Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　詳しくは防衛局長から答弁させますけれども、防空識別圏と領土権とは違いますので、今言われたようないろいろな経緯の中で現在防空識別圏はそのようになっているのは事実でございます。この問題については、従来からの経緯もあるようでございますし、また台湾との関係もあるようでございます。しかし、領土権とは関係ないということで、我々としてはそのまま現在のシステムを使っているわけでございます。
○白保委員　最後ですから、もう時間がありませんので最後に申し上げたいと思いますが、総理、四十六年の秋の沖縄国会がありました。昭和四十六年。そのときに国会は大混乱を起こしていましたけれども、最後は自民党と公明、民社が本会議へ入って、公明、民社反対の中で協定は成立いたしました。その際に、沖縄県の基地の整理縮小、米軍基地の整理縮小の決議を院の決議として行いました。あれからもう二十六年、本土においては、先ほど、けさも話がありましたように、膨大な基地の整理縮小がなされました。沖縄は一六％と言われています。
　そういう中で、今沖縄の県民が求めているのは、海兵隊等の兵力削減をやっていけば、海兵隊は六割、こう言われていますから、恐らく大きな基地の整理縮小につながるだろう、こういう期待を持っています。ところが、総理は、それは求めない、こういうふうに言われて、県民は、ということは基地の整理縮小がないということかというふうに受けとめられています。いかがでしょうか、最後に。
○橋本内閣総理大臣　どう繰り返して申し上げても、過去五十年間のたまったものを全部吐き出してこられる限りにおいて、私には受けとめようがないんです。そして、現実の問題として、私は、今この日本の周辺、アジア・太平洋地域というものを考えるときに、米軍の規模の縮小を求める、海兵隊の縮小、撤去を求めるという状況ではないと思っておりますし、その情勢判断の上で、行われれば四月の何日かに行われる、調整中の日米首脳会談においても、私は今回はこれを議題にしないということは終始一貫同じことを申し上げてまいりました。同時に、情勢の変化に応じて兵力構成を含む問題を議論するということは、共同宣言でも申し上げているということも繰り返し申し上げてきました。
　そして、全く御信頼をいただけないのであればやむを得ませんけれども、少なくともＳＡＣＯの最終報告というものは、先ほど来の御論議の中にもありました空域、水域も含めまして、現時点で日米両国がぎりぎりまとめ上げた報告書なんです。これは気に入らないと言われればそれまでかもしれません。しかし、気に入らないからこのままだと言われてしまったら、今の状況が残っちゃいます。
　先ほど私は他の委員に対して少し言葉が過ぎたので、おわびをしながらもう一度申し上げたいと思うのですけれども、那覇軍港は確かに経済的な影響のある問題で、これを解決をしなければならないことは間違いがありません。随分長い時間がたって現状が変わらずに今日まで参りました。しかし、このＳＡＣＯの最終報告の中に盛られている普天間、まさに住居の密集している中にある基地なので、動かさなかったら本当に危険だ、知事さん自身が切々とおっしゃった話です。
　そして、御論議としてはいろいろなものがありましょう。しかし、現実的に沖縄の中における移設しか考えようのない時点で、撤去可能な海上施設というものを私どもは一つの方向としてお示しをいたしました。そして、せめて適地があるかないかの調査ぐらいはさせていただきたいと、今必死でお願いをしておりますけれども、そのお願いにも県が、知事さんにお願いをしましても、県としては同行できないと言われるのが今の状況です。
　私は、沖縄県の皆さんがこれからも今議員が述べられましたように評価をしてくださらなくても、我々は全力を尽くして少しでもその痛みを減らす努力をしてまいりますが、それをせめてお考えはいただきたい。普天間の対案というものを一切拒否されたままで全部なくせということでありますならば、残念ながらこの問題、議論は平行線でありましょうし、その間今のままの基地の状況が残る。この点だけは変えようじゃありませんか。少しでも安全を取り戻せるような努力をしたいと私は願っております。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○野中委員長　これにて白保君の質疑は終了いたしました。
　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　昨日、同僚議員の前原議員から、民主党としては具体的に海兵隊の問題あるいは周辺環境、それらを検証していきたい、そういうお話がありました。きょうは、私からは沖縄の海兵隊の問題、そしてもう一つは北朝鮮の戦力分析、それらを中心に質疑をさせていただきたい、そう思っております。
　その前に、私の日米安保についての認識を一言申し上げておきたい。
　先般外務大臣には申し上げたことがありましたけれども、私は基本的に、冷戦後の日米安保はアジア・太平洋のかなめであるという、そういう認識には賛成であります。きのう菅代表が、冷戦後の日米安保、いつの間にかアジア・太平洋から中東までカバーするようになってきた、その中身はともかくとして、プロセスが、議論が少なかった、そんな話がありました。それは全く私もそのとおりだと思いますが、結果として出てきたアジア・太平洋のかなめであるという認識そのもの、位置づけそのものについては、私は賛成であります。
　というのは、アフリカのＯＡＵなんかが当たっていたリベリアのＰＫＯなんかにも見られるように、結局、好むと好まざるとにかかわらず、現時点でアメリカ抜きの安全保障というのは考えられないだろう、そのように考えているからであります。そしてまた、自由貿易に存亡がかかる我が国でありますから、アジア・太平洋に紛争や戦争を起こさせない、そのことこそまさに国益だろう、そんな思いもあるからであります。
　ただ、このことと、だからといって、沖縄の海兵隊の問題について積極的に協議をしていかなくてもいいということにはならないのだろうというふうに考えております。なぜなら、もちろん沖縄県民の心、願い、そういうものもございますし、また同時に、私はよく思うのですが、もし再び一昨年のあの少女暴行事件のような事件が、あの悲惨な事件が起きてしまったらこの日米安保はどうなるだろう、そういう思いが、そういう危惧があるからであります。
　そこで、海兵隊の問題に入っていきたいと思いますけれども、沖縄の海兵隊、きょうは具体的に少し検討させていただきたいと思います。
　沖縄の海兵隊というのはどのような構成になっておりますか。まず、政府委員で結構ですから、簡単で結構ですが、お答えいただけますか。
