公認会計士の団体、税理士会とか裁判所調停委員というような非常に広範に意見を求めたわけでございます。この結果は発表はいたしておりません。
　この内容は、非常に意見は複雑でございまして、単純に賛成が何団体、反対が何団体というふうに割り切れないような非常に複雑な様相を実は示しております。団体としても、意見を決めかねているとかあるいはこういうような条件つきならいいとか、どちらでもいいというような、いろんなニュアンスの意見がございまして、なかなかこれを整理するのに手間取りまして、またその整理の結果が必ずしも発表できるようなうまく整理がされてないというような感じがいたしております。
○稲葉（誠）委員　その民事局参事官室の各方面へのアンケート、これは法律雑誌を見ればわかることですからいいんですが、それに対する回答も一部分は法律雑誌にも出ていることでもあるわけですね。それから公聴会もやったのじゃないですか。公聴会はやらなかったかな。そこまではいかなかったかな。
　アンケートをとったその意見が、今度の法案の中に一体どういうふうに生かされているのかということをまずお聞きをしたいのですが、その前提として、アンケートをとったのはたしか六項目じゃないですか。何と何と何でしたか。六項目のように覚えていますが。
○貞家政府委員　今回の提案いたしました法案に盛られておりますもの以外に、非嫡出子の相続分についての案の意見を加えたものについて意見を求めております。
○稲葉（誠）委員　だから何項目にわたって、何と何と何についてそのアンケートを求めたかということを聞きたいのですよ。妻の代襲相続権の問題も含めてやったのじゃないですか。そのアンケートの要項をちょっと紹介してくださいよ。
○貞家政府委員　これは世論調査のようにアンケートで細かく分けたわけではございませんけれども、内容は、第一に配偶者の相続分、これは今回の改正案と同じでございます。二番目に非嫡出子の相続分、これは同等化するかどうか、同等とするという案を示して意見を聞いております。第三番目は兄弟姉妹の代襲相続、これは今度の案と同じように限定をするという案を示して意見を聞いております。第四に遺産分割の基準、これも今回の提案のとおりでございます。それから寄与分、これはやや簡略な形を表現いたしまして、ほぼ今回の提案と同じような趣旨で意見を聞いております。六番目に遺留分、これも今回の案と同じでございます。それから七番目に配偶者の代襲相続権ということで、これは立法措置は特に講じないものとするという案を示しまして、これについてどうかという意見を聞いたわけでございます。八の夫婦財産制、これについても、現行法を特に改正しないものとするという案についての意見を求めたという経緯になっております。
○稲葉（誠）委員　ぼくは六項目と考えていましたが、八項目ですね。そうすると、そのうちで法律改正しないというものが二つあるとすれば六項目、こうなるわけですが、どっちでもいいですけれども。
　そこで、いま言った妻の代襲相続権とそれからいまの夫婦財産契約、まあ財産制の問題ね、これが非常にむずかしいですね。確かに後の方は特にむずかしい問題があるのですけれども、妻の代襲相続権の問題について、これはどうして立法化をしないという前提でそのアンケートを求めたんですか。
　ということは、これは私どもは、特に農家の場合、世帯が三つ入っている場合が多いわけです。三つというか、おじいさんの次に子供夫婦と孫がいるという段階です、孫の方は世帯までいっていないけれども。そういう段階のときに名義はおじいさんのものになるわけです。ところが跡を取っている、実際にはやっている子供、これは妻もいるわけです。それが亡くなってしまうという場合に、代襲相続は孫が上に上がってくるわけでしょう。その場合に妻の代襲相続権というのが認められないのは不合理だから、妻の代襲相続権というのは当然認めるという議論が相当あって、その分もアンケートに入っておったというように思っていたら、立法化しないことを前提とするという条件だというのをいま聞いたのですが、私もそこまで十分あれしなかったのですが、その部分については立法化しない、妻に対する代襲相続権を与えないということを前提としてアンケートをとった、こういうわけですか。
○貞家政府委員　昭和五十年に実は身分法小委員会が中間報告をいたしております。
　この際にも「配偶者の代襲相続権」ということでＡ、Ｂ、Ｃと分けて、Ａは「現行法を維持すべきであるとする意見」Ｂとして「夫婦の一方は他方を代襲して相続することができるものとすべきであるとする意見」Ｃとして「例えば次のような要件のもとに、配偶者に代襲相続権を認めるべきであるとする意見　ア　夫婦間に子のない場合に限る。イ　再婚あるいは姻族関係終了の宣言をした場合及び配偶者の死亡後一定年数を経過した場合を除外する。」こういうような三つの案を並列的に書きまして意見を照会した。しかしながら、これに対して回答を寄せられる団体が比較的少なかったわけでございます。
　その後、これをさらに法制審議会の身分法小委員会で検討いたしまして、その審議の経過を踏まえて、これは審議会で決定したというわけではございませんけれども、審議会の多数意見と申しますか傾向を基礎といたしまして参事官室で案をつくって、これをたたき台として意見を伺ったという形になるわけでございます。
　この法制審議会の中間報告後の検討審議において、そういった問題についてはやはり問題があるという傾向と申しますか空気が非常に強くなったことを背景にいたしまして、こういった試案を作成したわけでございまして、この試案の説明というものは公表いたしまして意見照会の際にも利用したわけでございますけれども、それには「配偶者の代襲相続権」とありまして、これを読んでみますと
