Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　私は所得税、法人税の減税をやりたい、これはもうはっきり申し上げている。ただ、その際に赤字国債に頼るというようなことはよろしくない。そうなると財源を持ってこなければならない。そういう場合にどうするか。そのやり方等についてはまだ自分は考えておらない。というのは、税制調査会でいろいろ御論議も願い、またお考えも聞いて、その上で総合的に最終的に自分は判定したい、そう思っておるからです。
　それでは税制調査会がどういう項目について検討するかという問題については、できるだけフリーハンドを税制調査会に与えるのがしかるべきである。ただ、今までの経験から見て国民に誤解を与えては困るというポイント、すなわちこれこれのもの、矢野先生に申し上げたこういう型のもの、あれは困るんだ、そういうことははっきりしておる。それ以外のものについてはともかく税制調査会で自由に御論議を願って、どういう結果が出てくるか自分は見たい。だといって、ＥＣ型の付加価値税をやろうということを積極的に自分が決めているわけでも何でもない。そういう問題点については自分は白紙です、そういうふうに申し上げておる。
　そしてもう一つ申し上げているのは、リーガン財務長官が提示したあの案というものについては非常に大きな関心を持っておるし、あれについては議会でどういうような対応がとられていくか、そういう点についてもよく検討して見守っていきたい、そういうことも申し上げておる。
　以上が今までの総括であると申し上げます。
○矢追委員　白紙であるということですから、今言われた原則はそのまま守られる、こう確信をしておきたいと思います。
　次に、これは午前中も触れました租税負担率の問題でございますが、この租税負担率は昨年よりことしも上がっておりますし、先日吉田委員にお示しの資料によりましても二七・五まで租税負担率は上がるわけでございますので、この租税負担率を上げないというあの臨調答申を考えた場合、どの辺がいわゆる許容される租税負担率の上昇幅なのか、この問題を議論したいと思うのですが、その前に大蔵大臣、租税負担率を上げる要因というのは何と何と何ですか。
○竹下国務大臣　租税負担率は所得に対して十年間の平均で言えば一・一ということになっておりますが、やはり所得の向上というものがありますならば、なかんずく大きく作用しますのは、刻みが多いから上の刻みへ行った場合というようなことが具体的な問題としてはあり得ます。
○矢追委員　さっきの吉田委員にお示しの資料、ちょっと私間違えまして、二五・七でございますので訂正をしておきます。
　私は、合租税負担率を上げるのは三つと言いましたのは、一つは自然増収によって租税負担率が上がる、その次は税率のアップと課税品目の拡大、三番目に新たなるいわゆる新税、こういったものによって租税負担率が上がってくると思うのですが、いわゆる臨調で言われておるものは、この三つのうちどれが含まれてどれが除かれるのか、あるいは三つとも含まれておるのか、その点はいかがですか。
○竹下国務大臣　臨調でおっしゃっておりますのは、「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」こうおっしゃっておるわけでございますから、自然増収、それからいわゆるでこぼこ調整、そういうものはこれには明確に入らない、こういうことであります。
○矢追委員　私はその二番目もちょっと納得できないのですけれども、一番目はこれはある程度やむを得ないと思います。しかし、今の二番目のでこぼこ調整は、大蔵大臣は臨調の言うところの「新たな措置」には入らぬ、こうおっしゃるわけですが、これだって現実に相当上がってきておるわけですね。例えば所得税減税をずっとやらなければ弾性値の関係で随分上がるわけですから、これはもう相当租税負担率が上がってくる。そういった面で、先日も矢野委員がこれに対して統一見解をと言われておるわけですが、それはまだ出てきておりませんし、これも今の大蔵大臣の話によるとでこぼこ調整であるから二は除く。私は二は入る、こう言いたいわけです。だから、この問題で臨調自身も数字は出しておりませんし、それを受けて今大蔵大臣の言われておるこの租税負担率の上げ幅というのはどの辺が限界なのか。さらに「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中にも、要するに欧州のいわゆる公的負担率をかなり下回る負担にとめる、こういうことを言っておるわけですね。全然その具体的な面は出てないわけですよ。かつての経済計画というのにはきちんと租税負担率の目標も出ておりました。最近はもう全然出ない。わけがわからないというか、本当に言葉だけしかないわけです。まあ中曽根総理が非常に言葉がお好きですから、言葉ばかりしか出てこないような経済展望になっておるのかどうか私は存じませんけれども、この辺はやはりある程度決める必要がある。それが一％狂った、二％狂ったからその経済計画けしからぬ、そこまでは言いません。もちろん経済は生き物ですからある程度の変化はやむを得ないと思いますが、要するにどちらも数字がはっきりしていない。それで、租税負担率が少々上がってもいいということであれば、どんどんこれは上がっていく。現にもうこの試算結果だって上がっておるわけです。まあ〇・五％だ。しかし、これは仮定が非常に下に低いわけでして、もう少し経済も成長しますし、所得も上がります。たとえ直間比率をいじったところでこれはまた上がってくるわけですから、私はこの際はっきりとしたものを示しておく必要があるのではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　いわゆる公的負担とおっしゃいました社会保障負担と租税負担との合計の負担率、これは対国民所得比でございますから、その合計の負担率は中長期的に言えば現状よりは上昇することにならざるを得ないが、しかしヨーロッパよりもかなり下、こう言われておるわけです。この国民負担というのは、結局は資源を公的部門にどれだけ配分するのかという、いわばサービスをどこまでやるかということにおいて結果として決まるものでございますから、歳入歳出両面にわたってこれから厳しく対応していく場合、結局はここまでは最低限必要の国民の享受すべきサービスだ、さようしからばそれに対してはこれだけの負担が要るというこの両者の兼ね合いで決まるわけでございますから、私はこれをあらかじめ定量的に示すということは、経済が生き物であります限りにおきましてなかなか難しい問題だというふうに考えます。
　ただ、私、まだ部内で詳しい検討をしたわけじゃございませんが、当時言っておりましたときにヨーロッパは五〇％でした。それが今約五五％に上がってきております、やはり時間がかかりましたから。そういうことを考えるとやはりある程度の上昇というのは現実的にもあり得るのだなと、こういう感じがいたしますので、その間の国民の受けるサービスのあり方ということについては、今いろんな制度を改正したり、年金でございますとかいろいろございますが、そういう中で、一方その受けるサービスに対する対価としての負担というものがおのずから決まって、それが国民所得に対してどれだけの率になるかということが逐次議論される段階で今後出ていく問題ではないか。あらかじめアプリオリに決めるというのは、実際問題、これは矢追さん、あの七カ年計画のときに公共事業二百四十兆といいまして、それから二十何％ですから百九十兆に下方修正したのです。それはこれほどのものになるとは実に夢想だにしなかった。そういうことになると、なお経済が流動的であるときに、あのときの反省からしても、定量的なものをきちんとお示しするというのはなかなか難しい問題だということで、これもこれからの問答の中で逐次明らかになっていかなければならぬ問題だなと、こういうふうに考えております。
