Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串分科員　本当に住むところがあるかないかは、今回の雇用の悪化の中で職を失われた皆さんが住むところもなくされた、これは連続的な変化ではなくて、断崖絶壁から落ちるような断続的な変化、非常に厳しい状況になるということが明らかになったわけでございますので、ぜひ大臣、非常に機械的に、しゃくし定規的に、二十二年十一月になったからもう強制退去よということがないように。
　今、大臣からもお言葉をいただきました。住むところを確保できるようなセーフティーネットをきちんと張りめぐらせるようにしたいというふうに大臣からの御答弁もいただきましたので、ぜひ、住むところがないというような状況に皆さんが直面されないようにお願いしたいというふうに思いますし、重ねて、先ほどの、今のこの退去、譲渡・廃止に向けた枠組みの見直しの方を加速化してやっていただきますように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、雇用促進住宅に関しては繰り返しお願いをさせていただいたということで終わらせていただきまして、最後に一つだけ、年金制度でございます。
　私も、過去、年金制度に関しては、自分自身予算委員会等々でも取り上げ、この制度の問題に対処してきました。細かい問題はきょうは申し上げませんけれども、先般、十二月の末に、私も含めて与野党の超党派の議員で、年金抜本改革策というのを発表させていただきました。見ていただいていると思いますけれども、基礎年金部分に関して税でこれを賄い、それに対して積立金比例の二階部分を乗せていく、こういう考え方でございます。
　今の年金制度、未納の問題、あるいは働き方が大きく変化してきている問題、あるいは長期的な持続可能性の問題等々を考えると、私は、年金制度の抜本的改革はもう待ったなしだというふうに思います。過去の経緯にとらわれず抜本的に改革していくのが今いかようにも必要だというふうに思っておりますけれども、大臣のこの案についての御所見と、そして、ぜひ抜本改革をしていただきたいという願いに対しての大臣の御所見をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　私も、政治家になる前から、どういう年金制度がいいのかなと。確かに、賦課方式というのは、これはまさに世代間の協力の仕方、共助の仕方であるわけですから、そういうものがありながら、やはりポータブルな自分の年金だということをやるために一つの積立方式があるだろうと。
　それから、税なのか掛金なのかということで、これはそれぞれにやはり一長一短があると思います。ただ、私が今、年金の記録問題で非常に苦労していますけれども、徴収漏れなどということは、これは税方式にすればなくなります。
　そういう中で、今、委員含めて与野党の有志の方々が、一階部分は全額税方式とするということ、それから二階部分は積み立てだと。これは一つの前向きな提案として、十分議論に値すると思います。
　ただ、いつもそこでぶつかるのは、財源。全部税方式にしたときに、その時々の経済情勢にもよりけりでありますけれども、やはり年金だけじゃなくて、医療、介護、全体の社会保障をサステーナブル、持続可能なようにするためにはどれだけの負担が必要なのか。もちろん無駄は排さないといけないですけれども、やはり、一つは、この一階部分についての財源議論をきちんとやる。
　そして、選挙があるとどうしても増税なんという話ができなくなりますけれども、これはもう与野党を超えて、将来像としてどうするんだという議論をするべきときに来ているというふうに思います。
　それから、二階部分について、拠出の部分をきちんと確定するとすれば、それもまた財源の問題も入ってきますし、積立方式もプラスマイナスはある。
　それと、私が最大に思っているのは移行期間。新制度の設計にもよりけりですけれども、現制度と大きな乖離を持つような制度にした場合に、トランジションピリオドというか、移行期間についてのさまざまな不満が、マイナスになる方が現役あるいは受給者で出てくる。そういうことも含めて、移行期間の問題。
　それは、例えば三十五年くらいかけてやるなら問題ないですけれども、そういうわけにいきません。そのときに、世代間の不公平、さまざまなカテゴリーによる不公平、それをどうやって埋めるのかなというのは、やはり政治の知恵として一つやっておかないといかぬのかなというような感じがしますので、そこはまさに一番難しい問題かなというふうに思っています。
　ただ、何とか、年金の記録問題、すぐに全部ではないですけれども、かなりの部分片づいてきていますから、そういうことで、最終的にはソーシャル・セキュリティー・ナンバーのようなものを入れて、二度と年金記録のミスのような問題が起こらないように片一方でしながら、長期的に持続可能な年金制度、そして世代間の公平のバランスがとれる制度、そして移行期間についてさまざまな不満、不平がそれぞれのカテゴリーから生まれないような制度、そういうことを目指さないといけないというふうに思っています。
　実を言うと、私は、例えば民主党が提案しているような年金制度と今の現行制度だって全く完璧に乖離しているのではなくて、議論をしていけば相当収れんできるような感じがしておりますので、ある意味でそういう一つの収れん案としては非常に意義があるというふうに思っています。
　これはなかなか委員会の場で言い尽くせないので、また機会を見て、学問的にも、また委員といろいろ検討をさせていただければありがたいというふうに思っております。
○大串分科員　ありがとうございます。
　私自身は政策マンとして仕事をしてきて、年金の問題はイデオロギーの問題でも何でもなくて、技術的に内容を詰めていけばある一定の選択肢が出てきて、あとは、政治の側の責任と決断と、国民の皆さんとの対話の中で、これでどうですかというふうに決めていくという手順の問題だと思っています。ですから、もう非常に冷静な議論、理性的な議論でいける余地もあるんじゃないかと私は思っているので、ぜひそういうふうな議論を今後も発展させていかせていただきたいと思いますし、最後に、済みません、繰り返しになって恐縮ですが、雇用促進住宅の件はぜひひとつよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○菅原主査代理　これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十一年二月二十日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席分科員
　　　主査　富田　茂之君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　野田　　毅君
　　　　　　広津　素子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　三日月大造君
