Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　だから、そういう議論をするために、私はここで法律用語じゃありませんよと言っているのはそういう意味なんです。ここの国はどっちに入るんですか、アジア太平洋ですか、違うんですかということで、そういう議論をするために私ども今この共通戦略目標を定めたわけではないのであります。
○赤嶺委員　いや、ですから、２プラス２の文書の中にアジア太平洋だと、地域というのはそういうことで、その説明をお聞きいたしました。アジア太平洋といっても、いろいろ人によってとりようがあるものですから、中東はアジア太平洋という中に政府は入れておられるんですか。そこはいかがですか。
○町村国務大臣　ここは、日米の間で、この地域はどっちに含まれるか含まれないか、そういう議論をしてこの文書をつくったわけじゃございません。中東がどうかとか、マダガスカルが入るとか入らないとか、別にそういう議論をするために私どもこの文書をつくったわけじゃないわけでありまして、中東がどうであるとか、余りそういうことを議論するのはどうかと思いますが、しかし強いて申し上げれば、今私どもがここで書いてある中に中東という言葉は少なくとも載っていないというのは事実として認めます。
○赤嶺委員　いや、ですから、大事な議論だと思いますよ。外務大臣は軽くおっしゃっておりますが、中東で起きた場合に、それはアジア太平洋の平和と安定というのか、世界というのかによっていろいろ対応、対処というのは出てくるだろうと思います。私は、その辺を表現されていないというだけで、入るか入らないかというのをあいまいにするというのは許されないと思うんです。
　ただ、時間がありませんので、これは随時質問していきますけれども、世界の共通戦略目標というのを立てられました。これによって、世界における共通の戦略目標を達成するための米軍部隊、これがおられます。先ほども自民党の議員の方が、沖縄に行ったら、極東の範囲内じゃないな、沖縄の基地を見て世界じゅうに展開をしているというお話をしておられましたが、そういう日米が共通戦略目標として盛った世界の問題について、そこに展開する米軍部隊が日本に今後駐留し、そして日本から出撃していくということを認めるわけですか、それは。
○町村国務大臣　この「世界における共通の戦略目標」という表現でありますけれども、これは日米が日米安保条約そのものを根拠として追求をするというものではありませんけれども、世界の中の日米同盟という考え方で、先ほど申し上げました世界におけるさまざまなグローバルな問題、国際平和協力活動、大量破壊兵器の拡散、ミサイルの拡散、テロ等々、世界のエネルギーの問題、こうしたさまざまな面で協力を進めていこうということを触れているわけでございまして、日米安保があるからないからということではございません。
○赤嶺委員　いや、ですから、世界について共通の戦略目標を盛ったわけですよ。その共通の戦略目標に向かって展開する米軍の部隊が駐留し、そして共通の世界の戦略目標の安全保障について行動していく、これを認めるかどうか、そういう話なんです。
　もっと具体的に聞きますけれども、先ほども質問がありました、第一軍団司令部の、非常に世界のさまざまな安全保障について役割、任務を持った司令部の座間基地への移転、これも世界の共通戦略目標という枠組みの中で認めるということはあるんですか。
○町村国務大臣　今座間という具体のお話をされました。先ほど御答弁で申し上げましたように、座間にどういうものを持ってくるとか持ってこないとか、そういう具体の話は一切いたしておりません。
○赤嶺委員　今までの答弁を聞いていて、共通の戦略目標がなぜ入ったのか。地域とか世界とか、いろいろあいまいにされて、そして具体的な問題には答えないという態度が繰り返されておりますが、実は私、この２プラス２の文書を読んで、世界の共通の戦略目標の第一に掲げられているのが、国際社会における基本的人権、民主主義、法の支配といった基本的な価値を推進するという目標、これが書かれております。
　ブッシュ大統領は、一般教書や大統領の就任演説で明らかなように、自由の拡大、世界の圧制の終えん、これを中心に挙げました。今回の、共通の戦略目標に織り込んだ基本的人権、民主主義の価値の推進というのは、このブッシュ政権の方針と同じなのか、それとも違うのか。違うというのであれば、それはどこなんでしょうか。
○町村国務大臣　国際社会における基本的人権、これは大切にしたい。民主主義、これも大切にしなければならない。法の支配、こういった基本的な価値、これは日本の国にとっても全く同様でございまして、国際社会においてこういったものが基本的な価値として尊重される、そういう世界にしたいという思いを日本も持っております。そういう意味で、アメリカと同じ認識に達しているということは、これもまた何ら不思議はないと私は思っております。
○赤嶺委員　同じ認識で、例えばブッシュ大統領は就任演説の中で、世界の圧制を終わらせるという目標の達成に当たって、第一義的に、武力による課題というわけではない、このようにしながら、必要なときには、みずからと友人たちを武力によって守るつもりである、こうも述べております。
　自由の拡大ということのために必要なときには武力も行使する、こういう米国の立場を政府は共有いたしますか。
○町村国務大臣　どうしてそこまで一足飛びに議論が進んでしまうのか、私にはわかりません。共通の考え方を持っている、戦略目標を持っているということと、その後に来る米軍の行動と自衛隊の行動が同じであるということは、同じ場合もそれはあるかもしれませんけれども、しかし常にイコールである、常に等しいということではないのはもう当然のことであって、日本の自衛隊は、日本の総理大臣以下の指揮下にあるということからも明らかのとおり、日本の自衛隊がどう行動するかというのは、それは日本が判断すること、当たり前のことであります。
○赤嶺委員　外務大臣の答弁がどうして自衛隊の方向に行くか、私も理解できないんです。
　私が聞いたのは、いわゆる自由の拡大のときには、必要なときには、みずからと友人たちを武力によって守るつもりであると述べていると。自由の拡大のために必要なときには武力も行使するという米国の立場。米国の立場を政府も共有するのかと聞いたんですよ。そこに自衛隊を行かすのはどうだこうだという質問は一切やっていませんよ。外務大臣の方が勝手にそういう答弁の方に行ったんですよ。答えてください。
○町村国務大臣　私は、アメリカの武力行使が仮にどこかであるとしても、それを命令する立場に日本国政府としてないことは当然のことであります。
