○参考人（田中宏君）　それでは、限られた時間ですけれども、法案に関する私の御意見を若干申し上げたいと思います。
　まず、アジア人労働者が非常に急増している中で、この問題をどう考えるのかというときのとらえ方の問題から最初に申し上げてみたいと思いますけれども、外国人が日本で就労するということは当然のこととして日本側の雇用なしには成り立たないわけですけれども、何かあたかも外国人が勝手に来て働いているかのごとき認識が残念ながら今一般的ではないかという気がするんですね。それで、そういう傾向が高まってくると、やはり日本の社会の排外主義のようなものを助長するという点で非常に問題がある。
　それから一方では、不法就労を取り締まって強制送還すれば何とかなるのではないかという考え方が先行するわけですけれども、おのずとそれには限界がある。一九八六年統計しか私は確認しておりませんけれども、法務省の側で摘発されたデータを毎年発表されますけれども、八六年段階では全体の十六・三％がかろうじて官側が摘発できた、あとはそれぞれ自分で帰国したいために入管に出頭した数であるという。新しい最近の数字は知りませんけれども、恐らくそうは大きくは変わっていない、二割程度がかろうじて官憲の側で摘発ができているという状態ではないだろうか。しかも、先ほどの花見先生のお話にもありましたように、最近法務省の電算ではじき出される集積された不法滞在の数というのは、昨今では大体十万の大台に乗ったと言われているわけで、昨年が五万七千という数字が出ていますので、この一年間に約二倍も潜っている人たちがふえている。これは取り締まりを厳しくすることで解決する問題とばかりは言えないのではないか。ある意味では、こういう状態が続くことが避けられない現実になってきているということを認識する必要があるだろう。
　次に、その問題についてのもう一つの側面である労働関係。すなわち、日本側で雇用されているということは必ずだれかが雇っているわけで、そこにいかなる労働関係の法律が適用され、あるいはそこがどうなっているかということです。私の知る限り、労働関係法を活用してその実態なりそこにおける労働関係法規の執行が十分フォローされるという実態になっていないということが、やはり大きな問題だと思うんですね。今回の法改正はそのことには一切触れていない。政府には、残念ながら外国人の人権に関する認識、あるいは外国人労働者の人権に関する認識に大変不十分な点があるというふうに私は思います。
　外務省は、「わが国における外国人の法的地位」という条約局法規課がまとめた資料の中で、外国人の就職とか均等待遇というのは適正な在留資格を持っている外国人に限られることは言うまでもないという私に言わせるととんでもない見解を公表しているわけでございます。これは本が再版されましたけれども、依然としてその見解は維持されている。
　一方、管轄の労働省は、労働関係法令は不法就労であろうとそうでなかろうといずれも適用されるという、さすが外務省とは異なった見解を出していますけれども、残念ながら労働省通達と言われるものでは原則は掲げてあるものの、実務的には入管当局に不法就労があった場合には通報するということが先行していて、例えば未払い賃金であるとかさまざまな労基法関係の違反事案は入管への通報の方が先行してしまって、むしろほとんど労働行政機関が機能していないということが残念ながら言えるのではないか。
　結論的には、外国人労働者の人権については十分な配慮がなされないまま、やや極端な表現になるかもしれませんけれども、外国人を虐待し搾取しても早晩入管が送還してくれれば事足れりではないか、極端な場合には未払い賃金がそのまま放置されるというようなゆゆしい事態が生じているという、こういう雇用との関係での問題点がほとんど顧みられない状態になっているということで、二つの側面と申し上げましたけれども、その二つ目の側面に大きな問題がある。
　次に申し上げたいのは、入国管理行政は事柄の性質上、非常に広い自由裁量の範囲を持っていますけれども、この行政を支えている認識にも私はかねがね疑問に思うことがあるわけです。かつて法務省の高官は、外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由だとみずからの本の中で書いたことがあって、これは外国人の間ではいまだに非常に言い伝えられている言葉の一つなわけですね。
