Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　次の問題は、臨教審報告のもう一つの柱であります教員の資質向上策の問題であります。
　重大な問題は、新任教員に対する一年間の研修制度、これを新設をする、現職研修の体系化、そしてまた意見がまとまったわけではないということらしいですけれども、仮称教職適性審議会ないし教育委員会のいわゆる活性化、これによって問題教員への対処などによる教員の統制強化を打ち出していることであります。しかしきょう私が問題にしたいのは、それに先立ってしかも余りにも無理があるということで臨教審でも議論にならなかった採用前研修、いわゆる本採用になる前にこの採用予定者を集めて研修をやると、こういうことが一部の県や都市で始まっておるわけでありますけれども、その現状はどうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　採用予定者に対しまして研修と申しますか、オリエンテーションと申しますか、いろいろな形でのものはかなり行われておるんじゃないかと思います。全体の調査をしたことはございませんので、どの程度のものかということは承知をしておりません。ただその中で、採用前研修ということでそういう名目で行われているものがことしの四月採用組に関するものとして聞き及んでおりますものが、五十七都道府県と指定都市の中で四県二市でそういう予定があると聞いております。
○佐藤昭夫君　その程度把握をしておるということで、最も極端な形で出ておるのが大阪市教育委員会の関係ですね。これはもうオリエンテーション程度の口実では済まない、二十二日間やるというんですから、レクチャーに始まっていろんな実習も含めて。しかも、大阪市教委の公式の文書を見ますと、これはいわば本採用の前提としてこの研修を受ける必要がありますというふうにはっきり明記をしている。こういうところはもちろんでありますし、私の住んでいます京都市教委、ここは参加は自由だと一応は言っていますけれども、しかし対象者にとっては、研修を受けなんだら何か将来不利が起こるんじゃないかという気持ちになって強制感を持つというのは、これはもう紛れもないと思うんですね。
　そこで確認をしますけれども、こういう採用前研修、こういう問題について文部省としての何か指導指針はあるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御指摘になっておりますようなケースについて、こういうことをやれというような指導をしたことはございません。
○佐藤昭夫君　そういう文部省としての指導方針はないと、それは当然であって、採用の前だから公務員ではない、教特法に定める研修としての法的根拠もないわけですね。ということは、採用前研修を義務づける、本採用のためにこれを受けなくちゃいけませんよということで義務づけることはできない性質の問題ですね、どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　事柄を正確に調査等をして知っておるわけではございませんので、正確なお答えにはあるいはなりかねるかと思いますけれども、採用前の段階でございますから公務員という身分を持っておらないわけでございます。したがって、採用を希望している者と教育委員会との関係という、まあいわば事実上の関係ということになるわけでございますので、そういった中で採用者の側がいろいろな手続をする、あるいは研修会等をやるというようなことは事柄としてはあり得ないことではないと、こう思っております。
○佐藤昭夫君　事柄としてあり得ないことではないとか、それは現にやっているんだからあるでしょう。問題は、それを採用予定者に義務づける採用前研修、そういうことはできない性質の問題じゃありませんか。法的関係がないわけですからねまだ、採用前は。
○政府委員（阿部充夫君）　採用選考を具体にどういうふうにやっていくか、採用手続をどう進めていくかという問題でございますから、採用する側でおる計画を立て、それにのっとって必要な手続を進めていくということはあり得ないことではないと申し上げているわけでございます。
○佐藤昭夫君　封建制の社会じゃありませんから、上の人が、あるいは雇い主がこうだと言うたらそれが全部それで拘束できるという、そんな社会じゃないでしょう。採用前の者に対して拘束することができるはずがないじゃないですか。しかも、採用予定者の中には学生、社会人ありますね。大阪のように二十二日間も長期研修で縛りつけるということになった場合にどういうことが起こるんでしょうか。社会人の場合、雇い主の二十二日間の休暇の同意を得るのが難しい場合もあるんじゃないですか。そして所得の減少、賃金カット、こういうことが起こる場合もあるでしょう。
学生の場合でも、卒業間近の時期の二十二日間というのは、卒論の作成とか、学生にとっても大学にとっても大変大切な時期なんです。これを採用前研修ということで強制的に引っ張り出す、そういうことは学生にとっても大学にとっても重大な打撃になるんじゃないでしょうかね。どうですか、この点の見解は。
○政府委員（阿部充夫君）　学生が就職をするということも大変なことでございますし、社会人というお話がございましたが、社会人の方が教員試験を受けて教員になろうというのも、それなりの大きな決意を持って臨まれることであろう、こう思うわけでございます。市の方では、伝え聞くところによりますと、採用手続、採用案内のところで、募集案内と申しますか、その段階でこういうことをやりますよということも事前に明確に予告をしているようでございます。具体に二十二日間というのはかなり長い日程になるわけでございますけれども、これも御本人とも希望を聞きながら日にちの調整等には応ずるというようなことも言っておるようでございますし、私どもこれ初めてのケースで、今これから行われようとしているのか、あるいは行われているのかというぐらいの時期の問題でもございますから、現在の段階で是非善悪を言う立場にもないと思っております。いずれ状況等は適当な時期に聞いてみたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　しかし文部大臣どうですかね、法的に義務づけができるような、そういう雇用関係はまだないわけでしょう、採用前だから。そういう重大な問題を含むこの採用前研修、こういうものが、さっきの言い方のように、地方、府県ないしは都市教育委員会がやるなら、まあそれは言うなら勝手だと言わんばかりのそういう言い方で。今はまだ非常に少数です。大阪市とか、それから京都市がそれをちょっと見習おうとしている。しかし、これがどんどんと全国に蔓延をしていったら一体どういうことになるんでしょうかね。ぜひ大臣、文部省としての指導方針を確立をする、行き過ぎを規制をする方向というのを至急に検討をしてもらいたいと文部大臣に求めますが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　確かに強制とか法律にどうとかというような事態の起こる前の、身分関係のないときの事前の研修でありますけれども、しかし、やっておる、始めた趣旨というものは、教壇に立っていただく先生が教員生活を始めるときにはスムーズにそこに入っていけるように事前に、志を持った人ですから、オリエンテーションをしたり、あるいは御都合を聞いて教壇にも立つんでしょうか、実習をやるんでしょうか、いろいろなことを教育委員会がそれらの方々とともにやっておるのでありますから、将来のためになるように、本人の心の準備等のためにもプラスしておる面があるのではないかと私は考えますけれども、御指摘でございますので、その限度を超えないようにというか、強制のような状況があるのかないのか、そういったことは判断しなければならぬと思いますが、制度そのものとして、事前に合意の上でお互いに研修をやるということは、制度としては私はそんなに頭から否定してしまうようなことではない、こう判断します。
