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○岩田参考人　会長が土地譲渡所得税に関しては私は余り触れなかったような気がするのですが、保有税の強化に関して遊休の土地を考える場合には、農地であるとか、そういうことがもっぱら念頭にあるのではないかということでありますが、農地でも、きちんと農業をやっている、あるいは営農意欲があって今後ももっと拡大してやっていきたいといったような農地に関して、あるいは国全体、地域全体から見て農地として残すべきである、これは日本の農業をどうするかと、先ほど申し上げましたことにも関するのですが、そのようなビジョンのもとに営農意欲のある農家を保護していく。そのためには、私は宅地並み課税はむしろすべきでない、つまり、それは宅地ではなくて、相変わらず農地として認めていき、農地並み課税とすべきであるというふうに考えております。しかし、もっぱら値上がり益から利益を得るために最終的には土地を売ってしまって農業をやめてしまうというようなことがある。そういうようなことをやはり防がなければいけない。
　つまり、これを緑地として供給しているのだから、何も農地としては十分使ってないけれども緑地として供給しているというならば、これがその地域全体から見て緑地として望ましいならば、私はむしろ緑地として保全するというのが、地域、地方自治体の義務であると思います。そのためには、むしろ補助金でも出して緑地として整備するとか、あるいは子供たちが遊べるような施設をつくっていくというように、むしろ積極的にすべきであると考えます。消極的な意味で農地が緑地として使われるというようなことに関しては、私は好ましくないと思います。しかし、そういうことをせずに、もっぱら緑地であるとか、農業をこれでもやっているのだというような名前のもとに、最終的には実は値上がり益から利益を得るのだというのでは困るわけで、その困るところをチェックするのがやはり譲渡所得税であろうというふうに思っております。
　ただ、重ねて私申し上げたいのは、全体のその地域での緑地であるとか農地であるとか、割合をどうしていくのか、日本の全体の農業をどうしていくのかということなしに、いたずらにＣ農地を宅地並み課税をしていく、つまりＣ農地を宅地並み課税とするということは、Ｃ農地を宅地と考えるということでありますが、そういうことでいたずらに譲渡所得税をどんどんかけていって、どんどん農地を宅地にただ変えていけばいいのだというような物理的な考え方は、この辺で改めなければいけないと思います。初めに土地の利用計画があって、そこを農地とするというならば、その農地を宅地に転用していくのには、むしろ相当規制をかけていかなければならない。現在の市場機構の価格機構のもとでは、ここは農地として望ましいのか、宅地として望ましいのかということは、とてもできかねるものであります。したがって、それは何らかの形で計画というものを導入していかざるを得ない。その場合に、たとえば農地として適当であるというならば、そこはやはり宅地への転用というのはかなり規制していかなければいけない。その場合には、農地は宅地として転用することはできなくなって、そこを営農意欲のある農家がやって農業を維持していく、あるいは農家が農地として他人に貸していくわけでありますから、その場合には必ず農業地代に見合った土地の価格がついてきますので、いまのような農地が高くなって農業として拡大できないというようなことは、その場合には起こらなくなります。いまの農地は将来宅地になることを予想して価格がついているわけでありますから、しかし、それを土地計画をきちんとしていき、農地なら農地としてずっと使うのだということをはっきりすれば、必ずそれは農業地代に見合った地価がついてくるはずでありますので、そういう面からそこの農地が上がって農家が譲渡所得税が強化されると非常に譲渡所得税が高くなって困るということはむしろ起こらなくなる。つまり農地の価格の上昇率そのものが低くなるわけであります。
　以上でございます。
○沢田委員　じゃ大山参考人からも会長の意見に対して一言。
○大山参考人　現在の所得税が世界各国に比べても、それから過去の日本の歴史に比べても重くないという、私はどうもそうは思わないわけでございます。
　たとえば、先ほどの話の続きになりますが、事業所得者の場合は二十九万円の基礎控除きりないわけでございますから、仮に独身の人が御商売をやって百万円の所得を得たといたします。そうしますと、それから引かれるのは原則的には二十九万円の基礎控除だけでございます。あとの残りには社会保険とか生命保険がございますが、それを除いて全額課税されてしまうわけです。そういう点を考えますと、これが重くないということは私は同意しかねるわけでございます。
　それから土地税制の問題でございますが、私は二つ問題点があるかと思います。
　一つは、土地税制だけじゃなくて租税特別措置と呼ばれるものが存在する理由ということをもう一度再確認しなければならない。これは税制調査会でも再三論議されたことでございますが、ほかの政策をたくさん比べてみて、その中で税制の誘導によるのが一番よろしいという場合にのみ租税特別措置は許されるのだ、負担公平が崩れてもやむを得ないのだ、そういう議論が現在も生きているはずだと私は思うわけであります。ところが、土地税制の場合は、ただそこだけにしぼりまして、先ほど岩田参考人がおっしゃったように、全体的な土地政策、農業政策、住宅政策、そういうものを抜きにして税制だけがひとり歩きしている、こういうことはいけないと私は思うわけでございます。
　それから相続の問題が出ましたけれども、これはこの委員会には直接関係がございませんが、私は現在は柏の周辺に住んでおりますが、新興住宅地でございますが、きのうも農家の人が来て、相続すると一億円も税金がかかっちゃう。そういうことがございますので、私は、相続税の控除の中に、金額だけではなくて、居住に必要な一定の土地、建物は一定の面積を控除する、こういうことを配慮しなければいけないのじゃないか、そういうように考えております。
○沢田委員　会長が言われた中に、この土地税制の問題は三大都市圏に限定したい、限定した、こういうふうに言われたわけでありますが、これがどうして全国的に同じ法律で適用するようになったのか、その経緯はどうお考えになっておられるのか。これは三大都市圏だけ限定して適用したい、こういうふうにおっしゃったと思いますが、いかがですか。
○小倉参考人　私、申し上げましたのは、法律の枠として明文上限定するという趣旨ではございませんで、こういう土地、宅地の供給という点から緩和するというねらいとして三大都市圏を頭に置く、あるいは特にその中でも首都圏を頭に置いてどういう緩和措置を例外的に講じたらよろしいかというような考え方を申し上げたわけであります。
○沢田委員　そうすると、法律案文そのものとしては特定地域に限定をして適用するということの方が望ましいというのが税調の意見だ、こういうふうに理解してよろしいですか。
