Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　ありがとうございます。日本維新の会の重徳和彦です。
　きょうは、太田国土交通大臣に対しまして御質問させていただきますことを、心より感謝を申し上げます。
　早速ですが、高速道路について、無料開放の原則について質問させていただきます。
　本会議におきまして、坂元大輔議員からの質問に対しまして、太田大臣はこのように述べられました。「道路は、無料開放が原則であり、我が国では、厳しい財政状況のもと、特別措置として有料道路制度を採用しているところです。」ということでありまして、「償還満了後、無料開放する考え方になっています。　高速道路を恒久的に有料にすることについては、利用者を初め広く理解を得られるかという課題もあり、今後も慎重な検討が必要であると考えています。」ということでございました。
　坂元委員も先ほど言いましたけれども、無料開放が原則にしては、もう特別措置、有料というのが余りに長期化しておりまして、今度二〇六五年までやるわけですから、私自身が九十五歳になってやっと無料化するということでございます。もはや、そういう意味でも、国内的にもこの原則というものにとらわれる必要はないんじゃないかと思いますし、諸外国の状況に照らしますと、必ずしも無料開放が原則ではないとも言えると思います。日本の高速道路の無料開放というのは、そういう意味で、絶対の原則とまでは言えないのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　諸外国を見ますと、例えばフランスやイタリアでは有料道路制度を採用していますが、期間を区切って料金を徴収する仕組みとなっています。それは、つまり日本と一緒である。期間は若干短いようでありますけれども、そういうことです。
　一方、償還主義を基本とする有料道路制度とは異なりますが、近年、ドイツ、ロンドン、シンガポールなどでは、ロンドン、シンガポールは、むしろ都市ということにもなるんですけれども、環境負荷の軽減や混雑緩和ということで、都心部に入るところに有料を課すという、違う目的になりますが、そうしたことで、期限を定めずに料金を徴収するという、こうした考え方も導入されています。
　高速道路を恒久的に有料にすることにつきましては、利用者を初め広く理解を得られるかという、私は、ここは長くなっても、みんな、有料は当たり前だというふうに思っている方も大勢いらっしゃるかもしれませんが、しかし、これを恒久的に有料だということを今までの原則と違って決めるということは、なかなか、利用者を初め広く理解を得られるかというようなことについてはどうかという課題もありますし、諸外国のそうした状況も参考にしながら、今後も慎重な検討が必要であるというふうに考えているところです。
　そういう意味では、これまでの原則ということをまず貫いていくということをいたしたいというふうに思っているところでございます。
○重徳委員　今回、無料開放の期限が、そうはいっても二〇五〇年からさらに十五年延びた。もともと四十五年間で無償にするというところが、十年たたないうちにさらに十五年延ばすということですから、これは、無料開放を早くやらなきゃという思いがあればあるほど、最初から余り先延ばしすることなく、まずは目標を定め、やはりできないから先延ばしでは、その都度その都度批判にさらされるということもこれまたあるのではないか、このように思いますので、これは相当な発想の転換をしていくべきではないか。
　そして、特にランニングコストについては、終局的、永久に利用者が負担するという考え方は、これはおかしなことではないと思いますし、そういうことで、少し償還計画も見直しながら、やや長期的に見ながらさまざまな資金計画を練っていく必要があるんじゃないかと思います。
　時間の都合もありますので一問飛ばしますけれども、私は、そういう永久有料に近い形の仕組みをとれば、余裕財源も生まれて、それによりまして、現時点、現世代におきます高速道路の利用者に対してもさまざまなサービスを提供できるようになると考えておりますので、これについても、引き続き国交省、事務方の方とも、その資金計画について、これから一緒になって検討をさせていただけないかということをお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、定額料金制に仕組みを変えられないかという問題提起を前からさせていただいておりますけれども、これについて改めて議論をしてみたいと思います。
　まず、今回、これまた大臣の本会議の御答弁でありますけれども、料金の割引について、「これまでいろいろな割引を導入したことから、利用者から、複雑でわかりにくいという指摘があったところです。」このような御答弁がございました。今回は、実施目的を明確にして、高速道路利用の多い車に配慮するように再編をしたとか、それからもう一つは、料金水準についても、これまでは建設費による区間ごとの料金差があった、これを是正するために、あわせて整備重視の料金から利用重視の料金へと転換する、こういったことを大臣はおっしゃいました。
　確かに、戦後これまで、整備重視ということで、全国津々浦々に高速道路が整備をされてきました。だから、地方でも、うちの町にも新しくインターができるんだとやはり喜んでいる方は大勢おみえになります。私の地元の岡崎市も、今度、岡崎東インターというのができますので、これを、うちの町にもできた、まず整備されたということを皆さん喜んでおられますが、今度は、まさに利用重視ですよね。これによって何を人は期待するのかということになってくると思います。
　利用重視という言葉には、いろいろな意味があると思います。料金体系の話も、料金というか料金の水準の、料金差を是正するということで利用重視ということもおっしゃったわけでございますけれども、利用重視という意味では、これは都市部と田舎では違うかもしれませんが、地方が特に期待する利用のあり方というと、それはもう当然、田舎からも都会に出ていきやすくなる、一方で、都会の人たちが我々の田舎にも来てくれるんじゃないか、こういうことが高速道路をまさに利用するということであります。
　地方と都市との交流を進めるには、やはり地方というのは遠いですから、ここで、料金制度として、遠くに行けば行くほどお金がかかるという料金制度を改めて、一時期、麻生政権のころに行われました、あのときは千円でしたけれども、まあ千円がいいかどうか、これはいろいろあると思います。千円か二千円かわかりませんけれども、そういった定額料金、あるいは上限を設ける、こういう仕組みにつきまして、大臣、どのようにお考えでありましょうか。特に、地方からの観点でお願いします。
○太田国務大臣　麻生政権のときは、土日千円というのは、まさにリーマン・ショックをどう乗り越えて、そして交流を促進するかという、ある意味では刺激的なことをやろうということだったというふうに、私もそこにおりまして承知をしています。
