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○藤井説明員　公務員の生産性の問題というのは、これは大変むずかしい問題でございまして、一部ではいろいろ検討もされ、論議もされた段階がございますが、確たる客観的な結論というようなものまで出す段階には至っておらないというふうに私は承知をいたしております。
　というのは、先生も御承知のように、民間の企業の場合におきましては、端的に生産性が上がるからどうかというようなことは、その企業の利潤、社会貢献度というようなことでそれなりの物差しというものがわりとわかりやすいということがございます。
　それに対しまして公務員の場合は、たとえば教員の場合でもそうでありましょうし、治安維持の警察というものもそうでありましょう。また、公共事業に従事をしている公務員というようなものもございますし、そのほか税金の徴収に当たっておる税務職員というふうに非常に種々雑多でございまして、それぞれについていわゆる民間並みの生産性というようなものを論議できるだろうかという、大変なむずかしい障壁がそこにあるわけでございます。
　したがいまして、それらの点をひっくるめて九十何職種にわたるものについて生産性を云々してやっていくということは、理屈としては考えられても、現実問題としてはとても納得できるような結果は出ません。そういうことから、民間の実情というものを把握をいたしまして、それとの比較によって結論を出して、較差があればそれを埋めていただくということでやっておるわけでございます。この点が一つございます。
　それからもう一つの点は、これは私の立場から申すべき筋合いのことではないかもしれませんけれども、たとえば端的なことを申し上げまして、戦後になって特にここ最近、第何次にわたりまして行政整理、定員削減というものをやっております。明らかに一般の公務員その他についてはほとんどふえておりません。ふえておる部面は、要するに教育関係でありますとか医療関係。地方公務員の場合は、現場がございますので伸び率はどうしても国家公務員の場合よりもふえているようであります。
　そういうことを考えてみますると、一つの例を申し上げまするならば、いま申した税務職員一人について申しましても、それの課税徴収額というものは過去の経過から見ますとそれこそ何倍にもなっておる。それに対してほとんど人はふえないというようなことでございまして、これは考え方によってはやはり減量経営という結果になっているのではないだろうか。逆に言えば、それが公務員の生産性の向上というふうに見てもいいのではないかという感じがいたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、職種が非常に種々雑多でございまして、一概に言うことができませんですから、そういう意味でいまのところは行政職俸給表の（一）、（二）という職員を対象にいたしまして、それと類似の民間の給与の実態を調べて、それとの均衡の上で結論を出しておるということでございます。
　この点は先生には釈迦に説法で申しわけございませんが、たとえば公務員の給与はどういうふうにあるべきかということは、やはり世界各国でもいろいろ問題になっております。その結果現在は、これは口幅ったいようでありますが、日本の人事院制度がのっとっておる民間給与との比較方式というものがおおむね先進国では定着をしておるようであります。
　言葉はほぼ同じでございますが、アメリカにおいては、民間と公務員との同種のものというものが匹敵をする、匹敵性の原則と言っておりますし、ドイツ、イギリス等では均衡性の原則ということを言っておりまして、ほぼ日本のやっておるやり方を踏襲をしておる。言葉が悪いですがまねてきておる。やはりこれしかないのじゃないだろうか。それで公務員にも一応納得してもらうし、国民にも曲がりなりにも納得をしていただく。そういうことの結論からいって、いまの方式よりほかにとるべき方法というものは、現段階ではなかなかむずかしいのではあるまいか、私はかように理解いたしております。
○小沢（貞）委員　民間にはほとんど生産性の物差しというものがあるわけですね。銀行は何でやるかというと一人当たりの預貯金額だ、こう言う。私なんかの地元の木曽川の発電所あたりを見ると、関西電力なんですが、昔は八百人もいたが、いま百人以下の者でやって、発電量は何倍かやっているわけです。そういうようにしていくと、それぞれみんな生産性の物差しというものがあって、それを目標にして努力をしているわけですね。
　たとえば、いまも総裁が言われたように、税務職員であったならば、昔一人当たり百万円の徴税をしたが、いまは三百万円やっていると言えば、これは三倍になったなと簡単にわかるわけですね。私はやはり公務員の国民にサービスするサービスのメジャーというもの、何らかの方法で生産性のそれというものを、これは人事院がやるべきことかあるいは総理府がやるべきことか知りませんけれども、そういうことを検討する必要があるのではないか。欧米先進国もやはり困っているようなんですが、日本独自でそういうことを考えてもいいのではないか。
　私の言うのは高能率高賃金ですよ。小坂徳三郎さんは、役人というものは休まず、おくれず、働かずと言って「産業人宣言」に書いたんだけれども、私は、やはり高能率高賃金、これが目指すべきものだと思うのです。だから、これは人事院でやるか総理府でやるか知りませんけれども、何らかのめどというものをみんなつけられないことはないと私は思う。
　保育園の保母さんは、昔は三十人も四十人も扱っておったが、だんだん減らしてきて二十五人にして、いい保育ができるようにと言って減らしてくることは、これは質的な向上という中身もあるでしょうから、何らかのそういうことのめどというものをつけなければならぬが、民間というのは血の出るような苦労をしながら、みずからの首切りもあえて労働組合が提起して、そして賃金を上げる原資を獲得しながら賃金を取ってきている、これとの比較ですから、やはり公務員にも生産性というものについて何らかのめどというものがあってしかるべきものだ。これは総理府と人事院でまた検討をしていただいたり、いいお知恵があったら拝借させていただきたい、私はこういうように考えます。
　それからいま一点お聞きしたいことは、行管からも来ていらっしゃると思いますが、省庁間の異動ですね、農林省にいた者が今度は税務職員になるとか、そういうことを行管の方は唱えて前からやってきておるのですが、これはスムーズに実際行われているか、行われていないとするならばそのネックは何か、この点について、これは行管ですか……。
○門田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の省庁間の配置転換という問題につきましては、非常に昔から所々方々で指摘されてきているわけでございますが、なかなかにいままで実現に至っておりません。最近における民間部門の血の出るような合理化努力というものも当然に引き合いに出して、公務部門においても省庁間配置転換に当然踏み切るべきであるという御指摘もまたたくさんございます。
