Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜井副大臣　今のお話は、全くそのとおりだと思うんです。
　まず、学校教育とかそういうのではなく、家庭の中で生活しながら、例えば大きくなる過程で自然をどう受け取っていくかという、私は、環境というのは、最終的には自然とどれだけ協調できるのか、例えば今先生のお話にありましたように、クーラーを夏に寒くなるほどつけてみたり、あるいは冬に半そででいいように暖かくしてみたりというようなことではなく、冬は冬でちょっとセーターを着るぐらいのものに変えていく、クーラーを二度、三度下げるあるいは上げるということを国民全体がやれば大変なことになるんだろうというふうに思っております。特に、先生のおっしゃる地域や家庭、そういうところをしっかりやっていかなければ、温暖化ということはなかなか避け得ないというふうに思っているところでございます。
　政府といたしましても、今お話がありました国民運動のチーム・マイナス六においても、オフィスに呼びかけ、クールビズやウオームビズ、家庭における省エネ製品の買いかえの促進、あるいは、うちエコといって、うちの中でもどれだけエネルギーを少なくして生活できるかというようなことをやる、あるいは地域の創意工夫を生かした取り組みを広く情報発信するストップ温暖化一村一品大作戦というような事業を進めているところでございます。
　今先生のお話のありましたチーム・マイナス六ということに参加している人たち、これは四月十六日現在でございますが、個人チーム員としては約二百十九万人、企業・団体チーム員としては約一万九千団体が参加しておるわけであります。家庭や職場においてのさまざまな取り組みということをやっていかなければならないだろう。
　私も、正直言って「私のチャレンジ宣言」ということで、こういうチーム・マイナス六％、私は一日一・六五三キログラム削減しているということで、ここに何を削減したらいいかという具体的なものを全部入れて、これを名刺として配っております。皆さん何をやったらいいのかというのがわかりませんから、具体的にこの中に全部書いてありますから、どうぞ見ていただければ。（中川（泰）委員「ありがとうございます。いただきます」と呼ぶ）こんなようなことを私も副大臣になってからやったわけであります。あるいはマイはしというものを持って、これもちょっと勇気の要るところもあるわけでございますけれども、私は、さっき先生のお話にありましたように、一人一人が何をできるのかということを、自然の中で、無理してやることはないんだと思うんです。
　例えば、寒いから何もやらないでじっとしているとか、暑いからじっとしているんじゃなくて、今の私たちのある技術というものを使いながら、ただ、自然との共生をどう自分がしていくのかということを一人一人が考える、これが一番大事なのかな、こんなことを思いながら一生懸命環境問題に取り組んでいるところでございます。
○中川（泰）委員　桜井副大臣に敬意を申し上げたいと思います。これは後からゆっくりと読ませていただきます。
　私自身も何ができるのかなというので、僕は八木町長をしたときから牛乳パックでつくった名刺を使うようにしております。一人のちょっとしたことが、これからだんだんとみんなの理解を得てもらえるのかなというように思っております。
　それから、私自身は京都で育って、京都でみんなに支えてもらっておるんですが、朝、時間があれば一時間ぐらい散歩するんです。そうすると、きょうは暑いな寒いなという温度の感覚がわかるんです。ところが、僕はいつも暑くなって、ぐるっと回るコースの中にお宮さんとお寺を入れてあるんです、それでどっちか涼しい方で休憩するんですけれども。お寺だったら、縁側、本堂の前に座りながらじっと物事を考える。これは物すごく考えられるんですな。だから、そういう社会をつくっていったら環境問題は解決するのかなと。
　お宮さんへ行ったら、まんぐるり木ばっかりやね。どれだけ気持ちがいいか。では、冬はどないしているんだと。冬は、ちょっとぬくうなるように服を着ていったら、同じような感じでじっと座っておれる。私は、そういう社会を、国民に教育の中でやりながらそれぞれが自分で考えて活動をやっていくことが、この地球温暖化が少しでもおさまって、未来の子供たちにこのすばらしい地球を贈っていけるのかなというように思うところであります。
　今後も、私自身も頑張ってまいりたいし、やはり全部の国会議員や皆がやっていけるような社会になるため、副大臣にお力を賜りますことを心からお願い申し上げ、桜井副大臣に心から重ねて敬意を申し上げて、私の質問の終わりとしたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩國委員　岩國哲人でございます。
　民主党を代表いたしまして、鴨下大臣に、地球温暖化対策に関する法律に関連して質問させていただきます。
　まず最初に、昨日の夕刊でございますけれども、大臣もごらんになったと思います。この朝日新聞の夕刊にも取り上げられております。米国はこのような発表をしておりますね。大臣、ごらんになっていますか。要するに、二〇二五年までＣＯ2の排出量は削減しないということです。
　これは世界に対する大胆な挑戦ではありませんか。そして、環境サミットを主催しようとする日本に対して、なぜこのような挑戦的な発表が行われるのか。日米間の環境問題に関する協議は行われておるのかおらないのか。鴨下大臣としては、世界各国が一生懸命、来年から、再来年から、いやことしからと取り組んでいるときに、このような二〇二五年まではＣＯ2の排出量の伸びを認めていきますというこの発表についてどのようにお考えになりますか。
○鴨下国務大臣　私も報道等で話を聞いたのと、直接担当者からも報告は受けておりますけれども、今おっしゃったような話は報道の話と多少違うところもあるわけであります。
　まず一つは、ブッシュ大統領が二〇二五年までに排出量の増加をとめる、こういうようなことを今先生おっしゃったように発表したわけでありますけれども、一つは、エネルギー法に基づいて電力部門からの排出量を今後十年から十五年の間でピークアウトさせるというようなことを言っています。それから、気候変動対策のかぎは新たな技術であるとして、技術開発に関するインセンティブについて制度改革の必要性を訴えている。そして、国際的な枠組みにつきましては、すべての主要経済国が国別削減目標とその達成計画を掲げること、それらが国際的に拘束力のある合意に包含されることを求めておりまして、これにつきましては、アメリカが主催しております主要経済国会合、いわゆるＭＥＭと言われていますが、この首脳級会合に出席して、世界全体で長期目標や国別の削減目標について議論する意欲を見せている。こういうようなことが一つ前段にあるわけであります。
