○三田参考人　三田でございます。
　私は、日本商工会議所の政策委員ということでちょうど七年前から仰せつかっておりまして、七年前に足利の商工会議所の会頭に選任されまして、二年前に会頭職を辞任いたしまして、ただいま特別顧問という状況にございます。
　そういう意味で、今回私に御指名がありましたのは、恐らく全国の中小企業の平均的な都市であるということで、全国的に同じような悩みがあるのではないかということで御指名をいただいたのではないかというふうに考えております。
　今、日本商工会議所は五百十幾つかの会議所が全国にありまして、全部の会員数が二百万人という状況にあります。足利市はその中で六千五百人という会員事業所を持っておりまして、日本の商工会議所の中でも組織率では常に一番に近い形で推移いたしております。
　今回の問題につきましては、足利市と足利商工会議所が一月、二月にとりました種々のアンケートの冊子を用意いたしておりまして、既に事務局の方にお送りいたしておりますが、時間の関係でレジュメで御説明をさせていただきたいと存じますので、「中小企業に関する件（円高問題）」というレジュメをごらんいただきたいと存じます。
　足利市の産業につきましては、明治七、八年のときに日本の繊維産業の中ではトップにありまして、戦前の方は御存じだと思うのですが、足利銘仙ということで一世を風靡したわけであります。戦争が終わりましてから、服飾の変化に伴いまして織物産業がだんだん衰退をいたしまして、その後新しい洋装の中で、日本経編工業とかあるいは丸編み、よこ編みというようなメリヤス産業が勃興いたしまして、これが三十年代著しい成長を遂げまして、日本でも三分の一を占める生産工業地になったわけであります。
　ところが、昭和四十七、八年のころ、日米の繊維交渉で、沖縄返還に伴います繊維のアメリカに対します輸出制限というような問題が起きてまいりました。それを契機に設備制限をするというような形になりまして、発展途上国からは怒濤のごとく輸入品が増加してまいりまして、特に昭和四十年代に入りましてから韓国、香港、台湾などからの輸入品が非常に安い価格で入ってきたわけであります。先ほど申し上げた四十六年の日米繊維協定などにより繊維産業には著しい陰りが出てまいったわけであります。
　足利は昭和四十年のときにはＧＮＰで八〇％が繊維産業でありましたが、それから約十三年経過いたしまして、昭和五十三年のときには構成比率が八〇％が三〇％に減るということで、絶対額では減少いたしておりませんが、産業構造の変化といいますか、機械金属、特に輸送機械あるいは家電というようなものの下請産業が勃興してきたわけであります。そんな関係で、昭和五十三年から繊維の町が機械金属の町に変わるというような変貌を遂げてきたわけであります。
　特に繊維の場合はいわゆる労働集約産業ということで、低賃金をもとに世界じゅうを席巻するというような形で大変悪名高かったわけでありますが、戦後非常に賃金も上昇いたしてまいりまして、日本がかつて言われたイギリスのランカシャーを追ったと同じようなことが、現在の日本の繊維産業の姿に変わりつつあるわけであります。
　最近の調査結果をごらんいただきたいと思います。抜粋でございますので非常に簡単に書いてありますが、経済・経営見通しのアンケート、ことしの一月十四日から三十一日まで実施いたしまして、対象事業所が百十社でございますが、回答が八十社、回収率七二％で回答を得たわけであります。
　経済見通しについてどうかということで、規制緩和と円高対策に期待というような意味でとりましたところ、景気動向につきましては、緩やかな上昇と答えたのが三三・八％、底ばい状態と答えたのが四五％。ほかに数字がございますが、省略いたします。
　それから、景気回復の時期はいつごろになるかというアンケートにつきましては、来年以降と答えた方が四二・五％、ことしの十月以降と答えた企業が二二・五％であります。これから見ましても、六五％以上の事業所がこの秋以降になるだろうというような回答をいたしております。
　それから、今後の景気動向に対します懸念は何かというようなことで複数回答を求めましたところ、価格競争の激化が六五％、産業の空洞化が六三・八％、個人消費の低迷が五〇％、設備投資の低迷が四五％、円高の進行に対する懸念が三六・三％というような回答になっております。
　今後の景気対策として望むものは何かという答えの中で、規制緩和を五一・三％の企業が望んでおります。それから所得減税、これには書いてありませんが、法人税を含めて四七・六％の事業所が、それから円高対策につきましては四二・五％の事業所が要望いたしております。