○小倉参考人　趣旨を申し上げたので、法律上それを限定するというのはいかがかと思います。たとえば、譲渡所得につきまして、四分の三という重課税率、これを緩和するというような措置も前提にあっての話でございまして、これを特に三大都市圏にだけ明文上限定する、ほかは従来どおりであるということは、その所得税の地域的なむしろ不公正を招くということになるのではないか、こう思います。
○沢田委員　では二、三まとめてお答えをいただきますが、現在の土地公示価格というものは全国的にきわめてばらつきがあります。三大都市圏に限定するということであれば、これはそれなりの一つの意味があっただろうと思うのでありますが、たとえばこれは四千万円とかというふうに金額を固定をするということは、土地の価格がこれだけの非常にアンバランスがあるといいますか、ピンからキリまで、こういう状況の中においては、その中身というものが非常に整合性を欠く、こういうことになるのじゃないかと思います。
　それからもう一つ、土地の保有している目的には、いま岩田参考人もややそれに似たことでありますが言われましたが、生活の必需品としての土地、事業用に使われている土地、投機を目的として使われている土地、それから資産として保有していく土地、そういう目的が、それぞれの国民の各階層にはそれぞれ持つものにはあるだろうと思うのであります。あるいは文化的にといいますか、セカンドハウス的に持つものもこれ以外にあると思います。こういうものが同一の条件で果たして課税されていくことがいいのかどうか、その点も若干お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、こういう税制をやる前に、やはり土地施設整備、都市環境の整備というものが優先されなければならないのではないか。税制が先走って、環境もまだ十分できてないところへどんどんこういう税制が先行することは、かえって住民の不満あるいは不快感、こういうものをより増加をさせるだけであって、都市環境が整備した、言うならニュータウン計画みたいなもののように、交通の問題、下水道の問題、公園の問題あるいは上水道の問題、こういうようなものも含めてやはり都市環境の整備が先行した地域にこういう税制が適用される、こういうことがあって初めて整合性が得られるのではないか、こういうふうに思います。
　都市計画法は、昭和四十五年のつくったときには、十年以内に都市計画税を取るためには都市環境の整備を行います、こういうふうに法律では規定をしたわけですね。しかるに、今日は下水道も二十何％、十何％のような進捗率であります。それはそれぞれの都市によって若干の差はありますが、上水道も、道路整備も、都市環境も、市街化区域内の進捗率はきわめて低率である。そういう悪条件の中へ、市街化区域内だけをとらえてみても、もしこのような税制が適用されることによって、より一層のスプロール化やあるいは環境の悪さというものを招いていくのではないか、こういうふうに考えますが、以上の点について、これは時間の関係もありましたから、若干税法の先走りをやめさせる方が正しいのではないか。かえって建設省にしりをたたいて、言うならば都市環境、道路だけを優先するのじゃなくて、都市環境整備というものを、河川の改修なりあるいはいま言った下水道の整備なりあるいは都市施設というものを、もっとよい環境整備をやった上で、その中での税法というものを考えるのが至当ではないか。これは会長と岩田参考人からお聞かせをいただきたいと思います。
○小倉参考人　最初の御質問は公示価格との関係のお話でございましたけれども、公示価格は無論ある役割りを果たしておると思いますが、お話しのとおり、立地なりその土地の形質によって非常に違うことは申すまでもございません。したがいまして、たとえば譲渡の場合にもそれが一つの参考にはなるかと思いますが、譲渡になりますと、またそれと違ったいろいろな個人的、具体的な事情がその中に入ってくるということでございまするので、譲渡所得自体は非常に個別的なものになることはやむを得ないことだろう、こう存じております。また、土地の所有の目的について、税率といいますか税額あるいは控除、こういうようなことを考えたらどうかという御意見のようでございましたけれども、土地の保有につきましてはそういうことが考えられなくはないと思います。また、固定資産税は地方税で、市町村である程度のこともできるということになっておるようでありますが、保有税については考えられましょうけれども、譲渡所得について、土地の利用目的によって税率なりあるいは税額なり云々ということを考慮することははなはだむずかしいし、そういう考え方を取り入れることはどういうものだろうかという感じがいたします。
　それから、都市環境の整備というふうにおっしゃいましたけれども、多少表現は違いますが、税制でもって土地の供給といいますか宅地の供給の円滑化を図るというのは考え方が逆転しておりまして、具体的な政策でもって宅地の供給を円滑化する、あるいは促進するという制度的な措置があって、その上に加えて税制でこういうことをすれば行政がより円滑にいく、そういうようなときに初めて土地税制についての例外措置を講ずべきではないかというのは、税制調査会でも基本的にはさような考え方をいたしておる次第であります。今度の特別措置をごらんになっていただきますと、個々の緩和措置の例外規定の中には、多少個別にそういう趣旨が盛られているという気がいたしております。
○岩田参考人　第一点の土地の所有の目的には生活用、事業用、投機的な目的、資産目的等いろいろあるのではないかということでありますが、私の考えから言えば、資産目的と投機目的は区別ができないというふうに思います。つまり、資産としての価値があるのは、やはりこのインフレの世の中で、値上がっていく土地に資産価値があるわけで、値上がり益を期待する限り私は投機と考えておりますので、結局、生活用、事業用、投機用ということになるかと思います。
　そういう面に当たって、いろいろ目的が違うのだから、それに相応した税金を課すべきではないかという考えに関して、私は全面的に賛成でございます。私が譲渡所得税を強化しろとか、保有税を基本的に強化する、現在も強化する方向にあるだろうということを言いましたけれども、言葉が足りないわけでありまして、生活の居住用として持っている土地、それは何平米ぐらいか現在わかりませんが、そういうものに対して、ある程度の土地を居住用として持っているならば課税はかなり軽減するとか、場合によっては免税にしてもいいといったように、面積に関してコンセンサスが得られると思います。あるいは農家が農業用地として最低どのぐらい持っている、そういう面に関しては免税措置がやはり考えられるべきであろうと思います。そういう意味で、私は、結局土地が有効に利用されさえしていればいいのであって、居住用として持っている場合には有効に利用されているし、あるいは農家が農業をきちんとやっている、生産性を上げているという場合に、そういう最低の面積というものがあるわけでありますので、それに関していたずらに譲渡所得税や保有税を強化すべきではないというふうに考えております。
