Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（康）委員　イラン情勢についてはこの辺にしておきたいと思いますが、今度はアザデガンの開発について少し、時間も限られておりますので、お伺いしたいと思います。
　昨年、ちょうど経済産業委員会で私が質問させていただいたときに、これは、国際石油開発を中心として日本の企業のコンソーシアムでこの開発事業をやるんだということと、どうしてもやはりメジャーの参加が要るんだ、この二点が問われておりました。
　そのときに、日本の企業の参加状況でありますが、トーメンと石油資源開発、ここが参加を予定しておったわけでありますが、トーメンさんは離脱をし、当時、石油資源開発も前向きに検討をしているという御答弁だったわけですが、今、この日本のコンソーシアムのつくられ状況というのはどうなっているのか、経済産業大臣、お願いします。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　これは民間ビジネスにかかわることでございますので、詳細についてお答えを申し上げることは避けさせていただきたいと思いますけれども、ただいま委員御指摘のございましたように、操業主体、いわゆるオペレーターになっております国際石油開発、従来からほかの企業にも参加を呼びかけまして、コンソーシアムをつくるべく、外国の企業それから国内の企業とも交渉を行ってきております。
　ただいままでのところ、具体的にどの企業がということで進展があったというふうには承知をいたしておりません。
○鈴木（康）委員　一年もたっていますよ。後でちょっとまた御質問しますけれども、民間企業のやることだから他人事みたいなことを言わないでくださいよ。後でちゃんと質問しますけれどもね。
　もう一つ、これはメジャーの参加が極めて重要だということでありました。最初、シェルがかなりこの交渉にも協力をしていただいていたわけですが、シェルが撤退をした。その後、フランスのトタールが前向きに検討しているということでありましたけれども、トタールの参加はどうなったんでしょうか。
○小平政府参考人　シェルがこのプロジェクトに参加をしないということになりましたのは、委員の御指摘のとおりでございます。
　ほかのメジャーにつきましては、これは交渉事でございますので、具体的にどの企業がどうということを現時点で申し上げるのは、大変申しわけありませんけれども控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　これは、昨年の二月に契約が成立をして、そして三月に発効しています。約一年間が準備期間ということで、もうそろそろ操業というか事業に入らなきゃいけないんですね。そういう状況の中で、いまだにこんな状況で大丈夫でしょうか。後でまた御質問しますけれども、この契約条件というのはバイバック方式という、期限限定ですからね。一年おくれると数百億のロスが出ると言われている事業ですよ。今の状況で大丈夫ですか。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　これも、契約の詳細にわたりますので、イラン政府との間で守秘義務契約がございますので、詳細については申し上げられないわけでございますけれども、国際石油開発の方では、契約に基づきまして下請の入札作業等の開発作業を進めておりますし、他方で、イランのサイドにおきましても、現地における環境整備等を行うというのが契約の内容になっておりますので、その点につきまして、今、双方取り組んでいるという状況でございます。
○鈴木（康）委員　時間がないので簡単にお答えいただきたいんですが、アザデガン油田の開発と並んで、バンゲスタン油田というのが大きなプロジェクトとして今イランの開発案件としてあるんですね。
　実は、これは四社のメジャーが参加に最初名乗りを上げました。シェルとＥＮＩとＢＰとトタールという四社であります。ところが、早々にシェルとＥＮＩが撤退して、ＢＰとトタールの二社が残ったわけですが、ＢＰさんはアメリカの圧力を気にして離脱をしましたし、トタールも、これから議論しますけれども、いわゆるバイバック方式という契約条件がネックになって逡巡していると聞いているんですね。
　結局、今のこのイランの石油開発を見ると、極めて高いカントリーリスクとこの契約方式がネックになって、メジャーがみんな引いているんですよ。こういう状況について、御認識しているかどうか。認識しているかどうかだけで結構です。
○中川国務大臣　アザデガン油田は、二〇〇〇年から始まって、今鈴木委員御指摘のとおり、ちょうど一年ほど前に日本のインペックスとイラン側とで合意したわけでありますが、ここに至るまでも大変な紆余曲折があったことは委員も御指摘のとおりであります。
　そして、アザデガンは文字どおりイランの中にあるわけでありますから、先ほど外務大臣とのやりとりのような、こういう別のまた大きな要素もあるわけでございます。
　そういう中で、日本としては、私も石油大臣、外務大臣ともお会いをした中で、石油その他、日本とイランの友好関係をさらに広げていきましょうと向こうが言いますから、それはそれでもちろんやりますけれども、しかし、世界で唯一の核被爆国として、この核問題というものも同程度に我々としては無視することはできません、極めて重要な問題ですということを私も常に言い続けているわけでありまして、それは先方も理解しているところでございます。
　そういう前提でありながら、他方、重要な石油資源としてのアザデガンを今民間ベースで着々とやっているというのが現状でございまして、もちろん、メジャーを含めて各石油メーカー、いろいろな判断があると思いますけれども、日本としてはそういう前提で進めているということでございます。
○鈴木（康）委員　先ほどエネ庁長官が、民間の事業であるというふうなお話がございました。昨年もこの質問のときに、都合が悪くなると民間企業の話だということでありますが、私は、これはどう見ても国策の事業であると思います。国の対応が中途半端では絶対に失敗してしまう。石油公団のときと同じ轍を踏むんじゃないかということを極めて心配しているわけです。
　今回も、国際石油開発さんにちゃんと伺ったら、この資金調達は、自己資金と、それから石油天然ガス・金属鉱物資源機構、これは石油公団が独法になったものですね、ここの出資と、それから国際協力銀行からの借り入れを検討しているということでありました。恐らく、この借り入れは機構の債務保証がつくと思うんですね。つまり、やはりこれは国がきちっと後ろ盾になってやっている事業なんですね。ですから、民間の事業だなんて、そんな人ごとみたいなことを言われたら困るんですね。やはりこれは国の事業だという観点で、その辺の御認識をもう一回伺いたいと思います。
