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○中川（正）委員　最後に、尾崎知事にもう一つ確認しておきたいんですが、緊急事態法制なんですけれども、災害、いわゆる防災の基本法をこれまで変えてきました。
　その中で、例えば人権ということについても、あるいは国が前に出ていってしっかり統率するということについても、法律の範疇の中で相当の部分がやっていけるという私の実感を持っているんですけれども、わざわざ憲法ということを出されたということ、ここは何か特別に理由があるんですか。
○保岡座長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○尾崎正直君　長期間にわたって対応をしないといけない、長期間にわたって人権制限をせざるを得ないという状況が考えられるだけに、法律での対応がずっと続くということは危険だと思います。憲法によって歯どめをかけるということをしておくべきだ、そのように考える次第です。
　実際、諸外国の憲法でも、この点は制限していいがこの点については制限してはいけないとか、かなり細かく規定をしている憲法もあるわけでありまして、そういうことが一つ参考になるのでは、そのように考えております。
○保岡座長　次に、吉村洋文君。
○吉村委員　維新の党の吉村洋文です。
　本日は、陳述人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございます。
　私からは、憲法改正手続、九十六条についてお伺いしたいと思います。
　九十六条の改正手続なんですけれども、国民の皆様に判断を問う前の段階としてやらなければいけないこと、その中で、衆議院の三分の二、それから参議院の三分の二、それぞれ、過半数ではなくて三分の二以上の賛成がないとそもそも国民に示すことができないというのが今の憲法のたてつけになっております。
　これを緩和すべきだという意見があります。つまり、衆議院、参議院、それぞれどちらの院も三分の二以上の賛成があって初めて国民に問うのではなく、例えばそれぞれの院の二分の一の賛成があれば国民に問うとか。国民に問う要件として、今のこの三分の二、それぞれの院の三分の二は厳し過ぎるんじゃないのかという意見と、それから、いや、これでいいという二つの意見がございます。
　我々維新の党の考え方は、この三分の二の要件というのは少し厳し過ぎるんじゃなかろうか、この要件を緩和すべき、例えば二分の一、それぞれの院の二分の一でもいいんですけれども、要件を緩和すべきというのが我々維新の党の意見でもございます。
　これは、簡単に憲法を変えよう、そういう趣旨ではなくて、憲法というのは硬性憲法、特に日本の憲法は硬性憲法で、簡単にこれを変えちゃいけないよというのが基本的な考え方になっていると思っています。それは我々もそういった考え方を持っておりまして、ほかの諸外国でも硬性憲法と軟性憲法というのがあるんですが、諸外国の憲法改正手続を見ても、日本の憲法改正手続というのは、国民に問うまでも非常に厳しい条件がかかっている。それぞれの院の三分の二プラス国民の過半数というような要件になっております。ですので、ちょっとこれは厳し過ぎるんじゃなかろうかということを思っております。
　例えば、衆議院で約五百人いて、例えば三百人の国会議員がこれを国民の皆さんに問いたいと言うても、それでは五分の三、つまり三分の二に達していないから問えないということになるんですね。つまり、三百人の国会議員が憲法改正を国民に問いましょうと言っても、二百人の国会議員が反対と言えば国民に問えないというのは、これは逆に、国民の憲法改正権を一方において侵害しているんじゃないんだろうかというような見方もできるのかなというふうに思っています。
　実体験で言うと、私、大阪選出の議員なんですけれども、ついこの間、皆さん御承知のとおり、大阪都構想の住民投票というのをやりました。これは、大阪市を廃止して、そして特別区と都をつくるという、まさに大阪における統治機構の改編という非常に大きな課題で、それによって、結論としては、二百十万人の有権者がいるんですけれども、約百四十万人、約六八％の有権者が票を投じて、そして七十万人が反対、六十九万人が賛成、非常に僅差ではあったんですけれども、都構想自体は否決されたという結論になりました。
　ただ、ここで明らかになったことが、大阪市民の皆さんが本当に大阪の課題を見詰めて、そして大阪の将来あるべき姿はどうあるべきかというのを真剣に考えて、そして議論して、一票を投じたということは非常に大きな意味があるというふうに思っております。課題が出てきたことによって、それを解決する動きが今大阪では出てきている。これも、やはり住民の皆様に問うて、そして意見を聞いたということが非常に大きなポイントだろうというふうに思っています。
　そういう意味でも、日本国憲法においてはまだ国民の皆さんに一度も発議されたこともないんですね。すなわち、逆に、この要件によって、国民の皆さんを憲法から遠ざけている一因にもなっているんじゃないのだろうかというふうにも思っています。
　そういう意味で、改正要件というのを、それぞれの院の三分の二というのを維持すべきかどうか、これをもう少し緩めて、少なくともそれぞれの院の過半数があれば、国民の皆様が最終判断権者なんだから、そこに問うというようなことができるような仕組みに変えるべきじゃないのかというふうに思っておるんですけれども、そのあたりについて皆さんの御意見をお伺いしたい。まず、政治家であったり行政の専門家でない一般の方から、土倉さん、竹田さん、佐野さんにお聞きしたいと思います。
○土倉啓介君　私は、三分の二以上は厳し過ぎるので、二分の一以上がいいと思います。
