Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古屋圭司君）　東日本大震災では、釜石の奇跡、これ有名なお話になりましたよね。やはり過去の災害教訓に基づく防災教育、これが極めて住民の安全避難に大きく貢献をしたという例がありまして、今、文部科学省からも答弁がございましたように、防災教育って極めて重要ですね。
　やはり子供たちに意見を表明する機会を与えて、そして防災の各種の取組の中に反映していくということも極めて重要です。そのために、昨年度の災害対策基本法の改正において防災教育の実施について規定をさせていただきました。地域防災計画に多様な主体の意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として学識経験者も加えたところでございまして、防災教育の教科化については教育行政全体の中で考える必要もございますので、これはしっかり文部科学省とも議論してまいりたいというふうに思っております。
　今後も、機会を通じた防災教育、国民の防災教育への意識を高め、行動してまいりたいと思います。各地域にそういった防災の教育をする、あるいは実体験をする施設がございますね、有明にもありますし、兵庫にもありますので。そこで見ますと、非常に子供たちの教育には効果的ですね。何十万人も来ているそうですよ。是非そういった取組もしっかり強化していくように文部科学省とも連携を取ってまいりたいというふうに思っています。
○渡辺孝男君　政府としても本当にこの提言についてしっかり対応していただいているということで、安心したわけでございます。
　次に、災害時に住民の円滑な避難と安全な避難生活が確保されるためには、妊産婦や子供あるいは難病患者さん、障害者、高齢者など要援護者に配慮した避難所の確保が重要でございます。そこで、避難所となる施設、また、この場所に最低限必要なハード、ソフト両面の基準を設定し、法制化するよう求めておりますが、この点、古屋大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今回の災対法の改正では、緊急時の避難場所と一定期間避難生活を送る避難所を区別させていただきました。一定の生活環境を確保することができる避難所を発災時に迅速に提供することができるように、指定避難所として指定をすることといたしております。
　これを踏まえまして、指定避難所として最低限必要な基準として、まず被災者の保護を行うために必要となる適切な規模を有する、二つ目、被災者の適切な保護を行うことが可能な構造及び施設を有すること、三つ目、運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるといったようなことを定めようというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　つい先日も障害者団体の方々とお話をしたときに、避難所等の指定においては、やはり当事者である障害者の声をよく聞いて決定をしてくださいというお話がございました。
　そういう意味では、必ずそういう指定に当たって、障害者の方々が実際使いやすいのか、問題がないのかどうか、そういう意見を聞いて指定をしていただきたいということでありますが、この点についても確認をしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　東日本大震災では、障害の特性とかそれに応じた接し方の理解が十分になされないまま避難所運営が行われたということがございまして、結果として障害者等の滞在に困難が生じたり、あるいはほかの避難者との関係から避難所に帰れなかったり、あるいは女性については授乳する場が確保されていなかったり、炊事などの避難所における負担が集中する等々の問題が生じたということでございます。
　このため、国としては、避難所における良好な生活環境の確保に関する取組指針、これを策定をいたします。住民による避難所の自主的な運営に当たっては、多様な主体が責任者として加わることでその多様なニーズや意見を反映させるようにすべきということを定めまして、具体的には、避難所について、障害者等が必要に応じて個室に入所できるよう、あらかじめ福祉避難室用のスペースについての配慮をする、あるいは男女別のトイレ、更衣室、授乳室設置等のプライバシーの確保、あるいは炊事や掃除など避難所の役割の公平の分担など、適切な避難所運営が行われるようその取組を強化をしてまいりたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　次に、災害発生時の交通渋滞や道路遮断などにより消防車両が現場に到着できない事態があると心配されておりますけれども、そういう場合に、迅速に現場に到着して情報収集、捜索、救助、救命に当たる消防バイクを特に木造住宅が密集しているような地域に配備するよう提案をしておりますけれども、この点、消防庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　消防庁といたしましては、ただいま御指摘のありました消防活動用バイクは、悪路や狭い道路を走行できるため一般の消防車両に比べまして機動力に優れているというふうに認識をしております。道路渋滞時や大規模災害時などにおきましては、特に迅速な情報収集や初期の消防活動などに有効だというふうに考えているところでございます。
　この消防活動用バイクの導入状況につきましては、昨年六月に調査を行っておりますが、本年二月にも改めて今後の導入予定を含めて調査を実施したところでございます。今回の調査結果につきましては、消防活動用バイクを保有していない消防本部で今後導入予定又は導入を検討していると回答した消防本部もあることから、今後、導入本部数は増加していくのではないかと考えております。
　この消防活動用バイクの導入に当たりましては、まずは地域の実情に応じて各消防本部が判断すべきものと考えておりますけれども、消防庁といたしましても、今後の大規模災害の発生に備えた導入促進を図るため、平成二十五年度予算におきまして緊急消防援助隊整備費補助金の新たな補助対象メニューとして追加をしたところでございます。
　今後とも、各消防本部に対して導入に必要な情報提供などを行ってまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　次に、国際的な防災の会議について質問をさせていただきたいと思います。
　各国の閣僚や国際機関などが参加して向こう十年間の国際的な防災・減災戦略を検討、策定する国連防災世界会議は、一九九四年に横浜市で初会合が行われ、第二回目は二〇〇五年に神戸市で開催されました。第三回目も日本で開催しようということで求めておりましたところが、二〇一五年三月に東日本大震災の被災地である仙台市で開催されることが決まりました。
　公明党としても、二〇一一年五月に発表した東日本大震災復興ビジョンの中で、復興の追い風となるように被災地での国際会議の開催を求めてきましたが、仙台市での開催の決定、本当に喜んでおるわけでございます。
