Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（俊）政府委員　改めました理由は、先ほど申し上げましたように、登録を行うあるいは指紋をとられる外国人の受ける心理的な抵抗感を少しでも軽減するというためでございます。なぜ、その心理的な抵抗感があるかと申しますと、回転指紋方式というのは、例えば私どもが銀行その他で印鑑のかわりに拇印を押すような方式とは違いまして、百八十度回転するわけでございますから、非常に特殊な状態といった印象を与えます。また、うまくそういうやり方ができない人もおりまして、その場合には係員が手を添えて指紋をとらせることもあるわけでございます。ところが、外国人の場合には特に人にむやみにさわられることを毛嫌いする傾向がございます。私も、海外で生活したことがございますからそういう気持ちがあるということは承知いたしておりますけれども、そういうようなことが起こりますとやはりそれに対する心理的な抵抗感あるいは屈辱感といったものが生じやすいわけでございます。したがって、そうした可能性あるいはそうした状況を少なくするために、あるいはなくすために、自分で普通に押せるやり方に改めたということでございます。
　それが改めた理由でございますが、しからばなぜそういうやり方に改め得たのかと申しますと、先ほどもちょっと申したことでございますが、犯罪捜査に使う遺留指紋と既に採取してある指紋とを照合する場合には、遺留されている指紋が指のどの部分であるかは状況によって変わりますので、それと照合を確実にするためには回転指紋をとっておくことが必要なわけでございますけれども、外国人登録法に基づく指紋の採取はそういう一般犯罪捜査の必要に応ずるものではございませんので、前に押した指紋と今回押した指紋が同じであるということが確認されればいいわけでございます。そのためには同じ押し方さえしておけばその照合の用には十分立ち得るということから、その改正を行うことが可能である、差し支えないという結論に達したわけでございます。
○天野（等）委員　今いみじくも局長がおっしゃったとおりだと思いますよ。回転指紋にしてあったのは、これは警察が指紋を採取する際の方法ですし、わざわざ外国人登録法でも政令の中に指紋の押し方まで一条入れて規定をしておいたということは、やはり外国人登録法の指紋採取も犯罪捜査との関係がかなり色濃く残っていた、そういう時期のものだったろう。今、いろいろな形で指紋押捺拒否という運動あるいは外国人登録法そのものについての改正の動きの中で、指紋を一般犯罪捜査には使わないという原則が強く打ち出されてきたときに初めて、ここまでの必要はないだろうというふうにお考えになったのではなかろうかと私は考えます。もちろん犯罪捜査のためにもともと用意をしておったんだというふうにはお答えにならないかもしれませんけれども、当初から単に同一性だけの問題ならば、あんな回転式でやるんだなんという規定を入れておく必要なんかもともとなかったものだろうと思う。これは毎回押すということになっていたわけですから、毎回同じ押し方でやっていさえいれば、それでもってできたはずなんです。
　ところが、そうなってなかったということは、しかもそれが普通のいわゆる拇印というものの押し方ですし、この拇印というものについて、外国人の方はともかく、日本人については多少経験があります。拇印というものは比較的押します。これは何もどうやって押さなければならないということは定められているわけじゃありません。どうやって押すかというような方法まで定めておいたということの中に、この外国人登録法の指紋押捺というものが持っているある差別の感じを私は持つわけです。それが外国人の方たちにも非常に屈辱感として映ってくるのじゃないかというふうに感じます。あの回転式の指紋、これは確かに外国人だからじゃなくて、日本人だってあの回転式の指紋で押させられるというのは決して気持ちのいいものではございません。個人的なことを申しますと、実は私のうちに空き巣が入りましたので、その関係があって私の指紋を私の方で申し出をしてとったことがございますが、気持ちのいいものじゃないということは私自身しみじみよくわかる。
　指紋押捺制度も一つの歴史的な経過を持ってきている。したがって、ここで今まさに立法を含めて新しい外国人登録制度の同一性の確認ということをぜひともお考えをいただきたいし、これはこれだけ世論が盛り上がっている今が一番いい時期なのではないかというふうに私としては考えるわけでございますが、この点でいかがでございますか。
○嶋崎国務大臣　今、指紋の問題について非常に多角的な御質問があったわけでございますが、我々も過去のいろいろな経緯というものを十分踏まえ、また先ほど来お話がありましたように、制度ができたから余りはっきりしてない外国人の居住者の数が減ったというような論理もありましたけれども、逆にこういう制度を行うということがそういうことを促進をした役割というものも持っていたと思うのでございます。また、こういう制度が実施されましてからも、私の承知するところでは相当数の問題のあったケースも出てきておるというふうに見ておるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、そういう長い経緯の中で今日に至ったわけでございまして、さきに私たちも御説明申し上げておりますように、外国人の地位なり待遇なりというような問題につきましての制度をどういうぐあいに運用するかということについては多くのいろいろな議論があることは承知をしておるわけでございます。また、既に御承知のように五十七年にこの改正を行って、その際にもある意味での改善を行ってきたという現実もあるわけでございます。今回の場合に対処する場合、我々はいろいろ考えましたけれども、制度的な改正を法律上やるということはいろいろな意味でなかなか難しい事態があったわけでございまして、そういうことの背景の中で知恵を絞って今度の改正案をつくってみたわけでございます。御指摘がありましたように、指紋のやり方も要するに普通の拇印を押すというような平面的なものにするということにしたわけでございますし、かつまた、それに使用するインク等につきましても工夫を重ねて、ともかく後に問題が余り残らないような制度の改正も行ったわけでございます。
　いずれにしましても、そういう努力を積み重ねてきたわけでございまして、今後も世の中の推移というものを十分見きわめていかなければならぬというふうに思いますけれども、本年度におきましてはこういう制度改正を前提にしまして、我々の工夫してきたところを酌んでいただきまして、在留外国人の皆さん方も今度の登録の切りかえにつきましてぜひとも御協力を賜りたいというふうに思っておるというのが現実でございます。