○佐藤昭夫君　結論は、とにかく私の指摘を指摘としてよく検討してみたいということでありますけれども、しかし前段で言われておることは私納得できないんですよ。そういうことで立派な教員になってもらうために採用前研修、それも意味があるんじゃないかというようなことを言われる。文部省はやっていますか。文部省だって立派な職員を集めたいでしょう。文部省、採用前研修をやっていますか。どこか中央の省庁で採用前研修をやっているところ一つでもありますか。あったら言ってみてください。それは、そういうことは法的に拘束できないからやれないんですよ、今は。ところが、大阪市教委を初めとする地方教育委員会がそういう先走ったことをどんどんやっているというようなことは、これは断じて許されないことなんですよ。ぜひひとつ最後の結論部分、よく事情も調べ必要な指導方向について検討するということで、さっき確認をされましたその点、再確認をちょっとしておきたい。
　そこで、こういう重大な問題をはらむ採用前研修が、いわば文部省も指導方針もない、それを踏み越えて一部の地方でどんどんやられていく。その上に、今度の臨教審報告にあるように長期一年の新任者研修、これが制度化される、それから現職者も含めて、システムはどういうことになるか、とにかく適性審査というものもやってくる、こういう三重、四重の教員統制が臨教審で検討されているわけです。しかし一方では、教職員の自主的な研究活動に対してはますます圧迫、干渉を強める。こういうやり方では教職員の自発性が出てこないわけですから、いじめ、非行、落ちこぼれなどそういう教育荒廃をなくす真の方策には私はならないと思うんですね。ですから、今回の報告に示されておるそういう内容の答申化、これには断じて承服できない、そういうものは行うべきではないということを最後に強調をしまして、次の問題に移ります。
　臨教審のもう一つの柱、高等教育問題、大学教育の改革を取り上げているわけですが、その中で大学設置基準の見直しとして、それは大学認可に当たっての最低基準とし、その大綱化、簡素化を図るというふうに書いています。ところで、もうよく周知のように大学の現状は、戦後四十年たちながら、いまだにその教育条件などについて大きな格差がある。旧帝国大学と地方の大学と言われるようなところとの間での格差がある。その格差を残したままになっているわけですけれども、この今回の報告に出てくる大学設置基準の最低基準化、最低こういう点が整っておったらよろしい、こういう考え方というのはこの大学格差を固定、拡大することになるんじゃないでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　現在、まだ審議の概要ということで審議の過程で出た御意見のまとめが出されたというふうに理解をしておりますが、その中でそのような表現があるかどうか、私直ちに確認はできませんが、ただ、現在の大学設置基準も最低基準ということでございまして、この基準を下回っては困るという　味での基準であるわけでございまして、その点につきましては特に大きな問題はないのではないかというふうに考えております。また、大綱化、簡素化という点につきましては、むしろ大学の多様な発展、多様な工夫ということをより容易にするというような観点から御議論がなされてきたのではないかというふうに承知をいたしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　しかし、そのように言われようとも、本当のねらいはこういうところにあるんじゃないでしょうかね。大学設置基準の緩和、こういう言葉でもって、設置基準の弾力化、個性化、そういう言葉も使いながら民間資金への依存をさらに強めて国の財政的責任、これを緩和しよう、これが本当のねらいじゃないでしょうかね。あなたに聞いたらいいのか、臨教審事務局に聞いたらいいのか。
○政府委員（大崎仁君）　先ほど申し上げましたように御審議の経過の状況でございますので、その内容の書いてないお考えを私ども承知はできないわけでございますが、そのような考えで書かれたものではないというふうに私どもとしては受けとめているところでございます。
○佐藤昭夫君　まだまだ論争しなくちゃならぬ点があるんですが、ちょっと問題を進めます。
　この間の一月二十日に京都大学でいわゆる中核派と革マル派による内ゲバ殺人事件、これが発生をしました。この際、この問題に関係して少し聞いておきたいと思うんですけれども、とにかく白昼、つい隣の教室では授業が始まっている、こういう状況のもとで暴力学生集団の殺人事件が起こったということでまことに許すべからざる事件であります。我が党は大学を舞台にした一部学生による授業妨害や暴力行為、こういった行動についてその根絶のために関係者の毅然たる対処を早くから要求をしてきたということは、これは教育の分野でずっと仕事をされてきた海部さんもよくよく御承知のところだろうと思いますけれども、しかし現状まだ完全に根絶をされたという状況にはなっておりませんね。京都大学でも私の調べたところではこの三年間で七件の暴力事件が起こっている、昨年はかなりの負傷者も出る事件が起こりました。それから、いわゆる授業妨害行動、バリケードを築いて教員が入れないようにして授業をつぶしてしまう、あるいは何かの集会をやるということでそれを授業が予定をされている教室にわざわざぶつけて、そして事前にそこが占拠される、したがって授業ができない、こういうことが少なくとも去年の後半期二回、京都大学なんかでは起こっている。これは京大だけじゃない、全国的に大なり小なりあることじゃないかというふうに思うんですが、京大でのこういう事態については文部省御存じですか。
○政府委員（大崎仁君）　一月二十日の午前十時三十分ごろに京都大学の教養部Ａ号館の二階におきまして暴力事件が発生をいたしまして、ついに被害者が死亡に至っだということは承知をいたしております。
○佐藤昭夫君　それはもう新聞でもテレビでも書いているから、承知しているのは当たり前。暴力事件が今回たまたま発生したということじゃない、ずっと続いている、三年間に七件も起こっている、授業妨害行動も後を絶ってない、こういうことを知っていますか、詳細、いつ、何月何日、負傷者が何人と、そこまで私は聞いておるわけじゃない。そういうことを知っていますかと。
○政府委員（大崎仁君）　京都大学も含めまして一両年遺憾ながら学内における学生の暴力事件ということが若干件生じておりまして、学生団体間の抗争がその主たる原因になっておるところでございます。
