Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良よし子君　下げられたらもちろん困りますけどね、運営費交付金。けれども、必要に応じて運営費交付金を増額するとも言えないわけでしょう。結局、大学任せで、それに対する財源も付けるとも言えないわけじゃないですか。
　ちなみに、じゃ、それ国立だけの問題じゃない、私立の方の問題もあるんです。私立大学の方の制度で見てもどうなるか。
　私立大学の学費も、この間、五年連続で平均額値上がりしているわけです。更に今後値上がりしていくこともあり得るわけですけど、私立大学の授業料の平均額がどんどん今後上昇した場合に、同様に国としての減免額というのは上限増やしていくおつもりはあるんですか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど委員から御説明をいただいたとおり、私立大学の授業料減免については、国立大学の授業料標準額に加えて私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図ることとしております。これによって私立大学の学生の負担軽減がより図られるということになるわけなんですけれども、その私立大学の授業料設定の裁量性ということを考えた場合には、やはり国立大学標準額と私立大学の平均授業料を踏まえた額との差額の二分の一までの加算ということにしているわけでありまして、今後私立大学の授業料平均額が上昇した場合にどうするかという御質問だと思いますけれども、そのたびごとに授業料減免の上限額を見直すということではなくて、授業料が変動する背景となる社会経済や学生の生活費の状況など様々な要素を勘案しつつ、必要に応じてタイムリーに上限額の設定について検討を今後とも続けていくということを考えております。
○吉良よし子君　つまり、そのたびに対応するわけではないということですよね。毎年、平均額の上昇に合わせて減免額の上限も上げていくということではないということだったと思うんです。
　つまりは、私立にしても国立にしても、今後授業料がどんどん値上がりしていった場合、本法案の対象者であったとしても、授業料負担が今後生じていく、増えていく可能性は否定できないということになるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ちょっと整理をさせていただきたいんですけれども、既存の国立大学におけるそのプラスアルファをどうするかという議論は、これはちょっとおいておいて、そこはちょっとおいておいて、今委員が御指摘になった授業料の引上げということに関してだけ言うと、今の制度で大半の私立大学等については大幅な底上げがされるわけです、今回の法律の導入についてですね。それによって学生の負担が一旦大幅に減るということになるわけですから、そこはやはり学びの場の大きな確保になるというように考えております。
○吉良よし子君　だから、そもそもその対象者というのは一部なんですよ。そこがそもそも問題なんですけれども、授業料が値上がりしていったら、もう全ての学生の負担増になるのはもちろんのこと、その支援の対象となっている一部の学生についても負担が増えてしまうということになってしまえば、もう意味がないじゃないですかということを申し上げているんです。
　各大学に対応を求めるといっても、その財政措置がなければ大学だって対応はできないわけですよ。だから、そういう財政的な措置もしないまま、値上げも容認して、これで無償化だなんということは絶対に言えないですし、これで支援が強化されているとも到底言えないですし、やはり本当に少子化対策とか学費無償化だと言うんだったら、全ての大学生の学費を値下げする、その方向にかじを切るべきだということを申し上げて、この質問を終わります。
○新妻秀規君　まず、現行制度への評価について伺いたいと思います。
　一昨年から開始された給付型奨学金の制度は、制度開始後、僅かな期間で更なる制度改正を経ることになりますが、現行制度についてどのように評価をしているのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　現行の給付型奨学金制度というのは、意欲と能力がありながら経済的理由により進学を断念せざるを得ない住民税非課税世帯の者の進学者を後押しするため創設し、この平成三十年度から本格的に実施したということでございます。まだ日が浅いので十分に成果検証ができる段階ではございませんが、年に二万人近い非課税世帯の者がこの制度において進学を果たしているということでございますので、制度の趣旨に対して一定の効果が出ているというふうに考えております。
　現行制度においては、成績要件を課して対象となる学年を絞り込んでいるという現状がございますので、進学意欲はあっても進学がかなわない学生が一定数残されていると。これに対して、新制度では、高校の成績だけで判断せず、本人の学習意欲というのをしっかり確認して支援対象とするということでございまして、家庭の経済状況にかかわらず子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって未来をつかみ取ることができる社会の実現ということで、効果があるものというふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、新制度の効果の検証について伺いたいと思います。
　本法律案による支援を実施するために七千六百億円必要だというふうに見込まれておりまして、その費用対効果の検証は不可欠だと思うんですけれども、そこで四年後に見直しの規定も置かれているところです。
　本法律案による施策の成否、効果をどのように検証するのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘いただきました本法案の附則第三条では、法律の施行四年を経過した場合において、施行の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うということとしております。
　文部科学省といたしましては、例えば、低所得世帯の進学率の状況、支援を受けた学生の学習状況、就職、進学の状況、経済的負担感の軽減の状況などについて必要なデータを収集し、多角的な検討、検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、高校専攻科への支援について、これは先日、大島先生、また本日は赤池先生も質問されましたけど、私からも問いたいと思います。