　こういったように、非常に古くて、かつまた新しい課題でございますが、いままで実現に至っていないということで先生おわかりのように、大変に困難な問題でもございます。しかしながら、現在のような厳しい情勢、これにかんがみまして、やはりこの際ぜひとも実現を図ってまいりたいというふうに私どもも考えてまいったわけでございまして、昨年末に閣議決定いたしました昭和五十五年行革、これにおきましても「行政需要に応じて部門間配置転換の推進を図ることとし、配置転換推進連絡会議の場等を通じて、その具体的実施に着手する。」こういうふうに決めたところでございます。
　ちなみに、この配置転換推進連絡会議というのは、各省庁の官房長レベルでもって構成している会議の場でございます。この下に各省庁人事担当課長レベルの幹事会を設けております。そういうことで政府としての意思決定をしまして、当面、昭和五十五年度において初年度始めようではないか。
　初年度の道づけといたしまして、各省庁受け入れ可能数を募りまして、送り出し可能数との勘案等も含めまして、最初の試みでございますので、各省庁合計二百五十四人の受け入れ可能数を設定いたしました。ただいまこのトータル二百五十四人という数を目標といたしまして、各省庁バイラテラルに、それぞれ人事の衝に当たる部局お話し合いの上で進めていただいているという段階でございます。私どもといたしましては、逐次こういうお話し合いを通じまして、その成果というものが実ってまいるということを非常に強く期待している次第でございます。
○小沢（貞）委員　それでは時間ですからこれで質問をやめますが、来月八日ごろ勧告が出たら、どうぞ新長官、完全実施、それから週休二日制も、これは勧告の中にあるわけですから、つらいことだけ押しつけないでそういうこともきちっとやっていただくということを希望いたします。
　私の求めるものはやはり高能率高賃金だ。それで生き生きとして公務員の人もまた国家のために奉仕してもらえるような体制をつくり上げることが必要ではなかろうか、こう思います。私は、その生産性の問題は一つ問題を投げかけておきますが、ぜひ研究をしていただきたい、こういうようにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
○愛野委員長代理　中島武敏君。
○中島（武）委員　人事院勧告に臨む人事院の基本的な姿勢についてまず伺いたいと思います。
　生涯賃金では公務員の方が民間より高い水準にある、そういう主張が財界を中心に行われておりますけれども、こういう議論に対して、人事院は科学的調査に基づく実証的な立場で勧告に臨まれるものと思います。しかし念のため、基本的な姿勢に属することですから、総裁から伺いたいと思うのです。
○藤井説明員　いま御指摘がございましたように、近年、公務員の生涯給与その他の問題を中心としていろいろ論議がなされております。われわれの立場から申しますると、これらの見解の中には思い違いもございますし、また研究不足という面もございます。ただ、形式的なことだけを申しますれば、たとえば年金にいたしましても、厚生年金と比較して受給開始年齢がどうこうというような問題がございます。しかし、それにしてもやはりこれは一つの沿革がございまして、従来の恩給制度がなお引き続いておるというようなことがございますから、それらの点を分析してよく検討いたしませんと、簡単に有利である、あるいは不利であるという結論が出にくいだろうというふうに感じております。
　そういう面から、先刻もちょっとお話を申し上げましたが、私自身の考え方としては、やはり給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金というふうにして、それぞれ調査対象を限定いたしまして、その上の比較に立って事柄を処理していくというのでなければ、決して正確なまた客観性のある結論は出ないのではないかという感じを痛切に持っております。
　そういうことで、今後とも精力的に調査すべきことは調査するということで、作業を進めるために検討は続けたいと思っておりますが、基本的にはそれらの問題は別にして、やはり公務員給与を預からしていただいております人事院の立場というものは、これは一つ大きな筋がございます。その筋は、いろんな声について謙虚に聞くべきことは聞いていくという態度はとりますけれども、しかし、大きな筋というものはあくまで堅持してやっていくという態度は貫きたいということでございます。
○中島（武）委員　もう一つ基本的な態度についてお伺いをしておきたいと思うのですが、五十五年度の給与改善費は、先ほどから議論に出ておりますように二％しか組まれておりません。五十三年度以前はこれが五％、五十四年度が二・五％、そして五十五年度がいま申し上げたようにわずか二％しか組まれていない。政府のとっておられるこういう事情によって給与勧告が影響を受けることはないと私は思いますけれども、しかし、これも基本的な問題に属することですから、そのようなものには影響されないということをはっきり総裁の方から断言をしてもらいたい。
○藤井説明員　給与改善の財源としてことしは二％、去年は二・五％ということであったことは御指摘のとおりでございます。去年もいろいろ国会においても御論議がございまして、そのときに明言をいたしましたように、それらの計上財源とは一切かかわりのないことである、人事院は人事院としての立場において勧告をいたしますということを申し上げましたが、その点はことしにおいても毫も変わりはございません。
○中島（武）委員　次に、ことしの春闘の妥結状況を見ますと、大手で六・七％、そして消費者物価の上昇率は、これも先ほど来出ておりますが、四月で八・四％、五月で八・二％、そして総理府統計局がたしか二十二日に発表した家計調査報告によりますと、ことしの一月から実収入が減少を続けている、連続五カ月にわたって減少をしている、こういう状況であります。つまり実質賃金が維持されない、マイナスになっているという状況であります。
　そこで、民間準拠という考え方からしますと、勧告の水準についても、実質賃金を維持できない水準ということが考えられます。しかし、国家公務員法の第二十八条の情勢適応の原則を受けて、御存じのように同じく国家公務員法の六十四条二項で「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、且つ、」云々とあります。