　後段のところでは、それぞれ、例えばエネルギーの問題あるいは化石燃料の問題等についてやや消極的な発言もあるわけでありまして、私たちとしては不本意なところもございます。そして、特にいわゆるＭＥＭでの会合については、これはアメリカがそういう発言をしたというようなことで、今実務者の会合がパリで行われているわけでありますけれども、その中でも、特にＥＵ、それから我が国も含めて、こういうような事態で果たしてＭＥＭ全体がまとまるのかという懸念は持っておりますし、私もそういうようなことについては同感でございます。
　ただ、今まではもっと消極的であったわけでありますから、ほんの半歩あるいは〇・一歩でありますけれども、アメリカもそういうような方向に踏み出さざるを得なかったということについては、国際世論あるいは各国の働きかけが多少ある意味でいい影響をしているのかなというようなニュアンスであります。
　ただ、残念ながらアメリカは過去に排出国の中ではとにかく断トツの一番でありますから、そういう国が地球温暖化対策により積極的にかかわっていただきたいというのが、環境省あるいは日本の国の基本的な姿勢でございます。
○岩國委員　米国はこのＣＯ2排出量で世界で第何位ですか、お答えください。
○鴨下国務大臣　昨年ぐらいまでは一位だろうということでありますけれども、もしかすると、中国との間で順位が入れかわる可能性がございます。まだ確定値はございませんけれども、少なくともそれまでは世界の中で排出量は一番であることは間違いございません。
○岩國委員　そういう世界最大の排出国が、今、世界じゅうの国が協力をして、経済開発にある程度ブレーキをかけてでもこの地球の現状を救おうという努力、言ってみれば地球環境防衛連合体からアメリカが離脱することをはっきり言っておるということじゃないですか。二〇二五年まで減らさないということは、よその国と足並みをそろえないで、地球環境悪化に二五年までブレーキをかけないということでしょう。こういうことは許せると思われるのか。
　これは、当然、いろいろな国の環境に対する取り組み、温暖化対策に対してブレーキをかけることになりはしませんか。あるいは、言いわけを許すことにもなるでしょうし、努力を惜しむことにもなるでしょうし、経済開発、経済発展を優位に置こうということを前から考えているようなあの国、あの国、あの国、そういうところに対して当然努力を放棄させることになるんじゃありませんか。これは、総理大臣の名前において当然アメリカに対し抗議あるいは警告、強硬な申し入れを行うべきことではないかと思いますが、もう一度お答えください。
○鴨下国務大臣　今申し上げましたけれども、今まで極めて消極的であった部分については多少前進したこともあるわけでありまして、先生おっしゃるように究極の目標、目的を達するためには、これは甚だまだまだ足りないところはございます。それを頭からけしからぬということが果たしていいのかどうか、このことについては私たちはもう一度冷静に判断をさせていただきたいと思います。
　加えて、これは、本年の三月に我が国が幕張で主催したＧ20のグレンイーグルズの対話の中で、アメリカのドブリアンスキー米国務次官が記者会見におきまして、米国はすべての主要経済国が国際的な義務を受け入れる国際合意のもとで国際的に拘束力のあるコミットメントを行う用意がある、こういうようなことも言っているわけでありますから、日本としては根気よくアメリカにより積極的な温暖化に対する姿勢をとってもらえるように働きかけていきたいというふうに考えております。
○岩國委員　ぜひとも明快な日本政府の態度というものを私は知らせるべきだと思います。日本はそれだけの努力をする決意で、その方向で日本政府は動いておられるわけでしょう。ならばこそ、私は発言すべきじゃないかと思うんです。アメリカや中国のやることに対しては、こういった環境問題さえも日本は発言できないのか。ほかの問題についてはいたし方ないとは言いません、しかし、せめてこの環境問題については味方がたくさん世界じゅうにいるわけでしょう。それを代表してなぜそういう勇気を出せないのか、大変残念に思います。
　次の質問に移ります。
　先般のこの委員会で、高木委員だったでしょうか、ガソリン税の引き下げということについて質問があり、並木大臣政務官からその御答弁がありました。その中で意外に思ったのは、ガソリン税を引き下げることはこうした世界の温暖化に対する取り組みに逆行するものである、こういう発言がありました。ほかに閣僚の中にもこのような発言をされる方がおられますけれども。
　ガソリン税を引き下げることは、確かにブレーキをかけることではないかもしれませんけれども、私は、今の環境ではアクセルを踏むことにはなっていないと思うんです。ガソリンが安くなったからもっと遠くまで走ってみようかという人は、今、日本の中にどれだけいますか。ガソリンの代金が下がったから、その分だけおかずを買う量をふやそうとか、あるいは節約に回そうとか、そういう方向で国民が考えているんです。バブルのときならいざ知らず、そういうときなら甲府まで行くのを松本まで行こう、松本まで行くのを新潟まで行ってしまおう、いろいろなことを考える人がいらっしゃったでしょう、ガソリンが安くなれば。
　しかし、今は、ガソリンが安くなるということは、暮らしを支える上で一番大事な条件だという受けとめ方をしているんです。それをまるで、ガソリンの値段が低くなれば、その分だけガソリンの消費がふえると。これは試算をされた結果ですか。どういう試算をされてこういう発言、結論が出てくるんですか。その資料を御提出いただけませんか。バブルのときのふえ方だけなのか。御答弁をお願いします。
○鴨下国務大臣　これは国立環境研究所の試算でございます。
　例えば過去のオイルショック以降のガソリン価格の動向と車の保有台数、そのときの平均燃費、さらには一台当たりの走行距離、こういうようなものの相関をとりましたところ、ちょうどオイルショックのときには保有台数が急速に伸びている時期でありましたので、ある程度保有台数が頭打ちになってプラトーになった段階からの評価ですと、一番ガソリン価格と相関するのは走行距離ということになっております。具体的に詳しい相関関係の試算については後ほどお届けしますけれども。
　私たちは、少なくともガソリン価格が下がることによってガソリンの消費量がそのままになるということにはならない、むしろ走行距離等に相関することについては過去のデータから類推できるわけでありますから、化石燃料を消費することにおいては、できれば価格はそれなりの水準に維持されるべきだと考えているところでございます。
○岩國委員　今大臣からお答えいただきましたけれども、その国立環境研究所のデータをこの委員会に御提出いただきたいと思います。
　また、走行距離を延長する、したがって今回ガソリン税が引き下げになれば走行距離は延びるという前提でお考えのようですけれども、過去の例というのは、国土交通委員会でも問題になっておりますように相当古いデータをそのまま右肩上がりのように適用するところがあるんじゃないかと思いますから、我々も検証させていただきたいと思います。
