Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（斉藤邦俊君）　御説明いたします。
　日本放送協会は、受信機の全数の受信契約を条件に二台目以降の受信料の半額を割り引く事業所割引を導入しておりますが、時期を合わせて五十一の旅館組合等との間で受信契約の取次ぎ、収納等に係る業務委託契約を締結し、二十一年四月から業務を委託しております。この契約におきまして、旅館組合等は、事業所割引の適用を受けた組合員等の参加率が六〇％を下回らないように努めることとされております。また、委託料は、旅館組合等が組合員等から集金して協会に払い込む受信料の件数に事業所割引適用前の受信料の一五％相当額を乗ずるなどして算定することとされておりまして、二十一年度には計八億四千三百四十六万余円が支払われております。
　本件につきまして検査いたしましたところ、参加率は平均三四・二％と低率になっておりまして、また、各旅館組合等から受信契約の勧奨、取次ぎが行われていた契約取次率につきましては平均二六・六％と低率になっておりました。しかしながら、参加率や契約取次率にかかわらず、委託料について一律に割引適用前の受信料の一五％相当額と算定することとしていたことから、本件契約は旅館組合等における取組の強化や自ら参加率を向上させることを担保するようなものとなっていないと認めました。
　したがいまして、協会において、本件契約につきまして参加率の一層の向上を促しますよう業界団体と緊密な連携を図るとともに、参加率や契約取次率について一定の評価をするなどの契約内容の見直しを検討するなどいたしまして、受信契約の促進及び受信料公平負担の徹底という目的に対しまして一層有効に機能するものとなるよう意見を表示したものでございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　私もこの検査院の報告を見て、ちょっと正直びっくりしたんですけれども。
　五十一の旅館組合が今ＮＨＫから業務委託を受けて、各旅館、ホテル等の受信契約の取次ぎ、また受信料の徴収、収入の回収等の業務委託を受けておりますが、この五十一の旅館組合の中でその受信契約を結んでいる参加率が三分の一、三割近くしかない。各部屋のテレビの数の分だけ受信料を払わなければいけない、非常に負担が大きいということから、元々業界でも非常に負担感が高い問題があったのは確かでございますが、二年前から二台目からは半額で構わない、あるいは一括でこの旅館組合を通じて業務委託料を払って努力をしてきたにもかかわらず、依然としていまだに三分の一しか、参加率が少ない。
　一般の国民の方々には、非常に多くの徴収員の方々が連日来られて受信料を払うように払うようにというふうに言われている中で、こうした旅館組合ともう少しやはりきちんと協議を進めていただき、参加率を高めていただくよう努力していただきたいと思いますが、ＮＨＫさん、いかがでしょうか。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　不況等により事業所に対する営業活動は大変厳しい状況が続く中、業界団体との取りまとめの導入により、従来のＮＨＫの手法ではなかなか取り次ぐことができなかったホテル、旅館から受信契約を締結できるようになりました。事業所における契約数及び契約率の大幅な増加にこの団体取りまとめが大きな成果を上げているというふうに考えております。
　今回、会計検査院からの意見を真摯に受け止めて、ホテル、旅館等の業界団体と緊密に連携を取りながら業務委託が一層有効に機能するように取り組んだ結果、二十二年度のホテル、旅館の契約は二十一年度に対して五万件増の六十六万件、取りまとめの参加率についても、二十一年度に対して十ポイント以上の増加をいたしました。
　今後、引き続き業界団体の会員に対する指導力を活用しながら、受信料の公平負担の徹底に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。また、契約内容の見直しについても、更なる契約促進、安定収納に向けて多角に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○石川博崇君　時間が参りましたので以上で終わらせていただきますが、今後とも、特に先ほど来各委員からも指摘がありましたとおり、震災後のＮＨＫの放送の在り方に対しては私も深く敬意を表するところでございます。公共放送として責任と自覚を持って頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　ＮＨＫさんにおかれましては、それこそ震災以来、大変な努力の下で国民に安心な報道、また正確な報道をしてくださっていることに対しまして心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　それで、松本会長にはひとつ、ＮＨＫのその経営内容というんですか、の特徴、欠点は何ですか。それから、數土経営委員長には財務内容について、その特徴というんですか、あとは至らぬ点は、欠点というのは、良くない点は何であるか、簡便に述べていただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫの財務内容は、形としてはきちっとしていると。
○寺田典城君　経営内容です。
○参考人（松本正之君）　経営内容ですか。経営内容は、トータルとして収支差益、差金というものを出す形が出ておりますし、また営業収益そのものも上げる努力が実っているということから、形としてはきちんとした経営というふうに見れると思います。
○寺田典城君　欠点はどこですか。良くないところというのを聞いています。
○参考人（松本正之君）　欠点は、トータルとして、これから、今取りかかっているところでございますけれども、コスト管理とかそういうようなものをどういう形で反映させていくかと、こういうようなことかと思います。
○参考人（數土文夫君）　財務諸表を見ての感想は、我々実業界の経営者は幾つかポイントがあります。まず、黒字か赤字か、しかもここ数年と。これは最近、少しずつですけれども良くなってきておる。それから、有利子負債があるかどうか。これは二百億円ぐらいで、恐らく今年ぐらいで償却をされるんじゃないかと。しかも、デット・エクイティーは現在でも二・四％ということで、まあ普通でいえば非常に少ない方だと。これはもうゼロになるだろうと。
　それからもう一つは償却と建設費の関係ですけれども、償却費に対して建設費がどういうポジションになっているか、比率になっているかと。これも非常に、投資をしていかないと駄目な事業体にとっては非常に重要なことでありますけれども、ここ五、六年見ますと六百五十億円から七百八十億円ぐらいに推移しております、償却は。建設費も大体それになって、五年、七年というスパンで見ますとほとんどイーブンになっていると。これは非常に地デジ化という大量の投資をしないと駄目なときに、私にとってはちょっと意外でした。要するに健全だということでございます。
