Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　もう七時間近く、長時間の審議になっております。どのお顔を見ましても、お疲れの顔ばかりでございます。特に、新藤大臣は朝からずっといらっしゃるということで、お疲れのところ申しわけありませんけれども、あとしばらくおつき合いをいただきたいなと。もちろん、ほかの大臣も本当に御苦労さまでございます。
　質問に入る前に、私なりのちょっと気持ちをお伝えしたいなと思います。
　国家戦略特区でございます。もちろん、特区制度そのものに対する否定する気持ちは全くありませんけれども、ただ、今の日本の社会の中で、こういう国家戦略特区というものが本当になじむのか、あるいはまた、それがうまく機能するのか、その点について、若干疑問を持っております。
　特に、例えば発展途上国の中で、国家が経済の戦略を立てて、特区を用いて経済をつくっていく。その典型的な例が、中国のいわゆる一国二制度。特区制度をスタートに今の中国経済を築いてきたという意味においては、特区のうまく成功した例だと思います。
　ただ、日本の場合は、経済的にも成熟した社会でありますし、同時に、中央集権から地方分権という大きな流れがあります。そういう中で、今新たに国家主導のこういう戦略がなじむのかどうかということも含めて、そういう視点からも質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的なところからお伺いをしたいと思いますが、国家戦略特区の区域の範囲、指定の数、そしてその期間など基本的な事項について、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　指定される地域の範囲、それから指定の数、期間、こういったものについては、法案成立をさせていただいた後に立ち上げる国家戦略特区の諮問会議において、国、地方、民間、こういったものが一体となって、そういった取り組むのにふさわしいものを決めていくということでございまして、現状においてまだ何かを決めているわけではありません。そういうものを決めていただくための枠組みを今御審議いただいているということでございます。
　ただ、市町村の区域が全部入る場合もあれば、一部の場合もあるでしょう。先ほどお答えしましたが、県にまたがるものもあるかもしれません。それは、どういう事業をやるか、その目的と、またそれに対する計画に基づいて、それは千差万別、いろいろなパターンが考えられる、このように御理解をいただければいいと思います。
　地域の指定は、既に、新聞等では、また関係の方の御発言もありますが、それもあらかじめ決めているわけではありませんが、やはり第一弾として、まずは、すぐに、スピーディーに効果を上げられるようにということになると、おのずと数は絞られてくるのではないか、このように考えております。
○村上（史）委員　この話、お答えも、午前中から何度も繰り返されていたことではあるんですけれども、特に言葉にこだわるわけではありませんけれども、国家戦略というネーミングです。
　本来、成長戦略特区でもいいとは思うんですが、どうも、安倍内閣は国家という言葉がお好きなようで、国家安全保障会議とか、そういう国家という言葉がよく出てまいりますけれども、やみくもにそういう言葉を使っているとは思えないんです。国家戦略という言葉、そこに込めた思い、どういう意図で、そして、どういう目的でこういうネーミングをされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、今度の国家戦略特区は、これまでの手挙げ方式で、地方や民間の方々が、国の定めた基準に沿って申請があって、それに対しての審査をして、認定をして、支援をするということと、また、それにさらに加えて、国も一緒になって仕事をしようと。ですから、国と民間と地方自治体が一体となって、まさに国の力を総動員しようじゃないか、そして、その中で日本の経済の新しい起爆剤となるような、そういうプロジェクトをやってみようではないか、それが、この経済成長戦略の象徴的なものになるような、また先導役になるような期待を込めたということでございます。
　既に構造改革特区というのがございます。それから国際戦略総合特区と地域活性化総合特区、こういうものが既にあるわけでありまして、それとはまた違う次元の、国ぐるみのという意味において、国家戦略という言葉をつけさせていただいたということでございます。
○村上（史）委員　今の大臣のお答えは十分理解はできるんです。ただ、本当に、国家主導、新たな取り組みとしての思い入れといいますか、そういう強い思いはわかるんですけれども、今までやってきた特区ではだめなのかという思いも若干ございますし、それを発展させるという考え方もあると思うんです。
　今までやってこられました構造改革特区あるいは総合特区も、規制改革あるいは地域主権改革の突破口として制定をされてきた。この間、いろいろな取り組みがございました。現状をどういうふうに見ておられるのか、評価をお聞きしたいと思います。
○伊藤大臣政務官　時系列的にお答えを申し上げたいと存じます。
　構造改革特区制度につきましては、これまでに、二十四回にわたりまして規制の特例措置の提案募集を受け付けさせていただいております。最後の二十四回目は、ただいまの十月十五日から十一月十五日にかけましての募集でございまして、これまでの二十三回の提案募集によりまして、七百七十件の規制緩和、特区としての対応、二百三十三件、全国的な対応は五百三十七件を実現してきたところでございます。
　経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化に寄与しておるものと考えております。
　それから、総合特区制度につきましては、地域の先駆的な取り組みに対して、規制の特例措置に加えて、税制、そして財政、金融上の支援措置を総合的に講ずるものでございまして、これまでに、四十八区域、国際戦略が七区域、地域活性化が四十一区域を指定しております。
　それぞれの地域の特性や知恵を生かして意欲的な取り組みが進められておりますが、現在、指定から二年が経過をいたしまして、その評価を先週末の十一月八日に発表をいたしたところでございます。
　これらの制度につきましては、引き続き地域のニーズに応えられるように推進していく必要があると考えておりまして、先ほど来の議論でもございましたけれども、制度の目的に応じて、取り組みを推進しつつ、各制度間の連携も図りたいと存じます。
　以上でございます。
○村上（史）委員　今のお話も先ほど御答弁があった内容ではあるんですけれども、現状を高く評価しているというふうに認識してよろしいのですか。これはまだ足らない、その補う部分が今回の国家戦略特区というふうにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　これまでの取り組みについては、高く評価をしております。