　現在、国交省として検討しております新たな国土のグランドデザインにおきましても、基本戦略の一つとしてコンパクトシティー・プラス・ネットワークということを掲げておりまして、地方と都市との交流増進というものは極めて重要であるというふうに思います。そのネットワークということで、まさに、道路の果たす役割というものは極めて大きいというふうに思っています。
　高速道路料金の定額制ということにつきましては、高速道路ネットワークを有効に活用し、地方と都市間の長距離の交流を進めるためには、これは確かに有効であるというふうに考えますが、逆に、短距離利用の方は高くなるということがありますので、負担のバランスの点などの課題があるというふうに思っています。
　高速道路の料金につきましては、さまざま意見があるわけでありますが、これまでも、社会資本整備審議会などにおいて丁寧な議論を進めてきているところです。今後とも、いただいた御提案も含めて幅広く議論を行って、その時代時代に即したものになるように、また先取りをしていけるように努めていきたいというふうに思っているところです。
○重徳委員　ありがとうございます。
　こうした提案も含めて幅広く議論をしていただけるということでございますので、ぜひとも既存の発想にとらわれずに議論を政府においてもしていただきたいと思います。
　それから、今大臣、長距離の人にとっては定額制はもちろんいいことなんだけれども、いいというか、その利用が伸びる要因になると思いますけれども、短距離利用者にとっては、最初から一区間だけでも千円というのはいかにも高い、要すればそういうことをおっしゃったんだと思いますけれども、これについては、さまざまな方法で短距離利用者向けの割引をすることもできるのではないかと思っております。
　それで、確かに、料金、千円がいいのか、幾らがいいのかという設定の仕方によって、今の利用状況、それから料金の設定での採算と、そこから定額制に持っていくことによる収支、採算というものを、やはりよくよく考えていかなければならないことだと思うんです。
　去年、予算委員会の分科会の中で、私、短距離向けの方に割引をすればいいんじゃないかということを申し上げましたところ、当時の前川道路局長さんが、「短距離の皆さんが定額制の場合には値上げになる、それに対する対応として、」「割引制度を導入して激変緩和をするということも考えられるところでありますが、そういたしますと、かなり多くの方に割引を適用することになりまして、高速道路全体の料金収入が減少いたしまして、債務の確実な返済に影響が生じるという懸念もございます。」このような御答弁をいただきました。
　確かに、短距離利用者の方が全体的には現状は多いんですよね。だから、確かに、そこの部分を割り引くとそういう影響が出る。ここまではわかるんですが、ではその上限を、千円がまずかったら千五百円、二千円にしていくというような方法がまず一つあるということ。
　もう一つは、これは計算してみなきゃわからない、あるいはやってみなきゃわからないところなんですが、仮に短距離割引を導入した分だけ料金収入が減少したとしても、先ほどから申し上げています、償還期限を、どこかできるだけ近くを設定して、それでも二〇六五年なんですが、これをもっと先延ばしするとかというようなことによりまして、それでコストが下がる。
　それから、そもそも、高速道路の利用者の数が全体的にふえれば、それによって賄える部分も相当あると思うんですが、こういったあたりについての御認識を問うてみたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○徳山政府参考人　御提案のように、高速道路料金を定額化した上で短距離利用者に対する割引を導入する、これは、負担のバランス面に少し配慮できる案になりますし、料金徴収期間を延長することで償還にも影響を少なくする、改善された案にはなると思います。
　一方、御提案の内容は、ちょうど平成二十一年から約二年間実施をいたしました休日上限千円と同様のスタイルといいますか、いわゆる上限料金制になるわけでございます。これも、その二年間の経験で申し上げますと、休日上限千円は、地域活性化などの面から、これは一定の有効性は確認されました。一方、非常に激しい渋滞が発生する、あるいは高速バスなどの別の公共機関に影響が出るというような課題も指摘をされたわけでございます。
　いずれにいたしましても、高速道路料金には常にメリットとデメリットがあるわけでございますし、大変多くの方の利害が絡んでおりますし、こうした面について幅広く議論を行わせていただきながら、常に時代に即して見直していく必要があると考えております。
○重徳委員　時代に即して議論していくということで、先ほど大臣からもおっしゃっていただきました。ぜひとも幅広な議論をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、ＥＴＣについて、ちょっと一つ指摘をさせていただきたいと思います。
　ここ数年間、ＥＴＣがなければ高速道路の料金の割引が受けられないということで、悪く言えば、割引を餌にＥＴＣをたくさんの人に買ってもらおう、こういうことが、一面合理的であるように見えて、やはり批判もあったと思います。
　それから、これは見方によるのかもしれませんが、ＥＴＣは、純粋に利用者の利便性を図るというだけじゃなくて、いろいろ指摘がされてまいりました。
　国交省の外郭団体、一般財団法人道路システム高度化推進機構、ＯＲＳＥと言われるんですけれども、そこに対しまして、車載器一台当たり百円、ＥＴＣカード一枚当たり百円、ＥＴＣを設置するたびに二千円ですか、それからＥＴＣゲートを整備するたびに五十三万円、こういうお金がその外郭団体にたくさん入るということで、こういうところと非常に利権癒着の関係にあるんじゃないか、こういうことが指摘をされておりましたし、これは重要な指摘でありますので、今からの質問はこれに対する質問じゃないんですけれども、こういったことも引き続き、消費増税の折、国民負担、国民からの政府への信頼を確保するために極めて重要なところであります。
　ですが、きょうは、そのＥＴＣをどういう政策目的で導入したのかということについて、改めて質問をしてみたいと思います。
　ＥＴＣというと、広い政策、ＩＴＳという政策がありますね。高度道路交通システム、インテリジェント・トランスポート・システムと言われますが、この政策、私も非常にＩＴＳフリークで、十年ほど前に青森県に住んでいたときに、仲間と一緒にＮＰＯ法人青森ＩＴＳクラブというのを結成したり、ＩＴＳには人並み以上に熱い思い入れがあるんですが、ＥＴＣも、そういう意味でＩＴＳのメニューの一つなんですよ。
　それで、ＥＴＣが何で必要かという議論があったときに、一つわかりやすいこととして、インター手前の渋滞緩和をする、これが目的の一つであることは認識をいたしております。それからもう一つは、ここはちょっと怪しいんですが、料金を自在にコントロールできますね、システムとして。これも一つの目的だったと思います。