○折田政府委員　沖縄には、御存じのように、第三海兵機動展開部隊がおります。そして、司令部と役務大隊はキャンプ・ハンセンにございます。それから、第三十一海兵機動展開隊、これはキャンプ・コートニーにございます。それから、第三海兵師団、これは司令部大隊、第四海兵連隊、第十二海兵連隊、戦闘強襲大隊から成りますけれども、キャンプ・コートニー、キャンプ・ハンセン、瑞慶覧等にございます。それから、第一海兵航空団でございますが、瑞慶覧にございます。そのうちの第三十六海兵航空群は普天間、あと岩国にあるものもございます。それから、第三部隊戦務支援群がまた沖縄にございます。
○玄葉委員　きょうは、そのうちの一つを取り出してみたいと思います。
　今おっしゃった第三海兵師団、これについて取り上げてみたいと思いますが、もう一回、第三海兵師団はどういう師団でありますか、その点、お答えいただけますか。
○折田政府委員　沖縄には、地上、航空兵力に後方支援機能を備えた一定の自己完結性を有します第三機動展開部隊が駐留しておりますが、第二海兵師団というのはその中の一つでございまして、第三海兵機動展開部隊の中での地工作戦の遂行を担っております。そして、司令部大隊、歩兵連隊、砲兵連隊及び戦闘強襲大隊、これは軽装甲車と水陸両用車を運用する、こういうものにより構成されていると承知しております。
○玄葉委員　それでは、この第三海兵師団、今御説明いただいた部隊でありますけれども、この第三海兵師団は、有事の際、例えば朝鮮半島有事でいいと思いますが、有事の際、どういうふうにして移動するのでしょうか。
○折田政府委員　具体的な状況に即応して、それに最もふさわしい方法で米側が運用するわけでございますので、余り断定的には申し上げられないというふうに思いますが、御指摘の第三海兵師団は、兵員約三千人から成る歩兵部隊を有しているというふうに承知しております。そして、何らかのことがあればその場所に移動することになるわけでございますが、例えば両用船による海上輸送ということがあり得ると思いますし、それから航空輸送ということもあり得ると思います。その時々の最もふさわしい形で、最も適切な形で運用されるものと承知します。
○玄葉委員　先ほど最初に海兵隊全体の構成を言っていただきましたけれども、基本的には、揚陸艦は佐世保に四隻ありますけれども、これは先ほどおっしゃった第三十一海兵遠征隊、つまりＭＥＵ、そういう部隊を運ぶのじゃないのですか。歩兵部隊も運ぶのですか、また運べるのですか。目いっぱいじゃないですか。
○折田政府委員　確かに、ＭＥＵ、海兵機動展開隊というのがございまして、これを、両用戦即応群ということで両用戦艦艇、佐世保にあるもので運ぶことはございます。他方、具体的な事態にどう部隊運用を行うかということは、その時々の情勢によろうかと思います。
○玄葉委員　それでは、今おっしゃった第三十一海兵遠征隊と第三海兵師団の歩兵部隊を、日本にある揚陸艦、佐世保にある四隻の揚陸艦、それと航空部隊で運べるのですか、全員。
○折田政府委員　どういう事態でどういう輸送手段によって運ぶかは、まさしくそのときの状況でございます。先ほど申し上げました両用戦艦艇もございますし、それから例えば輸送航空機ということでございますれば、米空軍のＣ１３０という航空機もございますし、例えば湾岸戦争なんかでは、航空輸送の場合には、他の戦域にいる飛行機を短時間のうちに転用してきたという例もあるようでございますし、いろいろな手段というのはその時々に考えられることであろうと思います。
○玄葉委員　要は、今申し上げたのは、全部運べるかと言ったのです、全部。つまり、揚陸艦では結局二千人しか運べないですよね、ＭＥＵしか運べないのでしょう、基本的には。そして、歩兵部隊は、大体は今おっしゃったような航空機で運ぶのでしょう。その航空機は、日本には、今まさに御指摘がありましたけれども、Ｃ１３０輸送機があると。ただ、これは何機あるかというと、十数機しかない。その場合どうするんですか。
○池田国務大臣　基本的に申しまして、海兵隊も含めまして日本に駐留しております米軍は、安保条約に基づく米国の責務、義務、それを果たすためにいるわけでございます。そして、安保条約上米軍が、米国が担っている役割をどのような状況の中でどういうふうに果たしていくかは、それは一義的には米側の責任においていろいろ考え、やっていくんだと思います。
　もとより、海兵隊というものは一つの一体性を持って移動する集団ではございますけれども、それだけではなくて、ほかのものもいろいろ連係プレーをしながらやっていく。事態によっては、駐日米軍だけではなくて、ほかの地域にある米軍との間の連携というものもあり得る。それは、そのときそのときの事態に応じて米国としてみずからのコミットメントをどういうふうに果たしていくかということでございますので、運用の細かなところにつきまして日本側において余り突っ込んで話をするということは、余り適当ではないことじゃないかと思います。
　全体として駐留米軍が、あるいは場合によってはそれに応援に来る米軍も含めて役割を果たしていくということでございますから、それを因数分解して海兵隊がどうか、さらに海兵隊の中を細かく因数分解してこの部隊がどうだということを余りやるのは、失礼な言い方かもしれませんけれども、必ずしも適切ではないと考える次第でございます。
○玄葉委員　いやこれは、海兵隊の削減を今あるいは今後考える上で、私は検証しておく必要はあると思うんですよ、戦力分析をですね。やはり実際にＣ１３０は十数機しかない、佐世保の揚陸艦は第三十一ＭＥＵを運ぶと。じゃどうやって運ぶかといったら、今外務大臣がおっしゃったように、基本的には他の地域からも来ますよと。
　これは防衛庁ですかね、資料をいただきましたけれども、どうやって運ぶのかと聞いたら、航空輸送は他の戦域に所在する輸送機を短期間のうちに他へ転用可能であり、加えて空軍予備役、また州兵空軍に加え民間航空機をも投入され得るので云々と、つまり他の地域から来ますよというようなことが書いてあります。
　で、もう一つちょっとお聞きしたいのですけれども、第三海兵歩兵部隊というのは、基本的には小銃とか機関銃とか軽装ですね。これは装備はどうするんですか。
○折田政府委員　私、その細かな運用のことまでは存じませんけれども、種々の手段で運送するものと思います。
○玄葉委員　多分そういう装備というのは、恐らく、きのうも議論にありましたけれども、ＭＰＳ、事前集積船なんかがグアムからやってきてということになるんじゃないかなというふうに、これは推測ですけれども、そう思うのです。
　私が何でこんな細かく申し上げたかというと、結局、沖縄にいる海兵隊の中の第三海兵師団だけでもグアムとかハワイとかに後方配備することが可能かどうかというのを検証したかったから申し上げたわけであります。これは、もちろん最終的に、先ほど来から議論に出ておりますような普天間の問題なんかを解決する答えにはなりません。
　ただ、大田知事なんかともお会いして、第三海兵師団だけでも後方配備されたら、これはもう沖縄の大変な喜びだと。いわば沖縄の心と国益の接点たり得る一つの選択肢、仮に今できなくとも、私は近い将来一つの選択肢になるんじゃないかという思いで議論させていただいているわけであります。外務大臣のさっきの答弁は、私はいかがなものかなというふうに思いますけれども。
