Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木本平八郎君　ぜひその辺は、保険だけじゃなくて、やっぱり不公平の是正という点からもぜひ努力を続けていただきたいと思います。
　それで、私まだ時間はあるんですけれども、皆さん相当お急ぎのようなので簡単にしたいと思います。
　最後のテーマなんですけれども、私、実はおととい通産省の五階へ行きまして、保険課の部屋を見に行ったわけです。もうこのごろ物すごく忙しくて大変だというので、どういう仕事ぶりかと思いましてそっと行ってみたんですがね。見たら、確かに忙しいわけです。ところが、私の感覚ではどうもやっぱりお役人仕事だから能率が悪い、極めてビジネスライクじゃないという感じはするわけです。普通のときならいいんですけれども、これだけカントリーリスクがなにしてきて業務が増大してきますと、少しやはり仕事のやり方をお考えいただかなきゃ対処できないんじゃないかという気がするわけです。それで民間のときにこんなことを言うとすぐまたしっぺ返しを食うんですけれども、こういう際ですから言わせていただきたいのですけれども。それで私の経験でも、今局長、課長みんなおられますけれども、大体一年か二年で交代されるわけですね。ところが、この輸出保険だけは普通の通産行政とはちょっと違うと思うんですよ。やはり経験だとか知識の蓄積みたいなものが必要なんじゃないか。それにはちょっと一、二年というのは早いという感じするわけです。それからちょっとややこしいこと、求償なんかの問題で説明に行きましても皆さんお忙しいから、聞いていてわかったって処置するまでにまた転勤されちゃうと、新しい方にまた説明するということで、大きな問題のあるのはどんどんどんどんこう積み重なっていくわけですね。きのうもちょっと課長の机を見たらやっぱりそれらしい書類が大分たまっておるわけです。そこで私ども、課長とかそういう局長まで行くのかどうかしりませんけれども、今のこの保険行政というのは非常に大変だと思うんですね、その辺。ところが、権限が集中している、仕事が集中しているのにまた国会の答弁か何かについていかなきゃいかぬとかなんとかで忙しくてみんなペンディングになっちゃっているという感じするんです。そこで、これはそういうことがいいか、できるのかどうかしりませんけれども、まず一点は、こういうのをこの際民間に、例えば財団法人の輸出保険協会ですか、これがどういうことをやっているか全然知りませんけれども、そういうところへむしろ移管されるというのがどうかということが一つ。それからもう一つは、それをとりあえず当面今前田審議官がおられますけれども、審議官のような方でこういう決済をされる方を置いておいていただいて、それでどんどんそっちの方を進めていただくようなことができないか。これは審議官も局長も課長も同じだということかもしれませんけれども、払いやそれは人事政策としては同じかもしれませんけれども、何か特殊な担当を特別に置いていただかないと、このままじゃもう事務的にもパンクしちゃうんじゃないかという気がするわけですね。
　この二点をちょっとお伺いしたいんです。
○政府委員（杉山弘君）　保険金の支払いも膨大なものになってきておりますし、限られた人数でこれに対処するというのは非常に大変なことでございまして、まず私ども今考えておりますのは、できるだけ事務を徹底して機械化、合理化をしてみたい。特許につきましてもペーパーレスということをかねてからの懸案として通産省はやっているわけでございます。輸出保険事務につきましてもぜひそういうことを少し考えてみたいと思っております。
　それから、民間委託とおっしゃいましたのは、その輸出保険自身を民間でやらせるということだとしますと、これはリスクの大きさからいってなかなか難しいということは御理解いただけるかと思いますけれども、むしろその事務処理の簡素化として一部のものをやらせられないかということだとしますと、むしろまず徹底して機械化をやり、それから場合によってはその機械化の過程で帳票類の記入等につきましては、むしろ保険契約者の側に機械に入るような格好での記入をお願いするとか、そういう御負担はあるいは甘受をしていただくようなことになるかもしれませんが、そういうことを含めましてできるだけ事務の合理化、機械化はやってみたいと思います。
　それから、人事の問題につきましては、大臣もここにいらっしゃってよく御承知と思いますし、私の方から人事担当者の方にも今そういう御意見があったということは帰りまして十分連絡させていただきたいと思います。
○木本平八郎君　まだ時間もありますし、聞きたいこともいろいろあるんですけれども、大体肝心なことをお聞きしましたんで、いろいろお急ぎの何もありますので、ただ最後に一つだけこれは要望なんですけれども、何かやはりこう実際におやりになっていると保険の業務自身がもう至上だというふうに思い込まれると思うんです。しかしながら、やはり本末転倒をしないようにどこにその本来の目的があるのかということをもう一度見直していただいて、ぜひ輸出振興に役立てるように御協力いただきたいと思うんです。これでもって私の質問を終わります。
○委員長（斎藤栄三郎君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、本法案につきまして、日本共産党の反対の理由をごく簡単に表明いたします。
　第一は、代金保険と手形保険のてん補率を引き上げる問題であります。
　我が国の輸出保険制度は、大企業中心の輸出促進策の一つとして活用されてまいりましたが、その制度は輸出保険審議会も諸外国の保険制度と比較しても遜色のない状況にあると認めているとおりでありますし、加えて現在貿易黒字も二百三十三億ドル、史上最高という、こういう状況のもとでありますから、てん補率の引き上げなどでこれ以上の改善をする特段の必要はないと思うのであります。
　第二は、中小企業の輸出への悪影響に対処するということでありますが、中小企業の輸出保険利用状況は、先ほど私が指摘したとおり、政府の不十分な資料でも約八％にすぎませんし、実際の利用率はせいぜい数％という状況だと思われます。したがって、中小企業対策といっても、実際は大企業の援助策の拡充とも言えるものとなりかねませんし、このことは大企業の輸出促進に拍車をかけまして、経済摩擦を一層助長することにもなりかねないことを憂慮するのであります。
　第三は、輸出保険特別会計法を改正して、借入金の借りかえができるようにした点でありますが、改正によって今回の一連のリスケに一時的に当面対処できるといたしましても、将来の見通しは決して明るくないことは明らかでありますから、この借りかえはかえって将来に禍根を残すのではないかと心配するのであります。
