Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　しっかり情報収集して、言うべきことはきちっと言うと。日本だけが突出しているというのはやっぱりおかしいですよ。いや、どこでもない方がいいに決まっていますけれども、そういうことを是非厳しくやっていただきたいということと、それから、沖縄の県民集会が先日開かれているわけですけれども、その中では、基地があるからこその被害だと、やっぱり基地の被害によって人権が侵害され続けているんだということを訴えているわけです。そういう声が渦巻いていると。沖縄の痛みをなくすには、やっぱり基地撤去しか道はないんだというのが思いだと思うんですね。基地の整理、縮小にしても、日米地位協定の改定に向けても、やっぱり沖縄の実態を明らかにするために強く交渉していただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんです。
　最後にもう一つ聞きたいのは、沖縄県が野村総研に委託をして駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等検討調査報告書というのが昨年出されました。まとまったものが出されて、読まれているかと思うんですけれども。この報告書なんですけれども、見てみますと、基地の跡地三地域での人口の増加率、商業・サービス活動、それから販売額などを調査していて、プラスマイナスを分析しているわけですね。これによりますと、那覇の新都心地区、それから小禄金城地区、それから北谷町の桑江地区、北前地区、いずれでも経済効果が上がっているという報告が出ているわけです。
　長年、一方で基地に頼らなければ成り立たないようなそういうことも、見方も言われていたわけだけれども、基地に頼らずとも自立したやっぱり経済の発展ができるということの実例として非常に中身的には内容を示しているというふうに思うんです。
　この点に対しての大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のありましたこの調査につきましては、沖縄県が平成十八年度に内閣府の大規模駐留軍用地跡地等利用推進費に係る補助事業によって実施をしたものであります。本調査では、嘉手納以南の既に返還された跡地も含めて、今後返還予定の跡地についてその経済波及効果を推計しておりますが、米軍基地の大規模な返還により沖縄の社会経済が大きな影響を受けるであろうということを改めて数字で示したものと認識をしております。
　今後、嘉手納以南の米軍基地の返還が具体化する場合において、地権者及び地元市町村等の主体的な跡地利用、取組に対して、国としても沖縄振興につながる土地利用が展開されるように、こういった視点から様々な土地利用が展開されるように支援をしていかなければいけないと考えております。
○紙智子君　各地からの予算要望も出されましたけれども、是非今後とも振興を進めて、やはり基地撤去ということを強く進めながらやられることを是非心から指摘をしまして、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、二月十二日から十四日にかけまして沖縄及び北方問題特別委員会は、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実態調査ということで沖縄に参りました。そういう実態調査をしていただきました委員会の皆さん方に、沖縄出身の国会議員の一人として心から感謝を申し上げております。
　沖縄の抱えておる産業振興と雇用問題、過重な基地負担、普天間飛行場の問題、少女暴行事件問題、日米地位協定の抜本的改正の問題、あるいはキャンプ・ハンセンにおける伊芸区からのレンジ４への移転の早急な実現等々、大変胸の痛くなる、そういう訴えがございました。離島宮古に参りまして、医療問題が関係者から強く訴えられております。本当に深刻な思いで、委員の皆さん、私はその訴えを聞いておりました。
　沖縄のどの問題を取り上げても、私の持ち時間は十五分でございますから言い尽くせませんから、問題を内閣府に絞って、そして現実の苦しさを克服しながら少しでも自立型に近付ける道はないのかという思いで、私は最初にジュゴンの保護区を提起をしてまいりたいと思います。
　沖縄本島北部の東海岸は太平洋でございます。東海岸の辺野古や嘉陽の海域には天然記念物ジュゴンが生息しております。そのジュゴンの保護区を設定をし、オーストラリアやニュージーランドの海域のように沖縄本島北部東海岸に海洋観光資源としてジュゴンを保護育成をし、人間と海生動物が共生共存していく、そういう海域をつくり上げることができぬだろうかということであります。
　このジュゴンの保護区の設定をすることには、やはり今自然環境を守っていこうと、こういうふうな考え方とも一致していきます。二十一世紀型の新しい海洋観光資源をつくり出していくことによって、そこに絶えず雇用が問題として取り上げられている沖縄において、私は、一つのやはり雇用の場、産業の場にも発展していくだろうというふうに考えております。そういうことについて担当大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
　私は、あらかじめ申し上げておきますが、大臣と私との生の声でのやはり質疑応答をさせていただきたいと思います。担当職員が長々と書いてきたものを読み上げられると十五分はあっという間になくなりますから、よろしくお願いいたします。決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ジュゴンにつきましては文化財保護法によって天然記念物に指定されております。国としても、この適切な保護に取り組むこと、大変重要だと認識をしております。そして、今委員の方から、こうしたジュゴンの保護というものが沖縄の振興ということについても大変重要だと御指摘がありました。こうした御指摘についてもしっかりと重く受け止めたいというふうに思っております。