　これまでの選挙は、選挙に行かない人が多く、投票率の要件が高いと何も決められない、改正できないことになりますので、投票者のうちの得票を尊重する必要があると思います。
　そして、関連で、最低投票率という論点があるんですけれども、最低投票率があると何も決められなくなります。地方議会議員選挙の投票率が低くて、最低投票率を仮に設けたりすると、何度もやり直し選挙を行わなければならなくなります。その枠によって、変えられない不利益を住民が受けるわけですから、住民の生命の危機をもたらすことにもなります。
　国民投票では反対票を投じられるのですから、最低投票率ではなくて得票数を基準にして決定すべきだと思います。
○竹田昭子君　過半数なら、法律と同じことになりますよね。憲法はやはり最高法規だから、三分の二以上は必要だと思います。
○佐野円君　私も三分の二は適当だと思います。
　前回の参考人質疑で、長谷部先生だったかが、総人口八十一人のモデル、わかりやすく説明しておられました。九区に分けて、九人ずつ選挙人がいる。三分の二をとるというのは六人の代表が発議すればいいんですが、その六人の代表を送り込むには、一区の中の九人の過半数、五人が投票すればいい。そうすると、六、五、三十で、総人口八十一人のうち三十人の賛成があれば発議ができるということになります。
　ですから、今のは投票率が一〇〇％の場合ですけれども、これが五〇％になればもっと要件は緩くなるわけで、今のままでもそんなに厳しくないと私は思っています。
○吉村委員　済みません、引き続き、同じ質問を尾崎さん、それから筒井さん、岡田さんにお伺いしたいと思います。
○尾崎正直君　この九十六条の問題については、私も現行の三分の二はやはり維持した方がいいのではないかなというふうに考えております。もっと思考を深めないといけないかなとは思っておりますけれども、今の段階ではそのように思っています。
　二分の一にしてしまうと、しょっちゅう憲法が変わるということになってしまうのではないか、国全体としての体制について、やはり安定性という観点からも、そしてまた守らなければならないものは守らなければならないという観点からも、私は硬性憲法は維持すべきではないかなと思います。
　諸外国でも、硬性憲法的な憲法であってもしっかり憲法改正を重ねてきている国もあるわけでありまして、私は、やはり三分の二、これは大事ではないかなと思っております。
○筒井敬二君　私も、三分の二よりも高くても、ハードルが高くてもいいのではないかというふうに考えています。
　というのは、憲法というものは国を規定していくという点でいくと、国民的議論の結果により国民的合意の中で決めていくという点では、より多くの合意の中でやっていく、そのためのしっかりとした議論というものが必要だろう、そういうふうに思いますので、下げないということが望ましいと思います。
○岡田健一郎君　ありがとうございます。
　アメリカとかドイツを見ても、一見、国民投票がないのでハードルが低そうに見えますが、あれはあれで結構大変なんですね。やはり彼らは必要だからこそ、そのハードルを乗り越えて改正してきたので、一概に日本国憲法の改正のハードルが高いとは私は考えていません。
　もう一度。やはり人は間違えることがあるわけです。憲法というのは人権とか統治機構のような基本原理を定めているわけですから、いっときの流れとか勢いで簡単に変えていいものではない、みんなが納得した上で変えることが大事だと思われますので、今の三分の二というハードルは、私は維持してよいのではないかなと思います。
○吉村委員　御意見、ありがとうございます。
　できるだけ国民の目に憲法が触れて、真剣に考える機会というのをふやしていきたいと思いますし、投票率を上げるという、大阪では六八％ぐらい行きましたので、国民にしっかりと憲法が触れるような、国民の改正権がしっかりと実行できるような、そんな仕組みを目指していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○保岡座長　次に、國重徹君。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　意見陳述者の皆様、本日は御多用の中、地方公聴会に御出席いただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。
　先ほど来、昨年七月の閣議決定、また、今般の平和安全保障法制についての憲法適合性、これに関してのさまざまな御意見をいただきました。
　政府はもちろんですけれども、私ども国会議員も、皆様のお声を謙虚に受けとめた上で、より国民の皆様に丁寧でわかりやすい説明、このためにより一層の努力をしていかなければならないなということを改めて感じさせていただきました。本当にありがとうございます。
　先日、六月十一日の憲法審査会におきましても、このテーマを中心にして種々議論がされました。この模様につきましては、インターネット上の衆議院ＴＶでアップをされております。きょう、私の持ち時間、十分ということで、非常に限られておりますので、もし可能でありましたら、ぜひ、そちらをごらんいただいたり、また我が党のホームページにも詳しくこのテーマのことが掲載されていますのでそちらの方もごらんいただければありがたく思います。
　その上で、一言だけ申し上げますと、昨年七月の閣議決定、また、今般の平和安全保障法制によりましても、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められておりません。憲法九条のもと、自衛の措置としての武力の行使が認められるのは、あくまで自国防衛を目的とするものに限定されております。
