Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部正俊君　自由民主党の阿部正俊でございます。
　きょうは、副大臣及び参考人の方に御質疑をさせていただきますが、わずか三十五分の時間でございますので、できますれば、この調査会というものは何か政府を問い詰めることではないだろうというふうな気がしますので、もっと調査会としてのいわば自由な意見交換といいましょうか、そんな気持ちでやらさせていただきたいと思っています。あと、できれば余りぎすぎすしないでといいましょうか、楽しくやりたいなというような気もいたしますので、どうかひとつ御理解願いたいと思います。
　同時に、多少今までの議論されてきました男女共同参画社会というイメージとは別の視点で物をしゃべりますので、あるいは、何だおまえ理解していないじゃないかというような、特に女性の参画されている方が大変多いものですから、おしかりを受けるかもしれませんけれども、そこは少し御勘弁いただきたい。
　実体としての共同参画社会、建前論ではない男女共同参画社会というものを日本はこれから先つくっていくというふうなことを考えなきゃいかぬのじゃないか。そのための、かけ声ではなく、あるいはお坊さんにしかられるかもしれませんけれども、お経ではなくて、社会構造改革としての男女共同参画社会というのをつくっていきたいものだなと、またそうしないと我が日本は少し左前になるんじゃないかと、そんな感じがするわけで、そういう実体面から少し、私もよくわかりませんけれども、そうした認識を持っていく必要があるのではないかというような観点から取り上げてみたいと思いますので、副大臣及び局長さん、ひとつどうぞ御協力のほどをお願い申し上げます。
　最初に、男女共同参画社会というのを十年以上前からでしょうか、言われました。そもそも何かが今そうなっていないんでしょうね、日本というのは。参画できていない、参画社会になっていない。だから、そういう社会に向かって頑張りましょうと、こういう話なんだと思うんです。あるいは、政策的に誘導していきましょうということでしょうけれども。
　では、そもそも男女共同参画社会というのはどういう社会なのか。何が悪くて、そこがどう変われば実現したことになるんだということを国民みんなが意識しているかなとなりますと、私はちょっと首をかしげます。
　実際に私のようなごとき者が、山形なんかでそういう会合なんかがありますと、私は呼ばれます。男女共同参画社会について話をしろということで女性の方々とかの会にも何度か出ますけれども、そのときに、特に男の方々の御認識というものは、すぐ目にするのは、例えばセクハラだとか、あるいは審議会の委員の数だとか、そういうふうにみんなおっしゃる、イメージしているんです。だけれども、本当に自分たち自身の役目なり実体なりというものが、就業構造なりあるいは家庭の中の役目なりというのが変わり、自分らも何らかの負荷をしょって実現するんだと、変化があるんだというふうな認識を持っている方というのは意外と少ないんではないかなという気がするんです、正直申しまして。
　どっちかというと建前論で、まあ女性が最近うるさいからとは言いませんけれども、非常に強いからしようがないんだといいましょうか、というふうな受けとめ方をしている向きが、きょう自民党の諸君は全員男性でございますが、あっ、先生除いてね、まさかそう思っていないと思いますけれども、どうですかね。本当に心の中を聞いてみなきゃいかぬし、あとまた野党の先生方は全員女性でございます、今出ているのは。なぜ来ないんでしょうか、男は、逆に。そういうふうなことなのではないかと。女性の問題なんだというふうに意識している向きがあるのではないかという感じがするんですよ、私は。そうでないということを祈りますけれどもね。
　もっとやはり根本的に、これから社会の大きな変革の中で、日本という国が今までの生活水準を維持しながら、あるいはさらに向上させながら、世界の中で有数の国として立ち行くにはその改革が必要なんだというふうな認識が私はどうしても必要なんじゃないかと思うんですけれども、そこが少し弱いのではないかというふうに率直に感じますので、その点に絞って申し上げます。
　まず最初に、一般論でございまして恐縮ですが、そういう意味で総花、総括的に、この計画は計画でございますけれども、副大臣、率直に、さっき言ったように、どこが悪くて、そこがどうなったときに男女共同参画社会が日本において実現するんだというふうにお考えでしょうか。どういう社会をつくろうということなのか。
　審議会のメンバーが多いとか、国会議員が多いとかいうことは申しわけないけれどもちょっと置いておいて、それはわかります、結果ですから。その前にどういう社会を実現しようとするのかということについて、もっと実体的なものでお答えいただければ幸いだと思います。
○副大臣（坂井隆憲君）　男女共同参画社会基本法というのを読み直しまして、第三条に「男女の人権の尊重」というのがありまして、「男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、」、すなわち社会経済政策としてもですが、まず女性も個人としての尊厳が重んぜられる、これがやっぱり一つ重要な私は課題だと思っております。そして、男女が、この法律にも書いてありますが、「性別による差別的取扱いを受けない」、「男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること」、法律に書いてあることですが、「その他の男女の人権が尊重されることを旨として」行う、まさにこれが基本の前提です。
　すなわち、男女共同参画社会というのは、女性と男性が、女性もお互いに人権が尊重される、喜びも責任も分かち合うことになる、そして性別にとらわれることなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会である。単に社会経済政策でどうするかという問題もさることながら、まず人間として女性の人権が尊重され、みずからの喜びをもっともっといろんな意味で深めていくことが基本的な私は男女共同参画社会の理念ではないかなと思っているところでございます。
○阿部正俊君　副大臣、できれば、先ほど言ったように、尊厳、人権、性差の解消、人権の尊重、差別をなくすること、人間としての尊厳の尊重、正直言ってお経のように聞こえるんですよね。
　例えば、これから、配られていました女性の虐待の問題だとか家庭内の暴力の問題だとか、あるいはいろんな意味でのセクシュアルハラスメントとか、さまざまな、いわば相当おくれた部分を直すということは、それは大いに結構だし、やらなきゃいかぬことだし、ある意味じゃ我々男といいましょうか、あるいは今までそれが中心になって動いてきました社会の認識というのをどうしても改めていくということは、それはそれで私は大事だと思います。
　だけれども、そういう社会であればいい社会だということなのかな。この我々の目指す男女共同参画社会というのは、一言で言えば、副大臣言われていましたように尊厳ということだということなのでしょうか。私はむしろ違うんじゃないかと。本当の意味で、これからどっちかというと女性の持てる能力と位置と、それから社会へのいろんな活動というものをもっともっと活発化して、そうしたいわば経済的にも社会的にも活力ある社会をつくり上げていくというふうなことが一番基本にないと、やはりどうしてもかけ声になってしまうおそれはないのかなと。