　そこで、世界防災会議の開催にどのような姿勢で臨まれるのか、古屋大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、第三回目の国連の防災世界会議は仙台で二〇一五年三月に開催することが、つい過日、ジュネーブで行われました総会で五月二十三日に決定して、日本からは亀岡政務官に出席をいただいて、多くの関係者と精力的な会合をしてもらいました。そして、正式発表ができました。
　これは、やはり日本は東日本大震災というあの経験をしっかり生かしながら、防災に関する日本の経験と知見、こういったものを国際社会と共有をして、結果として防災に対する国際貢献を行う非常に重要な機会であるというふうに私はとらえております。規模も今度は六万人規模ということで相当、前回が四万人ですから、その五割増しの六万人ということで、世界から多くの関係者に集まってもらって、私たちのこの貴重な経験を世界で共有をするという取組を是非していきたいというふうに思っています。
○渡辺孝男君　大盛会で世界の防災にも貢献できるように、また東日本大震災の復興にも貢献できるように、いい会議を開けるよう、大臣にも一生懸命取り組んでいただければと、そのように思います。
　次に、同会議を成功するために重要と思われる項目を何点か提案をさせていただきたいと思います。
　第一点は、福島の原発事故災害の教訓や東日本大震災への日本政府の対応等の情報をできる限り開示し、今後の防災対策に生かしていただきたい。
　第二点目は、二〇一五年三月までに、東日本大震災の被災者の生活再建や産業再生、また東北では特に農林水産業の再生に力を入れて、復興のモデルケースとなるような成果を世界に示してもらいたいと。
　第三点目は、開催に当たっては、準備段階からＮＰＯやボランティア、また多くの市民が参加できる仕組みをつくり上げ、市民参加型の世界会議にしてもらいたいと。
　以上、三点の提案をしたいと思いますが、この点に関しまして、古屋大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　この世界会議に向けて、私たちは、まず、あらゆる分野での防災の視点を最大限取り入れていく防災の主流化、これを進めて強靱な地域社会を構築する、二点目、過去の大規模災害からの知見、教訓を世界に発信する、三つ目、幅広いステークホルダーが参加をしていただいて意見を反映していくと、これが極めて重要だと思います。
　そういう視点からすると、今の御提案は同様の趣旨だと思いますので、御提案の趣旨を踏まえてこの会議の成功に向けて取り組んでいきたいと思っております。貴重な提案であるというふうに認識をいたしております。
○渡辺孝男君　そのほかに、新聞報道ですと、こういうことも行っていったらというようなお話で、福島県での防災をテーマにした世界規模の子供会議が開催される予定というようなことが地元紙に書かれておりました。
　その点に関しまして、こういう同時期に開催される防災をテーマにした世界規模の子供会議というようなものが、政府としてどのように受け止めて、またそれを推進していかれる方針なのか、古屋大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、世界的なＮＰＯ組織であるセーブ・ザ・チルドレン、これが活動して、この防災の子供会議を開くということでございます。
　実は、その話を承りまして、私、過日福島に視察をしたとき、ちょうど福島県知事とも面会しましたので、こういうお話がありますけど福島県でいかがでしょうかと、私が自主的に提案をさせていただきました。まだ実際にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンから私に具体的なそういう相談とか要請があったわけではありませんけれども、是非そういったもし取組がされるのであればいかがでしょうかという実は提案をさせていただいておりますので、もし今後私どもの方にも相談がありましたら御協力をさせていただきたいなと、こんな気持ちでおります。
○渡辺孝男君　残した質問は、またこれからも質疑がございますので、そういう機会に行いたいと思います。
　これで質問を終わりたいと思います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　先ほどから議論がなされておりますが、今般の災害対策基本法の改正案、東日本大震災の教訓を盛り込んで昨年六月に一部改正をされ、その際積み残したものを含め、またこれから想定される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等を念頭に大幅な改正ということになりました。このように災害時の緊急事態に関する法整備を行うことは評価をするものではありますが、まだまだ不明確な点がございますので、やや具体的なことを以下お聞きをしていきたいと思います。
　まず初めに、先ほども取り上げられましたが、いわゆる買占め自粛要請のことについてお聞きをしたいと思います。
　被害が甚大で災害緊急事態を布告した場合に、生活物資を買い占めないように総理が国民に要請を、協力を求めることができるということになりました。これも東日本大震災でいろんな買占めなどがあって被災地に必要な物資が届かなかったという反省を踏まえて、教訓を踏まえてのことでありますが、これは先ほどもありましたように罰則規定というものがない。ないだけに、やはりこれは最終的には国民の皆さんの理解がなければ目的を達成することができないわけですから、やはり丁寧に説明をして、またその意図、趣旨といいますか、それを効果的に周知をしていくというのは大事なことだと思っておりますが。
　こうやって買占めをしないように呼びかける、どういう形で総理が呼びかけ、それを周知を図ろうとするのか、具体的な方法をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　内閣総理大臣からどういう形で国民に呼びかけるのかということですけれども、まず総理自らが記者会見を行う、これはもう当然だと思いますね。テレビとかラジオ、直接国民に働きかけるということは行います。それだけにとどまらず、例えばホームページございますね、政府のホームページ、それからフェイスブック等のＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーク・システム、その他インターネット等を活用して、あらゆる手段と言っても、通信手段、伝達手段と言ってもいいかもしれない、こういったものを活用して、積極的に国民への協力要請はしていきたいというふうに思っております。
　その際には、まず水とか食料などの生活必需品について必要以上の買占めとか買いだめは行わないようにする、あるいは国や地方公共団体が提供する情報に留意して、まず落ち着いて行動するということですね、そういったことを丁寧に呼びかけるとともに、生産とか流通とかのいわゆるサプライチェーンの一日も早い回復に国、地方公共団体、事業者が一体となって取り組んでいる、こんなようなことについても正確な情報を的確に発信をしていく必要があるというふうに思っております。
　地方において国民の生活に直接かかわっておられる生活必需品の販売業者であるとか、あるいは地方公共団体に対しても、関係省庁等々を通じまして協力を求めていきたいというふうに思います。
