Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金村委員　専門学校でその役割を担うというのは構造上は別に問題ないと思うんですけれども、少子化対策で若者の貧困をターゲットにしていくと、やはり高校をしっかりとダイナミックに変えていくことの方が効果が伴うんじゃないかと考えています。これは、別に全ての高校が分校のように持たなきゃいけないわけではなくて、やはり、地域の中でそういうニーズに合った生徒を受け入れられる規模感で、エリア感でやることが望ましいんじゃないかという提案をさせていただきました。
　その上で、総理、育休中のリスキリングみたいに、政府として本意じゃない反論や批判というものがあったと思うんですが、私、妻からよく言われるのが、あなたは育児経験じゃなくて育児体験だよねと言われるんですね。つまり、大して経験していないと。
　しかも、子育てというのは時代時代で大きく変化していく。総理自身であれば二十年、三十年前の体験に基づいたお話だと思いますので。
　私は、今国民が総理に子育てを経験してほしかったなんということは絶対思っていないと思うんですね。今の切実な声をしっかりと聞いて、その困難を取り除いていく、行政府のトップとして、一国のリーダーとして、それをしっかりと実現してほしいというのが国民の願いだと思うんですね。
　是非、もっと現場に赴いて、声を聞いていただきたい。僕自身も、たった一年間ですが、自分が現場で経験してきたことと、この一年間経験していないことでずれを感じることがたくさんありますので、是非現場に赴いていただきたいと思います。
　その上で、政治改革についてお伺いさせていただきます。ちょっと順番は前後しますが、議員定数についてお伺いします。
　我々日本維新の会は、議員定数の削減、発祥した大阪でもそうですし、国会の中でも身を切る改革、しっかりと声を上げてまいっております。小選挙区が導入されて、これまで大きく二回、定数が削減されているんですね。一度目が二〇〇〇年、そして二度目が二〇一六年。これは両方とも、二〇〇〇年は、自民党と自由党の連立政権の合意に基づいて二十削減しているんですね、五百から四百八十に。二〇一六年は、二〇一二年の当時の野田総理と安倍総裁の下行われた党首討論に基づいて、結果として、議長に附属する機関によって十削減しているんですね。
　元々、自民党は、調べてみると、いわゆる小選挙区比例代表並立制を議員立法で提出したときに、実は四百七十一という定数を置いていたんですね。今は四百六十五ですから、ある意味、当時自民党が求めた議員定数と今の議員定数というのは似ている数に至っているんですけれども。少なくとも、五百から削減してきたときが、何か自民党にとって、政権与党にとって、うまみと言ったら大変失礼な話ですけれども、政権運営を安定させるため、それから総選挙を実施するためと、何かが起きないと議員定数を削減しない。これは、まるで自民党が積極的じゃないように見えてしまうんですね。
　まして、今、少子化対策というのは個人に対して支援する政策ですから、どちらかというと、これまで自民党が重きを置いてきたいわゆるサプライ側や供給側に軸足を置いた政策から、直接支援に大きく転換するタイミングだと思うんですね。
　そうであれば、議員定数削減というのは、総理の強いリーダーシップの下、やはり実現を果たしていきたいと私なんかは望むわけですね。
　そういう意味では、議員定数削減についてどのようにお考えか、お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　議員定数削減については、御指摘のように、平成二十五年あるいは平成二十八年に行ってきた実績はありますが、これは民主主義の根幹に関わる話であり、引き続き、国民の皆さんに対する信頼をしっかり維持するためにどうあるべきなのか、議論を続けていくべき課題だと思っています。
　そして、その中で、今、議員定数の削減をする際に様々な議論が行われていますが、例えば、小選挙区比例代表並立制、その中で小選挙区の定数を削減すると、今、一票の平等の関係で、定数を削減していくことによって大都市に国会議員の定数がより集中してしまう、こういった問題があるのではないかとか、それから、比例代表の方の定数を削減することになりますと、少数政党の意見を反映する機会をより縮めてしまうのではないか、こういった議論があるのも事実であります。そうした今の制度の中での定数削減についてどうあるべきなのか、こういった議論も丁寧に進めていかなければならないと思います。
　いずれにせよ、こうした国民の政治に対する信頼ということを考えましたときに、議員定数についても、絶えず国会議員が真摯な議論を通じて合意を得るべく努力を重ねていくべき課題であると認識をいたします。
○金村委員　議員定数削減は選挙制度に密接に関わっているというお答えだったと思うんですね。
　私は、アダムズ方式を取り入れた段階で、これは邪推ですけれども、自民党にとっては、もう小選挙区は限界なんじゃないかと。その限界を分からせるためには、アダムズ方式で人口によって小選挙区を決めた方が、圧倒的に地方が選挙区が少なくなるわけですね。選挙区が少ないということは議員数が少なくなるので、これは日本の国土の開発や日本の成長にやはり限界があるんじゃないかというのを知らしめるために入れたんじゃないかと邪推したくなるぐらい、あのアダムズ方式というのは、僕は余り今の制度にとってはよくないと思っているんですね。
　その上で、国会の改革、活性化について、ちょっと最後に一つ質問したいんですけれども。一九八九年に、いわゆる当時の竹下登総理が政治改革元年と言って、九四年に小選挙区制度ができて、九九年に今の自公連立政権がスタートした。この十年間、権力闘争に明け暮れたから、その後を失われた三十年なんという表現をする方もいるんですが、私は逆だと思うんですね。政治改革が徹底されなかったから、結果としてそういった方向に進んでしまったんじゃないかなというふうに私は捉えているわけですね。
　仮にも、中選挙区時代は個人の選挙、小選挙区は政党選挙であるのならば、九九年に成立した国会活性化審議法案というのがあるんですけれども、これで党首討論と、副大臣、政務官というのがスタートするんですね。党首討論は、当初、毎週水曜日、一回当たり四十分やるということで申合せができたんですけれども、ほとんど開催されていない。しかも、予算委員会も基本的質疑だけの出席と、委員会側の出席を削って党首討論をやるという申合せの内容になっているんですね。
　そういう意味では、私は、自民党総裁としてお答えいただきたいんですが、党首討論を活発にやるお気持ちはあるのかどうか、お答えいただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　具体的な政策の違いを国民の皆さんの前で明らかにしながら正々堂々と議論をする、こうしたことを行っていくことは大変重要であります。
　党首討論を行うかどうかについては、これは国会に判断いただくことになるかと思いますが、こうした、党首討論に限らず、様々な形で政策の違いを国民の皆さんの前で明らかにする、こういった姿勢は政治家として大事であると考えます。