　昨今問題になった指紋不押捺について見ましても、法律上では不押捺には刑事罰かきちっと担保されている。しかし、その刑事罰のほかに、まあ行政裁量ということだと思いますけれども再入国を認めないとか、親が亡くなって葬式に参加したいというフランス人の神父がそのゆえでもって参加できなかったという事件がありますけれども、あるいは在留期間の更新を認めない、これは不押捺に対する制裁としては明らかに過剰制裁と私は思うんです。自由裁量だから必要とあらばやっていいというのが認識だと思いますけれども、御存じのように入管法には、二十四条の退去強制事由の中に、外登法に違反した場合には禁錮以上の刑に処されれば退去強制の対象にするという基準が明示されているわけですが、指紋不押捺はたかだか罰金一万円の刑事罰、それに退去強制に結びつくような、例えば期間更新を認めないというようなことが現実には行われた。
　今回の法改正には、在留資格の一つとして就学生という新しいカテゴリーが登場をしています。しかしこれは、法務省の方では八二年統計から既に就学生という概念を設けまして、その後、中曽根内閣の留学生十万人計画等も手伝って、就学生の受け入れというのが急激に拡大をしていきます。そして昨年の上海事件に象徴されるような、昨年一年間で三万五千人の就学生が入国を許可されていますね。これは当然、日本語学校の整備等を行ってきちっと在留資格を正しく運用すればそんなことは起きないはずで、それが今回の法改正で初めて就学生が法律上は登場してくる。私に言わせれば、自由裁量の手のうちで事実上就学生というのはつくられていった嫌いさえある。同じような性格のものとして留学生の数字を確認してみましても、留学生は徐々にふえていった。ところが、就学生は急激にふえているわけで、これは明らかに入管行政における不十分さが結果的には助長をしているという問題がある。そういう点でも入管行政における自由裁量の問題というのが今回の法改正の運用においても非常に不安なところであるということです。
　次に、雇用者に罰則を科し、あるいは就労資格証明書というのが今回の法改正の一つの重要な特徴ですけれども、これについて最初に私が申し上げたいのは、先ほど申し上げました労働関係法令、この中には御存じのように例えば強制労働の禁止をうたった労働基準法第五条だとか、あるいは中間搾取の禁止をうたった同六条だとか、あるいは一般の社会に害を及ぼすような職業紹介を行った職安法六十三条の罰則だとか、さまざまな問題を処理するための法規範が現にあるわけです。日本の法律の中で労働基準法と職業安定法は、極めて珍しい例ですけれども、国籍による差別を明確に禁じているわけです。ところが、残念ながら今の運用は、先ほど言いましたように入管先行型でいっていますので、そこで行われたさまざまな外国人労働者に対する例えば強制労働だとかそういうものについての対応が十分なされていないというのが現実なわけです。
　それで、そういう形で就労資格証明書の問題等を導入すれば、従来からある在日韓国人・朝鮮人に対する就職差別を助長することになる。残念ながら、かつて労働省は外郭団体が出している労政時報という雑誌の中で、外国人の雇用を拒否してもそれは違法に当たらないというような見解を公然と述べたといういきさつがあるわけで、これは労働行政自身が外国人の人権について非常に不十分な対応しかしてこなかったということの証左だと言わざるを得ない。こういうことを放置したまま雇用者罰則だけが先行すれば、ますます労働関係法による事態の正確な把握、そういうことも後ろ向きになって、ひたすら外国人をつかまえるということで事足れりと。でも、そうすればますます事態は地下に潜るという形で、よりブローカーの手によって労働者が苦境に立たされるという問題に波及していくだろうというように思います。
　さらに、今度の雇用者罰則というのは、当然のことですがすべての外国人、特に就労資格証明書も含めてすべての外国人を対象にしますので、日本に居住することが認められている在日韓国人・朝鮮人に対しても影響が出ることは必至なわけです。就職をしようと思ったときに就労資格証明書があるかないかということを新たに問われるということになりますと、当然雇い主の側はさらにそれをちゅうちょするようになるという効果が及ぶことは言わずもがなで、本来、長い歴史的な背景のある人を一般外国人と同じカテゴリーで、同じ考え方で処理してきた、その問題についてきちっとした解決をしていないままこういう形で新しい外国人労働者についての導入がそのまま法改正に結びつくというのは、従来の在日朝鮮人に対する地位の安定を放置してきた上に重なるわけですから、さらに悪い結果をもたらすというようなことが十分言えるのではないか。
