Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨国務大臣　これは自治省の見解ではございませんが、私個人の願望といたしましては、やはり今申し上げたように、政治活動を行い、啓蒙活動を行い、またいろいろ集会を行っていくためにはそれなりに人数が要りますから、できるだけ公費負担を余計していただきたいということを代議士個人としては考えております。先生のお考えに賛成をしたい気持ちでございます。
○戸塚委員　ただいまの大臣のお考えをもう少し突っ込んで伺いたいのですが、私は、現金をいただくとまた国会議員は金をもらっているのかと言われるので、同じやってくれるなら、実際に政治活動にどうしても必要な人を国会で見てくれるということの方が、そのことによって、私の五千万のうちの四〇％強が人件費ですから、それがもし軽減されればそれだけ政治資金は少なくて済み、しかもそれはきれいな立場で政治ができるということにつながっていくのじゃないかと思うのです。私は、お金でもらうよりは、むしろ人でそうやって心配してもらった方がいいと思いますが、大臣、どうですか。
○葉梨国務大臣　文書交通費とか通信費をちょうだいしておりますから、そのほかは先生のおっしゃるような方向がいいと思います。
　また、もう一つちょっとつけ加えて申し上げますと、仮にそうやって今先生が受けておられる政治献金の中で省かれる額があれば、私自身であれば、むしろそれを積極的に広報活動とか文書活動あるいは集会等に使いたいなと思います。
○戸塚委員　大臣、それがそういうふうにうまくいけばいいのですけれども、パーティーも自粛しろと言うし、いろいろなことになってくると、自分が五千万なら五千万やっているという今の現実の政治資金がこれからなかなか難しくなってくるんじゃないか、私はそういうことが非常に危惧されます。しかも、もしそれを無理するとすれば、またいろいろ世間から糾弾されるようなことにならないか。本当に一生懸命政治だけをやっていこうと思えば思うほどお金がかかって、ジレンマになっていく。これは与党の議員だけじゃなく、野党の議員さんも含めて、国会議員の一つの悩みじゃないかと私は思うのです。
　国会議員というと、そのあたりのことをよく漫画にかかれて、いかにも威張りくさったような格好をしている場面が出てきます。まあ俗に、国会議員を思うとその国のレベルがわかるということを言われるのですけれども、そういう点で、もう少し政府も、今の国会議員の置かれている立場はこういうことなんだよというようなこともＰＲしていただきたい。
　今大臣も、個人的見解だというお話がありながらも、やはりもう少し国会議員の公費負担なり公的支出なりあるいは人の応援なりというものが必要だというようなことをおっしゃったわけですから、できれば閣議の席でもそのぐらいのことを発言してほしいということを私は願望として申し上げておきます。ここで答弁を求めることはいたしません。
　ところで、今、国会では歳費をありがたくいただいておるわけでございまして、百四万九千円。そのほかに文書通信交通費、これは税金がかからないものであります。それで九月十日の私の歳費の袋では、百四万九千円と二十五万円を足した約百三十万円がいただけたわけですが、税金、党の議員連盟、党費等いろいろなものが引かれまして、結局手取りでいただいたのが百三十万のうち二十五万程度でございます。それで、それを国会の会計課に確認してくださいと言ったら、会計の確認をここでやるというのは議運問題だと言うものですから、それはやむを得ない。ただ、私は事実関係としてそれだけのことを自分で申し上げておく。
　そうすると私の場合、その二十五万と通信交通費の後半にいただく四十万の六十五万というのが結局——ほかの方はもっとたくさんもらうかもしれませんが、ほかの方だってかなり差し引きが多いから、中には歳費の日にちょっとお金が足りませんからと言う方もあるんじゃないかと思うのですね。
　こういうことになってまいりますと、これは自分の生活費ではなく政治家としての活動費だと考えましても、仮にもし夏期とかその他の賞与とかを入れましても全部で一千万程度ということになれば、私の場合には四千万円程度、すなわち鶏が一回鳴けばそのたびに十万円ずつどこかで仕度しておかなければ、一生懸命まじめに国会議員を務めようと思っても務められないということになってきているのが現状じゃないかと思うのですね。
　私は、政治資金というものはややもすると悪いものだという感じがするわけですが、そうではなくて、必要な政治資金、しかもまたそれがきちっとした筋の通る政治資金というものであるならばこれは必要であり、しかも私は、善か悪かといえば、どちらかといえばこれは善というか、それがなければ活動できないわけでありますから、そういうふうに考えますが、大臣、この点いかがですか。
○葉梨国務大臣　先生のおっしゃられるとおりだと思います。ただ、日本は自由主義経済制度で、先生のように政治活動一本やりの方もいらっしゃいますし、会社の経営者を兼ねている方もいらっしゃる、懐ぐあいもいろいろ違う、こういうことから、政治家というものはこういうものだという一定の観念はなかなか生まれないであろう。ただ、戸塚先生のような政治活動をしておられる方々もまたたくさんいらっしゃる。そういう方々の政治活動についてここで傍聴しておられる記者諸君が、例えば先生の一日あるいは一カ月をずっと追跡してそれを報道するとか、そういうことで実態を正確に報道していただくというようなことがあればいいなと私自身も考えております。
○戸塚委員　大変立派な大臣の見識、私も全く同感に思います。私は、選挙のとき、自分の私生活は役場の課長さん並みにいたしますと公約しておりますので、自分はそういうつもりで生活しているつもりであり、その分は国会や政治資金でなくて自分で用立てる、家族と自分だけはそうするというような方針でやっておりますけれども、何千億円もお持ちの方というのが、三人や五人は結構だと私は思います。でも、国会に出てくる人がみんなそんな億万長者みたいな人ばかりじゃ、庶民の政治はできないと私は思うのです。ですから、余りひどいことじゃどうしようもありませんけれども、まずまずの形で政治資金というものは、国民の皆さんからこれは必要なものだということで認めていただいて応援していただくということが本来ではないか、このように思っておるわけであります。
　そういう立場から現在の政治資金規正法というものを見ておるわけでありますが、もちろんこの政治資金規正法については各党それぞれ立場があり、また考えも違うと思います。しかし、一般的に今自治省さんのお耳に入っている今の政治資金規正法というのはこういう点がどうも非常に不便だとか、こういう点が困るよというようなお声を聞いておる、あるいはまた自治省として改正するとするならばこのあたりは一つのポイントじゃなかろうかというようなことがありましたら、お示しいただきたいと思います。
○小笠原政府委員　お答え申し上げます。
