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○若林説明員　現在とっております退職金の支給事務のやり方でございますけれども、まず従業員が退職をいたしますと、退職をした旨の通知が事業主から来るわけでございます。そして相手方に支払いの通知書を送付いたします。本人がそれを金融機関に持ち込んで初めてその退職金を受ける、こういうシステムになっておるわけでございまして、現在は退職金の請求を受けたときから二週間くらいの時間を必要としておったわけでございます。
　こういう点につきましては、先生御指摘のような問題点の指摘がございましたものですから、今回、制度を改善することにいたしまして口座振り込み制というものを採用することにしたいというふうに考えております。この口座振り込み制を採用いたしますと、一週間程度で退職金の支払いが可能になるのではないだろうかというふうに考えております。もとより退職金事務の迅速化という問題は振り込み制度だけの問題ではございませんで、私ども一つ一つの事務の節目で処理の迅速化を図らなければならないことでございますけれども、今回口座振り込み制を採用いたしますと今申し上げたような期間の短縮ができるということでございまして、今後とも支払い事務の迅速化にはいろいろな面で努力してまいりたいというふうに考えております。
○塚田委員　中退制度への加入促進を図るためには、退職金の給付の内容のほか、この制度に加入します事業主にとっても何らかのメリットがなければ、事業主が喜んで進んで入ってくるというようにはなかなかならないと思います。現行制度におきましては、事業主が労働者のための福利厚生施設をつくるときに限ってそのための建設資金を融資する制度があるわけでございますけれども、中小企業の場合、労働省が考えるような福利厚生施設まではなかなか手が出ない、絵にかいたもちに終わっているケースが多いのではないかと僕は思うのです。
　それよりも中小企業の事業主が欲しがっておるのは運転資金だとかその他の製造設備などに関するいわゆる事業資金そのものだと思うのです。そういうことで、福利厚生施設というような限定をつけずに、難しい面はございましょうけれども、一般的な事業資金の融資を行いますというような制度も付加した場合には、それこそ、私が冒頭に申し上げたように、かねや太鼓でＰＲせずとも、向こうからどんどん加入者が出てくると思うのです。そういうことで、事業資金の融資を行う意思がおありかどうか、ぜひ前向きに検討するという方向でお願いしたいのですが、いかがでしょう。
○小粥（義）政府委員　現在実施しております労働者の福利厚生施設の融資ももちろんそうでございますが、この中退事業団が融資のために運用いたします資金は、当然のことながらいずれ将来の退職給付の支払いの原資になるわけでございます。したがって、その運用は、一方で効率性が求められますけれども、他方、安全性というものの十分考えなければいけないという要請があるわけでございます。確かに個々の中小企業の事業主からは、困っているのは運転資金なので、福祉施設もいいけれども、実はそっちの方を、こういう声も私ども耳にいたしております。ただ、そうなりました場合に、今申し上げた安全性をどうやって担保していくかといった問題も満たさなければいけないわけでございます。
　となると、やはり担保というものをちゃんととってやらなければいけない。中退事業団は果たしてそうしたことが直ちにやれる体制にあるのかということになりますと、率直に申し上げて、今すぐというわけにはいかない問題もございます。むしろ、そういう事業資金等の融資の声に対しては、今間接的な手法でやっているわけでございます。先生御承知かと思いますけれども、商工中金の商工債を購入したり、中小企業金融公庫の政府保証債を購入したりといったような形で、それが中小企業に向けての事業資金の融資の原資に充てられていくという間接的手法をとっているものですから、結果的にメリットになるけれども、直接的には個々の企業としてはなかなか感じられないという点は御指摘のとおりかと思います。
　ただ、今申し上げたようないろいろ難しい問題がございますので、私、率直に言って、今胸を張ってすぐやりますとお答えできる問題ではございません。しかし、何らかのメリットを加入事業主につけていく一つの考え方ではあろうかと存ずるわけでございます。私どもの研究課題にさせていただきたいと存じます。
○塚田委員　退職金の前借りなんという言葉をお聞きになったことがあると思うのですね。一般サラリーマンで、子供の結婚資金だとか家のあれだとかいう場合、もらうべき退職金を担保にするような形で会社から融資を受ける、これは余り勧められないといいましょうか、堕落するとか失敗する一つの例として挙げられますね。退職金を前借りするようでは大変なことになってしまうということでございますけれども、私が申し上げたいのは、この中退制度について、従業員の方もこういう制度があることを余り知っておらない。だから事業主に対して入ってくれというような要望、要求も出せないでいる。これをポスターなりパンフなりいろいろなことでもって周知徹底することも必要でしょうけれども、もしも事業主がやってくれた、それで事業団が計算してくれる予期される、平均で三十八万とか非常に少ないですけれども、その範囲内で郵便局のゆうゆうローンなんかで事業団が保証人のような形になって従業員が困ったときに五万とか十万とか借りる、サラ金に行かなくても済むような制度がもしできれば、これは事業主どころか従業員の方からこういう制度に入ってほしいという要望がわあっと燎原の火のごとく起きてぐると思うのですけれども、このような方法はいかがでございましょう。
○小粥（義）政府委員　今非常に闊達なアイデア、御提言がございましたのですが、実は私ども余りそうしたところまで考えていなかったものですから、今そうした案をお示しいただいてすぐ対応はできるかどうか、ちょっと研究をしてみなければならないと思います。
　ただ、先ほど私お答えいたしました間接的な融資方法、これは個々の企業にとってメリットはないという点はあるのですが、同時に今退職給付の対象になる労働者自身のいろいろな資金需要にどうこたえるかという問題もございます。これも先ほどのでんでいけば、例えば労働金庫にいろいろな融資をし、間接的にやるということも可能なわけでございます。その場合、いずれも間接的手法であって余り直接的なありがたみがないということであれば、そうした加入事業主あるいは加入労働者については、例えば事業団が購入した一定の金融債の枠の中で優先的なひもをつけるとかいうようなこともアイデアとしては十分考えられるのでございます。ただ、こうしたものを実際に実行に移すとなりますと、それぞれ関係機関と十分な意見の調整もしなければなりませんので、今ここでにわかに実施をいたしますというふうにはお答え申し上げられないわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、一つの有益な研究課題として私どもこれからも研究させていただきたいと思います。
