○芦田公述人　連合の芦田でございます。
　本予算委員会におきまして、意見を述べる機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。
　私は、まず九七年度予算案について概括的に見解を申し上げた後、私たち連合が求めております二兆円特別減税の継続と医療改革について考え方を申し上げ、あわせて当面する財政構造改革のあり方につきましても付言をいたしたいと思います。
　まず、九七年度予算案の特徴を一言で言いますと、財政改革に名をかりて国民に巨大な負担を押しつける予算であるというふうに言わざるを得ないところでございます。
　歳入面では、消費税の税率が五％に引き上げられます。そして特別減税が廃止をされます。そして、医療制度の改革を先送りしたまま健康保険料の引き上げと一部負担の増大が予定されているわけであります。これらを合わせてざっと九兆円の負担が国民に押しつけられることになります。単年度で国民にこれほど多くの負担増を強いる予算はかってなかったと思うのであります。
　一方、歳出面では、コストや社会的な効率面など幾多の問題が指摘されている公共事業につきまして、何一つメスが入れられていません。そればかりか、到底採算がとれない整備新幹線の着工が決められ、将来に大きな負担増をもたらすことになるなど、財政再建とは逆行することが行われていると思うのであります。
　政府は、予算編成に当たりまして財政構造改革元年と言っておられますが、その実は、改革に名をかりて国民にかつてない負担増を押しつけるものと言わざるを得ません。そこには国民生活や景気への配慮といったものが見受けられないのであります。
　一挙に九兆円もの負担増に勤労国民は耐えられません。したがって、私たち連合は、二兆円の特別減税の継続とその制度減税化を図ることを要請をしたいと思うのであります。二番目に、一年をめどに医療改革の具体的なプログラムについて結論を得るまで医療費の負担増を凍結すべきであると思います。また、公共事業を初め歳出面の見直しを徹底的に図っていただきたいと思うのであります。こうした観点から、本予算案が組み替え、修正されることを求めるものでございます。
　以下、具体的な問題について申し上げます。
　まず、二兆円特別減税について、私たちが何としてもこれを継続していただきたいと主張する理由並びに根拠についてであります。
　予算案がこのまま成立をいたしますと、消費税の引き上げ、特別減税の廃止、医療その他の負担増、合わせて九兆円もの負担増が勤労者の家計にまことに大きなおもしとなってのしかかってまいります。私たち連合が試算したところによりますと、年収七百万円層の標準的な勤労者世帯、夫婦片働きといいますか、一方が働いて子供二人の場合でありますが、消費税引き上げによりまして年間五万九千円、特別減税の廃止で五万四千円、計十一万三千円の負担増となります。これに医療費等の負担増を加えれば優に月一万円以上の負担増になるわけでありまして、まさにトリプルパンチと言わざるを得ないのであります。もう一つ引き下げまして、年収六百万円層の勤労者世帯、夫婦片働き、子供二人の場合はどうかといいますと、消費税引き上げによって年間五万一千円、特別減税廃止で三万八千円、計八万九千円、これに社会保険料等の負担増を加えるならば、月に一万円近い負担増になるわけであります。
　第二に、予算案が強いる負担増は、勤労者家計を直撃し、個人消費を冷やすことで、景気に大きなショックをもたらすものと思うわけであります。今、景気は緩やかな回復過程にあり、自律回復が課題となっていますが、消費税引き上げに加えて特別減税の打ち切りは、景気回復に冷や水をかけ、失速させるおそれがないとは言えないのであります。特別減税の打ち切りを決めた予算案の発表と同時に、株価が一斉に下落をいたしました。これは、この予算案では政策不況のおそれありと市場が反応したのではないかと思うのであります。
　消費税アップや特別減税の打ち切りが経済に与える影響について、経済企画庁は向こう三年間の成長率を平均〇・九％引き下げると試算をいたしております。民間調査機関が予想する経済への影響はそれよりも少し大きく、一％程度と見ております。その結果、九七年度の政府経済見通しは一・九％成長とかつてない低い水準となっているわけでございます。
　問題は雇用でございます。こうした経済の総体的な冷え込みの中では、雇用は一層深刻化することが予測されます。九六年の完全失業率は、年間平均三・四％と統計史上最悪の水準でしたが、これがさらに深刻化するとなると、経済構造改革もその実行の前提条件を失うことになるのではないかと思うのであります。
　今、民間の自律回復力を腰折れさせないためには、特別減税の継続など適切なマクロ経済政策の実施が基本的条件であると思うのであります。それはまた、一定の税収の伸びを必要とする財政再建にとっても不可欠なものだと思います。
　以上、私たちは、勤労者の生活を守るという立場、景気の自律回復を確実なものとしていく立場から、何としても特別減税は継続すべきであると要求しているわけでありますが、さらに言えば、私たちは従来から、特別減税の継続、その制度減税化を消費税率引き上げの前提条件であると主張をしてきたのであります。
