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○藤原（ひ）委員　京都の例を見ますと、西陣織では織物の関係の従業者数は一万七千三百人です。昨年の出荷額約三千億円です。丹後ちりめんは従業者数は一万六千人で出荷額は約千三百億円です。それぞれ長い歴史を持って地域に密着した内需型の産地です。しかし、需要の落ち込みに加えて円高による海外からの安い製品の急増によりまして、これら地域も大変深刻な状態になっております。和装専門商社の倒産も連続して発生し、夜逃げや自殺も出ているわけです。工賃カットや仕事の打ち切りも大変だ。前回、前々回の私の質問で申し上げましたとおりの状況です。こうした地域も指定するのは当然じゃないでしょうか。
　また、本法案では東京や大阪などの大都市、こういう地域が、地域への依存度が低いということで指定から外されるのではないかと、関係地域の中小企業者や地方自治体の皆さんは大変心配をしておられます。例えば大阪なんですけれども、一昨年の中小企業白書によりますと、大阪の産地中小企業の生産額は全国の二五％を占めております。いわゆる産地法の指定も二十一業種受けているわけですね。中小企業庁の円高影響調査でも、泉州の敷物、堺の自転車など六業種が対象に入っております。これらの地域の中小企業者の皆さん、いずれもあすはどうなるのかという大変な状態に追い込まれているわけです。東京も同様な姿ですね。こうした大都市部の関連地域も当然地域指定をすべきではないでしょうか、あるいは大都市部の産地中小企業はどうなってもよいというふうにお考えなんでしょうか、いかがでしょう。
○小林（惇）政府委員　御指摘のありました、円高による輸入の増加によりまして影響を受けている場合につきましても、地域指定の対象になり得るというふうに考えております。
　それから、大都会周辺の地域につきましても、特に特別な取り扱いをするということではなくて、全国の他の地域と同様の判断基準で地域指定については検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　今回の円高では、国もですけれども、関係地方自治体はそれこそ大変な努力をなさっております。ところが、こうした関係自治体の意見を聞くという条項が本法案には全く見られないわけです。指定をする場合には、その地域が属する都道府県の意見をよく聞いて実情に合った地域指定をすべきであるというふうに思います。今回は特に金融対策に都道府県の財政的協力もいただくということですからなおさらのことだと思うのですね。都道府県の意見を十分聞いて、それを具体的に反映させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　御指摘のとおりだと思います。地域の将来というのは、やはりその地域が最終的には決断し決めていくべきものだろうと思っております。したがいまして、この地域指定に際しましても、現実に私どもむしろ自治体と一緒に今資料の収集等もやっておりまして、どういう地域が一つの経済圏をなしているかというような判断、これもまた基本的には地元の自治体が一番よく知っておりますので、そういう意味では自治体と実質的に極めて緊密な連絡をとりながらやっておりますし、今後ともやっていきたいと思います。
○藤原（ひ）委員　では、計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の法案の特徴の一つが、中小企業者や組合に新しい経済環境への適応計画をつくらせて、その計画を知事が承認すれば計画に基づいて各種の助成を受けられる、こういうようにする仕組みになっているわけですね。その計画には事業規模の縮小や合理化なども含まれており、必ずしも事業転換や新分野への進出のみというふうには制限されていないわけですね。
　そこで、中小企業産地を例にとってみますと、新潟県燕の洋食器、京都の西陣織、岐阜県関の刃物など、どこも各工程ごとの分業体制になっているわけですね。そして、そのすそ野はずうっと広い下請構造を形成している、こういう状況です。すなわち、トップの完成品メーカーの中小企業のもとに非常に多くの自営下請加工業者が仕事をしているわけです。ところが、出されております計画によりまして、事業規模の縮小ということで、末端の零細下請業者が切り捨てられてしまうということになっては大変なことだという懸念がございます。こうした末端の下請業者も含めて産地ぐるみで新しい経済環境に適応できるように指導、援助するということが必要だと思うわけです。
　また、零細な自営業者や下請業者、その組合などは、計画をつくれと言いましても、私もずっと調査の中で感じたわけですが、なかなか実態は困難と思われる面が多々ございます。しかし、この計画ができませんと助成の道というのは断ち切られてしまうわけですね。ですから、どうしてもこの計画づくりの段階で業者や組合に親切丁寧に相談に乗る、国や地方自治体が手とり足とりきめ細かく援助をしていく必要がございます。
　以上申し上げた問題にどういう対処をされるか、お聞かせいただきたいと思います。
○小林（惇）政府委員　計画の中での下請企業に対する配慮の点でございますけれども、当然のことでございますけれども、適応措置に関する計画において下請企業に対する配慮はなされることが必要でございます。したがいまして、計画の承認に当たっては、法律案の中にもございますけれども、「新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであること」というものを基準としてございますけれども、下請企業への配慮もその判断基準の一つになるというふうに考えてございます。都道府県に対する実施要領の中に、下請企業への配慮が担保されるように規定してまいりたいというふうに考えております。
　それから、計画作成が困難であるということのないように、計画の必要的記載事項は極めて軽易なものというふうに考えてございますけれども、それにいたしましても、計画作成に当たっての都道府県による指導が必要であるというふうに考えておりますので、そういう点につきましては十分の説明が的確に行われるようにしてまいりたい。
　それから、そのほかに運用の弾力化といいますか、都道府県知事の承認のみでなく、一部の事務を市町村長にまでおろして、現実の適用が柔軟に行われ得るように担保してまいりたいというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　ぜひともきめ細かな御配慮をお願いをいたします。最初の御答弁で配慮が排除と聞こえましてびっくりいたしましたが、絶対排除なさらないで、配慮をお願いしたいというふうに思います。
　次に、中小企業信用保険法等の改正案について、二つの点をまとめてお尋ねしたいと思います。
　第一に、今回の改正で気がかりになりますのは、最近の保険公庫や保証協会の保証業務の実態から見まして、果たして中小企業者への融資が改善をされて、本当に借りたい人が借りられるようになるのかどうか、ここが心配なんですね。現状を申しますと、借りたい人が借りられないということがしばしばあるのですが、ぜひこの点が改善をされる必要がございます。そのためには、今回の無担保枠拡大が十分に生きてくるように、中小企業信用保険法の不況業種指定や新事業転換法の業種指定を実情を踏まえて前向きに、積極的に進めていただきたい、こういうふうに思うのが第一点です。
