Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日参議院議員　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正は、参議院厚生労働委員会での審議を踏まえ、薬事・食品衛生審議会の機能強化、必要な事項の早期施行、血液製剤の国内自給に係る国の責務の明確化等をその趣旨として行われたものであります。
　次に、本修正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、薬事法の改正に対する修正についてであります。
　第一に、厚生労働大臣は、副作用等報告などの状況を薬事・食品衛生審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聞いて、医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生または拡大を防止するために必要な措置を講ずるものとし、また、薬事・食品衛生審議会は、みずから当該必要な措置について調査審議し、厚生労働大臣に意見を述べることができるものとしております。
　第二に、生物由来製品に係る改正及び薬物を対象とする治験に係る改正の施行期日を、公布後一年を超えない範囲内で政令で定める日に改めることとしております。
　次に、採血及び供血あつせん業取締法の改正に対する修正についてであります。
　第一に、「献血者等」及び「国内自給」という用語について、定義を設け、法律上用いることとしております。
　第二に、国の責務として、国内自給確保のための献血に係る教育、啓発や適正使用のための措置を講ずることを規定するとともに、基本方針に定める事項に、国内自給確保のための方策に関する事項を加えることとしております。
　第三に、都道府県は、採血事業者による献血の受け入れが円滑に実施されるよう、毎年度、都道府県献血推進計画を定めるものとしております。
　最後に、附則の修正についてであります。
　第一に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、改正後の薬事法及び安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生または拡大を適確に防止するための安全性の確保に係る体制及び血液製剤の製造に関する体制のあり方を含め、これらの法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　第二に、政府は、血液製剤を初めとする生物由来製品による健康被害及び採血事業者の採血により献血者に生じた健康被害の救済のあり方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他必要な措置を講ずるものとしております。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御理解、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○森委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
平成十四年七月三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
　　　理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野　松茂君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小島　敏男君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中山　利生君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中野　寛成君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　白保　台一君　　　　田端　正広君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　今川　正美君
　　　　　　東門美津子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　東　　祥三君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　高木　　毅君
　　伊藤　忠治君　　　　　永田　寿康君
　　川端　達夫君　　　　　平岡　秀夫君
　　中野　寛成君　　　　　長妻　　昭君
　　中塚　一宏君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　松野　博一君
　　永田　寿康君　　　　　伊藤　忠治君
　　長妻　　昭君　　　　　中野　寛成君
　　平岡　秀夫君　　　　　川端　達夫君
　　達増　拓也君　　　　　中塚　一宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　林　省之介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　安全保障基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二一号）
　非常事態対処基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第二二号）

　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、並びに東祥三君外一名提出、安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官柳澤協二君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君及び防衛庁人事教育局長宇田川新一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。
　私は先日、本院の派遣で、国連の子ども特別総会に出席してまいりました。その総会で、ボリビアの少女、十三歳でございましたが、その少女が、私たちは子供たちにふさわしい世界を欲しております、なぜならば、私たちにふさわしい世界はだれにでもふさわしい世界ですから、そういう趣旨の演説を行いました。国連総会の演壇に子供が立ったのは、歴史上初めてのことでございます。
　私は、その演説を聞きながら、人類の歴史で起きたすべての戦争は大人が始めたものである、子供は常にその犠牲者であった、そのことを改めて思い起こしました。特に、第二次世界大戦におきまして、広島、長崎、沖縄の惨劇においても、ベトナム戦争や冷戦後の地域紛争においても、時には軍人、兵士たち以上に女性や子供たちが犠牲となっております。こうした教訓からしましても、国防の要諦、哲学は、国民の安全保障でなければならないと私は痛感いたしております。