　政治資金規正法の附則の八条に、十年前の改正でございますけれども、規定がございまして、これは御案内のとおりでございますけれども、五十年の改正のときに、この法律施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案して、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途あるいは会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方についてさらに検討を加える、こういうことがうたわれておるわけでございますので、私どもその後いろいろ政治資金の収支の報告を受けまして内容を分析するあるいは諸外国の制度を研究するとかということで、その法律の趣旨に沿ったいろいろな考え方について研究しておるところでございます。
　現在の状況では、個人献金といいましてもなかなか割合がふえてまいっておりませんし、党会費もそれほど大きな変化を示しておらない、そういう中で企業献金あるいはその他の団体からの献金を考えるといっても、なかなか現状を変えるようないい案がないというのが実情でございます。
　ただ、私どもが研究しております。そういう方向とは別途に、各方面からいろいろな声が出ておることは御承知のとおりでございます。具体的にといいますと、手元に資料を持っておりませんけれども、五十年から相当時間が経過しております。その間物価の上昇もありますので、そういうことを勘案してもう少し枠を拡大してもらいたいというような御意見もございます。また、個人献金を強化するために、いろいろ税制上の措置なんかもっと考えたらどうかというような御意見もございます。また、公表のやり方をもっといろいろ工夫したらどうかというようなこと、あるいは、今その他の政治団体につきましては、寄附の中身、寄附者の明細につきましては百万円を超えないと出さなくてもいいというふうになっておりますけれども、この辺についてももっと金額を下げて透明度を上げたらどうかというような御意見とか、各方面からいろいろな意見が出ております。
　私ども、それらの意見を絶えず私ども自体の研究すべき課題として研究は続けておるつもりでございます。
○戸塚委員　大臣、ただいま大変適正な御答弁があったと思うのですが、大臣の立場から、今お話のあった物価情勢も違ってきた、経済情勢も変わってきた、企業や団体や労働組合、いろいろな立場がありますけれども、表にきちっと出して透明でやる資金を余りにもぎゅうぎゅう制限ばかりしてやられたのでは、とてもじゃないが、そのことがまた、お金が裏に行ったり陰に行ったりというようなことでとかくいろいろなことを言われるわけですから、大臣、積極的にこの今の問題点を改正するなり考えていくべきじゃありませんか。どうですか。
○葉梨国務大臣　自民党におきまして先般選挙制度調査会の中に設けられました政治資金問題小委員会の西岡小委員長から一つの案が出されまして、私もそれを新聞で拝見したわけでございます。こういう一つの提案、一つのお考えであろうと思いますが、これにつきまして関係の皆様のいろいろな御論議を伺って対応していきたいと考えているところでございます。
○戸塚委員　衆議院の定数是正その他については、先般与野党の大変な努力で一つの結論が出されたわけでありますが、大臣のお考えでは、これで当面よろしいとお考えになっていらっしゃるか、やはり国民の声は必ずしもここにないのであるから、選挙制度そのものなり定数なり、そういうことの研究をもっともっと掘り下げていく必要があるとお考えですか。
○葉梨国務大臣　さきの百四国会におきまして緊急是正が行われ、その後衆議院議長のごあっせんによりまして国会決議も出されているところでございます。そういうことも踏まえまして、また現実に既に人口が増加している地域、人口の減少している選挙区もございます。そういうことから三倍以内に格差がとどまっていない事態が既に起こりつつあるのではないかと思いますし、国会決議の趣旨を踏まえまして積極的に対応していくべきであろうと思います。
○戸塚委員　では、参議院の比例代表制度のことでございますが、当時私は議運の理事でございまして、あの改正案をまとめるために微力を尽くしたものでございます。ただ、思い出して見ますと、あのとき、二回の選挙が終わった場合にかなり思い切った見直しを行うなりその場で検討する、そうなっておったと思うので、現在藤田参議院議長を中心にして参議院の各党の皆さんが非常に熱心に、まじめに取り組んでいらっしゃいます。これは他院のことですから私がここで余りとやかく言うべきことではないかもしれません。しかし、選挙制度そのことといえば非常に重要な、しかも当面二年後の差し迫った問題もあろうかと思います。
　現在、参議院の比例代表制度の問題について自治省はどの程度御研究されていらっしゃるか、あるいはその動きについて少し御所見を伺いたいと思います。
○葉梨国務大臣　参議院の比例代表制度は、従来の全国区制が抱えておりましたいろいろな問題点を解消しようということ、もう一つは政党本位の選挙制度に改めようという趣旨で行われたものと理解しております。そうしまして、この新しい制度のもとで二回選挙が行われ、二回の経験に基づいて各党それぞれ御検討中であると伺っているところでございます。また、今先生言われましたように、参議院議長も積極的に各党の意見を集約されるというような動き、アクションもとられたと聞いておりまして、参議院におきまして、また各党の選挙担当者におかれていろいろな御検討がされていると思います。
　政府におきましても、この問題についてはいろいろ検討を進めていかなければならないと思いますが、政党間の御論議を踏まえてこの検討を進めたいと考えているところでございます。しかも、二年後に選挙もございますから決して時間があるとは言えませんので、お話は着実にお進めいただくことが必要だと考えます。
○戸塚委員　今あの改正のときのことを思い出せば、場合によれば二回終わったらもう全国区制はなくしてしまうのだというような声も実はかなりあった、そんなことを私も自分なりに記憶しております。しかし両院制度、国会のこの制度が私は憲法にまで及ぶと思うのですけれども、今憲法の改正論議はしてはならぬようなお話もあるものですから。しかし私は、本当に両院制度というものを考えたら、この憲法から考えてやっていって、そのときにはこの全国区のあり方について、本当に思い切ったことをやるというのももっともなのでありますけれども、今ここでそれをすぐなくしてしまうなどという議論は、これは現実問題としてはなかなか難しい議論じゃないか。
　そう考えてみると、二回やってみて、私はやった当事者ではないけれども、聞いてみると、これは本当に自分の名前を書いてもらう以上にいろいろな困難といいますか、それは物心両面の言うに言われない困難というものがあったり、政党は政党として、これは人をどのように評価するかというような点から始まって、大変な苦労があるというふうにも聞いておるわけであります。
