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○瀬谷英行君　私は、鹿児島から北海道の間を新幹線を通した方がいいというふうには思っておりません、いや、その間利用者がいるだろうとは思っておりません。しかし、関東あるいは新潟、仙台から熱海とか伊東方面に行くというような人はかなりいるわけです。あるいはまたその逆もかなりいると思うわけです。だからその意味からいうと、この四、五百メートルの区間というものを残してあとを放置しておくということの意味は全然ないと思います。まことに投資のむだだと思うんです。私は新幹線のこういう地下を通すというやり方については余り賛成できなかったんです。しかし、できた以上はしょうがない、一刻も早くこ
れは通すべきだと思うんです。
　それから、成田空港もこの間ちょっと質問しましたけれども、あそこのアクセスは極めて不十分です。ああいう空港と都市を結ぶという点に新幹線網を利用するということは極めて大事なことだと思うんです。アクセスの問題あるいはこういう都心の連絡の問題、大臣は上野—東京間の国電でもって乗り継ぎをするという経験がないだろうから余り実感としてはわからないだろうと思いますけれども、私らはもう経験者ですから、この間をやはりほっておくというのはまことに国費のむだだというふうに思いますから、その点をあわせて強調したいというふうに思っております。
　時間が参りましたから、以上で私の質問は終わります。
○説明員（岡田宏君）　差し出がましいことでございますが、先ほどちょっと先生から御指摘ございました数値でございますけれども、念のために申し上げておきますが、上野—東京間総延長三・五キロございますうち、現在何らかの形で着工いたしております延長区間は一・九キロ、着工率は五四％、未着工区間は一・六キロということでございますので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
○大木浩君　本日は、この委員会の議題が国際観光振興会法の一部改正に関する法案でございますので、まず振興会について、ちょうど会長もおいでいただいておりますので御質問したいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
　先ほどから伺っておりますと、今回の改正の要するにポイントというのは、日本から海外へ出る旅客の業務について、振興会は何でもするということじゃなくて、今度は安全に関する情報の供与ということに限定をするんだ、こういうお話でございます。その安全に関する業務とそうでないのとの線引きというのはなかなか難しいんで、先ほども安恒委員からいろいろ御質問があったんですが、仮にその線引きの問題は、建前上はできないこともないでしょうからそれはそういう方針だということで理解するといたしましても、最近物すごく海外へ出る旅行客も多いわけでございますから、要するに在外にいる日本人の安全に関する業務というのは物すごく多岐多様だと思うんですけれども、この振興会と、それから先ほどもちょっとお話がありましたけれども、例えば在外公館あるいはほかの民間の諸団体あるいは航空会社、そういったようなものとどういうふうにしてこれから在外の邦人の安全というものを確保していくのかということについて、せっかくでございますので振興会の会長さん、今までの御経験から、現在の状況が非常に満足にいっているのかどうか、あるいはこういうことをもう少しする必要があるのかどうかというその辺のまず現状認識から伺いたいと思います。
○参考人（梶本保邦君）　国際観光振興会の会長をいたしております梶本でございます。
　ただいま先生から御指摘のように、最近における海外での旅行者のトラブルの件数というものは非常にふえております。このふえ方をちょっと例にして申し上げますと、日本人の海外旅行者が四百万人の大台に乗りましたのが昭和五十四年でございます。昨年一年間が四百六十五万人でございますから、五年間に一五％海外への日本人の出国者はふえております。
　　　〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
　それで、一体私どもの十六の海外事務所へいろいろの問題につきまして御相談においでになった件数はどうなっておるかと申しますと、昭和五十四年には四千三百十二件でございましたが、昨年一年間には一万五千五百七十一件、三・六倍になっております。出かけていった人数はわずか一五％の増であって、件数は三・六倍になっておるそれだけ海外でのトラブルがふえているという実情でございます。
　その実情の内容を申し上げますと、これは時間に限りのあることでございますけれども、本当にいろいろのことがございまして、日常茶飯事の、財布を落としたとかパスポートをどうしたとかというふうな問題から、向こうですりにひっかかったとか、あるいはまたいろいろのトラブルを起こして傷害事件に巻き込まれたというふうな事例もございまして、それがどういうわけか全部、事旅行者に関しては私どもの振興会の事務所の方へ参るわけでございます。
　実はごく最近の例なんでございますけれども、アメリカのダラスで日本人の女性団体四十人のツアーがございました。これはある保険会社が報賞旅行にお連れになった団体ツアーだったんでございますけれども、ショッピングに出かけたわけです。そうすると我先にと、よく日本でもそういう姿を見るんですけれども、バーゲンセールのときに、こう飛び込んで人を押しのけてそこへ飛んでいくという風がございますけれども、そういう状況を呈して、それはそれとして、しまいにスカートをまくり上げて下着の中から金を出して払った。それの苦情がダラスの事務所へやってまいりまして、ダラスの事務所長は顔から火が出るほど恥ずかしくてどうにもしようがなかったという報告を私どものところへよこしております。こういうこともございました。いろいろのことがございます。東南アジア地域におきましては、かつて自分が日本へ留学しておったことがあるというふうなことを口実に、片言の日本語で話しかけて、ついうっかり気を許していると、かばんをとられるとか写真機をかっぱらわれるとかいうふうな事例、こういう事例を申し上げますと枚挙にいとまないくらいでございます。
　この問題につきまして、実は五十三年の十二月十二日でございましたか、観光政策審議会で内閣総理大臣に提言をいたしたわけでございます。それは観光政策審議会の中に国際観光部会が設けられまして、たまたま私がその国際観光部会長を仰せつかりまして、約一年間かかって各委員さんの御意見を取りまとめたわけでございますけれども、そのときに海外日本旅行人対策をどうするかということが非常に大きな問題になりまして、正直申し上げますと甲論乙駁でございました、委員会の経緯を申し上げますと。