　現在は主として民間における賃金の改定、ここに重点を置いておられるようですけれども、いま言いましたように、その民間の賃上げの状況が物価上昇率を下回る、つまり実質賃金が維持できないという状況でありますから、そうしますと、やはりこの際考えなければならないのは、民間準拠ということだけではなくて、生計費、それからまた「その他人事院の決定する適当な事情」ということを考慮して勧告を決めるべきではないかというように思うのですけれども、御見解を聞きたいと思うのです。
○長橋説明員　公務員の給与を決めます場合の基準原理につきましては、先ほど来申し上げておるように、手がたい方法として、また大方の納得を得られる方法としては、民間の賃金との均衡を図るということが一番ではないかということで、先進の諸外国においても大体人事院のこれまでのそういう方式によっておるということでございます。
　確かに、御指摘のように一月来の実質賃金の伸び、それから消費支出の動向を見ますとマイナスが続いておりますけれども、しかし、この際公務員についてだけ特別の措置を講ずるということになりますと、公務員の給与が税金によって賄われておるということから考えましても、国民一般の大方の納得というものはなかなか得られないのではなかろうかというふうに考えられます。
　したがいまして、やはり水準の面につきましては民間給与との均衡を図っていくということを基本原則にいたしますけれども、その辺のところは、配分の面につきまして、生計費の、特に負担の多いところについてはこころもち配分するように気を使っていくということが大事でございまして、配分の面につきましてなるべく配慮していくということになるのではなかろうかというふうに考えております。
○中島（武）委員　やはり民間の賃金との較差あるいはそれとの均衡ということをいま主に考えておられる。それを是正する、つまり実質賃金がマイナスにならないようにするということになれば、国民の理解が得られないといういまの答弁なんですけれども、民間労働者が実質賃金がマイナスになる、だから公務員労働者もやはりマイナスでがまんしなければならないというのはいかがなものかと思うのです。
　その点は、マイナスでないときならいいですよ。しかし、先ほどから明らかになっておりますように、ことしは一月から五月まで実質賃金はマイナスであります。そうすると、民間もマイナスだから公務員もそれにならわなければならないというのは一考を要するのじゃないか。これはやはり法律でも言われておりますように、民間との間の問題というだけではなくて、生計費の問題であるとかあるいは人事院が決定する事情というところを考慮して、公務員だけが何か高い賃金を取っているということではなくて、やはりマイナスにはしないという姿勢を打ち出すことが必要ではないかと私は重ねて思うのですけれども、どうでしょう。
○長橋説明員　御指摘のとおり、国家公務員法の中に公務員給与におきます俸給表を決定する場合には、生計費、民間における賃金、物価等を考慮するということになっております。しかしながら、これは水準の話として見ました場合に、やはり官民給与の均衡を図るということが筋ではなかろうかというふうに考えております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたような物価の上昇、消費支出の動向、そういったようなものを反映いたしまして民間賃金が動くということでございますれば、やはり情勢適応の原則に基づきまして公務員もそれに合わせていくということが筋ではなかろうかということでございます。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、水準の問題としてはやはり従来どおりの姿勢を堅持せざるを得ないのではなかろうか。ただ、配分の問題としましては、やはり公務員独自の状況というものも考慮して差し支えないのではなかろうかというふうに考えております。
○中島（武）委員　私はその議論を了とするものではないのですけれども、それではいま言われたその配分の問題にかかわってお尋ねしたいと思うのです。
　私は、この配分という場合に幾つかのことが考えられると思いますが、低賃金階層の底上げを図るとかあるいは行（二）に対する底上げを図るとか、あるいは諸手当について、特に生活給とも考えられる扶養手当あるいは住居手当といったようなものの改善を図るということが必要だと思うのです。これは単に手当だけの問題ではなくて、やはりいま言ったような点が全般的に改善をされるということが必要ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○長橋説明員　配分の問題として考えました場合には、御指摘のように俸給表の問題と手当の問題と二つあると思います。したがって、俸給表の問題につきましては、いわゆる職務別、階層別にどのような配分をしていくかという段階で配慮していくことになりましょうし、それから手当の面につきましては、やはり生計費を支えるということについて効用ある手当について特に意を用いた配分をしていくということになろうかと思います。それは先ほど申し上げましたその水準の範囲内でどう配分していくかという場合でございます。
○中島（武）委員　いまの問題ですが、近年の給与勧告における本俸、諸手当その他はね返り分のそれぞれの原資配分を見てみますと、昭和五十年で一〇・八五％の勧告がなされておりますが、このときの本俸分は八七・〇七％です。それから昭和五十一年は六・九四％の勧告がなされておりますが、本俸分は八六・五〇％です。それから五十二年は六・九二％の勧告で八八・三九％、五十三年は三・八四％の勧告で八一・八一％、昨年は三・七％の勧告で八二・九四％、つまり一昨年、昨年と、本俸の占める比率が低下をして、手当分がふえるという形をとっているわけです。これは勧告が低くなるとともにそういうふうになっております。
　そこで、先ほどの総裁の答弁にもありましたように、人事院は決して生涯賃金論の立場には立たないということを言っておられるのですけれども、これを見ますと、結果的には本俸分が落ちる傾向を示している。そうしますと、民間でいま第二基本給の考え方というのがいろいろと出されておりますけれども、これに従っていると言い切るとこれは言い過ぎになると思うのですけれども、しかし、ここは一体どうなんでしょうか。ここのところの見解をひとつ聞いておきたいのです。
○長橋説明員　確かに、俸給月額に対します配分傾向を見てみますと、御指摘のように率が若干ずつ下がっているということがございます。これは昨今、やはり生計費を見るということで、扶養手当への配分をかなり重く見ておるということでございます。したがいまして、官民の較差が大変少ないというような状況になってまいりますと、特にその傾向が顕著になってあらわれてくるということであろうと思います。
　扶養手当につきましては、民間の状況を調べましても、伸びを見ますと余り大きな伸びはないということでございまして、その辺につきましては人事院はより精細な調査をいたしまして、なるべく扶養手当の方に金が回るようにという努力をしてまいりましたので、その結果がそういう状況になってきておるというふうに考えております。
