Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○臼井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○臼井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、木村義雄君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。沢藤礼次郎君。
○沢藤委員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。
　一　高等専門学校について、対象分野の拡大に当たっては、本制度が後期中等教育を含む高等教育機関であることなどその特性を考慮し、慎重に対処すること。また、卒業者の大学への編入学の拡大及び高等学校卒業者の編入学受け入れの促進に努めること。
　二　国立の高等専門学校については、施設、設備等の現状にかんがみ、その計画的な改善整備に努めること。
　　　また、今回の教育職員免許法の改正が教員養成の質的低下を招くことのないよう留意すること。
　三　高等教育に対する新たな時代の要請に基づき、短期大学教育のより一層の振興を図るため、財政措置を含め必要な諸条件の改善充実に努めること。
　　　なお、今後の高等教育の計画的整備の推進に当たっては、私立の短期大学について、その地域性や経営基盤等を勘案し、柔軟かつ弾力的な運用に努めること。
以上でございます。
　その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○井上国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○臼井委員長　次に、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。井上文部大臣。
　　　　─────────────
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○井上国務大臣　このたび政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次改正をお願いし、既に、関係条約の要求する水準を確保しているところでありますが、今後とも、国際的な動向や著作物等の利用手段の発達などを踏まえ、適時適切な改善充実を図り、我が国の国際的地位にふさわしい内容とする必要があります。
　このたびの改正は、最近の国際的な動向を踏まえつつ、歌手や俳優等の実演家、レコード原盤の製作者等の役割の重要性にかんがみ、また、外国の実演やレコードに関し、我が国の国際的地位にふさわしい保護強化を図る観点から、著作隣接権制度のさらなる充実のため、所要の措置を講ずるものであり、その概要は次のとおりであります。
　第一は、レコードの貸与に関する権利を、外国の実演家及びレコード製作者にも認めることであります。
　レコードの貸与に関する権利については、昭和五十九年の法改正で制度化されたところでありますが、現在、作詞・作曲家などの著作権者には、国内外を問わずこの権利を認めているのに対し、実演家及びレコード製作者については、国内の権利者についてのみ認めることになっております。このたび、著作隣接権の国際的保護の充実を図る見地から、関係条約により保護を受ける外国の実演家及びレコード製作者に対しても、同様の権利を認めることとするものであります。
　第二は、著作隣接権の保護期間の延長であります。
　著作隣接権の保護期間については、昭和六十三年の法改正により、従前の二十年から三十年へ延長されたところでありますが、実演家等の役割の重要性や最近の国際的動向、我が国の国際的地位の向上等を考慮して、これをさらに五十年に延長するものであります。
　なお、これに伴い、旧法下において保護されていた演奏歌唱及び録音物の保護期間の残存期間の上限についても、現行法施行後五十年までに延長することとしております。
　第三は、レコード保護条約加入前の外国レコードの保護強化ということであります。
　外国レコードについては、我が国がレコード保護条約に加入した一九七八年以後に作成されたものは、現行法による正規の保護がなされておりますが、それ以前のものについては、外国原盤をもとに国内で製造されたレコードからの無断複製及び頒布を禁止することによって、間接的に保護しております。しかし、近年、この禁止の対象外である輸入盤レコードからの無断複製等が増加し、現行制度で予定している保護の実効性が憂慮される状況となっております。このため、国際社会における我が国の役割も考慮し、輸入盤レコードについても禁止対象とするとともに、実効性を確保するため、新たにこれらの複製物を頒布の目的で所持する行為についても、禁止することとしております。
　なお、これらの行為を禁止する期間については、著作隣接権の保護期間の延長との均衡を考慮して、原盤作成後五十年までに延長することとしております。
　最後に、施行期日等についてであります。
　この法律は、平成四年一月一日から施行することとして、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○臼井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました本案審査のため、来る十五日、参考人として岡山大学教授、著作権審議会委員阿部浩二君及び社団法人日本レコード協会副会長佐藤修君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
平成三年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　松本　十郎君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　越智　伊平君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　安田　　範君
　　　　　　草川　昭三君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　東　　順治君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　楢崎弥之助君
　　　兼務　五十嵐広三君　兼務　伊東　秀子君
　　　兼務　沢田　　広君　兼務　田並　胤明君
　　　兼務　山中　邦紀君　兼務　和田　貞夫君
　　　兼務　石田　祝稔君　兼務　冬柴　鐵三君