　ですから、大臣にここで余り詰めて伺っても、これは各党間の問題でもありますから、大臣に余り申し上げるのはどうかと思いますが、しかし大臣もやはりそういう問題点といいますか、今の制度を仮に続けていくとしても、かなりいろいろ改善工夫の要ありというふうにお考えでしょうか、その点をもう一遍伺っておきたいと思います。
○葉梨国務大臣　今先生が御質問の中で指摘されたような問題点があると考えております。
　私といたしましても、昨年の七月に就任をいたしましてから、事務当局には、政党間の問題で各党間でお話しをいただくとしても、自治省としても、それぞれのいろいろな場合を想定して、どういう改善策があるか事務的に詰めるようにという指示をしておるところでございます。
○戸塚委員　私はきょう最高裁に来ていただきたいと申しましたら、最高裁というところは予算、決算、それから法務以外は出ない慣例であるというお話でございますから、その慣例は破ってはならぬと思って従いましたので、法務省にお伺いさせていただきます。
　いわゆる百日裁判ということで、選挙違反の問題について、裁判の迅速化、適正化ということが叫ばれて、実際随分行われているわけでございますが、現実にその裁判の方向を見てみますと、百日はとてもとても言うに及ばず、三百日、五百日、もっとひどいのは四年、五年たってもまだ一審も終わらない、こういったような形のものが現実にあるわけでございます。
　私は最高裁等から、そういうものがあるということをここで確認してほしいと思ったのですが、御答弁ができないということでしたので、大変親切に資料をいただきましたから、そういうものをいろいろ勉強してみますと、これはなかなか問題じゃないか。
　それで、そういう長い長いのはどうしてかというと、それは同じ一人の被告の人でも、関係の人が百人もいますなんということで、検察庁で起訴される、そうすると、その百人が百人全部一人ずつ証人を立てて調べなければならぬとか、あるいは担当の弁護士さんが、おれは裁判をたくさん持っているから忙しいから、一カ月に一回の開廷なんてとてもできるものじゃない、こう言っていったところが、裁判官の人がそれは仕方がありませんなということをやらないと、弁護士さんが、ではおれはやめると言われたときには困っちゃう、こういうようなことで、国会の中でも、いろいろ国会をとめるについての工夫を一生懸命している、牛歩戦術とかいろいろあるくらいですから、それは裁判を延ばそうというようなある程度のいろいろな手段というのはやむを得ぬかもしれませんけれども、それが余りにもひどいというか、そういうことによって長く長く延ばされて、そのことが、私が一番指摘したいのは、何の関係もない人だけれども、この裁判が終わらないと自分の身の上が今後決まらないなんという例が世間にはいっぱいあるわけなのです。
　ですから、裁判をやっている人はそれでいいでしょうけれども、しかし、周りのいろいろな人たちが、この裁判が終わらないことによって、本当にそれこそ人権問題にかかわるというような問題も出てきているわけなので、私は、百日で終わらないことはやむを得ぬといたしましても、余りにも長いということについてはやはり法務省としても御検討の余地があるのではないか、こう思います。私は特定の事件を言っているわけではありません。現に相当あるわけですから、その点について御答弁願いたい。
○石川説明員　委員御指摘のとおり、公選法の違反事件はなかなか長期化していることは御承知のとおりであります。
　公選法には、委員からも御指摘がありましたとおり、百日裁判をやらなければいけない、これは当選人あるいは総括責任者にかかわる刑事事件でございますが、やらなければいけないという規定もございまして、裁判所といたしましても、これらの規定を踏まえまして、公判審理の促進に努めている。特に、集中して期日を指定するというところに力を入れているわけでございますけれども、検察当局におきましても、事件を処理する段階で事実関係あるいは被告人につきましてできるだけ吟味いたしまして起訴した上で、また公判に至りましては、公判期日を集中して指定してもらえるように、裁判所あるいは弁護人に働きかけているわけでございます。今後ともそういう観点から公判審理の促進には鋭意努めてまいる、そういうふうに検察当局ではやっているというふうに承知いたしております。
○戸塚委員　最後に、統一地方選挙の問題について少しお伺いしておきたいと思います。
　統一地方選挙を再統一すべきではないか、これは要するに、この前の統一地方選挙も現実にやってみたけれども、統一地方選挙というほどに固まらなかった、ますますばらばらになっていくような傾向がある、こういうようなことでありまして、かなり世論の中にそういう話も出ております。
　それから、これはもうまことに蛇足で恐縮なんですが、私のところみたいなお茶の産地では一番茶の時期ともろにぶつかりまして、何とかこの統一地方選の日を少し考えてもらえないかなという話もあるわけです。
　これはごく局地的な話だというふうに考えていただいて結構だと思うのですけれども、要は、また余りにもばらばらになってきた、これを自治省はどうお考えになっていらっしゃるか。
○葉梨国務大臣　地方選挙の期日の統一につきましては、かつて第十六次の地方制度調査会から、自治意識を向上させるための方策の一つとして提言されたことがございます。昭和五十一年六月と聞いております。
　選挙期日の統一につきましては、長い間定着しております地方選挙の仕組みを変えるものであり、また、具体的に申しますと、議会議員や長の任期の特例を行わなければならないとか、あるいは都道府県や市町村の選挙を同日に行うことによりまして無効票が出てくるのではないか、ふえてくるのではないかということ、あるいは管理執行上の支障等が懸念される等々の問題点がございましょう。
　しかしながら一方、最近の地方選挙におきましては投票率が低下してきて、有権者の関心がなかなか盛り上がってこないというようなことも指摘されておりまして、いろいろ御提言をいただいておりますので、関係各方面の御意見を伺いながら、どうするか研究していきたいと考えております。
○戸塚委員　各議会が解散をしたり、それから首長が辞任したりいたします。そうするといわゆる選挙がある。選挙があると、その選挙からまた四年間ということになるからこういうふうにばらばらになるじゃないか。だから、解散して次の選挙をやったら、その解散した議員が持っていた残任期、首長もまた同じ残任期ということにするならば、それはいつまでも統一選挙ができるねという一つの議論もあるわけですね。しかし、一回選挙を大きいのをやったんだから、そんな半年か一年で終わってしまうのは勘弁してよというふうなことを候補者になる方はお思いになるかもしれないが、統一地方選挙というスタイルを壊さないためには、そういうことも一つの方法だと思うけれども、これは自治省、どうお考えになりますか。
○葉梨国務大臣　今のお話も、すべての地方選挙の期日を統一するための方法としての御提言と伺います。すべての期日を統一するということにつきましては先ほど御答弁申し上げたような次第でございますので、いろいろな御意見を伺いながら考え方をまとめたいと思っている次第でございます。