　ですから、これまでずっと、必ず割引が受けられるので、元は取れるので、やはりＥＴＣを導入した方が得だよね、こういう感覚が皆さんドライバーにあったと思いますが、これも今回、まさにそういう料金体系がわかりにくいから見直したわけですね、料金割引システムを。今までは、普通の乗用車だったら、小型車だったら、ほとんど、いつ高速道路に乗っても三割から五割の割引が受けられたわけですから、これはもうＥＴＣ、二万円ぐらいのものでも誰でも買いますよね。
　こういうことでありましたが、逆に言うと、こういうシステムがなければ、私が言っている定額制とか全く違う料金体系であれば、ＥＴＣは必要なかったわけなんですね。そういう意味で、ＥＴＣのそもそも本来の普及の目的というのは一体何だったのかということについて御答弁をお願いいたします。
○野上副大臣　ＥＴＣにつきましては、平成十三年十二月より高速道路での利用が全国で始まりまして、平成二十五年三月時点で四千百五十三万台に普及をしました。また、高速道路でのＥＴＣ利用率は、平成二十五年十一月時点で約八九％になっておりまして、委員御指摘のとおり、渋滞緩和等々の効果も非常に大きいということであります。
　一方で、ＥＴＣ技術の開発に当たっては、高速道路以外の施設での利用も前提とされたところでありまして、今ＩＴＳの話もございましたが、これは技術的には利用可能になっております。現在、民間駐車場での決済ですとか、フェリーなどでの車両の入退場管理で活用されているところでありまして、国交省としては、民間事業者と連携しつつ、ＩＣＴ技術を活用した技術開発もやりながら、高速道路以外への拡大に向けて引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　今副大臣がおっしゃった高速道路以外の利用が進まないものだから、私は不満があるんですよね。ガソリンスタンド、ドライブスルー、駐車場、そういうところでもどこでも使えるようにするというのが、本来のＩＴＳ政策におけるＥＴＣの役割だったはずですので、ぜひともこれは、ここまで普及した以上は前を向いていこうというのが私の思いでございます。
　最後にここまで申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梶山委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　大島　　敦君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　若井　康彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　西野　弘一君　　　　山之内　毅君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　武川　光夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　半田　有通君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　和迩　健二君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　遠藤　　敬君　　　　　西野　弘一君
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　青山　周平君
　　西野　弘一君　　　　　遠藤　　敬君
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
　　　　—————————————
四月十七日
　社会保障制度改革推進法の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第六五七号）
　ＴＰＰ交渉から撤退することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六五八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六九七号）
　ＴＰＰ参加反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第六五九号）
　特定秘密保護法の廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第七五五号）
　特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官武川光夫君、警察庁交通局長倉田潤君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、中小企業庁事業環境部長松永明君、国土交通省自動車局次長和迩健二君、環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　本日は一般質疑であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　安倍内閣は大変高い支持率を維持されておりますが、恐らく、この支持率を維持している背景というか要因は株価にあるんだろう、一つの要因だと私は思っているんですね。やはり株価が、率直に言って、民主党政権時代よりは総じて高い水準にある。株価というのは国民の期待値ですから、これが高い、したがって、政権に対する期待もまだ高い、こういうことなんだろうと冷静に思うわけであります。
　その株価が今乱高下を続けておるわけでありますが、株価がなぜ乱高下しているのかといえば、本当の意味でいわゆる成長戦略が実行、実現できるのかというところに対して、やはり、いろいろな要因はありますけれども、株価が今乱高下している一つの要因なんだろう、私はこう受けとめます。
　恐らくその試金石となるのが、一つは、本当の意味での規制の組みかえ、改革ができるかどうかが第一点、第二点はやはり税制なんだろう、こう思うんですね。きょうは、この二つについてお伺いしたいと思うわけであります。
　最初に、ちょっと順番を入れかえて、規制の大幅な見直しについてお伺いしたいと思うんです。
　最近、規制の改革において、本当の意味での改革にできるかどうかの試金石になる話が出てまいりました。従来から大きなテーマだったわけでありますが、医療分野のいわゆる混合診療の原則禁止を見直せるかどうかのテーマでございます。
　先日の政府の経済財政諮問会議・産業競争力会議において、規制改革会議の議長でもある岡委員が、いわゆる混合診療原則禁止の見直しに向けた新たな制度、選択療養制度の創設について提言をされました。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、この二ページ目に、規制改革会議がまとめた選択療養制度（仮称）の創設に関する内容のペーパーを添付させていただいております。国民皆保険制度の維持を前提としつつも、患者のニーズに応え得る制度を創設すると。