　京都大学につきまして申し上げますと、昭和六十年度に入りましても数回、いわゆる封鎖でございますとか、授業放棄といったような非正常な状態が見られておりまして、甚だ遺憾なことであるというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　ところでこの問題は、授業妨害とか暴力事件とか、こういったものを根絶をしていくための大学の当局の努力、文部省の指導が一体どうであったのかというこの問題であります。例えば昨年ありました負傷者も発生をしたという暴力事件、このときの大学当局の対処は一片の総長や学部長の告示、これだけで済ましているということですね。さらに今度の事件です。この間の二十日の事件、これについて教養部長の声明というものが出ております。短いものですから読んでおきますけれども、「本日、Ｃ構内」、Ｃというのは教養、「Ｃ構内において、学生の人命に及ぶ暴力行為がおきた。一部の学生により、かかる不祥事のおきた事は、まことに遺憾のきわみである。
　このような事は、絶対に容認できるものでない。
　厳に自戒を求める。今後とも学生諸君の理性ある行動を期待する。」。非常に抽象的な一片の文章にすぎないわけですね。実際に死者まで出るということに至る学内に対して、学校の中に鉄パイプ、金属バット、そしてそれに備えてのヘルメット、こういうものを公然と学校の中に持ち込んでくるというこの姿、こういうようなことは断じて禁止をするという態度の表明が何にもないじゃないですか。あるいはさっき挙げましたいろんな形での授業を不毛に陥れるようなそういう妨害行為、まさにみずからの教育権をみずからつぶすそういう行為だとも思うわけですけれども、そういうこの暴力事件の武器になるような危険物の持ち込み、あるいは授業破壊、こういうようなことは断じて許さないというこういう内容というのは、大学当局の決意のほどというのは全然ないわけですね。こういう声明にとどまっているということを知っていますか、知ってたんですか。
○政府委員（大崎仁君）　問題が生じまして、このたびの事件以後大学として直ちに部局長会議あるいは学生部委員会等を開催をいたしまして対策を協議し、各般の措置に努力をしておるということは大学から報告を受けておりまして、その一環といたしまして、ただいま御朗読がございました教養部長名の告示を直ちに一月二十日の時点で出すと、あるいは翌日にさらに学長名の告示を出すというようなことを決定をし、実行に移したというふうに承知をいたしております。およそ暴力行為が理由のいかんを問わず絶対に許すことができないということは当然のことでございまして、文部省といたしましてもかねがね大学当局に機会のあることに学内の平穏な環境の確保ということについては強く要請をいたしておるところでございますし、各大学に置かれましても、そのことにつきましては当然のこととして関係者が努力に当たっておるところでございまして、ただいまの教養部長の告示の内容というものもそのことは当然の前提とした上でなされておるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○佐藤昭夫君　この声明で結構だというふうに言わぬばかりの言い方ですね。私が指摘したいろんな危険物の持ち込み、あるいは授業妨害行為、こういうものを許さない、これは当然の前提だ。当然の前提が大臣、貫かれておったらこの三年間に七回も暴力事件が起こる、授業妨害で去年の後半期だけでも二回授業がつぶれる、そういうようなことはなくなっているはずじゃありませんか。それが続いているというのは、当然の前提と言いながら、その当然の前提を大学当局がきちっとやってないということの何よりの証明じゃありませんか。
　さらに言いましょう。今なおこういう暴力集団に対して大学当局や文部省の泳がせ政策というか、甘やかし政策ですね、こういうものが続いているんじゃないか。
　京大の例で言いますと、大学構内で最近、さっきちょっと話したマイカー学生がふえてきている、どんどん車がふえるのをちょっと抑制する必要があるというので、許可がない者については車の乗り入れができない、こういうことになっているんですけれども、この中核派の車だけは公然と出入りしている。下手にそれをとがめると後の報復が怖いからということで大学当局は物がなかなか言えない、こういう姿ですよ。あるいは彼らがやれ三里塚だとか何だとか、ああいうところでいろいろやったやつを、テレビ録画を放映をする、その際に引っ張ってくる電源を、大学当局のそこから電源を引っ張ってきて勝手に使っておるんだけれども、これも言うなら放任をしておるという姿ですね。今回事件が起こった教養部のそこのこの尚賢館という、これはかって学部長室があったかなり由緒ある建物なんですけれども、これを事実上中核派が占拠して当然のこととして国費である電話代も先熱水費も使いほうたい、こういう状況が今なお続いているんですよ。
　私は言いたいんですけれども、臨教審は今回の報告の中でも大学改革の問題についていろいろ議論をしている。しかし今何よりも解決をしなくちゃならぬ急務の一つに、こういった大学を根城にして暴力学生集団が跳梁をしているというこの姿をもういっときも早くなくすということが重要な急務の一つじゃないか、こういう点で今私が幾つか事例を挙げましたけれども、こういう点の調査ということも、事実調査ということも含めて、今こそこのような殺人事件が再発する、かなり物騒な空気になっておるそうです、私、質問の前に再度京都に電話を入れてみましたけれども。こんなことが再発するとなったらそれこそ大変。これを機会にこういった暴力学生を一掃をしていく、そういう毅然たる姿勢で問題の解決にぜひ大臣、先頭に立って努力をしてもらいたい、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように大学の場というのは、教育、研究が自由に行われるような雰囲気が保たれておることが前提でありまして、そこで報告されるような事件が起こるということは、これはもう問答無用で遺憾な事件でございます。
　それで、今回のことに関しても学長自身も二度とこのような暴力事件の起きないよう学問の府としての大学の維持に当たるということを強く言っておられる以上、今事案は警察の手によって解明されておるでしょうけれども、文部省としてもかねがね学校には学園の秩序維持を強く要望してきたところでありますが、放置できない問題と受けとめまして、私も一生懸命に先頭に立って努力をしてみたいと思います。
○佐藤昭夫君　それでは最後に河野科学技術庁長官に、あなたの基本姿勢、幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
　昨年は広島、長崎に原爆が落とされて四十周年、第二次世界大戦終結四十周年、こういう年として核兵器廃絶を目指す運動というのが全世界で高揚して、それがことしの国際平和年に一層引き継がれて発展をしている。こういう立場から先日も十五年後を明確に区切って核兵器全廃を目指すというゴルバチョフ提案も行われまして、世界から歓迎の声が上がっているところかと思います。