○友納委員長　佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　最初に、政治資金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　ことしの九月四日に自治省が官報で六十一年の政治資金の収支報告書を発表されました。政党、政治資金団体、政治団体、いわゆるその他の政治団体というものですね、合計が千六百七十五億八千九百万円、昨年に比べて一五・一％増ということで、史上最高であったというのがその報告書ではっきりしたわけでございます。またこれは地方の分が入っておりませんので、各議員の方々も地方だけに届けていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、六十年の都道府県分の数字を見てみますと、千六十二億ということでございまして、昨年は選挙があったわけでございますので、いろいろな形で地方の分もさらにふえているのじゃないか。したがいまして、単純に中央分の六十一年分と六十年の地方分を足しただけでも二千七百三十七億円という巨額な数字になっているわけでありまして、恐らくこの合計額も都道府県分を入れれば過去最高になるのじゃないかと思うのであります。
　ただ、私はここで何度か小笠原さんを初め自治省の方に言ってきたのでありますが、政治資金の収入という中に、各政党とも事業があるわけですね。新聞、雑誌、パンフレットの販売。例えば我が党でいけば、今総収入八十五億四千八百十六万円といいますけれども、三七・二％というのは新聞、雑誌あるいはその他の事業の収入なんですね、三七％、三分の一強は。そうしますと、これの中には紙代も入っていれば、人件費も入っていれば、印刷代も入っていれば、広告代も入っているということでありますから、これも収入として政治資金という範疇に入れるのは、国民の皆さん方に大変誤解を与えるのではないだろうか。
　今申しましたいろいろな経費というのは、これは実際に使えないわけでして、その残ったものがいわば政治活動に事実上使えるわけでありまして、広い意味で、印刷をするその行為自体、新聞をつくる行為自体政治活動だという範疇でいえばそうかもしれませんが、政治資金という範疇でいうのは、どうもこれはいろいろな意味で誤解を招くのじゃないか。
　我が党だけじゃございません。共産党さんが九一・八％、公明党さんが七四・九％、民社党さんが一二・八％、これはいわば事業収入になっているわけでありまして、いわゆる企業なり団体なり個人から寄附金あるいは交際費としてもらうほとんどコストゼロのお金とは違うわけなんで、そのあたりが一緒に収入と入ってくることについて、私はかねてからここで言っているのですが、何らかの格好で仕分けをしなければいかぬのじゃないかと言っているのであります。
　きょうはそれはちょっとさておきまして、先ほど申しましたように、六十年の都道府県分を一応合計してみますと二千七百三十七億円という数字、自治大臣、どうなんでしょう、大臣の中でも各地方自治体のいろいろなお金を扱っていらっしゃるし、三千三百の自治体の一般会計、特別会計、その他いろいろな数字を大臣は見ていらっしゃるのでありますけれども、この二千七百余億というこういった政治資金、これは全体としてやはり多いなという感じなのか、あるいはまあこんなものかということなのか。特に、言うまでもございませんが、毎年毎年大変ふえてきていることから見ますと、今申しました概念の問題はちょっとわきに置きましても、政治感覚として、特に昨年はダブル選挙があったこともありますけれども、史上最高に毎年毎年ふえていくこの政治資金というものについて、この巨額な額についてどういう感じをお持ちか、まずお答えをいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　先生がおっしゃいますように、金額を聞きますと多いな、それは個人の懐ぐあいに比べますと多いなということでございますが、地方政治におきまして活動しておられる方々の数も多うございますから、それをよく考えた上で見ますと必ずしも多いとも言えないのではないであろうか、こう考えます。
○佐藤（観）委員　その辺の感覚の問題は、後でおいおいお伺いしていきます。
　そこで、今度の自治省発表の政治資金報告書の中で、政党よりも政治団体の方が金額が上回ったということが一つの大きな特徴なわけですね。政党の方が八百三十四億九千万円、それに対して政治団体が八百四十億九千八百万円ということで、政党の方が構成比四九・八％に対して政治団体の方が五〇・二％と、初めて半分を超えて政治団体が集めた。伸び率も、政党の方が一二・一％に対して政治団体の方が一八・四％だ。
　特に自民党さんのことを言って悪いのでありますけれども、しかし政権与党としては日本の政治に大変大きな影響を与えるわけでありますから、その中で特に申し上げておきたいのは、自民党、党としては八・四％という大変低い伸びだった。二百五億五千万円ということでございますけれども、五十八年が二百十九億四千万円でありますから、五十八年よりも金額としては、自民党という党としてはむしろ低くなっている。しかし、いわゆる五大派閥と言われるところを見ますと、伸び率が六五％、八十七億六千万円ということで、自民党さん、政権与党の方では、政党よりもむしろ、伸び率といたしましては俗に言う派閥あるいは正確に言えば政治団体の方が大変大きくなってきているというのが特徴だと思うのであります。
　野党の方を見ますと、選挙もございましたから、社、公、民、共産党、合計しまして収入も史上最高、当然のことながら政党の方が大きく伸びている。金額は知れておりますが大きく伸びているわけでありますけれども、全体としまして今度の報告書というのは政党を政治団体の方が上回った、新しいこういう傾向が出てきているわけであります。
　議会制度、議会制民主主義というのは政党が中心になってやるということから申しますと、こういった流れは決していいことではない。あくまで政党を中心に議会制度というものが伸びるべきではないか。そういった意味から申しますれば、理想とむしろ年々逆行している方向というのが大変出ているのじゃないかと私は思うわけであります。
　これはいろいろとかいつまんで聞いてみますと、政党に寄附をするよりも、むしろ何らかの形で個人にあるいは派閥に、人間集団、政治集団に結びついておる政治団体に献金をした方が、私がしたのですよということで直接手ごたえがある、こういう傾向が徐々に強まってきているのじゃないか。手ごたえがあるということは、何らかそれだけ、政治献金をした分だけ何らかの格好の見返りがあるということの一つのあらわれではないかという評論さえある。これは、金によって政治がねじ曲げられていくことにつながっていくと私は思うわけであります。
