Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　政府の方で慎重に検討に検討を重ね、審議会等でも議論したんだから速やかに御賛同くださいということだと思いますが、どうも私はわからないところたくさんあるんです。ですから、わからないことを聞くので、こんなことわからぬかというふうに笑わないでひとつ御答弁を願いたいと思うんですが、例えば金融先物取引法案の第一条、「金融先物取引所の制度を整備するとともに」とある。これは答申の方でも「金融先物取引の整備について」とありますから、これを受けたのかなと思ったんですが、こっちは取引所なんです。こっちは取引の整備なんですよね。明らかに全然違うことですわね。この一条の「目的」というところは取引所を設置するということなんです。
　この整備をするという場合に、これは素人考えなんですが、例えば自動車、故障したときには修理ですわね。故障しない前にある程度使ったら法でも決めて車検というふうな整備をやる。これは整備です、故障しないうちにね。しかし、そのときには物があるんです。ところが、新設する取引所というのはまだないんですよね。まだゼロなんです。ゼロのものを整備するというのはどういうふうにやるのかな。証券取引法の方の整備はわかりますよ、これはもう既にあるんですからね。これからつくるものを直さなきゃならぬというのは、金融先物取引、いろんな形で行われているやつをこの法律できちっと整備してちゃんとしたものにするんだというんならわかるけれども、取引所の整備なんです、この目的は。
　何ぼ読んでみてもよくわからないんで、どういうことなんでしょうかね。これでいいんでしょうか。まあ皆さんが決めたならいいと思うのですが、私にはどうもよく読み切れない。これは整備、新設でないのかな。金融先物取引所の新設のためにする法、設置のための法律であって、設置法でないのかなと思うんですが、整備のためにということになると何か、取引所があればいいんですよ。くどいようですが、この点ひとつよくわかりませんので。
○政府委員（平澤貞昭君）　この場合の言葉の解釈の問題でございますので、私の方から御答弁申し上げますが、金融先物取引所を整備ではございませんで、制度を整え備える、こういうことでございます。そして、諸外国には既に御存じのように金融先物取引所的なものがあるわけでございますので、したがってそういうような制度を整え備え、新たにつくる、こういう意味で書いておるわけでございます。
○丸谷金保君　だんだん余計わからなくなってきたんですが、読みますと、「金融先物取引所の制度を整備する」とあるんですが、制度があれば整備できるんですよ。金融先物取引所という制度は
これからつくるんでしょう。金融先物ならわかりますよ、いろいろあるから、金融先物取引所の制度を整備するんですから。まだ制度がないのにどうやって整備するのか、ここがどうもね。
○政府委員（平澤貞昭君）　既に諸外国にこれと類似の制度等がございますので、我が国においてもそういう制度を参考にしながら、整え備える、こういう意味でございます。
○丸谷金保君　ちょっとわからないんですが、わからないけれども、それ以上の答弁はないようですから。
　それから、同じところに、この答申の中にもあるし、法案にも出てくるんですが、指数のとり方なんです。これはたしか証券の方にございましたね。二条の十四項ですか、「有価証券指数等先物取引とは、」とこうある。「当事者があらかじめ有価証券指数として約定する数値」と、こうありますね。あらかじめ有価証券指数を決めておくということだと思うんですが、そうなんですか。それは証券の方ですね、二条の十四項。
○政府委員（藤田恒郎君）　ただいまの御質問は証券取引法の改正案第二条十四項の件だと存じますけれども、これにつきまして、この「有価証券指数」と申しますのは、例えて申しますと日経平均株価指数のように二百二十五種の株価の単純平均を考えております。
　そういう意味で、この日経平均を一つの指数として当事者が決定をいたしまして、それを取引の方法その他につきまして証券取引所が定めて、それが投資家の保護その他に問題がないかということで大蔵大臣の承認を得て上場されるというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　すると、結局これはあらかじめ大蔵大臣の承認を得てそういう指数を決めるということですね。
　それで、例えばこの答申の方を見ますと、この指数の決め方、例えば「一九八〇年代には、Ｓ＆Ｐ五〇〇株価指数に代表されるようないわゆる指数物が上場される」とこうあるんですよね。ところが、これは必ずしもここに言う五百社の指数で決めるということでなくて、例えばダウ平均だって指数の一つでしょう、いろいろありますわね。そうすると、これだけ読んだのでは一体どういうものを使うのか、「あらかじめ」とあるからにはあらかじめもうわかってなきゃならぬと思うんだけれども、ちっともわからないんです、これ。これはどういう指数で決めるんですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　その指数の作成の仕方につきましてはいろんなやり方があろうかと思います。Ｓ＆Ｐ五〇〇のように、スタンダード・アンド・プアーズという会社が五百あるいは百の銘柄を選びまして、それを指数化してその指数をつくり上げるというやり方もございます。
　ただ、私どもが今考えておりますのは、既に一般に周知されております日経平均とか東証株価指数とか、そういったものを考えているわけでございますが、これ以外にもいろいろ指数のつくり方というのはある。その指数をつくる場合に当事者があらかじめつくる、これはどういうものができるかということにつきましては、この当事者がどういうものをつくるかということにかかっておるわけでございます。ただ、当事者がつくったからといってすぐその指数が取引されるわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、投資家保護の観点から問題がないかということを大蔵省が審査いたしまして、その審査をした上で証券取引所に上場されて取引をされるということでございます。
○丸谷金保君　そうすると、これは金融取引所なり証券取引所が自分たちでこういう指数を使うというのが出てきたときに判断する。したがって、商品としてはこれからいろいろ出てくる可能性がある、こういうふうなことなんですか。まだそれは出てこないからわからない、出てきたときに考えるということですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　先ほど申し上げましたように、指数のつくり方にはいろいろございます。ただ、今考えておりますのが東証株価指数とか日経平均であるということでございまして、将来どういうものが出てくるのかどうかということにつきましては、まあ正直申し上げて、まだわからないと言ってよろしいのではないかと思います。
○丸谷金保君　ダウ平均指数というのが商標だとか公共性があるとかというて前に裁判ありましたね、あれはどうなったでしょうか。
