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○政府委員（陶山晧君）　地方分権推進法案の取りまとめに当たりました私どもの立場といたしましても、ただいま先生の御指摘は非常に大きな課題であろうと考えております。
　自治省としてもいろいろ御努力をされておりますし、地方分権推進委員会当局におかれてもいろいろな努力をされているところでございますが、いずれにしろ地方団体のお立場、そのサイドからいわば雰囲気が盛り上がっていくということが一つ大きな要素ではなかろうかというふうに考えております。
　分権推進委員会におかれましては、御案内のところと存じますが、会議の状況を逐次公開されると同時に、各地域において地方公聴会を開催される等々の努力をされておりまして、今後とも審議の状況に応じながら、先生の御指摘のような法律の趣旨のＰＲを含めた分権推進に関する機運の盛り上げに努力をされるというふうに承知をしております。私どもの立場としても、できるだけの協力をしていきたいと考えているところでございます。
○菅川健二君　次に、分権推進委員会の件についてお尋ねしようと思ったわけでございますが、先ほど質問がございました。私の質問とダブっておりますので、これは省略させていただきます。いずれにいたしましても、分権推進委員会というのは大変精力的に活動をしておられて、また精力的に具体的な指針を出される、しかもそれも必要な都度出されるというふうにお聞きいたしたわけでございます。
　その次に問題になりますのは、それを受けての推進計画でございますけれども、五年の期間の前半に策定するという短い期間の中で大変な作業だと思うわけでございますが、やはり何といいましても、鉄は熱いうちに打てと言われるように、早く策定していただきたいと思うわけでございます。
　ただ、先ほどの推進委員会の具体的な指針というものがある意味では段階的に出されるということになりますと、推進計画につきましても逐次段階的に計画を策定するということが考えられると思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（陶山晧君）　分権委員会の今後の審議の運び方等につきましては、先ほど委員会の事務局長から説明のあったとおりでございます。私どももそれは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても具体的な指針の勧告が委員会から政府に提出をされ、これを受けて政府としてはなるべく速やかに実効ある推進計画を作成するということになるわけでございます。
　ただいま先生御指摘の具体的な手順の問題でございますが、分権委員会の勧告の内容いかんと申しますか、それによってその対応の仕方をいろいろその段階で判断していくという要素の問題でございますので、現段階で直ちに具体的な御説明を申し上げることは困難でございますけれども、委員会の御意見、御趣旨を最大限尊重して政府としては対応していくということは、当然のことながら申し上げておきたいと存じます。
○菅川健二君　蛇足でございますけれども、つまみ食いにならないように、ひとつ緊急かつ重要なものから逐次精力的に計画を策定し、実行していただきたいと思うわけでございます。
　次に、国の関与、必置規制でございますが、これにつきましては原則として廃止の方向を明確にして、必要最小限に、また縮小していくということがどうしでも必要ではないかと思うわけでございます。先ほど来総務庁長官初め関係の皆さん方、そういう方向で努力すると言われておりますので、この点についての質問はいたさないことといたしますけれども、この件につきまして、私自身が広島県庁で経験いたしました若干の具体的な問題につきまして各省の皆さんにお話しして、御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
　まず、私は県の教育長を五年ほどやっておったわけでございますが、そのほか総務部長とか企画部長とかいろいろな部長も経験いたしたわけでございます。その後に教育長になるときは、教育長というのは教育委員会が任命することになっておるわけでございますが、その前に文部大臣の承認事項となっておるわけでございます。まず文部大臣の方からそういう面では面接を受けまして、そして文部大臣の承認書をいただいた上で任命するという、これは法手続上そうなっておるわけでございます。
　しかし、なぜこういった承認制になっておるのか、その立法趣旨とまた今日的にそういった必要性があるのかどうか、地方公共団体に対するいたずらな干渉ではないかと思っておるわけでございます。したがいまして、この文部大臣の承認制は速やかに廃止すべきだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○説明員（清水潔君）　ただいま先生御指摘のように、都道府県に置かれる教育委員会の教育長及び指定都市に置かれる教育委員会の教育長につきましては文部大臣の承認を得て任命するという仕組みが、あるいは市町村教育委員会の教育長につきましては都道府県教育委員会の承認を得て任命するという仕組みが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりとられているところでございます。
　御案内のとおり、地方行政、なかんずく地方教育行政におきましても、地方自治の制度にのっとりまして、それを尊重しつつ行うということであるわけでありますけれども、教育行政におきましては、全体として国の教育を形づくるという観点から、特に義務教育の面で全国的な水準の維持、機会均等の確保という要請もございます。そのため、教育行政におきましては、地方自治を尊重しつつも、同時に国、都道府県、市町村の連携協力が必要とされておるということでございます。
　御案内のように、教育委員会における教育長でございますが、教育委員会の合議制による、教育委員さん方の大所高所による方針決定を経ましてすべての事務を行うわけでございますので、教育長さんは教育に関する専門的識見、高い行政能力が求められるという意味で重要な職であるというふうに考えております。その意味で、地方公共団体のそれぞれの御判断というものを尊重しながら、国、都道府県、市町村が連携協力して適材を確保するということを目的として任命承認制度がとられているわけでございます。
　そういう意味での任命承認制度の趣旨等にかんんがみまして、私どもとしてはこれを維持する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○菅川健二君　ちょっと確認いたしておきますけれども、今まで不承認になった事例はございますか。
○説明員（清水潔君）　都道府県教育委員会の教育長に関し、これまで文部省として不承認とした事例はございません。ただ、過去で、地元でも異論がある等の問題があって、文部省として実情を把握するということで承認を控え、そしてその間に候補者の差しかえが行われた事例はございます。ただ、これは承認しなかったわけではございません。