　三月十八日の参議院の予算委員会におきまして、私より、高校などの専攻科へも支援を拡充してほしいと大臣に質問したのに対しまして、大臣からは、研究するという答弁でした。その後の状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘の高等学校等の専攻科は、資格取得に対応した教育を行っている課程がありまして、一定の社会的役割を担っていると考えておりますけれども、その教育内容については様々な実態があると考えております。
　このため、まず、先日申し上げたとおり、専攻科の学科や教育内容、修了後の生徒の進路、授業料や実験実習費などの教育費負担の状況などの調査に着手をさせていただいたところでありまして、まさしく今集計等も順次行わせていただいているところでございます。
　御指摘のように、その支援充実に関しては、今検証させていただいている実態を踏まえて研究をしていきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　是非前向きな研究をお願いしたいと思います。
　次に、個人要件についてです。
　まず、社会人を経て大学に入学する場合、この制度が適用になるかどうかについて伺いたいと思いますが、社会人を経て大学に行く場合、この制度は活用できるのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　高校を卒業し短大あるいは二年制の専門学校に進学した者は、二十歳以上で就労し一定の稼得能力があるというこのことを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要もございまして、高等学校等を卒業し二年の間までに大学等へ進学した者であって、過去においてこの措置による支援を受けたことがない者を支援の対象とすることとしております。
　したがいまして、社会人を経て大学等へ進学する方については今回の支援措置の対象として想定はしておりませんが、文部科学省といたしましては、今後、リカレント教育の重要性に鑑みまして、社会人も対象としている貸与型奨学金というのを着実に実施するとともに、関係省庁とも連携しながらリカレント教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　リカレント教育の推進は是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、大学などが支援打切りの判断を正当に行わない懸念について伺いたいと思います。
　大学等への進学後については、成績要件を満たさない場合や退学、停学等の処分状況によって支援を打ち切るとされていますけれども、これらの要件は全て大学等によって判断されるものであって、支援対象者の退学等を防止するために、大学などが支援対象者への正当な判断を行わないのではないかと懸念がありますが、どのようにして対応するのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　こうした個人要件につきましては、各大学等においてしっかりとやはり運用されることが必要である、前提であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、各大学等に対し、成績の分布の状況をしっかり把握していただくということを始めとする厳格かつ適正な成績管理ということとともに、警告を行ったり支援を打ち切った学生の人数、その事由など、その運用状況の公表を大学に求めるということによりまして適切な運用を担保してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、これまでも議論がありましたけれども、現行の授業料免除制度との違いについて確認をしたいと思います。
　授業料免除の制度につきましては、これまで大学ごとに成績や収入など、ある意味ばらばらな異なる基準で免除対象者の選定をしていましたけれども、今回の制度では、その基準を学習状況と所得について統一した条件を設定し、一本化することとなると理解をしております。
　国立大学でいえば、その多くで全額免除のほかに半額免除という制度があり、一部の大学では一部免除という仕組みがありまして、これは午前中も斎藤先生、また伊藤先生からも指摘があったところですけれども、私も、大学時代また大学院時代、授業料免除を受けておりました。しかし、成績が振るわないときは半額免除とか不許可になったこともありました。
　今回の制度では、授業料免除は収入に応じての段階はあるんですけれども、基本的に授業料免除か免除打切りだということで、半額免除とか一部免除など、その間の制度は設定されていないようなんですけれども、各大学に割り付けられた予算の中でこうした中間的な免除を設定することは可能なのでしょうか。また、大学の持ち出しの予算で全額免除にならない学生に対して半額免除や一部免除をすることは排除されないのでしょうか。
　あと、大学院に対しての質問は、先ほど斎藤先生の質問の中でクリアされたので、これは取り下げます。
　じゃ、以上答弁をお願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　新制度の下では、各大学における授業料減免というのは国公私を通じて全国で統一的な基準をまず行うと。その上で、各大学において新制度を踏まえてどのように対応するか、それぞれ検討することが必要になります。新制度に加えて更にどのような対応を行うかということについては、各大学それぞれ検討、判断し、新しい基準を策定していくということになりますので、そうした状況についても文科省としてしっかり把握し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　次に、大臣に対して、現に授業料免除を受けている学生に対しての配慮と丁寧な説明について伺いたいと思います。
　衆議院の委員会における法案審査におきまして、現在授業料減免を受けている学生で、現行の制度では支援を受けることができていても、新制度では支援を受けられない学生が理論上あり得ると、現に支援を受けている学生については、減免の事由や家計基準の実態や国立大学における減免基準の考え方などを見極めつつ、何らかの配慮が必要かどうか、今まさに検討しているとの答弁がありました。
　現在授業料減免を受けている学生の修学の継続に配慮した慎重な検討をお願いするとともに、検討結果がまとまり次第、できるだけ早く減免を受けている学生に対して制度の移行について丁寧に説明していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほども答弁させていただいたとおり、各大学において、今後、新制度を踏まえてどのように対応するかということをそれぞれ検討することが必要になります。
