Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　事実関係という意味で申し上げれば、委員先ほど来御指摘いただいております集中的技能向上水準の上限一八六〇という数字につきましては、それぞれの目的に応じて何時間の時間外労働であれば必要十分であるかを考慮する必要があるが、我が国において、時間外労働といわゆる集中的技能向上水準の業務の関連性を検証したエビデンスは現在のところ存在しないということを明確に報告書においても書かれ、その上で、二〇二四年四月というこの上限規制が医師に適用される段階において、医師に適用される時間外労働の上限のうち高いものと同じ水準ということで、いわゆるＣ水準については一八六〇と書かれております。
　その上で、今引用されましたように、報告書においては、米を書いて、「ただし、米国においては、」云々という記述がございます。報告書は、公開において行われた検討会を踏まえた検討でございますが、委員の中から、ＡＣＧＭＥのファクトについても検討会に示されて、それについてもいろいろな形での紹介がなされたということを記録にとどめるべしということもあり、ここに書かせていただいたというのがまずこの報告書に至った事実でございます。
　もちろん、この報告書においても、今の週八十時間制限の話に加えて、ＡＣＧＭＥにおいては、連続勤務時間の問題、宿直勤務の頻度の問題、最低休息時間あるいは強制的な非番の週当たり日数などの制限もございます。その旨は注意書きをしてございまして、一律にＡＣＧＭＥの基準をもってして一八六〇というものを招いたものではございませんが、事実として記載されたものについて今おっしゃったような違いがある点は、これから私どもがこの報告書についていろいろなところで触れるに当たっては十分留意してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　いや、この報告書を見ると、米印をつけて、ただし、米国においてはこうだ、週八十時間制限が導入されていて、注釈の十六番がついていて、「これは、時間外労働年千九百二十時間に相当する水準である。」と書いているんですよ。つまり、これと比較して一八六〇がどうなのかということを見せているわけですよ。これが本当にミスリードじゃないのかどうか、私は大変疑問を持っています。
　それ以外にもいろいろ聞きたいことがあります。
　もう一つ重要なポイント、Ｂという水準が終わるのが二〇三六年ですか、二〇三六年三月末で終わるんですか、このときには医師の需給バランスがとれるというのが根拠だと理解しています。
　でも、このときの根拠、僕が聞きたいのは、つまり、長時間労働になっている、そしてまた、その能力を得るために、また維持するために、長時間労働が実際行われている診療科に女性医師がどのぐらい就職しているのか、その科についているのか。そして、今働いている方じゃないですよ、新しく女性医師がそこへどれだけの割合ついているか、今後の女性医師の推移。
　ことし、私立大学の女子学生の合格がふえた大学がありまして、これまで試験は平等だと言っていたのに本当だったのかなと思わせるような結果が出た大学が幾つかありましたが、これから女子学生の割合が医学部でも更にふえていくとすれば、この割合を勘案しても、二〇三六年にキャッチアップできるのか、これをもう一度シミュレートする必要があると思います。
　ぜひ、局長でもいいです、一度それを、まあ時間がかかると思うから、さすがに金曜日とは言いませんけれども、しっかりシミュレートしてみられたらいかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、いわゆるＢ水準の期限につきましては、全国的な医師の需給だけではなく、医師の偏在も含めて是正がされるという政策目標年度に合わせております。
　医師の需給そのものが今回の働き方の新しいルールを入れることによって変わってくるということを考えて、マクロとしての需給についても見直さなければいけませんし、今おっしゃったように、性別を入れ、また診療科別を入れたときにどのような形になるかについては、もう少し時間をいただいて、私どもとしても研究課題だというふうに思っておりますので、今後、問題意識を持って取り組ませていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ早目に出して、御報告いただきたいと思います。要望を申し上げて、質問を終わります。
○山井委員　三十分間、女性活躍支援に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　女性活躍支援法といいますけれども、私、日本の現状は、逆に危機的な状況になっているんではないかと思います。
　例えば、きょうの朝日新聞の朝刊でも、「性暴力　無罪判決続き疑問」「娘の同意なく性交—「抵抗著しく困難」否定」「酔って抵抗不能「許容」と誤解—故意認めず」「憤る虐待被害者」と。そして、この抗議のミー・トゥー運動の活動も十一日にあったということであります。
　もちろん女性の活躍支援は重要で、私たちも大賛成ですけれども、一方では、このような深刻な事態が広がっているのではないかと私は思います。
　また、伊藤詩織さんの事件もありまして、きょうの配付資料でもお配りをさせていただきましたけれども、きょうの配付資料の中にありますように、十三ページ、「「性被害者　救済の仕組みを」　伊藤詩織さんが手記、会見」という記事がございます。
　そういう中で、ここに書いてありますように、伊藤さんは二〇一五年、就職相談のため記者の男性と都内で飲食した際に、意識を失い望まない性行為をされたとして警察に告訴、準強姦容疑で捜査されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。それで、会見で伊藤さんは、日本では七月に改正刑法が施行されたが、強制性交罪も、被害者が抵抗できないほどの暴行、脅迫を受けたと証明できないと罪に問えないことは変わらない、三年後の見直しでさらなる議論が必要だと述べた。また、さらに、記者会見では、被害を公にしてからバッシングを受けて、前のように生活できなくなった、しかし、隠れなければならないのは被害者ではない、話すことでよい方向に変えていきたいと話したということです。
　こういう性暴力の被害者が、勇気を持って、本当に悩みながら公表、告発しても、逆に第二次の被害を受けて、この伊藤詩織さんも、日本に住みづらくなって、今、イギリスに住んでおられる、そういう状況にすらなっております。
　配付資料の十四ページ。そういうことに関して、このたび、伊藤詩織さん支援の会も発足しましたし、また、伊藤詩織さんがカルバン・クラインのキャンペーンにも起用されております。
　こういうふうに、本当に女性を取り巻く環境というのは逆に深刻化して、こういう性暴力被害などで不起訴の案件が逆にふえているのではないか、そういう恐ろしい危機感を私は持っております。
　さらに、その次の配付資料にもありますように、十七ページ、睡眠薬を使った性犯罪の急増、就活ＯＢ訪問の女子大生に大林組社員がわいせつ行為、さらに、その横の記事にありますように、就活生にわいせつ、これも不起訴。結局、不起訴になるわけですね。
