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○矢倉克夫君　先日、ＮＨＫのテレビで「こもりびと」というドラマがありまして、松山ケンイチさんが主役されていて、自分の中でも外に出たい、そのために頑張っているんだけど、自分とか周囲が与える期待と現実とのギャップで出られなくなった、そういう中にあって、厳格だった親が最終的には、例えばおはようとか、存在を認めた上で話していく、そういうたわいのない言葉から雰囲気が変わっていったという。そういう部分もいろいろ示唆に富むようなドラマもありました。
　そういういろんな状況にある方に、一人一人に寄り添うような環境をつくっていく。その中で、山本副大臣にもちょっとお伺いしたいと思うんですが、所信で大臣が言及されていた、就職氷河期世代に働くことや社会参加への支援というふうに書かれておりました。これもこの社会参加に向けた支援というふうに、必要とされている方に対しての支援だと思いますが、これを今コロナの状況でなかなか会いにいけない環境でいかに寄り添う環境をつくっていくのか、御答弁いただければと思います。
○副大臣（山本博司君）　就職氷河期世代の中、特に引きこもり状態にある方への支援につきましては、厚労省では従前から都道府県や指定都市、ひきこもり地域支援センターの設置を進めてきたほか、より身近な場所においても、市町村における相談窓口の明確化や居場所づくり、これを環境整備を進めてきたわけでございます。
　これに加えまして、先ほど大臣お話ししました就職氷河期世代支援プランに基づきまして、アウトリーチ機能の強化のための訪問相談を行う人を自立相談支援機関に配置したり、支援の核となる関係機関が連携した市町村プラットフォームを設置するなど、取組を更に加速化したわけでございます。また、コロナ感染症の影響を受けまして、地域の実践では、対面での支援に加えまして、ビデオ通話やＳＮＳ等の活用したオンラインでの居場所づくり、こうしたことで感染防止の、感染拡大防止に配慮した取組も行われております。
　厚労省では、これらの取組が更に広がるように、令和三年度の予算概算要求におきまして、引きこもり当事者等によるＳＮＳや電話等のオンラインを活用した支援に必要な経費を計上している次第でございます。
　その上で、これらの取組を始め、引きこもり状態にある方やその家族への支援に当たっては、それぞれ異なる経緯や事情を抱えておられることにつきまして、社会全体の理解を深めることで支援を必要とする方が相談しやすい環境づくりを進めるとともに、生きづらさと孤立の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間を掛けて寄り添う必要があると考える次第でございます。ですので、就労だけを唯一のゴールとせず、コロナの状況の踏まえた様々な支援の選択肢を用意した上で、引き続き取り組んでまいります。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　最後に、大臣、済みません、質疑、ちょっと質問する予定でありましたが、時間も参りましたので、意見だけ最後申し上げさせていただきたいと思います。
　私、最初の、今回の国会の最初の質問で産後サポートの関係でお訴えしたことは、ある方から言われた言葉が、不妊治療の拡大とかで子供をつくりたいというその思いにまず寄り添う、それと同じぐらい大事なのが、実際子供いらっしゃる世帯が、子供がいて良かったと、そしてまた、また更に子供が増えればいいなと思うような思いを支えるという、そういう大事さがあるという話で、何としてもこの現役世代の子育て世代、今負担もどんどん増えておりますから、それをしっかり支えていくという姿勢を是非堅持をしていただきたいなと。
　その意味でも、少子化対策というメッセージがぶれない形でお願いしたいと思っており、待機児童の解消の財源として例えば児童手当の見直しというふうになるとメッセージがごっちゃになってしまうというような懸念もあります。是非、ほかのところから、政府全体で財源を取って、しっかりと子育て支援を国がやっているんだという姿勢を堅持していただきたい、これは要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　コロナの感染状況が非常に逼迫してきました。特に重症患者数がやっぱり増えてきたということで、重症患者を受け入れる病院がやっぱり非常に厳しい状況になってきております。これはもう東京も大阪もそうでありまして、是非とも、この国会もあしたが閉会日ということでありますが、延長を求める声もありますのでまだ分かりませんが、もし閉会になったとしても、この厚生労働委員会の閉会中審査を是非お願いしたいというふうに思います。
　今日は、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、先にコロナ関連のことから質問させていただきたいと思います。今日は内閣府の方からも来ていただいておりますので、その質問が終わりましたら、次の話題に行きましたら、もう即帰っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、コロナ関連のことについてまず質問させていただきます。
　新型コロナの感染拡大が今年ありまして、非常に三月以降、五月以降ですかね、マスク、防護服、これが非常になくなってきたということでありました。今年の夏頃まではマスクを買おうと思ってもなかなか買えない。政府の方でも五月にマスクを、布マスクを配布するというふうなことを決めましたけれども、もう非常に時間が掛かってしまって、届いた頃にはもう遅かったというようなこともありました。
　そんな中で、マスクや防護服というのは、やっぱりこういった医療に関わるものは国内で生産すべきだということをこの委員会の中でもさんざん議論がありました。今、国内でマスクとか防護服の工場を造るときには補助金を出してでも造っていく。これは経産省の方でやっている事業でありますが、そういった形でマスクとか防護服の工場を造っていっております。
　ただ、今はマスクが、これ第三波と言われておりますけれども、マスクが不足しているという状況は今のところ聞きませんが、またこれからあるかもしれません。ただし、コロナが収まってくると、今度、マスクとか防護服、この行き場所がなくなっていくんではないのかなというふうに思うわけでありますが、この点についてどのように対処していこうと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　マスクなどの個人防護具の供給につきましては、海外からの輸入に依存しているものが多く、輸入の停滞でございますとか感染予防のための国内需要増加などにより需給が逼迫したところでございます。各物資の需給の逼迫を受けまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、経済産業省とともに、国内企業への増産要請、あるいは補助金による増産支援を行ってきたところでございまして、メーカーなどの皆様の御協力により国内での生産能力が増加してきていると承知をいたしております。
