Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　特段意図なく二十六年間放置したと。それだけで済むんですかね。
　私がこれを申し上げているのは、初めて今回公開された百三十四回の宗教法人審議会のこの議事録、私の手元に出ましたけれども、これは、前川喜平宗務課長が出席し、宗教法人法に基づく提出書類の取扱い、当時まだ法案段階であった情報公開法案との関係などについて説明をしている宗教法人審議会なんですね。
　先ほど大臣も、昨日の調査研究協力者会議で、報告徴収、質問権の行使について、この規定が入れられた一九九五年の宗教法人法改正時の議論に遡って検討いただく、こうおっしゃいました。まさにそのときの宗教法人審議会の議論こそ、私が議事録を公開させたこの回より以前の、百三十一回以前の議論なんですね。
　この際、百三十一回以前、百三十二回からは取り立てた理由もなく二十六年間ほってきたんですが、理由をつけて公開していないのは百三十一回以前なんですけれども、これについても、この際、公開すべきではありませんか、大臣。
○永岡国務大臣　宗教法人審議会では、平成七年の九月の二十九日の閣議決定であります、審議会等の透明化、見直し等につきましてを踏まえて、当該決定の直後に開催されました第百三十二回、これは平成八年の四月からでございますが、原則として議事要旨を、その次回となる第百三十三回、これは平成九年六月からになりますが、原則として議事録を公開をするという申合せをしております。
　御指摘の、宗教法人制度についての審議を行った頃を含めまして、それ以前の回については、公開を前提とした会議となっておらず、委員におきましてもその合意がなされていないことから、会議の議事録等を公開することは困難であると考えております。
○宮本（岳）委員　もう四半世紀以上たっているんですよ。
　そして、宗教法人法の改正案の議論の中で、この宗教法人審議会でどう議論がされたのかと、国会は既に文化庁、文部省に聞いているわけですよ。そこで、一体第何回でその議論をやったかということも出ております。一九九五年四月二十五日に開かれた百二十七回から、同じ年の九月二十九日の百三十一回まで、この間で宗教法人法改正案についての議論が宗教法人審議会で行われているんです。このときの議事録が出なければ、これはどういう議論になってきたのかは分からないわけですよ。
　プライバシーに関わるところはともかく、七十八条の二や八十一条一項の法の適用に係るところが読めるようにするのは当たり前ではありませんか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました平成七年六月から九月にかけての宗教法人審議会では、特別委員会を設置をして宗教法人制度に関する審議を行い、九月二十九日に取りまとめた報告書「宗教法人制度の改正について」を踏まえ、その後の国会において宗教法人法の改正が行われてございます。
　平成七年当時の宗教法人審議会は、議事録や議事要旨を公開する取扱いにはなっておりませんでしたが、宗教法人制度に関する審議については、国民の関心の高さ等を踏まえ、会議終了後に記者ブリーフィングを行っていたようでございます。
　文化庁において、御指摘を踏まえて、本件資料を継続的に探索をしているところでございますが、現時点までに確認ができていないという状況でございます。
○宮本（岳）委員　いや、探して見つかっていないというんだから。早く出してくださいよ。記者ブリーフィングをやったということは国会答弁で出ているんですからね。どういう議論をやったかを明らかにする必要があります。
　そこで、そもそも統一協会に文化庁はどのような態度を取ってきたのかということから始めましょう。
　一九九八年四月二十八日の衆議院法務委員会において、我が党の木島日出夫議員が統一協会についての文部省の認識を尋ねると、当時の前川喜平宗務課長は、「この解散命令の請求に当たるようなところまで至っているという判断はしておらないわけでございまして、私どもとしては、今後とも関心を持って見守ってまいりたいと思っております」と、こういう答弁をしております。
　解散命令の請求にまでは至っていないが、関心を持って見守る、この文化庁の認識は変わったんですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただいた当時の宗務課長、説明員の答弁、関心を持って見守っていく、その態度に変わりはございません。
○宮本（岳）委員　変わりはない、こういう答弁なんですね。
　資料二は、文化庁宗務課が先ほどの鳥取地裁国賠訴訟に提出した報告書乙第八号証というものであります。下線部を見ていただきたい。「問題意識は、そのような指摘が出始めて以来、常に持っておりました。」「憲法上及び宗教法人法上許容される範囲内で統一協会に対する何らかの対応が必要であると考え、平成八年九月十五日に統一協会の所轄庁が東京都知事から文部大臣（当時）に変更されてから原告が本件訴訟を提起した平成二十一年四月二十三日までの間に、統一協会に関する報道、訴訟に関する情報等をもとにしながら、少なくとも九回、同協会の任意の協力を得て、面接により活動状況を聴取するとともに、一連の民事事件の確定判決で認定された使用者責任を踏まえた宗教法人としての適正な管理運営や個別事案への誠実な対応をするよう、口頭でではありましたが、明示的に、強く求めてまいりました。」と述べております。
　つまり、文化庁は統一協会を問題ある団体として認識しており、それは今も変わっていないということで、大臣、いいですね。
○永岡国務大臣　社会的に問題のある組織である、団体であるという認識は変わっておりません。
○宮本（岳）委員　名称変更について、統一協会は一九九七年から申請を行おうとしてきたものの、前川喜平氏によれば、安易な名称変更を認めれば新たな被害者を生み出す懸念もあります、宗教団体としての実体が変わっていない以上、認証するわけにはいきませんでした、名称変更については門前払いをしてきたと証言をされております。
　前川氏は、実体が変わっていない以上、認証するわけにいきませんと証言しておりますけれども、文化庁の認識はいかがですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　実体が変わらないので認証ができないという前川喜平氏の説明の件でございますけれども、これは大臣からも御説明申し上げておりますように、規則の変更の認証というのは、法律に定める、つまり、その名称変更が法令に合致しているか、それから宗教団体内の手続を経ているか、この二つの要件に合致していれば、三か月以内に認証しなければならないという羈束行為でございます。