　それから、設備の償却も、これも非常に重要なことですけれども、大体私の計算では七〇％償却されている。残存簿価は投資額に対して三〇％ぐらいの残存簿価になっている。しかも、その償却の仕方は機械設備等にとってはより厳しい定率法を採用している、そういうことでございます。
　ただ、欠点とかそういう、ただしこの財務諸表と経営のうまいかどうかということは、これはまた別でございまして、私は、やっぱり非常に弱いところは、収入が受信料にほとんど頼り切っている、副次収入が百億円弱しかないと、これはやっぱり相当今後頑張らないと駄目だろうと、こう思うわけです。
　以上。
○寺田典城君　私もこのＮＨＫの財務をこれで見させていただいて、それこそ、事業収入より多い減価償却もなさっていると。二十年度は八百八十五億、それから二十一年度は九百五十二億と。ところが、これだけ大きな償却をしても負債が増えていないということは物すごくゆとりのある会社だなと、企業経営にとっては。すごくゆとりがあり過ぎるくらいあるんじゃないかと。これぐらい償却した上で、もし足りないときは流動資産の有価証券の、あれですか、預金が減るか、長期保有債券が、証券が減らすか、それとも負債として放送債二千億ぐらい出すとか一千億出すとか、普通これを見ただけでびっくりするぐらいのこれは優良企業だと思うんです、企業から見ればですね。
　それで、そのほかに見るのは何であるかというと、先ほど片山さつき議員からおっしゃいましたけれども、人件費はどの程度なんですかと言ったら一千七百億、一千八百億出ています。職員は何人ですかと言ったら一万人ちょっとだという。ああ、いい給料ですね、一人当たり一千七百万です。ということは、これは退職金から何から、共済から何から、厚生年金から含めてでしょう。
　公務員と比較するつもりはありません。ただ、私言うことは、企業経営が内容がいいということはいいことだと思うんですよ。給料だって高けりゃそれなりの能力ある人採用しているかという問題で、使い方だと思うんです。それから経営の在り方だと思うんです。ただ、国家公務員は大体一千万円です。一千万円で、給料は六百五十万円ぐらいで、あとは退職金とそれから共済とかそういうのを払って大体一人一千万円掛かるというような形なんです。ですから、恐らく公務員はその程度で、ＮＨＫさんというのはそれこそ全国ネットを張らなきゃならぬから人件費掛かるとか、二十四時間待機だから金が掛かるとか、決して悪い数字じゃないと思うんです。
　それで、何を言わんとしているかということなんですが、私としては、この経営内容についてもう少し絞れるところは、人件費から含めて、償却から含めて、これ償却資産、あと残りが千五百億ですね。そして、おたくの方からちょっと資料をもらいましたら、定額法じゃなくて、機械装置だけは定率法で、年間、一年に四一・七％償却していると。資産の残りは千五百億しかないと言っている。恐らく、これでゆとりが二千億ぐらい資産圧縮されていると思うんですよ。だから借金しなくたってやっていけると思うんです、この内容を見ると。普通は借金するんですよ、二千億ぐらい。
　ですから、その辺どう思いますか。会長、お願いします。
○参考人（松本正之君）　企業の経営をやっていく上において借金をするということは大変企業の形においてリスクを伴うというようなことで、なるべく避けたいというのは普通の考えかと思います。
　しかし一方で、投資とかをして、そして新しい体制あるいは近代化とかをやっていかなきゃいけないとか、そういうようなことで投資も必要になります。そうすると、その場合にどういう範囲でやっていくかというと、やはり減価償却を見るんですね。減価償却の範囲内でその投資をやっていこうと、こういうふうに考えます。
　今デジタル化投資をやっていますけれども、減価償却の範囲内でデジタル化投資をすれば、当然そのほかの取替え投資とか、あるいは今までやっていた通常の投資を抑えてそちらの方にシフトすると、そういうようなことの中で、まあそれだけじゃありませんけれども、そういう考え方の中でやっていくというようなことで、そういう観点からすると、この経理の内容というのはそういう努力をして今日に至っているというふうに思われます。
○寺田典城君　事務レベルにも、何というんですか、償却とかそういうことについて聞きました。それデータがないということで、私自身ちょっと調べてみましたら、建物と構築物で、大体取得が十年ぐらいで四千八百億ぐらいで、償却が二千三百五十億で、資産として二千四百七十四億。これは建物ですから四十年償却だとか、それから空調設備だとか、これは十五年だとか、それからアンテナとかは十年ですからあれなんですが、機械の方は七千億ぐらいの機械装置で六千億以上の償却して千五百億しか残っていないと。
　これでいけば、恐らく資産圧縮が二千億ぐらいはあると思うんです。ですから、これ、貸借対照表で見れば一兆円のあれになっちゃうと思う、一兆円を超える企業になっちゃうんじゃないかなと思うんですね、そうなってくると。
　そして、簡単な言い方をしますと、人件費、一人当たり千六百万、七百万払っているということで、これ、人員削減で合理化していくのか、それとも、住民に対して、視聴者に対してやっぱりできるだけ低料金でいい放送をすることはＮＨＫの使命でしょうから、その辺の合理化をどう考えていらっしゃるか、会長と経営委員長からお聞きします。短くお願いしますよ。
○参考人（松本正之君）　経営の効率化ということについては、やはり業務全体、それから、これは本当は聖域なくやるということなんですけれども、やはりある程度の重点化を置きながら業務を棚卸しして、そしてその中で効率化できるものをやっていくということでやっていきたいと思っています。
○参考人（數土文夫君）　ただいま指摘された見方もできると思います。しかし、普通の会社側は借金するというときに、株主が認めて、その株主はその借金に夢を懸けていると。ところが、このＮＨＫということは、株主がいないで受信料を払う視聴者がいると。そのときに、軽々に借金をしてしまう、そういう体質は経営委員としては取れないと、私はそう思います。
　そして、いろいろおっしゃいましたけど、先ほども私言いました、一〇％というものが将来の関門として回っている。支払率が上がれば、一〇％は七百億円になります。そして、ＮＨＫの職員というのは、先ほど松本会長から言われましたように、二十四時間体制だとか非常に厳しいこと、私も製鉄業におって二十四時間体制ということで、それで、ＮＨＫの職員の定年退職というものは実質的に非常にほかの会社と比べて長くはないと。そういうこともいろいろ含めて、これからおっしゃったことを、経営委員会と松本会長を始めとする執行委員会と意見を合わせて適切な判断を下していきたいと、こう思っております。十分に考慮させていただきたいと思います。お願いします。
○寺田典城君　そのほかに、先ほど片山さつき議員が、徴収するコスト、私らの場合、市役所なんかは、県庁なんかは徴税コストとかってよく言うんですけど、これが十数％というような途方もない数字で、内容的にはどうなのかというと、振り込みの方が、振り込みする人方が大体七一％おるということですよ。そのほかに、カードで払っている人が六・三％ですね。ですから、そのぐらいがあって、これだけの七百億の金が掛かるという、経費が掛かるという、これも普通は考えられないですよ、それは。
