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○説明員（松浦道夫君）　お答え申し上げます。
　新東京国際空港は、御承知のとおり利用者が昨年度で一千万人を数えるような状況になっておりますし、早急に当初の計画に従いまして、滑走路も三本にし、ターミナルにつきましても第二ターミナルをつくるという計画を早急にやらにゃいかぬという時期に来ていると思っておりますし、また、問題でありました地元関係につきましても、昨年からことしにかけまして、地元の議会から促進決議といいますか、そういう激励の声もいただいておりまして、地元の全面的な協力のもとに、残された工事に着手できる態勢が整いつつあるのではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、ただ、現在まだ残されております問題といたしまして、用地を持っておられる農家の方、十二戸の方々がいらっしゃいますけれども、その方につきまして地元の市長さんのごあっせん等の協力を得ながら、話し合いで解決するということで現在やっている状況でございますので、このような状況でございますので、いつ着工できるかというのをここでちょっと申し上げるような状況ではございません。ただ、着工いたしましたらおおむね五年で完成できるというふうに考えております。
○原田立君　警察の方は御苦労さんだと思いますけれども、完成に五年かかるというようなめどのようです。その間は当然目が離せないということになるのだろうと思うのでありますけれども、成田空港を完全に破壊するのだということで自民党の本部の襲撃事件があった、こういうふうなつながりがあるようでありますので、どうかひとつこういうふうな事件が再発しないように、せっかくの御努力を願いたいと思います。
　それから、三月の十八日に江崎グリコ社長の誘拐事件に端を発して、今回のグリコ・森永事件は、その後グリコ本社への連続放火あるいは同社製品への青酸混入予告、そして三カ月間の沈黙を破って今度は標的を森永に変えた。一挙に毒入り菓子の店頭配置等、この七カ月の間終始犯人たちに、何というか世間全体が振り回されているというふうな感じになって、非常に残念に思っておるわけでありますけれども、先週末から今週にかけて、やれやれなくてよかったなと思ったら、けさの新聞には、郵便受けのところに置いてあったなんというようなのがあって、非常に心配をしているわけでありますけれども、現在の捜査状況について、今捜査をやっている最中ですから、言える問題もあるあるだろうし言えない問題もあるだろうと思いますけれども、そこら辺はオープンのことで結構ですから、御説明願いたい。
○説明員（金澤昭雄君）　グリコ・森永事件の捜査の概況でございますが、今お話ありましたように、三月十八日に江崎グリコ社長を誘拐をするというところから始まったわけでございますが、その後一連の事件がグリコについて行われまして、警察庁といたしましては、この犯罪の各府県にまたがります広域性、重要性、こういったことにかんがみまして、警察庁指定事件ということで指定をいたしまして、大量の捜査員を動員をして捜査をやってまいったわけでございます。
　その後九月に入りまして森永の方に脅迫が参りまして、十月に入りますと、ただいまお話しのように、七日になりまして大阪、兵庫、京都、愛知の各府県のスーパーなどで毒入りの森永製品が発見をされる、こういうことがありまして、また新たな展開を見ておるわけでございます。また、きのうは東京都内でも青酸入りの森永製品が発見をされました。東京都内にまで犯人の状態が及んでいるわけでございます。
　私どもといたしましては、一つは青酸入りの製品がばらまかれるということでスーパー、デパート等の量販店に対します厳重警戒、これが一つの方法でございます。これは先週来ずっとやっております。
　そのほか、捜査につきましては、これは始まった当初から各府県警を動員して捜査をやっておるわけですが、その中身としましては、各種違反容疑、いろいろな容疑者についての情報が上がってまいりますが、人に関する捜査、それから遺留品等、物に関するものが大分ありますので、その物に関する捜査、それと大阪、京都のあの地帯一帯にわたります特別巡回連絡、こういったことでこれまで捜査を実施しておるわけでございます。先般、国民の御協力をいただくということでテープ、ビデオを公開をいたしました。二千数百件の情報が現在寄せられておるということで、これにつきましても鋭意捜査を進めておる。こういう状況でございます。
○原田立君　金澤さんが読売の方と懇談している中に、「広域事件で警察の縄張り意識が捜査の支障になっているようなことはないか。」という質問に対して、「各警察本部ごとに競争意識はあるだろうが、それを良い意味で生かしつつ、解決に当たりたい」というふうな御答弁をなさっているようでありますが、理屈はそうだろうと思いますけれども、やっぱり縄張り意識があるなんというふうなことを言われることも余りいいことではないのじゃないか、こう思うのですがいかがですか。
○説明員（金澤昭雄君）　広域捜査でございますので、関係の各府県警察がそれぞれ協力して捜査をやっておるわけでございますが、これは御案内のとおり現在の警察制度は、警察法で都道府県警察ということで体制が組まれております。したがいまして、捜査の一つのまとまりといいますか、主体は都道府県が単位となって捜査をやるわけでございますけれども、こういう都道府県の枠をはみ出た犯罪につきましては、これは広域捜査という体制を組みまして、警察庁管区警察局が積極的な指導調整を行って、お互いに協力しながら捜査をやらせる。こういうことで、これは現在もそのことでやっておるわけでございます。
　したがって、もとはそれぞれ都道府県警察という単位があるというのが原点にございますから、いろいろな意味で競争意識というのは、これは当然あるだろうと思います。しかし、事件の性質、こういう事件につきましては、そういう競争力、特に縄張り意識的なマイナスの競争力というものを踏み越えて事件の早期解決ということに邁進してもらわなきゃならぬということで指導をしておりますし、大阪、兵庫を初めとする各府県警察もそういった縄張り意識といいますか、そういうマイナスの競争意識を振り捨てて現在一生懸命取り組んでおると、こういう状況でございます。
○原田立君　せっかくそのような方向でやってもらいたいと思います。
　今回、脅迫電話の録音テープ並びにビデオテープを公開したのですが、どういうお考えでおやりになったのですか。
○説明員（金澤昭雄君）　これまで基本捜査ということで、警察に入っておりますいろんな資料、これを警察として独自に捜査を進めてきたわけでございますが、この事件の性格が国民を次第に具体的危険の中に巻き込んできておる、こういう差し迫った状況がございますので、犯人をできるだけ早く検挙して国民の不安を除きたいという気持ちで、国民各層からの広く情報を得たい、こういうことで、現在持っております捜査情報の中で特にテープ、それから犯人についての情報を知っておると思われる人物が写っておりますビデオ、これを公開をしたわけでございます。
