Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　大臣も、先日の所信の中で、やはりオリンピック、パラリンピックを控える今こそ、中小企業を含め、サイバーセキュリティーの確保を推進するということを表明されておりました。
　私がサプライチェーン攻撃も含めたサイバーセキュリティー関係で一番深刻だなと思いますのは、盗まれた側は、何をいつ盗まれたのかもよくわからなくなっていることなんですね。
　そこで、特にアメリカ、外国では、最近、新しい基準を取り込み始めております。
　きょうの資料四に、わかりやすくその差分というのを示しておるんですけれども、日本とアメリカの基準の違いを簡単に言うと、日本は守ることに重きを置いて、さまざまな多重防護策を重視しているのに対して、アメリカは、守ることに加えて、侵入をいかに早く検知し、被害拡大を食いとめ、そして復旧させるか、この検知から復旧までの部分についても重きを置いているという点が異なる部分であります。
　世界の主要先進国の中では、もはやサイバーセキュリティーは、起こるものだという認識のもとで、各事業者の対応能力を高めることに視点を移し始めています。
　そういった意味では、日本も考え方を変えていかなくてはならないのではないかというふうに思っておりまして、本日最後の質問になりますが、今後のサイバーセキュリティー対策の強化に向けて、産業界全体の強化に向けて、大臣としてのお考え、方向性、方針といったものを御答弁いただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、サイバーセキュリティーは非常に重要なものだという認識で、経済産業省で臨んでおります。
　企業におけるサイバーセキュリティーの取組については、まず何よりも経営者自身が責任を持って進めることが重要である、その前提で進めていかなければならないと思っております。
　経済産業省では、個々の事業者におけるサイバーセキュリティーに関するガバナンスの促進のために、サイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定し、その実践のためのプラクティス集も取りまとめているところであります。
　事業者に対して、これらの現場での活用を推奨しており、既に五千件を超えるダウンロードがあるなど、着実に認知、活用が進んでおります。
　さらに、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティーを進めるために、経済産業省では、二〇一九年四月、昨年の四月にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークを策定し、その普及を図るとともに、ビル、自動車、スマートホームなどの分野別のガイドラインの取りまとめを進めているところであります。
　なお、海外の知見も取り入れた上でこういう対策を、また、業界団体と連携をしながら今取り組んでいるということでありまして、また、サイバーセキュリティーを受けた場合の、企業側がもしそれを認識した場合にはすぐにやはり、中身はともかく、サイバー攻撃を受けているということをしっかりとほかの会社にも認識をさせる必要があるということで、そういった取組についても今やりとりをしているところであります。
　今回の三菱電機等のサイバー攻撃に関しましても大変重く受けとめまして、一月三十一日には、業界団体を通じて事業者に対して、自己点検を改めて実施するとともに、サイバー事案に関する経済産業省への報告や、適切な場合における事案の公表を求めたところでありまして、自己点検も、今委員がおっしゃったように、気がついているかどうかということも含めてだと思いますし、どういったところがこうなんだということも含めてできるような指導も含めて、今しているところだということです。
○浅野委員　これで終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　時間も限られておりますので、簡潔にいきたいというふうに思います。
　私、台風十五号のときもそうですし、千葉県で長期停電が起きた、その長期停電時の、一種、生活継続ということについて、防災士の国会議員としてライフワークとしてこれまでも取り組んでまいりました。
　質問主意書を二通、きょうは資料でお配りさせていただいているんですけれども、日付を見ていただくと、去年の二月なんですね。つまり、千葉で大規模停電が起きる前なんです。北海道胆振東部地震で、実際、三日三晩全道停電が起きたわけですけれども、これが東京で起きたらマンション住民はどうなるんだ、こういう問題意識でありました。
　めくっていただくと答弁が出ているんですけれども、これがまあ、本当に木で鼻をくくったような、全く問題意識が感じられない、答えておけばいいだろうというような答弁書でありまして、くだくだしくは申し上げませんが、残念ながら、政府も、こうした長期停電、十日間、二週間停電するような事態を想定してこなかったということをはしなくもあらわしているというふうに思います。
　二通目の質問主意書、これは災害拠点病院です。災害時に傷病者が搬送される先になる、いわば最後のとりでである災害拠点病院も、実は七十二時間分の非常用発電機の準備しかしていないんです。最後のとりでの、傷病者を受け入れる災害拠点病院でこんな状態ですから、仮に一週間、二週間停電してしまった場合、そこの患者さんも含めてどんなことになるか。これについても、全く問題意識の感じられない、裏面の答弁が返ってきています。
　それで、その年の秋に台風十五号で千葉県全域が長期停電、こうした事態に陥ってしまったわけです。
　慌てて官房副長官をヘッドとした検証チームをつくって、経産省も、省を挙げて、電力レジリエンス、まあややこしい言葉ですけれども、これを、ワーキングチームをつくってきたわけですけれども、しかし、その報告書を見ても、七十二時間以上停電が継続した場合にどうするかということについては、私はほとんど答えが示されていないというふうに感じています。
　災害拠点病院ですらこういう状況である、しかも、現実に一週間単位の長期停電が起きている、こうした状況の中で、マンション住民を含めた、東京あるいは全国の住民の皆さんの生活継続は本当に可能なんでしょうか。
　東京都は今、マンション住民に対しては、避難場所が確保できないので、どんな災害が起きた場合でも、一週間、七日間は在宅避難、自分の部屋で生活してくださいと言っています。しかし、停電になったら、エレベーターは動かない、水も出ない、トイレも流れない、こういう状況で本当に一週間の在宅避難が可能であるでしょうか。
