Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　大変心強い決意表明と伺いました。
　ぜひ、今回の三・一一を契機に大きくパラダイムシフトをして、どうしたら日本がもう一回再生できるか、すばらしい可能性を秘めたこの日本、日本社会を、もう一度といいますか、新たな二十一世紀以降の世界に飛躍させるためにも、ぜひパラダイムシフト、特に科学技術・イノベーションの転換が必要だというふうに思っております。
　そういったことも含めまして、この委員会で今後、自由な幅広い議論、建設的な議論を進めたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいということをお願いしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは最初に「もんじゅ」にかかわって伺っておきたいと思います。
　二〇〇八年の四月四日の内閣委員会で、実は原発敷地や直下に活断層のあるものはあるのかという質問をいたしましたときに、当時の佐藤均原子力安全・保安審議官は、原電敦賀の敷地表面に耐震設計上考慮すべき活断層がある、関電美浜については、原発の地下深く活断層があります、「もんじゅ」から二百メートルのところに活断層を認めているという御答弁がありました。
　寺坂院長も五月十一日の経産委員会で、活断層から一キロメートル以内の原発として上記三つを挙げられたわけですが、福島第一では、外部電源の喪失が炉心溶融の大きな要因の一つになりました。たとえ津波で内部電源が喪失しても外部電源が生きておればよかったんですが、夜の森線、受電鉄塔倒壊ということによって外部電源がとれなくなった。
　女川原発の調査をやりましたら、外部電源は生きていたわけですね。五系列のうち四系列だめになったけれども、一系列生きていた。これは、仮に女川で内部電源が喪失しても大丈夫だったということになると思うんです。
　そこで、最初に寺坂保安院長に伺っておきたいんですが、よく原発プラントの評価はやるんですね。しかし、今、活断層の上とか近くにある福井県の三つの原発について見たときに、外部電源の鉄塔そのもの、送電鉄塔あるいは受電鉄塔、これの耐震安全性についての評価というものはやっているのかどうかを伺います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の耐震安全性を検討するに当たりまして、外部電源、そういったものについての評価は一応行いますけれども、耐震安全性という意味合いにおきましては、原子炉あるいはその他の重要な設備に比べますと、重要度が相対的に低い、そういう内容での審査になっているのが現状でございます。
○吉井委員　ですから、プラントの評価はするんですけれども、外部電源等の評価についてはやっていなかった、これが今回、夜の森線の鉄塔倒壊につながったと思うんです。
　あわせて伺っておきますが、内部電源もまた問題になるわけですね。巨大な地震動が来たときにＤＧが破損しないのかどうか、それからバッテリーが大丈夫か、あるいはバッテリーの破損だけじゃなしに断線、そういったことがないのかということについての点検が必要だと思うんです。
　伺っておきたいのは、ディーゼル発電機についても破損事故がこれまで結構あったのではないか。これは、何も東電の福島だけじゃないですよ、ほかも含めてですが、そのことについて伺っておきたい。
　もう一つ、この機会に寺坂保安院長に伺っておきたいのは、福島第一の二号機の今後の進展についてというプラント班の、プラント解析予測システム、ＥＲＳＳによる保守的に評価した結果がどうなるかというのはいただいていますし、国会にも出ているんですが、同じことは、二号機だけじゃなしに、一号機についても三号機についても四号機についても、当然プラント班としては予測というものを当日行っていると思うんですが、これについても伺っておきます。
○寺坂政府参考人　まず、非常用電源と申しますか、バックアップ電源に係りますトラブルに関しましては、手元の資料で、過去十年間、法令報告の対象になるトラブルについてさかのぼってみましたら、これまでに法令報告対象のトラブルは七件ございます。さまざまなケースがあるわけでございますけれども、そのような件数がトラブルとして法令報告をされてございます。
　それから、事故進展の関係でございますけれども、二号機に関しましては、先ほど委員からお話がございましたような、当面二号機についてどのように評価をしていくのかということについて情報共有をしたものでございます。
　あと、他の号機に関しましては、全体としてどこまでの情報共有ができているかということについてはともかくといたしまして、幾つかの作業をしていることはそのとおりでございます。
○吉井委員　要するに、一号、三号、四号についても、一号の方が早く問題になったわけですから、プラント班の方でちゃんと進展予測を行っていたということで理解していいですね。
○寺坂政府参考人　先ほど申し上げましたように、どのような形で最終的に情報共有がなされているかということについては確認をする必要がございますけれども、さまざまな作業をいろいろなレベルでやっておるということは、そのとおりでございます。
○吉井委員　事故から既に二カ月余りたちますから、これは委員長にお願いしておきたいんですけれども、二号機だけは紹介されているんですけれども、やはり全部の号機についてプラント班のデータを出すように、委員長の方にお取り計らいをお願いしておきます。
○川内委員長　原子力安全・保安院の寺坂院長に申し上げます。
　一号機、三号機、四号機のＥＲＳＳによる事故進展予測の情報を本委員会に提出していただくようにお願いします。
○吉井委員　それでは次に、鈴木理事長に来ていただいておりますから、「もんじゅ」にかかわってさらに質問していきます。
　福島第一の場合には、外部電源が地震で破壊され、内部電源が津波で破壊されたということですが、しかし、実際には、内部電源の方のＤＧもひょっとしたら巨大な地震の方でやられておったかもしれないわけです。いずれにしても、そこはまだこれからの解明になってくる問題だと思います。
　そこで、高速増殖炉「もんじゅ」で一〇〇％出力で運転していた場合、あるいは、今政府の方で計画しております、まあ変更になるんでしょうけれども、二〇五〇年に百五十万キロワットで商業炉として高速増殖炉をやっていこうという計画、こういう規模のもので一〇〇％出力で運転中に今回のような緊急停止をやる、全電源喪失という事態が生じたときに、ＭＯＸ燃料の崩壊熱を除去するナトリウムの二次系の全ループも、それからすべての送風機も、ナトリウム循環ポンプなども全部停止するということになりますね、電源が失われれば。そのときに崩壊熱をどのように除去していくのか、これを伺います。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　先生も御存じかと思いますが、「もんじゅ」の場合は、原子炉の炉心と、中間熱交換器及びその後の二次系の冷却、この装置の配置を工夫いたしまして、電源等が確保されない場合は自然冷却で炉心の冷却を確保するということが設計思想になっておりまして、そのようになっております。基本的には、そのような考え方がナトリウム冷却の高速炉の場合は非常に重要だ、そのように考えております。