　私は、緊急事態に当たって国家や自衛隊が超法規的な行動に走らないよう、ルールをつくって自衛隊の行動範囲を定め、かつ、それが一度も発動されないような国際環境を整えることが外交の基本であって、それがまた最大の国益だと考えております。しかし、今審議中のいわゆる有事法制三法案は、自衛隊の自由自在な行動を保障しようとしている反面、国民の安全保障に関する法整備を後回しにしたために、残念ながら国民の大きな不信を招いております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　国民保護法制の整備につきまして、緊要性を認めながら、二年以内を目標とするという期限設定をしておりますが、なぜ、緊要性にかんがみ、同時提出ができなかったのでしょうか。
○福田国務大臣　委員がいわゆる有事法制についての必要性というものを重要と考えていらっしゃるというお話でございまして、大変そのことについて私どもの考えていることを御理解いただいているというように考えて、ありがたく思っております。
　ただいまの、二年以内、こういうことでございますけれども、国民の保護のための法制におきましては、避難のための警報の発令とか、また被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧等の諸措置につきまして、国とか地方公共団体、また公共機関等の各機関の役割を具体的に定めていく、こういうことが必要になるわけでございます。そのために、法制の整備に当たりましては、関係機関の意見や国民的な議論を踏まえまして、十分な国民の理解を得られるように仕組みをつくっていく必要があると考えております。
　法案では、法制整備の目標期間を二年以内というようにしているところでございますけれども、この法案が成立した後には、関係省庁と協議を進めまして、早急に国民の保護のための法制の策定作業に着手をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○肥田委員　今、官房長官から十分な国民の理解というお言葉がございましたけれども、今回提出された法案につきまして、国会審議に入りました後も、国民の大半の方々が内容を知らないとおっしゃっている。今後こういうことが絶対に起こらないように、国民保護法制の整備につきまして、国民の十分な理解を得るためにどんな手順と方法を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　実は、今から二週間ほど、三週間になりますか、全国知事会、知事の方々に全国からおいでいただきまして、そして、そこで説明会をいたしました。それまでも、各地方自治体に対する説明ということは緊要だということでございますので、このことにつきましては、この法制の準備をして、時期的にはちょっとはっきり覚えておりませんけれども、四月ぐらいから、いろいろと説明をする機会を設けて、地方自治体に対する説明をしてまいっておるところでございます。
　今後も、十分なる御理解をいただくために、いろいろな形でもってそういう場を設けて、そして説明をし、そして国民に十分な御理解をいただくように努力をしてまいる所存でございます。
○肥田委員　例えば、地方公聴会である知事さんから、この法案によって、自治体の長は国民保護の責務を負うことになります、しかし、何ができますか、住民に避難を命ずる、誘導する、消防署をどう使うのか、そうしたことは二年間待てと、そんなのんきなことになっている、そういうことをおっしゃっておられましたけれども、確かに、国民の保護法制に係る内容はすべて今後の検討事項にされております。
　そこで、不幸にして二年以内に法整備ができなかった場合は、法案に盛られた内容の多くは発動できませんから、法律の一時凍結または別途緊急法を制定するとか、いろいろ検討しなければならなくなると思いますけれども、発動できないような事態になった場合、どのような法的措置を考えておられますか。
○福田国務大臣　これから二年を目標として、いろいろと御理解をいただくために説明もしてまいりますけれども、国民との関係における法制については、国民の十分な理解をいただかなければいけない。そのために多少の時間はいただきたいという考え方をしておるわけであります。
　仮に、この法制が未整備の間に武力攻撃事態が発生した場合という御質問でございますけれども、これは警察法とか消防法などございますが、現行法の規定に基づいて、国民の生命、身体及び財産の保護や国民生活の安定のための必要な措置を可能な限り講ずる、こういうことになるわけでございます。
　このような、現行法におきましても国民の生命身体等を保護するための措置を講ずることはある程度可能でございまして、武力攻撃事態においても、現行法の規定のもとに国、地方公共団体その他の関係機関が最大限の努力をするということは当然でございます。
　しかしながら、武力攻撃に伴う国民の被害への対処は、災害等の現行制度での対処とは異なる側面も多いと考えられます。そのために、政府としては、武力攻撃事態対処法案が成立した後は直ちに国民の保護のための法制の整備に着手する、こういう段取りになっておるわけでありますけれども、国とか地方などの各機関の権限、対処措置を実施するための体制とか、それから財政措置、そういうことを可能な限り早期に具体化していく、そういう考え方をいたしております。
○肥田委員　国民保護法制の内容は多方面にわたり、さまざまな国内法それから国際条約との調整も必要になると思っております。そうした複雑な作業を二年以内に実施できるようにするためには、私は、今官房長官がこの法律が通ってからとおっしゃいましたけれども、既に相当の準備が進んでいるはずであるというふうに考えます。
　国民保護法制に関する法整備の検討は現在どこまで進んでいるのか、改めてもう一度お聞きしたいと思います。それから、きょうまでの到達点がもしあればお知らせください。
○福田国務大臣　国民の保護に関する法制につきましては、いろいろな可能性というものは考えておるところでありますけれども、それを具体的にお示しする、そういう段階には今ございません。並行作業しなければいけないと思っておりますけれども、それも国民の御意見を聞きながらということもございますので、しばし猶予をいただきたいというように思っております。
○肥田委員　すべてはこれからという御答弁でございますけれども、私が先ほどから国民保護法制にこだわっておりますのは、この法律が私権の制限にかかわる部分が相当比重を占めている、その理由からでございます。基本的人権の尊重や憲法上の適正な手続保障といった、戦時の私的制限、それに対する考え方を国民にはっきり明確に示さなければ、私はこの法案が国民の信頼を得ることはできないと思うわけです。
