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○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　住専問題の処理のために平成八年度予算に計上させていただきました六千八百五十億円につきましては、その処理策の進捗に伴いまして全額を既に支出させていただいております。
　具体的にそのうち六千八百億円につきましては、住専七社から住宅金融債権管理機構が資産を譲り受ける際の損失処理に充当させていただきました。また、五十億円につきましては、預金保険機構に対する出資金として支出されて、その運営経費の捻出に充てられているところでございます。
　こうした一連の処理に伴いまして住専七社は解散し、その財産を引き継いだ住宅金融債権管理機構が新たに罰則つきの財産調査権を付与された預金保険機構と一体となりまして強力な債権回収に取り組み始めたところでございます。
　具体的にも、刑事的な責任追及をやり、また民事上の責任追及もやり、着実にこれから本格的にかかっていくところでございます。
○田沢智治君　今年度の回収予定額というのがある。二千七百四十三億、これは一体どういうような情勢になっているか。その進捗状況と、九年度の回収見込み六千三百九億円の現実性というものについての見通しがあれば、なきゃいいですよ、あれば聞かせてもらいたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　昨年の末に督促状を発出し、これから本格的にかかるということでございまして、一応の見込みは立ててございますが、まだ確たる回収に、それが必ず取れるという状況はいまだ判明しておりませんが、できるだけの努力をさせていただきたいということでございます。
○田沢智治君　そんなことじゃ国民は納得しないよ。しっかりあなたやってもらわないと、何のために公的資金を出したかわけわからぬじゃないの。回収させるための一つの方法として公的資金を出して安定的な体質をつくって、不良債権を回収して、できれば回収し過ぎて国民に返していこうというのが目的なんだから、そういう目的に沿って行政は命がけでやってくれない限りこれはだめだと思うんだ。もう一遍答弁してください。
○政府委員（山口公生君）　ただいま申し上げましたように、住専管理機構は預金保険機構と一緒になりまして懸命な努力をしておりますし、また役所もいろいろな形でそれを支援する体制をとっております。全力を尽くさせていただきたいと思っております。
○田沢智治君　全力でやってください。それ以上言っても難しいと思うから。
　それでは、せっかく日銀の総裁お見えでございます。恐縮でございます。
　日本銀行法の改正案等について今進んでおる状況にありますし、経済全体がグローバル化し、我が国の金融政策にも市場原理を重視するために、二十一世紀の金融システムの中核として中央銀行のあり方の見直しとか、あるいは開かれた独立性を確保していくことが要請されております。
　総理直属の中央銀行研究会や金融制度調査会等で日銀法の改正が検討され、近々国会に提出される予定と伺っております。日銀と大蔵省との関係についてはいろいろ論議があり、議決延期権から議決延期請求権に修正されたり、日本銀行の自主性の尊重に一定の工夫がなされたと私は思っております。
　他方、国が主権者である国民を代表する国会の信任を得て内閣が存立するという我が国の制度下では、日本銀行は国会や内閣から完全に独立した存在であり得ないということも十分留意する必要があると私は思っておるんですが、日銀総裁の御所見が例えればと思います。
○参考人（松下康雄君）　日銀法の改正につきましては、ただいま御指摘のように、先月六日に取りまとめられました金融制度調査会の答申を踏まえまして、現在政府部内において法案の作成作業が進められているところでございます。
　この改正の考え方の中で非常に重要な点を申し上げますと、それは、日本銀行が今後市場からの信任を得ながら金融政策を遂行してまいりますためには、金融政策に関します独立性が制度的にも担保されているということが重要な点であると考えております。しかしながら、これは同時に日本銀行が行います通貨政策の重要性にかんがみますというと、日銀が国会あるいは政府から完全に独立した存在であるというようなことはあり得ないことでございますのもまた当然のことでございます。
　この点、金融制度調査会の答申におかれましても、日銀と政府との関係につきましては、現行法の業務命令権や役員解任権の廃止によって独立性を明確にするという一方で、政府による役員の任命権の保持、あるいは政策運営に当たっての政府との十分な意思疎通の確保、また政策委員会への政府の出席権、議案提出権、議決の延期を求める権利というような制度化の規定を置くべきであるということでございます。
　また、国会との関係につきましても、政策委員会の構成メンバーの大事につきましては、これはすべて両議院の同意を要することとなっておりますし、また現在年一回とされております政策委員会からの報告書の提出も年二回に充実すべきこととなっておりますほか、金融政策に関する国会におきます説明につきましても、その充実を図るべきであるという提言が行われているところでございます。
　このように、日銀が国民やマーケットからの信任を得まして政策を運営してまいりますためには、独立性と同時に政策運営の透明性を高めまして国民や国会に対して説明責任を十分に果たしていくということが求められているところでございます。
　私どもといたしましても、みずからの責任の重さを強く自覚いたしまして万全の努力を尽くしていかなければならないというふうに認識をいたしております。
○田沢智治君　大蔵大臣、何かつけ加えることはありますか、特別にございませんか。
○国務大臣（三塚博君）　中銀研及び金融制度調査会等の基本答申を中心に作業が行われ、三党においても方向性が明示をされたところであります。日銀総裁から基本的に御説明がありましたとおりであります。
　今月十一日の法案提出に向けまして最大の努力をいたしておるところであります。その節はよろしくお願いいたします。
○田沢智治君　大変時間をかけ、いい内容になったのではないかと私は評価しますので、ぜひ早急に対処していただきたい、こう思っております。
　次に、学校教育につきまして総理と文部大臣にお伺いしたいと思っております。
　総理は、今国会冒頭の施政方針演説で、国際化、情報化が進展する中で国際社会に通用する人材を育成することが最重要課題であると、まことに適切な見識を述べられました。
　クリントン大統領も、本年二月四日、アメリカの国会におきまして一般教書を演説し、その中で、今後四年間の最優先課題は、すべてのアメリカ国民に、十二歳でインターネットに接続でき、十八歳で全員が大学に通え、すべてのアメリカ国民が生涯学習を続けることのできる社会を目標とする方針を明確にして、両親による公立選択の確立、教育減税の実施などを含む教育予算の二〇％増額を公約して、強いアメリカの構築を訴えております。
