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本分科会は平成二十九年四月三日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
四月七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　園田　博之君　　　　武田　良太君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　松木けんこう君
　　　　　　石田　祝稔君
四月七日
　武田良太君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年四月十日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　武田　良太君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　園田　博之君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　高井　崇志君
　　　　　　松木けんこう君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐藤　英道君
　　　兼務　斉藤　和子君　兼務　本村　伸子君
　　　兼務　河野　正美君　兼務　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　矢倉　克夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　星野　昌季君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　臼杵　芳樹君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　腰山　謙介君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房働き方改革実現推進室次長）　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　照久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局次長）　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　鍜治　克彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　松木けんこう君　　　　大畠　章宏君
　　石田　祝稔君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　緒方林太郎君
　　本村賢太郎君　　　　　逢坂　誠二君
　　輿水　恵一君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　高井　崇志君
　　逢坂　誠二君　　　　　青柳陽一郎君
　　佐藤　英道君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　松木けんこう君
　　吉田　宣弘君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　真山　祐一君　　　　　石田　祝稔君
同日
　第二分科員斉藤和子君、本村伸子君、河野正美君及び吉田豊史君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○武田主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました武田良太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件中、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成二十六年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆五千百二億円余に対して、支出済み歳出額三十兆九千九百五億円余、翌年度繰越額千五百八十九億円余、不用額三千六百七億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額六兆八千六百二十八億円余、支出済み歳出額六兆二千八十五億円余、翌年度繰越額五十一億円余、未経過保険料相当額二百三十億円余、支払備金相当額一千七百六十五億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き四千四百六十八億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額八十兆三千六百二十億円余、支出済み歳出額七十七兆三千百九億円余、翌年度繰越額一億円余であり、差し引き三兆五百九億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額五百九十九億円余に対して、支出済み歳出額三百八十一億円余、翌年度繰越額百七十五億円余、不用額四十二億円余で決算をいたしました。
　次に、平成二十七年度の決算について申し上げます。
　一般会計につきましては、歳出予算現額三十兆七千九百三十億円余に対して、支出済み歳出額二十九兆八千七百億円余、翌年度繰越額六千三百九十五億円余、不用額二千八百三十三億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、労働保険特別会計につきましては、労災、雇用及び徴収の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額六兆八千八百一億円余、支出済み歳出額六兆三千三百三億円余、翌年度繰越額三十八億円余、未経過保険料相当額二百二十二億円余、支払備金相当額一千七百三十五億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き三千四百八十億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額八十五兆二千九百二十六億円余、支出済み歳出額八十一兆七千四十八億円余、翌年度繰越額二億円余であり、差し引き三兆五千八百七十五億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどして、決算をいたしました。
