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○政府参考人（鈴木俊彦君）　確定拠出年金制度におきまして、やはり運用商品は加入者が選択をするということがこれは基本でございます。ただ、今ございましたように、やっぱり選択に迷うとか忘れてしまったという理由で選択しない方も残念ながら一定数おられるのも事実でございます。この状況をそのまま放置いたしますと、やはり将来の年金受給が十分に確保できない、結果、加入者の方々の保護に欠けるということにもなりますので、今回の改正では、ただいま御指摘のありました指定運用方法につきましてしっかりとした法的整備を行うことにいたしたわけでございます。
　具体的には、この指定運用方法の仕組みでございますけれども、これは加入者ができるだけ自ら権利を行使できるように、そういった面にも配慮をしたような手続、仕組みにしていこうということで、具体的には、手順でございますが、まず、従業員が確定拠出年金に加入した際に、当然、指定運用方法の内容についてしっかり周知をする、これが大前提でございます。その上で、納付された掛金に対して一定期間加入者の方がこういうふうに運用してくれという指図を行わない場合、具体的に一定期間と申しますのは三か月以上で各企業年金の規約で定めることにいたしておりますけれども、この期間過ぎても指図を行わない場合には、指図をしてくださいと促すための通知をする。その通知をしてもなお一定期間、具体的には二週間以上で規約で定める期間でございますけれども、なお一定期間指図をしない、こういった場合にはやはり放置をいたしますと保護に欠ける結果につながりますので、当初定めた指定運用方法を選択したものとみなす。こういったような慎重な手続を講じた上で、加入者の保護を図るような法的な枠組みを準備させていただいているところでございます。
　それから、この指定運用方法の基準でございますが、これは、長期の物価変動に対応しながら、将来十分年金給付が確保が可能になるような、言わば分散投資効果が見込まれる商品が選択できるように設定する、こういったことを想定をいたしております。
　若干抽象的な話になりますけれども、では具体的にどういう基準なり中身かということにつきましては、今後、社会保障審議会の企業年金部会で専門的に検討を進めた上で決定をしてまいろうというふうに考えておりますが、これまでの社会保障審議会企業年金部会での議論などの一端を御紹介いたしますと、例えばライフサイクル型のファンド、これは、加入者の年齢に応じて、若い頃、中年の頃は比較的にリスクの高い商品があっても、退職前においてはリスク回避を第一に考えるとか、そういったライフサイクルに応じて商品の設定が行われるような、そういったライフサイクル型のファンドでございますとか、バランス型のファンド、これは複数の資産を組み合わせることによって適切な資産分散効果、時間分散効果が得られる商品ということでございますけれども、こういったものが諸外国で採用されておりますので、こういったまずは諸外国の事例などを紹介して議論を進めていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、この具体的な基準、これは今後しっかり専門的な見地も含めまして、企業年金部会で検討の上、決定をしたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　運用商品の除外についても改正が行われることになっております。加入者に提示をされ、加入者が選んで運用を始めた商品であっても、一定の場合、運営管理機関は本人の同意なしで提示運用方法から除外することができるという規制緩和が行われると承知しておりますけれども、このような改正はどのような趣旨によるものなのでしょうか。
　また、除外について同意の意思表示をしなかった者の、加入者のですね、保護というのはどのようになされるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　確定拠出年金の運用商品でございますけれども、これは状況に応じて適切に入替えが行われるということが重要でございます。
　一方で、現在の仕組みにおきましては、この運用商品の入替えにつきまして、商品を選択した方全員の同意が必要であるという仕組みになっておりますので、この商品の入替えを臨機応変にやりたいといたしましても、事実上極めて困難な仕組みになっております。
　このために、商品数に一定の制限を設けていく中で、加入者の利便性も考慮しながら、この運用方法のラインナップを更新することができるような仕組み、これを実現しようということで今般の改正案になったわけでございます。
　こうした考え方に立ちまして、現在は商品選択者全員の同意を必要としておりますけれども、改正案の中では、運用商品を除外する場合に選択した方の三分の二以上の同意とすることでより柔軟にできるようにしているところでございます。
　ただ、この場合に、運用商品の除外を行う際でございますが、慎重な手続ということで、この商品を選択している方に事前に通知をする、その上で、三週間以上で規約で定める期間内に意思表示をしていただくわけですが、この期間内に意思表示をしていただけなかった場合に限って同意をしたものとみなす、そして、施行された日後に納付された掛金につきましてはこの商品選択のみを対象にする、そして、かつその結果をきちんと対象者の方に通知するということで、仮に意思表示が行われなかったといたしましてもその方の利益を損なわないように慎重な手続、保護に万全を期するような仕組みとしているところでございます。
○佐々木さやか君　いろいろな利益のバランスを取って改正を考えていただいたというふうに理解をいたしました。
　じゃ、最後にお聞きしたいと思いますけれども、国民年金の保険料の納付率の向上に関してお聞きしたいと思います。
　国民の誰もが加入する国民年金、これは年金制度の基盤でありまして、引き続きしっかりとしたものにしていく必要があります。年金保険料についても制度についてよく理解をしていただいた上で納付率を上げていくということが重要であると思いますけれども、中には世帯所得が大変多い、例えば一千万円以上という世帯所得の方であっても保険料を納付していないという方が一定割合いるのが現状であります。平成二十六年国民年金被保険者実態調査結果の概要によりますと、一千万円以上の世帯所得の方でも七・八％の方について滞納している方がいらっしゃると、こういったことでございます。
　この改善のための取組を是非していただきたいと思いますけれども、現状の取組、また今後についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答えいたします。
　国民年金保険料の納付率の向上でございますけれども、これは保険料負担の公平性、あるいは年金権の確保、公的年金制度に対する信頼の確保等々の観点から、非常に重要な課題として認識をいたしまして従来から取り組んできておるところでございます。
　目下の状況を申し上げますと、この国民年金保険料の現年度の納付率でありますけれども、これは改善をしてきておりまして、二十四年度は五九・〇％、二十五年度は六〇・九％、二十六年度、昨年度ですけれども、これは二十五年度に比して二・二ポイント増でありますが、六三・一％ということになってございます。