　もちろん、本法律案でも、その基本理念の中で、権利制限が加えられる場合は、必要最小限度のものであり、公正な手続のもとで行われると定めておりますけれども、私はこれは極めて抽象的だと思うわけです。私的制限に関するもっと具体的な歯どめ策が国民にわかるように、私は国会審議を通じてその方向性ぐらいは示すべきではないかと思うんですけれども、官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　国民の権利、そういうことにつきましては、これはこの法制に定めております。大きな枠組みにおいては、ちょっとその具体的な場所が出てこないのでありますけれども、そういう定めはしっかりいたしておると考えておりますので、そういう大きな枠組みのもとでこの法整備も行われていく、こういうようにお考えいただきたいと思います。
○肥田委員　ちょっと、私、今官房長官のおっしゃったことについて、お答えをいただいていないような気がするんです。私的制限、これに関してもう少し国会審議の中で丁寧な御答弁をしていただかないと、幾らたっても、あれはどうですか、これはどうですかというやりとりになっちゃうんですけれども、もう少し方向性ぐらい示していただきたいと思います。これ以上申し上げません。
　それから、武力攻撃事態法二十二条では、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するための措置として、警報の発令、避難の指示など六項目が列挙されております。さらに、武力攻撃事態を終結させるための措置として、捕虜の扱いに関する措置など三項目が列挙されておりますが、これだけではなく、まだいろいろな検討課題があると思います。法整備をする際の優先順位があれば教えていただきたいし、大まかな所管官庁の割り振りがどのようなものとして想定されますでしょうか。
○福田国務大臣　ただいまの御指摘の二十二条各号に定めておりますそれぞれの措置につきましては、いずれも国全体としての危機管理体制の整備を図る上で極めて重要なものでございます。法案が成立した後に、これらの措置をどの省庁の所管とするかを含めまして、関係省庁と協議を進め、国民的議論の動向を踏まえながら、法案の定める二年という期間内を目標として、事態対処法制の取りまとめに全力で取り組んでまいりたいと思います。順番につきましても、二年という期限の中でございますので、同時並行ということになるんではなかろうかと考えております。
○肥田委員　所管官庁の割り振りもこれからということでございますが、この法律が閣議決定されましたのが平成十四年四月十七日、その日、武力攻撃事態対処法案外二法案が提出されまして、本委員会でも論議が重ねられてまいりました。地方公聴会でも、いろいろな角度から論点が指摘されております。
　その大きな論点の一つに、国民の保護に関する法整備の問題がございます。二年以内を目標としてというのであれば、せめて、所管が不明であります、いわゆる第三分類ですね、その分野について、大まかな割り振りとか、このように考えられるとか、その構想ぐらいは私はあると思うんですけれども、いかがですか。
○福田国務大臣　そのことは今検討作業をしておりますけれども、しかし、正式にどこの官庁が所管するかといったようなことにつきましては、これは、この法案が通って直ちに決定し、そして本格的な作業に入る、こういう段取りで考えておるところです。
○肥田委員　これまでの御答弁を伺いながら、私は、「二年以内を目標として実施する」という条文はあくまでも目標であって、期限内に法整備が実現しなくても許されるという考えをお持ちではないかという印象を受けたんですが、本当にできるとお考えですか。
○福田国務大臣　やらなければいけないと思っております。
○肥田委員　それでは、具体的なテーマについてお尋ねしてまいりたいと思います。
　いわゆる子どもの権利条約、日本は既に批准しておりますが、この第三十八条におきまして、「締約国は、武力紛争において自国に適用される国際人道法の規定で児童に関係を有するものを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する。」と規定し、「児童の保護及び養護を確保するためのすべての実行可能な措置をとる。」と明記しております。この条文は、国際社会では、紛争下における子供の生存、成長、保護、自由のための基準になっております。
　国民の保護法制の策定に当たっては、こうした条文の趣旨は十分に配慮されるんでしょうか。
○福田国務大臣　ただいま、子どもの権利条約三十八条のことに関してお尋ねがございましたけれども、当然のことながら、国民の保護のための法制の整備に当たりまして、このようなただいまの子どもの権利条約の規定を十分に踏まえて取り組んでまいるという考え方であります。
○肥田委員　外務大臣にお願いします。
○瓦委員長　外務大臣に同様の質問でございます。
○川口国務大臣　冒頭の委員のお話を伺いながら、子供は常に紛争の犠牲者であるということは全くそのとおりだと私も思って伺わせていただきました。
　そして、御指摘のございました児童の権利に関する条約でございますけれども、三十八条でございますが、武力紛争において自国に適用される国際人道法上の規定で児童に関係を有するものを尊重すべきこと、並びに、国際人道法に基づく自国の義務に従って、武力紛争の影響を受ける子供の保護及び養護を確保するためのすべての実行可能な措置をとること等が定められているわけでございます。
　今後整備することとなる国民の保護のための法制につきまして、このような児童の権利条約の趣旨を十分に踏まえられますように、外務省といたしましても努めてまいりたいと考えております。
○肥田委員　私は、この法案のもとで、子供や女性、お年寄り、心身に障害を持つ市民、病虚弱者はどのように保護されるかということに強い関心を持っております。緊急事態という混乱した中で、障害者、病虚弱者、妊産婦、乳幼児、高齢者に対しては、本当に特別の保護が必要になると考えております。国民の保護に関する法整備に当たって、有事弱者とでもいいましょうか、そういうハンディキャップを持つ市民のための緊急のインフラの整備とか特別な配慮、そういうものが必要であると思いますが、そうしたものをこの法文に明記される予定がございますか。
○福田国務大臣　国民の保護についてはさまざまな状況が想定されるのでございまして、具体的な方法について、これは関係機関の意見を踏まえながら、例えば今のお話のような子供とかそれからハンディキャップを持つような住民なども含めまして、住民の安全の確保のために万全を尽くす、そういう措置を講ずるように、国民の保護のための法制の整備の中で十分検討していかなければいけないと考えております。
○肥田委員　担当大臣としての厚生労働大臣からも御所見をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘いただきましたように、非常に弱い立場の皆さん方をどうするかという問題は、非常に大きな問題だというふうに思っております。