　最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算現額九百五十二億円余に対して、支出済み歳出額七百一億円余、翌年度繰越額百七十四億円余、不用額七十七億円余で決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○武田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院腰山第二局長。
○腰山会計検査院当局者　平成二十六年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　まず、不当事項でございますが、保険料の徴収が適正でなかったもの、委託費の支払いが過大となっていたものなど計二百七十五件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、生活保護費に係る返還金等の債権管理に関するもの、国民健康保険に係る国庫負担金の交付額算定に関するものなど計十一件につきまして検査報告に掲記しております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付に関するもの、緊急雇用創出事業の実施に必要な機器等に関するものなど計六件につきまして検査報告に掲記しております。
　続きまして、平成二十七年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項百七十七件、意見を表示しまたは処置を要求した事項六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四四号及び四五号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、同四六号から四九号までの四件は、保険の給付が適正でなかったもの、同五〇号は、医療費の支払いが過大となっていたもの、同五一号から二一八号までの百六十八件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同二一九号及び二二〇号は、介護給付費の支払いが過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、地域子育て支援拠点事業に係る国庫補助金の算定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、日雇労働求職者給付金に係る制度の運用に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの、その三は、生活福祉資金貸付事業の実施のために保有されている資金の規模等に関して意見を表示いたしたもの、その四は、地域支援事業交付金の交付額の算定に関して意見を表示いたしたもの、その五は、国民健康保険の療養給付費負担金等の交付額の算定における医療機関等に対する加算金の取り扱いに関して改善の処置を要求いたしたもの、その六は、第三者行為災害において取得した求償権の債権管理等に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国立更生援護施設における利用者等の食費等負担額に関するもの、その二は、年金給付の過誤払い等に係る返納金債権の管理に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○塩崎国務大臣　平成二十六年度及び平成二十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○武田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○武田主査　以上をもちまして厚生労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○武田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。
○本村（賢）分科員　民進党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、予算委員会でも、受動喫煙防止対策について、塩崎厚生労働大臣初め麻生財務大臣、そして高市総務大臣にも問うてまいりましたが、改めて、ＷＨＯの幹部が先日来日をされまして、七日の午後に塩崎大臣と面会されたというふうに伺っております。バー事務局次長から、国レベルでの屋内完全禁煙を要請され、そしてダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は時代おくれなどという大変厳しい指摘もございました。大臣の受けとめをまずお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　ちょうど四月七日は世界保健デーでございました。その日にＷＨＯのバー事務局次長とベッチャー部長が厚生労働大臣室に来られまして、その際、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、長い伝統であるたばこフリーという政策の堅持と建物内全面禁煙を全国レベルで実施をする要請がございました。その上で、ベッチャー部長は、その後の記者会見で、日本の受動喫煙防止対策がおくれている旨の御発言をされたというふうに承知をしております。
　ＷＨＯとＩＯＣは、御案内のように、二〇一〇年にたばこのないオリンピックについて合意をしているわけでありますが、同じ日の午前中には丸川オリパラ担当大臣にも表敬をされまして、同様のお話をされたというふうに聞いております。
　お二人は、ＷＨＯという国際機関のトップでありますマーガレット・チャン事務局長、この事務局長からの書簡を携えて来訪をされました。この書簡では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全国レベルでの屋内の公共の場の喫煙の完全禁止、この完全禁止が要請をされておりました。
　私としては、厚生労働省の、いわゆる私どもがお示しをしている基本的な考え方の案というのを下回らないような水準で対策を少なくとも行うようにという意味合いのものではないかというふうに受けとめたところでございます。
　お二人は、たばこがもたらす経済的な影響についての、ＷＨＯとＮＩＨの一部門でありますＮＣＩ、ナショナル・キャンサー・インスティチュート、米国がん研究所の共同研究の報告書の概要も持参をされました。その中には、高所得国でも低中所得国でも、たばこフリーという政策は、レストラン、バー等にマイナスの影響がないという内容が記載をされておりまして、その点について、事務局長からの書簡でも言及をされております。
