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○松浪委員　まさに大臣おっしゃっていただいたように、党派を超えた問題でありますので、これについては今後、我々議員の立場から立法等も考えていきたいと思いますので、それに対して真摯に受けとめていただければありがたいと思います。
　民主党の皆さんも、長尾さん、また頑張りましょうね。ありがとうございます。また御協力いただけるということなので、ありがたく思っております。
　では、次の問題に参ります。
　狂犬病予防法の問題をちょっと取り上げたいわけでありますけれども、なぜこれを取り上げるかといいますと、動物愛護管理法というのが議員立法で大体五年に一度改正をされるわけですけれども、狂犬病も昭和三十二年から発生がないということで、今の制度が大分形骸化しているのではないかなというふうに私は実際感じております。
　五年前は、鑑札とかのあり方をちょっと緩和させていただいたりということは我々させていただいたんですが、実際、登録頭数と予防注射数の推移というのはずっと、最近は余り褒められた状況ではないと思うんですけれども、その現状を簡単に伺います。
○外山政府参考人　犬の登録頭数につきましては、特にペットブーム等により増加してきましたけれども、近年は六百八十万頭前後で横ばいで推移しております。また、注射頭数につきましても、近年、五百万頭前後で推移しております。
　なお、犬の実際の飼育数を正確に把握することは困難でございますけれども、平成二十二年に厚生労働科学研究で行った犬の飼育頭数調査では約一千万頭、それから、同年、民間団体が行ったインターネット聞き取り調査では約一千二百万頭と推計されていることから、狂犬病予防法に基づく犬の登録頭数より実際の飼育頭数が多い可能性があると認識しております。
○松浪委員　つまり、簡単に言えば、きょうは、厚生労働省でおつくりをいただいたこの表、今御答弁いただいたとおりでありますけれども、まさにきれいに横ばいになっているというのが現状であります。この横ばいになっているところは、もうこれから上げるのは、本当にやり方を大きく変えていかないと、現状のやり方ではちょっと難しいということになっているわけですね。
　所管は違いますけれども、今、環境省所管の動物愛護管理法の中では、生まれた犬を、八週齢を基本にしようとかいろいろ説はあるんですけれども、生まれて一定期間は親犬から離さない、犬の社会化を促そうというような考えが随分と進んできているんです。でも、実際、犬がいつ生まれたのかもわからない。そういうところで、結局、最近進んできているのは、マイクロチップなんかをちゃんと入れて、犬の戸籍というものをしっかりとやっていかなきゃいけないなという流れに随分なってきています。
　動物愛護管理法の改正の仕方によっては、随分とマイクロチップなんというのも、本当に小さい、一センチに満たないようなもの、電池も要りませんから、一旦入れておけば随分と機能するし、今回の震災では、迷子になった犬でマイクロチップが入っている犬については非常にスムーズに持ち主のもとへ帰れるというようなこともありますので、このマイクロチップのデータというのは予防接種に活用し得るのかどうかということをちょっと伺いたいと思います。
○外山政府参考人　犬の狂犬病の予防接種につきましては、狂犬病予防法に基づく登録の情報をもとに実施しておりまして、一方、マイクロチップにつきましては、現在まだその利用が普及していないこと、それから行政目的も異なることなどもありまして、現実問題として、そのデータは予防接種に活用されていないものと認識しております。
　なお、仮にマイクロチップが普及した場合のことではございますけれども、現在、狂犬病予防法では、登録であるとか注射の状況を外から確認可能なように鑑札をつけるようになっておりまして、放浪犬の捕獲等はそういった目視によって行っていることから、例えばそういった放浪犬の捕獲等に関しまして、これを埋め込み型のマイクロチップに代替することは困難ではないかというふうに考えております。
○松浪委員　見た目ということでありますけれども、捕獲された犬は、大体警察に捕獲をされるか、また、保健所に直接ということになりますので、どちらにしろ、マイクロチップもだんだん簡易に、小型に、高性能になっていますので、そこでチェックができれば、私は、もうかなりの部分、その問題は解決するんではないかなというふうに思っております。
　特に狂犬病予防法、今、飼い主の間ではどういう意見があるかといいますと、狂犬病予防法にならないじゃないか。さっき申し上げたように、長い間、日本国内では発生がないわけで、これ自体はいいことなんですけれども、逆にそれで危機感がなくなっている。逆に言えば、本当に亡くなるのはフィラリアだから、フィラリアに対しての注射の方が重要なんだよねというのが飼い主さんの間では一般的になっているということですから、こういう犬のワクチンの投与とか、そういう予防注射を一元化するというようなことで、今後、この狂犬病予防法における注射とほかのワクチンなんかも連携をさせて、そしてこれを上げていくというような視点が必要ではないかなというふうに思います。
　それであれば、動物愛護管理法の改正の仕方にもよりますけれども、この所管の大部分を環境省と共管にするとか、狂犬病という恐ろしい病気ですけれども、現在の状況であれば、これを渡してしまって、そういう一元化ということも十分今後考え得るのではないかということがありますので、大臣には御検討いただきたい。
　また、さっき登録料の話が出ました。この登録料はどのような基準で決められて、どう使われているんですかということをちょっと伺いたいと思います。
○外山政府参考人　狂犬病予防法に基づく犬の登録業務につきましては、市町村の自治事務とされておりまして、犬の登録手数料につきましては、各市町村が、地方自治法に基づきまして、それぞれの条例で定めて設定されております。
　また、その設定に当たりましては、鑑札の費用、それから登録原簿の作成などの事務に係る経費を勘案して定められているものと考えております。
○松浪委員　登録手数料とか事務に関するとおっしゃいましたけれども、大体平均すると三千円ぐらいになるんですけれども、この事務でそんな経費というのはなかなか考えにくいですし、そもそも、犬とかを保健所に連れていかれるとか保護施設をやるとか、割と都道府県のレベルが多いんですけれども、これは今のままでは、基礎自治体が強いことはいいんですけれども、市町村の一般財源になってしまって、結局、この財源がどこにあるか見えない。
　環境省の動物愛護管理法であって、そして都道府県が主にその所管をする保健所の行政などがかかわってきて、さらに窓口業務は市町村であって、そして狂犬病予防法は厚生労働省、こういう中になっているので、なかなかこの財源というのも見えにくいなというところがありますので、こういうところも一つ問題点だなということを厚生労働省として認識いただいて、次の動物愛護管理法改正とうまく連携をしていただきたいというふうに思います。
