Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（公）委員　何も、保険会社の方々がこれを理由にどんどん拒否していると思っているわけではもちろんないんです。
　この考えに思いをはせるに至ったもとは、実は、阪神・淡路大震災のときに、私の友人も随分多く被災をいたしましたけれども、当時、御家族が複数お亡くなりになるとか、あるいは御家族皆さんが大けがをされるとかというケースが大変多うございました。家もつぶれてしまった、仮設住宅に居を移したり、あるいはブルーシートのテントのようなところで寝泊まりをしたりという状態の中で、例えば、先ほど局長もおっしゃられたように、御両親とも亡くなられてしまってお子さんだけというような場合になると、保険に入っていたかどうかもわからないし、どの会社に入っていたかもわからないしという状況が随分あったようであります。
　そのときに、どことは言いませんが、ある保険会社は、その地域にお客様がある営業の方、保険外交員の方というんですか、捜せるだけ被災者の方の中から自分の契約者の方をわざわざ捜して、保険の手続をされたという方もいらっしゃったそうであります。会社としてしたのかどうかは私はよく存じ上げませんが、そんなケースもあったようであります。
　本来なら民間企業にそれを強要するのは難しいのは重々承知をしておりますが、そういういざというときこそ人の助けになるような仕組みになっていればよりよいな、こう思ったものですから、今回の法案の中に書き込むのはなかなか難しいのは承知の上で、消滅時効、請求権の時効の件については、いざという大災害のような場合には何か特段の配慮ができないものかということで、実は御質問させていただいたところであります。
　このテーマの最後に、この一連の議論を聞いての大臣の御感想を承っておきたいと思います。
○鳩山国務大臣　民事局長がたびたび答弁しておりますように、保険というのは大数の法則が適用されるようなケースで存在し得る、こういうことであります。しかし、そうしますと、六千五百万年前にユカタン半島に大隕石が落ちて地球の生命の九割ぐらいが絶滅したと言われている、これも一定の確率で起きていることですから、当然、先生おっしゃる大災害の確率というのも、これを大数の法則というのかどうかわかりませんが、一定の確率であり得るわけですから、そうしたときに、できるだけ、保険者寄りではなくて、保険契約者あるいは被保険者あるいは受取人に温かくあるべしというふうに考えるわけでございます。
　なぜ短期消滅時効が設けられているかは、先ほど民事局長が御答弁申し上げたとおりでございますし、そこの時効を保険会社が援用しないでもらうことを心から望んではおりますが、先生のおっしゃることは一つの問題提起として、今後の、またいずれ保険法が改正されるようなときがあれば大いに参考にしなければならない重大な問題点を含んでいると思います。
○加藤（公）委員　随分大きく御答弁をいただきましたので、将来いつどう改正するのかわかりませんが、そのときに、私、しっかり覚えていて、問題提起をまたしなきゃいかぬかななんというふうには思っていますが、大事なことは、実際、消費者の方が万が一の備えで保険に入るわけでありますから、その機能が十分に果たされるということが大事だ、そういう思いでお話を申し上げました。
　同じ気持ちで、もう一つ、これはもう従前から、こういう場合はどうなるんだろうと何となく私が感じていたテーマがございますので、その件についてお話を進めたいと思います。
　今回の保険法、保険法の改正というよりは、保険法という法律をつくるに当たって法律が改正をされまして、火災が発生をした場合の建物の所有者、いわゆる大家さんでありますけれども、その大家さんが保険会社に直接請求できるという権利がなくなってしまう、こういうことに実はなっております。
　要するに、現行法であれば、賃借人の方が、簡単に言えばたな子さんというかテナントさんですね、責任保険を掛けていて、その方が火事を起こしてしまった、建物が燃えてしまったという場合に、その建物の所有者である大家さんが保険会社に直接保険金を請求できる、商法の六百六十七条にそういう規定があると承知をしておりますが、今回改正をされると、この六百六十七条の規定が削除されるということになります。
　建物を失ってしまった所有者の方、いわゆる大家さんにとってはこれは不利益な法改正になるんじゃないかという疑問がありますけれども、どうお考えか伺いたいと思います。
○倉吉政府参考人　ただいま委員からお話のありました条文、商法の六百六十七条でございます。
　この規定は、その制定当時に我が国には責任保険というものがそもそも存在しなかったわけですが、そのときに、フランスやベルギーにおいて、借家人が家主に対して損害賠償責任を負うことに備えてこの種の責任保険が締結されていた、そうしたことを踏まえて設けられたものと言われております。
　実際、現在ではどうなっているかということなんですが、これは御承知の方も多いかもしれません。家主さんが、所有者がみずからを被保険者として損害保険契約を締結する、このケースがもちろんございます。それから、賃借人、借りている人が家主さんを被保険者として損害保険契約を締結する。つまり、責任保険の形にしないで家主さんが直接お金を取れるようにする、そういう方法がとられております。これらの場合にはもちろん今申し上げました六百六十七条という規定は要らないことになるわけでして、実は学者の間でも、この六百六十七条というのは現在では実用性が乏しいという指摘がされていたところであります。
　一般に、この商法六百六十七条の趣旨は、被保険者である賃借人が破産した場合に、保険金が所有者に対する賠償金の支払いに充てられない可能性がある、そのことから、所有者に保険者に対する直接請求権を認めたものだ、こう解されております。
　しかし、保険法案では、既に何度か申し上げておりますが、商法六百六十七条の場合に限らず、一般に責任保険契約について、被害者に保険給付請求権についての先取特権を付与する、こういたしました。この規定によって、商法六百六十七条と同趣旨のことがもっと広い範囲で行われることになったわけであります。
　そこで、ただいま申し上げました先取特権を与えるという条文は保険法の二十二条でございますが、この二十二条を新設することに伴い、六百六十七条の規定を削除する、こういうことにいたした次第であります。
○加藤（公）委員　新法の二十二条で先取特権を設ける、そのことが今までよりも幅広く網羅できるのでよりよいではないかという御説明は、それはおっしゃるとおりで、そのとおりだと思うんです。
　私が申し上げたのは、小さな範囲でありますけれども、いわゆる火災保険で、かつ賃借人の方が責任保険に加入をしていたというケース、これがもう世の中にありませんというんだったら話は別なんですが、それが仮に存在をしているんだとすれば、その場合には、オーナーさん、大家さんは、今までであれば保険会社に直接保険金を請求できた。だけれども、今度はそれができなくなって、優先権は認められているわけですから、手続は、私やったことがありませんけれども、書類を集めて裁判所に行くということになりまして、差し押さえの手続をするということになるんだろうと思います。要は、今までに比べると手間がかかるわけですね。その面倒をかけることになりはしませんでしょうかという疑問なわけであります。