　　　兼務　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　佐々木　満君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　山東　昭子君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　文田　久雄君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　　総理府賞勲局長　稲橋　一正君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　小山　弘彦君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　増島　俊之君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　高島　　弘君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　山本　貞一君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　井上　達夫君
　　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　　事第二課長　　　太田　述正君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災調整課長　　　速見　統一君
　　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　　災対策課長　　　山田　俊郎君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局調査課長　　　濱　　卓雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　喜多　祥旁君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　斉藤　恒孝君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　金谷　利廣君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　橋本　好一君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新村　勝雄君　　　　　小森　龍邦君
　　草川　昭三君　　　　　鳥居　一雄君
　　古堅　実吉君　　　　　佐藤　祐弘君
　　楢崎弥之助君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　龍邦君　　　　　竹村　幸雄君
　　鳥居　一雄君　　　　　東　　順治君
　　佐藤　祐弘君　　　　　木島日出夫君
　　江田　五月君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹村　幸雄君　　　　　安田　　範君
　　東　　順治君　　　　　草川　昭三君
　　木島日出夫君　　　　　山原健二郎君
　　楢崎弥之助君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安田　　範君　　　　　新村　勝雄君
　　山原健二郎君　　　　　東中　光雄君
　　江田　五月君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
同日
　第二分科員和田貞夫君、冬柴鐵三君、第三分科
　員川端達夫君、第五分科員五十嵐広三君、第六
　分科員石田祝稔君、第七分科員伊東秀子君、田
　並胤明君、山中邦紀君及び第八分科員沢田広君
　が本分料兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　〔裁判所及び総理府所管（総務庁、科学技術庁）〕
　　　　　────◇─────
○松本主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中内閣及び総理府について審査を進めます。
　科学技術庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。鳥居一雄君。
○鳥居分科員　南関東地域の地震対策につきまして的を絞ってきょうはお伺いしたいと思うのであります。質疑に際しまして、決して危機感をあおろうなどという目的はございませんで、実情に即した適切な対応を切望して、以下伺ってまいりたいと思っております。
　南関東の地震の切迫性につきましては、直下型のマグニチュード七クラスの地震が発生する可能性がある、こういうことで中央防災会議あるいは研究者の間で警告がなされているのが現状だと思います。これまでに溝上東大地震研究所教授は、これまでの例からいうと関東周辺でＭ七以上の地震が起きる可能性が高いと、さらに、地震予知連絡会副会長力武日大教授は、一九九〇年から二〇〇〇年までの十年間に首都圏直下型でＭ六以上の地震が起きる確率が四〇％であると、平成二年版の防災白書によりますと、東海、南関東は近い将来発生する可能性が強いといたしまして、東京圏への一極集中を是正することが急務である、このように指摘をされていますし、さらに六十三年六月、中央防災会議地震防災対策強化地域指定専門委員会中間報告は次のように言っております。このタイプの地震はある程度の切迫性があるけれども、予知は非常に難しい。
　そこで、国土庁に伺いますが、南関東地震の切迫性についてどう御認識されていらっしゃいますか。
○山田説明員　御説明いたします。
　ただいま先生御指摘のように、いろいろな地震学者の方々から地震の切迫性について御指摘がございます。私どもでは昭和六十三年六月に、先生も御指摘になりましたような中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会にお願いしまして中間報告を受けておりますが、これによりますと、南関東地域におきましては、相模トラフ沿いでマグニチュード八クラスの巨大地震が発生する可能性は百年か二百年先とされる一方で、同地域直下におけるマグニチュード七クラスの地震の発生につきましては、この地域が大陸プレート、フィリピン海プレートあるいは太平洋プレートが互いに接しておりまして、複雑な応力集中が生じているということなどからある程度の切迫性を有しているとされておりますので、私どももこのように認識している次第でございます。
○鳥居分科員　二月四日付の新聞の報道によりますと、南関東地域の大地震に備えた震災対策の推進方針、これの検討策定に踏み切ったという報道がありますけれども、検討の内容、目途を国土庁から伺いたいと思います。
○山田説明員　御説明いたします。
　南関東地域におきましては、これまで、中央防災会議で決定いたしました「大都市震災対策推進要綱」や「当面の防災対策の推進について」あるいは地方公共団体の「地域防災計画（震災対策編）」等に基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体を挙げまして各種の震災対策が講じられてきておるところであります。しかし、さらに同地域の震災対策を一層充実強化していくためには、当面する直下の地震に焦点を当てまして、政府全体として取り組むべき対策の推進方針を策定し、その強力な推進を図る必要があると認識しております。このため、平成三年度予算案に所要の経費を計上いたしまして、南関東地域直下の地震に備えた今後の震災対策の推進方針としての大綱の策定を図ろうと考えております。