　今回、輸入依存等が国内供給不安をもたらしたことも踏まえますと、大流行の感染症、あっ、失礼しました、大規模感染症の流行に備えるため、足下の需要が落ち着いた場合におきましても個人防護具について必要な国内生産体制を維持していく必要があるというふうに考えております。
　新型コロナウイルスの流行が収束した後の需要の見通しにつきましては、流行前に比べて医療現場向けや一般向けの個人防護具の需要が増加することも考えられるほか、大規模感染症の流行などに備えるために備蓄している個人防護具の更新についても収束後の需要に含まれることになります。
　具体的な生産につきましては、各メーカーさん各社が需要の見通しに基づいて対応することになりますけれども、国内全体の需給については、経済産業省とも連携をいたしまして、今後、各物資の市場における需給の状況を継続的に把握をしながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○東徹君　今、防護具のお話が中心にありましたけれども、これは防護服、国内で生産していって、これはもう続けていってもらうということでありましたけれども、これ、余ってきたやつ、使わないやつ、これが大量に増えてきたときはどうされるんですか。
○政府参考人（迫井正深君）　先ほど申し上げましたけれども、国内の需給状況につきましては、今後コロナが収束いたしました後にどういうふうに動いていくのかということをよくよく状況を把握する必要がございます。
　基本的には、国内需給のその状況の中には我々が備蓄をするものについても更新をしていく必要がありますので、その更新分についての考慮もしながら、一方で、これ民間市場によるものでございますので、その辺りの状況を把握をしながら、繰り返しになりますけれども、必要な対応についてその都度考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○東徹君　要するに、これがどんどんどんどん増えてくると、それをどうするかというのは考えていないという、これから考えますということだと思うんですね。
　私は、これ、厚生労働省もＷＨＯに現金で寄附していますよね、大きな金額を、五十億とかそれぐらいの金額だったと思うんですけれども。私は、ＷＨＯに寄附するのも現金で寄附するのでなくて、こういったマスクとか防護服、こういったものを物でやっぱり寄附をして、そして海外のそういった防護服を必要としているところ、そういったところに届けてもらう、そういうことを是非お願いしたいと思いますので、厚生労働大臣、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと飛ばしまして、政府の新型コロナ対策の、感染症対策の分科会のことについてお伺いをしたいと思います。
　分科会から出された十一月二十五日のあの提言でございますが、その十一月二十五日の提言には、自衛隊の活用も含めて全国的な支援を早急に検討するというふうにあります。自衛隊がいつからどのような役割を果たしていくということを想定しているのか、是非お伺いさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　自衛隊のお話いただいたわけではありますけれども、自衛隊自体今までも、例えば自衛隊中央病院等々で患者の受入れ等々をしていただいたりでありますとか、また、自治体の職員に対して感染防護に係る教育訓練、さらには、いろんな形で、自衛隊の持たれているいろんな知見をいろんな形で、教育といいますか、お教えをいただいてきているわけであります。
　分科会から御指摘のあったのは、新型コロナウイルス患者の搬送でありますとか、特に必要がある場合は看護官でありますとか准看護師の病院への派遣等、これについても都道府県知事から災害派遣要請に基づき実施していただいているところでありまして、厚生労働省といたしましては、引き続き自衛隊とも連携をしながら、必要な準備しっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　厚生労働省の方で自衛隊と調整をして、そして看護師さんとか、お医者さんもですかね、そういった方々を現場に派遣をしていっていただいているということでございますね。はい、分かりました。
　提言が出された十一月二十五日からのその三週間の対策の効果、この三週間が勝負の三週間というふうに言われておりますけれども、その対策の効果を政府の分科会と厚生労働省のアドバイザリーボードの脇田座長の方で評価をされて、効果が不十分であれば更なる対策を行う必要があるというふうに提言書の方には書かれております。
　まず、国民にとって三週間後にどうなるのかという不安もこれありますが、やっぱりどのような状況になれば更なる対策が必要となるのか、まずこの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。そういった是非数字でお示しいただけると大変分かりやすいのかなと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　現在、感染が拡大をしている地域では、都道府県と緊密に連携をしながら、酒類を提供する飲食店におけます営業時間の短縮要請などの強い措置を実施しているところでございます。
　御指摘のとおり、十一月二十五日の分科会からの提言には、この三週間の対策の効果を新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード及び分科会で評価をして、万が一効果が不十分であった場合には更なる対策を行う必要があるというふうに記載されてございます。
　したがいまして、評価を行います分科会等におきましては、その時点におけます直近の医療提供体制の状況あるいは感染の状況などを踏まえまして、専門的な視点に基づいて、その時点における必要な対策についての議論がなされるということになるんだろうというふうに考えてございます。
○東徹君　なかなか数字ではお示ししにくいんだろうというふうに思いますが、そういう医療提供体制の状況、そういったところが一番大事なんだろうというふうには思っておりますが。
　その分科会が必要とされる更なる対策、更なる対策というのは一体何なのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　実際はその時点における必要な対策を検討するということになるんだと思っておりますけれども、十一月二十五日の分科会の提言におきましても、対策が必要となる地域におきます対策の例としまして、営業時間の短縮要請を始めとする幾つかの強い措置というのが例示をされておりますし、また、ステージについての考え方を当時示しました八月の分科会の提言におきましても、ステージ三というときに取り組むことを検討していただきたい事項ということで幾つか示されているようなところでございます。
　こうしたものが想定されるのかなとは思いますけれども、いずれにしましても、分科会におきまして、医療提供体制の状況あるいは感染の状況などを踏まえて、その時点において必要な対策というのが検討されることになるだろうというふうに考えてございます。
○東徹君　この時点でそんな答弁で納得しますかね。やっぱり具体的にもうちょっと更なる対策というものを、こういったこと、こういったこと、こういったことを考えておりますとかですね、やっぱりそういった具体的なことが言えないと、不安なまま皆さんなるんじゃないのかなというふうに思いますね。