　平素から、救急医療あるいはまた自然災害等に対しましても、この人たちを、弱い立場の皆さん方を守っていくという立場から、インフラの整備等を進めていかなければなりませんが、武力攻撃といいましたときには、その規模あるいはまた時間、すべての面におきまして、やはり規模が違うんだろうというふうに思っております。そうしました場合に、平素からやっておりますインフラの整備、それだけで十分とは言えない事態になる可能性がございます。
　また、化学兵器でありますとかあるいは生物兵器でありますとか、そうしたふだんは起こり得ないことが起こる可能性も想定をして、それらに対してどう対応するかということも考えなければならないというふうに思います。
　それら万般にわたりまして、やはり総合的に考えなければなりませんので、今官房長官からお話がございましたように、法整備の上におきましては、そうしたことも念頭に置いて、ひとつ広い角度からの検討が必要であると思っておるところでございます。
○肥田委員　冷戦後の地域紛争において見られますように、非常事態にあって女性が性的暴力を受ける、そういうことが多くございます。性的暴力やその地の非人間的な行為から女性を保護するために、どのようなことを考えておられますか。官房長官に伺いたいと思います。
○福田国務大臣　これも、先ほどの子供またはハンディキャップのある人という、その状況により対応の仕方というのは違うのかもしれませんけれども、いずれにしても、国民の権利というものは、これは十分に確保されなければいけないということであります。
○肥田委員　私は、先ほどからとりわけということでお願いをしておりますので、ぜひ強く心の中に印象づけていただきたいと思っております。
　次に、国民の協力及び業務従事命令の対象者に十八歳未満の未成年者も含まれますでしょうか。含まれるとしたら、どのような協力を求め、どのような役割を期待していらっしゃいますか。
○福田国務大臣　この武力攻撃事態におきましては、これはもう何度も繰り返すことでありますけれども、国、地方公共団体及び指定公共機関が対処措置を実施する際に、国及び国民の安全の確保のために国民の方々にも御協力いただくということを期待しておりまして、これは八条に国民の協力について規定をしておるところでございます。
　そういう中でもって、例えば、地域における住民の避難、被災者の搬送への協力、国民の生命、身体等の保護のために地方公共団体が実施する措置への協力というような内容を想定しておりますけれども、子供の協力とかそれから外国人の協力とか、そういうものを対象とすることは想定いたしておりません。
○肥田委員　ということは、例えば十八歳未満で、ひょっとしたらそういう従事を求められる職業にある、例えば土木でありますとかそういうところで働いている子供でも、十八歳未満は全部除外されるというふうに見ていいんですか。
○中谷国務大臣　従事命令につきましては、自衛隊法の中で規定されておりますが、これの従事命令の対象となる場所が自衛隊の行動に係る地域以外の地域ということで、戦闘が行われている地域からは離れているが、近接または周辺にある地域であって、一項地域で活動している自衛隊の部隊に対する後方支援活動が必要とされる地域であり、一般的には、住民の避難誘導がいまだ想定されていない地域ということでございます。
　そこで、法案によりますと、医療、土木建築工事または輸送を業とする者に対して業務従事命令を発することができる旨、定めております。
　これは政令で定めるわけでございますが、内容については現在検討中でございますが、例えば昭和五十六年の有事法制の研究においては、医療等に従事する者の範囲は、「災害救助法施行令に規定するものとおおむね同様のものとする」というふうになっておりまして、これらのものにつきましては、医師、歯科医師または薬剤師のように、法令に定める一定の公的資格がなければ当該業務に従事し得ないことから十八歳未満の者が想定されない場合と、大工、左官等のように、一定の技能を有していれば当該業務に従事し得ることから十八歳未満の者も想定される場合があると考えております。
　以上のことを前提としながら、今回の政令の制定に当たりましては、適切に業務に従事する者の範囲を定めるべきものと考えているところでありまして、十八歳未満ということで当然に業務従事命令の対象とはならないとは考えておりません。
　なお、労働基準法の第五十六条において、満十五歳に満たない児童を労働者として使用することを禁じておりますが、たとえ武力攻撃事態という国家の緊急事態であるといえども、そのような児童に対し業務従事命令を発するようなことは想定をしておりません。
○肥田委員　防衛庁長官と官房長官のお答えが違いましたが、官房長官、十八歳未満も業務従事命令はあり得るというふうなお答えなんでしょうか。もう一度お願いします。
○中谷国務大臣　官房長官は国民の協力という観点でお話しされまして、これは事態対処法の第八条でございますが、武力攻撃事態において国や地方公共団体が対処措置をする際は、国民は必要な協力をするように努めるものとする基本的な考え方を示してありまして、何ら法的義務を課しているものではございません。
　他方、自衛隊法百三条に基づく業務従事命令は、特定の技能、能力を有する者に対して一定の義務を課して業務に従事していただくものでありまして、武力攻撃事態法八条の国民の協力とは異なる趣旨の規定でございます。
　したがいまして、十八歳未満の者に対する取り扱いがおのおのの法律において異なっていたとしても、特段の問題はないと考えております。
○肥田委員　それでは、改めて官房長官の御答弁をお願いいたします。
○福田国務大臣　これは、指定公共機関というふうに、先ほど……（肥田委員「いえいえ、国民の協力」と呼ぶ）そうじゃないですね。一般的に国民の協力ということですね。
　それは、例えば防衛庁に所属しているということになれば、ただいまの防衛庁長官の答弁ということになりますけれども、一般的に言えば、十八歳未満の人が組織の長であるというのはちょっと考えにくいと思うんですね。
　個人に対しては、これは私はないと思うんです。ないと言ってよろしいと思います。しかし、組織の長であるとかいったようなときに、その長が十八歳未満のときに、業務に従う、そういうようなことを命令するとかいったような対象には、一般的にちょっと考えられないということでありますので、その辺は厳密に申し上げることはちょっとできないと思います。
○肥田委員　私が申し上げたいことが官房長官に伝わっていないと思うんですね。
　もう一度お尋ねしますけれども、国民の協力及び業務従事命令の対象者に十八歳未満の未成年が含まれますかという問いでございます。
○福田国務大臣　ただいまの、十八歳未満の人を対象に国民の協力を求めるという、そういうことであるならば、その対象には入らないというように考えております。
○肥田委員　自治体と国の関係についてお尋ねしたいと思いますが、武力攻撃事態法の第七条それから八条は、国と地方公共団体の役割分担や国民の協力について触れております。具体的な国と自治体の役割分担がはっきりと書かれていないために、自治体関係者の間に大きな戸惑いがあるわけですね。