　それから二番目に、保証協会の窓口での審査が異常に厳しくなっている、こういう問題が現実ございます。例えば東京の大田で、区内の円高融資のほぼ半額を世話しておられる蒲田民商の話では、書類では原本確認、臨店では近所への聞き込み、果ては税務署へ行ってまで調べております。これでは貸すための審査ではなくて、貸さないための審査ではないかと思うほどなんですね。しかも、満額保証はほとんどなくて、時には五〇％もの減額を受けておられる、申込額に対する保証額の割合は六七％しかない、こういうことなんです。これは何も大田区だけの話ではなくて、全国的に出ている状況で、私どもの京都でも今年度になりまして一層審査がシビアになっている、こういう状態が出ております。
　五十六年九月十六日に中小企業庁長官と銀行局長の連名で出されました「中小企業信用補完制度の健全な運営について」、この通達以来選別は強まるばかりだ、こういう事態が起こっております。その結果、信用保険公庫の赤字は年々縮小をいたしまして、五十六年度の三百七十七億円が六十年度には百二十六億円に縮減される一方、保証がとれないので途方に暮れる利用者が続発する、こういう事態になっているわけなんですね。大変ここに矛盾を感じるわけです。
　円高不況の今こそ、保険公庫と保証協会の運営に当たっては、赤字解消、収支改善を第一とするのではなくて、中小企業者本位に改善をして、中小企業を援助しなければならないときだと思うわけです。これは円高を招き、中小企業を苦境に追い込んでいる政府の当然の責務でもあるというふうに思うわけなんですね。
　一つは業種指定の問題、一つは審査業務の問題、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
○小林（惇）政府委員　信用保険につきましては、その収支改善ということにつきましても当然制度の健全な運営のために必要というふうに考えてございますけれども、一方、この信用保険の政策的な存在意義というものも当然ございますわけで、今回は必要な財政措置を講じていることでもございますし、この信用保険の利用が一般的に進められるようにしてまいりたいというふうに考えております。それから、業種の指定につきましても、状況に応じて弾力的にしてまいりたいと考えてございます。
　それから、信用保証協会の窓口におけるいろいろな状況についてお触れになりましたけれども、信用保証協会につきましても、一方で大きな収支改善という目的といいますか問題意識は当然にあるわけでございますけれども、現在中小企業の置かれておる大きな環境あるいはその環境変化といったことを踏まえて信用保証の運営が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○藤原（ひ）委員　一度、困難であるがゆえにお金を借りているという人たちの苦境の実態を、ぜひ出かけてお聞きいただきたいというふうに思うのです。そうすれば、今のような冷たい答弁をして澄ましているわけにはいかぬだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　加えて強調をしたいのは、現状では多くの中小企業が保証人を立てられないという状況にあるという問題です。そうなると、どうしても無担保、無保証人の特別小口融資の充実ということになるわけですけれども、今回の措置ではまだまだ不十分です。五十五年度以来三百万円の枠に据え置かれている融資枠を大幅に引き上げるとともに、強い要望がある、赤字であっても貨し出しできるよう改善すべきだと思うのですね。政治災害ともいうべき円高で赤字になったところが全く借りられないというのでは、苦しむ者を真っ先に切り捨てよということにほかならないわけです。政令を改正して赤字企業への貸し出しに道を開いていただくよう重ねて要望をしたいと思うのですが、簡単に御答弁をお願いいたします。
○小林（惇）政府委員　特別小口保険につきましては、小企業を対象といたしました無担保かつ無保証の特別な制度でございますけれども、形式審査によって一般に必要となります保証人を探す手間を省き、簡易かつ迅速な保証手続を行おうとするものでございまして、そもそも初めから返済が困難な者に対して金融ルールを超えて保険に応じようとするねらいのものではないというふうに私どもは考えております。すなわち、納税要件によって通常の金融審査の一部にかえようということでございまして、その納税要件にかわる適当な金融審査を迅速に行い得る手段がない以上、本制度の対象を赤字企業にまで広げることは困難というふうに考えております。ただ、一般に無担保保険あるいは普通保険の方につきましては納税要件ということを求めておりませんで、赤字企業であるからということで保険の制度から排除されるということにはなってございません。
○藤原（ひ）委員　私は、二つの法案に関連をいたしまして、時間がないのでポイントを絞って質問をしてまいりましたが、極めて不満足な回答しか得られなかったということはまことに残念だと思うわけです。
　そこで大臣、本法案の対策を十分に効果あるものにすること、さらには今後ともに必要な中小企業対策の強化充実に努めることが大変大切だと思います。この点につきまして大臣の御所見を伺いまして、終わらせていただきたいと思います。
○田村国務大臣　それは当然のことでございまして、こういう対策はより充実せしめ、そしてあすからまた新しい方法を模索していく、そして中小企業者の苦しみをなくしていく、その努力をするのは政治家としても当然の務めでございますが、また通産省という立場でももちろん当然のことでございます。
○藤原（ひ）委員　それでは終わります。
○佐藤委員長　奥野一雄君
○奥野（一）委員　お聞きをしたいことがたくさんあるわけでありますけれども、時間が制約されております。先ほど打ち合わせいたしましたときにもいろいろ申し上げておきましたけれども、若干順序が狂ったりそれから項目を一まとめにしてお聞きをしたりしますので、その点ひとつ御了承いただきたいと思います。
　最初に、今までも事業転換法だとかあるいは特定業種関連地域における中小企業対策、そういうような緊急措置というものが何回か出されてきておったわけでありますけれども、その法案審議の際に、私どもの同僚委員の方から、少し手ぬるいのじゃないか、そういうような指摘などを申し上げてまいりました。それはどうしてもこの種の対策というのは後手になりがちだ、そういう嫌いがあるのだろうと思いますが、そういうことで従来出しておりました対策では現状では間に合わないということから、今回また新たにこの二つの法案が出てきたものだと理解をしておるわけですが、なぜ当初の出されてきたいろいろな措置が効果を上げることができなかったのか、この点の原因をひとつお知らせいただきたい。