○吉井委員　構想はいいんですけれども、しかし、現実には、通常は、炉心冷却と、一次ナトリウムを冷却する二次ナトリウムがあり、さらにそれを水で蒸気にしてタービンを回す、これが原理的なものですが、この蒸気は、また海水で冷却するということでやっているわけです。
　全電源喪失となりますと、海水冷却はまずだめになるわけですね。水による二次系ナトリウムの冷却はだめになる。二次ナトリウムを冷却する送風機もストップしてしまう。その二次系冷却ナトリウムを格納容器内の熱交換器に送る二次主循環ポンプもストップしてしまう。熱交換後の一次主循環ポンプもストップする。
　これで原子炉容器内のＭＯＸ燃料の崩壊熱除去の機能が失われるという心配は、今おっしゃったのは自然冷却で何とかなるというお話ですが、それじゃ、実際に実証したものはあるんですか。コンピューター解析とか部分部分の実験ぐらいはあるにしても、実機でのそういう実証をしたものはあるのですか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、基本的には、コンピューター解析等でそこを確かめているわけでございますが、ただ、今回の事象も踏まえまして、私としては、やはり実際、実機で確認する作業をこれから確実にやっていくということが大事だと考えておりまして、そのために必要な改造を、今現在、規制行政庁に提出し、そのような方向で検討させていただいております。
○吉井委員　もともと、今回の問題にしても、鈴木理事長は原子力安全委員長の時代に、福島第一で全電源喪失ということはないというお考えで来られたんですよ。私がこれを国会で質問したら、いや、バックアップ機能はあれがあります、これがありますと。同じサイト内にほかの原発があるから、そこから電源もとれるとか言ってこられて、現に、今回全電源喪失になったんです。
　ですから、私は、今の時点で何か部分的に「もんじゅ」を動かして実験をやってデータをとればいい、そういうものじゃないと思うんですよ。
　もともと、一九九五年に、これは地震じゃないですよ、平時のときに、温度計さや管の破断でナトリウム漏えい火災をやったんです。地震で配管破断を起こした場合には、大量の液体ナトリウムの漏えいと火災を起こす。しかも、核燃料の崩壊熱除去に、この場合は福島と違って、海水をぶち込んででも冷やすということはできないんですよ。そんなことをやったら、ナトリウムと水の爆発的な反応になってしまうし、その前に、空気との反応で問題が出てきますし、大量に漏えいしたナトリウムとコンクリートの中の水分とが、ナトリウム・コンクリート反応、これは爆発的に反応して、原発の破壊ということも考えなきゃいけないんですね。
　何か、ほかの条件が全部大丈夫で、「もんじゅ」のその部分だけが緊急停止したときに崩壊熱をどう除去するか、そういう実験というのは、余りにも想定が現実とは離れ過ぎているんじゃないですか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃる中で、まず、全電源喪失に対します考え方は、先ほど申し上げましたように、自然冷却で炉心の冷却を確保するということでありまして、その場合には、いわゆる動的機器は必要としないということでございます。これは「もんじゅ」の一つの特徴でありまして、全電源喪失に対する安全確保は、「もんじゅ」の場合はそのような考え方が成り立つし、それでいいのではないかと私は思っております。
　一方、地震で機器等がすべて損壊した場合ということでありますが、これは、おっしゃるように、地震の規模をどこまで想定するかでありますので、これについては慎重な検討が必要でございますが、考え方としては、先生御存じのように、「もんじゅ」の場合は、冷却のループ数が通常より多くて、三ループプラス一ループという構成になっております。したがって、そのうち一ループでも確保できれば冷却は維持できるということになっておりまして、これも、そういう意味では適切な考慮がなされているというふうに私は考えております。
○吉井委員　今の三ループプラス一ループで大丈夫というお話なんですが、その発想が福島でだめだということが明らかになったんですよ。
　あのときも、外部電源が失われても、例えばＤＧがだめになっても、ほかの機能があるから大丈夫だという発想だったんですが、三プラス一ですと四ループということになりますが、四ループが全部、そもそも全電源喪失となると、回らないんです、送風機も循環機も回らない。その上に立って考えなきゃいけない上に、巨大な地震となりますと、配管の損傷によってナトリウムの漏えいということを考えなきゃいけないんです。これは非常に深刻な事態を招いてしまうんです。
　しかも、冒頭、寺坂院長にもお伺いした、あそこは、「もんじゅ」というのは、表面に出ている活断層が、「もんじゅ」から二百メートル離れたところなんですね。活断層の上に立っている高速増殖炉なんですよ。フランスのスーパーフェニックスだって、もともと地震のないところなんですよ。活断層の心配がないところなんです。
　そんなところでやっているということが問題だということを私は言わなきゃいけないし、そもそもこれは、漏れたら、さっき言いましたように、海水注入して冷やすというわけにいかないんですよ。海水をぶち込んだら、ナトリウムと水で大変な爆発事故になってしまうんですよ。もちろん、漏れたら、ナトリウムと空気で爆発火災となります。
　そこで、私は玄葉大臣に伺っておきたいんですが、高速増殖炉「もんじゅ」開発というものは、エネルギー政策の中で、「もんじゅ」をやり、さらに将来的には二〇五〇年に百五十万キロワット級の高速増殖炉、こういう考え方でずっと来たわけですが、ここでもうストップをかけて、「もんじゅ」開発は中止して予算はゼロにする。研究者の方たちは、当面、もともとの原子力研究所などで引き取ってもらって、これから問題になってくる廃炉の研究とかそういうところに、優秀な人材はそちらで頑張っていただく。そういうことを政府としてもう考えるべきときじゃないかと思うんですが、これは玄葉大臣に伺っておきます。
○玄葉国務大臣　今の吉井委員の質問は非常に重い課題であるというふうに私自身は認識をしているところでございます。