　大綱は課題抽出型の政策方針として策定したいと考えておりますが、その具体的内容につきましては今後の関係省庁との検討を待つ必要がございますが、検討に当たりましては、一つに、対策を講ずべき地域の範囲の考え方、二つには、ライフライン被害等都市型地震災害の防止、軽減方策など、さまざまな問題について議論を深めてまいりたいと考えております。
　なお、大綱の策定時期につきましては、できれば平成三年度中を目途に取りまとめられますように鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○鳥居分科員　そこで、この策定に当たって、大震法で言う強化地域の指定、これを前提にした対策なんでしょうか。つまり、直下型は非常に予測しにくいということが理由になって、いわゆる大震法における強化地域の指定というのは難しいという経過が実はあったと思います。財政上、観測やあるいは測量を強化する、応急対策をとらなければならない、これはもう全部国の財政上の特別措置にまたなければならない現状だと思うわけです。したがいまして、今策定を急がれているものは、南関東大地震を前提にした強化地域の指定を前提にしているのだろうか、あるいは準じた措置がとれるのだろうか、こういう疑問を持つのですが、御認識を伺いたいと思います。
○山田説明員　南関東地域につきましては、いわゆる関東大地震の再来のようなものは百年か二百年先ということでございますので、当面は直下の地震について検討してまいりたいと考えております。
　先ほど御説明しましたように、昭和六十三年六月の専門委員会の中間報告におきましては、マグニチュード七クラスの南関東地域の直下の地震の発生はある程度の切迫性があるというふうにされておりますが、同時に、その報告におきまして、その予知は非常に困難であるというふうにされております。このため南関東地域につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域に指定して、地震の直前予知に基づく警戒宣言の発令、警戒宣言に基づく地震発生前の応急対策の実施など、東海地震に対しましてとられているような対策を講ずることができない状況にございます。
　こうした状況の中でさらに同地域の震災対策を一層充実強化していくためには、ただいま御説明しましたように、当面する予知困難な直下の地震に焦点を当てまして、政府全体として取り組むべき対策の推進方針として大綱を策定し、その強力な推進を図ってまいりたいと考えております。大綱の検討に当たりましては、対策を講ずべき地域の範囲をどのように考えていくべきかという問題も重要な検討課題の一つと考えておりますので、これを含めまして今後さまざまな角度から検討を深めてまいりたい、このように考えてございます。
○鳥居分科員　科学技術庁が国立防災科学技術センターにおきまして、首都圏で三カ所、埼玉県の岩槻市、府中市、千葉県の下総町に三千メートルクラスの深い観測井を掘りまして、高感度の震度計、セットを含めまして一基三十億円、これを設置いたしまして、微小地震の震動の状況、このメカニズムの解明に当たっていると伺っております。これはまず、南関東地震を前提としているのかどうなのか。それから、岩槻で昭和四十八年から観測を行いまして、三カ所で約百億円をかけてデータを重ねてまいりましたけれども、地震発生の予知にデータの積み重ねが、深井戸が有効である、この状況ですね。さらに三本の観測井で十分なのかどうか。特に南関東地域の東京の東側、千葉県の房総が研究陣によると手薄だ、こう伺っておりますけれども、早急な対策が必要ではないのか。この三点について伺いたい。
○井田政府委員　まず最初のお尋ねでございますけれども、岩槻、下総、府中に設置しました三カ所の深層観測施設、これはまさに南関東の直下型の地震というものを対象としているものでございます。それで、今先生もいろいろお話がございましたように、ただいま首都圏で発生が懸念されておりますマグニチュード七クラスの直下型地震というものにつきましては、この地震が地中深い断層で発生する、しかもそのエネルギーがマグニチュード八に比べまして約三十分の一くらいの小さいエネルギーしか出ないということでございます。それに対しまして、一方この地域は大変厚いローム層に覆われておりまして、また社会経済活動のノイズが大変多うございまして、なかなか観測が難しいということがございます。したがいまして、観測施設を岩盤深くつくる、こういった深層観測施設が大変有効でございまして、先ほどお話がございましたような岩槻、下総、府中といった三カ所に設置しました深層観測施設によりまして岩盤の微細な地震波形をとらえることが可能になったわけでございます。これによりまして、今まではとらえられなかった東京直下の地震群を発見するなど、小さな地震が首都圏で多数発生していることが明らかになってまいったわけでございます。さらにこのデータを分析した結果、首都圏を中心とする地震の起こる仕組みが明らかになっているわけでございます。
　しかし、現在の三カ所は、当初いろいろ考えてつくったわけでございますが、どちらかといいますと、関東地方全体を見ますとやや西に偏っているということでございまして、今後東京湾北部ということにつきましては、観測施設のデータから見ますとかなり多くの地震が発生しているということでございまして、この地域の観測を強化しなければいかぬということでございます。そういうことで、平成三年度におきましては、まず東京湾北部に三千メートル級の深層観測施設を整備したい、このように考えておりまして、予算案を計上しているところでございます。
　今後とも、御指摘の千葉方面を含めまして地震予知の観測研究の一層の推進を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○鳥居分科員　海溝型、また直下型、メカニズムからいって直下型は非常に観測が難しい。これまでに各地で地震が起きてきておりますけれども、関東大地震がＭ七・九、最近のサンフランシスコ地震がＭ七・一、イラン北西部の地震がＭ七・六、フィリピン地震がＭ七・七、いずれも七クラス、しかも直下型で、極めて大きな被害を出している、こういう状況だと思うわけです。
　そこで、予知に関する研究ですけれども、文部省の方の測地学審議会の第六次地震予知計画、平成五年までの計画ですけれども、これに基づきましてマグニチュード八クラスの解明をやりたい、引き続いて後半は、エネルギーの規模からいって三十分の一と言われるマグニチュード七の研究をしたい、こういう第六次地震予知計画というのを持っているわけですが、今マグニチュード七クラスの予知についてどうなっているのでしょうか。