　私は、個人的には、積極的に本件は導入すべきという立場に立つものでございますが、これについては、日本医師会も含めて大変大きな議論があるところでもございます。医師会の主張にも、それなりに耳を傾ける点もあると私も理解をいたしますが、しかし、ここは、救われる患者がいるという点も含めて、かつまた、健康長寿の社会を実現するという意味も含めて、私は、前向きに考えるべきだという意味で、この財政諮問会議・競争力会議においての岡委員の御提案は意味がある、こう思うわけでありますけれども、大臣は、所管大臣としてこの制度の意義はどこにあるとお考えなのか、新しい制度の創設ですね。また、昨日は論点整理ということでペーパーをお出しになりましたけれども、規制改革会議としていつまでにこの方針を取りまとめる御予定なのか、お答えいただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　本来、保険料を払っている患者さんが保険が適用される診療を受けられた場合、保険が適用されるというのは当たり前のことで、いわば患者さんの権利のようなものだと思います。ところが、それに加えて、保険が適用されないものを加えて受けると、本来保険が適用されるものも含めて全部自由診療になってしまうというのが混合診療の原則禁止ということであります。
　現在、健康保険法八十六条で、評価療養と選定療養という形でその例外が設けられているわけですけれども、評価療養というのは、国があらかじめ決めていて、それを一般的に適用するというものであります。今回、規制改革会議が提案をいたしておりますのは、そうではなくて、患者発で、患者の選択によって、困難な病気と闘う患者が治療の選択肢を拡大できるようにということで設ける制度でございまして、私は大変意義があるというふうに考えております。
　いつまでにというお尋ねでありますが、三月末に、会議から示された選択療養制度の創設についての論点整理、そして一昨日の会議では、安全性、有効性の確認、患者に対する情報提供のあり方等について議論が深められたところでございます。
　安倍総理からは、困難な病気と闘う患者さんが未承認の医薬品等を迅速に使用できるように、保険外併用療養費制度の仕組みを大きく変えるための制度改革について関係大臣で協力して案をまとめてもらいたいという指示を受けておりますので、八十六条の評価療養、選定療養のほかに、選択療養という新しい制度を創設するべく、議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、その議論を深めて、いつまでに規制改革会議は議論するんですか。これは前からずっと議論しているテーマであります。六月に規制改革会議として全体のものをまとめるとは思いますが、少なくともその時点までには一定のものを出されるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　年央の答申取りまとめに向けて、具体化するための検討をしているところでございます。
○近藤（洋）委員　そこで、この議論でありますが、同じくこの経済財政諮問会議・産業競争力会議の場で、資料の四ページを見ていただければと思うんですが、田村厚生労働大臣が、いわゆる厚生労働省の提出した資料は、やや、言いぶりが若干異なっているといいましょうか、曖昧になっております。
　横のこの資料を見ていただければと思いますけれども、保険外併用療養の見直しということについて、現在の制度上の仕組みを検討、こういうふうな形になっていますが、この星印のところですけれども、先ほど稲田大臣がおっしゃった選定療養について、患者が選定するこのサービスについては、「規制改革会議の議論を踏まえつつ、今後検討」こういう書きぶりでございます。
　さて厚生労働省、この「今後検討」の意味ですけれども、新しい制度を導入することを前提に検討するのか、それとも、従来のスタンスのとおり、新しい制度は必要ないというお立場なのか、その立ち位置は今現時点でどちらに立たれているのか、お答えをいただけますでしょうか。
○神田政府参考人　先日ございました産業競争力会議、経済財政諮問会議の合同会議に私どもの厚生労働大臣も出席させていただいております。その場でも申し上げておりますけれども、御提案のありました選択療養制度について、困難な病気と闘う患者が迅速に保険外併用療養を使えるようにするという問題認識については、共有をしているということをお答えしております。
　私どもとしては、既に大臣も国会で答弁されておりますけれども、一定の水準の安全性、有効性の確認が必要である、それから、どれだけ時間を要するかはともかくといたしまして、保険収載を目指すことなどに留意する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省としては、国民皆保険の理念のもとに、今申し上げたような点にも留意しながら、総理の御指示を踏まえて、今後、規制改革会議とも十分議論を行いまして、保険外併用療養の適用の迅速化、効率化に適切に対応していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　審議官、もう一度伺います。
　新しい制度をつくるということ、要するに、規制改革会議が提言をしている選択療養制度の創設、新しい制度をつくる、もちろん国民皆保険を前提にするんですね、これは当然そういうことですけれども。
　しかしながら、今までの、メニューによって決めるのではなくて、患者さんがこれはどうだと言って要望をし決めることができる新しい制度の創設についてはどうなんですか。ここについての考え方を伺いたいんです。
○神田政府参考人　結論から申し上げますと、今時点で、どのような仕組みをつくる、選択療養費制度をつくるつくらないということについて、厚生労働省として何か結論を置いて議論をさせていただいているということではございません。
　ただ、困難な病気と闘っている患者さんができるだけ迅速に未承認薬等を使うことができるようにするためにどのような仕組みがよいのかということで、規制改革会議とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　これはなかなか大変な課題なんですね。ですから、今までも、ずっと課題になりながら議論が進まなかったわけです。
　規制改革会議というのは、御案内のとおり、総理大臣の諮問機関であり提言機関であります。
　民主党政権時代もそうでありましたけれども、なかなか大変でございまして、我々は、規制の仕分けというような言い方で、それぞれ各省の持っている規制について議論をしました。しかし、なかなか折り合いがつかない。苦労した覚えがございます。
