○国務大臣（橋本龍太郎君）　第百八回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し、所信を述べ、各位の御理解を賜りたいと思います。
　今日、我が国の社会経済は、国際化や技術革新、情報化の進展等さまざまな面で変革が進みつつあります。また、引き続き、行財政改革を着実に推進するとともに、我が国の経済構造を国際協調型に転換していくこと、多極分散型の国土づくりを進めていくこと等も重要な課題になっております。これらの潮流変化に的確に対応し、活力ある社会経済をつくり上げて、これを後世に引き継いでいくことは、我々の責務でありますが、その基盤としての運輸の果たす役割はまことに大きなものがあります。私は、このような運輸の使命の重要性を踏まえ、新しい時代に対応した運輸行政を積極的に展開すべく、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
　以上申し上げた基本的考え方にのっとり、当面する諸問題について次のとおり、所要の施策を推進してまいる所存であります。
　まず、第一に、国鉄改革の推進、定着化であります。
　国鉄事業を二十一世紀に向けて未来のある鉄道として再生させ、国民の期待する役割を果たしていくことができるようにするため、本年四月一日国鉄の分割・民営化を実施し、六旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社等新事業体が発足したところであります。
　引き続き残された重要課題として、長期債務等の処理及び国鉄職員の雇用対策に取り組んでいく必要がありますが、このうち、長期債務等の処理につきましては、昨年一月の閣議決定に示された方針に従い、用地の公正かつ適切な処分を含め、所要の施策を推進していくとともに、雇用対策につきましては、国鉄職員及びその家族の方々に不安を与えることのないよう、雇用の場の確保を初めとする再就職促進のための施策を進めてまいります。
　第二に、新たな航空政策の展開であります。
　近年における我が国の国際的地位や生活水準の向上等により、航空輸送は国際、国内ども急速な発展を遂げ、その結果、各航空企業とも大きく成長するとともに、企業基盤も強化されてまいりました。
　このような航空をめぐる情勢の変化に対応するため、昨年六月、運輸政策審議会から我が国航空企業の運営体制のあり方について答申が出されております。この答申は、安全運航の確保を図りつつ、航空企業間の競争促進を通じて利用者利便の向上を図ることを基本としており、そのための対策として、国際線の複数社制、日本航空の完全民営化、国内線におけるダブルまたはトリプルトラッキング化等を推進するよう提言しております。
　運輸省では、この答申の趣旨に沿い、新たな航空政策の展開を図ってきているところでありますが、今年度においては、日本航空について、企業間の競争条件の均等化を図るとともに、その自主的かつ責任ある経営体制を確立するため、同社の完全民営化を実施するほか、航空機材の導入を促進するための長期低利の融資制度を新たに設けることとしております。
　第三に、国際運輸と観光に関する施策の推進であります。
　貿易物資の安定輸送を確保し、国際的な人的交流を促進していく上で、国際運輸と観光の果たす役割は極めて大きく、国際環境の変化に対応した保適切な施策を推進していく必要があります。
　まず、外航海運につきましては、引き続き、我が国商船隊の競争力の確保に努めてまいります。
　また、世界的な船腹過剰、昨年来の急激かつ大幅な円高等に起因する深刻な海運不況に対処するため、昨年創設した債務保証制度を活用して船舶の解撤を推進するとともに、外航船舶建造融資に係る利子補給金の支払い繰り延べ措置による海運会社の負担の軽減を図るため今年度以降の日本開発銀行に対する利子支払いに関し、先般創設した猶予制度を実施するなど所要の措置を講じてまいります。
　国際航空につきましては、航空関係の総合的均衡を達成することを目指して日米航空交渉を推進するとともに、その他の国との関係につきましても昨年六月の運輸政策審議会答申を踏まえ我が国航空企業による国際線の複数社制を推進しつつ、航空需要に対応した路線の充実に努めてまいります。
　また、国際的な人的交流を促進し相互理解を深めるため、日本人の海外旅行の促進、国際観光モデル地区構想の推進、国際コンベンションの振興等の国際観光振興施策を推進してまいります。
　余暇関連施設につきましては、引き続き観光レクリエーション地区の整備を進めるとともに、関係省庁と協力して、国民の生活様式の変化等に対応した新たなリゾート地域の整備を、民間活力を活用しつつ、推進してまいります。
　このほか、昭和六十三年にオーストラリアのブリスベン市において開催が予定されている国際レ
ジャー博覧会に我が国も参加することとし、その準備を関係省庁等と協力しつつ進めてまいります。
　さらに、運輸の分野における対外経済関係につきましては、自動車の基準・認証制度の国際化を初めとするアクション・プログラムの着実な実施等を図るとともに、発展途上国の鉄道、港湾、空港等の整備、観光開発等に関する経済技術協力を積極的に推進してまいります。
　第四に、造船不況対策と船員対策の推進であります。
　造船業につきましては、世界的な建造需要の伸び悩み、第三造船諸国の台頭等により、現在厳しい不況に直面しておりますが、将来的にも相当の需給不均衡が予測されること等から、長期的視点に立った対策が必要であります。このため、昨年六月、海運造船合理化審議会から今後の造船業の経営安定化及び活性化の方策について答申が出されております。この答申は、今後の船舶建造需要見通し等を踏まえて、過剰設備の削減、生産体制の整備、船舶解撤の促進等を推進するよう提言しております。運輸省では、この答申の趣旨に沿い、特定船舶製造業安定事業協会による設備の買い上げ、債務保証等を行うとともに、今後とも船舶解撤事業の推進等を図ってまいります。