　次の問題に移ります。
　厚生年金基金の問題に移りたいと思うんですけれども、これは別に、今回、実はＡＩＪの問題があるから私質問をするわけではありません。
　代行返上等の問題をずっと見ているにつけ、地元なんかでもよく話を聞いたので、昨年末、随分と詳しく、ある総合型の年金基金と話をする機会がありました。これはひどいなと。私は、彼らに対しては、これはもう新聞沙汰になるしかないよというアドバイスを実はしました。今のルールの中で厚生労働省が動いてくれることはありませんよと。
　まず彼らが言ったのは、血をとめたいんですけれども血がとまりません。何かというと、結局、解散したいけれども解散できない、それで給付を続ける、積立金も減っていく、ゼロになるまで血がとまらない、これで給付を無理やりとめたら怒られる。だったら、無理やり給付をとめて、そして、解散命令、強制解散なんかさせてほしいんですけれども、それも例がないということですから、それであれば、そうなるようにしむけないとしようがないですよと。
　そこまでになれば僕も厚生労働委員会で大きく取り上げてごらんに入れますよという話をそのときにしたんですけれども、そこが、給付をとめて、わあっと問題になる前にＡＩＪの問題が出てしまいましたので、これは今、厚生労働省の天下りの話なんか出ていますけれども、天下りがどうのやってこうなった問題じゃなくて、もっと本質的には構造の問題なんだということを我々は冷静に受けとめて、改善策をつくっていかないといけないなというふうに思います。
　特に、私、問題だな、フェアじゃないなと思うのは、国への返納納付金において、私なんかが相談を受けるところは百七十ぐらい会社が入っていると言っていましたか、それの企業が何社か倒産、倒産を続けて、数がもう三分の二とか半分近くになってきている。プラスして、これまでの積立金はリーマン・ショック後に大体二分の一ぐらいになっているんですね。私が相談を受けたところは実はＡＩＪに入っていませんでした。入っていなくても、その前からもう破綻が目に見えていて、やりようがないというんですね。
　だから、厚生労働省としては、分割の期間を五年を十年に延ばしたとかなんとか言っているけれども、もはやこのような小手先でどうこうなる次元のものではない。特に、昭和四十五年にできたときには、右肩上がりの時代で、少ないお金で運用すればもうかるから厚生年金部分も持っていこうということで始まったわけですから、まさにスケールメリットがスケールデメリットになって、これにリーマン・ショックが追い打ちをかけて、もう今、傷を開いてそこに塩を塗り込んでという状況になっているので、かなり非常的な措置が必要ではないか。このＡＩＪがあろうがなかろうが、厚生労働省はそれをやらないといけないと思うんですけれども、せめてフェアに、企業の数が減ったとしても、その倒産した分まで君たちで持ちなさいという仕組みは、僕は、もうこれは限界なんじゃないかな、無理が出ているんじゃないかなと。
　まさに、最低責任準備金と基金純資産との差額を加入事業者が分割返済するというのは、これは普通なら当然なんですけれども、そこまで、僕らでも大変ですよね。親のお金を、そこまでやったらいいですけれども、知らぬ人の分まで払え、おまえの友達のおかんの分まで払えと言われたら僕らもしんどいんですけれども、そういう状況になっていることについて、大臣、どうお考えか、伺います。
○小宮山国務大臣　特にリーマン・ショック後、今委員御指摘のように、全体が減っていく中で、総合型の中小企業が集まってやっているところは、やはり解散をしようとしてもなかなかその意思決定ができないという現状があるということは承知をしています。ただ、現在は、解散する場合には、やはり返還金を国や企業年金連合会に返さなければいけないということになっていますので、今すぐこれを変えるというのはなかなか難しいというふうに思います。
　今、一部御紹介いただきましたけれども、昨年八月に成立しました年金確保支援法で、代行給付に見合う資産を保有していない場合でも不足分を分割納付することによって解散できるという特例措置を設けました。これは、過去にも、平成十七年から三年間の時限措置として実施をいたしましたけれども、今回の措置では、特例措置を利用できる期間を三年から五年に延長しましたので、これは平成二十三年八月から五年間ということ、分割納付の期間についても最長十年から最長十五年に延長する、もともと無理だと言われるんだと思うんですけれども、今、なるべくその中でも無理なく返済ができるような工夫をしているというのが現状でございます。
○松浪委員　そう言われると、結局は五月雨であって、僕は効果がないと思うんですね。ないと言うとだめですけれども、かなり限定的で、この非常事態に対して対応するには少し手ぬるいんじゃないか。
　やはり問題は、解散条件が厳し過ぎるんですよね。やはり大企業は意思決定が簡単ですからできるんですけれども、何で総合型ばかりが残っているかというと、たくさんの企業があって、職員は数人で、そしてそれぞれの加入者に至るまで、しかも四分の三、判こまでついてもらう。
　この解散条件の高さというのは、これを今までつくってきた、この問題を深刻化させてきた大きな要因なんですけれども、この障壁を下げるということはもちろんなんですけれども、僕はやはり、さっき血がとまらないと申し上げました、今の大臣の答弁では、血は絶対にとまりません。であれば、解散を目指す事業者については、せめて今、積立金を積めとは言わないが、給付はとめる。給付をとめないと、どんどん状況は悪化するばかりなんですよ。
　ですから、給付をとめるためには大変なルールの変更が必要ですけれども、思うんですけれども、機能強化とか、そういう今までのやり方を延長したりとかするのは役所にやっていただいて、本当にシステムを変えるというのが政治家の決断と仕事だと思いますので、給付をとめるということは財産権の問題から何からいろいろ絡むとはいえ、非常事態だと、今、非常事態宣言をしくということは大臣にやっていただきたいと思うんですけれども、非常事態という御認識があるかどうかだけ伺います。
○小宮山国務大臣　非常事態だという認識はございますけれども、やはりほかとの公平性というようなことも、例えば、今まで運用している中で、非常にいい成績であって、ほかよりもいい給付をしてきたというケースもあるわけですね。いろいろなことの例から見て、今おっしゃったような形のことをするのは現状ではなかなか難しいのかなと私は思っています。
○松浪委員　政治は全体を見るべきだと思うので、たとえこの日本国民の中で、すごいお金持ちが一割いるからといって、九割の人が苦しんでいるときには、九割というと大げさかもしれませんけれども、それに近いものがある中で、それは、私は実は理由にならない。こういうふうになっているのは構造の問題ですから、ほかがいい、それはフェアだ、僕はふだんはかなり新自由主義的だと言われるときもあるんですけれども、これについてはシステムの問題であって、被害者はやはり給付される方であり、そういう加入企業になっている。
