○堺参考人　御紹介いただきました悪徳商法被害者対策委員会会長の堺でございます。
　庶民をえじきにする悪徳商法の摘発、その撲滅運動、被害の未然防止運動、被害者の被害回復等の指導に携わって、ことし十二年目になります。一貫して、もうけ話に絡む利殖勧誘詐欺商法を追及してまいりましたが、昨今、この商法は全国的に蔓延し、それとともに被害が増大しております。
　中でも、全く野放し状況にあるパラジウムの私設先物取引市場を舞台にした取引、あるいは規制する法律があっても規制する対象を政令で一つ一つ追加しなければいけないことから、政令で指定すれば逃げていくというイタチごっこを繰り返している海外商品先物取引といったようなものが被害をまき散らしておりますけれども、本日私は、その中でも特別被害が多い、いわゆる金の現物まがい商法、別名ペーパー証券商法とも言われておりますが、これとマルチまがい商法の問題のこの二つに絞って実態を申し上げ、早急な取り締まりと対策をお願いする次第であります。
　まず、金の現物まがい商法でございますが、お手元に御案内のように、この手口は五十六年の春から始まりまして、一人暮らしのお年寄りあるいは老夫婦、主婦等を電話で「金を買いませんか」あるいは「利殖に関心ありませんか」と言って勧誘し、客がうなずきますと早速セールスマンがやってきまして、なかなか帰らない。一たび部屋に入りますと三時間はざら、寝たきり老人のところに五時間半居座ったという例さえございます。一晩泊り込んだという例まであるぐらいの強引な勧誘でありまして、金は大変もうかるという話をした後、客がその気になりますと、お客さんが金（きん）を持っていても盗難に遭うおそれがある、あるいは金（きん）そのものは利息を生むことがないから、それを我が社で運用してあげましょう、五年契約にすれば一年に一五％の利息を上げます、銀行利息よりも、貯金の利息よりも、ビッグよりもワイドよりもよいと言って一枚の紙を置き、お金を巻き上げていきます。
　形の上では、客は金の購入をし、会社と賃貸借契約をする形になるのでありますが、こういった一連の会社は、会社が言うだけの金そのものの保管がありません。そしてまた、置いていく一枚の預かり証の紙は担保保証力が全くありません。無論のこと、会社が、金地金の購入先、保管場所、その運用先、運用方法等も明らかにしておりません。私企業であるわけですから、当然気になりまして客が解約を申し込みますと、高額の違約金を取ります。満期が来たものは、五年物の場合まだ来てないものもありますけれども、一年物の場合は満期が来ても返さない、強引にまた契約の延長を図る。こういった業者が、豊田商事株式会社を筆頭といたしまして、全国に十数社存在いたします。
　最近では、金の現物まがい商法どころか、ゴルフの会員権をだしにしたゴルフ会員権現物まがい商法といったような商法まで生まれております。鹿島商事という会社でございます。
　この被害の恐ろしいところは、私どもの方に訴えられた数字から見ますと、年々七十歳以上の被害比率が増大しておりまして、昨年は三三・一％でございましたが、ことしは三七％に達しております。最高齢者は、これまで、男性九十五歳、女性が八十四歳でございまして、当然のことながら老人性痴呆症の方もいらっしゃいますし、精神障害者であるとか先ほどの寝たきり老人であるとか、そういった方々がこのえじきに遭っているわけであります。
　ここに、今、豊田商事株式会社の被害者の訴え状がございます。一人暮らしの七十五歳のおばあさんでございますが、こういうことを訴えております。お金を取られたのは五十九年十一月二十日、百二十万ばかり取られております。
　　子供たちからいただいたお金や自分がこつこつためたお金を全部出してしまって、何一つ買うこともできず、食べるにも節約しなくてはならなくなりました。
　　ばかな取引をしたと長男や次男からもしかられ、今は口も余りきいてくれません。毎日寂しい思いをしています。こんな苦労はたくさん。やめさせてください、お願いいたします。
　　憎らしくて憎らしくていっぱいです。こんなインチキ会社が早くなくなればよいと思います。こんな会社がある限り毎日何人かの人が泣かされるのかと思うとやりきれません。こういう訴えは一件でありませんで、全国から今殺到している状況にあります。末端における外務員の検挙事件は数件等ございますけれども、このシステムそのものはなぜ詐欺にならないのか。金（きん）を持ってもいない、金（きん）をだしにして、一般大衆から現金を集め、それを各種の投資、投資資金に使っている。自社の経費で半分ぐらいを使っているといった分析も出ております。
