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○政府委員（鴇田勝彦君）　防衛生産管理協会につきましては、平成三年に設立されたときに私ども所管の公益法人として設立されました。この大きな目的といたしましては、防衛技術情報、この秘密の保持ということの重要性につきまして世間一般に十分に御理解いただく、情報提供をしたりセミナーを提供してそういった認識を高めていただく、そういった点に公益性を求めて公益法人として設立をされております。
　今、委員御質問の点にございますのは、生産管理協会の事業の一つとしてやってございます事業委託業務、受託業務についてのお話だと思います。
　具体的には、防衛装備品の生産等に関する技術情報の管理について業務委託をしておりますし、また官給品、これは製造メーカーが航空機とか船とかをつくる場合庭官側、防衛庁の方から支給するパーツとか搭載品があるわけですが、これを企業に保管してもらって、必要な場合にそれを据えつけてもらう……
○高野博師君　それはもうわかっているんです。
○政府委員（鴇田勝彦君）　それについての受託をしております。
○高野博師君　ただ、民間の企業に仕事を発注する際にこの協会が間に入るか入らないかという問題があると思うんですが、その基準は何かということを聞いているんです。
　先ほど言ったセミナー云々とか公益性云々と言うんですが、セミナーなんか本当にやっているかどうか、後で一覧表見せてください、最近どのぐらいやっているのか。
　要するに、公益じゃなくて、マル秘情報を含めてこの防衛の秘密情報を管理しているということなので、これは一般の人がアクセスできないということはこの前も答弁しているわけです、防衛庁は。
　そういう中で、この協会がどういう場合にこういう業務委託を受けるか受けないか、その基準というのは何かあるのかと聞いているんです。簡単に答えてください。
○政府委員（鴇田勝彦君）　簡単に申し上げますと、防衛庁から調達を任された、オーダーを受けた企業側におきまして、防衛庁との甲乙契約の中では、こういった防衛技術情報、秘密の保持について契約上乙が遵守する義務を負っているわけでございます。ただ、この乙が具体的に技術情報管理をする場合にそれなりの専門の要員なりノウハウなりを必要といたしますので、乙の側からいたしますと、これらについての技術情報の保持管理について、公益法人である生産管理協会に委託した方がよりよい、コスト面も考えてお願いしやすいという場合には、この乙と協会の間でこういった秘密保持義務についても契約をした上で私どもが認めてそういった委託をしていただいているわけでございます。
　今、先生がおっしゃった、具体的に委託が可か否かとかいう基準があるかどうかという点につきましては、これは防衛産業のかなり主要な企業をほとんど網羅して設立に賛同をいただいた協会でございますので、そういった受注企業が協会に委託する場合に特にネガティブにこういう場合は受託をしない、そういった基準はないかと存じております。
○高野博師君　この協会は年間十億円を超える収益事業をやっているんですが、そうすると、今回の過大請求疑惑に関する書類等は一切持っていないということですね。そこは確認できますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　私の知り得るというか現時点で、この場で知り得る限界の中で申し上げますと、防衛技術情報の管理について任された、つまりある非常に限定された部分についての業務を受託しておりますので、本件四社事案絡みの情報には接していないんではないかと承知をしております。
○高野博師君　ないかどうか、あったかどうかは確認できますか。
○政府委員（鴇田勝彦君）　それは時間をいただければ確認ができると思います。
○高野博師君　それではそれは確認をしてください。
　それでは防衛庁長官に、きのうの衆議院での答弁の中で長官の責任問題を問われているんですが、長官の答弁を聞いていますとほとんど責任については触れていないんですが、念のためにもう一度私はお伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　責任問題というのがどういう意味で言われているのか私自身もよくわからないわけでございますが、実を言いますと、この問題が発生しまして、私が就任して一応新しい人事が終わりましてから新しいスタッフで、この問題が話題になってまいりましたので原価差異事案対策特別委員会というのを内部でつくりまして、そしてどういう経緯の中でこれが発生してきたのか、そしてまた原価差異を過払いだったということで返還させたときにどういう措置をとったのか、そしてこれから先こういう事案が発生しないためにどういう形で再発防止策をとるかというこの三つに絞りましてずっと調査を続けてまいりました。そしてその後の調査も続けております。
　しかしながら、過去の問題でございますために、関係者も一生懸命やってはおるんですけれども、十分といいますか、きちんと把握できていないという事実はございます。何分、多数にわたる過去の事案であって、また防衛庁の行う調査といいますのも強制調査権もなく、おのずから限界があるわけでございまして、そういう意味で現在まで至っているわけでございます。
　そういう中で、きのうの場合、とにかく過去に過払いをしたということは責任があるじゃないかという話でございまして、それは防衛庁としては責任がございます、しかし、それはだれのときの責任がどうなのかと言われますと、過去五年以前の話まできのう言われましたので、五年以前にまでさかのぼってとることはできなかったという、そのときの判断自体はそれはやむを得なかったという点もあるんじゃないかというようなことを申し上げまして、私自身の責任というのがどういうことでの責任かというのは私も答えをしなかったような次第でございます。
○高野博師君　僕は大変無責任な発言だと思います。
　防衛庁は、人事がどう変わろうが仕事の継続性というのが当然あるはずです。その中には責任というのも当然継続されるのでありまして、僕が言っているのは、刑事責任はこれは当局が今調べているわけですからそれについて云々ということではありません。しかし、一つの行政機関の内部で起きた事件について、これがもし国家背任に当たるというようなことが証明されれば、これはその機関の長としての防衛庁長官の道義的なあるいは政治的な責任というのは当然あるのと違いますか。
○国務大臣（久間章生君）　今、御承知のとおりいろんな報道等がされております。そして、そういう問題につきましては私どもも真剣に取り組んでおりますけれども、そういうことについてもはっきりした事実関係といいますか、そこまでのことについてまだ突きとめることもできていないわけでございます。
　そういうようなときに、それを前提としていろんな結論を下すのはいかがなものかということで、この問題については非常に委員から見れば何か奥歯に物の挟まったような言い方だと言われるかもしれませんけれども、要するに、報道等でされていること自体がこれが事実でありますと私どもも言うだけの材料を持っていませんし、また違うということもはっきり言うだけのまた確認もとれていないわけでございます。そういうような意味で、非常にあいまいな態度になっているというようなおしかりを受けるとすれば、それは本当に甘んじて受けなければならないと思います。
