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○小里委員　基金の規模、対象地域、内容、窓口等についてお伺いをしたわけでありますが、考え方としては、大胆に、広範囲に、きめ細かに、そして実効ある基金となりますように、ぜひ職務に照らして大臣の御奮励、御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、赤潮被害の問題に移らせていただきたいと思います。
　今般、長島・天草海域を中心にいたしまして大規模な赤潮被害が発生をいたしました。長島海域で見た場合に、百四十四万尾の被害。昨年、未曾有の被害と言われた長島海域の被害が百二十一万尾でありました。それを大きく上回ってきているわけであります。熊本県、長崎県分を合わせますと二百四十八万尾、被害額は三十二億円に上ります。魚価の低迷、餌料価格の高騰などを大きな背景といたしまして、漁業者は大変な経営の苦難にさらされておりますが、そこに、昨夏に引き続いてことしも、ダブルパンチとなってこれが漁業者を見舞ったわけであります。
　長期化をいたしました。昨年の赤潮は二週間でありました。ことしは一カ月に及びました。あるいは、細胞数が膨大でありました。そしてまた、潮が動かなかった、最盛期において小潮であったのであります。こういった悪条件が重なりまして、専門家に言わせますと百年に一度の赤潮被害と言われるまでの大きな災害になっているところでございます。
　若い後継者の多い、そして地域の基幹産業でありますブリ養殖であります。何とかここを未来へしっかりとつないでいきたい、しっかりと乗り切っていきたい、地域のかたい意思が存在をするところでございます。ここで激甚災害並みに、あるいは口蹄疫対応並みの対策をお願いしたいという地域の切なる要望であります。
　漁業共済に大半が入っておりますが、ただ、共済金は実損額の五八％の支払いであると伺っております。その差額をどう見ていくのか、大きな課題であります。あるいは、関係金融機関における返済猶予、条件緩和等の措置が求められます。漁業緊急保証対策事業の別枠の創設も求められているところであります。
　また、自治体における死魚の埋設処理など、赤潮被害対策に係る経費負担が自治体に大きくかかってくるわけであります。緊急雇用対策もまさに緊急の大きな課題となっているところであります。
　こういったことを含めまして、担当大臣として、この赤潮被害に臨む決意というものをお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　赤潮対策についてお答えを申し上げます。
　今小里委員から御指摘がございましたが、本年の六月から、大変毒性の強いと言われているシャトネラ・プランクトンによって、八代海、有明海、橘湾などに大発生して、大きな赤潮被害が発生をしているということについては我々も承知をしているところでございます。鹿児島、熊本、長崎、それぞれで、大変大きな被害を受けて、今委員からも御指摘がございましたが、なお現在も各県において引き続き被害調査を実施させていただいているところでございます。
　現在は、八月二日時点で、鹿児島県においては赤潮の警報は解除をさせていただいてございます。
　対策についてお尋ねがございました。
　七月二十八日から二十九日、現地に水産庁の増殖推進部長等を派遣させていただき、現地の皆さん方と意見交換をさせていただき、今お話がございました、一つには共済についてでありますが、共済金が速やかに支払われるように、もう一つ、金融については、公庫資金、日本政策金融公庫あるいは信漁連などに相談窓口を設けさせていただいたところでございます。
　共済でありますが、昨年まで七七％の加入率でありましたが、ことしは九一％加入をしていただいてございまして、さらに加入促進に努めてまいりたいというふうに思ってございます。
　共済とセットであります融資についてでありますが、再建に必要な経営経費として使える長期運転資金、これらについて、低利の、〇・六％から〇・八五％の農林漁業セーフティネット資金を活用していただけるようにしているところでございます。
　さらにまた、養殖業者が稚魚の買い入れあるいは運転資金の調達などを行うために、プロパー資金の活用、それから無担保無保証等に使う漁業緊急保証対策等についても利用可能なので、これらについても今周知をさせていただいているところでございます。
○小里委員　ありがとうございます。
　今後、漁協あるいは自治体の方から具体的にまた要請があろうかと思います。地域の大事な基幹産業をここで絶やすことのないように、ぜひとも手厚い対応をよろしくお願いしたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後の一問でございます。集中豪雨における農業被害を中心とする対策についてでございます。
　鹿児島県におきましては、先般の集中豪雨災害によりまして、二名が亡くなったほか、県下各地で公共土木施設、農地・農業用施設、林地、治山施設、林道施設、住宅など、極めて広範囲かつ甚大な被害が発生をいたしました。うち、農地・農業用施設の被害につきましては、霧島市分だけで約十億円、県下全体では四十一億円に上っております。
　一日も早い災害復旧に向けまして、自治体、関係機関とともに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。国におきまして、緊急な特段の配慮がなされますように要望を申し上げる次第でございます。農林水産大臣としての、今般の広範囲な災害に臨む決意をお伺いしたいということがまず一点でございますが、同時にまた、早期の復旧に向けまして激甚災害の指定が望まれるところであります。
　今回の雨の降り方を見ますと、極めて局地的に、強い、激しい雨が降っております。霧島市の例で申し上げますと、旧一市六町が新たな霧島市を構成しておりますが、その中の旧霧島町を中心とするところだけがほぼ集中的に被害を受けておる。時間雨量百二十六ミリの被害を受けておりますのに、その周辺は二、三十ミリというような状況があったわけであります。
　予算委員会でも、雨の降り方、気象条件、局地的な豪雨の増加傾向等の指摘がありました。従来の発想を超えた対応が必要になるんじゃないか、従来の基準ではなかなか救えない地域が出てくるんじゃないか、その辺の御指摘もあったところでございます。柔軟な新たな対応というものが望まれると思いますが、その辺もあわせて、これは内閣府でありましょうか、お伺いをしたいと思います。まず、農林大臣。
○佐々木大臣政務官　先に、農業被害について私の方からお答えをさせていただきます。
　この梅雨期の集中豪雨の被害を五百一億円というふうに八月二日現在で報告を受けているところでございます。一番大きい被害は農地・農業用施設でございまして、二百六十億円、林野関係が二百三十三億円、そのほか、農作物被害が七億八千万円、水産関係が二千万円というような状況でございます。