○塚田委員　直接的に事業主もしくは従業員に対して何らかの融資的なメリットを与えてほしいということは難しい面があろうかと思いますけれども、その辺、金融機関との提携的なことで何らかの方法がとれるのではなかろうか、ぜひ御研究いただきたいのですが、局長の答弁の中でいただけないのは、商工債を買っておるからそれによって間接的にプラスになっておるなんて、幾ら間接的でも遠過ぎる。私はたばこを吸うけれども、たばこを吸えばこれによって税金を納めるのだから国家に対して大変な貢献をしておるとか、国債を買っておるから国に対して融資をしておるのだ、それに近い御説明だと思うのですよ。間接とはいってももう少し込みのある間接じゃないと論拠が薄過ぎると思いますので、御注意申し上げておきたいと思います。
　最後に、特定業種退職金共済制度の件でございますが、この給付率は一般の退職金共済制度に比べて低く設定されているわけですね。ところが、建設業の退職金共済制度においては、最近の収支状況を見てみますと、かなり良好になっていると報告を受けておるわけでございます。すなわち、毎年利益を計上するに至っておるということでございますが、これらの利益というのは本来加入者に還元されるべきだと思います。少なくとも建設業につきましては、既に審議会の建議におきましても「建設業の退職金カーブを改善するよう検討すること。」とはっきりと言われておるわけでございますから、給付の改善を行うべきだと思います。この件について御答弁を求め、私の質問を終わります。
○若林説明員　特定業種退職金共済制度のうちで清酒製造業と林業につきましては、これまでの加入脱退状況とか収支状況から、現時点で改善を行うことは困難でございますが、建設業退職金共済制度につきましては、これまで毎年利益剰余金を計上してきておるわけでございまして、この利益剰余金と今後得られると見込まれます実際の利回りから生じる収益を財源といたしまして、現行の給付水準の平均二ないし三％程度の給付改善が可能と考えられます。今御指摘のように、審議会の建議でも言われていることでございます。本法の施行時期に合わせまして検討を進めたいというふうに考えております。
○塚田委員　これで質問を終わります。
○小沢（和）委員　まず、本法の改正に至る経過を見ますと、中退金共済審議会から五十九年に一たん建議が出されましたのに、これが差し戻され、昨年末もう一度建議を受けてようやく提案という状況になっております。こういう異常な経過となった原因、問題点がどこにあるのか、まずお尋ねをします。
○小粥（義）政府委員　御指摘のように、五十九年に一たん中退審議会から建議をいただき、さらにその後一年かけて掘り下げた御検討をいただいて、また昨年建議をいただいたわけでございまして、それは一昨年いただきました建議にのっとって私どもとしてもいろいろ検討いたしたわけでございます。
　ところが、いわゆる年金的な問題にどう対応したらいいかとか、あるいは金利情勢等もいろいろ動き出しつつあるような時期でございました。そうしたものをにらんで将来の見通しをどう立てるかといった問題、さらには、今後の国庫補助を含めたいろいろな助成制度のあり方についてもっと効果的なものはないのかといったような問題、そうしたものがいろいろとその検討の中で出てまいりましたので、それ以前の建議はもちろん前提にしつつ、さらにそれらの諸点についての検討を深めていただくということで、さらに一年審議会での検討をいただいて昨年建議をいただき、それをもとにして今回の改正案をまとめ、国会に提出申し上げた、こういう経緯でございます。
○小沢（和）委員　ずばり言ってしまえば、一番最後の方であなたが言われた国庫補助、これをもっとふやしていくような案ではだめだということで大蔵省がけったために、もう一度審議をやり直すという状況になったのではないのですか。
　そして、よりよいものにするために再度審議をお願いしたというけれども、実際どういうふうによりよいものになったかということもちょっとお尋ねをしたいと思います。
○小粥（義）政府委員　五十九年の建議については、今先生は国庫補助の問題だけが問題だったのではないかと言われたように聞こえましたけれども、決してそうではございません。もろもろの問題があったわけでございまして、よりよいものにするためにさらに一年かけたということはまさにそのとおりでございまして、例えばそれは通算制度、当初考えておりました五十九年当時のものはもうちょっと幅の狭いものであったわけですが、それを何とかもっと幅の広いものにしたいといったようなこと、さらに国からの助成制度についても、助成の効果がもっと直接的にあらわれるような形にした方がいいのではないかといったような点、それは前からございましたが、さらに資金運用の弾力化の問題等、いろいろ関係機関との調整にも時間のかかる問題でございましたから、そうしたものを調整した上で今回の案として御提出しているわけでございます。
○小沢（和）委員　しかし、最大の問題は、私はやはり国庫からの助成の問題ではないかと思うのです。それで、国の一般財源から今度雇用保険、また労災保険などから助成の財源を出すということになるわけでありますけれども、先ほども労働省は、最近はこの保険からお金をいろいろ引っ張り出す傾向があるという話が出ましたけれども、私もそのとおりに思うのです。中小企業の退職金にまでこの保険から金を出すということが法律的に見て問題がないのかどうか、この点お尋ねをします。
○小粥（義）政府委員　中小企業退職金共済制度に労働保険特別会計から経費を支弁いたします点につきましては、こういうことで考えております。
　一つには、中小企業退職金共済制度の充実を図ること、これはこの中退金制度自体が中小企業における雇用の安定をねらいとしているわけでございまして、また同時に、そうした退職給付の充実を図ることが中小企業における必要な人材確保にも大きな効果を上げるものという面からしまして、雇用保険でのいわゆる雇用保険四事業の目的に十分かなうものである。一方、労災勘定におきましても、既に従来から退職金の不払いの場合の立てかえ払い事業についての経費を支弁いたしているわけでございます。
　こうした中小企業退職金共済制度に加入が進むことが、不払いを起こさせない、事前にその増高を防止する効果は当然持つわけでございます。と同時に、それらの前提にまた一つございます問題は、確かに既存の制度として退職給付についての助成、補助がございましたが、その助成は極めて限られた形でしか行われておりませんでした。それはどうしてかといいますと、やはり退職金はもちろん賃金の一種と理解されるわけでございますが、賃金の支払いはやはり使用者の責任という建前が原則としてあるわけでございます。
