○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました財政演説につきまして、今後の経済政策並びに当面する政治課題とあわせ、総理並びに関係大臣に質問をするものであります。
　初めに、カンボジアにおけるＰＫＯ問題についてであります。
　カンボジアでは、高田晴行さんの五月四日の痛ましい殉職事件の後も、ゲリラ活動が引き続き多発し、五月二十三日から始まる制憲議会選挙が近づくにつれ、ポル・ポト派による選挙妨害活動がますます活発化し、一部地域では死傷者も出ております。
　カンボジアにおける国連平和維持活動は、戦乱にじゅうりんされてきたカンボジアが自由と平和の民主国家として生まれ変わるための崇高な活動であります。このとうとい活動がスムーズに進まなければ、和平はさらに遠のき、カンボジアは再び戦乱の国土と化すととは必至であります。
　総理は、五月十三日のこの衆議院本会議におきまして、文民警察官の殉職について、部隊の要員の派遣を決めたのは私であり、深く責任を感じると述べられましたが、カンボジア情勢の分析においては、パリ和平協定の基本的枠組みが崩れていないので、一時中断や撤収は考えていないと断言されました。
　そこで、国民の抱いているカンボジアにおけるＰＫＯの展開に対する不安と心配に対して、率直に総理にお伺いをいたしますが、まず第一に、ＰＫＯ五原則は厳正に守られているのかどうか、具体的にいかなる手法でチェックをしているのか。また、ＰＫＯ協力法が前提としていた状況とカンボジアの現状に大きな違いが生じてきているのです。政府が国民に説明したとおりの厳正な法運用が行われるべきであります。
　第二は、状況いかんによりますが、今後不測の事態が発生した場合、あるいは不測の事態が起きる可能性が予想されるとき、危険な地域については、派遣要員の任務中断を政府判断として決めることを検討すべきであると思うかどうか。総理の明確な方針と要員の安全対策をお示しいただきたいのであります。
　次に、政治改革の問題についてであります。
　六月二十日の会期末まで残すところ一カ月有余となり、この国会の最大の課題である政治改革もいよいよ最終段階に入ってまいりました。焦点の選挙制度改革に関し、与野党の合意が成立しなければ、自民党の単純小選挙区制と社会、公明両党による小選挙区比例代表併用制はともに廃案になり、政治改革は実現できなくなってしまいます。
　何としても与野党の相打ちは避けなければなりません。政権交代可能な政治システムをつくり上げるためにも、与野党が妥協すべきであります。総理は、政治改革に全力を挙げると常々明言しておりますが、今国会で選挙制度を含めた政治改革を断行する決意があるのか、総理みずからがリーダーシップを発揮して、断固とした姿勢で取り組むのか、総理の決意を伺いたいのであります。その際、物理的に日程が厳しくなってきた場合、今国会の会期延長もやむなしの強い姿勢で政治改革に取り組むのか、あわせて総理の所見を伺いたいのであります。
　ところが、ここに来て唐突に、自民党の梶山幹事長や中曽根元首相から、衆議院は単純小選挙区制、参議院は完全比例代表制による衆参一体の選挙制度改革をやるべしとか、汚職の追放と腐敗防止対策を選挙制度改革より優先すべきなどの発言が相次いております。しかし、こうした発言は、政治改革に水を差し、改革の流れをとめようとする、いわゆる改革つぶし以外の何物でもありません。まさに国民の政治不信への怒りに逆行するものであり、到底国民の理解は得られないのであります。
　今国会で選挙制度の改革について与野党の合意ができなかった場合、結果として国会が何もできなかったということでは、国民の政治不信はさらに高まることになります。選挙制度の改革と政治腐敗防止法は一体であるべきです。
　しかし、選挙制度と政治腐敗防止法を分離して今国会で成立させようという動きも水面下で強く働いております。総理は、こうした分離論の動きをどのように見ておられるのか、今国会で再三にわたり一体論の立場を表明した総理は、今後とも貫いていくお考えに変わりはないのか、御見解を再確認しておきたいのであります。
　一方、総理は、民間政治臨調が提案した小選挙区比例代表連用制について、わかりづらいと述べておられますが、第三の折衷案として与野党の合意づくりの検討の対象に値すると考えておられるのかどうか、あわせて見解をお伺いしたいのであります。
　第三は、補正予算と不況対策についてであります。
　政府は、平成五年度予算成立後の四月十三日に十三兆二千億円に上る事業費の新総合経済対策を決定し、また、補正予算を五月十四日、本予算成立後わずか一カ月余りで閣議決定をいたしました。
　これまで政府は、平成五年度予算について、ペストの予算、不況対策に十分に配慮した予算であると再三国会で述べてまいりました。実質三・三％を予測している政府経済見通しについても、十分達成可能である旨の発言をしてまいりました。それほど適切な予算であり、経済見通しに自信があるのなら、予算が成立してわずか一カ月程度しかたっていないのに、かくも早く総合経済対策や補正予算を国会に提出して不況対策を追加しなければならないのか、理解に苦しむのであります。