　そして委員、御質問の中で保護区の設定というお話がありましたが、保護区の設定につきましては私の所管外ということになると思いますので、具体的なことについてはちょっと控えさせていただきますが、いずれにしましても、今申し上げましたような点でジュゴンの保護、大変重要であると認識をしております。
○山内徳信君　二番目に、中部の市町村長会から少女暴行事件問題と、そして普天間飛行場の早期返還が強く訴えられておりましたし、その中で特に絞って最後に訴えておりましたのが、沖縄県中部市町村長会から強い要請のありました事項として、沖縄振興中部国際文化交流センター建設構想の件がございました。
　内閣府として、沖縄振興の観点からその実現に向けた御努力を是非お願いをして、その実現によって基地が集中しておるこの中部全体の振興、発展に寄与することができるだろうと、こういうふうに考えて、ここで大臣の決意を伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の沖縄振興中部国際文化交流センターですが、こうしたセンターにつきましての要望、この要望につきましては承っております。ただ、そのセンターの構想の中身については、もう少しちょっとお伺いした上で具体的なものを考えていかなければいけないと考えております。
　是非、しっかりとお話を伺わさせていただいた上で、この地域の振興に資するものということであればしっかりと応援をさせていただきたいというふうに思っております。
○山内徳信君　大臣の予算の概要説明の中にもございましたが、離島、へき地の医療確保対策ということが強調されてございました。
　沖縄本島の離島、宮古群島とか八重山群島、そして北部の市町村長たちとお話合いをしましたときにも出てまいりましたのが医療の問題でした。とりわけ、宮古に参りましたときに、産科の医者がいないと、そういう自治体がございました。ところが、その自治体は日本一出生率の高いところと。赤ちゃんを産むのにその島からさらに次の宮古島市に船で移らなければいけないと。そういうような深刻な医師不足のことが切々と訴えられておりました。
　そういうことで、医師の確保問題は行政にとっても、今や沖縄だけじゃなくて日本全体そういう医療の崩壊現象があります。その原因を申し上げる時間はありませんから申し上げませんが、これは日本国民として、あるいは行政に携わっておる者にとっては死活の問題でございます。
　そういうことで、内閣府として離島の医師確保の問題、そういうのがどのぐらい具体的に取り組まれようとしておるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　離島における医師の確保、医療の問題につきましては、私も離島を回らせていただきまして直接多くの島民の皆さんからお話を聞かせていただき、いかに切実な思いを持っておられるか、強く感じているところであります。
　この離島、へき地において不足している医師の確保、これはやはり最優先で取り組むべき課題であるというふうに認識をしております。そして、このために内閣府におきましては、離島、へき地への医師の派遣ですとか、離島、へき地勤務医の養成の支援ですとか、離島、へき地の中核病院への専門医派遣事業、こういった事業を行っているところですが、こうした事業を通じまして一定の成果は上がっているというふうに思いますが、引き続きましてまだ多くの不安の声、要望の声が寄せられていると認識をしております。
　是非、これからも引き続きこの沖縄県の取組等をしっかり支援する形でこの問題に取り組んでいかなければいけないと考えております。
○山内徳信君　私が通告いたしましたのはその三点でございます。
　もう少し持ち時間残っておりますから、あと一点ぐらい付け加えて質問をいたしますが、私は、読谷に二つ飛行場がありまして、日本軍の造った旧読谷飛行場、米軍の造ったボーローポイントという飛行場がございます。ボーローポイントは約百八十ヘクタール、そういう返還をずっと求めてまいりました。そして、読谷飛行場についても返還を求めて、今跡地利用の真っ最中でございます。その御支援もいただいておるわけでございます。
　そこで申し上げたいんですが、普天間飛行場の跡地利用については、内閣府のこの予算の概要説明にも跡地利用あるいは返還という言葉が出てきております。
　なぜこの問題が一向に前に進まないかのことを少し申し上げておきたいと思いますのは、これは、アメリカは八千名の海兵隊が沖縄からグアムに移ると、こう言っているわけです。ところが、グアムに移るのに、普天間におる海兵隊はグアムに移ると言っておるのに、もう一つ沖縄の辺野古の方に新しい飛行場を海も埋めて陸も一部取り壊して造れと、こう言っているわけです。
　これは、実は沖縄が日本復帰をする前、アメリカのベトナム戦争のころに計画されたものが、蔵の中にぶち込まれていたマスタープランが生き返って今表に出てきたということです。そして、辺野古への移設が実現しなければ普天間飛行場は返還しませんよと、嘉手納飛行場から南の米軍基地も返還しませんよというパッケージになっておるというわけです。アメリカがあるいはペンタゴンがどれほど、転んでもただは起きない。グアムに移るといっても、沖縄に全く新しい自由自在に使える基地を造らせて移ろうと。この魂胆を外務省も政府の関係者、見抜き得ていないからアメリカの言いなりになるんです。
　したがって、市街地の中に基地がある宜野湾の伊波洋一市長から内閣府にもその件の要請はあったと思います。グアムを含めたアメリカ領に普天間飛行場を移す。そうすれば、宜野湾市民の日常的なあの基地からの恐怖は解除されていく、除去されていくわけです。辺野古に新しい基地ができるのを待っていたんでは、そのうちまたヘリコプター落ちますよ。何機も落ちてきたことを、普天間と嘉手納飛行場の周辺に住んでいる私としては何機も見てきておるんです。ですから、急ぐべきです。内閣府も、やはり早く移すのが、向こうにはアンダーセンという嘉手納飛行場とほぼ同じ大きさのがあるんです。したがいまして、そういうふうにしていただいて、普天間の跡地利用を急ぐことによって沖縄県民のためになると思います。
