Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　先ほど挙げられました数字は若干は改善されておりますけれども、現在、まだなおかつ八百九十九医療機関でありまして、一・八％という状況にございます。
　これ、なぜ遅れているのか。
　私は、理由は二つあるというふうに思っておりますが、一つは、電子化への移行が非常に日本は遅れた、ＩＴ化へのそのものの遅れが一つはあるというふうに思いますが、これは遅れでありますから、回復しようとすればすぐに回復できるはずでございます。しかし、もう一つは、これは診療報酬体系が非常に複雑になっている。韓国に比較をいたしまして、先輩であるがゆえに誠に複雑になってしまった、向こうの方が単純明快であるということでございます。
　ここは、私は、先ほども御議論ございましたとおり、少し改善をしなきゃいけない。余りにも複雑になり過ぎておりますから、ここをひとつもう少し明確に、単純明快にというふうに言うと言い過ぎになりますけれども、ＩＴ化が進められるようなところまではどうしてももう少し明快な診療報酬体系にしないといけないというふうに思っております。これは、そういうふうにしたいと思いまして、今回の大きな抜本改革の中の一つの柱にしているわけでございます。
　それから、高度化を進めていく上で、診療報酬項目といいまして、疾病ごとの項目が今まで日本はちゃんと決まっていなかった。病気の名前も、診療機関によって同じものでありながら別々の名前が付いているとか、そういうこともあったわけでございますが、ようやくここは整理ができました。もうできたところでございます。
　さらに、したがいまして電算化に乗りやすい体制になってきたことは事実でございますが、含めて、これは今申しましたような診療報酬体系の見直しを行って、双方から進めて、早くこの日本も一〇〇％電算化ができるようにしたいというふうに思っております。かなりこれはもう急いでやらないといけないというふうに思っております。
○遠山清彦君　是非急いでいただきたいと思います。
　厚生労働白書、平成十四年度の、これ、私、今、百二十一ページ見ておりますけれども、「医療提供体制の改革スケジュール」というものがございまして、今の話題に関係するところで言いますと、平成十八年度までに病院レセプトの七割以上をこの電算処理で処理できるようにしようということになっているわけですけれども、なるべく早くということで、特に白書にも出ているスケジュールから遅れることがないよう求めていきたいというふうに思います。
　それから、大臣、ちょっと今の御答弁と関係があるので、通告した質問の順序がちょっと変わっちゃうんですが、私、今のお話に関係あることとしては、やはり医療の標準化、いわゆるＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディシンと言われることが日本で後れていることもまた大きな医療改革の問題なんではないかというふうに思っております。
　大臣はもう当然御存じのとおり、このＥＢＭというのは日本以外の国で、いわゆる医療の質を向上させながら、医療全般削るのではなく、過剰な投薬、過剰な検査、過剰な入院というものを、無駄を削っていく。また、国民の側、患者の側が医療に対して信頼をできるように、このそれぞれの病気に関して標準的な治療のガイドラインというものを公表して、もし、例えば自分がある病気にかかって、病院に行ったときにそれと違う治療をされる場合は、お医者さんに説明を求めると。これがまあ、いわゆる医療の標準化と言われるものでありますけれども、例えば米国や英国などでは大変に活用されていて、最近は八〇％から九〇％このＥＢＭというものが進んでいるというふうに言われております。
　厚生労働省の方も、このＥＢＭ、医療の標準化を推進していくという立場を言われているわけでありますけれども、大臣のこの医療の標準化の促進についての御決意もちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今お話がございましたＥＢＭの問題も、今、真剣に進めているところでございまして、この平成十五年度中に二十項目できるわけでございまして、二十項目でえらい少な過ぎるじゃないかというお話あると思うんですけれども、しかし、非常にポピュラーな病気を中心にやっておりますので、これで全体の三分の一はカバーできるというふうに思っております。
　半分行こうというふうに思いますと、やはり八十項目ぐらいないといけないということでございますから、これから先、もう少しこれをどう広げていくか、これはなかなかお金もたくさん掛かる、一項目に千数百万だったと思いますけれども、掛かるわけでございますし、かなりお金も要るものでございます。
　したがいまして、国がやるだけではなくて、それぞれの例えば医学会がございます。例えば肝臓学会でありますとか肺がん学会でありますとか、様々な病気の学会がございますが、そうした学会等にもお願いをいたしまして、それぞれ専門にしておみえになるところのその病気のＥＢＭをひとつお願いをしていくといったようなことも大変大事なことだというふうに思っていまして、民間にも御協力をいただいて、この分野をできるだけ早く、より大きく広げていきたいというふうに思っているところでございます。
○遠山清彦君　是非お願いいたします。
　先日も、私が大変お世話になったおじいちゃんが胃がんで、最終的に今もう亡くなってしまったんですけれども、胃がんで胃を切除した後に、化学療法を日本の病院では、これは雑誌に書いてあったんですけれども、大体七割の病院で行っていたと。ところが、胃を切除した後に再発しないようにと化学療法をやると、大変食事がもうまずくなって、体の調子が悪くなって大変だということで、私の知り合いのこのおじいちゃんも、化学療法をやらなきゃいけないのか、やめたい、だけれどもお医者さんはやれと言う、それですごく揺れた時期に私もお見舞いに行って悩んだんですけれども、後で雑誌で見たら、海外では全く根拠がないというような話が実はあって驚いたんですけれども、こういったことも、この医療の標準化を導入する中で、患者さんにとってもあるいは病院のお医者さんにとっても何を基準に治療を考えるかというところが分かることによって、無用なトラブルとか無駄もなくしていけるんではないかというふうに思います。
　それから最後に、この医療関係で質問させていただきたいのは、ちょっとまた間違いレセプトの話に戻りますけれども、このレセプトで過剰請求とか不正請求が指摘されて減額査定された場合は、患者が窓口で払った一部負担金が払い過ぎている場合があって、これを被保険者に通知をすることになっているわけでありますけれども、私が厚生労働省からいただいた資料では、例えば国保の場合は、二〇〇一年ですけれども、全国の三千二百三十五市町村のうち通知をしていたのは千七百七十二市町村ということで五四・七％、健保組合の場合も千六百九十五組合のうち五百九十六組合、実に三五・二％しか実施をしていなかったと。
　これは当然一万円以上の減額になった場合に限ってやっているということですが、私はこの一万円という上限自体ももうちょっと下げるべきではないのかなという立場ではあるんですけれども、このいわゆる減額査定がされた後、患者が払い過ぎているということに関して保険者が通知をちゃんとしていないという問題について、厚生労働省としてはどう考えるのか。