　　　兼務　吉田　　泉君　兼務　赤羽　一嘉君
　　　兼務　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺西　達弥君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地球環境・海洋部長）　　　　　　　　　　　小佐野愼悟君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　柏木　順二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　寺田　達志君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　小里　泰弘君
　　野田　　毅君　　　　　広津　素子君
　　筒井　信隆君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　斉藤斗志二君
　　広津　素子君　　　　　野田　　毅君
　　三日月大造君　　　　　筒井　信隆君
同日
　第二分科員赤羽一嘉君、第四分科員吉田泉君及び第七分科員高橋千鶴子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○富田主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　石破大臣、石田副大臣におかれましては、連日の御公務、大変にお疲れさまでございます。きょうもまた早朝から、よろしくお願いいたします。
　特に、石破大臣におかれましては、本当に、この日本の農政を改革していこう、こういった御意欲のあらわれる御発言を賜っておりますし、私も神戸市の選出でございますが、北区という選挙区のところには、六甲山の裏側で相当の近郊農家が所在しております。しかし、その政令都市の近郊農家ですら、週末よく訪問させていただくんですが、正直言うと、平均年齢七十歳以上の実態でありまして、ざっくばらんに言うと、五年後に本当に農業が成り立つのかな、こういったことを大変心配をしております。
　私は、日本で農業をやりたいという青年はこれから出てくると思いますし、現在も現にいると思いますが、就職をする会社がないと。農業をするためには、農家に生まれるか、農家に生まれたお嬢さんと結婚するしかない。これは、やはり産業として将来性は本当にないと。ここはやはり、これまで日本の農政が引きずってきた経緯はあると思いますが、だれかがしっかり中興の祖として改革をしなければ本当に日本の農政は成り立たなくなるということはだれもが共有していることだと思いますし、これまでの歴史的なしがらみを断ち切って、ぜひ石破大臣のときに日本の農政の改革の方向づけをしっかりとつけていただきたい、こう思うわけでございます。
　まず、麻生総理を初め我が党もなんですが、食料自給率五〇％を目指すということが大変スローガンになっております。私は、この食料自給率、農林水産省が作成した基本計画は、平成二十七年にカロリーベースで食料自給率たしか四五％を目標に掲げてあったはずでございます。当時、その説明を聞いたときにも、率直に言って、この四五％を平成二十七年というのは大変難しい数字だ、こういうふうに言われていたように記憶をしております。
　しかし、それが、これは政治の勢いというか、五〇％なんだ、こういうことをどの政党も、どの政治家の口からも言われて、農林水産省として、このカロリーベースの食料自給率を五〇％という目標に変更したのかどうか、この辺の事実確認と、もし変更したのであるならば、その目標を変更した背景と、当然積み上げた数字でしょうから、それに至る根拠の部分というのをぜひ御答弁いただきたい、こう思います。
○針原政府参考人　御説明申し上げます。
　今、四五％、五〇％という数字が先生から出ましたので、その御引用になった基本計画をまず御紹介したいと思います。
　平成十七年三月二十五日の閣議決定でございますが、そこにおきましては、「基本的には食料として国民に供給される熱量の五割以上を」、ここでもう五割というのは出ております、「国内生産で賄うことを目指すことが適当」。一方、「この目標が望ましい食生活や消費者ニーズに応じた国内生産の指針としての役割を有する」、こういうことを踏まえますと「実現可能性を考慮する必要がある。」と。したがいまして、計画期間内に重点的に取り組む事項、あるいは将来の食料消費の姿、農業生産の努力目標、それを踏まえた目標として、平成二十七年度四五％ということになっております。
　そういった中、近年、穀物の国際価格が高騰するなど、世界的な潮目の違いといいますか、変化が生じておりますので、昨年九月、麻生総理が五〇％の食料自給率を目指すということを表明されております。それを受けまして、昨年十二月、おおむね十年後に自給率五〇％になったらどういうイメージになるか。例えば、麦は九十万トンを百八十一万トンにする、そういうイメージは私どもも公表しているわけでございます。
　この基本計画につきましては、今改定作業を進めております。来年三月をめどに改定すべく、現在、関係審議会において審議が開始しております。この五〇％のイメージの妥当性、可能性も含めて、今検討している、そういう状況でございます。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　今こういう質問をしておきながらなんなんですが、実は私は、このカロリーベースの食料自給率ということそのものにそれほど意味があるのかないのかと率直に思っております。というのは、昭和二十年代の食生活と現代の食生活というのは全く違うわけでありまして、御存じのようにカロリーベースですと野菜は全くカウントされない。野菜ばかり食べている人というのは、食料自給率と全く関係ない世界なんですね。
　これは非常に矛盾に満ちていまして、農水省の人がよくレクに来て説明をして、ちょっと話は飛びますが、私は小麦なんか日本でつくるべきじゃないという論理に立っているんですが、いや、それをしないと食料自給率が達成できませんからなんて言うんですよ。それは本末転倒の話だろうと。食料自給率を上げるために無駄なことをするみたいな、このカロリーベース食料自給率五〇％ということが余りにも先行すると、私は本質を見失ってしまうんではないかと率直に思っております。
　きのう御説明いただいたときに、食料自給力、やはり結果として食料自給率が上がる、自給力を高めるという、日本の農政の体力をつけるということが大事なのであって、食料自給率を上げるなんというのは、それが目標になっては、すごく誤解のある言い方ですけれども、非常におかしな話になっていってしまうんじゃないか。食料自給率を上げるだけだったら、全員に米を食えと。日本の国民がみんな朝から晩まで米ばかり食べていれば食料自給率は格段に上がるわけで、それが望ましい姿ではないはずなわけですね。