　我々政治の責任も非常に大きいわけです。平成九年にもかなりの規制緩和を行わせているわけでありますので、五・三・三・二の規制緩和なんというのもあったわけですから、そういうものなしにここまで悪化しなかったとも僕は思いますので、そういうものはやはり果断にやっていただかないとこの問題は解決しない。本当に今非常事態だとは、私は今の答弁からはちょっと思えないわけであります。
　あと、強制解散というのは、一応書かれているんですけれども、今までないということなんですけれども、強制解散に対するお考えだけ、手短にちょっとお答えください。
○榮畑政府参考人　厚生年金基金が通常のケースとして解散する場合は、受給権をやはり大切にしていくという観点から、加入員等の同意を頂戴するとか、受給者に対して丁寧に説明をするというような手続を経て解散してきているというところでございまして、今先生御指摘の強制的な解散、確かに法律の規定はございますけれども、これについて、どういう場合に発動するかについては相当慎重に判断しなければならないところだろうと考えておりまして、確かに、これまで解散命令を出したところはございません。
○松浪委員　だから、強制解散というのはあり得ないような話になっているので、結局、最初に私がある団体にアドバイスしたように、政治家としては大変不適当なアドバイスでありますけれども、新聞沙汰になってください、そうしないと動きませんよと。では、みんなこういうことをやり出したら、結局回らない、何らかの対応をしないといけないということですから、果断な対応を求めたいと思います。
　済みません、あと一問。
　今度は、ちょっともう時間がなくなってしまったのでまたやりたいと思うんですけれども、私も自分でライフワークで医療産業をやっていまして、最近は民主の皆さんとも連携して勉強会なんかやっているんですけれども、医療機器をめぐる現状認識をちょっと聞こうと思ったんですが、大谷局長、申しわけない、時間がないので、これについては、私が政務官のときは四千億円ぐらいの収支差が、今六千億円ぐらいまで広がっている。政府の方でも、どこが成長戦略やというような状況になっております。
　そこで、韓国なんかでは、医療機器法を薬事法から分離して随分と集中的に改正をしてきたというところがあるわけでありますけれども、もう時間がちょっとなくなってしまったので、最後に一問。
　現在の薬事法下において、医療機器は医薬品の規定の準用による部分が多いわけですけれども、これを異なる法律、私はこれは個別に分けるべきだと思っておりますけれども、次期薬事法改正に向けて、厚生労働省はどういう形をとるのか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、医療機器はやはり医薬品と違う特性がある。種類がたくさんにわたっておりますことと、市場に供給された後に、使用状況を踏まえて短いサイクルで改良を加えていくということ、それから、使用者の技術によりまして、リスクとベネフィットということをちゃんとバランスをとらなきゃいけないということがあります。
　こういうことを踏まえて、今先生御指摘のように、現行の薬事法のように医薬品や医療機器の規制というものを同じ条項に基づいてやっていくのではなくて、特性を踏まえた法規制のあり方というものを検討すべきじゃないかという御指摘もいただいております。これは、具体的には、厚生科学審議会の方でも、この一月に、こういうふうなところについて必要な法制度の見直しも含めた検討をすべしということを御提言いただいておりまして、その具体化のための検討、産業界の皆さんとも意見交換を繰り返しております。
　また、制度改正、法律改正そのものに至るまでにも、運用上、その一部変更の、もっと簡素化とかいうことで迅速にしろということも御指摘いただいておりまして、これは産業界の技術陣とタスクフォースを組みまして、迅速に実施に移していくというようなことで、今検討を加え続けております。
　この制度改正と運用改善、両方を踏まえまして、医薬品、よりよいものをより早く出していただくということの迅速化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたけれども、これは別章立てぐらいよりも本当に別法にして、毎年でも改正するんだというぐらいやるのが本当の成長戦略だと、私もそう思うという答弁にない答弁をいただきましたので、大変ありがたく存じますけれども、これにつきましては次の質問で微に入り細をうがちまくって、またお話をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、永岡桂子さん。
○永岡委員　自民党の永岡桂子でございます。
　昨年四月から五月にかけまして、北陸や神奈川県でチェーン展開をしていた焼き肉店で、百六十名を超える発症者を出しました腸管出血性大腸菌によって集団食中毒が発生いたしました。このことについてお聞きしたいと思っております。
　昨年の十月には、生食用の牛肉の規格基準が厳しくなりまして、違反者には罰則が科せられるようになりました。報道では、この基準に違反したとして、先月、新基準導入後初めて飲食店が摘発されたと伝えられております。
　昨年の食中毒事件では、不幸にも亡くなった方が複数名いらっしゃいます。それを考えますと、やはり食の安全を守るために、基準を厳しくするということは必要であると考えます。
　生食用の牛肉の規格基準が厳しくなったことに対して、それを検査、調査する各自治体の保健所への取り組み、財政的な補助であるとか、充実した対応ができるように、何か厚生労働省として取り組んでいらっしゃるか、お聞きいたします。
○藤田大臣政務官　富山県等で発生したユッケによる食中毒事故について御質問をいただきました。
　今委員の方から御指摘がございましたように、死者五名という大変重大な事件となりまして、その事態を重く見まして、新しい強制力のある規制というものを策定したところでございます。
　昨年の十月一日からこの新しい基準を適用いたしまして、そして、全国の地方自治体に対して、食中毒発生施設以外の生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視を実施し、また、その結果を踏まえて、改めて全国の地方自治体に監視指導の徹底等を要請いたしているわけでございます。
　そうなりますと、今委員の方からお話がございましたように、地方自治体の体制が非常に強化されなければいけないのではないか、こういうことでございますけれども、食品衛生法に基づく地方自治体における監視については、厚生労働省が定めた指針に基づきまして計画的に実施をするということになっておりまして、監視業務を担当する食品衛生監視員の人件費であるとか保健所における検査費については、既に地方交付税措置というものを行っているところでございます。