○井田政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、マグニチュード七クラスの直下型地震につきましては、まだその予知が完全にできているという段階ではございません。そういう意味で科学技術庁の防災科学技術研究所、これは先ほど申しましたように深層観測施設によりましてその正確なデータをとるということを中心にやっておりますが、そのほか、気象庁でございますとか工業技術院地質調査所、国土地理院、国立大学、そういった関係機関総力を結集しているところでございます。科学技術庁といたしましては、こういった深層観測施設によります微小地震観測で正確なデータを得ますとともに、各省庁連携のもとに科学技術振興調整費を使いましてマグニチュード七クラスの内陸地震の予知に関する研究というものを総合的に実施しておりまして、こういうことで政府全体の研究能力を活用いたしまして、できるだけ早くこういうことの予知ができるよう努めているところでございます。
○鳥居分科員　これは国土庁の資料ですけれども、もし東京圏にマグニチュード七・九、震度六、これは烈震ですけれども、関東大震災級の地震が発生したと仮定するとどのくらいの被害が出るのか、こういう資料があります。死者十五万人、焼失棟二百六十万棟、被害総額八十兆円。平成二年に作成した「南関東地域地震被害想定調査結果」という国土庁の資料でありますが、大変な被害だと思います。巨大な中枢機能の集積地であり、世界でも類例を見ないような集中の仕方、これが東京の実態だろうと思うわけです。
　平成三年度の地震予知関係予算を見てみますと、関係省庁が六省庁にまたがっているわけですが、科学技術庁、文部省、通産省、運輸省、建設省、郵政省、トータルしまして七十億円、井戸にして二本分、こういう状況だと思うわけです。極めてお粗末といいますか、これは何とかしなければならないという現状だと思うわけです。これは何といっても予知体制を強化する、これに尽きるのだろうと思うのですけれども、今後の取り組みにつきまして、科学技術庁長官が音頭をとってこの充実強化に当たっていただかなければならないのだろうと思います。真剣な取り組み、強力な対策、これをひとつ関係閣僚に働きかけて実現をさせていただきたい、こういう思いですが、いかがでしょうか。
○山東国務大臣　とにかく地震は一たび発生いたしますと、人命はもちろん、社会経済に大きな混乱を与えるものであり、特に地震の多い我が国にとってその予知は重要な課題であり、また非常に難しい問題でございます。
　政府といたしましては、御指摘の地震予知推進本部を通じまして、防災科学技術研究所やあるいは気象庁の観測研究並びに国立大学における基礎研究など、さまざまな角度から進めておりまして、その成果も国の防災対策に反映されておりますけれども、今先生からも御指摘がございましたように、私自身も地震はどうも苦手でございまして、本当に重要なこの予知に関しまして、今後ともなお一層充実強化に努力をしてまいりたいと思っております。
　予算面につきましても、昨年度の予算六十二億円から、今年度は六十七億円とちょっぴりふえておりますけれども、なお一層充実強化に努力をしてまいりたいと考えております。
○鳥居分科員　忘れたころにやってくると言いますので、予知対策を考える部門としてぜひ取り組みだけは盤石の取り組みをしていただきたいと思います。
　それで、昨年から国際防災十年というのが始まりました。全世界で発生する地震、その実に一割が我が国絡みの地震であります。また、今日の我が国の国力、科学技術力、これを有効に地震予知のために、また国際協力に向けていく、こういう役割があるのだろうと思います。
　ことしの十月東京で開催される国際地震サミット、この開催地が東京であるということと、国際サミットをリーダーシップをとって有効な機会にしていく、これはまた別な問題だと思います。ぜひリーダーシップをとりその実を上げていただきたい、こう思いますが、取り組みはいかがでしょうか。
○速見説明員　先生御指摘のとおり、政府の国際防災の十年推進本部と東京都等の共催によりまして、本年十月、国際地震サミットを開催すべく企画を進めております。
　この会議は、特にこの二、三年、ソ連のアルメニア共和国でございますとか、サンフランシスコ、イラン、フィリピン等世界各地で地震による大きな被害が発生していることを踏まえまして、地震大国と言われる我が国におきまして、最近の各国での地震による被災体験等に関します情報交換を行いまして、日本の震災対策の推進上参考にすべき点を見出すとともに、我が国の各種の震災対策のノーハウを海外に提供していく、こういった方策を見出すことを目的として開催しようとするものでございます。
　このように、ことしの秋に開催予定の国際地震サミットは、我が国が開催するものでございます。海外からの参加者を含めまして多くの防災関係者の参加を得まして、有意義な成果が得られますよう、引き続きその開催の準備に鋭意努力してまいる所存でございます。
○鳥居分科員　最後に、さまざまなデータが集まってきて、そのデータをもとに解析という非常に大事な作業があるわけです。今どうなっているかといいますと、測地、測量から得られる地震予知情報は国土地理院がデータの発生源ですね。国土地理院の地殻活動検知センター、これがやっております。また、大中小の地震につきましての情報、これは気象庁の地震観測センター、それから一方大学関係ですけれども、地震研究所の地震予知観測情報センター、ここでデータが出てまいりまして、国土地理院の地震予知連絡会というところに総合的に集まってくる、そして解析作業が行われる。しかし、この解析という作業が、やはり相当な体制ができていなければならないんだろうと思うのですが、脆弱だと言われる現状だと思います。これをどのように充実強化していこうとされるか。それから、これは国際的な解析作業がなされるべきだという、これも非常に大事な点だと思っております。
　この二点について伺いたいと思います。
○井田政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように地震、地殻変動等の主要な観測データ、ただいま機関ごとに集中解析がなされまして、それらの機関が構成いたします地震予知連絡会、これが定期的に開催されまして、関係機関相互の情報交換が行われまして、この場で情報の検討評価が行われている、これが大まかな体制でございます。
　ただ、マグニチュード八クラスの地震、東海地震でございますが、これにつきましてはかなりデータを集めまして、評価解析するということが実用化できる段階に至っております。関係機関の主要データを気象庁にテレメーターで送って、これで集中解析がなされる、こういう体制が整備されているわけでございます。
　それ以外のデータ、例えば首都圏の直下型の地震のデータでございますが、これにつきましては、先ほど御説明しましたように、正確なデータをどのように得るか、また得られたデータをどのようにきちっと処理するかということを今集中的にやっておる段階でございます。例えば、ある程度深い、深層観測施設、こういったものが幾つか整備されまして、こういうものが送れる体制ができた段階、これにつきましてはこういった集中的な解析体制が必要かと思います。したがいまして、現状ではまずそういった深層観測井を整備し、それがきちっと送れるような体制をまずきちっとつくりまして、その後関係機関と連絡をとりつつ、ただいま御指摘のような総合的な解析をする体制というものも検討する必要があろうと私ども認識しているところでございます。
