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○衆議院議員（國重徹君）　三浦委員御指摘の性同一性という表現をジェンダーアイデンティティに改めたこの文言修正につきましては、内容は維持しつつ、法制的な意味は変わらない範囲で、表現の面で工夫を施したものであります。
　衆議院に提出された各案では、性自認、性同一性となっておりまして、それぞれの提出者の思いがあったわけでありますが、元々はいずれも英語で言うジェンダーアイデンティティの訳語でありまして、法制的な意味は同じでした。そこで、協議を経る中で、これを争点化させ混乱を生じさせてしまうよりは、ジェンダーアイデンティティを採用するのが適当との考えに至ったところであります。
　ジェンダーアイデンティティという用語を用いることに関しましては、そのような外来語を法文で用いるに当たって、それが我が国の社会で定着しているかどうかという観点に照らしまして、問題がないと判断をいたしました。
○三浦信祐君　今、確認もさせていただきました。
　続いて、学校教育現場での取組について伺います。
　本法案の六条二項、十条三項に、学校の設置者が行う教育又は啓発が規定されております。そもそも、教育や啓発を行うことが期待される教職員の皆さんの性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進が重要であると考えます。
　学校教育現場での現状の取組について、文部科学省に伺います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、性的マイノリティーとされる児童生徒に適切に対応するためには、教職員一人一人が研修等を通じて正しい知識を身に付けることが重要であると認識してございます。
　このため、文部科学省におきましては、教職員の理解増進に資するよう、児童生徒に対するきめ細やかな対応や学校生活の各場面における支援の例を記載した通知やパンフレットの発出、いじめの防止等のための基本的な方針における、性的マイノリティーのみならず全ての児童生徒に対するいじめを防止するための取組の追記、教職員支援機構における教職員向けの研修動画の配信、昨年改訂した生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などの取組を行ってございます。
　加えて、現職教員のみならず、教員を目指す学生が理解を深められるよう、教職課程を有する大学を対象とした説明会における最新の情報の提供等にも、現状、鋭意取り組んでいるところでございます。
○三浦信祐君　平成二十七年の四月の三十日に、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてを、文科省から現場に通知がなされておると思います。その上で、一年経過した時点において質問等が各地から寄せられたということにも対応するＱアンド形式でまとめて、平成二十八年に教職員向けに資料として発出をされているということも承知をしております。
　既に教育現場ではこの手引に基づいて対応できる取組をしてきた、そして今御答弁あったようなこと、これはもう重ね続けていただかなければいけませんのでこの確認をさせていただきましたが、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、六条二項、十条三項には、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとの文言が追加されております。衆議院での質疑において、教育基本法十三条を引用したとの説明がありましたが、ここで確認ですが、教育基本法十三条の趣旨について、文部科学省に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　教育基本法第十三条でございますが、平成十五年の中央教育審議会答申を受けまして、平成十八年の教育基本法の全面改定におきまして新たに規定が盛り込まれたものでございます。
　子供の健全育成や教育の目的を実現するためには、学校、家庭、地域社会の三者が大きな役割を担うことから、それぞれ子供の教育に責任を持つとともに、相互に緊密に連携協力して、教育の目的の実現に取り組むことが重要でございます。
　こういった趣旨から、教育基本法第十三条におきましては、学校、家庭、地域住民その他の関係者がそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携協力に努めることについて規定したものでございます。
○三浦信祐君　今御説明をいただきました教育基本法十三条の趣旨に鑑みれば、本法案での家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとは、保護者等の協力を得ないと理解増進の取組ができないという狭い意味ではないと理解をしていいのでしょうか。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための取組に学校現場で了解を得ないとできないという意味ではないというふうに解釈をしております。
　この家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとの文言を追加した趣旨を含め確認をさせていただきたいと思いますが、発議者である國重議員、いかがでしょうか。
○衆議院議員（國重徹君）　教育基本法十三条に、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、相互の連携及び協力に努めるという定めがあります。その趣旨は、先ほどありましたとおり、教育の目的を実現するためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの果たすべき役割も大きく、これらの三者が相互に緊密に連携協力して取り組むことが重要であるということであります。
　本法案の修正により追加された部分につきましても、教育基本法の文言と同様の趣旨でありまして、同様の定めをすることが法律としての安定性を高めることから、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつという文言を用いることとしたものでありまして、御心配のように、保護者の協力を得なければ取組を進められないという意味ではありません。
○三浦信祐君　法律の安定性高めるとても重要な議論をしていただいたということに敬意を表したいと思います。
　次に、十条一項の、国、地方公共団体の施策から民間団体等の自発的な活動の促進を削除した理由について御説明を願いたいと思います。その上で、この例示を削除したことによっても民間団体の活動を止めるものではないという理解なのか、確認をさせていただきたいと思います。國重議員に伺います。
○衆議院議員（國重徹君）　御指摘のとおり、修正前の十条一項は、国及び地方公共団体は、知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備、民間の団体等の自発的な活動の促進その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとすると規定しておりました。
