Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　今ちょっと微妙な表現をされたんですが、中身は見なかったので覚えていなかったと、こういうことなんですよね。覚えていなかったというのはどういうことなんですか。つまり、決裁のときの決裁ボタンは中身は見なかったんだが、それ以前、あるいはその後にその決裁そのものを見たことがあったということなんですかね、どういうことなんですか。
○政府参考人（太田充君）　基本的に、昨日も今日も申し上げているとおりなんですが、じゃ、決裁をするときに彼は何も聞かずに何も見ずに単にボタンを押しているのかといえば、それはそういうことではありません。
　基本的には、中身について、事前に中身を、決裁の前の時点において中身の話は聞いている機会があります。（発言する者あり）中身について聞いている機会があります。
　この特例承認というのは、最大のポイントは、要するに、三年という契約期間だと、それが今借地借家法で結構借り手の方が保護されているので幾らでも延びてしまって、いつまでたっても買うという状況に至らないと、それは大変具合が悪いことになると。なので、十年という定期借地にして、十年という区切りを付けて、そこまでに買うなら買っていただくというふうにするためということでしたので、そういう意味での特例承認をやるというのが当時の最大の課題でしたので、そういう意味での特例承認が今回決裁になるという認識で彼は決裁をしているということでございます。
○辰巳孝太郎君　済みません、中身は聞いていると。つまり、これ、二〇一五年四月三十日の決裁、本省が唯一作った、十四の文書のうちのたった一つの決裁文書なんですが、それ以前に、この中村総務課長は、この土地の経過、これ二〇一三年から取得要望書の提出が始まって、八か月たってもなかなか進まない。四月の二十八日に近畿財務局が、もう打切りだと、もう待てないんだと、こうやり取りをする。本省に相談をする。先ほど、その本省の相談メモという話がありました。ここの経過も、これ全て中村総務、当時は企画課長ですけれどもね、は御存じだったと、こういう認識でいいんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員が言われた相当前からの経緯を全部、そのときに全部把握していたのかという御下問であれば、それはちょっともう一度本人に確認をしないと私は答弁をいたしかねます。
　私が申し上げたのは、何でこういう特例承認というのが起きているんだと。それは、今申し上げたように、三年では具合が悪い、十年という特例承認をしないと話がうまく進まない、それは、最終的に買うという決断に至らない可能性が出てきちゃうと、そういう意味での、特例承認というのはそういうものであると、そういうものとしての特例承認を決裁をするということは彼は事前に聞いていて、その認識の下である意味での判こを押しているということを申し上げたということでございます。
○辰巳孝太郎君　三年から十年という話は、それはもう貸付けの、契約の前の話ですから、かなり早い段階から中村総務課長はこの案件について知っていたということなんですね。なんですよ。
　ですから、今、太田局長がおっしゃった話を言いますと、二〇一五年の四月三十日の本省唯一の決裁文書が下りてきて、これはパソコンですからボタンを押さなきゃならない、そのときには、添付書類、調書なり様々な添付書類、それぞれ一個ずつ見ていくのが通常なんですが、それはしなかったと。もう恐らく決裁文書、ぽんと押したんでしょう。だけど、彼にとったら、その段階で中身を詳しく見る必要なんか全くないということなんですよ、今、太田さんがおっしゃるのは。だって、どういう決裁が下りてきているのかというのは、企画課長である中村さんは全て御存じだったということなんですよ。そういう意味としか捉えられませんね。
　安倍昭恵さんがいわゆる決裁文書に初めて出てくるのは、二〇一四年四月の二十八日に籠池氏が安倍昭恵さんとのスリーショットの写真を見せるわけです。そして本省と相談をするわけです。契約にがっと傾いていくわけですね。協力するということになるわけです。そして、翌年の二〇一五年の二月に近畿財務局が特例の申請をするわけです、本省に。もちろんそのときに中村さん、御存じですね、この申請が上がってきたというのは。これ、ちょっと確認させてください。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません。特定の時点で、その時点で知っているかということを今委員が御下問になって、その時点だけを捉えて確認せよということであれば、それはもう一度彼に確認しないと、申し訳ありません、お答えできません。
○辰巳孝太郎君　分かりました。
　要するに、流れは全て理解をしているということなんです。つまり、本省のこの決裁のボタンを押そうが押すまいが、安倍昭恵さんがこの土地に関して籠池氏と、あの豊中の、まだペンペン草が生えているときに視察に行ったということも御存じであって、当然、近畿財務局から上がってきた決裁文書の中に、いい土地ですから前に進めてください、写真を見せられた、このことも御存じなんですよ。
　にもかかわらず、昨年の二月の二十二日に菅官房長官に説明に行ったときには、中村さんはそのことを一切菅官房長官には伝えなかったということですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員のおっしゃっておられることの意味は分かります。意味は分かりますが、先ほど来申し上げていることは、総理夫人のお話がその話の中心になっているわけではなくて、申し訳ないんですけれども、彼の頭の中の中心は、要すれば森友学園というところに、最初に貸付けだと、その後、七、八年後に売却をするという話のときに、七、八年後に買うというのがどうやったら担保できるかというのが最大のポイントで、それが頭の中にあって、そのためには定期借地という、十年ということが最短なんですが、それをしない限り七、八年後に買うという約束がきちんと果たしていただけるかどうか分からないと、そのことについては事前に知っていて、それがうまくいきましたと、十年の定期借地ができるようになりましたということが彼の頭の中だということを私は申し上げているつもりでございます。
○辰巳孝太郎君　中村さんの頭の中をいろいろ言っていただくわけなんですが、昨年の森友問題の発端というのは、二月九日に朝日の報道があり、十五日に初めて質問があり、十七日に総理の、妻や私が関与していれば総理も議員も辞めるという発言があったわけです。そして、総理が、その後、恐らく二十日前後ですけれども、私の家内の話も出ましたので菅官房長官にしっかり調査をしろということを命じて、そして二十二日にそれを受けて皆さんが菅官房長官のところに説明に行くわけですよ。私の家内のことも出たという調査なんです。既に名誉校長であることは当然分かっているわけです。しかし、決裁文書の中に安倍昭恵さんの名前があると、あるんですということを全く伝えなかったんですか。