　経産大臣、ぜひこの点、危機感を持って取り組んでいただきたいという思いを込めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、経産省におきまして電力レジリエンスワーキンググループというものができまして、今回の千葉県の長時間の停電、そして災害に対する検証が行われたということであります。
　そして、さまざまな検証結果が出ておりますけれども、重要施設の指定をした上でこれからどうするかということでありますけれども、法律も含めてこの国会に提出をさせていただきましたけれども、今委員がおっしゃるように、長時間の停電に耐え得るかどうか、また、長時間の避難生活に耐え得るかどうかということは喫緊の課題だと思っております。
　東日本大震災のとき、私どもの地域も停電になり、また、水もくめないというような状況で皆さん大変苦労したという経験がありますので、都市部の、特に集合住宅、大きな集合住宅の停電時の対応、また、重要施設の対応というのはしっかりとやっていかなければならない。そういう認識を持って指導してまいりたいと思っております。
○柿沢委員　喫緊の課題だと言う割には、私は電力レジリエンスのワーキングチームの報告書も拝見しましたけれども、例えば千葉では、ソーラーパネルを持っているお宅が、結果的に、送電が途絶えても発電をして、その電力で最低限の生活上の必要な電力を確保できて、スマホも充電できたみたいな話があるんですけれども、こういう点はいろいろ注目はされていますけれども、実際に、じゃそれをどういうふうに社会実装していくのかという視点等々についてはまだまだ欠けているというふうに思いました。
　特に、タワーマンションの停電等、マンション住民の方々、大都市で起き得る長期停電に対する備えについてはほとんど言及がなされていないような、そういう印象を持ちました。
　私も、これだけ危機感だけあおっても生産的ではありませんので、実際に、じゃどう解決するかということが次の資料であります。
　「【ＥＶ＋船舶】で高層マンションのエレベーターに給電！」というタイトルをつけさせていただきましたけれども、これは、東京海洋大学の大学院の刑部真弘教授が、三井住友建設、三井住友ですから、まさに三井不動産、住友不動産の高層マンションをつくっている建設会社です。共同でやった実験なんですよ。ＥＶ、今、リーフだと大体六十キロワットぐらいのかなり高性能のバッテリーを積んでいる、こういう状況になっています。このＥＶをつないで、いざというときに給電してエレベーターを動かすという仕組みを社会実験で行ったんです。
　これは中央区佃のリバーシティ21イーストタワーズというところで、四十三階建て、六百四十二戸のマンションでありますけれども、エレベーター一基動かすのに大体十キロワットぐらい使うんですけれども、先ほど言ったように、このＥＶからとった電力で停電時もエレベーターを動かせる、こういう仕組みであります。
　では、ＥＶがエレベーターを動かしているうちに電気がなくなったらどうするんだ、こういう話になるんですけれども、実は、皆さん、船舶には、法令上、非常用発電機が必ず二基搭載をされているんです。東京湾に停泊する船舶まで港に行ってつなげば、このＥＶにまた充電をして、そして高層マンションのエレベーターに給電をすることができる。仮に、東京都内の車、四百万台ありますけれども、半分ＥＶになったら、何と原発二十何基分ぐらいの電力の供給源になると言われているんです。
　先ほど言ったように、東京湾に停泊しているあらゆる一定の規模以上の船舶には、非常用発電機はバックアップ用を含めて必ず二台積まれていますから、ここで充電してまたマンションに供給する、あるいは医療機関に供給する、こういう仕組みができるというふうに思うんです。
　国の方もこれは注目しているでしょうと言ったら、刑部教授によると、まだそんなに関心を持っていないようだというふうな、そんな話も聞いているので、きょうはエネ庁の長官にも来ていただいていますから、これ、大変重要な仕組みだと思うんです。ぜひこれを社会実装していく、そうした取組を進めていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘がありました東京海洋大学と三井住友建設の共同研究ということで、先生から今お話しありましたように、四十三階のマンションで百往復できるというようなことがございました。千葉の停電の際にも電気自動車が活躍したということでございますので、今後、災害時に電動車を電源として活用していくという取組につきましては、レジリエンス強化上、有効な手段だというふうに考えてございます。
　電源車の外部給電機能に関する認知拡大ということも必要だと思っておりまして、経済産業省におきまして、電動車の給電能力、それから給電方法をまとめたマニュアルなどを作成をしておりまして、これは、自治体、医療機関、老人福祉施設などに周知するなどの取組を進めてきております。
　また、船舶の燃料なり電力を活用するということについても、国交省あるいは消防庁などでそれぞれの研究も進めておられますので、私どもとも連携して、こういった災害時の対応がいろいろな手段としてその対応力が上がるように、私どもとしても取り組んでまいりたいと思っております。
○柿沢委員　にょろにょろっと答弁されましたけれども、一つ、この佃のリバーシティで行われたＥＶからの給電のこのユニット、これ、写真で出ていますけれども、ワンユニット五百万円というコストだそうです。五百万、高いか安いか、どう聞こえるかわかりませんけれども、六百四十二戸ありますから、毎月の管理費に上乗せしてしまえば、恐らく月々でいうと数百円ぐらい一戸当たり負担をすれば導入できるということにもなるわけです。
　ちなみに、非常用発電機があるじゃないか、マンションにはついているじゃないかと言われますけれども、重油や軽油を使った非常用発電機というのは、極めてある種の脆弱性を持っています。つまりは、消防法上、燃料の重油、軽油に備蓄の数量の制限がありますので、結局、動かしていると、大体六、七時間連続運転すれば燃料切れでなくなってしまう。そういう場合がほとんどです。
　それと、重油や軽油は酸化して劣化しますので、そのまま保管をしていると使えなくなるんです。石油連盟は実際、元売りの皆さんは各社何と言っているかというと、非常用発電機が動かなくなりますから、重油や軽油は三カ月から六カ月に一回必ず取りかえてくださいと言っているんですよ。こんなことをやっているマンションはどこにもないと思うんです。だから、動かそうと思ったら動かない、動いてみたら六、七時間でとまってしまう、これが今のマンションの非常用発電機の実態なんですよ。