○政府委員（藤田恒郎君）　公共性とかいうことは私も存じておりませんけれども、ダウ平均指数と申しますか、今、日経平均株価と言っておることだと思いますけれども、これにつきましては一定の基準に従いまして計算された指数であるという意味で、これが公共性があると申しますか、その公共性という意味にもよるかと思いますけれども、一般的に広く用いられている指数と株価水準をあらわすものの一つの基準であるというふうに考えてよろしいのではないかと思います。
○丸谷金保君　そうなんですけれども、それを商品として取り扱う場合の基準にする場合に、ダウはおれが考えたんだから勝手に使っちゃいけないということで、たしかシカゴですかどこかで裁判があって、もうそれは終わっているころだと思うんですがね、随分前の話ですから。それはどうなったか御存じないですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　たしか御指摘のございましたように、ダウ・ジョーンズ社、日経平均とはちょっと違います。ダウ・ジョーンズ社のダウ平均株価のことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、ダウ・ジョーンズ社が自分のところでつくっておりますダウ三十種の平均株価、これを先物に使われるのに反対したということはあるようでございます。したがいまして、シカゴ等の先物取引所におきましてはこのダウ平均三十種の株価を使わずに、Ｓ＆Ｐ五〇〇とかＳ＆Ｐ一〇〇とかそういったものを株価指数として使っておるというふうに聞いております。
○丸谷金保君　私は裁判の結果がどうなったかを聞いたので……。
○政府委員（藤田恒郎君）　どうも失礼いたしました。
　訴訟はダウ・ジョーンズ社が勝訴したということのようでございます。
○丸谷金保君　そうしますとね、これはあらかじめ法律ができる前にこういうのを使うということがわかっていませんと、例えばいろんな指数ができますよね、バイオ関連の指数だってありましょうし、今現在使われているので住宅着工指数ですか、住宅債券か何かのね、そういうのはアメリカで行われておる。だから、いろんな指数というのは、そうするといろんな商品ができてくるでしょう。
　そうしますと、例えば私がこういう指数ということで新たなバイオテクノロジー関係の指数をつくってそれを公表して、そういうものを使うのはけしからぬという差しとめ請求が出たりなんかした場合どうなりますか。商標特許取ってなければ問題にならないということになりますか、どうですか。あるいは方法特許か、商標登録か。
○政府委員（藤田恒郎君）　この指数と申します場合に、指数の作成を行うものはいろんな機関があろうかというふうに思います。
　例えば、例に挙げられましたバイオ、恐らくバイオ銘柄を集めた株価指数のことではないかと思いますけれども、そういったものをだれかがつくるといたします。この指数につきまして投資家のいろいろな需要も高い、しかもその指数を使っても投資家保護にも影響がないというふうに判断いたしました場合に、例えば東京証券取引所がこれを上場したいというふうにいたします。そういうケースにつきまして、まず東京証券取引所は、その指数をつくりました、Ａという機関なら機関といたしますけれども、その機関と交渉いたしまして、その指数を使っていいかどうかという契約を結ぶわけでございます。その契約が成立いたしませんと、当然のことながら上場できないわけでございますが、私どもの方の上場審査に当たりましては、そういう契約関係がちゃんとしているかど
うかということも十分チェックをしてやっていくということでございます。
○丸谷金保君　そういう場合に、契約が成立したとしますと、手数料というか何といいますか、その使用料ですか、そういうものを例えば何％とか〇・〇〇何％とかというふうな、そういうものについてはどの程度までで抑えるというふうな政令なりあるいは何なり考えていく、そういうお考えございますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　その辺はこの法律、政令には規定はしておりませんけれども、むしろ取引所が、例えばその使用料が非常に高いというような場合はこれを上場しても十分採算がとれないとかというような観点、いわゆるフィージビリティーの判断から決めていくべき問題ではないかというふうに思います。
○丸谷金保君　そうすると、それは法律で規制することでなくて契約によって決めていくことだというようにして、国はそういうことには干渉していかないと、これは非常に大事なことなんで、そうしますと、張り切ってそういうことを、一生懸命に指数を考え出そうと。今度は逆に言うと、あるいはいい意味では刺激することになるかと思いますけれども、それが行われて新しいこういう商品を開発したからどうだ使わぬかと、そして取り扱い料を幾らにするというふうなことがどんどん起きてくるかもしらぬ。むしろそういうふうに任せるというように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　具体的にどの指数を使うかどうかということにつきましては、もちろん取引所と指数をつくっている者との契約でございますけれども、私どもの方としては、その指数が先ほど申し上げましたように一般投資家のヘッジニーズとか、そういったものにこたえるものであるかどうか、指数に安定性があって投資家保護を損なうものでないのかどうか、それからさらには、ただいま申し上げましたように、採算その他につきまして十分これが採算に乗るものかどうかというようなものも判断していかなきゃいけないと思います。
　したがいまして、例えて申しますと、ある指数ができまして、この指数の使用料が非常に高い、しかし余りその指数に一般性がなくて利用もされないであろうと、そうなってまいりますと、取引所といたしましてはその指数を上場いたしましても採算に乗らないわけでございますから、そういった点につきまして私どもやはりその上場審査の過程においてはそのフィージビリティー、一般的な意味でのフィージビリティーを含めて審査をしていかなければいけないというふうに思います。
　しかし基本的には、どの指数を使うか使わないかということはまず取引所と指数をつくっている者との契約で、これに私どもが関与するつもりはございません。
○丸谷金保君　想像されることとしては、特にバイオテクノロジーの関連株指数なんていうのはほかのものと別個に非常にニーズも出てくるだろうし、いろんな点で別個の歩き方をしていくという実は要素が非常に強いと思うんです。ただ、それだからニーズもある、ヘッジもできる、しかし取り扱いの手数料に対する使用料は、ニーズが強けりゃ高くなりますよね。だけど、その使用料が高いということだけが、そうした商品の認可をしない理由には大蔵省としては考えていないというふうに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（藤田恒郎君）　使用料の問題は、先ほどから繰り返しておりますように、全体のフィージビリティーの判断の中の一つの要素であると思いますけれども、その審査に当たって、それだけがこれを認めるか認めないかの基準にはならないというふうに存じます。