　円の適正相場は幾らぐらいかというようなことで事業所にアンケートしましたところ、一番多い数字は百六円から百十円が三五％、百十六円から百二十円が一七・五％、百十一円から百十五円が一五％という数字になっております。先ほど申し上げました繊維産業につきましては、もう百三十円の時点で競争力なしということで輸出をやめる業者が続出いたしまして、今輸出している企業は私どもの関与している組合で二社しかございませんし、ほとんどもうないに等しいという数字でございます。
　それから、企業経営につきまして、不況対策を実施しているかというアンケートにつきまして、九〇％の事業所が実施をしているという答えてあります。
　それから、具体的な対策については、新規受注の開拓四八・八％、経費の節約を進めたいというのが四七・五％、人件費の抑制が四二・五％あります。その他の項目もありますが、円高問題も含めまして、海外にシフトしたいというのが三・八％、それから輸入に頼りたいというのが三・八％の事業所になっております。
　それから、今後の対策強化につきましては、今申し上げたような新規受注の開拓が六二・五、経費節約が四三・〇、人件費の抑制四一・三ということで、海外シフトが六・三％になっております。海外シフトの相手先としては中国、ベトナム、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア等になっております。
　設備投資の重点について今後どうかという点では、合理化と省力化について六七・五％の事業所、それから生産能力、販売増強については四三・八％の事業所が望んでおります。
　それから、将来、二十一世紀への課題としては何かというようなアンケートにつきまして、企業のリストラを進めるというのが四二・五％、経営者のリーダーシップをもっと発揮しなければというのが四二・五％、労働力の高齢化が心配であるというのが三七・五％、賃金のアップが二八・八％ということで、これらが二十一世紀の課題になっております。
　それから、足利市が実施いたしました地域経済動向の中で、経営上の課題につきましてとりましたところ、これは複数回答でありますが、受注の減少が五四・〇、取引条件が悪化してきたというのが五四％、収益率の悪化が四七・一％、競争の激化が三四・五％であります。
　それから、製品輸出の状況について、輸出製品を製造しているという答えが三九・一％、製造していないが五四・〇％。
　それから、取引先の海外進出を実施しているかどうかという問いに対しまして、しているが四四・八％、していないというのが四六・〇％であります。
　取引先の海外進出計画についてしているという事業所で、国内はそのままにしながら今後海外進出を計画しているというのが九三・三％、国内の生産は縮小して海外に依存したいというのが六・七％であります。
　それから、リストラにつきましての実態調査をいたしましたところ、実施をしている企業が七五・六％、実施をしていない企業が二四・四。
　それから、リストラの内容につきましては、人員整理が五四・八、配置転換が五四・八、経費の節約が五四・八、合理化が四八・四という数字になっております。
　それから、円高の聞き取り調査を一昨日いたしましたところ、アルミの製品につきましては、売り上げの一割が輸出であるが、値下げの要請が厳しい。自動車部品につきましては、親企業の指導で対策を検討中である、相当のコストダウンの要求が出ている。プラスチックにつきましては、どのような方法でコストダウンに持っていくか今検討中であるという答えが返ってきております。機械につきましては、外国企業との競合、外国企業の方が有利で、中長期的には影響が非常に大きい。電機部品につきましては、コストダウンの要求があり、予想を上回る円高に不安を抱いている。化学会社では、海外商品との価格競争、予想を上回る円高で先行きが非常に不安であるというような答えが返ってきております。
　それから、中小企業対策について。
　以上が当地における中小企業の実施の状況でありますが、急激な円高の対応として、三月十四日の中小企業三団体の緊急要請に対して速やかに所要の施策を講じていただきたいというお願いでございます。
　為替レートの安定、特にＧ７による協調介入、総合的な金融政策、公定歩合の引き下げ等を含めた大胆な政策が欲しいという要望であります。
　それから、中小企業に対する金融措置、これにつきましては、今回も低利での特別融資の制度がございますが、今中小企業で一番困っておりますのは既往の借入金の金利が非常に高いわけであります。長期固定で借りておりますので、特に高い金利で借りているところは今でも七％台の金を使っているというようなことで非常に競争力を失っている。