　そういう意味で、今般、この規格基準の設定、新たに何か検査機器を用いてしなければいけない、そういう必要があるものではないものですから、特段の財政措置というものは講じていないわけでございますが、今後、地方自治体の状況も見ながら、またそういう要望、要請等があれば、いろいろな角度から検討してまいりたいと思っております。
○永岡委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　特段の措置をしないということがわかったわけですけれども、保健所、各市町村に任せられているとはいいましても、やはり上から、ぱあっと厚生労働省の方から指示が出ていまして、非常に県の職員、保健所の人はどんどん仕事がふえていくわけです。そういうことも配慮いたしまして、財政措置、ぜひぜひこれから考えていっていただきたいと思います。
　では、次に移ります。
　これは生食肉の話です。食の安全確保には、提供側の飲食店や食肉業界に通知するだけではなくて、やはり消費者の、私たち食べる側の方にもこの基準について非常に丁寧に説明する必要があるんじゃないかと思うんですね。やはり、加熱調理をしなければ危険があるよということなど、これは納得をしてもらわなければいけないと思うのですが、大臣、それについてちょっと御意見いただけますでしょうか。
○小宮山国務大臣　御指摘の食中毒事件を受けまして、厚生労働省から、昨年五月と十月に、都道府県などの保健所が、生食用の食肉を取り扱う飲食店を巡回して、安全基準の遵守の監視指導をするということを、先ほどもお話ししたように、実施いたしました。
　牛のたたきにつきましても、平成十年の衛生基準通知から指導の対象としていたこと、こういうこともありまして、それもあわせてやっているということなんですけれども、この広報については、おっしゃるように、普通に生活している方々にも知っていただかなきゃいけないので、極力努めなければいけないと思っています。
　一つは、これは消費者に対して消費者庁の方でやっているんですけれども、確実に注意喚起を行うという関係から、食品衛生法に基づいて、生食用食肉のラベルや飲食店の掲示、メニューなどに、一般に食肉の生食にはリスクがあるということ、また、子供や御高齢な方、そのほかの、食中毒に対する抵抗力が弱い方は生食を控えるべきだ、こういう表示を罰則つきで義務づけています。
　引き続き、政府広報ですとかホームページでしっかり情報提供をし、また、都道府県等の保健所を通じて、加熱が不十分な肉を食べると危険だということを周知したいと思っていまして、関係省庁とも連携をとりながら、大分、この事件の後、テレビなどでも放映してくれましたので、知っていらっしゃる方も多いかとは思いますけれども、さらにそこを徹底していきたいというふうに考えます。
○永岡委員　ありがとうございます。大臣、そのとおりだと思います。
　やはり関係省庁ともども御一緒に手を携えて、こういう広報、十分に消費者にわかるように、理解できるようにしていただきたいと思います。ユッケだけではなくて、牛のタタキですとか、あと、洋食のタルタルステーキ、おいしいですよね。ですから、そういうものが安心して食べられるように、いろいろと広報をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　先週、予算委員会で、大臣には大分、食品中の放射性物質の新しい基準についてお伺いいたしました。そのときの話なんですけれども、乳児用が五十ベクレル、さらに安心、安全を見込んで、一般の百ベクレルの半分を基準に想定したというようなお話でございました。
　私が、百と五十、二つの基準によって、これはダブルスタンダードとこの間お話ししたんですけれども、流通、生産の現場は全て五十を要求されると申し上げました。また、現在の暫定基準五百ベクレルの五分の一の百ベクレル、これだけで百ベクレルというものは十分に安全であるということを多くの専門家が言っていることも踏まえまして、考え直すなり、四月からの新基準でこれをいくならば、例えば八十ベクレルのセシウムが野菜から検出された場合、一般基準の百以下であっても、現実には五十以下しか取り扱わないスーパーにもうこれは納入できないということになりますね。
　売れなくなった場合の対策はどうするのかなんということをお聞きしたんですけれども、大臣は、こうおっしゃっていただいております。厳格な基準であれば、海外にも日本食品は安全と認識してもらえる、政府としても新基準についてはしっかりと、どういうことかということの情報を伝えられるように万全を尽くしていきたいと答弁していただいております。
　では、もう一度聞かせていただきます。
　一般食品百ベクレル、乳児用五十ベクレルという四月からの新基準に関して、スーパーなど流通サイドから五十ベクレル以下を求める動きが広まっているという認識をしていらっしゃいますでしょうか。
○小宮山国務大臣　先週も委員と予算委員会でやりとりをさせていただいて、そういうふうなことが要求されるということが現場であるということも伺いました。それで、これはやはり、そのときもお話ししたように、なるべく年齢の低い、感受性の高い人たちのところに基準の重点を置いて、安全の上に安心をしていただこうということで今回の基準はつくっているところです。
　それで、一般食品の百ベクレルという基準は、これは年間の許容線量一ミリシーベルトをもとにして、その年齢の区分ですとか摂取量とか、代謝とか体格まで考慮した換算係数を用いて、十分に安全の側に立ってやったものでございますので、一般食品に適合すれば、それは子供を含めて安全は十分に確保されている、そういうことを一層しっかりと、今も、リスクコミュニケーション、いろいろな取り組みをしておりますけれども、必要以上に心配することはないということ、安心して食生活を送っていただけるものだということをさらに周知徹底させていきたいというふうに思います。
　今御紹介いただいたように、これだけ厳格にしているということが、国内、海外ともに風評被害もございますけれども、そのことに対しても、これだけの根拠を持って、さらにさらに安全側に立った基準であるということをしっかりと海外に向けてもお知らせしていくということが、日本の食品に対する風評被害を防ぐことにも資すると思っていますので、そういう意味では、委員御指摘の御心配もよくわかりますので、そういうことが過剰に反応されないように、しっかりと情報の提供にさらに努めていきたいというふうに思います。
○永岡委員　大臣、私はその話をお聞きしたくて伺ったんじゃないんですね。五十ベクレル以下を求める動きが広まっていることを認識していらっしゃるかどうかを伺いたかったんです。
　これは三日の日経新聞です。もう既に、それぞれ小売、外食産業では放射性物質を自社検査する、その動きが強まっているということが書いてあるんですが、私のお答え、いただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　それは、御紹介いただいた新聞も含めまして、そういうことが広がっているという認識は持っております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　認識していらっしゃらないかと思って、ちょっと心配していたんです。認識はしていらっしゃったんですね。ありがとうございます。それでは、同じような気持ちでこの新しい基準に対して対応できるという共通のベースができたと思って、うれしく思います。