○丸谷金保君　きのうの参考人の意見開陳を聞いておりまして、証券と金融業界と非常に違った意見だったと思うんです。特に金融業界の代表の方の話を聞いておりますと、いろんな参考人の話はございますけれども、今までもいろいろ聞きましたが、間接話法であれだけはっきりわかるように反対されたという記憶はないんですよ。この間の調整がどうなっているんですか。その後、金融と証券の壁が、この審議会、例えば金融先物の審議会の方でもそれはやっぱり壁を設けるべきだという意見もあったという報告があります。ということは、大半のものは壁を設けるべきではないという審議会意見だったと思うんですがね。ああいう何というか、両業界が全く違う意見を持っているように思うんですが、そうでもないんですか、どうもよくわからないのですが。
○政府委員（平澤貞昭君）　この先物取引所を我が国が整備いたしますにつきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたように証取審それから金融制度調査会、外為審等でいろいろの角度から御議論をいただいたわけでございます。
　その際、一つの考え方といたしまして、このような市場の整備に当たりましては、統一的な市場をつくった方がいいのではないか、アメリカのシカゴその他ではそういう市場ができているという御意見がございました。これも一つのお考えであるわけでございます。
　他方、しかしながら昨年いわゆるブラックマンデーがございまして、海外におきましてもどうしてあのような急落が起こったのか、先物取引所と現物市場との関連にいろいろ検討すべき点があるのではないかという御議論もございまして、この現物取引と先物取引は一体的に管理運営する必要性があるのではないかという御意見も委員の中から出たわけでございます。それとともに我が国の場合には、御存じのように既に国債に係る先物取引が証券取引所において行なわれているわけでございます。
　そのような二つの考え方等がございました中で、本日御審議いただいております法案におきましては、有価証券に係る先物取引については、証券取引法の規制のもとで証券取引所においてその取引を行うことがいいのではないかということで、証取法の改正案としてお出ししております。その他の金融に関する分につきましては、金融先物取引法案といたしましてお出ししているわけでございます。
　ただ、そういたしますと、世界的には統一市場で行っておる、だんだん国際化してまいる、そういう中で取引が二つに分かれるということはどうかということで意見がございます。そこで、取引業者は相互の市場に相乗りで入りまして、そういう意味では、いずれの取引も原則としてできるということでその問題を解決しようではないかということになったわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、金融あるいは証券をめぐる環境は急激に変化しておりますし、特に先物市場の問題につきましても、先ほど申し上げましたように、世界的にいろいろ議論もあるわけでございます。
　したがって、今後このような内外の金融情勢等の変化を十分に見守りながら、そしてそういう中で国際的に通用する制度として、あるいはこの取引所を利用する人たちのニーズに最も的確に適応する市場として、さらに見直していく必要があるかどうかという点につきまして、今後二年間そういうことで常に念頭に置きながら考えていこうではないか、そして取引所の開設後二年を経過した時点で制度をもう一度見直してみよう、こういうことにしたわけでございます。したがって、委員が御指摘のような点も十分頭の中に置きながら、しかし現実的ないろいろ申し上げましたような点も勘案しながら答えを出して法案としてお出ししているわけでございます。
○丸谷金保君　その二年間たったら見直していこうというふうなことは、今そういう考え方だというふうなことは今まで私たちのもらっている資料のどこにも読めないんですけれども、そういうことはどこかに書いてありますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　それにつきましては、若干詳しくなりますが、先ほど申し上げました三つの審議会等々の御答申を得ましてから、その御答申の中で一応方針としてはこういういろんな考え方がある、これについては行政当局において十
分検討して答えを出したらどうかというふうにいただいたわけでございまして、その後大蔵省内においていろいろ検討をしまして、それを大蔵省のこの問題に対する考え方として取りまとめました。その取りまとめの最後のところに今私が申し上げたような事柄が書いてあるということでございます。
○丸谷金保君　その取りまとめの最後のところというのは私たちはまだ拝見していませんわね。それでちょっとわかってきたんですが、おとといですか、金融関係の代表の方が、御当局の深い思慮に出たものと考えて了解した、これ何だろうと思ったんですよ。こういうふうに今二つに分けて決めたということも。大変丁寧な言葉で、さすが銀行マンだなと思ったんですが、御当局の深い御思慮に基づいて、こうあるんで、これは一体何のことを言っているんだと思ったらそのことですね、わかりました。我々聞いていましてやっぱりそういうのはわからないんですよ、その意味が。今お話聞いてみると、なるほどそういう思慮があってまた二年間のというふうな一つのあれがあったんだなということ、今の説明を聞くとあの言葉の意味がよくわかってくるんですが、そういうことですか。
　そうすると、ただ、大臣、提案理由の説明の中では金融の自由化、国際化の進展を背景として、そして金融取引に係るリスクが増大しないようにというふうに提案理由の中で大臣述べているんですね。やっぱり金融の自由化ということは壁をなくするということじゃないんですか。どうなんでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　つまり、証券と金融との分離という問題は多かれ少なかれ各国にございまして、御承知のようにアメリカにはグラス・スティーガル・アクトというものがございます。我が国も御承知のようにあるわけでございますが、世界の、世界と申すと少し言い過ぎかもしれませんが、仮にアメリカのことを考えてみますと、やはり銀行にもう少し幅広い仕事をさせないと銀行そのものの経営の健全性とか基盤とかいうものがだんだん危ういのではないかという考え方、長年この問題をやってまいりましたプロクシマイヤーというのが上院の銀行委員長でございますけれど、も、プロクシマイヤー自身すらがこういう考え方にここのところで変わってきておるようでございまして、したがいましてグラス・スティーガル法の見直しというようなことが本格的に行われるに至ったように見ておるのでございます。それからヨーロッパの国は、彼らの言葉をそのまま使いますとユニバーサルバンキングとでも申しますような、やはり銀行の方の窓口をもう少し広げてやらなきゃならぬといいますか、結局しかしそういったような考え方もかなりこれは現実になっておる。
　こういうようなことで、いろいろそういう大勢は一つありながら、各国でしかしそれなりの事情もあり経緯もあるという、大変抽象的にしか申し上げられないのでありますけれども、そういうことの動きのさなかに今恐らく、振り返ってみましたら、あるということではないだろうか。先ほど二年後云々ということを調査会、審議会等々の答申が言われましたのも、この問題は今どういう結論を出すということはいかにも無理である、しかしこれは丸谷委員の言われましたことと同じように考えておられる方が多いということだと思いますが、やっぱり時間がたったら何かこういう問題については考え方もあるんだろう、後から済んでみたらば、いろいろ大変なことだと思ったがなるほど時間の経緯とともにそうなったかといったようなそういう種類の問題かもしれないぞという、そういう意識から二年云々ということが出てまいったと思うのでございます。