○矢追委員　私はそれは難しいことは承知しておりますが、国民の側から見ると、一体これはどこまで負担しなければならぬのか、そういう不安も起こってくるのです、逆に言いますと。今国民だって、まじめな人は財政が大変厳しいということを認識しています。それなりの負担もある程度はやむを得ないと思っている人も、まじめな方はおるでしょう。だから余計にそういった意味では、この負担率というものをある程度かつては示してきた。確かに経済がさま変わりしたのでしょうが、ほかのものは財政収支試算も出る、中期展望も出る、いろんな仮定計算は山ほど出てくるのですけれども、政府はこれを目指してこうやります――要するに行き当たりばったり。後で財政の問題はちょっと触れますけれども、これではかじ取りのない、羅針盤のない船と同じになるわけでして、私はある程度の目標は出すべきだと思いますよ。しかもこの仮定計算を見ますと、租税負担率なんというのは〇・一％ずつの伸びですよね。オイルショックのときは別といたしまして、租税負担率が〇・一％のときというのはないのですよ。マイナスのときは一つあります。それ以外は全部最低でも〇・三％ぐらい伸びています。多いときは一％も租税負担率が前年度と比べまして上昇している、そんなときもあるわけですよ。だからこれはやはり私はやらなければならぬと思うのですが、総理はどうですか。
○竹下国務大臣　だから租税負担率につきましても仮定の前提を置いたもので、今はまさに参考のために要求に応じて出したというにとどまっておるわけでございます。したがって、租税負担率というものは、やはりそのもとになります租税そのもののあり方というのがこれから議論されていくわけでございますから、あらかじめそれを定量的に出すことはやはり難しいというふうに御理解をいただきたい。
　前回の七カ年計画で二十六カ二分の一というのがございましたから、それが念頭にあっての御質問だと思います。私もその二十六カ二分の一の過程を若干知っておりますが、やはり今日は財政改革を進めるに当たってのその手法に対しての問答をしておるわけでございますから、要求されるある種の前提を置いたものに対する資料の提示という形なら幾らでも応じますが、あらかじめこの辺が妥当だということに対する結論は、さらにこれからの問答の中と単年度主義である毎年毎年の予算編成の中で決めていかなければならぬ課題だというふうに認識をいたしております。
○矢追委員　それでは不満ですね。
　もう一つ伺いますけれども、ヨーロッパよりかなり低い水準というのはどのくらいなのですか。一〇％ですか、五％ですか。六十五年度二五・七にした場合、大体四〇％近くなるわけでしょう、公的負担率は。六十四年度で二五・二が三六・○と言われていますね、三五・一とかいろいろおりますけれども。そうするとヨーロッパよりかなり低い水準、現在五〇％突破されているわけですから、じゃ四〇ならいいのかとか一五くらいの差はつけるべきなのか。かなりと言ったって、かなりというのはこれはまたいいかげんなものなのですよ。何も九・九九とかあるいは一一・一とかそんな細かいことは私は言いませんが、少なくとも一〇％以下、一〇％以上の差はつくのがかなりなのか。これまた英語に翻訳したらどうなるか。ア・フューとかセベラルとかいろいろあるわけでしょう。少しとかあるいはかなりとか。その点いかがですか。
○竹下国務大臣　これが難しいところでございまして、この臨調の御審議の段階でも、あるいは四〇とか、あるいは中には四五とかということを念頭に置いた議論はあったかもしらぬ。しかし定量的なものを念頭に置いた議論はなかった。が、いずれにしても今日のヨーロッパの国民負担率を見た場合に、それがいろいろな問題を派生してきておる。特に日本に比べたりした場合に、ヨーロッパ病とかいろいろな問題が派生しておる。したがって、それよりはかなりということで、日本語でも英語でもかなりの範囲とはということは大変難しい問題だと思います。やはりこうして問答を積み重ねていくうちにかなりというものの範囲が出てくるのじゃないかな、こんな感じでございます。
○矢追委員　どうも大蔵大臣、煮え切らぬのですがね。それは社会主義経済と違って、自由主義経済の場合は予測が立たぬこともよくわかりますけれども、例えば六十一年度予算編成時期の前に五年後の租税負担率は幾らを目指す、あるいは公的負担率は幾らを目指す、これくらいは御勘弁いただきたいとか、こういうふうなことを仮に出されないとしても、じゃ、さっきの議論を聞いていますと、現在の税制改正、いろいろな財政再建の手法、ある程度こういったものが軌道に乗り出した時点ではやるということですか。これは私は来年度より前に出すべきだと思います。今大蔵大臣はできない、できないとおっしゃっていますが、五カ年計画がやはり挫折をした。七カ年計画にしてもまただめになった。わかります、私も。あれも議論したこともございますけれども、しかしやはり国民から見ればただ何にもわからぬじゃ。そうでなくてもこれから高齢化社会ですし、次の世代の人にこれからのことも言わなければならぬ時代ですよ。それはいかがですか。
○竹下国務大臣　かなりヨーロッパを下回る、こう言われても、それはだんだん物が詰まってまいりますと、いわゆるナショナルミニマムというような点がいろいろはっきりしてくると、それに応じてかなりというものが、かなりじゃなしに、ややシビアなものになっていくだろうという感じは私自身もいたしております。
　ただ、きょうちょっと聞いて、私も速記録を見なければわかりませんが、租税負担率というような問題も税調で議論する、声が小さかったからよくわかりませんでしたけれども、ちょっとそんな御意見があったような気がしましたので、どういう角度からなされるものか。これは我々にとっても大変参考になることだなと思って聞いておりました。矢追さん、六十一年は出せなくとも、もう三年ぐらい議論すれば出せるようになりますとか、そこまで私も先を見て言うわけにもいきませんが、矢追さんのおっしゃっている気持ちは私よくわかります。（矢追委員「気持ちがわかったって」と呼ぶ）それで気持ちはわかっても実態が伴わないじゃないか。その傾向は確かにございます。しかし、そういう問題を議論する中に詰まっていく問題でありますから、きょうの小倉さんの御発言なんかも、はっきり速記録を見て、私もこれは勉強させていただける課題だな、こんな感じで聞いておりましたので、きょうお答えするには今程度が私の限界じゃないかな、こういう感じでございます。