○原田立君　そのビデオに写った男性が第三者であるかあるいはそのものずばりであるのかということはまだ決定するわけにいかないわけです。ですから、公開に当たってはかなりの高い確率でいわゆる容疑者と推定できることが必要というような意見もあります。今回公開するに当たってそのような面でもお考えになっただろうと思いますが、いかがですか。
○説明員（金澤昭雄君）　今お話しの点につきましては十分に検討をし一その上でこのビデオの公開に踏み切ったわけでございます。この写っております人物につきましては、犯人または犯人グループの一員ということでの断定をしておるわけではございません。いろいろとこの場の、このスーパーマーケットのその当時の状況について警察としては事情をお伺いをしたいという非常に強い希望を持っておる、こうりり人物でございますので、その辺のところを詳しくコメントをした上で発表した、こういういきさつでございます。
○原田立君　グリコ・森永事件に便乗した同様な脅迫事件も二、三発生していると報道されておりますが、その方はたしか二件ぐらいは逮捕されているようなことがありますけれども。そういう便乗組の方の捜査もしっかりやらなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
○説明員（金澤昭雄君）　三月のこの事件が発生をしまして以来、私どもの方で便乗組の事件を検挙しておりますのは十七件ございます。こういった事件につきましては、非常に模倣性の強い犯罪でございますので、検挙がおくれればおくれるほどそれを見習って犯行を犯すというのがふえてくるわけでございます。したがって、まさに検挙にまさる防犯なしということで、全国の各都道府県警察にこの種の模倣犯罪の検挙については十分に力を入れるようにという指導をしております。今の状況はそういうことでございます。
○原田立君　厚生省来てますか。
　この森永製品に混入された青酸ソーダは工業用の物とのことでありますけれども、これらの毒物についての管理指導はどのように行われているのか、また青酸ソーダの盗難届け等は出ていなかったのかどうか、これがまず一つ。
　それから、何か十八日にも埼玉県和光市の工場から青酸ソーダの粉末二百七十グラムが入った金庫が丸ごと盗まれるというような事件も起きているわけでありますが、管理指導体制等の見直しの必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、その点いかがですか。
○説明員（小宮宏宣君）　お答えいたします。
　青酸ソーダ等の無機シアン化合物につきましては、毒物劇物取締法上、毒物に指定しておりまして、製造業者それから輸入業者、販売業者のみならず、そういう青酸ソーダを取り扱う電気メッキ業とかあるいは金属処理業者というような業務上取り扱う業者に対しても、そういう青酸ソーダ等の化合物について普通物と区別して、かぎのかかる設備で保管しろというような厳重な保管管理の規定を設けております。また、これらの業者につきましては、毒物劇物の在庫量の定期的な点検、それから種類ごとの使用量の把握等につきまして厳正な管理を行うように、各都道府県と協力して監視、指導を行ってきたところでございます。
　今回、特にグリコ・森永の青酸ソーダ事件にかんがみまして、特に事件の中心になっております大阪、兵庫、京都に対しまして、関係業者における青酸ソーダの厳重な保管管理及びその責任体制の強化等につきまして、改めて徹底するように指示しておるところでございます。
　この青酸ソーダ等の毒物劇物につきましては、今後とも厳重な保管管理が行われるよう管理を徹底させていきたいと思っておりまして、また事故や盗難が発生することのないよう都道府県と協力して行っていきたいと思っております。
　今までの毒物劇物取締法上、そういう毒物劇物を営業しておる業者が毒物劇物等を盗まれたり紛失した場合には、毒物劇物取締法上、そういう届けを出す形になっておりまして、今までそういう業者からの届け出は五十八年に青酸ソーダで二件、五十九年にシアン化水銀で一件報告いただいております。
　今回の埼玉の事件につきましても業務課の方からそういう届け出を一応受理したということを連絡いただいておりまして、厚生省の方でも埼玉県の業務課と連携を保ちながら必要な調査を行っております。
○原田立君　長官、今度の森永の青酸物の入っているこれは、どうも工業用のそういう青酸化合物の毒物を注入してあるようなことでございますけれども、致死量はもう〇・二グラムぐらいで亡くなるんです。それほどの猛烈な力があるわけでありますが、今も発生件数なんかを見てみると、届け出はあったけれども、じゃそれを逮捕したというようなどころまでまだ行ってないのもあるだろうし、森永事件がこんなルートでそういう犯人の手元に行っているのじゃないかというような心配もするわけですね。そういう断定はできないかもしれませんが、そういうようなことがないようにせっかく御努力願いたいと、こう申し上げておくのですが、いかがですか。
○説明員（鈴木貞敏君）　今回の事件は、もう一般国民が口にする食品に毒物を混入するという本当に悪質な事件でございます。五十七年の九月でございますか、新聞紙上でもございましたように、アメリカでは解熱剤のカプセルにやはり毒物を入れて七人が犠牲になるというふうなことで、我々としてもアメリカでこういう事件があるかということで衝撃を大変受けた記憶があるわけでございますが、これは犯人が検挙になったようでございます。日本におきましても五十二年段階におきまして、品川でコーラにやはり毒物が入れられて二人が亡くなるというふうな事件もございました。それから、八重洲口でやはりグリコに青酸カリを注入したというような事件がございました。これは犯人が検挙になっておりません。当時も大変耳目を聳動させた事件でございます。今回の事件、これは本当に国民全部を敵にするまことに悪質な事件でございますので、朝来から申し上げておりまするように、国民の協力を得ながら、ひとつ総力を挙げて一日も早く検挙するということで、全警察官がほぞを固めて今努力しておる、こういうことでございます。
○原田立君　せっかく御努力願いたい。
　次に、昭和六十年度概算要求が出そろったわけでありますが、それを見ると各省庁の補助金が削減されております。概算要求の補助金削減の内容は一体どうなっているのか。自治省としてはどういうふうに対応するのか。要するに九省庁、四十一項目、二千四百億円ぐらいがカットになっておる。これは自治省はこういうような大蔵省のやり方を是認したのですか。是認したわけじゃないでしょう。要するに、臨調から二分の一以上の高率の補助に対しては一割カットしろというふうな答申が出たからというのではっばっと決めて、要するに大蔵省主導型の概算要求が出ている。これに対してはいろんないきさつ等、ある程度私は承知はしておりますけれども、大蔵省が一体どうしてこういうふうなことを言ったのか。あるいはまた、自治省としては今交渉している真っ最中ですから、まだ確定的なことはなかろうと思いますが、自治省としては自治大臣としてはどういうようなお考えで対処するのか。