　ですから、こういうものをきちっと国が支援の制度をつくって装着をする、こういうことをやらないと、本当に起きたら本当にエネ庁長官の首が飛ぶような事態になりますから、そうならないようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、災害対応というのは万全にというのはなかなかできませんので、私ども、先生の御指摘も踏まえながら、マンション、高層タワーマンション等々の非常用電源の整備につきましても、関係省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○柿沢委員　重油、軽油式の非常用発電機に関してなんですが、裏面をめくっていただくと、「これ一隻で十五の災害拠点病院を救うことができる！」ということがタイトルとして書いてあります。
　実は、海の上には重油を満載した、もちろんタンカーも停泊していますが、船舶給油用のバージ船がいっぱい浮かんでいるんです。さっき、陸上では非常用発電機の燃料の重油や軽油も、消防法上、備蓄の制限があると話をしましたけれども、海の上にはそういう制限はないんです。
　ですから、これを見てください、この青いバージ船、八十四万六千リットル、すさまじい量の重油を積んだバージ船が、これは横浜港ですけれども、あるんです。これを使えば、さっき言ったように、七十二時間しか非常用発電機の容量がない、そうした災害拠点病院に一週間分の重油を供給し、しかも、十五の災害拠点病院がこの一隻で賄える。こういうことなんです。船舶には非常用発電機も乗っかっている。だからＥＶにも給電できる。そもそも油もいっぱい海の上には浮かんでいる。こういうことを活用する道ということは、真剣にやはり検討されてこなかったというふうに思うんです。
　こうした点についてもぜひお取り組みをいただきたいと思いますが、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急事態の停電時において、例えば、経済産業省といたしましては、ガソリンスタンドへの非常用自家発の導入とか、あるいは社会的重要施設についての自家発の導入補償、それから、緊急時にそういう燃料が切れないように石油業界それから電力業界との連携の強化ということに取り組んでございます。
　先生御指摘の災害時の船舶の活用につきましては、国土交通省において、大規模災害時において電力供給機能を含めた船舶の活用についての検討を進めておられますし、消防庁におきましては、災害時に船舶からの陸上の施設への燃料供給する場合の留意事項というのもガイドラインとして出されていると承知しております。
　災害時の電力それから燃料の供給に当たりまして、船舶活用ということについても、私ども関係省庁と連携して対応できるように、連絡体制構築、それから、非常時における対応についても連携して検討を進めてまいりたいと思っております。
○柿沢委員　この質問の最後に、大臣にもぜひ御決意と、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
○梶山国務大臣　戸建ての住宅でも、ＥＶと組み合わせた戸建てが出ていると承知をしております。
　これから、蓄電池の開発というのもあるんですけれども、当面、このＥＶとの連携ということで、分離型でその家だけしっかりつくというような形のものもあると思いますし、そういうことも含めてこれからのネットワークも考えていかなければならないという中で、マンションのあり方ですから、国交省と連携をしながら、こういったものが取り入れられるような形で促進してまいりたいと思っております。
○柿沢委員　取り入れられるように促進してまいりたいという大変心強い答弁をいただきました。
　次の項目に参ります。
　今、学校がいきなり休校になったせいもあって、パニック買いによってスーパーの棚からレトルト食品やカップラーメンがいきなり姿を消してしまう、こんな事態にもなっています。そもそも、災害が発生あるいは緊急事態が発生して、そのときにつけ焼き刃的にわあっと買いに走るということ自体が私は大変残念な状況だというふうに思うんです。
　災害時に備えて日ごろから家庭内での備蓄を行っているということがやはり望ましいというふうに思いますし、そういう意味では、きょう資料につけましたけれども、ローリングストックという考え方があって、レトルト食品を始めとした保存食や水をそもそも必要数量家庭内で備えておいて、そして、例えば保存期間が来る前に、一年に一回食べて、また買い足して備蓄をする、こういう考え方であります。
　こうしたことが行われれば、今回のような、いきなり緊急事態になって慌てるみたいなことは一定程度防げるのではないかと思いますし、災害時、緊急事態時の生活支援を行う役割が経産省の皆さんにはおありですから、そういう事態が起こらないように、このローリングストックによる備蓄の推進ということをどんどんどんどん、むしろ国から積極的に呼びかける必要があるんじゃないかと思うんです。
　保存食とか災害食というけれども、レトルト食品でいいわけですよ。そういう意味では、食品メーカー、具体的な会社の名前を出せばハウス食品さんですとか、こういう会社がいっぱい、ある種広報予算も持っておられるわけですから、こうしたところと一緒に組んでキャンペーンを行って、例えば、九月一日の防災の日はみんなで災害について語り合いながらレトルト食品を食べて備蓄の更新をする、こういう日にしましょうとか、こういうことをやっていけば、日本人の真面目さからいって呼応すると思うんです。
　今、残念ながら、全御家庭の中で、意図的に、意識的に災害用の備蓄として水や食料を一定数量蓄えている、こういうお宅は全家庭の五％しかないとかいうことを専門家の方から聞いたことがあります。こうした状況を変えていく上でも、国がローリングストックということを、農水省を中心にやっていることはわかりますけれども、残念ながら今回の事態を見ても全然伝わっていない、これが現実だというふうに思うんです。
　そういう意味で、経済産業省も含めて、流通業界も巻き込んで、この一大ローリングストック運動をぜひやっていくべきだと思いますので、農水省からも来ていただいています。また、経産大臣にも通告させていただいています。ぜひお取組をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　家庭における食品備蓄については、政府の防災基本計画において、災害時に備えて、ふだんから最低三日分、推奨一週間分の食料の備蓄について普及啓発を図っております。私ども農林水産省におきましても、ふだんから、ローリングストックによる家庭での食品備蓄というのを呼びかけておるところでございます。
　ここ最近、国民の備蓄意識というのが広まっておりまして、平成二十九年十一月の内閣府の防災に関する世論調査によりますと、大地震に備えて食料や飲料水を準備しているという人の割合は四五・七％ということになっております。近年、全国各地でも大規模な災害が頻発して、地域の食料供給が途絶えるケースも発生しておりますので、不測の事態に当面の食料をみずから賄うことができるように、食品の家庭備蓄というのを促していくということは重要であると考えております。
