Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中桐分科員　民主党の中桐でございます。
　私は、国土庁、国税庁及び自治省の方に対しまして、公的土地評価制度の一元化に関する議論をこれから行いたいというふうに思います。
　御存じのように、公的土地評価制度においては、問題点が三つほど挙げられるというふうに思います。
　まず第一は、同一の土地について異なった水準の公的評価が行われてきたという経緯が日本においてはございますから、その結果、土地の価格において混乱を招き、評価制度に対する国民の信頼を損なうという面が第一古一でございます。
　第二に、三つの省庁において土地の評価が行われているという現状にかんがみまして、行政の簡素化という観点から、つまり行財政改革という観点から見ますと、複数の評価制度というものを統合すべきではないのかという問題でございます。
　さらに、第三点といたしまして、土地行政の総合的実施のためには、税務行政も含めて、土地行政の一元化が必要であり、その一環として、まず公的土地評価制度の一元化を図るべきであるというふうな問題点が今日までに出されてきたというふうに思います。
　そこで三省庁、国土庁、国税庁、自治省に対しまして、私はまず最初の質問を申し上げたいわけでありますが、既に、平成元年の衆議院の土地問題に関する特別委員会決議、その第五項におきまして「国民の信頼を確保するとともに、適正な地価の形成、課税の適正化等に資する観点から、地価公示等の公的土地評価制度の一元化について努力すること。」との決議がなされております。その後、七年が経過しておるわけでございますが、この間、公的土地評価における一元化に関して、今日までの国土庁、国税庁、自治省の取り組みの経過についてお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員の御指摘をいただいた問題は、一物三価とか一物四価とか、かねてから問題を御指摘いただいてきたところでございまして、公的土地評価の一元化に向けて、私どもも関係省庁もそれぞれの努力をしてきたところでございます。
　土地基本法では「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるように努めるものとする。」こうされたところでありますが、この考え方に基づきまして、課税評価については、地価公示価格の一定割合を目標としていわゆる均衡化、適正化が推進をされてきたところでございます。
　私ども国土庁では、特に地価公示が課税評価の基準とされたということもございまして、地価公示の地点数をふやすということによって、地価公示制度の充実に努めてきたところでございます。特に、平成元年にはその地点数が一万六千八百四十でございましたけれども、平成九年度には三万三百地点に増設をして、可能な限り地価公示制度の一元化に向けての努力を国土庁としてもしてきたところでございます。
　　　　〔海江田主査代理退席、主査着席〕
○中桐分科員　国税庁、お願いします。
○高木説明員　国税庁におきます取り組み状況でございますが、土地の相続税評価、いわゆる路線価等につきましては、土地基本法、総合土地政策推進要綱等の趣旨に添いまして、平成四年分の評価から、評価時点を前年の七月一日時点から地価公示の評価時点に合わせ当年の一月一日時点に変更するとともに、評価割合を地価公示価格水準の七〇％程度から八〇％程度に引き上げまして、その適正化、均衡化を図っております。
　今後とも、関係省庁との連絡を密にして、相互の均衡と適正化を図るよう努めてまいりたいと考えております。
○中桐分科員　次に、自治省にお伺いいたしたいと思います。
○北谷説明員　固定資産税の評価でございますが、土地基本法の趣旨に沿って取り組んでいるところでございます。
　特に、平成三年に閣議決定されました総合土地政策推進要綱でございますが、ここでは、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、地価公示価格の一定割合を目標に、固定資産税評価の均衡化、適正化を推進するとされたところでございます。
　具体的には、平成六年度から、宅地につきまして、地価公示価格のいわゆる七割評価を行っているところでございます。また、固定資産税評価と相続税の評価につきましては、市町村と国税当局との関係で連絡を密にいたしまして、均衡化、適正化に努めているところでございます。
○中桐分科員　地価公示価格の八割あるいは七割という、国税庁及び自治省からのお答えがあったわけでありますが、この調査地点について、もう少し詳しく国税庁及び自治省にお伺いしたいと思います。
○高木説明員　相続税評価におきます調査地点でございますが、全国の民有地につきまして評価する必要から、宅地のみならず農地、山林等についても広範に調査地点を設定しております。この調査地点につきましては、その地域の路線の状況及び地価事情を勘案しまして、その付近の最も標準的な価格地を選定いたしまして、不動産鑑定士等による精通者意見価格を求めております。このうち、地価公示とともに、路線価等の評定に当たり基幹となります調査地点につきましては、地価公示の調査地点、公示地とは別に、鑑定標準地として選定し、不動産鑑定士による鑑定評価を求めております。
○中桐分科員　自治省、お願いします。
○北谷説明員　固定資産税の標準地の選定でございますが、前回、平成六年度の評価がえでは三十七万地点を行っておりますが、今回の平成九年度評価がえでは四十万地点を超える標準地の選定を行っております。この分に鑑定を入れたということであります。
　標準地の選定は、御存じのとおりでございますが、用途別に区分をし、状況類似別に設定をし、その中から標準地を選定する、こういうやり方をしておりまして、標準地ごとに一つの鑑定を入れる、こういう方式で現在実施しているわけでございます。
○中桐分科員　それぞれ調査地点の評価を鑑定士によって行っているということでございますが、その評価がそれぞれ三つの省庁にわたって独自に行われているというふうに私は理解しているわけであります。そのように独自的に行っているということによりまして、評価地点の偏在あるいは重複、そういったものが生じているとしたら、これは行政の簡素化、行財政改革との関係で大変重要な問題になってくると思いますし、また、その地点を選定する際に、三省庁がどのような調整あるいは連絡をとって行っておるかということについても、大変重要な問題だというふうに思います。
　したがいまして、次の質問ですが、この評価地点の選定の判断の根拠、方法、そして各省庁の調整について、それぞれ三省庁からお答えをいただきたいと思います。
　まず、国土庁からお願いします。
○窪田政府委員　ただいま自治省なり国税庁の方からそれぞれの選定の方法についてお話があったところでございますが、国土庁の行っております地価公示の標準地の選定につきましても、やはり考え方としてはほぼ同様の考え方をとっているところでございまして、地価公示は都市計画区域内において実施するということになっておりますので、地価公示の標準地は都市計画区域内の土地から選定されます。