　つまり、新三要件におきましても、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃があったこと、それだけで自衛の措置が認められるのではなくて、これに加えて、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限定されております。
　そして、この新三要件は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態に限って自衛の措置が認められるという、これまでの政府の憲法解釈の基本的論理をしっかりと維持したものであるということをまず申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、尾崎知事にお伺いいたします。
　憲法の第八章には地方自治に関する規定が置かれておりますが、わずか四つの条文を置くだけの簡素な書きぶりとなっております。我が党の党内議論におきましても、地方自治の本旨を明確化して、国が地方自治体と地域住民の意思を尊重することや、地方自治体が自立と責任の原則に立つことを憲法に規定すべきだとの意見がございます。
　知事は、先ほどの冒頭の意見陳述におかれまして、憲法上の地方自治規定のあり方について述べられまして、配付いただいたこの資料の中に、地方公共団体の財政自主権の保障を憲法に明記することなど、こういったことにも触れられております。
　我が党内でも、地方財政につきましては、地方自治体の財政的自立を書き込むべきとの意見もありますけれども、知事は、地方公共団体の財政自主権などの規定を憲法に書き込むことが地方財政等のあり方にどのような影響を与えるとお考えか、改めて、自治体の行政を預かる首長としての御意見をいただければと思います。
○尾崎正直君　御指摘のように、憲法の第八章「地方自治」については、例えば「地方自治の本旨に基いて、」という表現になっています。しかし、よりこれを明確にしていただいて、基本的には、まず、地方のことは地方で決めるのだ、地方分権なのだということの原則を明確にしていただくということが非常に大事なのかな、そのように思っています。
　フランスなんかは、国と地方の関係ではありませんが、地方について、何層かの地方自治体がある中、当該問題についてふさわしい自治体が対応すべきだという趣旨のことを明確に憲法に書き込まれていたりしていまして、やはり、ふさわしいレベルでふさわしいことを決定していく、そういう姿勢が大事かな、すなわち、これは地方分権を徹底するということにも相通ずる考えではなかろうかと思っています。
　地方分権を明確に貫き通していくためにも非常に重要なこととして、やはり固有の財源というものはしっかり確保されるべきだ、そのように考えておりまして、例えば地方交付税などにつきましても、本来、地方固有の財源として認められるべきものでありまして、これなどはしっかり地方に対して当然のように確保されるべきものであって、そういう考え方をしっかりと明記していくということが大事なのではないか。
　時々の政府の予算編成によって決まるというよりも、そもそも、地方には地方の固有の財源があるのだということをはっきりさせていただくような方向での御議論というのをぜひお願いしたいと思います。
　その地方の財源問題の大前提として、地方分権という考え方、これを明示していただくという方向が非常に大事ではないかな、そのように思っております。
○國重委員　ありがとうございました。
　続きまして、意見陳述者で唯一の女性であり母でもある竹田昭子さんにお伺いしたいと思います。
　高知県は全国でも高齢化が進んでおりますが、高知県が抱える課題は将来の日本全体の課題であるとも言えます。若者の将来に大きな影響を与えるものだと思っております。
　憲法改正の国民投票権の投票権年齢、先ほど保岡座長の方からも、会長の方からもございましたけれども、この投票権年齢が、現在の二十以上から、平成三十年六月二十一日以降、十八歳以上に引き下げられることになっております。
　選挙権年齢につきましても、国政選挙、地方選挙の選挙権年齢につきましても、十八歳以上に引き下げられる法案が現在国会で審議中、実はまさにこの時間も、今、参議院でこの法案が審議をされております。早ければ来年夏の参院選から、十八歳、十九歳の方、新たな有権者が約二百四十万人ふえると言われております。高校生の一部も有権者になることになります。
　高校生の方というのは親と同居している場合が多いですけれども、そうしますと、十八歳選挙権が導入されると、初めての選挙を親元で迎えられる可能性というのがこれまでよりも高くなります。
　世界的に見ますと、十八歳以上の若者に選挙権を与えているというのが主流ですけれども、海外の研究によりますと、親との同居率が高い十代の投票率が二十代前半の投票率を上回る傾向にある、特に、十代の投票率は母親の投票率と連動すると言われております。
　そこで、竹田昭子さんに、若者の政治参加、投票率を向上させるために重要になると思われることが何かありましたら、御意見を賜りたいと思います。
○竹田昭子君　やはり学校での教育ですよね。今以上に、憲法とか、社会というんですか、科目的にそういう時間もふやした方がいいと思います。
　多分、私が思うに、今の高校生の憲法の知識と小学生の憲法の知識はそんなに変わらないんじゃないかと思うんですよ。せいぜい憲法に関して言えることは、三大原則、平和主義と国民主権と基本的人権の尊重ぐらいのことしか高校生も言えないんじゃないかなと思って、だから、もっと高校でそういう憲法とか法律的なことを教える時間をふやした方がいいんじゃないかと思います。
○國重委員　ありがとうございました。
