Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○染谷最高裁判所長官代理者　令和六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億一千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。
　次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十二億一千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として四十一億一千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関連経費として五十八億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百四十六億三千九百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、事務官を四十四人増員することとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として七十五人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替五人が含まれております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き三十一人の純減となります。
　以上が、令和六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
○武部委員長　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十五分散会
令和六年三月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　令和六年三月八日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。
　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。
　第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化する、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。
　第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。
　このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、この法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（松本剛明君）　熊谷裕人議員から御質問いただきました租税特別措置等に係る政策評価について御答弁申し上げます。
　税制改正要望に当たっては、政策評価法等に基づき各行政機関自らが政策評価を実施した上で、総務省においてその内容を点検し、その結果を公表しております。
　これらの点検は例年八月に税制改正要望が行われる時点でのものであり、特に新設の税制については多くの課題が指摘される傾向にありますが、総務省の点検結果も踏まえてその後の検討が進められ、与党税制調査会での議論も経て与党税制改正大綱として取りまとめられているものと承知しております。
　政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組です。租税特別措置等に係る政策評価及びその点検は税制改正の検討に有用な情報を提供するものであり、人的リソースの無駄遣いとの御指摘は当たりません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　上田勇君。
　　　〔上田勇君登壇、拍手〕
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　自民、公明を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。
　一月一日に発生した能登半島地震で犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。
　元日より被災者の支援と復旧に当たられている全ての関係者、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。
　内閣として、被災者の皆様へのできる限りの支援と迅速な復旧復興に最優先で取り組んでいただくことを求めます。
　二月二十一日に成立した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律では、被災者の令和五年分の所得税の負担を軽減するなどの措置が講じられています。雑損控除と災害減免法の軽減免除のどちらを利用するかは選択制でありますが、被災者の所得によってどちらが有利かは違いますし、申告書類等の準備に要する手間も違います。税務署において、被災者の相談に丁寧に応じ的確なアドバイスを行うなど、親切な対応をお願いいたします。
　また、国税に関する納税期限の延長を既に発表していますが、今後とも柔軟な対応が必要であると考えます。さらに、給与所得者など、これまで確定申告に慣れていない者も多く、できる限り簡易な手続についての検討もお願いします。
　被災者に寄り添って、一日も早く生活となりわいの再建が実現できるよう、税務行政の面からしっかり支援していただくことを要望いたします。財務大臣の御所見を伺います。
　内閣、与党として、物価高を上回る所得の増加を達成し、経済の再生を実現することが最優先の課題であります。
