Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　総理は私の立場、日本の立場で考えた、考えていると言うわけですけれども、私の言いたいのは、この報道が毎日テレビを通じて行われている。新聞でも報道されているわけですね。率直に言って日本の国民、また九九％なんという数字を使って悪いけれども、ほとんどの人たちが、アメリカはあれだけの戦争をやって、ほかの報道にもよりますというと、国防予算を一％減らしている。国防予算は来年度減らそうとしている。今度の湾岸戦争による増税はアメリカはしない。けれども、日本は何となしに九十億ドルというのを数字を決めて、それも増税によって賄います。おい、どうなっているんだ、ちょっと納得できないじゃないか、こういう国民感情がいっぱいなんですね。率直に言ってそうなんですよ。そう思いませんか、国民の一人として。ですから、アメリカは、戦時増税はしない、今度の湾岸戦争にかかわる戦費調達は増税でしない、しなくても賄えます、こう言うんですね。日本は、お手伝いをするために九十億ドル出します、何となしに決めて、九十億ドル出すんだけれども増税によります。何とも国民感情として胸に落ちない。どうしても胸に落ちない。特に台所を預かるお母さん方、女性の皆さん、まさに一〇〇％近くこれは胸に落ちないんじゃないですか、このことは。これはどう説明したらいいんでしょう。総理、教えてくださいよ。
○海部内閣総理大臣　何回も申し上げてきたことの繰り返しになりますけれども、戦後きょうまで日本がこの平和な環境の中で生活をしてきたということ、同時にまた、世界の二十八の国が、この平和の世の中に力でもって侵略、併合するようなことはいけない、今現にいろいろな、人権はもちろんのこと平和も力で奪われてしまったあのクウェートの現状というものを見ながら、イラクに対し一日も早く撤兵しろということも言っておる二十八ヵ国の行動、それには生命の犠牲も含んで第一線で頑張っておる世界の若者たちがおるという中で、日本が平和を今享受しておるわけでありますし、今後日本が生きていくためにもそれは必要です。もし日本が、小ぢんまりとつじつまを合わせて、一国だけで国境を閉鎖してどこの国にも世話にならない、生きていけるんだという一国平和主義なら結構です。それはできません。貿易のいろいろな数字を私が挙げましたのもそういうことが背景にあるわけですし、何よりも世界の大義からいって、平和を守らなければならぬという国連の決議と、その要請を受けてできる限りの協力をすべきであると自発的に決めることを、どうか国際国家日本であろうとするならばわかっていただきたいし、お認めいただきたいし、きょう平和で豊かなこういう暮らしをしておるのも、きょうまでの世界の秩序が、そして日本を取り巻く世界の環境が日本にそれを許したんだということもどうか御理解をいただけば、この際みんなの力で平和を破壊した侵略者を排除して新しい国際秩序をつくっていこう、それに日本も参加をするんだ、その考え方、それに従って積極的に協力していこうという政府のこの姿勢を、どうかわかってください。お願いします。
○串原委員　わかりませんね、やっぱり私には。
　これは大蔵大臣、答弁要りませんよ。あなた答弁要らない。答弁されちゃいかぬから答弁要らないと言っているんだけれども、きのう同僚の戸田議員に答えて、アメリカも増税しておりますという意味の答弁なさった。――五十嵐さんでしたかな。それは訂正します。あれはどう判断しても、あれからずっと私は関係書類見たり検討してみた。確かに増税をしている。けれども、あれは一口に言うアメリカの双子の赤字克服のために増税をしたものであるという判断に私は立っておりますので、あれは全く別な意味に理解をしないと間違いだ、こう思いますだけに、私はあえてここで強調さしてもらっているところなんですよ。
　だから、今総理が言われたように、確かに平和大事ですよ。国民感情として、アメリカはあれだけの戦争をやっているのに増税は一銭もしない、今の会計予算の中で賄っていけます、それはまあアメリカの都合でいいんですね。これはやむを得ないですね。確かに、クウェートがイラクに侵略されたという事態は承知できない、イラクはとんでもないということは同じであります。だからといって、アメリカがこの戦争遂行に当たって増税をしないのに、日本が増税をしてふろしきへ包んで九十億ドルをお届けをいたします。これも一戸にすると五万円平均と言われていますね。これは奥さん方はなかなか理解できませんよ。総理、さっき私に言った程度で理解してくださいと言っても、なかなか理解されないと思う。従来から答弁してきた以上の別な角度での解説なり理解を得られるような言葉がなければ、なかなか理解されるというわけにはいかないだろうと私は思う。これは、私一人理解をしてくれとかする、そういう意味ではありません。そんなことじゃありませんよ。大変な人たちが、多くの国民が理解してもらえない、こんな話は私は強行採決をやって無理強いをしてなんていうことをやるような性質のものじゃないと思いますだけに、もう一つ総理、国民の皆さんに、なるほどな、そうかと理解できるような言葉ありませんか。大事なところですよ。
○海部内閣総理大臣　日本の置かれている立場からいったら、平和を守るということが何よりも大切であり、またこれからの世界で力でもって一国を侵略したり併合したりするようなことはいけない、その国際社会の大義を守るという立場に日本は明確に立っておるわけでありますから、そのためにきょうまで日本が置かれてきた平和な環境の中、平和な暮らしの中でどれだけ幸せを享受してきたのか。お金の問題についていろいろな議論は、これは総合的な判断でありますから、すとっと腹に落ちるように言えと言われてもなかなかいわく言いがたい難しい問題がありますけれども、この武力行使が行われるその直前の去年の十一月、そのときの石油の一リットルの値段、当時我々は通産省を指導して、原油の価格が非常に不安定であるけれども、国民生活に直接影響するように安くできるものは安くする努力をしろということで、毎月毎月その努力をして、この三カ月連続で、私の記憶に誤りなければ一リットル当たり六円の値下げが行われてきたということは、これは事実でございます。また昭和六十年、そのころの輸入の牛肉の値段でも、ばら肉の中肉が百グラム百五十円前後しておったものを非常な努力をして百三十円前後に下げてきたという事実、こういったことは御家庭の奥様方もどうか思い出していただきたいと私は思うんです。
　世界のそういう自由な交流の中で、交易の中でそういうふうに下がってくることや、その中で受けた幸せは黙って知らぬ顔して、さあ困った、国が血を流してこの平和を守ろうとしておるときに、そんなものは腹に落ちない、そんなものは協力しない、日本は日本だけでやっていくんだからいいんだ、やりたいやつがやっておれ、それでは国際国家日本は成り立ちません。ですから、私はそういったことを総合的に判断をして、日本がこういうときには協力をして世界平和のためにもお役に立ちたいんだ、その一部だ、こういうために総合的に判断をして決めたのですから、その日本における地位とか、最近のもので下げたものとか、いろいろなものについても総合的に判断して、このぐらいのことはお役に立たなければならぬ、立つべきだ、それでなければ国際国家日本とか恒久な平和を念願しますとかいろいろなことを言えなくなってしまいますから、そういう努力の一環としてぜひお認めをいただきたいと考えております。