　今後とも、更なる納付率の向上に向けましては、公的年金制度の周知あるいは教育、広報を一層推進すること、あるいは口座振替やコンビニエンスストアでの納付、クレジットカードによる納付など納めやすい環境を整備すること、あるいは、十分な所得がありながら度重なる納付督励に対しても応じることがなく、保険料を納めていただけない方に対して差押えまで至る強制徴収を実施することなどに取り組んでいくこととしてございます。
　先生特に御指摘いただきました高額の所得があるにもかかわらず滞納しておる方に対する強制徴収、これは財産差押えまでに至る手続を踏むということでございますけれども、これまでは税の控除後所得四百万円以上かつ未納月数七月以上という方を対象に実施をしておりましたけれども、今年度、二十八年度からは控除後所得三百五十万円以上かつ未納月数七月以上の方に対して実施をするということにしておりまして、取組を拡大することといたしております。
　受給者御本人の方の年金権の確保という観点、さらに年金制度への国民の信頼の確保という観点から、こうした収納対策に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○佐々木さやか君　じゃ、よろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　確定拠出年金、ＤＣは、これは拠出金を加入者が自己責任で運用するということになりますから、これは年金給付が不安定になりますし、企業の運用責任、拠出負担が軽減される。今回のこの法改正も、日本再興戦略改訂二〇一四、金融資本市場の活性化ということが出発点の法改正ではないかと思っていますが、そうですかと聞いてもそうでないというように答えるので、もうこれは聞いてもしようがないので聞きません。
　その上で、法案の問題点でいいますと、これはＤＣについて、リスク・リターン特性の異なる三つ以上の運用商品の提供を義務付けるとともに元本確保型商品の提供義務を削除する、これが最大の問題だという指摘はさっきもあったようであります。私もそう思います。
　そこで、局長に聞きますが、衆議院の審議の中で、当時のあのときの年金局長は、元本確保型商品を必ず一つは入れなさいという公的な規制を掛けるのは過剰規制だと答弁されているんですね。これ、過剰規制だったんですか、今までの制度は。今までの制度に問題があったということを認める答弁です、これ。そういう認識なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今の御質問、今般の改正の考え方に関わるものでございますので、若干御説明を申し上げたいと思います。
　これ、確定拠出年金法が創設されました当時は、我が国の国民は一般的に金融商品による資産運用に必ずしも慣れていない、こういうことも踏まえまして、直ちに制度施行による混乱が生じないように、三つ以上の商品提供のうち少なくとも一つは元本確保型商品を提供する、これを義務付けたと、こういう経緯でございます。
　その上で、今般の改正案の考え方でございますけれども、御指摘のように、元本確保型商品の提供義務付けを削除いたしました。これにつきましては、まず、確定拠出年金法の創設から十年以上経過していく中で、加入者も五百二十六万、資産残高十兆円超ということで一定普及が図られているという判断がございます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　それから、今後、多様な商品を組み合わせた分散投資ということがより重要になっていく、老後の所得確保の手段として重要だということでございますので、より多様な運用商品の提示を促せるような規制とすることが望ましい、そういうような議論が、この法案の基になっております社会保障審議会企業年金部会の議論でもあったわけでございます。
　そういった観点に立ちまして、法律で運用方法を縛るのではなく、労使の合意を尊重するという制度の趣旨に沿って、元本確保型の提供を義務付けるということまでは現在の状況においては必要なくなったと考えると、そうした現在の状況の考え方に立てば、振り返ってみれば、規制のレベルとしてこれを上回る規制である。すなわち、必ず一つは元本確保型でなければならないとするのはかなり規制のレベルとして上回った規制でございますので、そういったものを過剰規制という形で表現をしたというふうに理解をいたしております。
○小池晃君　私は、この過剰規制という表現は決して適切ではないというふうに思いますが、十年たったから慣れたというけど、そんな金融商品、みんな慣れているわけじゃないですよ。私は、やっぱりそういう認識はちょっと実態と合っていないというふうに言わざるを得ないと思う。
　結局、加入者は、提供される金融商品の中、運用商品の中から運用指図を行うわけですから、やっぱり元本確保型の商品がその中にないというのは、加入者のリスクを、別に必ず元本確保型を採用しなさいと言っているわけじゃない、その選択肢の中に入れておくかどうかという問題で、そこにやっぱりきちっと元本確保型を入れておくということは、私はこれ、今の国民の金融商品に対する向き合い方から見て、最低限やっぱり財産権を守る、リスクを減らすためには必要なことだというふうに思います。決して過剰な規制ではなかったと思いますし、逆にやっぱりこれを削除してしまうということは、加入者のリスクを増やすし財産権を侵害する、そういう問題点があるというふうに言わざるを得ないと思います。
　それから、今回の改定では、事業主掛金納付制度、簡易型ＤＣの対象を中小企業に一応限定しているわけですが、大臣、このことについては企業年金部会の議論の整理で、将来的には企業全般、すなわち大企業にも拡大する方向で検討すべきだと言っている。
　これ、大企業にも適用を拡大するというのが厚労省としての方針でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の簡易型確定拠出年金制度など、今お話があった小規模事業主掛金制度など、これらにつきましては、企業年金の設立、運営の事務負担が困難な中小企業において確定拠出年金が実施しやすくなるようにということで、特例的に認めるということにいたしたわけでございます。
　具体的には、簡易型確定拠出年金制度では、労使合意によって掛金を自由に設定できる、そして適用対象者も限定できる通常の制度に比べて、事務管理の手間や手数料が抑えられるように掛金を一定額に固定をして、また適用対象者も全員としていると。それから、今の小規模事業主掛金納付制度、これについては、個人型の確定拠出年金を行っている従業員にのみ事業主が掛金を追加拠出する仕組みであって、従業員の個々人の選択によって取扱いに差異を設けない企業年金の例外だと。こういうことから、企業年金の実施割合が低く、また通常の企業型の確定拠出年金を設立して運営することが難しい状況にある従業員百人以下の事業所に限定をしたわけであります。
　ですから、これはまずは中小企業にも企業年金を導入をしていただいて、その後将来的に労使の意向が尊重され、老後所得の確保により資する制度である通常の企業型確定拠出年金への移行を検討していただきたいと考えているわけでありますが、中小企業以外の今お尋ねの事業所については、労使の合意によりその事業所の実態に合った制度設計を行うことができる通常の確定拠出年金制度等を導入していただくべきであって、今回の措置を大企業にも適用していくことは考えていないところでございます。