　それはどういうことかと申しますと、企業自体が責任を持って処理すべきじゃないか、いかなる企業にも社会的責務があるから、切符さえ売って金もうけすればいいというものではなかろう、やはりそういうことは最後までアフターケアをして、十分事前に旅行知識というものを申し上げ、そして後々までアフターケアするのがそれが企業としての責任じゃないだろうかという意見、それからまた、いやそうじゃない、このままほっておいたら日本人の恥さらしだ、これはいけない、これは現地において十分そういうふうな相談にも応じ、そしてそういった事故があった場合には中に入って処理すべきじゃないかというふうな議論、いろいろの議論がございました。それを結局取りまとめまして、その中間の意見をとって答申を出したわけです。その答申に基づいて五十四年度の国際観光振興会法の改正が行われ、政府から五千万の御出資をいただいて日本人対策がスタートした、こういう経緯がございました。
　その後いろいろな経緯がございまして、このたび安全ということに限ってやろう、こういうふうないろいろの経緯の末なったようでございますけれども、それじゃどこまでが安全であって、ここから先は安全じゃないということの区別ができないと思います。今あなたの御相談に応じていらっしゃるのは、これは安全じゃありませんよ、法律にはそんなこと書いてありませんよというわけには私は実際問題としていかないと思います。やはりこれは現地の事務所において良識で判断をし、日本人が気持ちよく旅行していただけるように御相談に応ずるというふうなことに実際はなっていくと、このように私は考えております。
○大木浩君　今も、大変外へ出る旅行客が多いということでいろいろ御苦労のお話を伺ったんですが、確かにそうだと思うんです。しかし、海外へ行く旅行客の安全だけに絞りましても、安全について一体だれが面倒を見るんだということ、私は
なかなか完全に行われていないんだろうという感じがいたします。相手国政府とかけ合って何か解決しなきゃならぬという問題になれば当然外務省が出てくる、在外公館が出てくるということになるけれども、今おっしゃったように、別に相手の政府じゃない、全く個人的な問題。
　例えば、私前にジュネーブにおったことがあるんですけれども、たしか観光協会の店もあったと思いますが、あそこへ、やたら夏になりますと山に登る人が多いわけですけれども、毎年何人かは必ずと言っていいほど山へ登って転げ落ちますね。モンブランなんというのは、あれはいろんな国のちょうど国境でございますから、風の吹きぐあいによってイタリアに落ちたりフランスに落ちたりいろいろ問題が起きるわけですけれども、そういった問題だって実際にはやっぱり全部面倒を見切れないんで、何となくいろんな関係者がばば抜きみたいな状態になってしまうということで、結局本当には日本人の安全についての対策が十分にはとられていないというような感じがいたします。これは観光振興会だけの仕事じゃございませんけれども、これはひとつ外務省、さっき帰ってしまいましたけれども、外務省もあるいは運輸省も、観光を大いに振興するんだ、あるいは国際交流、人的交流も大いにふやすんだと言うけれども、それに伴った措置というものはやっぱり全体としてしっかりしたものでないといかぬじゃないかというふうに感じますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　そういうことで、振興会の方も今度はいろんな業務を少し整理してむしろ安全に絞るということでございますが、会長、これは具体的に業務の内容も、線引きはいろいろ難しいということはよくわかるんですが、特に安全について今まで以上に強化されるというような点はあるんでございましょうか。
○参考人（梶本保邦君）　その点については、現地の方に、現地雇員というよりも、現地の事務所に五名の、主なそういうトラブルの多い、比較的多いような場所に五名の職員を配置をいたしておりまして、できるだけいろいろの問題について御相談に応ずるようにしたい。結局、余り日本人が出かけていって、日本の国の恥さらしにならないようにしたい、気持ちよく旅行して、それが観光していただくことが国際親善の増進に役立つようにしていただきたいという念願を持っておりますので、そういう観点からこの問題を処理していきたい、かように考えております。
○大木浩君　ちょっと振興会と離れますけれども、先ほどからのお話で、非常に海外へ行ったりあるいはこちらへ来たりする旅客が多い。その主たる手段は結局国際航空ということになりますね。年間四百何十万という人が日本から外へ出て、二百何十万ですか来るということで、その九九％は航空旅客であるというように伺っております。ただ、そういう状況が生じておるのに、一体それじゃそれに対する航空関係の設備が十分あるか、あるいはこれからの見通しについても十分対策が立っておるかということになると、どうも少しおくれているんじゃないかというような感じが私はするわけでございます。
　ちょうどきょうのサンケイ新聞にも出ておりますけれども、運輸省の先輩でもあって、航空局長、運輸次官、そしてその後に成田の公団の総裁ですか、そして今は航空会社の社長でもある中村大造さんのインタビューの記事が出ていますが、ここでも振り返っていろいろ言っておられるわけです。西村さんの先輩に当たるわけだから、あなたが五年か六年したらこういうことになるのかしりませんけれども、非常に旅客がどんどんふえておる、しかしそういった見通しがやはり非常に何というか、はっきり言えば見通しを少し小さく見積もり過ぎたんじゃないか、これは旅客に限らず貨物についてもそうのようですけれども、中村さんが言っていますのは、例えば貨物につきましては、現在成田でまたいろいろな新しい工事の計画がありますけれども、これができてもまだ十分には処理し切れない、こういうような話です。ですから、旅客といわずあるいは貨物といわず、私は今後の国際航空というものが、あるいは国内航空も含めてですけれども、航空輸送というものがものすごくふえてくるんじゃないかという感じを持つわけでございます。
　ですから、今空港整備五カ年計画につきましては、今度五次ですか、そういうようなものがあるわけですけれども、やはり将来の対策を立てる場合に、仮に全然使いもしないような空港をつくったとすれば、それはやはり航空行政の失敗ということになりますが、逆に、本当に需要がどんどん出てきて国全体としてもどうしても空港が必要だというときに、いや考えてみたらこれはとても今からじゃできませんというようなことでは、これはまた大きな私は航空行政の失態だと思うんです。
　そういうことで、ひとつ大臣にこれはぜひとも政治家のお立場からお願いしたいんですけれども、今後の空港、これから第五次、第六次、どんどんいくと思いますけれども、そういったものをお考えいただく場合に、慎重という言葉も必要ですけれども、同時に、将来に向かってのやっぱり国際的な航空輸送というものはどんどん大きく広がっていくわけですから、それに向かって積極的にむしろ取り組むというお考えで中長期的な対策を立てていただきたい。この点についてひとつ大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　航空の今後の見通しについてのお尋ねだと理解いたしましたが、先ほどもちょっと申し上げましたように、今七十七ございます。そこで、これらのうちで三十七がジェット化されておりまして、またジェット化されていないものの方が数は多うございまして、滑走路の延長あるいは移転に伴うジェット機の導入とか、あるいはさらに空港の新設であるとか、いろんな陳情、要請がたくさん出ております。