　そして、それぞれの目的に応じてそれぞれの成果が上がっているというふうに思いますし、今後も、構造改革特区それから総合特区、これについては、見直しも含めて、きちんと推進をしていきたいと思います。既にもうたくさんの地域で指定がされておりますから、それらについてはきちんとフォローをしていこう、このように思っています。
　そのことはそのこととして、別途、国家戦略特区と。これは延長上にあるのではなくて、国家戦略特区はまた別の次元から、国も交えて、国も事業体となってという先ほどの話に戻るわけでありますけれども、そういう意味では、取り組みを別の切り口からやってみよう、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○村上（史）委員　今のは次の質問にお答えになったような形になるんですけれども。
　問題意識として、最初に申し上げましたように、大臣の今の御説明は納得はできるんですけれども、ただ、大臣は地方分権推進のお立場でもございます。そういう視点から見て、ベクトルがやはり違うんですよね、今までの特区と今回の新しい特区は。国家主導、あるいは一方は地方提案型という意味においては、やはりベクトルが違うということで、その辺の使い分けを今おっしゃいましたけれども、その辺が本当に機能していけるのかどうか。
　といいますのは、会議がやたら多いんですよね。そして、総理大臣に集中する、今回の場合は。そうなると、本当に、総理が集中的に今やられるというのは、リーダーシップという面ではいいんだけれども、それに付随する会議が多過ぎて、会議が踊るというようなことも懸念をされるということ。
　あわせて、国家が主導でやるということになれば、やはりいろいろな利害、思惑というものもそこに入ってきてしまうのではないか。それも再三指摘をされているように、諮問会議のメンバーのあり方も含めて、そういう懸念を持っているということは御認識をいただきたいなというふうに思います。
○新藤国務大臣　今の、検討の会議が多いということは、私もそのように認識をしております。特に、総合特区の運営の仕方については、会議が多い、それから、関係の、たしか各省の副大臣だったと思いますけれども、すごい数の人たちが入らなきゃならなくなっていて、機能がなかなかしづらくなっているんですね。
　ですから、そういう部分は今私は見直しをかけております。総合特区制度については、今後どのように展開していくかの見直しも含めているところであります。
　それから、午前中の質疑にございましたが、例えば、地方の意見を総括する、もしくはまとめるような、そういう場においては、これは総合特区においても国家戦略特区においても、ある地域に重なった場合には同じ議題になる可能性もございますから、そういったものは工夫をしていく必要があるのではないか、このように考えますが、いろいろと、運用上、工夫をしていきたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは、国家戦略特区と地方との関係について二問ほどお尋ねをしたいと思います。
　産業の国際競争力の強化、あるいは国際的な経済活動の拠点形成ということを目的として、今回、この特区制度が導入をされるわけでございますけれども、ただ、国家戦略特区のイメージ、これ一つを見ましても、大きく三分野ございます。
　そのうち、農業というのは、基本的には大都市ではありません。地方です。ところが、国際的ビジネス、あるいは医療等の国際的イノベーションの拠点形成というのは、比較的といいますか、大都市にそれが集中するおそれがあるということで、今回の指定についても、どうしても大都市に集中する傾向にあるのではないか、そういうことを言われておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○伊藤大臣政務官　そもそも、私たちは日本の国を元気にしていきたいと。安倍総理も、そしてまた新藤、甘利、稲田各大臣におかれましても、常々、日本の元気は地方からだということを言われてまいりました。
　私たちは、この政策は全体を元気にしていくということでございますので、国家戦略特区につきましては、必ずしも大都市に制限されるものではなくて、地方も視野に入れて、日本経済再生につながるプロジェクトの推進を図るものであるというふうに考えております。
　具体の地域指定につきましては、国家戦略特区諮問会議での検討を踏まえて政令で指定することとなってまいると思いますが、いずれにいたしましても、こうした趣旨で、日本全体を元気にしていく、大都市のものでもないし、全体のものであるということの考え方において決めてまいることだというふうに理解をしていただければと思います。
○村上（史）委員　今の御説明は理解はできるんですけれども、それは、今までの特区においても地方を大事にし、そして地域の経済の活性化、それを通して日本全体の経済を浮揚させていくという意味においては、これは別に大都市、地方の区別はないと私も思います。
　ただ、必然的にそういうことになりはしないかという懸念が、まだ具体的に指定もされていないという状況の中では、そういう懸念があるということは考えた上で、その懸念を払拭するためには、そういう状況にもしなったときには、やはり地方への配慮というものも念頭に置く必要があるのではないかというふうに思います。これはちょっと先の話になりますけれども、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　これは私も、もとより、そういった観点をぜひ入れようと。
　ですから、先ほど共産党さんが御紹介いただきましたが、このコンセプトペーパーにおきましても、私は、望まれる成果として、世界に打って出るプロジェクトにしようではないか、それから世界を取り込むためのプロジェクトにしようではないか、さらには、イノベーションそして生産性向上、新しく国が変わっていくんだ、こういうプロジェクトにしようではないか、そして多様と自律の国という意味において、地域の特性だとか文化だとか、そういったものも踏まえた、そういったものを伸ばすための戦略特区もあっていい、このようなことをコンセプトにおいては想定をしているということでございます。
○村上（史）委員　それでは次に、成長戦略と規制改革の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の国家戦略特区は、成長戦略の目玉とも、また柱とも言われております。次元の異なる新たな特区による規制の特例措置によって、成長戦略に対してどれほどの効果が見込めるのか、あるいはまた、先ほども議論がありましたけれども、ＧＤＰの押し上げ効果にどれほどの期待を込めておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　国家戦略特区は、ただいま新藤担当大臣が説明をさせていただきましたとおり、コンセプトに従って選定された日本全国数カ所の地が、日本経済全体を牽引していく役を果たすわけであります。そこに、そのコンセプトに沿った産業集積ができ、あるいは産学官の連携ができ、そこから日本の経済を牽引していく物やサービスがどんどん生まれていくということであります。
