Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村政府委員　金融機関といえどもこれは民間の組織でございますから、関係者の間で破綻を処理する方法が合意に達すれば、それでとりたてて破産法等に訴える必要はないわけでございます。
　例えば、それがふさわしいかどうかというのはケース・バイ・ケースでございますが、合併というような方法もありましょうし、転換というような方法もありましょうし、いろいろな手法があろうかと思いますけれども、最後、どうしても関係者の間で話し合いがまとまらないという場合に法的な処理をするという道は当然残されている、このように考えます。
○平田委員　まさに、今御説明いただきましたが、合併とか転換、要するに他の金融機関と合併をさせるとか、あるいは普通銀行から信金に移すとか、そういうようなことなのだろうと思うのですが、そういうことができないときには法的処理なんだ、こういう原則を御説明をいただきました。よく納得できました。
　では、住専の場合はどうなるのですか。合併とか転換、あるいは何かそれに類する範疇があるのでしょうか。その範晴の中に今回のスキームというのが入ってくるのでしょうか。しかも、それができないときに初めて法的処理なんだという御説明に、今の御説明から類推するとそういうふうに思えるわけでございますが、しかしどうもそうではないようで、合併とか転換というのは、これは住専のときはちょっとあり得ないと思うのですね。
　すると、次に来るのは法的処理だ。法的処理をしないで今回のスキームをつくった、こういうことになりますと、新しい枠組みの中の、要するに、大蔵大臣がおっしゃいました新しい時代の金融システムのあり方として会社更生とか破産の申し立て権を監督官庁に与えたという趣旨からは、どうも範疇を超えた今回の処理スキームだというふうに思わざるを得ないのです、今の御説明を伺っている限りでは。
　合併とか転換に類するようなものとしてこの処理スキームがあるというふうに理解をしなければいけないのですか。そうだとするならば、その辺はどういうことなのか、国民にわかりやすく御説明をいただけますでしょうか。
○西村政府委員　今までも、金融機関につきまして破産法や会社更生法という手続を使えなかったわけではございません、適用は可能でございました。しかしながら、大臣が申し上げましたように、金融機関の預金者という債権者は非常に数が多い、数百万に上る場合がある、そのようなことから、実際問題としてそのような手続を預金受入金融機関について適用することはほとんど不可能であったわけでございます。したがって、今までの破綻処理というものは、破産法を使って金融機関の処理をするというようなことは行われてまいりませんでした。その他の手法をもって処理をされてきたわけでございます。
　しかしながら、今後はやはりそれだけでは迅速な金融機関の破綻処理というものはできないのではないかということで、今回この三法の一部をもちまして会社更生法や破産法の適用を金融機関に対してももっと使いやすくするということをお認めいただきたいとお願いをしておるところでございます。
○平田委員　何かまた答弁がはぐらかされてしまいまして、要するに今回の処理スキームは今御説明されなどの範疇に入るのですか、そこを教えてくださいと申し上げているのであって、使いやすくするためにこの法案をつくったということはもうわかっております。それはわかった上で申し上げているわけで、こういう法的手続をとるということはいいことだなと私も賛成でございます。
　その立場の上で、では、住専の処理はどのような範疇の中でこのような処理スキームを打ち立てられたのか。これは、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案では来年の四月一日施行ということになっているわけでありまして、早急にこの法律を具体的な事例に適用していこう、こういうことになっているわけであります。であるならば、一年前で、住専には会社更生は使えないというわけでもないのだろうと思うのですね。
　ですから、今おっしゃったような、金融機関に対して合併、転換等の処理、それができなければ法的処理なのだという、二段階によって選択をするのですという御説明をそのまま敷衍して、住専処理の今回の処理スキームはどういう範疇に入るのですかというそこの説明をいただきたい。この立法の趣旨を聞いているわけではありません。お願いいたします。正確に、的確に御答弁ください。
○西村政府委員　住専に関して申しますならば、御指摘のように合併とか転換ということはあり得ないわけでございます。今回は、話し合いの段階から、例えば営業譲渡、資産譲渡というような方法をもって処理してはどうかということになっているわけでございまして、今回の処理策は資産を譲渡するという形によって処理をすることになっております。
　そのような手法を法的な処理をもってすることが適切かどうかという点に関しましては、私どもは、法的な処理によってこの負担を配分するという方法ではこの問題を適切に処理はできないという判断に立っているわけでございます。
○平田委員　今営業譲渡という言い方をされましたが、金融機関の場合は、合併とか転換とか、もう一つ範疇として営業譲渡も出てきてもいいと思うのですね。でも、営業譲渡というのは譲渡された営業がまた継続されるということが前提になっておるわけです。すなわち、銀行業務がもう破綻した金融機関から健全な金融機関に営業譲渡される。それで、受け取った、譲り受けた金融機関がまた銀行業務を合わせて継続してやっていくということになるのだろうと思うのです。
　そういう意味では、住専の場合は、営業譲渡というお言葉を使われましたが、これは営業譲渡という形を使って実はそうではなくて、もう営業をやめてしまうわけですから、住宅ローンの融資という住宅金融専門会社の本来の業務はやめてしまって、単に債権だけを譲り受けてその債権の回収だけをやる、これが今回の処理スキームではないですか。ですから、その範疇とはちょっと違うのだと思うのですよ。ですから、営業譲渡という御説明では、これはどうも納得しがたいわけですよ。これは一体どういう処理スキームなのですか。
○西村政府委員　先ほど、合併とか転換のほか営業譲渡とか資産譲渡とかいう形があると存じますがと申し上げたと私は記憶しておるのでございますけれども、法律上、私どもは金融機関の場合には営業譲渡という言葉を使い、今回の住専処理の場合には資産譲渡という形になろうかと存じております。
　しかしながら、資産を譲渡いたす場合におきましても、ただいま平田委員御指摘のように仕事は一部続けざるを得ないわけでございまして、正常な資産もございますので、個人住宅ローンを借りておられるような方々に対して、あすから直ちに営業を停止するということでは御迷惑をかけることになりますので、そのような消極的な、今後どんどん事業を展開するという意味ではなく、かつて行っておった業務のうち利用者に御迷惑をかけない範囲において仕事を継続するということはやむを得ないことと考えております。