　そのことは、具体的な国家の教育目標を提示し、国民に呼びかける大統領の熱意のほとばしるものを私は感じまして、教育改革を我が橋本内閣がやろうとするならば、国家国民に向かって教育改革の目標はこういう目標であるということを少し訴えてもらいたい、こう思うんですが、小杉文部大臣からお願いします。
○国務大臣（小杉隆君）　アメリカのクリントン般教書におきまして教育の重要性を強調されたわけですが、日本は先般、総理から教育改革、一人一人の個性を、そして自立のできる子供を育てる、そして夢と目標を持ってチャレンジ精神、創造性を発揮できる社会をと、こういうことで教育改革プログラムの作成を命じられました。私どもとして一生懸命それに基づきまして教育改革プログラムを編成したところであります。
　今、先生御指摘のとおり、情報教育は非常に重要でありまして、日本としても、例えば国立大学の情報という名のついた学部、学科が非常にふえております。学生数も平成元年の一万一千五百十八人から平成八年の一万五千五十九人と約五〇％ふえておりまして、今後とも情報に関する社会的なニーズに対応して増設していきたいと思っております。
　それから、コンピューターとかインターネットなどは学習の多様化に非常に資するものでありまして教育的意義は大きい、こういうことから、私どももインターネットあるいはコンピューターについては非常に力を入れております。学校用のコンピューターの整備につきましては平成六年度から六年計画で整備しておりまして、小学校については二十二台、つまり一クラスの生徒さんの半分が利用できる、それから高校、中学につきましては四十二台、つまり一クラスの生徒が全部利用できるという台数を整備することとしております。
　ただ、ハードの方はどんどん進んでおりますが、ソフトの方はまだまだ十分とは言えないわけであります。そのほか指導者養成ということで、特に今コンピューターを指導できる教員の数が非常に限られておりまして、小学校では一二・四％、つまり八人に一人しか教えることができない、それから中学校が二一％、高校が二二・五％ということで、これからコンピューターの指導ができる先生を育成する専門研修というのが非常に大事だというふうに考えております。
○田沢智治君　今、小杉文部大臣が申されるように、全員がやはり中学、高校クラスでインターネットぐらいに接続できる、そういうような教育を徹底するということをしないと日本の国際的地位というものは上がらないんじゃないか。先進国日本だから、科学技術立国日本というのならば、そういうような位置づけを国家目標にして位置づけしなければならぬ、私はこう思っておるんです。
　昭和三十五年、安保騒動で大揺れして国論が二分化したとき、．その後池田内閣が誕生しました。池田内閣は所得倍増計画を提唱されて、多くの国民に期待を寄せられたという現実があるわけです。ちょうど私が三十前後のときでございましたが、大学に籍を置いておった関係で、所得を倍増するには田沢、おまえどういうことをやったら所得は倍増するんだということを恩師に言われて、それは、理工系のエンジニアを倍増しなければ製造業は倍増にならないから所得倍増できませんよという話を申したことを今思い出しているんです。
　そういうことになりますと、産学官が共同して、昭和四十年に理工系の入学者を五万六千人にしたところ製造業の生産額は十一兆円になりました。昭和五十年に理工系入学者を九万三千人にしたら生産額は十四兆八千億になりました。今はどうかといいますと、平成五年の理工系入学者は十二万五千人、これは一年生です、製造業の生産額は百二十一兆五千億になっているということで、比例して、人材養成がやはり日本の国力、産業力をつけているという一つの実績が出てきているわけですね。
　ですから、そういうようなことを見てみると、私は、これからやらなきゃならないものは何だということになると、人材養成というものは国連を左右する大きな力になる。だから、これを一生懸命やらないと落ち込んでいる日本はよくならぬというふうに私は教育の危機感を感じておりますから、教育改革というものに対しては非常に熱意を持って歓迎しておる。小杉大臣もしっかりやってくださっているから、私も大変力強く思っておるんです。
　そこで、二十一世紀社会を迎えるに当たって国家的、国民的視野に立った世界の中の日本を構築するためには、クリントン大統領が明らかにしたように、日本も、国際化時代に対応した高度情報通信基盤の整備を、これは国家的、国民的目標として定めて、情報化時代に対応できる人材の育成というものは、学校教育の中で人材育成計画をカリキュラム化すべきだというのが私の主張です。
　そして、中学生や高校生には、インターネットの接続ができる知識や技能を習得させて世界じゅうの人と自由に交流ができる知識を習得させ、互いの文化とか価値観というものが同時に交流できる仕組みになっておるんです。そういう中に立って世界の平和に貢献できる有能な人材をつくり上げていくというのも、日本が世界の中の日本として位置づける大きな財産だと思うんですが、総理、御感想があればお願い申し上げます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が指摘されましたような方向、私は教育改革の中で考えていかなければならない一つの方向であることはそのとおりだと思います。そして、高度情報通信基盤というものを整備していく上で、光ファイバーであれ、あるいは同軸ケーブルであれ無線であれ衛星であれ、我々は使える手段をむだにしないようにフルに使いながらその基盤づくりはしていかなければなりません。
　同時に、文部大臣からも申し上げましたように、既に教育機材としてのパソコンの配付は相当程度進んでいる。しかし、それを養成する教職員の数が足りない。だから、そこで教職員の養成を急がなければならない。これもそのとおりでありまして、そういった努力は当然我々は払っていかなければなりません。
　同時に、我々がもう一つ考えなければなりませんのは大学院進学率であります。今、議員が理工系学部の入学、卒業の関係からの議論をされました。欲を言ってつけ加えさせていただくならば、我が国の場合、先進国中、大学院進学率が大学進学率の高さに比して有意に低いという問題があります。今後、科学技術創造立国というものを目指す以上、当然のことながらより高度な研究体制を整備しなければなりませんし、その意味において大学院教育というものがなお普及する必要があると思います。
　同時に、私は教育改革というものにもう一つの夢をかけております。なぜ子供たちの世界からいじめがなくならないんでしょうか。なぜそれこそいろいろな形で問題が子供たちの世界に絶えないんでしょうか。
　私どものころにはまだ、家族という形態を考えましたとき、その中には兄弟というものが必ず存在をいたしました。必ずと言ってもいいと思います。しかし、今どんどんどんどん出生率が低下をいたしております。そして、個々の家庭に子供が少なくなった。それは同時に地域社会全体でも子供の数が少なくなったということであり、地域の中における遊びから生まれる子供のコミュニティーというものはありません。特に都市部はどんどん減少をいたしております。