○串原委員　私は、日本だけ都合よろしくやっておればいい、そんなことを一言も言った覚えはないし、つゆほども考えていない。国際協力が大事なことはよく承知しているつもりであります。国際連帯の重要性もよく認識しているつもりであります。だから、金をお互いに出せるような、理解できるようなことをしようではありませんかという立場で言っているのであります。理解されないような言い方では、やり方では、国民の皆さん理解してくれませんよ、こういうことを言っているわけであります。
　ここだけで時間とるわけにいきませんから、あとは集中審議のときに譲りますけれども、しかしどうしても、先ほど申し上げたように、大変な戦争をやっている当のアメリカが増税はしない、増税をする必要ないと大統領が言われている。日本だけが一戸五万円の平均増税負担をしてこの戦争に支援をする、協力をする、わからないな。これはもうわからないのは当たり前です。でありますから、これは承知はすることができません。
　そこで、集中審議のときにあとを譲ることにいたしたいと思っていますけれども、ここで総理、もう一度聞いておきますが、これ、戦争が一日も早く、あしたにでもやめてもらいたい、心から世界も願っているわけだし、私も願っているし、総理も願っているでしょう。ところが不幸にして、世の中でよく言われますように、今年度三月末あるいは戦争が始まってから三カ月等々ということを言われておりますが、それ以上に、不幸にして――全然望んでいませんよ、そんなこと。望んでいませんけれども、万一この戦争が延びたとしたら、追加支援をするのですか。
○橋本国務大臣　先ほど答弁は求めないと言われましたので、事実関係の説明だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　日本だけが増税というお言葉でありますけれども、事実として、アメリカは昨年の九月三十日、行政府と議会が合意をいたしました増税策をまとめました。そのときには、千三百三十八億ドルの増税というものがうたわれておりました。十一月の五日に決定がなされました増税策は、千三百七十二億ドルに徴税強化というものをわざわざ別項を立てましてプラス九十四億ドル、計千四百六十六億ドルの増税を十一月五日で大統領が署名をし、十二月一日から既にガソリン税は上がりましたし、一月一日からそこにまとめられました各増税は実行をされております。それが関係があるかないか、委員とはどうも私と違うようでありますけれども、増税は現に行われております。
　また、ドイツにおいても、五十五億ドルをアメリカに提供し、五億四千万ドルをイギリスに提供することを決定すると同時に、その財源は増税をもってするという大統領のはっきりした発言が行われ、そのための今税目の検討がされておるという事実は、どうぞ御認識をいただきたいと思います。
○串原委員　これはここで大蔵大臣とやりとりしたいと私は思いませんけれども、あなたはそうおっしゃるけれども、これはアメリカの双子の赤字と言われる財政再建のための増税なんですよ。大体去年この増税の方向が出た。その準備は、もっと数カ月前から始まっていたのですよ。そして、事実戦争状態に入ったのはことしなんですよ。クウェートがイラクに侵略されたというのは八月二日、それ前にこの増税計画はちゃんと準備されているわけですよ。――数字は若干動いたかどうか、それはわかりませんとしても。だから、アメリカの大統領ですら、増税はしなくとも戦争は遂行できます、予算内でできます、こう言っているのであります。私は、これはもうここであなたとやりとりしようとは思わない。これはもう財政再建の増税である、こういうことであることを強く強く指摘をしておきたいと思う。
　そこで伺いますけれども、この九十億ドル、ＧＣＣを通じて支払われる、こういうことを今までの質疑の中で伺ったのでございますが、それだけ繰り返し繰り返し総理が答弁してきたように、私たちは、戦費に使ってはいけません、協力できるはずがありません、日本の憲法上から言っても、戦費ではうまくない、平和活動でなければいけません、だから非軍事に使ってもらうようにいたします、総理はこういう答弁を今までされてまいりましたね。そのことはそれといたしまして、もう一度大事なことですから確認をいたしますが、つまり軍事、軍事行動、こういうものには支出してもらわない。食糧とか輸送とかいろいろ挙げてありますね。数項目ほど挙げてありますが、その項目で、つまり通常言われるところの戦費には使ってもらわないようにいたします、こういうふうに言われました。そうですね。
○海部内閣総理大臣　平和回復活動を支援する、その一部として我が国は湾岸平和基金に拠出をいたします。そうして輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針で、このことは最終的には湾岸基金の運営委員会で決められることになっておりますが、我が国の意に反する使途に充てられないよう確保できる仕組みとなっておりますということを、私はここで何回も繰り返して答弁してまいりました。
○串原委員　それ、総理、非軍事に使ってください、こういうことですということじゃないんですか。
○海部内閣総理大臣　あくまで私が申し上げました項目で運営委員会に使ってくれ、ここで御議論になりましたときに、武器とか弾薬とかも全部あれではないかとおっしゃいましたから、そうではなく、こういうことに使うんですと言って細かく挙げたわけであります。
○串原委員　どうも非軍事という言葉を使いたくないようですな。
　それでは、このＧＣＣにおける交換公文ですね。交換公文、公の公文、つまりこれは、ずっとゆうべも繰り返し読んでみましたけれども、公の手紙である。一番最初に「書簡をもって啓上いたします。」なるほどそういうものかな、こういうふうに感じましたが、お互いに交換する公文ではあるけれども、こちらからは、文書である、手紙である、したがいまして、私たちの日本の立場、意思を伝えることをこれに書けるわけですね。書いて当然でありますね。したがいまして、今総理が言われたように、つまり軍備――今軍備と言いましたが、これは取り消しますが戦費、非軍事のお金に使うという意味で、この交換公文にそのことを明記いたしまして公文を出しますか。
○松浦（晃）政府委員　先生、今、従来の二つの交換公文に言及されましたけれども、そこに先ほど総理が言われました一般論、つまりこの拠出金は「湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために次の使途に、使用される。」ということで、今までのところは資金協力とそれから物資協力が掲げてございますけれども、この資金協力が具体的に何に使われるかというのは、これも今まで御説明申し上げておりますが、従来はこの交換公文を受けまして運営委員会でそれぞれ決定をしておりまして、運営委員会で、この資金協力は航空機及び船舶の借り上げ経費その他の輸送関連経費を対象とするということになっております。