　また、一万円という上限が高過ぎるんじゃないかと。九千九百八十円の、これは意地悪な質問ですけれども、場合はやっぱり一万円切っていますから通知されないということですけれども、これの是非も含めて御答弁いただければと思います。
○副大臣（木村義雄君）　先生御指摘の減額査定の件でございますけれども、この減額査定につきましては、やっぱり保険者の事務量を勘案しなきゃいけないわけでございまして、先ほど質問に答えておりますように、二千万件とかそういう件数に最終的にはなるわけでございまして、その辺のことを考えまして、各保険者団体の取決めにより一万円以上ということで決めさせていただいているわけであります。
　それで、先生が今言ったように、五五％とか三五％とか、それぞれの団体によってあるわけでありますけれども、例えば政管健保の場合にはこれ一〇〇％通知を行っております、一〇〇％。ですから、この点はやはり、まずは各保険者におきましてこの取決めの趣旨を徹底をさせていただくと、こういうことが大変重要であるのではないかなと、このように思っているような次第でございます。
　それから、一万円以下はどうしろというお話がありましたように、ゼロにしちゃうと二千万件ということで、これはもう正に膨大な事務量になるわけでありますけれども、まず取りあえずはこの一万円のラインをどうやって実現をしていただくか。先ほどの数字が、これ上がるかどうかというのはやはりそれぞれの保険者でまずは努力をしていただくということに尽きるのではないかなと、このように思っているような次第でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○遠山清彦君　努力は当然強化してやっていただきたいわけですが、一点だけ指摘させていただきたいのは、ある大学の先生がどこかの雑誌に書いてありましたけれども、医療、日本の医療政策というのは一番国民不在になりがちだと。
　その一つは、正に国民が診療を受けて、その診療報酬というか、請求が非常に過剰なものであったり、場合によっては、ひどい場合は架空の請求をされたというケースももう一杯あるわけですね。それに対して、全然手元に戻ってこないというか、保険者の側も損するわけですけれども、そういったところを、今、正にこういう不景気になってきたからこそ、そういうところは厳しくやっていただかないと今後の国民の医療に対する信頼感というのは高まっていかないんではないかというふうな点だけを指摘させていただきたいと思います。
　次に、もう時間余りありませんけれども、若者の雇用、若年雇用の問題について二、三質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私が言うまでもなく、この若者の失業問題というのはますます深刻な状況になっております。全国でも十五府県で若年者の完全失業率が一〇％を超えていると。私がよく行きます沖縄では二〇％超えるという事態になっているわけです。
　それで、厚生労働省の方も全く何もやっていないわけじゃなくて、例えば、若年者トライアル雇用というものが平成十三年度の補正予算から始まっておりますし、また若者向けの職業紹介所というか安定所というか、ヤングワークプラザというものが現在五か所まで開設をされていると。また、私、今日手元に持ってきましたけれども、今年、今月から携帯電話のインターネットでこのしごと情報ネットにアクセスできるようになったと。私の秘書が、仕事探していないんですけれども、試しに、私が落ちれば仕事探さなきゃいけないわけですが、予行練習でこれをやってみたら大変にすばらしいということで、三月七日、十三日、十八日と各社携帯電話使えるようになったわけでありまして、こういった努力を坂口大臣のリーダーシップの下やられているということに関しては、大変にうれしく思っております。
　そこで、今日一つお聞きをしたいのは、実は先ほど私が申し上げた沖縄なんですけれども、私も今年の一月にハローワーク那覇に行きましていろいろと伺ったんですが、その後なんですけれども、トライアル雇用が沖縄では毎月十五人までしか予算がないというような話があって、どうもこの沖縄の労働局もそういう見解だったと。ところが、私が今回この質問をするということで調べていただいたら、それはどこかの段階での間違いで、十五名しかトライアル雇用で予算使えないということではないということだったと思うんですね。
　私は、こういうことが起こると、せっかくトライアル雇用というすばらしい制度を厚生労働省さんが用意して、七万人を対象に予算を取ってやっているんだけれども、今年の二月の時点でまだ三万二千八百六名しか使っていない、予算の四八・九六％しか消化していないという段階で、現場で厚生労働省側の手違いで制約が掛かってしまったというのは、私はこれは大きな問題であると思っておりまして、是非もう一度、再度厚生労働省さんの方で全国の都道府県の労働局に対して、この若年者のトライアル雇用というものは非常にすばらしい制度だから、とにかくどんどん使えと、使ってほしいと、使ってもらえるように啓蒙しろということをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　委員御指摘のとおり、若年者トライアル雇用につきまして、これを平成十三年の補正予算で初めて取り組んだということもありまして、地方に対する指示がやや混乱していたということは事実であります。通達をちょっと改めて点検しましたら、別途指示する件数の範囲内でという通達が出ていまして、実は別途指示する件数の範囲内の通達でなくて、むしろ目標値としてどうも指示をしたようで、その辺りに大分取り違えがあったようであります。
　若年者トライアル雇用については、今御指摘いただいたような問題始め、通常の形で就職できる若年者の方についてトライアル雇用をやるんじゃなくて、通常の形ではなかなか就職困難な人にトライアル雇用と、こういうふうなことで運用いたしておりまして、その辺りも含めてハローワークの窓口で若干の混乱が見られるのも事実であります。
　そういったことで、その辺りを改善しようということで、あしたから、実はホームレスの方とかあるいは中高年齢者の方にもトライアル雇用を新たに始めるということでありますので、これを機にその辺り、今御指摘の点も含めて地方が混乱しないようにきちっと指示をしたいというふうに思っています。
○遠山清彦君　これね、本当にちゃんとやってくださいよ。せっかくいい制度があるのに、もう担当者が、現場の担当者が勘違いしていましたとか、あるいは対象になるはずの若い人たち、私も今ここにちゃんとビラも持っていますけれども、対象になる人がやっぱり使えなかったら、何のためにこういう制度を作ったのか分かんなくなりますから、是非やっていただきたいというふうに思います。
　最後に坂口大臣、質問させていただきたいのは、先ほどちょっと言及いたしました若者向けのヤングワークプラザ、これは今まで東京、横浜、大阪、兵庫と四か所あって、補正で愛知にヤングワークプラザあいちが今年の二月二十八日にできたと。これは私の耳に入っている限りで非常にきめ細かいサービスを若い求職者にできているということで、大変高い評価を受けておりますし、評判であります。