○平田委員　今度は営業譲渡じゃなくて資産譲渡だという御説明になりまして、しかも仕事はやめないのだという御説明になりましたが、仕事というのは、住宅金融専門会社の主たる仕事は要するに住宅ローンの融資業務なわけでありまして、住専処理機構はこの融資業務はしないはずでございます。
　確かに、正常債権があります。正常債権はほとんど住宅ローン債権でございまして、この住宅ローン債権の回収業務、これは当然住専の付随的なといいますか、融資に伴う付随的な業務として住専がやってきた。したがって、その仕事は継続して住専処理機構もやるのですよ、引き継いでやるのですよという御説明はそのとおりではありますが、しかしそれは主たる業務ではない。新たに住宅ローンをやるわけじゃないのですから、そういう説明は僕は正確ではないと思うのですよ。
　いつまでたっても、この住専処理スキームの範疇というのは何なんですかということについての御説明がない。全くの特例中の特例というふうに理解をせざるを得ないということになってくるのですね、このやりとりの中から浮かび上がってくるのは。
　特例中の特例というのは一体何のための特例中の特例なんだ。特例を実施するというのは、大変重要な特別の目的を追求するためにやむを得ずこのような処理をします、こういう理由がなければ私は正当性がないのだろうと思うのですね。これが常識だろうと思います。基本的な考え方からするとそうだと思います。
　そうすると、それは一体何なんだろうかということで、今までそれは系統の保護のためなのではないのですかとか、あるいは住専の経営者の責任を免れさせるためのものではないのですかとかといういろいろな批判が出てきているわけであります。それは、いずれにしても、まず系統のためではないかということについては総理以下否定しておいでになるわけでございまして、これはないということになるわけですよ。
　そうすると、あと残っているのは何なんですか。住専の経営者の責任逃れのためだということになってしまうのですか。いや、そんなばかな話はないわけで、そんなことをお考えになって政府・与党が出されるはずがないと私は思うわけであります。
　そうしますと、何が特別な理由なんでしょうか。国民が納得できる特別な理由がなければ、この処理スキームというのはやはり国民から受け入れられるものではないと思うわけであります。その特別な理由、国民が納得できる特別な理由、目的というのを明らかにしていただけますでしょうか。
○西村政府委員　これは従来からも御説明を申し上げておりますとおり、金融システムの安定性維持であり預金者の保護でございます。
　系統金融機関の救済のためではないという意味は、そのこと自体を目的としているわけではない、こういう意味でございまして、このような措置を講じます結果として預金者、系統金融機関も一般の金融機関の預金者も、特に経営について必ずしも強くないというようなものにつきましては、そのような預金者が結果として保護されるということにおきまして、この措置は金融システムの安定のためであり預金者の保護のためである、こう申し上げてきたところでございます。
○平田委員　金融システムの安定、預金者の保護、これは先ほど大蔵大臣がおっしゃった新しい時代の金融システムが当然追求しなければならない重要な二つの価値です。そうですよね。何も特別に住専処理スキームだけが持っている追求すべき目的、価値ではないはずであります。したがって、先ほどおっしゃった合併とか転換とか、あるいは営業譲渡という手法の場合でも、追求すべき目的は金融システムの安定であり預金者の保護なんですよ。そして、それができない場合には会社更生とか破産という法的処理をする。その場合も、追求すべきはその二つなんです。金融システムの安定と預金者の保護のはずです。
　その説明だけでは特別な目的にはならないのですよ。それ以外に特別な目的がなければ、特別なスキームをつくった理由の説明にはならないのです。一般的な処理スキームの説明だったらば、すなわち合併等の範疇の処理、もう一つの会社更生、破産の法的処理、それの説明だったらば、金融システムの安定とか預金者の保護のためですよという説明だけで私たちはなるほどなと納得をします。国民も納得されるでしょう。しかし、それとは違った範疇として住専処理スキームを持ってきたわけですから、もう一つ特別な理由、特別な目的をつけ加えないと説明にはなりません。
　それは総理も大蔵大臣もおわかりいただけますでしょう。それをきちっとやはりわかりやすく国民に説明をしていただきたいわけです。我々も、それが説明されて、なるほどなと思えば考え方が変わるかもしれません。今はどうも納得できないから、わかりませんよと申し上げているわけです。だから今お伺いしているわけです。
　その特別な目的は何なんですか。系統の保護ではないとおっしゃった。まして住専の経営者、大蔵省出身の人がほとんど社長でございましたが、そういう人たちの保護のためでもない。責任追及を免れるためでもない。じゃ、あと一体何が特別な目的なんですかということです。こういう特別な目的ですよ。金融システムの安定とか預金者の保護という一般的な大きな価値ではないのです。もう一つつけ加わった第三の価値というものがついて初めて特別なスキームが認められるのですよ。それについてはいまだに、予算委員会から延々と審議をしておりますが、何一つ説明がない。ですからお伺いしているわけです。
○西村政府委員　この点についても、従来からたびたび御説明を申し上げていると存ずる次第でございますが、もう一度それでは申し上げさせていただきます。
　私どもが金融機関の破綻処理を行います場合の原則として考えておりますのは、まず預金受入金融機関が破綻をした場合に対処をするという原則でございます。そういう意味では、事後的に処理をする、事後的に預金者を保護するという目的で対応をするというのが原則でございます。
　そういう意味で、この住専問題は例外でございます。事前的に手当てをするという意味では例外でございますが、なぜそのような例外的な取り扱いをするのか。いわばノンバンクのうち住専に公的資金を導入してまでも問題解決を図ることとしたのはなぜかと申しますのは、これは先ほども話題になりましたが、私どもから提出いたしました資料に記されておりますとおり、まず第一には、住専七社の母体が百六十八、貸し手金融機関が約三百存在するなど、関係金融機関が非常に多数に上り、それらの利害関係が極めて錯綜していることや、系統金融機関という共通の巨大な貸し手、住専七社の借り入れの四二％を占めている、そういう存在があることから、関係当事者間の話し合いだけでは解決を図り得ない状況となっていたこと。
　及び、解決を図り得ないからといってほっておけるかといいますと、我が国の不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題であり、不良債権問題全体に取り組む突破口として、公的資金の導入を行ってでも早急に解決する必要があることにかんがみ、我が国金融システム全体の安定性を確保する等のための臨時異例の措置として私どもとして決断をいたしました、このような説明を申し上げてまいっております。