○小池晃君　最後のところだけ言ってくれればいいんですよ、延々と言うけど。
　しかし、やっぱり中小企業を口実にしながら、結局、労使合意、労使合意とどんどん広がっていくような仕組みなんじゃないですか。この点もやっぱり私は懸念を持つわけであります。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　それからあわせて、企業年金についてちょっと聞きたいことがあるんですが、確定拠出年金、ＤＣと確定給付年金、ＤＢの資格喪失日の定義の違いについて、どのように違うか、簡潔に答弁してください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この資格喪失の時期でございますけれども、確定拠出年金の場合には、確定拠出年金法の第十一条におきまして死亡とか退職などに至った日の翌日というふうに規定をされております。これに対しまして確定給付企業年金の場合には、この法律の第二十七条におきまして、死亡や退職などに至ったときというふうに規定されておりまして、具体的な日までは明確に規定をされていないということでございます。
○小池晃君　今答弁あったとおり、ＤＣは資格喪失日が退職日の翌日、すなわち三月三十一日に退職したら四月一日が資格喪失日になるわけです。それに対してＤＢは、基本的には各年金の規約に任されているとは思うんですが、多くは今の説明でいうと退職日がそのまま資格喪失日になるわけですね、この違いがある。そのため、転職などで両方を渡り歩いた場合に、通算加入者等期間が一か月抜け落ちるケースが出てくるわけです。
　確認しますけど、例えばある人がＤＢ加入の企業を三月三十一日に退職してＤＣ加入の企業に四月一日に就職した場合に、ＤＢの資格喪失日は三月三十一日となり、それからＤＣへの加入日は四月一日となるというケースが出てくると思います。企業年金の加入の有無は月末の加入で判定される規定になっている年金が多いために、その場合にこの人は三月はどの企業年金にも加入していなかった扱いとされて、二月までＤＢ加入、四月からＤＣ加入、こういう形で通算加入者期間が算定されることになる。
　私が言った説明は間違っていますか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘の事例についてはそのとおりでございますけれども、その理由についてちょっと御説明させていただきたいと思います。
　このように確定拠出や確定給付の法律上の仕立てがこうなっておりますのは、制度の沿革がございまして、御案内のように確定拠出年金は全く新しい制度として創設をいたしましたので、この資格喪失日につきましては公的年金を参考として規定を作ったわけでございます。一方で、確定給付の企業年金というのは、御案内のように、既に税制適格退職年金でございますとか厚生年金基金とか既に先行する制度があって、その制度から移行してくる、この円滑な移行をしっかりと受け止めることができる制度設計とする必要があると、こういった事情も想定いたしまして、この資格喪失時期を日ということで特定するのではなくて、それぞれ労使合意に基づいて決めることができる、そういった柔軟な制度設計にしたというのが沿革でございます。
　その上で、今先生の御指摘のような事例においてはそういうことが起こり得るわけでございますが、これは、確定給付企業年金の給付の基礎となった期間が、今先生の御指摘の事例ですと、抜け落ちているという月は給付の基礎になっておりませんので、仮にその期間が通算加入者等期間に入らなくても、特段、御本人に不利ですとか、あるいはおかしなことが起きるといったことではないというふうに承知をいたしております。
○小池晃君　いや、そんなことないですよ。不利にならないというけれども、確定給付年金の場合、多くは雇主が掛金払っているわけで、月末退職であれば、これ、雇用主は掛金の負担を免れることになるわけですね。労働者は企業に雇われて働いていた一か月分、年金資産の積み上がりが一か月分減るわけですよ。それから、六十歳を迎えたときに通算加入者等期間が、例えばこういう今のケースのような形で、十年実は働いているけど九年十一か月になるというケースであれば、十年だったら六十歳から受け取れる年金がこれ六十一歳からということで一年先送りになりませんか。これは大きな不利じゃないですか。
　大体、沿革が沿革がって、生まれ育ちはそうかもしれない、しかし、十年たって定着したとか言っているくせに、これはポータビリティーとか言っているくせに、何で違うんですか、この資格喪失日の定義が。
　これ、大臣、ＤＣとＤＢで法律上の資格喪失日の定義が異なるというのは、私はこれは法の不備ではないかと。今言ったような形で、これは加入者にとっても不利益が生じ得るわけですよね。このことを、大臣、どう思いますか。私はこれ見直すべきだと思いますが。前に通告してあるじゃない。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ちょっと事前に補足説明をさせていただきます。
　これは、必ずしも法律でこういうふうにどちらかにしろということで縛っているわけではございませんで、労使合意でございますので、仮に、今先生御指摘のような事例について、例えば労側がそれはおかしい、不利であるということであれば、労使の合意を通じて設計ができるということでございますので、必ずしも法律で端的に必ず不利益が生じるような仕組みかというと、そういうこともないというふうに理解をしております。
○小池晃君　私は、その労使合意、それは規約変えればできるわけですよ、労使合意で、そんなの分かっていますよ。法律上これは不備じゃないですかと聞いているんです。大臣、答えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは今言ったことを繰り返すようなことになりますが、この御指摘の通算加入者等の期間の取扱いについて今御指摘があったわけでありますけれども、やはり確定給付企業年金制度とそれから確定拠出年金制度、それぞれの制度の考え方が違うわけでありますから、今申し上げたとおり、算定をする際には適正に算定をしている期間を基に設定をされているわけでありますので、法の不備ということではないのではないかというふうに思っておりまして、特に柔軟な労使合意をしっかり行っていただくということを大事にしていくという制度が片っ方にあるわけでございます。
○小池晃君　いや、法の不備を労使合意で補うという話じゃないですか。おかしいですよ、これは。やっぱり法律上、そんなに重大な何というか決定的な党派間の共産党と自民党で考え方が違うような問題を私提起しているんじゃなくて、これはちょっと普通に考えたら何かおかしいなと思ったから素朴に質問しているわけで、やっぱりこういったことはちゃんと見直すべきではないかということを改めて、ちょっと不備は認めたくないのかもしれませんけれども、私はこれ不備だと思いますので、きちっと検討していただきたい。
　検討する、これはどうですか。大臣、検討してくださいよ、これ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　問題点、指摘はしっかり受け止めたいと思います。
○小池晃君　素直じゃないですね、何かね、本当にね。まあいいけど、まあしようがない。