　したがって、その線に乗っかっていった場合に支払い原資そのものに国の補助というものを大きく期待することはなかなか難しいという面が率直に言ってあるわけでございます。特に、この退職金制度自体が任意加入の制度になっておりますから、任意制度について一般会計で給付補助をするということは極めて異例のことでございます。
　そうした面をもろもろ考え合わせますと、まさに賃金支払いの責任を有する使用者の負担する特別会計の資金をもって充当するということはそれなりになじみ得るものというふうな面もございますので、私ども今回の掛金助成については特別会計の資金をもって充てるというふうに考えたわけでございます。
○小沢（和）委員　私たちの党としては、医療や年金などで、今、国庫負担をどんどん削って国民の負担に転嫁をしていくようなやり方が盛んに行われておりますが、これには強く反対をしておるわけであります。しかし、今回の場合は、国庫補助はやめるけれども、それに肩がわりをする財源が事業主の負担で出る雇用保険または労災保険だという点に着目をして、私たちもあえて反対はしないということを決めたわけであります。一言、その点は考え方を申し上げておきたいと思うのです。
　この機会にさらに確認をしておきたいと思うのですが、掛金助成になると、一般的には今までよりも助成の率などは有利になるであろうというふうに思います。据え置いたきりでほとんど上げ切らないようないよいよ零細な業者などの場合には余りメリットがない、あるいはマイナスになる場合さえあると思いますけれども、一般的には大体有利になるだろうと思うのですが、この助成額がどういうふうにふえていくか、今までの制度に比べてどうふえるというのを数字的にひとつこの機会にお示しをいただいておきたいと思うのです。
　その助成の水準が若干にしろそういうふうに改善をされると、退職金の水準もややにしても上がってもいいのじゃないかと思うのですが、これは現行水準を維持すると書いてあるのですが、なぜ上がるところまではね返らないのかもちょっと一言お尋ねします。
○渡邊説明員　現在、退職金の給付に対します一般会計からの助成がつけてございますが、これは現在六十年度で二十三億円の助成になっております。これは将来どのくらい伸びていくかというのは、はっきり推計はできないのですが、一応の推計をいたしますと、六十五年度ぐらいに約四十億円ぐらいにふえていくのではないかと推計をしております。一方、今回新たに行うこととしております特別会計からの掛金助成の方は、初年度、六十一年度は十二月分からの四カ月分なので七億一千万円程度でございますが、六十五年度ぐらいにはこれが七十億円から八十億円ぐらいにふえていくのではないかというふうに推計をしております。
　これがかなり大幅な補助金の増加になっておるわけですが、なぜ退職金の給付の方に響かないかと申しますと、従来の助成は労働者の受け取る退職金に上乗せをするという助成方式でございましたが、今回これを事業主の納める掛金の方に助成をする。例えば一万円納めていただくところは三割引きで納めていただく、こういうことになりますので、直接給付の方にはね返らないわけでございます。従来の給付に対します助成分は、事業団が自力で運用を効率的にやることによりまして補てんをしていく、こういった考え方に立っております。
○小沢（和）委員　その今あなたが言われた有利な運用という点を次にちょっとお尋ねをしたいのですが、私が懸念しているのは最近の金利の低下傾向であります。あなた方が今度預託する予定にしている生保などにしても、最近円高・ドル安の中で国内の生保業者二十三社が一兆円からの外国債を買っておって損をしたというような記事が載っているでしょう。こういうような有利運用の見込み違いなどが起こる心配はないのか、そういうようなことが起こった場合にどこの責任でどういうふうに補てんされるか。
　それから、ついでですから、もう一つお尋ねしますが、有利運用に力を入れる余り、これまで中小零細業者の福利厚生の資金などとしてこれが活用されておりましたが、そっちにしわ寄せがいくというような心配はないか。
　以上、お尋ねします。
○若林説明員　運用の方法につきましては、今回の法律改正で運用範囲の拡大を図って生命保険の保険料を新たに運用対象に加えていただくということで改正案を出しておるわけでございますが、中小企業退職金共済法の基本的な考え方は、まず何よりも効率、安全に運用する。そのことによって当然労働者の退職金の水準を上げていくということでございますので、安全、効率に運用するということが基本でございまして、この効率、安全を妨げない限りにおいて中小企業の事業資金に融資するという建前になっております。
　この効率、安全のことでございますけれども、生命保険につきましては、企業年金保険の活用を予定しているわけでございまして、企業年金保険は、制度発足後二十数年経過しておりまして、この間に随分低金利の時代を経てきているわけでございますけれども、そういった中でも常に八％以上の配当を続けているわけでございます。そういった意味で、もとよりこういう金融商品というものは時代の流れがございますので、いろいろなそのときそのときの有利、不利というものはあろうかと思いますけれども、今日までのこういった動向を見てみますと、現在の運用対象の中では安全性を配慮した運用としては最も効率的な運用であるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、こういう資産の運用につきましては、今後すべて生命保険で運用するということではございませんで、預金、信託、有価証券、不動産等のいろいろな運用方法を有機的かつ弾力的に組み合わせて運用していくわけでございまして、今お話しのような事態がないように運用をしなければならないわけでございます。
　今、万が一にというお話でございますけれども、何よりも私どもはそういった事態が生じないように安全、効率に運用をするということでございまして、今回こういうように生命保険でお願いをいたしておりますのも、現時点で判断いたしまして、これが効率、安全であるということで、従来ない運用方法、時代に合ったものとしてお願いをしている、こういうことでございます。
○小沢（和）委員　いや、あなた長々と答弁したけれども、結局、私の質問には答えてないのですよ。私は、万が一それでも見込み違いを生じたら、どこの責任で補てんするのですかということを聞いたのですよ。しかし、あなた答えられないのだから、それはそれでもういいです。答えられないというふうに見ておきましょう。
　それで、加入促進の問題についても今後大変力を入れてほしいところだと私も思っておりますが、そういうことになると、機構や人員などについてももっと充実する必要があるのではないかということを感じます。事業団の機構が東京にしかない。だから、あとはみんなよそにお願いをしてやっているという仕組みになっているわけですね。これでは、今後非常にそれだけ力を入れてやっていくという上では体制上余りに貧弱ではなかろうかというふうに思うのですね。今、行政改革とかいろいろ声がかかっているけれども、しかし、必要なところにはちゃんと手当てをすべきだという意味では、この点、お尋ねをしたいと私は思います。