○中川国務大臣　鈴木委員の御指摘はもっともでございまして、先ほどからの、イランという特別な国、そしてまた、このアザデガンというのは十五万バレル・パー・デー、その後二十五万まで上げていくわけでありますから、日本が一日四百五、六十万バレル輸入している中にこういうものがぽんと出てくるわけでありますから、エネルギー政策上極めて大きいという意味で、もちろん契約主体は、日本側はインペックスを中心とした民間でありますけれども、今お話のあった石油天然ガス機構とかＪＢＩＣとか、そういうものも絡んでくる可能性もあるわけでございますので、主体は主体として、私どもも、エネルギー政策あるいはまた政府全体としてのイラン政策も含めて当然注意深く見守って、ある意味では、ほかの油田開発以上に注意深く、慎重に見守っていかなければいけないと思っております。
○鈴木（康）委員　時間も来ましたけれども、中川大臣、慎重な御答弁でしたけれども、実は私は、エネルギー問題に非常に関心を持っていますし、安定供給に人一倍腐心をしていますし、甘利委員長と一緒にエネルギー基本法もつくりました。だから、エネルギーの長期戦略が必要だということを嫌というほど感じているんですね。
　日本にとって、石油というのは大事な資源でありますし、またこの安定供給というのも必要なんですよ。そのためには、上流を押さえる、できるだけ日本の権益を確保した日の丸油田がたくさんあった方がいい、これも理解できるんですね。だとしたら、やはりこれは国を挙げてやっていく必要があるんですよ。
　このアザデガンのプロジェクトというのは、先ほども申しましたように、イランという特殊な国を抱えた、カントリーリスクが物すごく高いんですね。まずこれをきちっと解決していかなきゃいけないし、もう一つは、このバイバックという契約方式、これはみんなメジャーが逃げてしまうような契約方式ですよ。今、これはイランの国内でも見直しの機運があるというふうに聞いていますけれども、今の日本との契約も含めて、これは契約条件を変えるぐらいの国を挙げて努力をしていく必要があると思うんですね。それくらいの本腰入れてやらなきゃ、いや、民間のやっていることですなんという逃げ腰だったら、これはやめた方がいいですよ。
　百歩譲って、もしこのアザデガンの油田を捨ててもいいんだ、これをてこに、イランあるいは中東に日本の権益を大きく拡大していくんだ、そのための捨て石だというのであれば、もっと私は国に執念があっていいと思う。だったら、あのサウジのカフジの油田の権益も失わずに済んだと思います。
　そういう執念が私足りないと思うんですね。そのぐらい力を入れてやっていかないと、今のあの中東で石油権益なんか確保できませんよ。大臣に最後に御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○中川国務大臣　そういう決意は、まさにエネルギー政策というのは国の重要な政策の一つでございますから、そういう意味で、石油、特に中東でのウエートが、中東全体のことを今鈴木委員がお考えになった御指摘でございます。そういう意味で、もちろん採算性とか、それからまた、特にイランの場合には、先ほど申し上げたようないろいろなリスクがあることは事実であります。
　ですから、そういうことも見ながら安定的な供給ということが必要でありまして、今ちょっと、聞き間違いかもしれませんけれども、これが捨て石になってもいいからというようなお話があったとするならば、このアザデガンも極めて、いろいろな意味で大事な問題であります。確かにバイバックという特殊な契約方法になっておりますけれども、いずれにしても、イランの政治情勢あるいは核問題も含めてトータルとしてこの問題に取り組んでいき、できることなら安定的な石油確保の一つにしたいというふうに思っております。
○甘利委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、郵政民営化に関して、政府の基本方針とその具体化の方向を示した政府から与党への説明文書をもとに質問をさせていただきます。
　最初に、第三種、第四種郵便制度の意義についてお伺いします。
　社会政策的なこの低料金制度は、視覚障害者への情報バリアフリーや通信教育への支援、障害者団体や各種団体の活動の支援となることを通じて、日本の学術、文化や民主主義の発展などに貢献していると考えます。
　そこで、麻生大臣と竹中大臣にお伺いいたします。
　この第三種、第四種郵便の意義をどのように認識しておられるか、どのような意義があるとお考えか、お答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、第三種郵便というのは新聞、第四種郵便というのはいわゆる点字とかその他植物の種とかそういったようなもので、いわゆる政治、経済、文化等々の報道をするなどなど、新聞、雑誌の定期刊行物を対象としたものが第三種と言われている内容でして、第四種の方が、通信教育とか点字とかいろいろ、植物の種子等々を内容とする郵便物、こう三種と四種とそれぞれ分けられているんですが、これは郵便法で定められておりまして、低料金ということでやってきているんですが、実態としては、第三種郵便物は一年間で約八億六千万通、第四種郵便物が約四千万通と極めて広く利用されているものでありまして、これは学術や教育の普及とかその他福祉等々の増進に重要な役割を果たしてきているんだと思います。
　これは、明治四年、郵便というものが創業されたとき以来、当初から設けられているものでして、時代の変遷とともに郵便の内容も随分いろいろ変わってきたんだと思いますが、その意義というものは極めて大きいものだというように私どもは理解をいたしております。
○竹中国務大臣　制度の意義及び概要について今総務大臣から御答弁がございましたけれども、郵政の民営化に当たりましても、このようなまさに社会的な使命といいますか、社会性を持った郵政の機能というのは大変重要であるというふうに認識をしておりまして、そういった認識に基づいてしっかりと制度設計をしたいと思っているところでございます。
○塩川委員　学術、文化、福祉の増進に役立っている、意義は極めて大きい、しっかりとそれを踏まえて制度設計を行っていくというお話でした。
　三種、四種の果たす役割の具体例として、私、北海道の障害者団体の方のお話を伺いました。障害者や子供、お年寄りは郵便局に守られているんだ。三種、四種で郵送される会報というのを会員の方は待っているんだ。障害者団体の会報誌は会員の障害者の方にとって生きていく勇気を与えるものであり、第三種郵便は障害者にとって人間らしく生きていくあかしとなっている。健常者の方なら自分たちで会報を配れるけれども、身体障害者の方にとっては、郵便局の職員が、いわば会員の一人となって手配りをして、その会員の心をつなぐ会報を届ける、そういう役割を果たしているんだ、そのように意義、重要性を強調しておられました。
　こういう三種、四種の制度はきちんと維持されるべきだと考えております。現在、郵政公社では、三種、四種郵便については法律で規定をされております。郵便法で低い料金にすることが定められているわけですが、民営化で利便性が向上するということならば、現在よりサービスが後退しないというのは最低限の条件であります。