○国務大臣（田川誠一君）　来年度の概算要求が行われている中で、社会保障費関係にかかります国庫負担等につきまして、国、地方との間の機能分担のあり方の見直しをしないで、今御指摘のような国庫補助の負担割合を一律に引き下げよう、こういうことでございます。これは国の財政の負担をただ単に地方に転嫁するだけにすぎませんで、国、地方を通ずる行財政改革の基本的な理念に反するものである、こういう考え方から、私どもはまことに遺憾なことであると思っているわけでございます。
　国庫補助金などの整理合理化に対する基本的な私どもの考え方は、先ほどもちょっと触れましたように、地方制度調査会とかあるいは臨調の答申でありますとか、また国会で皆さん方からいろいろ出されました御意見を踏まえて、国、地方を通ずる行財政の簡素化、合理化、地方公共団体の自主性及び自律性の尊重の観点から事務事業の廃止縮減を行う、そして本来地方の自主性に任すべきものは一般財源に移行することを基本として推進さるべきものである、こういうふうに考えているのでございます。
　今申し上げましたような考え方に立ちまして、七月三十一日の昭和六十年度概算要求の閣議了解あるいはまた九月十一日の概算要求の閣議報告、これらの機会に私の方から繰り返し自治省の考え方を申し述べておきました。同時に、具体的な補助金の整理の推進の仕方につきましては、地方団体の御意見も承りながら大蔵省に対しまして申し入れを行っているのでございます。
　六十年度の予算編成に当たりましては、地方団体の納得できるような形で補助金の整理合理化が行われるように関係省庁とも十分に協議、調整を進めてまいりたいと考えているのでございます。
○説明員（藤井誠人君）　御質問にお答えいたします。
　先ほどお話がございましたように、補助金、特に高率補助の引き下げにつきましては、基本的な考え方といたしましては、臨調答申あるいは行革審の意見というものに立脚しておるわけでございますが、なかんずく七月三十一日に六十年度の概算要求、これの閣議了解をいただいたわけでございますが、その中で別紙といたしまして「補助金等の整理合理化」ということにつきましてあわせて閣議了解をいただいておるわけでございます。
　その内容といたしましては、冒頭に行革審の七月二十五日に出ました意見というものをこれは閣議決定で最大限尊重するという取り決めをしておるわけでございますが、それに基づきまして、これは各省庁「所管補助金等を徹底的に見直し、次の基準により昭和六十年度の概算要求に織り込むものとする。」ということでございます。その「次の基準」というものの中に具体的に幾つか掲げてあるわけでございますが、その一つに補助金の整理合理化ということで、具体的には、著しく高率の補助、人件費補助等の見直し、統合メニュー化、緊要性の乏しいものについての一時停止、終期の設定等の合理化を図ることとするということが明文上明らかにされておるわけでございます。したがいまして、各省庁におかれまして、この閣議了解を受けてそれぞれの所管する補助金につきまして整理合理化の趣旨をさらに徹底するということで御要求をいただいておるわけでございます。
　結果といたしまして、高率補助の引き下げだけでなくて、その他の整理合理化方策、例えば補助金等につきましては、いわゆる人件費補助等につきましての交付金化措置というものが従来からも努力がなされておるわけでございますが、そういうものも既に要求の段階で織り込まれておるというものもございます。
　さらには、補助金等のかわりにあるいは融資措置等へ移行したらどうかというような意見も従来臨調答申等でもいただいておるわけですが、既に要求段階においてそういうものを先取りした形で盛り込まれておる、そういうものの一環として高率補助の引き下げというものがなされておるというように私どもは理解しております。
○原田立君　臨調の最終答申において、全額補助、高率補助の引き下げ、かさ上げ等の見直しということについて「各種補助率間の整合性確保等のため、全額補助や著しく高率の補助の引下げ、特例的補助率のかさ上げの見直しを含め、補助率の総合的見直しを行う。」という答申が出ているわけでありますけれども、そうすると今回の大蔵省がリードしていることはこの答申に沿ったいわゆる総合的な見直しと、こういうことが言えるのか、あるいは単なる補助率の切り下げとするのか。もしそうなると、国と地方の負担関係を混乱させるもとになると思うのでありますけれども、その点はいかがですか。
○説明員（藤井誠人君）　考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、行革審意見というものは先ほど先生が御紹介されましたとおりでございます。したがいまして、全額補助や著しく高率の補助の引き下げ、特例的補助率かさ上げの見直しを含め、補助率の総合的見直しを行うということで、今後各省庁との折衝を進めさせていただきたいというように考えております。
○説明員（花岡圭三君）　臨調の答申は、補助金等の整理合理化という課題は国と地方が共同して行っている行政施策そのものについて整理合理化を検討することである、また、国と地方との費用分担のあり方を検討することにほかならない、こういうことを言っておりますので、私どもといたしましては、閣議了解にございます高率補助の見直しというようなことも、これは本来、事務事業をまず見直してからこの費用負担のあり方を見直すべきものであるというふうに考えておる次第でございます。
　また、第三次答申におきましても、補助金等の整理合理化方策につきまして、行財政の簡素合理化及び地方の自主性、自律性の尊重の観点から見直すべきであることを提言しておるわけでございますが、こういったことから、私どもは臨調のこういった答申を踏まえまして、今後とも積極的に補助金の整理合理化を推進すべきであるとは考えておりますけれども、今回の概算要求におきます国庫補助負担金の一律カットという方式は国、地方を通ずる行政改革の基本理念には合致しないものというふうに考えております。
○原田立君　全国知事会や地方六団体の反対を押し切ってまで補助金一割削減を強行して地方自治体に負担を転嫁させようとしている、こういうことですよね。田川自治大臣は、そういうふうなことではなしに、地方団体の味方としてこういうふうなことは是認しがたいということでおやりになっているのだろうと思いますけれども、仮にこれが強行されて地方にどっと二千四百億もの負担がかぶさってきたのでは地方財政またパンクしてしまう、そういう心配があるのですけれども、いかがですか。
○説明員（花岡圭三君）　今回行われておりますような社会保障関係費等の国庫補助負担金、これが一律にカットされるということになりますと、地方団体に与える影響というものは、先生御指摘のように二千四百億にも上るわけでございます。各団体別に見ましても、こういった経費のウエートの高いところというのは相当大きな打撃を受けるというふうに考えております。