○高野博師君　国の防衛について責任を持たれる立場の長官があいまいな発言をされていては国民は不安になるのであります。
　そこで、先ほど過去の問題等でいろんな資料がないとか事実関係がよくわからないとかと言っておりますが、これだけ何百億という問題になっている、あるいは具体的には何十億か知りませんが、相当膨大な金がどうなったかという問題の中で、今のような書類がない云々ということはちょっとあり得ない話で、きちんとこれは調べれば当然出てくるのではないかと私は思うんですが、その出てきたときに長官としての政治的な責任というのは当然問われるんではないですかということを確認したいんです。これは簡単に答えてください。
○国務大臣（久間章生君）　そういうような事実関係はなかなかつかめていないわけでございます。そういうことについてぜひ御理解賜りたいと思います。
○高野博師君　それではテーマを変えます。
　インド、パキスタンの問題についてお伺いいたします。
　この両国の核実験に対して、我が国政府としてはいろんな経済的な制裁を加えているわけでありますが、インドにしても経済制裁というのはもう見込んでいたということで、実験をやったらすぐ経済の自由化政策等を矢継ぎ早に打ち出したというようなこと、また国防費も一四％今年度は増大をさせているというようなことがあり、またパキスタンも経済制裁に備えて財政支出を五〇％削減するというような措置をとっておりまして、具体的には余りこの両国に対する経済制裁というのは効果がないのではないかということも言われております。
　そこで、もう一つは、経済制裁が効果を持ち過ぎるとこれは食糧難とかいろんな財政危機が来て、むしろ核開発技術とかあるいはミサイル等を近隣諸国に輸出するのではないか、そういう意味ではこの問題は非常に難しいと思うんですが、この経済制裁について政府はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まさに今、高野委員御指摘の問題といいますか、難しい点をお話しいただいたんだろうと思いますが、我々はインドにもパキスタンにも警告を発して、我が国としてとるべき措置としては、経済的な従前の協力についてきちっとした対応をとるということを申し上げたにもかかわらず両国とも核実験を強行したということでございます。
　そこで、中止せしめることができなかったという意味では効果がなかったということかもしれませんが、しかし御指摘のように両国とも我が国の経済協力というものはかなりのシェアを占めておりまして、そういった意味では、正直じわりといいますか、相当の大きな実質的な打撃はこれから出てくるのではないかという意味での反省といいますか、これからの対応についての効果というものは出てくるのではないかと思います。
　ただ、今委員御指摘のように、さすれば両国とも他に生きていく道を模索するというようなことで、かりそめにもまた核の拡散ということを起こすようなことがあってはならぬ、そこが今の一番の難しい問題でございまして、そういった意味で、私もＧ８にも出席をさせていただきまして、どう対応いたすべきかということについて真剣に考慮してその方策を今練っておる、こういうことが正直なところでございます。
○高野博師君　それではちょっと確認をしておきたいんですが、日本政府の核に対する立場というか態度、考え方についてお伺いいたします。
　核兵器の使用というのは実定国際法上違法性があるという立場をとっているんでしょうか、とっていないんでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　核兵器の国際法上の問題につきましては、数年前に出ました国際司法裁判所の見解がございまして、その大変な威力また破壊力からして国際法上の人道法の観点から非常に問題があるということが言われておりますけれども、同時に、裁判所の見解においても、国家の存亡の究極の事態においてはこれはやむを得ないものであるという見解が出されていると承知しております。
○高野博師君　国際司法裁判所の勧告的意見、これが一昨年の七月に出されたときは、核の使用は一般的に国際人道法に反すると、問題があるという言い方ではないと思います、反すると言っているはずですが。それで、究極的には使用もやむを得ないということも言っているんですか、僕はそこは知りませんが、そこを確認させてください。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま高野委員おっしゃいましたとおり、一般的に人道法に反するという点が一つあったと思います。それから、ただし国家の存亡とか究極的な問題がある場合に、その自衛の権利として核兵器を使えるか否かということについて明確に現在の国際法としてそれを禁止しているというところまでは言えない、それはまさに究極的な状況においてという条件つきでございます。この勧告的意見の中ではさらに続けまして、しかし、人類、世界といたしましては、核軍縮のために努力をしなきゃいかぬということも言っておるところでございます。
　日本政府としては、御承知のとおりこの勧告的意見を厳粛に受けとめているというのが当時からの考えでございます。
○高野博師君　日本政府は、それではこの国際人道法に反するという立場ですね。
○政府委員（竹内行夫君）　繰り返し申し上げておりますけれども、国際法の基本原則でございます人道主義と人道の法原則ということには合致するものではないということは、これは従来から申し上げているところでございます。
○高野博師君　かつて政府が実定国際法上違法とは言えないというような見解を示したことがあるんですが、これはどうでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　このＩＣＪの勧告的意見に対します日本政府の陳述ということを国会の御意見も伺いながら行ったわけでございますけれども、そのときにはそういうことは陳述としては申し上げなかったということでございました。
　いずれにせよ、我が国としましては現在ＩＣＪの勧告的意見というものを厳粛に受けとめているということでございます。
○高野博師君　若干あいまいな点があります。この核兵器の使用というのは人類の生存権、これをまさに否定する根元的なものでありますので、人道法上反するということも含めて、唯一の被爆国である日本がこの点について厳粛に受けとめるのではなくて、もっと前向きに世界に向かって発信する必要があるのではないかなと思っております。若干あいまいな日本の態度というのが核保有国側の軍縮努力を鈍らせているのではないか、あるいは核軍縮に関する日本の発言の説得力がないというのもその辺にないだろうか。
　もう一つは、日本がアメリカの核の傘の下にずっとあった、依然としてあるということも日本の軍縮に関するいろんな動き、運動、これが余り力を発揮してこなかったということが言えるのではないかと思うんですが、そこについては政府のコメントというか、意見がありますか。