○菅川健二君　今の説明を聞いていますと、教育長はもちろん重要な職でございますが、ほかにも県には重要な職、甲乙つけがたい職というのはそれぞれたくさんあるわけでございまして、その中で教育長だけが承認制になっておるわけでございます。そういった面で、私は、これはやはり地方公共団体に対する国の信頼というものが必ずしもここでなされていないと。ある意味では、地方分権の推進という面からすると極めて不愉快な制度ではないかと思うわけでございます。今後、分権推進計画並びにその実行に当たっては、十分この事項につきまして御留意いただきたいと思うわけでございます。
　それから次にもう一つ、余り合理的でないといいますか、今日的課題で申し上げますと、現在福祉と保健分野の一体化、特に市町村、都道府県の中では、住民に密着する行政の中で一体化が進められておるわけでございます。
　広島県におきましても、保健所と福祉事務所を統合いたしまして福祉保健センターを設置いたしたわけでございます。しかしながら、法律によりますと、保健所長は医師でなければならないと規定しておるわけでございます。それから、福祉事務所の所長は専任でなければならないということになっておるわけでございまして、せっかく一元化したにもかかわらず、いろいろな法の縛りによりまして、この縦割りの弊害により効果が減殺されておるわけでございます。
　これからますます福祉、保健分野の一体化が叫ばれて、さらに新ゴールドプランを本当に進めるということでございましたら、それを阻害しているさまざまな法の縛りというものを撤廃すべきであると思うわけでございますが、厚生省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（辻宏二君）　御指摘のように、高齢者や障害者の方々に対するサービスを適切に提供しでまいりますためには、福祉事務所等の福祉部局と保健所等の保健部局の緊密な連携が不可欠でございます。このため、日常の業務の遂行に当たりまして両者が連携していくことはもとより、先生が今申されましたように、各自治体が地域の実情に応じまして、組織の上でも福祉事務所、保健所等が連携した形を工夫しておられる、そういう事例がふえてきておるということは承知いたしております。
　このような趨勢を踏まえまして、御指摘の福祉事務所長の職務専念義務につきましては、保健と福祉の連携、規制緩和の観点等から兼務が可能となるよう、これを見直す方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、保健所長の医師資格の見直しについてでございますが、これにつきましては、先般制定されました地域保健法の制定の際にも関係審議会においていろいろ議論があったところでございます。保健所が性格上、難病、精神保健、エイズの対策といった非常に専門的な保健サービスの実施あるいは調査研究等を推進する技術的な拠点であるというふうな位置づけでございますので、所長はやはり医師であることが必要であるということが再確認されておるところでございます。しかしながら、保健所長の研修に福祉との連携を念頭に置いた政策研修等を充実していくなどによりまして、今後とも保健と福祉との連携を深める方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
○菅川健二君　ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　今二つ例を挙げたわけでございますが、このような事例はたくさんあるわけでございまして、地方団体が地方分権の趣旨に基づいてみずからの責任と権限でもって効率的な行政を推進できるように、これからの五年間のうちに地方分権推進を実効あるものにぜひしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小川勝也君　北海道選出の小川勝也でございます。
　先輩委員や同僚委員のように地方行政の経験もございませんので、大いなるアマチュアリズムを生かして大臣の御所見をお伺いしたいと思っております。
　まず最初に、私見を交えて、地方分権そして規制緩和の総論について、総務庁長官のお考えをお伺いしたいんです。
　私は、かつて自民党代議士の秘書をしておりました。自民党政権が続いていた時代には、どうもこの地方分権、規制緩和が大きなテーマとして扱われてはいなかったような気がしております。永田町あるいは霞が関の外から私が聞いたところによりますと、細川前熊本県知事あるいは岩國前出雲市長あるいは平成維新の会を率いていた大前研一さんといったこの世界の外からのオピニオンリーダーが大きな論調を、そして潮流を起こしてきた、そのように認識しておるところでございます。
　これは私の仮説でございますが、自民党は戦後ずっと一貫して政権を担っでそれなりの大きな成果を上げられましたし、自治大臣も、ここにおられる総務庁長官も閣僚として立派な実績を残された。その中で、例えば霞が関あるいは官庁と手に手をとって国家のために推進する事業についてはそれこそ見事な実績を上げたけれども、官僚の協力が得られにくいそういう分野については後回しになった。細川政権以後、そういう積み残された問題が大きなテーマとなり、そしてこのテーマに関する特別委員会も設置され、それと同時に閣僚そのものの地位あるいは役割というのは、そういう面において物すごく大きくなったんではないか。
　一つ例えると、役所の皆さんと一緒に仕事をするのが大臣であったのが、逆に霞が関の皆さんを敵に回しても豊富な政治経験とその識見を利用して、国家国民のために刀をもって、霞が関の皆さんとは違う意見を国家のために通さなければいけない、そういう大きな役割を現在の総務庁長官も担っておられると思いますが、この大きな、そして国にとって必須のテーマに当たる大臣としての御所見をお伺いしたい。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤隆美君）　細川さんは、行革審のときに地方分権部会長やらやっていただいて、そこでいろいろとお考えになり、それを総理になったときに実行しようということで、志半ばでおやめになったということになるかと思います。私は、行政改革、地方分権というのは長い間の念願であり話題であるけれども一向にはかどらなかった、それがようやく歩み始めたというところであろうと思います。
　私は、総務庁長官に就任したときに幹部諸君に集まってもらって話をしております。この役所は他の省庁から褒められるようなことをしておったのでは職務を遂行したということにはならない。しかし、一人一人の役人の諸君が責任を負って他の省庁と対峙するようではこれは命のもたぬ話でありますから、便宜上、私は政治家は消耗品だと心得ております。だから、すべては大臣の強権に基づいてやっておることでありますと、君らが責任を持つ必要はない、都合が悪ければ悪いほど大臣の責任にして職務に励んでもらうようにと。そして、恨まれるけれども、各省庁から恨まれたり敵に回されることがあるが、最終的には国家国民のためになった、そういう輝ける役所にしようではないか、こう言ってきておるところであります。
○小川勝也君　ありがとうございます。
　総務庁長官の大いなるリーダーシップに期待するところではございますが、最近のはや旦言葉にもなっております官官接待について御質問をさせていただきたいと思います。
　どうも接待が接待だけで終わるわけがございませんので、その先に何があるかというふうに考えますと、どうも予算や権限と密着をした陳情があるのではないかな、その観点で御質問をさせていただきます。