　船員につきましては、深刻な海運不況、国際的な漁業規制等に伴い、その雇用情勢が厳しい状況にあることから、陸上職域への転換を含めた船員雇用対策を積極的に推進してまいります。また、船舶の技術革新に対応した新しい船内職務体制を確立する等船員制度の近代化を一層推進するとともに、練習帆船海王丸の代替建造を推進する等船員の教育訓練体制の整備に努めてまいります。
　第五に、運輸関係の社会資本の整備であります。
　運輸関係の社会資本整備は、活力ある産業活動と国民生活の基盤を形成すると同時に内需の拡大にも資するものとして、着実にこれを進めていく必要があります。
　まず、港湾につきましては、高度化、多様化する港湾への要請に対応し、総合的な港湾空間の形成を目指した施設整備を推進してまいります。このため、昨年十一月に閣議決定した第七次港湾整備五カ年計画に基づき、外貿コンテナターミナル、幹線臨港道路、マリーナ、地方、離島港湾等の整備、港湾の再開発等を推進してまいります。
　また、港湾整備において民間活力の導入を図る見地から、民活法の対象施設にテレポート等の国際情報型地域開発基盤施設を追加するとともに、民間事業者が行う都市開発の推進を目的として新たに設立される機構を活用して、地方における港湾再開発等のプロジェクトを推進することとしております。
　さらに、海岸につきましては、津波、高潮等による災害の防止、海岸侵食への対処、海岸環境の保全と創出等を図るため、昨年十一月に閣議決定した第四次海岸事業五カ年計画に基づき、海岸事業を計画敵に推進してまいります。
　次に空港につきましては、将来の航空輸送需要、に適切に対処し、均衡のとれた航空輸送網を形成するため、昨年十一月に閣議決定した第五次空港整備五カ年計画に基づき、関西国際空港の整備、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開のいわゆる三大プロジェクトを推進するとともに、一般空港の整備、環境対策及び航空保安施設の整備を進めてまいります。このうち関西国際空港につきましては、先般着工に至ったところであり、今年度新たに産業投資特別会計からの出資を導入して、その整備を促進してまいりたいと考えております。
　整備新幹線につきましては、本年一月の閣議決定等に基づき、適切に対処してまいります。
　第六に、地域交通政策の推進であります。
　地域交通は、地域社会づくりの基盤であり、地域における交通のあり方について長期的な展望を踏まえた計画を策定し、その計画に基づき地方公共団体と連携しながら、効率的で質の高い交通体系の形成を図っていく必要があります。
　まず、都市交通の分野におきましては、都市高速鉄道、都市バス等の整備改善を進める必要があり、このため昨年創設した特定都市鉄道整備積立金制度等を活用して鉄道の整備を進めるとともに、バス交通活性化のための新たな施策の展開を図ってまいります。
　また、地方交通の分野におきましては、地方バス、中小民鉄及び離島航路に対する助成、特定地方交通線の代替輸送対策の推進等を行い、住民の生活基盤として不可欠な公共輸送の確保に努めてまいります。
　さらに、来年春に予定されている本州四国連絡橋児島−坂出ルートの供用に伴う旅客船対策等についても適切に進めてまいります。
　第七に、貨物流通政策の充実であります。
　産業構造の変化と利用者ニーズの高度化、多様化に対応して、陸海空にわたる効率的な貨物流通体系の形成を図る必要があります。このため、消費者物流の健全な発達の促進、国際複合一貫輸送の推進、物流拠点の総合的整備と高度利用、内航船舶の近代化等による物流産業の活性化を進めるとともに、業界の実情に応じ、構造改善対策の推進、輸送に関する秩序の確立等に努めてまいります。
　また、新通運制度のもとに関係者の緊密な連携を図り、国鉄改革による新しい鉄道貨物輸送事業の円滑な運営に資してまいります。
　第八に、安全対策、防災対策及び環境対策の推進であります。
　まず、安全対策でありますが、安全の確保は運輸行政の要請であります。このため、輸送機器の安全性の向上、各種交通施設の整備、交通従事者の技術とモラルの高揚、運行管理体制の充実、宿泊施設の安全確保等を着実に推進することにより、事故防止に万全を期し、町民の信頼にこたえるべく努めてまいります。
　また、六十年六月に発効した海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも、広域哨戒体制の整備、船位通報制度の活用、海上捜索救助における関係諸国との協力関係の緊密化等を促進していく考えであります。
　さらに、交通事故被害者救済対策の充実にも努めてまいります。
　次に、防災対策につきましては、異常な自然現象の早期、的確な把握と迅速、的確な予警報が重要であり、このため気象業務体制の一層の充実強化を図るとともに、大規模地震対策、火山噴火対策及び海上防災対策の充実について遺漏なきを期してまいります。特に昨年十一月の伊豆大島噴火に際しては、所要の観測監視体制を整備したところであり、今後ともこれを活用して、火山活動状況の把握に全力を挙げるとともに、住民の避難のための港湾整備等につきましても適切に対処してまいります。
　環境対策につきましては、発生源対策、周辺対策等所要の交通公害防止対策及び国際的な動きに対応した海洋汚染の防止対策を一層推進するとともに、公害の未然防止の観点から環境影響評価制度を活用してまいります。
　このほか、海洋の開発、利用、運輸における情報化、交通弱者対策、所管検査、検定法人の民間法人化等運輸行政の課題は数多くありますが、運輸行政に課せられた使命の重要性にかんがみ、全力を挙げて取り組んでまいを所存であります。
　以上、運輸行政の当面する諸課題につき述べましたが、これらは申すまでもなく、委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます。終わりに当たりまして、重ねて皆様方の御支援をよろしくお願い申し上げる次第でございます。