　　夫婦の一方が父母より早く死亡した場合に、その死亡した配偶者が生存していて父母を相続する場合との均衡上、生存配偶者に代襲相続権を認めるべきかどうかについても検討された。しかし、配偶者による代襲相続は、代襲相続の本質に適合するかどうか疑問であるばかりでなく、夫婦の間でつねに代襲相続を認めることは、かえって衡平に反するおそれがあり、また、一定の要件の下に代襲相続を認めるべきかどうかについても、生存配偶者について、子の有無、再婚したかどうか、姻族関係終了の意思表示をしたかどうか、配偶者の死亡後の年数などさまざまな要素を考慮に入れざるを得ず、その要件を合理的に定めることが極めて困難であるから、配偶者に代襲相続権を認める旨の立法措置は特に講じないこととするのが適当であると考えられる。本試案は、このような意見によったものである。
このようになっております。
○稲葉（誠）委員　それはわかりましたが、それは抽象的な文句なので、それに対して反対で、そういう場合に妻の代襲相続権も認めろという意見もあったのでしょう、それはＢかＣか知りませんが。それをなぜあなたの方の参事官室ではとらなかったのかということを聞きたいわけです。
　いまあなたの方でお読みになったのは抽象的なことであって、具体的には、では妻の代襲相続——妻というと言葉が悪い、配偶者としましょうかを認めることによって、どういうようなデメリットというかそういうようなものがあるわけですか。
○貞家政府委員　その時点において私どもがこれを全く葬り去ったというわけではございませんけれども、消極の態度を出して意見照会をしたということにつきましては、やはりいま申し上げましたような点を考慮したわけでありまして、これを一般的に認めるということにいたしますと、これは配偶者について平等に考えますと、夫が妻に先立たれた場合にも代襲相続というものを認めざるを得ないのではないか。
　つまり、妻が亡くなって妻の親の財産を夫が相続をするというような関係も認めざるを得なくなるのではないか。
　それは、妻の両親を引き取って同居生活をしているというような場合には、あるいはそういうことが望ましい場合もございましょうけれども、一般的には必ずしもそうは言えないわけでありまして、その関係は、夫が先立ちました場合の妻についても同じでありまして、必ずしも夫の親と同居しているかどうかという点はわからないわけでありまして、再婚する場合もございましょうし、姻族関係の終了の意思表示をして離れてしまうという場合もございましょうし、いろいろな事情を考慮しないわけにはいかないわけでございます。
　しかしながら、その要件を一々どう決めるかということは非常にむずかしいことでありまして、また、そのような具体的な条件を相続人の資格に絡ませるということは相続制度を非常に複雑にすることになるわけでありまして、一般的な制度として認めることは困難ではないか。
　また一方、これは婦人団体だったかと思いますけれども、そういうような配偶者の位置づけをするということ、妻の位置づけをするということは、生存配偶者の自由を事実上拘束するように働きはしないか、妻の自由、夫に先立たれた後の妻の自由ということに対して事実上拘束するような悪影響を及ぼすのではないかという意見もございました。
　また、これは非常に学理的な意見でございますけれども、代襲相続の概念というものは、世代を異にいたしまして、先の世代から後の世代つまり後の世代の者が先に死亡した前の世代の者にかわって相続人の地位につくことであるから、先に死亡した配偶者にかわって相続人になるということは、代襲相続ということからは少し外れるのではないか、また、そういったような配偶者の代襲相続ということを認めた外国の立法例もないというような学理的な意見が有力であったわけでございまして、私どもといたしましては試案を可か否かという形で出すのも一つの方法ではございますけれども、一応どちらかの結論を出しまして、それについて反応をお聞きした方が手っ取り早いと申しますか非常に率直な意見が聞かれるわけでございます。したがいまして、この問題については一応消極、非嫡出子の相続分につきましては一応積極というような意見の出し方、そういう案についての意見を求めたという経過でございます。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着
　　　　席〕
○稲葉（誠）委員　いまの点は、一般的に代襲相続というものを一体認める必要があるのかないかというような問題もよくわかりませんけれども、それはそれとしておいて、それから、いまの嫡出子とそうでない場合との問題について、それは後でいずれ日を改めてゆっくりお聞きをするのですが、あなたの方は本当のことを言っていないね。
　本当のことは、法務省では同等の案をつくって自由民主党に諮った、自由民主党の法務部会は通った、政審全体会議も通った、自由民主党の総務会で日本の道徳論に反するからというのでひっくり返されて、そこで提案できなくなった、こういうことでしょう。そういうふうなことをもう少しはっきり言わなければ、事実なら言わなければいけないですよ。そうじゃないの。
○貞家政府委員　いま仰せになりましたような経過は全くございません。
○稲葉（誠）委員　じゃ、どういうふうにしたの。あなたの方は、いま言ったように、同等にするということの案を法務省としては省議として決定したんじゃないですか。決定して、与党である自民党のあれに諮ったんじゃないの。
○貞家政府委員　これは法務省の省議として決定したというような経過はございません。これは、法制審議会での意見の傾向を踏まえまして、一応たたき台として案をつくったというごとだけでございまして、もちろん、与党にお諮りをするとか、そういった進んだ段階と申しますか現実化するような手続をとったことはございません。
○稲葉（誠）委員　ちょっとはっきりしないですね。
　そうすると、法制審議会ではどうしたんですって、嫡出子とあれとの場合の意見を。法制審議会の意見書というのがあるわけでしょう。法制審議会の結論があるわけでしょう。それはどういうふうになっているの。それを受けて法務省はどういうあれを出したの。