　この次に関しましては、先ほど総理が申されました具体的分野を運営委員会の決定事項として決めていただくというのが日本政府の基本的な考えでございます。
○串原委員　その意思を、交換公文の「資金協力」、この下に括弧をして記入すべきではないんですか。日本の意思がそれで通るじゃありませんか。
○松浦（晃）政府委員　重要なことは、先ほども総理が申されました日本政府の基本的な考えがしっかり確保されるということでございまして、私どもは、それは、交換公文上は今申し上げましたような一般的な書き方で対応して、それを受けまして運営委員会で従来からも決めておりますので、今回も国会で御承認をいただければ、その後、交換公文は一般的な形で結び、運営委員会で決める、そういう形で日本政府の基本的な考えは確保することができる、こういうふうに考えております。
○串原委員　総理、そういう意味も、かつて局長から答弁があった。今聞いてもやはり同じ答弁ですね。私は、日本の立場を明確にしていくことこそが大事だとこの際思いますね。特に、今度の九十億ドル、賛成ではないけれども、出すとする場合に、本当に理解して出さざるを得ない、金額は別ですよ、非軍事で必要だ、難民救援も含めて、そういうことも含めて出すことが必要だということになるならば、この交換公文の中に「資金協力」、括弧して出すべきじゃありませんか。書くべきじゃありませんか。書いてこそ国民の皆さんが、ああなるほど、これで戦費に使われないのかなというチェック、これができるんじゃありませんか。そういうことを事務当局にも、そうやった方がいいではないかということを事務方に、総理、指示するつもりはありませんか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど総理が述べられました基本的な考え方はきちんと運営委員会の決定事項に反映されるようにいたします。
　それから、運営委員会の決定事項は通常、私ども不公表ということにしておりますけれども、これに関しましては、きちんと国会の場その他を通じまして発表さしていただきたいと考えております。したがいまして、今先生が御指摘の点は、交換公文に書くとか書かないということよりも、よりそういうことが実際にきちんと確保されることであると私は理解いたしますが、それは今私が申し上げたような形でしっかり確保できる、従来も確保してまいりましたし、今後も確保できる、こう考えております。
○串原委員　ちょっとチェックできると思いませんね、私は。
　しかし、時間が参りましたからちょっと進めますけれども、きのうですか、これは朝日ですけれども、この記事を見て私はショックを受けた。ある意味でショックを受けました。「イスラム圏高まる「反日」民衆の見方は参戦国」、こう出ているのですね。こんなことにならなければいいがということを考えておりましたけれども、こういう報道がされたことも私はショックです。つまり、いろんな報道をこのごろ聞きますというと、各国々で終戦に向けての作業が行われ始めているようであります。期持をしているところであります。それは、表面もあるし水面下もあるようでございます。我が国は、平和憲法を持つ我が国こそ大きな声で、それはイラクがクウェートに侵入したことはよくない、一日も早く撤退しなさい、当然のことでありますけれども、それだけ演説をしていても解決をする問題ではない。この「イスラム圏高まる「反日」」という報道に私はショックを受けたんですけれども、外務大臣、具体的に行動を起こす決意を伺います。
○中山国務大臣　このアラブ地域の特殊性というものは、委員も御存じのとおり、長い歴史の中で今日の姿が形成されてきておるということは私どもよく認識をしております。今新聞でお示しのようなこと、それも含めて、このイラクによるクウェートの侵攻というものが、安保理決議を受けて撤兵を行い、そして正統政府が復活するというもとにおいて、初めてこの中東地域の和平の会議というものが私は構成されてくるだろうというふうに見ております。しかし、その時点に至りますまでの一つのこの地域の特性というものが私はあると思います。
　それは、イラクとそれからシリアとのかねてからの対決、またシリアとイスラエルの対決、またエジプトとシリアとの対決、イランとイラクとの対決、いろいろと入り込んだ今までの歴史、また、イラクが、今回のようにアラブ軍までを含めた多国籍軍によって平和の回復の行動が行われるという中で、新しいアラブ社会というものがどのように構成されていくのか。恐らく、この戦闘が終わる、こういうふうな状況の中で、国連がどのように関与いたしますかは別として、いろんな関係国が新しい中東地域の安全保障と経済の復興のための話し合いをする舞台が必ずつくられるものと私は確信をしております。
　そのためには、今までこの地域に日本は日本なりに協力もしてきておりますし、また、我が国の国益にとりましては、七割近い原油をこの地域に依存しておるという特殊な立場にもございますから、日本は経済国家として、この地域の経済の復興、戦災の復興、このようなものにこれから十分な協力をする用意と考え方があることはこの機会に明快に申し上げておきたいと思いますし、国連の事務総長とお目にかかった際にも、和平努力について日本政府はできるだけの事務総長を助けて努力をするということをお約束しておりますから、これから、外務省といたしましても、新しいイラクのクウェートからの撤退と安保理決議が受諾されるという事態から起こってくるあらかじめのいろんな情報についての収集に、目下全力を挙げておるところでございます。
○串原委員　実は外務大臣、私は、まさかこんなことになるとは思わなかったのでありますけれども、だから申し上げるのでありますが、昨年の九月、社会党日中特別委員会訪中団に参加をいたしまして、この予算委員会の中での和田静夫議員も一緒でありました。国会議員七名行きました。その際に、中国におられる日本全権大使、橋本さんですか、日本の、この橋本さんと話し合う機会を得まして、長時間御指導をいただきました。大使は率直にこう言いました。外務省はイラク、イランを初めとする複雑な歴史的な要素をはらむ中東地域問題について知らな過ぎる。余りにも日本外交はアメリカ寄り過ぎます。留意すべきことはアメリカとの関係を一歩も二歩も距離を置くことであります。それが将来の日本外交にとって重要な課題だと考える。これは一言半句違う言い方は――違うかもしれませんよ。半句とは言いませんが、間違いなくこのこと、これは和田静夫委員とも話し合って発言していることでありますけれども、こう発言をされて、その発言がまさに大使、確信を持って言われておりました。私たちは、イラク事件が起きておるときであるだけに、非常に感銘を受けて御指導いただいたところであります。その他の話がありましたけれども、時間をとりますからここではやめることにいたしますが、これは心して聞くべき話ではないでしょうか。
　まさにそうであるとするならば、今後の日本外交、点検をしなければならぬなとつくづく思う次第であります。今外務大臣も、中東湾岸地域は複雑な情勢がある、こう言われておりました。まさに私もそうだと思うんです。民族問題、宗教問題、先進諸国に、昔、好まざるにもかかわらず国と国との線を引かれたということもあるでしょう。この事態を踏まえて、私は日本の将来にとって、御指摘のように石油の七〇％をあそこに依存している我が国にとりまして中東問題は重大関心事でなければならない、こう思いますね。したがいまして、そういう話を橋本大使がしていて、それが明けて一月十五日ああいう事態になりましたので、やりきれない気持ちで実はいっぱいなんですよ。
