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○山中郁子君　それは自衛隊法でも、いわゆる百十二条ですか、これの適用除外の項で、レーダーの周波数は郵政大臣の承認を受けなければならない、その周波数の使用に関し、他の無線局の運用を阻害しないよう、混信を防止するため、郵政大臣の定めに従うということが、そういう趣旨でもって明記をされているわけでありますけれども、郵政省の見解としては、したがって直接、今正式に聞いていないということをおっしゃっているけれども、少なくとも防衛庁が新聞その他でもって発言した、ないしは考え方を持っている、アメリカといろいろ話しているというふうに伝えられている日本におけるＯＴＨレーダーの建設ということは、電波法上不可能であるという見解をお持ちだというふうに理解をしてよろしいですね。
○政府委員（澤田茂生君）　重ねてあれでございますが、ＯＴＨレーダーにつきましては私ども承知をいたしておりませんので、その内容、使い方、
周波数等について不明でございますので、その点についての具体的な御説明というのはいたしかねるわけでありますが、一般的に言いまして、周波数の割り当てについては他の無線局との混信を生ずることのないよう検討の上使用を認めるということにいたしておるところでございます。
○山中郁子君　ちょっとはっきりしてほしいのは、自衛隊のＯＴＨレーダー、防衛庁からそのことについて聞いてない、不明であるとおっしゃっているのか、それともＯＴＨレーダー自体についてあなたが不明だと、今考えられないことをおっしゃっているのか、どっちですか。
○政府委員（澤田茂生君）　自衛隊のＯＴＨレーダーの計画というもの自体私どもは全然承知をいたしておりません。したがいまして、ＯＴＨレーダーというものの国内での建設というようなことについて今この時点でどうこうということは私は申し上げられないわけでございますが、ただ一般的に言いましてということで、周波数の割り当てにつきましては、自衛隊のこういうレーダーにつきましても他の無線局との混信を生ずることのないよう検討の上その使用を認めるということにいたしているということを申し上げているところでございます。
○山中郁子君　要するにＯＴＨレーダーというものが日本の電波法上、防衛庁であろうとなかろうと、それを郵政省が認めるということはあり得ないという内容はあなたは否定はされていないし、まさにそのような御答弁であるというふうに承りました。要するにＯＴＨレーダーは短波帯をいわゆるスイープするものでありますから、あなたは防衛庁がつくるよと聞いてはいないとおっしゃるけれども、ＯＴＨレーダーの建設による要するに混信、これはスイープするものですから必ず混信される、そういうものは日本の電波法では当然認めていないし、郵政大臣が許可するものではないんだということをおっしゃっているわけで、じゃ、ＯＴＨレーダーというのはさっぱりどういうものだかわからぬということは幾ら何でもあなたもおっしゃれないわけよね、専門家がここでね。だから、そこのところは防衛庁から聞いてないよということだけをおっしゃっているんで、それは防衛庁は新聞その他でいろいう言っていますけれども、あなたが今ここで聞いていないとおっしゃるなら、それはそれで公に聞いてないという意味でおっしゃっているんでしょうけれども、ＯＴＨレーダーそのものがどういう役割を果たして、どういう結果をもたらして、そして日本の電波法にどのように違反をして、そして郵政大臣としてはそれは許可できないものなんであるということを、一般論ということでお答えになったと私は理解をいたします。
　ですから、それと関連をいたしまして、問題はもっと端的に言えば、結局はこの前あなた方が一年半も二年もかけてもちっともわからぬとおっしゃるけれども、結局日本がもしそういうことでＯＴＨレーダーを建設する、喜界島か硫黄島かどこになるかは別として。そういう事態に踏み込んでいけば、今度は日本がその混信の電波の発射源になるわけですよね。それは当然のことながら、私どもが一貫して主張して、また指摘をして問題にしているのは、アメリカの核戦略の補完として日本の自衛隊が、日本の政府が国のお金を使って踏み込んでいくそういう問題として問題にしているわけですけれども、この電波の混信という問題だけに限ってみても、それは日本が発射源になって今度そうした迷惑を他の地域にもかけていく、こういう関係になってくるわけですから、その点についても断じて容認できるものではないということを改めて申し上げておきます。
　その点についてはぜひ大臣に今後の調査のことも含めて確認というか、お考えをはっきりしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　ＯＴＨレーダー、そのことについて我々はまだそういうことで十分どういうものか理解をいたしておりませんが、先ほどの調査につきましては、これは私はやっぱりあらゆる努力をいたしまして、今までなかなか発信源そのものをつかまえられなかったわけでありますけれども、今後ともつかまえるように努力をしていかなきゃならない、このように考えております。
○山中郁子君　ＯＴＨレーダーそのものについて知らない、今度は大臣はおっしゃった。幾ら何でも郵政省の専門家の方がそういうことをおっしゃることはできないだろうと思いますけれども、あえてそれでは局長に伺いますけれども、郵政省はＯＴＨレーダーそのものについて御存じの方がいらっしゃらないんですか、それだけ聞かせてくださいな。
○政府委員（澤田茂生君）　具体的な使用等については、十分な資料というものは私ども持ち合わせておりません。
○山中郁子君　具体的な資料を言っているのではなくて、先ほどちょっと引用いたしました昨年の五月の委員会の答弁でもあなた方はちゃんと答弁しているんです。だって、あなたもさっき実際にウッドペッカーノイズとおっしゃったでしょう、そしていろいろ答弁なすったでしょう、広い範囲にわたって混信のもとをつくり出すってね。そういうことを電波監理の専門家である郵政省の方が知らないから何とも言えないなんという無責任なことは、幾ら何でもおっしゃらないというふうに思いますので、調査は当然のこと大臣もお約束なさいましたけれども、そういう原因になることが技術的にもまた常識的にもはっきりしている混信のもとを電波法によって認めることはできないんだということは、当然のこととしてお答えいただけるものと存じます。簡単でいいですから答えてください。
○政府委員（澤田茂生君）　繰り返しになるかと思いますが、他の無線局への混信を生ずるような無線周波数の割り当てとか運用ということは、これは電波の秩序維持という観点からそういうことは行われないということでございます。
