Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　この会社は、一九九〇年に設立されて、まだ八年目ですが、昨年の宇宙開発事業団との契約ランキングは第三位で、契約金額は百四十六億三千六百万円、契約シェアが一一・二三％と急成長の会社ですね。それで、会社定款で、ロケットの販売、品質管理、発射整備作業、打ち上げ運用作業の受託、関連業務一切とうたうわけですが、製造工場も打ち上げ設備もないわけです。これで受注額は三位なんですね。
　私、こういう会社をつくらせてもらえるんだったら、もうこんな幸せなことはないなというふうに皆思うと思うのですよね。しかも、どんな不況のときでも、特殊法人から一割を超えるシェアで
ちゃんと仕事もらえるわけですから。自分のところは工場持たなくてもいいから、何も要らないわけですよ。資本金四億ぐらいなんでしょう。
　それで、将来だ何だというお話ですが、今やっているのは今のことなんですよ。私、受注契約のリストもいただきましたけれども、ＨⅡロケット全段組み立て製作とか、いろいろずっとありますが、二十五件の契約で百二十八億二千八百万。これは九五年度ですが、備考欄に、それを石播に丸投げしたとか、三菱重工に丸投げしたとか、全部リストありますね心これは、一括下請をして、随意契約で結んで丸投げをして、それで自分のところは工場も何も持たなくてマージンだけはねていく。この不況の時代にこんな幸せな会社はないというふうになると思うのですよね。
　私は、問題は、科学技術庁に聞いておきたいのですが、これで受注額は三位ということ、こういう実態を科学技術庁はもちろん御存じなわけですが、いわば公然と丸投げ会社を科学技術庁は認めているということになるのじゃないですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　宇宙開発事業団が仕事を頼むという意味は、その一定の役務に対しましてお金を払っておるということであろうと思うわけでございまして、その株式会社ロケットシステムにおきましての一定の提供される役務と申しますのは、先ほど来宇宙開発事業団の方からも御説明ございましたように、いわゆるシステムインテグレーションでございますとか、品質の管理でございますとか、マーケティングでございますとか、そういうふうないわゆる主要な業務。それに対しまして対価というものが支払われておる、かように理解をいたしてございます。
○吉井委員　私は、法律上の定義は少しおいておきまして、広辞苑の方で談合行為というのを引いてみました。「請負入札に際し、入札者が事前に相互間で入札価格などを協定すること。」としているわけですが、第一段ロケットは三菱重工、固体ロケットは日産自動車というふうに、仕事の分野を分け合って随意契約で仕事をとっていくのですね。これは事実上の談合行為に当たるものだと言える話だと思うのですよ。宇宙開発事業団が談合類似行為を認めてしまうと、これは大問題になるわけです。しかし、ロケットシステムという会社をつくって、事実上の談合を仕切る形で、宇宙開発事業団から随意契約で請け負っておいて、それをそのまま分け合って談合各社に発注する。そうすると、形の上では事業団は談合など知らないということに取り繕うことができるわけですよ。
　そういうふうな仕組みにあるということを科学技術庁はよく御存じだと思うのだけれども、やはりこれはおかしいのじゃないですか。
○青江政府委員　宇宙開発事業団が、従前いわゆるシステムインテグレーション等を宇宙開発事業団自身がやっておったわけでございますけれども、定員の問題等ございまして、そういった一定の、ややルーチン化した役務等につきましては外部の能力というのを活用していくというふうに徐々に徐々に切りかえておるわけでございますが、そういうふうな流れの中にあるものだというふうに認識をいたしてございます。
○吉井委員　この株式会社ロケットシステムは、設立発起人が、事業団からこれまでロケット、衛星の製作を受注している企業です。株式の引受額二千万円というのは、三菱重工、石播、川崎重工、日産自動車、ＮＥＣ、三菱商事で、引受額一千万円は、東芝、日立製作所、冨士通、三菱電機、三菱スペース・ソフトウェア、三菱プレシジョン、日本航空電子工業ということになっていて、人的構成を見ますと、代表取締役社長が三菱重工の副社長だった方で、常務取締役には、石播、ＮＥＣ、日産自動車、三菱重工の方たちが就任している。工事等の請負契約の実績を冒頭に見ましたが、ロケットシステムに出資している企業というのはすべて事業団からの大口受注企業なんですね。この会社の見積もりというのは、ですからこの出資企業の技術屋さんの手で行われることになりますが、ロケットシステムが請け負うと、出資企業の技術屋さんの言い値で丸投げということが可能になってくるのですね。
　これは、やはり何ぼ何でもこのあり方はおかしいのじゃないかと思うのですが、大臣、おかしいと思われませんか。
○谷垣国務大臣　私、今伺っておりまして、宇宙開発事業団でやっていた仕事、システムインテグレートというのでしょうか、そういうような仕事でもうルーチン化したものを民間でできるならば民間でしていく、一種のアウトソーシングというのでしょうか、そういうものは推し進めてしかるべきであろうというふうに思います。
　ただ、そのことがおかしな癒着を生まないようにするということは当然考えなければならないけれども、全部それを否定する必要はないのじゃないかと思っております。
○吉井委員　これは、最近の動きとして、要するに技術移転というお考えなんですよね。ただ、談合技術の技術移転は困ると思うのですよ。談合する技術の方ですね。これはロケットシステムの契約実績と丸投げ先リストを見れば非常にはっきりしているのです。ですから、私は、これは大臣、後ほどきちんとよくリストをごらんいただければ、これでいいのかということはおわかりいただけると思いますから、よく見ておいていただきたいと思います。
　問題は、宇宙関連産業の大企業による利権の調整を図るような談合あるいは丸投げ会社という形になっているのが実態なんですよ。ただの管理だ何だという話じゃないのです。管理ということだけでいうならば、わざわざこういう会社をつくらなくても、そこで余分な中間マージンを取らなくたって、優秀な宇宙開発事業団の皆さんがいらっしゃるわけですから、ちゃんとこれはやっていけると思うのですよ。私は、こういうふうなやり方というのは、宇宙開発の中に非常に問題を生じてくると思うのです。
　ロケットシステムの取締役会長はどなたかというのを、私、あわせて見てみたのです。山野正登さんは、もともと宇宙開発事業団の理事長ですね。その前は三菱系の株式会社エイ・エスニアィ総研の代表取締役会長を務められて、その前が科学技術庁の事務次官なんですよ。つまり、科学技術庁の最高幹部が宇宙開発事業団に天下りをして、ロケットなどの発注者側の最高責任者になったのですよ。引き続いて今度は談合を取り仕切る方の受注企業の会長になって、メーカーの仕事の分捕り合戦を取り仕切っている。
　このロケットシステムの会長は、初代の大澤氏以来、科学技術事務次官からＮＡＳＤＡの理事長にまず天下って、続いてロケットシステム会長へという科学技術事務次官の天下りポストになっているじゃありませんか。