○金村委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、山本剛正君から関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本剛正君。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　総理、大分お疲れの御様子でございまして、ちょっと私も戯れでも言って総理をリラックスさせようかなと思ったんですけれども、時間がないので、早速入りたいと思います。
　まず、安倍元総理が、政治は結果が全てだということをよくおっしゃっておられたのを覚えていらっしゃいますでしょうか。私も、結果は政治のみならず様々なところで重要だというふうに思っておりますし、ある意味、政治は結果が全てだというところがあるのではないかなというふうに思っております。総理はいかがでしょうかね。
　私は、政治とは何だと聞かれたときに、有権者の人からよく聞かれるんですが、そのときは実感だということを言うんですね。政治がもたらす結果をいかに実感として国民にお届けをするか。政治がこれをやっていくのに、いい実感もあれば悪い実感もあって、総理がやろうとされている増税をやれば、お財布の中がきついなとか、生活が厳しくなるなというような実感が国民にもたらされるわけであります。
　総理は、さきの国会でも聞く力をおっしゃっておられましたが、聞く力を言っているんだったら、増税というのはなかなか難しいんじゃないのかなと今の国民世論を見たら思うかと思うんですけれども。是非、その聞く力を遺憾なく発揮されて、すばらしい、いい政治をしていただければなと思うんです。
　まず、西村大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、燃油価格の激変緩和事業、いわゆるガソリンの補助金について、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
　まず、補助金なんですが、補正、予備費合わせて、予算ベースで、令和四年の一月二十七日から十二月末で三兆一千七百八十一億円、本年一月から九月までで三兆二百七十二億円、合計六兆二千五十三億円が措置されているということ。また、大臣が本年一月二十三日の記者会見で、本来ならば二百円程度に上昇するガソリン価格を百七十円程度に抑制するなど、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響、これを緩和してきたものと思いますということを発言されたんですが、この二点、間違いないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、これまで約六・二兆円の予算を確保、そして、それを使いながら、それを原資として、本来二百円程度に上昇するおそれのありましたガソリン価格を、これはリーマン・ショック後の最高値が大体百七十円程度ということでありまして、ちなみにロシアのウクライナ侵略の前の一月もこのぐらいの金額でありますので、百七十円程度に抑制し、国民生活そして経済への負担を軽減するということを実施してまいりました。
○山本（剛）委員　ということで、総理、六兆二千億ですよ、来年の九月までで。
　この費用対効果をちょっと計算したんですね。令和四年一月から今年の九月までの事業規模と暫定税率廃止による減税額の比較でございます。
　ガソリン、軽油に充てられる補助金は、ガソリンが五〇％、軽油が二〇％ぐらいと言われているんですが、それで約四・三兆円、九月までに突っ込むことになるんですね。引下げ額の平均がリッター当たり二十七・一円ということになっています。
　一方、同じ期間暫定税を廃止すると、その暫定税の減収規模は二・八兆円、リッター当たり暫定税率二十五・一円でございまして、これは二重課税でもありますけれども、消費税もありますから、その分が引き下げられるということになっています。
　差額が、これは四・三兆円突っ込んで二・八兆円で済むということですから、一・五兆円もあるんですね。ほぼ同じような効果なら、我々が提出した、暫定税の廃止とかトリガー条項の凍結解除の法案をやっておけばよかったんじゃないですか。
　一月二十七日の時事通信の記事で、価格抑制実感なし、ガソリン補助金、支給から一年、六兆円投入、見えぬ出口というものがありまして、この中では、残念ながら国民には余り価格抑制効果は感じられていないんです。多分、皆様方も地元を歩かれていて、ガソリン、補助金を入れられて安くなったよねなんということを言う方はなかなかいらっしゃらないと思うんですね。
　暫定税をなくしてガソリン価格を下げておけば、補助金投入額は一・五兆円も安上がりで、暫定税がなくなったという、国民に実感はもたらすことができるわけでございます。
　でも、そもそも、この一・五兆円、どこに行っちゃったのかなと。同じ効果だったら同じぐらいの金額でできるはずなのに、どこに行ってしまったんでしょうか。一兆円ですよ。総理が増税してまで探している財源じゃないですか。
　総理、補助金をやめて、トリガー税制を活用したらどうですか、暫定税をなくせばいいんじゃないですか。お答えください、総理。
○西村（康）国務大臣　まず私から事実関係を申し上げたいと思いますが、御指摘のトリガー条項についてでありますけれども、仮に凍結解除された場合、まず、ガソリンと軽油のみが対象になっておりますが、私どもの軽減策は灯油と重油も対象になります。その違いがあります。
　それから、低減額についても、ガソリンについては、御指摘のように、それほどの大きな差は、二円ほどの差ですけれども。軽油の方は、トリガー条項の凍結解除で約十七円下がりますけれども、私どもの支援で約三十円超の負担軽減となっております。
　さらには、トリガー条項を凍結解除した場合には、地方税の減収となるということで、地方財政を含めた自治体の運営に大きな影響がある。また、ガソリンの買い控えや、その反動による駆け込み需要など、流通の混乱が生じる可能性もあるという課題があるというふうに承知をしております。
　このため、三党の検討チームにおいて、これらの課題を解決するための方策について引き続き検討するものとされているということに承知をしております。
○山本（剛）委員　事実関係を今述べられましたが、暫定税、大体一・三兆円から一・五兆円、一年間税収があると言われているんですね。一年間、去年の一月から今年の十二月までで、三兆円以上補助金を導入しているんですよ。その中の内訳は、ガソリンが五割、軽油が二割、一五％ずつが重油と灯油というふうに私は聞いています。大体そういうふうになっていると思います。そうすると、七割近くがやはり暫定税に係るわけですよ。そうすると、実際問題、一年間だけでも一兆円以上の差額が出るんです、実は、計算すると。
　総理、いかがですか、先ほどの質問。
○岸田内閣総理大臣　トリガー条項あるいは暫定税率で対応するべきではないか、こういった御質問ですが、まず、今の経産大臣の答弁は、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も政府の激変緩和事業においては対象にしている、こういった説明をさせていただきましたが、あわせて、実際、これまでの実績を考えますと、トリガー条項を凍結解除した場合を上回る形で支援を行う、こういった時期もあったということも間違いないところでありますし、そして、さっき委員の方からありました、実感が乏しい、実感が大事だという話がありました。この御指摘については、消費者に広く実感いただけるように、ガソリンスタンド等において毎週の支給額や抑制効果を周知する、こういった取組も始めました。