　ですから、先ほど大山参考人からありました、相続の際に農家が税金をごっそり取られてしまうというような問題も、相続の際にもやはり農業用地なら農業用地としてどのぐらい必要である、生活用として自分で居住している場合にはどのぐらいの面積が最低必要である、そういういわゆるシビルミニマム的なコンセンサスを得られると思いますので、そういう面に関しては必ずしも税を強化すべきでない。ただ、それ以上の分に関しては、基本的にシビルミニマムあるいは農業なら農業をやっていく上で必要な面、そういうものを超えて、みずから値上がりで利益を得ているような分に関しては、課税を強化する。したがって、そういう生活の面を考えて、きめ細かにやっていかなければならないと考えております。
　それからもう一つ、都市環境整備が先であって、税制が先行するとかえってよくないのではないかというお考えに対しても、大体私賛成でありますが、ただ若干違うところがあるようにも考えます。税制が先行していく場合に、結局、問題は、たとえば公共部門が土地を先行取得していくというシステムがないとすると、あるいは都市計画やそうしたものがきちんとしていないと、結局売られた土地が勝手ほうだいに宅地化していってしまうということによってスプロール化する。あるいは建ってしまったので後から下水道を整備するとか、生活道路も整備されていないのにどんどん建ってしまうというようなところに関して、後からたとえば歩道をつくっていくということになりますと、実際は全然歩道がつくれないというようなことがありますので、きちんと先に、われわれが一体生活環境としてどのぐらいの水準を目指すのかということに関するコンセンサスをまずつくって、その意味で計画を地域地域でつくっていき、そうして生活環境あるいは都市環境に対する考え方がコンセンサスを得て、かつ計画が地域ごとにでき上がってきて、そうした中で同時に税制を活用するというシステムがとられるべきであろうと思います。
　結局、一方が先で一方が後というよりも、実際に実行するときには、ほとんど同時にやっていくということが必要かと思います。というのは、計画ができたり、人々の生活環境に対する町づくりというものに対するコンセンサスが得られても、結局税制が同時に伴わないと、実行の段階で、計画はあるけれども財源がない。一定の生活用とか、そういうものを超えた分に関しては土地譲渡所得税を強化していくという場合には、それによって財源が入ってきます。財源も資金調達ができるので、計画のための財源もできてくるし、土地を利用しないでいたずらにただ持っているというようなことも防げて計画が実行できるし、あるいは公共部門が先行取得していくのにも、いたずらに土地をただ値上がりを期待して持っている人は、やはり税金を納めなければならない。ただ、利用しない場合には、もっぱら税金だけを払うというのでは利益がないので、譲渡所得税が強化されると、むしろ土地を売って税金を納めるというようなことによって、同時に公共部門の先行取得の体制がきちんと整えば、公共部門が公共用地をどんどん拡大していく、それによって現在のように歩道もないようなところへ自動車が堂々と通っていって、そして歩道をつくろうとすると、情けない貧弱な歩道をやっとつくるというようなことも防げるわけでありますし、子供たちの公園であるとか、そういったものも整備できますし、そういう面で都市環境に対する計画をどうしていくか、それをどういうふうにそれでは税制で援助していくかということを同時に今後われわれ考えていかなければならない、その面では、そういうものをもっとじっくり考えていくということが必要でありますので、いたずらにここでそういう都市環境や考え方できちんとビジョンもないままに、計画もないままに、また計画を担保する手段もないままに、ただ税制がひとり歩きするということについては、私も非常に危惧を感じております。
○沢田委員　会長にお伺いしますが、現在総世帯は三千百二十七万世帯というふうに言われております。それから現在の住宅は三千五百七十万戸と言われております。また空き家は二百六十九万戸ある、こういっているのであります。この数字から見ると、世帯よりも住宅の方が多いのであります。空き家も、これは全国でありますが、二百六十九万戸もあいている。こういう状況に対してお調べになっただろうと思うのですが、いま必要とするその住宅供給というのは何なのであるのか、だれが求めているのか、その点ひとつお答えいただきたい。
○小倉参考人　お話しのように、一時と比べますと住宅の戸数というのは充実されておりまして、家が全然ないという家庭の数はだんだんと減ってきているように思います。しかも、それでもなおなかなか、場所によりけりでしょうけれども、密集地域に職場を持っておるというような方は住居、あるいは家がなかなか入手できないという状態はやはり相当存在しておるのじゃなかろうかと思います。また、これは家族構成の変化ということがございますが、御承知のとおりある程度家族がふえていく、最初入居したときよりは家族がふえていくということもございましょうし、あるいは生活程度が上がっていくということもございまして、家の買いかえをするというような必要性もございまして、第三次五カ年計画でありますか、この住宅政策もまだ必要であるという段階であるように承知しております。
○沢田委員　これは建設省の住宅の政策ですか、近く出したのでは、老朽が一二％、設備が不足をしているのが一一・四％、庭がないというのが七・七％、こういうふうに出ているのです。いまあなたの言われているような要望というのは、どこから出してきた要望なんですか。何をもとにした要望なんですか。
○小倉参考人　いまお示しのような数字的根拠があって申し上げているわけではございません。達観してと言うと失礼でございますけれども、お話のありましたような数字からも、やはりよりよき家、あるいは家の買いかえを必要としているというようなことも言える点があるのではないかというふうに思います。
○沢田委員　一つの法律をつくるのですから、やはり政策目的というかあるいは対象目的というようなものは、どういう地域にどの程度の必要性があり、どういう地域にどの程度の要請があって、その要請にこたえるために資金的にはどう、土地についてはどう、そういう対策がつくられなければならぬのだろうと思うのですね。いまの会長の答弁では、全く暗やみの牛みたいなもので、どこかへぶつかるだろうということだけなのであって、全然目的意識がない。そういう法律というのはないのじゃないかと思うのでありますが、ただ何となしに買いかえがあるだろう、確かに家は年間百五十万戸できております。この五年間だけで七百六十万戸できておりますが、そのうちの持ち家と分譲では大体百万戸です。五十万戸は確かに借家であり、給与住宅であることは間違いありません。