　それで、四月以降、五十ベクレル以上百ベクレル以下の農産物に対して、売却できなかった場合、それについては、風評被害対策として補償などを検討することになるのでしょうか。お聞きいたします。
○小宮山国務大臣　これは、先ほど農水省の方からも副大臣から御答弁があったのかと思うんですけれども、東電の方で、中間指針上、出荷制限指示等に伴う損害、これは賠償対象というふうに明記されていまして、これは、新基準値が施行される前であっても、新基準値案の公表後に生じたいわゆる風評被害については賠償対象となる旨、関係県や団体による連絡会議の場で東京電力から見解が示されているということでございます。
○永岡委員　ありがとうございます。
　それは、百ベクレルよりも高い値を示した野菜など農産物に対しての取り扱いだと思います、つまり出荷制限は。
　私が伺っているのは、百ベクレルよりも低いもの。これは出荷制限はされませんよね、当然。当然されないんだけれども、スーパー、小売店で引き取ってくれないということになると、出荷制限の賠償ではなくて、風評被害対策の賠償になるのではないかと思いますので、これについては御検討はいかがになっていらっしゃいますでしょうか。
○小宮山国務大臣　これは百ベクレル以下でもオーケーであるということでございます。
○永岡委員　百ベクレル以下で、出荷制限されていないのによろしいんですか。
○小宮山国務大臣　百ベクレル以下であっても風評被害について賠償対象となるというように聞いています。
○永岡委員　これが四月以降実施されまして、万が一、風評被害対策、そういうことが必要になるときには、ぜひよろしく対応のほどお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　大臣所信の三ページに書いてあったんですけれども、「被曝線量管理や離職後を含めた長期的な健康管理により、東京電力福島第一原子力発電所で作業に従事する方々の健康確保に万全を期します。あわせて、除染作業に従事する方々の健康確保や、復旧復興工事に従事する方々の安全確保に万全を期していきます。」と大臣はおっしゃっていらっしゃいます。
　それの具体的な対応の中身はどういうものか、教えてください。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の作業員の方々には、放射線被曝のリスクがある厳しい環境下で作業いただいているわけでございまして、その勤務環境を改善し、被曝線量管理や健康管理に万全を期していくことが極めて重要でございます。
　厚生労働省では、まずは被曝線量の低減、下げる、これは、一番厳しいときに、緊急作業の場合に二百五十ミリシーベルトまで残念ながら引き上げざるを得なかったわけでございますが、昨年の十二月十六日にもとの状態に戻したわけでございます。年間五十ミリシーベルトという形で引き下げたわけでございます。それから、二番目としましては、被曝線量の迅速な測定、評価、三番目としては、健康診断や日常的な健康チェックの実施、四番目としましては、医療体制の整備、五番目は、休憩施設の整備、これなどについて関係事業者に対して厳しく指導をしているところでございます。
　特に、被曝線量の迅速な測定、評価ということにつきましては、データベースが本年一月から完成をいたしまして、今、名前を打ち込めばその方のトータルの被曝線量が即座に出てくる、そういう状況になっているわけでございます。
　また、東電福島第一原発で緊急作業に従事した全ての作業員が、離職をした後、みずからの健康状態を継続的に把握し、必要な健康相談や保健指導を受けられるように、先ほど申し上げました被曝線量や健康診断の情報を蓄積するデータベース、これをしっかり管理し、おやめになった後も健康診断を国の費用で受けられるようにする、そういう形になって、長期的な健康管理をしっかりしていくという体制をとらせていただいております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　ただいま、原発被害に遭われそうな、働く方々への対応についてお聞きしましたけれども、次に、一般の人の原発事故による健康への影響に関する調査について。
　これは、現在は自治体の判断のもとに行われております。しかしながら、本当は、こういう調査というのは国が基準や方針を示して、系統立てて実施するべきものではないでしょうか。各自治体がおのおのの判断のもとにばらばらに実施をしていたのでは、例えば、調査を実施していない自治体の住民の人たちは、うちも調査が必要ではないかと実は不安に思うこともあるんですよ。また一方で、反対に、調査を実施した自治体の住民は、やはりうちは健康への影響が大きいのかと逆に不安になることもあるかと思います。
　このような住民の不安を解消するためにも、国の責任において、健康影響調査の必要性、そして対象者、調査内容、実施主体などに関する基準を国が示す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○西本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、茨城県とか宮城県とか栃木県などの福島県に隣接している県を中心に、放射線による健康影響がどうかということで、有識者会議が開かれているというふうに聞いております。
　この中でも、例えば、尿検査をしたり、あるいは甲状腺検査をしても、異常はないというふうなデータが出ておりますし、それから、ホール・ボディー・カウンターではかっても、全く検出限界以下であったというようなことから、それぞれ、健康影響が観察できるようなレベルではないということが確認されておりますので、科学的には特段の健康調査は必要がないんだという結論が出ているというふうに聞いております。
　ただ、それでもやはり心配だというふうに思われる方々も少なからずいらっしゃるというふうに思います。こういった方々の不安を解消するためには、やはりリスクコミュニケーションをしっかりやる必要があると思っておりまして、国としては、環境モニタリングをしっかりやって、そのデータをしっかり開示していくというようなこととか、あるいは、地元の自治体のニーズなどをしっかり踏まえた上で、専門家によるリスクコミュニケーションなど必要な対応について関係府省としっかり相談していく必要があるというふうに思っております。
○永岡委員　今、経産省の方からお話しいただいたんですが、この件についてお聞きしようと思ったときに、もちろん、厚労省が人の健康に関しての話は担当しているわけですから、厚労省。そうしたら、環境省に回されたんですよ。環境省から経産省に回ってまいりまして、今お返事いただいたんです。
