Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　これは、全くこの質問主意書の内容と違うことをお答えになっているんですよ。今の答弁では、とても私が午前中求めた理由にはなっておりません。ぜひ明確な答弁をきちっと用意していただいてから答弁をしていただきたい、このように思います。
○大島委員長　中川農林水産大臣、しっかりと、ゆっくりと御答弁ください。もう一度。
○中川国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、まず、食品安全委員会というリスク評価をする独立した機関から、再開に当たっての条件はこうです、こうです、こうですということが決められております。それは、当然それを誠実に履行していくのがリスク管理の我々の仕事でございます。しかし、その中には、再開前に施設をチェックしなさいという項目はございません。
　それから、実態的にも、先ほど申しましたように、実際にスタートをしないとその決められた輸出プログラムに基づいた作業が行われているかどうかわからないわけでございますから、そういう意味で実態上も、決定そしてまた再開前に施設を見に行っても、ある意味では空振りになってしまうということなので、状況が変更になったわけでございます。
○松野（頼）委員　では、端的にお答えください。
　十二日に再開を決定したときに、調査団はもうアメリカに、その次の日からアメリカにいたわけですね。要は、事実上の輸出プログラムがスタートしているわけですけれども、では、調査団はこの十一件のパッカーのうちの何件を、中に入って見たんですか。
○中川国務大臣　アメリカとカナダに調査団が行っておりますけれども、アメリカで行った十一件につきましては、全部施設内を調査しております。
○松野（頼）委員　いや、私の聞いている話では、一件か二件しかラインの中には入っていないと聞いていますよ。現地で書類審査だけをしたという、ほかのパッカーに関しては。
　ですから、輸出プログラムが決まってからでなければチェックができないというのは、全くそれは答弁になっていないと思います。もう一回答弁してください。
○大島委員長　よく確認をして答弁してください。
○中川国務大臣　細かいことであれば、場合によっては担当局長からでございますけれども、十一施設全部、中に入って調査をしております。
○松野（頼）委員　ただ、ではその施設に入って、何をもってこの特定危険部位が除去されるかということをお決めになったのですか。現に、十六日の荷には特定危険部位が入って、来ているじゃないですか。その整合性はどうなんですか。
○中川国務大臣　済みません、十六日に特定……（松野（頼）委員「二十日、二十日。ごめんなさい」と呼ぶ）今月の二十日でございますか。今月二十日については、午前中も申し上げましたが、まだチェックをしていない施設から、農場から、そしてまたチェックをしていない屠畜場に渡って、そして検査官が見過ごしたということでございます。
○松野（頼）委員　いずれにしても、日本の中では、閣議決定をした書類の中にはきちっと、厚生労働省及び農林水産省においては、牛肉の輸入再開する前にきちっと担当官を派遣してチェックしてから輸入を再開する、こういうことが書いてあるわけですよ。これを遵守するのは当たり前の姿じゃないですか。どうぞ。
○中川国務大臣　その川内議員の御質問の趣旨も、答弁書のお答えした内容も、いかにして再開に当たって安全性を確保するかということであり、食品安全委員会の指定事項ではございませんけれども、事前もやれればやった方がいいということでございましたが、実際には、先ほどから申し上げているとおり、実態上、それを確認するということが再開後でないとできないということがわかりました。したがって、こういうふうに状況を変更したわけでございます。
　ただ、何回も申し上げますけれども、そのことを、質問者である川内議員に状況が変更したということをお伝えしなかったことは、私どものミスでございます。
○松野（頼）委員　これは委員長、この閣議決定をしたことを明らかに主任大臣がお破りになっているということを認めているわけですよ。その説明が今の説明では、到底納得できるものではありません。もっと真摯に、一体だれが、どういう理由でこの決定を覆したのかということをしっかりと説明していただきたい。そうでなければ、とても質問ができるものではありません。
○大島委員長　中川農林水産大臣。丁寧に御答弁ください。
○中川国務大臣　趣旨において、答弁書の内容は変更しておりませんが、文章で書いてあるように、事前に派遣して施設を確認するということが明記されておることは、もちろん承知をしております。ただ、実態上、それができないということがわかりました。したがいまして、それは再開しないとできないわけでありますから、再開前に手続なんかを確認しようにもやっていないわけですから、ですから、状況が変更したということでございまして、それに対してきちっと川内議員に、できない、状況が変わったということについて変更の通知をしなかったことについては、おわびを申し上げます。（発言する者あり）
○大島委員長　議員傍聴者に、議員傍聴者の皆さんに、御静粛にお願いします。松野頼久君、もう一度。
○松野（頼）委員　委員長、閣議決定をして出した書類が、いや、後からそういう状況じゃなくなったからといって勝手に変えるということを答弁しているんですよ。そんな軽いものなんでしょうか。とても質問は続けられません。
○大島委員長　もう一度、農林水産大臣。つまり、経過の説明を丁寧に質問者にしてください。経過の変化を説明してください。どうぞ、農林水産大臣、ゆっくりやってください。
○中川国務大臣　十一月十八日にお出しした川内議員への答弁書では、輸入再開以前に現地調査を実施することを考えておりました。
　しかしながら、この後の段階で、日本向け牛肉の輸出プログラムについての最終的な協議の中で、米国が責任を持って施設認定を行い、また日本側も必要に応じてその認定作業を調査できることが確認できる等、その実効性が担保されると判断されたこと、次に、輸入解禁以降でなければ米国側の対日輸出向け施設が輸出プログラムを適正に履行しているかどうか判断できないということ、次に、米国産牛肉の輸入に当たっては、農林水産省動物検疫所及び厚生労働省検疫所において輸入牛肉の全ロットを検査し、すべての部位を確認できるよう輸入検査の強化を図ることとしたこと等の事実が判明いたしました。
　また、さらには、閣議決定以降の十二月八日に出された食品安全委員会の最終答申においては、査察の実施は輸入再開の前提条件とはされておりません。
　したがって、その後のことを総合的に判断して、十一月十八日に閣議決定された川内議員の質問主意書に対する答弁の趣旨、つまり、食の安全の確保、再開に当たっての安全の確保というものの趣旨につきましては、逸脱していないというふうに考えております。
○松野（頼）委員　閣議決定を破った理由は全くお答えになっておりません。
○大島委員長　農水大臣、最後、簡明に、簡明に。