　例えば、学校現場の子供や幼稚園、保育所の子供たちを集団で避難誘導しなければならないことが起きることも十分に想定されます。しかし、教育にかかわるのは、文部科学省を初め教育委員会、都道府県の知事、市町村の長など多岐にわたっておりまして、関係機関の役割分担が明確にされていなければ、それぞればらばらに動き、現場は非常に混乱すると思うんですけれども、こういうことを私は心配するわけですが、これはあくまで一つの事例としてお尋ねしたいと思いますが、学校にいる子供集団の保護、それから避難誘導に当たって、どこが指示し、責任を負うんでしょうか。
○福田国務大臣　住民の避難なども、これは一つの典型でございますけれども、こういう事態における国民の生命、身体、財産の保護のためのいろいろな措置がございますけれども、今後、国民の保護のための法制において、そういう指揮命令系統についても具体的に定めていくということになります。避難の指示とか避難の誘導に関する事項についても、その際に検討をしていくということになります。
　ただいま教育のお話がございましたけれども、教育の保護や避難の方法についても、関係省庁、地方公共団体などの意見も聞きつつ、検討をしていかなければいけないと考えております。
○肥田委員　具体的なお答えがないようでございますけれども、これに関連して一つお尋ねしたいんですが、学校内にシェルターをつくろうというような考え方はあるんですか。
○福田国務大臣　ただいま現在、シェルターを設けるかどうかということを想定はいたしておりませんけれども、しかし、これはやはり、例えば国際情勢とか、また、いろいろな兵器が開発されるのかわかりませんけれども、その必要があるというような状況が生じたときにはそういうことも考えるかもしれない、こういうことでございます。
○肥田委員　周辺事態安全確保法の九条では、地方公共団体の長への協力要請に当たって「権限の行使について必要な協力を求めることができる。」と記されております。これは現行法令を超えた対応を求めるものではないと理解されておりますけれども、武力攻撃事態法案は現行法令を超える協力要請があると見なければいけないと思います。
　現行法令を超える協力の内容はどのようなものとして想定されるのか、お尋ねしたいと思います。
○福田国務大臣　この法案の十五条一項に、内閣総理大臣の指示とは、国の対策本部長の総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときは、対策本部長の求めに応じ、別に法律に定めるところにより行われるという規定がございます。この対処措置は、法案の第二条六号において、法律の規定に基づいて実施することとされております。
　武力攻撃事態において必要となる地方公共団体の長などの権限につきましては、今後、事態対処法制を整備するに当たりまして具体的に検討をしていくということになっておりますが、地方公共団体が万全の措置を講ずることができるように、新たな権限が付与されることはあり得ると考えております。
○肥田委員　武力攻撃事態法案の十五条の規定によりまして、内閣総理大臣は、地方公共団体や指定公共機関に対して指示権や代執行権を持つことになります。
　地方自治の本旨からすれば、代執行はないにこしたことはございません。もし代執行に入った場合、当該地方公共団体における武力攻撃を排除するための業務遂行はどのような指示命令系統のもとで行われるんでしょうか。
○福田国務大臣　代執行の命令系統ということでありますけれども、それは本部長がするということ、そしてまた対策本部長が内閣総理大臣に指示をする、これは同一人物でおかしいんですけれども、法的には、形式的にはそういうことなんでありますけれども、内閣総理大臣が指示をする、直接指揮をとる、こういうことにもなるわけでございます。
○肥田委員　内閣総理大臣が指示をするんですが、例えば、その知事さんが嫌だよと寝転んだ場合、総理大臣が指示して、その総理大臣の指示を受けて動くのはだれですか。
○福田国務大臣　それは、結局、国の機関としてやるわけでございますから、ですから、国の機関として行うということになるわけであります。
○肥田委員　ということは、総理大臣が指示して、あと担当大臣がその仕事を代執行するわけですか。ほかの大臣が代執行するんですね。
○福田国務大臣　それは状況いかんでございまして、総理大臣がみずから行うこともあるし、また、担当大臣が行うこともあるということであります。
○肥田委員　総理の指示のもとで関係大臣が指揮に当たるというふうにおっしゃいましたけれども、指定公共機関である輸送とか通信産業、それから日本放送協会等に関しても、この代執行の形は地方公共団体と同じように行われるんでしょうか。
○福田国務大臣　指定公共機関というのは、これは国とは別の組織でございまして、国が行うという、そういう組織体でないということでございます。ですから、代執行という形にはならないと思います。それは、その組織が考えることであるということであります。
　いろいろな協力について何をするかといったようなそういう判断というのは、その組織で考えていくことであります。
○肥田委員　今お尋ねしておりますのは、その組織が嫌だよと言ったときに総理は代執行されるわけですが、その代執行の仕組みは、総理が指示して、各所管大臣が地方公共団体と同じようにやはりやっていくわけですかというお尋ねです。
○福田国務大臣　指定公共機関の場合に、例えば放送局を想定した場合に、嫌だというふうに言われて代執行をやろうと思っても、実際にそれを動かすような、そういうことはできないだろうと思うんですね、いろいろな技術的な問題もあろうかと思いますし。ですから、事実上そういうことはできないということになるわけです、その場合には。それは、できればやってもいいということになりますけれども、そういうのは非常に専門性がありますので、事実上はできないんだろうというふうに考えます。
○肥田委員　武力攻撃事態法案の二十一条で、国民が協力したことで受けた損失に関し、財政上の措置をあわせて講じるとしておりますけれども、財政上の措置とあるだけで具体的な内容は不明でございますが、例えば、国民の土地を自衛隊が使用し、化学物質で土壌が大変汚染してしまった、そういう場合には、都道府県とか国は原状復帰の義務を負うことになりますか。
○中谷国務大臣　自衛隊法の百三条に基づく土地の使用につきまして、この第一項のただし書きによりまして防衛庁長官などがみずから土地の使用権限を取得する措置を講じた場合を除き、都道府県が、通常生ずべき損失を土地の所有者等に対して補償しなければならないこととされております。その際、土地の使用により土地が使用前と異なる状態となった場合には、可能な限り原状回復を行うべきものと考えております。
　また、今般の法案によって、都道府県がこのような損失補償に要する費用については、国庫において負担するとの趣旨を明記したところでございます。