　その標準地の選定の方法につきましても、法律に、自然的、社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定するというふうになっておりまして、言いかえますれば、同様の土地利用状況にある一定の範囲の地域というものをまず一つ選びまして、その地域の中におきます標準的な土地を選定するという作業になるわけでございます。
　この考え方につきましては、固定資産税評価におきます標準宅地、あるいは相続税評価の標準地につきましても、それぞれ土地の利用の状況等を勘案し、かつ奥行きとか間口等が標準的な土地を調査地点として選定するというふうにしておりますので、公的土地評価全体としても適切に調査地点が配置されているものというふうに私ども考えているところでございます。
○高木説明員　国税庁におきましては、平成六年分から、調査地点の一部につきまして不動産鑑定士による鑑定評価を求め、その鑑定評価額を活用するなどにより、より一層の評価精度の向上に努めているところでございます。
　この鑑定評価の実施に当たりまして、平成八年分では、昨年の分でございますが、路線価の評定上は一万四千地点について実施したところでございます。
　限られた予算の範囲内で効果的、効率的に実施する必要があることから、国土庁もしくは地方税当局が実施いたします鑑定評価地点とは重複しないように選定しているところでございます。
　ただし、固定資産税評価額との均衡を図る観点から、各都道府県の最高地などにつきましては、必要最小限の範囲において重複選定している場合があることも事実でございます。この辺については御理解いただきたいと思います。
○北谷説明員　固定資産税の場合には、評価主体が市町村でございまして、先ほども若干申し上げましたが、市町村がそれぞれ用途地区を区分いたしまして、これは商業地あるいは住宅地などのように用途地区をまず区分いたしまして、そこから、道路の状況あるいは公共施設の状況など価格要因の類似しているものを状況類似地区と設定いたしまして、その状況類似地区から代表的な宅地を選定する、こういう方法で行ってきておりまして、先ほど申し上げましたとおり、平成九年度の場合には四十万を超える地点の標準地を選定しているわけでございます。
　特に、平成九年度の場合には、新たな試みといたしまして、すべての路線価などを公開する方法をとっておりますので、現在、税務署などとも連絡を密にいたしまして、市町村と税務署間の相互の情報交換をよくやるようにという通知もしているところでございます。
○中桐分科員　国土庁の調査地点が平成九年三万三百、そして平成八年に国税庁が一万四千、そして自治省関係が四十万地点というふうになっておるということでありますが、この選定を調整し、統一して実施するというふうな仕組みというのはつくれないものであるのかどうか、国土庁の方にお聞きしたいと思います。
○窪田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、それぞれの地点につきましては、若干数字があれなのでございますが、国土庁の方は先ほど大臣が御説明したとおり三万三百地点でございます。これは毎年一月一日現在でやっておるわけでございますが、固定資産税の方は、今までですと三年に一遍、しかも四十万地点という非常に多くの地点でございますし、相続税は一万四千地点、これは評価の話で、全体の地点は四十万地点でございますので……（中桐分科員「鑑定による評価でいいのですね」と呼ぶ）鑑定による評価は一万四千でございますが、全体の地点としては四十万地点あるわけでございます。
　そういう意味でへ私どもの地点、公示価格として非常に標準的な話でございますので、しかも私どもの地価公示価格というものを標準にそれぞれ七割なり八割ということにしていただくということになっておりますので、地点もずれますので、そういう意味では、私どもの三万三百地点の評価がまずありまして、それに対しまして、私どもの結果を活用していただくということもございますし、なるべく重複しないように対応していただくということで対応しているところでございます。
○中桐分科員　自治省の調査は大変多いと思うのですが、国土庁の調査あるいは国税庁の調査と、重複というのはどのようになっているのでしょうか。
○北谷説明員　私どもの四十万地点を超える鑑定でございますが、市町村に対しましては、まず地価公示等の活用を図ると同時に、重複しないように標準地を新たに選定して鑑定を入れる、こういう指導をしております。
　したがって、四十万地点を超えます中には、事務的な関係もございまして幾分重複するものもあろうかとは思いますけれども、基本的には重複しない形で鑑定をとる、こういう指導を行っております。
○中桐分科員　重複をしないようにという形でとるということと、それからある一定程度重複をさせてチェックをするというふうな、国税庁の場合にはある一定の地点では重複をして調査するというふうなことであるというふうに理解してよろしいでしょうか。
　そのような判断というのは、やはり地方税あるいは国税の観点から、当然、全く統一的にトップダウンで評価するというふうなことを私はこれから申し上げるつもりは決してないわけでありますが、しかしながら、そのような調査地点が果たして全国的な土地行政の中で土地価格の評価を行うに当たって適切なものかどうかという点については、やはり相当綿密な調整が必要こなるのではないかと思うのですが、具体的にその調査地点の選定等における調整というのはどのようにやられているのでしょうか。国土庁の方にお伺いします。
○窪田政府委員　先ほども申し上げましたとおり、私どもの地点数三万三百点につきましてまず評価をいたしまして、それについての御活用方については、それぞれ固定資産税担当局及び相続税担当局の方でやっていただいているということでございます。
○中桐分科員　具体的に調整の会議とかそういうことはおやりになっていないのですか。
○窪田政府委員　具体的な土地の鑑定評価の方法なりそのやり方についての担当同士の話し合いというものは行っておりますけれども、具体的に地点そのものについて私どもの方と、この地点でこういうふうにした方がいいのじゃないかということまでは調整しているところではございません。
○中桐分科員　地点の調整ということが私の今の質問の要点でございまして、そこにおいてやはり調整をしていただかないと、それぞれ独自に地点を選定するという点においては問題がまだ残っておるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　そこで、今後の問題といたしまして、私といたしましては、現在、国税及び自治省の地点における情報は、地番を明確にした形で公開されていないというふうに理解しておるわけでございます。そこで、これは私の要望でありますが、この評価地点に関する、国税庁においては鑑定を行っている各税務署における最高地点の地番の情報公開、これをしていただきたい、そしてまた自治省には、市町村ごとの最高地点の地番の情報公開をしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○高木説明員　各年分の土地の相続税評価におきます路線価等の公開に際しましては、国税庁におきましては都道府県所在都市の最高路線価を、また各国税局におきましては各税務署における最高路線価を毎年記者発表しております。