　ですから、借りている人が土地が欲しいという要望があるならば、それはそれなりの一つの要素であると思いますよ。しかし、いまあなたの言ったように、買いかえだとか家族がふえるからとか——いま減っていっているのですよ。どこの家に行ったって、大きな家はじいさん、ばあさんしかいなくて、核家族が進んでいって、片方は小さな家に、２ＤＫぐらいなところにひしめいているわけです。そういうのが今日の現状でしょう。そういうところで、それではどういう人にどういう住宅を与えようとするのかという目的意識、そういうものがなくて、ただ何となしに税金をまけてやればいい。それじゃ、これでもうかるのはだれかということ、不動産業者は全国で十七万六千五百八十八人、この程度しかいないのです。そういう人たちだけの、業者のための税制であるとすれば、これはまた何をかいわんやということになると思う。これは私から見るときわめて遺憾な提案であるというふうに言わざるを得ないのでありますが、その点一言だけお答えいただきます。もし岩田参考人も御意見があったら、その点お聞かせいただきたいと思います。
○小倉参考人　家族がふえると申しましたのは、日本人の平均家族の員数がふえるということを申し上げたのでは毛頭ございません。個人個人の家のサイクルにおいて家族員がふえていくということは当然あり得ることで、今後ともそれはある。夫婦二人のときと家族が四人、五人になるときとでは、家の大きさも相当変わってくるというようなことを頭に置いて申し上げたわけであります。
　それから、住宅について、土地もくっついているわけでありますけれども、数はお話しのようにまあまあ以前と比べればだんだんと充足されてきておる。しかし、数と同時に今度は質ということがだんだん重要になってまいってきているわけでありますので、質をよりよくしていくということになりますと、それがやはり新しく住宅の需要の増となるというわけでございます。その辺の住宅政策をどう考えておるのか、どういう住居を考えておるのかという具体的な検討は建設省の仕事でございますけれども、私どももそういう政策が進行しておるということでありますれば、できるだけ税制の基本を損なわない限り何分の協力をするような改正をしてもよろしいのではないかという趣旨でありまして、建設業者とか不動産業者というようなことを頭に置いた措置ではございません。
○岩田参考人　現在空き家率が増大していて、世帯よりも住宅が多くなっているというので、一部に住宅難時代とかあるいは住宅不足時代は終わったかのごとき意見があるようでありますが、私は結局その空き家率が多いというのは、先ほど老朽化率が一二％であるとか、設備不足が一一・四％、そういったことからであると思います。よくいわれるいわゆる高くて狭くて遠いという、そんなところにたくさん団地をつくったり何かしても、結局それは空き家になるだけでありまして、それが最近公団などの住宅が全然埋まらないというようなことの一つの原因であろうと思いますし、あるいは木賃アパートなどで戦後ずいぶん雨後のタケノコのようにできたものが実際にはだんだんと老朽化していっている。したがって、都心近くにあるそういう木賃アパートもだんだん物理的に住めなくなっている、そういうことが空き家の原因であろうかと私も考えております。
　また、よく住宅は現在すでに質の時代に入ったというのも、私非常に欺瞞的であろうかと思います。確かに一部の金持ちといいますか優遇されている人たちは質を求めているかもしれませんが、多くの人たちは、質どころではなくて、やはり非常に高くて狭くて遠い、たとえば通勤時間二時間もかかる、しかもそれが猛烈なラッシュで、非常に混雑している。それだけでも大変なエネルギーを消耗してしまうようなそういう状態に置かれた中で、余りにもひどい環境の住宅が空き家になっているということであろうかと思います。
　このことは、結局、よく土地の供給をふやすんだ、税制調査会のパンフレットにも書いてありますが、土地の供給をふやす目的で税を緩和するんだ、この基本的な考え方におかしなところがあるんだと思います。つまり、地主が土地を売ったからといって土地が供給されているんだという考え方に基本的な間違いがある。ただ、農地から宅地に転用してそこに住宅が建てばそれでもって住宅地が供給されたというような考え方をいままでわれわれはずっととってきている、政策当局もとってきているということに問題があろうかと思います。
　つまり、住宅というものは、同時に通勤手段がきちんとあって、かつ生活道路もきちんとあって、主婦などは、買い物をしたりするのにも交通の混雑で、その中で身を危険にさらすようなことがなくて、あるいは下水道等も整備され、公園もあり広場もあるというような、同時にそういうものがあってこそ土地が供給されたというべきでありまして、単に、いままで農地であってまともな道路もない、昔ながらの農道に毛の生えたようなところに自動車が通る、あるいはバスを通らすというようなことだけで土地が供給されたというような考え方に基本的な問題があろうかと思います。
　したがって、今度のような緩和をして土地が供給された、たとえば金額の面で、土地譲渡所得税がこんなになったんだから土地が供給されたんだというようなことを考えますと、あけてみると、都心から非常に遠くて交通の手段もないようなところの地主が土地を売って、そして、いま現在非常に高いから二時間もかかるようなところヘサラリーマンがその地主から高い値段で土地を買ったということにすぎない。そのような税制を緩和しても、効果はあいまいですが、出てきた結果というのは恐らくいま言ったような非常に遠いところの地主が土地を売って少々もうける、税金上もちょっともうける、しかし、そこを買った人たちはその後通勤難に苦しむということにすぎない。そういうような小手先の政策をずっとわれわれ続けていって一体いいのかという段階に住宅問題、土地問題が来ているというふうに私は考えます。
○沢田委員　時間が限られておりますので、あと三つばかりでありますが、全体的に言って、お答えいただきたいと思います。
　一つは、いま妻の相続の問題が法務委員会の方でというか、政府の方でも妻の二分の一の相続ということで改正が進められているようであります。これに対応して税制の方においても当然考慮していかなければならないものがあるだろうと思います。その点について、時間の関係がありますから簡単にひとつお答えをいただきたい。これは税調の会長にお願いします。
　それから、資産の再評価問題が、常に、今日まで再三言われてきているわけであります。いままでにも戦後二十六年なり何かにはやってきたこともあるわけですが、昭和三十年を標準として一〇〇として、三〇〇〇という指数が出ておりますね。ですから、これを三年なり四カ年計画ぐらいで、最小限度の妥協としても少なくとも資産の再評価をしていくということが必要な段階に来ておるのではないか、こういうふうに思います。
　この点も、大蔵省から出ている数字で見てまいりますと、簡単ですから申し上げてみますと、土地の保有は全産業全体で二十四兆四千四百二十二億であります。営業外収益、これは簡単でありますから言っておくのですが、十兆円あります。営業純益は五兆一千六百四十七億であります。これも関係するから言っておくのでありますが、これに関係する従業員は二千七百十六万人。それで、払われた給与というものは大体五十八兆円であります。平均しますと、一人当たり大体二百万円であります。ところが役員は実質三十四万人おりまして、これに大体十兆円支払われております。資産に対する税と同じに法人に対する課税というものはまだまだ可能である、こういうことを示していることもありますし、一般管理費も大体八十七兆円で一五％を超えているわけであります。こういうようなものを見ますと、まだその内部に入って、時間の関係がありますから後でまた別の機会に質問いたしますが、従業員と役員の給与の平均を比べると、一方は三千万に近い、片っ方は二百万ぐらいしかない、この格差についても、今度五％で一千万円を超えてということにしましたけれども、もっと厳しくする必要があるのではないかということが一つ言えます。