　以上、問題提起を申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（市川一朗君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　午後三時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武内　則男君　　　　　松野　信夫君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　浅尾慶一郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　今野　　東君　　　　　山根　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○人事官の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協
　議委員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会に
　ついて
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　次に、人事官、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び社会保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官岩城光英君。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　それでは、御説明を申し上げます。
　人事官谷公士氏は四月四日に任期満了となりますが、同氏を再任いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、内閣府副大臣山本明彦君。
○副大臣（山本明彦君）　情報公開・個人情報保護審査会委員上村直子氏、稲葉馨氏、新美育文氏の三氏は平成二十年三月三十一日に任期満了となりますが、新美育文氏を再任し、また、上村直子氏の後任として藤宗和香氏を、稲葉馨氏の後任として久保茂樹氏をそれぞれ任命いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようよろしくお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、厚生労働副大臣西川京子君。
○副大臣（西川京子君）　中央社会保険医療協議会公益委員の土田武史氏は平成二十年四月七日に任期満了となりますが、後任として牛丸聡氏を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、社会保険審査会委員の関野杜滋子氏は平成二十年四月一日に任期満了となりますが、後任として諸星裕美氏を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、速やかに御審議いただくようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（西岡武夫君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、人事官の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西岡武夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び社会保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官外三件計六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
　次に、予算委員会議了の平成二十年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、林芳正君、藤原良信君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の採決は、国家公務員等の任命に関する件及び日程第一については押しボタン式投票をもって、予算三案については議場における要求に基づき記名投票をもって行います。
　なお、予算三案の採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合にはいったん休憩いたします。
　ここまでの所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時、本鈴は午後四時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時五十分開会
○事務総長（小幡幹雄君）　本日午後六時三十五分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二十年度一般会計予算外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（西岡武夫君）　この際、平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり協議委員の割当てを決定することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後七時、本鈴は午後七時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後九時二十二分開会