　東京高裁の平成十四年の判決でも、規則変更の動機あるいは実質的な目的の有無といったような、法二十八条第一項各号に掲げる要件以外の事項を審査する権限を有するものではなく、かえって、そういった審査をすることは許されないという判示が出ておりまして、その意味においては、実体が変わっていないのに名称変更は許されないということは考えられないと存じますが、それまでの申請に対しては、様々な課題が旧統一教会にあったということもあるので、私どもとしては、粘り強く申請を取り下げるように慫慂したということかと存じます。
○宮本（岳）委員　そうなんですよ。そういうことなんですよ。
　資料三は、文化庁自身が発行している「宗教法人の管理運営の手引　第一集　宗教法人の規則（二訂版）」というものです。規則の変更について、「規則と実際の運営とは常に一致させておく必要がある」、ここ、書かれてありますね。
　また、文化庁次長通達、「宗教法人に関する認証事務等の取扱いについて」を見ると、「最近宗教法人の脱税その他その運営が不適正と思われる事例等が見受けられ、宗教法人に対する社会的な信頼が失われかねないことが憂慮されております。」こうあり、留意されたい点として、これは収益事業等についてでありますけれども、「宗教法人の本来の目的から見て著しく適切を欠く場合は、規則の変更等は認証せず、これを改めるよう指導すること。」というふうになっております。
　さらには、「逐条解説　宗教法人法　第四次改訂版」では、規則の変更の認証について、「規則変更申請の添付書類は、単に形式的に証明文書の記載ある文書が整っているだけで足りるものでなく、証明書類は存していても、証明事実の虚偽であることが所轄庁に知れているときはもちろん、所轄庁において証明事実の存否に理由ある疑いを持つ場合には、その疑いを解明するためにその事実の存否につき審査をする権限も有するものと解される」と、逐条解説にははっきりそう書いています。
　この点につき、前川氏は、仮に申請が出ていたら、受理した上で認証しないという決定になっていただろう、申請をお出しになっても、言ったように、受理はしますよ、それは、受理しなければ違法になると。受理はするけれども、認証はそう簡単じゃないですよとお伝えをして、統一協会の方々にも納得して引き下がってもらったと証言をしております。
　二〇一五年に初めて申請があったから受理し、認証したなどと言うんですけれども、二〇一五年以前には、相談があっても申請しなかったのは、相談の結果、統一協会が引き下がったということなんです。
　ところが、文化庁の統一協会に対する認識は変わっていないにもかかわらず、これまで門前払いをしてきた名称変更を、百八十度方向転換して、なぜこのとき認証したのかに最大の疑問があるわけですよ。
　資料四を見ていただきたい。二〇〇九年七月十四日付の世界日報であります。統一協会の徳野英治会長が、いわゆる新世事件と呼ばれる、印鑑販売会社新世社長ら二人が特商法違反の容疑で逮捕、起訴された事件の道義的な責任を取って、二〇〇九年七月十四日付で会長職を辞任いたしました。この新世事件は、二〇〇九年十一月には東京地裁で有罪判決が確定しております。
　そこで聞きますけれども、この新世事件を受けて引責辞任をした徳野英治第十一代会長が再び会長職に返り咲いたのはいつのことでしたか、次長。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　代表役員であった徳野英治氏については、当該法人の登記によれば、二〇〇九年七月十四日に辞任し、二〇一二年十二月二十七日に再び就任しているということを把握してございます。
○宮本（岳）委員　二〇一二年十二月二十七日に再び会長職に選ばれているんですね。
　では、大臣に聞きますけれども、大臣、第二次安倍内閣が成立したのは、一体、何年の何月何日ですか。
○永岡国務大臣　申し訳ありません、間違っていたら済みません、二〇一二年でしょうか。
○宮本（岳）委員　これはすぐ出るかと思ったんですが。二〇一二年は間違いないんです。十二月二十六日。先日、衆議院本会議で野田元総理が、二〇一二年十二月二十六日のことです、解散・総選挙に敗れ、敗軍の将となった私は、皇居で、あなたの親任式に前首相として立ち会いましたと追悼演説で触れておられましたから、間違いなく二〇一二年十二月二十六日というのが、あなた方が政権を取り戻した日なんですね。
　二〇一二年の十二月二十六日に第二次安倍政権が誕生したら、その翌日には、引責辞任した徳野氏が再び息を吹き返して、待ってましたとばかりに会長に返り咲いた。これは偶然だと思いたいでしょうが、残念ながら、偶然ではありません。
　二〇〇九年のコンプライアンス宣言以降、統一協会は表面上は一応反省しているかのように装いながら、コンプライアンス宣言以降も、統一協会被害は依然として続いてまいりました。
　さらに、資料五を見ていただきたい。毎日新聞の九月八日付であります。下線部、全国弁連の渡辺博氏の報告によると、教団の責任者が二〇〇九年に何を反省したかというと、政治家とのつながり、きずなが弱かったから警察の摘発を受けた、今後は政治家と一生懸命つながっていかないといけないと機関紙で語っていたと証言をしておられます。
　文化庁、宗務行政は、このような統一協会の実態をつかんでおりましたか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　何度か御説明申し上げましたように、私ども、一般的な指揮権、命令権、調査権等ございませんので、こういった事実は承知をいたしてございません。
○宮本（岳）委員　それは、知らなかったと言うほかないですよね。知っていて放置したら、それだけでアウトですよ。ところが、これにはちゃんと結果が出ているんです。
　資料六は、統一協会の名称変更後の団体名、世界平和統一家庭連合の機関誌である「世界家庭」の二〇一七年三月十日発行号であります。その結果について、宋龍天前統一協会総会長は、「救国救世基盤造りのために、日本の統一運動が何よりも重点を置いたのは、ほかでもなく議員渉外と原理教育でした。それまで統一運動では、後援会の結成を通じて多くの議員を支援し、これを通して統一運動を紹介する二時間ブリーフィング、統一原理の二日セミナー、四日セミナーなどで数多くの議員を教育しました。」と、議員教育の推進について語るとともに、これを基軸に、昨年の世界平和国会議員連合日本創設大会では、現役の国会議員と議員秘書など、百人を超える人々が集い、このうち三分の二が新規として参加したと、その成果を誇っております。
　これは、統一協会による議員教育が功を奏して、日本の政界に百人を超える統一協会の息のかかった議員をつくることができたと、しゅんとしているどころか、一九八〇年代の勝共連合を中心として政界工作したときよりも大きな成果が上がったと豪語しているわけですね。