　そして、その研究所の結論が正しいとするならば、政府は二十五円のガソリン税を五十円に引き上げることを提案すべきじゃありませんか、それが走行距離を縮めることに効果があるとするならば。五十円に引き上げる、しかも暫定という片手間なことじゃなくて、ずっと、これから十年じゃなくて二十年間、二〇二五年、二〇五〇年に至るまで。この温暖化対策の取り組みの重要な柱の一つとしてガソリン税は有効である、走行距離を限りなく縮めることになる。もう既に乗用車の台数も横ばいになってきています、頭打ちです。過去のデータをそのまま延長して、ガソリン税を下げれば環境に悪いというプロパガンダを私は認められないし、また、その研究所のデータを検証してみたいと思いますから、必ずこの委員会に御提出をいただきたいと思います。
　次に、質問を少しかえさせていただいて、海水面上昇に伴う難民の問題について、以前質問させていただいたことがあります。これは環境省の主管のお仕事ではないとは思いますけれども、こういった環境会議では、常に海面上昇に伴っていろいろな温暖化現象、気候変化に伴う難民、お気の毒な人たちが発生する。これに対する取り組みは、関係省庁との打ち合わせは行われておりますか、行われておりませんか。
○鴨下国務大臣　ＩＰＣＣの第四次評価報告書によりますと、このまま化石燃料を使い続ければ、二十一世紀末までには五十九センチの海面上昇が予測されているということでございます。さらに、例えば南極やグリーンランドの氷のある意味でダイナミックな崩壊が懸念されるわけでありますから、少なくとも海面上昇することは予測されるわけです。特に、小島嶼国やメガデルタ地帯では、もう既にそういうような状況が出てきているわけでありますけれども、これからより顕著にこういう事態が起こってくるわけであります。
　私も、この年初にツバルを訪れまして、そのときに、例えば海面上昇によって、本来は使われている畑の場所あるいは公民館等の公共施設が大潮のときに海の下に沈んでしまい、国土の使える部分が少なくなっているということがありまして、今こういう事態がこれからさまざまなところで起こるということは極めて深刻だなと考えているところであります。
　そういう中で、環境省としましては、世界的な温室効果ガスの削減を目指すことはもとより、今議員御指摘のように、温暖化による影響の被害には、当然、例えばバングラデシュ等、あるいはツバルのような島嶼国の方々がさまざまな意味で被害をこうむる、その中にはもちろん国土を失って難民化するようなことも含めて想定されるわけでありますので、特にその分野についてもこれから途上国の適応の中で議論をしてまいりたいというふうに思います。
○岩國委員　大臣、もちろん御承知のように、日本は海洋国家として、そして、単なる海洋国家というだけではなくて、多くの島々を持っております。そういった島々の中には受け入れ態勢に非常に適したところもあるかもしれない、そのように素朴に思うわけでありますので、これは環境省の所管ではないとは思いますけれども、関連した事項としてそうした国際会議の場でも前向きの提案なり前向きの意見表明が行われるような形で、日本というのは、国は小さいけれども海は大きい、国は小さいけれども心の大きい国だというイメージをぜひこういった問題についても打ち出していただきたい、私はそのように要望いたしまして、次の問題に移らせていただきます。
　同じく海洋国家に関連いたしますけれども、きょう、エネルギー庁、来ていただいていますか、お伺いしたいと思います。
　国土面積は世界では非常に小さい方だけれども、海があり、島があり、海洋の経済的な領域としては世界で六番目に大きい国である、このように理解しております。であるがゆえに、この海洋国家としては、その海洋のエネルギー、波のエネルギー、潮流のエネルギー、深海あるいは海底のエネルギー、いろいろなエネルギーに恵まれているだろうと思うんです。
　この世界で第六位の海洋国家日本は、今までの調査結果としたら、世界第六位のエネルギー国家としてその展望があり得るのか。海は広いけれども、ほとんどエネルギーとしては使えるものはないという結論なのか。いや、まだまだたくさんの楽しみがあって、日本が使うだけのエネルギーはこの海の中からも十分利用できるという方向で今結論が出ようとしているのか。その調査についてどういう現状にありますか。
○上田政府参考人　海洋エネルギーに関するお尋ねでございます。
　御案内のとおり、海洋エネルギーにいたしましても、波の力を使った波力発電、潮の力を使った潮力発電、表面と深海の温度差を利用しました海洋温度差発電、あるいは潮の干満を利用いたしました潮汐発電等々、さまざまなものがございます。
　我が国でも、過去、独立行政法人の海洋研究開発機構が波力の発電につきまして、あるいは産業技術総合研究所におきまして海洋温度差の発電につきまして、さまざまな実証実験を行ってきております。また、佐賀大学等々におきましても、海洋温度差発電等々について実証実験、あるいは現在でも研究が継続されているところであります。
　ただ、これらにつきまして、現在どれだけ実用化されているだろうかという観点で見ますと、実は日本でも一部実用化されておりまして、航路標識用のブイ、これは百ワット程度の非常に小さなものでございますが、こういうものについては波力発電という形で、数百基程度かと思いますけれども、実用化がされております。それ以外の大規模なものについては、現在では実用化という段階には至っておりません。
　海外におきましても、波力発電につきましてはイギリスに例がございまして、潮汐発電につきましてはフランスに例がございます。大規模に実用化された例はまだ数カ所にとどまっている状況だと思います。
　では、なぜこういった海洋エネルギーの利用について実用化がなかなか進まないんだろうかということでございますが、まだ研究段階という状況かと思いますけれども、海洋エネルギーの利用の場合、自然条件が非常に厳しいところに設置するので、耐久性の問題等さまざまな技術的な困難性がある、あるいは発電効率がなかなか上がらない、あるいは他のエネルギー源と比べた際の経済性の低さ等々がその課題となっていると思っております。
　私ども、御指摘のとおり、海洋エネルギー、日本も島国でございますので、さまざまなポテンシャルといいますか、将来性、可能性というものはあると思っておりまして、さらなる研究というものをさまざまな過程を通じてしていく必要があると考えております。（発言する者あり）
　潮汐というのは、潮の満ち引きでございまして、湾なんかの入り口にダムを設けまして、水車をその湾の中に置きまして、潮の干満を使いましてそこの水車を回して発電する、そういう方式のことでございます。
○岩國委員　今御答弁いただきましたけれども、その中に海面の上での風力発電というものは含まれておらなかったようです。
