Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智国務大臣　いろいろお話がございましたが、このリニアの建設につきまして、談合があったとかあるいは贈収賄があったとか具体的にこの工事で献金があったとかいう、具体的な問題がありましたら別でありますけれども、それ以外は、いろいろ週刊誌等で書かれたこともあるであろうと思いますが、それは想像の域を脱しない。でございますから、事実関係に基づいてやらなければいけない、かように思います。
　それからもう一点は、新しい工事だからそのことが非常に経験になるということは事実でしょう。経験になるでしょう。なると思いますけれども、これは鉄建公団なりＪＲ東海なりが発注したものでありますのでありますが、やはり日本のゼネコンの中で優秀な人を指名してやったわけですから、特別に特別な人を指名したということではない、私はこういうふうに信じております。どういう仕事にしても、やりましたらそれは確かに経験になるでしょう。なるでしょうが、それによって、まだわかりませんけれども、中央新幹線を今後やるといたしましても、確かに経験にはなるが、それではその人だけでやるかといったらそういうことでもない。私はこれは不適当な言葉であって、ちょうどそれがそれにつながっていくということではない、こういうふうに私は確信をいたしております。
　とにかく優秀な業者を指名して、その人が落札をして、それから分け合った、こう言いますが、みんなが一つずつといていたら、まあ新しいものですから二つ三つを一社がとるというようなことにも私は自然的にならないんじゃないか、こういうふうに思いますのでございますから、このことはまことに公平に適当に行われた、こういうふうに信じております。
○佐藤（祐）委員　それは運輸省がそうだと私は言っているんじゃなくて、そういう思い込みもあって献金もやられているんじゃないか。事実に基づいてやらなきゃいけませんから、その意味でやっぱり調査が必要じゃないかということを申し上げた。
　終わります。
○森田委員長　次回は、来る五月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月二十七日（火曜日）
　　　　午後二時四十九分開議
出席委員
　　委員長　上田　卓三君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　宮里　松正君　理事　五十嵐広三君
　　　理事　上原　康助君　理事　玉城　栄一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岡田　克也君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　池端　清一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣　鹿野　道彦君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　北方対策本部審　上村　知昭君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　沖縄開発庁総務　永山　喜緑君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　沖縄開発庁振興　渡辺　　明君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務大臣官房審　津守　　滋君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務大臣官房文　木村　崇之君
　　　　　　　　化交流部長
　　　　　　　　外務省北米局長　佐藤　行雄君
　　　　　　　　外務省経済協力　川上　隆朗君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜　南雲　明久君
　　　　　　　　査第一課長
　　　　　　　　警察庁刑事局国　谷口　清作君
　　　　　　　　際刑事課長
　　　　　　　　防衛施設庁総務　大島　利夫君
　　　　　　　　部調停官
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課　吉澤富士夫君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫　大川　義清君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者国家補償に関す
　る陳情書
　（第一八一号）
　北方領土返還要求に関する陳情書
　（第一八二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○上田委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　まず、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、武藤外務大臣から説明を求めます。武藤外務大臣。
○武藤国務大臣　外務大臣に就任をいたしましたので、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　初めに、渡辺前大臣の一日も早い御回復をお祈りいたします。
　北方問題について申し述べます。
　戦後四十七年が経過し、冷戦も終えんした今日、北方領土問題がなお未解決であることは日ロ両国にとりまことに遺憾な事態であります。
　現在、ロシアは、改革に伴う多くの政治的、経済的問題に直面しておりますが、我が国は同国での改革が完遂されることを強く期待しており、国際社会とも協力して適切な支援を進めていく考えであります。同時に、法と正義に基づき北方領土問題が解決され、日ロ関係の完全な正常化が実現することは、日ロ両国にとってのみならず国際社会にとっての利益でもあると認識しております。
　政府としては、このような考え方に基づき、また累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえて、一貫した方針のもと、日ロ関係が均衡のとれた形で発展していくよう対ロ外交を進めていく考えであります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　今日の世界は、東西冷戦は終了したものの、民族や宗教に根差した対立の激化、ロシアを初めとする旧ソ連諸国の困難な情勢、大量破壊兵器拡散の懸念等に見られるような厳しい現実に直面しており、不透明で流動的な状況にあります。
　このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が平和と繁栄を享受していくために必要な抑止力を提供するとともに、日米間の緊密な同盟、協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因となっている米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。先般の日米首脳会談においても、宮澤総理とクリントン大統領の間で、冷戦後の時代においても日米安保条約が引き続き重要である旨確認されました。