　私が今、公明党の青年局長をやっているんですけれども、各地の公明党の青年局もこのヤングワークプラザを増設してほしいという話が、要望があるんですけれども、今後、若年失業率の高い地域とかあるいは地方の中心都市、まだ仙台とか札幌とか福岡とか、そういう地方の中心都市でもヤングワークプラザがないところもありますので、そういったところに増設をしていただけないか、検討していただけないかと思っておりますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ヤングワークプラザにつきまして、各地域からいろいろの御要望をいただいておりまして、大変皆さん方が熱心におやりをいただいておりますことに敬意を表したいというふうに思っておりますが。なかなか、一か所作るにしましても一億円ぐらい掛かるんだそうでありまして、そんなになぜ掛かるのと私言うんですけれども、いい場所を借り、若い人たちが寄りやすい場所を借りて人を置いてということになりますと、どうしてもそのぐらいの予算を組んでいかなきゃならないというようなことがございまして、思っておりますほどなかなか増えていきにくいという環境もあるわけでございますが、しかし、できる限り今後も増やしていきたいというふうに思っております。
　先ほど出ました沖縄辺りは、これはもう二割から若者でございますから、ハローワークそのものがもう若者向けに動いているところでございますし、やはりそうしたことも中心に、これからハローワークそのものの動き方もやはり考えていかなきゃならないというふうに思っております。ちなみに、沖縄におきましては、沖縄若年者雇用開発助成金というのを特別に沖縄には付けておりまして、そうしたものもお使いをいただいているということもお伝えをしておきたいというふうに思います。
　御希望の段は私たちも十分に受け止めていきたいというふうに思っております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、特殊法人改革の問題について質問したいと思います。
　具体的には雇用・能力開発機構が保有している勤労者福祉施設の問題なんです。特に、この中の宿泊施設を持った大型施設などに対する厳しい批判が、この決算委員会でもありましたし、また予算委員会でも出されております。これらの施設の建設費や維持費が雇用保険財政をもう本当に圧迫していると、悪影響を与えているようなことは絶対あってはならないということだと思います。
　そこで、勤労者福祉施設は全体で幾つあって、その中に宿泊施設を備えたものは幾つあるのでしょうか、まずお聞きします。
○政府参考人（戸苅利和君）　雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設の施設数でありますが、全体で二千七十でございます。そのうち宿泊機能を備えました勤労者福祉施設は六十九施設でございます。これは現在、いろいろ各方面に譲渡の手続を取り、あるいは譲渡の取組をしていると、こういう状況になっております。
○大沢辰美君　二〇〇一年の十二月の閣議決定で特殊法人等整理合理化計画、二〇〇五年度末までにすべての施設を廃止することが決められていることになっていますが、宿泊施設機能の付いていない施設ですね、この今発表されました日付で二千六か所あると思います。その中に千百九十一か所の体育施設がありますね。このすべての施設を一律に廃止するという理由はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（戸苅利和君）　勤労者福祉施設につきましては、沿革的には、個々の中小企業では勤労者の福利厚生を十分図ることが困難であると、こういう考え方から雇用保険の三事業、事業主だけの負担で行っておりますが、事業主の方々に保険料を負担していただいて、事業主の共同連帯で中小企業等の勤労者の福祉の向上に図ろうと、こういうことでこれまで二千七十建設を進めてきたところでございます。
　そういう状況でございますが、現在におきましては地方公共団体等の施設も充実してきているということで、国の特殊法人がこれらの施設を直接所有している必要性も低くなったということで、今、委員御指摘の平成十三年十二月の閣議決定であります特殊法人等整理合理化計画におきまして平成十七年度末までに譲渡等をするということにされたところでございます。
○大沢辰美君　やはり、私は福祉施設の向上を目指して作られたこの施設が今そういう形で廃止されようとしている。
　私はちょっと具体的にお伺いしたいんですが、兵庫県に高砂市というところに高砂勤労者体育センターという施設があります。ところが、この閣議決定で決めた一律廃止の方針のために、今、市民の間に大きな問題が起こっています。それは、雇用・能力開発機構と高砂市の間で、市への、高砂市への譲渡を進めていましたけれども、この三月議会で施設の購入予算を議会が否決したんです。機構の方は、市が購入してくれなければ廃止しかないというわけですから、利用者はその存続を求めて今署名運動をされているんです。この体育施設は年間の総利用人員が非常に多くて、年間三万七千人超えています。毎月の申請者も多数に上っていますし、この三月の四日には、朝申込みに百五十人の人が列を作ったと言われています。
　この要望書の中でこういうふうに書いています。私たちはいつまでも健康に働き、そして輝いて生きていきたいと願っています。体育センターはこれまで市民の多くが地域の方々との交流の場としてスポーツを通じて親しみ、コミュニケーションを培ってきました。今この体育センターの存続が危ぶまれているとお聞きし、スポーツを何よりも親しんでいる市民にとって、体育センターの存続を強く求めてやみませんと言っています。
　厚生労働省とこの雇用・能力開発機構はこういう事態にどのような方針で、これからどのように対応されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この勤労者の福祉施設につきましては、今、委員もお話しになりましたとおり、それぞれの地域の高い御要請もあって、そして作ったものが多いわけでございます。
　現在、それを譲渡しますときに、余りにも安く譲渡し過ぎではないかといって大変なおしかり受けているわけでございますが、できました理由にはそれなりの大きな理由があったというふうに私は思っているわけでございます。そして、譲渡をいたしますときにも、その譲渡をするときの、できるだけそれは高くお買いをいただくということも大事でございますが、それよりもこれを、施設を作りました趣旨というものがやはり今後とも生かされていくということが一番大事ではないかというふうに思っております。
　そうした意味で、趣旨を生かしていただいて、そしてできれば地域でそれをお持ちをいただきたい。大体、市町村の土地の上に建てさせていただいているものが多いわけでございますから、他の施設にそれを売るということもなかなか不可能なわけであります。したがいまして、お買いをいただくということになればそれぞれの市町村にお持ちをいただくことが一番大事ではないかというふうに思います。
　それぞれの市町村におきましては、今後の経費の問題等もあるために、いろいろの御議論が恐らくあるんだろうというふうに思っておりますが、そこはひとつ、本来のその趣旨を十分に御理解をいただいて、そして我々の二〇〇五年末までにそれをけじめを付けなきゃならないというこの方針、これにも御理解をいただいて、御協力をお願いをしたい、そういうふうに思っている次第でございます。