　つまり、もし第三海兵師団が、沖縄にいる海兵隊の中の第三海兵師団がグアムとかハワイに後方配備されても軍事的な能力あるいは抑止力が低下をしないということであれば、それは今後協議の中で私は十分検討し得るテーマじゃないか、そんな思いなわけでありますけれども、外務大臣、いかがですか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、米国は米国として、日本あるいはこの地域にコミットメントしております。それを果たしていくために一体どういう体制でやればいいのかということを考え、海兵隊も含め、現在日本にこれだけの米軍を駐留させておるわけでございます。そしてまた、それが具体的なケースにおいてどういうふうに動いていくのかということは、やはりこれは米軍の運用の問題でございますから、その事態に応じて最も適切な体制を組んで動くものだと、こう承知しております。
　そして、今、固定的に考えて委員は、第三海兵師団はこれだけいる、それに対してその輸送手段が沖縄あるいは日本にこれだけしかないと言われますけれども、それはやはり、現在のこの地域のいろいろな情勢というものをにらみながら、米国としてどういうふうな対応が必要となるかを想定するとか、そういうことを考えながらいろいろ配備しているんだと、こう考える次第でございます。
　いずれにいたしましても、もとより私どもも、米側のコミットメントを果たしていく上で日本側としてもどういうふうに考えるべきかという視点を持たなくちゃいかぬのは、それはわかっておりますけれども、しかし、米軍の運用の細部にわたるまで一々やるということは、日米同盟といいましょうか、そういったあり方からしましても、また、軍の運用の実態というものからいいましても、それは限界があるのではないかと考える次第でございます。
○玄葉委員　アメリカの軍隊だからよくわからない、要はそういうことですよね。
　昨日、事前協議の形骸化という指摘が私どもの同僚からもありましたけれども、最近、私もガイドラインなんか勉強していて改めて思うのですけれども、アメリカは結局、もし有事のときにどういうシナリオで動くのかというのが我々わかってるのかなと、あるいは政府はわかってるのかなということを感じるんですね。全然全体像を示してくれていないんじゃないか、それが本当に同盟なのかと。外務大臣はむしろそれが同盟だというようなニュアンスのことをおっしゃいましたけれども、それはいかがですか。
○池田国務大臣　当然のこととして、我が国が非常に緊張した状態になった場合にどういうふうに対応するかということにつきましては、日米共同対処でございますから、そういったことにつきましては自衛隊と米軍との間でいろいろな意味での研究もしておりましょうし、また、共同訓練なども行われているところでございます。そしてまた、それ以外の問題につきましても、我が国周辺地域で非常に緊張した状態が起こって、それにどういうふうに対処したらいいかということにつきましても、またこれからいろいろ研究を深めていこう、こういうこともやっておるわけでございます。そういったことは私も必要だと考えております。
　ただ、今沖縄に駐在する海兵隊が必要かどうなのか、あるいは削減が可能かどうかという観点から、委員が第三海兵師団のまず移動手段があるかというポイントをつかまえていろいろ議論をなさいましたけれども、それはやはり、少しそういう観点からの話じゃないんじゃないのかなと。全体として米国がそのコミットメントを果たしていくために必要だということでこういうものを置いているんだと、そして一方においては、事態に応じて、必要ならば沖縄駐在の米軍以外の協力も得ながら行動するであろうし、また、逆の見方をすれば、海兵隊というものは基本的に、地上兵力だけではなくて航空兵力であるとかあるいは支援部隊とかそういうものも含めた固まりとして行動するという特性もあるわけでございますから、そういった意味では、沖縄にも歩兵兵力あるいは砲兵を中心とする第三海兵師団というものもおり、そしてほかの部隊と訓練をしておくということがいろいろな事態に対処するためにも肝心なことだ、こう考える次第でございます。
○玄葉委員　日本の安全にかかわることですからね、それが知らされていない。第三海兵師団の役割と任務について詳しく知らないというのは、私はいかがなものかと思いますよ。
　そもそも、装備もない、あるいは移動手段もない、その第三海兵師団どうするのかと聞いても、それはアメリカのことだからわからない。それで我が国の安全保障政策、成り立つのでしょうか。私は大変疑問な答弁をいただいたなというふうに思うのです。
　これはもうわからないということですね、基本的に。もうわからないということがわかりました。
○池田国務大臣　それぞれの事態に応じてどのように米軍としての役割を果たしていくか、責務を果たしていくかは当然考えている、そして、我が国が有事になった際という前提を置いてもようございます、その際は日米共同対処をするんだから、そういった際にどういうふうにするかということは、これまでも米軍と、これは海兵隊も含めてでございますが、米軍と自衛隊の中で研究もされ、またその共同訓練もやっておる、こういうことでございます。
　そして、いわゆる極東有事の際にどうするかという点につきましては、これまで必ずしもその研究が、当然、米軍としての行動をどうするかということは米国においてそれは十分考えておりましょうが、そのとき日本として一体どういうことができるのか、あるいはできないのかという点につきましては、いわゆるガイドラインなんかの研究を通じて、これからこれまで必ずしも十分でなかった点を深めていこうとしている、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、米国が安保条約上の責務を果たすためにここへ駐留させております米軍は、沖縄の海兵隊も含めまして、必要な事態が生じたときには十分に役に立つように考えておる、こういうことでございます。
○玄葉委員　要は、極東有事の場合の第三海兵師団のいわば行動シナリオというのはわからないということですよね、そうでしょう。
○池田国務大臣　基本的に申しまして、我が国有事の場合は日米共同対処でございます。だから、それについては共同研究なり共同訓練なりも行っている、こういうことでございます。
　それに対して極東有事の場合には、基本的に申しますと、米軍が日本の基地を使っていろいろ対処をしていく。それで、そのとき日本として一体何ができるかという、そういったことに使える基地を提供するということは、日本が安保条約上の義務として果たしている一つの役割でございますね。そのほかにもいろいろあるだろう。例えばそこでいろんな補給の手伝いをするのはどうだとか、いろいろなことがあるのではないか、こう言われていますね。だから、そういった点についていろいろ研究は深めていこうと言っているわけでございます。
　しかし、極東有事に際しての軍事行動そのものは、これは日本が行動するわけじゃございません。これは米軍が単独で行うわけでございまして、その際にどういうふうな輸送手段を用いるかどうかということは、これは米側の責任においてなすことである、こういうことでございます。