　この都道府県所在都市の最高路線価及び各税務署におきます最高路線価につきましては、例えば東京都の場合を例にとりますと、東京都の最高路線価は銀座五丁目鳩居堂前銀座中央通りというように、明らかに評価地点が特定できるように措置しているところでございます。最高地の場所が特定できるように措置しているところでございますので、現状で十分対応できているのではないかと考えております。
○北谷説明員　固定資産税の最高地点、基準地と申しておりますが、この基準宅地の地番を公開するということにつきましては、地方税法上の守秘義務という観点からできないということ、そういう考え方でおります。
　ただ、いろいろな申し出がございますので、先ほども若干触れましたけれども、平成九年度から路線価の公開を行うということで、平成三年から実施してきておりますけれども、平成九年度におきましては全路線価あるいは全標準宅地の単位面積当たりの価格、こういったものをすべて公開するという形で今準備を進めているところでございます。
　平成六年度では三十数万の路線価を公開いたしましたけれども、この中には大都市が三万ないし四万地点ございまして、平成九年度は大都市だけで百万地点近くなるのではないかということで、平成九年度の全路線価等の公開は相当の数になりますので、こういった部分でだんだんに要望にこたえていきたいと考えておるところでございます。
○中桐分科員　国土庁は地番を含めて公開をしているというふうに聞いているのですが、自治省の場合、なぜその地番を含めて公開できないのかという点において、プライバシーというのは、国土庁はプライバシーはないのか、その観点はどのようになるのか。そこがちょっとわからないので、お聞きしたいのです。
○窪田政府委員　私どもの鑑定の地価公示価格につきましては、おっしゃるように地番ごとに公開しているところでございます。
　と申しますのは、私どもの地価公示の目的そのものが、当該価格が取引の指標となるように、国民の皆様方が取引を行う場合にその取引が適正な価格であるかどうかということについての判断基準でございますので、どこのどの土地であるということがわかっていない限りはその基準になりませんので、そういう意味で公開しているところでございます。
　しかしながら、ただいま固定資産税当局なり相続税当局のお話もございましたが、彼らの場合には課税の基礎になるものでございますので、その辺の問題が私どもとは違うということと、さらには、それぞれの鑑定の評価の土地の点も含めまして、全体の路線価についての、特に固定資産税については公開をするということでございますので、その意味では全部公開されているということでございますので、個別の問題についての公開という問題とは少し話は違ってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
○中桐分科員　これは、税の問題と関連をして調査をしている地点と、それから地価の公示法に基づく調査の地点との違いということをおっしゃっているわけでありますけれども、その点については理解できますが、しかし、固定資産税に関する評価というものも含み込んだ形で例えば国土庁が計画的に土地の評価地点を選定するというふうにすべきではないのかというふうに思うのですが、いかがですか。
○窪田政府委員　先生おっしゃいますように、それぞれの、全体の効率的な観点からいいますと、確かに全体を全部一元的に評価をし、やっていくというのが大変望ましいということにつきましてはおっしゃるとおりでございますけれども、現実の現在の事務の段階、あるいはそれぞれの土地鑑定価格の評価の仕方、それぞれの組織の形態等から見まして、そこまで直ちに持っていくということはなかなか困難な事態であろうかというふうに考えているところでございます。
○中桐分科員　時間がなくなりましたので、これは最後に要望を二点ばかりして終わりたいと思います。
　まず、自治省、国税庁を含めて、地番の、先ほど申し上げました最高地点に関する情報公開をぜひ文書でお願いしたいというふうに思います。
　それから最後ですが、実はこの地価の一元化に関しましては、既に一九八九年に、日本と同じように四つの機関によって公的土地評価を行ってきておりました韓国におきまして、四つの公的地価のアンバランスをなくする、そして国民の信頼度を回復するという点から、そして地価表示の業務を一元化することによって行政の簡素化と経費の削減を図る、そういう観点から、約十年間をかけて努力した結果、地価公示及び土地などの評価に関する法律というものを単独立法で制定して地価の一元化に踏み切った、こういう経験がある。そういう経験に照らしまして、平成元年、土地の一元化という形でスタートした、今七年が経過しているわけでありますが、そこで我が国においても、近い将来、税務行政の改革とともに公的土地評価の一元化を完成させるために、公的土地評価に関する法律を制定すべきだと考えますので、この点について関係省庁に強く要望いたしまして、私の発言を終わります。
　どうもありがとうございました。
○藤井主査　これにて中桐伸五君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管国土庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十三分散会
本分科会は平成九年二月二十五日（火曜日）委員
会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
れた。
　　　　　　臼井日出男君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　平田　米男君　　　　岩國　哲人君
二月二十八日
　臼井日出男君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成九年三月三日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　臼井日出男君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　平田　米男君
　　　兼務　尾身　幸次君　兼務　今田　保典君
　　　兼務　西野　　陽君　兼務　吉田　　治君
　　　兼務　鉢呂　吉雄君　兼務　正森　成二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　吉井　一弥君
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　任用局長　　　　角野　敬明君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　安藤　昌弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　森　　幸男君