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御報告申し上げます。
　平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長逢沢一郎君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長櫻井充君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後九時三十分、本鈴は午後九時三十五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後九時二十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋元　義孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　　純君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中根　　猛君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　磯田　文雄君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官秋元義孝君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　去る二十六日、予算委員会から、本日、午前半日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府開発援助関係経費について高村外務大臣から説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　平成二十年度政府開発援助に係る予算案について概要説明をいたします。
　平成二十年度一般会計予算政府案においては、政府全体の開発援助に係る予算として、対前年度比四・〇％減の七千一億七千三百万円を計上しております。
　ＯＤＡを活用し、途上国の安定と発展のために協力していくことは我が国自身にとっても有益であり、我が国の外交政策において重要な課題であります。北海道洞爺湖サミット、ＴＩＣＡＤⅣにおいて主要な課題となる環境・気候変動、感染症を含む国際保健などの地球規模課題の解決に向け指導力を発揮するためＯＤＡを一層活用してまいります。また、人間の安全保障の視点も踏まえ、ミレニアム開発目標の達成に向け積極的に援助を実施します。このような取組を通じ、ＯＤＡ事業量の百億ドルの積み増しなどの対外公約を着実に実施していきます。
　本年十月には、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一元的に実施する新ＪＩＣＡ、国際協力機構が発足します。これを契機にＯＤＡ全体を効率的に実施し、効果を最大にしていくための更なる努力を行います。関係省庁、経済界、ＮＧＯと連携しつつ、オールジャパンの国際協力を効果的に進めてまいります。
　今回お諮りしている予算案は、このような基本的な考え方に立つものであります。
　まず、無償資金協力については、北海道洞爺湖サミット、ＴＩＣＡＤⅣ開催を念頭に置き、環境・気候変動問題やアフリカ開発への取組を始めとして、ミレニアム開発目標への貢献、人間の安全保障の推進、平和構築、防災、災害復興への対応等の観点から所要の予算を計上しております。
　技術協力については、外務省所管の事業や文部科学省所管の留学生交流等の事業を始め、十三の府省庁が予算を計上しております。これらの事業の実施に当たっては、関係府省庁の間での情報共有と連携を通じ、一層の効率化を図っていくこととしております。
　特に、ＪＩＣＡが実施する事業については、業務運営の効率化や既存事業の見直し等の合理化を図りながら、アフリカ支援や気候変動等の地球環境問題への取組等の強化に必要な予算を計上しております。
　円借款については、引き続き、百億ドルの積み増し等の対外公約を着実に実施するためにも、積極的に活用することとしております。そのため、所要の財政融資資金等を計上しているほか、一般会計においても国際協力銀行に対する出資金及び交付金を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、我が国外交政策上の重点事項等を踏まえ、地球規模の諸課題等への対応に国際機関を有効に活用するとの観点から所要の予算を計上しております。
　さらに、これらに加えて、より効果的かつ効率的なＯＤＡの実施のため、ＮＧＯとの連携の強化や現地実施体制の強化等の予算を計上しております。
　以上が平成二十年度政府開発援助に係る予算案の概要であります。
　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤末でございます。
　本日は、ＯＤＡにつきまして御質問申し上げます。
　まず始めに、高村大臣が先ほどの概要説明におかれまして、洞爺湖サミット、ＴＩＣＡＤに向けて気候変動及び感染症を含む国際保健などの地球規模の解決に向けて話を進められるという言葉をいただきました。私は、大臣にお願いしたいのは、水という問題を是非ともこのサミット、ＴＩＣＡＤに向けて話を進めていただきたいということでございます。
　なぜかと申しますと、今水の問題につきましては二つ大きな観点がございまして、一つは飲料水の問題。飲料水については、全世界の約十億人以上の人たちがきちんとした飲料水を入手できない状況にあるという話。そしてもう一つは、衛生施設の話がございます。これは、排泄物などをきちんと処理できるかということでございまして、こちらの方は約二十億人以上の方々が衛生施設を利用できないというデータがございます。このような結果、年間約二百万人ほどの子供たちが衛生問題で命を失っているということでございまして、水の問題は非常に重要な問題ではないかと考えます。