　そこで、竹中大臣にお伺いしますが、郵政民営化で便利な郵便局をもっと便利にというのならば、現行郵便法の三種、四種郵便制度も法律に盛り込むのは当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、私自身、この三種、四種の郵便が今果たしている役割は大変大きいと思っております。各地でいろいろな郵政民営化に関するタウンミーティング等々を行ったときも、目の不自由な方のケア、ボランティアをしておられる女性が、やはりこの、特に盲人に対する第四種のサービスについて、いかに重要かということを涙ながらに訴えるようなシーンもありまして、私自身、大変その重要性は認識をしております。
　これは今後、今制度設計しているところでありますけれども、こういった重要な、社会的な機能がしっかりと残って、そしてまさに利用者の利便に資するような、そういう制度設計をしていくつもりでおります。
○塩川委員　そうしますと、法律にきちんと盛り込んで、三種、四種を維持するというふうに考えてよろしいですか。
○竹中国務大臣　法律の書き方そのものは、まさにまだ法案を今作成しているところでございますので、しっかりと検討させますけれども、郵政が持っている社会的な機能については、引き続きこれは提供義務を課すというようなことは、これは基本方針にも明記をしておりますので、そういうことがしっかりと担保されるように制度設計と法案の作成を行いたいと思います。
○塩川委員　郵便法の中で、四種の各項目につきまして、通信教育ですとかあるいは点字発行物ですとか、そういうものについては、各項目を挙げて、これについては低い料金にしますと法律上明記をされているんですけれども、そういう規定として残すということに考えてよろしいんですか。
○竹中国務大臣　まだ、今その枠組みの議論を、制度設計の議論をしておりまして、法律の条文の書き方のところまで私自身まだ詳細に見ている段階ではないのでございますけれども、委員御懸念のような第三種、特に具体的には盲人の点字の郵便物等々、これは本当に重要だと私も思います。そういうことがきっちりと安心して続けてもらえるような仕組みにして、それが担保されるような、そういう法律の構成をぜひとりたいと思っております。
○塩川委員　三種は定期刊行物で、うち心身障害者団体発行のものは特別割引になっております。四種については、通信教育、点字、盲人用録音物、植物種子、学術刊行物となっているんですが、これは、ではきちっと残ると考えてよろしいわけですね。
○竹中国務大臣　今の郵政が果たしている重要な社会的な機能については、これはしっかりと残すように制度をつくりたいと思います。
○塩川委員　現行の枠組みで保障されているものについて、これから制度設計上考えるというのでは、その先々どうなるのかが大変心配になってくるというのは率直に思うわけです。個々に具体的に検討すべきだということが有識者会議の中の議論などでも行われているわけですから、私は、今のままでは、本当に保障されるのか、そういう国民の懸念は消えない、このように思うわけです。現行サービスさえ守れないような、そういう制度設計であれば、それは国民にとって利便性の向上にはならないというふうに考えます。
　そこで、仮に、法律上何らかの形で制度が継続をされたとしても、経営上継続するために何らかの担保が当然必要であります。第三種、第四種郵便を維持するための財源的な担保はどうするのか。政府が与党に示した文書の中でも、この三種、四種は重要だという中で地域・社会貢献基金というのが挙げられていますが、この三種、四種についてはこういう地域・社会貢献基金で賄うというお考えなんでしょうか。
○竹中国務大臣　現状、郵政、これは第三種、四種というような社会的な機能を果たしているわけでございますけれども、いわゆるリザーブエリアを持って、その中で、この全体の収益、収支の中で第三種、四種を賄うというようなことをやっております。現実に、この郵便部門は第三種、四種のサービスを行った後にも黒字を出しているわけでございますから、この点、大変しっかりとした運営、経営を今の郵政はしておられるということだと思います。
　世界の例を見ましても、例えば民営化された後のヨーロッパの郵政につきましても、こうした盲人の点字サービス等々、そうしたリザーブエリアでしっかりと行われているのが現状であると思います。いずれにしても、そういった機能はしっかりと続けていただかなければいけないと思います。
　それとの関連で、先般、関係大臣で相談した今後の基本的な方向ということで四つの項目についてお示しをしたわけでございますけれども、そうしたことを賄えるような仕組み、社会貢献、地域貢献の仕組みも検討してはどうかということを今考えておりまして、これはまだこれから関係省庁でしっかりとした制度設計をしなければいけませんが、現状でもリザーブエリアで賄われている、加えて、民営化された後もそれがしっかりと賄えるような仕組みにしたいと思います。
○塩川委員　三種、四種の維持のためには実際どのぐらいの費用がかかっているのか、こういう試算というのはお持ちなんでしょうか。
○麻生国務大臣　二百二十六億、たしかそんな記憶です。
○塩川委員　郵政公社が出されている資料で見ますと、第三種が二百十六億円、四種で三十億円が負担をしているという数字ですけれども、そういう数字ということでよろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　ちょっと急なお尋ねですので、私の記憶の範囲でございますが、第三種、第四種で、先ほども麻生大臣がおっしゃった数字とほぼ変わりませんが、第三種、第四種、合わせて大体二百五十億円ぐらいというふうに私も承知をしております。
○塩川委員　竹中大臣がおっしゃっておられるように、そうすると、現行のサービスは当然のことながら郵政公社で全部賄っているわけですから、今後についても、郵便会社になった場合に、三種、四種については郵便会社の負担できちっと行うということなんですね。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、今、二百五十億ぐらいの収支の赤が出るという試算を郵政公社はしておりますが、それを郵政公社自身は御自身のリザーブエリア等々を含めた収益の中で賄っておられる。こうしたことをより確実に社会貢献、地域貢献等々で行えるような、そういうような仕組み、地域貢献、社会貢献の仕組みをさらに明確につくって、この負担等々もより明確になるような仕組みにしてはどうかということを関係大臣で今話し合ったわけでございます。
　いずれにしても、そういう仕組みを使って、第三種、第四種がしっかりと続けられるような、財政的な基盤も含めたしっかりとした仕組みをつくりたいと思っております。