　年金の受給資格期間についてちょっと聞きたいんですが、公的年金の受給資格期間が、フランス、ベルギー、オランダ、スウェーデンはそもそも資格期間が存在しません。ドイツ、イタリアは五年です。イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、アイルランドは十年です。今国会で社会保障協定を批准したフィリピンも十年です。
　大臣、日本の二十五年は異例の長さであるかどうか、これ端的に認識をお伺いしたい。日本の二十五年は異例の長さでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、一部御指摘をいただきましたけれども、例えばアメリカ、カナダ、豪州、韓国などは十年というようなことがあって、我が国のこの受給資格期間というのが比較的長いということは私もかねてから思っていたところでございます。
○小池晃君　長過ぎると。十年への短縮、これ遅きに失したとはいえ、当然だと思います。
　しかし、これは消費税率一〇％の実施日ということになっている。今、一〇％延期というような話も出てきている。そういう中で、これどうなるんだと、今日の新聞でも報道がされておりました。
　私、これ事務的に聞きたいんですけれども、受給資格期間を十年にした場合、新たに受給資格を得る対象者と国への財政影響はどうでしょうか、局長。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　御指摘の点につきまして、社会保障・税一体改革の関連法案、当時の試算によりますと、この受給資格期間を二十五年から十年に短縮するということによりまして新たに受給資格を得る方を約十七万人と見込んでおります。その上で約三百億円の費用が必要ということになっているところでございます。
○小池晃君　三百億円なわけですね。
　大臣、財政への影響は、大きいお金ではあるけど、それほど莫大なものではないわけです。私は、これは消費税率一〇％の時期とは切り離して考えるべき課題なんじゃないかと。まあ一〇％延期するかどうかということでいうと、やりますとかって言うんでしょうから延期を前提にした質問にはしませんが、やっぱりその一〇％ということと、既に一回延期したわけですね、そういう意味では、一〇％増税を。十年ならば受給資格得られるという方たちからは、いつまで無年金のままにするのかという声も上がっています。
　私は、この問題は、現役世代に対しても、既に十年以上保険料納付している人に、やはりその納付意欲を高めるメッセージにもなると思うんですね。制度の持続可能性ってよくおっしゃいますけど、そういう点でいうと、やっぱりこの資格期間の短縮というのは消費税とは切り離してこれは実施をするという決断すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　前回、この二％引上げを延期をした際に、いわゆる年金生活者支援給付金と一緒に、十年に短縮することについて先送っているわけでありますが、やはりこれは財政をどう考えるかということで、毎年、当然資格が短くなれば、それだけ今お話のとおり三百億ぐらいの恒久的な毎年の財源が必要になってくるわけでありまして、そういう際には、やはり恒久財源を見付けてこなければいけないということで、その財源を考えなければ赤字国債ということになるわけでありますので、そこのところはやはり財源を確保して実施すべきだということで、この年金生活者支援給付金と同じように、一〇％への引上げ時に実施するということを法律上規定をしたということでございます。
○小池晃君　私は、これまで更に先送りするということはすべきでないと思いますよ、やっぱり。財源はもちろん三百億円手当て必要だけれども、三百億円ですよ。これはやっぱり消費税増税しなければ実現できないというような中身ではないというふうに思いますので、改めてそのことを求めます。
　残った時間で年金積立金の問題、これ、予算委員会でやった続きみたいになりますが、今日、資料で、予算委員会で配った資料の続きの、海外投資家と信託銀行の売り越し、買い越し額の推移、出しました。
　これ見ますと、いわゆるポートフォリオ変更、二〇一四年十月末以降の七十四週間で海外投資家と信託銀行の買い越し、売り越しがどうなっているのかを見ました。七十四週のうち海外投資家と信託銀行が同じ行動を取ったのは二十五週、一方で異なる行動を取ったのは四十九週と、約七割が正反対の動きになっている。海外投資家が買い越した三十五週のうち信託銀行が売り越したのは約半分です。一方で、海外投資家が売り越した三十九週のうち八割を超える三十二週で信託銀行は買い越しています。今年に入ってからは十二週連続で海外投資家が売り越し、信託銀行が買い越し。年度末を越えた最後の週はどちらも売り越しになっているんですね。四月一日越えて安心したのかもしれない。
　これ見れば、大臣、予算委員会でも議論しましたが、これは年金マネーが株価を買い支えているという構図は誰が見たって明確じゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　信託銀行の行動についての分析をいただいたわけでありますが、何度も申し上げておりますけれども、年金の積立金の運用というのは、長期的な観点から専ら、専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的にやるということでありまして、信託銀行は別にＧＰＩＦのために働いているわけではないのであって、民間のお金を集めて、信託で受けて、資産運用をやっていらっしゃるということであるわけでありまして、私どもが信託銀行を通じて運用していることは、委託していることは間違いないわけでありますけれども、その売買の額とかタイミングとか、そういうことはＧＰＩＦが直接指示するということは法律で認められていないわけであります。
　したがって、先ほど申し上げたとおり、他の年金の資産も運用している信託銀行でありますし、あくまでも民間の話でありますので、ＧＰＩＦの売買と同一視するというのはなかなか面白い分析ではありますが、これは必ずしもＧＰＩＦの行動とは関係のない話でありますし、私どもは指示をしてはいけないわけでありますから、これで株価の買い支えを自由自在にやっているというようなことは全くないということでございます。
○小池晃君　これは私が言っているだけじゃないんですよ。例えば、東京新聞では、ＧＰＩＦの問題について、信託銀行が買い越しを続けている、これはＧＰＩＦの委託と見られるというふうに報道している。日本経済新聞も、ＧＰＩＦの動きを映す信託銀行が大規模な買い越しを続けていると。
　結局、やっぱりこの信託銀行の動きが、これはもちろん私的年金だってありますよ、しかし、公的年金、ＧＰＩＦがこの中で大きな割合を占めていることは間違いないわけです。しかも、私ども計算してみたらば、ＧＰＩＦの運用資金のうち二十三・九兆円、これは国内株式で運用していた。これが一年三か月たった昨年末には株価が上がって、そうすると、株価の上がりと比較をすると二十八・一兆円になっているはずなのが、昨年末、三十三・一兆円になっている。ということは、この期間に五兆円近く買い越ししているということになる。ところが、信託銀行の買い増し額をこの一年三か月の間に見ると三・六兆円なんです。結局、信託銀行に委託している年金積立金以外の市場参加者が売り越しになっている、だから、むしろＧＰＩＦはもっともっと買っている、これはもうごく一部でしかないということにしかならないんじゃないか。