　だから、さっき申し上げた、責任保険はもう全く今はないんです、世の中でゼロですと言われれば別なんですが、そうでなければ、たとえ一部の方とはいえ、オーナーさんにこの法改正によって手間をかけるケースが想定されるんじゃないだろうかというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
○倉吉政府参考人　家主さんの関係の責任保険が全くなくなったとは決して申しません。ないと思っておりません。
　どちらの手続がしんどいんだろうか、どっちが楽なんだろうかというのは、これはなかなか、申しわけありません、実は難しいんです。
　まず、この法案で設けられた先取特権の実行手続ですが、これは民事執行法に規定がございます。被害者は担保権の存在を証する文書を提出して裁判所に債権差し押さえ命令の申し立てをいたしまして、その差し押さえ命令の送達から一週間が経過したときに債権の取り立てをすることができるとなっております。損害額が幾らだ何だともめるということになると、担保権の存在を証する文書というのをとるのが手間がかかる、こうなるわけです。
　しかしながら、そもそも責任保険契約というのは、被保険者が被害者に対して損害賠償責任を負うことによる損害をてん補するものでございます。被害者に生じた損害の額や被保険者の過失割合等が確定しなければ保険給付請求権の額自体が確定しない、これはどっちのケースでも同じことであります。
　このため、今御指摘のありました、大家さんに対して保険者に対する直接請求権を認めたとしても、被保険者、賃借人の損害賠償責任の有無や損害額につき争いがある場合には、大家さんは保険者に対して、保険会社に対して損害賠償請求訴訟を提起せざるを得ない、こういうことになります。
　そうすると、本来の損害額が幾らなのか、自分が住んでいないわけですから、よくわからないことをめぐって会社と訴訟をやらなきゃいけない。それよりも、先取特権で直接やっていった方が、実際の裁判とかいろいろなことにかかる手間は少し楽ではないだろうか、こういうふうに思っておりますが、何とも断定はしかねるところであります。
○加藤（公）委員　ケース・バイ・ケースで、どちらが手間がかかるか、かからないかというのは、それはいろいろ議論もあるところだろうとは思いますが、スムーズに事が運ぶ場合には多少手間がかかるんじゃないかなというのが私の感覚だということは申し上げておきたいと思います。
　それともう一つは、仮にその手続といいますか手間が余計にかかるということになりますと、大家さんの方からすると、その分だけ保険金を受け取れるまでの期間というのが長くなってしまわないだろうかという問題意識もございます。
　現行法でいえば、保険会社に対して大家さんが保険金の請求をした段階で履行期が到来をする、こういう考え方だと思いますが、これが、今回の法改正がなされると、裁判所へ行って担保権の実行の申し立てをして差し押さえて、局長は一週間とさっきおっしゃいましたか、一週間たってそれからということになりますね。もしかしたら実際には数日とか一週間の違いなのかもわかりませんが、被害に遭われたときには、その数日あるいは一週間、二週間というのは大変大きな影響があるんじゃないかというふうに思っております。
　手間の問題と同時に、大家さんが保険金を受け取るまでの期間というものが長くなってしまうのではなかろうかという疑問があるんですが、この点はいかがお考えになりますでしょうか。
○倉吉政府参考人　先ほどのお答えとちょっと重なってしまいますが、責任保険契約は、被保険者が被害者に対して損害賠償責任を負う、そのことによる損害をてん補するものであります。被害者に生じた損害の額や被保険者の過失割合、これらが確定しなければ保険給付請求権の額自体も確定しない、こうなります。
　このため、仮に商法第六百六十七条と同様に、所有者、大家さんに対して保険者に対する直接請求権を認めたとしても、保険者としては、損害の額や被保険者の過失割合等を調査することが不可欠だ、このことは明らかに言えます。所有者からの保険金の請求を受けた後、直ちに保険金の支払いをすることができるというわけではないということも、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それで、被保険者の損害賠償責任につき争いがある場合には、所有者は保険者に対して損害賠償請求訴訟を提起せざるを得ないことになりますし、紛争の当事者でない保険者が被保険者の損害賠償責任を争うことは容易でない、先ほど申し上げたことの繰り返しになっていますが、容易でないために、保険者と所有者との紛争が長期化する可能性もあるわけです。
　こういう事情も踏まえまして、保険法案の二十一条では、調査のために客観的に必要な期間については保険者は遅滞の責任を負わない、こういうちょっと細かい手当てもしているところでございます。
　したがって、今ちょっと、どちらかというと複雑な方を申し上げましたが、簡単にいった場合はどうなんだと。なかなか論証が難しいんですけれども、先取特権を認めた場合の方が直接請求権を認めた場合より保険給付の履行期がおくれるということには必ずしもならないと思っております。
○加藤（公）委員　別に私も専門なわけではないですから、すごく素直な疑問で伺っていますけれども、要は、今回、商法の六百六十七条を削除せずにこの火災保険の場合だけ残しておくということが、何か問題があるのであればそれは取らなきゃいけないというのはよくわかるんです。残しておいて別に問題がないんだったら、これはこれで残しておくという方法はないのかなと思うのですけれども、今の議論を聞いていただいて、大臣、どうお感じになられましたか。
○鳩山国務大臣　正直言って、弱っております。
　というのは、議論を聞かせていただいて、もちろんここには答弁書類はあるわけです。民事局長が答弁したとおりであって、商法第六百六十七条の規定は実用性に乏しいと言われており、同条が規定する限られた場面についてだけ一般の責任保険契約と異なるルールを設ける合理性もありませんので、現行商法のような規律を維持することは適切でないと考えております、こういうふうになっているんです。
　ですが、先ほどから、大家さんが、自分の持ち家が焼けちゃっているわけですから、直接請求をするという今までの商法の制度、今度はそれを、先取特権があるからいいだろうということで、私は、それが例えば実際に訴訟等に発展をして、どのような複雑なことが起きるか今推定することはできませんが、答弁としてはこういう答弁ですが、両方残しておいた場合どういうことが起きるのか。どっちの道もあるわけですね。それについては私の今の知識では判断できかねるというのが、私の持ち前の正直な答弁でございます。