　こういった形で、効果、この上回る効果があるということ、これをこれからも丁寧に説明し、実感につなげていく努力が大事だという委員の御指摘はそのとおりだと思っています。
○山本（剛）委員　重油も灯油も、まあ、灯油とジェット燃料はほぼ一緒なので、もうやっているからという意見ですけれども、それはそれでやればいいんですよ。
　ただ、やはり、暫定税で、当分の間税とも言われますが、いつかこれは決着をつけなきゃいけない問題だと思います、ある意味。それはもう本当に国会で議論をしなければいけないと思いますし、どういう方向でやっていくのかというのはこれからの議論になると思いますけれども。
　今、国民が本当に苦しんでいる中で、どういう効果を出して、どういう実感をもたらせるかということを、是非政府の方では真剣に考えていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっとマイナ保険証について、全くがらっと変わって、兆の話をしていたのを、今度は一円、二円の話をさせていただくんですが。
　これはちょっと丁寧にやりたいんですけれども、マイナ保険証、使えるところでは非常に便利です。でも、この使えるところが驚くほど少ないんですね。
　まず、一枚目のパネルで、導入状況と補助について御覧をいただきたいと思うんですが。令和二年からの取組にもかかわらず、このようなお粗末な状況なんです。なかなか実は導入が進んでおりません。このグラフを見ると、笛吹けど踊らずの状況がずっと続いているというのが分かります。これは、こんなことできるわけがない、どうせ無理と、たかをくくって、申込みすらしていない状況。昨年の六月に、今年の四月から義務化の方針が出たら、慌てて申し込んでいるのがこのグラフを見れば分かります。
　医療機関等だけに責任があるのかといえば、そうではありません。補助金の執行状況です。国は潤沢に交付金を出しているんですね。執行されていないのが分かります。交付額千二百七十億円に対して、執行は僅か四百八十二億円です。予定の半分も執行されていないこれを、ずっと放置をしてきたわけであります。
　カードリーダーの無償提供だけではなく、様々なメニューがそれに用意されて、手厚く講じられているのが分かると思います。そして、丁寧に、加速化プランなんというものまで設けているのに、全く加速化されていないというのは、どういうふうに説明するのかなと思うんですが。国側も、お金は十分に出しているんだからいいだろうと言わんばかりのこれは管理体制なのではないでしょうか。
　つまり、医療機関などは義務化などできるわけがないというふうに思い、国はお金は出しているんだから使わない方が悪いみたいな状況が放置をされてきたのではないかと思っております。遂行していく責任の所在が曖昧なのに、導入が進むわけがありません。
　先日、導入が進まないことに対して、怠慢が招いた結果だよと私が言ったら、ある他党の議員が、補助金が足りないんだよと不勉強なことを言っていましたよ。議員からしてこの認識ですから、がっかりなんですけれども。
　問題の本質は、実はここじゃないんです。
　現場では、義務化を受けて導入できていない言い訳に、申し込んでいるんだけれどもメーカーが対応できていないと、メーカーのせいにしているところもあると聞いています。実際、私は聞きました。そもそも、メーカーさんは、注文も入らないのに十分な生産ラインをしくわけがないんですね。これは民間の論理です。実際、初期の頃に注文された医療機関では、メーカーも仕様も選べたというところもございます。
　ここまででも大きな問題なんですが、更なる問題、本質は、ここから先にあります。
　マイナ保険証を使用すると様々なメリットがあります。これだけマイナンバーカードを作って、作ってと言っているわけですから、インセンティブぐらいつけなければいけないわけでありますけれども。ところが、このような導入率ですから、メリットが受けられないんですね。受けられないどころか負担になっているということをちょっとお話をさせていただきます。
　昨年十月までは、マイナンバーカードを推奨しているにもかかわらず、マイナ保険証の方が、初診料、再診料、調剤共に、マイナ保険証を利用する方が負担が大きかったんです。
　でも、これは理解不能なんですけれども、昨年の十月以降、初診料と調剤はマイナ保険証を利用した方が負担が少なくて、四月以降は再診料も同様になります。これは一年特例措置があって、その先はまた戻るらしいですけれども。
　ですが、先ほども申しましたとおり、対応している医療機関が少ないから、この恩恵を患者さんが受けられないんです。つまり、マイナ保険証の方が窓口負担が安いのに、マイナ保険証を使えないから元の保険証を持ってきてくれと言われるんですね。それを提示せざるを得ない状況なんですが、そうなると、高い点数で計算されるから、差額分も患者さんが払わなきゃいけないんです。
　つまり、導入が進んでいないことは患者さん側の何の不備でもないんですよ、患者さんは何も悪くないのに、残念ながら、その負担、小さな負担かもしれませんけれども、それを全ての患者さんに押しつけているんですね、マイナ保険証を持っている全ての患者さんに。
　見ると、初診で二点違いますから、一点十円の三割負担で、窓口負担が六円増える。四月からは四点も違いますから、窓口で十二円も負担増になるんです。
　たかだか十円、五円の話だから、そんなこと言うなよと思われるかもしれませんが、ちりも積もればでございますし、そもそもこれは患者さんに負担させるようなものなんでしょうか。少額だからいいとでも思っているんですか。それが政府の姿勢なんでしょうか。そもそもが間違っていないのか。
　今、賃金が上がらない中で、物価高で家計が苦しいと、多くの方が苦しんでおられます。そういう中で、総理は増税を言う。国は、制度をつくっても導入が進まなければ、少額だからと筋違いの負担を平気で国民に強いる。こんなことで国民が納得するとお思いですか。
　せめて患者への負担をなくすように、総理、指示していただけないでしょうか。いかがでしょう、総理。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの保険証化につきましては、導入が進んでいないという御指摘でございましたけれども、一月二十九日時点で、九八％の医療機関から、義務化対象施設についてカードリーダーの申込みをいただいております。そして、その半分の施設で既に運用が始まっております。そういう意味で、導入が進んできております。
　先ほど先生の方から患者負担に関しまして御指摘をいただきました。それで、まず説明させていただきますと、オンライン資格確認のシステムが稼働していないところでは、患者負担が追加的に発生するとかそういうことはございません。あくまでもオンライン資格確認が稼働している医療機関につきまして御負担があるわけですが、じゃ、なぜそういう扱いになっているかと申しますと、こういう医療機関に参りますと、薬剤情報や特定健診情報といった患者情報をそこで御覧いただきながら診療を受けることができます。そういう意味で、いい医療が受けられるということから診療報酬上の加算を設けております。こうした医療機関に行ったときにマイナンバーカードを使っていただくと、むしろ、患者負担は、使わない場合に比べて低くする、こういう扱いをさせていただいております。そういう意味では、配慮しながら、御負担を減らすような形での取組をさせていただいております。