　先生御指摘のように、まず効率的に使うという面から見ますというと、手狭でどうにもならない、もうぎりぎりいっぱいのところまで来ているという国際空港、つまりそれは成田でありそれから関西新空港であり、あわせてまた三大プロジェクトの一つに数えられております羽田沖の展開ということでございまして、したがってこれらに集中的に精力的に予算も計上して出していくとすると、一つの枠の中で地方空港にしわ寄せがいくことは当然でございますけれども、そういう中にあっても、今申し上げたような点から地方空港も大切である。同時に、ただ、今の貨物を含めた利用率だけではなくて、やはり空港のない県が企業の誘致等にも取り残されて、そしてだんだん格差がついてきている、そういう面から見ると、国土の均衡的発展からいうと、将来にわたっての見通しをつけながら空港というものも整備していかなきゃならないという点を十分考慮してやるべきだと思う次第でございます。
○大木浩君　今私国際航空ということを言いましたけれども、何と申しますか、航空運輸というのは必ずしも国際ばかりでなくて、むしろ国際と国内と両方を上手につないで効率的な運用をしなきゃいかぬと思います。先ほど瀬谷委員のお話でも、何かいろいろと国際空港と、それから国内のまた航空あるいはまた鉄道といったようなもの、いろんなものを有機的につないで全体としての立派な輸送体制ができるということが望ましいと思うわけでございまして、これからの空港の整備計画につきましてもぜひ、国際も大事だけれども、国内も大事だ、両者を適当に有効につなぎ合わせていただくという見地から、ひとついろいろの御施策を御検討いただきたいと思うわけであります。
　それからもう一つ、国際観光との関係で、飛行機の能力というのは一番まず正面に来るわけですけれども、現実にこれから国際観光を大いに振興させようと。国際人的交流というのは、やはり商売だけでなくて、日本の基本的な政策として大いに進めなきゃいかぬわけですけれども、飛行機のほかに、私は、日本でそういった外国人旅客を収容するホテル等の設備というものが必ずしも十分
に整っていないところもあるのではないかというような感じがいたします。そういったものを整備することについて、運輸省としては、現状はどうなっているのか、それから、これからはどういう考えで進められるのか、ちょっとその辺についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　お答え申し上げます。
　国際観光関係のホテルにつきましては、国際観光ホテル整備法という法律に基づきますいわゆる政府登録ホテル、それと政府登録旅館というのがございますが、この登録要件に合ったホテル、旅館につきましては、国の方のいろいろな財投とか税制の優遇措置とか、そういったことを講じまして、ホテルの施設の整備を促進するような方策を今講じているところでございます。若干現状の占有率というんでしょうか、そういうものを見てみますと、大都市につきましては割と高い数字が出ております。その辺につきましてはなお一層の促進方を図るという問題があるいはあるかと思っております。
　それからもう一つの問題といたしましては、最近の外客の意向調査みたいなことをいたしますと、少し前と違いまして、いわゆる底廉な旅行ということを志向する方がふえてまいりまして、当然、泊まるところにしましても、あるいは同時にレストラン、そういったような問題もあるんだと思いますが、安い、しかし外客向きな施設の必要性というのが出てまいっております。これにつきまして、国際観光振興会の中に、ペンションとか、外客が泊まれて、なお料金としてはリーズナブルであるという、そういうところのリストを全国から今集めておりまして、それにつきまして、海外においても国際観光振興会を通じて宣伝をしていくというようなことをやろうということで今検討を進めている最中でございます。
○大木浩君　先ほどから申し上げましたように、国際的な人的交流というのは、単に観光という言葉だけで理解されるものだけじゃなくて、やはりこれから大変にふえてくるというふうに思います。そしてまたそれが日本の、国際国家と言っているわけですから、そういった大きな立場からひとついろいろと御検討願いたいということで、ぜひ運輸省におきましても、単に運輸行政ということだけでなくて、関係省庁ともぜひひとつ十分連絡、協議をされまして、この点におきまして将来に向かって遺憾なきを期していただきたいと思います。
　以上をもって、私の質問を終わります。
○矢原秀男君　本題の前に一件だけ質問を申し上げたいと思います。
　既に報道で御承知のとおりでございますけれども、五月二十八日午前十一時十四分ごろ、那覇空港におきまして、全日空機と防衛庁の航空自衛隊機の接触事故があったわけでございますけれども、その被害の概要、わかる範囲で結構でございますけれども、まず御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（西村康雄君）　五月二十八日に那覇空港の滑走路上で全日空機と自衛隊機が接触事故を起こしましたが、その概要を申し上げますと、全日本空輸の八一便、ボーイング７４７型、ＪＡ八一五六機が、これは乗組員が十八名、乗客二百四名でございますが、これが東京国際空港から那覇空港に向かいまして、那覇空港の滑走路十八側、これは北側から着陸をし、減速をしておりましたときに、十一時十四分ごろ、誘導路のＥ２から離陸を予定していた航空自衛隊の那覇救難隊所属のＭＵ２型機、これは機長外三名が搭乗しておりましたが、滑走路に進入してまいりまして、これを発見した全日空機は回避操作を行いましたが、同機の左側の主翼第一エンジンの下部と自衛隊機の右主翼の翼端部が接触いたしました。この接触事故によりまして、全日空機はエンジンの下部を損傷し、また自衛隊機は右主翼の端部を損傷いたしましたが、両機とも負傷者はございませんでした。
　現在、事故の原因につきましては運輸省の事故調査委員会が調査しているところでございますが、私ども、この事故の大きな問題は、着陸中の滑走路に自衛隊機が非常に不用意に入っていったという点で、非常に大きな航空法上のいろいろな原則を守るという点について遺憾な問題点があったんじゃないかというふうに考えております。今後、この問題につきましては、さらに詳細な調査が事故調査委員会で当事者について行われ、その結果が明らかにされることになると思いますが、私どもからはとりあえず那覇の航空自衛隊に対しまして、こういう運航上の注意をしないことについて、再度こういう事故がないように安全に十分注意するような申し入れをいたしました。また、これからは、関係者に対しまして、航空に関する諸ルールの原則をしっかりと守るように強く要請してまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　これは、運輸省関係の管制塔の指示の問題と航空自衛隊の方のパイロットの問題というものが取りざたをされているわけでございますけれども、管制塔からの指示は、一つは飛行計画の承認の許可、それからスポットからの移動許可、その次には滑走路指定の許可、侵入許可、出発許可、こういうことが出てくると思うんですけれども、この管制関係の航空法九十七条の立場からは、有視界の変更については間違いはなかったわけでございますか。
○説明員（小山昌夫君）　お答え申し上げます。