　そういった意味で、初めて政党の集められた政治献金が政治団体よりも少なくなってくる、むしろ政治団体の方がどんどんふえていくという今のこういった政治資金の集め方あるいは政治のあり方につきまして、大臣はいかがお考えでございますか。
○葉梨国務大臣　先生が指摘されたような実際のあり方は否定できないと思います。それは、自民党の中の活動のあり方として、先生の一つの御批評と伺っておきたいと思う次第でございます。
○佐藤（観）委員　これは私、もう一つパーティーの問題についても触れていきたいと思うのでありますけれども、葉梨大臣もこれからずっと政治活動を続ける中で、今非常に政治資金というものについての批判が大変強くなってくるという中で、今申しました、政党に頼るよりもむしろその中の各政党のいろいろなグループに頼った方がいいということになってまいりますと、これは本来の政党政治という枠から大変崩れてくるのじゃないかということを、私はあえて申し上げておきたいと思うわけであります。
　そこで、この十年間に大変ふえてまいりましたパーティーの問題について触れておきたいと思うのであります。
　私も、昭和五十年に政治資金規正法の改正をしたときに、率直に言って、パーティーというものがこういう形でこんなに頻繁に行われるということを、当時委員でいらっしゃった方何人かこの中にもいらっしゃいますけれども、思わなかったわけであります。しかし現在、言うまでもございませんが、今度の報告書の中でも八十七億七千三百万円ということで、その経費が十五億八千七百万円が計上されておるものですから、純益として七十一億八千六百万円、届け出たのが百三十九団体ということで、自治省の解説によりますと、大体届け出たのは三分の一程度ではないか、つまりいろいろな各ホテルで年間行われているパーティーの数と比較をしてみると、大体三分の一くらいではないかと言われているわけでありまして、収益率が八一・九％という数字が出てくるわけでありますけれども、大変これは効率のいい資金集めということになるわけであります。水割り一杯で三万円だと冷やかされているのはお互い耳に入っているわけでありまして、こういったパーティーというものはドル箱あるいは金のなる木だ、集金パーティーだと言われるようになって、八一・九％もの純益が上げられるというようなことを政治がやっていることは、中小企業の皆さん方には、大変苦労して下請でやっと経営を成り立たせている者からいいますれば、これは私は政治に対する大変な不信を呼ぶものだと思うわけでございます。
　そこで、これは幾つかの問題があるわけでありまして、このパーティーの問題のうち一つまずお伺いをしておきたいのは、政治団体あるいは政治資金団体あるいは政党でもいいわけでありますけれども、ここが主催をする場合には当然届け出の義務が発生する。しかし、個人なり、あるいは個人も今度は法改正になっておりますから本来ならこれはちゃんと届け出をしなければいかぬことであります。ただし、いわゆる有志によって全く政治団体と別個に行われたということになりますと、現行法ではこれは届け出の義務がない。ただし、これが政治資金としてその個人、その政治家に寄附をしようという場合には、本来なら届け出をしなければいかぬということになっているわけでありますが、この届け出義務につきまして、今も私が申し上げましたような理解でよろしいですか。
○小笠原政府委員　ただいまの点についてお答えを申し上げる前に、先ほどパーティーが六十一年で届け出られておるのが百三十九団体、それが実態として行われておるものの三分の一程度ではないかというのが自治省の見方であるとおっしゃったのでございますけれども、私どもパーティーの実態はよく承知しておりませんで、確かに実際行われておるものの中で届け出られてないものがあることは承知しておりますけれども、それが届け出られたものが全体のどの程度になっているかということは、私ども公式には何も申し上げておりませんし、その点はひとつ御了解いただきたいと思います。
　それで、パーティーの届け出の関係でございますけれども、政治団体が主催するパーティーにつきましては、そのパーティーに伴う収入、それからそれに伴う支出というものは、今すべて政治資金規正法によって届け出をしていただくという義務があるわけでございます。これはきちっとやっていただいておるというふうに私ども思っておるわけでございますが、ただ、今御指摘のありましたように、それ以外のもの、政治団体以外のものが主催をした場合には届け出なくていいのではないかというお話がございました。
　確かにパーティーが開かれる場合に、政治団体以外で開かれるケースとして、いわゆる励ます会の実行委員会とかそういうような人格のない社団が開いたという想定をされる場合もあるでしょうし、それから、いやいや個々人が集まって、何十人と集まっていわゆる発起人の方が会を開いたのだということを言われる場合もございましょう。それから、励ますとか祝うとかいうことになると、余り形としては一般的ではないと思いますけれども、政治家みずからがパーティーを開いたのだということを言われる場合もあろうかと思います。
　それで、政治家みずからが開かれた場合はちょっとおきまして、人格のない社団あるいは発起人の方が開かれたということについて考えてみますと、そうやってパーティーを開かれた場合に、確かに政治資金規正法上の届け出義務はございませんけれども、そうやって上がった収益を政治活動に使えないわけでございますから、政治活動に使う場合には、政治家あるいは政治団体の方に渡さなければいけない。その渡す場合には、政治資金規正法上の総枠なりあるいは個別の制限がかかってまいります。個別の制限というのは一つの団体に百五十万でございますから、なかなかそういう規制でうまく政治活動に使うということが現実問題としてはできないのではないかと思っております。
　それから、政治家の方がみずからそういうパーティーを開いたという場合は、先ほど政治家個人の場合も届け出る必要があるのではないかというふうな趣旨で御質問なさいましたけれども、今政治家個人で届け出を義務づけられておりますのは、現金を他人から寄附を受けた場合でございまして、それを保有金として持っておるようなケースについてでございまして、パーティーをみずから主催をして収益が上がったようなケースについては、その届け出も実は要らないということになるわけでございますし、また、みずから収益を上げてみずからお使いになることについでは、個別あるいは総枠の制限もないということになっておるわけでございます。
　しかし、私ども今御説明しましたように、政治家以外の人格のない社団あるいは発起人の方が開かれるというような場合は、現実問題として政治活動に資金を使うということで制限があるし、それから政治家みずからがみずからを祝うとか励ますという会をお開きになるのは常識的に言ってどうかということもございますし、いろいろ私どもにその点についての御照会がありました際は、後援会等の政治団体でお開きになるのが一番自然ではないでしょうか、そしてちゃんとすべての収支を届け出ていただきたい、こういうふうに御説明しておるところでございます。