○赤嶺委員　時間が限られていて、残り、台湾の問題やその他、私いろいろ用意をしていたんですけれども、質問できませんけれども、ただ、今の外務大臣の説明を聞いていても、率直に言って、安保条約と日米同盟の関係、そしてそれによって、世界に対して日本がどんな態度をとっていくか、十二月の防衛計画大綱の改定などとあわせて見た場合に、大変危険な中身を感じています。それは今後、委員会の中でただしていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門です。
　外務大臣、連日御苦労さまでございます。
　まず最初に、委員長にお願いしたいと思います。
　今日本は大きな、本当に米軍再編という大きな課題を目の前にしております。その中で、外務委員会が本当にこんな短時間しか開かれないということ、きょうは事情があることはよく知っています、公聴会もありますから。わかりますが、これからぜひ時間をしっかりととっていただいて、ある意味では集中審議みたいな形で持っていただきたい、それぐらいのことはやらなければいけないのではないかと思います。ぜひそれを御検討いただきたいと思います。
○赤松委員長　ただいまの発言につきましては、理事会等でお諮りをし、質問者の意を体しながら、御期待に沿えるように努力したいと思います。
○東門委員　よろしくお願いいたします。
　昨日の質問の積み残しからスタートをしたいと思います。
　２プラス２で共通の戦略目標が合意されました。それとともに、閣僚は、現行の特別措置協定が二〇〇六年三月に終了することに留意しつつ、特別措置協定が在日米軍のプレゼンスを支援する上で果たす重要な役割にかんがみて、接受国支援を適切な水準で提供するための今後の措置について協議を開始することを決定したとして、特別協定による駐留経費の日本負担の継続を決めています。
　政府は、この特別協定については暫定的、限定的、特例的に措置するものとして説明してきていますが、一九八七年度に特別協定による駐留経費を我が国が負担し始めてから、負担分野を拡大しつつ、切れ目なく続いています。暫定的、限定的、特例的な措置はいつまで続くのでしょうか。既に恒久化していると言っていい状態になっています。もし、地位協定の定める日米間の経費負担の原則が実情に合わないのであれば、地位協定を改定すべきではないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○町村国務大臣　この特別措置協定は、委員今御指摘のとおり、二〇〇六年三月に終了ということであります。これの有効性といいましょうか、これが、在日米軍が日本において抑止力を発揮するという上にとっては、これは非常に重要な役割を果たしているという認識を双方が持っております。私どもも持っております。
　したがいまして、こうしたホスト・ネーション・サポートを適切な水準で提供するということは今後も必要であろう、いつまでということを、私、これから世界の安全保障環境がどう変化するかわかりませんけれども、今の時点で判断すれば、今後の、これについての継続が必要だろうという判断の上に立って、その具体の内容等については、さらに協議を開始しようということを今回決めたわけであります。
○東門委員　そうであれば、スタートのときに、暫定的である、限定的である、特例的であるということでスタートしたわけですから、もうこれからいつまで続くかわからない、恒久化しているわけです、現状が。そうであれば、むしろ地位協定そのものを変えて、そこに盛り込んでいくことにすべきじゃないでしょうかというのが私の質問なんですが。
○町村国務大臣　そういうお考え、方法論もあるのかもしれませんが、私どもとしては、現時点ではこの特別措置協定という形の方が適切だ、こう考えたからこういう合意に達したわけであります。
○赤松委員長　ちょっと東門さん、待ってください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○赤松委員長　それでは再開をいたします。
　東門美津子君。
○東門委員　次の質問に移らせていただきます。ちょっと調子が狂っちゃいましたけれども。
　二月十六日の予算委員会の私の質問に関して質問いたします。
　普天間飛行場代替施設の建設に関して、稲嶺沖縄県知事が一定期間に限定して軍民共用空港を建設することを公約に挙げて当選されたと大臣は答弁されました。その辺野古移設については、県民の付託を受けているということだったと私は思います。そこで、稲嶺知事が求めているその一定期間というのを、使用期限、十五年ですよとはっきりおっしゃっておられたのですが、その十五年問題について質問をいたします。
　大臣は、使用期限問題を米国関係者との会談で取り上げられたでしょうか。もし取り上げられたことがあるとすれば、どのような表現で先方に伝え、その際の先方の反応はいかがだったのか、教えてください。
○町村国務大臣　この問題については、私の前任者を含めて累次閣僚レベルで取り上げてきた、こういうふうに理解をいたしております。
　私が外務大臣になってからは、特に辺野古云々という形で、特定の地域、施設についての具体の話はこの２プラス２の関係でやっておりませんので、この十五年問題ということについて私自身がアメリカ政府関係者に取り上げたことはございません。
○東門委員　確認だけですが、２プラス２、今回はなかった。しかし、昨年もパウエル長官に会っておられますね、その当時、国務長官。そのときの中ではなかったのでしょうか。一度も、町村外務大臣が外務大臣としてアメリカ側にそのことをお話しになったということは今まで一切ないという御答弁だったと理解していいのでしょうか。
○町村国務大臣　私も記憶力が余りよくないものですから、パウエルさんとの話を含めてすべて正確に覚えていないんですが、十五年という話をした記憶は率直に言ってございません。
○東門委員　稲嶺県知事が求めている使用期限問題は、日本政府が責任を持ってアメリカサイドと交渉して代替施設着工までに結論を出すということは、代替施設の着工の前提条件であり、いわば国と県との約束であると私たち沖縄県民はとっております。
　では、この約束を守るおつもりがあるかどうか。いかがでしょうか、大臣。十五年の使用期限について。
○町村国務大臣　これにつきましては、平成十一年の閣議決定にありますとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があると認識を持っておりますが、沖縄へ米軍施設・区域が集中していることに伴って県民の皆さんに多大な負担をおかけしている、そのことを踏まえた中での沖縄県知事及び名護市長からの御要請がなされているものであり、非常に重く受けとめております、こういうことでございます。
　そのことを踏まえて、米国政府との話し合いで今まで累次閣僚レベル等で取り上げてきているということでありますから、アメリカの政府部内でも本件の問題は認識をされている、こう理解をしておりますので、また今後とも、必要な場合には適時適切にこの問題は取り上げていくつもりであります。
○東門委員　最後の質問です。