　昨年は内閣、与党の取組もあって確実に賃上げが進みましたが、残念ながら、現状では物価の上昇に追い付いていません。そうした経済環境の中で、家計を下支えし、国民生活を守るために、本法案では一人三万円の所得税の定額減税を実施することとしています。定額減税の趣旨について財務大臣にお伺いいたします。
　本法案では、持続的、継続的な賃上げを支援するため、賃上げ促進税制を強化することとしています。この措置が、物価上昇を上回る賃上げ達成の成否の鍵を握る中堅企業、中小企業等の賃上げ環境の整備にどのような効果が期待できるのでしょうか。また、控除限度額超過額を五年間繰越しできるようにしていますが、その趣旨はどこにあるのでしょうか。財務大臣の御所見を伺います。
　次に、戦略分野国内生産促進税制について伺います。
　ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の戦略分野における国内投資を促進するため、生産、販売量に応じた十年間の税額控除という期間、規模とも思い切った措置を設けています。この減税措置によって期待される効果について伺います。また、対象物資を電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料、半導体としていますが、それらを選定した理由及び物資ごとの控除額の根拠についてお伺いいたします。また、一定の賃上げや設備投資の増額を減税措置適用の要件としている趣旨は何でしょうか。経済産業大臣に伺います。
　次に、交際費等課税の見直しについて伺います。
　交際費等は、会議費相当の一定金額以下の飲食費を除き、損金不算入となっています。長期化したコロナ禍で多くの飲食店は売上げが激減し、今なお厳しい経営環境が続いています。事業者からは、企業等への売上げを後押しするとともに、近年の食材費、人件費等の上昇も考慮し、制度の見直しを求める意見が多く寄せられました。
　本法案では損金算入できる飲食費の金額基準を二倍に引き上げることとしていますが、その趣旨は何でしょうか。また、中小企業等から要望の強い交際費等の損金算入限度額の拡大についても引き続き御検討をいただきたいと考えますが、財務大臣の御所見を伺います。
　次に、政府税制改正大綱では、児童手当の支給期間の延長及び所得制限の廃止に伴い、令和八年分以降の所得税について扶養控除の在り方を見直す方向が示され、具体的には令和七年度の税制改正において議論を、結論を得ることとされています。
　検討の際には、中堅所得世帯におけるネットでの収支の適切な水準、子育て世帯間の分断を起こさないという所得制限を廃止する趣旨、他の人的控除との統一性、整合性など、幅広い論点を考慮するべきだと考えます。また、課税所得金額や税額等が変化することによって、社会保障制度や教育の給付、負担に不利益が生じることがないようにするべきです。さらに、国民に幅広く影響の及ぶ制度見直しであり、国民への丁寧な説明が必要だと考えます。財務大臣の御所見を伺います。
　次に、一方で、令和六年度の所得税の定額減税を実施することとしている他方で、大綱では防衛財源確保のための所得税等の見直しを行うこととしています。これについて、減税なのか増税なのか分からない、政策の一貫性がないのではないかという疑問の声を耳にすることが多くあります。
　こうした疑問にきちんと答えるために、現在の安全保障環境の下での防衛力強化の必要性とともに、財源確保には歳出改革や税外収入を活用していることや、所得税については当分の間はネットでの負担増はないということなど、丁寧に説明していくべきです。国民の疑問に答え、理解を得るための努力をしていただきたいと考えます。財務大臣の御所見を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　上田勇議員の御質問にお答えいたします。
　まず、能登半島地震の被災者に係る所得税の減免についてお尋ねがありました。
　政府としては、被災者の方々が円滑に減免措置を受けることができるよう、法律、法案成立前から、制度の概要や必要書類などについて地方自治体や税理士会と連携しつつ周知広報を実施しているほか、雑損控除と災害減免法の有利不利を自動的に判定できるツールなどを用意した上で説明会を開催するなど、丁寧な対応に努めております。
　さらに、国税の申告、納付等の期限についても、石川県、富山県を対象として一律に延長したところであり、引き続き被災者の実情に応じ可能な限り柔軟に対応してまいります。
　次に、定額減税の趣旨についてお尋ねがありました。
　今回の定額減税の目的は、物価高による国民の御負担を緩和するとともに、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドを払拭していくことにあります。賃上げ促進税制の思い切った強化など、各種の施策を併せて講じることにより今年の賃上げや所得増を来年以降もつなげ、ひいては更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環を実現していきたいと考えております。
　次に、賃上げ促進税制の強化についてお尋ねがありました。
　今般の改正においては、賃上げ促進税制について、地域の良質な雇用を支える中堅企業の賃上げ環境を整備する観点から新たに中堅企業枠を創設するとともに、これまで賃上げ促進税制を活用できなかった赤字の中小企業にも賃上げを後押しする観点から五年間の繰越控除制度を創設するなどの強化を図ることとしております。こうした措置により賃上げの裾野を広げるとともに、賃上げのインセンティブを強化できるものと考えております。
　次に、交際費課税についてお尋ねがありました。
　令和六年度税制改正においては、交際費から除外される飲食費の基準について、会議費の実態の変化を踏まえて現行の五千円から一万円まで引き上げることとしており、これにより地方活性化の中心的役割を担う中小企業の経済活動が活発化されることを期待しております。
　その上で、今後の交際費の在り方については、冗費や乱費の抑制といった交際費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは今回の見直し後の状況をよく見極めていく必要があると考えております。