　それから、学校法人その他の関係で、事業外活動、いわゆる学校法人は課税対象団体でありません。医療法人の場合は別でありますが、学校法人の場合あるいはその他のときには課税対象外であります。その事業外活動については、少なくとも課税対象になるべきではないか、こういうふうにも考えますが、その点の見解。
　最後に、申しわけありません、時間が来ましたから。医療の請求の不信感はまだまだ失われず残っております。払拭されておりません。この間も私ちょっと列車に乗りましたら、お隣のところに四人ばかりお医者さんが乗っておりまして、私が国会議員だとは知らなかったようでありますから、いろいろな話を聞きました。どうせやるならぶったくらなくちゃうそだという式のことの話でありまして、領収証よこせなんて言ったら、要らない、金はもらわなくてもいい、サンプラが一カ月に幾回ぐらいあればずいぶんもうかるんだがというようなことと不正請求、こういうようなことが盛んに話として話題に提供されておりました。これは、列車の中で言っていたことは本音だろうと思うのであります。そういうことでありますから、領収証問題、不正請求、それからダミー会社、こういうようなものについて税調でももう少ししっかりした態度で対応していくことが必要なんじゃないか、こういうふうに感じますので、この点は、話の内容は本当なんです、録音まではとってこられませんでしたが、非常におもしろい貴重な意見でしたから、いずれ機会を改めてまた申し述べて御意見を伺わせていただきたいと思います。
　では、若干多かったかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○小倉参考人　ずいぶんいろいろとお尋ね、あるいは御意見を賜ったわけでありますが、まず相続税につきましては、民法の改正があります節には同時に相続税についても、現在の妻の三分の一が二分の一になれば二分の一については税を課さないという趣旨で、税制調査会はさような意思を統一して政府に申し上げておる次第でありますので、御了承願いたいと思います。
　それから資産再評価税、これはときどき問題になりますけれども、税制調査会ではまだ本格的な討議をいたしておりません。
　それから法人税につきましては、これもずっと税制調査会では議論をしておりますし、また先ほどの中期税制の答申では一種のペンディングの問題ということになっております。本年早々法人税のあり方につきましては討議を重ね、できれば年内にひとつ方針を打ち出したい、結論を出したい、かように存じております。
　その他、公益法人については、収益事業といいますか、営利事業まがいのことがあっていかがわしいようなことがあることは私どもも承知しておりますけれども、これは逃げ口上ではなくて、税制以前の問題、要するに収益事業というものを公益法人にどの程度認め、それをどう監督するかという公益法人の所管庁における行政の方針があると思います、あるいは制度の問題があるかと思いますが、しかし、収益事業については、税の徴収上、国税庁で近年いろいろ御苦労願っておるように聞いております。
　医療の問題最後にお話しになりましたけれども、これは……。
○沢田委員　以上で、時間ですから終わります。どうもありがとうございました。
○宮地委員　参考人の皆様方には大変にお忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、敬意を表する次第でございます。
　初めに、小倉参考人にお伺いをしたいわけでございますが、先ほどお話の中で、特に五十五年度の税制改正については本格的な増税措置は見送った、しかしながら、増税については五十六年度以降の課題としたい、こういうようなお話があったわけでございますが、私は特に、政府税制調査会が五十二年十月のいわゆる中期答申及び昭和五十四年度の税制改正に関する答申で一般消費税の導入を積極的に進言をされてきたわけであります。しかし、御存じのとおり、一般消費税の導入については、昨年の総選挙の結果にも明らかなように、国民はノーという回答をしたわけでございます。税調も、こうした「国民の十分な理解を得るに至っていないと考えられるところから、昭和五十五年度においては、同税によらない財政再建の手だてを講ずることとする。」このように申しておりまして、一般消費税の五十五年度の導入を断念したわけでありますが、この点について若干お伺いをしたいわけでございます。
　まず第一番目に、この税調の答申では一般消費税の導入を昭和五十五年度においては断念した。しかし、先ほどのお話のように、五十六年度以降においては増税ということにおいて一つの大きな課題である、こう述べられました。この国会においての政府の、五十六年度以降の一般消費税の問題については、まだ含みのある発言が総理初めといたしまして出ているわけでございます。税調会長としては、五十六年度以降この問題についてはどういうふうに見解を持っているのか、伺っておきたいと思います
○小倉参考人　一般消費税につきましては、お尋ねの中にございましたように、五十五年度ではそれによらないで別なやり方でもって税制のやり方を考える。まず支出の削減、そしてやむを得ざる最小限度の増税ということで対処をしようじゃないか。五十六年度以降については五十五年度のようなことではなかなか対処をしにくい、一般的な増税があるいは必要であろう、その際は従来の検討の経緯なりあるいはいろいろの御意見のあるところを参酌して今後検討してまいりたい、こういう考え方であります。
　したがいまして、別に一般消費税を取るとか取らぬとかいうことは五十六年以降は申しておりません。また、その後あの答申を出して以来、先ほどの相続税の改正を主とすることを議題としました税調が一回ありましただけで、再来年度ですか、五十六年度以降の税制のあり方についてはまだ検討いたしておりませんので、一般消費税についてどう考えるのかということについての税調の感じといいますか、気分というか、あるいは考え方というふうなものはまだ申し上げる段階ではございませんです。
○宮地委員　国民は総選挙で一般消費税導入についてはノーという拒絶の明確な選択をしたわけでございまして、もしも五十六年度以降にこの一般消費税の導入が不可能であるということであれば、当然税調は中期答申の改正作業に踏み込んでいくべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、当初は財政再建の柱にこの一般消費税の導入という問題が含まれていたわけです。これがだめだということであれば、当然中期答申における改正作業、一般消費税を断念した改正作業、こうしたものについても取り組んでいく、こういう用意があるかどうか。