　今、稲嶺知事あるいは名護市長の要請を重く受けとめていると。大臣にとって、重く受けとめている、行政用語だと思います。どれぐらいのことなのか教えてください。わかりません、重く受けとめているという言葉が。
○町村国務大臣　重くは重くなんですけれども、何とお答えしたらいいんでしょうか。これは、この辺野古にできるであろう飛行場のいわば有効性といいましょうか、にとっては非常に大きな問題なんですね。普通であれば、飛行場を一度つくれば、それを後ずっと使い続けるというのが普通です。ところが、米軍としてはこれを十五年だということですから、ではその後どうするんだということも、ある意味では今から考えなければならない問題ということになります。
　そういう意味で、大変に、まさに重い話であって、今のこの普天間の移設の問題の重要な一角を占める一つの前提条件である、そういう受けとめ方をしているということであります。
○東門委員　本当に重要な前提条件であると。本当に重く受けとめて、辺野古への移設はぜひ断念という形に持っていっていただきますよう、私強く要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中西　一善君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高山　智司君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　　治君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　香川　弘明君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　恒川　謙司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　井口　直樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局計画部長）　　　　　　　　　宮本　敏久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省地域経済産業審議官）　　　　　　　　　薦田　康久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務流通審議官）　　　　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　俊昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　野崎　　茂君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田まきこ君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　中川　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　　治君　　　　　菊田まきこ君
　　　　—————————————
二月二十三日
　中小業者への経営支援に関する請願（田中慶秋君紹介）（第一九二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、内閣府大臣官房審議官香川弘明君、財務省国際局長井戸清人君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働省大臣官房総括審議官恒川謙司君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、厚生労働省大臣官房審議官北井久美子君、厚生労働省大臣官房審議官中島正治君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君、厚生労働省政策統括官井口直樹君、農林水産省農村振興局計画部長宮本敏久君、経済産業省地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業省商務流通審議官迎陽一君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房審議官阿部健君及び国際協力銀行理事野崎茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　どうもおはようございます。自由民主党の平井です。
　きょうは大臣に、新産業創造戦略、Ｎ・レポート、そしてまた、アメリカで発表されたパルミザーノ・レポート等々を含めまして、今、日本の置かれる立場、これからどうやっていくんだというようなことについて少しお聞きをしたいと思います。
　まず、昨年十二月に米国の競争力評議会がイノベート・アメリカと題する報告書を出しました。これは、さかのぼると、九〇年代を引っ張ってきたヤング・レポートに匹敵するだけの大きなインパクトがあるなと思っていたのと、読むとそのまま日本に当てはまるようなことも非常に多いというふうに思いました。
　ここでいうところのイノベーションの定義というのは、社会的、経済的な価値創造を実現する発見と見識の融合、これはもうまさにそのとおりだと思いますし、人材、投資、持続的なイノベーションを実現する基盤整備の三つの分野について、これはいろいろと定量的にも分析しているという意味で、非常に私は意味があったと思います。
　九〇年代は、日本は空白の十年と言われていました。しかし、そんな中でも、日本では、携帯電話とかＩＴの流れの中でのパソコンなどがある意味でのイノベーションを起こして、それなりに成長してきました。今後は、物によるイノベーションだけではなくて、工程や仕組みをイノベーションするという考え方が非常に重要だと私は考えています。そういう意味では、情報を早く伝えるＩＴの持つ社会的なインパクトも非常に大きかったと思います。
　日本においては、産学連携やベンチャーに期待する志向が強い、また、法的支援とか税制優遇策などが実施されていますが、そういう状況の中で、この新産業創造戦略というものの中で、大臣は、将来を見据え、我が国の競争力向上や持続的な経済成長を実現させるというふうに述べられたと聞いております。
　このパルミザーノ・レポートについて、私自身が非常におもしろいなと思ったことについて幾つかちょっとお話をさせていただきますと、まず、自国の競争力に対して他国の状況などと比較するベンチマークの手法をとっているということです。これは、客観的に評価をしているということが一つ。それと、先ほどもお話ししましたが、人材とか投資とか基盤整備、この幾つかの項目について、技術者の数や成長率を具体的な数字で明示しているという点です。そして、現時点で明確にアメリカは一番だといいながらも、研究開発費のＧＤＰに占める割合等は、スウェーデン、フィンランド、イスラエル、日本、韓国がアメリカを上回っているということで、分野ごとに競争力をベンチマークしているわけであります。