　局長、これを我々信じろというんですか、これは到底無理ですよ。無理ですよ。中村総務課長は決裁文書の中身見なかったかもしれない、だけど全部分かっている人なんです、企画課長ですから、そういう立場の人ですから。課長が二十二日に菅官房長官に行ったのは、まさにそのことを説明するためなんですよ。それを説明しなかったということを国民に信じろというんですか。これは無理ですよ。太田局長、これちょっと信じられません。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません。委員が信じられないというのは、私の説明の仕方が不十分かと思って反省をしながら答弁を申し上げるんですが、今委員がおっしゃったように、総理が云々というお話はありました、あったと思います。ですけれども、基本的に森友学園という事案はどういう事案で、その売却というのは適切にできているかということを説明するという場だったというふうに承知をしています。
　それは、今になれば、皆さん森友学園のこの経緯、例えば八・二億円とか九億五千六百万とか、あるいは、もう辰巳委員はお詳しいですから、三月十一日、三月十四日、三月十五日、三月十六日、三月二十四日、三月三十日、四月五日、それぞれ何の日でどういうことかってすぐお分かりなわけですが、そういう状況では全くございませんでしたので、森友学園という事案はこういう事案で、八・二億円というふうに最終的になるわけですが、その撤去費用はこういう積算をしていますという説明が基本的な主眼だったという状況でございました。
○辰巳孝太郎君　そういうことであれば、既に佐川さんは何度も国会で答弁しているわけですよ。二回行っているんでしょう、夕方に一回行って、もう一回、菅官房長官が別の用事で外に行ってもう一回集まっているわけでしょう。それぐらいだけの説明だったら、そこまで集まっていろいろ説明する必要は全くないんですよね。
　太田局長、決裁文書見ずにクリックというのは私は本当に信じられないわけなんですが、少なくとも中村総務課長は全て分かっていたということだと思うんですね。
　大臣、昨日、大臣自身は決裁文書の中身を全て見ることはないんだと、判こつくこともあるんだということをおっしゃいましたけれども、しかし、それは大臣の考えかもしれませんが、事務方がですよ、事務方が決裁文書を見ずに決裁するということは、これでほんまにいいと思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いい悪いの問題を申し上げているんではないんであって、現実問題として、閣議で例えばみんな各大臣、花押を押している人たちが、その決裁文書の中身を全部読んでいますかねといえばほとんど読んでいないというのが実態だと思っております。基本的なことを申し上げております。いい悪いの話をしているんじゃありませんからね、辰巳さん、そこのところ、間違えぬでくださいよ。いい悪いという話をしているんじゃない。事実問題として、現実問題として、あれだけの膨大な書類を全ページ読んでいったら閣議はいつまでたっても終わりませんわ。それが現実なんだということでありますので。押した花押に関して責任は取ります。当然のことだと思いますが、決裁押しているんだから、取りますけど、内容を全部読んでいるかと聞かれれば、物理的にできていない人がほとんどだというのが現実ではないかというのが想像を申し上げたということであります。
○辰巳孝太郎君　いや、全く理解できない発言なんですけどね。私もかなりいろんな党務の決裁文書も見ますけれど、これ全部見ますよ。事務方は見るでしょうよ。それは契約書の一条からは読まなくても、調書ぐらい読むでしょう、経緯だって書いてあるんですから、当然でしょうが。
　局長、中村課長は、この昭恵さんの決裁文書、いつ、じゃ、見たというふうに、一応通告していますから、いうふうにおっしゃっていますか。
○政府参考人（太田充君）　いつ見たというのは、国会の議論が始まってからというか、そういうタイミングにおいていつ見たかという御質問だというふうに私は通告で承っております。
　彼に確認をしました。委員の御質問の中心は昨年の二月二十二日ということだと思っておりますので、その点も確認をしましたが、二月二十二日というのは、委員もおっしゃっているとおり、二月十五日に初めて宮本岳志委員が御質問があって、それからということでございます。
　二月十七日というのもよく言われますが、それは金曜日でございます。翌週の二月二十日というのが今日の議論に出ていました月曜日ということでございまして、その後の二十二日、要すれば、十五日から一週間もたっていない状況でございます。その時点において、彼は決裁文書、特例承認の決裁文書を、その二十二日の時点においてはそこまで、決裁した時点にどこまでかということは別として、国会での議論が始まってからという意味では、二十二日の前には申し訳ないけど見ていなかったというふうに彼は言っております。
○辰巳孝太郎君　決裁した人の一番上に書かれているのが理財局の飯塚厚次長なんですが、この方は中身見て決裁されたんですかね。
○政府参考人（太田充君）　それは決裁する時点ということになります。決裁する時点ということでございますが、彼からは話を聞いたことがありますので御答弁を申し上げますが、彼は、まさに、内容として三年ではなくて十年にすることの意味というのを承知をして、それで十年ができましたというので、ああ、それはよかったねと、うまくいったねということで、彼は最終的に承認印を押したということを彼は言っておりました。
○辰巳孝太郎君　中身を見たのかと聞いています。
○政府参考人（太田充君）　中身ということは、その調書を見たかということでございますか。それは、申し訳ありません、事前に御通告をいただかないと、私はそこまでのことは聞いておりません。
○辰巳孝太郎君　済みません、ちゃんと通告していたんですけれどもね。
　これに関わった飯塚厚さん、今の話も聞いていただきたいですし、中村総務課長の国会招致、参考人としての招致を求めたいと思いますし、当時、近畿財務局の局長であった武内さんも話を聞くために参考人で呼んでいただくことを委員長にお願いしたいと思います。
○辰巳孝太郎君　今日の報道でとんでもない話がまた出てまいりました。ごみの積算、財務局が増量依頼という話でありました。
　これは、先ほど局長の話からもあったとおり、これはもう裁量はないんですよ。つまり、値引きはないんです。値引きというのは、森友側がもっと引いてくれと言ったとしても、あくまで土地鑑定評価をして八億二千万円というごみがあるということを前提に値引きをして、その価格がどうぞという話以外ないわけなんですが。
　これ、局長、先ほど調査という話がありましたけど、そもそもですよ、そもそもあり得ない話ですね、これはね。これ絶対あり得ない話でしょう。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、こういうことはあり得ないという委員の御主張はよく分かります。ただ、我々を取り巻く環境として、このところ、ある意味でのあり得ないことが事実として起きておりますので、そういう意味で、事実を調査してきちんと御報告申し上げますということを申し上げております。
　ただ、これは、これまでの調査をいたしますと申し上げてきた報道に関わるところは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、全て昨年の二月以降、要するに国会答弁との関係ということでございますが、これはそれとはタイミングも次元も違う話でございますので、これまで我々がいつもおわびを申し上げていると同じようなことがいつも同じだと思っていただくのは、我々としてはそこはそうではないことを信じております。
