Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　総理の政治姿勢というのを確認させていただいた上で、総理御自身の政治と金の問題について幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、福田総理の政治団体、これは自由民主党群馬県第四選挙区支部及び関連政治団体、これは福田経済研究会でございますが、そこで収支報告書に添付された領収書に多数の改ざんがあることが発覚しました。二重線で消したものや、あるいは政党支部の判を押したもの、さらには修正液であて名を消し書きかえたもの、ＡＴＭの明細書を改ざんしたものまであった。
　事実関係を確認させていただきますが、総理、この改ざんの総件数及び金額を明らかにしていただけますでしょうか。また、このような記載、書きかえられたもの、これは自民党の支部と政治団体との間で当初の記載から書きかえられたものの件数と金額ということでお答えいただけますでしょうか。
○福田内閣総理大臣　どうしてこのようなことが起こったかという説明をさせていただいてもよろしいですか、先に。（馬淵委員「まず一般的にお答えください」と呼ぶ）
　それでは、補正をした領収書の件数は百十二件だったと思います、百十二枚ですね。これは、平成十六、十七、十八年の三年間の収支報告書です。それから、領収書の総合計は約九百五十万円でございます。
○馬淵委員　修正とおっしゃいましたが、これは明らかにあて名を違ったもので書いて出されたということですから、これは改ざんと呼ぶのではないかと私は思います。
　今総理の答弁いただきました百十二枚の領収書、九百五十万円、これは改ざんだと私は思うわけでありますが、非常に総理の政治資金に対する資金管理のずさんさというのが残念ながら明らかになっているのではないかと思います。これは民間ではやはりあり得ない、領収書の書きかえ。
　そこで、私、ちょっとお尋ねをしたいんですが、政党支部と政治団体間でこれだけの、これは百枚以上ですよね、領収書の書きかえをされているわけですが、これは単にうっかり書きかえたということじゃないと思うんですね。当然ながら、事後にこれは政党支部につけかえる等々で故意に書きかえられていると考えるのが自然ではないかと思うわけでありますが、総理はこれはどのようにお考えですか。
○福田内閣総理大臣　これは、支払いしますね、支払いのときに、今百十何枚というふうに申しましたけれども、ほとんどは福田事務所とか福田康夫あての請求書なんですよ。ですから、支払うときに余り注意しないで福田事務所でもらってきちゃうというようなことをしてきたわけです。
　それで、枚数が多いとおっしゃるけれども、これは正直申しまして、そういうことでずっと通ってきたわけなんですよ。そして、書きかえて選管にも報告をするということをずっとやってまいりました。ですから、それ以前もそういうことがあったわけなんです。しかし、そういうふうにやっていても、だれからも指摘をされない、また、そういうことについて、それが悪いんだという認識が経理の担当者になかったということによって、これだけのことが起こったということでありまして、この一枚一枚について、その支払い関係は完全に把握しておりますし、その支払いの趣旨も全部掌握しております。
　したがいまして、こういうような問題が指摘されましたので、全部この受け取り、領収書の名前は正確にしたものを取り直しまして、全部ちょうだいいたしております。
○馬淵委員　ほとんどがとおっしゃいますが、明らかにこれは福田経済研究会を、あるいは群馬選挙区支部、つけかえているものもございます。これは、私はうっかりという話じゃないと。つまり、入りのお金というのは各団体に入ってきて、そして、そこで事業を行って処理をしていく中で領収書というものが出てくるわけです。それをとりあえず受けるなんということは、これは通常あり得ないですよ。民間ではあり得ない。
　総理、これはずさんな管理をやはりしてこられたということを御自身お認めになりますよね。まず、ずさんな管理だったことはお認めになりますか。
○福田内閣総理大臣　正直申しまして、結果的に言えば、ずさんな管理だったというふうに言ってもいいと思います。このことについては私も責任を感じております。
○馬淵委員　ずさんな管理をされてこられた。そして、領収書のつけかえをしているということについては、今までそれで通ってきた、このようにおっしゃいますが、今まで通ってきた、だったら、それで直せばいいんだというのは、先ほど来の総理のその政治姿勢と私は随分異なるのではないかなと思うわけであります。御自身が、それこそみずからを厳しく戒める、このようにおっしゃっている。
　総理は、鳴り物入りで、この内閣の中で信頼回復を訴えておられるわけであります。
　総理は、九月二十五日の就任の記者会見でこのようにおっしゃいました。「政治家一人一人がこの問題の重要さを感じ取って、そして間違いない報告を常に示すことができるようにしなければいけないと思います。」このように語り、さらに、問題が起きたとき、事情を勘案し対処するが、故意にやったようなことについては問題があると語っておられます。
　この故意にやったようなことについては問題があるというのは、これは記者会見の質問で、まさに、私、先ほどお尋ねしましたが、安倍前総理が、疑惑が指摘された場合に説明できない場合、閣僚は内閣を去ってもらうと言われたけれども、その方針を継続されるんですかという質問に対するお答えとして、故意にやったようなことについては問題がある、このように語られました。
　そして、翌二十六日の初閣議、閣僚は政治資金の透明性を確保する責任が格段に大きい、万が一疑念を持たれる状況が生じた場合には、説明責任を十分果たせるようにしてほしいとの指示を出されています。
　さらに、二十七日には、国の補助金を受けている企業や公共事業を受注している企業から衆院選時に寄附を受けていた石破防衛大臣、渡海文科大臣のお二人からの報告に対して、とにかくきちんと正直に説明しなさいなどと指示をしたと報道されています。十月一日の所信表明では、「特に、みずからについては厳しく戒めてまいります。」このように演説をされています。
　つまり、故意にやったことについては問題であり、正直に説明責任を果たすことが重要であり、さらに、みずからに対しては厳しく戒める、こう見解を示されたわけでありますが、今私が申し上げたこの解釈に相違ありませんね。
○福田内閣総理大臣　ただいまの私は、まさにそういうような気持ちでございます。
○馬淵委員　総理、九月二十八日に、今もお話しになられましたが、担当者は間違いなくやっているとこの領収書の改ざん問題についてお答えになられました。私は知らなかったと釈明をされましたが、それがみずからを厳しく戒めた結果の御発言ですか。いかがですか。
○福田内閣総理大臣　その経理担当者は、正直に申しまして、自分は正しいことをやっている、非常に正義感の強い男ですから、正しいことをやっているんだということを思い、やってきたんですよ。
