Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　私は、持ち時間も短うございますので、言葉を整理し、そして宮澤総理大臣の衆議院における三回のこの問題の論議を主として拾い上げて質問いたしたいと思います。
　まず、相当時間かけてこのＰＫＯの問題が論じられておりますが、国民は憲法に違反する自衛隊を海外にまで出すことにははっきりノーと言っておると断言したいのであります。宮澤総理は、この現実をまず直視しなければなりません。
　それにしても、これまで行われてきた政府の答弁は、何ともわかりにくいのであります。自衛隊の海外派兵は違憲だと言っていたのに、戦闘になりそうになれば撤収するから合憲だと言い、武力の行使を武器の使用と殊さら区別し、国連事務総長の指揮は指図であると言いかえたり、こういったその場その場で国民あるいは人々を、まあだますと言えば失礼ですけれども、とにかくそういったその場限りの抜け穴を通ってまいっております。こんな言葉の遊びに類するようなことをせずに、もっと簡単明快に国民に説明し、自衛隊海外出動の是非を問うべきであります。
　そうした観点から、私は、あえてごく単純素朴な疑問の幾つかをお尋ねしたいと思います。
　その第一は、なぜ自衛隊でなければ国際貢献に値しないのかということです。
　日本国内では違憲の存在と言われ、アジア諸国からは、先ほど来お話がありましたとおり、旧日本軍と二重写しになって警戒感を持たれておる自衛隊を、国民的合意もないままにＰＫＯとして、また国際緊急援助隊として海外に出そうとするのでしょうか。ただ単に自衛隊の技術、能力などを活用することがねらいであるなら、それは余りにも安易なことではないでしょうか。また、ＰＫＦの要員は軍人でなければならないというなら、日本はそのようなものへの参加はできないときっぱり国際社会に明言すればいいではないでしょうか。それをどうして自衛隊にこだわるのですか。国民が納得のいく明快な答弁を宮澤総理に求めたいんです。
　と同時に、この点で社会党案は非常に明確です。平和憲法の枠組みの中で、日本としてできることはやるできないことはやらないという一本の筋が通っております。発議者は、自衛隊を除くこととした理由、また日本の国際貢献のあるべき姿をどう考えておられるのか、社会党さんにお尋ねいたします。
　以上、まず総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自衛隊そのものが違憲であるというお立場であれば、この法律はもとより違憲ということになってしまうわけでございますけれども、私どもはそういう見解をとっておりませんことはもう何度も申し上げたところでございます。
　それで、紛争が終わりました直後のその人々というのは住むに家なく食うに食ない状態でございますから、そのときにこの人たちを救うということはやっぱり人道的に一番大事なことであろうと存じます。本当に、関係者から頼まれ国連から依頼されれば、それは何とか我々も協力したい。ただ、その際、法律案のイからヘまでの部分はなかなかいわゆるシビリアンではやりにくいことでございますので、自衛隊の持っておる組織力、知識等々を活用することがこの地域の人たちの役に立つ、こう考えておるわけでございます。
○委員以外の議員（角田義一君）　先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　私どもが今回の法案で自衛隊とは別の組織、機構をつくる、なぜか、こういうお尋ねであると思いますけれども、御案内のとおり、日本の国が国として存立をしていくためには当然基本理念というものがなければなりません。私どもはそれを日本国憲法に求めております。
　今回の世界情勢をどう見るかということについてはいろいろ御議論があろうかと思いますが、まさに私どもが日本国憲法の精神というものを高揚する、そういう積極的な行動を起こすことが今求められておるときに来ているというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、政府案のように自衛隊を部隊ごと海外に出すことが国威の高揚になるというようなお考えがあるとすれば、これは大変な間違いであり、私は国家百年の計のことを考えますと、政府案が強行されるということを非常に憂えるものでございます。
　自衛隊は、いかなることがあってもやはり海外に出してはならないのでございます。特にアジアの方々の御心配あるいは懸念というものを考えますと、アジアの中で我々が孤立をせずに生きていくためには、どうしても自衛隊とは別個の平和協力機構というものをつくって、我々は自衛隊とは無縁の存在で国際貢献をしていくんだということを内外に鮮明にすることが今日必要であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
　私どもは、国際貢献の基本は、やはり憲法の精神を生かしまして、日本の技術力あるいは経済力というものを活用して、そして軍縮あるいは世界の環境保全さらには人権、こういう分野に日本はこれからますます貢献をしていくべきだ、こういうふうに考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、我が国の国際貢献として、金だけでなく人も出し汗もかくべきだという空気が湾岸戦争への日本の対応のまずさを契機に強くなってきたことは確かです。アメリカ国内に高まった日本非難が対日圧力となっているのであります。そのことは、アメリカによる新しい世界秩序づくりの一つの役割を経済大国日本に担わせようとするアメリカの本音がもっとあるということを見抜かなければなりません。アメリカに貢献するよう求めていることも確かであると思います。
　しかし、私は皆さんに考えていただきたいことがございます。それは、私は沖縄県選出の議員であるということです。その沖縄は、どれだけアメリカに協力させられ、貢献してきたか、このことを考えてほしいということです。
　やがてまた十二月八日が来ます。ことしは太平洋戦争開始五十周年と言われております。この侵略戦争の結果、沖縄は日本で唯一の地上戦となり、多数の県民が犠牲となりました。あまつさえ、戦後は長くアメリカ支配のもとに置かれて、県民の自由は抑圧され、今日に至るまで、在日米軍基地の七五％が沖縄に集中し、沖縄本島について言えば、その約二〇％が米軍基地によって占拠され、これがため日本復帰二十年がたとうとしておるにもかかわりませず、県民の十分な産業振興、経済発展はいまだ妨げられてきておる現状であります。この五十年間、そして今も沖縄県民は基地と隣り合わせに生活をさせられ、湾岸戦争のときは沖縄駐留の米軍が中東に派遣され、補給基地あるいは中継基地として最大限に活用されたのであります。
　しかも、日本政府は、この米軍駐留のために莫大な経費を負担しているのではありませんか。いわゆるあの思いやり予算であります。我が国はアメリカに対してこれだけのことをしているのです。沖縄から見れば、沖縄県民の我慢と犠牲の上に日本は立派な対米貢献すなわち国際貢献をしているのです。この上何をしなければいけないのでしょうか。ましてや、憲法違反の自衛隊を海外に出してまでアメリカの御機嫌をとる必要は毛頭ありません。これが沖縄県民の率直な感情であります。