　大体、そんなことを言うんであれば、年金積立金による株の売り買いの数字出してくださいよ、信託銀行で推察するしかないんですから、我々。だから、それは違うんだ違うんだというんだったら、年金資金でどうやって売り買い、何を買っているのかはいいですよ、どれだけ売り買いをやっているのか出してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それを含めて年度の分析と実際の資産運用の中身についてつぶさに開示をするというのがあるわけでありますので、これは七月に行われるということでございますので、毎年それをしっかりと分析をして、特に今年はちょうどＧＰＩＦがスタートして十年の節目でありますから、しっかりとした分析を今準備をしつつあるというふうに私は理解をしております。
○小池晃君　その発表日ですよ。資料の二枚目見てください。何で七月二十九日なんですか、今年。おかしいじゃないですか。
　これ、七月三十日に発表した平成十三年度、これは自主運用を開始したから遅れたと聞きました。それから、平成十八年度、七月三十一日になっているのは、ＧＰＩＦが発足したからだと聞きました。今年何で遅れるんだといったら、十年目だからと。関係ないでしょう、そんなの。これ、何で七月二十九日なんですか。参議院選挙が終わってから出すという話じゃないですか、どう考えたって。
　これ、私ども計算してみました。国内株式では、この一—三月期、少なくとも四兆円程度損失見込まれます、これは低く見積もっても。さらに加えて、外国債券が全部有利なアメリカ国債だとすると、これは三か月間の利子せいぜい一千億円ぐらいです。それから、ニューヨーク・ダウは一・五％この間上昇していますが、これは五千億円ぐらいの収益だと思います。しかし、為替差損が三・三兆円程度発生している可能性が高い。したがって、国内株式以外でも二・七兆円のマイナスになっているのではないかというふうに思われます。国内株式の損失四兆円を含む年金積立金では、この直近三か月で六・七兆円程度の損失が出ているんではないかというふうに私ども思うんです。年度ベースでは十二月までマイナス〇・五兆円ですから、これは年間では七兆円を超えるマイナスになっているんではないか、これは私どもそういうふうに考えているんですが、こういう数字が出たら参議院選挙大変なことになるから、だから七月二十九日まで発表を延ばそうというのが皆さんのやり方じゃないですか、違うんですか。
○委員長（三原じゅん子君）　塩崎大臣、時間が来ておりますので、短くおまとめください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そのようなことは全くないということをまず申し上げておきたいと思います。
　つまり、これは年金資金の、資産の運用というのは本当に長期的に見ていくわけで、これ財政検証をやる際も二十五年の先まで見通して、経済前提を置いて幾つかのケースを出しているわけでございまして、そういうことを考えてみれば、単年度のマイナス、プラス、それはいろいろございますが、私たちはそれを別に隠すつもりなんかは全然ないし、いずれにしても出てくるわけでありますから、それはきっちりとした分析を御提示をして、どういうことをやっているのかということを、今回は特に、まず第一に、この公表日を事前に明らかにしたということも初めてであって、余計な臆測を呼ばないようにということでもございました……
○委員長（三原じゅん子君）　時間が過ぎております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　それともう一つは、開示の内容も今回充実をして、銘柄ごとにどうするかとかそういうことをいろいろ議論をしているところでありまして、十年の節目であることも間違いないわけでありまして、そういうことを併せてやっているわけで……
○委員長（三原じゅん子君）　時間が来ております。おまとめください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　参議院選挙がいつあるのかは別として、自然体で七月末までの発表ということでやっているんだろうなというふうに私たちは理解をしております。
○委員長（三原じゅん子君）　時間でございます。
○小池晃君　全く納得できないと言って、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君及び長沢広明君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君及び河野義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　今日からようやく会派の略称名も維会から維新に変わりまして、本当にいろいろと御協力いただきまして、ありがとうございました。ようやくすっきりしたのかなというふうに思っております。
　衆議院の方では、うちの会派の議員があほとかばかとか大変失礼なことを申し上げまして、これは国会の品位に欠けるというふうに思っておりまして、これはおわびを申し上げたいと思います。
　ただ、これ、先週からこの厚生労働委員会、大事なこれは法案が本当にめじろ押しで、これは時間がない中、これは三月、皆で一生懸命もう毎日委員会やってきたその委員会が先週の金曜日、これが飛んだということで、本当にまさかそんなことないだろうな、いや、もうＴＰＰよりもこっちの厚生労働委員会の方が大事だというふうにおっしゃっていただいた先生もおられましたので、僕はもう本当に安心をしておったんですけれども、それが飛んでしまうという、もう各全大臣を張り付けにするという、そういうやり方も本当にいかがなものなのかなというふうに思いますし、また、今週の火曜日もＴＰＰの法案の関係で審議をしないというわけで、これは衆議院のことで起こった出来事を参議院の方に持ち込むということも全く私には理解ができませんで、これは本当に文句が言いたくて言うところがないんでこれは三原委員長に言うしかないのかなと本当に思うわけですけれども。
　これ、参議院の独自性とか自民党の先生方も民主党の先生方もよくおっしゃるわけですよね。参議院の独自性というんであれば、これは参議院では是非やっぱり審議を続けていくべきであるというふうに思いますし、そしてまた、我々は一院制を目指しておりますから、皆さん、独自性、独自性というんであれば、これはもう是非参議院では審議をしていただきたいというふうに思います。
　よく立憲主義、立憲主義というふうにおっしゃいますけれども、憲法四十一条で、これ、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」というふうにあるわけで、立法機関だったら当然、これ法案を審議していくのが当然だというふうに思うわけでありまして……
○委員長（三原じゅん子君）　東委員、そろそろ法案の質疑に移っていただきたいと思います。
○東徹君　これは委員長から答弁してもらっても答弁されないと思いますので、これについては本当に是非こういったことがないようにこれからはしていただきたいというふうに思います。