　そういう男女共同参画社会というのを実現することによって、経済的にもトータルとしてのより合理的な社会であってほしい、あるのではないかというふうな認識がどうしても必要なんじゃないかと思うんです。それは、倫理的な意味でこうあるべきだというようなことで物を言うんじゃなくて、そういう例えば、例を出されませんでしたけれども、就業構造の問題だとか家庭の中での役割だとか、あるいは保育といいましょうか、私はもう子育てというよりも次世代をいかに用意するかというふうな発想だと思うんです、社会全体として考えればですね。
　お母さん、お父さんが子供を育てる、それは当たり前のことですけれども、我々が今社会的にあるいは政策論として論じなきゃいかぬのは、まさに次世代の日本の未来を背負う子供たちあるいはまだ生まれていない世代を、社会として、大人として用意できる社会をつくり上げていこうじゃないのと、こういうことなんじゃないんですか。
　となると、やはり従来の子育て、あるいは子育ちというふうに私は言いますが、というふうなことでいいのかねということを直していくというのが一番の、私は就業構造なり今言った保育なりの問題について、それを本気で五年ぐらいの間に変革していくということこそが本当の意味での参画基本計画であってほしいなというふうに思うんです。そういうより切実といいましょうか、実体を変えていくんだ、社会構造的なものを変えていくんだというふうな意識と考え方が欲しいなという気がするけれども、できますれば副大臣、もう一度その辺についてお触れいただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○副大臣（坂井隆憲君）　男女共同参画社会基本法にも男女の人権が尊重されるということが一つと、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性となっています。それから、女性の個人としての尊厳の尊重のための施策もさることながら、社会経済情勢の変化に対応した女性の参画というものが必要であることは、これはもうもちろんのことであります。
　例えば、我が国の女性の就業を見ても、年齢階級別労働力率というのが二十代前半では非常に高くて、結婚、出産、子育て期に低下して、四十代で再び高くなる。Ｍ字カーブを描いているわけですが、これらは我が国では育児等の家庭責任が女性に大きくかかっている。みずからの意思に反して仕事を中断している割合が比較的高いなというのはこういうところから読み取れるし、そういう社会経済情勢の中で変化に対応できる社会が実現できるようなことをしていかなければいけないと。これが一つのもちろん政策だと思います。
　例えば、雇用者の数を見てみましても、非農林業でちょっと雇用者数の伸び率を見てみたんですが、全体の雇用者数が一九七五年で総数三千六百十七万人。そのうち女性雇用者数が三二％というんですが、明らかに女性雇用者数がふえていまして、平成十一年、一九九九年で四〇％にまで高まっている。ですから、それだけ女性の社会参加というのもふえてきているんですが、今言ったようなＭ字カーブを描いているとか、そういうネックがあるわけであります。
　私は、平成五年に自民党の中で勉強会をやっていまして、家族の経済学というのを勉強していました。家族の経済学というのでノーベル経済学賞をとった人がいまして、そういうのを勉強して、あと男女共同参画会議のメンバーでもある八代先生を講師で招いて、結婚の経済学なんかの勉強をしたことがあるんです。
　そのときに、女性の、さっきの個人としての尊厳の話もかかわりますが、経済政策として、社会政策としてそういうことをするということと、それとあわせて、やっぱりそういうものに対する喜びを女性が持つ、そういう中に、単に国家として社会的にこういうふうにしなければいけないということだけでなくて、女性自身がそういうものに対することによって喜びを得るということから考えていって、男女共同参画社会基本法に書いてあるように、人権も尊重し、そしてまたそのことが社会経済情勢の変化に対応した政策としても両立してやっていかなければいけないことであると、そういう認識のもとでこの男女共同参画社会の実現というものをしていく。そのことが国としてもいいし、また女性としても性別にかかわりなく多様な生き方も選択でき、そして社会全体としての労働力の確保とか育児、家事とかの負担の軽減などとかで喜びを女性自身も見出すことができる、そういうものが理想的な男女共同参画社会の実現じゃないかなと思うわけであります。
　そのために、いろんな政策決定過程にも女性が参画されて国民各層の意見が十分反映されていく、そのこと自身も民主主義ということから考えても非常に望ましいことだなと思うわけでありまして、そういうことを考えて仕事に当たっていきたいと思っているところであります。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　一歩踏み込んで、何か少し理解していただいているのかなという感じはいたしますけれども、どうかそういう意味で、実体としての社会を変革するんだということ、よく経済構造の改革とか言われますけれども、私は男女共同参画社会へのまさに転換だと思うんですね。というのは、社会構造改革ですから、経済構造改革よりもかなり難しいものなんだということなんではないかと思うんです。意識改革とも絡んでまいりますので、そういう難しい中でそれを実現していくことが日本の未来を切り開くというふうな考え方でひとつ取り組んでいただきたいなと、こんなふうに思います。
　それで、局長、ちょっとお聞きいたしますが、そうした場合に、ある社会を、そんなに何十年もかけてということではなくて、いわば転換点ですから、転換を図っていくための幾つかの指標というのを私は持ってしかるべきなんじゃないのかなというふうに思うんです。抽象的な表現で、一生懸命啓蒙していくということだけではだめなんじゃないかなという気がするわけです。
　例えば、就業率の問題とかＭ型カーブの問題だとか、あるいは育児についての男女の役割分担の度合いだとかいうようなことについて、幾つかの指標をつくって、目標管理をしながら、ことしから来年、来年から五年後ということで見ていったらどうかなと、それがまさに基本計画ではないかなという気がするわけでございます。そういう意味での幾つかの指標というものを挙げていただき、それから見ると日本は、そうでない国と比較した場合にどうなんだというようなことをちょっと御説明いただければなというふうに思いますけれども、お願いします。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいますとおり、本当に女性の進出の度合い、男女共同参画の実現の度合いをはかるこれといった指標があれば大変わかりやすいと思いますけれども、現在のところは一般的に、先ほども言われたように、女性が強くなっているとか、オリンピックでもメダルをとるのは女性ばかりだとか、今、日本で元気なのは女性ばかりだとかと言われておりますが、例えば世論調査をしてみますと、男性の七〇・九％、女性の八一・四％がまだ男性の方が優遇されているというふうに答えております。