　　　　　　　　皇室経済主管　　角田　素文君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁人事局長　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務管理官　　　　松川　隆志君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　青江　　茂君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　谷　　福丸君
　　　　　　　　参議院事務総長　黒澤　隆雄君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　藤田　教稔君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　舟橋　定之君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局会計課長　林　　　剛君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局官房庶
　　　　　　　　務課長　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　小林　敏雄君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　田中　正昭君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　清水　　繁君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　白川　哲久君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　斉藤　照夫君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　麻生　光洋君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　村瀬　吉彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課金融会
　　　　　　　　社室長　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　江頭　　輝君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　石木　俊治君
　　　　　　　　水産庁研究部研
　　　　　　　　究課長　　　　　杉浦　正悟君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部移動通
　　　　　　　　信課長　　　　　寺崎　　明君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　中島　孝夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　泉　　徳治君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　小林　多門君
　　田中　慶秋君　　　　　吉田　幸弘君
　　平田　米男君　　　　　漆原　良夫君
　　岩國　哲人君　　　　　小坂　憲次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　吉川　貴盛君
　　漆原　良夫君　　　　　冬柴　鐵三君
　　吉田　幸弘君　　　　　田中　慶秋君
　　小坂　憲次君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　村上誠一郎君
　　冬柴　鐵三君　　　　　松崎　公昭君
同口口
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　公昭君　　　　　平田　米男君
同日
　第二分科員西野陽君、第三分科員吉田治君、第
　六分科員尾身幸次君、第七分科員今田保典君、
　正森成二君及び第八分科員鉢呂吉雄君が本分科
　兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及
　び総理府所管（経済企画庁、環境庁、国土庁を
　除く）〕
　　　　　――――◇―――――
○臼井主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
○森政府委員　平成九年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成九年度における歳出予算要求額は六十七億二千五百十三万五千円でありまして、これを前年度予算額六十三億八千百四万三千円と比較いたしますと、三億四千四百九万二千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十億九千四百六十一万円、皇族に必要な経費三億六百五十二万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億四千百十四万九千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十四億五千三百四十六万一千円でありまして、前年度に比較して三億四千四百九万二千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　以上をもちまして平成九年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○臼井主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○臼井主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。
○谷事務総長　平成九年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成九年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百九十四億四千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億二百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十億八千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し三億三千二百万円余の増加となっておりますが、これは、議員定数十一名減に伴う議員歳費等の当然減があるものの、インターネット構築、議員会館議員室へのパソコン導入等の情報化推進関係経費及び日本国憲法五十周年記念行事経費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四十三億五千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、第二別館の増築費、平成十一年度完成を目途とする国会審議テレビ中継施設の新築費、情報機器導入に伴う電力施設等の整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○臼井主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。黒澤参議院事務総長。