　そこは象徴的な場所に当然なっていくと思いますが、成長戦略全体として、経済をどこまで引き上げていくか。この国家戦略特区が具体的に何％、あるいは何兆円経済効果があるという試算はまだしておりませんけれども、全体として日本経済を、向こう十年間で名目三％、実質二％以上の成長軌道に持っていく、その先導役を果たしてもらう地域というふうに御理解をいただければというふうに思います。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　従来の議論もございましたが、もちろん、これだけで、経済成長は新しい特区だけでできるものではない、合わせわざなんだということを繰り返しおっしゃっていただくことは十分理解できます。
　ただ、内閣がそこまで、新しい特区は柱なんだ、目玉なんだと言うわけですから、それなりの期待感というのはあるだろうし、その辺のことをお聞きしたかったんですが、まだそこまで至っていないということです。
　ただ、個別のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、公立学校の公設民営もこの中に入っております。一見すれば、これは文部行政の中で学校の制度の大きな改革だという意味においてはわかるんですけれども、いわゆる成長戦略、特区制度の中にどういうかかわりを持ってくるのかというのが、これだけではわからない。人材育成とか、それは当然なことなので、あえてここに入る理由は何なのかということもお尋ねをしたいと思います。
　また、古民家あるいは歴史的建築物に関する特例並びに建築基準法の適用の除外によって活性化をしていきたいという趣旨のことだと思うんですけれども、経済成長を促すために規制改革をするんだ、また、国家戦略という名前を銘打つ割には、スケールがちょっと小さいのではないかというイメージを、私だけではなく、ほかの方もお持ちではないかなと思うんですが、その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　国家戦略特区は、今後この法律が通り次第、国家戦略特区諮問会議が官民で形成をされますが、そこでコンセプトをつくり、そのコンセプトに沿った地域を指定していくわけであります。
　その際に、国家戦略特区のタイトルになっております、世界で一番ビジネスが展開しやすい環境をつくっていくというテーマでいきますと、ビジネスマンは、その地にやってくるときに家族を連れてやってくることもあるわけであります。そうすると、子供の教育が心配だとか、あるいは家族の病気、健康が心配だ、英語でそのまま診られるような医者というのは本当にいるのとか、子供がすぐ入れるようなインターナショナルスクールはありますかとか、いろいろな心配が出てくるわけです。それらを解決することによって、ビジネスが一番しやすい地になっている。
　何も、企業が立地しやすいだけで、ビジネス展開が一番しやすいとは評価は受けないわけでありますから、そのビジネスマンの家族の人たちにとって快適な地であるということも含めて環境整備をしていかなければならないということで、そういう中で、こういう医療のこととか、あるいは教育のことが挙げられているわけであります。
　もちろん、それ自身が経済効果があることはあると思いますけれども、ビジネスマンが居住する環境整備も含めて、立地環境をよくしていくということに資するのであろうというふうに思っております。
○村上（史）委員　行き届いた心遣いだなというふうには思います。もちろん、そういう側面が、いわゆる環境整備という面では当然成り立つと思うんですけれども、いまいちパンチ力がないのかなという思いだけはお伝えしておこうかなというふうに思います。
　次に、規制改革について伺いたいと思います。
　今、さまざまな分野の規制について検討されておられます。この新たな特区における特例措置が政府が取り組む規制改革全般の中でどういう位置づけになるのか、また、今後の規制改革会議での検討結果は新たな特区制度でどのように生かされていく、取り扱われていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○稲田国務大臣　規制改革会議で取り組んでいる規制改革は、全国的に推進すべき規制改革であります。
　その上で、この国家戦略特区との関係ですけれども、国家戦略特区は、その地域の取り組みを踏まえつつ、国家戦略の観点から、その特定した地域に限られて規制を改革されるわけです。
　ただ、規制改革会議が進めております規制改革にとって、その取り組みが実験的な意味もありますし、また突破口としての意味もあろうかと思います。
　今後の国家戦略特区の取り組みと規制改革会議の取り組みとは、連携を図りつつ、全国的に望ましいものについては改革を推進していきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　ということは、新たな規制改革の結論をこの特区の中にどんどん入れ込んでいくということの理解でよろしいんでしょうか。
○稲田国務大臣　むしろ、国家戦略特区で、その特定の地域で進められている規制改革について、それを、望ましいものであれば全国的に展開をするという意味があるという意味での連携が原則ではないかと思っております。
○村上（史）委員　それは、いわゆる岩盤規制に穴をあけるということだろうと思うんです。
　穴をあけるのもいいんですけれども、穴があいたままにしておけば、また新たな規制も出てきて、知らない間に規制が入ってくるというのが今までの常でございますので、一度あいた穴をいかに広げていくかということも必要だと思うんですが、今後の展開について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○稲田国務大臣　今、村上議員が御指摘のように、やはり岩盤規制というのはあると思います。それについて、今、国家戦略特区で実験的にといいますか突破口的に取り組まれて、それを規制改革会議の立場からやはり全国的にも推進すべきというのは、その特区であいた穴を埋めないように、そこは推進していくべきだと思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、新たな特区の今後の考え方について二、三お伺いをしたいと思います。
　まず、本法案の附則において、検討規定が設けられております。今後も議論を続けて、政府は所要の措置を講ずるとあります。