○山中郁子君　次に、ＮＴＴの方に参考人としておいでいただいていると存じますが、いろいろお伺いしたいことはありますが、限られた時間でございますので、営業上の問題につきまして私どもの把握をしていること、ぜひやはりＮＴＴとしてもお考えいただいた方がいいのではないかという問題の二、三についてお尋ねをし、またお約束も賜りたいと思います。
　電電公社がＮＴＴという形に民営化されてから七カ月ですね。今営業関係では率直に申し上げまして、本当になりふり構わない増収、増販作戦が行われているんですね。それで、一つはトラフィック増です、要するに呼数をたくさんかけさせる、いかにして国民に電話をかけさせるかということでいろいろおやりになっている。もう一つは、今私が問題に、したいことは電話機の売り切り、これの増加ですね、それによる増収、増販、このことについて本当に必死になっておやりになっているわけなんですけれども、私はやはりこのことからかなりいろんな問題が出てきているというふうに思います。
　それで、電電公社の民営化による問題というのはこれからもかなり長期的にいろんな各方面から問題にされなきゃいけないし、分析もされなきゃいけないし、私どももさらに調査をしなければならないというふうに理解をしておりますけれども、具体例を挙げて、まずきょうはその初歩的な問題として当ＮＴＴ自身、それからまた郵政省の御見解も伺っておきたいです。
　それで、電話サービスを盛んに宣伝されていて、いろんなサービスがあることを宣伝されていらっしゃるけれども、私が今一つ問題にしたいのは、子供を対象にした宣伝にすごく力を入れていらしているんですよ。それは物によりけりで、そういうことを私は一〇〇％だめだと言うつもりはないですけれども、ここにも何かいろんなカードがあるんですけれども、その一枚、私も目につくのは、「靖子のラブリーダイヤル」だとか、それからこれは何ですか、「近藤真彦のテレホンサービス」だとか、これは「薬師丸ひろ子のテレホンサービス」とかね。まあとにかくいっぱいこういうのあるんですわ。それで、こういうのを例えば
小学校の下校時に、帰る子供たちに電話局の人が行って子供たちに配るのね。それで、例えばタレントの誕生日を教えて、そのタレントの誕生日にお祝いの電話、電報を出そうとかね。現実に本当にそういうところあるんですよね、やっているんですよ。で、そういうことはＮＴＴとしては上層部もよく承知の上で、何でもいいと、とにかくトラフィックを上げればよろしいと、増収をすればよろしいと、子供でも何でも対象にして稼げということでおやりになっているのですかということを私はお伺いしたいわけ。「タニシのコロナキ」だとか「ハロージャイアンツ」だとか「源頼朝の声」とか——「源頼朝の声」というのはどういう声が聞こえるのかよくわからないけれども、「福澤諭吉の声」だとか、それからもう切りがないほどそういうことをいっぱい次から次へやっていらっしゃるのね。まずそういうこと、どうですか。
○参考人（岩下健君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、四月民営化を機会にしまして、従来もやってはまいりましたけれども、営業活動について、まあ職員自身の盛り上がりもございまして積極的な営業活動を各方面で展開していることは事実でございます。で、その場合に私どもの基本的な考え方としましては、まず何よりもお客様のサービスあるいは世の中の利便の向上に役立つということ。また二番目に、職員の働きがいといいますか、こういったものにつながるものでなきゃいかぬということ、と同時に、競争場裏での事業経営に資するということ、こういったところを基本に営業活動を展開しておるわけでございます。で、その場合に当然のことでございますけれども、法令を遵守する、あるいは公正競争を確保する。またお客様にいささかなりとも、結果的にせよ御迷惑をおかけすることがないようにするということ、こういったものを社会常識の範囲内において行うということは、これは当然でございます。
　こういった考え方で進めておるわけでございますが、今御指摘の具体的な事例としての子供相手にテレホンカードを販売するということ、私自身実は事実関係としては掌握はしておりません。ただ、いわゆる小学校あるいは中学校と共同いたしまして、依頼を受けまして電話教室といったようなものを私ども職員が参りまして開催をするということはよくやっております。そういう中で、各種のサービスを説明する中で、このカード電話あるいはテレホンカードといったものの説明はしたことはあろうかと考えております。
○山中郁子君　いや、だから私はいろんなことを今申し上げたけれども、要するに学校帰りの子供たちに、タレントの誕生日に電話し、祝電を送ろうみたいなものを配るみたいな、そういう常識の範囲外のことはおたくはやっているつもりはない、やっているとすればそういうことはもちろんやめさせる、自粛させるということですね。そういうことを言ってください。
○参考人（岩下健君）　社会の常識で許される範囲内において行いたいというふうに考えております。
○山中郁子君　これからのこともありますから重ねて伺うけれども、今私が申し上げたようなことは社会の常識の範囲外ですね、そうでしょう。そこをちょっとはっきりさせてよ。要するに、学校帰りの子供たちにタレントの誕生日に電話をかけましょうみたいな、こういうものを配るというふうなことは社会の常識の外でしょう。
○参考人（岩下健君）　下校時の子供を相手にしましてテレホンカードをいわば売りつけるといったようなことは、これはもう常識の範囲外と思っております。
○山中郁子君　では改めて申し上げますけれども、私はさっきから売りつけるということは言っていないんです。「タレントの誕生日に祝電をうちましょう」というカード、こういうものを、ないしはチラシを小学校から帰る子供たちに校門のところでＮＴＴの職員がやらされているんですよ。そういうことはそれじゃいいの、いいと考えているということですか。
○参考人（岩下健君）　具体的な態様は私承知をしておりませんけれども、おのずからこういったものの販売のやり方については、いわゆる良識という言葉に尽きるかと思いますけれども、節度を持って行うべきであろうというふうに考えております。
○山中郁子君　それでは、そういう誠意のない答弁に終始なさるならば、私はこれから引き続き逓信委員会で一つ一つ具体的な事例——実際にそれを指示した人、その他も含めて問題にせざるを得ないということを申し上げておきます。
　それで、関連をいたしますけれども、テレホンカードを私今ここに、例えばこれ、自分のですけれども持っているんですね、五百円。この五百円のものをちょっときれいにつくったりなんかして八百円で売るとか、そういうことが実際に行われていることを私も承知をしておりますけれども、そういうこともＮＴＴは推奨なすってやらせておられますか、端的に答えていただきたい。