○黒澤参議院事務総長　平成九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十四億五千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十億七千六百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十四億一千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し九億九千万円余の増加となっております。
　これは、主として人件費の増加によるもののほか、参議院五十周年記念関係経費及び麹町議員宿舎増築棟完成に伴う経費の計上並びに国会会議録フルテキスト・データベースシステム構築経費の増加によるものでございます。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、三十億三千六百万円余を計上いたしております。これは、情報通信関連施設整備費、電子式投票装置整備費及び本館その他庁舎等の施設整備に要する経費でありまして、前年度に比し十億八千六百万円余の増加となっております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成九年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○臼井主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。緒方国立国会図書館長。
○緒方国立国会図書館長　平成九年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成九年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百七十八億八千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億三千万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百三十六億五千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億五千六百万円余の増額となっておりますが、これは主として図書館業務の情報システム化と国会会議録フルテキスト・データベース構築等の国会サービス充実のための経費、児童書の図書館設立準備経費、図書館資料収集のための経費等についての増額に伴うものであります。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億九千百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千七百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、三十六億三千六百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館の設計及び用地の取得に要する経費、支部上野図書館庁舎の改修経費等でありまして、前年度予算額と比較いたしますと、九億四千六百万円余の増額となります。
　以上、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○臼井主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。
○藤田裁判官弾劾裁判所参事　平成九年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成九年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千七百一万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千百九十万円余に比較いたしますと、五百十万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加並びに裁判官弾劾制度五十周年記念行事経費によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○臼井主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。舟橋裁判官訴追委員会事務局長。
○舟橋裁判官訴追委員会参事　平成九年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成九年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千三百二十六万円余でありまして、これを前年度予算額一億三千五百二万円余に比較いたしますと、八百二十三万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加並びに裁判官弾劾制度五十周年記念行事経費によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○臼井主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○臼井主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。泉事務総長。
○泉最高裁判所長官　代理者平成九年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成九年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百七億八千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千五十二億八千六百万円に比較いたしますと、差し引き五十五億二百万円の増加となっております。
　これは、人件費において十九億一千万円、裁判費において十八億一千五百万円、施設費において七億七千六百万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において十億一百万円が増加した結果であります。
　次に、平成九年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち増員等であります。
　民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官二十人、書記官百五十人、合計百七十人の増員等をすることとしております。
