○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案に反対の立場から討論を行います。
　本法案の基になった農業競争力強化プログラムは、ＴＰＰ対策として策定された総合的なＴＰＰ関連政策大綱の中で検討項目となっていたものについて、その検討の結果を取りまとめたものです。すなわち、本法案はＴＰＰが発効した状況下での我が国農業を前提にしているものであります。
　しかし、トランプ大統領がＴＰＰ離脱の大統領令に署名をしたことにより、アメリカのＴＰＰ参加はほぼ絶望的、つまり国会で承認されたＴＰＰは終わりました。つまり、ＴＰＰを前提とした本法案は立法事実を既に失ったわけでありまして、取り下げるべきであります。
　ちなみに、この農業競争力強化プログラムに示された内容は、規制改革推進会議農業ワーキング・グループが提案した内容とほぼ同一のものです。つまり、政府の政策に、議員や国会の声よりも、民間委員をメンバーとした会議の提案がそのまま採用されている、民間委員に政策の骨格が決められている、これが現実です。
　このように、経緯、背景からして成立を許すことはできないものでありますが、内容についても具体的な問題点があります。以下指摘します。
　第一に、法案の趣旨、目的とその内容に整合性がないことです。
　そもそも、山本農林水産大臣は、本法案の提案理由として、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処するためと説明されています。しかしながら、第五条において、農業者の努力義務規定を規定されています。農業者は本法案が目指すところの構造改革の直接の対象とはなっていない中で、目的外の農業者の努力義務を規定すること自体、法目的との整合性が取れていません。当然、削除すべきです。
　第二に、農業者団体についても努力義務規定が設けられており、国が農協系統組織に改革を迫る根拠になるのではないかと強く懸念されております。
　本法案の基になった農業競争力強化プログラムにおいては、全農に対し、自己改革のための年次計画や数値目標を公表することを求め、政府はフォローアップを行うとしています。山本大臣は、農協改革はあくまで本法案の枠外と答弁されましたが、第十六条で、農協を含む農業生産関連事業者が行う農業資材の供給や農産物流通の状況について、政府は調査を行った上で必要な措置を講ずるとしています。審議の中では、その必要な措置には規制の見直しも含まれ、その場合には強制力も伴うとのことでした。
　自主自立、現場からの自治を旨とする協同組合である農協組織に上から統治機構が介入する根拠を与えるという意味でも本法案を成立させてはなりません。
　第三に、種子生産の在り方です。
　種子は戦略物資であり、とりわけ米、麦、大豆の主要農産物については、その開発、管理、安定供給に関し、国や都道府県などの公的機関が責任を持って行うべきであり、これまで法律に基づいてその体制を維持してきました。
　ところが、今国会において政府は、種子供給体制を支えてきた主要農作物種子法を廃止する法律案を提出し、成立させてしまいました。さらに、本法案では、都道府県等が有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する施策を規定しています。公的機関を裸にし、アグリビジネスを含めた私企業を優先することで、国内の安定的な種子供給体制の崩壊や優良品種の国外流出を招き、我が国の食料安全保障に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　第四に、資材価格を引き下げるために、農業生産関連業界について、事業再編又は事業参入を促進するとしている点です。
　肥料などの農業資材は、農業者のニーズにきめ細かく対応するために多様な銘柄が販売されています。国がこれらを生産性が低いとして安易に切り捨ててよいものでしょうか。また、農業資材事業の再編によって寡占化が進めば、価格はかえって上昇する懸念があります。そもそも、利用者は自らの経営判断で資材を選んでいます。大きなお世話です。そして、これらの措置が本当に農業者の所得向上につながるのか、どのくらい資材価格が下がるのか、審議の過程でも全く明らかにされませんでした。