　そこで、大臣、伺いますけれども、湾岸戦争に突入しないように、国連での論議、各国々より、湾岸地域の国々等からも提起のありましたアラブ国際会議、これを持つことを日本政府は支持をいたしますか。
○中山国務大臣　委員お話しの会議の名称は中東和平会議というものではあろうと思いますが、それは従来から日本政府が支持をしてきた考え方でございます。
○串原委員　もう一つ伺うことにいたしますが、パレスチナ問題を含む非常に難しい情勢にある中東湾岸地域に対する総括的な話し合い、この話し合いをすべきではないかと今こそ日本はアメリカに提言すべきときではないのかな、それが真の同盟国じゃないのかと思います。大臣、どうですか。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、かねてパレスチナ問題の平和的な解決というものに重大な関心も払い、努力もそれなりにしてきたことは御承知のとおりであります。私はＰＬＯのアラファト議長とも直接話し合いをいたしておりますし、イスラエルの前の外務大臣とも話し合いをいたしておりますが、今回の事件の背景の一つにあるこのパレスチナ問題――今の国連の安保理の決議は、クウェート侵略とそれからイスラエルのパレスチナ地域のガザあるいはジョルダン川西岸地域の占領からの撤退という問題とリンケージさせない形での国連決議というものを今実行しているわけでありますけれども、私はやはりこの問題が解決される後において、中東全域の将来の恒久的な和平を構築するためには、パレスチナ問題というものの解決は避けて通ることはできないと思います。
　日本政府の考え方としましては、イスラエルのパレスチナのガザ地域あるいはジョルダン川西岸地域からの撤退、パレスチナ人の民族自決権による国家の成立及びイスラエルの生存権の確認、この三原則を確実に守ることによってこの地域の安定が来るし、日本はそのような話し合いができた場合において、ＰＬＯに対してはテロの活動の停止も申し入れておりますし、これによって我々はこの地域の経済復興に協力をする用意があることも先般来申してきたところでございまして、日本政府といたしましては、この湾岸地域の恒久和平のために国家としてそれなりの協力をいたす覚悟でございます。
○串原委員　先ほどから申し上げておりますように、我が党は、平和を一日も早く招来させなければいかぬ、そういう意味でむしろ戦後の、この戦争は一日も早く終わらなければいかぬが、必ず終わるであろうこの戦争、戦後の復興に対して貢献することが日本の唯一無二の貢献策ではないか、協力ではないか、こう思っているわけです。我が党は、難民の輸送について具体的に昨日も同僚議員から指摘をいたしました。軍隊の飛行機でない輸送方法を全力で準備をする、対応していく、医療での貢献、あるいは、食糧と簡単に言いましても、戦争が終わった場合の食糧輸送をどうするか、確保をどうするか、大変な問題であります。それから、油によってあの湾岸地域が大変な汚染をされている。この復旧に協力することもこれは大変な作業であります。また、難民の輸送だけではなくて、生活など暮らしの救援、これも考えなければいかぬ。これらにつきましてまず全力投球でお手伝いすることが日本の真の支援対策ではないか、支援の方法ではないか、こう考えています。
　そこで、外務大臣、一日も早い終戦を願いつつ、ここまで来た事態でありますから、政府といたしまして、名称は別といたしましても、一応申し上げますと、湾岸戦争戦後復興連絡会議とも言うべき連絡会議みたいなものを構成をして、今私が急いで申し上げましたけれども、これらのことを戦争が終わったらどうやって総理が言われるように国際社会の一員として貢献するか、急いで対応する施策を準備すべきではないか、こう思うのです。いかがですか。
○中山国務大臣　極めて重要な私は御指摘だろうと思います。
　私どもは既に外務省内におきましても、この地域の平和が来た場合にどのような対応をするのか。御案内のように膨大なコストが使われ、我々の国も国民の税金を拠出して応分の責任を果たす、こういう状態の中で、この地域は、油を莫大に持っている国家と油に恵まれないアラブの国が併存をしている、こういう地域の特異性を持った地域でございますが、この地域の復興のためには、日本独自でやるものと、各国が協力をしながら、この地域の豊かな資源と資金を持った国家が応分の資金を提供しながら、日本も資金を出す、あるいは技術も出す、こういうふうな形での多国籍間の協力というものが極めて望ましい。それに対応する日本政府の考え方というものは既に我々の頭の中でいろいろと交錯をいたしておりまして、御指摘のような方向に向かって我々が、一日も早い戦火の終了を待つとともに、そのような新しい中東地域の和平の構築と繁栄のために努力をしていく構想を検討しなければならないと考えております。
○串原委員　検討しなければならない、こういう答弁でありましたが、私が今、時間の関係でちょっと急ぎましたけれども、指摘をいたしました作業は一週間や十日でできるものじゃありませんね。例えばという表現をいたしましたが、連絡会議等々、対策本部でも結構でしょう、名前はどうでもいい。真剣に取り組んで、なるほど日本は戦後復興のために汗を流す、そういう考え方でいてくれるんだな、国民の皆さんも、そういうことであるならばということで理解をするでございましょう。いよいよ幾日かのうちに陸上戦が始まる、膨大な犠牲が出ると言われているわけであります。したがいまして、真剣にこの際、停戦に向けての先ほど申し上げるような我が国の行動、具体的な行動を起こすとともに、ただいま私が申し上げました、とりあえず提案をしたわけでありますけれども、そういう意味で政府内に若干の組織をつくりながら検討をしていく、こういうことで対応してもらいたいと思うわけであります。検討に入っているということでありましたから、再度外務大臣の答弁を求めまして、終わることにいたします。
○中山国務大臣　政府といたしましては、この地域の平和と繁栄のために積極的に政策を検討することを始めてまいりたいと考えております。
○渡部委員長　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　まず最初に、五日の本委員会で我が党の市川書記長が自衛隊機の派遣問題について、過去の政府答弁と今回の政令とは整合性がない、政府答弁の変更かと質問をし、整合性を立証する政府答弁を後日文書で提出するように求めました。その回答を要求したいと思います。
○渡部委員長　ただいま草川君から要求のありました、去る五日の市川雄一君質疑の際に政府に対し文書で回答を求めておりました自衛隊法百条の五の授権の範囲と今回の政令制定との関係について、提出の用意ができておれば委員長に提出してください。
　全委員に配付させていいですね。
○草川委員　はい、結構です。
○渡部委員長　それでは、全委員に配付いたさせます。