○加藤（公）委員　物すごく正直にお答えをいただきましたので、このまま次のテーマに行ってもいいんですけれども、せっかくですので、局長、大臣は今、悩んでいると正直にお答えをいただきました。つまり、今ここでどう結論を出すという話じゃないんですけれども、残しておくという選択肢ももちろんあり得るんだという立場なのか、いやいや、それは残しておいたらえらいことになるんだというお考えなのか、そこを説明していただけますか。
○倉吉政府参考人　大変に苦しい立場になってしまいました。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、まず、この六百六十七条という規定が実用性が乏しくなった、これはもちろんあるわけでございます。
　それで、今度抜本的に、責任保険については、すべて被害者に対しての先取特権を与えるという制度をつくりました。だから、全部先取特権でいけるわけです。
　そのときに、あの規定を残しておきますと、済みません、また法律家の理屈だと言われるかもしれませんが、責任保険の被害者はたくさんおります、いろいろな人がおられる、何で大家さんだけこの規定を残しておくの、そうしたらほかの人だって、いる人はいないの、それを全部調べなきゃ、論証しなきゃだめだよ、論理としてはこうなります。
　そういうことをしていたらいつまでたっても法律ができないわけでありまして、ここはひとつ大臣にも伏してお願いしたいと思いますが、先取特権という制度をつくりましたので、これで統一させていただきたいと思います。
○加藤（公）委員　苦しい御答弁をいただいたんだろうと思いますけれども、火災保険だけもともとあったんだから残していますと言えば、それはそれで通るのかなというふうには思います。少なくとも私はそういう問題意識を持っていますよということでこの議論をさせていただきましたので、そこだけ申し上げておきたいと思います。
　この火災保険に関連をして、失火責任法というのがございまして、この問題について少し議論をさせていただきたいと思います。
　何年か前にも、実はこの委員会で私、質疑のテーマに取り上げたことがあるんですけれども、我が国で火災が発生をした場合に、火元になった方がいらっしゃって、場合によっては隣家に延焼してしまうというケースもあるわけです。自分で調べましたら、一八％以上、一八・数％の火災で延焼しているというデータを消防の方から拝見いたしました。
　それで、その火元になった方は、今の法律でいうと、故意かもしくは重過失がない限り賠償責任は負わないということになっています。しかし、この法律どおりでありますと、大変理不尽なケースというのが発生をする可能性があるわけでございます。
　今申し上げたように、火元になられた方が火災保険に加入をしていた。お隣さんは、要するに火を移されてしまった側ですけれども、たまたま保険に入っていなかった。こういうケースになりますと、その火元、火を出してしまったお宅は、保険金がおりますから、生活の立て直しができる、場合によっては家も建て直す。ところが、お隣で火を移されてしまった方については、全く救われない、火元の方に損害賠償の請求ができない。残念ながら、自分でも保険に入っていなかったので、すべて財産が燃えてしまって何もなくなった。まさに、非常に理不尽といいますかお気の毒な状態になってしまうわけであります。まさに、泣き寝入りと言ってもいいかもしれません。この状態が今の法律だと発生し得るわけであります。そこに私は大きな問題意識を持っております。
　もちろん、日本じゅうの皆さんが火災保険に入っているというのであれば余り心配しなくていい話なんですけれども、私の知る限り、火災保険の加入率というのがまだ五〇％ちょっとだというふうに理解をしております。幾ら我が国に木造住宅が多く、また密集をしているという事情はあるにせよ、どうもこの状態というのをほっておくのはよろしくないんじゃないか、こう思っているところでありますが、大臣、この件についてどうお考えになりますでしょうか。
○鳩山国務大臣　こういう類焼、延焼というケースにおいては、それぞれ全部態様が違うので、一つずつ異なっていると思うわけでありますが、確かに、民法七百九条、故意または過失によって他人の権利、法律上保護される利益を侵害した者は損害賠償責任があるという一般的な規定に対して、失火責任法が、失火の場合はこの七百九条を適用しない、重大なる過失がある、もちろん故意は含めてでしょうが、そういうときにのみ損害賠償責任を負う、こういう規定になっておるわけです。
　この失火責任法は、我が国が木造家屋が密集している場合が多いというその現状を考えて、いいことではないんですが、類焼、延焼ということが甚大なものになるケースが多いことを考慮して設けられたというふうに言われているようでございます。
　そうなりますと、確かに、火元の家が保険金を受け取ることができた、隣からの火で燃えてしまった方は火災保険を掛けていなかったというようなケースはまことにお気の毒なことなんですが、形の上でいえば、保険を掛けていたから、火元の家は保険料を払っていたから保険金がもらえる。そうでない、火災保険に入っていなかった方は保険料を払っていなかったから保険金をもらえない、こういうふうにしか言いようがないわけでございます。
　また、火災を発生させた人にどのような落ち度があったか、これが過失か重過失かという問題があるのでしょう。延焼を防げなかったかどうかというような事柄も調査されるべきであるわけで、一つ一つケースが違うんですが、一般論的に言えば、現状ではこうとしか言いようがないんだと思います。
○加藤（公）委員　現状は確かにそうなんです。法律は今そうなっていますから、そのとおりなんですが、大変に気の毒なケースが発生をし得るわけですね、今のルールだと。その大変に気の毒な方が発生をするということがわかっているのに、我々はほっておいていいんだろうかという問題意識なんです。
　そんな気の毒な方々をなくすために何か政府として手だてを講じるということは、大臣、お考えになりませんか。
○鳩山国務大臣　これは正直言って、保険の世界ではかなり難しいことかもしれません。
　仮に、先ほど申し上げた失火責任法というものがなかったとすれば、火元になった人は、本当はわずかな不注意であっても、類焼、延焼がひどかった場合には大変な損害賠償をしなければならなくなる。では、そのための保険というものを考えたら、その火災保険の保険料というのは物すごく高額にならなければならないということになりますので、失火責任法というのは、我が国の住宅事情の中ではある程度合理性があるということになります。
　ですが、今先生がおっしゃったような大変不幸な事態というのがあり得る。国民すべて火災保険に入れということを強制するわけにもまいりません。そうなりますと、何か保険の世界以外で、一大火災が起きた場合に、これを救う手だてというのを考えなければいけないのかな、保険の世界ではちょっと難しいのではないか、こう思います。
○加藤（公）委員　では、同じテーマですけれども、ちょっと別の視点で伺いたいと思います。