○大沢辰美君　私も、大臣がおっしゃるように、本当にこの施設は本来の趣旨が生かされるように今後も使ってもらえるのが一番望ましいと言われました。そのとおりだと思うんです。
　だけれども、こういう形でいったん議会が否決した、これからどういうふうに具体的にこの問題を、いやもう駄目だからつぶしてしまおうと厚生労働省と雇用開発機構は言われるのか、いややっぱりこの趣旨に従って、これをつぶさずに市民の皆さんに使っていただくことが本来の生かされる道であるというように考えていらっしゃるのか、そこをちょっと具体的にお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　議会で一度否決されたということは大変重い決定だとは私思いますけれども、これは四月には選挙もあるのでございましょうか、ここはないのでございましょうか、私には分かりませんけれども、しかしその辺のところをよく御理解をいただいて、もう一度いろいろお考えをいただくことができないだろうかというのが率直な私たちの気持ちでございます。
　再度、御検討をいただければ有り難いというふうに思っております。
○大沢辰美君　私もそのように感じました。本当に協議を続けていって、市民の人たちが本来の目的のスポーツセンターとして生かされるように努力をしていくということが厚生労働省の意見として受け止めてよろしいでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今日は珍しく大沢さんと意見が一致いたしまして大変光栄に思いますけれども、我々も努力をしたいと思っております。
○大沢辰美君　いいことは一致するわけです。
　でも、やっぱり問題点をはっきりして、この問題については、本当に何回も繰り返しますけれども、利用者が後も使えるように細心の努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、交通安全の問題なんですけれども、警察庁の交通安全施設整備予算の決算についてお聞きしたいと思います。
　国土交通省が実施している道路施設の安全対策と並んで安全上重要な役割を私は果たしているのが信号設備のことだと、信号設備だと思います。その整備状況について、二〇〇一年度の決算、二〇〇二年、新しい予算になりますけれども、その事業規模と予算額の状況について説明をまずいただけますか。
○政府参考人（属憲夫君）　信号機の整備につきましては、既存の信号機の更新、改良と新たに設置する新設の二種類がございます。
　まず、平成十二年度から平成十五年度までの信号機の更新、改良の基数と、これに必要な予算の推移について、更新、改良を含めた特定事業の予算現額を事業費ベースでまず申し上げたいと思います。
　平成十二年度中は七千百七基で約三百九十六億円、平成十三年度中は七千百六十一基で約三百四十一億円、平成十四年度中は八千二百七十五基で、平成十三年度第二次補正予算の繰越額約百六十七億円を含む約五百八億円となっております。また、平成十五年度の整備予定基数につきましては、現時点では未確定でありますけれども、おおむね七千三百基程度と見込まれ、特定事業の予算現額は事業費ベースで約三百八億円となっております。
　続いて、信号機の新設の方について申し上げますと、信号機の新設の基数、そしてこの信号機の新設につきましては原則として地方単独事業でやっておりますので、この信号機の新設を含めた地方単独事業の予算現額を申し上げたいと思います。
　平成十二年度中は三千九十二基で約七百六十億円、平成十三年度中は三千八十五基で約七百五十二億円、平成十四年度中は千八百十九基で約六百六十二億円、これに加えまして平成十三年度第二次補正予算により四千二百八基を整備しましたので、合計六千二十七基となっております。
　平成十五年度の整備予定基数につきましては、平成十四年度補正予算を繰り越して整備する百八十五基を除き、現時点では未確定であります。また、平成十五年度は骨格予算の段階にある道県もありまして、地方単独事業の確定的な予算現額については承知をしておりません。
　なお、国においては信号機の新設等への財政支援のために、事業費ベースで平成十三年度第二次補正予算に約百六十七億円、平成十四年度補正予算に約三十億円をそれぞれ確保したところであります。
○大沢辰美君　数字が非常にたくさん並びましたので分かりにくかったと思うんですけれども、やはり年度によって地方が担当している部署と国が改良している部分と非常に開きがあるんですけれども、予算の関係だと思うんですが。
　そこで、最後に一点、大臣にお聞きしたい、公安委員長にお尋ねしたいんですけれども、今信号機の大量更新時代を迎えているということが警察庁のパンフレットで出ておりましたが、そうなりますと私は、今数字を並べていただいたその箇所と予算では間に合わないというのが実態だと思うんです。非常に、十七年ぐらいたったらもう古くなってさびているという実態もあるわけですが、これらはやっぱり安全性も含めて、本当に子供たちの学校通学路だとか、今お年寄りの皆さんがもう国道を渡るのも大変だという事態の中で死亡事故も発生して、なかなか信号機を十年掛かっても付けてくれないという実態があるわけですが、そういう点について本当に、予算の裏付けとこれからの目標というんですか、そのことを大臣に一言お聞きして、私の方の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃいましたとおり、例えば歩車分離式の信号にしても、現在、都道府県警察から約三千か所欲しいという要望がありまして、これはいずれもそれぞれの地域の方々からの御要望を踏まえたものだろうと思うんですね。
　国民のための警察と言えるからには、やはりこういう御要望は真剣に受け止めなきゃならない。我々としては、そういう国民の御要望をどう吸い取っていくかということも工夫しなければならないと思っております。警察署協議会であるとか、あるいは警察本部や警察署の相談窓口、あるいはホームページなどをいろいろ利用しているわけでありますが、そういった御要望と実際にその交通事故の発生状況等を勘案しながら、危険性の高い箇所から順次実施していきたいと。
　その際、特に平成十五年度以降は、新たな施策として、こういう人身事故が多発している特に危険な住居系あるいは商業系地域に安心歩行エリアという指定をしまして、このエリア内の信号機に関しては、従来は地方単独事業ということでありましたけれども、国が特別に財政支援をしようという制度も設けたところでございまして、今後ともこういう御要望を受けながら予算も一生懸命獲得させていただいて交通安全施設の整備事業を積極的に進めていきたいと、こう思っております。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今日は障害児保育の問題を御質問したいというふうに思いますが、二〇〇一年度の障害児保育事業の実績、これは六千三百六十九か所の保育園で入所児童は九千六百七十四名、こういうふうに聞いております。