　参考までに申し上げますと、政治資金規正法上は領収書のあて名というのは特に記載を求めているわけじゃないんです。だけれども、自分の性格から、正確にしておこうということでわざわざ書き加えたんですよ。そのことが問題になったということでございまして、これはもう本人も大変、自分の意思と違ったということで後悔をいたしておりますけれども、いずれにしましても、これが国民の目に知れるということでありますから、国民からいささかでも疑念を持たれないようにきちんとしなければいけないということを改めて思った次第でございます。
○馬淵委員　担当者はそう信じたんだというふうにおっしゃいますが、では総理、この総理の見解、これはまさに今も微動だに変わらないとお話しになられましたが、総理が言われている故意にやるようなことというのは、これはどなたが判断するということでしょうか。政治と金の問題について疑念を持たれていることについて、故意にやっている場合は問題だとおっしゃいましたが、故意にやっているか否かというのは、だれがどのように判断されるとお考えですか。
○福田内閣総理大臣　故意かどうかというのは、これはその事情事情で違うと思います。しかし、最終責任は政治家にあるんだと思います。しかし、その担当者は判断を誤るというようなこともあるかもしれませんけれども、いずれにしても、よくその状況に応じて判断すべきことだと思います。
○馬淵委員　だれが判断されるんですか。その故意かどうかということについては、総理、これは明確に記者会見で言われているんですよ。故意にやるようなことについては問題がある、このように言われています。故意にやったかどうかはどなたが判断されるんですか。
○福田内閣総理大臣　私がそこで申し上げたときには、やはり政治家そのものであります。
○馬淵委員　本人が判断するということでありますか。総理、そうすれば、では本人が判断して本人がそのように申告する、故意ではないんだと申告すればそれでいい、こういうことですか。いかがですか。
○福田内閣総理大臣　これは主観、客観、いろいろな状況がありますから、そういう中で故意なのかどうかということは判断されるということはあると思います。
○馬淵委員　みずからが判断するんだということ、故意にやったかどうかについては政治家自身が判断だということであれば、それこそ故意ではないという言い逃れが幾らでもできますよ。
　政治と金の問題については信頼回復が必要だ、そして安倍前総理は、説明ができない者については閣僚を去っていただくんだと厳しく言い放たれた。福田総理は、それを受けて、とにかく故意にやるようなことがあってはこれは問題なんだと。でも、その判断は政治家が判断するんだと。本人だとなれば、これは全く監視がきかないじゃないですか。
　私が申し上げているのは、総理、結局、あなたがおっしゃっているのは、回復しなければならない信頼をとことん失墜させるようなことになってしまいませんか、このようにお尋ねしているんです。総理、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　これは、やはりルールの問題もあると思うんですよ。ルールが、やはりこの政治資金規正法、あいまいなところがございます。ですから、私どもの担当者も、わからなくて選管もしくは総務省にお尋ねする。これは議員立法でしたか、だからそういうのも筋違いだというふうに言えるのかもしれぬけれども、そういうルールが明確でないがために誤解を招くということは往々にしてあるのだというふうに思います。
　先ほどの領収書のあて名につきましても、これは、線を引いてだめだというふうなルールはないんですよ。そういうことは言われていないんです。
　ですから、そういうことがあるから、私どもは、今、この政治と金のことについて、改善策として、だれかチェックするところが要るんじゃないかというような考え方を提示して、そして政治資金のすべてをそこでもって洗いざらいチェックしてもらおうじゃないか、こういうふうなことを申し上げているところでございます。
○馬淵委員　ルールをつくることは、私どもも賛成しております。だからこそ、それこそ完全な公開をして透明性を高めるルールをつくるべきだと私どもは申し上げている。
　総理は何やら非常に消極的な発言をされておられますよね。昨日も予算委員会での答弁の中では、政治活動の自由が保障されるかどうかということ、これについてちょっと心配もしておる、このような発言をされていました。
　明確なルールをつくること、そして、それこそ透明性を高めた、国民の不断の監視のもとに置くということが今求められている。だからこそ、信頼回復のためには、故意にやったことは問題があって、去ってもらうという、その強い意思を今示していただいたんじゃないんでしょうか。
　総理は随分と後退されるような発言をされているように私は国民の皆さん方は感じていらっしゃると思うんですが、改めて総理、自身で考え、自身で判断すればいいんだというような御答弁をいただいておりますが、それでは、現行、少なくとも改正されるまで、今日、今現時点においても、さまざまなずさんなことが起きてしまうということになりかねません。
　総理の政治献金の問題について、外国籍企業からの献金もございました。
　今までの総理のお話では、会計処理を随分と軽んじておられるようでありましたし、ある意味、遵法精神については極めて低いのではないかと。いや、法が定めていないからだというふうにお話しされますが、現に、きちっと公開して、領収書を一円から添付している者も我が党の仲間にはたくさんおりますが、そのような形でやっている議員もいる中で、今現時点で非常に制度があいまいだから、それについてはついつい、今まで通ってきたから放置してきたという、ある意味、その立法趣旨を軽んじた今日までのずさんな管理をされてきた総理。政治資金規正法の中で、政治資金規正法に抵触する北朝鮮系企業からの献金の事実というものもございました。ここについては、政治資金規正法では、外国人または外国人が株式の過半数を持つ企業からの献金を禁止する規定がございます。
　平成十五年の北朝鮮系企業からの献金は、これは明らかに違法でありますが、こうした事実を積み重ねられていることについて、総理、これはどのように説明されますか。
○福田内閣総理大臣　私も、外国人もしくは企業から献金を受けることはいけないということは承知をしておりました。
　しかし、この方については、正直申しまして、私も見過ごしておったということもありますけれども、経理の担当も、そのことについて、この人が外国人なのかどうかなかなか確認しなかったのでそのまま放置したんだ、こういうふうに報告がございました。担当者はそういう通告を受けてびっくりしまして、直ちに返金してしまいましたけれども、私自身、いまだにこの方が外国人かどうかというのは確認いたしておりません。
　ただ、今のような国際化の時代で、いろいろな国籍の方もいらっしゃるんだというふうに思います。ですから、その辺、より厳格にチェックしていかなければいけないというふうに思っております。こういうふうなことは、私の事務所の担当者が処理できることではないように思いますので、そこで、私も専門家に依頼をいたしまして、すべてを今チェックしている最中でございます。