　そこで、新自由クラブを代表して入閣をされております政治家河野さんとして、まさにこの核廃絶を緊急の課題としてその実現に努力すべきあなたの決意のほどをひとつお伺いしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　委員御指摘のとおり、核廃絶に対する全世界的な盛り上がりというものは昨年一つの区切りといいますか、節目というような意味もあって盛り上がってきたというふうに私も考えております。そうしたこともあって、米ソ首脳会談などが行われたということもあるかもしれません。
　我が国は、申し上げるまでもなく唯一の被爆国としてこの問題に対しては核保有国とはまた別の立場から核廃絶のために全力を挙げるべきものだ、こうかねてから私は考えております。新自由クラブを立党いたしましてからも党是として核廃絶に取り組むという主張を一貫してしてきたところでございます。
　御質問にございましたように、一人の政治家として世界の平和、核廃絶、こうした問題には懸命に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○佐藤昭夫君　核廃絶に向けて懸命に努力をしたいと、こういうことでございますが、明日予定をされております自民党の党大会、この運動方針案を拝見しますと、従来ありました核廃絶、核軍縮というこういう文言がなぜかなくなっているんです。
　それで、これ、入閣をされました河野さんとして、こういう運動方針から消えているということを支持なさっているんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　入閣はいたしましたが、入党しているわけではございません。自由民主党の運動方針の文言についてまで私どもは今とやかく論評をすることは、差し控えさしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　なぜ、困ったことだと思います、事実とすれば、という答えが出ないのか、ちょっと私は解せませんね。
　次の問題ですけれども、午後の冒頭、同僚委員からもあったそうですけれども、ＳＤＩ問題です。これはお聞きするまでもなく、戦後の我が国の出発の根本理念として科学技術が人類の殺りく、戦争の手段となってはいかぬと、こういう立場から、例えば原子力基本法の第二条では原子力の平和利用の原則を定める、あるいは宇宙開発の国会決議、ここでも平和利用の原則というのを打ち立ててきた。科学技術行政の最高責任者として、当然この原則を厳守をして今後の科学技術行政を進めていくということは、これはもうお聞きするまでもなく当然のことだと思うんです。ということであれば、ＳＤＩ協力という問題についてはこの際もう中止をする、あれが核廃絶に向けて有効かどうかという、そこの議論を今ここでやっても始まらぬと思うんですけれども、とにかく宇宙の軍事利用であることは明らかですね、ＳＤＩというのは。宇宙の平和利用原則に背反することは明らかだと思う。だから、当然中止をするという方向で、しかし、内閣の方針があるとおっしゃるんでしょう、一員だから。そうであれば、あなたが閣内においてやめようじゃないかということを率先して発言をして、そういう方向へ閣内をまとめていくという努力をなさるべきではなかろうかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　政府といたしましては、アメリカによる研究に理解を示すというのが今の段階でございます。その研究に理解を示しているというのは、ＳＤＩが非核の防衛手段であって、究極的に核兵器の廃絶を目指すものだからという解釈に基づいているわけでございます。つまり、少なくとも現在日本の政府は、アメリカが行う研究に理解を示すというのが今の段階でございます。このＳＤＩの研究に参加するかどうかという、日本がそれに参加するかどうかという問題はこれからの問題でございまして、その対応は慎重に検討をされなければならない、こういうのが今の政府の立場でございます。
　御指摘のとおり、科学技術庁は科学技術に関する基本的な政策を所管する官庁でありますから、我が国の今後の科学技術政策を企画立案、推進していく上で、このＳＤＩの動向に大きな関心を持つのは当然のことであろうと思います。現在のＳＤＩというものに対する考え方がアメリカにおいてどういうことになっておるか、その動向を十分把握していくということが重要である、こう考えておりますので、関係省庁、例えば外務省を初めとして私ども科学技術庁からもその調査につきまして現在米国に派遣をいたしております。やがて調査団も帰国すると思いますから、帰国を待って十分に現在のアメリカにおきますＳＤＩに対する考え方あるいは現況というようなものを聴取してみたい、そう考えております。
○佐藤昭夫君　政府として対処を慎重に検討中だということでありますけれども、そうであればあるだけに、さっきもちょっと触れましたゴルバチョフ提案というものも出た。遅くとも十五年後に核廃絶の協定ができる、合意ができる、こういうことになったらＳＤＩ研究というのは必要なくなるじゃないですか。という立場に立って、ひとつ発想の転換をして、日本としては世界唯一の被爆国日本の立場としては核廃絶というのを最優先の政治課題にして、もうＳＤＩ研究というこんなところには深入りしない、こういうものはやめるというのをあなたが閣内で率先してそういう方向での発言、問題提起で、意思の統一を図っていくという努力をぜひやってもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　例えば、ゴルバチョフ提案に対しましてもさまざまな評価があるわけでございます。ヨーロッパにおける、何といいますかゼロオプションといいましょうか、こういった点で新しい提案として注目をする方もありますし、あるいはまた、まじめな提案であるならばジュネーブ会談のテーブルの上に出した方がよりよかったんではないかという評価をなさる方もありますし、また一方では、これらもＳＤＩが一方にあるからこういう提案が出てきたのではないかと評価する方もあるわけで、現在こうしたやりとりについてはさまざまな判断、評価があるわけでございます。
　先生のお考え、御意見もよく伺ったところでございますが、もっともっとこの問題については十分な調査研究の上、判断を下すべきものだと、こう考えておりますことをぜひ御了承いただきたいと思います。
○関嘉彦君　きょうの決算委員会、文部省と科学技術庁でございますので、科学技術庁に対しましても三つほど質問を通告しておいたんですけれども、放送衛星の事故の問題とそれから原子力船「むつ」に対して非常に巨額な国費が出されている。それの有効性の問題については既に同僚委員、特に梶原委員の方から詳細な質問がございましたので、私はもう同じことは二度と繰り返して質問しない趣旨でございますから、その二つの質問は取りやめます。最後の国立研究所の研究員の処遇の問題だけに質問を限定したい。あとは文部省に集中したいと思いますけれども、その前にちょっと一つだけ感じたことがございます。