○参考人（岩下健君）　ＮＴＴの電話局の窓口で直接販売しております、いわゆる一般のテレホンカード、これはデザインカードと呼んでいるものとは別でございまして、ＮＴＴ自身がつくった、デザインしたカードでございますが、これは五百円、千円、三千円、五千円と四種類ございまして、これはそのままの値段どおり、つまりプレミアムといったものはつけることなしに販売をしておるわけでございます。こういう標準カードといいますか一般的なカードのほかに、お客様が希望するデザインによって私どもがそれを承って調製をするというカードはございます。モデル・デザイン・カードとフリー・デサイン・カード、二つございますけれども、これにつきましてはデザイン料その他、実費をちょうだいをいたしますので、例えば五百円券の場合ですと、平均しますと六百数十円ぐらいに相当するかと思いますけれども、これは最低限の御注文いただく枚数が百枚、また、フリー・デザイン・カードの場合は一千枚といった単位で御注文いただいて、デザイン料その他の実費をちょうだいした上でこのテレホンカードの値段にそれを上乗せしましてお売りをしておるということでございます。したがいまして、私どもが一枚五百円のカードを八百円とか七百円とか、いわばプレミアムをつけて電話局で販売をするということはしておりません。
○山中郁子君　それではお調べをいただきたいのですけれども、「阪神五十周年」とか掛布——掛布って阪神の掛布選手のことなんでしょうね。それから「菊池桃子」とか「ハレー彗星」、「タイガース優勝」だとかそういうテレホンカードを、五十度数、五百円のをつくって八百円で売っているの。で、職員の人が売っているの。それはどちらかというと売らされるわけよね。社員の人たちはこのテレホンカードをノルマを課せられて本当にもう苦労しておられますよ。とにかく窓口でもその五百円券を八百円で売っているという事実もございますから、それじゃそういうことは絶対にないんだという今御答弁をいただきましたので、御調査をいただき、しかるべく御報告をいただきたいと思います。
　それからもう一つは、「おしゃべり電話」ということで問題になりましたわね、これはたしか青森県の八戸でしたか。それで、まあかなり批判も浴びて、ＰＴＡからも抗議がきたりということでＮＴＴとしては考える。つまり複数電話というんですか、そのことについてはどういうふうな検討をされて、それでどういうふうにおやりになるのか。何かちょっと制度をいじって、変えて、新たにまた東京でもやるというふうにも伺っているんですけれども。余り時間とらないで結構ですけれども、教えてください。
○参考人（岩下健君）　このサービスは不特定多数の方がいわば自由に会話を楽しむという趣旨で、外国にも例がございましたので、この七月でございますが、日本でもさしむき実験的に青森でも始めたわけでございます。始めましたところが、非常に若い方、まあ中学生あるいは高校生の方に人気が集まりまして、かなりの利用がございまし
た。その後、青少年のいわゆる非行といいますか、の温床にもなりかねないというような御指摘もございましたので、私ども、教育関係の方々とも御相談をいたしまして、またお客様にも御相談をいたしました結果、十月の半ばからはこのようにやり方を改めました。つまり、若い人向けにつきましてはグループごとに前もって予約をいただく、また予約した時間内でグループ単位で時間を決めまして、特に深夜帯、午後十時から午前七時まではやらないということで通話をしていただく、またマスメディアを用いたＰＲはしないと、こういった形のものを十月の半ばから方法を改めまして現在実施をしておるわけでございます。
　現在のところ御利用になっておりますのは、これは青森の地域の中の各種の同好会の方、あるいは肢体不自由の方の団体の方、あるいは老人クラブの方等が御利用になっておるというのが実態でございます。
○山中郁子君　私この点について細かく今議論している暇がないのですけれども、一つだけちょっとやっぱり問題提起しておきたいのは、この方式は機能的に第三者が聞けるものですよね。で、通信の秘密ということとの関連でどうなのかということを私は本質的な問題としてちょっと提起したいんですね。その点はどうお考えですか。
○参考人（岩下健君）　このサービスは本来的に複数の方々に自由に御利用いただくというものでございますので、御利用するお客様自身が通信の当事者になっておるわけでございます。つまり、御利用するお客さん御自身が不特定多数の方と会話をするということを前提に、話の広場といいますか、に参加をされるわけでございますので、利用者のおのおのの方が通信の当事者になっておられるということから、通信の秘密の侵害には該当しないというふうに私ども解釈をしておるわけでございます。
○山中郁子君　私今申し上げるのは、機能的にというのは、つまりその番号をだれかが知れば、そこにかければ聞こえるわけね、第三者が、加入者以外の、メンバー以外の人がね。そういうシステムなわけでしょう。だから、そういうことが機能的にできるシステムだということを私は申し上げているんです。そのことについては全く問題なしとされていらっしゃるのかどうかだけ伺っておきましょう。また引き続き私の方はそのことについてはお伺いいたしますし、郵政省の御見解もちょっと聞いておきたいところですから。
○参考人（岩下健君）　このサービスは予約制をとっておりますし、特定の番号、これは局番プラス加入者番号でございますけれども、この番号は予約をなすった、つまりエクスクルーシブな、そこに参加をされる方にしかこの番号は通知をしないといいますか、御存じないわけでございますから、全然関係のない方がそこに入ってくるということはないというふうに考えておるわけでございます。
○山中郁子君　それでは時間がないので。ちょっとかみ合っていないんです。私の言うのは、昔はそういうことがない時代は電話局で、例えば業務上必要によって割り込みみたいなのがありますけれども、今度のシステムだと、結局その番号さえわかれば普通の人も割り込めるわけなんですよね、そのグループが何番かの電話番号でもってできていると、登録されているということを知れば。知る可能性というのは常にあるわけでしょう、だれかがしゃべることだってあるしね。そういう可能性は大いにあると。その場合には実際にこうやってダイヤルすれば聞けちゃうわけよね。そういう意味で通信の秘密というものの保障ということとの関係ではどうなのかということを今私お尋ねしました。でも御答弁がちょっとかみ合わないので、これはまた次の機会にさらに深めていきたいと思います。