　むしろ、この際、保険制度の大原則である収支相償、独立採算の原則を厳しく守る立場に立って、保険料の引き上げや承認審査の適正化など、輸出保険制度とその運用の面で見直しを実施すべきではないかと思います。
　以上で反対の討論を終わります。
○委員長（斎藤栄三郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案及び繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、機械類信用保険法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　機械類信用保険制度は中小企業の設備近代化及び機械工業の振興等を目的として昭和三十六年に創設され、以来政府が特別会計のもとで運営してきた機械類に係る割賦販売契約、リース契約等の取引につき信用保険を行う制度であり、中小企業政策の観点からも極めて意義の大きい制度であります。
　近年、機械類信用保険の規模は急激に拡大し、昭和五十八年度末における保険引受責任残高は約一兆円と五年前に比し三倍強にも達しております。また、今後におきましても中小企業のオフィスオートメーション化、コンピュータ化の急速な進展等が予想され、これに伴い電子計算機及び事務用機器等を中心に本保険の利用の伸びが見込まれるとともに、昭和五十七年度に追加されたプログラム保険についても今後その利用が本格化するものと見込まれます。
　このように機械類信用保険事業の業務量の増大が確実に見込まれる状況の中で、同事業の運営の一層の効率化及び円滑化が急務となってきております。このため政府としては、従来特別会計のもとで政府みずから運営してまいりました機械類信用保険業務を中小企業信用保険公庫に移管することにより、機械類信用保険の事業規模の増大に的確に対応し得る体制の整備を図ることとし、同業務の移管を行うために本法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、従来政府が行ってまいりました機械類信用保険の業務を中小企業信用保険公庫が行うものとすることであります。
　第二に、中小企業信用保険公庫に機械類信用保険運営基金を設け、特別会計の廃止に際し政府から出資があったものとされた金額をもってこれに充てるとともに、機械類信用保険業務に係る経理についてはその他の経理と区分するものとすることであります。
　第三に、機械類信用保険特別会計法を廃止することとし、機械類信用保険業務に関し国が有する権利義務は中小企業信用保険公庫が承継するものとすることであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　繊維工業につきましては、現行繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度からその知識集約化を目指して異業種間連携を軸とした商品開発力、技術開発力の強化等を内容とする構造改善事業を実施してまいりましたが、近年、消費者ニーズに対応した高付加価値品、差別化品を供給し得る体制が次第に形成されつつあるなど我が国繊維工業にも新たな発展の可能性が芽生えてきております。
　しかしながら、この間の我が国繊維工業をめぐる内外環境は、当初の予想を上回るまことに厳しいものとなっております。すなわち、昭和五十四年の本法律改正直後に発生した第二次石油危機に伴う景気の後退により繊維工業は厳しい不況に見舞われ、多くの繊維事業者は前向きの構造改善に取り組む余力を欠くという事態に立ち至りました。さらに、最近においては、発展途上国の追い上げがこれまでの価格競争力の面にとどまらず、我が国が優位を保っている非価格競争力の面でも強まってきております。また、国内においては、需要構造の高度化に伴い供給面での多品種少量短サイクル化の急速な進展に対応していく必要が生じており、我が国の繊維工業は新たな課題に対応しつつ一層の構造改善を図っていくことが必要となっております。
　これらの状況を踏まえ、繊維工業審議会及び産業構造審議会におきまして、今後の繊維工業及びその施策のあり方について慎重な審議が重ねられ、昨年十月、我が国の繊維工業は、今後とも非常に厳しい内外環境下に置かれることが予想されるが、繊維事業者が技術革新と創造性を軸に迅速かつ積極的な構造改善を進めることにより、先進国型産業として新たに発展していくことが十分可能であること及び政府としても構造改善の困難性、緊急性にかんがみ、繊維事業者の自主的努力を側面から支援するため、本法律を五年間延長し、その一層の促進を図るべきであることを主たる内容とする答申を得た次第であります。
　政府といたしましては、この答申に沿って政策を進めるため本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、この法律が廃止するものとされる期限につきまして、従来、本年六月三十日までとなっているものを昭和六十四年六月三十日まで五年間延長することであります。
　第二は、繊維工業の先進国型産業への転換のかぎを握る技術力の強化を図るため、繊維工業構造改善事業協会の業務につきまして、繊維事業者に対して技術指導を行う者の養成及び研修の業務並びに新技術の開発及び導入を促進するための調査研究及びその成果の普及の業務を追加することであります。
　吹上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（斎藤栄三郎君）　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は次回に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月十二日（木曜日）
　　　午後三時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官兼内閣総理
　　　　　　　大臣官房総務審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　山本　　悟君
　　　　　　　皇室経済主管　　　勝山　　亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（高平公友君）　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中西総務長官。
○国務大臣（中西一郎君）　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
　改正の第一点は、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額を改定することであります。