　農水省としては、七月二十六日、山田大臣の広島県の被災地訪問などを含めて実態把握を行っているところでありますが、いずれにしても、現地に担当官を、それぞれ鹿児島、広島等に派遣し、助言をさせていただいていると同時に、被害の大きい農地・農業用施設、林地・林道、主に土木事業でありますが、災害復旧事業に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○大島副大臣　お答えをさせていただきます。
　激甚災害の指定なんですけれども、被害状況の把握と精査が必要であり、早急に取りまとめるよう、関係省庁で連携して取り組んでいるところでございます。
　現時点では、農地等の被害が全国的に積み上がっていると聞いておりまして、激甚災害指定の可能性が高いものと考えております。
　以上です。
○小里委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○赤澤委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　久しぶりに農林水産委員会の質問でございますので、我が国にとってなくてはならない宮崎県の畜産について、しっかりと再生の道を歩むことを期待しておりますし、そのために、農林水産省政務三役の先生方には獅子奮迅の活躍をしていただきたいということを、冒頭、申し上げます。
　さらに、私の地元鳥取県の日南町を初め本年の梅雨の災害において被災された全国の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。特に、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたします。
　似た話題がもう出ていると思いますけれども、現在、例えば、地元の鳥取県、島根県さらには広島県、山口県の四県が連名で激甚災害の指定を要望しております。多くの農業被害が含まれていることを考えれば、山田大臣の御尽力が大いに期待されるところであると思いますが、その点について、冒頭、大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○山田国務大臣　最も被害が大きいと思われました庄原市、本当に山の奥でしたが、行ってまいりまして、大変悲惨な状況、十七ヘクタールの田畑が、土砂で家も家屋も含めて埋まっているのを見てまいりました。地元の方々からいろいろな御意見も伺ってまいりまして、今回、集中豪雨の被害がいかに大変なものであったかということは、よく認識させていただいたつもりです。
　できるだけ早く激甚災害の指定を受けたいと思っておりまして、今、その査定を急いでいるところです。
○赤澤委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　過去に、風倒木の被害なんかでも、鳥取、島根、岡山県だったと思いますが、三県で要望して激甚被害の指定を受けたという例もあると承知しておりますので、ぜひ大臣の大きなお力を発揮していただきたいと思います。
　委員の中には、ぴんとこられている方、こられていない方もおられると思うんですが、本当に水の力というのはすごいものでありまして、私も現地を見て本当に驚いたのは、田んぼの周りを畦畔で区切って、水を流したりためたりしておるわけでありますけれども、用水路がコの字型になっていても関係ないんですね。
　水の勢いが、最初に山から出たところの勢いで、それが直線的に進んでしまう。そこの通り道にある畦畔は全部崩されて、その通り道にある稲は全部土をかぶってという状態になってしまう。畦畔が崩されたところは水がたまりませんので、出穂間近の稲が、もう本当に大被害で、このまま水がたまらなければ全滅だみたいな状態。共済の世話になるしかないのかというぐらいの瀬戸際になってしまう。こういうことでありますし、道路のアスファルトも、これは大臣もごらんになったと思いますけれども、下の土が全部掘られちゃうものですから、道路のアスファルトが、力が加わって何かめちゃくちゃに折り曲げられたみたいな状態になって、もう車も走れない。
　本当に、現地に足を踏み入れてみると、毎回、その大変さというのがよくわかることでありますし、やはり被害に遭った方たちをしっかり支えないと、農業を続ける熱意というのがもう折れてしまうという事態もあり得ると思うので、本当に、重ねてになりますけれども、激甚災害の指定をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、主に米価の話、それから米の在庫、そして所得補償についてお伺いをしたいと思うので、質問を進めさせていただきます。
　現在、米価が下がっている原因について、大臣、どのように認識をされておられますでしょうか。
○山田国務大臣　現在、米がじりじりと下がっているのは承知しております。これを考えてみますと、三つあるんじゃないかと思っております。
　一つは、おととしから去年の在庫量というのは五十万トン多かったわけですが、その在庫が過剰に残っておったということ。もう一つは、去年の六月からデフレ、いわゆる食料品価格は軒並みに下がってまいりました。実際、麦価、小麦粉の価格等々は四％も下がっております。食料品全体が下がりました。米も下がってきたのはデフレのせいも幾らかあるのじゃないかと考えております。三つ目としましては、卸、小売の段階におきまして、ことし、六月末の在庫は減っております。その減った分、一部の県、東北の県の農協等の在庫は売れ残っているのがある。それらを合わせますと、ことしは六月末が去年に比べて六万トン多い、そういう在庫量を来しておる。
　そういったこと、もろもろのことが、いわゆる二十一年産の米がじりじりと今下がっている原因じゃないかと考えているところです。
○赤澤委員　それで、米価が下がっていることについての評価を伺いたいんです。あわせて、もし適正米価というようなことについて大臣が認識をお持ちであれば伺いたいんです。
　わかりやすく言えば、米価は市場次第で幾ら下がっても問題はないと考えておられるのか。あるいは、適正米価、そういうものはないんだと思っておられるのか。その辺について、現在の米価の下がっていることについての評価と、適正米価についての認識を教えていただきたいと思います。
○山田国務大臣　二十一年産の米については今そういう状況ではありますが、生産者、米を生産している農家は、ことし、二十二年産の米については、所得補償分、それと変動部分というものについて、いわゆる生産コストの岩盤部分は必ず補てんされることになっておりまして、生産者にとっては、私は、ことし心配することはありません、二十二年産米についてはそう考えているところでして、国が、価格が下がったからといって買いに入るということは現在の食糧法の建前からもできません。かつて自民党さんではやられたことはありますが、仮に、もしそういうことがあったとしたら、この戸別所得補償に参加しなかった農家の方々、あるいは一部のちょっと売り残してしまった方々をかえって利することになって、不公平感を生ずるんじゃないのか。
　我が国としては、戸別所得補償制度を始めた、モデル事業を始めたことに至っては、その点、国の立場をはっきりと堅持して、生産者の生産コストはしっかりと戸別所得補償において守っていきたい、その方針をきちんと貫いていくつもりでございます。