　新制度において対象とならない学生等も理論的に生じ得るところでありますので、当該学生の学びの継続を支援するという観点から、減免の事由や家計基準の実態などを踏まえつつ、何らかの配慮が必要かどうか検討していきたいというように考えておりますし、また、検討した結果については、まとまり次第、速やかに各大学等に対して学生への周知徹底をお願いすることとしておりまして、学生が混乱することがないように、丁寧な説明や周知に協力していきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、機関要件について伺いたいと思います。
　昨年末に関係閣僚で合意されました幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針におきましては、本法律案による支援が経営に問題がある大学等に対する実質的な救済とならないよう、経営状況について一定条件を満たさない大学等を支援対象外とするとしています。
　文部科学省の調査によれば、現在の試算によれば十校程度が無償化の対象外となるとの報道があると。対象外とされた大学等の在学生は住民税非課税世帯等で無償化の条件を満たしていても支援が受けられないことになりまして、これは望ましくないというふうに考えます。学生に多様な選択肢を与えるために多くの大学が機関要件を満たすべきと考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
　また、一般的に都市部に比べて地方部において大学等の経営は厳しい状況です。地方における高等教育の機会を確保することは極めて重要であり、この措置が地方での高等教育の機会を損なうことにつながってはならないと考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。これ、大臣、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の支援措置では、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないように、対象となる大学等に一定の経営要件を設けることとしております。法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナスとなっている等ですね。また、委員御指摘のとおり、地方において経営が厳しい大学があるということはよく認識をしております。
　文部科学省といたしましては、これまでも経営が悪化している傾向にある学校法人に対して経営改善に必要な指導ですとか助言を行ってまいったところなんですけれども、昨年の七月に経営指導の充実に関する新たな通知を各学校法人に発出したところであります。こういった通知も踏まえて、本年度から新たな財務指標を設定して法人の自主的な経営改善を一層推進するとともに、経営改善に向けた指導を強化することとしております。
　文部科学省としては、要件の周知をしっかりと御理解いただけるように今後とも制度の周知を行うとともに、都市部であるか地方であるかを問わず、支援を受ける学生が安心して勉学を修めることができるように、今後とも学校法人の経営力の強化に努めていきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　大臣におかれましては、衆議院本会議での答弁があるというふうに伺っておりますので、御退席いただいても結構です。委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（上野通子君）　大臣は御退席いただいて結構です。
○新妻秀規君　円滑な実施に向けての事項について伺いたいと思います。
　先ほども高木先生から提起があったところでございますけれども、マイナンバーの活用について伺いたいと思います。
　さきの具体化に向けた方針におきましては、大学等が授業料減免の所得要件等の確認を円滑に行うため、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯがマイナンバーにより把握した支援対象者及び支援対象者が属する世帯に関する情報その他の必要な情報を活用することを検討するとあります。
　ＪＡＳＳＯや都道府県の担当する事務を効率化することはもとより、申請者の事務負担を抑えるためには是非とも進めていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　現行の給付型奨学金の手続におきましても、申込みの際にマイナンバーの提出を求めまして、所得の確認に活用するということとしております。これによりまして、御指摘のとおり、学校や日本学生支援機構の事務の効率化に寄与するということとともに、課税証明書等の添付書類をそのマイナンバーの活用によって省略できるということですので、申込みを行う学生等の負担も大きく軽減されるものというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、新制度になりまして対象となる人数も大幅に拡充されますので、その新制度が円滑に実施できるよう、学生始め保護者の方々にマイナンバーの活用を含め手続に係る負担の軽減などに係る周知をしっかりと行いまして、御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非、取組の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、給付型奨学金と授業料減免実施の体制整備について伺いたいと思います。
　さきの具体化に向けた方針において、給付型奨学金と授業料減免実施への体制整備について次のように記されています。給付型奨学金等が円滑かつ確実に実施することができるよう、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯにおいてシステム改修や必要な人員配置等の体制整備を行う、また、授業料減免についても、制度の円滑かつ確実な実施を図る観点から、関係機関における体制整備を行うとあります。
　体制整備の規模や予算、またスケジュールについてどのように想定しているのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　新制度の実施に当たりましては、給付型奨学金の事務を担当する日本学生支援機構、それから高等教育機関サイド、とりわけ私立の専門学校の機関要件を確認する都道府県に対して体制整備を行う必要があるというふうに考えております。
　日本学生支援機構における二〇二〇年度からの給付の開始に向けた体制整備といたしましては、今年度予算におきまして、予約採用の実施に必要な人員など給付型奨学金に関わる人員を大幅に充実するための予算を措置したところでございます。具体的には三十五億円の措置をしております。
