○参考人（宮本忠長君）　ただいま御紹介いただきました宮本です。座らせていただいてよろしゅうございますか。
　私、社団法人日本建築士会連合会の今、会長を務めさせていただいております宮本忠長と申します。
　最初に、ちょっと簡単に自己紹介させていただきますが、私は今、長野県の建築士会の名誉会長等をさせていただき、なおかつ自分自身は宮本忠長建築設計事務所の代表でもございます。今日は、このような貴重な機会をいただきまして、まず御礼申し上げたいと思います。
　ペーパーを二枚ちょっと用意いたしました。そのペーパーの概要につきまして御説明させていただければと思っております。
　まず最初に、今回の事件で姉歯元一級建築士が大変破廉恥な行為をいたしまして、そして社会全般はもちろんですが、もう国家国民の皆さんに本当に御迷惑をお掛けし、また建築士の私ども仲間としましても心からおわびを申し上げたいと、こんなふうに思っております。
　実は姉歯さんは、彼は建築士会の千葉の士会の会員でもなくて、私どもも調査しようがないものですから、現在はほとんど千葉の士会の皆さんから様子をお聞きするだけ、情報が入ってこないんですが、どちらにしても大変な不祥事でございまして、これを機に、建築士会といたしましてももう一度心を入れ替えてきちんと反省しなければいけないんではないかというような立場でございます。
　一番のあれは、この建築士は設計を、私は設計畑で五十年やっておりますが、やはり自分の分身をつくるように大変愛着が建物にあります。したがいまして、もう安全でそして長もちして、言わば私益というより公益に重点を置きまして一生懸命やっている、そういう人が大変大勢いると思います。
　まず、今回私もいろいろこの我々の士会で話し合いまして、四十七都道府県の士会の会長さん方にお集まりいただきまして一応まとめましたのがこのペーパーなんでございますが、まず建築の設計、工事監理の業務の実態というのがどうもなかなかつかみにくいんではないかというような、社会全般に、そんなこともありまして、私どもちょっとまとめてみましたのは、設計監理体制が大体非常にあいまいなところがあったんではないかと。例えば、設計監理体制は、統括する建築士が軸に、意匠部門、構造部門、設備部門と分かれます。大体、統括する建築士は、資格を取りまして十年から十五年ぐらい実績を踏まないとなかなか統括するような者にはなれません。しかし、そういう統括する建築士の責任は非常に大きいと思います。
　それから、業務のウエートは、基本設計と実施設計図書と工事監理とございまして、大体ウエートは二五、五〇％、二五というふうなことでやっております。そして工事監理を、例えば普通は週一回定例監理会議というのをやります。そして、施工図のチェックとか現場の検査とかいろいろもう毎週毎週やりまして工事監理をやります。建物によりましては常駐して監督するというケースもございます。そのようにやっていきますと、まずは事故はないんではないかと思っております。
　次の実はペーパー、二枚目のペーパーでございますけれども、今回の耐震強度偽装事件に対する士会連合会の立場といたしましては、もう先ほども申し上げましたように、建築士の職能倫理が欠如していることはもう明らかでございまして、私どもの士会には倫理規定があるんですけれども、現在、建築士の資格のある人は、昭和二十五年に建築士法ができまして建築士の資格が定められましてから、約、一級・二級建築士、それから木造建築士入れて、現在百一万名、日本では百一万名の数になっております。
　百一万というのは、実は資格を取ったときに登録をするわけでして、登録更新制度というのはございませんから、その今の百一万の中でも、例えば一級・二級建築士あるいは木造とありますが、二級を取って、それから一級を取るという人も大勢おりますので、ダブっている人が結構いるわけです。そうすると、我々、全国の情報を集めますと、推計約六十万人からぐらいの人は一、二級を合わせて業務独占権を使って仕事をしているんではないか。要するに、その六十万ぐらいの人が社会にいろんな意味で影響を与えるんではないかと考えております。
　そして、実は建築士会に入っている人たちは約そのうちの二〇％ぐらいなんですね。現在、我々の全国の合計は十一万名でございますから、もっともっと入ってほしいというのが我々の実は願望なんでございますが、なかなか増えてこない。それで我々も今頭を悩ませております。
　それから、今度の事件で、元請建築設計事務所が下請建築構造事務所に発注した構造計算書につきまして適切な指導やチェックすることができず偽造を見逃してしまった、これは大変な問題だと思います。元請設計事務所の責任は非常に大きいと思います。
　それから、もう一つの問題点は、確認検査機関が構造計算書の偽造を発見できなかったことも大きな問題だと思います。
　実は、設計をする人の中に、構造を専門にやる人は大体設計する人の一割、例えば建築士が、今、我々実は、建築士会が一〇〇％会員の内訳を見ますと、設計監理やる人が大体三〇％の数です。その三〇％のうち構造をやる専門の人は一割しかおりません。ですから、非常に構造計算をやる人が少ないんです。したがいまして、こういった構造計算書の偽造がなかなか発見できなかったというのは、基本的にその辺にも相当問題がまずは物理的にあるんではないかと。