　もっと時間があればＮ・レポートもさらにいろいろな分析ができたんだと思うんですが、我が国の評価というのが、このパルミザーノ・レポートでは、一九九九年、二〇〇五年の中でも一位にランクされている。これはアメリカ側から見ている。しかし、我々が考えると、なかなかそんなふうにも思えないところがある。どっちかというと自信がない。しかし、海外から見ると、日本というのはまだまだ捨てたものじゃないという評価もここに一つあるんだなというふうに思います。
　技術革新については、総合科学技術会議とか経済財政諮問会議、産業構造審議会などでパラレルに議論はされておりますが、大臣は、このパルミザーノ・レポートにおける我が国の研究開発への評価の認識も含めてどのようにお感じか、お考えか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今、平井委員の御指摘がありましたけれども、アメリカが産業競争力が九〇年代に非常に厳しい状況になったという認識、多分レーガン政権のときだと思いますけれども、それまでアメリカが世界一だというふうに自認をしていた産業分野のうち、競争力がなくなってしまって、そして、その時点でアメリカの競争力がいまだに強いと言われている分野は航空機産業と農業分野の二つになってしまったということで、産業競争力委員会、いわゆるヤングさんの委員会でありますけれども、ここで大変な危機意識を持って、国を挙げてやったわけであります。
　今、平井委員が御指摘のように、日本も、失われた十年ということで、やはり資源のない日本でありますから、人材あるいは研究開発、そしてそれに付随する投資とかあるいは知的財産権といったものを改めて、このＮ・レポートというのはこうしなさいということを実は言っているんじゃなくて、一つのきっかけにしていただきたいということで、この後御審議いただきます人材投資減税でありますとか、当委員会でいろいろとまた法案を御審議いただくわけでありますけれども、一つの触媒といいましょうか、きっかけにしていただきたいということでございます。
　今御指摘のように、アメリカの公的な研究分野だけではなく、トータルとしての投資、研究開発費が非常に少なくなってきているということに危機意識を持ったこのパルミザーノ・レポートでありますから、日本としても大いにこれを参考にし、そして負けないように、また日本としても、第二、第三の新産業創造戦略を国民に提示して、最後は、人づくり、そして人材づくり、技術力、先ほど委員の方からも、工程とか仕組みとかコンテンツとか、こういう分野が重要であるという御指摘がございましたので、そういう面も含めてさらに充実したものにして、世界の競争の中で負けないように引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。これはあくまでも完成品ではございませんで、きっかけとして各界でこれを大いに活用していただきたいという提案だというふうに御理解いただきたいと思います。
○平井委員　わかりました。
　このＮ・レポートも、韓国なんかは大変注目している。これの翻訳本はないのかというような話もあるように聞いております。
　今回のこのＮ・レポートというのは、自分を知るという意味で、国内産業のあり方を事細かに歩いて調べたレポートだなということもわかります。また、国際競争という意味で、アジアにフォーカスするというのもこれは一案だと思っていますが、今後は、このパルミザーノ・レポートにあるように、世界の中での日本、おのれをもっと知るという意味で、さらに突っ込んだ研究をしていただいた上で、できれば、もうこの時代ですから、トップダウンである程度指示が出せるような戦略も立てていかなければならない時期に来ていると私自身は思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いをしたいと思っています。
　物事というか、産業を育てる意味において、実は、国家がどのように物を調達しているか、先行してどういうものに投資していくかというのが非常に重要なことだと思います。
　私も、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会の方で、ずっと電子政府とか電子自治体とかＩＴにかかわることに取り組んでまいりましたけれども、見ていてもったいないことが多い。政府調達というのはざっくり年間約二兆円あるんですよ、ＩＴ分野でいうと。郵政公社が大まかに約五千億。それを除いたら約一・五兆ぐらいなんですよね。それ以外に独立行政法人であるとか学校なんかを入れると、これがまた全部合わせると約五千億ぐらいある。結構な金を使っているわけですよ、ずっと毎年毎年。
　しかし、こういうような市場のうち、ハードの多くの部分とかソフトウエアの基幹部分は、アメリカとか海外に市場を奪われてしまっているというのも実情です。そういう意味で、政府として、産業を育成していくという調達の戦略性というものに、これは縦割りとかいろいろな問題がある中でもう一つ強く押し出せなかったんではないかというふうに考えています。
　今、ｅ—Ｊａｐａｎの方では、この二年間、レガシーシステムを見直して調達の安値落札をストップさせたり、コストダウンというのを図っているんですが、確かに、安値落札で後年度高負担とかなれ合いの随意契約とかというのはなくなってきて、一応競争入札もできるようになったんですが、今度は逆にコストさえ下がればいいんだろうというようなふうになりつつあるんですよ。
　つまり、これだけの金を使うんだから、新しい価値に対してお金を使うというような気概が見えなくなってきちゃって、確かに、今までむだなものをカットしていくということは、これはこれで当然時代の流れだし、やらなきゃいけないんですけれども、政府みずからの戦略的投資の視点がなくなってしまったら、これはまた逆の意味で非常に問題だと思います。
　もう一つ、ＩＴ分野の政府調達に関して言えば、大手ベンダー中心になっていて、なかなか中小企業に門戸が開かれていない。これは年度予算の問題もあったり、規模もあったりするんですが、これからはいろいろな発注形態というものを切り分けて出すこともできるんですよ。ですから、システムの投資する保守管理を分けたりとか、いろいろある。そういうものをできればトータルで、国家としての、こういう方針をやって、こういう産業を育成していくんだという、どこかでそれを打ち出せば、そういうものは大分変わってくると思うんです。今それぞればらばらに考えてやっていて、トータルとしてどうだと言われたときに、私自身、最近、もう二〇〇五年にＩＴ立国として世界最先端だという国家を目指すというふうにスタートして、それなりにやってきたんですけれども、振り返ってみると、これでいいのかなというふうに考える面が多いんです。