○玄葉委員　シナリオがわからなくてガイドラインの見直しができるんですか、実際。それぞれのシナリオが示されなくて、私は実際に、いや、今やっているんだったら、じゃ、これから示されるという見通しはあるんですか。
○池田国務大臣　その点につきましては、先ほど他の委員の御質問に対して防衛庁長官から御答弁もございましたが、五月の半ば以降、作業の進みぐあいを見ながらその段階で明らかにできるところを明らかにして、この国会においてもあるいは国民においてもいろいろ御議論いただこう、こういうことでございます。
　しかし、一点申し上げておきますけれども、先ほど申しましたように、例えば極東有事と言われるような状態における軍事行動は、あくまでこれは米軍の単独の行動なのでございますから、そこの前提はしっかり置いてお考えいただきたいと思います。
○玄葉委員　米国のことなので、第三海兵師団の役割と任務についてはよくわからないということでありましたが、私自身は、第三海兵師団というのは、十分に、仮に今できなくともいずれかの時点で、もちろん国際情勢にまりますけれども、後方配備というのが可能ではないか、つまり、直接的に軍事的な能力あるいは抑止力を低下をさせるものではないのではないか、そんなふうに考えているわけであります。したがって、民主党としては、この第三海兵師団の後方配備ということを五項目の中に入れさせていただいたわけでございます。
　一昨日と昨日、コーエン国防長官の報道がございます。これでは、一連の発言で、例えば最初は、朝鮮半島の統一があったとしても、日本と沖縄に関する限り、現在と同じ実質的なプレゼンスを維持するというふうに発言をされたという報道がありました。それに対して梶山官房長官は、記者会見で、協議というのは一方的に全部の意見に従うのならなくても済む、それぞれの意見を交換する場は当然これからもあるというふうにおっしゃっている。
　それで、きのう、久間防衛庁長官が二時間会談されたということでありますが、どんなやりとりがあったか教えてください。
○久間国務大臣　どんなやりとりというか、そこのところだけについて言わせていただきますと、私も、新聞報道等でこういうことがあったということで、委員会の方で質疑があった、私自身、新聞報道を読んでいないけれども、どういう脈絡でどういうことをおっしゃったのですか、そういう話をいたしました。
　そうしたら、コーエン長官が言われるには、とにかく仮定の話を、新聞社、マスコミというのですかね、マスコミがしつこく聞くので、とにかく仮定の話にはなかなか答えられないというような話をしていて、それでも朝鮮半島がもし統一されたらどうなるんだというような話だったから、自分の考えとしては、当分そういう統一というのはそう簡単にはないだろうというようなことと、それから、当分の間、この状態でいくんだというような返事をされたそうです。それがああいうふうな報道になっているという、そういうふうな報告を受けました。
○玄葉委員　もちろん、これは、共同宣言に盛り込まれた兵力構成を含む軍事態勢についてはこれからも協議をしていくということを確認をしていただいたということであるのだろうというふうに思いますが、ちなみに、昨年、共同宣言があってから、その兵力構成を含む軍事態勢について協議というふうにあったわけですけれども、これまでどこの機関で、いつ、どのように議論されたか、教えていただきたいと思います。
○折田政府委員　典型的な例で言いますと、いわゆる２プラス２、安全保障協議委員会におきまして、アジア・太平洋地域の国際情勢、安全保障環境について議論する中で、今の米軍が前方展開をしているということはアジア・太平洋の平和と安定にとって重要なことであるというような議論をしております。
○玄葉委員　これは、日本側からは、海兵隊の削減について言及したことはあるのですか。ないですよね。
○池田国務大臣　先ほどの委員の御質問は、昨年の共同宣言以後、日米間でこの問題を協議したかという御質問であったと思います。そして、政府委員の答弁、ちょっとそこのところを取り違えておったと思いますので、御承知のとおり、昨年の共同宣言におきましても、現在の情勢を考えると、この地域において、日本に駐留する米軍を含めて十万人のプレゼンスというものが必要である、こういう認識を示しております。
　そうしてまた、昨年の十二月の初めに行われましたいわゆる２プラス２、我が方からは防衛庁長官と外務大臣、先方からは国務長官と国防長官が原則でございますけれども、その際は国務長官のかわりに大使が入ったと思います。そこにおきましても、やはり現在のこの地域の国際情勢というものを考えた場合、我が国に駐在する米軍も含めて十万人のプレゼンスが必要であるということを、そういう認識を確認しておるわけでございます。
　それ以上詳しくは申しませんけれども、その間にも、またその後にも、米国はクリントン大統領初め、それぞれの責任の立場にある方が同趣旨のことをいろいろな場で明らかにしておられます。
　私どもも、今日の国際情勢、とりわけ我が国周辺の安全保障環境からして、またこれまで、この地域の米軍の状況の変化、現実に、いわゆる冷戦が終結しましてから、日本に駐留するものも含めまして、ある程度の削減は行われておるわけでございます。そういったことも踏まえて、現時点では、海兵隊も含めまして、在日米軍の駐留は現在のレベルで維持されるということが適正である、こういう認識を持っておりますので、昨年の四月の共同宣言以後という御質問でありますならば、これを削減を求めることはしておりません。
　ただし、先ほど申しましたように、この共同宣言にも明記されているとおり、これから中長期的な国際情勢の変化に応じて、それに適切に対応できるような防衛政策あるいは軍事態勢というものについては協議するということがある、このことはきちんと協議していこうよということは、あらゆる場において繰り返し申しておるわけでございます。
○玄葉委員　繰り返しになりますが、私たちとしては、一部だけを取り出したという言い方をされましたけれども、沖縄全体の海兵隊の中で第三海兵師団だけでも後方配備できないかということで、何とか沖縄の心と国益を結びつけようという努力をさせていただいて、その結果今のような提案になったわけでありますけれども、私は、これからそういう協議の中で、やはり我が国も具体的にそういう提案をしていくべきではないかな、そんな思いもございます。
　ところで、もう時間があと十分ぐらいでありますけれども、北朝鮮の問題であります。
　これは海兵隊の問題を議論する上では欠かすことのできない事柄であると思いますけれども、私は元来、憶病ですし慎重な方ですから、安全保障は、今いろいろなことを申し上げましたが、基本的には万が一の事態に備えたいという思いなんです。ただ、北朝鮮が脅威だと言ったときに、何か漠然としているのですね。何が具体的にどういうふうに脅威なのか。これについて、時間は余りありませんが、議論をさせていただきたい、そう思います。