○馬淵委員　結局、知らなかったからで済んでしまう、済ませてしまう。みずからがこれをしっかりと不断の監視のもとに明らかにするという姿勢の欠如というのが、やはり総理、残念ながら総理の事務所の中では明らかであるということが、ここでも総理の口から、みずからが説明されたのではないかというふうに思いますが、この政治献金の問題については、さらに、政治資金規正法だけでなく公職選挙法違反の疑いがある事例についてお尋ねをしたいと思います。
　これも事実関係を確認させてください。総理は、群馬県高崎市の清掃会社、そして同じく群馬県藤岡市の建設会社が、国と契約関係があるにもかかわらず、平成十五年及び十七年の衆議院選挙の公示日前後、これもお手元の資料にお渡ししておりますが、清掃会社、建設会社ですね、平成十五年、総選挙公示日前日に清掃会社から百万円、建設会社からは公示日六日後に十万円受けておられる。翌年十六年、総選挙なし。これは献金ありませんね。そして、平成十七年、総選挙ありで、公示日二日後、百万円、公示日当日に十万円。平成十八年、これは献金なしであります。
　この表に書いてありますように、自民党支部にこのような寄附があったという事実、総理、御確認いただけますか。
○福田内閣総理大臣　平成十五年から十八年の収支報告書におきまして、国と契約関係のある団体からの寄附をいただいていたということを私ども確認いたしました。どちらも、この会社が国と契約を結んでいるということは全く知らないで受け入れてしまったということでございます。
　しかし、誤解を招くということでございますので、返金を含めて、適切な処置をするように指示をいたしております。
○馬淵委員　指摘されてわかった、細心の注意を払っているがそれでもこういうミスが出る、仕組みを考えていかねばならない、これが九月二十八日に総理が語った答弁であり、今も、知らなかった、このようにお話しされていますが、総理、この企業の経営者、清掃会社の経営者の方とは面識ございますか。
○福田内閣総理大臣　面識ございます。年に一回か、多くて二回ぐらい、パーティーとか何かの会合なんかで、ほかの方々と一緒に会っております。
○馬淵委員　この清掃会社の公共工事の受注実績というのを調べてみました。国土交通省に求めますと、これは資料保存期間が五年しかないということで、五年分しか出してこないんですが、公共事業を受けておりますね。五年間受けておりました。
　そしてさらに、お手元の資料の５に載せておりますが、日本工業経済新聞社提供の入札情報ということで、これを確認しましたところ、国土交通省の高崎河川国道事務所から、毎年、年度ごとに、年度がわりで、道路清掃の作業、指名競争入札で。これを見る限り、少なくとも平成七年からずっと国の事業を受けておられるわけですね。
　公共事業を受けているとは全く気がつかなかった、総理、これはおかしな話だと思うんですよ。道路清掃会社ですよ。道路の清掃事業ですよ。面識があるとお話しされましたが、これは公共事業じゃないですか。まさに道路の清掃事業というのは公共事業じゃないですか。国との契約関係があるとは知らなかったと言われても、既に平成七年から十二年間、ずっと公共事業を受けておられるわけです。
　さらに、私は先日、高崎に赴きました。清掃会社の社長さんともお会いをしました。社長は、先代の社長から福田赳夫元総理の時代からの熱心な支持者である、このようにおっしゃっていました。社長は私より若干若い方でいらっしゃいましたが、もう少なくとも二十年来ずっと公共事業をやっているんだ、このようにお話しされていましたよ。
　総理、このような業態、私も会社を見ましたけれども、いわゆる道路清掃の、黄色と白に塗った、黄色、黒に塗った、あの道路清掃の車が、作業車が何台も置いてありましたよ。公共事業を受ける会社じゃないですか。通常考えて、総理が御存じなくても、少なくとも事務所が知らなかったというのはこれは通らないんじゃないんでしょうか。いかがですか、総理。
○福田内閣総理大臣　もう十年ほど前ですか、公共事業を受注している企業から、わずかな金額ですけれども献金を受けまして、それが一度指摘をされたことがある。以来、こういうことについては十分注意をしているつもりだったんだと思います。
　ですから、こういうことでもって政治的な問題になるというようなことがわかっていれば、受けるはずないんですよ。そのことから考えても、これは、そういうことを全く知らないで、そういう知識なくしてやってしまったということであるというふうに私は考えております。
○馬淵委員　総理、これをごらんいただいたらわかるように、献金も、だから、選挙のときはちゃんと百万円受けて、そして、選挙がないときは受けていないんですよね。選挙にかかわって献金を受けて、簡単に言えば、これは十年以上公共事業を受けているところからですから、これは、知らなかったんじゃなくて、ばれなきゃいいと思ったとだれもが普通考えるんじゃないですか。
　総理、指摘されてわかったんだということでありますが、鳩山幹事長の代表質問に対して、総理の御答弁、このように十月三日の答弁でされています。「私が代表を務めます自民党支部が国と契約している業者から受けていた寄附の件につきましては、その会社が国と契約を結んでいたとは知らずに受け入れた通常の寄附であり、公職選挙法に違反するとは考えておりません。」このように答弁をされています。そして、今も、わからなかった、知らなかった、このように言われます。そして、知らなかった、だからそれは故意ではないんだというのは自身が判断するんだというのが、先ほど総理の、ずっとるるこの政治資金について発言されてきた言葉の文意としてとれる。
　指摘されてわかった、知らずに受け取ったのだから問題ないんだ、こう考えるということでよろしいんでしょうか。いかがですか。
○福田内閣総理大臣　それは、まさに私どもとしては、そういうふうに思っていたとしても、他から指摘を受ける、また、国民の目の前でこれは公表するものでございますから、そういうことがないようにということで日ごろ十分注意をしてやっているわけですよ。しかし、そういう中で今回のようなことが起こってしまったということについては非常に御迷惑をかけて申しわけないし、また、そういう疑いの念を与えるということについて申しわけない、本当に申しわけない、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　そういうことがないように十分注意をしてまいりたいという趣旨でもって今度は、依頼、専門家にチェックをしてもらうというように切りかえたところでございます。
○馬淵委員　知らずに受け取ったと。これは国会の本会議の答弁を踏襲されているということでありますが、ならば、お尋ねします。総理、藤田登という方を御存じですか。
○福田内閣総理大臣　ええ、よく存じております。
○馬淵委員　藤田登氏は、どういうお立場の方でしょうか。一番総理に近い立場ということでお答えいただけませんか。