○中川国務大臣　閣議決定された答弁書の中の文章を変更したというのは、食の安全のために実態を確保するということの観点から、実際にはできないということがわかったからであります。
○大島委員長　これにて松野君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして一般的質疑は終了いたします。
　　　　—————————————
○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決します。
　　　　—————————————
○大島委員長　これより締めくくり質疑に入ります。（発言する者あり）御静粛にお願いします。御静粛に。御静粛にお願いします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　平成十七年度補正予算の締めくくり質疑に臨みまして、総理並びに関係閣僚の皆様方に質疑をさせていただきたいと存じます。
　このたびの補正予算においては三兆円余の税収増が見込まれています。そして、一兆六千億円余の決算剰余金とこの税収増の大部分が財政健全化のために活用されることとなっております。特に、決算剰余金については、地方分を除いて、全額国債整理基金特別会計に繰り入れられることとなっており、また、新規国債発行額は当初より九千億円余減額されることになります。補正予算で国債発行額が減らされるのは十七年ぶりということでありますので、相当にエポックメーキングな補正予算と言ってもいいかと存じます。
　そして、平成十八年度予算では、厳しい歳出削減努力の結果とはいえ、いよいよ小泉総理の公約ともいうべき、国債発行額を三十兆円以下に抑えるという目標が達成されることとなります。
　そうはいっても、国債残高は膨らむ一方ではないかという御意見もあります。しかし、財政赤字の大きさというのも経済力との見合いでとらえるべきと考えますので、長期債務残高のＧＤＰ比が十七年度末に比べて十八年度末には改善される見通しとなっていることは明るい材料であろうと考えます。
　これらのことから、財政健全化及びデフレ脱却という大目標に向けての歩みがどうやら確かになってきたのは間違いないというふうに受けとめているところでございます。
　ここで、少々私事にわたって恐縮でございますけれども、小泉総理は今国会の冒頭の施政方針演説において次のように述べられました。就任以来四年九カ月、改革なくして成長なしという一貫した方針のもとで構造改革に全力で取り組んできたが、改革を具体化しようとすると、成長なくしては改革できないとか、あるいは財政出動なくして景気回復なしという批判が噴出したと述べられました。
　実を申せば、私も、声高に総理を批判したことこそありませんけれども、まさに財政出動なくして景気回復なしと考えていた者の一人でございます。
　と申しますのも、私の選挙区の房総半島は、首都圏に隣接した地域でありながら、おおむね農漁村地帯で、まだまだ社会資本整備のおくれた地域でありまして、公共投資への依存度が甚だ大なる地域でございます。現に、私どもの地域では、今もって景気回復の兆しはほとんど認められていないと言っても過言でありません。このような選挙区の事情からして、どうしても財政出動に期待をかけざるを得なかった事情を御賢察いただきたいと思います。
　しかしながら、事ここに立ち至りまして、小泉構造改革の着実な成果を目の当たりにいたしますと、総体として、小泉総理の御方針と取り組みこそ日本の経済と財政の再建のための最適な道であったと思うに至りまして、ひそかにみずからの不明を反省しているところでございます。
　さて、いささか前置きが長くなりましたが、質問に入ります。
　ことしは近年にない豪雪でございますけれども、政府はどのような雪害対策に取り組んでおられるか、総理御自身からお伺いいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　例年になく寒波、大雪の状況で、お亡くなりになった方、また、今なおこの雪害に困難な生活を余儀なくされている方が多いということで、政府としても、こういう状況にどのような救済策また復旧策、さらに、これからさまざまな困難に直面するであろう雪害に苦しんでいる方々に対してどのような対策をしたらいいかということを、昨年から講じておりました。
　新年になりましても、私がトルコを訪問する前にも、なお多くの、これからの寒さ、大雪を考えると、被害が出る、あるいは被害が多くなることも予想されるので、各省、連携を密にしながら、しっかりとした対策をするよう指示しているところであります。
　現在におきましても、まだまだ孤立の村落、集落等に対しまして、雪害対策のみならず、いろいろ物資の供給等、あるいは、その地域の方だけでは雪の状況あるいは家屋の復旧に対して無理ではないか、困難ではないかという状況に対しては、適切に、外部の方々の支援、自衛隊等々の派遣、さまざまな協力をして、少しでもこの被害の救済、あるいは被害を最小限にとどめるよう対策を指示しているところであります。
　今後とも、地域の実情を踏まえ、政府としてもしっかりと、各般の方々の協力を得ながら、この寒波、大雪被害を最小限に食いとめるよう努力していきたいと思っております。
○森（英）委員　ありがとうございました。
　大変心配、また不安の中にいる被災者の皆様方、また、これからもさらに降り続ける可能性もありますので、ぜひとも万全の対策そしてケアを講じていただきたいと思います。
　予算面について財務大臣にお伺いいたしますが、これからもさらにこの雪が降り続きますと、予算が不足する可能性があるのではないかということを懸念いたします。そのような状況になりました場合の予備費による対応など、財政措置についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　ことしは大変な雪でございますが、まずは既存の制度、それから既定予算、こういうものを十分に活用していただいて迅速に対応していただくということでございますが、今も御心配のように、これから雪が降り続いていくとどうなるかということがございます。ですから、そういうこれからの進行状況等々もよく見ながら、所要額を精査しながら、場合によっては予備費の使用を検討するということもあろうかと思います。国民生活に遺漏のないように、きちっとやりたいと思っております。
○森（英）委員　ぜひとも弾力的、適宜適切な対応をお願いいたしたいと思います。
　次に、今原油の高騰が大変問題になっておりますけれども、この問題に触れたいと思いますが、一九九〇年代にはバレル当たりおおむね二十ドル以下で推移していた原油価格が、二〇〇〇年代に入ってからじわじわと上昇してまいりまして、昨年後半にはついに六十ドル、七十ドルといった水準に達しました。この原油の高騰は、産業全体にさまざまな影響を及ぼしつつあると思います。