　御質問の土地の土壌汚染がいかなるものか明確でないため、確定的には申し上げることは困難でございますが、損失補償によって対応すべきものである場合には、さきに述べた考え方に基づきまして、都道府県が土地の所有者等に対して補償を行う場合も考えられますけれども、その際、可能な限り原状回復を行うこととなります。しかしながら、自衛隊員の故意、過失によりまして土地の所有者に土壌汚染による損害を与えたような場合には、国が直接土地の所有者、所有権者等に国家賠償法に基づいて賠償すべきものと考えております。
○肥田委員　今回の法案は、これまでの安全保障政策の大きな転換を図り、日本国憲法や地方自治法とも抵触しかねない部分を多く盛り込んでいると思います。憲法の枠内にきちんとおさめ、国内はもとよりアジア諸国の信頼を得、あすの日本と世界を担う子供たちの未来に一点の曇りもないような緊急事態法に仕上げるためには、私は、拙速に成立を急がず、先ほど官房長官がおっしゃいましたように、国民的な論議を十分に積み上げることが必要だと思います。
　きょう、お話を伺いながら、やはり具体的な御答弁をほとんどいただけなかったというふうに感じました。ですから、秋の臨時国会をまたぎながらさらに論議を深めてほしい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○瓦委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　これまでこの委員会では、有事法制三法案について多くの論点が出ていると思います。私も議事録でいろいろ見てみましたけれども、その議事録を読んでみても、いろいろな疑問点がさらにどんどんと出てくるようなこともございますし、さらに、これまで論議が余りされなくて、これからまだ論議をしなければならないといった問題点もたくさんあるようにお見受けいたしました。
　そこで、きょうはそうした問題の中から少し選んで質問してみたいと思います。
　まず、法律の第九条に対処基本方針ということで書いてあるのでございますけれども、この対処基本方針は国会の承認を得なければならないものという位置づけになっておりますけれども、一体この対処基本方針というのはそもそも何のために策定するんでしょうか。そして、その策定の法律的効果というのは一体どういうものなのか。この辺、最初にまず御説明いただきたいと思います。
○福田国務大臣　武力攻撃事態への対処におきまして、国、地方公共団体などが国民の協力を得ながら相互に連携協力し、万全の措置を講ずる必要があるわけでございます。そのために、この基本方針は、武力攻撃事態への対処に当たりましての国としての基本的な方針を明らかにするものであります。対策本部長が、国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとともに、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するための根拠となるものであります。
　また、国、地方公共団体等が法律の規定に基づき実施します対処措置につきまして、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に実施されるものであります。
○平岡委員　いろいろなことを言われましたので、それぞれ何か書かれている内容によって法律的な効果が違ってくるものがあるのかなというような印象も受けたのでありますけれども、せんだっての中谷防衛庁長官の答弁の中に、この対処基本方針には、公表によって国の安全を害するような内容まで含めるということは考えていない、そういう答弁をされているのでありますけれども、本来、対処基本方針に示さなければ国としての基本方針がようわからぬとか、あるいはいろいろな、先ほど来、総合調整の根拠となるとか、あるいは地方公共団体にいろいろなことを要請していくための根拠になるとかというようなことを言っておられたのですけれども、そういうようなものが国の安全を害するような内容であるかどうかというのはちょっとわからないところもありますけれども、こういった公表によって国の安全を害するような内容まで含めなくてもいい、そういう限定をする根拠というのは、どこかに法律の中にあるんでしょうか。
○中谷国務大臣　この対処方針につきましては、総理大臣が、国、地方公共団体の対処措置を総合的に調整するとともに、行政各部を指揮監督するための根拠となるものでございます。また、武力攻撃事態への対処は、国民の理解と協力を得て適時適切に行われる必要がありまして、このため、対処基本方針についてはその内容を公示することといたしております。
　法案は、このような観点から、対処基本方針において、武力攻撃事態の認定、事態の対処に関する全般的な方針及び対処措置に関する重要事項を定める旨を定めているところでありまして、公表することにより国の安全を害するような内容が含まれることは想定をされないわけでございます。
　そこで、どこに規定をするかということでありますが、この法律の目的を読んでまいりますと、「武力攻撃への対処について、基本理念、国、地方公共団体の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。」というところでございまして、そもそも国及び国民の安全の確保に資することを目的とするからでございます。
○平岡委員　何か、目的規定を読んだらすべて何かその目的に資することは何でもできちゃうんだというような答弁に聞こえてしまって、それではこの法律をつくる意味がどこまであるのかよくわからないということになってしまうわけで、では、もうちょっと具体的に聞いてみようと思うのです。
　対処措置の中にはさまざまなことがあるんだろうと思うのですけれども、例えば、国民の権利を制限したりあるいは国民に義務を課したりするような対処措置の場合、例えばこの法律の第三条の第四項なんかを見ますと、日本国憲法で保障する国民の自由と権利について制限を加えられる場合には、「公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」というふうに書いてありますけれども、この対処基本方針の中に定めるという手続自身は、こうした公正かつ適正な手続というものになるんでしょうか。
　逆に言うと、対処措置で国民の権利を制限したりあるいは国民に義務を課すことになるようなものについては、この基本方針の中でちゃんと明記してない限りはそういうことはできないというふうに解するんでしょうか。いかがでしょう。
○福田国務大臣　この対処基本方針は、基本理念として、「日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」というふうに明記しておるわけであります。
　権利の制限を伴う対処措置につきましては、その基本理念にのっとって、制限される権利の内容や制限の程度と、達成しようとする公益の内容や緊急性を総合的に勘案して、今後策定される個別の法制に基づいて行われるということになります。