　政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を今後とも堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、できる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄においては米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について沖縄県民の方々から強い要望があります。この点については、先日、宮澤総理が訪米した際にも、アスピン国防長官に対し、沖縄の整理統合問題について改善を図ることが重要である旨指摘したところであります。
　政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、沖縄における諸問題の解決のため今後とも引き続き努力を払っていく考えであります。
　最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○上田委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
○上田委員長　次に、武藤外務大臣及び鹿野総務庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　武藤外務大臣は、突然渡辺前外務大臣が病床に倒れ、その後引き続き大役を引き受けられ、大変な御活躍でございますが、どうかさらに健康に留意をされて御活躍いただきたいと思うところであります。
　また、鹿野総務庁長官は、武藤外務大臣もそうでありますが、私は必ず日本の最高リーダーになる方と思っておりまして、大変大きな期待を感じておるわけであります。その点、大変大物の二人に質問をさせていただくことを私は光栄だと思うわけでございます。
　上げてすぐ下げるわけではございませんが、ただいま外務大臣の方から所信表明がございました。これは外務省にはっきり申し上げておきたいと思うのですが、先般の渡辺美智雄前外務大臣が三月二十六日に所信表明をされた。そのときの演説と、今大臣が所信表明されたものと全く同じ。北方領土の分のところだけ出してみますと、四行目に大臣は、「渡辺前大臣の一日も早い御回復をお祈り致します。」という字だけ入っております。あとはずっと最初から同じでございまして、二ページ三行目の、完遂されることを強く期待をするというところが、引き続き推進されるよう期待をするということだった。あとは最初から最後まで同じなのであります。
　短期間であっても世界の状況は変わり、しかも日ロ関係はもう激変しているという状態の中で、私は担当大臣の所信表明がいかにも国会軽視、いかにも国民を侮辱をしている、もう少し外務省はしっかりと腹を据えて、現状に応じた所信表明をつくっていただかなければならぬ、そんなことを最初に申し上げておきたいと思います。私の言っていることは、あなた方が後で読み返してみればよくわかることですから、最初に申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。
　北方領土の問題でございますけれども、何といっても我が国の最大の課題であるわけでございます。国民世論の啓発、返還運動の推進を所管とする総務庁として今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。その返還の署名運動も年々活発になりまして、先般も横路北海道知事を先頭にして署名の受け渡しが行われたところでございます。
　そのような中で、領土問題の解決に資することを目的に、昨年からいわゆるビザなし交流が始まったわけでございますが、ビザなし交流は国民レベルの交流として相互の理解が深められるなど相当の成果を上げたと聞き及んでおり、私の地元北海道においても大きな評価を受けているところでございます。また今月の二十二日からは今年度の交流の第一陣が北海道を訪れ、昨日まで根室、釧路地域で地元の方々と温かい交流が行われました。新聞の記事を読んでみたいと思いますが、「二年目を迎えた北方領土とのビザなし交流の第一陣としてロシア人島民四十六人が二十二日午前、ロシアの客船で北海道根室市の花咲港に到着した。一行は国後、択捉、色丹三島の農業、水産、行政関係者、実業家、舞踊家らで年齢は二十二−六十七歳。一般と農業研修の二コースに分かれて北海道東部に五日間滞在する。」こういう新聞記事でございます。
　領土問題の解決には当然政府間の強力な外交交渉が必要でありますが、同時にこのような国民レベルの地道な努力の積み重ねが必ずやロシア国民の意識を改革して領土問題を動かす原動力になるものと確信をしているわけでございます。今年度は関係者の御努力で国の方で予算措置が図られたわけでありますが、総務庁長官から、簡単で結構でございますが、ビザなし交流の昨年度の実績、そしてその評価、今年度事業に向けての方針を伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　北方領土の北方四島との交流につきましては、昨年の四月におきまして北方四島側から最初の訪問団が来訪されまして、昨年五月には日本からも訪問が行われるという、あるいは平成四年度におきましては日本側から二百六十八人、北方四島側から二百三十二人の相互訪問が行われました。そこで、今今津先生おっしゃられたとおりに率直なる話し合い等々が行われ、相互理解の増進が図られるなど相当の成果が上がったのではないか、このように考えております。きょうの新聞等にも世論調査の結果も出ておりましたが、色丹島における調査の結果、八三％が返還に賛成だ、このようなこともこのような交流事業の成果が結びついているものと考えるわけであります。
　北方領土の解決には、とにかく今申し上げましたとおりに、ロシア連邦の国民、とりわけ北方四島の在住のロシア人との相互理解をさらに進めていくことが不可欠であるわけであります。したがいまして、総務庁といたしましても一層の相互交流の場を提供するために、平成五年度予算に事業の増進に必要な経費を計上いたしたわけであります。平成五年度におきましては、昨年の北海道を中心とする事業に加えまして、新しく全国規模の事業を展開することといたしておりまして、訪問、受け入れそれぞれ四百名、全体で八百名を超える規模で行われる見込みでございます。今後とも北方四島との交流の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○今津委員　今大臣からお話がありましたとおり、大きな効果を上げているところであります。
　その一例としまして、国後の新聞がありますが、ナ・ルベジェという新聞であります。そのセルゲーエフという記者が昨年日本にビザなしで参りまして、日本の現況等を見て、こういうふうに自分の書いた記事の中で言っております。「地理の授業で資本主義の国々について読まされた。しゃれたブルジョアの家と貧民街というコントラストを。札幌で、我々はそのコントラストを見ることが無かったいわば今まで本人がロシアで教育を受けていたことと現実と、自分たちが目で北海道あるいは日本資本主義社会というものを見たときに、大いに違っていたということでございます。また、「北海道と南クリルの地図を背にして立ったが、それは一色で塗ってある。」日本においては北海道と北方四島とは同じ色で塗ってあったということなどを率直に、実は自分の国で書いてもらっているわけであります。これは大きな効果であったと思います。