　それは、私政治家になる前に、一般の社会の常識と永田町の常識、随分違う点があるんじゃないかな、そういうことを感じておりましたけれども、政治家になりまして確かに違った点があるということを感じている次第でございますが、それと同じように、あるいはそれ以上に霞ケ関の官庁街と一般の社会との間に常識の違いがあるんじゃないかということを政治家になって発見いたしました。
　それは官庁から出されているいろんなパブリシティーの文書、特に白書というのは各官庁のやっている仕事を一般に知らせてその支持を得る上において非常に大事な文書だと思いますので、政治家になりましてから、内容は余りおもしろくないんですけれども、仕事だと思って時々読んでおるんですが、一般の社会の人たちにはわからないような言葉が使われている。これは科学技術庁だけでなしにほかの官庁についてもそうです。私、気がつくたびにその官庁に対して忠告しているんですけれども、科学技術庁の白書につきましても、この「むつ」の問題のところを読んでおりまして、どうも普通のしゃばで使われている言葉と違うんじゃないかと思う言葉を発見したわけであります。テクニカルタームは、これはいたし方ありません。ほかのところ、私が読んだ限りではそれほど違う言葉は出てこなかったんですけれども、この昭和六十年版科学技術白書の二百四十五ページを読みますと、「今後の舶用炉の研究開発に必要なテーク、知見を得るため、概ね」何々というふうな言葉がございます。あるいは「関根浜新定係港の建設を実施した。」というふうな言葉があるんですけれども、「知見」という言葉は、私七十三歳ですけれども、今日に至るまで余り聞いたことがないんですけれども、知識と知見というのは一体どういうふうに違うんですか。あるいは「定係港」というのは、これは母港のことじゃないかと思うんですが、先ほどの科学技術庁の局長の答えでも母港という言葉を使われたように私は思うんですけれども、なぜこういった普通の人が聞いてもわからないような言葉を使われる必要があるのか、何かその意味が違うんであるならば後学のためにお教え願いたい。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　今「知見」とそれから「定係港」のお話ございましたが、「知見」という言葉につきましては、いわゆる知識、経験、それからいわゆる俗にノーハウと言っているようなことをいわば包括したような言葉というようなことで、いろいろな場面で使わしていただいておるものですから、そういうことで、一般的ではないということでございますが、私ども一般的に使っていたものですから、今後先生の御指摘なども受けて十分また言葉遣い等については検討さしていただきたいと思いますが、定係港と母港、母港というのはそれは非常に一般的な用語でございまして、定係港というのは船舶安全法に基づく船舶検査証書において使用されている表現でございまして、そういう意味で一つの正確さを期す意味でそういう言葉をそういう関係のところでは使っておるわけでございますが、一般的に俗な言葉というとなんでございますが、そういうところの表現ではむしろ母港と言った方が確かにわかりやすい言葉かと思います。そういった意味で白書等に書く場合はいろいろ取り違えられても困るというようなこととか、今まで使った言葉とまた違った言葉を使うと、逆にまたその差異はどうかとか、いろいろな問題もございまして、ついついふだんから使っている言葉を白書にも使わしていただいているというような現状でございまして、先生の御指摘も踏まえまして今後一層注意をしてまいりたいと存じます。
○関嘉彦君　知見というのが経験とかノーハウというんですと、「見」というのは見るというんじゃなしに経験の「験」を書くんだったらまだ話はわかるんですけれども、「見」というのは見るでしょう、どうもわからないですけれども。実はこれはやはり特殊な言葉を使うというのは閉鎖集団にどうしてもなりがちなんですよ。昔の軍隊がそうでした。しゃばと違う言葉をわざわざ使っておりました。閉鎖集団になってくるとどうしても独善的な自分ひとりよがりの考え方になってしまう。私は「むつ」の問題でも、あれは放射線が漏れたということは大変な事故ですけれども、しかしあれは一部の新聞が間違えて放射能漏れとかなんとかというふうに書いたということが騒ぎを一層大きくしたと思うんですが、これはやはりその当時の科学技術庁の方がどういうふうに考えておられたかどうか知りませんけれども、やはり何か自分でひとりよがりなところがあったんじゃないか。十分パブリシティーを怠ったんじゃないか、そういうことを感じておりますので、これは科学技術庁に限りませんけれども、各官庁とも普通の人たちが読んでわかるような言葉を使って白書を書いていただきたい、これは希望しておきます。
　先端技術の開発の点では日本は、工業技術の点では日本はかなり進んできたんですけれども、基礎研究をやっていかなくちゃいけないんだと、これに至らない点がある、これに十分注意してやっていく、それは私ども全く賛成でございます。やはり基礎研究になりますと国立の研究所でありますとか大学、そういったところが重要になってくる。もちろん産業の方の、民間の研究所の力をかりることも必要ですけれども、その場合にやはり優秀な人たちが国立研究所に集まるように、特に若い人たちが集まるようにするためにはその研究員の処遇がやはり私は大事じゃないかと思うんであります。この白書にも指摘されているんですけれども、国立大学の研究に従事している人は教育公務員ですね。ところが、研究所の方は研究公務員。年をとるとそれほど差がなくなるらしいんですけれども、若いときは報酬の差があるというふうなことが書かれているんですけれども、やはり研究所で大事なのは特に若い研究員、自然科学なんというのはやっぱり若いときにやらなくちゃだめだと思うんで、その若い人たちを集めるためにはやはりそういった処遇に差があるということは好ましくないことじゃないか。
　あるいは国立研究所の人たちは、これは大学教授も本当は同じなんですけれども、職場における職務専念義務というのがあるわけですが、大学の場合は私の経験から言いましてもこれはかなりルースに適用されておりまして、教授会あたりでお互いに了解すればどこで研究してもいいんだということになって、かなりルースになっている。余りルースになるのはよくないと思いますけれども、しかしこういった研究なんという仕事は朝九時から何時まできちんとここにいなくちゃいけないなんということではやれる問題じゃないんで、そういう点についてもちょっと差があるんじゃないか。そのためにもし研究が阻害されるというふうなことがあると困ると思うんですけれども、そういった研究公務員の報酬及び研究条件の問題をどういうふうに改善していかれるつもりであるかということが一つ。
　それから、学会、それから大学、それから国立研究所、それから民間の研究所、この共同研究が今後ますます必要になってくるんじゃないかと思うんです。その場合に国立研究所の研究員が、あるいは大学教授でも同じですけれども、民間の研究所に出向して研究するということは可能なんですかどうか。その問題が二番目。
　それから三番目は、そうして共同研究して得たところの知見ですかね、知見を守るための特許権の問題なんかもあると思うんですけれども、これはどういうふうに解決されるつもりなのか。