　ですから、私、食料自給率の場合、価格をベースにして表記すると今はもう六十数％ですし、やはり野菜なんかも入れた食料自給率ということを見るような方が少しフェアなんじゃないかと。これは、カロリーベースの食料自給率というのは、政治の責任も随分あると思うんですけれども、本当にまじめな議論をして、まじめな目標を掲げていただきたい、こう思うわけです。
　来年の三月、基本計画を改定するということでありますが、そこを念頭に置きながら、石破大臣として、この日本の農政の目標の定め方というのを、細かい話は結構ですけれども、今の私のやりとりの中での御感想とか御決意を聞かせていただきたい。
○石破国務大臣　同感です。
　私は、農林水産大臣になって以来、気をつけていろいろなことを申し上げているのですが、自給力ということと、その結果として自給率という言い方をいたしております。
　委員おっしゃるように、みんな米を食べればいいわけですよ。一日一ぜん食べれば八％上がるわけですから、もし仮に朝昼晩もう一ぜんずつ食べてくれれば、八、三、二十四で二四％上がるわけですよね。あるいは、昭和三十年ぐらいの食生活になれば、自給率八〇とかその辺までいくわけですね、七〇ちょっとかな。
　つまり、国民の食生活が貧しくなって、自給率が上がって、政策目標が達成された、めでたしめでたしなんというのはそれこそ本末転倒の最たるものでありまして、私、むしろ委員が冒頭おっしゃったように、基幹的農業従事者の六割が六十五歳以上になりました、十年前は五十五歳以上でした、二十年前は四十五歳以上でした、このまま延ばすと十年後は七十五歳以上というようなことになるわけで、農地はどんどん減っているわけで、生産額はどんどん落ちているわけで、所得は落ちているわけで、そうすると、本当にこれは産業として次の時代にあるんですかと。自給率というものを自己目的にして、そのためにいろいろな政策を積み上げていくというのは、どこかにひずみとか間違いが出やしないかというのがずっと基本的な認識としてあるのです。
　ですから、問題は、自給力、そしてそれを構成するがところの人、金、物というのか、農地であり、農業従事者の構成であり、そしてまた生産額、所得であるということだと私は思っております。
　ですので、金額ベース、あるいは重量ベース、穀物ベース、カロリーベース、いろいろな計算方法がありますが、とりあえず人間が生きていくということでカロリーベースを置いておりますが、私は、では本当に何を政策目標として設定をするかということについては、本当に委員と真摯な議論をしながら、日本農政というのをきちんとした方向に持っていかないといかぬのだという認識を強く持っておるところでございます。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　また、ちょっと誤解があったらいけないんですけれども、私はやはり、日本は、日本の農地というか耕作地は米が一番適している、ですから米はどんどんつくらせるべきだと。ですから、私は減反政策も見直されて当然だと思います。しかし、一方で、食生活というのはバラエティーになっているんだから、あるべき姿の改革案をぜひ出していただきたい、こう強く思うわけでございます。
　次に、私がずっと長らく取り上げてきたＢＳＥの問題に移りたいと思います。
　ＢＳＥの問題、あれだけ大騒ぎしているのにほとんど何も、皆忘れたかのような状況になっておりますが、行政としてはまだまだ決着がついていないところもございますので、改めて事実関係を確認させていただきたいと思います。
　きょうはまず、厚生労働省も来られております。二〇〇一年十月から世界で類のないいわゆる全頭検査をされて、これは二千何年でしたか、途中から二十一カ月の月齢以上を対象とした検査が進んでいるわけでございます。多分もう八百万頭近くの検査をされていて、それなりのデータが蓄積されておると思いますが、きょうお聞きしたいのは、その中の感染牛の状況です。
　三十六頭、多分これまで感染牛として出ておりますが、何か日本というのは、感染牛が出ると危険だとか、まだまだ安全じゃないみたいな話、これは全くナンセンスだと私は繰り返し申し上げておるわけでございます。農林水産省が二〇〇一年の十月からえさの飼料規制を相当やっているんですね。私は、三井物産で飼料原料部だったので、一番詳しい国会議員だと思いますが、全くコンタミが起こらないようなことをやっているわけです。
　ですから、私、確認したいのは、二〇〇一年の十月の飼料規制以降に生まれた牛で、ＢＳＥの感染牛として判明したのはどのくらいあるのか。私の認識では、二十一カ月と二十三カ月という世界で例のない二頭だけだというふうな認識でおりますけれども、その点だけ厚生労働省から。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年、二〇〇一年の十月からこれまで、本年の一月までの間に実施しました検査件数は、九百二万五千三百七十二頭を対象として検査を実施したところでございます。
　この検査において発見されました牛の総数は二十一頭となっております。このうち、先生お尋ねの、二〇〇一年、平成十三年の十月以降に誕生したものは二頭でございます。この内訳としましては、平成十三年十月十三日に生まれて、平成十五年の十月にＢＳＥと診断された二十三カ月齢の牛が一頭と、平成十四年の一月十三日に生まれ、平成十五年の十一月四日にＢＳＥと診断された二十一カ月齢の牛、合計二頭でございます。
○赤羽分科員　その二頭だけだということが確認されました。
　この二頭も実は大変グレーな二頭でして、これも厚生労働委員会初め何回か質問しておりますが、異常プリオンと認定された量は、ほかの感染牛で発見された異常プリオンに比べて千分の一とか五百分の一という大変微量だったということなんですね。
　そこで、私なんかも質問しまして、これはやはりマウステストをしなきゃいけないと。もう三年以上やっていたはずなんですが、この異常プリオンは伝達性、感染性があるかないかという検査がされていて、これは感染性は認められなかったという結果が出たと認識をしておりますけれども、その点について確認をお願いしたいと思います。
○石塚政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十七年度から平成十九年度までの間に実施されました厚生労働科学研究におきまして、二十一カ月齢及び二十三カ月齢の二頭のＢＳＥ感染牛の脳材料を使用しまして、異常プリオンたんぱく質の伝達試験を実施いたしましたが、いずれについても実験動物に対する伝達性が確認されなかったところでございます。
○赤羽分科員　どうもありがとうございます。
　これはやはり、そういう意味では、日本国内のＢＳＥの安全対策というのが相当効果を上げているということだというふうに私は思います。