○原田立君　三次答申で、「地方公共団体に対する補助金等については、その機能を生かしつつ、行財政の簡素合理化及び地方の自主性、自律性の尊重の観点から見直すべきである。」、こういうふうに答申しておるのですけれども、地方の自主性、自律性の尊重の観点からこういうふうな一割カットというのは出たのですか。
○説明員（花岡圭三君）　先ほど申し上げましたように、地方公共団体の自主性、自律性を尊重する観点からは、こういった一律カットということは出てこないというふうに認識しております。
○原田立君　国は国家財政と比べて地方財政の方がまだ余裕があると思っているようなのでありますけれども、決してそんなことはないと思うのです。
　昭和五十七年七月現在で、国家公務員給与を一〇〇としたラスパイレス指数一一〇以上の団体は三百七十一であり、全国の三千三百二十五の地方自治体を同一視することは危険であると思うのであります。ラスパレイスについてはそういうのがあったにしても、いろいろこれは行政においてはみんなどこも同じことをやるわけでありますから、この指数で給与の比較をすることは職員の人事構成の違いなどから現実に合っていないのではないか、別の指数を考えるべきではないかと思いますが、どうですか。
○説明員（中島忠能君）　地方公務員の給与水準というものを国家公務員の給与水準と比較します場合にいろいろな議論があるだろうというふうに思います。私たちもそういう議論はいろんな方から聞かせていただいておりますけれども、現在、国と地方の給与水準を比較する場合に一番権威があるといいますか、一番皆さんの間で認められておるのがラスパイレス指数だというふうに私たちは考えております。もしもそれ以上にいい方法があるという御意見の方がいらっしゃいましたら、私たちはいつでもそれを聞かしていただいて、これからの仕事の参考にさせていただくというふうには考えておりますが、現在、人事院の方でもそういう方式でもって官民の給与比較もされておりますし、そういう方法以外に今のところないのじゃないかというふうに考えております。
○原田立君　補助率削減の影響を都道府県別に見ると、福岡県が二百三億二千二百万で一番多い。その次が東京で百九十六億七千二百万、その次は大阪で百九十億七千九百万、北海道が百六十九億、こういうふうに多いわけでありますけれども、こんな多額のものが今回の措置でカットされるようなことになると地方財政は非常に混乱するわけでありますけれども、これに対してどういうふうにお考えですか。
○説明員（花岡圭三君）　御指摘のように、今度の補助率のカットにつきまして影響を受ける団体というのは、特に大きな団体あるいは産炭地等こういった生活保護者の多い団体、こういったところが影響を大きく受けるわけでございます。もとより地方財政の現在の状況は非常に大きな借入金を持っておりますし、到底こういったことを受け入れる状況にはないわけでございます。現在、地方団体は公債費負担比率が相当高くなってきております。こういったことから見ましても、私どもとしましては、現在一番緊要なことは地方債への依存体質からの脱却というふうな観点から財政の立て直しを図っていく、こういうことではなかろうかと考えておるところでございます。
○原田立君　東京は、五十七年度決算額で見ますと、歳入規模は三兆二千七百七十七億、大阪は一兆三千四百三十三億、福岡は八千四百十二億円、こうなっているわけでありますけれども、収入はぐっと少ないのに削減される額が全国で一番高くなっているわけでありますが、こういうように、ある特定の県にだけ負担が、しわ寄せが大きくなるというのは問題なんじゃないでしょうか。
　事実、御承知のとおり福岡県の場合は、昔は産炭地域があっていわゆる黒いダイヤの石炭が出たところですけれども、今は大体もうめちゃめちゃになっているのが現状です。だから、したがって失対事業も多いし、あるいはまた生活保護世帯も多い。これは他の県と比べて特異な存在なんです。だから、収入の度合いからいけば東京、大阪などに比べてぐっと少ないのに、今度はカットされる金額においては二百三億と一番多い。これはちょっと全体観に欠けた物の見方ではないか、こう思うのですが、どうですか。
○説明員（花岡圭三君）　今回の一律カットにつきまして大きな影響を受けますのは福岡県、御指摘のように県で六十九億円、市町村分で百三十四億円、合わせて二百三億円となっておるわけでございます。これは申し上げるまでもなく産炭地域ということで非常に失業率も多いというところでございますので、こういったところの影響が非常に大きく上ってくる。産炭地を抱えます現在の福岡県及び県下の市町村の状況を勘案いたしますと、これらの財源、いわゆる生活保護とか失対に要する経費、これだけでも多額に上っておるわけでございますが、さらにこれが補助率をカットされるということになりますと、各団体の財政運営は非常に苦しくなる、大変なことであろうと私どもも存じております。
○原田立君　それはカットされれば苦しくなるわけでしょう。だから、自治省は一体どうするのですか。
○説明員（花岡圭三君）　したがいまして、先ほど申し上げましたように、私どもはこうした一律カットということはやるべきではない、これは行政改革の理念に反するものであるということで大蔵省にも申し入れをいたしておりますし、また我々の考え方といたしまして、いわゆる人件費補助金とかあるいは既に地方団体に同化定着したような事務事業、これにかかる補助金とかあるいは集会所というふうなものにかかる補助金、こういったかつて地方制度調査会の御指摘があり、あるいは臨調でもそういった精神を述べておられますものですから、こういうふうな考え方に従って補助率の整理を行っていただきたいというふうな申し入れをしているところでございます。
○原田立君　生活保護や福祉施設運営などが削減の対象に含まれたことで市へのしわ寄せが最も大きいわけでありますが、福岡県の山田市では標準財政規模に占める削減額の割合が九・一％なんです。これはもう他の府県にない一番高率じゃないかと思うのです。幾ら節約の努力をしても現実に金のない市ではカット分を補えない。国も一律カットではなく、各自治体の実情を考えるべきであると、こう思うのですけれどもどうですか。
　それで、自治大臣田川さん、こうやって生活保護十分の八が今度は十分の八掛ける九ですから十分の七・二ですね、補助金の出るのが。そうすると〇・八少なくなるわけだ。〇・八少なくなっても、生活保護を受ける人たちにはこれは関係ないでしょう。関係ないというふうにしてもらわないとこれは困る。そこら辺のところ、自治省と厚生省とお考えをお聞きしたい。
○説明員（花岡圭三君）　山田市につきましては、この生活保護のカット額が標準財政規模の九・一％を占めているわけでございますが、こういった実情を考えることが必要じゃないかという御指摘でございます。私どもは、こういった実情を考えます前に一律カットということがおかしいではないかというふうに考えておるわけでございまして、特にこの生活保護費のようないわゆる国と地方とが相携えて負担をしていこうというふうな生活保障の基幹的な制度でございますから、こういったものについて一律カット、削減をするべきではないというふうな観点で申し上げておるわけでございます。
