Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内政府委員　お答えいたします。
　大韓航空機八五八便事件につきまして、日本旅券が偽造されまして、偽造された旅券が大韓航空機爆破の犯人によって使われたという点、さらに金賢姫の日本人化教育にかかわった日本人女性が日本から拉致された疑いがあるという点、この両点につきまして現在鋭意捜査に取り組んでおるところでございます。
　日本旅券の偽造に際しましては、蜂谷真一名義の偽造旅券は、北朝鮮工作員宮本明こと李京雨がその偽造に関与をしたことがわかっております。それから蜂谷真由美名義の旅券は、北朝鮮で作成されまして、一九八四年の八月に金賢姫がこの旅券を受け取ってこれに署名をした、そのとき既に成田出国、バンコク出入国のスタンプが押されていたというようなことがわかっております。
　それから偽造旅券の行使につきましては、バハレーン及び韓国の情報によりおおむね確定しておるところであります。
　一方、日本人化教育にかかわった日本人女性に関しましては、先般警察庁係官を韓国に派遣いたしまして韓国捜査当局と情報交換を行い、さらに二月四日には金賢姫とも面会して、問題の女性が日本人であること、日本から拉致された疑いが持たれることが明らかになっております。人定に関しまして若干情報も入手できましたし、またモンタージュ写真もつくることができましたので、そういうものに基づいて現在その女性の割り出しに力を注いでいるという状況でございます。
○神田委員　かなり特定化が難しい、なかなか情報が入らないというような、いろいろな問題があるようでありますが、現在の状況ではどのようになっておりますか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　いろいろと人定に関することについても聞いてきておるわけでございますが、まずこの金賢姫が一年六カ月ほど李恩恵なる人物と一緒に生活をしているわけでありますが、それが招待所、これが実は工作員訓練所でありまして、その工作員訓練所では余り相互の身の上話などについて聞かないというようなルールがございまして、したがって直接見聞のできる身体特徴とかあるいは食事の嗜好とか、そういった情報はたくさんあるわけでありますが、なかなか身元とかあるいは北朝鮮に来た事情などについては情報が少ないのはある程度当然でございます。しかし、そういったわずかなものをもとにして、現在日本で行方不明になった人たちの膨大なデータの中からある程度情報を、余り限定しないで少し幅を広げて現在捜査をしているということでございます。
○神田委員　そうしますと、お尋ねをいたしますが、この教育係というのは日本から拉致されたのか、それとも北朝鮮の国内で帰国女性その他が当たったのか、その点の判断はどうでありますか。簡単で結構です。
○城内政府委員　簡単にお答えいたします。
　私どもいろいろな状況を総合的に判断しますと、これは日本人であることは間違いないというふうに思っております。（神田委員「拉致されたのか」と呼ぶ）拉致の点につきましては、本人の語っているところによりますと、やはり本人が同意して来たものではない。言葉としては、船で引っ張られてきたというような表現を使っております。
○神田委員　なかなかデリケートな問題でございますが、真相の究明をひとつ一層お願いをしたいと思います。
　最後に農林水産大臣に。
　ほとんど時間がございませんが、自由化の問題その他で大変日本の農業が危機に瀕しております。もう何度か大臣とはやりとりがしてありますので、この際、結論的にいわゆる十二品目問題の国内対策とそれから牛肉、オレンジ問題についての交渉に臨む決意と日本農業を守るという大臣の決意をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　簡潔に申し上げます。
　十二品目問題は御存じのような経緯でございます。八品目につきましては、アメリカとも今後とも話し合いをしながらとにかく国内対策、これをどのようにするかということについてプロジェクトチームを発足させ、そして鋭意検討をさせておるところでございます。いささかも地域農業に禍根を残すというようなことがあってはならないということを考えておるわけでございます。
　なおまた、牛肉、かんきつにもちょっとお触れになりましたが、このことは、先ほど来申し上げておりますように、非公式にはいろいろございました。公式にこのたび眞木経済局長に対して初めて、ガット提訴の問題等いろいろございましたので、一段と厳しさを認識はいたしておりますけれども、しかし、これは自由化は困難であるということに徹して交渉を進めなければならぬ。しかし、その交渉にはまずテーブルに着いてもらいたい、こういうことで粘り強く、といっても時間がそうあるわけではございません、三月末には一つの節目を迎えるわけでありますから、これに向かって全力を挙げてまいりたい、かように思っております。
○神田委員　なお、質問通告をした関係の方々おりますが、時間の都合で大変失礼でありますが、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。
○奥田委員長　これにて楢崎君、神田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前十時より開会し、本日に引き続き昭和六十二年度補正予算の審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　松本　十郎君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　染谷　　誠君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　寺前　　巖君
──────────────────────
昭和六十三年二月十七日（水曜日）
　　　　午前九時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　十郎君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　安田　修三君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　草野　　威君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　武部　　勤君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　梶山　静六君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　漆間　英治君
　　　　　　　　警察庁警備局長　城内　康光君
　　　　　　　　自治政務次官　　森田　　一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治省財政局長　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　渡辺　　功君