　こういったような意識調査というのは何によってもたらされるかというと、恐らく現実の実態が反映しているんだろうと思いますが、国際比較でよく使っております指標としましては、ＵＮＤＰ、国連の開発計画が使っております人間開発に関する指標、ＨＤＩと言っておりますけれども、例えば平均寿命ですとか教育水準ですとか、そういったような指標ではかりますと二〇〇〇年で百七十四カ国中九位。しかし、女性が積極的に経済界や政治活動に参加して意思決定に参加しているかどうか、例えば議員さんですとか、あるいは所得ですとか、管理職、行政職、専門技術職にどれだけ女性が進出しているかという観点から見たジェンダー・エンパワーメント指数というので見ますと七十カ国中四十一位というふうなことで、国際比較をしてもまだまだ日本は能力を開発はしているけれども十分には発揮していないのではないかというふうなことが見れるかなというふうに思います。
　今後、この局あるいは参画会議の方でも何かそういった男女共同参画の実現の度合いをわかりやすく示すような指標を開発するというのは大変重要な仕事だと考えております。
○政府参考人（坂東眞理子君）　女性の就業率、特にゼロ歳から六歳までのお子さんを持っていらっしゃる方の就業率という点で見ますと、山形県はトップです。それに比べますと、奈良県ですとか神奈川県ですとか大都市の周辺のところでは就業率が低くなっている。埼玉県なんかも非常に低うございましたけれども、そういった地域差が大変あるというのは、恐らく貧しいか豊かか以前に、三世代同居の方が多いかどうかとか、あるいは通勤時間の問題ですとかどういう就業機会があるかとか、いろいろな要素が影響しているのではないかと思います。
○阿部正俊君　時間になりましたので、最後に二つだけ言います。
　一つは、今、内閣府の状態が男女共同参画が実現されているかどうか、あるいは局長さんの部下を含めて局内が男女共同参画局になっているのか、名前じゃないですよ、実体として。その評価が一つ。
　それから最後に副大臣に、今申し上げた私のような考え方が誤っているんだとするならば、それはそれで指摘してもらって結構でございますが、そういうふうな目から見たときに、これからの戦略というのをどういうふうに立てていかれるのか、その辺の御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　私どもの内閣府男女共同参画局は、今三十七名職員がおりますうち女性の割合が二十二人で約六割ということで、まさに大体六、四と、数の上でも、また府令職以上のいわゆる管理職八人のうち女性が三人ということで、非常にバランスがとれているのではないかなと思っております。
　政府全体としましても、国家公務員全体の登用等々、いろいろな分野で女性たちが力を発揮できるように環境を整えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副大臣（坂井隆憲君）　男女共同参画社会実現のためには、基本計画にも十一の重点目標を掲げていますし、内閣府が各省庁よりも一ランク上の形で位置づけられていますから、今までと違って。この基本計画の中にも、そのあと総合的な推進体制の整備・強化ということで、フォローアップだとか年次報告等の作成とか、そういういろんなことも書いてありますので、施策の総合的かつ計画的な推進を図りたいと思っております。
　なお、幸か不幸かわかりませんが、私はこの男女共同参画の担当であると同時に経済財政の担当の副大臣でもありますから、男女共同参画のときの子育て両立支援のときにもごあいさつしましたが、こういう一つの重要会議となっている会議の案件の中で、いろいろ予算、税制、そういうものに引き継げるものがあれば引き継ぎたいということで経済財政担当大臣にも男女共同参画会議の議論の報告を逐次しているところであります。
　そういう決意で今後ともやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎トミ子君　民主党の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　基本計画についてどのような問題意識でこれが策定されたのかということを中心に伺っていきたいと思います。
　まず、この基本法が制定されましたときに大変関心を集めました間接差別の取り組みなんですけれども、この間接差別の取り組みにつきましては、九六年七月に男女共同参画審議会の答申しましたビジョンが策定作業に入っておりますときにはもう既に議論もずっとありましたし、また調査もそれまでにされているという状況でしたから、一体何が間接差別なのであるかということに関して具体的に挙げられてきておりますので、その辺の問題の所在というのは大体明らかになりつつあるというふうに私は思っております。
　基本計画では、この間接差別の問題に関して、合意形成のための十分な議論が必要だ、諸外国の施策や判例の動向や事例の収集に努める、引き続き検討を行うということなんですけれども、この間接差別についてはもうある程度検討されたその成果というものがあるだろうと思いますし、今後の課題についてはどう考えていらっしゃるのか、厚生労働省に具体的にお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　間接差別についてのお尋ねでございますが、今、先生おっしゃいましたように、何をもって間接差別と考えるかということについてまだ社会全体のコンセンサスができているというふうには思われません。特に、職場の問題でございますから、労使の間でそういうコンセンサスができることが大変重要であろうかというふうに思います。そういうことで、基本計画にもございますように、どのようなケースが差別となるかについて、合意形成のための十分な議論が必要であるというふうに考えております。
　現在、厚生労働省では、諸外国の法制あるいは諸外国の判例などについても引き続き調査を進めているところでございますが、こうして収集しました情報をもとにいたしまして、基本計画の計画期間内にこの問題について検討を行う場を設置してまいりたい、なるべく早い期間にそういう場を設置したいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　相当これまでにも欧米先進国の中の問題ですとかアメリカの問題ですとか、それぞれ法律もできていて、そしてイギリスなんかでは性差別禁止法の中ではっきりと、女性にとってそのことが不利益をこうむる場合はそれは間接差別とみなしているというようなこともございますので、ぜひその具体性を持ってやっていただきたいなというふうに思うんです。
　この基本計画は一応二〇〇五年度末を実施施策というふうなことでありますので、二〇〇五年までには具体化のめどをつけるという理解でよろしいのか、ぜひ目標を示していただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先ほど申し上げましたように、検討の着手はなるべくこの計画期間内の早い時期にいたしたいというふうに思っておりますけれども、その後どういう検討の展開になるのか、したがって、いつまでにどういう形で取りまとめができるかということについてはまだこの段階で申し上げるような状況ではないというふうに思っております。なるべく早く検討の場を設けたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　ぜひお願いしたいと思います。