　他方、定員削減等として一般職員百二十九人が減員されることになりますので、差し引き四十一人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁戦運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億八千二百万円、ワープロ、パソコン等裁判事務能率化器具等の整備に要する経費として四十五億六千九百万円、調停委員に支給する手当として七十九億二千五百万円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として四十一億八千九百万円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億三千三百万円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百四十七億六千七百万円を計上しております。
　以上が、平成九年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○臼井主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○臼井主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。中島事務総長。
○中島会計検査院説明員　平成九年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成九年度予定経費要求額は百六十一億二千五百八十三万七千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百三十五億一千四百八十八万五千円を計上いたしましたが、これは総額の八三・八％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、調査官三人、一般職員七人、計十人を増置する経費も含まれております。
　二、旅費として八億三千四百三十九万八千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅費が七億二千四百七十四万一千円、海外検査等外国旅費が三千九十九万七千円であります。
　三、施設整備費として四億二千百六万三千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、安中研修所工事検査実習施設関係工事費三億七十八万三千円、庁舎改修工事費一億五百七十二万七千円、宿舎改修工事費一千四百五十五万三千円であります。
　四、その他の経費として十三億五千五百四十九万一千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費二億百四十九万八千円、会計検査の充実強化のための経費七千六百三十一万円、検査業務の効率化を図るための経費四億一千三百三十九万七千円及び検査要員等の充実強化のための研修・研究体制の整備経費二億八千九百八万九千円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成九年度予定経費要求額百六十一億二千五百八十三万七千円を前年度予算額百五十五億一千四百五十六万四千円に比較いたしますと、六億一千百二十七万三千円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成九年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○臼井主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
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○臼井主査　次に、内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審
査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
○梶山国務大臣　平成九年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成九年度における歳出予算要求額は百八十億三千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額百六十九億七千五百万円に比較いたしますと、十億六千万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の平成九年度における歳出予算要求額は九兆二千九十八億九千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額九兆八百三十億八千六百万円に比較いたしますと、千二百六十八億一千百万円の増額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明いたします。
　総理本府には、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等のための経費として三百六十四億一千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百四十億八千二百万円、総務庁には、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費として一兆五千五百六十二億三千三百万円、北海道開発庁には、北海道における治山・治水対策、道路整備、港湾・漁港・空港整備、住宅、下水道等の生活環境整備、農業農村整備等の公共事業関係費等として一兆五十九億三千二百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千六百四十三億九千三百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千八百二十八億七千百万円、科学技術庁には、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発の推進、新たな研究開発システムの構築と研究開発基盤の整備、国民生活に密着した科学技術の推進等の経費として五千七百十四億一千百万円、沖縄開発庁には、自由貿易地域の拡充強化に関する調査、沖縄における教育振興、保健衛生対策及び農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する公共事業関係費等として三千三百三十二億三千百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成九年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようにお願いいたします。