○赤澤委員　幾つかおっしゃったことで、私も理解ができる点とそうでない点がありまして、できない点もかなりあるわけで、一部留保をして先に進ませていただきたいですけれども、岩盤部分と変動部分ということをおっしゃった。
　私の理解しているところ、変動部分は一俵当たり千二百円までの価格変動にしか対応できるだけの予算がないということであります。概算要求においては一俵当たり千二百円分しか用意していないので、それ以上米の価格が下がれば、それ以上は補てんができないということは事実としてあるというわけであります。
　だから、二十二年について御安心くださいというメッセージなのかもしれませんけれども、私は全く十分安心できない。現に、過去八カ月間で千円、米の価格は落ちておるわけですよね。後で在庫の話もさせていただきますけれども、一俵当たり千二百円の予算の用意で本当に足るのかということについては大いに疑問があります。
　さらに言えば、これは今後、米の価格が落ちれば落ちるほど、後ほどまた触れますけれども、米の所得補償に必要な財政支出の額というのはどんどんどんどん膨らんでいくわけでありまして、これはどこかで無駄がある、無駄で何でも財源は出ると言ったけれども、そんなに無駄はなかったという、本当に金欠の状態である今の政府のもとで行き詰まることはもう歴然としていると私は思っているので、今のお話を聞いても、正直なところ、必ずしも安心ができません。
　ただ、大臣のおっしゃったことの中で、事実としては、一俵当たり千七百円、あるいは十アール当たり一万五千円という方が農家には流布しているかもしれませんけれども、プラス変動部分、一俵当たり千二百円の予算は用意をされている、それは間違いなく確かに事実であろうというふうに思います。
　ちょっと話題をかえますけれども、関連した話題で、七月三十日の日本農業新聞によれば、私の尊敬しております篠原孝副大臣が、米価が下がっても自己責任、麦や大豆で適地適作を進めていくことが筋だ、こう述べ、過剰米対策には否定的な見解を示したとされていますが、本心ですか。
○篠原副大臣　その記事は、北海道、東北の水田の協議会の皆さんの陳情をお受けいたしました。そのときに一時間ほどやりとりした一部が、私の取材ではなくて、来られた方々、県の農協の中央会の会長さん方だったと思います、その方のところから出た発言だろうと思います。
　私の言わんとしたところはこういうことでございます。
　今、農業者戸別所得補償を始めました。これはいろいろな目的があるわけですけれども、一つの目的として、ずっと米の過剰が続いておる、これをこの農業者戸別所得補償の導入によって直していきたいということです。それにはどうしたらいいか。米をずっと優遇してきたがために、米は大事だからやっているんです、大事だから米を大事にする。その結果、米に余り適さない地域でも、あるいは、米に適さないと言うと語弊があるんですね、米以外の作物でもって収益を上げていこうと思ったら上げていけるんだけれども、米が余りにも優遇されているので、やはり米をつくってしまうというところで多くなってしまっているんじゃないか。だから、この際、麦とか大豆とか菜種とかソバとか、そちらの方で十分な収益が上げられるところは、そういうのをつくってください、それに対しては所得を補償いたしますということをやっている。
　米については、余っているので、そういった手厚い保護をする必要はないのかもしれませんけれども、米でももう採算割れしているところがあると。やはり、食料安全保障のことを考えたら一番大事な作物なので、これについても所得補償はしなければならないということでしました。なおかつ、米は大事なので、さらに価格が下がったときは、変動支払いということで千三百九十一億くらいを用意してある。これだけ用意してあるんです。
　だから、ちょっと米が今在庫がふえていると今大臣がお答えになりましたけれども、それから価格が下がっているといったところで、余りがたがた騒がれる必要はないんじゃないでしょうか、頑張ってやってくださいということで、激励の意味で申し上げたところが、逆のところだけが強く出てしまっているんじゃないかと思います。
○赤澤委員　ただ、私はこれは、副大臣、今そうおっしゃいましたけれども、本心を吐露されたのかなと思わなくもないんですね。米価が下がっても自己責任というこの大臣の考え方は非常に衝撃を持って、日本の農家の皆さんが大いに心配する形で衝撃を持って伝わったと思うんですよ。
　それはなぜかというと、政権交代前、篠原副大臣がまさにこの委員会の場で、ちょっといかがわしいあの選挙ビラと言った民主党のビラですよ。そのビラに何が書いてあったか。米一俵五千円になっても我々が所得補償するから大丈夫と。あのときは一万円ぐらい補償するみたいなことが書いてあったのかな。その選挙ビラの中身は、米の価格が落ちてもちゃんと所得は我々が補償するからオーケーですよという中身だった。
　ただ、そのビラを、理由は私はよくわかりませんけれども、副大臣は一度、あれはいかがわしい選挙ビラだと呼ばれたことがあって、実は、米の価格が下がっても、それも自己責任というのは本心ではないんですか。そこはもう、そういうことではないんだ、本意ではないんだ、この記事の書かれ方は自分の本意とは違っているんだ、米の価格が下がった場合はやはり我々が補償するんだということなんですか。ちょっと一応、もう一度確認をさせてください。簡潔にお願いします。
○篠原副大臣　農業者戸別所得補償の対象品目になっておりますし、麦、大豆、菜種等にはそういうのはありませんけれども、米については変動支払いまで用意しているわけですから、それなりにきちんと手当てはするということでございます。
○赤澤委員　新しい副大臣が出られて、いきなり省内不一致みたいなことが起きているのかなと思って、ちょっと確認をさせていただいたわけでありますけれども、では先に進めさせていただきたいと思います。
　そこで、昨年十一月十七日、当委員会、臨時国会で私が質問をした際に、赤松前農水大臣が、私どもは、今回のモデル事業につきましては、需給が緩んで米の値段が下がるということはあり得ないというふうに思っております、こう発言をされました。私は、それについてどういう発言をお返ししたかというと、一国の大臣が下がることはあり得ないとまで言った以上、もし下がったらやめてくださいね、やめていただけますかということを申し上げました。そのときに、赤松大臣は何とおっしゃったかというと、要旨を言えば、大潟村の人たちまですばらしい制度だと言って、あの生産調整を守らない大潟村の方たちまでそう言ってこの制度に入ると言っているから絶対下がらないんです、確信したんです、こういうお話だったんですね。
　私は、何と危機管理の意識の薄い方かなと。自分が想定しているシナリオが崩れたときのことを何も考えない人だなと思って、案の定、口蹄疫の問題で危機管理の意識なり対応能力の欠如も露呈して、私が米価が下がった後で追及する前にもうやめてしまわれたわけであります。