　　　　　　　　消防庁長官　　　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　落合　紹之君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局検査デザイン
　　　　　　　　行政室長　　　　長尾梅太郎君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　江口　一雄君
　　熊谷　　弘君　　　　　松田　岩夫君
　　高橋　一郎君　　　　　佐藤　静雄君
　　谷　　洋一君　　　　　自見庄三郎君
　　渡部　恒三君　　　　　甘利　　明君
　　渡辺　省一君　　　　　武部　　勤君
　　細谷　治嘉君　　　　　五十嵐広三君
　　寺前　　巖君　　　　　岡崎万寿秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　渡部　恒三君
　　江口　一雄君　　　　　石橋　一弥君
　　佐藤　静雄君　　　　　高橋　一郎君
　　自見庄三郎君　　　　　谷　　洋一君
　　武部　　勤君　　　　　渡辺　省一君
　　五十嵐広三君　　　　　細谷　治嘉君
　　岡崎万寿秀君　　　　　寺前　　巖君
同日
　理事安田修三君同日理事辞任につき、その補欠
　として山下八洲夫君が理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和六十二年十二月二十八日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第八五号）
　留置施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九八号）
昭和六十三年二月三日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
同月十二日
　地方交付税の総額確保及び財政調整機能の強化に関する請願（園田博之君紹介）（第一一七号）
同月十七日
　地方自治に関する請願（安藤巖君紹介）（第一五八号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一五九号）
　同（田中美智子君紹介）（第一六〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一六一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一六二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一六三号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一六四号）
　同（正森成二君紹介）（第一六五号）
　同（村上弘君紹介）（第一六六号）
　同（左近正男君紹介）（第二一〇号）
　同（安田修三君紹介）（第二一一号）
　同（中沢健次君紹介）（第三〇四号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹介）（第二七三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七四号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二七五号）
　同（浦井洋君紹介）（第二七六号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二七七号）
　同（金子満広君紹介）（第二七八号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二七九号）
　同（工藤晃君紹介）（第二八〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第二八一号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二八二号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二八三号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第二八四号）
　同（田中美智子君紹介）（第二八五号）
　同（寺前巖君紹介）（第二八六号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二八七号）
　同（中島武敏君紹介）（第二八八号）
　同（野間友一君紹介）（第二八九号）
　同（不破哲三君紹介）（第二九〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二九一号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第二九二号）
　同（正森成二君紹介）（第二九三号）
　同（松本善明君紹介）（第二九四号）
　同（村上弘君紹介）（第二九五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二九六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二九七号）
　留置施設法案反対に関する請願（辻第一君紹介）（第二九八号）
　同（東中光雄君紹介）（第二九九号）
　農地の宅地並み課税強化反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三〇〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三〇一号）
　同外一件（正森成二君紹介）（第三〇二号）
　同（村上弘君紹介）（第三〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　────◇─────
○松本委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事安田修三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、山下八洲夫君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○松本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○松本委員長　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○梶山国務大臣　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
