○保坂三蔵君　きょうは自由討議ということなので、私は東京出身の議員なものですから、ためにする発言のようで、聞いていただくのも甚だしく迷惑だと思って黙っていようと思ったんですが、瀬谷大先輩から戦前の東京の郷愁論のお話があって、なるほどお話を承ったとおりなんですけれども、今日戦後五十年ですね。特に戦後五十年の前半は、少なくとも東京をよくするためにやってきたわけじゃありませんでしょうけれども、東京を代表とする、言ってみれば日本の中央集権的な国家の体制の中で、むしろ東京をよくすることによって日本全体をよくするというような、そういう一つの方向論が現にあったような気がするわけです。
　全国総合開発計画、全総が始まりまして、特に三全総あたりから東京一極集中がいろいろ言われてきたというわけですから、先ほど一番前段で及川先生からお話があった移転の背景が、従前同様、東京一極集中と危機管理、それから地方都市の均てん化した繁栄といいましょうか、こういうのが三十年間同じように言われているというのは、全く私は時代背景というのはやはり見直すべき時期に来ているんじゃないかと一つ思うわけです。特に、バブルの崩壊は完全に東京の一極集中に歯どめをかけたわけです。
　今度の国勢調査、この十月一日に国勢調査が行われましたけれども、恐らく年末には速報が出ますけれども、三十五年ぶりに二十三区は人口が八百万を割るんですよ。というのは、昭和三十五年に人口が八百万になった二十三区はずっと右肩上がりで人口がふえていたわけです、自然増も社会増も。それが今度、夜間人口が八百万を割るんですよ。
　そういう状況でありますし、それから特に三全総あたりから出てきた富の集中、人口の集中、そして文化の集中、情報の集中というような、すべからく国民がよしとして目標にしてきたものを東京が寡占している、独占しているというような、東京バッシング論といいますでしょうか、そういうのは、今日の経済状況下あるいは二十一世紀を目指した中では、東京を衰退させることがいいかどうかという論議を経なければ、結論を出すにはちょっと背景の変化があるんじゃないかというのが、及川先生の御意見の関連で私もお尋ねしたい、これが一つです。
　それから、東京は反対するなら対案を出すべきだというお話でございますが、対案は現に出しているわけです。それも誤解をされてはいけないんでございますけれども、東京は全く首都機能の移転に反対しているわけじゃないんです。そこのところを誤解されないように。
　私もついこの間まで二十二年間、都議会議員をやっておりましたし、最後の段階では村田敬次郎先生を中心とする動き、それから金丸信先生を中心とする動きと、いろいろ論議をさせていただく機会に恵まれました。そのときに、平成二年十一月の国会百年を契機とするところの国会移転決議に関しましては、あくまでも国会が移転することに関しては都民もとやかく言えないだろう、こういう一つの背景があったわけです。ですからそれは言えませんね、国会がみずから移転するんですから。
　しかし考えてみますと、国会移転という表題がつきながら、内部を拝見しますときちんと行政も移転する。そして今の御答弁では司法も移転する。では、三権が移転すればこれは首都移転ですよ。遷都ですよ。そうすると、もう一回、遷都ならば瀬谷先生がおっしゃるとおり一体皇居はどうするんだと。首都という概念、これが法律的には定まっていないと聞いておりますけれども、少なくとも日本の首都というのは、立憲君主制ではありませんけれども、象徴としての天皇陛下、これを仰ぐ立場からいえば首都と皇居が離れていいわけはない。そういう状況から考えれば、一体首都という言葉を使い切れるのかどうか。新首都とか首都とか勝手に言葉がひとり歩きしていますけれども、その点は、国土庁におきましては首都の概念はどういうふうにとらえておいでになるのか、これもぜひあわせてお尋ねしたいと思います。
　長くなりますから結びますけれども、東京だけが反対しているだろうと言いますけれども、実は一都三県が反対しておりまして、一都三県というのは東京、千葉、埼玉、神奈川のことを申し上げます。面積では全体で三・五、六％しかありませんけれども、一都三県合わせますと人口的には三千万を超えます。そうすると、平たく申し上げれば国民の四分の一が機関として議会を通じて反対をしているということになりまして、四分の一、二五％の反対というのは必ずしも軽く扱える問題じゃないんじゃないかと思います。
　しかしそれとて、大地震対策などのお話はまことに説得力ある話で、東京はこのままいていいということは言えませんけれども、概して今の話がもしまとまっていくならば、我々としてはそこで何も跡地をどうしろとかせこせこしたことを申し上げるよりも、むしろ概念として、東京が悪いんだから、東京に地震が来たら危ないんだから東京を逃げ出すというような、言ってみれば東京見捨て論はぜひ国土庁でお捨ていただきたい。東京を見捨てて新開地を開く、新世界を求めるというような論法をおとりになると、感情的に反対せざるを得なくなってくるというのが都民お一人お一人の気持ちではなかろうか、こう思えてなりません。
　それから最後に、国民世論をどうとらえたかということに関しては、公聴会四回とかアンケート六回という話がありましたけれども、これは、私も都庁舎の移転反対を実際にやった立場の者なんです。私は丸の内論をとりまして、新宿移転を反対した中枢にいた者でございますけれども、結局、場所が具体的に提案された上で東京都庁舎移転という問題が投げかけられましたので、とどのつまり近い遠いの論議になってしまった。
　そして、本当の意味で多極分散、一極集中を東京都内でも排除するんだったらば、物理的に言うところの、あるいは地理学的に言うところの東京の中心は立川でございます。しかも、立川には政府のバックアップ機能が既に完成されているとか、東京都も、地震に襲われたとき都知事の部屋とか警視庁、消防庁、それから国の機関でも海上保安庁からすべて立川に集中しておりますけれども、その立川に首都を持っていくべく空き地もあった。そういう物理的な条件が整いながら立川を提案しないで新宿という、言ってみれば丸の内とわずか六キロぐらいしか離れていないところにしか移転しなかったわけです。ですから、本当の意味での首都移転に近い発想じゃなかったんですね。
　それで深い反省を持っているわけですけれども、もし国民世論を本当につかもうとするならば、この第三タームの中にきちんと新たな場所を入れるべきだ。具体的に申し上げれば、語弊があるかもしれませんが、例えば愛知県、名古屋市近辺と、こういうふうに入れて国民世論にお問いかけしていただきたい。そうすれば北海道の人がどう考えるのか、九州の人がどう考えるのか、これが如実に出てまいりまして、恐らく近畿圏、関西圏はそう反対しないでございましょう。もちろん賛成するでしょう。こういう近い遠いの論議が出てくるんですね。ですから、いつも出てまいりますとおり、東京だけがいかにも悪いがごとき発想の原点は置いていただきたくない。
　それから二番目に、やっぱり逃げ出すということは東京をおっぽり出される気持ちがしまして、都民が非常に被害者意識に立つ、このことを申し上げたい。
　それから、最後に首都の概念をひとつ。
　三分過ぎてしまいまして申しわけありませんけれども、たまたま瀬谷先生のお話を伺いながら、懐かしいお話を聞き、私ども小さいときからの東京を思いますと、人口が八百万とか六百万、七百万のころの東京は確かによかったようでございますけれども、今は一千二百万になって悪くなった面もありますけれども、経済繁栄の象徴でございまして、そういう点では、一番早い話、東京がだめになり日本経済が沈没したときは東京が住みやすくなると、こういうふうに結論づけられた方がいいんじゃないかと思う逆の反論もありますことをつけ加えたいと思います。