○辰巳孝太郎君　次元の違う話なんです、確かに。これは、八億の値引きが前提ということになれば、それで八億をつくったということになれば、これ背任なんですよ。背任に問われる可能性があるということなんですね。これ、資料では、関係する資料も残っていると、こういうふうにありますから、これ、つかんでおられますか。資料、出していただきたいんですよ。
○政府参考人（太田充君）　いや、現時点で何も承知をしておりません。それも含めて調べますということを申し上げているつもりでございます。
○辰巳孝太郎君　これ、三月三十日に航空局に積算のお願いをするわけでしょう。で、四月の十四日ですか、来るわけでしょう。その間にも、実は、先日の報道で、航空局の方が事業者に対して、三・八メートルのあの工事写真がありましたね、はっきり目盛りも見えない、ああいうごみの報告を、これはまあうその報告を出してくれないかと、こういう話も中にはあるんですよ。
○委員長（長谷川岳君）　辰巳委員、時間が来ております。
○辰巳孝太郎君　つまり、もう終わりますけれども、八億の値引きが前提で、本来はごみはないのに、それほどまでのごみはないにもかかわらず、近畿財務局も、そして航空局も、ぐるみで、ただ同然の国有地の売却につながるための積算をしたという話なんですよ。これ、次元の違う話ですよ、まさに。
　これは全ての根底が覆る話ですから、これは、先ほど申し上げた関係者の国会招致も含めて、これ徹底解明、これ皆さんの内部調査では駄目です。これ国会が国政調査権持ってやらなきゃ駄目ですよ。これ与党も野党もありませんよ。これ是非与党の皆さんも国政調査権、全会一致でやって、財務省の中、これ全部……
○委員長（長谷川岳君）　おまとめください。
○辰巳孝太郎君　うみ出すんだと、これやることを求めて、私の質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。
　まず、商工中金についてちょっとお聞きしたいんですけれども、元祖改ざん問題で、これはかなり国民の財産をというか税金を毀損するような事件だったと思うんですけれども、一度ばんと出てから、その後、ぽろぽろぽろぽろ出てきているわけですけれども、この損失の起こる可能性って幾らぐらいあったのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答えいたします。
　今回、不正が明らかとなりました危機対応融資は、商工中金が危機時の中小企業へ貸付けを行いまして、日本政策金融公庫が商工中金に対して融資が焦げ付いた場合の損失補償や中小企業に対する貸付利率引下げのための利子補給を行う仕組みでございます。
　商工中金が平成二十年十月の制度創設以来これまで実施した危機対応融資二十二万件の全件調査の結果、不正が明らかとなった口座等については、商工中金から日本政策金融公庫に対しまして、これまで受け取った補償金、利子補給金の合計でございます約三十七億円について返還を行ったところでございます。
○藤巻健史君　森友問題も重要なんですけれども、国民の財産を毀損という意味では、この商工中金の問題というのも非常に同じように重要な問題ではないかと思うんですよね。
　それやっぱり考えてみると、私は民間金融機関に長い間いましたけれども、ああいう改ざんなんていうのは到底考えられないことで、これ、なぜそんなことが起こったかなというと、やっぱり商工中金が、半分、公ですから、検査に対する思い上がりというか、軽視があったと思うんですね。民間ですと、やっぱり日銀検査、財務省検査が怖くて、それから金融庁検査が怖くて一応そういう不正をしないんですけれども、やっぱり公であるとどうしても身内の検査ということで甘くなってしまってこういうことが起こってしまったんではないかなということもあります。
　それで、我が党、日本維新の会は、やっぱり商工中金は早期にもう民営化すべきということで、この前、議員立法も出しました。どんどんどんどん民営化が先延ばしになっちゃっているんですけれども、商工中金は早く民営化すべきということを強く申し上げておきたいと思います。
　森友問題に関しましては、今後、事実関係については、餅は餅屋で、検察の方が中心になってやってもよろしいかと思うんですけれども、今後起こさせないということをやっぱり検討するのが我々の重要な仕事だと思うんですが。
　一つは、やっぱりブロックチェーンをこの機会だからこそ導入すべきであると。で、今後の決裁文書というのは電子決裁を、電子文書にして電子署名を掛けると。そして、それを、ハッシュ値をブロックチェーンで記録するという。そして、過去の文書というのはもう判こを押してありますから、それをスキャンして、それをハッシュ値に落として、それをブロックチェーンでキープすると。こういうことによって二度と公文書の偽造問題というのは起こらないと思うんですが。それで、コストもそんなに高いものじゃないと思うんですけれども。
　今こそ、こういうことがあったからこそ、そして、これを導入すれば二度とこういうことが起こらないと思うんですが、この機会にそういうことを導入するというのはいかがでしょうか。
○副大臣（木原稔君）　藤巻委員におかれましては、いつもこの分野では御指導をいただいておるところであります。おっしゃるように、新しい技術を取り入れながら公文書の改ざんを防止する方策を考えること、これは極めて重要な視点であるというふうにも考えております。
　今後、ブロックチェーンの技術がどうなっていくか、またどう活用できるのかというものを注視していく必要がありまして、今の段階で具体的な答えを持ち合わせているわけではございませんが、いわゆる広く公文書の管理の在り方につきましては、政府全体でこれは考えることでもございまして、公文書管理制度を所管しておりますのは内閣府でございますから、内閣府におきまして検討が進められること、これを私どもも期待したいと思います。
○藤巻健史君　再度こういう問題、公文書の改ざんを起こさないためには、原因追及と、それからブロックチェーンみたいな技術を導入するということもあるんですけれども、これ、私、考えてみて、なぜこんなことが起こっちゃったかと、公文書改ざんというひょっとすると犯罪にも当たるようなことが起こってしまったかということを考えると、考えるとというか、これはアメリカであったかなと、アメリカの財務省だったらこういうことはあるのかなと思うと、きっとなかったと思うんですよね。こういうことはやらないと思うんですよ、アメリカの財務省職員は。
　その前にちょっと申し上げると、日銀の異次元量的緩和、これは、私が政治家になる、政治の世界に入る前から私は大反対だったわけですけれども、まあ長い間金融界にいますので、日銀のＯＢの方というのはやっぱり異次元緩和についてはかなり反対意見を持っていらっしゃる方は多いですね、私の感覚だけですけど、私の友人関係だけかもしれませんけれども、多いです。ただ、現役の方からは一言も異次元緩和に対する反論って出てこないんですよ。誰も声を上げない。それはなぜかというと、やっぱり将来が怖いわけです。もし総裁に、ペケマークが付いちゃうと、次の転職先も考えないとだし、貧乏くじ引いちゃうわけですね、将来。だけれども、アメリカのＦＲＢに勤めている人間だったらば、総裁に文句言って却下されればきっと、冗談じゃないということでＪＰモルガンとかシティに移って高給もらうわけですよ。要するに、生活のリスクがないから転職しちゃうわけですね。