　皇室経済法施行法第二条の規定により、現在、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて賜与の限度価額は九百九十万円、譲り受けの限度価額は三百三十万円、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの限度価額はそれぞれ九十万円、未成年の皇族にあってはそれぞれ二十万円となっております。
　これらは、昭和四十七年に現行の価額に定められたもので、その後改定されることなく現在に至っております。しかしながら、前回の改定以後、経済情勢等に相当大きな変動がありますので、今回その価額を改定いたしたいと存じます。
　すなわち、その間の物価指数等を考慮して、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて賜与の限度価額を千八百万円、譲り受けの限度価額を六百万円とし、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの限度価額をそれぞれ百六十万円、未成年の皇族にあってはそれぞれ三十五万円に改定することにいたしたいと存じます。
　改正の第二点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ二億二千百万円及び二千四十万円となっております。
　これらの定額は昭和五十五年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢、なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げ等にかんがみ、内廷費の定額を二億五千七百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千三百六十万円にいたしたいと存じます。
　ただし、昭和五十九年度分につきましては、現下の厳しい経済情勢、財政事情等を考慮して定額変更による増加額の二分の一に相当する額を節減するものとして算定し、同年度における内廷費の定額を二億三千九百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千二百万円にいたしたいと存じます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　なお、この法律案では施行期日を昭和五十九年四月一日といたしておりますが、既にその日を経過しておりますので、衆議院においてこれを公布の日に改め、本年四月一日から適用することに修正されております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（高平公友君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　まず、宮内庁の方にお伺いをしたいわけですが、二年ばかり前に三笠宮寛仁殿下が皇籍を離れたいということを申し出られて随分新聞やマスコミで大きく報道されたことがあるわけでありますが、その経過といいますか、どういう事情で皇籍を離れたいという申し出があったわけですか。
○政府委員（山本悟君）　確かに五十七年の四月でありましたからちょうど二年でございますが、三笠宮寛仁親王殿下が数日伏せっておられましたところの状況と存じましたが、担当の課長に電話がありまして、皇族の任務を離れたいので手続をしろというような趣旨のことを話されたようでございます。
　そのようなことが四月にございましたわけでございますが、その年には寛仁殿下は二月下旬にフィンランドにいらっしやいましてクロスカントリースキーというようなことをいろいろおやりになって大変忙しく活動をされていた後、日本にお帰りになりましてからも各地へいろいろと御旅行なんかをなお頻繁になさっていたような状況でございました。非常に御過労の状況であったというように承知をいたしているわけであります。そういうような状況のもとで、ただいま申し上げましたようなお話があったわけでございますが、御案内のとおり、現在の皇室典範というものにおきましては親王の身位のある方が御自分の意思によって皇籍を離れるという制度は認めていないところでございますので、そういったいろいろの各種の事情あるいは法律解釈といったようなことも御説明をいたしたわけでございます。
　そういったような状況があったわけでございますが、それが四月の下旬になりまして新聞紙に報じられるようなことがございまして、非常に大きく社会的な影響といたしましても出てきたというような事情があったわけでございます。その後、殿下は体調を崩されておりましたので、日赤に御入院になって御静養になるというようなことがございました。その間にも新聞の記者の方と会われたりいたしまして御自分のお考えも仰せられたこともあったわけでありますが、約二カ月間入院をされまして、その間に宮内庁の関係者といたしましても再三にわたってお話を申し上げ、その結果、殿下には皇室典範の条項を十分に御理解をされまして、その後そういったような御意思の表明というようなのはございませんような状況になっているわけであります。
　殿下は、その後療養を続けられておったわけでございますが、秋のころから完全に回復をされまして、逐次、宮中の各種の行事にも参加されるというようなことで、現在は皇族としての務めを果たされているというように存じているところでございます。
○野田哲君　今説明を承ったわけですが、当時の新聞によると、インタビューに応じられた記事もあるわけですけれども、宮中の行事などが大変な激務でそのために社会的な活動ができない、こういうふうなことを述べておられるわけですが、まだ寛仁殿下は三十歳台でお若いわけですけれども、八十二歳の天皇陛下が務めておられるんですが、三十歳台の三笠宮寛仁殿下が激務だと感じられるほど宮中行事というのはそんなに過密な激務が続いているんですか。
○政府委員（山本悟君）　宮中の諸行事に皇族として御参加になるということそれ自体が三十の半ばの方にとって肉体的に過重かという御質問であれば、さようなほどのことはなかろうと私は思います。しかしながら、やはり皇族という身位を持っておられまして、皇位継承権を持つ者として一定のいろんな意味での制約を受けるということを非常に感じられているということはあり得ることだろうと思います。これは何も寛仁殿下だけじゃなく、やはり皇族は皇族としていろいろな社会的な意味での制約というものを感じておられる、それだけ責任も感じておられるというようなことはあろうと思います。
　また同時に、皇族のお立場として社会的におかしくないと申しますか、非常に前向きになるような格好でのいろんな諸活動をなさっていらっしゃいます。寛仁親王の場合には身体障害者関係のスキーといったようなことに非常に力を入れてやっていらっしゃる。そういったようなことの諸行事に随分出て、指導もやっていらっしゃるというようなこともございました。そういったいろんな意味でのことが重なりあって、ああいったような心境に一時なられた、確かに体調を崩されたという大きな事実があるわけでありまして、そういった中での御発言であったというように私どもは存じているわけでございます。