○小倉参考人　五十六年度の税制改正ということにとどまらないで、五十六年度以降の税制のあり方について政府税調では検討するつもりがあるのかないのか、あるいはせざるを得ないのではないかというお尋ねのようでございました。これはまだしかとそういうことについて政府の方の考え方も聞いておりませんし、また税調の中でもそういうことについて議論はしておりませんが、恐らく一般消費税をどうするということも含めまして、少し長期的な財政再建の道を頭に置きながら、税制のあり方もどうするかというようなことを検討しなくちゃならぬのじゃなかろうか、これは私の個人的観察といいますか、そういう感じがいたします。
○宮地委員　それでは、来年度以降のいわゆる大型増税の地ならしとして特に法人税の問題について税調内に専門小委員会を設けた、こういう話があるわけですね。これはいまの一般消費税にかわる新しい何らかの大型増税の地ならしとしてこのような委員会設置が行われた、こう理解してよろしいのですか。
○小倉参考人　一般消費税のかわりに法人税ということを頭に置いてそういう特別の小委員会を置いたということではございません。法人税の問題については先ほどもお尋ねがございましたけれども、その増税ということの可能性、あるいは増税ということによって日本の経済に与える影響、あるいは法人税の仕組みにつきましては、いろいろ複雑過ぎてなかなかわかりにくい点があるということもありますので、ひとつ法人税の基礎的なところから掘り下げて早目に検討しておこうということでございまして、これが一般消費税にかわり得るものであるということを前提にした小委員会ではございません。
○宮地委員　今回の五十五年度の税制改正の中で、いわゆる退職給与引当金の改正が行われました。これが法人税率に換算をしますと、あたかも大企業においては一・一％から一・五％の法人税の引き上げに相当する、こうした何か論議のすりかえ的な話が聞こえてくるわけです。当然退職給与引当金の洗い直し、見直しというのは、これは租税特別措置法の改正の中の当然やるべき一つの筋のものであって、そうした法人税の税率の引き上げとの絡み合いの中から論議していくということは、またそうしたことが言われることは、大変筋違いではないか、こう私は思うわけでございますが、今回の五十五年度の税制改正の中で、退職給与引当金と法人税率の引き上げ問題というものの相関関係が論議されたのですか。この辺の経過について御説明いただきたいと思います。
○小倉参考人　法人税と退職給与引当金との関係のお尋ねでございますが、これは別にそう絡めて税制調査会で審議したわけではありません。それぞれ審議を続けてきました。特に今度の場合は、退職給与引当金につきましては、これは特別措置ではございませんが、従来いわゆる企業優遇の税制の一つであるという御批判もあったところでございます。しかし、これは従来企業の経理の準則の方から来ている措置でありまして、税制上特別にそういう措置を講じたのではないということであって、それを是正するという考え方はとらなかったわけでありますが、実際の退職の実態と退職給与の積立金が創設されたときの実態等と比べますというと、ここで積み立てのための引当金について今度改正しようとしているように是正した方がよくはないか、それが結果的にと申しますか、同時に法人の税率については加重されるということになる次第でありまして、それがあるから法人税の税率アップはやめたのだとか、やめるという直接的な関係でもって処理したというわけではございません。
○宮地委員　その関係はない、こう理解してよろしいですか。
○小倉参考人　関係はないというふうにお考えいただいてよろしいと思います。
　と申しますものは、法人税の基本税率をどうするかということは、なお今後検討を重ねるということであります。
○宮地委員　五十六年度以降については、法人税と真っ向から、真正面から積極的に取り組んでいく、こういうことでこうした専門委員会もできたのである、こう理解したいと思うわけでございます。
　そこで、先ほど来から物価調整減税についてもお話が出ていたわけでございますが、これについては財政再建という厳しい折から、五十五年度については考えを持たなかった、こういうお話があったわけでございますが、御存じのように、この五十五年度の予算の中には大変な公共料金の値上げというものが含まれておりまして、五十五年度の消費者物価の見通し六・四も恐らく危ぶまれるのではないか。大変に厳しい状況下にあるわけでございまして、そういう中で私はもちろん所得税の減税というものが現在の厳しい財政再建の中からなかなか財源が捻出できない、そうした状況は十分に理解できます。しかしながら、何らかの形で、こうした国民生活に物価高あるいは家計に大きな圧迫になっている状況下の中、比較的弱い立場といいますか、厳しい生活環境に置かれている方々についての何らかのそうした所得税上の減税措置というものを考えるべきではないか、こういう気持ちを持っているわけでございます。
　そういう中で、たとえば一つの問題といたしまして、御存じのように、いま電気料金、ガス料金の値上げ問題が通産省で査定中でございます。昨日、中間報告が出されたようでありますが、大変な大幅の値上げの中間報告であります。そういう中で、一つは今回の社公民三党と政府との予算修正の中でも大きな問題となりまして、そうした電気料金の引き上げの中で何とか国民生活に圧迫にならない形のものの一つとして、その救済策といいますか、そういう面の税的な面として、一つは電気料金、この電気料金にまつわる電気税、これについては現在市町村税としての電気税が現行二千四百円までは免税となっております。これをできるだけ四千円に免税点を引き上げる、こういうところまで合意ができておりまして、約百五十億円という予算の修正の額も検討が合意されたわけであります。現在どの程度でこの電気料金の上げ幅が圧縮されるか、国民の監視の中でありますが、こうした問題についても積極的に税調として五十五年度税制改正の中で論議をされたのか。こうした問題についてはどういうように検討されたのか。また、今回のこうした合意については、税調会長としてはどういう見解を持っておるのか、伺っておきたいと思います。
○小倉参考人　電気税のことでありますが、お話のように電気の料金が大幅に上がるということで、これについてどうするかという問題が緊急の問題としてあるわけであります。従来の経緯はあるいは御承知かと思いますが、電気税については基本的に二通りの意見がありまして、これはむしろ撤廃すべきじゃないかという意見もありますし、しかし、他方、市町村から言いますと、的確ないい財源であるからこれはそのまま維持していきたい、こういうのもありまして、なかなか両方の意見を統一することはむずかしいというのがこれまでの状況でありますが、今回の電気料金の値上げによって受ける影響についてできるだけ税制面でも緩和したいという趣旨は、いまの国会での御意見もありますし、あるいは税調の中でもそういう意見がありまして、免税点の引き上げについて税調でも論議がある。ただ、その引き上げが決まったときでないとなかなか処理しにくいというのが自治省の立場でもありますので、そういったいろいろの意見を踏まえて、電気料金の決定のときに免税点の引き上げ方について善処を願うということで自治省の方にお願いをしてございます。