　したがって、今我が国がどういう方向をたどるということを申し上げることはできませんし、また、申し上げることは別段のいい結果にならないと思うのでございますけれども、大きな流れはやはり世界的にもみんないろいろにこの問題を考えようとしておるということではないかと存じます。
○丸谷金保君　大蔵大臣は金融、財政の該博な知識と当代一流のそういう点では見識を持っておると思うんですが、ですからいろいろ外国のそういう例をおっしゃいましたけれども、私たちの単純な頭で今お聞きしていることは、そういう該博な御意見でなくて、金融の自由化ということは壁をなくすることでしょうと聞いたんですよ、大臣の御提案している。だから、余り何というか学問的に言わないで、私たちのわからないことに単純にお答え願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
余りそう学問的に言われますと、ますますわからなくなってしまいますので。
○国務大臣（宮澤喜一君）　学問的にというつもりで申し上げたんではなかったので、そうお聞き取りになりましたら、それは私の真意ではございませんでしたのですが、やはりいろんな流れ、動きというものがございます。ただ、余りそれを、今丸谷委員の御設問というのは大変端的に御設問になられたわけですけれども、それに短絡的にと申しますか、簡単にお答えするということが私は今の段階でどうかなと思っておりますものですから、類似の動きが先進国の中にいろいろあるということを御紹介をいたしまして御推察をお願いしたいと、こう考えたわけでございます。
○丸谷金保君　それはいろんな国際的な流れ、そういうふうなことを御説明なさって間接話法でわかれということかと思いますが、これは大臣の提案理由の中に出ているんですよ、金融の自由化というのは。だから、金融の自由化って何だと聞いたら、こういうことだと。それがそのまま即すすっと進むか進まないかということは別な問題で、この意味を聞いているんですよ。金融の自由化ということは壁をなくしていくことなんでしょうねと、ここで言う金融の自由化というのは。意味を聞いているので、それをすぐやれとかやるなという問題とは別なんです。しつこいようですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もう少しそれではきちんと正確にお答えするとすれば、正確という意味は、それが御質問の御趣旨ではないのではないかと思うものでございますからさっきのように申し上げましたが、金融の自由化というのはいろいろ法律等による規制を少なくしていくということ、市場の競争にゆだねていくということと存じますけれども、それはしかし壁ということとは私は別のことだと思います。
○丸谷金保君　そうすると、大臣の言う金融自由化というのは、要するに大蔵省がいろんなことで規制しているものを外していくということで、証券と金融業界との壁を外すということとは金融の自由化ということの表現は違うと、こういうことですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる広い意味での金融機関には銀行もございますし、銀行にも相互銀行もございますし、金融機関といえばいろいろな金融機関がおのおの別個の法律体系でございます。また、生保もございますし、損保もございますし、証券業もあるということでございますので、そういうものをみんな一つのものにしてしまうということを自由化というかというお尋ねであれば、私はそういうふうに考え、壁というのはそういうふうにおっしゃったのでございましょうから、それはちょっと私は、いわゆる自由化ということはそこまでを含んでいるかどうかは、まあ問題があるだろうと思っております。
○丸谷金保君　私の質問に対するあれとちょっと違いますので、具体的な例で言いますと、戦前は——戦前の話になって恐縮ですが、大臣は私とたしか同じ年ですから戦前の話はわかると思うんです、銀行で生命保険業務なんかもやっていたんです。今できませんよね。こういう規制をなくしていくということが金融の自由化の一つですかということにはお答えできますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、必ずしもそういうことではないというふうにお答えを申し上げたつもりなんでございます。
○丸谷金保君　だんだんわからなくなってきました。金融の自由化というのはちっとも自由化のあれが浮かんでこないんですよ、自由化というのがね。バンクディーリングなんていうのもやはり金融自由化の一つなんだというふうに理解してよろしいですか。これはもうやっちゃったやつだからお答えしやすいと思いますが、国債の窓飯。
○政府委員（平澤貞昭君）　その背景にはやはり経済的ないろいろな変化があるわけでございまして、例えば大量の国債発行、それに伴いましてそれを当初は金融機関その他が引き受けたわけでございますけれども、大量になってくると金融機関として十分それを消化しきれない。したがって、それをほかの人たちに売るということも必然的に要請が出てくるわけです。その中で窓販というのが出てまいりましたし、窓販いたしますと、今度は売ったものをある段階で買い取るということが起こってきますので、だんだんディーリングに入っていくということでございます。そういう意味では、従来認められていなかったことが行われてくるという意味では、新しいことが起こってきて一種の自由化という中にも入るかと思いますけれども。
○丸谷金保君　銀行局長さんね、お言葉返すようなんですが、従来認められてなかったと言うけれど、戦前は国債のバンクディーリング——窓飯だとか、銀行が直接個人に売ったり買ったりという制度があったんですよ。これはまああ局長さんは戦前のことおわかりにならないけれども、大臣、そうでしたよね。ありましたよね。戦時公債なんかあれは国債です。あれ、私は窓口で売った経験があるんでね。だから局長さんね、それはちょっと御答弁変えておいた方がいいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　戦前のことを申しませんで失礼いたしました。
○丸谷金保君　ちょっと、こういうことをやっているとあれなんで、もっと聞きたいことたくさんあるんです。先物取引所の数はどれくらい想定していますか、それから場所は。
○政府委員（平澤貞昭君）　金融先物取引法案におきましては、金融先物取引所の設置される場所あるいは数については別に制限は設けられておりません。したがって、設置場所等につきましては法律成立後各地域における設置の希望があれば、これを踏まえまして諸条件を十分に勘案しながら答えを出してまいりたいと考えております。
○丸谷金保君　これは当然衆議院でも聞いていることだろうと思うんですけれども、証券取引所は八つありますよね。そうするとその程度の数は、ある程度金融取引所についても法案を提出する側としては、想定はしておるんですか、どうなんでしょう。