○福田内閣総理大臣　この方は、私の子供のころというか学生のころから兄弟みたいなつき合いをしてきた、そういう方でございます。
○馬淵委員　深いおつき合いだということでありますが、藤田登氏は、自由民主党群馬県第四選挙区支部の会計責任者をされておられますね。私の手元にあります収支報告書、ずっと、これは十五年からのでありますが、藤田登氏は会計責任者をされておられます。
　さらに、藤田登氏については、今御自身がみずから、よく知っているとお話しされましたが、子供のころからということでありました。これは二〇〇二年五月二十八日の日経新聞経済面に、これは群馬県の、「この人」という欄に藤田登氏が載っておられます。このように紹介されていますね。「衆院選で福田赳夫元首相、福田康夫官房長官をずっと応援してきた福田系人脈の有力者であることは地元・高崎では有名。元首相の初出馬のとき、父親が実家の離れを旅館代わりに貸してからのつき合いだ。」大変古いおつき合いで、かつ総理の政治団体、これは自民党の支部の会計責任者をされていらっしゃる方であります。
　お尋ねします、総理。藤田エンジニアリング、藤田テクノという会社を御存じですか。
○福田内閣総理大臣　よく存じおります。
○馬淵委員　藤田エンジニアリング、藤田登氏がオーナーでいらっしゃいますね。かつて藤田電機という会社であり、現在、ジャスダック上場されておられる会社であります。
　この藤田エンジニアリングの、現在、取締役も務めておられる。今は、御子息が代表取締役であるようでありますが。ごめんなさい、今、藤田エンジニアリング代表取締役をされておられますね。この藤田登氏は、藤田エンジニアリング、藤田テクノ等々、藤田グループのトップでいらっしゃいます。
　藤田グループから寄附を受けておられますか。
○福田内閣総理大臣　受けております。
○馬淵委員　藤田グループからも、同様に、群馬選挙区第四支部では寄附を受けておられます。
　この寄附は、先ほどのパネル、これは清掃会社、建設会社の例でありますが、平成十五年の総選挙のあったとき、公示日の十二日前に藤田エンジニアリングから二百万円、同じく公示日の十二日前、これはもう会社は別で数字も違いますが、わかりやすく見るために、平成十五年の選挙のあった公示日の十二日前に藤田グループから献金が四百万円なされています。ごめんなさい、さらにもう一社ございます。藤田グループから五百万円の献金がなされています。
　平成十六年、藤田エンジニアリングは、このときは総選挙はないんですが、このときには藤田エンジニアリング、五十万。これは、ずっと定常的に五十万されている、毎年の寄附と同額。藤田テクノなし、もう一社、藤田デバイスもなしですね。平成十六年は、だから五十万ですね。
　平成十七年、総選挙ありです。公示の四日前に、同じように、藤田エンジニアリング、藤田テクノから四百万円、これが入っています。
　平成十八年は、藤田エンジニアリングは五十万円であり、テクノはなし、その他なし。
　ざっと平成十五年から見ても一千百五十万円の寄附を受けておられるわけでありますが、総理、藤田グループが国と契約関係にあったことは御存じですか。
○福田内閣総理大臣　いや、実は、こういう問題がありまして、調べて、そして、国との契約関係があるということを知りました。
　ただ、その藤田さんとの関係は、特に会社との関係について言えば、私ども、全く陳情なんか受けたことないんですよ。そして、仕事はどんなことをしているかということは存じておりましたけれども……（馬淵委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）国の仕事をしているということは、正直申しまして、気がつかなかったというか知らなかったんです。
○馬淵委員　総理、事務所は先ほどの清掃会社の件は知らなかった、事務所は知らなかったんだと。これもおかしな話だと私は思うわけであります。十年来、公共事業を請け負うための仕事をされている会社が公共事業を受けているとは知らなかった、これは、通常、説明つかないですよ。
　そして、今回のこの藤田グループからの寄附。総理の会計責任者ですよ。これは知らないは通らないでしょう。会計責任者でいらっしゃる方がみずからの会社から寄附をしているんですよ。それも選挙の公示日前後、まさに選挙に関して寄附がなされた。公職選挙法百九十九条違反に抵触するようなおそれのある寄附を、群馬県第四選挙区支部の会計責任者御自身がこれを知らないはずはないじゃないですか。知らないは通らないじゃないですか。
　総理、まさにこれは、先ほどの話の中で言う故意に該当するんじゃないですか。いかがですか。
○福田内閣総理大臣　私は、先ほど来申し上げていますけれども、私は不正をしようという気持ちは全くありません。そういうことで政治家やっているんですからね。不正をするとかいうことを考えてやるんだったら、私は政治家なんかやっていませんよ。そのことは理解していただきたいと思います。
　ですから、本件につきましても、大変な大きなミスであったというふうには思いますけれども、これが意図的とか故意とか、そういうものでないということだけは一つはっきりと申し上げておきます。
○馬淵委員　いや、総理、会計責任者ですよ、これは。まさに政治資金規正法の中で、代表者、第四選挙区支部、福田康夫ですよ、会計責任者藤田登。まさに、事務所が知らないとか、私はというその第一人称に全部これは含まれますよ、あなたのかわりの会計の責任をとられる方がですから。この方が、オーナーであるみずからの企業から選挙に関しての寄附をしているということを知らないでは通らないじゃないですか。総理、いかがですか、これは。
○福田内閣総理大臣　何とおっしゃられようと、私が、その方がどういう仕事をしていたか、それが国の仕事に関係するというようなことについては一切承知しておりません。どこの仕事をしているかということも一切聞いたことはございません。
○馬淵委員　藤田テクノ、藤田エンジニアリング、これは農水省からの仕事を受けておられますよ。選挙の期間中に、関東森林管理局から農水省の仕事を受けておられます。さらには、法務省からも仕事を受けておられますね。法務省からの仕事、これは平成十五年三月二十五日から十二カ月間の工期で一億二千五百万円、前橋刑務所の新営工事。あるいは日本下水道事業団、これは地方共同法人になっていますが、これも国のお金が入っています。こちらからも工事を受けている。
　つまり、藤田登社長、藤田登代表取締役は、総理の会計責任者であり、御自身がすべて把握している立場でこの寄附をしているわけですよ。自分が知らなきゃいいという話であれば、先ほどの流れの中で、とにかく、故意にやったのであれば問題だと言われるけれども、自分が知らないと言い張ればすべて言い逃れできるということになりませんか。総理、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　そういうふうにとるという立場も当然あると思います。しかし、私の立場を申し上げれば、今まで申し上げたとおり、一切そういうことを承知していないで受けてしまった、それは私の大きな過失である、こういうふうに申し上げているんです。