　私のところは茨城でございますが、福島近県の住民は、それぞれ、自分のところがそれほど線量が高くなくてもやはり心配なんですよ。それで、実は、ホットスポット、そういう場所も県内にはあることはあるんです。そういうところと、また、線量がそんなに高くないところ、差別していいのかということがあります。いろいろ心配をされているんですよ、住民の方は。それで知事との仲が悪くなったりすると困るじゃないですか。
　やはりこれは国の責任でして、県でやろうとしてもお金がかかりますから、相当な財政支援をしていただかなければならないわけですから、そういう点を考えて、地方に任せるのではなくて、やはり国として主導的に、こういうことに関してリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○西本政府参考人　やはり私どもはリスクコミュニケーションが重要だと思っておりますので、それはしっかりメッセージを発していく必要があるというふうに思っております。関係府省とよく相談してまいりたいと思います。
○永岡委員　ありがとうございます。
　リスクコミュニケーションが大切というならば、本当に住民の方にしっかり納得できるように説明してください。よろしくお願いいたします。
　次に行きます。
　昨年の十二月十六日、原子力災害対策本部が取りまとめた原子力被災者への対応に関する当面の取り組みのロードマップに書いてあるんですけれども、消費者庁は、地方消費者行政活性化基金や国民生活センターの既存の運営費交付金によって、地方自治体に対し、食品についての放射線量の検査機器の導入を支援することとしている、国民生活センターの既存の運営費交付金を活用した検査機器の貸与については、十一月までに百六十五自治体から二百四十三台の貸与希望があった、平成二十四年四月末までには、第一次から第三次分まで合わせて計百七十四台の貸与を実施できる見通しであり、今後も引き続き、消費の場でも検査する体制の整備を図っていくとなっております。
　また、文部科学省は、第三次補正によりまして、より一層の安全、安心を確保する観点から、学校給食の食材の検査を行う十七都県に対し、学校給食の食材を検査するための機器を整備する費用の一部を補助することとした、これは一億円なんですけれども、となっております。
　このほかにも、農水省も検査器の提供をされていると聞いております。
　しかしながら、放射線量をはかる機器がまだまだ足りないという声が多く寄せられております。ここのところに、四月から食品の放射性の新基準が、変わりますよね。それで、小学校の給食などにおいても、やはり目に見えるようにしっかりと把握をして、情報提供、安心させることが必要だと思うんですけれども、各地方自治体への検査機器の導入状況と今後の導入計画、また見通しを国としてどう考えているかを教えてください。
○藤田大臣政務官　機器の導入の状況、整備状況ということでのお尋ねでございます。
　現在、検査機器の自治体の整備状況、昨年の十二月に厚生労働省から各地方自治体の衛生部局に照会いたしましたところ、食品専用でないものも含めて、ゲルマニウム半導体の検出器が百四十一台、そして簡易測定機器が百七十一台という回答がございました。
　もちろん、このほかにも、民間の検査機関で所有しているものに対して、地方自治体から受託をしているというものもございますが、ことしの四月の新基準の施行に向けて、今、各地方自治体では新たな検査計画の策定を行っていただいている段階でございまして、この計画に基づく検査実施に必要な機器数というものがどのぐらいになるかということ、申しわけありませんが、今の時点で具体的な数字を示すことは難しいのですけれども、地方自治体の検査機器の整備については、委員の方からお話もありました農水省、消費者庁あるいは文科省、こうしたところの支援に加えて、厚労省としても、ゲルマニウム半導体検出器等の導入費用として二分の一の補助をするなどの支援を強化してまいりたい、このように思っております。
　今後、地方自治体のニーズをしっかり把握いたしまして、関係省庁と連携して、検査体制の整備に努めてまいりたいと思います。
○永岡委員　ありがとうございます。
　この検査機器、やはり申し込んでも届くまでに半年かかるというような状態が続いておりまして、簡易検査のものですとそんなに値段は高くないんです。ですから、大きな市ですと自前で買えるんですよね。ところが、半年先にしか来ないということで、やはり国が出している補助でちゃんと対応ができれば、各自治体も安心して早くに検査体制に入れるということでございますので、ぜひ早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　大臣の所信では、二ページにわたりまして、雇用対策についていろいろと述べていただいております。
　残念なことに、夫に先立たれました寡婦、未亡人と言う方がわかりやすいかと思うんですが、寡婦、未亡人や未婚の母など、一人親で、育児と仕事の両立に苦労しながら子育てに日々取り組んでいる人たちの就労支援についての文言が見当たりませんでした。
　母子家庭の母は、子育てをしながら一人で生活を維持しなければならないため、収入面や雇用条件により、よりよい職業について経済的に自立することが、母親本人にとっても、また子供の成長にとっても重要だと思います。
　しかし、母子家庭の母については、子育てと仕事の両立が求められたり、それまで就業経験が少なかったり、つまり、これは結婚や出産によって就業を中断せざるを得なかったなどということも加えて、事業主の母子家庭に対する理解不足などもありまして、その就職などには本当に困難なことが多い状況でございます。
　また、母子家庭の母親の八割以上は、働いてはいるものの、常用の雇用者ではなくて、常用の雇用者というのは四割にしかならないんですよね。多くは臨時やパート、派遣など、低賃金で不安定な雇用状態にあります。この結果、母子家庭の所得は極めて低い水準でございます。
　母子家庭のお母さんの置かれている状況をどのように認識していらっしゃいますか、お伺いいたします。
○小宮山国務大臣　これは私も野党の議員をしていたときから、そういう関係の皆様ともいろいろ実情を伺っていますので、二カ所、三カ所かけ持ちでやらなければいけないという実情もよく知っております。
　それで、これまでもいろいろと、母子家庭等の就業・自立支援センターの事業ですとか、高等技能訓練促進費の事業ですとか、マザーズハローワークとかやっていますけれども、まだまだそれがしっかりとお一人お一人の仕事に結びついていないという、その認識は持っていますので、さらにここは力を入れなければいけない問題だというふうに捉えています。
○永岡委員　ありがとうございます。
　ただいま大臣が話してくださいました高等技能訓練促進費等事業、これはことしで終わってしまうんです。来年もぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○小宮山国務大臣　これは、二十三年度の四次補正で安心こども基金の積み増し、延長をして、二十四年度については、修学全期間を支給対象にする措置を継続いたしました。