　また、やはり災害緊急事態において生活必需品をみだりに購入しないという、このことについては、ふだんからその目的とか趣旨を十分に国民に理解をいただく、この広報活動、啓蒙活動、極めて重要ですね。ですから、実際に発災をしたときに冷静に対処をしてもらうというのが重要でございますので、ふだんからの普及啓発にも徹底してまいりたいというふうに思っております。
○柴田巧君　今御答弁にありましたように、災害時に国民が冷静に対処できるように、何よりも避けなければいけないのは被災地に必要な物資が届かないということだと思いますので、罰則規定はこれはありませんが、あらゆる効果的な手法で平生からそういう取組を是非やっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　二番目の問いも、今ほとんど答えられて、先ほどの藤末議員の質問とも重なっておりますので割愛はさせていただいて、次に質問を進ませていただきたいと思います。
　この改正案によれば、今回新たに避難所等についての規定が新設をされました。ただ、これいろいろ法案を見ておりますと、大変、ぱっと読む限りでは非常にややこしいという感じを持たざるを得ません。
　それによると、市町村長は、災害発生時の緊急避難場所と一定期間の避難生活を送る避難所とを区別して指定をして、さらに緊急避難場所は災害の種類に応じて指定するということになるわけですけれども、正直、ただでさえ一般の住民の皆さんは、どこに避難所があって、いざというときにどうすればいいのかというのが分かっていらっしゃらない方がかなりおられると思いますが、そういう中でこういう複数の緊急避難場所が指定されたり、あるいは避難所ができるということは非常に混乱を招くんではないかと心配をするところでありますが、そうならないように、日ごろからそれこそ分かりやすい周知徹底が必要かと思いますが、これはどういうふうに取り組まれるんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　現在定められております避難所の多くは、震災を念頭に、一定期間避難生活を送る場所として定められたものでございまして、例えば津波とか洪水等の災害の発生時における緊急避難場所としてはふさわしくないものも現実には存在をしております。こうしたことから、例えば東日本大震災でも非常に悲しい出来事も生じております。
　こうした状況を踏まえまして、今回、法律で、緊急時の避難場所と一定期間避難生活を送る避難所とを区別した上で、緊急時の避難場所については災害の種類ごとにあらかじめ指定する仕組みを創設をしたということでございます。
　また、あわせて、市町村におきまして、避難場所とか避難経路とか避難情報の入手・伝達方法といった内容を盛り込む防災マップを作成するという規定も併せて盛り込んでおります。
　今後、こういった仕組みが御指摘のように適切に運用されるということは極めて大切でございますので、具体的には、防災マップにつきまして、これは市町村が作るわけですが、市町村が一方的に作るということではなくて、プロセスが大切ですので、市町村と住民が一体となって防災マップの作成を行うことによりまして、それを通じて避難所と緊急時の避難場所の違い、それから災害ごとに避難すべき場所が異なることについての理解を深めて住民の意識の向上を図る。それからもう一つ、防災訓練とか防災教育等を通じまして、ふだんから住民に対して今回の制度の趣旨、それから緊急時の避難場所の所在地情報等の周知を行うといったことが重要でございますので、こういったことについて各市町村で適切な対応が取られますよう、国としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　とにかく災害時に混乱が生じないように、またそれによって尊い命が失われるということのないように対策をしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、避難所については、一番大事なことは、そこに避難したけれどもそっちの方がよっぽど怖くて危なかったということになっては避難所を指定する意味はないわけで、そういう意味でも避難所の安心、安全というか、対策をしっかり練ることが肝要だと思います。
　その中で、御案内のとおり、今学校の耐震化そのものは進みつつあります。八五％近く来ていますが、いわゆる非構造部材に関してはまだ三〇％そこそこであります。東日本大震災のときも、屋内体育館、運動場などで照明器具やつり天井などが落下をしてけがをするということもありましたが、この非構造部材、とりわけ体育館等の天井や照明器具の落下防止というものは、これは急いでやらないと、日ごろは子供たちが使い、児童生徒の安心といいますか、生命、身体を守ることはもちろんのこと、いざというときに避難するのは体育館ということになるのが多いわけですから、そういう意味でも、今申し上げた天井や照明器具の落下防止を特に推進する必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、これは文科省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（清木孝悦君）　先生御指摘のとおり、学校は児童生徒の安全確保と同時に災害時に地域の避難所になるものですから、建物本体、構造体だけではなくて天井や照明などの非構造部材の耐震化も急ぐ必要があるというふうに考えております。
　一方で、御指摘のとおり、本体の耐震化は随分進んでまいりましたが、非構造部材の耐震化はそれに比べて遅れているという現状にございまして、学校設置者に対しましてその点検、対策の加速化を要請しますとともに、公立学校施設整備費の中に防災機能強化事業という事業を二十四年度から設けまして、非構造部材の耐震対策工事に対する支援も強化しているところでございます。特に危険性の高い屋内運動場のつり天井や照明器具につきましては、建物本体の耐震化と同様に平成二十七年度までの速やかな完了を昨年九月に地方公共団体に要請をしたところでございます。
　このため、文部科学省といたしましても、つり天井の撤去や照明等の落下防止などの対策が加速化するように、防災機能強化事業の支援のための必要な予算をしっかりと確保しますとともに、天井対策に関する手引を作成したり、あるいは対策手法を全国に発信するためのモデル事業を実施するなどによりまして、目標達成に向けまして地方公共団体に要請し、目標達成の努力を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　是非、子供たち、そして避難してこられる方々のやっぱり安全を守るためにも、急いでこれはやっていただかなきゃならぬと思います。
　また、公立学校の体育館などのうち、学校全体と言ってもいいのかもしれませんが、非常用電源となる自家発電装置が備えた学校が少ないというのがこの前の調査で明らかになりました。