　それから、今回のこの法案を出さなければならないというふうに思われたのは、いつごろからそういう感じを持ってこられたのかということです。これは解散になります前の国会でも随分問題になりまして、各党の方から円高対策についての臨時国会を開くべきでないかという意見もあったわけでありますが、その国会が解散ということにつながっていったわけでありまして、そういう意味では、我々から言わせますとダブル選挙というものも今回非常におくれてきたという原因になったのじゃないかな、こう思っているわけであります。先ほど言いましたように、この法律案を出さなければならなくなったという、その必要性をいつごろから感じてこられたのか。
　それからもう一つは、先ほどからも言われておりますけれども、この法律案によって一体どの程度の方々が救われるのか、こう考えてみますと、そんなにたくさんの業種の方々、業界の方々が救われるというふうにはなかなか考えにくい点があるわけであります。転換だとかあるいは新しい分野に進出をするというのはむしろ相当力のある業者であって、家内工業的にやっているとか少人数の従業員を雇っているとか、そういうところの業者の方々というのは、実際には転換をするにもできないし、新しい分野に進出をすることもできないという関係の方々が非常に多いのではなかろうかというふうに思われるわけでありますが、その辺のところはどういうふうにお考えになっておりましょうか。
○岩崎政府委員　私どもとしましては、この円高問題が出てまいりまして以降、昨年十二月以来、そのときどきにおいて私どもとして可能な限りの対応を打ってきたつもりでございます。ただ、円高がこの一年間さらに進展してまいりました。そういうときどきに従って、二月の新転換法成立以降を考えましても、四月、五月三十日というふうに追加対策を打ってきた次第でございます。特に新転換法の転換に絡まる例えば承認や融資というものは、半年ぐらいで転換の新しい方向を見出すということは極めて難しい面もあろうかと思いますので、なおその利用の実績は少のうございますけれども、この間の経営安定という面で私どもがとりました特別の融資制度につきましては、最初三千億の枠を考えておりましたけれども、九月末でそのうちの二千五百億は既に消化されてしまったというように、それなりの効果は上げてきているのではないかと思っております。
　そういう円高の進展の中で、この七月ごろから私ども、二月の新転換法のような業種対策以外に、特別影響を集中的に受けている地域の中小企業に、業種のいかんを問わず何らかの総合的な対策を打つ、直接影響を受けている中小企業者に限らず、その地域の、例えば小売商と商店街とかそういうところへの間接的な影響も今生じつつあるのではないか、したがってそういう地域の中小企業の安定と振興を図るというもう一つの、横からの対応策が必要ではないか、こういう反省のもとに、七月ごろから具体策を検討するようになった次第でございます。こもの間たまたま、私ども、中小企業審議会の国際化小委員会において中小企業対策の今後の国際的展開のあり方について御審議を願っておりましたので、その場において、今回の国際化という中での一つの中小企業問題でもありますので、この地域対策についても途中御審議を願ったというような経緯がございます。
　そういうことで、七、八月といろいろ対応を考えまして、九月以降新たなる円高に関するあるいは内需拡大に関する総合対策が政府部内で検討されるようになりましたので、その一環としてこれを組み込んでいただき今日に至っている、こういう経緯でございます。
○奥野（一）委員　これは前の国会だというように私も記憶していますけれども、円高問題で若干質問したことがございます。そのときにＧ５というのは人為的だ、こう皆さん言われておるわけでありまして、レートが、当時は二百四十円とか二百五十円というレートだったわけでありますが、そういうようなときに、ドル高を是正しようじゃないかというようなことから、ある程度想定したのではないか。例えば百八十円になったらどうなるとか、全然想定しないでＧ５をやられたとは私は思わない。ですから、二百円になったら日本の国内企業はどういう影響を受ける、あるいは百八十円になったらどんな影響を受ける、そういう見通しというものは当然立てなければならないのではないか、それに伴って事前に手を打っていかなければならないのではないか、そんなようなことを若干質疑をしたことを記憶しているわけでありますけれども、予定よりも、思っていたよりも余りにも円高になるのが急テンポであった、そういうようなことが御答弁としてあったように思っております。この対策を立てるのにとても間に合わなかったということではないのかもしれませんが、そのような意味のことを言われておりましたけれども、その当時の新聞とか雑誌なんかを見ますと、いや大体二百十円ぐらいが限度でないだろうか、たった一人百五十円までいくことを覚悟しなければならないという論文を書いた学者がおりましたけれども、ほとんどの方はそんな想定をしてなかったわけですね。ですから、本来ならば当然そういうものに対応できるようなことを考えながら産業の受ける影響というものについて対応しておかなければならなかったんじゃないか、こういうふうに思っているわけであります。
　そういう点からいきますと、今御答弁がございましたように、二月に出した法律では相当救われたと思う、こう言われておりましたけれども、実際にはあれ以外に円高でもってどんどん今倒産がふえたり大変な状況になってきているので、また次の手を打つ。今度は、一つの業種だけやってもだめだから、地域を網羅して地域の活性化という意味も含めてやろうじゃないか、こんなことに進展をしていったのだろうと思うわけでありますけれども、やはりそういう面ではどうも後手という形になってきているのではないか。これは後でまた触れますけれども、今お話がありましたように、これから当然国際社会の中での日本の産業構造ということになっていくと思うのですね。その場合に、もっと早目に手を打っておかなければならない。
　そこで、いろいろ議論もしたいのですが、時間もありませんから聞いてまいりますけれども、先ほどからの質疑を聞いておりまして、大体四十地域くらいを指定するというようなことになっているわけでありますが、私は、これでは考えておられるような成果を上げることができないのではないかと考えているわけであります。予算の関係もあるということでございますけれども、仮に今考えられておる皆さん方の施策でもって、この程度の地域については何とか活性化を図って、法律案の中にも書かれているように、雇用の問題とかいろいろなものについても対処をしていこう、一つの基準──基準という言葉には当てはまらないだろうけれども、想定されている四十なら四十の地域についてこういう施策をやって、こう守っていこうという一定の尺度というものは考えておられると思うのですね。これはもちろん予算と裏腹の関係になってきますが、仮に今一つのことを想定されて、幾らかの予算を組んで、ところがあっちにもこっちにも出てくる、そうなった場合に、金があればまたたくさん出てきた地域に対して同じような施策をやっていくことができるが、金がなければ総体的に薄められるということになっていくわけですね。そういう面では、どっちの方をお考えになっておられますか。予算さえあれば今想定されているものをさらにふやしていく、あるいは四十だけやればあとはもう大丈夫なんだとお考えになっておられるのか、どっちの方ですか。