　いずれにしましても、政府としては、今後の個別の法制整備におきまして、制限される権利の内容やその手続などについて、この法案の枠組みのもとで慎重かつ適切に検討してまいりたいと考えております。
　なお、対処基本方針には、対処措置に関する重要事項について定めることとなっておりますけれども、実施することとなる個別の対処措置の具体的な内容までを定めるものではございません。また、実施することとなるすべての対処措置についても必ずしも網羅的に記載するものではございません。
○平岡委員　今の答弁を聞いていますと、例えば個別的な法律というのがこれからできたら、その法律に基づいてやる限りにおいては、この対処措置のところに何も書いていなくても、その権利の制限をしたりあるいは義務を課したりすることができるんだということを意味しているわけですね。
　そうすると、では逆に、対処措置について規定をここに書きなさいというふうに言っていることの意味は一体何があるんですか。そういうことを書かなくたって、個別の法律に基づいて権利を制限したり自由を制約したりすることはできるんでしょう、今の答弁だったら。いかがですか。
○福田国務大臣　私がただいま答弁しましたとおりです。基本理念というものを申し上げたわけでございますね。
　それは、「憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。」ということが明記されておるわけでございますので、委員の御質問はそのことで御理解いただけるものと思います。
○平岡委員　全く抽象論的な答えで、私が聞いていることには答えられていないんですけれども、余りやっても仕方がないかもしれませんので、ちょっと質問の角度を変えまして、対処措置に関する重要事項を定めなきゃいけない、こう書いてあるわけでありますけれども、ここの対処措置として書かれるものには、必要的記載措置、例えば、記載されなければいけない、記載されることが義務づけられ、そして記載していなければ実施できないような措置というようなもの、あるいは、任意的記載措置というべきなのかどうかはわかりませんけれども、そういうものとして、例えば、記載することは義務づけられていないけれども記載すれば実施できる措置といったような区別があり得るんでしょうか。そしてまた、逆に言えば、対処基本方針に記載されていなくても実施できる対処措置というものもあり得るのか。そこを端的にお答えいただきたいと思います。
○福田国務大臣　対処基本方針は、対策本部長が国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとともに、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するための根拠となるものであります。
　そういうような観点から、この法案では、対処基本方針に必要的記載事項として、まず武力攻撃事態の認定、次に武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針、そして対処措置に関する重要事項、この三点を記載することといたしております。
　このうち、対処措置に関する重要事項としては、法案に定めます自衛隊の行動にかかわる事項について、必要的記載事項としてこれは記載しなければならないということになっております。その他の対処措置につきましては、実施することとなります個別の対処措置の具体的な内容までを定めるものではなくて、また実施することとなるすべての対処措置について必ずしも網羅的に記載するものではないと考えております。
○平岡委員　ちょっとどうもかみ合わないところもあるのでありますけれども、いずれにしても、この対処基本方針というものがどういう法律的な効果をもたらすものであるのかというところについてはやはりいろいろ疑問が残っているというふうに思うわけであります。
　そこで、今度は、この対処基本方針が国会で承認されるべき対象になっているわけでありますけれども、これが不承認された場合の効果としては、例えば第十条の第十項に、「不承認の議決があったときは、当該議決に係る対処措置は、速やかに、終了されなければならない。」あるいは「防衛出動を命じた自衛隊については、直ちに撤収を命じなければならない。」というふうに書いてあって、不承認された場合の効果ということが書いてあるわけでありますけれども、例えば不承認の場合でもいろいろな理由があるんだろうと思うんですね。
　すべての、対処基本方針の中に書かれていること全部がだめだというのもあれば、その中にごく一部書いてある対処措置の重要事項について納得いかないところがある、あるいは出動を命じられている自衛隊のこの部分について承認ができないといった、さまざまなケースがあり得ると思うんですけれども、どうしてこれは部分承認という仕組みを認めていないんでしょうか。まずそれをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　対処基本方針についての国会の承認の求めに対しまして不承認の議決がある、こういうときは、法案第九条十項の規定に基づいて、この議決に係る対処措置は速やかに終了しなければいけないということになっております。この国会の承認は、対処基本方針について、これを全体として承認するか否かという観点から国会の決定を求めるものであると考えておりますが、そういうことで部分承認等は想定をしておりません。
　しかし、仮に対処基本方針にかかわる国会の意思が、対処基本方針の一部についてこれを行うべきではないというものであるならば、当該対処基本方針を変更した上で改めて国会の承認を求めるなど、これを尊重して対処するということになります。
○平岡委員　その変更するのにどれぐらい時間がかかるんですか。変更すること自体は多分閣議決定でできちゃうんだろうと思うんですけれども、そうすると、変更した閣議決定に基づいて、例えばここに「対処措置は、速やかに、終了されなければならない。」と書いてあるような対処措置であっても、直ちに変更の閣議決定をすることによって終了されなくても済むという事態が生じるんじゃないですか。いかがですか。
○福田国務大臣　その「速やかに、終了」ということであるならば、それはできると思います。それは、その必要性に応じてということかもしれませんけれども、そういうことになるんだと思います。それは、安全保障会議を開いて、そこで方針を決め、閣議で承認を得る、そういう手続を経てやるわけでございますけれども、それに非常に時間がかかる、かけなければいけないということもあるかもしれませんけれども、急ぐ場合にはそれなりに急いでやることもできると考えております。