　しかしながら、その当時の大臣の発言と比べても、今回、五月十四日付で農水省が大臣官房長、総合食料局長、生産局長の連名で紙をまかれています。「米モデル事業の実施に伴う流通分野における不適切な取引の発生の防止について」ということです。内容は、これは長いので細かく申し上げませんけれども、モデル事業で絶対米価は下がらない、下がったらやめますかと聞かれても、いや、絶対下がらないんだ、こういう農水大臣の発言がありながら、今大臣は山田大臣にかわっておられますけれども、当時副大臣でいらっしゃいました。この赤松大臣の発言と、今回農水省が出された不適切な取引の発生の防止、要は米価が下がることをまことに心配している文書に私には見えます。これは矛盾していませんか。
○山田国務大臣　赤松大臣が申し上げたのは、二十二年産の米、いわゆる戸別所得補償に基づく米の価格のことで下がらないと言ったわけなんです。
　と申し上げますのは、前回、生産調整に協力した農家は百二十万戸と言われておりますが、今回、百三十二万戸を超えました、戸別所得補償に参加していただいた農家は。先ほど大潟村の話もありましたが、需給は引き締まるものだと考えております。
　ただ、作柄等がどうなるかということは、これから注視していかなければならないと思っております。いわゆる二十一年産の米についてもそうですが、作柄による影響はあるものだと思いますが、その点、在庫量も含めながら、十分注視していきたいと考えているところです。
○赤澤委員　今大臣の、この五月十四日の文書をよく理解しておられていないんじゃないかというような答弁がちょっとあったと思うんですけれども、まさにこれは二十二年産についての話でしょう。これから二十二年産が出てくるに当たって、一俵千七百円支給されるのはわかっているから、その分は下げられるだろうみたいな取引をするなよと、簡単に言えば。米の買い取り業者に対して、そういう何か足元を見たような不当なやり方をするなよという文書ですよ。
　これはほっておけば、それが不当なやり方かどうかはともかくとして、これだけ一俵当たりの価格に翻訳しやすいお金の払い方をするんですから、私が一番危惧するのは、これは赤松大臣にも申し上げたけれども、理解してもらえなかった。需給が緩まなければ価格が下がらないなんてことは私はないと思うんですよ。需給が去年のとおりだって、あなた、一俵当たり千七百円、去年より多くお金をもらっているんでしょう、その分まけてよ、でなければ隣から買うよ、もしそういう形で値下げを求められたら、それはたくさん売るために下げる人の方が多いと私は思いますよ。
　その辺のことを危惧しているからこそ、まさにこれが出てくるのであって、そこを不当な取引だといって何とか抑えようとしているけれども、要するに、私が昨年十一月に申し上げたとおり、これを単純にやれば米価下げの圧力が働くということを恐れている文書じゃないですか。赤松大臣が言っていたことと、私にはどうしても全く矛盾しているように思えますけれども、いかがですか。
○山田国務大臣　赤澤委員がおっしゃっているのは、いわゆる所得補償をやるんだから、その分、農家に対していわゆる集荷業者が買いたたくのではないか、そういう言われ方かと思いますが、独占禁止法でも、買う側、いわゆる優越的地位に基づく、例えば所得補償をやるんだからその分まけろと言うことは独禁法違反に当たる行為だと思っておりますし、これから米トレーサビリティーをきちんとやっていく。
　今回、事故米についても刑事告発いたしましたが、そういう意味では、きちんとやっていきますし、取り締まりも集荷業者に対してやってまいりますので、そういうことのないように万全を図っていきたいと考えているところです。
○赤澤委員　今、私はかなり重大なことを言われたというふうに思っているんです。それは何かというと、米の価格は商取引で決まるので、そこはもう基本的に自由だというのが今まで大原則なんですよ。何だかんだ言って、牛乳がスーパーで買いたたかれる、卵が買いたたかれる。その結果、生産者が所得が上がらない。おかしいと思いながら、公取に出動願ったって、今までずっとできてやしないんです。
　今の発言にまさに関連するので、これは大臣の信念なんだろうと思いますけれども、七月二十八日の当委員会における宮腰委員の質問への農水大臣としての答弁で、これは、今回、戸別所得補償をやるということによって、十アール当たり一万五千円、それを見込んでの米の卸業者、購入業者がそういう買いたたきに出ることがないように、今回、米トレーサビリティーも実施しておりまして、厳しい取り締まりをさせていただきたいと。
　今まさにおっしゃったことですね。それは本心かということを確認したかったんですが、具体的に、今まで、厳しい取り締まりといいながら、実際に、米の買い取り業者なり、あるいは卵や牛乳を安く売ってしまうスーパーなりに公取が出ていって取り締まったことなんか現実的にないんですよ。
　しかも、もっと具体的な話をすれば、これはどうやって取り締まりが始まるかといえば、買いたたかれました、所得補償が出ているから一俵千七百円まけられるんだろうと言った業者がいますという情報が来なければ、まず取り締まりの端緒がないと私は思うんですよ。
　この文書を出してありますけれども、農家からすれば、この文書を読めば、買いたたきがあれば申告しろというようにも読めるかもしれない。だけれども、そんな農家はまず出てきませんね。出てこないですよ。それは立場が弱いんだから、そもそも。弱い立場の人たちが、自分は買いたたかれましたなんてまず出てこないです。それはわからないままに価格は下がってきますよ。現に価格が下がったことについては、我々は責任を負わなきゃいけないんです。
　二点聞きたいんですけれども、この文書を出したことで、そういう買いたたきみたいなことがあったときに、本当に農家が出てきて公取が取り締まるなんてことは現実にあり得ますか。それともう一つ、本当に、そういうことで米価が下がるという事態は想定をされていないんですか。これは、赤松大臣に尋ねたのと同じように、山田大臣に伺いたいと思います。
○山田国務大臣　これは、当然のことながら、法に反すれば、刑事告発も含めて、いわゆる独禁法に違反する事実があれば、調査して、きちんと厳しい取り締まりをやっていく、それだけです。
○赤澤委員　そういう、本当に観念的な理論を振り回して、結果的に農業がおかしくなるというのが一番よくないと思うんですよ。公取なんかに、買いたたかれましたなんて言ってくる農家はいませんよ、自分たちは立場が弱いんだから。米を来年もその次の年も買ってほしいわけですから。こんな紙が一枚まかれたからって、私は買いたたかれましたなんて言ってきませんよ。実際に買いたたかれて米価が下がることは私は起きると思います。そのことは本当に大臣の認識は甘いですよということは、私は今申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、ちょっと時間の関係で、在庫の話についても入らせていただきたいんですけれども、昨年に比べて六万トン多いだけだという話、民間の在庫が六万トン多いだけだと。これは七月二十八日の委員会で、宮腰委員の質問への答弁の中でおっしゃった。