○岩崎政府委員　なかなか片一方に割り切ってお答え申し上げるのが難しい問題でございますけれども、私どもとしては、二月にできました新転換法が不十分だから今回の特定地域対策をその上に乗っけるというよりは、二月の新転換法は一つの業種対策である、業種という視点から見た対策であって、これはこれで今後とも一つ有効な施策として拡充、展開していきたい。ただ、今回は業種という視点ではなくて地域という視点から、別の視点からの対策をもう一つ組んでみたい、こういう感じの今回の施策でございます。これについてはたびたび申し上げておりますように、現在その地域指定については自治体と緊密な連絡をとりながらいろいろな指標等の整理をしておるところでございまして、最終的に幾つになるか確定的なことは申せませんけれども、一応のめどとしては四十地域ぐらいかなというふうに今思っているところでございます。
　これは、超低利融資の制度とか、あるいはそのための裏の信用補完の制度とか、あるいは技術開発についてもある程度まとまった額をその地域に投入し、計画的に技術改善の努力を進めてもらうためにも、ある程度まとまった額を用意しなければいかぬとか、そういういろいろなことを考えましたときに、現在用意している予算措置その他の制度というものは、まあ一応最終的な仕上がりが四十前後というようなことを想定しながら組んであることは事実でございます。ただ、現在作成中であります基準あるいはその基準に当てはめてみた場合の各地域の実情、そういうものによって両方お互いに見比べながら最終的な地域の確定に持っていきたいと思っております。
○奥野（一）委員　今長官の方から、二月の事業転換対策というものはそれなりの効果があったけれども、視点を変えて、今度は地域の活性化という点から地域指定をしてやっていこうというふうにお考えになった、その点は私は大変いいと思うのですね。だから、仮にそういう必要性がこれからもどんどん出てきたとした場合、それは当然この地域指定の中に例えば追加をしていくとか、あるいはまた何か別な方途があればやられていく、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
　それからもう一つついでに、今回の場合には一応円高不況というようなことが表面に出ているわけでありますけれども、円高不況だけでないものも出てくる可能性というのがあるのですね。これは、例えば今度の国鉄の改革法案が衆議院は通過いたしました。本州にもたくさんあるかとは思いますけれども、特に北海道の場合には国鉄の町というのがあるのですね。もうほとんど国鉄でもって成り立っているというような町があるわけなんですよ。そういうふうなところで国鉄が大きな合理化をやられますと、やはり町の経済活性化にも非常に大きな影響を及ぼすという地域が幾つかあるわけなんです。そういうような場合には、どうなんですか、これはもう全く関係ないから、そんなのは地域の活性化なんて考えなくてもいい、あるいはもうそれはどこかの省で考えればいいということになるのでしょうか。これは、そのことによって町の商店そのものがだめになっていくわけですから。これは炭鉱でも同じですね。炭鉱の場合には何か今度この地域指定の一つの要素に入るようなお話も聞いております。産炭地でありますというと、炭鉱が閉山になったことによって例えば商店街がつぶれる、これは全くつぶれてしまうわけですから、そういうものがある程度この地域指定の中に仮に入るというのであれば石炭関係についてはわかる。しかし、今言ったように北海道には国鉄にほとんど依存してやってきたという町も幾つかあるわけです。そういうのはどういうふうになるのでしょう。お考えになっておられますか。
○岩崎政府委員　この法律は私ども一応五年の限時法と考えております。今後円レート等の適正化が進みまして、日本の景気が順調になり、新たなる困難が生じないように期待する次第でございますけれども、もしさらにいろいろを困難が進み、ある基準に適合するような地域がふえますと、その有効期限内におけるそういう追加指定という話も出てくるかと思っております。
　それから、この指定のもとになります要件というか原因、これは何も円高に限りませず、内外の経済情勢の著しい変化であればいわば何でもいいわけで、それは円高あるいは石炭あるいは漁業、その他原因は問わないということでございます。
　ただもう一つは、これはいわゆる地域振興法ではございません。どうしてもその地域の中小企業を安定させ発展させることを通じて、ひいてはその地域の安定と振興に資するという視点からの地域中小企業対策でございます。したがって、その地域に中小企業等の根があり、そういう中小企業のあるまとまった中小企業群を安定、振興させることがその地域全体として非常に有益であるというようなチャンネルがあるような、そういう地域でないと、せっかく指定しても余り有効性がないのではないかというふうに思っております。
○奥野（一）委員　五年の時限立法だということは私も承知をしておりますが、私先ほど一番最初に、今までの対策というのはどうも後手後手になってきているのではないか、だから事前にある程度の手を打てるものは打たなければならないのではないか、こういうこともちょっと申し上げたのでありますけれども、例えば我々のこの商工委員会の中でいろいろ法律案の審議もやってまいりましたけれども、対応とすればあるいは後手なのかもしれませんけれども、我々の見る目では先手を打っているのではないかと思われるのもあったと思うのですね。例えば航空機開発の国際共同の法案があったし、基盤技術の整備もあったし、それからコンピュータープログラム関係の技術者の養成とか、現象から見れば少しおくれているからそういう措置もとられたのですが、一面また見ますと、これは先手を打っているのではないか、こう思われるものもあったのですね。
　だから、この種のものというのは、一つの現象が出てこないとどう救済をしていくかという措置というのはなかなかとりにくいと思うのですけれども、これも後で触れますように、これからの産業構造というものを考えた場合には、できる限りやはり先手でやっていくということを考えていかなければ、いつでも問題が発生してきてどうするか。問題が発生してどうするかということになりますと、これは役所の場合ですから、調査をしたり法案をつくったり国会の審議を受けたりということになると、少なくとも最低一年くらいは経過してしまう、そういうような現象というのがあると思うのですね。今後何か起きそうだというような場合に事前は手を打って対策を考えよう、そういうようなお気持ちというのはございますか。
　それからもう一つ、地域指定をされますね。そうしてそれがスタートしていく。今まで例えばテクノポリスであるとか新産都市であるとか、いろいろな制度というのがございます。そういうものなんかについてアフターケアというのですか、その効果がどうであったのかということについてチェックをしながら対応を立てられておられたのかなという疑問があるわけです。ですから今度のこの地域指定の場合も、単に地域を指定して、そしてそれに合致をしたものに対して融資をするとか何かするというだけで終わりということになるのか、あるいは事後それがどういう効果を上げていったのかというチェックをしていく、そういうようなことはお考えになっておられますか。