　インフラとかというのは、確かにもう加速度的に、これはトップダウンである程度進んだんですが、それ以外の部分が、これはもったいないなというようなことがあって、私自身、我が国のソフトウエア産業を育成していくということに関して言えば、もう少し大臣に、強くそのあたりのことを指示していただくなり、その考え方をやはり入れていただく、そういうことをお願いしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘はもっともだと思います。
　政府におきましても、総合科学技術会議で取捨選択をして、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃというランクづけをしまして、そこが司令塔になってやっているわけでありますけれども、こういう問題は最先端の技術あるいは研究ですから、なかなか目ききといいましょうか、判断が難しい部分もあるんだろうと思いますけれども、緊張感を持って、不断の努力をしながら、今、平井委員御指摘のような、常にリニューアルといいましょうか、よりよいものを目指していくということは、極めて大事なことだろうというふうに思っております。
○平井委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　これにちょっと関連するんですが、最近いろいろなところで話題になっているＯＳＳ、オープンソースソフトウエアの関連で少しお話をさせていただきたいんですが、欧州を中心に、セキュリティーと競争政策の観点から、既存のソフトウエアとＯＳＳを同等に検討するというようなことが進んでいます。
　これはリナックスに代表されるオープンソースを使うという方針がある程度明確になっている国もいるんですけれども、これは、ＯＳＳの問題も、マイクロソフトからレッドハットとかＩＢＭに変わっただけでは何の意味もなくて、結局、そのオープンソースにかかわっていくというような懐の深いところで、日本の産業をいかに育てていくか。
　結局、ＯＳの部分がある程度押さえられてしまうと、あとはアプリケーションの部分で勝負するとか、土俵が変わってしまって、アメリカは、やはり自国の技術が大したことなくても、強引にそこで標準化に持っていって囲い込むということにたけているんですが、そういう意味で、私自身、経済産業省も、ＯＳＳというか、市場に根づかせようという方針のように聞いておりますが、そのあたりの大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○平田大臣政務官　お答え申し上げたいと思いますが、御指摘のとおりでございます。
　もう御承知でございましょうけれども、オープンソースソフトウエアは、開発者が協力して開発が行える、重複開発の排除ができる、開発スピードが速い、コスト削減等の長所があります。また、特定の、申されました商用ソフトウエアへの過度の依存を回避する、あるいはビジネス上の選択肢を確保することにもつながるということで、大変、日本のソフトウエア、ＩＴサービス産業にとりましても大きなメリットがあると承知をしております。
　したがいまして、当省では、技術開発の支援、学校へのモデル的な導入支援、アジア諸国との連携などを通じて、オープンソースソフトウエアの普及を図っているところでございます。また、民間を中心に設立されました日本オープンソースソフトウエア推進フォーラムにおいて、このソフトウエアをＩＴサービスにさらに活用するための技術的課題、制度的課題等に関して、当省も積極的に参画をして検討を深めているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、さらなる普及と、申されましたようなそれに伴う周辺のビジネスチャンスの拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
○平井委員　はい、わかりました。
　今お聞きすると、オープンソースを学校へも導入するというようなお考えのように聞きました。確かに、若いうちからそういうものに触れるというのは非常に重要なことですし、結局、ここでぜひ経済産業省さんにも間違えないでほしいのは、オープンソースだからいいということではなくて、両方あった上で、いかに日本はバランスを持って、その中で人材と産業を育てていくかという視点を忘れない。マイクロソフトからリナックスに変わったらいいんだろうというようなことになっちゃうのが一つの懸念です。よくそういうふうに極端に振れてしまうということがあるんですが、そこはぜひ冷静に戦略を立てていただきたいと思います。
　あともう一つは、次に、地域再生法案が今度いよいよスタートします。各地域からいろいろなアイデアを募集してやっていこうということだと思うんですが、地域再生といいますか、地域の再生というのは、今までどっちかというと均衡のある国土の発展というのが余りにも前面に出た全総の精神、そういう中で、割と全国金太郎あめ的な開発とか、そういう物の考え方で進めたプロジェクトも多かったと思うんですが、どうも経済合理性だけですべてを判断するのでは、本当の意味で地域の幸せというものがこれからははかれない時代になってきているのではないかと思います。
　私の友人の母親がかかわっているプロジェクトで、創意工夫の具体例ということで最近いろいろなところで紹介されているんですが、私の地元のお隣の徳島県に「いろどり」という会社があるんです。ここでは高齢化の進んだ過疎の村というマイナス要因があるにもかかわらず、高齢者を活用して、裏山から松の枝や紅葉の葉などを集めて、高級つま物ですね、東京や大阪の料亭に宅急便で送るというこのビジネスモデルが、これはもう大成功しているんです。
　今は全国の七割のシェアということで、ここの従業員の年収が平均七百万、私の知り合いのお母さんはもう一千万取っているわけです。生きがいもあるし、もうかるしと。これはもう成功してまれな例かなというふうに思いましたが、これは、お金がもうかるだけではなくて、自分たちの仕事が評価されて認められているということが、物すごく地域の活力につながっているんだと思います。
　今回、地方自治体の判断で年度間の予算の流用が可能になったりする地域再生法案ですが、これもやりようによってはそんな第二、第三の「いろどり」みたいなものも出てくる可能性もあるし、省庁の縦割り行政を排除しながら今回の地域再生というのは進めるというふうにも聞いております。
　そこで、そのスキームの中に経済産業省としていかにかかわっていかれるのか、どのようにされていこうとしているのか、そのあたりについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○小此木副大臣　おはようございます。