○矢追委員　ただ一つだけ皮肉めいたことを申し上げますが、そういうのを出さないでずるずるしていく間に租税負担率はどんどん上がって、また公的負担も上がって、それこそヨーロッパにだんだん近づいていく。今大臣おっしゃった詰まっていく、詰まっていく、私はヨーロッパにだんだん詰まっていくのじゃないか。その時点でこれくらいでどうですかなんと政府は言いかねないのじゃないかということを非常に心配しておりますので、その点はひとつ先を待った上というのじゃなくて、できるものは今から――公明党はもう既に昭和五十二年にちゃんと公的負担のあるべき姿は計算で出しているのです。ただ、その後の経済状況で一部修正はしました。まだもう一回修正しなければいかぬと思っていますけれども、野党の一小さな政党でも計算できるのですから、これはきちんと決められてもいいのじゃないですか。これはひとつ強く要望しておきます。
　それから、時間でございますから、せっかく労働大臣お見えなんで、これは大蔵大臣、感想を聞いてこれから国会で詰められる問題ですが、実は御承知のように減税要求を各野党も出しまして、我が党も出したわけでございます。その中の一つで、昨年はやっていただいたわけでございますが、パート減税の問題でございます。これについては税調の答申でも、要するにパート、内職、こういったものについてはやはり労働法制上の方をきちんと解決しなければいけないという意味のことを言われておりますね。詳しくは読めばいいのですけれども、時間がないので省略いたします。しかし、それなくしても一応パート減税は去年はああいう形でできた。しかし内職の方から見るとちょっと不満もある。この辺を一緒にしたいというのが我々の主張でございます。それはそれとして大蔵省も考えていただきたいのですが、それとともに労働省としてはどういうふうな対応をされていくか。この税制調査会の答申にある部分ですね。
○山口国務大臣　御承知のとおり、パート労働者は大変ふえておる現状でございまして、特に全体が四百数十万おるわけでございますけれども、その中で女子パートの人が三百三十万強、こういうことで、どうしても女子労働者の場合は家庭とか家族に対するロイヤリティーの方が優先する傾向もございますが、そういう中で非常にパート労働の必然性がふえておる。そういう中で労働省としては昨年こういったパート労働者の労働条件の改善、雇用の安定等の見地から「パートタイム労働対策要綱」というのを策定して、今行政指導を進めておる。公明党の方のパート労働法の御提案を矢追さんの方でもしていただいておるわけでございますが、今労働省で進めておる案との一部の違いは、矢追さんの方の公明党の案は、短時間労働者であってもいわゆる通常の勤労者と同じような労働条件を確保せよ、こういう御指摘の部分があるわけですけれども、どうしても使用者側のパートを雇用する一つのニーズと、それからまたパート労働者側も余り義務規定を通常の勤労者と同じような形にするとパートのメリットが損なわれるという点もございまして、その点は少し行政指導を進める中で調整していこうというふうに考えているわけです。
　いずれにしましても、国会の与野党のお話し合いの中で、昨年、給与所得あるいは基礎控除の中で引き上げが行われまして、パート労働者の労働条件といいますか、家計の問題の中にも非常に効果的にこれが引き上げられたということで、労働省としても引き続き、パート労働者の控除額といいますか、税制面における優遇措置を大蔵省初め各省と協議をして対処していきたいというふうに今考えておるところであります。
○矢追委員　大蔵大臣、今の問題は別といたしまして、去年はパートだけやっていただいた。内職の方がちょっとぐあい悪いので今回は内職減税ということで、「内職者に対しては必要経費の拡大などによって課税最低限をパートタイマーと同水準に引き上げる」、こういうことを主張しておるわけでございますが、この問題についての御意見。さらに単身赴任とかその他いろいろな減税要求をしておりますが、今回新たに、これは総理も非常に緑がお好きなものですから、ぜひやっていただけるという期待も込めましてグリーン減税というようなことも提唱しておるわけでございますが、こういう新たなテーマ。さらにもう一つ大事なことは、在宅寝たきり老人の介護減税、こういったことも、これは地方税も含めてやっておりますが、この点に対しての大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
○竹下国務大臣　原則的に申しますと、厳しい財政事情のもとで今御提案申し上げております税制改正はぎりぎりいっぱいのものでございますので、何とぞその御事情を御勘案の上御賛同を賜りたいということが、あくまでもこれは私どものお願いでございます。
　そこで、昨年行われましたいわゆる俗称パート減税でございますが、これはいわば給与所得控除五十五万と基礎控除三十三万とを足した八十八万というものを税制調査会の御答申を土台にしてまずお示ししておったわけです。それに対して与野党合意でもって二万円の上積み、すなわち給与所得控除を五十七万にして、そのことについて各党の合意が見られたということであったわけであります。したがって、いわば論理構成の土台というものが存在しておったわけであります。その二万円のまた合理性ということにつきましても、所得税法上の控除対象配偶者、健康保険法上の被扶養者、国家公務員等共済組合法上の被扶養者、給与法上の扶養親族等々におきまして二万円を上乗せした九十万もまた御議論の結果、いわゆる合意を得るに至る経過においてその合理性を見出していただいたということでできたわけであります。
　ただ、そのときにも各党とも、なるほど、いわば内職とはいささか片手落ちだな、こういう感じがあったと思います。したがって、それについては引き続き勉強しよう、政府も勉強せいよ、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、これは労働法上の問題もございますので政府においても検討しておりますが、いわゆる必要経費の認め方等について実効上それらが何かバランスがとれるようにということを従来からも考えてきたということでございますので、確実な理論構成を背景にした論理的な諦め方は、残念ながら、国会においてもまた政府においてもまだ完全にはなっていないということが実態でございます。
　それから、その他の問題につきましては、よく言われます教育控除あるいは単身赴任控除等は、前のパート減税との違いが極端にありますのは、税制調査会で、すなわち個別の事情をしんしゃくしてやることにはおのずから限界があって、その基準をつくることは難しい、だから適当でないという答申をいただいておるという、そこのところがパート減税と大きな差があるわけでございます。教育も同じでございます。いわゆる自分で働きながら学校へ行っている者と、そして税金を納める親を持つ人のおやじさんの税が優遇されるということになりますといろんな矛盾もあるとか、あるいは教育そのものはそもそもが助成政策でやるものだとか、そういう議論がなお残っておりますので、私どもといたしましてここで正確に申し上げますならば、御審議いただいておる原案というものが現状において最良であるものとして御審議いただいておるわけでございますから、各党でいろいろ御議論なさる点について私どもはそれにとやかく言う立場にはもとよりございませんものの、政府として申し上げるのは、提案しておるものに対して何とぞ全会一致と、まあ、何とぞこの原案が通過するように御協力を賜りたいというのが答弁の限界ではないか、こういうふうに思います。長くなりまして、おわびします。