　六万トン多いだけという認識をされていますけれども、しかしながら、ＪＡ、全農などから資料をとりますと、七月二十日現在、未契約の数量というのは三十五万七千トンあるんですよ、現時点で三十五万七千トンある。単発的に出てきても、構造的にこれが、よっぽど投げ売りとかして米価が下がるようなやり方をしない限り、今からさばけたりしませんよ。しかも、十一月には、宮腰委員も指摘したとおり、一俵千七百円、そして変動部分千二百円もお金がもらえるということがわかっている。それを背負ったお米が市場に出てくるんです。
　八百万トンの市場だ、米生産だと言っている中で、三十五万七千トン、これから投げ売りするかどうか、それしかないようなお米がだぶついている状態で、その中で、昨年に比べて六万トン多いだけだというような答弁をされて、ちょっとこれも認識が甘くないですかというのが私の考えなのでありますけれども、大臣はどう思われていますか。
○山田国務大臣　見方はいろいろあろうかと思いますが、昨年の六月、在庫量が、その前の年、おととしに比べて五十万トン多かった。ことしの六月、昨年に比べて六万トン多かった。過去十年間、平均を見ていますと、大体二百万トン前後が六月末の在庫量です。そうであれば、必ずしも、私ども農水省が調査している米の在庫量においては、余りにも過剰だという状況ではないと私ども今認識しているところです。
○赤澤委員　私は、そこについてはもう見解が全く違っていまして、その認識は甘いだろうと思います。在庫が過剰であって、それについての圧力というのが今後必ず働いてくるというふうに考えております。ですので、その点についても本当に今から備えをしておいてほしいんです。前大臣が余りに危機管理の意識や能力がない方だったので、本当に口蹄疫含め混乱が生じたことは間違いのないことなので、山田大臣にはぜひ、その辺、今から検討を始めておいていただきたいということを申し上げておきます。
　それからもう一つ、備蓄についてもいろいろな機会にお話をされています。棚上げ備蓄を自分たちはするんだ、政権交代したからそれが一つの変化なんだ、これは食糧部会で話し合われるぞというようなこともおっしゃっていたと思います。それをちょっと簡潔に、食糧部会の議論も含めて、棚上げ備蓄はどうされるんですか、そしてそれに必要な予算はどれだけかかるんですか。そのことについてお話をいただきたいと思います。
　米価下げについて対抗できる手段ありといいながら、ほとんどどれもないんじゃないか、財源が全く用意できないんじゃないかという心配で聞いております。簡潔にお願いします。
○山田国務大臣　回転備蓄になりますと、政府が市場に介入することになります。売っていくことになります。米の相場価格を押し下げる要因になってまいります。
　私ども、今回、戸別所得補償で、生産数量目標をきちんと守ってもらう農家に所得補償して生産費のコスト割れを防ぐということですから、やはり食料安全保障のために適正な備蓄量、例えば冷害のときに一時百七十万トンぐらい緊急輸入したことがありましたが、そういうことのないような手当てを一方でしておかなきゃならない。そのために、いわゆる、政府は市場に介入しないで、食料安全保障、供給の安全を図るという意味ではやはり棚上げ備蓄がいいだろう、それが民主党時代の議論だったので、今、食糧部会にその点について議論を、そしてまた党の方でも改めて議論をいただいているところです。
○赤澤委員　ざっと試算してみると、三十万トンから四十万トン棚上げ備蓄しようとしたら、本当の棚上げであれば七、八百億から一千億ぐらいお金がかかるだろうと思います。その辺の金額を用意できなければ、これも本当に、言ってみるだけ、絵にかいたもちであって、米価下げを何とかするための手段にならないということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、戸別所得補償制度の持続可能性、もうあと二分ぐらいしかないので。私はこれがないと思っているんです。
　そのことをぜひ指摘しておきたいのは、棚上げ備蓄も結局別の財源が要るんです、数百億単位、場合によっては一千億ぐらい要るんじゃないでしょうか。あるいは、厳しい取り締まりとおっしゃったけれども、これはだれも告発してきませんよ、現実問題として。あるいは業者だって、そんな告発されるような幼稚なやり方はしませんよ、正面から一俵千七百円まけろなんて言いませんよ。だからこそ、取り締まりができない中でこれは下がっていくんです。備蓄もきかない、取り締まりもききません。そんな中で在庫量は非常に多い。
　平野達男民主党政調副会長は、日本農業新聞、七月三十日付の中で、「野党からは、戸別所得補償に名を借りた宣言なき米価下落政策との批判が巻き起こりかねない。」こういうことを発言されています、在庫量の過剰を心配して。別に野党から出てくる話だけじゃないですよ。もっと真剣に考えているのは農家の方たちであり、農業を真剣に憂えている方たちであって、本当に米価の下落が所得補償には米についてビルトインされちゃっているというふうに私は理解をいたします。
　最終的には、米価が下がればその分財政支出は固定部分を翌年多くしなければならなくなります。物の道理として、五中三とかいろいろな考え方がありますけれども、徐々に徐々に用意しなきゃいけない財政支出の額がふえていく、そういうことでありますから、最終的には、今のまま、想定の一番恐れていることが起これば、下落した米価と不十分な補償の挟み打ちに遭う米農家が救済されないという事態があり得るということです。農林政務三役の危機意識、危機管理能力の欠如で、口蹄疫問題と同様、農家を苦しめることになると私は考えます。
　なので、制度設計を本当に改めていただきたいし、この制度が本当に持続可能なのかを考えていただいて、何かしら、我が党が検討している多面的農地の直接支払い制度とか、そういった形のものに衣がえをしていただきたいと切に願うものでありますが、これは今後議論をいたしたいと思います。
　そこで、一つだけ確認をしておきたいんですけれども、米モデル事業と同様の、基本的に何も変わらない米の戸別所得補償制度を本格実施するための法案を、今後、近い国会、直近の国会に提出するつもりでしょうか。そこを確認させてください。
○山田国務大臣　今度の次の臨時国会とかは考えておりませんが、通常国会には出したいと考えているところです。
○赤澤委員　時間が来ているのでこれでもう終わりますけれども、棚上げ備蓄とか、あるいは公取の取り締まりが期待できないものに、あるいは財源が調達できそうにないものに期待をかけて今のまま突き進むことは、私は本当に危険があるというふうに思います。我が党としては、米価については、これはもう非常事態じゃないかというふうに本当に危機意識を持っているところであります。将来、米農家が下落した米価と不十分な補償の挟み打ちにならないことを切に祈るし、そのために、今後の法案審議などにおいてはしっかりと議論を続けていきたい、このように思っておる次第です。
