Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　家賃支援給付金につきましては、現在、不動産オーナー、中小・小規模事業者、個人事業主の方などさまざまな立場の事業者のお声をお聞きしながら、申請受け付けの開始に向けた準備を進めさせていただいているところでございます。
　今後の申請受け付けや給付開始の時期など具体的なスケジュールにつきましては、恐縮でございますけれども、決まり次第公表をさせていただきたいと考えているところでございます。
　賃貸借契約は、例えばでございますけれども、契約書に統一的な様式が存在しない、あるいは賃料支払いの方法が多様である、かなり以前からの契約で契約書自体が存在しないといったケースなど、実にさまざまな形態がございますことなどから、制度設計に一定の時間を要することは御理解をいただきたいと存じますけれども、困難な状況に直面しておられる事業者の方々に迅速かつ適正に給付金をお届けできるように、全力で準備を進めていきたいと考えてございます。
○川内委員　なるべく早急にお願いしたいと思います。
　それでは、前田長官にも来ていただいているので、前回に引き続いてちょっと教えていただきたいと思うんです。
　持続化給付金のシステムは多分、セールスフォースという顧客管理のソフトを使っていらっしゃると思うんですけれども、前田さんはセールスフォース・ドットコム社で講演をされているというふうに聞いておりますけれども、何回ぐらい講演されたのか、講演料はいただかれたのか、講演料としてはもらわなくても、お車代とかあるいは謝金とかそういうものをいただかれたのかということについて教えていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ネット上の情報によれば、ちょっと、なかなか昔のことだったものですから思い出せなかったんですが、二〇〇九年の九月十五日にセールスフォースにおける講演を行っております。
　それで、講演料、お車代等々の今御指摘ございましたけれども、私自身は講演料は受け取らない主義でございますので、受け取っていないのではないかなと思いますけれども、正確には、少し前の話でございますので、その辺、記憶が少し曖昧ではございます。
○川内委員　持続化給付金の管理ソフトというのはセールスフォースでいいんですよね。
○前田政府参考人　セキュリティーの関係でございますので、ちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　セールスフォースというソフトの名前を言うことがセキュリティーとどう関係するのか。そんなに脆弱なソフトなんですか。それはちょっと、ある意味大問題だと思いますよ。
　だって、うちの会社はセールスフォースを使っていますと、あるいはセールスフォース自身が、この会社に使ってもらっていますとホームページで一生懸命宣伝していますよ。何でそんなことさえ言わないんですか。
○前田政府参考人　会社名が明確になりますとそれだけで特定されるものですから、セキュリティー上、控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　大臣、入札調書もそうなんですけれども、何か隠さなくてもいいことを隠すから、余計に何かみんなに変に思われるんですね。
　最後、前田長官、もう一点。
　二〇一七年三月の、オースティン、前田ハウスイベントですね。参加料二十一万円をみずから振り込んだと言われているわけですけれども、振り込み先の方の通帳は個人情報だ、だから通帳のコピーは出せないということなんですが、前田さんが振り込んだ銀行からは、確かに振込金を預かりましたよという証明は出してもらえると思うんですけれども、銀行に確認してもらえますか。
○前田政府参考人　確認したいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　四月七日の緊急事態宣言による休業自粛要請から十一週間になります。東京の飲食店街、私も通りかかったときに、助けてくださいという声をかけられました。コロナ禍で廃業の危機にあるということで、本当にまだそういう状況にあります。持続化給付金が届いたところでは歓迎をされている。これは重要なことだと思うんですけれども、まだ必要な事業者に行き届いておらず、スピードと規模が求められる。
　そこで、大臣に、これは何度もやりとりさせていただいているんですが、持続化給付金について、直近では六月十二日、質問で取り上げた長野の事業者、ＬＩＮＥの問合せの件でありますが、このＬＩＮＥなんですけれども、やりとりを大臣とさせていただきました。
　申告書に、事業所得、事業収入のことだと思うんですが、この記載がなくても、代替書類の確認ができればよいということで大臣が答弁をされた、そのとおりやっても対象外との回答があったということで、十二日にやりとりさせてもらいました。大臣は、柔軟にという趣旨で現場に伝わるようにしているつもりだけれども、審査員の一人一人にまで徹底できているか、大変申しわけないということも率直に言われました。
　今月十六日ですが、梶山大臣の指示で中小企業庁の担当者が私のところの事務所に来られまして、そのときのＬＩＮＥをぜひいただきたいという話だったのでお渡しして、担当者の方はそれをごらんになって絶句をして、これはひどい、正しますということで言われました。
　申請者は、何度か問い合わせても対象外の一点張りで、諦めかけていたんだけれども、そういう中で、ちょうどきのうになるんですけれども、ようやく振り込まれて助かったけれども、申しわけない、謝罪の一言もなかったということがありました。
　しかし、これは終わっていなくて、この十六日にそういうことでやりとりした後なんですけれども、十八日に同様に申請した別の長野の事業者のところに返ってきた不備メールには、いまだに、同じようなことで申請したのに、現状の申請内容では給付要件外になりますということが書かれて返ってきて、はねられたままになっていると。
　もう何度もやりとりするのも本当に私も詮ないんですけれども、なぜいつまでもこんなことになるというふうに大臣は考えていらっしゃるでしょうか。
○梶山国務大臣　笠井委員から何度か御指摘がありました。また、参議院でも、共産党の議員からも御指摘もありました。
　そういった中で、本来、申請書類の要件があるんですけれども、それを満たしていないということは事実なんです、それに関して、代替できる書類があれば、それを証明できる書類があれば審査は可能だということで私はお答えをしたかと思います。
　まず第一の条件が、確定申告書の事業所得に記載があること、そして受付印があることということで、それがはねられていたということでありまして、委員からの御指摘も受けて、詳細に調べてみろと。というのは、一人一人を調べるのではなくて、そこが大きなボトルネックになっているかどうかということもありますので、調べさせていただいたということであります。
　ただ、同様の件があるのは、きょうはまた初めてお聞きしたわけでありますけれども、それを、全員が、審査員、審査に携わっている人たち約三千名が共有できているかということとすると、多分、今、はねられたということは、できていなかったということだと思いますので、もう一度確認をさせていただきます。