　ＷＨＯのお二人とお会いをいたしまして、また事務局長からの正式な書簡をいただきまして、これは、総理が一月の施政方針演説で述べられております受動喫煙対策の徹底、これの重要性を改めて認識をいたしたところでございます。
　私を含めて、厚生労働省一丸となって受動喫煙防止対策の重要性について徹底的に説明を尽くして、党内でも理解を広げて、関係省庁とも協力をして、また国会の議員の皆様方の御協力も頂戴をいたして、今国会での法案提出に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○本村（賢）分科員　私も、この受動喫煙防止の対策の方向性には否定はいたしません。
　しかし、今回、厚生労働省案が出てまいりましたが、私の実家も飲食店を営んでおるんですが、本来ならば、各店にやはり自主的に決めさせていただいて、そしてお客様が、例えば、喫煙店がいい、禁煙店がいい、分煙店がいいということを選べるような形の方がいいんじゃないかなと思っておりますし、予算委員会でも質疑した際に、麻生財務大臣そして高市総務大臣からも、たばこ税は国税、地方税を合わせて二兆円を超えるわけでありますが、この税収減を心配されているお声もありました。
　もちろん、大臣のお立場から、受動喫煙によって年間一万五千人の皆さんががん等でお亡くなりになるという心配もありますので、これからまた、受動喫煙の防止の議論に関しては、各党内でもさまざまな御意見がありますので、しっかりと議論してまいりたいと思っております。
　次の質問に入りますが、次は、地域を歩いておりますと、放課後児童クラブについて、今小学校に児童を通わせているお父さん方やお母さん方から多くのさまざまな声をいただいておりまして、放課後児童クラブを利用する児童の数は平成二十八年五月時点で百九万三千八十五人と過去最多を更新したというふうに伺っておりますが、待機児童数もそれに合わせて一万七千二百三人と過去最多となっております。利用者、待機児童数がふえていく理由について厚生労働省はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、放課後児童クラブについては、私どもの地元なんかでも大変心配をされて、よりよい児童クラブをより多くふやしてくれという御意見がたくさん出ております。
　近年、利用者、待機児童数ともにふえております。いずれも平成二十八年には過去最多となっておりまして、この原因についてのお尋ねでございましたが、子育て世代の二十五歳から四十四歳の女性の就業率は確実に上昇をしております。こういったことによって放課後児童クラブの利用割合が高まっているということがまず第一。
　そして、平成二十七年度からは子ども・子育て支援新制度、この導入がありました。それに伴って、利用対象年齢が小学校三年生までだったのが小学校全体に拡大をされたということから、特に四年生以上の児童の利用申し込みが増加をしたということなどの背景があってこのようなことになっているのではないかというふうに思っております。
　一方で、放課後児童クラブの整備を進めることにより受け皿確保を行うことで、平成二十八年五月時点の一、二、三年の低学年の待機児童は、前年に比べて七百四十三人減っておりまして、四年ぶりの減少に、低学年に関しては転じているということでございます。
　厚労省としては、さらに受け皿確保を加速すべく、放課後子ども総合プラン、これによって約百二十二万人分の受け皿確保の目標年度を一年前倒しをして平成三十年度末としまして、整備費への国庫補助のかさ上げ、これは三分の一から三分の二に引き上げることでありますが、こういうことで取り組みの強化を図っているところでございます。
○本村（賢）分科員　午後六時以降も開所している施設が半分程度ということでありますけれども、保育所の場合は午後六時半までに終わるのは全体の約二割でありまして、時短勤務ができるのは子供が小学生になるまでという企業も多く、フルタイムで働くのが困難になっているという親御さんの声も聞いておりまして、働きづらくなる小一の壁という言葉もあるようでありまして、その辺をぜひ御理解いただきながら、前倒しに関しては私も賛成でありますし、鋭意進めてもらいたいんです。
　また、全国学童保育連絡協議会によりますと、市町村などが把握していない潜在的な待機児童は四十万人以上というお声も聞いておりまして、先ほどは待機児童数が一万七千二百三人と過去最多という話もありますが、潜在的な待機児童が四十万人を超えているという声もあるものですから、その辺も十分理解しながら対応を進めていただきたいと思います。
　次に、子供の面倒を見る放課後児童支援員の不足も課題となっておりまして、支援員の皆さんからも今回お声を聞いてまいりました。支援員をどのように確保していくのか、厚労省のお考えをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　放課後児童クラブにつきましては、現在、平成三十年度末までに約百二十二万人の受け皿を準備するということを、先ほど申し上げたとおりでありますが、その際にやはり、今御指摘のとおり、職員の確保というのが非常に重要であります。
　そういうことで、今年度の予算では、放課後児童クラブに従事する職員の人件費の積算を見直しました。運営費補助基準額を一支援単位当たり三百七十万から四百三十万円へ増額をいたしまして、さらに、放課後児童支援員の勤続年数あるいは研修実績等に応じた新たな処遇改善の仕組みを導入したところでございます。
　こうした処遇改善の取り組みに加えて、職員の専門性を高める研修の実施を自治体に私どもから働きかけることなどを通じて、放課後児童クラブの職員の確保と同時に資質の向上、これを図ってまいりたいと考えております。
○本村（賢）分科員　この支援員の皆さん、年収が少ないという問題がありまして、勤務年数による昇給はないと答えたのが六〇・三％ということでありまして、非常にここが問題ではないかなと思っております。また、三人に二人が保育士や教諭の資格を持っていらっしゃいますが、正規職員は少なく、大多数が非常勤や嘱託、パートということでありまして、こういった支援員の皆さんの働く環境も今後よくお考えいただきたいと思います。
　次に、文部科学省が進めている放課後子供教室との連携など、放課後対策を包括的に協議していくことも重要ではないかと思いますが、厚労省のお考えをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　私ども厚労省としましては、文部科学省とも一緒に、平成二十六年度に放課後子ども総合プラン、先ほど申し上げましたが、これを策定いたしました。全ての就学児童が放課後等を安全、安心に過ごすことができ、多様な体験、活動ができるように、一体型を中心にいたしました放課後児童クラブ、放課後子供教室、この計画的な整備を進めているところでございます。