　だから、ＮＨＫさんは、私何を今言わんとしているかというと、三年間で一〇％というのは私それは知りませんでしたけれども、この間議員になったばかりですから。ただ、言えることは、この経営というのは、物すごくタオルに水をたくさん含んでいるということだけは、もっと絞ることは何ぼでもできるでしょうと、簡単に言うとそういうことです。
　それと、もう一つ、昔はキャラメルなんか買うとおまけがくっついてきましたよね。それから今、雑誌買うと何か付録が付いて、ＣＤとか付いてきたりする。今、地デジ買うと九百四十五円の請求書来るんですよ。付録で来るんです。千五百億ばかりそれで入っているようなんですが。私は、ＮＨＫさんのゆとりというのは、恐らくこれは千五百億の金、六年ぐらいはもつぐらいのこれは財務内容だと思います。五、六千億、七、八千億はきちっと、これは借金もほとんどないし、やっていけると思いますよ。
　別にそのことが悪いというんじゃない、そのくらいゆとりあっていい仕事していただければいいことで、ただ、はっきり言って、このまま九百四十五円を、頬かぶりしているつもりはないでしょうけれども、公平負担のための受信料体系の現状と課題に、二十年の五月二十日までに受動受信の問題も出しますというのに、それも結論も出していないと。その辺はやっぱり受信料でやっているあれとしては、それは少し不誠実だと思います、私は。
　片山大臣、その辺はしっかり答えてください。
○国務大臣（片山善博君）　新しい経営委員会の会長の下でしっかりとＮＨＫの経営の在り方を論じていただきたいと思いますし、総務省としても、これまで以上によくＮＨＫの課題については把握をし、必要なことは申し上げていきたいと思います。
○寺田典城君　ですから、例えば二万五千円ぐらいですか、今一年分お払いすれば。私、分からないですけど、二万幾らだった、地デジが千三百四十五円ですね、ＢＳデジが二千二百九十円で二万五千五百二十円。これをできるだけ少なく上げるとか一〇％だとか、これは皆さんの、経営委員会の経営会長さんがはっきり話すれば、一〇％なら一〇％、これなんか来年からだってすぐ減額できる経営内容ですよ、これは。監査法人だって付いているんですから、これはうそついてやっているわけじゃないですよ。ただ、ゆとりある償却はしていて、こういうことで借金も増えないという、そして資産が増えていくというのは、いかにこれだけ償却してやっているかということなんです。
　そのほかに、受動受信の問題で先延ばしするという事態はやっぱり許されないですよ、それは、何ぼＮＨＫであっても。それはやはり経営のトップの方々が緊張感あれば、やはり下にそれは、そういうコストの意識だとか償却の意識だとか、全ての面で伝わっていくと思いますよ。二、三年で恐らく会社の、何というんですか、緊張感という、考え方というのは私は変わっていくと思います。
　ＪＲさんだって、一回あのとおり、ＪＲ改革だってやって分かっているでしょうしね。そういう点も含めて、今リーマン・ショックであれだけみんな民放企業が落ち込んで何だかんだしているときに、ＮＨＫさんだけこの料金でやって、このまま維持してこうしてやっていくという事態は、私は許されないんじゃないかなと。この人件費何割削れとか、これ削れとかと言いません。あなた方の裁量で、はっきり言って受信者から理解できるような考え方をしていただきたいと思います。
　一人ずつ覚悟を聞きたいと思います。両会長に。
○参考人（松本正之君）　当然のこととして、効率化とかそういうものについてはきちんと見ていきたいと、こういうふうに思っております。
　また一方で、ＮＨＫに来まして、例えば永年勤続制度はもう全て廃止、レクリエーションというかスポーツ大会は全て廃止、そういうようないびつな形も出ているんですね。そういうものもきちっと見てあげないといけないなというふうに思っていますけれども、トータルとして、ＮＨＫが将来にわたり日本の国の資産として公共放送の役割を果たすというために努力をしてまいりたいと、そう思います。
○寺田典城君　私は、何々廃止とは言ってませんから。
○委員長（藤末健三君）　寺田君、手を挙げて発言してください。
○寺田典城君　はい。あと、どうぞ。
○参考人（數土文夫君）　経営委員会といたしましては、今、先ほどから委員の言っておられることを拳々服膺して、私が最初に申しましたように、コストの効率化でも世界の公共放送、国営放送等に負けないレベルまで持っていきたいと非常に真剣に考えております。よろしくお願いします。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、東日本大震災、福島原発事故で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　去る五月二十一日、日本学術会議が「東日本大震災と報道メディア」と題するシンポジウムを開催されました。そこである研究者の方が、報道各社が科学部記者などの社内の専門家を十分に育成できていないために、今回の震災報道でも内容の検証に欠け、政府の発表に依存しがちだったと問題提起をされております。
　重要な指摘だと思いますが、ＮＨＫとしてこの問題提起、どう受け止められるのか、また、ＮＨＫの場合、科学部の記者の育成についてどのような努力をされてきたのか、人員体制の推移も含めてお答えいただけますでしょうか。
○参考人（松本正之君）　お答えします。
　ＮＨＫでは、二十年前の平成三年に科学・文化部を発足させております。当時の要員は、部長以下、デスク、記者合わせて十五人ということでした。このうち原発担当はデスク一人、記者二人と、こういうことでありました。
　その後、体制の充実を図ってまいりまして、現在では、部の要員は二十六人、原発担当は、経験者を含めましてデスク三人、記者五人ということになっております。また、原発が立地している道府県、この放送局にも、兼務ということですけれども、原発担当のデスクとか記者を置いております。
　そして、定期的に東京で全国原子力担当者会議というようなものを開いて、ブロックごとにも毎年同様の会議を開催して、担当者の育成を図っているというところでございます。
○山下芳生君　もう一つ、別の研究者の方は、原発建設を阻止した新潟県巻町の市民運動の例を挙げて、非常に深い知識を持つ市民の視点をテレビなどの大メディアにつなげることは大変有益で、メディアが本当のことを伝えているのかという疑念に答えることにもなると、こう発言されております。要するに、政府の政策に批判的な人々の活動もちゃんと報道することの重要性を指摘されているんだと思いますが、今回の福島の原発事故で明らかになった、電力会社や政府によって振りまかれた安全神話とかかわってもこれは重要な視点だと思いますが、この視点、どう受け止められるでしょうか。
○参考人（松本正之君）　放送に当たりましては、できる限り幅広い視点から情報を提供するということを目指しております。出演していただいたりインタビューを求めたりする専門家についても、様々な見方が反映できるよう幅広く選ぶようにしております。特に今回の原発事故を受けた今後のエネルギー問題など、いろいろ意見がございます。こういうような対立する問題を扱う場合に、原則として、個々のニュースあるいは番組の中でいろいろな意見を、双方の意見を伝えるというふうなことにしております。