　次に、高校生年代の扶養控除についてお尋ねがありました。
　高校生年代の扶養控除の見直しについては、与党税制調査会において様々な観点から議論をいただいた結果、控除を廃止することなく、高校生年代に支給される児童手当と併せ、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るとの見直し方針が示され、令和七年度税制改正において結論を得ることとされました。
　こうした方針を踏まえ、扶養控除の見直しが他制度に与える影響についての対応状況等を確認するとともに、見直しの適用開始に向け、国民の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。
　最後に、防衛財源確保のための税制措置についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、喫緊の課題であり、これを安定的に支える財源の確保は避けることができない重要な課題です。
　財源確保に当たっては、まずは徹底した歳出改革や税外収入などにより財源全体の約四分の三を確保することとしており、また、残りの約四分の一の税制措置についても、所得税に関して申し上げれば、付加税の創設に合わせて復興特別所得税の税率を引き下げることにより現下の家計の負担増とならないよう配慮したものとしていることから、定額減税との一貫性が失われるものではないと考えております。
　こうした点について、引き続き国民の皆様に御理解いただけますように説明を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　上田議員の御質問にお答えします。
　戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。
　本税制は、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。本税制を通じて、こうした分野への国内投資拡大を実現してまいります。
　また、本税制の対象分野は、サプライチェーンを通じて我が国の産業基盤を支える重要な分野としています。御指摘の物資ごとの控除額を含め、本税制はこうした分野における企業の投資判断を引き出す制度としております。また、本税制を利用する企業が、本税制の対象となる投資案件のみならず、企業全体の投資を増加させる等の取組を促す観点から、他の多くの投資促進税制と同様、一定の設備投資や賃上げの要件を付しております。
　本税制を始め、予算措置や規制、制度も含めて政策を効果的に組み合わせ、例えば自動車分野では蓄電池を含め今後十年間で三十四兆円以上、グリーンスチールの分野では三兆円以上の投資を実現するなど、戦略分野における新たな国内投資を進めてまいります。さらに、関連の投資や部素材等の発注が増加することなどを通じて、本税制の効果が波及していくことを強く期待しております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　柳ヶ瀬裕文君。
　　　〔柳ヶ瀬裕文君登壇、拍手〕
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、鈴木財務大臣に質問いたします。
　自民党の裏金作りが発覚してから三か月、納得のいく説明は得られていません。脱税の嫌疑がある国会議員が八十名以上いる、そんな国会で審議した税制が果たして国民の信頼を得られるでしょうか。
　三月十五日、間もなく確定申告の期限を迎えます。国民の皆さんには申告漏れのないように必死で取り組んでいただいています。財務大臣におかれましては、税制改正法案の審議に当たり、脱税疑惑が出ている議員に対して自ら修正申告するよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。信なくば立たず。自ら襟を正すことが必要ではないでしょうか。
　我が国経済に少し薄日が差してきました。日経平均株価は一九九一年以来三十三年ぶりに史上最高値を更新。令和五年の物価変動率はプラス三・二％、名目賃金変動率はプラス三・一％となり、令和六年度の年金額はバブル経済以降最大の前年度プラス二・七％改定となりました。
　一方で、内閣府が今週五日に公表した需給ギャップの最新の数値によると、昨年十月から十二月期はマイナス〇・七％、年換算で四兆円の需要不足があると公表しています。
　岸田政権ではデフレからの完全脱却を目指すとありましたが、現下の状況をどのように評価しているのか、また今回の法改正が実質賃金の上昇にどれだけ寄与すると考えているのか、見解を伺います。
　所得税の定額減税について伺います。
　私たち日本維新の会は、国民の可処分所得を押し上げ、経済を活性化させるためには消費減税が必要であると主張してまいりました。この法案では、消費税ではなく所得税の減税、しかも一度きりの、一度限りの減税となっていますが、十分な効果が見込めるのか甚だ疑問であります。
　二〇二二年版短期日本経済マクロ計量モデルの試算では、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得減税を継続的に実施した場合は実質ＧＤＰを一年目に〇・二一％、同様の消費減税では〇・四四％、それぞれ押し上げる、物価との関係では、所得減税では民間消費デフレーターにほとんど影響しないが、消費減税では一年目に一・〇三％押し下げると試算がされています。
　つまり、所得減税よりも消費減税の方が現下の物価高対策及び長期的な需要の創出という面でマクロ経済に与えるプラスの効果が大きいことは明白でありますけれども、消費減税にかたくなに踏み込まず、所得税の定額減税にこだわる合理的な理由について明確に答弁をしていただきたいと思います。また、所得減税は単年度より複数年度の方が効果が高いという試算が出ていますが、次年度以降の所得減税の可能性について見解を伺います。
　消費税に係るプラットフォーム課税の導入について伺います。