　大臣、二〇一二年十二月二十六日、第二次安倍政権が発足して下村博文文科大臣になったら、統一協会は途端に息を吹き返し、二〇一五年六月二日に名称変更を申請すると、同七月十三日には受理、そして何と八月二十六日には認証の決裁がされた。申請から認証までに三か月を切るスピード認証ですよ。これはまさに政治家とのつながりやきずなが功を奏したということではありませんか、大臣。
○永岡国務大臣　宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要がございます。所轄庁は、申請を受理した場合に、同法第二十八条に基づく審査を行いまして、要件を備えていると認めたときは、認証する旨の決定を行う必要がございます。
　旧統一教会の名称変更につきましては、このような宗教法人法上の規定に従って手続を行いまして、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものでございまして、政治家の政治的な関与や圧力はなかったと認識をしているところでございます。このことは改めて調査することではないと考えております。
○宮本（岳）委員　何の確証もなく、調査もせずに、なかったということを繰り返すだけじゃないですか。
　大体、受理と認証、これは別の手続なんですよ。決裁文書があって、受理の決裁文書と、そして認証の決裁文書と、二つあるんですよ。私の手元に出ていますよ。前川喜平さんが語っていることも、受理はしなきゃなりませんと、それは。しかし、受理したからといって認証までいくかどうかは定かでないですよ、こういうことを言ったら、そもそも申請を出さずに引き下がってくれたと言っているわけですよね、言っているわけですよ。
　でも、大臣の説明は、もうとにかく認証まで、形式がそろっていたらいかないかぬと。たとえ今私が紹介したような、無反省で、政界工作をやっている団体であってもですよ、あるいは、先ほどから議論があったように、一回これで解散命令が出て解散したものがもう一遍出してきても、形式さえ整っていたらやらねばならぬと。そんなことになるんですかといえば、さすがに、そのとおりですとならないじゃないですか。そうじゃないですか。
○永岡国務大臣　平成九年から十年にかけて五回、また、平成十五年から十六年にかけて三回、合わせて八回、旧統一教会から名称変更に関する相談があったと承知をしております。いずれの回におきましても、相談の結果としては、申請はございませんでした。
　また、平成二十七年に行われました実際の名称変更の申請の際にも、申請時と認証書の交付時の二回、旧統一教会と面会をしていると承知をしておりますが、事前相談のための面談は行われておりません。
　なお、平成二十七年の旧統一教会からの名称変更の申請については、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わない明確な意思表示があったというところでございます。
○宮本（岳）委員　今の、その明確な意思表示があったというのは、一体どこに書いてあるんですか。どう証明できるんですか。
○永岡国務大臣　二十七年以前ですね。それまでは、相談をしながら、話し合いながら、申請書というものは出したり出さなかったりだったと伺っております。出したりといっても、見せたりということですね。しかしながら、それは、預かったかどうかということではなくて、二十七年の統一教会からの名称変更の申請については、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わなかった。つまり、持ってきて、しっかりとやってくれという意思表示があったということで、こちら側とも拒否はできなかったということでございます。
○宮本（岳）委員　全く、その二〇一五年以前と二〇一五年のときとは様相を異にしているわけですよ。そして、今申し上げたようなことがずっとその前段であるわけですよね。
　下村博文さんという人がこの統一協会と深い関係にあったということは、これはもう否定し得ない事実なんですよ。今日おつけした資料の七を見てください。第二次安倍内閣の下で文部科学大臣であった下村博文氏のインタビュー記事が、二〇一三年三月、統一協会の月刊誌ビューポイントに掲載されております。さらに、二〇一四年二月にも新春座談会、同年十二月にもインタビューが行われております。
　永岡大臣、この資料の写っているバックの写真、いずれも、今あなたのいる部屋、文部科学大臣室ではないですか。
○永岡国務大臣　ちょっとその確認はできかねます。よく分からないですね、これが。どちらの場所で写真を撮ったかというのはよく分かりません。（宮本（岳）委員「そうですか、覚え、ないですか」と呼ぶ）はい。よく分かりません。
○宮本（岳）委員　おかしいですね。これ、実は私、それを全部、もちろん表紙だけ見て論じているんじゃないですよ。私、全部ここに持っているんですけれどもね、中身も、記事も。いいですか。文部科学省の大臣室で論じ合ったと書いているんですよ。見たら分かるでしょう、あなたの日頃使っている部屋なんだから。違いますか。
○永岡国務大臣　大変失礼いたしました。私は、自室、つまり議員会館の会議室だと思いました。申し訳ございません。
○宮本（岳）委員　大臣室なんです。
　まさに、この図柄を見ても、やはり当時の文部科学大臣と、そして統一協会の間に深い結びつきがあったと。だから、出せば認証まで大丈夫だという確証を得て、もう引き下がりませんという話になっているんですよ。そこをちゃんと調査して、どういうやり取りがあったか、どういう動きがあったか。
　だって、下村さんだって、もちろんいらっしゃるわけですよ、あなた方の会派に。ちゃんとその中身を聞いて、この中身を明らかにしないと、もしもそのことがこの認証に影響を与えているとしたら重大な問題になると思うんですよね。
　私は、これを徹底的に解明するためには、是非とも下村博文さんを当委員会に参考人として御招致いただきたい。
○宮内委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○宮本（岳）委員　二〇一五年三月には、全国弁連が文科相、文化庁長官並びに宗務課長に対し、名称変更の拒否の要請を行っております。名称変更を許せば統一協会が新たな被害者を獲得するとともに、被害者回復請求を抑制する目的で行うものだと弁護団が訴えているんですね。それに耳を傾けることもなくスピード認証に突っ走ったと。