　実際、昨年、私、五月にアジアのＷＥＦ、世界経済フォーラムに参加させていただいたんですが、そのときのやっぱり課題がもうほとんど水でございました。地球温暖化よりも水の方が重いぐらいだったんです。実際に、今年行われましたダボス会議の議事録などを読まさせていただきますと、地球温暖化の問題とともにやはり水の問題。温暖化が起こり、そして気候が変動した場合、ますます水がなくなる、水をどう処理するかという問題が非常に脚光を浴びてございます。
　私がこの水の問題について調べてみますと、過去の国際会議におきましては、二〇〇三年のエビアン・サミットにおいてＧ８の水に関する行動計画というものが策定され、そしてまた二〇〇七年十二月には我が国において第一回アジア・太平洋水サミットというものが開催されまして、我が国が非常にこの水の問題に取り組んでいただいているという状況でございます。また、本年は国際衛生年ということもございますので、是非ともこの水の問題を我が国がプレーアップする非常にいいタイミングではないかと考えております。
　実際に、私、昨年、カンボジア、ベトナム、伺わさせていただき、二年前にアフリカを伺いました。やはりそこで印象的だったのは、エジプトにおいては日本が浄水施設、下水を処理して水を作るという施設を造っていたんですが、やはり現地の方が日本の下水処理施設から出る水は飲めるというところまでおっしゃっていただいていました。また、カンボジアでは井戸などを掘っておりまして、非常にカンボジアの方々の生活、ほとんどの方が雨水で、水をためて生活しておられますので、井戸が非常に有効に使われているところを実際に拝見させていただきましたし、またベトナムにおきましても、ホーチミンなどではもう浄化槽を造って、日本の技術を移転しているという状況でございます。
　実際に、ＯＤＡの中で水の貢献を調べますと、非常に多くの貢献をしていただいておりますし、また我が国の水の浄化技術は世界でもトップクラスでございます。小型、小さく省エネでかつ質が高いという技術を持っていますので、是非とも我が国の技術をベースに、今回のＴＩＣＡＤやサミットにおいて水という観点を是非打ち出していただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるように水は生命の根幹であります。開発途上国における安全な飲料水及び衛生施設へのアクセスの確保ということは、生命、健康の維持に不可欠なものであります。ミレニアム開発目標にも設定されている非常に重要な支援分野であるわけであります。
　我が国は従来から飲料水供給を中心に水分野において質の高い援助を積極的に行ってまいりました。一九九〇年代から継続的に世界のトップドナーであります。飲料水、衛生においては、二〇〇二年から二〇〇六年までの五年間で約七千億円に上る協力を実施してきているわけであります。今後とも、我が国の有する経験、知見、技術を活用しながら、国際機関や他のドナー等と連携し、ミレニアム開発目標達成及び世界が水、衛生の分野で抱える問題を解決するために貢献していきたいと考えております。
○藤末健三君　是非ＴＩＣＡＤとかあと洞爺湖サミットでこの水というものを我が国から打ち出していただきたいと思いますが、その点についていかがでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　北海道洞爺湖サミットにおきましては、環境・気候変動問題、開発・アフリカ問題等が主要な議題として取り上げられる予定でありますが、御指摘の水の問題は、環境・気候変動問題、開発・アフリカ問題、双方ともかかわる重要な問題であると認識をしているわけであります。一月のダボス会議における福田総理の演説におきましては、開発の視点から水問題への取組の重要性に言及したわけであります。二月末に私も政策演説を行って、貴重な水の有効利用のためにということでこの問題に対するグローバルな対応を呼びかけたわけであります。
　Ｇ８プロセスは他のＧ８諸国との協議を経て進めていくものであり、最終的にどのような論点が首脳レベルで取り上げられるかについては予断はできませんけれども、我が国としましては水問題の重要性にかんがみまして、委員が御指摘の飲料水の問題を含めて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　前の世界銀行の副総裁が言った言葉が非常に印象的でございまして、その方は、二十世紀は石油をめぐる紛争の時代、二十世紀は石油をめぐる紛争の時代だったが、二十一世紀は水をめぐる紛争の時代となるだろうということでございますので、是非とも我が国の水技術を普及していただくということは非常に国際貢献になると思います。汚い水をきれいにしてまた飲めるようにする、農作物に使えるようにするということは国際貢献としては大きいものだと思います。
　続きまして、ちょっと少し現場的な話でございますが、日本の大学生を海外に派遣するということについてお話をさせていただきたいと思います。
　私、国会に送り込んでいただいてからＯＤＡに非常に関心を持ちまして、自分でも一生懸命ＯＤＡのプロジェクトを見させていただいています。その際に、青年海外協力隊の方ともほぼお会いしているわけでございますが、やはり青年海外協力隊の方のお話をお聞きして感じますのは、行っていただく前に三か月ぐらいの研修がある、そして約最低二年行かれる、そうするとやっぱり帰ってきて就職するのが大変だという話とか非常にお聞きしています。
　そこで私が思いましたのは、学生を派遣することはできないかなという話でございまして、実際に私の知り合いの学生の話を聞きますと、先月アフリカに行ってきたらしいんですが、アフリカに行ってきて、大学が学生をそういうＯＤＡのプロジェクトに国連経由とかで送り込んでいる例があると。それが非常にいいんじゃないかという話を聞いておりまして、私は海外青年協力隊のジュニア版、現役の大学生が海外に行って学べるようなものを、現地でボランティアができるようなものをつくってはどうかと思うんですが、その点、高村大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　青年海外協力隊でありますが、二十歳から三十九歳までの有為な若者を対象としておりまして、今でも大学生も応募することができるわけであります。協力分野については、農林水産だとか保健衛生だとか教育分野、スポーツ等約百九十五種、多岐にわたっていまして、現実的にも大学生でも参加が可能な分野があると思っております。