○矢追委員　ぜひ、財源もきちんと提示をして各党とも出しておるわけでございますので、減税の方をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　税問題はこれで終わりまして、次に財政の問題に入りますが、財政の運営が大変厳しい状況でございますが、私は今回時間が余りございませんのですべてはできませんが、指摘をしておきたいのは、余りにもつじつま合わせ、あるいはまた余りにもいいかげんな財源あさりといいますか、そういう嫌いが非常に強く出た傾向が最近見られる。特に中曽根内閣以降、非常にこれが顕著に見られておると私は指摘せざるを得ないわけでございます。その一つに、いろんな国庫負担の削減、これをまた次の年度に送るとかそういうのがございますが、その一つの典型的なものをまず最初にちょっと取り上げさせていただきたいのですが、これは行革特例法の延長問題、特に厚生年金勘定から一般会計への繰り入れに関しまして、この過去の経緯そして現在の状況、また今年度どうなのか、その点をまず御報告いただきたいと思います。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　厚生年金保険の国庫負担の繰り延べでございますが、昭和五十七年度から実施をいたしております。この内容は、厚生年金保険法で定められました国庫負担のうちの四分の一に相当いたしますものを予算上繰り延べるというものでございますが、五十七年度に実施いたしました繰り延べ額は、当初予算の金額で申しまして千八百三十億でございます。五十八年度は二千百七十億、五十九年度は二千四百二十億でございまして、現在までのところ、五十七年から五十九年の合計で六千四百二十億円の繰り延べを実施をいたしております。六十年度におきましては、この措置を一年間延長いたしまして、三千五十億の金額を繰り延べるということになっております。
○矢追委員　これは厚生年金の減額分だけでございまして、これに運用収入相当額、いわゆる利息をつけますと、今九千四百七十億と言われましたが一兆七百七十五億になります。さらに、厚生年金だけではなくて船員保険あるいは国家公務員共済あるいは地方公務員共済あるいは私学共済、農林共済等合わせますと、六十年度を入れまして一兆一千九百十三億円ということになるわけでございまして、これが一体来年度とうなってくるのか、これは大きな問題であると思います。
　まず最初に申し上げたいのは、昭和五十六年十月二十八日に行革特別委員会で渡辺大蔵大臣は、この点はきちんと後の手当てをするということにもなっております。さらに五十八年九月の行革特別委員会において、これは竹下大蔵大臣と林厚生大臣が同意の上の統一見解が出ておりますが、この二点の趣旨をまず伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　渡辺前大蔵大臣、それから私と林厚生大臣との間の統一見解、それはおっしゃるとおりでございます。何分にもあの行革特例法というものを御協力をいただきまして成立さしていただいたそのときの物の考え方というのは、あくまでもいわゆる五十九年に赤字公債依存体質から脱却するという当時の財政再建の第一義的目標に合わした特例措置であったわけであります。したがいまして、これに対しては、私は考えようによると一番苦労しましたのは、昨年の暮れお答えするときに、どうしても延長をお願いしなきゃならぬじゃないかなという気持ちを持ちながらも、やはりそれの方針が確定するまでの間は今までの考え方が継続しておるわけでございますから、苦しい答弁をいたしたことを私も今でも思っておるところでございます。したがって、五十九年というものの努力目標というものに対して、第二次石油ショックに伴いますいわば世界同時不況という予期せざる事態から租税収入、なかんずく五十六年、五十七年、大変な歳入欠陥というようなこともございました。したがって、特例公債を五十九年に脱却するということは困難となって、いわばギブアップをいたしたわけであります。したがって、新たに六十五年度というものを設定いたしました今日におきまして、やはり今の状況では、財政収支の改善を図る見地からは、行革特例法によりますところの特例措置について、昭和六十年度における所要の継続措置をお願いせざるを得なかったということで、ひたすら御理解をお願いするしかないということでございます。
○矢追委員　六十年度は今言われたようなことでいったわけですね。
　私はこれから聞きたいのは、六十一年度以降厚生年金についてどうされるのか。というのは、年金法が変わりますね。変わった場合、この辺が変わってくると思うのですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　六十一年度より返済をすべきであるという、基本的にはそういうお考えであろうかとも思うわけでございますが、年金法の未確定な分も、確かに今おっしゃいますように六十一年度から実施されるという問題もございますので、従来から、積立金運用収入の減額分を含めまして、将来の年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後においては、国の財政状況を勘案しながら、できる限り速やかに繰り入れに着手するという方針は変わっていないわけであります、一年延ばした後におきましても。したがいまして、今もその考えは基本に持っておるわけでございます。
　特例適用期間経過後の繰り入れという問題になりますと、現時点では明確に申し上げられないところでございますが、今後の財政状況を勘案しながら、可能な限り速やかに繰り入れに着手したいという考え方はそのまま維持しておるわけであります。
○矢追委員　それじゃちょっと困るのですよ。要するに、行革関連特例法は、特例適用期間中の特例措置を定めるものであり、その特例適用期間経過後は本則に戻る、こうなるわけですね。これはもう変わりませんね。それで、仮にまた来年延長されたとした場合、それでも先ほど申し上げたこれだけの、厚生年金だけで六十年度末利息つき一兆七百七十五億、利息を引いたとしても九千四百七十億、これだけたまっておるわけですね。これはどうするのですか。できる限りなんて、そういうことで済むような金額じゃないわけですね。しかも、年金法が変わればこれだけの巨額のものはまた取っていくわけにもいかない。その辺はいかがですか。
○竹下国務大臣　いわば、まさに昭和六十一年度の取り扱いにつきましては、現段階で確たることを申し上げられませんが、財政状況は引き続いて厳しいものと予想されます一方、今おっしゃっておりました年金制度改革の実施が予定されておりまして、厚生年金に対する国庫負担の仕組みも基本的に変わることになっておる。したがって、六十一年度においで現行の行革関連特例法により繰り述べ措置をさらに延長することは、これは私も問題があるなどいう事実認識はございます。だが、これは要するに一挙に必要な場合に対しては迷惑をかけない、いわば財源の調整措置という考え方で今日までお願いしておりますが、いわゆる法律そのものが変わっていくわけでございますから、その辺に関しましては現行の行革関連法による繰り述べ措置をさらに延長することには私も問題があると思っておりますが、法律の行方については、所管でない私から申し上げるのは必ずしも適当でないかもしれません。