　私は、このロケットシステムの会長が、元科学技術事務次官をなさって、ＮＡＳＤＡの理事長になられたというこの点についてだけ、まず事実の面だけ、科学技術庁の方から確認しておきたいと思います。
○青江政府委員　山野会長にかかわります事実関係につきましては、御指摘のとおりでございます。
○吉井委員　今お答えいただいたように、このロケットシステムという会社をわざわざつくった。しかし、それは、科学技術庁の事務次官の天下り先のＮＡＳＤＡから、さらにその後の天下り先という形になっているのですね。今、大蔵汚職以来さまざまな問題が指摘されているときに、こんなふうなことが、巨額の国費を使って、本来の科学技術研究分野で許されていいものだろうか。私は、こういう根本的なところへ、やはりこの際、きっちり入れるべきメスは入れなければいけないと思うのですよ。事故の究明というのは、そういう事故を繰り返す体質なり体制なりの究明とあわせてやらなければいけないというのが、動燃事業団で起こった問題の教訓の一つでもあると思うのですよ。だから私はこの問題を取り上げているのです。
　事業団設立以来、九八年度までの宇宙関係の予算の累計額は、行政監察結果報告書によりますと、三兆七千億円使ってきたのですね。動燃事業団の
原子力関係の事業費の累計よりも多いのですよ。冒頭にお聞きした三つの打ち上げの失敗だけでも、少なく見積もって千五百億円の金を使ったことになる。三兆七千億という、これまでの使った金、あるいは最近の三つの事故だけでも千五百億円の損害、これはほかの研究費に比べてけた違いに大きい金額なのです。
　三月に私が取り上げましたが、大学や国立研究所の経常研究費の方は、八〇年代に据え置かれて、九〇年代に入ってもほとんどふえていない。その中でも、経常研究費による研究の中から、今宇宙技術で使われている炭素繊維の発明などがなされて、炭素繊維だけでも年間三兆円産業になっているのでしょう。
　一方、宇宙関係の莫大な予算というのは、官僚の天下りや巨大企業の手による丸投げ会社の設立など、国民の資金が食い物にされる。国民の税金で賄われるという意識が余りにも薄弱じゃないかということを私は言わざるを得ないと思うのですが、科学技術庁、これはどういうふうにお考えなのですか。
○青江政府委員　まず一つは、ロケットシステムという会社の行ってございます機能と申しますのが、単なる受注の調整とでも申しましょうか、そのような御指摘といいますのは、大変あれでございますけれども、私ども、そのようなものでは決してない、一定のいわゆる役務というものを提供し、それに対しましてしかるべく対価を得ておるという存在であろうというふうに思うわけでございます。
　また、その株式会社ロケットシステムの山野会長につきましてでございますが、先ほど来のいわゆる事実関係そのものにつきましてはそのとおりでございますけれども、この点に関しまして申し上げますならば、あくまでも同氏の宇宙開発に関しましての長年の経験、見識、それから民間会社の経営者としての経営能力、こういったことを総合的に判断されまして、現在の役職が適当というふうに、同社自体及び同社への出資会社、こういったところが御判断されたものじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。ちなみに、同氏は代表権のない非常勤の役員であるということを申し添えさせていただきたいと存じます。
○吉井委員　大臣、私はこういう議論をきょう改めて聞いていただいたのは、宇宙研究や開発というのは巨大な利権と結びつく分野なのです。契約は適切かどうか。契約金額は本当に妥当かどうか。それを評価できる技術者が事業団に存在するのかどうか。業者の言い値で契約していないか。それらを監督し、また監査できる者はいるのかどうか。なれ合いはないか。これは大きな研究開発の分野だけに、事業全体について透明性が最も必要だと思うのですよ。ところが、企業秘密とかノウハウとか企業の知的財産権保護とかいって、明らかになってこないのです。
　先日も、ロケットシステムの会社定款を見たいと言ったら、私企業の契約に関することは科学技術庁にないなんというようなことを言ったり、例えばロケットの一段目のような個々の分野の契約金額は、他の会社に知れるとそれだけでも次からの契約に支障が出てくるから出せないという、最初のお話でした、結局こんな簡単なものは出せということで出してはいただきましたけれども。巨額の研究開発費を使う分野だからこそ厳正な執行が行われるように、私はこのチェック機能の強化と透明性の確保が絶対に必要だと思うのです。これを一点伺いたい。
　最後に、もう一点。チ　ェック機関にある者が天下りし、最後は談合取り仕切りの会社の最高責任者を務める。そうすると、後輩の方は現役の科学技術庁の役人ですから、チェックがなかなかやりにくい、遠慮して物が言えない。これでは、事故の徹底究明も公正な機関による評価もできないことになると思うのです。これでは、私は国民の期待にこたえる透明性のある宇宙研究開発はできないことになると思うのですよ。
　私は、この際、大臣にみずからよく調べていただいて、やはりこういう点はきちっと正していくということをやっていただきたいと思うのですが、最後に、もう時間が迫ってまいりましたので、その点だけ伺いたい。
○谷垣国務大臣　今吉井先生御指摘になりましたように、契約等が透明といいますか、公平、公正なものでなければならない、私は当然なことだろうと思います。それがきちっと評価ができ、担保できるような仕組みというのは、我々科学技術庁も大いに嗅覚を働かして、そういうシステムをつくっていくことに努めなければならないと思いますし、そのための透明性ということも私は大事だと思います。
　ただ、定款とか何かは登記所に行ってもある程度見られるのじゃないかなという気もいたしますので、ある意味では、そういうものは公開をされているのではないか。
　それから、丸投げ会社、談合会社というようなお言葉で御表現でしたけれども、先ほど御指摘の山野さん、この方は確かに我が科学技術庁の先輩、ＯＢでいらっしゃいますけれども、この方の場合には、途中で民間会社の経営者をかなり長い間お務めになっていたこともございまして、単に天下りではまっていったというようなものでは、青江局長が御答弁いたしましたけれども、ないのではないかと私は思っております。
　それで、天下り問題は、私は余り専門的に研究したことがないわけですけれども、今までもいろいろ議論になりまして、何度も閣議決定とかあるいは閣議了解というものも行われまして、その中で私は運用しているものと思っております。全部天下りがいかぬというようなことを言ってしまいますと、やはり職業選択の自由とか、余り一般論的に話題を広げてもなんでございますけれども、やはり全体のシステムの中で何が最適なところかという意識は常に持たなければいけませんけれども、全部否定してしまうわけにもいかないことではないか、こう思っております。
○吉井委員　時間が参りましたので、異常な実態を正されることを求めて、終わります。
○菅原委員　前委員から内部運営の透明性のことについて随分質問されましたが、私は、戦後の宇宙開発、我が国の宇宙開発は欧米諸国に大きくおくれをとって開始されたところでありましたので、こういう前を振り返って、まず質問をしていきたいなと思っております。