　この改正は、デジタルサービスを提供する国外事業者に課されていた消費税納税義務をプラットフォーム事業者に課すものです。これによる増収見込額及びコンテンツを提供する国外事業者の主要な国籍についてお答えください。
　ゲーム産業を始めとするコンテンツ産業は、我が国が牽引してきた競争力の高い分野です。一方で、かつての据置型筐体からスマホゲームに市場が移行してから様相は一変。角川アスキー総合研究所の調査によれば、二〇二二年の国内のゲームアプリの推定売上げトップテンのうち、三本が海外の事業者が販売元になっているとしています。そのため、公正な競争環境の確保という点からも今回の改正は重要だと考えています。
　ゲームの開発と提供は、当たれば利益が大きいけれど、外れれば損失も大きいというリスクが高い事業です。国内事業者に対する外部環境の向上という観点から、改正の意義を御説明いただきたいと思います。
　租税特別措置法について伺います。
　租税特別措置は、本来、限定的に運用すべきものであります。しかし、租特での対応が通常になっているものが多くある。例えば、登録免許税の特別措置については、登録免許税法が施行された昭和四十二年以降、五十七年間、二十七回にもわたって延長されてきました。これは、単に税率を本則から変えるもので、本来、登録免許税法自体の改正で対応すべきものであります。何年も期限を延長している租税特別措置法の規定は、本来の個別の税法を改正するべきだと考えますが、見解を伺います。
　法人税に係る賃上げ促進税制の強化について伺います。
　賃上げ促進税制は、令和四年度税制改正で強化されたものですが、今回の改正案の提出に当たり、その効果が検証されたと承知をしています。その検証結果及び実際の賃上げにどの程度税制改正が寄与したかの分析結果について説明を求めます。
　報道によると、ＴＳＭＣ熊本工場が示した大卒の初任給は二十八万円と、熊本県内の製造業の平均と比べ、約八万円、三割以上も高い水準とのことです。周辺企業では、大卒初任給を約十年ぶりに引き上げたにもかかわらず内定者の辞退が相次ぎ、危機感を持っているとのことでありました。
　このように、賃上げは、本来、成長企業が人材を取り合って需給が逼迫することにより起こるものです。企業間で賃上げ競争をさせるには、企業の新陳代謝を促して成長産業に人材を移動させることが必要だと思いますが、今回の税制改正法案に雇用の更なる流動化を主眼とした改正は含まれているのか、伺います。
　今回の法改正では、赤字企業にとっても賃上げインセンティブとなるよう繰越控除措置を創設するとしています。そのこと自体は否定するものではありませんが、経営状態が上向かない限り実効的な意味はありません。そもそも賃上げによる納税額の減少は単年度のものですが、上昇した賃金は将来にわたって支払うこととなります。納税額が恒久的に減少しない限り、経営基盤の弱い企業にとっては賃上げの決断は困難だと考えますが、繰越控除措置の実質的な効果についての見解を伺います。
　私たちは、賃上げに当たっては、税制だけに依存するのではなく、マクロ経済政策によるべきだと考えています。
　経済に金融、財政両面から政策的に働きかけ、経済を需要超過ぎみに運営する高圧経済の下においては、低成長企業はＭアンドＡを通じてむしろ減少していくことが指摘されています。
　賃上げが困難な企業が適正に賃上げする成長企業に買収され、結果として人材移動と賃上げが進むという考え方について見解を伺いたいと思います。
　今回の税制改正でＭアンドＡ準備金積立制度が拡充されますが、損金計上した準備金を将来益金として計上する点は改正されていません。これでは単なる税の繰延べであって、買収会社の税負担は変わらないため、どの程度ＭアンドＡが増えるか疑問であります。
　ＭアンドＡ準備金取崩し金の益金不算入制度の創設や、経営陣とその親族が所有する株式の移転に係る税率の軽減等により、ＭアンドＡによる創造的合併がしやすくし、継続的な賃上げを実現すべきと考えますが、見解を伺います。
　私たち日本維新の会・教育無償化を実現する会は、しがらみのない規制改革を断行し、継続的なイノベーションを実現する。産業の成長と需要の創出、そして雇用の流動化による賃金の上昇を目指していきます。三十年にも及んだゼロ成長、マイナス成長社会と決別し、将来に再び希望の持てる国とするために全力で取り組むことをお約束し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　賃上げ促進税制の影響と対応についてお尋ねがありました。
　賃上げ促進税制については、経済産業省が要望省庁となりますが、厚生労働省としても持続的な賃上げを図ることが重要と考えており、賃上げしやすい環境整備や三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組みます。
　社会保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。
　社会保険制度は、相互扶助の考え方の下、必要な保険料を負担いただくことを基本としており、幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめることや保険者の実務上の負担など課題も多いこと、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であること、そこから、社会保険料の減免や事業主負担の軽減には慎重に検討する必要があります。その中で、低所得者の方々の保険料については負担軽減策を講じるとともに、重症化予防の推進といった医療費適正化にも取り組んでいきます。
　引き続き、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の考え方の下、負担と給付の在り方は不断に検討を行い、持続可能な社会保障制度を構築してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　大塚議員の御質問にお答えします。
　賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。
　今般の改正により、プラスの効果としては、大企業には昨年を超える高い水準の賃上げを促しつつ、赤字の中小企業であってもメリットを感じられるようになり、賃上げの裾野が広がること等が挙げられると考えています。
　御指摘のような本税制の改正に起因するマイナス効果は必ずしも想定しておりませんが、今般の改正を経てもなお賃上げに取り組むことが難しい中小企業がおられると承知をしており、こうした企業においても、収益、売上げの拡大により賃上げの原資を確保できるようにすることが重要であります。
　このため、経済産業省としては、労務費を含む価格転嫁の促進、省力化投資等の生産性向上への支援にも全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、所得税法等の一部改正案について財務大臣に質問します。
　法案に入る前に、自民党議員による裏金問題について聞きます。
　昨日の朝日新聞にこのような投書が載りました。「まじめに確定申告の準備をしている多くの国民と、派閥から受け取った裏金の使い先の説明もせず、責任も取らずに議席に平然と座っている議員。その間には、誠実さの差があまりにもありすぎる。　国民は、生真面目に納税義務を果たしている。その使用を委ねられている国会議員が、お金にルーズであってはならない。」。
　大臣は、この声にどう答えますか。
　自民党の調査では、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せずに裏金化していた議員は八十五名、申告した不記載分は五年間だけで五億七千九百四十九万円に上ります。全国商工団体連合会の試算では、これらを雑所得とし、所得控除を適用せず、追徴税額に対する重加算税四〇％を適用すると、課税額の合計は少なくとも一億三千五百三十三万円になります。世論調査では九割以上が税務調査を求めていますが、大臣は今日も税務行政の中立性を盾に背を向けています。しかし、調査すらしなければ、税務行政の中立性がますます疑われるのではありませんか。お答えください。
　もちろん税金払って済む話ではありません。裏金作りがいつから行われてきたのか、何のために使ったのかなど、徹底的な真相解明の上に、企業・団体献金の全面禁止が必要だと申し上げておきます。
　岸田政権は、来年度税制改正の最優先課題は物価上昇を上回る賃上げだとしています。そこで、今回、赤字などで賃上げ分の控除ができない中小企業が五年間繰り越して控除できる制度が導入されます。しかし、ゼロゼロ融資の本格返済とインボイスによる新たな負担なども加わり、中小企業の賃上げの見通しは極めて厳しい状況です。東京商工リサーチによれば、賃上げが昨年を超えそうなのは全体の一割強にすぎない一方、昨年を下回りそうは全体の四割近くに上ります。
　大臣は、現時点で赤字経営に苦しんでいる中小企業が、五年先に減税されるかもしれないからと賃上げに踏み切れるとお考えですか。
　そもそも中小企業の多数は赤字であり、与党税制大綱も、賃上げに向けた税制措置のインセンティブが必ずしも効かないと認めています。税制措置が効かないと認めるのであれば、赤字企業も含めて中小企業への直接支援に踏み切るべきではありませんか。
　多くの中小企業にとりわけ重くのしかかっているのが社会保険料の負担です。滞納を理由に資産が差し押さえられた企業は今年度上半期で過去最高となり、関連する倒産も増えています。日本の雇用全体の七割を支える中小企業が従業員を維持していくためにも、効果の見込めない賃上げ減税に投入する財源を社会保険料の負担軽減のために振り向けるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　我が党は、大企業の内部留保への時限的課税で中小企業支援を進めることを提案してまいりましたが、大臣は二重課税に当たると背を向けてきました。しかし、政府も認めているように、二重課税を禁止する法令は存在いたしません。
　与党税調も、内部留保が名目ＧＤＰに匹敵するほど積み上がった問題を指摘し、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったとしています。行き過ぎた法人税減税が巨額の内部留保を生んだのですから、その活用のための時限的な課税を真剣に検討するべきではありませんか。
　今回改正の目玉政策とされる所得税の定額減税は、世論調査が示すように国民の大半が評価していません。その理由は一体どこにあるとお考えですか。一回限りで、その後には増税が控えていると見透かされているからではありませんか。
　物価高対策ならば迅速な支援が必要ですが、定額減税は多大な時間とコストが掛かります。月々の給与の源泉徴収から減税分を控除する仕組みのため、低所得で税金が少ない人ほど控除し切れず、減税に時間が掛かります。控除し切れない分を給付で補う仕組みにより膨大な実務が発生し、自治体への重い負担となります。全く非効率ではありませんか。
　減税するなら消費税です。物価高対策、内需拡大の決定打となります。消費税の導入以来、三十六年間で消費税収の累計額は五百三十九兆円です。一方、その間の法人税の減収額の累計は三百十八兆円、所得税、住民税の減収は二百九十五兆円、合計で六百兆円を超える減収です。消費税が大企業と富裕層減税の穴埋めになってきたことは冷厳たる事実です。これを断ち切り、消費拡大の好循環をつくり出すためにも、消費税の減税に踏み出すべきではありませんか。
　税制改正の大綱では、英国、イタリアと共同開発する戦闘機のために輸入する部品の消費税の免除がうたわれていますが、これを突破口にして軍需産業全体に消費税の免除を拡大するつもりですか。共同開発そのものが憲法から見ても断じて許されるものではありませんが、国民には消費税の重い負担を負わせながら軍需産業には免税など、理解が得られると思いますか。お答えください。