○天野（等）委員　今度は川崎の李さんの事件に関係してでございますけれども、今各地でいろいろな形で起こっています指紋押捺拒否というようなものについて、警察当局としての具体的な対応についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　まず、川崎の李さんの事件で強制捜査に踏み切られた、逮捕請求をされたというその理由ですね。これは任意捜査というのが本来だと思いますし、またこの種の事件でいけば、既に押捺をされていない登録原簿もあるわけでございますし、これは押していないということの証拠といいますか、そういうものはもうかなり歴然としたものとしてあるわけでございますので、通常考えれば強制捜査でというケースとは到底思えないわけです。
　まず、こういう指紋押捺拒否の事件について現に今まで検挙された数、その中でいわゆる強制捜査、身柄を拘束してというような捜査に入ったのがどのくらいあるかということについて警察庁の方から。
○赤木説明員　お答え申し上げます。
　法違反を認知いたしまして事件捜査を終えたものは昭和五十五年以降二十七件でございます。このうち強制捜査は二件、そのほかの二十五件につきましては任意捜査により処理をしているところでございます。
○天野（等）委員　通常、任意捜査だと思いますが、この二件について強制捜査で行われたということの理由は何でございましょうか。
○赤木説明員　今回の川崎におきますところの事件について申し上げますと、本件につきましては、従来から所轄警察署が任意捜査を推進してきておったわけでございます。被疑者の方に対しましても再三にわたって呼び出しに応じていただくようにお願いをし、手だてを尽くしてきたわけでございますが、再三の呼び出しにもかかわりませず、正当な理由なく呼び出しにも応じていただけない、要するに出頭の意思が認められない、そういった理由など諸般の事情を本件について考慮いたしまして逮捕の必要性があろう、こういう判断に達したわけでございます。したがいまして、逮捕状の発行を得まして逮捕に至った、こういう経緯でございます。
○天野（等）委員　出頭要求をしたということはわかるのですが、こういう事件ですからそんなに手間のかかることでもないと思うのですが、この被疑者といいますか、李さんのところにこちらが行って、警察の方で行ってその同一性を確かめるなり何なりというような——呼び出しをして調べるというのが通常の任意捜査の形ではあると思いますけれども、必ずしもそれにこだわる必要はないのではないかと思うのですが、こちらから行って捜査してくるというような形の捜査もなさったのでございましょうか、これはしていないのでしょうか。
○赤木説明員　お尋ねではございますけれども、本件はただいま検察当局において捜査中の事件でございますので、具体的な内容につきまして申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○天野（等）委員　それじゃ一般的なこととしてお尋ねしてもいいのですけれども、必ずしも呼び出して警察署で調書をとるという方法までしなくても、また調書についていえば、被疑者には当然黙秘権もあるわけですから、必ずしも調書がなければならないというものでもない。私がちょっと考えまして、同一性さえはっきりすればそれはそれで事件としては立件できるのじゃないかなという気もするのですが、私、素人ですからこれはそういくかどうか。普通に考えますとそれで十分なんじゃないか、それならば何も逮捕というようなところまでやらなくても、本人も恐らく自分としては法の判断をまつという気持ちでしょうから、その際の立件の仕方というようなことで、任意捜査ということも、任意捜査のままでやっていく方法というようなものも考えられるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○赤木説明員　先生御指摘のように、任意捜査というのが原則ではあるわけですけれども、しかし、単に呼び出しに応じない云々ということではございません、それ以外にもさまざまな要素というものもやはり捜査当局としては考慮いたしまして、所定の手続を経まして強制捜査を行ったという経緯があるということを御理解いただきたいと思います。
○天野（等）委員　ところで、この李さんの事件はその後検察庁の方では処分保留で釈放という形になったわけでございますが、警察としては身柄を確保しておくという点についての必要性はなかったあるいは現にないというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○赤木説明員　検察庁が被疑者を釈放されたことにつきましては、本人が法違反の事実を認めたこと、それから被疑者が出頭要請に応ずる確約をしたということからその必要がなくなって所定の措置をとられた、こういうふうに理解をしております。
○天野（等）委員　これについては、警察の段階ではどうだったのでございますか。
○赤木説明員　もちろん、警察といたしましては、逮捕の必要性があるという形で逮捕をし、所定の手続を経た後検察庁に送致をいたしたわけでございます。私どもとしては、法の規定に基づいて万全の措置をとった、かように考えております。
○天野（等）委員　これは自宅で逮捕でございますか。
○赤木説明員　出勤途中の路上においてでございます。
○天野（等）委員　警察としては、任意捜査で捜査をしていくことができるということの中には、出頭してきて任意に犯罪事実を認めるというそこのところまでなければ任意捜査にはいかないのだというふうに考えておられますか。こういう事件をいわば任意の形で立件をしていく。私は、警察の立場として起訴、不起訴はともかくとしまして一応立件をしなければならないという立場は、それはそれとしてわからないわけではありませんが、しかし、そうだとしてもあくまでも任意の形でというふうに考えるわけですが、どういうあたりが任意か強制捜査になるかの境目になるのでしょうか。
○赤木説明員　これは大変お答えしにくい質問でございますが、一般論として申し上げるのははなはだ困難であろうかと思います。単に任意であって事実の確認を警察署でできるだけというのが、また任意と強制捜査との分かれ目だけでもございません。いろいろな要素があるわけでございますので、一般論としてはこれは任意捜査と強制捜査、どちらをやるべきかという区別につきましてははなはだお答えすることが難しかろうと思います。
○天野（等）委員　もちろん、外国人登録法のこれに関してですよ。その点で、一般事件について私は申し上げておるわけではございません。
○赤木説明員　外国人登録法違反事件につきましてもやはり同じことを申し上げることができようかと思うわけでございます。やはり個々具体的にその事件、その事件について判断をすべきものであると考えるわけでございます。
○天野（等）委員　この李さんの事件で、逮捕されたということではかなり国際的な反響もあったかと思うわけですが、外務省の方にも一応来ていただいておりますが、外務省では二十三日、二十四日ですか、事務レベルでの協議ということが行われるというふうな報道でございますけれども、この事件についてどういうふうに受けとめておられますか。
○渋谷説明員　五月二十三日、二十四日の両日にわたり東京において実務者レベルで非公式な意見交換を行いますけれども、これは在日韓国人の待遇の問題のほか、その他二国間で問題になっているもろもろの点について意見交換を行うという趣旨でございます。
