Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　高野先生、これは全くおっしゃるとおりでしてね。逆に一時期は名前が売れ過ぎて控え目にしろと、アンタイドローンで全部やれなんというのが国会でじゃんじゃん言われたんですよ、当時の野党側の方から、ひも付きはけしからぬと。しかし、今ほかの国はほとんどひも付きで、日本だけがひも付きじゃない比率が圧倒的に高くなっちゃっているのが現実なんですが、日本というところがなかなか見えにくくなってきているというのは事実です。
　ただ、別の意味で今どんなことをしているかといいますと、多分、この間のイラクの派遣のあの給水車に「キャプテン翼」のマークが付いていたというのが一番有名になったところですけれども。
　あれは、翼というのはアラビア語でマージドと言うんですけれども、ジダンにしてもトッティにしても、みんなＭＶＰを取ったサッカーの選手が、何を見てあなたはサッカーをやる気になったんですか、キャプテン・マージドとみんな答えている。それは日本のコミックが出している、今じゃ「ヤングジャンプ」というのに載っているんですが、これから出ている話で、日本の国旗よりこっちの方が日本というのは信用が高い。これが今現実なんですよ。したがって、あの給水車は絶対襲われない。これはキャプテン・マージドのでかいロゴが張ってありますから。これ、日本の国旗よりはるかに効果が高かった。しかし、これが日本のコミックだということはかなりこれは知られた話になっていますので。
　今どんな形で入っていくかというのはちょっと正直、外務省の広報というものもちょっと、ただただ紙配って、パンフレット使って何とかという話じゃないんじゃないのかと思ってこういったものを、いろんな形で、今、別の広報というのを考える必要があると思って、今外務省でいろいろ全然別の角度から。役人でやりますと大体ろくな広報考えませんから、大体向いてません、向いておらぬと。だから、そういった意味で、広く考えろということで、別の視点を使って考えろということで今話を進めております。
○高野博師君　もう少しそこの話を、議論を進めたいんですが、ちょっと別なのを用意してありますので、もうちょっとお伺いしたいと思います。
　六か国協議との関係でいいますと、昨日、バーンズ国務次官と大臣は会談をされたかと思うんですが、北朝鮮を核保有国として参加させることには反対だと、認めないと、こういうことなんですが、核保有国として認めないということの条件というか対応はどうすればいいんでしょうか。事実上核を持っていくということもあり得るわけですが、そこはどういう対応が必要なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる核査察機構、いわゆるＩＡＥＡの査察を受け入れる。例えば、日本の場合はプルトニウム含めて持っておりますが、少なくともこれについて世界から疑われていることは全くない。なぜなら、日本はＩＡＥＡに全くオープンで見せておりますから。そういったようなことをやり、その中から核を持つための施設というのは、これは生物兵器とかまた化学兵器と違って、核の場合は兵器としてやるにはかなり大掛かりな装置も要りますので、私どもとしてはこういったようなものはきちんと査察をすればきちんと出ますんで、そういった意味では、核というものは持っていないということをきちんと分からせるためには、それを履行をしてもらうということをしてもらわない限りはなかなか先には進まないということだと思います。かつ、核開発を引き続き継続しているというような感じなんでありますが、それはもうとてもじゃないということになろうかと存じます。
○高野博師君　昨日、潘基文韓国外務大臣と私も太田代表と会いました。で、国連改革とか在日外国人の地方参政権の問題とか、北の核、ミサイル、拉致、こういう問題にも言及しました。短時間でありましたが、非常に好人物だなと、人柄もいいなという感じを受けたんですが、テレビのインタビューで、この潘外相が日本国内の核議論に懸念を表明していると、あるいはそれは日本の未来にとって望ましくないと、こういう発言をしていました。それから、日本には歴史認識の問題があるんだと。で、国連改革、国連での日本の役割については近隣諸国の信頼を得ることが重要だと、こういう発言をされているんですね。
　そこで、次期国連事務総長が我が国の歴史認識に対して強い意識を持っているということに私は若干心配があるんですね。というのは、より公平な立場でならなくちゃいかぬと思うんですが、歴史問題を私は二国間関係の入口に置かない、あるいは国際問題の入口に置かないというのがこれは国際関係において非常に重要だと思うんですね。潘氏は外務大臣ですから、韓国の、そういう意識はもう当然強いものを持っていると思うんですが、国連事務総長になった場合にはこれはやっぱり好ましくないんではないかなと思うんですが、そこは大臣はどう認識されておりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国連事務総長、まだ十二月の三十一日まで外務大臣、まあ来週辞めるのかな、正式には。外務大臣辞めて一月一日から就任することになりますんで、今、現職はまだ外務大臣ということになろうと存じます。
　したがって、その意味で、二国間のいわゆる歴史問題、日本と韓国の歴史問題というのは、今歴史の共同研究等々がこの年内に第二回目を、第二回のあれを立ち上げると思って、内閣府の方でもいろいろやっておられると存じます。
　したがって、こういった問題というのは一つの大事な視点だとは思いますけれども、同時に、この人は、事務総長に就任をすることを境に、これからは韓国ではなくていわゆる事務総長として国際的な立場に立っていろいろ物を進めていきたいと考えている、したがって拉致問題については前より一層国連の立場に立ってやりやすくなるであろうということを向こうから自分で、先月でしたか、今月か、韓国に我々が、私どもが行ったときにその話を向こうからしておりましたし、これまで何回ですかね、去年の十一月からですから七回ぐらい会ったんだと思いますけれども、少なくとも昔、七回前と一年前に比べりゃ、雰囲気は大分変わってきたと思っております。
　事務総長後も日韓関係というものについては引き続き自分としては最大の関心事でもあるので見守っていきたいということも言っておりますし、いろんな意味で、そういった個人的なものをこれに含めてどうのこうのと言うような感じの男ではないと、私はそのように理解をいたしております。