　この放課後子ども総合プランにおきましては、市町村の教育委員会と福祉部局が連携を深めて、学校施設の使用等に係る十分な協議を図ることなど、適切な体制づくりに努めることがまず第一点、そして、学校施設を利用する場合の責任体制の明確化、さらには学校の余裕教室の活用促進など、現場レベルでの連携を促しておりまして、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型として、平成二十八年三月末で三千五百四十九カ所の整備が図られているところであります。
　いずれにしても、今後とも、あらゆる機会を活用して自治体に対してこういった趣旨をしっかりと伝えて、現場での連携がそれぞれ図られるようにしたいというふうに思います。
○本村（賢）分科員　厚生労働省の平成二十八年の調査によると、約二万三千六百カ所ある放課後児童クラブのうち、同じ校内にある放課後子供教室に参加する学童は約三千八百カ所、今少し数がふえていたのも答弁でいただきましたが、こういった中で、放課後子供教室と放課後児童クラブの連携がうまくいくには、放課後対策に対する各学校長の理解がとても大きいんじゃないかと思います。関係機関に所属する人たちが境界を取り払い、地域の子供を一緒に育てる専門職として連携していくことが大事だと思いますので、ぜひとも文科省とも連携してこの待機児童対策を進めていただきたいと思っております。
　次の質問に入りますが、次は、昨年の予算委員会分科会でも触れさせていただきましたが、在宅医療についてお伺いいたします。
　平成二十八年度診療報酬改定において医学管理料が引き下げられたわけでありますが、その理由をまずお伺いしたいのと、今後見直しを行う予定はあるのか、お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、当時、高い診療報酬を算定するために、集合住宅に入居する複数の患者を一人ずつ別々の日に訪問診療するという非効率な実態が見られたことを踏まえまして、効率的な在宅医療を推進する観点から、集合住宅の患者数に応じて診療報酬をきめ細かく設定する見直しを行ったわけでございます。
　その結果、今御指摘のあったとおり、診療報酬が適正化されたケースも生じておりますけれども、一方で、重症患者への訪問診療に対する診療報酬はむしろ充実をされております。一律に引き下げを行ったということではないということも御理解を賜れればというふうに思うところでございます。
　こういう診療報酬改定の影響につきましては、現在、調査、検証を行っております。この結果を踏まえて、今後、質の高い在宅医療の確保について、平成三十年度の診療報酬改定に向けて、中医協でしっかりと検討をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○本村（賢）分科員　私も、昨年も御指摘しましたが、二十四年度とか過去の診療報酬改定を見ていますと、在宅医療は点数が高くて、これは確かに、厚労省も御心配している声や、朝日新聞等々でも取り上げられた問題でもございましたので、問題が大きいなと思う反面、今大臣がお話あったように、重度の皆さんへの点数のアップや、あとは休日や夜間の、夜間並みの点数にしていただいたり、御努力もいただいている点は承知をしておりますが、ただ、重度の患者さんというのは、恐らく、五十人の施設があれば多分一人、二人といった、余り大きな人数じゃないということも、私は地元を歩いて伺ってまいりました。
　ですから、確かに重度の方々に点数を上げたというのは評価をしたいと思いますが、ただ、人数が本当に全体的から見るとまだ少ないわけでありまして、総体的に、二十四時間体制で例えば在宅医療を行っていくことが、今後、在宅医療の皆さんは使命感を持って仕事されておりますけれども、この二十四時間体制を維持していくには、臨時のドクターを雇ったりすることも必要だったり、ドライバーがいたり、看護師さんがついていったり、さまざまな、きょうの参考資料一を見ていただければ記載がございますが、ドクターは時給一万円以上でないとなかなか集まらないといったお声も地域で伺ってまいりました。
　また、医学管理料は、こうした費用など、二十四時間体制を維持するために必要だったわけでありまして、夜間について増額しているというが、待機中、もしお声がかからなければ、二十四時間体制で待機しているクリニックにとっては出の方が多くなってしまうという実態もございます。
　十年前の調査になりますが、開業医の平均年齢は六十歳近くになっているというふうに伺っておりまして、確かに、二十八年度から在宅医療専門クリニックなども生まれてまいりまして、若手、若い皆さんが、ドクターが、在宅医療を専門にやろうという声も、うちの地元にもそういった活動をしているお医者さんもいらっしゃいますが、ただ、平均年齢六十歳の中で、かなり高齢なドクターも在宅医療を続けられている方もいらっしゃるわけであります。
　ことしの二月に日本医師会が発表した調査によれば、二十四時間体制の維持を負担だと思っている医師の数は半数を超えておりまして、かかりつけ医師確保のため、地域包括診療料とか加算の算定要件を現実的にすべきだという御指摘も医師会の方からございます。
　また、開業医、いわゆるクリニックで頑張っているドクターの皆さん、ただ、二十四時間体制を構築するには、これこそ長時間労働になり得るわけでありまして、今、働き方改革、まさに現場で大臣中心となって進めていただいているわけでありますが、やはり医療業界においてもこの働き方改革が、ここも考えていかなければ、お一人のドクターでは二十四時間体制に応じることがなかなか困難であるということは指摘をしてまいりたいと思っております。
　平成三十年度改定のため、二十八年度改定の影響を今調査しているということでありますので、ぜひとも現場の声に大臣も耳を傾けていただいて、中医協に対しても大臣としての応援をお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入りますが、今触れましたが、在宅医療の専門クリニックが平成二十八年度から認められるようになりまして、これは歓迎すべき点だなと思います。やはり、恐らく皆さん、最期は自分の家でみとられたいという方が多くいらっしゃる中で、在宅医療の役割というのも非常に多くございますから、あとは、クリニックに行けない、病院に行けない、そういった方々を、ドクターみずからが御自身の体を使って各お宅に行くというのは、非常に大事な部分だなと思っているんです。
　ただ、この在宅医療専門クリニックが認められるようになったわけでありますが、外来患者が五％以上いないと二〇％の減額がされるというふうに伺いました。なぜそのような制度にしたのか、お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になるのが二〇二五年、こう言われているわけでございまして、そこに向けて、今、いろいろな医療の供給体制を整備させていただいておりますが、在宅医療の推進というのは極めて重要な課題であります。