　九五年の女子差別撤廃委員会が日本国内に差別是正ということの状況について提出した報告書を審査しまして、女性が直面している間接差別について、企業の中においての賃金ですとかあるいは昇進、こういう問題について日本政府はきちんと対処すべきだというふうにコメントをしております。ですから、もうそのころから取り組んでいるんだと。
　今回この基本計画ができたということですと、やはり基本法の精神や理念にのっとって前進させるためのきちんとした間接差別の取り組み、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それも実効性のあることを私は望んでいきたいというふうに思っております。
　差別をなくしていく社会というためには現状分析ということをしていかなければならない、そういう役目も内閣府の中にあるというふうに思うんですけれども、前文のところで法律の場合には人権の尊重というところを男女というふうにしておりますので、印象として男女間の相互間の問題になりがちなんですけれども、今おっしゃったみたいに、企業の責任ですとか行政の側の責任、この辺があいまいになってきているというふうに思いますので、ぜひこの辺の指摘を踏まえて、これまでの議論の積み重ね、それから踏み込んで、先ほど副大臣がおっしゃったみたいに政府全体としてとらえていくんだということですから、政府一体なんだということですから、政府全体を引っ張っていくような形でこの間接差別の問題の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　政府はきのう育児休業、介護休業の一部改正の法律案を閣議決定されましたけれども、この中で看護休暇制度というのが新規につくられたということで、この中では、残念ながら事業主の努力目標ということで罰則は設けないということになっております。
　私は、この看護休暇制度の導入というのは大きな企業だけじゃなくて中小零細のところまでやっていけるように国としては支援策をしなければいけないというふうに思うんです。男女共同参画社会というのは、本来、育児あるいは介護ということについて男女が休みをとることが当たり前の社会だというふうに私は思うんです。だとすると、企業も頭の切りかえが必要になってくると思います。しかし、体力のない中小企業は移行期は大変困難になってくるだろうと思いますので、その辺の支援策を国がどういうふうにやっていくのか、具体的にこの辺の取り組みを考えているかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　子供の看護休暇の普及について、特に中小企業でどういう形で普及をさせていくか、支援が必要ではないかという御指摘かというふうに思いますが、今回の育児休業法の改正案の中で初めて看護休暇について取り上げさせていただいているわけでございます。現状の普及率がまだまだでございまして、普及率が八％という中でどういう形で法的な手当てができるかということで、関係の審議会、公益、労働側、使用者側代表の三者構成の審議会で長く御検討していただいた結果、とりあえず努力義務規定ということではありますけれども、初めて育児休業法の中で子供の看護のための休暇制度の普及のための事業主の努力義務を規定しようということになったわけでございます。
　ですから、まずはこの法案を速やかに御審議していただきまして成立をさせていただきたいというふうに思っておりますが、法律が成立した後については、いかに中小企業の皆様方にもこの制度の必要性を理解していただくか、周知徹底のための努力を私どもの地方の機関を挙げてやりたいというふうに思っておりますし、また、さらに具体的にそれ以上の支援が何かできるかということについてはこれから検討してまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　ぜひその検討をお願いしたいと思います。
　今回は育児休業、介護休業の一部改正という形でこれが出されてきておりますけれども、この中に転勤の問題が入りました、看護休暇の問題が入ったということで前進のように思えるんですけれども、やはりまだこれでは小手先だというふうに思うんです。
　働いている方の側ではもう両立支援法が必要だと。介護休業、育児休業ということを本当に両立支援策として抜本的に改正していかなければいけない。民主党でも両立支援法という形で準備をしているわけなんですけれども、その先を行ったことについての検討というか、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　この分野の対策は、真に職場で男女の機会均等を進めるという観点から大変重要な課題であるというふうに思っております。ですから、将来に向けてまたさらなる対策の強化が必要であるということは御指摘のとおりかというふうに思いますが、この育児休業法の施行後の進捗状況などを見まして、そして先ほど申し上げました関係の審議会でも大変な回数の審議をしていただきまして、現状ではここまで踏み出そうというところで取りまとめたものが今回の改正案でございます。
　したがって、現状ではこれがベストだというふうに思っておりますので、これから将来的にどういう姿でこの施策を進展させていくかということについて具体的なことを今申し上げる立場にはございませんが、改正された育児・介護休業法の施行状況を見ながら、また将来必要であればさらなる対策を講じていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　私たちはそれがベストだというふうに思っていないんですね。本当に小手先なんだというふうに思っておりますので、やはり働いている側の声にしっかりと耳を傾けていただきたい。
　抜本的な対策の両立支援法というものについて、これから私たちの方も運動をきちんとして、そういう連携の中でこれをぜひ提出していきたいというふうに思っておりますが、その実効性ある制度設計のためには現状の把握が大切だというふうに思います。今度、厚生労働省で女性のライフコースについての調査を行うということなんですが、これは両立支援施策を設計するために非常に役に立つというふうに思っておりまして、共同参画社会づくり前進のためにも、可能性を持ったそうした調査をぜひしていただきたい。
　調査に当たって、この厚生労働省とそれから内閣府の中の男女共同参画局の連携をどのようにとられていくのか、その点と、今後各省庁が行います男女共同参画にかかわる調査の手法の開発の仕方、それから結果の蓄積とかあるいは共有化についてはどのように検討されていくのか、その二点について伺いたいと思います。内閣府です。
○副大臣（坂井隆憲君）　厚生労働省との連携は、もちろん十分連携していきたいと思っています。
　内閣府自身がもともと内閣官房を助けて内閣の重要政策をやることになっています。その中の重要な一つの会議が男女共同参画会議でありますし、男女共同の問題については厚生労働省と密接な連携をとらなければもちろん仕事がはかどっていくわけではありません。当然のこととしてやっていきたいと思います。
　また、私はたまたま昔、労働政務次官をして岩田秘書課長でいろいろ支えていただきました。今後もそういう形で支えていただきたいと思っていますから、よろしくお願いします。