○政府委員（阿部信泰君）　核兵器につきましては、先ほど申し上げましたとおり、人道法上問題があるということでこれを最大限削減するという努力について日本政府としても核保有国に繰り返し強く申し入れているところでありまして、今回のインド、パキスタンの核実験の後の状況におきましてそういう核保有についてまた非常に強い意見が出ておりますので、それを踏まえて核保有国に対して改めてこれを申し入れております。
○高野博師君　繰り返しになりますが、国際人道法上問題があるのではなくて国際人道法に反するという明確な態度をとっていただきたいと私は思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　そのとおりでございます。
○高野博師君　それでは、この核の問題について若干お伺いいたしますが、今回のインドとパキスタンの核実験、これによって日本の安全保障政策あるいは核軍縮政策を根本的に見直す必要性に迫られているのではないかと私は思います。
　今回の実験によってインドとパキスタンの偶発的な戦争、この可能性も出てきた。中東への核の波及、あるいは中国の核政策も変化するのではないか。北朝鮮の核開発の可能性等々さまざまな懸念が出てきたわけですが、国際的な軍事情勢の激変というのが予想されはしないか。あるいは安全保障問題に対する認識を根本から変えなくてはいけないのではないか、そういう中で軍事的な多極化は急速に進むのではないか。これをコントロールできる国もあるいは国際機関もそこのところは非常に難しくなるのではないかと私は思います。
　米中ロ日の四極構造などという視点がある意味で意味を持たなくなってくるかもしれない。そういう中でインドとパキスタンの軍事的な脅威がふえたということは、それぞれある意味では一つの極を形成しつつあるということも言えるんではないか、そう思うんです。核兵器を保有するということが最大の防衛政策だというような考え方が支配的になってくると非常に危険だなと、そう思っております。
　それで、今回の核の問題、核拡散を食いとめるために人類の英知を結集する必要があると思うんですが、十二日、ロンドンで外相会議がある、あるいは橋本総理が国際フォーラムを提唱したということも言われておりますが、日本政府の危機感というのが全く伝わってまいりません。随分のんきなことを言っているなと、このフォーラム等。
　僕は、今緊急のサミットを開くべきではないかと、この問題について。それも広島とか長崎とか、そういう場所を選んで、この問題で日本のイニシアチブでこういう緊急のサミットを開いてはどうか。先般のバーミンガムのサミットでは、時間をもてあましてサッカーを観戦していたというようなことも言われておりますが、サミットのあり方そのものが今問われているんではないかと思うんですが、その点について政府の見解を求めます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般のインド、パキスタンの核実験の及ぼす影響というものは、これははかり知れないものでありまして、これが将来にわたっての国際的な安全保障の大きな変化につながっていくということがかりそめにもありますれば、再度の核の脅威というようなことを通じて世界の安全保障に大変な危機をもたらすということの観点で注目をしなきゃならぬと思っております。
　そこで、御指摘がございましたように、この二つの国が行いました以降、国際社会でもいろんな形でどう対応するかと、みんなで抑えようとしてきたんですが、そうはいかなかったと。いわゆるＮＰＴ体制とかＣＴＢＴ体制、カットオフ条約、こういう形で、これが不平等であるか否かについてはインドのような主張もございますけれども、いずれにしても現実の中で光明を見出していこうという中で努力をしてまいりました。これが二つの国の行為によってどのようになっていくかということは本当に関心を深くしているところであります。
　そこで、Ｇ８のお話がございました。これは現実には十二日に行われるわけでございますが、実は核保有国の中のＰ５のうちで中国はどうも出席されないようであります。そのためかどうかわかりませんが、ジュネーブできようですか、Ｐ５で会合を開かれると。これには実は我が国も参加をいたしたいと思いましたけれども、正直言うとお呼びでなかったということであります。その前に国連安保理で、日本、スウェーデンその他を中心にいたしまして決議案を今つくっておるところでございますが、この決議案もＰ５の動向というのと関連しておりまして、なかなか今話が急速にという形になっておらないわけであります。そういう意味で、本当にそれぞれの利害を持つ国がそれぞれに対応いたしておるために幾つかの会合が重なって行われているようなことになっております。
　そこで、我が国としては、依然として我が国が出席をできるところは出席して、またイニシアチブを国連等でとって努力をしていくということと同時に、今、高野委員も御指摘がありました、それはいろいろと日本でイニシアチブをとって、ことしじゅうに日本の中でぜひ有識者による会合等も、それは生ぬるいとおっしゃられるかもしれませんけれども、一つ一つできるものはいたしていきたいと思っております。
　政治的にどういうアピールをこれからやっていくべきかということについては本当に真剣に今考えておるわけでございまして、衆議院でも、きょうまた参議院でも、こうしていろいろと御意見を拝聴いたしておりますので、いろいろ御提案等も実は議会の中からちょうだいもしながら対応していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、日本が唯一の被爆国として大きな声を上げていかなければ、究極の目的は達成しないという意味で、今般のこの印パの核実験が行われた機会に改めて原点に立ち戻って、どのような対応をすべきかということを真剣に考えていきたい、このように考えております。
○高野博師君　それでは、防衛庁長官にお伺いいたしますが、アメリカの東アジア戦略というのは核兵器というものを念頭に置いてつくられているんでしょうか。
○政府委員（山崎隆一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、アメリカの、今度のインド、パキスタンがどういう核開発をやっていたか等についての認識について一言御説明しますと……
○高野博師君　ちょっと、そんなことを聞いていないんです、時間がないんですから、念頭に置いていたのか、いなかったかというその認識はどうでしょうか。
○政府委員（山崎隆一郎君）　インド、パキスタンが核兵器を製造したりするような能力を持っているということでマークしていたということは事実でございます。
　だからこそ、昨年五月に発表されました国家安全保障戦略におきまして、インド、パキスタンを対象にして不拡散努力等を働きかけていく必要があるということを強くうたっている次第でございます。
○高野博師君　冷戦後のアジア太平洋の平和と安定ということをにらんで、それでこの東アジア戦略はできていると思うんです。しかし、この中でパキスタン、インドも含めて、核兵器を持つ国を相当深刻に受けとめてつくられた戦略かどうかというのは私は疑問があると思っております。
　日米安保条約については、当時の冷戦時代ですから、ソ連が仮想敵国だということで当然核戦争というのを想定していたということは言えると思うんです。しかし、核抑止論というか、核抑止力に依存していたという点があって、ある意味で核戦争というのはあり得ないというような前提条件をつくってしまってはいなかったかということを私は感じております。