　指紋押捺問題につきましては、外国人登録法の制度上及び運用上の問題点につきまして、関係省庁で現在までのところ検討を行ってまいっておりますけれども、今回閣議で了承を見た以上の結果はまだ出ておりません。したがって、今回の非公式な意見交換の場では、基本的には日韓双方の相互理解を一層深めるという目的を持って韓国側のこの問題に関する基本的な考え方を聞き、我が方の立場を説明するということに終わると思いますけれども、今回政府がとりました改善措置についても、我が方の姿勢を示すものとして韓国側の理解と評価を得るために努力するつもりでおります。
○天野（等）委員　きょうの閣議決定の結果で理解を求めるというのはわかるわけですが、これで韓国に対して検討は終わったんだというようなことになるのですか。それとも、やはり今後ともこの指紋押捺の問題については、さらに指紋押捺の廃止という方向に向かっての何らかの検討なり何なりということが外務省の立場として考えられるのでございましょうか。
○渋谷説明員　現在、関係省庁間で続けられております検討は引き続き行われるものと考えております。
○天野（等）委員　指紋押捺問題は一応ここであれしまして、実は平沢問題について一つだけちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　仙台拘置所から八王子へ移監をされたということですが、これはどういう理由でなんでしょうか。平沢氏の病状ということでなのか、あるいは今行われています人身保護請求ですか、そういうことの審尋のためというようなことなんでしょうか。
○嶋崎国務大臣　平沢の問題につきましては、高齢者としては現在比較的良好な健康状態を保っているというふうに私は思っておるわけでございますが、何分にも高齢のために、緊急に適切な医療措置を講ずる事態を迎えることも予想されるわけでございます。したがって、それに応じた処理を行う必要があるというふうに常日ごろ考えておったわけでございます。医療機構がそういう意味で整備されている八王子の医療刑務所に移送することが適当であると考えておったわけでございますが、かねてからその可否、その時期、その方法等について考えておった次第でございます。たまたま本年の四月人身保護請求がなされ、その準備手続において請求者側から裁判所に対し、本人の審尋を行われたい旨の強い要請があり、裁判所の方でも、本人が在京の施設におられる場合には審尋を、審尋というか準備的なお話を聞いてもいいというような感覚が見受けられましたので、それを一つの機会に八王子の医療刑務所に移した方が適当であろうという判断をいたしまして八王子に移送したというのが現実でございます。
○天野（等）委員　そうしますと、人身保護請求の問題ですが、これからどういう手続で進んでいくのでしょうか。大変わかりにくい。通常の民事、刑事の手続ともどうも違うようなあれなんですが、これからはどういう形でこの手続が進み、どういう形の判断が——内容の問題じゃありません。形式問題ですが、その点いかがですか。
○上谷最高裁判所長官代理者　人身保護法及び人身保護規則の中に手続について規定がなされております。まず、人身保護法の第七条によりますと、「裁判所は、請求がその要件又は必要な疎明を欠いているときは、決定をもってこれを却下することができる。」ということになりますので、不適法な申し立て等でございますれば、この段階で却下ということになるわけでございます。さらにその後いわゆる準備調査、民事訴訟で例えますれば準備手続に類した手続かと思いますが、準備調査という段階で双方の陳述を聞くという手続がございます。その手続をいたしました結果、人身保護法の第十一条に規定がございますが、「請求の理由のないことが明白なときは、裁判所は審問手続を経ずに、決定をもって請求を棄却する。」ということになるわけでございます。これを受けまして第十二条では、「第七条又は前条第一項の場合を除く外」、つまり、要件が欠けているとして却下され、あるいはまた、請求の理由のないことが明白だとして棄却される、そういうようなことでない場合でございますが、その場合には「裁判所は一定の日時及び場所を指定し、審問のために請求者又はその代理人、被拘束者及び拘束者を召喚する。」ということになっておりまして、いわゆる審問期日というのが開かれることになります。その審問期日を開きました上で、今度は人身保護法の第十六条でございますが、「裁別所は審問の結果、請求を理由なしとするときは、判決をもってこれを棄却し、被拘束者を拘束者に引き渡す。」ということになりますし、第三項では「請求を理由ありとするときは、判決をもって被拘束者を直ちに釈放する。」こういうふうな手続が規定されております。
　現在、この関係の事件につきましては東京地方裁判所で審理されておりまして、いわゆる準備調査の段階にあるわけでございまして、その準備調査の結果裁判所の御判断により、審問期日が開かれるか、あるいはそれ以前の段階で請求が決定をもって棄却されるかにまず分かれると思います。もし審問期日が開かれるということになりますと、公開の法廷で審問期日を開いて双方の主張をもう一度よく聞き、さらに必要な証拠調べをいたしまして、いわば本案に当たる最も厳格な手続による判決があるわけでございます。その場合にも、請求を理由ありとして釈放を命ずる裁判になるケースと、それから、結論的には請求を理由なしとして判決をもって棄却する場合と、二通りに分かれるわけでございます。先ほど申しましたとおり、本件につきましてはいわゆる準備調査の段階というふうに聞いております。
○天野（等）委員　通常、これはどのくらいの期間が——この法律には「迅速」にということが書かれているようですけれども、大体どのくらいの期間がかかるものですか。
○上谷最高裁判所長官代理者　御指摘のとおり、人身保護法にもあるいは規則にも、「速やかに裁判しなければならない。」あるいは他の事件に優先して審理をしなければならないという規定もございますし、また、原則として、何日以内に期日を指定する、あるいは判決を言い渡すという規定があるわけでございまして、実務におきましても、できるだけその規定に従った運用がなされております。
　ただ、この点につきましては、実は私ども詳しい統計はとっておりませんので、委員のお尋ねがございましたので、たまたま最高裁判所の訟廷部に報告されている事件の中で、事件の種類を見ていただきまして、大体の傾向をちょっと調べていただきました。
　その調査結果で申し上げるわけですが、これは一番数の多うございますのは、実は子供の取り合い、両親の子供の取り合いのケースが非常に多うございます。そういうふうなケースになりますと、実は、法律上は人身保護事件になりましても、実際問題として一刀両断にやるというのはなかなか難しゅうございますので、ある程度双方を説得しながら手続を進めるという関係もございまして、若干の日時を要するケースがあるわけでございます。しかし、それでも大体一カ月前後で普通ならば判断になっておるようでございます。件数自体が、母数が少のうございますので、統計的には、数字で平均数字を出しても余り意味がないかと思います。