　もちろん、風力発電は、地上で行う場合には可能な場所とそれが若干問題を起こす箇所もあります。しかし、メガフロートという我が国の技術を利用して、例えば島根県のずっと沖の方とかに新しい島をつくることによって、そこで風力発電を、日本海で、太平洋で行う。こういった研究というものは含まれておらないようですけれども、海関連の自然エネルギーとしては、当然、私はこの風力も入ってくるべきじゃないかと思うんですけれども、もう一度お答えください。
○上田政府参考人　全く御指摘のとおりだと思います。
　私ども、洋上風力発電と通常呼んでおります。風力発電は陸上にあるものが多いわけでございますが、洋上風力発電というものがございます。ヨーロッパにおきましては、相当実用化が進んでおります。我が国におきましては、海岸のごく一部を除きまして、まだそれの実用化の段階には至っておらないわけでありますけれども、経済産業省におきましても、少しこれをモデル的に実証実験してみようと思いまして、今年度から、洋上風力発電について取り組むべく予算をいただいております。こういったものを活用しながら、我が国における洋上風力発電の可能性について勉強をしてまいりたいと考えております。
○岩國委員　あと二つお伺いしたいと思います。
　一つは、こうした海関連の洋上風力発電も含めて、海関連の自然エネルギーの利用に関する予算措置はこの十年間でどういうふうにふえてきているのか。
　二番目に、海洋国家日本は、今まで利用してこなかった自然エネルギーが、埋蔵金ではありませんけれども、埋蔵エネルギーがしっかりと残っておって、日本の技術がその埋蔵エネルギーを一つ一つ掘り起こしていけば、日本の未来はエネルギーに関しては安心だと言い切れるようなところまで今近づいてきておりますか、そういうことを日本の子供たちに、君たちの国のエネルギーの問題は、今は外国にほとんど依存しているけれども、日本の技術と日本の海がこれを必ず解決する、そこまで来ているんだということは言えるところまで来ているかどうか。
　この二つ、お願いします。
○上田政府参考人　海に関連するエネルギー関係の予算がどの程度あるだろうか、伸びているだろうかというお尋ねにつきましては、大変申しわけございませんが、ただいま手元にデータがございません。
　ただ、例えば、昔、経済産業省はサンシャイン計画の一部におきましてこういった海洋に関する取り組みを行っておりましたし、それから文部科学省、国土交通省等々におきましても、関連する予算が計上されているところであると思います。私どもも、自然エネルギーの導入促進ということで一般的な予算はいろいろ持っておりまして、こういったものの活用は可能かと思います。
　それから、二つ目のお尋ねでございますが、海というものを将来のエネルギーでどう評価したらいいかということかと思います。
　私ども、海に関しては、相当なポテンシャルはなおあると思います。今申し上げましたように、洋上風力発電というのは一つの可能性があると思うんです。
　しかしながら、メガフロートというやり方もあろうかと思いますけれども、現状においては、洋上風力発電というのは、海の中に構造物を設置して建てるものでございます。ヨーロッパの場合は、洋上風力が非常に進んでいる理由といたしまして、海が非常に浅いわけでございまして、北海、私も実はこれは見学に行ったことがあるわけですが、海岸から船で三十分ぐらい行ったところでも海の深さが十五メートルぐらいであるということでございまして、非常に構造物が建てやすいということがあります。また、風が、偏西風が非常に吹いていて、常に安定的に吹いているといった自然条件の問題もございます。我が国の場合は、海が比較的非常に深いといった問題、それから風の所在等々の問題があるのは事実でございます。
　おっしゃるような海洋そのもののエネルギーにつきましては、今の洋上風力も含めましてこれから相当程度取り組むべき課題である。方向性としてはあり得ると思いますが、当面は、自然エネルギー全体の中では、太陽光発電であるとか燃料電池であるとか、そういったものが当面の中心であるとは思いますけれども、将来の課題といたしまして、そのポテンシャルを評価しながら勉強を進めてまいりたいと思います。
○岩國委員　予算的な御説明をいただきましたけれども、そうした小学校、中学校の子供たちに、この自然の持つ力、そして海洋国家日本としての強さというものが、どのようにエネルギーの面でわかりやすく、そして希望を持たせることができるだろうか、それが私の質問の原点であります。それはおわかりいただけたと思います。そうしたところにどの辺まで近づいてきているのか、見通しがつきつつあるのか、これは全く無理な話なのか。
　もう一つは、予算的な裏づけ。政府としてのしっかりとした積極的な取り組みが、この新エネルギー、その中で特に自然エネルギー、その中で特に海洋関連のエネルギーについてどのような予算措置がなされておるか。それはきょう予告してありませんでしたから、後ほどでも結構ですから資料として提供していただきたい、そのように思います。
　次に、自然ということに関連いたしまして、先ほど中川委員からもいろいろと御質問がございました地球温暖化に関連して、私は、今こそ我々人類がこの自然をもう一度、二度と、見直す大変いい機会を与えられていると思うんです。大臣もその点は御理解いただけていると思いますけれども、こうした自然に対する関心と尊敬というものを我々がもう一度持ち直す。そして、病気になっている地球を治療するのは、新エネルギーもあるでしょう、あるいは排出権取引といったような経済的な仕組みもあるでしょう、いわばそういう西洋医学的な方法だけではなくて、地球の体力、地球の持っている自然の力で治療していく、西洋医学に対する東洋医学、漢方療法のような考え方も、私は、日本としては積極的に取り組むべきではないかと思います。
　その自然の持つ力、一番わかりやすいのは、繰り返すようですけれども、森林の、緑の力ではないかと思います。現にこれは京都議定書の中でもしっかりとした柱の一つとして位置づけられているわけです。繰り返すようですけれども、森林のＣＯ2の吸収効果について、環境省としてはどのようにこれまで調査、分析してきておられるのか、資料一と二をごらんいただきたいと思います。
　この資料一と二をごらんいただきますとおわかりいただけると思いますけれども、四十七都道府県の中で、二酸化炭素を排出している量の多いところ、少ないところ、逆に二酸化炭素吸収源として一生懸命努力しているところ、こういうものを各県別に見ながら、そして、排出と吸収というものを、学校でいえば四十七人の生徒の中の環境通信簿ですね、ＣＯ2排出、吸収の通信簿のようなもの。四十七人の生徒が一つの学級の中にいるとすれば、鳥取、島根のように、これは人口的には非常に小さい、体格は小さいけれども、お掃除の時間になると一生懸命働いている。それから、大きな県になると、体は大きいけれども、お掃除の時間は余り熱心に手伝わないで、食ったり散らかしたり、そっちの方だけは熱心だと。まあ、表現は悪いんですけれども、こういうことに対するある程度の考課と評価をすることによって、環境交付税なり環境奨励金なり……。税金でもネガティブタックス、一定以上のＣＯ2を出すところ、ＣＯ2の削減の努力をしていないところにはタックスがかかる、しかし、その目標を達成したところは課税されない、そのような変わった形の環境税というものも考慮できるんじゃないかと私は思います。