　二十八年度の診療報酬改定で、在宅医療を専門とする医療機関の保険医療機関の指定についての取り扱いをより明確化いたしました。本来、在宅医療専門の意味というのは、在宅患者の割合が一〇〇％で外来患者は診療しないということと受けとめられるわけでありますが、診療報酬上は、外来患者が五％を超えない場合をいわゆる在宅医療専門の医療機関として、その他の医療機関とは別の診療報酬の算定ルールを設定しております。
　この理由でありますが、従来、我が国が公的医療保険制度、皆保険制度を推進するに当たって、患者のフリーアクセスというのを確保することが大事だということを言ってまいりました。医療機関に対して、外来患者に対応できる体制を整えておくことを求めてきたのが、フリーアクセスを確保する、こういう意味だったわけでありますが、いわゆる在宅医療専門医療機関に対しては、そのような対応を求めないかわりに、外来対応でかかるコストが不要となる分を勘案いたしまして、診療報酬を原則二〇％減算するという仕組みにさせていただいているわけでございます。
　こういうような対応については、現在、その影響を調査、検証中でございますので、次期診療報酬改定に向けて、どうするかということは、この調査を待って、適切な在宅医療が提供できるという、そのために、中医協において中身を詰めていただきたいと考えておるところでございます。
○本村（賢）分科員　在宅医療の皆さんは、呼び出しがあればいつでも応じなければならないわけでありまして、外来を維持しようとすると、ドクターが複数人必要ではないかと思っております。
　そういうような中で、医療は信頼の上に成り立っているわけでありまして、いつでも来てくれるドクターに在宅医療を頼みたいし、また、外来も、決まっていてくれる先生の方に頼みたいという患者さんの声もあるわけでありまして、ぜひとも、これから検討中ということではございますが、こういった声も地域から私も聞いてまいりましたので、また御検討の材料にしていただければというふうに思います。
　次に、介護人材不足についてお伺いいたします。
　今、医療そして介護という話をしてきたわけでありますが、実は、私の母も、四月八日他界をいたしまして、医療現場の皆さんや介護現場の皆さんに大変お世話になりました。
　その母をみとる中で、介護の現場で働く皆さんから、外国人労働者の問題などもちょっとお話を聞いてまいりまして、ＥＰＡの制度を利用した場合、せっかく介護施設や病院で就労、研修しても、国家試験に合格しなければ帰国せねばならず、意欲がある人材の場合は惜しまれる声が現場から聞こえてまいりました。
　引き続き就労できるような対策はないのか、お伺いいたします。
○定塚政府参考人　ＥＰＡに基づく介護福祉士候補者の受け入れでございますが、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、公的な枠組みで特例的に行っているものでございます。この候補者の方は、介護福祉士資格取得を目指して我が国で研修、就労を実施して、資格取得後は引き続き日本に滞在することを目指しております。
　このため、こうした候補者の国家試験合格に向けて、政府としても、これまでも、訪日前に日本語研修をする、あるいは国家試験に向けた候補者に対しての通信添削指導などの学習支援をする、さらには国際厚生事業団を通じた受け入れ機関への巡回訪問をするなどの支援をしてきております。
　また、仮に試験に不合格となった場合でも、御本人が翌年度の試験合格に向けて精励するという意思を表明している、また、試験の得点が一定以上であるなど一定の要件を満たす場合は、外交上の配慮から、特例的に一回に限り一年間の追加的な滞在期間の延長を認めてきたところでございます。
　またさらに、これでも不合格という場合は、帰国後に再受験目的での来日を認めて、こうした方について支援、相談などを行っているところでございます。
　こうした支援を進めてきているところでございまして、引き続き、我が国の介護現場で働くという意思のある方に対して活躍いただけるように、円滑な受け入れ支援を行ってまいりたいと考えております。
○本村（賢）分科員　インドネシア、フィリピン、ベトナム三国から二千七百七十名を受け入れているという話も承知をしているわけでありますが、今お話あったように、一度落ちてももう一度受験できるという話や、例えば帰国後も短期滞在で再入国して試験を受けられるという話もありますが、現場の皆さんから聞きますと、介護福祉士でなくても介護現場で働けるという実態もあるわけでありますから、その辺も緩和して、ぜひとも、お互い、我が日本もそうでありますが、このインドネシア、フィリピン、ベトナムから来る皆さんにとってもウイン・ウインになるような環境をつくっていただきたいと思います。
　介護人材の不足は深刻であり、ベッドがあいていてもスタッフが不足しているために引き受けられないという声も聞いておりまして、介護人材不足について厚生労働省はどのように対策を行っていくのか、簡潔に御答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　介護人材の確保に当たりましては、処遇改善のほかに、就業促進とか離職の防止とか、さまざま、総合的に取り組まなければならないということでやらせていただいておりますが、本年四月から、月額一万円相当の処遇改善のほかに、一旦仕事を離れた人が再び仕事につく場合の再就職準備金、あるいは介護福祉士を目指す学生への返済免除つきの奨学金制度、さらにはＩＣＴや介護ロボットを活用いたしました生産性向上の推進による現場の負担軽減、そして職場環境の改善というようなことを総合的に取り組んでいるところでございます。
　今後、さらに、今までやってきた政策の検証あるいは介護職員の労働実態の調査などを行って、これらの結果を踏まえて、必要な介護人材の確保策をとっていきたいというふうに思います。
○本村（賢）分科員　ぜひとも、大臣、私も地元の相模原の介護現場を幾つか伺ってまいりましたが、例えば、施設はつくったんだけれども、スタッフが集まらなくて実際にオープンができないという声も伺っておりますので、今、介護人材不足というのは非常に大きな問題でありますので、この点にもしっかり目を向けていただきたいと思います。
　時間的に最後の質問になりますが、花粉症対策についてお伺いいたします。
　先般、環境大臣にもお伺いしてまいりましたが、国民の三割が罹患していて、年間個人消費が七千五百億円も縮小するという試算が出ているわけでありますが、花粉症は今や国民病とも言われております。