○野田哲君　寛仁殿下の務めておられる役職を伺いますと、そうたくさんな役職ではないですね。日本学生氷上競技連盟総裁、社会福祉法人友愛十字会総裁、サンバード・スポーツクラブ名誉総裁、日本ノールウェー協会名誉総裁、財団法人新技術開発財団総裁、この程度の役職で、そうこの役職がハードスケジュールで宮中の行事とあわせると務まらないとは思えないわけですが、当時の世間の評価としては二つの評価があったと思うんですね。一つは、少し甘えがあるのじゃないか、率直に言わしていただくと。こういう評価と、もう一つは、皇室典範というのは随分不自由な拘束をしているものだな、人権問題にもかかわることなんだから本人が申し出れば認めるようにしてもいいのではないか。こういう評価があったと思うんですが、宮内庁としてはこの殿下の申し出に対して現行の皇室典範ではそれはできないのだということで説得されたということなんですが、皇室会議の構成の人たちには事情を説明し、皇室会議は開かないまでも、協議といいますか、相談をなさるような経過はあったわけですか。
○政府委員（山本悟君）　確かに当時の事情なり社会の考え方として、ただいま御指摘があった二つの見方があったと存じます。
　私どもの方といたしましては、第二番目におっしゃいました典範というもの、やはり現行の皇室典範というものが厳として存在するわけでございますし、また現行典範が制定されましたときの経緯あるいは考え方というものが厳としてあるわけでございますので、それを主といたしまして、それに基づきまして、現行のものに基づきましてお話を申し上げたということでございます。
　もちろん、その間、ただいま御指摘のございました皇室会議のメンバーの方々、これは皇族二名、それから総理大臣、衆参両院の正副議長、それに宮内庁長官でございます、これはこちら側でございますが、そういう構成メンバーでございますので、長官が何らかの機会のときにいろいろお話も申し上げたというぐあいに存じますが、このためにお集まりいただいて云々というようなことはいたしておりません。
○野田哲君　当時の新聞の報道の中でも、学者の方々の中には人権は認めてあげてもいいのじゃないか、こういう説も報道されておりますが、現行の皇室典範によると、「やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」ということになっておりまして、「やむを得ない特別の事由」というのは非常に限定をされた場合だと思うんですが、そこでこの皇室典範、それから皇室経済法、皇室経済法施行規則、これを一読してみると、やはりこれは非常に古いといいますか、今日の国民の感情にマッチしない面がかなりあるのじゃないかという感じがするわけですし、法律の体裁としても私は随分奇異な感じを受けるんですね。
　皇室経済法の場合ですけれども、これは一条がないんです。一条はどういう条文がもとあって、どういう理由でこれはなくなったんですか。
○政府委員（山本悟君）　皇室経済法の第一条には、最初制定されました当時には国有財産としての皇室用財産につきましての規定があったわけでございますが、その後、国有財産法の方が改正になりまして皇室用財産の関係も国有財産法に一括して規定をされるという事態になりましたので、この部分は必要なくなってそれが削除されるという条文になっているわけでございます。
　参考までに例えば第一項を読みますと、「皇室の公用に供し、又は供するものと決定した国有財産は、これを国有財産法の公用財産とし、これに関する事務は、宮内府で、これを掌る。」。宮内府時代でございますから随分古い話でございますが、そういうような規定がここに設けられておりましたが、御案内のとおり、現在は国有財産法におきまして皇室用財産という一項目が設けられておりましてそちらの規定で全部賄える、こういうような事情がございまして、確かに体裁から申し上げればとっぱなから削除というような法体系になっておるというようなことでございます。
○野田哲君　いろいろ法律を私も見て、冒頭の一条がない法律というのに初めてお目にかかったわけなんですが、この施行法によると、三条、四条、五条、六条、これもないんですね。これはどんなことが規定されていて、どういう理由でここがなくなったんですか。
○政府委員（山本悟君）　現在で申し上げますと、皇室経済法施行法の二条に相当します規定は、二条から六条までにわたりまして現在の二条に規定をされておりますことが個別に条文として書かれていたわけでございます。個別の一つ一つの条文になっていたわけでございますが、それを一括いたしまして現在の二条にまとめたということでございまして、内容的にはそれぞれの価額の限度というようなものが規定をされていたというような
ことでございまして、質的には変わっておりませんが、おっしゃいましたように、法文の整理といたしましては現在こういう格好になっている。これは二十七年の改正でございます。
○野田哲君　総務長官に伺いますが、今お聞きのように、普通、法律というのは条文を廃止すればずっと順番を詰めて繰り上げるとか、あるいは途中に条文をふやしたときは以下条をふやすとか、そういう手続によって整理されているんですが、この皇室経済法とその施行法は、廃止したら廃止したまま途中飛び飛びの法律になって、体裁としてもこれはいかがなものかと思うんですが、そんなことは大したことはないんですが、これらの条文の整理もあわせ、そして皇室典範についても、宮内庁の皆さんにとっては予想もしなかったような皇籍離脱の申し出もあるというような時代になり、そして世間の有識者からも少し皇室典範というのはかた苦し過ぎるのじゃないか、本人が申し出たときは認めてあげてもいいのじゃないか、人権という立場からも再検討したらどうかというような声も新聞にも報道されるような時代になってきているわけですから、そのことを含めて、この皇室典範、それから皇室経済法、施行法、体裁も含めて見直しということはお考えになりませんか。いかがですか。
○国務大臣（中西一郎君）　お話の趣旨が全くわからないというわけではございません。それぞれ御指摘の点についてはごもっともな点もあるんですが、現段階でこの皇室典範、これは昭和二十二年の法律で随分古い法律でございますし、経済法の方も同じ二十二年、施行法も二十二年、平仮名にはなっておりますが、随分年を経ております。その間に第一条が削除になっておるというような経過も御指摘のとおりで、ちょっと見た感じでは奇異だなという感じがしなくもございませんが、しかし法律的にこれはおかしいとも言えない、条文がそうなっているだけの話であるとも思います。