○塩川委員　現行で自前でやっているものですから、今後もやれるのであれば当然それで結構なわけでしょうけれども、しかしながら、一方で基金という話が出てくるわけですよ。そうすると、基金という話を持ち出す必要がないんじゃないでしょうか。
○竹中国務大臣　基本的にはいろいろなお考えがあろうかと思います。別に基金がなくてもできるんじゃないかというお考えもあろうかと思いますし、その内容をさらに明示的にするためにも、そういう基金を設けた方がよいのではないかという考え方もあろうかと思います。
　関係大臣で話し合いまして、社会貢献と地域貢献の枠組みをこの際しっかりとつくった方がよいのではないかということで、そのような考え方を今示させていただいているところでございます。
○塩川委員　つまり、政府の中では、今まで自前でやってきた三種、四種を、先行きのわからない、どうなるかよくわからない基金で置きかえようという話も出ているわけで、そういう点では、本当にできるのか、永続的な制度になるのか、そういう点での国民の不安は解消しないんじゃないか、このように思っております。
　基金についてはまた後でお聞きしようと思うんですが、次に、郵便局ネットワークの維持の問題についてお尋ねいたします。
　郵政事業は、郵便のユニバーサルサービスだけではなく、郵便局ネットワークを通じて金融のユニバーサルサービスを提供しております。政府が与党に示しました、お手元の配付資料一枚目にあります「具体化の方向」の中では、二つ目の黒ポツのところに、「過疎地については、現行の公社法施行規則（現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として具体的設置基準を規定）に準ずる省令とする。」とあります。
　窓口会社に対しては、過疎地において現行の郵便局ネットワークを維持するように努力義務を課したのはなぜなんでしょうか。窓口会社に対して、ここにありますように、過疎地に郵便局ネットワークを維持する、現行のネットワークは維持するんだという努力義務を課したというのはどういう理由なのか、お尋ねいたします。
○竹中国務大臣　郵政は、言うまでもなく、大変大きな社会的な機能を果たしております。郵便事業そのものは、これは国際的に見ても、したがってユニバーサルなサービスを義務づけるわけでございますし、それに合わせる形で、郵便局のネットワークについても、すべての国民がアクセスできるようなそういう利便性を保ちたいというふうに考えております。すべての国民がアクセスできるような形でその利便性を保つということを、基本方針にそういった旨のことを明記しているところでございます。
　それを実現するための一つの具体的な形として、ここに書いておりますように、「住民のアクセスが確保されるように配置する」との努力義務を規定して、具体的な設置基準は省令で定めて、その際に、基本方針についてはさらに、過疎地についてはさらに配慮するということも明記をしているわけで、それを受ける形で、過疎地については現行の公社法の施行規則に準ずる省令とする。ちなみに、その施行規則というのは、「現に存する郵便局ネットワークの水準を維持する」云々。そのような考え方に基づいて、ここで示されたような具体的な方向を提示したわけでございます。
○塩川委員　つまり、過疎地においては現行の郵便局網というのがユニバーサルサービスを提供していて、このユニバーサルサービスをきちっと維持しようということを示していると思います。そういう必要性を認めながら、なぜ法令上は設置の義務づけではなくて努力義務なのかということなんですよ。すべての国民がアクセスできるというのもかなり漠としたよくわからない表現ですけれども、現行の郵政公社法二十条には「郵便局をあまねく全国に設置しなければならない。」と設置の義務づけが行われているわけです。
　なぜ、今回の基本方針におきましては、この現行水準を維持することを求める設置義務ではなくて努力義務どまりなのか、お聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　私たちは、郵政を民営化したいというふうに考えているわけでございます。もちろん、これに対して賛成、反対、いろいろなお考えはあろうかと思いますが、民営化することの最大のポイントというのは、経営を自由に行ってもらうということだと思います。
　経営を自由に行うということは、できるだけ義務づけを軽くしたい。できるだけ義務づけを軽くしたいという民営化の趣旨と同時に、社会的な機能を引き続き果たしてもらいたい、その両方をうまくバランスさせたいという思いがございます。そうした観点から、ここでは努力義務という形での規定を考えたわけでございます。
○塩川委員　民営化というのが、経営の自由度を高める、経営を自由に行うことなんだ、義務づけを軽くするということになりますと、やはり民営化において、過疎地の店舗が撤退する自由も、当然のことながら経営の自由ですから生まれるという中で、今の話が出てくるのかなというふうに思ったわけです。
　私、その点でも、現行では設置の義務づけですから、ねばならないでなっているわけですけれども、努力義務ですから、そういう意味では、努力義務のもとで省令で幾ら担保しようとしても、法令上はもう穴があいているわけですから、その省令が本当にきちっと守られるのかと。郵政公社法にあるような「郵便局をあまねく全国に設置しなければならない。」というもとでの現行の省令とは違うんですよ。だから、同じように過疎地において店舗が維持できるという法的な保障がないということなんじゃないでしょうか。
　その上で、過疎地以外については、現行水準を維持するという省令さえ設けないという話ですから、もともとの大義名分で、便利な郵便局をもっと便利にするといいながら、現行のサービスさえ守れないということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　さまざまな経済環境の変化の中で、郵政の経営も、これは郵便事業におきましても金融事業におきましても、大変厳しい状況に直面していくということが予想されるわけでございます。だからこそ、経営の自由度を持って、そうしたことに対処をしていってもらいたい。努力義務でございますけれども、これは、監督官庁の一般監督権限の中でその実効性は確保できるというふうに私は思っておりまして、具体的には、大いに自由度を持っていただいて、経営環境が厳しくなる中で、柔軟で大胆な経営をしていっていただきたい。
　過疎地については今申し上げましたように特別な配慮をした上で、しかし、人口稠密地域につきましては、これはまた店舗のさらなる効率化等々の余地はこれはこれで間違いなくあるんだろうと思っております。そうしたことをしていくことによって、まさに、この郵政というシステムが持続可能な形で国民に引き続き良質なサービスを提供していけるということになるんだと思っております。