○馬淵委員　会計責任者の行動まで、これはミスだったといって言い逃れられるのであれば、これはもうまさに、現内閣では何をやったって、いや、私は知らないんだで通るということじゃないですか。福田元総理がずっと言われてきた「政治是最高道徳」は、みずから最も厳しく戒めよ、自粛自戒ということをおっしゃっている。そして、御自身も所信表明の中で、特にみずからに関しては厳しく戒める、このようにおっしゃっているにもかかわらず、私は知らないで全部逃れられるという、今のお話であれば全部逃れられるということになるじゃないですか。それでどこが自分は戒めるになるんですか。御自身の選挙区の政党団体の違法な献金ですよ。総理、お答えください。
○福田内閣総理大臣　昨今、政治と金にまつわるいろいろな問題が出てきているわけですね。これは自民党だけでない、野党の方々にもいろいろあるわけですね。そしてまた、それについていろいろな説明もあります。しかし、釈然としないものもあるんですよ。それはやはり、ルールが明確でないということに一つあるんじゃないかと思います。
　ですから、そういうことについては明確にして、もうこれからそういうような、国民から疑惑を持たれるようなことは一切しないという覚悟を持って、この政治資金規正法の改正とか、それから政治家のあり方というものについて皆さん方と一緒に努力していこう、こういう気持ちでおります。
　そして、それに尽きますけれども、ひとつ協力して、いい政治を実現するように努力しましょう。
○馬淵委員　みずから戒めると言われる方が、御自身の足元の政党支部の団体での違法の疑いのある献金すら、その責任を認められないというような、そんな方の言葉をどうやって信じるんですか。国民が、信頼の回復ということを訴える総理に対して、これはがっかりしていますよ。
　もう同僚議員の質問時間が迫っておりますので、私の時間はこれほどですが、今、総理の御答弁をいただいて、政治と金に対して厳しい姿勢をもって臨むということがいかに空虚な砂上の楼閣であるかということが明らかになったと思います。この政治資金の問題は、今後、規正法の改正を含めて、さらにまた今国会でも十分な議論が図られることと思いますが、ぜひ総理におかれましては、国民の前で約束をされた、宣言をされた、みずからを特に厳しく戒めるというその言葉を絶対に裏切ることのない行動をしていただきたいと切に望みます。
　最後に、委員長、このような形で安倍内閣を引き継がれた福田内閣、その負の遺産というべき政治と金の問題はやはり何一つ解決していないわけであります。看板がかわっても何も変わっていない。そして、安倍内閣の中でも大きな議論となったのは、改革の光と影の、影の部分、それについては、経済財政諮問会議の委員である経団連会長御手洗氏のその発言に対して、影の部分が大きく当予算委員会でも取りざたされました。
　我が党の当時の枝野筆頭理事から、御手洗氏のこの予算委員会、国会での参考人招致、これを強く要望していたものであります。私からも重ねて、この委員会の中での参考人招致、理事会での協議をお願いいたします。
○逢沢委員長　今の馬淵澄夫君からの要請につきましては、理事会で適切に協議をいたします。
○馬淵委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　午前、午後と分かれて質問をいたしますが、まず、きょう質問したいことは大きく言って二つございます。
　一つは、日本の最大の問題は、財政の赤字、国、地方を合わせて、数えようによっては一千兆円を超える借金を抱えているということが言われておりますし、しかも、そのタイミングで急速な少子高齢化が進んでいて、また、人口減少社会を迎えているということ、これを考えれば、与野党を問わず政治家の最大の問題というのは、この財政にどう向き合うかということが大きな問題であるというふうに思います。
　この問題を考えるときに、私は、安易な増税をすべきではない。私が好きな言葉に、中曽根内閣のときの行革臨調をされた土光敏夫さん、経団連の会長でありますけれども、土光さんのお言葉を私は引用をよくさせてもらっています。行革なくして増税なし。つまりは、徹底的に歳出の無駄遣いを削らずして安易な増税に頼ることがあってはならない。このことを私は、やはり政治のベースにならなければいけないというふうに思っております。
　その上で、今回の質問では、まずは三点の税の無駄遣いといいますか、歳出カットのできる分野を私なりに建設的にお訴えをし、そして、総理あるいは関係大臣から、それについて前向きに答弁をしていただきたいと私は思います。
　まずは公共事業です。そして二つ目、これは午後になると思いますけれども、天下りと随意契約の問題。三つ目は国と地方の関係、特に地方の多重行政の無駄の問題。この三つを、具体的な数字も挙げてお話をしたいと思います。
　公共事業は、額はかなり減りました。一番多いときから比べますと、国費で半額ぐらいに今なっております。一番高いときで対ＧＤＰ比が六・四％、今は三・〇％ぐらいまで減ってきているわけでありますが、しかし、この三・〇％という対ＧＤＰ比で見ておりますと、まだまだほかの先進諸国と比べるとこの公共事業の費用は高いと私は思っています。例えば他の先進国と比較をいたしますと、ドイツは一・三％、イギリスは二・一％、アメリカは二・五％、こういうことであります。
　そして、この公共事業でやはりボリュームが大きいのは、何といいましても道路とそして河川、この二つであります。きょう、時間があれば道路特定財源の話もさせていただきたいと思いますけれども、道路について我々は、道路特定財源は今は暫定税率でありますけれども、本則に一たん戻す、そしてまた、一般財源化を考える中で環境負荷的な税を導入するというのは、我が党の選挙マニフェストには書かれているところであります。この一般財源化をどう考えていくかということは、来年の予算編成、税制改正を含めて大きな議論になっていくと思います。
　そこで、きょうは、主に河川の問題に私は焦点を絞ってお話をさせていただきたいと思います。
　平成十一年、今から八年前に、民主党で初めて次の内閣というものが誕生いたしました。そのときに私は、社会資本整備の担当の次の内閣の大臣に任命をされました。そのときはまだ国土交通省というのはありませんで、建設省と運輸省というのがそのときの私の所管の分野でありました。そのときに私は四つの法案を出しました。
　一つは、公共事業のいわゆる事業別中長期計画というもの、これが公共事業の既得権益を守る温床になっているということで、これをなくしていくべきだということで一本化をしていくべきだという法案。それから、公共事業の額がその当時は非常に高かった。したがって、量的な削減を毎年強いていくという、今、経済財政諮問会議ではそのような話になっておりますけれども、そういう法案。もう一つ大きなのは、ダムに頼らない治水、そしてまた、山の保水能力を高めて、自然環境にも配慮した治山治水をしようということで、緑のダム法案。こういうものを出させていただきました。何度か出させていただきましたけれども、結局、議論もされずに廃案になったわけであります。