　今回の補正予算により昭和六十二年度分の地方交付税交付金の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れが増額されることとなっております。地方財政の状況にかんがみ、本年度においては既に交付することといたしました追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円に加えて、普通交付税の調整額の復活に要する額百九十三億円、財源対策債の縮減に伴う普通交付税の増額に要する額二千八百三十億円及び特別交付税の増額に要する額百九十三億円、合わせて三千二百十六億円を地方公共団体に交付するほか、同特別会計における借入金を二千三百四億円減額することといたしたいのであります。
　また、昭和六十六年度分から昭和六十八年度分までの地方交付税の総額につきましては、昭和六十六年度及び昭和六十七年度にあってはそれぞれ千三百三十億円を、昭和六十八年度にあっては千三百三十五億円を加算した額といたしたいのであります。
　次に、財源対策債の縮減に伴い必要となる財源を措置するため、昭和六十二年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定することといたしたいのであります。
　以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
○安田委員　それでは、まず大臣にお尋ねいたしますが、私はそれに先立ちまして、補正予算審議が今行われているわけでありますが、それに並行して大事な地方交付税法の一部改正、まあ法ができなければ、幾ら予算を組んだって予算案が成立したってこれは執行するわけにはいかないわけですから、そういう点では大事な審議の場ですが、予算委員会と大臣の時間がダブって、結局ここではほんの十分程度という。これは議会運営上も従来の慣行等もあっていろいろな問題はありますが、政府側としても、大事な法案審議に大臣がちょっと顔を出していいということはおかしいと私は思うのですね。そういう点で、せっかく今度は張り切った大臣でございますから、おれがおらなければ法案審議ならぬぞと、ぜひひとつ閣議の場でも、時間配分等について政府側もそういう心得を今後やってもらいたい、こう思います。
　さて、まず第一点ですが、地方の振興には具体的な施策が必要であります。ところが、方法論をめぐりましていろいろ意見が分かれます。例えば、地方に新幹線をつくれ、こう言いますと、財界筋からはそれはメリットが少ないといって反対論が出てくるとか、あるいはまたいろいろな問題点が出てまいります。しかし、産業や人口の少ないところに新たな施設や交通機関等をつくれば採算の合わないのは当然であります。採算だけをいうなら、これは東京や近畿周辺に集中すればいいのでございます。しかし、国土の均衡ある発展を図るには採算を超えた投資がなければならないことは論をまちません。そこで、地方住民の要望にこたえまして地方団体はいろいろな方策をやっておりますけれども、今日の財政、起債の枠組みでは、しょせんはコップの中でもがいているようなことになってまいります。そこで自治省として、これを打開し、地方団体が生き生きとして仕事ができるようにするにはどういうぐあいにしたらいいだろうか、こういう点でまず大臣にひとつ考えをお聞きしておきたいと思います。
○梶山国務大臣　安田委員にお答えを申し上げます。
　まず、冒頭の議事外のことでございますが、できるだけ大臣が出席するようにということでございますが、これからも努めてまいりたいと思いますので、政府側も配慮をいたしますが、どうか議会側でも御配慮をちょうだいいたしまして、できるだけ実のある審議ができますように御協力をこの際お願い申し上げます。
　ただいま地方の振興に対する所見ということでございますが、恒久的な基礎的な条件としては、制度や権限論、それから財源、税源の安定的ないわば自主財源の確保論、こういうものが地方自治の振興のためには不可欠の要素でございます。
　なお、今言われました地方の振興対策、これはもう私が申し上げるまでもなく、最近特に一極集中が進行いたしております。それは今までの重厚長大の産業から軽薄短小に移り、あるいはハードからソフト化をするという現実を見ますと、必ずしも広い面積や数多くの人間を必要としない場合が多うございますから、どうしても民間の経済の原則からいいますと、集中のメリットの方がはるかに強くなっております。そういうことから考えますと、過去十年、十五年の長期的な経緯から見て、現在は一極集中が加速をし、さらに深まるという態勢にあります。これは私は経済の原理としては当然であろうかと思いますし、また一極集中をすることによって東京が、あるいは再開発を行い、いろいろな役資を行うことによって住むにたえ得る場所になり得る可能性は当然あると私は思います。
　しかしながら、公の責任として、地方が行政水準の維持すらできないような状態になって果たしていいのかどうなのか。国土の均衡ある発展を願うことはこれは公の責任でもございます。そういう意味で、今安田委員御指摘のとおり、地方の振興のために大きな力をいたさなければならないという感じがいたします。ですから、この地方の振興と国土の均衡ある発展を図るためには、ちょうど四全総に言われている多極分散型国土の形成をすることが何よりも肝要であります。そういうことを考えて、政府がこれから一体となって努力する必要があり、現内閣においてはこれが内政上の最重要課題の一つとして取り上げられているゆえんでもございます。
　そういうことを考えまして、自治省といたしましても、健全な地方自治の振興、発展を図る上からも、地域社会の振興が不可欠であると考えており、従来からそのための施策をもろもろ講じてきておりますけれども、残念ながらまだ不足でございます。ですから、特に六十三年度においては、地方の自主的な創意工夫を生かした事業を支援するために、ふるさとづくり特別対策事業等を創設をいたしながら、これから地域の振興に懸命な努力を払ってまいりたいと思います。
　そのためには、まあ地方という言葉がいいかどうかわかりませんが、中央の我々の施策が適正を得、地方自治体の受け皿が立派に、あるいは創意工夫が完全に生かされることによって、両々相まってそういう展開ができると思いますので、自治省といたしましても全力を振るってその実現のために努力してまいりたいと思います。
○安田委員　私の時間がございますれば、後ほどこの続きは局長にお尋ねすることにいたしまして、大臣にもう一点。
　実は、今暫定措置である補助負担率の実施が、六十三年度でいよいよ三年間の期限が切れることになります。そこで、今年は見直しについていよいよ作業が始まるということになりますが、大体皆さんのやられるのは夏から秋ごろかな、こう思ったりするのでありますが、さて、今度は自治省としましていよいよ大事な正念場を迎えるわけであります。ひとつ大臣の考えをお聞きしておきたいと思います。
○梶山国務大臣　国庫補助負担率の引き下げは、あくまでも国の厳しい財政事情のもとに暫定的に行われているものでございますことは御承知のとおりであります。ただ、内需の振興をしなければならないために、事業の増大を求めるために、どうしても補助負担率を引き下げるという暫定措置を講じたことは御案内のとおりであります。
　終了後における補助負担率のあり方については、地方財政の健全かつ安定的な財政運営の確保の見地から検討を進めてまいる考えでございますし、いずれにしても、国の財政負担を単に地方に転嫁をするような措置は講ずべきでないと考え、これからの対策をしてまいりたい、このように考えております。
