○参考人（関恒義君）　関でございます。
　私は、この電電法案、特に電電公社の民営化につきましては基本的に反対という立場から発言させていただきます。
　実はことしの予算委員会の公聴会、三月二十九日に開かれました際に、私、経済と景気の動向と関連させましてこの問題について発言したことがございます。
　そこで、例えばこれは会議録第一号に載っておりますが、この中で、現在大変な経済の困難の時期にある、あるいは私どもは構造的危機と呼んでおるわけですが、そういう大変な経済危機の時代にある。この一つの理由といたしまして、国民購買力が非常に低下してきている、それに対して資本の側の過剰蓄積が非常に激しい、そういう意味での不均等発展が一般化してきているという点についての御指摘をしたことがあります。したがって、国民購買力を一層充実する方向で現在の経済的な困難を克服していくべきではないかという意見を述べると同時に、したがって三公社五現業——現在四現業ですが、そういったものの民営化というのには賛成できない。つまり過剰蓄積をさらに加速化する危険性を持っている。そういう意味で、直ちに民営化に踏み切ることについては慎重な御検討をお願いしたいということをあわせて述べたことがあります。
　衆議院の方では若干の修正つきで、既に参議院の方に送られてまいりました。あと数日、八日までの間にこの電電法案についての最終的な決着がつくというような剣が峰に立っているわけですが、そういう時期で、かつて予算委員会で述べましたその立場から私は賛成いたしかねる、そういう立場から意見を述べさせていだだきまして御参考に供させていただきたい、そしてまた慎重な検討をお願いしたいということです。
　反対の理由といたしましては、電電の民営化というのは現在の資本の過剰蓄積を一層促進する危険性を持っている、この点をあえて再び強調せざるを得ません。特に、先ほど来参考人の方々からも御指摘がありますように、電気通信事業というのは高度産業社会の基軸となる、そういう事業ないしは産業となっていくようであります。これは政府及び財界が既にそういう方向をはっきりと打ち出しているわけでして、情報産業を軸としての産業構造の転換あるいは構造転換というものが八〇年代の戦略の基軸に置かれている。そういうことになりますと、こういう部門の民営化というのは、産業全体に過剰蓄積を一般化する危険性を持っているということを特に強調せざるを得ないわけです。この件につきましては、予算委員会の公聴会の席でも政府発表の統計資料に基づきまして多少の検証を与えておきましたので、ここでは繰り返しません。
　一般的に見ますと、ことしの国会は大変な国会のようでして、専売の民営化が既に方向としては決まったようですし、国民は大分反対しましたけれども、健保法案もどうやら修正つきで可決されそうな気配。そこへもってきて電電法案ということで、やはり国会の皆さん方も長期の国会で大分いろいろな議論をされてお疲れではございましょうが、最後のこの時点におきましても、電電法案につきましては慎重な検討をそういう意味ではお願いしたいと重ねて申したいわけです。特に、健保法案の成立などによりまして国民負担の増大は明らかですし、そういう意味での国民購買力の低下ということも必至なわけでして、国民購買力の増大に基づく景気の上昇ないし経済的効果が高いということに一つの焦点を置いていただきたいと、願望を含めて申し述べたいと思います。
　それが第一の理由ですが、第二の理由といたしましては、参考人の方々も言われましたように、電気通信事業あるいは電信電話の事業というのは公共性が高いものである。これは現在の電気通信事業法案の中でも、「電気通信事業の公共性にかんがみ」という言葉もうたわれております。前の、現行の法案でも、「公共の福祉を増進することを目的とする。」ということが繰り返し強調されているわけでして、公共部門の充実ということを通して検討する余地があることを強調しておきたいのです。
　公共性と効率性ということが問題になっておりますけれども、現在問題になっている効率性というのは、民間活力の導入、いわば利潤機能の観点からの効率ということになるわけですね。しかし、利潤機能の効率性だけではなくて公共性そのものの効率性というもの、これはこれとしてまた追求しなければならない問題であると思うんです。公共部門にいろいろな問題点が山積していることは十分私も承知しているつもりです。しかし、そういう問題点の打開を含めて、直ちに民営化し、利潤の機能のもとにこれを従属化させるということでこの問題の打開の方向が出てくるとは私は思いません。
　特に、現在推進されようとしている民営化はいわゆる第三セクターの方式でして、国家が幾らか株を持つ、これに民間が参入してくる。今度の新電電の会社の法案でも、三割は国家が所有する、あとは民間の所有と。最近、こういう第三セクターのやり方というのがいろいろなところに出てきております。大阪新空港もそうですし、国鉄の再建との関連でつくり出されました山手開発株式会社ですか、こういうところもそうなっております。公共部門と民間部門との接合という形で新しい会社をつくる、つまり純粋な民間会社じゃないわけですね。つまり、従来の公共部門を利潤機能へ従属化するというそういうやり方です。このことは、少しきつい言葉で表現しますけれども、一般的には資本の寄生性というものが一層強まるということを示すものです。なぜ、その公共部門として効率を追求するということにもう少し主力を注ごうとしないのかということにやはり依然として私は疑問を持つものです。
　さらには、こういう方向を通して、恐らく数十兆円の資金を要すると言われるＩＮＳづくり、こういったものが推進されようとするわけですが、この資金源も相当強く国民負担に依存せざるを得ないという実態があるわけなんでして、そういう意味では、国民的な観点からはあくまでも非常に大きな疑問が残り続けることをやはり強調しておきたいんです。したがって、私の意見といたしましては、国民本位の、住民本位の公共部門という視点をあくまでも堅持する方向でこの問題については検討していただきたい、少なくとも基幹部門についてはそうあるべきだというふうに思います。つまり、そういう点からやはりこの問題については反対せざるを得ないということです。
　それから第三番目の問題は、プライバシーないし人権の問題、さらには通信主権を守るという問題、こういう観点から公共部門という形を通してこの主権の維持を、あるいは人権の維持を検討するということが非常に重要であろうというふうに思います。資本主義圏におきましても、国際的、国内的な電電の仕事が民営化されているのはアメリカだけでして、カナダは、国内は民営化ですが、国際的な方は公共になっているわけですね。ほかの国々はすべて国家ないしは公共の形態をとっているわけなんでして、そういう意味で日本にとっても、従来公共でやってきたんですから、やはり世界の大勢として公共的な方向というものがある以上そういう方向で検討していただきたい。
　特にアメリカについて言いますれば、アメリカのＩＢＭ及びＡＴＴというのは、やはり資本力として圧倒的に強いわけでして、そういうところにも電電を開放するということが大きく日本の経済主権の侵害につながる危険性があることをやはり強調しておきたいんです。
　以上、三つの理由によりまして、依然として私は反対の態度をとらざるを得ない。仮に今国会で通ったといたしましても、この問題はやはり三年ないし四年の大問題として残るであろう。そして、その過程においてもしお呼びがあればまた意見を述べさしていただくというつもりでおりますので、ひとつ御参考にしていただきたいと思います。