　本当にこういうことでいいのかということを私は思わざるを得ませんし、このことについて、何とか党派を超えて、こういう現状というのは国際的にも恥ずかしいし、こういう被害者の方を守るのが国会の責務であるので、この女性活躍支援法の中でもこういう審議をしっかりとせねばと思っております。
　さらに、後半で触れますけれども、来年の通常国会で、早ければ、介護保険法の改正で二割負担への自己負担増とか、あるいは、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から外して地域支援事業にする、介護者支援を後退させる、こういう法改正も検討されていると聞いております。こういうのも女性の活躍支援に逆行していると思います。
　そこでなんですが、きょう、具体的に、外務省にもお越しをいただいておりますが、日本の政府、役所がどう対応しているのかという問題、具体例をお聞きしたいと思います。
　毎日新聞四月十三日、「元駐イラン大使セクハラ　公邸で職員にキス　外務省が注意」「退職後　交流協会会長に」という記事がございます。
　簡単に、この話はどういう話かというのをお話ししたいと思います。
　二〇一二年の十月、今から七年ぐらい前に、この元大使の方が、イランを去る前日の晩に、二人きりで食事をしたいと誘って、食事の後、二人きりの執務室に誘ったということですね。それで、報道されるとおりで言いますと、結局、キスしたり体をさわったり、まあ、読み上げることもはばかられるような強烈なセクハラ行為をしたということであります。
　それで、このことについてなんですけれども、被害者の女性は外務省にこの被害の三カ月後に訴えたけれども、処分も何もなし。おまけに、退職後、この方は、イランとの交流協会会長にもなっておられる。結局、被害を訴えたのに握り潰されたのではないか。
　このことに関して、河野大臣は昨日、外務省としてはこれまで被害者に寄り添った対応をしてきた、セクハラ行為があったと認定された場合には外務省として厳しい処分で臨むことになると思いますとおっしゃっているんですね。
　個別のことではありますけれども、こういう法案審議の中で元大使のこういうセクハラが明らかになって、外務省が十分な対応をしていない、これは非常に深刻な問題だと思っております。これは現在進行形の問題です。
　ついては、外務省の官房長、お越しをいただいておりますが、これはどういうふうな経緯であったのか、そしてどういう対応をしたのか、報告をお願いします。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のありました案件に関しましては、本年三月、元在イラン大使が刑事告訴されているというふうに承知しております。
　本件につきましては、被害者のその時々の意向を踏まえまして、今般の刑事告訴にかかわる、警察に協力も含めまして、できる限りの措置を誠実に講じてきているところでございます。
　これ以上につきましては、警察にて手続を行っているところであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山井委員　いや、でも、河野大臣が寄り添って対応したと言っているけれども、全然寄り添っていないじゃないですか。
　被害に遭われた三カ月後に、身上書にもセクハラ被害を訴えた。直属の上司にも事の次第を訴えた。人事課の方からその元大使に注意喚起をしたけれども、結局、処分も何もなし。おまけに、当時の上司は、忘れて休みなさい、かつ、身上書についてのわいせつ行為の記述を削除するようにと言っているんですね。
　結局、それで告訴することになった。御本人も、そんなもの、告訴とかしたくなかったと思いますよ。外務省が動かなかったから、やむにやまれぬ思いで、七年たって、ことし十月に時効になるから。そして、御本人は、残念ながら今、急性ストレス障害になられて体調を著しく壊してしまわれているわけですね、急性ストレス反応が出て。こういう状況を招いたわけであります。
　外務省は、今まできっちり寄り添って対応したと言えるんですか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、事案が発生した当初、そして我々がその事案について知り得たとき以降、その時々の被害者の意向を踏まえまして、できる限りの措置を誠実に講じてきているという認識でございます。河野大臣はそういう趣旨を述べたものだというふうに理解しているところでございます。
　以上申し上げた上で、今は、これは警察にて手続が開始されておりますので、外務省としましては、引き続き、被害者の意向を踏まえまして、警察に更に協力することを含めて、できる限りの対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　外務省に対しては、御本人は非常に失望したと。何度お願いしても十分な対応をしてもらえなかった、事案の公表もしていない、処分もしていない、結局、警察沙汰になるまで放置されていたということであります。
　それではこれをお聞きしますが、ちゃんとこの三カ月後に被害を受けたときの調査をして、調査した記録というのは外務省に残っているんですね。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の経緯、事案の内容について言及するのは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、その時々の被害者の意向に応じて、我々としましては誠実に対応してきたという認識でございます。
○山井委員　答えてください、さっきの質問。記録は残っているんですかと聞いているんだから。内容は聞いていない。
○下川政府参考人　いろいろなやりとりなどの記録は残しているところでございます。
○山井委員　今までの話は、当時の文書での記録は残っていないと聞いておりますよ。口頭で引継ぎがあったが、あの件は済んだということになっている、元大使は既にやめた人、私人だから何もできないと担当課は答えた、こういう報道もあります。
　ということは、当時のやりとりの記録は残っているということですね、今、残っているということをおっしゃいましたから。これは非常に現在進行形で、刑事告訴までなっている政府の問題ですから、その残っている記録を、プライバシーにかかわることは黒塗りで結構ですから、厚生労働委員会の理事会に提出してください。よろしいですか、官房長。
○下川政府参考人　委員会の御判断にお任せしたいと思います。
○山井委員　これは非常に重要です。もちろん私はその方々のプライバシーを傷つけようという気は全くありませんけれども、今まではその記録はないと言っていたわけですから。ということは、今までないと言っていたのは、もしかしたらうそだったかもしれないということですから、じゃ、資料があるんだったら出してもらいましょう。
　なぜならば、今回報道している内容を聞けば、読み上げませんけれども、どんな恐ろしい被害かということは、かなり悪質なセクハラ、強制わいせつ罪に相当するかもしれないぐらいのことはやっておられますよ。それを知りながら何の処分もしていなかったとなったら、外務省、大問題になりますよ。