　例えば、漁業分野では漁船の燃料として使われるＡ重油、また農業分野では施設園芸のエネルギー源としても使われるＡ重油でございますけれども、これも大変値上がりしておりまして、いずれの分野でも手痛いダメージをこうむっているところでございます。前者に対する支援の一環として、補正予算に、これは大型クラゲの対策ともあわせてでございますけれども、漁業経営体質強化緊急総合対策費が盛り込まれておりますことを高く評価いたしたいと思いますが、使い勝手が悪いという現場の声も耳にいたしますので、ぜひとも運用面での御配慮をお願いいたしたいと思います。これについてはお願いだけをさせていただきたいと思います。
　さて、この原油の高騰は、さまざまな要因によるものでありましょうけれども、膨大な人口を抱えた中国やインドが急速に経済発展しつつあることを勘案いたしますと、原油の需給がこれから緩むことは考えにくいんじゃないかと思います。今後の原油価格の見通しと、この原油価格が高水準で推移するとした場合の産業全般に及ぼす影響をお伺いいたしたいと思います。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　お説のとおり、中国、インド等の急成長などによりエネルギーの需要は急増する一方でありますし、一方、供給面では、ＯＰＥＣ諸国等において十分な投資が行われていないことなどによる制約が明らかとなっており、世界のエネルギー需給構造は大きく変化しております。こうした状況は残念ながら今後も長期にわたり続く可能性が高いと判断せざるを得ません。そうした中で、お説のとおり、エネルギーは経済産業及び国民生活にとって極めて重要な基礎となるものでありますだけに、安定的、しかも効率的なエネルギーの確保は、国にとって極めて重要であると考えております。
　このような認識のもとに、経済産業省としては、長期的な視点に立って、民間企業等の御協力も得ながら、密接に連携し、総力を挙げてエネルギー安全保障の確保を軸とした新国家エネルギー戦略を確立したいと考えております。柱として、省エネルギー、石油依存度の低減、石油、天然ガスの安定供給の確保、原子力エネルギーの推進等がございますが、少なくとも五月末ぐらいまでにこれらの案を早急に策定し、今後、実施に移してまいりたいと考えております。
○与謝野国務大臣　森議員の御質問の中に経済に対する影響の部分がございましたので、その部分についてお答えを申し上げます。
　経済への影響というのは、七〇年代に経験しました石油危機のときよりは、はるかに小さなものとなっております。これは、石油価格が上昇したことによる、いわば所得移転がどのぐらい起きたかということを考えますと、その当時よりはるかに小さい。
　その理由としましては、やはり日本では省エネというものを一生懸命やりまして、エネルギーの原単位が小さいということもございますし、また、生産性の向上によって原油価格の高騰を吸収しているという面がございます。したがいまして、石油は高騰いたしましたけれども、消費者物価にはそれがあからさまに出ているという状況ではありません。
　しかしながら、所得移転は現実に起きておりますし、それぞれ、物をつくり、サービスを提供しているところのコストは上がっている、ただ、目に見える大きな影響はまだ出てきていない、そのように考えております。
○森（英）委員　確かに、先ほど申し上げましたように、漁師ですとかお百姓さんですとかは今本当に困っておりますけれども、社会全体を見てみますと、一九七〇年代のオイルショックのときに比べると随分穏やかな受けとめ方であるなという感じはいたしますが、やはりこれは、長期に続きますと、だんだん、じわじわとボディーブローのようにきいてくることもあると思いますので、くれぐれもいろいろな御配慮をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、原油と同様に、中国やインドの経済発展によりまして、将来的に需給が逼迫してくると考えられますのが食料でございます。現在、中国から安価な農産物や畜産物が怒濤のごとく我が国に流入してきて、我が国の農家に大きな打撃を与えております。しかし、よくよく考えてみますと、私は、このことは中国にとっても余り好ましいことじゃないんじゃないかというふうに考えるのであります。
　何となれば、農産物や畜産物の生育には膨大な水を必要とします。ある研究所の報告によりますと、これは実は三年ぐらい前のデータでございますけれども、中国から輸入されている農畜産物を生育するのに必要な水の量というのは十五億トンにも相当するということでありまして、毎年中国から十五億トンの水を日本に持ってきちゃっているというわけでございます。これは、考えようによっては、結果として中国にとって極めて深刻な問題である砂漠化を我が国が図らずも助長をしてしまっているということになると考えるわけであります。
　したがって、このような構図はお互いのためになるべく早く改めるべきであって、そのためにも、我が国の食料自給率を高めて、むしろ、水資源の豊富な我が国から中国に農畜産物を輸出してあげるという状況を現出することが望まれるのではないかと考えます。
　私はそういうふうに考えるわけでございますけれども、農水大臣の御所見を承りたいと存じます。
○中川国務大臣　今、森議員御指摘のように、一キロの穀物をつくるのに、あるいはまた一キロの牛肉をつくるのに一体何トンの水が使われるのかということを考えますと、日本は、世界一の食料の純輸入国でございますから、言葉をかえますと、世界じゅうの水を日本が、ある意味では世界一輸入をしているということになろうと思います。
　御指摘の中国につきましては、農業用水も工業用水も生活用水も、地域によっては極めて不足をしているという状況でございまして、そういう観点から、輸入というよりも輸出をという御指摘でございます。
　貿易というのは、買う人と売る人との意思がマッチして初めて成り立つものでございますけれども、小泉総理もよく御指摘になっておりますように、中国で大変高い日本製のリンゴが売れているとか、イチゴとか長芋がとかいうこと、これはもう中国の人たちは、生活レベルが上がっていけば、おいしいものを高くても買いたい、これは日本も同じでございますけれども。
　そういう観点から、攻めの農業をやっていこう、日本は六兆円農産物を輸入し、三千億円しか輸出しておりませんので、総理の指示のもとで、これを倍増させよう、三千億円を六千億円にしようという今努力をしているところであります。
　買ってもらえるようないいものを一生懸命つくって、そして、高く売れるということは日本の農業者にとっても大変いいことでございますし、また買う人にとってもそれはそれで喜びであるわけでございます。そして、それがまた中国の深刻な水不足にいささかなりとも貢献できるとすれば、これは日中双方にとっても大変ハッピーなことだと思いますので、今後一層、この輸出、攻めの農業というものに力を入れていきたいと考えております。
○森（英）委員　まことに力強い御答弁をいただきました。
　攻めの農業というと、日本のお百姓さんを激励するにはいいんですけれども、外国から見るとどうかなという感じもいたしますが、趣旨としては同じことでございます。
　次に、エネルギー問題、それと密接に関連する炭酸ガスの問題、さらに食料問題、この三つの問題が人類の前に立ちはだかる最も重大にして深刻な問題であるというのが私の認識でございます。