○臼井主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○臼井主査　警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。漆原良夫君。
○漆原分科員　おはようございます。新進党の漆原でございます。
　私は、携帯電話使用と交通事故の関係についてお尋ね申し上げます。
　携帯電話が、その利便性と比較的安く手に入るということで、すさまじい勢いで今普及しております。他方、自動車運転中に携帯電話を使用して交通事故が発生するという事例も多くなっております。自動車運転時における携帯電話の使用について、私は非常な危惧を持っております。
　そこで、郵政省にまずお尋ねしますが、携帯電話の現在の普及台数、それから将来の見込みについて御説明いただきたいと思います。
○寺崎説明員　お答えいたします。
　携帯電話につきましては、平成九年一月末現在で一千八百九十三万加入いたしており、この一年間で一千二十六万加入がふえているところでございます。
　なお、携帯電話の需要予測につきましては、去る二月二十四日に電気通信技術審議会から答申をいただいているところでありますが、これによりますと、二〇〇〇年度末には約四千五百万加入、また二〇一〇年度末には約六千三百万加入と予測されているところでございます。
○漆原分科員　携帯電話の急速な普及に伴って、自動車運転時の携帯電話使用による交通事故もふえていくのではないかというふうに私は予想しておりますが、郵政省はどのように認識されているでしょうか。
　また、私と同じように、将来ふえていくという予想であれば、ソフトとかハードの面で具体的な対応をしておられれば、その対応について御説明いただきたいと思います。
○寺崎説明員　近年、移動体通信はいつでもどこでも使える通信手段として急速に普及し、利用者の利便の向上に寄与しておりますが、一方、自動車運転中の携帯電話利用の危険性等の問題が指摘されているところでございます。
　郵政省では、業界に呼びかけ、平成七年十月、社団法人電気通信事業者協会や電気通信事業者が、自動車内での携帯電話は安全な場所に停車して使用することなどを内容とした携帯電話マニュアル集を作成し、新規加入者などに配布しておるところでございます。さらに社団法人電気通信事業者協会は、昨年の七月に携帯電話利用マナー委員会を設置いたしまして、全国紙への共同広告、ポスターの掲示等のマナー啓発キャンペーンを実施しているところでございます。
　さらに、郵政省では、昨年の九月から、携帯自動車電話を含めた自動車通信の将来ビジョンの具体化を検討するために、自動車と電波利用のあり方に関する調査研究会を開催いたしまして、携帯電話の安全な利用のあり方、操作方法などについて今検討を行っているところでございます。
　今後郵政省といたしましては、利用者へのマナー向上の啓発活動について適切な指導に努めるとともに、調査研究会の検討結果を受けまして、交通の取り締まりを所管しております警察庁等関係の向きと連携をとりまして、携帯電話の適正利用を図るための方策について検討してまいりたいと考えております。
○漆原分科員　ちょっと不明確な点がございまして確認しますが、将来も交通事故がふえると予想されているかどうか、これが一点です。
　それから、ハードの面ではハンズフリーの開発を進めておるやに聞いておりますが、この辺はいかがになっておりましょうか。
○寺崎説明員　警察庁さんの方で交通事故の原因等の統計をとっていらっしゃるのですけれども、携帯電話が増加するに伴いまして、そのパーセンテージ等々傾向を見なくちゃいけないと思うのですけれども、携帯電話が年間一千万台もふえておりますので、少なくなるとは思っておりません。
　それから、ハンズフリーの開発の状況ですけれども、今、調査研究会を開いていると申し上げましたが、その中でも実証実験等を今行っているところでございます。
○漆原分科員　はい、わかりました。
　今度は警察庁ですが、警察庁は、昨年の七月から九月までの三カ月間、運転中の携帯電話使用が原因とされる交通事故について調査、発表をされております。その結果をちょっと読ませていただきますと、まず、この三カ月の事故件数が五百三十七件、全事故の〇・三％でございます。死亡者五名、負傷者七百五十四名。それから携帯電話の受信操作時が二百三十件で四三％、発信操作時が百五十一件で二八％、通話中が百件で一八・六％。そして事故の特徴については、事故類型としては車両相互の追突が約七三％、それから携帯電話の使用形態としましては、受信操作時の事故が最も多く約四三％、次いで架電操作時、発信操作時ですが、架電操作時の約二八％、こういうふうに報告されております。
　そこでお尋ね申し上げたいのですが、警察庁がそもそもこのような調査を行うに至った経緯は、どういうことがあったのでございましょうか。
　もう一点、六月から調査をしておられるようですけれども、警察庁はこのころからこの携帯電話使用についての関心を持たれたのかどうか。この二点をお伺いします。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　携帯電話の使用中によります交通事故につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、携帯電話が非常に普及しております、それに伴いまして非常にふえてきております。昨年六月に、またその後七月から九月の二回に分けて調査をしております。
　どのような状況の中でこれに関心を持ったかという御指摘でございますけれども、これはかねて、いろいろな場面、いろいろな段階、いろいろな事故の状況の中で携帯電話に係るところの事故が多いのではないか、あるいは通行中のいろいろな場面でほかの車両の運転者の方から、携帯電話を使用しながら運転している場面が非常に多い、それは危険ではないのかというような御指摘等がございました。
　ただ、それが具体的にどのように事故とのかかわりがあるのかということについては、死亡事故が発生するというような事例も見られましたので、早急に調査をする必要があるということで、従来、事故の統計の形としてはとっておらなかったわけでございますけれども、個別に昨年の六月にとったわけでございます。その結果に基づきまして、やはりこれは大きな問題であるので継続的に調査をする必要があるということで、七月から九月の三カ月にわたって調査をいたしました。それが今委員御指摘のような数字となってあらわれたわけでございます。
○漆原分科員　第二番目の質問についてはどうだったのでしょうか、六月から調査をされたのは。この六月が初めての調査だったのかどうか。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　事故の類型につきましては、全国的な調査は六月が初めてでございました。ただ、都道府県におきましては、具体的な事故が起きました場合に大変問題ではないかというような指摘がいろいろな段階で出ておりまして、府県個別につきましては既に調査をしていたところもございますけれども、問題を全国的に取り上げて対応を措置すべきであるということで、六月に初めてそういうような調査に取りかかったというような実情でございます。