　特に日本の場合は、アメリカの核の傘のもとでの安全保障という考えを持っていたこともあって、そういう意味では、冷戦時代というのはある意味で思考停止時代だと私は思っております。
　そういう中で、このアメリカの東アジア戦略に組み込まれる形での新しいガイドラインあるいはその関連法案というものは、この核兵器使用の可能性が増大しつつあるという現実に対応できるものなのかどうか、その辺、長官の御見解を伺います。
○国務大臣（久間章生君）　今度のガイドラインは、御承知のとおり、防衛計画の大綱あるいはまた日米安保共同宣言を踏まえての指針でございますけれども、この防衛大綱あるいはまた日米安保共同宣言におきましても、いわゆる冷戦後でありますけれども、核の拡散あるいはまた大量破壊兵器とか、それからそれを運搬するミサイルの拡散等が進んでおるというようなことを意識しながら、それをどうやって抑えていくか、そういうような視点に立ちまして書いております。
　そういうようなことを受けまして、ガイドラインにおきましても、平素からの協力のあり方として、核軍縮を初めとする軍備管理・軍縮分野における諸活動については記述しているわけでございまして、そういうような方向で日米協力をしながら軍縮の方向に向かってやろうという努力をしているところでございます。
　その基本につきましては、今、委員が述べられましたようなそういう懸念もあるということを想定しながら、軍縮の方向でこれをやっていこうというふうなことでやっているわけです。
○高野博師君　新たな核の脅威に対して、誤認とか事故によって弾道ミサイルが発射されはしないかという懸念に対して、戦略ミサイル防衛、いわゆるＴＭＤ、これを検討する必要があるんではないかというような意見が防衛庁内にあるという情報もありますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、従来からこの弾道ミサイル防衛をどうするかということは非常に大事な問題でございます。
　確かに、我が国みたいな専守防衛の国にとりまして、弾道ミサイルに対してそれを防止するすべがないということになりますと、本当に打つ手がないわけでございます。
　しかしながら、いまだに世界各国、この弾道ミサイルを防衛するという技術が本当に確立しているわけじゃございませんので、やはりこれについては、アメリカ等知見を有する国と協力しながら研究しているわけでございます。
　ただ、これについては、その実現の可能性あるいはまた費用対効果、こういうことについてやはり真剣に検討しなければならないので、今その研究を続けているところでございますが、やはりこれだけミサイルの拡散等が進んでまいりましたときに、この問題についてはより真剣に対処していかなければならないという気持ちで引き続き検討していきたいと思っております。
○高野博師君　研究を続けているとか検討をしているということでありますが、日本も軍拡路線に走りはしないか、エスカレートしないかという懸念を私は持っておりまして、憲法の精神である国際協調主義とかあるいは平和主義、これを堅持することが重要ではないか、そう思っております。この点についてはまだ別の機会に触れたいと思います。
　時間がないので、ＰＫＯについて一、二お伺いしたいと思いますが、今回の改正がＰＫＦ凍結解除につながるおそれがあるのではないかという懸念が一般にあります。この懸念について明確に否定する答弁を求めます。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　今般の法改正は、ＰＫＯ法附則第三条に基づく見直しの結果を踏まえまして法改正案を提案させていただいております。ＰＫＦ凍結解除の問題は、ＰＫＯ法の附則第二条に書いてありますけれども、法律で別途定めるまではこれを凍結するということで、別個の問題として規定されております。この別個の問題のＰＫＦの凍結解除につきましては、繰り返し答弁いたしましたが、国会における諸議論等に耳を傾けつつ、今後検討してまいりたいという考えでございます。
○高野博師君　冷戦直後のＰＫＯの役割あるいは貢献度は徐々に薄まりつつある。これは費用の問題等あるいはＰＫＯ機能の限界等もあって各国の意欲というか、この期待感というのは薄れつつあると。そういう中で何か日本が一生懸命これからＰＫＯ派遣、積極的に派遣していく、あるいは貢献していくという考えがあるのは何か特別理由があるんでしょうか。簡単に答えてください。
○政府委員（茂田宏君）　簡単にお答えします。
　ＰＫＯの件数が減ってきていることは高野先生御指摘のとおりでございます。ただ、今般の法改正というのは、今少ないＰＫＯの中でも日本はゴランに出ておりますけれども、ここでの要員の安全にかかわる点についての手当てをしたいということで、こういう改正案というのは必要であるというふうに考えております。ＰＫＯの活動につきましては、地域紛争の抑止という点ではこれからも役割を果たしていくというふうに考えております。
○高野博師君　ちょっと待ってください。地域紛争の抑止ですか、抑止のために派遣するんですか。
○政府委員（茂田宏君）　ＰＫＯは、紛争が起こったと、起こった後で武力紛争の停止という合意ができますけれども、その停戦状況の監視等のためにつくられるわけでございます。したがって武力紛争の再発を防止するためにつくられているということでございます。
○高野博師君　時間がないので最後に一問だけ。
　今回の改正が日本の将来の安全保障とか、あるいは平和という点に関して誤った方向に行かない、誤った方向に行く端緒にはならない、決してそういうものではないということを明快に否定する答弁を求めます。
○政府委員（茂田宏君）　この国連のＰＫＯ活動というのは、まさに平和を維持するための活動でございます。これは、一九八八年ノーベル賞ももらった活動でございまして、こういうことに貢献をしていくということがまさに日本のこれからのあり方として正しいあり方であろうと考えております。
○田英夫君　同僚委員からの御質問を、あるいは御答弁を聞いていて改めて感ずるんですけれども、何か政府はＰＫＯ促進というような、自衛隊を海外に派遣するということを促進するというようなそういう空気を持っておられるんじゃないかということを懸念します。この際、やはり初心に返ってといいますか、あれだけ激論をしたＰＫＯ問題ですから、改めてもう一回初心に返ってＰＫＯ、国際平和協力事業というものを考え直す、考えてみるということが必要じゃないかと改めて思っているんですよ。
　そういう意味で、今回の改正で一番問題なのは、もう先ほどからも出ているように、個々の判断でと言っていた武器使用を上官の命令でということに変えるということにある、これはもう明瞭でありますけれども、そのことをもちろん念頭に置きながら、この際、自衛隊が武力行使をする、あるいは武器を使用する、それから武器の保有を認められているというその法的根拠を、前回もそうでしたけれども、もう一回洗い直してみる、整理してみるということが非常に重要じゃないかなと私は思うんです。