　この障害児保育の事業なんですが、来年度からは一般財源化するとされています。一般財源化しますと、その時点の全国的な到達点が基準、標準になって地方交付税に算定されるということですが、そうしますと、その到達点、現在の到達点ですね、去年までの、これが標準としてふさわしいところまで来ているのかどうか、これが問われるわけでありますが、今の障害児保育事業対象児童のおおむねを網羅しているのか、そういう御認識なのかどうかというのをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　この障害児保育事業につきましては、昭和四十九年度に創設されまして、それ以来相当の年数が経過いたしております。直近の状況は、今、委員がおっしゃったとおりでございますけれども、全国の保育所の約三割、六千を超える保育所で一万人程度の障害児のお子さんをお預かりいたしております。
　必要がある市町村では原則として障害児を受け入れていただいているという状況にまで各市町村の取組が定着をしているというふうに認識をいたしております。
○八田ひろ子君　これ、保育所の待機児童をゼロにするというのが二〇〇一年度の施策なんですが、当然障害児も入っているというふうに認識していいんでしょうか。この事業が始まって相当今もう定着していると言われておりますが、この十年間でも二倍になっている。毎年毎年、補助金があるので、箇所数も、また障害児を受け入れる児童数も非常に増えているんですけれども、そういう問題ではどうなんでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　待機児童ゼロ作戦は平成十四年度から始まりまして、三年間で十五万人の児童の受入れ増を図り、もって保育所の待機児童の減少を目指す取組でございます。もちろん、この待機児童ゼロ作戦の対象として、保育に欠ける障害をお持ちのお子さんも含まれることは当然でございます。
　待機児童がいる市町村で具体的にどういう入所の順番を決めているかということですけれども、市町村の優先順位の決め方、各市町村ごとにお決めいただいておりますけれども、それを幾つか拝見いたしますと、子供さんが置かれた状況を点数化して、点数の高い方から保育の必要性の緊要度が高いということで優先的に入れておられるようですけれども、障害を持ったお子さんについては障害の加点ということをしておられる自治体が多いというふうに認識いたしております。
　したがいまして、待機児童の対策の中でも、障害を持っているお子さんには配慮がされて対応されているというふうに考えております。
○八田ひろ子君　現実には、先日も私のところに愛知県の保育団体連絡協議会の皆さんがおいでになりまして、障害児に関してはなかなか入れてもらえない、あるいは受入れを充実していただけないと障害児を持った親が働けないと。途中で障害児になる方も、病気とか熱が出てとか、そういうのがあるわけですね。だから、そういう切実な声をいただいているわけなんです。
　最近も私のところにメールが来まして、この方はヌーナン症候群の子供さんを、今二歳なんですけれども、お持ちで、働いていらっしゃる方で、地域の保育園に入りたいということなんですが、なかなか難しい。ここの自治体は統合保育をやっていない自治体ということもあるんです。地域の同年代の子供さんとやっぱり交流をさせたい、何より健常児と触れ合うことで生き生きと、それまでは大人の働き掛けには余り反応しなくても、子供同士ですと自然と反応をして発達が促されるというのを間近に見て、何とかならないんだろうかという切実な声がありました。これは当然の思いだというふうに思いますし、そのために今まで補助金を作って促進をされてきたと思います。保育者の確保と保育者のレベルの向上を充実させることがこれからも必要だと思うんですね。
　そこで大臣に伺いたいと思うんですけれども、障害児保育の補助金は来年度から一般財源化になります。今日、これは総務省の参考資料を皆さんのところにお届けをしたんですけれども、この左側にあります一般財源化影響額、こうなっているところなんですが、義務教育と福祉が一般財源化になりまして、この下の福祉の欄のところに障害児保育のための三十三億円があったんですけれども、国から支給された補助金が廃止されて地方交付税に切り替えられる。右の欄に行くわけですね。半分は地方交付税として、またもう半分が地方の特例交付金という形で行きます。ですから、交付税を受けている交付団体は両方とも入ってくるんですけれども、不交付団体ですとちょうど半分になってしまうという中身があるわけです。
　愛知県の例でいいますと、愛知県はこの補助金に上乗せをしている部分があるんですけれども、今回、その上乗せ分をやめようかと、やめるという予算になったわけなんですね。ですから、一般財源化で地方の施策が後退してはならないというふうに思うんですけれども、今の水準を基本とする交付税の制度となりますと、今以上に前進をさせるためには、これからはその分は全部地方の生の負担ということになるんではないかという心配が持たれています。
　こうした中で、地方自治体で障害児の保育を一層充実、推進するためには、国の側からのインセンティブとか助言とか、そういうものが必要ではないかと思いますが、国はどう役割を担っていかれるのか。今後の問題ですが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　障害児の問題につきましては、今までから都道府県あるいはまた市町村によりまして、非常に熱心にお取組をいただいたところとそうでないところとの格差がかなりございました。熱心におやりいただくところの数が今まで少なかったものですから、いわゆる補助金の形で奨励をしてきたと申しますか、多くの市町村にできる限り障害者の問題を取り上げてほしいということを要請をしてきたところでございます。
　しかし、かなりなもう年月がここに経過をいたしましたし、そして今回は、もう障害者の問題をどの市町村とも差別なく取り上げていただく、どの市町村とも今後はおやりをいただくということになったわけでございまして、そういう中で一般財源化がここにされたところでございます。この問題もその中の一つだというふうに思っております。
　しかし、私たち、この障害者の問題、国の方はそれじゃもう市町村に任せてしまって、そして全然私たちは関与しないんだというようなことは決して思っておりません。今まで同様に、国といたしましても状況というものを十分に把握をする、そして要請をすべきところは要請をしていきたいというふうに思っております。
　そういう心構えでこれからも対応したいというふうに考えているところでございます。
○八田ひろ子君　現状が、今、五割程度の自治体でしか統合保育ができていないんです。ですから、その上に一般財源化というのは、何に使ってもいいお金ということですので、障害児保育に使えるかどうか。交付税を受け取っていない自治体は、それがなくなるということで、都道府県さんでも補助金をやめる部分が出てくるので、心掛けていただきたいですけれども、心だけでなく、やはり推進できるような行動を十分に把握、また要請もするというふうにおっしゃっておりますけれども、障害児保育、まだまだ遅れている分野で、公的責任が大きいということで、是非お願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　今日は何点か質問させていただきますけれども、まず、今国会、大変参議院の決算委員会が重視されておりまして、そのとおりまた先般は、総理大臣以下各閣僚の皆さんが御出席になって全体的質疑をやられたと。順調に進んでいるわけでございまして、その席でも総理は、今後の予算編成に生かしておくことが政府の責任だとはっきり言われたわけで、大変閣僚の皆さんの御理解もあり、さらには、委員、委員長始めとする決算委員会委員の皆さんの御理解があって順調に進んでいると思っておるわけでございます。