　退職金法の十五条によると、退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、退職金の返納とかを求めることができる。さらに、在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為を認めたときには、当該退職の日から五年以内に限り、退職金の返納や減額を行うことができる。
　つまり、やめた後という言いわけは通用しないんですよ。やめてからでも、懲戒免職に相当するとか禁錮刑になり得る場合は、調査をして、そういう被害ではないということを立証する責任が外務省にあったということです。
　ということは、現在までこういう行為を行われていないということは、官房長、調査を今されたとおっしゃいましたね、調査して記録も残っている、その記録の中で、懲戒免職に相当する、あるいは禁錮刑になり得るような案件ではないという判断を外務省がされたということでよろしいですか。
○下川政府参考人　先ほど私が申し上げましたのは、その時々の被害者の意向を踏まえて誠実に対応してきたという認識であるということでございまして、そういったやりとりについての記録は残っているということでございます。
○山井委員　ちょっと待った。今のは違うじゃないですか、さっきの答弁と。
　ということは、この案件がどういう事案だったという調査をした、その資料というのはないということじゃないですか。被害者がこう言ってきたという記録はあるけれども、実際、そのことについてどう外務省が動いて、どう調査してどうだったか、そういう資料はちゃんとあるんですか。改めて言ってください。
○下川政府参考人　この手の事案が生じる場合に、訴えを受けた組織として何を行うかということにつきましては、その被害者の意向を踏まえて行っているところでございます。
　したがいまして、その事実関係をただす、それを当事者にただして事実関係を認定する、そういったようなことをやるかどうかということも含めて、被害者の意向をまず確認してから対応するようにしているところでございます。
　そういう意味で、この事案につきましても、被害者の意向を踏まえて、その時々、誠実に対応してきたというふうに考えております。
○山井委員　官房長、やはりあなたの答弁は不誠実だと私は思いますよ。
　なぜ告訴されたのかということに関しては、被害者の女性の方は、何度も何度も言っても外務省が動いてくれないから告訴せざるを得なくなったと言っているんですよ。被害者の方がこうおっしゃっているのに、被害者に寄り添って被害者のために対応してきた、それを言うのは余りにも私は失礼だと思います。そうじゃないからこういう事態になっているわけじゃないですか。被害者の方は問題があったことを公表し、元大使を処分してくれと言ってきたわけですよ。それを握り潰したわけですね。
　それで、今言いましたように、退職金法の中では、在職当時のこういうわいせつ行為、セクハラ行為で懲戒免職に相当するときや禁錮刑に相当することになったときには退職金の返還を求めることになるがあるわけですから、当然、それをしなかったということは、それに当たらないという判断を外務省がされたということですけれども、私は、それは大問題だというふうに疑わざるを得ません。
　ついては、先ほど警察に任せるとおっしゃいましたが、警察に任せるということは、告訴しないと、今後、セクハラの被害者は救われないということですよ。女性活躍支援法という法案を私たちも今議論していますけれども、率先垂範して政府が、国の役所が、外務省が動かないで、外務省はもう知りませんよ、警察が判断したらいいじゃないですか、そんなことで済むはずがありません。
　ついては、この問題について、ここまで、刑事告訴までなって、こういう報道まで出ているわけですから、再調査をしてください。お答えください。
○下川政府参考人　外務省がどういう措置を当時とり得たかということに関連して、一般論として申し上げれば、当該職員が退官するなどして、既に、国家公務員法上、国家公務員としての身分を有していない場合は懲戒処分の対象とはならないということがまずございます。
　その上で、先生から御指摘のございましたように退職手当法上の措置というものもございますので、これは、その要件が満たされた場合にはそれに応じて必要な措置をとっていくということであろうかと思います。
　追加調査等につきましては、何が必要か、何が適切か更に検討してまいりたいと思います。
○山井委員　もっと踏み込んだ前向きな答弁をお願いします。
　今おっしゃいましたよね、退職手当法に関連して何ができるか。つまり、禁錮刑やあるいは懲戒免職に相当する処分を受けた行為のときには対応しないとだめなんですよ。退職しているしていないは関係ないんです。
　ついては、ここまで、刑事告訴までなって、外務省が動かなくて、それで警察が動いて黒だったとわかったら、もうこれは、外務省、ただでは済みませんよ。みずからの、外務省の女性職員がこういう被害を受けているのに、握り潰してほったらかして、警察が動くまで動かなかった、そんなことは通用しませんよ。ほとんどの被害者は告訴できないから苦しんでいるんです。警察が動いたら動きますよ、そんなことは通らないんです。
　外務省の威信にかけても、女性活躍支援法を出している安倍政権の威信にかけても、警察がはっきりさせる前に、もともとこれは外務省で起こった事件なんですよ、きっちり再調査する、そして必要であれば処分をする、そのことをお答えください。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたように、ことし三月の元イラン大使の刑事告訴、これに関連いたしましては、外務省といたしましては、警察に協力することを含めて必要な措置を講じてきたと認識している次第でございます。
　それから、処分につきましては、先ほど私が答弁申し上げましたように、懲戒処分としてできることというものについては、退職した人に対しては、権限がないと処分もできないということでございます。
　さらに、退職手当法については先生御指摘のとおりでございますので、そこの要件が満たされる場合には必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　さらに、調べることがどこまでできるか、これは、何ができるか更に検討してまいりたいと思います。
○山井委員　再調査をするというふうに受けとめました。
　女性活躍支援法もいいけれども、足元の日本の国の役所、安倍政権のど真ん中の外務省でこういうことを放置して、警察に任せました、再調査もしません、そんなことだったら、女性活躍なんて全く言えない。これは再調査をぜひしていただきたい。
　それと、先ほどお願いした当時のやりとり、今、最近女性から言われたとおっしゃいましたけれども、最近じゃないんですよ。七年前、被害に遭われた三カ月後にはおっしゃっているんですよ。ところが、その部分の上申書を削除しろとか、忘れて休みなさいとか、握り潰しているんですよ。この問題は非常に深刻だと思います。
　女性活躍支援法を担当する根本大臣も、外務省に一言指導してください。こういう法の趣旨からいっても、女性の人権、こういうものを守る、セクハラ被害を守る責任者である根本大臣からも外務省にしっかり再調査を命じてください。
○根本国務大臣　セクハラは働く方の尊厳や人格を傷つけ、あってはならないと思います。