　それから、国際的な問題をどうするかということでございますが、これは世界的に見まして、地震予知に必要な情報、これが各国で非常に必要であることはまさに御指摘のとおりでございまして、そういった研究が米国、我が国、そういったところで進められているわけでございます。これがまだ世界的な完全なネットワークができているような形になっていない。大変残念でございまして、そういう意味で、今後国際的な情報交換を行う、相互の有益な情報を確認する、どういう情報が必要か、あるいは国によっては、情報をきちっととるまでに至っておりませんので適切な援助が必要かもしれません、そういったことも含めましてきちっと詰めまして、検討を進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○鳥居分科員　万全を期していただきたいと思います。
　以上で、質問を終わります。
○松本主査　これにて鳥居一雄君の質疑は終了しました。
　　　　─────────────
○松本主査　次に、総務庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川端達夫君。
　　　　〔主査退席、魚住主査代理着席〕
○川端分科員　長官、どうもご苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　非常に日本は豊かな国になったということで、世界の中でも非常にいい国だというふうによく言われるわけですけれども、実際にその豊かさというものを見ていきますと、いろいろな問題で、中にはそう世界に自慢できないこともたくさんある。そういう中の一つに部落差別の問題というのがいまだにあるということでございますが、やはり世界に誇れる国にしていくという部分でこの人権の問題、とりわけこういう差別の問題というのを本当に根絶しなければいけない。そういうふうに国民ひとしく思っているはずなんですけれども現実にはそうではないという部分でありますが、冒頭、こういう差別を根絶していくというための総務庁長官として国としての基本的な考え方と、それから施策について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○佐々木国務大臣　お話ございますとおり、日本は世界で先進国だ、こう言われておるわけでございますけれども、そうした中にありまして、今お話ございましたような差別問題と申しますか、そういうものがございますということは、これは大変遺憾なことであると思います。申し上げる必要もございませんけれども、私どもの憲法の中で基本的人権、これはもう一番の大事なことでございますし、国民が全部平等でお互いの人権を尊重し守りながら国を発展させていく、こういうことでなければならないわけでございまして、そういう意味合いから申しましても、こうした問題がなお存在するということは大変残念なことだ、一日も早くそういうものを解消しなきゃならない、こう思います。
　また、御承知のとおり、今までその問題の解消のために物的な面あるいは心理的な面での解消に向かって努力をしてまいりまして、この環境の整備と申しますか、物的な面では私は相当の成果を上げつつある、こう認識をいたしておりまして、今の特別法がございますけれども、その期間中にひとつ全力を挙げてその面は整えてまいらなければならない、こう思います。他方、心理的な面はなかなか根強い、また長い、深いものがあるわけでございまして、これはなかなか今すぐに完壁なところまで持っていくというのは、私は率直に申しまして難しいだろうと思いまして、これまでもやってまいりましたが粘り強い努力というものを、国はもちろんですけれども、地方団体、そうしてこれは社会がつくった問題でありますから、国民全体ひとつ力を合わせてそういう心理的な面での問題の解消にも引き続き粘り強く努力をしてまいらなければならない、このように思っておる次第でございます。
○川端分科員　長官おっしゃるように、いわゆる物的な部分のいろいろな対策と、それから心理的ないわゆる内面的な部分の差別の解消という両面あると思うのです。おっしゃるように、環境整備といいますか住宅、住環境の問題等々は、長年にわたっていろいろな施策を講じてきていただいた。まあ相当な改善が進んだことは事実だというふうに思いますし、評価をしたいと思うのですが、この地対財特法の期限切れの問題に関してはまた別の機会に譲るといたしまして、きょうはその一番難しい心理的な差別という部分に関してのことをお伺いをしたいと思うのです。
　同対審の答申でも、いわゆる心理的な差別を解消しなければいけない、こういう精神でずっと来ておられることは事実なんですが、例えば今の対策事業なんかの一つの指針として、地域改善対策協議会の意見具申というのが六十一年に出されているわけです。これの評価もいろいろあることも承知いたしておりますけれども、一つの基準にしておられることは事実だというふうに思います。その中では、これは六十一年の意見具申でありますが、「心理的差別についても、内外における人権尊重の風潮の高まり、各種の啓発施策及び同和教育の実施、実態面の劣悪さの改善等によりその解消が進んできている。」、こういうふうにこのときは分析をされているのです。
　私はやや異議があるのですが、総務庁とされましては、少なくともこの意見具申から五年たっているわけです。この時点でも相当心理的な差別は解消してきているんだ、こういうふうに認識をされているのですが、それを受けて五年を経過し、いろいろな努力をされてきた中で、現状はどういうふうに認識をされているのか。要するに、経時的にそういう部分は解消してきているということなのかということが一つ。それから、これから具体的にどういう手法というものを考えておられるのかというふうな展望についてお聞かせをいただきたいと思います。
○小山政府委員　ただいま委員の御質問でございますけれども、確かにこの同和問題につきましてはハード的な面とソフト的な面がありまして、私ども昭和四十四年以降三度にわたる特別措置法に基づいていろいろな事業の改善推進をやってまいりました。それとあわせて心理的な差別、いわゆる心にかかわる問題につきましても、広く国民が理解し合うということの努力をしてまいったところでございます。