　それで、あわせて最後に郵政省にもちょっと御意見を伺いたいということで今あれしますけれども、例えばさっきのテレホンカードもそうですけれども、ノルマを課して、中には一人百枚とにかく売れということで、やっぱりもう売るところもないと、それでサラ金からお金を借りて自分で結局買うというような社員も出てくるし、実際そうなんですね。そういう人がいるの。
　それから、これは局の中で関東総支社の幹部の発言ですけれども、訓練のところで豊田商事に学べといって演説したんですよ。本当に私も正直に言って、かつてこのＮＴＴの前身であります電電公社で働いた経験を持つ者ですけれども、情けないです。豊田高まって何ですか、一体。あれは商売でも何でもない、詐欺でしょう、犯罪でしょう。その豊田商事に学べといって、そして職員を集めて大演説をぶって、そして幹部がそういうことをやって、それで電灯に赤いセロハンをかけて会議室みたいなところに閉じ込めて、これからセールスに行く人たちを集めて、そして部屋の中を真っ赤にして、それで全員で、「売ってくるぞと勇ましく誓って局を出たからは手柄立てずに帰らりょか」と歌わせるんですって、そしてセールスに出すんですって。実際にやっているんですよ、これ本当に。私最初から、子供たちを相手にターゲットにしてということは、一体公共性の大事な業務に携わるＮＴＴとしてはどうなのかということを申し上げた。
　今も私あえてこういうことを申し上げるのは、本当にＮＴＴをやっぱり国民の立場に立ったものとして発展させなきゃいけない、民営化問題いろいろ私ども議論はありました。だけれども、とにかく今こうなったらやっぱりそういう事態のはずでしょう。それを決してよしとしないでしょう。そこについての誠意ある首脳のやっぱり考えなり反省なりを伺いたいの、一言でいいですよ。それと、郵政大臣にも今私が幾つか申し上げましたから個別でなくて結構ですけれども、郵政省としての御見解をお伺いいたしまして、終わります。
○参考人（岩下健君）　販売にあるいは営業活動についての基本的な考え方は冒頭お答えしたとおりでございます。したがって、そこに働く職員が喜んで日々業務に打ち込めるようなそういったものでなければいかぬというふうに私ども考えておるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような事例というものは私ども考えましても決して好ましいものだとは考えておりません。
○国務大臣（左藤恵君）　ＮＴＴにおきまして特殊会社に移行して後、事業本部制をとるということでいろんな積極的な営業活動をしていただいている、これはそれでいいわけでありますけれども、この営業活動につきましては、やはり社会的に許容される良識の範囲というものが私はあるべきだと思う。その範囲内で行われるべきものだと、このように考えます。
　今回の電気通信改革の趣旨にかんがみまして、ほかの事業者等の間の公正な競争を確保しなければなりませんし、いろんなそういった問題もありますので、今後ともＮＴＴの経営陣が社会的使命というものを十分自覚して行動していただくように我々は期待いたしたいと、このように考えます。
○田英夫君　それでは、電気通信の問題あるいは放送の問題いろいろ伺いたいことがあるんですけれども、まず最初に、奥田前郵政大臣にも申し上げたんですけれども、ひとつ電波行政の基本的な問題、姿勢として左藤郵政大臣に伺っておきたいんですけれども、民主主義の社会では言うまでもなく電波は国民のものだということだと思います。ただ電波の場合は、自由勝手に使いますと混信による混乱を招くということがありますから、だれかが交通整理をしなければならない。電波は国民のものであって、それを使う場合にだれかがコントロールしなければならないということになれば、そのだれかというのは一体だれが一番適切なのかという最も基本的な問題ですけれども、左藤郵政大臣はこの点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　先生御指摘の点につきましては、アメリカでは独立行政委員会ということでＦＣＣ——フェデラル・コミュニケーションズ・コミッションですか、これがございまして、我が国においてはもうやはり昭和二十五年の電波法、放送法の制定から昭和二十七年にかけまして
の間では、電波行政を所管するのは行政委員会でありますこのアメリカの方式に倣って電波監理委員会が設置されていたところでございます。その後、電波監理委員会から郵政省の所掌に電波行政が移りまして、独任制の行政機関に所掌されるよりも責任体制をもう少し明確化するとか、あるいは事務処理の簡素化を図るとか、そういったことから現在は、郵政省が電波法四条によりまして無線局の免許の権限が郵政大臣に限られている、こういう形をとっておるんだと思いますが、その場合にも、やはり先ほど御指摘のようなそうした言論、報道の自由とか、独立の立場とか、そういったことを十分反映できるような形で電波監理審議会というものを設置されまして、電波行政に関します重要事項、特に放送局の免許とか、そういった問題については必ずかけなければならない、こういうような方式をとっておりますので、私はその間におきましてやはり諮問を申し上げ、そこでその議決を尊重しなければならないという形は、やはりこの電波監理審議会の先生方が民間の広い知識とか経験とかというものを有せられる方々の御意見であるわけでありますので、こうした点が十分反映されるのではないか。そういう意味で、現行制度を特に変えなければならない理由は私はないのではないか、このように考えます。
○田英夫君　ところが現実には、郵政大臣が電波法第四条によって免許の権限を持っておられるというそのこと、そして十三条で再免許ということが規定をされている。このことが、きつい言葉で言えば電波行政の諸悪の根源であるとさえ言えるほどの問題になっていると思います。このことは、これからも恐らく言い続けなければならないと思いますので、きょう短い時間の中で現実に起こっている一つ一つの問題を言うことはやめておきますけれども、ごく最近の例で言えば、きょうの委員会で片山委員が取り上げられましたいわゆるテレビ朝日のやらせの問題、このこと自体はまことに遺憾なことであって、その点についてはもはやそれ以上言う必要はない。テレビ朝日だけではなくて、放送局全体あるいはジャーナリズム全体の問題として、言論の自由を守っていくという立場から極めて遺憾なことだと思います。しかし同時に、その事件が発生した後、左藤郵政大臣が田代テレビ朝日社長を呼ばれて警告をされたということを承知しているんでありますが、これは今申し上げたことに関連をして、私はこれまたまことに遺憾なことだと申し上げておきます。電波法第四条があるから、その法の精神によって郵政大臣がそういうことをやられたと。