　いずれにつきましても、まだ半分、稼働していないところがございますので、しっかりと、できるだけ早く稼働できるように進めていきたい、このように思っております。
○岸田内閣総理大臣　申請の数はかなりの数に上ってきた、こういった説明がありました。それを実際に現場で稼働させるべく努力を続けていかなければいけない、そういった答弁でありました。
　そのとおりであり、政府としても環境整備にしっかり努力を続けていきたいと思っています。
○山本（剛）委員　時間なので。
　五割はまだ導入が進んでいないんです。患者負担は絶対におかしいと思います。是非、是正していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、中司宏君から関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、増税なき防衛費の増額について伺います。
　先日の予算委員会で我が党からも重ねて質問しておりますので、繰り返しになりますけれども、防衛費の増額そのものについては、我々、この緊迫する国際情勢の中で、基本的には賛成の立場であります。しかしながら、その中で、令和九年度以降必要となる財源の四兆円のうち一兆円分を法人税などの増税で賄う、この方針に対しては、やはり我々は繰り返し反対を訴えて撤回を求めているところでございます。
　増税なき財政再建と昔言われましたけれども、増税ありきというのは順序が違います。行革が先でなければ、国民の理解は得られないと思うんですね。
　今国会では、立憲民主党とともに政治改革あるいは身を切る改革プロジェクトを立ち上げまして、今私は共同座長ですけれども、昨日もメンバーが遊休国有地の視察に行ってきております。この若松住宅の件は、先ほど渡辺議員の方から質問がありましたのでこの場ではお聞きしませんけれども、これはあくまで行革の入口だと思っています。我々の目標は、こうした単発の効果額を見据えているのではなくて、今まで動かなかった国政の改革にメスを入れて、そして財源を生み出すことであります。行政、政治の構造改革に大胆に踏み込んでいく、これが私たちの目標でございます。
　総理、何も増税に頼らなくても、一兆円分は改革で確実に捻出することができると思っています。小手先の増税で乗り切るということではなくて、これまで我が党の質問でも、基金とかそれから剰余金とか、その例も示してきましたし、また、大阪での改革、これは、府民に新たな負担なしに教育の改革、教育の無償化を進めてきた、その事例も説明をさせていただきました。
　にもかかわらず、総理はなぜかたくなに増税論、増税ありきということを繰り返されるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的な強化を考える際に、安定的な財源を確保しなければならないということで、その財源を考える際に、当然のことながら、これはまず増税ありきで議論を始めたというものではありません。まずは国による様々な工夫、国民の負担をできるだけ抑えるための工夫、歳出改革ですとか、決算剰余金の活用ですとか、税外収入の活用のための防衛力強化資金の創設ですとか、様々な努力を行い四分の三を確保する、これをまず行った上で、それでも足りない四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えているところです。
　税制措置、これはあらゆる行財政改革の努力、これが大前提であるということは言うまでもありませんし、この税制措置についても、現下の家計の所得には全く負担は生じません。法人税につきましても、九四％の法人については負担増はありません。こうした十分な配慮を行うことにしております。こうした丁寧な説明を行ってまいりたいと思っています。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○中司委員　努力、配慮ということをおっしゃいましたけれども、なぜ四分の三、四分の一にこだわられるのか、そこがちょっと納得できない部分がありますので、次の質問に移らせていただきます。
　私はかつて、新聞記者時代に総理番記者として中曽根総理から直接伺ったことがありますが、中曽根さんは、いつか総理になったときになすべきことを大学ノート何冊にも書きつづってこられたわけであります。そして、総理になってそれを実行されました。その後ろ盾の一人が土光敏夫さんでした。第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調の答申によって、中曽根総理の手で、国鉄など三公社の民営化を始め、数々の行革が成し遂げられたわけでございます。
　岸田総理も、十年間で三十冊のノートに国民の声をつづってこられました。政治に国民の声が届いていない、そういう思いの中でのことだと思いますけれども、こうした聞く力を人一倍持っておられる総理にお尋ねしますけれども、読売新聞の一月十六日の朝刊では、防衛費の財源としての増税について、反対は六三％、賛成は僅か二八％だったわけです。これを見ると、今、国民の声は、増税しないでほしいということではないのでしょうか。総理、この厳しい時代に、民のかまどから煙は立ち上っているのでしょうか。説明をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、これは決して増税ありきの議論を行ったものではありません。まずは政府としてあらゆる工夫をしなければいけない、しかし、それでも足りない部分について、今の世代として、将来の世代に先送りするのではなくして、努力をしなければいけない、税制措置をお願いさせていただきたい、こうしたことを申し上げさせていただきました。
　それに加えて、先ほど申し上げましたが、税制措置についても、現下の家庭の所得には負担増はありません。そして、法人税も、九四％の法人、これは控除等で工夫することによって負担増にならない、こういった仕組みになっています。こうした配慮をした上で、今の世代として、将来へのツケ回しをするのではなくして、税制措置をお願いできないか、こういったことを考えているところです。
　こうした丁寧な説明を行い、我が国の国民の命や暮らしを守るための備えをどのように安定的に維持をしていくのか、是非国民の皆様にも考えていただけるような説明を続けていきたいと思っています。
○中司委員　丁寧な説明を続けていただきたいとは思うんですけれども、やはり今こそ是非聞く力を発揮をしていただきたい、こう私は思います、なぜできないのかということですけれども。
　中曽根内閣の前の鈴木内閣が掲げられた最大の政策は行政改革でありました。中曽根さんは鈴木内閣の行管庁長官として行革の旗を振られたわけであります。行革は当時まさに国民運動として風に乗っていたわけでありまして、宏池会で岸田総理の大先輩に当たられ、第二次臨調を立ち上げられた、それは鈴木元総理であります。
　今、鈴木財務大臣は、父上が培われた行革の道筋、これをどう引き継いでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今からもう四十二、三年前になりますけれども、鈴木内閣において、増税なき財政再建との旗印の下で、昭和五十六年三月、第二次臨時行政調査会を立ち上げて行財政改革に取り組んだことを承知をいたしております。