　褒められた話ではありませんが、予算、権限、補助金をすべて中央省庁が握っている現状のシステムから考えますと、私の選挙区北海道からもどんどん、知事あるいは道職員そして道議会議員、はたまた市町村長、市町村議会議員、そしてその職員、利益団体、業種団体、各種団体の代表者、これが入れかわり立ちかわり東京に陳情に訪れております。当然、手ぶらというわけにいかないんでしょう、ジャガイモやメロンを持って霞が関に回るという話も聞いております。あるいは先ほどもお話に出ました総務庁長官のお隣の細川前熊本県知事はかつて、熊本と東京を結ぶ線路の上に熊本県の職員がいない日はない、こんな逸話も残しております。
　また、北海道だけではない、地方公共団体の多くの自治体が東京に東京事務所を構え、情報収集やら、あるいは接待も含まれるんでしょうか、大きな活動をしておる。総論になりますが、このような現状に対して総務庁長官並びに自治省の所感をお伺いしたい。
○国務大臣（江藤隆美君）　官官接待と言いましてもあくまでも税金でありますから、優秀な公務員諸君がそのことを厳しく認識するならば、おのずから私はその行動に自制すべきものが出てくると思っています。これはもう幾ら言ってもやらぬやつはやらぬのでして、手をかえ品をかえやるわけでありますが、いやしくも国家公務員たるもの、地方公務員たるもの、すべてが税金である、みんなの汗の結晶がこの予算であるということを考えたならば、私はこれは厳格に慎むべきことである、こう思っています。
　しかし、みんな官官接待でもないんですよ。私は、この前、中標津空港に行ってきました。吹雪の中を運輸大臣のとき行きましたが、あのときも、紋別空港と中標津空港をあれは延長することにしましたけれども、それは接待を受けずに私は帰ったわけです。その後、お礼も受けておりません。当然、国がなすべきことと自分たちがやらなきゃならぬ使命というものを考えたら、官官接待にあずかる、十数万円などと聞いて、私なんかもそんなことはあり得べからざることだと思うんです。
　それともう一つは、おっしゃるような中央集権によってすべて国に予算が握られておる、この体質を直さざる限りこういうことは後を絶たないのではないか、そこにやはり行政改革の必要性が生まれてくる、こう考えております。
○政府委員（松本英昭君）　最近におきます地方公共団体の国に対しますいわゆる接待の問題、私どももまことに遺憾なことだと思っているところでございます。食糧費の支出のあり方につきましては、もとより厳に改めるべきものと考えておりまして、各地方公共団体においても現在、通達のもとに鋭意改善に取り組んでいただいているところでございます。
　ただいま御指摘のように、その背後に中央集権的な行政システムがあるのではないかという御指摘は御指摘として私どもも耳にいたすところでございますが、しかしそういうことがあろうとなかろうと、やはり地方公共団体として厳に慎むべきものは慎んでいく、この姿勢が大切ではないかと考えているところであります。
○小川勝也君　当然税金を使って飲み食いをすることが許されるわけはございませんが、今御答弁にもありましたとおり、中央集権がその根底にあることを深く御認識いただいて、みんなで力を合わせてそうじゃない社会をつくりたいと思っております。
　地方にいろいろな権限を移したい、共通の願いでございますが、その中で受け皿の議論になりますと、必ず道州制という話題が出てまいります。この漠然とした道州制という言葉でございますが、総務庁長官、どういうお感じをお持ちかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　これから比例代表もブロック制になるわけでありまして、例えば北海道ブロック、九州、四国ブロックというふうに分かれるんですから、道州制というのは一つの私は重要な考え方であろうと思っています。
　ただ、新進党から、例えば沖縄開発庁、北海道開発庁を廃止して国土庁や建設省と統合せいという話がありますけれども、ならばそういう権限は、私もこの前、北方領土の視察に行ってあの道路を通りながら、ここの道路はどこがやっている、あの道路はどこがやって、ここの河川はどこがやっていると聞いたんです。こういうことは一体北海道庁そのものでやれないのかどうか。
　ただ、北海道開発庁には約八千人の人々が働いております。もう要らぬよ、全部あとは北海道でやれ、あるいは北海道に全部八千人やるよということもなかなか困難なことであります。そして、これは単なる建設にかかわらず、一般の福祉の問題から郵政から農林から建設から運輸から万般あるわけでありますから、一体どういうふうに地方の出先の局というものの権限を持ったらいいのか。あるいはまた、例えば建設局は福岡にあって農政局やら郵政局やら営林局は熊本にある、あっちこっちにありまして、今度は港湾建設局は下関にあるというふうにばらばらになっておる。その中の仕事の量も随分と長い間に変化してきた。
　ですから、こういうものを効率的な行政というものにするのには、それは道州制というのは考えられますが、そうすると九州の知事さんというのは福岡県からだけ出て、宮崎県、鹿児島あたりはもう未来永劫出ないなと。そうすると、やっぱり九州の中で福岡一極集中というものの問題が出てくるのではないか、はてさて難しいなと今思い悩んでおるところであります。
○小川勝也君　メリット・デメリットはあるように私も考えておりますが、地方に権限を移したいということを考えておるとすれば、当然その受け皿の問題もさまざまな研究をなさなければならないと思いますが、その受け皿の一環としての道州制の研究などは自治省の方では進んでおられますでしょうか。
○政府委員（松本英昭君）　委員御指摘のように、道州制というのは構想としては戦前からの大変長い歴史のある話でございまして、一時は地方制度調査会としても地方制案というようなものを出したことがあるわけでございます。道州制といいましても、そういういろんな沿革がございますし、その構想の中身も区々でございまして、さまざまな論議が従来からなされてまいっております。私どもといたしましても、そういうものについてはこれまでからいろいろと検討、研究をしてきているところでございます。
　その道州制の問題というようなことも一方であるわけでございますが、御承知のように、今回の地方分権の推進に当たりましては、二十四次の地方制度調査会で地方分権の推進に関する答申において「現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は、既に国民の間に広く定着」しているというようにされたところでございますし、また去る十月十九日の地方分権推進委員会がまとめました、先ほどから出ております基本的な考え方でも、「当面現行の市町村・都道府県という二層制の地方制度を前提にこということにいたしているわけでございます。
　ただ、委員御指摘のように、地方制度のあり方というものは幅広く研究、検討を常にしてまいる、その心構えは私どもも十分持っているつもりでございます。