　しかし、反面、問題がないわけではないわけでございます。ビザなし渡航はお互い経済活動が許されておりません。さらに加えまして、外国人行動制限などの規制がございますから、自由に活動ができない、外出ができないという、そういう問題もあります。
　もう一つは、これは鈴木代議士も地元でありますが、始まってまだ二年目で、大いに盛り上がって歓迎などの式典があるかと思いましたが、多少盛り上がりに欠ける、そういう風評もあるわけでございます。
　そして、決定的な問題は、例えばロシアの方から我が国に船員手帳を持って上陸をする漁業従事者がいるわけでございます。この人たちが、四月半ばまでに北方領土から四十隻の運搬船が根室に入港し、一隻当たり平均十七人が乗っており、日本の輸入業者から運送代として一人十万円ほどを日本円でもらう。このお金で中古車や電化製品、果物などを買う。市内には船員目当ての免税店もある。北方領土のロシア人島民の多くは、島を取り巻く政情が不透明なため、将来の生活設計を立てられないでいる。島では、根室に渡って外貨を稼げる漁業関係者とビザなし渡航以外に来る手段がない一般の人々との間で貧富の差が出ているという問題点があるわけでございます。
　これは、我が国からロシアに渡る国民も同じでございまして、積極的に我が国の商社がサハリンでビザを取って北方領土に渡っている。我が国は、ロシアのビザ取得は不法占拠を追認するということで認めていないわけでありますが、そういう形で入っている、こういう問題があるわけでございます。
　千島歯舞諸島居住者連盟の支部長は「ビザなし渡航を続けるのはいいが、相互交流と返還運動とをどう関連づけていいのか分からない。」という率直な疑問を実は投げかけているところであります。
　非常に大きな成果と、あるいはこういう問題点も出てきたところでございまして、大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　ビザなし交流事業は昨年始まったばかりでございまして、今年度改めて正式な形で予算を計上して、さらに交流を深めていこうということでありまして、この目的は当然お互いの相互理解ということがその趣旨になるわけであります。そういう意味で、ただいま申し上げましたとおりに相当な成果も上げているところでございますが、この問題と、今先生が御紹介をされた、いわゆる船員手帳を持ってこられる方、そしてその人たちがいわゆる四島にお帰りになってからの経済行為というのは私ども、どのような実態なのかということは定かでないわけでございます。
　いずれにいたしましても、この北方四島とのビザなし交流につきましては、今日二年目を迎える中で、実質的にお互いの理解、相互理解という中で成果が上がっている今日でありますから、そのような趣旨に沿って、その目的に沿ってさらにどのような交流の内容にしていったらいいか等も含めて、これから全力を挙げて推進していくことが大事なことではないか、このように考えているところであります。
○今津委員　問題点があったとしても、やはりその問題を一つ一つ解決をしてさらに前に進んでいくということでございまして、どうか大臣を初めとして御努力をお願い申し上げたいと思います。
　外務大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　二十五日にロシアで国民投票が行われまして、エリツィン大統領がその信任を受けるという形になりました。ただ、ゴルバチョフ旧大統領が国民投票の意義を記者会見でこう言っております。「国民投票が好ましい結果をもたらすかどうか疑わしい。どの回答も法的裏付けを持たないからだ。私は棄権する。いま必要なのは大統領と議会の選挙だ。」ということで、いわば大統領と議会とのあつれきなどを心配をしながら、信任を受けたとしてもさらに非常に大きな問題点が残るということを実はゴルバチョフ前大統領などが言っているわけでございます。その中で、五月末のエリツィン大統領が訪日をするという手だてを、先般の外務大臣の御努力で着々と実現に向かって今、日程の調整などされていると思うわけでありますが、この五月のエリツィン大統領の訪日の際、政府としてどのような態度で臨むのか。また、その際、北方領土の問題を議題とすると私は思っているわけでありますが、議題とするということで確認させていただいてよろしいかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　ゴルバチョフさんはゴルバチョフさんの考えでおっしゃっているんだろうと思うのでございますが、私どもといたしましては、今回の国民投票は民主的な形で行われたわけでございまして、その結果、エリツィン大統領が今日まで推し進めてまいりました、政治の面においてはいわゆる自由主義、民主主義の社会をつくっていく、そしてまた経済面では市場経済原理を導入していく、やはりこの政策が受け入れられてあのような投票の結果になったと私は思っております。そういう面においては、ロシアのその方向で民主化の努力をされていることに対しては、私ども今後ともできる限りの協力をしていかなければならないと思っております。
　それから、エリツィン大統領の訪日の問題でございますけれども、これはたまたまコズイレフ外務大臣が参りましたときに、総理に対してもまた私に対しても、一つの可能性として五月にエリツィンが訪日することに対してはどうかというサジェスチョンがあったことはそのとおりでございます。しかしながら、その後まだ最終的に決定をしたわけでもございませんし、新聞報道がなされておりますように日にちまで決まったようなことは全くございません。いろいろと外交ルートを通じて、国民投票も終わりましたのでこれから詰めていくことになろうと思います。
　そこで、もしエリツィン大統領が訪日された場合、当然両国間の首脳会談が持たれるわけでございます。そこでこの北方領土の問題について議題とするかどうかということでございますが、日本側としては当然議題として取り上げたい、こういう考え方ております。
○今津委員　その議題の中身だと思うわけでございます。新聞のことを挙げて申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、例えば本日の朝の新聞には、ある新聞でありますが、「政府内には大統領の国内的立場に配慮して領土問題を前面に出すことを避けたい空気もあるが、その一方で、日本国内の厳しい対露感情を考慮すれば主権要求の旗は降ろせないという「二律背反」があり、厳しい判断を迫られるのは必至だ。」ということで、外務省も今非常に困った立場といいましょうか、揺れ動く気持ちといいましょうか、模索している状態といいましょうか、そういうことが実はこの記事にあらわれているわけでございますが、当然、その会談の中では、従来私どもが主張いたしておりました二島返還を明記をした一九五六年の日ソ共同宣言の確認を求めるというのが第一点、それからもう一点は、北方四島の主権確認、これを求めるのか、この二つについて大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○武藤国務大臣　まだ具体的に、今申し上げましたようにエリツィン大統領の訪日も決まったわけではございませんし、当然、領土問題を議題とすることだけは私ども決めておりますが、これからどういう形で交渉、結果的にいわゆる交渉になるわけでございまして、どういう形で北方領土問題を議論していくのか今のところ決めておりませんが、従来の日本の方針というものは十分わかっておりますので、その趣旨を体してやってまいりたいと思います。
