Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、これは谷岡先生、これは御存じのように、これは陸上でいえば強盗ですから、海賊というのは。海の上だから海賊というのであって、陸の上だったらあれは強盗というんだと、基本的にはそう思っております。
　したがって、国連の海洋法条約というものにおきましては、御存じのように、もうすべての国に最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力するという義務を課しておりますのはもう御存じのとおりです。そして、公海などにおいて行われるいわゆる強盗、海賊行為については、これは海賊船舶の、その海賊の船がどこの国籍に属しているか、これは関係なく、いずれの国も管轄権、自分の国の管轄権というものを行使することが認められておりますのがいわゆる国連海洋法条約ということになっております。
　また、今ソマリアの例を出ておりますけれども、これはもう近年、この数年間、アフリカの角と言われておりますあのソマリアのところで、まあ内情が極めて混乱していることもありまして、あの辺りに海賊というのがかなり多発しておりますので、そういった意味では、年間約二千隻からの船があそこを通過して日本の物資を運んでおります、輸出、輸入含めまして。そういった意味では、この地域を通過いたします日本国籍の船はもちろん、日本人の乗っております他国の船もありますので、そういった意味ではこの保護の観点から極めて大事な問題であって、そういった意味では、この地域の安全というものはこれは基本的には極めて重要なんですが、海賊は何もここだけに限っておりませんので、いろんなところで海賊が出て、これまでもアジアで行われたこともありますので、これはいつでも発生し得るものだと思っております。
　そういったような状況から、この法案というのは、特定の海域、このソマリアという海域だけを特定しているのではなくて海賊対処というもの全般に考えておりますし、処罰又は海賊行為への対応というものは効果的にこれはやらねばならぬというのが恒久法を法案として提出することにした背景であります。それが今御質問に対する答弁なんだと思っておりますが。
　今自衛隊のお話が出ましたけれども、これは第一義的にはこれは海上警備でありますので、これはもう海上保安庁が海賊対処に当たることとした上で、今御質問のありましたように、特別な必要がある場合に限り自衛隊の対処が必要だということになるとした場合には、そういったことをできるようにしておかねばならぬと思っております。
○谷岡郁子君　大変長い御答弁でございましたけれども、結局、私が言ったことで間違いなかったという理解でよろしいかと思います。
　それで、私ども民主党はこの間、衆院での質疑、そしてまた参院での質疑を通じて一貫してこの海賊法案を修正したいということを申し上げ、そしてまた努力をしてまいりました。それはなぜかといいますと、基本的に民主党が海賊法案賛成したいということを考えておったからでございます。元々、この法案というものは、我が党の長島議員が最初に問題提議をした、そのところから始まっておると思います。ですから、私どもも、海賊に対処すること、世界の海を安全にすること、これは海洋国の我が国としての務めであるというふうに思っております。
　しかるに、政府から出てきた法案というのは大変ねじ曲がったものだというふうに私どもは感じております。そして、これ、たまたまなんですけれども、漢字は不得意でも英語はお得意の麻生総理でございますから、麻生総理、法律というのはルールの一種だと、多分賛成していただけると思います。そこで、ルール、これをルーラーという言葉にしましたときに、これどういう意味かということ、御存じですよね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この絵のことを意味しておられるんですか。
○谷岡郁子君　はい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　それを、ねじ曲げるという意味でこの絵を使っておられるの。
○谷岡郁子君　ルーラー。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ルーラー、はい、定規。
○谷岡郁子君　定規ですね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　はい。
○谷岡郁子君　さすがでございます。英語はお得意だということがよく分かりました。
　ルーラーというのは物差しでございます。ルーラー、物差し、定規、これがなぜルーラーと言われるか。これはルールというもの、これは何センチというその単位というものを決めていく、そして真っすぐに測っていく、その判断基準となるということだろうと思います。