　それから、国際化、構造変化への中小企業の対応に対して全面的な支援をお願いしたい。
　それから二番目の、円高によります産業空洞化への対策として、このまま円高が進むことによって中小企業の分野が壊滅的な打撃をこうむる。
　新しい産業を創出してもっと発展策を図る。
　それから、後継者対策。これは、高学歴社会になりまして、特に三Ｋあるいは五Ｋと言われるような産業にはもう後継ぎもいないというようなことでこれからの将来が非常に心配である。
　それから、規制緩和につきましては、メリットはあるわけでありますが、この円高のメリットがなかなか反映されてこない。原材料の価格の引き下げとかあるいは電力、燃料等のこれに伴います引き下げがあってしかるべきだ。
　それから三番目に、抜本的な中小企業対策といたしまして、今申し上げた中小企業における過去の利息の軽減。これができない場合には一部利子補給等によりまして負担の軽減を図っていただきたい。
　それから、下請、孫請等への弾力的な金融支援も必要であり、これらの設備改善とかあるいは省力化を進めていかなければならない。
　それから、効果的な景気対策の実施としては、所得税の軽減が望ましいというふうに考えております。
　ここ一、二年、東南アジアの諸国も回ってまいりまして、三日ほど前に私どもの組合員三十五社が台湾の工業視察をしてまいりました。各国が非常に税金が安くなっておりまして、御案内だと思いますが、香港では今法人税一七％で、消費税もございませんし、シンガポールでも今二〇％の法人税であるということで、日本の場合は事業税あるいは固定資産税、都市計画税等々五〇％を超える租税負担になっているわけであります。そういう負担が私ども中小企業にとりましては大変な負担でありまして、中小零細企業が国際的な競争力を完全に喪失しつつある。特に円高によりまして輸出採算が悪化しておりますことはもう諸先生のお話のとおりでありますし、この円高に伴いまして輸入品が、特に繊維製品が中国を初めとして各国から大量に輸入されつつありまして、一昨年は日本が繊維の輸出国でありましたが、現在は完全な輸入国に転換いたしております。
　一昨年タイヘ参りまして視察しましたが、タイの繊維製品は輸出の中で五番目を占めておりましてお米の輸出が一番でしたが、一昨年はもう既に繊維製品がタイの中で一番の輸出産業に変わっております。それから昨年の四月に中国、香港を見てまいりましたが、賃金もほとんど一万円。タイもそうでありますが、中国は山間地に入りますと三千円から五千円という賃金でございますので、日本の今の賃金から見ますと二十分の一からあるいは五十分の一というような非常に安い賃金で働いているわけであります。なおかつ、かつては機械化もされておりませんし、非常に品質が悪いということで、発展途上国からの輸入は製品が悪いことで値段が安くても通らなかったのですが、最近は技術移転といいますか技術指導によりまして製品の品質も非常によくなってまいりまして、日本の今の品物ではもうとても太刀打ちができないような価格になっております。
　御案内のとおりヤオハンという百貨店が本店を香港に移しましたのも、法人税がわずか一七％ということで、社内留保ができるというようなことが大きな理由だというふうに聞いております。なお、中国にこれから大型店の進出を図るわけでありますが、これらにつきましても、中国等は国の状況が一変する場合もございますので、それをヘッジするために新しい法人をつくって進出いたしております。まさかのときにはその法人がかぶるという形で危険をヘッジしているというような話も聞いてまいりました。
　それから、既に中国では十二億を超えるような豊富な労働力がございます。山村を見てまいりますと、今鉄筋の三階建ての住居が非常に多くなっておりまして、この所得は何なんだと聞きましたら、中国は御存じのとおり国営でございますので私有権を認めておりません。耕作権の売買で、それを売って金を得て、それで国の南の方の発展している深センとかあるいは大連とかこの辺に、どんどん工業の発展のしているところへ移動しているという状況でございます。
　それから、内外価格差が非常に多いことが我々国際競争力を失っている大きな問題でもありますし、特に最近、日本商工会議所で一番心配いたしておりますのは新しい開業率、開業される方が減っておりまして、年々事業所が減りつつあるというような問題が大きな問題だというように考えております。
　時間も経過しましたので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。