○安田委員　大臣はこれで、向こうの時間がありますから、どうぞ。
　それでは、当局の方にお尋ねいたしますが、今年度は第一次、第二次と二回にわたりまして地方交付税の増収による補正になりました。その地方交付税は、本来地方団体固有の財源でありますから、まずは全額を地方団体に配分するのが建前ではないかと思うのでありますが、その点どうでしょうか。
○津田政府委員　本年度は二回の補正措置が行われることになり、それぞれの法案審議をお願いする、このような形になったわけでございます。
　ただ、この場合に、六十二年度の地方財政を見てみますと、例えば今回の国の補正予算に関連して必要となります給与改定に要する財源が約千八百億程度要るわけでございますが、これは既に当初におきまして追加財政需要額として約五千億のいわば予備枠を持っておるわけでございまして、この中で対応できること、あるいは災害復旧費等に係る地方負担についても全額地方債で賄う、あるいは国庫補助金も入ってまいりますが、そういうようなことで対応できるというような格好になっておるわけでございます。
　ところで、地方財政の現状は、非常に大幅な財源不足の状況で大幅な借金を抱えておる。やはりこれは中長期的に地方財政の安定を図るというような考え方もとってまいらなければならない。そこで、今回の補正におきましては、普通交付税の調整額の復活、あるいは本年度発行を予定しておりました財源対策債の縮減というようなことで、新たな借金がふえるのを減らすというようなこと、さらには所要の特別交付税の増額というようなことで補正増によりまして措置をし、残ります額が約二千三百億円程度ございますが、これは先ほど申しました中長期的な観点での地方財政の健全化に資するため、いわば地方団体共同の借金でございます約六兆円に上ります交付税特別会計におきます借入金を繰り上げ返済するというような措置をいたしたい。このようにいたしまして、本年度の地方財政の運営が円滑にでき、また中長期的な地方財政の安定化にもつながるのではないか、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○安田委員　そういう財源対策債等を返す、あるいは発行しようとするのをしないということではそれは結構なんでございますけれども、問題は、全部国の方で操作してしまうというのがいいのか、あるいはまた地方団体が自主的に運用しながら年度間調整をみずからやっていくというやり方がいいのかということになりますと、地方団体にそれだけの自主性というものがあるのが当然ではないだろうか。そういう点で、どうも国の方で余り地方団体を信頼してないというとおかしいのでございますけれども、どうも全部財布の方は握ってしまって、いいようにやるというような行き方が目につき過ぎるのではないか、こういう点を今度の補正を通じてつくづく感ずるところです。
　そこで、地方団体の側からしますと、何か国の御都合によって振り回されているような傾向を感じておるのではないかと私は思います。財源問題になりますと、どうしても国の方にお愛想を振りまいて財源の確保をしていかなければならぬ。ところが、都合の悪いときにはいろんなものを押しつけられるし、それからこういう財源が出てきたときには、まあまあ地方の方もいきますけれども、いろんな点で国の方からあらかじめ枠組みをつくられる、こういう点が出てきたりしておるのではないかと思います。
　また、特に最近は国庫補助負担率の先ほど問題になりました引き下げや、あるいはまた今度埋めることになりましたが、退職者医療制度の加入者見込み違いによる負担、それからまた補助金削減による地方の財源不足額を地方債で補うというやり方、今度は交付金がふえるからといって地方に全額は配分されない。そこで、じゃ財源対策債の返還に充てるといっても、地方債が既に市場に回っておりますから、それを全部返していくということはこれまた不可能ということにもなってまいりますし、何か国の枠組みによって地方が荷物だけをしょわされるような感を免れないと私は思うのです。
　そういう点で財政局長の方では、それは建前がありますから皆さんもそういうことをおっしゃるのでありましょうが、本来それでいいのだろうかという疑問を持つわけでありますけれども、その点どうでございましょうか。
○津田政府委員　地方団体の財政運営を自主的にやるというような趣旨におきまして、年度間におきます財源調整の問題につきましては、御承知のとおり地方財政法におきまして、基本は地方団体でやる、こういうような考え方になっておるわけでございます。
　ただ、先生御承知のとおり、昭和五十年以来の国、地方を通じます大幅な財源不足という中で、国民生活あるいは経済の安定というために必要な歳出を組まなければならない。それに対応する財源がないために、地方財政におきましても、個々の地方団体の借金でございます地方債の増発、あるいは共通の借金でございます地方交付税特別会計におきます借り入れということでしのいでまいったわけでございます。
　基本的にこのような財政状況を脱するためには、今後におきます税制改革の問題等にもつながるわけでございますが、当面本年度の補正増で出てきました財源につきましては、今申しましたような地方団体の借金が新たにふえることを抑制するために、財源対策債の縮減あるいは共通の借金でございます交付税特会の借入金の縮減、こういうような形で調整をいたさなければならない、このような状況でございます。
　基本論といたしましては、先生御指摘のとおり、個々の地方団体の財源というものを十分付与し、その自主性、自律性というものをまたなければならない、今後の税制改革等の問題におきましても、このような点を十分考えて対処してまいらなければならない、私どもかように考えておる次第でございます。
○安田委員　今度の補正で、今局長が触れられております交付税特別会計借入金の返済でございますが、二千三百四億円が使われます。そこでこの借入金の返済は、当然これは返すのは、あらかじめ将来の負担を軽くしていくというのはいいことですけれども、しかしこの特別会計の借入金は返済を先送りして、実はあらかじめ五十九年のときに設定されたわけでありますので、これを殊さら今返すという必要はないのじゃなかろうか。この場合は、長期にあらかじめそういうプランが立っておるわけですから、殊さら返す必要はないのじゃないだろうか。いかにも地方団体がお金があるからあらかじめ返しているというような印象も与えるし、また地方団体そのものも、今やらなければならぬいろいろな事業を、こういう先の金を返すことによって詰められるというのも変ではなかろうかと思うのです。どうでしょうか。
○津田政府委員　今回の補正増のうち二千三百四億円は特会借入金の返済を行うことにしておるわけでございます。これは、法律では六十六年度以降返済すればいいというものを繰り上げ償還する形になるわけでございます。