○小川勝也君　いずれにしろ、そんな簡単に結論の出る問題ではありませんし、しからば現行の制度の中で分権を推進するに当たっては、都道府県はそれなりにしっかりとした行政システム、あるいはスタッフ、人員の問題も考えられますので、これは受け皿としてしっかりしておる。じゃ、その下の市町村はどうか。それは市も政令市から人口が三万人を切っている市もありますし、また町村を考えますと、宮崎県にもあるかわかりませんが、私どもの北海道なども過疎に悩む町村があります。その市町村の経営という面から考えても、あるいは分権への受け皿というふうに考えましても、適正な能力を持つ規模への市町村の合併を推進してはどうか、これは私の素人考えでございますが、自治省の方で何か名案があるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　御指摘のように、地方分権の推進という観点からも、住民に身近な基礎的な地方団体でございます市町村が自主的な合併によりましてその行財政能力を高めていくということは非常に望ましいと申しますか、そういう方向ではないかと考えているわけでございます。
　そういうこともございまして、先般、ちょうど市町村の合併の特例に関する法律というのが本年の三月三十一日までで期限切れを迎えておりましたので、国会の方の御議決によりまして十年間の延長とともに内容の充実、特にそのような自主的な市町村の合併を推進してまいるという考え方のもとで、新しい市町村の合併の特例に関する法律を施行させていただいたわけでございます。その中には、住民の発議によるいわゆるイニシアチブの制度というのを制度的に取り入れましたこととか、合併をいたしました後の財政支援にさらに充実したものを加えたこととか、あるいは議員の任期、定数の特例をさらに充実したとか、そういう措置も講じているところでございます。
　現在、全国九ブロックに分けまして、そして都道府県や市町村に対しまして研修会を設けております。そういうことで法律改正の趣旨の周知を図るとともに、合併というものに対する情報の提供あるいは理解を得るといいますか、そういうことについても努力をいたしているところでございます。
○小川勝也君　ありがとうございます。いろいろな工夫の中で市町村にも体力がつけばより一層充実した行政が図られると私も考えております。
　総務庁長官にお伺いしたいんですが、先日の閣議で、審議会委員あるいは会長に出身のあるいは直接関係のある省庁のＯＢを起用しない、このような閣議決定がなされて、これは総務庁長官の御努力も多とするところではございますが、いまだ現委員には相当数省庁出身者がおられますし、農水省などはその比率は物すごいものだというふうな声も聞いております。この現状をどう変えていくのか、その辺の御決意をお伺いしたい。
○国務大臣（江藤隆美君）　御意見のように、一番多いのは農水省でありまして、そのほかの役所もほとんど全員近くがその省出身という審議会もあります。そうすると、結局、審議会は役所の隠れみのではないかというそしりをこれは免れることはできない。したがいまして、九月二十九日に閣議決定をいたしまして、自省出身の者は会長にしない、特別の場合を除いて、よっぽど人がいないとかその人が人畜無害だとかいうなら別だけれども、とにもかくにもそれはしない。委員についても同じようにする。それから、一定期間を経たものについては、今度も八つ廃止を含めて三月までに今検討を急いでおるわけです。もう用をなさなくなったものはいつまでも置かないと、あれは勲章をもらうのに便利がいいんだそうですが。
　それから新しくつくるものも、これからはもうやたらとつくればいいというものでもないから、厳にこれは抑制していく、こういうふうなことを決めたわけでありまして、今ちょうど交代期にだんだん来ております。今おる人をおまえやめろというわけにもなかなかこれはいかないことでありまして、やってやれないことではないでしょうが、折よくちょうど交代期に来ておりますから、順次この閣議決定の趣旨を生かして審議会の透明度を図っていこう、こう思っておるところであります。
○小川勝也君　長官のますますのリーダーシップを期待するところであります。
　ちょっと私見になりますが、先ほど冒頭でも述べましたとおり、これから国を大きく変えていこう、特に政治のリーダーシップが必要であると私は強く認識をするところでございます。
　もう質問は残っておりませんが駄弁を弄しますと、戦後五十年、このような発展を我が国が遂げましたことに関しましては、優秀な官僚組織と個々の優秀な役人の方々、そしてこの先もその優秀な官僚の方々にこの国の命運を担っていただかなければいけない。ただ、国益と省益が合致しなくなったとき、あるいは省益が脱線してしまったとき、その官僚制度があるいは役人の皆さんが持つ能力を最大限国のために発揮していただくための素地づくりは当然政治家の仕事だと思っております。その先頭に立つ総務庁長官に今後とも大きな期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小山峰男君　私は、規制緩和、それに関連しまして地方分権につきまして御質問を申し上げたいと思います。若干ダブる点があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　規制緩和につきましては、従来からかなりもう言い古されてきたわけでございまして、その都度いろいろの理由づけがなされてきているところは御存じのとおりでございます。最初は許認可等の整理というような形で規制緩和等が実施されるというような状況があったわけでございますが、その後、時代の推移とともに国民負担の軽減だとか行政事務の簡素合理化、あるいは民間活力の発揮というようなことが重点的に主張されて実施された。さらに最近では、いわゆる国民生活の質的な向上だとか産業構造の転換、あるいは国際的な調和の問題だとか、また昨今の経済情勢を背景にいたしまして、新規事業の拡大だとかあるいは内外価格差の縮小などというようなことが言われながらこの問題が論議されてきているわけでございます。
　政府においても、規制緩和推進要綱というようなものをつくって進めているわけでございますが、現在どのように進められているのか、また進めるつもりか、その決意のほどをお伺いしたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　江藤大臣からたびたび御答弁のあるところでございますけれども、本年三月に閣議決定をいたしました規制緩和推進計画の次の改定期が来年の三月になっております。この来年三月の改定に向けて、ただいま政府全体の見直し作業を進めているところでございます。
　大臣がいつも申されておりますように、私どもの見通しては、個別事項につきましては本年度内に約六割のものが実施済みということになろうと考えておりますが、次の改定の際には内容をより具体化するということが一つ。それから、実施時期につきまして、必ずしも明確でなかった事項についてはより具体的な時期を定めること。つまり、内容の具体化と時期の明確化、この二つの要素以外に、現在の計画に掲上されております事項以外の新たな事項をできるだけ多く取り込むというような観点の作業をただいま政府全体として進めているところでございます。
　今後、内外の御意見を聴取いたしまして、それを計画にできるだけ反映させるような段取りを考えておりますし、また大きな要素といたしましては、年内を目途に行政改革委員会から政府計画改定に向けての具体的な御意見が政府に提出されることになっております。この意見につきましても、政府としては最大限にこれを尊重して計画に反映させることが必要になってまいります。