　そういう意味で、新聞でも報道されましたが、宇都宮の病院に拘束されている被拘束者が、精神衛生法に定める同意がないのに入院させられたということで釈放を命じられたケースがつい最近ございました。そのケースを御紹介いたしますとよくおわかりだと思いますが、この請求がなされましたのが本年の二月十三日でございまして、東京高裁に提訴されまして、直ちに宇都宮地裁へ移送する旨の決定が十五日になされております。宇都宮の地方裁判所がその記録を受理いたしましたのが二月二十日でございました。その後、一度準備調査をいたしました上で、三月四日には審問期日を開いております。規定どおりその四日の後でございます三月八日に釈放の判決を言い渡しておりますので、宇都宮の地方裁判所が事件を受理いたしましてから十六日目に釈放の判決が出た、そういう例がございます。
　したがいまして、裁判所の運用の実務といたしまして、特にこういうふうな釈放になるような場合、人権保護に十分な配慮をして迅速に処理するという扱いが行われているわけです。ただ、事案によりましていろいろ難しい問題も含むという場合がございましょうし、本件におきましては、たまたま時効成立という主張をなさっている日が五月七日でございましたので、それ以後の期間が本来迅速に処理すべき要請の働く期間になろうかと存じます。
○高村委員長代理　午後二時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十四分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　年前中に引き続き質疑を続行いたします。中村巖君。
○中村（巖）委員　本日は、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、この法案について質問をする前に若干他の問題についての質問をいたしたい、こういうふうに思っております。その問題は、一つはほかならぬ平沢の問題であり、もう一つは外国人登録における指紋押捺の問題でございます。図らずも本日はこの二つの問題の集中審議のような観を呈しておりますが、したがいまして私の質問も一部他の委員の質問と重複をすることもあります。その点を御了承をいただきたいというふうに思っているわけでございます。私自身はこの二つの問題で当委員会で初めて質問をいたしますので、御了承をお願いをいたしておきます。
　最初に平沢問題でございますけれども、帝銀事件の平沢貞通氏は、最近宮城刑務所から八王子の医療刑務所に移監をされた、こういうことでございますが、平沢氏の健康状態については、新聞で一部伝えられておりますけれども、実際に今九十三歳という高齢で健康状態はどうなんだろうかということが世の中の関心を集めておりますので、現在の健康状態について、まず法務省当局にお伺いをいたしたいと思います。
○石山（陽）政府委員　八王子に四月の二十九日に移送したわけでありますけれども、現在のところ、前におりました宮城刑務所仙台拘置支所在所中の健康状態と変わりないということでありまして、最近すっかり落ちついておるというのが昨今の情勢でございます。しかし、委員御質問の御趣旨にもありますように、何分にも九十二歳という高齢でございますものですから、こういう年齢の高齢者はちょっとしたことですぐ健康状態が激変するということがあり得ますので、それらに対して十分医療措置がとり得るように所では気をつけて処遇を行っておる、こういうのが現状でございます。
○中村（巖）委員　今のお話では落ちついておる、こういうようなことですけれども、仙台の拘置支所にいるとき、それからさらに引き続き現在、肉体的な病気というようなものがあるのでしょうか。それからさらに、精神的な健康というか、そういう面ではどうなっているのでしょうか。
○石山（陽）政府委員　具体的な個々の収容されております者の病状でございますと、プライバシーの問題がありますので余り詳細には申し上げかねるわけでありますけれども、本人は肉体的にはほぼ現在のところ発症しておるような病状というものは特にございません。多少目が不自由であるということはありまするが、これも新聞を見ることができる程度でございますので、いわゆる肉体現象としてはさしたることはないと思います。
　それ以外の面につきまして、特に精神状態という御質問でございましたが、これは、高齢者に似合わず頭脳はまだ大変明晰でありまして、応対につきましてもはきはきしておる。ただ、高齢者特有の状態として、全体の印象からいいまするとやはり多少肉体的な衰えが目立ちますものですから、歩行その他について動作がスローモーになる、こういう状態がございますので、事故等で転んだりすることのないように、あるいは風邪を引かしたりすることのないようにという点を注意して処遇をしておる、こういう現状でございます。
○中村（巖）委員　そうなりますと、今八王子の医療刑務所に収容をしているということは、ただ高齢だから医療刑務所に収容しているのである、何らかの病気だからではない、こういうことになりますか。
○石山（陽）政府委員　一種の年相応の老衰状態が進んでおるという形でございますので、一般受刑者の場合でございまするとやはり高齢者にはいわば養護的な処遇をしなければいかぬ、こういうのと同じような状態で、病院処遇でいいますると、特に老衰に備えて処遇をやっておる、こういう現状だというふうに御理解いただければよろしいと思います。
○中村（巖）委員　この平沢氏に関しましては、従来言われておりますように、何度も個別恩赦というか刑の執行免除というか、そういうような申請というものがなされている。私どもの聞いておりますところによりますと、大体五回ほどそういう申請がある、こういうことでございますけれども、いつごろどういうような申請があって、結果としては申請が入れられないということになったのだと思いますけれども、どういう経緯になっておるのか。現在の恩赦の申請はいつなされて、今どういう状態にあるのかということをお伺いしたいと思います。
○俵谷政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平沢貞通につきましては本人から恩赦の出願がございまして、昭和三十七年十二月六日から本年二月十四日までの間に五回にわたって中央更生保護審査会に行われております。一回目が三十七年十二月六日、二回目が三十八年十二月十四日、三回目が四十六年七月九日、それから四回目が昭和五十五年十二月二十二日、それから五回目が本年の二月十四日。この本人からの出願でございますが、初めの四回はいずれも特赦の申請でございます。それから最後の五回目の出願が刑の執行の免除、こういう内容になっております。最初の三回の特赦の出願に対しましては、一回目は三十八年五月十八日、二回目は四十六年六月二十二日、三回目が五十五年十二月十六日、いずれも恩赦不相当ということで議決がされております。したがいまして、現在なお第四回目と五回目の恩赦の出願が審査会に係属しておるということになっておりますが、本人につきましては御案内のように東京高等裁判所に再審の請求がなされておりますし、また、最近人身保護請求訴訟が東京地裁に係属いたしております。したがいまして、審査会におきましてはこれらの審理の状況等を見ながら慎重に審査を進める、こういう状態にあるわけでございます。