　また、都道府県に対しましては、私立専門学校に係る機関要件の確認の事務処理体制をそれぞれの都道府県で構築していただく必要があるということで、必要な経費を今年度、さらに来年度の二年間にわたり措置したいというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、二〇二〇年度からの新制度の円滑かつ確実な実施に向けて万全の体制で臨みたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　じゃ、最後に、事務作業の円滑な実施に向けた検討について伺いたいと思います。
　さきの具体化に向けた方針におきまして、事務処理の円滑な実施について次のように記しております。高等教育の負担軽減の実施に当たっては、国や地方公共団体は国が定める支援の対象となる大学等の要件の確認の事務を担うことになるが、具体的な事務の役割分担を含めた制度の実施、運用については、制度を円滑かつ確実に実施する観点から、設置者の役割の観点や私立学校の所轄等にも十分考慮しつつ、関係地方公共団体から十分に意見を聴くとともに、総務省など関係省庁等と緊密な連携を図りながら検討を進めていくことが必要である、このようにあります。
　制度開始まであと一年を切り、今後どのように検討と実施作業を進めていくのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘いただきましたように、今回の支援措置につきましては、国と地方の協議ということで、国と地方の役割分担について、全国知事会を始め地方団体と政府との間で協議を経て決定したところでございます。
　文部科学省では、地方における事務の実施に必要な準備期間を十分に確保できるよう、これまでも機関要件の確認事務に関する資料を自治体、学校向けの説明会、あるいは文科省のホームページで、可能な限りの範囲でございますが、情報発信に努めてまいりました。また、私立の専門学校に係る事務処理体制の構築に要する費用、先ほど申し上げましたけれども、全額国費で二〇二〇年度までの二年間措置したいと考えております。
　二〇二〇年四月からの制度の実施に向けて、高校生の進路選択に支障がないよう引き続き情報発信や支援に努めるとともに、やはりこれ全国統一的な事務処理ということでございますので、その全国統一事務処理のための指針も早急にお示しし、地方においても新制度の円滑な導入、定着が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○委員長（上野通子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大学等における修学の支援に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　片山さつき君
　　　　　自見はなこ君　　　　　岡田　直樹君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　長峯　　誠君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　階　　　猛君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　藤本　隆史君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大内　　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（刑務所出所者等の就労支援に関する件）
　（福島第一原子力発電所の廃炉作業への特定技
　能外国人の受入れに関する件）
　（選挙運動として行われるヘイトスピーチへの
　対応に関する件）
　（技能実習から特定技能への移行に関する件）
　（調停委員の任命に関する件）
　（犯罪被害者の実名報道に関する件）
　（戸籍関係手続の届書の記載例に関する件）
○民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側
　面に関する条約の実施に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、自見はなこ君及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官渡邉清君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。本日も、山下大臣、平口副大臣、門山大臣政務官並びに政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今月一日、平成に代わる新しい元号を令和とする政令が公布され、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行日の翌日である五月一日から適用されることになりました。初めて国書を出典とする元号が採用されたことなど、新しい時代を象徴するすばらしい元号だと思っております。
　ところで、政府は、国民生活への影響を最小限にし、各府省庁の事務手続の円滑な移行を図るため、改元に関する対処方針を確認し、四月三十日までに作成する行政文書については平成を用い、そして五月一日以降は令和を用いるということとされました。こちらの対処方針は裁判所には直接適用されるものではないかと思いますが、もちろん裁判手続においても混乱しないための手続が必要だと思います。
　そこで、最高裁に伺いますが、裁判所でも当事者が混乱をしないための対処方針は作成されているのかというところと、また、裁判手続において、改元前に令和を使用しているケースや改元後に平成を使用している文書の有効性について伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判手続におきましても、改元に関して当事者が混乱しないための対応を取ることは重要なことであると考えております。
　そこで、最高裁といたしましても、裁判所で使用する様式を定める通達におきまして、平成との記載、これはアルファベットのＨ又は平成の平だけなどアルファベット又は略語により表記したものを含みますけれども、こうした記載のある様式の取扱いについて、令和と記載すべき場合には、平成と記載されている部分を適宜の方法により令和と補正したものを使用するものとする旨の事務連絡を発するなど、改元に備えた対応を進めております。
　また、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議におきまして、改元に伴う元号による年表示の取扱いについてという申合せがされておりますところ、これは政府の申合せではございますけれども、ここに示されました改元に係る政令の施行時期と元号の取扱いをそろえるという考え方は裁判手続上の事務処理においても十分に参考にすべきと考えられることから、これを下級裁に対して情報提供するなど周知をしたところでございます。