○高野博師君　それでは、あと二分ぐらいありますので、一問だけお伺いしたいと思います。
　イラクの元フセイン大統領に対する判決が出ました。人道に対する罪ということで絞首刑だと、こういうことであります。
　いろんな評価があると思うんですが、アメリカの中間選挙の直前でもあると、何らかの政治的な背景があったんではないかと、こういうことも言われておりますが、旧ユーゴ戦犯の国際法廷判事をやられた多谷千香子教授は、これは国際法廷ではなくて国内法廷であったという問題がある、あるいは判事は政府が、イラク政府が任命したということで独立性が保たれたのかということ、あるいは一年という短期間で審理が十分尽くされたのかと、あるいはフセイン側は弁護人三人が殺害されたということで弁護権というのが十分保障されたのか、あるいは、一番重要なことは、戦犯法廷の目的には歴史の真実を明らかにして反目し合う民族の和解につなげることもあると、そういう意味での真相の究明というのが十分されたのかと、こういう意見を言っておりました。
　私も全く同感でありますが、今回の判決によってスンニ派とシーア派の対立が激化するというようなことにはならないかどうか。マリキ首相が、これは正義の判決だと、法が支配する新生イラクの始まりだという、独裁者の時代は終わったと、こういう発言をしております。また、ブッシュ大統領はこれを歓迎して、アメリカのイラク政策が成功したということだということで、歴史的な判決だと評価をしておりますが、外務大臣はこれをどう評価されているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、イラクにおいては選挙を行い、そして憲法を制定し、それによって正式に内閣をスタートさせ、その下でいわゆる司法というものを、いわゆる行政、立法、いろいろのものをきちんとしておりますので、少なくとも、イラク人による法の支配の下で今回の判決がなされたというのは事実だろうと思います。
　そういった意味で、やっぱり判決はきちんと尊重せにゃいかぬということになるんだと思いますので、今回、当然、フセイン被告人の方は控訴するということは十分考えられるし、事実、すると存じますが、そういったものに対してきちんと二審がどうするかというようなところは見守っていかにゃいかぬところだと思います。
　ただ、今回下ろした判決の主たる理由は、一九八二年のシーア派のいわゆる村民大量殺害事件というのに基づく人道に対する罪というのが主な罪ということになっておって、それに対して有罪という判決を下ろしておりますので、いわゆる平和に対する何とかとかいうのではなくてこの人道に対する罪というところで、きちんと縛りはそうなっておるというのは一つの、私どもとしてきちんと見ておかねばならぬところかなと思っております。
○委員長（柏村武昭君）　次の質疑者はどうぞ挙手をお願いいたします。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　ＪＩＣＡ法改正案には賛成でございます。
　今日の質問は、去る九月十四日、在日米海軍横須賀基地において原子力潜水艦ホノルルの出港の際、海水から放射性物質が検出された問題について伺いたいと思います。
　文部科学省は本件に関し、十月の五日、原子力艦放射能調査専門家会合を開催いたしまして、調査結果を発表いたしました。それによると、結論として、コバルト58、コバルト60は原子力潜水艦由来である可能性は否定できないとしながらも、断定することはできないと述べております。
　今回の放射能漏れについて、文科省は断定できないというのがこの調査の説明なんでしょうか。
○政府参考人（袴着実君）　お答えさせていただきます。
　文部科学省におきましては、原子力潜水艦ホノルルが横須賀港を出港した際に採取しました海水からごく微量のコバルト58、それと60が検出された件につきまして、先ほど先生がおっしゃられましたように、十月五日に原子力艦放射能調査専門家会合を開催し、放射能調査についての評価、検討を実施いたしました。
　一般的に言いまして、原子炉の一次冷却水中には放射化生成物としてコバルト、ニッケル、マンガン等の放射性核種が発生してまいりますが、この本専門家会合におきまして、今回の放射能調査結果について、今回検出されたのはコバルトのみでございまして、ニッケル、マンガン等が検出されていないということ、そして、コバルトは一つのサンプル、五つの海水サンプルから検出があったのではなくて一つのサンプルのみから検出されたものであり、検出限界に近いごく微量であったということから、原子炉や冷却系の事故、トラブルに起因したものとは考えられない旨指摘されております。
　こうしたことから、専門家会合におきましては、検出されたコバルトは、原子力潜水艦ホノルルに由来する可能性は否定できないものの、断定することはできないというふうにされたものでございます。
○緒方靖夫君　今説明がありましたけれども、核実験の影響とは考えられない、それからまた横須賀市内の事業者の影響とは考えられない、そういうことも調査の中で述べられております。
　それで、そういう消去法でいくと、結局ホノルルが原因と考えられる、そういうことになるんじゃありませんか。
○政府参考人（袴着実君）　今回検出されましたコバルト58、そして60につきましては、先ほど先生がおっしゃられましたように、どのような原因で検出されたかということの可能性につきまして、周辺のアイソトープを利用する事業所あるいはフォールアウトの可能性についても検討をいたしました。
　そして、先ほど申し上げましたように、今回検出されたコバルトはごくごく微量であり、コバルト以外の放射性核種が検出されていないということもあって、これは原子力潜水艦に由来するものだということは断定することができないということで、専門家の意見が出されてございました。
○緒方靖夫君　否定できない、しかし断定できない。私は大変奇妙な結論だと思うんですけれども、端的に、なぜ断定できないんですか。
○政府参考人（袴着実君）　先ほども申し上げましたように、もし原子炉や冷却系の事故、トラブルでございましたら、コバルトという核種のみでなく、ニッケル、マンガンなどのほかの核種が検出されてもおかしくはないと。通常そういう核種が同時に発生してまいりますので、今回コバルトのみがごくごく微量、しかも一時的に検出されたということでもって、こうしたモニタリングの結果からでは断定することができないということでございました。