○中村（巖）委員　この中央更生保護審査会に対する恩赦の申請というものについては、恩赦の申請があればそれに対する、これが不相当であるなら不相当ということで本人に対しては通知があるということだと思うのですけれども、どういうわけでそれは相当でないのかという理由等は公表をされないことになっておるのでしょうか。
○俵谷政府委員　審査会におきます恩赦の審理につきましては非公開を原則といたしまして、その議決につきましても公にはされない、こういう建前になっております。これは本人の名誉その他はもちろんでございますが、関係者等に問題が波及するという場合もございまして、本人には通知をいたしますが、これは公表はいたさない、こういうことになっております。
○中村（巖）委員　今の点ですけれども、そうすると、そういう理由づきの決定書みたいなものというものもないわけですね。
○俵谷政府委員　委員会におきましては議決書は作成されております。
○中村（巖）委員　議決書みたいなものはあるけれども、それは外部には公表されない、本人にはその結論だけが示される、こういうことですか。
○俵谷政府委員　さようでございます。
○中村（巖）委員　今、従来の恩赦の申請についての審査結果、いずれも相当でないということでありますけれども、それは見ておりますと、恩赦の申請から結果が出るまでの間にかなり期間がかかっておる、こういう状況になっているようでありまして、四回目の申請に至っては、五十五年十二月二十二日に申請されて今日までなお結論が出ない。もう四年有余経過をするわけでありますけれども、通常そういう恩赦の審査というものについては相当の期間がかかる、何年もかかる、こういうことになるんでございましょうか。
○俵谷政府委員　もちろん、この審査を行うに当たりましては、いろいろな記録の検討であるとか、あるいはいろいろな方面の意見を聞くとか、慎重な審理が行われるわけでございますが、事案によりましては大変膨大な裁判記録等もあるというようなことで審理に時間もかかるということも事実でございますが、片や、この再審請求等がなされておりますとその推移も見る、刑事裁判所で審理が行われているということを考慮しながら審理を進めるということでございます。それでかなりの時間を要した、こういう結果になっておるわけでございます。
○中村（巖）委員　特赦とか減刑とかあるいは刑の免除ですか、こういうものについては中央更生保護審査会でもって審査をなさる、こういうことでありますけれども、この中央更生保護審査会というものはどういう構成というか、どういうメンバーをもって構成をされているということでございましょう。
○俵谷政府委員　中央更生保護審査会の委員につきましては、これは法務大臣の任命でございますが、国会の同意をいただいた上で任命される、こういうことになっております。
　実際にはその人員は五名でございますが、その一名が委員長、それから他の二名は常任の委員、それからあとの二名が非常勤の委員、こういうことになっております。現在の委員長は元高等検察庁の検事長をやられた方でございます。それから他の一名は高等裁判所の長官をなされた方、それからもう一名は地方更生保護委員会の委員長の経歴を有する方、他の二名は、一名は女性の方でございますが、いずれも学識経験者ということになっております。
○中村（巖）委員　個別恩赦のうちに特赦とかあるいは刑の免除とかあるわけでありますけれども、特赦にしても刑の免除にしても、大体それが相当するかどうかの審査基準というかそういうものは同じようなことではないかというふうに想像いたしますけれども、概括的に言って、これはなかなか難しい質問かもわかりませんが、恩赦というものはどういう基準でもって個別恩赦を相当とする、あるいは相当としない、こういうことになるのか、概略をお聞かせをいただきたい。
○俵谷政府委員　個別恩赦ということになりますが、この個別の恩赦ということになりますと、それぞれ個々の事件によりまして、犯罪の状況なり、あるいは犯罪後の情状あるいは本人の性格など、それぞれケースによって違うわけでございます。その状況、ケースの事情に応じまして審査会で審理をされた上で結論を出すということになるわけでありますが、基準的なものを申し上げてみるということになりますと、恩赦を行うにつきまして、犯罪の状況と申しますか犯情あるいは本人の行状、犯罪後の状況、これは被害者その他の感情なり社会感情、こういったもの等が入ると思いますが、犯罪後の状況等にかんがみまして恩赦をすることが赦免をすることが相当と認められるものというのが一般的な基準ということになろうかと思います。これを中心にいたしまして、個々のケースにつきまして、どういう状況であったかということが考慮に加えられていくということになろうと存じます。
○中村（巖）委員　そこで、平沢氏の場合においては新聞紙上でもいろいろ言われておりますけれども、死刑の判決が確定をし、その後今日まで三十年にわたってそれが執行をされないという状況があるわけでございまして、それと同時に、今九十三歳というこういう高齢になったということがあるわけでありますけれども、この死刑を執行されないままに三十年という長い年月を経過をしたということ、それから現に九十二歳の高齢で余命が幾ばくもない、こういう二つの事情、これは恩赦に当たって恩赦の許否を決める基準の中では一定の意味合いを持つものでしょうか。
○俵谷政府委員　御指摘の三十年にわたりまして刑の執行がなかったということ、あるいは九十三歳という高齢に達しておるということ、これはもちろん客観的な事実でございますが、このような事態になりましたことについてはいろいろ経過があったわけでございまして、これは既に御案内のとおりでございます。こういう事情をどう評価するかということは問題でございますが、いろいろ見方があろうかと思いますが、この点につきましても、審査会におきましては十分考慮するということは間違いないと思います。
○中村（巖）委員　そこで、現在出されておりますところの恩赦に対する今後の結論が出る時期の見通しというかそういうものでありますけれども、それは全くおわかりにならない、こういうことになるわけでしょうか。
　それから、先ほど来のお話で、再審の請求がなされて刑事手続がされておるということ、これは考慮しながら審査を進めるのだということでございましたけれども、そうしますと、現段階では再審の請求が出されておるわけですから、それに対する結論が出るまでの間は、審査そのものがいわば中断をしている状態というふうになるわけでしょうか。