○中島（武）委員　物価やインフレの影響というのは、公務員全体に影響が及ぶわけです。ですから労働組合なども、本俸分を九〇％に引き上げてもらいたい、こういう要求をしているのです。私は、この点はもっともだと思うのです。そういう点では、ことしの勧告に労働組合も期待をしているわけでありますから、本俸分は引き上げるというふうにされたいと思うのですけれども、どんなふうにお考えでしょう。
○長橋説明員　本年におきます具体的な配分につきましては、総合較差が出てから後にさらに詰めたいと思っておりますけれども、組合の皆さん方から出されておりますポイント要求といいますか、俸給表の配分についての重点の置きどころ、そういうことにつきましては十分念頭に置きまして配分してまいりたいと考えております。
○中島（武）委員　本俸分配分を引き上げる方向で検討してもらうというふうに理解をして、関連してもう一つお尋ねしたいのです。
　悪名の高い地域最低賃金、これは五十四年度で見ますと、東京の場合に日額で二千七百九十五円です。二十五日働いたとしますと月額で六万九千八百七十五円になります。しかし、五十四年度中卒の見習い職員を採用するということになりますと、行（二）五等級一号俸は俸給月額六万九千円であります。これに調整手当が五千五百二十円加えられますので、七万四千五百二十円。したがって、五千五百二十円上回っている。ところが、乙地で見ますと、二千七十円の調整手当がついて七万一千七十円。二千七十円しか上回っていない。ほんのわずかしか上回っていない、そういう結果が出ているのです。
　それで私は、こういう状況だと、民間との間の争奪戦において、端的に言って破れるのではないか。これからの八〇年代の職員の年齢構成というようなことを考えてみますと、この点はやはり配慮して、そして初任給を引き上げていくということが非常に必要じゃないか。端的に言えば、低初任給政策といいましょうか、この辺は改める必要があるのじゃなかろうかというように思うのです。この点はどうでしょう。
○長橋説明員　公務員給与と最低賃金との関係でございますけれども、確かに、公務員賃金を決めます場合にもやはり最低賃金というものを十分勉強しながら決めていかなければならぬということであろうと思います。ただ、御指摘の点につきましては、五等級の一号俸、二号俸というところは現実に職員はおりませんけれども、しかし、制度上の問題としましては、やはり制度としてそういうふうな状況にあるということは問題であろうと思いますので、この点は今後十分注意してまいりたいというふうに考えております。
　それから初任給の問題につきましては、やはり官におきましても民間並みに人材を確保する、もちろん、官のみに人材をかき集めるという必要はございませんけれども、官民、同じような状況に人材が散らばっておらなければならぬということは当然でございまして、そういう意味から申しましても、やはり民間と均衡のとれた初任給を国についても設定することは大事であろうというふうに考えております。
○中島（武）委員　ちょっと細かい問題に入りますが、手当の問題です。
　この問題で幾つかの問題がありますが、扶養手当の改善問題について伺っておきたいのです。御存じのように、現行の扶養手当で、配偶者と配偶者以外の扶養親族のうち二人の場合とのバランスを見てみますと、制度創設当初は六百円と四百円だったのですけれども、いまははるかにこの比率が大きくなって——大きくなってといいますか、格差が開いてしまっております。それで私は、先ほど来の実質賃金を確保するという上からいいましても、この点、配偶者以外の扶養親族に対する手当を引き上げる必要があるのじゃないかというように思うのです。御存じのように、これまた児童手当なども五千円であります。五千円に引き上げろと、ここでストレートに言うわけじゃありませんけれども、できるだけその方向へ近づけていく必要があるのじゃないかと思うのですが、見解を聞きたいと思うのです。
○長橋説明員　扶養手当につきましては、確かに現在配偶者が一万円でございまして、子供といいますか、二人目までは三千円ということで、二十鶴前と比べますと、その間かなり格差があるということでございます。総額として見ました場合には、それぞれ民間との均衡をとって支給しておるわけでございますけれども、配分につきましては、確かに御指摘のように格差はございます。特に児童手当との関係で対比してみますと、児童手当五千円、それに対して子供三千円ということでございます。しかし、扶養手当の問題につきましては、確かにおっしゃるように、なるべくならばいわゆる配偶者以外の方たちにも均衡のとれた形で持っていきたいとは考えておりますけれども、なお、民間におきます支給状況でございますとか、あるいは職員層といいますか公務員の意見というものも聞きながら対処してまいりたいと考えております。
○中島（武）委員　それから、住居手当についても当然改善されなければならないというように私は思っております。借間、借家の関係は年々改善されてきているのですが、ことしも改善を図られるつもりかどうかという点が一つ。
　それから、持ち家についての住居手当は、昭和四十九年に創設されてから千円で、住宅が新築または購入されてから五年間は千五百円加算ということになっているのですね。この額は変わっておりませんね。私は、そういう点では、住居手当の効果がこれでは薄くなってきているというように思いますので、この点についても改善を図るべきじゃないか。特に先ほどのお話によれば、なかなか実質賃金を維持する勧告が期待できそうもないので、生活給的な意味を持っている扶養手当とかあるいは住居手当の改善を図ることは大事だと思いますので、そうするべきだと思うのですけれども、この点も見解を聞いておきたいと思います。
○長橋説明員　住居手当につきましては、ことしも民間の支給状況を調査いたしましたので、その集計結果を見て具体的に詰めたいと思っておりますが、ここ数年民間におきます住居手当の支給状況を見てまいりますと、支給の仕方というのが大変多様性を帯びているということもございます。そういうことも考慮した上で対処したいと思っております。
　それから、持ち家居住者との関係でございますが、住宅手当そのものが借家、借間に居住している人たちの住居費負担、これを多少なりとも軽減しようということでございまして、持ち家居住者につきましては、借家、借間居住者との均衡を考慮して措置する、制度上の均衡といいますか、そういうことになっておりますので、持ち家居住者につきましては、民間の借家、借間居住者に対する住居手当、これがどうなるかということとの関連において決めたい、このように考えております。
○中島（武）委員　これは改善方を強く要望しておきたいと思います。
　あと、手当の問題について二つ伺いますが、通勤手当の問題です。