○岡崎トミ子君　連携の強化をよろしくお願いいたします。
　今、地方自治体ではこの基本計画の策定ということで一生懸命やっております。私どもの宮城県では、日本で初めての町の条例ということで男女共同参画条例を岩出山町でつくっておりますけれども、地方自治体がこういうことに取り組む場合には、国の出先機関の労働局との連携というのはすごく重要なんだと。いろいろ聞いてみますと、うまく連携できていない部分などもあるということですけれども、現状はどのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　この基本法では、もちろん当然のことでございますが、男女共同参画社会を形成促進するための施策を実施するのは国の責務であると同時に、地方自治体の責務であるというふうに明確にうたわれているところでございます。そういうことで、地方公共団体が男女共同参画計画を策定されたり新しい条例をつくられたりということで取り組んでおられるということは承知をいたしておりまして、こういう自治体の動きと私ども国の出先であります地方労働局が密接に連携をいたしまして、国と地方自治体双方の努力で整合性を持った施策が効果的に実施されるということが大変大事であるというふうに思っております。
　そういうことから、私どもは各都道府県にあります労働局に対しまして機会をとらえて、地方公共団体との連携、そして情報交換を密にするようにということで指導してまいっております。うまくいっているところもございまして、例えば自治体の方で条例を制定するに先立ちましてそのあり方を検討する懇談会が設置されましたような場合に、その県の雇用均等室長がメンバーに入っているというケースですとか、それから働く女性の問題についても、県に例えば相談の窓口、苦情処理の窓口を設けるケースもございますが、それと地方労働局雇用均等室の窓口の間の連携といいましょうか、必要であれば事案を相互に移送するシステムをつくるなど、うまくいっているケースもあるというふうに思っておりますが、なお先生の御指摘のように不十分な面があれば改善の努力をしたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　ぜひ具体的に、この新しく基本計画が閣議決定されたきょうの審議を踏まえてやっていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
　男女共同参画宣言都市奨励事業というのがあって、これまでに幾つかの自治体が手を挙げたと思いますけれども、今どのぐらいになっておりますでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　平成十二年度の男女共同参画宣言都市は七自治体ですけれども、今までに行いましたのを全部足しますと三十七自治体になります。だんだん希望する自治体もふえてきております。
○岡崎トミ子君　だんだんといいましても、まだまだという感じもしますよね。そうすると、首長に対しての情報の提供ですとか啓蒙ですとか、そこを積極的に働きかけていかないとなかなか手を挙げ切れないというふうに思います。私たちの方でも柴田町ですかね、もう一つぐらいあるかなというところで、こういったことの人材育成というか、そういう情報の提供、人材の育成を促進していかないと非常に難しいだろうなと。それから男女共同参画推進センターというのもそれぞれの自治体のところでできて、そういうところが機能していかないといけないんだろうなというふうにも思っております。
　先ほど経済財政担当副大臣なんだということで、内閣府は、国の最重要課題をこうして促進していくときの財政上の措置というのは考えていらっしゃるのか、連携の強化と一緒に自治体への財政支援というのを積極的にできる方向を考えられるかどうか、お願いしたいと思います。
○副大臣（坂井隆憲君）　経済財政担当としては、国の全体的な予算の基本的な方針などは決めていきますが、個別の予算査定は財務省ということで今一応区分けしておりますけれども、男女共同参画会議の中でどういうものが重点になっていくかということが大体方向が出ましたならば、それはそれで尊重していくことに当然なると思います。
　ただ、地方公共団体や民間団体との連携支援というのはただいま委員からお話がありましたように極めて重要なことであり、また厚生労働省でも今の答弁にありましたように十分連携をとっているところであります。我々内閣府としても、全国的な取り組みとして男女共同参画社会づくりに向けての全国会議において、地方公共団体や民間団体関係者、各界各層の国民が一堂に会するような連携の場をつくったりしていますし、先ほどお話がありましたような男女共同参画宣言都市奨励事業というのも実施していまして、私も副大臣になってまず最初にあったのが、私の地元の県で参画都市宣言がありました。宮城県は今のところちょっと少ないみたいなんですが、そういうことで一生懸命そういうムードをつくっていきたいと思っております。
　そういう意味で、国と地方公共団体の協力、連携の促進に資するために男女共同参画担当の行政ブロック会議も開催しておりますし、男女共同参画推進連携会議、えがりてネットワークというもので情報交換のネットワークづくりなんかもやっていまして、私も個人的な感じとしましては、私は佐賀県というおしんの里ですか、そういうところでも女性の参画、雰囲気、イメージが大分強くなってきたと思っておりますから、地方自治体と連携をとっていくことが本当の男女共同参画の実現につながっていくと思っておりますので、十分今後とも意を配してやっていきたいと思います。
○岡崎トミ子君　昨日、副大臣のホームページを繰って、大変男女共同参画には積極的な方だということを調べてまいりましたので、ぜひいろんなところの働きかけを財務の方にもお願いしたいというふうに思います。
　次に、選択的夫婦別姓の導入と婚外子差別の解消、再婚禁止期間の短縮などを内容といたします民法改正についてなんですが、基本計画の中では「国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討」するということなんですが、世論の動向というのはどのように把握しているのか、直近の調査について調査の手法と結果を教えていただきたいと思います。法務省。
○政府参考人（山崎潮君）　世論調査につきましては、平成八年に行っております。その結果、総数として申し上げますけれども、別姓に賛成という者が三二・五％、それから通称使用に賛成という者が二二・五％、それから別姓反対という者が三九・八％と、こういう数字になってございます。
○岡崎トミ子君　平成八年、一九九六年の調査から大分たっていますよね。ただいまのような古い五年前のことを直近だというふうに言われますと、これは急いで対処すべきだったのではないかということを指摘したいと思います。
　法務省としては、一九九六年の二月にこれは法制審議会で結論が出ているんですね。しかも立派な法律案要綱までできておりまして、普通ですと、法制審議会が答申しましたら次は法律になるというのが当たり前だったというふうに思うんですが、これは与党の反対で残念ながら通りませんでした。