○笠井委員　伝わるようにはしているつもりということで、大臣がそういう指示もされたということですが、大臣は誰に指示をされて、指示された担当者はどこまで徹底したというふうになっているんですか、どこまで。
○梶山国務大臣　これは二百万件を超える申請が来ているんです。そこで、約三千名の審査員が全国で見ているということでありますので、そういった中で、マイページでの表示というものを四十種類以上でより詳細に、また更にメールで詳細な書類の必要性というものもこちらから伝えているわけでありまして、そういった中で、どうしても、今、申しわけないけれども漏れて、一度特例として認めたものが、今度は皆さん全国でどこでも認めるという形で伝わっていないのだと思いますので、そこはもう一度徹底をさせていただきます。
　ただ、個別に、確定申告書の事業所得の欄に記載がないということだと思うんですけれども、それはまず第一の条件だということも御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　審査員三千名の一人一人まで徹底できているかということもおっしゃったわけですが、審査員の一人一人というのは、今六十三社ということがありましたけれども、その外注先のどこに属しているんでしょうか。
○富田委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○梶山国務大臣　株式会社パソナと大日本印刷株式会社が大もとでは審査を受け持っております。
○笠井委員　大もとだけれども、実際にやっているのはどこかというのは答えがないわけですが。
　この振り込み業務以外の業務というのは、全体としてそれは電通に再委託するという形で投げていて、そこのところで、おくれとか不備と言われるようなことで、はねられているということが起こっているわけです。
　サービスデザイン推進協議会からの履行体制図ですが、先ほど三度目の変更届がきのう出たと言いますけれども、全容がどうなっているか、日々変わっちゃって、よくわからないということであって、野党合同ヒアリングで、担当課長は、外注先をできるだけつかむようにしますと言われました。しかし、そもそも、それもわからずに委託契約したんですか。
○梶山国務大臣　契約の時点では、その当時の全容をつかんでおります。そして、先般、六月八日に第二回目の変更の履行体制図が出てきたと思いますけれども、その直後ぐらいに、予算委員会において、これがある、あれがあるという話があって、私も把握しておりませんでしたので、早く出すようにということの結果が、昨日ということであります。
○笠井委員　やはり発注者の政府、経産省、中企庁が、結局、そういうところはわからずに、税金の使い道にかかわるところで、誰が実際にやっているか、審査ということになってくるかわからないと。
　サ推協が入札に当たって提出した持続化給付金の事務事業の企画提案書というのがあります。大分黒塗りになっていますけれども、これによりますと、問合せチャンネルのＬＩＮＥ、つまり、長野の件で問題になっていたＬＩＮＥですけれども、これはこう書いてあります。いつでもどこでも手軽に受け付け、簡単な問合せにチャットボットで対応し、時間や手段に制約されずに対応が可能というふうにあります。チャットボット、つまり、人間じゃないんですね。
　人工知能を活用したロボットによる自動会話で機械的に対応していて、ワーディングが来るとそれはだめですとはねているというのが、冒頭に、前回も取り上げましたけれども、長野の話と。そういうことになっているんじゃないですか、これ。
○前田政府参考人　私どもは、かなりたくさん来る意見等をいかに迅速に処理をするのかという観点からＡＩを使おうとしておりまして、それが何回も幾つかの問合せが来ることによって徐々にそれが学習していくことになりまして、それに応じまして対応を高度化していくというのがチャットボットでございます。
○笠井委員　つまり、学習して高度化していくから、それが来たらもうそれは自動的にばんと来るんですよ。大臣がこれは変えなきゃだめだよといって連絡して指示したって、結局、ロボットがはねているという話になっている。迅速に給付しないといけないからオンラインの仕組みということでそれはとったと言われましたけれども、この委託、再委託、外注という、いわば税金を食い物にする委託が給付の不公正とおくれを生んでいるのではないかと。
　五月一日に申請した大阪の事業者からも、六月十日に口座番号確認があったけれどもまだ入金がないと、ずっと問合せが来ました。やっと十九日に入ったということで、いまだにそういう問合せが相次いでいるわけですけれども、どういうところで詰まっているかがはっきりしないと。
　政府、経産省は、その仕組みの不備を申請者の不備のせいにしているだけじゃないか、こういう問題だと言わなきゃいけないと思います。
　そこで、六月十二日の当委員会で前田ハウスについてただした際に、前田中小企業庁長官の当時の行動について、大臣は、誤解を受けるような行動は軽率だ、近日中に直接聴取するというふうに答弁をされました。長官から直接聴取をされたのか、やったんだったらいつか、どういう結果だったんでしょうか。
○梶山国務大臣　今、事務方で、服務を担当する監察室で規程と法律に照らし合わせて今聴取をしているところであります。まずは、そういう手続は、一般に他の省庁でも行われているところであります。
　先週出た報道も含めて事実関係を確認するよう指示をしておりまして、まずはその結果の確認の報告を受けた上で、いずれ前田長官から直接話を聞こうと思っております。
○笠井委員　まだ聞かれていないということですが。
　国家公務員倫理規程では、職員は常に公私の別を明らかにするというふうに規定をされております。
　六月十二日の当員会で前田長官は、二〇一七年のテキサス公務出張の際に前田ハウスで開いたパーティー、これはやや私的なもの、やや私的なものであり記録はないというふうに答弁されました。私、あのとき思ったんですが、やや私的というのは公私どちらになるんでしょうか。これは公務なのかプライベートなのか、真ん中はないと思うんですけれども、やや私的というのはどういうことですか。
○前田政府参考人　二〇一七年にオースティンに参りましたのは、公務の出張でございます。その公務出張の中で、そのシェアハウスのところで行われたものにつきましての懇親というものをそういう表現でさせていただいたということでございます。
○笠井委員　公務の出張中に連日みずからの名前を掲げたパーティーが、これはやや私的と。私はわからないですね、やや私的というのは。どこがややなのか、公的なものがあるのか、どういうことなんですか。
○前田政府参考人　その中では、公的な政策に関する話もしておりますし、一方で、プライベートの話もしているということでございます。
○笠井委員　ということは、公務ですよね。公的な話をしているわけです。それ、記録がないというのはおかしいわけです。そういう形で税金を使って出張をやっていると。