　今回の事案については、外務省が適切に判断されることと思います。
○山井委員　本当に頼りないですね、適切に判断されることだと思いますと。適切にやっていないから、こういう大問題になっているんでしょう。しっかりやりなさいぐらいのことを担当大臣として言うべきだと私は思います。
　それで、警察にもお越しをいただいております。
　最初の、最近いろいろ、お酒に酔わせて意識不明にして性暴力を加えるとか、伊藤詩織さんの案件が不起訴になるとか、さまざまな不安が高まっています。国際的にも、日本というのはそういう性暴力に対して極めて緩い、恥ずかしい国だというレッテルが張られています。
　警察にお伺いしたい。
　酒を飲んで意識不明になって性行為に及んでも、本人は、レイプドラッグなり大量のお酒、テキーラを飲まされたりしてふらふらになっているわけですから、それは抵抗できないでしょう。それで、勇気を持って起訴しても不起訴になる。連日、大林組にしても、不起訴ばかりじゃないですか。こんな新聞を見たら、世の中はどう思いますか。ああ、日本ではこんなことをやっても罪にならないんだなと。犯罪がふえます、これでは。警察としてどう考えるのか。
　それと、法務省も来ていますが、脅迫要件等々、やはり刑法の改正が必要なんじゃないか。
　その二つ、一括してお答えください。
○田中政府参考人　事件の起訴、不起訴の判断につきましては検察庁で行われますので、警察といたしましてはお答えをする立場にないと思っております。
　一般に、飲酒や薬物を飲ませることなどによりまして女性を抗拒不能にさせてわいせつな行為などを行うといった性犯罪は、被害者の心身に大きな被害を与えるものでありまして、許されるものではないというふうに認識をいたしております。
　警察におきましては、被害者からの聴取や被害前後の状況から薬物の使用が疑われる事案を認知した際は、被害者の同意を得た上で速やかに採尿等を実施するなど、事件化に向けた証拠保全を適切に行っているところであります。
　また、飲酒や薬物の影響により、被害者が意識があるように行動していても被害時の記憶が欠落している場合もあることから、被害者からの聴取に当たってはこうした点にも十分留意するよう都道府県警察を指導しているところであります。
　警察といたしましては、引き続きこうした取組を推進し、この種事案について、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。
○保坂政府参考人　委員から検察の不起訴処分についてのお尋ねがまずございましたので、それについてお答え申し上げますが……（山井委員「余り時間がないので、法改正を検討するかどうかだけ」と呼ぶ）はい。検察官の方では法と証拠に基づいて適切に判断していると一般論としては考えてございます。
　法改正の点のお尋ねがございましたが、先ほどおっしゃった暴行、脅迫要件の点につきましては、平成二十九年の刑法改正では対象とされない、その撤廃はしないということになったわけですが、その理由というのが、暴行、脅迫のような外形的行為がないときに不同意を証明するのは容易ではなく、性交に応じるか否かという内心の立証や認定が難しい、そういった点などが考慮されてそこは改正されなかったところでございますが、その平成二十九年の改正法の附則におきまして、政府に対して、広く性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方、これを検討することが求められてございます。
　具体的にどの点を検討するかはまだ現段階では確たることを申し上げることはできませんが、現在、法務省ではさまざまな実態調査を進めておるところでございますので、御指摘の点も含めて、実態調査を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山井委員　時間がないので、これはまた引き続きやりたいと思いますが、深刻な事態ですよ、被害がどんどん広がっているんですから。警察も法務省も私たち国会議員もしっかりしないと、恥ずかしいです、これは。本当に、来年オリンピックもあると言われているのに、これだけ性犯罪に緩い国、甘い国、不起訴になる国、何とかせねばならないと思います。
　そして、もう一個、最後に介護保険です。
　これは女性活躍支援で、私も議員になる前に高齢者福祉の研究をしておりましたが、財政審に基づいて、配付資料にありますように、簡単に言いますと、一割負担を二割負担にする、介護保険の自己負担を、そのことと、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から切り離して地域支援事業にする、こういうサービスカットが財政審で提案されていまして、これが、この配付資料にもありますように、スケジュール表では、六ページにありますように、二〇二〇年、来年実施する、こういう工程表になっているんです。
　女性の方の多くが、男性も含めてですけれども、介護との両立で大変苦労されておりまして、女性活躍といいながら、一割を二割に自己負担を上げる、あるいは要介護一、二のサービスをカットする、こういうことをやるのであれば、女性活躍支援に完全に逆行します。
　ついては、来年の通常国会で介護保険法の改正を出して、一割から二割への自己負担アップ、生活援助サービスの要介護一、二のカット、このことがそこに入る可能性はあるんですか、ないんですか。ないということをここでお約束ください。介護者の方々から大変な心配の声が上がっております。
○根本国務大臣　介護の軽度者に対する生活援助サービスなどに関する給付のあり方については、平成二十六年の法改正により実施された要支援者の訪問介護サービス事業への移行状況なども踏まえつつ、骨太の方針二〇一八などに沿って検討することとしております。
　また、介護保険の利用者負担については、世代内、世代間の負担の公平性や負担能力に応じた負担のあり方、利用者への影響などについて慎重な検討が必要だと思います。
　制度の持続可能性を確保するには不断の見直しが必要ですが、他方で、高齢者の方々の生活実態などを考慮し、必要なサービスが提供されるよう、引き続き介護保険部会等において丁寧に検討していきたいと思います。
○山井委員　質問に答えてください。端的にお答えください。
　来年の介護保険法の改正の中で、一割負担から二割負担への対象拡大、全員とは言いませんよ、二割負担にする自己負担の対象拡大や、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から外す、そういうことが入る可能性があるのかないのか。ないのであれば、ないと明確に否定してください。否定されないのであれば可能性があるというふうに私たちは受けとめますし、これは大きな参議院選挙の争点にもなると思います。
　介護の家族はもちませんよ、二割負担の拡大とか、要介護一、二の生活援助サービスがカットされたら。女性活躍支援どころか、介護離職はどんどんふえますよ。
　可能性があるのかないのか。ないんだったらないと。ないと言われないのであれば、あるというふうに理解します。根本大臣、答弁をお願いします。
