○公述人（佐藤加奈江君）　おはようございます。
　長崎から参りました消費生活相談員の佐藤加奈江と申します。
　私は、相談員の仕事、待遇と、消費者教育の二点について意見を述べたいと考えておりましたが、先週、西村参考人、藤原参考人が消費者教育について御意見を述べられましたので、本日は相談員の仕事、待遇に絞って申し述べたいと思います。
　国会で消費生活相談員の処遇を何とかしなければならないと連日活発に議論していただき、心より感謝申し上げます。その結果、法案の附則に、施行後三年以内に地方消費者行政の支援の在り方について法改正を含む全般的な検討を行うという項目が入り、衆議院の附帯決議で、地方公共団体における相談員の処遇改善の取組を促進することと決議されました。地方消費者行政活性化基金を相談員の人件費にも使うことができるようになりました。参議院で更に御検討を深めていただきますよう、お願い申し上げます。
　私は、平成七年夏、国民生活センターの消費生活相談員養成講座を受講し、消費生活専門相談員試験に合格しました。長崎では相談員の募集がなかったので、いったん民間企業で働いた後、平成十二年から長崎市の消費者センターで相談員として働いており、今年が十年目になります。現在の身分は市役所の特別職非常勤職員です。
　昨年来、消費者庁構想とともに消費者行政にスポットが当たり、私たちが専門職として評価され、一年更新という不安定で報酬も低いワーキングプアと呼ばれる状態から抜け出せるのではないかと非常に期待をしておりました。総務大臣が、地方交付税の消費者行政費において相談員の年収を百五十万円から三百万円に倍増するとおっしゃいました。それを聞いて、私の手取り年収二百万円が二倍になるのではないかと小躍りして喜んでおりました。
　というのも、国の長崎財務事務所が募集した多重債務相談の相談員は、日当が一万四千六百二十円、期末・勤勉手当を含めて年収四百三十万円、これに通勤手当や時間外手当が付くという条件で、多重債務のみの相談業務で四百三十万円以上なら、消費生活相談員は多岐にわたる相談を受けあっせんまで行っているので、もっといただけてもいいのではないかと常々思っていたからです。しかし、残念ながら現実は非常に厳しいものでした。期待が大きかった分、壁の厚さに本当にがっくりきています。
　第一に、地方交付税です。財政に明るい職員の話では、地方交付税の消費者行政費が増えたとしても、交付税の総額はむしろ減少傾向にあり、地方自治体の財政状況は非常に厳しく、地方交付税が相談員の待遇改善に使われるという可能性は非常に低いということでした。
　第二に、この度、地方消費者行政活性化基金、以下基金と申し上げますが、人件費に使えるようになったとしても、長崎市では待遇改善は困難だと分かりました。数年前から、管理職、正職員の方々が相談員の待遇を改善しようと市役所内部で頑張ってくださった結果、長崎市の相談員には、条例で定める特別職非常勤職員の上限金額いっぱいの二十一万五千円、税込み年収二百五十八万円が支払われています。もう上限に達しているので、これ以上、上がることは望めません。財政難のため正職員の給料もカットしているので、非常勤職員の報酬は、今後下がることはあっても上がることはあり得ません。
　基金を残業代に使えるという話も、私たちには無縁だと分かりました。センターは土日祝日も業務を行っており、月曜日が休館です。週に五日出勤なので、年間二百四十二日が勤務日です。一日の勤務時間は七時間、所定の勤務時間は年間約千七百時間で、既に附帯決議にある実質的常勤化になっております。実質的常勤化職員は長崎市だけではありません。内閣府の調査では、週五日勤務の相談員は二三％もいます。加えて、残業がとてもたくさんあります。タイムカードを付けていますので、これを基に計算をしました。月平均の残業は五十時間を超えております。年間の残業時間は六百八十三時間ありました。所定内と合わせると年間約二千四百時間、つまり正職員の年間二千時間よりも長く働いているのです。
　しかし、私たちの年収は手取り二百万円です。地方自治法の壁があるからです。地方自治法では、常勤職員には様々な手当が付きますが、非常勤職員には報酬のみです。長崎市は、地方自治法に基づき手当と名の付くものは一切支払われない制度になっていて、残業代を払ってもらえなくても法令上何の問題もありません。基金をいただいても、残業代を出す制度がないので何も変わりません。だからといって、勤務時間内に仕事を終えてさっさと帰ることはまず不可能です。
　残業が増える一つの理由は、現在の厳しい雇用状況の中で、センターに相談に行くために休暇を取ることができる消費者はそう多くはなく、消費者の都合に合わせて相談を受けているからです。相談に行きたいけれど平日は忙しくてセンターに行く時間が取れない、土日も仕事ですという人に対して、私の勤務は五時四十五分までです、相談時間を考えて遅くとも四時までに来てくださいとか、仕事が休みの日曜日に来所したいという消費者に対して、私の今週の勤務シフトは日曜休みなので平日にしてくださいと言うことが、私にはどうしてもできません。
　センターが事業者と交渉することをあっせんと言いますが、あっせんのためには消費者にいろんな資料を持参していただく必要があります。あっせんに入るのが遅くなると、その後の事業者との交渉がしにくくなり、あるいは契約の取消し期限が過ぎてしまうおそれがあります。とにかく早く来ていただかなければなりません。結局、相談してきた消費者に、仕事が終わってからでもいいですよ、センターのシャッターは透明なので、シャッターの向こうからドンドンたたいてくださいねと約束をすることになります。
　自分の休みの日に予定が入っていなければ、消費者の都合に合わせて休日に出て応対をします。センターに来てもらい、契約書などを確認し、勧誘された様子など詳しく聞き取りをし、交渉の方針を立てます。事業者に出す手紙の下書きを書いてもらい、再度聞き取りをしながら下書きを修正していきます。手紙が完成するまでに何時間も掛かります。私の公休日の朝十時に来て、夜の八時まで掛かった方もいます。全国の相談員についてもほぼ同じ状態だと思います。