　それで、ペーパーの四ですが、再発防止のためには、やはり現行建築士法を一部改正していただきたいと。
　例えば名義貸し、借り、要するに資格を貸したり借りたりするのが非常に多いんですが、それをなかなかはっきりと、何といいますか、検閲できないというか調査できないということがありますから、これを取締りを強化することで罰則を厳しくした方がいいんではないか。
　あるいは資格の専門性ということで、我々実は、建築士会連合会では三年ほど前から専攻建築士制度というものをスタートしております。資料として、また後ほど御説明いたしますが、このような、紫色のこのようなリーフレットありますが、これが専攻建築士制度の中身なんですが、実は、社会の市民に目を向けて、要するに、建築士といっても、例えばお医者さんのように内科、眼科、外科とあれば発注者も分かりやすいんですが、建築士の中にもそれぞれ専門がありますから、そういった専門性を社会の市民の人に、消費者に分かるような制度にしようではないかというのがこの専攻建築士制度でございまして、三年目になりまして、今、全国建築士会、現在は二十三士会、来年中に四十三士会というようなことで、大体四千名ぐらいの方が認定、どちらかに専門専門で入っていただくというふうになるもう見通しは立っておりますが、いかんせん、まだ始めて三年目ですから、これが五年ぐらいたつと大分機能してくるんではないかと思っております。
　それからもう一つは、管理建築士が、現在、士法では比較的あいまいというか、非常に幅が広いというか、その辺が問題があるんではないかと。それで、責任とか権限を明確化してもらいたいというようなことを考えております。
　それから四番目に、登録更新制度がどうもないのはやはり顔が見えないというので、お互いにその辺が無責任になりがちであると。それも、国の方へ例えば一括登録するんじゃなくて、各都道府県の建築士会がお互いに地域で顔が見えますから、そういうところで登録更新をしていただくと。
　そして、業務独占権を、特に言わば建築士の資格で業として報酬をもらって仕事をやる建築士は必ず建築士会に加入義務を義務付けようというようなことをお願いしてみたいと思っております。
　それから、提言の二、三とありますが、二は確認検査機関、これはやはりもう基本的にはダブルチェックと、もう一つは構造計算を専門にやるエンジニアと、そういった人の補充といいますか養成といいますか、そういったことと監理体制、国の監理下できちんと監査機関のようなものができれば有り難いんではないかと思っております。
　それから最後に、提言三でございますが、マンションの、集合住宅の、特にマンションの場合、今回問題になっておりますが、マンションは例えば五十戸とかあるいは百戸の世帯の人が分譲して自分の財産としてそこに持ち、住むわけです。そうしますと、たとえ民間がそのマンションを企画して造られましても、非常に公益性の強い、例えば、言い換えれば五十戸のマンションがあると、収容の、戸数があるとすると、五十戸の住宅団地を造るようなものですから、これは非常に公共性が強いんではないかと。公共性が強いということは、工事のプロセスも、言わば設計の独立性とか、それから第三者による工事監査の実効性の確保とか、要するに官庁工事と同じようなことでやってもらえば恐らく事故はなくなるんだろうと、これは直接の考え方です。
　それからもう一つは、建築工事関係者、要するに建築士を始め現場で工事を監督するスタッフのエンジニア、そういう人たちの名簿とかですね、それを、例えばよく工事用の看板が道路に出て、看板といいますか、塀で仮囲いをしますけれども、ああいうところにこの建物はこういう建築士がやっているんだということをもうむしろ赤裸々に社会に公示するぐらいの必要があるんではないかと。そして、建築士あるいは工事関係者の自覚を待つというようなことです。
　それから最後には、ちょっとこれは提言としては不適切といいますか、少し的を外れるかもしれませんが、設計、工事監理の適正な報酬というのが、実は今非常にこの報酬規定というのがあってないようなことになりまして、これは昔は、昔というか二十年ぐらい前は何％という報酬料率というのがありました。それが独禁法に触れるというんで、公取の審決で一切廃止になりまして、それで今度建築基準法で一二〇六という国交省が定める算出方法という条項がありまして、それに従って今一二〇六というものを実施するようになっているわけですが、その一二〇六というのは実費精算方式とかいろいろございますが、そういうものが実はなかなか守られていないというか、この辺が非常に私ども随分荒れている、荒れるという表現はおかしいんですが、非常に問題もあるんではないかと。それで、是非これは適正なものになっていかなければいけないと、そんなふうに思います。
　以上で、概略、ちょっと大急ぎ、ペーパーの御説明に代えさせていただきます。
　どうも失礼いたしました。