○岩崎政府委員　できるだけ先見性を持って行政をすべきであるという基本姿勢においては、私どももそのように努めていかなければいけないと思っております。
　本法は、これは地域指定した後が大変だと思っております。経営の安定も大変でございますし、ましてや新しい活路を見出す、これは非常に大変なことだと思っております。したがって、現在でも各県に円高の関係の県、自治体等を含めた連絡協議会というものを自主的につくっていただいております。そういうような連絡協議会が主体になって、この法律にあります、例えば技術の開発等についての地域の今後の取り組み方、あるいはその地域の各企業のいろいろな新しい活動に対する指導のあり方、そういうものを含め、むしろ地域指定された後が私どもも、それから自治体も、それからその地域にあります中小企業者の皆さんも、実質的な努力を集めていかなければいかぬと思っております。
○奥野（一）委員　これはちょっと確認をしておきたいのですけれども、先ほどの午前中の質疑を聞いておりまして、お答えの中では、将来相当な離職者が出る、そういうふうに予想されるとかあるいは求人倍率なんかについても考慮に入れる、そんなようなお答えがあったわけなんでありますが、これは北海道の場合、今大変な状況だということはもう御案内のとおりでございまして、その中では北洋漁業の規制の問題については言葉の中で触れられておるわけでありますけれども、先ほどのお答えからいきますと石炭産業、産炭地ももちろん対象になるというふうに受け取れます。それから鉄鋼、造船、こういうものについても、これのいわゆる地域指定になる一つの条件を満たすことになるんだな、こう思っておるわけでありますが、それも間違いございませんか。
○岩崎政府委員　内外の著しい環境変化の結果として、その地域の生産なり雇用なりがどういう著しい変化、影響を受けているかというところが指定の基準でございまして、そのもとが石炭産業であるからとか鉄鋼業であるからとか北洋漁業であるからとか、そのことが実はこの地域の問題ではない。原因は何であれ、したがって石炭産業であるから取り上げるとか、北洋漁業であるから取り上げるという逆の視点も実は余り持っておりませんで、そういう原因のいかんにかかわらず、そのことがある地域について非常に著しい影響を及ぼしているかどうか、そこで判断したいと思っております。
○奥野（一）委員　そうすると、そのことが例えばどのような関係であっても、それによって地域の産業に大きな影響を与え、またそこから大量の離職者が発生する可能性がある。例えば有効求人倍率も非常に低い、そういうものについては地域指定の条件に当てはまるというのは変かもしれませんが、そういうふうに理解をすることができると思うのですね。
　そういうことになりますと、これは例えば自分の地元のことを申し上げて申しわけありませんが、先日通産大臣も函館どつくのことについては大変詳しく御承知のようでございまして、温かいお言葉もいただいておるわけでありますけれども、函館の場合には、造船関係の影響ももちろんあるし、造船でなくて北洋漁業の規制についての影響ももちろん受けております。これは二つ受けておりまして、一つは製網、船具関係、それからもう一つは今度むしろ漁船を減らすということになるわけですから、漁船を扱っている造船産業も今もろに影響を受けております。北洋それから造船、造船は先日の委員会でも申し上げましたけれども、二〇％の船台能力をカットということになるとこれまた大量の失業者が出る、こういう可能性を持っております。それから、再来年青函トンネルが通れば連絡船が廃止になる。約一千名からの方々は国鉄が面倒を見るということになりましょうけれども、これは離職者だけでなくて、今連絡船を相手にして仕事をしている業界は結構あるわけでありまして、その影響は我々の試算でもあるいは経済界の試算でも、最低で大体五百億の影響を受ける。関連する業者からどのくらいの失業者が出るかまではちょっと予測はつきませんけれども、やはり相当な影響を与える、こういう状況下に置かれているわけでありますけれども、そうするとこれは大体地域指定の条件には合致することになりますか。
○小林（惇）政府委員　私は北洋漁業についての専門家ということではありませんけれども、北洋漁業というお言葉が出ましたものですから、農水省からも伺いましたものですから、この地域に対する影響、確かに漁網の関係でございますとか、いろいろ広範多岐にわたるわけでございますけれども、減船ということが一番直接的な北洋漁業の問題ではないかというふうに考えてございまして、減船の率が三分の一程度ということで、その減船される船の母港といいますか、それが一番大きな影響を受ける地域ではないかと考えております。
　それからそれ以外の産業、例えば石炭、鉄鋼、造船等、現在すべて不況に苦しんでおる産業でございますけれども、先ほど長官からもお答え申し上げましたとおり、内外の急激な環境変化ということで読み取れるものでございました場合には、いわゆるその地域の不況の度合いを読み取るための材料には十分なり得ると考えております。
○奥野（一）委員　北洋の減船の場合は、これは減船だけを考えてもらっても困るのでありまして、減船されるということはもう新しい船をつくらなくなるわけです。それから修理船も少なくなってしまうのでありまして、そういうものに依拠しているところというのは、これはまた大変な影響を受けることに逆になるのであります。しかし、今のお答えで大体わかりました。
　次に、先ほどちょっと触れましたように、これからの新しい産業構造あるいは経済構造ということでは、中曽根総理の諮問機関であります経構研の方から報告が出されておりますし、それから産構審の方の答申を見ましても、これは前国会のこの委員会の一般質問で私は申し上げておったわけでありますけれども、これからどうしても好むと好まざるとにかかわらず国際社会の中では日本の産業構造というものは変わらざるを得ない、そういう前提になっているわけですね。そして、そのためにまずこの国際競争に勝てるような力を、日本の国内産業も技術の向上とかいろいろなことをやってつけなければならない。それでもだめなものは業種転換だ、こんなような形になっていますね。そうして特に第三次産業への転換、サービス業とかレジャー産業とかそういうことなんか言われているわけでありますし、今度の法案の説明をお聞きをいたしましても、事業転換と新しい分野への進出、こういうことなんかも言われているわけであります。
　例えば、先ほど言いましたように、地域を指定をされまして新しい分野に進出をしなさいと言っても、それはなかなか大変だと思うんですね。我々のところなんかも、考えてみても、それじゃこの産業が例えばだめになった場合にどんな分野に進出していったらいいんだろう。それから、北海道の経済というのは五％経済ですから、例えば観光開発なんというのはまだ非常に大きなメリットがあるのですけれども、これはもう道内の経済界の状況ではなかなか難しい。本州大手が乗り込んでくれば大きな観光開発なんかもやって相当な成果も上げているようですけれども、地元の産業界独自ではそれも難しい、レジャー産業だとかサービス産業の方への転換だって非常に難しい、こういう状況です。