　当初、自衛隊機はＶＦＲで出る予定にしていたと思いますが、恐らく天候が悪くなっているというような関係から、スペシャルＶＦＲを要求して出る予定にいたしておりました。これにつきましては、当然そのような場合に要求して、許可があれば出るということになっております。
○矢原秀男君　簡略に質問いたします。
　想定でございますけれども、この図面を見ておりますと、全日空と自衛隊機の接触の場面でございますけれども、これがもし数秒おくれた場合に、想定する搭乗旅客の人たちの災害というものが、これは自衛隊機から爆発をするか、その方が早いと思うんですね、こういう接触でもし数秒おくれてもっと中心で接触しておりますと、そうなった場合、専門的な立場から見て、もしこれが一秒でもおくれてさらに深く接触をした場合にどれだけの人命の被害というものが出ることが想定されるのか伺いたいと思います。
○政府委員（西村康雄君）　今当日の接触の状況について調査中でございますので、実際に接触時の両機の関係は、今のところ想像でするしかない段階ではございますが、おっしゃるように、自衛隊機の方が時速二、三十キロぐらいで入ってくるとしますと、やはり一秒間で大体五、六メートルというような形で動いてまいりますので、そういう場合にもう少し滑走路の中へ入ってくるといいますと、恐らくこの場合には、非常にこの自衛隊機が小さいものですから、自衛隊機の尾翼の一番高いところもジャンボの主翼のはるか下に入っております。そういう意味ではエンジンと接触という事態が想定されまして、自衛隊機が転覆あるいは全日空機のエンジンが破壊され、非常に悪い事態では炎上というようなことが予想されるわけですが、いずれにしましてもこれは単に想像でございますので、実際にあと数秒早ければどうだったかというのは、なかなか再現することは困難かと思いますが、一応そういう、もう少し大きな事故が起きた可能性は十分あったと思います。
○矢原秀男君　航空機というものは一〇〇％の安全をもってよしとすることであって、そういう立場からは、やはり過去のいろんな危険な状況を速やかに対策を講じていくということはこれは論をまたないわけでございます。
　そういう観点から、那覇空港の民間と陸海空の軍民共用の歴史的な変遷をちょっと見ておりましても、非常に心配になってまいりますのは、やはり一つは、年間に離着陸が八万数千に及ぶのではないかなと考えられますし、二番目には、一本の滑走路を使用していることが非常に過密の中で大変だなという問題も起きます。三番目には、三〇％前後が自衛隊機が使用していることも、軍事優先という知らない間に人間的な感覚の中でそういうふうに作用されると大変なことになる懸念、四
番目には、民間機が東京からの大型ジェット機、そして離島便の小型機、また台湾に対する国際線の問題、そういうものの絡み、五番目には、自衛隊基地としての使用という一面、そして六番目には、航空自衛隊の南西航空混成団、そして海上自衛隊、まあ陸海空ですね、ヘリコプター、対潜哨戒機、それからスクランブルや哨戒出動訓練、こういう現況を見ておりますと、これはもう大変な状況が、今までにもやはり注意をしていかなくちゃいけない、こういうふうな論点が浮き上がってくるわけでございます。
　ここで、自衛隊関係に対しまして、防衛庁としては、事故が起きてからどうこうではなしに、こういうふうな那覇空港の過去の事故が復帰後八件起き、そして今回で九件になるわけでございます。また、昨年の五十八年の六月には練習機が炎上して乗員の二名が死傷いたしている。こういう観点の中で、安全確保と事故防止に対して常々これは自衛隊パイロットに対してまず徹底をしていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、さらに今回の事故を含めて、防衛庁として、本当は長官に来ていただいて再発防止に対しての首脳の考えをまず伺いたいわけでございますけれども、あなたからその見解をまず伺いをするものでございます。
○説明員（上田秀明君）　今回の接触事故につきましては、航空局長の方から概要御説明があったとおりでございまして、事故の原因の調査は航空事故調査委員会の調査を待たないと断定はできませんが、航空自衛隊の方としては、航空自衛隊のパイロットがあるいは管制の指示を取り違えた可能性があるのではないかというような観点から極めて重大視しておるところでございます。
　申すまでもなく、事故の防止、安全対策につきましては、航空自衛隊のみならず、海上自衛隊、陸上自衛隊におきましても日ごろより教育課程の重要な一部として徹底しておったわけでございますけれども、またこのような事態に至りましたので、今回の接触の事故の後、直ちに次のような措置をとったところでございます。
　航空自衛隊では、なかんずくこの接触した機が航空救難団の所属のものでございましたので、救難団隷下の各救難隊、那覇のみならず各地におりますが、指導教育の徹底を図るという観点から、管制基準等の関係例規の教育、再発防止についての検討会、それから基地の管制隊や管制官とのミーティング、教育、それから確実な復唱、リードバックでございますが、の指導、非常に当たり前のことでございますけれども、改めましてこういう点について徹底を図ったところでございます。
　また、那覇には戦闘機部隊としての南西航空混成団が所在しておりますので、この部隊に対しましても、管制指示、許可等に対するリードバック確認、それから基本動作の徹底等につきまして操縦者教育、それから隊長等による訓示を行ったところでございます。
　また、陸上自衛隊と海上自衛隊のそれぞれの航空部隊、それから航空自衛隊のその他の全国の部隊に対しましても、事故防止対策の徹底を図るということでそれぞれ通達等を出しまして徹底を図ったところでございます。
　なお、事故原因の究明は、先ほど申し上げましたように航空事故調査委員会の御調査を待つわけでございますが、航空自衛隊の方でも、部内の航空事故調査委員会を発足せしめまして原因の究明にも当たっております。
○矢原秀男君　どうか人命安全の立場から強力に、今御答弁いただいた事態について実施をしていただきたいと思います。
　運輸大臣に質問いたしますけれども、先ほど、公明党沖縄県本部長の衆議院の玉城議員と私が、自衛隊機の民間航空機への接触事故に関する抗議並びに軍民共用飛行場の廃止要求に関する申し入れをしたところでございます。これは復帰のときに民間専用を公約したいきさつがございます。そして軍民共用の危険性を再三指摘をされ、その改善を提言してきたところでございます。