○山下芳生君　その点で私は、五月十五日、ＮＨＫ教育で放送されたＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」、これは優れた番組だったと思います。
　ちょっと内容を紹介しますと、放射線衛生学者の木村真三さんが福島第一原発事故の直後から現地に入られて、特に風下の広範な地域を車で走りながら大気中の放射線量を測定し、また土壌や水、植物を採取されたわけです。それに同行されたのは、ビキニやチェルノブイリを知る放射線量測定の大御所、八十四歳におなりになる岡野眞治さんでありました。この岡野先生が御自身で開発された最新の測定装置は、線量に加えて沃素やセシウムなどの成分も連続的に測定することができる、またＧＰＳと連動してその位置も記録することができるという装置でありまして、この装置を持ってお二人が車に乗り込んで、原発周辺の道路をもう何と三千キロ走って測定されたわけであります。
　番組でも紹介されておりましたが、その測定結果はしたがって、点と点、ポイント、ポイントではなくて、緻密な網状の線で放射線汚染地図が浮かび上がったわけであります。政府による二十キロ、三十キロの同心円による線引きではない、汚染の正確な分布が目に見えるものとなったということで、その過程が報道されました。また、このデータの分析には、京都大学、広島大学、長崎大学、これまで原発の危険性を指摘されてきた研究者の方々が広く協力をされているということも紹介されました。
　私はそれを見てまず第一に思ったのは、こういう研究者たちがいたのかという驚きとともに、ＮＨＫ、よくぞ同行取材をしてくれたという感想を持ったわけですが、これは非常に大きな反響があったんではないかと思いますが、どんな反響があったでしょうか。
○参考人（金田新君）　放送から昨日まででございますが、メールと電話で千三百件以上の反応をいただいています。とりわけ再放送要望が強いということで、二十日金曜日の午前一時三十分より総合テレビで再放送を行いました。また、ＮＨＫオンデマンド、先ほどから話題になっておりますが、そちらでは三千五百件以上の視聴がございました。多くの視聴者の方に関心を持っていただいたという番組であります。ということで、この二十八日土曜日の十五時から改めて教育で再放送を企画しているところであります。
　ＮＨＫは、公共放送としまして多角的な視点から番組制作を行い、多様な情報を視聴者にお届けしなければいけないという考えで臨んでおりまして、そういう考えで日ごろから人材育成に取り組んでおりますが、改めて、この人材育成ということに関しては更に一層の努力をしなければいけないと改めて心に思っているところであります。
　以上であります。
○山下芳生君　番組を作った動機については後で聞こうと思ったんですけれども、今述べられたので省略したいと思いますが、私はこの番組は、福島で何が起こっているのかと事実を伝えることで、国民がこれから原子力発電にどう向き合うべきかを考える、あるいは討論する上で貴重な貢献となるであろうし、また全人類的にも意義のある仕事ではなかったかと、こう思っております。心から敬意を表したいと思います。
　それから、震災報道で優れた番組はこれだけではありませんでした。例えば、震災一か月後の放送、ＮＨＫ「クローズアップ現代」では、宮城県南部の山元町のイチゴハウス農家の若い農業者の方々が立ち上がっていこうとする姿が報道されましたし、四月九日のＮＨＫスペシャル「東日本大震災一か月　生活再建に何が必要か」では、気仙沼の水産加工業の社長さんが、解雇しないで、雇用を守りながら再興を目指す姿が報道されておりました。
　私は、これらの番組を通じて、今度の大震災の被災地では生活と仕事とが一体であること、したがって住宅の再建だけでは駄目で、産業、なりわいの再建も同時に進めなければ一人一人の暮らしの再建も地域社会の再建も果たせないということがよく分かりました。そして、農業、漁業、水産加工業など、仕事やなりわいを通じてこれまで地域に貢献してきたんだというその誇りと責任感こそ復興の強力なエネルギーとなっているということをこれらの番組から学ぶことができました。
　そこで、こういう番組はどれも机の上では絶対できないと思います。被災者の目線、現場主義でスタッフが被災者に寄り添って、ずっと継続して取材活動をされたからこそできた番組ではなかったかと思いますが、今後こうした視点で引き続きこういう番組を作っていただきたいという期待を申し上げて、今後の決意を会長から伺いたいと思います。
○参考人（松本正之君）　震災の報道に当たりましては、正確、迅速、そして丁寧に、さらに被災地あるいは番組を見ておられる皆さんを力付けられるような、そういうものをやっていくということで考えてまいりたいと思います。
○山下芳生君　次に、高齢者や視聴覚障害を持つ方々にも優しい放送について、これまでも当委員会で繰り返し質問をさせていただきましたけれども、新しい会長、経営委員長に替わりましたので、改めて質問をしたいと思います。
　字幕放送については先ほど実績、目標についてはお答えがありましたので、一つ字幕放送について言いますと、生放送、ニュースにも今字幕がボタン一つで付くようになりました。大変喜ばれておりますが、今日もニュースをチェックしてみましたけれども、おおむね大体十秒ぐらい字幕が出るのに掛かっております。だから、ちょっと画面とずれるわけですが、この改善というのはどのようになっていくでしょうか。
○参考人（松本正之君）　やはり映像と音声ですとパラレルで行くんですけれども、そこに一つ翻訳が入りますので、どうしてもそれぐらい掛かります。外国の字幕を見ていましても、言葉がずっと出てきて、かなり遅れますしね。それはやむを得ないと思います。
　それから、ただ、それをいかに短くするかというのは、例えばアナウンサーの声を音声で取って字幕にするというふうな技術開発は今技術研究所なんかでもやっていますけれども、アナウンサーのものは取れるんですけど普通の方がしゃべると変な形になったりしますので、なかなかその辺は、同時に一つ作業が入ることによってなかなか、短くする努力はするにしても同時にはならないと思います。
○山下芳生君　できるだけ短縮していただければというふうに思います。
　それから、解説放送というのがあります。解説放送というのは、視覚障害の方のために、ドラマなどの番組で、せりふが入らない無音のときに音声で適切な解説が流れる放送であります。
　実は、視覚障害の方々もテレビをたくさん楽しんでおられます。大河ドラマや連続テレビ小説はラジオ版というのがありませんのでテレビで楽しむわけでありまして、昨年のＮＨＫの予算案の審議の中で、私は「ゲゲゲの女房」を目を閉じて解説放送で聞いてみた感想を紹介しました。
　今日も「おひさま」を目を閉じて解説放送で聞いていました。放課後、帰り支度をした陽子が校舎から出てくるとか、須藤家表、玄関の前にケイコが立っている、ケイコを抱き締める陽子などと、目をつむっていてもドラマの展開が大変よく分かる。今日、またしても私、泣けてしまいました。非常に、単なる解説ではなくて、ドラマのシナリオの一部に芸術性の高いものだということを改めて感じたわけですが、逆に、この解説がなかったら視覚障害をお持ちの方々はなかなか場面転換についていけないんじゃないかと思いました。