○俵谷政府委員　客観的な事実と申しますかあるいは前例という点で申し上げてみますと、再審請求が係属している間に恩赦の結論が出された、こういう前例はないわけでございます。審査は中央更生保護審査会におきまして行っておるわけでありますが、本人の恩赦の出願はいわゆる特赦、その内容は、自分は真犯人ではない、したがって赦免を求める、こういう趣旨の恩赦の申し出の内容でございます。片や、同じように真犯人ではない、こう言って再審請求をしておるわけでございます。それが刑事裁判所に係属しておる、こういう状況でございますから、中央審査会としましても、その裁判の動向、推移を見守るということは当然ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○中村（巖）委員　ちょっといま一点気になるというか、そういうところがありましたのでお尋ねをしますけれども、本人が真犯人ではないという、こういうことを主張をして特赦の請求をしておるという状況、それは確かにそうだろうと思うのですけれども、そのことは特赦、刑の執行免除でもいいのですが、申請をする理由というものは、その特赦なり刑の免除をするかどうかということを決めるために、本人が申し立てている主張が理由があるかないかということを判断する必要があるのでしょうか、ないのでしょうか。
○俵谷政府委員　その判断自体につきましては、審査会の方でなさるわけでございます。具体的な事件につきましてはそういうことでございますが、前例を見てみますと、いわゆる改悛の情があるかないかということが大きな問題点になるわけでございますが、改悛の情が認められないというケースにつきまして恩赦が認められた、こういうケースもまたないわけでございます。さような意味合いで、平沢氏の特赦の出願というものは、客観的にはそういう主張であるということを申し上げたわけでございます。
○中村（巖）委員　恩赦の申請と同時に、人身保護の請求がなされておって今裁判所で審理中である、こういうこと、これは新聞でも明らかになっているわけでありますけれども、この人身保護の請求について、それは拘束者は法務大臣ということになるのじゃないかと思いますが、その人身保護請求の請求理由というか、それは正式にはどういうことになっておるのでしょうか。
○筧政府委員　拘束者といたしましては、請求者の請求書によりますと、法務大臣、検事総長、それから宮城刑務所長、それから仙台の拘置支所長というふうに挙げられております。ただ、私どもの解釈では、拘束者というのはやはり現実の拘束者を言うものであると考えますので、法務大臣を拘束者として挙げることは法律上は適当でないというふうに考えておりますが、その辺の御判断は裁判所でなさることになろうかと思います。
○中村（巖）委員　今、二つのことをお尋ねしたのですけれども、後の方の請求の理由、それは法務省の方でわかっておりますか。
○筧政府委員　請求の理由は、簡単に申し上げまして、本年の五月七日以降は死刑の時効が完成するので拘束する理由がなくなる。したがって釈放せよというのが請求の理由でございます。
○中村（巖）委員　人身保護請求そのものが出された時点でまだ時効が完成しておらない、おらないけれども五月七日以降は時効が完成するのでというのが当初からの請求の理由、こういうことになるのですか。
○筧政府委員　直接担当ではございませんが、その趣旨につきましては、請求がなされた後に裁判所等の予備調査がいろいろあったわけでございますが、その点は将来給付の訴えの性質を持つものというふうに解釈されているようでございます。
○中村（巖）委員　死刑の確定判決があってから執行されないままに三十年経過をした場合に、これは時効の規定を適用すべきであるかないかということについては、従来からもいろいろ議論があるところでございますけれども、学者の中にはやはり時効の規定を適用するべきである、こういう御意見の方もあるようでございます。法務省としては、法務省の法律解釈とすればやはり時効の完成はないんだ、そういう場合に時効の規定は適用されないのだ、こういう解釈でございましょうか。
○筧政府委員　先生申されておるとおりでございまして、現在の拘置されている状況は国家の刑罰権が行使されている状況である。したがいまして、国家刑罰権の不行使を前提とする時効を論ずる余地はない。したがって時効は完成しないといいますか、進行していないんだというのが私どもの考えでございます。
○中村（巖）委員　そうだとすると、よく言われる議論としては、逃亡をしている者との対比の中で非常に不公平ではないかというようなこと、あるいは時効の制度の根本の趣旨、それからすれば、言ってみれば類推してもいいのじゃないかというような議論、これに対しましてはどうお考えでございましょうか。
○筧政府委員　不平等論と申しますか、逃げている場合には時効になり、拘置されていれば時効にならない。時効になりますのは逃げている場合に限りませんで、要するに国家刑罰権の行使を受けていない状況が続けばということが正確であろうかと思います。
　よく言われておりますのは、逃げた場合と拘置されている場合とで不公平ではないかということでございますが、やはり時効制度の趣旨といいますか本質というものが、一定の事実、状態が続いた場合にそこに一定の事実上の秩序が形成される、それを尊重するというのが時効制度の趣旨でございますので、午前中も申し上げましたように、ほかの場合、あるいは民事上の場合その他をとってみましても、時効の場合にそういう不公平な結果が生じるということは当然といえば当然のことであって、それをもって、だから時効が完成するんだということにはならないのではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　恩赦についても、現在、先ほど私がお尋ねしたような状況の中では、これはなかなか簡単に結論が出るというものではない。言ってみれば相当の年月を要するような結果になるだろう、つまり、再審の結論を待って云々ということになればかなり先の話になる。また、人身保護の請求についても、刑事局長の御答弁によれば時効は完成しないのだという解釈で、それは保護請求そのものが棄却をされるだろう、こういう結果になりかねないわけでございまして、そうなりますと、その間にこの平沢氏が、このまま医療刑務所の中で死んでしまうのではないかということが大変に懸念をされるわけであります。それについて、人道的な立場から法務省としてはもうちょっと別の措置というものが考えられないのかということを、私どもこの時点に立ってもつくづく思うわけでありますけれども、この点について大臣のお考えはいかがでございましょう。
○嶋崎国務大臣　平沢の問題につきましては、これまでもたびたび申し上げておりますように、死刑の確定裁判の執行として拘置がずっと行われておるわけでございまして、刑の時効の進行を論ずる余地はない。したがって、刑の時効を理由とする釈放はあり得ないというふうに実は私たちは今までずっと考えておるわけでございます。
　しかし、御承知のように、何分にも非常に高齢にも達しておるというようなこともありまして、何かそういうことを理由に釈放すべきではないかというような御意見があるということ、今委員が御指摘されるまでもなく、我々の耳にも再々入っておるわけでございます。