　我が党は、平成五年度予算は、景気対策に関し、甚だ不十分であると再三申し上げてまいりま
した。そのため、社公民三党で予算の共同修正要求を提出したのであります。
　こうした経緯を考えますと、平成五年度予算は、景気対策について明らかに欠陥があり、また、当初予算を前提とした政府経済見通しも適切なものではなかったと言わざるを得ません。政府の責任は重大であります。平成五年度予算はベストの予算であったとの認識に総理は変わりがないのか。そうとするならば、宮澤内閣の責任についてどのように考えておられるのか、総理の所見を伺いたいのであります。
　また、政府の発表した十三兆二千億円の総合経済対策は、確かに規模としては過去最高であります。しかし、補正予算の規模はわずかに二兆一千八百億円にすぎず、その上、冷え切った消費を喚起する肝心の所得税減税が盛り込まれておりません。
　今回の不況は、資産デフレが加わった深刻な複合不況であり、特に消費や設備投資の停滞は大きく、公共投資の拡大だけでは、冷え込んでいる民間需要の増大を図ることは不可能であります。特に、勤労者の可処分所得は、超過勤務手当の削減傾向により大幅に目減りしているだけでなく、過去四年間における政府の所得税減税の見送りに伴い、インフレ要因だけが増加し、家計負担を深刻にしている現状にあります。
　所得税減税については、三月四日の与野党幹事長。書記長会談において、梶山幹事長が、誠意を持って前向きに検討すると言明した経緯からも、補正予算に盛り込まれなかったことは極めて遺憾であります。さらに、昨日の与野党幹事長・書記長会談においても、梶山幹事長は、引き続き前向きに検討すると発言しております。総理は、この幹事長の発言の重みをどう認識されているのか。与野党幹事長・書記長会談の約束が守られないようでは、政党政治は形骸化され、民主政治の危機につながります。総理は、所得税減税を本気で実施する考えでおられるのか、具体的方針をお示しいただきたいのであります。
　また、九三年度の経済成長率は、ＩＭＦの予測は実質一・六％にすぎません。今回の総合経済対策によって、政府経済見通しの三・三％は達成できるのか、また、平成五年度のＧＮＰの押し上げ効果はどの程度になるのか。さらに、この補正予算は、財源の大部分を建設国債の増発に求めておりますが、歳入に占める国債費の割合は一四％と、八七年度以来の高水準にあります。政府は、「財政の中期展望」において、平成七年度に公債依存度を五％以下にすることを目標にしておりますが、この目標の達成は可能なのか、あわせて大蔵大臣の所見を伺うものであります。
　また、公共事業は、九二年度の繰り越し分も含めますと、補正後のＧＮＰベースは相当大規模になります。そこで、公共事業の発注はしたけれども消化はできるのかという問題であります。例えば、最近における地方自治体は、財政悪化や用地の取得難、その上、労働力不足の状態にあり、スムーズに執行されるのか、不安要因が多々あります。公共事業の消化は大丈夫なのか、大蔵大臣に所見をお伺いするものであります。
　一方、最近の経済動向は、一部の指標に明るさが見え始めたとはいえ、底ばい状況にあり、景気の先行きは予断を許しません。中小企業の倒産は激増し、百貨店やスーパーにおける消費需要はかつてないほど冷え込んでおります。企業収益も九三年度を通じ減益が必至と言われ、企業の設備投資も、九三年度は大幅なマイナスを示しております。雇用調整は、生き残りをかけた企業のリストラが積極化し、これからさらに本格化し、子会社への配置転換や人員整理など厳しい状況にあります。
　こうした中、国民は、景気回復を切実な気持ちで見守っております。経済企画庁は、五月の月例経済報告の中で、景気は「一部に回復の兆し」との発表をしておりますが、景気は底を打ったと判断したのか、実際は、なべ底をはうような状況にあるのではないのか。景気の現況及び先行きについて、総理の所見を伺いたいのであります。
　また、最近、円高が著しく上昇しております。我が国は、膨大な一千億ドルを超える経常黒字の状況からして、なお、円高基調にあり、一ドル百円へ向かう展開も十分あり得るのではないかと言われております。その意味で、クリントン米大統領の発言に見られるように、我が国に対する内需拡大、市場開放への国際社会からの要請はさらに強くなると見られます。この際、政府は、円高基調の経済を国民生活の質の向上に生かすことこそが肝要であります。
　そこで、円高差益の還元について、電力・ガス料金、石油製品価格への反映を政府はどのように取り組んでおられるのか。自動車、家電、洋食器など輸出産業に対する、とりわけ中小企業対策は万全なのか、通産大臣の所見をお伺いしたいのでございます。
　以上、総理並びに関係大臣の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