○佐藤（観）委員　人格なき社団の格好でやった場合でも、ある程度発起人が何人かで、何十人か何百人かでおのおの百五十万の枠の中でやればできないことはないわけです。
　それともう一つは、今部長からお話もあったように、政治家個人の場合の届け出義務というのが、これは寄附じゃないということになればないということになって、そのあたりも法の不備といいましょうか抜け穴と申しましょうか、この点もひとつ考えなければいかぬことだと思うのであります。
　もう一つは、これはパーティー券を買うこと自体が政治資金の扱いに枠としてなっていない。したがって、買わされるのか買うというのか、法は、これはいわば交際費の中で落としておけば、寄附の枠、政治資金の枠の中で処理をしなくてもできるということになりますね。つまり総量規制というのは、俗に言うパーティー券を購入するというのは政治資金の総枠の規制の中には入りませんね。
○小笠原政府委員　この点につきましては昭和五十年に政治資金規正法の改正がございまして、総枠規制あるいは個別規制がつけ加わった際に、パーティー券を買うというようなことは一体寄附の中に入るのか入らないのかという御議論がございまして、そしてその際、パーティーの価格が社会的に見て妥当な価格であり、それで出席を前提として購入するものである限りは、それは出席することによっていろいろなメリットもあるわけでございますので、その対価である、したがって寄附ではないというふうに了解されてきたわけでございます。したがいまして、寄附の制限にはひっかからない。しかし、寄附以外の政治活動の収入また事業費ということにはなるわけでございますので、その点は先ほど申し上げましたように、政治団体としてパーティー券を売りさばく場合にはちゃんと報告をしていただかなければならないわけでございます。
○佐藤（観）委員　問題はいわば出し手の方なんでありまして、今部長から概念的に妥当な価格なり出席を前提にしてというお話がございましたが、今のような実態になると、どこからどこで線を引けといっても、これは言葉で引ける話じゃないので、政治というものは必ずしもそういった法律用語で線を引くべきものでないと私は思っております。もうここまで来れば、これも現実、実態的には政治資金という枠の中で考えなければ、国民の皆さん方はとても納得するものではないと私は思うわけであります。
　そこで大臣にお伺いをしたいのは、今申しましたように、このパーティーというものが、実際には政治資金の枠、寄附の限度額の枠を外れて、いわば実態の処理としては交際費で行われておりますけれども、もう今やこの実態を見ると、政治の清浄化ということから考えますと、このままのことで政治資金規正法があっていいということにはならぬと思うのであります。当然これは政治資金の寄附扱いにすべきだというふうに思いますが、大臣はいかがでございますか。
○葉梨国務大臣　パーティーのあり方につきましては、いろいろな御批判があることも承知しておりまして、それらの御批判あるいはその他各政党、各界の御意見を拝聴いたしまして、これから対応策を考えていきたいと思っている次第でございます。
○佐藤（観）委員　この公職選挙法の委員会は、行政府対立法府というだけではなくて、我々みずからがこれは政治家でございますから、そういった意味では、随分自民党の先輩の方々ともいろいろな問題を、議会制度のあり方、政党政治としてのあり方をいろいろ議論を今日までしてまいりました。この場を通じて、戸塚先生の先ほどの御質問もございましたし、いろいろな意味を含めて今焦眉の急になっておりますこのパーティーというものの扱い方については、これは経団連の斎藤会長が、次期政権のやらなければいかぬ課題だ、勇断を持ってやるべきである、つまり政治資金の総枠規制の中に入れるべきであるという御発言をなさっておりますけれども、斎藤会長の発言をまつまでもなく、これを機会にぜひ自民党の皆さん方とも、あるいは野党の皆さんとも、そういった方向で政治資金の明朗化、国民の皆さんに納得いただけるような政治資金の集め方について議論をすべきだということを発言をさせていただきたいと私は思うのであります。
　もう一つ、冒頭私がこの政治資金の総額について大臣にお伺いしましたのは、実は私もびっくりしたのでありますけれども、自民党さんのことを言って恐縮なのでありますが、何分金額が自民党さんの方が多いものですから何でございますけれども、五大派閥と言われるところのこの六十一年度の届け出は、合計四十五億円に上る繰越金、つまり六十二年度に、次年度に繰越金を出しているのですね。それで中曽根派が繰越金が十四億九千六百万円、前年よりもこれで二億七千四百万円減った。宮澤派が十三億七千百万円で三億百万円増。竹下派というのでしょうか、九億六千四百万円で、これは九千六百万円増。河本派が三億八千百万円で四千万円減。安倍派が三億三千三百万円で一億三百万円繰越金がふえている、こういうことなのですね。
　それで、確かに政治に一定のお金がかかるということは、私たちも実際にやっていてわかるわけで、ただ、もっともっといろいろなことをやりたいけれども我々にはそんなに集まらないから、まあ集まる方もいらっしゃるかもしれない、私には集まらないからあれでございますが、しかしいずれにしろ、これだけ繰越金を残しているというのは、しかも昨年は選挙があった年でありまして、借金が残るというのはある程度わかるけれども、繰越金がこれだけ残るほどお金を集められる、政治そのものがいろいろな意味で極めて派手になってきているのじゃないか。
　私の聞くところでは、地元には三十人の秘書の方がいらっしゃって、四カ所か五カ所事務所を持っていらっしゃってなんという話がある。政治というものは一つの権力の構造という面からいえば、それも一つなんだと言えばそれまでなのかもしれませんが、余りにもいろいろなことで派手になり、集める政治資金の総額がどんどんふえ、しかも派閥には繰越金が残るくらい、選挙をやってもこれだけの巨額の繰越金が残るくらいの政治のあり方というのは、私は大変問題だと思うのであります。
　ダブル選挙で自民党さんは大勝されたけれども、届け出によるところの選挙対策費というのは百二十億円、野党の方は、社会党、公明党、民社党、共産党、新自由クラブ、社民連、合計して三十八億九千万円という選挙対策費。いわば百二十億対ざっと四十億でありますから、三対一の政治資金の闘いであった。私たちはおかげさまで、いろいろな応援をしてくれる、ほとんどお金をかけずにいろいろ運動してくださる方がいらっしゃるから、そういう要素も当然ありますが、しかしいずれにしろ、政治が余りにもお金をかけ過ぎて、派手になって、しかも先ほどちょっと議論いたしましたように、パーティーをやってもそれが本当に政治資金に使われているのかどうか。