　加えて、では、世界はどうか。そもそも、ＢＳＥというのはイギリスとかヨーロッパから始まったわけでございますけれども、これもちょっと確認したいんですが、私が聞いている話では、ＥＵでは、ＢＳＥの感染牛の平均年齢というか月齢が、二〇〇二年には七十カ月だった、ところが今、五年たった二〇〇七年にはこれが九十二カ月だと。当然、ヨーロッパも安全対策が進んでいるので、その安全対策以前の牛で感染牛が出ても、安全対策が進んだ後、若い牛からは出てこないというのがデータとして出ている。
　そういう事実を踏まえて、加えて、ヨーロッパの飼料規制も進んでいるということから、二〇〇九年の一月、本年の一月から、ヨーロッパ、ＥＵの検査年齢が三十カ月以上だったのを四十八カ月以上に変更した、こういうふうに伺っておりますが、この決定は事実でしょうか。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　昨年十一月のＥＵ委員会決定に基づきまして、二〇〇九年、本年でございますが、一月一日以降、従前よりＥＵに加盟しておりました十五カ国においては、四十八カ月齢を超える健康牛に限定してＢＳＥ検査を実施することが認められているものと承知いたしております。
○赤羽分科員　ヨーロッパもＥＵ諸国も、そういったリスクの低減によって検査の方法を変えている、検査の対象を変えているということが明らかになったということであります。
　ちょっと農水省に確認をしたいんですが、我が国では二〇〇五年の八月から、この検査対象を月齢二十一カ月以上に変更いたしました。同年の十二月から、それまで輸入禁止としていました米国産の牛肉も二十一カ月未満に限って輸入が始まったわけですけれども、これは私の想像では、二十一カ月といっても相当限定的なんですね。
　ですから、恐らく米国産の牛肉、最盛期に輸入されていた輸入量よりまだ相当シェアとしては低いと思いますが、現在の米国産の牛肉の輸入量は、かつての、従前と比べてどのぐらいの割合になっているんでしょうか。これは食料供給という意味合いで農水省の大事な仕事だと思いますので、確認をさせていただきたいと思います。
○本川政府参考人　米国産の輸入量につきましては、我が国のＢＳＥ発生直前の平成十二年が最も多うございまして、三十四万八千トンが輸入されておりました。現在のところ、平成二十年の米国産輸入量は五万四千トンになりますから、十二年の輸入量の約一六％にとどまっておるという状況でございます。
○赤羽分科員　私、米国産の牛肉の話で、いつもこの質問でも話すのですけれども、おかしいんですよね。日本人で、国内で食べられない、米国産の牛肉は制限があると。その日本人がアメリカに行くと平気で食べるわけですよ。
　民主党のある議員が議員立法を出したときに危ない、危ないと言うから、あなたたち、この前アメリカへ行って食べなかったのかと質問したら、いや、試しに食べてみました、こんなふざけた答弁がありましたが、やはりこれはおかしいですよ。食べる場所でその危険度が変わるなんという話はないわけで、今、世界じゅうでそんなことを言っている国が実は全くないわけです。安全というものが何かということは、まさに正しく認識するべきだというふうに私は思うんですね。世界じゅうの食べる場所によって、食べていいところ、いけないところというのは、それは本当に理屈に合わない。
　そういったことから、私は、リスクの低減が見られるのであるから、検査のあり方も変わって当然だと。率直に言うと、この検査費用だって膨大な費用をかけているわけですよ、国費で直入で入れているわけですから。だから私は、こんな、無駄というとすごくはばかられるんだけれども、やらなくてもいいことにお金はかける必要はないし、そこで安全性が損なわれるわけではないんだということをやはりいつか明らかにするべきだと思います。
　私は、その段取りのためだと思いますが、昨年十二月十五日、農林水産省からＯＩＥに対して、ＢＳＥのリスク評価、我が国のリスク評価の申請がなされた。これは、アメリカはＢＳＥ発生国ですけれども、リスク管理国という認定がされているわけです。不明国とか可能性としてはないとかという三種類になっていると思います。このリスク評価の申請がなされた背景というのを農林水産省からお尋ねしたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今お話がございましたように、国際獣疫事務局、いわゆるＯＩＥでございますけれども、加盟国のＢＳＥのリスクに関しまして評価を科学的に行っているわけでございます。それで、ステータスという形で国ごとに決めて、既に四十一カ国、ステータスの認定を行っているところでございます。それに基づきまして、貿易の条件あるいは国内におけるサーベイランスの条件等も国際基準として定めているところでございます。
　我が国に関しましては、各国の申請状況、認定状況を見、あるいは我が国として準備を進めてまいったわけでございますが、ことし五月にＯＩＥの総会が開かれますが、それに向けて認定をいただきたいと思っておりまして、御指摘のように、昨年の十二月に申請をいたしているところでございます。
　その背景ということについてお尋ねでございますが、我が国の行っておりますＢＳＥのリスク管理措置につきましては、厚生労働省と私どもと行っておりますけれども、これに関しましては、平成十七年の五月に食品安全委員会からリスク評価をいただいているところでございます。
　今回、こうした我が国のリスク管理措置につきまして国際的にも評価をいただこうということで、ＯＩＥ事務局に申請をさせていただいているところでございます。国際的な確認をいただこうというものでございます。
　それと同時に、我が国は近年、国産牛肉の輸出を促進しておりますので、そういった面にも資するものではないかというふうに考えている次第でございます。
○赤羽分科員　こういった制度改革というのは恣意的にできないので、ＯＩＥの、世界で認められているところからの確認がされれば、この五月をめどにぜひ制度変更をするべきだ、私はそう考えております。
　アメリカも既にリスク管理国という認定がされているわけですから、そこからの牛肉をいまだに制限しているというのもいささか道理に合わないと私は思いますし、食料供給という農水省の責任が果たし切れていないのではないかと。先ほど、一六％しか輸入がされていないということは本当に大変残念なことであって、そういったことを踏まえて御判断いただきたいと強くお願い申し上げたいと思います。
　次に、小麦について、これも私、初当選以来ずっと取り上げておるんですが、昨年十月三十日に政府・与党で決まりました生活対策におきまして、「輸入小麦の政府売渡価格の改定ルール等については、国際相場の動向をより迅速に反映できるようにする方向で早急に見直しを行う。」こういう一言が盛り込まれました。
　これは、小麦の相場が相当急落しているのに、今の国の売り渡し価格の政策というのはタイムラグがあり過ぎるんじゃないか、去年の四月に値上がりしたパンとかうどんなんかの原料は安くなっているわけだから、当然、そういったことをもっと反映するべきじゃないかということが指摘されたと思います。