　二つ目のお尋ねでございますが、裁判手続におきまして、改元前に令和を使用して作成された文書及び改元後に平成を使用して作成された文書の有効性につきましては、最終的には個別の事案に応じた裁判体の判断にはなりますが、これらの記載がいつの時点を表したものであるかを合理的に解釈することになると思われまして、元号の使用方法が異なるというだけで文書が無効なものとして扱われる例は極めて少ないものというふうに考えております。
○元榮太一郎君　極めて少ないということで、安心をいたしました。
　次に、相続財産管理人について伺います。
　この相続財産管理人制度について、原告の負担になっているという声を弁護士から聞いています。民事訴訟において被告が亡くなってしまうと、その相続人を探すために、亡くなった被告が生まれてから亡くなるまでの戸籍を全部取得するという必要があります。そして、その調査によってようやく相続人が判明したとしても、その相続人らが相続放棄をしてしまうということがあります。こういうような場合は、原告は、相続財産管理人だったり特別代理人選任の手続を行うという形で訴訟を続けることになります。
　ある弁護士の話では、この相続財産管理人選任の手続に際して、裁判所から三十万円だったり百万円というような予納金を求められたことがあるということです。民事訴訟では受益者負担という考え方がありますが、相続人の調査や相続財産管理人の選任が原告にとって大きな負担になっているというのが現状です。
　今年の二月に、所有者不明土地問題の関係で、法務大臣は法制審議会に対して民法及び不動産登記法の改正に関する諮問をされましたが、その中で、不在者財産管理や相続財産管理制度の見直しについても検討を予定しているとお聞きしました。
　そこで、訴訟手続における相続財産管理人制度の在り方について、法務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、被告が死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所において相続財産管理人を選任した上で訴訟手続を進めることがあるものと承知しております。その意味で、相続財産管理人は訴訟手続においても重要な役割を果たしていると認識しております。
　他方で、所有者不明土地問題を契機といたしまして、相続財産管理制度の課題が指摘されております。すなわち、相続財産管理人は相続財産に属する財産全般を管理することが予定されておりますために、相続財産管理人の選任請求をする者が、相続財産のうち例えば土地などの特定の財産に限って利害関係を有していても、財産全般を管理することを前提とした費用等の予納を強いられることになって、請求に当たっての負担が大きいとの指摘もございます。
　所有者不明土地問題の解決のため、民法等の改正につきまして、本年二月十四日、法制審議会に諮問がされましたけれども、今申し上げましたような指摘を踏まえて、相続財産管理制度の見直しもその中に含まれております。
　今後は、法制審議会に新たに設置されました民法・不動産登記法部会におきまして検討が進められることになりますが、その検討に際しましては、委員御指摘のような相続財産管理人が訴訟手続において果たしている役割も含めまして、様々な場面を想定して検討を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　原告の負担が過大になっていると、こういうような実情も踏まえて御検討をお願いしたいと思います。
　次に、少年法について質問いたします。
　四月九日の質疑において、部会における意見の概要や少年院や刑務所を出た後の再入率などのデータの重要性について議論させていただきました。
　少年法の適用年齢の引下げに関しては、日本弁護士連合会や児童青年精神医学会は、少年の更生の機会が奪われる結果として非行や犯罪が増加することに対する懸念を表明しています。
　若年成年に対する矯正教育に少年法の良い部分を限りなく取り入れるなど、選択肢はいろいろあるかとは思うんですが、大事なことは、若年成年や少年が再起更生や、そして再犯防止の最大化ということが図れることだと思います。その効果を高める方向で、法務省においては、現場に対応している専門家の意見も限りなく取り入れる中で引き続き慎重な検討をお願いしたいと思っておりますが、山下法務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　刑事司法において成長過程における若年者をどのように取り扱うか、また、どのように改善更生、再犯防止を図るかという問題は極めて重要な問題であると考えております。
　現在、法制審議会の部会において、少年法における少年の上限年齢を引き下げることに加えて、若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方について調査審議をしていただいているところでございます。委員御指摘の若年者の改善更生、再犯防止を図るための施策についてはまさしく重要な論点として議論されているところでありますので、まずはその議論を見守りたいと考えております。
　もとより、法務省としては、現場で対応している専門職の御意見、これをしっかりと承るということで考えていきたいということでございます。
○元榮太一郎君　今回の少年法の制度設計をきっかけに、この若年成年の再犯率、こういったものが間違いでも高まることのないような形でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　次に、刑務所における職業訓練について質問します。
　出所者が再び犯罪に手を染めないためには、世の中のニーズに対応することで出所者の雇用に結び付けることが大切です。例えばＩＴ業界では、システムバグを見付けるという重要な仕事もかなり人手不足です。また、物流業界ではトラック運転手が不足していることは有名ですし、さらに、本年二月に行った京都への委員派遣では、協力雇用主の中のお一方からは、矯正施設内での職業訓練が実際の採用に結び付いていない、そのため、資格取得の促進も含めて社会の需要に応じた職業訓練が必要であると、こういうような訴えもありました。
　そこで、法務省に伺います。今後の職業訓練を社会の需要に応えたものにするため、どのような取組が必要と考えていますか。
○政府参考人（名執雅子君）　委員御指摘のとおり、職業訓練は、受刑者の就労、再犯の防止に極めて重要であると認識しております。