　ＨⅡロケットのように、国際水準に達する打ち上げ能力を持つロケットが自主技術により開発され、さらにＨⅡＡロケットが開発されると、経済的にも欧米諸国と遜色のないロケットとなることは、当時を振り返ると驚きであります。この間、宇宙開発に携わる人々の大層な苦労があったものと考えます。
　我が国でペンシルロケットの発射試験が初めて行われたのは昭和三十年であり、新聞にも大きく報道されました。しかし、当時この評価もまちまちで、一方では、こんな子供遊びのようなロケットでいつアメリカのような技術に追いつくのか、むだ金遣いだけになるのではないか、あるいは、その費用でアメリカのロケットを利用していった方がよいのではないかという意見もありました。ロケット技術責任担当の糸川博士の名前もたびたび報道されていました。
　当時小学生であった大臣にその後の苦労話を伺うのはいかがかとは存じますが、私同様のいろいろな考えがあると思うので、大臣及び宇宙開発事業団理事長に、これまでの我が国の宇宙開発を振り返っての思いをまず伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　今先生がおっしゃったように、昭和三十年に糸川先生を中心としてペンシルロケットが我が国の宇宙開発の第一歩として最初に打ち上げられましたとき、私は小学校四年生であったのではないかと思います。大変胸をとどろかせてそのニュースを耳にしたことを今でも思い出すわけでございます。
　当時の糸川先生の努力を今から振り返ってみますと、本当に小さなところから苦労して出発をさ
れたなという気がいたします。そして、あの当時糸川先生が何をお考えになったのか、私も直接お話を承ったことはないのでありますけれども、その後の営々たる先人の努力を私なりに仄聞をいたしますと、何とか日本で、自主的な国産の技術で宇宙開発に日本の位置をきちっと確保したいという思いがあったのではないかと思います。
　今そういうことが全部かなえられているかどうかは別といたしまして、例えばＨⅡＡロケットというようなものは国際的な水準に到達することにまさにあと一歩で成功をするというところに来ているのではないかなと思いますが、ほかのところを見ていますと、まだまだトップランナーになり切れていないことがたくさんありますし、アメリカ等にはまだまだ日本の追いつかない技術等がたくさんあるわけでありますけれども、ある一角においては目標を達成しつつあるのではないか。今までの歴史を御存じの方は、はるけくも来つるものかなというような思いもお持ちではないかと思います。
　しかし、今こういう時点に立ちまして私思いますのは、ある意味で後発国から出発してきたのが、ある場面においてはフロントランナーに立ち得ることになり、いろいろな技術開発の努力が実際上の生活の便益に、国民の福祉の向上につながることもできてきた、ある意味で新しい産業を興すというようなこともできたのかもしれない。
　しかし、これからトップランナーに立つということになると一命まで前を走っていた方々が努力したいろいろなことを我が身に引き受けていかなければならない。それは、失敗もあるかもしれないし、いろいろなことがあるかもしれないけれども、そういうところに今来ているように思います。
　今が大事なところで、国民の理解を求めながら、トップランナーに立って進んでいくという覚悟をもう一回我がものとしてよく問いかけていかなければならないときに来ているのではないか、私はこんな感じを持っております。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　私どもの宇宙開発は、欧米に比しまして非常に立ちおくれてスタートしたわけでございます。
　確かに、先ほど大臣からもお話ございましたように、昭和三十年に糸川先生がペンシルロケットをつくられたというのは非常に先見の明があったことでございますが、その後、大学でございますので、開発はそう急速に進むということではございませんでした。
　そこで、政府は、昭和四十四年に宇宙開発事業団を設置いたしまして、本格的な宇宙開発を行おうということを決められたわけでございます。昭和四十四年と申しますと、西暦で言うと一九六九年でございまして、アポロ十一号の年でございます。アメリカでは人類が月に第一歩をしるしたときに、日本ではまだ小さな人工衛星を打ち上げるということも軌道に乗せるということもできなかったわけでございます。この技術格差をどうやって解消するかということが課題でございましたが、私どもはそれなりに努力をしてまいりました。
　我が国の宇宙開発は平和利用に徹して行うということでございまして、アメリカ等の宇宙先進国に比べますと、限られた予算、人員の範囲内で効率的、効果的にこつこつと仕事を推進してきたというふうに思っております。そして今日、日本もようやく世界の宇宙先進国の仲間入りができたというふうに思っております。
　また、国際情勢を見ますと、宇宙開発をめぐる環境というのは非常に変わっておりまして、ソ連の崩壊以来、従来の国威発揚と軍事利用を中心とした宇宙開発から、今は民生利用に非常に大きく軸足を移しつつあります。宇宙の産業化が進む一方、国際ステーションであるとか、地球環境保全のための宇宙からの監視といった大型プロジェクトにつきましては、世界の宇宙先進国の開発機関が協力して、国際プロジェクトとして推進をいたしております。当然私どもＮＡＳＤＡもその中に参加して努力をいたしておるところでございます。そういう時代になりまして、私正直申しまして、こういう時代に仲間入りができるように間に合ってよかったというのが正直な気持ちでございます。
　しかし一方、先ほどからいろいろ御指摘をいただいておりますように、私どもはまだまだ未熟であるという点も多々ございます。これからも皆様の御期待に沿えるように一生懸命努力していきたいというふうに私ども思っております。
○菅原委員　さて、我が国の宇宙開発の中で大きな成果を上げてきた宇宙開発事業団であるが、一方、科学技術関係の特殊法人を見ると、日本原子力研究所、理化学研究所のように研究所という名前のものと、今回一部改正案を審査することとなった宇宙開発事業団のように開発事業団と言われるものがあります。主にプロジェクト開発を行うことを目的とした組織には開発事業団の名前をつけていると考えますが、さきに改正法案を審議し、十月には核燃料サイクル開発機構に改組されることとなった動力炉・核燃料開発事業団も開発事業団でありました。
　動燃事業団は、たび重なる事故や事故後の情報提供の不適切さ、不手際などにより経営の不在が指摘された結果、徹底的な改革が必要とされ、新法人への改組が行われることとなったものであります。また、以前には日本原子力船開発事業団という特殊法人もあったが、これも、原子力船「むつ」をめぐる混乱から、日本原子力研究所に統合された経緯があります。
　これらから見ると、開発事業団というものはどうも運営が難しいのかなという印象を持つところであります。科学技術庁でただ一つになる開発事業団という名前を持つ宇宙開発事業団が、これらの開発事業団と同じ道をたどることのないよう、今申し上げたような経過から期待するところであります。