　厚生労働省では舌下免疫治療の開発なども取り組んでいらっしゃるというふうに伺っておりますが、まだまだ浸透していないように思っております。舌下免疫治療の普及啓発を含め、厚生労働省として花粉症対策にどのように取り組んでいくのか、また、その重要性について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　花粉症は有病率が上昇しております。かく言う私もそうでありますが。患者の生活の質を損なう場合が大変多いということもあって、国民の生活に多大な影響を及ぼしているわけでありますから、その対策は極めて重要。
　花粉症を含むアレルギー疾患に対して総合的な対策を行うために、平成二十七年十二月にアレルギー疾患対策基本法が施行をされました。それに基づいて、本年三月にアレルギー疾患対策基本指針というのを告示いたしまして、舌下免疫療法について、この基本指針においては、アレルゲン免疫療法などの根治療法の発展及び新規開発を目指すとなっておりまして、さらなる研究を推進するとともに、ホームページなどを通じて国民の皆様方に周知徹底を図っていきたいと思います。
　さらに、厚労省としては、今後、基本指針に基づいて、花粉症を含むアレルギー疾患対策の質の向上のために、国民が適切な情報を入手できる体制あるいは医療の提供体制の整備を行う、そして、原因究明とか、あるいは予防、診断、治療、こういったさまざまな面からの対策をしっかりと、関係省庁とも連携しながらやっていきたいと思っております。
○本村（賢）分科員　時間になりましたので、これで質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○武田主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村伸子君。
○本村（伸）分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　女性労働者が、妊娠、出産、育児の中でも、安心して働き続けることができる環境をつくる立場で質問をさせていただきたいと思います。
　愛知県に住む女性労働者のＡさんは妊娠をされました。大変喜ばしいことだというふうに思います。生まれてくる子供さんの将来のこと、子供の貧困を防ぐためにも安定した雇用が大切なわけですけれども、妊娠したことを会社に告げると、二カ月の有期雇用契約で、産前産後の休暇、あるいは育児休暇もない、出産手当金もない、もう会社をやめてもらうしかないというふうに言われたというお話でした。
　雇用契約は有期雇用で二カ月だったわけですけれども、三年も同じ工場に働いておられました。それなのに、なぜ産前産後の休暇や育児休暇がとれないのか、出産手当金がもらえないのかと大変疑問に思いました。
　お話をお伺いしますと、資料をお配りしていると思いますけれども、この図ですけれども、このＡさんは、自動車部品を製造する、愛知県の東浦町にあります東海理機製作所相生工場内のアーバンアート事業所を就業場所として三年間働き続けておられました。
　雇用契約書を見てみますと、株式会社アーバンアートに雇用されているときもあるんですけれども、それだけではなくて、二カ月間の有期雇用契約で、更新してほぼ四カ月ごとに雇用契約先がかわっているという状況でした。就業場所はずっとかわらないんですけれども、そうやって四カ月ごとに会社がかわっていくということでした。有限会社アイシーエス、株式会社東海オーエス、株式会社アーバンアート、こうやって順繰りに雇用契約先がかわっていくという形態でございました。
　この三社の雇用契約書をそれぞれ見てみますと、同じように、契約期間の更新がないことによる二カ月間の期間限定のため社会保険に加入することはできないという記載がございました。しかし、実際には二カ月以上の雇用になっているわけです。
　指揮命令系統について聞いてみますと、雇用契約先の会社はかわっても、アーバンアートが指揮命令をずっとやってその方々は作業をしている、担当者と言われるお世話役の方もずっとかわらないままだったそうです。
　この有限会社アイシーエス、株式会社東海オーエス、株式会社アーバンアートの三社の代表取締役は同一人物でございます。この三社について、派遣会社なのかということで調べてみますと、労働者派遣事業の許可はありませんでした。派遣会社でないということは、違法な無許可の派遣の可能性があるわけです。
　大臣、やはりこういう働かせ方というのは脱法的だと思いますし、異常だというふうに思います。ぜひ、この三社に入って、無許可派遣なのか、そういうことも含めて調査をしていただきたいと思いますけれども、お願いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただいたのは個別の具体的な案件でもございますので、具体的なことについては直接お答えするというわけにはまいりませんが、一般論として申し上げますと、労働者派遣事業を無許可で行っている場合は、労働者派遣法に当然抵触をするわけです。
　こういうようなおそれのある事案を把握した場合には、都道府県労働局において、必要な調査を行った上で、無許可の派遣事業主に対しては違法な労働者派遣を中止すること、さらに、当該事業主から派遣で働く方を受け入れた者に対しては違法な労働者派遣の受け入れを中止すること、とめることを指導して、是正を図るということになるのが一般的な対応でございます。
　無許可の派遣事業主の情報を派遣で働こうとする方などにお知らせする観点からは、こういうような事業主の名称を、違法状態が是正されるまでの間、ホームページで公表するということにしているところでございます。
○本村（伸）分科員　雇用契約先の会社がかわっても、ずっとアーバンアートの指揮命令のもとで作業をして、担当者もずっとかわらないということなわけですから、もし違法な無許可派遣であった場合にみなし雇用ということにもなるというふうに思いますけれども、労働者派遣法上、法文でどうなるか、教えていただきたいというふうに思います。
○鈴木（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますけれども、労働者派遣法におきましては、派遣先が、労働者派遣の禁止業務に従事させた場合、それから無許可の事業主から労働者派遣を受け入れた場合、また期間制限に違反して労働者派遣を受け入れた場合、さらにはいわゆる偽装請負の場合につきましては、当該違法派遣を受け入れた時点で、派遣先が派遣労働者に対しまして、労働契約の申し込みをしたものとみなされる制度がございます。
　したがいまして、無許可の事業主から派遣を受け入れた場合につきましては、労働契約申し込みみなし制度が適用されるということでございます。
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。