　国立教育政策研究所の調査によると、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校のうち、今申し上げた自家発電装置を備えた学校というのは二七・五％ほどしかないということになっておるわけでありますが、東日本大震災のときも、避難所へ行ったら電気がなくて真っ暗な中で暖も取れずに大変心細い思いをしたという事例がありましたが、あらかじめ指定されているところでありますから、自家発電装置というのをやっぱり備えるようにこれは促進を、整備を目指していかなきゃならぬと思いますが、文科省、どのようにやっていかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（清木孝悦君）　御指摘のとおり、東日本大震災の際には多くの学校が避難所になりましたが、その際に電気や水の確保など様々な課題が見られたところでございまして、文科省といたしましては、公立学校施設の施設整備基本方針におきまして、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などの整備により防災機能の強化が必要ということを規定いたしまして、各地方公共団体の取組を促しております。また、このために、先ほど申し上げました二十四年度に創設いたしました公立学校施設整備費の中の防災機能強化事業、これによりまして、避難所に指定された学校に自家発電設備を整備する際の補助につきまして定めたところでございます。
　先生御指摘のとおり、昨年五月一日現在の自家発電設備の整備率は二七・五％でございまして、前年の一八％に比べて高くはなっておりますものの、まだまだ低い状況でございますので、自家発電設備の整備を始めとしまして、防災機能の強化のために地方公共団体からの要請も踏まえつつ必要な支援を図ってまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非その整備も進めていただきたいと思います。
　また、これは別の調査ですが、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査、この春に発表されたものですが、これによると、避難所となる学校と地域住民あるいは自治体の防災担当部局との連携が十分になされていない、したがって備蓄はあるんだけれども、どこに何があるかというようなことなど情報が共有されていないと。したがって、いざとなったらうまく活用されないというか、避難してこられた人に対して十分なことができないというおそれがあると思われます。こうやって連携している体制がしっかり取られているのは五〇％しかないということですので、こういったことはあらかじめ連携する体制が図られるようにやっていくべきですが、行うべきですが、この点はどうでしょうか、文科省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　先生御指摘のように、まだ具体的な連携体制が整備されているのは五割程度にとどまっております。
　したがいまして、今後この体制を更に整備していくことが重要であると考えておりますが、その際に大事なことは、まず各学校において具体的な体制を整備するための危機管理マニュアルを作成することだと思っております。これは、学校保健安全法におきまして各学校で作成が義務付けられておりまして、その中で書き込むことだと考えておりまして、文部科学省といたしましては、その参考となりますように、昨年三月に学校防災マニュアル作成の手引を全国の学校に配布したところでございます。
　その手引の中で、備蓄につきましては、避難所となっている場合には、自治体の防災担当部局等と備蓄について管理場所や備蓄物資の内容について協議することと示しております。また、関係機関等との連携については、ＰＴＡや自治体の防災担当部局、自治会等と連携し、学校防災マニュアルの検討や災害発生時の物資提供等の協議をすることと示しております。さらに、同じこの手引の中で、避難所協力として、事前に防災担当部局や地域住民等関係者、団体と体制整備を図り、できる限り地域住民等が主体的に避難所を開設、運営できる状況をつくっておくことが重要と示しておりまして、協力体制の整備を促しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各学校において、これらを踏まえた学校防災マニュアルの作成や見直しがなされることで備蓄や関係機関等との連携を含めた学校の防災対策が適切に行われますよう、今後とも各種会議等を通じ対策を促してまいりたいと考えているところでございます。
○柴田巧君　今、避難所についていろいろお聞きをしてきましたが、今改正案でいろいろ明記はされたものの、まだまだ本当にいざというときに活用できるかという部分が残っていると思いますので、いろいろ対策を進めていただきたいと思います。
　その避難所の関連でお聞きを大臣にしたいのは、先般、南海トラフ巨大地震に関する最終報告書が出されました。南海トラフは、先ほどもお話があったように、発災後一週間で九百五十万人の避難者が出る、そのうち五百万人が避難所に滞在するだろうと見込まれていまして、予想されまして、大幅なそうすると避難所が不足するということが考えられます。
　そこで、その報告書では、高齢者などいわゆる災害弱者を優先して受け入れる避難所トリアージの考え方を盛り込んだわけですけれども、とはいえ、自宅が倒壊しそうだということでやってくる人もあれば、現場で本当にそれができるのかどうかというのは非常に懸念されますし、恐らく現場はかなりこのままだったら混乱するだろうと思います。
　やはりこれを取り入れるとすると、国の方で何らかのやっぱり基準を作らないと現場が大変混乱するんじゃないかと思いますが、この点、大臣はどのようにお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のとおり、南海トラフ巨大地震の最終報告では九百五十万人の避難者が出ると想定していまして、これだけの大きい数字ですとやはり避難所は不足するという事態も考えられますので、そこでトリアージという考え方を取ったわけですけれども、ただ、トリアージは排斥をするという意味ではなくて、むしろ優先をする、選択をするということでありまして、どういう人たちに優先的に入っていただくかということについてはあらかじめ検討して決定をしていく必要がありますね。例えば、高齢者であるとか障害者、妊婦、乳幼児連れの方、子供、こういった方々は配慮を要する、そして、あと、いわゆる配慮を要する者ですね、こういった方々はまず優先して入っていただくというのも一つの考え方だというふうに思っております。
　政府としては、今回こうやって最終報告が出ましたので、じゃ、どういうふうにこの対策を具体的に取りまとめていけばいいかということをよく検討して、避難所における避難者の対応の仕方について検討してまとめていきたいというふうに思っております。
　自宅がそんなに甚大な被害が及んでいない方々については、できるだけ自宅で退避をしていただくということもやはり事前にしっかりＰＲをして、避難所の不足というものが生じないようにしておくということも同時に大切だというふうに考えています。
○柴田巧君　時間が来ましたので、ほかの質問は、済みません、割愛させていただきますが、今回の南海トラフの最終報告を受けて、今年度中に国としては対策大綱をまとめられるということですので、今の問題、住民あるいは地方自治体の理解が何よりも大事だと思いますので、そういったことをしっかり踏まえて、また対策を練っていただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。よろしくお願いいたします。