　委員がおっしゃるように、地域では、きめ細かく見ていけば、さまざまな特色のあるところ、努力をしているところ、その努力をさらに伸ばしているところ、本当にあろうかというふうに思いまして、まずはそういった芽をさらに養って、どこにでも届くような芽をこしらえなきゃいけない。そういう意味で、自治体が積極的に活動しているときにさらにそれを支援するという意味で地域再生法案というのが今回提出されるというところであって、これまでも経済産業省として、地域経済といいますか、そういう活性化については積極的に取り組んできたところでありますが、まさに私が今申し上げたように、各地方経済産業局においてもそういう自治体に対してきめ細かに連携をとるなど、あるいは支援を強力にしてまいりたい、こういう法案を通じて、法律を通じてさらに積極的に参加してまいりたい、こういうふうに思っております。
○平井委員　地域再生法というのは、これは今まで見ると、画期的な、いよいよ最後の手段かなと思われるようなスキームですので、ぜひこれを実効性のあるものにしていただくよう、御協力をお願いしたいと思います。
　次に、人づくりについてお伺いしたいと思います。
　近年の景気低迷時の新規採用の絞り込みとか、団塊の世代が職場から消え始めるいわゆる二〇〇七年問題等から、物づくりの現場で世代間の断絶が起こっていると聞いています。こうした状況への対応として、人材投資減税や製造現場の人材育成などを推進すると大臣も所信において表明されておりますが、これに加えて、経営人材の強化というものも非常に重要だと思います。
　例えば、日立、東芝、ソニーといった日本を代表するＩＴ産業の企業のＲＯＥが、韓国のサムソン等の企業に比べて極端に低くなっちゃっているんです。これは、我が国の経営者の能力向上、特にロジカルに迅速に判断できる経営判断が、非常にその能力が重要になってくると思います。
　そのために、何歳から始めたらいいのかわかりませんが、三十代から子会社や海外の会社で経営を学ぶとか、若いうちからリーダーシップを学ぶとか、英才教育を施す必要があるのではないか、その点について見解をお聞きしたいと思います。
○平田大臣政務官　大変重要な御指摘でありまして、新産業創造戦略の中で産業人材という、呼び方はいろいろあろうかと思いますが、産業人材としてその育成を最重要課題にしておるわけでございます。これから次から次へ新しいビジネスを切り開かなければならないという次世代のいわゆる経営人材の育成というのも、これがもう喫緊の課題でございます。
　したがいまして、御承知でございますが、企業にそういう人材育成に取り組んでいただくために、来年度税制で人材投資促進税制というものをお願いしております。これはかなり有効に御利用いただけるものと思いますので、ぜひひとつＰＲ方、お願いを申し上げたいというふうに思います。
○平井委員　時間もだんだんなくなってまいりましたので、一つこれはぜひ聞いておきたいなと思ったのは、今回の物づくり、特にものづくり日本大賞として表彰するという話がありました。しかし、我が国のＧＤＰの約七割が実はサービス産業が占める中で、なぜことしからこのものづくり日本大賞を創設されて、どのような効果を考えて、どのように物づくりを推進されようとするのか、基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　新産業創造戦略を議論しているときに、やはり最後は人材といいましょうか、人間力というものが日本の唯一と言ってもいいぐらいの資源であるわけでございます。
　そういう中で、例えばドイツにはマイスター制度がございますし、フランスにはＭＯＦ制度というものがあって、バッジをつけていると社会的にも大変評価が高い。日本にもいろいろな表彰制度があるわけでありますけれども、もちろん各省にもございます、経済産業省にも他省庁にもございますが、やはり内閣総理大臣が各界の物づくりの名人、名人と言っても、ちょっと語弊がある表現になるかもしれませんが、現役でばりばり頑張っている方を、今もう既に全国で地方予選をやっておりますけれども、自薦、他薦で各ブロックごとに、この人の例えば金型技術とか、あるいはまた何でもいいんですけれども、この人はやはり技術は自他ともにすばらしいというようなことを表彰させていただく。
　それは、単に賞状を上げて、何か賞金かトロフィーを上げてということではなくて、これを周りに対しての一つのインセンティブにぜひしたい。彼が頑張ったんだから自分も彼を目指し、あるいは乗り越えるために頑張ろう、そしてまたそれがちっちゃな少年少女たちの目標にする一つのきっかけにしたいということで、できれば八月の夏休み中に子供たちにも大いに参加をしていただいて、そして各分野のいろいろな方の選考を経て、そして大々的にお子さん方にも一つの刺激になってもらう。あるいはまた、その道を目指そうとしている方々にも刺激になって、励みになっていくように、第一回目でございますから、これを継続してやっていくことによって、やはり物づくりというものが日本の根幹にあるんだということをぜひ定着させて、そして国民的な応援と敬意というものをつくり出していければありがたいなということで、ことしからぜひスタートをしたいと思います。
　四国にも立派な方が大勢いらっしゃると思いますので、今、地方予選をやっておりますので、ぜひどうぞ、委員の皆様方も御推薦をいただいて、ひとつ大賞が受賞されるように大いに御努力をいただければというふうに思います。
○平井委員　ありがとうございます。ぜひこれが根づいていただくように、お育ていただくようにお願いしたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきますが、最後に一つお願いということでさせていただきたいと思うんですが、経済産業委員会ではＩＴはＩＴなんですけれども、私は総務委員会にもおりまして、あっちではＩＣＴなんですよね。用語が違うというだけではなくて、言っていることはほぼ同じなんですが、昨年大臣は経済ミッションでインドへ行かれましたよね。経済界と行政がどのようにこれからやっていくかということで、私、危機感を覚えておりますのは、例えば四年に一回の通信オリンピックという、テレコムワールドというのがあるんですが、よその国は政府の機関が出展して、その周りを民間が固めて、そこで商談も進めて、本当に熱心なんです。
　ところが、日本の場合は民間企業がちょこっと出ていってお茶を濁しているというようなことで、政府と一体感がないんです。そういうものは、確かに情報と通信の分野だから経済産業省は関係がないというようなことになってしまうとそこも非常に問題で、ＩＴでもＩＣＴでもいいんですけれども、国家戦略として日本の産業をどのようにこれから海外でも強くしていくかというようなことに積極的に取り組まれることをぜひお願い申し上げまして、きょうの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　先日、大臣所信を述べられまして、それについての質問ということですので、きょうは全般的なことについてお話をお伺いしたいと思います。