　法務省といたしましては、有効求人倍率のほか、刑務作業契約企業や協力雇用主を対象としたアンケートや検討会を行ったり、各刑事施設に協力雇用主や各種業界団体、関係機関等を招聘した職業訓練見学会を実施するなどして意見をお聞きし、社会の雇用ニーズの把握に努めるとともに、これに応じた職業訓練の種目の拡充や内容の見直しを図っております。平成三十一年度においては、建設機械科や情報処理科など五十種目の職業訓練を実施しており、新たに機械保全科の職業訓練を新設し、ビジネススキル科、介護福祉科の実施施設を拡大するなど職業訓練の充実を図っているところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き雇用ニーズ等を踏まえた職業訓練の充実を図るとともに、東京、大阪矯正管区に設置いたしました矯正就労支援情報センター、通称コレワークを通じまして、受刑者等の雇用を希望をする企業に対し、受刑者が取得した資格の情報提供を始め雇用条件に適合する者とのマッチングを図るなど、出所後の就労につながる効果的なものとするよう努めてまいりたいと思っております。
○元榮太一郎君　出所者の雇用の促進には、今御答弁いただいたコレワークの活用も重要ですが、やはり企業への周知というものが課題だと言われています。一方で、民間の人材紹介会社自体も人手不足ということで、エントリー人材、この人材が確保し切れていないというような指摘もあります。
　そこで、一案なのですが、法務省と民間人材紹介会社の連携を一層推し進めてはいかがでしょうかということです。民間企業がこれまで培ってきたマッチングノウハウにより、人材不足で人材を求めている企業と出所者のマッチングを行ってもらうということなんですが、例えば、リクルートを始めとした大手の人材紹介会社には既に多くの求人企業があります。そしてまた、一般に、人材紹介手数料は転職者が早期退職してしまったりすると返金規定があるので、マッチングの制度と、そして早期退職を未然に防ぐインセンティブというものも設計、担保されているというふうに理解しています。
　もう既に更生保護就労支援事業所というところでも、民間委託、民間の創意工夫が生かされていると思うのですが、更に推し進めて、官民の協働によって出所者の就職を支援し、再発防止を進めると同時に人手不足の解消にもなるということで、こういう大手の人材紹介会社も含めて、実証実験でもいいですので、何らかの形の検討をいただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　コレワークにおきましては、全国の受刑者等の職歴、資格、帰住予定地等の情報を一括管理し、企業の求人ニーズに適合する者がいる矯正施設の紹介等を行っております。平成二十八年十一月に本格稼働を実施して以来、企業からの相談を合計二千二百三十一件受け付け、そのうち採用内定に結び付いた件数は、平成二十八年度は十四件、二十九年度は百七十七件、三十年度は三百四十九件、計五百四十件と着実に実績を伸ばしているところでございます。
　現在、職業紹介事業者始め民間の方々が、そのノウハウを基に出所者等を就労につなげていただいていることは承知しております。日頃から民間の方々と意見交換を行うなど、現在も相互に勉強を重ねているところでございます。
　島根あさひ社会復帰促進センターにおきましては、その運営に携わる民間企業が職業紹介事業のノウハウを活用し、受刑者を対象とした無料職業紹介事業を実施しており、平成二十六年の開始以来九十五件の就職につながっている例もございます。
　引き続き官民の意見交換に努め、民間のノウハウを活用した就労支援につき検討をしてまいりたいと思っております。
○元榮太一郎君　ここはまさに、人材マッチングというのは民間の創意工夫をフルに生かせる、そういうようなところだと思いますので、更なる推進をお願いしたいと思います。
　協力雇用主についても国のサポートが重要だと思います。
　雇用した出所者一人当たり最大七十二万円の奨励金が支払われると、この国の制度がありますが、法務省の調査によれば、刑務所からの出所者を雇用したことがある事業者のうち、この同制度を活用したことがあると答えたのは五七％だったということです。
　出所者の雇用を促進するためには、協力雇用主はもちろんですが、幅広い事業者への周知が重要と考えますが、この刑務所出所者等就労奨励金の周知に関する今後の取組について、法務省に伺います。
○政府参考人（今福章二君）　委員御指摘のとおり、法務省が昨年度行いました協力雇用主に対するアンケート調査の結果によりますと、刑務所出所者等就労奨励金支給制度を始めとする協力雇用主に対する各種支援制度につきましては、その広報が必ずしも十分ではなかったということが分かりました。
　そこで、昨年度末に法務大臣がいわゆる経済三団体のトップに直接お会いをして、企業における刑務所出所者等の雇用の促進について経済界の御理解、御協力をお願いをしておりまして、これを受けまして、全国の保護観察所において、それぞれの地元の経済団体を訪問し、協力雇用主制度等、協力雇用主に対する各種支援制度について説明する取組を始めたところでございます。
　また、保護観察所におきましては、本アンケート結果を踏まえまして、特に、新たになっていただいた協力雇用主や雇用実績のない協力雇用主の方々を対象に、研修等の機会を通じ、各種支援制度について丁寧に説明をすることといたしております。
　今後も、各種支援制度について協力雇用主の方々に理解していただきますよう十分な説明に努めますとともに、これらを効果的に活用して協力雇用主の下での雇用の拡大を図ってまいります。
○元榮太一郎君　今回のこの調査では、出所者が半年以内に辞めてしまうという回答が五割近くあったということです。無断欠勤や社会常識不足などの問題があったとの指摘もありますが、経済的支援だけではなく、保護観察官や保護司の訪問を増やしてほしい、こういうような要望も多く寄せられたということです。
　そこで、法務省に伺いますが、これらの雇用主からの声を今後どのように生かし、出所者の雇用につなげていく予定でしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　ただいまの委員御指摘のとおり、就労が継続しない者が多いという問題が見られ、刑務所出所者等の離職の防止は重要な課題であると考えております。
　そこで、法務省といたしましては、保護観察所において、矯正施設における取組も踏まえつつ、更生保護就労支援事業所とも連携をし、刑務所出所者等の特性に応じたきめ細やかな就職支援により適職に就けるよう努めますとともに、就労を継続させるため、保護観察官や保護司による協力雇用主及び刑務所出所者等それぞれに対する就職後のフォローアップの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　今回のアンケートでは、協力雇用主のうち奨励金を活用した人が五七％ということで、四三％はそういうのがなくても採用しているということで、社会貢献ということもあると思いますが、やはり人材不足ということで、企業側の需要はあると思うんです。