　まず、今日は、災害対策基本法等の一部を改正する法律案、そして大規模災害からの復興に関する法律案に関しての質疑で、もう先ほど来、随分と議論がありますので、私の方から、まず基本的な部分として大臣に、この災害対策基本法のまずこれまでの評価、目的と効果という面も含めながらのこれまでの評価と、さらに今回の改正に関しましての重要なポイントを少しお話しいただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　災害対策基本法、昭和三十六年制定をされまして、今まで五回、今回入れて五回目の大改正ですね。やはりこれは災害の教訓をしっかり生かしていこうということで、改正のごとにその中身を充実してきたという、そういう歴史があります。
　今回の改正では、減災であるとか、あるいは自助、共助、公助、この考え方を災害対策に関する基本理念として明確化をさせたということとともに、民間事業者の役割というものも明記をさせていただきました。そして、第一弾、昨年の改正と併せて、国の体制の拡充であるとか、物資の調達あるいは運送、広域避難、被災者支援の基盤づくりなど、個別的な規制も充実強化をさせていただきました。
　今後、防災対策の実施に当たっては、従来にも増して、やっぱり国とか地方公共団体とか民間セクター、こういった関係者が一体となって取り組んでいくべきでありまして、そういう方向で私どもも取り組まさせていただきたいというふうに思います。
○平山幸司君　五回目の改正ということで、今回は大改正ということで、大臣の方からも、災害のこれまでの教訓を生かして減災、そしてまた自助、公助、共助等々もろもろの考え方も今回入れ込んで改正を行っているというお話でございまして、東日本大震災も受け、非常に我々も防災、減災、そしてまた災害に対応していこう、国そして民間も一丸となって対応していこうという考え方も含まれているということでございますので、是非これからの災害に対応できるように力強く政府の方としても推進していただきたいと、こう思います。
　もう一点、大規模災害からの復興に関する法律案に関しましてですが、これも中身の方をいろいろお伺いさせていただいておりますが、基本的なやはり部分として、大規模といいますけれども、どの程度の規模の災害を想定して作られているかというのをお答えいただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　どの規模ということで申し上げれば、基本的には阪神・淡路大震災であるとか東日本大震災、これか同等かそれ以上、こういう災害を想定しておりまして、災害対策基本法による緊急災害対策本部が設置をされた災害について、復興対策本部の設置とか復興計画による特例等を適用するわけでございます。なお、災害復旧事業等に係る代行制度については、緊急災害対策本部が設置されていなくても、著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定をされたものについては入れるということになっています。
　また、これまでの大規模災害における復興の枠組みは、その都度、特別法の制定により対応してきたところでございますが、今回の法律案では、政府による復興対策本部の設置、復興基本方針の策定、市町村の復興計画の作成などの基本的な枠組みについてあらかじめ法制化をしております。これによって、災害発生後の特別法の制定を待たず、迅速に閣議決定により復興対策本部を設置して基本方針を策定することが可能になります。
　さらに、このような国の取組を受けて、地方公共団体においても、早期に見通しを立てて復興計画を作成することができるというふうに考えています。
　また、許認可のワンストップ処理とか要件緩和などの特例措置、災害復旧事業等の国等による代行制度などにより、地方公共団体の負担の軽減にも寄与するわけでありまして、申し上げましたように、大規模からの復興に関する法律により、全体として、これまでよりも円滑かつ迅速な復興への取組が期待できるというふうに考えております。
○平山幸司君　今大臣の方から、阪神・淡路大震災若しくは東日本大震災といった大規模な災害に対する対応ということで今回この法律が作られるということだと思います。
　私も、東日本大震災の復興基本法の、最後、時間が随分掛かったんですけれども、賛成討論もさせていただいて、あれも特別に東日本大震災に対して基本法を作ろうということで、やっぱり時間掛かるんですよね。よって、今回、その都度対応するということではなく、基本的な大枠を制定して、政府によって対応できるということ、これは非常に重要であると思いますので、これも是非力強く進めていただきたいと思います。
　そこで、前回、災害に関連してですが、これから夏に向かうんですが、豪雪のお話をさせていただきました。今日も少し、この豪雪の話を関連でさせていただきたいと思います。
　実は、前回大臣とのやり取りでもお話をさせていただいたんですが、下北縦貫道の整備に関しましても少しお話をさせていただきました。これは、昨年、豪雪によって下北半島、青森県私選出でありますけれども、イメージしていただければ分かるんですが、ずっと北海道の近くの上の方、まさかり半島のところのちょうど首のところ、細くなっているんですけれども、あそこ、道路が一本、大きな道路が一本、国道二百七十九号線なんですけれども、そこなんです。よって、そこがストップしてしまいますと陸の孤島になってしまいまして、物資も行かないという状況が出てしまうということなんですが、実は昨年、豪雪によって下北半島のその国道二百七十九号線で数百台の車が立ち往生して、代替ルートがない地域では深刻な事態が度々発生しているということが、これ全国的に報道されました。皆さんも記憶にあると思います。
　要するに、防災という観点からも若しくは地元からも、長い間この下北半島縦貫道に関しての必要性の声は上がっていたわけであります。しかし、現時点では、やはりそのとき問題が発生しましたが、立ち往生して迂回道路もなく、全国に報道されたというケースで分かるように、もうスタックしてしまってどうしようもない状況が生まれてしまったということがあります。
　よって、その事態も重く受け止めて、いろいろなやり方はあるんだと思いますが、例えば国の直轄に切り替えるなど早急に整備をしていくべきではないかと、こう思っているわけです。これは、克雪道路、文化交流等々のいろんな観点はありますが、特に克雪道路、これから冬に向かっていくに当たっても皆さんが安心して暮らせるように、そういった観点からもこれは格段の配慮が必要ではないかと、こう感じるわけでありますが、今日も松下政務官に来ていただいていますので、国交省の方にお伺いいたします。
○大臣政務官（松下新平君）　お答えいたします。
　平山委員御指摘のとおり、国交省といたしましても、下北半島縦貫道路は非常に重要な道路だと認識しております。まさに下北半島の観光、経済の発展を支えるとともに、災害時のリダンダンシー、先ほどお話がありました、これを確保する観点からも重要な道路であると認識しております。
　これまで、この道路、計画延長約六十キロのうち約二十キロ、三分の一が供用されてございます。三分の二がまだ供用されていない、事業中も含めてそうでございます。お話がありましたとおり、昨年、異常豪雪によって立ち往生したという事案も発生いたしておりまして、改めてこの下北半島縦貫道路の必要性を認識しているところでございます。