　これらの問題を解決するために、人類は全知全能を結集しなければならない。特に不安をあおるつもりはございませんけれども、私たちにそう長い時間は残されていないんじゃないかというふうに私は思います。例えば、東北大学の前の総長の西澤潤一先生が、炭酸ガスの問題に非常に危機感を感じておられまして、「人類は八十年で滅亡する」という本を最近上梓されました。
　いずれにしても、国家百年の計と申しますけれども、地球百年の計というか、五十年後、百年後に地球が一体どうなっているのかということを見据えまして、そこから逆算して、今これからの問題を克服するための取り組みを早く始めなければならないと考えます。
　そして、我が国は、そういった人類的な問題解決の努力をするために、恐らくその中心的な役割を果たすことができると思いますので、国際貢献といった面からももちろん、極めてこのことは意義のあることであろうというふうに考えます。
　その取り組みの成否のかぎを握っているのは、申すまでもなく科学技術であるというふうに思います。そのような観点から、ちょっと補正から本予算の方に入りますけれども、平成十八年度予算において、極めて厳しい緊縮予算の中で、科学技術振興費を増額しているということを私は高く評価をしたいと思います。
　また、あわせまして、科学技術の理論的なことだけではなかなかこういったことはできないので、やはり物づくり技術ということが極めて重要であると思いますけれども、中小企業の物づくり技術も、我が国にとってかけがえのない、外国に対して自慢のできる財産でありまして、その面でも、予算の中で配慮がされているようにお見受けをいたします。
　今後の科学技術政策のあり方並びに我が国の物づくり技術振興策につきまして、それぞれ、松田科学技術担当大臣並びに二階経済産業大臣から御所見を伺いたいと思います。
○松田国務大臣　委員御指摘のとおり、今、人類あるいは世界、日本が抱えます課題を解決していく上で、科学技術の発展は欠くことのできないものだと思っております。
　昨年末の総合科学技術会議の答申でも、厳しい財政事情の中ではございましたけれども、第三期基本計画、これからの五年間の科学技術への投資総額を約二十五兆円と掲げてくださいました。これにより、科学技術創造立国実現に向けた力強い旗印を内外に示すことができたのではないかと考えております。
　今委員御指摘のように、平成十八年度の科学技術振興費につきましても、一般歳出が減少している状況の中で増額されております。科学技術の振興があすへの投資として強く期待されているものと重く受けとめております。
　もちろん、科学技術政策は国民の理解と支持を得て初めて効果的な実施が可能であります。貴重な財源を無駄にせず、研究開発投資を一層効果的に進めていきたい。また、科学技術の成果を、イノベーションを通じて社会や国民に思い切り還元していきたい。また、国民にわかりやすく政策や成果を説明していく、説明を徹底的にしていくということを私の科学技術基本政策の基本としたいと考えております。
　こうした政策を通じまして、国民の科学技術に対する関心を高め、国民とともに科学技術を進めていきたい。そして、世界最高水準の科学技術創造立国の実現に向けまして、政府一丸、総理のリーダーシップのもとに頑張っていきたいと考えております。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　我が国の製造業の競争力の源泉は、メッキ、鋳造などの物つくり技術においてすぐれた能力を有する、これは議員御指摘のとおりであります。
　先般も、これらの優秀な中小企業の現場、特にプレス加工等について小泉総理御自身が現場に足を運ばれて御視察をなさいました。おいでになって、大変すばらしい感想をお聞きしたことを覚えております。また同時に、私自身も、例えば金型あるいは鋳物工場なども、現場に伺ってまいりましたが、極めて少人数で、しかも会社挙げて取り組んでおる物つくり中小企業の存在の立派なことを改めて痛感いたしております。
　今、経済産業省では、全国のこのような優秀な中小企業をピックアップして、これを一つの報告書にまとめようとしておるところであります。我が国の経済を牽引する製造業の国際競争力の強化と次代を担う新産業の創出を今後強力に推進していくために、物つくり中小企業の技術力の維持強化を図ることが極めて重要だと考えております。
　しかしながら、こうした物つくり中小企業は、求められる技術が一層高度化、専門化しております。人材の確保、育成が一層困難になっていることなど、経営を発展させていくためにさまざまな困難に直面しておるのが現実であります。このため、経済産業省としては、中小企業の物つくり技術の高度化を図るための新法を提出し、物つくり技術の高度化のための研究開発、さらに人材の支援など、総合的な施策を強力に推進し、中小企業の発展に寄与してまいりたいと考えております。
○森（英）委員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、財政健全化、景気回復に向けてようやく明るい兆しが見えてきたところでございますけれども、一つの懸念材料は、急速な少子高齢化と人口減少ではないかと思います。これは社会保障にはもろに響くわけでございますけれども、それ以前に、やはりどうしても経済収縮の方向への圧力になるのではないかというふうに考えますが、世界を見ますと、フランスのように少子高齢化に歯どめをかけることに成功した国もあるようでありますが、猪口少子化対策担当大臣の御見解と抱負をお伺いいたしたいと思います。
○猪口国務大臣　森委員にお答え申し上げます。
　少子化が進みますと、おっしゃるとおり、税や社会保障の負担の増大あるいは例えば地域社会の活力の低下あるいは経済成長の鈍化、さまざまな深刻な影響が懸念されますことから、私としまして、これは国の基本にかかわる重大な問題であると認識しております。
　我が国の総人口、昨年、戦後初めて減少に転じたと見込まれているわけですけれども、同時に、例えば第二次ベビーブームの世代が三十代であるのも今後五年程度の期間と考えられますことから、少子化対策というのはまさに時間との闘いの局面に入った、そのように認識しております。
　少子化の流れを変える方法ですけれども、一方では、例えば待機児童ゼロ作戦のような保育関係事業をさらに一層強力に推進しなければならないのです。他方で、同時に、やはりより幅広い観点から少子化対策を進めていく必要がございます。そのような考えのもとに、現在、子ども・子育て応援プラン、これを本年度から実施しているさなかにございます。
　この応援プランの特徴は、まさに、より幅広い観点から少子化対策をとらえているというところにございまして、例えば、仕事と子育ての両立支援、それから、保護者が働いているかいないかにかかわらず、子育て期の家庭へのさまざまな支援を推進しているところでございますし、さらに最近では、若者の経済的な不安感が未婚化あるいは晩婚化につながっているのではないかという指摘もありますので、若者の経済的な自立支援を推進しているところでもありますし、また、子育て世代の経済的負担の軽減を図っているところでもあります。