○平田委員　最後は、言葉としては臨時異例の措置と言って、第三の目的があるような言葉で締めくくっているのです。これで我々は惑わされちゃっているのですよ。
　では、前の言葉は、この金融機関の更生手続の特例等に関する法律でやろうとしている金融機関の会社更生や破産のときには全く当てはまらないのですか。たくさんの金融機関が債権者として出てくるのじゃないのですか。たくさんの預金者がいるわけでしょう。利害も対立するでしょう。同じじゃないですか。住専と破綻した金融機関の処理とどこが違うのですか。
　預金者がいないという点では住専の方が権利関係はまだ単純ですよ。事務処理手続も単純ですよ、金融機関に比べれば。金融機関の方がもっと住専よりも債権者が複雑で、債権者が多いというその金融機関に会社更生を適用しながら、いや住専の方が債権者が多いですよ、複雑ですよとだあっと言ってきて、だから臨時異例の措置ですと言っている。こういう最後の、臨時異例の措置という言葉だけで私たちを何かわけをわからなくさせているわけです。先生方も聞いていておわかりになるでしょう。
　ですから、何か第三の目的がなければいけないわけですよ。第三の目的が明らかにならないということになると、先ほど私が挙げたようなことが、すなわち系統の保護だとか、あるいは住専の経営者の責任を免れさせるためだとかということが、また水面下からすうっと上に上がってくるわけですよ。そうだったら、それは素直に認めにゃいかぬわけですよ。
　系統の保護だということになるのだったら、また話は別になるわけです。系統の保護だというのだったら、じゃ、この処理スキームは系統の保護のために本当になりますかという議論を我々はここでしなくちゃいかぬわけです。目的を隠して法案を出して、そしてまともな議論ができないような委員会だったら、国民のための議論はできません。まして二番目の目的だったら、これは断じて許せないことですよ。だから、目的をはっきりしてくださいと言っているわけです。
　臨時異例の措置だという言葉だけでは、目的というものは明確になりません。国会というのは、法案のその目的が明確になって初めて中身の深い議論ができるわけです。単なる臨時異例の措置ですから、まあ何とか勘弁してください、こんなずずずずっとところてんみたいに出るような、日にちだけ経過をすれば、それで立法府としての、国権の最高機関としての国会の責任、それを構成する国会議員の責任は果たすわけにはいかないわけですよ。
　だから、提案する内閣は、また担当の各省は、きちっとその法案の目的を明確に私たちに、議員に、そして国民に示さなければ、法案審議なんてできないじゃないですか。これは、極めて論理的に物事をお考えになる総理、大蔵大臣はよく御理解いただけると思うのですよ。
　でも、その目的がはっきりしないのです。系統の保護かというふうに最初私たちは聞きました、系統の保護のためなんじゃないんですかと。実はそうじゃないかと後ろからお話がありましたが、しかし総理は基本的にそれは否定されました。系統の保護だということになるとまた話は別になるわけです。系統を保護しなくていいなどというのは――系統にも預金者がいますから、系統の預金者のためには何らかの手を打たなければならないというのは、我々新進党の立場であります。しかし、このやり方がいいのかどうかについては正面から議論をしなければならないわけであります。それを不明確にしたまま、予算委員会からずっと今日まで来ているわけですよ。
　農水大臣、どうですか。ここで、第三の目的、系統の保護だというふうにはっきりお認めになりますか。
○大原国務大臣　総理、大蔵大臣がおっしゃいましたように、バブルの崩壊による不良債権の象徴的な不良債権がこれだということでございまして、私たちは、貸したものは返してもらいたい、こういう哲学というか、普通の常識のもとに今日まで主張し続けてきたわけでございまして、五千三百億の負担も、正直に言いまして、第一次再建、第二次再建でお返しします、こういうお約束をいただいたお金でございまして、最初からこのスキームが系統を保護するためにつくられたものという前提に立って議論されることは、我々としては反対であります。
○平田委員　今の大原農水大臣の御答弁というのは本当におかしいのですよ。我々は貸したものを返してもらいたいという、この我々はだれですか。今は農水大臣というお立場でお話しになった。系統の金融機関がおっしゃるのだったらわかります。だけれども、系統の金融機関というのは農水省の一部なんですか。そうなんですか。そんなばかな話はないですよ、国の機関じゃないのですから。それはおかしいですよ。しかも、第一次、第二次再建計画では返すと約束したじゃないかと。
　それは、農水省は系統の金融機関に対して、大蔵省と並んで監督官庁としての立場がありますから、その預金者の保護のために系統の金融機関をどうすべきなのかというお立場で英知を発揮していただくことは当然だと思いますが、今の御答弁は全然違いますよ。あれは、県信連とか、それから農中の最高責任者の御発言なのであって、これは全然だめだと思います。
○大原国務大臣　非常に真剣にお答えしょうと思ったものですから、系統の皆さん方の気持ちを代弁して我々と申し上げたわけであります。
○橋本内閣総理大臣　私は今非常に真剣に平田議員の御議論を拝聴いたしました。そして、中には非常に感じた部分もありますし、同じ問題意識を持ちながら結論がこういうふうに違ってしまうのはなぜかなと感じた部分もありました。そして、ピケの話、あるいは座り込んで、それが楽しかったんじゃないんだという率直なことまで触れて言われた御意見というものを、私はそれなりに非常に真剣に聞かせていただいたつもりです。
　その上で、私は私なりに申し上げてみたいと思いますが、私は、この日本の金融機関の抱えている不良資産の処理というものの必要性についての見解の差は全くなかった、そのように思います。そして、その金融機関の不良資産を処理していかなければならないその前提条件にも認識に差はなかったような思いがいたします。
　大きく違った点が一点ありますのは、議員は、例えば会社更生法等を含めました法的処理、あるいは資産譲渡とかほかのものを事務方は例に挙げておりましたですね、使える幾つかの手法を水平の位置に置きながら、その同じランクにこの住専の問題も位置づけて、どういう手法があるかという問いかけをしておられました。恐らく、これは、従来から新進党の皆さんが氷山の一角と位置づけてこの住専問題の議論をしてこられたその論点の、いわば象徴的な位置づけではなかったろうかと思います。
　そして、政府委員から、あるいは久保副総理・大蔵大臣から、この住専問題というものの我々の位置づけについて御説明を申し上げましたものに御納得がいただけませんでした。私たちは、日本の金融機関の抱える不良資産の処理を喫緊の課題とする、そしてその金融機関の不良資産の処理を行っていく中で新たな金融行政というものをつくり上げなければならない。それは、自己責任原則と市場原理に基軸を置いたものであり、より透明性の高い金融システムである。その目指す方向についても恐らく変わりはなかったと思います。