○漆原分科員　この調査結果では、追突事故が七三％、受信操作時及び架電操作時が合わせますと七一％となっております。
　分析結果を三点お尋ねしたいのですが、一点は、なぜ追突事故が多いのか。二番目は、なぜ受信、架電操作時が多いのか。三点目、なぜ受信時が架電時より多いのか、どのように分析されているか、お聞きしたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　委員の御指摘三点ございましたけれども、事故の類型として車両相互の追突が約七三％を示しております。
　これは、後続の運転手が追突するという形が非常に多いわけでございます。恐らくこれは、携帯電話を受信する際あるいは架電する際さらに通話する際に漫然と運転をする、集中力が欠けるというところで漫然進行して運転をするというようなことが、この追突事故が多いというような数字になってあらわれているというふうに思っております。
　それから二つ目に、受信操作時及び架電操作時の事故が七一％を示しておりました。どうしてこのような形になるのかという御指摘でございます。
　恐らくこれは、手で携帯電話を操作する、そのときにやはり前方に対する注意力というようなのが欠けてくる。それがどうしても、受信操作時あるいは架電操作時の手によるところのいろいろな操作が運転に影響を及ぼすのではないかというふうに思っております。
　それから、受信操作時と架電操作時とを比較いたしまして、受信操作時が多いのはどうしてかという三点目の御指摘でございました。
　これは、架電操作時の場合にはあらかじめこちらの意思でもっていろいろなものを動かす、操作をするという判断があろうかと思いますけれども、受信の場合には、全く自分の予想に反してといいますか、そういうような準備がない状態で電話がかかってくるということでございますので、一瞬の判断の誤り、あるいは意表をつかれる場面とかいうような、自分め考えの及ばないところで外から情報が入ってくるというところで起こるということ、それから、もしくは携帯電話の位置が明確でないというところで、音だけを頼りにして探すというような行動、そういうものがやはり受信操作時に事故が多くなるということではないかというふうに推察をしております。
○漆原分科員　今の調査結果を踏まえて、警察庁としては、走行時における携帯電話の使用についてどのようにお考えでしょうか。また、現在何か対策をとっておられるとすれば、どのような対策をとっておられますでしょうか。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の現在の交通事故の状況分析の結果を踏まえまして、走行時の携帯電話につきましては、私どもといたしましては、運転中、走行中でございますが、携帯電話を使用しないということ、それから、運転する前に電源を切るなどして、呼び出し音が鳴らない、外からの受信を受けないような状態にしてほしいというようなことも基本ではないかというふうに思っております。
　このような問題意識に基づきましてどのような対応をとっているかという御指摘でございますけれども、事故の分析結果を踏まえまして、私どもは、交通の方法に関する教則というのがございます。これは国民の方々に、道路交通法の基本的な仕組みとか、あるいは交通安全での諸注意をまとめているものでございますけれども、昨年その一部分を改正いたしまして、今申し上げましたような、運転中は携帯電話を使用しない、それから、運転する前に電源を切るなどして呼び出し音が鳴らないようにするというこの二点について規定を改めまして、国民の方一般に広報啓発活動を図るとともに、特に自動車教習所におきましては、運転者教育を通じて運転者に周知を図っております。
　さらに、この危険性につきまして、政府広報を通じて広く国民に呼びかける。あるいは、先ほど郵政省の方からもお話がございましたように、携帯電話のメーカーが携帯電話を売る際に、具体的に携帯電話の使用方法につきまして指導を徹底するというようなこともございますし、メーカーからも、直接国民に向けて大きな広報キャンペーンを開いていただく。それを私どもの方から積極的にお願いするというようなことで、今申し上げましたような携帯電話使用時に係るところの問題点につきまして、国民にきちっと意識をしていただくためのいろいろな努力を重ねているところでございます。
○漆原分科員　昨年秋の全国交通安全運動の際に、携帯電話に関する広報活動を警察庁としては行ったと思いますが、具体的にはどのようなことを行ったのか、御説明ください。
○田中（節）政府委員　秋の全国交通安全運動に際しましては、交通安全対策本部決定等におきましてもいろいろな項目が書かれておりますけれども、私どもといたしましては、携帯電話につきましては郵政省ともいろいろな協力をしながらキャンペーンを張る、あるいは都道府県警察を指導いたしまして、街頭におきまして携帯電話の使用について注意を促すというようなこと、あるいは都道府県段階で協議会を設けまして、その周知徹底を図るというようなことをしておったところでございます。
○漆原分科員　現在のところ、携帯電話の走行時での不使用あるいは乗車時は電源オフにする、これは運転者のモラルの問題とされております。車の中はいわば個室でございまして、その中で、安易さから、自分で自分を規制するというのは非常に難しいと思います。したがって、運転中に携帯電話を使用することはよくないことなんだ、こういう意識、国民世論を全体的に喚起していかなければならない問題ではないかと思います。そういう意味で、新聞、ラジオ、テレビ等のメディアを利用するなど、日常的な広報宣伝活動を強化すべきではないだろうか。
　また、今まで警察庁、あるいは郵政省もそうですが、業者と一体となってやってこられたということなんですが、この宣伝が業者主体にやられているように思うのですね。むしろ警察庁独自で、新聞とかチラシとかラジオとかあるいはテレビ等、警察庁の名前の入ったそういう方法で、独自の広報宣伝活動をする意思があるかないか、お聞きしたいと思います。
○田中（節）政府委員　後ほど、国民の意識をどうやって盛り上げるかということにつきましては大臣から御答弁があるかもしれないと思いますが、事務的にどういうことを考えているかと申しますと、今お話しのように、日常的に国民の意識を盛り上げていく、この携帯電話の使用につきましても意識を改めていくということは、御指摘のとおり大変必要でございまして、日常の広報活動の活性化あるいは宣伝ということを強めなければいけないのは御指摘のとおりでございます。
　具体的な広報宣伝、普及活動の形といたしまして、現在は政府広報をやっておりますけれども、政府広報の中で、警察庁の名前を入れましたそういう広報活動というのもやっております。今お話しのように、私どもは郵政省とも協力をしながらやっておりますし、また業者の力といいますか、事業者の力もかりなければいけないところでございますけれども、私どもは事故を所管している省庁でもございますし、また事故の分析結果も相当に持っておりますので、御指摘のように、今後私どもの主体的な取り組みにつきましても積極的に検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。