　現在、政府の売り渡し価格というのは四月と十月に決めている。ですから、今後、もう四月はそろそろ、今月決めなければいけなくなると思いますが、そういった価格はどうするのか、また見直し作業の状況はどうなっているのかということと、あと今、小麦というのは、一部がＳＢＳという、簡単に言うと民間の自由貿易、もう一つの方は従来的な国家貿易、そこにマークアップ分をオンして売り渡し価格を決めているわけですけれども、この自由貿易と国家貿易のスタイル、二つあるというのはなぜなのかということも含めて御答弁いただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　一点目のルールの見直しの関係でございます。
　お話をいただきましたように、昨年十月三十日の生活対策を踏まえまして、昨年の十一月二十六日に、消費者、学識経験者などを委員といたします輸入麦の政府売渡ルール検討会を立ち上げたところでございます。
　この検討会におきましては、製粉企業だけでなく、製パン、製めん、製菓など二次加工メーカー、また外食事業者などと幅広い業者の方からヒアリングを行っておりまして、既に七回の検討を行っておりますが、結論はまだ出ておりません。したがいまして、次回の改定ルール、どのような方法で行われるか、また改定幅がどの程度になるかといったことも決定はしておりません。引き続き精力的に検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、二点目のお尋ねでございます、小麦の輸入方法に関しましてＳＢＳ方式と国家貿易方式があるのはなぜかということでございます。
　小麦につきましては、米に次ぐ主要な食糧でございます。その安定供給を図る必要があるということで、国家貿易によって輸入を行っているところでございます。しかしながら、一方で、国家貿易では最新時点におきます実需者の多様なニーズにきめ細かく対応することに限度があるといったことも事実でございます。
　このため、食料・農業・農村政策審議会におきまして、麦政策検討小委員会で検討が行われまして、平成十七年十一月に、麦につきましても、米や飼料用大麦に既に導入されておりますＳＢＳ、売買同時入札方式を導入する必要があると報告が出されました。この報告を踏まえまして、十九年四月から、一部の銘柄、デュラム小麦、またオーストラリア産のプライムハード等でございます、につきまして、ＳＢＳ方式を試行的に導入しております。
　このＳＢＳ方式も国家貿易の一形態であるわけでございますが、輸入業者と実需者がセットで入札に参加できるということで、多様なニーズにこたえられるような仕組みというふうに理解しております。
○赤羽分科員　見直し作業で私はちょっと気になっていることがあるんだけれども、関係者からヒアリングという、製粉メーカーとか二次加工品メーカーとか外食産業から聞いているんだけれども、これはこんな内輪で聞いていてもだめですよ。消費者から全くヒアリングしていない。都合のいい結果しか出ないようなヒアリングの仕方なんですよ、私に言わせると。大事な視点が欠けているということを指摘しておきたいし、だれが値段を下げろと言っているのかというと、消費者なんですから。おかしいじゃないかという声が消費者から出ているのに、その消費者以外からヒアリングしても、それはやはり役所の都合のいい調査ということにしかならないということをまず指摘したいのが一点。
　もう一つ、僕は、米を国家貿易で輸入するというのはよくわかるんです、本当に主食ですから。でも、小麦を何でまだやっているのというと、全くおかしな理由しかないんですよ。国が一番クレジビリティーというか信頼があるんだとか、国が買えるのはボリュームもまとまるからと、そんな子供だましみたいなことをいつまでも言っていてはいけませんよ。
　私は三井物産だけれども、丸紅とかみんないろいろな連中に聞くと、国が、もちろんそのメリットはあるけれども、やはり民間でやれないわけがないと。だって、米と麦以外、全部自由貿易でやっているんだし、麦だって、世界じゅうどこで、国家貿易なんてやっている国なんてないですよ。これは民間でできるんです。
　加えて言えば、国で買えると予算の関係があって、安くて買いどきに買えないとか、それはフレキシビリティーという意味では明らかに経済性は損なわれているんですよ。その上、マークアップを乗せて、安くて買えているはずのものを買い損ない、加えて国内対策で乗せるということに、極めて高いものになっているわけですよ。
　ですから、私は、今すぐどうこうせいということじゃないんだけれども、やはり、石破大臣のときに聖域ない農政改革ということでは、ぜひ、小麦の輸入について本来どうあるべきか、今やるべきタイミングだと思いますので、その点について御所見を賜りたいと思います。
○石破国務大臣　私は、当選二回のときだったと思います、平成二年に、自民党で麦対策委員長というのをやりました。そのときに、何で小麦なのというと、結局のところ、自給率が低いとかいう話もありましたし、ローテーションで回すときに小麦というのは大事だからとか、そんな理屈がありました。自来、もう二十年たちました。
　どう考えるかというのは、委員が冒頭おっしゃったように、麦政策というものをどう考えますかということと恐らく直結をしているお話なのだと思います。
　御指摘のように、本当に何を我が国として選択するのかというお話、そしてまた、ローテーションで回していったときの麦のあり方というものも含めて、消費者の利益というものをよく考えながら、委員がおっしゃいました子供だましとは私は思いませんが、皆が納得するような、なるほど、そうだねと思ってもらえるような政策を出さないと、これは納税者の負担にも耐えないと私は思っております。
　きょうは本当にいろいろなことを御教示いただきました。よく検討させていただき、またこれから先も議論させていただきたいと存じます。
○赤羽分科員　時間が来ましたのでもうやめにしますけれども、いま一点だけ申し上げておきたいのは、輸出を奨励しようと。輸出を奨励するといってそこそこ予算はついているけれども、私は覚悟を決めてやるべきだと。外国にある日本レストランというのは今三万店舗ぐらいあるらしいんですね。だけれども、本物のレストランは多分一割もないんですね。
　ですから、これはもったいなくて、日本食というのは物すごく人気がある、そこに対して本物の日本食文化を普及していくというのは、これは輸出振興にもなると思うんです。農林水産省と日本外食産業協会とかがやっているＪＲＯというＮＰＯもつくっているんだけれども、いかんせん、予算が少な過ぎる。輸出の方にどんと二十億かな、ついているんだけども、ＪＲＯにはもうほとんどかすみで、人も置けないような、かすみを食っていくような制度なので、ぜひ、角度をつけて、予算もつけて、日本の外食というか日本食文化を普及していただきたい。この一点だけもう端的にお答えいただいて、終わりにします。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりです。