　是非、これ以上厳しくなったときにはこういった対策も考えておりますとかですね、まあ今、時短の短縮をやっているのは、これ分かっているわけですから、更なる対策についてもう少し具体的なお話を是非していただきたいと思いますので、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　現在は、十一月二十五日の分科会の提言におきましても営業時間短縮要請などの措置をということがありましたけれども、八月のときの事例、八月七日のときの提言の中でも、ステージ三ということになった場合の取り組むべき事項としまして、今のその休業要請等のほかに、イベントの話、あるいは人が集中する観光地の施設等における入場制限等々、様々な対策の検討すべき例というのがございます。こういったものを参考にしながら検討していくということになるんじゃなかろうかというふうに考えてございます。
○東徹君　是非もう少し具体的にお話ししていただけると国民も安心ができるというふうに思いますので、こういった効果があると、こういったことがやれば効果が出てくるとか、そういった対策を是非またお示しをいただきたいというふうに思います。
　もうこの点につきましてはもうこれで終わらせていただきますので、どうぞ戻っていただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　梶尾内閣審議官は御退席いただいて結構でございます。
○東徹君　そうしたら、今度、レセプト、支払審査機関のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　国民医療費も、先日報道で出ていましたけれども、四十三・三兆円ということですね。過去最高ということであります。これはもう高齢化の進展とか医療の高度化、こういったものが影響してきたということでありますが、恐らくこれからもこういった高齢化の進展というのは続いていくわけですから、こういった医療費がまだまだ増えていくんだろうというふうには思います。だからこそ、いろいろと工夫をしてできるだけ減らせるところは減らしていく、経費の減らせるところは減らしていくということが大変大事だというふうに考えております。
　その中で、診療報酬の支払機関のことについて質問させていただきたいと思います。
　これ、御存じのように、社会保険診療報酬支払基金というのと、それから国保の国保連合会という二つの審査機関があります。社会保険診療報酬支払基金、社会保険、会社等で働いている人たちが医者行った、病院行ったときに、医者にかかって、そのレセプトがこの社会保険診療報酬支払基金の方に行って計算をされるわけでありますが、その社会保険診療報酬支払基金の職員の数は四千二百八十人、審査委員が四千六百八十人、平成三十年の予算が八百八億円、レセプト一件当たりの手数料が六十四・三〇円というふうになっています。
　一方、国保連合会の方は、国保連合会の職員数二千四百五十六人、審査委員三千七百九十六人です。レセプト一件当たりの手数料単価は五十四・四五円ということになっております。
　それでなんですけれども、支払基金、まず支払基金の方からお聞きをしたいというふうに思いますが、支払基金のレセプト審査に関して、各支部でですね、各支部でコンピューターでチェックするときに、支部独自のルールがあるということなんですね。ローカルルールみたいなものだと思うんですが、それが平成二十九年には十四万ルールあったということでした。昨年五月七日の委員会でこれ質問させていただいたときには、昨年の九月までに二万ルールまで減らしたいというふうな御答弁でありました。今現状どのようになっているのか、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の支払基金支部の独自のチェックルールにつきましては、支払基金の審査支払の新システムが稼働いたします令和三年九月までに原則として全て本部に集約又は廃止することとしております。
　現状でございますけれども、平成三十年九月時点で約七万件でありました独自ルールが、令和二年九月時点、直近でございますけれども、約一・三万件まで減少しております。
○東徹君　令和二年九月で一・三万件までこれを減らしてきたということでありますが、この一・三万件、まだ一・三万件残っているわけですね。これ、ゼロにするのはいつ頃めどにされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げたのと同じですけれども、令和三年九月に支払基金の審査支払新システムが稼働予定でございますけれども、この令和三年九月までに原則として全て本部に集約又は廃止することとしております。
○東徹君　じゃ、予定どおり令和三年九月までにゼロにしていくと、廃止するということでございますね。
　続いて、国保連の方に移らせていただきますが、国保連のレセプトの審査基準について、各都道府県でコンピューターチェックの項目として採用しているんですけれども、これが異なっているということで会計検査院からの指摘もありました。その指摘を受けて、厚生労働省の方では、実態を把握してコンピューターチェックの項目を統一していくということをされたというふうに聞いております。これ、昨年五月にもそういうふうに答弁をしていただいておりました。
　項目が違うと、各都道府県で審査がこればらばらなわけですね。同じ医療行為をしているのに各都道府県で審査がばらばら、これがもう本当に非常におかしな話であるわけでありまして、これを是非統一していかないといけないというふうに思うわけでありますが、これまでどれぐらい統一できたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたけれども、昨年三月十九日に会計検査院から国保連におけるコンピューターチェックを活用したレセプト審査につきまして不適切な事例の指摘を受けました。この原因でございますけれども、厚生労働省におきましてコンピューターチェック項目等の把握をしていないことなどが発生原因であるという旨の指摘を受けております。
　この指摘を受けまして調査を行った結果でございますけれども、会計検査院の指摘対象となりました医学的判断を伴わないコンピューターチェック項目につきましては、会計検査院が検査した平成三十年四月当時、五千百三十六項目ありましたコンピューターチェック項目のうち、検査対象となりました二十五国保連では、共通使用されていたコンピューターチェック項目は七百七十項目、一四・九％にとどまっておりました。
　現状でございますけれども、令和二年八月現在では、六千四百十項目ある医学的判断を伴わないコンピューターチェック項目の全てが全ての国保連で共通に使用されております。
○東徹君　現在は全て共通になっておるということですね。
　続けてなんですけれども、国保連だけでなく、もう一つの審査支払機関である支払基金、社会保険診療報酬支払基金ですけれども、各都道府県で審査基準がばらばらで、これを統一しようとしていますけれども、これなかなか進んでいないわけであります。全国で一つの診療報酬制度の下で各都道府県の審査がばらばらというのは、これは非常におかしいわけであります。