　しかしながら、今回におきましては、消費者が不安で不要不急の買い急ぎが生じているというふうに認識しておりまして、国民生活の安定の視点から、食品流通の無用の混乱を避けるということの方が重要であると考えております。
　農林水産省においては、米やカップ麺、冷凍食品などは十分な生産、供給、在庫を確保していること、また、安心して落ちついた行動を呼びかけているところでございます。
○梶山国務大臣　震災直後は保存食を皆さん買うんですけれども、保存期限が切れても、ずっとそのまま置いてあるような状況かと思います。
　私ども、流通業も所管しておりますので、委員がおっしゃったような形でできるかどうか、模索してみたいと思います。
○柿沢委員　できるかどうかを模索したいと思います、これも前向きな御答弁をいただきました。
　ちなみに、この最後の資料に飲み会みたいな写真がついているんですけれども、これは単なる飲み会ではありませんで、私の隣でおどけた顔をしているのは、実は缶詰博士と言われる黒川勇人さんという方で、マツコの番組で超有名な、缶詰食品をおいしく食べるレシピをつくっている、そういうインフルエンサーなんです。ちなみに、私の向かいの、手前にいる女性は、この人はカニカマハナコさんといって、カニカマをおいしく食べるレシピをつくって、これもマツコの番組で取り上げられている人なんです。その隣はハムカツ太郎さんといって、説明はもう要らないですね。こういうインフルエンサーがいるんですよ。
　私、ぜひ紹介しますから、こういう人たちと一緒になってキャンペーンをすればもっともっと浸透するんじゃないかと思うんです。ぜひ効果の上がる活動を一緒につくり上げてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　新型コロナウイルスに関連して、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、マスクについてお伺いをいたします。
　マスクの増産体制だというお話が出ているんですけれども、平常時の国内マスク需要というのは大体年間五十億枚と言われていて、単純計算でいうと月四・五億枚ぐらいになるけれども、今、花粉症もありますから、非常に需要がふえているわけでもあります。
　このうち八割が中国からの輸入で、国内産は二割なんですよ。ですから、政府が要請した増産に対応できる国内生産というのは、四・五億枚のうちの二割ということだから、一億枚ほどになってしまうと思うんです。
　そこに、今、ドラッグストアなんかに聞くと、通常の五倍から十倍、つまり二十億枚とか三十億枚とかいう、そういう需要が出ているわけです。しかも、国内マスクの製造でも、そもそもの素材はほとんど中国製だというふうにも聞いています。
　そういう意味では、月六億枚とか言っていますけれども、恐らくこの増産体制を組んでも、医療機関等々に回さなければいけないということを考えると、マスクが増産されますと言っても、私は市中には出回らない可能性があるんじゃないかと思うんです。
　私が申し上げたいのは、だからけしからぬという話じゃなくて、感染した人が人にうつすのを防止するためにはマスクは有効ですけれども、必ずしも、ＷＨＯも言っていますけれども、感染を予防する、うつされるのを予防することについては、マスクははっきりとした効果は認められないというふうに言われているわけです。
　そういう意味では、余り期待値を上げて、そのうちマスクがどっと出るみたいなふうに思っていただくよりも、きちっとしたリスクコミュニケーションを行って、そして正しい情報をお知らせする、マスクはどんどん出ますからみたいなことではない方がむしろベターなのではないかと私は個人的には思っているんです。
　そういう意味で、その点も含め、どんな見通しを立てて、なおかつ、国民の不安解消のためにどんなコミュニケーションをとろうとしているのか。ここは大臣にお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　まずは実態ですけれども、海外製が七五％、国産が二五％ぐらいで推移しているということでして、月平均で製造ラインは海外も入れて今まで三億五千万ぐらいということで、それがストックをされながらどのくらい出ていくかということなんですが、製造の過程も流通の過程も小売でも全部からっからになってしまったということですから、そこに今入れようとしているわけですから、委員おっしゃるように、なかなかやはりこれが充足するのは時間がかかると思っております。
　そういった中で、高値の販売をしたり大量の取引をしたりすることを、今それをやめさせるような手だてをしているところでありますけれども、国内で結構な数量が今できるようになってまいりました。そして、海外も全部、やはり中国は中国で必要だったと思うんですけれども、輸出向けというのがある程度回復をしてきているということと、新たなラインを、新たに参入してやってくれているところが三社ほど出てまいりましたので、少しずつではありますが回復してきているということですが、これは今委員おっしゃるように、リスクコミュニケーションは大切なことでありますので、余り期待を持たせないということも含めて、どう真実を伝えていくか、また、皆さんの手に届く小売店にどう届けられるかということも含めて、もう少し精査をしながらやっていかなければならないと思っています。
○柿沢委員　最後の質問ですが、イベント中止で、要請を受けて中止をした事業者、関係者、大損害をこうむっています。倒産の危機に追い込まれているところもあります。この皆さんに対してどうするのかということについては、まだまだ安心できる情報がない。かなり深刻な状況に追い込まれていますから、ぜひメッセージを発信していただきたいと思いますし、万全の策を講じていただくことが景気の底割れを防ぐためにも大事だというふうに思います。
　その点どうされるのか、最後に聞いて、終わりにしたいと思います。
○梶山国務大臣　全国千五十カ所の相談窓口でいろいろな声をいただいています。悲痛な声もいただいている。ただ、全てに対応できるかというと、なかなかやはりそうでもない部分もありますので、融資と保証と、そして、その中で、イベント等の中止をどうするかということも一つの課題だとは思っておりますけれども、今検討をしているということで、来週の十日にこれが出せるかどうかということだと思っております。