　二十五年度以降の入学者への支援のあり方についても、今後何とかできるように十分検討していきたいと思っています。
○永岡委員　ありがとうございます。
　終わります。
○池田委員長　次に、菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　まず初めに、生活保護問題について触れておきたいと思います。
　先般、私、予算委員会でもこの問題を取り上げさせていただきました。最新のデータでは、百五十一万世帯、そして二百八万人を超えて、特にこの政権交代後の二年三カ月で三十四万人もふえて、伸び率が二〇％なんですね。中でも、働けるのに働かないいわゆる稼働世帯、これが今、百五十一万のうちの一七％で、約二十五万八千世帯にも及んでいる。トータルで給付額は、国ベースで二兆八千億、地方は九千億、三兆七千億。これは年々ふえてきているわけであります。
　ところが一方で、例えば、東京の二十三区で母子家庭、お母さんが三十歳、子供が四歳と二歳、そうすると、大体この生活扶助が十九万三千九百円、そして住宅扶助が六万九千八百円、これだけで二十六万円を超えているんですね。こういう実態がある。
　一方で、特にふえている医療扶助、これが約一兆二千八百億円。これは生活保護費の約四六％にも及んでいて、しかも、昨今よく言われるのは、自己負担がゼロであるゆえに、どんどん過剰な受診やあるいは不必要な検診等々がふえて、これがまた非常に圧迫要件にもなっているわけなんですね。中には、精神科に行って向精神薬を、何カ所も医療機関を回ってそれを入手して、インターネットで販売をする。こんなような状況の中で、不正受給が後を絶たない。
　憲法二十五条の生存権、国民としての最低限の生活を保障する、いわゆる最後のセーフティーネットであることはもう当然でありますけれども、しかし、こうした中で不正受給が何と、これは二十二年ベースでいうと、年間二万五千件を超えていて、しかもそのトータルや百二十八億円にも及んでいるわけですね。
　これは、やはりいろいろな課題があって、一度もらったら半永久ずっともらい続けられる、あるいは、ケースワーカーも、年に二回以上行けばいい、行く日が決まっていますから、抜き打ちじゃないので、その日だけカップラーメンをすすって、家財を全部友達のところへ持っていって、ひもじい生活を表現するような方もなくはない。
　こういう状況の中で、私、やはり自治体の調査権限をもっと拡充すべきだと思います。例えば職場だとか金融機関あるいは生命保険会社等々、自治体はそこへの調査の依頼ができるんですね。ところが、そのレスポンスは義務づけられていない、答えなくてもいい、こういう状況で実態把握ができない。
　そしてまた、こういう中で不正受給がふえ、また本当に救われるべき方が救われないという状況、このことを考えれば、私は、自治体の調査権限を大幅に拡充する、そして、ずばり年に一回の更新制度、自分で申告をして、それに対して厳格な検査、調査体制、これをしくことが大事だと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　生活保護受給者が大変ふえている、特に政権交代後とおっしゃいましたけれども、リーマン・ショックの後など非常にふえてきているということで、これは抜本的にいろいろ見直さなければいけないという認識は私も持っております。
　先ほど、医療扶助は確かに半分ぐらいで、その中で不正もあるということもございましたけれども、これは電子レセプトをなるべく入れるとかチェックの方をしっかりすることと、あと後発医薬品、ジェネリックを推進していくこととか、対応は幾つかしているところがございます。
　先ほどおっしゃった福祉事務所の調査権限の問題ですけれども、これは、おっしゃったように、生活保護法の中で、報告を求めることができるとはされていますけれども、回答義務がないというようなこともございます。その各照会の回答を照会先に義務づけるということ、これは、民間機関にそういう義務を課すということが適当かということから、慎重な検討が必要ということなんですけれども、とにかく、調査がしっかりと効果的に行われるようにするためにどうしたらいいかということは、さらに検討する必要があるかと思っています。
　地方自治体が金融機関の各支店に個別に照会をしている資産調査につきまして、本店に複数支店分の口座の状況を一括して照会をすることですとか、就労状況ですとか求職活動の状況などを関係機関に照会することについて、事前に本人の同意を得ること、こうしたことも今検討しているところでございますので、何とか有効な調査がしっかりできるように、ここはさらに知恵を絞っていかなきゃいけないと思っています。
　一年程度の期間を区切ってということですけれども、生活保護制度は、基本的には支援が必要な方にしっかりと保護を実施するということでございますので、その趣旨を踏まえますと、一年で区切るということが適当なのかは、ちょっとこれも慎重に見なければいけないと思っています。
　先ほど、年二回の訪問調査は事前に言ってあるので余り有効でないというお話もございましたけれども、特に就労可能な方に対しましては、さらに上乗せをして訪問調査する、そして収入申告を求める、こういうことで把握をするようにしていますし、今、全体として、とにかく生活保護に長くいるともうそこから出られなくなってしまうという実情などもございますので、何とか、韓国とかイギリスなどで行っているような、社会的事業をやっている方たちの力もかりて、総合的に戦略を練っていこう、ことしの秋にはそれをスタートさせたいと考えています。
○菅原委員　現行の制度から余り逸脱しない答弁で非常にがっかりしております。
　ぜひこれ、委員長、この生活保護問題、この委員会で集中審議でもやっていただいて、本当に救われるべき人を救える、そういう体制をつくるべきだと私は思っています。また今後、議論していきたいと思っています。
　きょうは、全国建設工事業国保組合のいわゆる無資格加入問題について質問したいと思います。
　今、全国で市町村国保が千七百二十三、そして、同業種の国保、これが全国で百六十五あるんですね。このうちの一つであります全国建設工事業国民健康保険組合、いわゆる全建国保、この無資格加入、いわゆる偽装加入問題についてお尋ねをします。
　これは、本来、建設業に携わる方だけが入れる、そういう健康保険なわけですが、保険料が安いですよといって、実は、クリーニング屋さんだとか、おそば屋さんだとか、酒屋さんだとか、居酒屋さんだとか、ラーメン屋さんだとか、花屋さんが、建設業と偽って加入をして、あるいは加入させ、それによって不正な多額の補助金を得ていた、こういう問題であって、前回、私、平成二十二年十一月の十七日に質問したんですね。その後、私のところに全国からいろいろな情報や投書が来ました。中には、元金融機関に勤めていた、あるいは役所に勤めていた、今、年金受給者なのにもかかわらず、こういう方が建設業と偽って入っていたというケースなんかもあって、これは本当にゆゆしき問題なんですね。