　その三点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長柄喜一郎君）　お答え申し上げます。
　最初の国立研究所の研究者と大学の研究者の勤務条件及び給与の処遇の差でございますけれども、勤務条件につきましては、大学の方は教員の方々の特例法がございまして、勤務条件についてはかなりの自由度が付与されております。一方国立研究所の方につきましては非常に厳格になっておりまして、非常に自由度と申しますか、柔軟性に非常に乏しいという状況でございまして、このような状況では大学と国立研究所の共同研究、また企業との共同研究、こういうことも非常に不自由でございます。この辺につきましては我が方としても非常に問題意識を持っておりまして、この差を改善すべくいろいろ努力をしていきたいと考えているところでございます。
　また給与の点でございますけれども、大学の教官の場合と国立研究所の場合におきまして手当、例えば大学院担当手当とか、国立研究所の場合でございますと特別調整額というふうな手当がございます。こういうものがございまして一律にどちらがどうというふうな比較は困難かと思いますが、ただ若い研究者につきましては国立研究所の研究員の方が依然として悪い待遇になっているというのは事実でございます。この点につきましては科学技術庁が関係省庁と協力いたしまして、相談いたしまして毎年人事院総裁の方にこの格差是正についての要望を出しております。この結果、ここ数年間のことでございますけれども、国立研究所における若手研究員の給与の改善が大分実ってまいりまして、ただまだ格差は残っておりますので今後とも引き続きこの給与格差の是正のために努力をしたいと考えている次第でございます。
　それから第二点の国立研究所の職員が国立研究所とそれから企業との共同研究をやる場合の出向でございますが、現在でも研究休職という制度がございまして、研究をするために休職して出向するということが制度的には可能でございます。ただこの場合、出向いたしました期間の退職金につきましては不利益をこうむるというふうなことになっておりまして、こういう問題も解決していく必要があるということで、現在科学技術庁が中心となりまして、国立研究所の職員が企業の方と一緒に仕事するような場合、経済上の不利益のないような方策を考えていきたいというふうに考えております。
　それから第三点目の特許権、共同研究等に基づきます場合の特許権の扱いでございますが、これも委託研究、国からの委託また企業からの委託で国の方が受託するような場合、こういう場合の特許権の取り扱いが不公平になっております。すべて国側に有利なような取り決めになっておりまして、これが国と企業との間の共同研究を進める場合の障害となっておるのは事実でございます。この点につきましても、双方公平になるような方策を今後とっていきたいと考えておる次第でございます。
○関嘉彦君　大臣、お聞きになりましたように、研究公務員の処遇の問題、これはかなり差があるように思うんですけれども、やはり大臣みずから先頭に立って、これは人事院の問題とか国家公務員法の問題とかあると思いますけれども、今後日本が科学技術立国として立っていくために非常に重要な問題であると思いますので、御努力願いたいと思います。大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私も科学技術庁長官になりましてから研究所などを幾つか見てまいりました。研究所は研究所なりに相当な努力をいたしておられる様子を見ましたけれども、先生御指摘のとおり、もっともっと交流があった方がより活力が出るんじゃないか、そしてまさに先生御指摘のとおり、外国の例を言うまでもなく、いい研究がぱあっと成果を上げるのは、比較的若手の研究者がいい研究テーマにぶつかってぱあっと研究成果が上がるという場合が少なくないわけでございまして、もっと若い人たちがいい条件のもとで研究できるような、そういう素地をつくる必要があるというふうにも思いました。あるいはまた筑波で研究所を幾つか見ましたけれども、もっと例えば筑波大学との交流とかあるいは周辺の民間の研究所との交流等が行いやすいような条件をつくる方が望ましいというふうに、これも率直に感じた次第でございます。
　そこで、その交流がうまくいくためには幾つかのハードルを越えなければならないところがございます。そうしたことを先生御指摘のとおり人事院に対しても毎年働きかけてきているわけでございますが、これから先も努力をしたいと思いますし、もっと少し先走って言えば、こうしたことがやりやすいような法改正といいますか法律の整備と申しましょうか、そういったことまでやっぱりいかなければいけないんじゃないかというふうにも感じている次第でございます。十分役所を督励いたしましてそうした方向にいくように努力をしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御意見、私も共鳴をしながら承る点がたくさんございます。
　例えば小学校の低学年の生徒については何を身につけてもらうか。前回のときにゆとりのある、しかも充実した基礎、基本を大切にする教育という旗印を上げましたけれども、やはり国語とか算数というように社会に出てからも必要である、しかもその児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて教材を高め、到達度を高めていく必要のあるものもありますし、当時から社会科は必要があるのだろうかとか、あるいはもっとほかに社会や理科というものを整理して統合して、もっとポイントだけに簡素化したらどうかとかいう御意見もありました。また、全くこれは僕も今のところそう賛成じゃないんですが、日本人の英語の発言が悪いから、小学校のレベルから英語の教育をやれという御意見もございました。
　いろいろありましたけれども、そういったことを全部踏まえて、ただいま教育課程審議会というのが小中高の教科構成について議論をしていただいております。先生が最初にお触れになった入学前の、就学前の幼稚園、その段階からの教科でも、一貫性とか必要性というものについても、そこではたしか議論を進めておっていただくはずでありますし、選ばれております委員の皆さんは、そういった各方面の専門家の方や学識経験者の方も入っていらっしゃいますので、私は、小学校の低学年に対する社会科の教材をどうするかというような問題等も踏まえて、先生の御指摘の方向に私も同感でございますので、教育課程審議会の審議も、私はそういったことを十分参酌しながらただいま行われておると、こう聞いておりますので、これはずっと見守っていきたいと、こう思っております。
　それから、二つ目に御指摘になった問題も、これはやっぱり小中高の一貫教育の中で、歴史的な分野がちょっと偏っておるのではなかろうか、もう少し関連をもって一貫して教えるようにしたらどうか。また、我々の歴史の中で、いろいろ我々にとっては極めて有名人でも、今の中学生にとっては、教えられておらないから全く知らない人がいるというようなことが、時々我々の仲間の間の話題の中なんかにも出てきますけれども、まさにそれは学校教育の中でどの範囲のどんなことを、人物に興味を持てばみんながそこからその時代の歴史の背景等わかりますし、親近感を持って覚えていくわけでありますから、私は二番目の御指摘についても、これは教育課程審議会でぜひ審議を進めてもらいたい問題であって、それに対してもし我が方でいろいろ御協力をしたり、方向を定めるときがございましたら、そのような方向で児童生徒にも必要な基礎、基本をまず身につけてもらって、発達段階において必要なものは徐々に上の段階に上げていく、これがいい方向ではないかと、基本的にはそう思っております。