　この際、工藤法制局長官より発言を求められておりますので、これを許します。法制局長官。
○工藤政府委員　ただいまの文書を読ませていただきます。
　　自衛隊法第百条の五の授権の範囲と今回の政令制定との関係について
　一　自衛隊法第百条の五の授権の範囲について
　　（一）　自衛隊法第百条の五第一項によれば、航空機による輸送の対象は、国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者と規定されており、
（「括弧があるよ」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。
　　　　輸送の対象は、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と規定されており、政令で定める者の範囲を特に限定していない。
（「法文どおり書いてこい、法文どおり。その下に括弧があるじゃないか」と呼ぶ者あり）
○渡部委員長　ちょっと聞いてください。はい、読んで。
○工藤政府委員　
　　（二）　前記の政令において、前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、かけ離れているか否かは、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。
　　（三）　湾岸危機（イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六七八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。以下同じ。）という我が国にとっても重大な緊急事態に伴って生じた避難民については、国連の委任を受けた国際機関の要請を受け、人道的見地から国際協力としてこれを輸送することが適当であると認められる場合には、そのような避難民は、航空機を用いて国が輸送する対象として、前記の代表列挙された者とかけ離れた者である、ということはできない。したがって、かかる避難民を輸送の対象と定める今回の政令は、自衛隊法第百条の五の授権の範囲内にあるといえる。
　二　過去の国会答弁との関係について
　　（一）　過去に、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うことと法改正の必要性との関係についての答弁が政府によりなされているが、これらの答弁は、自衛隊法に自衛隊機による国賓等の輸送の規定を加えるための同法改正案を御審議願う際等に、自衛隊に、自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨のことを述べたものである。
　　　　　他方、今回行おうとしている航空機による避難民の輸送は、湾岸危機という我が国にとっても重大な緊急事態に伴って生じた避難民について、国連の委任を受けた国際機関の要請を受けて、人道的見地から臨時応急の措置として行うものであり、このような個別具体的な事態に対する臨時応急の措置としての輸送は、自衛隊法第百条の五の規定が予定する範囲のものである。
　　（二）　なお、昭和四十八年及び五十五年の法制局長官答弁は、昭和六十一年に自衛隊法第百条の五の規定を追加する以前の答弁であり、同条の規定について述べたものでないことは明らかである。
　　（三）　以上から、今回の政令の制定は、御指摘の答弁と矛盾するものではない。
以上でございます。
○草川委員　今これをいただいたわけでありますが、百条の五のこの答弁の中には、正確に「内閣総理大臣その他政令で定める者（次項において「国賓等」という。）」という、そのような正確なお言葉もこの（一）の中にはないようであります。
　あるいはまた、この委員会で当初、長官は、避難民の輸送を臨時応急の措置としてきたというようなことを答弁しておみえになりました。ところが、これを少し見る限りでは、国として輸送の必要性という観点から考えるべきだ、こういうように軌道修正をしておみえになるのではないか。でございますから、これでは「御指摘の答弁と矛盾するものではない。」と、こう言っていますけれども、我々は納得できないということだけここに明確に申し上げておきまして、本問題についてはまた別の機会に問題提起を同僚議員からさせていただきたい、こういうように思います。
　そこで、総理とまず大蔵大臣に最初に御質問をしたいことがあるわけであります。
　これは、総括質問の最初からこの九十億ドルについての積算の根拠についていろいろな意見が出て、総理も大蔵大臣も、実は先ほども出ておりましたけれども、自主的な判断で所要経費の一部を決定したという、こういう御答弁です。
　たまたま米国の議会予算局ではいろいろな試算が出ていて、長期と短期というような言い方の数字を置いておみえになったようでございます。問題は、その長期は八百六十億ドルでございますか、戦争長期化のケース、それから戦争短期化のケースは二百八十億ドル、このことを言っておみえになったので、多分資料は同じだと思うのでございますが、私手元に米議会予算局の資料を取り寄せました。今申し上げたように、数字が同じですから多分これは同じ数字だと思うのですが、問題は、この湾岸戦争の費用試算の中身は、一九九一年度、九一年の九月まで、戦争短期化のケース、これは人件費、戦争遂行直接経費、主要武器補充、弾薬補充、医療費、その他経費というように分かれておりまして、先ほど私が申し上げましたように、短期では二百八十億ドル、長期では八百六十億ドルという数字になるわけであります。
　問題は、主な前提なんですね。この中には何が前提かといいますと、兵員が四十万人。これは、実際は五十万人ですからこれは直さなければいかぬわけでありますけれども、当時では議会では四十万人。期間は数週間、短期の場合、地上戦十五日間、長期化のケースは数カ月間、地上戦三十日。戦死者・負傷者、短期の場合三千人、長期の場合は四万五千人。死者、短期の場合が六百人、長期の場合は死者七千八百人。被害、戦車、短期百台、長期九百台、戦闘機、短期百機、長期六百機。弾薬、ミサイル、短期一万五千発、長期三万発、弾薬同じく艦砲射撃が短期の場合は五百発、長期千五百発。こういうような試算になっているわけであります。当然大蔵大臣も総理大臣もこれを読んで本委員会で御答弁をなすっておみえになるわけであります。
　私は、この試算をさらに分析をしていきますと、言わずもがなのことでございますが、過去のベトナム戦争の経過あるいは朝鮮戦争の経験がこの根拠になっている、こういうようなことも触れているわけでございますけれども、少なくともその戦死者の数まで予測をされた数字というのが提言されている。これは、ここに今日の近代戦争の恐ろしさ、あるいは冷酷さ、あるいはまた恐怖を私、実はこの数字を見て覚えたわけであります。
　問題は、この数字を見て、本当に戦争の恐ろしさ、恐怖、玲酷さというものを私は痛感したわけでありますけれども、総理と大蔵大臣はそういう前提をネグって、いわゆる長期と短期、こういう計算があるからその数字ということは余り問題ではないというように私はすりかえて言われているのではないかと思うのでありますけれども、この際せっかく国民の目の前にこの予算書を言われたわけでありますから、その前提を見られてどのような判断をなすったか、基本的な大蔵大臣と総理の考え方だけまずお伺いをしたい、こう思うのです。どうでしょう。