　これで終わってもいけませんので、今日の法案について質問させていただきますけれども、今回のまず確定拠出年金法等の改正案でありますけれども、これは企業年金を充実させていこうというものでありますけれども、その前提として、公的年金がどのような状況であるかということは重要だというふうに思っています。
　まず、現在の国民年金の納付率についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福本浩樹君）　国民年金の納付率でございます。
　いわゆる現年の納付率、これは近年、前年に比べて上昇してきておるというところは先ほどの質疑でも答弁申し上げました。二十四年度は五九・〇％、二十五年度六〇・九％、二十六年度は六三・一％ということになっておるんですけれども、お尋ねは更に進んで、直近の二十七年度の国民年金保険料の納付率がどうなっているかという話でございますが、月々公表いたしておりますけれども、今最新の数字としては、二十八年一月末現在の数字、五九・九％というのがございまして、これは前年の同月の納付率、六〇・五％に比べますとマイナス〇・六ポイントということになっておるところでございます。
　この理由でございますけれども、これは日本年金機構による不正アクセスによる情報流出事案、昨年発生をいたしまして、このときに成り済ましによる不審電話等との混同を防ぐという観点から、昨年六月からですけれども、その事案発表以降、未納者に対して通常行っております電話あるいは個別訪問あるいは文書による納付督励業務ということを見合わせておりました。その結果として納付率が前年度を下回っておる状況にあるのではないかというふうに分析しておるところでございます。
○東徹君　納付率、長く答弁していただきましたけれども、納付率だけお聞きしたかったんですが、これは端的に、二十七年と二十八年比べると納付率が下がっているわけですよね。これ、納付率を上げていかないといけないというときにこれ下がっているという点、今いろいろと下がった理由についてもありましたけれども、これはやっぱり上げていかないといけないというのは当然であるというふうに認識されていると思いますので、上げていただきたいと思います。
　一点、国民年金についてですけれども、報道でありますが、平成二十六年度で二年間滞納になった国民年金の保険料というのがありまして、これが五千四十四万か月分、ちょっと非常にあれですけれども、金額にすると八千億円もあるんですね。国民年金、これは払わなきゃいけない、これ、皆保険、皆年金ですからね。これは皆保険、皆年金であるにもかかわらず、二年間滞納になった金額が推計で八千億円あるというふうに言われていまして、このうち滞納保険料全体の数％程度しか強制徴収されていないというふうなことで、ほとんど回収ができなくなっているというふうなことであります。
　これは、税金や保険料の回収不能額というのが年間一・三兆円あるんです。税金や保険料の回収不能額年間一・三兆円ですから、八千億円あるということはこの六割にこれは相当するわけで、半分以上が回収不能の中の国民年金だということになるわけですけれども、この点に対してどう思われますか。
○政府参考人（福本浩樹君）　御指摘の報道の数字、幾つかあるわけでございますけれども、この数字は公表されておる統計数値から新聞社が独自に推計をして、徴収できなかった国民年金の保険料の額などを算定しているのではないかというふうに考えます。八千億円と出ておりますけれども、この報道の趣旨に沿う数字、すなわち、これが徴収できなかった国民年金の保険料の額ということでありますと、我々の会計数値から拾いますと、大体これは七千五百億ぐらいで、少し下がりますけれども、数字になっております。
　この七千五百億の数字ですが、これは逐年減少傾向にはございまして、二十六年度七千五百三十七億円ですけれども、二十五年度は八千六百四十二億円ということで、収納状況は改善してきておるところでございます。
　それから、あと強制徴収の割合でありますけれども、国民年金の未納者に対していろいろ納付督励を行います。まずは、全員に対して文書あるいは電話、訪問等によって納付の督励をまず行った上で、強制徴収といいますのは差押えまで至るいわゆる強制的な手続でありますけれども、絞り込んで、所得が高いにもかかわらずなお納付がない方々に対してこの徴収手続に進めるということにいたしておりまして、未納者全てに強制徴収という手続を取っているわけではございませんが、これは、強制徴収の対象者は順次拡大をして納付率の向上に努めてきておるところでございます。
○東徹君　国民保険料の未納者、払っていない人の中には、これ、よく言われる話ですけれども、国民年金よりも生活保護の方が金額が大きいというふうなことがあって、国民年金に加入するのではなくて、将来生活に困ったら生活保護を受けたらいいじゃないですかと、そういう感覚の方もおるというふうによく聞きます。
　将来の生活保護受給者を減らしていくためにも、国民年金の保険料の納付率、六割でも僕は非常に低いと思っていまして、これもっともっと上げる必要があるというふうに思いますけれども、この点についてどう思われますか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　委員御指摘のとおり、将来の生活保護の受給者を減らしていくためには国民年金の保険料納付率を上げていく必要があると、このように考えております。納付率が低迷いたしますと、国民年金保険料の納付が国民の義務とされている中で、保険料を納めている方と納めていない方との公平性の問題や、年金制度への信頼性の問題があるとともに、低年金、無年金となる方の増加など、年金受給権の確保の問題があると、このように考えております。
　納付率は近年改善傾向には少しあるんですけれども、更なる納付の向上に向けまして、これは公的年金の周知徹底、あと教育やそして広報、これを推進していくとともに、やはり納付しやすい環境も一緒に整えていくことが重要だと考えておりまして、口座振替やコンビニエンスストアでの納付、クレジットカードの納付、こういったことも利用していただけるように考えております。
　また、厳しくチェックしていくために、十分な所得がありながら度重なる納付督励にも応じず保険料を納めていただけない方に対しましては、差押えに至るまでの強制徴収の対象を拡大してまいります。これまでは、控除後の所得四百万円以上かつ未納月数が七か月以上を対象としてまいりましたけれども、平成二十八年からこの控除後所得が三百五十万円かつ未納月数が七か月以上ということで、全ての滞納者に督促を実施するとしており、今後ともここの取締りはしっかりとして、収納対策に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○東徹君　いつもそういう御答弁なんですけれども、なかなかこれ上がっていかないので、やっぱり本当に納付率を上げる努力をやらないといけないというふうに思います。やはりもうちょっとこれは目標を決めて、六割というのでは駄目なわけでして、国民健康保険の方はあれでしょう、ほぼ一〇〇％近いと思っておりますので、国民皆年金、皆保険というんだったら、年金も当然やっぱり一〇〇％に近づけていっていただきたいというふうに思います。