　この認証に当たっては、先ほど申し上げました受理とそして認証という二つの手続を、決裁文書を作ってやっている。受理の前と認証の前に下村文科大臣に報告したことが明らかになっています。大臣への報告は説明資料や大臣レクなどのメモを基に行うというのは、大臣だって、御自分がいつも報告を聞いているから分かるでしょう。
　この大臣レクの際の説明資料や備忘録を示していただきたい。大臣、約束してください。
○永岡国務大臣　平成二十七年の旧統一教会の名称変更の認証に際しましては、申請を受理することと認証を決定することについて、それぞれ事前に当時の文部科学大臣に報告をいたしました。
　このうち、申請を受理することの報告を行った際の資料は確認できました。また、認証を決定することの報告を行った際の資料については、それ自体は確認できなかったものの、担当者がメモ書きを追加したと思われる、極めて近い資料が確認できております。
　これらの報告資料は、法人の非公知の事実に関する情報を含みまして、かつ、行政の内部の意思形成過程に関する文書であることから、この資料自体を開示することは控えさせていただきます。（宮本（岳）委員「何だ、それは。駄目ですよ、駄目ですよ」と呼ぶ）
○宮内委員長　それでは、ただいまの件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
○宮本（岳）委員　是非きちっと出していただきたい。
　時間が来ました。全く時間が足りません、委員長。本当に、毎週ということで野党の側は要求していますが、私は、もう毎定例日、是非やっていただいて、徹底的に、まだまだたくさん問わなきゃならないことがあります。是非とも、今後ともこの審議を徹底的に続けていただくことを要求して、質問を終わります。
○宮内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
令和四年十月二十五日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和四年十月二十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　野田佳彦君の故議員安倍晋三君に対する追悼演説
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　岸田内閣総理大臣の山際国務大臣の辞任についての発言並びに同発言に関連する逢坂誠二君、金村龍那君、浅野哲君及び塩川鉄也君の発言
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　故議員安倍晋三君に対する追悼演説
○議長（細田博之君）　去る七月八日逝去されました議員安倍晋三君に対し弔意を表するため、野田佳彦君から発言を求められております。これを許します。野田佳彦君。
　　　　〔野田佳彦君登壇〕
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員稲田朋美君から裁判員を、また、裁判官訴追委員鈴木淳司君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申出があります。右申出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（細田博之君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員、検察官適格審査会委員の予備委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○佐々木紀君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（細田博之君）　佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に田中和徳君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に古川禎久君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に後藤茂之君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　津島　　淳君　及び　小林　鷹之君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、津島淳君を第一順位とし、小林鷹之君を第二順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員の予備委員に三谷英弘君を指名し、牧原秀樹君の予備委員といたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　梶山　弘志君　及び　高木　陽介君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　遠藤　利明君　及び　萩生田光一君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（山際国務大臣の辞任について）及び同発言に関連する発言
○議長（細田博之君）　この際、内閣総理大臣から、山際国務大臣の辞任について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山際経済財政担当大臣の辞任に関し、私から一言申し上げます。
　昨日、山際大臣から、自ら十分に説明責任を果たせないことで、経済対策、補正予算審議など担当する重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく、職を辞したいとの申出がありました。
　総理大臣として、被害者救済を始めとする旧統一教会問題への対応、経済対策、補正予算審議等に集中することを最優先し、了とする決断をいたしました。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわびを申し上げます。
　本日午前、後藤茂之さんを後任とすることとしたところです。
　物価高、新型コロナ対策などの山積する課題への対応、特に月内の総合経済対策の取りまとめに向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　ただいまの内閣総理大臣の発言に関連して、それぞれ発言を求められております。順次これを許します。逢坂誠二君。
　　　　〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君　皆さん、旧統一教会には、日本人に贖罪を強いるという考え方があります。日本が過去、韓国を支配していた罪を償うために、日本人から金を集めて韓国に貢ぐべきというものです。この実践として、宗教に名をかりて、多額の献金をさせたり、霊感商法などを行ったり、旧統一教会は多くの日本人を苦しめています。