　ただ、この解説放送付きの番組はまだまだ少ないんですね。実績と計画、どうなっているでしょうか。
○参考人（金田新君）　解説放送の総放送時間でございます。二十二年度実績でございますが、総合テレビで五・九％、目標が六・七％でございました。それから、教育では一〇％、目標が一〇・五％でございました。
　番組数でいいますと、総合テレビで十一番組、教育テレビで二十四番組でございまして、二十三年度の総合テレビについては六・八％、教育テレビは九・五％を目標に取り組んでいるところでございます。
○山下芳生君　是非これも引き上げていただきたいと思います。
　次に、手話放送について聞きたいと思います。
　残念ながら、手話放送は、これは非常に低い到達でありまして、もうこちらから言いますけれども、総合放送で〇・〇六％、教育で二・四％しかありません。字幕と違って手話がなぜ必要かといいますと、元々の生まれながらに聴覚に障害をお持ちの方々は字幕よりも手話の方が言語として主流になっているということで、やっぱり手話が非常に大きなコミュニケーションのツールとしては主流になっているわけですね。ところが、こういう状況であります。
　実は、総務省の視聴覚障害者向け放送普及行政の指針には、字幕放送と解説放送の目標はあるんですけれども、手話放送の目標が実は設定されておりません。技術的にいろいろ難しい問題があるというのは承知しておりますが、他国ではこれも目標を持っているところもあります。
　総務大臣に伺いますけれども、私は是非この解説放送の目標を引き上げること、それから手話放送にもちゃんと目標を持って挑戦すること、これ大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど議員がお触れになられましたように、総務省の方で視聴覚障害者向け放送普及行政の指針というものを定めておりまして、それぞれ今おっしゃったような目標を定めたりしているところであります。これ、五年後にその見直しをするということになっておりますので、該当の皆さん方に対する施策というものが一層充実するような指針の改定というものを、今後検討した上で策定していきたいと思います。
○山下芳生君　次に、視覚障害を持つ方からの訴えなんですけれども、地デジテレビの操作、それからデジタル録画機の操作、これは目が見えない方々にとっては非常に操作がしにくいというか、できないというんですね。要するに、テレビの画面にいろいろな表示がされて、そこにカーソルを合わせてリモコンのボタンで操作をしてやるということになっておりますので、目が不自由ですとなかなかその操作ができないと。是非音声案内機能を付けてほしいと、これがなければ地デジになっても何の恩恵も受けられないという声も聞いております。
　こうした技術の開発普及について、是非ＮＨＫとしても努力していただきたいですし、総務省としても政府挙げて努力をするようにリーダーシップを発揮していただきたい。いかがでしょうか。
○参考人（金田新君）　現在、ＮＨＫの研究所では、目に障害のある方が一層デジタル放送に親しめるようにということで、データ放送やＥＰＧの情報に容易にアクセスし音声や点字で理解いただけるような装置の開発を行っております。引き続きハードとソフトの両面で、まだまだということで努力をしなければいけないということでございますが、情報やコミュニケーションに関する障害をできるだけ取り除くというような開発については、今後ともしっかり進めていきたいと思っています。
　なお、現在のＥＰＧでは、その内容を音声の案内ということはやっておりません、できません。ですが、インターネットのＮＨＫ番組表では音声の読み上げの機能がございますので、併せて御利用いただければというふうに存じます。
○国務大臣（片山善博君）　地デジ化によりまして、映像や音声だけでなく、付随する様々なサービス、付随する情報も送られるようになりますので、今後是非、今お話のありましたような放送局側の技術開発、それから受信機を作製するメーカー側の努力もあると思いますので、それらに期待するとともに、総務省としても必要な支援、後押しをしていきたいと思います。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。何点か御質問したいと思います。
　ＮＨＫといえば公共放送、公共放送といえばＮＨＫで、今日もそれについていろんな角度から何人かの皆さんが御質問されたんですが、実は松本会長は一月二十五日にＮＨＫの会長になられた。今日で四か月ですよね。四か月に一日ありますけれども。
　松本会長は、会長になられる前の公共放送であるＮＨＫにどういうイメージをお持ちになったのか。それから、トップになられて四か月。それが変わったのか変わらないのか。まず、御感想からお聞きしたいと思います。
○参考人（松本正之君）　やっぱり少しく変わったところはあります。ＮＨＫは、外から見ておりますと、やはり公共放送ですので、そういう意味で、何というんですかね、堅い感じを持っております。それから、中にかなりいろいろな問題が内在しているのであろうと、こういうふうにも思っておりました。
　四か月たちまして、やはり問題として認識していたところは、同じようなところと、それからそうでもないというようなところもあります。それらを踏まえて、改革するところは改革し、伸ばすべきところは伸ばすと、こういうようなことで経営委員会ともよく連携を取りながらやっていきたいと、こういうふうに思っているところです。
○片山虎之助君　松本会長は、公共放送というのはどういうことだとお考えになっていますか。放送法という法律に基づいてできているでしょう。日本放送協会、特殊法人ですよね、それが運営している。法律にも書いていますよ、あまねく全国に放送しろとか、豊かでいい番組を作れとか。どういうお考えですか、公共放送。
○参考人（松本正之君）　やはり、今お話しのように、放送法にも書いてありますけれども、公共の福祉ということが原点であろうと。それから、業務活動においてはやはり信頼というのが一番であろうと、こういうふうに思います。
○片山虎之助君　言われるとおりです。その点は間違いじゃありません。しかし、それだけですか。公共の福祉の中には、例えば国家の利益、国民の利益は入りますか。
○参考人（松本正之君）　当然のこととして、公共放送としての役割を果たすということは公共の福祉ということでありますので、公益性だとか全体の世の中の利益に資する、利益に資するというか、情報の提供をきちっとやれるようにするというようなことを含めて公益に資すると、こういうことだと思います。
○片山虎之助君　もう一つ、信頼と言われた。私もまさにそうだと思いますよ。民放の悪口言うわけじゃありませんが、民放に比べるとＮＨＫは信頼がある。それはどうしてだと思いますか。
　それともう一つは、民放とＮＨＫの役割分担、すみ分けは現状でいいと思われていますか。