　ここで言う民間団体等の自発的な活動の促進は、あくまで国、地方公共団体における必要な施策の例示の一つでありまして、この文言が削られたことによって、民間団体等の活動が制限されたり、また、この法律の対象から除外されるというものではありません。
　他方で、民間の団体と一口に言っても様々な団体があり、一部には懸念もあったことから、あえて例示として明記するまでのことはないのではないかということで、これを削ったものであります。
　もっとも、必要な民間団体等の自発的な活動の促進を引き続き行っていくことは当然のことでありまして、基本計画や指針によりこうした活動の促進の適切な在り方も示されていくものと期待をしております。
○三浦信祐君　自公案は元々例示だったと。そして、これが削除されたからといっても民間団体の活動の取組を行わないこととすることではないと、そういうわけではないということも今明確にしていただきました。取組を引き続き進めていくことが期待されていることにも変わりがないということもおっしゃっていただいて、整理が付きました。
　続いて、十二条として新設された措置の実施等に当たっての留意として、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するとの文言が明記をされております。この留意事項が入ったことで自公原案から法制上の意味や法的効果が変わるということはあるのでしょうか。提案者に答弁を求めたいと思います。
○衆議院議員（國重徹君）　本法案は、三条の基本理念に、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現と規定をしております。
　この規定のとおり、本法案は、共生社会、すなわち、性的マイノリティーの方々はもちろんのこと、それ以外の方たちも含めた全ての人が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会の実現を目指していくものでありまして、このような立法動機を達成するため、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性に関して、社会における理解の増進を図っていく理念法であります。
　そして、十二条は留意事項でありまして、そこで定められている内容は、元々一条の目的や三条の基本理念においてうたわれている共生社会の理念と同じものでありましたが、これを強調する趣旨で留意事項として入れることとしたものであります。
　したがいまして、留意事項が入ったことによって自公原案から法制上の意味や法的効果が変わるものではありません。
○三浦信祐君　はっきり説明をしていただきましたが、その次に行きたいと思います。
　同じく、この十二条の中に、その運用に必要な指針を策定するとしたことで、かえって性的少数者への差別増進につながる指針が策定されるのではないかとの懸念や、また、自治体のこれまでの取組に制限が掛かるのではないかというやはり懸念の声が上がっております。
　指針を策定すると記述した意義、そしてこれら懸念についての見解を発議者に質問します。
○衆議院議員（國重徹君）　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関して、現在、指針がないために関係者の方々が対応に迷うこともあるとの声も一部あると聞いております。
　本法案では元々基本計画を策定することとなっておりましたが、その際に、基本計画に基づいて具体的な施策を講じていくに当たっては、事業者などが対応に困らないように指針も必要になるだろうと考えておりました。そのような考えの下、修正に際して、指針を策定する旨も明記するとの提案を自公側から行いまして、盛り込むこととした次第であります。
　また、地方公共団体の取組に関して言えば、本法案が成立していない現在も、既に多くの地方公共団体が当事者や団体等の要望を受けまして条例や計画を策定するなどの働きを、動きを見せていると承知をしております。しかし、中には、国としての方針もなく、よりどころがないままで対応に悩んでいるところもあるというふうに聞いておりますし、また、条例や計画の内容は各地方公共団体によってまちまちになってしまっているという現状があるとも耳にしております。
　こうした中で、国が性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関してしっかりと研究を行って、基本計画とともに指針を示すことができれば、国との連携を図りつつ施策を推進することが求められる地方公共団体としても、基本計画や指針を参考にしてより適切な対応を検討することができるようになると思われます。
　以上です。
○三浦信祐君　現場の判断にとってかがみになるものができるということをはっきり言っていただいて、これを基準にしていくということは、私は大事だというふうに思います。
　これまで五点、国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑みを明記をしたこと、また、ジェンダーアイデンティティというふうに修文をしたこと、また、教育又は啓発に、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつということを追記したこと、また、民間団体等の自発的な活動の促進を削除したことについての意義、そして、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意を明記したこと、そして、運用に必要な指針を策定することを明示したということ、これら包含的に五点について確認をさせていただきましたけれども、四党の修正によっても自公案の骨格は変わらず、さらに、法律的な意味の変化はなく、法的効果は基本的に同じだということでよいか、最後確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、自公が維新・国民案を丸のみしたとの一部の指摘について、与党としての見解はいかがでしょうか。提案者の新藤議員に伺いたいと思います。
○衆議院議員（新藤義孝君）　まず、この法的効果は、修正案においても基本的に変わりはございません。
　それから、この一部の丸のみかというような御意見がございますが、これは私ども、最終的に、幅広く多くの皆さんからの御賛同を得るために自公と維新、国民が協議を行いました。
　そして、五点のこの修正を行ったわけでありますが、まず第一点目の現状の認識の追加につきましては、これは私どもが法案の趣旨説明で申し上げる言葉そのものでございます。ですから、同じ思いがございましたので、これを合意をいたしました。
　それから、ジェンダーアイデンティティは、先ほど、今御答弁ありましたように、混乱を避けるために、同じ意味であるから、その概念を、定義を位置付けるものではございませんので、これは文言を広く安定性のあるものにしたということです。
　それから、教育のこの理解につきましては、ここは元々の案では保護者の理解ということでございましたが、これは、教育基本法の十三条の引用をすることによって法的安定性を高めようということで、私どもから修正をさせていただきました。
　それから、最終的なこの追記のところも、留意事項につきましても、ここは、この全ての国民の皆様にという、これは一条と三条に既に位置付けられているものでありますが、これをあえて留意するということにして、かつ、基本計画を定めるためには、定めた上、先のやはり具体的な指針が必要だと、これも私たちが提案をいたしました。