　以上のような各界の御意見をいろいろ取り入れ、かつまた政府部内での検討作業を進めながら、来年の三月に最初の改定をすべく鋭意作業を進めているところであるということを御理解いただきたいと存じます。
○小山峰男君　大変いろいろ努力をされている状況はわかるわけでございますが、マスコミ等におきましては規制緩和が一向に進まないというような記事が見受けられるわけでございます。また、民間の各界等におきましても、経済対策で四十五兆円を超える公共投資の追加等が行われても一向に日本の景気が明るさを増してこないというようなことも含めて、規制緩和に対する要望が大変強いわけでございます。
　そういう意味では、一日も早い規制緩和の実施というのが望まれるというふうに思っておりますが、なかなか実現しない隘路と申しますか、そういうものに対する打開策、そういうものをどんなふうに考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　端的に言いますと、規制緩和が進まないと言うマスコミが一番再販制度で反対と言っているわけです。ですから、総論は賛成だが自分のところに都合の悪いことは反対というのが、これが規制緩和の宿命でありまして、しかし私どもは、予見と例外を求めずにすべての問題を平等に冷静に判断していこうと。
　先ほども、コンビニエンスストアで薬品を売るなどということはもってのほかという御意見がありました。それは、便利がいいから、夜でも買えるようにしたらいいじゃないかという反面、それならアルバイトの者に、何の医薬の知識もない者に人の命を預かる薬を売らせていいのかという、そういう強い意見もあります。
　しかし、概して財界というのはそういう意見が多いわけであります。どこでもいいから売らせる、大店舗法を廃止せい、規制も全部なくせ、しかしおれのところは反対よというのがあるわけでありまして、なかなかそこいらが実は難儀をいたしておりますから、またひとつ御理解の上、御指導を賜りたいと思います。
○小山峰男君　おっしゃるとおりの問題があるわけでございますが、しかしこれを乗り越えない限り日本の活性化にはつながっていかないというふうに思うわけでございます。そのためには、やっぱり行革委の積極的な活動というのが大変望まれるわけでございますし、また国民の理解というものが大変重要だというふうに思うわけでございます。
　この「規制緩和推進の現況」ですか、いわゆる規制緩和白書にもいろいろの御努力の跡等は見えるわけでございますが、いずれにしても透明性の確保だとか、あるいはいろんな問題を国民にできるだけ情報公開をしていく、そういう努力が大変大事だというふうに思うわけでございます。
　私は、素人で見ておりまして、この事務は何で規制緩和をするのかということについて、もう少し集約したその目的を出していただけたらというふうに思うわけでございます。その事項について規制緩和をする、このことについてはいわゆる事業者間の競争を促進していくために規制緩和をするんですよとか、あるいは官主導から民自立への転換を図るためにやるんですよとか、あるいは制度、仕組みの国際的協調を図るためにやるんですよとか、あるいは国民負担だとか行政事務負担の軽減を図るためというような形で、この事務を規制緩和するためにはこういう目的を持って実施するんだというようなことを、それぞれの事務についてやはり国民にわかりやすく知らせてもらうというようなことが国民の理解の促進につながるというふうに思っているわけでございまして、その辺の今後の進め方はいかがでしょうか。
○政府委員（陶山晧君）　ただいまの先生の御指摘、まことに私どもとしても十分理解できるところでございますし、おしかりをちょうだいしたという意味で受け取らせていただきたいと存じます。
　私どもとして、そのことにつきましてこれまでもいろいろな努力をしてきたつもりではございます。ただいま申されました第一回目の規制緩和白書、これも初回でもございまして、いろいろな御意見をちょうだいして、来年また改訂版を出すことになっておりますので、その際にいろいろな御意見、御批判を生かしていきたいというふうに考えております。
　また、規制緩和の問題と申しましても、非常に国民一般の方々にとってわかりやすい話と必ずしもそうでない分野といろいろでございます。大変専門的、技術的な事項もまた多いわけでございます。そうした非常に多種多様な分野、事項について、わかりやすい説明、ＰＲということが技術的にもなかなか難しいという面がございますけれども、できるだけ今後とも知恵を絞って工夫をしていきたいという気持ちでございます。
　なお、これは毎年出しておりますが、一般の国民の方々向けに、いわばポンチ絵、漫画等を多用した規制緩和に関するパンフレット、カラー刷りのものでございますが、そういうものもいろいろ工夫しながら全国の市町村等に配布をさせていただいたりしておりますが、一層の努力は今後ともさせていただきたいというふうに考えております。
○小山峰男君　ぜひそういう形でお願いをしたいと思います。
　次に、規制緩和白書でございますが、規制緩和について「我が国経済社会を国際的に開かれたものとし、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくためには、規制緩和を今後とも推進していく必要がある。」というふうに書いてあるわけでございますが、まさにそのとおりでございます。
　この場合にやっぱり市場原理なりあるいは自己責任ということでございますが、個人の自覚あるいは責任部分というのは大変必要だというふうにも思いますし、また規制緩和を行うことによって負の部分も当然考えられるわけでございます。人によっては逆に寡占が進むのではないかとかいろいろの意見もあるわけでございますが、これらについても将来的に、先ほどお話ございましたパンフレットによりますと、「暮らしのびのび」とか「経済いきいき」とかいろいろキャッチフレーズが出ていますが、そういうものを保障するためにも、いわゆる対応というようなものを十分確保しながら進めないと、本当にねらっていた目的どおりの効果が出てこないという結果になる可能性もあるわけでして、その辺について対応と申しますか、考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　ただいまの先生の御指摘はまことにごもっともな御指摘だろうと存じます。
　従来からもそうでございましたが、個別の一つ一つの規制緩和の課題につきまして、それがメリットとして働く面とデメリット、その逆の影響を与える面と当然あるわけでございます。江藤大臣から私どもに対して、物によっては規制緩和は光と影、両面があるぞという御指摘をいただいたこともございます。
　いずれにいたしましても、この規制緩和推進というのはもちろん一般論としては政府の大方針でございますけれども、ただいま先生の御指摘のようにいろいろなそれに伴う影響があるということは事実でございます。例えば、中小企業の事業活動への影響という問題でございますとか、あるいは場合によっては雇用の問題などにかかわるというような要素も考えられるところでございます。