　あと、次に、厚生年金の加入逃れについてでありますけれども、厚労省の推計で、本来は公的年金制度で二階建ての厚生年金に加入できるはずなのに一階部分の国民年金しか加入していない会社員、これが約二百万人いるというふうに言われておりますけれども、その未加入の疑いのある企業がまたこれ七十九万社あるというふうに言われております。日本年金機構からは、今月から国税庁からもらった企業法人番号を活用し、未加入の企業を特定した上で、悪質な企業には立入検査を実施していくということですけれども、現状どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（福本浩樹君）　未適用事業所に対する適用促進でございますけれども、これは従来から重要な課題として認識をして取り組んできておるところでございます。
　具体的な対応を申し上げますと、雇用保険の適用事業所の情報でありますとか、法務省の法人登記簿の情報でありますとか、国税庁の所得税の源泉徴収をしておる事業所の情報、こういうものを入手をいたしまして、それを厚生年金適用事業所の名簿とコンピューター上突き合わせることで未適用事業所と思われる事業所を洗い出して、その先は個々の年金事務所において事業所に対して加入指導を行うというような取組を行ってきておるところでございます。
　直近の実績でございますけれども、平成二十七年度、四月から一月末までの実績でありますが、十か月間になりますけれども、八万事業所を今申し上げたようなスキームで加入指導し、適用しているところでございまして、平成二十二年度、これは四千八百件でございましたから、それと比べますと大幅に今増加をしてきているところでございます。
　今後の取組につきましては、今先生も御指摘ありましたけれども、国税庁より従来よりもらっております源泉徴収の事業所、これに法人番号を付してもらうようになります。厚生年金の事業所との突き合わせも、従来は法人の名称、住所、こういうもので突き合わせておりましたけれども、双方の法人番号を用いて突き合わせを行うことができますので、効率的に未適用事業所を洗い出しができるということになるのではないかということと、それから、いずれにしましても、このコンピューターで突き合わせた結果は、その先は真にこれが未適用の事業所であるかどうかを見極めることをし、そういうことになりますと、事業者の方に対して説明をして、理解を得て、月々の年金保険料を納めていただくという手間の掛かる作業にステップとして進んでまいります。
　今、七十九万事業所ぐらいまだ未適用事業所として把握しているところがございますけれども、これを進める進め方としまして、今後は、まず年金事務所、日本年金機構ですけれども、日本年金機構において前さばき的なちょっと調査を調査票を送付するような形で行いまして、事業所の規模でありますとか従業員の構成でありますとか、そういうものの実態を把握して、いずれ数が多うございますから優先的に加入指導をすべき事業所というのを見極めた上で、効率的あるいは計画的に適用促進を進めることを考えてございます。
○東徹君　もうこれ、厚生年金、国税庁にやってもらった方がよっぽど効率的で速いと思いますよ、仕事は、恐らく。
　続きまして、日本年金機構が保有する職員宿舎についてでありますけれども、これは日本年金機構が保有する職員宿舎でありますけれども、このうち七棟が入居者がないまま三年以上これは放置されておるということでありまして、この七棟を含めて簿価十五億円相当が、もう事務所や宿舎が有効活用されていないままになっているというふうな指摘が、これ会計検査院からですけれども、されておりますけれども、簿価十五億円のものが有効活用されないまま三年もほったらかしにしているというのはもう大変問題でありまして、これ、どうするんですか。
○政府参考人（福本浩樹君）　御指摘のとおり、昨年十月でありますけれども、会計検査院で指摘を受けました。内容は、日本年金機構において保有財産の必要性を見直すということと、その結果保有財産を処分するということになりますと、その制度の整備が必要だということで、厚生労働省においては、不要財産について国庫納付するような制度の整備をするという指摘がなされたわけでございます。
　これを受けまして、日本年金機構においては、保有財産の全般的な見直しを行っておりまして、まずは会計検査院から指摘を受けました宿舎、事務所については処分を行い、国庫納付を行う方針を既に固めておるところでありますし、一方、そのための制度として、厚生労働省においては機構の不要財産を国庫納付するための、これ日本年金機構法の改正法案ということになりますけれども、これを今国会に提出をいたしたところでございます。
○東徹君　早急に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、確定拠出型年金、ＤＣの現状について伺いますけれども、まず、個人型のＤＣの加入者、平成二十六年度末で約二十一・二万人いるというわけでありますけれども、これはなかなか、私もまだ入っていないというか、考えておるんですけれども、なかなか入れないんじゃないかなと思うんですけれども、これ、加入者の平均年収って幾らぐらいの方が多いのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　個人型の確定拠出年金に加入している方の平均年収につきまして、じかに厚生労働省として把握しているわけではございません。
　それで、代わりにと申してはなんですけれども、二十六年度の国民年金被保険者実態調査、これ、国民年金一号被保険者のうち個人型に加入することが可能である方、保険を納付している方でございますけれども、その方々の平均所得を申し上げると、百六十三万六千円という状況でございます。
○東徹君　続きまして、企業型ＤＣについてでありますけれども、こちらの方は平成二十六年度末で約五百五万人ということですけれども、企業型ＤＣを導入している企業、これは掛金について大半の企業が事業主のみで負担しておって、七五％程度が企業が事業主負担のみということで、あとの二五％が企業が事業主と従業員双方で負担するマッチング拠出導入企業ということになっていますけれども、事業主に相応の負担があるわけですけれども、どういう規模の企業がどのぐらいの割合で企業型ＤＣ導入しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　企業型の確定拠出年金の企業規模別の実施割合でございますけれども、平成二十五年就労条件総合調査を基にいたしますと、企業人数別で申します、一千人以上の企業で三五・一％、三百人から九百九十九人までで二八・六％、百人から二百九十九人までで一三・六％、三十人から九十九人までで五・七％という状況でございます。
○東徹君　なかなか小規模の中小企業にはまだまだ入りにくいんだなというふうに、導入しづらいんだなというふうに思います。
　今回の法改正で、個人型ＤＣの加入可能範囲を、それまでの加入できなかった企業年金加入者とか公務員とか第三号被保険者まで拡大することになっていくわけですけれども、現在の加入者二十一・二万人ですけれども、加入可能な方が四千百十六万人おられるわけでして、全体から見れば〇・五％しかないわけですよね。
　これ、どの程度拡大していこうというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　個人型の確定拠出年金への加入は任意でありますので、どれだけの方が加入するかは一概には残念ながら申し上げられませんけれども、こちらとしては、できるだけ多くの方に制度に加入していただいて老後所得の確保を図っていただきたいと、このように考えております。