　ついては、宇宙開発事業団の監督あるいは運営について質問をしておきますが、研究を行う研究所とプロジェクト開発を目的とする開発事業団とでは業務が違い、その監督、運営についても違った工夫が必要でないかと考えます。監督の立場から大臣に、また、運営の立場から理事長に、それぞれどのような点を配慮しているのか、また、これからしていくのかをお伺いします。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　今先生御指摘になりました、原研、理研といった研究所と宇宙開発事業団というものはどう違うのかということですが、共通点と相違点、両方あるような感じがいたします。
　それで、共通点という点から申し上げますと、どちらも本来民間の企業あるいは大学等では取り組みが期待できないような国家戦略的な研究開発を担っているという点はやはり共通だろうと思います。そして、国家戦略的な、あるいはトップダウン的なものを扱うといいましても、研究者や技術者の知的活動が業務の基盤であるということはもちろんでありますから、そういう研究者、技術者の創造性とか先端的なアイデアを引き出せるような組織じゃなきゃいかぬという意味では、研究所も開発事業団も私は共通点があるだろうと思います。
　ただ、宇宙開発事業団の場合が典型でございますけれども、リスクも大きいですし、多額の予算も投入しなければならない巨大プロジェクト、それに対応するために開発事業団というものが設けられた。これは、宇宙開発事業団の場合にも動燃の場合にも同じような使命を担っていたんだろうと思うわけであります。
　その宇宙開発事業団が今どういう課題をしょっているかということになりますと、一つは、先ほど申し上げたことにつながるわけでありますけれども、宇宙というフロンティアでトップランナー、全部がトップランナーに立っているわけではありませんけれども、ある部分についてはトップランナーというかトップ集団に入ってきた。そういう最先端技術へ挑戦していくという課題はやはり一つ負っていることは間違いありません。
　それからもう一つは、それだけ多額な国費を使用していくということになりますと、国民の期待
というか、その負託にやはりきちっと適切にこたえていくという課題を、研究所はもちろんでありますが、研究所以上にしょっているのではないか、こういう感じがするわけであります。
　特に、今の後の点、多額の国費を使っているということになりますと、情報を公開しながら、そして適切に情報を発信しながら国民の理解を得ていく、それから、事業団の運営に関しても、オープンといいますか透明性といいますか、国民の負託にこたえられるような運営ということを意識していく必要があるのではないかなと思っております。
　それで、ことしＨⅡロケット五号機の打ち上げに失敗したわけでありますけれども、その後で開かれた宇宙開発委員会では、理事長から報告を受けたわけでありますけれども、私から、徹底的な原因究明とその結果の公表、そして次回打ち上げ以降への反映というものをきちっとやらなきゃいかぬということを指示した次第であります。
　動燃のこともお触れになりました。動燃については、先ごろ、その改革法案をこの委員会でも御議論していただき、私も考えていることを申し上げさせていただいたわけであります。その際にいろいろ申し上げたことで、繰り返しは避けますけれども、一番の反省点は、動燃と監督官庁である科学技術庁の関係、緊張感と申しますか、それぞれの権限の適切な配分と申しますか、そういうところに科学技術庁と事業団の関係としては反省点が、私はポイントがあったと思います。それで、そのことは、宇宙開発事業団と科学技術庁についても同じようなことが言えるのではないか、今後とも、適切な緊張感というものをきちっと持っていくということを旨としなければならないな、このように思っております。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からお話ございましたが、事業団の運営に当たりましては、国民の期待にこたえ、そして国民の理解を得るということが非常に重要であるというふうに私ども認識しておりまして、また、情報を公開するということが非常に重要であろうというふうに思っております。私ども、この点につきましては留意し、努力をしているというところでございます。
　私の立場から一、二、つけ加えさせていただきますと、事業団は、研究所と異なりまして、個々の技術を一つのシステムとして効率的、効果的に取りまとめていくということが非常に重要でございます。したがって、重要なことは、個人の技術、能力を高めるということのみならず、事業団内部はもちろんのこと、事業団が中心となって、外部の研究機関、産業界等を含めたチームワークを築きまして、我が国の関係者が一丸となって開発を推進する、そしてその開発能力を強化していくということが必要であり、そのような運営を図るということに留意をいたしておるところでございます。
　また、国のプロジェクトといたしまして開発を実施する観点から申しますと、コスト、スケジュールの面につきましても十分留意していくことが必要であろうというふうに思っております。もちろん、スケジュールということとそのリスク管理ということとは関係がありまして、そういう点も十分留意しないといけないと思います。
　一方、宇宙の研究につきましては、ユーザーの方からの要望というのがいろいろございまして、例えば昨年打ち上げました熱帯降雨観測衛星、これは私どもとＮＡＳＡとの共同プロジェクトでございまして、種子島から打ち上げを行ったわけでございますが、こういうものは、エルニーニョの研究のためでございまして、エルニーニョの年に打たないといけないということがございまして、そういう面での特にスケジュール管理ということも重要であった、そういう点にも留意をしていかなければいけないというふうに思っております。そのほかにもいろいろございますが、今、私、特に力を入れたいと思っておりますのはこのような点でございます。
○菅原委員　開発における昨今のふぐあいなんですが、動燃事業団の場合は、たび重なる事故が改革のそもそものきっかけとなりました。宇宙開発事業団においても、昨今、地球観測衛星「みどり」の太陽電池パネルについてのふぐあい、通信放送技術衛星「かけはし」の打ち上げ時の第二段ロケットのふぐあい等が相次いでいるところであります。
　いささかの間違いがあってもならないとされる原子力と比べ、宇宙開発においては確率的にある程度のふぐあいはやむを得ないとの考えもあるのではないかというふうにも考えられますが、こういうことは実はあってはいかぬことでありまして、宇宙開発は多額の国家資金を投入するものであり、たび重なるふぐあいはやはり避けなければならないと思っております。
　そこで、この「みどり」「かけはし」等でふぐあいが引き続いていることについて、どのような評価をし、反省をしているのか。
　また、五月四日付日経ビジネスで、事業団のロケット担当理事が、製造メーカーのエンジン燃焼試験のときに不手際があり、これが打ち上げ失敗の原因となったのではないかとの見方をしている記事があります。この件について、どのような見解か伺いたい。
