○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。公明党の委員を代表して意見を述べさせていただきます。
　第百五十三回国会の平成十三年八月七日に設置されました第六期の参議院国民生活・経済に関する調査会は、調査項目を「真に豊かな社会の構築」とし、これまで約三年にわたって調査活動を行ってまいりました。
　初年度は、グローバル化が進む中での日本経済の活性化と社会経済情勢の変化に対応した雇用と社会保障制度の在り方をサブテーマとして調査を行いました。
　公明党からは松あきら委員がまとめの意見表明をし、真に豊かな社会の構築のためにはある程度の社会保障を含めた経済的裏付けが必要であり、厳しい国際競争を勝ち抜くためには様々な規制緩和や大きな構造改革が急務と主張しました。また、人材育成、教育投資の充実、男女がともに働きながら家庭を支えていく時代に対応した就業スタイルの多様化や子育て支援策の充実、男女共同参画社会の構築、夫婦別姓も視野に入れた広い意味での改革の必要性も訴えました。さらに、地方分権や都市再生の推進、ベンチャー企業や中小企業支援のための金融支援の充実、倒産後にも再起可能な社会構築の必要性も強調しました。
　その他の委員からは、ワークシェアリングの導入の検討を行うべき、研究開発促進税制の導入を図るべきといった意見が出されました。
　二年目は、地域社会での住民の、あるいは国民のライフスタイルの変化に着目し、生活者の視点から真に豊かな社会の構築に向けた課題を検討するため、国民意識の変化に応じた新たなライフスタイルをサブテーマと決定し、調査を行いました。
　公明党からは松あきら理事がまとめの意見表明をし、日本社会はエゴが横行し他者の存在や生命を軽視するライフスタイルのもたらす犯罪により社会不安が増加し、また環境汚染も日常化しており、これらを改善するためには、まず大人が、我々は地球共同体の一員であることを認識し、人類益、地球益に立ち、正義と平和の確立に努力し、生命を尊厳する社会を構築する必要があると主張しました。また、日本は少子高齢化の真っただ中にあり、高齢者や障害者への福祉施策の充実並びに少子化社会に対応したライフスタイルの確立と実践が重要であることを指摘しました。また、教育改革は教員からという視点に立った教育改革の推進や、国際化に対応した人材の育成の重要性を訴えました。特に、日本人としての誇りと世界市民としての自覚を併せ持つ高邁な人格の涵養が新しいライフスタイルの形成につながるとの認識を示しました。
　その他の委員からは、高齢社会の進展を踏まえ、歩いて暮らせるまちづくりを推進することや、都市住民がいやしの場として農山漁村との交流を深めることの重要性を指摘する意見が出されました。
　三年目は、ユニバーサル社会の形成促進をサブテーマと決定し、個人の自立と豊かなライフスタイルの実現、ユニバーサル社会の形成のための課題と施策などを中心に調査を進めることになりました。
　ユニバーサル社会は、一般的には障害の有無にかかわらずだれもが自由に安心して暮らせる社会の意味と解されますが、参考人としておいでいただいた社会福祉法人プロップ・ステーション理事長竹中ナミ氏の言葉をおかりすれば、すべての人が力を発揮できてなおかつ支え合って構築するような社会と表現されます。この違いは、同氏の次の言葉により一層明確になります。
　ユニバーサル社会とバリアフリー、ユニバーサルデザインとバリアフリーとどこが違うんですかということをよく聞かれるんですが、私が考えているバリアフリーというのは、こういう人たちにとってこの部分が困るので、町とか社会をこのように変えていきましょうということなんですが、ユニバーサルは、もう一歩進んで、障害がなくなることによってその人がどういうふうに社会で活躍できるのかと、あるいは社会で活躍してもらおうというところまで踏み込んで社会整備を行うというのがユニバーサルだというふうに感じています。
　つまり、その人の社会での活躍の可能性又は期待まで踏み込んで社会整備を行うことだと解釈できます。この考え方は、障害者をチャレンジド、すなわち挑戦という使命や課題を与えられた、あるいは挑戦というチャンスや資格を与えられたというポジティブな意味でとらえることと軌を一にしています。
　このように、前向きに物事をとらえ、積極的に社会に働き掛けていく姿勢は大変にすばらしく、公明党としても、ユニバーサルデザインの考え方、思想を強く支持し、その考え方が息づいている社会、すなわちユニバーサル社会の形成促進を積極的に推し進めてまいりたいと考えています。
　ユニバーサルデザインという言葉は、物を対象とするばかりでなく、本来広く、思想、考え方、哲学、法律までを含む広い意味を有しており、ユニバーサル社会を形成するためには、したがって、物理的障壁を取り除くという狭い意味でのバリアフリーの政策を推進することにとどまらず、人の意識、法律、制度までもユニバーサルデザインの考え方に沿って変えていく必要があります。
　ユニバーサルデザインの考え方に従えば、具体的には、チャレンジド（障害者）だけでなく、子供、高齢者、外国人など、だれにとっても暮らしやすい地域づくり、国づくりをし、また物づくりをし、さらに情報受発信の環境を整え、社会的自立と社会参加を保障し、それらの人々が積極的に自己実現の機会とその能力を場合によっては仲間の支援を受けながら獲得することができるようにすることが重要になります。当然のことながら、それらを可能とする法制度の整備も怠りなく進める必要があります。そして、竹中ナミ参考人が目標に掲げた「チャレンジドを納税者にできる日本」が実現できるよう全力で取り組む必要があります。
　同じく参考人でおいでいただいた、社会福祉法人全国盲ろう者協会理事であり、東京大学先端科学技術研究センター、バリアフリー分野助教授の福島智氏は、指点字で通訳・介助者と会話をしながら私たち委員に対して朗々と意見を述べてくださり、大きな感動を与えてくださいましたが、盲聾者となり、やみと無音に包まれた真空の宇宙空間の世界に閉じ込められてしまったときに、この苦境から脱出できたのは、氏の母がたまたま発見した指点字という新しいコミュニケーションの手段のおかげというお話をお聞きし、我が子を思う母の深い愛に再び感動させられました。
　このような経験をさせていただいたおかげで、ユニバーサル社会形成がいかに大切なものかよく分かりました。
　そのほか、おいでいただいた多くの参考人の方々の貴重な御意見等も踏まえまして、以下、ユニバーサル社会形成促進のための意見を述べさせていただきます。ただし、この部分は私個人の意見とさせていただきたいと思います。
　一、ユニバーサル社会形成推進基本法（仮称）の法制化の検討を急ぐべき。二、ユニバーサル社会、ユニバーサルデザインの定義を明確にし、その普及啓蒙を強化すべき。三、障害者をチャレンジドと呼ぶことを普及啓蒙すべき。四、物理的バリア、情報・文化のバリア、心のバリア、法制度のバリアの除去に積極的に努めるべき。五、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すべき。六、ユニバーサルデザイン条例の制定など地方での取組を評価する。七、ユニバーサルデザインに配慮した物づくりを推進すべき。八、チャレンジドのコミュニケーション方法の開発を促進すべき。また、通訳・介助サポートの充実を図るべき。九、盲聾関係者の総合拠点、日本版ヘレン・ケラー・センター（仮称）の早期設立に期待する。十、静岡県で開催される予定の二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会の成功に期待する。
　以上です。