　自衛隊が本来の任務としているのは、自衛隊法三条に任務が書いてあるわけですが、それに基づいて、つまり結論から言ってしまえば防衛出動と治安出動ということになるんじゃないかなと思います。そして、ＰＫＯというのは自衛隊法の百条の七に国連平和維持活動ということが規定をされている。つまり百条というのは雑則のところに入っているわけでありまして、本来任務ではない。自衛隊の本来任務はあくまでも防衛出動と治安出動だと。その他、運動会に対する協力というものまで百条には入っていますし、南極観測も入っていますが、そういうものと並ぶものとしてＰＫＯというものが法律的には位置づけられている。この点をまず確認しておきたいと思います。
　つまり、本来任務の場合には、まず一つは武器を持ち、さらに防衛出動の場合にのみ武力行使が認められている、こういうことでいいでしょうか、こういう解釈で。
○政府委員（太田洋次君）　先生御存じのとおり、自衛隊の武力の行使あるいは武器の使用ということで自衛隊法の中に規定がございます。一番典型的な例は、先生がおっしゃいますように自衛隊が武力行使ができるのは、外部からの武力攻撃がございました場合に自衛隊法七十六条一項によりまして防衛出動を命ぜられた場合でございます。この場合に、同じ自衛隊法八十八条に基づきまして我が国を防衛するために必要な武力を行使することができるという規定となっております。
　当然のことでございますけれども、自衛隊が防衛出動を命ぜられて武力行使ができるのは、従来から御説明しておりますように、自衛権発動の三要件、我が国に対する急迫不正の侵害があること、これを排除するにほかに適当な手段がないこと、その行使する場合に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという場合に限られるということは当然のことと考えております。
　それからもう一つあえて付言させていただきますれば、自衛隊の主たる任務は、本来任務ということで、先生が御指摘の我が国に対する侵略の防止ということが一つございますけれども、そのほか必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるというような任務もございまして、これはいわゆる本来任務でございますけれども、先生がおっしゃいますように、自衛隊が外部からの武力攻撃に対応する、これが本来任務の中の主たる任務とすれば、その他公共の秩序の維持に当たるということで、これは治安出動もございますれば、そのほか災害派遣というようなこともございます。こういうことで、自衛隊の任務はそういうふうに分けられております。
　それから、あと先生がおっしゃった百条の系列の任務は、自衛隊の持っております能力、経験等を利用しまして、国民生活等あるいはその他の活動に寄与するということでございまして、雑則と通常呼ばれておりますけれども、中身は必ずしもそういう言葉が意味するようなことではございません。それぞれ自衛隊の任務に支障のない限りそれに積極的に参加するという意味でございまして、場面は違いますけれども、自衛隊が全力を挙げて取り組むということについては違いはございません。
○田英夫君　私が次に聞こうと思った答えも言っていただいたんですが、つまり防衛出動で武力行使が認められているということの理由は、武力行使というのは、文字どおりこれはまさに憲法に書いてあるその例外を法律で認めたという、これは改めてこの問題だけでも法制局長官その他、憲法の専門家と議論をしなくちゃいけないような問題だと思います。これは大問題ですけれども、これは今回横に置いて、この百条の七で決められているＰＫＯその他を含めて、百条の自衛隊のいわば余技のようなそういう行動に対して武器の保有を認めている場合がほかにありますか。
○政府委員（太田洋次君）　武器の使用ということで規定がございますのは、防衛出動時における武力の行使を別としますれば、治安出動のとき、それから海上警備行動のとき、それから領空侵犯に対する措置を講ずる場合、そのほか自衛隊の持っております武器等の防護のために武器を使用する場合でございます。
　それから、今御指摘になりましたように国際平和協力においては、国際平和協力業務を実施するに際して武器の使用が認められているというところでございます。現行法で申しますれば、そういうところでございます。
○田英夫君　このＰＫＯにそもそも武器を携行させるということを認めたことに問題があるんじゃないか、原点に戻って考えてみると、そういうことを私は思いますよ。ＰＫＯ、つまり国連の平和維持活動というものは一体どういう精神で行われているのかということから考え始めてみないといけないんじゃないか。
　キプロスのＰＫＯは現在も続いているわけですけれども、私は実はたまたま一九九〇年にＩＰＵの会議があってキプロスへ行きました。そのときはまだ日本がＰＫＯに参加するというような問題が具体化していない時代でした。しかし、実はせっかく現地へ行きましたからＰＫＯの現場を見てきました。スウェーデン軍が引き揚げてしまっていろいろ問題があった。しかも、私のいるわずか一週間の間に、五人だったですか、キプロス側の住民がトルコ側に拉致されるというような事態が起こっておりました。まさに両軍が対峙する中で、平和維持活動のＰＫＯ部隊がブルーベレーをかぶって存在をするというのを初めてつぶさに見てきたわけであります。
　そのキプロスの平和維持活動を決定したときの国連の決議がここにありますけれども、その附則として書いてありますのを見てみますと、キプロスに派遣される平和維持軍の兵員は武力行使のイニシアチブをとってはならないとはっきり書いてあります。武力行使は自衛の場合にのみ限られる。自衛とは次の場合を言う、国連軍駐屯地、その構内、車両などが攻撃を受け、その防衛のため、それから国連平和維持軍構成員が攻撃を受け、その救援をする場合、この二つだけに限られております。
　ここににじみ出ているのは、平和憲法を持つ日本以外の軍隊が派遣されているＰＫＯの場合でもこういう厳しい規定をしているわけですね。武力行使しちゃいかぬ、こっちからやっちゃいかぬ、こういうことをまず決めて、そして自衛の場合に限られると。しかも自衛というのはこういう場合だ、向こうが攻めてきてどうしても自分たちを守るということだと、こういうふうに規定をしている。
　国連のＰＫＯという考え方は、言うまでもなくいわゆる国連軍というものが実際に発動できない状態、その中で国際紛争をどうおさめていくかということの中で、いわば苦肉の策として出てきた方策であったということも振り返ってみる必要があるんじゃないか。
　そこへ平和憲法と言われるものを持って、軍隊は持たない、戦争はしない、武力行使はしないという憲法を持った日本の自衛隊が参加をするとなれば、一体どういう配慮が必要かということをもう一遍考え直す必要があるんじゃないか。
　今度の場合は、もちろん個人の判断で武器を使うということは大変矛盾があることは皆さん御指摘のとおりです。それをそれじゃ上官の命令ということにすればそれでいいのかということ、そこで立ちどまってもう一回ＰＫＯというもののそもそものあり方を考え、そしてこの憲法を持つ日本の場合はどうあるべきかということを考える必要があるんじゃないか。