○根本国務大臣　介護保険の利用者負担は、原則一割負担、そして、一定以上所得がある層に対し、平成二十七年八月から二割負担を導入し、前回の制度改正により、平成三十年八月から特に所得の高い層に対して三割負担を導入いたしました。
　その上で、御指摘については、世代内、世代間の負担の公平性や負担能力に応じた負担のあり方、利用者への影響などについて慎重な検討が必要であると考えております。繰り返しになりますが、制度の持続可能性を確保するには不断の見直しが必要だと思います。
　他方で、高齢者の方々の生活実態を考慮し、必要なサービスが提供されるように、引き続き介護保険部会等において丁寧に検討していきたいと思います。（山井委員「可能性はあるんですか。委員長、答えてもらってください。可能性があるのかないのかだけ聞いているんだから、答えてください」と呼ぶ）
○冨岡委員長　時間が来たようなんですけれども。（山井委員「だから、さっきした質問の答えを返してください」と呼ぶ）
　もう一度言いますか。まあ、答えているような気がしますけれどもね。
○根本国務大臣　私は既に答えておりますが、制度の持続可能性を確保するには不断の見直しが必要です。他方で、高齢者の方々の生活実態を考慮し、必要なサービスが提供されるよう、引き続き介護保険部会等において丁寧に検討していきたいと思います。
○山井委員　不断の見直しをするということですから、そういう、一割負担から二割負担への自己負担アップや、要介護一、二の生活援助サービスのカットの可能性があるというふうに理解をしました。断固として阻止したいと思います。
　以上で質問を終わります。
○大西（健）委員　国民民主党の大西健介でございます。
　早速質問に入っていきたいというふうに思うんですけれども、まず、今回の法改正に至る労政審の分科会での議論の過程で、どのようにセクハラ、パワハラの実態把握をされてきたのか、このことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　十分な実態把握がなければ有効な改善ができないということだというふうに思いますので、この点、まさに被害者の声を直接聞く機会というのがこの法案をつくっていく過程で設けられたのかどうなのか、このことについて、まず、大臣に確認したいと思います。
○根本国務大臣　労働政策審議会雇用環境・均等分科会、ここで検討して議論をしていただいたわけですが、この分科会の中で、セクハラやパワハラの被害者の方の声を直接聞く機会は設けられておりません。
　しかしながら、分科会においては、一部の委員から、パワハラを受けた方の親族の方からのメッセージを御紹介いただきました。そしてまた、都道府県労働局が実施している職場のいじめ、嫌がらせのあっせんや、セクハラの調停の事例や、パワハラやセクハラに関する裁判例、そして、平成二十四年度と二十八年度に事業主や労働者に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査について、審議会で資料を配付し、資料ごとに御議論をいただいております。
○大西（健）委員　今の委員会の審議の中でもいろいろなお話が出てきましたけれども、やはり、私は、間接的にじゃなくて、実際にセクハラやパワハラでつらい思いをして、今なお、例えば、本当にもうＰＴＳＤで悩んでおられるみたいな方の生の声というのは聞くべきじゃないかと思うんですよ。あるいは、なぜ、じゃ、相談に行けなかったのかとか、どういう気持ちで、どういう行動をとったのか、私、生の声を聞くのが、やはり、まさに法案をつくる前提じゃないかと思うんですけれども、何で聞かなかったのか、あるいは、聞くべきだったと大臣はお思いになりませんか。
○根本国務大臣　審議会においては、さまざまな実態あるいは御意見なども踏まえながら議論いただいたと思います。
　先ほど申し上げましたように、親族の方からのメッセージ、このメッセージは、具体的に、労政審に向けたメッセージというのをいただいたという委員の方から、これは直接のメッセージでありますが、それは紹介していただきました。
　それから、いろいろな事案がこれまでもあったと思いますが、職場のいじめ、嫌がらせのあっせんやセクハラの調停の事例、これは中身の問題、そして、あるいは裁判例でのさまざまなそういう事案の内容、あるいは、その中には、どうしてこういうことが起こったのか、こういうことも紹介されていると思われますが、要は、そういう形で幅広く審議会で議論をいただいたものと承知をしております。
○大西（健）委員　私は、やはり、間接的なものと、直接被害者の声を聞くというのは、全く異質だと思います。
　きのう、参考人に来られていた内藤先生が、ＪＩＬＰＴの方で、労働局を利用した実際の被害者にインタビューをされている研究があります。私、その内容を読ませていただきましたけれども、これは非常に示唆に富んでいるというふうに思います。
　少し御紹介したいと思いますけれども、そこで明らかにされている労働局の対応というのは、率直に言って、被害者の期待を大きく裏切るものだというふうに私は思います。
　例えば、局はどちらが悪いという判断はできないと言われた。また、労働局が幾ら言っても強制力はない、本当に無力ですと。労働局の担当者が私たちは無力ですと被害者に言っているんですね。あるいは、幾ら指導しても強制力がないので、あの会社や社長にもうかかわらないのが一番と。何のために相談に行ったのかわからないですよね、これでは。それから、さらには、男性の調停委員に、何をされたの、いつ、加害者とは幾らで示談したのなどと矢継ぎ早に聞かれて苦痛だった。こういうことを実際に労働局に相談に行った人が、内藤さんがインタビューをすると答えているんですよ。
　まさに、生の声を聞くとこういう実態が私は見えてくるんじゃないか。つまり、労働局に駆け込んだ人たちが残念ながら期待するような救済を受けられなかった、こういうことをまさにこのインタビューの結果というのは私は物語っているんじゃないかと。これは解決につながらないどころか、労働局に相談して、被害者はこれでは私は傷つくだけだと思います。
　現行の救済制度の仕組みでは、当該行為をセクハラとして認定してやめさせることはできない、そういう制度上の限界があるということは、きのうの参考人質疑の中でも繰り返し参考人の皆さんからもありましたけれども、それどころか、このインタビューから浮かび上がる実態というのは、それ以前の問題として、紛争解決に当たる担当者のスキルが不足している、こういうことだというふうに私は思います。
　大臣、今私が申し上げたようなこういうようなことをどう受けとめておられるか、また、スキル向上をどう図っていくべきかと思っておられるかについて、御答弁いただきたいと思います。
○根本国務大臣　私は、相談を受けた場合には、丁寧に真摯に対応すべきだと思います。
　労働者からの相談に対して、都道府県労働局においては、労働局長の助言による紛争解決援助制度や調停制度の利用などの問題解決の方法を提示し、相談者の意向に沿った解決に向けて働きかけを行っております。
　加えて、事業主が雇用管理上必要な措置を講じていない場合は、都道府県労働局は、雇用機会均等法二十九条に基づいて、事業主に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告を行うこととなります。