　そもそも核燃サイクルは、高速増殖炉がうまくいかなければ成り立たないシステムというのが私の認識でございます。現状が必ずしもうまくいっていないということは、やはりしっかりとしたオープンな議論をして、原子力そのものの位置づけもそうでございますし、今おっしゃったようないわゆる核燃サイクルについても、オープンな議論の中で検証していくということは必要だというふうに私は考えております。
　直接の担当ではございませんが、関係大臣と連携をしてまさに議論していきたい、こう考えております。
○吉井委員　これは、実はエネルギー政策のかなめになってくるんですよね。
　要するに、軽水炉路線というのは、プルトニウム循環路線なんですよ。プルトニウムをどう循環させるかという中での課題で、これが今行き詰まっているんですから、「もんじゅ」をもうやめる、そして、廃炉研究等今なすべき課題に取り組むことが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　次に、班目委員長に伺いますが、三月十一日の十四時四十六分に地震が発生して、外部電源が失われました。十五時三十分ごろに津波が襲来して、最初の地震によるものかどうかはともかくとして、とにかくＤＧが破損しました。十五時三十七分ごろ、バッテリーもだめになって、全電源喪失というふうに東電は見ているようですが、十五時四十二分ごろに、東京電力から政府に対して全交流電源喪失と、原子力災害対策特別措置法十条一項による報告がありました。十六時四十五分になるのですか、非常用炉心冷却による注水不能という通報もあり、十八時〇八分には冷却材漏えいという通報があり、せんだって発表された東電の解析によりますと、十八時ごろに冷却水の上に頂部が出てしまったと。
　そこで、東京電力のせんだって発表した公表資料によりますと、十八時ぐらいが炉心溶融の始まりと思うんですが、班目委員長にお伺いしておきたいのは、全交流電源喪失という報告を受けた後、バッテリーが生きているのかどうか、バッテリーが死んでしまったら大変なことですから、生きているかどうかの確認、機器冷却系が働いているかどうか、それから熱交換器の機能は大丈夫か、要するにバッテリーが生きているかというふうな確認を、いつ、何時の時点で判断されたのか。また、仮にバッテリーがだめですという回答があれば、これはもう全電源喪失ということを認識しなきゃいけないわけですが、それをいつ判断されたのか、伺っておきます。
○班目参考人　何時何分というところまでは正確ではございませんが、まず、四時ごろ、ＥＲＣというところから全交流電源喪失、原災法十条に基づく連絡がございました。その時点で原子力安全委員会としては緊急助言組織を立ち上げた、これは事実でございます。
　それで、それから我々としてはいろいろな形で連絡をとろうとしたんですが、電話がつながらないという状況がかなり続きまして、実は、詳細な状況の把握というのはかなりおくれてございます。実際には、その後、原子力災害対策本部が設置され、たしか七時過ぎだったと思いますが、そちらの方に行って、危機管理センターの方で詳細なことを東京電力から初めて聞いたというのが実態でございます。
○吉井委員　八時ごろ詳細な報告を聞いたというのは、聞いたのはいいんですよ。
　私がお伺いしておきたいのは、原子力安全委員長としては、全交流電源喪失ということになれば、交流電源が失われるだけじゃなくて直流電源まで失われたら、全電源喪失なんです。これは、圧力容器内ではどんどん蒸発が進み圧力が高まり液面は下がる、当然炉心溶融への道をたどるわけですね。ですから、全交流電源喪失ということをお聞きになったときに、全交流が全電源喪失になるなといつ判断されたかですね。これは大変だということをいつお考えになったのかを伺っておきます。
○班目参考人　基本的には、バッテリーで動くものは計測関係と小さな弁のたぐいです。
　実は、外部との連絡がとれない中、中で少し議論させていただいて、その結果、バッテリーが生き残っている可能性はかなり高いだろうというふうな認識はしておりました。今現在も、我々、時系列できちんとした把握はしてございませんけれども、完全な意味でバッテリーも何もかもだめになったという瞬間というのはかなり遅いし、バッテリー程度だったら、いざとなればほかのところから持ち込むことによって何とかなるのではないか、いろいろな議論をそういうときにしていたというのは事実でございます。
○吉井委員　私は、全電源喪失という問題は、もっと深刻な問題だと思うんです。
　今までの説明は、外部電源がだめでも内部電源があります、内部電源はＤＧとバッテリーの組み合わせですと。もちろん、おっしゃったように、ＤＧが働けば、メーターその他計器類を多分読み取ることもできるんでしょうけれども、しかし、ＤＧの機能を使って、逆にそれで交流電源の方を動かして、転換して、それで機器冷却系を動かすとか、それができるから大丈夫なんだ、これが今までのお話だったんですよ。
　だから、それだけに、全電源喪失ということになれば深刻な問題なんですが、今おっしゃったように全交流電源喪失だけでもだめだということになれば、全交流電源喪失を聞いた時点で、直ちにこれはベントしなさいとか、あるいは、真水が一番いいんですが、なければ海水注入してでも直ちに冷却をして、燃料棒の頂部が液面上に出ないようにしなさいということを指示する、その判断をしなきゃいけなかったと思うんですが、何時ごろその判断をされたのかを伺っておきます。
○班目参考人　四時にそういう意味で緊急助言組織を立ち上げましたけれども、その後、原子力災害対策本部が立ち上がるまでに少し時間がございました。その間に、少し委員間で議論させていただいております。全交流電源、要するに非常用ＤＧもすべてこれはだめだというふうに判断していますので、しかも、テレビの映像なんかを見ると、これはかなり長時間にわたって回復不能だというふうに考えました。
　したがいまして、その議論の結論として、もうこれは最終的には格納容器をベントするしかないし、それによって、消火設備等を使って炉心に水を入れなきゃいけないというふうに判断してございます。これは既に七時ごろ、もうちょっと前だったかもしれませんけれども、原子力災害対策本部の方へ向かう前にそういう判断を原子力安全委員会としてはしてございます。
○吉井委員　それにしては、動きが非常に遅かったと思うんですね。
　原子力安全委員会がそういう判断をされて政府にそのことを言われたら、総理大臣権限を直ちに行使して、原子力災害特別措置法による指示、命令や、あるいは、経産大臣に権限が移されておりますが、もともとは総理権限なんですから、原子炉規制法に基づいて直ちにベント、注水を行って、どんなことがあっても核燃料棒を液面の上から出るようなことはさせない、このことが必要だったと思うんです。