　それで、ただいまの昭和六十一年の意見具申におきまして、確かにおっしゃいますようなことが記述されております。啓発効果というような側面につきましても広く理解を得ているところであろうと思っております。その後につきましても私どもはいろいろな立場で啓発活動を続けてきておりまして、具体的には国家公務員、それから都道府県の同和関係者並びに都道府県自身、地方公共団体自身で行う研修、やはりこの問題につきましては、根気強くいろいろな場でいろいろなターゲットに基づいて啓発を続けるということが大事なことであろうと思います。現在もそのような活動は続けているわけでございまして、解消へ向かっての道を歩んでいることは事実であろうと思います。しかし、社会的、歴史的背景のある問題でもございますので、今後とも一層啓発については重視してやっていきたい。そのときには、いわゆる研修というような形での啓発、これはもちろんあります。そのほか、いわゆるいろいろな媒体を活用した広報活動、これは電波もありましょうし、それからいろいろな活字の媒体もありましょうし、目的に応じましていろいろ効率のいい手段を使って活動を続けていこうという所存でございます。
○川端分科員　いろいろな研修、啓蒙を諸団体、地方公共団体、学校含めてやっておられるというのは承知をしております。それなりに成果があるという評価もあると思います。ただそういうときに、私は差別がなくなるということになっているのか、認識しているのかというお伺いをしたのは、要するに成果をどういうふうに評価をしておられるのかなということなんです。一生懸命やるということ自体は否定するものではありませんし、評価をしたいと思いますが、具体的にどうなのかなということで、例えばいろいろな差別事件というのは相変わらず起こっているわけです。そういう部分で、例えば部落差別問題というものが各地で発生をするという部分で、こういうものを所掌される総務庁としてその情報というものはどのように把握をされるのか。
　例えば、一年にそういう案件が何件くらいあったのがこのいろいろな啓蒙をしていくことによってだんだん減っていっているというのであれば、最終的に五年、十年、もう少しかかるのかということも含めてかなりなくなるのではないか、こういうやり方をして随分効果があった、そういうことだと思うのですね。一生懸命やっているからということは、評価というものとつながらないとむだな努力をしていることもあるかもしれないということだと思うのですが、例えばその点、何か具体的に事件、差別事象が起こったときに、そういうものはどういうふうに取り扱われるのかということと、どれくらいそれが発生していると掌握されているのか、お伺いしたい。
○小山政府委員　いわゆる差別の問題に関する事象の把握ということにつきましては、私ども国の関係省庁の連絡会議等で出てくるものは報告として受けているというようなことでありますし、それから地方公共団体との関係におきましては、国と一体で部落差別の解消へ向かっていくという観点から、事務的な会議はもちろんのこと、各年度の予算を地方公共団体との関係において組み立てるときには、地方公共団体の意見を十分聞きながらやっていく、そういう過程におきまして、諮問題について出てくるというようなことがあるわけでございます。
　委員おっしゃいますように、確かに心の問題に関する効果の測定、計量化、こういうものは非常に評価の難しいところがあるわけでございます。そのような種類のものであるということが一つ啓発の問題についてはございますので、やはり基本的に啓発を継続して効率よくやっていくということ、これを第一に置いているわけでございます。個々の事象につきましては、その問題に応じまして関係省庁の協力、それから関係省庁の努力という過程において、私どもそのときそのときで報告を受けているというところが実態でございます。
○川端分科員　どうもよくわからないのですが、個々には、いろいろな地域で個別にこういう事象が起こる、そのときに、その件に関しての対策というのはその地域でいろいろ御努力をされるということがあると思います。この部分に関して、国がこれはこういうふうに解決しろとか個別に言われることは私はないと思います。それはそういうものだと思います。ところが、実際にどういうことが起こっているのか、それからその地域ではどういうふうな対応をしたのか、そういう部分、確かにその評価は難しいというのは難しいのですけれども、大きく分類をしていき、あるいはその地域で対策を講じた結果も含めて、ほかのところにもこういう事象がある部分でこういう対応がされてうまくいった、あるいはうまくいかなかった、こういう問題があるということをトータルで国として集約され、対策を立てていくということをしていかなければ、こういうものはなくならないのじゃないのですか。予算をつけてお金を出す、これはハードな部分が主ですけれども、そのほかの啓蒙もこういうふうにやりなさい、お金はつけましょう、いろいろあったらおのおのやりなさい、具体的にどういう件数でどういうことが起こっているのか、おのおの頑張ってやりなさいよということで、本当にこの差別をなくすというコントロールセンターである総務庁の役割を果たしているのだろうか、私は非常に疑問に思うのですね。
　例えば、個々に何かが起こってということで、人権擁護局から来ていただいていますが、その部分に関して法務省ではどういう立場でかかわりをお持ちになるのか、お聞かせをいただきたい。
○濱説明員　お答えいたします。
　我々は、同和問題に対する根本的な解決に向けていろいろ努力をしてまいっておるわけであります。しかし、同和問題に対する国民の理解と協力が何よりも重要だという考えを持っておりまして、従来から国民の理解と協力を得るよう啓発活動を行っているところであります。
　先生の御質問の個別的な問題でございますが、差別事件が発生した場合は、普通被害者本人の申告、あるいは各種の新聞とか雑誌等から得た情報、あるいは各市町村におられます人権擁護委員さんの通報、それから関係官公署からの通報のほか、人権相談というものを我々絶えず行っているわけですが、そこから端緒を得て人権事件あるいは人権相談として個別的にそういう問題に対して対応しているところであります。
○川端分科員　今言われたように、法務省の人権擁護局といいますかそういう担当としては、個々に人権侵害があるという訴えがあったり、そういう事象があったときに、それをお調べになって人権を保護するという観点で、まさに個々なんですよね。それを人権侵害としての分類とかはされるかもしれない。しかし観点として、総務庁は部落差別といういわれなき差別をなくするということでいろいろな施策をやっていこうというお役所なわけでしょう。それを責任を持っておられる。そのときに、いろいろな事象をトータル的に情報収集し、そして分類し、対策を講じるという作業、仕事自体は、今どうなんですか、やっておられないのじゃないですか、現実に言えば。例えば何件ありましたかとお伺いしたら、こういう対策を打ってだんだん減ってきていますよ、そういうものは数字的にあるのでしょうか。
○小山政府委員　数字のカウントにつきましては、個別の事象の報告把握ということが非常に難しい面がございまして、はっきりした数字を把握しているということではございませんけれども、その事例につきましては、措置された形それからその過程というようなことを研修の場でいろいろ紹介し合ったり、そのものにつきましては事例集としてまとめまして都道府県等に紹介する、こういうような方法をとっているわけでございまして、それで事例の数の推移的なものに関しましては、各地方公共団体それから関係省庁の最近の扱いに関する認識ということで情報交換を行って、解消の方向へ向かっているという共通の認識は持っていいのであろう、こういうような感じでいるわけでございます。