　男女共同参画審議会の答申では、ぜひ必要に応じて制度の見直しをすべきだということを言った上で、さらに外国の社会制度についても「総合的な視点から調査研究を行う必要がある。」ということなんですけれども、ここまで来なくても、この要綱の中で、例えば今私がこだわっている非嫡出子の相続の問題、第十のところで「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同等とするものとする。」ということで、きちんと明快に書かれてあるものなんです。
　ぜひ私は、この非嫡出子問題について、平等の原則と、それから子供の権利というか、子供の利益をまず基本として第一に考えるべきだという子どもの権利条約と、それから国際機関からの指摘もあるということから、非嫡出子に対する差別はぜひ解消しなきゃいけない。
　権利条約を批准していてもはね返りがこの程度なわけなんですけれども、ぜひこの際、人権の尊重、子供の権利の確立という観点から、あるいは別姓制度と再婚禁止期間の短縮の問題もすごく大事なことですけれども、これとセットで非嫡出子相続、婚外子差別の解消ということも含めて、家族全体の問題として考えるべきだというふうに思うんですけれども、この相続に関する差別の問題についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点につきましては、婚姻制度あるいは離婚法制、制度、これを全般的に見直すという観点から、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会で調査審議が行われました。
　そして、先ほど御指摘がございましたが、平成八年二月にただいま提起されました選択的夫婦別氏制度あるいは嫡出の子と嫡出でない子の相続分の同一化、そういう論点のほかに、女性の婚姻適齢の引き上げ、あるいは裁判上の離婚原因の見直し、そういうものも含むものとして民法の一部を改正する法律案要綱ということで答申がされたという経緯がございます。残念ながらこの点は法律案として提出されなかったという経緯はそのとおりでございます。
○岡崎トミ子君　繰り返しますが、九六年の調査でとまっているということもございますので、ぜひその点の積極的な調査も含めて、意見も聞きながら、それからもう一度要綱も読み直していただいて、私たちも連携をしていきたいと思っておりますので、取り組みについて積極的にお願いをしたいと思っております。
　ずっと基本計画全体を見てみますと、どうも具体的に施策としてはなくて、検討するというのが目立ちますよね。二〇〇五年度までにその結論を得るということについて先ほどちょっと伺っても難しそうなんですけれども、やっぱり基本計画を策定しっ放しではいけないので、二〇〇五年時点での達成の状況の確認方法についてどのように考えているか、伺いたいと思います。
○副大臣（坂井隆憲君）　ただいま御指摘のように、具体的施策中、検討するという項目が多いという御指摘ですが、この点については、ただいまの夫婦別姓の話でもそうですが、合意形成のためにやっぱりなかなか時間がかかります。十分な議論がそういう意味では必要ですし、国民の意識自身も踏まえる必要がありますから、検討するということで盛り込んでいるわけであります。
　ただ、もとより、これら検討するとした項目についても、二〇〇五年度末までに必要な検討を行うこととしておりますし、この基本計画にも書いてありますように、いろんなフォローアップ、白書の作成、あるいは監視とか、そういう項目もありますので、そういうようなものも十分配慮しながらフォローアップの中で必要な検討はやっていきたいと思っています。
○岡崎トミ子君　年次報告もしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。
　私は、ちょっと今、民法改正の問題と、それから均等法絡みで言うと間接差別の問題ですとか触れましたけれども、そのほかにＤＶ法とかリプロダクティブヘルス・ライツ、女性と健康の問題について、それからきょうはパートについては触れませんでしたからパート労働、派遣労働について両立支援法、ここを個別法を一つ一つつくり上げていくということがこの法律の精神、理念を実現することにつながっていくので、その個別法の整備の重要性とその決意を伺いたいと思います。
○副大臣（坂井隆憲君）　個別法の話は、確かに男女共同参画社会の形成を促進する上に非常に重要なことだと思っています。民法の問題もパートタイム労働の問題も、これは社会保険の保険料の百三十万というものの問題とかいろいろなものにかかわってくる問題でありますし、より幅広い観点から民法の問題、さっきの非嫡出子の問題などを含めていろんな重要な事項が多いわけでありまして、これらの個別法の整備に係る事項についても当然のことながら検討する旨記述しているわけであります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、国民の意識の動向とか、あるいはみんなの意見の集約とか、そういうものも必要ですから、そういうものを十分配慮しながら検討を進めていくべきものと思っております。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　今、岡崎委員の方からも質問があったんですが、選択的夫婦別姓のことについて私もまた冒頭に聞きたいと思います。
　今、岡崎委員は、九六年、平成八年の調査でとまっているので積極的に対応していってほしいと、こういうふうに御意見を述べられました。私は、選択的夫婦別姓の部分については、今から調査するよりも早くやっちゃった方がいいんじゃないかと、こういうふうな考え方を持っているものであります。
　平成八年のこの調査の結果でも、先ほど数字を挙げられました、賛成三二・五％、通称使用二二・五％、反対が三九・八％なんですね。大事なのは、賛成が何％かというよりも反対が何％かということが大事なのではないかと。反対が三九・八％しかいなかった、こういうふうに見ることもできるのではないかと、こういうふうに思います。
　それから、これはあくまで選択的でありますから、同姓でやりたい人はこれまでどおりやればいいのでありまして、そうでなくて、いろんな事情からどうしても別姓が必要だ、それで結婚の意思ももちろんある、こういう場合に選択的、これでもだめなんだという合理的な理由があるのか、こういうアプローチをすべきではないかと私は思っています。
　世論調査ではすぐ数値だけは出るんですけれども、じゃどういう方が答えているか。例えば二十代、三十代、四十代、五十代、もしかしたら八十代の方にも聞いているかもしれません。例えば八十代の女性に選択的夫婦別姓はどうですかと言って、いいですねと言ったら、これはまことに希有な女性であろうとは思うわけで、要するに若い方が、二十代、三十代、四十代、これからの女性のあり方を考えていく場合に、こういう方が何を望んでいるかということを私は考えるべきだと思います。
　そうすると、これまでのこの世論調査、そして世間でいろんな動きを見ますと、もう既に少なくとも選択的夫婦別姓、この部分については大体もう実現すべきときになっているのではないかなと、こういうふうに思っております。
　それで、調査はいいのですけれども、じゃこれからゆっくり調査しますからその結果を待ってくださいといいますと、また先になるんじゃないかなという、ここを一点心配するわけであります。
　冒頭に副大臣にお尋ねしますが、副大臣はこの別姓、選択的ですよ、に賛成ですか反対ですか。まずここからお聞きしたいと思います。