　まず、その検討はどの会議体で行われるのか、お尋ねをいたします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　この法案の附則におきましては、一般的に置かれております法律全体の見直しの規定、これについては、内閣官房が中心になって制度全体の見直しを行うことになろうと思っております。
　それ以外にも、今御指摘ありましたように、再検討ということでは、先ほどもお話がございました、公立学校の民間委託のお話、こういうものについては、文部科学省が中心になって、私ども内閣官房が協力して検討していくと。
　それぞれ課題に応じてそういう検討体制をとっていくということになろうかと思います。
○村上（史）委員　それでは、個別の話に移りたいと思いますが、その検討科目の中に、雇用の規制緩和として有期雇用の特例がございます。国家戦略特区になぜこの特例、雇用の規制緩和が必要なのか、根本的なところを教えていただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　雇用の分野については、これまでも御議論がありました。新規開業直後の企業やグローバル企業といったところが、優秀な人材を確保して従業員が意欲と能力を発揮できるようにしていくということは、これは大きな課題であるというふうに思っております。
　そういった観点から、有期雇用の特例について、これは全国規模の規制改革として検討を行っていただくということにしておりまして、この点につきまして、将来、必要な法律案を提出するということを法律上明記しまして、その実現を図ることとしたものでございます。
　特区との関係について申し上げますと、こういった規制改革の実現により、特区内はもちろんでございますが、日本全体の活性化につながるものとして議論をしてまいったものでございます。
○村上（史）委員　この法律によると、来年の通常国会で結論を得るというふうになっております。
　この雇用の問題は、田村厚労大臣がいろいろとお考えのようではありますけれども、なぜ有期雇用がそれの条件整備になるのかということをお聞きしたいんですが。
○甘利国務大臣　これから国内外の投資を呼んでくるときに、例えば五年を超えるある種のプロジェクトが起こるとしますと、その投資が起きる。しかし、今は、五年を一日でも超えますと、本人が無期雇用、無期転換を希望した場合、そうしなければならないわけであります。新たな投資のプロジェクトによっては、八年、九年とか、そういう期間を要する。しかし、その制約があるためにそういう仕事がそこに発生をしないということになりますと、これはそこに投資が起きないということであります。
　でありますから、新たな雇用をつくる際には、五年を一日でも超えたらその雇用は発生をしない。もともと五年と一日以上のプロジェクトは日本には起きないということになってしまうと、これは雇用機会の喪失にもなります。その際には、それに必要な、プロジェクトに必要なスキルを持っている人材でありますから、高度な人材になろうと思いますし、待遇も、平均給与よりは高い給与で雇うということになろうかと思います。
　これは、よく、そういう解雇できる法制だという誤解がありますけれども、雇用できる仕組み、それがなかりせばそこにそういう雇用が生まれなかった、そういうスキルの高い人材が集うところがなかった、そういう普通よりも高い賃金の場所がなかったということにならないように、労政審を通じて検討いただきたいということでありまして、その問題提起をこの特区法案の中でさせていただいたというふうに御理解をいただければと思います。
○村上（史）委員　そのお話は何度もお聞きしておりますが、例えば、日本の企業が海外に進出する場合、相手国の雇用制度をどうこうということはなくて、その相手国の雇用の制度に合わせて日本企業は一生懸命頑張ってきたと思うんですよ。そういう面で、なぜわざわざ日本が、そういう環境整備だと、それは配慮といえば配慮なのかもしれないけれども、そこまでやる必要があるのかという思いがいたします。
　現実にヨーロッパでこの雇用規制緩和をもう既にされております。リーマン・ショック後、雇用の規制緩和がなされたわけですけれども、その結果どういうことになったかといいますと、これはＩＬＯの労働問題研究所のレイモンド・トレスという所長さんの言葉でありますけれども、労働者を解雇しやすくする規制緩和が雇用を生み出したと裏づけるデータはないんだ、現実は逆なんだということをおっしゃっています。スペインでは二五％を超える失業率につながってしまった、規制緩和で起こったのは失業手当の給付の増加と教育費のしわ寄せだったんだと。これが全てではありませんけれども、ヨーロッパではそういう一つの結果が出ているわけです。
　ですから、あえてこの日本の新しい特区制度の中でその制度を取り入れるという必然性、蓋然性はないのではないかというのが私の考え方ですけれども、もう一度御見解を下さい。
○甘利国務大臣　まず、内外の投資ということで申し上げまして、これは外からの投資家に向けて用意する仕組みというわけではありません。国内外、国内でそういう事業、例えば、オリンピックが二〇二〇年に来る、オリンピックに向けてのプロジェクトを立ち上げたい、でも、それはオリンピックを過ぎたら、そういう事業自身がなくなってしまうんだと。それは、五年以内にそのプロジェクトが完成をしない、としたら、オリンピックが来ることになっても、それに向けたプロジェクトはできないということになるわけであります。これは、そういうニーズ、未来永劫でない、期限を限ったプロジェクトのニーズが起きる、しかもそれは今の法制度、労働法制度だと、五年以内に終了しないと、そういうプロジェクトは発生しないということになるわけであります。
　ということは、そういうプロジェクトに向けた人材がいながら、その人が集う場所ができないということになるわけでありますから、これは新たな雇用を生み出していく、そういうプロジェクトに見合ったスキルを持った人材が集う場をつくっていくということでありまして、これは別に対日直接投資用に開くだけではありません。国内投資家が、そういう期限を限った、しかも五年以内におさまらないプロジェクトをやりたいという場合に、その対応ができるようにしようということで御理解いただきたいと思います。
○村上（史）委員　この問題については、まだまだ議論する余地があると思います。今後の審議でまた議論をさせていただきたいと思います。
　若干時間残っておりますけれども、新藤大臣お疲れでございますので、短目に終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　堀井　　学君
　　　　—————————————
十一月十三日
　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君及び内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　林大臣、江藤副大臣、そして小里政務官に、きょうは質問をさせていただきます。