○関嘉彦君　英語のことを触れられました。私は、小学校から英語を始めた、それは特殊の教育をするために塾あたりでやるんだったら、それは一向に差し支えないんですけれども、公教育において小学校からやる必要があるとは私は考えませんけれども、中学校ではやはり重視してやるべきじゃないか。これは私の誤解であれば取り消しますけれども、たしか海部大臣が前の大臣のときに、ゆとり教育のために中学校の英語の時間が五時間から三時間に減少されていった、そういうことがあったように思うんです。もし違っていたら取り消しますけれども、ともかく五時間が三時間になったことは事実でございます。
　私は、やはり国際化の時代においてやはり英語、英語と言うよりもむしろ国際語だと私は思うんですけれども、自由に自分の意思が外国人に伝えられるように、あるいは外国人の言っていることが十分に理解できるように、そういう意味の英語というのは非常に大事だと思います。これを私立は五時間やっておりますわね。そのために公立をやめて私立に行く人が非常にふえているわけなんです。これをまたもどのように五時間に戻す考えはないか、どうか。そのことが第一点。
　それから、やはり先ほどの教育課程実施状況の調査結果の中にこういう言葉がありました。「英語を学習するのにふさわしい学習環境を整備するようにする」こと云々。これも何を言っているかちょっと抽象的でわからないんですけれども、私はやはり中学校あたりで外国人にじかに接することがこれは非常に大事だ。そういう意味の教育学習環境の整備になるんじゃないか。そのためには、アングロサクソン系の大学の卒業生を日本にも招待していますね。七、八年ぐらい前から、まず最初にイギリスから始まりまして、そのほかアメリカあたりからも来ているようです。私はこの考え方は非常に賛成で推進してきたんですけれども、一つはこれをもっと人数をふやすということ。それから、どういったふうな雇用条件になっているのか。限られた人数ですから一つの学校に張りつけるということもあるいは難しいかと思いますけれども、どういうふうな雇用条件になっているのか。
　それから、臨教審でも社会的な経験のある人を特殊な学科、例えば芸術であるとか体育であるとかコンピューター技術なんかについては、特別採用することを討議しているようでありますけれども、やはり英語というのもこれは特殊の学科とみなしまして、日本に来ている外国人の中でも一定の教育の資格を持っている、あるいはそれにふさわしい人なんかもいるんじゃないかと思うんですけれども、そういう人たちを非常勤講師として使う考え方はないかどうか。ただし、非常勤講師というのはこれはまた別な問題のときに一度取り上げますけれども、国立大学に非常勤講師というのがございます。その報酬たるや幾らであるか御存じの方があればお伺いしたいと思うんですけれども、一週に一時間半の授業をしまして、今多少上がっていると思いますけれども、私がやめるときに、私は特別待遇で二万円。月ですよ、一回しゃないですよ、月ですよ。タクシーで行くと往復タクシー代の方が余計超えてしまう。我々は非常勤講師というのを、非常に勤める講師だというふうに呼んでおりましたけれども、そういう意味の非常勤講師として使えと言うんじゃなしに、正当な待遇を、謝礼をする非常勤の講師として使う考え方はどうであるか。その点を、三つの点質問いたします。
○政府委員（高石邦男君）　まず、英語の時間のことを少し事務的に申し上げてみたいと思います。
　時間数を減らしたということでございますが、実は昭和四十四年の学習指導要領の基準のときの標準時間数は年間百五時間、ですから週三時間。昭和五十二年度の改訂のときもその標準の時間数は減らしてないわけです。ただ、従来実際四時間ないしは五時間ぐらいやっていたのが、今回は三時間で授業をされているんじゃないかという実態はどうして出てきたかといいますと、それ以外に学校で選択の余裕の時間が昔はありまして、その余裕の時間を英語の授業に充てていたと、したがって週四時間、場合によっては週五時間ということをやっていたわけです。ところが、小中学校のゆとりの時間をもっと持たして伸び伸びと教育する必要があるというので、週の授業時間を全体的に四時間程度を減らしたわけですね。そうしますと、減らすと今まで英語に充てていた時間が充てれなくなったというようなことで、結果として今御指摘のようなことになっておりまして、標準の時数としては従来と変わらないわけでございます。ただ、御指摘のように、今後の国際化社会に応じて英語教育がどうあったらいいか、時間数の問題だけではなくして英語の教え方その他を含めて検討されなければならないということで、これはまた教育課程の一つの大きな検討課題と思っているわけでございます。
　それから、そういう指導に当たる先生方の外国人との直接の指導を受ける機会ということで、これは従来からアメリカ並びにイギリスから指導者を招いてやっておりまして、この二つの配置の形態をとっております。一つは中学校、高等学校を巡回して当たれるように、一つの学校に固定しないで学校に巡回して指導してもらうような先生の配置。それからもう一つは、教育委員会等の指導行政を担当するところにそういう教師を配置して、直接的には英語の教師に対する指導をやる。二通りの形で現在補助制度を持って運用しておりますけれども、この面につきましては今後拡充していかなければならないというふうに思っております。
　非常勤講師のことについては、ちょっと具体的な内容、経験がございませんので、私学の関係が多いので、もし何でしたら私学担当の方からお答えするかと思います。
○関嘉彦君　それは別に私学じゃないのです。私は公立の学校で外国人を雇う場合に非常勤講師、名前をどうつけるか、ほかの名前をつけてもいいですけれども、講師でもいいんですけれども、レギュラーに採用していく、そういうふうにしたらどうかという意味なんです。
○政府委員（高石邦男君）　まず、中学校、高等学校の段階における非常勤講師として外国人を採用することについては、そういう特殊な分野につきまして採用するということについては、文部省自身もそういう方向で県がおやりになることについてはいいということを思っておりますけれども、その助成の裏打ちまでして現行制度はやっていないわけでございます。したがいまして、今後先ほど申し上げました外人の英語教師等の拡充を図っていく際に、そういうことを含めて検討していくべき課題であろうと思っております。
○関嘉彦君　中学校における英語の時間数をもっとふやすということ、これはぜひ検討していただきたい。そのために余り時間割りが過密になるようでしたら、先ほど言いました社会科を整理することによって時間は幾らでも出てくると思います。