　そういうふうな中で、先ほどは運輸大臣に四点にわたりまして申し入れをいたしましたけれども、できましたら御答弁をお願いしたいわけでございますが、一つは、今回の事故を含めて過去九回の事故の全貌を究明した内容を沖縄県民の前に明らかにすること。二番目には、原因が明らかにされ、その対応策がきちっとされるまでは自衛隊機の演習は中止をしてほしいこと。三番目には、航空管制のルールが守られていない面があり、先ほども防衛庁からお話を伺いましたので安心しておりますけれども、今後徹底した綱紀の粛正を図っていただきたい。最後の一点は、このままの姿で放置いたしておりますと、事故は再び起こる可能性が非常に濃いわけでございます。大惨事が起こります。そういう点から、その根っことなる軍民共用は廃止をすべきである。復帰時の政府の公約を守っていただきたい。この四点でございますけれども、御答弁をできる面がございましたらその点だけ明確にいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今もお話ございましたように、先ほど私は、先生初め関係各位から陳情、要請を受けたばかりでございます。そのときも申し上げたのでございますけれども、今回の事故、私はかねがね、大臣になりましてから、やはり航空事故というものは陸上の事故と違って死亡に結びつく率が非常に高いということから、とにかく航空機の運航は安全が何よりも優先し、ずば抜けてこれは大切であるということは私も認識し、また関係者も十分わかっておるところでございます。
　したがいまして、ルールを守らなければこれはいたし方ないことでございますが、現在の那覇空港は、たしかキャパシティーからすると十一、二万回可能だと思いますが、現在七、八万回程度ここで離着陸をやっていると思います。したがって、そういう面から見ますとまだかなり余力があるということでございます。ですから、どんなに余力があっても、とにかくルールを守らない、コントロールタワーの指示を誤認したかと今お話が自衛隊の方からございましたけれども、そういうことがあったり、あるいはまたルールを規則どおりに守らなかったり、これは道路交通の法規を守らないで事故が起きるのと同じでございますから、そういうことでもって事故が起こるとするならば、これは飛行場を幾つつくっても私は同じだと思いますし、まずやっぱりルールを守ることが大切でございます。
　しかしながら、先生の御意見はまた御意として大変当然のことだと思いますが、非常に沖縄は国土自体が狭い。したがって、別に求めてそういう飛行場の適地があるかどうかという問題、これも考えてみなきゃならぬし、あるいは、先ほど申し上げました、今後の我が国の飛行場の整備計画も限られた予算で三大プロジェクトを優先的にやらなきゃならぬ。地方空港をどの程度、まあ一生懸命やらなきゃなりませんけれども、そんなような国の予算等と考え合わせた場合に、これを非常に可及的速やかにやれというもしも御意見であるとするならば、私個人の意見でございますけれども、見通しとしてはそう簡単なものではないと思いますが、御意見としては十分承っておきたいと思います。
○矢原秀男君　大臣、那覇空港については最後の質問にいたしますけれども、軍民共用を那覇の場合廃止すべき問題として、米軍基地に併用していくか、そうして二番目には、現在の那覇空港のなだらかな沖合展開する中で、もう一本の滑走路をつくっていって別に分けていくか、これは航空管制の問題、また大臣言われておるルールの問題がございますから、どんなにしたってルールを守らなければ、現在相当余裕があるとも言っておられますけれども、いずれにいたしましてもルールを徹底的に守っていく。しかし、これは人間の操縦することでございますから、非常にまた煩雑、疲労、いろんなそういう人間的な条件の中で、もしこのままで事故が起きれば、これはトップクラスの総責任という形になってくるわけでございますけれども、軍用機を分離するための三つの点を今
申し上げているわけでございますけれども、その点が、試案でも結構でございますけれども、どの方向がいいのかというお考えが大臣にございましたら、もう一回明確にお答えをしていただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　なかなか難しい問題で、私的確にはとても答弁できないと思いますが、何か事故があったときに、自衛隊の飛行機はどっかへ行け、こういう簡単なことで私は処理し切れない。やっぱり自衛隊も国土の防衛という非常に大切な任務を持っておるわけでございますから、したがって、民間と自衛隊と併用している場合に、今申し上げたように、何かあった場合にまず自衛隊がどっかへ行くんだという御意見、そのとおり先生おっしゃっているんじゃないと思いますけれども、例えばアメリカの空港と一緒にどうかという御意見がございましたから、それに関連して実は私も意見として申し上げるわけでございます。
　どれがいいかという、確かに那覇の空港の現状からしますと、羽田沖みたいにもう一本埋め立ててやることも一つの方法でございますが、何分大変な銭金を伴う問題でございますので、理想としては大変結構だと思いますけれども、そこらあたりよく検討してみなければいけないんじゃないか。それよりも、さっき申し上げた、かなりまだ余力があるという点で、さらに管制をどうするかということもあわせて考えるべきではないかと思います。
○矢原秀男君　善処をよろしくお願いをしたいと思います。
　このまた那覇空港との関連でございますけれども、ちょっと全国的に見るわけでございますが、大臣が言われている国防、これも当然で、私、事故が起きたから自衛隊あっちに行きなさいとかそういうあれでなしに、国防も大事ですが、人命安全という立場もこれまた平時においても大事でございますから老婆心ながら言っていることでございます。これは全国的に見まして、過去の事故の一例でございますけれども、これは報道もされておりまして皆知っていることでございますけれども、併用空港でございますけれども、名古屋空港では三十五年三月に戦闘機と全日空機の滑走路での衝突で三人が死亡して八人が負傷しているわけです。
　今私も調べておりまして、軍用機、いわゆる自衛隊機ですね、それと民間機の共用の空港の実態が、もし間違いであればまた指摘をしていただきたいのでございますけれども、まず一つは、民間所管の空港で自衛隊機の乗り入れているところが八カ所あるわけですね。一つは新潟、二番目には名古屋、三番目は八尾、四番目には福岡、五番目は長崎、六番目は熊本、七番目が那覇、八番目が山形、これは回数の序列は別個でございますけれども、八カ所あるわけです。また、防衛庁所管で民間機が乗り入れているところが五カ所。一つが千歳、二番目に札幌、三番目が小松、四番目が島根の美保、五番目が徳島。それから、大臣、私が米軍のところを使わしていただいたらと言うのは、事例が何もないのではないんです。米軍所有基地で民間機が乗り入れをさせていただいているところが一カ所、三沢が東亜国内航空ですか。日本の国内の中に民間優先空港、防衛庁優先空港、そうして米軍所有の基地ですね、これだけの箇所があるんですけれども、これは間違いないですか。
○政府委員（西村康雄君）　今共同使用飛行場の現況につきましては、お話しのとおりでございます。
○矢原秀男君　そこで、那覇空港のように過密で危険性があるな、そういうふうに感じていらっしゃるところは何点ぐらいございますか。局長、今申し上げたところでニアミスがあったところ、それだけでもいいですから言ってください。
○政府委員（西村康雄君）　ただいまお話しの飛行場での事故なりニアミス等の関係の資料がちょっと手元にないんですが、今お話しの飛行場の中で比較的交通量の多いのは那覇空港のほか、名古屋空港、福岡空港というところでございますし、また防衛庁の設置している千歳飛行場というものが主な飛行場だろうと思います。