　総理は、こうした沖縄の現実をぜひ一度現地を訪れてつぶさに見ていただいて、考えを改めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　沖縄の方々が戦争中になめられた辛酸は申すに及ばないことでありますし、戦後今日まで日本の安全は実は沖縄の方々の御苦労の上に成り立っている、私はそれを非常に恩義に感じております。我々としてもそれに報いるところがなければならない。
　実は先日、アメリカのパウエル統幕議長が来られました。翌日沖縄に行かれるということであったので、私はその感じをそのまま申し上げました。パウエル議長も、それは自分はよくわかっています。常に自分が気にとめておるところだということを言っておられましたが、それが私の偽らざる気持ちでございます。沖縄のために何なりと役に立つことはいたしたい、また一度現地にも行かせていただきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　いろいろと反論と申しますか、希望もありますけれども、時間の都合上、問題提示だけで進めたいと思います。
　もう一つの素朴な質問は、たしか、いわゆる三党合意では、日本のＰＫＯは自衛隊とは別組織にするとなっていたはずであります。ところが、どうしてでしょうか、ＰＫＯには自衛隊が参加するというのがこのＰＫＯ法案であります。国民はどうなっているのであるかさっぱりわかりません。政府は、常設の国際平和協力本部を組織するから自衛隊とは別組織だと言っているようですが、こんな理屈にもならない理屈が通るわけがありません。ＰＫＯの中心が自衛隊となる以上、それはどこから見ても自衛隊と同じ組織であることぐらいは子供でもわかるはずです。なぜ時間をかけてでも政府は自衛隊に依存しない、自衛隊とは別の組織をつくろうとしないのですか。お尋ねします。
　なお、この点では、社会党案の国際平和協力機構の創設は示唆に富んでおると思います。どのようなことを描いておられるのか、あわせて構想をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三党合意に一度そういう段階があったことはそうでございますけれども、その後、皆さんがお考えになっておられまして、これだけの難しい仕事をいわゆるボランティアで突然やれと言っても、それは無理なことである。また別にそういうものをつくるとすれば、それは相当大きな、こういう行政改革の時代に別のものを持たなけり山ならない。むしろ、公務員である自衛隊のそういう専門的な知識をどうして排除しなければならないのか、それを使うことが本来なのではないかという、そういう経緯であったというふうに私は存じております。
○委員以外の議員（角田義一君）　先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　先ほど先生が御質問の中で、自衛隊を使うことが便利であるというような形でもしも自衛隊を活用するのであれば、それは大変な間違いである、こういうお説を述べられましたが、私も全く同感でございます。これはやはり効率であるとか、あるいは能率であるとか便利であるとかという問題ではございません。国の基本にかかわる問題だというふうに私は思っておるわけでございます。私どもは、国際平和協力機構というのは、これ
は外務大臣が統括をいたします特殊法人でございますが、政府出資によりまして約五百億円程度のものは出資をしてもらわなければならないというふうに存じております。プロパーの職員とすれば、約三百人ぐらいの職員を当初置かなければならないというふうに思っておりますが、退職自衛官の方がこういう崇高な使命に従事したいということであれば、我々は心から歓迎もするところでございますし、その国際平和協力機構の何といっても最大の業務は、平和協力隊の派遣、そして訓練センターの設置、運営、さらにはボランティアの登録、そして海外にいわば機材のストックの基地を設けるというようなことが主な内容になろうかと存じております。
　以上でございます。
○喜屋武眞榮君　軍事専門家の話によりますと、人類の歴史の足跡で兵器を持って使わなかった事実はないと私は聞いております。ということは、持つことは使うことなりということなんです。このことを軍事専門家が述べておられるのでありますが、このことについて防衛庁長官、いかがでしょう。
○国務大臣（宮下創平君）　そういうことはございません。お答え申し上げますが、持つことが使用を必ずするということではございません。
○喜屋武眞榮君　そのくらいのことは聞かぬでもわかっております。私が聞いたのは、この事実は人類の歴史の証言ですよ。戦争の足跡をひもといて、武器を持って使わなかった事実はないという証言なんです。そのことをあなたは認めますか認めませんか、もう一遍。
○国務大臣（宮下創平君）　先生は歴史的な事実に言及されておられますが、私は、それは使われたこともございますし使われない場合もあった、このように承知いたします。
○喜屋武眞榮君　いや、私があえてこのことを端的に申し上げたのは、結局武器を持って自衛隊が国外に行くということは、使うなと決めたとしても必ず使わなければいけない、この事実が歴史の足跡にあるということを知るならば、これをもって参考にしなければいけないということなんです。よろしゅうございますか。何かありましたらどうぞ。
○国務大臣（宮下創平君）　先生のおっしゃる趣旨はよくわかりますが、自衛隊が今回この協力業務のために武器をいわば装備の一つとして持ってまいりますけれども、これはあくまでも、たびたび申し上げておりますように、またこの法案がはっきり規定いたしておりますように、自分の生命、身体等が脅かされる場合にのみこれを使用するということを厳重に条件づけておりますので、決してそれが他の目的に使われるようなことはない、このように私は考えますし、そのようにしなければならないと思っております。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
本委員は平成三年十一月八日（金曜日）議長の指
名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石原　伸晃君　　　　今津　　寛君
　　　　　　江口　一雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子原二郎君　　　　亀井　善之君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北川　正恭君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　中山　成彬君　　　　中山　正暉君