　インボイス制度導入による税収増は平年度ベースで千七百三十億円に上り、例えば所得百五十万円の方に十三万円もの過酷な税負担となります。インボイス制度を考えるフリーランスの会の緊急アンケートでも、物価高で生活が立ち行かない中での増税で命の危機を感じるなど悲痛な声が寄せられています。こうした声にどう答えますか。大臣は複数税率の下での適正な課税のためと繰り返しますが、ならば、消費税を五％に緊急減税し、複数税率をやめて、インボイスも廃止すべきではないでしょうか。
　今回、電気自動車や半導体などの国内生産を進めるため、戦略分野国内生産促進税制が創設されますが、減税額約二千二百億円のほぼ全てが大企業向けです。例えば、電気自動車の普通車を一台造ると法人税が四十万円減税されるなど、大企業は特定商品をつくればつくるほど減税されます。知的財産からの利益への課税を軽減するイノベーションボックス税制も新たに導入されます。これも九六％が大企業向けです。与党大綱で近年の累次の法人税減税は失敗したと認めたにもかかわらず、なぜ新たな法人税の大幅減税に踏み込むのでしょうか。
　先日、法人税の租税特別措置による減税の実態調査が公表されました。二〇二二年の研究開発減税総額は七千六百三十六億円、そのうち上位十社だけで一千八百八十九億円で、全体の四分の一を占めます。租税特別措置による減税が特定の大企業に偏っていることを認めますか。今回の新たな法人減税により更に大企業に減税措置が集中するのではありませんか。
　国際社会は、法人税の減税競争に歯止めを掛けるため、法人税の最低税率を定めるなど、行き過ぎた減税に歯止めを掛けています。今回の新たな法人税大幅減税は、この世界の流れにも逆行するものであります。
　与党税調も、今後、法人税率の引上げも含めた検討が必要としています。法人税は、行き過ぎた減税を見直し、応能負担原則に基づく増税こそ必要ではないでしょうか。
　明確な答弁を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
令和六年三月八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　古川　俊治君
　　　　　山本　啓介君　　　　　羽生田　俊君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　山本　啓介君
　　　　　古川　俊治君　　　　　神谷　政幸君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　広瀬めぐみ君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　福島みずほ君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　小沢　雅仁君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　友納　理緒君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　山本佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　森　　黒土君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十分、あっ、ごめんなさい、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。鈴木財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、熊谷裕人君、上田勇君、柳ヶ瀬裕文君、大塚耕平君、小池晃君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和六年三月七日（木曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高階恵美子君
　　　理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　長島　昭久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　馬場　雄基君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　荒井　　優君
　　　　　　金子　恵美君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　沢田　　良君　　　　美延　映夫君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　土屋　品子君
　　　復興副大臣　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　復興副大臣　　　　　　　　平木　大作君
　　　復興大臣政務官　　　　　　平沼正二郎君
　　　復興大臣政務官　　　　　　尾崎　正直君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　南　　圭次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高階委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　来る十一日で東日本大震災の発生から十三年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　また、令和六年能登半島地震を始め、これまで各地で発生した度重なる地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○高階委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○高階委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣土屋品子君。