○政府委員（平澤貞昭君）　金融先物取引所を例えば複数つくりました場合に、その取引所が十分に成り立たないということですとこれは問題があるわけでございますので、したがって法案の第十四条「（設立の免許）」の第三号に「金融先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量及び会員数が見込まれることその他経済金融の状況に照らして当該金融先物取引所を設立することが公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であること。」というのが条件になっております。これは割合抽象的に書いてございますが、法案が成立した段階でいろいろ具体的な基準をつくりながらそういう中で答えを出してまいりたいと考えております。
○丸谷金保君　例えば、取引所つくる場合の会員の資格の中のものがどの程度その地域にいるかとか、いろんなそういうことを結局後で政令かなんかで決めていくんですか、そういう基準を。そういうことですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　会員の資格につきましては法律にも書いてございますが、さらに政令その他等でも、よりそれをブレークダウンした点について今後それを行政的に検討いたしまして、基準を詰めていきたいと考えております。
○丸谷金保君　資格は法律であるけれども、そういう資格を持っているような人が何人くらいいなければだめだとか、こういうことがちょっとわからないんですよ。そうしますと、東京はもちろんあれでしょうが、東京、大阪というふうな多極分散型の国の政策と反対の集中型の政策がこの法案によってまた一つふえるんじゃないかという懸念があるものですから、それであえてお聞きしているんですが。
○政府委員（平澤貞昭君）　会員といたしましては、資格の一番重要なものがやはり取引所における取引が円滑に行われる、かつまたその中でいろいろ問題を起こさないことが必要であるわけです。したがって、一定の信用力があるということも非常な要件です。そうなりますと、数といたしましては大きな数にはならないのではないかと考えておるわけでございます。逆の言い方を申し上げますと、例えば銀行、証券会社等、そういうものは会員として恐らく入ることになろうかと考えております。
○丸谷金保君　これは法律によれば個人はだめなんで、そういう銀行とかあるのは、私のお聞きしているのは、そういう有資格者が相当の数いなければやはりそう簡単に認められないという方向になるのではないかというふうに想像しますと、さしあたって東京と大阪くらいかなと。そうすると、今の国の政策の多極分散型というのとはこれ別な角度になってしまうことにもなるんですが、大蔵大臣、これはちょっとそこら辺は少し今の国の政策とこの法案でできてくる取引所というふうなものとは合致しないようになる可能性が非常に多いと思うんですが、そのように理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　なるべくいろいろな機能を地方に分散をいたしたいと政府は御指摘のように考えておりまして、ただいまその具体的な案を間もなく決定しようということなのでございますが、それは分散ということは実はこれから行われることでございますのに比べまして、このような取引というものは現状ではやはりそういう大きな都市で行われる。これをどこかいきなり地方へみんな行ってやれといってもそういうことに相なりませんので、自然発生的にそうなりますから、そのための施設の整備は、やはりそういうことが自然に行われるところで行うということにどうもならざるを得ないかと思います。
　将来いろんなことが分散をしてまいりますと、あるいは地方でこういうことが行われる、その場合地方に整備をする必要が出てまいるかと思いますけれども、現在はそういう状況が現実には起こっておりませんので、一応現実を反映したような施策にならざるを得ないかと存じます。
○丸谷金保君　この取り扱う商品の種類にもよると思うんですが、例えば金融先物取引所で扱う通貨は大体当初はどんなような予定をしておりますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　まだ法案も御審議願っている段階でございますので、具体的なことについて表立って議論しているわけではございませんが、金融界で内々検討しておりますのは円・ドルの先物取引、これにつきましていわゆる通貨をやりたいなという気持ちを持っているようでございます。
○丸谷金保君　始まりはやむを得ないかもしれませんけれども、それこそ外国の例を言いますと、随分各国の通貨を扱っているところが多くなってきていますわね。考え方としてはそういう方向に持っていくというふうに大蔵御当局は考えておられるわけですか。
○政府委員（内海孚君）　こういうことはおのずからビジネスの方の要請がどう動いてくるかということで判断していくのではないかと思っております。今でも例えば円とかマルクという場合には、ドルを介在させてクロスレートという形で見ていく方がどちらかというと多いわけでございますが、今後あるいは御指摘のようなことになっていくかもしれませんけれども、現在我が国の円をベースとする場合には、やはりビジネスの要請はどちらかというと円とドルということがどうしても先行するんだろうと思います。
○丸谷金保君　ちょっとそうなりますと、リスクをヘッジしていくという考え方で取引所をつくっていくということも言われておりますけれども、
なるたけその点では分散した方がいいのに、どうしてもドルにリンクしなければ都合が悪いというふうな現状を何とかしていかなきゃならぬと思うんですが、そういう点はいかがなんでしょう。
○政府委員（内海孚君）　ただいま御指摘のリスクのヘッジといいますのは、例えば銀行等がドルの現物を持っていて、それを将来の上昇あるいは下降というものに対して先物でヘッジする、こういうことでございます。ですから御指摘のように、将来にわたりまして我が国の機関投資家等の外貨保有の形態がもっと非常に多様化してきまして、マルクとかポンドとか、あるいはそういったいろんな通貨との間の取引あるいは保有というものが多様化しました場合には、現物と先物を同じ通貨の先物でヘッジするということがあるわけですが、通貨の保有の多様化によるリスクの分散と先物によるヘッジというのは、ちょっと考え方を分けていただいた方があるいは正確なのかもしれないと思うわけでございます。
○丸谷金保君　先物の場合でも商品が多様化した方がやはりヘッジできるんじゃないんですか。どうでしょう。
○政府委員（内海孚君）　先ほども申し上げておりますように、そういう実際に多様化された通貨を持つようにビジネスがなりましたときには、御指摘のようにそういったものの先物を日本で直ちにつなぐことができれば便利だというニーズは当然出てまいりますので、そのようなニーズによってまたそういう方向に動いてくるということは十分想定され得ると思います。
○丸谷金保君　これは実際にあったことで、今そのお話を聞いていて思い出したんですがね、東京銀行でオーストラリアドルを買うというと、非常にあそこは手持ちが少ないんですね、手数料が高いんです。オーストラリアへ行って現地で交換しますとね、非常に手数料も安いんですよ。それで、そのとき私は、えらい損をした感じがしたんです。日本はどうもドルばっかり大事にし過ぎる。これは需要があるとかないとかというふうに大蔵省はおっしゃいますけれども、大蔵省の方針そのものでも、もう少し通貨の多極分散も考えていく必要があるんじゃないんでしょうか。大蔵大臣、いかがでしょうね。