　こうしたことを考えるとき、教育というもの、学校教育のみに限定してとらえるべきなんだろうか。むしろ、これから女性の職場進出が一方で必要とされ、またどんどん進んでいる時代に、地域社会の中にどうやったら子供たちに家庭にかわる環境をつくり出していけるのか。家庭の受け持つべき機能、地域社会が持つべき機能、こうしたものをあわせて考えていくことが必要ではなかろうか、私はそのように考えております。
○田沢智治君　非常に関心を呼ぶ調査があるんです。それは、文部省の外郭団体の日本青少年研究所から出ている報告書、日、米、中国の高校生の親孝行に関しての調査書が出ているんですが、これを見ますと、親が高齢になって健康状態が悪くなった場合、日常生活で他人の助けを必要とする場合、あなたは親の面倒を見ますかということに対して、日本の高校生は六人に一人にとどまっている。ゆゆしいことですね。中国は三人に二人、アメリカは半分ということで、極めて日本の高校生は親孝行面については非常に低いという結果です。
　しかし一方、両親や祖父母が精神的支えとして必要かという問いに対しては、八二％が絶対必要だと、こう言っているわけです。これは身勝手な話で、千石という所長さんは、調査の結果を分析すると、日本は儒教の影響を引きずりながら、理念として個人主義が入り、親子の関係のあり方について不安定な状況にあると。これもまた私はまことに的確な評価だと思うんです。まことにそのとおりなんです。
　ここで、先ほど総理が言われるように、私はやっぱり家族は人間社会の基礎的な単位で、それの集合体、集積が国家を形成しているんだから、家族や家庭がその機能を十分に果たさないと国家の安定というものはできないと思うんです。ですから、これからの、学校教育だけじゃないけれども、地域、家庭があるけれども、こういうような子供に対する接し方、子供を教え育てるということについては大変な問題点が提起されているんじゃないかと私は思います。
　そこで、戦後間もないころ、故人になられたハーバード大学の人類学のベネディクトという教授が西洋の文化と日本の文化を全部整理してあるんですが、その中で、西洋の文化というものは知識を通して理解する文化、日本の文化というものは、剣道、柔道、書道、茶道、華道と見られるように道の文化としての日本文化がとうとばれているんです。ですから、修行、実践によって道理をわきまえ、分別できる人格形成が体得されるものであるから、日本文化の方が本当は深い文化だから、日本人の特性はそういう次元においてもう一遍見直すべきなんだということを提言しているわけです。
　総理、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　随分昔、私も「菊と刀」を感激して読んだ記憶があります。そして、罪の文化と恥の文化という対比の仕方にも非常に興味を引かれました。そして、確かに今私どもは、その意味では、議員は先ほど儒教の残像という言葉をお使いになりましたけれども、私どもは確かに儒教的なものを引きずりながら、同時に西欧文明の世界に住んでおります。
　従来、我が国の社会保障一つをとりましても、世帯単位で考えられておりましたものが、今個々の権利という形に変わりつつあります。いつの間にかお互いの思想が変化をし始めたのかもしれません。しかし私は、我々の先輩が築いてきた一つの文化、文明というもの、これは守り育てていくべきものだと思うんです。
　よくアジアの多様性という言葉が、西欧文明に対して何か劣っているもののようなとらえ方をされることがあります。私は、アジアの多様性というのは、それぞれが伝統的な文明、文化を持ち、それを基盤に現代を築いている、その意味でははるかに可能性の深いものだ、そのような思いを持ってまいりました。
　今「菊と刀」を引用されました。久しぶりにその名前を思い出しております。
○田沢智治君　最後に一言。
　私は、そういう意味で日本文化と西洋文化の違いというものは、人間と自然を一体ととらえているのが日本の文化であって、自然が滅亡すれば人間も滅亡するという生命倫理に帰着したところに日本のよさがあると思うんです。こうした観点から将来を展望したとき、やがて二十一世紀の社会というものは、人間が自然を征服することなく自然を大切にしつつ共生していく、平和で豊かな社会形成を求める時代だと思います。
　しかも、こうした世界を実現するためには、日本の青少年に他人を優しく思いやる心を育てる、美しいものや崇高なものに素直に感動する心を培い、家庭や公共のために尽くす喜びを味わい、郷土や国を愛する健康な心をはぐくみ、広く世界の人々に思いをはせる地球市民としての人間像を学校教育の中で位置づけるということが大変重要な大きな課題になると思う。
　文部大臣、しっかりこれを心に入れて頑張ってもらいたいということをお願いしたいのでございます。
○国務大臣（小杉隆君）　一言だけ申し上げます。
　まさにそこら辺が今度の教育改革プログラムの大きな視点であります。新しい時代への人材養成とともにすばらしい人間性の育成、こういうことで先生が今御指摘された自然との共生、この共生というキーワードは、これからの環境問題を考えましても、国際化の時代に入りましても、エネルギー問題、人口問題、貧困問題を考えましても、常に私たちの念頭に、これから心にとめておくべきキーワードだと思います。
○田沢智治君　それでは、関連に真鍋先生にバトンタッチいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。真鍋賢二君。
○真鍋賢二君　自民党の真鍋賢二であります。田沢議員の関連質疑を福祉の面と外交の面でやらせていただきたいと存じます。
　それにいたしましても、橋本総理初め閣僚の皆さん、御苦労さまでございました。昨日、衆議院の本会議で予算が通過したのでほっとしておるんじゃないかと思うわけであります。しかし、参議院の審議というものは大変重要でございます。これからまさに画竜点購を入れなければならないわけでありまして、ひとつ橋本総理のリーダーシップよろしきを得て、この大きな転換期に掲げる六つの改革を大きな目標として頑張っていっていただきたいと思います。
　先ほど頑張れ頑張れではいかぬぞと、一緒になってやれよというような御意見もいただいたわけでありますが、我々も一緒になって、また野党の皆さん方にもぜひひとつ御協力をちょうだいして、立派な予算として参議院を通過させていただきたいと私は思います。
　それにいたしましても、この予算でございますけれども、いろんな御意見がございます。確かに衆議院の段階での予算審議で大方の意見が決まっただろうということでありますけれども、これは今年度予算だけでなくて二年、三年後、否五年、十年後の日本の財政金融にかかわる大きな問題でございますので、そういう視点に立ってひとつ論議を進めていっていただきたいと思う次第であります。
　さて、昨年の一月二十三日に、先ほど申されておりましたように、アメリカのクリントン大統領は再選を目指して一般教書を発表いたしました。
　大統領は、米国の挑戦と題して七つの課題を挙げました。その中で第一の挑戦は、子供たちを大切にし、米国の家族を強化することである。家族はアメリカ人の生活の基盤である、こう述べられて家族の強化を訴えられたわけであります。
　また、再選されるや否や、今年の一月二十三日には就任演説で、教育問題などアメリカの挑戦を実現する方針を発表されました。