○柿沢委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　検討という言葉が何度も出ましたけれども、その日その日を生きている人たちにとっては一日一日が本当に死活問題になりますので、ぜひ十日にしっかりとしたパッケージが出てくることを期待して、質問を終わります。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　私がきょうの最後でございます。大臣所信に対する質疑ということできょうはさせていただきます。
　まず、大臣は、所信の中で、エネルギー政策についても強く触れられております。再生可能エネルギーを主力電源化する、再生可能エネルギーの導入を拡大するとあります。
　一方で、この三月に、経産省の審議会では、発電側基本料金というものを、導入を取りまとめようとしているわけでございます。
　この中身は、発電会社に設備容量に応じて料金を払わせるということで、実際の発電量ではなくて設備容量に応じてですので、再エネの負担が重くなりやすい。なので、特に太陽光とか風力は発電量当たりで割り算するとそれなりに課金がされて、一方で石炭やガス火力は少ししか課金されないので相対的にはコストが下がるという形になります。
　これは、大臣の所信と違いまして、実際にこういうものを導入するということは、再生可能エネルギーにブレーキがかかっていくというような仕組みが導入されようとしているわけですが、大臣、この点いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　前の国会でも議論をしたと思いますけれども、発電側基本料金につきましては、送配電ネットワークの効率的な形成、活用を行っていくために導入をされた措置であります。
　送配電設備は、その発電設備の系統側への最大出力に応じて整備をされるということでありまして、このため、発電設備の最大出力が同じであれば、発電量、キロワットアワーにかかわらず、必要となる送配電設備の増強費用や維持費用は、運用費用は同じということになります。したがって、発電側の基本料金については、発電量に応じた従量料金ではなく、発電設備の系統側への最大出力の大きさであるキロワット単位の基本料金として負担を求めることが公平かつ適切であると考えております。
　これは議論をしているんですけれども、さまざまなところでまだ決めかねているところもありまして、例えば既存のＦＩＴ電源についてどうするんだ、調整措置が必要じゃないかというような話も出てまいります。そういったものについても議論をしているところでありますし、いろいろな議論がまだ収束、収れんしていないという状況の中でありますので、しっかりと議論をして結論を出してまいりたいと思っております。
○落合委員　ＦＩＴで調整するという選択肢もあるとは思いますが、これから我々が十年、二十年後を見据えて電力の政策をやっていくとなると、ＦＩＴの後のことを考えてルールをつくっていかなきゃいけない。ＦＩＴは最初の補助輪のようなもので、その後どういうルールで電力系統が運用されるかを考えていかないとならないということですので、これはＦＩＴでちょっとおまけしますよというのであれば、その後、ＦＩＴを卒業した後に再エネは重荷を背負わされるわけですので、これはちょっと違うんじゃないかな、その場しのぎなんじゃないかなと私は思います。
　発電側課金というのは、選択肢としてはあり得ると思います。今まで日本は需要家側にしか課金をしていなかったのを、発電側にも負担をしてもらいます、トータルでは同じ金額になりますと。これは、ヨーロッパですとかもこういう制度は導入していますので、選択肢としてはあるとは思います。
　ただ、問題なのは、基本料金なのか従量課金なのか。なので、定額で取るのか使った分だけ取るのかというところだと思います。
　大臣もいろいろ役所の方からレクを受けていると思うんですが、もしかしたら、ヨーロッパも基本料金もあるし従量料金もあるし、どっちもあって、我が国は基本料金を選びますという説明を受けているかもしれません。私もそういうふうな感じでレクをしていただいたんですけれども、その後自分で調べてみました。
　昔はそうじゃなかったんですが、今は従量料金が基本であって、例外的に基本料金というのがある。これは何でかというと、この前の法案でも、ＤＸ、デジタルトランスフォーマーの話もありましたけれども、全部予測ができるようになって、全部、みんながマックスで発電するということを考えなくても、需要がマックスのときはどれぐらいかということが予測ができるようになっているので、発電しても需要がなかったらその分発電しないわけですから、そういう調整ができるようになって、別にマックスの設備容量でお金を取らなくても、予測して送電網を整備することができるようになってきたということから、昔は基本料金が多かったんですけれども、どんどん従量課金に変わっていって、今は、どっちですかなんということは聞かれないぐらい、当たり前のように従量課金になっているというのが今の現状でございます。
　なので、今から二十年前のルールを導入するというのは、大臣、この所信でも、インダストリー四・〇とかソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現するんだと言っているにもかかわらず、この電力の分野はそうではない政策をやろうとしていると。では、ほかの分野でもできるんですかということだと思います。
　これは、一回ルールを決めてしまうと、もうこの後戻すのは大変ですし、あと、導入は二〇二三年と書いてありますけれども、よく見てみると、システムの構築はことしから始まることになっていますので、この三月にやるという方向で決めちゃったら、システムの構築が始まってしまうということでございます。こうやって一気に方向を転換するのであれば、もうこの時点では大臣が決断するしかない状況なわけです。しかも、今月にです。
　大臣、これは後戻りできなくなりますので、日本の産業力を弱めないためにも、ここでやるんだと決断をするべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　総需要が減っていく中で、また再生可能エネルギーもふやしていく、さまざまな状況を勘案した上で、委員の意見も重く受けとめた上でまた結論を出してまいりたいと思っております。
○落合委員　ちなみに、リアルタイムに、発電と需要を、何時何分はこうなると、何分まで計算しているかはあれですけれども、天気がこうだからどうなる、こういうのは、もうヨーロッパとかアメリカだけではなくて、中国も導入していますし韓国も導入していますし、調べたらフィリピンまで導入している。当たり前のようにやっていることを日本の担当者はできないとなぜか言っているわけなので、リアルタイムに国全体の電力の管理というのはできるわけですから、やはりこれは政治の力でやるしかないと思います。