　やはり、相談への対応に際しては、労働局職員のスキル向上を図るとともに、相談者に真摯な態度で接することなどについて研修等により指導しているところでありますが、今後とも適切な対応がなされるように努めてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　大臣、今私が言ったことをちゃんと聞いていただきましたか。男性の調停委員から、何をされたの、いつ、加害者とは幾らで示談したのと矢継ぎ早に聞かれる。まず相談に行くところで大変勇気が要ったと思うんですよ。相談に行って男性の調停委員からそんなことをばばばっと聞かれたら、これは傷つきますよね。
　あるいは、相談に行って、会社の社長に指導したけれども、結局、何回指導したって会社は聞かない、社長は聞かない。それに対して、幾ら指導しても強制力はないので、あの会社や社長にはもうかかわらないのが一番と。かかわらないのが一番ということは、あなた、やめなさいと言っているのと同じですよ。何のための相談なんですか。こういうことになるんですよ。
　これはだから、さっき言ったように、私は、やはり相談に当たる担当者のスキルが不足していると思うし、それからもう一つは、やはり制度上に、結局、確かに何もできないんですよ、労働局は、言うことを聞かなかったら。まあ、公表というのはできますけれども。
　そこで聞きたいんですけれども、実際に、制度上は、さっきも言いましたけれども、加害者のセクハラ行為を違法と認めさせて謝罪させたいというのが被害者の求めるところですけれども、それはできないというのが実態である。
　それから、相談しても無駄だと思われているから、実際、きのうの参考人質疑の中にもありましたけれども、ＪＩＬＰＴの調査では、会社の相談窓口、担当者に相談したというのは全体のわずか三・一％ですよ。
　ですから、措置義務の中で相談窓口を整備しなさいといっても、整備したところでみんな行かないんですよ。何で行かないかというと、行っても無駄だと思われてしまっているからではないか。会社の窓口にさえ行かない。さらに、労働局に相談に行ってもさっきみたいな扱いに遭うということなんですね。
　それから、今言ったように、では労働局に相談した、ところが、労働局から社長に対して何回も指導したけれども、幾ら指導しても強制力がないので、あの会社や社長にはもうかかわらないのが一番、こう言われてしまったという話なんですよ。
　そういうふうに、言うことを聞かなければ勧告して、さらに勧告にも従わなければ企業名公表をすると言っているけれども、企業名公表も、結局、今まで過去一度もセクハラについてはないということ。
　企業名公表が過去にないこと、あるいは会社の相談窓口に相談に行ったというのが三・一％しかない、こういう事実がまさに行政救済制度がうまく機能していないということを物語っているというふうに思いますけれども、これをどう厚労省は評価していますか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、セクハラに関する企業名公表はゼロ件ということでございます。
　基本的に、事業主が雇用管理上必要な措置を講じていない場合には、先ほど大臣が申し上げましたように、均等法二十九条に基づく行政指導の対象となるということで、助言、指導若しくは勧告、そして勧告に従わない場合には均等法三十条に基づいて企業名公表を行うということでございますが、これまでの状況は、助言、指導を受けた企業において是正指導がその段階で図られているということがございます。したがって、勧告件数も少なく、それ違反の企業名公表には至っていないということだろうというふうに認識をしております。
　今回、責務規定等も導入するところでございまして、この措置義務の実効性を高めていく機会になるというふうに思っておりますので、そういうことを図り、そしてその履行確保が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　指導して大体改めたと言うけれども、本当にそうなんだろうか。
　先ほど言いましたように、このインタビューの中では、何回も言いますけれども、労働局は幾ら言っても強制力はない、本当に無力だとか、あるいは、幾ら指導しても強制力がないので、会社や社長にもうかかわらないのが一番というふうに、労働局の担当者が言っているんですよ。
　そういうことで、むしろちゃんと企業名公表をしなきゃいけないようなものについてもできていないというのが実態なんじゃないかなというふうに私は思います。
　それから、細かいところでちょっと一点、セクハラについて確認したいんですけれども。
　地方自治体については、行政指導や紛争解決の対象外になっていると思うんですけれども、職員の相談先は自治体の人事委員会のみになってしまって、中立の都道府県労働局の紛争解決の仕組みは利用できないというふうに思うんですけれども、この点は見直しが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公務員でございますけれども、地方公共団体の人事委員会あるいは公平委員会に対する行政措置要求等の仕組みがございます。したがいまして、都道府県労働局による紛争解決援助、調停等の規定は適用されないという取扱いになっております。
　人事委員会等でございますけれども、全ての地方公共団体に設置をされておりまして、勤務条件に関する措置要求の審査、あるいは不利益処分の不服申立ての審査など、任命権者と職員との間の紛争を裁定する権限を有しておる第三者組織でございまして、御指摘のような不公平ということにはならないのではないかというふうに理解しております。
○大西（健）委員　私は、労働局の紛争解決の仕組みを地方公務員についても利用できるような、あるいはそれにかわるようなものというのを考えるべきじゃないのかなというふうに思います。
　続けてお伺いしますけれども、先ほど来議論になっているセクハラの禁止規定の問題です。
　昨日の参考人質疑でも、内藤参考人の方から、児童虐待防止法改正案においては、民法の懲戒権の見直しを待たずに先行して体罰禁止規定を定めた、これとパラレルに考えたらセクハラ禁止規定を置くことはできるんじゃないか、また、均等法の防止義務措置が導入されてからもう十数年が経過しているので、判例の蓄積もあるので、違法なセクハラ行為とはどういうものなのかということを定義することも可能なんじゃないか、つまり、中長期的な課題なんて言わずに今すぐにでもやろうと思ったらできる、こういうふうに言われました。
　この点、厚労省は、禁止規定については、まさに民法との関係や違法となる行為の要件の明確化が必要で中長期的な検討が必要と説明してきましたけれども、きのうの参考人の皆さん、専門家の皆さんの意見を聞けば決してそういうことはないんじゃないか。
　百歩譲って、今回の法改正で禁止規定を見送るとしても、この法改正が終わったらすぐにでも検討を開始すべきだ、年度を区切って、期限を区切って検討を開始すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　今回の児童福祉法等の改正法案におきます体罰禁止規定でございますが、これは刑事罰による制裁を科すですとか民事上の損害賠償請求の直接の根拠となるような性質の規定ではなく、訓示的な規定であるというふうに承知をしておるところでございます。