　それで、例えば、参考までにお聞きしたいのですけれども、具体的にちょっと二、三お聞きします。日本の航空自衛隊のパイロットの年間の訓練時間を教えていただけますか。
○粟政府委員　航空自衛隊の戦闘機操縦者の年間飛行時間ですが、年間一人当たり百五十時間でございます。
○玄葉委員　百五十時間ということでありましたけれども、大体、アメリカは二百四十時間ぐらい、韓国はやはり百五、六十時間ぐらいかなというふうに思いますが、先日、ある資料を読ませていただいたら、最近亡命した李チョルス大尉という方がいて、その人は十年勤務で三百五十時間の総飛行時間だったというのですね。そうすると、丸ごと平均すれば年間三十五時間だということになりますし、今は石油が足りませんから多分もっとひどいんだろうな、そんなふうに思います。
　戦闘機も、どうも近代戦にたえられる戦闘機は百機ぐらいだ。これは防衛庁からいただいた資料にもそう載っています。じゃ、韓国とアメリカを合わせるとどのぐらいか。在韓米軍でありますけれども、五、六百機あるのかなというふうに思うのです。
　多分、軍事力というのは恐らく掛け算で、そういう航空機の数とか質とか情報能力とか、そういうことからいくと、何か徹底して、北朝鮮というのは思ったほど脅威じゃないんじゃないかという議論が出てくるわけですね。それについて、どのようにお考えになられますか。
○池田国務大臣　まず最初に、我が国の安全保障政策上、どこか特定の国を脅威というふうに位置づけているわけではないということを申し上げておきたいと思います。
　しかしながら、確かに、朝鮮半島の情勢、この地域の非常に大きな不安定要因でございますし、そういった意味では、北朝鮮の動向というものは我々非常に注視しなくちゃいけない、こうは考えております。
　その中で、経済的にも大変苦しい状況にあると思います。過去数年間、マイナス成長ということのようでございますし、そういった中で、食糧、エネルギー等も非常に難しい状態になっている。しかし、そういった中にありましても、依然として地上兵力が百万を超える軍事力を維持しておる。そういった、人的資源も含めまして、資源を重点的に軍事の分野に充当しているという事態は変わってないと思います。
　もとより、幾ら優先的に例えば燃料その他を回すにいたしましても、それは極めて苦しい状態でございますから、今おっしゃいました練度の維持なりなんなりに苦労しているということがございましょうが、しかし依然として、軍事的な側面で見る限り、あの軍事境界線の北に百万を超えると言われる地上軍の三分の二程度を前方展開しているというふうに承知しておりますし、依然としてそういった面からは注目をしなくちゃいけない、こう思っております。
　しかしながら、だから危ない、危ないとばかり言っているわけじゃございません。一方におきまして、いわゆる四者協議の事前説明会へ出てくる等、若干、国際社会とのつながりを模索しているのかなと思われないでもない兆しが見えておりますので、いずれにしても、そういうところ、我が国の安全保障上の見地というものも踏まえながら注目してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○玄葉委員　核はどうなのですか。ノドンはどうなっていますか。
○加藤（良）政府委員　核の保有については、確認された情報はないと存じます。
○玄葉委員　結局、漠然とした不安という結論はなかなか変わりにくいなという思いなのでありますけれども、情報も不足しているということもあるのかもしれません。
　兵力構成のあるべき姿というものを考える上では、周辺の不安定要因をできるだけ正確に分析するということが極めて大切だと思います。きのう菅代表が、冷戦時代は実質的な安全保障論議というのが停止していたのではないか、そういう議論がございました。私たちとしては、これから国会の中で、こういう兵力分析も含めて、できる限りかみ合う議論を展開をしたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、総理に一度もお聞きしなかったので。
　さっきの海兵隊の問題、何度も答弁されていますから、同じ答弁になってしまうと我々もなかなか納得しにくいのでありますが、繰り返し繰り返し申し上げるようですが、恐らく、必ずしもある部分後方配備することで直接その軍事能力が低下するというものばかりはないといいますか、一部後方配備しても大丈夫な部隊というのは私はあるのじゃないか、そういうふうにも思うわけでありますけれども、これから兵力協議、先ほど来から何度も答弁されておりますけれども、積極的に、まさに主体性のある態度で臨んでいただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
　できれば一言お願いします。
○橋本内閣総理大臣　主体性のない協議なら、やめた方がいいと私は思うのです。
　そして、先ほど来の御議論を聞いておりまして、私ちょっとひっかかった部分がございます。それは、やはり私はその海兵隊というものの性格、これはまさに急速展開部隊という性格が中心でありましょうし、ぞして、その移動手段というものから一つの推論を組み立てられた、その考え方は一つの考え方として、私はそれなりに敬意を表したいと思います。
　同時に、後方といいますか、他の地域への移転という場合に、私は、極東また日本自身にとりましても、例えばグアムあるいはハワイと地名を挙げて言われましたが、特定の地名を挙げるのは必ずしもいいことでないかもしれません。航空機の輸送でありました場合には、それだけ所要時間は少なくて済むはずでありますが、一機に乗れる人員の数からして、行ったり来たりの回数がふえるだろう。船舶をもっての輸送であれば、例えばここからここまでだと何日ぐらいかかるだろうというようなことを頭に置いて考えてみますと、私は、その緊急展開部隊という性格と、議員が幾つかの地名を挙げられました場所に移動させた場合の展開日数というもの、どこに想定するかでも全然違ってきますけれども、時間的に相当長い時間がかかるな。
　私は、決してこうした分野の専門家ではありませんけれども、いろいろな資料等を見ておりましても、平時における軍隊というもの、例えば一〇〇％の移動手段を全く無条件に整備をしている国というのは、私は余りないだろうと思うのです。むしろ、何らかの危険が考えられたときに他の地域にあるものを移しかえるとか、いろいろな工夫がそれぞれの国にされる。それを前提にして、一〇〇％移動手段を準備したというほど豊かな配備をしている部隊というのは、そんなにたくさんあるのかな。議員の推論を逆に、実は私はそんなとらえ方で考えてみました。
　そうしますと、逆に他の地域に移転している海兵隊、我が国自身の危機の場合、あるいは周辺に危機が起きた場合、一部は当然航空機で移動するにしましても、船舶を使いますと相当な日数を必要とする場合、果たしてその議論というものが成立し得るのだろうか、そんな思いもいたしました。