　そういう意味では順調なんですが、私自身としては、もう一つ何か物足りないといいますか、この参議院の決算重視というものに、予算に、後年度予算に反映するという以外に、やはりもう少し国民の皆さんに関心を持ってもらえるためには、決算に対する責任問題といいますか、これも今までいろんなところで議論されているわけでございますけれども、その辺をもう少し詰められないかなと。全くアイデアがなくてこんなことを言っているんで大変申し訳ないんですけれども、私、そういうものに関して素人なものですから、なかなかそういう案も出ない、したがって、どなたかにすがらなきゃいけないような気分で実はこの質問に立っているわけですけれども。
　過去において、いろいろ経緯を調べさせてもらいましたけれども、決算が承認されなかった場合の解釈といいますか、これは多分に、いわゆる法律的な問題じゃなくて政治的な問題だというように理解されてきたというふうに私は理解しておるわけですが、過去のケースからいきますと、一つは、昭和二十一年に衆議院の帝国憲法改正委員会で、金森国務大臣が、国会において決算書を厳重に批判されますれば、結局国会の監督権が政府に影響いたしまして、政府はそれに対する責任をその程度に応じて取らなければならず、究極におきましては総辞職というような場合にまで及ぶこともまた考えられるのでありまして云々と、こう述べておられるわけであります。
　これを受けたんだろうと思いますが、度々国会の場でもいろいろ例として挙げられておりますけれども、佐藤総理ですか、四十四年だったですか、佐藤総理が、国会の承認が得られないようなずさんな決算や行政は行っておりませんが、万一そのような事態があったとすれば、その場合の方策としては、総辞職だけでなく国会の解散ということも当然あり得るというような御答弁をされておるわけです。
　これが、面白いことと言っちゃおかしいんですけれども、実際に否決され始めたんですね。百十六回国会で昭和六十一年度決算、それから百二十回国会で六十二年度、百二十三回国会で六十三年度と平成元年度、それから百二十七回国会で平成二年度決算で本会議で、参議院の本会議で否決されている。それと同時に、総理大臣の御答弁もちょっと趣が変わってまいりまして、百十六回の国会ですか、海部大臣が、政府といたしましては、国会の御審議、御指摘を踏まえ、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努めて国会の御理解をいただけるように適切に処理してまいりたいと考えておりますと。解散とか総辞職とか、それはすっ飛んじゃったわけですね。これはまた宮澤大臣も、これは百二十三回の国会ですか、それで同じようなことを言われて、最近はちょっと変わってきちゃっていまして、こういう面からもこの決算の重みというのはちょっと何かあいまいになったような気がするんですが、私は、総辞職とか国会解散とか、そこまではいかがかという気もあるんです。
　といいますのは、今のような参議院議員の先生方の構成を見ていますと、いわゆる与野党の数でどちらにも動いちゃうと。やっぱり決算というのはそういうものでない。本当にいいものだったか悪かったものだったかということで責任を取ってもらうということが必要なんじゃないかなというように思っているんですが、その辺で、じゃどういう責任の取り方があるか。
　私は、皆さん、内閣法制局辺りに御意見聞くのが一番いいんじゃないかというようなお話もございまして、度々それをお伺いしているんですけれども、なかなか御答弁いただけない。先日こういうことを質問すると言ったら、事務方の方がお見えになって、法制局というのはどうもそういうことをするところじゃないみたいな御意見もあったんですが、がっかりしまして、それならそれで結構なんですけれども、そうであればやっぱり我々国会議員が考えなきゃいけないのかなというような感じを持ったんですが。
　その辺、非常にあいまいな質問で申し訳ないんですけれども、そういうことについて、何かこういう、取組方で結構ですけれども、何か御示唆いただけるようなことが言っていただけるのかどうか、その辺まずお願いいたします。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　余り目新しいことを申し上げられそうにございませんで申し訳ありませんのですが、御指摘のとおり、決算が非常に重要なものでありますことは言うまでもないわけでございます。しかしながら、決算は予算と異なりまして、御案内のとおりでございますけれども、過去の事実についての計数的なものを整理して記録したものという性格のものでございます。憲法につきましても、予算については議決という言葉を使っておりますのに対して、決算につきましては提出という言葉を使っているにとどまるということもございまして、決算につきましては、それ自体法規範性を有するものではないというふうに考えざるを得ないところでございます。
　したがいまして、仮に各議院において決算が是認されなかった場合におきましても、内閣の政治的な責任というものが生じ得ることは別といたしまして、既になされた収入や支出の効力に何らかの影響を及ぼすことはないというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、お尋ねの、国会において決算が是認されない場合に、政治的な責任を超えて内閣に対して何らかの法的な責任を追及する制度が設けられないかということにつきましてでございますが、そういうことになりますると、それは憲法を含めました法律改正あるいは立法政策いかんの問題になるというふうに考える次第でございます。
○岩本荘太君　立法政策ということは、結局議員立法みたいな格好で出すというふうに理解されるわけですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　議員立法のことも考えられますし、政府でまた工夫ができまして、具体案ができれば政府ということもございますでしょうけれども、内閣法制局といたしましては、直接的には法律案の審査なり現行法律の各体系の整合性といったことについて担当しておりますので、どういうふうに責任を取らせるような工夫をするかということについて、政策的な立案をするところではないということを御理解いただきたいと思います。
○岩本荘太君　内閣がもし提出するとすれば、やっぱり内閣に対して、所掌事務を見ますと、いわゆる意見具申という項目もございますので、今の、あえてこれ以上言いませんけれども、ちょっと今のお話で私思いますのは、一般の人の理解、このように財政が厳しいときに、民間会社でありゃ、失敗すりゃもう首脳の責任になるわけですよね。それが国だったらもういいのかと、そういうことじゃなくて、もうこれは使っちゃったんだからしようがないんだというのが一般の人に非常に理解しづらいわけですね。これは法制局を責めるわけじゃないんですけれども。