　国保連とかそれから支払基金の内部のルールを統一化して、早急に国保連と支払基金、ここは統一できると思うんですね、一つの機関として。これ、やっぱりやっている仕事が同じなわけですよ、ここの審査の支払のところはですね。だから、やっぱりここを統一すればより効率的にできるというふうに思っておりまして、そうすることによって審査も早くできますし、そしてこれからデジタル化の社会ですから、そういったものでどんどんやっぱり早くしていって、そして職員の数もこれ減らすこともできると思うんですね、将来的に。
　だから、是非これをやるべきというふうに考えますが、これ田村厚生労働大臣、是非お考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　支払基金と国保連でありますけれども、今もお話いろいろとありましたけれども、コンピューターのチェック設定でありますとか、また審査の判断基準、これ今それぞれ統一を、それぞれの中で統一をしているということを今いろいろと説明があったと思います。
　それに関しては、平成三十年三月、医学的な判断を伴わないもの、これコンピューターチェックにおいて支払基金と国保連が公開をいたしておりまして、その内容、両者整合性のあるもの、違うものだとやはり今委員が言われたみたいにいろんなぶれが出てきますので、整合性のあるもの、このようなものとしておりますし、その他のものですね、言うなれば医学的判断が伴うもの、これに関しても公開の可能性について検討をしていただいているところであります。
　まずは、それぞれの審査の判断基準の統一化を進めていただくということが重要でありまして、統一化が図れた事例をそれぞれ他の機関の方にそれを情報提供、これを随時していただいて、審査基準の統一化、これを進めていくということ。そして、その中でもやっぱりちょっと違うものがありますから、そういうものはどうするかというのは審査基準統一化推進連絡会議というものをつくっていただいて、ここで順次検討を進めていただく仕組みをつくっていただいております。
　こういうことをしながら、審査基準の統一化というものは、これは今それぞれの機関がやっていただいていますので、それを我々としてはしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　審査基準の統一化、これは当然大事なことでありまして、これ基準がばらばらな方がおかしいわけであります。
　先ほど田村大臣が言われていた連絡会議、国保連と支払基金とですね、統一化を図っていくためにこれ連絡会議をやっているというふうにおっしゃられましたけれども、最後にやったのいつですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘の連絡会議でございますけれども、第一回連絡会議を令和元年九月三十日に開催いたしました。それ以降でございますけれども、結論として開催いたしておりませんけれども、これは両機関におきましてそれぞれ統一した事例について情報提供し合いながら統一化の検討も進めてきておりまして、協議が必要な事例が一定程度たまってきた段階で連絡会議を開催すると、こういう運用になっておりまして開催しておりません。
　ただ、年度内には連絡会議を開催いたしまして、対象となる事例につきまして統一化を行う予定でございます。
○東徹君　だから、やっぱりスピードが遅いんですね。前回やったのが昨年の九月なんです。もう一年以上たっているのにまだ二回目が行われていない。そんなことで統一化なんて、なかなかそれは進みませんよ。
　是非、これ三か月に一回とかそれぐらいのペースでやらないとやっぱり物事進んでいかないというふうに思いますので、田村大臣、そこはきちっと御指導いただいて、年に三回ぐらい、三か月に一回ぐらい、年四回ぐらいやるように、それ御指導いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　必要があるときには随時開いていただくようには、これはお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　これは非常に、やっぱり医療費の問題ですから、やっぱりこれから医療費が二〇四〇年へ向けてまだまだこれは掛かっていくわけですよね。どうやって患者の負担を抑えながらも医療費全体を抑えていくのかという大変大事なテーマだというふうに思っておりまして、こういったデジタル化を進めていこうという時代なわけですから、是非そういったところを進めていただいて、できるだけそういった経費にお金が掛からないような形を是非つくっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派、田村まみでございます。今日はよろしくお願いします。
　まず最初に、予防接種法の改正は終わりましたけれども、私も多少、そのワクチン接種の有害事象、事故等に関わる内部通報と公益通報者保護法についてということでお伺いしたいこと、お伺いそして要望がございます。
　まず最初に、済みません、今日、消費者庁の方から来ていただきました。さきの通常国会で可決された公益通報者保護法について御説明いただきたいです。
　現状の企業、組織への内部通報体制の制度の導入状況や、特に企業別、そして、通常国会で改正された体制整備についての内容と施行予定日の方、お願いします。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　さきの通常国会で成立し、本年六月十二日に公布されました公益通報者保護法の一部を改正する法律においては、従業員数三百人を超える事業者に対して、事業者内部への公益通報に適切に対応するために必要な体制を整備する義務が課されたところでございます。
　この点に関しまして、消費者庁が平成二十八年度に民間事業者を対象に実施した調査の結果によりますと、通報窓口を設置するなど内部通報体制制度を導入していると回答した事業者は、従業員数千人を超える事業者に限りますと九割以上でございましたが、三百一人から千人までの事業者では約七割程度でございました。他方、体制整備の努力義務が掛かる中小企業について見てみますと、従業員数百一人から三百人までの事業者については四割程度となっているなど、内部通報体制の導入率は比較的低い状況にございます。
　改正法の施行日につきましては、公布の日から起算して二年を超えない範囲内とされており、事業者においては、必要な体制の内容について策定される指針を踏まえて現行の体制を見直すなど相応の準備期間を確保する必要があることから、事業者における準備状況等を踏まえながら判断してまいりたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　実は今日この質問をしたのは、海外メーカーの開発のワクチンが承認された場合は海外メーカーへの適用ができないのは承知しているんですけれども、しかし、体制整備の部分でいけば、多くの保管や流通や接種の現場に携わる人々は国内企業の中で働くような人たちです。また、もしかしたら国内での製造が、ワクチン製造がされることも否定できるものではないというふうに考えております。
　十一月二十六日の参考人聴取のところで、隈本参考人の課題提起の中で、ワクチン品質に関わる問題の発覚が内部告発の文書だったという一つの事例がありました。