　ただ、今後において、私はそうしたことも、今議員の御指摘を聞きながら、もう少し我々調べておく必要があるなと思います。そして、それを公表する、しないにかかわらず、もっと調べておく、そして議論をする場合にそのデータが役立つような議論を考えていかなければいけない、率直に私はそのように思いました。
○玄葉委員　終わりますが、ちょっと誤解があったので。
　つまり、沖縄の第三海兵師団というのは、結局装備もグアムとかいわゆる他の地域から来るわけですね。そして、輸送の手段の航空機も他の地域から来る。だったら後方配備してもいいのじゃないか、そんな議論だったということはぜひ誤解のないようにしていただきたいと思います。
　同僚議員に譲ります。ありがとうございました。
○野中委員長　これにて玄葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、山元勉君。
○山元委員　民主党の山元でございます。
　きのうからのこの委員会の論議を聞かせていただきまして、この問題が日本とアジアの平和や安全、そして一方で沖縄の人々の暮らしゃ人権やあるいは将来の夢に大変深く大きくかかわっている問題だと改めて認識をいたしました。
　私は、この一方の沖縄の人々の暮らしや人権やあるいは将来の夢に大きくかかわる要件の一つである地位協定の改定あるいは見直しについて中心にお伺いをしたいというふうに思いますが、その前に、沖縄の心を心として、あるいは沖縄の思いを大事にしてということがよく言われますけれども、改めて、沖縄の心というのは何だ、沖縄の思いというのは何だということをはっきりとさせてもらいたいというふうに総理と外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　四日の本会議でも、総理は、本土の私たちが沖縄県の方々の抱えておられる苦しみというものに十分思いをいたしてこなかったという点はおわびをするし反省もしなければならない、だから頑張るのだ、こういうふうに御答弁がありました。ですから、沖縄の皆さんが持っているといいますか、抱えている苦しみ、端的に言ってどういうふうに言えばいいのだろうか。総理と外務大臣にお伺いをしたいと思うのです。
○池田国務大臣　沖縄の歴史、非常に長うございます。その間、いろいろなことがございました。さきの大戦以降だけとりましても、我が国で唯一地上戦の行われたところであり、そしてそこでは、軍人だけではなくて県民の方々も非常に多数の方々が命を落とされたわけでございます。そしてまた、終戦になりまして以後も、昭和四十七年まで、非常に長きにわたり日本の他の地域とは切り離された形で米軍の施政下にあったわけでございます。
　そして、その間を通じまして、この委員会でも随分御議論がございましたけれども、戦争中には、当時の帝国陸海軍のための基地の提供あるいはその他の軍への協力を求められた。そして、米軍施政下にございましても、駐留する米軍のために非常に多くの地域、沖縄本島では大きなときには二〇％近く、現在でも一八％になっておるのだと思います、非常に多くの土地が、しかも、普天間に象徴されますように、住民の生活にとって一番大切な地域、重要な地域がそういうふうに適地として提供されたと申しますか、その住民の方々のお気持ちからいえば、占拠された、とられたというお気持ちだったと思います。また、そういったお気持ちになっても不思議でないような土地の取得の経過もあったというふうな御議論も、この委員会でも随分ございました。
　そのような、基地の提供だけではなくて、米軍の活動、あるいはともにその地に住まうということからして、いろいろな事件あるいは事故ということもあり、また生活上の御不自由、御不便もたくさんあったわけでございます。
　そして、ようやく念願かなって昭和四十七年に本土復帰となったわけでございますけれども、その後も、我が国の安全を守るという目的のためではありますけれども、米軍の基地が、また米軍が存在し続けた。今日におきましても、駐留米軍の基地の実に七五％が、国土の〇・六％の地積しか持たない沖縄に集中しているということであり、そういった意味では、戦時中から続く沖縄県民の皆様方の御苦労というものは、いまだに非常に大きなものがある。その御負担の大きさというものは、私ども、これでわかったと言ってはいけませんけれども、これは筆舌に尽くしがたいものがあった、こういうふうに考える次第でございます。
　そうしてまた、将来に向かってもいろいろ、ＳＡＣＯの作業等を通じまして、沖縄県民の方々の御負担のあとう限りの軽減をというふうに努力はしてまいりましたけれども、なお相当な規模の米軍の駐留、そして基地の提供ということをお願いせざるを得ないという状況にある。そういったことを、仮に頭でその必要性を御理解いただいたとしても、しかし、この負担は自分たちだけがしょうべきものじゃないだろう、日本国民がひとしく分かち合うべきものじゃないか、こういう思いがなさるのは当然だと思います。
　そしてまた、さらに、現状を、仮に現実的にすぐにそれができないとしても、どうしてもう少しそういった負担の軽減というものが日本の政府において、あるいは日本国民全体において考えてもらえないかというお気持ちがあっても不思議じゃないと思うのでございます。そういったことは痛いほど我々も感ずるところでございます。
　それと同時に、もしそういうことなかりせば沖縄の現状はどうであっただろうか、また将来に向かってどういう夢が描かれるだろうか、こちらもいろいろな思いがあられると思います。そういったいろいろな沖縄の県民の方々がお持ちになっているお気持ち、そういったものを、私どもは、十分わかったなんとは申せませんけれども、極力そのことに思いをいたしながら沖縄の県民の方々の御負担の軽減に努めてまいりたいし、また、将来に向かって、沖縄の県民の方々の生活の向上、夢の実現に向かっても、国として、あるいは日本国民全体として力を尽くさなくてはならない、このように考えておる次第でございます。
○橋本内閣総理大臣　基本的に、今外務大臣がるる申し上げましたこと、私どもも同様であります。その上であえて、おまえは沖縄の心をどうとらえるかと言われますなら、私には、沖縄の心というものをこうだと申し上げるだけの力がないということを率直に申し上げたいと思います。
　私は、初めて沖縄に参りましたのは昭和四十年でありました。昭和四十年の八月、党の指示によりまして、まさに沖縄本島から宮古、八重山まで足を伸ばし、まさにその当時、屋良さんが本土との教育の格差ということを言われておりましたその学校を随分見て歩いた一人であります。その当時にも、考えさせられることは多くありましたし、それなりに自分として思うものはございました。
　そして、その後、例えば対馬丸、六歳未満児童の戦傷病者特別援護法の適用問題そして非常に私にとりまして、いかに我々が気がつかず沖縄の方々に心に傷を負わせ、しかも実害まで与えているかというものを感じましたのは、児童扶養手当の、我々としては全くそういう問題を生ずるつもりはなく、他の法律と同様に親と子供と両方に国籍要件をかけましたために、沖縄県における相当数の母子世帯、国籍を異にする父親を持たれていた子供たちは児童扶養手当の対象にならない、しかもそのうちの相当数が本国に帰還あるいは戦死という中で、国籍要件を両方に付するのは余りに無残じゃないですか、冷たいじゃないですかと言われたときのショックであります。ある意味では、沖縄の皆さんの心というものを、私は、そのような口に出さない中に非常に複雑な思いを持っておられる、そのように受けとめて今日までまいりました。