　財務省も同じで、きっと、思うに、これ、もし転職ができるのであれば、そして、それと同じような権益とお金がもらえるんだったらば、そんな犯罪になることするかということで、もう辞めて転職しちゃうんですよ、きっと。それを、今、日本のこの終身雇用制が、完璧な終身雇用制だと、辞めると、もう何か、ひょっとすると最悪の場合家族が路頭に迷っちゃう。少なくとも、同じ待遇とか同じ地位とか権限とか、そういうものはもう二度とないだろうと思うと、じゃ、犯罪かもしれないけれどもということで、そういうふうに走っちゃうわけですね。ということは、この問題というのは、もっと深く考えると、日本の社会の仕組み、要するに終身雇用制とか年功序列にまで根差しているんじゃないかなと私は思っているわけです。要するに、そういう観点からして、きっとアメリカのＦＲＢにしても、アメリカの財務省では起こらない問題が日本では起こっているんじゃないかなと思うわけですね。
　働き方改革等、今政府なんかいろいろ考えていますけれども、究極的には終身雇用制のところまで行かないと、これを打破しないと、まあ生産性が落ちるということもそうだし、いろんな問題が起こると思うんですよね。
　例えば、この前、松川委員が財務省のブラック企業化、ブラック企業のような状況とか質疑されていらっしゃいましたけれども、これだって、もし、まあ財務省に限らずどんな企業だって、これ終身雇用制じゃなくなって、それで転職市場がきちんと発展していれば、ブラック企業なんかなくなりますよ。財務省に勤めていても、本当、そんなに長時間働かせて、嫌だと思えば辞めて、米系金融に行ってそれで高給もらうんですから。そういうふうに、その終身雇用制を打破していくということは、終身雇用制があるがゆえに私は、私の結論は、日銀も日本も金融政策間違えたし、財務省も方向が間違えちゃったと、要するに犯罪みたいなことも起こすような、公文書改ざんまで起きたんだろうというふうに私は思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（長谷川岳君）　どなたに御質問を。
○藤巻健史君　できれば財務大臣にお願いしたいんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　行政の在り方として決裁文書を、終わったものを書き換えたというような話とか、それを国会に提出するというのは誠に、度々申し上げているように甚だゆゆしきことなのであって、ふざけた話なんだということに関しては間違いなく私も同じですが、それが終身雇用の成果と、考えたこともありませんけれども。
　ちなみに伺いますけど、終身雇用が昔もっと厳しかった方の時代にこの種の話が起きたかと。昔には起きていませんよ。合わないんじゃないですか、今の話は。矛盾していますよ、その話は。と普通の立場だったらそう言って言い返すところなんですけれども、私、今大臣なのでもう少し丁寧にお答えせにゃいかぬなと思いながら、今もう少し丁寧にお答えしますけれども、直接的には関係ないと思います。
○藤巻健史君　いや、私はいろいろやっぱり、昔は財務省、財務マンの矜持、日銀マンの矜持がかなり強かったんだろうなというふうに思っています。そういうところは、その矜持がなくなったとしても大丈夫なような仕組みというのは、やっぱり終身雇用制が崩壊することじゃないかなと私は思っていますけどね。
　ついでのことなのでちょっとお聞きいたしますけれども、これ最初に厚生労働省に聞いておいた方がいいと思うんですけれども、初任給とそれから普通の賃金の上昇のこの数年間の動きというのはどうなんでしょうかね。感覚的には初任給は上がっているけれども労賃は上がっていないと私は思うんですけど、それ、違いますかね。
○政府参考人（酒光一章君）　済みません、手元にその資料はちょっと持ってきていないんですけれども、賃金そのものにつきましては総理も大変気にされていて、賃上げ、ベースアップの実現ということでやっておりまして、まあそれなりに上がってきております。
　初任給についても同じように上がってきておるというふうには認識しております。数字につきましては、申し訳ございません、ちょっと手元に持ってきておりません。
○藤巻健史君　まあ数字はなければないでしようがないんですけど、私何を言いたいかというと、総理が三％賃金上げるというようなことを民間企業にお願いしているわけですけど、そんなことをしなくても終身雇用制がなくなればきっと賃金ってもっと上がるんですよ。
　どういうことかというと、それは、経営者が何が怖く、なぜ給料を上げるかというと、みんながごそっと辞めちゃうことなんですよね。一どきに辞められるとあしたから廃業ですから、ということで、終身雇用制じゃないということは経営者にとって物すごい怖いわけです。ということで、要は賃金をもっとぐいぐい上げていくと思うんですよね。
　なぜ初任給と普通の賃金聞いたかというと……
○委員長（長谷川岳君）　時間が来ましたので、よろしくお願いいたします。
○藤巻健史君　はい、分かりました。じゃ、これで終わります。
　初任給の方は競争原理が働いている、それから普通の給料の方については、もう終身雇用制だから辞める権利がないから競争が働いていないということで、まあ私はどんどんもっと終身雇用制を改めるという方向に政府は考えるべきじゃないかというふうに意見を表明しまして、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　今日は最初に、今日発売の週刊新潮の財務省の記事について麻生大臣にお尋ねをします。
　記事のタイトルは、「「森友危機」の折も折！　ろくでもない「財務事務次官」のセクハラ音源」という記事です。この中で、財務省の福田淳一事務次官が、数多くの女性、ここに掲載されているのは女性の記者の皆さんですが、に対してセクハラ発言を繰り返してきたと、こういう報道がなされています。
　麻生大臣、この記事の内容について福田事務次官本人に事実関係を確認されたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　報道があったことは承知をいたしております。本人が私のところに来ておりますので、言った話は、ふだんから私的な立場においていろいろな相手といろいろな会話をしておりますので、その一つ一つのやり取りは定かではありません、記事においては正確な日時、相手方が必ずしも明らかではないので確認のしようもありません、いずれにいたしましても誤解を受けることのないよう気を付けてまいりたいという話でしたから、私は、今のような置かれている状況を考えて、もう少し緊張感を持って行動せにゃいかぬという話はしたというのがこれまでの経緯です。
○風間直樹君　これ記事見ますと、ここに掲載されている、引用されている女性の発言というのは合計五人の発言なんです。大手紙記者、テレビ局記者、別のテレビ局記者、別の大手紙記者、そしていま一人と計五人、さらに財務省内の同僚の方の発言も引用、そして紹介をされております。これ読みますと、非常にリアルなんですね、ここに載っている発言一つ一つが。タイトル見ますと、これ「セクハラ音源」というタイトルですから、週刊新潮も、この記事を載せる以上、確たる証拠を押さえてこれ載せていますね。