　当時、私、この委員会で質問したときに、その被害総額、不正に受けた補助金の額が八十億を超えるというような状況の中で、当時の藤村厚生労働副大臣、現官房長官が、私の質問に対して、補助金の返還命令を出すと答弁をしたんです。あわせて、細川大臣が、重大な法律違反をしている案件なので、厚生労働省として、詳細に調査をして、厳正に対処する、こう私の質問に答弁をしているんですね。
　前後して、この全建国保という組合が自分のところで全国調査を行ったら、何と無資格加入者が二万七千八百九十八人、そして、これによって厚生労働省から通知を受けた東京都が、二十二年の十一月三十日と平成二十三年の二月の末に二回に分けて、トータル七十五億五千七百七十八万、返還命令を出したんですね。資料一をごらんいただきたいと思うんです。
　その後、厚生労働省が出した是正改善命令に基づいて、さらに全建国保がいわゆる追加調査をやって、五千二百六十六名、新たにまた無資格加入者が出てきた。これで東京都は二十三年の七月に十一億三千八百八十九万、これまた返還命令を出したわけです。会計検査院も見るに見かねてこの組合を検査したら、さらに千九百六十四人、無資格者が出てきた。これで一億四千万の返還命令を出して、トータルすると何と八十八億円の返還命令が出されているんですね。
　大臣、これ、経過が間違いないかということと、この補助金の返還命令が出されたわけですけれども、全部返還されたのかどうか。返還命令が出されると、二十日以内に返還をするという原則があるんです。納付期限までに全額返済されない場合には、補助金適正化法、この法律によってどうなるか、この辺、答えてください。いや、大臣ですよ、これは。まず、経過がこれでいいかどうか。
○小宮山国務大臣　工事業国保に対しまして返還を命じた国庫補助金は、現時点で総額およそ八十八・三億円です。このうち、平成二十二年十二月十七日におよそ二十八億円が返還されていますが、残りおよそ六十・三億円が未返還となっています。
　納期限は返還命令から二十日以内に設定されていますが、納期限までに返還されなかった分については、年利一〇・九五％の延滞金が付されることになります。
　延滞金も含めて国庫補助金の返還が確実になされるよう、これは東京都がやっていますので、東京都と連携をし、国保組合の財政状況も踏まえて対応していきたいと思っています。
○菅原委員　東京都、東京都って、都合が悪くなると東京都を出すんだけれども、返還命令を出したのは国でしょうが。おかしいですよ。しかも八十八・三億円、六十億残っていると今大臣はおっしゃった。
　細川大臣が厳正に対処すると。つまり、返還命令を出してから二十日以内に返さなきゃいけない、こういう取り決めになっているのに、あれからもう一年以上たっているんですよ。何ですか、これは。これは全部国民の税金ですよ、血税ですよ。六十億を返還させなきゃいけないのに、していない。
　私が質問した前後に、この巨額な補助金を分割せよとか減額せよとかいう、全建国保からのいわゆる嘆願書が出されているんですよ。もともと、平成十五年のときに、全建国保はいわゆる是正改善命令が出ているんです。前の理事長が保険料一億四千五百万を不正に流用して、しかも、幹部連中が合わせて十億円も組合員の保険料を流用してポケットに入れちゃっているんですよ。だから、この団体はとんでもないということで是正改善命令を出した。
　ところが、その十五年の是正改善命令が出ているうちに、平成二十一年に、民主党の議員から、この是正改善命令を解除せよという請願が出ているんですよ。何ですか、これは。民主党が、是正改善命令を解除せよ、こういう請願を出している。今あえて名前は言いませんけれども、政府の三役の一人になっている、その名前。その方が頼まれたかどうか、もっと別にフィクサーがいるんじゃないかなと私は思うんですけれども、こういうことをやっているんですね。
　だから、当時の細川大臣も、分割も減額もしない、こういうふうにはっきりおっしゃった。であれば、今おっしゃったように、一〇・九五％の延滞利息がかかる、それで求めていくといって一年間何をやってきたんですか。一〇・九五ということは、六十億余っていれば六億ちょっと、一年で六十六億、これだけ国民の血税が民主党政権あるいは今の厚生労働省の姿勢の状況で返ってきていない。
　まさに、これはいつまでに返還させるんですか。あるとき払いの催促なしという、しかも一〇・九％なんて高利貸しみたいな発想ですよ。これはすぐに返させてくださいよ。
○小宮山国務大臣　今委員もおっしゃいましたように、返還額の減額とか延滞金なしの分割納付とすることによる延滞金の免除などは認めていませんし、先ほど御紹介いただいたのは、その請願の紹介議員になっている議員がございますけれども、そのことによって担当部局に何か不公正な働きかけはなかったというふうに承知をしています。
　おっしゃるように、これだけ時間がかかっているのは大変申しわけないと思います。
　東京都と申し上げたのは、東京都が認可官庁でございますので、連携をとりながら、なるべく早期に回収ができますように、法律にのっとって厳正に対処をしていきたいというふうに考えます。
○菅原委員　国民健康保険法では、それは確かに認可省庁は東京都なんだけれども、これはやはり、同時に厚労省がやるという取り決め、法律になっているわけですよ。
　この三万五千百二十八人、資料一にありますように、これは今までの調査と検査で数字が出てきた。平成の二十二年二月、この問題が発覚したときに、全建国保の被保険者数というのが、きのう厚労省から数字をいただいたんだけれども、二十万九千人だった。ことしの一月、十三万三千人になっているんです。差っ引くと七万六千人。ずばり、この三万五千人云々だけじゃなく、七万六千人全部が偽装加入あるいは無資格加入でやめたんではないかな。
　確かにそれは、こういう事件が起きたから、こんなところに入っていたらえらいことになるといってやめた人もいるかもしれない、自主的に退会した人もいるかもしれない。しかし、この七万六千人が偽装加入の人数であって、しかも、そこに国から税金が、血税が補助金として出されている。
　とするならば、これは先ほど、大臣、十五年の是正改善命令について解除せよといったことは例に挙げた。今回のこととそれを当てはめてはおりません。ただ、そういう流れがある中で、そう見られても仕方ないんじゃないかなと思うんですけれども。
　つまり、七万六千人ということは、三万五千人よりも四万一千人多い。さらに返還額が本来多いんじゃないですか。どうですか。
○外口政府参考人　無資格加入者の問題でございますけれども、工事業国保の点検に加えまして、東京都や地方厚生局が数次にわたって調査を実施しております。
　御指摘の被保険者の減少でございますけれども、こういった問題に加えまして、保険料の引き上げが行われておりますので、そういった理由にもよりまして任意脱退した者がおるのではないかと考えております。
　今後とも、工事業国保の調査は続けてまいります。無資格加入者が判明した場合は厳正に対処いたします。