　したがって、この経構研なり産構審の中身を見ますと、日本は二十一世紀の展望を考えた場合に、やはりどうしても産業構造の転換を図らなければならないのだ、こうなっているとすれば、ただ業界だけにその選択を任せるというのも一つの方法かもしれませんけれども、そればかりではなくて、国としてこういうような産業に転換をしていったらどうだとか、この地域はこういう産業で発展を図るべきでないか、あるいは地域の活性化を図るべきでないかというような誘導策といいますか、あるいは道筋、方向というものをある程度示してやらないと、何に飛びついていっていいのかわからないということになりかねないのではないかな、そういう気がするんです。
　今度は地域指定なんかの場合には、いろいろな計画を出させて知事が認可をするというような形になるようでありますけれども、相当難しい要素というのを北海道は抱えているのじゃないかと思うんですよ。だからその場合に、例えば産炭地なら産炭地に対して、ここはこういうレジャー産業を持ってきた方がいいのじゃないか、そういう一つの方向が示されて、そのために国はできる限りの援助をするよという形になれば、やってみようかという意欲もあるいは出てくるのかもわからないけれども、そうでないとなかなか難しいのではないかと思うのですが、そういう二十一世紀を展望してそれぞれの地域における産業構造はどうあるべきかというような方針は、これからお立てになりますか。
○岩崎政府委員　私どもも、二十一世紀の日本の産業構造がどうあるであろうかとか、雇用の構造がどうあるであろうか、これは日夜産構審等でいろいろ検討しております。ただ、そのことが直ちにある中小企業のあしたからの具体的な行動の一つの指針になり得るだろうかというと、そこの間には実は非常に差があるように思います。何しろ八十万の中小製造業者が、国民経済の非常に複雑な網の目の中で千差万別の一つの経営資源を持って活動しているわけでございますので、そのおのおのの方々があしたからの行動指針になるような方向というものを示す、これは大変難しいことではないか。したがいまして、個々の中小企業者が、自分の持った経営資源を前提に今後どのように自分の活路を開くか、やはりこれを考えていただくのが基本ではないかと思います。ただ、その参考となるようないろいろな他の事例等をお示しする、これは私どもにもできることだと思います。
　それからまた、今回私どもが特に自治体との共同ということを考えておりますのも、財政負担を分担するということもございますけれども、自治体としてその産地なりその地域なりをどう持っていくかというものを、企業あるいは組合を超えて自治体、都道府県なりが考えていただく、その方向の中でいろいろな施策を御活用いただく、そういうふうな考え方もございまして、この施策はできるだけ国と自治体と一緒にやっていきたいと思っている次第でございます。
○奥野（一）委員　今言われましたことは私もよくわかるわけでありますが、先ほどもたしかお答えがあったように思っておるのですが、いろいろな情報というようなものを知らせてやる、これは速やかに的確にやっていただかないと、経構研とか産構審の中でいろいろなことを書かれておっても、さてどうなるのかわからないということでは、業界の方々だってみずから道を切り開いていくということは非常に難しいと思います。そういう面のこれからの情報を速やかに正確に伝えていくということはぜひやってもらわなければならないと思うのです。これはひとつ御要請を申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、これは中小企業庁の方にお伺いしてもわからないことなんですけれども、実際に今の円高でいろいろな業界の方々が困っておられますけれども、先日ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、身体障害者の方々のやっておられる福祉施設で授産所がありますが、円高不況になったものだからその授産所に対する発注が極端に悪くなって、もう授産所の経営の維持もできないような状況になって大変困ったという報道がされております。そういう方面にも影響が行っているわけです。そういうような方々というのは大企業ではないのですよ。ごく零細な企業の方々がそういう授産所などに仕事を頼んでやっているのです。ですから、そういうような業種の方々にも手の届くような対策をやってもらわないと、せっかくの円高対策ということも、企業の中でもある程度上位にある企業の方々が救われても、個人経営だとか家内工業的にやっておられる方々のところまで手が及ばないと私は思うのです、この法案では。ですから、そういう面についてももっときめの細かい配慮をぜひやっていただきたい、このことを強く御要請を申し上げておきたいと思うのです。
　次に、労働省にちょっとお尋ねをしたいわけでありますけれども、新聞にもいろいろ報道されておりますが、労働省と通産省でいろいろ対策を講ずるということになっているわけであります。今回のこの法案の主眼はもちろん地域活性化ということで円高不況、それ以外でもというふうなこともございましたけれども、そういうことで企業の方々に対してはいろいろ案が出ているわけですね。労働省の方ではいろいろな対策を考えておられるというのですが、簡単で結構でございますから概略の御説明をいただきたいということと、法案はいつごろ出されるという見通しになっておられるのか。
　それから、ついでですからもう一つ聞いておきますが、先ほど打ち合わせでいろいろお聞きしたところによりますと、通産省が指定する地域と労働省が考えておる地域とはかみ合わない部分があるんだということでございますけれども、なぜかみ合わないのかという疑問が一つあるのです。通産の方では、この法案の第一条の目的の中にもありますように「別に講じられる失業の予防、再就職の促進等の措置と相まつて、」こうあるわけですから、重なり合っていないということになれば、これは相まってやれるわけがないのでありますので，その辺のところはどういうふうに調整されるつもりですか。
○佐藤（仁）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま提案されております法律案の要綱の第一に「別に講じられる失業の予防、再就職の促進等の措置と相まつて、」という文言がございまして、これを受けまして労働省としてそういう地域に対するいろいろな雇用対策を講じていこうとしているわけでございます。
　その柱は何かというお尋ねでございますが、第一点は、地域内の全事業所に対しまして雇用調整助成金を適用すること。先生十分御承知だと思いますが、雇用調整助成金は、事業所で経済的な影響によって事業活動が縮小した場合に、従業員に対して休業であるとか出向であるとか教育訓練をする場合に賃金の助成をするとか、そういう措置でございますが、それを業種にとらわれずその地域全体の事業所に対して適用することにしたいというのが第一点でございます。それから第二点は、地域の離職者を雇い入れた事業所に対して一定の期間賃金助成を行うという特定求職者雇用開発助成金を支給することにしたいという点でございます。第三点は、離職して雇用保険を受給されている方に対しては、非常に求人が少なく就職が困難な地域でございますから、就職までの間日時がかかるということで雇用保険の給付日数の延長等の措置をとるということでございます。この三つが雇用対策としての柱になろうかということで検討いたしております。