　私、これ読んでいまして余りにもお恥ずかしい内容なので、ここでどういうことを福田さんがされたかは引用しませんが、ただ、彼の発言として一つ、麻生大臣に関する発言が紹介されています。そこだけ御紹介します。麻生さんは人物として面白い、ただ、あの人の行動は怖いよね、与謝野とか石破のこと許してないよな、自分の政権の足を最後引っ張ったやつのこと許してないと。
　まあ本当にこういう発言をされたかどうか分かりませんが、非常にリアリティーはあるなと思って読みました。もしここに載っている内容が事実とすれば、これは、財務省のトップとして大丈夫かということ以上に、人間としてこの方は大丈夫かということだと思うんです。
　大臣、これ、御本人からもう一回きちっと事実関係を確認されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日、本人の方から、私この記事を知りませんでしたので、本人の方から申し出てくるということでもありましたので、私の方としてはその内容を、本人から申出でありましたので、そのことに関して、十分な反省もあったと思っておりますので、それ以上聞くつもりはございません。
○風間直樹君　そうすると、現段階で大臣は福田事務次官の処分もお考えになっていないということですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとして、今緊張感を持って今の置かれている状況、財務省の最近の置かれている状況、この一年間の一連の話等々を考えて、きちんと緊張感を持って対処をするようにという訓示というか、そういった訓戒を述べたということで十分だと思っております。
○風間直樹君　訓戒を述べられたわけですが、その後にこういう福田次官の記事が出て、福田次官は緊張感を持って、大臣が求めるように、職務に当たられているとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、この現場がどうだったか分かりませんけど、通常かなりな緊張感を持って事に対応してもらっていると思っております。
○風間直樹君　なのに、何でこういう記事が出るんでしょうかね。しかも、複数の女性の非常に説得力のある発言です。
　大臣、これ、もう今日も新聞各紙に新しい財務省の疑惑が次々報道されていますが、私は本当に財務省がこういうことをやったのかなと信じられない思いです、いろんな報道見ていまして、この福田事務次官の件もそうだし。
　これ、率直な印象としまして、これまで森友あるいは文書改ざん問題で財務省というのは本当に疑惑の巣窟になってしまったなと感じました。ところが、今日の一連の報道を見ていますと、もう疑惑の巣窟でなくて、これは犯罪の巣窟と言わざるを得ない。だから、先ほど太田局長も次元の違う話だとおっしゃったんだと理解をしています。
　大臣、これは、度々引用しています国家行政組織法の第十条、各省大臣の事務の統括と職員服務の統督、まさにここに直結する話ですが、大臣御自身、この財務省職員の服務の統督に関して十分でない、あるいは至らなさがある、そういう御認識はありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ何と、服務の拘束と言ったの。
○風間直樹君　服務の統督です、大臣による財務省職員に対する服務の統督。
○国務大臣（麻生太郎君）　服務の拘束等について、何です、その後がよく分からない。
○風間直樹君　これ大臣、国家行政組織法の基本で、服務の統督です。統率の統に監督の督、服務の統督。
○国務大臣（麻生太郎君）　私が全て統率しておるというような意識で頑張らねばならぬと思っておるわけではありませんけれども、少なくとも、職員一人一人の矜持、またプライド、誇り等々を持って仕事をしてもらわねばならぬというように思っておりますし、事実そういうものの極めて高い職員の多い役所だと、私自身いろいろ役所を回りましたけれども、そういった中では極めてそういった意識の高い役所だという意識が私にはあります。そういった意味で、引き続ききちんとした対応をやっていかねばならぬと思っております。
○風間直樹君　いや、大臣、私、日頃から敬愛する大臣とこんな議論、本当はしたくないんです。
　ただ、今御答弁されましたので一言申し上げると、これ服務の統督は、麻生大臣に限らず、各省大臣の責務ですよ、国家行政組織法十条で定められた。それは一人で頑張るという話じゃないという話じゃなくて、大臣が一人でこれはされるべき責務なんです、法律上の。そこをもう一回御答弁ください。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律においてそうなっているという、規則があるというのを知らないわけではありませんけれども、これは、組織、万という人数のいる組織の長一人が頑張ってもとてもできる範疇はおのずと限られているということを申し上げている、極めて常識的なことを申し上げていると思っております。
　私自身も、そういう意識を持ってやりたいと思ってやっておりますけれども、現実問題として、それをやっていくに当たりましては、そこに働いております、その組織におります職員の一人一人の矜持であったり、また労働意欲であったり、プライドであったり、そういったものと両方相まってきちんとできるものだということを申し上げたつもりであります。
○風間直樹君　この服務の統督に関しては、財務省でこれだけ問題が頻発しましたね。しかも、事務方トップの次官の醜聞まで報道される。やはり組織として今おかしくなっているとしか言いようがないと思います。
　この服務の統督は麻生大臣御本人の責任ですから、その点は御自覚をいただいて、やはり職員の服務をしっかりと見ていただかなければ、統督していただかなければ駄目で、このことを強く感じます。
　時間もないので次の質問ですが、この森友側に求めた、財務省が求めた、その署名を求めた文書なんですけれども、これ、事務方で結構ですけど、この文書は確認していますね。
○政府参考人（太田充君）　どういう形、どういうふうな内容のことをというのは確認をしてございます。
○風間直樹君　そうすると、この委員会宛てに出せますね、この文書は。
○政府参考人（太田充君）　内容を把握しておりますので、ここで御報告を申し上げます。
　基本的にこういう内容のものでございます。
　平成二十八年三月に新たに発見された地下埋設物については、小学校の建設に必要となる処理を適切に実施済みである。地下埋設物の処理に際しては、掘削、埋め戻し、運搬、処分等の様々な経費を相当程度要しているが、建設工事費と明確な区分が困難であるため、地下埋設物の処理費のみを取り出してお示しすることはできないと、そういう内容でございます。
　言葉の一つ一つではないのですが、内容そのもの、大筋は基本的にそういう認識だという話を聞いた上で作っているということではございました。
○風間直樹君　そうすると、これ、財務省は、この文書の作成者と文書を作成するよう指示した指示者、この二名についても把握済みですね。