　臨調での議論を踏まえて、民間と行政の役割分担、国と地方の仕事の配分、各種の制度、施策について不断の合理化、適正化が必要であることとの認識の下で、簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性の回復を図る行財政改革に取り組んだものと認識しております。
　この第二次臨時行政調査会の成果は、その後に行われた当時の三公社の民営化、年金、医療保険制度改革、行政組織の再編合理化を実現するなど、極めて大きなものがあったと考えております。
　その上で、時代の要請に応じた簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性を回復する行財政改革は、今日においても、経済社会の変化等を踏まえつつ、不断に取り組んでいくべきものであると考えております。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○中司委員　大臣、御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。是非その理念を引き継いでいただきたいと思うところでございます。
　このように、増税なき財政再建を旗印にされた第二次臨調の時代から四十年がたったわけであります。少子高齢化、人口減少が進んで、コロナ禍の中で、物価の高騰などで格差も広がっています。地方は疲弊し、行革に血のにじむ努力をしています。安全保障の環境も大きく変わりました。社会の様々なシステムで制度疲労が起こっている。そして、改めて国の在り方を見直し、改革すべきときに来ているのではないかと思っています。
　しかしながら、総理の施政方針には、改革の理念とかその意気込みというのが全く感じられない。これについては、本当に残念に私は思っております。総理、この辺りで、増税路線から改革路線に大きくかじを切られてはどうなんでしょうか。
　そこで、提案ですけれども、総理直属の第三次臨時行政調査会、いわゆる第三次臨調を立ち上げて、内閣の重要課題として正面切って構造改革に取り組んではどうでしょうか。民間でも、いわゆる、今、令和臨調が組織をされまして、提言もされています。また、新たに制度や規制改革についても会議が開かれるなど、機運も高まっているところであります。
　是非、増税なき財政再建の理念を踏襲されまして、そして、増税なき防衛費の増額、また、増税なき子供予算の倍増を断行されてはどうでしょうか。それが本当の国民の声ではないのでしょうか。どうか、総理の聞く力で国民の声を聞き取っていただきたい。約束できませんでしょうか。改めて総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　行政の無駄あるいは非効率を排除し、行政機能を高めるために、時代の変化もしっかりと捉えながら、行政改革に不断に取り組む必要があると私も認識をしております。
　そして、現在、デジタル化の急速な進展を踏まえて、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討するため、デジタル臨時行政調査会の下で、デジタル時代にふさわしい政府への転換について議論を進めており、今国会においても、アナログ規制、これを一括して見直しをする、こうしたデジタル改革を推進するための法案、これを提出することを予定をしております。
　その上で、防衛費の財源確保に当たっては、国民の皆さんに負担をお願いする以上、政府として徹底して行財政改革の努力を行うべきとの御指摘、これはそのとおりであります。あらゆる行財政改革の努力を尽くし、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支えるしっかりとした財源を確保できるよう、最大限努力をしていきたいと思っています。
○中司委員　そこに増税があるからこそ、我々はその話をしているわけでありまして、この件につきましては、これからも提言を行っていきますので、是非英断をもって検討いただきますようにお願いいたします。
　次に、国葬儀について伺います。
　去年の安倍元総理の銃撃事件はいまだに信じられない出来事であり、心から御冥福をお祈りいたします。
　維新の会は基本的には国葬儀に賛成の立場でありまして、私たちも参列をさせていただいています。残念ながら、実施についての法的根拠、判断の基準、また国会の関与や予算など、国民への説明不足から、国論を二分する結果となったわけでございます。
　国葬儀について総括を行い、今後の在り方を検討する必要から、国葬儀の検証等に関する各派代表者会議が議運で設置をされまして、これと並行して政府も有識者へのヒアリングを行って、それぞれ論点整理が去年の年末に取りまとめられたわけであります。けれども、国葬儀についてどうされようとしているのか、その後の動きが全く見えてきません。
　時間がないので質問をはしょりますけれども、我々維新の会は、当初から一貫して国葬儀についての法整備が必要と考えて、去年の臨時国会で国葬儀の法案を提出をしております。また、臨時国会での我が党の馬場代表の質問に対して岸田総理は、幅広い有権者の論点を整理し、一定のルールを設けることを目指します、このように答えておられます。
　そこで、これまでの論点を踏まえて、国葬儀のルール化について、今後、どのような手順、スケジュール、また、どう進められるのか、総理にお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　安倍元総理の国葬儀に関して、幅広く有識者から意見を聴取し、論点と意見を整理したものを昨年十二月に公表し、先月の衆議院議院運営委員会理事会に官房長官から報告をさせていただきました。
　今後のスケジュールや一定のルールの在り方については、これは公表したのは年末、そして報告したのは先月でありますので、その後の国民の皆さんの反応も見ながら、国会との関係、あるいはどのような手順を経るべきか、こういったことについて引き続き政府として検討していきたいと考えています。
○中司委員　時の政権が恣意的な判断を行い得る、そういう形であっては国民の理解は得にくいと思うんですね。ですから、是非、このルール化については、スピード感を持ってこの際進めていただきますようにお願いをしておきます。
　最後に、東京一極集中の是正と副首都についてお伺いいたします。
　トルコで大きな地震がありまして、現地は大変なことだと思いますけれども、心からお見舞いを申し上げます。
　そして、今年は関東大震災から百年目の節目に当たりますけれども、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な災害が起こった場合に、そしてその他の非常事態が長期で発生した場合に、首都中枢機能をバックアップする拠点をどう確保するかということ、そしてまた一方で、大きな課題としては、東京一極集中によって首都圏と他の地域との格差が一層拡大をしている、この現実にどう向き合って格差を解消していくのか、国民経済の均衡ある発展に向けてどう取り組んでいくのか、これは大きな課題であって、お聞きしたいと思います。