　ですから、日本食が広まるということによって輸出というもの、食材というものも出るわけであって、輸出を一兆円にふやそうと思っておりますけれども、そのために、委員おっしゃるように、いろいろな角度から検討しなければいけません。
　予算を今後増額できるかどうか、これは今回の発言とあわせて、御意見を踏まえて今後検討させていただきます。
○赤羽分科員　どうもありがとうございました。
○富田主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、小里泰弘君。
○小里分科員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　いよいよ飼料用米の制度が本格化をするわけであります。これを軌道に乗せていきますと、日本の水田がよみがえる、稲作がよみがえる、そして畜産農家の経営の安定にも資する話でありまして、大きな期待が寄せられているわけであります。
　そこできょうは、日ごろ地域を歩く中で、生産者の皆さんが飼料用米の生産についていろいろと素朴な疑問、質問を寄せられます。そういった中から、重立った項目についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、飼料用米を生産拡大を図る上でコスト削減をしっかりと図っていく、これがまたあわせて重要な課題でございます。例えば、二期作ができるところは二期作をやる、あるいは多収穫米を用いる、あるいはまた直まきをすればできるかもしれない、さらには、同じ機械、同じ人でやりますから、その分でもコストが下がるんじゃないか、いろいろな期待があるところでございます。
　そういった中で、特に多収穫米、反当たり八百キロ、九百キロとれる品種が開発をされてもおります。これをいかに活用を図っていくかが大きなポイントになってくるわけであります。そのための飼料用米の専用品種としての種もみの増産、確保をいかに図っていくか、大きな課題でありますが、政府の、農林省の方針をお伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘のように、本当に飼料用米の増産を図っていくためには、多収穫の種子を使っていくということは非常に重要でございます。
　私どもも、昨年六月に協議会を立ち上げて、こういう種もみの確保に向けて体制を整えて取り組んでおりまして、昨年はえさ用につくっておった種から転換するということまで途中段階で取り組んでおります。そういう結果、前年の二・四倍の三百五十トンの種子が確保できておりまして、これは、大体八千七百ヘクタールを賄うに足りるものが今年度確保されております。
　今後とも、そのような協議会なりを通じて、ニーズを把握しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○小里分科員　まだまだ緒についたばかりでありまして、まだ全く足りないというのは現実でありますから、ぜひともそこをしっかりとお願いをしたいと思います。
　新たな飼料用米の制度におきましては、補てん対策として、実の部分に五万五千円、あるいは、耕畜連携で稲わらの利用にも取り組む農家にはさらに一万三千円を上乗せするという措置が組まれているわけであります。これで十分やっていけるという声があります。その一方で、全く足りないじゃないかという声もあるし、また、稲を稲としてつくらせてもらえるだけでもありがたいというようなさまざまの声があるわけであります。どれだけ補てんをすればいいか、なかなかこれが難しい問題であると思います。
　今後、コスト削減効果をどこまで見きわめていくか、大事な要素でありますし、あるいは、肥料価格が変動する、トウモロコシの価格もまた変動するわけでありまして、その辺をどうやって織り込んでいくのか、これもまた大きな要素であろうと思います。
　とりあえずやってみようということで始まった感が強いんじゃないかと思いまして、補てんの水準として、特にコスト削減効果をどれだけ見きわめるのか、そこがまだ十分でもないんじゃないかというようなのが、また現実的な印象として受けられるところであります。
　今後、実施状況を見て、よく検証しながら適切に補てん水準を図っていく、そして、飼料用米の生産拡大に向けてこれが実効の上がるものとなるように、柔軟に機動的に対応していく必要があろうかとも思います。そのあたりにつきまして見解をお伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　飼料米につきましては、この二十年度から本格的に取り組んでいるところでございます。
　この二十年度につきましては、今御指摘のあった助成でございますけれども、産地づくり交付金から大体三万五千円、それから、畜産対策としてキログラム当たり二十五円の助成をするということで、おおむね十アール当たりでいえば一万三千円、合わせますれば四万八千円の助成を用意させていただいて、この二十年度は取り組んでいただきました。
　二十一年度につきましては、先ほど御指摘のあったように、転作対策として五万五千円、それから、それ以外にわらも利用していただければ一万三千円ということで、都合、今年度の二万円アップの六万八千円の助成を用意させていただいております。
　それからもう一つは、御指摘もありますように、稲作農家にとってのメリット、畜産農家にとってのメリットとございます。こういうものを周知しながら、私どもとしては今年度推進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小里分科員　今後の実施状況、取り組み状況をよく検証しながら、しっかりと生産拡大に向けまして実効の上がるものとなりますように、柔軟な対応を重ねてお願いをしたいと思います。
　さて、飼料用米の新たな制度では、支援対象の農地として、調整水田あるいは新たな減反割り当て分というようなことが基本になっております。そういった中で、既転作分の水田をどのようにとらえていくか、地域からも大きな要望として寄せられているわけであります。
　本来畑作目であるものを水田に作付するがために、収量が著しく落ちる。したがって、品質も下がる、品質加算も受けられない、農家のモチベーションが上がらない、水田が十分に生かされない。そういった現状も確かにあるわけであります。本来、水田は水田として稲作でもってしっかりやっていってこそ最大限に生かされるわけであります。そして、生産者も生かされていくわけであります。
　そういった観点からは、特に野菜の捨てづくりとか、なかなかモチベーションの上がらない中でつくられているようなそういった既転作分につきましても、旺盛な意欲を持って対象としてとらえていくべきじゃないか、そんなふうに思うわけであります。
　地域での特認の制度というものも進められているように聞いてはおりますが、その辺も含めて政府の方針をお伺いしたいと思います。