　しかし、本日、お名前を挙げて恐縮でありますが、仲村正治議員の御質問を聞いておりまして、私は改めて、今の山元議員の御質問に答えることができなくなりました。私は、党派を異にしておりますけれども、随分仲村議員とは長い友人であります。議員の御案内を受けて、地元にお供をしたことも何遍もあります。
　しかし、本日、彼が切々と訴え始めるまで、私は、彼の御家族の中だけで五人、過ぐる大戦において戦死者を出したということを存じませんでした。相当親しかったつもりでありますけれども、そうした身の回りのことを全く言われなかった。恐らくほとんどの沖縄県民はそのような、本土の我々に、幾ら親しくても口に上せることのできない思いを持っておられるのだろう、しみじみそう思います。
○山元委員　時間がなんですけれども、私も、沖縄の心というのをやはりしっかりと思い直したい。そういう中でひとつ、そのことがはっきりとあらわれた場面というのをもう一遍総理にも思い返してもらいたいと思うわけです。申すまでもありません、おととしの、あの少女暴行事件です。
　小学校六年生の少女が、夕方、ノートを買いに行って、そして強姦をされて、道に捨てられて、そして親に見つかったときに、親は大変なショックでした。けれども、子供は、こういう記録があるわけですけれども、「私のような子がまた出ると大変だから、警察に行こう」と。親にしてみれば、そういうむごい事件に遭うた娘のことを、警察に行くことについては非常につらい思いをした。けれども、その六年生の少女はこう言った。弁護士の方には、あの悪い兵隊たちは二度と外に出られないように一生監獄に入れてくださいと。これが少女の心だというふうに思いますね。そして、その事件が大きく広がっていって、この沖縄全土の怒りになりました。長い間の、米兵の犯罪や事故によって暮らしやあるいは家やと侵されてきた、そういう人たちの怒りが改めて巨大な沖縄の基地というものに向いていって、気持ちが向いていって怒りになった。十月の二十一日に大集会が持たれました。復帰後初めて二会場で持たれて、合計九万一千人だというふうに聞きました。私もそれをテレビで中継を見ていました。
　そこで私は、やはり沖縄の心というものを見ました。それは、そのときに大田知事が、行政を預かる者として一番守るべき幼い少女の尊厳を守ることができなかった。これは行政の立場にある人たちの沖縄の心だというふうに思います。
　そして、仲村清子さんという高校生でした、この女性が訴えた。「私たちに静かな沖縄を返してください。軍隊のない、悲劇のない平和な島を返してください。」この高校生の話には、私も一種のさわやかさを感じながら、痛切な叫びだというふうに聞きました。これが沖縄の若者の気持ちだ、心だというふうに思います。
　そして、この九万人の集会で上げられた決議が四つあったのです。これも沖縄の心だと思いますが、この決議というのは、米軍の綱紀を粛正して、米軍、軍属による犯罪を根絶すること。幼い子供たち、自分たちの子供たちをこういうところにはもう住まわすわけにいかないからという思いが一番にあったんだろうと思います。二つ目は、被害者に対する謝罪と完全な補償を早急に行え、これが二つ目でした。そして、今問題の、私たちは改めてそのことで受けとめなければならないのは、日米地位協定を早急に見直すことというのが三番目です。四番目が、基地の整理縮小を促進すること。
　ちょっと長くなりましたけれども、私は、この少女の気持ち、あるいは知事の気持ちや高校生の気持ち、そして九万一千の沖縄の皆さんの気持ちというものを、これが沖縄の心だということでこの問題に対処をしていかなきゃならぬというふうに改めて思います。
　私は、改めてそのことについてお聞きをしようと思いましたが、時間が意外とかかりましたから、そういう立場で幾つかお尋ねをしたいわけです。
　まず最初は、基地の返還などについて、例のＳＡＣＯが、おととしてすね、七年の設置から努力をされて、そしてこの中で、騒音問題についても大きな問題として取り上げられました。
　米軍の飛行機の騒音というのは、沖縄の人たちの暮らし、あるいは子供の教育だとかあるいはお年寄りの生活だとかというものに大変大きな影響を与えてきたことは、これはもう紛れもない事実ですけれども、そのことについて合意がされて、夜間訓練は原則として十時以降は行わない、あるいはジェットエンジンテストというのは六時以降は行わないということが、去年の三月に合意をされているはずなんです。ですから、このひどかった騒音というのが解消をしていくはずなんですけれども、しかし、これは守られていないというふうに私たちは言わなきゃならぬというふうに思うのです。
　例えば、私ども三月、先月調査団が沖縄に行きましたけれども、そこで宜野湾市長やあるいは嘉手納の町長さんから聞くと、回数、時間とも全く変わっていない。これは宜野湾市長の答えです。嘉手納の町長さんは、これまで最も騒音被害のひどかった地域の発生回数は減ってきているけれども、それ以外のところで騒音苦情がふえてきている。昨年、そういう沖縄の人たちが、これだけもうがんがんと、堪忍してほしいという気持ちで訴えたことが受けとめられたはずなんですけれども、これは今、市長さんや町長さんはだめですとおっしゃっているわけですね。このことについてどういうふうに把握をしていらっしゃるのか、まずお聞かせをいただきたい。
○折田政府委員　騒音の問題は随分大きな問題であるということで、私ども米側と鋭意協議をしてまいりました。
　米軍の飛行活動は、パイロットの練度の維持向上を初め日米安保条約の効果的運用を図る上で必要不可欠であるとはいえ、他方で、周辺住民に与える影響を最小限にすることが必要であるという考え方のもとで米側と交渉をした結果、昨年の三月二十八日、嘉手納飛行場と普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意を取りまとめたところでございます。米側としてはこの合同委内容を実施しているものと承知しております。
　規定が守られていないじゃないかという御意見があるとすれば、私ども、それを受けとめまして、米側には申し上げたいというように思います。
○山元委員　この町長さん、市長さんだけでなしに、県の知事公室長も、何ら米側の対応は変わっていないということをおっしゃっているわけです。実施されていないとすればというようなことではないでしょう。