　皆様からいただいた貴重な意見をもとに、党内でもしっかりと憲法論議を深めてまいりたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○保岡座長　次に、大平喜信君。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　六人の陳述人の皆さん、きょうは、大変御多忙の中貴重な御意見を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、私たち日本共産党の憲法審査会に対する立場を一言申し上げたいと思います。
　現在、そもそも、国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会は動かす必要がない、むしろ、国民は、日本国憲法の諸原則に反する現実の政治、これに対する批判を強めており、国会は、そうした政治を正し、憲法を守り、生かすというところにこそ役割を発揮すべきだというのが私たちの一貫した立場であるということを申し上げたいと思います。
　その上で、幾つか参考人の皆さんに伺っていきたいと思います。
　まず、筒井参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほどの意見陳述の中で、皆さんの団体で憲法キャラバンに取り組まれたという御紹介がありました。県内の各自治体を回られて、首長さんなどのお話を伺い、意見交換をされたということを聞きました。
　簡単な紹介でしたので、その詳しい内容や、回ってみて、首長さんたちの御意見、反応、それからまた、そうした取り組みを受けての筒井さん自身の御感想などあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○筒井敬二君　私どもは自治体の訪問をしております。これは、憲法を地方自治に生かそうという観点で、地方自治の諸課題について、我々の要望も伝えながら意見交換をしていくというのがもともとの趣旨で取り組みをしてきておりますけれども、この間、集団的自衛権の問題、安保法制の問題が出てまいりましたので、あわせてそのことについても懇談を進めているというところです。
　いろいろと御意見を賜っておりますけれども、中には、確かに、領土問題といった、南シナ海あるいは竹島のことを事例に出し、そうした集団的自衛権の行使も必要だというような主張の首長さんもおいでます。ただ、我々が回る中で、全般的には、やはり慎重に議論すべきではないかという御意見が多いです。
　少し特徴的な発言を御紹介させていただければと思いますけれども、憲法改正について、憲法議論をするということ自体は否定しないという自治体関係者は多いです。ただ、憲法を変えるということについては、これは国の形を変える可能性があるんだ、そういう点では慎重に議論をすべき必要がある、そうした立場を表明される首長さん、おいでます。
　また、中には、今の政権の進め方に対して非常に手厳しい御意見もいただきました。ある自治体の首長さんは、今の総理は、憲法の、上位理念の上に自分の政策を置いていると。要するに、立憲主義なんだけれども、憲法の上に自分の考え方があって、これは具体的な言い方では、おじいさんの目指していたものを今、安倍さんが、お孫さんが実現しようとしているように見えるというような、政権の今の進め方に大変批判的な御意見もいただいたところです。
　こうした意見をいろいろ受けながら、我々も県民の立場から運動を進めていきたい、そんなふうに考えているところです。
　以上です。
○大平委員　ありがとうございました。
　この間、時事通信が行った六月の世論調査でも、今審議されている安保法制について、廃案にすべきが一二％、今国会にこだわらず慎重に審議すべきが六八・三％。今国会での成立に反対あるいは否定的な声が八割強に上っているという調査もありました。今の筒井参考人のお話も、やはり首長さんの反応もそういった傾向にあるのかなということを改めて私は感じました。ありがとうございます。
　続いて、岡田参考人、筒井参考人、佐野参考人のお三方にお伺いしたいと思います。
　皆さん、表現の仕方はそれぞれだったと思うんですけれども、共通しておっしゃられていた、憲法改正を言う前に、今の社会あるいは国民生活において、現在の憲法が果たして守られてきたのだろうかと。佐野さんは、無視や軽視がされてきたのではないか、こういうお話もありました。
　私も同じような問題意識を持っております。今議論されている安保法制の問題を初め、暮らしや福祉の問題、また人権という角度もあるかと思います。
　皆さんは、具体的に今の日本社会において、現在の憲法と実態がかけ離れているというか無視をされているということもありました、どの辺に感じておられるか、それぞれの皆さんの御意見をお聞きしたいと思います。
○岡田健一郎君　憲法九条の問題は先ほど述べましたのでここでは申し上げませんが、憲法九条に加えて、やはり一つは、政治的表現の自由の問題が大きいのではないかなと思います。
　特に、政治にかかわろうとするときに、いろいろなビラとかデモ行進とかをするわけですが、やはりその規制が日本は海外に比べると非常に厳しい。憲法二十一条があるにもかかわらず、かなり厳しい規制を加えられる。
　選挙運動に関しても、戸別訪問の禁止だとか、ビラ配りとか、かなり厳しい規制がありますので、そこはやはり条文と実態がかなり乖離しているのではないかなと思っています。
　あとは、公務員の労働基本権の制限に関しても、やはり同じような先進国にはなかなか見られないような規制が実態としてあるので、そこは非常に問題ではないかなと思っています。
　私からは以上です。
○筒井敬二君　最初の発言の中でも少し触れましたけれども、私は、非正規雇用の問題について言及をしておきたいと思います。
　誰もが幸せに生きる権利があって、みずからの持つ労働力を一生懸命提供し、賃金を得、生活、暮らしを行うわけですけれども、非正規というだけで、非常に不当にといいますか、低い処遇に置かれて、年収で二百万にも満たないような状況の中で、結婚もなかなかできないというような状況が続いていますし、私は自治体の労働組合ですけれども、これは公務の職場であっても同様で、むしろ、そうした非正規で働かざるを得ない方がふえているというような状況もあります。