○貞家政府委員　法制審議会におきましては、参事官室試案発表後さらに検討し、また外部から寄せられました種々の意見を検討いたしまして、本年の一月二十九日に民法部会小委員会で要綱案を決定いたしました。それで、その中には非嫡出子の相続分の問題はございません。ただ、注といたしまして、非嫡出子の相続分と嫡出子の相続分の同等化についてはなお検討する、こういう決定をいたしたわけでございます。
　それで、二月十二日の民法部会でもそのとおりの決定になりまして、民法部会から法制審議会の総会に対する報告といたしましては、その分はとりまして、これは民法部会限りの問題でございますから、答申案といたしましては、非嫡出子の相続の分をとった第一から第五までの分、これを答申案として報告をいたしまして、二月二十五日の法制審議会総会では民法部会の原案どおり決定した、こういう経過になっております。
○稲葉（誠）委員　それは、民事局の参事官室では同等にするというか相続分を同じにするという案を決めたというふうに私は聞いておったのですがね。決めて、そしてそのことを与党に諮ったというふうに聞いておったのですが、与党に諮るときにはその分は最初から全然出ていないのですか。いまのあなたのお話だとそういうふうになるわけですがね。
○貞家政府委員　そのとおりでございます。これを外部に持ち出しましたときには、もうその分はございません。
○稲葉（誠）委員　そうですか。じゃ、そのとおりにお聞きしましょう。新聞紙上なんかに出たのはそういうふうに出てないですね。自民党の法務部会でも了承して、そうして何か総務会でひっくり返ったというふうに新聞に出てたのですよ。選挙対策上不利だとか日本の道徳に反するとかなんとかいう議論が出てきてわあわあやって、そこでやったというふうに出ておったのですよ。これは私の方もよく調べてみましょう。じゃ、いずれまたその点についても改めてゆっくり聞きます。
　きょうは全体の総論ですから、遺産分割の問題に入る前に、民法で使っておる言葉、たとえば配偶者という言葉がありますね。これはどこから出てきた言葉なの。これはどういう意味なんです。
○貞家政府委員　実は、配偶者というのはどこから出た言葉でございますか、ちょっとそこまでは私調べておりません。
○稲葉（誠）委員　だって偶というのは家という意味だな。家というのは人べんがないのかな、どうなんだ。
○貞家政府委員　まことに申しわけございませんが……家というのは寓ではないかと思います。偶というのが何を意味するか、偶数奇数の偶数などというのがございますから、あるいはそういうようなものと関連があるのではないかとも思いますが、なお辞典を引いてみまして研究したいと思っております。
○稲葉（誠）委員　辞典を研究するのじゃなくて、民法のできたときのことを調べればわかるでしょう。これは民法ができたときに梅先生かだれか言った言葉じゃないの。きっとそうですよ。それはよく調べてください。
　それから直系尊属という言葉を使うでしょう。尊属というのはどういう意味なの。直系卑属という言葉を使うでしょう。片方は尊くて片方は卑しいのかい。字を読むとそういう意味に使われるね。法務大臣どうなの。そんな言葉を使っていいのかい。おかしいじゃないか。親の方が尊くて子供の方が卑しいなんて、そんな考え方はおかしいぞ。民法でその言葉を直さなきゃだめだよ。そんな言葉はどこから出てきたんだ。
○貞家政府委員　尊属、卑属という言葉はどうもほかには余り使われない言葉のようではございますが、これは中国の宋の時代の文献から出ているようでございます。「家礼」という本に出ているようでございます。旧民法は尊属親、卑属親というような言葉を使っていたようでございます。
　この言葉が尊い者と卑しい者というような価値の上下というようなものを連想させるということになりますと確かに好ましくない言葉でありますが、それでは先属、後属というような言葉を使うかという案もあるようでございますけれども、どうもそれも余り評判がよくないと申しますか余り親しみを持てないような感じがするわけでございまして、疑問は持っておりますけれども、どうもこれにかわる適当な用語がなかなか見つけにくいというようなことでございます。
○稲葉（誠）委員　先属、後属というのは何だかマラソンレースみたいでおかしいけれども、卑属という言葉がおかしいんだよ。尊属という言葉も中国から出てきたのかどうかわからぬけれども、尊属というのもおかしいですよ。尊属があるから属卑という言葉が出てきたのかもわからぬし、ことに卑属というのは意味が非常に変な言葉よ。
　それから、配偶者というのは夫婦じゃ悪いの。条文で配偶者と書かなくちゃ悪いの。夫婦と書いたんじゃ悪いの。ちょっと、条文ではどういうふうになっているの。
○貞家政府委員　夫婦と同じことではございますけれども、配偶者といいますと、夫から見て妻、妻から見て夫という、そういう語感でわれわれ理解するわけでございますけれども、夫婦といいますと、通常は二人並べてそれを夫婦だという感じになるのじゃないかと思います。その点で、ただ夫婦と変えるだけではどうもちょっとぐあいが悪いんじゃないかと思いますが……。
○稲葉（誠）委員　どうしてぐあいが悪いのですか、それは。はっきりしないじゃないか、どうしてぐあいが悪いのか。
○貞家政府委員　七百五十条を見ますと「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」ということで、これは夫も妻もということでございます。
　ただ、配偶者も両方を言うときには、つまり、仮にこれを配偶者と言いかえますと、配偶者というのは夫から見て妻のことだというふうになるわけで、一人を指すときに使うのではないかと思います。ですから、どうしても意味がずれてくるんじゃないかと思います。