○矢原秀男君　運輸大臣、そういうふうに那覇だけでなしに非常に多くの事例があるわけでございます。そういう意味で、人命安全の立場から、安全確保、事故防止、またこれは自衛隊の陸海空の教育訓練の再検討、再徹底ももちろんですし、また管制指示のさらなる、今回は間違いございませんでしたけれども、名古屋では管制の関係がちょっと悪かったんではないかというふうなこともあったようでございますけれども、管制指示のさらなる明確化、お互いが人間でやっているわけですから、そういうことに対して運輸大臣の確たる御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほど申し上げましたとおり、今度の沖縄の問題につきましても、コントロールタワーの問題についてさっきお答え申し上げましたとおりでございまして、技術のことは実は私もよくわかりませんが、この間成田に行きましたときも、管制真については非常な訓練が日常行われて、まず世界でも冠たる我が国の管制の技術であることを伺いまして、私も所管大臣としてほっとしたわけでございますし、あるいはコントロールタワーがいかなる妨害があっても完全であるという、そういう施設の健全性というものもまた今後考えていかなければならぬと思うのです。そういう点では十分配慮してまいりたいと思います。
○矢原秀男君　ひとつよろしくお願いいたします。
　では本題に入りまして、国際観光振興会法の一部を改正する法律案について数点質問したいと思います。
　この提案の経緯、そういう点を見ておりますと、そのうちの一番大事な問題点は、先ほども同僚議員のお話がございましたが、我が国をめぐる国際観光、こういう中で組織、経営の活性化、効率化を図っていきたい、そういう中で、本法律案は、臨時行政調査会の答申等を踏まえて、役員の任命方法及び任期の変更、それから二番目には、日本人海外観光旅客に関する業務の整理合理化等の措置を講ずる中で、振興会の効率化、活性化を図っていきたい、こういうことでございます。そういう中で、法案の趣旨の中には、旅行の安全に関する情報の提供、こういうことが論議をされているわけでございます。この点について重複を避けながら質問をしたいと思います。
　まず、日本人海外観光旅客の安全でございますけれども、私も昨年ちょっと現地でいろいろと担当の人々とお話をする機会がございました。三百五十万人という海外観光旅行者の中で振興会にどういうふうな点で多くの方が相談に来るのか、こういうことでいろいろと四カ所ぐらい現地の方々と向こうでお話を承ったわけでございます。
　これは先ほど同僚議員から御質問があったとおりでございまして、一番困った問題がやはり相談に見えているようでございます。海外での一番ひどいのは、お金も何もないから何とかしてくれとか、あなたはどこから来ているのか、いや行く先がわからない、来たところもわからないという、非常にその担当の事務官の人も困り果てているような状況もございました。だから事故、災害等については、自動車事故が五十九年六十四件でございますが、それから遊泳の事故、それから殺人に関係する事故、それから暴行された事故とか、違法行為については、麻薬関係でいろいろとかかわり合いが出てきた。関税法の問題とか、いろいろと本当にややこしい問題だけが来ているようでございます。そのほか自殺に関係する問題であるとか、病気の関係、そして精神異常の問題、盗難の問題、本当に大変な状況で御苦労だなと感じてまいったところでございます。
　そういうふうな中で、やはり私は、新しく法律改正になった場合に、現状の海外における一年間の予算の中で対応ができるかどうか、向こうで頑張っていらっしゃる職員の立場から見て、過労と予算的なものを非常に心配をするわけでございま
す。そういうような点、こちらの本部としてはどういうふうな細心の配慮というものが、今後これが法律改正になった場合に、いきなり仕事の量が、相談の量が減るとは考えられない。そういう中で大変御苦労になるわけでございますけれども、そういうような点の配慮はどういうふうに感じていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま先生のお話しの対応といたしましては、国際観光振興会に対しましては、国の補助金という形で九〇％とか八〇％とかそれぞれの割合がいろいろございまして援助をしておりますが、御存じのような厳しい財政事情のもとでございますので、そういうことが直ちにふえるということは期待できない、それが同時に定員増とかそういったことにも直ちにつながらない、こんな事態かと考えております。
　それで、しかし一方、国際観光振興会につきましては、国の補助金だけではございませんで、民間の関係の旅行業界、エアラインあるいは地方公共団体、そういったところから賛助金という形で資金を入れていただきまして、それで関係の深い仕事をさせていただいておるという面もございます。それで、今後その辺のところにつきまして関係の団体の御理解を深めるようなことを国際観光振興会も私ども運輸省の方も努めてまいりたいと考えております。
○矢原秀男君　その点ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の一点でございますが、アジア太平洋時代と観光政策というものをさらに強力なものに見直しをしていかなくてはいけない、政策の充実というものが考えられると思うわけでございます。州別の訪日外国人の推移を見ておりましても、向こうでいろいろと活躍をされますから、日本の紹介等でふえてくるわけでございますが、アジア州が五〇％近くで非常にふえてきている。北アメリカ州が二七％ぐらいですか、ヨーロッパ州の方からは一七％。また主要な国籍のデータを見ておりましても、訪日の外国人数というのは、アメリカが一番でございますけれども、その次が台湾、韓国、イギリス、こういうふうにずっと並んでおりますし、また外人の方々の日本の観光に対する魅力というものも見ておりますと、第一位が日本人とその生活、二番目が近代性というもの、三番目が神社仏閣、四番目が自然、五番目が買い物、こういうふうに日本に対しての非常な興味も示しているわけでございます。
　そういう中で、やはりアジア関係から非常に日本へ多くの人々が見えております。そういうわけで、これはアジア太平洋時代を迎えての観光政策の充実という面もさらに考えなくちゃいけないと思っておりますけれども、この点について運輸大臣から一言御答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　最近よく大西洋から太平洋の時代へと言われておりますとおり、やはり太平洋を中心あるいはＡＳＥＡＮ地域を含めた近隣諸国との往来が非常に多くなってきておることはおっしゃるとおりでございます。ついこの間まで台湾は旅行ビザを発行しておらなかったのが、今や一番ですか、最も日本に来る観光客として、そういう比重を占めておるということでございます。ですから、成田はもう既に千百万人、ターミナルビルを早速改築しなきゃならぬ。よくそれを分析してみると、やっぱりアジア地域からの激増が一番の原因でございますから、私はこれは非常にいいことだと思っております。