○塩川委員　法令上穴があいているわけですから、過疎地の店舗、郵便局を守りますといっても、その保障というのはやはり見えてこないわけですね。その上で、人口稠密地域における配置を見直すという話もありましたけれども、都市部での統廃合をするというのは、それは経営側の都合であり、国民利用者の要求ではないわけです。都市部においても、郵便局は駅前などではなくて住宅地の中にある、住宅に近いところにある。そうした郵便局の統廃合は、やはり利便性の後退になるということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、郵便局が残ったとしても、そこで金融サービスが行われるのかどうかということが次に問題になってくるわけです。
　郵貯会社、郵便保険会社について、このペーパーでは、免許を与える条件として、自立するまでの間、つまり十年間の移行期間でしょうけれども、安定的な代理店契約があることを法律上義務づけると書いております。言いかえれば、この移行期間を過ぎた十年後、十年間以降は、窓口会社に金融サービスを委託するかどうかは郵貯会社、郵便保険会社の経営判断次第ということなんじゃないでしょうか。自立後の郵貯会社、郵便保険会社は、金融窓口業務からの撤退は自由だということになりますよね。いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　二点申し上げたいと思います。
　委員の御懸念、私も地方の人間でございますからそれはそれでわかるわけでございますが、現実問題としまして、これは、窓口ネットワーク会社、今二万四千という非常に大きなチェーン店が、その郵貯会社等々とどういう委託契約を結ぶか。これは一括で、当然のことながら、窓口ネットワーク会社は一括して商品を提供する。例えば、銀行の窓口へ行って、Ａ支店では定期預金を置いているけれどもＢ支店では定期預金を置いていない、そういうことは現実にはないわけでございます。したがって、当然一括して委託契約が結ばれると思いますので、私は、実態的な心配というのはないというふうに基本的に考えております。
　さはさりながら、民営化に伴って過疎地云々という心配は、地方の実感としてわかるところでございます。そうした点も踏まえまして、第二の点として、それをさらに確実なものにするために、ここで言う地域貢献事業計画、社会貢献事業計画等々を策定して、それをまた基金等々で財政的に担保するという方法を提起しているわけでございます。
　これは、もしこの地域で、ある地域で、和歌山の山間部で、本当に何らかの理由で金融サービスがなくなってしまって、郵便局でどうしても金融サービスをしてほしいというときは、そうした地域の声を、地域貢献という形で金融サービスを提供してほしいということで、その郵政が吸い上げて、その郵政の地域貢献の枠組みの中で、金融サービスについても、地域のニーズに応じて地域貢献の一つとして提供していくことが可能であるという枠組みを、この中で考えているわけでございます。
○塩川委員　裏返せば、基金をもらえなければ撤退しますよという話が出てくるということになりますよね。これが今出している案の実体だと思います。撤退するかどうかは郵貯会社、郵便保険会社の自由ということが前提に、基金の話が出てくるということになります。
　現行の郵便局ネットワーク、大臣もおっしゃったように二万四千七百局のうち、郵便を配る集配局はそのうちの約四千八百局であります。残りは、郵貯などの金融サービスが中心です。当然、経費の大半を郵貯と簡保事業で賄っております。郵貯・簡保会社が郵便局からの撤退は自由となれば、過疎地は言うまでもなく、無集配局を中心とした郵便局ネットワークは危機にさらされることになります。だから、移行期間については、安定的な代理店契約を法律で義務づけるということになりました。郵貯・簡保会社に郵便局ネットワーク維持のコスト負担をその十年間については義務づけるという格好になるわけですよね。
　自立後に撤退の自由を解禁すれば、私は、基金の話はありますけれども、原則撤退の自由ということになれば、無集配局を中心とした郵便局ネットワークが危機にさらされるのではないかという懸念は払拭できないんじゃないかなと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
○竹中国務大臣　そうならないような制度設計をするということでございます。
　基金等々について、これは考え方を提示した段階でありますので、制度設計をこれからしっかりとして、ぜひ広く御議論を賜りたいというふうに思いますけれども、これは、例えばきちっとした手数料のようなものを払えればどこの銀行でも置くわけですね。それは、きちっとした手数料等々を払えるような、それに資するために基金というような仕組みを考えているわけでございますので、これは具体的に、今一生懸命この制度設計を、これから各省庁相談をして検討したいと思っておりますけれども、今委員が御懸念になっているようなことが起こらないように、しっかりとこの枠組みをつくってまいります。
○塩川委員　民間会社任せでは、いわばこういう基金なしには郵便局ネットワークが維持できないという話であります。
　せめて窓口会社の経営が維持できるように、手数料を払えるように、手数料を払って成り立つように、それに資するように基金の話が出てくるわけですけれども、私、そこでお聞きしたいのが、基本方針では、窓口会社の経営について「適切な受託料の設定及び新規サービスの提供により、地域の発展に貢献しつつ、収益力の確保を図る。」と書いてあります。「適切な受託料の設定」と「新規サービスの提供」と。基金という話は出てこないわけですよね。つまり、基金といういわば事実上の補助金をもらうというのはどこにも書いていないわけで、ここにもありますように、みずからの経営努力で地域貢献を行うことをうたっていたはずであります。基本方針にも書いていない基金、いわゆる実質的な補助金を投入するというのは、基本方針で描いたこのビジネスモデルが破綻をしたということを示しているんじゃないでしょうか。
○竹中国務大臣　基本方針には社会貢献をするというふうに書いているわけです。社会貢献をするときに、今、委員は補助金をもらうというふうに言いましたけれども、これは郵政のお金でありますから補助金ではありません。これはリザーブエリアでやるのかその他の収益でやるのか、郵政の中での資金を基金として活用してしかるべく社会貢献を行うということでございますから、まさにこの基本方針の枠組みに沿って、それを具体化する一つの方向として我々は提示しているわけでございますので、これは基本方針に沿った考え方だと思っております。
○塩川委員　窓口会社の業務内容については出てこないんですよ。自前でこういう地域貢献を行いますという記述ですよね。その上で、補助金と私が言った話ですけれども、大体株式の売却益を国庫に入れるわけじゃないですか、それを入れないでこっちに使っちゃうわけでしょう。ですから、いわば国庫に入れない、本来国庫に入っているものがこちらに流用されるわけですから、そういう意味では、実質的な税金が投入されている、補助金じゃないかということを示しているんじゃないでしょうか。