　問題は、私どもはこの住専問題というものを、ほかの問題と同列に置いて解決のできる問題ではないととらえました。今さら、幾つの金融機関が母体行として、あるいは資金提供者として、さらに系統がどう組んでといった話を長々とするつもりはありません。しかし、昨年の恐らくもうちょっとした時期ぐらい、初夏からだったと思います、関係者の間で議論を始め、この住専問題を処理しようという真剣な話し合いが始まりましてから論議をしていく中で、結果的に、住専問題というものを従来の手法で解きほぐしていこうとすれば非常に多くの時間ばかりがかかり、しかも結論が出ないというのが私どもの感じでありました。そして、最終的に選択をいたしましたものが、公的資金投入を一つの柱とする現在御審議をいただいているスキームであります。
　しかし、この住専という突破口を開くことによって、それに続く、先般来、ノンバンクの場合はどうか、あるいは信組の場合はどうか、さまざまな御指摘がございました。私は、それぞれに指摘をされた問題点が間違っていたと言うつもりはありません。それぞれの指摘はそれだけの重みを持っておったと思います。そして、それらのものに手をつける前にこの住専という問題を処理しておかなかったら、議員のお言葉をかりるなら、通常のルールとしてこういうものが挙げられると言われましたような手法を駆使し、あるいは銀行局長の言葉をかりますならば、そうした法的処理にゆだねる以前の手法による解決策、こうしたものを駆使して対応していく、これはその後の問題についてできることでありまして、住専については、昨年初夏以来の話し合いの中で、我々はこれは無理だと見切りをつけてきた。そこに私は両者の大きな食い違いがあるような気がいたします。
　そして、政府・与党としては、政治の決断とし、この手法を選びました。御批判はあろうかと存じます。しかし、今私の立場から申し上げたいことは、冒頭の委員の御質問の中でも、むしろ現在この法案審議の進行している最中であっても、返済の要求に応じない借り手に対しての追及をどんどん行え、そして少しでも国民の負担を減らす努力をしろという御指摘でありましたが、その努力を本格的にできる仕組みを早くつくらせていただきたい、一日も早く住専処理機構、預金保険機構のスタートをさせていただきたいというのが私自身の率直な思いであります。
　議員のお考えに相反する部分があることは承知をいたしておりますが、率直にお話を伺っている感想を申し上げます。
○平田委員　総理は総理のお立場で御答弁をいただいたわけでございますが、ほかの問題と同列に置いて考えることができない問題だということと、それから、住専の問題を処理しておかなければ、いわゆる次の一般的な基準での処理ができない、新しいスタートができないんだ、こういうお話でございました。その辺が大きく見解の違うところだろうと思います。
　でも、今総理がおっしゃったことを納得させる客観的な情報、こういうものが実は開示されてないのですよ。例えば、先ほどのノンバンクの話。系統は大変だ、これからノンバンクで大変だ、これはみんな我々も心配しているわけです。それで聞くと、不良債権は五百八十億しかありません、七兆七千億円のうちに不良債権は五百八十億しかありません、こういうような答弁しか返ってこないんです。しっかりわかっているんだったらすぐ説明すればいいのに、この場で聞いても説明をしない。だから、この問題だけはもうすべてのルールを無視してこういうやり方で処理するんです、そこまで今緊迫しているんですという情報が実は国民の目の前に明らかにされていない。そこが国民が納得できないし、我々新進党が納得できないことなんですよ。
　ほかの問題と同列に置いて考えることができない問題だ。そうだとするならば、何でそうなのかという具体的な理由を明らかにしなければいかぬですよ。それもしないで、ただそうなんです、だから私たちの判断を信じてくださいというふうに言われても、私も信じたい思いはあるんですよ、信じたい思いはありますが、国会議員としての立場とするなら、いや我々新進党の立場とするならば、やはり事実に基づいた判断をしなければならないのであって、その事実が明らかにされないで、言葉だけで信じてくださいというわけにはいかないのではないか、それをずっと我々この予算委員会から言ってきたわけです。
○大原国務大臣　私も、先ほどの委員の御説明もあり、きのうからも御指摘いただいたのに御答弁しているのでありますが、六兆六千億という数字が最近のノンバンクヘの融資だという……（平田委員「七兆七千億です」と呼ぶ）いや、七兆七千は七年三月でございまして、最近はそういう数字が出てまいっております。不良債権の方は、五百八十億程度の数字が七兆七千億の時代に出されておるわけでございます。私も、これはちょっと少な過ぎるんではないのかと正直に農林省の皆さんに申し上げて、もう少し実態調査をする必要があるのではなかろうかということで指示をいたしまして、現在決算期も迫っておりますし、いい機会でございますから、もう少し実情把握をするように下命をいたしたばかりでございます。
　しかも、現在のところ、組合組織の金融機関では全くディスクローズが行われていない、そういう状況でございますので、大蔵省や金融制度調査会のスケジュールでは八年三月、四月から徐々にやっていこうということでございますけれども、このような問題を抱えた我々といたしましては、特に今、内閣に設けられました農政審議会、さらにまた我々の手元にもプロジェクトチームをつくりまして、そうしてこの不良債権問題についてはもっと的確な照明を当てられるように、そしてリストラができるなら、そういった問題もリストラの中へ織り込んでやるべきである、こういうことで先ほどの委員にもお答えをし、できるだけ早く実態調査をいたしまして、できる範囲の資料は御提供申し上げる、かようにお約束をしたところであります。
○平田委員　農水大臣の誠意ある御答弁というふうに理解をするんですが、しかし、本当だったら、そういう事実は、処理スキームをおつくりになるときにわかっていて初めて、総理がおっしゃったようにほかの問題とは同列に置いて考えることができない問題だという判断が出てくるんじゃないんですか。何となくノンバンクもあるから大変だぞという感触でお考えになったという言い方もできるのかもしれませんが、しかし、それではやはり国民は、六千八百五十億も出すということについては、それは疑問とせざるを得ない。だったらもっときちっと調査をしてくださいと。
　大蔵省も住専について特別に調査したわけですよ。そうしたら今度、系統についても大変なんだ、まず住専の問題を先に処理しておかなければ、系統にもノンバンクの問題もあるから大変だぞということになれば、ノンバンクのことについてもその時点で、去年の秋ごろにはやはりきちっとわかっていて初めて、総理がおっしゃった、このような事情からするとほかの問題とは同列に考えられないからこれは特別な措置をやろう、こういう判断になりましたという説明はわかると思うのですよ。しかし、これから調査をしてノンバンクの系統の負債の状態を調べますという御答弁では、じゃ去年の秋の判断はどういう事実に基づいて判断されたんですか。やはり国民の疑問は残ってしまうんです。