　一つには、やはり何といったって日本と同じ東洋人で相似通った点が多いということであり、今後も、旅行に要する経費という面から見ても、近いところですからだんだん比重はさらに大きくなって、割に平易に旅行できるという面から見ても私はふえてくると思いますから、それに対応する我が国のアジア、こういう国々に対する観光政策はもっともっと重点を置いていかなきゃならぬ。今度観光協会の海外事務所、ホノルルから一つはソウルに移したということも、私どもはそういうふうにこの地域に重点を置きかえているという一つの証左であろうと思いますが、さらに向こうからいろんな人々を呼び寄せてもっと深く理解してもらう、我が方からもまた大いにひとつ出向いて日本のよさというものをわかっていただくというふうにさらに力点を置いて、日本の認識、そしてまたたくさん来ていただくように、何といっても人と人との交流が一番役立つと思いますから、おっしゃるとおりだと私も同感でございますし、力を入れてまいりたいと思います。
○小笠原貞子君　今回の法改正の内容の一つといたしまして、第一条の目的というものが改められて、安全に関する情報の提供に限る、こういうふうになっているわけでございます。本来的には在外邦人の安全保護という問題は外務省が責任を持ってやるべきである、それ以外の情報の提供サービスは振興会が行うというのが筋だと考えているわけでございます。しかし、衆議院段階、そして先ほどからのお話を伺っておりまして、窓口で安全以外の問題は話ししないよというのではなくて、やっぱり今までどおりの内容で十分なサービスもしたいというふうなことであったと思います。それでは本来的に内容がここで変わるというものではないというふうに認識していいと思うんです。
　その点と、それから、安全対策に絞ることになったから、この前の改正のときに五人ふやしていただいたわけですけれども、今度絞るんだからということであるいは人数が減らされるのではないかというような心配もちょっと伺いました。そんな心配は私はない、当然必要な人員は確保されて減らすということはないというふうに思うんですけれども、この二つの点について簡単にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　お答え申し上げます。
　第一点の安全に関する情報の提供という問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、これは国際観光振興会の業務の範囲の線引きでございまして、そういうところで業務としては行わない、こういう形に法改正後はさせていただくことになるかと思います。それで、先ほど来国際観光振興会の会長も、私も、それだけのことではございませんで、現地の実際の窓口の対応の問題につきましては、法改正後直ちに右から左に、きのうときょうの違いというような形がしにくいという問題も実際問題としてはあるやに思っておりますので、その辺の対応につきましては、業務ということではないにしろ、柔軟な対応をしたいというようなことで考えております。
　それから第二点の人数の問題でございますが、先生御指摘のように、五十四年の法改正をお認めいただきました結果、これは定員ではございませんが、現地で採用する、この仕事を担当する方として五人という人数が出てきております。この問題に関しましては、先ほど私がこの業務をどういうふうに考えていくかということの御説明を申し上げた際に申し上げましたように、間口は狭めて奥行きを深める、そういう意味での効率化を図るということがまず第一の考え方でございますので、当面は予算にしろ人員にしろ今の枠の中の話として考えていき、その結果、提供する情報の内容の充実とかそういったような形での効率化が図られるということを考えておりますので、当面は今の現状を考えておりますが、一般的な話としまして、今後の業務の推移とかそういったようなことに関しまして実態がいろいろと変更するということは当然考え得る話でございますので、その際にはそのようなことで対応せざるを得ない、こんなようなところでございます。
○小笠原貞子君　それでは具体的に問題を伺っていきたいと思います。
　通訳案内業者、この前の改正のときにも伺ったわけでございますが、通訳案内業者という方々は大変厳しい試験を受けておられる。そして、まさに今日本の具体的な姿を知ってもらうという、紹介する民間外交官だというふうな評価もされていると思うわけです。ところがその待遇がどうなのかといいますと、非常に長時間労働でもあり、収入は低い、年間三百万ないし四百万と、だからなかなか若い後継者が育たないということで、私五
十七年にも質問いたしまして、待遇の改善をお願いいたしました。それから大分経過をしておりますので、今回この法案についてまた一体どうなっているだろうと伺ってみたところ、よくなっているとは言いがたい、むしろ厳しくなっているというふうな実情であるということを伺ったわけなんです。
　そこで、本当に具体的な民間外交官としての役目を果たしていらっしゃる方々に対して、やっぱりどういう待遇をしてどういう効果を上げるかということが大事な問題点なので、具体的にどういう対策をこの前お願いをいたしましてお立ていただいたか、ざっとお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいまのガイドのお話でございますが、先生の御指摘のように、ガイド試験という大変難しい試験を合格されて、それで都道府県知事の免許を取られて業務を開始したという形になっている方々が、国際観光の現場では大変力を発揮されていただいているというふうに理解しております。このガイドの関係のことにつきましては、二つほど団体がございますけれども、その団体それぞれがいろいろとガイドの研修とかそういったようなことに力を注いでおりますし、私どもも、そのうちの公益法人の団体につきましては船舶振興会の補助金がそれに対して出せるような、そういったあっせんをしております。
　それで、現実のガイドの方の報酬の伸びみたいなことを私どもの方で調べたものがあるわけでございますが、ほかの民間の方々の報酬の伸びよりも若干上回った形で最近は伸びているというふうな形で理解しております。今後ともいろいろとそのガイドの方々の対応につきましては、私どもの方としても実情を把握しながら適切な対応をしていきたいと考えております。
○小笠原貞子君　いろいろとおっしゃいましたけれども、保護、助成、育成のための政策というのは具体的に余り成果を上げられてきていない、やってくださっているつもりでいらっしゃろうけれども。
　ということで、具体的に伺っていきたいんですけれども、一つには、国家試験の新規合格者ですね、合格なすった方々に新人研修の実習というものを私はぜひしていただきたい。一般に社会的にその重要性を認められた職業、例えば、難しい試験だと前申し上げましたけれども、弁護士試験だとか医師試験だとか大変難しい。競争倍率によれば、この通訳の方々の試験も大変難しい。そして通訳というのは、単に物をしゃべればいいというんではなくて、時々刻々進歩発展していく日本の現状を正しく紹介するということになれば、当然ここのところでいろいろ勉強、研究しなければならないということなんですね。そこで、そういう方々に対して国の費用で教育をしてもらいたいということが要望ですし、私は、国を紹介するんだから、それくらいしっかりした教育、高い教養を持って当たってもらいたい、そう思うわけなんです。