　実は、二十時二十分からの記者会見の記録を見てみますと、中村審議官は、福島第一の二、四号機が津波により海水系ポンプの起動が確認できないとして、一、二号機の原発におきましては、原子炉の冷却というかその機能、これについて今後十分に機能しなくなるおそれがあると明らかにしています。山田課長は、津波で波をかぶって機能が失われた、バッテリーがショートしたとかは確認がとれていないという発言などもありました。
　いずれにしても、午後八時二十分の時点では、保安院としてはもう、ベントと冷却水注入をやらないといけないという考えに立っていた。それは原子力安全委員会も保安院もそういう立場で総理の方に進言したと思うんですが、これは寺坂さんの方に確認しておきます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　その間の細かいやりとりについては確認できておりませんけれども、全交流電源の喪失、あるいはバッテリーについても確実なものはないということでございますので、さまざまな考え方、あるいはいろいろな推測に基づきまして提言はしていたかと思います。
　ただ、ベントに関しましても、ベント自身は放射性物質を外に出すという行為でありますから、そういう要素はございますけれども、いろいろな形で、どのように考えていけばいいのかということについてのさまざまなやりとりはやっていたというふうに承知しております。
○吉井委員　時間が参りましたので終わりますけれども、やはり「もんじゅ」はもうやめにして、予算はもうゼロにして、研究者は旧日本原研の方に引き継いで、廃炉の研究などをしっかりやっていかないと、これからの課題なんですよ。
　それから、原発依存のこれまでのエネルギー政策というものは、大臣、先ほど伺いまして、時間がなくなったからおいておきますけれども、エネルギー政策を原発依存から根本的に改めていく、このことなしには今日の危機の打開の道は開かれてこない、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、玄葉大臣にお越しいただきまして、所信表明を伺うということでございます。
　私は、先ほど遠藤委員の御質疑の中にもありましたけれども、遠藤委員が議運においてこの委員会の立ち上げを御提唱され、また超党派、各党の賛同を得て今日この委員会が始まったということは、本当に議会の歴史上画期的であると思っております。
　もちろん、これから政府は、科学技術の分野、イノベーションは大事な分野ですから、お進めになりますでしょうが、広くその科学技術が国民あるいは社会の意思をどう受けて進められるか、この双方がなければ、よく言うように、科学の進歩は光であり、影ももたらし得るものだからです。
　とりわけ、今般の原発事故というのはそのことを如実に私どもに示していただきましたし、また、きょうの審議を伺っていても、大変皆さんじっくりと時間をとって、深い審議が行われていると思います。なかなか忙しい国会の場で、こういう場面は少ないと思いますので、委員長初め、この委員会を持っていただけた皆さんに心からお礼申し上げて、そしてきょうは、実は、事故の問題一つとってもまだまだ究明、解明しなきゃならないことがありますが、せっかく大臣の所信表明の場ですので、基本的には全問大臣にお伺いしたいと思います。
　この科学技術という問題に対しては、一九九五年に科学技術基本法というものができまして、それも超党派というか全党派の賛同ででき上がったもので、推進をしていくという基本法ができ上がりました。それにのっとりまして、五年ごとに基本計画というものを立案いたしまして、予算づけをしていくというプロセスがもう三回進んだことになります、九五年から五年、五年、五年で。
　そうなってまいりますと、今回、いよいよ二〇一〇年度、これからのまた五年を計画していかなきゃいけないときになっているかと思いますが、その中で、玄葉大臣には、これまでの科学技術というものを推進しようという意思が政治の中にありながら、しかし、そのアウトプットはどうであったか、また、今回大臣になられて、骨子だけでも結構です、どんな基本計画をつくっていこうとなさるか、その点についてお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　第四期の科学技術基本計画ということになりますけれども、先ほど遠藤委員とも議論をいたしましたけれども、一つ大事なことは、イノベーションという概念をしっかりと組み込んでいくこと、もう一つは、重点化をしていくということが大事だろうということで、いわゆるグリーンとライフということに重点化するということにしましたが、さらに、今回の三・一一を受けて、私はもう一度、総合科学技術会議の皆様、つまりは学識経験者の方々にお集まりをいただいて、じっくりと議論いたしました。
　つまりは、この三・一一から我々は何を学ぶのか、そのまま、今まで決めてきたことの延長線上で行っていっていいのかということの議論の中で、グリーン、ライフという重点化に加えて、復興、再生、もっと言えばいわゆる安全性といったことも加味しながら、この科学技術基本計画を見直ししていかなければならないというふうに私自身は考えております。
○阿部委員　私がきょうお手元に配らせていただいたこの五年、五年の下には、総括のようなものも多少書いてあると思うのです。今、大臣はその点については余りお触れになりませんでしたので、ちょっとここで確認というか、おさらいをさせていただきます。
　例えば、九六年から二〇〇〇年までは、ポスドクと呼ばれるドクターたちの一万人計画というのがございました。しかし、この間、ポストドクターが全く暮らせない、学術を続けられないような状況の中に置かれています。私は、これから、本当に科学を支える人材の生活を安定させ、やる意欲を持たせていただかないと、日本は、笛吹けどだれも踊らずになると思います。
　また、その次の二〇〇一年から二〇〇五年というところも、一応、重点分野の設定や、ここは非常にリアルですが、五十年間でノーベル賞受賞者三十人をつくると。いいと思います。その意気やよしといたしましょう。
　しかし、今、御承知のように、ノーベル賞をお受けになった方は七十歳代、八十歳代になっておられて、逆に言うと、昔、一生懸命いろいろな困難の中で研究され、海外にも羽ばたいた方が、現状、我が国にノーベル賞をもたらしてくれているということでありますので、大臣にはくれぐれも、こうした中における人材の確保ということを本当に保障できるものは何か。例えば、大学も独法化されまして、基本的にそこで働くというか研究する人たちの先ほど申しました身分不安定もございます。
　私は、日本がこれから尊敬される国になるためには、やはり科学技術というもの、それも、特に安全性や健康やあるいは環境に重きを置いた科学技術立国というものは、世界の中でこれから日本が占める位置だと思いますので、それを担う人材の問題をぜひお心にとめていただきたい。