○稲葉（誠）委員　配偶者なんという言葉は普通一般世間で使っていますか。配偶者の意味はよくわからぬけれども、配偶者の偶という字は住む者という意味で、同じ家に住むというような意味なのかな。とにかく家ということを前提として考えられているんじゃないんですか、それはよくわからぬけれども。それはおかしいよ、夫婦と普通使っているんだから。
　今度は、そこで氏という言葉が出てきましたね。一体、氏というのは何なの。なぜ氏というものを日本の民法の中に残さなくちゃいけなかったの。氏というのは一体何なんだ。氏というのはなくちゃいけないのか。
○貞家政府委員　氏というのは非常に性格のはっきりしないものでございます。
　これは、一つには個人の識別の名称の一部だというふうにも考えられますし、また、夫婦とその間の子、婚姻しない子でございますね、それを一単位として、これは戸籍制度と関係するわけでございますけれども、そういった戸籍編製の単位、これがあわせて家族共同体といいますか、それの単位にも実際問題としては一致する、こういうようなことになるわけでございまして、確かにそういった性格の必ずしも明確でない、それぞれのイメージと申しますか考え方が氏に対してはあるわけでございますけれども、これもやはり日本のみならずどこへ行きましても、氏、家庭名と申しますかファミリーの名前というようなものがございまして、それに類したものとして存在しているのではないかという程度の知識でございます。
○稲葉（誠）委員　もっと自信を持たなければだめよ、あなた。法務省の民事局長なんだから、もっと自信を持たなくちゃだめよ。
　そうすると、結婚した場合、夫または妻は一方の氏を称すると条文にありますね。一体どうしてこういう条文が必要なんです。結婚したってもとのままのあれでいいじゃないですか。なぜそういうふうにしなければいけないの。そこがまたおかしいんだ、日本の身分法というのは。そうでないところの身分法がいっぱいあるでしょう。結婚したってもとのままの名前のところがありますね。どうしてそう一方の氏を称さなければいけないの。
　しかもその場合に、妻は夫に従いつというのは、これは浪花節だけれども、ほとんどあれでしょう、夫の氏を称するのは九十何％ぐらいあるの。いまどのくらいあるの、家裁の方。九五、六％か、もっとあるかな。もっとあるね。だから、結婚をしたからといって妻が氏を変えなければならないという考え方自身がもうすでにおかしいのよ。それを基本的に直していかなければ、本当の妻の、婦人の地位の向上はないという一部有識者の意見もある。ぼくはそれは賛成しているわけじゃないですよ。そういうようないわゆるとんでいる女性もいるけれどもね。その条文はおかしいのよ。問題がある条文よ、それは。なぜ一方の氏を称さなければいけないの。アメリカはファミリーネームはあるけれども、ファミリーネームはあるといったって、あれはどういうふうになっているの。社会主義国はないね。そのままでいっていますね。それは個人というものの尊厳を基調とするからそのままいっているわけだ。だから、そこから氏というものは、いわゆる家が解体をしたけれども、家の属性というものを残しているんだという考え方が出てくるわけでしょう。どうしてそういう条文があるの。そういう条文はなくちゃいけないの。
○貞家政府委員　この条文がなければどうしても困るかとおっしゃいますと、これはそうでない政策もあると思います。ただ、夫婦を社会生活の基本単位として、これに共通の呼称を冠するということは、やはり国民感情としてはかなり定着しているのではないかと思うのであります。
　異姓、つまり姓を異にする制度、これは若干の国では採用されております。近いところでは韓国それから中華人民共和国あたりはそうでございます。しかし一方西欧では、やはり夫婦の一体性ということがもとだと思いますけれども、ファミリーの名前は一つだというところが従来は多いわけでございます。たとえばドイツは、伝統的には共通の姓、婚姻姓を称するということになっております。ただ、その後の改正によりまして複合的な姓を定めることができるというような規定になっているようであります。あるいはまた婚姻前の姓を付加するということもできるようになっているようではございますが、基本的には婚姻姓、婚姻の際に協議だと思いますけれども意思表示によってこれを届け出るというようなことになっているようでございます。それからフランスは、規定はございませんけれども、通常は妻が夫の姓を使用するということが多いようでございます。スイスは、これはちょっと最近の調査はしておりませんけれども、夫の家族姓及び市民権を保持するというような規定があったようでございます。イギリスは成文法はございません。ソ連は一方の姓を選択することもできるし夫婦各自が自分の婚姻前の姓を保持する。それから東ドイツは西ドイツと大体同じようでございます。これもその後の改正があるかどうかわかりませんが、一応そういうことになっているようであります。
　法制審議会でも、先ほど申し上げました諮問の直後昭和三十年ごろに論議の対象になったようでございますけれども、どうもやはりまだ夫婦それぞれ異なった姓を持つということを支持する意見にはならなかったような経緯がございます。これにつきましてはやはり国民感情がどうかということを十分に見きわめる必要がありますとともに、夫婦が別々の姓を採用した場合には子供の氏をどうするかという問題があって、これも各国が異姓を認める場合には苦慮しているようでございます。
　そういうような問題がございますので、事実上妻が夫の氏を称するというのは九五、六％あると思います。これは御指摘のとおりあると思いますけれども、これは民法が押しつけているわけでもございません。これこそまさに、女性の実力と申しますか地位の発展に伴ってまたその比率は変わってくるかもしれないと思うわけでございまして、夫婦が別の姓でもよろしいという制度に踏み切るということに対しましては、どうも必ずしも現在の段階では賛成できないように思います。