　岸田総理は、この団体と縁を絶つことを明言しました。当然のことです。しかし、岸田総理は、あくまでも議員個人の自己点検だけにこだわって、真相解明から逃げ続けています。
　昨夜、山際大臣が辞任を表明しました。遅過ぎます。山際大臣は、記憶がない、記憶がない、記憶がない、これを連発し、その不誠実極まりない答弁に国民はあきれ果ててしまいました。
　総理、八月の内閣改造時に、山際大臣から旧統一教会との関係を聞いていたのかいなかったのか、はっきりお答えください。総理は山際大臣にだまされていたのではないですか。
　今、物価高に多くの国民が苦しみ、一刻も早い対応が必要です。山際大臣の辞任で昨夜の経済財政諮問会議が延期になるなど、国民の生活を守る対策が先送りされるおそれがあります。
　今回の混乱は山際大臣の更迭を決められない岸田総理が引き起こしたものであり、その責任は重大です。総理、いかがですか。
　旧統一教会との関係を確実に絶つためには、自民党と旧統一教会とのこれまでの関係を隠し続けることは許されません。
　旧統一教会関連団体と政策に関する文書を取り交わしたり、選挙の応援を受けたりしている議員の存在が明らかになっています。このような議員が、政府の一員として、旧統一教会に対して有利な判断をすることがなかったのでしょうか。できないと言われていた旧統一教会の名称変更に関し、政治家が無理強いをしたことはなかったのでしょうか。これらに対する徹底した調査を強く求めます。
　あわせて、いまだに貝のように口を開かない細田衆議院議長の記者会見も必要です。
　加えて、被害者の皆さんを救済するための法律の今国会での成立が不可欠です。また、政府による旧統一教会の解散請求も年内に行う必要があります。この確実な実施を、総理、約束できますね。
　以上、総理、国民の皆さんに答弁ください。
　終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　金村龍那君。
　　　　〔金村龍那君登壇〕
○金村龍那君　日本維新の会の金村龍那です。
　山際経済再生担当大臣の辞任を受け、岸田総理の発言に対し、我が党を代表し、一言申し上げます。
　昨晩の山際大臣の辞任は遅きに失していると言わざるを得ません。しかし、山際大臣の、このタイミングしかなかったというのは一体どういう意味なのでしょうか。
　ロシアによるウクライナ侵略を受け、食料やエネルギーを中心とした世界的な物価高騰が続いている中、我が国の家計や中小企業の経営を圧迫し、個人消費も減退しています。加えて、長引くコロナ禍により国民生活が疲弊していることは明らかです。
　経済再生担当大臣はまさに経済政策の司令塔であり、こうした状況の中で政府の本気度が試されています。目先だけの耳触りのよい政策だけでなく、若い世代にも将来に向けた希望の持てるような施策を期待しています。
　日本維新の会は、政府に対して、今後も是々非々の姿勢で臨み、国民の役に立つ議論を進めていくことについては協力を惜しみません。一日も早く国会が正常化し、各党が日本の未来を示し、骨太な議論が行われることを切に願い、私からの一言を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（細田博之君）　浅野哲君。
　　　　〔浅野哲君登壇〕
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　この度の山際前大臣の突然の辞任に関して、一言申し上げます。
　昨日の予算委員会終了後間もなく、山際前大臣は辞任の意向を示しました。これにより、本日午前中に予定されていた総務委員会、農林水産委員会、国土交通委員会などが全て一時止まるなど、国会審議に甚大な影響が発生をしました。
　さらに、この本会議中においても、先ほど裁判官訴追委員に後藤茂之議員が指名されたばかりであり、その直後、岸田総理から後任に指名したという発言がございましたが、これもまた立法府に対して大きな影響を与えるものであります。
　そもそも、山際前大臣は、国会召集以前より旧統一教会との関係が指摘されていた中で今回のてんまつとなったわけですから、任命責任者たる岸田総理の見通しの甘さ、判断の遅さにも責任があると言わざるを得ません。猛省を求めます。
　何より、山際前大臣は、経済再生、コロナ対策、新しい資本主義、スタートアップ、全世代型社会保障など、岸田内閣における最重要政策の担当大臣でした。今回の辞任による国会審議への影響は計り知れません。
　しかし、我々は、現下の逼迫した国内情勢を考えたとき、今回の辞任が国会のみならず国民生活にも甚大な影響を来すことは絶対に避けなければならないと考えます。
　長引くコロナの影響だけでなく、円安、物価高騰により国民生活は一層厳しくなっています。ですが、臨時国会開会から既に三週間経過しているにもかかわらず、補正予算はおろか、経済対策すら政府からは提示されていません。
　国民民主党は、九月十三日に二十三兆円の緊急経済対策を提示し、総理にも説明してきました。とりわけ、参議院選挙のときから訴え続けている電気料金の負担軽減策や、喫緊の課題であるエネルギー逼迫を受けた原子力の安全かつ高度な利活用、クリーンエネルギー自動車に対する補助の十一月以降の継続など、我々の具体的な提案に今こそ真摯に耳を傾けて実現していただくことが、国民生活、ひいては我が国の国益につながるものと考えます。
　岸田総理には、今回の件についての猛省を求めるとともに、我々の提案を真摯に盛り込んだ経済対策を早く決定することを求め、発言といたします。（拍手）
○議長（細田博之君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　統一協会との深い癒着が問われていた山際大臣が辞任しました。記憶がないなどとごまかしながら、新たな事実を突きつけられると後追いで認めるなど、余りにも無責任な態度に国民の怒りが広がり、ついに国会答弁に行き詰まって辞任に追い込まれたのです。
　しかし、辞めるのは政権に迷惑をかけるからであって、癒着への反省は一言もありません。
　岸田総理は、山際大臣の辞任を認めたのは政策推進のためだと言いました。なぜ山際大臣と統一協会の癒着関係を理由に更迭しないのですか。
　山際議員は、明らかになっているだけでも、統一協会そのものが主催、後援した会合に二回、文鮮明夫妻が創設した国際政治団体である天宙平和連合、ＵＰＦ主催の会合に四回も出席しています。韓鶴子総裁と三回も面会し、韓国、ネパール、ナイジェリアと、海外の会合に三度も参加しています。これほど統一協会の広告塔となった議員はほかに知りません。