　具体的な相談処理については説明する時間がございませんので、別紙資料を御覧いただき、御質問いただければと存じます。
　二つ目の残業が増える理由は、私たちが国の消費者行政の仕事もしているからです。
　相談業務を行政が行う最大の意義は、相談処理の過程で得た情報を被害の拡大防止のために国民全体にフィードバックすることと、国民生活センターの消費生活専門相談員の養成講座で繰り返したたき込まれました。そのメーンとなるものがＰＩＯ―ＮＥＴです。
　ＰＩＯ―ＮＥＴは、相談の情報を分析するための国民生活センターの情報システムですが、字数制限やキーワードと合致した内容にしなければならない等の細かなルールがあり、正確に入力されていないと情報として役に立ちません。そのため、かなりの推敲を要します。電話で数分の話で終わる簡単な相談でも、入力の際には十五分以上の時間が掛かり、数か月から一年以上のあっせん交渉をした経緯をまとめるには一時間近く掛かります。相談受付時間内にこれらの入力作業をする時間は取れません。私が受けた相談のやり取りの記録をきちんと書いてＰＩＯ―ＮＥＴの入力まで終わらせようとすると、大抵九時ごろまで掛かります。
　相談業務は地方自治で地域住民の被害が救済され、その地域での被害拡大防止がなされればよいというのであれば、相談情報を自治体独自の手法で住民向けに発信すればよく、膨大な時間を割いてＰＩＯ―ＮＥＴに入力を行い、国民生活センターに集約する必要などありません。ＰＩＯ―ＮＥＴに入力した情報が法改正や悪質業者の行政処分などに活用されている、フィードバック機能がきちんと機能しなければならない、そう思うからこそ、現場の相談員は相当な時間と労力を掛けてＰＩＯ―ＮＥＴへの入力業務を行っているのです。
　架空請求に関する相談が急増した平成十四年ごろ、ＰＩＯ―ＮＥＴ入力の準備のために毎日夜十一時まで残業しました。今はそんなに遅くまで頑張ることができません。内容が複雑で時間の掛かる精神的ストレスや労力が大きい相談が増え、とても疲れてしまうからです。早く帰るとＰＩＯ―ＮＥＴへの入力ができず、受付から伝送までの時間が長期化してしまいます。相談を受けて、この業者は特定商取引法に違反しているから経済産業省に通報したいと思っても、その文書の作成にはかなりの時間を要します。文書を作れないままタイミングを逃してしまったというケースが幾つもあります。
　今後、消費者庁のポイントである情報一元化、そのためのＰＩＯ―ＮＥＴ入力がますます重要とは分かっています。しかし、現場はぼろぼろです。消費者に対する相談の質を上げようとすれば時間が掛かります。時間が掛かれば受付件数が減ります。受付件数が減れば相談員を減らす検討が始まってしまいます。私たちは、首を切られないためにキャパシティーを超えた仕事を無理してこなさなければなりません。この状態が平成十二年、相談員になってからずっと続いています。
　私は母子家庭で中学生の息子がおりますが、実家に両親と同居して家事は母任せ、息子と一緒に晩御飯を食べることはほとんどありません。私の先輩相談員は二人目のお子さんの妊娠を機に仕事を辞めました。期間が一年の相談員には産前産後の休暇はあるが育児休業制度はない、これでは働いていけないと言っていました。余りの給料の安さに、生活ができないと辞めていった人はほかに何人もいます。
　これまで頑張ってきたのにまだ頑張らないといけないのか、これがいつまで続くのか、三年後に全般的な検討が行われて処遇改善がなされるのだろうかと十年目に入ったばかりの私が思うのですから、十五年、二十年、三十年と頑張ってこられた全国の先輩相談員の気持ちはいかばかりだろうと思うとやりきれません。
　附帯決議にある実質的常勤化がなされても待遇改善にはなりません。センターの所長に常勤職員、つまり正職員になることはできないのかと尋ねてみました。すると、自治体の首長のやる気だけではどうにもならない、消費者安全法では市のセンターの設置義務はない、国が相談業務を義務化し相談員の人数の配置基準を定めて必要な財源措置をしてくださること、相談員の資格制度が消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントと三つに分かれていて、しかも公的資格に過ぎず中途半端、統一して看護師のように国家資格にすること、だれでも相談業務に就くことが可能な状態で正規化するのは難しいという答えが返ってきました。
　私は、相談員はすばらしい職業だと思います。処遇が安定して職業として確立すれば、おのずと優秀な人材が集まり、質が上がると思っています。相談員の質が上がることで、消費者、国民の被害の未然防止やあっせんによる被害救済、適切な消費者教育が図られ、国民の生活の安定が保たれることになるのです。
　今後は、地方自治体の相談員は今まで以上の重責を担うことになると思います。消費者行政は自治事務だと言われておりますが、地方自治体も国の制度に縛られており、自治体のやる気だけでは相談員の待遇改善はできません。地方自治法を変える、相談員の人数の配置基準を作る、国の財源措置を制度化する、相談員の資格を統一して国家資格にする、これらはすべて国にしかできないことです。
　参議院、今後の消費者委員会での御審議において、地方自治体ではどうすることもできない国の制度の改革について御検討いただきますようお願い申し上げます。
　国民生活センターの地方支援や基金についてもお話ししたいことがありますが、時間がありませんので、質疑の時間でお話しできればと存じます。
　消費者庁設置法案の御審議を日本の西の果てからやきもきしながら見ておりました。本日、発言の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
　ありがとうございました。