　ドルだけにリンクしていく、そうすると、やっぱりアメリカは前回も申し上げたような基軸通貨としてのあれを持っていますので、だからいろんなこういうリスクの問題が起きてきても、支払いの段階になればアメリカの中央銀行は輪転機を回せば済みますよね、支払いは。アメリカだけがそういう形になっているところに、私は今の国際的な金融問題、累積債務の問題を含めて、非常に何か危険なものを感じるんですが、もう少し多極分散型へ進めていくような日本としての政策なり考え方というものをこの機会にお持ちになれないものなんですか。今の局長さんの御答弁を聞いているとどうもそうでないようなので。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今局長の申し上げましたのは、現実にそういう状況になってくればそれはおのずからそういうふうに対応をしなきゃならぬと思いますし、またそのことは恐らく好ましいことだとは考えますがと、こういう意味でお答え申し上げておったと思います。現実がそういうふうに展開してくるかというと、今丸谷委員がまさにおっしゃいましたようになかなか展開をしてまいりませんで、やはりドルというのが基軸通貨であるというのが現実である。
　我が国の場合も取引決済通貨としては、輸出の方は三、四割が円ということがございますけれども、輸入の方は最近一割になろうとしている程度でございますので、なかなか現実にはそういうふうに事態が動いていかない。もっともっとたくさんの通貨がうまく役割を担い合うようになればいいじゃないかとおっしゃいますことは、私そうだろうと思いますけれども、現実にはなかなかそういうことになっていないということかと思います。
○丸谷金保君　実は質問通告は十二問やっているんですが、まだ四番目くらいで、進まないんです。それで、少し通告の順序をつぶして、一つだけ聞いておきたいんですがね。
　金融取引所ができますとね、これはヘッジ手段としての役割を果たすということについては、それからきのうどなたか言っていた、大体現物取引と先物取引というのは同じくらいの同じような人たちがやるんだから、証券にしても金融にしても、大体まあ対対くらいでいくだろうと、こういうふうな見通しを、参考人の方がどなたかおっしゃっておりました。私はこの点ちょっと心配しているんです。というのは、これはやはり投機性も持ちますわね、特に金融のあれです。取引所の場合は、証券や商品の取引所よりも非常にある意味では投機性も持てるんじゃないかというふうに思うのです。
　日本ではいわゆる個人がやるばくちはだめなんですよね、刑法で。地方自治体がやれば、競馬や競輪、ばくちですけれども、テラ銭稼ぎで認めているんです。それで、今度はこれ国が中へ入って、地方自治体でなくて、大きな投機性のある商品を認めていくことになりますと、外国と、外国というか、ヨーロッパやアメリカは違うのは、アメリカは賭博場を公認していますけれども、日本はないんです。ですから日本では、そういう投機がやれないという一つの何といいますか、もやもやがありますから、イコール以上に投機性の方に傾くという心配はないかと。これは杞憂に属するかもしれませんが、こういう点について、ヨーロッパ等へ行きますといろいろな賭博を公認の場所でできます。日本にはない。こういう違いがヨーロッパやアメリカがこうなって、こういうふうな形できたから、同じようにいくんだということ以上に投機性の方にウエートがかかったら大変だなと思うのですが、そういう御心配はございませんか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員がおっしゃいましたように、こういう金融先物取引はリスクのヘッジ手段ということが非常に重要な役割でございます。そのためにはやはりこういう取引所を早くつくる必要があるわけでございますが、逆に投機的な取引も仕組みとしては可能な面もあるわけでございます。
　そこで、このリスクの回避というどうしても必要な部分、これはできるだけ円滑にやれるようにしながら、マイナスの部分、そういう投機的なものを抑えていくという仕組みをつくっていくことが必要であるわけでございまして、したがって今回の法案におきましては、取引所にそういう取引は全部集中させますし、それから取引所でそういう取引を委託を受けて行える者の資格も非常に限っておりますし、それからそういう取引所で取引を頼んでくる人たちにつきましては、例えば過大な取引の制限、いわゆる建て玉制限をきちっと決めておりますし、さらに委託証拠金の預託を義務づけるといったようなもろもろの措置を予定いたしております。そういうことによって投機的な取引をできるだけ行わせないようにするということをしておるわけでございます。
　特に金融機関につきましては、ポジションを規制いたしまして、この先物の売りと買いでネットの差が出るわけでございますが、それが過大になることのないように通達その他で指導していくということも予定しているわけでございます。
○丸谷金保君　オプション取引とかいろいろ仕組みはあるかと思いますが、その点はまあ杞憂かもしれませんが、ちょっと心配だなという感じを私は持ったので、一つお聞きしておいたわけです。
　実は、そのほかにこの前私が税の自然増収を聞いたときに、わからない、わからないと、最後までわからないで通した次の日新聞で、大体三兆円くらいというふうなあれがぽっと出たり、それからもうきのうになりますと、自民党の渡辺さんですか、税の関係で与野党の会談をやっているところで大体二兆五千億円を上回るというような発言をしているんです。私は非常にこれは心外なんですよ。公式の大蔵委員会という席で我々が聞いたときには、全くまだ五里霧中なような答弁しかなされなくて、その後ぽかぽかと、私はわかって
ないはずがないと思うんですがね、ないと思うんですけれども、そういうところへはちゃんとこう御進講しているわけですね。でなかったら、責任ある政調会長が与野党の会合の席で、二兆五千億円以上あるだろう、予備費その他、それから不用額を入れれば大体三兆円と、このうち交付税はこれくらいで、あれくらいだから差し引くと一兆円くらいの減税の約束はできるとか、できないとかというような既にきのうあたりから始まっている話が出てきているんですよ。今現在で大蔵省がつかんでいるあれでは税の自然増収はどれくらいというふうに、十二月決算で軒並み都銀が最高益を上げているとか、それから三月決算期の公告ももうどんどん新聞にも出てきているんですよ。
　ですから、もういいかげんわかっていなければならぬので、これはもう聞かなくても、そういうところへどんどん出ているから、おまえわかるじゃないかといえばそれまでですけれども、この委員会で聞いていることに対する答えも全く出ないで、ほかの方がぱかぱかと出るということになると、大蔵委員会での質問て何なんだろうか、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あの新聞の報道あるいは党内のいろいろな話というのは私ども存じません。これは何度も申し上げておりますとおり、この五月の三十一日だけで昨年で申しますと五兆を超える歳入が一日で入るわけでございますから、それを目先に控えておりますもので、今からその辺について言えとおっしゃいましても、わからない、真実わからないということが本当のことでございます。私は何がしかの自然増はあると申し上げておるのでございますけれども、一日でそういうことが、もうあと、きょうは何日でございますか、十日余りなんでございますけれども、それでわからないということを申し上げておるのでございます。