　六月十二日の当委員会で、当時のテキサス公務出張の際の報告書、それから、サ推協の平川氏、元電通社員との意見交換の記録を提出させるように大臣にも求めましたが、いまだに出てきません。
　取り急ぎということでかわりに提出された出張計画書と旅費精算請求書を見ますと、テキサス州オースティンの三月九、十、十一日の用務先というのは、サウス・バイ・サウスウエスト視察というふうにあります。ＳＸＳＷ視察とある。
　当時大臣官房審議官だった長官は、オースティン滞在中のいつ、どこで、どんな視察を行ったんですか。
○前田政府参考人　三月九日でございますけれども、午後にサウス・バイ・サウスウエストへの入構の登録を行いました。入構の登録を行いましてから、関連するホテル等々の会場となるところの事前の準備状況を回っております。
　それから、三月十日になりますと、企業の行うネットワーキングハウスのところでの意見交換をし、午後にオープニングのセレモニーに参加をしております。さらに、サウス・バイ・サウスウエストに参加の日本人の団体との意見交換等々を行っております。
　三月十一日には、サウス・バイ・サウスウエストの中のＶＲ、ＡＲのようなところを見ておりまして、それから、ジェトロの支援事業でございます日本のスタートアップ事業者との意見交換を行っております。
○笠井委員　二〇一七年のサウス・バイ・サウスウエストには、日本から、経産省がリードする中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム、これに採択をされた十一社を派遣しております。経産省がやっているプログラムですが、前田長官は、この中で、トレードショー、見本市に参加した十一社の出展というのはごらんになりましたか。
○前田政府参考人　今委員御指摘のはジェトロの支援事業のことだと思うんですけれども……（笠井委員「違います」と呼ぶ）違いますか。（笠井委員「はい。経産省の十一社」と呼ぶ）十一社は、トレードショーですね、トレードショーのところには回っております。
○笠井委員　ごらんになれるはずがないんですね。
　トレードショーが行われたのは、三月十三日から十六日でありまして、既に長官は十二日朝八時十五分にはオースティン空港を立って、帰国の途についております。
　大臣官房審議官として公務出張しながら、経産省が推進しているプロジェクトで十一社派遣している、その展示も視察もせずに、評判も見届けずに帰国する日程を組んだんですか。
○前田政府参考人　大変失礼いたしました。
　私、ジェトロの支援事業と勘違いしておりまして。（笠井委員「ジェトロですかと言ったら、自分でおっしゃったじゃないですか、そうじゃないと言ったんだから。ジェトロじゃありませんよと言った上でそう言ったんです、見たって」と呼ぶ）申しわけございません、勘違いしておりまして。そちらの、十三日のところは参っておりません。
○笠井委員　ジェトロじゃないと言って、その上で見ましたと言われたんですからね。勘違いといったって。
　それで、大体、私は不思議なんですよ。経産省の審議官が、経産省が推進しているプログラムで十一社も派遣していて、その展示も見ないで、評判も見ずに帰ってきているとは、一体何をしに行ったのかという話でしょう、いろいろなところとやりましたと言うけれども。
　出張報告については、旅費精算連絡備考に、オースティンにおいてベンチャーイベントを視察し企業等との意見交換を行ったと、本当に短いことが書いてあるだけです。その中で、当時経産省からの事業委託を受けていたサ推協の、元電通社員だった平川健司氏が、前田ハウスのパーティーに参加して、当時審議官だった前田さんが会われて、意見交換をしていると。
　国家公務員倫理規程では、一万円以下又は立食パーティーなら、利害関係者との飲食には事前の届出は必要ないというだけでありまして、事は持続化給付金をめぐる経産省と電通との癒着疑惑であります。事後の結果について、詳細に報告させるべきだと思うんですが、大臣、これはいかがですか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、全容を、服務を担当する監察室に今規程と照らし合わせて確認をさせております。新しい事実が出てくれば、そういった形で調べさせます。
○笠井委員　徹底的に調べていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、二次補正で新たに対象となったフリーランス、それからことし創業した事業者への持続化給付金の申請はいつ始まるのかと、大きな問題であって、先ほどからやりとりがあります。
　ある東京の方から直接に声が寄せられました。
　二十七歳の娘がフリーのダンサーで、三月から全く仕事がない、オリンピック開会式でも十一人選ばれて踊る予定の一人だったけれども、それもなくなった、申請しようとしたら雑所得はだめと言われて、六月になったら新しい申請書ができるから、こう言われてきたと。経産省のホームページを何度も見ているけれども、もう待てない、このままではフリーランスが多い文化芸術系の仕事が日本で廃れてしまう、こういう痛切な叫びの声を寄せていただきました。
　こういう問合せが殺到しております。
　大臣は先ほど、最終段階の詰めというふうに言われたけれども、五月二十二日以来、六月中旬からというふうに、申請受け付けしますと明言されてきて、昨日の記者会見でいまだに、設計ができ次第詳細に発表していくということでまだ言われている。もう五月二十二日からすると一カ月過ぎているわけですね。設計上何が詰まっていて、いつからやるのか、これをはっきりおっしゃるべきじゃないですか。
○梶山国務大臣　雑所得、給与所得で所得を計上されているフリーランスの方、本年三月までに新規創業された方については、六月中旬を目途に申請受け付けを開始できるように全力を尽くすと申し上げてきたところでありますが、もう少し時間がかかっていることを大変申しわけなく思っております。
　雑所得に関しましては、所得税法で規定されている所得以外のものが全部入っているということで、その見きわめをどうするか、また、所得の実態把握、混乱なく申請いただくためのシステムやサポート体制の構築など、一次補正での持続化給付金の教訓も生かした上でしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、今月中に開始できるように最大限の努力をしているところであります。
○笠井委員　新しい給付を当面サ推協でということで昨日の会見でも表明されましたけれども、どんな体制でやるか、やはりきちんと説明すべきだ、公平、公正性が揺らいだままで、待てと言うだけではだめだ、やはり、おくれるならおくれると正式にアナウンスするなど、もう少し寄り添ってもらいたいというのが当事者の声であります。ぜひそうしていただきたい。
　家賃の支援給付金の開始もおくれております。当初、六月中旬の申請受け付けと言っていたのに、めどもない。
　きょうの質疑でも大問題になりましたけれども、電通が下請会社に圧力をかけて、博報堂に協力した場合に出禁レベルの対応をすると恫喝していた。これで影響が出ないはずはないわけでありまして、この入札審査は持続化給付金と同様に経産省、中企庁が行ったというわけでありますけれども、なぜ外部有識者でやらなかったんですか。