○今津委員　まだその二点については議題の中身に入れるかどうか、今検討している最中だが、今までの立場というものを貫いていきたいということでありますから、私ども、当然このことは大臣の口から、宮澤総理の口からエリツィン大統領に言っていただけるというふうに確信しているところでございます。この二点の確認を求めなければ領土は棚上げということを認めたことになりますし、これを要求しないということであれば、領土はもう返さなくていいのではないかとロシア側は思うという心配が随分あるのであります。
　例えば政経不可分と拡大均衡の問題でありますが、我が国のとっている態度はサミット招聘と領土問題はリンクさせないということでありますから、二国間の領土問題と経済支援とは、これは当然、今までは政経不可分ということを使っていたわけでありまして、何ら基本的に変わるわけがないわけであります。今大臣が基本的に変わらないということはそういうことをおっしゃっているわけでありますが、アメリカのクリストファー国務長官は、「日本政府が大いなる意志を持って、領土と援助をリンクさせない決定をしたことにも満足している。」すなわち、今度のＧ７のロシア支援、これは多国籍ということで日本は援助の十八億二千万ドルを出したということですが、アメリカではそう受け取っていなくて、従来の方針を変更して「大いなる意志を持って、領土と援助をリンクさせない決定をしたことにも満足している。」こういうことを言っています。あるいはドイツのワイゲル大蔵大臣は、「日本が北方領土問題を切り離し、ロシア支援への障害をなくしたことは評価できる」こういうことを言っているわけでございます。誤解するアメリカとドイツが悪いのか、あるいはそのことをきちっと説明していない日本の外務省が悪いのか、そのところは別の問題といたしますけれども、こういうふうに外国からも誤解されているということについて、外務大臣、どういうふうに思いますでしょうか。
○武藤国務大臣　鈴木宗男議員からもこの間御指摘をいただきました。大変わかりにくいということでございますが、私どもといたしましては、一般論としても政治と経済とは切り離せないものでございますから、やはり政経不可分という考え方は今後とも続けてまいります。ただ、たまたま過去において、拡大均衡というのは宇野外務大臣のころからかそういう表現を外務省でするようになったと思うのでございますけれども、私もなぜそういう表現を使うようになったのかということを事務当局に聞きますと、結局、政治と経済は分離できないことは当然でございますから、その一般論は今後も続けていくけれども、たまたまそれ以前まで、いわゆるゴルバチョフ以前のソ連時代というのは、領土問題というのが全く存在しないという姿勢であったので、政治の面を強調して、そういう場合には経済的にも一切応じられない、こういう姿勢できた。
　ところが、ゴルバチョフ時代になってからは、やはり領土問題というものが両国間にあるという認識を向こうが示してくれるようになったので、こちらも余りにかたくなな態度ばかり続けていったのではかえってそれがうまく解決していかないのじゃないだろうか、向こうがせっかくそういう認識をしてくれたならば、それをうまく解決をする上においても、その問題はその問題として当然あるけれども、一方それと並行してかみ合わせながら、ある程度経済的な支援もしていくことによって領土問題が解決できればいいだろう、こういうことが拡大均衡という言葉を使うようになった事情だということが私もわかってまいりました。ですから、政経不可分の延長線といいますか、その先に拡大均衡というものが出てきたわけでございますので最近は拡大均衡という表現を使っておりますが、政経不可分というのは一般論としても当然のことでございまして、それを頭に入れながら拡大均衡という表現を用いて、今後とも日本とロシアとの間の領土問題の解決にぜひ積極的に取り組んでまいりたい、こう考えているわけでございます。
○今津委員　それでは、今後、対外交渉の公式の場で政経不可分という言葉は使うのですか、使わないのですか。
○武藤国務大臣　ですから、表現としては今は拡大均衡という表現でやっておるわけでございます。
○今津委員　では、使わないということですか。
　我が国の国民としては、まさにその辺のところが納得いかないところであるわけでございます。言葉を変えて中身は同じだと言っても、言葉が変わるそれだけの理由があるわけですから、大臣からも今その理由は述べられましたけれども、私どもは領土と対日支援は全く切り離せない問題だということで政経不可分という言葉を使い続けてきたわけですから、その言葉が拡大均衡という言葉に変わった、じゃ政府の方針が変わったのだなということでどうしても受けとめる、そういう心配があるということでございまして、そこのところは国民が誤解をしないようにきちっと御説明いただきたいと私は思うわけでございます。
　時間がないので、最後に、東京サミットにおける二国間問題を伺わせていただきたいと思います。
　これも大臣のインタビューの中に、「東京サミットでは、二国間の問題は取り上げない」ということをおっしゃっているわけでございますが、そういうことですか。
○武藤国務大臣　やはりサミットの場では、二国間の問題は常識的に取り上げないということだと思うのでございます。
○今津委員　そこにおられる総務庁長官なども、それじゃちょっと弱いのじゃないかということを当然一番先頭におっしゃる方ではないかと私は思っているわけでございますが……。
　過去の例を申し上げたいと思うのですが、一九九〇年七月のヒューストン・サミット、一九九一年七月のロンドン・サミット、一九九二年七月のミュンヘン・サミット。最初のヒューストンは議長総括あるいは経済宣言という形、その次の年は議長声明、そしてその次の年は政治宣言と、大臣御案内のとおりサミットでは二国間問題は三年間にわたって毎年取り上げられて、しかも議長総括、経済宣言、それが議長声明そして政治宣言と、扱いも表現もともに高くなっていますね。今まで、よその国で行っているサミットでも二国間問題というのは行われてきているわけですから、しかも声明に盛り込まれてきた。それが、我が日本でやるサミットにおいてその問題を議題にしないとか話さないとかいうことは国民としては納得できないわけです。こういう国民は非常に多いと私は思うわけでございます。ですから、七月のサミットに向けて方針を大転換されて、日本で行うサミットだからこそこの問題を、日本の立場をロシアにきちっと申し上げる、そして参加国に理解していただく、世論の喚起を促すということで方針転換をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　従来、私の承知しているのでは、初めから正式な議題として二国間の問題を出していくということはなかったと思うのでございます。ただ、話題としていろいろと首脳間で話をいたします。そういうときには、当然二国間の問題というのは話題としてはあったと思うのでございます。多分、今までの宣言あるいは声明、こういうものにそういうものが出てきたというのも、最初から議題に出ていたのではなくて、いろいろ話題が出ていて、その中で、これはこういうコミュニケをつくろうということで、私も一回参加いたしましたけれども、そういうことでコミュニケの中に入ってきたというものはいろいろあったと思っております。