　したがって、両方からそれぞれ持ち寄って、そして、より法案の安定性を高め、この理解の増進を深めるための修正を行ったと、こういうことでございます。
○三浦信祐君　四党修正によって、議論を重ねていただいて幅広い合意となったこと、そして法案としての安定性が高まるということに取組をしていただいた、それがこの案だということを整理をさせていただきました。
　ここからは、そうしますと、法律が成立するということで、具体的に、じゃ、何が変わるのかということについて質問させていただきたいと思います。
　まず、国は、国民の理解の増進に関する施策の推進のための措置として、施策の実施状況の公表、基本計画の策定等を行うほか、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設置することと、この法案できちっと位置付けられています。
　特に、政府の中に連絡会議、これを設けることの意義はとても大きいというふうに私は思います。本会議設置の意義について、恐らくこれきちっと説明していただかないと分からないと思いますので、明快な説明を求めたいと思います。
○衆議院議員（國重徹君）　現在も政府におきまして必要な取組が進められているところでありますが、各府省庁でそれぞれ別々に取り組まれているものであります。そこで、幅広い関係省庁が集い、理解増進に関して連絡調整を行うための場として連絡会議を設けることとしたところであります。
　本法案により、内閣府が主管省庁となります。この主管省庁と連絡会議とが相まって、政府として理解増進のための施策を推進していく体制が整うものと期待をしております。
○三浦信祐君　次に、本法律が成立をすれば、政府は、基本計画を策定し、措置の実施に当たり、その運用に必要な指針を策定していくことになります。これはとても大事なことだと思います。
　政府の指針作りに際しては、一般に、関係者や現場を知る専門家の声を聞き、当事者の方が直面する様々な困難に寄り添いながら、丁寧に指針を策定してきたと認識をしております。今回の指針作りも同様に行われると考えてよいのでしょうか。小倉共生社会担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小倉將信君）　基本計画や指針の策定に当たりましては、三浦委員御指摘のとおり、関係者、現場を知る専門家の御意見を伺うことは大変重要であると考えております。
　具体的な進め方につきましては、法律の趣旨や、三浦委員の御指摘の点も含めました国会における審議も踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　いろいろな御意見がある、そして今までなかったものを作るということですから、やはり、現場を知る専門家、単なる専門家じゃ駄目だと、現場を知る専門家、これの声を聞くということが非常に重要でありますので、これに基づけば現場感が反映される指針となると考えますので、是非御対応をいただきたいと思います。
　さて、本法案に関し、より具体的事項について飛躍して理解され、批評されているケースがあります。あくまで、本法案は、公衆浴場、公衆トイレなどの利用やスポーツなどの出場のルールを定めるものではありません。
　その上で、公衆トイレ等の利用の在り方については、例えば、トランスジェンダーの女性の、自分の意思ではどうにもならない性自認に従った取扱いをしてほしいという真摯な願いは守られるべき利益だと考えます。一方で、先ほど来ありますけれども、公衆トイレ、更衣室等では、ここを利用する他の女性の安心感や羞恥心もまた十分に保護されるべき権利利益であると思います。
　これら生じている要望に関しては、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性についての正確な理解を踏まえた上で、当事者の状況、施設、サービスの種類、内容、団体や事業者の事業の性格といった様々な要素を十分に考量しながら、丁寧に議論を重ね、解決策を模索していくべきだと考えます。小倉大臣に見解とこれからの対応について伺います。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のように、トランスジェンダーの方の公衆浴場や公衆トイレの利用等について様々な御意見があると承知をしております。
　具体的に私もＬＧＢＴ当事者の方々とお会いして御意見を伺ってまいりました。御意見をお伺いしますと、三浦委員御紹介いただいたような御意見もございますれば、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層である、こういった切実な声もございました。
　あわせて、例えば女性の権利利益の保護も重要な視点だと考えてございます。
　公衆浴場や宿泊施設の共同浴場については、要領において、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどを定めております。ここで言う男女は、トランスジェンダーの方も含め身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるものと承知をしております。
　こうした性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた様々な方の声や状況を丁寧に伺いながら、先ほど申し上げた具体的な進め方については、国会における審議の状況、法律の趣旨等も踏まえて、関係省庁と連携しつつ、適切に検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　この法律については、基本計画そして指針をきちっと政府に作って、それをやっていくことを後押しするような位置付けになっています。とても非常に重要なことでありますので、しっかりと受け止めていただきたいと思います。
　先日のＧ７、先進七か国首脳会議での首脳声明でうたわれた、普遍的人権、ジェンダー平等及び人間の尊厳を促進するとのコミュニケに対して、本法律案は共生社会実現への第一歩としてそれに資する内容になったのでしょうか。
　法律ができ上がっていない段階だから答えがなかなか苦しいというのは分かりますけれども、その受け止めも含めて答えていただきたいと思いますし、また、基本理念にある、全ての人がお互いの人権や尊厳を尊重し合う共生社会の実現を目指していくことを踏まえ、法案成立後の諸施策の推進に対する決意を含めて、小倉大臣の見解を求めます。
○国務大臣（小倉將信君）　お尋ねの法案の評価につきましては、議員立法であり、今まさに御審議いただいている最中でありますことから、その内容につきましては政府の立場から何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。
　その上で、政府としては、Ｇ７広島サミットのコミュニケも踏まえ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと、こう決意しております。
○三浦信祐君　この法律をしっかりと成立をさせた上で政府がその対応ができるようにするということ、そしてより良い国をつくっていくために多くの包摂性がある社会を構築するということは、国会議員の全員の役割だと思いますし、そのことを受け止めた政府の仕事でもあると思います。しっかり取り組んでいただきたいということ、そして、この法律をきちっと整えて、さらにその現場感がある内容により変えていくということ、これも取り組んでいく必要があるんではないかということも質疑を通して理解をさせていただきました。