　そうした目の前の現実というのは、先ほども触れましたが、憲法の十三条や十四条、あるいは二十五条、そうしたところの実現ができていない状態の一つではないか、そういうふうに感じているところです。
　派遣労働についても、大変今懸念をしているところですけれども、そうしたものをどうなくしていくのかということが政治と行政に問われているのではないかと思います。
○佐野円君　憲法を生かしていくのは法律であり、その手続だと思っています。憲法にどんな美しい言葉が書かれていても、それを実際に保障するシステムがないと、全く動いていかない、かけ離れたものになっていくんじゃないかと思っています。だから、一番大事だと思っているのは適正な手続です。
　ちょっと長くなってしまうので、この辺で終わります。
○大平委員　大変貴重な御意見、ありがとうございました。皆さんの意見を参考に、今後も国会で議論していきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○保岡座長　次に、園田博之君。
○園田委員　園田博之です。
　私も、皆さんにすごくいい意見を聞かせてもらったと思っています。ありがとうございました。
　時あたかも、憲法審査会をやっていると、すぐ国会の安保法制議論と一緒になって議論をすることもあるんですね。やむを得ないところもあるんですが。
　私は、安保法制について我が党の意見を言わせていただければ、憲法解釈といいましても、安全保障に関する国際情勢がこれだけ変わってきて、しかも、憲法の範囲内で検討してもらって、そのために、公明党さんなんかはいつも気の毒だと思うんですよね、嫌だ嫌だと思って一生懸命議論して抑制して。しかも、閣議決定だけじゃなくて、それを法律にして出しておりますから、政権がかわるごとに変わるというようなものではないと私は思うんですね。私は賛成なんですが。
　きょうは、そんなことよりも、この憲法審査会は、政党で意見は違いますが、そういう政党の利害を乗り越えて、これからの憲法、変えなきゃならぬところ、足らざるところを議論しようということになっておるわけで、何としてでもこの憲法審査会の議論が進んでいくように願っているわけです。
　そこで、私は、ずっと聞いておりますと、安全保障に関連することで議論していますと、これはもう各党対立してどうにもならないんですね。
　それで、例えば尾崎さんがさっき言われましたが、大災害時の緊急事態に対応することが憲法に全く書かれていないわけで、これで国が救えるのかという、まさに緊急的な課題ですね。それから、環境権は誰にもあるんだから書く必要はないとおっしゃった方もおられましたが、環境権は憲法上書き込む必要があるのかどうかとか、それから、地方自治と国との仕組みのことについて、やはり憲法にもうちょっと考えて書き込んだ方がいいんじゃないかとかとか、私は、そういう憲法に書かれていない課題、こういうものを早急に議論したらどうだろうかと。
　そうじゃなければ、三分の二がいいか悪いかという議論もありましたが、三分の二を二分の一でいいようにするなんて、なかなかこれは変えられないですよ。
　そうしますと、この三分の二の同意を得て国民に諮るという前提条件ができなくなるので、何としてでも、三分の二に達しようとしないことはちょっと後に置いておいて、こういう課題だけでも先にやったらどうか、こう思っているんですが、こういう私の意見についてどう思われるのか。全部聞くと時間が足りなくなっちゃうので、竹田参考人と尾崎参考人と佐野参考人に御意見を聞かせていただきたいと思います。
○竹田昭子君　済みません。おっしゃる意味がちょっとわかりません。
○園田委員　質問の意味がわからなかったんですか。（竹田昭子君「はい」と呼ぶ）
　意見が余り対立することはちょっと後に置いておいて、例えば、緊急事態とか、地方と国との関係とか、党の方針に余り影響しないもの、そういうものから国民投票にかける前の議論を先にしたらどうかという私の意見について、どう思われますかということを申し上げたんです。
　では、もしおわかりいただければ、尾崎さんと佐野さんにお願いしたいと思います。
○尾崎正直君　正直なところ、ぜひこの憲法審査会において徹底して議論をしていただきたい事項というのは、安全保障の問題以外にもたくさんあると私は思っておりますし、きょうは、本当に防災大臣御経験者が二人もおいでになるのでいい機会だと思いまして、特に防災の話について力を入れてお話しさせていただきましたが、例えば参議院のあり方について、先ほども申し上げた都道府県代表にすべきではないかとか、こういうこともぜひ正面から御議論をいただきたい課題だなと思っております。
　正直、非常に危機感を持っておりまして、一票の平等性ということ、これも非常に大事な価値だと思います。ですから、衆議院はぜひそれは維持していただければと思いますけれども、そうなりましたときに、人口が多いところに有利な政策が結果として展開されて、ますます人口が過度に集中しというスパイラルがどんどん展開されていき、我々のような地方はどんどん状況が悪化する、政策的にも置いていかれるなぞということになってしまうのではないか。やはり、制度的歯どめを考えていくべきではないか、そういう中において都道府県代表制というのも考えるべきではないかとか、そういう点も非常に大きな、我が国の将来にかかわる重大問題だと考えております。
　ぜひ、多様な論点について取り上げての御議論というのをお願い申し上げたい、そのように思います。