　　　　　　東　　　力君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山下　元利君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　上田　　哲君
　　　　　　上原　康助君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　串原　義直君　　　　左近　正男君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　関　　晴正君
　　　　　　元信　　堯君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　北側　一雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　山田　英介君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君　　　　楢崎弥之助君
十一月八日
　中山利生君が議院において、委員長に選任され
　た。
　　　　—————————————
平成三年十二月五日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　中山　利生君
　　　理事　江口　一雄君　理事　亀井　善之君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　上田　　哲君
　　　理事　元信　　堯君　理事　渡部　一郎君
　　　　　　石井　　一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　今津　　寛君　　　　北川　正恭君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中谷　　元君　　　　山下　元利君
　　　　　　上原　康助君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　串原　義直君　　　　左近　正男君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　関　　晴正君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　吉田　正雄君
　　　　　　北側　一雄君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　英介君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君　　　　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安　児玉　良雄君
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　防衛庁長官官房　村田　直昭君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　防衛施設庁総務　竹下　　昭君
　　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会　岩永　英一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　今井　　勇君
　　杉山　憲夫君　　　　石井　　一君
　　中川　昭一君　　　　尾身　幸次君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　佐藤謙一郎君
十二月五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　菅直人君　　　　　　楢崎弥之助君
十二月五日
　　　　　　江口　一雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀井　善之君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　上田　　哲君
　　　　　　元信　　堯君　　　　渡部　一郎君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月八日
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百十八回国会閣法第一八号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、私が当安全保障委員会の委員長に就任いたしました。
　第九十一回国会以来前国会まで、安全保障特別委員会は、日本の平和と安全保障について議論を重ねてまいったのでありますが、今般、その使命の重要性にかんがみ、常任委員会として新たに発足いたしました。
　この期に委員長に就任いたしましたことは、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。
　何分微力ではありますが、誠心誠意、公平かつ円満なる委員会の運営に努めたいと存じますので、委員各位の御指導、御協力を切にお願い申し上げます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、その選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
　　　　　　江口　一雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀井　善之君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　上田　　哲君
　　　　　　元信　　堯君　　　　渡部　一郎君
をそれぞれ理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成三年十二月五日（木曜日）
　　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　敬治君
　　　理事　金子原二郎君　理事　北村　直人君
　　　理事　古賀　一成君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　岩田　順介君
　　　理事　岡田　利春君　理事　東　　順治君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　北沢　清功君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　中沢　健次君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次　古賀　正浩君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業政務次　沓掛　哲男君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業省立地　鈴木　英夫君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　資源エネルギー　山本　貞一君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　資源エネルギー　土居　征夫君