　先ほど大臣も言われましたように、個人的に事業をやっていらしたり、あるいは過去の事業でかなり蓄積があってそれを持っていらっしゃる方もいらっしゃいますから、一概に家の大きさとかその他のことで全部を言うつもりはございませんが、先ほど戸塚先生のお話で感銘したのは、自分は政治家になった場合には、役場の課長ぐらいの生活である、しかし全部の方々が本当にそれでやっていらっしゃるかどうか、私はこういったことが大変政治不信を招く大きなもとだと思うのであります。
　この際、お互いに政治資金のあり方というものを、本当に政治不信を招かないやり方を当然考えるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでございますか。
○葉梨国務大臣　先生がおっしゃられることは大変ごもっともなことであろうと拝聴いたしました。
○佐藤（観）委員　先ほど触れましたように、自民党さんの方もこれから総裁選挙があるようでありますけれども、当委員会といたしましても、ぜひパーティーをめぐる政治資金のあり方についてもより議論を深めていくことを提案をしておきたいと思うのであります。
　時間がなくなりましたので、最後に、先ほど戸塚先生からもお話がありました統一地方選挙、市会議員選挙で言いますと六割、町村会議員選挙が五割という状況になっておりますので、端的に言って、自治省として何らか再統一するという方向で検討する気があるのかないのかだけまず一つお伺いしたい。
　それからもう一つは、その際、県会議員選挙でございますが、委員各位のところにちょっと表を配らせていただきましたけれども、今度でも大変投票率が下がっている。幾つかの理由があると思いますが、時間の関係があるからそれは余り触れませんけれども、県会議員選挙をとれば、とにかく一名区が多過ぎるのじゃないか。
　一名区で無競争になったところが幾つあったというような表も私用意しておりますので、申し上げればいいのでありますが、時間がありませんからそれは省かせていただきますけれども、一名区が一番多いところが岡山、二十五選挙区のうち十八、率にして七二％の選挙区が一名区。それから六〇％台というのは、兵庫が四十六選挙区中二十八、岐阜が三十一選挙区中二十一が一名区で六八％、新潟が三十五選挙区中二十一の一名区があるわけであります。五〇％を超えているところは、宮城が二十七選挙区中十五、埼玉が四十九選挙区中二十六、愛知が五十九選挙区中三十、大阪が五十七選挙区中三十一、島根が二十一選挙区中十一、広島が三十二選挙区中の半分十六選挙区、愛媛が二十三選挙区のうちの十二、福岡が四十七選挙区のうちの二十四、熊本が二十四選挙区のうちの半分十二選挙区、大分が二十三選挙区中十三、こういうのが一名区なんですね。
　これでは一名区は野党が候補者を立てられない、あるいは立てればいいじゃないかという話は今やめにいたしまして、確かに一名区になった、今公選法十五条の市郡単位ということで結果的にこうなっている、あるいは市がどんどんふえてくる、あるいは郡が減ってきて強制合併というようないろいろな制度のことは私もわかっているのであります。わかっているのでありますけれども、これほど一名区が多いと、例えばそこで選挙が行われても、当選しなかった人に投票した人の民意は全然反映しないわけですね、一名区というのは大変小選挙区でありますから。
　こういったことを考えますと、今の公選法十五条の市郡単位というあり方についても何らか考えないと、毎回毎回ますます地方選挙、自治体の選挙というのが無関心になっていく、無投票がふえていくということになってくるのではないかと思いますけれども、この点についても何らか検討する用意はございませんか。
○葉梨国務大臣　二つの御質問がございまして、最初の御質問につきましては先ほど戸塚先生にお答えしたとおりでございますが、そのニュアンスといたしましては、いろいろな状況がある、あるいはまた統一ということについては難点もある、しかし有権者の関心が低下してきていて投票率が下がってきているという状況を踏まえて検討をしていきたいと申し上げたところにお酌み取りをいただきたいと思う次第でございます。
　後半の問題につきましては、先生が御質問の中でおっしゃいましたように、結果として一名になっているというところがたくさんございます。また、都道府県別に指摘されましたような状況でございますが、全国で見ますと、定数が二千九百十人、選挙区数が千二百三十二区、そしてそのうち一人区が五百二十七区で四二・八％になっております。結果としてそうなっているということでございますが、先生の御指摘はその先を言っておられるのであろうと思います。そこらにつきましては、地方議会の選挙についての重大な御指摘でございますので、十分慎重に検討をしてみたいと考えます。
○友納委員長　山花貞夫君。
○山花委員　冒頭、委員長にお願いしておきたいと思うのですが、同日選挙以降を振り返っても、衆議院の定数の問題、参議院の比例代表の問題、そして政治資金規正法改正をめぐる議論等この委員会で議論するテーマはたくさん山積みであるという気がいたします。若干この経過を振り返ってみますと、本委員会の開かれる回数というのが非常に少なかったものですから、我々としても短い時間でさまざまの問題について触れることができないという点を大変残念に思うわけでありまして、今臨時国会も今夏終わりでありますけれども、最後とはなりましたけれども、また機会があったら我々、理事会でいろいろお願いしたいと思いますが、公選特の審議の時間の確保について御配慮をいただきたいということを冒頭お願いしておきたいと思います。
　まず第一に、同日選挙につきましては選挙違反の状況について警察庁から御報告いただいておりましたけれども、統一自治体選挙につきましてはまだ御報告いただいておりません。統一自治体選挙における選挙違反の状況、検挙、警告の状況等について御報告をいただきたいと思います。
　同時に、その中でとりわけ、これまでの質問にもかかわる、金のかかる選挙との絡みで買収の事案について、これは同日選挙についても質問の機会がありませんでしたので、三十八回衆議院選挙、十四回参議院選挙、そして統一自治体選挙をごらんになっていただいて、買収事案についての全体の流れがどうなっているかということについてもあわせ御報告をいただきたいと思います。
○仁平政府委員　まず最初に、第十一回統一地方選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
　検挙状況でございますが、総数で一万八百五十三件、一万六千八百十一名でございまして、前回の統一選挙における同時期の一万三千七百九十六件、一万九千四百四十一名に比べますと、件数で二千九百四十三件、二一・三％の減少、人員で二千六百三十名、一三・五％の減少となっております。
　罪種別に申し上げますと、買収が一万三百十二件、一万五千九百四名、自由妨害が六十六件、六十名、戸別訪問が九十三件、二百四十七名、文書違反が百六十四件、三百五十二名、その他が二百十八件、二百四十八名でございまして、検挙事件のうち買収が件数で九五・〇％、人員で九四・六％と最も多くなっております。