　時あたかも同じくして一月二十日でございますけれども、橋本総理は六つの改革を掲げたわけであります。これらを何としても断行しなければならないという強い意気込みでもって橋本総理は次のようなことを述べられております。
　私が目指す社会の建設は、社会の仕組みを変えるだけでは実現できません。私は、この国で暮らすすべての人が、正義や公正を重んじ、他人や弱い者への思いやりを持ち、人生の先輩を敬い、郷土や国、そしてかけがえのない地球を愛する心を持つことのできる環境をつくり出すことこそが政治の役割である
こう申されて、六つの改革を目指す社会の人間像を示されたわけであります。
　表現は違いますけれども、アメリカのクリントン大統領、また橋本総理がこれからの新たな理想の建設に向かう、その姿をかいま見ることができ、また家族や家庭、人間環境の重要性を挙げたのは決して偶然でないと、こう思えてならないわけであります。
　顧みれば、戦後の時代は経済、技術の飛躍の時代であったと同時に、家庭や家族の受難の時代でもありました。今日の社会の最大の問題である人間性の喪失は、戦後のこうした風潮の中で進行したのであります。
　自来、戦後の反省の上に立って新しく理想の社会の建設に立ち上がろうとすれば、人間の最も根本的な価値に立脚し、これをはぐくむ家族や地球社会、国や自然、伝統の文化に立ち返って事を起こさなければならないのは当然であります。
　そこで、総理にお伺いいたしたいわけでありますが、橋本総理の愛読書はと聞かれたら、両親が愛読されておった「南の島に雪が降る」ということを挙げられたわけであります。また、総理の一日を拝見いたしておりますと、多忙の中にもかかわりませず国立国際医療センターにお母さんを見舞われておる。その姿を私は拝見いたしまして、まことに家族思いの人間愛の深い方だなということがうかがえるわけであります。
　そこで私は、総理の家庭観とか家族観についてお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　家庭観あるいは家族観などと思い上がったことを申し上げるつもりはありません。ただ、だれもやはりそれぞれ自分の周辺にいろんな問題を抱えていると思います。そして、その解決にいろいろの悩みを持ってありましょう。
　ただ、少なくとも間違いなしに共通する価値観として皆が持つもの、それは親が長生きしていてほしいということであり、子供たちが健やかに育ってほしい、あるいは孫たちが健やかに育ってほしいという思いだと思います。そして、長い間我が国の場合には、家庭というのが社会の単位とし、非常にしっかりとした地位を持っておりました。そして、その中においてお年寄りというのは、その家庭だけではない、親戚みんなから大事にされる存在だったと思います。平均寿命が延び、長寿の方々の姿を身の回りに見る機会がふえるにつけて、いつの間にかそのお年寄りというものをみんな忘れちゃったんじゃないだろうか、時々私はそんなことを思います。
　そして、お年寄りが長生きをし、しかも喜んで長生きをしていただける、子供たちがあるいは孫たちが本当に付き添いもなしに外に出ても安心していられる社会を維持していられる、そんな思いが一番大事なことなんじゃないだろうか、私はそんな感じがいたします。
○真鍋賢二君　今豊かな老後のことについてお話がございました。私も老後問題についてはいろいろ考えさせられておるところであります。
　総理が初めて入閣したのはたしか大平内閣の厚生大臣じゃなかったかと思います。厚生に対する大変な情熱を燃やしておられた姿を今思い浮かべるわけであります。
　そこで、老後というのは自助の精神と蓄え、確実で信頼できる社会給付、整った設備、これに加えるに隣近所の古い友人や強いきずなで結ばれた家庭や家族の愛情に支えられる、そして本当に生きがいを感じる人間的な温かみというものが必要じゃないかと思っておるわけであります。
　総理の目指す社会福祉像について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私は振り返ってみまして、党派を抜きにして、昭和三十年代の私どもの先輩方というのは大変な先見性を持っておられたとしみじみ思います。なぜなら、国民皆保険、国民皆年金というものを構想しスタートさせられた。しかも、それだけではなくて、やがてもっと長寿の、言いかえれば高齢者のふえていく社会が出てくることを予見されて老人福祉法という法律を昭和三十八年におつくりになった。
　私は、実は興味を持って調べたことがありますけれども、老人という言葉が法律用語になったのはこの老人福祉法が初めてでありました。言いかえれば、昭和三十八年以前においては、まさにお年寄り、長生きをされる方々は家族の誇りであり、親族の誇りであり、そしてそのお世話というのは家庭という機能、親族という機能に、よほどの場合地域社会が関与することがあったかもしれませんけれども、それが一つのまた私は誇りだったのではないかと思います。それだけに、本当にその昭和三十八年という時期に老人福祉法という、国あるいは地方公共団体、地域社会というものがお年寄りの老後の幸せというものを確保していくために必要という思想を打ち出されたというのは、私は大変な先見性だったと思っております。
　そして、議員から今御指摘をいただきました第一次大平内閣で厚生大臣を拝命しましたときに、私は世帯単位というとらえ方を何とか維持したい、その方向に向けたいということを考えておりました。その当時、既に総理府の世論調査等の中でも世代間同居を希望する率は七割を少し上回る程度にまで下がっていたと思います。しかし、なおかつ圧倒的に欧米先進国の中では強い同居志向を持つ国でありました。ヨーロッパのほとんどが一けた台、アメリカが十何％だったかというふうにうろ覚えに覚えておりますが、そうした同居志向に対し日本の七割前後という同居志向は極めて高い数字だったと記憶をいたしております。
　それだけに、世帯単位という構成をどうすれば維持できるのか、そして既にどんどん工業化の進んでおります、むしろ第一次、第二次のオイルショックを構えておるときですから、若い方々が親とは離れて暮らす方が普通になりかけていた時期だけに、例えば同居をすることによって税制が有利にならないかとか、あるいは住宅建設についても世代間同居の可能な住宅の建設促進ができないかとか、いろんなことを考えてみました。しかし、その後の世の中の流れを見ておりますと、むしろ出生率そのものが当時では想定のできないような下がり方をしております。
　今、これからを考えますと、出生率をいかに回復することができるのか、そしてその中で無理のない、いわばおつゆの冷めない距離という中でお年寄りが子供や孫の世代との暮らしの喜びを味わうことができるのか、そのような夢を追いながら仕事ができればと、そのように考えております。
○真鍋賢二君　小泉厚生大臣にお尋ねしたいわけでありますけれども、総理が今申されたように、今日少子化現象が非常に大きく取り上げられておるわけであります。果たして二〇一〇年、二〇年、二五年にはどのくらいになるんだろうかということが各省庁で試算もされておるわけでありますけれども、一概にこれだという数字は出てまいらないわけでありますが、少子化傾向をたどることは確実だ、こう思っておるわけであります。