　政府といたしましては、少子化社会対策推進会議において、この応援プランの課題を中心にさらなる少子化対策についての検討を進めているところでございますが、その際に、先生御指摘のように、出生率が高目に推移している、あるいは少子化の流れを変えることに成功したフランスなど、欧州各国の政策を参考にすることといたしておりますし、また、世論調査の結果あるいは地方や現場の声なども参考にさせていただきたいと考えております。
　いずれにしても、今後とも、多様な施策を総合的に、関係府省庁一体となって、連携を密にしながら進めていくことが重要であると認識しております。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　私も、いろいろと申し上げたいことがありますけれども、それはともかく、ぜひ頑張ってください。
　最後に、今ようやく明るい兆しが見えてきたとはいえ、我が国の財政事情は依然として容易ならざる状況にあるということは論をまちません。このような情勢の中で、小泉構造改革総決算の時期に当たって、総理はこれからの我が国の経済財政をどのようにかじ取りなさるおつもりかということを伺おうと思ったんですけれども、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて森君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　せっかくのこの十七年度補正予算、大事な大事な締めくくり審議に当たりまして、野党の皆さんがいらっしゃらないというのはまことに残念であります。理由はともかく、言論の府でありまして、この後出席されることを強く期待し、委員長にも御努力をお願い申し上げて、審議に入りたいと思います。しばらくの間、野党の役割を果たすようなつもりで議論をしたい、このように思っております。
　最初に、通告にはなかったんですが、非常に大事な話でありまして、米軍再編問題について確認をしておきたいと思います。
　マスコミの報道によりますと、二十四日から二十六日、ハワイで日米審議官級の協議が行われた。その協議の中で、米海兵隊普天間のＫＣ１３０を自衛隊の鹿屋基地にという方向であったんですが、これを岩国基地にというふうに米海兵隊が要望している、こういう報道がありまして、防衛庁長官、少しく驚いているわけです、こっちも。
　それで、長官に確認をしておきたいと思いますが、地元におきましては、私、山口県でありますから岩国基地の問題が大きな課題でありまして、現在、防衛庁なり防衛施設庁から現場に十分御説明いただいている、御努力をいただいているところでありまして、その中で、最近もありました地元の市議会の議会におきましても、防衛施設庁の方から、いや、この中間報告の内容は変わらないんだ、何とかなりませんか、地元の声を聞いて少し変えてくれませんかという本音があったりして、いや、それはもうできませんよ、一つ変えれば大変なことになる、こういう御答弁があったりしたものですから、中間報告の内容は今の段階で変わるものではないという、あるいは、地元の強い要望があれば変更はあり得るのかということをまず確認しておきたい。
　それから、もっと大事な話は、岩国については、ただいま非常に悩んでいるのは、時の問題。中間報告が三月いっぱいで最終のまとめが行われるというふうに理解しておりまして、現場もぎりぎりの議論をしているわけでありますが、御案内のとおり、三月の十九日で市長の任期が切れる、職務代行者になる。四月の二十三日に選挙が行われる状況ですから、こういう状況であれば、まとめが延びるのであれば新しい市長さんが誕生してからでもいいではないか、時間があるんだったらあるというふうに言ってもらいたい。ぎりぎりのところで議論しているものですから、その日程に変更があるのか、場合によっては変わるという見通しがあるのか。この二点について確認をさせていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　桝屋議員には、日ごろから米軍再編問題を初め安全保障の問題について御協力いただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　今御指摘の点でございますけれども、一つは、昨年の十月二十九日に、二年間日米の間で協議をしてまいりまして、中間報告という形で一定の考え方が示されました。これは、米軍再編をめぐるこれからの基地のあり方、同盟関係の原則がつくられたわけであります。その原則に基づいて、今、日米間で鋭意協議中でございますので、この原則を変えることはありません。
　その上に立って、地域の皆さん方の負担、被害を最小限にする努力をしながら抑止力も維持する、そういう相反する連立方程式の解決に向かって努力をしているということであります。
　それから、タイミングでございますけれども、この十七日、ラムズフェルド長官と話をいたしまして、当初の三月末に最終報告をまとめるということについてお互いに共通の認識を持ち、最終的には、それぞれが政治的なリーダーシップを発揮してこれをまとめるということに相なっております。今、そういう意味で、率直に意見交換しているというふうに御認識をいただきたいというふうに思います。
○桝屋委員　わかりました。中間報告について基本的な内容が変わるものでもない、そして、予定どおり進めていく、日米ともに政治的に努力をしていく、こういうことですね。
　こういう新聞が出ますと、まさに岩国の住民からしますと、それ見ろ、いろいろこんな話がどんどんついてくるんじゃないのという懸念を持たれるわけでありまして、この報道に対しては私自身も不快な感じを持っているわけでありまして、今後の報道等についても十分な注意をしていただきたい、お願い申し上げておきたいと思います。引き続き、私も地元の住人の一人としてぎりぎりまで努力を続けていきたい、こういう決意を申し上げたいと思います。
　それから、きょうはもう一点、補正予算を審議するに当たりましてどうしても確認しておきたい議論、認知症高齢者のグループホームの問題。野党の皆さんはこの国会を安全国会、安全国会と言われているので、実は野党の皆さんがいるところでやりたかったのでありますが、私の議論を聞いておいでいただくことを期待し、この認知症グループホームの防火安全対策について議論したいと思います。
　一月の八日の未明に長崎県大村市で認知症グループホームの火災事故がありました。厚生労働大臣のこの火災事故に対する御認識をまずもってお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　今御指摘の事件は、七名の方がお亡くなりになりました。まことにお気の毒な事件であり、心から御冥福をお祈りしたいと思いますと同時に、再びこのような事件が起きないようにしなきゃならない。そういった意味で、実は今、警察それから消防が出火原因等を調べております。
　ただ、一方で我々も対応していかなきゃならぬという中で、事件が起きましてすぐに、西川政務官を筆頭に現場を見てまいりました。その中で今回のさまざまな対応を考えてまいりたいということで、させていただいているところでございます。