　私が先ほど常識的と、こう申し上げました。一般常識として、最初から議題にそういうものを入れていくということは余りないのじゃないか。しかし、話題として出てきて、それがどういう形で発展していくか、これはいろいろのケースが私はあると思うのでございます。
○今津委員　ありがとうございます。
　議題として取り上げないのは今までもそうですが、しかし日本におけるサミットだからこそ、なおさら国民に政府はよくやっているという形をぜひ見せていただいて、ひとつ共同声明以上の形をとっていただきたいと思います。
　最近、トムスク７の事故があったり、あるいは原子炉二基など大量投棄されたり、こういう物騒な問題も出てきておりまして、ぜひこのことについても強くロシア側にきちっとした対処をするように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　宮里松正君。
○宮里委員　私は、武藤外務大臣の所信表明に関連をいたしまして、沖縄の基地問題について、大臣並びに政府関係機関に御質問いたしたいと思います。
　まず最初に、最近発生いたしました米兵による住民殺害事件についてお尋ねをいたしまして、その後で、時間がございましたら基地の整理縮小問題についてお伺いをいたしたいと思います。大臣には一番最後に締めの答弁をお願いするつもりでございますから、しばらくお聞きをいただきたいと思います。
　去る四月十一日午前四時ごろ、金武町の新開地と呼ばれる飲食街で、近くに住む與古田清祐さんという方が、キャンプ・ハンセン所属の十八歳の少年兵にセメントブロックや植木鉢で殴り殺されるという悲惨な事件が発生いたしました。当然のことながら、そのことは地域の人々に大変な衝撃を与え、今金武町では町当局や町議会はもちろん、町民のすべてがやり場のない怒りに燃えて、米軍に対する抗議行動に立ち上がっております。我々自民党所属の国会議員は、国の安全保障政策としては必要最小限度の自衛力の整備と日米安保体制の堅持を主張し、その健全かつ適切な運用を望んできたのでありますが、しかしだからといって、米兵のこのような野蛮な行為によって住民がいつまでも犠牲になることを断じて許すわけにはまいりません。
　沖縄は、御承知のように戦後二十七年間にわたって米軍の占領支配や対日平和条約第三条に基づく異民族支配に服してまいりましたが、その間に数多くの米軍人軍属の犯罪や事故が発生し、県民の多くがその犠牲になりました。私は、今ここにそのほとんどの記録を持っているのでありますが、時間がございませんのでこれは省略をいたします。
　中でも、昭和三十年九月三日に発生した、六歳の幼女が米兵に暴行された上で殺害されるという、いわゆる由美子ちゃん殺害事件や、昭和三十四年六月三十日に発生した、米軍のジェット機が授業中の小学校に墜落して一瞬にして大勢の子供たちの生命を奪った石川市の宮森小学校のジェット機墜落事件などは、その象徴的な例として今でも忘れることのできない悪夢となって私どもの記憶によみがえってくるのであります。
　復帰後は、沖縄県全体としては確かに米軍人軍属の犯罪が減りました。しかし、今回事件が起こりました金武町では、昭和三十四年十二月に後蔵根カツさんがイノシシと間違えられて射殺された。これは復帰前でございます。復帰後の昭和四十七年九月には、栄野川盛勇さんが勤務先のキャンプ・ハンセン内でライフルで射殺され、昭和五十七年三月には城間孝栄さんが町内の墓地で今回と同じくセメントブロックで撲殺され、昭和五十八年二月には、タクシー運転手の目取真興栄さんがキャンプ・ハンセンの基地内でナイフで刺殺され、さらに昭和六十年一月には、前泊寛一さんが自宅で殺害されるという事件が発生しているのであります。もとより、いずれもキャンプ・ハンセンなどに所属する米兵の犯行であります。
　金武町の人々は、その都度怒りを込めた町民大会などを開催し、米軍当局にそのような野蛮な事件の再発防止や軍紀の粛正などを要請してまいりました。そして、昭和六十年一月の前泊寛一さん殺害事件以来この種の犯罪がなくなってまいりました。米軍もこのごろは過去のことを反省して、そして米兵に対する教育や軍紀の粛正に力を入れているのか、そう思ってほっとしておったやさきに今回の事件がまた発生をしたわけであります。金武町の人々が、もうこれ以上我慢することはできないと考えて怒りをあらわにしているのもこれは無理もないことであります。犯人の少年兵は、犯行後キャンプ・ハンセンに逃げ込んでいたところを米軍の捜査当局に逮捕され、最近は捜査本部の置かれております石川署の警察官が取り調べに当たっていると新聞などで報じられておりますが、犯人の身柄は今、日米のいずれが確保しているのか、まずそのことから明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　この事件では、米側がまだ持っていると承知しております。
○宮里委員　犯人の身柄は依然として米軍当局の確保しているところだという御答弁でございましたが、それならばいつそれが日本側に移されるのか。たしか地位協定十七条では日本側に裁判権があり、かつ日本側が公訴を提起するまでは米軍側が押さえている身柄はそのまま米軍側において拘束する、そのような規定になっていると思いますが、それはいつごろ日本側で公訴されるのか、明らかにしておいていただきたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　身柄の日本側への引き渡し請求は、委員御指摘のとおり公訴のときに行うわけでございます。したがって、公訴をできるだけ早くすることが一つのポイントだと思います。
　実は、先般、大臣からの御指示もございまして、アメリカ側に対して、公訴を早めるための日本側の捜査に地位協定の範囲内で最大限の協力をしてもらうように申し入れたところでございます。そういう意味で、我々としても捜査が早く進むことを期待しているわけであります。
　もう一つ、先ほどお触れになられました。金武町の過去二十年の間に、金武町の人口一万というところで、私の承知している限りでも復帰後に六回も犯罪が起きたということで、米軍人の犯罪に対して金武町の方が大変な心配を持ち、また今回怒りも感じておられるということは我々よく承知しておりますので、大臣の御指示のもとで、アメリカ側に対して、これを契機にもう一遍綱紀の粛正を図るようにあわせて申し入れたところでございます。
○宮里委員　今回の事件は、午前四時という深夜に飲食街で起こった事件でございますから明らかに公務外の事件であります。したがって、地位協定によってその一次的な裁判権は我が方、つまり日本側にあると考えますが、その点はいかがでございましょうか。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　まだ捜査中ですから断定的に申し上げるのは私の立場としてしかねるわけでありますが、当然、当時の状況から想像して、公訴を求めるときには我々の方に身柄の引き渡しを求める方向で処理がされるものと考えております。