　結論を言えば、私は防衛出動、治安出動で武器使用ということが認められるとしても、あるいは武器を携行することを認められるとしても、ＰＫＯに派遣される自衛隊は武器の携行を認めないというのが原則じゃないか、そこから出発するべきじゃないかというふうに思うんですが、これはいかがですか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　ＰＫＯの評価に関してですけれども、先生は冷戦時代の苦肉の策としてこのＰＫＯができたんじゃないかということを御指摘なさいましたが、私は、冷戦時代にいろんな地域紛争に対処する方策としてこれが出てきたということはそのとおりでありますが、これは苦肉の策というよりも大変有用な発明であったというふうに考えております。
　このＰＫＯ活動についてはそういうことで、中東戦争のときのＰＫＯ設立を提案しましたカナダの外務大臣はそのことでノーベル賞を受けておりますし、ＰＫＯ自体が一九八八年には国際平和への貢献ということでノーベル賞を受けていることは先生御承知のとおりでございます。そういう意味で、大変有用な役割を果たしてきたということが一つでございます。
　それから二つ目は、このＰＫＯ活動の中で、軍事力といいますか軍事的な側面がどういう役割を果たすかということですけれども、ハマーショルドさんが言ったように、これは軍隊の仕事ではないけれども軍人がやる仕事だということで、国連の権威を背景にして非常に軽武装の部隊が紛争当事者の間に割って入ってその紛争の再発を防止するということをやってきたのが伝統的なＰＫＯだと思います。
　そういう意味で、こういうものに日本が参加していく、ノーベル平和賞をもらったようなＰＫＯに参加していくという際に、私は武器を全く持っていかないということが正しい考え方であるとは思いません。ただ、日本国にはもちろん憲法がございますから、その関係での整理が必要だということで、参加に当たっての五原則ということで整理をしたということだと思います。その中で、隊員の生命、身体の防護ということをより適正にしようというのが今回の法改正だというふうに考えております。
○田英夫君　私の言っているのとちょっと違うんですが、ハマーショルドさんの言っていること、書いていることも勉強してみました。
　そして、ＰＫＯというのは私は苦肉の策とあえて言ったんですけれども、国連を牛耳っているのは、残念ながら核兵器を持つ五つの国が安保理事会の常任理事国になっている。そういう状況の中でやはり大国の声が大きい。ところが、ＰＫＯはまさに大国を入れないで小さな国々が、スウェーデンとかカナダとかそういう国々が、平和について非常に熱心な国々が中心になって進めてきた、そこに意味があったんじゃないかと思うんです。それが最近、ＰＫＯ活動の中に大国が入り込んできた。そういう中から実はＰＫＯが変質しつつあるんじゃないか、こういうことも私は言わざるを得ない。
　そこへ日本が自衛隊という、世界に例がないと言っていいかもしれませんけれども、そしてまさに世界に例のない憲法を持った国がそのＰＫＯ活動に入っていく。となれば、まさに本当にまた原点に戻って、もっとあるべきＰＫＯの姿を日本が示すというような気概を持って、武器を持たない、非軍事、そしてその派遣地域の住民の平和的な生活が回復されるようにということを一番優先する。何か軍隊が乗り込んでいって、茂田さんはさっきはしなくも言われたけれども、両側を静まれ静まれとやる、軍事力によって静めようという意味が言葉の端々に出ているんですけれども、それはＰＫＯの本来の精神と違うんじゃないですか。
　そういうところをもう一回考え直して、日本のＰＫＯ部隊は武器を持たないで、そしてまた持たなくて活動できる、そういうことで平和を維持していくんだと。そういうところにしかまた行くべきではないと思いますし、ＰＫＯの本質というものをもう一回考え直す必要があるんじゃないですか。どうですか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　国連の平和維持活動というのは、紛争当事者の間に停戦の合意が成立して紛争当事者が平和維持活動に同意していることを前提に、中立、非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保等の任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではありません。したがって、ＰＫＯ活動の性格の反映として、ＰＫＯ活動における武器の使用は自衛の範囲においてのみ認められているところでありますし、かかる武器の使用を最後の手段として位置づけられているところであります。
　したがって、このＰＫＯ活動においては、そういう自衛という範囲内での武器の保有、その目的のための武器の保有、武器の使用というのは、これはこういう枠内において認められているということだと思います。そのことは、全く非軍事に徹して行い、実施できるという状況にはないから、今も各国は軍隊を出しているということだと思います。
○田英夫君　ちょうど一九九一年八月、ＰＫＯ法の大論争のあった当時に実は私が提案をした文章がここにたまたまあるんですけれども、非軍事・民生・文民、こういう形で日本はＰＫＯに参加をすべきであるということを、一言で言えばそういう提案を当時したわけであります。
　私は、今もこのことは変わらず一つの考えとして持っているつもりですけれども、なぜこういうことを提案したかという意味は先ほどから申し上げていることでおわかりだと思うんです。茂田さんの言っておられること、政府の考えでいらっしゃるＰＫＯ像というものと私どもが考えているＰＫＯ法というものは違うんですね。これは明瞭に違うと思う。そこが非常に問題で、にもかかわらず今度の改正でどんどん軍事の方に入り込んでいく、そっちを強化していくという気がしてならないので、私は改めて警告をしているわけです。
　もう一つ、例えば停戦監視団という活動がありますね。停戦監視活動というのもＰＫＯの一つの活動の重要な部分かもしれません。カンボジアの場合にそれを要請される。国連が停戦監視団を要請する場合には、現役軍人の将校という要請をすると思うんです。これはそう思っていいですか。
○政府委員（茂田宏君）　お答えいたします。
　停戦監視団の要員につきましては、国連から将校クラスの軍人であることを要するということで要請があるのが通常でございます。それが国連の方針でございます。
○田英夫君　そのとおり、まさに国連としては、停戦監視という任務は非常に軍事的な知識、それに伴う対応の仕方というものが必要だから将校クラスの軍人を送ってくれということになるわけですが、日本はこれを今後とも送るつもりですか。
○政府委員（茂田宏君）　これは、適切な場合には将校クラスの自衛官を送るということでございます。ただ、要請があればどこにでも送るということではありませんで、我々の方でいろんな状況を考えて、選択的に送っていきたいというふうに考えております。
○田英夫君　先ほどから申し上げていることで私の結論はもうおわかりいただけると思うんですけれども、そういう役割を日本があえて担う必要はない、こう思います。これはまさに軍人がいる国が必要であれば参加をすればいいのであって、日本はそういうところに出かけていく必要はない。