　さらに、大学の中には青年海外協力隊に参加することによって単位が取得できるという制度を設けております。学生の青年海外協力隊参加を促す措置を講じているわけでありまして、青年海外協力隊事業を実施しているＪＩＣＡはこうした制度の普及に努めている、大学でも大いにそういうことをやってもらいたいと、こういうことをしているわけであります。
　それから、外務省といたしましても、そうしたＪＩＣＡ側の努力を支援するために今後の青年海外協力隊の広報を行うに当たっては大学生に対しても青年海外協力隊事業のすばらしさをアピールしていきたいと、こう考えております。
　委員も是非アピールを、ＰＲをよろしくお願いしたいと思います。
○藤末健三君　青年海外協力隊の制度は本当に存じ上げていて学生も行けることも伺っているんですが、ポイントは何かと申しますと、学生が三か月研修をして二年間行っちゃいますと留年しなきゃいけないんですよ。もう時間ないんで文部科学省の方にはお聞きしませんけれど、単位を提供するといっても留年はします、必ずこれはというのが今の制度だと思います、私は。数も少ないです。
　私もしお願いできればと思っていますのは、実はその学生さんの話を聞きまして自分で調べてみました。実際にどういう制度があるかと申しますと、関西学院大学という大学がございまして、これは大体半年ぐらい海外にボランティアに行った場合に三十万の奨学金を出すと、大学としてという制度でございます。そして単位もあげると。これは国連の機関と協力しながらやっているようなんですよ。それで学生を送り込み半年間海外でボランティアをしてくださいと、そして経験を積んでくださいという話があります。
　同様に、海外でボランティアをするという制度を持っている大学を調べますと、非常に多うございます、これは。その中でも特に大学が補助金、奨学金などを出しているところを調べますと、私が調べただけでも六つあります。例えば立教大学とか中央大学、名古屋商科大学、岩手大学、津田塾と先ほどの関西学院大学という形で、こちらの大学は授業として半年間若しくは一年、学生を送り込むと。そのときの補助金、大体奨学金が三十万から五十万なんですよ。というので行ってもらっているという状況でございまして、私は大臣に是非検討していただきたいのは、海外青年協力隊はやはり重いんですね、正直申し上げて、学生が使うには。実際に悪いかもしれませんけれども。
　三十万から五十万で学生が行けますよという制度があって、一万人送り込んでも単純計算すれば三十億ですよ、はっきり申し上げて、三十万だとすれば。という制度をちょっと是非検討していただけないかということでございまして、高村大臣とあと文部科学省からお越しいただいています副大臣にちょっと見解をお聞かせいただきたいと思います。学生が半年や一年間、大学の授業として行ける制度をつくっていただきたいのと、今大学自身が奨学金をつくってやっているんですよ、自分たちで。それはやはり政府が助けてもいいんじゃないかというのが私の発想でございますので、ちょっとお願いいたします。
　やれるというのはお答えいただけないと思うんで、検討するぐらいはお答えいただくと私はうれしいんですが、お願いいたします。
○副大臣（池坊保子君）　関西学院大学の事例は私も聞いております。大変いい事業だというふうに考えております。
　文部科学省では、日本人学生の海外派遣支援制度というのは幾つかの制度がございます。これは長期、短期にわたって支援をするようにいたしておりますし、また海外の大学等に日本人学生を派遣する私立大学に対しては私学助成というのを行っております。
　ただ、今委員がおっしゃいましたようにこれがＯＤＡの事業になるかどうかということは、また外務省とも連携を取らなければいけないと思いますが、二国間協議の中には無償協力、円借款そして人づくり、物づくりという技術の協力ございますね。私ども文部科学省は、海外青年協力隊に教員を派遣しております。これは本当に現地で教育のやり方を教えることがあって、現地の学生たち、先生にもまた子供たちにも大変喜ばれております。ところが、学生が、もちろん学生が行きましたら、現地の学生たちは異文化の理解だとか刺激を受けて活性化が図られるとは思いますが、専門性を有しているわけではありませんので、直接人づくりにはまだ役に立つだけのものを持っていないのではないかと思いますので、その辺のことはよく検討しながら、新しい道を切り開くことができるならそのようにしたいと思っております。一週間ぐらい行っただけじゃ決してこれはＯＤＡ、向こうの協力にはならないと思いますので、長期にするとかいろんな方法を模索してまいりたいと思っております。
○藤末健三君　もう池坊副大臣から前向きなお言葉をいただきまして、非常にうれしく思います。
　私は、この学生を送り込む効果というのは、途上国の方々に対する協力だけじゃないと思うんですよ。より大きいのは何かというと、学生が海外に行っていただき国際性を身に付けていただくということがまず一つ大きいと思います。それともう一つ大きいのは、やはり私が思っているのはＯＤＡのＰＲになると思うんですよね。若い方々がＯＤＡを体験し、そして帰ってきていろんなところでしゃべってくれる。私の周りにも学生が国際ボランティアで行くと一生懸命帰ってきてしゃべるんですよ。カンボジアも実は若い人と一緒に行ってきました、見に。