　ですから、同列に置くことはできないんですよ、今、住専の問題を処理しておかなかったら大変なことになるんですよ、そういう言葉だけではやはり国民にこれだけの負担をかけることをお願いすることは私はできない。私たちも納得するわけにはいかない。やはり政府・与党としては、かくかくしかじかですという客観的な事実を国民にきちっと示すということもこれは当然の義務ですよ。今から調べますなんというのは怠慢だったという話ですよ。
　総理のおっしゃったことは極めて論理的です。論理的であるがゆえに、私はそれを裏づける事実を欲しいと申し上げているわけでありまして、その事実はこれから調査をするというようなことでは、我々は納得できない。もう既にわかっていてこういう判断をされたんだから、わかっているんだったらそれを全部出してください。今まで膨大な資料を出したにもかかわらず、そういう一番肝心な話は出ていないんだ。総理の御答弁が論理的であればあるほど、やはりここはきちっとそれを裏づけるものを、もう既に去年の秋にはこういう事実がわかっておりましたというのを出してください。
○堤政府委員　ノンバンクに対します不良債権の状況ということにつきましては、現在まで、先ほど大臣申し上げましたように、ディスクローズされていないという状況の中で、御審議に供するということで系統全体の負債額がどうであるかということで私ども調べまして、全体で五百八十億ということで、この定義につきましては、通常の、他の不良債権の定義と全く同様の定義ということで報告を求めてございます。したがって、それぞれ中金なりそれから信連なり共済という内訳はございますが、五百八十億ということでございます。
　さらに、本年につきましては、平成八年三月分がございますので、これは決算の状況ということではまだ決算中ではございますが、先ほども大臣申し上げましたように、できるだけ私どもとしては、概数としてでも調査をしまして御報告を申し上げたい、こういうことでございます。
○平田委員　やはり総理、今の堤経済局長の御答弁は、五百八十億しか不良債権はありませんという、こういう答弁なんですよ。そうすると、今総理がおっしゃった、ほかの問題とは同列に置いて考えることができないんだという、それを根拠づけるデータは農水省は出さないんですよ。持っていないんですよ。持っていなくて判断をしたという話、前の内閣が。橋本総理は前の内閣からそういう説明を受けられたんでしょうけれども、前の内閣は何の根拠もなくそういう判断をしたということになってしまうんですよ。
　そうするとその判断は、根拠がなければやはり誤った判断だと思いますよ。誤った判断をそのまま橋本総理が、橋本内閣が受け取っておられるだけだったら、これはやはり考え直していただかないといけない。
　総理の話はよくわかります。しかし、その根拠を示していただかなければいけないのに、農水省は示されない。
○堤政府委員　決して根拠を示さないとかそういうことではございませんで、これも不良債権の額でございますから、全銀協の統一開示基準というのがございます。御案内のとおりでございます。これに沿いまして、それぞれ、破綻先債権、延滞債権、金利減免債権ということで報告を徴しまして、先ほど来御説明しているところでございます。
　平成八年三月につきましては、系統の方も一部、必須開示事項ということで開示にも入っております。信連につきましては、来年にはすべての不良債権を開示するというところまで方針を決めて、実行に移しております。
　さらには、この全銀協の統一開示基準が今回内容が変わっております。そういう変わった内容に合わせまして、今の平成八年三月期の不良債権がどうであるかということにつきましては、現在鋭意手分けしながら作業しているということで、まとまり次第御報告したいということを御理解いただきたいと思います。
○平田委員　相変わらず農水省は同じことをおっしゃっているわけでありまして、橋本総理は、前の内閣からそういう御説明を受けて、ほかの問題と同列に置いて考えることができない問題なんだ、だからこういうふうにしたんだと、それを了とされたわけですが、さきの内閣の総理ないし大蔵大臣の御説明をそのまま疑いもなく引き継がれたのだろうと思います。これは同じ与党内ですから当然のことだろうと思いますが。
　しかし、やはりその根拠が、今聞いている限りは、要するに系統の問題にしたってノンバンクの状況はわからない。それから、大蔵省管轄の金融機関については大変な負担をするわけですから、このスキーム以外のスキームだともっと大変になるという話は恐らくないのだろうと思うのですね。基本的にはやはり系統の問題なんであるというふうに論理的になると思うのですよ、私の推論からしますと。
　しかし、その系統の実態というのは明らかにされないで最終的に判断をされた。この処理スキームは、最終的にはやはり、こんな状態だから、破綻した住専を会社更生等で清算をするようなことになると系統がばたばたと大変なことになる、連鎖的に大変なことになるということが推測されるような事実があって、それで同列に考えていくわけにいかない、とにかくこれだけは緊急にやらなくちゃいけないのだという御説明もなるほどなというふうに、そういう事実が明らかになればわかるようになると思うのですよ。何遍聞いても農水省は出さないのです。
　やはり、これでもう決めてしまいましょうというわけには私はいかないと思うのですよ。衆議院としてこういう特別委員会を設けていただいて集中的に審議をさせていただいている我々の立場としては、これは与野党通じて、まだまだそんな、情報がない中でこの法案がいいとか悪いとかという判断さえできないじゃないかということになってしまうのです。
　北側委員の要求に対して、調べられるという話ですけれども、私から言わせれば、今から調べられるという話は納得できない話なんです。去年の秋にあって初めてなんですよ。去年の秋こうでしたという話だったらわかるのです。それに従って前の村山内閣はこういう判断をしました、それをそのまま橋本内閣も受け継いで、他の問題と同列に考えられない問題だということをきちっと我々も認識しているのです、それをわかってくださいというふうに我々に説得をされるのだったら我々もわかるでしょう。けれども、それが去年の秋にわかっていないのです。わかっていないということは、村山内閣の判断というのは事実に基づかない判断をされた可能性があるのですよ。
　僕はまだ決めつけませんよ。だけれども可能性が出てきたのですよ。事実に基づかないでこういう結論を出してしまわれた可能性がある。この処理スキームはちょっと考えてみなければいけないぞということに、極めて論理的に物事をお考えになる橋本総理だったらばお気づきになると思うのです。
　これは、どうしてもやはり考え直さないといけないのじゃないでしょうか。考え直す必要がないというのだったらば、去年こういうデータがありましたというのを出してください。あしたで結構です。