　国交省といたしましては、本年度、横浜南バイパス約七キロメートルを新規事業化いたしまして、更なる整備の促進を支援しているところでございます。今後とも、青森県の意向を十分に踏まえながら、早期整備に向けてできる限りの支援をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○平山幸司君　今、松下政務官の方から非常に重要な道路というお話をいただきました。ありがとうございました。
　計画六十キロのうち二十キロですね、三分の一が供用されている、今年から横浜南バイパス七キロが事業化ということですが、しかし、やはりまだ半分にも実は至っていないという状況ですので、またやはり同じようなことがあれば、これは昨年と同じ、道路がストップしてしまうという状況が生まれてしまう懸念があるわけでございます。
　そこで、大臣の方に是非もう一度お伺いしたいんですが、おととい大臣の方に、国土強靱化担当大臣として、どういった部分がこれまでと違うのか、若しくは豪雪に対してこの国土強靱化どう対応していくかという御質問をさせていただきました。
　これ、大臣に是非御理解いただきたいのは、雪は解ければ何とかなるんだという認識もあるかもしれませんけれども、実際に住んでいる人、そしてあの豪雪の中、吹雪の中を体験すれば分かると思うんですが、大変厳しい状況があります。そして、このように現実に全国に報道されるような大きな問題も起こるという観点から、やはり国土強靱化政策としてこの下北縦貫道路を早期にやっていく必要性がこれはあるな、国のリスクマネジメントとして整備が必要ではないか、こういう考えに私は至るのではないかなと思うんですが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　国土強靱化、レジリエンスは、今御指摘の雪、雪害も含めてあらゆる災害を想定しています。それから、自然災害だけではなくて、例えばエネルギー危機だとかパンデミックのようなものもリスクですから、そういう全ての障害、リスクが発生をしても、まず人の命は絶対守る、致命傷を負わせない、それからできるだけ被害を軽減する、速やかに復旧させる、こういったものを基本的な考え方としています。言わば国のリスクマネジメント、委員おっしゃるとおりですね。
　私たちは、この国土強靱化の具体的な取組については、様々なリスクを今申し上げたように想定をして、脆弱性の評価をして、そして優先順位を付けて、その対策すべきプログラムを決定していく、こういう作業を今着実に進めています。そういう中にあって、やはり知事を中心として地方の意見も聞くということがはっきりうたわれておりますので、そういった意見も聞きながら、優先順位を付けてこの決定をしていくと、こういうプロセスでございますので、この考え方は多分御賛同いただけるというふうに思いますので、しっかり地方、知事からの意見も承りたいなと、こんな気持ちでございます。
○平山幸司君　今大臣の方から私は大変重要な御答弁をいただいたなと、こう感じています。雪も含めてやはり大切なんだという御認識に前回よりは強く至っているなと、こう感じましたので、是非この豪雪に関して前向きに取り組んでいただきたいと。特に、下北半島縦貫道の件に関しては、その脆弱性を見ながら優先順位を付けてやっていくということでございました。地方の意見も聞いて、そして進めていくんだと、こういうお話でございました。
　先ほど民主党の議員からの御質問にあったと思うんです。民主党政権と今の自民党政権でこの災害に対する対応どう違うんだというところで、大臣は、民主党政権とはスピード感が違うんだと、こういうようなたしか答弁があったかに自分は認識しているんですが、今の大臣の答弁を踏まえて、ちょっとしつこいようでありますけれども、もう一度、その脆弱性はもう十分に理解されていると思います。下北半島縦貫道は迂回路がないということでありますし、地方でも知事さんにかかわらず地域ではこれをやっていけという声はこれまでも随分と私も聞いてまいりましたので、その必要性は、優先順位は非常に高いものだと、こう感じておりますので、是非、松下政務官に、今の答弁を踏まえて下北縦貫道、これからどう対応していくのかをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松下新平君）　実際、先ほどお話がありましたとおり、もう異常な豪雪によって立ち往生、四百台もの車が立ち往生して、人的な被害は幸いなかったんですけれども、もう三年連続でこの豪雪続いておりますし、また来年の冬もそういった場合のこともありますので、先生の御指摘を重く受け止めまして、国交省としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○平山幸司君　ありがとうございました。
　自分も、これは自分の思いというよりも、皆さんの声を聞いて、やはりこれは必要であるということで質問させていただいておりまして、それをしっかり重く受け止めて進めていくという力強い御答弁をいただきましたので、是非早期の縦貫道、一本しっかり通していただきたい、強く要望したいと思います。
　同時に、もう一点、最後になりますけれども、昨年もそうでありますが、一昨年もこの大雪によって農作物への被害、一昨日、農道の除排雪に関しまして質問させていただきましたけれども、農作物に対しての被害、リンゴの枝折れ始めいろいろな被害が発生しました。今、もう雪が消えてしまいましたけれども、その冬の被害に非常に悩んでいる人たちもいますし、対応、対策もしっかりとやらなければいけない。
　この二年連続の豪雪被害を受けて、農水省としてこの農作物に対する被害、どのように対応しているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　議員御地元の青森県におきましては、昨年に続きまして連続の大雪となりまして、リンゴを始めとして農作物への被害が発生していると承知しております。
　リンゴについてですけれども、四月時点の県の調査で、枝折れ、それから野ネズミの食害による樹体損傷、これと減収を合わせた被害額は百七億円と、このような状況でございまして、この樹体損傷を受けた面積も五千四百七十四ヘクタールとなっておりまして、これもいずれも昨年を上回っている状況でございます。
　このために、農林水産省として、この枝折れ等の被害を受けた果樹農家に対して、被害樹の改植、植え替えるということですね、それから、これにより生ずる未収益期間に要する経費についてこれを支援するということで、リンゴ園地の復旧に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○平山幸司君　時間になりましたので終わります。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私たちは、復興対策の在り方として、阪神・淡路でも中越でも、また東日本でも、またその他の災害においても、被災者一人一人の生活の再建、地域コミュニティーの再建が基本に据えられなければならない、こう述べてまいりました。そして、生活の再建とは住まいとなりわいの再建であり、このことが地域社会と地域経済の復興を可能にするものだと、これも繰り返し述べてまいりました。