○橋本国務大臣　今委員がお述べになりました数字は、まさに米国議会予算局の数字として私自身もしばしば答弁に使わせていただいた内容でございます。
　ただ、これは事実問題としてお話を申し上げたいと思いますが、これは議会の数字でありましたために、ブレイディ財務長官と私がニューヨークでお目にかかりました時点では、ここまでの数字とはまた異なった数字がいろいろと出ておりました。というよりも、率直に言って、今後の戦争の推移の中で一体我々がどれぐらいの支出をしなければならないのか、あるいはその作戦行動の進展によってどれほどの犠牲を、人的犠牲の意味であります、を払わなければならないのか、現時点において想定できないというのが現実の話でありました。そしてその中において相応の協力をしてほしいというお話があり、まさに私はそれに対して相応の、応分の協力という言葉を使ったと思います、応分の協力を惜しまないということを確かに申しております。
　これは私自身の率直な感じでありますが、私がニューヨークに着きました時点では、アメリカの空気はまだ緒戦の戦果というものに酔ったムードがございました。しかし、現地におりました間にまず第一に、捕虜となった米軍兵士の顔がテレビに映し出される、続いて戦死者の名前が画面に登場し、その御家族に対して慰めの声をかけてあげてほしいといった呼びかけがなされ、数日の間にその雰囲気は刻々と厳しいものに変わっていったと私は実感をいたしております。
　私自身は小学校二年で第二次世界大戦の敗戦を迎えたわけでありますが、私自身も空襲の中を逃げて走った記憶を持っておりますだけに、そのころの記憶と重ね合わせながら、本当に一体この戦いというものがどうなるんだろうという恐ろしさを心の底から感じました。と同時に、現在も感じております。
　そして今、往々にしてテレビの報道等の中でイラクの状況が映し出されておりますけれども、一体全くテレビの画面に映し出されないクウェートの状況はどうなんだろう、イラクに制圧されたままのクウェートの人たちは一体どのような生活をしておられるんだろう、その方々には犠牲者はないだろうか、そういう思いに駆られ続けております。
○海部内閣総理大臣　いろいろアメリカ側から報道に出てくる試算の一つに、今お示しになった議会予算局の試算の短期の少ない方の分、長期の多い方の分、それぞれに私も当時から見ておりました。国連の決議に基づく平和回復のための武力行使に随分とうとい命とお金がかかるものだということにまず心を打たれると同時に、一日も早くこれが平和的に回復されるように、局面転換できるのはやはりイラクの決断でありますから、その意味でその決断の一刻も早いことを強く願いながらこの数字を見ておりました。
○草川委員　私がなぜこの問題を申し上げたかというのは、数字の突き合わせとか数の問題というよりも、この数字を見たときの直観する、政治家としての、日本の国の総理として、あるいはまた日本の国の本当の主要なまさしく日本の国を背負う大蔵大臣として、どういう感情があったのかということを聞きたかったわけです。なぜそういうことを聞くかというと、その感情によっては、これは大変だと。今大蔵大臣が言われたように、この悲惨さということが行われるならば次のアクションが私は出ていいというのです、日本の国のアクションというのは。例えば、イラクのフセインが悪いということはもう前提でお互いに議論しておるわけですけれども、ところがイラクのフセインなかなか今なお降参していませんね。非常に根強い抵抗をしている。なぜか。大変な武器を持っておるからでしょう。ところが、彼らが持っている武器というのは一体だれが提供したか。アメリカでしょう。ソ連でしょう。中国でしょう。フランスやドイツでしょう。こういう国々に対して、日本はやはりこの問題については国連の場で大国の責任を追及しようじゃないか、大国にも責任があるということを私は一面今言ってもいいと思うのです、世界に向かって。
　私はこの数字を見たときに、もろちん今言われたように、国連の決議の実効性を確保する、こういうことは我々もやむを得ないという立場に立っておるんです、それは。立っておるからこそ逆に、早目に早目に、何ともならない、いても立ってもいられないという気持ちで、世界に対する大国批判をやるとか、あるいは世界の和平会議というのを一歩別の立場から問題提起ができる発想が生まれないのかということが言いたいわけです。その点はどうでしょう。お二方に改めてお伺いします。
○海部内閣総理大臣　御指摘の点は全く同感でありまして、今ここで同感と申し上げておるだけではなくて、私は九月にニューヨークに参りましたときに、ニューヨーク大学の講演の中でその問題を明確に触れて、今後こういった問題をなくするために、これを供給し続けた問題、核兵器の拡散を防止すること、生物兵器、化学兵器など大量破壊兵器の廃絶に向けての今努力が国連を中心に行われておりますが、さらにそれを徹底していかなきゃならぬことを、通常兵器の移転についても一層の透明性と一層の公開性を求めていくことが、こういった問題を再発させないためのまず第一に今の時点で皆が考えなきゃならぬ問題だということを提起してまいりましたが、今後とも国連の場を通じての日本の積極的な努力を振り向けていかなければならないテーマであるし、そのように考えております。
○橋本国務大臣　事実問題をもってお答えを申し上げたいと思います。
　この一月のＧ７と昨年の九月のＧ７との間に非常に大きな違いが一つございました。それは、昨年の九月のＧ７の際には、湾岸に兵力を展開していない国は日本とともにドイツが存在しておったわけであります。もろちん、そのころはまだ西ドイツでもありました。そして今回一月のＧ７には、ドイツは、ＮＡＴＯのエリアの中とはいいながらトルコまで現実に戦闘機を派遣し、その要員を派遣し、そしてそれをもってＧ７の席上で、周辺国支援の論議の際に、我々も軍隊を動かした、だから負担を減らしてほしい、それだけの費用がかかるようになった、負担を減らしてほしいという発言をいたしました。
　私が答えたのは、たった一言でありますが、日本はどこにも武器を売っていないよという言葉であります。そして、結局その周辺国支援について今回のＧ７は結論を得るに至りませんで、事態の推移を見守るということになりましたけれども、私は、その時点で軍隊を出していない、日本だけだという、ある意味ではこれは非常なつらさでありました。現に戦死者が出ておる状況の中でありますから、軍隊を出していないという各国の視線に対して、私は確かにつらい思いをいたしました。しかし同時に、イラクに対して兵器を製造し売りつけていない日本というものに対して、誇りを持ってその一言を述べることができました。
　以上であります。