　今回の消費税の引き上げについては、九四年に五・五兆円の特別減税が実施されましたとき、私たち連合は、財源について無責任な立場はとらない、こう言明してきた経緯がありまして、一定の前提条件が満たされるならばやむを得ないという考えできたところであります。その前提条件として、我々は、行政改革の推進などとともに、益税解消など消費税の改革、総合課税化と納税者番号制の早期導入、あわせて特別減税の継続とその制度減税化を主張してきたのであります。ここで特別減税が廃止されれば、増減税イコールで想定されたはずの九七年度からの消費税引き上げが実質増税になってしまうわけであります。こうした前提条件が満たされなければ、連合としては消費税引き上げをそのまま容認することはできないのであります。
　次に、医療改革についてですが、減税とあわせて医療制度の改革も、九七年度予算案に関して私たちが非常に重視をしているところでございます。ことし五月から保険料の引き上げや患者負担の増大などを行う医療保険法の改正が準備をされ、予算案にもそれが盛り込まれております。
　国民医療費の伸びが国民所得の伸びをはるかに超えまして、各医療保険制度はいずれも赤字に陥っております。政府の医療保険法改正案は、これに対して保険料の引き上げや一部負担の増大で対処しようとするものですが、今後の我が国の経済社会構造の変化を考慮するならば、こうした負担増だけで対応できなくなることは明らかであります。今回の政府案でも、三年後には各制度とも再び赤字になるとされております。
　したがって、連合は、医療問題を小手先の費用問題に矮小化するのではなく、二十一世紀の超高齢社会においても必要かつ良質な医療を保障できるよう、今から医療保険制度全体の見直しと改革を講じていくことを何よりも優先させるべきであると考えております。
　この改革の具体的課題として、我々は、第一に診療所と病院との機能分担など医療供給体制の見直し、第二に出来高払い診療報酬制度の見直しなど医療保険制度の改革、第三に老人保健制度にかわる新たな制度の創設などについて早急に検討を行い、その基本方向について本年中に結論を出すべきだと提起をいたしておるのであります。負担のあり方については、それらの改革方向と将来の費用見通しに基づいて、保険料、公費、患者負担の組み合わせも含めて国民的な合意形成を図るべきだと思います。
　したがって、こうした改革の具体的プログラムについて結論を得るまで医療費負担増は凍結すべきだと思うのであります。
　以上、九七年度予算案に対して、連合は、国民生活への配慮と景気対策の観点から二兆円減税を継続すること、第二に、医療改革についてはほぼ一年をめどに結論を得るまでは医療費負担増は凍結することを要求し、そのために予算の組み替え、修正を求めたいと思うのであります。
　第四番目に、財政構造改革について若干触れさせていただきます。関連するテーマといたしまして、公共事業の見直しについて付言をいたしたいと思います。
　財政構造改革元年というならば、まずメスを入れるべきは公共事業のあり方であります。今、公共事業は、国民のニーズに合った事業が展開されているかどうか、大いに疑問を持つところであります。
　産業構造や国民の生活スタイル、価値観の変化などに見合って公共事業の内容も柔軟に変化をしていくべきでありますが、実態はというと、一般会計予算における公共事業関係費の事業別配分は、過去十年間、コンマ以下のパーセンテージでしか動いていません。省庁別の配分の様子を見ましても、同様に全く硬直したものとなっております。
　また、公共事業は民間の工事に比べましてそのコストが二割から三割高いと巷間言われております。指名競争入札など、公共事業の入札、発注のあり方に問題があることがその原因の一つではないかと思うのであります。こうした公共事業のむだをなくしていくことは、財政状況が非常に厳しい中で第一に取り組まなければならない財政構造改革だと思うのであります。
　また、今後ますます本格化する高齢社会に向けまして、財政需要は増加することが予想されますが、高度福祉社会の実現に必要となる財源を確保していくためにも、既存の歳出の抜本的見直しが不可欠だと思います。公共事業について言えば、この際、六百三十兆の公共投資基本計画及び各事業計画を見直して、例えば、五カ年計画は七年に、七年計画は十年に繰り延べるというのも一つの方法ではないかと思うのであります。
　最後にもう一点。
　今国会で九七年度予算案に先立って可決されました九六年度補正予算では、一兆六千八百億円に上る建設国債が積み増しされ、必要以上に公共事業が追加されました。しかし、景気対策の観点からしても、さきに見たようなゆがみをそのままに公共事業に大盤振る舞いを行うよりは、減税を実施する方がはるかに国民の意向に沿った政策選択であると思うのであります。
　以上、九七年度予算案に対して、私たち連合は、公共事業費を中心に徹底して歳出構造の見直しを行うこと、そして、二兆円特別減税の継続と医療費負担増の凍結を内容とする修正を求めていることについて、その考え方を申し上げたわけでございます。
　九七年度予算案をして真に財政構造改革元年の予算たらしめんとするならば、当予算委員会の審議を通じて、どうか国民に一方的な負担を強いることのないよう、我々の切実な要求である減税、医療の改革に前向きの見直しを行われることを期待いたしまして、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。（拍手）