　そこで、古屋防災大臣に伺いますが、被災者一人一人の生活再建が基本に据えられなければならない、この点が今度の二法案の中で規定されている基本理念ではどうなっているでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　災対法におきましては、今回明確に規定をいたしました基本理念規定の一つとして、被災者一人一人の生活再建を図ることを含めて、被災者の援護を図り、災害からの復興を図るという規定をさせていただきました。
　また、大規模災害からの復興に関する法律案においても、基本理念にある被災地域における生活の再建とは、大規模災害から地域の生活を立て直し安定させることであり、被災者一人一人の生活再建を図ることを意味をしております。
○山下芳生君　大事な理念だと思います。
　もう一つ基本理念として伺いたいんですが、私は、地域の被災地の復興計画の策定に当たっては、上からの押し付けであってはならない、国やあるいは県が上から計画はこうあるべきだと押し付けてはならないと思っているんですが、これも阪神・淡路等の経験を踏まえてですね。この二法案では、その点どうなっているでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　災害からの復興は、被災地域の住民の意向を尊重して行われるべきものであります。地域住民の主体的な取組というものが欠かせないものというふうに認識をいたしております。
　このため、今度の法律案においては、復興に当たっての基本理念として、地域住民の意向を尊重するような規定をしておりまして、復興計画の策定に際しても、公聴会の開催や住民の意見を反映させるために必要な措置、これを義務付けをいたしているところであります。また、復興計画やその実施について協議を行う復興協議会について、地域の実情において住民の参加が可能になるということも規定しているところであります。
○山下芳生君　これまた非常に重要な理念だと思うんですが、その重要性を反面教師的に確認するために、私は阪神・淡路大震災後の神戸市長田区の再開発の事例を一つ紹介したいと思います。これは、上からの復興ではまずいという残念な事例なんですが。
　私、何回も長田区の再開発地区歩いているんですけれども、もうこれは五、六年前ですけれども、長田では、御承知のとおり最激震区なんですね、長田区というのは。再開発地区にされました。震災で焼けた長田の町にまだ煙がくすぶっているころに行政は上空からヘリコプターで視察をして、二十ヘクタール余りの大規模な再開発計画を決定したんですね。住民が救援あるいは避難している間に行政がヘリコプターでそういうことを決めちゃったわけです。
　そこが今どうなっているかということなんですが、これ、五、六年前に私が実際に聞いた声をブログからもう一遍紹介しようと思っているんですけれども、再開発ビルに入居した商店主の皆さんの怒りと不満はもう強烈でした。例えば、食料品販売店経営者。再開発が完了するまで九年掛かった、地域密着型の商売にとって九年間は長過ぎる、荒れ果てた畑で商売するようなもんですわ、こんなでっかいビル建てて、火も使わぬのにスプリンクラーが六つも付いている、高度化資金三千五百万円借りたが二年後からの返済のめどはない、角地の店も出ていった、みんな困っているという声。それから、料飲店経営者の方。二千五百万円高度化資金を借りたが、返済が始まったらみんなばたばた潰れるんやないかな、ビルは立派やけれども中身を見てほしい、再開発に反対していた人の言うとおりになったと、こういう声でありました。これ、もう五、六年前の話ですが、もう入居して二年ぐらいでこんな声が出ていたわけですね。
　それで、今はどうなっているかということなんですけど、これ去年の五月の岩手日報ですけれども、この長田の再開発地区のことをこう評しております。商業床七万六千三百平方メートルの五一％に当たる約三万九千平方メートルが売れ残り、市が所有している、倉庫に使われるなどシャッターを閉めた区画が目立つ、衣料品店を営む阿多澄夫さん、六十三歳は、売ることも貸すこともできないとため息をつく、復興を信じ頑張ってきたが町に震災前の活気は戻らず、採算割れが続き廃業を決めた、だが、開店前の借金約一千五百万円の返済が済んでいない、売却を考えたが、不動産業者に再開発ビルの店舗は値が付かないほど価値が下がり売れないと説明されたという。賃貸でも借り手が付かない、商店街には百四十五平米、月一万円ほどで貸し出されている区画がある、阿多さんは、市や市出資の管理会社が破格の賃料で出店させていることが原因とし、ただ同然の賃料が資産価値を下げている、これは人災、復興災害だと憤ると、こういう声であります。
　この記事では、続けて、どうしてこのような状況に陥ったのかと。日本茶販売店を営む伊東正和さん、六十三歳。これ、さっき紹介した六年前に意見を聞いた方なんですけれども。規模が大き過ぎたと、商売は震災前までいかなくともとんとんでやっていければいいと話す。兵庫県震災復興研究センターの出口俊一事務局長は、長田の再開発は行政が住民の声を聞かず強行した、まず震災前に戻し、それから落ち着いて十年二十年先を考えてほしいと長田の教訓を踏まえて助言すると、こういう声であります。
　これ、でっかい再開発ビルが幾つも建っているんですけど、その地下一階部分と一階、二階部分が商業ゾーンになっていますけど、一階はともかく、二階部分と地下部分はもうこの再開発ビルが開店されたときからこういう状況がずっと続いていて、今やめるにもやめられないという状況があるわけですね。
　大臣、この復興災害という言葉が今言われているんですが、これしっかりと教訓にしなければならないと思いますが、いかがお感じでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　御指摘をいただいた新長田駅前地区の再開発事業、これは阪神・淡路大震災において甚大な被害を受けた市街地の復興と防災公園等の整備、良質な住宅などを実施をするために、発災後二か月で都市計画決定を行い、それ以後、神戸市が施行する全面買取り型の第二種市街地再開発事業を実施しているところであります。
　神戸市においては、都市計画決定後の地元との調整のために、七地区のまちづくり協議会を設置をして神戸市と地元住民との調整を行い、必要な都市計画の変更を行った上で、既に地区内の当初計画の四十棟のうち三十二棟が完成し、地元調整も約千六百の地権者との調整をほぼ終えているというふうに承っております。
　国としては、第二種市街地再開発事業は、防災性の高い市街地の形成のためには有効な手段だというふうに考えております。神戸市の地元調整と事業完成に向けた私は努力を見守っていきたいと思います。
　なお、既に建築をした再開発ビルにおける空き家問題についても、神戸市の独自施策で家賃の引下げなど努力を進めており、地域経済の再生のためにも神戸市が主体的に様々な努力を行っているというふうに考えております。
○山下芳生君　一回、大臣、ここ行かれたことありますか、古屋大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　私は、当時、党の災害関係の部会の役員をいたしておりまして、度々足を運んでおります。最近はちょっと訪問しておりませんが、ずっとその過程は私は見てきております。
○山下芳生君　見てこられたということを踏まえての御発言としては、ペーパーを読まれたという感じがしたんですがね。