　一つは、私、このときにダムの問題として取り上げさせてもらいましたのが、熊本県にある川辺川ダム。これは私は三回行きました。この川辺川ダムでありますけれども、これは国土交通大臣御存じだと思いますけれども、これは一九七六年なんですね、七六年の当初の見積額は三百五十億円。これは三十年以上たっていますけれども、まだいまだにダムの本体工事には取りかかれておりません。しかし、今までに一体幾らかかったかというと、二千四十三億円以上かかっているということでございまして、約六倍に膨れ上がっているわけであります。
　ダムというのは金がかかる。これは国土交通省がみずから発表されたものでありますけれども、百四十九基のダム、当初計画と、実際に今の修正も含めた建設費見込みで約何倍になっているかというと、これは一・四倍になっていて、合計金額九兆円という莫大なものであります。そして、その大きな核になるのが、私はきょう二つのダムを議論させてもらいたいと思いますけれども、川辺川ダムと淀川水系の大戸川ダムだと私は思っております。
　そこで、大臣に質問させていただきたいわけでございますけれども、平成九年に河川法の改正がございましたよね。平成九年の河川法の改正というのは、これは、考え方を変える、環境保全と流域、水域の住民参加で河川計画を立てていくということが大きな柱であったわけでありまして、それが守れなければいけない。守らなければ河川法違反になるわけであります。
　ただ、この問題は、地元の相良村の村議会あるいは相良村の村長さんも反対、ダムは要らないというふうに言っている。そして、相良村だったら一つではないかということを言われますけれども、全体の流域、球磨川水域を管理されている熊本県の潮谷知事、この知事も反対をされている。そして、この取りまとめ案については了承しがたいと発言をされている。
　これは、十一回、本来、他の水系では通常二、三回の会合で答申がまとまるんですよ。私は個人的に話をしました。本心は反対だということをはっきりおっしゃっていました。ただ、取りまとめ案は了承しがたいということをおっしゃっているわけですよ。了承しがたいとおっしゃっている。十一回もこれについては審議を重ねてきている。
　河川法改正のもとで、これだけ地元の流域が反対をしていて、そして地元の熊本県知事も、取りまとめ案は了承しがたい、ダム建設を前提とする取りまとめ案は了承しがたいと言っていますけれども、まだ強行しますか、ダム建設を。
○冬柴国務大臣　私はやはりつくりたいと思います、結論は。
　それは、球磨川水系では、昭和四十年七月の洪水、上流の人吉市市街及び中流部落が浸水して、流域の関連市町村、球磨川流域以外の河川流域も含みますが、水害、土砂災害による死者六名、被害家屋一万四千戸、昭和五十七年七月の洪水におきましては、死者四名、被害家屋五千戸と、これまでたび重なる洪水被害をこうむってきました。それで、近年におきましては、平成十六年、平成十七年、十八年、洪水被害が頻発しております。
　したがいまして、川辺川ダムは根本的な治水対策として必要な施設である、このように認識をいたしております。
○前原委員　この川辺川ダムというのは、もともと多目的ダムでしたよね。農業利水、それから発電、それから、今大臣の御答弁された治水、この三つのいわゆる多目的ダムでしたけれども、多目的ダムではなくなりましたよね。これは、農業利水については、地元の受益者の三分の二以上が賛成をしなければいけない。
　これはどういうことをしたかということを、嫌かもしれませんが申し上げると、農林水産省は、亡くなった方の名簿までその中に入れて三分の二以上という虚偽を申請して、そして、受益者から裁判を起こされて敗訴したわけであります。負けたんです。そして、農林水産省はダムによる農業利水は行わないということを発表した。そして、発電も言われておりましたけれども、ことしの六月に、発電用利水でダム計画に参加をしていた電源開発が撤退を表明した。
　大臣、後で議論しますけれども、我々、治水が必要ないということを言っているわけじゃないんです。でも、ダムだけが治水じゃないですよね。多目的ダムでなくなれば補助率が変わりますね。そうなると、いわゆる国土交通省、地元の負担も変わってくる。そういった中で、なおかつ、前提が崩れて、三十年以上この問題が本体ダムの着工にも着手できていない。そして六倍にも膨れ上がっている。それをまだ同じように続けていくつもりですか。一たん白紙に戻して、どういう治水がいいかということを、農業利水も発電も撤退をするわけですから、考え直すべきじゃないですか。答弁してください。
○冬柴国務大臣　河川法の改正が平成九年に行われましたけれども、それによりまして、従前は工事実施基本計画というもので定めていたわけでございますが、これを、河川整備基本方針というものと河川整備計画と区分をして定めることにいたしております。
　整備基本方針は、いわゆる球磨川水系全体、広い範囲においてこの川辺川ダムは必要なのかどうかということを判断される一つの方針だと思いますが、具体的には、どういうふうなダムをそこへつくるのか、そのダムの構造はどうするのかということは、整備計画において定めることになります。
　それについては、いろいろな学識経験者の意見、あるいは知事、市町村の人、あるいは広く住民の意思もお聞きをした上で、最後は、住民の生命、身体、財産について責任を負うのは国土交通大臣です。河川管理者です。私は、そのような方々の意見を考えながら、過去の歴史、そういうものも振り返りながら判断をすべきだと思っております。
○前原委員　川辺川が球磨川に合流する地名が人吉というところでありますが、人吉の旅館に私は泊まりました。川辺にある旅館に泊まりました。柱に、私の頭以上に洪水の跡が残っている。ですから、おっしゃったように、過去に何回も大きな水害、水がついている。その御主人に話を伺いました。もちろん、ほかのいろいろな、三回行きましたのでかなりの方々にお話を伺いましたけれども、要は、ダムができたことによって水の流れが変わって、より危険な状況に置かれていると感じるんだということをおっしゃっている。
　今、生命財産を判断される立場とおっしゃったら、このダムは何ダムを指しているかわかられますでしょう。何ダムを言うのか。球磨川のいわゆる本流のダムですよ。何ダムか御存じですか。
○冬柴国務大臣　そうではなしに、球磨川本流に流れ込む支流です。その後ろには大きな盆地があります。そこに降った雨が一点集中にここへ出てくるんです。そこへ川辺川ダムをつくるかどうかということをやっているわけです。
○前原委員　わかっているんです。まだ川辺川ダムはできていないわけですから。ちょっと、事務局、そんなのだめだよ、持っていっちゃ。
　そこまでおっしゃるんだったら、わかって治水のことをおっしゃっている、僕はだから治水議論を今からしようと思っているんです、治水議論を。