　ところが、今回の補正というのが、現時点かなり年度末になってきております。それから地方財政におきます本年度の財政需要につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、追加財政需要額ということの五千億の中で何とか泳げる、こういうようなことでございます。それから、考え方としまして、国におきましては今年度の国債の発行の縮減というものに充てておるわけでございまして、でき得るならば、個々の地方団体の借金の重みというものを考えますと、本年度の財源対策債にいたしましてもまだ六、七千億あるわけでございますので、その中で縮減するということも考えられるわけでございます。
　ただ、個々の地方団体の財政運営を考えますと、当初の交付税の算定と地方債の発行の仕組みと、今回このような補正増に伴います交付税とそれから残された地方債と整合性を持たなければならない。そういたしますと、やはり事業費補正等を中心といたしましたものでやりませんと、個々の団体にとりましてこの年度末に従来行われてきた財源措置と変わったものになりますと、これは個々の団体としましても非常に財政運営が混乱するというようなことにもなるわけでございます。
　さらに、昭和六十三年度の地方財政、今後御審議いただくわけでございますが、幸いなことに通常収支におきます財源不足が解消される、こういうような状況の中で、何と申しましても六兆円に達します、確かに返還は六十六年度以降でございますが、この分の負担の軽減ということも必要ではないか。また、地方債の縮減をこれ以上やりますと地方団体の個々の財政運営を混乱させる。こういうような点を総合的に勘案いたしまして、このような案にしておるわけでございます。
○安田委員　それは局長は、地方の財政運営を混乱させるということよりも、一つは、既に先に発行したものは市場に出回っている、そういう点で市場に混乱が起きるということが一つ。もう一つは、そもそも経常経費の補助負担率の削減によって削減された後の穴埋め、その財源を地方債で措置している、それを今度は交付税のやりくりでまた投資的経費の方から財源を持ってきて埋めておる、そういう地方交付税の算定の仕組みに不合理が生じていることが、今回こういう場合に大変皆さん方ではやりくりが困難になってしまっている、言うなればもつれ込んでしまっている、こういうことになっているのではないでしょうか。したがって、こういう交付税が増額されても、それを財源対策債に回そうとしても、交付税の算定が絡んでなかなかできない。だから河川費、港湾費等の事業費補正で部分的に、いわゆる費目によってその部分だけですっきりやりくりできるものは今度の場合にやりくるが、しかしその他の措置された部分はなかなかできがたい、こういうことに実はなっておるのではないかと思うのです。
　その点やはり、そもそも地方財政法上も、こういう経常経費の穴埋めを地方債のやりくりでやる、皆さんからすればそれは一般財源をもって穴埋めをしておるのだからいいということになるんだが、しかし、もともとは地方債でやりくりして措置しているわけでありますから、私は地方財政法上、これは五条の一項五号に重大な疑義がある、違反しておるのではなかろうかという疑義があると思っているわけです。しかし皆さんは、そういうことがあるからこれは技術上投資的経費の関係をカットして、そして一般財源を浮かして経常経費の方に穴埋めしてくるというやり方をし、そしてこちらは調整債で埋めておる、こういうことをしておりますけれども、本来は地方財政法上そういうことは原理からいったらできないのではないか。しかし、皆さんはそれをあえてつじつまを合わせるためにやっておる。しかし、それも政府の要請だから自治省はやむなくやっているのではないか、私はこう思うのです。
　したがって、今のように財源が出てきた場合には、もう絡み合ってどうしようもできない。結局は先の借金を今から返す、本来は今年借金するものを返せばいいんだけれども、それは絡み合ってしまってできがたいという矛盾点があるのではないですか。
○津田政府委員　仕組みにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、法的問題と申しますと、私どもとしましては、経常経費系統に係ります財源不足というものに対しましては、個々の団体については基準財政需要額に算入する、そして算入した結果さらに投資的経費の方の地方債措置で送っておるということが実情でございまして、法的にはそういうようなことで処理をいたしておるわけでございます。
　基本論に立ちまして、このようなやり方が無理があるのではないかという御指摘でございますが、確かに基本論としまして、経常経費におきます財源不足の穴埋めは地方税なり地方交付税で補てんするということが原則でなければならない。本年度の問題におきましても、御承知のとおり経常経費系統のカット額が六千五百七十億でございますが、たばこ消費税の特例税率の延長、あるいは交付税、それに見合いのものを補てんしてもらうというような最大限の努力をしつつ、なお足らざる部分につきましては御指摘のようなことでやったわけでございます。基本論としましてはまさしく先生御指摘のとおりで、私ども現時点におきます努力というものはいたしたわけでございますが、国、地方を通じます財政事情の中において、一部投資的経費の方の調整というものにもまたなければならなかったということが実情でございます。
○安田委員　そこでちょっと借金の方に入りますが、地方の借入金残高は補正前の現行では六十二年度末で六十四兆五千億円。このうち交付税特別会計分が、今度は補正でこれが少なくなりますけれども六兆一千億円、一般地方債が四十七兆七千億円、こういうことになります。
　そこで、地方債の地方財政計画に占める構成というのは、六十年度が七・八％、六十一年度が八・四％、六十二年度が九・九％、そして来年度は、地方財政計画は健全化されたといいましても九％を占めるということになっております。地方が仕事をするために、地方債の発行というのは、適切な水準で地域住民の生活を向上させるために発行されるのは私は当然だと思っております。しかし、最近は国の財政再建のために踏み台として地方債が増発される。これは私は非常に残念だと思うのです。
　例えば、六十二年度の投資的経費の直轄、補助合計額が地方財政計画の当初の計画で八兆四千二百七十四億円、このうち国費が四兆三百六十六億円、地方費が四兆三千九百八億円、地方費の占める割合は五二・一％です。さて現在、六十二年度、今度は第一次補正等によってこれらの経費はふえましたので、どの程度になっておるかといいますと、その数字が出ておりません。現計からしますと六十三年度の計画とほぼ似たようなものではないかと私は思っているのですが、そこで六十三年度の計画を見ますと、地方費が四千三百九億円増ということになってまいります。これは構成比が五二・四％。比率からしますとそんなにふえておりませんが、とにかく昨年の緊急経済対策で地方単独事業費が約八千億円の上積み、それからまた内需拡大ということで地方単独事業がふやされる。その財源調達はほとんど、約半分以上地方債で行ってきた。今度の場合また来年に向かって地方債がふえていくということで、先ほど言いましたように地方が踏み台にされておるような感を免れない。