○説明員（黒木武弘君）　お答えいたします。
　福岡県の山田市の例を引かれまして御質問でございますが、御指摘のとおり、社会福祉行政は福祉事務所を設置する市を中心に実施しておる関係上、市に大きな影響が今回の措置に伴って出ることは承知いたしております。生活保護その他措置費等につきましては、地方財政法上、財政需要額に算定される経費でございますから、私どもは当然今回の措置に伴います負担増については交付税上手当てされるものと思っておるわけでございますが、それは予算編成の過程におきまして、行革審でも意見として出されておりますように、地方財政計画を総体的に検討する中で適切な検討が行われ、結論が出されるものと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘にございましたように、私どもは予算編成の基本といたしまして、社会保障の水準を下げないという前提で予算を編成いたしておるわけでございます。したがって、生活保護、措置費等につきましてもできるだけ事業を見直しまして、その実施の効率化等々、適正化等々は十分毎年度毎年度行っておるわけでございますけれども、保護費をカットするとか、あるいは措置費についてカットするとかいうことで、実際受益者と申しますか、受け取る人たちの額は減らないように配慮しているつもりでございます。
○説明員（藤井誠人君）　財源の問題に関連いたしますので、先生御承知のことかと思いますが、一言だけ申し上げます。
　補助金等の見直しに当たっての地方財政の問題につきましては、行革審意見に既に指摘いただいておりますように、地方財政全体の過不足をはかる土俵となる地方財政計画の上で総体的に検討するということで、これによりまして適切に対処し得るものであるというように考えております。
　したがいまして、補動率の引き下げが行われました場合においても、地方財政計画の策定を通じまして、地方公共団体がひとしくその行うべき義務を遂行するために必要な財源につきましては、補助率引き下げによる影響額を織り込んだ上でマクロ的に保障するという形で対処するものと基本的に考えておる次第でございます。
○原田立君　財源の問題と裏腹なのがいわゆる行政権限、事務配分の問題でありますけれども、従来から言われているように、補助金と権限で国に締めつけられてきたのが地方自治体であったわけでありますが、そういうような意味からも、地方自治体に早急に権限の移譲というものがあってしかるべきではないかと思います。
　また最近、地方六団体の席上で非常にこの問題について、要するに一割カットの問題について反対が非常に強い。それゆえに中曽根首相がその翌日、石原事務次官を呼んで権限移譲の特別立法をしたらばどうかと、こういうふうに言ったというようなことでありますけれども、そういうような面と、要するに問題が行政権限の移譲、事務配分の問題と、それからこの一割カットの問題と、こう含めてどうなさるのか御答弁いただきたい。
○説明員（大林勝臣君）　御質問のように、先般総理から、国の権限移譲あるいは国の関与の問題につきまして自治省において具体案を検討してほしい、そういう御指示もございました。私どもとしましては、年来の地方団体側の要望でもございましたし、あるいは累次にわたる地方制度調査会の答申あるいは臨時行政調査会の答申、こういったものの中に権限移譲あるいは国の関与の整理の問題が累積されてきたわけであります。現在その点検集積の作業をやっておる最中でありますが、補助率の問題は、これはやはり地方の財政の問題というふうに私どもは理解をいたしておりまして、権限移譲の問題は権限移譲の問題として独自に処理する考えでございます。
○原田立君　もう時間が来ましたからここで終わりにしたいと思うのでありますけれども、どうかひとつ、ただ単に補助率が二分の一以上だから高率一割カットだなんていうようなことは、そういうような乱暴な手段は講じてもらいたくないということを最後に申し上げたいのでありますけれども、田川大臣の御所見をお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（田川誠一君）　行政改革というのは行政を簡素化して、そして国民の皆さんに負担をできるだけかけないように努力していくということ、それから行政能率を上げていかなきゃならぬ、こういうことにあると思うのです。これまで原田さんがおっしゃったような、御心配をされているような補助金の一律カットというものは、単に国の負担を地方にかぶせるということだけであって、公費、公の費用というのは減らないのですね。これは行政改革にならない。ですから、そういうようなものは私どもは反対せざるを得ない、これは行政改革の趣旨に反することである、こういう考え方で今日まで来ております。
　問題は、制度そのものをどうやって見直していくかというのが本当の行政改革じゃないでしょうか。これからもそういうことを各省庁ともお話し合いをして、そして本当の意味の行政改革を推進する、補助金を縮減する、整理するということに私どもは反対するものじゃないのです。むしろ不要になったものあるいは細々したもの、こういうものは整理縮減していかなきゃならぬ。しかし、先ほど来申し上げましたように、行政改革の本当の趣旨を間違えて、国から地方にただ負担を転嫁するだけで片づけようという姿勢には、これは賛成することができない、こういう考え方で今後も進んでまいるつもりでございます。
○神谷信之助君　まず、警察に対する質問をしたいと思います。
　右翼団体であろうと、にせ左翼暴力集団であろうと、我々は断じて暴力行為を容認することができない。それは当然であります。今回の自民党本部に対する放火事件、これはまさに民主主義に対する重大な挑戦であり、攻撃であり、認めるわけにいかないことは明らかだと思いますし、指摘をしていましたように、いわゆる中核派とか革マル派などのにせ左翼暴力集団というのが非人道的な殺人者集団だということを今回の事件は実証していると思うのです。
　ただ、きょうは今まで同僚議員からこの問題、それからグリコ・森永事件等について繰り返し質問されていますので、重複を避けて二点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　先ほどの警備局長の答弁で、この自民党本部放火事件についての捜査について、地取り調査は大体完了して、あと遺留品調査、それから組織調査を進めているという、そういう趣旨の答弁があったと思いますが、そして同時にこの犯人逮捕に決意の表明もあったわけですが、犯人逮捕の確信はおありですか、どうですか。
○説明員（柴田善憲君）　この種事件は、御案内のとおりかなり捜査に時間がかかることが多いのは事実でございますが、警察といたしましては必ずやこの犯人を検挙する、このような覚悟で捜査を鋭意継続をいたしておるところでございます。