○川端分科員　もう一つはっきりしないですね。私はその分、地方おのおのに非常にあなた任せで、総務庁がそういう部分の采配を振るっておられるという姿がどうしても見えてこないと思います。現実にどういうことが起こっているのか。本当に減ってきているのだろうか。昔の、我々が子供の時代の非常に劣悪な住環境とか、仕事、就職の問題、経済状態等々で非常に厳しいところに置かれていたという状態から見れば、確かに随分解消された、これは事実だと私は思うのですね。ところが、心理的な差別というのはむしろ悪質、陰湿化してきているのではないか。私たちが子供のときにそんなことがあったかなというふうな事象が最近むしろ出てきている。そういう部分にどういうメスを入れていくのかという動き、姿が全然見えないということを非常に残念に思います。
　私は滋賀県でございますが、ある中学校で八八年から九〇年にかけて起こった事例であります。
　これは千人ぐらいの中学校でございまして、二十六名のいわゆる地区の生徒がいる。千人にうちの二十六人、ほんの一部ということであります。しかも、この中学校自体は、人口急増でいろいろな新しく転入してきた人もおられる。そういう中学校で起きた事件ですが、初めは、例えばある日学校へ行けば、自分の机にこういうふうにマジックで「エタ」「アホ」「死ね」と書いてある。机に例えば自分の子供がこんなことを書かれたら、本人あるいは子供がどんな気持ちになるか。別に何か悪いことをしたわけでも何でもないわけです。そういうところから端を発して、学校へ行けば靴がなくなる。上靴がなくなった。しばらくしたら、とんでもないところから出てきた。そうしたら、またこういうことが書いてある。こういうふうに出てくる。これだけでも子供は相当傷つく。
　しかもその途中で、学校で本人のノートがなくなった。これは学校の中のだれかがやっているというふうに想像できますから、字を書けば筆跡がわかるということでいろいろな活字を拾ってきまして、当地区の名前で「みなごろし」云々と、こうしてかなりひどい落書きをいっぱいする。あるいは、高じてきますと、学級日誌というのがありますね。皆さんが順番に毎日当番を決めてきょうはこうだったと書く学級日誌があって、先生がチェックをする。それがまたなくなって、その地区の生徒の欄だけはバツで消してしまったりというふうなことが起こってきた。
　それで、同じ生徒の中でそういうことがあるということで、本人たち、そういう人たちも大変なつらい思いと怒りとを持って、みんなで調べる。要するに、夕方になったら当番で教室の見回りをしようというふうになったら、今度は、余りこんなところでこんなものを読むのも恥ずかしいのですけれども、「えたのおんなへ　ほうかごがっこうのなかでうろうろするな。　けがれる　しね　あほ」、あるいは「何々　ちゅうは」、別の中学校なんですけれども、「えたがいないからよくなる。」こっちの中学校は「えたがいるからわるくなる。　くらいがっこうのなかで」云々とありまして、かなり性的な卑わいなことが書いてある。そして、「おめでとう　へいせいがんねん　さべつはずーとつづく　にんげんのよがつづくかぎり　しょうがっこうのときはよかった」、「これでおわりじゃない」、そして、今までは「えた」「しね」とか「あほ」とか書いてあったのですけれども、今度は一月三十日に「ころし」こういうふうに書いてある。
　当事者でない者からいいますと、ここに「ころし」と書いてある、今まで「しね」というのが「ころし」と書いてある、「一月三十にち」と書いてある、ひどいことを書くなと、例えば何にも関係ない人だったらそう思うと思うのですよ、こういうものを見たら。ところが、この子供たちそれからその親たちが現実にこれをどういうふうに受けとめたか、いかに傷ついたかといいますと、本当に一月三十日に何か殺されるのではないか。だから、その日がもう大変怖い日になってしまう。その一月三十日に、お弁当を持っていきますから、お弁当を持っていってどこかへ置いておいたら、例えば隠されて、あるいは何かのすきに毒でも入れられて殺されるのではないか。だから、お弁当は食べなければいけないけれども、学校にそれを持っていくのが危険である、だから、親がみんなで十二時前まで家にお弁当を置いておいて、お昼の時間に学校へ届ける。それから、お茶を飲むではない、お茶に毒が入っているかもしれない。あるいは、生徒が当番で給食室か用務員さんの部屋にお湯を取りに行ってお茶を入れるのですが、一人で行けば何か入れられるかもしれない、だからその日だけは必ず二人で行く。ただ「ころし」と書いてあるということでそこまで追い詰められておるのが差別の実態なんです。
　そして、ある子供が、二十六人おるうち一人だけが、こういう隠されたりなんとかという一種のいじめというか差別に全然遭わなかった。その子とその親は、あの子だけがそういうことに遭わない、靴を隠されたりノートに書かれたりしないということで、あの子が何か怪しいのではないか、あるいは一人だけ残っておるが次にあの子が、自分がやられるのに間違いがないというその恐怖の状態をずっと続けて、最後に結局隠されたりしたのです。そのときに何と思ったかといったら、ほっとしたというのです。
　それだけ深刻かつ陰湿な、しかも私はこれで非常に深刻だなと思うのは、やっておるのはそのクラスにおる中学生のだれか、子供なんです。子供がこんなことまでするという。そうすると、その家庭あるいはその周辺でどういう教育がされておるのか。その子にそこまでやらせる環境というものが日本にはまだまだ残っておる。この件は、その学校の関係者、生徒たち、親御さん、そのほかのクラスの仲間を含めてがこの問題を取り上げて、全校集会等々をして、みんなでこれを乗り越えていこうという相当な努力の中で、私は子供というのはそういう部分では偉いな、強いなと思ったのですが、乗り越えていこうと今も一生懸命頑張っておるわけですけれども、そういうときにこんなことを聞くと、いまだにこんなことをやっておるのというより、むしろ、昔よりひどいのではないかと私は思うのです。
　だからそういう意味で、おのおのの立場で、そういう差別を受けた人もみずから頑張らなければいけないこともある、周りもきちっとしていかなければいけないこともある、学校もしなければいけない、地方も公共団体もしなければいけないというときに、こういう事象が全国あちこちで現に起こっておるときに、果たして国はどういうことをすべきなのかということがどうも見えてこないような気がするのですが、この件も含めて長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　私もそういう差別に関するいろいろな事例を聞かせてもらっておるわけでありますが、今お話しいただきました中学校におけるようなこと、これは大変衝撃的な出来事だろうというふうに私は受けとめております。