　　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　　労働政務次官　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者　征矢　紀臣君
　　　　　　　　対策部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　高橋　一郎君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　自見庄三郎君
　　坂本　剛二君　　　　　塚原　俊平君
　　高橋　一郎君　　　　　鳩山由紀夫君
　　村上誠一郎君　　　　　渡瀬　憲明君
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　小平　忠正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　高木　義明君
同日
　理事古賀正浩君十一月六日委員辞任につき、そ
　の補欠として北村直人君が理事に当選した。
同日
　理事上草義輝君及び古賀誠君同日理事辞任につ
　き、その補欠として自見庄三郎君及び渡辺省一
　君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月二十九日
　緊就・開就事業制度の継続・改善に関する請願
　（細谷治通君紹介）（第四八三号）
十二月四日
　緊就・開就事業制度の継続・改善に関する請願
　（小沢和秋君紹介）（第一二二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　石炭政策・産炭地域振興対策の強化に関する陳
　情書外二件
　（第一〇一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事上草義輝君及び古賀誠君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続いて、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う欠員のほか、委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によって、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって
　　　　　　北村　直人君　　　　自見庄三郎君
　　　及び　渡辺　省一君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、渡部通商産業大臣及び近藤労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。渡部通商産業大臣。
○渡部国務大臣　このたび通商産業大臣に就任いたしました渡部恒三でございます。
　我が国石炭鉱業に関しましては、昭和六十二年度以降、第八次石炭政策を推進してまいりました。この第八次石炭政策のもとで、石炭鉱業においては厳しい合理化が行われてまいりましたが、関係者の懸命な努力と需要業界の協力などの結果、おおむね所期の目標に沿って推移してまいりました。しかしながら、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境にあります。
　このような状況を踏まえ、去る六月に、今後の石炭政策のあり方についての石炭鉱業審議会答申が出されましたが、同答申では、「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図る」旨指摘されております。
　当省といたしましては、同答申を踏まえ、石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対し支援策を講ずるため、来年度に向け、石炭鉱業の経営多角化支援、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策などについて施策の拡充強化を要求しておるところであります。また、次期通常国会に石炭関係諸法の改正・延長法案を提出するべく準備を進めております。
　私といたしましては、これらの具体策を速やかに実施に移し、関係者に不安のないよう万全を期する所存であります。今後とも、委員長を初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる決意でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○佐藤委員長　次に、近藤労働大臣。
○近藤国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました近藤鉄雄でございます。
　石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　我が国の石炭鉱業につきましては、引き続き非常に厳しい環境のもとにありますが、第八次石炭
政策のもと、御案内のように生産体制の集約化に伴って各炭鉱の合理化・閉山により、関連下請企業からの離職者を含め一万二千人を超える炭鉱離職者が発生し、現在なお求職活動中の者は約一千四百人という状況になっております。
　これら求職者の早期再就職の促進と生活の安定を図るため、炭鉱離職者求職手帳制度の活用による再就職援助施策の実施、効果的な職業訓練の実施など、炭鉱離職者臨時措置法等に基づく各般の援護措置を講じ万全を期してきたところでありますが、今後とも再就職の促進を図るため、諸施策を強力に推進してまいる所存であります。
　また、労働省といたしましては、本年六月に出された石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、石炭鉱業の構造調整に即応するため、石炭企業の経営多角化等に伴い、炭鉱労働者が新たな雇用機会に円滑に対応していくことができるための雇用対策に要する経費を来年度に向け要求しているところであります。これらにあわせて、次期通常国会に炭鉱離職者臨時措置法等の改正・延長法案を提出すべく、現在、準備を進めているところでありますが、私としても、今後の対応について万全を期してまいる所存であります。