　ただ、時間がないので質問を重ねますけれども、我々維新の会は、こうした東京一極集中に起因する様々な課題を解決するために、東京以外の地域を新たに副首都として定めるということ、そして、すなわち、それは、我が国全体の成長を牽引する、引っ張っていく、経済の中枢機能を有していく、そして同時に、災害その他非常事態が発生した際には首都中枢機能をバックアップすることができる地域を副首都集積地域として整備する、そのことを検討しているわけでございます。
　国家としての危機管理の観点からも、そして東京一極集中を是正するためにも重要な取組と考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　東京圏への過度な一極集中の是正を図る観点からも、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現することが重要だと考えています。
　これまで、テレワークや移住の推進のほか、関係人口の創出、拡大、政府関係機関の地方移転、また、スマート農林水産業や観光ＤＸの推進による地方の所得の引上げ、こうした取組を進めています。
　このように、デジタルの力を活用しながら、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正や地方の所得の引上げによる地方活性化、これを図ってまいります。
　その中で、例えば、大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保、こうしたことについては検討を行っております。
　引き続き、首都機能のバックアップ体制の整備は推進してまいりたいと考えています。
○中司委員　バックアップということもそうですけれども、多極分散、二極、三極ですね、そして日本の国全体を引っ張っていく、そういうような体制というのはやはり私は必要だと思っています。
　今国会中に、仮称、副首都機能集積地域整備推進法としてこれを提出させていただきたいと思っておりますので、どうかこの国の将来のために検討いただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、高橋英明君から関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、地方への交付金、補助金等々について質問をさせていただきます。
　まず、我々日本維新の会は、地方から国を変える、そして将来的には、国でやるべきこと、地域でやるべきこと、これを明確に分けていこうというのが我々の考え方でございます。その観点から質問させていただきたいと思います。
　まずは、地方創生事業、たくさんあろうかと思いますけれども、その中で、都市再生緊急整備地域制度という、ちょっと長いんですけれども、制度があろうかと思いますけれども、これは非常にハードルが高いと思うんですね。
　この目的、内容、財政支援の中身等々、ちょっと確認のために教えてください。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　都市再生緊急整備地域制度は、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を、都市再生特別措置法に基づき、政令で都市再生緊急整備地域として指定するものでございます。
　指定地域に対しては、支援措置を講じることで、民間投資の喚起や都市空間の質の向上を図り、我が国の活力の源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的といたしております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ただし、指定されている都市の数というのは極めて限定的で、やはりどう考えてもハードルが高いというふうに思います。是非、もっと幅を広げて考えていただきたいというように思います。
　地方創生事業、ほかにもいろいろあると思いますけれども、次に、これは国交省の方ですね、社会資本整備総合交付金というのがございます。
　これは、大臣、非常に使い勝手がよくて、多岐にわたって、私、市会議員のときから本当にこれはいい制度だなというふうに思っているんですけれども、これは、主な事業、どういった事業に主に使われているのか、ちょっとお聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本整備総合交付金は、地方による創意工夫を生かした取組に対して総合的な支援を行うことを目的としております。成長力強化や地域活性化等につながる事業に対して幅広く交付をしているところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ところがなんですが、このパネルにもありますけれども、これは年々予算が減っているような状況でございます。令和五年予算でも、ここだけ見ると、前年度より三百二十五億四千百万円ですか、減っているんですけれども、これはどういったわけなんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　もう一つ、非常に使い勝手がいいということで御評価をいただいている交付金に、防災・安全交付金がございます。これは防災・減災対策に使うというものでございます。こういう交付金もあるということ。それから、ここ数年、特定の事業に対して確実かつ集中的に支援をする個別補助制度を創設をいたしました。この個別補助制度を拡充することによって地方への支援を拡充している、これも、予算が、いわゆる総合交付金、社会資本整備総合交付金が減ってきている一つの原因でございます。
○高橋（英）委員　そうしましたら、相対的には変わっていないという認識でよろしいんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　社会資本整備総合交付金、また防災・安全交付金、また個別補助制度、年々の額はちょっと今つまびらかではありませんけれども、基本的には、地方を応援するその金額は、大きく下がっているということはないと思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　変わらないという話ですけれども、これは是非とも増やしていただきたいというふうに、予算ですけれども、いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そして、この交付金の中に、町づくり的な、都市再生整備計画事業というのがあるんですけれども、これは、交付金、交付率がおおむね四〇％。ところが、国の重要施策に合致した場合は四五％交付されるというふうになっているんですけれども、この重要施策というのはどういったものなのか、お聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、高橋委員お話のありました都市再生整備計画事業、これは、先ほどお話をさせていただきました社会資本整備総合交付金の中の一つの事業でございます。この事業につきましては、地域の特性を生かした個性あふれる町づくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を推進することを目的としております。