○丸谷金保君　じゃ、それに関連しまして、今度大蔵省が、都銀の決算の結果が出てきているものですから、貸倒引当金の中で累積債務の引当金を債権額の五％から一〇％に積み上げるということで、これは通達か訓令か何か出して各銀行が行ったわけなんですが、この貸倒引当金の無税というのは一％で、あとはあれですわね、利益、税引後の積み立てということになるんでしょうけれども、これでよくわからないのは、この引当金の五％を一〇％にしたというのは、ニューヨークのどこかの銀行がやったのは、自己資本の三〇％を累積債務の分を引当金に積んだというふうなニュースがあったんですが、この場合のもとになるのは、あれですか、各銀行の自己資本なんですか、それとも債権額なんですかね。ちょっと新聞に出ているニュースだけじゃわかりませんので、それをひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（内海孚君）　アメリカの場合には、ただいまの御質問についてでございますが、当該債務累積国に対して持っているアメリカの当該銀行の債務をベースにしてのパーセンテージというふうにお考えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの一連の御質問でこの二法につきましての御関心、御懸念がよくわかりましたので、順次関係の局長からお答え申し上げることでよろしゅうございましょうか。——それじゃ、今の先物市場の外国のいわゆる逆上陸とか、子会社とかという問題と、生命保険会社の問題、今幾つかの御質問の中の第二番目と第三番目にございましたので、それらを含めまして銀行局長、証券局長、それから最後の問題、主税局長でございます。そういうふうにお答えをさしていただきます。
○政府委員（藤田恒郎君）　まず、金融機関の証券先物についての参加の問題でございますけれども、金融機関が証券取引所の会員になれないので、証券先物の参加に非常に不都合があって証券会社と比べてアンバランスではないかという御指摘だろうかと思いますが、証券取引所の会員と申しますのは、御承知のように法律上も証券会社を会員とする、しかもその証券会社も全部ということではございませんで、日本に現在外国証券会社を含めてもう約二百六十社ございますけれども、そのうち、この二十三日からでございますが、第二次の拡大をやりまして百十四社になるわけでございます。約半分足らずのものが会員になっているという状況でございます。
　しかし、この金融先物につきましては、取引所で取引をするというのを原則にいたしておりますので、この参加をできるだけ広範囲にするという観点から、特別参加者という制度を認めておりまして、金融機関もこの特別参加者として証券会社と全く同じ条件で証券先物に参加できるということにいたしております。現在、この二十三日から証券会社何社かが特別参加者から正会員になりますので、もう二十三日以降の点で申し上げますけれども、特別参加者が百十七社ございますけれども、うち銀行が百十社でございます。したがいまして、証券取引所で証券先物を行い得る立場にある者というのは、証券取引所の会員を含めまして合計で二百三十一社でございますけれども、うち百十社が金融機関である、銀行等であるということでございまして、私どもとしては、この特別参加者という制度をつくることによって金融機関にも広く証券先物に参加できるような道を開いておる。したがって、決してアンバランスではないというふうに理解をしております。
　それから第二番目の逆上陸の問題でございますが、これはなかなか非常に難しい問題でございますけれども、やはり私どもといたしましては、証券取引法第六十五条というのがございまして、これは国内で銀行、証券の分離制度を厳然と決めておるわけでございます。その法制のもとで日本の金融機関が一たん外国へ一〇〇％出資の現地法人を設立して、それが日本へ帰ってくるというようなことはまさにこの六十五条の趣旨、すなわち金融機関の実質的支配とか利益相反とか、そういうものを排除するという観点から設けられたこの六十五条の趣旨にやはり真正面から違反するのではないかと思っております。そういう観点からいたしまして、この六十五条の規定に違反するような行為というものは認めるわけにはいかないというのが我々の考え方でございます。
○政府委員（平澤貞昭君）　私の方からは、いわゆる保険会社の問題についてお答え申し上げたいと思います。
　この先物取引所への参加者の範囲につきましては、多様な取引を可能にして市場の厚みを増していくというためには、その範囲を極力広くするということが重要であるわけでございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、しかし市場の健全性の確保や適切な市場の管理運営を図る観点から、財産的能力それから業務遂行能力等を基準とする一定の制限が必要であるということもまた事実でございます。そういう中で保険会社についてはどうかということでございますが、今申し上げましたような基準から見ますと、問題はないわけでございます。かつまた、保険業法上自己
取引については行うことが可能でございますので、この問題については前向きに検討してまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　今の問題になりますから、続いてちょっと質問しますけれども、証券局長、特別参加資格というんですか、それと正会員という問題と区分けされていますね。特別参加というのは証券会社というか、そこに何かお頼みをして直接入るということじゃないんですか。いわゆる金融界はそこに資格を持ってぴちっと入れるということになっていませんよね。なっているんですか。私はどう読んでも、そこのところが読めないんですが、それが一つ。
　それから平澤局長、前向きに検討するというのは、幾つかの答申の中で幅広く、厚くということをやれよと、ところが新聞で見ると、何か手数料が減っちゃうもんだから、自分の領域を侵されるから銀行は嫌だと言っているというような解説もあるぐらいなんですな。しかし、理屈上からいえばやっぱりそういうものを入れ込んで厚みを厚くするというのが私はいいんじゃないのかなと思うんですが、前向きというのはそういう方向を向いて今やられているということですか。
○政府委員（平澤貞昭君）　前向きにといいますのは、できるだけそういう保険会社につきましても、自己取引について業法上できるわけでございますから参加者として認める方向で考えたいということでございます。
○鈴木和美君　証券局どうですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　ただいまの御質問でございますけれども、国債の先物の取引の認可を受けますと、原則として、希望すれば特別参加者になれるわけでございます。したがいまして、むしろ銀行が国債の先物取引をやりたいということで、現在の制度でございますけれども、先物取引をできるような資格、これは認可を受けまして、そのうちから東京証券取引所に対して東京証券取引所で先物取引を行うべく特別参加者としての資格を申請いたしますと東京証券取引所の方で審査をいたしまして、まさに当該金融機関の資力とか能力とかを判断して特別参加者として認めるという考え方でございます。