　新しい制度ですから、いろんな形で周知徹底することについては配慮をされると思いますけれども、私が最近経験したことで申し上げますと、先週のことですけれども私の大学の留学生が年末の郵便局のアルバイトに行ったら、留学生は二十時間以内しか働けないからと言う。昨年は何も言われなかったそうですけれども、突然それを言われた。学生は二十時間の範囲内で働くところに丸をつけて帰ってきたようですけれども、先生おかしいんじゃないかと。御存じのように、二十時間には大学の休業期間というのは含まないというふうにきちっと指示されているんですけれども、残念ながら国営企業である郵便局がその二十時間という数字だけを使ってやっているんですね。私は郵便局の側に注意を喚起して間違った運用を修正してもらいましたけれども、結果的に二十時間を超えても休業期間中ならば、年末年始二週間ぐらい入りますからその期間はその縛りがありませんので、予定どおりにアルバイトができることになりましたけれども、こういうのが現状で、八三年に閣議でせっかく決められたものがことしになって初めて国営企業の末端で、しかも誤って運用をされるというのが現実なんですね。
　こういう中に、今まで認められていたものが今度は急に資格外活動を取らないと留学生はだめだと、しかもそのほかに就労資格証明書を持ってきなさいということが実施されるわけですから、恐らく霞が関で思っていらっしゃる以上に末端ではどういう混乱が起こるか、そもそも外国人の人権ということは二の次に考えてきた日本の社会の現実を考えると、やや机上の作文に終わらないかという私は不安を持っています。
　日本のこうした問題を考えていく上では、どう
しても国内にある排外的な体質、例えば昨今のいわゆるパチンコ疑惑の問題が出てくればチマチョゴリを着た朝鮮人の女子学生が襲撃されるという、これが何か事があれば必ず起きるわけですね。残念ながらこれを抑止するための努力を我々の社会はやってきていないのが現実で、そういう中で外国人だけに執着してそれを取り締まるということだけが強化される社会でどういう事態が起こっていくかということを考える必要があると思います。
　アメリカでも雇用者罰則は八六年改正で導入されましたけれども、一方ではアムネスティーを実施し、一方では差別禁止条項を新たに設けるという形でバランスを少なくとも制度上とっているということを考えても、こういう制度を導入するときにはそれに伴うリアクションの問題を十分考えなければならない。まあ総理大臣が、僕がいじめたわけではないという発言が出てきたり、中日新聞にも大きく報道されましたけれども、警察庁の内部文書のパキスタン人の取り締まりに当たっての注意事項の中に信じがたいような人種差別的なセリフが堂々と刷られているというのが今日なんです。
　公的な機関が人権擁護のために何をしてきたかといえば、私の知っている限り東京法務局が昨年の八月に発足させた外国人人権相談所があるだけですね。これは週二回午後一時半から四時まで。ところが市民レベルで、大きなところにはほとんどできていますけれども、救援センターをつくって駆け込みの労働者の救援に努力をしているわけです。ここは年中無休で二十四時間営業をしている。
　名古屋のあるすの会というところでこの間調べましたら、去年一年間に三百四十七件の相談があった。東京法務局は首都東京にあって三百九件の事案を処理したと言われていますね。あるすの会の相談事項の中には、私もびっくりしたんですけれども、入管の方からしばらく預かってほしいと。で、そのいろんな連絡はどこから来たかというのを統計にとってあるのを見てみますと、一割ぐらいは入管から頼まれているんですね。その間の費用はどうなっているんですかと言ったら、その間寝泊まりをし食事を与えているけれども、別に入管から一銭ももらったわけではない、要するに市民の側がかわりに労働者の保護のために日夜手弁当で努力をしているという、そういう状態です。
　労働省の出先機関は先ほど申し上げましたような実態です。確かにことしの十一月から外国人労働コーナーというのができましたけれども、入管へ通報しなさいという昨年の通達があった後ですから、私もちょっと聞いてみましたけれども、余り外国人労働者の相談所に足を運ぶ人はいないようですね。そこに行けば入管に連れていかれるのが落ちですから、相談に行くはずがないと思うんです。そういうように外国人の人権の問題を真剣に考えることを抜きにはできないだろうと。
　昨日から人権週間に入っていますけれども、日本の人権週間の標語はいつも部落差別、女性差別、そして障害者差別までと。昨年は世界人権宣言四十周年と言われましたけれども、外国人差別なり民族差別をなくしましょうという標語一つ法務省の正面にかからないのが現実ですね。こういう社会をどうするかということを抜きに外国人だけをとっちめる、そういう発想が先行するということは私大変ゆゆしい事態ではないか。これは日本の社会の名誉のためにもう少しバランスのとれた行政なり運用が必要ではないか。
　ちょっと時間を超過しましたが、以上です。