○草川委員　今、総理と大蔵大臣からそれぞれ、総理はニューヨーク大学で、これはこの前もここで答弁なすっておみえになりますから我々も承知をしておりますが、日本の熱意というのを、やはりこの際国連という場を通じて、大きな大きな力を、こんなに平和の熱意を持っておるということを私は示すべき時期だと思うのです。私は、こういう機会が来るのではないか、こう思うのでありますけれども、もう皆さんも御存じのとおり、米国は地上戦突入の時期を探る、本格的な検討に入るという意向を明らかにしたようだと、こう報道は伝えておりますね。チェイニー国防長官、パウエル統合参謀本部の議長、これを今週中に前線に派遣する、こういうニュースがあります。これは、もし地上戦に入ったとするならば、人命の損失は私が先ほど申し上げた程度ではおさまらぬと思うんですね。戦いは長期化するということはどうしても考えなければいけない。当然泥沼の戦いに入る可能性がある。この時期を私は非常に大きな転換点として日本はとらえて、日本は独自の和平提案なり国連に向けての何らかのアクションをこの際起こすべきだと思うんです。従来の立場で協力するのはいいんですよ。協力をしながらも、一歩違う発言をする、和平への積極的な提言をする一番いいチャンスがここ数日の間に私は来ると思うのです。あるいは、こういう報道があっただけでも、それはちょっと待ってくださいよ、これは大変取り返しのつかぬことになりますぞ、人の命がどれだけ多く出るかもわかりませんよということぐらいは、私は、今の答弁の中から、総理、大蔵大臣あれだけ言ってみえるわけですから、それは言えるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
○海部内閣総理大臣　一日も早い終結と、人命を一人でも少ない犠牲で終結させたいということは、これは当初から武力行使の目的が侵略の排除、平和の回復ということでありますから、その目的に向かっての終結の一日も早いことを願うとともに、そういった考え方やそういった意向を我が方も強く持って臨んでいきたいと思います。
○草川委員　いや、私はここでの決意表明を聞いているんじゃないんですよ。要するに、総理みずからが何らかの具体的なアクション、行動を起こすべきではないだろうかと言っているのです。今の決意というのはもう何回か言っておみえになりますし、それは当たり前の話なんです。私は、そういう当たり前の話をもっと具体的に進めた御発言がこの際あってもしかるべきではないか、胸が痛まないのですかということを申し上げているんですよ。
○海部内閣総理大臣　この平和回復の状況を見て、私は皆さんと同じように強く胸を痛め、一刻も早く解決されるようにここでお答えをし続けておるのです。お尋ねに正直に率直に答えておりますが、この問題は、現に人の命が犠牲になっていく問題でありますから、それらが一刻も早く終結するように、そのことに関しては大きく心を痛めております。
○草川委員　じゃ、もし、これは仮定の話です、地上戦に入ったとするならば、どういう態度を表明されますか、総理は。
○海部内閣総理大臣　多国籍軍に軍隊を送って参加していない日本でありますから、これは、そのようなことになる前に決断をして、フセイン・イラク大統領が世界の世論と我々の願いにこたえるべきだということを強く主張します。
○草川委員　ついでながら外務大臣にお伺いをしますけれども、もし多国籍軍が地上戦に入ったという場合を想定する場合に、多国籍軍の中にも意見対立は出てくるのでしょうか、あるいはそういう兆しは既に一部報道にはあるようでございますけれども、どのように把握をされておみえになるのか、お伺いをします。
○中山国務大臣　多国籍軍における考え方の違いが地上戦闘に入った場合に起こってくるのではないかというお尋ねでございますが、私は、現在のところそのような分裂行動というものは起こり得ない状況である、また、そのようなことは考える状況にまだ来ておらないと思います。
　ただ、一点この機会に、日本政府が先ほど軍備の問題で今までどのような発言をしてきたかということでございますが、日本政府としては国連総会において明確にこのように申しております。
　軍備管理・軍縮に関して、昨年以降の東西関係の改善と相まって、米ソ戦略核削減交渉及び欧州通常戦力交渉が加速され、さらに東西関係全般の改善をもたらしていることは、まことに喜ばしいことであります。しかし、今般の湾岸における事態は、まさにこの観点からの警鐘と言えましょう。我が国の厳格な武器輸出規制政策は、国際的な平和と安全の維持に大きく貢献してきたものと信じております。以下、相当長文にわたりまして、日本の非核三原則それから武器輸出の原則、こういうものを国際社会で強く訴えて、国際社会の我が国の考え方に同調を求めてきております。
○草川委員　今外務大臣は、意見の対立は多分ないだろうと、こうおっしゃっています。しかし、私は必ずこれは、そうとは限らぬと思うのです。既に我々が承知をしておる範囲内では、地上戦というものに対する踏み込み方についてはいろいろな御意見があるやに我々も聞いておりますし、またこれは湾岸紛争の、湾岸戦争の一つの大きな分岐点だと思うのですよ。その分岐点に対して、私は、総理はいま一度踏み切った答弁があってしかるべきではないだろうか、こう思うのです。
　これは繰り返しを言っておってもあれでございますから、もう一つ、これも非常に気になる発言でございますけれども、例えば、例えばの話でありますが、イラクがクウェートから撤退をする、湾岸戦争が終結をした後も米軍が引き続き軍事力を維持し続ける、プレゼンス、存在というんですか、をするとのアメリカの国防長官の発言があるわけでありますが、政府はこういうような動きについてどのような見解を持っておるのでありましょうか。よその国のことだからとおっしやるのか、あるいは中東だからとおっしゃるのか、あるいはそういうことは当然だとおっしゃるのか、我々も今後のためにお伺いをしておきたい、こう思います。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の発言は、チェイニー国防長官が講演等の機会におきまして、米国は従来から湾岸地域に海上兵力を有しておったわけでございますけれども、それと同様に、今次事態の解決後においても、その海上兵力という意味でのプレゼンスを持ち続けるということを述べているというふうに理解をいたしております。また、ブッシュ大統領それからチェイニー国防長官、いずれも、米国はその域内の諸国によって必要とされる限りにおいて米軍の存在を置くものでございまして、必要とされなくなれば引き揚げるということを従来繰り返し述べておるわけでございます。
○草川委員　その説明はいいんですが、それに対して外務省なり総理ほどのような御見解を持っておみえになるのか、お伺いをします。
○海部内閣総理大臣　私は、平和回復が達成されたならば、その後であの地域における恒久の安定的な平和を確保しなければならぬと考えますから、それはどのような枠組みになるのか、例えばあの地域全体の安全のために、これはそのアラブの湾岸地域の国々のイニシアチブを尊重すべきですが、かかわってきた周辺の関係諸国もその相談に乗りながら、将来に向かっての何らかの機構なり枠組みなり、どう表現したらいいんでしょうか、平和が確保されていくようなものを皆の力でつくり上げていかなければならぬだろう、こういう考え方を持っておりますから、それは世界の平和を願う国連が、本来ならば国連がそれらの中で主導的な役割を果たし、その地域にそういったものができてくるということが大切だと思います。