郵政省並びに大臣のお立場からすれば極めて適切なことであり、当然なことだとお思いになるかもしれませんが、私の観点から言えば、第四条そのものが民主主義の観点からして間違っていると思っているわけですから、その立場からするならば、郵政大臣が一テレビ局の社長を呼びつけてしかり飛ばすというような、そういうお上のやり方は電波行政における民主主義の精神に反すると言わざるを得ませんので、この点は私は極めて遺憾であるということを言わざるを得ない。大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　現行の電波法または放送法とかそういった精神から見まして、例えば先ほどの問題につきまして、私らの方としましては、やはりそうした番組の中に介入するとかそういうことは毛頭考えておりませんけれども、今の放送番組審議会というようなものが、そういうものが設けられておるのにもかかわらず、そういったものが十分機能していないということについては、やはりその放送事業者のもう少し責任においていろいろ検討していただきたいと、そういうことを御要望申し上げることは私は差し支えないんじゃないか、このように考えております。
　今の先生のお話のようなことで、一応電波の有限、貴重な国民共有の財産を公平かつ能率的に利用を図るという、そういう見地から見まして、混信による妨害を生ずることのないように、そして一つの秩序づけるための現行電波法四条というものが、そしてそれが今申しましたようなことで、電波監理審議会に諮問をしなければならないというふうに規定されておる、そうした現状から考えまして、私は電波法四条というのは改正する必要はないのじゃないか、このように考えております。
○田英夫君　例えばテレビ朝日の問題が生じたときに、郵政省の真意はわかりませんけれども、報道の上では、郵政省は再免許について、つまりテレビ朝日に再免許を与えるかどうか考慮せざるを得ないという状態になるのではないかという記事がありました。つまり、十三条というものがあるためにそういう推測が出てくると。私自身の体験の中でも、かつてもう二十年近く前のことですが、ＴＢＳに対して時の自民党幹事長が再免許を与えないこともあり得るという発言をされて問題になったことを体験しております。こういうことが出てくること自体一種のこれが恫喝の道具になると言っては言い過ぎかもしれませんけれども、あってはならないことだと思います。
　そこで、かつて昭和二十五年から二十七年まではＦＣＣ方式であったが、その後現行のようになって郵政大臣が免許権を持っていると、しかし電波監理審議会があるから、そこで有識者によって諮問にこたえて答申が出てくるので民主主義的だという意味のお答えがあったと思いますが、それでは一体その電波監理審議会というのはどういう役割を果たしているのかということを伺いたいわけです。
　それに入りますに当たって、今ちょうどまさにそれに沿って十一月三十日で申請が締め切られた東京と大阪のＦＭの第二局の免許についてですけれども、現在どのくらい申請が出されているか、おわかりになりますか。
○政府委員（森島展一君）　東京と大阪の民放のＦＭの第二局目の申請状況でございますが、東京につきましては十一三十日で締め切ったところ四百九十五件、それから大阪につきましては二百四十七件の申請が出ております。
○田英夫君　実はそれをここにいただいて、こんなに膨大なものですね。四百九十五、それを見ますと東京の場合とにかく種々雑多など言っては失礼ですけれども、デパートから電鉄会社からあるいは極めて個人的なものに至るまで四百九十五。大阪が二百四十七ですか、これは一体、一つに絞るわけですね、どうやって絞るんですか。簡単で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（森島展一君）　両地区における申請を締め切ったところでございますが、今後これら相当数に及ぶ申請につきまして電波法第七条、それからこれに基づきます郵政省令でございます放送局の開設の根本的基準に基づいて審査を行うことになります。その場合、放送の公正かつ能率的な普及を図る観点から、従来よりも地域密着性の確保、それからメディアの集中排除、こういったことを基本として審査することになります。
○田英夫君　当然電波監理審議会に諮問をされることになるわけですね。
○政府委員（森島展一君）　さようでございます。
○田英夫君　今、審査の基準のようなことをちょっとおっしゃったんですけれども、それだけのことで四百九十幾つですか、ほぼ五百に近いものを一つに絞るというのは人間わざじゃできない至難のわざだと思うんですけれども、それをおやりになる。これは郵政省で大体絞って一つにする段階で審議会に諮問をされるのか、ある程度絞ったところで諮問をされるのか、この辺はどういうことになるのですか。
○政府委員（森島展一君）　この申請、十一月末で締め切ったばかりでございますので、またこれを例えば一本化調整を行うかどうか、そういった点はこれから検討していきたい、こういうふうに思っております。
○田英夫君　しかし、東京の民放第二局をつくるわけですから、幾つもつくるわけじゃないでしょう。一つに絞らざるを得ない、大阪の場合も。この問題だけじゃなくて、ＵＨＦも七つの県がでさらにつくろうという、東京も民放のＦＭをつくる
うという計画もあるやに聞きます。いずれにしても、放送局の免許という問題で、こんなにたくさんあるものを郵政省が絞る、一つにする。さっき申し上げた精神からして、御自身はそういう意思はないかもしれませんけれども、郵政省とか郵政大臣というのはつまり権力の側なんですよ。権力なんですよ。民主主義の社会でそういうものが、こんなもの、みんなやりたいという人が五百出てきたところを一つにしますよと、あなたですよと絞る権限があっていいかどうかということを考えていただきたいのですよ。それで、さっきの大臣の答弁だと電波監理審議会があるからそこに諮問すればいいんだと。諮問するときは一つになっているわけでしょう。一つにする作業はお上の方がやるんですよ。権力の側がやるんですよ。それでいいですか。
○政府委員（森島展一君）　一本化にするという例が従来の放送局の申請で多いわけでございますが、電波法の基準からいたしまして優劣を判断するいわゆる競願処理、こういう方法もあるわけでございまして、これについて具体的に東京、大阪のＦＭについてどうやるかは、先ほど申し上げましたように、これから至急検討したいと思っております。
○田英夫君　この問題は重大な関心を持ちながら見ていくということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、電波監理審議会というものが一体どういう働きをしているのかということを知りたいのですね。これは今の大臣の御答弁でも非常に重要だと思います。電波監理審議会の議事規則第六条によりますと、「会議の議事は、議事録に記録しなければならない。」というふうに規定をされておりますから、当然議事録があると思いますが、その議事録を資料として提出していただけますか。今年になってからので結構です。