　また、そうであれば製造メーカーの責任にもなると考えるので、「もんじゅ」事故にあっては製造メーカーの損害賠償が行われたと聞いており、ロケットについても製造メーカーに賠償を求めるべきと考えるが、どうか、お伺いします。
○谷垣国務大臣　個々の論点につきましては事務当局から御答弁をさせますが、最初に、ふぐあいが引き続いていることについてどのように考えるかということ。先ほど斉藤先生の御質問にもございましたので簡潔に申し上げたいと思っておりますが、残念ながらそういうトラブルが続いてきた、先生の失敗があってはならないというのは、私はそのとおりだと思います。
　ただ、率直に申し上げますと、開発の中には失敗というものをある程度覚悟しなければならないと私は思っております。それがそういう開発に伴うものであるならば、開発に伴ってある意味での不可抗力的に生ずるふぐあいであるならば、まずその原因究明を徹底的にやって、それを事後の開発に生かしていく、転んでもただでは起きないということをまず徹底する必要があろうかと思うわけであります。その意味で、今回の場合も、個別の原因究明を徹底的に行うことがまず第一だろうと私は思います。
　しかし、その上で、今先生が御指摘されましたように、何回かふぐあいが続いている、しかも投入している国費が膨大であるということになると、単に開発の過程で起きた不可抗力的なふぐあいだと言っていいのかという問題は当然出てくるわけでありまして、私自身も、宇宙開発委員会の技術評価部会の中で、まず個別の原因を徹底的に解明することが先決であるけれども、あわせて、そのような研究開発に内在するような問題があるのかどうか、視野を広げて検討すべきではないかという問題提起をしたところでございます。
　宇宙開発事業団の中でも外部評価委員会というものをつくっておりますけれども、そういうものの検討結果とあわせまして、直接の原因がどうなのかということに私ども鋭意取り組んでいかなければなりませんけれども、あわせて、視野を広くして今のような観点で取り組まなければいけないと思っております。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○青江政府委員　先ほど先生の方から、いわゆる検査の段階におきましての低圧燃焼という一種のふぐあい、それとメーカーとの関係等につきましての御質問がございましたので、その点に関しましてちょっと御説明をさせていただきたいと思うわけでございます。
　御指摘の領収段階におきましての燃焼試験のふぐあい、これは、領収段階におきまして、四十秒、百秒、百秒と領収燃焼試験をいたしまして、その上で受け取るわけでございますけれども、その二回目の燃焼の段階で低圧燃焼という異常な状態というものを生ぜしめているわけでございます。
　これが今回のふぐあいに対しましてどのような影響を与えたのかということについてでございますけれども、原因究明のほどにつきましては、どういう事象が起きたかという事象解明そのものにつきましては、大体専門家の方もこういうことだろうということでもって整理がついておるようなところまで進んできてございますけれども、それではなぜそういうふうなことが起きたのかという原因の特定というところまでまだ立ち至っていないというのが今の状況でございます。
　その中におきまして、今触れました低圧燃焼というものが作用しているのかどうなのか。どうもその辺の可能性というのは、一つの候補として大変可能性が高いというようなことは言われてございますけれども、まだ特定し得る段階に至っていないというのが今の状況でございます。
　したがいまして、今後、原因究明というものをまずきちっとやるということが先決であろうというふうに思ってございまして、その上で、今御指摘になられましたメーカーとの関係も含めまして検討させていただきたい、かように思ってございます。
○菅原委員　原因究明については、専門家ではないわけで、こういうマスコミの記事等から追及しているわけなんですが、バルブのあけ閉めとか何かにも原因があったのかどうか、今後とも十分に検討していただきたいということをお願いしておきます。
　それから、もしも賠償問題にもつながるようだったら、やはりこれも適切に対応すべきじゃないかなと思っておりますので、そういう点も配慮していくべきだ、こうお願いしておきます。
　今回の改正案提出の直接的な理由、受託による打ち上げを行うことについては、ロケットの信頼性が何よりも重要であり、利用者にいたずらに不安を持たせることがあってはならないと考えております。
　ついては、聞くところによると、外国から二十機ほどＨⅡＡロケットによる打ち上げの引き合いができているそうですが、「かけはし」の失敗でこれらの引き合いに影響を与えているのではないかとも考えるわけなんですが、このことについて私からもお伺いします。
　また、」二月十一日の本委員会で「かけはし」の現状と今後の計画について質問しましたが、その際、遠地点一万七千七百キロメートル、近地点五百キロメートルの軌道に変更すべく準備を進めているとの答弁があったところであります。その軌道変更について、どのような作業が進められ、いつごろ軌道変更ができるのか伺いたいし、また、予定した軌道に変更できない場合にはどのような実験ができるのか、お伺いしておきます。
○青江政府委員　お答え申し上げます。先般の打ち上げの軌道投入失敗、これに関連いたしまして、いわゆるコマーシャルベースでのＨⅡＡの活用、その契約あたりにどのような影響があるかということにつきましては、私どもが関連会社の方から報告を受けている限りにおきましては、今のところ契約をどうこうというふうな指摘というのはない。
　一般的に申し上げまして、やはりこういった一定の確率でもって打ち上げ失敗というのは起こる、そうすれば、それは何が重要かということは、きちんと原因究明をしてオープンにすることだというふうな言われ方をしておるようでございます。これが第一点でございます。
　それから、「かけはし」の方の軌道変更についてでございますけれども、「かけはし」が、まさに打ち上げ、軌道投入失敗、投入する軌道というのが大変低かったということで、それをどうにか一部実験ができないかということでもちまして、軌道というものを極力上げていく。
　具体的には、目標といたします軌道、先生今御指摘になられましたように、遠地点高度におきまして一万七千七百キロ、近地点高度におきまして五百キロという軌道に上げたいということでもちまして、これを全部で当初八回、今少し進展をしてございますから、トータルで七回のいわゆるオペレーションというものを行いまして、徐々に軌道を上げていくということを進めておるわけでございます。
　現在、トータルで七回のオペレーションのうち四回、四回目はちょうど昨日の未明でございますけれどもやったところでございまして、とりあえずその四回までやりました段階におきましては、それぞれ、その回その回におきましての目標とすべき軌道には投入し得てございます。
　したがいまして、もう三回残っておるわけでございますが、これは、いわゆる太陽電池パドルをその都度畳んでまた開くとか、それから、その高度、位置、姿勢というものを決めるいわゆる位置決めというのが大変難しいとか、いろいろなリスクの多いオペレーションでございますけれども、私どもといたしましては、もう三回のオペレーションをぜひどうにか成功させていただきまして、予定する軌道に投入いたしまして、静止軌道で行うことを予定しておりましたものはできませんけれども、幾つかの通信実験等を行い得るようにいたしたい、そのように期待をいたしておるところでございます。