　しかし、この問題、先ほど来いろいろ御質問の中でも明らかなように、ある意味で少しにっちもさっちもいかないような状態で今日まで来ているというのが実態ではないか。しかも年齢が九十三歳にもなっておられるというようなことになっておるわけでございます。しかし、この時点で、たまたま三十年という時間だけを計算しますと、私、法務大臣という仕事を仰せつかっておるわけでございまして、この問題を取り上げられるときに、ある意味では非常に深刻な気持ちを味わっているというのが実態であるわけであります。
　しかし、死刑につきましては、御承知のとおり高齢を理由として死刑の執行を免除するとか、あるいは拘置を解いて釈放するということは、法律上許される余地がないわけでございますし、また死刑を言い渡された者は、再審で無罪等の判決があった場合、あるいは恩赦があったというような場合にしか釈放されないというのが現実であるわけでございます。したがいまして、今回の人身保護請求の問題もありますし、この判断は裁判所でいろいろ御判断を願うわけでございますけれども、やはり今度の移送で考えましたように、仙台の拘置所では、高年齢に達しておられる、しかもいつ、どういう事態になるかもわからない、また、この刑務所の運用というような面からもいろいろな問題が出てきておる、そういうことで八王子の医療刑務所に移した、そういう現実がある。いろいろ考えた未、そういうことを考えなければならぬのじゃないかということを従来私も思ってきましたし、たまたま人身保護請求がありまして、何か準備調査の段階で、東京におられるなら審尋をしてみたいというお気持ちがあったということがありましたものですから、それをあわせて八王子の医療刑務所に移したということが、私、この時期に考えられる精いっぱいの知恵であるということで、ひとつぜひお認めを願いたいというふうに思っておるわけでございます。
　なお、再審とか恩赦の出願が現にあるわけでございますから、その問題については余り私の意見を申し上げるようなことではなしに、事態を見守っていきたいというのが私の現在の心情でございます。
○中村（巖）委員　今の点について言いますると、九十三歳にもなった人間に死刑を執行するなんてことは考えられない、また、そういうことがあり得るんだとすれば死刑制度というのは何だろうかということにもなってしまうわけでございますし、人道的な見地から言いまするならば、そういう希有の事例に属することでありますので、何らかの超法規的な処置というか、あるいはまた平沢問題だけに対処をするための個別立法みたいなものも考えなければならぬ、そういう状況にあるのではないか。余りこういうような問題が多くあっては困りますけれども、現実にこういうふうになって、大臣御発言のようににっちもさっちもいかない状態ということになれば、何か考えなければならぬのではないだろうかというふうに私は思っているわけでございまして、大臣、今のところは知恵を絞っても医療刑務所に移すくらいしか処置がないのだ、こうおっしゃるけれども、再度法務省当局で知恵を絞っていただいて何らかの対処をお考えいただきたい、こういうふうに希望をいたす次第でございます。
　次に、外国人登録における指紋の押捺の問題に移らせていただきます。
　まず最初に、大変抽象的なことで恐縮でございますけれども、現在、外国人登録法というものがあって外国人の登録をさせているわけでありますけれども、この外国人登録法というものが外国人に対して現行法のやり方で登録をさせているこの目的というものはどこにあるのでございましょう。
○小林（俊）政府委員　先生今言及されました外国人登録法そのものの表現を使えば、外国人登録の目的は「外国人の公正な管理に資する」にあるということになるわけでございますが、これをもう少し具体的に砕けた言葉で申し上げますれば、外国人を対象とする行政の適正を期するということが第一義的な目的であるということが言えるかと存じます。外国人を対象とする行政というのは、もちろん入国管理行政というものがまずあるわけでございますけれども、そのほかにも医療の問題あるいは福祉の問題、さらに租税の問題といったような行政もあるわけでございまして、こうした行政を適正に実施するためには在留する外国人の身分関係あるいは居住関係を明確に把握する必要が極めて高いわけでございます。
　また、第二義的には、外国人登録というものは外国人自身の利益にも即している面が非常に多いわけでございます。例えば日本人の場合には戸籍謄本とか住民票の写しとかを提出するような必要の生ずる場合に、外国人の場合には外国人登録に基づく登録済証明書というものの発給を受けて、その交付を受けて、これを提示することによってそれにかえているということがあるわけでございます。現実に年間約百万件の登録済証明書が市町村の窓口から発給されておるわけでございまして、このことを考えただけでも外国人登録というのは在留する外国人の本邦における社会生活上に大きな役割を果たしている、その利益にこたえているということも言えるわけでございます。
○中村（巖）委員　今、局長が外国人登録法の法文上の目的のことに言及されましたけれども、その法文上は「外国人の公正な管理」、こういうことになっているわけで、それをパラフレーズしていろいろおっしゃいますけれども、管理ということはやはり大変に問題ではなかろうかというふうな感じがいたすわけであります。日本人について管理をするためのこういう法律があるんだということになるとこれは反発を免れないわけで、外国人については管理するんだと言うと、何か特殊な差別をした、同じ人間としての土俵、土壌の上にない、そんな感じがするわけでありまして、管理という言葉を特に使われる意味といいますか、それはどの辺にあるのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　私も、その「公正な管理に資する」という表現だけでは御理解しにくい点があると思いましたので、それをパラフレーズしてもう少し申し上げたわけでございます。
　管理という言葉の是非という観点からあるいは再考の余地があるのかもしれませんけれども、また、私はその管理という言葉が立法の際に用いられるに至った経緯をつまびらかにいたしませんが、ただ、一つ今考えますことは、出入国管理という言葉は外国でも用いられておるわけでありまして、例えば英語の場合にはイミグレーションコントロールと言っております。したがって、そういう用法からのあるいは転用ということもあり得るかと存じます。
○中村（巖）委員　出入国の管理というものと外国人の管理というのは、それは私は違うと思うのです。出入国は出入国についての一つの統制をその際にするということであって、それはある程度やむを得ないけれども、常時日本に居住をしているような状態にある人を管理するのだ、こういうことは不適切きわまりないというふうに私は思うわけでありますけれども、そのことは議論してもいたし方ありませんので……。そういう管理的な発想というものが、いろいろな意味で今回の指紋押捺問題を含めまして外国人に、日本のやり方というものは大変に差別的であって人間としての立場を尊重をしてないやり方である、そういう外国人の考え方につながってこようかというふうに思われるわけでございます。