　お尋ねの国費率のかさ上げの要件である施策とは、一つに、都市の魅力や国際競争力の強化を図るための都市再生緊急整備地域、先ほど岡田大臣が説明した、この地域に指定されるということ、それから二番目に、地域の歴史、文化等の特性を生かした町づくりを推進するための歴史的風致維持向上計画に載っていること、それから三番目に、地球環境に優しい町づくりを推進するための低炭素まちづくり計画に載っていること、それから最後、これは、先ほど、三番目とちょっと重なりますが、環境省が認定する脱炭素先行地域、このいずれかの地域に位置づけられている場合、かさ上げが行われます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　岡田大臣、都市再生緊急整備地域制度が対象になっているということですから、先ほど言いましたけれども、ここの部分、もう少し幅を広げた方がいいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○岡田国務大臣　都市再生緊急整備地域制度については、関係地方公共団体の御意見を伺いながら、地域指定や特例措置などの制度について適切な運用に努めているところでございます。
　この都市再生緊急整備地域、そして、もう少しかさ上げされる特定都市再生緊急整備地域について、全国五十二地域を指定しているわけでありますけれども、その指定レベルにまだ達していないところでも、近い将来の指定を自治体が希望する場合には候補地域として設定をしておりまして、将来に向けて国から助言を行うなど、自治体に寄り添った対応を行っているところでございます。
　都市再生緊急整備地域の指定に当たっては、都市開発の熟度、また都市全体への波及効果などを指定基準として見てまいりたい、このように思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　この整備計画事業、これは、地方自治体から計画を上げてもらって、丸ごとのみ込んで交付金を出すような実情があろうかと思うんですけれども、さすがにもう少しきちんと精査をした方が今後はよいのではないかなというふうに思いますので、是非ともお願いをいたします。
　そして、いろんな交付金、補助金、あろうかと思いますけれども、やはり採算を取るのが非常に厳しいような事業もあるんじゃないかと思うんですね。例えばですけれども、美術館とか。
　美術館、すばらしい施設ですよ。私も先日、上野の森に行ってきましたけれども、あそこにはたくさん、いい美術館等々、施設がございますので、すばらしいなというふうに思っております。しかしながら、やはり運営というのは非常に難しいんだろうなというふうに思っています。
　ちなみに、地方自治体が運営している美術館に関して、現状、そしてまた、平均で構わないんですけれども、年間の維持経費というのはどれほどかかるのか、教えてください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの、地方公共団体の美術館の経営状況は、日本博物館協会の調査によりますと、その規模や所蔵資料等の状況によりまして様々でございますが、平均的な美術館の財政規模というのは約一億三千万円でございます。入場料収入を含みます外部資金の収入割合は約四割となっているところでございます。
　なお、本年四月に施行されます改正博物館法においては、美術館が文化の拠点として文化観光など地域の活力向上に寄与することが期待をされておりまして、文部科学省といたしましても、美術館を始め、博物館資料のデジタルアーカイブ化など必要な支援を行ってまいります。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　美術館建設等々、立地適正化計画に合致していないと、国からは交付金、補助金等々、一切出ないというふうに聞いております。そうすると、市単独で行わなければならないということで、極めて厳しいのかなというふうに思いますけれども、最後、総理に、こういった採算性が合わないものに関してはやはり慎重にすべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、大変恐縮ですが、総理、簡潔によろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の取組については、事業採算性も考慮しつつ、適切な事業計画に基づき効果的な取組を進めることが重要であると認識をしております。
　このため、引き続き、町づくりに関する国と地方自治体との適切な役割分担の下、都市再生緊急整備地域ごとの地域整備方針や、都市再生整備計画において達成する目標の設定、そして事業終了後の事後評価や公表などのＰＤＣＡサイクル、これを、着実な取組を進めることによって、効果的な支援となるよう取組を進めてまいりたいと思っています。
○高橋（英）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて金村君、山本君、中司君、高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　先週、基本的質疑の中で賃上げについて質問をさせていただきましたけれども、本日も引き続き賃上げについてお尋ねをさせていただきたいと考えております。
　先週、私の方から申し上げましたのは、これから日本というのは人口が激減する時代に入ってくる、もう既に減少は始まっていますけれども、特に、労働人口が減少すると、経済規模が縮小して税収も減り、社会保障制度も厳しくなる、こういった中でどうしていくのかというところで、私からは、やはり、生産性を上げていく、賃金を上げていく、こういったことにしっかりと取り組んで実現していかない限り日本の存立が危うい、こういった趣旨で質問をさせていただきまして、特に課題となっている、中小企業、またサービス業など、賃金が低くなっている部分での賃上げについて様々お話をさせていただきました。
　引き続いて本日まずお尋ねをさせていただきたいのが、こういった中小企業であったりサービス業においては最低賃金近傍で働く人が大変多くなっていますので、最低賃金を引き上げるということが賃上げにとって極めて重要だと私は考えております。
　これまでも賃上げのスピードは、過去に比べれば加速していますけれども、総理にまず二点お伺いをさせていただきたいのが、まず、最低賃金を引き上げる、賃上げは今とても重要でございますので、最低賃金の引上げに関しては更に加速をさせていく、このことがまず一点目、必要ではないかと思っていますので、そのことをお尋ねしたいのと、加えて、最低賃金を引き上げると、中小企業であったりとか最低賃金で人を雇用している企業ではなかなか対応が難しいということも現実でございます。そういったことに対応するためにも、今後、例えば三年後にこれぐらいまで最低賃金を全国加重平均で引き上げるだとか、できれば一律にするべきだと国民民主党は訴えているんですけれども、具体的な長期的な目標を定めて、それを明示して最低賃金の引上げを行っていくということが重要ではないかなというふうに考えております。
　これは、企業で対応を進めるということもあるんですけれども、同時に、働いている人にとっても将来の展望が描きやすくなる、将来に希望を持てるという意味で重要だと考えているんですけれども、最低賃金の引上げを加速していく、そして、明示的に目標を定めて引上げをしていく、この二点、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　最低賃金については、私自身、これまでも、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組むとともに、全国加重平均千円以上となった後も引上げに向けた努力を続けていく、こうしたことを繰り返し申し上げてまいりました。