○前田政府参考人　私どもは給付をするに当たりまして迅速性を一番重要視しておりましたものですから、その観点から、外部の審査会というものを経ずに決定をいたしました。
○笠井委員　迅速だったら何でもいいというものじゃないんですよ。
　大体、総合評価落札方式の運用ということで、経産省、ちゃんと文書を出していますよね。高度な専門的知見等を要する事業については外部有識者等に委嘱することが望ましいというふうに書いてあるわけですよ。今回の事業というのは、先ほどもありました、前例のないほどの大規模で、そういう前例のない仕組みをやるということで部長も言われたような事業ですから、まさに高度の専門的知識等を要する事業なのに、そういうやり方をせずに内部で選んじゃった、こんなやり方をやっていいのかということが問題になってきます。
　こういう問題を含めて、何よりも迅速な給付と、それから疑惑の解明ということで、引き続き閉会中審査を求めて、きょうの質問を終わります。
○富田委員長　次に、青山雅幸君。
○梶山国務大臣　法人も個人も、給付のインフラがあれば、そういう形でできると思っております。
　例えば、個人の税情報、所得情報などは自治体に集中をしている、そういったものを使わせていただいて、個人の給付金にもなっているかと思います。
　あとは、法人の場合は、法人番号と給付する口座番号というものも、こういうものがひもづけされていれば、例えば給付と減税みたいな形の政策もこういった中でもできるわけでありますが、現在ございません。早急にこれを整えていかなければならないと思っている中で、迅速に行うためにはこういう方法であったということであります。
　そして、私の個人的な考えも含めてちょっと言わせていただきますと、やはり、こういったものをやはり情報とひもづけて、口座をひもづけていくことによって政策の幅も広がると思っております。先ほど申しましたように、減税、還付と給付というような政策もできるわけですし、ドイツは、そういった納税番号、法人番号と銀行のひもづけができているということでありまして、そういった中で行われたものだと思っております。残念ながら、今回、私どもはその手だてがありませんでして、迅速にという中で、人海戦術も含めてやらせていただいたということでありますが。
　これはウエブ申請だけに限りました。ウエブ申請というのはこれからもう不可逆的に進めていかなくちゃならないと思っておりますけれども、導入時期ということで、弱者はどうするんだという声が与野党から上がりました。そういった中で、五千人規模の申請サポート会場ということも含めて、こういった費用もかかっているということであります。
　委員の御指摘、しっかりと受けとめて、これからデジタル化を進めていく中で、こういった給付のインフラができるだけ早くできるように努力をしてまいりたいと思っております。
○青山（雅）委員　御承知だと思いますけれども、特別定額給付金の方は、別にオンラインに限らずやっています。
　そして、全国にある自治体、自治体の数が全部で千七百二十四カ所あるわけですよ。今回のやつは、サポートセンター五百四十カ所。だから、自治体に任せればもっときめ細かくできる。それから、もう一つの機関として税務署があるわけですよ、税務署。税務署はまさにこれにうってつけですよ、去年のやつもわかるから。税務署の数もやはり五百を超えているわけですよ。全国に五百二十四あります。
　だから、やり方によってはこんなことやらなくても済んだ、その意識はぜひ持っていただいて、これからはコスパをちゃんと考えていただきたい。
　それから、時間がないので急いで行きますけれども。
　財務省にお伺いするんですけれども、国の給付事業一般について、給付金を国庫から払うときに、預り金としてぼんとその委託先に預けてそこから払う方法、それから国がデータをもらって直接払う方法と、二つ考えられるんですけれども、後者は可能だと思うんですが、いかがですか。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　後者の方でございますが、国庫金の支出につきましては、会計法の規定によって、日本銀行に支払いをさせるということになってございます。
　このため、一般論ではございますが、国の給付事業において、給付対象者の振り込み先データを用いて国が日本銀行に対し給付金の振り込みの依頼を行うのであれば、それについては特に会計法令上の問題はないものと考えております。
○青山（雅）委員　おっしゃるとおりなんですね。皆さんも税務署で還付を受けたことがあると思いますけれども、税務署という形で還付される。これは日銀がやっているようです。
　何でこの話を出したかというと、きょうも話が出ました、電通が記者会見をやって、何で電通が受けなかったのかといったときに、電通のバランスシートが大きくなり過ぎるからと言ったんですよね。完全にうそなんです。今言ったように、データだけ国に渡して、日銀がやればよかっただけの話なんです。
　だから、そういうふうなごまかしもされていて、これは何で言うかというと、私、こういうことがあると政治的な色のない人に意見を聞くんですけれども、この丸投げの連鎖、腐っていると、ただ一言言ったんです。一般国民はそう思ってしまうということを、政府も、それから役人の方も考えて、自分たちのせっかくの努力が人から腐っていると言われるのではすごくむなしいことになるので、ぜひ改めていただきたい。
　それから、最後に、ゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いします。
　私は、これも問題があると思っているんですよ。だって、メーンの事業費が一兆六千億円で、ゴー・トゥー・トラベル一兆三千億円なんですよね。それの事業費が三千億、二千億円って、ちょっと考えられないんですよ。（発言する者あり）ごめんなさい、事務費がね。
　こんなもの、旅行券を配れば、こんなお金かかるわけないんですよ、旅行券とかお土産物券とか。そうすれば、国民だって、行けない人だっているんだから、それを金券屋へ行って売れば何がしかの生活の足しになりますよね。これ、旅行に行ける人だけ得して、本当に苦しい思いをしている人は、いいよね、お金持ちはという、非常に国民の間に分断を生むような話なんですよ。こんな制度設計する方がどうかしているんですよ。
　それで、私、聞いたら、そういう制度設計で、そのことを考えに入れたかと言ったら、どうも観光庁の方は考えていなかったようです。それから、費用かかり過ぎだろうと言ったら、それも全然考えていなかった。もうコスパを考えない時代じゃないんです。
　だから、きょうは政務官においでいただいているんですけれども、もう今からでもいいかもしれないけれども、こういうような、まるでお金持ち、お大尽が自分の財布から好き勝手使うような話ではなくて、もっときちんと大切なお金なんだということを考えて事業を組まれたらと思うんですけれども、御意見をお伺いしたい。