　私は自分の少年時代を振り返ってみましても、そういう差別を受けたことはございませんけれども、いろいろなことを考えてみますと、被害を受けた生徒あるいはその御父兄の皆様の御心痛というのは大変なものでありましょうし、また、その生徒さんにそういうことが一生の間つきまとっていくだろう、大変な精神的な打撃を受けたことだろうと思います。幸いにいたしまして、今お話しのとおり、そうした被害を受けた生徒さん御自身あるいは周りの同僚の生徒あるいは学校の先生方、そして地域の皆さんがそういう問題を乗り越えようということで今努力していただいておる、私は大変ありがたく思っております。
　それで、先ほども申し上げておりますけれども、こうした問題はかなり長い間前からの日本の歴史の中で、日本人、日本の社会がそういうものの土壌をつくってきたわけでありまして、これは、今こういう時代にやはりあってはならないことでありますから、みんなで努力してやっていかなければならない、こう思います。国は、先ほど来政府委員が答弁しておりますけれども、一般的に媒体を使っての啓発活動、それから個々具体の問題が発生したらそれぞれの当局においてその一つ一つを的確に解決をしていく、そして総務庁は全体を取りまとめていく、件数、その効果測定というのは難しいと思いますけれども、全体を取りまとめて、政府部内でそのための会合がございますから、そこでいろいろと原因の分析、反省もして、そして指導的立場でこういう問題の解決に当たっていくというのが国の立場でなかろうか、私はこう思っておりまして、いろいろまたお話も伺いながら、全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。
○川端分科員　時間が来てしまいましたので終わりますが、こういう議論の中で、そういう差別をされる側にも何か悪いところがあるんだみたいな議論とか、この地対協の中にもそういう表現があったと思うのですけれども、行政が民間団体に圧力をかけられて主体性を欠くからいかぬのだみたいな、そのような議論があるということ自体が私は非常に残念なことだと思います。差別される側に何にも悪いことはないのです。しかも、こういう日本のこれだけ先進国と言われる中で、こんなお粗末な話をいつまでもやっていなければいけないということ自体が、日本はまだまだだめだと言われることだと思います。
　そういう部分で民社党も、基本的な人権は憲法で保障されているといいながら、実は保障されていないという部分での、いわゆる人権基本法あるいは部落解放基本法というものを各界の英知を集めてつくっていくべきだと思います。
　時間が来てしまいましたので終わりにいたしますが、また長官、その部分に関して御所見がありましたらひとつお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○佐々木国務大臣　本当に人権というのは、これは私どもがのっとるべき一番大事な問題でございますので、皆さんと御一緒にそれに取り組んでまいりたいと思っております。
　ただ、今お話ございました、この基本法という法律をというお話になりますと、これは、私はまた私なりの考えを持っておるわけでございまして、今にわかに、わかりました、こう申し上げる立場にございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○川端分科員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○魚住主査代理　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　時間が限られておりますので、簡潔にひとつ大臣の方もお答えいただきたいと思います。
　実は、山形県の地元の二月二十三日の河北新報にこういう記事が載っておるわけです。「国体開催を来年に控え、「部落」の呼称見直しに取り組んでいる飯豊町で二十二日、部落長役員会が開かれ、今後「部落」に代えて、「地区」を使用することを決めた。町では三月議会に呼称改正条例案を提案、部落の呼称を廃止することにしている。」ここまではいいわけです。その次の記事が全くけしからぬ話でございますが、「県内では集落を指す呼び方として、一般的に「部落」が使われているが、」、大阪の方でも部落というのを使っております、「県外の人には「被差別部落」と受け取られかねない。呼称見直しは、国体開催中などに、県外から来る人たちに誤解を与えないための措置。」この飯豊町だけでなくて、もう既に櫛引町においても、昨年の九月から部落区長を区長というように改正しているということもつけ加えて記事が載っておるわけであります。
　三月一日のことでございましたが、山形県のある障害者運動にかかわっておられるお母さんから電話がございまして、今のような新聞の記事が一つの例でございますが、県においても、その他の町におきましても、今の記事と同じように、部落の呼称を来年の六月の国体の開催を目指して公的な、条例だとかあるいは例規集からこれを排除しようというような動きが、実質的には、部落長の会合だけではなくて町の議会、県の議会で取り上げてやっているというようなことを、いても立ってもおられぬということを訴えてきているわけです。
　大臣、このことを差別というようにお思いになるか、いや差別ではないんだというようにお思いになるか、まずお答えいただきたい。
○佐々木国務大臣　私も東北の人間なんでございますけれども、私の地域でも部落という集落というものを、これは農業の中心地、生活の中心地、こういうものは部落と呼んでおりまして、部落の運動会、何々、いろいろございます。
　私は、この新聞記事をきのう拝見させてもらいましたけれども、この問題を差別だ、差別のためにこの言葉があるんだというふうな理解をされることは正しくないだろう、こう私は思っております。これはその地域地域でのいろいろな歴史的なことがございますから、これはそれなりにそういう立場に立って呼称というのはあるわけでございまして、今お話がございましたようなこと、もし部落という名前を使えば差別問題につながるというようなことでこの名前を使っていいかどうか、そういう判断をするのは私は適当ではないんじゃないか、こう思っております。
○和田（貞）分科員　ちょっと大臣、よく聞いてくれなければいかぬ。質問の内容をよく聞いて答えてください。部落という言葉が差別用語だとだれも言っていない。それは住民の自治組織として、部落と呼ぼうが区と呼ぼうが自治会と呼ぼうが町会と呼ぼうが集落と呼ぼうが、そんなものはそのときのその地域地域の生活文化の中で生まれてきた言葉なんですよ。たまたまこの山形では、総体的にその集落のことを部落というふうに言っておる。その部落という言葉を来年の六月の国体開催までに改称しようじゃないか、やめようじゃないか。その理由は、部落という言葉を使うことによって被差別部落と間違われる、県外の選手の諸君がたくさんやってきて非常に不快感を与えるから、この部落という言葉を改称しようじゃないか、この呼称を変えようじゃないか、こういう動きを町の議会で決めたり県の議会で議論をしたり、そういうことをすることが差別であるかどうか、大臣どういうふうに思っておられるかということを私は聞いておるのですよ。