○矢追委員　そうしますと、延長はしない。できないんですよ、現実にもう。やはりここに書いてあるとおり、きちんともとへ戻さなきゃいけないわけです。そうすると、これだけのお金をどうやって返すのか、こういうことになるわけです。今言われたようなことではちょっとこれは、来年のことをと言ったら予想できないとおっしゃいますが、現に来年に相当、ことしが景気が猛烈な成長でもして税収があればいいですけれども、そんなことも望めないわけですから、幾らいい楽観論をとりましても、これは相当のお金なんですよ。要するに、返すと約束して返さないわけですから、これは相当大変な、ほかの官庁の問題ではなしに大蔵省の問題なんですから、しかも総理が一番御熱心にやってこられた行政改革の関連の問題として出てきているわけですから、これはどうしても返してもらわねば困るわけですよ。元金の返済のみならず、これは利息もついておるわけですね。だから、今のような答弁では困るんですね、きちっとした手だてを示してもらわなきゃ。仮に六十年度を乗り切ったって、もう絶対来年度には問題になるんですから。
　私はあとまだいっぱいあるんですよ、こういう種類のものが。本当に借りてきて返さぬというのがいっぱいあるのですよ。だから極端に言うと、大蔵省は金借りて返さぬということをどんどん奨励しているんじゃないか。こんな財政では困るわけですよ。だから、この問題をまずきちんと明確にやっていただきたい。総理、大分お疲れでさっきからお休みになっておりますけれども、これはちょっと大変な問題ですから、ひとつよく聞いていただきたいと思います。まず大蔵大臣、総理、お二人から。
○竹下国務大臣　六十一年度の取り扱いをどうするか。これは現段階においては確たることを申し上げられませんが、財政状況が、今矢追さんおっしゃいましたように、大変変化があるとも思えない。すなわち、引き続き厳しいものとならざるを得ないというふうに一方予想される。そして一方、六十一年度より年金制度改革の実施が予定されております。厚生年金に対する国庫負担の仕組みも、基本的に仕組みそのものが変わることとなっております。したがって、六十一年度において、お答えできることは、現行の行革関連特例法による繰り延べ措置をさらに延長するということは、私もこれは問題があると思います。そうなると、恐らく矢追さんは、さようしからば別の特例措置をまた検討するんじゃないかとか、こういう疑問も出るかもしれません。だが現段階において言えることは、まずは今の特例措置を延長するということは問題があると思います、法律自身の実施が六十一年から行われるわけでありますから。したがって、それまでの間にこちらとしては十分検討していかなければならぬ課題だ。特例法の延長の中で同じ仕組みをそのままやるんじゃなくて、いわば法律が変わっていくということが前提になっておりますだけに、その問題が重大な認識であるということは、私も承知しております。
○中曽根内閣総理大臣　年金の問題につきましては、この法律をつくりまして延ばしたときにも、できるだけ年金会計の安定を損なわないように、将来、財政状態を勘案しつつ、できるだけ早く繰り入れをやる、そういうふうにたしか約束したことでございまして、これは今日も守らなければならぬと思っております。六十一年度予算編成に際しては、そのときの財政状況やらすべての状態を勘案しまして、この約束を実行できればできるだけ早く実行できるように努力してまいりたいと思います。
○矢追委員　答弁は不満でございますので、ひとつこれはペンディングにしておきまして、また大蔵委員会等でじっくり勉強させていただきたいと思います。
　とにかく今、総理、簡単に財政事情を勘案してなんておっしゃいますが、そんなことはできない状況なんです。できない代物なんです、これは。ほかの何かちょっと借りてきたのを返すというのじゃないわけですから。しかも、非常に巨額のお金であるし、しかも年金法が変わるという新たな事態の中で起こるわけですから。ただ何とかなるわいというものでは絶対ないわけですから、その点はひとつよく覚悟しておいていただきたいと思います。
　次に、こういうふうな種類のものといたしまして、昭和六十年度予算で政管健保が黒字を出したということで九百四十億円を差し引いて国庫補助を行う、こういうふうにしたわけですね。これは私はけしからぬと思うのです。というのは、政管健保はたまたま黒字になった。しかし、これはいつ赤字になるかわからないようなものですね。しかも、これは一割負担の導入によって患者さんもお医者さんに行くのが非常に減った、そういったこともいろいろ影響しまして黒になってきたと思いますが、とにかく一時しのぎの措置としてこの九百四十億を借りてきた、これも一つの大きな問題があります。
　その次には、揮発油税の収入の一部千百十億円を一般会計を通さないでバイパスを使って直接道路特会に繰り入れをいたしました。このやり方も大変問題であると思います。要するに、こういったやり方をされておる。
　そのほか、行革関連特例法による歳出削減の効果ということでいきまして、要するに繰り延べをされたもので、先ほどの厚生年金等の国庫負担も申し上げましたが、それ以外に住宅金融公庫補給金の一部繰り延べ、これは昭和六十年度で千三十四億円、さらに国民年金の平準化措置ということで二千五百五十六億円、さらに外航船舶建造融資利子補給金の一部繰り延べ、これは五十八億円、これだけ足しましても六千九百六十三億円、これがこの六十年度で歳出削減をやって繰り延べをしておるわけですね。そういうふうなことをしたのは何かというと、予算、要するに一般歳出というものをゼロにしなければならぬ、こういう大きな目標がある。これはやらなければいけません。だからと言って、何でもかでもこういうふうなことをしていいのかどうか。私は先ほど冒頭に申し上げたように、行き当たりばったりというか、財源あさりというか、とにかく穴があいたのを何とか埋めなければいかぬということで血眼になってやられた、その努力は私は非常に多とします。一生懸命この大変な財政を何とかしなければいかぬということでされている点は多としますが、やっていいのと悪いのと、それからそれが後年度にツケとなって大変なことになるということを承知の上でおやりになったのかどうか。とにかくその場しのぎの六十年度予算編成であった、こう指摘せざるを得ないわけでございますが、今申し上げた、まず最初の政管健保から九百四十億円、これはどういう根拠で正当と認められて出されたのですか。私はこれは非常にまずいと思いますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　確かにおっしゃいましたように、揮発油税の道路特会直入、政管健保の繰り入れ調整、厚生年金の先ほど御質問がありました国庫負担の繰り延べ、あるいは登記特会の創設、住宅金融公庫、これも御指摘がありました補給金の繰り延べ、さらには定率繰り入れの停止、それから高率補助率の引き下げ、こういうのが今度、今言われました苦心の成果とでも申しましょうか、苦心をしたところでございます。