　こうした問題につきましては、いずれにしろ個別の事情に即してそれぞれその適切な対応策を検討していく、そういう基盤を整備しながら規制緩和を進めていく、こういう考え方を前提にしながら進めていくしかない問題でございまして、具体的な対応策につきましてはそれぞれの所管省庁において条件整備という意味において十分それを検討しながら進めていただくというふうに、私ども政府全体を取りまとめる立場としては考えておるところでございます。
○小山峰男君　そういうようにお願いしたいと思います。
　ところで、地方分権推進委員会にお尋ねをいたすわけでございますが、地方分権の論議に際しましても、国、地方を通じ公的規制の廃止あるいは緩和をしていく視点が大変重要であるというふうに白書でも書いているわけでございますが、現在推進委員会では地方分権についていろんな検討がなされているわけでございますが、今後のスケジュール等の中でいわゆる公的規制あるいは緩和、そういう問題についてどういう形で検討をし、その上で地方分権を行っていくのかという、その辺の考え方あるいは状況等がありましたらお願いしたいと思います。
○政府委員（東田親司君）　まず、私どもの地方分権推進委員会の大まかなスケジュールでございますが、先ほどもお答えいたしましたように本年度末、来年三月でございますが、その場で一度中間報告で公表をさせていただきたいと思っております。そして、その後できるだけ早く勧告をしたいという基本姿勢でございますが、具体的には来年度予算編成の時期に一つの勧告を出すというのも適切な考えであろうということもありまして、来年の秋ごろを目指しておりますが、遅くとも来年中には勧告を出したいという考え方でございます。
　それで、親委員会が七月に発足いたしまして、十月からは二つの部会がまた新たに発足いたしたわけでございます。十月からの二つの部会の発足に当たりまして、新たに二十四人の専門委員の方々を任命していただきまして委員会に加わっていただきましたので、この方々と一緒に、なぜ今地方分権を進める必要があるのか、それから今後部会の場ではどういう視点から審議をしていただかなければならないか、それをきちっとまとめておく必要があるだろうということで、今回、十月十九日に公表いたしたものでございますけれども、「地方分権推進に当たっての基本的考え方」というものと「行政分野別課題審議に当たって留意すべき事項」という二つの物の考え方をまとめて、これも公表させていただいたわけでございます。
　その中に、委員御指摘の規制緩和と地方分権の関係についてでございますけれども、基本的考え方の中にも出てきておりますけれども、今後我が国が社会の活力を維持してより豊かで創造性にあふれた社会を実現していくためには、地方分権だけでなく、規制緩和等もあわせて進めていかなければならないという考えが出ておりまして、現にまたそういう意見も委員会、部会の場で出されたところでございます。
　それから、昨年暮れに政府でまとめました地方分権大綱方針におきましても、行政の簡素化及び規制緩和の視点から、行政事務そのものの必要性を検討することが必要であるという趣旨の記述もあるわけでございます。
　こういう分権大綱の方針も踏まえまして当委員会として審議していくわけでございますが、具体的な例として一つ申し上げますと、例えば機関委任事務につきまして今度の留意事項におきましては、「廃止を基本として検討すべきであるとの意見があることを踏まえ、それぞれの事務について、事務自体の存続の可否を検討したうえで積極的に団体事務化を図り、引き続き国の事務として残らざるを得ないものについては、機関委任事務制度を廃止した場合の問題点、新たな事務処理方法等についても検討するものとする。」と、こういう記述がございます。
　これをちょっと説明いたしますと、機関委任事務を検討する際に、まずその事務そのものが要るのかどうか、その事務というのは個別の一つ一つの機関委任事務というものが引き続き要る事務であるのかどうかというところから出発していただきたい。そして、それが要るということであれば、それじゃ地方公共団体の団体事務化ができないものか。それもできない、やはり国としてやらざるを得ないということであれば、現在機関委任事務制度があるけれども、これを廃止して問題がないのかどうか、それから新しい事務処理方法があるのかどうかということも検討していただきたいと、こういう物の考え方を示しておりまして、出発点におきまして機関委任事務個々について、まず事務そのものの存続の可否を検討するというのも一つの規制緩和という観点から見ることもできる考え方じゃないかと思います。
　やや説明が長くなりましたが、以上でございます。
○小山峰男君　地方分権を進める場合に、ぜひそういう観点からまず事務を見直して、その上で分権をすべきだと。あるいはこれは国に残すとか、そういう検討があるわけでございますが、そういう形で推進委員会でも事務を見直してほしいというふうに思います。
　時間もあれでございますが、自治省のお考え方もあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松本英昭君）　ただいま分権推進委員会の事務局長の方からるる説明があったとおりでございまして、全く委員の御指摘のとおり、当然、地方分権ということを考える、その際の事務の移譲ということを検討します際には、当該事務が果たして存続することが必要かどうか、法令でもって存続することが必要かどうかということをあわせて検討して、そして存続することが必要であるものとないものと、それはただいま御指摘のような規制緩和の観点からと、もう一つ行政の簡素化という観点と二つあるわけでございますけれども、両方からそういう検討をして、そして地方分権というものに取り組んでいくという姿勢が重要であると考えておるところでございます。
○小山峰男君　いずれにしましても、許認可だけでも一万件以上というふうに言われておるわけでございまして、またこの委員会でその推進状況等もお聞きしながらお願いをしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山口哲夫君　百三十年間続いてきた中央集権からいよいよ地方分権の時代を迎えよう、そういうことでそれぞれの立場で一生懸命頑張っているわけでございますけれども、私は何としても日本の民主化のためにもこの機会に地方分権だけはどんなことがあっても実現をさせていかなければならない、そう考えています。そういう点で長官も随分御苦労されていらっしゃるようでございますけれども、大きな期待を寄せておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
　さて、今の時点で地方分権の作業がどういうことになっているか考えてみますと、御案内のとおり、七名の推進委員の方々が、これから総理大臣に出してもらう地方分権推進計画に対する勧告をつくるために、大変一生懸命精力的に現在審議をしているわけでございます。そういう今の時点に立って議論をしておく必要があると思う二、三の問題についてお尋ねをしてみたいと思います。
　まず第一は、先ほど来お話にありますように、三月には中間報告を出したいということがあります。それからもう一つは、平成九年の予算に間に合わせるように、来年の秋ごろには指針の勧告を出したい、こんなような作業が続けられているわけでございます。これを受けて総理大臣が地方分権推進計画を作成して、そして国会にも報告をする、こういうことになるわけでございますけれども、問題は、計画の作成の段階で出された勧告というものが相当骨抜きにされてしまうんじゃないかということが非常に心配になるわけです。