　私が先ほど申し上げた例でいうと、火元の方に賠償責任があるかどうかというのは、過失の重さによるわけですね。重過失であれば賠償責任はあるけれども、そうでなければその責任はない、こういう話なんです。
　では、これまで、いわゆる賠償責任の分かれ目となってきた重過失と、軽過失というんでしょうか、それ以外の過失等というのは、一体どこに分かれ目があるのか。もちろんこれは裁判の判例ですから、個別具体的な話でなきゃわからないのはそのとおりなんですけれども、一体どこにその分かれ目があるんだろうか。また苦しい答弁を求めることになりますが、民事局長から御意見をいただきたいと思います。
○倉吉政府参考人　教科書に書いていることを申し上げますと、軽過失とは一般人に要求される注意を欠いた場合であり、重過失とは一般人に要求される注意を著しく欠いた場合である、およそ禅問答みたいな話でございます。
　ただ、個別の事案で、たくさん下級審の裁判例等が集積されております。全部当たっているわけではないんですが、その中で、具体的な事案を解決するために、こういう言い方をすると言い過ぎかもしれませんが、重過失と認めて延焼についても責任を負わせようとするとか、そういういろいろなことがあろうかと思いますが、ちょっと二つほど例を挙げたいと思います。
　東京地裁の裁判例で、昭和五十七年のものでこういうのがあります。てんぷら油を入れたなべをガスコンロにかけたまま台所を離れて来客の応対をしていたために温度が上がって失火してしまった、これは重過失。それから東京高裁の、これは比較的最近のを選んでみましたが、平成十五年のものですが、ストーブを消火しないまま給油しようとし、カートリッジタンクのふたの締まりぐあいを確認せずにセットしようとした、これはありそうなことでありますが、すると、ふたが外れて灯油が漏れ失火してしまった、何となく重過失かなという感じが私はしておりますが、いかがでしょうか。
○加藤（公）委員　要するに、これは、いざ事が起きて、それこそ裁判でもしてみない限りわからないわけですね、個別の案件で。
　しかし、さっきも申し上げましたけれども、お隣さんからすれば、お隣さんには何の落ち度もないのに、火事に巻き込まれて全財産を失ってもうすってんてんだ、それにもかかわらず、火元になった家に賠償してもらえるかどうかは、わざわざ裁判を起こしてその判決を待たなきゃいけない、こういう状態にあるんですね。
　しかも、どこが重過失か、どこが軽過失かというのは、今の御答弁でもおわかりのとおり、そんなに明確に線があるわけじゃなくて、その判決のわずかな差によって、お隣さん、延焼させられてしまった、火をもらってしまった方のお宅の人生というのが大変大きく分かれてしまう。そのことが私は気の毒でもあるし、大変理不尽ではないかというふうに思っているわけであります。だから、この問題をずっと議論させていただいております。
　もう一つ、ちょっと別の観点からこれについて伺いたいんですが、仮に、今申し上げてきた例で、火元の方が民家じゃなくて国の施設だった場合には、これはどう対応されるんでしょうか。
○倉吉政府参考人　これは国家賠償法の問題になるということですが、火元が国の施設であって公務員の過失により失火した場合についても、同じように失火責任法が適用されます。したがいまして、公務員に重過失がある場合に限り、国は、延焼をした被害者に対しても賠償責任を負うということになります。
　国の施設が火元であるからといって、国の施設の周囲に居住している国民のみを特別に保護するということも難しい、こういうことでありまして、結論自体は不合理とは言えないと考えております。
○加藤（公）委員　今局長が答弁されたとおり、そのケースだけ特別扱いというのはあり得ない話だと思いますから、私もそう思います。
　ただ、では逆に、今議論で比較をしてきましたからちょっと先入観があるかもわかりませんが、本当に何か国の施設から火が出てしまいました、お隣さんが燃えてしまいました、しかし、その国の施設の火元になったところは特段重い過失がなかったので賠償しません、こういう話になったときに、その燃やされてしまったお隣さんが感情として納得いくのかどうかというと、これはとてもじゃないけれども納得いかないんじゃなかろうか。その国の施設の方は、今度は税金で建て直すわけですね。その方も納税者なわけですね。こういう事態になるんですね。
　このことは、今の現行法の理屈でいえば、確かに、国に賠償責任がないのはそのとおりだと僕も思います。若干不安はありましたけれども、御答弁いただいたので、それが正解なんだと思います。
　しかし、現実にそんな目に遭ってしまった方にとっては、余りにも腹立たしいし、余りにも理不尽だし、余りにも気の毒ではないかというのが私の問題意識なのであります。
　だからこそ、その失火責任法とやらを、はっきり言えば、なくしてしまえばいいのではないかと思っているわけです、これは私個人の意見でありますけれども。そうすると、たとえ軽過失であっても賠償責任を認めるということになれば、少なくとも、火元になった方が保険に加入をしていてお隣さんは加入をしていなかったというケースの場合、火元の方には保険金が入ります。しかし、今であれば、その火元の方が全額自分のために使ってしまったとしても法律上は何の問題もない。だけれども、これが軽過失であっても賠償責任を負うということになれば、自分よりも燃え移らせてしまったお隣さんを優先する、こういうことになりますし、人の道からいって、その方が正しいんじゃないかと私は思うわけです。
　火元が国の施設だった場合にも、同じように、移してしまったお隣さんには国として賠償するということにもなりますから、それが筋じゃなかろうかなと思うんですけれども、この議論を聞いていただいて、大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○鳩山国務大臣　先ほどの軽過失か重過失かという話、やりとりを聞いておりまして、これはなかなか難しいなと思ったのが一つでございます。
　したがって、この失火責任法という法律は、なかなか微妙な存在であるということは私もよくわかります。
　しかしながら、たびたび申し上げておりますように、例えば二、三十年前と今とは随分住宅事情が変わってきていると思いますが、私の子供のころは、木造住宅がびっちり並ぶという状況であったわけで、そういう中から失火責任法というものが生まれたんだろうと思います。
　現在は大分事情は変わってきておりますが、それでも、わずか三十七万平方キロに一億二千数百万という状況の中で、住宅密集地帯というのが随分あるものですから、そのことを考えますと、まだ失火責任法には存在意義がある。失火責任法の意味がなくなるぐらい、日本じゅうに住宅が散らばったらいいなとは思いますけれども。
○加藤（公）委員　住宅が散らばったらいいなと言われても、大臣、そんなことがどだい無理なことぐらいは一番よく御存じなんじゃないかと思いますが。