　これは、交通機関については実費補償がかなりの程度確立されているわけですけれども、自家用車あるいはバイク、単車、自転車といったような交通用具使用者、特にその中でも交通不便者、この問題をことしは改善を図る必要があるのじゃないかと思うのです。なぜならば、石油の価格がかなりの程度上がっておりますので、距離数に応じて改善を行うというようなことを図るべきではないかと思っておりますが、これについて伺いたい。
　それからもう一つは、いまも言いました石油の暴騰、この問題と関連して寒冷地手当の問題が出てくると思うのです。この点は従来から加算額の手直しというようなことはやっておられるわけですけれども、しかし、定額部分については十年ほど動かしておられない。ここも手をつけるべきではないか、改善を図るべきではないかというように考えるのですけれども、どうでございますか。
○長橋説明員　まず、御質問の第一点の通勤手当の問題でございます。
　交通用具使用者に対します通勤手当の支給額でございますが、これは現時点で見ますと、いわゆる石油等の高騰に伴うガソリンの値上げ、そういったものに対応するような割合での改定ということは今日まで努力してまいっておりますので、現時点で考えますと、それなりに一応対応したかっこうになっておるだろうというふうに考えております。
　ただ、車等を利用して通勤される方につきましては、それなりの事情もおありですし、ことに交通不便等によって、遠距離を余儀なく車等を利用せざるを得ないという方につきましては、やはりそれなりの配慮というものは加えてまいりたい、このように考えております。
　それから、第二点の寒冷地手当の問題でございますが、寒冷地手当につきましては、灯油の異常な価格上昇に伴う加算額の改定、それからさらには、数年前に国会で附帯決議もございまして、制度改正の問題とかいろいろございます。灯油価格の上昇から考えましても、寒冷地手当について現状のままで放置しておくということは問題であろうという認識は十分持っております。したがいまして、そういった加算額、それから基準額、そういうものを含めまして、さらに制度改正も含めまして、制度改正ということで目下検討しているところでございます。
○中島（武）委員　時間の関係もありますので、ちょっと先を急ぎますが、昇給延伸問題です。
　この問題について、先ほどからいろいろ議論をされてきておりますが、大変くどいようですけれども、私は、これは公務員の給与制度の根幹に触れる問題だと思うのです。そういう点から、くどいようで恐縮ですけれども、総裁の見解を聞きたいのです。
○藤井説明員　昇給延伸の問題は、繰り返し申し述べておりますように、給与制度の一環をなす、しかも重要な問題であるという認識を持っております。民間でも、昇給ということは、春闘の場合、おしなべて行われているところが多いようでございますし、そういうにらみ合わせのもとに、給与制度の重要なる一環として検討をしていきたいというふうに考えております。
　今度の場合は、民間の実態につきましても、いままでよりは詳細に調査をしたいということで調査をいたしました。その結果については目下集計中で、まだ私のところに結論は参っておりません。したがって、いまの段階でどうこうするということを申し上げる段階ではございませんが、しかし、事柄は重要でございますので、この問題につきましては、ひとつ慎重の上にも慎重な態度で臨んでまいりたいという気持ちでございます。
○中島（武）委員　これは昨年の十一月の二十二日に閣議決定をされて、この閣議決定の内容を見ますと、どうも財政的な観点から問題が提起されていると思うのです。この点については、先ほど来議論もあったところですが、財政的な観点でこの問題を考えるということは、私は全く不見識だと思っているのです。その点もちょっと伺いたい。
○藤井説明員　私も、この問題は財政的な見地から云々するということは、特に人事院の立場としては筋違いであろうと考えております。
○中島（武）委員　退職手当法、それから定年制法、これについて次の国会に提出されるというような話がありますけれども、これは私は大いに反対であります。ちょっと態度を明らかにした上で、その上で私聞きたいのですけれども、さきの国会で法案が提出されたときに、私どもの方に退職手当法改正の参考資料というのが配られました。これを見ますと、退職金の官民比較のデータが載っているのです。
　ところが、国公労連が退職金の実態調査を行っているということを聞いたので、私もどんな状況かということを聞いてみたのですが、これは中間的な状況ですけれども、どうも総理府の出されたデータは、官民比較で国家公務員の退職金の額はこんなに高い額にはならないと思うということを述べているんですね。
　そこで私聞きたいのですけれども、これは非常に簡単なものでありまして、何も書いてないのです。何も書いてないというのはあれですが、たとえば学歴は一体何なのか、それから対象人員は一体どうなっているのかということについて何も書いてないんですね。これは一体どういうことなのか、この点をちょっと伺いたいのです。
○亀谷説明員　先ほどの委員の御質問にも関連してお答えをした内容にも触れますが、先般の国会に提案を申し上げました退職手当法の一部改正法案に関連しまして、参考資料を御提出申し上げたところでございます。
　退職手当の民間調査につきましては、先ほど来御答弁をしたところでございまして、人事院にお願いをしまして、五十二年度におきます民間企業の退職金支給の実態を調査したのでございまして、参考資料として御送付申し上げました中に触れておったかと思いますが、四十八年におきますところのいわゆる退職給与の引き上げをいたしました際と同様の手法をもちまして、百人以上の企業約二万六千社のうち、層化系統抽出法によりまして選定いたしました千五百社について同様の調査をお願いしたところでございます。
　その結果に基づきまして、私どもで調査をしております国家公務員の退職金支給の実態との比較をいたしました上で結論を出したところでございまして、いま細かい点につきましての御質問もございましたが、総括的に申し上げまして、四十八年における実態調査の手法をそのまま踏襲をしておる。さらに、モデル調査等も付加をいたしまして、調査をお願いしたものを参考に国家公務員との比較を行ったわけでございます。
○中島（武）委員　問題は、民間の方じゃないのです。国家公務員の方は、一体これはどういうところから出てきているのですか。たとえば学歴はどうなのか、それから人数はどうなのかという点についてお聞きしているのです。
○亀谷説明員　御答弁に漏れをいたしまして、追加申し上げますと、国家公務員につきましては、五十二年度におきます行（一）の高校卒というところで対比をいたしております。
○中島（武）委員　人数は……。
○亀谷説明員　対比いたしました実人員が三千四百三十名でございます。