　我が党としては、米価についてはもう非常事態だということで、何らかの、そのことを世に問う宣言なども考えていきたいというふうに思っているところでございます。ぜひ与党の先生方、特に農林の政務三役の先生方におかれては、しっかりとその点を受けとめていただいて、本当に私どもの心配しているところを受け入れて、うまく、米価下げの仕組みがビルトインされていない、そして地域に公平な制度である、我が党が前国会に提出しました農地多面的機能直接支払い制度法案のようなものも視野に入れながら、今後の議論を続けさせていただきたいと思います。
　長くなって失礼をいたしました。以上でございます。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　質問をさせていただきます。
　質問通告はいたしておりますが、その前に、きょう大臣から御発言のありました所信の一端をお聞きいたしまして、このことで一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣発言と書かれている冊子の四ページに、「主要な農林水産政策について申し述べます。　まず一点目は「戸別所得補償制度の本格実施」です。」こういうことを書かれております。
　もともと、二十二年がモデル対策、二十三年が本格実施、こういうお話だったと思いますが、ここにはいつからやるかということは書かれておりませんね。これはミスプリントでしょうか、それともいつからやるかが決まっていないから書いていないんでしょうか。これは大臣、いかがでしょうか。
○山田国務大臣　来年度、本格実施したいと思っています。
○石田（祝）委員　そうすると、二十三年度からということですね。では、これになぜ書かれていないんですか。これは間違いですか。どうしてこれに書いていないんですか。これは大臣の正式な、所信の一端ということでありますけれども、文書にして御発言ですよね。これは、私たちが突然質問をして不十分な答弁になるとかそういうことじゃなくて、御自分が書かれているわけでしょう。なぜこれに入っていないんですか。
○山田国務大臣　これは、ことしがモデル事業で来年が本格実施という趣旨ですから、私にしてみれば当たり前のことで、別に、二十三年度を入れたから、入れていなかったからと、これは二十三年度からの趣旨だ、そう思ってきょう所信を述べさせていただいただけです。
○石田（祝）委員　では、大臣、確認しますよ。
　これは、書いていないんだけれども二十三年度である、私がそう思うんじゃなくて、二十三年度からやるということだけれども、もともとの約束だからあえて数字は入れていない、二十三年度からやります、こういうことですね。確認をいたします。
○山田国務大臣　そのとおりです。
○石田（祝）委員　それでは、口蹄疫の基金の問題で、ちょっと確認しつつ、御質問をしたいと思います。
　冒頭、委員長からも御発言がありましたが、あえて確認をさせていただきたいと思います。
　せんだっての委員会で、我が党の東委員が、特措法の二十三条の基金について御質問をいたしました。極めて不十分な答弁でありましたので、東委員もあえてそれ以上の質問をしなかった。その後、理事会協議等で一応の確認もできましたが、なお答弁として確認をいたしたいと思いますが、これは、農林水産大臣、また内閣官房から来ていただいておりますから、お答えを願います。基金はつくる、こういうことでよろしいんでしょうか。
○山田国務大臣　筒井委員長のもとで成立させていただきましたし、基金は創設させていただきます。
○古川内閣官房副長官　お答えします。
　今大臣がおっしゃったとおりでございます。
○石田（祝）委員　これは、二十八日の答弁とは、古川官房副長官も若干御修正をなさったと。つくるということでございますが、国につくるか地元につくるか、また、別の団体、法人等をつくってやるか、これはいろいろあろうかと思いますけれども、いつつくり、実際お金を造成するか、どういうふうな性格を持たせるか、その辺のことはお考えになっていますか。これも大臣と副長官にお願いします。
○山田国務大臣　これから内閣とか各省庁ともあわせて検討させていただきたい、そう思っておりますが、基金の中には、震災等のそういう基金の場合には、運用益でやる基金というのが一般のようです。
　いろいろなことをこれから検討させていただきたいと思っているところです。
○古川内閣官房副長官　ただいま大臣から御答弁がございましたさまざまな点を勘案いたしまして、効果的、効率的な事業の運営という観点を踏まえまして、農林水産省におきまして、今後、宮崎県から要望を十分に聞いた上で、基金の具体的な内容を協議していただくことになるというふうに考えております。
○石田（祝）委員　副長官、今回のこの問題について、委員長があえて労をとっていただいて、やはり立法者の意思の尊重、こういうことでおまとめをいただいたと思います。
　この基金をつくるに際して我が党も提案をいたしましたが、やはりこれから復興対策を考えた場合に、農林水産省の関係だけじゃない、商工業者や、またいろいろな方々の復興の問題も出てくるので、今でいえば省庁が広くわたるだろう、そしてもう一つは複数年にわたる可能性がある、こういうことで基金をという発想だったんですね。これはほかの、もうちょっとつけ加えるお考えが他党からあるかもしれませんが。
　ということは、これは、農林水産省でやれという話じゃなくて、官房が農林水産省とよく連携をとっていただいて、そうしていただかないと、例えば経済産業省にかかわる部分は農林水産省ではできないですよね。ここのところは官房の方で引き受けて、基金の造成、運用、こういうものに当たるというお考えはないんでしょうか。
○古川内閣官房副長官　もちろん、最終的には官房の方で取りまとめをさせていただきますが、まずは、中心になっております農林水産省において、地元であります宮崎県の要望を十分に聞いた上で、基金の具体的内容を農林省中心に検討していただいて、最終的には、他省庁の分も含めて、政府全体として官房で取りまとめさせていただくということでございます。
○石田（祝）委員　副長官、やはりちょっと腰が引けていますよね。
　山田大臣のおっしゃることも私は実はよくわかるんですよ。今の法律の中で、農林水産省の範囲はできるだけのことはできる、しかし、これから復興対策になると、当然いろいろなところがかかわってきて自分のところの範囲を超えるから、これはなかなか自分のところではできにくい、こういうお考えがあったように私は先日の委員会の御答弁もお聞きをいたしました。ですから、副長官、これは内閣官房が引き受けて、ほかの省庁にまたがる部分も含めてしっかりとやるべきではないのか、私はこのことだけは申し上げておきたいと思います。
　特別交付税について確認をさせていただきたいんです。
　実は、きょうは渡辺副大臣に来ていただいているんですが、特交、特交という話がありまして、いかにも、今でも、特別交付税で全部やれるところはやるんだ、こういう御答弁がいろいろなところからありますし、発言もあります。
　渡辺副大臣、この特別交付税というのは、口蹄疫は入っているんですか、今。
○渡辺副大臣　お答えいたします。
　現在の特別交付税の算定項目の中には入ってございません。