　今、今国会で問題になります介護保険や、そしてまた年金、保険、いろんなことを考えると、これから少子化現象に対する対応を考えていかなければならないと思うわけであります。これらの問題について厚生大臣の所感と、そして問題意識をひとつ披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　少子化の原因というのは一概には言えないし、また一つの理由ではないと思います。
　まず、今言われているのが未婚率が上昇している、そしてまた結婚したとしても晩婚化だ、これが少子化のかなり強い原因ではないかと言われております。また、子育ての環境も違っておりますし、女性の方々も最近では働きに出る方が非常に多くなってきております。
　いろいろ経済環境、労働環境は違いますが、この少子化の原因は何だろうか、また出生率を回復するにはどうしたらいいかというのは、学者の皆さんとか経済界の皆さん、労働界の皆さん、各界の方々からこれから幅広く議論を伺いまして、今後高齢・少子化社会にどう対応していくかという方策を、十分国民的な議論を喚起しながら対策を練らなきゃならない大事な問題だと思います。
　生活水準を上げ、女性の働きやすい場を確保すれば出生率は回復するかという問題でもないんですね。むしろ生活水準の高い先進国の方が少子化の傾向がある、生活水準の低い方が子供が多いということを考えてもこれは一様な理由ではない、さまざまな理由があるという観点から、どういう原因であるか、対策というのはもう本当にじっくりと幅広い議論を聞かなきゃいけないと思います。
　そして、少子化の影響するところは大きいと思います。それは何よりも福祉関係を見ても、年金、医療、介護にしても、かつては子供の数が一番多い、高齢者は一番少ないという像の人口構造を描くとピラミッド型だったのが、今はだんだんずんどう型になっています。むしろ、子供が少なくて高齢者が多いということを考えますと、これは年金にしても医療にしても介護にしても財政的な影響は非常に大きい。支える方が少なくなって給付を受ける方が多くなる、この問題をどうするのかということもありますので、今後じっくりと議論して対策を考えていきたいと思います。御協力をお願いしたいと思います。
○真鍋賢二君　厚生大臣も、十分な見通しが立たないけれども皆さんと相談しながらじつくりやっていこうということであります。日本の大きなこれからの課題であると思うわけであります。これらの問題についてはまた場所を変えて議論をさせていただきたいと思います。
　次に、小杉文部大臣にお伺いいたしたいわけでありますけれども、今福祉社会で新しい人間像を求めなければならないという総理からの答弁もございました。そして、先般の神戸の震災やまた油の流出を見ましても、ボランティア活動が大変な力になったとその評価を一概にいたしておるところでありますけれども、これからの教育というものについては、そういっただ単なる教育方針というだけでなくて、社会福祉にかかわる教育というものに力を入れていかなければならないんじゃないかと思いますが、この福祉社会に対する教育方針ということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　急ピッチで進む高齢化、少子化の中で、弱い者へのいたわり、恵まれない人への優しい心、それは非常に重要であります。先ほど総理からも言われたように、これは学校教育はもちろんでありますが、家庭教育、社会教育の中で全体がやはり責任を持っていかなきゃいけないと思っております。
　私はまず、例えば家庭教育の場では一番最初に生活習慣をつける場でありますし、またしつけということは重要であります。最近どうしてもこのしつけという教育力が低下しておりまして、私はできるだけ母親教育、それは幼稚園とか保育園でやっていただくということをこれからは考えるべきだと思っておりますし、また父親ができるだけ家庭教育にもう一度カムバックしてもらいたい、こういうことも日経連の方々にもお願いをしております。
　それから、今度の教育改革プログラムの中ではそうしたボランティア活動というものを一つの重要な柱としておりますし、それから介護、こういうものに参加するということも重要なプログラムにしておりまして、詳細は申し上げませんけれども、社会福祉における教育の重要性ということを十分認識しながら今後対処していきたいと思っております。
○真鍋賢二君　教育の必要性というのは多岐にわたっておるわけでありまして、いろんな論議を加えていくわけでありますけれども、橋本内閣におきましても六つの改革の中で大きく取り上げておるわけでありまして、この機会にこそ多岐にわたる論議を重ねて充実した福祉教育もしてもらいたいものと思っております。
　次に、石井環境庁長官にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、私もこの間テレビを見ましてショッキングなことがあったわけであります。南極の巨大な氷原が長々と走っておる。そこに溝ができておる。これは温暖化の一つの大きな現象じゃないかなという気もいたしたわけでありますけれども、これは今温暖化によって水位が高くなったりその他の被害も出ておるようにもうかがえるわけであります。
　そこで、地球温暖化の件に関しまして、一九七二年に発表されましたローマ・クラブの「成長の限界」というのがあるわけであります。加速的な工業化、急速な人口増加、そして環境の悪化などから大量消費文明の破局が指摘されたわけであります。あれからもう二十五年になるわけであります。そんなことを考えてみまして、この地球温暖化の現状と将来の予測について環境庁はどのようなお考えを持っておるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　真鍋委員の御質問にお答えさせていただきます。
　我が国がかつての経済発展を遂げた段階で深刻な公害問題に直面をいたしました。そして、環境庁もできたわけでございますが、いろいろな法律を整備しながらその克服も図ってきたところでございます。
　しかし、最近も大気汚染でありますとかあるいは水質汚濁、また廃棄物処理問題というような日常生活活動に関係をする公害が非常に多くなりまして、まだ改善がはかばかしくなっておりません。そしてさらに、ただいまおっしゃいましたように、地球規模での環境問題が非常にクローズアップをされてまいりました。それは地球の温暖化でございますとかオゾン層の破壊、そしてまた酸性雨の問題、砂漠化の進行、海洋汚染、そのような地球規模で取り組まなければならない環境の問題が非常に重要な課題となってきたわけでございます。そのような背景の中で、現在は世界的に地球規模で環境問題を取り上げてきているところでもございます。
　我々の日常生活の活動の中での改善ということと同時に、やはり企業による経済活動などの改善もだんだんと図られてきているとは思うわけでございますが、今までのような大量生産、大量消費、大量廃棄というような日本の経済社会システムを見直していかなければならないと思いますし、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会にしていかなければなりませんので、我々一人一人がライフスタイルを変えていくということが求められているというふうに思います。