　まず最初にお伺いをしたいのはＷＴＯとＦＴＡという問題でございますけれども、我が国の経済を見た場合に、この貿易の自由化というのは本当に重要な問題である。特に、ここ三四半期は踊り場的な経済の動向でございますけれども、この数年の間、やはりアメリカまたは中国等との貿易によりましてかなり経済が引っ張られてきた、こういうような現状をだれもが認識していると思います。
　そういった意味で、ＷＴＯについては、自由貿易の牽引役を果たしてきたというのは、これもだれもが認めるところでありますけれども、ただ、現実、新ラウンドについては、なかなか加盟国が多いわけでございますので、そういった調整、これは本当に厳しい状態、膠着状態というのが続いている。その一方で、加盟各国は貿易拡大をねらってＦＴＡに傾斜していくという、こんな形が多く見られていると思います。
　その上で、まずは経済界、これはその当事者となるわけでございますけれども、それがこの貿易拡大を望んでいる中で、今の日本のＦＴＡ、ＷＴＯのとらえ方、取り組み方についてどのように認識をしているかということを、経産省としてどのように考えているかをちょっとお伺いしたいのと、大臣所信で、先日中川大臣は「経済連携については、現在交渉中のタイ、マレーシア、韓国、さらには、本年四月から開始されるＡＳＥＡＮ全体との交渉などを積極的に推進してまいります。また、昨年枠組み合意に至ったＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を加速化するとともに、国際ルールの強化、活用に努力いたします。さらに、アジア諸国との連携のもと、輸出管理体制の整備や知的財産の保護などに取り組んでまいります。」というふうに述べられました。
　この二つの問題、ＷＴＯ、そのもとでこのＦＴＡだとは思うんですけれども、やはりＦＴＡを進めていかなければいけない、現実問題としてやらなければいけないという中で、こればかり走ってしまうと、この自由貿易時代、その域内、その両国間ではいいですけれども、それ以外とは逆に格差ができてしまう。こういう現実の中で、我が国の基本方針は一体どうなっているのか、ここをまた改めてお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　ＷＴＯにつきましては、所信でも申し上げましたけれども、大分、二〇〇〇年からスタートをして、各国、百四十八の加盟国、そしてその中の多くはいわゆる途上国という中で、やはりごく一部の先進国に比べて非常に要求が厳しいといいましょうか、日本やアメリカやヨーロッパとかなり違う部分も現実ございます。しかし、日本としては、貿易立国として、世界じゅうの国々と貿易あるいはまた投資、人の移動等々を通じて、あるいはまた、先進国としては、その国々の経済的なレベル、技術レベルあるいはまたキャパシティービルディングを含めて、お手伝いをさせていただくということも非常に大事だろうと思っております。
　これは、あくまでも一般論としてＷＴＯのルールの中でやっていきましょうと。ただ、大分スケジュールがおくれておりまして、去年のジュネーブでは、農業の枠組み合意はできましたけれども、ほかの分野についてはまだまだ、例えばサービス交渉の提出なんというのはほとんどの国がまだやっていないとか、非常に各セクターでばらつきがございます。しかも、これはコンセンサスとしては、ことしの十二月の香港閣僚会議で基本的なモダリティーをつくり上げていこうということになりますと、かなりスピードアップをしていかなければいけない。これは共通の認識であるわけでございますので、折に触れて、これから急ピッチで、非公式閣僚会合、あるいはまた高級事務レベル会合、あるいはまた日常やっておりますジュネーブでの会合等々を初めとして、あらゆる場でこれをやっていくことが、最終的には加盟国全体にとっての基本的な意味でのプラスになっていくんだという認識のもとで作業を進めていかなければならないというふうに思っております。
　他方、ＦＴＡ、ＥＰＡにつきましては、これはあくまでも、対立する概念ではなくて、いわゆるＷＴＯプラス、一般法のもとに特別法があるようなものでございまして、お互いにメリットになるものについては、そのルールを超えてやっていくことにメリットがありますねという場合にお互いに進めていこうということであります。
　これは個人的な話で大変恐縮なんですけれども、私が今から三、四年前にメキシコに行ったときに、メキシコの車というのは、ほとんど日本車が走っていると思ったところが、古い車は走っておりますけれども、いわゆる日本の新車というのはほとんど走っていない。
　これは、ＮＡＦＴＡがあり、それからメキシコとＥＵとのＦＴＡがあって、あっという間にハンディキャップを負ってしまって、これはちょっと大変なことだなというふうに思って、日本も貿易立国としてＦＴＡに真剣に取り組んでいかないと、貿易立国として世界と通商をやります、投資をやりますといっても、現実はかなりおくれてくるということの実感を私自身持ったものですから、もちろんウイン・ウインの関係というものが大前提で、また、譲るところは譲る、譲らないところは譲らないという大原則がありますけれども、そのぎりぎりのところで各国とＥＰＡをやっていく。その場合には、東アジアの国々、あるいはまたお互いにメリットになる国々というところを優先してやっていく。
　今委員も御指摘になったように、あらゆる国と今やっていくということは、事務的にも大変な作業も現実にございますので、優先順位を決めて、そして、できるだけ貿易立国として、お互いにウイン・ウインの経済連携の枠組みをつくっていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○高木（陽）委員　今、メキシコの例を大臣挙げられましたけれども、まさにスピードとの勝負でもあると思うんですね。そういった中で、その優先順位をきっちりと決めていく、まさにこれがこれから重要な問題であるというふうに私も思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと要望をしたいと思います。
　もう一つは、これも先日の所信で指摘されたマレーシアの交渉で、ちょっと具体的な例で、農水分野には大筋合意してきて、同国の工業品の関税撤廃、これが焦点として残っている。マレーシアの政府の方は、農林分野の決着が視野に入るや否や、直ちに小型車などの保護政策、これを打ち出してきている。まさに、それぞれを担当する、農水省、一方でこっちは経産省、これがばらばらなんじゃないかな、そういうふうに思えるわけですね。