　私の方から確認を一つ一つさせていただきましたけれども、これをしっかりと前に進めるということが大事だということを改めて決意も表明させていただいて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、まず、ちょっと通告の順番を、一番最後に通告していた小倉大臣への質問を、都合により一番最初にちょっと御質問をさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国会の会期が、会期末が迫っている中で、やはり国民の皆様が、物価高であるとか、また電気料金が大幅に上がってしまう、こういった予測もされている中、家計の負担増は歯止めが掛からない、そういった今状況にあるかと思います。そういった中で、国民負担率四七％にも達している、防衛費財源確保のための増税といったことも叫ばれている。本当に国民負担のオンパレードというような状況が今続いている中で、ようやく委員長手当の廃止については与野党で合意がなされまして、なされましたけれども、なかなかこういったことは進まない現状に変わりはないというふうに認識をしております。
　そういう中で、旧文通費の改革に向けた取組、これ結局たなざらしになっているような状況になっておりますけれども、ここで小倉大臣に伺いたいと思います。
　やはり自民党に所属する一人の政治家として国民のこういった苦しみに向き合う、旧文通費改革というのは、今、国会中に結論を出すということが求められていると考えますが、大臣のお考え、どのように考えておられるか。国会での御議論をいただくといったこと、そういった言い回しではなく、自らの言葉でお答えをいただけないでしょうか。お願いをいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　高木委員御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費、これの使途公開等につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題と考えてございます。まさに、私一人の問題というよりも国会議員全員に関わることでございますので、まずは各党各会派において御議論をいただいており、国会でお決めいただくことと、こう承知しておりますので、政府の立場からこの委員会の場で答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、国民負担の点につきましては、総理が、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提であると内閣の方針を答弁されておりますように、政府としては国民の負担増ありきの議論を行っているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
○高木かおり君　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　今日、先ほどの三浦委員の五点の指摘の中でほぼ、私もこの法案の修正案の五つの点についてこれから伺っていきたいと思うんですけれども。
　我が党は、これまで、ダイバーシティ推進局を中心に、ＬＧＢＴＱ当事者の皆さんの声を積極的にお聞きをし、その課題解決に向けて活発な議論を党内でも行ってまいりました。また、二年前に超党派で合意された法案を踏まえまして、男女別トイレ、それから男女別スポーツにおける性多様性の在り方など、直近における国民の皆様の不安や懸念点、こういったことに対応する必要性についても議論を重ねてまいりました。
　そうした中で、新たに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案が今回審議されることとなりましたが、この多様性の理解増進と直近の課題に対応する対応、これ両面でしっかりとやはり推し進めていく必要があるというふうに考えております。
　そういった中で、修正案を国民民主党とともに提出をさせていただいたわけでありますが、その後、自民党、公明党との修正協議の中で、我が党が掲げた案の趣旨を大きく酌み取っていただいた形で修正に応じていただいたことによってまとまったと認識をしております。
　今回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に対する国民の方々の理解を増進することを目的とした法律案が提出されていますけれども、これ、より幅広く、性別だけではなくて、国籍や年齢、障害の有無など多様な属性や個人の価値観などを受容するような、まさにこのダイバーシティーの観点から本問題を捉え、最終的にはあらゆる方々が生きづらさを感じず幸せに暮らしていける社会の構築に向けて取組を進めていくべきだと考えています。
　そういった中で、本日は、お忙しい中、作家として御活躍をなさっている森奈津子さんに当委員会にお越しをいただきました。ありがとうございます。
　まずは、森参考人にこの修正案等についての全般的な御所見を伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（森奈津子君）　森奈津子と申します。職業は作家です。一九九〇年代より、バイセクシュアルであることをカミングアウトした上でこれまで様々なジャンルの作品を発表してきました。
　私は、マイノリティーであり、もちろん差別反対の立場にあります。しかし、法律で差別を禁止するとなると、何をもって差別とするのか、その基準は誰がどう決めるのかという問題が生じます。同じ言葉でも、傷つく人がいる一方で、そうでない人もいます。差別だと感じる人もいれば、そうでない人もいます。よって、差別を禁止して取り締まるとなると、たやすく言論統制につながることが御理解いただけるかと思います。表現の自由を愛するクリエーターとしても、それは許し難い状況です。
　その点、理念法であるＬＧＢＴ理解増進法に差別禁止や罰則に関する条文が入ることなく、マイノリティーとマジョリティーの共生をより強く求める内容の修正がなされ、十三日に衆議院本会議で可決されたことを私は喜ばしく感じております。
　以上です。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　小倉大臣、御退席いただいて結構です。本当にありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　小倉大臣におかれては、御退席いただいて結構です。
○高木かおり君　ＬＧＢＴＱ当事者として、今、森参考人には御意見を伺わせていただけることに改めて感謝を申し上げたいと思います。当事者として、また今回の修正がマイノリティーとマジョリティーの共生をより強く求める内容となっているということを御評価いただいたと認識しております。
　それでは、それぞれの修正部分につきまして法案提出者とともに森参考人にもお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、修正案提出者に伺っていきたいと思います。