○中島（武）委員　これは労働組合からも疑問の出ているところですから、この労働組合からの疑問にもきちんと答えていただきたいと思うのですけれども、どうですか。
○亀谷説明員　先ほどの御質問にも関連をいたしますが、私ども、組合の皆さん方とも数次にわたり退職手当法の内容についても話し合いを持ったわけでございますが、近い国会におきまして再度退職手当法の改正法案が提出される際には、さらに審査のための資料は別途提出をいたしたい、かように考えております。
○中島（武）委員　私の言っておりますのは、こういうのを出された。いまお話を聞いてみると、根拠がないわけじゃなさそうなんですね。そうすると、やはりもっと詳細なデータを明らかにしなければならないのじゃないか。特に労働組合の方からもずいぶんと疑問が出ているのだから、それに答えてもらいたい、そういう趣旨なのです。この次出すときにどうだというお話じゃないのです。
○亀谷説明員　ただいま申し上げましたように、退職手当法に関連をいたしまして、関係の職員団体と十数度にわたり私どももお話し合いをした経過がございますが、その都度所要の問題については意見の交換をしてまいった経緯がございますので、今後さらにお話し合いを持つ機会がございますれば、必要なものについてお話をいたす、こういうことについてはやぶさかでございません。
○中島（武）委員　それでは、総理府総務長官に最後に伺って、榊議員の関連質問に譲りたいと思うのですが、週休二日制の問題です。これは昨年、人事院から勧告がされて、政府の方では法案を出しておられない。それで、これは端的に言うと、勧告の無視あるいは軽視になるのではないか。どうされるつもりかということを長官に伺って、私の方の質問は、これで関連質問に譲りたいと思うのです。
○中山国務大臣　お尋ねの国家公務員の週休二日制の問題につきましては、かねて政府においても慎重に検討いたしてまいりましたが、人事院勧告が出されまして、本年三月に、その勧告を尊重して閣僚会議で決定したという経過はすでに御承知のとおりだろうと思います。政府といたしましては、四週一回交代半休制、これを実施してまいりたいということで法案の準備をいたしておったところでございますが、先般国会が解散になりまして、事実上御審査をいただくことができなかった、こういうことでございますが、しかるべき機会にできるだけ早く法案を提出させていただきたいと考えております。
○榊委員　それでは、私の方から二、三質問させていただきます。
　昨年の人事院の給与勧告の場合は三・七％だったと記憶しております。大蔵省は、当初は、給与改善費としては二・五％しか計上していなかったと思うのですが、結果的には、人事院勧告の三・七％を支出したというふうに承知しております。その際、どういう補てんの方法をとられたのか、お尋ねいたします。
○水谷説明員　ただいま御指摘がございましたように、昨年度の人事院勧告の改善率は三・七％でございました。その所要額は、一般会計で申し上げますと二千百三十七億円でございます。その財源といたしましては、当初予算に計上しておりました給与改善費、御案内の二・五％でございますが、それが千四百十六億円、これを充てますとともに、人件費の不用見込み額等、これが四百八十九億円でございます。このほか、補正による追加財源といたしまして二百三十二億円を計上いたしまして措置をしたわけでございます。
○榊委員　いま説明を承りましても、いろいろ切り詰めた財政支出を行っているということがわかります。
　ところで、国家公務員給与のうち、防衛庁、自衛隊関係の給与は何％でしょうか。それから、仮に数％の給与改定だとして、それを上乗せしただけでも、防衛費のＧＮＰ比は〇・九％をはるかに超えるのじゃないかと思うのですが、このあたりはどうなんでしょう。
○畠山説明員　御質問の御趣旨は、五十五年度について給与改善費を上乗せした場合にどうであるかということかと存じますが、五十五年度につきましては、防衛関係費全体で対前年度六・五％の伸びでございまして、その結果ＧＮＰ比が〇・九〇という形でございました。したがいまして、その中には当然五十四年度の勧告に基づく給与改善費が含まれておりますので、その給与改善費を加えたところの五十五年度の予算額全体として〇・九％になっておるということでございます。
○榊委員　これからの話ですよ。〇・九％をはるかに超えるんじゃないでしょうか。
○畠山説明員　これからの話とおっしゃいましたので、御質問の趣旨は五十六年度の予算についての現在問題になっております概算要求の枠、すなわちシーリングの問題としての話であろうと了解いたしますが、これにつきましては、一つには、まだＧＮＰ自身が推定でございまして、その後成長率がどうなるかわからぬということがございますので、その〇・九％というものがどうなるかわからぬという問題がございます。それから、シーリングの原則率を去年一〇％であったものを、五十六年度につきましてはどのようにするかということを現在まだ検討中の段階でございます。
　したがいまして、五十六年度において給与改善費、給与改善費と申しましても、これは五十五年度の人事院勧告に基づく改善が、平年度化されて乗っかるということでございまして、五十五年度の人事院勧告は御承知のとおりまだ出ておりません段階ですから、これが何％になるかということを正確には把握しがたいということもございます。そのような不確定要素が非常に多くございますので、ＧＮＰ比がどれを超えるかとかどのぐらいになるかということは、現段階ではちょっと予測しがたいところだと考えます。
○榊委員　なかなか答えにくいということのようでありますけれども、いずれにいたしましても、国家予算における自衛隊費の比重というのは、人件費だけでも相当高いということだけは現状に即しても言うことができるだろうと思います。その人件費プラス装備、施設費、これを含めたいわゆる防衛費、軍事費、これをＮＡＴＯ並みにというふうな要求が最近アメリカ筋などからもしきりになされておりまして、それを受けて御承知のように政府部内でも防衛費の枠外とかあるいは特別扱いを求める向きが最近報道されております。
　そこで質問でございますけれども、現在でも日本の人件費を含む軍事費、これはＮＡＴＯ諸国の核兵器の装備費を含めた軍事費と大体等しいんじゃないかと思うのですけれども、どうなんでしょうね、たとえばフランスだとかイギリスと比べまして。
○畠山説明員　防衛費の絶対額といたしましては、現在われわれが防衛関係費として定義しておりますものは世界で第八位ということで、イギリス、フランス等を下回っておるという現況にございます。ただ、御指摘がＮＡＴＯ定義並みの形で防衛関係費の範囲をとらえればということでありますとすると、このＮＡＴＯ定義といいますのが、ＮＡＴＯの方でのおおよその計算がわかっておる程度でございまして、これは厳密にはマル秘事項という形になって、われわれも正確には把握しておりません関係もありまして正確にはお答えできませんけれども、御指摘のとおり、年度にもよりますが、絶対額としてはフランス、イギリスに近いような数字になってくるという感じでございます。