　今大臣のお話の中で、まだ失火責任法に役割があるとおっしゃったんですか、その存在意義があるということをおっしゃいましたけれども、明治三十二年なんですね、この法律ができたのが。明治三十二年に規定をされて、確かにその当時は、もちろんどんな状態だったか私は詳しくは存じませんが、明治三十二年を想像するに、保険というものも一般に広まっていなかったでしょう。損害保険会社ができて数年ぐらいの時期じゃないかと思いますので、そんなに広まっていなかっただろうと思いますし、今以上に木造住宅も比率が多かったんでしょうし、耐火性も劣っていたと思いますから、当時のことを考えれば、この考え方は私も理解をするんですけれども、明治三十二年ですから。
　これだけ時代が変わって、社会情勢が変わって、保険の制度もここまで広まってきて、今、ずっと議論をさせていただきましたけれども、どうにも私には世の中の理不尽を生み出しているルールにしか思えませんので、きょうここで変えてくれと言うつもりはありませんけれども、ぜひ、少し大臣にも、そのメモだけじゃなくて、御研究を進めていただけたら大変ありがたいなと思います。私もまた引き続きこれは、たびたびどこかの機会を見て議論を続けさせていただきたいと思っております。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　午前中、同僚の古本議員もかなり細かく詳細にやってくれていたところでありますので、少し割愛しながら、保険金債務の履行期の問題を伺いたいと思います。
　まず、今回、保険金の支払いに当たって調査が必要な場合、いわばその分の時間を、保険会社の方に猶予というんでしょうか、確保できるようになっているわけですね。しかし、それが合理的かどうかというのは一体だれがどう判断をするんでしょうか、そこから御説明ください。
○倉吉政府参考人　だれがどのように判断するのかということですが、もちろん当事者間で、こうじゃないか、ああじゃないかと話がつけばそれでいいわけですが、それができないときは、最終的には裁判所が、条文に則して、そしてその契約の類型、内容に応じて、相当な期間というのはこれぐらいだ、必要な期間というのはこれぐらいだというのを事案に応じて判断していく、こういうことになろうかと思います。
○加藤（公）委員　そういうケースは余り多くはないのかもしれませんけれども、現行法では、約款に履行期を定めていないケースでは、請求があったらすぐに保険金を支払わなきゃいけないということになっているのではなかろうかと思うんです。今回、それとは違うルール設定をするということになるんじゃないかと思いますが、その合理性はどこにあるのかということを御説明いただけますか。
○倉吉政府参考人　保険法案の、期間の定めがない場合の規律についての御質問だと思います。
　民法の一般的な履行期についての規定、四百十二条を見ますと、期間の定めのない場合には、請求を受けたらすぐ遅滞に陥る、すぐ支払わなければならない、こうなっているわけであります。
　ただ、保険契約の場合には、その性質上、請求者の方が損害額とこういう保険事故が起こったということを言ってきたら、それがそのとおり間違いないのかという最小限の調査、つまり請求者が立証責任を負う事項について保険会社側が最小限の調査はしなければならない、これは当然のことだと思われますし、最高裁の判例もそのことをきちっと一般論として述べているところであります。それで、その点を踏まえまして、必要な期間は必要なんだ、その規定を置いたところであります。
　現在、損害保険、生命保険、それから第三分野、そして共済、全部にわたっていろいろな約款ができておりますが、期限の定めのない約款というのは実はございません。だから、これはそれほど実益のある条文ではないではないかというおしかりを受けるかもしれませんが、期限の定めがある場合には、それでも必要な期間に絞られるんだよという規定を置きまして、第二項で、それでは期限の定めのないときはどうなるのか、それは保険契約における原則に戻って、必要な期間は調査ができます、こういうふうにしているということであります。
○加藤（公）委員　では、関連で、自賠責保険の件について国交省に伺いたいと思います。
　これも、今回の法改正と横並びで、条文上は「事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わない。」ということになっています。
　交通事故の被害者の立場に立って考えると、非常に迅速に対応してもらいたい、こう思うのが当然ではないかと思いますし、そのために被害者から保険会社に対する直接請求というのを認めているんじゃないかと思いますが、これで被害者が救われないということは起きないんでしょうか。その疑問にお答えいただけますか。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今御審議いただいております保険法の制定に際しまして、同法案の二十一条におきまして、いわゆる消費者保護という観点から、あわせまして、保険事故あるいは損害の発生の確認あるいは損害額の算定などを行った上で保険給付を行うといういわゆる損害保険の性質も踏まえまして、保険給付を行う期限を明確に、かつ適正に保険給付が行われるように今般の履行期が新たに規定されたというふうに私どもは承知をしておるところでございます。
　自賠責保険につきましても、今回の保険法の制定の趣旨を踏まえまして、いわゆる被保険者の方からの請求につきまして、保険法案の二十一条の規定を適用するという判断をまずさせていただきました。
　一方、先生今おっしゃったように、自動車損害賠償保障法におきましては、被害者の方が保険会社に対しまして直接損害賠償額の支払いをなすべきことを請求できるという制度がございます。
　私ども、この被害者請求によります損害てん補につきましても、事故及び損害賠償額の確定をするために必要な期間が経過した後は遅滞の責任を負う、このことを明らかにすることが結果的には適正な支払いが担保されるというふうに考えまして、今般、保険法案の二十一条に倣いまして改正の自賠法の十六条の九の規定を置かせていただいた、こういうことでございます。
○加藤（公）委員　あと何点か伺いたいところがあったのでありますが、残念ながら時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　前回、二〇〇六年の三月二十五日に中国・昆明の高地トレーニング中になくなった、当時二十でございます日体大水泳部員宮嶋武広さんの死亡事故について伺わせていただきました。
　きょうは保険法案の審議で、保険に絞ってこの点を考えてみたいということを考えておりましたら、鳩山大臣は前回、私立大学とか学校法人というのは非常に格別の関係にあるんだ、格別の関係にあるということは、大学がしっかり責任を負うべきものだという明快な理念をお示しいただきました。御両親がきょうちょうど傍聴に来られていますので、文科省と今やりとりを少しさせていただきますが、後ほどまた答弁を求めたいと思います。