　それで、この法案と労働省のいろいろな地域指定の関係とでは若干のずれが出てまいります。できる限り地域指定を合わせてやるということで通産省とも話し合っておりまして、通産省の方の指定基準についてもいろいろ考え方を聞かしていただいておりますので、できる限り地域を調整して合わせていきたいという方向で検討いたしております。そういうことでできる限りやってまいりますが、地域的なずれが出てまいったといたしましても、通産省の指定された地域につきまして、今申し上げました三点の柱を持つ雇用対策が実質的にそれに準じて行われるように措置したいと考えております。
○奥野（一）委員　一般的に考えると、通産省の地域指定よりは労働省の方の手を広げなきゃならない範囲というのはむしろ広くなるだろう、私どもはそう理解をしておるわけなんで、ぜひそういう面で対応していただきませんと、通産省の地域指定の方は労働省の方では知らないよなんということであってはこれは何にもならないわけでございまして、これは法律違反じゃないかなんということにもなりかねませんから、その辺はぜひ通産の方と十分連絡をとられまして、通産が指定した地域については労働省としては、無条件ということになりますと労働省のプライドもあるかもしれませんからこれは無理かもしれませんけれども、やはり通産と十分協議をされまして、地域指定をされたところはもう労働省の方もそれに対応していく、こういうことをぜひやってもらわなければこれは大変だということになると思うのです。
　先ほど申し上げておりますように、企業の方の関係については、遅まきながらでも先に対応策というのは出てきておるわけですから、労働省の方はそれよりおくれている。もちろん労働省の分野に行くには若干時間がかかると思いますから、多少ずれてもそれはいいのかもしれませんけれども、やはり同じような歩調でやっていってもらいませんとこれは労働者の方が不安になるわけですから、この法律案は、先ほども同僚議員が午前中言っておりましたけれども、下手すると首切り法案につながっていく恐れもあるわけです。
　そこで、先ほどの質疑の中で、事業規模の適正化ということは人員の縮小もあり得るんだ、こういうふうに言っておられました。その中で不当な人員整理については都道府県知事に、そういう計画の場合には認可をしないように、そういう指導をするというように言われておりました。そのお答えを聞いている限りではもっともだな、こう思うのですけれども、私は不当な人員整理というのは何が不当なのかという判断は非常に難しいと思うのです。私も長い間労働運動もやってまいりましたし、あるいは中小企業の方も扱ってきておりますから、その辺のところはよくわかるわけでありますけれども、どなたがやられたって、あるいは裁判でもそうだと思うのですよ。これが不当だなんというのはそんなに数がたくさんあるわけないのです。しかし、雇われている人から見ると非常に不当だというふうに映るのですね。だから、この不当な人員整理の場合には許可しないように、こう指導されても、受け取る知事の方では何が不当なのか正当なのか、先ほど労働争議に関係している場合には云々ということがございましたけれども、そうなる以前のものだってたくさんあるわけです。したがって、そういう面の指導というものはきちんとやはりやってもらわないと、最終的には影響を受けるのはそこに働いている従業員の方々、この方々が一番大きな影響を受ける。
　そのために労働省の方では今お話しのあったような体制もとったり、あるいは職業指導ということもやられるということだと思うのですが、従来の職業指導だけでは私はだめだと思うのですね。御案内のとおり、北海道の場合には、炭鉱労働者の場合でも函館どつくの離職者でもそれぞれ職業訓練は受けておりますが、数年前に職業訓練を受けたけれども、いまだにまだ数百名の方々は再就職ができないという状況でございます。それから、広域の移動とかいうことも言われておりますけれども、これだってなかなか大変だと思うのです。したがって、できる限りそこの地元の産業に合ったような訓練を取り上げてもらうということと、それから、通り一遍というのは語弊がありますけれども、単に訓練すればいいということでなくて、今高度な技術を要するものもあるわけですから、そういう高度な技術については、例えば年数を延ばしてもその技術を習得していただく。そうすれば、広域移動なんかで本州へ来て先端技術産業の方に行ける方もあるいは出てくるかもわからない。そういうことも考えられますので、そういう訓練ということもやはり考えていただかなければならないんじゃないかと思うのですが、その辺の対応というのはどういうふうになるわけですか。
○松崎説明員　先生が御指摘のとおり、労働者の再就職の促進といったことについては、職業訓練が非常に重要だと考えております。したがいまして、公共訓練校におきましても、就職しやすい科目の職業訓練を機動的に実施するということに努めておるわけでございますけれども、御指摘のような問題はまだございます。
　今後とも、特に第三次産業でありますとか、先生の言われた高度のＭＥ関連の職業訓練、こういったものに従来の訓練の科目を転換いたしましてやっていく、それからまた、専修学校、各種学校への委託訓練を行う、この枠も拡大していくといったことによりまして、就職しやすい科目の訓練を機動的に実施するということに努めてまいりたいと考えております。
○田村国務大臣　既に御承知と思いますが、先般私が通産省の担当局長を伴いまして労働省へ参りました。そうして大臣、事務次官等にいろいろと御説明申し上げ、そうして一緒にひとついろいろとまた御協議願いたい。と申しますのは、実は私は労働省は御縁が深うございまして、大臣と政務次官と両方労働ではやっておるのです。かつて緊就というのは政務次官時代にやった問題、それから労働大臣のときも離職者対策あるいは職訓等手がけてまいったものでございますから、通産省の役人にももちろん優秀なのもたくさんおりますけれども、労働問題に関してはやはり何といっても労働省は玄人だ。だから、双方で事務次官を長とするチームをつくって、そうして十分に腹を打ち割って協議してよりよき効果をあらわすようにしたらどうか、こういうことでお願いをしたわけでございます。
　早速それを実行できまして、昨日お昼に通産、労働両省会いまして、それで第一回の会合はとにかく双方が考えておることを、一応羅列的ではございましたでしょうけれども述べ合ったそうでございます。そうして、これからお願いすべき点はお願いし、また議論すべき点は議論するということで、緊密な連係プレーをやろうというふうにいたしましたので、その点はどうか御理解をいただきたいと思います。
○奥野（一）委員　もう時間もなくなってきましたので、労働省の方にも特にお願いをしておきたいのですけれども、事業転換でもあるいは新分野ヘの進出でも、私はある程度相当力のある企業だというふうに先ほども申し上げております。それから、小さな企業体になりますと、労働組合がないというのはほとんどなんですよ。ほとんどです。ですから、知事に対して計画を出して認可を受けるときに、やはりそこにいる従業員の意向というものがどのくらい反映されているか、これは非常に大事だと思うのですね。小さな企業になれば、仮に労働組合がなくても、家族的なつき合いの中で経営者とやっているという職場もたくさんあります。ですから、その人たちは本当に雇い主が、経営者が温かい気持ちを持っていれば理解するのです。自分たちに不利だなと思ってもそれで理解をしてしまうというのが大体多いんですよ。