○菅原委員　プロジェクト開発を行う場合、ともすればプロジェクトの予算化が第一の課題となり、一度予算化された後は、スケジュールキープが課題となるようにもなっていきます。このスケジュールキープに対する要請が事業の円滑な遂行に悪い影響を与えることがあることは、動燃事業団改革問題の論議の際に多く指摘されたところであります。
　このような中で、四月二十七日に総務庁から「宇宙開発に関する行政監察結果に基づく勧告」が出たところであるが、このような意見に対しては謙虚に耳を傾け、検討を進め、今後の対応を考えていくべきものと考えます。
　宇宙開発事業団については、コスト低減に着目した評価の実施、宇宙開発委員会等でのプロジェクトの必要性、緊急性の事前・中間評価、打ち上げ失敗に係る原因究明の徹底と対策の業務への反映及びこれら情報の国民へのわかりやすい公表が指摘されています。
　それで、ＨⅡロケットがあれば、それより小型のＪⅠロケットはなくてもよいのではないかとも考えるのですが、ＪⅠロケットについての開発目的をまず伺いたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ＪⅠロケットの開発目的ということでございますけれども、ＪⅠロケットと申しますロケットは、数百キロから一トン程度の小型の衛星を低軌道に、静止軌道ではございません、低軌道に打ち上げるミッションの需要に対応することを目的に開発を進めたロケットでございます。
　平成四年からこの開発に着手をいたしたわけでございますけれども、大型のより能力の高いロケットと申しますのは、その当時からＨＨというものがあったわけでございますが、そういうものがあればより小型のものはもういいじゃないかというのは、決してそうではないのではないかというふうに私ども思ってございます。
　当時も種々の議論が行われたようでございまして、ＨⅡで上げるということになりますと、どうしても要するに能力的に大き過ぎます。と同時に、コスト的に大変高いものにつくというところがございまして、小型のものをＨⅡで単発で上げるというふうな選択肢というのは、これはやはりとるべきではなかろうというような判断がなされたようでございます。
　一方、当時、ＨＯＰＥ－Ｘの開発の前段階のＨＹＦＬＥＸと申しまして、要するに宇宙に上がりましてそれで帰ってくる、こういうふうな宇宙往還機の研究というものをやっておりまして、その打ち上げ需要でございますとか、それから、小型の実験衛星というものをどうやっていくのかという、いわゆる小型の需要、こういったものへの対応というものを考えて開発に着手をいたしたというふうに聞いてございます。
○菅原委員　このＪⅠロケット一号機の問題では、価格の点で約四十八億円とされ、海外の同レベルのロケットの十二億円から二十四億円ぐらいに比べ相当割高であるとも指摘されているわけであります。事業団では低コストの改良型の研究に着手するとのことでありますが、果たしてその成算があるのか、あるいはそのめどがいつごろに立つのか、この点が大切なわけでございますので、お伺いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＪⅠロケットの一号機を上げましたときは、一発の打ち上げのコストが五十億というふうな状況でございました。それで、平成十二年の二号機までとりあえず予定しておるわけでございますけれども、その二号機の打ち上げ価格が、相当コスト削減努力をいたしまして、三十五億まで下げられそうな状況にございます。
　しかしながら、三十五億と申しましても、これを同能力を持ちます外国のロケットというものと比較をいたしました場合、先生御指摘のとおり、アメリカのロケット等の能力から申しますと、大体二十億前後といいましょうか、二十億プラスアルファ、こういったオーダーにございまして、三十五億では、当然のことながらやはり高いという状況にございます。
　したがいまして、今後の問題といたしまして、このＪⅠロケット、これは監察の指摘でもあるわけでございますけれども、本当にこのままではだめなんじゃないか、いわゆるコスト削減努力というものをきちんとやりなさいということが言われておるわけでございまして、その研究というものを本年度より宇宙開発事業団におきましてスタートいたしたというところでございます。大体一年程度をかけまして、いわゆる技術的なフィージビリティースタディーと申しましょうか、そういうフェーズでの研究というものを宇宙開発事業団において進めてもらっておるというところでございます。
○菅原委員　いずれにしても、一度始めたプロジェクトだから継続するのが当然との発想ではなく、総務庁の監察結果にあるように、プロジェクトの必要性、緊急性への事前・中間評価の徹底とその結果の国民に対するわかりやすい公表を旨として、今後の検討に当たってもらいたいと思います。
　それで、この総務庁の行政監察結果に対する取り組み姿勢はどうなっていきますか、お伺いします。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点、ＪＩにつきまして、一度始めたらそのままずるずるとというふうなことは厳に避けるべしという御指摘でございますが、私どももその心づもりでもって対処いたしたいと思ってございます。コスト削減努力というもの、その可能性というものをきちんと追求してみる、その上で、どうしても割高にならざるを得ないようなものでございますれば、それは当然のことながら、開発の中止を含めましてその取り扱いというものを考えていきたい、かように考えてございます。これが一点でございます。
　それから、行政監察の結果に対しまして、このＪＩの問題のみならず、多様な指摘がなされておるわけでございます。そういったすべての問題に関しましてということでございますけれども、私どもといたしましては、今回の監察の指摘というものを謙虚に受けとめまして、真摯に検討、対応していくべきものと認識をしておるわけでございます。
　例えば一例を申し上げますと、いわゆるプロジェクトの各段階の評価というものをきちんと厳密にやるべきだというふうな御指摘もございますが、宇宙開発委員会におきましては、毎年毎年新しい施策というものをどう打ち出していくのかということにつきまして各省庁からヒアリングをいたします。そして、それの当否というものを宇宙開発委員会なりに出していっておるわけでございます。それに従いまして各省庁が予算要求をいたしておるわけでございますが、その際に、いわゆる技術的な基盤でございますとか資金的な基盤というものをより厳密に、より慎重に宇宙開発委員会で検討を行おうというふうな決定もいたしまして、それに伴いますと、当然、各省庁に求めます資料といいますものもこれは質的に変わってまいります。
　そういうことをもちまして各省庁にも徹底をいたしまして作業を進めようというふうなことがもう既にスタートしておるということでございまして、行政監察の勧告で示されていることももう既に一部先行させて動きつつあるというふうなこともちょっと御紹介をさせていただきたいと存じます。