　法律の目的についてです。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状について明記した理由、これ重なりますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（新藤義孝君）　今御指摘の文言につきましては、私どもも、そのような目的を持ってこの法案の検討を行ってまいりました。そして、この修正をする以前に、私が用意しておりました法案の趣旨説明の中にはこの全く同じ文言を入れております。ですから、現状認識は共有できるということが確認できましたので、これは、現状の認識、追記することによって法案の中身が変わるわけではありません。ですから、ここは、自公、そして維新、国民の皆さんとのこの見解が共有できたので、これを修正で上げさせていただいたと、こういうことでございます。
○高木かおり君　修正協議の中で合意ができて、先ほどの御答弁の中にもあったかと思います、よりこの法案の趣旨を明らかにするためにもここに文言が入ったということかと思います。
　この点について、森参考人、どのようにお考えになるか、お答えください。
○参考人（森奈津子君）　私は、実際、ＬＧＢＴに対する国民の理解は十分ではないと考えています。だからこそＬＧＢＴ理解増進法が必要になるということで、この条文自体には全く違和感は感じてはいません。
　以上です。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　国民の方々の理解はまだまだ十分ではないという現実に対して、明確にその旨を記載するということで理解増進に努める必要性があるということかと思います。
　続きまして、性同一性の文言をジェンダーアイデンティティという文言にした、この理由について法案提出者にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（阿部司君）　高木委員にお答え申し上げます。
　御指摘の文言修正は、内容は維持をしつつ、法制的な意味は変わらない範囲で、表現の面で工夫を施したものであります。
　衆議院に提出された各案では、性自認、性同一性と、それぞれの提出者の思いがあります、ありましたが、元々はいずれも英語で言うジェンダーアイデンティティの訳語でございまして、法制的な意味は同じでございました。そこで、協議を経まして、これを争点化させて混乱してしまうよりは、ジェンダーアイデンティティを採用するのが適当との考えに至ったところであります。
　ジェンダーアイデンティティという用語を用いることに関しましては、そのような外来語を用いるには、それが我が国の社会で定着しているかどうかという観点に照らしまして、問題ないと判断をした次第でございます。
○高木かおり君　やはり、今回、この性自認と性同一性という部分で分断を生んでしまうということが大変懸念された中で、やはりここもしっかりとジェンダーアイデンティティという今まで法律用語として採用されていなかったこういった文言を使うことによって、より深く理解を進めていくということで、大変ここは評価される部分でないかというふうに考えておりますが、この点について、森参考人、どのようにお考えになられるでしょうか。
○参考人（森奈津子君）　ジェンダーアイデンティティは性同一性と訳すのが望ましいと、個人的には考えています。性自認という言葉には、あくまでも自称であるというニュアンスが含まれることがあり、性別不合、性同一性障害の方々に対する偏見につながるおそれがあるからです。その点、ＬＧＢＴ理解増進法第二条二項において、ジェンダーアイデンティティが、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいうと定義されており、私は評価したいと考えます。
　以上です。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　我々としても、このジェンダーアイデンティティという文言の問題でこの認識にそごが出るようなことは避けるべきだと考えています。より幅広く理解の共有に向けて、このジェンダーアイデンティティという言葉が広まることによってより理解が進むように、しっかりと取り組んでいくことが必要だと考えております。
　続きまして、学校の設置者が行う教育又は啓発等について、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ行うものとした理由についてですが、これは、我々維新が当初考えていた案としては、保護者の理解と協力を得て行うという文言だったところを、四党による修正協議の中で、この家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得るという文言へと変更されたかと思います。
　この家庭という中に保護者という文言の意味合いが含まれるのかどうかということについてもお伺いしていきたいと思います。この点についてと、今回この文言を入れた理由と、併せてお答えをいただけますでしょうか。
○衆議院議員（新藤義孝君）　まず、ここの文言をこのような、保護者ではなくて家庭の協力、家庭及び地域の協力にいたしましたのは、これは、教育基本法十三条に教育を行う際の文言がございました。これも先ほどから何度も我々繰り返しておりますが、法的安定性を保つために、やはりきちんと使われているものを引用しようということで、趣旨は、学校教育においては家庭、地域そして学校、この三者が連携しながら子供たちのために望ましいことを行っていく、この趣旨を、安定的な、他の法律でもう定着している文言を引用したということでございます。
　それから、その中に保護者が含まれるか否か、これは、家庭というのはその構成員によって変わってまいります。保護者がいる家庭もいればそうでないものもございますね。しかし、少なくとも、やはり保護者の理解ということになりますと、では、保護者の理解が得られない場合はその教育は止まるのか、しかも、その保護者は一体全体、全保護者なのか、クラス単位の保護者の理解なのか、学年単位の保護者なのか、学校単位なのか、いや、地域なのか、都道府県単位、もうどうにでも、様々な混乱の要因が見込まれるということもございまして、私どもは、この教育基本法の条文をきちんと引用することが一番安定的だと、こういうことで四党が合意をしたと。
　私どもから提案させていただきましたが、そのように御理解をいただいたところでございます。
○高木かおり君　今の御説明で大変よく分かりました。ありがとうございます。
　やはり、今回のこの法案を提出することによってこういったいろいろな混乱が起きては本末転倒だということかと思います。ただ、こういった文言を修正していくことによって、例えば、一番子供たちが教育現場の中で、親などの身近な人に打ち明けることができない子がいて、つらくて生きづらさを感じている、こういった声も一方でお聞きをするわけです。
　こういった点について、やはりこの家庭や地域住民その他の関係者の協力を得つつというところと含めて、この点について森参考人のお考えをまずは伺いたいと思います。
○参考人（森奈津子君）　家庭に、通う生徒児童には保護者の方がいらっしゃいますし、学校は地域社会の一部です。学校でのＬＧＢＴ教育は、家庭や地域住民その他の関係者の協力を得てこそＬＧＢＴに対する理解を深めるという目標が達せられるものだと私は考えます。家庭や地域を巻き込んでの理解増進を求めるのは決して悪いことではありません。仮に、差別があり偏見があるから家庭や地域の理解を得るのは難しいということであるなら、まずはその差別、偏見を解消することを理想として、何ら悪いことではないはずです。