○神谷信之助君　同僚議員も指摘をいたしましたけれども、公安警備関係の人数も、また装備も相当強化をされてきているわけで、しかも世界でも評価をされる強力な警察力を持っているわけです。しかし、衆議院の地方行政委員会で三浦議員が指摘をしましたが、この種事件の検挙率というのがほかの刑事事犯の検挙率に比べて低いのは事実です。きょうはもうそれを繰り返しませんが、その低い原因は、先ほどの答弁でありましたけれども、いわゆる街頭行動といいますか、街頭闘争というのか、目に見える行為ならばこれは現認もできるし、いろんなことで逮捕もしやすい。まあ最近のようにゲリラ化し、テロ化してくると、非公然活動が強化されてくるということになると非常に困難だということをおっしゃっています。確かにそうだという面は否定をいたしません。
　しかし同時に、私はこれももう時間の関係もありますから繰り返しませんが、衆議院の三浦議員が言いましたように、自民党の政治家の中でも、福田元総理あるいは中曽根総理のかつての発言のように、泳がしておいた方が共産党対策としては便利がいいというような発言もあるという、そういう状況もあることは事実です。あるいは今度の事件で住法務大臣が、報道によると、マッチポンプだと言って浜田さんに殴られたという事件もあったようですけれども、いずれにしてもそういう見方も一面では行われるような、そういう状況というのは一般的にあるというように思うのです。したがって、断固として確信を持って逮捕してもらわなければ、それこそその非難が当たっていたということになり、警察の威信にもかかわる問題だということを申し上げておきたいと思います。
　同時に、先日の十八日ですが、我が党の八王子の地区委員会も何者かによって破壊をされたり、あるいは前衆議院議員の岩佐さんの事務所も襲撃されたり、あるいはこの十月に入ってからで言いますと、我が党の神奈川県委員会もパチンコみたいなもので投石をされて、事務所の破壊損傷をされるとか、そのほか昨年の一月からことしの九月にかけても、まだ検挙はれていない事件が起こっています。これらは白昼の例えば宣伝活動に対する妨害行為なんかは、これは現場ですから、一定の時間かかっても逮捕されて、検挙されていますけれども、そういう現認できない夜間の破壊活動、これもやっぱり同じように検挙されてない事件が相当数まだ残っています。
　ですから、こういった暴力行為を野放しにしないということが民主主義政治の維持をする上でも極めて重要だというように思いますので、この点についての直接の責任者である警備局長の御意見と、そしてまた長官の御意見を伺ってこの問題の質問は終わりたいというふうに思います。
○説明員（柴田善憲君）　極左暴力集団の行っております事件の捜査が非常に難しいという点につきましては、ただいま議員の御指摘にもありましたような諸点がございまして、目に見えなくなっておるということに対する難しさという点が多々あるわけでございます。
　ただ、もう一面御指摘がございましたような極左暴力集団を泳がせておるといったような点は、これは私どもとしましては絶対ないわけでございます。これは御案内のとおり、この極左暴力集団によりまして警察官の殉職者が十一名も出ておるわけでございます。また、極左暴力集団が跳梁ばっこいたし始めましてからの警察官の負傷者というものが二万四千名にも及んでおるわけでございます。その中には今日なお後遺症に悩み、病床に伏しているという者もあるわけでございまして、そういう意味で、私ども警察の責務を厳正に果たしていくという観点から、絶対に極左暴力集団を泳がせておるといったようなことはないということはぜひ御理解いただきたいところでございます。
　ただいま御指摘の、何者かが日本共産党の事務所等にいろいろ違法行為を働くといったような事件が散発しておるということは承知をいたしております。いずれも、お話がございましたように、夜間ひそかに、人がいないときに突然といったような形の犯行でございますが、残されました微細な証拠をよく収集し、また犯行容疑者の情報収集、視察等も十分いたしまして、すべての事件につきまして必ずや犯人の逮捕までこぎつけたいということで目下鋭意捜査中でございますので、いましばらくお時間をおかしいただきたいと、このように考えておる次第でございます。
○説明員（鈴木貞敏君）　厳正な法秩序を維持するということがとりもなおさず国家、社会の発展なり、あるいは国民生活の平穏を守るというためにも基礎的なものであろう、こういうふうに私は考えておるわけでございますが、そういう意味合いからも、法秩序を破壊するあるいはこれに挑戦するというこの種の犯罪につきましては、断固たる決意、そしてまた鋭意努力を重ねまして、一つ一つ解決していくということでありたいと、こう思っております。
○神谷信之助君　泳がせているかどうかは事実の経過と結果が証明するわけで、犯人逮捕にひとつ全力を挙げてもらいたいというようにお願いします。では警察の方、結構です。
　次は地方財政問題に移ります。
　補助金の一割カット問題については、同様に同僚議員から議論がされています。大臣の見解も明らかにされています。私は、国民からいただいている税金を国の方が七割徴収し、地方は三割、しかし実際の仕事は地方の方が七割から八割仕事をやっている、その財源は国税三税の三二％が交付税になり、あるいは各省からの補助金あるいはその他で賄うという状況になっている、だから一たん国民から税金は国の方が徴収をしながら、必要な財源は国からいただくという形で地方が仕事をしている、だから三割自治とか二割自治とかいう状況になっているわけで、自治とはいっても実際上は財政であるいは財源でコントロールされるという、そういう地方自治行政が現実の姿だというように思うのです。
　したがって、この補助金の補助率のカットというのは、これはその仕事をしなくてもいいということと裏腹で出てこないと、仕事はそのままで金だけは減らされるというこのことでは、これはなかなか自治体の方が納得できる問題ではないというように思うのですが、この辺の大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（田川誠一君）　先ほどもちょっと触れましたように、行政改革というのはもう国民に負担をできるだけかけないために行政を簡素化、合理化していくということが目的でございまして、その一つの中に補助金の縮減整理というものがあるわけでございます。そういう中で、今御心配になっておられますように、一律にカットをしていく、本来はもう制度そのものをどういうふうに適切に運営していったらいいかということを見直していくことが大事なことで、その大事なことを忘れて、負担だけを国から地方に移動する、こういうようなやり方にはどうしても賛成ができない、そういう見方をとっておるわけでございます。
○神谷信之助君　私は、第二臨調の方針なりあるいは行革審の答申なり読ませていただいていますけれども、財政をまず頭に置いて、財政をどう減らしていくか、金のかからないようにどうするかというところが第一義的になっている。いや、そうじゃなしに、むだなお金は使う必要はない、むだなことはやめなさい、そうして仕事の能率といいますか、効率化を図っていこう、結果として財源は少なくて済むというのが筋ではないのかと思うのです。