○石田（祝）委員　私は大変不思議に思うんですけれども、これは、どこからお金を出すのか、そういう議論をしたときに、私たちは、予備費でやるべきだと。特別交付税は枠が決まっているし、いろいろな、災害対策とか、やってほしいところが全国にもある、それを例えば九州の宮崎に特化して特交をやると、これはほかのところが影響を受けるわけですから、予備費でやったらどうか、こういうふうなことを随分主張してきましたけれども、いや、特別交付税だ、特別交付税だ、こういうお話が続きまして、では、特別交付税の柱に立ててくれているのかと思ったら、まだ立っていないわけですね。
　これだけ、一千億の規模の特別措置法もつくって、そして政府を挙げてやっている。私たちも一生懸命取り組んでいる。これで、特交、特交という発言をしながら特別交付税の算定項目にいまだに入っていない。そして、これは省令でできるというんですね。ですから、法律を改正するとか閣議決定で、政令でやるとかいう話じゃありません、総務省の中でできる話です。
　なぜこれを、特交の算定項目にちゃんと入れましたよ、安心してください、特別交付税でやれるところはもうやりましたよ、柱も立てましたよと、何で今ごろまでやっていないんですか。これは、皆さん、特別交付税に当然入っているだろうと思っている方はたくさんいますよ。これはなぜ入っていないんですか。なぜやらなかったんですか。
○渡辺副大臣　原口大臣は、もうこれまでも、この特措法に基づきます宮崎県の負担分につきましては交付税で措置をするということは重ねて申しております。それだけに、省令改正を行えば、これは大臣決裁でできるわけでございまして、閣議決定も要らないわけでございます。
　問題は、今どれだけの額が必要かということにつきまして、宮崎県と、あるいは宮崎県の県議会や宮崎の市長さんも副大臣室にお見えになりましたけれども、まだ、この必要とされる額、現在、予算計上ベースでは、疑似患畜とワクチン接種家畜の殺処分に係る宮崎県の負担は七十八億円出ておりますが、それ以外の、要は口蹄疫被害からの復興ということにつきまして、どこまでのことを措置するかということで、今きめ細かく要望を聞いているところでございますので、御存じのとおり、特別交付税の交付は十二月と三月でございまして、これは法改正しないと十二月交付を前倒しすることはできません。
　しかし、省令の改正はおっしゃるとおりできますので、これにつきましては、大臣は宮崎県等と話をして、必要な額が決まり次第省令を改正する、そういう立場でございます。
○石田（祝）委員　この口蹄疫の問題は、副大臣、よくお聞きをいただきたいんですけれども、私たちは、まず現地の方々に安心感を与えなきゃいけない。ですから、まず私たちが最初に提案したのは、とにかくお金はこれだけ用意をしたよ、こういう安心のメッセージを送れ、また特命担当大臣をつくれ。こういう、これは実際いろいろな省庁がかかわってまいりますけれども、現地の方が、ああ、自分たちのことを本当に心配してここまでやってくれるのかと、安心のメッセージを送る必要があるということでいろいろと申し上げてきました。
　ですから、大臣が特別交付税でやりますよと、こういう御発言があったのも事実でありますけれども、そうしたら明確になぜ早く柱を立てないのか。お金が決まらないと項目を立てられないんですか。五百ある項目全部、お金が決まっているんですか、今。そうじゃないんでしょう。そういう項目が決まった後で、では一体幾らになるんですか。これは積算もあるでしょう。
　しかし、特交の算定項目にちゃんと入れましたよ、御安心ください、基金もつくるし、こういう特別交付税でも、全国の他県の御了解もいただいて御理解もいただいてやりますよと、これをしないからメッセージが伝わらないんですよ。ただ十二月に出すんだからそれまででいいだろうなんということじゃないんですよ。これは大至急やってください。
○渡辺副大臣　一つ申し上げますと、例えば川南町の家畜排せつ物等については、まだ引き続き移動制限というのが解除されておりません。ですから、これに幾ら、どれだけかかるかということも含めまして、とにかく私たちは交付税でやるということはお約束をします。ですから、特別交付税の項目の中に追加することは、大臣と相談をして速やかにしたいというふうに思っております。
　ただ、その金額につきましては、まだこれから、要望のある額、いろいろきめ細かく我々は宮崎県の立場に立って、あるいは宮崎県周辺の被害に遭われている自治体の立場に立って、できるだけ、これは総理からも発言がありますけれども、積極的に対応するようにという方針でございますので、金額につきましては、この後まだまだ加算をしていくと思いますけれども、まず安心感を与えるという委員の御指摘につきましては、これは私どもも、大臣も含めて全く同感でございますので、安心感を与えるべく、直ちに対応を考えたいと思っております。
○石田（祝）委員　渡辺副大臣にせっかく来ていただいていますが、最後に一言だけ申し上げますと、政務官が二十九日の災害対策特別委員会で、もう既に項目に入っているかのごとき発言をなさっております。ですから、これは明確に間違いですから、よく発言を精査して訂正をなさった方がいいと私は思います。
　では、続きまして米の問題、お伺いをしたいと思います。官房副長官と渡辺副大臣はもう結構でございます。
　山田大臣と篠原副大臣の発言について確認をいたしたいと思います。
　一つは、大臣の発言。米問題について、在庫の量ですね、七月二十八日の委員会で、昨年に比べて六万トン多いだけだ、こういう発言。副大臣は、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、米が下がっても自己責任だ、こういう二つの発言がありました。
　それぞれ御確認をお願いします。
○山田国務大臣　農林水産省の調査によりますと、ことし六月末の在庫は二百十八万トンと、昨年に比べて六万トン多い。昨年の六月の在庫は、その前のおととしに比べて五十万トン多かった。そういったところから、この前そういう……（発言する者あり）上がっていることは上がっているんです。大変な量の在庫があるとは今のところ思えないんじゃないかなということから、そういう発言をいたしました。
○篠原副大臣　モデル事業への参加についてどうするかということ、生産調整に参加するかどうかということも農家の皆さんに判断していただくことになっております。それから、一応、所得補償の額というのを、米の場合は十アール当たり一万五千円ですね。（石田（祝）委員「それはわかっていますから、確認だけしてください」と呼ぶ）はい。そういったことで、そういった金額を見てどういった作物を選ぶかというのは農家が判断するわけです。
　私は、この仕組みというのは、地域主権、地方分権とかいうのをすっ飛ばしてそれより先に行って、農民主権、農家主権の制度ではないかと思っております。そういう意味で、農家の皆さんがどの組み合わせがいいかということを考えてつくっていただく。そういうことでは皆さんの判断でやっていただきたいということを申し上げたまででございます。
○石田（祝）委員　副大臣、言葉はすごい力があるんですよ、昔から言霊というように。また、一度出した言葉は引っ込められない。ですから、この農業新聞を見て、自己責任だ、これを見たら、皆さん、どう思いますか。結局おれたちは何だよ、農家の自己責任だから下がってもしようがないね、農林水産省はこういう認識か、こういうふうに思うじゃないですか。