　それから、申しおくれましたけれども、国債の先物を取り扱うためには国債のディーリングの認可を受けているということが必要でございますけれども、現在国債のディーリングの認可を受けているものは二百四社、そのうち国債の先物取引特別参加者になっておりますのが百十社でございます。残りの九十四社につきましても、金融機関サイドから申請がございましたならば、東京証券取引所の方で審査をして特別参加者として認める、こういう仕組みになっているわけでございます。
○鈴木和美君　もう一回証券局に聞きますけれども、今回のこの金融二法案というものを見たときに、我が国の金融機関は株価指数の先物取引には金融機関というのは直接参加できないんでしょう、できるんですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　株価指数先物につきましては銀行等の金融機関は株式の現物の取引というものができません。そういう観点から、現物と先物とを一体として証券取引所で取り扱うという考え方で成り立っておりますので、銀行等の金融機関は株価指数先物の取引は認めないということが現在の法制の仕組み、御提案を申し上げている法制の仕組みでございます。
○鈴木和美君　外国の先物専門業者はたとえ外国の銀行の子会社であっても直接取引、株価指数には参加できるんですね。できないんですか、できるんですか。
○政府委員（藤田恒郎君）　外国の金融機関の取り扱いでございますけれども、海外におきましてはいわゆる先物専門業者というのがございます。その先物専門業者が海外において株価指数先物等を行いまして、そういうものの経験を積んでおります場合には株価指数先物への参加はできるという扱いにいたしたいというふうに思っております。
○鈴木和美君　そうすると、外国の先物専門業者というものが日本に子会社をつくっておるというときに、その子会社は直接参加できるんでしょう、できるんだと思うんですよ。
　だから、私は片方では我が国の金融機関が株価指数の先物取引に直接参加できない、片方は同じ金融機関であっても専門業者ならば入れるということに差別はないのかというのと、それの逆を逆上陸と言っているんですよ。どうもそれが私の聞いているのとぴんとこないんですがね。
○政府委員（藤田恒郎君）　この海外の先物専門業者でございますけれども、これは既に海外におきまして株価指数等の経験を持っておるわけでございますので、そういった事実を十分配慮してこれは認めるということにいたしたわけでございます。
　ただ一方、じゃ日本の金融機関が海外においてそういう金融先物専門業者をつくりまして経験を積んできた、そして日本へ戻ってくるそれを逆上陸と、これを認めるのかというお尋ねでございますけれども、その点につきましては先ほどお答え申し上げましたように、海外で現法をつくったといっても、一〇〇％現法のように本体と同一であるというような場合には明らかに六十五条に違反するということになるわけでございますので、これは認めるわけにはいかないというのが我々の現在の立場でございます。
○鈴木和美君　そうすると、今のところは海外で日本の民間が出かけていってつくって逆上陸するという場合には、もう認めないという方の法体系がきちっとしている、絶対認められないということですな。
　そうすると、それはそれでわかりましたけれども、日本にある片方の外国との専門業者との関係から見ると、日本の金融機関は入りたいけれども入れないから差別だということは、いいか悪いかは別にして現実に存在をするということになりますね。それが今度は戻って、先ほど二本立てであるということでスタートするので、二年後に見直すということのような場合に、そういう問題というのも当然取り上げられて見直しの垣根論ということは整理されるというように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（藤田恒郎君）　二年後の見直しは先物取引についての全般的ないろいろな進展その他を勘案してということでございますので、そういったものも一つの要素にはなろうかと思っております。
○鈴木和美君　すべてそういう問題があるものですから、二年後見直しというときに、私はやっぱりいろんな問題点を抱えているだけに二年間というのは早いです、時の過ぎるのが。けれども、その間に市場の形勢は大変さま変わりになってくるような状況もあると思うんですね。それだけに、今のこの部分だけの議論を踏まえても、見直しに当たって十分な検討をいただいておきたいと思うんです。ちょっと大臣、ここで答弁いただきましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきまして先ほども丸谷委員にちょっと申し上げましたように、各国がいろいろ違う制度を持っておって、それをまた、それが少しずつ変わりつつあるということが片方であり、他方で国際間の、先進国間の何と申しますか行き来は、もう本当に一つのような地域になりつつあるような世界の現況でございます。
　二年間というと、やはりいろいろなことがその間に起こっていくであろうとぼんやりと想像されますので、予断を持たずに、二年たちましたときに必要があればいろんな問題を考え直してみたい、こういう趣旨でございます。
○鈴木和美君　次に移らしていただきます。
　私は、関心を持っているのがこの先ほど申し上げましたレバレッジ効果の問題でございますが、私が理解をしているのに誤解があったらいけませんので、私は先ほど三百万で一億円と、こう言ったんですが、このレバレッジ効果の問題について、まずどういうことを考えていたものかということのちょっと説明してください、簡単で結構ですから。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
○政府委員（平澤貞昭君）　いわゆるレバレッジ効果によりまして少額の証拠金で、先ほどおっしゃいましたように、多額の取引が行われるということによってリスクが出てくるということはそのとおりでございます。したがいまして、諸外国におきましても、それから現在既に先物をやっております証券取引所の国債の先物におきましても、そういう実害が起こらないように、いわゆる過度の投機の抑制と投資家の保護の面に最も意を用いてやってきているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、投資家の過度の投機の抑制というためには、先ほどもお話し申し上げましたが、いわゆる建て玉制限というのをやっております。それから、委託証拠金の預託を義務づけるといったようなことなど種々の措置を講ずることとしているわけでございます。さらに投資家保護の観点から、これは受託業務規制についていろいろあるわけでございますが、例えばそういう業者の開業規制を設けております。それから、取り扱いに際しまして契約締結前の書面交付等を義務づけて、そういう投機的なことは行わせないようにやっておりますし、のみ行為を禁止するといったような行為制限もやっているわけでございます。
　したがって、そういう意味から投資家保護ということについても万全の措置を講じていきたいと考えている次第でございます。