　まず、お配りをしている資料にあるように、学生教育研究災害傷害保険、略称学研災という団体保険にこの宮嶋さんは日本体育大学の学生として入っていたわけです。この学研災は、ここに村田学生支援課長のことしの春のあいさつ文があるように、二百八十五万人もの学生が加入をしている、そういう意味では、文科省がしっかり屋台骨を支えている、親御さんにとっては信頼のできる団体保険だなというふうに思われてきたと思います。
　その保険について御両親から私が聞いたところによりますと、不幸な事件、事故が三月に起きて、六月に日体大の学生課の森さんから、保険金はゼロなんですよ、頼み込んで三百万出させていただきます、こういった連絡があったそうです。そして、今度はその年の十一月にお母さんのまり子さんが保険会社に聞いたら、日体大学生課の森さんに頼まれて、長いつき合いなので何とかと上司に相談したところ、この御時世なので三百万ぐらいだったら出せるということであった。そして、今度は二〇〇七年、父の猛さんが保険会社に、これは外的要因による事故に対して出る保険で、宮嶋武広に対してはゼロです、こういうふうに言われているんですね、日体大の森さんに頼まれて金額を決めたと。
　文科省に伺っていきたいんですが、ちょうど一週間前の答弁で、日体大から聞いたところ、大学から保険金の支払い申請をした、しかしながら、死亡事由が突然の病死のため保険適用はできない、ここが重要なんですが、大学側の折衝の結果、保険金ではありませんけれども三百万円の支払いがあった、こういうふうに答弁をしていますね。
　昨日、皆さんにもお配りをしておりますけれども、四枚目でしょうか、文科省につくってもらった経過を記したペーパー、十七日付のもの、一番下をごらんいただくと、「慶弔費や見舞金として支払うことができないか保険会社と相談したところ、保険会社が三百万円を保険金として支払った。」と。つまり、保険金ではありませんけれども三百万円の支払いがあったと先週答弁をされて、きのうは、保険金として三百万円を支払った、こう百八十度答弁が変わっている。これは、一体どちらが本当なんですか、なぜこう変わったんですか。
○久保政府参考人　失礼いたします。
　確かに、前回、御指摘の件につきまして答弁させていただきましたのは、日本体育大学に伺ったところによりましてお答えをさせていただきました。大学側の折衝の結果として、御両親に対し、保険金としてではないが三百万円の支払いがあったということでございました。
　今回、さらに御指摘いただきましたので、その三百万円が支払われた具体的な経緯を改めて日本体育大学に当該業務の担当者も含め確認いたしましたところでは、三百万円は保険金として保険会社から御両親に対して支払われたとの返事がございましたので、そちらの方が正式な正しい回答だというふうに考えているところでございます。
○保坂（展）委員　そうすると、久保審議官、先週のは、正式な国会のやりとりではあったけれども不正確なものであったと。今回が正確なんですか、本当に。国会での答弁というのは、やはり真実を語ってもらわなければいけないと思います。
　今御答弁があった、これは保険金でしたということですね。保険金でしたということになると、これまで日本体育大学の森さんから御両親が聞いていたのは、よろしいですか、保険金は出ませんよということなんですよ。保険金は出ないんですよと。そのかわり、何とか頼んで、保険金ではなくてお見舞金で払ってもらうことになりました、こう聞いているんですよ。きょうも確認しました。では、これはうその説明を御遺族にしてきたということになりますか。
○久保政府参考人　失礼いたします。
　日本体育大学の担当者が、どこまで法的な制度としてのこれが保険金だという意識を持ってやっていたのかというのは私どもは定かにしないところでございますけれども、少なくとも日本体育大学の担当者は、何とか御両親に対して、気持ちとしてはお見舞金のようなものを、あるいは何らかの支払いができないのかということを思って折衝してきたという事実はあったようでございます。
　したがいまして、今回、三百万がどういう名目で支払われたのかというのを、私どもが具体的な手続をお伺いしたところ、逆に言えば、その段階で学内でよく調べて、制度的にはこれは保険金だということを認識したということでもってそういう回答になったというふうに私ども考えているところでございます。
○保坂（展）委員　そうすると、今回の国会質問があって初めて日本体育大学の担当者がよく調べてみたら、これは保険金じゃなくて見舞金ですよというふうに説明したけれども、保険金だったんですよということがわかったという趣旨ですね、今の答弁は。今回わかったと。
　金融庁に伺いますけれども、確認の答弁なんですが、今回の保険会社は、約款があると思うんですけれども、保険金は払えないけれどもお見舞金とか志というものは払えるような規定はどこかに存在するんでしょうか、あるいは存在しないんでしょうか。
○三村政府参考人　お尋ねの学生教育研究災害傷害保険につきましては、約款によりますと、大学の正課中等の場合に生じた急激かつ偶然な外来の事故によってその身体にこうむった傷害に対して保険会社が保険金を支払うこととされており、保険金以外の名目の金銭の支払いについては規定はございません。
　金融庁といたしましては、個別の契約案件についてコメントを差し控えたいのですけれども、このような規定の保険商品によって支払われた金銭、保険金ではないかと考えております。
○保坂（展）委員　ところが、きょう資料をお配りしておりますが、この三枚目に、お母様の宮嶋まり子さんあての、つい最近の二月十二日付の文書がございます。大臣もごらんになって、これは東京海上という会社から来ている、支払い額が三百万ですよということですね。
　なぜこういうものが来たのかということを伺ったら、いわば振り込まれた口座が、亡くなったお子さんの口座だったそうです。したがって、確認のしようがない。整理をされるときに記帳してみたら、あれ、これが入っていた、これはどういうことなのかということで気がついて、こういうものが送られてきたということなんですね。
　もう一点金融庁に聞きますが、保険会社が保険金の支払いに当たって、その受取人に告知をしない、うっかり忘れたということはあり得るんでしょうか。
○三村政府参考人　通常の取り扱いでは、告知が行われると承知をしております。
○保坂（展）委員　そして、この二日後に、保険会社の担当の方にお母さんが話されているんですね。あくまでも、本当に墓石代でも何とかしてやってくれないかと当時の日本体育大学の森課長さんに頼まれて、その熱意が非常にこもっているなと私としては感じました、原因が特に、健康な方だとおっしゃっていたんですが、心臓発作、病気が先行すると保険の対象外になるんですが、それでも黒ではなくグレーの状態ですので保険会社の気持ちとして出させていただいた、要するに気持ちだというふうに言っておられるんですね。
　もう一回文科省に聞きますが、保険金だったということが今わかったんですね、気持ちではなくて。そうすると、まさに保険法の根底ですけれども、この場合は息子さんが亡くなってしまった、団体保険で、死亡の損害補償を受け取る受取人と保険会社とがお互い交渉をしたり示談をしたりするということはあると思いますけれども、大学がその御両親にかわって示談をする、そして保険金を確定させてしまう、それについては、その遺族に、受取人の御両親に、いわば別にその同意なり相談なりしないという扱いはあり得るんでしょうか。どうですか。