○緒方靖夫君　私は、その会合での議論をいろいろ見ましたけれども、結局、原因としては全部消去法でやっていくとホノルルしか考えられないと、そういう議論があったということも伺っております。
　外務大臣に伺いますけれども、外務省は米側に照会したとのことですけれども、米側はどう言っているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　横須賀においてコバルトの検出ということに関しましては、このことが判明した後、直ちにアメリカ側に調査を依頼をいたしております。
　アメリカは、日本政府からの調査の依頼に応じて翌日、十月五日、調査結果を、事実関係を調査した上で、九月の四日ですから一か月後の十月五日、調査結果を日本政府に連絡するとともに、対外発表もいたしております。
　米側の調査は、今文部科学省の言われたのとほとんど同じですけれども、いわゆる意図的若しくは不慮の事故のいずれの排出も一切生じていなかったとの事実が確認されたといたしております。これがアメリカ側の言い分であります。
　私どもとしては、少なくとも日本政府としては、従来どおり、この種の原子力艦というのは何千回と寄っておりますけれども、この種の話が起きたことはありませんし、その上で、今般のことも、米側の対応は極めて迅速でありましたし、かつ誠実に事実関係を調査の上、原子力の艦船の安全性について地元を始めこれは日本の国民の理解を得にゃいかぬという、当然のことなんですが、その観点から結果を直ちに公表、もう全くオープンにしております点を評価をいたしておりますし、その内容につきましては今文科省の結論とほぼ同じ結論でありましたので、私どもとしては調査結果と符合するものであるというように考えております。
○緒方靖夫君　事故だったら、あるいはわずかの事故だってこれは大変なことなんで、米軍のその説明に対して大臣が今評価されたことというのは、やはり私はそれでいいのかなということを率直に申し上げたいと思うんですけれどもね。
　文科省に伺いますけれども、米軍の主張の内容について独自の検証が必要ではないかと思いますが、どうですか、安全という点では。
○政府参考人（袴着実君）　先ほども御説明いたしましたように、専門家会合におきましては、今回の放射性コバルトの検出は、原子炉あるいは冷却系の事故、トラブルに起因したものとは考えられないと。
○緒方靖夫君　独自の検証が必要かと聞いているんです。
○政府参考人（袴着実君）　はい。それで、先ほど米側からの調査結果につきましても、原子力潜水艦ホノルルに意図しない事故、トラブルがありません、そして放射性物質、意図した放出もないという調査結果が出ておりますので、実際に放射線の人体あるいは環境に与える影響も極めて小さくて、これまでの放射性物質に関する専門家会合の意見等も踏まえますと、更に検証を行うという必要性はないんではないかというふうに考えております。
○緒方靖夫君　米側から原子炉の構造や部品の材質、排水機構の詳細に関するデータの提供や具体的な説明というのは行っているんでしょうか。それを基にした検証なんでしょうか。
○政府参考人（袴着実君）　文部科学省では、米国が行いました独自調査の結果につきまして外務省を通じて提供を受けておりますが、具体的なデータについては提供は受けておりません。
○緒方靖夫君　文科省の調査では、原潜の原因の可能性が否定できないと書いてあるわけですよ。しかし、米側からのそうした詳細な説明等々については受けていないということで、結局は原潜の直接調査ができずに、あるいはまた排水経路についてはやみの中で、しかし、今述べられたように問題がないということを言われる。私は、それが非常にやっぱり重大な問題だと思うんですね。
　外務大臣に伺いますけれども、ホノルルに的を絞った調査を継続するという、そういうことについてはお考えはないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本側の専門家会合というのは、多分これ文部科学省でなさったんだと思いますが、この会合の評価、分析というのはもう既に発表をされております。それによれば、今回のコバルトの検出というものは、原子炉事故、冷却系の事故などに起因するものとは考えられず、同潜水艦に由来するとは断定できないとの結論が出されたものと承知をしております。
　したがいまして、外務省といたしましては、若しくは政府としては、本件につきまして、文科省の専門家の会合で結論が出たというものを受けまして、これ以上調査を継続することは現在考えておりません。
○緒方靖夫君　実際ホノルルで何が起きたのかということについて、これを把握せずに、今後いろんな形でこの種の問題が起こる可能性がある。私は、そういうことからしたら、やはり事故あるいはいろんな問題を防止するという点から、やはりきちっとした保証が必要だと思います。その点で、再調査をしないというのが今の大臣の御答弁だと思いますけれども、そのままにして、今後、ホノルルの入港あるいはまた出港する場合のそういうホノルルの動き、これは問題なく政府は認めるという考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　アメリカ側の調査によれば、原子力潜水艦ホノルルが横須賀寄港中に、いわゆるその潜水艦の放射性、いわゆる液体、物質が意図的又は不慮、いずれの場合でも排出は一切生じなかったとの事実が確認をされているのが一点、また、日本側の専門家会合も、今文科省の方からお話があったとおりに、今回のコバルトの検出は、原子炉事故、冷却系の事故などに起因するものとは考えられず、米原子力潜水艦ホノルルに由来するとは断定できないと結論が出ておりますので、この以上の二点を踏まえますと、日本及びこの地域の平和と安定に重要な役割を果たしております米原子力艦船の運用を見直すというような考えは今ございません。
○緒方靖夫君　一つは、米軍の説明のうのみだということがあります。それからまた、日本の調査も、結局米軍の排水経路やあるいは艦の構造等々について調べているわけではない、そういう問題があります。
　ですから、私はこうした問題について、原潜は千何百回も出入りしているわけですから、そうした中でこういう問題起きたときには迅速に、この問題についてきちっとした形で明快な透明性のある調査を行う、このことが正に求められていると思います。