○宮里委員　次に、警察当局にお尋ねいたしますが、新聞の報ずるところによると、今、石川署の署員が、米軍側の護送のもとに出頭を求めて石川署で取り調べに当たっていると聞いておりますが、取り調べの状況はどうなっておりますか。あるいはまた、米軍側は地位協定上も捜査に全面的な協力をしなければならぬことになっているはずでありますが、その点はどうなっておるか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、被疑者につきましては、現在石川警察署に連日護送しまして取り調べを行っておるところでございます。この点につきましては、地位協定上にもありますように、この種の犯罪につきましては日米両当局が相互に援助しなければならないという規定がございますので、外務省からの申し入れ等もございまして現在のところは米側からの十分な協力を得ており、捜査は順調に進んでおるという報告を受けております。
○宮里委員　私も捜査当局から逐一話を聞いたわけじゃございませんので、断定的なところは申し上げにくいのでありますが、少なくとも新聞の報ずるところによると、午前四時という深夜に飲食街で起こった事件であります。したがって、これまた新聞の報道から得た知識でございますが、凶器に使われたコンクリートブロックでありますとか植木鉢などには被害者の血液が付着をし、犯人が逮捕されたとき着ておった着衣からは血痕が出てきた。したがって、犯罪と本人を結びつける証拠はかなりそろっているというふうに聞いております。
　ただ、ここで問題になりますのは、犯行を直接目撃した人は恐らくいないだろうと思います。このような微妙な事件になりますと、初動捜査がしっかりしているかどうかによって犯罪の成否あるいは犯罪の位置づけ等々が微妙に変わってくるわけであります。地位協定によって身柄が依然として米側に押さえられる、米側の協力を得て石川署で十分取り調べをしているとはいえ、これは事案の真相を解明する上では捜査当局としてかなり支障があるのではないだろうかと私は思います。
　ちなみに日本人同士のこのような事件が起こりますと、恐らく検察官は弁護人との接見交通権も制限をして厳重にその事案の真相の解明に当たる、そういうことだと思います。その点捜査当局としてどのように考えておられますか、お答えを願いたいと思います。
○谷口説明員　お答えを申し上げます。
　事件の捜査状況でございますが、先生がおっしゃいましたように、いろいろの情況証拠というのですか、そういうものがありますので、鋭意米軍側の協力を得て捜査を続けておるところでございます。
　先ほど申し上げましたように地位協定十七条等にございます日米両当局が相互に援助しなければならないという規定につきまして、我々捜査当局といたしましてはこれを最大限に活用するということで、こういった毎日の護送という中での捜査ということをやっております。先ほど申し上げましたように、今までのところ捜査は順調に進んでおりまして、来月早々には事件送致ができるという報告を受けておるところでございます。
○宮里委員　地位協定ができたのほかなり以前のことでございまして、私はそろそろこれも見直す時期に来たのではないだろうかと思います。日本の刑事訴訟法上、弁護人との接見交通権を厳しく規制することがいいか悪いかは議論の分かれるところであります。しかし、現に日本の刑事訴訟法上はそのような運用の仕方をしておる。日本の国内で、米軍に対してはいわば被疑者の仲間に身柄を預けておって、そしてその護送のもとで、それらの監視のもとで取り調べをしなければならぬということは、これはいささか日本国民の間では納得しがたいところであります。捜査当局にきょうのところは答弁を求めませんが、もしそのようなことで支障があるならば、外務省にも相談をされて見直しの方向を検討していただきたいと思います。
　ところで、犯人の少年兵は、新聞の報ずるところによりますと、與古田さんかいきなり殴りつけてきたのでセメントブロックで與古田さんの顔面を殴打したなどとあたかも正当防衛らしき弁明をしていると報道をされておりますが、その点、捜査の今の状況で事案の内容がどのようになってきているのか。これは事件が立件され、訴訟になって、捜査上の秘密とも若干関係が出てきますけれども、差し支えない範囲でお答えを願いたい、こう思います。
○南雲説明員　お答えいたします。
　捜査の具体的内容につきましては、現在捜査中でありますので答弁は差し控えさせていただきますけれども、捜査は先ほど答弁にありましたように順調に進んでおるように報告を聞いております。
○宮里委員　大体そういう答弁になるだろうと思いました。
　犯人の少年兵はセメントブロックで顔面を殴りつけ、與古田さんが倒れたところをさらに植木鉢で殴打したと供述しているようであります。そしてまた、與古田さんの死因がこれらの暴行による出血性のショック死であるということも報道をされております。したがって、これらの事実から考えますと、犯人の少年兵には明らかに殺害の意図、意思、つまり殺意があったと認定しても差し支えないだろうと思います。その上、もし少年兵が與古田さんの所持品を奪った事実でもあるならば、これは明らかに強盗殺人になるわけであります。
　そこで、捜査の内容については明らかにできないということでございましたので、事実だけをお尋ねいたしますが、日本の警察当局はどのような罪名でこの少年兵に対する逮捕状を得ておりますか。そして、どのような形で、どのような罪名で取り調べをするのですか。そのことだけは明らかにしておいていただきたい。
○南雲説明員　お答えいたします。
　現在、捜査は殺人罪で取り調べをしていると報告を受けております。
○宮里委員　しっかりとした捜査を続けて、証拠固めをされて、しっかりとした事件の立件をしていただきたい。金武町の人々にとっては、今捜査当局の捜査の進捗状況、そしてまた立件の仕方を恐らく注目をしていると思います。
　次に、防衛施設庁にお尋ねをいたします。
　金武町の人々は、この種の事件が絶対に今後起こることのないように、米軍当局に対しまして、部下将兵の教育の徹底や綱紀の粛正、そして身柄の早期引き渡しと日本刑法による処罰、さらには遺族に対する完全な補償などを要求しております。その点について、捜査の仕方などにつきましては今外務省と警察庁からお聞きいたしましたが、損害賠償の問題については、これは十八歳の少年兵でありますから、一般的に言って支払い能力は全くないと見ていいでありましょう。その場合に、補償措置の手続をとるのは防衛施設庁が所管されると思いますが、その点どのように対応されるおつもりか、お聞かせを願いたいと思います。
○大島説明員　お答えいたします。
　米軍人等が公務外において違法に損害を与えた場合、これは原則として加害者が賠償責任を負いまして、当事者間の示談で解決を図るというのが原則になっております。しかしながら、加害者に支払い能力がない場合には、地位協定十八条第六項によりまして、当庁が被害者からの請求を受けまして請求額を算定し米側に送付いたしまして、米側が慰謝料として支払う、こういうことになっております。
　本件の場合の御遺族に対する補償につきましては、那覇局と防衛本庁から、適正迅速な補償を行うよう既に米側に対して申し入れを行っております。
　先生御指摘のように、本件加害者が補償能力がない、そういう場合は地位協定十八条第六項事案に該当することになるわけでございますが、その場合は防衛施設庁といたしましては適正迅速に補償がなされるように鋭意努力してまいりたい、こう思っております。