　そこで、結果的に地方の財政が大変苦しくなってきておる。この窮迫状態というのは、例えば公債費負担比率、これが一五％以上、皆さんがこれは大変だぞ、こういって昨年も公債費負担比率の高いところは指導するということで内簡も出ておりますが、その団体が非常にふえてきた。六十年度は一五％以上の団体が九百六十八、二〇％以上の団体が一千三十六、この三千三百団体に占める割合が三一・四％でございましたが、先般市町村の六十一年度の決算も発表されました。これによりまして、都道府県と市町村を合わせますと一五％以上が九百五十ということに減りましたが、二〇％以上が一千八十二ということで構成比が三二・七八％。要するに公債費負担比率の高いところがだんだんふえてきたということで、これは十年前から比べると物すごい比率になってしまうことは局長が一番御存じのとおりであります。
　こうしますと、先ほどの地方債の増高といい、それから最も端的にあらわす公債費負担比率の高いものがだんだんふえてくることといい、地方財政は大変だということ、このことを今ともども認識しながら対処をしていって、政府は今、去年もことしも金が大変入りましたからちょっと浮かれ気分で、国債の返還も先にするなどとちょっとお祭り気分のところがありますが、地方の方がどうも今度は、それでもおまえのところはまだ裕福だぞという印象は免れないところがあります。その点局長は一番よく御存じでありますし、自治体のこの窮迫した現状をぜひひとつ政府部内で一生懸命頑張ってもらいたいと思うのです。主張して頑張ってもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○津田政府委員　地方財政は巨額な借入金残高を抱えておりまして、極めて厳しい状況に置かれておるわけでございます。今後その償還にたえ得るような財政構造の健全化を図っていかなければならない、かように考えております。
　個々の団体におきます公債費負担比率の増大というようなことで、団体におきます財政の硬直化というものも進んでおるわけでございまして、これはこれなりに、先生もお述べになりました公債費負担の適正化促進措置というものを個別対策として講じてまいりたい、かように考えております。
　そして同時に、地方財政全体の健全化というものも考えていかなければならないということでございます。基本的におきましては、今後の税制改正あるいは行政の守備範囲の見直し、こういうような基本的な問題を抱え、これに適切に対処してまいらなければならない、かように思うわけでございますが、今回の補正措置に伴います地方交付税のあり方につきましても、財源対策債の縮減あるいは交付税特別会計借入金の一部返還というようなことで、中長期的な観点での地方財政の健全化を図ってまいりたい、このような趣旨でございますので、御理解賜りたいと思います。
○安田委員　そこで、六十二年度は五十九年度以来三年ぶりに通常収支に不足が生じたわけであります。ところが、地方税収入が大変好調のようでございます。計画上は、当初二十四兆二千二百二十九億円でありましたが、どうも見込みでは二十六兆二千億円程度いくのじゃなかろうかというようなことにも伺っておるわけでありますが、今年度の地方税収入等の見通しはどうでございましょう。
○渡辺（功）政府委員　六十二年度の地方税収の見通しについてのお尋ねでございますが、私ども、道府県分につきまして徴収実績調べというのをやっております。現在判明した最新のところは、六十二年、この十二月末現在における道府県税の状態でございますが、その税収の伸びを見ますと、対前年同月比一一二・六％、つまり一二・六％の伸びということになってございます。これは道府県税の基幹税目でありますところの法人住民税及び法人事業税がいずれも好調に推移しているということでございます。また、その他のほとんどの税目につきましても、程度の差はございまして、法人のような大きな伸びはありませんが、地財計画を上回る伸びとなっていることによるものでございます。
　お尋ねの全体ということになりますと、市町村税の方なんでございますが、これにつきましては、何せ多数の団体でございまして、徴収実績の調査を従来からもしておりませんし、正確なデータが把握できないのでございますが、好調な伸びを示している法人関係税のウエートは道府県税よりは少ないということがございます。また、固定資産税なんかは、景気の動向に左右されずに伸びは大体一定の姿に想定されるところにいくであろうということが予想されますから、道府県税の収入の伸びよりは若干低くなるだろう、こういうふうに見ております。
　そこで、御指摘の決算見込みですが、これは確定的なことは到底申し上げられないのでございますが、あえて見込みといいますか推計といいますか、現段階で私どもの見ておるところによりますと、地財計画の二十四兆二千二百二十九億円というところを、委員御指摘のように二兆円程度上回るのではないだろうかという希望も含めて、そういうことを私どもとしては見込んで今推計しているという段階でございます。
○安田委員　さて、六十六年度から六十八年度までの地方交付税の総額に加算されることになりました補正の五百億円でありますが、このように先送りになった分が三千九百九十五億円あります。このほかに自治・大蔵大臣の協議によって決めることとされております六十六年度以降加算の暫定措置が八千四百四十億円、集計するとこういうことになるわけです。地方の場合は起債を行えば利息を払うわけです。それから、補助負担率の引き下げ分の地方債の措置では、交付税の算定に入れて五〇％の国の負担を行っておるのもありますが、しかし大方は国は無利子で先送りするわけでありまして、そういう点では地方の方は余り割が合いません。
　さて、問題はこの先送りになった分、六十六年度分から年度割りに今度の五百億円の補正のように先送りになった分については、これは確実に地方の方に入ってくるということは言えるのでしょうが、自治・大蔵大臣の協議によって暫定加算というのは、さて先にいったら入るのかどうかという、まことに不透明な感じを受けるわけです。場合によったら、ないそでは振れぬということでもらえぬのじゃないかといううわさも聞きますし、そのときにいってみなければわからぬということも聞こえるような場合もあります。この点、局長の方でどのようにお考えになっておるか。まあ局長にお考えと言っても、それは当然地方にもらえます、こういう答えになるのでしょうが、先ほど言いましたように、地方の方は先送りになっても余り利息がつくわけでもない、メリットがない。何かもう少し割の合うような方法はないものでしょうか。
○津田政府委員　御承知のとおり、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しに伴いまして、地方財源不足の補てん策としましては、従来の交付税特会の借入金、これは利息がかかるわけでございますが、そういうようなものでのやりくりということをやめまして、まさしく国の一般財源と地方の一般財源をどうするかというような観点での特例措置の方式によることとされたわけでございます。そういう意味におきまして、この見直しに伴いまして交付税特会に特例加算された額につきましては利子は付さない、また反面、先送りにした部分につきましては地方団体も利子をもらわない、こういうような形にしておるわけでございます。そういう意味では国、地方相対のものというような形でございます。