　こういう各自治体の努力、実績というものを評価しながら、それは総務省の方である程度やっているでしょうということかもしれませんけれども、環境省としてはもっと自治体の協力を得なければ、本当の温暖化への取り組みというのは、この霞が関の力だけでは、永田町の力だけでは世の中は動かないと思うんです。この環境対策というのは限りなく地方の協力を必要とするものではないかと思いますから、地方の協力といい意味の競争を引き出す上でどのような方策があるのか、もう一度お答えいただけませんでしょうか。
○南川政府参考人　委員御指摘のとおり、私ども、特に自然の力、森林につきましては、大変大きな力があると考えております。今回の京都議定書につきましても、年間でＣＯ2が、炭素トンにしまして千三百万、ＣＯ2トンにしますと四千七百七十万トンの吸収が認められるということで、それに向けて国としまして地方公共団体の力もかりながら邁進をしておるところでございます。全体の三・八％という大変大きなものでございます。
　なお、これにつきまして、私ども、公共団体にぜひさまざまな形で協力を得たいということで、森林の管理そのものにつきましては林野庁が中心になりまして予算措置等をいただいておるところでございます。また、環境省といたしましては、林野庁とともに各方面に働きかけて予算の獲得について努力をしてまいりましたし、また、今般の法律におきましても、具体的にさまざまな対策を自治体が講ずるということについて計画をつくっていただく、そういった中でぜひ多くの自治体が参加できるような、協力できるような、一緒にやれるような枠組みをつくっていきたいと考えております。
○岩國委員　こうしたいい意味の競争を促す、また、その実績が十分にリターンといいますか次の励みになるよう排出権取引等の対象に、こうした排出量削減というものが自治体の間での取引に、これは日本国内だけに限定されたマーケットになるかもしれません。しかし、それだけでも自治体の意識を向上させる、そして正直に努力したところは報われるという形に誘導していかないとなかなか実効を伴う措置にならないんじゃないか、そのように思いますから、ぜひもっと具体的な取り組みを私はお願いしたいと思います。何かお考えがあれば。
○南川政府参考人　まず、京都議定書に関係しますと、全国的な森林の管理あるいは植林につきまして、私ども、国連委員会にも説明しまして、全体で千三百万炭素トンということでお示しをしております。したがいまして、この京都議定書の絡みで排出量取引等を、あるいはＣＤＭといったことについて対応いたしましても、国としての総量には直接影響はしないと思います。
　ただし、私どもとしまして、今、例えばカーボンオフセットということでぜひ運動を展開したいと思っております。これは、例えば東京の区がいろいろなイベントをやるときに、それで排出する余分なＣＯ2につきまして、例えば別の県の山について管理をいただくということで金を集めて、その県の特定の市町村にお渡しをして、そこで間伐など森林管理をしていただいて、ＣＯ2のより減った分を行事の埋め合わせに使うということで、トータルな意味で自分たちの行事がオール・ジャパンで見たときにＣＯ2の排出につながらないようにという努力でございます。
　私ども、こういった運動を広めまして、これが一つのスタンダードとしてなる、要するにカーボンフットプリントをみずから消す手段として森林の管理も用いる、そういった運動をぜひ自治体間あるいは国も含めて進めていきたいと考えているところでございます。
○岩國委員　森林がＣＯ2吸収源として期待されているわけですけれども、同じ森林森林といっても、木の種類が違う、あるいは人間と同じようにかなり高齢化している山林もあるでしょう、そうした山林の高齢化比率というものも捕捉していらっしゃるかどうか。これは環境省だけではやりにくいことかもしれませんけれども、そういうきめ細かい対策、指導というものが必要ではないかと思います。そうした各山林の高齢化比率というものもどこかで調査しておられるかどうか、それが一つ。
　二番目に、最近、各自治体においても、新しいまちづくり、新しい発想を取り入れておりますけれども、緑を主体にしたまちづくりということも一つの大きな流れであります。ただ、緑といっても、目に緑が入ってくればいいというだけの話ではなくて、同じ木にしても、ＣＯ2を吸収する能力の高い木の種類と見ばえはいいけれども意外にＣＯ2吸収の方では成績が悪い、こういう木の種類についても、各まちづくりの中で、温暖化対策、ＣＯ2を減らすにはできればお勧めはこの順番だよといったような木の種類まで例示しながらの指導というのは行われつつあるのかどうか。
　環境省でなければ国土交通省の方でそういう視点を入れたまちづくり、まちづくりの中における緑の位置づけ、それから、どういう木の種類をということまでいっておるかどうか、お答えいただけませんか。
○南川政府参考人　まず、木の年齢の関係でございます。これについては、私ども、林野庁を中心とした調査結果をいただいておりまして、そういったものも国連における議論の際に提出をいたしております。
　そういった中で、日本は、全体としますと三・八％と、比較的若いということがございます。したがって、まだまだ間伐等の管理をすればどんどん大きくなる、吸収量もふえるということで三・八％という数字になっております。ヨーロッパですと、もともと木も少のうございますし、非常に古い木も多いということで森林吸収源が〇・四％で小さいということもございます。したがいまして、そういったことも評価されておるわけでございます。
　それから、緑の関係でございます。私ども、緑というのは、非常に吸収源として大事でございますし、また、町を冷やすという意味でも大事だと思います。今般の地方公共団体にお願いする計画の中で、都市における緑地の保全及び緑化の推進その他の温室効果ガスの排出抑制に資する地域環境の整備ということも盛り込んでおりまして、この中で具体的にどういう木が吸収力が強いのか、町を冷やすのか、それから、大きな木だけではなくて、壁面緑化も含めてできるだけ温室効果の対策に効果が大きいノウハウを国土交通省などの知恵もかりながら決めていきたい、そんなふうに考えております。
○岩國委員　私は、出雲市長時代に、出雲市というところは自然に恵まれている方ではありますけれども、ブロック塀がふえてきている、ブロック塀に対する補助はしない、逆に生け垣に対する補助を導入することによってブロック塀が無制限にふえていくことを防いだこともあります。