　だから、例えば今問題になっている一割カットされる事業は、もうこれはせぬでいいもの、むだな仕事なんだと、むだなことをやっているという判断でカットするあるいはもっと縮小しなさいということでカットするなら、それは当否は別にして、議論はあるかもしれないが、それはそれなりの理屈があるというふうに思うけれども、ただ頭から一割カットというのは、今大臣もおっしゃったように、これでは筋も何もあったものじゃないというように思うのです。
　したがって、そういうことになってくると、事務再配分といいますか、国が権限を持っておるものを地方に移譲するという問題も含めて財政問題を考えないで、財政問題は財政問題として、先ほどの行政局長の答弁ですと、権限移譲の問題は別の問題とこう切り離してしまえば、なかなか実際には自治体の方では消化しにくい、そういう内容になってくる。だから、権限の移譲は別で、財政第一主義といいますか、財政至上主義でいけばベストではないけれどもベターだといって一割カットというようなことが案としては出てこざるを得ない。そこに一つちょっと問題を私は感ずるのですが、この辺はいかがでしょうか。行政局長か財政局長か、どちらでも結構です。
○説明員（大林勝臣君）　先ほど、権限移譲の問題と補助率のカットの問題との関連についての御質問がございましたときにお答え申し上げました趣旨は、権限移譲の問題は国、地方を通ずる行革の重要な一環としまして、歴年にわたりまして、私どもももちろん、地方団体側も要望してまいったところでございます。ところが、今回一つの事案になっております補助率の一割カットの問題は、先ほど来財政局長からるる御答弁を申し上げましたように、私どもの立場から申しますと、国、地方を通ずる行政改革に沿ったものとはとても考えられない、こういう意味で、行革に沿う権限移譲の問題は権限移譲の問題として推進してまいりたい、こういう趣旨でお答え申し上げたわけでございます。
○神谷信之助君　そこでちょっとお尋ねしますが、先ほども出ていましたが、総理の方から石原次官らが呼ばれて、権限移譲問題について特別の指示を受けたというのですが、その内容と、対応していく自治省の方針、また、現段階といいますか、どういう段階に来ているのか、この辺についてちょっと報告してもらいたいと思います。
○説明員（大林勝臣君）　これは長年の間、地方制度調査会なり知事会を初めといたします地方側の御意見あるいは臨時行政調査会等からも御意見が出たものが累積をしております。現在、その後の法律改正あるいは現在の諸情勢のもとで点検すべきものは再点検をし、集積作業をやっておる最中でございまして、この作業を急ぎまして、成案ができました暁におきまして総務庁等関係方面と折衝に入ると、こういう段取りを考えております。
○神谷信之助君　今お話しのように、これは地方制度調査会でも何回も答申をしている問題でありながら、今まで具体的には俎上に上らなかった。今度総理が特別にそういう指示をしたというのはどういう背景があるというようにお考えですか。
○説明員（花岡圭三君）　総理から次官に対しまして、権限の移譲をやるようにという指示があったわけでございますが、これはちょうど総理から次官が呼ばれました前の日、全国知事会議がございました。それで、各知事さん方から補助率の一律カットというものは非常に問題があるという御指摘がるる述べられたわけでございます。そういったやりとりを総理がみずからなさったわけでございますので、いわゆる補助金問題というものも、やはり権限の移譲というものがないことには地方団体としては得るものがないのではないかというふうな判断をされたやに承っておる次第でございます。
○神谷信之助君　とすると、これは自治大臣の考えと若干総理の考えとが違うような気もするのです。金を削るだけじゃなしに権限も一緒に渡してしまえば金を削ったことにならぬ、自治体の方もそれで納得するのかという発想のようにとれる。しかし大臣の方は、権限はどう動こうと、金は国の方で使うのか自治体で使うのか、ちっとも総額としては減らぬじゃないかと、こういう発想ですわね。だから、その辺ちょっと違うような感じもするのだけれども、いかがですか。
○説明員（花岡圭三君）　総理のお考えと私どもの考えが違うのではないかというお話でございますが、これは見方にもよるかと思います。
　私ども考えておりますこの権限移譲とそれから補助金の整理の問題、先ほど行政局長からお答え申し上げましたように、権限移譲の問題はかねてから主張しておった問題である。で、財政の、例の補助率のカットという問題は、今回の概算要求の段階で新たに起こった問題である。そこで本来、臨調の答申からいきました場合に、補助金の整理の前提といたしまして、いわゆる国と地方との機能分担の見直し、事務事業の見直しというものがなければならないわけでございます。
　したがいまして、総理もそういった事務事業の見直しということをやった上で補助金の整理というふうなことを考えられたのではなかろうか。そういう点においては私どもも考え方は同じでございますけれども、たまたまこのたびの補助金の整理ということにつきましては一律のカットということになっております。この点がいわゆる各省の概算要求で出しておるものと、それから総理のお考えとにちょっと食い違いが出る原因ではなかろうかと思うわけでございまして、この一律カットというものは、先ほど来申し上げておりますように国、地方を通ずる行政改革の理念には合致しないというふうに私ども認識しておるものでございますから、その辺での意見の、見方の分かれるところがあるかもしれませんけれども、もともと発想の基本といたしまして、事務事業の見直しをやって費用負担を見直すべきであるという点については特に変わりはないものではないかというふうに思っております。
○神谷信之助君　だから、大蔵省の方は一律カットで来た。しかし総理は、知事会議に出ていろいろ話を聞いている中で、一律カットではなしに、事務事業の見直しとそれから財源をどちらに回していくか、財源の主体ですね、これと同時進行で行こう、いわゆる一律カット方式ではない、そういう発想から石原次官の方に作業を指示した、こういうように受け取っていいわけですか。
○説明員（花岡圭三君）　私どもはそのように理解いたしております。
○神谷信之助君　大蔵省来ていますか。
　大蔵省は今のやりとりを聞いておられて、大蔵省としてはそうはとっていないわけですか。
○説明員（藤井誠人君）　概算要求の段階では、まさに今結果として高率補助の引き下げが九省庁から出されておるわけでございますが、基本的な考え方は私どもも、行革審意見で再三触れられておりますとおり、総理のお考えあるいは先ほど自治大臣等がお答えになりました考え方と特に意を異にするわけではございません。
○神谷信之助君　そうすると、大蔵省の概算要求段階の一割カットというのは、とりあえずショック療法を与えて、そして後は実際にそのうち、一割カットじゃなしに、カットしない部分もあればする部分もあるということになるであろうということになるわけですか。