○佐野円君　私も、先ほど、私の意見陳述のときにも少し述べさせていただきましたが、投票価値の実現というのは、やはり今すぐに取り組むべき問題だと思っています。それは、もちろん、いろいろな問題があると思いますし、先ほどの都道府県代表にというような意見もございます。ありますが、とにかく取り組んでいかないことには、ずっと違憲状態を続けていくわけにはいかないわけですから、そこを何とか知恵を出し合って解決する方向に向かってほしいなというのが一つです。
　そして、皆さんの意見が重なり合うようなところから憲法改正に取り組んでいけばどうかというお話でしたが、それはもちろん、そういうやり方が正しいと思っています。それは、皆さんの必要性が要求するからです。
　ただ、先ほどの質問のときにも少し申し上げましたが、憲法というのは、具体的なことを書くわけではなくて、やはり抽象的な、概念的なものを取り上げていくものですから、先に概念だけぽんと取り出しておいて、後で細かいところは決めていこうというようなやり方でいくと、何やら最初の想定されたものからどんどん離れていくようなこともあり得るんじゃないかというところが心配なところです。
　憲法を保障するのは手続だと思っていますので、そこも含めて、やはり全体を通した議論があっての憲法改正だと僕は思います。
○園田委員　今、最後の佐野さんの御意見ですけれども、これは当然おっしゃるとおりだと思います。
　したがって、憲法審査会では、立憲主義とは何かとか、それから、憲法を変えるわけですから、今までの憲法というのが間違いなく日本国の、平和を守った日本だとか、人権だとか民主主義だとか、こういうものを守ってきたことは事実でございますから、そこには憲法を変えるにも限界がある。そういう議論からずっとしておりますから、個別的にいきなり、これはいいか悪いかという議論をすることはないというふうに思っていただいていいと思うんですね。
　それから、尾崎知事と佐野さんがおっしゃった一票の格差、一票の平等性については、意見がちょっと違っているんですよね。地域性というのもやはり考えて新たな憲法では議論すべきだ、これは私は賛成です。
　しかし、現実には、最高裁でもう違憲状態であるという結論を出されてしまいましたから、これは、残念ながら、衆議院も参議院も、完全に一対一にしろとは言っていないんですね、最高裁も。せめて許されても二対一だよ、こう言われておりますので、その範囲内におさめるように改正案を我々はつくらなきゃならないんだろうというふうに思っていますから、参議院では高知のことがとやかく話題になっておりますので、知事のお気持ちはよくわかりますが、なかなか困難じゃなかろうかというふうに思います。
　では、以上で結構です。ありがとうございました。
○保岡座長　これにて意見陳述者に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者各位におかれましては、御多忙の中、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　岩田　和親君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　白石　　徹君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　石川　昭政君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　細田　博之君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　太田　和美君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　河野　正美君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　長坂　康正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　請願の審査を行います。
　請願日程千七百三十一件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百七十九件
　筋痛性脳脊髄炎患者の支援に関する請願七十一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医療・福祉施策の充実・強化に関する陳情書外四十九件、新たな患者負担増の中止を求める意見書外千二百六十三件であります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、労働基準法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十五分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　井上　英孝君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山本　公一君
　　　　　　足立　康史君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　横山　博幸君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　博幸君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　豊史君　　　　　横山　博幸君
　　　　—————————————
九月十六日
　日本橋上空を覆う首都高速道路撤去または移設に関する請願（辻清人君紹介）（第四四四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は八種二百一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、四国地方の交通基盤整備の促進及び防災・減災対策の強化に関する陳情書外二十二件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書外百六件であります。