　また、子供たちが中学二年生になると、環境探偵団に、子供たちの目線は大人の目線と違いますから、子供たちの目線で自分たちの地域の中のどこが悪くなった、オタマジャクシがいなくなった、メダカがいなくなった、あの川が前よりも汚れている、子供たちの目線というのは大人の目線と違って非常に参考になります、環境探偵団に一年間入ることによって環境に対する関心を持たせる。あるいは樹木ノート。今の出雲市の中の五十の代表的な木の種類を塗り絵ノートにして、夏休みになると、子供たちはそれを持って、その木をいつどこで見つけたか、塗り絵をして木の名前を覚えて、木の名前を覚えるから木と友達になる、五十の木の友達をつくって夏休みが終わる。私は、それを期待して、子供たちの感想なんかをもらっていました。
　あるとき、私がびっくりするような感想文が届いたのです。
　お父さんに聞いてみたら、お父さんは木のことを知らなかった。お母さんに聞いたら、おばあちゃんの方がよく知っているからおばあちゃんに聞いたらどうと。子供たちは今までおじいちゃん、おばあちゃんは宿題の手伝いをしてくれたことがない、おじいちゃん、おばあちゃんよりもお父さん、お母さんの方が頭がいいと思っておった、単純に。ところが、こういう木のことになると、お父さんもお母さんもだめで、おじいさん、おばあさんに、おばあさんがうれしそうに庭の木を一つ一つ教えてくれて、近所をずっと連れて回って親切に教えてくれた。子供たちは、木に対する関心よりも、おばあさんに対する尊敬の気持ちを持つようになってしまったんですね。
　私は、それでもよかったと思います。たった一冊の塗り絵ノートが、そういう自然のことを詳しく、お父さん、お母さんが知らないことを、おじいさん、おばあさんはもっとたくさん知っていることがあるんだ、そういうことがきっと子供の自然に対する心を開いてくれただろう、私はそれも一つの効果だと思います。先ほど中川委員がおっしゃいました、そういう身近なところから教育していく、そういう時代に入ってきたんじゃないか、私も全くそのように思います。
　今、局長が、森林の若返りというところで、間伐、それから間伐のほかに下草刈りというのがありますけれども、これも人手がかかる、金がかかる話なんです。口で言うだけでは全国の山が若返るはずがありませんから。金がかかる、人手がかかるものについては適正な補助金を、しかも努力に応じた能力給というものを山に支払う。あの緑の山が給料をもらっているんだ、僕たちのために働いているんだと子供たちは思うでしょう。そういう自然教育も私は大切だと思うんです。
　もう一つの自然教育は、自販機です。
　この前、酒の自販機について、そこに資料も差し上げました、三番目と四番目、後ほど読んでいただきたいと思いますけれども、出雲市はなぜ酒の自販機を撤去したか。
　ＷＨＯから日本の政府にそういう警告が来ているでしょう。そういう警告を受けて、この自販機について日本政府はそれに対する回答をいつ出していますか。一九九一年に警告を受けて、それから何年たっているのか。何カ月どころの話じゃなくて、もう何年もたっています。それに対してどういう形で回答が出されたのか、ＷＨＯの警告はどのように政府の施策の中に反映されたのか、大臣、お答えください。これは私は初めて聞いているわけじゃありません。予告どころか、前回の委員会で私は質問もしております。
○鴨下国務大臣　せんだっても自販機のお話をいただきました。総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会自動販売機判断基準小委員会の最終取りまとめにおきまして、二〇〇五年のデータとして、自動販売機の普及台数は約四百三十万台、そして、年間消費電力量は約六十六億キロワットアワー……（岩國委員「それは私の次の質問です」と呼ぶ）それじゃ、そのことにつきましては後ほどまたお答えいたします。
　要するに、これは、環境省としては残念ながら、エネルギー以外の、例えばＷＨＯでの健康問題については特段の知見は持ち合わせておりません。そして、これについては、もし必要でしたら関係当局から調整をさせていただきたいというふうに考えます。
○岩國委員　私があえて厚生省をこの場で答弁者として要求しなかったのは、既に一週間前にこの問題をここで取り上げております、ＷＨＯという名前まで、出所まで明らかにして。一週間、環境省のだれかがどこかに行って調べてこられたのかどうか、その問い合わせすら手間を惜しんでおられるのか。環境省というのは範囲が限りなく広い、御苦労なことだと思います。しかし、範囲が広いがゆえに、どの省庁にも、経済産業省にも国土交通省にも、必要があれば、今、環境というこのにしきの御旗、パスポートを持ってどんな資料だって要求できる立場にあるじゃありませんか。その努力を惜しんでおられるのかどうかを私は知りたかったんです。
　一週間たって何の進展もない。ＷＨＯに対して日本政府は何の返事もしていないとすれば、私は、大変失礼なことだと思うんです。そして、環境の時代、この自販機のエネルギーのことが問題になっているときに、一番制限しやすい酒の自販機について、そこからまず突破口としてやっていこうというお考えはないものかどうか。
　そして、この間、近藤昭一委員の質問だったと思いますけれども、局長がお答えになった自販機の台数の問題、今鴨下大臣がお答えいただこうとした台数ですけれども、それが日本の業界の数字と全く違ったものが使われておる。一体そんなことでいいのかどうか。幾つもあれば、その違いを踏まえた上でここでは答弁すべきじゃありませんか。なぜ自販機の台数の捕捉さえもできないのか。もう一度御答弁いただけますか。
○南川政府参考人　前回のこの委員会におきまして、私どもの方で二〇〇五年のデータにつきましてお答えをいたしました。それは総合資源エネルギー調査会の関係の資料でございました。片や、今御指摘ございましたように、業界の最新のデータということで二〇〇七年の別の数字がございました。これにつきましては、私ども、全体の資料、全部見渡しすることを忘れておりました。まことに申しわけなく思う次第でございます。
　それから、ＷＨＯの件につきましても、申しわけありません、特に調べておりませんので、直ちに連絡をとってどのような対応がされているか調べてみたいと思います。
○岩國委員　委員長、お聞きになりましたか。私は、こういう答弁の席に立っておられる人が、環境省という今一番期待を集め、また日本の大きな責任を背負っておられる省庁の皆さんが、もう少し真剣に取り組んで、そういう数字を私でさえも幾つか集められるようなものを見ておられない。そして、その違いがどこにあるのか、違いがあるとすればどちらが間違っているのか、どちらに基づいて対策を立てるべきなのか、全然そこまで意識がいかないということは、大変嘆かわしいと思っております。