○説明員（藤井誠人君）　現在、関係省庁と折衝を進めておるわけでございますので、どういう形になるかということについては何とも申し上げようがございませんけれども、考え方といたしましては、いわゆる高率の補助の見直しということは行革審意見に沿いまして今後作業を進めていく。その結果どういう形になりますかという点につきましては、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。
○神谷信之助君　とりあえず高率補助については一割カットを出させて、そしてショックを与えて、後、各省との交渉での結果によるのだということになるようですね。鬼面人を驚かすようなやり方だというように思います。しかし事は重大なんです。
　時間が限られていますから、私は生活保護関係の問題だけでひとつなにしたいんです。
　まず自治省に聞きますが、この生活保護制度についての今度の一割カットというもの、これはどういうように自治省としてはお考えですか。
○説明員（花岡圭三君）　概算要求におきます国庫補助率の補助金の一律カットということは、先ほども申し上げましたように、国と地方の責任分担のあり方を見直すことなく国の財政事情によって国の負担を地方へ転嫁するということでございますから、これは行革の基本的な理念に合致しない。特に生活保護制度というものは社会保障制度の根幹をなすものでございますから、これを含めて一律にカットをするということにつきましてはまことに遺憾なことであるというふうに考えております。
○神谷信之助君　厚生省見えていますか。
　厚生省、今、自治省の財政局長の方からは社会保障制度の根幹をなす生活保護制度についての一律一割カットというものについて理解に苦しむというか、遺憾の意を表されておりますが、社会保障制度そのものを担当している厚生省がそういう批判を受けるような一割カットをなぜ概算要求でやったのかという点はいかがですか。
○説明員（黒木武弘君）　社会保障を担当する厚生省がなぜ一割カットをやったのかという御質問でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、主たる理由は行革審の意見、それを踏まえまして閣議でこの方針が了解をされたということでございます。もとより私どもは行革審意見に補助対象事業の廃止、縮小等を含めた見直し等々が明記されていることも承知いたしております。しかし片一方、高率補助についても見直せと、こういう指摘でございます。
　生活保護あるいは措置費等を含めまして非常に社会保障の基本になる制度でございますけれども、したがってまたこの事業を廃止したり縮小したりすることは国民の生活に全く甚大な影響を及ぼすので、廃止、縮小はできない事業だと心得ているわけでございます。しかしながら、これら事業についてはできるだけ効率的な実施あるいは適正化の見直しはやっておるわけでございますけれども、廃止、縮小等はできない事業である。
　しかし、高率なるがゆえにそれをまた引き下げ、見直しをしろというのも行革審の意見でございまして、したがってそれを含めまして高率の補助率を一割下げようではないかということで概算要求に盛り込んだわけでございますが、これが社会保障についての影響が心配されるわけでございますが、これにつきましては、行革審でも補助金の見直しに伴う負担増については地方財政計画で総体的に検討を行うということになっておりますとともに、生活保護等重要な経費につきましては地方財政法で明確に財政需要額に算入をするということでございますので、全体の大蔵、自治省の予算編成過程において、折衝におきまして今回の措置に伴う負担増については財源的な配慮がなされるものというふうに考えまして、社会保障の後退にはつながらないであろうということで私どもは今回の措置に踏み切ったわけでございます。
○神谷信之助君　そうすると、大蔵省に聞きますが、先ほど同僚議員の質問に対しても、大蔵省も地方財政計画上、総体的に検討するという趣旨のことをおっしゃっている。
　六十年度の地方財政計画がどんな状況になってくるのかというのは、まだ税収見込みその他確定していませんからわかりませんけれども、仮に現状のままとして、二千四百億ほど自治体の方の財政負担ができる、そのまま簡単にして、ほかのは全部捨象して。そうしたら、その分は交付税にプラスして財源を認めますということも考慮に入れた上でお考えになっているわけですか。
○説明員（藤井誠人君）　具体的な数字についてどういうふうに対処するかということにつきましては、今後さらに自治省と相談をしながら進めさしていただきたいと考えております。
○神谷信之助君　いや、将来のことはまだわかりませんわな。だから、いろいろな条件を全部今言ったように現状にそのまま固定させちゃって、一割分二千四百億、それだけ国から地方へ負担は回る。そうしたら基準財政需要額にそれだけ算入をする。そのとき、交付税全体からいったら、枠から出るのだから、出た場合には——具体的に実際上は出るか出ぬかわからぬが、しかし出た場合にはちゃんと補てんをするという腹づもりでやっているのですか。
○説明員（藤井誠人君）　先ほど申し上げましたように、全体の財源不足額がどうなるか、あるいは全体の地方財政計画がどうなるかという観点で、全体の議論を進めていく過程で本件もあわせて検討さしていただくということでございますので、その時点で御相談申し上げたいと考えております。
○神谷信之助君　だから、それはまだ現在の段階ではどうにもならぬわけですよ。だから、それは実際上やるときは、この経費はもっと減らせとかということを言って、二千四百億円どこからかひねり出そうということを大蔵省は考えるだろうし、自治省がそんなことはできませんという話になるだろうし、それは話はわかりません。だから、そんなことは全部そのままにして、二千四百億足らぬようになったらちゃんと見るのだなと言っておる。それは当然でしょう。これは交付税法からも明確になっておるのだ。
○説明員（藤井誠人君）　財源不足額の処理につきましては、御承知のように地方交付税及び地方債——現実に対象がどういう形になるかということは、現時点では例えば全体の高率補助の対象がどういう形になるかということについてはまだ十分煮詰まっておりません。これから作業を進めていく過程でございますので、そういうものの結果といたしまして、交付税あるいは地方債措置というものの全体の中で対応を進めさしていただきたいというように考えております。
○神谷信之助君　大蔵省の腹はそれだけ分を削ればよろしいという腹を持っておられるということは大体わかる。
　そこで、今度は厚生省ですが、生活保護法のこれは第一条に「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」というように明記をされていますね。だから生活保護制度は、先ほども自治省の財政局長が社会保障制度の根幹だとおっしゃったけれども、憲法二十五条に基づく最低生活の保障というこの原則を具体化した法律であるということは間違いないというように思うのだけれども、いかがですか。
○説明員（清水康之君）　御指摘のとおりでございます。
○神谷信之助君　それはこの第一条にあるように、国が行うのだということもはっきりしていますね。