○和田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今般のゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、宿泊・日帰り旅行代金の割引による観光需要の強力な喚起のみならず、旅行先の地域の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などを幅広く使用できる地域共通クーポン券の発行により消費を促すことで、観光関連産業の復活を通じて地域経済を支援することを目的としているものでございます。
　具体的には、全額ではなく、旅行代金の二分の一相当を支援することにより、支援額の二倍以上の直接の支出を及ぼす効果があること、また、地域共通クーポン券により旅行中における地域での消費を更に促すことにより、経済波及効果の及ぶ範囲が更に広がることが期待できるというふうに考えております。
　このような政策目的を持った本事業を適切に遂行するためには相応の事務委託費が必要になると考えておりまして、国土交通省としましては、経済産業省より事務委託に係る予算として示達を受けた約二千二百九十四億円を公募の際の上限額として設定しておりますが、今後、企画競争を通じて費用対効果の高い提案をいただき、その経費の適切性を審査してまいりたいというふうに思っております。
　提案内容の審査を行うため、審査委員会には職員のほかに外部有識者四名を含めるとともに、事業者から提案される事務委託費の妥当性について、全体の配点の三分の一を占める重要な評価項目として位置づけることにいたしました。また、契約締結後も、事務局が実際に適正に支払った費用についてのみ支払いを行うなど、事業の効率的な執行が図られるよう適切に指導してまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　時間となりました。
　一つだけ指摘させていただくと、その入札の審査において、費用に係る配点が三分の一しかないんですよ。私だったらそこを最大にします。八割にします。一円でも安い方がいいわけですから。そんな考え方がそもそも、ちょっとピントが外れているということを、国も政府ももう一度よく考えていただきたいと思います。
　時間になりました。ありがとうございました。
○富田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、那谷屋正義君、山本博司君、柴田巧君、柳ヶ瀬裕文君及び岩渕友君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君、塩田博昭君、東徹君、梅村聡君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外四十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、外務省、厚生労働省及び防衛省に係る経理等に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田国義君　どうもおはようございます。
　十七日に残念ながら通常国会閉じられたわけであります。我々といたしましては、十二月の二十八日まで通常国会を延長するというようなことで通年国会をお願いをしたいという申込みもしたわけでありますけれども、残念ながら十七日で一旦閉じられたということであります。大変残念でございますけれども、しかしながら、今日こうやってキャリーオーバー分を、決算委員会といたしまして、中川委員長、西田理事、浜口理事を始め多くの皆様方の御尽力によりまして開催することができたということでございまして、まず冒頭、心から感謝の意を表したいと思うところでございます。
　そしてまた、加藤大臣、西村大臣におきましては日頃から本当に大変な仕事を担っていただいておるということでございまして、このことに対しましても深く感謝の意を表したいと思うところでございます。
　それで最初、ちょっと通告なかったんですが、ちょっと二点ほど、加藤大臣、よろしゅうございますか。
　まず一点は、これは前々から質問もあっておったかと思いますけれども、超過死亡の問題ですね。この問題、私、非常に気になっておりまして、いわゆる東京都が十一日発表した四月の死者数は一万百七人、過去四年間の平均死者数は九千五十二人で、超過死亡は何と千五十六人、一一・七％も増えているということなんですね。都の四月のコロナ死者は百四人にすぎなかったというようなことになっているわけでありますけれども、どうもやっぱりこの辺りのところを検証していくということが私は今後コロナ対策として非常に重要なことではないかと、そのように思うところでございますので、この辺りをどう考えておられるのか。
　そしてもう一点は、今日の日経新聞のトップでございますけれども、恐らく読まれたかと思いますが、技師それから検出器不要で三十分でまた検査結果が出るという産経新聞の、これ何というんですか、ＳＡＴＩＣ法ですかね、そういうのを何か検討に入ったというようなことを、政府としてもですね、そういうことを書かれておるわけでございますけれども、これも非常に期待が大きいのではないのかなと思っております。今までのＰＣＲ法に比べて、今申し上げましたように技師も要らない、検出器も要らないと、そしてまた約三十分ほどで結果が出るということになりますと、今後、いわゆる外国の問題、いわゆる外国との渡航の問題等も解決できるのではないか、そしてまた経済活動にも大きな影響を及ぼすのではないかと思うわけでありますが、済みませんけれども、この二点について御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今ちょっと突然の質問なので細かいことはちょっと手元にありませんが、超過死亡、今のような委員御指摘のような話とか、あるいは各保健所からデータいただいているインフルエンザのときの死亡、インフルエンザ等々の関する、たしかあれは肺炎について、で亡くなった数だったように記憶をしておりますけれども、それについても東京都について超過死亡があるのではないかという、こうした御指摘もいただいております。
　私どもとしても、その超過死亡ってどういうふうに測っていくのか。過去四年ということでなくて、多分あれ閾値ってあって、一定の閾値を設定してそれよりも高い場合、これは超過死亡という認識をしているわけでありますけれども、その辺をどう捉えていくのか。非常に国民の皆さんの関心も高いことでありますから、私も、そうした超過死亡に対して、これ海外もそれぞれ公表したり分析をされていますので、我が国においても、そうしたどういう数字を出していくべきなのか等を含めて、中でまず検討しろということで指示をさせていただいているところでございます。どういう出し方をしていくのがいいのか、死亡全体で見るべきなのか、肺炎等に伴うもので見ていくべきなのか、もちろん新型コロナウイルスは肺炎だけじゃなくて血栓ができたりどうのこうのという話もありますから、その辺を含めて、ちょっと専門家も入れて早急に検討させていただきたいと。
　そういった意味では、私も関心を持ってしっかり、何といいますか、どういう数字でもって語っていくべきなのか、これをしっかり我々も検討し、そして考え方を示していくべきものというふうに認識をしております。