　それで、そもそも何で発電側課金を入れなきゃいけないかというのは、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、需要が減っていくと需要側が払うお金が減っていくので託送料金も減ってしまう、そうなると送電網の整備にかかる費用も充当できる部分が減ってしまうという、特に、それでもって、東日本の方では廃炉費用もいろいろなところから捻出しないといけないですし。
　それから、そもそも、この数年で大規模集中型電源から多機能分散型に変えていくということで、七〇年代に投資してつくったシステムを、五十年後の今、変えていかなきゃいけないというような時期に差しかかっていて、ただでさえお金がかかる状況になっているわけでございます。
　これは、時代が大きく変化しているわけですし、国の施策としても電力業界の状況を変えていかなきゃいけないという状況ですから、公益性のある送配電網、これはもう少し資金面ですとか人材の面で国の関与を強めていく、資金もある程度底上げして入れてあげるというようなことも選択肢だと思います。公共事業だって、道路とか橋を、七〇年代につくったやつを、まあ最近は国土強靱化ということで、どんどんどんどん更新を税金を使ってやっていこうとやっているわけですから、電力の分野もこれはやっていくべきであると思うんですが、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　再生可能エネルギーを導入するに当たっても、またリスク管理という面に当たっても、ネットワーク、分離型、分散型も含めて考えていかなければなりませんし、また更新もしていかなければならない。
　電力の皆さんには、その更新計画を策定をしていただくという中で、どうその資金を捻出するかということが課題であるということでありまして、これらも含めて、国がどれだけまた関与できるか、そういったことをいち早くやはりやらなければなりませんし、こういったネットワークができることによって省エネもできるし、また地域のリスクも減っていくということになると思っておりますので、それらもあわせてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○落合委員　ただ設備を更新するだけだったら今までの仕組みでいいと思うんですけれども、大規模集中型から多機能分散型に変える費用は、再エネの人たちにちょっと払ってもらおうかなというような仕組みにこれから変えようとしているわけですから、私は、これはもっと電力の業界を前に進めていく上でも、やはり大臣の指導力、今月の大臣の指導力が絶対に必要だと思いますので、ぜひ再度御検討をお願いします。
　それでは、コロナの経済への影響について入らせていただきます。
　先ほどから何人かの方が取り上げていますが、いろいろとスーパーですとかドラッグストアの棚の商品がなくなってしまうという事態が起こっているわけでございます。
　まず、先ほどから取り上げられているマスクもそうですが、私の地元でもそうですし、ほかの紙類、トイレットペーパーですとかティッシュも品不足、棚からなくなってしまったというような状況でございます。
　経産省も発信していますけれども、マスク以外のトイレットペーパーですとか紙類は国内でも生産していますし在庫もありますと。なので、これは騒動がおさまってくれば必ず店頭に回っていくだろうというふうに思います。
　しかし、一方で、先ほどから取り上げられているマスクは、国内生産が二割台しかない、しかも輸入のほとんどが中国で生産されているという問題があります。しかも、今までマスクをしていなかった方々までマスクをし始めているということで、どう流通を工夫しても、マスクは恐らく絶対量が足りない状況がこのまま続いてしまう、設備をこれから増強してもマスクが足りない状況は続いてしまうというような状況でございます。ですから、マスクについては国がしっかりと状況を見ていかなければ一人一人の手元には届かないというようなことが起こり得るわけでございます。
　これは、きのうも総理が対策を発表していたわけですが、少なくとも、買占め、それから転売、これに対しては厳しく対処をしていかなければ、需要と供給のバランスがしばらく、ずっととれていない状況が続くわけでございますので、大臣、このマスクについてメッセージをいただければと思います。
○梶山国務大臣　経済産業省は、マスクの製造からの流通過程において、ネットに関する販売の担当ということであります。ただ、それらがその流通過程でどうあるかということも含めて、今、この一カ月ぐらい、経産省の中で追跡をしたり、また店頭の状況を調べたりということもしているところであります。
　これは、ネットの関係で、大手の売買サイトで高値で売られたり、また大ロットで売られたりということがありまして、これは自粛の要請ということで、二月二十八日に大手のネットの企業に要請をしました。三月十四日から大ロットはやめるということと、そもそもオークションサイトに関しては、もうこれは出店をやめるということで、返事を大方のところからいただいたところなんですが、昨日、国民生活安定緊急措置法というものを適用しましたので、これに基づいて更にしっかりと管理をしていくということになろうかと思います。
　これは、中身、政令につきましては今詰めているということでありまして、近々施行になると思いますけれども、そういったことも含めてしっかりとしたメッセージを発信してまいりたいと考えております。
○落合委員　今、転売というと、ほとんどネットで、しかもデジタルプラットフォーマーを使ってということですので、ぜひ速やかな対応を、厳正な対応をいただければと思います。
　あと、二月二十八日に発表して、実施というか、三月十四日からということで、二週間あけているわけでございます。これは恐らく、今買い占めて転売しようとしている人の手元から吐き出させようとしているんだと思いますが、そもそも、二月二十八日に出したこと自体がやはり遅かったと思います。
　もう二月に入ったぐらいからマスクがないということも言われていたわけですし、公取がたしか抱き合わせ販売についての指導を出したのって一月だったと思うので、そういう意味で、これはもう買占めが始まってから一カ月後にやっと経産省は動いたということですので、やはりこれも、初動が遅かったということも反省するべき点だと思います。
　次に、事業者に対する支援ですけれども、いろいろと種類があるので、三つに分けて私もお話しをしたいと思います。
　まず、補助金ですとか助成金というのは申請してから入ってくるまで時間がかかりますので、やはりこういう問題が起こったときに最初に重要なのは、融資がしっかり行われることだというふうに思います。それがまず一段目だと思います。
　やはり今回、急ですし、総理から自粛要請が出たということで、もう経済全体が急ブレーキがかかった、いきなりキャンセルがどっと出たり、売上げが急減したりしている事業者が各業界に多いということでございます。