　お尋ねの政管健保の繰り入れは、一般会計は政管健保に対し給付の一六・四％の補助等を行っておりますが、単年度収支の黒字が発生している政管健保財政の財政状況に着目しまして、政管健保の運営には支障が生じない範囲内において特例的にその繰り入れの調整措置を講ずるものであります。本措置は、このように財政資金全体としての効率的使用をねらった一般会計と特別会計との間のいわゆる財政調整措置ということになるわけであります。
○矢追委員　次の揮発油税の問題はどうですか。これも大変な問題と思いますが、問題とまず大蔵大臣は認識されておるのかどうか。こういうことはなぜやられたのか。公共事業費を減らさなければいかぬ、こういう命題がある。それをやるためにこういう苦肉の策をやられて、公共事業はこれだけ削減しましたよ、千五百五十一億ですか、それを正当化するためにやみでこれを流しておけば一応減ったままでいくわけですから、これを入れたら差が約五百五十億ですか五百四十億ですかぐらいのマイナスで、それはまた補正予算でちゃんと前にやっているわけですから、実質は公共事業は合ふえているわけですよね。そういうごまかしをやられては困ると私は思うのですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　確かに、いわゆる公共事業についての、このなかんずく地域ばらつきのあります地方等からその要請が強かったということは事実でございます。しかし、私どもといたしましては、道路について、その整備のおくれから交通困難とかいろんな迷惑をかけて、第九次道路整備五カ年計画の達成に努めていく必要がございますけれども、その道路整備を進めていく上で特に整備のおくれが苦しい地方道の整備を図るということで、地方の道路財源対策として道路特会からこの地方公共団体に対して地方道路整備臨時交付金というものを交付するということにしたわけでございます。この交付金は優先的に整備される道路の財源でありますところから、一般会計の財政事情に左右されることなく安定した金額が確保される必要があるということで、その直入という措置をとって法律改正をお願いをしておるということになるわけであります。
○矢追委員　あと十二分しかございませんので、残念ながらまだまだこの問題がたくさんあるんですが、一応整理をいたしましてまとめてお伺いをしたいと思いますが、これだけではまだないわけでして、先ほど大蔵大臣、定率繰り入れの問題もおっしゃいましたけれども、そのほか最近のこのいわゆる財政運営、私は財源あさりと言いたいわけですが、昭和五十年度以降、この十年間を見てみますと、赤字国債の発行時のいわゆる特例債を出すためのいわゆる財特法と言われてきたものですね。昭和五十年度から始まっておりますね、公債の発行の特例に関する法律。これは五十一年、五十二年ずっと続いてまいりましたが、五十六年度以降は随分変わってきたと思うのですね。というのは、まず五十六年度から財特法が財確法に変わりましたね、財源確保法に。そうして中央競馬会、電電公社納付金、開銀、輸銀の利益金、産投会計からの繰り入れ等、そういうのを組んでまいりました。五十八年度の財確法は定率繰り入れの停止、自賠責特会、あへん特会、造幣特会、そして電電公社、中央競馬会の納付金、こういったものを組み込んでまいりました。五十九年はついに借換債、赤字国債を十年で現金償還すると言いながらついにこの借換債に踏み切ったわけでして、この五十九年度は特に等というのがついておりますね、財源確保等という、今までとまたこれは変わりました。
　こういうふうな、要するにこの過去十年を見てもこれほどぶれてきている。しかも先ほども申し上げましたように、特に中曽根内閣になってから大変こういった財源あさりのやり方が、とにかく血眼になって財源を探してきて何でもかでも突っ込んでいく。さっき言ったように、ちょっと政管健保が黒字になったらそれ貸してくれ、そして借りたものは返さぬ、これはさっき御指摘をしたとおりでございまして、こういうふうな財政運営はもう私は六十年度が限界ではないか。まずその前に過去を反省してもらいたいです。こういうことはよくなかったということをぜひはっきり表明してもらいたいと思います。こういったことでいきますと、まず来年度を展望したら国債整理基金の繰り入れもこれは復活しなければいかぬですね。定率繰り入れはもうちょっとこれ以上やるとあと残りがなくなってしまう。これも復活せざるを得ない。それにもお金は大分かかります。一兆八千六百億かかる予定ですね。
　さらに、公共事業費の削減といいましても、これも限界に来ている。先ほど言ったようなバイパスまでつくってごまかして同じぐらいにするというぐらいですから、これもなかなか削減ができない。これを二つ足しただけでも二兆円たしか要るのですね、歳出増。しかも歳出は、一般会計の中における実際の使えるお金というのは年々減ってきていますね、これはもう御承知のとおり。昭和五十年には一般会計予算総額に対する一般歳出の構成比は七四・四あったのが昭和六十年度では六二・一に減っておる。この調子でいきますと、五％という伸びを仮定計算しても昭和六十五年には五八・四、ゼロ％としたら五二・四、もう半分しか使えない。こんな財政はもう大変な危機状況も破綻状況。しかし、そういうのを今までずるずるずるずると歴代政府が財政再建を怠り、今日まで追い込まれてしまった。しかもなおかつ、その大変な財政ということに対する、総理も大蔵大臣もそれは大変だと思っていらっしゃると思いますが、まだまだ認識は甘いと私は指摘をせざるを得ない。とにかくこういう予算編成で繕っておいて、その場しのぎをやったら何とかなるだろう、いよいよなくなったらあとはもう税金取ればいいんだ、これでは私は国民は納得しない。こういういいかげんな財政運営ではなくて、きちんとした展望を持って、これから五カ年計画でも七カ年計画でも結構です、あるいは十年後でも結構です、やはり国民に納得のできる、行政改革を含めた、財政再建はこうやります、そして税については不公平をこうやります、その上に立って国民に負担はこれぐらいはやむを得ないからお願いしたい、こういう筋だと思うのですが、その一番大事な、しかも総理が前内閣以来行管庁長官としても頑張られたこの行革、これも軌道に乗っていないし、総理就任以後のこの財政運営を見ておりますと問題が余りにも多過ぎる。まだまだ私は言いたいことは山ほどあるのですが、時間の関係でこの程度にとどめますが、まずこの財政運営が特に中曽根内閣になってから大変問題であるということはお認めになりますかどうか。