　ですから、この人材のマッチングと、そして雇用の継続のところは、やはり民間の創意工夫も本当にフル活用して、しっかりとすばらしい制度に更に進化させていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
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○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　委員会において、この数回、通奏低音のように、答弁される方は余計なことをなるべく少なくして的確に語っていただきたいと、時間が限られておりますので、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　今日は、特定技能外国人の受入れ問題と、この間何度か質問させていただきましたけれども、選挙におけるヘイトスピーチの実態について、前半、後半の全国の地方選挙が終わりましたので、その課題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　最初に、四月十八日の朝日新聞朝刊がスクープでこういう記事を出しました。「原発に特定技能外国人　東電、福島廃炉に受け入れ」と。この報道を受けて、夕刊各紙が同じような報道を行いました。あるいは、翌朝にも同じような報道を行いました。例えば東京新聞、「廃炉に特定技能外国人　東電方針、安全策に懸念」、あるいは日本経済新聞の夕刊だと、「東電、原発に「特定技能」外国人」、「廃炉に特定技能外国人　福島第一　東電、受け入れ方針」、これは産経新聞ですが。
　そのように大きく報じられておりますけれども、まず、法務省にお聞きをしたいんですけれども、東京電力からどのような問合せがあって、法務省はどのような回答をなさったんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　具体的な照会、回答について申し上げることは差し控えますが、通常、その受入れを検討している企業さんなどから問合せがあった場合に、その場で、これは大丈夫です、これは当たりませんということは申し上げずに、まずは具体的な活動内容を明らかにする必要があること、その上で、各分野を所管する省庁に対して具体的に相談いただきたいということをお答えをしています。
○有田芳生君　もう一度お聞きをしますけれども、東電からの問合せは、福島の廃炉に特定技能外国人を入れたいんだと、そういう問合せだったんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　具体的にどういう、個別の企業からどのようなお問合せをいただいたかということにつきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　だけど、それは非常に問題じゃないですか。技能実習生が知らないうちに除染に取り組まされていて、それが大きな社会問題になりましたけれども、そんなことはいけないでしょうということが議論になった延長上で、じゃ、今度は、技能実習生から特定技能外国人に変わったら廃炉に受け入れることも可能なのかどうかというのは、これは非常に重要な問題ですよね。だけど、そういう方向も認めるという理解でいいんですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　認めるということは何ら申しておりませんで、先ほどもちょっと一般論でお答えをさせていただきましたけれども、どういう作業をするのか活動内容を明らかにしていただき、その上で各分野を所管する省庁に対して相談をいただく、そしてまた、具体的な申請があったときは、私どももその活動内容を聞き取った上で関係省庁と協議をしていくという段取りになります。
○有田芳生君　ちょっと腑に落ちないんですが、東電は法務省に問い合わせた結果、これは法務省の回答として東電の広報担当者が語っているんですが、新資格は受入れ可能だと、日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる、これ、東電の広報が公式に語っているんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほども申し上げましたけれども、その場でこの活動について、これはいいです、悪いですというようなお答えの仕方はしていないと思います。
○有田芳生君　そうすると、東電からは、廃炉に使いたいという、そういう問合せがあったということ、その理解でいいですか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　日々いろいろなお問合せをいろいろなルートを通じていただいておりますけれども、特定のところから具体的などのようなお問合せがあったかということについては差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　じゃ、もう繰り返しになるでしょうから、建設省にお伺いしますけれども、今度の特定技能外国人の仕事の中に、廃炉ということは規定されているんでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　建設分野において特定技能外国人が従事できる業務におきましては、昨年末に閣議決定された建設分野における分野別運用方針において、型枠施工、左官等の十一の職種を定めております。こういった中で、廃炉という名称の業務は規定してございません。
○有田芳生君　つまり、東電がそういう意思があったとしても、廃炉作業には取り組めないという理解でいいですよね。
○政府参考人（北村知久君）　ただいま御説明しましたとおり、十一の職種に限られてございます。
　この廃炉の作業というものは具体的にどういった作業であるかということが私ども明らかでございませんので厳密なことは申し上げられませんけれども、少なくとも、内部にあるような例えば汚染物質を除去して処理すると、こういったようなもの、こういった廃炉作業につきましては、先ほど申し上げました建設分野の職種に当てはまりませんので、特定外国人を従事させることは原則としてできないというふうに考えてございます。
○有田芳生君　じゃ、更に聞きます。特定技能外国人は除染作業に関わることはできますか。
○政府参考人（北村知久君）　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたような十一職種に当てはまらないような除染業務、こういったものについて特定技能外国人を従事させることは原則として認められません。