　いろいろな関係閣僚会議でやってはおられると思うんですけれども、まさにこの貿易の問題、中川大臣が本当に中心となってやっていく。もっと言えば、ＦＴＡ担当というような形で、権限はどこまで及ぶかわからないんですけれども、農水を含めて一元化するぐらいにこの貿易の交渉というのはやっていかないと、どうしても縦割りで、それぞれがそれぞれの思惑がある中でやってしまうと日本全体の国益にマイナスになってしまうというふうに、これはいろいろなところでも指摘をされるんですけれども、そういう高い次元の交渉、これが必要だと思いますけれども、その点、どのようにお考えか。
○中川国務大臣　私は、党にいるときにシンガポールもやりまして、それからメキシコともこの立場でやっておりますし、今、ＡＳＥＡＮあるいは韓国とやっておりますけれども、交渉ですからカードの出し合いというものが当然あるわけで、フィリピンでもございましたし、メキシコでもございましたし、マレーシアでもございました。だから、それがある意味では交渉戦術としてあるとは思いますけれども、それをもって政府がばらばらだということは、交渉当事者としてはそういう認識は持っておりません。
　今までですと、外務、農水大臣とも、きのうも新聞に出ておりますけれども、きちっとした打ち合わせをいたしましたし、それから、何といっても、これは総理が自分が首席交渉官であるというふうにはっきり言っておりますので、折に触れて、小泉総理にもポイントポイントで御相談をし、強いリーダーシップのもとで指示をいただいておりますので、我々としては、ばらばらだということじゃなくて、あえて言えば、お互いに助け合う、お互いに譲り合う、そしてトータルとして国益にかなう最大限の成果を出していくということで、そういう御指摘がないように今後も努力をしていきたいというふうに思っております。
○高木（陽）委員　本当にリーダーシップを発揮しながら、国益という部分で取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、今、ＡＳＥＡＮの方をかなり重視しながらこれからの交渉というのが進んでいくと思いますけれども、もう一つ、アジアにおいて最も大きな市場でもあり、また力のある国という中国、中国は中国で戦略的にこのＦＴＡ交渉に取り組んでいる。
　対立する問題ではないと思うんですけれども、逆に言えば、中国と日本との貿易関係というもの、まさに日本の経済、バブル崩壊後苦しい中で、今大分回復基調になってきた。これは中国との連携の中でできてきている部分も確かでございますので、そういった部分では、今後、中国とのＦＴＡについて本格的に取り組み始める時期に来ているのではないかな、また、それを検討し始めなければいけないのではないかな、そのようにも考えておりますけれども、その点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○中川国務大臣　もちろん、中国は隣国であり、また大変大きな経済規模を持っている国でございますし、それから大変な成長をしている国でもございますから、この国とよりレベルの高い経済連携をしていくということは、当然視野に入れなければいけないと思っております。
　ただ、中国につきましては、猛烈な勢いで今各国とやっておりますけれども、そのレベルというものがかなり特別のといいましょうか、貿易中心のいわゆる文字どおりのＦＴＡであったり、何よりも、中国というのは、二〇〇一年にＷＴＯに加盟して以来、今、新規加盟国という扱いで若干の履行のための義務が課せられているわけでございます。
　それから、やはり中国という国は、率直に言って、法律制度あるいはまた法的安定性の面でもう少しきちっとしたいわゆるキャパシティービルディングを整備していただかないと、例えば、経済産業省でも御議論いただいております知的財産権の問題、模倣品、海賊品の問題等々のレベルアップ、先方の大臣なんかとお話ししますと、今全力を挙げてやっておりますということでございますから、そういう法制度等がきっちりでき上がったということであれば、お互いにウイン・ウインという最終目標に向かって交渉が始まっていくものというふうに理解をしております。
○高木（陽）委員　時間も限られておりますので、次に中小企業問題ということでお話をお伺いしたいと思いますが、中小企業の再生支援協議会、中小企業版の産業再生機構とも言われる中で、各都道府県に設置し始めてもう二年。産業再生機構というのはよくニュースで流れておりますけれども、逆に、この中小企業の再生支援協議会、これは、まさに日本の企業というのは中小企業で成り立っておりますので、ここをしっかりと再生していかないと今後の日本の経済というのは成り立たない、そういう認識に立つ中で、この現状というか、実績等々について、まずお伺いをしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業再生支援協議会では、これまでに約五千七百社の企業からの御相談に応じておりますとともに、そのうち七百二十四社の再生計画の策定支援を行っております。既に三百五十九社の再生計画策定が完了いたしまして、その結果といたしまして約二万六千名の雇用が確保されるなど、着実に成果が上がっているところでございます。
　再生機構と違ってニュースが少ないじゃないかというお話でございますけれども、再生協議会、当初から中小企業の風評被害のことを大変心配しておりますので、基本的には個別名を公表しないということでやっていることで、なかなかニュースに乗りにくいところがございますけれども、私どもは、この運動、活動の成果をなるだけ広く広報するために工夫をしながら、幾つかの御了解いただけたような企業については公表するなど努力をして、その活動を広めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○高木（陽）委員　今、長官、風評被害という話をされまして、まさに微妙なところだと思うんですね、ここのところは。逆にオープンになることによっていろいろな形での支援体制というのが確実になってくるというのもあると思うんですけれども。
　実は、昨年の十一月の二十九日付ですか、毎日新聞に、「「金融再生」中小企業置き去り　主力都銀、役割を放棄」こんな記事が載っておりまして、簡単に申し上げますと、「大手銀行の不良債権「処理」が進み、政府は「金融再生」を自画自賛する。」これは不良債権処理がどんどん進んでおりますので。「だが、その陰で中小企業の「切り捨て」が進む。中小企業再生支援協議会という公的舞台でさえ、都銀などの消極姿勢は際立つ。」ということで、実例が報告されているんですが、これは、すべてがそうではないと思うんです。
　逆に、大手銀行の方がしっかりと支援する中で、地元の中小金融機関の方が体力がなくて支援できない。まさに、再生をしよう、いろいろなプログラムができた、あと一歩を押せばオーケーなのに、金融機関の協力が得られないケース。こういうところでかなり戸惑う部分もあるのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。