○大原国務大臣　これは予算委員会から始まりまして、六百億弱という数字は何回も繰り返して御報告をしております。それに対して資料の要求というのはございませんでした。しかし、私は、七兆七千億に対して六百億は少な過ぎないかと。信組、信金、これも不良債権はわかっておりません、ディスクローズしていないのですから。そういう意味ではこれは一体的な問題であるが、とにかくこれは住専処理とは直接関係がございません問題ですけれども、我々としては自主的にこれを調査をする必要があるということを私が事務局に言ったのは、もうずっと先でございました。
　きょう初めて資料要求がありまして、調査は進めているということでございますから、できるだけ、調査できる範囲でこの問題は掌握し次第発表すべきである、私自身もそう考えております。
○平田委員　この問題は、資料要求があったら出すという話ではないはずです。
　今総理がおっしゃったように、他の問題と同列に置いては考えられない、それを根拠づける事実の一つとして、私が、少なくともノンバンクの問題だって重要なことですよと、それで大変なことなんだということになれば、総理がおっしゃるように、同列に置いて考えられない問題だ、こういうことの根拠の一つにはなるだろうというふうに私は勝手に推測したから申し上げているわけです。
　ほかの事実でもいいのです。去年の秋にわかっていた事実は一体何なのですか。総理がおっしゃるように、他の問題とは同列に置いて考えられない極めて重大な問題なんだと、これを根拠づける事実は一体何なのですか、それを、去年の秋にわかっていたことを出してください、このようにお願いしているわけです。
　何もノンバンクだけの話ではありません。ノンバンクは一例として私が勝手に挙げた話です。私が判断して、それも一つの事実になるでしょうと思ったからです。しかし、それは調べなければわからないというのだったら、去年の秋にわかっていないという話じゃないですか。
　そうすると、去年の秋に村山内閣が判断をした、他の問題と同列に置いて考えることができないとした、その根拠になるデータというのは一体何ですか。それを出していただかないとこれは審議にも何もなりませんですよ、総理。
○大原国務大臣　正直に申し上げますが、去年の秋、ノンバンクの問題については、村山内閣の御判断は、特段、別途に議論されたとは思っておりません。ノンバンクについては公的資金の援助はしない、したがって自主的にこれは処理すべきである、我々もその際の決定はさように認識……（発言する者あり）よろしいですか。
　そういうことでございまして、その当時は、六百という数字はありますけれども、住専処理の参考資料としては議論はされた経緯はございません。六百億の数字、出せとおっしゃるならば、その当時の数字は、いわゆる農協からの自主的報告に基づくものとして我々は手元に持っております。
○平田委員　だから、私はノンバンクのことだけを言っているわけじゃないんですよ。総理がおっしゃった、他の問題と同列に置いて考えることができない問題なんだというふうに判断をされたその客観的事実を裏づける、こういう事実があってそれを裏づけるデータはこうですと、それを出してくださいと申し上げておるわけです。それを出されなければ、その村山内閣の判断は架空の判断ということになってしまうんです。総理が今おっしゃった事実は全く根拠づけられないという話になるわけです。
　これでは、委員長、もうこれ以上だめですよ。審議できないですよ。ただし、あしたですね、あしたの朝にぜひ資料を出していただくことを要求いたしまして、私はもうこれ以上審議できませんので、あと時間が残っておりますが、あしたまた引き続いて、資料を出していただいた上で質問をさせていただきたいと思います。
○高鳥委員長　総理から答弁があります。橋本総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　私がお答えをして質問を続行していただけるかどうかわかりませんが、今やりとりを伺っておりまして、多少、農水大臣の答弁と議員の御指摘との間に食い違いがあるように思います。
　農水大臣は、ノンバンクの要するに赤字の部分というものに非常にこだわって答弁をしておられました。しかし、昨年末、このスキームを考えていくプロセスで議論をしておりましたのはまさに住専の問題でありますから、恐らく系統の関係者からすれば、五兆五千億というものが返ってくるのかこないのか、そして、返ってきた上でどこまでの負担に耐えられるのかという視点がその論拠であったと存じます。
　そして、その際には、系統全体の預金量、そして利回り、それによって得られる配当収入、そして内部留保、その中で、取りまし、経営に影響の出ないぎりぎりの部分はどの程度か、そして、一定の線を超えた場合、赤字がどれぐらいの組合に発生するか、恐らく私はそうした議論ではなかったかと思います。そして、その時点において、ノンバンクにおける債務というものが不良債権化しているものがどれだけあるかということは、今回のスキームを決定するプロセスでは私は必ずしも議論の対象になっていなかったと思います。
　それを前提に、先ほど農水大臣の方から、明日までにできる資料を提出するという御答弁でありますので、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○平田委員　じゃ、あしたの朝出していただくと。
　私は、農水大臣については、ノンバンクの話をさせていただいたんですが、去年の秋にどういうデータがあったのかをお願いしたいんですよ。去年の秋、要するに・・（橋本内閣総理大臣「何の資料」と呼ぶ）どんな資料か知りませんよ。要するに総理がおっしゃった、他の問題と同列に置いて考えることができない問題なんだと判断をされた、それを根拠づける事実及びそれを立証する・・（橋本内閣総理大臣「系統側」と呼ぶ）何でもいいですよ、大蔵省でも農水省でも、持っているものは出してください。それを我々が納得できるかどうかなんですから。（橋本内閣総理大臣「大蔵省は随分出したとさつき言われませんでしたか。それで農水省はと言われたんじゃなかったですか」と呼ぶ）出してください、どちらからでも結構ですから。
○久保国務大臣　昨年の十二月十九日に閣議決定が行われますまでのいろいろな検討の結果、このような住専処理策を決定するに至ったその検討の経過と内容につきましては、私からも申し上げましたが、銀行局長の方からも先ほど詳細にもまた重ねて申し上げたところであります。それで御了解いただく以外にないと思っております。
○平田委員　もうずっとるる質疑をしてまいりまして、最終的に総理の御答弁をいただいたわけです。他の問題と同列に置いて考えることができない問題だと判断をしたんだと。私は、特別な理由があったんでしょうと。その特別な理由があったんですという御答弁なわけです。特別な理由があったというそれを根拠づける事実、そして根拠づけるそれのデータ、それをきちっと出していただきたい。それをお願いいたします。
○高鳥委員長　どんな資料ができるかわかりませんが、委員長において検討をさせます。