　今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りながら、石炭鉱業に係る労働行政について積極的に推進してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　次に、古賀通商産業政務次官、沓掛通商産業政務次官及び宮崎労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、古賀通商産業政務次官。
○古賀政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました古賀正浩でございます。
　渡部大臣を補佐いたしまして、沓掛政務次官と力を合わせ、微力ではございますが、石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　続いて、沓掛通商産業政務次官。
○沓掛政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました沓掛哲男であります。
　微力ではありますが、古賀政務次官ともども、渡部大臣を補佐し、石炭行政の遂行に全力を挙げて邁進する決意でございますので、委員長初め委員各位の御指導と御支援を心からお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○佐藤委員長　宮崎労働政務次官。
○宮崎政府委員　このたび労働政務次官を拝命いたしました宮崎秀樹でございます。
　先ほど近藤労働大臣から申し上げましたように、石炭鉱業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、全力を尽くしまして、その職員を全うしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることにいたし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成三年十二月五日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新坂　一雄君　　　　　粟森　　喬君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　関根　則之君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　長谷川光司君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（第八次港湾整備五箇年計画、第五次海岸事業
　五箇年計画及び第六次空港整備五箇年計画に関
　する件）
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、新坂一雄君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　また、本日、伊江朝雄君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　この際、奥田運輸大臣及び佐藤運輸政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。奥田運輸大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　このたび運輸大臣を拝命いたしました奥田敬和でございます。
　運輸行政は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくため期待される役割はまことに大きいものがあると考えております。
　運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題解決に最大限の努力をいたす所存でありますので、峯山委員長を初め本委員会の先生方の絶大なる御支援と御指導をお願い申し上げまして、まずは就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（峯山昭範君）　佐藤運輸政務次官。
○政府委員（佐藤敬夫君）　このたび運輸政務次官を拝命いたしました佐藤敬夫でございます。
　国民生活と密着する運輸行政に直接携わる機会を得まして、その職員の重大さに身の引き締まる思いでありますが、私といたしましては奥田大臣を補佐して懸案事項の解決に全力を傾注してまいりたいと存じますので、運輸委員の先生方の御支援と御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　次に、運輸事情等に関する調査を議題とし、第八次港湾整備五カ年計画、第五次海岸事業五カ年計画及び第六次空港整備五カ年計画について政府から説明を聴取いたします。佐藤運輸政務次官。
○委員長（峯山昭範君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成三年十二月五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　野田　　哲君
　　　　　　　発　　議　　者　　篠崎　年子君
　　　　　　　発　　議　　者　　堂本　暁子君
　　　　　　　発　　議　　者　　角田　義一君
　　　　　　　発　　議　　者　　村田　誠醇君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　岩崎　純三君
　　　　　　　（総務長官）　
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　野田　　毅君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　谷川　寛三君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中村正三郎君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　東家　嘉幸君
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　近藤　元次君
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一　　大森　政輔君
　　　　　　　部長
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛庁参事官　　　内田　勝久君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　金森　仁作君
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　庁
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　小池　清彦君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　防衛施設庁労務　　荻野　貴一君
　　　　　　　部長