　これは、御案内のとおり随分いろんな有識者の中からもそのことが言われておりますし、また過去の例を見ておりますと、パイロット自治体のときは特にそうでありました。それから、地方制度調査会も権限移譲について何回か勧告を出しておりますけれども、その勧告の内容がどういうふうに施行されていっているかと分析してみますと、肝心な問題はほとんど実行されていない。地方にとってみればどうでもいいような、こんな権限はもらってももらわなくてもいいような、そういう問題だけを権限移譲するというこれまでの例から見ますと、残念ながら勧告のその骨格になる部分というのはほとんど手をづけられていない。
　そういう前例が幾つもあるものですから、有識者に言わせると、せっかく推進法ができて推進委員の方々が一生懸命論議をして勧告を出すんだろうけれども、また同じような轍を踏むんだろう、こんなように言われているんです。それであってはせっかく法律をつくった意味がなくなりますので、決して途中で勧告の内容が骨抜きにされることのないように長官に頑張っていただきたいものだと期待をしておりますけれども、そういった基本的なお考えについて、まず御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　前にもお話ししたかと思いますが、例えば国有林野活用法という法律を国会でつくろうとしたら、林野庁が全部網をかぶせてしまって、法律ができたときには全く用をなさぬようになって、どこもかしこも、いや保安林だ、いや水源涵養林だ、いや防潮林だということになってしまったと。そういうふうに具体的な問題がありますからただいまの御意見のようなことがあると思うんです。
　しかし、今回はもう待ったなしであります。景気対策と行政改革、規制緩和というのは、これはもう内閣の命綱として掲げてやっておるわけですから、今度はそういうわけにはいかぬと、私は衆議院の本会議でそのことを申し上げたわけであります。もしそういうものを阻むものがあるとするならば、不肖、政治生命をかけてそういうものの存在は許さぬ、命をかけてこのことはやろうと、こう思っておるところであります。
○山口哲夫君　大変な御決意なので大いに期待をしたいと思います。
　今は出された勧告が計画をつくる段階で骨抜きにされたということについて申し上げましたが、今度は事務局長の方にお尋ねするんですけれども、推進委員会の中でいろいろと議論をしたことが勧告としてまとめられる段階でこれまた骨抜きにされるという例があります。パイロット自治体が典型的な例だと私は思っております。
　せっかくパイロット自治体のときはくらし部会の中で大変いい議論をして、そしてパイロット自治体としてできるだけ実験的に自治体に権限を移譲させていこうといって、本当に前向きの議論をされていたわけです。ですから、この議論がまとめられて勧告が出されるならば我々が期待していたことが大体実現するだろうという期待を持って見詰めておりましたら、出された勧告を見てがっかりいたしました。立法化もしない。結局はこんなものなら何もパイロット自治体なんといって大きく構える必要も何もなかったのではないかということで、一体どうしてこういう議論が勧告文になったときに骨抜きにされるのかなということでそれなりに調査をしてみました。
　結局結論としては、委員の間で論議した内容を勧告として書くときに役所側と事務局が中心になって協議をしている。こんな勧告を出されても役所側ではとても実現させるわけにはいきません、そういうふうに役所側から突っぱねられると出した勧告は宙に浮いてしまう。格好がつかない。したがって、出したものはある程度実現ができるという可能性のあるものに絞っで勧告を書く、そういうことがあったというふうに私は聞いているわけでございます。
　しかし、せっかく委員の方が選ばれて大所高所から論議をして、地方分権あるいは権限移譲、過去の例でいえば権限移譲を通して分権というものの精神をこの中で何とかして実現させようと思っていい議論をしているわけですから、それが果たして役所側として受け入れられるか受け入れられないかというのは、これは役所が判断するべき問題ではないと思うわけです。これは少なくとも政治家、特に大臣がそれを判断するべきであって、あるいは役所側としてできないという問題があっても、閣議の中で議論をして、これはやっぱり分権の立場に立つならばやらせなきゃだめなんだと、そういう政治的な判断をするべきことであると思うわけです。ですから、そこに中間的に役所側が入って、その議論というものを現実性がないからといって勧告の中で骨抜きにするような作業というものは私は絶対にするべきではないだろうと思うんです。
　今回は恐らくそんなようなことはしないとは思いますけれども、そういうことのないようにぜひ、特に事務局長の立場というのは重要でございますので、過去にあったようなことが起きないように各省庁と協議をして、役所側が受け入れられないというようなものは書かないような、そんなようなことだけはしないように私はしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（東田親司君）　山口委員からの御質問は、私ども事務局員の基本姿勢についての御注意だったと思います。
　現在三十人ほどの事務局員をいただいておりますけれども、この三十人の職員の気持ちを代弁させていただきますと、まず委員会そのものの位置づけにつきまして、先ほど来引用しております基本的考え方の中にも出ておりますが、今回の地方分権の推進というのは明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革という位置づけでなければならないなと、したがって「我々の責任には、極めて重いものがある。」、こういう文章が入っておりますけれども、こういうところにあらわれておりますように、七人の先生方、それから二十四人の専門委員の方々は大変かたい決意、重い使命感を持って事に当たっていただいていると思っております。
　したがって、私ども事務局員というのは、この先生方の委員会なり部会なりの意を体してその補佐に全力を尽くすという一言に尽きるのではないかというふうに思っております。まだヒアリング等浅い段階でございますので、これから厳しい時期が来るかと思いますけれども、委員会、部会の意を体して補佐に全力を挙げるという決意を申し上げまして、御理解をいただきたいと思っております。
○山口哲夫君　ぜひそういうお立場で作業を進めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、通告しておりませんでしたけれども、ちょっと気になるのは、部会が二つできましたね。部会の中にそれぞれ専門の委員が選ばれました。その中に、役所出身のいわば通称高級官僚出身の方が五人ほど入っております。今までのいろんな権限移譲の委員会等の審議状況を聞いておりますと、結局そういう方々を通じて、何とか勧告の中で役所側としては受け入れられないようなものだけは入れてもらいたくないということで、部会の中でも役所側とそうでない方々との間の攻防が非常に激しいというような話もよく聞かされておりますので、そういうことのないように、これは大臣にお尋ねした方がいいのかと思いますけれども。