　ですから、それはそれなりでいいということでなくて、やはりそういうような従業員の方々が困らないというようなことも一緒に考えてやらないと、適正規模の計画ということになれば、これは合理化ですから、合理化ということは人員を削減するということに当然なっていくわけなんで、削減される方にすればこれは大変なことになるわけです。したがって、そういう面についての配慮は十分指導の中で生かしていただきたい、このことを御要請を申し上げておきます。
　あと簡単に一、二大急ぎでやりますが、これはお答えをいただかなくてもいいのでありますけれども、一つは、今度の補正予算の中で転廃業円滑化対策一千億予算が組まれております。これは間違いのないようにぜひうまくやっていただきたい。事故を起こさないように。これは一つ申し上げておきます。
　それからもう一つは、今度の法案の中で大きく宣伝されておりますのは、三・九五％という安い金利だ、こうなっていますが、実際には、今から想像するのは悪いかもしれませんけれども、この金利を使える方々というのはどのくらいあるのかなとちょっと今まだ疑問に思っております。大いに成果が上がって資金枠が足りなくなるくらい出てくれば、出ればまた産業としては困るわけでありますけれども、そのくらいになってくれればいいなと思うのでありますが、今まででも余りない、こういうことがありますので、その点についてはできるだけ絞らないで、可能性があるならむしろ広げて大いに利用してもらうようなことを積極的にやってもらいたい、これがあります。
　それからもう一つは、この融資の場合、先ほど同僚議員の方でもちょっと質問があったのでありますけれども、銀行へ借りに行って銀行が貸すわけでしょう。先ほども民間銀行という話を聞いたわけでありますけれども、なかなか民間銀行というのは簡単に貸さないのですよ。私が不思議に思うのは、事業者から計画を出させて知事がこれを認可するわけでしょう。そうすると、知事は上がってきた計画書をうのみにして判こを押すわけがないと思うのですよ。やはり相当な、基準に合っているかどうかということを調べて認可をするのだと思うのですね。そうしたら、知事が認可をしたら金融機関は文句を言わないで貸し出せ、そのくらいのことをやらないと、今までの状況から見ますとここでトラブルが起きてくる要素が出てくる、こう思いますので、それはぜひそういう方向に持っていけるように、これは大蔵等の関係もあるかもしれませんけれども、積極的にやってもらわないと、知事が認可をしたわ、さあ末端ヘ行って民間銀行へ行ったら、ああでもないこうでもないということばかり言ってそう簡単に貸し出しをしない、そのうちにおかしくなってしまったなんということになったらこれは大変ですから、そういう面について特に御要請を申し上げておきます。
　それからもう一つは、今の三・九五というものは、この前の第四次ですか、あの公定歩合が下げられる前の発案でないかと思うのですが、今下げられて、これがもっと安くなるというようなことにはならないのですか。これはそうなりませんか。あれはたしか今の公定歩合が下げられる前に考えられたことでないかと思うのですよ。それだったら何とかなりそうな気もするので、できるだけ安い方にこしたことはないわけですから、これは何か考えてもらってもいいと思うのです。
　それからもう一つは、都道府県に財源措置をある程度してもらわなければならないのですけれども、これは都道府県に余り迷惑をかけないようなことでやってもらわないと、北海道の場合なんて全く金がありませんから、これは大変なことになると思うのですね。そういう面の配慮について簡単にお答えを聞いて終わりたいと思います。
○岩崎政府委員　今御注意なさいましたこと、一々もっともでございますので、私どもとしてはこの施策が実効あるものにすることが最大でございますから、できるだけ運用に当たってそういう実効ある運用ということでやっていきたいと思っております。
○佐藤委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○佐藤委員長　この際、特定地域中小企業対策臨時措置法案に対し、藤原ひろ子君外一名から、日本共産党・革新共同提案による修正案が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。野間友一君。
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特定地域中小企業対策臨時措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○野間委員　ただいま議題となりました修正案につき、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今、全国の輸出型産地や企業城下町等の中小企業は、一年を超える異常円高のもとで深刻な苦境に直面しています。我が党がかねてより主張してまいりましたとおり、この円高が政府の政策として行われている以上、政府は被害救済のための抜本的な対策をとる責任があります。特にこの法案に基づく特別貸し付け制度につきましては、激甚災害特別被害者融資など当事者の責任に属さない事情によって被害を受けた場合に実施されたものと同様の措置をとるべきであります。
　また、今回の政府原案の特徴は、「特定地域」の政令による指定と、当該指定地域の中小企業者及び組合等が「新たな経済的環境への適応措置に関する計画」をつくり都道府県知事の承認を受けた場合、承認計画に基づいて各種の助成策が受けられるという仕組みにあります。この「計画」の内容につきましては、新分野進出や事業規模の縮小等も含まれていますが、それが関係下請中小企業などの切り捨てにつながってしまっては、法案の目的でもある地域経済の安定に寄与できないことは明らかであります。
　さらに、「特定地域」の指定に当たって、当該地域の実情を把握している関係都道府県知事の意見を聞くことは、実情に合った地域指定を行い、施策の効果を上げる上でも不可欠であります。
　以上の理由により、政府案の内容を補強するための修正案を提出する次第であります。
　次に、修正案の主な内容を御説明いたします。
　第一は、この法律に基づき新設される予定の特別貸し付け制度の金利について、激甚災害対策並みの年三％以内とするものであります。
　第二は、個別中小企業者や組合等が作成し、都道府県知事の承認を受けるとする第三条の「計画」につきましては、関係下請中小企業の事業の安定に特に配慮すべきであるという規定を置くものであけます。
　第三は、特定地域の指定に当たって、政府は、当該地域を管轄する都道府県知事の意見を聞いた上で指定を行うことを明記するものであります。
　なお、本修正に必要な経費は約五十億円であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。