　彼らはすごく現場で得たものが多く、そして帰ってきてからもいろんなところでしゃべってくれるというやっぱり効果がありますので、文部科学省には是非とも今ある制度を、正直申し上げて余り大きくないと思っていますので、もっと広げていただくように宣伝していただくということが必要じゃないかと思いますので、やっていただきたいと思いますし、あともう一度高村大臣に、このような制度を文部科学省と一緒に検討するということについてどうお考えかという御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　委員がおっしゃるのは、大学の授業として海外に学生が出て行くと。これは、基本的には文部科学省と大学自体の考え方なんだろうと思います。ただ、そういうことをすることについて私として反対するということは全くありません、全くありません。
○藤末健三君　まさしく教育にすごく重きはあるとは思うんですが、文部科学省だけでは多分できないと思うんですよ、正直申し上げて。ですから、例えば海外に、関西学院大学の場合は国連の機関と連携しながら海外に行ってプロジェクトを調整しているという状況ですし、またほかの大学の状況を見てもやっぱりＪＩＣＡさんのサポートをいただいているんですよ、現地の。やっぱりそれをいただかなければ大学も安心して人を送り出すことはできないと思いますので、是非とも外務省として前向きにサポートしていく、協力していくというひとつお言葉をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　文部科学省そしてその大学がそういうことをやりたいということであれば、外務省は積極的に協力をしていきたいと、こう思っております。
○藤末健三君　池坊副大臣にちょっとお話しさせていただきたいんですが、やはり私も教育のウエートがこれは非常に高いと思っております。今の自分の知っている学生さんでも大学に入ったけれども大学が面白くないという方もおられますので、そういう方々がやはり海外を経験して、海外の方々と触れ合いそしてボランティアとして貢献するということは、日本にとっての教育力をアップする意味で重要じゃないかと思っています。
　ですから、先ほどおっしゃっていただいた制度の拡充とともにもう一つ重要なことは、やはり単位がきちんと出せなきゃいけないと思っておりますので、海外でボランティア活動をした学生がきちんと単位を取れる枠組みがあるということをここで御説明いただければと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いします。
○副大臣（池坊保子君）　国際協力活動なども含むボランティア活動を取り入れた授業科目を開設し、それを履修した学生に対して単位を与えるということは、各大学の判断により現行制度でも可能となっております。
　平成十七年度においては二百七十五大学がボランティア活動の実践を取り入れた授業科目を開設しておりまして、そのうち八十二大学が国際交流、協力に関する活動を取り入れた授業科目を開設しております。ですから、海外でしっかりと学びましたときには日本の単位にもちゃんと戻ってくるようになっておりますので、各大学との連携の中でそのようなことは今可能で幾つもの例がございます。例えば帯広の畜産大学とか広島大学とか大阪大学、そういう大学はそのようなことをいたしておりますので、これからも更に単位の交換ということは盛んになっていくと思います。
　委員がおっしゃるように日本の学生にとっては非常にいいことだと思いますが、それが向こうの現地の人たちにとってもプラスであるような方向を考えていかなければ二国間の支援にはならないと思いますので、その辺は考えていく必要があるかと思います。
○藤末健三君　是非池坊副大臣も本当にお願いですから議論を深めていただければと思います。
　やはり若い方々が行って、私はこれは教育ということだけではなく、途上国に対する日本人の顔が見える支援という意味では非常に大きいと思います。若い日本人が現地に行き、そして現地で、例えば幾つかの大学の事例を見ていますけれど、現地で大学に入ってそこの方々にコンピューターの使い方を教えていただいたり日本語を教えていただいたりしているのが、かつ学生の方のレポートも読ませていただいたんですけど、相当大きな経験そして大きな友情を結ばれていますので、私は外交政策上も非常に重要じゃないかと思います。
　外務省の政策の中に国際的に活動できる人間を育てるという国際キャリアパスのプランがありますけれど、私はその一環にもなると思いますし、もう一つ大きなことは何かと申しますと、私はＯＤＡを増やしたいという人間でございます。実際にいろんな方にこのＯＤＡの重要さを訴えるんですが、多くの有権者の方々はまず国内やってくれよと一言おっしゃるんですよ。やはりこのＯＤＡがどれだけ納税者の方々、有権者の方々に役立っているかということに対する私はＰＲがまだ薄いと思います。実際にＯＤＡ予算落ちているではないですか。やはりまだ理解を得られていないんじゃないかと。
　そういう中で若い方々を一人当たり極端な話言うと三十万ぐらいで送り込めるわけでございますので、やはり若い方々が途上国に行っていただき経験を積んでいただいて、それをまた日本に戻って、こういうことができるんだ、こういう人たちがいるんだ、途上国にということを広めていただくことは外交政策上も非常に重要だと私は思いますので、是非とも外務省の方々と文部省の方々が連携してこの制度を議論していただきたいと思うんですけど、大臣、一言またお願いしてよろしいでしょうか。高村大臣お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　委員のおっしゃることは基本的に大変結構なことだと、こう思っております。
○藤末健三君　是非検討を進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、カンボジアの話をちょっとさせていただきたいと思います。