　念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○今村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　務台　俊介君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　足立　康史君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　笹川　博義君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　岡本　充功君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　河野　正美君　　　　松田　直久君
　　　　　　中川　康洋君　　　　濱村　　進君
　　　　　　大平　喜信君　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
六月十七日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第二五九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五九二号）
　同（畠山和也君紹介）（第二五九三号）
　同（堀内照文君紹介）（第二五九四号）
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（郡和子君紹介）（第二八八二号）
同月十八日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（金田勝年君紹介）（第三三三〇号）
七月二十四日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（大平喜信君紹介）（第三五二八号）
　同（堀内照文君紹介）（第三五二九号）
八月七日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第三八五〇号）
同月二十六日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四〇六〇号）
九月十六日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四五二〇号）
は本委員会に付託された。
六月二十五日
　被災者生活再建支援制度の抜本的拡充に関する請願（第一二二号）は「遠藤利明君紹介」を「加藤鮎子君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　災害対策に関する件（平成二十七年九月関東・東北豪雨等による被害状況及びその対応について）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十七年九月関東・東北豪雨等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○梶山委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十七年九月関東・東北豪雨等による被害状況及びその対応について政府から説明を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
○山谷国務大臣　平成二十七年九月関東・東北豪雨等による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、今回の豪雨により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　九月七日以降、台風第十八号等の影響で、西日本から北日本の広い範囲で大雨となりました。九月七日から十一日までの総雨量が多いところで六百ミリを超えるなど記録的な大雨となり、栃木県や茨城県、宮城県では大雨の特別警報が発表されました。
　この豪雨による被害状況につきましては、茨城県において鬼怒川の堤防が決壊するなど、各地で河川の氾濫等による被害が発生し、これまでに、関東地方、東北地方を中心として、死者八名等の人的被害が出ております。住家についても、浸水被害の最も大きい茨城県常総市などでは調査が続いておりますが、これまで把握しているだけでも、全壊二十四棟のほか、七千棟を超える床上浸水など甚大な被害が発生しております。また、道路、鉄道や、電気、水道等のライフライン、農業用施設などにも大きな被害が生じているほか、各地域でかなりの災害廃棄物が発生しております。
　政府としては、発災直後から関係省庁災害対策会議、関係閣僚会議等を開催するとともに、内閣府の赤澤副大臣を団長とする政府調査団を被害の大きかった茨城県、栃木県に派遣するなど、関係省庁で緊密な連携を図りつつ、政府一丸となって、人命の救命救助、被災者に対する支援や速やかな復旧に向け、全力で対応しているところです。
　十二日には、安倍総理が茨城県、栃木県の両県の被害状況を視察し、両知事と意見交換を行っております。
　また、十五日には、私自身が茨城県常総市に赴き、高杉市長から被害状況、当面の課題をお聞きするとともに、避難所を訪問し、現地の状況をつぶさに把握してまいりました。
　最も被害の大きかった茨城県常総市では、十九日までに排水作業が完了し、昨日、堤防の応急復旧工事が全て完了しています。ライフラインについては、水道約七千四百戸についても仮復旧していますが、依然として、約千人の方々が体育館等で不便な避難生活を余儀なくされています。