　ユニバーサルサービスや地域・社会貢献サービスを維持するためには、これまで税金投入なしのサービスを行ってきた今の郵政公社の形態というのが今まで機能してきたわけです。これを解体するというのが今回の民営化の目的で、市場における経営の自由度の拡大を通じて国民の利便性が向上するのが民営化だと言ってきたわけですけれども、これまでのサービスさえ維持できないということが明らかになったんじゃないでしょうか。国民の不安が大きくなるのは当然であります。
　そこで、地域・社会貢献基金について伺いますが、この基金によって賄う事業、地域貢献事業、社会貢献事業というのはどんなものをお考えなんでしょうか。
○竹中国務大臣　その中身そのものについては、まさに今制度設計をしているところでございますので、委員言われたような重要な社会的な使命を果たすための、そのような仕組みにしたいと思います。
○塩川委員　三種、四種も基金で手当てをし、過疎地の郵便局維持も基金で手当てをする、何でもかんでも基金で手当てするという話ばかりで、今あるサービスさえ民間任せじゃできないということを示しているわけです。
　この基金をどのぐらい積むんでしょうか。それは、制度として存続させるためには、取り崩すというわけにいかないですから、積んで、運用益を出して、それで充てるということなんでしょうかね。その辺、実際どうなるんですか。基金はどのくらい見込んでいるんですか、どのぐらいの支出がこういうサービスに対して行われるとお考えなんでしょうか。
○竹中国務大臣　それもまた制度設計の話でありますので、どれだけのサービスを行って、どれだけの金額範囲を設定するのかというようなことについては、これは各省庁と相談をしてしっかりとした枠組みをつくって、先生方にもぜひ見ていただきたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、これは一方で我々は骨格経営試算を行っておりますけれども、経営そのものが破綻しているわけではありません。そうした仕組みの中で、環境がどんどん厳しくはなりますけれども、しっかりと経営は当面していけるんだというような骨格経営試算、委員御存じだと思いますけれども、示しておりますので、それはそれで御参照いただきたいと思います。
○塩川委員　麻生大臣はいかがでしょうか。事務次官はちょっと心配している声を上げていましたが、麻生大臣は、こういう基金という制度、大丈夫だというふうにお考えですか。
○麻生国務大臣　事務次官のお話というのは、この案に対して複雑な気持ちという話ですか。あの話を例にしておられるんですか。どの話かよくわかりませんのでちょっと質問に答えようがないんですが……（塩川委員「大臣のお考えをお聞かせください」と呼ぶ）いや、事務次官と比較されるとそれになりますので。
　私の考え方はさらに複雑な気持ちなんですけれども、正直なところ。これは選挙と同じで、出るときはみんな当選すると思って選挙に出るのと同じでして、商売をしたらみんなもうかると思って自由主義経済ではやることになっておるわけです。私もそう思って商売をしてきましたからわかるんですが、そのとおりにいくかどうかはわからぬという感じを持っておかないと、これは経営者としては極めて危ないことになります。
　基金というものは、これは利益が出たうちから積むわけですから、その利益が出ないと基金は積めませんから、そういった意味では、制度設計というものはきちんと利益が出るような制度設計にしないと、基金も積めない、配当もできない、国庫に金も入らない、サービスも維持できないということになりますので、制度設計が最も大事だという意味で、私どもは大変複雑な気持ちと申し上げるのはよくわかるところです。
○塩川委員　民間にできないことを郵便局がやっているということを認めて民営化計画を撤回すべきだと申し上げて、質問を終わります。
○甘利委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　長時間、本当に皆さんお疲れさまでございます。二十五分という短い時間ですので、ぜひ最後までよろしくお願いいたします。
　冒頭二点ほど、通告はしておりませんが、けさ地元から飛び込んできたニュースについてお伺いいたします。
　これはけさの地元紙ですが、「海兵隊の県外移転要求　知事、米基地見直し委と面談」というふうに出ております。大臣御存じないかもしれませんが、けさ冒頭で別の委員からも質問がございました、そのときは北米局長が答弁なさっておりましたけれども、同じ意見です。
　その中で、稲嶺恵一知事は在沖米軍基地の視察に訪れた米連邦議会の海外基地見直し委員会の七委員と面談し、在沖海兵隊の基地、兵力、訓練を一体のものとして県外に移すよう強く求めたというふうに出ております。その中で、会談後、知事は、米軍基地再編の中で海兵隊の県外移転が一番大きなテーマだ、それを一番に持っていったとおっしゃっておられます。そのほかにも三点ほど順位をつけておっしゃっていらっしゃるようですが、この知事の、この記事に対して、外務大臣としてコメントがありましたら伺いたいと思います。
○町村国務大臣　恐縮でございますが、今コピーが届いたものですから、拝見をしたので、その三点というのはちょっとあれですが、この海兵隊の県外移設を一番に要請した、知事がこういう御意見だということについて私がどう思うかというお尋ねであると理解をいたしました。
　アメリカ海兵隊、相当、数がたくさんいるわけであります。海兵隊の特色というのは、委員御承知のとおり、大変機動性に富んでいる、あるいは非常に柔軟に事態に対処できるというある種の特色があるわけであります。したがいまして、いろいろな事態、例えばテロ、ゲリラといったような事態にも海兵隊というのは多分対処しやすい組織の特性を持っているのではないか、こう想像できるわけであります。したがって、日本のあるいは極東の平和と安全のために、私は、海兵隊の持つ意味というのは大変大きいと思います。
　したがって、全部海兵隊が丸々沖縄からいなくなるという事態はなかなか想定しがたいものがあるわけでございますが、こうしたことも含め、海兵隊が今後どのくらい沖縄にとどまるという計画がアメリカ側にあるのか。まだそこまでの議論が至っておりませんので、知事の御意見は知事の御意見として私も頭に置きながら、今後、具体の話を次第にアメリカ側としていこうかなとは思っております。ただ、なかなか、ある意味では抑止力の一つの象徴的な存在が在沖縄海兵隊であるということもまた、念頭に置かなければならない大きなポイントであろうとは思います。
○東門委員　もう一点は防衛施設庁の長官にお伺いいたします。
　同じ、けさの新聞ですが、「安保の丘封鎖へ」というニュースがありました。これは米軍、防衛施設局が告知をしたという報道なんですが、その件について、施設庁長官、いかがでしょうか。これは前からあった話が今出たのでしょうか、それとも急に出てきたことなのか、それが一点。