○菅原委員　この改正案についての大臣の提案理由説明では、「宇宙開発事業団の打ち上げにより万一第三者に損害が発生した場合に備え、欧米と同等の損害賠償措置を講ずることにより、同事業団の打ち上げ業務の円滑な推進と確実な被害者保護に資することを目的」とするとされておるところでありますが、我が国では宇宙開発事業団のほか、文部省宇宙科学研究所が人工衛星打ち上げを行っております。今回、宇宙開発事業団による打ち上げの場合のみを対象として第三者損害賠償に係る措置が提案されておりますが、一方、宇宙科学研究所の打ち上げについても、万が一の事態に備え確実な被害者保護が必要なことは同じと考えます。
　今回の改正に際し、宇宙科学研究所が対象とされなかった理由、対象としなくても被害者保護に問題がないとする理由を伺いたい。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　宇宙開発事業団は、公共的な法人ということでありますものの、これは当然のことながら国とは別の法人格という存在になるわけでございます。そういうふうな存在に対しまして、文部省の宇宙科研と申しますのは国の機関そのものでございます。したがいまして、もしも万一損害が発生をしたというふうな場合には、国の与えた損害ということでございますので、当然のことながら国費によって賄われる、損害賠償がなされる。そういう性格の違いと申しましょうか、そういうことによって、今回、国の機関そのものの行います行為につきましては、これは対応措置をとる必要はなかろうというふうに判断をいたしたわけでございます。
　国の機関につきまして保険というふうなものでもってカバーするのかどうなのかというのは、これはいろいろ区々でございます。国の機関と申しますのは、リスクの究極の責任主体と申しましょうか、そういうふうな存在でもあるわけでございまして、それを保険という形でもってばらしておくのかどうなのか、その辺のことにつきましては、要するに国費の効率的な使用といいましょうか、保険料を払い続けてリスクを分散させた方がこれはより効率的な使用なのか、それとも、もしも万一あったそのときに国費でもって損害賠償した方がより効率的なのか、個々具体的な判断によって保険を掛けたり掛けなかったりしておる、こういうふうな状態であるというふうに理解をいたしてございます。
○菅原委員　この事業団と宇宙科学研究所との連携についてですが、我が国の宇宙開発は宇宙開発事業団と文部省宇宙科学研究所とで行われており、事業団は、実用を目的とした人工衛星、ロケットの開発を行い、宇宙科学研究所は、科学観測を目的とした研究開発を行っております。この役割分担は、昭和四十一年、当時、衆議院の科学技術振興対策特別委員会が提案した考え方でありますが、一方で、五月十二日に衆議院を通過しておりますが、現在国会で審議中の中央省庁等改革基本法案では、文部省と科学技術庁を統合し教育科学技術省とすることとされております。
　事業団と宇宙科学研究所においては、これまでの歴史的な背景を踏まえ、それぞれの業務を遂行してきたところであるが、両省庁の統合を機に両機関のあり方を検討していくことが、我が国の宇宙開発の推進に、あるいは限られた宇宙開発予算の有効かつ効果的な活用にとって必要ではないかと考えます。
　そこで、中央省庁再編に向けて、宇宙開発の体制はどのようにすべきと考えているのか、また、少なくとも両機関の連携協力が必要と考えるが、今後どのような分野で協力が想定されていくのか、お伺いします。
○谷垣国務大臣　ただいま行政改革の中で、文部省と科学技術庁を統合して教育科学技術省にしていく、こういう方針のもとに法案を御審議いただいているところでございます。
　こういう状況を踏まえまして、文部省と科学技術庁との間で既に両省庁合同の検討チームをつくりまして具体的な作業を進めているところでありますけれども、その中で、これからの宇宙開発体制をどうしていくかということを議論していくことにしておりまして、具体的に申し上げますと、先生が今言及されました宇宙開発事業団と文部省の宇宙科学研究所、これをどうしていくかというのはやはり大きな議論であろうと思います。もちろん、この二つは、以前にしていただきました整理に基づきまして、設置目的も役割分担もそれぞれ特色があるわけでございますが、ここのところの議論はこれからでございます。
　それで、現在幾つか協力している事業がございまして、例えば宇宙科学研究所の開発した宇宙実験・観測フリーフライヤーというものをＨⅡロケットで打ち上げるとか、あるいは、ＪⅠロケットについてはいろいろ御議論があるわけでありますけれども、これも宇宙開発事業団と宇宙科研との既存技術を用いて何かできないかという試みの一つでございます。
　それから、月の科学の発展と同時に、月面着陸等の基盤技術の開発を目的とする月探査周回衛星の開発研究などを共同プロジェクトでやっておりますほか、衛星の追跡管制等についても協力して行ってまいります。
　今後、効率的に宇宙開発が行えますように、宇宙開発委員会の調整のもとで今までも連携協力を進めておりますけれども、今後ともそういう点に意を払っていかなければならないと思っております。
○菅原委員　まだ大臣にも質問通告しておりましたが、時間が来たのでこれで終わります。
　どうもありがとうございました。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　幾つかの点について御質問したいと思いますが、まず最初に、今回のこの法改正、宇宙開発事業団法の一部を改正する法律案についてまず一点お伺いしたいと思います。
　ロケット等の事故というのは、先ほどほかの委員の方からもどういうことが想定されるかということで御答弁いただいておりますけれども、一たび事故が起こると損害がはかり知れないというふうに私も認識いたしました。そういうことを考慮すると、事業団の過失の有無を問わず賠償責任を負わせるべきではないかと考えるわけなのですが、例えば原子力損害賠償法三条は、原子力発電所の運転により生じた損害につき無過失損害賠償責任を負わせるというふうになっておりますけれども、これと同じような扱いと考えてよろしいのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　宇宙開発事業団の行為に関連いたしまして他人に対しまして何らかの損害を与えたといった場合におきましては、これは法律関係におきましては国家賠償法の適用がございます。御案内のとおり、国家賠償法の適用ということになりますと、類似の判例というものから推測をいたしますに、当然のことながら、いわゆる高度な注意義務、普通の民法原則と比べましてはるかに高い注意義務というのが課されておる。そういうふうな状況でございまして、事業団に対しましての適用というものは、その意味におきまして実質的に結果責任に近い運用というものがなされておると理解し得るのではないかというふうに思ってございます。したがいまして、国家賠償法をベースにした形でもちましても、今の先生御指摘のようなケースに対する対応としましては十分であろうというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、いわゆる打ち上げと非常に近い行為といたしましては、例えば航空機が落ちて地上にいる人に対して損害を与えるというふうなケースが非常に近い存在としてあるわけでございますけれども、これにつきましても、同じような、いわゆる無過失責任法制というのがとられていないというふうな状況にございます。