　　　　　　　外務省アジア局　　谷野作太郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省中近東ア　　小原　　武君
　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省情報調査　　佐藤　行雄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生大臣官房総　　大西　孝夫君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長
　　　　　　　海上保安庁次長　　小和田　統君
　　　　　　　自治省行政局公　　秋本　敏文君
　　　　　　　務員部長
　　　　　　　消防庁長官　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　渡辺　　明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（第百二十一回国会内閣提出、第百二十
　二回国会衆議院送付）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百二十一回国会内閣提出、第
　百二十二回国会衆議院送付）
○国際平和協力活動等に関する法律案（野田哲君
　外四名発議）
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　三案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○矢田部理君　宮澤総理にまず伺いたいと思いますが、今国会で最大の課題と言われておりますＰＫＯ法案の審議に当たって、衆議院の終末の段階で大変遺憾な事態が発生いたしました。委員会で異例の強行採決、これはもう議会制民主主義の基本にもかかわる問題でありますが、これについて宮澤総理はどんな受けとめ方をされておりますか。あれは国会でやったことであるからといって、御自分では馬耳東風といいますか、無縁のような言葉まで発せられたと伝えられておりますが、議会に対する宮澤総理の考え方がここに端的にあらわれているような感じもいたしておりますので、冒頭、釈明をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院の特別委員会におきまして、各党とも終始熱心に御審議をいただきました。また、政府といたしましても全力を尽くしまして、最善を尽くしまして、お答えすべきはお答えをいたしたのでございましたけれども、御指摘のような事態が起こりまして大変残念でございます。
　ただ、各党でお話し合いがございまして、その後に事態を平穏のうちに収拾をせられましたことは結構なことであったと敬意を表するところでございます。
○矢田部理君　強行採決をして、異常な事態が続いたわけです。議会総体がその結果機能を停止するというような重大な事態を迎えたのに対して、あれは国会のことですと、人ごとのようなことを言われておったという話も伝えられておるんですが、あなたの認識はそういうことですかと、こう聞いているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのことは本会議でも申し上げましたので繰り返しませんでしたけれども、各党で御熱心な皆さんが全力を尽くされた、しかしああいうことになった、政府としても全力を尽くしたということを立ち話で廊下で記者諸君にいたしました。立ち話でございましたので徹底をいたさなかった嫌いがございますけれども、その際に、政府がこの事態にどういう責任をしょうかということでございましたから、政府としては全力をもって御質疑にお答えをしてまいったつもりである。ただ、委員会における事のお運びは、これは国会のことであるから、三権分立の立場からいえばあれこれ申すべきことではないと思う、こういうことを申しましたのがやや不徹底に伝わったということでございます。
○矢田部理君　本論に入っていきたいと思います。
　今度政府の提出したＰＫＯ法案なるものは、平和維持活動に名をかりた自衛隊の海外出動法である、派遣法であるというふうに私たちは考えておりますが、この政府の法案に対して、社会党としても野田さんを中心に独自の対案を出されました。この政府案に対して社会党として、また提案者としてどういうお考えに立っておられるのか、社会党案、野田さんたちが提出された法案の中身等に触れながら御説明をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私たちが提案をいたしました国際平和活動に関する法律案は、まず第一は、政府案と一番性格の違う点は、非軍事・民生・文民を基調として積極的に国際的な平和活動を推進していこうとするものであります。
　そして、その第一は、国際平和協力活動の基本原則として、協力活動の範囲について非軍事・民生・文民、この立場を明確にしていることであります。そして、自衛隊の海外派兵や武力の行使、武器の携帯を明確に否定をしているものであります。二つ目には、自衛隊とは別個の組織として、国連平和維持活動及び人道的救援活動を行うための組織として国際平和協力機構を創設して、国連等からの要請にこたえようとするものであります。第三には、国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動を行うために国際平和協力隊を派遣しようとするものであります。
　これが、私どもが提案をした法案の骨子と政府案との基本的に異なっている点についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○矢田部理君　今のお話を伺いますと、引き続き説明をいただきたいと思いますが、非軍事・文民・民生という三原則を立てて、しかも常設の組織を置くという考え方は、今日の国際社会のどのような要請にこたえようとしているのか。日本の国際協力のあり方を考えるについては非常に重要な問題点でありますので、その点を敷衍して説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　矢田部議員も御承知のとおり、今日の国際情勢は、東西の対立という構図が大きく変わりまして、今一番世界の重要な課題は南北問題、これが一番重要な課題と言われております。
　そのような状態の中で、私どもとしては、今一番国際的な救援を求められている課題として飢餓、貧困、災害、難民、そして自然環境、このような人道と共生の立場からの救援が求められていると考えているところであります。軍事の力による解決やあるいは問題の抑止ではなくて、武器を持たない人々のつながりによる救援、展望を開いていく、このことが何よりも重要な課題であると考えているところであります。
　特に、私ども日本は、平和憲法を持ち、その憲法のもとでの最大限なし得る国際的な貢献、このことを一番重点的に考えていかなければならないと思います。そのためには今私ども日本は、軍事力を国際的に提供して、これによる活動よりも平和的な立場に立った文民による民生的な分野での貢献策、このことを最重点に考えるのが日本のとるべき道である、このように考えております。