　前に、推進委員を選ぶときには役所出身の方だけは絶対入れないでほしい、そういう要望をいたしました。当時、山口長官でしたけれども、今まで村山内閣の中でやった行政改革審議会でしたでしょうか、そのメンバーを見ていただければ十分御理解いただけますということで、いわゆる入れませんという考え方でしたけれども、経験者ということからいえば三人入っています。しかし、いずれもそれぞれの六団体を代表する立場で出ておりますので私は心配ないと思いますけれども、しかし今度の部会の場合はそうではございません。各省庁の高級官僚御出身の方も相当入っておりますだけに、そういう方を通して各省庁が自分たちの考えを部会の中に入れさせようという動きというものは今までの例から見ると相当激しいものがありますので、これだけはぜひないように大臣のお力で頑張ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　片っ方で審議会の公開というのがありまして、私は、非常にいいことではあるが、今おっしゃるように審議会の公開あるいは部会の中にその人がおるということは外部から利害関係者の非常な圧力を受ける面もあると。情報公開という非常にいい面もあるが、今度は委員そのものが非常に圧力を受ける面もある。役所出身の人たちが偏った意見を持って議論をするとするならば、そういう方についてはこれは一考せざるを得ないであろうと、こう思っております。
○山口哲夫君　大臣の御努力にひとつ期待をいたします。
　次に、事務局長にお尋ねしますけれども、二つの部会が設置されましたね。一つは地域づくり部会、これは主に土地利用、公園、産業、交通などの分野と書いております。二つ目にはくらしづくり部会、これは主に福祉、保健、教育、文化などの分野を審議すると言われておりますが、抜けている分野があるんではないかなと気になるんですけれども、この二つの部会の設置の意味と、また抜けている分野等についてはどういうところで審議をされるのか、その辺についてお尋ねいたします。
○政府委員（東田親司君）　先月、十月に二つの部会の発足をしていただいたわけでございます。ただいま委員御指摘のように、主に地域づくり部会におきましては、土地利用、公園、産業、交通等々がございます。また、くらしづくり部会においては、主に福祉、保健、教育、文化等々というふうにしてございます。
　この分けた物の考え方は、地域づくり部会の方は主として地域社会の基盤にかかわる行政分野を担当しようではないか、それからくらしづくり部会は住民の日常生活、暮らしにかかわる行政分野を担当しようではないか、こういう二大別の考え方をもって分けたわけでございまして、先ほどの土地利用云々とか福祉云々というのはあくまで例示でございまして、限定する趣旨ではございません。今後、例えばある行政分野がどっちの部会になるかはっきりしないというようなものが出てきた場合には、よく話し合いをして、地域社会の基盤にかかわる分野に近いと見るのかそれとも日常生活に近いと見るのか、こういう物の考え方で分けていくことになろうと思っております。
○山口哲夫君　よくわかりました。
　それで、具体的な問題にちょっと触れてみたいと思うんですけれども、分権と補助金の関係でございます。
　分権という立場から見ますと、きょうは建設政務次官もいらしておりますけれども、例えば都道府県道、市町村道の建設、それから港湾とか漁港などの建設にも全部補助金が出ておりますね。それで、補助金が出ているということになりますと、当然関係する省庁の審査を、道路の構造から港湾、漁港の構造まで全部一々検査というか点検されるわけですね。その上で、これならいいだろうというので補助金が出るということになるんですけれども、私は、分権の時代になりますと、こういう都道府県道、市町村道、あるいは例としては港湾、漁港と挙げましたが、そのほかいろんなものがたくさんあると思うんですけれども、今まで建設省とか運輸省が握っていた補助金というものはもう一切必要がなくなるだろうと思うわけです。ですから、都道府県道は都道府県がやればいいし市町村道は市町村がやればいいわけで、そのかわりに財政をどうするかという問題が出てくるわけです。
　地方を回っておりますと、よく言われるのは、分権結構です、権限移譲は大いにやってほしいと思うけれども、問題はそれに伴う財源がどうなるんですかという話が必ず戻ってくるわけです。きょうは自治省の財政局長はもうお帰りになっていますけれども、私はこういうふうに考えるんです。今まで出していた補助金というものを交付税の中の一般財源としてそれぞれの建設をやっていた自治体に対して交付していくという形をとれば、一々これまでのような補助金をもらうための審査とかそういうものは一切なくなるだろう、そんなふうに思うわけです。
　たまたま今出した例というものが地域部会でやるのかくらし部会でやるのかよくわからなかったものですから、そういうものは一体財源化の問題も含めて大体いつどこのところで審議していくのか、そういう問題を即推進委員会の中でやるのか、あるいはもっと専門的なところでやるのか、その辺についておわかりでしたら、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（東田親司君）　先月、十月に二つの部会をつくっていただいた際の物の考え方は、今回対象とする行政分野というのは大変広範に及んでいる、そこで専門的な検討をしないとならないというときに、やはり親委員会だけではマンパワー的に無理があるだろうということで、専門委員を二十四人任命していただきまして部会というものを設けたわけでございます。
　まず、先生御指摘の道路等の社会生活の基盤にかかわる分野につきましては、二つの部会の中では地域づくり部会が担当することになると思います。地域づくり部会におきましては、審議のやり方といたしまして、権限移譲、国の関与、必置規制、それから補助金の整理等の課題を行政分野ごとに一括して見ていくという物の考え方でございます。ですから、道路なら道路について権限移譲はどうか、関与はどうか、必置規制はどうか、補助金はどうかということを一括してまとめて見ていくという物の考え方でございますので、部会として当面はまず中間報告の段階で、今申したような視点についてそれぞれ中間的なお答えを出していただくことになると思います。
　それで、それはあくまで一つの部会の受け持ち範囲だけの報告でございますので、もう一つの部会があるわけでございます。そこで、私ども制度的課題と言っておりますけれども、全行政分野を通じて検討しなければならない課題、例えば補助金についてどうあるべきかということを一般的に提言するということになりますと、それぞれの部会にお任せするというわけにはいきませんので、こういう制度的な課題については親委員会において検討をするというふうに考えております。
　したがって、年内は親委員会と部会とは合同でヒアリングを中心にやってまいりますけれども、年が明けますと親と子供は別々に分かれまして、親委員会は主として制度的課題を中心にやっていく、それから子供の二つの部会は与えられた行政分野ごとにさらに審議を深めていくということで別々な活動になりまして、そして三月の中間報告の段階でそれを両方ドッキングして一つの報告にいたしたいというふうに思っております。