○参考人（松本正之君）　一番目のＮＨＫの信頼というのは、私はＮＨＫに入る前もニュースを見るときは必ずＮＨＫでしたし、そういう信頼を持っておりましたし、中に入って、それがどういうことで作られているのかと、こういうことで見ますと、やはり報道関係でいいますと、報道に対する動きとか、そういうものが迅速であるということ。それから、ＮＨＫの原則というふうに言っていますけれども、原則を踏まえた行動をしようと努力しているということ。
　それから、あとは人の育成といいますか、私はある意味では職能集団という、非常にスキルの高い職能集団が育っていると。例えば、原発であれば、原発の事柄でありますとすぐにこの人ということですぐ解説ができる人とか、火山噴火があればすぐできる人とか、そういうのが育っていて、そういう形がすぐに対応できるというようなことで、人材集団としてそういうことは支えになっているであろうと、こういうふうに思います。
○片山虎之助君　言われるところは納得できるところもあるので、確かに大変な職能集団、人材が育っていますよね。
　私は、ＮＨＫのコンテンツは世界有数のものだと思っている。だからこれを活用すべきなので、今のアーカイブスなんか、それはそれでいいんですけど、それはおきまして、それじゃ、人の話が出たから言いますけれど、その職能集団で有用な人材が育ちながら、何でこれだけ職員の不祥事が続くんですか。どう思われますか。
○参考人（松本正之君）　組織に基づくそういう不祥事というのは少なくなってきているという感じを持っております。ただ、これも当然組織風土と切り離せないんですけれども、そういう個人の不正行為とか不法行為、そういうようなものが発生しているということも事実でありますし、そういうこと自体がＮＨＫが全体としてまだそういうものを払拭できないことだというふうに思います。
　あと、そういうものがどういうことでできるのかなというのは、全体を見ますと、職能集団であってもいろんな価値観を持って、公正公平とかそういうことの価値観を持ってやっていますのでそういうことはないんですけれども、やはりそういう集団の中にそういう人がいるということで、職能集団とかそういうものとは直接結び付くものはないだろうと。それから、コストの観念というのが必ずしも放送活動の中に結び付いていないというところもあるものですから、そういうところはどうなんだろうかと、そういうような疑問もいろいろ持っていますけれども。
　いずれにしましても、そういうところとは別に、起きた事象、これについてはきちっと整理をして、厳罰に処して、そういうものをなくすという努力を当面やっていきたいと思っています。
○片山虎之助君　今の情報化社会では、国家公務員よりＮＨＫの職員が偉いと思われているんですよ。そのＮＨＫの職員が、ひところよりは大分減りましたよ、不祥事は。しかし、くだらない不祥事が続くじゃないですか。あなた方の内部のいろんなことは公務員にまねてつくっているじゃないですか。これを抜本的にまずなくさないと。千七百万か八百万もらっているんでしょう、先ほどの話だと。公務員の倍ですよ。それはどうお考えになりますか。
　今までの反省と、まあ全部新しい会長の責任じゃありませんよ、前からいた人も何人かおられるから。どうですか、それの反省を含めて、今後の決意。
○参考人（松本正之君）　そういうような不祥事というのはあってはならないことだと思っていますので、それをなくすようにこれまで述べてきたような努力をしますし、させようと思います。
○片山虎之助君　時間が余りないからあれなんですが、ＢＳは三つが二つになりましたよね。ＢＳ１とＢＳプレミアム。何でプレミアムなんていう言葉を使うんですか。それは、役割、それこそ分担関係というのももう一つはっきりしない。プレミアムって好きですね。飛行機も最近プレミアムと言う。ＡＮＡもプレミアム。あれは余分に金を取るという意味ですよ。余分に金をやるという意味ですよ。どういう意味ですか。
○参考人（金田新君）　ＢＳプレミアムという名前でございますが、本物志向の教養と娯楽波ということで、紀行とかあるいは自然、美術、歴史、宇宙、音楽、シアターという七つの分野で御満足いただける多彩な番組を出したいということで付けました。チャンネル名でございますが、豊かな番組ということでこだわりチャンネルということをアピールしたいということで付けたわけでございます。
　リモコンでございますが、ＢＳハイビジョンに割り当てていただいたＢＳの三チャンネルを引き継いでおります。したがいまして、新たな性格付けのチャンネルを誕生させたということで名前を一新したということでございます。２というわけにはちょっといかなかったという事情にございます。
○片山虎之助君　それで、まあ言いたくないけど、大河ドラマでも朝ドラだって先にやるじゃないですか、プレミアムで。あれは金余分に取っている贖罪ですか。
○参考人（金田新君）　従来から朝ドラもそういうような編成にしておりました。その延長で、今回も三波から二波になるということで、全体編成の中で特徴を出すためにそのような編成に現在はさせていただいております。
○片山虎之助君　それから、公共放送であることで受信料が取れるんですよ、大威張りで。あれは税金と同じですから。しかし、それが一時は滞納率が、未納率が三〇％、四〇％になったんですよ。今はやっと七四とか五でしょう、まあ五までなっていないのかもしれないけど。しかし、断固として二五％は払っていないんですよ。皆さんは努力しているけれども、今いろんな手続をやって民事上の、やっているけれども年に一％ですよ。それは、恐らく払わない人は固定化していると私は思っているんです。
　その辺の現状と分析はどうですか。
○参考人（大西典良君）　片山先生の御指摘のとおり、受信料の公平負担というのは経営の最大課題として取り組んでおります。二十一年度から三か年で二十三年末、本年の末でありますけれども、七五％、それから二十五年末には七八％の経営目標を設定して今進んでおります。
　リーマン・ショック以降、非常に厳しい時期がありましたが、二十二年度の営業活動については、総数が四十六万件、未収がマイナス二十七万件削減して、支払総数が七十三万件ということで、事業計画を大きく、五十五万件を大きく上回ることができました。
　今後についても、受信料制度の理解促進を始め、訪問集金を廃止しましたことによって生まれるパワーシフトを更に進めて、未収者、未契約者に対策を強化をしてまいりたいというふうに思います。民事の手続についても更に拡大をするなど、現行制度の中で可能な限り実施をしてまいりたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○片山虎之助君　今、六千六百億から七百億でしょう。もし一〇〇％取れたら九千億になるんですよ。それは、一〇％なんか完全に下げれるんですよ。
　昔、自民党で大議論があって、是非一〇％下げさせろというのに、地デジもあるしいろんなこともあるし、皆さんが経営改革の何か計画を作るというんで、私なんかは、それはちょっと待ってやろうと、ＮＨＫは国民の、今そういいわけじゃないけど、信頼もあるし公共放送だと。そういうことなんですけれども、やっぱりこれが遅々として進まないのは受信料を下げたくないからですか。疑われるよ、そう。