　その中で、委員の方から、労使の予見可能性が大事だという御指摘でありますが、この予見可能性にも留意をしながら取組の進め方を考えていく、これは大事な考え方であると思っています。
　ただ、今の質問の中で、党としては、全国一律の最低賃金、これを考えているというお話がありました。
　ただ、この全国一律の最低賃金については、特に地方において、そして、まさに御指摘の中小企業を中心に、急激に人件費が増加することにより経営が圧迫される、あるいは雇用が失われるおそれがある、こういった点から慎重に検討が必要だという意見があることは留意しておかなければならないと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　だからこそ、目標を明示して段階的に引き上げていくということが重要になると思いますので、その点、改めてお願いをしていきたいと思っております。
　いずれにしましても、最低賃金が今後も上がっていくことになるでしょうし、賃金、時給が上がっていくということは間違いないと思います。そういった中で、どのレベルまで最低賃金を上げるかに関しては、各党、与野党で考え方が違いがあるかもしれませんけれども、上げていかなければならないというところは一致していると思いますので、そうなってくると、やはり文字どおり乗り越えていかなければならない問題が、年収の壁、収入の壁の問題であるというふうに考えています。
　こちらは、もう今国会でも様々な議論がなされているところでございますけれども、収入の壁によって賃上げが阻まれてしまっているという問題が今あります。これは右下のグラフを見ていただければ分かるんですけれども、時給は上がっています、赤い線ですけれども。時給は上がっているんだけれども、それに反比例して労働時間が減ってしまっていて、結局、所得、青い線ですけれども、こちらはほぼ横ばいになってしまっている。これが現状でございます。
　この背景としてあるのが収入の壁でございます。幾らまで稼ぐと、税金がかかり始めたり、社会保険料がかかってしまったり、あるいは企業での家族手当が出なくなってしまったり、こういった収入の壁があって労働時間を調整する、そういったパートタイムの労働者がたくさんいらっしゃるせいで、時給が上がっても所得が増えない、賃上げは実現できていない、こういった問題があるわけでございます。
　まず総理にお伺いしたいんですけれども、この収入の壁の問題は解決しなければならない問題であるというふうな御答弁を総理の方からも繰り返しされていますけれども、一体どのような形でこの問題を乗り越えていくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　賃上げ、これは最重要課題であると認識をしています。賃上げは、消費を喚起し、経済成長に資するとともに、若い世代の所得向上を通じて少子化対策にもつながると考えます。
　その際に、賃金が上がっても、制度的な壁により就労時間の調整が行われますと、結果として、世帯所得が増えなくなるとともに、人手不足の中であっても労働力が増えない、こうしたことになってしまいます。このため、私も、施政方針演説において、女性の就労の壁となっている、いわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直す、このように申し上げました。
　百三十万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、これを進めてきたところですが、その上でなお、被扶養者については、扶養者から外れて被保険者に転換するところで社会保険料が生じるため、就労調整が行われるとの指摘があります。そこで、被扶養者でない単身世帯の方々との間の公平にも留意しつつ、政府として、どのような対応が適切なのか、今、幅広く対応策について検討を進めています。
　是非、この問題について、長期的には先ほど申し上げた取組を進めることが大事だと思いますが、今目の前の課題に対してどう対応するのか、政府としてもその検討をしたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　これまで被用者保険の適用拡大を行ってきて、これから先も、去年、百一名以上の事業者に関しては引下げになりまして、また、来年ですかね、五十一名以上の事業者においても適用になるということになりましたけれども、やはり適用拡大で対処していくのにはもう限界があるというふうに考えております。百六万円、毎月八万八千円の月給の水準を引き下げるということになってしまうと、それこそ一号保険者、国民年金保険者の方との格差が、不公平性が大変問題になると思っておりますので、そういった意味でも適用拡大ではもう限界がある。
　抜本的な改革をしっかりと行って不公平の問題、そして壁の問題を乗り越えることが必要だということはもちろん大前提ではあるんですけれども、とにかく、今、雇用調整をしてしまっている、これだけ労働者が足りない中なのに労働時間を減らしてしまっている、それで所得が上がらなくなってしまっているという問題に今まさに取り組んで解決をしていかなければならない、乗り越えていかなければならないというふうに考えておりますので、その点に関して今から一つ提案をさせていただきます。
　これはもう既に昨年来、野村総合研究所が提案をしていることですし、また、自民党、与党の方からも提案がありましたけれども、年収の壁、収入の壁を突破するための給付をしてはどうかということ、是非これを総理にも、また政権にも御検討いただきたいというふうに考えております。
　少しだけ説明をしますと、収入の壁で最も問題になるのが、やはり社会保険料が発生するタイミングでございます。様々な条件によって変わりますけれども、百六万円であったり百三十万円というポイントで社会保険料が発生をして、がくんと手取り収入が減ってしまって、その後、それまでの手取り収入を回復するまでには大分労働時間を増やさないとならなくなってしまいますので、それを諦めて百六万円とか百三十万円の手前で就業調整をするということがあるんですけれども、それを乗り越えるために、その減ってしまう部分、働き損とここには書いていますけれども、実際には損をしているわけではないんですが、手取りでは減ってしまっているので、ためらうということで、働き損と表現していることが多いんですけれども、ここの部分に該当するような給付を行って、スムーズにこの崖、壁を乗り越えてもらう橋渡しのような給付をするということが一つ有効なのではないかなというふうに考えております。
　これに関しては、確かに不公平性がある政策とはなってしまうんですけれども、あくまで経済対策として行う。経済対策というのは、投入した税金よりも、回収できる、あるいは効果がある場合であれば経済対策としてやっていいというふうに思いますので、給付をした分よりも、社会保険料収入であったり税収であったり、また経済活動が活発化していくということを考えれば、しっかりと検討に値する案だというふうに考えているんですけれども、この給付の考え方に関して総理の方はどのようにお考えでしょうか。