○政府参考人（太田充君）　それは、昨日、衆議院の予算委員会でしたが、御答弁を申し上げましたが、数人で認識を共有をしていてということでございました。前局長がそこに入っているのかということについては、その中に入っておりますというふうに御答弁を申し上げている次第でございます。
　なお、詳細にそこのところ、具体的な誰が関与して、指揮命令系統も含めて、そこはきちんと調査をしないといけないというふうに考えてございます。
○風間直樹君　そうすると、後刻その文書は委員会宛てに出していただけますね、そのものを。
○政府参考人（太田充君）　今ほど内容を御説明したつもりですが、その内容のものを、分かりました。
○委員長（長谷川岳君）　風間直樹君、時間が来ております。
○風間直樹君　じゃ、委員長、財務省が出すということですので、委員会として確認をしたいと思います。
　終わります。
○中山恭子君　希望の党、中山恭子でございます。
　いろいろ考えさせられることが多うございますけれども、今日、皆様のところに、財務省で「ご存知ですか？国有財産」というパンフレットを作っているということでしたので、配付いたしました。
　今朝ほど、古川委員から、価格決定の在り方というのが民間の価格決定、契約とは違うというようなことについて理財局から御答弁ありましたけれども、国有財産のこういったパンフレットを作って多くの人々にこの国有財産についての理解を得ようとしていることということはよく分かりますので、この中に、例えば八ページ、九ページの辺りにその売却の問題等も書かれております。
　国として国有財産をどのように管理していくのか、どのように、どういったものを売却しようとしているのかといったことについて御説明いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、国有地として持っておったものは、国有地として利用する価値がある、必要があるということで持っておるわけですが、それが国有地として持っておく必要がなくなる、遊休といいますけれども、遊休状態になったときにどうするかということですが、元々国有地として活用しておったもの、ある意味で公共のために使っておったもの、そういう意味では公共のために使うのに割と適した場所ということが多いわけでございますので、そういう意味でまず公共優先だということで、公用、公共用と言っておりますが、公用というのは地方公共団体向け、公共用というのは社会福祉法人、学校法人向けということにまず優先して、そこで利用があるかということを調べるということをするわけでございます。
　その上で、そういう利用希望がないということであれば、それは売却をしてある意味でお金に換えさせていただくということになりますので、それは一般競争入札という手法が基本的な手法ですが、それによってお金にある意味で換えさせていただいて、それを今度は国民のためにより有効に財政として、財政の最終的には予算として使わせていただくということをやっておるという姿だと思ってございます。
○中山恭子君　一般競争入札だけではなく、随契なども可能となってくるというお話だったと思います。また、今のお話の中で、価値がなくなった土地について売り払っていくというような考え方があると思っています。
　今日は、森友の詳しい話を知っているわけではありませんけれども、この土地は国にとって不要の土地であったのだろうと考えられます。ほかにもし有効に使ってもらえるようなそういった機会があるのであれば、そちらで使ってもらおうと。そのために、いろいろな相手を探していたり、たまたま名のり出てくれた方と契約を結んでいくということで動き出したので、もちろん、貸付けの問題は別途ありますけれども。
　そういった中で、国として利用価値のないものについて、どう言ったらいいんでしょうね、例え話をすると余り良くない、誤解を生じるかもしれませんが、要らなくなったものをお金を付けてでもちょっと使ってくれませんかみたいな話というのは私生活の中ではよくある話でありまして、多分、この土地、お金を付けて渡すからということは決してないと思いますけれども、ある程度のきちんとした処理をした上で、使ってくれて有効に活用されるのであればそこに渡していきたいという思いが財務局にはあったのではないかと。この話、直接聞いているわけではありませんが、いろんな文書を見ながらそのように考えております。
　あの報告を見ますと、政治家からの陳情に対しては、法律に基づき適正な時価を算出することが必要であるため、価格についてはどうにもなりませんというお答えをそれぞれの政治家にしています。
　私自身の、今も変わっていないでほしいと思うんですけれども、財務局の中で政治家に対する対応の仕方というのは、非常にそれぞれに丁寧に説明をして了解を得るということについては、これまで多くの場合に経験をし、できる形になっていたはずだと、財務局が政治家に対してきちんと対応できていたはずだというふうに考えております。
　今回の問題、それ以外の特例的な状況というのがあって、そういったことに対する対応の仕方として思うような形が取れていなかった、又はそれでも精いっぱい頑張って価格を設定してきたんだというふうに私自身は考えております。
　その特例状況が、また恫喝とかいろいろあろうかと思いますけれども、そういった特例状況に対して、今回の問題は、今後の話になるとちょっと飛ぶかもしれませんが、そういった場合であっても特例的な状況というのは考慮できないんですよということをこれから全国的に国有地の売買に対してはっきりと相手方に伝えることができる、そういう、ある意味では非常に、長い目で見れば、一つのきっかけになる形であろうかと考えておりますので、そういった意味で財務局に生かしていってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員の御趣旨はよく分かりました。委員のおっしゃっていることと同じ方向だと思っていますが、一点だけ付け加えさせていただくと、今回、いろんな意味で特例とか、こういうことを、例外的、例外というか、まれなケースとしてこういうことをやったと。例えば、売却前提で最初にまず貸付けをやるという方法。あるいは、延納という方法。延納というのは、要するに、買うにつけて、一括で払ってもらうんじゃなくて分割払を認めるというようなことがありました。それは、そういうことができる仕組みでございましたので、そういう意味でそのできることをやったということでございますが、その結果として、今回こういう、ある意味での疑惑、ある意味での疑惑といいますか、特段の配慮ではないかといったようなことがありました。
　そこで、今回、この反省を踏まえてそういうルールを変えて、例えば延納という仕組みはもう取らないと、買うなら買うと。あるいは、最初の貸付けと売却でいいますと、貸付けをするか売却をするかで、売却前提で最初に貸し付けるというようなことはもうしないと。貸すなら貸す、売るなら売ると、それしかないという方法。あるいは、延納をするという仕組みはなしで、延納ということは一回では払えないということですけれども、一回で払えないのは全てもう金融機関で借りていただいて、国に対して払うのは一回で払っていただいて、あとは金融機関との関係である意味での分割払をするということしかないと。