　第三期は、ここはちょっと余りにも漠としていて、イノベーター日本とかいう言い方をしておりますが、科学技術の革新、それが広く普及し、社会の経済の発展や、いろいろな意味で社会そのものを持ち上げていくという概念だと思いますが、残念なことに、九〇年代半ばから今に至るまで二十年くらいは失われた十年、二十年と言われていて、社会は低迷し、日本が消えてしまいそうと言われております。これをよく見ていただきまして、今回のプランがつくられますように。
　そして、次のページを見ていただきますと、これは、では、さて政府は科学技術関係予算をどのように組んできたか。実は、けさ資料が届きまして、もう少し新しいものがあったのですが、私はここでＯＥＣＤのものを利用させていただきましたが、購買力平価に直した数値でございますが、日本は二〇〇六年段階でも三・六兆円余りでございます。
　さて、大臣にあっては、やはりお金がどのくらいそこに投資できるかということはどんなことにおいても非常に重要ですし、日本は財政難だと言われて、切り詰めろ、切り詰めろということで、今年度予算もどうなっていくのかとみんな不安に思っておりますが、私は、ここを出し渋ると日本はイノベートできない、そこに立ち至っている、ちょうど震災もありましたし。
　大臣がこの表をごらんになって、あるいは、今後どんなお考えで進めていかれるか。これは政府内においても強力に発信していただかねばなりませんので、覚悟のほどを伺います。
○玄葉国務大臣　先ほど、私が科学技術の担当、旧科学技術庁ということではありませんけれども、この担当になったのが一月十七日であります。予算の編成のとき、国家戦略担当大臣あるいは政調会長という立場で、それこそ阿部政審会長にもいろいろと御相談をさせていただいた経緯もありますけれども、そのときに留意をし、また、菅総理も非常にこの科研費、科学技術予算については強い関心を持っていたということは申し上げたいと思います。
　特に、先ほどおっしゃったいわゆる人材育成は、科研費の補助金三割増、あるいはポストドクターも三割増ということで、ここのところについては、私たちも厳しい財政状況ではありましたけれども、今回の一つの予算の特色になっているということは御存じのとおりということでございます。
　残念ながら、この阿部委員が出された米国とＥＵと日本の表を見ると、日本の予算が少ないということは一目瞭然なわけでありますけれども、これからまさに、選択と集中じゃありませんが、しっかりと重点化をし、また先ほど申し上げたようなイノベーションという発想もしっかり取り入れながら、戦略的にこの分野を進めていかなければならないというふうに考えております。
○阿部委員　対ＧＤＰ比で申しますと、今の政府関連予算が科学技術振興につぎ込まれる率は〇・七三くらいになっております。日本の科学技術振興の経費の特徴は、民間投資の方が多くて、政府支出は少ない。しかしながら、これからお話し申し上げますが、今後この日本が、さっき言った環境立国、健康立国、あるいは安心、安全立国となっていくためには、今起きました原発事故も含めまして、私は、大胆に政府が対応していく、研究面においても技術革新においても必要な場面が必ずこれから訪れると思います。
　ちなみに、これまでの予算の使われ方を見ますと、今回は政府予算案で三・六兆円余りですが、平成二十一年度は、補正予算も含めると五兆円余りが出ておりました。これは前政権の最後の時期でありますが、補正で何回か組まれたということであります。
　私は、二次補正の中でもぜひ玄葉さんに組んでほしいものがあるので、自分でその方向に引っ張っていきたいがために聞いているところもありますが、しかし、非常に今大事な局面にあると思いますので、この少なさをよく自覚していただいて、そして日本の国の将来のために、子や孫のために今ここで頑張るぞとぜひお考えいただきたいと思います。
　そして、三点目を伺わせていただきますが、先ほど私が申し上げましたように、日本の将来向かう姿は、安心や安全、健康あるいは環境などがキーワードになりますし、それはライフイノベーション、グリーンイノベーションと、御政権、今の現政権がおっしゃったことともマッチしてくると思います。しかし、そう言われている一方で、現実がそうなっているのかなということを私は懸念するわけです。
　それについて、三ページ目をおあけいただきたいと思います。これは、今般の事故の事故後の処理における対応でございますが、私は、一言で言って、この対応には健康配慮と環境配慮が非常におくれているどころか希薄、もしかして本気でないんじゃないかと思うので、きょう玄葉大臣に、先ほど来、福島の選出であることや、あるいは一大臣、国務大臣としてとおっしゃっておられましたが、科学技術担当大臣としてぜひ御発信していただきたいことがあります。
　私は、実は連休中にアメリカに行ってまいりました。原子力規制委員会、ＮＲＣに行き、またエネルギー庁にも行ってまいりましたが、ＮＲＣに行ったときの一番の驚きは、パブリックヘルス、公衆の健康を守ることと環境を守ることがゴールであり、掲げられた目標なのであります。ＮＲＣ、原子力規制委員会の目標は、公衆の健康を守り環境を守る、あとは、核物質が、今は核テロもありますから、分散、散らばっていくことを防ぐということが掲げられております。
　翻って、日本で考えると、先ほどおられましたが、東電の皆さんも保安院も、もっと言えば安全委員会も、私は、どこか歯切れが悪いというか、本当にあなたたち、国民の健康を守ってくれるのか、あるいは、汚染水をじゃぶじゃぶ流して環境は大丈夫なのかと。
　私は、これから日本が国際会議で聞かれる場は多いと思うのですが、この事故は恐らく、スリーマイル、チェルノブイリ以上の福島という名を残してしまうと思います。であれば、我が国が総力を挙げて何に向かって何をメッセージしていくのか、その突端に大臣が立っておられます。
　この工程表の何に私がこれだけ怒っているかというと、これは五月十七日に発表されたものですが、下の、ずらっと並んでいる「政府の被災者への対応に関する工程表」という方を見ていただきたい。上は東電が御発表でありますが、さて、政府の発表はどうかというと、「帰還に向けた取り組み」のところに「土壌の放射性物質の蓄積状況の調査　※五月以降実施」とか、もっとひどいのは、「中期的課題」でしかなくなっている「除染・改良の実施」。これはいつも言うんですけれども、簡単に言うと、原子力の灰や放射性物質は降り注ぐだけ降り注いで、落ちついたらお掃除しましょうという意味であります。
　今、実は、先ほど民主党の議員の御質疑である、地表の線量もはかられていません。空間線量と地表の線量は違うものです。地表の方が高くなります。子供は低いところに暮らしています。あるいは、土壌の線量は、今、五キロ掛け五キロのメッシュで福島県内のみはかられていると思います。これはどう考えても粗過ぎるし、これから取り組むべき土壌改良は、もちろん福島県の汚染のひどいところもそうですが、今、郡山でも問題になる校庭の問題もそうですし、もっと遠いところでも通常よりは高い線量が明らかに出ているわけです。