○参考人（大西典良君）　受信料を集める上で最も困難な状況というのは、年間三百万件の移動世帯がございます。ＮＨＫの場合は、公的情報というよりは一件一件その捕捉をするということに大変力を注いでおります。それから、大都市圏においては、いつ行ってもなかなかお会いできない、ロックマンションがたくさんできるとか、そういう営業活動の困難な状況をいかに克服をしていくかということが課題だというふうに思っております。
　更に今やっていることをブラッシュアップして、支払率の向上に努めてまいりたいというふうに思います。
○片山虎之助君　まあ昔から同じこと言っているわ。そういう意味では、私は努力しているのは認めますよ、パーセンテージ上がっているんだから、一パーだけれども。しかし、まあ言い訳ですよ。固定化しているでしょう、未納者は。払わない人は断固として払っていないんだから。で、それを皆さんは許しているんだから。
　我々は、強制処分をやれとか罰則を掛けろとか、いろんなことを言ってきた。しかし皆さんは、いや、民事上の努力でやりますからということで引っ張ってきたんですよ。もうそれは何年になりますか。もうそれはちゃんと決着を付けないと、今の受信料引下げの議論と絡みますよ。
　ただ、受信料は、インターネットがどんどん普及していく、いろんな形ができてくる、人口も減ってくる、その中で受信料だけを下げてもつかどうかというのが私は実はあると思う、公共放送として。そういうことのいろいろな議論があるんだけれども、まずこの収納率を上げないと、八〇以上に絶対にしないと私はやっぱり問題だと思いますよ。年金の保険料と同じじゃないですか。六十何％がやっと今七三とか四とかになったというのは。会長、どうですか。
○参考人（松本正之君）　やっぱりこの支払率を上げていくということは、収入に直接かかわりますのですごく重要なことだと思います。
　それから、固定化しているのではないかということについては、例えば、昨年未納の方も今度支払っていただく、あるいは一昨年の方の支払を可能にするとか、そういうようなことで進んできております。
　それからあと、やはり民事裁判で手続を踏んでやるんですけれども、そのことはすごく効果があると思います。したがって、そういう効果のあることも含めて支払率を高めていくというふうにしていきたいと思います。
○片山虎之助君　総務大臣、どうですか、今の受信料問題。
○国務大臣（片山善博君）　収納率の向上というのは私も大切なことだと思います。社会の中に、同じ便益を受けながら片や負担をする、片や負担をしない人がいて、負担をする者だけでシステムを維持するというのはフェアでないと思います。是非、ＮＨＫの自助努力によって収納率の向上に全力を挙げていただきたいと思います。
○片山虎之助君　国際放送でしょう、会長もちょっと言われたけど、これやれあれやれ、みんが応援して、やっぱり今のワールドというのかワールドプレミアムというのか、これも、この予算を取ったんですよね。それが今は増えて二十四、五億になっていると思いますよ。しかしまだまだ、なるほど皆さんは一億何千万だ、二億何千万の世帯だと言っているけれども、見ると、主要国でもいっているところといっていないところ、ばらばらですよ。あんなことじゃ、例えば中国や韓国のことを言っちゃいけませんけれども、とてもそういう意味での国際的なＰＲ力は負けますよ。
　私はもっと、予算を取るということが一つなので、それは総務大臣にお願いせにゃいかぬのだけど、ＮＨＫとしてももっと努力してくださいよ。国際放送に負けていますよ。どう思われますか。
○参考人（松本正之君）　国際放送についても一つの柱として取り組んでいくつもりでおります。
　そういうことで、今度国際放送は放送の総局のプロの今井理事になっていただきましたし、そういうことも踏まえてやってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　それから、これから東日本の大震災の方は復興が始まるんですよね。まだ復旧が完全に終わっているとは私は思わないけれども、しかし、そろそろこれから二次補正も出てくるし、復興が始まるので、そうすると、これは地域ごとにそれぞれ知恵を出して復興をしていくわけですよね。それをやっぱり私は応援してやらにゃいかぬと思います、報道してやらないと。
　そういう意味では、今までも、この大震災で私はＮＨＫはよくやっていると思います。それは掛け値なく大変敬意を表しますけれども、これからの復興の過程でも、それぞれの地域のそういう頑張る復興の話を詳しく報道してくださいよ、それはスペシャルでも何でもいいですよ、皆さんのいろんな番組の中で。それが同時に被災の皆さんの今度元気になる。どうですか。それが公共放送なんですよ。
○参考人（金田新君）　全くそのような問題意識で、ＮＨＫでは全社プロジェクトということで「明日へ　支えあおう」というプロジェクトを起こしました。これは今、全くそのように、取りこぼしのないように、現地の復興の状況、あるいは現在問題が進行中でありますけれども、福島の状況、しっかり押さえていきたいというふうに思っています。
　一例でございますが、五月の最初に東日本大震災、命をどう守るかというＮスペをやりました。これ大変多くの方に御覧いただきまして、二か月後の十一日の日に深夜に、十二時過ぎですが、再放送しました。これも深夜にかかわらず非常に異例に多くの方に御覧いただきました。だけではなくて、海外から是非放送したいという要望があって、これも今、海外の方の手はずをしているところでございます。
　ということで、今後も震災の実情と災害から立ち直る日本の姿をきっちりテレビ、ラジオ、インターネットを通じまして放送していきたいというふうに思っています。特に国際社会にも、もちろん日本全体をまとめていくということも含めまして、しっかり頑張っていきたいと考えております。
○片山虎之助君　いや、私が言おうと思ったら先に言ったんですよ。通告を先にやられたのかもしれぬ。
　いや、そうなんですよ、まさに。この復興の過程における日本の良さや日本人の良さを、これは世界に是非発信していただきたいと、こういうふうに思います。
　今日、私は経営委員長を呼べばよかったと、今御本人にも言いましたけど、大変歯切れがいいわね。しかし、経営委員会とこの執行部というか会長以下のところとの関係というのは、これは私はいろいろ考えなきゃいかぬ問題が実はあると思うんですよ。その前に、経営委員の選び方ですよ。今はブロックごとに選んでいるでしょう。順送りでもないかもしれぬけれども。これについては、経営委員の選び方は、候補は皆さんが出すんだから、国会承認人事なんだから、その辺については見直せということが前から国会での意見なんですよ。この前の何かの附帯決議でもそれ入っていると思いますよ。
　そういう意味で、是非、経営委員の候補の選び方、決めるのは国会かもしれぬけれども、承認するのは。それで、経営委員会を一つのやっぱりＮＨＫを良くするてこにせにゃいかぬと、こう思いますが、大臣、どうですか。
○委員長（藤末健三君）　片山大臣、時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおりだと思います。経営感覚に優れた人を委員になっていただいて、ＮＨＫ全体のマネジメントについてボードとして働きをしていただければと思います。