　もう一点、これはアメリカ側から申し入れがあったのか、あるいは日本政府側から、いわゆる防衛施設庁側から申し出たものなのか、それをお聞きしたい。これが二点目。
　三点目。六十年間、通称安保の見える丘ですが、そこはずっとそのままにしておかれた。いろいろ、ちょっと手を加えられても、そのままそこから嘉手納空軍基地が見えるという状況にあったのに、なぜ今封鎖をするようになったのか。
　三点、ぜひお聞かせください。
○山中政府参考人　これは、嘉手納基地の施設・区域として提供しておりますところにおいて、不法投棄あるいは黙認耕作等の実態がございました。やはり適正に施設・区域の管理を行うという観点から、そういうふうに不法投棄あるいは黙認耕作をされている方々に対する注意喚起の意味も含めまして、たしか告知をする看板等を立てたりしておりますが、そういうことについて、米側とどういうふうに適正に施設管理を行っていくかということを協議してきたわけでございます。その結果、やはりフェンスの設置というものが適当ではないかということで、当然地元とも、いろいろ御意見を伺うなり、調整をして進めていかなければいけないことだと思っております。
　とりわけ、安保の丘というものについては、これはそれぞれのお立場でいろいろなとりようがあるところでございます。もちろん、道の駅というものがあって、そこから基地は十分眺められるではないかというような見方もございます。これは、ただ、これまで長い沖縄の基地をめぐるいろいろな議論あるいは歴史の中で、私自身も、特別の意味を持つものではないかというとらえ方をいたしております。
　したがいまして、今どうこう手を決めてかかっているということではございませんが、施設・区域の適正な管理という観点から、米側とも、あるいは地元ともよく調整をして取り進めていくべき問題だというふうに考えております。
○東門委員　済みません、ちょっと最後の方が聞こえなかったので確認ですが、「今月下旬からフェンスを設置することが十五日までに分かった」ということですが、下旬からそれはフェンスの設置に取りかかるということですか。済みません、もう一度。
○山中政府参考人　これは全体をどうするかということはございますが、今、現地、局の方ではそういう心づもりでやっております。
○東門委員　それでは、残りの時間は、短うございますが、通告に従って質問をしてまいりたいと思います。
　せんだっての補正予算締めくくり質疑の際、私は、在日米軍の再編とＳＡＣＯ最終報告との関係について質問をいたしました。その際、町村外務大臣は、再編協議の中でＳＡＣＯ最終報告との接点が出てくることもあり得る旨答弁され、また、普天間飛行場代替施設は地元の反対がなければ五年ないし七年でできたはずだという趣旨の発言をされておられました。
　しかし、地元の賛成が得られず、全く進捗していないＳＡＣＯ最終報告そのものに問題があるとはお思いにならないのでしょうか。政府がＳＡＣＯ最終報告にとらわれている限り、それ以上の発想が出てくることはあり得ません。ＳＡＣＯ最終報告を白紙に戻して、地元が受け入れられる整理縮小案を得るべく、再編協議に臨むべきだと思いますが、外務大臣の見解をお願いいたします。
○町村国務大臣　ＳＡＣＯ最終報告、一九九六年十二月に出され、そしてこの普天間飛行場の移設に係る政府方針を閣議決定したのが九九年十二月ということでございます。その間に、大田知事から稲嶺知事にかわる等々の政治的なプロセスもあり、また、県内でいろいろな住民投票等々のプロセスもあり、したがって、非常にいろいろな面で時間が地元的にはかかっているというのは実態かと思います。
　しかし、さはさりながら、このＳＡＣＯ最終報告、私どもはこれを着実に実施を今してきているところであります。なぜならば、これは沖縄県民の負担軽減という目的に沿っているわけで、確かに普天間の問題はなかなか期待したとおり進んでいないのは事実でございますけれども、その他の、例えば訓練や運用の方法の調整であるとか、騒音軽減対策の実施、地位協定の運用改善、こうしたものについては、しっかりとＳＡＣＯ合意に基づいて、最終報告に基づいて進められております。
　土地の返還については、なかなかこれは地元の自治体とうまく話が調整できない、地権者との関係等々もあって時間を要していることも事実でございますけれども、そしておくれているものもありますけれども、全体としては、私は、このＳＡＣＯの最終報告は進みつつあるし、これを今後引き続き実施していくという方向は間違っていない、こう思っております。
　ただ、この普天間につきましては、率直に言って、今、辺野古沖ということで調査をしかけているところでございますけれども、その途中でございますが、なかなか地元の方々の反対も強いということもよく承知をいたしております。ただ、私どもといたしましては、この平成十一年の閣議決定に従い、沖縄県を初めとする地元の公共団体と協議を行いながら、普天間飛行場の移設、返還にしっかり取り組んでいくという基本的なラインは現状変わっていないわけであります。
　ただ、先ほど委員も私の答弁にもお触れをいただきましたが、現在、アメリカ側とのトランスフォーメーションのいろいろな議論をする中で、ＳＡＣＯで今決まっている話と全く別に議論ができるかというと、やはりそうではなくて、接点があるという表現をしたでしょうか、ある部分それは触れてくるところがあるんだろうと思いますが、今、具体にどこをどうだというところまで率直に言ってまだ議論が進んでおりませんので、この場で申し上げることはできませんが、ある段階で両国が、ではこれで一応いいかという原案ができました段階で、改めて県を初めとして各自治体に御提示を申し上げ、そしてできる限りの理解を得ながら最終的な決着という形に持っていければ、このように考えているところでございます。
○東門委員　施設庁長官、ボーリング調査の進捗状況はいかがでしょうか。
○山中政府参考人　これは、昨年の四月に、公共用財産の使用協議、これも県と調いまして、私どもは直ちに調査を実施したいということでおりましたけれども、結果的には、気象状況ですとか、安全に調査を進めていくというような見きわめをつけまして、昨年の九月から作業を開始いたしました。
　いろいろな準備作業がございまして、例えばブイを海中へ投下して調査箇所の位置を確認いたしましたり、潜水作業員が海中に潜りまして写真撮影をして海底の状況を確認する、あるいはジュゴンのはみ跡の確認も行うというようないろいろな準備作業を行い、それが整いましたのが昨年の十一月。そこでボーリングの足場の設置の作業に取りかかって、今日に至っているということでございます。六十三カ所調査箇所を予定いたしておりますが、現時点で、四カ所が足場を設置済み、一カ所が設置中ということでございます。
○東門委員　それで、六十三カ所全部終わる、設置をする、ボーリングの調査箇所、いつまでに終わるというふうに見ておられますか。