　ここで基準値争いをする以上に、私は基準は大事だと思います、でも、それ以上に、実態を知ること、現状を知ること、改善策に手を打つこと、これ以上のライフイノベーションはありません。でも、だれも手を挙げず、だれも取り組まず、放置されて今日まで来ております。
　実は、先ほどの文科省の御答弁で、私はちょっと半分あきれていましたが、チェルノブイリに学んでこれから協力をしてもらえると言われたと。まあ、それはいいことです。私は、この前予算委員会でも、それももっとやってくれと言いました。でも、実は、今言われているような、校庭の土壌の表面をかえるとか庭の木の剪定をするとか土壌の改良のために化学肥料を入れるとか、二〇〇一年のキエフの会議でもうレポートが出ています。
　なぜ十年間もほったらかして、今これから、さあ線量の測定に取り組みますよ、土壌の改良は事が決着しなければ手をつけませんよというような状態でよしとされるのか。
　ちなみに、地表の線量の測定は、科学技術総合会議の中にいる日本学術会議も四月の半ばに提言しておられます。四月の四日くらいだったと思います。もう一カ月も過ぎました。文科省はこれから検討すると言います。だれが国民の健康を守るのか。
　たくさん申し上げて申しわけありませんが、私は、科学技術担当大臣が、ライフイノベーション、環境イノベーションをするんだという決意において、このことをもっと全輪駆動していただきたいですが、いかがでしょう。
○玄葉国務大臣　阿部委員から大変大事なことを言われたというふうに思っております。
　先ほど、科学技術の新しい挑戦をしなければならないという中で、もう一つ私が各先生方に申し上げたのは、チェルノブイリとスリーマイルは、広大な土地、それぞれ旧ソ連、アメリカですから、ある意味、その後も事実上放置状態にあったと私は認識をしています。日本国政府は放置をしない、よみがえらせるということで、これから、世界の英知のみならず、若い研究者を育てながらこの新しい挑戦をやっていこうということを申し上げ、同時に、人々が、つまりは今の被害者、被災者の皆様が地元に戻って初めて復興という基本的な考え方でまず取り組んでいくべきだというふうに考えております。
　その上で、先ほどおっしゃったような、例えばこれは石森委員からも御指摘がありました地表の測定、あるいは福島県に限らないんじゃないかとか、あるいは校庭の問題であるとか、私は私なりに、個人的に高木文科大臣にもこれは申し上げてございますし、担当者の皆様にも申し上げております。
　今おっしゃったようなことも含めて、しっかり私なりに、これは本当に実感として実は感じていることなので、あえて今この場で言葉にできないようなところもあるんですけれども、しっかりやっていきます。
○阿部委員　玄葉大臣は今、チェルノブイリやスリーマイルはそこに立ち入らせないというふうにしたのと日本は違うとおっしゃいましたが、実はチェルノブイリでも、四月の二十六日の事故で汚染マップはもう六月にできているんですね。そして、その事故の近隣も含めた汚染マップができているんですね。
　あと、今、日本は二十キロ圏内でほったらかしにした動物たちも、実はチェルノブイリでは、避難するときに、飼っている人と一緒に外に出ているんですね。そこから、どうすればその動物が浴びた被曝量を軽減できるかということで、いろいろな改良努力をしているんですね。
　私は、チェルノブイリも情報隠しがあったと思います。社会主義的な報道統制があって、悲惨な実態が伝えられなかったのも事実です。でも、いろいろな取り組みはしておられますから、ぜひ謙虚に学んで、そして、それは日本のこれからの姿にとても大事です。
　私は、今の対策、さっき申しました除染が、こんなすべての放出過程が終わってからなんということは納得し得ません。だって、水はじゃあじゃあ汚れています。それから、最初に起きた放射能のちりを早く払わなければ、それはそこにい続けて拡散し続けます。風に舞い、雨に流れ、拡大する一方です。このプロセスが遅いということが、何としても、今の政権の取り組みの最も欠けたる部分だと私は思います。
　ただしかし、事故はないことを想定してきたので、大体環境を守る法律はないわけです。環境汚染法だって放射能被害はないわけです。それから、炉を守る法律はあっても、外に一歩出たらどうなるかは法もないわけです。ですから、政権だけのせいとは言いません。だけれども、謙虚に学んで、環境と健康を本当に守る覚悟、そうしたら、やっとアメリカのＮＲＣレベルになるでしょう。でも、アメリカでも今原発が抱えている問題がありますので、それについてまた後ほどお話をさせていただきます。
　実は、その次にお願いしたいのは、自然エネルギーを促進させたいというのは、このような悲惨な状況が世界に発信された中で、さて日本はどうするんだろうとかたずをのんで見ています。今度Ｇ８で菅さんも行かれて発表なさるそうですが、あの震災のあった三月十一日に、同じ日に閣議決定された自然エネルギー促進法、買い取り法ですね、固定価格法と言ってもいいです。風力も太陽光発電も地熱も、あるいはこれから開発される波等々も、あらゆるものが可能性を持っている。
　しかし、これは政府が提案された閣法であります。そして、私は、国会を閉じるなんて言っていないで、この法律をきちんと政府の意思で通していただきたい。私たち議会側も協力します。でも、もう六月の中ごろで閉じるよとか言われたら、時間の優先順位とその審議にかかっている法案委員会がありますから、これすらも通さずに閉じるのかと非常に最近不安になっております。
　ぜひ、政府としての意思です、閣法なんですから、出したんですから、買い取りを進めたいんですから。決意表明をお願いします。
○玄葉国務大臣　先ほど私は一言申し上げなきゃいけないことがあったんですが、まさにきょう、科学技術の推進費の中で半分以上、放射性物質による環境影響ということで使わせていただくことを正式決定したいというふうに考えております。
　具体的に言うと、放射性物質の分布状況等に関する調査研究、これをまさに細かなメッシュでやるということと、いわゆる土壌汚染に対する放射性物質の除去技術の開発、具体的に言うと、放射性物質の分布状況等に関する調査研究が七・一億円、農地土壌の問題が約五億円ということで正式決定して、これは推進費で機動的に対応できるということなので、早速行いたいというふうに考えております。
　また、国会の話はこの場で私が申し上げるのは適切じゃありませんが、固定価格買い取り制度の法律、ぜひとも成立をさせたいので、御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