　本当に日本のＰＫＯ、日本が対応するＰＫＯ像というものをもう一回政府もお考えになった方がいいんじゃないですか。どんどん改正を、三年ごとといいますか三年後にということで、期限が来たから検討して前へ進む。前へというのは、軍事の方向へ進んでいくという考え方でいいのかどうか。私は非常にそこを疑問に思いますということを申し上げて、終わります。
○立木洋君　久間長官、先般の質問に続いてお尋ねしたいと思うんです。
　この間、武器の使用の問題に関連して、こういう一定の改正がなされた、上官の命令によって武器を使用することができるというふうに改定されたわけですね。その点については自衛隊法の八条、十四条、五十七条を引用して私はお尋ねしました。それに対して、これは憲法に違反しないのかという私のお尋ねに対して、長官は、確かに今委員が言いましたように隊法五十七条も今回の上官の命によって行動するということになるわけですから適用されることになります、そういう意味では組織立った行動になるわけでありますと、明確に答えられた。そしてその後は、自然権を守るという目的でやるんだから武力行使には当たりませんと、こういう答弁だったんですね。この組織立った行動になる、つまり組織としての行動になるという問題について発言されたのは、あなたが初めてなんです。
　これは一九九一年九月二十五日、前の防衛庁長官の池田さんが述べられたのは、組織としてはございませんと、武器の使用は。そして、この法律上与えられております武器の使用の権限はあくまで個々の隊員に与えられておるわけでございますと。ですから、個々の隊員の権限において、そしてまた個々の隊員の判断において行うわけです、場合によってはそれが束ねられるということがあるにしても、その場合でもやはり個々の隊員に権限があり、その判断が基本でありますと。あくまで個人を基本において武器の使用というものが判断され、それが基本だと。組織としては一切ないんだというのがこれまでの答弁だった。
　今度の場合には、つまり上官の命によって行動するということになるわけですから、そういう意味では組織立った行動になるわけでありますというふうに述べられた。いわゆる自衛隊が武器の使用上において組織立った行動を行うということは、これは武器の使用上武力の行使というふうにみなされることになり得るんじゃないでしょうか。もう一度お尋ねしたい。
○国務大臣（久間章生君）　今回の改正によりましても今度の武器の使用の目的自体は変わっていないわけでございまして、前に何回も言っておりますとおり、個人の生命、身体、これを防護するための自然権的権利を守るために行う。ただ、それを統率された上官の命によって行うことが混乱を回避し、ないしより効果的であるという判断から行うことにしておるわけでございまして、組織体を守るために、その組織のためにやるということではないわけでございますから、基本的には変わっていないということについては御理解賜りたいと思います。
○立木洋君　組織立った行動という場合、個々の人々がデモ行進をやる場合に整列して組織立った行動を行うのとは違うんですよ。武装しているんです、武器を持っているんです、自衛隊というのは。そして、国の命令でＰＫＯ活動に参加するという任務を持って派遣されているんです。武器を持っているんです。そして、その武器を使うんです。
　この問題に関して言うならば、はっきりとこの問題に関しては、上官の命令によって武器を使用する場合、組織的な武器の使用ということを認めるならば、これは明らかに当時の工藤法制局長官が、集団的な使用は武力の行使になるのではないか、だから部隊として組織として指揮命令による武器の使用は、紛争となる国に対する集団的な使用として武力の行使になるということを明確に述べているんですよ。
　私が言っているのは、組織立った行動ということは、武装された自衛隊が組織として武器を使うということが武力の行使になるんです。それは、目的というのは考えなんですよ。どういうために使うかというのは、目的というのは考え方なんです。実際に行われている戦闘行動の中で集団として、そして組織として武器を使うということは武力の行使に当たるんですよ。それをどうしてあなたが先ほど言われたようなことで否定することができるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　何度も申しておりますように自衛官が、あるいはこの場合は自衛官じゃございませんが、自衛隊でございますけれども、一応国際平和協力隊として派遣されているその隊員が、自己または一緒におる隊員を守るためにどうするかというようなときに、とにかく守る武器を使用させないというのは、これは一つの考えだと思います、それは。しかしながら、やはりこれは武器を使用させるべきだと、自己保存的なそういう自然権はやはり持たせるべきだということで武器を使用させるべきだというふうな、そういう判断が一つありまして、そういうような法律があるときに、よりそれを効果的に統率のとれたものにするには、ばらばらに使用させるのがいいのか、あるいは上官の命によって使用させた方がいいのか、それはやはりその次の選択だと思うんです。
　だから、私が言っておりますのは、そういうような目的は従来の法律と何ら変わっていなくて、よりそれが混乱を回避するために効果的であるという形からの今度の改正であると、そういうふうにひとつ思っておるわけでございますから、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○立木洋君　個々人が権限を持って身の危険を生じた場合に武器を使うということと、いわゆる組織としていわゆる武器を使用するということとはまるっきり違うんです。
　私は、ａタイプとｂタイプの問題をこの間も申し上げました。そうしたら、あなたはそれについて、非常に難しい局面だけを選んで言われますと確かに答弁には窮するわけでございますけれども、そういうようなケースが絶対ないかと言われますとそれはもうわかりませんと、こう言っているんですよ、あなたは。だから、そういう場合だってあり得ると。すると、これはもう明確に組織立った行動として武装した自衛隊の武力の行使に当たるんじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　それはその前提とする議論がいろいろあって、ゲリラが襲ってきた、あるいは山賊、匪賊が襲ってきた、そういう場合と、同じゲリラでもその地域を統括するようなゲリラが襲ってきた、そういうのと交戦する場合にどうかこうかというような議論がたしかあったと思います。そういう議論になって話をしておられましたから、そういうふうなもうあり得ないようなことを前提として議論すると非常に難しいということを私は言ったわけでございます。
　そもそもこのＰＫＯの場合は五原則に基づいて出かけていくわけでございまして、国家的なそういう組織とぶつかるというような、そういうことをそもそも前提としていないわけでございますから、そういう中でそういうような状態を想定しながら議論をされますと、それに対する答弁というのは非常に窮すると。
○立木洋君　あなたは今、委員はあり得ないようなことをおっしゃって、そういうことを前提としていろいろ述べられたので答弁に窮すると言ったけれども、そのようなケースが絶対ないかと言われますと、それはもうわかりませんとあなたは言っているじゃないですか、この間。それをきょうになったら、あり得ないようなことを持ち出してなんてあなたは言葉を覆して、そんな答弁でごまかすなんというようなことは答弁になりませんよ。だめですよ、そういうのは。