　大臣、ちょっと確認なんですけれども、まず一つは、規制改革会議で六月、年央にまとめると。しかし、新しい制度をつくるという規制改革会議の方向と今の厚生労働省の答弁ぶりは、まだかなり距離があるわけですね。これをまとめるというのは、規制改革会議として相当大変だ、私はこう思うわけであります。
　稲田大臣は、規制改革会議の担当大臣でもあるから、ある意味で、稲田大臣が攻める立場、まあ、攻めと守りと言っては適切かどうかは別にして、厚労大臣と協議する立場でもありますけれども、規制全体の総合調整を担う権限を持つ大臣であるという認識でよろしいんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　御指摘のとおり、医療保険制度は厚生労働省が所管するものでありますけれども、規制改革については私が総合調整を行う立場でありまして、特に必要がある場合は関係大臣に勧告することができる内閣府特命担当大臣としての使命を担っているというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　では、本件について十分協議が調わない場合は、大臣として勧告をするということもあり得るということなんですか。
○稲田国務大臣　関係大臣に対する勧告権は法律に定められているものでありますので、あり得るということでございます。
○近藤（洋）委員　それならば、医薬品のときも勧告権を発動してもらえればよかったな、こう思うわけでありますが、そうはいっても、勧告権を発動することはなかなか容易じゃないと思うんですね、協議のもので。
　そこで、官房長官、お忙しいところ出ていただいておりますが、お伺いしたいのです。
　資料の五枚目。この規制改革会議の席上の発言について西村副大臣が記者団に対してレクチャーをしておりますが、総理の発言として、最後に総理からこういう発言があったと。下線の部分、先ほど稲田大臣が御答弁されたとおりでございます。「保険外併用療養制度の仕組みを大きく変えていくための制度改革について、関係大臣で協力して案をまとめてほしい。」総理はそのことを指示しました。
　官房長官は、健康・医療戦略推進本部の担当大臣でもございます。本件は、健康長寿社会実現にとっても一つの大きなテーマでもございますから、私は、当然、この関係大臣、総理の言うところのここの、本件の関係大臣は菅内閣官房長官、国務大臣も関係大臣のお一人だ、こういう認識ですがいかがかという点と、関係大臣であろうとなかろうと、特にあればなおさらでありますが、混合診療の原則禁止の見直しに向けた新制度の必要性はある、現時点でどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　関係大臣であるかどうかと言われれば、やはり基本的には厚生労働大臣と稲田規制改革担当大臣だというふうに思います。
　ただ、官房長官というのは内閣全体の調整の役割も果たしておりますから、私も、そうした中においてしっかり対応するというのが私の大きな責務だというふうに考えています。
○近藤（洋）委員　二点目の、混合診療の禁止の見直しの新制度について、健康・医療戦略推進本部の担当大臣としてはどのような御所見をお持ちですか、お答えいただけますか。
○菅国務大臣　まず、厚生労働相と稲田大臣の中で十分に議論を行っていただくと同時に、やはり、国民皆保険制度という、日本にとってはまさに世界に冠たる仕組みがあるわけであります。そういう中で、安全性だとかあるいは有効性、そうしたものを担保しながら、国民生活の中の健康長寿、そうしたものにとって何が必要かという観点からそこは考えていくことが大事だというふうに思っております。
　いずれにしろ、まずは両大臣の議論を待っていきたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　官房長官、官房長官のお立場としてはそういうことで、まず両大臣でというのはよくわかります。しかし、同時に、健康・医療戦略推進本部、今回あれだけ議論をさせていただいてつくったわけです。その担当大臣に官房長官が据えられている。
　この分野というのは、先ほど、健康・医療戦略も、要するにイノベーションと同時に規制改革も柱であるということも議論の中でございました。私は、この分野というのは非常に大事だと思うんですね。ですから、ぜひ官房長官が問題意識を持って、稲田大臣、厚労大臣の動きを見守りながら最終的に調整に乗り出し、そして結論を出すということでのお役目を果たしていただきたい、こう思うわけであります。
　続いて、税について伺います。
　報道によると、安倍首相は十六日に首相官邸で、野田毅自民党税制調査会長に対して、法人実効税率の引き下げを含む法人税改革について検討を指示したと伝えられております。
　法人税の実効税率の引き下げについては、菅官房長官御自身も、過去、経済財政諮問会議などでその引き下げの必要性を発言されておりますし、総理もダボス会議でも御発言をされているわけでありまして、官房長官も大変高い御関心をお持ちの分野だ、こう思っております。
　この十六日の会談は、総理指示は、当然、官房長官も把握されているとは思いますが、どういった内容だったのか。そして、この件は、首相官邸の法人実効税率に対しての大変強い意思表示だ、こう普通は受けとめられるわけでありますが、そういうことでよろしいのか、お答えいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　まず、法人実効税率の引き下げですけれども、総理は、ダボス会議で、この引き下げを含む法人税改革について、これは言及をしました。
　そして、党の野田税制調査会長に対して、法人税の改革にしっかり取り組んでほしい、そういう指示でありますけれども、もともと、この法人税の引き下げというのは、私たち自由民主党が、衆議院選挙、参議院選挙において選挙公約をしております。国際競争社会の中で、その競争環境を整える中に、この法人税の引き下げというのも入っています。
　これは、安倍政権が発足してから、ここについては必ず実現をするという強いメッセージの中で今日まで来ております。先般の、復興のための法人税を一年前倒しでやめること、こうしたことも、これは大激論が政府と党の中でありましたけれども、しかし、アベノミクスによって税収を確保することができた、そういう中で、一年前倒しの引き下げをさせていただきました。
　ダボスで総理が発言したということは、これは世界に向けての日本の強いメッセージでもありますから、そうした方向に向けて、内閣としては調整をして、その方向で物事を進めていきたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　そういう方向で進めていきたいという御発言でございました。
　私自身は、法人税を引き下げていく方向感というのは共有するものであるんですが、ただ、官房長官、きょうはちょっと、あえてもう一つの観点を申し上げたいと思うんです。