　先ほどお話がありましたように、ローマ・クラブによりまして二十五年前に現在のような状況が予測をされまして示されたわけでございます。このことにつきましては、一九九二年の地球サミットにおいて、まさに持続可能な開発という表現でそのことが取り上げられたという経緯もございます。これは、大変地球環境問題に対しましては先駆的な役割を果たされ、非常に先見性のあるものとして私は敬服をしているわけでございます。
　そのような今までの経緯に基づきまして、これから日本としても環境基本法に基づきます環境基本計画に基づいて、四つの長期的な目標として循環、共生、参加、国際的取り組みというような目標を掲げまして、その目標ができるだけ早く達成できるようにということで、今最大限の努力を払っているところでもございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○真鍋賢二君　私はさっき、戦後時代は家庭や家族の人間性の受難の時代であったというようなことを申し上げたわけであります。さらに言うならば、地球や環境、自然の受難の時代ではなかったかと思うわけであります。
　そこで、今年十二月、地球温暖化防止京都会議というのが、世界から百七十数カ国が集まって会議を開くということで、我が国の環境問題に取り組む姿勢も大変強くなってきたと思うわけであります。それだけに、この環境京都会議のイニシアチブをとっていかなければならないわけでありますけれども、石井環境庁長官として、この会議に臨む決意をひとつお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　ただいま御指摘になりました、ことしの十二月に行われます地球温暖化防止京都会議におきましては、百七十カ国以上の国が参加をするわけでございます。非常に大規模で重要な会議でありまして、ＮＧＯも含めますと約五千人の方が参加するだろうと見込まれているところでございます。
　日本は今まで、少資源の国として経済活動をする際に多くの資源を海外に依存してまいりました。そしてまた、地球環境に対しても、また国際社会に対しましても非常にいろんな意味での連携があったわけでございます。今までの日本の公害対策先進国としての経験をこれから環境保全に対して、地球環境の保全のためにその技術とか経験を生かしていく必要があるというふうにも考えているところでございます。
　そのような中で、ちょうど一九九五に行われましたベルリンでの第一回の締約国会議におきましていろいろと取り決めがあったわけでございますが、そのときには一九九〇年レベルでの条件で二〇〇〇年に向かおうというような中身でございました。しかし、二〇〇〇年以後の目標についてはまだ決めておりませんので、その対策について、今度の京都会議におきまして具体的な政策とかあるいは目標値を定める必要があるのではないかということで今取り組んでいるところでもございます。
　温暖化が起こることによって地球の環境が非常に変わってくる、百年たつと温度が二度上がって海水面が五十センチぐらい上昇するということが言われております。これは氷河期における状況が三度から六度の違いがあったというようなことがありまして、そうばかにすることはできませんし、非常に切実な問題としてやはり地球的規模でこの温暖化問題を取り上げていかなければなりません。
　そのような関係で、今度の京都会議におきましては、これからの人類の将来の帰趨がかかっている重要な会議でございますので、日本のリーダーシップの発揮がどうしても必要になってまいります。現在もたびたび打合会が開かれておりまして、ちょうど今月の四日からドイツで締約国特別会合が開かれているところでございます。代表が伺っておりまして、これから二酸化炭素の削減対策について具体的な政策を提言しようということで今いろいろと努力をしている最中でもございます。このような中身を各国の合意が得られるようにまとめるためにはまだまだ多くの障害がありましてそう簡単にはいかないかと思いますが、そこで日本が積極的にリードをして立派なものにしていきたいと今取り組んでいる最中でございます。
　さらに、この問題につきましては、国際会議を成功させるためには、日本の国内においてどれだけの成果が上げられたか、実績があるかということが大変重要になってまいりますので、国内においてどのようにしてこのような外国に対しても胸を張って発表できるような成果が上げられるかということで、これは国民総ぐるみの運動を展開しようということで今環境庁でも取り組みに着手したところでございます。これは各省庁の御協力をいただいたり、あるいは地方公共団体との連携の中で今取り組んでいる最中でもございます。
　このような環境対策について配慮した活動ということによって産業界の取り組みが行われるわけでございますから、そのような場合には新しい技術革新が当然生まれると思いますし、そこで健全な経済発展の原動力になるということも私は期待をしているわけでございます。これから生活や経済の基盤である地球を守るという人類全体の大きなニーズにこたえられるような、そういう産業や人材を育てることはこれからの重要な政策と認識をしております。
　人類が破滅にならないように今この環境問題を、特に地球環境問題を重要に考えまして、これから環境保全型の経済社会づくりのために取り組んでいきたいと決意を新たにしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○真鍋賢二君　福祉関連の質問は以上で終了させていただきたいと存じますが、時間がございますので外交関係に入らせていただきたいと思います。
　我が国は過去に戦争という大きな負の遺産を背負っておるわけであります。戦争の傷跡というのは一片の謝罪やわずかの努力でいえるものではないことはもう皆さん御承知のとおりであります。
　しかし、戦争後五十年以上を経てなお各国間に過去の傷跡が生々しく残って、これが両国間の真の友好と協力関係に暗い影を落としておるわけであります。外交というものは一朝一夕にしてならずということでございますけれども、地道な努力をしていかなければならないと思っておるわけであります。
　ちなみに、我が国のＯＤＡの協力費は世界で一番であります。また、国連の分担金もアメリカに次いで二位ということで、ある意味では世界に対する貢献度ということでは優等生じゃないかと、こう思っておるわけであります。
　かつて、西ドイツの首相のシュミットさんが日本には友邦国はいないというようなことを申されたのを思い出すわけであります。私も大平元総理の最後の旅のところで一緒に参ったわけでありますが、ユーゴスラビアのチトーさんがお亡くなりになったときでございますが、ちょうどボンでシュミットさんにお目にかかったわけであります。そうしたら、アメリカがイランの人質救出作戦で失敗したり、またソ連がアフガンの方に侵入したりして、アメリカの立場が非常に悪くなっておったときでありました。