　山際議員は、二〇一六年、ネパールで行われた国際指導者会議に出席し、アジア太平洋圏の世界平和国会議員連合の創設に関わりました。今問題となっている、統一協会と自民党議員が交わした推薦確認書では、世界平和議員連合に入会することを条件に掲げています。まさに、統一協会の政治活動の中核的な政治団体設立に深く関与してきたのが山際議員であります。選挙支援の見返りに統一協会の政策要求を受け入れて、政治をゆがめたのではないかという国民の疑問に答えられなければ、議員を続ける資格すらありません。
　岸田総理は、このような山際大臣と統一協会の関係について一体どのように認識しているか。総理の口からは一切語られていません。
　岸田総理は、統一協会との関わりをまともに問うことなく、内閣の骨格の大臣として山際大臣を再任し、その後も、後追い続きの山際大臣をかばい立てしてきたのではありませんか。このような山際氏を大臣に任命した責任、これだけの疑惑が指摘されながら職務を続けさせた岸田総理の責任を厳しく問うものであります。
　今、岸田総理が行うべきことは、自民党と統一協会の癒着の徹底解明であります。議員任せ、政務三役任せではなく、党と政府の責任で癒着の全容を調査すべきです。自民党と統一協会関連団体が政策協定と選挙支援を交わす推薦確認書は、外国に本拠を置く団体が自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑であり、党として、調査、徹底解明を行うべきです。安倍元総理と統一協会の関係について調査をすべきです。
　細田議長も、議院運営委員会の場で説明、質疑を行うことを求めるものです。
　最後に、統一協会の解散命令の要件については、既に、組織性、悪質性、継続性の事実は積み上がっています。反社会的、反国民的団体である統一協会に対し、直ちに解散命令を請求することを求め、発言を終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　この際、内閣総理大臣から改めて発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各党から様々な御意見をいただきました。私自身、任命責任を重く受け止めております。
　御意見を受け止め、政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十二分開議
○議長（細田博之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案並びに早稲田ゆき君外八名提出、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備え、発生の初期段階から効果的に対策を講ずることができるよう、保健医療提供体制を構築する必要があります。
　このため、国、都道府県及び関係機関の連携協力による入院医療、外来医療、医療人材及び感染症対策物資等の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化、情報基盤の整備、機動的な予防接種の実施、水際対策の実効性の確保等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、都道府県知事等は、国の基本指針や都道府県の予防計画、医療計画に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について、医療機関等と協定を締結することとします。加えて、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、その機能を踏まえ感染症発生時に担うべき医療の提供を義務付けます。
　また、感染症の流行初期段階における医療の提供を行う協定を締結した医療機関について、協定に基づく措置を講じたことに伴い、感染症の発生前と比べて診療報酬の収入が減少した場合に、医療の確保に要する費用を支給することとします。
　第二に、宿泊療養又は自宅療養を行う患者への健康状態の報告の求めについて、都道府県知事等は、協定を締結した医療機関等に委託することができることとします。また、当該患者が受けた医療について、都道府県等がその費用を負担する仕組みを創設します。
　第三に、感染症患者に対する医療を担当する医療従事者等に係る国による広域の応援調整の仕組みや、都道府県知事の求めに応じて災害、感染症医療に従事する者の養成、登録の仕組み等を整備します。
　第四に、都道府県は、保健所設置市、特別区その他関係者により構成される連携協議会を組織するとともに、緊急時の入院勧告等について、保健所設置市、特別区に指示することができることとします。また、感染症発生時等における保健所等の人材の確保を支援する仕組みを整備するほか、都道府県等は、専門的な調査研究や試験検査等に必要な体制整備等を行うこととします。
　第五に、医療機関による届出等について、電磁的方法による入力を努力義務とするとともに、感染症情報と医療保険の給付の費用に関する情報等との連結利用等を可能とする規定を整備します。
　第六に、感染症対策物資等の確保のため、緊急時に厚生労働大臣が事業者に対し、生産の促進の要請及び必要な支援等を行うことができることとします。
　第七に、新たな臨時の予防接種の類型、ワクチン製造販売業者等と損失補償契約を締結することができる仕組み、個人番号カードにより予防接種の対象者を確認することができる仕組み等を導入します。
　また、厚生労働大臣及び都道府県知事の要請により、医師、看護師等以外の一部の者が新型インフルエンザ等の検査のための検体採取や予防接種のための注射行為を行うことを可能とする枠組みを整備します。
　第八に、検疫所長は、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者であって居宅等から外出しないことの協力の求めに応じないもの等に対し、外出しないことの指示及び報告の求めができることとするとともに、報告の求めに応じない場合等の罰則を設けます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　提出者早稲田ゆき君。
　　　　〔早稲田ゆき君登壇〕
○早稲田ゆき君　ただいま議題となりました国民本位の新たな感染症対策を樹立するための二法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　内閣提出の感染症法改正案は、提出時期、施行時期共に遅過ぎます。岸田内閣は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を掲げておりますが、第七波で何ら効果的な対策をせず、その結果、感染者数、死亡者数、医療難民数が過去最多となっております。両立どころか、感染拡大も防止できず、社会経済活動も中途半端となっております。