　行くたびに、私は、こういうやり方は、商店主の方、特にもうシャッター通りになっているし、やめられないという方がたくさんいらっしゃるし、こんなでっかいビルが要ったのかと。何年も何年も、九年掛かっているわけですよね。戻れないわけですよ、その間にもうよそに行った方が。そこで商売を始めた方がこういう苦境に立っているということでね。
　だから、僕は、復興というのは、やはり被災者、地元の方の声を聞いてしっかり進めないとこういうことになっちゃうと。これは神戸市を見守るというだけでは足らないんではないかなと私は思いますので、引き続きまた大臣にもしっかりと今の現状を見ていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、現在解決すべき問題が阪神・淡路であるので、提起したいと思います。災害援護資金制度の問題です。
　阪神・淡路大震災からもう十八年たっておりますけれども、今でも生活に困窮し、災害援護資金の返済に苦しむ被災者の方がおられます。災害により住居、家財に大きな被害を受けた場合又は世帯主が重傷となった場合に、市町村が最大三百五十万円を貸し付け、生活の再建を支援する制度でありまして、償還期限十年間、年利三％、阪神大震災の場合は融資から五年間は無利子に据え置かれましたけれども、この阪神・淡路大震災の災害援護資金の貸付けと償還状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災における災害援護資金につきましては、件数五万七千四百四十八件、金額で約一千三百二十六億円の貸付けを行っております。このうち平成二十四年三月末時点の償還状況は、償還済件数が四万二千八百十二件、償還免除件数が二千二百八十四件、そして未償還の件数は一万二千三百五十二件で、金額で約百八十五億円となっております。
○山下芳生君　兵庫県の未償還の率でいいますと、件数で二〇・二％ですね。神戸市だと二二・八％という数字をいただいております。五人に一人は、もう十八年たっていますけれども、まだ返し切れていないわけですね。しかし、返さなければならない状況にこの方々はあるんですよ。
　どういう方がそうなっちゃっているかと。少し具体的な例を紹介します。
　Ａさん、現在六十九歳、女性、独り暮らしの年金生活者です。年金額は年四十一万円、月三万四千円です。震災当時は会社員として働いて、その後退職されました。災害援護資金の返済は月二万円です。生活費と毎月の返済をするためにパン屋さんやケアハウスのヘルパーなどアルバイトを掛け持ちして頑張ってこられましたが、しかし、もう高齢で体も限界。生活費に加えて月二万円の負担は本当に重いということで、病気になられたことがきっかけになって返済は滞納となってしまいました。二年前、ひょうご福祉ネットワークという市民団体に相談に行かれて、生活保護を申請しなさいということで、現在、生活保護を申請しておりますけれども、災害援護資金の返済も小口返済にはなっておりますけれども、それでも返し続けなければならないわけです。
　Ｂさん、七十二歳、男性、タクシー運転手。震災後、当面の生活費のために三百万円借りました。仕事もぼちぼちしかできないし、体もきついので、できれば引退したいんだけれども、保証人というのがやはりあって、迷惑を掛けるのでやめられないと。既に滞納がちになって保証人のところに請求が行って、申し訳ない思いでタクシーに乗り続けてきたけれども、結局、消化器系の病気を患って、保証人に迷惑を掛けまいと、昨年十一月、タクシー会社を退職した退職金で援護資金の残りを返済し、今では生活保護で生活をされていると。退職金もそっちに費やされたということであります。
　Ｃさん、これはもう既に亡くなっている方ですが、女性の高齢者の方ですが、震災当時、夫婦で仮設住宅に入居して、県営住宅にその後移られました。仮設入居の際、当面の生活に困って、友人に保証人をお願いして援護資金を借りたと。その後、借受人の夫が他界して生活保護を受けるようになったと。それでも、私が死んでも返済は免除にならない、あの大変だったときに保証人を引き受けてくれた友人に迷惑を掛けるわけにはいかないと、返済を少額返済にしてもらって、少しでも保証人に借金が回らないようにと、七万円弱の生活保護費の中から三千円返し続けながら亡くなられました。もう十八年たっている方が、生活に困窮した、生活保護に頼らざるを得ないような方が、保証人に迷惑を掛けたらあかんということで、ずっとこのおもしをしょい続けているわけであります。これが今の阪神・淡路大震災の援護資金借りた方の実例なんですね。
　そこで、もう一つ、東日本大震災の場合は、こういうことを踏まえまして特例が設けられました。どういう特例でしょうか。その内容と理由、教えてください。
○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。
　東日本大震災では、災害援護資金につきまして、東日本大震災に対処するための特別財政援助及び助成に関する法律に基づきまして、償還期間について十年を十三年に延長する、利息については三％を原則無利子、保証人がいない場合は一・五％にする。災害免除につきましては、貸付けを受けた者が死亡したとき又は重度の障害を受けた場合のほかに、支払期日到来から十年経過後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ償還金を支払うことができる見込みがない場合を加えるなどの特例措置を講じております。
　こうした災害援護資金の特例措置は、甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災者、被災地の一日も早い平穏な生活を取り戻すため、被災者に対する特別の支援措置の一つとして講じられたものでございます。
　済みません、失礼いたしました。特例措置の内容の三番目ですが、償還免除についてということでございます。失礼しました。
○山下芳生君　こういうふうに、無利子あるいは保証人なし、それからもう資力がない方、あるいはそれに近い方は償還免除なんですよ。これは、大事な特例だと思いますが。しかし、阪神の方は十八年たっていても、もうほとんどの方は資力がないに等しい、にもかかわらず死ぬまで払い続けなければならない。もしこの東日本と同等の特例があれば、このおもしが取れて助かる、みんな高齢で義理堅い方々ですけどね。
　大臣、私は、これは少し、もうここまで来てなおこういうことでつらい目をしながら亡くなっていっているんですね。何とかならないか、何とかすべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　阪神・淡路大震災で被災された方が償還に大変苦労されている、よく承知はいたしております。ただ、法律上免除ができるのは亡くなったときか、あるいは体に著しい障害を受けたために償還ができなくなったと認められるときのみが免除になっていますので、法律を実施する市町村としてはこの規定に基づいて取り組んでいるというのが実情ですね。
　実際に、この厳しい状況の中で実際に返済を努力してこられた方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、こういった方々との公平性ということを考えると、そう簡単に結論は出せる話ではないというふうに思います。