　それから二点目の検査方法、産経新聞でしたかね、今日の新聞……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、日経新聞ですね。日経新聞に出ていたやつを含めて、今朝の新聞も読ませていただきました。
　検査方法についてはもう刻々と新しい方法が出てきておりまして、今回の方法を含めて、実は直近においても抗原定量検査という新しい方式も薬事承認させていただきました。これは三十分ぐらいで答えが出てくると、こういう仕組みでもあります。刻々、あるいは、先日は簡易な検査キットというのも出てまいりました。
　そうした民間において様々な研究開発をし、実践、実現化したもの、これについては、私どもも実証性を多少もちろん検証する必要がありますけれども、実際の現場で使えるということであれば、あるいはこういう使い方であれば有効であるということがあれば、積極的に取り入れることによって、検査能力を拡大するということのみならず、先般の唾液もそうですけれども、現場の感染リスクを減らすとか様々な負担軽減ということもありますので、積極的に対応していきたいと思っておりますし、また、そうした機器等の購入に対する支援も、先般お認めいただきました第二次補正予算の交付金の中に入っておりますから、積極的に活用していきたいというふうに思います。
○野田国義君　どうもありがとうございました。しっかりよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、質問の方、入らせていただきますけれども、ちょっと順番を変えまして、最後に質問予定で出させていただいているかと思いますけれども、五番目に質問予定でございましたコロナ禍にあっての一般社団法人、福祉分野への保証状況についてということでお聞きしたいと思います。
　一般社団法人は信用保証の対象にならず、一方で医業をつかさとする法人であれば対象となると聞いております。この現状とその理由を伺いたいと。あわせて、前述施策の対象外となる福祉分野、高齢者施設、児童、障害者施設等の運営事業者への他の支援策などがあれば聞きたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　まず、信用保証協会でございますけれども、中小企業者の事業の振興に必要な資金に関する支援を通じて、会社や個人事業主などの中小企業者の成長、発展面の支援を行うということを法律上の目的としておりますので、お尋ねのとおり、一般社団法人というのは信用保証の対象とはなっていないということでございます。
　ただ、これには経緯的なところがあるんですけれども、一般社団法人であっても、従業員数が三百人以下の医業を主たる事業とする法人ということであれば信用保証の対象となっております。ですから、医師、看護師等が医療行為を行うことを前提とする病院や一般診療所などを営む法人であれば、医業を主たる事業とする法人として信用保証協会の信用保証の対象となり得ると、これは昭和二十八年からそのような仕切りになっているということでございます。
　それから、高齢者施設、それから児童、障害者施設などの運営事業者を含む一般社団法人に対する資金繰り支援については、収益事業を目途とする限りにおいては、日本政策金融公庫の国民生活事業という部門ございまして、こちらの融資対象となっておりまして、要件を満たす場合、今回やっている実質無利子無担保融資の対象となり得るということでございます。
　こういった政府系の金融機関の分担関係、非常に難しいところがありまして、分かりづらいところがあるんだと思うんですけれども、こういったその分担関係、現在パンフレットなどで周知しているところでございますけれども、お尋ねのようなところもありますので、引き続きしっかりと分担関係を御説明してまいりたいというふうに思っております。
○野田国義君　どうもありがとうございます。
　もう御承知のとおり、一般社団法人でも医師としっかり提携をして運営をしておられるところも多数あるわけでございまして、今後の保証対象への検討もよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、引き続きまして、消費税のポイント還元事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、この効果の検証、それから今後、御承知のとおり六月でこれがもうなくなるということでございますけれども、どのようにお考えになっておるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　ポイント還元事業は、消費税率引上げに伴う需要の平準化、それから税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進という三つを目的といたしまして昨年十月から実施をしているところでございます。
　その効果についてでございますが、消費税率が引き上げられた翌月、昨年の十一月に消費者それから店舗の方へアンケートを行っておりまして、例えば駆け込みで購買を行うかもしれなかったという消費者のうち半数がポイント還元を理由にまとめ買いをしなかったというような回答が出ておりますし、また、店舗の方も最終的には全国で百十五万店舗、対象となり得る中小店舗の約半数強まで拡大しておりまして、売上げの確保、顧客獲得、業務効率化につながったという声もいただいておりまして、一定の効果を上げたというふうに考えております。
　ポイント還元終了後も引き続きアンケート調査等を実施して、この政策目的がきちっと達成されているかどうかしっかりと検証してまいりたいと思います。
　それから、六月で終わった後ということでございます。今申し上げましたように、消費税率引上げ後の対策ということで一定の成果を上げたということをもって本年六月末で終了というふうに考えてございます。
　なお、今、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響ということで、中小店舗への支援という観点からは、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子無担保融資など前例のない思い切った経営支援策を行っているところであり、また、需要の喚起という観点からは、特に影響の大きかった旅行、飲食、イベントというものを対象としたいわゆるゴー・ツー・キャンペーンを実施すべく、現在関係省庁とともに準備を進めているところでございます。
○野田国義君　ありがとうございます。
　このポイント還元につきましては、対象決済金額は六・九兆円あったわけでありますけれども、還元額は二千八百三十億ですか、だから国民の実感どうだったのかなということを改めて思ったところでございます。
　逆に言えば、六月で終わるということは、七月からは増税という感も否めない事実になっていくのではないかなということを私自身も心配しているところでございまして、この消費税をどう扱っていくのか、いろいろ持続化給付金とかゴー・ツー・キャンペーンも今後なされるということでございますけれども、何かああいった事業がいろいろな問題が起きておりますので、だったら、もうこの消費税のところで減税なり凍結なりとかいろいろな方法がないのかなと、私はそのように思っているところでございます。