○平岡委員　私の質問の趣旨は、不承認の議決があったら、これは不承認の議決の対象というのは基本方針そのものですから、すべての対処措置を終了しなきゃいけないということがこの法律で義務づけられるわけですね。だけれども、先に質問しておけばよかったかもしれませんけれども、この基本方針というのは、定めるのは、内閣が閣議決定して決めればすぐに決まるわけですから、不承認の対象となった対処措置を含む基本方針をすぐに閣議決定して、我々やりますよとやってしまえば、終了する必要もなく、できちゃうということになるわけですね。逆に、この終了しなければならないという義務づけをしたって何の法的な拘束力もない、そういう事態が生じてしまう、それはおかしいんじゃないか。だから、部分承認という仕組みをつくらないとこれは機能しないんじゃないかということを言っているんです。
○福田国務大臣　わかりました。
　国会がこの基本方針のすべてを否決する、もう全部だめだというのであれば、これはもうそこで廃止しなければいけないわけですね。しかし、国会の判断が、その一部はだめだけれども残りはいいという判断をされた場合には、ただいま申し上げたような、これを変更した上で改めて国会承認を求める、こういうことができるわけであります。
○平岡委員　今の答弁の前半部分は、部分承認を認めるという内容の答弁だと思いますね。
　オール・オア・ナッシングなんですね、この法律の承認か不承認かというのは。この部分については認めるけれども、この部分については認めない、それは審議の中である程度そういう意見がいろいろあるかもしれませんけれども、そういう採決はどこでもとらないわけです。だから、反対している人もいれば賛成している人もいて、いっぱい、委員の人がそれぞれみんな違うでしょうから、どれが国会の総意かということは議決をとらない限りわからないわけですね。そういう状態の中で不承認だということは、オール・オア・ナッシングのナッシングなんです。
　ナッシングだったら、すべての、基本方針に定められている対処措置はすべてやめなきゃいけない。やめなきゃいけないんだけれども、だけれども、定めることは、すぐにまた変更ができるわけですから、内閣がすぐにまた決定して、この部分はやりたいということをやってくれば、法律に書いてある「速やかに、終了されなければならない。」ということは実際に起こらないじゃないですか。こんな法律は意味がないじゃないですか。もう一度どうぞ。
○福田国務大臣　委員のおっしゃるとおり、これはもう大原則、国会で承認を得られなければこれは廃止するしかないわけですね。
　ただ、これはその先の話でございますけれども、もし国会でもって、この部分を修正すればよろしいということであれば、それはそういうこともあり得るということであります。
○平岡委員　この問題ばかりやっていても仕方がないんですけれども、我が党の質問主意書の中にも、この部分承認という仕組みを認めてもいいんじゃないかという質問主意書を出しておりまして、その答弁は否定的な答弁であったんですけれども、部分承認を認めないということと、この九条の十項の仕組みというのは矛盾した仕組みになっているということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、この法律の中で民主的統制というのがどのようにできているかという点についてちょっと質問したいと思うんですけれども、この対処基本方針の中で防衛出動についての承認の求めを記載するというような形になっておりまして、この対処基本方針が閣議決定されたら直ちに国会の承認を求めなければならないということで義務づけられているんですけれども、では、いつまでに国会の承認を得なければいけないのかについては、全くこれは規定がないということになっているわけですね。
　そうすると、いつまでたっても承認も不承認もしないというような状態が続いたときには、防衛出動した自衛隊が、何らの国会の判断も受けないままに、出動した状態のままになっているということもあり得るわけでありますけれども、そういう意味でいくと、これは承認の期限というものを設けるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　この法案は、対処基本方針について閣議の決定があったときは、内閣総理大臣が直ちに当該対処基本方針について国会の承認を求めなければならず、また、自衛隊の防衛出動については、特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合であっても、内閣総理大臣が防衛出動を命ずる旨を対処基本方針に記載しなければならない旨を定めているところでございます。
　他方、武力攻撃事態への対処の重大性にかんがみて、対処基本方針の承認にかかわる国会の審議については、これに期限を設けるのではなく、不承認の議決があったときには、対処措置を速やかに終了し、防衛出動を命ぜられた自衛隊については直ちに撤収させる制度とすることが適切と考えております。
○平岡委員　そこは、民主的統制がどうあるべきかということについての見解の違いみたいなものがあるのかもしれません。これ以上言っても仕方ないので、ちょっと次に移ります。
　今度は、対処基本方針の廃止あるいは防衛出動した自衛隊の撤収の問題について、これもこの委員会の中で議論がされているんですけれども、国会の議決によって、内閣に、対処基本方針の廃止とかあるいは防衛出動した自衛隊の撤収を義務づけるということをすべきではないか、それが国会による民主的な統制ということのあらわれではないかと思うんですけれども、どうして国会の議決による対処基本方針の廃止とかあるいは防衛出動した自衛隊の撤収の義務づけが認められないというふうに考えておられるのでしょうか。
○福田国務大臣　法案におきましては、対処基本方針の必要的記載事項とされております自衛隊の防衛出動を含めまして、対処措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、対処基本方針を廃止する閣議決定を行う旨を定めてございます。武力攻撃事態が終了し、一連の対処措置の必要がなくなれば、対処基本方針を速やかに廃止することとなっております。
　また、仮に、対処基本方針の一部について、これを行うべきでないとの国会の意思が、議院の議決等により明示される、そういう場合には、政府としてこれを尊重して対応することは当然のことでございます。
○平岡委員　確かに、今の政府は強いリーダーシップのもとにおられますから、国会の意思を尊重されるということはあるのかもしれませんけれども、一応今までの仕組みの中では、やはり国会が議決をすれば、それに対して何らかの法的な拘束力があるという仕組みにして、政府の暴走を防ぐということはあり得るわけですね。
　今、政府としては国会の意思を尊重すると言われましたけれども、尊重するという気持ちを持っておられる方が政府の中におられるのならいいかもしれませんけれども、そうでないときは、やはり国会が議決すれば、ちゃんとそれが対処基本方針の廃止やあるいは防衛出動の撤収ということについて法律的な拘束力を持つものとして存在する意義があると思うんですけれども、どうでしょう、もう一度答弁いただけませんでしょうか。
○福田国務大臣　それは、日本の政治制度において国会の意思というのは、これはもう極めて重大なことであり、これを尊重しなければいけないことも当然でございます。