　なお、皇室典範についての先ほどの寛仁親王殿下についての皇室典範十一条の規定についていろいろお触れになりました。これは私自身どうもその中身にまでは接していない立場にあるわけですし、これは宮内庁の方で四囲の事情をよく勘案して対処していただくより手だてはないわけでございまして、適切に処置をしておられる、かように考えておるところでございます。
○政府委員（山本悟君）　ちょっと補完して。
　基本的にはただいま総務長官からお答えいただきましたとおりでございますが、なお現在の皇室典範がかような制度をとっている理由、これは十分先生御承知のことかもしれませんが、一応説明をさしていただきますと、やはり現在の典範が制定されましたときの審議、記録その他から見てまいりますと、やはり皇室制度というものをとっております限り一定の皇位継承権者というものを確保しておくという必要性がある。昔の旧典範の時代は親王というのは四世まででございましたが、現在の皇室典範では親王は二世までというようなことで今なっておりますし、一定の数の皇位継承権者というものはどうしても要る。その場合には現天皇から身位の近い者についてはやはりどうしてもいてもらう必要もある。皇位継承権者がなくなるというような事態というのは現行憲法の予想しているところじゃございませんわけでございますので、そういったような意味からも親王について非常にその皇籍離脱についての制約をきつくしているというようなことになっているわけであります。
　御案内のとおり、現在の典範によりますと、王につきましては、要するにこれは御本人の、正確に申し上げますと、「その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」ことを認めているわけであります。したがって、三世以下の方につきましては、男子でありましても御本人の意思が皇籍を離れたいということであればまさにこの皇室典範の十一条一項でございますが、この規定によりまして皇室会議の議を経て決めるという、要するにその一番の発動のもとというのを御本人の意思というものにかけているわけでありますけれども、それも認めているわけでありますが、親王につきましてはこの十一条の一項の中に入れていないわけであります。これはやはり身位の天皇に近い皇位継承順位の高い方については、御本人の意思というものにかけて、それによって皇位継承権者がなくなっていくというような事態は避けるべきであるというような判断が働いてこのときの典範ができたというように承知をいたしているわけであります。そういうような意味から申し上げますと、やはり皇位継承権順位の高い方というものについてはこの現在の典範というようなもののとっておる考え方というのもある程度必要のあるやむを得ないことじゃないかというように存じているところでございます。
○野田哲君　別の問題について伺いたいと思います。
　最近、赤坂東邸というのが完成を見たそうですけれども、これはどの場所にどの程度の規模のものが完成を見たわけですか。
○政府委員（山本悟君）　本年の三月に竣工をいたしまして、赤坂東邸という名称で呼ぶことにいたした殿邸があるわけでございます。これは皇室用財産である赤坂御用地の中に建設いたしました。広さは約六百七十平米の二階建ての建物でございます。予算といたしましては、五十七年度に五千万、五十八年度に二億一千三百万余をお認めいただきまして、合わせまして二億六千万余というような金額で建設をいたしました。
○野田哲君　これは主としてどんな目的に使われることになるわけですか。
○政府委員（山本悟君）　皇族その他の皇室用の建物というのは、御案内のとおり、国有財産としての皇室用財産としてお認めいただいているわけでありますが、この今度の赤坂東邸の用途といたしましては、一つには、皇族が現在それぞれの宮家あるいは東宮御所というところにお住まいになっているわけでありますが、独立をされるというようなこと、そういったような場合にさしずめ住んでいただくというところの余裕が実を言いますとないわけであります。昔で考えますと、いろんなところに皇室といたしましていろんな殿邸を持っておりましたし、いろんな離宮もあったわけでありますが、そういったものが一切ない状況のもとにおきましては、何事かが一たんありました場合に年数のかかる殿邸というものを用意してから事が行われるというようなことは非常に難しいわけでありまして、これは何もこれからじゃなくて今までもそうでございましたが、非常に困っていたわけでございます。
　それで、今まではどうしていたかと申しますと、千代田区の三番町に宮内庁の分室という建物を一つ持っておりました。これに、仮寓所というようなことで、結婚された宮様に入ってもらうというようなことをいたしてきたわけであります。例えば三笠宮寛仁親王というのが数年前に結婚されましたが、約一年半か二年近く三番町の分室で仮住まいをしていただいた。その間に予算もいただきまして殿邸を建設して本邸としてそちらへ住んでもらう、現在はそちらに移ってもらっているわけでありますが、そういうような操作をするものが実を申せば実際問題として要るわけでございます。ところが、この三番町の分室というものの目の前に八階建てのビルがびょんとその後できてしまいまして、とてもそういうようなものに使うのが非常に困難になったというようなことが一つございます。
　それからもう一つ考えられますのは、やはり今各宮家その他皇室といたしまして、外国の皇室、皇族なり王族なりというような方々が来られたときに接待をするような場所というのも何も持っていない、こういうようなこともございます。それから各官邸といったようなところも、そう広くて、ある程度何十人というような人のレセプションというようなものができるところじゃございませんものですから、これは内庭を含めてもいいわけでございますが、そういった各宮家のいろいろな意味での共用のものにもひとつ使えるそういった建物も欲しいというようなことを考えていたわけでありますが、それぞれそういうことにもなり得るようにというようなことで、赤坂東邸という名前をつけます前には我々は予算上は共用殿邸という言葉で言わしていただいていたわけでありますが、そういうような意味での建物といたしましてこれからも使用さしていただきたいというように思っているものでございます。
○野田哲君　今イギリスヘ留学されている浩宮さんがお帰りになるとあそこを使われるのだという報道もありますが、大体そういう予定なんですか。
○政府委員（山本悟君）　ただいま申し上げましたように、特定の方を頭に置いてどうこうしているわけではございません。したがって、どなたであろうと独立される際にお入りになるところが必要であるというときには、他に持っていないわけでございますので、あれが一番そういう可能性としてはあろうかと思います。これはどなたという意味では毛頭ございません。