　さらに財政再建。その前に、今のこの財政危機というのは大変な状況だということ。ただ、国民が果たしてそこまで感じているかどうか。アメリカも大変な財政赤字、しかし経済は伸びているからいいんだ、いいんだということで、ドルは高くなっている。日本も財政の赤字の方は何とかするんだから、国は倒産することはないんだからほっておけ、目先は、経済がよきゃいいんだ、こうなったら私は困ると思うのです、そのツケは必ず我々の子孫に行くわけですから。その点で総理は戦後の総決算を言われ、もし今後名宰相としての歴史に名をとどめたいなら、この本当の財政危機を本気になって乗り切らなきゃならぬと思います。それに対する総理、大蔵大臣の具体的な、今まで申し上げた私の考え方をお認めになるかどうか、さらに今後の決意、また具体的な方途を出されるなら今後どういうスケジュールでやられるのか、お伺いをして質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　まずこの財政の厳しさ、そしてまた日本は貯蓄率も高うございますから、いわばこれだけの公債に依存しておりましても、言ってみれば大変に金利が上昇してという状態にはありません。したがって、先般のレーガン大統領とモンデール候補とのアメリカの放送討論会で両者ともが言っておられたのは、アメリカにおいても税が高い、安い、物価が上がる、上がらないはよく理解できるが、財政赤字というのは自分自身が金を借りておるわけではないので非常にわかりにくいという表現があっておりましたが、日本はアメリカよりもなお金利は安うございますし、したがって民間企業に資金の圧迫を与えておるというようなこともございませんだけに、財政赤字というのは非常に国民の皆様方にはある意味においてはわかりにくいことであろうと思うわけであります。したがって、折に触れ、我々としては子孫に対する、今矢追さんおっしゃいました孫子の時代にツケを回す結果になるということに力点を置いてＰＲをいたしておるところでございます。
　それで、確かにお話のありましたように、昭和五十五年、当時の状態の中で財政再建元年ということを期そうとしてやりましたときには、またいわゆる予算要求限度枠が一〇％プラスでございました。五十六年が七・五％プラスでございまして、五十七年でやっとゼロにして五十八、五十九、六十とマイナスの限度要求枠を設けて今日に至っておった。したがって、国民の皆さん方にもある意味においてはその痛みも感じながら、財政というものの実態も徐々に御理解をいただいて、いろいろな角度からの御声援をいただいておるわけであります。
　ただ、いつでも申しますように、直ちに、さればといって、例えばきょう御指摘のあった租税負担率はおよそこの辺、あらゆるサービスのナショナルミニマムはおよそこの辺という、メニューを全部そろえて国民の皆様方に理解と協力を求めるだけの準備はまだ整っていない。言ってみれば、その前段階において、このようにして矢追さんと問答をしながら、国民の皆様方の理解も得ながら、青写真を少しでもつくる、その色彩を生み出すことに努力をしておるというのが現段階ではなかろうかというふうに考えるわけであります。（矢追委員「財政運営に対する反省は」と呼ぶ）
　財政運営に対する反省というのは、私も中曽根内閣ができましてからずっと大蔵大臣をしておりますので、財政運営の責任者として、国民の皆様方の協力を得ながら、国会の協力を得ながら、厳しい選択の幅の中を一生懸命やっておる。しかし、至らぬことがあれば絶えず御叱正を賜りたい、このようにお願いをいたします。
○中曽根内閣総理大臣　私は、政権担当以来の厳しい財政状況の中にありまして、国民の皆さんや野党の皆さんの御協力をいただきまして、全力を尽くして努力してきたつもりでございます。大まかに言って、財政を立て直すという大局的な方向に対しては的確な道を歩みつつあると思います。ただいまのゼロシーリング、マイナスシーリング、あるいはそのほかの考え方や、あるいは電電公社そのほか公社の株式の処分とか、そういうような方向を突破するというようなことは、実際は今までの常識では非常に厳しい道でもあったわけです。しかしこれができたということは、行革臨調発足以来の皆さんの御苦労や国民の皆さんの御理解で辛うじてこういう道をとることができたと思います。
　しかし、その間におきまして、そういう御指摘するようなつじつま合わせ的なことが絶無かといえば絶無じゃない。それは確かにおっしゃるような点があったと思います。しかし、これも救済できないような悪質な措置をしているとは思いません。我々が今後の努力によりまして、総合的に、長期的に一歩一歩解決できる問題でありまして、今後も国民の皆さんの御理解をいただき、また野党の御叱正もいただきまして、一歩一歩改善してまいりたいと思っておる次第でございます。
○大西委員長代理　これにて矢追君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）委員　この委員会は集中審議でありまして、財政、経済に関する集中審議の委員会でございますが、特にお許しをいただきたいと思いますのは、けさほどの新聞に報じられておりました、まことに悲惨な、あのペルシャ湾内における日本人船員が初めてロケット攻撃を直撃弾を受けて死亡する、しかも一人は負傷するというような不祥事が発生をいたしました。このことにつきましては、実は皆さんももうとっくに御承知のとおり、経済大国の日本と威張っておりましても、そのエネルギーのほとんどをペルシャ湾に頼っておる我が日本におきまして、今、外国船籍百隻、日本船籍で五十七隻、百五十七隻の船に全日本海員組合の組合員の諸君が、日本人ばかりが三千九百人乗って船を運転して油を運んでおるのであります。もしこのシーレーンが万が一というようなことになれば、とまるというようなことがあれば、我が日本経済の行方はどうなるか、これはもう論ずるまでもありません。
　こういう重大な日本経済の行方にもかかわる問題でございますので、本日は関係組合の責任者の皆さんも実はこの傍聴席にお越しになっております。大変心配をしておるのでありまして、緊急なことで恐縮でありますが、以下五点ほど質問を申し上げ、要望を申し上げたいと思いますので、真剣なる対処をお願いをしたいと思うのであります。専門的にわたります点は、大臣でなくても事務当局で結構でありますから、どうぞひとつ一番最後に総理の御決意を伺いたいと思います。
　まず第一の問題は、マスコミでも大きく取り上げられていますように、去る二月の十八日、ペルシャ湾において日本人の船員が全部乗り込んでおります貨物船アルマナク号がイラン軍とみなされる戦闘機に攻撃をされまして、乗組員に死傷者を出すという重大事件が発生をいたしましたが、本件について政府はどのように対処していただきましたか、御回答をお願いをいたします。
　なお、総理大臣には一番最後に答弁をいただくのでありますが、亡くなった方の顔もわからぬじゃいけませんから、ここに遺影がありますので、これをよく見て真剣な答弁をしていただきたい。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　今回の攻撃によりまして日本人に犠牲者が出たということは非常に遺憾でございまして、実はきょうの午前中イランのガバヒ大使を私が招致いたしまして、現在の段階では、一部新聞報道、情報でございますけれども、イランがやったという蓋然性が強いという報道に基づきまして、まず真相究明につきまして徹底的に協力してもらいたいということを私は申し上げたわけでございまして、ガバヒ大使も、本件の重要性にかんがみまして至急本国政府に照会すると。同時に、昨日でございますが、イラン、イラク双方に対しまして、照会、まず事実確認をいたしたいということでやったわけでございます。また、ガバヒ大使に対しましても、イラク、両方に対しましても、この種の攻撃というものに対してかねてから自粛を要請してまいったわけでございますが、再び日本政府の立場を繰り返し申し上げたということでございまして、現在、事実確認のために大使館、特にドバイにちょうど船が入港しておるものでございますので、野見山大使を通じまして、早急に船長その他にコンタクトさせながら、実情を現在確認しつつあるという状況でございます。