○本川政府参考人　日本の国土は狭うございます。この中でできるだけ自給力を高めていくためには、水田でもやはり畑作物をつくったり、水田の裏作を利用して麦をつくっていただくことも必要でございます。そういうことでは私ども、乾田化でありますとか排水対策をいろいろ進めてきております。そのような畑作物をつくるのに適するような水田も相当できてきておりますので、そういうところでは、ブロックローテーションとか団地化をしながら麦とか大豆をつくっていただくことも必要ではないかと思っております。
　それで、飼料米を導入するに当たって私ども最も懸念いたしましたのは、これまで担い手の方々が努力をして構成をしてきたブロックローテーションでありますとか麦や大豆の団地、こういったものの中に虫食い的に飼料米が入っていくということが出てきますれば、国家全体のあれにとってもよくないということで、そういうものができるだけ壊れないような現地での対応をお願いしたいなと思っております。
　ただ、御指摘のように、捨てづくり的なものであるとか、あるいは、適地でなくて余り収量が上がらない大豆などがあることも事実でございます。そういうようなところについては、地域の実情をよく踏まえていただいて、地域で話し合いをしていただいて、私どもとしては、飼料米をつくっていただくようなことをお認めしたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、現地の声をよく聞きながら、そういう特認制度をきめ細かく運用してまいりたいと考えているところでございます。
○小里分科員　ぜひ、生産者の意欲に応じて柔軟な対応をお願いをしたいと思います。
　通常、稲作農家には、食用米を生産するという誇りがあります。そういった中で、飼料米、えさ米を生産することに対してなかなか胸を張れないなという感情があるということも事実であります。
　考えてみますと、飼料用米でも、あるいはお茶でも、葉たばこでも、花卉でも、それぞれの農地に最も適したものをしっかりとつくっていく、そのことで農地が守られて、最大限に生かされて、生産者も生かされます。
　そういって確保された農地や生産者といったいわゆるこういった生産基盤が、いざというときの食料供給の生産基盤として生きてくるわけであります。すなわち、食料安保、食料自給力の考え方がそこにあると認識をするわけであります。
　ぜひ、飼料生産農家にありましても、日本の食料安保に大きく貢献をしていくんだ、そういった誇りを持って積極的に取り組んでいただきたい、そんなふうに願っているところであります。
　そういった観点から、飼料用米を生産する農家に対して、誇りを持っていただく意識づけ、そのための啓発をどうやっていくのか、お伺いをしたいと思います。
○本川政府参考人　まさに御指摘のように、自給力を高めるためには、水田をフルに活用していくことが重要でございます。そういう観点から私ども、ことしから、調整水田のような作物が植わっていないところをできるだけ活用していく、その一つの大きな方策としてこの飼料米を位置づけているわけでございまして、まさにことし、総理のあの演説にございましたが、水田フル活用元年というふうに位置づけて取り組んでいきたいと思っております。
　そのような意義づけをきちんと農家の方々にも御説明をして、御理解を得ていきたいというふうに考えておるところでございます。
○小里分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　国内飼料の自給体制、中でも飼料用米の生産体制を構築する上で、畜産側の実需というものをいかに呼び起こしていくかが、また一方の大きな課題であります。例えば、飼料用米を使うことで豚肉がやわらかくなる、あるいは鳥肉の品質が向上する、そういったメリットを私どもは学んでまいったわけであります。
　そういった飼料用米を使うことによる畜産側のメリットをいかにとらえておられるか、そして、これをいかに畜産側に伝えていくのか、畜産側の意識をいかに喚起をしていくか、大きな課題になってくると思います。そういった観点からの見解をお伺いをいたします。
○本川政府参考人　御指摘のように、米を与えることによりまして畜産物にいい影響が出てまいります。一つは、おっしゃったように、脂肪酸が変化をしてくる、また、オレイン酸といううまみ成分、そういう酸がふえてくるということで、豚肉とか鳥肉がおいしくなるというような効果がございます。それから、鳥肉でいえば、皮下脂肪の色が変わって品質評価が向上するといったようなメリットがございます。それからもう一つは、米を食べさせることによってブランド化を図れる。例えば、こめ育ち豚でありますとか玄米卵でありますとか、そういうものがブランドとして消費者などに好感を持って迎えられているというようなことがございます。
　このようなメリットを私どもとしても畜産農家の方々に今年度から周知を図っておるところでございますが、今後とも引き続きそういうメリットを畜産農家の方々に理解していただくように、取り組んでまいりたいと考えております。
○小里分科員　地域の農家から、飼料米をつくっても引受先は自分で探さなければいけないのか、なかなか大変だなという声もよく聞いております。理想としては、地域の畜産農家と飼料用米の生産者との結びつきの中でいかに付加価値をつけるか、そして、地産地消的にいかに進めていくかということがポイントになってくるんじゃないか、そんなふうに思っております。
　そのための情報提供体制というものをいかに構築をしていくのか、バックアップ体制というものをいかに構築をしていくか、大きな課題であると認識をいたします。また、加工工場の方も、これをいかに確保するのか、生産者や利用者側といかに結びつけていくか、これもまた大きな課題になってくるわけであります。
　生産者が安心して飼料用米をつくっていくための環境整備、これをしっかりと進めていく必要があるわけであります。見解をお伺いいたします。
○本川政府参考人　まさに御指摘のとおり、でき上がった飼料米を畜産農家の方々に利用していただけるようにつなげていかなければこれは全く意味がないわけでございまして、私どもとしても、そのマッチングが一番のかぎだろうと思っております。
　そういうこともありまして、昨年来、いろいろと使う側の畜産農家の方々のニーズをとっておりまして、実需者でいえば、三百弱の方々がぜひ飼料米を使いたいというふうにおっしゃっておられます。一方で、飼料米を出したいという方々、生産者サイドは、全国で千五百七十八の協議会がございますが、そのうち四百五十八ぐらいが飼料米をつくって取り組みたいと。こういうような調査はいたしております。