　だから、今はそういうことができる仕組みになっているのでそういうことをやるわけですが、そういうことはもうできないという仕組みにすれば、逆に言うと、裁判になってもその仕組みができない以上それは裁判でも負けるはずはないので、今委員がおっしゃったのと全く同じ方向で物事が進められるように、できることはできるけれども、何というか、いろんな意味で、裁量の余地があるように思われるからいろんな意味でのこういうことが起きるので、そういうことがないようにして、そうであれば裁判でも負けないだろうということをやっていこうと今やっておりますので、委員のおっしゃることと同じ趣旨で、同じ方向に向かっているというふうに考えてございます。
○中山恭子君　非常にきちきちな処置になるのかもしれませんけれども、今回の動きを見ておりますと、善かれと思ってやったことというのが逆に批判の対象になっているという状況だと思いますので、思い切った形で国有財産の処分についてきちんとした対応を取って、また今回のこれを良い方向へ向ける形で動いていただきたいと思っております。
　また、文書の書換えについては、これは本当に残念なことでございますけれども、私自身、ずっと動きを見ていまして、財務省の方々がそんたくしているのは政治家ではなくて国会対応ではなかろうかという気がしております。そういった意味で、国会と、立法と行政の在り方ということについてもしっかりと皆で議論していく必要があるだろうと。国会に対してそんたくするということは行政はやらないと。行政の中でしっかりそこを監視する機関をもっと強くするとか、行政府の中にきちんとした検査機関を設けるとか、国有財産でも監査の組織はあるはずですけれども、もっと一般的に、行政府の中にそういったものを取り締まる、監督、監査する組織というものをしっかりつくって、国会に対してそんたくした形で行政が動くということは私はあってはならないことだろうと思っております。
　これについては、理財局長ではなくて、大臣か副大臣がお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと急な御質問ですけれども、これはいろんな、国会に対して、また、基本的に、例えば国有財産を例に引けば、国有財産の売買に関しましては、これは法令がきちんと決まっておりますので、これに基づいてきちんとするというのが一番あるべき形なんであって、いろんな形の話を、国会からの圧力とか、また特定の政治家からの圧力とかいろんなもの、その他民間からもあるでしょうから、そういったものによってこういったものが曲がるというような話は、常識的なことを言えば、これは不動産鑑定士等々によってきちんと決められた話で答えが出てきますので、そういった意味では通常は起きない話だとは思っております。
○中山恭子君　はい。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。
　私もこの森友の問題、いろいろ質問しようと思いましたが、同僚委員がもう既に質問終わりましたので、私はコインチェック、仮想通貨の問題を今日はさせていただきたいと思います。
　ただ、この文書の改ざんの問題はもう非常に大きな問題でございまして、私は、本当に財務省のみならず国家公務員の方々の信頼を相当落としたんではないかと思っております。先ほど、ＢＳ、政府の借金の問題がございましたけれど、やはりデータを見てみますと、国家公務員や政治家の信頼度、国民からの信頼度が高くなければ国民のこの負担率を上げられないというデータもございますので、今後国の財政を改善する意味でも、公務員の方々の信頼を落としたというのは非常に大きな問題ではないかと思います。
　また、同時に、私、外国の友達とお話ししましたら、みんな割とこの問題を知っておりまして、森友の問題。何を言われたかというと、日本は公文書は改ざんできる国なんだねと、途上国と同じじゃないかということを言う失礼な友人もいたわけでございますけれど、やはり海外でも非常にマスコミに流されておりまして、日本という国は何かちゃんと公文書も管理できていないんだろうというふうに言われますと、国としてのブランドが相当落ちているんじゃないかということを非常に危惧しております。何とかこれから我々委員会も中心となりまして改善に努力していかなきゃいけないと考えております。
　私、このコインチェックの問題、仮想通貨取引所において仮想通貨が盗難されたという事件でございますが、警察の方がずっと捜査しているので質問は控えさせていただきましたけれど、先日、証券会社がこのコインチェックを買い取るという話になりましたので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　証券会社がこのコインチェック、買い取るという話になりましたが、実はこの証券会社が、銀行、株の二五％を持っていて、銀行のグループになっているということ、かつ証券会社ということでございまして、仮想通貨の交換業をやる場合に、銀行業法、あと金商法、あと資金決済法と三つ掛かってくるという状況でございまして、その法律がどのように適用されるかというのがこの個別の法律ごとにやっぱりばらばらになっている、聞いていると。全体的なことを誰が見るんですかというと、そこはなかなか、私は担当の人しかお話ししていませんけれど、一致されていないという状況。
　また、このコインチェックの問題は何かと申しますと、ＮＥＭという盗難された通貨につきましてはちゃんと補償されたわけでございますが、実はこのコインチェック、二か月以上取引が停止しているんですね。何が起きたかと申しますと、その二か月の間にほかの通貨は価格が下落しているんですよ。大きな損失が出る。
　実は、これは証券取引所などにおきますと、システムが止まってその間に取引ができなかったと、価格が落ちた場合には補償しなきゃいけないんですね、その損失を。ところが、仮想通貨の取引所においては、約款か何かに免責条項になっているんですよ。それで、こちらの方は、ほかのＮＥＭ以外の通貨が価格下落した分については補償をしなくていいという話になっていますが、証券取引所と仮想通貨の取引所における制度的なそごができているんではないかと私は思っております。
　これは是非、大臣にお願いしたいのは、私は、今回証券会社がこういう仮想通貨取引所を買ったという動きは、金融機関が仮想通貨などにどんどんどんどん進出する一つの動きじゃないかと思っていまして、私はいいことだと思っています。もう既に三月末の仮想通貨の総資産額を見ますと二十七兆円になっているという状況でございまして、金融的にも非常に大きな力を持ってくるのではないかと思っています。
　ただ、やっぱり見ていますと、先ほど申し上げましたように、銀行業法、金商法、資金決済法といった形で法律の所管部隊が違っていて、その整合性がどうなるかということ。また、もう一つありますのは、監督局と企画をする局と分かれていまして、またちょっと意見が違うという。
　是非、大臣におかれましては全体の方向性をまとめて進めていただきたいということをお願いしたいんですが、その点いかがでございましょうか、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、藤末先生、度々同様の御質問をいただいておりますので同様のお答えをしているんですが、基本的には、新しいものができてくるイノベーションの話と、それに初めて利用される方々の利用者保護のバランス、これどうするかという話なんだというのが、簡単に言えばその答えなんだと思っておりますが。