　それから、消費税につきましてもう一点でございますけれども、大臣、記者会見の中で、消費税を上げたのは正しかったということを発言されております。我々は、十月に上げるということは、非常に景気も厳しい状況にあるわけでございまして、この時点ではいかがなものかということを再三申し上げたつもりでございましたけれども、このことと、いわゆる十万円ですか、給付することが五％削減にもつながるというような発言もされておりますけれども、ちょっとこれは、困った方にいわゆる十万円給付するというような状況でございますので、ちょっと消費税の話とは違うんじゃないかと私は思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　昨年十月の消費税率引上げについてでありますけれども、政治家は誰もが増税というのは本当に嫌なものでありまして、我々も本当はそれはやりたくないわけでありますけれども、言わば苦渋の選択で決断をしたわけでありますが、前回の引上げ時に大きく経済が落ち込んだという反省に立ちまして、今回はもう様々な対策を講じたわけであります。
　具体的には、増収のおおむね二分の一を幼児教育、保育の無償化に使う、あるいは最大年六万円の年金生活者への支援給付金、あるいは介護保険料の軽減特例の強化、こういった恒久的な措置を充てることに加えて、軽減税率の導入もいたしました。経済への効果はこれによって二兆円程度に抑制したわけでありますけれども、さらに、今御指摘ありましたポイント還元、プレミアム商品券、あるいは自動車、住宅購入に係る減税措置ですね、こういったものでそれを上回る、そうした経済への影響を十二分に乗り越える二・三兆円分の予算、税制上の措置を講じたわけでありまして、こうした措置を講じて経済への影響を最小限にした上で消費税率の引上げを行ったわけであります。
　その上で、もう御案内のとおり、消費税率引上げ分はその全額が社会保障財源に充てられるということで、全世代型社会保障改革への第一歩が始まっているわけでありまして、幼児教育、保育の無償化がスタートしているわけであります。そういう意味で、そうした安定的財源を確保するためにどうしても必要であったという趣旨で私は申し上げたところであります。
　その上で、今般のコロナのこの影響で、様々な皆さんに厳しい状況にある中で何とか負担を軽減をしようということで、様々な、持続化給付金始め行ったわけでありますけれども、そのうちのお一人十万円の特別定額給付金も、これは約十三兆円、十二・九兆円分ありますので、消費税でいえば五％分に匹敵する、それだけの金額を負担を軽減をしようということでありますので、これはこれで私は国民の皆さんの負担軽減にはつながっているものというふうに思います。そうした趣旨で申し上げたところでございます。
○野田国義君　今、最後にもおっしゃいましたけど、負担軽減というより、本当にこれもう生活ができなくなっているというような、生きるか死ぬかの問題という国民の方々も大勢いらっしゃるわけでございますので、その辺りのところもしっかり御認識をいただきまして、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、再三取り上げられております専門家会議の議事録でございます。私は、本当にこの今の安倍政権というのは、記録を残す、あるいは公開するということをやらない、なぜなんだろうと。
　私、この行政、政治で最も必要なものは、オープンにしていく、公平、そしてまたクリーンにやっていくというようなことが非常に重要なことであると思っているところでございまして、本当に文書管理につきましては、今の安倍内閣は国民に信じてられないんじゃなかろうかなと思っているところでございますけれども、このことについて私はしっかり、やはり、歴史が判断すると中曽根元総理がおっしゃったように、そういうことが重要なことだと思うわけでございますので、この点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私も、今回、歴史的緊急事態ということでありますので、できる限り丁寧に記録は残さなきゃいけないという認識で取り組んできているところであります。
　専門家会議につきましても、これまでの過去の分についても名前を特定する形で、発言内容とそれを一致させる形で公表ができないかと、私自身も、様々な御指摘いただき、また専門家会議のメンバーからもそういった御指摘があったものですから、専門家の皆さんと相談をさせていただいたところでありますが。
　ただ、これは、一回目のときに自由に率直に意見を言っていただくということで、専門家の皆さんからは、これ様々な地名とか、それから、ある発生をした、新規感染者が発生をした業種であるとか属性であるとか、これ個別のものがいっぱい出てくるわけでありまして、まさに個人情報に関わる、プライバシーに関わる部分もありますし、それから、専門家の皆さんが名前が特定されることによって、ある意味訴訟のリスクとか個人攻撃のリスクとか、そういったものを負うわけでありますので、そういう意味で、今回、名前を特定する形では、これまでのものについてはやはり専門家の皆さんの御意見としてそれは出せないということを伺ったものですから、過去についてはこれまで同様に、議事概要という形でかなり丁寧に書いておりますし、また毎回専門家の皆さん自身が一時間半ぐらい掛けて記者会見を行って、議事の内容については丁寧に説明、記者の皆さんから、これフルオープンで行っています。
　こういったことも行ってきていますので、何も隠すものはないんですけれども、やっぱりプライバシーとかあるいは風評被害とか、そういうことを考え、あるいは専門家の皆さんの個人のリスク、こういったものを考えると、過去のものについては自由に率直に御発言いただくという約束の下で始めたものですから、これは出せないと。
　ただし、速記録はありますので、ない部分も録音等からちゃんと起こしますので、これは記録としてしっかりと残して、やがては、時が経ればそういったリスクも減りますので、国立公文書館に移管をして公開されるということで、私自身は記録をしっかりと残していきたいというふうに考えているところでありますし、今後の会議については、専門家の皆さんの御了解もいただきましたので、個人の名前と発言内容を特定する形で残していきたいというふうに考えているところでございます。
○野田国義君　ありがとうございます。
　本当にこれは、私は非常に重要なことだと思います。これ私も、二十七年前ぐらいに市長になったときなんかは全然、議会含めて委員会とかオープンになっていませんでした。しかしながら、それ、やってしまえば意外とできるものなんですね。
　だから、当然、発言ができないと逆におっしゃったけど、逆に発言をしておかなくちゃいけないという方々も、いろいろな代表で国のこういった会議に出席をされているわけでありますから、そういう方々もたくさんいらっしゃるわけなので、私はもう思い切ってこれインターネット中継辺りを、あれ大阪辺りがやりましたかね、そういうことぐらいやってもいいんじゃないかな。そうすると、ちゃんとそれが言葉として、また文字となっても、ＡＩなんかでですね、ができるわけでございますので、私はこういったインターネット中継などを導入すべきではないかと、重要な部分はですね。