　次に、警告状況でございますが、総数で三万一千九百四十五件でございまして、前回に比べますと二千百三十七件、七・二％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでございまして、総件数の九五・〇％を占めております。
　次に、買収事件の買収額等の状況を御報告申し上げたいと思います。
　まず、衆参同日選挙の関係を申し上げますと、六十一年七月に実施いたしました衆参同日選挙における買収額、これは買収の基本額として私どもは集計している額でございますが、これは一億九百六十四万六千円でございます。それから、五十八年十二月に実施いたしました総選挙の関係の買収基本額、総額でございますが、これは一億二千四百六十六万五千円でございます。また、五十八年六月に実施いたしました通常選挙の関係の買収基本額の総額は七百万円でございます。ちょっとさかのぼりまして、五十五年六月に実施いたしました衆参同日選挙における買収基本額の総額は、これは総選挙、通常選挙とも込みでございますが、九千二百九十七万二千円となっておるところでございます。
　また、これを一票当たりの買収額で出してみますと、六十一年七月に実施いたしました衆参同日選挙における一票当たりの買収額は約七千二百円でございます。これは衆参といいますか、総選挙、通常選挙とも込みでございます。それから、五十八年は別々に実施しておりますので、五十八年十二月の総選挙におきます一票当たりの買収額は約三千五百円。それから、五十八年六月実施の通常選挙におきましては、一票当たり約二千四百円。それから、五十五年六月の衆参同日選挙における買収額は、これも込みでございますが、一票当たり約二千円となっているところでございます。
　以上でございます。
○山花委員　以上にかかわる問題は、また改めて伺いたいと思います。
　第二番目に、実は過日の同日選挙につきまして、周知期間三十日との関係で、改正された公選法の公示の手続が違法であったのではないかという問題についてもお伺いしたいと思いましたけれども、この点についても問題提起だけしておきまして、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　第三番目に、実は参議院の制度改革の問題につきまして、今参議院でも議論されているところでありますけれども、当委員会の立場として、一般の国民が疑問に思っているのではないかという問題については若干、自治省について個別の問題を、大臣からは全体についての御見解を伺いたいと思っております。
　比例代表の制度の導入は、一言で言って政党政治に重きを置き、投票はあくまでも政党に対する投票である、こういう仕組みとなりました。政党が拘束名簿を出して、得票についてドント方式で分ける、こういう仕組みでありますけれども、これまでの二回の運用の経過を見ますと、その制度の基本的な部分、すなわち選挙人と候補者名簿と当該の政党との関係、この関係が非常に不十分ではないかという問題が幾つか生じているのではなかろうかと思います。結論的には、政党への投票といった国民の常識に反するような事態が生じているのではないかというように思います。
　具体的に伺いたいと思うのですけれども、まず第一は、党籍離脱あるいは他党への移籍の問題であります。実は、前々回の初めての比例代表の選挙の後一年前後いたしまして、ある党から当選した議員が選挙後に他の政党に移るという事態がありました。本人の国会議員としての身分が失われないという結論になりました。有権者の立場からいたしますと、特定の政治公約、とりわけ与党に対する政策、福祉の政策に対して批判をするという立場で選挙を行い、そして当選した方が、野党の立場から与党の立場に移るというような問題につきましては、一体その身分がどうなるのかということについて、常識的な疑問が生じたところであります。
　ちなみに、中野区の選挙管理委員会、東京の中野区でありますけれども、このような場合には議員資格を失うのが妥当である、こういう見解を選管として発表しております。政党に投票するとの立法趣旨から逸脱している、離党するときは議員の身分を喪失することが妥当である、こうした見解も発表しておりまして、有権者の一つの常識ではないかとも思います。
　この点について、自治省としてはいかがお考えだろうか。自治省としては当時の取り扱いとして、身分を失うものではないという御説明でした。その理由を明らかにしていただきたいと思います。
　同時に、こうしたケースについては、たまたま他の政党に彩られた方が何らかの事由で議員としての資格を失うということになった場合には、繰り上げ当選の場合が出てまいります。繰り上げ当選の場合には、自治省の説明では、もとの移籍する前の政党の名簿に載っておる方が当選するという解釈だと思いますけれども、その場合にも、今の例では移籍された後も政党としては存続する、名簿は残るということになっておったようですけれども、その後政党として解党する、政党としては存在しなくなるというケースも生じてまいりました。こういう場合、繰り上げ当選する場合には一体どうなるのだろうかということと、その点についての理由についても自治省の方から御説明をいただきたいと思います。
○小笠原政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました問題は、この拘束名簿式比例代表制の立法の過程でも国会においていろいろ論議をされておりまして、その論議の結果現行のような取り扱いになっておるわけでございます。ただ、それについてはいろいろの御意見があることは私ども承知しておるわけでございますけれども、立法の過程で説明されたことを申し上げさせていただきますと、まず党籍離脱とか他党への移籍の場合に議員の身分をそのまま保持しておるのはおかしいのではないかという問題でございます。
　このことは、先ほども申し上げましたように、立法の際にも論議があったわけでございますけれども、国会議員という身分は憲法等によって保障されておって、一たび選挙によって全国民の代表として選ばれた以上、党籍を離脱したり他党へ移籍したりというようなことによって身分を失わせるというのは適当でないという考え方で、今のような制度になっておるわけでございます。
　それから、繰り上げ補充は六年間同じ名簿で繰り上げをするということになっておるわけでございます。したがいまして、ある党で欠員が生じましたら、六年間ずっと次順位の方が繰り上げするということになるわけでございますが、その際に政党が解党したりした場合にはどうなるのかということでございます。この点も立法の過程でいろいろ御質疑がございましたけれども、やはり六年間任期中はその政党に与えられた議席を維持するということで、現行の制度が適当であるということになった次第でございます。
　ただ、現実問題として解党して政党がなくなるというようなことも予測されるわけでございまして、そういうことも予想いたしまして名簿の取り下げの規定を置いておりますので、解党というようなことになった場合には、その名簿を取り下げていただくということが適当なのではないかというふうに思っております。