　その前に、特に大臣と副大臣には、政務官時代に大変お世話になりまして、ありがとうございました。思えば昨年の十二月に、新政権発足と同時に、私も一員に加えさせていただきまして、以来、攻めの農林水産業の本部の設置ですとか、いろいろと法案の審議の中でも勉強させていただきまして、大臣、副大臣には大変感謝している次第でございます。
　それで、政務官の任も終わりまして、今度は、所変わってこちらの席で、まだ一月足らずですけれども、質問するということで、別な意味で緊張感を持って臨んでおりますけれども、改めてよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　きょうは、まず最初に、平成二十六年の予算の概算要求に関連して何点かお伺いしていきたいと思っています。
　この概算要求の中にも新しい予算、施策が盛り込まれておりまして、非常に関心の高いものもございますので、改めて二点ばかりお伺いしたいと思っています。
　まず一つは、医食農連携推進環境整備事業、これは八億の要求をされています。当初は医療と食と農ということだったんですが、今の段階では、医療と福祉、それから食と農、このように展開されているのかなと思っております。特に、健康食としての日本食のよさ、これを科学的な根拠に立って証明をしていく。従来は農産物の機能性の成分を証明するものはありましたけれども、今回はそういうことで、日本食のよさ、こんなことも出ております。
　非常に注目すべき施策でございまして、どのように取り組むのかということをまずお伺いしていきたいと思っていますけれども、特にこの中で、今、高齢化の社会の進展で、お年寄りの食、健康が大変大きな問題になっています。
　けさのＮＨＫのニュースの中でも取り上げていましたけれども、ひとり暮らしのお年寄りの栄養失調が起きている現実もあるという報道がありました。それから、そうした要介護の高齢者の方々の中では、嚥下困難ということで、飲み込みが悪い。したがって、それが原因で栄養失調になっていくという話も伺っております。
　施設等を利用されている高齢者の方々については、いろいろな、流動食ですとか、それから最近はムース食といって、口の中に入れた途端に溶けてしまうような、そういう、嚥下困難な方にもスムーズに食していただけるようなものも出てまいりました。いわゆる介護食、このように言われているところでございます。
　医療、福祉、そして食と農の連携の事業をどう予算化を検討しているのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢化、単身世帯の増加等の社会構造の変化に対応しつつ、健康に着目した国内外の食の市場拡大を実現し、農林水産業、食品産業の振興を図ることが必要となっているところでございます。こうしたことを受けまして、日本再興戦略においても、医療分野や福祉分野等の異業種連携等の推進が位置づけられております。そういうことで、医福食農連携の取り組みの推進が重視されているところでございます。
　こうした医福食農連携の取り組みの一環といたしまして、平成二十六年度予算要求におきまして、農林水産物、食品の機能性成分や食習慣が健康に及ぼす影響について科学的知見を蓄積し、食品産業事業者や農林漁業者による新商品開発等に活用していただく、そういった取り組みを支援する事業を盛り込んでいるところでございます。
　また、委員お話ございました介護食品につきましては、独自に介護食品の製品開発を進める企業も出てきており、今後の市場拡大が期待できるものであると考えているところでございます。一方で、各企業によって介護食品の名称等がばらばらでわかりづらいとか、どこで購入できるのかといった情報が不足しているなど、介護食品に対する潜在的なニーズに対応できていない状況にあると考えられ、これらに対応していく必要があると考えているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましても、本年七月に介護食品をめぐる課題につきましての論点整理を行ったところでございまして、また、十月には介護食品に関係する事業者、学識経験者等による介護食品のあり方に関する検討会議、こういったものを設置し、これらの課題解決に向けた議論を進めているところでございます。
　さらに、この関係で、平成二十六年度予算要求におきましては、介護食品の普及や介護食品市場の健全な発展のためのシンポジウムの開催等の認知度向上の取り組みですとか、地域の食品製造業者等による介護食品の商品開発、それから、弁当製造配食業者等による介護食メニューの開発、ヘルパーセンター等による介護食品提供サービスの試行といった介護食を提供する主体ごとの連携モデル構築を支援するための事業を盛り込んでいるところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、医福食農連携の推進、とりわけ介護食品市場の健全な発展と拡大に努めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　私も、介護食、ムース食、これをつくっているメーカーの方にも行って見てまいりましたけれども、見た目も、それから香り、そして食感も、口に入れた瞬間はとても介護食と思えないようなものですけれども、こういったものが、高齢者の生活改善ですとか、それから、要介護者のケアに資するということも大事だと思っておりますけれども、同時に、農業の生産現場にまた新しい動きも出てくるかと思っていますので、期待をしたいと思っています。
　もう一つ、この概算要求の中からお伺いしたいんですけれども、薬用作物等地域特産作物支援事業、こういうのがありまして、これは漢方製剤、それから生薬の原料になる薬用の作物に関しての支援事業なんですけれども、生薬等については、今はほぼ八割が中国から輸入されている。これが、昨今の中国の状況もあって、次第に価格が上がってきているという状況もあり、できるだけ早いうちに国産のものに切りかえていきたい、こういう生産現場等の声もあります。
　これを国内で生産する利点が幾つかあると思うんですけれども、特に、いわゆる耕作放棄地とか中山間地にこれらの薬用作物が適しているのであれば、これはまたいろいろな意味で新たな産地形成なんかも期待できるだろう、こういうことも考えられます。
　そこで、これまでも農水省内で、厚労省あるいは研究機関との連携で、この生産体制の整備を検討していた、このように承知をしておりますし、どのような事業を予算化するのか、その方向性についてお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　稲津先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から、薬用作物の意義、あるいは産地側における意義について御指摘いただいたわけでございますが、全くそのとおりでございます。