○山中政府参考人　これは、気象状況でありますとか、これは実際問題、私ども非常に遺憾に存じておりますが、移設、代替施設の建設に反対をされている方々の海上における抗議行動等がございます。いろいろな与件を考慮して判断をしていく必要があると考えておりますけれども、大体、同時に八カ所の海底の掘削を前提に考えますと、通常考えて、半年程度かかるのではないかという見積もりでございます。
○東門委員　外務大臣、今、辺野古は動かない状況なんですよ。ボーリング調査も思うように進まないんですよ。三百日以上そこで座り込みをしている方々が多くおられます、地元の方々。外務大臣把握しておられると思うんですが、そういう中で調査が強行できるのか。とても信じられない、私には考えられないことなんです。
　私は、今月の初めにアメリカへ行ってきました。そこでカート・キャンベル氏にお会いしてまいりました。彼は、御存じのように、ＳＡＣＯを作成したときの国防総省側の担当でございました。はっきりと彼が申しましたのは、ＳＡＣＯはもう破綻している、見直すべきだ、見直すということは恥じるべきではないということまで言いました。
　私たちがアメリカ側に要請項目として持っていきましたのは、あの危険な普天間の飛行場、町のど真ん中にある、宜野湾市のど真ん中にあるあの普天間の飛行場の即時閉鎖、返還、これが一点目。二点目が、辺野古への新たな基地の建設、これはそのままＳＡＣＯのメーンのものになります、この一、二点が。三点目が海兵隊の撤退でございました。
　一、二につきましては、アメリカの私たちがお会いしたシンクタンク、あるいは議会議員の皆さん方、あるいは政府の方々、政府の方々は直接言葉にはしませんでしたけれども、普天間の危険性ということを十分認識しておられる。これはどうにかしなければいけないというのをはっきりと持っておられました。
　アメリカでさえそうなんですよ。であれば、県民の負担の軽減はよくわかる、その負担はよくわかる、負担の軽減をするように努めたいと、それは小泉さんもおっしゃっておられます、私の内閣の大きな仕事だと。それをもっと柔軟に見直すぐらいの気持ちが必要ではないかと私は思います。普天間をまず閉鎖してもらう。現在の米軍のトランスフォーメーションの中で、日本政府側がはっきりと打ち出していく、これがまず第一点ではないかと思います。
　二点目に、あの辺野古、あれはどんなことがあっても私は基地の建設はできないと思います。本当にみんな必死で頑張っているんです。それを、外務大臣、行かれましたでしょうか、あそこでその方たちのお話でも聞いていただいたでしょうか。聞いていただきたい。施設庁長官、お聞きになりましたか。聞く耳持っていない政府なんですよ。もっと地元の人たちの声に耳を傾けてください。アメリカ側は傾ける耳をしっかりと持っているんです。私たち野党の議員が行っても、しっかりと会ってくれるんです、そして話を聞いてくれるんです。どうして日本政府は県民に閉ざすんですか、耳を。もっとあけていただきたい。
　そして、トランスフォーメーション、十九日に２プラス２がある、それは共通戦略目標の合意だというふうに報道されております。そうだと思います。その後、個別の基地のあれが出てくると思うんですが、ぜひそこで普天間の閉鎖、知事もそういうふうに転換してきています。そして、辺野古への移設はもう断念するしかないとぜひ言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、町村外務大臣。
○町村国務大臣　私も、普天間の隣接をする大学のあのキャンパスでヘリコプターが事故を起こしたその現場を見て、さらに、あの近くの丘ですかな、普天間が一望に見えるところからも様子を見てまいりました。確かに住宅地、できた当初はそうでもなかったんでしょうが、今やもう全く住宅に取り囲まれた中。
　であるからこそ、あのＳＡＣＯの合意の中で、これを普天間以外のところにやはり移さなければならない、こう考えたわけでありまして、何ゆえに辺野古ということになったかといえば、それは普天間の現状が、これはやはりこのままでは大変だということを認識したから、あのＳＡＣＯの合意ができてきたというふうにお考えをいただければ、こう思っております。
　その上で、今委員は、普天間の閉鎖、辺野古は断念せよ、この二つの話をいただきました。
　これからの話でございます。どれだけの海兵隊の活動のためにどれだけの飛行場が要るのか。別途、嘉手納というものがある。果たして沖縄に飛行場が一つという姿になっていいのであれば、辺野古という話は多分出なかったはずなんですね。やはり二つの飛行場が要る、あるいは普天間代替の飛行場が要るというふうに判断したからこそ、ああいう判断が出てきたんだろうと思います。それが現在でもなおかつ有効であるのかどうなのか、その辺は、当然のことですが、議論の対象にはなってくるだろう、こうは思いますが、しかし、その代替のプランといいましょうか、それがはっきりしないうちから、とにかく普天間は閉鎖だということを直ちに結論として導くわけにはまいらないわけでございます。
　私は知事とも会い、またこういう場で、あるいは、大変恐縮でした、委員にもわざわざ外務省に足をお運びいただいて、お話もじっくり承らせていただきました。私は大きな耳をみずから持っているつもりでございますので、今後とも議会の場、その他住民のお声にも十分耳を傾けながら、しっかりとした政策を進めていきたいと考えております。
○東門委員　今の大臣の御答弁なんですが、まず第一に、ＳＡＣＯの中で県内移設としたことに大きな間違いがあったんですよ。なぜ県内でたらい回しなんですか。七五％とあれだけ集中しているところに、なぜ県内移設が出てきたのか。私、これは大きなミスだったと思います。これはやはり今からでも見直すべきだと思います。
　それから、いわゆるＳＡＣＯがつくられた九年前と今、状況はかなり大きく変わっていると思います。だから米軍の再編が出てきていると思います。それをとらえないことはないと思うんです。状況が大きく変わっている、その中で見直すべきは見直していかないと、私は本当に大きな禍根を残すことになると思います。それで……（発言する者あり）はい、伊藤先生、賛成だと今こちらで小さな声でつぶやいておられます。
　大臣御存じのように、アメリカが言っているトランスフォーメーションは、駐留そのものよりも緊急展開能力を重視する発想に基づいています。そうですよね。そのトランスフォーメーションの中で、今直ちに閉鎖するというわけにいかないよとおっしゃったんですが、普天間飛行場の基地機能を沖縄県内で維持すること、それは現在でも本当に必要なことなのでしょうか。もし、いつ多数の死傷者を出すとも限らない危険な飛行場、それは否定できないと思います。その飛行場を代替施設が完成するまで九年、十年、あるいはそれ以上も市街地に放置してまで県内移設が必要な基地機能があるとすれば、それは何かを国民、県民に具体的に理解できるように説明する必要があると思います。
　沖縄県内で普天間の基地機能を維持しなければいけないその理由、基地機能とは何か、御説明いただきたいと思います。