　一ページ目の資料をごらんいただければと思うんですが、要するに、社会保険料の負担と法人税の負担のこの表でございます。これは政府の出した資料ではございませんけれども、この表題は、社会保険料の負担率はＯＥＣＤの平均並み、法人税の負担率は高いという見出しがついておりますが、私は、実は、この見出し、どうかなと思っているんです。
　というのも、確かに社会保険料、雇用主の負担率はＯＥＣＤの平均並みではありますが、二〇〇〇年と比べると、ちょっと字が小さくて恐縮ですが、日本は五・四％にくっと上昇しているんですね。二〇〇〇年から二〇一二年まで、社会保険料の雇用主負担というのは非常にふえている。日本を除く平均は低下しているのに、日本だけが社会保険料の負担、雇用主の負担はふえている、ここに着目をしたいと思うんです。
　何を言いたいかというと、やはり雇用の七割を支えている中小企業にとってみると、法人税の引き下げ、これはこれでありがたいかもしれない。私ども民主党政権時でも、実は、中小企業に対しての法人税の引き下げということを実際実行しました。大企業だけではなくて、幅広くこの効果を広げたいと。しかし、同時に、やはり最近よく聞くのは、社会保険料の事業主負担を軽減してくれ、これが非常に重たい負担になっていると。実際に、法人税は払えない企業もたくさんあるわけで、ここを下げてもらうことが、雇用を、正社員をふやすことになるんですという声が、圧倒的にここのところ多いのも事実なんですね。
　ですから、この二つをやはり冷静に見て、税なのか社会保険料なのか、広い意味での企業負担でございますから、私は、税も社会保障も、負担という意味では一緒だと思うんですね。ここを、法人税率だけにとどまらず、社会保険料の負担軽減というのも一つ視野に置くべきではないかとも思うんです。
　官房長官、いかがでしょうかね。要するに、国際公約なのはわかりますし、私も、現在、法人実効税率は高過ぎると思っていますが、しかしながら、今の日本の地方の置かれた、中小企業の置かれた状況も含めて、幅広くこの恩恵を国民津々浦々にという観点からすると、社会保険料の負担軽減も改革の視野に入れていいのではないか、検討の中に入ってもいいのではないかと思うのですけれども、官房長官の御見解、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　委員から御指摘いただき、またこの表も、今拝見させていただいています。
　今、法人税も社会保険料の事業主の負担も、いずれにしろ企業から見れば大きな負担である、ここは変わらないというふうに思います。
　そういう中にあって、減税というのは、限られた財源、そして財政再建という我が国にとっては、ここも避けることができない問題を抱える中で、今私どもは進めているということ、このことは委員も御理解をいただけることだろうというふうに思います。
　そういう中で、被用者保険は、被保険者の収入に応じて保険料を負担する制度であって、これを被保険者と事業主で負担をする仕組みになっておるわけであります。そういう意味で、保険料水準は給付費全体との見合いで設定をされ、法人の負担軽減を理由として軽減する性格のものではないということであります。
　法人税率の引き下げと同列に検討すべきものではないというふうに考えておりますけれども、ただ、税全体を見渡す中で、こうしたこともやはりその範疇に入るというふうに私は思っています。
○柴山委員長　近藤君、質疑時間です。
○近藤（洋）委員　時間ですのでやめますが、ぜひ官房長官、税と社会保障の一体改革でございますから、そういう中で社会保険料の改革にも取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○柴山委員長　次に、勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、一般質疑ということで、自殺対策についての御質問をさせていただきます。
　まず、自殺対策についての全般的な対応策について御質問させていただきます。
　我が国は、バブル経済崩壊後の長期間の景気の低迷や、高齢化社会、また先日も人口推計によりますと我が国の四人に一人が六十五歳以上という中で、その時々の社会情勢、東日本大震災等もありました、さまざまな複合的な要因の上に、年間の自殺者の数が三万人を超えるという状況が長らく続いてまいりました。
　このような状況の中で、平成十八年には自殺対策基本法が制定され、また、自殺総合対策大綱等の整備がされまして、さらに、昨今のアベノミクス効果によりまして、景気の回復傾向によって、我が国の自殺者の数は、平成十年以降十四年連続で三万人を超える状況が続いておりましたけれども、平成二十四年の自殺者の数は二万七千八百五十八人と、十五年ぶりに三万人を下回りました。昨年も二万七千二百八十三人と減少傾向になっておりますけれども、いずれにしましても、この二万七千人という数は非常に大きな数であります。
　そこでまず、自殺総合対策大綱にある、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すという目標のもと、どのような具体的な目標を立てて施策を行っているのか、お伺いをいたします。
○森国務大臣　自殺総合対策大綱においては、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しておりまして、具体的な数値目標として、平成二十八年までに自殺死亡率を、平成十七年と比べて二〇％以上減少させることを掲げております。これによりますと、平成十七年の自殺死亡率が二四・二であったところ、平成二十八年の目標は一九・四というふうになりますが、平成二十四年で今二一のところまで減少をさせてきているところでございます。
　大綱においては、自殺総合対策の基本的な考え方を示した上で、当面の重点施策として、生活上の困難、ストレスに直面したときの対処方法を身につけさせるための教育の推進、自殺未遂者が必要に応じて精神科医によるケアを受けられる体制の整備、労働者が働きやすい職場環境の整備、大規模災害における被災者の心のケアなどのさまざまな取り組みを掲げ、着実に実施をしてきております。
　自殺対策を担当する大臣として、今後も、関係省庁と連携して、大綱に基づく施策を推進してまいります。
○勝俣委員　いずれにしましても、二万七千人という非常に大きな数字でございますので、個々の原因を一つずつ少し見ていきたいなというふうに考えております。
　こうした二万七千人を超える自殺者の一番多い原因というのが健康問題を理由とする中で、その具体的な対策を立てて考えていかなければならないわけでありますけれども、特に、高齢化社会の中で、体の病気を患い、みずから命を絶ってしまうということは、非常に残念でなりません。
