○小倉参考人　最初に、皆様方に、きょうはこのような席にお招きいただきまして、大変ありがとうございます。
　きょう出席しましたのは、私個人という立場ではなくて、総合型地域スポーツクラブが全国に活躍をしております、その方々の思いがついにこの場所に実現できたんだということで、厚く御礼を申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　それでは、総合型地域スポーツクラブが今全国で活躍しておるその経緯を少し御紹介をしたいと思います。
　何分に、私は民間人でございまして、このような場所がふなれでございますので、いろいろな面で失言だとか不適切な発言もあろうかと思いますが、御容赦をいただきたいというふうに思います。
　まず、総合型地域スポーツクラブが全国に展開をしてきたという根拠は、やはり何といいましても、国が定めたスポーツ振興法にございます。これに基づいて、日本体育協会等々が委託事業としながらこれを進めてきたわけでございます。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただきましたが、その内容については今ここで一つ一つ申し上げることもありませんが、今現在、クラブの育成状況というのは、昨年の七月現在で、全国に、準備中も含めまして三千百十四のクラブが設立または設立する予定でございます。そして、それぞれの市区町村におけるクラブの設置率、これは七一・四％になってまいりました。おかげさまで、会員数も約百三十四万人という数字になってまいりました。まだまだパーセンテージ的には非常に低いところでございます。
　しかしながら、スポーツ実施率という面におきましては、平成十六年度の三八・五％に比較しますと、二十一年度においては四五％になってきておりまして、それぞれの目標施策に対してかなりの域に達してきているというふうに感じております。
　日本体育協会においては、平成十六年に文部科学省から委託事業として委嘱されました。それ以後、いろいろな施策を展開しながら進めてまいっております。クラブ育成アドバイザーを配置したりとか、非常に、それぞれのクラブにおいて、中間支援組織としてその立場を明らかに、明確にしております。
　そういった中で、二十一年度にちょうど二千数百のクラブを数えるに至って、クラブの間からいろいろな声が出てくるようになってまいりました。それはどういうことかといいますと、やはり、自主自立でクラブを運営していけと言われるものの、それまで官が、行政がやっていただいていた内容を譲り受けたものの、大変難しい。民間で自主自立でやっていると、なかなか難しい。皆さんの発言を聞いておりますと、いろいろな課題を抱えながら、かなり共有する部分があるというふうになってまいりました。
　そこで、全国に育成されたクラブが、さらにこれから自分たちで強固に定着をさせていくためにはどうあるべきだろうかということを議論する場を持つために、全国協議会というものをスタートしたわけでございます。
　今現在、三千百十四のうち、二千三百四十四のクラブが全国協議会の中に加入をしてくれております。四十四の都道府県においても各県連絡協議会が設立済みでございます。
　そして、クラブができた成果と課題というものを少し拾っています。これは、やはりやってはみたものの、どういう成果があったんだろうかということを自己評価していく中においても大変重要な部分であるだろうということで、文部科学省においても実態調査をしていただいております。
　私どもは、現場においてそういった資料をさらに詳しく分析をしながら、自分たちのクラブにとってはどうなんだろうということをいつも考えております。
　ここの三枚目に記しております「成果」というのは、設問の中から出てきておる内容でございますが、さらに、現場の立場に立って申し上げますと、非常に大きな成果として明らかに感じておるのが、国民の皆様、そして地域住民の皆様方に受益者負担の気持ちがかなり芽生えてきたなということが言えます。
　私もクラブを設立いたしましたが、平成十三年ごろは、スポーツをするのに、お金を出して何で自分たちがやらなきゃいけないんだ、役場がやってくれるじゃないかというような意見が圧倒的でございました。しかしながら、今現在では、そういったムードもほぼ聞こえてこなくなったというのも現実でございます。
　さらに言えるのは、教育現場において学校等々の接点が、少年団とかそういった団体を見ましても、意外とあるようでないのが現実でございます。
　総合型クラブというのは、地域の資源を最大限に活用していくためにどうあるべきかということも現場は常に考えております。したがって、クラブの代表者が校長室へ訪問をしたりとか、学校の先生方とお話し合いをしたりとかして、学校の補完できる部分はありませんかというような形で先生方と常に協議をしながら、学校の現場にも接点を持てるようになってきております。これは、全国的なクラブを眺めてみても、そういったことがうかがえます。
　特に、中学校の部活動に対しては、かなりの接点がふえてまいりました。これについては、私は大変大きな成果ではないかなというふうに思っておりますし、学校側も、地域に溶け込んでくるいいチャンスになった、きっかけになったということがお互いに言えるそういう場がふえてきておるように感じております。
　さらに、課題としましては、やはり自分たちで運営をしていかなければいけないので、何といっても会費でございます。会費といいますと、やはり会員の拡大、会員をふやしていかなければならないということが私どもにとっては大変大きな課題になっておるわけでございます。
　その次の財源の確保というのは、その部分とかぶってくるものもございますが、しかしながら、会員というのは、出したお金よりもさらに大きなメリット、見返りを求めているのでございます。したがって、クラブでは、何ができるのかな、地域の皆さんが求めていらっしゃるものにどうこたえていくべきなのかなということを常々考えながら、サポーター制度を利用したりとか、いろいろな施策をクラブの中で考えながら取り組んでいるのが現状でございます。
　私は現場の人間でございますので、そういったことをもろもろ、後ほどまたいろいろな形でお答えができればうれしいなというふうに思っております。
　そういったことを踏まえまして、こういったことをお願いしていいのかどうかよくわかりませんが、最後に要望事項としてまとめさせていただきました。
　地域におけるスポーツ活動を一層推進するために、その中核として、新しい公共の考え方を実践し、住民が主体的に運営する地域スポーツクラブとはまさしく総合型地域スポーツクラブと私どもはとらえています。総合型クラブが抱えるもろもろの課題を解決し、クラブの活動の充実と継続を担保するために、以下の二つについて要望を申し上げる次第であります。
　一つは、住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブの育成について、ぜひ基本法に明記をお願いしたいというふうに考えております。
　地方の行政現場においては、先生方がお話をしていただいている以上に、まだまだ向こうではわかっていない、理解されていないというものを強く感じる場合がございます。
　二つ目に、その上で、国の重要施策として、総合型地域スポーツクラブの育成を明確に位置づけていただきたいということなのです。
　地方の行政においては、このクラブができたことによって、自分たちがやっていたそれまでのスポーツ行政の事業をクラブが肩がわりをしているケースはたくさんございます。今では、行政サイドがやっているというものがほとんどないところも出てきております。そんな形で動いておるクラブでございますので、ぜひそういう位置づけを盛っていただきたいなというふうに思っております。
　また、具体的な一つの例で申し上げますと、今、スポーツ振興くじの助成を受けて運営をしておるクラブも多数ございます。大変ありがとうございます。この自立支援事業が五年間となっておるわけですが、これを十年、もしくはそれ以上継続をしていただければ、ますます自分たちの自立したクラブに育っていくのではないのかなというふうにも考えております。
　そして、クラブというのは、今までは総合型ということが前面に打ち出されてまいりましたが、地域スポーツクラブというのはさまざまな形がございます。それらも含めて、いろいろな形で育っていけるような皆様方の応援をお願い申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）