　したがって、私はそういうことが正に求められているんだということ、それからまたソードフィッシュという事件が以前にありましたけれども、この件についても、このときには通常の放射能の数十倍というそういう規模のものでしたけれども、そのときも検証可能な調査データ、示されなかったと思います。そうですよね、示されていますか。
○委員長（柏村武昭君）　どなたですか。
　関口外務大臣政務官。
○大臣政務官（関口昌一君）　昭和四十三年ですね、先生御指摘……
○緒方靖夫君　示されたかどうかだけで結構です。
○大臣政務官（関口昌一君）　示されたかどうか。
　米側から関連するデータそのものの提供は行われませんでした。
○委員長（柏村武昭君）　時間が来ておりますから。
○緒方靖夫君　はい。
　そういう問題があるわけで、私はやはりこれは科学の問題だと思います。ですから、科学的な究明がやはりきちっと行われる、このソードフィッシュの事件のときも、調査に当たった原子力委員会が甚だ遺憾と表明する事態がありました。
　したがって、こういう問題を、やはり教訓的にきちっとやっていくためには、やはり日本としてきちっとした調査をアメリカに対して求めていく、それが正に求められているんだということ、アメリカの海軍が安全だと言うから安全だという、そういう形では済まされない問題だということを指摘して質問を終わります。
○委員長（柏村武昭君）　次の方、挙手をお願いします。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ＯＤＡに絡んで、フィリピンの政治的殺害についてお聞きをします。
　アロヨ大統領が就任した二〇〇一年以降の事件数は警察発表では百十四件、実際には二百四十件以上あります。とりわけ、二〇〇六年五月に殺害されたサンロケ・ダム反対運動リーダーであるホセ・ドトン氏の事件について、日本政府はどう認識されているでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、フィリピンにおけるいわゆるいろいろな意味での政治的な殺害ということについてはもう実に様々な報道がありますのは、もう福島先生御存じのとおりです。これは今に始まったことじゃなくて、昔から結構いろいろあるところでもあります。大統領候補が撃たれたりするようなところでもありましたから。
　しかし、国家警察というものの発表によりますと、二〇〇一年以降、百十二名が殺害されているというように私どもは承知をしております。フィリピン政府も結構これは事態を深刻に考えておりまして、五月に国家警察内に特別捜査班を、八月には警察から独立した調査委員会を設置しております。一連の事件の早急な解明に取り組んでいると私どもも聞いております。アロヨ大統領のあれを見ますと、七月の施政方針演説において、政治的殺害を強く非難、そうした事態の発生を防ぐように努力する旨発表しておられるところでもあります。
　今、福島先生が言われたホセ・ドトンの事件につきましては、五月の十六日、ルソン島中部においてバイクに乗っていた二人組というものに銃撃されて死亡したということは承知をしております。容疑者及び事件の背景につきまして、フィリピン当局、現在捜査中であるということでいまだ明らかになっていないということも承知をいたしております。
○福島みずほ君　問題は、アロヨ大統領の演説以降も政治的殺人が続いていることです。しかも、問題なのは、日本のＯＤＡが、日本のＯＤＡ資金がこのダム建設に利用されていて、反対運動をやっている人たちが皆殺されていっているということです。これは日本政府も共犯関係になり得る、まあ故意ではありませんが関与しているという点が問題で、日本政府としてはっきりフィリピン政府に対してメッセージ、ＯＤＡ大綱上問題があるんじゃないかということを言っていただきたいということを強く要望しますが、一言いかがですか。
○大臣政務官（関口昌一君）　ＯＤＡ大綱との関係をどう考えるかということであるかと思います。
　簡潔に、特にこのＯＤＡについて、民主化の促進や基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う旨規定されております。先生御指摘のとおり、今後もこの地域において人権状況について十分注意を払いつつＯＤＡの供与を検討していく所存であります。
○福島みずほ君　厚木基地の爆音問題についてお聞きをします。
　東京高裁で本年出た判決が七月二十六日に確定をしました。違法状態にある爆音を放置してきた政府の責任を明確に認めたものです。
　政府は、この判決の結果をアメリカに伝えましたか。
○長官政務官（大前繁雄君）　お答えいたします。
　この事案は被告を国として訴えのあった事件であることでございますので、米側には判決内容を伝えておりません。
○福島みずほ君　全く理解ができません。日本政府が爆音を放置してきたことは違法だと国家賠償請求認められたんですよ。
　米軍の協力が必要です。アメリカ政府の協力が必要です。アメリカは司法を重要視している国です。なぜこの判決の結果をアメリカ政府に、アメリカ軍に伝えないんですか。
○長官政務官（大前繁雄君）　判決の内容につきましては、米軍も報道等により、特にその準機関紙でございます星条旗新聞に判決内容が詳しく報じられておりますので、当然承知していると思いますけれども、そういうことで、今後適切な機会をとらえて米軍に伝える方向で対応してまいりたいと思います。
　今日、先生から御指摘をいただいたからというわけではございませんが、本日中にでも、ニューサンノー米軍センターで施設特別委員会の連絡会議がございますので、その場で議題に供したいと思っております。
○福島みずほ君　日本政府は、裁判所から完膚なきまでに放置してきたと批判されているわけです。報道ではなくて、日本政府として伝えるべきだと考えます。今日伝えられるということで、この爆音の減少をするために政府の努力を期待します。
　次に、普天間基地問題についてお聞きをします。
　お手元に資料を配っておりますけれども、アメリカで二〇〇二年、米海軍作戦本部司令官及び海兵隊司令官から航空施設整合利用ゾーンについてのプログラムインストラクションが示されております。これによれば、普天間基地は、この周辺に学校や住宅が密集しておりますから、アメリカの基準からいえば普天間基地はあり得ないというものです。利用禁止区域及び事故危険区域に学校や住宅地が密集した状態となっており、米国の安全指針に明確に適合しません。これは琉球新報にも報道されておりますが、米国では許されないような危険な地域に普天間飛行場は存在をしています。