○辻元委員　それでは、引き続きまして、先ほどからも審議されておりますけれども、事故が相次いでおるということで、どういうところに原因があるのだろうかということについて、幾つか御質問したいと思います。
　先ほどから、「きく六号」「みどり」「かけはし」の事故について各委員からも質問が出ているところです。この事故の原因というのは技術的なこともあるかと思いますけれども、やはり特殊法人のあり方そのもの、体制そのものにも原因があるのではないかというのは、私が指摘するまでもない話であると思います。
　先ほどからも出ておりますけれども、この委員会でも動燃の事故につきまして多角的に検証してまいりました。技術的なこともそうですし、人員配置はどうなんだ、財政的に、お金の使い方に対する認識はどうなんだということで、その過程で政府の方も、民間のコンサルタント会社等も入れて、動燃については経営そのもののあり方についても検証してまいりました。
　そういうことから考えまして、やはり今回の宇宙開発事業団の事故そのものも、組織自体に問題はなかったのかということを多角的に検証することはこの時点で非常に重要なことではないかということを考えますので、その点について幾つか御質問したいと思うのです。
　まず、本年度の宇宙開発予算ということなんですけれども、全体でどれぐらいの額で、そのうち宇宙開発事業団に対しては何％、そして幾らの予算をつけているのでしょうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　本年度の宇宙関係の予算の全省庁合わせましての総額でございますけれども、二千四百七十四億円ということでございます。そのうち、科学技術庁関係が一千八百二十五億円、こういうことになってございます。
○辻元委員　今、科学技術庁関係とおっしゃいましたか。
○青江政府委員　失礼いたしました。
　宇宙開発事業団の予算は一千七百七十九億円でございます。
○辻元委員　今、御答弁に二つの数字が出てきまして、科学技術庁としては一千八百億、そのうち一千七百七十九億円が宇宙開発事業団の予算であるということで、科学技術庁としてはほとんど宇宙開発事業団に予算を使っているということになるかと思います。かつ、宇宙開発予算全体の中で宇宙開発事業団の使う割合を算出してみますと、七一・九％を宇宙開発事業団が使っているということになります。そういう意味でも、宇宙開発事業団の事故の原因究明、そして組織のあり方の検証というのは、日本が行っている宇宙開発事業、宇宙にかかわる研究開発、すべての事業にとって非常に重要な意味を持つというふうに私は考えるわけです。
　その中で、先ほどからも話に出ておりますが、総務庁が出しました「宇宙開発に関する行政監察結果に基づく勧告」について、幾つか事実関係を確認させていただきたいと思います。
　その中で私が取り上げたいのは、「宇宙開発事業団の業務運営の適正化」というところの指摘について取り上げてみたいと思います。
　この中で「宇宙開発事業団の組織管理等の適正化」というのが一つ目の項目になっているのですが、その中で、職制その他組織に関する定めとして、組織規程以外に「宇宙開発事業団組織規程の運用について」というのを一九九三年三月十九日付で制定していますが、「組織運用達の届出は義務付けられていないとして、組織運用達の制定・改廃を主務大臣へ届け出ておらず、また、主管省庁においても、組織運用達に基づく組織管理の実態を十分把握していない。」と。
　要するに、九三年から五年間ですけれども、科技庁もこれは把握していなかったというふうに指摘されているのですけれども、この把握していなかったというのは、科学技術庁としては事実でしょうか。
○青江政府委員　十分に把握をしていなかったということは事実でございます。
○辻元委員　ということで、宇宙開発事業団がこういう規定を使って、要するに先ほどの予算もほとんどがこの事業団が使っているというような状況からかんがみまして、主管省庁がこの組織のあり方について把握していないことがあった、こういう態度について、科技庁の方ではどういう御見解なんでしょうか。
○青江政府委員　組織の骨格につきましては、当然のことながら、組織規程でもちましてここのところはきちんと把握をしているわけでございます。それと一種補完的なと申しましょうか、運用達でもってなされますような組織の改廃と申しますのは、原則次のようなことであろうというふうに思っておるのでございます。
　いわゆる何か緊急な事態がある、そのときに、例えばタスクフォース的に何か対応するとか、それから、いわゆる年度途中におきまして新しい事態が生じたということになると、旧来の組織のまま推移をさせておくよりも何らかの形で対応させた方がより効率的だとか、要するにテンタティブな対応とでも申しましょうか、そういうものへの対応というのがこの組織達によりますところのものであろうということでもちまして、私どもとしましては、その辺につきましていわゆる一〇〇％の把握というものはなしていなかったわけでございますけれども、そのようないわゆる組織達というものの趣旨をやや逸脱した状態というものが現実にあったわけでございます。
　その辺はきちんとしたルールに基づきましてということで早急に是正を求めてございまして、その上で対処いたしたい、かように思ってございます。
○辻元委員　もう一点の指摘は、今ちょっとルールを逸したような部分があったというのはこの点についてでしょうか。開発手当の支給問題ということでしょうか。
　支給対象となる職員の所属する組織を、「宇宙開発事業団職員給与規程第二十条の運用基準について」というのを定めてあって、これにおいて定めておりますけれども、これらの支給対象組織等の中には、組織規程に定められておらず、組織運用達に基づいて設置されたものが九組織あったということで、当該組織において開発手当を受給している者が五十六人見られたというごとですけれども、これは事実だと思うのですが、今御指摘があった点はこの件でしょうか。
○青江政府委員　今の点も含めてでございますけれども、開発手当自体のことにつきましては、その五十六名の者の携わっております業務の内容というものを見ましたときに、いわゆる開発手当を出すことにいたしております趣旨、これは給与規程できちっと決まっておるわけでございますけれども、その趣旨に合致する業務内容にあるということは確認をいたしておるのでございます。
　ただ、その枠組みをつくりますところの組織、組織でもってこの開発手当を出すのだという整理をしておるわけでございますが、そこのところが十分でなかったというところがございまして、中身そのものというよりは枠組みのつくり方においてちょっとしたルール違反というものがあったというふうに認識をいたしてございまして、それは是正を求めておるというところでございます。