○副大臣（坂井隆憲君）　選択的夫婦別姓については、自民党でもいろいろ議論がありまして、当時から私は賛成論者であります。
　私は、ちょっと話は延びますが、これから少子化になっていくと子供が女の子だけとかいう場合も多いし、例えば墓なんかもどうするのかなとか思うわけですね。それで、だんだん、私の家内も娘二人の家ですけれども、その実家はやっぱりもう墓を守る人がいなくなってくるんです。墓なんかもどうすればいいのかな、じゃ女房も最初からもう夫婦別姓にしておいて、おまえ実家の墓にも入れやというふうなことを言ったり、昔していたぐらいであります。
　ただ、さっきの岡崎委員の話じゃありませんが、国民の意識、議論というのはいろいろ違いまして、私は賛成論者ですが、私の郷里佐賀県では別に八十歳の女性に聞かなくても、五十代の女性でもやっぱり反対という人はいるんですよ。ですから、そういう意味で、やっぱり十分意見を踏まえながら意見の集約を図っていかないといけないなと思っているわけであります。
○大森礼子君　いろいろ意見を聞きながらですが、ある程度、じゃいつまで意見を聞くのかということがございまして、どこで決断するかということだと思うんですよ。それで、私が申し上げるのは、いろんな事情から、中にはお墓の問題で悩んで、これも大事な悩みだと思いますよ。だから、夫婦別姓というのは家制度を壊すと言って反対している方は、こういう点もちょっと見ていただきたいなと思うぐらいであります。
　やはりこれから一番大事なことは、女性にとっての自己実現といいますか、ずっと女性として仕事をしてきた、そうするとその人の業績といいますか行為というものは名前ということでアイデンティファイされる、同一化されるわけでありまして、これが途中から変わりますと、その後の活動といいますか業績といいますか、これはまた別人であるかのような印象を与えてしまう。一貫して女性が仕事を持つ場合なんかでも、やはり社会的に認識され、その名前が同一でなくてはいろんな不利益を受けるという、私はここら辺をベースに考えるべきではないかなと思っております。
　それから、中には先ほど言った一人っ子とかそういうことで祭祀を承継するとかお墓を守るとか、そういうことで全く御夫婦と変わらないのに婚姻できないままでいるという、こういう方もこれはもう今までもいらしたと思っております。
　それで、副大臣、僕は賛成ですがこれから意見を集約してじゃなくて、賛成でしたら、その考えは正しいと思いますから、自民党の中で、特に今自民党の女性議員の方もまずこの選択的夫婦別姓をやろうじゃないかと声を上げていますから、こういう女性議員の方のぜひサポーターとなって元気に活動していただきたいなと、このように思っております。
　いろいろきょう質問しようと思ったんですけれども、例えば平成八年十二月の男女共同参画二〇〇〇年プラン、これと比べて全然今回のは変わっていないじゃないかという、これが先ほどの御質問でした。
　それから、十二年九月に要するに男女共同参画審議会が、政府が基本計画を策定するに当たっての基本的な考え方を示した、あのプランの方ですね。ここのところでこう書いてある。「例えば、夫婦同氏制など家族に関する法制」、これは見直しの対象として挙げているわけです。それから「個人のライフスタイルの選択に大きなかかわりを持つものについて、」「必要に応じて制度の見直しを行うべきである。」、これは基本的な考え方の八ページですけれども、非常に積極的な表現をしたなと思って、私はうちの党の機関紙であります公明新聞で女性局長としてここでも非常に積極的に評価したんですね。評価したのに今度は基本計画を見ましたら全然また元に戻っている、むしろ後退した感があるわけであります。
　それから、今回の計画の中で個人のライフスタイル、この言葉は出ていますけれども、ここの部分から選択的夫婦別姓というものが落ちているんです。
　そこで、もうまとめて質問しますが、表現が非常に後退しているんですよ。これは何か理由がありますか。それとも、単にちょっと余り深く検討しなかったからこういう後退したような表現になっただけだということなのか、これをちょっと確認させてください。
○政府参考人（坂東眞理子君）　この基本計画は二〇〇〇年プランを踏まえておりますし、また審議会の方でもおおむねいただいた意見に沿っているというふうに御承認いただいておりますので、後退ということはないと思います。
○大森礼子君　私が今お聞きしたのは、平成十二年九月に出ました基本計画を策定するに当たっての基本的な考え方、この答申を基準にすると何かすごく後退しているように思うんですが、これはいかがでしょうか。後退していないと。それでよろしいんですか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　先生方の、答申をいただいた審議会の方で、この基本計画についてはおおむね趣旨に沿っているというふうに御承認をいただいておりますので、その線に沿っているというふうに考えております。
○大森礼子君　では、要するに結論からいうならば決して後退してはいないんだ、こういうことでよろしいわけですね。
○政府参考人（坂東眞理子君）　はい、そのとおりでございます。
　また、先ほど副大臣の方からお答えしましたように、まだ消極的な意見、いろいろな考え方を持たれる方もおられますし、また選択ということについて御認識していらっしゃらない方もいらっしゃるのではないかと思いますので、いろいろな機会、それこそいろいろなシンポジウムですとか地方のフォーラムですとか、あるいは情報提供とかを通じてこの問題についての認識を深めていただくようにせいぜい努力をしていきたいと思っております。
○大森礼子君　ありがとうございます。
　今も触れられましたけれども、この平成八年当時ですと、本当に選択的なんだということも理解しないまま、みんな別姓なのかと思って、国会の中ででもですよ、国会議員さんの中でも反対反対とかと言っておられた、その時代でも先ほど言った世論調査の数字であるということですね。ともかく、選択的であるということをもう間違える人はいないと思うんですけれども、いると不幸ですから、こういうことをまず啓蒙していく必要があると思います。
　それから、先ほど言った氏名の同一性が途中で変わると非常に不利益を受けるという例で、これは二月十九日付の朝日新聞の記事なんですけれども、これは女性研究者のことについて書いていまして、「学会では旧姓…補助金申請は戸籍名」ということです。それで、科学研究費補助金の申請については現行法では戸籍名を書いてそれから旧姓の併記方式と、これが限界であるというように文部省はしておられます。こういう女性研究者の方は、学界の方で一般化している旧姓使用を国の科学研究費補助金の申請でも認めるようにと、こういうふうに要望しております。これについていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（結城章夫君）　文部科学省の科学研究費補助金の申請におきましては、申請者の同一性を把握する必要がございます。そのための最も確実な方法といたしまして氏名を戸籍名で取り扱うことを原則としておりますが、また同時に申請者が旧姓の表示を希望する場合には旧姓を括弧書きで併記するという取り扱いをしてまいりました。