○有田芳生君　厚労省にお聞きをしますけれども、そうした廃炉あるいは除染作業などについては非常に危険な労働で、しかも、もし仮に外国人がそれに関わるとすれば、言葉の問題、専門知識の問題などなど大変な問題、課題が出てくるというふうに思いますけれども、危険労働に対してのガイドラインというのは、今、厚労省、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　我が国におきましては、労働者の安全と健康を確保するために労働安全衛生法が定められておりまして、同法に基づく労働安全衛生規則等により具体的な安全基準が定められているところでございます。これらは、第一原発における廃炉作業また除染作業に従事する労働者を使用する事業者に対しましても、当然適用されるものでございます。
　また、委員御指摘のガイドラインでございますけれども、厚労省におきましては、平成二十七年に、廃炉作業等に従事する労働者の安全と健康を確保するために、東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理のためのガイドラインを策定しているところでございます。さらに、除染作業等に従事する労働者の安全と健康を確保するために、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインを策定しているところでございます。
○有田芳生君　この問題については共産党の仁比委員が質問を準備されているようですので、次のテーマに移ります。
　選挙におけるヘイトスピーチ、大変な状況が全国各地で起こりました。
　三月十二日に法務省人権擁護局が、通達と言わせていただきますけれども、それを発して、それを受けて警察庁も通達を出されたということは前回の質問でも伺いましたけれども、話の流れからいって、もう一回、警察庁がどういう通達を出されたのか、簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（田中勝也君）　御指摘をいただきました三月二十八日付けの事務連絡でございますけれども、この内容でございます。
　不当な差別的言動が選挙運動等として行われたからといって直ちにその言動の違法性が否定されるものではないことを前提といたしまして、不当な差別的言動において、虚偽事項の公表罪や選挙の自由妨害等、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処すること、不当な差別的言動に関しては、各都道府県を管轄する法務省人権擁護担当部門等とも必要な連携の下で対処すること等を各都道府県警察に対して求めているものであります。
○有田芳生君　それで、現実に何が変わり、どういう取組が新たに行われたのでしょうか。
　つまりは、ヘイトスピーチが二〇一二年、一三年、特にそこら辺にしょうけつを極める状況がありました。その後、ヘイトスピーチ解消法がこの参議院法務委員会では全会一致で可決をされ、今は法律になっておりますけれども、当時も警察の警備状況というのはかなり努力をされておりました。ヘイトスピーチ、差別に反対する人たちに向かって警察が厳しい対応を取っていた時期もあれば、例えば岡山県警のように、これは解消法ができる前ですけれども、抗議をする人あるいはヘイトスピーチを行う人たち、警察官がそれぞれ交互にお互い問題が起きないような配置をしていた時期もありました。
　あるいは、最近でいえば、選挙におけるヘイトスピーチではありませんけれども、名古屋で行われた非常にひどいヘイトスピーチの街宣活動に対しては、警察がそのヘイトスピーチをやっている方に向かっていると、抗議をする方ではなくてヘイトスピーチを行っている方に向かうというような体制を取っておられる。まあ非常に試行錯誤はあると思うんですよね。
　ですから、この通達が出たことによって何が変わったんでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　現時点におきましては、今回の統一地方選挙でのヘイトスピーチに対する事件検挙等はございませんけれども、いずれにいたしましても、警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処することといたしております。
○有田芳生君　つまり、選挙においてもヘイトスピーチは駄目なんですよということを、法務省も警察庁も新たにそういう通達を出されたわけですから、例えば現場においてこんな発言がされていたとか、そういった記録というのは警察として取られたんでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　関係の警察におきましては、それぞれの現場におきまして、必要に応じてその状況を見ているものというふうに思っております。
○有田芳生君　もう一回伺いますけれども、その候補者がヘイトスピーチを語ったかどうかという、そういう記録というのは取られていますか。
○政府参考人（田中勝也君）　警察庁において網羅的に把握しているところではございません。
○有田芳生君　新たな通達に基づいた、やっぱり新たな対応というのをお願いしたいというふうに思います。
　これまでヘイトスピーチの現場においては、警備、公安の方々がその現場にいらっしゃるということがありましたけれども、私が確認したところ、今回の地方選挙においては、神奈川県川崎市あるいは相模原市で、警備、公安の方々だけではなくて刑事課の方も来ていらっしゃった。これは新たな変化だというふうに思いますが、それはどういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（田中勝也君）　街頭演説につきましては、関係警察において、街頭演説の場所における各種の違法行為の発生などの不測の事態にも適切に対処できるよう、必要に応じ所要の体制を取っているものと承知しておりますが、個別の事案における体制や、そのような体制を取った理由の詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれもございますので差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　極右団体である日本第一党を名のる人たちが、全国、例えば新宿であったり練馬であったり、東京では、あるいは神奈川県の相模原では三人立候補して、全員落選をいたしましたけれども、その現場において様々なヘイトスピーチが行われた。
　例えば、それが名誉毀損とか侮辱に当たることになるならば、警察の方々はその現場にいて、その記録は取らなきゃいけないですよね。もう一度伺います。
○政府参考人（田中勝也君）　不当な差別的言動につきましては、選挙運動等として行われたからといって直ちにその違法性が否定されるものではありませんので、名誉毀損罪その他の犯罪の成立につきましては、個別具体の事実関係によって判断されるべきものと考えているところであります。