○小粥（義）政府委員　行政改革の要請が非常に強いという情勢の中にあることは御指摘のとおりでございますが、もちろん必要なところに必要な体制をつくっていくことも、また私ども考えなければならぬことであると思っております。
　加入促進のためにこれからやっていこうとしております内容、これが従来の、いわゆるＰＲ中心の活動だけではなくて、いろいろな外部の団体の力もかりてやっていきたいというように考えております。それは事業主団体であるとかあるいは受託金融機関の手をかりるとかいうようなことがその内容でございますけれども、これ自体は特に事業団そのものの体制強化と直接結びつく問題ではないと思いますけれども、ただ、今回、掛金助成の問題であるとか、あるいはさらに事業団自身のいろいろなＰＲ活動であるとかいうものも、あるいは相談業務も強化していかなければならないということになってくると思います。
　したがって、今後の推移をなお見なければならない面がございますけれども、必要な体制づくりについては私ども今後も力を入れていきたいと思いますが、冒頭申し上げました行政改革の趣旨も一方ではございますから、できるだけ効率的な体制づくりをしていかなければならない、こういう観点で進めていきたいと思っております。
○小沢（和）委員　では次に、建退共の問題でお尋ねをしたいと思いますが、この建退共に加入を促進し、建設労働者の退職金制度を普及していくために、国や地方公共団体あるいは公団とか事業団などが公共工事を行う場合には、単価の中にこの建退共の費用を積算しておる、これは私も承知をしております。これは大変いいことだと思います。問題はその厳正な実施であります。実際には金を受け取りながら労働者を建退共に加入もさせない、あるいはさせても手帳に証紙を張らずに放置しておるというようなケースが間々見られる。これは国や地方公共団体などがそれをちゃんと出しているのにそういう状態にしておるということは、事実上その分を猫ばばしているようなものではないかということで、これは昨年三月の建設委員会で我が党の瀬崎議員がその改善を強く求めたところであります。
　伺っておりますところでは、それに基づいて調査をしたとかいろいろ改善も検討されているとかいうように聞いておるのですけれども、それがその後どうなっているか、お尋ねをします。
○若林説明員　建退制度につきましては、従来から証紙貼付の履行確保が問題となっておるわけでございます。証紙貼付、手帳の交付、あわせて問題になっているわけでございまして、私どもの方でヒアリングの調査をいたしたわけでございます。第一次下請では加入対象従業員百五十三人に対して被共済者八十三人ということでございます。雇用する従業員を加入させて被共済者とする割合が低くなっております。それから手帳の交付も証紙の貼付も行われる割合が低いわけでございますが、一たび被共済者として手帳を交付いたしました場合には、証紙の貼付が比較的よく行われているというのが私どものヒアリングの結果でございます。したがいまして、何よりもまず従業員に対して手帳を交付していくということが重要であると考えた次第でございます。
　そこで、今回の改正法案におきましては、こういったようなヒアリング結果も踏まえまして、第一冊目の手帳を交付する事業主に対しましては一定の日数分につきまして証紙を印字しておきまして、一年目に事業主が納付いたします掛金の負担を軽減する、こういう形の掛金助成制度を設けることにしたわけでございます。今後はこういう制度を活用いたしまして、まず何よりも第一冊目の手帳が交付される、これを促進してまいりたいと存じます。一回手帳が交付されますと労働者はそういう手帳があるということがわかるわけでございますので、それが全部証紙が終わりますと二冊目が欲しい、こういうことになるわけでございますし、手帳を持っていればその手帳に証紙を貼付してほしい、こういうことを事業主に言うわけでございますから、そういった形で証紙の貼付の促進というものが図られるというふうに考えておる次第でございます。
○小沢（和）委員　私もその実態調査の内容を先ほど資料でいただきました。これを見てみたのですけれども、率直に言ってやったというだけのかなりずさんな調査じゃないかという感じがするのです。
　例えばこの中で証紙の購入枚数が一万三千十三枚、第一次下請に六千五百四十六枚現物を交付したというふうになっているのですが、その一方では、請負代金がその工事は六十二億九千三百万と書いてあるのです。さっきこれくらいのお金だったら建退共のお金をどれぐらいと見込んだらいいかと言ったら、大体千分の三で計算すればいいでしょうと言うから、千分の三でざっと計算してみるというと、これは延べにしたら十万枚くらい証紙を買わなければならないという工事の規模じゃないですか。それに対して証紙の購入枚数が一万三千十三枚。
　そうすると、これはどうして一万三千十三枚というのが出てきたのか、あるいはそのうちの六千五百四十六枚になぜそうなるのか、せめてそのくらいのところはなぜそうなるかと言って押さえるくらいのことはしておかなければ、ただここに書いてある——なぜそうなりますかと聞いたけれども、さっき説明された方はわからないと言うわけですね。ただそういうふうに聞きましたと言うのです。ただ聞きましたじゃ子供のお使い程度の話にしかならぬと思うのですね。こういう調査をやる場合はもうちょっとその辺きちんとやっていただきたいのです。この調査の中にも、加入をしている企業の中でも実際には未加入のままの労働者をそのままにしてある。これは包括加入ですから、そういうこと自体が許されないはずなのです。
　ところが、そういうような状況で放置をしてあるということもわかった。だから、今後特に下請関係など努力をしていっていただかなければならないと思いますけれども、私、一つの提案でもありますけれども、元請がこれだけちゃんと建退共のお金を保証されて受けるわけでしょう。だから、自分のところから下請に出す場合にも、その下請の業者にも必ずこれは加入をしているような業者でなければ発注しないというくらいにそこのところをびしっとやらせるというくらいの強い指導をしていただきたいと私は思うのですが、そこのところを本当にしっかりやらないと、これはいつになってもこういう状態じゃないですか。そこのところをどう改めていただくか、考え方があれば示していただきたい。
○小粥（義）政府委員　御指摘のとおり、元請が公共事業の発注を受ける場合には必要な証紙の経費は請負代金の中でカバーされるわけでございますから、それを下請に出す場合、どこかへそれが逃げていってしまうということではなくて、一番下の下請までそれがちゃんとおりるような形で私ども今後とも、これは建設省の指導とも大いに関連のあるところでございますけれども、建設省とも連携をとりましてさらに徹底を期してまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　それでは今後その点はさらに努力をしていただくということで見守っていきたいと思います。