　これは、先ほどの同僚議員の質問で、自分の言葉そのものじゃない、ほかの人が言ったことを書いたんだろう、こういうことでありました。しかし、こういうことになっている以上、これは農家の方からしたら、副大臣は何か冷たいな、こういうことじゃないですか。どうですか。
○篠原副大臣　ちょっと繰り返し申し上げさせていただきますと、米の農家も困っておられる、ですから一万五千円の所得補償をする。そして、麦や大豆や菜種、そういった作物にはない変動支払いもする。それにかてて加えて、今大臣がお答えになっておりますけれども、農業団体と農林水産省の数字がちょっと違っているようでございますけれども、在庫が多い。だから、この際、余っている米を全部備蓄で買い上げてもいいんじゃないか、そういった議論が行われたわけです。
　そういった中で、所得補償をし、変動支払いもあり、さらにまた備蓄のための買い上げでは、それは余りにも米ばかりにシフトし過ぎているんじゃないでしょうかということを私は申し上げたんです。そのことがそういう形で伝わったんじゃないかと思います。
○石田（祝）委員　これは自分の本意じゃないよ、こういうことを書かれると誤解を与える、こういうことであれば新聞社に抗議すべきですよ。抗議なさっていないんでしょう。だから、それはそういう副大臣の判断ですからこれ以上申し上げませんけれども、この文章を見たらやはり、何か冷たいな、こういう印象が残ってしまうんじゃないでしょうか。
　時間がありませんので、きょうは財務省にも来てもらっていますから、変動部分のことでちょっとお伺いをいたします。
　これは先ほどからお話があるように、一俵大体千二百円分が変動部分で、千三百九十一億円措置されていると。財務省にお聞きしますけれども、この変動部分については、私の記憶では、一月までの相対取引を見て変動部分を決める、こういうことですよね。これは、一月末まで価格を調査してやって、本当にこの千三百九十一億円で足りなかったら、措置できますか、補正予算はそこから組めますか。これはどうですか。
○大串大臣政務官　お答え申し上げます。
　確かに、変動部分の積算及び支払い、一月までの価格を勘案したところで年度末までに支払いをしていく、こういうふうな形になってございます。
　そこで、今委員から指摘があったように、価格が一月以降下がった場合にどうかというような御指摘、これはこれまでの国会でもいただいておりました。
　今回の米に関するモデル事業でございますけれども、先ほど来も、るる指摘がありましたように、生産数量目標に従ってくださった生産者の皆様にメリットが届くというようなことも含めて、需給の引き締めになるというような効果も期待しています。実際、百三十五万戸の申請もあったということもこれあり、現在においては、価格の下落があった場合においても、今回積算した予算の範囲内で対応できるというような認識のもと、今回の予算の要求をいただき、かつそれにおける予算査定をしたということでございます。
○石田（祝）委員　ほかのことをいろいろ言う必要はないんですよ、わかって質問しているんですから。金が足りなかったらどうするのかということだけ言ってください。
○大串大臣政務官　現在、今回、変動部分に関しての予算措置をしてございます。この変動部分に関する予算措置に関しては、今般、私たちも、ある一定の下落があったとしても、この予算の中で対応できるという認識のもと、その中での予算策定になっております。
○筒井委員長　大串政務官、足りなくなった場合のことは考えていないという今御趣旨。（発言する者あり）
○石田（祝）委員　いや、仮定の答弁といったって、心配だから言っているんじゃないですか。仮定だったら全部仮定ですよ。何ということを言うんですか。だからそこが思考停止になっているんですよ。私が予算委員会でも聞いたら、需給が締まるから、その一点だけですよ。それでもう思考停止になっちゃっているんです。
　これは、なきゃいいんですよ、足りればそれでいいわけですから。しかし、そうじゃない場合はどうするんですか、心配しなくていいんですかということを言っているわけです。そんなことを言えば全部仮定ですよ、先のことというのは。だから、それはどういう意味でおっしゃっているかはわかりませんけれども、そういう仮定のことも含めて心配をして、先々の政策をどうするか、どういう手を打っていくかというのが我々の役目じゃないんですか。
　最後に、ちょっと一点だけ聞きます。これはまた後で日を改めて聞けるときもあるかもしれませんが。
　梅雨前線による大雨被害、これはだんだんと被害が積み上がっておりますけれども、これについて、激甚災害、これをぜひ私はしてもらいたいと思いますが、この激甚災害の指定の見通しについて、これは内閣府からお伺いをいたします。
○大島副大臣　お答えをさせていただきます。
　農業被害に係る激甚災害の指定についてお答えをさせていただきます。
　現時点で、農地等の被害が全国的に積み上がっていると聞いておりまして、激甚災害指定の可能性は高いと考えております。
○吉泉委員　社民党の吉泉秀男です。
　持ち時間が十五分ということでございますので、早速質問に入らせていただきます。
　それぞれ、今、赤澤委員さらには所信表明の中で、米の戸別所得補償制度、このことに対していろいろな議論が、またコメントも答弁もなされたわけでございますけれども、今の生産者の気持ちからいえば、申請件数も相当多くあった、このことに対しては、まさにこの制度に対する期待、この部分が非常に大きいものだ、こういうふうには認識をしております。しかし、私たちの、生産者の気持ち、そしてまた米価、このことが本当にこの制度で守られるのか、こういう一つの不安も今大きくなってきている、このことも事実だというふうに思っております。今の答弁も、財政の問題を含めて、なかなかそれに対する理解のでき得る、そういう答弁がなかったようにも私は思っております。
　私の地域はまさに米どころでございます。そして、生産者の、まさに米価が、今入札するたびに価格が下がってきた、こういう状況の中で本当に今大量に余ってしまう、そういう危機感。価格が下がっても取引量がふえない、こういう現実。
　そして、二十一年産、一万二千三百円、これの仮渡しを生産者は受けました。しかし、今、ＪＡ等については、この仮渡金一万二千三百円よりも下回って売りに出さなきゃならない、こういう現状にもなっております。今、一万二千三百円よりも下がって出してくる、こういう中において、二十二年産の米価に直接反映をしていくのではないか、こういう一つの生産者の不安もあるわけでございます。
　こんな現状の中において、大臣の方から、適正米価、このことに対する考え方、答弁が出されたわけでございますけれども、今、こういう、米価が下がり続けてきている。そしてまた、答弁の中において、二十二年産は所得補償があるから心配するな、こういう言い方ではございますけれども、今の、現状の米価の下がりぐあい、こういう部分に対する危機感、認識、それを大臣はどう受けとめているのか、もう一度お伺いさせていただきたいと存じます。