　通訳協会の方で新人研修というようなものが行われているというふうに伺いましたけれども、日数は五日間だ、こうおっしゃっていましたし、その協会に任せるというんじゃなくて、日本の民間外交だというふうに位置づけしてくだされば、当然政府の立場でやっていただきたいなと思うのが第一点です。
　私の時間が四十四分までしかございませんので、ちょっと質問をくっつけていきたいと思いますが、その方々のために、今言ったようなしっかりした教育というものを国の責任でやってもらいたい。それについてのお考えをまず伺いたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　ガイドの方々に対します研修の問題につきましては、先ほどの答弁の中で若干触れましたけれども、試験の内容は何も外国語だけではございませんで、日本の歴史とか地理とか現在の経済状況のような問題まで含めた形で試験を合格されておりますので、そういう意味では極めて高いレベルの方々が集まっていらっしゃるのかと思いますが、それ以降の問題につきましては、まずは、合格された、そして免許を取られた方々に対しましてのいわゆる新人研修と申すのでしょうか、こういうことにつきましては、先ほど申し上げました二つの団体とも行っているわけでございます。その一つの団体の方につきましては別途公益法人の方からの補助金が出るというような形で、私どもの方としてもいろいろとあっせんその他のことを考えているわけでございます。
　それから、いわゆるブラッシュアップというんでしょうか、一たんガイドになられてから何年もたたれてきますと、若干現状との乖離が出るという問題がこれはこれであるのかと思います。この問題につきましても、公益法人の方の団体のその方々につきましては、相当前からそういうブラッシュアップの研修も続けられているということになって、今の段階におきましては、こういう厳しい財政事情のところでございますので、私ども国の方として直ちに補助金を出すとか、そういったようなことはとり得ない形になるかと思いますが、こういう団体の研修、両方の団体ともでございますが、私どもとしてできるいろいろな、私どもの職員がその研修の場に行っていろいろと情報を提供するとか、そういったような助言とかという話につきまして、できる限りの手を打っていきたいというように考えております。
○小笠原貞子君　確かに、いろいろと試験の科目があって、そしてそれにパスされたんだから相当な高いレベルであろうということは私もそのとおりだと思います。新規の場合にはそれで、今度今までやっていた方というのは、もう日進月歩の世の中だから、私が言いたいことは、だからそういう今までやっていらっしゃった方についても、新しい今日本に、ただ富士山を見たいというような人だけじゃなくて、やっぱりビデオとかコンピューターとか、日本の今を知りたいというような方のためには、今までガイドについていらっしゃった方に対してもその実態がわかるように、今それをわからなきゃならないから一生懸命勉強していらっしやる。その費用が大変で、やっぱり全部個人持ちで勉強なさっていらっしゃるというのは、収入がさっき言ったように大変低い中ですから御苦労かけているわけでございますので、この辺は大臣もお聞きいただいて、新規の方、そして今までやっていらっしゃった方、そして本当に日本の実情を正しく紹介するというその大事な役目をしょっていらっしゃる方なんですから、それについての御配慮をお願いしたい。
　大臣としてはそういう問題についてどういうふうにお考えになるか、大臣から再度お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおりでございまして、十分その点は配慮してまいりたいと思います。
○小笠原貞子君　それからもう一つガイドの問題で、この前もやったんだけれども、無免許ガイドというのがありまして、結局こういうガイドになる方たちは、本来ならば、さっき言った難しい試験を受ける、そして都道府県知事の免許証というものを持って、そしてそういう高いレベルのガイドでなければならないのに、具体的には無免許営業というのがいっぱいあるということ、この前も指摘をいたしました。罰則規定があってもこの規定が適用されたことは一度もない。これはなぜかというと、なかなか現認をして捕まえる、聞くということが難しい。確かにそういうことだろうと思います。しかし、ガイドの役目というのは非常に大事な役目でありますので、ただしゃべれる、その辺ちょっと通訳できるなんということで日本を正しく私は紹介できないと思うんです。
　そういう意味で、具体的に伺ってみますと、いろいろと目に余るところがあるというので、ただそれだけではわからない、どういう問題でどういうところが問題なんだというふうに具体的に伺いました。それは三つの組織があるわけですね。オルビス・インターナショナルスペイン語センターというのと、サミット・サービスというのと、エコール四谷国際ツアーコンダクターという三つの
組織の中で、非常に無免許の通訳さんをたくさん使っているというようなことで大変困っているということを伺いましたので、この点について、具体的に私三つ名前を挙げましたので、警察庁、そして運輸省として、これについて一体どうなっているんだということをお調べもいただきたいし、行政的に御指導もいただきたい、そう思います。いかがでございましょうか。
○説明員（上野治男君）　お答えいたします。
　私ども、この業界の実態を必ずしも十分承知しておるわけではございませんけれども、おっしゃるような無免許の通訳がたくさんいるだろうということは想像にかたくないところでございます。
　従来から私ども、この種の通訳案内業のような特別法の場合につきまして、前々から、この法令に違反するから直ちに警察が取り締まりをする、捜査をするということは通常はいたさず、むしろ、それぞれの主管の省庁がございますので、それぞれの省庁でいろいろお考えいただき、そこの御判断あるいは行政措置をもっては対応できないようなもの、一般的にありますのは、非常に悪質性が高い、反社会性が強くて公共の秩序を害する、あるいは一般市民の権利を侵す、そういったものを重点的に取り締まるということを従来やってきましたし、今後も同じような取り締まりの方法でもってやっていきたいと思っておる次第でございます。
○政府委員（丹羽晟君）　無免許ガイドの問題につきましては、私どももいろいろなことをやってきております。外国の方を日本の国内で御案内するときに、旅行業者がいろいろと手配するというようなことが当然考えられるわけでございますが、まずは、その旅行業界に対しまして、無免許のガイドを使うようなことがないように、そういうようなことを指導いたしておりますし、その団体が、日本旅行業協会というのがございますが、そこのいろいろなそういう対策を行っております委員会とか、そういったような場においても、私どもの担当官が出向いてそのようなことを指示いたしております。
　それで、最近ガイド試験を国際観光振興会が試験実施事務をとることとなったわけでございますが、その際に、現在の法律上の免許権者でございます都道府県の知事さんの方にも私どもの方から書面の連絡をいたしまして、今後ともガイドの実態把握、そして無免許のような事態が起こらないように十分注意していただくようにお願いしているような次第でございます。