　二〇一四年では遅いんですよ。アメリカではあり得ないこの基地のありようについて、今すぐ普天間飛行場を閉鎖、移転すべきと考えますが、いかがですか、大臣。
○副大臣（平沢勝栄君）　御案内のとおり、普天間基地の移設については今鋭意進められているところでございます。
　この前、私も見てきましたけど、今、福島先生おっしゃったとおり住宅街にあるわけでございまして、これは私は早く移設すべきであるというふうに、もう閣議決定も出ていますので、私は移設作業を急ぐべきだと、これについては全く同感でございます。
○福島みずほ君　米国海兵隊司令官のマイケル・ハギー大将はアメリカの下院軍事委員会で、海兵隊の老朽化した所属ヘリが設計上の使用率の二倍から三倍のペースで使用されていると陳述をしています。つまり、古い飛行機が、本当に古い米軍ヘリが使われている。
　私は二年前、沖縄国際大学に米軍ヘリが激突した現場をすぐ見に行きました。すさまじい事態で、これも非常にひどいと。二〇一四年までに、この普天間基地を使い、かつこの老朽化した米軍ヘリをぶんぶん飛ばしていたら、必ずや事故が起きる、必ずやすさまじい事故が起きると私は予言をしたいというふうに思っております。
　大臣、このように老朽化したものが使われているということをアメリカの下院軍事委員会で証言が出ているんですよ、陳述が。すぐさま飛ぶのをやめさせるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私、私ですか。
○委員長（柏村武昭君）　麻生外務大臣ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私はちょっと、正直申し上げて、防衛担当大臣ではありませんので、聞かれるべきはこちらの副大臣だと存じますが。
○福島みずほ君　はい、じゃどうぞ。
○福島みずほ君　ちょっと、てきぱき答えてください。
○委員長（柏村武昭君）　どなたか。よろしいですか。
　では、大前防衛庁長官政務官、どうぞ。
○長官政務官（大前繁雄君）　御指摘のございましたＡＩＣＵＺの基準につきましては報道により承知はいたしておりますけれども、飛行場の騒音や安全面に関する措置を規定したものと承知しておりますけれども、あくまで米国が地元の都市計画当局に対してガイドラインとして示しているものでございます。
　政府としましては、米、アメリカ側の基準についてお答えする立場にないと思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　質問聞いて答えてください。
　私の質問は、古いヘリコプターが飛ばしているということをアメリカの下院で陳述があることです。古い、米軍ヘリの二倍、三倍を飛ばしている。これを飛ばしていたら必ず二〇一四年までに事故が起きると私は予言します。どうですか。
○長官政務官（大前繁雄君）　そういう問題につきましては、政府としては本年五月一日のロードマップにおいても安全性の問題に対処するものとされまして、また五月三十日の閣議決定においても周辺住民の生活の安全に留意して進めることとされており、代替施設及びその周辺施設の安全確保を図ることを十分踏まえた上で具体的な計画について米側と協議しているところでございますので、一日も早く普天間飛行場の移設・返還に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　質問が分かっていらっしゃらないようですが、この区域が問題だということが一点。それから、現在飛んでいる米軍ヘリがアメリカの下院の委員会の中でも古いと、二倍、三倍使っているものであるということが、二倍、三倍のペースで使用されていると陳述があることです。だから、危ないんではないか、飛んでいる飛行機も危ない、地域も問題ということで言ったわけです。
　これについて、是非、早期、即時返還と米軍ヘリ、沖縄国際大学に現に激突をして、整備不良だということまで出たわけですから、調査報告書で。米軍ヘリを飛ばさないように、危ないと指摘されたことについて飛ばさないように強く要求いたします。
　次に、麻生外務大臣の核武装発言の議論についてお聞きをいたします。
　これについては、外務大臣がこういう発言をすることに非常に怒りを感じています。核武装、核保有のオプションはないでしょう、日本には。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど、白先生でしたっけね、同じことをまた答弁をさせていただきますので、重ねて恐縮ですけれども、日本という国が核兵器を作らず、持たず、持ち込ませずという三原則、通称いわゆる非核三原則というものにつきましては、これを堅持することにつきましては、歴代内閣は累次にわたって説明をし続けてきたところでありまして、これを堅持していくということに対しましては全く変わりはございませんとずっと前提で答えております。
　また、法律上も、日本には原子力基本法という法律があります。この法律によって、日本の原子力活動というものは平和利用に限定をされております。それが日本の法律であります。原則じゃなくて法律。
　加えて、日本の場合は核不拡散条約、通称ＮＰＴという国際条約に非核兵器保有国として、我々は核兵器の製造や取得などは行わないという義務を負ってこのＮＰＴという条約に入っておりますので、このような観点から見ましても、日本が核兵器を保有することはありませんと、これはずっと同じことを申し上げております。
○福島みずほ君　非核三原則を堅持するのであれば、議論するという、あるいは議論を封殺する必要はないと外務大臣が述べる必要は一切ありません。核武装、核保有のオプションがないんであれば、そんなことを外務大臣が言う必要はないんです。全く理解ができません。ずるくてですね、核武装の保有の余地もあり得るということをやっぱり認めているんですよ。
　これは十月二十六日、国連総会第一委員会において、日本政府が提出国となった核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意が採択をされました。賛成百六十九か国、反対はアメリカ、インド、北朝鮮、三か国、棄権八か国。圧倒的多数で採決をされています。これは私は日本の外務省、よくやっていると、日本国はよくやっていると思います。百六十九か国を説得をして、核兵器全面的廃絶の決議が採られると。これこそ日本がやるべきことです。