　ただ、薬用作物の生産振興を図るためには、一つは、生産者と実需者との契約栽培締結の円滑化といったものが今必要になっているところでございまして、また、一定の品質をクリアするための栽培技術の確立といった生産上の課題への対応といったことが重要かと思っております。
　まず、そのため、一つの、生産者と実需者の栽培契約の締結でございますが、これにつきましては、私ども農林水産省におきましては、厚生労働省とともに、昨年十一月からでございますが、薬用作物に関する情報交換会というものを開催しまして、これまで計三回ほど開催しているわけでございます。これを開催しまして情報交換に努めるほかに、本年八月からでございますが、両省の共催で、全国各地ということで、八カ所でございますが、説明会を開催しまして、産地化を志向する地域と実需者との情報の共有、交換を進めているところでございまして、この説明会の開催を受けまして、現在、栽培希望をどうするかといったようなことが当方に送られてきているというふうな状況になっておるところでございます。
　さらに、生産上の諸課題を解決しつつ、産地化を促進するということから、実需者と連携しまして、地域ごとの気象、土地条件等に適した品種の策定でありますとか、あるいは、安定した生産に資する栽培技術の確立が重要でございますので、そのための実証圃の設置というようなことで、複数品種の試験栽培でありますとか、機械の改良でありますとか、マニュアルの作成、こういったことを支援するための予算要求を現在しておりまして、約四・七億円でございますが、これを二十六年度予算要求で要求したところでございます。
　今後とも、厚生労働省あるいは関係団体とも連携しながら、薬用作物の生産振興に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○稲津委員　私の地元に、漢方製剤、薬の、いわゆる製造、また資料の管理、保管の工場がありまして、現場を見てまいりました。そこでひとつ問題になっているのは、作付する農家の方々にどういうふうにこの技術を確立していただけるかということが一つ。それからもう一つは、やはり何といっても機械化されていないのが現状なので、一日も早い機械化によって労力を低下させていってコストを下げていく、こういう課題がありますので、ぜひその点も御留意いただきたいなと思っています。
　さて、ここからは、米の生産調整と経営所得安定対策の見直しについて、大臣等にお伺いをさせていただきたいと思っています。
　まず、経営所得安定対策の見直しなどの米政策の見直しに関する中間取りまとめを農水省が出されました。私どももこれを見せていただいて、党としても協議をして、大筋は、これは了とはしております。しかしながら、多々心配な点がある、こういうことがございまして、この心配な点の解決がやはり前提になるだろう、このように思っております。
　特に、まず一番最初に挙げられるのは、現場が混乱をしないかどうかという大きな懸念。それから、もう二つぐらい最初に申し上げたいと思いますけれども、実際に、米の十アール当たり一万五千円のところの直接支払いの減額がどうなるのか、報道等ではいろいろと出ていますけれども、これに対してやはり慎重な対応を求めるという声もたくさんございます。それからもう一点、主食用米から飼料用米の方に移していくということですけれども、では、本当に飼料用米を増産するのは大丈夫なのかということ。また、多収性の品種の場合、実際に種もみをきちんと確保できるのか、こういうことも課題として言われております。
　まず、生産調整の見直しから質問させていただきたいと思います。
　米の生産調整は、一九七〇年代に導入されて、四十年余り続けられてきたわけですけれども、いわば農水省にとっては、歴史的な重要政策であった、このように思っております。
　それで、私が言うまでもありませんけれども、昭和四十年代、ここでまず一回大きな米余り現象が起きて、この対応が必要になった。それから昭和五十年代にも、これも随分な米余り現象が起きまして、このことによって、過剰米を何とかしようという対策。ここで、まず昭和四十年代は休耕という減反政策をとった。そして、昭和五十年代のいわゆる米余り現象と、平成に入ってからはやはり主食としての米の消費量が落ちてきたということ、こういったことをあわせて、五十年代以降はいわゆる転作ということが主流になってきた、このように思っております。
　この間、生産者の方々は、さまざまな意見は持っていましたけれども、ある意味国の政策を信頼して、その時々の施策に対しては協力をして、制度の安定化を図ることができた、私はこのように思っております。
　そこで、まず生産調整の果たしてきた役割、このことについてのお考えを、これはぜひ大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　まず、稲津委員におかれましては、この九月まで政務官として私を支えていただきまして、特にサイバーテロの委員会では委員長もお務めになっていただきまして、多大な貢献をしていただきましたことを改めて御礼を申し上げたい、こういうふうに思います。
　今お尋ねのあった米の生産調整でございますが、今委員が歴史的に振り返っていただいたように、実施の当初、これは主食用米の生産の抑制、こういう色彩が強かったということですが、今日的には、水田という我が国の貴重な生産装置と言っていいと思いますが、これを通じて、需要に即した主食用米の生産を進めるとともに、非主食用米である加工用米、米粉用米及び飼料用米、それから、今大半を輸入に頼っております大豆、自給率七％、それから小麦、自給率一一％、こういうことでございまして、こういうもの等をバランスよく、この生産装置である水田を使って生産していくということが今日的な意義であろう、こういうふうに考えております。
　生産調整の評価としては、プラス面として、米の需要に応じた生産が行われ、主食用米が消費者に安定的に供給される、また、水田の有効活用により、大豆や野菜などの作物の産地が形成されまして、国産需要への一定の供給が可能になった、こういうことが挙げられると思います。一方で、米の生産調整は既に実質的には選択制になっておりますけれども、さらに、農家のみずからの経営判断によって需要に応じた生産を行える環境、これを整えていく必要があろうか、こういう課題もあるというふうに認識をしておるわけでございます。
　農水省においては、主食用米偏重ではなくて、やはり飼料用米等の生産を促進するということで水田フル活用を進めてきておりまして、冒頭申し上げましたように、昔の生産抑制、面積をちょっと休耕させる、休ませるというときと、水田フル活用という意味は違っておりますので、私はなるべく、減反という言葉ではなくて生産調整、それから見直しという言葉を使うようにしておりますが、こういう方向で、農家みずからの経営判断による需要に応じた生産を促進していきたい、こういうふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。農家みずからの経営判断というお話もありました。