　そこで、登録についてどういうふうに今現実にやっているか、これを知りたいわけでございますけれども、私が知っている限りにおいては、新規に登録する場合と、それから切りかえをする場合、こういうのがありまして、いずれの場合においても外国人登録原票というものに記載をさせて指紋を押捺させ、さらに外国人登録証そのものに指紋を押捺をさせ、さらにはまた指紋原紙というものに指紋押捺をさせる、こういうやり方で、それはいずれも市町村の窓口でやっているということのようでございますが、そのとおりでございましょうか。
○小林（俊）政府委員　在留する外国人の登録義務は入国してから九十日で生じますので、したがって九十日に満たない存留期間の外国人については実際上登録の必要はないわけでございます。それを超える者につきましては登録の義務が生じますが、ただいま御指摘の指紋につきましては、日本に一年以上在留することを認められた外国人のみについて適用されておるわけでございます。したがいまして、これらの外国人が登録するに際しましては、ただいま御指摘のございましたように、登録原票、指紋原紙及び交付される登録証明書に指紋が押捺されることになります。
○中村（巖）委員　そこで、先ほど午前中来のお話で、きょうの段階でその指紋の押捺の制度について閣議決定で若干の改変をする、こういうことでございましたが、改めてお伺いしますけれども、どういうところが改定をされることになるのでしょうか。
○嶋崎国務大臣　今回の改正につきましては、従来からも何らかの意味で、制度的には昭和五十七年の改正があったわけでございまして、制度自体の改変を行うということはどうだろうかというようなこともずっとあったわけでございますけれども、そういう中で、皆さん方も含めて多くの御議論があるということ、かつまた、御承知のように昨年九月、日韓の共同声明の中に引き続き地位及び待遇の問題について努力をするというような言葉が使われておることでも明らかなように、何らかそれに対応する努力をしなければいかぬというふうに我々は思っておったわけでございます。そういう中で、制度的な改正というのは非常に難しい。そういう中でぎりぎり解決できる工夫は何かないでしょうかということで、いろいろな意味で研究をしてまいったわけでございます。
　そこで、今回の政令改正では、百八十度回転をする指紋のやり方、それを直しまして、平面で、ちょうど指紋を押捺をいただくと同じような感覚で取り扱ったらいいのではないか。そういうことにすれば、けさほど来も議論がありましたように、感覚が随分違ってくるということになるのではないかということで、その改正をきょう閣議決定をしたわけでございます。
　しかし、それと同時に、黒色のインクを使って指紋をいただくということも一つは感触的にどうも悪い点もあるのではないか。それを解決する工夫は何かないだろうかというようなことで、精いっぱいいろいろなことを考えたわけでございますが、最後に到達したのは、特殊の紙を使いまして、その上に、薬液を手につけていただいてそれを軽く押していただくということで済ましていただく、そういうことをやれば、外国人の皆さん方に対して我々が引き続き努力をするという気持ちで研究をしてきた気持ちは少し受けとめていただけるのではないか、そういうことを背景にして、この夏の切りかえを円満に運行させていただきたい、また、関連の、これを執行していただく自治体の皆さん方にも、そういう意味で、我々の考えておるところを十分末端に浸透させていただいて円滑に運行できるのではないかというようなことで改正をしたわけでございます。かつまた、それを的確に運行するのには、そういう大量切りかえのときでございますので、事務にある程度の整理がきれいにつくように何らか通達を準備しておいたらいいではないかというようなことをあわせて、この問題をきょう閣議決定をし、また、運用の方法等につきましても改め、かつまた、執行のやり方についてもけじめをつけて理解をいただくというような考え方をとったのが経緯でございます。
○中村（巖）委員　そこで、話はもとへ戻りますけれども、市町村の窓口におきまして、先ほど、指紋の関係で三つの書類をおとりになる、まあおとりになるといっても、外国人登録証そのものは本人に交付をするわけでしょうけれども、そのうちの登録原票については市町村役場に保管をする、こういうことになるのだと思いますが、その保管については、これは閲覧とかそういうようなことができるようになっておるのでございましょうか。
○小林（俊）政府委員　これは午前中に御説明したことと重複することになって恐縮でございますけれども、登録原票の閲覧につきましては、閲覧を求める者が身分を明らかにして、その所属する機関が閲覧を必要とするに足る公的な機関でなくてはならないということがまず第一にございますし、第二に、その閲覧を求める理由が合法的なものであって、具体的にこれを必要とするその必要性を正当づけるものでなくてはならないということでございます。したがって、外国人登録につきましては、一般人がその閲覧を求めるということは認められておらないのでございます。
○中村（巖）委員　具体的な場合として、今閲覧を求めてくるという事案というのはどういう場合がございますか。
○小林（俊）政府委員　手元に具体的な数字を含んだ資料があるわけでございませんけれども、多くの場合には警察であるとかあるいは税務署であるとかといったような関係が多いかと存じます。
○中村（巖）委員　一方、指紋原紙の方は法務省でもって保管をしているというふうに聞いておりますけれども、それは市町村の窓口で指紋原紙をおとりになった場合に、市町村は直ちにこれを法務省に送付する、こういう手続になっておるのですか。
○中村（巖）委員　改めて聞くようですけれども、指紋原紙を法務省が保管をしていなければならない理由というのはどういうところにあるのでしょうか。
○小林（俊）政府委員　これも登録課長から午前中にお答えしたことと同一のことになりますけれども、第一義的には、その登録されている人物と登録を申請する人物とが同一人であるということを確認するという照合は市町村の窓口において行われております。したがって、その照合が完全であれば改めてこれを照合し直すという必要はないわけでございますが、念のための措置として、第二義的な同一人性の確保の手段として法務省においてもこれを照合できるように手だてを講じておくというのが指紋原紙を法務省に送付する目的でございます。
○中村（巖）委員　その辺のところが、なぜに法務省がそこまでやらなければならぬのか、外国人登録というのは市町村に対する機関委任事務のようなものだと思いますけれども、市町村というものに機関委任事務として事務を渡しておきながら、やはりそれは信用できないということになるからそういう措置をとらなければならないということなのかどうかということでございまして、法務省に原紙を置くのだということになると、これは何となく前科台帳というようなものと同じような感じ、何か犯罪とかかわりがあるというような受け取り方をされるわけでございまして、法務省の指紋原紙の保管ということをやめちゃえばどうかと思うのですが、どうでしょうか。