○榊委員　絶対額としてほぼ近いというそのお答えのとおりだろうと思います。ナン報告などによりましても、ＮＡＴＯ基準による軍事費には、軍人恩給とか対外軍事援助費なども入っております。いろいろ計算の仕方が違うわけでありますけれども、そういうふうにして日本の場合には、本年度予算の場合旧軍人恩給費であるとか遺族及び留守家族などの援護費、それから海上保安庁費、これは合計しますと一兆六千億を超えるんでありますけれども、これを防衛関係費に合わせますと大体三兆八千億ぐらいになると思います。そういう点ではフランス、イギリスの八〇年度の軍事費もほぼ三兆八千億、三兆六千億程度でございますので、合うわけであります。
　そこで、最後ですけれども、つまり日本の防衛費というのは、そういう点ではフランス、イギリスなどの核兵器を含む軍事費と肩を並べている。もしもそれを外国からの要求があってさらに別枠で増強していく、こういうふうになっていきますと、たとえばの話ですが、今年度予算の一五％増であるとかそういうふうになってまいりますと、軍事費の場合はＮＡＴＯの水準をはるかに超えるだけではなくて、五十一年度の閣議決定の枠も超えるし、あるいは他の歳出の伸び率をもはるかに出し抜くということになるわけであります。これは、公務員給与につきましても一定の圧迫要因にならざるを得ない、こういうことが私の質問の一つの問題点でもあります。
　そういう点では、大蔵省としましては、そういう財政を破綻させかねないような大軍事費増、これをどういうふうにお考えなのか。まさか考えてはいないと思いますけれども、その点念のため伺っておきたい、こう思うのです。
○畠山説明員　防衛関係費につきましては、私どもこれが一つの重要な経費であるという立場にはあるわけでございますが、しかしながら、御指摘のとおりわれわれ財政再建期間中でもございますし、厳しい財政事情の中にあるわけでございますので、防衛関係費を決める際にもこれだけを聖域化するといいますか、特別に先決めするということではなしに、他の経費とのバランスとかあるいは各年度の財政事情等を考慮しまして、適切な規模に決定してまいりたいというふうに考えておりまして、そのような基本的考え方に基づいて現在も概算要求のシーリングについての検討をやっておるところでございます。
○榊委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより請願の審査に入ります。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり二件であります。
　両請願を議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　両請願の内容につきましては、先ほどの理事会において御検討を願いましたので、この際、両請願について紹介議員からの説明の聴取等は省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、第二、傷病恩給等の改善に関する請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○江藤委員長　なお、今会期中に本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり総数七件であります。この際、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件
　栄典に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、現地調査の必要が生じました場合には、委員長において適宜、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣地、派遣期間、派遣委員の選定等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
本委員は昭和五十五年七月十八日（金曜日）議長の
指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　片岡　清一君
　　　　　　金子　岩三君　　　　川田　正則君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北村　義和君　　　　久野　忠治君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　田邉　國男君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　三池　　信君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日野　市朗君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　安井　吉典君
　　　　　　武田　一夫君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　稲富　稜人君　　　　神田　　厚君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　野間　友一君　　　　木村　守男君
七月十八日
　田邊國男君が議院において、委員長に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
昭和五十五年七月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　羽田　　孜君
　　　理事　福島　譲二君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　松沢　俊昭君　理事　武田　一夫君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三池　　信君　　　　小川　国彦君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日野　市朗君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　野間　友一君　　　　木村　守男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　清一君　　　　　亀井　善之君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　岩三君　　　　　北口　　博君
　　久野　忠治君　　　　　福島　譲二君
　　　　―――――――――――――
七月二十四日