○矢田部理君　宮澤総理にも同じ質問を申し上げたいのでありますが、宮澤さんはかつて日本国の憲法の特徴に触れながら、軍事的には日本は貢献ができない、非軍事的な貢献を中心にこれから国際政治に対応していくべきだ。例えば、「美しい日本への挑戦」などで語っておられるわけでありますが、野田さんからも今お話があったような認識、考え方についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は、憲法によりまして軍事大国にならないことを決心いたしておりますし、また憲法九条もございまして、国権の発動としての武力行使をすることは海外においてできないという、これはもう確固としたことでございます。そういう意味では、アメリカのようにあるいはかってのソ連のように、軍事力を持って世界に影響を及ぼすということは本来的に我が国はできない立場である。しかし、世界の平和を願うということにおいて人後に落ちるものではございませんから、それ以外の方法において貢献するのが本筋である。こういうことは物の考え方として、恐らく国民の多くの方が考えておられることと思います。
　このたびの法案との関連でのお尋ねであろうかと存じますけれども、この点は、このたびの法案は、こういう世界の新しい冷戦後の時代になって、国連がいよいよ重要な役割をしなければならない。その国連の平和維持活動という非強制・中立、力を用いない、軍事力でない説得と国連の権威による平和維持活動に対して我が国も大いに協力をするということは、これは我が憲法の基本の考え方と一致するものである、こういう認識でございます。
○矢田部理君　今のような宮澤総理の説明とその変節の中身については後刻厳しく指摘をしていかなければならないと思います。
　引き続き野田さんに伺っておきたいのは、一部の議論の中に、ＰＫＯの中でも例えば停戦監視団ならいいではないか、あるいは国連なら自衛隊を出してもいいのではないかというような議論があるやに聞いておるのでありますが、この点についてはどのように考えておられるでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　今、矢田部議員から御指摘のあった点につきまして、私どもも停戦監視団がどのような性格を持っているものか、そしてその構成員はどのような立場の人が国連から求められているのか、こういう点について検討をいたしました。
　まず第一は、平和維持軍と停戦監視団との間の境といいますか、境界が非常に今までの事例に照らしてみるとわかりにくい点がある。例えば平和維持軍で停戦活動に参加をして、その延長線上においてその中から何人かの各国の将校が選ばれて停戦監視団を構成する、こういうケースが幾つかあるわけでございます。そういう点から私どもとしては、これはやはり職業軍人の構成によって行われている停戦監視活動であるから、日本としてはこれには参加できないのではないか、こういう見解を持っているところであります。
　もう一つは、戦時国際法によりまして、職業軍人といいますか、軍人でなければ戦時国際法の適用を受けがたい、こういうような内容になっていると承知をいたしておりますので、そういう点からも、今日本がこれに自衛隊を参加させるべきでない、こういう見解に立っているわけでございます。私どもとしては、そういう点から軍事的な活動、停戦監視団も含めて軍事的な分野での平和の貢献というものは日本の立場としてはやるべきでない、そういう点からも文民・民生、この点について一層強く推進をしていく、この立場が今一番日本の憲法の理念に照らしても、国際的な要請からいっても合致しているのではないか、そのように考えているところです。
○矢田部理君　発議者の一人であります堂本さんにちょっとお尋ねいたしますが、衆議院の一連の議論で、政府と国連の考え方の違いがかなり明白になってきました。その中身をただそうというようなこととあわせて、日本の国際貢献について国際社会なり国連はどんなことを求めているのか等々についてもお調べになってきたと伺っておりますが、かいつまんで内容を御紹介いただきたいと思います。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　お答えいたします。
　先月、国連本部を訪れ、ＰＫＯの責任者を初め十人の担当官に会うことができました。その発言の中で最も大事だと思ったことを御報告したいと思います。
　日本が憲法の制約、そして歴史的な事情あるいは判断から、国連にＰＫＯを参加させることができないとすれば、それは国連の事務総長を初め国際社会はそれを理解し、了解するだろうというものでございます。どこの加盟国もＰＫＯに参加することは義務づけられていませんということも言われました。また同時に、社会党が考えております法案の説明もさせていただきましたが、文民が貢献できる領域は多々ある、非常に大きくありますということも明快なお答えをいただきました。
　新しい世界の状況のもとで、安保理が決定したいわゆるブルーヘルメットだけが今求められているのではない。例えば、貧困そして難民が平和な生活を脅かす一つの大きな要因になっております。そういったところで活躍するホワイトヘルメット、あるいは今環境の破壊も多く進んでいますが、そういった環境保全のために活躍するグリーンヘルメット、そういった社会経済委員会で決定される平和維持活動もこれからは大変に大きくなるだろうということでございました。こういった領域こそ日本が最も実力を発揮できる領域であり、貢献できる領域なのではないかというお答えでございました。
○矢田部理君　そこで、宮澤総理、日本のこれからとるべき態度について、今、野田さんからも、それから堂本さんからも国際社会の要請などを受けた考え方が示されましたが、もともと総理自身も、軍事的な貢献よりも日本の得意な分野で貢献することの方が意味もあるし役にも立つ、経済中心の貢献論などを出された時期もございました。いずれにしても非軍事的な貢献を中心にやろうというお考えのように伺っておったのでありますが、どうも最近の総理の言動、とりわけ総理・総裁の座が近づくにつれて一歩一歩と変節をしていったのではないかという気がしてならないのであります。
　例えば、ＰＫＯ法案についてもかつては、御承知のように、今出している法案の中心はＰＫＦ、平和維持軍に参画をすることであります。これに日本の武装部隊を本格的に出動させていくということが中心になっているのでありますが、この平和維持軍というものについても、あれは武力紛争に巻き込まれるおそれがある、危ない。だから、せいぜい参画ができても、その後方支援ぐらいが精いっぱいではないかというようなことをたしかことしの五月ごろには語っておられる。にもかかわらず先ほどのような答弁で、どこで変わったんですか。まず伺っておきましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは多分、国連の平和維持活動というものについての御見解が私の考えておりますことと違うのだと思います。