　予防接種法の議論の際には、ワクチンの安全性について多くの議論がありましたし、私自身も副反応疑いを幅広く集めることについて幾つか提案させていただきました。
　しかし、接種までの部分は私たちには分かりません。新型コロナウイルス感染症に関わるワクチン接種に関わる事業者等には内部通報体制整備が十分に行われているということは、現行法ではもちろんなんですけれども、先ほどあったとおり、改正法の施行があってやっと三百人以上の企業への義務付けになっていきます。ですので、国が損失補償費用を負担するとか接種費用を負担するとか、国の費用負担がある部分を考えたときに、内部通報体制整備があるということを契約先の条件とすべきだというふうに市町村へ指示すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（小川克巳君）　坂田審議官は御退席いただいて結構でございます。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナワクチンについては、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村において接種を実施することとなりますが、メーカーからの委託を受けた卸売業者がワクチンの保管、輸送などを担うほか、市町村から委託を受けた医療機関が接種を実施するなど、多くの事業者が関わることになります。
　一方、公益通報者保護法は、公益のために通報した労働者を保護し、国民の生命、身体等の利益を保護するために制定されたものであり、同法に基づくガイドラインにおいて内部通報制度の整備やそれを適切に運用することが求められており、これは今回のワクチン接種に関わる事業者にも適用されるものと承知しております。
　今後、具体的な接種体制、流通体制の構築については検討を進め、自治体等に対し、その考え方や準備いただきたい事項をお示ししていくこととなりますが、委託先における内部通報体制の整備についてもその中で例示するなど、しっかりと周知してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　周知はされる、ガイドラインがあるという話なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、今回の改正法の施行は約二年後だというふうに予定がされています。昨日の消費者委員会でも実は私確認したんですけど、なかなか二年より縮まるみたいな答えがなかったです。
　ということは、先ほど言ったとおり、今ガイドラインで現行法の中でできる限りのことはやっているけれども、義務化されていないのでというところで、まだ先ほど言った中小企業の整備体制でいけば四割を超えないところにあるということを御認識いただいて、是非、地域に行けば行くほど小さな事業者の方にも関わってもらう可能性は出てきますので、その辺りをまたしっかりチェックしていただくことで、私たちの接種後の副反応疑いの報告を集めるもそうなんですが、その手前での何か事故だったりとか重大事項がありそうな可能性を予見できるのはやはりそこに携わっている人たちだと思いますので、是非よろしくお願いします。
　じゃ、二問目の方参ります。
　薬価中間年改定についてなんですけれども、前回も質問させていただいて本当にしつこいというふうに思われるかもしれませんが、まさしく、先ほども医療費の、国の医療費の膨れ上がっていくというところの中で、別にこの大きくなることが悪いことではないんですけれども、適正に、そして国民の皆様にきちっと説明できる内容になっていくことが私は重要だというふうに思っております。
　今日、配付資料一枚付けさせていただきました。
　上段の資料一の方を御覧ください。
　単品単価取引の状況について、このグラフとして数字が出ていますけれども、これについて厚労省の受け止めの御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　単品単価取引とは、その個々の医療用医薬品の価値を踏まえて品目ごとに価格を決定した取引ということでございまして、医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドラインで推奨しておる取引でございます。
　御指摘のアンケートの状況、御指摘のその資料等の状況でございますけれども、直近の二〇二〇年度上期の状況につきまして、これ十一月二十四日開催の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会において報告した内容でございますけれども、この二〇二〇年度上期、これは四月から九月においての割合でございますけれども、二百床以上の病院につきましては八三・三％、二十店舗以上の調剤薬局チェーン、これが九五・二でございました。前年度の上期はそれぞれ八一・四％、九七・〇％でございまして、二〇一八年度以降はほぼ同水準で推移をいたしております。
　今回については、新型コロナウイルス感染症による影響も想定されたところではございますけれども、取引率がほぼ同水準に維持した結果となってございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。前年度と同水準とのことでした。
　あわせて、昨日行われた中医協にて提示された薬価調査の結果の速報値は付けていませんけれども、例年並みと読める数字が示されたというふうに承知しております。
　しかし、現場の受け止めというと、お手元の今配った資料の下段の資料二の方見ていただくと、これ日本医薬品卸売連合会から提出されたものなんですけれども、要は卸の現場の皆さんの状況を聞き取ったアンケートの結果です。
　これでは、新型コロナウイルス感染下にあっても配送業務を優先したり取組を行うなど、流通改善に積極的に取り組める状況ではなかったというふうにありまして、数値も実際にそうやって示してありますし、その取り組める状況を遵守できなかったというところの内容も中段に挙げられています。
　あわせて、これ資料も付けていないんですけれども、同じアンケートの中の別のページには、上場大手の卸六社の四から九の経済状況でも、売上げではなくて営業利益率の方を私見ました。それが〇・三％となっておりました、例年一％前後のものが。
　売上げが減るということは、コロナ禍の中で多少受診抑制等々があったということであり得るかもしれませんが、営業利益率が例年一％前後のものが〇・三になっており、本年度の上期の価格交渉において医療機関への経営状況などの配慮をしたというアンケートの答えも六〇％ほど配慮したというようなところで出ておりました。
　厚生労働省が提示された、今ほど説明されたような、まあ一例なんですけれども、その例年と変わらなかったというところと、現場から集まってきたこのアンケート結果の数字が大きく相違しているように私は見えるんですけれども、この点についての御見解をお願いします。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のアンケート、これ数字も出ておりますけれども、ガイドラインの遵守状況につきまして、六五％ができなかった又は余り遵守できなかったとの回答でございます。