　今言われましたように、法律がいわゆる銀行法とか金融商品取引法と、もう一個あったな、資金決済法でしたっけね、この三つがそれぞれ全然ばらばらになっておりますので、少しずつルールが違ったりしておりますから、そういったものを含めてこれ全部、ＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングというこういったもの、全部掛かってきますので、これのところのバランスをどうしていくかということなんですが、もうこれ御存じのように、各国でいえば、例えばこの種の話でいけば、これは中国と韓国は禁止したのかな、たしか、たしか禁止したんだと思いますね。それから、アメリカの場合はどうしたかというと、アメリカの場合も、たしかあれはルールがずれていて、アメリカとドイツとスイスが同じようになっていましたけれども、イギリスやら欧州やらはまた全然違うというような形になって、それぞれ皆ルールが違ってきておりますので、そこらのところをどうするかというのは、ちょっと正直、我々としては考えないかぬところなんですが。
　少なくとも今の状況においてはこの種のことに関して結構うまくやっているのが日本だと思っておりますので、これはいわゆる、今、バーチャルカレンシーという言葉からクリプトアセットという、秘密資産とか隠匿資産とかいろんな表現に英語も変わってきていますけれども、そういった話になってきておりますんで、このハッシュ関数っていわゆる暗号解読の言葉ですけれども、この関数使っておりますんで普通の人は読めない。そういったようなものを含めて、これはすさまじく技術が進んで、ＡＩ使ったりいろんなものを使わないとこれできないことになっておりますから。
　そういった意味では、この種のものに進んでおります日本にとってはこれをうまく育てると大したものになるんだと思っておりますんで、ここのちょっと育てる部分と、引っかかる人たちに対する保護というところのバランスが今金融庁として最も細心の注意を図りつつ、ただ一方的に、これ危ない、だからやめちゃうという方向で進んでいるわけではありません。
○藤末健三君　是非、イノベーション推進と顧客保護のバランスを取っていただきたいと思いますし、そしてもう一つお願いしたいのが、是非国際的な展開をやってほしいなと思っております。
　四月十日に金融庁の方で仮想通貨等の関する研究会というのが開かれておりますけれど、頑張って、日本が国際的な標準のやはりこのスタンダード、グローバルスタンダードをつくるということを是非お願いしたいと思っておりまして、もう余り長く言いますとあれですけど、やっぱりウィンブルドンを我が国つくってもらいたいなと。国際的なルールをきちんと日本でつくって日本にプレーヤーが集まってくれば、おのずと資金とそして情報が集まりますので、是非、大臣にウィンブルドン化を目指して指揮を執っていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　ウィンブルドンと言われて分かる人の方が少ないと思いますんで。イギリスのテニスコートの話ですけれども、そこでずっと昔からウィンブルドンというところで世界で有名なテニスの試合をしているんですが、センターコートでしているイギリス人は過去七十何年間の間に一人だったかな、三年か前に一人出た、あれぐらいだと思うんですが。早い話が、イギリスにあるんだけどプレーしている人はイギリス人以外というのをウィンブルドンと言っておられるんだと思いますが。
　この仮想通貨の場合は、少なくともこれがどういう具合に育っていくか知りませんけど、日本の場合、もう間違いなく昔と違って、少なくとも今、金があっても金を借りに来る人がいないという前提で経済を考えなきゃいかぬという、今までで全くない状況が起きております。それがデフレというものになっておる大きな理由の一つなんですが。そういった意味では、日本もウィンブルドンといっても、場所は例えば東京かもしれませんけど、そこに参加する日本人のプレーヤーもかなりな数あるという前提でこれはできると思っておりますのが一つ。
　もう一個は、いわゆる世界に通用するというデファクトスタンダードというものをつくらにゃいかぬということを言っておられるんだと思いますが、たしか日本でデファクトスタンダードというものが、昔からあるものといえば、今ちょっと忘れましたけど、真珠というものは、ほかのところはグラムとかオンスとかポンドとかいうのでやっていますけど、真珠は世界中で今でも匁でやっていると思うんですが、これは日本がつくった国際基準というものでこれをやっているんですが、文部省というところはセンスがないもんですから匁廃止したりしていますんで、ちょっとよく分からぬのです、あの役所も、やっていることが。
　だけど、とにかくそういった意味で、デファクトスタンダードというものができるとそれは猛烈な勢いでその国優位になりますんで、私どもとしてはこういったものはうまく育てていければと思っております。
○藤末健三君　それでは、佐々木審議官にお願いしたいんですけれど、今、交換所のストレステストといいますかモニタリングをやっていただいているわけでございますが、今後の展開がどうなるかということをできる範囲で伺いたいと思いますし、また、今回のコインチェック、偶然資産があったもんですから彼らはＮＥＭの単位分については補償ができたと。
　私は、やはり財政基盤、自己資本比率のものはこの際入れなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、是非、ストレステストをきちんと進めて、やはり悪いというか、失礼な言い方すると力がない業者には退出いただくということ。
　そしてもう一つあるのは、もう既に登録待ちが百社あるわけでございます。その登録待ちを待たせたままじゃまずいと。何が起きるかと申しますと、もうこのままじゃ登録できないと、今ある会社を買おうじゃないかということで、実は今登録されている取引所の値段ががんがん上がっていると。数十億になっているという状況でございますので。
　是非、門は閉められていないよということがまず一つでありますし、悪いところはきちんと退出してもらうと。同時に、いいところを優先して登録しますよということをここでおっしゃっていただくと、関係者が安心すると思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　仮想通貨業者に対しましては、今回のコインチェック事案を踏まえまして、全てのみなし業者及び複数の登録業者に順次立入検査を実施してきております。その中で問題が判明した業者に対しましては行政処分を行うなど適切に対応すると同時に、業者自身の判断で登録申請の取下げも行われてきているところでございます。
　金融庁といたしましては、検査結果等を踏まえまして、利用者保護等の観点から、より実効的な審査、モニタリングのための目線、これを構築し高めていくということなど、引き続き仮想通貨業者が健全かつ適切に発展するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○藤末健三君　はい。
　是非頑張ってください。よろしくお願いいたします。