　したがって、私はもう委員の皆様に申し上げたいんですけれども、何らかの格好でこういうものを、今のお話でどうも、内閣とか、内閣じゃない、法制局という関係でなく、我々が考えなきゃいかぬ問題のようですから、これで私の質問をやめますけれども、そういうような問題としてもう一歩、我々の努力でここまで決算委員会が前向きにいったもんですから、もう一歩踏み込んでいきたいなということをちょっと皆さん方に御要望させていただいて、これは、この質問はこれまでにしたいと思います。
　次に、これも決算ではないんですけれども、本日法務大臣お見えなんで、私、法務大臣に質問したことはないもんで、今回初めてでございまして、私、法律の専門家じゃないもんですから、いろいろそういう質問をする機会がなかったんですが、これ、法務大臣に御質問するのは失礼かもしれませんけれども、いわゆる内閣の一員であるということと、法律を扱っておられる主管の、つかさどる省のトップであるということから、個人的でも結構ですから御見解をお話しいただきたいんですけれども。
　といいますのは、先日来、金と政治なんかの国会審議を見ていますと、小泉総理大臣がよく、法律があるのにそれを守れないからだと、こういう問題が起こるのはですね。何か個人の問題に転嫁するような印象を私は受けるんですけれども、これは非常に、やっぱりこれも一般の人から見ると分かりづらい。
　じゃ、法治国家だから確かにそうなんでしょうけれども、やっぱり法律があって、それを守るか守らないかだけでやっていくのかと。守るような法律を作るといいますか、守るような環境、社会環境を作るというのも、これも政治の責任であるというような感じがするんですね。
　いい例かどうか分かりませんけれども、例えば規則を厳しくした例で最近では、国家公安委員長おられますけれども、酒飲み運転、酒気帯び運転、あれはちょっと厳しくしたんですかね、激減したですね。私も地元なんかにおって、例えばゴルフのコンペなんかあって、昔は一ふろ浴びれば大丈夫じゃないかというのが今完全になくなって、もう酒が全然出ない状況ですから、これはなくなるの当たり前だと。
　これは厳しくした例なんでしょうけれども、いろんな面でいろんな物の考え方があると思うんですね。法律を厳しくするとか、そういう社会教育をするとか、そういうものがあって、単に法律を破る人間あるからというのがちょっと納得できない。これは変な、変なというか、別に総理大臣を私は批判しているわけじゃないんですけれども、一般人として、こういう物の考え方がやはり蔓延といいますか、あるとちょっとまずいんじゃないかなという、私はそういう印象を持つものですけれども、その辺、大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　私も法律の専門家というわけではないんでございますが、今このような立場をいただいておりまして、毎日悪戦苦闘しているわけでございます。
　法律は、もちろん破らせるためにあるんではなくて守ってもらわなければならない、そう思って国会で御審議をいただいて、そしていろいろ問題がないということで、これは国民に守ってもらうべきものであるということに決定された結果、法律ができるわけでございますので、国民の総意を反映した国会において決められた法律であるということで、普通の常識のある国民であれば当然守るべきものであるという前提で決まっているものだと思います。
　しかし、どんな法律でも、今、酒酔い運転の話をされましたけれども、それでもなおかつ破る人がございまして、数が前よりは少なくなったかもしれませんけれども、そういうケースも残念ながらあるわけでございまして、その場合はやっぱりしかるべき処罰をしなければいけないということでありますので、そのような現実の話を小泉総理もそのような言い方で言われたんではなかろうかと思います。
○岩本荘太君　酒飲み運転の話にしても、そういうふうに変えたわけですよね。変えたことによって効果があったというわけですから、単に今ある法律があってそれは守るから、国会でやっても世の中どんどん変わっていくわけですから、その時々に合ったふうにやっぱり国会は憲法に違反しない限り法律は幾らでも変えられるわけですから、そういうことでなければいけないなと。
　御感想ということですのでこれ以上のお話は聞きませんけれども、やっぱり国民の皆さんは何となく私は納得していないなというような感じを持っていることを申し上げておきたいと思います。
　それと、警察の方はもっと犯罪的な要素がありますから、これは犯罪を犯したから罰する以外に、犯罪予防といいますか、そういう取組は随分やっておられるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の取組の状況とか、言うなればこれからのお取組の方針等ございましたら、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、岩本委員がおっしゃいましたように、いったん犯罪が起こってしまったら、これは警察としては断固取り締まらなければいけないわけでございますが、これは捜査機関として当然の責務だろうと思います。
　しかし、今非常に犯罪も残念ながら増えてきておりまして、事後的な捜査活動をやっているだけではこの増えていく犯罪に対処することができない。それは、要するに悪い言い方をすれば、検挙しても検挙しても起こってくるということも、その検挙に犯罪が、犯罪に検挙が追っ付かないという面もないわけではございませんが、やはり予防、抑止、こういうものをしなければ、結局、市民生活の安心と申しますか、安全、平穏と申しますか、そういうものも確保できないということがあろうかと思います。そこで、犯罪の発生を予防、抑止するということを今警察としても重要な事項としてやっているわけでございます。
　具体例を挙げますと、最近、非常に体感治安も悪くなっていると、こういうふうに言われておりますが、こう体感治安が悪くなっているというのには大きく言って二つあると思います。一つは、路上でひったくりとか、こういう街頭犯罪が非常に増えているということがございます。それからもう一つは、家に帰れば、かぎを閉めれば安心だと思っていたのに、家の中に押し込んでくる押し込み強盗や押し込み窃盗というものが、侵入盗ですね、こういうものが増えてくる。
　そうすると、これはやっぱり予防しなきゃいかぬ、治安を回復することは予防であると、こういうことになるわけですが、警察庁では、昨年の十一月に街頭犯罪等抑止総合対策室というのを設置いたしまして、それから各都道府県におきましても、今年の一月から、地域の犯罪実態に応じまして、その対象とする地域や犯罪類型に重点を絞って、街頭犯罪等抑止計画というのを作りまして対策を行っているところであります。
　それと同時に、先ほどもちょっと御答弁の中で申し上げたんですが、警察だけでできることは限界がございます。やはり民間や地域社会との協力というものが不可欠でございます。