　訓示的な規定ということにかかわって申し上げますと、本法案におきまして、関係者の責務ということで、パワハラ等は行ってはならないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきであるという点を盛り込んだところでございます。
　御指摘の禁止規定の件でございますが、昨年十二月の労政審の建議において指摘をされておりましたのは、職場のパワハラ等の行為者に対して刑事罰による制裁を科すことや被害者による行為者等に対する損害賠償請求の根拠を法律で新たに設けることについては、民法等他の法令との関係の整理や違法となる行為の要件の明確化等の課題があり中長期的な検討を要するというふうにされておるところでございまして、ここで指摘をされておりますような法的効果を持つ禁止規定につきましては、やはり十分な検討を要する課題ではないかというふうに考えております。
○大西（健）委員　私は、この法改正の後にすぐにでも検討を、期限を区切ってやっていただきたいというふうに思っています。
　それから、先ほどちょっと西村委員からもありましたのではしょりますけれども、今いろいろな問題になっている、例えば番記者が事務次官にセクハラを受けたとか、フリーランスの記者が就職相談で取材先というか仕事先で受けたセクハラとか、就活生がセクハラあるいは性的暴行を受けたとか、こういった問題というのは、結局、今回の法改正では解決されないわけですよね。今まさに起こっている問題が、今回法改正があるから何か解決されるのかなと思ったら何も解決されないんですよ。
　ＩＬＯの条約案は、契約上の地位にかかわらず、労働する者、実習生、雇用を終了した労働者、雇用を終了した労働者という意味ではさっきのイラン大使のセクハラの話だって、お互い被害者も加害者ももうやめているんでしょうけれども、そうですし、求職者等その対象を広く捉えている。
　また、セクハラが人間の尊厳だとか人権にかかわる問題だということを考えれば、これは相手の属性に関係なく、雇用関係にある者に対象を限定すべきじゃないというふうに考えますけれども、改めて、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員おっしゃられるように、ハラスメント、これは被害者の尊厳や人格を傷つける、あってはならないものであり、被害者が誰でも同様であると認識しております。
　民間企業に雇用されている記者が社外からセクハラを受けた場合には、その記者を雇用する事業主は、必要なケアを行うなどの雇用管理上の措置義務を負っております。
　男女雇用機会均等法、これは事業主に対して、その雇用する労働者に対するハラスメントの防止のため、雇用管理上の措置義務を課しており、フリーランスや就業活動中の学生など雇用関係にない者は措置義務の対象に含まれてはおりませんが、ただ、本法案では、労働者に対するセクシュアルハラスメントを行ってはならないことに理解を深めることや、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきことを、国、事業主及び労働者の責務として明確化しております。
　男女雇用機会均等法や労働施策総合推進法、これは労働法制でありますので、直接の保護の対象は労働者としておりますが、フリーランスや求職活動中の学生に対しても同様に注意を払うこと、これは当然望まれます。
　このような責務規定の趣旨も踏まえれば、事業主が措置義務の予防措置としてセクハラを禁止する社内方針の明確化を行うに当たっては、フリーランスや就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメントも同様にあってはならない旨を示すよう促すことが必要だと考えております。
　このような企業の対応を促すことができるように、これからセクハラ指針等の内容については労働政策審議会において審議いただきますが、しっかりと議論を行ってまいりたいと思います。
○大西（健）委員　先ほど私が申し上げたように、今ＩＬＯで検討されている条約というのは、雇用関係にある者だけではなくて、広くその対象を捉えている。
　それからもう一つ、先ほど禁止規定の話をしましたけれども、今検討されている条約の案、五条の２の（ａ）というところには、暴力とハラスメントを法的に禁止するというふうに書いてありますけれども、まさに今回の法律というのは、そういう禁止規定が入っていないということで、ＩＬＯで採択を予定している条約の水準を今回の法律というのが果たして満たしているんだろうかということが問題になると思います。
　きのうの参考人質疑で、私は、五人の参考人の方々に、この法案でＩＬＯの条約を批准することができると思いますか、どうですかということを聞いて、順次答えてもらいました。経団連の布山参考人については、まだＩＬＯの条約がどういうものかよくわからないので何とも言えないというお話でしたけれども、あとの四人の方は全て批准できないとおっしゃいました。
　つまり、今の政府提出の法案の水準ではＩＬＯ条約を批准するレベルに達していないと、一人は答えを保留して、あとの四人がみんな批准できないと答えたということなんですけれども、このことを、大臣、どうお受けとめになられますか。
○根本国務大臣　ＩＬＯの仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案、これは本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で採択されることが想定されております。
　この条約について、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、日本政府としてもＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加していきたいと思います。
　仮に条約がＩＬＯ総会で採択された場合、その批准については、採択された条約の内容等を踏まえて検討していきたいと思います。
○大西（健）委員　どう思うかなんですよ。
　まさに、確かにＩＬＯの条約、今後いろいろな国々の意見を入れて、どうなるかわかりません。わかりませんが、少なくとも、今言われている、今我々が知る限りの内容においては、とても政府案というのはその水準に達していないと専門家の方々が、きのう五人いて一人以外、四人の方はみんな無理だと言われたんです。ということを私が今大臣に紹介して、それを大臣はどう思いますかということを聞いているんです。
○根本国務大臣　今申し上げましたように、条約は六月のＩＬＯ総会において更に議論された上で採択されることが想定されているものであって、その批准については、採択された条約の内容などを踏まえて検討していきたいと思います。
○大西（健）委員　本来は、この法律を今このタイミングで改正する一つの理由というのは、私はＩＬＯの条約採択というのが一つの理由としてあると思うんですよ。であるならば、それにやはり合わせていく、その水準に合わせていく法案を出してくるというのが本来の姿だというふうに思いますけれども、これ以上は申し上げません。ぜひ批准を目指していただきたいと思います。