○稲葉（誠）委員　あなたの話を聞いていると、夫婦が別の姓、氏という言葉を使わないで、姓という言葉を使いますね。これはどういうわけなんだ。氏と姓というのはどう違うんだ。
○貞家政府委員　別に違った意味で申し上げているわけではございません。
○稲葉（誠）委員　法律ではどういうふうになっているの。
○貞家政府委員　法律上は氏でございます。
○稲葉（誠）委員　いや、別の法律ではどういうふうになっているの。戸籍法でもそれから旅券法でも何でも、男女の姓名を記載しろとか氏名を記載しろとかなっているのじゃないの。どっちになっているの。
○貞家政府委員　氏名というのがほとんどすべてだろうと思います。
○稲葉（誠）委員　それじゃ氏名が本当なんだね。氏名と姓名とは違わないんだね。同じでしょう。それはいいけれども……。
　そこで、もう一つ問題なのは、さっきのあなたの話を聞いていますと一夫一婦制のことが出ましたね。一夫一婦制というのは、日本では、どういう理由によっていつごろできたの。
○貞家政府委員　それは私、歴史的に詳しく存じ上げませんけれども、本当に精神的と申しますか倫理として確立したのは比較的新しいことではないかと思います。これは外国でもそうであったと思いますけれども、やはりキリスト教の影響というものが国際的に見まして非常に強い要素をなしているのではないかというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　それは、川島先生の「日本社会の家族的構成」という本があるでしょう。その本の中によく書いてあるよ。よく読んでください。あれはなかなか名著ですよ。川島先生の本では一番いいのじゃないかな。ただ、それはやはり侍、武家の伝統ですよ。武家が純潔をとうとぶというところから一夫一婦制ができてきたのじゃないですか。だから川島先生に言わせると、侍の間で行われてできた日本の法律と、町人の間で行われてできた日本の法律は違うのじゃないかというのです。非常に名著です。ことに忠孝の論理とかよく出ていますね。御恩奉公の解釈なんかもよく出ていて、非常におもしろいわけですけれどもね。
　いずれにいたしましても、そういうふうないろいろな問題があって、さっきフランスの話も出ましたね。それはカトリックの国では離婚を認めてない、神の教えによって結ばれたんだから。そうでしょう。それから堕胎も認めないということでしょう。今度イタリアが変わってきたでしょう。イタリアは離婚法ができて、それは変わってきましたね。いずれにいたしましても、いろいろ聞きたいことがいっぱいあるので、ぼくは十時間聞きたいということを要求しているわけですが、十時間でも足らないだろうというふうな説があったのですが、この次からまた日を改めてゆっくり聞きたいわけです。きょうは非常に楽しかったですね。
　せっかく最高裁においで願っているので、いろいろ聞きたいのですが、実際に遺産分割をやってみて何が一番困るかというと、一つは不在者の問題ですね。不在者がいる場合ですね。たくさん相続人がいるでしょう。そうして不在者がいるという場合、一つは外国にいる場合非常に困るということがありますね。それからもう一つは、不在者といっても失踪者なのか何だかよくわからぬ場合、失踪宣告は簡単にできるものじゃないから、そういう点困りますね。いろいろなことがあるのですが、たとえば不在者がいる場合、どこに行ったかわからない、生きていることはわかっているけれどもどこにいるかわからないというのを失踪宣告するわけにいきませんから、そうするといつまでたっても遺産分割できないということになる。そこは具体的にはどういうようにしているわけですか。
○栗原最高裁判所長官代理者　いま議員が御質問のケースでございますれば、不在者の財産管理人の選任を求めまして、その不在者の代理人といたしまして遺産分割の協議または調停に関与させる。ただし、不在者の財産管理人は民法の規定によりまして処分権限を持っておりませんので、それによって分割の協議なり調停を成立させるためには家庭裁判所の許可が要る、こういう扱いになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　その手続はそういうふうにやっているんでしょうけれども、実際は、不在者といっても最終的な住所がわかっている場合が多いんで、警察に捜してもらったり何かして非常によくやっている。何とかしているんですけれども、それはあなたのおっしゃるとおりなんですがね。
　そこで、もう一つ困るのは外国にいる場合に委任状が取れないんですよ。それは非常に困るんですが、外国の場合判こというのはありませんからね。日本の場合、委任状というのは名前を書いて判こ押すんでしょう。名前は記名でいいわけだから、だれが書いたっていいけれども、判こが必要でしょう。外国の場合は判こはないわけです。アメリカの場合なんか判こはない。そういう場合は、実際はどういうふうにしてやっているんですか。下から上げてきて最高裁を通して外務省に話して、外務省から外国へやって、外国の領事か何かの確認書みたいなものを取って、そしてやっているわけですか。実際はどうやっているんですか。
○栗原最高裁判所長官代理者　遺産分割の当事者の一人が外国にいる場合でございますが、その当事者が日本人である場合は、その当事者に連絡をとりまして内地におる日本人と同様に委任状を取りまして、内地におります代理人を選任するという扱いをとれば十分でございます。その場合に委任状に格別の疑義がないというような場合には、内地におります者と同様特別の認証その他の手続をとっておるわけではございません。