○久保政府参考人　法的な位置づけになりますと、どういう場合にだれがそういう交渉をできるのかという取り決めは、もしかするといろいろな制度であるかもしれません。
　ただ、一般論的に、制度を離れたというか、こういうケースの場合に、御本人の御遺族の立場を思って事実上交渉といいましょうか、大学にとってみれば、何らかの支出、支払いを出してもらえないかということでされたんだとは思います。逆に言いますと、大学が御本人に成りかわって代理人という立場で示談をしていたという意識があったかどうかについては、私どもは確認しようがないところでございますので、何とも申し上げられないという状況でございます。
○保坂（展）委員　ちょっと大臣に感想を求めたいんですけれども、私は、やはり高地トレーニングは、かなり危険な部分があるトレーニングだと思いますよ。それで、不幸にして選手の死亡というあってはならない事態を迎えてしまった。大学は誠心誠意説明をし、でき得る補償はしということは必須だと思うんです。今、保険法の審議なので、この保険はどうなっているのかなと調べてみて出てきた事実なんですね。つまり御両親は、保険金ではないんですよ、見舞金なんです、特別の計らいで大学が会社と交渉して取ったものなんですよと説明を受けていた、今初めてわかったというんですね。
　どうも血の通った学生と大学のあり方とは離れていないかなと思いますけれども、いかがですか。
○鳩山国務大臣　今、先生の資料のこれを見せていただいて、日体大という大学があり、大学は学生を徹底して教育するだけじゃなくて守る義務があるということはこの間申し上げたとおりですが、日本国際教育支援協会があり、保険会社がありということですが、保険料を払っておられたのは御本人ですね。保険契約者が御本人、保険者は保険会社、被保険者も御本人だろう、こう思うわけですね。
　保険法の基本からいえば、そういう形の中でいろいろなものが介在をして保険の本来の趣旨をねじ曲げてしまって、例えば保険金であるべきものを見舞金と称したり、あるいは場合によっては、本当に悲しい事件ですけれども、御本人、保険契約者が亡くなっておられれば、被保険者が亡くなっておられればその御遺族ということになるわけですが、当然そこではある意味では交渉があり、保険金の判定がなされていく。間にいろいろなものが入ってそれがねじ曲げられるようなことがあるとすれば、言語道断と言わざるを得ないというのが私の気持ちですね。
○保坂（展）委員　きょうお配りをした資料の中で、文部科学省から出していただきました、これは支援協会。支援協会の数字は出ましたか。一応二百八十五万人の大学生と短大生が加入しているんですね。かなり大きな規模の保険ですね。この国際教育支援協会が取り扱いで手数料収益を得ているんですが、これが幾らだったのかおわかりですか、わかったら。
　それに加えて、こちらに、支援協会からこれまでの保険の支払い実績を出していただきました。二枚ほどあります。この二枚の中の二枚目、二〇〇六年のところを見ると、いろいろな保険の支払い事例があって、サークル活動の練習場所に向かう途中、建物から落雪により死亡とか、あるいは部活動中、川で溺死などもございますね。この場合には一千万円支払われているわけですね。恐らくこれは、解剖を必ずその条件とするということにはならないんじゃないかと思いますね。高い温度のときのランニング中に熱中症で亡くなったというときに、やはり保険は支払われると思います。この事例の中には、階段から転落して亡くなるという事例もあるんですよ。
　そこでお聞きしたいんですが、階段から転落して亡くなるというときに、当然けがをして、そのけがなどが原因になって亡くなるんだと思いますけれども、足を踏み外して転落をしたのか、心臓発作なのか、ここを解明するために必ず解剖をしたりする扱いになっているんですか。学生全体をカバーするというこれだけの保険、そして今手数料を答えていただきますけれども、一体どういう扱いですか。
○久保政府参考人　今の国際教育支援協会の費用につきましては、手元に予算書はあるのでございますが、今ちょっと確認しておりますので、確認し次第、御報告させていただきたいと思います。
　それから、確かにこの問題につきまして、先生御指摘のように、事故だと対象になるわけでございます。課外活動の場合でも対象になるわけでございますけれども、病気だとこの保険の対象にならない。そこに境目があるわけでございまして、そこを具体的にどうして判別するのかということにつきましては、会社あるいは受け手の方というよりは、具体的な資料に基づいて調査、確認をするということでございます。
　一般論としてでございますけれども、認定するのは保険会社でございますから、保険会社の認定に当たりましては、査定に際しまして、確かに事実関係の調査というのをできるだけ行うわけでございますけれども、解剖を必ずしも求めて、それを必須としているわけではないということがあるのは、そのとおりでございます。
○保坂（展）委員　今大事なことを言われたので、倉吉さんにもちょっとお話しいただきたいんです。
　保険の一般論、原則なんですけれども、内因性の疾患、病気等の場合は出ないという特約事項があるんですよ、この団体保険には。要するに、心臓発作、心臓がもともと悪くてと。ところが、外来性のものであれば、先ほど、高温の中で走って倒れてしまうとか、いろいろな状況の中で亡くなってしまう事故というのはあるわけですね。
　この事故の中で、酸素が薄い高地であるということ、標高二千メートルのところで、息をとめて五十メートル潜水して、また上がってはまた潜水するというトレーニングのときにその異変が起きたんですね。これは、もともとこの子が心臓が弱かった、もともと病気だったんじゃないかという判定をできようはずがないと私は思いますよ。ただ、中国で受け取った診断書は突然死というものでしたね。突然死という診断書だったので、結局は何だかわからないので出せません、保険金はゼロですとまで言われて、大学が言ったところ出るようになった、こういう話なんです。
　どういうふうに考えますか。言えることを言ってください。
○倉吉政府参考人　法務省民事局の所管ではありませんのであれなんですが、おっしゃっていることは、事実認定というか、経験則というものに照らして、それだけの間接事実があるときに、これが外来性のものなのか内因性のものなのかということだと思うんです。それはどういう場面でどういう形で認定をしようとしているところなのかというのも私は今の話では全然わかりませんし、今の間接事実だけでは、これはこちらでしょうということがわかる事実関係ではないと思います。
○保坂（展）委員　そうすると、民事局長、立証責任というのは、結局、これが病気ではないということを証明しなければいけないわけですか、被害者の側、遺族の側が。