　この際、この建退共の掛金日額の改善のことについても申し上げておきたいと思うのです。
　この掛金日額は今百八十円ですね。これは大体五年ごとに見直すということで今まで引き上げられてきたと思います。その五年というのは去年だったはずでありますが、これはどうしてそのままになっているんでしょうか。
○若林説明員　特定業種退職金共済制度の掛金日額につきましては、法律で百二十円から四百五十円という幅がございまして、その法律の範囲の中で組合の定款で決めることになっておるわけでございます。何よりもこれはまずそれぞれの業種別の組合がこの掛金の日額を決定するという仕組みになっておるわけでございます。
　これまでの経緯で申し上げますと、一般にこの掛金の日額は法律の改正のときを機としてこの金額が改定されるというようなケースが多いわけでございます。金額の日額そのものが五年といったようなことでは必ずしもないと思いますが、従来は法律の改正の時期に日額が上げられているといったのが過去のケースでございます。
○小沢（和）委員　だから、今度こういうような法改正が行われるのを契機にして、従来大体五年ごとにやってきたが、ちょっとおくれるけれども近いうちにやるという姿勢で労働省としては取り組んでいくというふうに理解をしていいんでしょうか。
○林国務大臣　この特定業種の退職金の共済の方におきましては、掛金の引き上げということにつきまして、私どもといたしましては早い時期に検討するように期待をいたしております。そしてまた、組合に対しましてもこれを要請する所存でございます。
○小沢（和）委員　それでは時間も来たようですから、これで終わりますけれども、今最後に大臣もそういうふうな要請をしていきたいということですから、ぜひそうしていただきたい。先ほどもこのことについては話があったように思いますけれども、建設労働者の場合は、一般の中小企業の労働者も退職金は決して恵まれているとは言えないけれども、それよりさらに水準は悪いのですね。私が聞いたところでは、二十年くらい働いた人でようやく百二十万くらいじゃないかというふうに聞きました。もっと魅力のあるものにぜひしていっていただきたいのですが、今まで二十円が六十円、そして百二十円と上がってきたということですね。前回は二百四十円に上げる予定だったところがいろいろな圧力があって今日の百八十円で抑えられたというようないきさつもあるんだというようなことも私は聞いております。だから、なおさら今度は一もう五年を過ぎている、だから、ぜひ前回そういうようなことだったということも考えていただいて、大幅に引き上げていただくようにとりわけ指導を強めていただきたい。このことをお願いして、きょうの質問を終わります。
○山崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　この際、稲垣実野君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、中小企業労働者と大企業労働者との労働条件格差を縮小する必要があることにかんがみ、中小企業労働者の労働条件を改善するための施策を総合的に推進するとともに、中小企業退職金共済法の改正施行に当たっては、退職金制度が高齢化社会において労働者の老後保障の機能をもつものとして今後一層重要な役割を果たすことに十分留意しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　中小企業退職金共済制度の適用拡大を図るため、地方公共団体への協力要請、相談体制の整備等加入促進対策を積極的に推進すること。
　二　中小企業退職金共済事業団等の資産運用については、その安全の確保に留意しつつ、効率化を図るとともに、共済融資制度の一層の改善に努めること。
　三　中小企業退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映しうるよう一層の配慮を行うこと。特に受益者である労働者の意向が反映できるよう所要の措置を検討すること。
　四　建設業及び林業等特定業種退職金共済制度についても加入促進策を強化し、掛金日額の改善を図るととに、共済手帳の交付及び共済証紙の貼付の履行確保に必要な措置を講ずること。また、建設業退職金共済制度については、給付の改善を行うよう検討すること。
　五　林業退職金共済制度については、発足後の期間が短いため、退職金額が低いこと等にかんがみ、本制度の一層の充実を含め、林業労働者の福祉向上に努めること。
　六　今後とも、中小企業退職金共済制度の安定的運営を確保するため、所要の財源措置を講ずること。
　七　増大するパートタイマー等の労働条件及び生活実態を踏まえ、中小企業退職金共済制度における包括加入の原則に留意し、これらの労働者に対する本制度の適用等について早急に検討を進めること。
　八　新制度施行後の本制度の普及状況を的確に把握し、五年目ごとの見直し検討にこだわることなく、適宜本制度の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○林国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって。さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　次に、内閣提出、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。林労働大臣。
　　　　—————————————
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
　　徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者災害補償保険制度については、高齢化社会の進展等最近の社会情勢の動向を背景として年金受給者の累増、年金受給者の高齢化等新たな状況の変化が生じているところであります。
　このような実情を踏まえ、労働者災害補償保険制度の改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
　同審議会における検討の結果、昨年十二月、制度面において公平を欠くと考えられる点、均衡を失していると考えられる点の改善を中心に当面措置すべき制度の改善について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
　政府といたしましては、この建議を尊重し、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきましたので、ここに労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案として、提案をいたした次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