　また、被災各県から御要望いただいております激甚災害の指定につきましては、被害状況の迅速な把握に努めてまいりましたが、このたび、全国を対象として、農地等の災害復旧事業に係る特別措置を適用する激甚災害の指定基準に達する見込みとなりました。今後、指定に向けて速やかに所定の手続を進めてまいります。
　引き続き、災害復旧や被災者の生活再建支援など、被災者の方々が一日も早く安心した生活を送ることができるよう、関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となって取り組んでまいります。
○梶山委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は五十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、豪雨災害からの早期復旧及び被災者支援の充実に関する陳情書外八件、大雪被害に対する支援を求める意見書外二十三件であります。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時六分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　丸山　穂高君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　岡本　三成君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
九月十四日
　消費税の増税反対に関する請願（堀内照文君紹介）（第四二〇一号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第四二九四号）
　同（畠山和也君紹介）（第四二九五号）
　同（藤野保史君紹介）（第四二九六号）
　同（宮本徹君紹介）（第四二九七号）
　同（本村伸子君紹介）（第四二九八号）
同月十六日
　消費税の増税反対に関する請願（畠山和也君紹介）（第四三三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四三三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四五三〇号）
　消費税の増税の中止に関する請願（梅村さえこ君紹介）（第四三四〇号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第四三四一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四四八七号）
　消費税増税を撤回することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第四三八一号）
　中小企業増税とインボイス方式導入をしないことに関する請願（清水忠史君紹介）（第四四一一号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（宮本徹君紹介）（第四四一二号）
　同（堀内照文君紹介）（第四四九六号）
　消費税増税の実施中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四四三四号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第四四八八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四四八九号）
　同（畠山和也君紹介）（第四四九〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第四四九一号）
　同（堀内照文君紹介）（第四四九二号）
　同（真島省三君紹介）（第四四九三号）
　同（宮本徹君紹介）（第四四九四号）
　同（本村伸子君紹介）（第四四九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二十種二百二十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、被災事業者の二重ローン問題に対する立法措置を求めることに関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＮＰＯ法人税制度を維持することを求める意見書外六十四件であります。
　　　　　————◇—————
○古川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八十八回国会、江田憲司君外四名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十二分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　後藤田正純君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　史明君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　前川　　恵君
　　　　　　前田　一男君　　　　山田　美樹君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　清水　忠史君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、消費者契約法の改正を求めることに関する陳情書外三件であります。
　　　　　————◇—————