○岡田（正）委員　紛争地帯とはいえ公海において民間の船を攻撃するということは、もうまことに許しがたい暴挙であります。政府は今回のこの事件を速やかに究明をし、関係各国に厳重な抗議をするとともに、犠牲者への補償を求めるべきだと思っておりますが、いかがでありますか。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　まず、先ほど申しましたように、私たちとしましては、事実確認、どこの国の飛行機が本当にやったのかということをまず確認する必要がございます。その上でなければその国に対して十分なアクションがとれない。また、その状況を十分に把握した上で、その上でしかるべきいかなる措置が一番適当であるかということを考えたいと思っておりまして、まず事実確認ということを現在急いでいる状況でございます。
○岡田（正）委員　どうもそういうところが紋切り型の答弁というのでありまして、事実の確認を急がなければならぬ、今事実の確認がまだできておりませんというところまではわかります。私が言っておるのは、事実の確認ができて、例えばイランの空軍機が空爆したのであるということが明確になった場合、これに対する補償要求というのは当然やるべきじゃないんですか。政府はそれぐらいの意思は表明できぬのですか、この席で。
○三宅政府委員　お答えいたします。
　まず仮定論でございますが、一般論といたしまして特定国がこのような問題を起こした場合にいかなる措置をとり得るかという御質問と了解いたしますが、その場合に、ある国の国際法上の違法行為によりまして我が国国民が被害を受けたという場合に、我が国は当該国の国際法上の国家責任を追及するという立場にあるわけでございます。したがいまして、国際法上、例えば追及の態様といたしましては、陳謝とか責任者の処罰、損害賠償、再発の防止などの請求がございます。また、別途民事の要求といたしましては、当事者が第一次的にまず民事の問題を起こして、その後政府がどうするかということでございまして、国家責任としてはまずこの種の対応が考えられますが、それをどういう形でどういうぐあいに組み合わせるかは、もうちょっと事実を調査した上で最大の配慮をいたしたい、こう考えております。
○岡田（正）委員　私は大変不満であります。今、法律や規則の解説をしてもらいに私はここに立っておるのではありません。現実に一人の日本人の船員が死んだのです。そしてけが人も一人出ておるのです。そういうことが――どこの飛行機がということがはっきり事実確認ができた場合、相手国が認定された場合、そんな解説書を並べるようなことを言っているのですか。日本は補償を要求しないのですか。今私の要求大臣の中に、経済、財政問題でありましたから外務大臣がお見えにならぬのがまことに残念でありますけれども、少なくとも外務省の主要官僚であるものが補償を求めるかどうかということが言えないのですか。もう一回、はっきりしてください。
○三宅政府委員　仮定論でございまして、事実を調査した段階で仮にあることが違法責任ということでありますと、賠償責任の問題というものが出てくると申し上げましたが、まだ事実の調査中の段階でございますので…
○岡田（正）委員　もういい、もう要らぬ。そんな答弁欲しくない。
　総理大臣どう思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　事実調査を急ぎまして、もし不法行為によるものであり、相手国がわかれば早速抗議をやり、あるいは損害賠償以下必要な措置をとるようにいたします。
○岡田（正）委員　了解。さすがは総理です。ありがとうございました。
　次に、ペルシャ湾は我が国石油輸入の重要ルートでありますが、こうした危険によって船舶の航行がストップするようにでもなれば我が国経済は麻痺をしてしまいます。この海域における安全確保体制はどのようになっていますか。
○三宅政府委員　この問題につきましては、まずペルシャ湾の安全確保のためにはイラン、イラク双方に対しましてこの種の攻撃のないことを、自粛を要請するということでございまして、これにつきましてはありとあらゆるレベルで、私自身もイラク、イランを訪問しまして強く訴えてまいってきておりますし、また事件が起きるたびにもこの種の自制を要求してまいっておりますが、基本的にはやはり紛争がこの地域にあるということでございまして、それゆえにこそイラン・イラク紛争の和平のための環境づくりに日本が一生懸命努力しておりますし、現実に安倍外務大臣が昨年の国連総会におきまして、ペルシャ湾の安全航行と港の修復を含む、また化学兵器の使用禁止を含む一つのパッケージ案を出して、これに努力することによってこの地域の安全航行を何とか確保するということのために努力してまいったわけでありますが、引き続きこの種の努力をすると同時に、この種の事件が起きましたときには、情報収集の最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。
○岡田（正）委員　民間におきましてはこういう危険な水域でありますから、自衛手段といたしまして衛星を利用いたしましたインマルサットという直通電話を敷設などいたしまして、全船舶が早く情報が収集できるようにというような対策まで講じておっても、警報も何にも発することなく、いきなり直撃をされたというような事件でございます。政府といたしましてもより以上海上安全が確保されますように御配慮いただきますようお願いしておきます。
　次に、現在この方面に就航しております日本船及び日本人船員の乗船をしている外国船は、どのくらいいるのでありましょうか。外国船籍を含め日本人乗り組み船舶への緊急時の連絡及び保護体制というものは、一体どうなっているのでありましょうか。
○仲田政府委員　お答えいたします。
　二月二十日現在でペルシャ湾に在湾しております日本商船隊は三十七隻でございますが、このうち日本籍船は十六隻、また日本人船員の乗り組んだ外国籍船が八隻、したがいまして、残りの十三隻は純粋の外国籍船ということになっております。
　ペルシャ湾における安全体制として、運輸省もまた船主協会、海員組合一体となりまして緊急時の連絡体制を考えて、現在までとっているわけでございますが、東京におきましてはペルシャ湾在湾船社連絡会というのを設けまして、ここで情報を一元的に処理する。つまり民間から上がってくる情報もここに全部集中し、かつ、外務省その他の国際的な場で得られた情報もここに入れるということで、またこの情報を直ちに、現在申し上げましたほぼ三十隻ぐらいペルシャ湾に日本関係の船がございますが、ここにも連絡する、お互いの動静をお互いに把握している、こういうような形で、かつ、先ほど先生から御指摘がありましたようなインマルサット電話ですか、それを備えている船を優先的に配船する。この電話がございますと緊急時にはすぐ、その辺の電話と同じような連絡がとれますので、そういうような体制をとってやってきたわけでございますが、今回の事件にこれが必ずしもぴったりと動いたかということにつきましては、まだまだ反省、再検討、それからこれからの対策に反映させていかなくちゃいけない面がたくさんあるかと思います。