○平田委員　ありがとうございます。
○高鳥委員長　これにて平田米男君の質疑は終了いたしました。
○平田委員　あとはまた質問時間が残っているかと思います。また質問させていただきます。ありがとうございました。
○村井委員　ちょっと別のサブジェクトにつきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　この委員会は金融問題等に関する特別委員会ということでございます。最近、いわゆる日米の間におきまして保険問題が大変大きな問題になっておりまして、当初六月一日と、このように協議を終了するターゲットが決まっておりましたのが延びまして、新聞報道によりますと、六月の半ばくらいまでには決めなければならないのではないか、こんなようなお話もあるようでございます。
　実は私ども、これでかれこれ七、八年になりますか、ここにもおります松田岩夫議員が中心になりまして日米議員交流という催しを毎年二度の一ペースでやっておりまして、アメリカの議員と私どもとの間で忌憚のない意見の交換をしようと、年二回そんなことをやっているわけでございます。
　去る四月の末に、私どもその催しの第十五回目でアメリカへ参りました折に、ＵＳＴＲの代表を招いて、これはいろいろなことをやるわけでございますが、昼食会、ワーキングランチをやろうとした。御案内のとおり商務長官が殉職されまして、それでカンターさんが急に商務長官に回られまして、結局、カンターさんを予定していたわけでございますけれども、その後任のＵＳＴＲ代表代行になられたバーシェフスキ女史がおいでになりまして、そこでお話を伺った。
　米国の通商政策、あるいは特に日米の間の課題について彼女語るところがありまして、米側の関心分野としまして、半導体、フィルムなどと並びまして保険について触れるところがあったわけでございます。実は、私も長いこと大蔵委員をやらせていただいておりまして、昨年は、特に保険業法の大改正といいますか全面改正というのがございまして、いろいろ教えていただいたこともございました。
　バーシェフスキの言っていることを聞いておりますと、保険につきましては、アメリカが、いわゆる第三分野、これは傷害とか疾病とかという御案内の分野でございますが、これにつきまして非常に日本のマーケットで強い。しかし、もし日本が生命保険あるいは損害保険、この分野の間の垣根を取り払って相互参入を子会社形式でやれるということになったとしても、この第三分野に簡単に入ってこられると、日本の生命保険会社あるいは損害保険会社とアメリカの日本で営業をしている会社との間には余りにも力の差があり過ぎる。したがって、これは入ってほしくないんだ、これが非常にアメリカの重要な関心分野だ、こういう話をしたわけでございます。
　私はこの発言に対しまして、私どもは今申しましたように生損保の間の垣根を取り払って自由化を進めるということをしてきた、これはある意味ではアメリカが求める日本の経済のいろいろな分野での規制の撤廃、こういう一連の動きの一つであって、それをアメリカの都合でこのように第三分野の自由化をおくらせろというのは大変おかしいのではないかという指摘をしたわけでございますが、バーシェフスキは、日本の大企業とアメリカの小企業とが競争するのは不公平だ、こういう言い方をして、その話は、ランチョンでございますから終わったわけでございます。
　ここからは私の見解でございますけれども、これはもうはっきり申しましていわゆるダブルスタンダードの典型みたいなものでございまして、自分に都合が悪くなると、規制緩和とか自由化とかいうことを原則論ｔして主張しておきながら、個別分野では堂々とそれはやらないでほしい、規制を続けろという全然別の議論をする。私は非常にけしからぬ不当な議論の仕方だと思いますし、これにまた日本は応ずるべきではないと思っているわけでございます。
　私は、実は昔、議員になる前でございますけれども、いろいろな機会にアメリカの役人と議論をする場合もございました。その場面でいつも閉口いたしましたのは、議論をいたしまして、ある程度こっちが優位に立ちまして押さえ込みますと、アメリカの担当者は何と言うかというと、議論では確かにおまえの言うとおりかもしれない、しかし、それで妥協してはおれのポリティカルマスターズが、ポリティカルマスターズというのはまさに政治家ですね、このポリティカルマスターたちが黙っていない、納得しない、したがって、論理はそうかもしれぬが、おれはおりるわけにはいかない。これには参ってしまいまして、それで、しようがない、時に談判決裂、あるいは時にこちら側が妥協の道を探るというようなことが間々あったわけでございます。
　そこで、私お伺いしたいわけでございますけれども、まず、これちょっと事務方からお話しいただいた方がいいと思うのでございますが、国際金融局長から、交渉の今の状況をごく概略御説明いただけませんか。
○榊原政府委員　日米保険協議は事務レベルで何度も協議を重ねているところでございますけれども、最近では五月の二十八、九日にワシントンで、国際金融局の次長が向こうに参りまして、向こうの代表補代理と協議をいたしました。六月一日を一応の目標にして、それまでに決着をしようということで努力してまいったわけでございますけれども、なお日米間の差がかなりございます。
　一つは第三分野への参入ということでございます。もう一つは主要分野での自由化、その自由化をどうモニターするかという、その二点でまだ依然として日米間の立場の相違が大きいということでございまして、今後鋭意努力をして、何とか決着に向けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○村井委員　これもちょっと事務的にお伺いしたいのですが、アメリカ側が主張していることの一つに、例えば傷害保険の料率算定会というのがありますね。これにつきましてＡＩＵが異議の申し立てをした、この料率算定会が算定した結果につきまして異議の申し立てというのは初めてのことだ、このように新聞に報道されておりますが、この間の事情につきまして、保険部長、ちょっと説明してくれますか。
○福田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＡＩＵからは、損害保険料率算定会が去る五月十五日に大蔵大臣に対して届け出た傷害保険料率につきまして、異議の申し立てがなされております。
　当局といたしましては、算定会が届け出た保険料率が法令に適合した適正な料率か否かについて審査を行う過程におきまして、算定会及び異議申立人のＡＩＵの双方から意見を聴取することといたしております。
○村井委員　保険部長、それで、異議の申し立てというのはＡＩＵだけですか。ＡＩＵ以外にも異議の申し立てをしているのかどうか。それから、それについて後どんな手続で日本側の処理がされるのか。それが国際的に見て非常に不公平なものであるのかどうか。そのあたりちょっと、簡単で結構ですから。
○福田政府委員　お答えいたします。
　今回の異議の申し立ては、ＡＩＵに続きまして、アメリカンホーム、それからチューリッヒという三社から出ております。