○宮地委員　前向きに当然取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　さらに電源開発促進税、今回千キロワット時当たり百八十五円から三百円と大幅に引き上げることになっている。本来、石油の代替エネルギーの開発、こうした重要性についてはわれわれも十分理解できるわけでございますが、これは即消費者の値上がりにもつながっていくわけでございます。今回こうした多くの公共料金の値上げが五十五年度予算の中に含まれている、そうした状況下においてこの大幅な値上がり、これは税調としてどういうような論議の中でこれだけのものが引き上げられるようになってきたのか、その経過を少し御説明いただきたいと思うのです。特に電源開発促進税というのは、四十九年度に創設をされたわけでございますが、この創設当初は税調に諮らなかったのですね。そして政府の方からいきなりこう出された。今回大幅に引き上げられる。税調のその辺の、創設当初からの政府に対する違和感が当然あっていいと思うのですけれども、いきなり今回こんな大幅になっても、どうも答申の中で認めておる。この辺の国民生活への配慮、この点についてはどういうように検討されたのか、御説明をいただきたいと思います。
○小倉参考人　電源開発促進税の大幅引き上げにつきましては、願わくは一般財政で代替エネルギーの開発をするということが望ましいということは、私どももそう考えておるわけでありますが、何しろこういうふうな財政事情でございますので、一般財源からそれを賄うということはなかなか困難である。そこで、電源開発の関係の税ということであれば、代替エネルギーの開発に電源も関係するわけでありますので、石油税なり電源開発促進税なりを引き上げを願ってそれによって処置するということはやむを得ないのじゃないか、このようなのが討議の中からおのずから合意が得られたところかと思います。これによって無論需要家一般への若干の御迷惑をおかけするわけですが、こういう次第でありますので、ひとつ御了承を願いたい、こういうわけでありました。
○宮地委員　もっと国民生活への影響を考えて圧縮をして、代替エネルギーの予算については別途一般会計などから検討するとか、そういう措置がとられてもよかったのではないか。いきなりストレートに消費者にぶつけるというのはどうも合点がいかない感じがするわけでありますが、良識の府と言われる税調会長、この辺についてもうちょっと圧縮すべき意見があったのではないかと思うのですが、もう少しその点について伺いたいと思います。
○小倉参考人　電気税については絶えずそういう御議論があるわけですけれども、電源開発の税金につきましては、お話のように、あの創設のときに税調にお諮りがなかったというような経緯があっての上で今回も別段そこについては余り討議しなかったというわけでは毛頭ございません。一般の家計に及ぼす影響というようなことも考慮をすべきでありますし、その点については、これは数字の評価ですから御意見もいろいろあるかと思いますけれども、税率の倍率からいくと相当大幅ですが、家計に及ぼす影響は非常にわずかであるということでありますので、特に税調の中では異論はございませんでした。
○宮地委員　さらに実質的な所得減税の問題として、現在お年寄りの皆さんが、老年者の年金、この特別控除の対象年齢が現行六十五歳になっているわけですね。これはやはり六十歳くらいに引き下げるべきだと思うのですが、この点についての検討はどうされたのでしょうか。
○小倉参考人　税調としては、私の記憶では特に検討されたということを承知しておりません。当初六十五歳にするときにはいろいろ検討されたのは無論でございます。その際、年金制度であるとかその他いろいろの関係を考慮してさような現行の制度になっておるわけでありまして、したがって税金の関係だけが切り離されて特別の措置を講ずるということはいまのところはちょっとむずかしいのじゃないかという気はいたしておりますが、この点、税調として特に検討した結果今日でもそれでいいんだという結論を得ているわけではありません。
○宮地委員　時間がありませんから、私の方から少し御説明しておきますが、年金受給者に対する課税は、現在、年齢が六十五歳以上の場合は老年者年金特別控除として七十八万円までが適用されているわけです。これで計算しますと、たとえば六十五歳以上の方が、単身の場合、特別控除七十八万円、給与所得控除五十万円、基礎控除二十九万円で百五十七万円、夫婦の場合はさらに配偶者控除の二十九万円が加わりますから百八十六万円、そうした方々が、今度は六十五歳未満の方になりますと、この特別控除がなくなるわけですから、単身では給与所得控除の五十万と基礎控除の二十九万で七十九万円、夫婦の場合には配偶者控除の二十九万が入りますから百八万円、大変な開きがあるわけです。ましてやいま経済のインフレ、物価高、こういう中でこういうお年寄りの皆さん、年金受給者にとってはこれは大変な実質的な所得の目減りにもなっておるわけです。そういう面でこの六十歳に引き下げる問題についても今後目を落とさないで積極的に論議をしていただいて、これからわが国も老人人口がふえるわけでございますから、その点の配慮も私は強く要求をしておきたいと思いますので、後ほど答弁のときで結構ですから、その辺の御決意などをちょっとお伺いしておきたいと思います。
　また、再三この問題についても言われておりますが、最近御婦人のパートタイムの労働者が非常にふえておるわけです。これは御存じのように、たとえば総理府の統計局の資料に基づきましても週に一時間から三時間。そうした女子労働者を調べてみますと、五十年は五百十六万人、五十一年五百八万人、五十二年五百二十三万人、五十三年五百四十五万人、五十四年五百七十九万人と、特にこの五十三、五十四と三十四万人の増です。
　また労働白書五十三年度を見ましても、そうした女子労働者の中で、特に一般労働者の場合には約三十四万四千人減少している、ところが、パートタイムの女子労働者の場合は四十一万七千人が増加して、プラス・マイナス七万三千人の女子労働者がふえている、こうした状況なんですね。そういう中で、特に奥様の収入面を見ましても、妻の収入というのが昭和四十五年当時は一カ月平均約五千四十九円だった。ところが、五十三年になりますと、二万一千四百四十三円と約四・二倍にふえてきているわけです。これはやはり家計が苦しくなってくるために、御主人の所得が実質的にだんだん物価高などによって目減りしてくる、家計を守るために、みずからの生活防衛のために奥様が働きに出る、こういった状況が年々いま非常にふえているわけです。そういう点で、特に今回の社公民三党の五十五年度の予算の修正問題のときにもこの問題は大きく論議されたわけですが、やはりこの所得税の給与所得控除の最低保障額を現行の五十万から少なくとも二十万くらい、七十万くらいにアップする、やはりこうした配慮を税調としても当然前向きに検討してしかるべきだ、こう私は思うわけでございますが、この点についてはどういうように検討されたのか、また、今後どう積極的に検討されようとするか、御決意を伺っておきたいと思います。