○国務大臣（久間章生君）　さっきから何回も言っておりますように、五原則に基づいて出かけておる、そういう議論の上に立っていろんな議論をしておるわけでございます。
　しかしながら、委員がおっしゃるのは、とにかくそういう場合でも理論的にそういうケースはないのかというふうに言われますと、その理論上の話としては、急に変わってしまって、停戦が崩れてわっと押し寄せてきた、そういうようなときにどうするのかというような、そういう議論をされましても、停戦が前提として出かけていっておるわけでございますから、そのときに停戦が崩れてわっと押しかけられて自分の身が危なくなったときには、それは対戦することになるんじゃないかというようなことになるわけでございまして、そういう場合には一応もうやめて帰るということになっております。
　しかしながら、やめて帰る間もなく攻撃されたときには黙って死ねということかとなりますと、それはできないわけでございますから、そういうような究極の場面を想定して議論をされますと答弁に困るということをそのときにも言っておるわけでございます。
○立木洋君　あなたはこの間、理論上の問題という言葉は一つも使っていません。そういう場合に遭遇したらどうするかと、それは少なくとも憲法に触れないように何とかして努力をすると、そういうことを言っているんですよ、あなたは。何も私はあなたをいじめるつもりで言っているんじゃなくて、問題をきっちりとしないといかぬからですよ。これは重大な憲法にかかわる問題だから私は言っているんです。
　問題は、現行法で、ＰＫＯの協力法でいいますと、これは御承知のように、武器の使用というのは個々の隊員で個々ばらばらに行われると、それは正当防衛だと、あるいは緊急避難だと。これは、御承知のように刑法の三十六条、三十七条に定められておりますから、その場合には罪に問われないというふうな場合ですね、人々に危害を与えるというふうな場合についても、そういう問題については罪に問われないということになるわけです。
　今回の場合には改正されたわけですね、上官の命令によって行うと。先ほど同僚議員に対する茂田さんの答弁もありましたけれども、これはもっと明確に言えば、刑法の三十五条なんですね。三十五条では、これは正当行為、つまり法令による行為、正当業務行為、法令または正当の業務によりなしたる行為はこれを罰せずという規定による、こういうものになるんじゃないかと思うんですけれども、それはいいでしょうか。一言でいいから、なるかならないかだけで結構です。
○政府委員（茂田宏君）　現行のＰＫＯ法の第二十四条における武器使用……
○立木洋君　もういいから、なるかならないかだけ言ってよ。
○政府委員（茂田宏君）　刑法三十五条の正当行為に該当いたします。
○立木洋君　いいですね。
　つまり、そういうふうなことになりますと、刑法の三十五条の規定によるということになるならば、上官の命令によって武器を使うということでは、武器を使用する条件は急迫な場合でなくてもよいということになります。いいですか、三十五条には急迫の場合は入っていないんですから。そして、その武器の使用の仕方が隊員の生命等の防護のための必要最小限という限定さえ外されることになります、上官の命令ということになれば。個々の隊員が危険の防衛を感じなくても、横におる隊員が感じる場合だってあるわけですから、そうしたらより広い武器の使用が可能になる。つまり、組織としての使用ということは、そういう意味で個人が判断した武器の使用とはまるっきり違って武力の行使になり得るということを私は強調したいんですが、その点はどうですか。
○国務大臣（久間章生君）　一般に武力の行使という言葉を使っております場合、私どもが武力の行使という言葉を使う場合は憲法九条を意識しながら使っておりまして、自衛隊法上も武力の行使というのはそういう場合に限定しておりますから、武力の行使と言わずに、それを武器の使用というふうに変えて使わせてもらおうと思います。確かにおっしゃるとおり、上官の命により武器を使用することになるわけでございますから、それは正当な行為として刑法上は三十五条、隊法上は五十七条が適用されるわけであります。
○立木洋君　結局、隊員が命令に従うというのは自衛隊法の五十七条で、そしてこれを忠実に実行しなければならない、従わなければならないということになっています。だから、今度の改正についても、武器の使用は現場に上官があるときにはその命令に従わなければならないというふうにされています。そうすると、ＰＫＯ協力法のこの法令による自衛隊の行為になるということです、命令によって武器を使用するということは。そして、そういうふうなことになるならば、これはあなたがおっしゃったように組織立った行動、行為になる。組織立った行動になるということは、自衛隊としての、組織としての行為になるんです。
　そうすると、この憲法第九条第一項の「武力の行使」について政府の統一見解が先般出されました。そのときには何て書いてあるか。この統一見解によりますと、「「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、」と、これが武力行使に当たると、こういうふうに言っているわけです。
　そうすると、「我が国の物的・人的組織体」というのは、武器を持って武装されたいわゆる自衛隊としての組織です。それが身辺の防衛とか、いろいろなさまざまな行為があり、ａタイプ、ｂタイプが仮にあるとしてもこれは戦闘行動に入るわけです。武力紛争になった場合に戦闘行動に入るわけです。そうすると、これはどのような行為をとろうとも、武器を使用しているという限りにおいては、これは政府が統一見解を出された武力の行使になるということは、先般の統一見解と明確に一致しているじゃありませんか。もう答弁の方法はないんじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほども言いましたように、こういう場合にどうするかという究極の場合を言われたからあれですけれども、今言われましたような五原則が守られているような状況の場合、そういう場合に国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為であると言えるかどうか、そこのところで一つ区分けがつくと思うんです、憲法九条に反するかどうかは。
　もう一つは、例えば前の統一見解のときにも言っておりますけれども、
　　憲法第九条第一項の「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念であるが、「武器の使用」が、すべて同項の禁止する「武力の行使」に当たるとはいえない。例えば、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。
と言っているわけでございますから、こういう目的で必要最小限にやるものについてはこれは憲法九条で言う「武力の行使」には当たらない。
　だから、一から見ても二から見ても、今回の命令によるけれども、自己保存的なそういう自然権を守るためにやる行為は武力の行使にはならないというふうに信じて出しておるわけでございます。