　受け止めでございますけれども、記載ございますけれども、具体的な内容といたしまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から価格交渉の期間あるいは回数が例年よりも減少しましたことによりまして、個々の医薬品の価値を踏まえた価格交渉や覚書の締結ができていないという認識がありますと。平時とは異なり、流通改善ガイドラインの遵守に積極的に取り組める状況ではない中で行われたものであるというふうな認識、回答があったところでございます。
　先ほども触れておられますけれども、単品単価取引のその取引率については前年度と同様の水準は確保されたという結果ではございますけれども、今御紹介しましたとおり、医薬品卸からは、十分な価格交渉の期間が時間が取れない中で、丁寧な交渉に基づく価格形成という点では課題があったというふうな認識だというふうに伺ってございます。
○田村まみ君　私自身は毎年改定には反対しておりませんし、最初に申し上げたとおり、日本のこの皆保険を持続可能なものにするために、こういう一つ一つのことを見極めながら国民に伝えられる制度や商慣習にしていくべきだというふうに考えているという点で御指摘させていただいております。
　この資料が出るまでに、私は実は現場の卸とかメーカーの労働者の皆さんから直接声を聞いていて、今回の流改懇で出された厚労省からの資料等々を見て、正直本当のことを私に言っていたのというふうに改めて実は現場の人に聞き直したぐらい、なぜこんな数字になったんだろうと私も感想として驚いたわけなんですよね。
　ですので、是非、この相違がなぜ起きているのかということを、大臣、調査して、そして、従来から申し上げているとおり、骨太の方針に基づき、本当にコロナ感染拡大の影響があるということが分かったり、この影響を今の現場の受け止めも含めて鑑みて、非常の事態だなということを受け止め対応して、改定を見送るという決断をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　二〇二一年度の薬価改定は、これ二〇二〇年度の骨太の方針において、骨太方針二〇一八年等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して十分に検討し決定すると、新型コロナウイルス感染症による影響も勘案してということの文言が入っております。
　昨日の中医協で、本年の薬価改定、薬価調査の結果、これ今報告がありましたけれども、これをこの報告に基づいて議論を進めているところであります。
　ここにも、骨太の基本方針二〇二〇にも書いてありますとおり、まさに新型コロナウイルス、もちろん薬価調査の結果というものは、これは踏まえなきゃいけませんが、その上で、新型コロナウイルス感染症の影響も勘案してということで十分に検討し決定するということでございますから、このプロセスをしっかりと踏んでまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。数字を見たままですぐ判断するのではなく、今言ったような相違があるのではないかというようなところも是非調査していただき、それに反映させていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、セルフメディケーション税制について伺います。
　これもなかなかお答えはできませんとか今財務省との調整中ですという話になるとは思うんですけれども、今の現状がどんなふうになっているか、一部報道等によると難しいんじゃないか、財務省がなかなかこれオーケーしてくれないみたいなことがちょろっと聞こえてくるので、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　お答え申し上げます。
　セルフメディケーションでございますけれども、これは、自分自身の健康に責任を持って、軽度な身体の不調は自分で手当てをするというものでございまして、国民の健康増進をさせ、限りある医療資源を有効活用する観点から極めて重要であると考えてございます。これは、今後の高齢社会の高齢者人口の急増でございますとか二〇二五年以降の労働力人口の減少等を見据えて今後更なる推進を図っていく、そういう前提で取り組ませていただいているものでございます。
　そのセルフメディケーション、これを推進をするために二〇一七年に新設をいたしましたセルフメディケーション税制、これは、先ほど議員御指摘のとおりでございますけれども、各種健診や予防接種を受けている人がスイッチＯＴＣ医薬品を購入した場合に所得控除を受けられる制度でございます。
　この本制度でございますけれども、二〇二一年十二月末までの時限措置となっておりまして、厚生労働省といたしましては、セルフメディケーションの更なる推進、それからこの本税制の十分な効果検証のために、五年間の延長を要望しているところでございます。
　要望内容につきまして、これは与党税制の調査会で審議中でありまして、引き続きこの税制改正プロセスにおいてしっかり調整してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　なかなか今のこの枠組みの中でというのは難しいと思っているんですけれども、私の主張は、全てのＯＴＣにというのが、そして恒久化ということが私の主張でございます。
　というのも、やはり周りの地域の皆さんの健康要望に対して貢献したいと思っている薬剤師の方々は、やっぱりそのお薬を相談に乗って紹介しようと思ったときに、これは税制対象だけどこれは違うというところは、やっぱりお客様の好みもある、そういうところもあったりとかしてやっぱり使いづらいということ。そして、販売する側も陳列をいかに分かりやすくするかと思うんだけれども、やはり風邪薬のコーナーは風邪薬のコーナー、目薬のコーナーは目薬のコーナーとなってしまうので、それだけを集めるのは難しいと。もう数々聞いていらっしゃると思います。
　それを思えば、やはり本来のそのセルフメディケーションという意味を考えたときには、厚労省として、今回は必ず今提案されているところを通していただくとともに、今後、是非、恒久化も含めてなんですけれども、このセルフメディケーション税制、広く一般薬にも私、拡大するということ、そのことについて、一点、大臣、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今話がありましたとおり、スイッチＯＴＣを対象にしているということでありますので、今分かりづらいという話がありましたが、場合によっては同じブランド名でも対象になるものならないものが出てくるわけで、そういう意味では、現場では大変説明しづらいだろうなというふうに思います。
　セルフメディケーション税制、まさにセルフメディケーションを進めて自らの健康を管理いただくというような意味でこれ我々も進めているわけでありまして、スイッチＯＴＣのみならず、ＯＴＣですね、治療等々に使うものに関しては、これは我々としても今回幅を広げていきたいということで今税制要望をさせていただいているわけでありまして、今当局の方と、税務当局の方といろんな議論をさせていただいております。しっかり我々の要望が通るように努力してまいりたいというふうに思います。