○小倉参考人　パートタイマーの収入についての税制上の措置につきましては、御意見のほどわからないこともありませんけれども、全体のバランスといいますか、共かせぎの場合とか、あるいはかせぎがない場合と比較して考慮しなければなりませんけれども、いずれにしましても、私のいま聞くところによりますと、すでに国会で御討議になって、大蔵大臣ですかもお答えになっておるというようなことでもありますし、例年国会での討議については、重要事項といいますか、特に制度の改正面にわたることにつきましては税制調査会に逐一御報告になって、それを審議の重要な参考にするということになっておりますので、そういうことでひとつ御了承を願いたい、こういうように思います。
○宮地委員　最後に岩田参考人に一問だけ伺っておきたいと思います。
　先ほどから論議を呼んでおりましたが、土地問題、特に土地供給の促進については、先生もおっしゃっておりましたが、税制改正が一つの有効な手段であることは私たちも十分に認めるものでございますが、何分にも先ほどから先生のおっしゃるとおり、農業あるいは公共事業あるいは社会的公正の確保、こうした複合的な要素が十分やはりこれは含まれてくると思います。したがって、われわれもこうした大蔵委員会に籍を置いて、税制問題というものと土地問題、宅地供給、こうした問題についていろいろと考えているわけでございますが、特にこの土地問題と税制との有効性の問題といいますか、あるいは税制を含んだ土地総合政策、こういうものがどのような形で検討されていったらよいのか、大変にむずかしい問題でございますが、先生の所見をお伺いして終わりにしたいと思います。
○岩田参考人　土地問題に関して税制がどういうふうに有効であるかということでありますが、先ほどから私申し上げていますように、税制というものをうまく活用するというのは土地問題を解決するための必要条件であると思います。しかし、必要条件であるけれども、それは決して十分条件ではないから、必要条件だけが、税制としてそれだけが先走ると、むしろかえって土地の利用に関して、あるいは公正の問題に関して混乱を招くであろうというのが私の考えであります。したがって、現在税制だけが、私の考えではそれが非常に小手先な感じで若干税をまけてやるとか、そういうようなことでそれだけがひとり歩きしているということに大変懸念を持っておりますので、土地をどういうように利用していくかということと、それに伴って、それを資金調達するのに税制をどう活用するか、あるいは公共部門等が土地を取得していく上でも税制をどう活用していくかといったことを同時に考えていく、そういう政策をぜひ皆さんにも同時に考えていただきたいというのが私の考えであります。
○宮地委員　終わります。どうもありがとうございました。
○正森委員　小倉参考人にまず伺いたいと思います。
　今度の税調の答申では、一般消費税を実施すべきである旨の提言を五十四年度の税制改正に関する答申で行ったが、「国民の十分な理解を得るに至っていないと考えられるところから、昭和五十五年度においては、同税によらない財政再建の手だてを講ずることとする。」こうなっております。どの点が国民の理解を得るに至らなかったというように現在では認識しておられますか。
○小倉参考人　その点は、国民一般の理解を得られなかったという一般の表現をしておりますので、恐らく——恐らくというよりは事実ですね、国民各層によって非常に難点とするところ、あるいは困るといいますか、反対であるという理由とするところは違うんだろうと思います。しかし、最も共通項をとりますと、従前の言葉で言えば、大衆課税である、あるいは貧乏人にも金持ちにも一様にかかってくる税金というのは税金として好ましくない、こういうのが恐らく共通かと思いますが、そのほか、これはいろいろ職業あるいは階層その他によって違ってくるだろうと思います。
○正森委員　そこで、去年の税調の答申を読ましていただきますと、こういうぐあいに書いてあるのです。「中期答申に示されているとおり、現在の財政収支の不均衡の規模からみて、税負担の公平確保や歳出の節減合理化への努力のみによって問題の解決を期待することができないことは明らかである。したがって、一方でこのような努力を重ねることを前提として一般消費税を導入せざるを得ない。」そのすぐ後に「財政収支の不均衡の是正を図るために必要とされる増収額からみて、結局のところ、所得税及び個人住民税について一般的な負担の引上げを求めるか、あるいは、一般消費税を導入するかの選択の問題となると考えられるが」云々、こう書いてあるわけです。そうしますと、前年度税調では、一般消費税かそれとも所得税もしくは個人住民税についての一般的な引き上げかというエントベーダーオーダーしか考えられなかったということになるわけで、多くの国民が不公平税制の是正ということで、企業について不公平な税制をもっと改めるべきであると言っておりましたのに、それについては全く触れておられないということになっておるわけですが、こういう考え方はいまでも維持されておるわけですか。
○小倉参考人　最後のところでお話しになりました一般消費税か所得税かという点でありますが、大幅な増税ということであればそういうことであろうということなんですけれども、これは税調の認識でありまして、税調の中でも——中では余りなかったと思いますけれども、そういうことのほかに、不公平税制といいますか、そういったものを大幅に整理すれば何とかやれるじゃないかとか、あるいは企業課税でいけそうじゃないかとか、こういう意見があることは、お話しのとおりというよりは、あるいはこれからお話しになるか知りませんが、確かに一般消費税か所得税かという、そういうエントベーダーオーダーではないという意見があるわけです。しかし、税調としましては、むろん企業課税についての適正化を図っていく、また不公平税制あるいは租税特別措置はできるだけ合理化していく、こういうことは捨てたんじゃなくて、それは考える、しかし、なおかつ一般消費税か所得税ということになるのではなかろうかということであります。
　しかし、もうすでにその点については税調としては結論を出しておりまして、所得税というのはやはり無理じゃないか、所得税の重税、要するに所得税を大きく変えまして、そういうことはいまの累進構造をそう大きくいじるわけにはまいらない。そうすればおしなべて所得者から大なり小なり税金をプラスしてお願いしなければならぬということになりまして、これはなかなか容易ではないということで、どちらかといいますと、一般消費税という結論であったのがいまで言えば一昨年の答申の結論であります。しかし、その後様子が変わりまして、あのころ言われた一般消費税というものは来年度は見送られたということでありますので、それを受けて今後どうするかというのがこれからの問題、こういうふうに理解しております。