　第一は、年金たる保険給付に係る給付基礎日額について、労働者の年齢階層別の賃金の実態を基礎として労働者の年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定め、その給付基礎日額が、労働者の年齢の属する年齢階層に応ずる最低限度額を下回りまたは最高限度額を超える場合には、当該最低限度額または最高限度額を給付基礎日額とすることとしたことであります。
　第二は、休業補償給付及び休業給付の額について、現行では一日を単位に算定されているが、労働者が所定労働時間の一部について休業したときは、休業による賃金喪失分の六〇％とすることとしたことであります。
　第三は、休業補償給付及び休業給付について、社会保険における取り扱い等を考慮し、監獄等に収容されている者に対しては支給しないこととしたことであります。
　第四は、通勤災害に関し、労働者の通勤経路からの逸脱または通勤の中断後の往復が通勤とされる行為の範囲を拡大することとし、現行の日用品の購入等の行為のほかに労働省令で定める労働者の一定の行為を加えることとしたことであります。
　第五は、事業主が故意または重大な過失により労災保険の手続を怠っている期間中に生じた事故について、保険給付を行ったときは、その費用の全部または一部に相当する金額を事業主から徴収することができることとしたことであります。
　次に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律関係の改正について申し上げます。
　第一は、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるいわゆるメリット制度について、継続事業のメリット制度の対象事業場の規模を使用労働者数が現行は三十人以上であるものを二十人以上とし、収支率の算定期間を現行は三暦年間であるものを三年度間とするとともに、有期事業のメリット収支率について所要の改正を行い、労働災害の防止努力が的確に反映できるようにしたことであります。
　第二は、労働保険の保険料の納付の手続について、口座振替による納付の方法を導入することとしたことであります。
　以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う経過措置を定めております。
　なお、施行期日は、年金たる保険給付に係る給付基礎日額の改正につきましては昭和六十二年二月一日、継続事業に係るメリット制度の改正につきましては同年三月三十一日、労働保険の保険料の納付の手続に係る改正は昭和六十三年四月一日とし、その他の改正事項につきましては昭和六十二年四月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、明後十日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月八日（火曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
出席委員
　　委員長　野田　　毅君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野上　　徹君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　城地　豊司君　理事　長田　武士君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高村　正彦君　　　　林　　大幹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　中村　重光君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　横江　金夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　木内　良明君
　　　　　　青山　　丘君　　　　横手　文雄君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡辺美智雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　平泉　　渉君
　出席政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　厚谷　襄児君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　利部　脩二君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　黒田　明雄君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　山本　幸助君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　日向　　隆君
委員外の出席者
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会事務局　　加藤　武久君
　　　　　　　参事官
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　井上　　正君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　原田　明夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　南東アジア第二
　　　　　　　課長　　　　　　　小林　秀明君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　熊澤　二郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　沢井　　泰君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（中小企業事業
　　　　　　　団理事長）　　　　森口　八郎君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（商工組合中央
　　　　　　　金庫理事長）　　　佐々木　敏君
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　倉田　雅広君
　　　　—————————————
四月四日
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　（参議院送付）
同月七日