　それから、もしもああいうものがないとすればそういうときどうするか。今までは、先ほど申し上げましたように、宮内庁で持っております分室というものを使っておりました、木造の建物でございますけれども。これで寛仁殿下のときは間に合わせたわけでございます。ところがその後、先ほど申し上げましたように、目の前が八階建てのビルになってしまって日照もないというような状況になっていることがわかったわけでございますので、そこで何か一つつくらしてもらいたい、しかもそれも皇族が入られるということで、仮寓所にいたしましても何カ月あるいは年単位でもって入られるわけでございますので、そういうような意味から申しますと、やはり地理的にも適当なところ、警備その他もございますから、そういったような意味で赤坂の御用地に用地がございましたのでそこにつくらしていただいた、こういうことになっておるわけでございます。
○野田哲君　ちょっと話が飛びますが、浩宮さんがイギリスヘ留学されているこの諸経費というのはどの部分から出されているんですか。
○政府委員（山本悟君）　御修学関係の経費は、一部は宮廷費の中の国際親善等経費という項目がございます。その中から支出をさしていただいています。それから一部は、私的な御部分については内廷会計の方から支出をさしていただいております。こういう両面になっております。
○野田哲君　警護の関係については、身辺警護、これはどういうふうにイギリスの方との間では約束ができているんですか。
○政府委員（山本悟君）　イギリスにおいて御生活になっているわけでありますから、基本的に御身辺の警護という問題はイギリス政府の責任においてお願いをするということは当然のことであろうと思います。したがいまして、こちらから特定の者を警護として派遣しているというようなことはない。ただ、向こうの警備当局との連絡といったような意味での職員は行っておりますけれども、警護自体、これはイギリス側の方に全幅のお願いを申し上げているということでございます。
○野田哲君　そうすると、これはイギリス側の責任でイギリスに滞在している外国のＶＩＰの警護、こういう形で取り扱われているわけですか。日本側から特別にその経費を分担しているということではないわけですね。
○政府委員（山本悟君）　経費の分担をしているという事実はございません。これはやはりイギリス政府の責任におきまして、非常に慎重な配慮のもとに警備をしていただいていると存じております。
○野田哲君　また東邸の使用目的に返るわけですけれども、先ほどもちよっと説明があった中でも触れられているわけですが、各皇族がいろいろ関係されている団体等の接待といいますか、行事にも使われるということが新聞にも報道されていたことがあるわけですが、やはりそういうことのためにも使われるということになるわけですか。
○政府委員（山本悟君）　御指摘のとおり、一部新聞に皇族が関係している団体の諸行事というような書き方がちょっとあったようでございまして、私どもの考え方を申し上げれば、団体の行事に使うということは頭に置いていなかったわけであります。団体の関係者を皇族が呼んで何かされるという場合にお使いになるだろうと、こういう想定をいたしていたわけでございます。現にそういうつもりでいるわけでございますが、団体の行事のためにそこを使うというのはちょっと趣旨が違うわけでございまして、例えば名誉総裁とかやっていらっしゃる何かの会合があったときに幹部をお呼びになる、これは官邸でもできるわけでありますが、官邸はそんなに広くない、そういう場合にはもう少し広いところ、この建物はそういう意味では通常の官邸の食堂あるいは応接室というよりも少し広くつくってあります。そういうようなところでそういうことをおやりになる。これは皇族が主宰してやるというようなときにはお使いになるだろうというようなことを考えているわけでございまして、団体自体がその行事という言い方はいささか私どもの意図ではないというように存じます。
○野田哲君　赤坂の東邸の問題は終わりまして、各皇族方がいろんな各種団体の役職についておられることについて伺いたいと思うわけです。
　社会的にいろんな役職についていらっしゃるわけですが、皇族方のつかれる役職についてはこれは御本人の全く自由意思でやっておられるのか、それとも宮内庁なりどこかでチェックしてその上で断るものは断る、受諾するものは受諾する、こういう扱いになっているわけですか。チェックはどこでやっているんですか。それとも自由なんですか。
○政府委員（山本悟君）　御質問のとおり、社会福祉とかスポーツとか学術、文化、国際親善等の各分野におきます各団体から、その皇族の御関心、御経歴、御趣味等を考慮した上で、通常各団体から皇族御自身に対して直接御就任の要請があるのが普通でございます。ただ、皇族さん方といたしましても、やはり皇族という身位からいたしまして、一定の考えなきゃならない事項というのは十分御説明もし、御承知にもなっているというように存じているわけでございますが、そういうことに照らして差し支えないという御判断の場合にお受けになっているということでございまして、お受けになった場合には各宮家から宮内庁に対して届け出があると、こういうような状況になっているわけでございます。
　一般的には、皇族方が的確に御判断をなさいまして諾否をお決めになるというのが大部分でございますが、御疑問だというような場合には宮内庁の方にも聞いていらっしゃる場合がございます。そうすればもちろん宮内庁としての意見も申し上げるということにもなりますし、また場合によってはこういった団体から宮内庁に対してどうだろうかということを直接宮内庁に言ってまいる場合がございます。そういう場合には、宮内庁といたしまして当然団体あるいはその行事の内容といったようなものを調べまして、差し支えないと判断された場合にのみ皇族にお取り次ぎするというようなやり方をいたしているわけでございますが、どちらのケースが多いかということになりますと、実際問題といたしましては直接宮家に対して接触があるという場合の方が多いというように存じておるわけであります。
　ただ、実際問題といたしまして、事後でございましても非常に困るというような不適当な場合というようなこと、例えば北海道の、前にも議論になったことがあるわけでありますが、そういう場合にはいろいろ御相談もするというようなこともいたしておりますが、原則といたしましては、第一次的には各宮家御自身で御判断いただくという場合が多いと存じます。
○野田哲君　私どもほど世間の裏のことを御存じない方々なものですから、私は利用されている面がかなりあるように思うんです。一々その具体例を申し上げることは控えますが、いつでしたか、やはりこの委員会で同僚の矢田部君が具体的なものを示して、余り営利的なことにはかかわられない方がいいのではないかと、こういう御注意を申し上げたことがあるわけですが、あるゴルフの会社のパンフレットに使われていた例があるわけです。そのゴルフの会社というのはかなりいかがわしいといいますか、物議を醸したこともあって、この委員会で注意を喚起したことがあるんですが、やっぱり宮内庁から見せてもらった各皇族方のつかれている役職のリストを見ると、営利的な面とかあるいはかなり名誉欲の強い人がやっている団体に利用されているという面がうかがわれます。