　原爆で亡くなった広島、長崎の人たち、核兵器をなくそうと努力をしてきた市民の人たち、いまだもって被爆二世、三世、亡くなっています。そして、日本政府もこれで努力をしてきた。外務大臣の発言は日本の戦後の六十年間の本当に重みと思いと、亡くなった人たちと努力と、つい最近日本政府が百六十九か国賛成取り付けてやった決議を無にするものだと、踏みにじるものだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　外務省の努力を初めて褒めていただきまして誠にありがとうございました。努力していると思いますね、あの百六十九か国につきましては、正直なところ。外務省で最近よくやっているのは、この北朝鮮の問題に関してのいわゆる安全保障理事会でのいわゆる制裁決議案の取付けとこの百六十九か国、この二つは最近の外務省の中で高く評価されてしかるべきところだと、私どももそう思っておりますんで、誠に有り難く、評価に関しましては、こういった場で褒めていただいたのは初めてですんで、大変印象に残ります。
　二つ目の点に関しましては、先ほどから何回も申し上げておりますように私は核を持てなどということは、言ったことは、議事録見ていただいて、一つもありません。政府としてはきちんと……
○国務大臣（麻生太郎君）　まだ発言中ですから。
　基本的には、私どもとしては歴代内閣は累次にわたって言ってきた非核三原則は堅持するということをずっと申し上げてきております。
○委員長（柏村武昭君）　福島みずほ君、残り時間少ないんです。
○福島みずほ君　言論の封殺をしないというふうな議論をおっしゃると。要するに、オプションとして核保有、核武装の余地を認めているんですよ。外務大臣の発言として極めて不適切です。外務省がやってきた、あるいは戦後でやってきた六十年間の核廃絶の努力を外務大臣のこの発言で全部ぶっ飛びましたよ、ぶっ飛びますよ。日本は四十四トン、プルトニウムを持っています。北朝鮮はわずか十キログラム、二十キログラムです。日本がなぜかくも大量のプルトニウムを六ケ所村に、あるいは国外に保有しているか。これは日本が核武装をするんじゃないかと海外からは言われ、これは発表をされています。だからこそ、外務大臣がこの時点でこういう発言をすることは明らかに問題です。外務大臣として、麻生外務大臣は外務大臣として不適任であると、不適切であるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（柏村武昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅野勝人君及び川口順子君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び神取忍君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　これより討論に入ります。──別に意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柏村武昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　外交、防衛等に関する調査のうち、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、尾辻秀久君から委員長の手元にドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりであります。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。尾辻秀久君。
○尾辻秀久君　ただいま議題となりましたドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　昭和三十一年から昭和三十四年までの間に実施されたドミニカ共和国への移住は、国が企画及び立案を行い、財団法人日本海外協会連合会が移住者の募集等の実施事務を行うことによりその事業が進められてまいりました。しかし、入植予定地の事前調査や移住条件についての情報提供が適切に行われなかったことなどにより、移住者の生活基盤の構築に多大な困難を生じさせ、移住者の方々は、長年にわたる御労苦を余儀なくされてまいりました。このように、同国への移住については、他の移住先には見られない特有かつ特別の事情があったと認められます。
　この問題につきましては、国会においても再三取り上げられてまいりましたが、平成十六年三月十日の参議院予算委員会におきまして、当時の小泉総理から、ドミニカ移住者に対する今後の対応についてしかるべく考えていきたい旨の発言がなされました。
　また、本年六月七日、東京地方裁判所においてドミニカ共和国日本人移住者損害賠償請求訴訟の第一審判決が下され、その判決の中では当時の政府の対応について、入植予定地の事前調査や移住条件についての情報提供が適切に行われなかったとの指摘がなされました。
　その後、七月二十一日にドミニカ共和国移住問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話が閣議決定され、政府として反省とおわびを表明するとともに、当時のドミニカ移住者の方々に対して特別一時金を給付することとし、立法府においてこれを実現するために必要な措置が早急に講じられるよう協議を進めるとの方針が示されました。
　この総理談話は、七月二十九日にドミニカ共和国で開催された移住五十周年記念式典に、私、尾辻が総理特使として派遣されました際に、現地の方々にも直接説明をいたしたところでございます。
　本法律案は、以上の経緯を踏まえ、移住者の方々に多大な御労苦をお掛けしたことについて国として率直に反省し、また、移住者の努力に報い、移住者が幾多の苦境を乗り越えて我が国とドミニカ共和国との友好関係の発展に寄与してきたことに深い敬意を表するとともに、引き続き、両国の良好な関係の発展に資するよう、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関し必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本法律案には、特に前文を付し、ただいま御説明申し上げました本案制定に係る経緯及び趣旨を明記しております。