○倉吉政府参考人　申しわけございません。先ほど見た資料の中で、保険約款の言葉だと思いますが、外来なんとかと書いてあった、それが約款の中でどう書かれているのか、そしてそういう全体の約款の構造等を見ないと、その部分だけでどちらが立証責任かというのは御容赦いただきたいと思います。
○保坂（展）委員　では、金融庁にもう一回伺います。
　満額一千万円の保険金が三百万円という保険金で支払われたということは、保険会社の何らかの調査と算定があったというふうに考えていい事象なんでしょうか。
○三村政府参考人　まことに申しわけございませんが、個別のケースにつきましては、詳細をつまびらかにしておりませんので申し上げられませんけれども、一般論として申し上げれば、保険会社は、支払い査定に対しまして、立証責任が保険者側にあるか請求者側にあるかにかかわらず、事実関係の調査を十分行い、入手可能なさまざまな情報をもとに総合的な判断を行っているものと考えております。
○保坂（展）委員　大臣にもう一回伺います。
　先日は一千万円の弔慰金の話をしたんですけれども、今回は三百万円の保険金。これは、きのうまでは保険金でないと聞いていたわけですね。見舞金だ、保険金は出ないんですよ、出ないけれども、これは特別の計らいで、長いつき合いだからということで、折衝に折衝を重ねてお見舞金として出たものですという説明を受けて、きょうになって、よく調べてみたら保険金でしたということでいいんだろうかと思いますね。
　しかも、北京オリンピックの出場選手が今続々決まっておりますね、そういった期待も集めていた若手の選手だった、将来の活躍を非常に期待されていたという中で、どうも大学は管理監督責任があったと私は見ているんですよ。しかし、これを公的に認めるとぐあいが悪い、ですから原因不明の状態にしておる。だけれども、それは余りにも忍びないからということでお見舞金というような形にしたのではないかと私は想像するんです。
　そういうことではなくて、しっかり責任をとる部分はとって、残された御両親がなお悲しみ苦しむようなことにならないようにすべきだったと私は思いますけれども、いかがですか。
○鳩山国務大臣　前回も申し上げたように、大学と学生の関係というのは格別のものであるべきだというふうに考えております。
　先ほどのやりとりを聞いておりますと、たまたまきょうは保険法の質疑でございますから、保険金というのは、支払われるか支払われないか、もちろん案分される場合もありますけれども、少なくとも、保険金が払えないから見舞金を払う、そういう仕組みは基本的にはないはずでございます。
　そうしますと、個別の事柄で、私は精通しておりませんから無責任なことは言えませんが、一般的に考えて、学生さんの事故か病気かというような事柄の中で保険の本来のありようが適当に処理される、そういうことがあってはいけないと思います。
　高地トレーニングというものがあって、潜水のトレーニングをしておられた。大学の監督責任は、私は現場を見ていませんからわかりませんが、少なくとも北京オリンピックの有望な選手候補として体力抜群であったということであれば、私は裁判官でも医者でもありませんけれども、社会通念上、これは間違いなく事故だと考えます。
○保坂（展）委員　民事局長、法案に絡んで、ちょっと時間がないんですけれども、重大事由による解除のところを少しお聞きしたいと思います。
　三十条一号について、重大事由解除というのは、軽微な詐欺行為、例えば過剰請求などは含まないと今度参考人に来られる山下先生の「保険法」に書いてあるようですが、それはそういう解釈でよろしいのかどうか。
　二問続けてよろしいですか。
　もう一問、三十条三号について、「保険者の保険契約者又は被保険者に対する信頼を損ない、当該損害保険契約の存続を困難とする重大な事由」というのはやや幅広であいまいではないのかという疑問があるんですが、この二点、お願いします。
○倉吉政府参考人　この重大事由による解除の規定でございますが、そこで一号、二号、三号と書いてあるとおりでございまして、一号には、保険金目的で故意に被保険者を死亡させた場合、それから、保険者の保険契約者等に対する信頼を損ない、保険契約の存続を困難とするような重大な事由、こういうことが生じた場合とそれぞれ書いてあります。
　ただいま、過剰請求の話がちょっとありましたでしょうか。過剰請求云々ということについては、これはやはり程度の問題なんだろうなと思うわけですが、例えば損害保険契約について、一定の保険事故が起こった場合に、被保険者側の軽過失によって、ついうっかりしてその損害の額を多く見積もってしまった、これも客観的には過剰請求でありますけれども、その多く見積もった額で請求をした、この程度のことであれば保険契約の存続を困難とするような重大な事由とは到底言えないだろう、このように考えております。
　それから、三号の規定があいまいではないかというお話でございますけれども、これも一号と二号を書いておりまして、一号が先ほどの故意ですね。「保険者に当該損害保険契約に基づく保険給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとした」場合に解除を認める。それから二号は、「被保険者が、当該損害保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとした」場合に解除が認められる。これを受けまして、「前二号に掲げるもののほか、保険者の保険契約者又は被保険者に対する信頼を損ない、当該損害保険契約の存続を困難とする重大な事由」とあるわけですから、一号、二号と比べても遜色のない、これに比肩するほどの重大な事由という意味であることはもう明らかでございます。
　したがって、そういう場合に限って解除を認めるものでありますから、保険者による解除権についてあいまいな要件を設けたとか、簡単に解除できるようにした、そういうものでは決してないということを申し上げておきたいと思います。
○保坂（展）委員　法案本体についての質疑はまだ入り口ですけれども、スポーツの世界もルールがあって、そこで競争が行われる。そして、もちろん保険もそうだ。大学と学生の関係もそうです。そういう意味で、個人は弱いですから、力の大きな組織に決して踏みにじられるようなことがないように、しっかりこれからも議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは答弁をありがとうございました。終わります。
○下村委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成二十年四月十八日
　　　午前十時開議
　第一　暴力団員による不当な行為の防止等に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中小企業における経営の承継の円滑化に関
　　する法律案（趣旨説明）
　一、国土交通省設置法等の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　一、日程第一
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