　豊田商事株式会社に関しましては、六十年五月二十二日の大阪地裁刑事公判におきまして累積赤字が四百十七億円に上るというようなことが明るみに出ております。その時期から豊田商事は中途解約の受け付けをストップをいたしました。満期が来たものについても六カ月間払っていないといったものもございます。弁護士を立てた示談金も支払いがストップしております。にもかかわらず、依然としてもうかると言って勧誘すること自体これは詐欺ではないか、なぜ詐欺罪で摘発できないのか、これを私は強く訴えたいと思います。もし詐欺罪あるいは出資法違反ということで摘発できないのであれば、当然新立法を早急につくっていただいて、こうした悪徳商法を根絶やしにしてほしいと考えるわけであります。
　続きまして、マルチまがい商法の問題でございますが、御承知のように、昭和四十年代後半から五十年代初めにかけまして自殺者を十人も出したマルチ商法というものは、昭和五十一年に制定された訪問販売等に関する法律で規制されております。当時通産省は、この法律が施行されれば悪質なマルチ商法組織の残存する余地は全くなくなる、こういう発言をされまして、実際これまでに警察当局は十三の業者を摘発していただいております。また、当時通産省は大変積極的にこの問題に対処されまして、業者名を公表されたことがあります。
　ところが旧マルチ商法、私はあえてそのころのマルチ商法を旧マルチ商法と呼ぼうとしておりますが、この当時のマルチ商法は訪問販売等に関する法律第十一条で定義された連鎖販売取引と名づけられたものでありまして、そのときの条件は五つございます。一番は、物品の販売の事業であること、二、再販売する者を勧誘すること、三、特定利益を収受し得ることをもって勧誘すること、四、特定負担をすることが取引の条件になっていること、これは政令で二万円以上ということになっております。五番目は、適用対象は無店舗個人であること。この五条件のうち一つでも外れると、これは実は連鎖販売取引ではなくなってしまいまして、訪問販売法は発動できないのであります。
　法律が網をつくれば、その網をくぐるのが悪でありまして、現在、世上マルチまがい商法と呼ばれておりますものは、この脱法連鎖販売取引でございまして、しかし、その原理、本質はかつてのマルチ商法と全く変わるところはありません。つまり、マルチまがい商法と呼ばれているものは新マルチ商法でありまして、かつての訪販法をつくったときの立法趣旨からいえば、このマルチまがい商法というものを一刻も早く訪販法の第十一条の定義を広くして、それを加え、取り締まることは必然かと思われますのに、通産省当局はまだそういう意向を示してもらっておりません。
　中でも、一番被害が殺到しておりますものが、大阪に本社を置くベルギーダイヤモンド株式会社でございまして、たくさん被害訴えが来ておりますが、神奈川県の横浜の主婦の方の訴えをちょっと読ませていただきます。
　　一生懸命パートで働いてためたお金、まさか友人の一本の電話でダイヤに消えようとは……。
　　夕食も終わったころ、友人から電話がかかり、私につき合ってほしいと言われた。毎日対人関係の複雑な気持ちで働いている私にとって、夢の園に連れていってあげるという言葉にだまされ、田舎育ちの私は何やらわからないうち、ダイヤを買う羽目になった。二日たって気持ちが落ちついて考えると、何とばかだろうと自分が嫌になった。主人になぐられ、子供にばかにされ、このダイヤがうらめしい。通産省の役人が社長だと聞いた。いつも頭のよい人が勝ち、貧乏ながら一生懸命生活する者が泣き面をする。これでいいのかと思う。この商法がうらめしい。被害者の当然の声でございます。被害者は単にお金だけの被害で済んでおりませんで、経済的な被害のみならず、精神的、社会的被害が大きいのがこのマルチ商法の特徴でございまして、被害者が加害者になっていく、ここに大変なこわさがございます。
　このマルチまがい商法と呼ばれるものは、その半数は私どもはネズミ講の禁止法で摘発できるのではないかと考えるわけであります。事実、昨年十月とことしの三月には大阪と福井におきまして人工宝石を扱う会社と印鑑を販売する会社が同法違反で摘発をされております。であるならば、なぜ商品は隠れみのにすぎない金銭配当組織のネズミ講であるという判断を下して摘発がなされないのかということを考えるわけであります。
　いま一つ、公正取引委員会は、かつてマルチ商法が日本にアメリカから入ってきたときに、独禁法第十九条、不公正な取引方法の禁止規定を発動いたしまして、ホリデイマジック社という業者を摘発したことがございます。これは勧告審決で確定しております。であるならば、その解釈は今でも生きているはずでございまして、この種の商法に対して公正取引委員会の再度の発動を求めるものでございます。
　一般的に、もうけ話に乗った被害者というものは大変に欲深ではないかと思われがちでございます。なるほど甘いかもわかりません。甘いかもわかりませんけれども、では、だます方は一体どうなるのですか。だます方がびしびし摘発されて初めてその論理が成り立つものでありまして、被害者は本当は大変に人のよいごく普通の一般人でございます。
　行政府の一刻も早い対策と立法府の対処を求めるものでございます。とにかく今は一刻も猶予がならないそういう事態になっていることを最後に申し上げたいと思います。ありがとうございました。