　異議の申し立ての内容につきましては、詳細は御説明を省略いたしますが、算定会が長年の課題でありました傷害保険料率の分野で、新しいいろいろなデータをもとに料率を算定し直したものにつきまして、その新しい料率を適用する結果、個別社の収益にいろいろな影響が出るとか、いろいろなことから異議の申し立てがあったものと考えております。こういうような異議の申し立てば初めてのことでございます。
　私どもとしましては、法令に基づきまして、異議の申し立てがございますと、その料率の審査を行うことになっておりまして、先ほど申し上げましたように、算定会及び異議申立人の双方から意見を聴取し、最終的な判断をさせていただくということになっております。
○村井委員　ありがとうございました。
　私の承知しておりますところでは、日米の間の保険分野での相互参入の程度というものは、実は比較にならないくらい日本へアメリカが入ってきている。そして、日本からのアメリカへの進出というのはそんなに大したものではないという実態がございます。特にアメリカの場合、各州でそれぞれ免許を取る、こういう仕組みになっているわけでございますね。私の聞くところによりますと、例えば東京海上がアメリカ各州で免許を一通り取るのに十八年かかったそうでございまして、非常な苦労をしてようやく入った、こういうことであるそうであります。
　私は、第三分野と呼ばれるこの分野で、日本では、傷害の分野ではＡＩＵが、それから疾病ではアリコが比較的大きなシェアを持っているわけでございますけれども、これはいずれもＡＩＧ、アメリカン・インターナショナル・グループというグループの一部でありまして、これの持ち主のグリーンバーグという会長が、何ですか政治的に大変大きな影響力を現在の政府に持っているという話もございます。クリントン大統領とも大変親しいというようなお話もありまして、これがＵＳＴＲの大変強い態度にも関係しているというような説もございます。
　大統領選挙の年というのはいろいろなことがあるものでございまして、そういう意味で私は、日本政府が、ことしの四月に施行されたばかりの新保険業法でございますけれども、これを円滑に適用し、そしてその成果をあまねく消費者にもたらしていくというためには、アメリカに対して安易に妥協するべきじゃない、こうかたく信じているわけでございます。それにつきまして、昨日、大蔵大臣がモンデール大使とこの件でお会いになった、このように新聞紙上で拝見いたしましたが、大蔵大臣、恐縮でございますが、昨日のモンデールさんとの交渉といいましょうか会談、どんなことであったのか、お聞かせいただければありがたいと存じます。
○久保国務大臣　モンデール大使が昨日大蔵省においでになりましたが、その前日に首相を訪問されております。これも報道されているところでございます。その際、橋本総理大臣の方から、ぜひ大蔵大臣とも会って話をしてほしいというお話があったと聞いておりますが、それを受けて、モンデール大使もぜひお会いしたいということでございましたので、お目にかかりました。
　一時間余りお話をいたしました。六月一日を双方の合意の目標としてやってまいりましたけれども、非常に難しい意見の相違もございまして、残念ながら六月一日までに合意に達しておりません。しかし、なるべく早く双方が合意できるように努力をしようと。特に私からは、直接のこの問題の交渉の相手ではございませんけれども、モンデール大使にも、この問題の合意を得るために今後も力をかしてほしいということを申し上げました。それで、今後も引き続き私とも話を続けよう、こういうことにしてございます。
　私が内容を詳細申し上げるのは、きょうは控えさせていただきたいと思いますが、一九九四年十月の合意に至りました決着文書がございます。この決着文書の読み方において双方にかなりな相違がございまして、そのことがこれまでの、事務レベルの何回も行われました交渉においても合意に達しないところではないかと思っております。
　日本政府の側といたしましては、できるだけ日本側も柔軟に対応しよう、しかし、アメリカ側も柔軟に対応してもらいたいということを申してございます。まだこれからできるだけ早い合意決着を目指してやっていかなければならないと思っておりますが、日本側としては、主権に及ぶようなことは絶対に認められないところでございますし、九四年の合意文書に対しては、誠実に日本側としてこの実行に取り組んできたと思っておりますので、その点については、私どもとしても日本側の主張を申し上げているところでありますが、今後、もう少し双方の合意を得るために具体的な話をしていかなければならないことだと思っております。
○村井委員　ありがとうございました。
　私の理解では、九四年の日米合意文書について、アメリカ側は、本来の、生命保険、第一分野、それから損害保険、第二分野、それの自由化が行われるまで、生損保の子会社による第三分野への参入を原則的にシャットアウトしたい、こんなような感じに解釈をしているようでございます。私どもの理解では、日本の生命保険あるいは損害保険が外国企業の参入という点で制度的なバリアがあるとは到底考えられない。そういう意味では、私はこれは、それこそしっかりと交渉をしていただきたいと思うのですね。
　私ども、とりわけて昨年、保険業法を国会で審議いたしました際に、衆議院で附帯決議をつけておりまして、これは引用でございますが、「いわゆる第三分野に係る激変緩和措置については、長期にわたることのないよう十分配意すること。」こういうことを申しておりますし、また参議院におかれましては、「傷害・疾病・介護分野（いわゆる第三分野）への本体相互参入に係る激変緩和措置は、利用者の立場等から長期にわたることのないよう十分配慮すること。」こういう附帯決議を、国会の意思として明らかにつけているわけでございます。
　私は、アメリカの官僚がいわゆるポリティカルマスターズの意思を尊重することを非常に大事にすると同様に、私ども日本の国会の意思としてこのように明確に示されていることも十分に主張して、いわば武器として交渉に臨んでいただきたいと思うわけであります。
　　一番心配しておりますのは、タフネゴシェーターでいらっしゃる橋本総理でいらっしゃいますからその点は私は本音はそう心配しているわけじゃございませんけれども、しかし、一部の報道によりますと、リヨンのサミットに際して日米の首脳会談が行われる、その場をアメリカは決着の場として期待しているのではないかというような報道さえございます。
　先ほどのお話で、六月中旬くらいが一つの事実上のデッドラインじゃないかというようなお話も、これは国内的な事情もありまして、あり得るわけでございますけれども、私はぜひ総理にこの問題の重要性を御認識をいただきまして、かりそめにも日本の国益を損なうことがないように、これは私は、何も業界益ではなくて、まさにユーザーとしての、保険に受益する国民の利益でありますから、それを守っていただくようにお願いを申し上げたい。
　さような意味で総理から一言御決意を承りまして、この問題を終わりたいと存じます。