　きのうも本会議で申し上げたところでございますけれども、国連の平和維持活動は、いわゆる撃ち方やめという状態になりました後、その不安定な状況を国連の平和維持隊が恒久的な平和に導くという、それが最初の部分でございますので、ここで武力を行使したのでは何のために撃ち方やめをしたのかわからないのでございますから、武力を行使しない、そうして説得と国連の信用によって平和を恒久的なものにする、本来そういう性格を持ったものでございます。それは、昨日も本会議でどなたかの御質問の中にキプロス島の例を挙げておられました。武器を持たない、武力を使わないことがやっぱり一番大事なことだというのがこの本来の部分でございます。
　そういう意味で、これは、我が国が平和憲法を持ち、平和国家であるということと少しも矛盾しないのみならず、これから世界平和のために大きな役割を担うであろう国連のそういう活動に参加することは、これはもう湾岸危機のときにあれだけ国内に議論があって、人的貢献もしなければならないということは随分御議論になったわけでございますから、私は、それから出てまいる我が国としてのなすべきことであろう。もとより、それ以外のただいまお話もございましたたくさんの平和活動あるいは世界環境等々、我が国がしなければならないことはたくさんございますけれども、これもまたその一つであるというふうに考えておるわけであります。
○矢田部理君　人的貢献は何も自衛隊を中心にすることはないのでありまして、文民による組織をつくって、社会党が提案をしているように本格的に国際的な展開をする、これこそが平和憲法のもとでとるべき日本の道だと私は考えています。
　あなたも少なくともそう考えておられた節がある。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）静かにしなさい。平和維持軍への参加について、武力行使の心配が出てくる、その場合に直接戦闘に巻き込まれることになるなど問題点も多い、だから平和維持軍の本隊に参加することは問題だと、あなた言っておったのがことしの五月ですよ。湾岸戦争があってから後ですよ。先ほどのような説明とは質が違うじゃありませんか。
　総裁になるに当たって、小沢さんに呼びつけられてお会いしたそうでありますが、そのころを境に、小沢さんの考え方に同調をし、大きくあなたは変節をしたんじゃありませんか。ＰＫＯ法案についても、批判的な態度を変えて、その推進を約束させられたんじゃありませんか。この点はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　湾岸戦争のときに私が申しましたのは、矢田部委員のおっしゃっているそのことと違いまして、いわゆる多国籍軍に我が国が参加するかどうかという問題であったわけです。これは平和維持軍と違うことでございます。多国籍軍に我が国が参加をすることは私はできないと思うと、こう言っておったし、今でもそう思っておるところでございます。
　一方で、今度は平和維持活動となりますと、これも私は明確に言っておるわけでございますけれども、これはかなり専門的な訓練と組織力を必要とするのであるから、突然ボランティアを集めてもそれは私は役に立つとは思えない、むしろ自衛隊のようなものでないといけないということは去年の段階で私は言っておるわけです。
○矢田部理君　小沢さんを中心とする自民党の調査会があります。国連協力のあり方などを議論して総裁に答申をするための調査会のようでありますが、その調査会の原案といいますか、内部で取りまとめつつある文書でしょうか、これが報道されたところによりますと、今度のＰＫＯ法案は自衛隊の海外展開の第一歩だ、いずれ国連軍だとか、今総理が否定をされた多国籍軍に参加を目指すのである、その憲法論をきちっとしたい、こういう趣旨の答申が出されようとしている。あるいはもう既に届いているのかもしれません。
　多国籍軍への参加、国連軍への参加、今の憲法のもとでできると思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる小沢調査会の検討は、まだもちろん最終にもなっておりませんし、原案というものもできていない。原案と称するものが一遍報道されましたので確かめましたけれども、そういうものもないそうでございます。
　ただ、これは私どもの党の中の調査会でございますから、いろいろな可能性を検討されることがいい、そういうことにむしろふたをしておくことはいけないのでございますから、自由に議論をされ、自由に検討をされることがいいと私は申し上げてございますけれども、それは一つのことでございます。
　次に、昨年の湾岸戦争のときのような多国籍軍に我が国が参加できるかどうかというお尋ねであれば、私はできないと思います。
○矢田部理君　国連軍への参加はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、国連軍というものが存在いたしませんので、御定義をいただきませんとお答えのしようがありません。
○矢田部理君　確かに、国連憲章で国連軍の規定はございますが、いまだ正規の国連軍はできておりません。だから、私にかく定義しろと言っても定義はできないのでありますが、あの憲章に言う国連軍、これについてはどう考えられますかと、こういうことです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　憲章の規定は必ずしも明らかでございませ人けれども、どういう状況の中で国連と特別協定を結ぶというようなことが書いてございますし、その特別協定というものがまたどういうものであるか明確でございません。
　いずれにいたしましても、かつてできたことがありませんし、具体的に議論されたこともございませんので、そういう状況で、仮定の問題としては、これは矢田部委員もおわかりいただきますように、明確なお答えができないような気がいたします。
○矢田部理君　どうも何か国連軍になると少し多国籍軍とは違って避けているように見えますが、それはそれとして、武力行使を少なくとも国連軍は肯定をいたしております。そういう肯定をする内容を持った国連軍への参加を総理としてはどう考えるかということを詰めて聞きたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大切な問題でございますから重ねて申し上げますが、国連軍というものがどういうものであるのか、どういう特別協定を結ぶのかというようなことがわかりません段階ではお答えをすることができないと思います。
○矢田部理君　何回も法制局や歴代の内閣が答えておりますよ、武力行使を内容とするような、肯定する国連軍への参加は憲法上できないと。この考え方を踏襲するのですか、しないのですか。
○委員長（後藤正夫君）　工藤法制局長官。
○矢田部理君　いや、宮澤さんに聞いているんですよ。
　ちょっと委員長、私が指名しない人を呼び出さないでください。