　それから、次の問題は教科書検定制度の問題でございます。先般、数日前の新聞で日本当版労連の方で中学校の教科書について検定の実態をまとめた「教科書レポート側」というのを発表いたしました。これを読みますと何かいかにも偏向した教科書検定が行われているかのような報道をした新聞もあるんですけれども。私は、やはり私自身教科書を書いた経験があるんです、今から三十年ほど前に。指導要領を無視して書いたものですから私の書いた教科書は全然売れなくて、その出版会社は破産に瀕したことがあって、申しわけないことをしたと思っております。それ以来教科書を書かないことにしているんですけれども。そのときにそのほかの教科書を全部集めて調べたのですが、著名な大学教授あるいは大学総長の監修者の名前がずっと並んでいる。しかし、私は本当にこの人は自分で書いた、自分で監修して実際にやったんだろうかと思うような、間違いとは申しませんけれども、真実を書いてない教科書が多かったわけです。事実は書いてあります、こうこうこういう事実があった。しかし、教育は単に事実を教えるだけではない。真実、真実というのは単に一面、こちらから見ただけの事実ではなしに、あらゆる方面から見てその真実を教えるのが私は教育だろうと思うんですが、非常に一面的な見方をした教科書が多いのに驚きました。もちろん、驚いたので義憤を感じて私は教科書を書くのを引き受けたのですけれども。私はやはりその意味で教科書検定は必要だと思います。ただし、こういった先ほど言いましたような出版労連なんかの発表に国民が惑わされないようにするためには、やはり文部省自身でその検定の結果を報告する。たくさんの教科書があって各学年にまたがるのを全部報告するということは私はできないだろうと思いますけれども、少なくとも社会科であるとか公民科、これが一番問題になっておりますから、それについて、こういう名前の出版会社、こういう著名な大学の先生が監修者になっている教科書にこういう誤りがあった、あるいはこういう偏った記述があったということをなぜ公表されないんですか。私はそれを公表されたらいいのじゃないかと思うのです。
　それからもう一つは、やはりそういった検定制度を堂々と行うためには、これはやはり法的な裏づけが必要ではないか、教科書検定法とでもいいますか、そういうのが必要ではないかということを考えますけれども、その点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　教科書検定に対する先生の御努力に敬意を表しますけれども、私たちはただいまのところ、教科書の検定に関する権限とかあるいは組織、あるいは教科書発行に関しては法律が既にできておって、法律に基づいてやっておるものだと、こう理解しております。法律に基づかないで教科書検定をやっておるものではございません。ただし、御指摘のように、その内容とかどこでどうなったとかいうことが国民の皆さんによくわかるようにやったらどうか。これは詳細は初中局長からお答えいたしますけれども、極めてよくないものはここを改めてもらいたい、あるいはここはもう一回考え直したらどうかとそれぞれ一冊の本について詳細な意見をつけて、ここは間違っておると思われる、ここはこのまま出してはいけないと思うという意見を、検定意見をきちっと出しておるわけでありますから、そういったもの等を通じてきょうまではやってきておりますけれども、もっと先生の御趣旨に沿うように、明らかにもっと大きなところで根本の問題で皆さんに知っていただくことがあるとするならばどういう方法があるのか、これも研究課題として検討さしていただきますが、詳細は初市局長よりお答えいたします。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のように、公開の問題というのはこれは前々から論議の対象になっておりまして、現在の制度では、著者と発行者に対して個別に検定をやる調査官が多い教科書になりますと三百カ所から五百カ所ぐらいの問題指摘を直接して、内容の改善を図っていくというやりとりをしております。したがって、少なくとも著者、発行者と文部省の関係においてはそれはもうはっきりしているということでございます。
　そういう中身を一々全部公開するというのは、一つは事務的にその三百カ所を全部、一つの教科書について三十冊、四十冊出てくるのを一々公開するというような事務手続上の問題点も一つございます。それからもう一つは、やっぱり著者、発行者に対する一つの人権と申しますか、そういうことも配慮しながら対応していかざるを得ない点があろうということもございます。
　そういうようなことで、そこまで踏み切った対応をしておりませんが、総括的にはそれぞれの教科書で問題になりましたことにつきましては二、三年前から記者会見を通じて、こういう事項についてこういう記述であったことについてこういう意見を申し上げたということで、個別の教科書ということではなくて総括的に公表するというような対応をしております。かなり熱心に記者会見でも論議が集中いたしまして、長いときには十時間ぐらい質疑が行われるというような状況でございます。
　なお、抜本的には、教科書制度全体がこれでいいかということは、中教審の答申もございますし、引き続いて臨教審でも教科書問題を議論していただくということになっておりますので、その論議を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○関嘉彦君　その改善意見と修正意見のことは私もよく承知しております、私自身書いたときに。そのときはそういうような名称じゃなかったように思うんです。一九五六年、三十年前ですからちょっと名前が違っていたように思いますけれども、何かやはりぜひ改めなくてはならない点と改めたらどうかという点があった。私自身自分で書いて間違いなきを期したのですけれども百カ所ぐらいミスを指摘されまして、やはりこれは検定が必要だなということを感じたんです。改善意見の方については承服しがたい点がありましたのであくまで自説を主張いたして、それはそのまま通ったことがありましたけれども。
　それで、先ほど局長は出版会社及び著者の人権のことを考えて公表を差し控えるということをおっしゃいましたけれども、ちゃんと自分の名前を書いて、監修者として名前を書いて出ている以上は、その監修者が自分で責任を負うのは当然じゃないですか。そういった人たちの人権よりも、私は教えられる子供の、その間違ったことを教えられる子供の人権の方がはるかに大事じゃないかと思うのですけれども、いかがお考えですか。
○政府委員（高石邦男君）　検定制度というのは最終的に誤りのなき教科書を子供の手に渡すという制度としてあるわけでございます。したがいまして、最終的に子供の手に渡るときは問題のないような形の教科書になっているわけですね。だからそのプロセスを公表するということについては、やはり著者側もそういう仕掛けの中で自分の書いたのが間違いであれば修正されるということはある程度プロセスとしてあり得ることでございますから、それがこの著者には何カ所間違いがあったというのを発表することは、やはりいろいろな立場の御意見もございますので慎重に対応してきておりますが、一つの御意見として、教科書制度全体の改善、制度の整備を図っていく場合には検討すべき問題点であろうと思います。