○田村まみ君　なかなか通りづらいというのも、もう一つは、使っている人が少ないからやめてもいいんじゃないかと思われているところの部分は私は大きいというふうに思っていますので、そのためにも、やっぱり利用拡大ということも考えるという意味での先ほどの対象商品の拡大を申し上げましたし、おとといの厚生労働委員会では、そろそろ予防に対してもというような発言もあり、少しこの委員会内でも、おお、予防予防みたいな話になりました。
　やはりこの感染症拡大の中で、個人一人一人が予防に対する意識を高めていくという重要性も高まってきていて、今がチャンスだというふうに私は思っていますので、是非、この点も踏まえて今後の御検討に反映させていただきたいと思います。
　続きまして、済みません、ちょっと雇調金のことを飛ばしまして、ごめんなさい、先に、外務省の方に来ていただいていますので、ビジネスと人権についてということを先に御質問したいと思います。
　まず、このビジネスと人権、なかなか聞き慣れない、まだ聞いたことがないという方ももしかしたらこの議事録を読まれる方でいらっしゃるかもしれませんけれども、今日は、済みません、少し内容を省いて、もう質問だけ入らせていただきます。
　このビジネスにおける人権侵害をなくすための行動計画をやっと政府機関、関係省庁で今年の十月に出されましたけれども、厚労省としての行動計画の策定にどのように携わり、今後具体的にどのような取組を行っていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　ビジネスと人権に関する行動計画の策定に当たりましては、厚生労働省は、関係省庁とともに、企業活動に関連する我が国の法制度や施策の現状整理を行った上で、経済界、労働界、市民社会等からの意見も聞きながら、行動計画が現実的かつ効果的なものとなるように努めてまいりました。
　また、本行動計画については、今後、関係府省庁の連絡会議を通じて実施状況を確認するとともに、新たな施策がある場合にはそれらも追加していくこととなっております。
　こうした中で、厚生労働省としましても、ビジネスと人権に関する取組がより一層進むよう、例えばＩＬＯ条約の批准を追求するための努力、改正労働施策総合推進法の着実な施行を通じたハラスメント防止対策の強化等を行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっと外務省の方にお伺いしたいんですけれども、この関係省庁の会議で議長もされていまして、このビジネスと人権の行動計画、この進めることに関して、外務省のところの関わりについてお聞かせ願えればというふうに思います。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、まず欧米諸国を中心に、各企業に対し、サプライチェーンも含め、人権尊重を求める法制を導入する広がりというのが広がりつつあるという認識をしております。そういった観点から、外務省といたしましては、国際的な状況も踏まえて、関係省庁とよく協力しながらそういった行動計画を今回策定させていただいた次第でございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　その行動計画を拝見しましたけれども、新しいことが出ているかといえば、もう既に我々日本の中で課題だと思っていることが挙がっているというのが私の正直な感想でございます。
　是非、もう田村厚労大臣、先ほどのＩＬＯ条約もという言葉もありましたけれども、この多岐にわたる分野の中でも相当厚労省の中での役割というのは私は重要だと思っております。省庁の大きさもそうなんですけれども、やはり労働というところのキーワードも多く関わっておりますし、是非、外務省の方で海外の状況もということなんですけれども、やはり国内の中で進めようと思ったときには厚労省の役割、本当に重要だと思います。大臣の御所見、そして意気込みをお伝えいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ビジネスと人権に関する行動計画でありますが、外務省を中心に十五の府省庁等々で協力して策定したということであります。
　厚生労働省としても、例えばディーセントワークの促進でありますとかハラスメント対策の強化でありますとか、あと外国人でありますとか子供、この権利ですね、こういうものをしっかりと尊重していく、保護していくというようなことで多くのものが盛り込まれております。
　そういう意味では、今委員おっしゃられましたとおり、我が省も大きく関わる分野でございますので、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　しっかりとということなんですけれども、やはりこの行動計画見たら、具体的なＫＰＩもないような状態で、前からずっと挙げられていることがそのまま挙がってきているだけだというふうに、先ほども申し上げたとおりです。一体いつまでに何をどれぐらいするのか、それぐらいは是非厚労省が最初に示していただくことでこの計画が全体がぐっと進むというふうに私は思っていますので、是非そのことは指摘させていただきたいと思います。
　残り三分なんですけれども、何とか雇調金、二問だけ聞きたいなというふうに思います。
　これもずっと追いかけてきました。今日幾つかの御質問させていただきたくて、二か月延長した根拠が聞きたかったりとか、三月以降、じゃ、どんなふうに助成金を縮めていくのかということもお伺いしたいなというふうには思っていたんですけれども、一番はその企業間同士での取組で、出向で雇用調整維持をする取組、含まれてきている、多く出てきているんですけれども、そういった企業に対しての助成の特例、これの具体的な進み具合ですね、内容、今の時点で分かっていることがあれば教えてください。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、人手が足りない企業が業績不振の企業から出向者を受け入れるという動きがあるところでございます。このような取組への支援策につきましては、様々な御意見、御提言をいただいているところでございまして、働く方々のモチベーションを維持しつつ雇用を維持するという観点から、在籍出向の取組を広げるための支援策につきまして現在検討しているところでございます。
○田村まみ君　現在検討中ということなので是非お願いしたいんですけれども、それと併せてなんですが、田村大臣、最後に、雇用調整助成金の出向の枠組みで、一番最後です、苦境に陥った会社から別の会社に出向した労働者がそのまま転職する、転職の場合の話を前回もさせていただきましたが、この出向した後に転職するというところで、やはりその本人、労働者本人に何らかの助成や支援みたいなものがなければなかなかその転籍というところに踏み出せないんじゃないかということで、その拡充。又は、その出向を一旦受け止めた後に、その後転籍として受け止めて、受け入れた企業に対してのインセンティブ、雇調金の範囲ではなくて、この出向した後の転籍のところに対しても何らかの助成制度を考えるべきかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　要するに、今、二月まで今の状況を延長しますが、在籍出向をする場合に、それに対してどういうふうに各出向元、出向先に支援していくか。これに関しては、今我々もしっかりと検討しながらいろんなお声をお聞かせをいただいております。その場合に具体的にどう進めていくかということを検討しておるわけでありますが、今委員が言われたのはそのまま転籍をされた方に対しての支援ですか。これはなかなか、転籍した方に支援をするというものが社会的にもどういう評価があるのかというのもちょっと我々まだ検討もしていない状況でございまして、なかなか今のところ難しいのではないかというのが率直な感想であります。