　議員がいま御指摘の、司法共助の例を申されたかと思いますが、当事者の一人が外国におりまして、いろいろ取り扱いが異なっておりますので、わが国の普通の送達の方法を受け入れない外国があるわけでございます。そのような外国では、司法共助の定めに従いまして、外務省その他の取り決めの手続に従いまして、向こうの司法機関を経てそのような所定の手続をとる、こういう扱いをいたしておるわけでございます。したがいまして、それは当事者がどの国におるか、またその国とわが国との間にどのような取り扱いがなされておるかということによって、いま議員御指摘の取り扱いが変わってくるというように承知いたしておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　私が取り扱ったのはアメリカの場合でしたけれども、テキサスにいまして、アメリカの市民権を得ているわけですよ。困りまして、結局委任状をもらいましたけれども、領事が何か署名してくれまして、もらったんですけれどもね。
　すると日本の場合は、外国の市民権——アメリカの場合は二重の、日本の国籍もまだあるかもわからぬですけれども、日本の国籍がなくて外国人として帰化してしまった場合でも、相続権は日本ではあるの。
○栗原最高裁判所長官代理者　国籍の有無と相続権の有無とはパラレルなものではございませんので、日本の国籍を喪失いたしましても相続権はあるというように解釈いたしております。
○稲葉（誠）委員　それは解釈はいいんですけれども、そこまでする必要あるのかな。日本の国籍を失った人に、日本のあれの相続というものを認めることの必要性まで。理論的にはいまあなたのおっしゃったとおりですけれども、そこまでの必要が政策上あるのかな、どうなのかな。帰化することによって日本人を離れた人は、すでに帰化するということによって日本の財産をもらわないという一つの意思表示をした、当然そういう意味を含んでいるというふうに見ていいのじゃないか、こう思いますが、そこは外国なんかどういうふうになっているのですか、その立法例なんかは。わからなければいまでなくていいです。後でいいです。きょうはぼくの方が勉強さしてもらったのだから、きょうはこの程度にしておきますから。
　じゃ、きょうはこの程度で質問を終わらしていただきます。この次にまたゆっくり、今度はこの法案の中に入って一つ一つ細かく聞いていきたい、こういうふうに思います。
○木村委員長　次回は、来る八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
昭和五十五年四月四日（金曜日）
　　　午後一時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　昭和五十五年四月四日
　　　午後一時開議
　第一　税理士法の一部を改正する法律案（第九
　　十回国会内閣提出、第九十一回国会衆議院送
　　付）
　第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、昭和五十五年度一般会計予算
　一、昭和五十五年度特別会計予算
　一、昭和五十五年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、国会議員互助年金法の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　二木謙吾君から病気のため三十日間、山田勇君から病気のため十日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。栗原俊夫君。
　　　〔栗原俊夫君登壇、拍手〕
○議長（安井謙君）　安田隆明君。
　　　〔安田隆明君登壇、拍手〕
○議長（安井謙君）　相沢武彦君。
　　　〔相沢武彦君登壇、拍手〕
○相沢武彦君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十五年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　先行き不透明、不確定要因が従来以上に増してくる八〇年代、その幕あけとなります昭和五十五年度のわが国経済は、ＯＰＥＣの原油値上げ、物価高騰、財政再建、高齢化社会への対応、加えて最近のはなはだしい円安傾向とそれによる輸入価格の高騰、さらに自動車をめぐる日米経済摩擦など、内外ともにきわめて厳しい環境に取り囲まれております。
　しかしながら、政府予算案は、こうした緊急的課題に取り組む内容に乏しいばかりでなく、一言で言えば、福祉切り捨て、弱者切り捨てであり、公共料金を初め物価値上げを織り込んだ国民負担増加予算にほかなりません。
　加えて、行政改革や補助金の整理一つをとっても中途半端なもので、財政再建の第一歩にはほど遠いと言わねばなりません。
　こうした大平自民党内閣の旧態依然たる姿勢は、有言不実行の最たるものと言わねばなりません。
　以下、政府予算三案に反対する主な理由を申し上げます。
　反対理由の第一は、各種公共料金の引き上げ等政府主導による物価値上げが画策されていることであります。現在の物価動向を見ると、二月の卸売物価は前年比二一・四％の大幅上昇を記録し、年率で見ると三六・一％の上昇となります。消費者物価も月を追って上昇し始め、二月の全国消費者物価指数は前年比八・〇％の上昇と上昇率は急速に高まっております。このような状況下にありながら、政府は、四月から平均五〇％前後に及ぶ電力料金やガス料金の大幅引き上げを認可し、その上に国鉄、たばこ、郵便料金等の各種公共料金の引き上げを強行しようとしているのであります。
　政府は、物価問題が最大の課題であるとして総合物価対策を決定し、公定歩合の引き上げや財政執行の抑制を実施しておりますが、いまや公共料金の値上げ中止や具体的な個別物価対策が緊急不可避となっているのであります。
　国民生活の圧迫となるインフレ、なかんずく昭和五十五年度消費者物価上昇見通し六・四％の破綻を容認する政府の姿勢に強く反対するものであります。