○政府委員（森島展一君）　電波監理審議会の議事録につきましては、従来も外にお出ししておりませんので、そういうことで御了承いただきたいと思います。
○田英夫君　その辺でもう実に郵政省の姿勢がはっきり出てくるわけですよ。まさに民主主義じゃないんですよ。私はこの点は今の御答弁で引き下がるわけにいきませんね。電波監理審議会というのは、大臣の御答弁は後で速記録できちんとさせながら別の機会に改めてまた御意見を伺いたいと思いますけれども、議論をしたいと思いますけれども、明らかに電波法四条を改正するつもりはないということを繰り返しておっしゃった。現行法の制度で民主主義的だと思うという意味のことをおっしゃった。だったらその電波監理審議会の議事録を国民の前に公表するのは当たり前じゃありませんか。国民の前にということはこの逓信委員会ですよ。この逓信委員会にもその議論の内容は出せないで何が民主主義ですか。
　大臣、改めてお聞きします。この議事録出してください。
○国務大臣（左藤恵君）　電波監理審議会自身の御意思もございますので、そういった点をお伺いした上でお答えを申し上げたいと、このように思います。
○田英夫君　このことはあくまでも要求をいたしたいと思いますが、電波監理審議会の何を審議したかという項目を見てみますと、多いときには十八項目、これはことしの十月二十四日の審議会では、「日本放送協会所属中波放送局等の再免許について」というのから始まって十八項目ありますね。しかも、聞くところによると多くの場合は諮問して即日答申、こういう例が大部分であるというふうに聞きますけれども、それは事実ですか。
○政府委員（森島展一君）　電波監理審議会におきましては、「電波及び放送の規律に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るため、その事務に関する事項を調査審議」することを目的として設置されておるわけでございまして、郵政省令の制定、改廃、無線局の予備免許、その他の処分等、こういった必要的諮問事項と申しておりますが、このほかに免許方針の策定、変更等の重要な政策の決定に当たりましては審議会の判断を求めておるところでございます。
　先生御指摘のように正式の諮問と答申が同日ということもございますけれども、このような場合は、審議が円滑かつ十分に行われますように委員に対しまして事前に資料を提出いたしたり説明をいたしたりしておりますので、御心配のような審議会が十分審議を尽くしていないんではないかというようなことはないと考えております。
○田英夫君　要するに私の理解では電波監理審議会というのは、何というんでしょうか、隠れみのと言ってはおかしいですけれども、民主主義の形をとっているということの言いわけの道具にしかすぎないという気がしてなりません。したがって、その審議は極めて形式的であり、形骸化している、だからこそその内容を国民の前にオープンにするわけにいかないから議事録を出さないんだと、こう考えるのはいささか行き過ぎでしょうか。私はそういう気がしてなりません。一人一人の審議会の委員の方の当否を申し上げませんけれども、最近選任された方の中には私の親しい友人もおります。したがって、その内容を聞こうと思えば聞けるでしょう。しかし私は、そういうってを通じて知るんじゃなくて、民主主義ならば国民の前にこの審議会の討議の内容というものは堂々と公開されてしかるべきものだ。それが本当の民主主義だと思います。この点は改めて機会がありましたらさらに議論をしていきたいと思います。
　そういう意味で、もう一つ、九月の四日に東京都の港区にあるいわゆるミニＦＭ局、ＫＹＦＭ放送局というのが警察の手によって摘発をされました。若者が二人、電波法違反、こういうことで逮捕されておりますが、通常こういう場合には注意とか指導とかいうことがあって、つまりミニＦＭと言われている電波よりも到達範囲並びに電波の強さが大きいぞと、こういうことを言ってから、まあ逮捕ということは初めてですけれども、まず注意をすべきじゃないかと思いますが、なぜこの場合はいきなり告発をし、警察が逮捕ということになったんでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　通例の場合、先生お話しのようにミニＦＭにつきまして法令に違反をしているということを確認した場合、原則としてまず指導を行うということにいたしております。しかし、指導に従わないというような悪質なものにつきましては、電波利用の秩序の維持を図るというために告発を含めた厳正な措置をとったというところでございます。
　今回のミニＦＭ、御指摘のございました事案につきましては、調査を私ども進めました結果、郵政大臣の免許を要しないこととされております許容値がございますが、その許容値の約三百倍以上に当たる強力な電波を発射しておるということ、しかもその放送の中で違法な放送を行っているということをみずからが宣伝をしているということもございました。こういった悪質である、違法であることを十分承知して放送を行っていたというものでもございますので、私ども恐らくは警告、注意等を行っても法令の遵守について期待をするということはできないであろう。また、そういうことをやりますと、そこの場所ではやめても、また次のところでやるというような事例もございます。したがいまして、私どもそういう今申し上げましたようなことで、指導を行うということでなしに直接の告発というものを警察にお願いをしたということでございます。
○田英夫君　この事例の場合は確かに放送の中でそういうことを言っていたということがあるようですけれども、基本的に考えたときに、冒頭申し上げたように民主主義社会では電波は国民のものである、本来は自由に使えるべきものである、しかも高度情報化社会ということになってきた中で、しかもニューメディア時代という中で、どんどんこういうミニＦＭというような志向は強まってくるだろうというふうに思います。それをお役所が、お上がとにかく取り締まるとか、規制するとかいうのは逆じゃないかと。ミニＦＭが百メートル十五マイクロボルトというのは一体どういう
根拠で決められたのか。まあ恐らく混信を防ぐということのために決めたんだとおっしゃるでしょうけれども、それが百メートルが五百メートルになったらどうなんだと。東京あたりの住居が密集しているところでは五百メートルになるとかなりその中ではミニＦＭ的なことをいわば若者が楽しめる、そういう許容範囲ができてくるだろうと思いますね。その辺のところをどういうふうに基本的にお考えなのか。電波は自由だから混信が起こらない限り自由にやっていいんだというふうにお考えなのか、いや、できる限りそういうものは小さく、百メートル以内に抑え込んでしまって混信がないようにするんだ、そんなことをとにかく勝手にやらせることはできる限り抑えるんだという精神なのか、基本的にはどっちですか。