　しかしながら、今、先生お話しございましたように、旧姓など研究活動において使用する姓名のみによる表示を求める声が女性の研究者の間などで高まってきているということから、今後はこれまでの取り扱いを改めまして、旧姓や通称のみによる表示を認めていく方向で具体的なことを検討してまいりたいというふうに思っております。
○大森礼子君　すばらしいお答えですね。
　実は、これまでの従来の御主張をなさったら、そんなのだったら研究者の名前を記載して、括弧の中に戸籍名を記載したらいいじゃないですかなんて、せめてここら辺は勝ち取ろうかなと思ったんですけれども、はるかにそれを超えたお答えで、非常にこういう方は喜ばれると思います。そういう使っている名前とそれから戸籍上の名前をやはり一致させるためにも別姓ということは推進していかなくてはいけないと考えています。
　時間の関係で次へ行きます。
　次にドメスティック・バイオレンス対策なんですけれども、基本計画六十八ページに、「夫・パートナーからの暴力への対策の推進」と、これは記載がございます。夫婦別姓の記載とは違って、こちらの方は踏み込んだ対策の打ち出しだと思っております。
　ここのところで、民間シェルターの活動支援について伺いたいと思うのですけれども、基本計画の中には「民間シェルターや社会福祉法人など民間組織との関係や、活動の支援等の連携の在り方についても検討する。」とあります。それから、基本的な考え方、答申の方ですね、あちらの方でも「民間シェルターについても、関係機関との関係の強化を図るとともに財政支援も含め様々な支援の在り方の検討が必要である。」と、こういう基本的な考え方の方では「財政支援」という具体的な言葉も使っております。それで、一応検討の対象となっているわけですけれども、財政支援という方向についてはどういうふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
　それから、あわせて民間シェルターや社会福祉法人など民間組織との関係や活動支援等の連携のあり方についてもどのように進められていかれるのか、お尋ねいたします。財政支援の方については、まず内閣府の方にお尋ねいたします。
○政府参考人（坂東眞理子君）　いわゆる民間のシェルターあるいは社会福祉法人などの民間組織が大変厳しい運営状況の中で立派な自主的な活動をされていることは十分承知しておりまして、国としてもできる限りの支援をしていきたいと思っております。
　具体的には、公的機関との連携を密にしていくこと、あるいは最新の情報を逐次提供していくことなど、御指摘の財政支援に限らず、いろいろな支援のやり方があるのではないかなと思っておりますが、今後、関係省庁においても具体的な措置を検討していく必要があるというふうに思っております。
　内閣府としては、平成十三年度におきましては、夫・パートナーからの暴力の被害者の対応に当たる官民の機関が必要な情報を共用でき、一層連携が図っていけるようにデータベースを構築する、作成するということをしておりますし、こうした措置を通じて民間組織を支援していきたいと思っております。
○大森礼子君　それから、厚生労働省の方からも、実は月曜日に婦人相談所などの機能強化という点について質問したのですけれども、やはり同じようにこれからＤＶについては婦人相談所の役割が重要になりますので、この点どういうふうに民間とかと連携を図っていかれるのか、簡単で結構です、お尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　これまでも公的な機関として婦人相談所、婦人保護施設、そして子連れの場合には母子生活支援施設などで被害者の保護、支援をしてまいりましたけれども、今、先生御指摘のように、暴力の被害を受けた方は精神的な面あるいは身体的な面、さらには経済的な自立といったような面でさまざまな問題を抱えておられます。
　そういうことで、一つの機関だけですべてができるということではないということで、関係機関が、民間も含めてネットワークをつくって連携するようにというふうに考えておりまして、厚生労働省としては平成十一年の四月に配偶者からの暴力への対応について都道府県に初めて本格的な通知を出したわけでございますが、その通知の中でもボランティア団体等との協力推進をうたいましたし、また毎年各都道府県を集めた会議をやっておりますけれども、そこでも民間シェルターを初めとしたボランティア団体とよく連携強化するように、各地域ごとでそのドメスティック・バイオレンスの被害者の保護支援ができるようなネットワークをつくるように、あるいは既にあるネットワークに入るようにというふうなことで指示をいたしております。
○大森礼子君　今のお答え伺いましたけれども、これからは全部が国とか地方の公務員が考えるというのではなくて、やはり民間団体のそういうノウハウとか、こういうものも大いに生かしていくという、こういう時代になってくると思います。ぜひこの民間団体との連携強化を図っていただきたいと思います。
　時間の関係で、最後にメディアにおける女性の人権の尊重のところについて第三者機関とかお聞きしようと思ったんですが、時間が来ましたので以上で質問を終わります。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今まで何人かの方から指摘がありましたけれども、今回の男女共同参画基本計画、これを見ますと、男女共同参画社会基本法が制定され、そしてこの計画というのも閣議決定ということで格上げはされたということですけれども、中身を見るとどうかということなんですが、二〇〇〇年ビジョンやプランよりも後退しているのではないかというふうに思わざるを得ない点があるわけです。女性の地位向上や男女平等の実現に向けて、これは実効性が高いのではないかと女性たちが大いに期待している、そこのところが抜け落ちているというふうに思うわけなんです。
　例えば男女賃金格差の是正の問題。我が国の男女賃金格差は欧米諸国と比べても非常にその差が大きい、こういうことはもう残念ながら常識というような事態になっていますのに、ビジョンやプランでは施策の大きな柱としてこの賃金格差解消に向けた取り組みというのがうたわれていたのに、基本計画では全くここが抜け落ちているんじゃないかというふうに思うわけです。また、二〇〇〇年プランにあったグラスシーリングの解消のための取り組み、これもなくなっております。それから、昨年九月の審議会答申に指摘されていた選択議定書の批准とか男性中心の働き方の見直し、一日当たりの実労働時間の短縮、こういうものも計画から落ちている。真の男女平等な社会実現に向かって前進をしていくんじゃないかと思うのに、こういうところを見ると何だか後退しているようで大変心もとない思いがするわけです。
　私は、そこで具体的にお聞きしたいと思います。
　まず、厚生労働省岩田局長の方にお聞きしたいんですけれども、基本計画では均等法に基づく行政指導の強化ということを挙げていらっしゃいます。労働省は九四年に金融業界、民放業界の六百五十五社を均等法違反の疑いで一部立入調査を含む調査と個別指導を行った。これは当時の新聞に大きく出ております。そしてその上で、日本民間放送連盟、全国信用金庫協会に対し文書で改善指導を行ったということなんですけれども、どんな点を指導して、そしてそれは指導によって改善されたのかどうか。これは九四年の話ですから前の話になりますが、お聞きしたいと思います。