　なぜ私がその治水の問題で申し上げているかというと、ダムができて、ダムだとなべ底調整というのをやるわけですよ。そこでそこまでためるわけです。ためて、しかし、オーバーフローするときはダムが決壊しますから流すわけですよ。そのことによって、それは調整はできますよ。僕はダムは全く反対だとは言っていません。しかし、大臣、ダムの名前は市房ダムというんですよ。市房ダムというのができたときに流れが変わった、そして、ある一定程度までは抑えることができるけれども、ダムができた後、オーバーフローした後、余計流れる。
　では大臣、川辺川ダムの話になりますけれども、連携できますか、市房ダムと川辺川ダム。この二つのダムをコントロールできますか。できなかったら、お互いがオーバーフローするときは一挙により多くの水量が流れますよ。
○冬柴国務大臣　そのような面につきましては、学識経験者の御意見も十分に聞きながら、私のような素人判断でやるわけではありません。確かに潮谷知事はそのように意見を述べられたようですけれども、そのときほかの委員はどういう意見を言われたか御存じですか。その意見も言ってください。その上で、その学識経験者のそれ以外の委員がどのような意見を述べられ、そして、その中で潮谷さんがどう言ったかということをあわせて言ってもらわないと、みんなが反対しているように聞こえますよ。私はそうでないと認識をいたしております。
○前原委員　今申し上げたのは一つの意見です。一つの意見ですけれども、私の質問には答えられていない。要は、市房ダムと川辺川ダム、その二つのダムの連携のダム管理ができますかと聞いているんです。
○冬柴国務大臣　学識経験者はできると言っておられます。
○前原委員　その学識経験者の方の意見というのは一つの意見で、できないと言う方々も学識経験者の中にたくさんおられることはここで申し上げておきたいと思います。そこで最終的に判断されるのは大臣になりますけれども。
　あと、これはちょっと時間がきょうはもう切れるので、ここで一たん切ります。それで、一時からまた続けてやらせてもらいます。
○逢沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。前原誠司君。
○前原委員　それでは、午前中に続いて質問させてもらいます。
　午前中の質問で、二点申し上げたいことがあります。
　一つは、熊本県知事の公の場以外での発言については撤回をさせていただきます。
　それからもう一つは、地元の松野信夫議員の事務所にお電話があったそうであります、川辺川ダムの流域の方から。これは冬柴大臣にお伝えだけしておきますけれども、先ほど、四十年に四名、五十七年に六名の死者が出ているという答弁があったけれども、それは地元の方から、間違いであると。十名の死者は、川辺川に流入する支川、枝川での土砂崩壊による死者であって、川辺川ダムをつくれば防げる死者ではなかったということを、地元の方がおっしゃっているとお伝えだけしておきます。
　そして、質問を続行させていただきます。
　川辺川ダムの話を先ほどいたしました。もう一つ、淀川水系の大戸川ダムの話をさせていただきたいと思うわけでありますが、去る八月に、二年前に凍結を近畿地方整備局みずからが宣言をしていた大戸川ダムが、今度は一転して建設ということになりました。伺っている総工費は約一千億円。従前の計画は七百四十億円で、既に六百億円使われているというので、このたった二年で方針を転換するということで、さらに進めていくと四百億円の負担増になるわけであります。
　これは、なぜたった二年で、凍結をすると言っていたものを翻したのかということであります。
　これは、二年前に国土交通省の近畿地方整備局が出されたペーパーをもとにお話をいたしますけれども、保津峡、これは注釈を入れますと桂川、それから岩倉峡、これは木津川でありますが、の開削、つまり広げることは、「桂川及び木津川及び淀川における水害の危険性を増大させるおそれがあるため当面実施することはできません。保津峡、岩倉峡を開削するまでは、天ケ瀬ダム再開発実施後においては、大戸川ダムの洪水調節による宇治川及び淀川での洪水調節効果は小さいです。」ということを、これは整備局みずからがおっしゃっている。それからもう一点、「治水単独目的事業となることで治水分の事業費が増加し経済的にも不利になり、河道改修等のダム以外の対策案の方がコストの観点から有利です。」こういうようなことがこれは近畿地方整備局のペーパーとして出てきて、これが二年で変わったというのはどうしてですか。
○冬柴国務大臣　私も、その点についてどうして二年で変わったのかということは担当者にもよく聞きました。実は、淀川水系、下流ですね、本川といいますか、そこが大阪、京都、大都市を控えていまして、そこで破堤するとかこういうことは許されないわけでございまして、まずそこをかちっとしよう、堤防を整備しようということで、ボーリング調査その他をずっと平成十五年から十八年にかけて調査をしてまいりました。
　当初は、ここが破れてはいけないということで、その際に、上流部をいらってしまうと、この下流の堤防が整備されていないときに上を整備して、上流からの流れが全部淀川へ入ってくるということになると破堤するおそれがある。そういうことから、まずは淀川本堤をきちっとしようということから、上流部については、今委員が言われたように、留保しようということを、平成十七年七月、私の方の近畿地方整備局が公表いたしまして、そのときに、大戸川ダムについても当面見送るということにしました。
　しかしながら、十八年の結果を受けまして、淀川の堤防が非常に強くて、あと五年ほど整備をすれば十分だということがわかりました。そうなりますと、上流の方も、すなわち桂川、宇治川、木津川ですけれども、そういうところの整備をできるじゃないかということになってきたわけでございまして、そうすれば大戸川ダムも、その整備された宇治川へ流れ込む水を調整する意味では必要だというふうに十八年段階で変わったわけでございます。
　確かに、二年でそういうふうに変えるのはおかしいんじゃないかという、私もそのような意味がありましたけれども、実は、十五年からの調査の結果が出たということでございます。
○前原委員　この場でかなり込み入ったことを議論しても余り私は意味がないことはないと思いますけれども、現段階では適切ではないと思います。
　そこで、私が聞いているのでは、堤防強化も実は緊急措置であって、本格的な堤防強化ではないという話も聞いております。そしてまた、中流域の河川改修をしたら今度は上流のダムが必要になったということになったら、延々と要は河川整備の必要性をマッチポンプのように生んでしまうような錯覚にも取りつかれるわけです、否定的に見れば。
　そこで大臣、時間もこればかりにかけるわけにいきませんので、二つのことを申し上げておきたい。これは総理に伺いたいと思います。
　総理、前の鳥取県知事の片山さんという方がおられますが、この片山さん、御自身の任期の一期目に、中部ダムというダムをやめられたんです。前任者が決めておられたダムをやめた。