○高階委員長　次に、令和六年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣高木宏壽君。
○高木副大臣　令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の心のケアやコミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として、二百十八億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百三十億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費のほか、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災地の水産業等への支援の取組に必要な経費として、三百三十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵関連事業を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、三千三百三十八億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として、二百三十九億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、千六百二十四億円を計上しており、全体では、六千三百三十一億円を計上しております。
　以上、令和六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○高階委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、尾崎復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣政務官尾崎正直君。
○尾崎大臣政務官　復興大臣政務官の尾崎正直でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、高階委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○高階委員長　以上で議事は終了いたしますが、先ほどの説明に関し、土屋大臣より追加発言がございます。発言を許します。
○土屋国務大臣　ちょっと訂正させていただきます。あと、追加させていただきます。
　皆様のお配りしてありますペーパーの中で、九ページの四行目でございますけれども、私が、来年開催される二〇二五年ニホン国際博覧会と読んでしまいましたが、ニッポンということで訂正させていただきます。
　それから、十ページの四行目でございますけれども、必要な施策についてと言ってしまったんですが、等が抜けておりますので、訂正させていただきます。
　大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
○高階委員長　以上をもって議事は終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
令和六年三月七日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　福山　哲郎君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　　　　　外務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽田次郎君、田中昌史君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、柘植芳文君及び下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。上川外務大臣。
○委員長（小野田紀美君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。木原防衛大臣。
○委員長（小野田紀美君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。柘植外務副大臣。
○副大臣（柘植芳文君）　外務副大臣を拝命いたしました柘植芳文でございます。
　様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしていきます。
　特に、担当であるアジア大洋州及び中南米諸国との関係強化には努めてまいります。
　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（小野田紀美君）　鬼木防衛副大臣。
○副大臣（鬼木誠君）　防衛副大臣を拝命いたしました鬼木誠でございます。
　この度、約一年半ぶりに防衛副大臣という重責を担うこととなり、身の引き締まる思いであります。
　戦後最も厳しく複雑とも言われる安全保障環境の中にあっても、防衛省・自衛隊の隊員と一丸となって国民の生命と平和な暮らしを守り抜く所存です。
　三宅政務官、松本政務官とともに、全力で木原大臣を補佐してまいります。
　小野田委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（小野田紀美君）　政府側は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野田紀美君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。佐藤正久君。
○佐藤正久君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の小野田紀美委員長、若林洋平理事、小西洋之理事、上田勇理事、石井苗子理事、榛葉賀津也委員、山添拓委員、伊波洋一委員及び私、佐藤正久の九名は、去る二月十九日及び二十日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、長崎県及び佐賀県に派遣されました。