　当然、出席される方というのはそれを覚悟の上で御出席をいただく、又は御承認いただいた上で御出席いただいて発言をしていただくというようなことが私は大切なことだと。オープンにもっとこの政府をしていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。
　それから、ちょっとアスベストのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、通常国会で大気汚染防止法の一部を改正する法律案が成立をしたということ、もう皆さん御承知のとおりでございます。その中で、その中でというか、私も、このこと、また各地でアスベストの訴訟が行われておりまして、非常に関心を持ちながらやっているところでございますけれども、これ、御承知のとおり、この裁判等は、国の責任に加えて企業の責任、そしてまた一人親方への賠償などもこの訴訟で勝って入ってきておるということでございます。それで、本当に健康被害というものが、私はこれを防止するということ、非常に重要なことであると思っているところでございます。
　それで、この法律で強化をしていただいたということは認めるわけでございますけれども、さらに、聞くところによりますと、石綿ばく露防止対策等検討会報告書において提言されたこの規則ですか、の改正等も今行われているということです。もっと事前調査などの届出や、いわゆる計画届とか、調査方法を明確化するとか、資格者による調査とか、そういうことがここでまた提言をされていると。
　私も本当に、いわゆるそこで働く方々、あるいは周りの環境というものをしっかり保っていかなくてはいけないと思っているところでございますけれども、この辺りのところを大臣としてどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　建築物の解体、改修作業に従事する労働者の健康障害を防止するため、石綿の暴露防止、これは大変重要だということでございます。石綿関連疾患の労災認定件数等は全体で約千件、このうち半数が建築業、これはまあ労災を認定しているというレベルでありますけれども。したがって、厚生労働省としても、労働安全衛生法に基づいて平成十七年に石綿障害予防規則を定め、建築物の解体、改修工事に携わる労働者の方々の石綿暴露防止対策の徹底を事業者に求めているところであります。
　さらに、今後、二〇三〇年にかけて石綿が使用された建築物の解体工事が増加する見込みであることから、一層の対応の強化が必要であるということで、学識者、建設関係の労使等から構成される検討会を平成三十年七月から令和二年四月までこれ八回開催させていただいて、石綿暴露防止対策について検討を行いました。
　その結果を踏まえて、石綿障害予防規則に関して、石綿の有無の事前調査を行う者の要件を新設し一定の講習の修了を求めること、一定規模以上の建築物等について石綿の有無の事前調査結果を電子的に届けさせる制度を新設すること、作業の実施状況について写真等により記録、保存などを義務付けること等の改正を行うことにしておりまして、六月十日に労働政策審議会に諮らせていただいて、妥当である旨の答申をいただきました。
　厚労省としては、この答申を踏まえて速やかに石綿障害予防規則を改正し、改正規則に基づく措置が徹底されるよう事業所に指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野田国義君　ありがとうございます。
　このことにつきましては、私、この施工する業者のレベル、まあ当然そこで従事する方々は講習会なども受けなくちゃいけないというようなふうになっておりますが、その施工する事業所のレベルを上げることが必要なのかなと。
　調べておりましたら、一般社団法人に国交省の外郭団体で日本建築センターですか、があると。そして、そこではいわゆるアスベスト粉じん飛散防止処理技術を高めようというようなことで、建設技術の審査証明書ということで出しておるというようなことでございまして、そういった施工をする技術者のところをレベルを高めないと、どうしてもそういった健康被害、あるいは周り、周辺の方々に影響を及ぼすというようなことが出てくるのではないかと非常に懸念をしておるところでございますので、御検討のほどをよろしくお願いをしたいと思うところでございます。
　それから、もう時間もございませんので最後になるかと思いますけれども、この決算委員会におきまして、審議で、措置要求決議というのがございまして、下水道施設の耐震化あるいは老朽化対策、これを着実に推進しなさいというような措置要求決議をさせていただきました。
　そこで、私、非常にこの老朽化、道路も橋もトンネルもそうですけれども、非常にこのインフラをどう老朽化対策をしていくかということは非常に大切なことだと思っております。そこで、上水道、これ、このまましてしまったら百三十年から百四十年掛かるというんですね、更新していくのに。百三十年から百四十年ですよ。本当にこれ大変。だから、この上水道というところも、管をいろいろと更新をしていかないと危ないということでございますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　公益社団法人日本水道協会の水道の統計等によりますと、我が国の水道管路全体は、これ平成二十九年度末でありますが、七十一万二千二百九十キロでありまして、そのうち法定耐用年数、これ布設後四十年超がそのうちの一六・三％を占めております。他方で、管路の更新実績は、平成二十九年度で四千九百七十一キロメーター、すなわち水道管路全体の〇・七％ということでありますから、本来、今申し上げた今後二十年間で更新が必要な管路等を前提にしますと、管路全体の長さの一・二二％程度の更新を平均してやっていく必要がある、それに対して〇・七％ということですから、まだ届いていないということであります。
　そうした状況を踏まえて、平成三十年十二月に改正水道法が成立をしまして、水道事業者等に対する計画的な水道施設の更新、更新費用を含めた水道事業に係る収支見通しの作成と公表の努力義務を設けさせていただきました。
　厚労省としては、全国の水道事業者等に対して、長期的な視点に立った計画的な施設の更新、資金確保に関する取組が促進されるよう、水道事業におけるアセットマネジメント、資産管理に関する手引も作成して、その周知、配付などで技術的な支援にも努めさせていただいているところでございます。
　また、経営条件の厳しい水道事業者に対しては、水道施設等耐震化事業による財政的支援もさせていただいておりまして、これは生活基盤施設耐震化等交付金という交付金の中の一部を充てるわけでありますけれども、例えば、基幹管路の耐震化分ということに対しては、令和元年度は百十九億に対して、令和二年度の、これ内示額ベースですけれども百五十一億と、二六％増をさせていただいて、こうした水道施設の更新が長期的な視点に立っても着実に進むよう更に努力していきたいと思います。