　感染症対策とは、国民の理解を基礎に、迅速的確に医療や医薬品等を備え、過度の人権制約や国民生活への悪影響を防ぎ、柔軟に感染症の位置づけの在り方を見直すものであるべきです。
　以下、二法案の概要を御説明いたします。
　まず、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部改正法案では、コロナ後遺症、ワクチン副反応に関する情報の公表や医療機関の支援、新型コロナの新型インフルエンザ等感染症への位置づけの見直し等について定めることとしております。
　次に、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案では、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の確保の措置等を講ずることとしております。
　これらの法案は国民本位の感染症対策を樹立しようとするものであり、何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出）及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田畑裕明君。
　　　　〔田畑裕明君登壇〕
○田畑裕明君　自由民主党の田畑裕明です。
　私は、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部改正案につきまして、会派を代表いたしまして質問いたします。（拍手）
　我々自由民主党は、新型コロナウイルス感染症から国民の皆様の命と暮らしを守るために、これまで対応に取り組んでまいりました。その新型コロナウイルス感染症への対応の教訓を踏まえ、いつ起こるとも分からない次の感染症危機に備え、感染の初期段階から、より効果的に対策を講ずるため、保健医療提供体制を整備しておく必要があります。
　そこで、まずお伺いをいたします。
　今回の法律案につきまして、改正の背景及び必要性について、岸田総理にお伺いをいたします。
　続いて、次の感染症危機に備えた保健医療提供体制の整備について、具体的な内容を伺います。
　感染症危機時に確実に稼働する体制を構築するためには、平時から、地域の医療機関の間で役割分担を議論し、病床確保や発熱外来など、感染症発生、蔓延時における具体的な対応についてあらかじめ取決めを行い、それに沿って、設備整備や人材確保など、計画的に準備を進めることが不可欠だと考えます。
　まず、今回、政府が本法律案において提案する医療機関との協定の法定化の基本的な考え方や効果を加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　あわせて、協定の実施に際しては、新たに都道府県等が支弁する費用が発生し、地方財政に多大な負担が生ずることも考えられます。地方自治体等の関係者が一体となって円滑に体制整備を進めるため、懸念をどう解消されるのか、寺田総務大臣にお伺いをいたします。
　また、医療機関との協定については、単に法定化するということだけではなく、地域で必要となる医療提供体制を構築するため、医療機関との間できちんと協定が締結され、医療を必要とする方に確実に医療が提供されることが重要であります。
　本法律案では、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に対しては、感染症発生、蔓延時に担うべき医療提供を義務づけるとのことでありますが、それ以外の医療機関についても、それぞれの役割に応じて、協定の締結や履行の確保が図られることが必要と考えます。
　本法律案において協定の実効性をどのように確保することとしているのか、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、保健所の体制、機能について伺います。
　保健所は、医療機関と並び、今回の新型コロナウイルス感染症への対応において中核的な役割を果たす一方で、度々、その業務の逼迫が課題となりました。
　そこで、本法律案に盛り込まれました保健所の体制、機能の強化について、加藤厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の法律案は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応に関する本年六月の有識者会議の提言も踏まえ、次なる感染症危機への備えとして、保健医療提供体制を構築するものであり、早急に対応すべき法案であります。
　一方で、足下の感染対策に目を向けると、今冬に向けては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、季節性インフルエンザ同時流行への備えも進める必要があります。その対策としてオンライン診療の活用が注目されているようでありますが、まずは、対面での受診を希望される方に適切な医療が提供される体制づくりが大事ではないでしょうか。
　ついては、この冬を見据えて、これまで発熱外来をどのように強化してきたのか、また、更なる強化をどのように図っていくのかについて、加藤厚生労働大臣に伺います。
　もう一点、足下の感染対策のうち、マスクについて伺います。
　厚生労働省からは、屋外ではマスクは原則不要、屋内でも、人との距離が確保でき、会話をしない静かな環境であれば不要と示しておりますが、国民の皆様への浸透が十分とは言えません。
　マスク生活が長く続く中、めり張りをつけたマスクの適切な着脱について改めて分かりやすく説明する必要があると考えますが、加藤厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　この法律案は、三年近くにわたる新型コロナウイルス感染症との戦いの中で培ってきた知恵や経験を法律の形として表したものであり、我々自由民主党は、国民の皆様の命と健康を守り抜くため、この経験を次に生かしていく必要があります。本法律案の速やかな成立が求められます。
　最後に、長く続く新型コロナウイルス感染症への対応に御協力をいただいている国民の皆様へ感謝の意を申し伝えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田畑裕明議員の御質問にお答えいたします。