　柏市への大型店新規進出反対等に関する請願
　（長田武士君紹介）（第二八〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　私は、これから日本経済を取り巻く幾つかの問題について質問をさせていただきます。
　最初に、国際石油情勢につきまして質問をいたします。
　原油の価格動向がことしに入りましてから大きく低下傾向を示しておりまして、そのような状況の中で、三月の十六日から始まりましたＯＰＥＣの臨時総会におきましても何も結論が得られなかった、そういう状態で中断をしたと聞いているわけでございます。そして、このＯＰＥＣが価格問題について実効ある統一行動をとり得るか否かが、今後の原油価格の動向を左右すると思うわけでございますが、今月の半ばから再開されると言われておりますＯＰＥＣの総会で、何らかの有効な決定が価格問題についてなされるかどうか、その辺の見通しについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○畠山政府委員　ただいま御質問の中にお触れになりましたＯＰＥＣの三月半ばの総会におきましては、全体の数量につきまして千四百万バレルでございますとか、あるいは千四百五十万バレルでございますとか、そういうふうに制限をするという点については、ほとんど実質合意があったという状況であったというふうに聞いております。しかしながら、それを国別にどういうふうに割り当てるかというところに合意がございませんで、それで何らの具体的な結論もなかったということになったわけでございます。したがいまして、現在ＯＰＥＣ諸国はその千四百万なりあるいは千四百五十万なり、そういったものを国別にどういうふうに割り振っていくかということについて、それぞれの国の中で検討をしているようでございます。
　したがって、今度の四月十五日から始まりますＯＰＥＣ総会では、そこの具体的な国別の割り振りがどうなるかということについて合意ができるかということが一つ。それから他方、価格が下がってきておるものですから、今のままでは四月十五日のときの値段が三月のときの値段よりも低いということになりますと、各国としては割り当ての量を余計もらいたいということになるものでございまして、そこのところがどうなるかということ。それから価格が下がってきて収入が減っているので、できるだけ早く合意をとりたいという感じもＯＰＥＣ諸国に出ておりますので、そういった三つぐらいの要因がどういうふうになるかということを私どもこれからよく見ていきたいと思っております。
　今価格は三月三十一日に十ドルを割ったわけでございますけれども、その後ノルウェーのストライキなんかがありまして少し戻しておるという状況になっております。
○尾身委員　そこで、ただいま日本が買っています原油の価格の水準が一体どうなっているかということについて、二番目に質問したいわけでございます。
　いわゆる円高と原油価格の低落の中で、私ども地元に帰ってみますと、例えばガソリンとか灯油とか軽油といったような石油製品の価格はもっと下がってもいいのではないかという声をいろいろなところで耳にするわけでありますけれども、まだまだ石油製品価格の低下ということが余り顕著になっていないというのが日本経済の全体の実情じゃないかと思うわけでございます。そういう中におきまして、原油価格の低落あるいは円高というものが製品価格の低下にいつごろどういう形ではね返ってくるか、またその見通しはどうかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○畠山政府委員　日本に入っている原油価格の状況でございますが、一月が二十七ドル七十七、二月が二十七ドル五十七ということで、御指摘のように余り下がっていないという状況でございます。御案内のとおり、スポットは十一ドルを割るとかそういった状況にもなっているわけでございますけれども、日本に入っております原油の価格は昨年の平均が二十八ドル七でございますから、今申し上げた数字と比較しますとほとんど下がっていないという状況でございます。ただ、国内の石油製品価格の方は非常に下がっておりまして、三月の平均で見まして、例えばガソリンが百三十二円というところへ下がってきておるというような状況でございまして、そういう意識があるかどうかは別にしまして、やや先取り的に値下がりが起こっておるという状況であろうかと思います。
　ただ、論理的に考えますると、先ほどのような原油価格の低下状況でございますので、これが本格的に下がってきて、在庫等の期間を経て、そして本来石油製品価格に反映されるべき時期というのは、ことしの夏以降であろうかというふうに考えております。
○尾身委員　それに関連をいたしまして、今まで何年かの間石油精製業界が非常に赤字的な体質を持ってきたというふうに考えているわけでございますが、その赤字体質であった石油精製業界の赤字を解消した後、初めて値下がりが行われるようなことになるのか、ただいまガソリンの価格の話がございましたが、全体の原油価格の値下がりあるいは円高というものが輸入で実現した段階で、ほぼそんなに大きなタイムラグなしに製品価格の低下につながることになるのか、その辺についての見通しをちょっと聞かせてください。
○畠山政府委員　御指摘のように、六十年度の上期は石油産業全体といたしまして約一千億円の赤字でございました。下期がどうなるかでございますが、先ほど申し上げましたような、やや先取り値下げ的な現象がございますけれども、上期の一千億円の赤字というものは解消をしていくのだろうと思っております。したがいまして、解消いたしますると、原油の在庫期間が三カ月でございまして、中東からの輸送日数とかそういうことを考えますと、本格的に国内製品価格のコストダウンに原油価格の低下が効いてくるのは、ことしの六月ぐらいからかなというふうに考えております。
○尾身委員　そこで、円高、原油価格の低下という全体の日本経済に与えるインパクトの中で、円高は、先ほどの輸出停滞という面で非常に大きなマイナス要因を与えるわけでありますが、原油価格の値下がりとか輸入価格の低下という点でプラスの効果もあるわけであります。そしてそういう中で、原油価格の低下は、全体として言いますれば、消費国、特に非産油発展途上国には好影響を与えることになるわけでございますが、他方で余りにも原油価格の低下が進みますと、新しい石油資源の開発や代替エネルギーあるいは省エネルギーの技術開発に悪影響があると考えられるわけでございます。
　そういう意味で、長期的な観点からエネルギー政策を進めていくためには原油価格が安定していなければいけない、しかもある程度低い水準で安定していなければいけないと考えているわけでございますけれども、この辺について通産省どう考えておられるかお聞きしたいと思います。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、急激な価格の変動というのは、国民経済あるいは世界経済によくない影響を与えると考えております。特に、石油の開発あるいは新エネルギーの開発というようなことについてもマイナスの影響を与えるというふうに考えております。したがいまして、価格の安定が大事であろうということで現在各方面にいろいろなチャネルを通じまして働きかけを行っております。