　第二に、ドミニカ移住者又はその遺族に特別一時金を支給することとし、その特別一時金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、外務大臣が行うこととしております。
　第三に、特別一時金の額は、ドミニカ移住者のうち、早期の帰国者・転住者の方は五十万円、それ以外の方は百二十万円としております。さらに、移住事業の経緯及び実態、移住者の実情を明らかにするための諸活動について負担をする等特別の労苦があった者として外務大臣が認める者には八十万円を加算することといたしております。これにより、移住者の方々による訴訟活動に伴う御労苦に報いることができるものと考えております。
　第四に、国は、ドミニカ共和国において移住者とその御家族の支援等を行う民間の団体の活動に対しまして援助など必要な施策を講ずるものといたしております。なお、この援助につきましては、先ほど説明いたしました移住事業の経緯や実情等を明らかにするための諸活動につき特別の負担をした方々の費用の一部を補てんする措置への援助として、総額で邦貨二千万円に相当する額の資金を国より供与することを含むことといたしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柏村武昭君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もなければ、本草案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本草案に対する意見を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案の御提案に当たり、柏村委員長及び関係各位による御努力に深く敬意を表する次第です。
　政府として、本法律案につきましては異存はございません。
○委員長（柏村武昭君）　それでは、本草案をドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成十八年十一月七日（火曜日）
　　　午後二時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　正夫君　　　　　若林　秀樹君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　中川　雅治君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　江田　五月君　　　　　広中和歌子君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　松下　新平君
　　　　　高野　博師君　　　　　谷合　正明君
　　　　　松　あきら君　　　　　澤　　雄二君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　ルワンダ共和国
　　　　　　　大統領　　　　　　ポール・カガ
　　　　　　　　　　　　　　　　メ君
　　　　　　　　　　　（通訳　春日　洋子君）
　　　　　　　　　　　（通訳　下坂　優子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（アフリカ諸国との経済協力等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、ポール・カガメ・ルワンダ共和国大統領の御出席を賜り、御意見をお伺いいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　本日は、ポール・カガメ・ルワンダ共和国大統領の御出席を賜り、アフリカ諸国との経済協力等についてお話をお伺いいたしたいと存じます。
　参議院政府開発援助等に関する特別委員長の山崎正昭でございます。
　委員会を代表して、一言、ごあいさつを申し上げます。
　本日はようこそお越しくださいました。カガメ大統領におかれましては、お忙しい日程の中、参議院に御訪問いただき、また、当委員会に御出席を賜りまして、心より感謝申し上げます。
　失礼して、着席をさせていただきます。
　ルワンダ共和国は大変困難な歴史を歩んでこられましたが、近年は、国際社会やアフリカ諸国との協力の下、国を挙げて復興と開発に努力され、カガメ大統領がその先頭に立って尽力されておられますことに対して心から敬意を表するものでございます。
　我が国は、アフリカの問題の解決なくして世界の安定と繁栄はないとの考えの下、アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップを基本とするアフリカ開発会議を開催するなど、アフリカ諸国に対する経済協力を推進してきております。
　当委員会は、参議院の特性を生かすべく、決算審査の充実等の観点から、政府開発援助を始めとする国際援助・協力について調査を行うため設置されたものであります。
　アフリカに対する経済協力を始めとして、ＯＤＡを着実に実施するためには、我が国の国民の理解と支持が必要であり、公正かつ効果的な援助が行われるよう、国会においても審査を進めているところであります。
　本日、カガメ大統領に御出席をいただき、お話をお伺いすることができますことは、委員会として、大変有意義な機会を得たものとうれしく思っております。
　では、最初に、私から、本日参加されております当委員会の委員を御紹介いたします。
　まず、理事でありますが、自由民主党の小泉昭男理事、山下英利理事、次に、民主党・新緑風会の犬塚直史理事、富岡由紀夫理事、次に、公明党の浮島とも子理事でございます。
　次に、委員といたしましては、まず自由民主党の岡田広委員、神取忍委員、岸信夫委員、坂本由紀子委員、中島眞人委員、野上浩太郎委員、矢野哲朗委員、山内俊夫委員でございます。次に、民主党・新緑風会の小川敏夫委員、大久保勉委員、加藤敏幸委員、ツルネンマルテイ委員、広中和歌子委員、藤末健三委員、松下新平委員でございます。次に、公明党の澤雄二委員、谷合正明委員でございます。次に、日本共産党の大門実紀史委員。次に、社会民主党・護憲連合の近藤正道委員でございます。そして最後に、国民新党の長谷川憲正委員でございます。
　以上でございます。
　それでは、カガメ大統領からお話をお伺いいたしたいと存じます。カガメ大統領、よろしくお願い申し上げます。
○参考人（ポール・カガメ君）（通訳）　山崎正昭特別委員会委員長、また参議院の皆様、また御参会の皆様、本日は心より御礼を申し上げたいと思います。