　そういう状況下において、これからの世界のリーダー国というのは日本と西ドイツじゃないか、両国間が一生懸命に力を合わせて頑張っていこうと。一九八〇年でございましたけれども、その後に行われるベネチア・サミットで力を合わせてやろうということを誓い合って、私もこれで友邦国のパートナーができたかなと、こうも思っておったわけでありますけれども、その後大平元総理は急死してしまったわけであります。
　この友邦国をたくさんつくっていくということに対して、何か総理の御所感がございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、シュミットさんのお考えというものに対して個人的に云々と言うつもりはありません。
　ただ、私は日本は現在世界の各地に随分多くの友人を持てる国になったと思っておりますし、また現に持っておると思います。そして、それをなお一層ふやしていくために一番必要なこと、それは若い世代が相互に交流することによって相手を知り、また自分の国の姿を相手の国に見せる、そうした地道な積み重ねによるものではないでしょうか。
　海外協力隊の諸君の活動、あるいはＰＫＯ活動で現地で苦労してくれております諸君、民間ボランティアの方々、こうした方々の活躍によって我々がかち得てきた友情というものは本当にとうといものがある、そのように思います。
○真鍋賢二君　友人がいるとかいないとかいうのは主観的な問題でございますので、とかく言う必要はないと思うわけでありますけれども、この問題に対して、池田外務大臣、何か御所感がございましたらお尋ねいたしたいと存じます。
○国務大臣（池田行彦君）　私もシュミット氏の発言の意味するところを必ずしも存じませんけれども、あえて申しますと、さきの大戦で同じ敗戦をした国でありながらドイツと日本とどう違うかという点でよく言われますことは、ドイツの場合には戦争というものを国際的に裁かれただけではなくて、ドイツの国自体においても、あれはヒトラーあるいはナチズム、それが起こしたものであり、これはやはり犯罪であったというふうな位置づけをし、そういった意味で一つの区切りをつけたという、こういうことがあった。そのことが、その後戦後の世界においてヨーロッパ初め世界の各国とっき合っていく上においてのいわば、委員おっしゃいました負の遺産を一応清算した、そういうことがあったと。
　それに引きかえまして我が国の場合にはいろいろな事情がございました。また、大戦に至るまでの経過も必ずしもドイツと同じではなかった、こういうこともあるとは思います。そういったところもございまして、東京裁判というものはございましたけれども、日本の国内においてそういった明確な区切りが必ずしもあったとは言えないんじゃないか、ドイツと比較しまして。そういったことで、近隣の諸国を初め世界とつき合ってまいります場合に、我々の過去の一時期の行動をどういうふうに位置づけ、そしてどういうふうにそれを自分たちでそしゃくした上で近隣の諸国とつき合っていくかという意味でどうしてもいつまでも難しい面が残っている、こういう点はあるんだと思います。
　しかしながら、先ほど総理もおっしゃいましたように、日本国民の長い半世紀にわたる営々たる営みの中で、政治の世界あるいは外交の世界もいろいろ友邦をつくるための努力をしてまいりました。そういった意味で、決して私は今、日本が友邦のない国だ、世界で孤立しているという状態にはないと思います。
　しかし、おっしゃるとおりこれから将来に向かって、米国、ドイツあるいはその他の国々とともに世界の新しい秩序をつくり、また支えていかなくちゃいけない、そういった役割を果たさなくちゃいけないという位置、地位にある日本でございますので、なお各国の友情をかち得るように努力してまいらなくちゃいけないと思います。そういった場合に、我々は過去を直視し、しかしそれを未来の発展につなげていくような取り組みでいかなくちゃいけないのかなと思います。
　それからまた、委員の御指摘の中でＯＤＡが一番だからという話もございましたけれども、それもＯＤＡというものがなんだから、それで我々は世界に貢献していると胸を張ってばかりでは決していけないのでございましょう。経済的な面だけで言いましても、あるいはＬＤＣとの関係だけで言いましても、まずマーケットアクセスをどうするかとか、あるいは民間での設備投資その他をどうするか、そういったいろいろな協力といいましょうか、そういったものの中の一つがＯＤＡであるという位置づけでございましょう。
　また、ＯＤＡというのも決して我々が開発途上国に一方的に恩恵を与えるものと考えちゃいけません。我が国のようなもともとが貿易立国であり、国際経済のネットワークの中で存立を図るしかないような国柄でございますので、我々自身の存立のためにもＯＤＡは必要なんだ、そういったいろいろなことも考えながら、これからアジアの諸国あるいは世界の各国と友好関係を広げていくために努力すべきかと存ずる次第でございます。
　若干感想が長くなりまして、恐縮でございました。
○真鍋賢二君　私はことしの一月七日に、ハーバード大学の教授で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者でございますエズラ・ボーゲル博士とお目にかかってお話をし、また講演も伺ったわけであります。
　日本の将来はどうだろうかという端的な質問をしたわけであります。日本の国は立派だ。今ちょっと政治家は自信を失っておるけれども、そんなことではない。為替レートの二百四十円時代、これは八五年でございましたけれども、それから十年間で三分の一の八十円にもなった。しかし、日本はまだ立派に輸出を継続して利益を上げておるじゃないか、そんな力強い国はもう諸外国にない。日本は元気を出さなきゃならぬ、こんな励ましもいただいたわけであります。
　しかしながら、一面、日本は外交的にもう少し問題処理を的確にやらなきゃいかぬ。例えば、戦後処理の問題。マレーシアのマハティール首相からも、日本の外交は土下座外交をやり過ぎておるというような非難も受けたわけでありますけれども、謝るところはしっかり謝って、戦後の処理はもうこれで終わりというぐらいの位置づけをして、これからの日本の外交やそしてまた政治に取り組んでいかなければならぬと、そういうような感想を漏らされたわけであります。
　そんなことを思いながら、私は人間主義外交というものを橋本総理に提言したいと思うわけであります。個々の問題を処理するときには長期的な視野に立って人間主義の外交を展開しなければならないわけでありますが、人間の信頼の上に立つ外交というのはこれがもう何よりも外交の基本になると、こう思うわけであります。
　多くを申し上げる時間はございませんので、人間主義外交のことについて御感想をお聞かせいただけたらと思う次第であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、本当に外交というのは国民一人一人がいかにして友好と信頼関係を相手側との間に築くか、それが基盤として形成されるものだと思います。私は人間主義の外交というような呼び方をするのは考えつきませんでしたけれども、要は同じことだと思います。