　無許可の派遣ということであれば、労働者派遣を受け入れた事業所、この場合は東海理機製作所相生工場内のアーバンアートが労働契約を申し込んだものとなるわけです。このことは確認をしたいというふうに思います。
　三年間、東海理機製作所相生工場内アーバンアートで働いてきたのに、社会保険もない、厚生年金、健康保険の適用もないというのは物すごく理不尽な思いがいたします。こういう脱法的なことがこの日本社会でまかり通っていけば、日本社会全体が本当におかしいことになるというふうに思います。
　この三社の労働者について、本来入るべき社会保険に労働者が入らずにいる場合がないかどうか。社会保険、年金の観点から、この点もぜひ調査に入っていただきたいというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体の事案についての対応について申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げまして、事業主の方から被保険者の資格取得届が出されていない場合でありましても、厚生年金保険法第三十一条に基づきまして、従業員の方は、厚生年金の被保険者の資格について疑義があるという場合には、日本年金機構に対しまして、資格の確認請求ということができることになっております。
　仮に、従業員の方から、このような資格の確認請求がなされれば、年金事務所において、該当する事業所に対しまして適切に調査を行うことになる、このように考えております。
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。
　そもそも二カ月の契約で、ほぼ四カ月ごとに有限会社アイシーエス、株式会社東海オーエス、株式会社アーバンアートと順繰りに雇用契約先がかわっているわけです。
　Ａさんはこうやって三年間働いているわけですけれども、この三社の働かせ方というのは労働契約法の第十七条第二項に反しているのではないかというふうに思いますけれども、労働契約法第十七条第二項はどのように書かれているのか、お示しをいただきたいと思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　労働契約法の第十七条第二項でございますけれども、これは労働者と使用者の間の紛争を防止する観点から、有期労働契約につきまして、労働者を使用する目的に照らして必要以上に短い契約期間を設定することのないよう使用者は配慮しなければならないことを規定しているものでございます。
　この規定は契約期間について特定の長さ以上の期間とすることまでは求めているものではございません。
○本村（伸）分科員　必要以上に短い期間を定めることにより、この有期労働契約を反復して更新していたのが、このアーバンアート、アイシーエス、東海オーエスのやり方だというふうに思います。
　同じ代表取締役のもとで、同じ工場に三年間働いているのに、産前産後の休暇、出産手当金、育児休業、育児休業給付金ももらえない、こういうやり方もおかしいというふうに思います。
　有期雇用契約であっても、産前産後の休暇、出産手当金、育児休業、育児休業給付金などとれるケースがあると思いますけれども、どういうケースなのかお示しをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　これも一般論として申し上げれば、今お示しいただきましたように、それぞれの仕組みにおいて、育児休業あるいは育児休業給付金、年次有給休暇については要件がございます。それぞれの要件に対しまして、法の適用を免れる目的で、実態と異なる雇用形態、あるいは請負形態を偽装しているようなケースが仮にあったとした場合においては、それは先ほど来申しておりますように、まずはしっかり指導監督が行われるということかと思います。
　その上でということでございますが、雇用する者が形式上短期間でかわっていたという場合であっても、実態として特定の事業主による雇用が継続してつながっているというふうに判断できる場合におきましては、先ほど御指摘がありましたような各制度の要件に基づきまして、対象となるかどうかを判断させていただくということになってございます。
○本村（伸）分科員　さらにおかしいことがございまして、この三社の雇用契約書には、Ａさんには、二カ月の有期雇用契約、更新なしのため、有給休暇は付与しないと三社とも同じように記載がございます。三年も同じ工場で働いて、二カ月の有期雇用契約だからということで年次有給休暇はないというものでございます。
　しかし、実際には、実態を見て、年次有給休暇はとれるというふうに思いますけれども、お示しをいただきたいと思います。
○山越政府参考人　年次有給休暇でございますけれども、これは、一の企業のもとで労働者が雇い入れられた日から起算して六カ月以上継続勤務し、全労働日の八割以上出勤した場合に付与されるものでございまして、こういったものについては、一般論でございますけれども、必要な監督指導を労働基準監督署で必要に応じやっていくことになるというふうに思います。
○本村（伸）分科員　先ほど言いましたように、二カ月契約で、ほぼ四カ月ごとに順繰りに雇用契約先がかわっていても大丈夫だということで、有給休暇がとれるということで確認をしたいと思います。
○山越政府参考人　一般論として申し上げさせていただきたいと思いますけれども、これは、一の企業のもとということが要件であります。その上で、その企業のもとで六カ月以上継続勤務することが要件だというふうに考えます。
○本村（伸）分科員　ですから、アイシーエス、東海オーエス、アーバンアート、アイシーエスということになったら、四カ月ごとですから、一回、一巡した場合にとれるということなんでしょうか。
○山越政府参考人　繰り返しになりますけれども、年次有給休暇につきましては、一の企業で継続勤務していることが必要でございますので、そういった実態にあると認められる場合に限って付与の義務があるということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、その具体的な事案につきましてのお答えは差し控えたいと思います。
○本村（伸）分科員　ぜひ実態を見て、年次有給休暇は本来とれるというふうに思いますので、指導をしていただきたいというふうに思います。
　大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、二カ月の有期雇用契約でぐるぐると四カ月ごとに三社を回して働かせ、そして二カ月の有期雇用だからといって産休も育休も出産手当金ももらえない、こういうことを許容する、許されるということであれば、こういう雇用が広がっていけば、子供さんを妊娠し、出産する女性は働き続けることができないということになってしまいます。女性は非正規雇用が多いわけです。そして、女性は有期雇用が多いわけです。こういうことを絶対に許してはいけないというふうに思います。