○阿部委員　私が先ほど申しましたように、政府だけでなくて、こうした委員会ができたということは、各党から来ていただいていて、各党の代表でもいらっしゃいますから、私からも各党の皆さんにもお願いし、でも、早くに閉じちゃったらできませんから、よもよも早期に国会を閉じるなどはおっしゃられませんようにお願い申し上げたい。
　あと、今のは七兆かなと思いましたら七・数億。でも、瓦れきの処理だって、例えば塩害で十年かかると言われて、そこでその処理をするための人工代というのが出るんですよ。十アール当たり三万円とか。放射性物質の汚染の除去、そこで人が働くわけです。そこで収入になるわけです。だって、いい土地が欲しいんだもの。そのための人工代だって出ないと、研究ばかりしたらイノベーションじゃないんですよ。社会の中に還元する、経済としても推進させる、雇用も生む、まさに玄葉大臣がおっしゃったとおりですよ。研究調査費がついたことはうれしいです。でも、もっと大胆にプロモートしていただきますよう。
　最後に、エネルギーシフトのお話をいたします。
　皆さんのお手元に中長期的な電力シフトイメージというものを出させていただきました。これは、今約三〇％くらいを原子力に頼っている我が国で、今後、四十年たった炉を閉鎖していく、そういうシナリオを書きます。四十年というのは、原子炉の普通の寿命からいうと高齢に入ります。今、原子力の世界は少子高齢化です。新しいものはなかなか生まれない。まして、これから生まれない。無理です、はっきり言って。大体、五基も六基も同じ場所に立地する。アメリカでさえやっていないです。一基か二基です、せいぜいワンサイト。
　でも、日本はなぜか福島にあれだけお世話になっています。申しわけないとも思います。でも、このありさまを見て、だれも国民の中に、いや、うちでいいよと収束もしないのに言ってくれる可能性は、ゼロとは言いませんが、極めて少ないです。これから海洋汚染だって広がってきたときにはもっと反発と反感が出ます。
　そこで、当然ながら古くなったものはやめましょうというふうにやったといたしますと、実は二〇二〇年までにあと二十基が四十年を迎えてしまいます。今、もう四十年を迎えたものが恐らく三基か四基あります。女川とか、今回の福島もそうですし、あと敦賀がそうだと思います。おまけに事故と同じ型の炉もあります。
　国民が求めているものは安心です。それをどう担保するかというのに、地震の問題、古さの問題、両方掛け合わせてシミュレーションをしてみますと、これは、上はただ単に古い方から閉じるということです。二〇二〇年には一七％になっちゃうから、どこかでエネルギーを持ってこなきゃいけません。それに天然ガスを使う、自然エネルギーを促進するなどです。下は二〇二〇年までに、そうはいっても、あと七年くらいで全部の原子炉をやめる、これにはさっき石森さんがおっしゃった使用済み核燃料のスペースがあと七年しかないんです。どこにも置けない。モンゴルに持っていこうなどというお話は論外であります。
　この一と二は、実は大胆に見えて現実的なプロセスなんだと私は思います。一つ、新しくつくれない。一つ、老朽化する。一つ、核燃料の使用済みの保管庫がない。いかがでしょうか。これは社民党で近々発表させていただきます。ぜひ御採用をいただきたいが、どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　今、原発五十四基、二〇三〇年までに新規十四基という計画をつくって、発電電力量に占める割合をたしか五二％にする、こういう計画だったと思います。再生可能エネルギーの割合を二割にする、こういう計画だったと思いますけれども、まさに、このところについて白紙で見直していくということだと思います。
　原発を考える上で、論点は今おっしゃったとおりだと思います。つまりは、新規十四基できるんですか、できないと思います。その問題、高経年化の問題をどうするか、これが一つの現実。しかし、もう一方の現実として、経済リスクとか電力不足の問題がありますから、ここにリアルな工程表、ロードマップをつくる必要性が出てくるということではないかと考えております。
　そのときに大切なことは、先ほど短期と中長期に分けて考えていかなきゃいけないと申し上げましたけれども、先ほど阿部委員が御指摘になられたとおり、特に中長期の部分は、国が主導で革新的技術の開発をやらざるを得ないと思うんです。
　つまり、もっと具体的に言うと、電池の革命、発電効率の革命、あるいは材料の革命、こういったものが私は必要だと思っておりますが、既存技術の改良に民間の研究開発投資は大体九割使っています。それは仕方がないと思います。ですから、中長期の革新的技術の開発についてはやはり国家主導で行うということが私は必要だと思っておりますので、そういった問題のスピードとの関連で、どこまでリアルなロードマップをつくって、どこまでベストミックスな、まさに安心という意味からしてもベストミックスなエネルギー政策がつくり得るかということで、私も奮闘していきたい、こう考えております。
○阿部委員　ぜひ、大臣にエールを送りますので、また委員会の皆様と力を合わせて審議を深めていきたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○川内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に放射線の健康影響について調査のため、明二十日金曜日午前九時、参考人として原子力安全委員会委員久住静代君、琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬君、高木学校・元放射線医学総合研究所主任研究官・医学博士崎山比早子君及び中部大学教授武田邦彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、民主党・無所属クラブ二十八人、自由民主党・無所属の会十人、公明党二人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、みんなの党一人、国民新党・新党日本一人、たちあがれ日本一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案、石破茂君外四名提出の東日本大震災復興再生基本法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各法律案の趣旨説明は、枝野国務大臣及び提出者の石破茂君が行います。