　一つ、具体的に例を挙げますと、去年サントリー・オープンのゴルフのあれに高松宮が関係されていらっしゃるんですね。ゴルフがお好きかどうか知りませんけれども、明らかにこういうのは企業の宣伝のための行事なんですよね。私は、国民の税金、国費から皇族費の支給を受けておられる方ですから、特定の企業で営利目的のために主催する行事には余りかかわられない方がいいのじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（山本悟君）　先ほど御指摘になりました先の部分の太平洋クラブの関係、あれは社会的にも非常に問題があったわけで出たわけでございます。この点は、いろいろ当時の宮内庁といたしましてもそういった事情を御説明もし、これは五十二年に御辞任になっているという事実がございます。
　ただいま御指摘になりましたゴルフのこれも確かに名誉総裁に就任をお引き受けになっておりますが、一時お引き受けにならなかったときもあるし、その後またお引き受けになっているというようないろんな経過がございますけれども、伺うというか私どもの調べたところでは、やはりこのゴルフ、いわゆる一部には社会福祉関係その他につきまして寄附もするといったようなこともやっているようでございます。確かに名前自体からいえば主催者はサントリーと日本テレビですか、この二つが主催者になっておるようでございますが、どの辺まで利用されたと見るべきなのかどうか、いささか頭をひねるところでございます。確かにさきに申し上げましたような太平洋何がしというようなことになりますと、まさに社会問題といたしましても非常に問題の指摘されたものであったようでございまして、そういうものにそのままの格好で非常に殊さらに、あのときは顧問でございましたか、名誉顧問だというようなことを企業側の方が強調をしてやるというようなことになりますればやはり問題じゃないか、好ましくないなという感じを非常に強く持ったようでございますが、サントリーの場合どう考えるべきか非常に頭を痛めますが、やはりゴルフというもの、こういった大会というようなものも非常に今国際性を持って社会の中の相当なファンもいるというようなあれになってきているわけでありまして、一概に名前がついたから全部いけないと言うべきなのかどうか、私どもとしてはなかなかそこまでは踏み切れないなというような感じを今いたしているところでございます。
　ただ、御指摘のように、そのことが非常に強調をされて、それによって物すごくいろいろなことが起こる、あるいはいろんな被害者も出るというような事態があれば、それはもちろんおっしゃいました御指摘のようなことと思うわけでありますが、今の段階でこの具体の問題につきましてどう考えるべきか、非常に苦慮をいたしているところでございます。
○野田哲君　別の問題について伺いたいと思います。
　まず、本来なら官房長官の出席を求めて伺いたいと思ったわけですが、いろいろ日程のやりくり等もあったようでありますから、無関係ではない総務長官がきょうは出席されておりますし、皇室の問題ともかなりかかわりを持っておりますので、総務長官とそれから法制局の方に伺いたいと思います。法制局は見えておりますね。
　まず総務長官、靖国神社の春の例大祭が近づいているんですが、総理はこれに参拝をする予定であるのかどうか、あなたはお聞きになっているかどうか、そのことから伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中西一郎君）　総理に直接伺っておるわけじゃございませんが、秘書からの話を耳にしています。例年どおり春の例大祭の御案内は総理のもとに届いておるようでございまして、総理自身のお考えだろうと思うんですが、秘書はこのように言っています。日程が許せば例年どおり参拝したいとの意向であるというふうに伺っています。
○野田哲君　参拝の意向であるということですが、どういう資格で参拝をされる意思であるのか、このことは伺っておられませんか。
○国務大臣（中西一郎君）　直接聞いていませんが、この点についても例年どおりではないかと思います。
○野田哲君　法制局の方に伺いますが、私も毎度、時期が来るとこの委員会でこの問題の政府の見解をただすわけです。この前は板垣議員もこの問題をただしておりますが、二人ともこの問題では常連になっているんです。この靖国問題では二つの見解があるということを私は承知をしているわけです。
　一つは、昭和五十三年十月十七日に当参議院内閣委員会で当時の安倍官房長官が私の質問に対して示された見解でありますが、それによりますと、
　　内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても、私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから、これらの者が、私人の立場で神社、仏閣等に参拝することはもとより自由であって、このような立場で靖国神社に参拝することは、これまでもしばしば行われているところである。閣僚の地位にある者は、その地位の重さから、およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが、神社、仏閣等への参拝は、宗教心のあらわれとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行
　動と見るべきものと考えられる。こういう見解が示されています。
　それからもう一つは、昭和五十五年十一月十七日に衆議院の議院運営委員会の理事会に当時の宮澤官房長官が出席をして述べられた見解で、これによりますと、
　　政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
　右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
　そこで政府としては、従来から事柄の性質上、慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した
　方針としてきたところである。こういう二つの見解が示されておりますが、この見解は今まで変更されたということは承っていないので、そういうふうに今日でもこれが政府の見解であると、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（前田正道君）　ただいま委員がお読み上げになりました二つの見解が政府の統一見解でございまして、この二つの政府統一見解は現在も変わっておりません。