　これをきちんと結びつけて実施をしていただけるようにしていきたいと思いますし、それから、飼料米を給与するに当たって配合飼料の工場まで遠いであるとか、いろいろな議論があると思います。そういうものについては、もし、途中段階で施設をつくったり、あるいは畜産農家のところで配合するための施設が要るといったことであれば、これについても補助金を用意して、万全の支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小里分科員　政府の試算あるいは私どもの試算によりますと、夏場の休閑地というものが全国では約三十万町歩、あるいは新たな減反割り当て分が十万町歩、あるいはまた耕作放棄地等もあります。一方で、需要としては、ざっと言えば、年間全国で七百五十万トンの飼料用米に対する需要がある、そういうふうに私どもの試算としては認識をしております。大いにこの飼料用米、生産拡大を図っていかないといけない。そのためにはかなりの環境整備が必要になってくるわけでありますが、ぜひそこを積極的にとらえていっていただきたいな、そんなふうに思います。
　現場におきましては、食用米と飼料用米の専用品種等がまざる、そのことによりまして食用米の品質が落ちるんじゃないか、この懸念が大いにあります。いかにこれを分けていくかが大きな課題になっていくわけであります。団地化を進めるのかどうか、あるいは、機械や貯蔵庫を分ける場合、その費用に対する補助が出るんだろうか、そういった声も大いに聞かれるわけであります。そのような観点からの方針をお伺いをいたします。
○本川政府参考人　御指摘のように、飼料米をつくるに当たりまして、多収穫の品種を使った場合に食用のお米と混入をしてしまう、コンタミの問題が現場で非常に心配されているということは私どもも十分承知をしております。
　今御指摘があったように、方策としては、一つはやはり、団地化なりで作付ける場所を区別するということが一つであると思います。それからもう一つは、時期的な問題であります。品種を変えることによって時期をずらす。そういうことによって、同時に主食用のお米と飼料米を扱うということができるだけ少なくなるようにする。それから、おっしゃったように、機械なり施設についてよく清掃をする、あるいは区分をするということが必要ではないかと思っております。
　私どもも、そういうことを現場の方によく理解をしていただきながら、そういうコンタミの不安を少しでも払拭できるように取り組んでいきたいと思っております。
　それから、そういうことに伴いまして何らかの形で区分をするということで施設なりが必要になる場合には、新しい施設の設置などに対する補助金も用意しておりますので、そのようなことも含めてよく周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○小里分科員　ありがとうございます。
　生産者が安心して取り組んでいけるように、いろいろな角度からぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
　ちょっと飼料用米の話から離れますが、いろいろな対策を政府あるいは与党の間で検討する中で打ち出していくわけであります。畜産対策についても、昨年、三次にわたりまして打ち出しました。それぞれの対策を打ち出すのはいいんだけれども、なかなか現場まで、生産者のところまで届かないなというのは往々にしてあるわけであります。
　例えば、昨年、肥料価格高騰対策として、肥料年度、昨年度から今年度にかけまして値上がりした分に対して国が七割を補てんする、そして農協系統と合わせれば約九割までを補てんしよう、そういう対策が講じられたわけであります。
　ところが、私の選挙区のある地域の話でありますが、農協が対象となる二千二百三十名の組合員に対してこの対策の案内を行いました。その結果として、四百七名の申請しかなかったという実態があります。せっかくの対策が生かされていないと言わざるを得ないわけであります。
　原因としましては、対策の意味がわからない、あるいは、化学肥料の二割低減等の条件が課されておりますが、この条件がなかなかクリアできない、あるいは、小規模農家であるがために、その手続の手間とあわせて考えるとなかなか申請が及ばないな、そういう原因が考えられるわけであります。
　今後、特にこの対策をいかにわかりやすく周知をさせるか、この広報のあり方というものが問われているんじゃないか、そんなふうに思いますし、また、条件面につきましても、せっかくの対策がしっかりと、なるべく意欲のある農家に対しては行き渡るように、柔軟に対応していく必要があると思うわけであります。政府の見解をお伺いいたします。
○本川政府参考人　まさに御指摘のとおり、我々の政策が現場に浸透して利用していただいて、初めて効果が出るものでございます。我々としても、政策の周知に努めているところであります。
　この肥料高騰対策につきましては、補正予算で措置をしていただいたということもあり、急いで年度内に使用しなければいけませんので、周知を図っているところでございます。
　例えば鹿児島県でありますと、延べ八十九回の説明会をし、六千三百人の方にお集まりいただいて御説明をしたようでございます。その方々が現場でいろいろとまた浸透を図っていただいておるということでございますが、今もおっしゃったように、二千二百三十人に対して四百七人の申請、我々としても、今後ともそういう努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、要件なりなんなりの問題につきましても、できるだけ御利用いただけるように柔軟にやっていきたいというふうに考えております。
　ただ、やはり国民の皆さんの税金を使わせていただくということでございますので、やはりその効果なり、あるいはそれに必要な書類の問題とか、できるだけ農家の負担を少なくしたいというふうには考えておりますが、一定の限界もございます。
　そういうことも踏まえながら、きちんと周知をし、利用していただけるようにできるだけの努力をしていきたいと考えているところでございます。
○小里分科員　昔からの、かつ深刻な課題であろうと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、農地転用のあり方についてお伺いをいたします。
　我が国の食料自給率の状況や食料安保のあり方というものを考えますときに、農地転用につきましてはしっかりと厳格にとらえていくべきである、このことは言うまでもないと思っております。
　そこで、今まで農地転用の規制につきまして地方にかなりゆだね過ぎてきたんじゃないか、そういう思いがするわけであります。現場に任せておきますと、地域の特殊な事情、感情等の中でなかなか思うようにこれが働かないということも散見をされるわけであります。あくまで食料安保というものは、国が最後まで責任を持つべき最たる課題であろうと思っております。そういった観点から、国の関与をむしろさらに強めるべきじゃないか、そんなふうに私は信念として思っているわけであります。
　一方で、住宅などに囲まれた小さな農地につきまして規制が及ぶということもよくあるわけであります。そういったところは、柔軟に対応することでむしろ農村の活性化につながっていくという場合もあると思います。めり張りのきいた対応というものが求められるんじゃないか、そんなふうにも思うところであります。
　以上、農地転用のあり方について見解をお伺いしたいと思います。