　先ほど、性自認とか性指向あるいはＬＧＢＴに関することがちゃんと防止措置の対象であるということについては、他の委員からも確認がありましたのであえて確認は求めませんけれども、その上で、性自認に関する事例でこういうことをどう考えたらいいのかということについて聞きたいと思うんです。
　これは実際にあった相談ですけれども、ある会社が女性社員の新しい制服を導入したところ、女性社員の一人が制服の着用を拒否したという事例なんです。その女性社員は、高校卒業以来もう十年以上スカートをはいたことがない、スカートをはくと気分が悪くなるというふうに言って、スカートの制服は着たくないということなんですね。これに対して総務部は、服務規定をわざわざつくってお金をかけて制服を新調したので着てもらわないと困るというふうに言っている。着てもらわないと、要は服務規定違反だということを言っている。
　こういう場合に男女雇用機会均等法上どういう問題を生じることになるか、御説明いただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　どのような制服の着用を求めるかにつきましては、基本的には、企業の業務運営上の裁量の問題というふうに考えることができるわけでございますが、例えば、業務上の必要性がないにもかかわらず短いスカートの着用を強制するというような場合には、セクシュアルハラスメントに該当し得るというふうに考えられるところでございます。
　また、個々の事案の状況等にもよりますが、例えば、性自認が異なる方に対しまして制服のスカート着用を強制し、それを拒否したことを理由として性自認に関して侮辱的な発言等を行う場合には、これはパワーハラスメントにも該当するケースもあり得るのではないかというふうに考えるところでございます。
○大西（健）委員　時間がなくなったので、もう一問、パワハラについて聞きたいんですけれども。
　パワハラについて、平均的な労働者の感じ方を基準とすべきというふうにされていますけれども、例えば、仕事になれていない新入社員とかあるいは精神疾患から復職したばかりの人というのは、これは平均的な労働者ということであってもちょっと違った配慮が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、この点、厚労省、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月、労働政策審議会の建議が取りまとめられたところでございますが、労働者の就業環境を害されているかどうかについては、平均的な労働者の感じ方を基準とすべきというふうにされております。
　ここで言っております平均的な労働者の感じ方でございますが、社会一般の労働者全体の平均、つまり、社会一般の労働者から見て看過できない程度のものということで理解すべきものだというふうに考えております。
　今御指摘いただきましたような、受け手が新入社員でありますとかあるいは発達障害の方についてでございますけれども、こういった方については業務上の指導のあり方に配慮するというのは当然必要なことだと思うんです。
　その場合、どういうことをもってこの問題を考えるかということについては、パワハラの定義は三つございましたが、先生は三つ目の平均的なというところでおっしゃいましたけれども、二つ目の、業務上必要かつ相当な範囲を超えてという、相当性のところで考えるのがむしろ適当ではないかというふうに私どもは理解しております。
○大西（健）委員　最後に、きのう参考人質疑で伊藤和子弁護士が、先ほど山井議員からもあった、娘に中学二年生から性虐待を続けて、十九歳になった娘と性交した父親に対する準強制性交罪の事件で無罪を言い渡したという、こういう事件に関して、裁判所が抗拒不能というのを極めて狭く解していて、これは不当だということを言われました。
　父親から無理やり性交されてもレイプにならずに、父親は刑事罰を負わないというのは理不尽であって、世間の常識と私も乖離していると思います。
　二〇一七年に監護者性交罪等が新設されましたけれども、これは十八歳未満が対象で、本件の十九歳の女性には適用されないということで、きのう伊藤弁護士からはほかの国の法制についての紹介もありましたけれども、世界では不同意性交を犯罪とする法改正も進んでいます。
　刑法の再改正に向けて検討を始めるべきというふうに思いますけれども、時間が来ていますので簡潔にお答えいただければと思います。
○保坂政府参考人　御指摘の判決に対しましては、検察官が控訴を申し立ててございますので、個別具体的な事件の判断について所感を述べたり、あるいは、確定していない段階でそれを前提とした法改正について言及することは差し控えたいと存じます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成二十九年の刑法改正法の附則におきまして、政府に対して、施行後三年を目途として、広く性犯罪の事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方の検討が求められてございます。
　具体的な項目は、今現段階で確たることを申し上げることはできませんが、適切な検討を行うことができるように、まずは、性犯罪被害の実情の把握ですとか、御指摘のございました外国の制度の調査、こういったことを着実に進めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○大西（健）委員　済みません。時間を少しオーバーしました。終わります。
○冨岡委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回、セクシュアルハラスメントとマタニティーハラスメントと同様に、パワーハラスメントについて、事業主の防止措置義務が入る法改定が提案をされております。しかし、それだけでは被害を受けた方は救われない、ハラスメント禁止規定、何が禁止される行為なのかの規定が必要だ、それは、昨日の参考人質疑の中でも、長尾参考人、内藤参考人、伊藤参考人が言われたことでございます。
　きょうは、そのことについて、既に事業主の防止措置義務があるセクシュアルハラスメントの現状の問題点を指摘しながら議論をしたいというふうに思います。
　まず、セクシュアルハラスメントの被害の実態なんですけれども、厚生労働省の労働局の雇用環境・均等部（室）への相談件数の中で一番、トップがセクシュアルハラスメントだと。二〇一七年度は六千八百八件と、相談件数の中で三五・五％になっております。労働局の紛争解決援助の申立て受理件数は百一件、そして調停の申請の受理件数は三十四件ということで、ごくごくわずかでございます。
　まずお伺いをしたいんですけれども、セクシュアルハラスメントの被害を受けた人のうち労働局に相談をした人はどのくらいの割合なのか、把握をしておられますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　セクシュアルハラスメントの被害を受けた方の全数を把握はしてございませんので、したがって、割合につきましても申し上げられないところでございます。件数につきましては、先ほど御指摘がございましたように、平成二十九年度、六千八百八件ということになっております。