　この重要な課題であります政府開発援助、ＯＤＡについて参議院議員の皆様と意見交換をする機会を与えられましたこと、大変うれしく思っております。
　ＯＤＡは、国家のポリシーあるいはプログラムを支援するものであります。単なる単独のことではなく、単独の、個別の支援ではなく、国の優先順位として統合的に提供されなければなりません。しかし、アフリカでは必ずしもそれが実現されておりません。ルワンダでも同様であります。それには幾つかの要因がございます。ドナー及び受入れ国のそれぞれの状況に関連した理由によるものであります。
　レシピエント国に関しては、ＯＤＡの受入れ国に関しては、主要な役者、アクター、すなわちアフリカの国々の政府は、特に一九七〇年代、一九八〇年代、一般的に確かに非効率でありました。政策の展開において非効率でありました。その環境においてはアフリカ政府は、すなわち開発の支援をそのまま受け入れ、どのような形であれそのまま受け入れていたのであります。すなわち、助けたいという意思はあったにもかかわらず、場合によっては援助は十分ではなく、自助努力をしたいという意思はあったにもかかわらず、それは不十分であったということが言えると思います。
　また、ドナーの側から見ますと、開発援助には様々な目的がありました。冷戦の時期におきましては、ＯＤＡはアフリカのクライアントと、すなわちアフリカの諸国と西洋の、あるいは西側の、東側のブロックとをつなぐ道具であったのであります。
　この自助努力の問題は冷戦後に解決されたことであります。すなわち、このＯＤＡのドナーの好みを反映する中でアフリカ諸国の能力というものが制限されてしまったのであります。
　例えば、過去におきましては、アフリカの諸国は民主化を進める努力をしてまいりました。その環境の変化の中で、異なるアプローチを開発援助に対して取らなければならないという状況が生まれてきました。パートナーシップという精神、これは国の政策決定者の意向を反映していかなければなりません。二か国開発援助がこのような形で起き始めています。直接的な予算のサポートを通してそれが実現している、すなわち受入れ国はそれを国家の政策と統合をすることが可能になってきております。
　二か国開発支援は、また近年更に変貌を遂げています。世界銀行は二〇〇四年に、またＩＭＦは二〇〇五年に大きく変貌を遂げています。すなわちコンディショナリティーという方針からポリシーレンディングに移行しています。新しいアプローチでは国の自助努力を強調しております。さらに、Ｇ８諸国においては、アフリカに対する支援をミレニアム開発目標に照らし合わせて拡大をしようという動きが見られています。
　特に、日本は二〇〇六年の十月にアフリカに対するＯＤＡを、パートナーシップをベースとして行うアフリカのオーナーシップ、あるいは自助努力をベースとしてＯＤＡを提供していくということを発表されたことを喜ばしく思っております。ルワンダでは、当然私どもの国家の目的を達成するためのサポートを歓迎いたしております。一方、我が国を最低限の生活をベースにする生活から近代的な農業、サービス、観光、また知識産業、テクノロジーに基づいた産業を達成する国への変換へとサポートしてくださるということを感謝しております。
　人材開発は非常に重要であると考えます。私どもは、国民に対して、彼らのビジネス、そして想像力を駆使して、そして技能を向上させ、そして近代的な国家にふさわしい人材になるように努力をしております。日本と同じように、ルワンダの資源というものは、あるいは資源ベースというのは、石油とか、あるいは木材、鉱物資源などではないわけでありますけれども、正に人こそ財産、資源というふうに考えております。お国と同じだと思います。
　ということで、御参会の皆様方、結論でありますけれども、再度、皆様方のお国の取られた開発援助に対するアプローチを歓迎したいと思います。つまり、パートナーシップと、そのデザインにおいても、そして実行においてもパートナーシップを土台としたものを歓迎したいと思います。
　しかし、問題、課題というのは、本当に真実の意味でこれを採用する、そして実現していく、これをどうするかということであります。それに当たっては、ドナー国、そして受入れ側両方のパートナーシップがなければなりません。
　ということで、是非ここで、私どもが、この二国間の関係にそして友好関係に期待が大きいということを申し上げたいと思います。日本の国、そして日本の国民の方々に十分期待をしております。このパートナーシップを是非私どもの開発のために、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　これをもちまして委員会は、いったん休憩といたします。
　　　午後二時二十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年十一月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　大塚　耕平君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたしたいと思います。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月八日、人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することとし、給与構造改革を引き続き推進するため、一般職の職員の給与に関する法律について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、俸給の特別調整額について、定率制から職務の級別等の定額制に移行するための規定の整備をすることとしております。
　第二に、扶養手当について、少子化対策に対応し、三人目以降の子等に係る支給月額を引き上げることとしております。
　第三に、広域異動を行った職員に対し、その異動距離の区分に応じた広域異動手当を支給することとしております。
　このほか、施行期日、経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の例により、広域異動手当を新設することとしております。
　以上が法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山内俊夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会