○桝屋委員　西川大臣政務官、早速、九州ということもあるんでしょう、現地に足を運ばれたというふうに伺っておりますが、現場がどういう状況であったのか、簡単に御報告をいただきたいと思います。
○西川大臣政務官　西川でございます。
　私がたまたま九州の方におりまして、近いということで、大臣の御指示によりまして早速十一日に現地に入らせていただきました。
　集落からちょっと離れたところにございまして、本当に外壁と屋根の一部を残すという状況で、ほぼ全焼という大変悲惨な状況でございまして、九人の認知症の方々が入居されている中で七名お亡くなりになるということで、本当に悲惨な状況でございまして、心から御冥福をお祈り申し上げまして、献花もいたしてまいりました。
　ただ、現地の状況を考えますと、ちょうど集落から離れていて、ホースをつなぐのに五百メートルもつながなければいけなかったというような、消火活動にやや不向きな状況のところにあったということもちょっと印象に残りました。公明党の先生たちのところからもいろいろ御要望も出ておりますけれども、確かに三百平米の消防の基準には抵触しないんですけれども、九人そういうお人を預かっているということに関しては、やはりそれなりの今後の対策をまたなければいけないのかなという印象は持ちました。
　以上でございます。
○桝屋委員　大臣に改めて確認したいと思いますが、介護保険制度発足以来、この認知症のグループホーム、どのように事業所がふえてきているのか。私は、大変な勢いでふえているというふうに思っております。
　もっと大事なことは、既存の社会福祉法人等が運営するのであればなお基盤はあるのでありますが、介護保険は、御案内のとおり民間事業者に門戸を開いておりまして、民間の事業体が随分実施主体としてふえているというふうに思っておりまして、認知症グループホームの事業所数の増加の状況、それから、民間の事業者がそのうちどのぐらいなのかという数字をお示しいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　御指摘いただきましたように、平成十二年末で全国で七百九十カ所でありましたのが、十七年末で七千六百四カ所になっております。社会福祉法人が千六百九十一、医療法人が千四百五十一、御指摘のように、営利法人が三千九百二十七ということで、営利法人のウエートが非常に高くなってきております。
○桝屋委員　大臣、私は、先ほど大臣の御答弁を聞いておりまして、大きな認識をしていただいているということで安心しておりますが、正直言いまして、介護保険が始まって一番心配していたことが起きたというのが私の実感であります。
　今、大臣からもお示しがありましたが、介護保険、大きな特別養護老人ホームや老健施設をつくるということよりも、小さな単位で生活の基盤をということで、とりわけ認知症についてはグループホームを整備してきまして、まさに七百ぐらいの数が、七千を超える。七千六百とおっしゃいましたけれども、そういう大きな、要介護者、とりわけ認知症高齢者の生活の受け皿、介護の受け皿に今なっているわけでありまして、これは、一つのグループホームが九人程度、多くてもツーユニットで十八人ぐらいですから、七千六百といいますと、もうそれだけで六万人以上最低でもいらっしゃる。大変な受け皿の中でこういう事故が起きるんではないかということを実は私も一番心配しておりましたが、それが起きた。
　九人の入所者のうち七名が亡くなるということは、ある意味では、数は少ないけれども大惨事ではないか。私は、介護保険始まって以来の惨事だというふうに思っておりまして、国民の皆さんに、介護保険制度に対する信頼感というものが、グループホームだけには入るんじゃないぞというようなことになったんじゃ大変でありまして、この信頼をぜひとも回復しなきゃならぬと思っております。そういう意味では、二度とこういう火災事故を起こさない、あるいは起きたとしても犠牲者を出さない、こういう取り組みが今求められているんだろう、こう思っておりまして、そうした観点で、大臣の取り組み、お聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　今、西川政務官からも御報告がありました。一つは、かなり消防ホースをつなぐのに時間がかかった。そういう意味では、避難訓練と消防団との提携というものを日ごろからまず心がけなければならない。それから、火災報知機というものがやはり必要だったんではなかろうかという議論を今消防庁と詰めているところでございます。結論が出ましたならば、その方向で努力をしたいと思っております。
　それから、今回管理者がいたわけでありますけれども、やはり夜勤の職員の配置を義務づけ、介護報酬見直しの中で、在宅でございますけれども、この辺に少し手厚くさせていただこうということで今進めております。
　なお、先ほど申し上げましたように、まだ出火原因が確定はいたしておりません。そうしたものを受けながら、もう少し詰めていかなければならないな、このように思っております。
○桝屋委員　いま少し詳細に御説明をいただきたいんでありますが、グループホームは九人ぐらいで、昼間は三対一で配置されておりますが、夜、いわゆる宿直、一人の方が宿直をされている、こういう状況ですから、今回のように、仮眠をとっておられる、今回その状況はよくわかりませんが、例えば仮眠をとっているときに出火をした、火が回ってきたというときに何人の人を、自分で避難できない方々を一人の人が何人救えるか、誘導できるかというと、私はどんなに力がある人でも二人が限界だろう、まさにそういう心配をしていたわけであります。
　夜の宿直の体制、とりわけ、今回、介護報酬の見直しが今まさに行われている。公明党も、すぐ大臣に、一月十日でありましたか、介護報酬への反映ということも早急に検討してもらいたい、こう申し入れをしているわけでありますが、報酬がどういうふうになるのか、見通しを今お聞かせいただければ、御説明いただきたいと思います。
○川崎国務大臣　御心配いただいているのは、多分、在宅介護の報酬が一％下がる、その中で、全体的に下がる中で大丈夫か、こういう御趣旨だろうと思います。
　基本的には五、六単位上がるように、夜間勤務をきちっとつけるということで単位が上がるというような設定にしたいということでやっております。
　また一方で、現場、西川政務官から報告を受けたわけでありますけれども、認知症の方ですから、勝手に外に出ていけないように、要は、自分の部屋の窓ガラスを破って出ていけるような体系になっていない。そういう意味では、先ほどから申し上げているように、その場合にはどうやって避難誘導するんですかという基本的なスキームがやはりでき上がっていなかったのかな、こういう反省をいたしております。
○桝屋委員　ただいま介護報酬の改定について議論が進んでおりますが、給付費分科会での議論、先ほど大臣からもお話がありましたように、夜勤のナイトケア加算というものをやめて、これから、今までの宿直であったものを夜勤を義務化するということで、その部分については報酬も反映していただいていると。本体の報酬がちょっと下がるんじゃないかという心配をしておりましたが、加算で、何とか現場の皆さん方に御理解いただけるような数字になっているようであります。