　日本の外交としては、国連の場を通じてそういったことを主張していくべきであって、そのためには経済の安定とか経済の発展も大事でありますし、日本はそういった方面のことについては、力ではお役に立てないけれども、協力をして平和確保のために参加していくことができるはずだ、こう考えております。
○草川委員　もちろん国連を中心にというようなことを念頭に置かれるのはそれは結構でございますけれども、やはり私は、これは中東ということを考えるとするならば、おのずとアメリカというものは手控えなければ中東の真の和平というわけにはいかぬと思うのです。ここが非常に問題だと思うのです。これは、後ほどパレスチナ問題も言いますけれども、それを一般は、中東のこの長い長い歴史的な紛争というのは火を噴いているわけです。あるいはまたペルシャという、イランというのがある。ペルシャと、いわゆる同じイスラムにしてもいろいろな長い対立がある。そういうものを念頭に置くとするならば、単純にこれはひとつ国連にお任せしましょうというわけにいかぬ。やはりそれは中東は中東で考えてもらわなければいけない。
　それで、日本はまた別の立場から、先ほど大蔵大臣が答弁されたように手を汚していないんだから、中東に対する一定の協力というのは別にある。私は、そういう視点でこのアメリカのプレゼンスという問題についても反応を示してもらいたいと思うのです。何も長々と経過を聞こうと思っていないのですよ。基本的な中東に対する物の見方というものを総理から我々は聞きたいわけですよ。ところが、今の総理の中東に対する将来の展望を含めた哲学というのですか、哲理というのですか、物の見方というものが伺えないから我々は非常に不満だということを申し上げておるわけです。もう一度御答弁願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私は、アラブのイニシアチブであの地域に恒久の平和が確立されるようなものをつくらなければならない、アラブのイニシアチブを大事にしながらいろいろな国が集まって機構なりなんなりをつくらなければならぬけれども、その根底の役割を究極的に果たすのは国連の場だということを、基本的な考え方を率直に先ほども申し上げましたが、繰り返し改めて申し上げさしていただきます。
○草川委員　じゃ、こういうことでどのような態度をとられますか。
　ＵＮＲＷＡの話になりますけれども、国連パレスチナ難民救済事業機関というのがあることは御存じのとおりです。これが今緊急の食糧援助計画を各国にアピールをしております。ＥＣはもう全体で素早い対応を示しております。私が今さら言うまでもございませんけれども、先ほど外務大臣も答弁をなすっておみえになりましたが、ヨルダン川西岸とガザ地区にパレスチナ人というのは百七十万おります。これは難民じゃありませんよ、九十万だけが難民で、あとは普通の生活をしておる方ですから。ところが、一月十六日以降イスラエル政府によって外出禁止令になって、もう町が閉鎖されております。出口、入り口は、本当に人間一人通る程度の入り口しかない。だから当然食糧が不足になっております。買い物にも行けないわけです。外出禁止令ですから仕事がないわけです。現金収入がない。もちろん占領地経済全体が大変な悪化をしておりますね。そこで、この国連パレスチナ難民救済事業機関というのは、一人一日千カロリーの食糧をとりあえず三カ月間各国に出していただきたいという緊急援助のアピールをしております。今申し上げたように、ＥＣは千二百万ドルぽんとこう出しましたね、素早く。日本政府は今もってノーアクションですよ。
　これはどのように判断をしたらいいんでしょうかね。総理の今の中東というもの、アラブというものを念頭に置いて、しかもその裏にはイスラムというものを頭に置いて中東というものを考えられるならば、当然この問題は速やかに、どの国よりも早くそのＵＮＲＷＡの協力に応ずるべきじゃないでしょうか。これは将来大変私は日本の中東政策に生きてくる行動だと思うのですが、その点はどのようにお考えになるのか、答弁願いたいと思うのです。
○中山国務大臣　パレスチナの占領地域におけるイスラエルの厳しい制圧について、日本政府は、既に昨年来イスラエル政府に対して外交チャネルを通じて厳しく、このパレスチナ人の自活のための自由といいますか、そういうものを認めるように要請をいたしております。
　なお、食糧援助におきましては、昨年末に第一回、日本政府は既に実施をいたしておりますが、細目につきましては近ア局長から御報告をさせます。
○渡辺（允）政府委員　占領地のパレスチナ人に対する援助につきましては、従来から日本がＵＮＲＷＡを通じて現金拠出のほかに食糧援助をやっております。一番最近の例が、先ほど大臣から御答弁のございました、昨年の十二月に十億円余の食糧援助を行っております。その後、一月の二十四日になりまして御指摘のアピールがございまして、現在、これにどう対応するか鋭意検討中でございます。
○草川委員　だから、その鋭意検討中はいいけれども、こういう問題は、早く早く手を打たれるのが今総理が言われたようなことになっていくんじゃないでしょうか。ただいまのところまだ検討ですから、そんな検討する必要ないでしょう、これ。もっとクイックアクションでやれるはずじゃないでしょうか。もう一度、これは総理に決断を示していただきたい、こう思います。
○海部内閣総理大臣　突然の御質問でありましたので、具体的なことを今確認いたしました。できるだけ早急にやるようにいたします。
○草川委員　突然じゃないですよ。ずっと私はこれは予告してあるのですからね、それは聞いておってくださいよ、こういう重要なことは。
　私は、いずれにいたしましてもこういうことに早く手を打つことは、結果としてアメリカに対しても国連に対しても新たな信頼が生まれてくる、こう思うのです。何も私は政府の揚げ足をとった質問をしておるつもりはありません。こういうときにこそ、みんなで協力をし合って世界の危機というのを一日でも早く解決するようなことをお互いに知恵を出し合いながらやるべきだ、こう思っておるところです。その点は、ぜひ対応を立てていただきたいと思います。
　そこで、今度は二番目の話になりますけれども、自衛隊のＣ１３０の準備状況の問題について触れていきたいと思います。
　私の基本的な考えというのは、昨年のあの国会で自民、公明、民社、それぞれが今後の国連平和あるいは平和協力隊にかわるべきものの合意があるわけでありますけれども、それを全く無視して今回の輸送協力まずありき、こういう形で海外派遣の実績づくり、既成事実を積み上げていこうとする態度に、私は実は我慢がならぬわけであります。そういう立場から、一体今自衛隊の隊員の皆さんはどのような考えを持っておみえになるのか、いろいろな意見を聞きながら今からの質問をしていきたい、こう思うのです。
　まず、これは官房長官にちょっとお伺いをいたしますけれども、今問題になっております自衛隊法百条の五は、たしかかつて総理府においてサミットの要人輸送のために購入をしたヘリコプターの維持管理を自衛隊に移すために制定された条文であったのではないかと思うのですが、官房長官、その点どうでしょう。
○坂本国務大臣　百条の五ができましたきっかけとしては、委員がおっしゃったようなことだと私も思っております。