　大臣、ぜひこの点は反省していただいて、そして、もう時間は残されておりません、ことしを過ぎて来年になれば、残念ながら環境問題に対する期待や関心は薄れていくかもしれない。鉄は熱いうちに打て。今こそ、そして残された二カ月こそ皆さんの本当の出番だ。私はそれを期待しているがゆえに苦言を呈して、私の質問を終わらせていただきます。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉です。
　私の方からも、地球温暖化対策推進法改正案に関連してお伺いをいたします。
　この四月から京都議定書の約束期間がいよいよ始まりました。六％削減という我々の国際約束を確実に果たしていこう、こういうことで法改正が提案されたと思います。企業、一般の国民の方、地方公共団体などにさらなる削減努力をお願いしよう、こういう法改正だと思います。
　まず、今回の改正点に関連して、公表制度について若干お伺いをいたします。
　現行法にのっとって、温暖化ガス排出量の算定・公表制度というのが始まりました。去る三月二十八日、初めて公表も行われました。鉄鋼、セメント、化学などの大きな会社が順番づけをされて、新聞に発表されることになりました。企業間の炭酸ガスの削減意欲をかき立てる手段になるというふうに私も思います。
　今回の改正では、現在は一定規模以上の事業所単位ということになっていますが、これを法人単位にしよう、さらにはフランチャイズ単位にしよう、そうやってカバー率をふやしていこうということだと思います。ただ、それでも、本当に公平な制度になっているのかという疑問の声も出ているようであります。
　例えば、実質一体運営されている企業グループ、親会社、子会社、実質的に一緒に事業活動をしている場合に、それがグループ単位として数字が求められていない。または、地域の電力会社によって電源構成が違います。そうすると、それが利用する企業の排出量に影響する。原発の割合が多い地域は排出量が少なくなるとか、そういう影響もある。
　こういう点を、さらに工夫を加えてより公平な制度を目指すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○南川政府参考人　委員御指摘の算定・報告・公表制度でございます。
　私ども、委員御指摘のとおり、今般の改正におきまして、事業所単位から、企業単位、フランチャイズ単位で排出量を算定、報告するということに変えたいと思っております。
　委員御指摘のグループ単位というのは、私も解釈をどうしようかなと迷うのでございますけれども、今回の改正のフランチャイズ単位といいますのは、法律上は連鎖化事業者と呼んでおります。そういう意味で、企業の行動の中で、具体的に一緒に足並みをそろえて温暖化対策をとる一つのグループと考えておるところでございます。
　そういう意味で、私ども、法令で許される範囲としましてはかなり幅広くとらせていただいて現在御提案させていただいているというふうに考えております。
　それから、委員もう一つ御指摘の電力関係などの電源構成の是正の問題でございます。
　これにつきましては、ぜひ、事業者が実際に使用した電気の排出係数を用いて報告をいただきたいと考えております。このことが結果的にはより排出量の少ないエネルギー選択にもなると思っておりまして、これにつきましては、毎年排出係数を各電力事業者ごとに公表いたしますので、それを用いて報告をお願いしたいと考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　そうしますと、連鎖化というときに子会社なども入り得ると考えてよろしいですか。
○南川政府参考人　子会社というのが、法令上の位置づけが実はなかなか難しいかなと思っております。私ども、今回の改正はあくまで温暖化対策に着目しておりますので、言ってみれば、温暖化対策について本社から指示があって、そういった指示を受けながら温室効果ガスの対策をとっておるような一つのつながりのある事業所と考えております。
　したがいまして、固有名詞はあれですけれども、例えばセブンイレブンであれば、実はいろいろなセブンイレブンが経営上はあるようでございますけれども、できるだけ幅広くとっていただく、あるいは飲食店につきましてもできるだけ幅広くとっていただくということで、親会社、子会社というのになじむかどうかわかりませんけれども、幅広くとっていただいて報告をいただくようにしていきたいと考えております。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　排出量は公表されたわけですけれども、この数字だけを見ても各会社の省エネの効率というのがわかりません。原単位当たりの数字が公表されると大変比較しやすい、わかりやすい、競争意欲がさらにわく、こういうことになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　そして、今回の改正では、主務大臣が事業者に対して排出抑制等の指針を作成する、そこには原単位による水準も示される、こういう改正になっております。それが実行されたときには、作成指針で示される原単位の数字と実際に企業から出てくる公表される原単位の数字、これをドッキングさせて発表していただければさらに明快に企業努力が理解されるということになろうかと思うんですが、どうでしょうか。
○南川政府参考人　今回私どもの提案させていただいております指針でございますが、その一つの大きな柱が、これはオフィス、店舗を含みますが、工場、事業場といった業務の形態ごとに、排出抑制のためにどういう措置をとっていただくか、どういう施設をつけることが必要か、あるいはどういう管理が必要か、またもう一つは、取り組みの参考としての望ましい水準を排出原単位であらわすことを想定しておるところでございます。これは、一般的な事業者が目標にすべき望ましい水準としてぜひお示しをしたいと考えているところでございます。
　他方、現在私どもで運用しております算定、報告、公表でございますけれども、これにつきましては、六月、温室効果ガスのそれぞれにつきましての排出量が報告をされるわけでございます。当然ながら、各事業者は、みずからが、例えば何かを一トンつくるのにどれだけＣＯ2が出るかとか、あるいは一平米当たりに直せばどれだけ電力を使っているか、ＣＯ2を出しているかということについては計算は可能でございます。私どもとしましては、みずからそういう算定、報告をする中で実質的に事業者がそういった排出原単位についてもはじいていただいて、国がこれから示します排出原単位の中で比較して何ができるかということをぜひ自発的に考えていただきたいと思います。
　また、これにつきましては、そういったことがどんどん進みますように、私どもも事業者に対する周知徹底と助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　公表制度以外にも、地方公共団体の実行計画を充実させる、それから国民生活への指針を作成するというような改正案が盛り込まれたわけであります。