　以上です。
○高木かおり君　やはりなかなか親の理解がないと前に進まない、それはそのとおりであると思いますし、教育現場から変えていくのか、家庭や地域から、どちらが先かということではなく、一緒に同時にやっぱりこの理解を深めていかなければいけないということであると思います。一歩前進ということであれば、やはりこれをしっかりと努力を我々みんなが国民一丸となって前に進めていくと、そういったことが大変重要なところだというふうに思います。
　森参考人から、家庭や地域を巻き込んだ理解増進を求めるのは決して悪いことではないし、むしろ差別、偏見を解消することを理想として、何ら悪いことではないんだという、こういった趣旨の御意見を伺いました。そのとおりだと思いますし、これ、繰り返しになりますけれども、今回の修正案として家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得るという文言が追加されたというのは、先ほどの法的安定性を持たせる意味合いとともに、家庭や地域住民の方々の理解増進を深めていって、最終的には性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を含めて全ての差別が根絶される社会が実現されるべく取組を進めていく、国民の皆様全体に対する理解を促進すると、ここを強く、再度強調させていただきたいと思います。
　続きまして、国及び地方公共団体が講ずる施策の例示からこの民間の団体等の自発的な活動の促進を削った理由について、これも伺いたいと思います。
○衆議院議員（阿部司君）　高木委員にお答え申し上げます。
　ここで言う民間団体等の自発的な活動の促進というのは、あくまで国、地方公共団体における必要な施策の例示の一つでございまして、この文言が削られたことによって、民間団体等の活動が制限されたり、また、この法律の対象から除外されるというものではございません。
　他方、民間の団体と一口に言いましても様々な団体がありまして、一部には懸念もあったことから、あえて例示として明記するまでのことはないだろうという判断でこれを削ったものであります。
　もっとも、必要な民間団体等の自発的な活動の促進を引き続き行っていくことは当然でありまして、基本計画や指針によってこうした活動の促進の適切な在り方も示されていくと期待をしておるところでございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。
　やはりこの民間団体の自発的な活動というこの文言だけではなかなか具体的にどういったことかというのが分からないということで、これから指針で示していくと。これも、先ほど議論の中で、早急にこういった指針も示していくべきだというようなこともありましたけれども。
　ここで、また森参考人に伺っていきたいと思いますけれども、この民間の、民間団体の自発的な活動の促進を削った、この点、どういった、懸念点であるとか、メリット、デメリット、いろいろあるかもしれませんが、その点について御意見を伺いたいと思います。
○参考人（森奈津子君）　自発的な活動とは具体的にどんな活動であるかを定めてもいないのに促進するとなると、当然のことながら、リスクが生じます。実際、ＬＧＢＴ教育の中には、非常に先鋭的で日本社会が受け入れ難いものも存在します。例えば、私の性自認は女性と主張する身体男性は女子トイレや女湯を使って当然とする教育が挙げられるでしょう。そのようなＬＧＢＴ教育を自発的な活動として促進してもよいものでしょうか。それには疑問を感じますので、私は、削除は当然であると考えます。
　以上です。
○高木かおり君　まだ、先ほど申し上げたように、どういった民間の団体、自発的な活動といったところが示されていない、基準等がない中で、そういった懸念点があるというような御意見だったかと思います。
　おっしゃるとおり、この民間の活動、様々なものがあるかと思います。それが、あえてわざわざ例示をしなくても、国、地方公共団体が責任を持って必要な施策を実施すべく取り組んでいくということが一番大切なことであろうというふうに考えております。大変理解ができました。ありがとうございます。
　続きまして、私は、この最大のポイントだと、ここ、思っているんですけれども、次に、この法律に定める措置の実施等、この点について伺いたいと思います。
　性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するものと、心にとどめることということでありますけれども、この理由についても伺いたいと思います。
○衆議院議員（新藤義孝君）　これは留意事項であります。ですから、その前に、そもそものこの立法動機である法律の基本理念があるわけであります。この基本理念は、三条において、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現と規定するとおり、共生社会、すなわち、この性的マイノリティーの方々はもちろんのこと、マジョリティーの方も含めた全ての人が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きした人生、生き生きとした人生が享受できるような、そんな社会の実現を目指そうと、こういうことで、これを理念にうたっているわけであります。
　で、あえて、この様々なこれからこの工夫をしていくわけでございますが、今先ほどから御質問いただいた、例えば、家庭における、家庭とこの学校との連携は既に教育基本法に定められており、それから、先ほど御紹介がありましたけれども、文科省からパンフレットも作られて、教職員に対して、そうした性的指向に関わることについてもきちんと子供たち、また家庭とも連絡を取りましょうというようなこともございます。民間の活動の団体も、いや、民間団体の活動についてもこれは既に活発に行われておりますし、そうしたものはこれからも行われていくものだと。
　ですから、あらゆるものが、少なくとも性の多様性に関しては、どうすればより理解が深められるか、理解を進められるかということによって、全てがその理念に基づいて、この法律が理念法として定められていると。新しいものを何か決めたり、権利を制限したりするものではないということをこれ再三にわたって私どもは言っておりますが、そこが一番の心配になっておりますので、こうやって御質疑いただくことがとても重要だと思っているわけなんです。
　そして、最終的に留意事項として、改めて、この全ての国民が安心して生活できるようにということで、また概念を留意しなさいと、かつそうしたものの実現のためには具体的などのような活動をしていくかのガイドライン、法律用語で言うと指針、こういったものが定めるべきだということを我々は促しているという意味において、これ私どもから提案をしましたけれども、元々ここの留意事項があるなしにかかわらず、こういったことはこの討議の、質疑の中で明らかにしていこうというふうに考えていたことでございますので、より明確にさせていただいたと、こういうことでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　その全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意すると、ここは本当に大変重要な点だと思っておりまして、その運用に必要な指針を策定する、この理由というのもお聞きをしようと思ったんですが、既にお答えをいただいたかと思います。この指針、本当に今日も議論の中でたくさん出てきたと思いますが、この指針を本当にスピーディーにしっかりと作っていくということが大変重要なんだというふうに思っております。