　　　　　　菊池福治郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　福島　譲二君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　武田　一夫君　　　　稲富　稜人君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
七月二十三日
　昭和五十五年産米価及び米穀政策の確立に関す
　る請願（赤城宗徳君紹介）（第七号）
　昭和五十五年産生産者米価引き上げ等に関する
　請願（林百郎君紹介）（第五三号）
　米価の据え置き反対及び米の強制転作強化、農
　畜産物の輸入拡大撤回等に関する請願（寺前巖
　君紹介）（第五四号）
　食糧自給力の向上及び米穀政策の確立に関する
　請願（塩崎潤君紹介）（第六九号）
　食糧自給政策の確立及び昭和五十五年産生産者
　米価引き上げに関する請願（藤井勝志君紹介）
　（第七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
七月二十三日
　水田利用再編対策等に関する陳情書外一件
　（第二八号）
　昭和五十五年産生産者米価等に関する陳情書外
　十二件
　（第二九号）
　漁業者年金制度の創設に関する陳情書
　（第三〇号）
　米の消費拡大対策強化に関する陳情書
　（第三一号）
　大規模林業圏開発林道の整備促進に関する陳情
　書
　（第三二号）
　竹島周辺漁場における安全操業の確保に関する
　陳情書
　（第三三号）
　新林業構造改善事業の推進等に関する陳情書
　（第三四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
　請　願
　一　昭和五十五年産米価及び米穀政策の確立に
　　　関する請願（赤城宗徳君紹介）（第七号）
　二　昭和五十五年産生産者米価引き上げ等に関
　　　する請願（林百郎君紹介）（第五三号）
　三　米価の据え置き反対及び米の強制転作強
　　　化、農畜産物の輸入拡大撤回等に関する請
　　　願（寺前巖君紹介）（第五四号）
　四　食糧自給力の向上及び米穀政策の確立に関
　　　する請願（塩崎潤君紹介）（第六九号）
　五　食糧自給政策の確立及び昭和五十五年産生
　　　産者米価引き上げに関する請願（藤井勝志
　　　君紹介）（第七〇号）
　　　　　――――◇―――――
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、はからずも農林水産委員長の重責を担うことになりました。
　申すまでもなく、わが国の農林水産業をめぐる諸情勢はきわめて厳しいものがあります。この職責の重大なることを痛感をいたしております。
　もとより微力ではございますが、委員各位の御協力と御鞭撻をいただきまして、委員会の円満なる運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　簡単でございますが、委員長就任のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、その選任につきましては、委員長において指名をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　菊池福治郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　福島　譲二君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　武田　一夫君　　　　稲富 稜人君
をそれぞれ理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　次に、請願の審査に入ります。
　今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で五件であります。
　本日の請願日程第一から第五までの請願を一括して議題といたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりましてすでに御承知のことと存じます。また、先ほど各会派間におきましても慎重に検討いたしましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明等は省略をいたしまして、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより採決いたします。
　各会派間において協議いたしましたとおり、本日の請願日程中、第一、第四及び第五の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、水田利用再編対策等に関する陳情書外一件外六件であります。右御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　農林水産業の振興に関する件
　農林水産物に関する件
　農林水産業団体に関する件
　農林水産金融に関する件
　農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各件につきまして、閉会中審査を行いたい旨、議長に申し出たいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　この際、亀岡農林水産大臣及び志賀農林水産政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　このたび農林水産大臣に就任いたしました亀岡高夫でございます。
　農林水産行政がまことに重要な時期を迎えております折から、その責任はきわめて重大であり、身の引き締まる思いがいたす次第でございます。
　御承知のように、農林水産業は、米の過剰、経営規模拡大のおくれ、林業生産活動の停滞、二百海里時代の本格的到来と、まことに厳しい局面に当面しておりまして、新たな政策の展開が課題となっておる次第でございます。
　練達の皆様方の御支援を得まして、農林水産行政の責任者として専心努力する決意でありますので、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○田邉委員長　志賀農林水産政務次官。
○志賀説明員　このたび農林水産政務次官に就任いたしました志賀節でございます。
　現在、わが国の農林水産行政は、難問山積の状況でありますが、亀岡大臣を補佐いたし、全力でこの難局に当たりたいと存じます。
　委員各位の御指導、御支援をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。（拍手）
○田邉委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十六分散会