　反対理由の第二は、財政再建が社会保障費の圧縮と引きかえられ、弱い者いじめの福祉後退予算となっている点であります。
　政府案における社会保障関係費はわずか七・七％増にとどめられました。加えて、厚生、大蔵同省並びに自民党は、「昭和五十六年度において右人医療無料制度、児童手当制度等各種福祉制度の見直し」を申し合わせており、昭和五十六年度以降の福祉政策の後退へのもくろみは明らかと言うほかはありません。
　また、現在の薬づけ、検査づけ医療体制を改革することなしに、いたずらに健康保険法の改悪による患者、被保険者の負担増を図っております。さらに、年金の掛金の大幅引き上げを画策しているのであります。
　今後わが国が高齢化社会に突入していく上でぜひとも必要な将来展望を持った長期社会保障計画の策定等は何ら着手されておりません。わが党はこうした福祉切り捨て策に強く反対するものであります。
　反対理由の第三は、財政再建に関してであります。
　政府は、昭和五十五年度予算案において、昭和五十四年度当初予算に対し一兆円の国債減額を行ったことを本予算案の一つの目玉であるとし、これをもって財政再建元年の第一歩と誇示しております。しかしながら、昭和五十五年度の国債発行額は、昭和五十四年度補正予算と対比すると実に八千億円も上回り、巨額に及ぶ税の自然増収に助けられていながら、実質的には史上最高の国債増発となっているのであります。しかも、赤字国債は昭和五十四年度の補正予算における六兆九千日七十億円に対し、昭和五十五年度は七兆四千八日五十億円と増発されているのであります。
　税収面でも、不公平税制の是正、とりわけ租税特別措置の整理合理化は初年度四百八十億円程度にとどまり、はなはだ不十分であるとしか言えず、その他、法人税の引き上げが財界の圧力で取りやめになったこと、不公平税制の是正等に伴う増税額が昭和五十四年度に比べ一千億円も少ないこと等、財政再建に本気で取り組む姿勢が全く見受けられないのであります。
　行政改革についても、今回の予算編成の最重要課題の一つとされていたにもかかわらず、昭和五十五年度中に実現するものは特殊法人の整理五件だけというありさまであります。
　補助金についてもしかりでありまして、千九百六件、千六百六十七億円を整理合理化したと政府は言っておりますが、実際に廃止するのは三百二十八件で、残りは統合、減額あるいは終期を設けただけであります。しかも、一方において三百件を超す新規補助金を認め、総額では前年度に比べ一兆円余りもふくれ上がっております。
　そして、三Ｋ赤字対策についても同様であります。
　反対理由の第四は、八方ふさがりになっている国債管理の問題であります。
　安易な大量国債発行のツケと高金利を反映して債券市場は混乱を呈しており、特にロクイチ国債等の相場は大幅な値崩れとなっております。
　加えて、銀行等の国債所有金融機関の評価損がふくらむ一方、都銀等では預金増以上の国債を引き受けている状況にあり、国債の消化難はますます混迷の度を深めております。国債の消化だけに重点を置いてきた政府の国債政策は、第一段階である消化の段階で大きな行き詰まりを生じているのであります。
　政府は、国債の買い支え出動についても、国債だけを買って国債エゴイズムというようなことはしたくないと言っておりますが、公社債市場を混迷に陥れている最大の元凶は国債ではありませんか。このことは、言うまでもなく政府の安易な大量国債増発政策の失敗を意味するものにほかならず、これを放置すると、やがて国民の損失をふやすとともに、財政インフレとなって国民にそのツケが一方的に回ることを大いに危惧せざるを得ません。
　昭和五十五年度は、徹底した行政改革や大企業等の法人税増税などにより、国債を政府案よりさらに一兆円以上圧縮できたはずであり、政府の安易な国債依存体質に強く不満の意を述べたいのであります。
　このほか、地方行財政対策の不備、中小企業対策への配慮の欠落等、昭和五十五年度予算案は混迷するわが国経済社会の要請に十分こたえておらず、きわめて不十分と言わざるを得ません。
　このような多くの問題がある本予算案は、私どもはとうてい認めることはできないのであります。
　以上の理由を申し上げ、反対の討論を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　小巻敏雄君。
　　　〔小巻敏雄君登壇、拍手〕
○小巻敏雄君　私は、日本共産党を代表して、五十五年度予算三案に対する反対討論を行います。
　八〇年代に入って国民生活が日に日に苦しさを増す中で、わが国の政・官・財界を通じて不正腐敗がせきを切ったように噴き出しています。長期にわたる自民党政権が招いた政治、経済、社会全域にわたる危機的様相に対して国民は深刻な不信を表明するとともに、五十五年度予算に対しては国民生活の安定と国家財政の再建を切実に求めているのであります。
　ところが、政府予算案は、こうした国民の願いを無視し、じゅうりんするものでさえあります。
　以下、私は、予算案の反国民性を明らかにして、反対理由を述べます。
　まず第一に、この予算案は、公共料金を大幅に引き上げ、社会保障、福祉の切り下げを行い、加えて三年連続の所得税減税見送りによる実質大増税を押しつけて、国民に三重苦を強制する予算であります。
　狂乱物価の再現が足早に迫っております。卸売物価はすでに年率三〇％を超えて、さきの狂乱物価以来の急上昇であります。石油を初めとする輸入原材料の高騰に加え、独占大企業の便乗値上げが続くのを放置するなら、全商品への波及が急速に進んで、国民生活を破綻に追い込むことは目に見えております。