　一つの例としては、先ほども申し上げました自動車盗でありますけれども、あれはかぎを掛けておいても電線をつないだりしてエンジンを掛けられてしまうと。そうすると、そういうふうに起こりにくい自動車のキーを開発して、それでそういうものを設置した人に対してはいわゆる保険も安くするとか、これは保険会社も入っていただかなければなりませんし、自動車メーカーも入っていただかなきゃならないし、そういうことで、大量に行われている自動車盗というのを官民の協力で実を上げていこうというのをやっております。
　それから、町づくりとかこういうのも非常に大事でございまして、あの池田小学校で非常に凄惨な事件が起きましたけれども、あれを機に学校建築の在り方というものが今までの考え方でいいのかと。やっぱり先生方にも目が届き、犯罪が起きにくい構造というものがあるじゃないかというような議論が起きてまいりました。
　また、公園なんかでも、非常に治安の悪いところでは、公園の中の暗がりに引きずり込んで、あるいはその公衆便所等に引きずり込んで人が見えないところで犯罪が起こるということがございますので、やはり公園の設計というようなことも犯罪に強い設計というものがあるだろうと。それは同じく町づくりや何かにもみんなあるんだろうと思います。そういうのにはもちろん行政、自治体との協力も必要でございますし、民間のいろんな方々との協力も必要であろうと思いますが、そういういろんな取組を行いながら犯罪の抑止、抑圧、事前予防というようなものを推し進めていくことが大事だと思って今やっております。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　私は、それともう一つ、人間の気持ちじゃないかと、抑止するのは。やはりもう少し性善説といいますか、人間が、そういう人が増えればなくなる、それが今どうも逆に行っているんじゃないのかなというような感じがいたしますし、それと同時に、やっぱり医療なんか見ても、病気になったらお医者さん金がもらえるけれども予防してもらえるというのは余りないという、そういう社会環境といいますか、そういう社会であるということもちょっと何か一つ残念な問題かなというような感じがいたします。
　それと、今日は警察ということで、交通警察といいますか、交通警察というよりも、警察、交通に関係されているということで、むしろ質問、国土交通省的な問題についてちょっと質問させていただきたいんですが、最近、やっぱり公共事業の批判がいろいろ出ておりますし、ましてや道路予算について云々されているわけですけれども、私なんかは地元からよく道路の陳情なんか見えます。
　そのときに、要するに、今現実に、私は石川県ですけれども、地方なんか、田園地帯なんかに行くと、本当にコンクリートジャングルのすごい、ただ走る、一車線というか、一路線があるだけならいいんですけれども、交差したりしますと物すごい状況になるんですね。風景が一変するような状況になるんですね。そういうときに、陳情に見えた方に、あなた方はこういうのを望むんですかと言いますと、ちょっと言葉を詰まらせちゃうようなところがございまして。
　そんなことと、それとやっぱり道路というのは利便性があって快適であればいいわけでして、私などもよく、たまには遠出するんですけれども、必ずしも、そういうコンクリートで専用道路を造る以外に、利便性と快適性を確保するにはほかの方法もあるような感じがしますというか、私がいわゆる主要地方道などを通りますと、時間的なそんな問題もないし、非常にスムーズな、信号も少ないですね。そういうのがあることに気が付きまして、そういう方にもっとシフトするのも一つの方法じゃないのかなと。最近、環境問題もいろいろ言われておりますし。
　そういうようなことをちょっと申し上げると、必ずしも全員の方が賛成するわけじゃないですけれども、そういう考えを持たれる方もありますし、たしか去年、建設省、十二月の予算時期に、それに近いような、地方によってやっぱり整備基準といいますか、そういうものを変えたらどうかというような発想がちょっと新聞に報道されたことがありました。私はそれはいいことだなというような感じを持ったんですが、それが今消えちゃっているような感じですけれども。
　そこで、そういう専用の道路じゃない主要な地方道で割と快適な道路がある。私、建設省の基準知りませんけれども、そういうのがあると思うんですけれども、そういう道路というのは大体どんな規格でどのぐらいあるものか、ちょっと御答弁を願います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生のお話は、御質問、二点お答えすべきかなと思います。
　一点目は、高速道路なんかで大々的な構造物の場合に、コンクリートジャングルといいますか、そういうようなことでは景観も阻害されるし大変なんじゃないかと。それからもう一点は、利便性、快適性と、こういう面から、主要な地方道であるとか、あるいはそれの造り方の基準の問題であるとかいう点に工夫をすべきではないかと、こういうことかと思います。
　一点目の、高速道路が大きな構造物を伴って田園風景を一変させる、あるいは緑を、森林を削っていくと、こういうような御議論につきましては、私どももできるだけ自然の邪魔をしないといいますか、自然に沿うような、そぐうような、できるだけそういう工夫をこれから特にしていこうと。インターチェンジなんかも簡易な構造、コンパクトな構造に、ＥＴＣなんかを使ってやっていこう、こういうふうに考えているところでございます。
　それから二点目の、主要な地方道で利便性、快適性、こういうものをしっかりと確保する、こういうことが大事なことではないか、その場合に基本的な造り方というような面についてもいろんな基準を考えるべきだろう、こういうお話でございました。
　まず、主要な地方道と、こういう面で申し上げますと、全国百十七万キロの全体のネットワークの中で主要地方道ということで指定されておりますのが、延長といたしましては七万九千キロぐらいございます。これを効率よく使っていただく、こういうことが大事なことだと私どもも思っております。
　その場合に、先生御指摘のように、造るときに何でもかんでも立派な道路で、主要な地方道まで国道とペアになりながら補完する、こういう形のものであるわけでございますが、立派な道路で四車線の堂々とした道路でなきゃいかぬ、あるいは二車線のきちっとした道路でなきゃいかぬということで必ずしもない場合もありますということだと思います。
　そういう意味で、十五年度よりローカルルールと申し上げておりますが、要はそれぞれの地域の特性に応じて、その地域の特性を生かすようなルールで、例えばどうしても両側に一車線ずつ、二車線の余裕のある対向をできるような道路というだけではなくて、場合によりましてはある一定の間隔でその非常帯といいますか待避所が設けられて、一・五車線的なと申し上げておりますが、そういうような造り方の工夫、使い方の工夫、こういったことも大事なことだということで、十五年度よりそのローカルルールのそれぞれの地域における推進というものを支援してまいろう、こういうことにしているところでございます。
　そんな工夫をしながら、快適で利便性のあるネットワーク作りということに取り組んでまいりたいと思っております。
○岩本荘太君　質疑時間が参りましたので、実は、あとスピードの問題とか構造の問題とかいろいろ御質問したかったんですが、質疑時間が参りましたので、また別の機会にやらせていただくことにしまして、質問を終わります。