　それから、さらに暫定加算の問題につきましても、法定加算ともう一ランク若干の調整あり得べし、このような考え方でございますが、私どもとしましては、やはり補助金カットに伴う基本的な問題としまして、その確保に努めてまいらなければならない。大きくは、今後におきます税制改正あるいはその間におきます国と地方との税財源配分の問題にもつながるわけでございますが、いずれにしましても、必要な額というものを確保いたしまして地方財政の運営に支障のないよう処理してまいりたい、かように考えております。
○安田委員　そこで、地方財政の運営に支障のないようにというのは、これは皆さんのいつも決まった文句なんです。例えば六十六年度からの交付税特別会計の償還の場合でも、今度は先ほどの二千三百数億円返しますから六兆円を切りますけれども、この場合でも現行の計画からすれば六十六年度は三千五百四十一億円、ピークが七十三年度で七千二百三十二億七千万円返す。毎年これに今利子を払っております。
　今度、先ほど言ったように今年度返すという。今年度返すというのは、私も悪く考えると、六十六年度以降の償還について地方財政の運営に支障のないようにいたしますというのはちゃんと書いてありますし、今までもそう答弁しておるわけですが、さて地方財政の運営、いろいろの見方はあるのですけれども、ことし、去年のように大変増収に恵まれたこともありますが、将来的な展望からして地方財政の運営に支障がないんじゃなく、陰りがさらに見えてきておるのじゃないだろうか。だから何か皆さんは先の借金の返済に大変慌てていらっしゃるような……。私はさっき言ったように、いわゆる短期じゃない長期のあらかじめ組み込まれたものに今からばたばた返すというところに、何か先のことに大変不安感があるのじゃないか。例えば自治・大蔵大臣の協議のこの点についても不安あり、それから将来の特会の償還時に入ったときに不安あり。だから、先のことを一生懸命手当てを、長期の手当てを考えるということはいいのですが、現時点でばたばたされるような感じを受けざるを得ない、こう思うのです。そういう点で地方財政の運営に支障は局長さんはないとおっしゃるのですが、その点どうでしょう。将来的にはその点大丈夫ですか。
○津田政府委員　我が国におきまして地方自治体の役割というものは非常に重要でございますし、今後におきましても地域に密着した種々の施策というものをやってまいらなければならないわけでございます。こういうような中におきまして交付税特会の借入金、地方債、巨額の借金を抱えておるわけでございます。やはり中長期的な観点で今後の地方団体の役割が十分果たせるような見通しというものを考えながら毎年毎年の地方財政運営の対策を講じてまいらなければならない、かように考えております。
　もとより、地方行財政におきましても、今後とも効率化というような推進を図ってまいらなければならないと同時に、地方税財源の充実確保ということもあわせて努力してまいりたい、かように考えております。
○安田委員　そこで自治省の方は、ふるさとづくり財団とかそれから地域振興のプロジェクト、約百数十あるわけですが、これらのことを聞きたいわけでありますけれども、後ほど時間の関係を見て尋ねるということにいたしまして、次は警察庁の方にお尋ねいたします。
　まず、大韓航空機事件に関連した質問でございますが、大韓航空機が行方不明になって、蜂谷真由美がバーレーンで日本の偽造旅券を携帯していたことが判明したときに、なぜ日本として捜査を行えなかったか、この点ひとつお聞きしたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　ただいま御質問がございましたけれども、十一月二十九日に大韓航空機八五八便がベンガル湾上で消息不明になったわけでございます。そして、その後のいろいろな調べで、アブダビで二人の人間がおりたというようなこともわかりまして、そういったような状況につきましては、私ども外務省を通じましていろいろ情報、それから資料など入手に努めたわけでございます。何せ遠いところのことでございますので、なかなか当初把握できない事情もございましたが、次第にいろいろな事情が判明してまいりまして、その段階で迅速な捜査活動を行ったつもりでございます。
　例えば十二月一日には、死んだ男の所持している旅券に、これは発給の事実がございまして、それから都内の恵比寿に住む人を割り出しまして、早速同人から事情聴取をいたしまして、その方がかつて、北朝鮮工作員と我々が断定しております宮本という人に旅券を十日ほど貸した事実、そういったようなことについてつかんでおるわけでございます。
　それからまた、十二月五日には警察の係官をバーレーンに直接派遣いたしまして、バーレーン当局あるいは在バーレーンの日本大使館との連絡に当たったという、こういう状況にございます。
○安田委員　そこで次にお尋ねするのですけれども、昭和五十三年八月十五日午後六時三十分ごろ、富山県高岡市太田の海岸で、若い二人の男女が四人の男たちに襲われ袋をかぶせられた事件があったわけです。八月十五日の午後六時三十分というのは、まだ明るいとき、しかも旧盆で人の散策しがちなときにこのような事件があったわけです。警察は当初、逮捕監禁、傷害事件として捜査しました。しかし、遺留品である猿ぐつわは日本製でない、手錠は日本の警察の使っているものと違い製造元は不明だ、手ぬぐいは大阪での製造ということなどから、海外工作員による拉致未遂事件という見方に変わったと言われております。警察の公式の見解はどういうぐあいになっておるのでしょうか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　ただいま昭和五十三年八月十五日の富山県の事件についてお尋ねでございますが、それに先立ちまして、同年の七月七日に福井県でアベックの蒸発事件が発生しております。それからさらに、七月の三十一日に新潟県で同じくアベックの蒸発事件が発生しております。それから、八月の十二日に鹿児島県でアベックの蒸発事件が発生しております。これら三件のアベックの蒸発事件があったわけでございますが、いずれを調べましても行方不明の原因なり動機が見当たりません。かつまた、沿岸部から突如消息不明になっておるというような状況がございまして、私どもはこれについては拉致された疑いを持っていたわけでございますが、ただいまお尋ねのように、その後、富山県におきまして八月十五日にアベック拉致の未遂が発生したわけでございます。
　状況は、ただいま先生が御質問のとおりでございますが、この事件が発生いたしまして、現場からゴム製の猿ぐつわとか手錠とかタオル等の遺留品があったわけでございますが、その中のタオル一本は、これは大阪府下で製造された品物であるということが判明いたしましたけれども、他の遺留品につきましては、いずれも粗悪なものでございまして、製造場所とかあるいは販売ルートなど不明であったわけでございます。私どもは、これらの事件については拉致された疑いを持っておるわけでございます。
○安田委員　今のやつは拉致された。そこで今度の事件の拉致と関係ありというようなみんなの見方のようでありますが、さてそこで、恩恵は、いろいろと報道によりますと、先ほど説明のあった三組の拉致と見られておるそれらの中の一人でなかったろうかという捜査があったということが新聞で報道されました。さて、恩恵という人、金賢姫の言っている恩恵という人は拉致されたという見方は、どの程度の確信を持っていらっしゃるのでしょうか。