○政府委員（澤田茂生君）　私ども、今先生御指摘のように、無線局の免許を要しない電波の利用ということについての範囲というのを決めております。それは、御指摘のように百メートルの距離で十五マイクロボルト以下ということでございます。その範囲であるならば自由にいろいろな無線局として電波を利用することができるということでございまして、それ以上のものにつきましてはどうだと言いますと、電波の利用につきましてはいろいろ今要望がございます、需要がございます。家庭内あるいは校内における電波の利用ということにつきましても技術の革新等を踏まえまして多様化してまいってきております。したがいまして、ミニＦＭ自体について見まして、このぐらいならばよかろうということに決めるということにいたしますれば、その範囲はほかに電波が使えないという規制をしなければならないという約束がございます。したがいまして、私どもとしましては、今ある秩序の中で自由に何の規制も受けずにやっていただくミニＦＭというのは、今の免許を受けない範囲でやっていただく、それ以上につきましてはいろいろな要望を踏まえて自由に電波というものがもっと国民の利用になるような形で利用してもらうように、私どももいろいろ環境整備なり等というものはむしろ積極的にしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○田英夫君　時間がなくなりました。
　もう一つ伺っておきたいのは、やはり新しいニューメディア時代になってきた中で一つ問題が起こって最近新聞にも出ておりましたけれども、つまり通信と放送との境界線が次第になくなってきているということの中で、つまりＣＡＴＶ、さっきも服部さんですか、お話しになっていましたが、ＣＡＴＶ局をつくろうとしても、実際には道路に線を埋没しなければならないということの中で建設省との間でいろいろ問題があって容易にできないということが今起こっていますね。そこで、ＮＴＴの回線を利用してＣＡＴＶをつくろうという要望が出てきたところが、郵政省の方はそれは有線テレビジョン放送法に違反するからだめだとおっしゃっているということが伝えられておりますけれども、これは事実でしょうか。
○政府委員（森島展一君）　私どもが承知していますところでは、ＣＡＴＶ事業を計画しておられる方はほとんど例外がないと言っていいぐらいやはりＣＡＴＶのケーブルをみずから設置するという計画をお持ちでございます。
　その理由といたしましては、みずからケーブルを持ちますと、一つには、減価償却後にはビジネスとして大きなメリットが出てくると、ケーブルが自分のものでございますから。それから二つ目には、第一種事業の展開ということを含めまして多種多様なサービス、この展開ができるということ。それから三番目には、当然のことでございますが、ほかの事業経営者の経営状況というようなことには左右されずに自分の経営を展開できる。こういった点でやはり自分のケーブルを持ちたいという計画がほとんどでございます。
　今申し上げましたのはＣＡＴＶの事業者側から見たものでございますけれども、私どもとしましても今後高度情報社会におきましては多層的、多元的なネットワークの構築といったことが要請されるものと考えておりまして、ＣＡＴＶにつきましてもＣＡＴＶ事業者みずからが地域ネットワークを構築していくということが適当であろうというふうに考えております。
　有線テレビジョン放送法におきましても、ＣＡＴＶ事業者がみずから施設を設置するということを前提として法律ができておるところでございます。
　ただ、以上はＣＡＴＶの地域ネットワークということに関してのものでございますが、この長距離回線に関しましては、ＣＡＴＶ事業者が番組の供給を受けるというような点で、あるいは他のＣＡＴＶ事業者に番組を供給する、こういった面で第一種事業者の回線を利用するということは十分あり得もことでございますし、こういった点ではＣＡＴＶ事業、それから第一種電気通信事業との協調と共存ということは大いに可能であろうというふうに考えております。
○田英夫君　もう時間が参りましたけれども、今のお答えでちょっとあいまいですけれども、要するにこういう新しい時代になったら、本当にＣＡＴＶがもっと発展しなければ、放送衛星をせっかく打ち上げても、それを受け取る側が各戸ごとに三十万円のアンテナをつけなければならないというようなことの中で容易にこれが広がらないと。ＣＡＴＶがもっと普及すれば衛星放送との関係でもいいと。普及させるためには埋没さしていたのじゃ、回線を埋没させることが不可能でなかなか進まないのじゃ発展はしないと、それならばやっぱり既存の回線を利用したらいいじゃないかというまことに簡単な論理でありまして、もし有線テレビジョン放送法が古い考え方でできているのなら法律の方を変えりゃいいのでありまして、新しい時代に即応するようなそうした鋭敏な神経で郵政省もやっていただかないと、非常な速力で発展をする今後に追いついていかないのじゃないかという気がいたします。
　きょうはいろいろ申し上げましたけれども、ほとんど結論を出していただけませんでしたが、次の機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（大森昭君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　柳澤　錬造君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　安恒　良一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　増岡　博之君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　労　働　大　臣　　山口　敏夫君
　　　　　　　建　設　大　臣　　木部　佳昭君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　海野　恒男君
　　　　　　　内閣審議官　　　　平井　　清君