　そして、諸外国との人的な交流だけではなく文化的な交流というものが一層進みますこと、しかもそれが政府レベルだけではなくて一般国民を含む幅広いレベルでの交流が進展をしていくこと、これが相互の国民の間の理解を助け信頼を深めていく、その意味では私は人間主義の外交と言われることに一つの共通点を見出したような思いがいたします。
○真鍋賢二君　総理は日米関係は日本の最も重要な二国間関係であると位置づけられて、今後とも日米関係の信頼の増進と協力を図っていきたい、こううたっておられるわけであります。もちろん私も同感でございまして、今日、日本が繁栄した大きな力は日米安保条約であったと、先ほど来お話のあったとおりであります。
　そんなことで、日米関係をより強力にしていかなければならないことはもうだれしもが意見の一致するところでありますけれども、この日米関係を今後どのように構築していったらいいのだろうか。
　実は、二月の下旬にアメリカの新国務長官のオルブライトさんが日本と韓国と中国の三国を訪問いたしたわけでありますけれども、そのときに、クリントン政権二期目に当たって、北東アジア外交の基本についていろいろな話が私は出たんじゃないだろうかと思うわけであります。もしお聞かせいただけるならば、答えられる範囲内でひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、米国と日本との間、これは非常に緊密な関係でもあり重要な関係でございます。民主主義、自由、さらには市場経済といったような基本的な原理を共有しておりますし、政治、経済、安全保障、あらゆる意味で最も深くまた幅の広い関係があるところでございますので、我が国の外交の基軸として大切にしてまいらなくてはいけないと思っております。
　先般、オルブライト新国務長官が訪日されました節、総理ともお会いいただきましたし、また通産大臣、防衛庁長官、そして私もいろいろお話をさせていただきました。そういったものを通じまして二国間関係の重要性についていろいろ話が交わされた。とりわけ安全保障の問題につきましては、昨年のクリントン大統領御訪日の際の首脳会談以来、御承知のように将来に向かっての大きな努力が重ねられているところでございますので、とりわけ総理との会談の場においても現状と将来に向かっての我が国の乗り越えなくてはいけない課題等についてもいろいろ話をされたところでございます。
　それから、経済問題につきましても、通産大臣のところあるいは私のところでもいろいろ話を交わされました。
　それから、委員特に御指摘の北東アジアの問題という話がございました。
　その関係につきましては、私との会談におきまして、まず韓国あるいは朝鮮半島の問題につきまして、一つは黄北朝鮮書記の亡命の直後でございましたので、この問題についていろいろ見方が、意見といいましょうか、そういったものの交換をしたということがございましたし、朝鮮半島の安定のためにはやはり四者会合というものをきちんと実現していかなくちゃいけない、あるいは核疑惑の問題を除去するために日米韓が中心になって進めておりますＫＥＤＯのプロセスでございますね、こういったものを引き続き協力して進めていこうというような話がされたわけでございます。
　そしてまた、中国の関係につきましては、これも日本、アメリカ、さらに中国というものがこれからアジア太平洋の地域において、あるいは国際社会においてどのように行動していくか、あるいはどのように連携するか、あるいは反発していくか、そのことが地域全体をも大きく変えていくのでこの三国の関係をきちんとやっていこうと。
　とりわけＷＴＯの加盟の問題を控えておるということもございましたりしまして、日米が協力して国際社会の建設的なパートナーの立場で中国がいろいろ役割を果たしてくれるように働きかけていこうじゃないか、そういったような話をいろいろしたところでございます。
○真鍋賢二君　日米防衛協力ガイドラインの進捗状況につきましては先ほど同僚議員の方からお尋ねがございましたけれども、なお改めてお尋ねいたすわけであります。
　やはり冷戦構造が崩壊した後の防衛方式というのはおのずから変化が生じてくるわけであります。アメリカにいたしましても、抑止的な力というものをこの場に発揮しなければならないと思うわけであります。この点につきまして、ことしの秋ごろには決まってくるだろうというようなお話もあるわけでありますけれども、久間防衛庁長官並びに外務大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどほかの委員の先生に答えたようでございますけれども、このガイドラインにつきましては策定後約二十年たっておるわけでございます。その間に冷戦後の内外情勢の変化も踏まえまして我が国でも防衛大綱が新しく策定されまして、またその間に日米防衛協力がかなり進展したこと等を踏まえまして所要の見直しを行うものでございます。
　現在、平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動と、それから日本周辺地域において発生し得る事態での日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力について研究、協議を行っておりまして、それぞれ日米間においてこの対象となり得る具体的な機能及び分野を抽出する等の作業を行っておるところであります。
　これら各検討を行うことにしておるわけでございますけれども、ただ従来の日米は協力して危機発生を未然に防止するように努めること、また日本に対する武力攻撃がなされた場合には日本は防勢作戦を実施し、米国は自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施すること、我が国周辺地域の安全と安定に貢献する米軍に対し日本は適切な支援を行うことという、このような現行の指針の基本的な理念は堅持されることといたしております。
　また、言わずもがなでございますけれども、このほかにも日米安保条約並びにそれに基づくいろいろな取り決め、そして日本国憲法、日米同盟関係の基本的な枠組みも変更しない、これらについては従来どおりでございます。
　他方、例えば今度の防衛大綱では、防衛力の役割として新たにより安定した安全保障環境の構築への貢献を位置づけたところであります。防衛庁としては現行指針策定時と比較して、平素からこのような分野における日米の協力が重要と考えておりまして、平素から行う協力の中で防衛・安保対話を研究、協議事項としております。それと同時に、日本周辺において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の日米防衛協力の対象となり得る具体的な機能及び分野の検討を行うことに見られますように、指針の具体的な内容については大幅に見直すことが適切であると考え、現在その作業を行っているところでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま防衛庁長官から御答弁申し上げたとおりでございまして、新しい情勢下における日米協力のあり方につきまして慎重に、また真剣に検討を進めまして、本年秋には結論を出したいと、こう考えている次第でございます。