　大臣、ぎりぎり合格です。いや、これじゃだめだと僕は言おうと思っていたんでありますが、ぎりぎり合格でありまして、やはり本体の報酬がどうなるのかというのは、今回のこの事故を見て、多くのこの七千六百の事業者、みんな関心を持って見ている。しかも、民間事業者が多いわけでありますから。たとえ消防法の義務づけがなくても、さまざまな、経費に余裕があれば、設備、機材の整備をしていこう、こう思うのが福祉事業者の心でありますから、そういう意味では、この報酬、きょうのところはぎりぎり合格だ。あとは厚生労働委員会でしっかり議論していきたいというふうに思っているわけであります。
　もう一点、竹中大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほどの西川政務官の話じゃありませんが、五百メーター離れていて、消防のホースもなかなか、もう本当にその姿を想像するだけで私は胸が痛むし心が痛むわけでありますが、小さい単位での施設というのはこれからのトレンドでありまして、職員は十分な職員というわけにはいかぬだろうと思います。日中はともかく、とりわけ夜間には、十分な配置は今の限られた財源の中で大変難しいわけでありまして、私は、消防の基準あるいは設備ということで、こうした小規模の施設というのは、ソフトに加えてハードの力で何とか利用者の皆さんの安心というものが確保できないかな、こう思っているわけでありますが、消防庁の御検討をお示しいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、今回の大村市のグループホームでは七名の高齢者がお亡くなりになる、本当に痛ましいこと、このような被害を二度と起こしてはならないという思いは、消防を担当する私としても全く同じところでございます。
　総務省の対応ですけれども、発生後、これは直ちに、まず火災原因の調査のために職員を現地に派遣しまして、火災原因の究明、そして、問題点がどこにあったのかという把握に当たっているところでございます。
　施設の点もやはり重要だという委員の御指摘、私もそのとおりだと思います。消防法令の規制がほとんど及ばない小規模な施設であったということが今回の対象になっているわけでございますけれども、今、三百平米未満で収容人員三十名未満の施設に対して義務づけられているのは誘導灯でございます。そして、百五十平米以上の場合で消火器ということでございますので、スプリンクラーとか火災自動報知機とか、そういうものは義務づけられていない。
　それで、今後、この種の施設における必要な火災報知機など防火管理者のあり方とか、必要な制度改正を行うために検討会を設置して、今検討を行っております。その結論を本年三月中に得る予定になっておりますので、まずはしっかり専門家にそのことを検討していただきます。それを踏まえて、必要な対応を我々も適切に行っていく覚悟でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　竹中大臣、恐らく消防の皆さん方も私と同じ気持ちだと思います。起きたか、これを一番心配していたんだという認識を恐らく持っておられると思います。
　消防も、さまざまに火災予防の対策について、こうした小規模の施設の存在というのは十分認識をされて種々検討されていたんではないか、それで、具体的な対応を考えなきゃならぬというときにまさに起きたという状況だというふうに私は思っておりまして、厚生労働省と連携の上、ぜひ、検討会、いい方向、結論を出していただきますように、そして、その徹底方を厚生労働省と十分連携して、厚生労働大臣におかれては、かつかつ、ぎりぎり合格だと申し上げましたが、介護報酬、検討できるところは大臣みずから目を入れて、手を入れて御検討賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、最後のテーマになるのでありますが、総理と議論したいのでありますが、ちょっと資料を配っていただけますか。総理、社会保障の財源について議論を若干したいと思います。
　谷垣大臣に最初にお伺いしたいと思いますが、十七年度補正予算、今まさに出口でありますけれども、十七年度補正予算ベースでも結構ですが、いわゆる社会保障の関係経費、予算に占める関係経費がどの程度の数字になっているのか、そして、なお前年に比べてどうであったのか、あるいは十八年度当初予算、この数字がどうなっていくのか。さらにはまた、ここから先、社会保障の給付費がふえていくだろうと思うんですね。その見通しと、大臣自身がこの社会保障の財源についてどうあるべきか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、大臣の御見解をあわせてお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　平成十七年度の社会保障関係費ですが、補正予算で四千四百二十七億上積みをいたしまして、補正後では二十兆八千二百三十五億円という数字になっております。
　これを十六年度と比べますと、十六年度の補正後の規模は二十兆三千九百四十七億円で、四千二百八十八億増ということになっているんですが、実は相当これは、ごりごりと言うと言葉は悪いですが、抑制の努力をいたしまして、例えば、いわゆる三位一体で、国民健康保険制度に係る都道府県負担を導入したとか、あるいは介護保険の食費、ホテルコストの見直し等々をやってここに圧縮したというのが実際の姿でございます。
　そこで、十八年度当初予算はどうなっているかと申しますと、これは、十七年度の補正後予算に対して二千四百九十六億円の、形の上では減になっております。二十兆五千七百三十九億円でございます。これも、三位一体の補助金改革の中で、都道府県負担を導入したとか、あるいは医療制度改革、診療報酬改定の合理化といいますか、それから十七年度の介護保険制度の平年度化効果、こういったもので、本当はもっと膨らむはずのものを相当圧縮してきた。したがいまして、これからも相当な自然増というものが見込まれるというのが実態のところでございます。
　こういう負担といいますか、その負担はどういうふうにあるべきかというお話でございますが、現在、御承知のように消費税については、五％のうち一％はすぐ地方税になっている、それから、国に入ってくる分も地方交付税でお渡しする分がございますので、全消費税の五六％強だったと思いますが、国に入ってまいります。それで、国に入っている部分は、全額、基礎年金あるいは老人医療、介護等々に充てるということに予算総則に使途を限定しておりますが、現在、それを見ますと、消費税収、国分は七・四兆円、それから、実際その対象となっている、社会保障に充てる、消費税をもって充てろとされている部分が十一・九兆円でございます。