　この点に関しても、森参考人にお考えを伺っていきたいと思います。こういったこの全ての国民が安心して生活することができることとなるように留意をしていくという、こういった、まあ理念というのが大変重要だと思っております。今のこの現実社会の中での現状等も踏まえまして、御意見をいただきたいと思います。
○参考人（森奈津子君）　残念ですが、ＬＧＢＴに対する差別、偏見はいまだに存在します。ＬＧＢＴに対し恐怖心を抱く人もいます。そのような方々に対し、ＬＧＢＴに関する正しい知識を身に付けていただくよう試み、全ての国民の安心を理想として何がいけないのでしょうか。それこそが理解増進の精神ではないのでしょうか。私はこの修正を妥当であると考えます。
　以上です。
○高木かおり君　森参考人、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、この全ての国民の安心に向けて、この性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を、これを深めていくということが最も重要なわけでありますが、これがなかなか進まないという厳しい現実があると。けれども、これ、どこかに偏ることなく全ての国民の方々が安心して生活ができる、こういった社会を我々もしっかり目指していかなければいけない。これまでの修正案提出者、また森参考人からのお話を伺っていく中で、今回の修正によって、より、例えば女性の立場や当事者の方々の立場、全ての国民の方々、こういった方々に寄り添った内容となった点、こういったことが明らかになったのではないでしょうか。
　当事者の方々においても、様々な観点での捉え方というのがある点を踏まえて、国民の皆さん全てが安心して生活できることとなるように、この法案の増進に向けた取組、我が党としても今後しっかりと進めていきたいというふうに思います。
　続きまして、第九条の本条に規定するこの学術研究というところにスポットを当てたいと思います。
　この学術研究等の推進についてなんですが、これ、九条において、国は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進するものとすると称されています。
　法律案提出者に伺いますが、この条文にある学術研究と、これ一体どういった内容を念頭に置いているのか、御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（新藤義孝君）　これは、今挙げていただきましたように、性の多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究ということでございまして、この例示であります。
　その必要な研究の例示として、当初より私どもは、医学的、心理学的な知見の深化などの学術研究というものを念頭に置いておりました。ですから、この趣旨が明らかになるように、学術研究という形でそこは明確にさせていただいたということでございまして、この研究等によりまして、国の施策がしっかりと、この施策づくりにこれが大きな効果を与えられるように期待をしたいと、このように考えているわけであります。
○高木かおり君　この学術研究と、中身というのは本当に重要だと思っております。より医学的、科学的知見高めていくということが理解の増進にもつながっていくと思いますし、多くの国民の皆さんの、こういった性的指向及びジェンダーアイデンティティに対する国民の皆さんの理解、これをやっぱりいかに促進させていくかということが重要であり、これが直結してくるというふうに思っております。
　もちろん、これ、文科省でも既に科研費ですとかそういったものを使ってしっかり関連する研究者の方々の支援も行っていただいているというふうにはお聞きはしておりますけれども、やはりこの本法律成立を機会として、より具体的に、専門的に特化した形で、こういった性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究、こういったものが進んでいくよう、是非政府には積極的な取組をお願いしておきたいと思います。
　最後の質問になるかと思いますが、本条に規定する心身の発達に応じた教育及び学習の振興ということの中身、この心身の発達に応じたという点、大変私はこれ重要だと思っておりまして、この点の具体的な内容及び現在政府が行っている児童等に対する教育、啓発、相談体制、こういったことに関してもお答えをいただきたいと思います。あっ、いいですか、済みません。文科省さんにお伺いをしたいと思います。済みません。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　性的マイノリティーの方々を始めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、学校教育や社会教育における人権教育を通しまして、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性的マイノリティーの児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などの取組に努めてきたところでございます。
　委員御指摘のように、児童生徒の発達段階に応じまして教育委員会や学校等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組を進めてまいります。
○高木かおり君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　超党派の議員連盟が二〇二一年にまとめたＬＧＢＴ理解増進法案、与党がこれを変え、維新、国民との修正で更に中身が変わり、連日、これでは差別増進だ、廃案にしてほしいという当事者の集会が国会の前で行われています。
　今必要なのは、ＬＧＢＴＱ＋の方々がどんな問題に直面しているのかという原点に立ち返った議論だと思います。
　何年にもわたって全ての政党と対話をしてこられたＬＧＢＴ法連合会の神谷悠一さんに参考人として出席いただきました。ありがとうございます。
　まず、神谷さんに、皆さんが直面している問題、なぜ差別禁止を求めているのか、総論的にお話しいただきたいと思います。
○田村智子君　恐らく、これでもまだ言い切れないほどの実態があるんだというふうに思います。
　法案に関連してもお聞きします。
　法案第六条、十条で、学校での教育、啓発について、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとあります。
　子供たちへのＬＧＢＴＱ＋に関わる教育、啓発に家庭や地域住民が異議を唱えたらできないのかということを私思えてしまうんですね。この条文を根拠に、教育、研修、集会などへの介入などあってはならないと思います。
　そこで、ＬＧＢＴＱ＋の子供が家庭や保護者との関係で抱えている困難、学校に期待される役割などお聞かせください。