　いま政府のなすべきことは、公共料金を据え置き、独占物価の抑制に力を尽くすことであります。にもかかわらず、政府は、本予算案において、たばこの定価、国鉄運賃、郵便料金など一挙に空前の公共料金値上げを組み込み、さらに電力、ガスの四〇％ないし五〇％以上という大幅値上げを認可したのであります。これでは、政府がみずからインフレの火に薪を加え、油を注いで物価狂乱を招き寄せるものと言わなければなりません。みずから物価を引き上げる政府が総合物価対策を唱えても、それはまことに無責任、むなしい言葉にすぎません。
　現に、総合物価対策の一環として公定歩合の引き上げを行っても、抑制効果が見えない上に、かえって庶民を苦しめております。銀行から資金を借りる中小企業、住宅ローンで高い金利を払わされる勤労者は、ここでもまた犠牲を強いられるのであります。
　公共料金値上げによる国民の負担増に加えて、福祉切り下げ政策による各種年金類の負担増、所得税の実質増を合わせますと一本年度の国民負担は四兆二千六十二億円の増、国民一人当たりにして三万五千六百十六円に及ぶのであります。これはまさに反国民的と言わなければなりません。
　反対理由の第二は、軍事費であります。
　政府は、アメリカの要請、財界の要求に引きずられ、追従して、きわめて危険な道に足を踏み入れようとしております。アメリカのカーター政権は、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入を契機に、わが国に対して軍事費の着実で顕著な増額、太平洋輸送路の防衛分担、自衛隊による三海峡封鎖作戦など、政治経済協力に加えて軍事面での協力分担を相次いで要求してきています。わが国の自主性がいまほど問われるときはありません。国際紛争の中で力の政策に加担することは絶対に許されてはならぬことであります。
　しかるに、わが国財界首脳の一部には、軍事費増強による軍事兵器産業育成論、武器輸出論、ついには徴兵制検討の発言さえ飛び出すはなはだ危険な情勢があります。憲法遵守の厳粛な義務を負う政府が、いやしくもこれら死の商人の声に動かされるようなことがあってはなりません。
　こうした中で、政府は、防衛庁の中期見積もり、すなわち五年間に二兆八千億という莫大な軍事費支出を認め、ＧＮＰ比一％達成をも実行しようとしております。断じて反対であります。これは軍事大国へ大きく踏み込んでいく危険な道しるべであるばかりでなく、国民生活破壊に直結するものであります。
　わが党が衆議院において提出した修正動議でも示したように、大企業本位の財政経済を国民本位に切りかえ、軍事予算を削減し、平和で暮らしやすい日本を目指すことこそ広範な国民の願いであります。
　反対理由の第三は、この予算案がわが国の財政破綻を一層深刻化させるものだということであります。
　政府は、この予算案が財政再建の第一歩を踏み出すものだと言っておりますが、その内容は、財政破綻のツケを国民に転嫁し、その一方で国債発行額を五十四年度より二千二百億円も増額して、わが党が指摘したように、向こう十五年間に国債費を二百兆円も支払わなければならないというものであり、これではまさに一層深刻な第二の財政危機への第一歩を踏み出すものであります。
　反対理由の第四は、ＫＤＤ疑獄や日税連の法案買収事件、さらには浜田事件などに象徴される大平内閣の金権腐敗容認の政治姿勢と自民党腐敗体質のもとにおいては、真に国民が望んでいる民主的行政改革が全く進められないということであります。
　ＫＤＤ、日税連事件に次いで発覚した浜田事件は、外国で賭博に興じ、あまつさえその負債にロッキードの不正資金を充てていたという言語道断の事件であり、今日の自民党政治の恐るべき腐敗と、あきれ果てた堕落退廃ぶりを如実に示すものであります。
　また、一般消費税導入の布石となる税理士法改正案をめぐっても、東京地検が贈収賄事件としてまさに捜査中であるにもかかわらず、大平首相みずから献金問題により影響を受けないなどと言明して疑惑隠しの先頭に立ち、去る四月一日にはわが党の反対と国民の疑惑究明の要求を無視してあえて法案を強行可決されたのであります。まさに疑惑は深まるばかりであり、本院の歴史に重大な汚点を残し、その権威を失墜させるものと言わなければなりません。
　ところが、政府・自民党は、ＫＤＤ疑獄での板野前社長や浜田幸一衆議院議員の国会への証人喚問を頑強に拒絶し、国会での疑惑究明に妨害姿勢をとり続ける一方で、金のかからない選挙を口実にファッショ的な小選挙区制の導入さえ公然と画策しているのであります。
　このような腐敗体質温存の姿勢で国民本位の行政改革ができるものではありません。高級官僚の天下り禁止など腐敗の根源には全く手をつけず、自衛隊や公安調査庁など不要部門は強化し、国民生活に直結する部門を削減しようとする今日の大平行革を見たとき、それは余りにも明々白々であります。
　私は、この機会に、捜査当局が疑惑隠しの策謀に屈せず、ＫＤＤ疑獄の核心である政界工作や日税連、また浜田事件などの……
○議長（安井謙君）　小巻君、時間が超過しております。結論をお急ぎください。
○小巻敏雄君（続）　政治腐敗を徹底的に究明すること、また、政府・自民党が浜田氏の証人喚問など国会での腐敗究明に全面的に協力することを強く要求するものであります。
　以上述べましたように、本予算案は国民にとってとうてい認めることのできないものであります。
　日本共産党は本予算案に断固反対し、アメリカ追随、大企業奉仕の予算から国民生活最優先の予算に改め、日本経済の……
○議長（安井謙君）　時間が経過しております。
○小巻敏雄君（続）　民主的再建の方向への根本的転換を図ることなしには八〇年代わが国危機打開の道はない……
○議長（安井謙君）　結論を願います。
○小巻敏雄君（続）　このことを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　栗林卓司君。
　　　〔栗林卓司君登壇、拍手〕
○議長（安井謙君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