　感染症法等の改正法案の背景及び必要性についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応において、医療機関の迅速な人員確保や入院調整、病床確保の困難さ、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりました。
　これを踏まえ、次の感染症危機から国民の生命及び健康を守るために、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結、保健所機能や検査体制の強化、機動的なワクチン接種の実施等について政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的とし、感染症法等の改正を行うこととしたものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣寺田稔君登壇〕
○国務大臣（寺田稔君）　田畑議員からの御質問にお答えをいたします。
　医療機関との協定に係る都道府県等の負担について御質問いただきました。
　医療機関等が協定に基づき実施する病床確保等に関する費用については、新たに都道府県等の負担が生ずることとなります。
　このため、総務省といたしましては、九月二日の政府対策本部決定を踏まえ、次期通常国会で提出を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法案について、地方公共団体の財政負担を軽減する必要な措置を講ずることを関係省庁と検討しております。
　引き続き、地方の声も踏まえ、地方公共団体が安心して感染症対応に取り組めるよう、関係省庁と連携し、必要な措置について検討してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　田畑裕明議員より、五問御質問いただきました。
　協定の法定化の考え方についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、都道府県知事が平時に各医療機関と協議を行い、感染症発生、蔓延時における役割、対応に関する協定を締結することとしています。
　具体的には、病床確保を始め数値目標を盛り込んだ予防計画、医療計画を各都道府県において策定します。その上で、計画を踏まえ、各医療機関の機能や役割に応じた病床確保や医療人材の派遣等の措置を実施することを内容とした協定を締結し、平時からの体制整備を行っていくこととしています。
　こうした仕組みを通じて事前の備えを計画的に行うことにより、危機時に確実に稼働する体制を整備できるものと考えております。
　協定の実効性確保についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、民間医療機関を含めた全ての医療機関に対し、予防計画や医療計画の達成のために必要な協力をする努力義務、都道府県との協定の協議に応じる義務、協議が調わなかった場合に都道府県医療審議会の意見を尊重する義務を課すこととしており、協定締結のプロセスを通じ、それぞれの医療機関に、その機能や役割を踏まえ、できる限りの協力をいただくこととしています。
　その上で、公立・公的医療機関等については、地域における医療の確保に関し、通常の民間医療機関とは異なる能力や位置づけ等を有していることを踏まえ、その機能や地域における役割に鑑みた感染症対応を担っていただくため、医療の提供を義務づけることとしています。
　また、協定を締結した医療機関が感染症発生、蔓延時に協定に沿った対応をしない場合には、その状況を確認し、正当な理由がなく必要な対応を行わないときは、指示、公表等をできることとする履行確保措置を設けることとしています。
　こうした仕組みについて丁寧に説明を行うとともに、協定の締結に当たっては、各都道府県知事と医療機関の間で地域の医療の確保についてよく御議論いただき、必要な体制を確保していただきたいと考えております。
　保健所の体制強化についてお尋ねがありました。
　次の感染症危機に備え、平時から計画的に検査体制を含む保健所体制の強化を図ることが重要であります。
　このため、今般の改正案においては、各都道府県に設置する連携協議会において、保健所設置市、医療機関、保健所と地方衛生研究所等の関係者が感染フェーズに応じた連携の在り方等を検討、議論した上で、保健所体制の整備について予防計画に盛り込むこと、保健師等の専門人材が保健所等の業務を支援する仕組みであるＩＨＥＡＴを整備すること等としたところであります。
　こうした取組により、感染拡大時に保健所が健康危機管理の拠点として十分に対応できる体制を平時から備えてまいります。
　発熱外来の強化についてお尋ねがありました。
　いわゆる発熱外来の強化については、都道府県、日本医師会とも連携して、累次にわたる拡充の要請や必要な財政支援を行い、昨年十二月時点での約三・五万から、現在は約四・一万まで増やしてまいりました。
　また、十月十七日には、この冬の新型コロナと季節性インフルエンザとの同時流行に備えて、都道府県等に対し、発熱外来の箇所数の増加に加えて、地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大、かかりつけ以外の患者への対応など、地域の実情に応じた取組を依頼しております。
　さらに、診療所における感染対策の取組事例や発熱外来の公表率等のデータもお示しする予定であり、都道府県には、これらを活用して発熱外来の更なる拡充に努めていただきたいと考えております。
　こうした取組に加えて、地域の医師会の協力を得たセンター方式による臨時の発熱外来の整備や、発熱外来を補完するための電話診療、オンライン診療の体制の強化などの取組を進めることにより、外来医療体制の強化に万全を期してまいります。
　マスクの着脱についてお尋ねがありました。
　マスクの着用については、まず、屋外では、近くで会話をする場合などには例外的にマスクを着用いただきたいと考えていますが、原則として不要であります。屋内でも、例えば図書館など、人との距離が確保できて会話をほとんど行わない場合は不要であります。基本的な感染対策はめり張りをつけて、マスクは場面に応じた適切な着脱に努めていただければと考えております。
　政府としては、こうしたマスクの着用の考え方について、先日、より分かりやすいリーフレットを新しく作成し、周知したところであります。また、テレビＣＭの放映などについても予定しており、引き続き、関係省庁とも連携し、国民の皆さんへの広報の強化に努めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　中島克仁君。
　　　　〔中島克仁君登壇〕