　現在、アメリカ政府も英国政府も、市場メカニズム重視という点からまだなかなか乗ってこないわけですが、アメリカも最近南部諸州の石油開発業者、石油掘削業者に対して悪い影響が出てきたということを認識し始めておりまして、石油価格の安定が必要だという考えをだんだん持ち始めたというふうに聞いておりますので、あらゆるチャネルを通じまして今後価格安定の重要性というものを訴え、そういう形でのコンセンサスづくりに努力をしてみたいというふうに考えております。
○尾身委員　そこで、これはやや答えにくい質問かとも思うのでありますが、日本としてどの程度の水準に安定することが望ましいと考えるか。これは安過ぎてもいかぬという考え方もあるわけでございますし、また消費国という立場から見ればできるだけ安い方がいいという考え方もあるわけでございますが、この辺についてのお考えを追加でひとつお聞きしたいと思います。
○野々内政府委員　これは大変難しい問題でございまして、実はたまたま先週太平洋エネルギー協力シンポジウムが開かれまして各国のエネルギー関係者と会う機会がございました。いろいろな方に同じ質問をぶっつけてみましたが、大体産油国の方たちは二十ドルから二十三ドルぐらいが望ましいという感じ、消費国の方は十ドル台の中ほどから上ぐらいが望ましいかなという感じを言っておりました。したがいまして、余り確定的なことは言えませんが、二十ドルプラス・マイナス・アルファぐらいが世界的な価格の落ちつき場面ではないかと考えておりますが、これはいろいろな人の見方あるいはいろいろな利害が絡まりますので、通産省としましてこの値段がいいというのはなかなか言えないのが実情でございます。
○尾身委員　そこで、次の質問に移らせていただきますが、今の円高、原油安という中で話題になっております電力とガスの円高差益等の還元問題でございます。
　つい先日出されました円高差益問題懇談会の報告書の基本方向を読ませていただきましたが、この基本的な方向の内容とこれに対する通産省の対応、どういうふうに考えておられるか、この点についてお伺いさせていただきます。
○野々内政府委員　去る三月二十八日に電力・ガス差益問題懇談会が基本的な方向を出しております。昨年の暮れごろからいろいろな差益の活用についての意見が出てまいりまして、特に五十三年に六カ月にわたりまして暫定的に引き下げを行ったということについての評価、このときラーメン一杯の還元とかというようなことも言われたわけですが、そういうものについての評価も締めましていろいろな差益の活用論が出てまいったわけでございますが、それについてこの懇談会で基本的な方向を整理をいたしまして、今後審議会における正式の議論に橋渡しをするというような考え方から報告書が出されたわけでございます。
　その基本的な方向は四点ほどございますが、まず第一点は、差益は需要家の利益のために還元することが原則である。これは電気事業法に、電気料金は原価に基づいて算定されるべきであるという基本原則がございますが、この線に沿ったものと考えられると思います。
　二番目に、具体的には暫定的な措置として、電気については料金の引き下げ措置及び料金制度の調整、ガスについては料金の引き下げ措置を行うべきであるということでございました。これは、現在の為替レート及び油の価格の変動が非常に不安定でございますので、恒久的な制度を行うことは無理があるということで、とりあえずの暫定的な措置として行うということでございまして、六十二年度につきましてはこれから様子を見て別途考えるということでございます。また、中身につきましては、料金の一律引き下げ、これは前回、五十三年度に行った方式でございますが、これと同時に、現在ございます制度上のひずみ、特に業務用、産業用の特別料金制度、これは新たな需要については従来のものよりも高く取るという特別料金制度、もう一つは、家庭用につきまして三段階料金制度、これは需要量の多い部分については高く取るという制度でございますが、この二つについて見直しを行ってはどうかという点でございます。
　ガスにつきましては、基本的に一本の料金でございますので、引き下げを行うということでございます。
　三番目に、今後の原価変動に伴うリスクに対応するために差益の一部を内部留保の確保に充てる、これを活用いたしまして設備投資の前倒しに積極的に対応することが適切である、こういう方向でございます。実は、電力、ガスともにＬＮＧを使っておりますが、このＬＮＧは石油のＧＳＰ、ガバメント・セリング・プライスと連動いたしておりまして、これが今のスポットと連動しないというシステムになっております。したがいまして、今後このＬＮＧの契約更改交渉いかんによりまして差益の額はかなり変動すると考えざるを得ません。また、スポット価格の変動も今後未確定でございますので、内部留保をリスクのためにとっておく必要がある、それを今後の設備投資の活用にいたしたいということでございます。
　四番目は、差益を経済協力など特定の政策目的の財源に充てることは不適切である、これは最初の原価主義という原則からいった方針であろうかと思っております。
　この四点が基本的な方向でございまして、通産省といたしましては、この基本的方向が適切であると考えておりますので、けさ開かれております経済対策閣僚会議の決定も受けまして、今後関係審議会の意見も聞きながら、早急に具体的な方策について検討を進めたいと思っておりますが、これは六月から実施したいと考えております。また、差益の計算につきましては、四月にさかのぼりまして計算をしたいというふうに考えております。
○尾身委員　通産省の考え方の基本は大体わかったような感じがいたしますが、料金面での対応で言いますと、前回の五十三年に差益還元をいたしましたときには、そのすぐ後、昭和五十五年にまた大幅な料金引き上げを行わざるを得ないようなことになったわけでございまして、今回も、これから以後、原油の価格が多少上がったり、あるいは多少円安になったら、すぐまた料金を引き上げるというようなことのないよう、料金面での対応あるいはそれ以後の対応につきましても、中長期的な観点に立って、腰を据えた具体策を打ち出していくべきであるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、一般論としては、先ほど長官おっしゃいましたような考え方で円高差益還元問題を考えておられると思いますが、具体的な対応の中で、今のような一たん下げてまたすぐ上げるというような不安定要因をもたらさないような配慮が特に必要だと思うわけでございますが、その点について御意見をお伺いしたいと思います。