　これは、保証協会を中心に対応しますということでメッセージも出しているわけですけれども、私ももともと銀行員で、自分の取引先を保証協会につなげたりとかしましたけれども、通常の保証というのは、直近数カ月の売上げが何％下がったとか、要は月単位で、エビデンスを出さないと特別な保証が受けられない。
　ただ、今回は、もう二月、この一カ月さえも、エビデンスを出す前に、緊急だというような事業者も多いわけでございます。今までのように直近三カ月とかやっていたら間に合わないわけなので、例えば、二月一日から二十日までこのペースで来たら、三月十五日までには、三月末までにはこうなるというような、見込みベースで保証がつけられるようにするぐらい特別な対応が、今回は政府が自粛を要請しているわけですから、必要だと思います。
　この特別な対応も検討するのか。するべきですけれども、大臣、これについてはいかがですか。
○梶山国務大臣　保証につきましては、直近の一カ月ということで四号と五号をやっておりますし、セーフティーネット融資に関しては全ての要件を取り払った上でやろうということで、公庫の融資をしているところであります。
　ただ、これは事態の進展とともに深掘りをしていかなくちゃならない。例えば金利でありますとか、そういうことも深掘りをしていかなくちゃならない、要件もやはり緩和できるものも緩和をしていかなくちゃならない、そういうことも含めて、さらにまた次の手ということで、マル経融資とかそういうことも含めて、災害のマル経の融資とかいうことも含めて、そういうことも想定できるのではないかと思っております。
○落合委員　これは、助成金を決めるより先に融資の方をやらなきゃ、順番としては先ですので、ぜひ前倒しで決定をいただければと思います。
　それから、つい数時間前に気づいたんですが、危機対応発令がまだ政府としてされていない。要は、それなので、政府系金融機関はまだ危機対応業務をやっていないような状況だそうです。
　これは、震災とかリーマン・ショックに発動した危機対応発令、それに伴う政府系金融機関の危機対応業務というのは、もうやるべき段階に来ていると思います。これは幾つかの省庁が一緒に発令を出すと思うんですけれども、その中心の一つが経産省でございます。
　これは大臣、もう、きょうとか週明けにもやるべきだと思いますが、どう考えても危機だと思いますが、いかがですか。
○梶山国務大臣　商工中金などの危機対応業務ということで、これも想定をしているということですけれども、まずは五千億の枠の中でのセーフティーネット融資とセーフティーネット保証、そして、それほど時間を置かずにそういうことも必要になってこようかと思っております。
○落合委員　もう時間を置かずにの、その段階に来ていますので、危機対応発令ぐらいはすぐ出すべきだと思います。政府系金融機関はもう経験もあるわけですから、発令がされればすぐ対応できるはずですので、ぜひこれをやるべきだということを指摘をさせていただきます。
　それでは、この融資の次の段階として、助成金ですとか補助金の問題が出てくるわけでございます。
　例えば、厚労省の管轄ですけれども、雇用調整助成金、これは今、三分の二の補助率ですけれども、震災のときは五分の四にしているわけでございます。これは違う省庁ですけれども、こういった感じで、助成金の助成比率を今回だけは上げるというような対応が必要であると思います。
　それから、今回、学校を閉鎖してくれという要請を出して、九割以上の学校が閉じているわけでございます。政府からの要請なので、小学生の親には一日八千三百三十円助成を出すということも発表されているわけですが、これも厚労省の分野でやっていて、労使関係がある人、雇われている人じゃないと、厚労省の管轄自体がそうですから、出されないと。
　では、フリーランスはどうするんですか、個人事業主はどうするんですかというと、厚労省の立場からいうと、それは事業主なので経産省の分野で、自分たちは手を出せないんですと。だからこそ、今言われていることというのは、経産大臣の決断次第の問題なわけでございます。
　これは、家族経営のところですとか一人親でフリーランス、働き方改革の中でそういうのを奨励してきたわけですから、これは迅速に、経産大臣の判断で、厚労省の助成金と同じものを個人事業主にも出します、全く同じ仕組みをやりますと言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、雇用調整助成金に関しては、その適用の拡大もしますし、いろいろな特例も設けているということになると思います。
　そして、フリーランスはどこでも今課題になっておりまして、フリーランスという言葉が、まあ、この数年ということだとは思うんですけれども、個人事業主、税金的に言えば確定申告をする人ということにもなると思うんですけれども、事業をしている個人や法人に支援をするのが経産省の今の、現在の政策の役割ということでありますけれども、フリーランスがさまざまな勤務形態、さまざまな業種に及んでいるということも含めて、これは役所の垣根を払って今政府で検討していますので、来週にある程度のものが出せるように今全力を尽くしているところであります。
○落合委員　雇われている方は業種や仕事に関係なく全員もらえるわけですから、雇われていない方も全員もらえる、今回はそうやるべきだと思いますので、速やかに御判断をぜひいただければと思います。
　これは、小学生の親への補償だけではなくて、今回は、業種によっては、収入がいきなりゼロになったりですとか、キャンセル料が物すごくかかってしまって、借金をしなければならないということも発生しているわけでございます。
　例えば、音楽関係は、閉鎖空間であるライブハウスですとかコンサート会場ですので、予約して会場費のお金を払っていたのに、お客さんが呼べないということで実損をかぶっている人たちもたくさんいるわけでございます。それから、企業の研修ですとかも大体アウトソースしていますので、研修会社は全く仕事がなくなって、しかも、研修の講師は大体フリーランスなわけですので、その人たちもゼロ。音楽関係も、出演者も多くがフリーランスですので、収入がゼロ。
　あと、学校の給食関係。仕入れたけれども給食がなくなった、じゃ、その在庫をどうするんですかと。仕入れた分は支払いをしなきゃいけないわけでございます。あと、飲食店も、特に団体客が次々とキャンセルになってしまって、これは全部、総理が記者会見で自粛してくださいと言ったことで、国民はそういうふうに動いて、こういう経済になっているわけです。
　総理の会見、政府の指示によってこういう問題が起きているわけですから、こういうものに関しては全部政府が責任を持つ、実損分は全部補助金を出す、こういうふうにきっぱり決めるべきだと思います。大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　イベント等の中止でいろいろ、資金繰りに苦しんでいる等というような声も相談の窓口に寄せられております。