　そのときの話が私は非常におもしろいなと思うんですけれども、情報公開条例、国でいうと情報公開法ですね、これを徹底的に活用して、うそを言ったらだめだぞ、うそを言ったら情報公開条例によって罰せられるぞということを役人に言いながら、もう一度同じ治水効果でダムと河川改修の積算をやり直せということを言われたそうです、情報公開を逆手にとって。そしたら、初めは県の試算は、ダムは百四十億、護岸工事だったら百四十七億としてダムの方が安いとなっていたのが、この情報公開条例をやれば、ダムが二百三十億円、護岸の工事が七十八億円というのを出してきた。つまりは、改ざんをしていたということなんです。
　国土交通省が改ざんをされているという前提に立つわけじゃありませんが、情報公開というものを徹底的にやって、大臣も大臣でありますので、素人と言うと恐縮かもしれません、私もちょっとかじった程度で、素人であります。ですから、情報公開法に基づいて、これだけの治水効果を得るためには、例えばこういう方法があって、どちらが安いかというようなことをしっかりとデータを示して、そして、改正河川法の趣旨にのっとって、流域水系委員会、第三者機関で議論してもらってその議論を尊重するということにしていけば、透明度が上がって、本当に必要なダムだったらつくったらいいんですよ。僕は全部ダムがだめだと言っているわけじゃない。
　だけれども、先ほど申し上げたように、当初予算が川辺川のように三百億円で、今はまだダムの本体に手をつけていないのに六倍以上かかっている、こんなことはやはり繰り返しちゃいけないので、徹底した透明化、情報開示、そして河川法改正に基づく住民参加の流域委員会での結論を尊重するという形に私は河川整備を変えていくべきだと思いますが、総理の御見解をお聞かせください。
○福田内閣総理大臣　私の県にも大きなダムがございます。また、建設中もあるんですね、八ツ場ダムみたいな。ですから、そういうことについて日ごろ関心は十分持っております。
　河川事業というのは、この八ツ場ダムも随分長い時間をかけておりますけれども、大変長い期間を要するわけでございまして、そういう場合に、その事業の必要性、これはもちろんでありますけれども、地域住民の意見も聞かなければいけないということがあります。そして、河川環境、この環境も、考え方がどんどん変わってきますので、そういうことも配慮しなければいけない。それからまた、需要がどのぐらいあるかといったようなことも考えなければいけない。
　いろいろな問題を考えていく場合に、地域住民にやはり相当程度の情報提供をしないと住民もよく考えることができない、判断できないということもありますから、それは可能な限り情報公開しながら進めていく、そして、的確なる事業評価、厳格なる事業評価をしていかなければいけない。何しろお金のかかることですから、そういうことは十分配慮していく必要があると思います。
○前原委員　総理がおっしゃったように、ぜひ徹底した情報公開、やるとおっしゃった、そして住民の意見も聞いて判断をするとおっしゃった、そういう仕組みをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、また国土交通大臣のところの質問になるわけでありますが、ちょっとパネルを。これは五月二十三日の読売新聞の記事であるわけでございますけれども、これを見てびっくりいたしました。公募は名ばかりで民間が排除されている、こういうことであります。
　そこで、ここはちょっと出しておいていただきながら、経緯を説明させていただきたいと思います。
　去年の二月に私、予算委員会、この場で質問をいたしまして、実は、公益法人には会計法上の原則が適用されない。つまりは、会計法は一般競争入札が原則であって、指名競争やあるいは随意契約というものは例外でなきゃいけないということなんですけれども、公益法人については、その例外のまた例外になるということで除外になっていたわけですけれども、それはおかしいじゃないかということを私は質問いたしました。
　そのときの谷垣財務大臣が、「会計法では、あくまできちっと随意契約などは例外であると限定してあるわけです、今のように、公益法人のところが抜け穴になっているということがあるとすれば、もう一回会計法をきちっと、どういうものか議論、勉強させていただきたいと思っております。」ということで、勉強していただいて、六月に見直しの答申がまとまり、そしてことしの一月に、随意契約の適正化というペーパーが公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議というものでまとまったわけであります。
　つまりは、公益法人も随意契約は基本的にはだめよ、そういう形になったと思って、そして私は改善されたと思って喜んでいたわけですけれども、こういう新聞記事が出てまいりました。次のフリップをお願いします。
　このフリップは何かといいますと、これは国土交通省が出してきたものでありますけれども、平成十七年は特命随意契約ばかりでした、しかし、そういった随意契約の適正化によって、すべて競争性のある契約方式による契約に変わりました、こういうことを言ってきたわけです。
　だったら新聞記事と違うじゃないかということで調べたら、実は、この特命随意契約という特命という文字が書いてあるのがみそでありまして、この下の内訳、十九年度ですから、もう適正化をしなきゃいけない内訳の競争入札は確かに競争入札が行われていた、しかし、企画競争と公募手続はすべて随意契約だったんです。つまりは、特命は消えたわけですよ。特命は消えたけれども、公募方式とかなんとか言って条件をつけて、結局は全部随意契約。これはまさに骨抜きとしか言いようがないんですね。
　なぜこういうことになったのか。この大きな理由は、条件をつけているわけですよ。
　例えばどんな条件をつけているか、申し上げましょう。これは建設弘済会等への発注実績ということですから、どこから発注されているかというと、国土交通省の八地方整備局から発注をされているわけでありますけれども、このいわゆる企画競争とか公募手続に参加をするときには、業務に従事できる技術者認定制度を新たに新設します。これが近畿以外の七つ。あるいは八地方整備局のうち六つは、公募の際、従事できる技術者の条件として同制度の認定技術者ということを明記した。そして問題なのは、この受験資格が、技術者になるためには公共工事の発注者として最低三年以上実務経験がある、こういうことを条件に付しているわけです。
　繰り返し申し上げますけれども、平成十七年度までは全部特命随意契約だったんですよ。ということは、発注実績のある人というのは、ここにいる人しかできないわけですよ。つまりは、この特命随意契約というものはだめですよと言われた。そして競争しなきゃいけないということにした。そして、持ってきた資料では、企画競争とか公募手続になったということになっている。特命随意契約はゼロと言っている。しかし実際は、発注条件をつけて、これは大臣、三・七％ですよ、競争入札は。随意契約が結果的には九六・三％、ほとんど随意契約を残している。まさにこれは、随意契約を見直すという骨抜きじゃないですか。いかがですか。