　私は、基地がなくならない限り騒音というのはなくならないだろうとは思うんですね、それは。最低限はやむを得ぬと。けれども、これほど大きな問題として取り上げられてきて合意がされ、時間帯もきちっとなった、そのことについてはしっかりとチェックするのも行政の仕事でしょう。これは沖縄の皆さんが、守られてないやないかと実態を測定をして、そして米軍に持ち込んでも、何ぼ言っても、合意は履行していると米軍は言うし、今の答弁であったら、実施されていると思います。これは、沖縄の人たちに対して、少しはこうなりましたよ、こうなりましたよという積み重ねをしていくという誠実さがないわけですよ。そうでなければ、何ぼ合意をしてもだめだというふうに思うのです。
　防衛庁、どうでしょうか、これは。きっちりとやはり合意を実現をしていく、実施をしていくという担保は何もないのと違いますか。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　私どもの方にも、今先生から御指摘のようないろいろな地方の住民の方あるいは市町村長さんからのそういう声がございまして、私どもも施設局を通じまして、米軍の方に、こういう苦情については、特に住民のそういう苦情に対する配慮といいますか、そういうことが基地の安定的使用につながるんだというような趣旨で再三申し入れておりまして、米軍自身はそういうことはよく承知しております。
　ただ、一方、協定上も、夜間の必要やむを得ないような訓練等については、現在も、現協定といいますか、新しく昨年の三月につくられました協定でも認められておりまして、夜間の飛行が一切禁止されているということではございませんが、そういういろいろな苦情等についてできるだけ配慮するようにということで、米軍の方もその点についてはよく理解して配慮するというような趣旨のことを私どもには言っておるところでございます。
○山元委員　それではどうにもならぬわけですよ。しっかりと実効が上がっていて、そして住民の皆さんがよかったなと、こういうところまでしっかりとやらないと、たび重ねて申し入れているんですでは、これは何にもならぬということをしっかりと理解をいただいて、努力をしていただきたい。よろしいですね。
○諸冨政府委員　米軍の方もそういう点については具体的に、例えば入試の時期であるとか受験のシーズンであるとか、そういう点については十分配慮して、騒音規制等については気を配っておるということも再三言っておるところでございまして、決して先生おっしゃるように一方的に──そういう協定の範囲内で訓練等が行われておるものと私どもは承知しているところでございます。
○山元委員　くどいようですけれども、米軍はこう言っているということを私は聞いているのと違うんだ。さっきからくどく言っているのは、住民の皆さんがよくなったなというようになるまで責任を持ちなさいということを言っているわけですよ。そうでなかったら、合意しても何のかいもないわけでしょう。先ほど長く時間がかかった、これはやはり沖縄の心にこたえる行政ではないでしょう。これはもう、次に聞くものがありますから、ぜひ政府としても努力をしていただきたいというふうに思います。
　そういう約束が守られていないということで、これもＳＡＣＯ合意によるものですけれども、嘉手納の海軍駐機場あるいは嘉手納飛行場全体の騒音について、移転をする、あるいは滑走路の反対側に移すとか、あるいは遮音壁を建設するというのはＳＡＣＯで合意になっているわけですね。これは一向にめどが立っていないというふうに聞いているのです。ですから、このスケジュールというのですか、これからどういうふうに遮音壁をつけたり、あるいは反対側に移すということが実現するのですか。そのスケジュールについてお伺いをしたい。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　昨年のＳＡＣＯの最終報告におきまして、「騒音軽減イニシアティヴの実施」ということで盛り込まれていたものでございますが、そのうち、ＭＣ１３０航空機につきましては、平成八年十二月十六日、海軍駐機場から国道五十八号線沿いの、ちょっと奥の方でございますが、そちらの既存駐機場に移転を完了したところでございます。
　なお、遮音壁の設置につきましては、地元自治体との調整をようやく終わりまして、現在調査工事に着手しておるところでございます。
　なお、海軍駐機場の移転のうち、いわゆるＰ３Ｃにかかわるものでございますが、これにつきましては、現在、普天間飛行場の返還に伴います、いわゆる嘉手納飛行場に追加的に整備することが予想される施設が幾つかございます。これは、かねがねいろいろ御議論されております普天間飛行場の移転先のいわゆる規模によって、この嘉手納飛行場における追加的な整備の内容が固まってくるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、今年十二月までに詳細な海上施設の実施計画を作成することが合意されておりまして、この実施計画の作成に現在全力を挙げて、調査工事の同意取りつけに当たっておるところでございますが、こういうのが進みますと、本年十二月に私ども詳細な実施計画を作成いたします。その際、この嘉手納飛行場における追加的な整備についても実際に具体化されるわけでございます。したがって、その時期に、この海軍駐機場、Ｐ３Ｃのいわゆる駐機場の移転問題も同時に決着させていただきたい、このように考えているところでございます。
○山元委員　このＳＡＣＯの合意、二一％の基地の問題もありますけれども、本当にこの五十年間苦しんできた沖縄の皆さんが、せめてこのＳＡＣＯの合意が誠実に守られていく、実現をしていくということが、この今の状況、なかなか基地が縮小しない、海兵隊が減らないという状況の中で、将来に対する少しでも希望が持てる、誠実に前進をしていくことが今大事なんだというふうに思います。
　もっと幾つか例があるのですが、今申し上げましたのは騒音の問題ですが、総理、このＳＡＣＯの最終報告についてしっかりと守らなきゃならぬ、あるいは幾つかの大きな問題というのですか、なかなか難しい問題がある。どういうふうに認識していらっしゃるのか、沖縄の皆さんに向けての決意にもなろうと思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　ＳＡＣＯの最終報告の中で、今言いましたように、遮音壁とか、やれるものはもう逐次予算もとりましてやっていっているわけでございます。ただ、移設を県内にしなければならないものにつきましては、やはりどうしてもそこの理解を得ながらやっていかなきゃならないわけでございまして、この点が、普天間の飛行場、特に目玉でございますけれども、これについてもなかなかまだ前進していない点は、もう委員も御指摘のとおりでございます。
　ただ、これにつきましても、とにかく基礎調査といいますか、基本調査といいますか、それをまずやらせていただきたいということで今鋭意お願いをしておりまして、せめて説明会でも開かせていただきたいということで今お願いをしております。
　とにかく、そういうことで、非常に歩みが遅いというおしかりもあろうかと思いますけれども、精いっぱい努力いたしまして、やはり少しずつでも片づけないことには現状を打破することはできないということをぜひ御理解していただきながら前へ進んでいきたい、そういうふうに思っているところでございます。