　このためには、やはり国民年金基金の連合会の法的業務に個人型確定拠出年金の広報啓発活動を追加するなど、認知向上のための広報活動を積極的に展開するなどの取組も考えております。また、ＮＩＳＡ、これは成功事例ということで参考にしながら、こちらとも連携しつつ制度の広報活動を行うなど、とにかく認知向上を高めていって、一人でも多くの方に御利用いただけるように力を尽くしていきたいと、このように考えております。
○東徹君　やはりこれも、おっしゃられるように、所得確保していくために自助努力をしてもらわないといけないわけですから、これはしっかりと増やしていくんだという目標を是非立てていただきたいなと思います。
　個人型ＤＣについて、今回の法改正によって加入を促していくわけですけれども、加入者個人の手数料負担というのが非常にこれ高いなと思うんですね。信託報酬等の運用商品に掛かる手数料を含めて、現状、年間どの程度の加入者が手数料を負担しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　個人型の確定拠出年金でございますけれども、新規に加入した場合、ただいま御指摘あったように、信託報酬も含めまして年間約一万円程度の手数料を負担しているというふうに承知をいたしております。
○東徹君　年間一万円の手数料を払って加入しないといけないわけですから、年間一万円の手数料、そう簡単に払おうかなと思う人というのはもうなかなか厳しいなというふうに思うんですね。
　企業型ＤＣについて事業主が加入者一人当たりどの程度の手数料を負担しているか、これもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　企業型の確定拠出年金でございますけれども、事業主が制度導入時に地方厚生局に資料を提出しております、それを基に手数料を集計いたしましたデータでございますが、加入者一人当たり年間約一万円程度の手数料、これを事業主が負担しているものと承知をいたしております。
○東徹君　これは、結局、個人が加入しても一万円、企業が加入しても一人当たり一万円ということで、非常にこれ手数料高いんですよね。
　これはイギリスの例に倣ってなんですけれども、ＤＣの手数料負担、これを抑えるために手数料の上限規制を設けることとか考えたらどうかなというふうに思いますし、もう時間がないのでもう一つ併せて聞かせていただきますけれども、個人型ＤＣについては、現状は国民年金基金連合会以外はこれ取り扱えないということになっているわけですよね。だから、ほかにも取り扱える機関を増やして競争を導入さすとか、そういったことで手数料を下げていくということを検討されてはどうかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的には民間の企業が運営管理機関をやっていただいているわけで、その手数料ということになって、確かに一万円、特に個人の場合には個人負担になりますから、これをどうするかということは、御指摘の点についてはしっかり受け止めなければいけないと思っております。
　基本的な考え方としては、やはり民間の企業が自らのコストに合わせて手数料をしっかりと設定するということにおいては、やはり民間機関同士の、つまり運営管理機関同士の競争が適正に行われる中で下がっていくというのが普通だろうと思うわけでありますから、そういう意味では、確定拠出年金の加入者数を拡大していくということが大事でありますので、今回、様々御提案を申し上げて、三号被保険者等々、今までなかなか難しかったことに解決を見出して御提案を申し上げておるので、そういうところでしっかりとコストが下がっていくように競争を促進してもらいたいなというふうに思います。
　それから、実施主体について、国民年金基金連合会が個人型の確定拠出年金についてやっているわけでありますけれども、この実施主体については、重複して個人型の確定拠出年金に加入することを防止する観点から、一元的に管理するということでやっている。それから、第一号被保険者の場合には、国民年金基金と個人型の確定拠出年金の拠出限度額が共通であるということで、両者の拠出額を一体として管理する必要があると。
　こんなことで、国民年金基金全てから構成される国民年金基金連合会のみを個人型の確定拠出年金の実施主体とすることが最も効率的ではないかということで定めているわけでありまして、一方で、個人型の確定拠出年金については様々な金融機関で受けているわけで、運用商品の提示等を行う運営管理機関についても約百五十社から選べるということで、国民年金基金連合会から記録管理や資産管理などの多くの業務を民間の金融機関等に委託をしているわけであります。
　こういうことで、運営管理機関等については加入者の選択肢を幅広く用意した形になっているわけでありまして、金融機関間の競争を促すということで手数料の低廉化を図っていかなければならないのではないかというのが私どもの考え方の基本でございます。
○委員長（三原じゅん子君）　東徹君、時間が過ぎております。
○東徹君　これ、手数料が高いとやっぱり増えないと思いますよ。だから、手数料を下げることをやっぱりまずやらないとこれは増えないと思いますので、是非その御検討をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ＧＰＩＦは二〇一五年度の運用実績で五・一兆円の損失を出すという見通しが新聞報道で、これは野村証券の西川チーフ財政アナリストが出しているものですが、もう二〇一六年度に入っておりますので、五・一兆円の損失、この見通しで間違いないでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ＧＰＩＦの二〇一五年度の運用実績でございますけれども、民間専門家の方が御指摘のような試算をしているということは報道を通じて私どもも承知をいたしております。
　二〇一五年度の年金積立金の管理運用実績の状況でございますけれども、これは従来と同様に、業務概況書という形でＧＰＩＦにおいて今後公表されるものと承知をいたしております。
○福島みずほ君　でも、見通しってあるでしょう。しかも、もう二〇一六年度になっているので、これは正しいのか正しくないのか、現状ではどれぐらいの損失が見込まれる見通しだと思っているのか、今の概算はどうなのか、教えてください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　年度の年金積立金の管理運用実績につきましては、従来から業務概況書という形で、きちんとした分析とともに、また決算も経た上で確定数値としてＧＰＩＦから公表されるものでございますので、現時点におきまして私どもとして申し上げられるような見通しその他については持ち合わせていないところでございます。
○福島みずほ君　年金積立金の半分が株に投資をされているということは、国民のほとんど全てが、実は年金に入っている人全てが株の投資者です。株を投資している人間であれば、信託あるいは銀行あるいは証券会社に、私の株は損しているのか得しているのか、今幾ら損しているのか、今年、二〇一五年度で幾ら損しているのか聞いて、教えてくれなかったらそれは真っ先に不信感を持つでしょう、どうして私は投資者なのに教えてくれないのか。何で教えてもらえないんですか。