○宮里委員　そこで、最後に武藤外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回のこの事件は、金武町当局が求めておりますように、また金武町の町民が求めておりますように、再発防止のための最善の策をこの際米軍側にしっかりとっていただきたい。そして、二度とこのようなことが起こらぬようにしていただきたい。そのことはまた外務省から米軍当局に、あるいは米軍外交機関を通しましてしっかりと申し入れをしていただきたいと思うのであります。
　私は、従来のように単に再発防止でありますとか綱紀の粛正でありますとか損害の完全補償でありますとか、こういうことだけでは済まされない問題を含んでいると思います。事件を起こした犯人は十八歳の少年兵でありまして、しかもキャンプを出て飲食街で朝の四時まで酒を飲んで遊んで、そのあげくに住民を殺害しているわけであります。ここに米軍側に、その少年兵の指揮監督、基地の管理について私は重大な過失があると思います。
　思い起こしていただきたい。これがもし日本の自衛隊だったらどうなりますか。前に潜水艦「なだしお」が漁船の富士丸に東京湾で衝突したときに、これは過失でありますが、当時の瓦防衛庁長官が引責辞任をされました。しかし、米軍は、このような事件を起こして、指揮監督権を持つ上司が責任を負っだということは今までに一度もないわけであります。そのために、これまでしばしばこの種の事件を起こしてきた。私は、この際、そのことを含めて、外務省は米側に対しまして毅然たる態度で申し入れをすべきだと思いますが、大臣いかがでございましょうか。
○武藤国務大臣　この事件は私も承知をいたしましたので、早速米側に対して、捜査の協力と今お話ありました綱紀の粛正について厳重に申し入れをさせたわけでございますが、今また一つのアイデアをちょうだいいたしました。私として十分検討させていただきたいと思います。
○宮里委員　きょうは外務大臣に、ちょうど先般の日米首脳会談の折に、宮澤総理からアメリカの国防長官にも沖縄の米軍基地の整理縮小などについて申し入れをされたということも聞きました。そして、アメリカの国防省からしかるべき回答もあったということを仄聞しておりましたので、そのことについてもゆっくりお伺いをしたかったのでありますが、時間がございませんので、そのことはいずれまた外務委員会などに譲りまして、きょうはこれで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　鹿野総務長官がお時間の都合がおありだというふうにお伺いいたしましたので、総務庁長官にお聞きしたい面を先に聞かせていただいて、あとはどうぞお出かけいただいて結構でございます。
　先ほどもちょっと話が出ていましたが、二十六日のソビエツキー・サハリン紙によると、色丹島などで行われた世論調査で、日ソ共同宣言を支持するかという設問に対して、投票者のうち八三％が宣言に賛成をして一三％が反対であった。この世論調査の結果を見て、私どもは本当にびっくりするぐらいの思いでうれしく存じたわけでありますが、やはりこれまでの各機関の一生懸命な努力が少しずつ浸透しているんだなというふうに思います。殊に、昨年から実施をしているビザなし交流等が非常な成果を上げているというふうにも思うわけであります。
　そこで、まず一点、ビザなし交流の去年の経験等を見て私どもが思いますのは、一つはもう少し対象を広げていいのではないかな、例えば文化団体であるとかあるいはスポーツ団体であるとか。ことしはまた子供を本島側からやろうという考え等もあって、御苦労いただいているなとは思いますが、もう少し対象を広げでいいのではないか。
　それからもう一点は、あれは半年前から六カ月かけて手続をやらなければいかぬものですから、それはそれなりに向こう側のさまざまの事情もあるとは思うけれども、もっと簡素化、迅速化していいのではないかというふうにも思いますが、これらについて、まず御意見を伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　ただいま先生から、対象範囲をもっと広げていったらどうか、手続の簡素化、迅速化というふうなことができないのか、こういうことでございますが、この点につきましては、もともと北方四島との交流の枠組みというものは、北方領土問題の解決に寄与することを目的としてつくられたものであることは先生御案内のとおりであります。したがいまして、この交流が法的にもまた政治的にも複雑な問題を生じさせないということにもやはり配慮をしていかなければならない。そういうことを考えると、無原則な自由往来ということではなく、ある程度対象範囲なり手続についても限定されたものにならざるを得ないのではないかな、こんなふうに考えておるところであります。そのために、平成三年十月に閣議了解におきましてその訪問対象者を元居住者とか領土返還の運動関係者の方、報道関係者というふうなことにしておるわけでございますが、その手続につきましても、その趣旨、目的に合致しているのかどうかということも判断するために必要な手続というふうに考えるわけであります。
　しかし、今先生からの御指摘等もございまして、またそのようないろいろな考え方、今日いろいろな方面におきまして要請、要望等々が出てきておるということも踏まえ、何らかの措置をしなければならないなということは考えておりますが、基本的にこの手続の見直しなり対象範囲の拡大を行うということは現時点ではなかなか難しいのではないかと思います。しかし、現行の枠内で可能な点につきましては、今五十嵐先生から御指摘の点等につきまして何とか弾力的な対応ということにもなりますでしょうか、改善を進めますとともに、また同時に制度そのものの改正につきましては、今後の状況等を見ながらその必要性がありますならば検討してまいりたい、このように考えているところであります。
○五十嵐委員　委員長とうですか。我々理事会なんかでも時々話題になるわけでありますが、本委員会も領土返還運動を行っている政治的な一つの中心の運動体でもありますから、これは四島の視察等もそろそろ行うべきではないかと思うのですね。聞きますと、今年の夏、横路知事も計画なされているようでありますが、これは委員長の所見をちょっと伺っておきたいと思います。
○上田委員長　私も、ぜひとも北方四島は当委員会として視察すべきではないか、そういうふうに思っていますが、後日理事会で御相談申し上げてと、このように思っております。
○五十嵐委員　そういうようなことなんですが、政府側は、そういうことであれば一応それなりに御検討いただけますかな。
○上村政府委員　ただいま先生からそういうお話を承ったわけでございますが、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、北方領土への派遣をされる対象の中には国会の先生方も当然含まれている、お入りになっておられるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、現時点におきましては元島民の方、そしてまたことしから返還運動関係者、全国レベルでの返還運動関係者ということで当面の交流を進めたいということで、また外務省を通じましてロシア側とも調整をさせていただいているところでございます。ただいまお話がございましたところですが、私どもといたしましては、先生方がいらっしゃるということは、大変に大きな影響をお持ちの方々でいらっしゃいますので、いらっしゃっていただくことが日ロ関係等にどういう影響といいますか、そういうものがあるかということもあろうかとは存じます。ただ、ただいまの、そういう委員長また先生のお話でございますので、今後お話がございましたときにいろいろ外務省とも御相談をさせていただきながら、いろいろとまた検討させていただくということにさせていただきたいと存じます。