○野田哲君　この靖国神社、いろんな議論が国会でも今日まで続けられてきたわけでありますけれども、靖国神社は宗教法人法に基づく宗教団体として、宗教法人法によって靖国神社規則というのを制定して届け出ておられるわけでありますが、その三条によりますと、「国事に殉ぜられた人を奉斎し、神道の祭祀を行い、その神徳を広め、本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を強化、育成し、社会の福祉に寄与し」、こういうふうな形で靖国神社としての目的を靖国神社規則で制定されていると思うわけですが、この点は法制局の認識としても同じだろうと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（前田正道君）　宗教法人靖国神社規則におきまして、そのような定めがされていることは承知しております。
○野田哲君　そういたしますと、この靖国神社というのは明確な宗教法人であり、そして毎年の春秋の例大祭というのはこの靖国神社規則三条に定める神道の祭祀そのものであるというふうに私は受けとめているわけですが、法制局としてはいかがですか。
○政府委員（前田正道君）　私自身、祭祀の具体的内容を存じませんけれども、宗教法人である靖国神社が行っている祭祀であるという以上は宗教的な色彩を持ったものであろうと考えます。
○野田哲君　政治と宗教、公的機関と宗教とのかかわりについて、津市における体育館の起工式で神式の行事を行ったことについて裁判になり、最高裁の判決が出ているわけであります。
　この津市の体育館の問題についての最高裁判決の中では、国及びその機関の禁止される宗教的活動は、当該行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為で、その典型的なものは、宗教の布教、教化、宣伝等の活動である云々、そして、挙式に際し、神職に対する報償費及び供物料を市の公金から支出しているが、特定の宗教組織または宗教団体に対する財政援助的な支出とは言えないから云々、こういうことで津市の場合には、これは市がこの起工式を神式でおはらいをしたことや、あるいはこれに市の公金を供物料、報償費、こういう形で出したことに対してこれは憲法違反に該当しないと、こういう判断をされていると思うんですが、このことを総理や閣僚の靖国神社の公的な参拝にも援用できる根拠として主張する説があるわけでありますけれども、この津の判決で総理大臣や閣僚の靖国参拝への疑念が消えたとは私はどうしても思えないわけでありますけれども、法制局としてはどういう見解をお持ちでございますか。
○政府委員（前田正道君）　最高裁判所が津地鎮祭に関しまして御指摘のような判決を出していることは、そのとおりでございます。
　政府の統一見解でも申し上げておりますけれども、この問題につきましてはいろいろな考え方がある。その際に一つの基準となるものは最高裁の判決だろうと思いますが、この判決自体が国家と宗教とのかかわり合いにつきまして、「国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件」、つまり我が国の社会的、文化的諸条件「に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。」とした上で、今、委員が御指摘になりましたようなことを判示しているわけでございます。
　そういたしました場合に、その判示との関係でどのように判断をするかという問題だろうと思いますが、従来の政府の見解では先ほど委員がお読み上げになりましたような関係で考えているということでございます。
○野田哲君　新聞に報道されているところによりますと、あしたですか、自由民主党では総務会を開いて、この靖国神社問題の小委員会が五十八年の十一月十四日に示された靖国神社問題小委員会見解、これを総務会で正式に決定されて、それを総理のところへ持っていって、これによって靖国に参拝をしろ、こういう総理に注文をつけるのだというふうなことが報道されておりますし、自民党で靖国神社問題の小委員会でずっと検討されてこられたのは昨年夏に総理が自民党に対して検討を命ぜられたその結果に基づくもので、これをあした正式に決めるのだということが報道されているわけです。自由民主党がどういう検討をされるか、これは私どもが介入すべきことではないわけでありますけれども、しかしそれをもって政府の見解とし、政府にそれによって行動を求めるということになると、私どもとしてもこれは黙っているわけにいかないわけであります。
　自民党のこの小委員会の見解というのを見ると、「国を代表する内閣総理大臣が時に靖国神社を訪れるのは当然の関係である。内閣総理大臣と記帳しながら、私人としての私的参拝だといって物議をかもしてもきた。内閣総理大臣と記帳しての参拝は、公人としての公的参拝とうけとめることができる。」。この最後のところは、これは私が実は何回も指摘をしているところなんです。内閣総理大臣と書いて参拝したら公的参拝じゃないか、だから参拝そのものをやめるべきだと、こう主張しているんですが、自民党の小委員会の見解は、内閣総理大臣と記帳しての参拝はこれは公人としての公式参拝だ、公的参拝と受けとめることができるのだと、こういう形で総理の参拝を自民党がこういう見解を決めることによって公的参拝としてオーソライズする、こういう方向に、つまりこういう形で事実上合憲という既成事実をつくろうというふうな意図と伺っているわけでありますが、政府・与党のこういう見解が出たとしても私は憲法二十条あるいは八十九条に対する政府の法律的な法制局としての憲法解釈が変わるはずはない、先ほどの宮澤官房長官や安倍官房長官の示された政府見解、これが今の見解だ、これは変わることはないと、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。いかがでしょうか。
○政府委員（前田正道君）　自由民主党の靖国神社問題に関する小委員会におきまして御指摘の見解が取りまとめられたということは承知しておりますけれども、同党内におきまして最終的に決定されたものではないという現段階におきまして、政府といたしましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○野田哲君　正式な決定の前だからコメントは差し控えたい、こういうことですけれども、あなたは、私のこの問題についての宮澤官房長官の見解、それから安倍官房長官の見解、これは現在も政府見解ですねと、こういうことに対してそれは肯定をされたわけです。そうすると、もしかするとこれが自民党が決めれば変わることもあり得るということも含んで、今は自民党の正式決定の前ならばコメントを差し控えたい、こういうふうにおっしゃったわけですか。