　先ほどありましたけれども、成長戦略の一つとして健康長寿社会を目指す我が国にとって、健康で長生きしていただくことで経済活動がさらに活発になっていくわけであります。その根本として、やはり、病気をしない、病気になりにくい、心身ともに健康な体をつくっていくということが重要なわけであります。そのためには、やはり幼少期からの食育であったり、例えば、日常的な運動を初めといたします予防医療、また統合医療等の推進など、その根本をしっかりと長期的にサポートしていくことが必要なことであるというふうに考えております。
　健康問題を原因とする自殺者を減らしていくための具体的な施策をお伺いいたします。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、健康問題を原因として自殺した人の半数がうつ病を原因とするという状況でございます。その意味で、うつ病の予防あるいは早期発見、早期治療というのが非常に大事であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、一つは、第二次健康日本21におきまして、心身機能の維持及び向上のために、一つ、睡眠の目標等の幾つかの目標を掲げまして、そうした対策の一環として、ことしの三月には、健康づくりのための睡眠指針二〇一四というのを公表しております。こうしたものの普及等、心の健康づくりにおける睡眠の重要性の普及啓発を行っているのが一つでございます。
　また、うつ病の早期発見、早期治療の対策については、うつ病を抱えた方々に接することが多いかかりつけ医の先生方あるいは身近な看護師の方々がおられますので、そうした方々に対して、いわゆる早期発見がうまくできるような研修を実施いたしまして、うまく、早い段階で精神科医につながるようにやっているところでございます。
　なお、先生から話がございました統合医療の関係でございますけれども、平成二十五年に統合医療についてまとめた報告書がございます。この中で、各療法については、科学的知見を収集するとともに、これらをもとにして必要な情報を広く発信していくことが非常に大事であるというふうにされておりまして、この報告書を踏まえまして、研究の推進等に取り組んでいるところでございます。
　以上の取り組みに加えまして、現在、大臣を本部長といたします健康づくり推進本部を厚生労働省につくっております。その中で、重点的に取り組むべき課題の一つとして、地域・職域におけるこころの健康づくりの推進というのを掲げております。
　こうした取り組みも含めて、うつ病の予防に向けて省内横断的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○勝俣委員　やはり自殺に至るまでの段階段階でそれぞれ対応策を立てていくということが本当に必要なのかなというふうに思っております。
　次に、先ほどの健康問題を原因とする自殺者の次に多い原因といたしましては、やはり経済、生活問題というものが挙げられております。
　その中の多重債務を原因とする自殺者の数は、平成二十二年の貸金業法の完全施行によりまして減少傾向になっておりますけれども、これは逆に言えば、こうした対策によって助かった方々、命を救われた方々が多くおられるというわけであります。
　また、中小企業、小規模事業所の経営者の方々が負債や事業不振を理由にみずから命を絶つケースも少なくありません。
　私も実は前職で十一年間、銀行員生活を送っておりましたけれども、過剰債務や事業不振で銀行から融資が受けられなくなったり、また、担保、保証人制度の中で自宅までもとられてしまう、また、第三者保証人に迷惑をかけてしまった、そんな理由でみずから命を絶ってしまうという、本当に、非常に残念なケースを多々見てまいりました。
　近年、こうした担保、保証人制度の見直しも進んでおりまして、本年二月から経営者保証に関するガイドラインが適用開始されております。もちろん、経営者に経営責任を強いるということは必要なことでありますけれども、過度な保証を求めて追い詰めてしまうことは、絶対にこれはあってはなりません。
　そこで、この経営者保証に関するガイドラインによって、どのような点が具体的に改善されているのか、お伺いをいたします。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、担保や個人保証に過度に依存してきた従来の融資行動、これを改善していくことは極めて重要な政策課題と認識しております。このため、本年二月から、経営者保証に関するガイドラインの運用を開始したところでございます。
　今ガイドラインの具体的内容でございます。
　第一に、融資の決定段階でございますけれども、法人と個人が明確に区分、分離されている場合など、一定の要件を満たす場合には、経営者の個人保証を求めないこと。
　第二に、保証の履行段階でございますけれども、早期に事業再生や廃業の決断をした際に、一定の生活費を残すことを検討することや、また、華美でない自宅について、分割弁済などにより住み続けることができるようにすること、こういったことを検討すること。
　第三でございますけれども、保証債務の履行時に返済し切れない債務残額は原則として免除すること。
　こういった内容を定めているところでございます。
　このガイドラインに基づきまして、金融庁と連携しつつ、このガイドラインの利用促進と周知徹底を進め、融資現場の対応を目に見える形で変えていきたいと考えております。
○勝俣委員　経営者が本当に経営に集中できるような形で、そういった対策を立てていただければというふうに考えております。
　次に、若年層の自殺者の増加について御質問をさせていただきます。
　三万人から二万七千人ということで、全体的には減少はしてきているんですけれども、残念なことに、この若年層の方々の自殺が非常にふえているということで、近年、年齢階級別に自殺者数を見ますと、本当に大変残念なことに、これからの日本を背負っていく二十代、三十代といった若年層の自殺が非常に増加傾向にあります。
　その原因の一つとして、やはり、この二十代、三十代は、ほかの年齢階級と比較して、勤務問題、これが大きな割合を占めているわけであります。仕事の失敗や職場の人間関係等が原因となっているケースがあるわけであります。
　私は、先ほど申しましたように、銀行員時代に四年間人事部におりまして、私より若い社員を身近で見てまいりました。何よりも、こうした若い社員は、全体的な印象といたしまして、競争環境に非常になれていないなという印象を感じました。
　例えば、私自身も三人兄弟なんですけれども、物心ついたときから、まず、テレビ番組のとり合い、要は兄弟同士のそういった競争があるわけですね、おやつの奪い合いですとか。最初の競争がそこから始まるわけなんですね。
　ところが、今、現代の少子化によって、一人っ子が多いですとか、兄弟の数が少ないということで、そのまま小学校に入学する、小学校に入学すると、ゆとり教育の中で順番をつけないような環境で育つ、そしてまた、さらに大学全入の時代に受験戦争もないということで、要は挫折を知らないわけなんですね。