○田村まみ君　ありがとうございます。終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　ようやくではありますけれども、雇調金が二月までということで特例延長ということになりました。ほっとされている経営者の方々多いんじゃないかと思います。
　それで、コロナの収束が見通せないという現状になっております。懸念されるのがこの雇調金の財源部分でありまして、一つは、雇用安定資金の残高は今どうなっているのか。そして、返済前提ということで借り入れしている元々の雇用保険の積立金の額というのはどれだけで、積立金残高、これがコロナ特例前、そして二〇年度末見込みでどれだけになるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　雇用安定資金の残高ですが、二次補正後の令和二年度予算による年度末残高見込みで千八百九十九億円となっております。また、雇用保険の積立金の残高ですが、令和元年度決算において四兆四千八百七十一億円ありました。二次補正後の令和二年度予算による令和二年度末の残高見込みで二兆七千百二十億円となっております。なお、雇用保険臨時特例法に基づいて雇用安定事業に充てるために積立金から貸し出している金額がございまして、これが二次補正後の令和二年度予算において五千億円となっております。
○倉林明子君　いや、雇用情勢ということで見ますと、悪化にちょっと歯止め掛かっていないんじゃないかというふうに思っております。これ中小企業にとどまらず、大企業のところでも早期退職という呼びかけがかなり広がっているという報道も出ておりました。失業者についても三％、三・一％ということで、これ僅かながらですけれども、数字で出ている分で増加傾向も明らかになってきております。
　積立金は大幅に減少ということでございまして、今後の不足あってはならないと思うわけで、これ備えておく必要があると。必要な財源、公費で確保するしかないと私は思うんですけれども、大臣の予算確保に向けた決意を聞いておきたい。
○国務大臣（田村憲久君）　十月の完全失業率、〇・一ポイント悪化しました。しっかりと休業等々、雇調金等々で、休業という形で失業にならないように雇い入れていただいたまま、企業もいろいろと御努力をいただいているわけでありますが、モチベーションの話もありますので、そういう意味では、先ほどお話がありましたとおり在職で出向みたいなこともこれから支援をしていかなきゃならない、これ、失業なき労働移動という中においてそう思っています。
　一方で、失業給付も、これセーフティーネットでありますから、これもしっかりと確保していかなきゃならぬわけでありますので、そういう意味では、保険料と、そして保険料も労働者、事業者それぞれ出していただいておりますけれども、プラス国の国庫、国庫ですね、ここからお金が入っておるということでありますが、もう御承知のとおり、この臨時の特例法で、言うなれば令和二年、令和三年に関しては国庫を入れられるようになっておるわけでございまして、委員が御心配をいただいている点に関しては、しっかりと財政当局とも話をさせていただきながら必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　是非本当に頑張って、予算の確保については期待しております。
　そこで、失業手当の日額上限ということでも、これ今、一日八千三百七十円余りということで、東京の最賃レベル程度です。この引上げこそ必要だし、期間の延長についても強い要望が寄せられているということは伝えておきたい。
　そもそも、過去にはＩＬＯから、失業手当を受給できない失業者の割合、これ七七％にも上ると、先進国中最悪の水準と、こういう指摘もあるわけで、私は、そもそもの失業給付のところ、これから失業者増大傾向あるということですから、抜本的な拡充、併せてこれを強く求めておきたいというふうに思います。
　次、質問ですが、休業支援金・給付金ということで、これも期限の延長を決定していただきました。これ対象者は非正規労働者ということ多いと思います。それで、そもそも低賃金の労働者が多いと。で、シングルマザーとか女性が主たる生計者、こういうところはこれ使えないとたちまち深刻な生活困窮に陥ると、たくさんの声が寄せられております。
　これ、活用実績が議論になりまして、伸びていないということ再々指摘がありました。その理由に、やっぱり休業させているのに手当を出していないと。こうなりますと、明確に労基法二十六条違反と、こういう懸念があるので、雇用主が休業を認めないと、これ想定されると思うんですね、十分。
　休業支援金・給付金を確実に届けるということは、これは命に直結する問題と、そういう事案が出てきております。まずは、休職者の生活支援を最優先に私考えるべきだと。労働者の申請によってできるということになっているけれども、まずは休業の実態を確認できれば支援金・給付金を企業に代わって政府がまずは手当として支給すると、そして明確な違反行為があれば企業に対して支払った休業手当を請求すると、こういう運用に切り替えるということも考えるときじゃないかと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ですけれども、この対象者として、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業主が休業させということになっております。
　したがって、労働者だけでなく、やはり事業主に対して休業させていることの確認というのはどうしても必要だと考えておりますが、事業主が協力しないときには、まず労働局に申請いただいて、労働局から確認するという方法を取っておりまして、今後ともしっかり対応していきたいと考えております。
○国務大臣（田村憲久君）　今の話ですと、休業させた場合に事業主は支払義務が生じるというようなこと前提であったと思いますが、それにかかわらず、今回の場合、コロナということで事業者が責めに負わない場合があるかどうかは別にして、そういう場合であったとしてもちゃんとこの休業支援金は支払うという形になっておりますので、そういう意味では、事業者に後から求めるというか、どうかというのはこれはなかなか難しい部分だというふうに思います。
　併せて申し上げれば、申請が来れば、たとえ事業主の方から休業ということを認めていなかったとしても、それは窓口で追い返すわけではなくて、そのままちゃんと申請を受け付けた上で、今度は事業主に向かってしっかりと状況をお聞きしますので、そういう意味では、委員が御心配されていることのないようにこのほど運用をいろいろと見直しておりますので、そういうような形で対応させていただきたいと思います。