　第五に、政策決定の在り方についての問題です。
　安倍政権の農政改革は、その内容も問題ですが、決定プロセスにも大きな問題を抱えています。農政改革を行うためには、所管省庁である農林水産省に置かれた審議会等の場において、生産や流通の現場関係者、農業関係団体、地方公共団体、学識経験者など、農業の現状と課題に精通した専門家が参画する中、行政の所管部局を交えて検討が行われるのが本来あるべき姿だと思います。
　ところが、安倍政権においては、規制改革推進会議、未来投資会議、国家戦略特区諮問会議といった、官邸主導の体制の下、市場原理主義を振りかざす、どの会議も同じような顔ぶれの、少数の有識者と呼ばれる人が議論をリードする中、全てが決定されています。ここに、農政を所管する農林水産省は、呼び出されることはあっても主体的に参画することはありません。山本大臣、こんななめられた状況でいいのでしょうか。
　こうした体制下では、農業に関する正確な情報や政策的知見が提供されることもなく、過去の経緯や問題の本質を踏まえた奥行きのある議論を期待することはできません。この点について、農林水産委員会において与党議員からも大変厳しい指摘があったことを付言いたします。
　そして、そこで決められたが最後、結論だけが提示され、各省には有無を言わせず、その実施を要求しています。その上、国会からの資料要求に対しても、政府は非常に後ろ向きです。
　森友学園や加計学園の件に関する疑念がいつまでも晴れないのは、官邸主導の上から目線の政策決定プロセスと情報隠蔽、非公開姿勢に原因があります。とりわけ、国家戦略特区で特例的に加計学園による獣医学部の設置が決められた件については疑問だらけです。
　まず、獣医学部については、学校を所管する文部科学省も、獣医師を所管する農林水産省も、獣医師の需給から学部新設の必要がないと一貫して主張していたにもかかわらず、あっという間に設置が決まったのはなぜか。そして、京都産業大学からも具体的な計画をもって獣医学部の設置の要望が出されていたのに、そのヒアリングの僅か三週間後、京都を外すかのごとく、獣医学部の空白区域に限りと地域限定したのはなぜか。さらに、それらはいつどこで誰が決めたのか。これさえ明らかになっていません。まさか、理事長が総理の腹心の友だったからではないと思いますけれども、プロセスも理由も分からない中での余りに早い対応に、何らかのそんたくや配慮があったのではないかという疑念を持たざるを得ません。
　そもそも、国家戦略特区は、これまでの制度の必要性を無視し、特例でどんどん穴を開けていくというものですが、特例の決め方も、その特例を利用する事業者の選定方法も、不透明極まりないのです。例えば、高額医療機器を導入する際に、ある特区で認められた事業者に限って特別償却の税制特例を受けられる、このようなものまであります。言った者勝ちでしょうか。これまでの現場の議論の積み上げを無視したこのような不透明な制度そのものを見直すべきであります。
　皆さん、そろそろこの国の政策決定の在り方を見直す時期が来ているのではないでしょうか。国会が余りにも軽視されています。与党の皆さんも物が言えない状況に押しやられているのではないでしょうか。ただいま指摘させていただいたように、今、我が国の政策決定は、農政に関する案件のみならず、全てにおいて、官邸直属の、民間人を委員とする会議体が、現場の議論を飛び越えて、今の政策を否定し、一方的な提言を行い、方向性を決めています。
　農業者は、農業生産と併せて、消防団活動やＰＴＡ活動などの地域活動を支える担い手であり、伝統や文化の継承者であり、お金に換えられないたくさんの役割を果たしています。効率化を追求する企業にこれらの役割を果たすことは必ずしも期待できません。多面的な役割を含めて地域農業の在り方を考え、支えるための施策を考えるのが現場を知る私たち国会議員の役割です。
　今必要なのは、いたずらに競争をあおるのではなく、再生産を可能にする所得補償制度や、農業、農村の多面的機能を評価する直接支払であり、相互扶助の精神です。誰かが独り勝ちするのではなく、一人が万人のために、万人が一人のために。
　現場や地方の暮らしを理解しない人々の提言から生まれた本法案は……