　こうした競争環境の少ない中で育って会社に入りますと、まさに、社会人になると、企業間競争、また、同期との出世競争、営業ノルマ等々、競争社会が待っているわけであります。そして、その環境に適応できないで悩んでしまうという若者がたくさんいるわけであります。
　そんなわけで、私も、銀行員時代に、メンタルヘルス・マネジメント検定二級というものを取得いたしまして、少しでも若手社員のサポートができればというふうに考えてきたわけなんですけれども、多様化する労働環境の変化の中で、この若年層の自殺増加傾向に歯どめをするために、対策についてお伺いをいたします。
○半田政府参考人　私ども厚生労働省では、平成十八年に、事業場における基本的なメンタルヘルスケアの取り組み事項を示しました労働者の心の健康の保持増進のための指針というものを策定してございます。
　これに基づきまして、労働基準監督署などによる指導、それから、全国に配置してございます産業保健総合支援センター、この支援センターを通じた相談対応、訪問支援などを行っているところでございます。
　また、職場におけるサポートのほかにも、メンタルヘルスポータルサイト、こころの耳というものを設けてございまして、これを通じまして、労働者の方に対しまして直接、相談機関の御紹介ですとか、事業場における取り組み事例などの情報提供などを行っているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを進めまして、職場におけるメンタルヘルス対策を推進していこうと考えているところでございます。
○勝俣委員　いずれにしましても、若い人たちを育てていく、日本の本当に産業力の源泉になるわけでございますので、上司となる人たち、管理職となる人たちがしっかりとそれを育てていく、また気づいてあげるということが本当に必要なことなのかなというふうに考えております。
　次に、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策について御質問をさせていただきます。
　先ほど来からありますように、こうした自殺を未然に防いでいくためには、やはり、家族や職場、また友人といった、本当に近くにいる方々が気づいて正しい対処をしていくということが必要なわけであります。
　こうした中で、各地域で、私の地元静岡県でもゲートキーパーの養成を推進しているわけでありますけれども、私も中心となってやらせていただいておりますけれども、実感として、なかなか市民の皆さんに広く普及していないなというのが現状であるわけであります。
　そこで、こういったゲートキーパーを含む地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　自殺を考えている人は何らかの自殺のサインを発していることが多いということでございまして、全ての国民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインにいち早く気づくことが重要でございます。
　この考え方に立ちまして、自殺総合対策大綱におきましては、当面の重点課題として、さまざまな分野でのゲートキーパーの養成の促進が盛り込まれているところでございます。
　内閣府におきましては、地方公共団体等が実施するゲートキーパー養成研修に活用するため、研修用のＤＶＤ及びテキストや啓発用の手帳を作成して、ゲートキーパーの養成を促進しているところでございます。
　また、各都道府県において造成いただいております地域自殺対策緊急強化基金を活用しまして、各地域において、このゲートキーパーの養成等を初め、さまざまな取り組みを支援しております。
　具体的には、孤立防止のための独居老人宅への訪問の実施、あるいは、自殺は経済的事由が多うございますので、多重債務等の法律相談と心の健康相談をあわせて行う包括相談会の実施、また、観光地等で自殺多発地域がございますが、そのような地域におきまして、住民によるパトロールの実施、掲示板の設置等の自殺防止活動を展開しているところでございます。
　内閣府といたしましては、今後とも、基金等を通じて、地域における自殺対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　いずれにしましても、地域レベルの本当に密な取り組みというものが必要となってくると思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、自殺者遺族のケアについての質問をさせていただきます。
　年間二万七千人という自殺者がいるということは、その倍以上の数の遺族の方々、親御さんですとか御兄弟ですとか、遺族の方々がいらっしゃるわけであります。こうした深い傷を負ってしまった遺族の方々をしっかりとケアしていくことも、私はこれから本当に必要になってくるのかなというふうに考えております。
　こうした自死遺族のケアに対する取り組みについてお尋ねをいたします。
○森国務大臣　不幸にして自殺が生じてしまった場合、残された人に与える影響を最小限に抑えるための適切な支援を提供することは重要でございますので、自殺総合対策大綱において、当面の重点施策として、残された人への支援の充実を盛り込んでおります。
　内閣府では、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、遺族の自助グループ等の運営、遺族向けのリーフレットの作成、支援者に対する研修などの各地域における取り組みを支援しております。
　我が国の自殺者数は近年減少傾向にあるものの、依然として多数の方が自殺で亡くなられていることに変わりはありません。
　ずっと減少をしてきておりますが、先ほど委員が、銀行にお勤めになっていらっしゃったということですが、私は国会議員の前は金融庁におりまして、多重債務対策のところにおりました。そこで自殺対策もしておりまして、地域のネットワークづくりというのをしておりましたけれども、やはり、資金が足りないんです。一生懸命にやられている地域の方が、資金が足りないんですというお声が多くありました。
　そこで、麻生政権のときに、先ほどからお示しをしております地域自殺対策緊急強化基金、これを初めて創設したんです。これを十分の十でやりました。そこから、皆様のお取り組みを通じて、徐々に自殺者数が減少してきているものというふうに認識をしております。
　その基金の中で、今御質問の遺族の方への対策もできることとなっておりますので、より効果的にこの基金を通じて対策が打てるように、関係省庁そして地方自治体等と連携をして取り組みを推進してまいりたいと思います。
○勝俣委員　いずれにしましても、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すという目標を早期に実現すべく、さらなる綿密な対応策を推進していただけるようお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、西野弘一君。