○五十嵐委員　それから、四島でのいろいろな経済的な、あるいは島民の生活なんかでも、殊に交流の中でいろいろうかがえる面があるわけであります。
　そこで、これはもちろん一般的な対日支援ということでもありますが、特に四島に関して一億ドルの対日支援の中で、お伺いすると平成五年度として種芋の支援が六百万円、これはもうきのうかおとといぐらいに受け渡しになったんじゃないですかね。それから例の、この前から問題になっているディーゼル燃料の支援で千五百トンぐらい当面支援しようということで入札手続中というふうに伺っております。これも来月は行われることになるのでしょう。これらのほか、一億ドルの枠内で一般的な支援も四島について行われるのであろうというふうに思いますが、この辺の考え方で今年の方針として何かございましたら伺いたいと思います。
　それと同時に、よく我々北海道で耳にするのですが、人的な交流はもちろん結構だし、これも拡大していかなきゃいかぬ。同時に、北海道だとか道内の各市町村等でいろいろな面で協力したい。例えば去年はあそこは大雨で河川がはんらんして災害があったんですね。そんなときには隣としてやはり何か応援してやりたいなという声も随分あるのです。しかし、一定の制約もあるわけだろう。一定の制約の中で、もしそういうことでお互い協力し合うという意味で可能な道があるのならば、それはどういう形態なんだろうかというようなことを我々は実は感じているのでありますが、この面なんかでも御意見があればお教え願いたいと思います。
○津守政府委員　お答えいたします。
　昨年、六十五億円計上いただきました。昨年の初めでございます。そして昨年の秋に補正予算で一億ドル計上いたしました。この計上いただきました人道支援に関する予算をどういうふうに配分するかということを考える際に、やはり極東、さらに北方四島についてはこれを重点的に考えていくという方針で対処してまいっております。
　具体的な数字を申し上げますと、今先生部分的におっしゃられましたが、昨年、今御指摘の種芋とディーゼル燃料を除きまして一億三千万円相当の支援を行っております。それからさらに一億ドルの予算のうち、これはおおよその数字としまして約五％、六・二五、六億円強の支援を北方領土に行うことを考えております。
　北方領土に対する支援につきましては、先ほど先生から御指摘もございましたように、領土返還を支持する住民のパーセントが大変上がっておりますが、これはやはりビザなし交流とか、こういった支援の効果が出てきているのではないかというふうに考えております。そういう観点からも北方領土に対する支援を重視してまいりたいと思っています。
　それから、後段の御質問の、自治体レベルの支援の可能性でございますが、この問題につきましては、北方領土問題という政治問題の絡んだ地域でございますので、政府と密接に協議していただければケース・バイ・ケースで検討していきたい、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　どうかケース・バイ・ケースでひとつ自治体の相談にも乗って善意を生かすようにしてほしい。殊に細々したことなんか、向こうから交流で来ている現島民の話なんか聞くと、飼料が不足して養鶏場で鳥が全滅したなんという話などが出ているのですね。そういういろいろなことがあったときには少し助けようじゃないかという、お互いの人間の好意を生かしながらやっていくなんということは、これは細々した話ですが、また随分人を感動させる話題ですから、そういうことはやはり自治体レベルの仕事ではないかと僕は思うのです。よくそこは話し合いながら、善意を生かすようにお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つは、北方領土関係の問題で、今度エリツィン大統領が来ることになるのでしょうが、それに関連して私はお願いをしておきたいと思うのです。
　それは、かねがね問題であって、我々も非常に心配していることでありますが、去年の十二月にロシアのエリツィン大統領が最高会議に提出した大統領令、これは北方領土を含むクリル諸島の地元議会に対して、外国の投資家などへの九十九年間の賃貸を認めることができるという特別な権限を付与するという問題なのです。これは、題名といいますか案の——今は案ではなくなったわけですが、その大統領令の名前は、クリル諸島の社会経済複合開発計画というのでありますが、これが最高会議の承認を得て大統領令が発効したということです。これは非常に問題だ。ロシアが四島に対する固有の権限を持っているようなことを前提としてこういう契約を結ぶということは、我が国としては大変重大な関心を持たざるを得ない、容認できるものではない、こういうぐあいに私も思うわけです。
　しかも、御承知のように、今度、従前のサハリン州のフョードロフ知事にかわってクラスノヤロフという知事になったのです。その新知事が就任して、四月二日に議会で承認を得た後記者会見をしている。その記者会見の中で、これも問題だと思うわけで、殊に大臣はそういう点も頭に入れながらサハリンを重視していかなきゃいかぬと思うのですが、発言の中の一つに、日本との間の領土問題の解決には日ロ両国の生活水準がほぼ等しくなる必要があり、それには五十年ないし百年かかる、こういうことも言っております。我々も、サハリンとの積極的な交流の中で理解を深めていく努力がもっと必要だなというふうにも思うのですが、その記者会見の中の一つに、クリル諸島の経済特区化には賛成するということがございまして、実は我々もこれを非常に心配しているところであります。
　問題は、その大統領令に署名し、これを提案し、政令化したエリツィン大統領自身がおいでになるわけでありますが、どうかここのところをしっかり大統領に理解してもらわなきゃいかぬと私は思うのです。こういう状況を残しておくということは決してよくない。去年いろいろとごたごたした香港の企業に関しては、外務省等の非常な努力で解決を見たようでありますが、今のような大統領令については問題があると思うので、これについての外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○津守政府委員　御指摘のクリル開発大統領令、これは昨年の十二月だったと思いますが、エリツィン大統領が発出したわけでございますが、これに対しまして、昨年十二月十二日に枝村大使よりクナーゼ外務次官に対しまして申し入れを行っております。
　我が国政府の基本的な立場は、固有の領土であります北方四島におきまして、これらの島がロシア連邦に帰属することを前提とするような契約その他の行為が行われることは、それが日本国民によるとあるいは外国人によるとを問わず我が国政府としては絶対に受け入れられない、こういう立場をクナーゼ外務次官に申し入れたわけでございます。この点につきましては、今後も随時ロシア側にこの問題を指摘し、申し入れを行っていきたいと考えております。