　このＡさんの事例は、職業安定局、保険局、年金局、雇用均等・児童家庭局、労働基準局にまたがる話です。無許可の派遣、みなし雇用の問題、年金、健康保険の加入の問題、出産手当金、産休、育休、育休の給付金、年次有給休暇がとれるように、Ａさん以外の働く人も同じ問題を抱えておりますので、この三社のことを総合的に調査していただいて、Ａさんが労働者として当然の権利を保障されるように、そしてＡさん以外の皆さんも当然の権利が保障されるように、是正をしていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　一般論でございますが、法の適用を逃れるということを目的として、実態と異なる雇用形態、あるいは請負形態を偽装するというようなケースに対しては、これは当然しっかりと指導監督をしないといけないと思っています。
　その上で、男性、女性にかかわらず、非正規雇用で働く方の処遇改善を図っていくことは重要でありまして、例えば、昨年の育児・介護休業法の改正で、有期労働契約で働く方が育児休業を取得しやすくなるように、要件は三つあったのを二つにしたというような緩和も行ってまいっているわけでございます。
　あわせて、正規雇用を希望する方の正社員転換というものも同時に支援するようにしておりまして、非正規雇用で働く方が安心して働き続けられる環境整備に取り組まなければならないと思っております。
　今回、働き方改革で、同一労働同一賃金というものを実現するということでガイドライン案をつくり、またこれから法改正も行っていくということでございますので、非正規の働き方で仮にあったとしても、ちゃんとした働き方ができるようにしていかなければいけないし、同時に、子育ても両立ができるようにすることは大変重要だと思っております。
○本村（伸）分科員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、職業安定局、保険局、年金局、雇用均等・児童家庭局、労働基準局にまたがる話です。相談する、申告するにしても、働く方が、今の段階では有給休暇もない中で、相談、申告にこれだけいろいろなところに行かなければいけないというのは大変酷な話だというふうに思います。
　例えば、予約をして愛知労働局などへ行けば全ての相談、申告ができるなど、ワンストップで取り扱っていただけないかというふうに思うわけです。愛知労働局に行ったときに、全ての部署の方が来ていただくか、あるいは、ある職員の方が聞いて、それを申告として受けとめて、各部署に調査、是正を指示していただくなど、コーディネートしていただくなど、そういう柔軟なワンストップの対応をしていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県の労働局に設置をされております総合労働相談コーナーにおきましては、個別労働紛争に関するさまざまな労働相談、これをワンストップで受け付けております。そうした内容が、例えば労基法などに違反する場合には、それは労働基準監督署で扱うことになりますので、労働基準監督署に取り次ぐことになります。あるいは、保険関係でございますと、それぞれハローワークでございますとか担当の部署で御相談をしていただく必要がありますので、そういったことを紹介あるいは教示するというような対応をしてまいりたいというふうに考えます。
○本村（伸）分科員　それはワンストップじゃない。行かないといけないということでしょうか。ワンストップで柔軟に、年次有給休暇が今のところないわけですから、ぜひワンストップで、愛知労働局に行けば申告もできる、もちろん労働基準関係と、例えば需給調整の関係だけかもしれませんけれども、どこかでそうやって柔軟にしていただけないでしょうか。
○山越政府参考人　年次有給休暇につきまして、例えば、今申しました都道府県労働局の総合労働相談コーナーで受け付けました場合には、文書などをしっかり担当の監督署の方に取り次ぎまして、そこで必要な法令に基づくような対応をするようにしてまいりたいというふうに思います。
○本村（伸）分科員　ぜひ、働く人たちが、こういう劣悪な労働状況にある方々が、苦労せずに相談できて申告できる体制をとっていただきたいというふうに思います。
　先ほど来申し上げておりますように、女性は非正規雇用が多い。有期雇用契約も女性は多いわけでございます。今言ったような、三社を順次ぐるぐると回して、二カ月の有期雇用契約でぐるぐると回して、年休も育休も産休もとれないというようなことを絶対に認めさせてはならないというふうに思います。女性が安心して働き続け、子供さんを産みたいと思う方が安心して出産、育児ができる、仕事と家庭の両立ができる、そういう労働環境を一刻も早くつくっていただくことを強く求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　次は、保育の問題ですけれども、国立病院の院内保育所の問題について伺いたいというふうに思います。
　国立病院で働く皆さんの子供さんが通う院内保育所は、二〇〇四年度からピジョン株式会社に保育を全面的に民間委託していたと思いますけれども、そのピジョン株式会社が今年度末で国立病院の院内保育所から全面撤退するということを発表いたしました。全国百十五園をピジョンが受けていたというふうに聞いておりますけれども、この撤退で、全国で何人の子供さん、何人の看護師の皆さん、医師の皆さん、職員の皆さん、保育士の皆さんに影響があるのか、それぞれお示しをいただきたいと思います。なぜこんなことになったのか、原因をお示しいただきたいと思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人国立病院機構におきましては、院内保育所につきまして、サービスの向上のために事業者の専門性を活用する観点から、平成二十八年度までは全国百十五の院内保育所について、平成二十九年度では、百十一の院内保育所について事業者への一括委託によって運営をしているところでございます。
　今般、事業者側から、保育士の確保が困難であること、各病院のニーズが多様化しており個別的な対応が困難であるということなどを理由として、全国一括での受託を終了したいとの申し出があったところでございます。
　影響を受ける児童数等についてでございますけれども、平成二十九年三月一日現在、これらの院内保育所における預かり児童数は三千六百三十四人、保育士等の職員は千二百三十八名というふうになってございます。
　厚生労働省としても、引き続き国立病院機構の院内保育所における児童の預かり体制の確保に万全を期すよう、国立病院機構の対応をしっかりと注視してまいりたいと考えております。