　ただ、対応というのは千差万別でありまして、その公平性を保つというのが大変難しいことだと思っておりますので、そういった件も含めて今検討しているところだということであります。
○落合委員　自粛だから、国民が、一人一人が自分で決めたんだから責任とれということがないように、ぜひ、これはそういうことをしたら経済はめちゃくちゃになりますので、速やかに御判断をいただければと思います。
　これは、当然、補償したりですとかしたら予算がかかるわけでございます。予算の制約で慎重なのかなという部分もあるわけですけれども、経産省でしっかり計算して、これだけお金を出さなきゃいけないんだから、経産省の補正予算に必要な分はこれだけですというのを速やかに財務大臣に提示をして、梶山大臣からしっかり補正予算を求めるべきであるというふうに私は思います。大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　必要なことを、理屈が立って必要なことはしっかりとやってまいりたいと思いますし、できるだけの方を助けてあげたい、また手を差し伸べてあげたいという思いの中で対応しているところであります。
　予算の制約があってできないということにはならないように考えてまいりたいと思っております。
○落合委員　昔のこういう緊急事態と比べて、今回は財政支出が絶対に私は必要だと思っています。なぜなら、こういうときに諸外国はどうするかというと、中央銀行が利下げをするわけです。なので、ＦＲＢはもうやりましたしヨーロッパ中央銀行もやるという発信をしているわけですが、日銀も発信していますけれども、これ以上、正直やりようがない。そうなると、財政支出を利下げと同じぐらい速やかにやるしか方法がないわけです。
　これは、リーマン・ショックのときも、日本が諸外国と比べて震源地でないのに被害が大きかったのは、金融政策が余り動けないから被害が大きくなってしまう。ほかの国よりも補正予算をたくさんつけないと、ほかの国よりも被害が出てきてしまうわけです。
　韓国が数日前に一兆円の補正予算をやるということを決めました。あと、アメリカも、九千億だったかをとりあえず決めています。それなのに、日本は、予算の組み替え動議だって否決されていますし、予備費だけで引っ張ろうとしているわけですから、これは諸外国よりも日本は財政政策をやらなければ、絶対に損害が諸外国より大きくなるということは確実ですので、ぜひその認識を持って対応いただければと思います。
　ですから、私は、もうこうなったら、消費税減税ですとか、あと社会保険料減免ですとか、思い切って、一個決めれば誰もが関係するような、そういった措置もとるべきだと思いますので、それをお伝えしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次回は、来る十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　盛山　正仁君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　平口　　洋君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　白石　洋一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山井　和則君　　　　柚木　道義君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　明宏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　文部科学大臣政務官　　　佐々木さやか君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内丈太郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、スポーツ庁審議官藤江陽子君、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官定塚由美子君、中小企業庁次長鎌田篤君、国土交通省大臣官房審議官堀内丈太郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　立国社会派の柚木道義でございます。
　きょうは、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、新型インフルエンザ等特措法に関係してお尋ねをする予定でおりますけれども、その前段、あるいはかかわることでもあるので、昨日、中国、韓国への、いわば入国制限の強化策が安倍総理、政府の方から発表されて、それに関係して、当然これはコロナウイルス対策であり、副本部長でもある加藤大臣に幾つかちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと事実関係を教えてほしいんですけれども、今回、この中韓からの入国規制について、けさのさまざまな報道で、例えば専門家会議のメンバーの方は、何も聞いていない、今はそうしたことをする段階なのだろうかと。既に中韓から来られる方も非常に減っている、あるいは国内感染の対応が今メーンになっている中で、いわば唐突に、これまでも、対策は遅過ぎる、決断は突然にという中で、また思いつきでこういうことをされて、非常に現場も対応が困難になるということになりかねないと思われますが、これに反対ということではなくて、手続として、加藤大臣は、今回の中韓からの入国規制については御存じでしたか。あるいは、御存じだったとすれば、いつ聞いておりましたか。
○加藤国務大臣　これまでも国会で御議論、御質問をいただいたわけでありますけれども、中国であれば湖北省、浙江省、韓国であれば大邱広域圏といいましたかね、等々の地域に限定をしていたわけでありますけれども、それを拡大しないのかという質問を常にいただいておりまして、それについては、我々、それぞれの情勢を見きわめながら判断するということを申し上げてきたわけであります。したがって、常にそういった意味での検討というんでしょうか、それはずっとなされてきたものと承知をしております。
　ただ、今回の具体的な措置については、きのうの段階で、これは私ども検疫だけではなくて、入管、ビザ、それから国交省の、到着する空港及び、たしか港湾も入っていたと思いますけれども、全体として水際対策の強化を図るということで、検疫については私どものところで具体的な議論を詰めたところであります。