　以下、概要を御報告いたします。
　第一日目は、長崎県において、まず、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡとの連携事業を進めている国立大学法人長崎大学を訪問しました。ＪＩＣＡ九州からその事業概要や長崎大学との連携実績等について、長崎大学から感染症研究出島特区や高度感染症研究センターでの取組について、それぞれ説明を聴取しました。その後、熱帯医学及び国際保健における先導的研究を行っている熱帯医学研究所を視察し、また、日本初スーツ型のバイオセーフティーレベル４施設である高度感染症研究センター実験棟の外観も視察しました。
　次に、海上自衛隊佐世保地区を訪問し、佐世保地方総監部から、佐世保地方隊の担当警備区域や部隊編成、各部隊の任務、役割、災害派遣活動の実績等について説明を聴取しました。
　派遣委員との間では、佐世保地区における自衛隊と米軍との連携状況、人口減少下での隊員確保の方策、地域住民との信頼醸成に向けた取組、佐世保地区の施設強靱化の必要性、急患輸送におけるドクターヘリとの役割分担、部隊内でのセクハラ、パワハラ事件の現状と対策、海上自衛隊と中国海軍との交流状況等について意見が交わされました。
　その後、独身隊員等が入居している平瀬隊舎を視察し、その居住環境を確認しました。
　次に、佐世保市役所を訪問し、宮島市長や林市議会議長等の議会関係者との意見交換を行いました。佐世保市側からは、防衛施設と民間施設が混在する佐世保港の港のすみ分けに対する取組等について説明があり、特に、最重要課題として前畑弾薬庫の移転、返還の早期実現、重要課題として陸上自衛隊早岐射撃場における騒音対策としての覆道式化、崎辺地区における自衛隊施設整備の更なる推進等を政府に対して強く要望しているとの発言がありました。
　派遣委員との間では、前畑弾薬庫移設計画が進んでいない理由と実現に向けた課題、弾薬庫移設後の跡地利用の構想、防衛生産基盤強化の観点から佐世保重工業を支援する必要性、広い制限水域のある佐世保港における経済活動面での課題、原子力艦の原子力防災訓練への米軍の参加状況等について意見が交わされました。
　次に、水陸機動団の戦闘上陸大隊等が所在する陸上自衛隊崎辺分屯地を訪問し、同分屯地の主要施設、水陸両用作戦及び水陸機動団の概要等について説明を聴取しました。
　派遣委員との間では、米海兵隊との共同訓練の状況や任務の違い、水陸機動団の隊員にも乗組手当を支給する必要性、島嶼奪回作戦時の兵力の想定等について意見が交わされました。
　その後、庁隊舎の屋上から、海上自衛隊の係留施設等の工事が進捗中の隣の崎辺東地区の状況を視察しました。また、島嶼奪回作戦等で用いる水陸両用車ＡＡＶ７を視察し、その試乗も行いました。
　第二日目は、まず、米海軍佐世保基地を訪問しました。フォンテーン基地司令官と派遣委員との間では、アジア太平洋地域において佐世保が強襲揚陸艦の配備されている唯一の米軍基地であることの確認、前畑弾薬庫移設計画に対する米海軍の立場、在日米海軍と中国海軍との交流状況、日米の基地が集約する佐世保地区が攻撃対象となる可能性についての認識、東シナ海や南シナ海で活動する米艦艇への兵たん支援の状況等について意見が交わされました。
　その後、ドック型輸送揚陸艦ニューオーリンズの艦内を視察しました。
　次に、佐賀県に移動し、九州佐賀国際空港の西側に建設中の陸上自衛隊佐賀駐屯地（仮称）新設予定地を佐賀空港の展望デッキから視察し、九州防衛局から説明を聴取しました。同駐屯地には、今後、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備中のＶ22オスプレイ十七機と陸上自衛隊目達原駐屯地所在のヘリ約五十機が移駐して配備されることとなっており、令和七年六月頃には移駐に最低限必要な工事が終了する予定です。
　次に、陸上自衛隊目達原駐屯地を訪問し、西部方面隊の概要や取組、九州補給処やヘリ部隊など目達原駐屯地所在の各部隊の業務等について説明を聴取しました。
　派遣委員との間では、自衛官等の募集状況を改善するための取組、ヘリ部隊移駐に伴う人員の減少規模、移駐後も滑走路を維持する必要性、補給倉庫としての民間倉庫の活用状況等について意見が交わされました。
　その後、木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイのうち一機が目達原駐屯地に駐機していたことから同機を視察するとともに、目達原駐屯地のヘリ部隊に配備中の対戦車ヘリＡＨ64Ｄも視察しました。
　また、九州補給処の倉庫も視察しましたが、その際、雨天時には屋根から雨漏りがするので、ビニールカバーを掛けて部品等がぬれないように対応しているとの説明がありました。
　最後に、佐賀市役所を訪問し、坂井市長と佐賀空港の自衛隊使用について意見交換を行いました。佐賀市側からは、これまでの経緯の説明があり、佐賀空港の自衛隊使用を苦渋の決断で受け入れたが、防衛省に対しては、米軍の佐賀空港利用に係る懸念への真摯な対応、オスプレイの安全性に関する情報提供及び連絡体制の構築等の八項目の合意事項について着実な履行を求めている、特に佐賀駐屯地を環境整備法に基づく特定防衛施設に早期に指定してもらいたいとの発言がありました。
　派遣委員との間では、建設工事に対する市民からの苦情の有無と対応状況、オスプレイの安全性に関する防衛省との連絡体制、佐賀駐屯地を特定防衛施設として早期に指定する必要性、新たに佐賀市民となる隊員及び家族の円滑な受入れ、オスプレイの安全対策や飛行ルートを綿密に検討する必要性等について意見が交わされました。
　以上が今回の派遣の概要です。
　最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に御礼を申し上げ、報告といたします。
○委員長（小野田紀美君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会