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　警察庁交通局長　　八島　幸彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米倉　　輝君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　宮本　邦男君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　小林　功典君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　小川　邦夫君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道部長　　　　中島　眞二君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　武石　　章君
　　　　　　　運輸省航空局長　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　大島　士郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　建設省住宅局長　　渡辺　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木戸　　脩君
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局消費経済
　　　　　　　課長　　　　　　　三戸　隆男君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　三重野　康君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合
　理化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十九日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
　また、昨十二月二日、矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、民間における事業活動等に対する公的規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、民間活力の発揮、推進に資するため、経済的目的から行われている規制についてはこれを必要最小限のものにとどめ、社会的目的から行われている規制については、その公共性を配慮しながら、できるだけ合理的なものとするとの基本的視点に立脚しつつ、その推進に取り組んでいるところであります。
　その一環として、去る九月二十四日の閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された各分野にわたる規制緩和事項について個別にその措置方針を決定しております。今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出することとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、規制制定の当初に比し、規制対象をめぐる社会経済環境が著しく変化しているものにつきましては、規制を継続する必要性が認められないものはこれを廃止し、現行の規制の必要性が乏しくなったものはその規制の手段を緩和する等合理化を図ることとしております。
　第二に、規制制定の当初に比し、民間能力が向上しているものにつきましては、国が直接実施している定型的事務であって民間で代行可能なものはこれを代行させることとし、規制対象者の能力が向上しているものは規制の態様・範囲を緩和する等合理化を図ることとしております。
　第三に、規制制定の当初に比し、技術革新が著しく進展しているものにつきましては、規制の範囲を緩和し、または規制方式を変更する等合理化を図ることとしております。
　この法律案は、以上のとおり、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正することにより、民間活動に対する制約を除去し、あわせて国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する観点から、公的規制の整理合理化を行うため、八省二十六法律四十二事項にわたる改正を取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（亀長友義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安恒良一君　まず最初に、法案を代表して提案されました後藤田提案者に御質問をしたいのであります。既に本会議におきまして同僚委員の野田さんから、この種の八省にまたがる法案を一括して出してくるという点の不合理についでいろいろ問いただされました。総理並びに長官にも問いただされたんですが、そのことが明確になりませんでした。
　そこで、私は重ねてこの点についてお聞きしたいのであります。今回の一括法案にされた趣旨は、今長官が述べられたとおりであります。すなわち「時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正すること」、そして「民間活動に対する制約を除去し、あわせて国際的に遜色のない」云々と書いてあります。でありますから、この法案は、まず一つは、総理の一番お好みであります民活民活ということが一つだろうと思います。二つ目には、対外経済政策すなわちアクションプログラム、この二つの観点から八つの省にまたがる法案を一括でお出しになったと思いますが、大変なことが配慮に欠けているんではないだろうかと、こう思うのであります。すなわちこの法案に係る、後から各条項について質問をいたしますが、国民の生命と安全に関する問題がかなりあるわけです。そのことと民活・規制緩和、アクションプログラム、この三つの関係をどのように御説明いただけるだろうか。
　それはなぜかというと、もう少し砕きますと、民活ということになりますとどうしても競争主義、採算、こういう原則が民活の場合にまず入ってくるわけです。そのことと国民の生命、安全ということについて、後から例えば輸送関係なら輸送関係について質問しますし、また同僚委員からいろいろ厚生行政なり通産行政なりの安全性の問題がいろいろ問いただされると思いますが、私はどうも民活とかアクションプログラムということばかりが念頭に置かれて、一番政治で考えなきゃならぬ国民の安全性ということについての配慮がこの法案の中身には非常に欠けているのではないだろうか。もちろん出ております法案そのものは、法案の条項というのは長くありません。主としてこれを受けて後の省令であるとか、告示であるとか、通達であるとか、そういうことで解決される部分がたくさんあるわけですから、それら全体を見まして私はその点を非常に心配しますので、まず後藤田長官に今申し上げた観点についてどのようなお考えをお持ちなのかということを聞かしていただきたいと思います。