　各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの山口壯君、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案並びに石破茂君外四名提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の小池百合子君から、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の高木毅君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、公明党の遠山清彦君から、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の高橋千鶴子君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君から、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の趣旨説明に対し、みんなの党の柿澤未途君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、山口壯君、小池百合子君、高木毅君はおのおの十五分以内、遠山清彦君は二十分以内、高橋千鶴子君は十三分以内、吉泉秀男君は十分以内、柿澤未途君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出）
　　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　枝野　幸男君
　　　　　　　　提出者　　石破　　茂君(自民)
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
三法律案について
　山口　　壯君(民主)　15分以内　総理、官房、玄葉国務（国家戦略）、提出者
震災復興基本法案（閣法）及び震災復興再生基本法案（衆法）について
　小池百合子君(自民)　15分以内　総理、官房、提出者
内閣法等改正案について
　高木　　毅君(自民)　15分以内　総理
閣法について
　遠山　清彦君(公明)　20分以内　総理
震災復興基本法案（閣法）について
　高橋千鶴子君(共産)　13分以内　総理、厚労
閣法について
　吉泉　秀男君(社民)　10分以内　総理、経産、厚労、官房
震災復興基本法案（閣法）について
　柿澤　未途君(みんな)　５分以内　総理、財務、国交
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。全会一致でございます。
　次に、日程第一ないし第三につき、奥田法務委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、内閣提出に係る震災復興基本法案及び内閣法等改正案につきまして枝野国務大臣から、石破茂君外四名提出に係る震災復興再生基本法案につきまして石破茂さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十三年五月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　非訟事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　第二　家事事件手続法案（内閣提出、参議院送付）
　第三　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十三年五月十九日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　岡本　英子君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　城井　　崇君　理事　高井　美穂君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　池坊　保子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　浩君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　橋本　博明君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山田　良司君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣総務官室内閣総務官）　　　　　　　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　参考人
　　　（独立行政法人放射線医学総合研究所理事長）　　　　米倉　義晴君
　　　参考人
　　　（国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）専門職職員）
　　　（ＮＰＯ法人パレスチナ子どものキャンペーン現地事業アドバイザー（無償ボランティア））　　　　　　　千田　悦子君
　　　参考人
　　　（日本大学専任講師）　　　野口　邦和君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　洋介君　　　　　稲富　修二君
　　初鹿　明博君　　　　　大山　昌宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　神山　洋介君
　　大山　昌宏君　　　　　初鹿　明博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（東日本大震災による子どもへの影響）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件、特に東日本大震災による子どもへの影響について調査を進めます。
　本日は、参考人として、独立行政法人放射線医学総合研究所理事長米倉義晴さん、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）専門職職員・ＮＰＯ法人パレスチナ子どものキャンペーン現地事業アドバイザー（無償ボランティア）千田悦子さん及び日本大学専任講師野口邦和さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただければと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願い申し上げます。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承ください。
　それでは、まず米倉参考人にお願いいたします。
○高木委員長　ありがとうございました。
　次に、千田参考人にお願いいたします。
○高木委員長　ありがとうございました。
　次に、野口参考人にお願いいたします。