○城内政府委員　お答えいたします。
　二月の二日から七日まで警察庁係官を韓国に派遣いたしまして、この警察庁係官立ち会いのもとで韓国の捜査当局が金賢姫に対して面接するというようなことが二月の四日に行われたわけでございます。
　その事情聴取から見ますと、この恩恵なる人物は船で引っ張られてきたというようなことを金賢姫は言っております。それからまた、恩恵は酒に酔うとぼんやり座って引っ張られてきた身の上を嘆いているというようなことを言っております。さらに、恩恵は自分の意思で来たようではないということを金賢姫は述べておるわけでございます。また、船酔いで御飯も食べられなかったというような状況も金賢姫は聞いておるわけでございます。また、恩恵が最初に招待所に来たときは泣いていたというようなことを金賢姫は聞いておる。こういった状況がわかっておるわけでございます。
　そういったものを総合いたしますと、やはり自発的に来たという状況はどうしても出てこない。やはり自分の意思に反して拉致されてきたというような疑いが強く持たれるわけでございます。
○安田委員　そこで、今日までこの恩恵ではなかろうかという人の捜査をやられたわけでありますが、その対象人員や内容等をひとつお伺いしたいと思います。
○城内政府委員　現在、李恩恵を割り出すために、身元に関する情報を集めたりあるいは似顔絵を配布したりして、幅広く行方不明者について調べておるわけでございますが、ただいま数についてお尋ねでございますが、警察庁保管の家出人手配登録票というものがございまして、その中で女性の行方不明者で捜索願の出ている者の数は、本年の二月一日現在で約一万四千件ございます。そのうちで昭和五十二年から五十六年、これは一つの幅を持って見ているわけでございますが、その間に行方不明となった者で、昭和二十九年から三十四年の間の生まれで、これも幅を持っておりますが、それからさらに身長百五十五センチメートル以上の女性のデータの数、状況によると一メートル六十五センチだろうというようなことが言われておりますが、ここも幅を持って見ておりますが、これが二千七百ございます。これについていろいろ精査をしているということでございます。
　それから、今後ともポスターとかチラシを全国に配って、広く情報の提供方について呼びかけを行いたいというふうに考えております。
○安田委員　それから、法務省の方、ひとつお伺いいたします。
　世界基督教統一神霊協会、ここへ子供が入ったということで被害者の会や父母の会がつくられております。私の方にも子供の救出を訴えてきておる方が最近何人も来ていらっしゃるわけですが、宗教団体に入会しているということで、なかなか容易なことではございません。私の方に訴えた人たちのうち、昨年の四月、富山地方法務局に調査の申し出をした方もございます。
　そこで、全国的にこのようなケースというのは大体どの程度あるのか、また人権擁護局、それから地方では人権擁護課、ここら辺ではどういうような受けとめ方をして措置しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○落合説明員　お答えします。
　統一協会に関します相談は非常に多岐にわたっておるわけでございますが、先生も御指摘のとおり、この問題は信教の自由とか居住、移転の自由とか婚姻の自由というふうな他の権利、自由と関係する問題でございまして、啓発機関である人権擁護機関がどこまで入れるか、極めて難しい問題を含んでおるわけでございます。
　法務省の人権擁護機関といたしましては、全国の法務局におきまして人権相談の際に、入信者の父母の方から入信者の所在を確認したい、あるいは入信者と連絡をとりたいというふうな相談がございました際には、人道上の見地から、私の方の出先であります東京法務局を窓口として仲介を行っておるところでございます。
　このような相談は、昭和六十二年におきまして五十九件となっております。私どもとしましては、今後ともこの種の相談についてはできる限りの努力をしていきたいというふうに考えております。
○安田委員　そこで、なかなか困った問題でございまして、本人が入信しているからということなんでございますが、親の方にしますと、他の宗教の場合と違って、全く親子断絶というような形になっているケースが多いものだから、このように被害者の会をつくったりして訴えてこられる。それから、ここでもいろいろ問題になりましたが、悪徳商法のうちの霊感商法、こういうことに従事して、私の方に訴えている方でも、子供さんがそういう霊感商法に従事して、そのために、子供は悪いことをしておるといって親として大変悩んで訴えてきておられる方もございます。
　問題は、相手が宗教団体でありますから、突っ込めばまたいろいろと当局も問題になるのでございましょうが、要はしかし人権擁護という問題で、親の方の訴え、子供はそうじゃない、こう言い張るといろいろ問題になりましてややこしいことになるのでございますが、法務局の方はもう少し突っ込んで話し合う、例えば親御さんも、それから向こうの人も、法務局の方が立ち会っていろいろな話をするとかということで実情調査をされるというようなことができないものでしょうか。
○落合説明員　お答えします。
　先生御指摘のとおり、確かに入信者の父母の方等お困りの方は多いかと思いますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、信教の自由と非常に密接にかかわる問題でございますので、現在我々がやっております方法以上に立ち入ることは困難であろうかというふうに考えております。
○安田委員　そこで警察庁の方にお尋ねするのですけれども、私の方へ来ている人たちは、警察署の困りごと相談にも実は行っておる、こう言っておるわけでございます。さて、全国的にどのような状況にあるのか。
　それから、身柄が拘束されておればもちろんこれは警察権力によって救出ということになるのでありますが、そこまでいっていないものですから、警察権力の行使というわけにはまいりません。しかし、中にはそういう枠の中に入ってなかなか出ることが、出ることに対して一種の脅迫をされておるというようなケースもあるのじゃなかろうかという親御さんからの訴えもございます。警察の方でどのように把握しておられるか、お尋ねいたします。
○漆間政府委員　前段の方の問題につきましては、私から御答弁申し上げたいと思います。
　警察に持ち込まれる相談事のうち、防犯関係の困りごと相談として取り扱いましたものは、昭和六十一年中約二十三万件でございます。六十二年はまだ結果が出てございませんが、大体毎年この程度の数で推移をいたしております。その内容につきましては、身上に関する問題が最も多くて約三万件、その他契約、取引に関する問題でありますとか、あるいは犯罪予防に関する問題等の項目で統計をとっておりますけれども、それ以上の細かい内容について分類をいたしておりませんので、先生御質問の件がどの程度あるかということについては私ども存じておりません。御了承いただきたいと存じます。