　そこで、経営ということに目を転じて考えますと、これは、大臣も昨今いろいろと発言されている中にこの言葉もありますが、やはり米は基本的に一年に一回しか収穫できないという地域が大宗を占めております。一作一作に経営がかかっているんだ、これは大臣もよくお話しされています。
　そういう中で、生産現場は本当に大変な努力を重ねてきた。例えば、売れる米づくりということであれば、それに積極的にかかわってきた。食味のいい米を生産する努力とか、あるいは減農薬、無農薬、こういったものにも取り組んできた。そうしたことが今後はどういう方向になるのか、そういう不安の声もあります。
　それと、やはり何といっても、よく私も現場で言われるんですけれども、猫の目の農政だ、本当に我々は大変なんだ、また今度もどう変わるのか、こういう声もありまして、農業、農村の現場への今回の見直しの影響をどのように分析というか考えていらっしゃるのか。ある意味厳しい意見としては、本当に大丈夫なのか、準備不足じゃないのか、こういう声もございます。
　したがって、これらのことに対して、これもぜひ大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、どのような影響を分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　遠慮という言葉の本来の意味は、遠きにおもんぱかりなければ近きに憂いあり、こういう言葉だそうでございまして、遠きを、要するに中長期的な展望をきちっと持っておかないと足元でいろいろな不安が生じる、こういうことでありますので、今委員がおっしゃっていただきましたように、猫の目の農政と言われないように、しっかりと中長期的な展望をまた差し示すべきといいますか、たどり着くべき姿を示しながら、しかし、まさに委員が御指摘のように、一年一作という、そういうテンポがございますので、余り急にかじを切るということをせずに、じっくりと進めていくということが、まず基本姿勢として大事であろうか、こういうふうに考えております。
　その上で、先ほど申し上げましたように、水田のフル活用、食料自給率の向上、こういうことを考えまして、非主食用米への生産誘導のインセンティブとして、現在飼料米については面積払いということになっておりますが、さらにこれに加えて数量払いを導入するということなどなど、水田活用の直接支払い交付金の充実を図るということや、それから、国民の食生活の変化に伴って、中食、外食、こういうところのニーズというのもかなり出てきておりまして、こういう方々のニーズに応じた生産や安定取引の推進をする。国による、よりきめ細かい需給、価格情報、それから販売進捗、在庫情報等の提供、こういうことをやはりきちっとやっていくということが重要ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、そういう生産調整を含めた米政策のあり方は、引き続き、今議論の途中であります、今委員がおっしゃったように。したがって、十一月末を目途に取りまとめた上で、都道府県等の関係者へ説明会をきちっと開催する、また、わかりやすいパンフレットをつくる、加えて、各種資料のホームページへ掲載、どなたでもアクセスできるようにしていただく、こういうことによって、まさに今委員がおっしゃった、現場が混乱しない、こういうことを十分配慮しながら、丁寧に説明を行って、地道に改革を進めていくことが大事である、こういうふうに考えております。
○稲津委員　済みません。ちょっと時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。
　通告では、次のところに、生産調整の機能はどこに置くのか、こういう質問をさせていただこうと思ったんですが、これは別の機会に譲らせていただきたいと思います。
　もう一つ大臣に、続けざまで恐縮ですが、お伺いしたいと思います。
　私は、今回のこうした見直しを進めていくに当たっては、やはり農業者、農業団体からの意見をしっかり得るべきだ、こう思っております。
　これも現場からの声ですけれども、現段階での情報では来年の営農計画をどう立てていいかわからないという声もいただきました。もちろん、これは、単価、数量等々、まだそういうものは出ておりませんので当然だと思うんです。この段階でも、実際に営農計画をすぐ立てるとなると、もう二カ月先に来ている。したがって、中長期のこともありますけれども、来年どうするんだということもあるんだ。
　そういうことで、いずれにしても、これは中長期的なことも含めて、生産者やあるいは団体の理解を得なければ、このような見直しの政策というものはなかなか前に進んでいかないだろう、そう思っております。
　制度設計の段階、それから法制化等の見直しもあると思いますので、その段階も含めて、ぜひ生産者あるいは団体の意見を反映させるような、そういうシステムとか、あるいは、場合によっては組織づくりをやるべきじゃないか、私はこのように思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに、現場の御意見、農業者の皆さんや団体の皆さんの御意見をきちっと反映させていくということが大事であることは、もう当然のことである、こういうふうに認識をしております。
　今回の米政策の見直しについても、今後、五年後を目途という時期的なイメージを共有した上で、行政、それから今おっしゃっていただいた生産者団体、現場が一体となって取り組んでいく、そういう中で、需要に応じた生産、特に、先ほど委員の御指摘にあった米による転作の定着状況、これを見ながら、行政による生産数量目標の配分に頼らない状況にしていくことを目指して、地道に毎年毎年取り組みを重ねていく、こういうことが大事だというふうに考えております。
　具体的には、やはり県や地域段階において、作物振興の設計図である水田フル活用ビジョン、こういうものを策定いただいて、産地交付金というものもございますので、この活用方法の決定を含めた産地づくりを進めていただく、こういう中で、行政、生産者団体、現場、まさに今委員から御指摘のあったような現場の関係者がお互いに意見を出し合いながら一つ一つ課題を解決して、これが円滑な移行につながっていく、こういうやり方が非常に重要だと考えておりますので、そういう現場の意見を反映される仕組みづくりということを今の形で進めていきたいと考えておるところでございます。
○稲津委員　ぜひここは、今、大臣に答弁いただきましたけれども、より具体的に、できればシステム化を図っていっていただきたい。説明をするというのは当然のことだと思うんですよ。問題は、十分な説明とあわせて、意見をいただいて、それをどういうふうに政策の中に反映していくか、これがまさに今一番求められているところだと思いますので、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　それから、大分時間も過ぎましたので、あと二点ばかり。