　これからも、先ほどちょっと申しましたけれども、経済の成長の規模を上回って高齢化が進んでおりますので、社会保障関係費は、大体、現行制度のままでは年一兆円程度の自然増が見込まれるということがございますので、これをまた引き続き、どうしていくか、どう身の丈に合わせていくかという議論がやはり必要だろうと思います。
　それにあわせまして、基礎年金の国庫負担でございますが、これについては、十六年の年金改正法の附則で、平成十九年度を目途に所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までにこの基礎年金の税負担は二分の一に持っていくということが法律に書いているわけでございますので、こういったことを視野に入れながら、やはり負担と給付の関係というものをよくよく議論していかなければならないというふうに考えておりまして、ことし、歳出歳入一体改革、これは与謝野大臣のお仕事ということでございますが、できるだけことしの年央をめどに選択肢も示して、工程表も明らかにしながら国民的な議論をして、こういった問題をどう対処していくか、決めていかなければならないと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　時間がありませんので、今皆さんのお手元に資料をお配りいたしましたが、最後に総理と意見交換を一問だけしたいんです。
　総理は消費税については余り言及をされない、自分の任期中は消費税に手をつけない、こう言い続けてこられまして、それは私も大賛成であります。そうあるべきだと思ってまいりました。
　ただ、そうした中で、今谷垣大臣からも御説明がありましたが、社会保障の財源だけを見ても、実は多くの国民が誤解されている。私は個人的には、党はともかく個人的に、今後、社会保障の財源を考える場合に消費税の議論は避けて通れない、こう思っているんですが、多くの国民の皆さん、六割ぐらいの方はまだ懸念を持っておられる。消費税という議論をするだけで大変なアレルギーがある。
　実は総理もこの議論を余りされてこなかったがゆえに、国民の皆さんは、消費税は何に使われているのか、日本の国は消費税は取るだけ取って、役人の無駄遣いや、まさに変なところに使われているんじゃないか、こういう誤解をされている方があります。
　今お手元に配りましたように、大臣が御説明された十七年度の補正予算のベースで見ても、基礎年金あるいは老人医療、介護、年金、医療、介護で国の義務負担十一兆九千億、これに対して使える消費税が七・四兆円しかないということでありまして、今日ただいまも、消費税は年金、医療、介護以外にはびた一文使っていない、足らない状況なんだというこの事実すら国民の皆さんは理解をされていない。これは、社会保障、医療に携わっている方と議論したときに、そんなことはないでしょうと私言われて、目が点になったことを覚えております。つい最近であります。
　私は消費税の議論を開始しなきゃならぬと思いますが、こうした事実をきちっと政府としても機会あるごとに国民の皆さんに説明をしていく。もちろん、消費税収は大変に、私は消費税そのものに難しい問題が横たわっているというのはよくわかっておるんですが、その議論の以前に、こうした事実をしっかり、総理、国民の皆さんに総理の口からお話をされる必要があるのではないか、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　消費税、私は議論を封殺している気持ちは全くありません。消費税の議論は大いにしていただきたい。しかし、今の時点で消費税を引き上げる状況にはないと言っているわけでありまして、消費税の議論は、今後、所得税、法人税、資産税、全体の税体系の中で大いに議論していただきたいと思っているんです。
　それと、消費税のみならず、所得税も法人税も他の税も、日本の政策の中に全部投入されているんです。消費税だけでは福祉関係予算は足りないんです。十八年度でも、年金、医療、介護、生活保護を含めた福祉関係予算、日本政府が一番支出しているということは、税金をどこに一番使っているかというと、福祉関係なんです。消費税だけでは足りないんですよ。税金には色がついていませんから、今、消費税の税収を全部福祉に使っているということも言えるし、所得税も法人税も福祉関係に使っているんです。だから、消費税だけをもし福祉目的税にしようという議論だったらば、五％じゃ足りないということも御理解いただけると思うんです。
　そういう点も含めて、議論は大いにしていただきたい、今は、できるだけ将来の税負担を軽減するためにも、行財政改革、これに一生懸命やらなきゃならないというのが私の考えであります。
○桝屋委員　これで終わりますが、今総理がおっしゃったことを国民は余り理解されていないという認識はぜひお持ちいただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後七時開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　委員長から一言経過を説明申し上げます。
　松野委員の最後の質問に対する中川農林水産大臣に対し、民主党細川理事から、閣議決定された質問主意書と答弁、輸入再開決定の経過について、さらに大臣発言にある責任に対する答弁が必要との強い要請を受けました。委員長として、理事間の協議を求め、それらを踏まえ、中川農林水産大臣から発言を求めることといたしております。
　この際、中川農林水産大臣より発言を求められておりますので、これを許します。中川農林水産大臣。
○中川国務大臣　川内議員への答弁書では、輸入再開以前に現地調査を実施することが必要と考えておりました。また、昨年六月、農林水産委員会の方々が現地調査を行われた際の報告書については承知いたしております。
　しかしながら、十一月十八日の後の段階、十一月二十二日でございますが、この日に日米の話し合いが行われまして、先ほどの答弁でお答え申し上げましたように、日本向け牛肉の輸出プログラムについて、米国側で行う認定作業を日本側も調査できることが判明いたしました。また、輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないことも判明いたしました。
　なお、閣議決定以降の十二月八日に出された食品安全委員会の最終答申においては、査察の実施は輸入再開の前提条件とはされておりません。
　したがって、これらのことを総合的に判断して、必ずしも十一月十八日に閣議決定された川内議員の質問主意書に対する答弁に反しているわけではないと理解しております。
　なお、責任という言葉についてでございますけれども……（発言する者あり）
○中川国務大臣　責任という言葉についてでございますが、閣議決定は重いものと考えております。閣議決定を経た答弁書どおりにしなかったことにつきまして、院に対する十分な説明が足りず、また、結果として、重く責任を感じております。
　いずれにいたしましても、食の安全、安心という国民の関心事項にかんがみ、輸出プログラムの実効性の確保に万全を期し、国民の理解を得られるようにすることが私の責任でございます。
○大島委員長　質疑を続行いたします。長浜博行君。