　昨年八月に私カンボジアに行ってまいりました。その中でやはり日本人の方々、ＪＩＣＡの方々が現地で非常に一生懸命カンボジアの経済復興、教育の問題などに取り組んでおられるところを現場を見させていただいて、非常に心強く思いました。ただ、一つ私が思いましたのは、それぞれのプロジェクトが何と申しますか独立して動いているような感じがございます。
　例えば、私が伺いましたのは、国道を日本の技術でベトナムからタイまで延ばそうということで道路を造っていただいている。それは非常に意味があると思います。もし道路が通れば一気に新しい経済圏ができるというインパクトがある。
　また、カンボジア日本人材開発センターというのが王立プノンペン大学の中に設置されていまして、実際そこに伺って、そこで学んでいるカンボジアの学生の方々とお話ししました。日本語を話せる人材をつくっておられる。ところが、やっぱり何が問題かと申しますと、日本語がしゃべれる人材をつくっても就職する日本企業がないということなんですよね。
　ですから、何をお願いしたいかというと、例えばインフラ整備、道路を造られます、人材をつくります、またほかのインフラをつくりますということとともに、例えば投資協定をカンボジアときちんと結ぶというようなもの、制度のインフラをつくる、交通のインフラをつくる、人材のインフラをつくる、恐らくあと次にあるのは資金のインフラをつくらなきゃいけないと思います。そういう全体をパッケージにしたＯＤＡの計画みたいなものを作っていただく必要があると考えたんですが、その点、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国はこれまで御指摘のカンボジア日本人材開発センターに対して、日本語教育や市場経済化促進等の研修を実施して、対日理解の増進や市場経済に資する人材の育成を図ってきたわけでございます。
　一方で、カンボジアの発展にとって日本企業による投資が増進することは極めて重要であると考えておりまして、昨年六月に署名された日本・カンボジア投資協定等によりまして、今後、日本、カンボジア両国の経済関係が深まっていくことが見込まれているわけであります。
　我が国としては、今後、ＯＤＡで実施するプロジェクトと我が国の民間企業の活動が連携し、カンボジアの発展に寄与することを目指しながら、カンボジアに対する我が国のＯＤＡを実施するよう努めてまいりたいと思います。
　委員がおっしゃるようにパッケージが大切だというのは、そのとおりだと思っております。
○藤末健三君　パッケージの中で特に私が大事だと思いますのは、ＯＤＡプロジェクトをパッケージ化するということも重要だと思うんですけれども、もう一つあるのは、今経済連携協定とか投資協定とかを結んでいただいている、鋭意進めていただいていると思いますが、やはり例えばＡＳＥＡＮとＥＰＡを結びます、ベトナムと結びますという話になったときに、ＥＰＡのタイミングとＯＤＡのタイミング、あと人材供給のタイミングというのがある程度合わせていただかなければ、どんどんどんどん差が生じてくるんではないかと思っている、日本の立場として。
　具体的なことを言いますと、ベトナムとかカンボジアを伺って思ったのは、インフラをつくっても法制度、例えば協定とかが間に合わないということが起きれば、結局他国がどんどんどんどん入ってきてしまう。自国のためにやらなきゃいけないということはないと思うんですけれど、私はＯＤＡは双方の国がやっぱり栄えなければいけないと思っておりますので、そこのきちんと、カンボジアありベトナムであり、協定のタイミング、インフラ、交通インフラづくりそして人材づくりというものを、やっぱり全体的なものを見た上で国単位のプロジェクトを進めていただけるようにお願いさせていただきたいと思います。
　最後に、御質問でございますが、これは一番私が聞かなきゃいけないことでございますけれど、アフガニスタンやイラクに対する支援の話を教えていただきたいと思います。
　今年はアメリカにおきましても大統領選があり大統領も替わられるし、また経済状況も非常に目まぐるしく変化している状況でございます。その中におきまして、我が国はアフガニスタンやイラクの問題に対してある貢献をしなきゃいけないというふうに考えております。
　私は、自衛隊による貢献よりもこのＯＤＡによる貢献を進めるべきだと強く考えているわけでございますが、今年この予算において実施される中でいろんな状況が変化した場合に、その状況に変化に対応して予算執行は行うことができるかどうかということについて、高村大臣、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　イラクにおいてもアフガニスタンにおいてもでありますが、援助需要だとか治安情勢等大きく変化することが想定されるわけであります。これまでもそのような変化を受けて、アフガニスタンにおいては当初の緊急人道支援から復興などへの支援を軸足を移し、またイラクにおいては無償資金協力による当面の支援から円借款による中長期的な復興支援に移行するなど柔軟に対応してきているわけであります。これからもその状況に応じて柔軟にやっていきたいと、こう思っております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　最後に、私は高村大臣にはお願いとしまして、学生の派遣の話を是非議論を進めていただきたいと思います。あとまた、池坊副大臣には今日、いやもうお二人で、副大臣には前向きなお答えいただきましたので、是非外務省と交渉していただき進めていただきたいと思います。何かあったらもう応援させていただきますので。
　私は、実際に昭和女子大の学長また多摩大学の学長とか大学の先生とお話をしますと、是非この制度はつくるべきだ、若い方々の国際性をつくるには英語の授業をするよりも海外に直接行った方が絶対いいんだということをもういただいていますので、是非進めていただきたいことをお願いしまして、質疑を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。