○片山虎之助君　それじゃ終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　震災以降、ＮＨＫは、他のテレビに比べますと本当に多くの震災報道が行われたと思うんですけれども、実際どのような報道体制を取り、あるいは量的にはどの程度の報道を行われたのか、また全国放送と同時に、被災三県のローカル放送での情報提供はどの程度行われたか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　震災発生後、直ちにテレビ、ラジオ全八波で、発生から二分後の午後二時四十八分、全八波で地震と津波に関する報道を開始いたしております。三日間は全てのチャンネルで震災報道に徹しております。総合テレビ、衛星第一、ラジオ第一では、一週間二十四時間体制で震災報道を継続いたしております。
　また、その体制を維持するために、本部と各地の放送局の記者、カメラマン、ディレクター、アナウンサーなど、最大で六百人を超える職員を被災地域にある放送局や現場に派遣いたしております。ヘリコプターも四機、衛星中継車十七台を投入いたしております。
　当時、現地ではまだ電気とか食べ物とか、そういうロジスティックを含めてうまくいっていない段階だったんですが、とにかくこちらから人を送るということで、東京からは定期のバスを動かしまして、そういう形で支援体制を取りました。
　三月十九日以降、定時番組の放送を段階的に再開いたしましたけれども、総合テレビを中心に震災報道に重点を置きまして放送を継続いたしております。総合テレビでは、全国放送した震災関連のニュース、番組、これらについては、地震発生から三月末まで四百二十八時間二十四分、一か月で五百七十一時間五十二分、淡路大震災のときは一か月で二百七十三時間十五分でしたので、もう桁の違う量の対応をしたと、こういうことでございます。
○又市征治君　ＮＨＫの総力を挙げた、そういう意味では、震災と原発事故、これに対しての正確、迅速な報道に奮闘されたということですが、国民に勇気も与えたし、あるいは人間本来の思いやりというものを思い出させるというか、思い浮かべる、こういうことも大きな役割を果たされたんだろうと思いますし、そういう意味では敬意を表しておきたいと思います。
　ところで、この原発災害について、東電や保安院が、例えばレベル７への引上げ、あるいはメルトダウンの隠蔽、大気中への放射性物質の放出、さらにはまた避難区域の範囲拡大などの被害を小出しにして、政府がそれを後追いという、こんな状況が続いた。かえって国民の不信をあおっている、また余計な負担も住民に掛けているということがありました。
　これらについて、ＮＨＫは公正中立な立場で、すなわち言い換えれば、常により危険な可能性についても反対の立場からの専門家等のコメントを紹介をするといった報道姿勢をしっかり取られてきたかどうか、あるいはまた、大本営発表に追随することはなかったかどうか。この自己点検というのは非常に大事なんだろうと思うんですね。その点、会長、どのように今受け止められておりますか。
○参考人（松本正之君）　原発の報道というのは、やはりなかなか放射能というものそのものの把握が皆さんが正確になされていないというところで、ＮＨＫとしても正確な情報を迅速に分かりやすく伝えると、こういうことでやってきております。
　特に、福島のいろいろな情報については、リアルタイムで信頼できる情報を伝えるように心掛けてきております。官房長官あるいは経産省の原子力安全・保安院などの記者会見は、適宜生中継で入れまして対応してやっておりますし、また、専門知識を持った解説員、記者、専門家で解説を行って、分かりやすいように工夫をしてきているつもりであります。
　また、今後もそういうきちんとした情報提供を行いつつ、不安をあおるような報道は行わないで、そういうものを、発表された放射線量がどの程度人体に影響を及ぼすレベルなのかということについても正確に伝えまして、生活面での注意事項についてもきめ細かくお知らせしていきたいと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　政府発表だけをそのまま報道するんじゃ駄目なわけであって、これはやっぱり批判的に、ＮＨＫはＮＨＫ独自の公正中立な立場から様々やっていただく、このことの考え方はしっかりとこれからも堅持してやっていただきたい、このように思います。
　同時に、今日も議論がいろいろと出ましたけれども、本当に公共放送の役割を果たそうという場合に、効率化やあるいは合理化、こんなことばっかりやっていたんじゃこれはなかなか役割を果たせないわけで、先ほどありましたように六百人からのやっぱり体制をむしろ東北に集中をしてやるというのはもう大変な努力が要ったと思いますけれども、また同時に、やはり一定の高額な機器、こういうものを平生から備えておくということもなければ、まさに世界に放送されるようなああいう映像は撮れなかったんだろうと思うんですね。
　そういう点、平常時から計画的にこうした準備体制というのが求められるんだろうと思います。余り、そういう意味でリストラ、リストラ、あるいは人員削減、あるいは給与を下げろなんという私は話は、こうした公共放送の良質な番組を作ることにむしろ阻害になりかねない、こういうことは前から申し上げてまいりました。
　そこで、人員が削られてきているんですけれども、問題は、私はこれが逆に非正規に置き換えられたり、そのことが質の低下を招いていないのかどうか。今日は幾つか不祥事の問題が出ています。そういう社外職員の問題が幾つか出ている。こういうこともありますから、この点はどうなっていますか。
○参考人（吉国浩二君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＮＨＫでは組織、業務全般にわたって構造改革に取り組んでまいりました。この中で、効率的な要員体制を構築する一方で、放送制作力の強化に向けた業務体制は堅持しておりまして、質の高いサービスの提供に努めているところであります。
　こうした中で、確かに正規の職員だけでなくて非正規のスタッフとか派遣労働者なども貴重な戦力として今いるわけですけれども、ただ、例えば平成十八年度から二十二年度を比較してみますと、職員が千人超減少しているんですが、非正規の雇用者の方は二百人弱の増加ということで、必ずしも職員が非正規に置き換わったという状況ではございません。
　それからまた、各職場におきまして、単に人減らしということではなくて、仕事の仕組みや進め方など業務全般を思い切って見直す業務改革を進めておりまして、職員一人当たりの総労働時間で見ましても、二十二年度は震災がありましたので増加しておりますが、十八年度と二十一年度の比較ではむしろ若干減少しているということで、職員の一人当たりの労働時間、過重にならないような配慮はしているつもりであります。
　今後も公共放送として、適切な雇用管理の下で一層効率的な事業運営を行いますとともに、放送サービスの質が低下するようなことがないように、働きやすい職場環境の整備に努めていきたいと考えております。