　しかしながら、今回の改正案全体として見ると、何か少しのんびりしている改正案だなという気がします。約束期間が始まったわけでございます。実質一三・七％の削減をせねばならない、あしたからでも一三・七％減らさなければならない、こういう事態にあるわけですが、その割には切迫感が薄いというような印象を持っております。言いかえれば、余り温暖化の脅威というのを感じておられないんじゃないかという印象を持つところでございます。
　実は、私は、一面ではそれも無理がないんじゃないかという気持ちが率直なところございます。といいますのは、ＩＰＣＣが主導して進めている今の温暖化議論に対して、根強いといいますか、健全な懐疑論、現実論と言う方もいますけれども、そういうことを唱える学者さんがそれなりにおられるわけでございます。例えば東大の渡辺正教授は、二年前ぐらいの新聞だったですが、温暖化論はまだ不確かな話である、のんびり構えてよい話だ、こう新聞に原稿を書かれたわけでございます。私は、そういう専門家が言っておられる疑問をさらに払拭しないと我々も本腰が入らない、何かそういう気がしているわけであります。
　今お隣に座っておられる小野晋也委員の先日の質疑の中で、こういうお話がございました。温暖化対策というのは単なるＣＯ2削減運動ではない、人類には今の工業化社会から新しい文明をつくろうという心のうずきがあるんだ、そういう運動ではなかろうかという御趣旨の御発言があったと思います。私も全く同感でございます。こういううずきがこの温暖化対策、温暖化の問題の根底にある、そしてこの運動を支えている、そういう気がしているわけであります。
　ただ、一方では、そのためにこの運動が感情的になってはいかぬということであります。非常に多くの労力とお金を使って大きな運動をやろうということでありますので、地球上の気候の現実、さらには我々人類が持つべき的確な目的、目標、それから合理的な対策というのを、うずきながらも冷静に議論していかなければならない、これは言うまでもないことだと思います。
　そこで、温暖化の原因と対策について、基本的なところを改めてお伺いしたいということでございます。いろいろな考え方があるということを前提に、ひとつ柔軟に考えていただいて御答弁をいただきたいと思います。
　まず原因の問題ですけれども、温暖化の原因というのは、ＩＰＣＣも言っていますけれども、人為起源と自然起源に分かれる、二つあるということは御承知のとおりでございます。問題は、それぞれがどのぐらいの割合なのかということが最大の問題であります。五対五なのか、九対一なのかというところでございます。
　せんだってのＩＰＣＣの第四次の報告書は、温暖化というのがほぼ確実に、ベリー・ライクリーに人間のせいであるということを言っているわけです。その根拠をＩＰＣＣのいろいろな資料等を拝見して探したんですが、こういう資料がございました。放射強制力をもたらす要素としては、人為起源、自然起源、両方あるわけですが、単純に足し算をすると、人為起源というのは九三％に上る、自然起源は七％にすぎない。これが、ほぼ確実に人為的起源なんだとＩＰＣＣが言っている一つの根拠なのかな、今のところ温暖化要因の割合を示す数字なのかなというふうに考えるところですが、いかがでしょうか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の放射強制力でございますけれども、これは気候変動を生じさせる外部の要因のことでございます。大気組成の変化、土地利用による地球の表面の反射率の変化といった人為的要因、また、太陽活動の変化に伴います太陽放射の変動などといった自然的要因がございまして、これが地球温暖化への寄与の大きさをあらわすとされております。
　ＩＰＣＣの第四次評価報告書では、御指摘のように、人為的な放射強制力の合計は、一平方メートル当たりのワットという単位でございますけれども、これでいいますと一・六、自然起源の放射強制力は〇・一二としてございまして、人為的な影響が大部分であるというふうに承知しております。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（泉）委員　そうしますと、要するに九三対七という割合でもって人為起源の方が優勢である、これがＩＰＣＣの結論であると解釈してよろしいですか。
○谷津政府参考人　実際の気候変動は、今申し上げましたような地球にもたらされる外部からの要因と、例えば雲を生じるあるいは水蒸気がふえるといったようなことに伴う地球内部の変化の合計でございますので、外部の要因としては今申し上げましたとおりでございます。
○吉田（泉）委員　結論が出ているとすれば、ＩＰＣＣは、ベリー・ライクリーにということは言わなかったと思うんですよね。私は、単純に足し算して九三というのが、ここがまだ合理性がないからベリー・ライクリーと言うしかないんだろう、そんなふうな感じを持っているわけでございます。
　次の話ですが、振り返りますと、一九四〇年から八〇年にかけてのほぼ四十年間、実は、寒冷化という時期がございました。つい最近の話であります。そのときもＣＯ2の濃度というのは一貫してふえていたわけですが、ふえていたんだけれども寒冷化が四十年間あった。
　これは過去の事実でありますが、これを人為起源だけで説明するとどういうふうに説明されることになるのか、お伺いします。
○谷津政府参考人　ＩＰＣＣの第四次評価報告書によりますと、御指摘の期間内に地球の平均気温が横ばいとなった時期があったと報告されてございます。
　地球の平均気温の変化には、温室効果ガスの排出という要因以外にも、先ほど来御議論になっております太陽活動や火山噴火によって排出されるちりあるいはエアロゾルといった、太陽光を遮って地球の気温を下げる効果のあるような自然起源要因も含まれておるわけでございます。
　こうした要因を、ＩＰＣＣでは複数の気候モデルを使いまして、一九〇六年から二〇〇五年までの期間における気候につきまして二つのケースで計算をし、評価をしております。一つは人為的要因のみを計算した結果、もう一つは人為的要因と自然的要因の双方を加味したケース、この二つのケースにつきまして、予測モデルを使いまして評価を行ったわけでございます。
　その結果でございますけれども、自然要因による温度の変化、人為的要因による温度の変化の双方を加味したシミュレーションの結果が非常によく実際の観測結果を再現しているという評価になってございます。こうしたことから、先ほど来議論になっております、人為的影響が大部分である、非常に確からしいという評価を総合的にＩＰＣＣでは行っているところでございます。
　こういうシミュレーションの中で、平均気温が横ばいになったということも含めてほぼモデルで再現されている、こういうふうに理解しております。