○委員長（古賀友一郎君）　指名を受けてから。
○参考人（神谷悠一君）　お答え申し上げます。
　資料七ページ、科学研究費グループの調査では、近所や同僚に当事者がいる場合、嫌だと回答した人は三割を切っていますが、自分のきょうだいだと五割、子供だと六割との結果が出ています。当事者にとって、親の性的マイノリティーへの差別や偏見こそが一番の悩みであるということは表されているのではないかと思います。
　こうした状況から、困難の事例としては、例えば、親にカミングアウトしたところ、ゲイの息子なんて要らない、おまえなんか死んだ方がましだ、嫌らしい、気持ち悪いと言われた。あるいは、自分の性自認や性的指向について家族から理解を得られなかったため家から追い出されホームレスとなった。カミングアウトをしたところ、家族の中で自分の存在を無視をされたり死んだものとして扱われたりしたといったことが挙げられます。
　一方で、例えば、性同一性障害学会の理事長である中塚氏によれば、ジェンダークリニックを受診した千百六十七名が自分の性別違和感を自覚し始める時期は、小学校入学以前が五八・六％、小学校高学年までで約八割に上ります。性的指向については思春期以降だというふうな指摘がされています。
　しかし、カミングアウトをしたり相談、カミングアウトをしたり相談することはそうした子供たちにとって難しく、先ほどの大人を対象としたカミングアウトの調査、厚生労働省の委託事業の調査にも表れていますし、三重県が高校生を対象にした調査では、性的マイノリティーについて他人に相談した人というのは僅か当事者で七・七％にとどまっております。
　そのため、自分が当事者であると自覚していたとしても、高校生まで誰も相談できず、また、この課題は見た目にはなかなか同じ当事者が分からないということもあり、県でたった一人の当事者と思い悩み、まさに孤独、孤立状態だったという事例も聞くところであります。ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの調査によれば、孤独感をしばしばあるいは常に感じた十二歳から十九歳の当事者は二九・四％となっており、内閣府実施の全国調査の八・六倍も高い値となっております。
　性的マイノリティー以外にも様々なマイノリティーがおりますが、性的指向、性自認はなかなか見た目からは当事者であっても分からないということがあります。見た目で分からないように、差別や偏見を受けないように子供たちも努力をしている。だからこそ、仲間や同じ悩みを持つ当事者を見付けることは容易ではありません。けれど、子供たちは否定的な環境下では、繰り返し申し上げますが、なかなか親には相談できません。むしろ、親から嫌われたり、まかり間違って家から追い出されることのないよう息を潜めて生活していることが少なからずございます。
　子供の生活の基本は学校と家の往復です。家庭で自分自身が性的マイノリティーであることが受容されない場合、受容してくれる学校の先生が一人でも見付かるかどうかが重要であり、そのような人を見付けるためには、授業内容や取組からその人が性的マイノリティーに理解があるか一人一人が見極めなくてはなりません。
　このような性的マイノリティーが置かれた厳しい状況を踏まえますと、法案第六条の、教育を行う上で家庭に協力してもらって進めるというのは、性的マイノリティーが置かれている厳しい実態を踏まえないものではないかというふうに考えます。
　教育をすると性的なことを覚えて危ないのではないかという声も聞かれますが、ユネスコ等によれば、早期に性について教育することは、むしろ初婚年齢が遅くなる、性交渉の頻度が減る、リスクが高い行動が減る、自分らしくあっていいという自己肯定感が向上するとされております。
　他の問題と異なり、親に頼れず、親こそが最も理解を得るのが難しいというのが統計的にも特徴として表れているにもかかわらず、家庭に協力してもらって教育を進めるというのは大変ナンセンスな発想ではないかというふうに考えるところであります。
○田村智子君　子供のちょっともう孤独と命に関わるような問題を本当に起こしちゃいけないのでね、介入しないでくださいよね、本当に、独自の実践に。
　法案第十二条は超党派議連案にも与党案にもなかった全く新しい概念です。ＬＧＢＴ理解増進の施策は、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するもの、この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとするとあります。法案第三条は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとりというふうにあるのに、わざわざ第十二条を置けば、全ての国民の安心のために、ＬＧＢＴＱ＋の側にわきまえる、配慮する、このことを求めることになってしまう。
　ＬＧＢＴ法連合会の皆さんは、十三日の声明で、求めてきた法案とは真逆の内容として、特にこの十二条、厳しく批判をされております。この点について説明をお願いします。
○参考人（神谷悠一君）　お答え申し上げます。
　十二条は、議論の経過を拝見しておりますと、性的マイノリティーを差別する人、性的マイノリティーに困難を与える側の、諸外国を見ても統計的には根拠が出てきていないこのような言説を基に制定され、留意しなければならないというもので、国民の間に要らぬ分断を生むことになるのではないかというふうに考えてございます。この条項が出てきた経緯、また、それらは、一部議員のブログなどの発信を見ておりますと非常に懸念されてなりません。
　既に何人かの法学者が報道などで指摘しておりますように、十二条は法の効果を百八十度回転させ、いじめや差別などの原因となる無理解の解消ではなく、いじめや差別の原因となる無理解を擁護し、差別構造を温存するために活用されることがあり得る懸念される規定だと考えております。
　民間の性的マイノリティーへの支援団体について、あそこでは居場所づくりといって変な人が来て不安、変な教育をして不安、変な人たちを増やす政策は不安、十二条の全ての国民が安心して生活することができるに違反しているといって自治体や教育現場に対して要請書を乱発するような、一部海外で見られる、あるいは過去に日本でも見られたようなことが実施されるとすれば、それは法の基本理念である性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に反するものとなり、まさに百八十度真逆の効果をもたらすと考えております。
　例えば、毎年代々木公園で行っている東京レインボープライドには今年二十万人が来場し、一万人がパレードを歩きました。数十社の大手企業がブースを出し、各国大使館、ＮＧＯもブースを並べました。各主要政党の皆様からも、国会議員の先生方、御参加いただいております。こういった催しに安心できないということになると、差し止められるのか。そういうことが誤解であるというならば、基本計画、指針に書いていただきたい。そうでないと、混乱をもたらし、分断をもたらすのではないかと考えます。
　逆に、安心できない、不安だといって施策を停滞させてきたこれまでの事例を真摯に研究し、十二条が基本理念に反する使われ方をする条項とならないようにすることが肝要であり、法は基本理念に即して運用されるべきだということを繰り返し申し上げたいと思います。