　次は、飼料用米についてお伺いしたいと思います。
　水田活用直接支払い交付金を充実し、飼料用米の単価を見直し数量払いを導入する、こうありますけれども、どうするのか、方向性を伺っていきたいと思うんです。要するに、飼料用米の作付に係る交付金の予算の確保は大丈夫なんですかということが一つ。
　それから、これは今、八万円とか幾ら幾らとか八万円以上とか、いろいろと報道で出ていますけれども、果たして本当にそうなのか。それから、仮に、例えば、短期的には、来年、再来年でそれで八万円以上のものが出たとしても、これを持続的に継続してくれるのか、そういう疑問もあります。
　この点についてお答えをいただきたいと思います。
○江藤副大臣　私の方からお答えをさせていただきます。
　まず、予算についての御懸念は与党内でも当然あることでありまして、今現在で十八万トンぐらいしかできておりません。これを、潜在的な見込みとしては四百五十万トンという膨大な数字を、ごらんになったと思いますけれども、出しておりますので、これについて、面払いプラス数量払いということで組み合わせていけば、お金は大きくなっていきます。これは当然、新たな農政への大転換にかかわることでありますので、我々も財務の方とは堂々と、これは構造改革に必要なお金ですから、決してばらまきではありません。構造改革に向けて必要なお金でありますので、これは確保する責務があるというふうに私は考えております。いや、私というよりも、農水省としては考えております。
　将来についての継続性についても、一千万トン輸入されているトウモロコシの約半分を飼料用米で代替するということになれば、継続性が担保されなければ転作してみようという意欲も当然湧きませんから、ここもきちっと担保していく必要があると思います。
　制度設計の詳細についてはまだ与党内でも協議中で、今公明党さんとも協議をさせていただいておりますけれども、飼料用米については、ちゃんとつくっていない人がいるという批判がずっとありまして、ソバなんかでも今問題になっていますが、きちっとつくっている当たり前のところの水準のいわゆる面払いの部分は残しつつ、さらに努力をして収量をふやしていったら、それについては数量払いもプラスしていく。さらには、産地資金というのがありますけれども、これについても、多収性品種、そういうものを植えつけていただければ、さらにその上に乗せるというようなことでインセンティブを乗せていきたいというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　最後に、これは畑作物の直接交付金、ゲタのところ、それから水田活用の直接支払い交付金のところ、ここも両方出ています。ソバと菜種の問題です。
　特に、ソバでいえば、戸別所得補償の導入後、作付が目に見えてふえている。中には、ほとんど、もうつくるだけとか、価格も相当落ち込んできていて、検査品と未検査品も一緒に市場に出回ったり、長い間努力をして産地づくりをしてきたのに、そこも非常に厳しい状況になっている。
　今回、特に水田活用のところは、新たに今度は産地交付金に移行するというふうにありますけれども、大事なことは、この産地交付金をどういう仕組みにするのか。それから、ソバ、菜種にこれを移行するのであれば……
○稲津委員　はい。
　ここも予算の拡充検討も必要だと思うんですけれども、この点を伺いまして、質問を終わります。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　産地資金につきましては、地域において作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づく取り組みを推進するとともに、飼料米等につきましては、多収性品種に取り組む場合に追加配分をする仕組みを導入するといったようなことをいたしまして、産地交付金として名称変更したいというふうに考えております。
　それと、ソバ、菜種でございますが、先生御指摘のように、地域や農家ごとの取り組みに差が非常に大きいところがございますので、全国一律の戦略作物として助成することを改めまして、産地における創意工夫を生かしながら、その需要に応じた生産を推進する観点から、産地交付金に移行する方向で検討しているところでございます。
　具体的な金額、充実の内容については、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　先週に引き続きまして質問に立たせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、米政策に特化して質問させていただきたいと思います。大きな農政の方向性について質問したいと思います。政治家同士の議論をしたいというふうに思いますので、政務三役の皆さん、そして小泉政務官、またお越しいただきましてありがとうございます。ぜひ、そういった大きな、骨太の議論をさせていただきたいと思います。
　週末、地元でいろいろな農家の皆さんのお話を聞きました。私は、この農林水産委員会でこれからの農業、農政のあり方が今決まろうとしているということで、大変緊張感をいつも感じています。そして、一つ違和感をいつも感じるのは、どうも、地元に帰って農家の皆さんの話を聞くと、皆さん、真面目なんですよ。一生懸命この間も面的集積を進めてきている。そういう人ほど悩んでいるんです。何か、努力が足りないから、税金に頼っていっぱい補助をもらって、できの悪い農家がいっぱいいて、それを駆逐しなきゃいけないような雰囲気で東京では語られることが私は許せないんですよ。
　そんな思いで質問をさせていただきたいと思います。本当に真剣に、これは重箱の隅をつつくようなことは言いませんので、大きい方向性、目指すべき姿、そういったところを正面からお答えいただきたいと思います。
　まず最初に、生産調整についてお伺いしたいと思います。
　産業競争力会議の提言の中には、生産調整は農家の経営の自由度を奪うので、基本的にはこれを廃止していく、二十八年産でやめるということが出されております。こういったことを受けて、先ほどの大臣の答弁にも、余りそういった公的な生産調整に頼らない方向性にしていくというような答弁があったと思います。産業競争力会議としては、あるいは経済再生の担当部局ということかもしれませんけれども、生産調整をやめていく、あるいは、やめていくことが競争力の強化につながるんだということは方針として明確かどうか、これが一点。
　あわせてお答えいただきたいのは、であれば、来年からの生産調整は、少なくとも生産調整を緩める方向でやることが整合性がとれると思うんですけれども、その二点について、まず小泉政務官にお答えいただきたいと思います。