　私は、すべからくすべての法律というものは、その国で行われること、政策としてなされること、これに対するルールを設定する、その定規そのものが法律であろうかと思います。この法律が真っすぐであって、真っすぐ人々の行動の基準になるということでなければ必ずそれはおかしなことになってしまう、また、現場がそのしわ寄せを受けると、そういうことであろうというふうに思います。
　そこで、私ども民主党がなぜ修正したかったか。これは、このねじ曲がった定規にも見える法案というものを真っすぐにしたいと思ったからであります。そのことにつきまして、我が党の修正のポイントを挙げながら、なぜそのように考えるのか、それについて今日は総理としての決断をしていただけないかということをお願い申し上げたいわけであります。
　まず、この法案について、少し私どもの理解として説明をさせていただきます。
　この法案では、海上保安庁が出れないときには防衛大臣がその判断をするということになっております。海上保安庁の手に余るかどうかは、本来その所轄大臣である国土省大臣がお決めになることではないかと思うんですね。隣の課の人が、君の課ではできないんだからうちの課でやるよというようなことを決めるというのは、本来違う、曲がっていると私どもには見えるわけです。これを変えていただけないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、防衛大臣は、特別の必要がある場合には、閣議決定を得た上で、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海賊対処行動を取ることを命ずることができる旨定めております。また、防衛大臣は、この承認を受けようとするときに当たりましては、関係行政機関の長、いわゆる海上保安庁を含めまして、そういった関係行政機関の長と協議した上で、海賊対処行動の必要性などを対処要項の中で明記するとしておるんだと思いますが。
　したがって、自衛隊による海賊対処行動の必要性というものにつきましては、国土交通省やその中にあります海上保安庁を含めた政府全体で適切に判断するものだと私どもは考えております、政府全体で判断するんだと考えておりますが。
○谷岡郁子君　ここを読んでみますと、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合はと、内閣総理大臣の承認を得てと確かに書いてあります。しかし、所轄官庁は国土省なんです。国土省が本当にこの仕事が自らの手でできるのかできないか判断できるのは、国土大臣だと私は思うわけです。なぜ、よそのその内実をよく知らない人が、防衛大臣はという形でそれを申し出ることになるのか。ここはやはり普通の常識として理解できないわけであります。
　その点についていかがお考えになりますでしょうか。これを、防衛大臣はを国土大臣はに、ここで決断をしていただきますと、私どもは今日の時点でこれを賛成に回ることの一つの可能性が出てくる。もちろんこれが一番重要な部分ではないんですけれども、いかがでしょうか。これは総理大臣の決断だと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、今御答弁を申し上げましたとおりでして、これは国土交通省や海上保安庁を含めました政府全体で適切に判断するものだと、私どもは基本的にそう思っておりますので、防衛庁がとか国土交通省がというより、基本的に政府全体で決めるものだと思っております。
○谷岡郁子君　民主党はほかにも修正のポイントを幾つか出しておりまして、例えばこの場合には、本部を設置して合同の部隊をつくって、そこでやるようにしてはどうかということを提案いたしました。しかし、それは屋上屋を重ねるようなものであって、かえって現場までの指令が長くなるということで柔軟性を持たないかもしれない、また時間が長く掛かるかもしれない、それは命にかかわるかもしれない、この御議論の中でなるほどそうかなというふうに思いました。
　また、私どもは、ソマリアの状況と、この内紛を原因として食べられなくなった人々が海賊行為に走っている、その状況というもの、そして周辺諸国の海上保安能力といったもの。例えばジブチ、イエメン。地図を出してください。（資料提示）ジブチですとかイエメンでありますとか、またオマーンであるとか、そういう国々の能力、これを高めるということの手だてというようなものも必要である、こういうことを法案に書き込んでほしいというふうに申し上げました。そうしましたら、いや、違う、これはその他の問題で、海賊対処直接ではないから今後考えていくということだったので、ああそうかなと思ったわけでございます。
　ところで、このソマリアなんですけれども、本当に悲惨な状況でございます。ソマリアの現在の平均寿命は四十四歳、そして子供たちの識字率、大人も含めてですが、三八％程度でございます。そして、一九九一年からずっと内乱状態で政府がない状態、自分たちを守ってくれる警察もない。ところが、外国の船がやってきて、放射能ですとか水俣病の原因になりました水銀ですとか、そういうものを諸外国、ヨーロッパの船が次々に彼らの海に落としていく。そのために健康問題も起こっている。また、日本や台湾の漁船がやってきて、トロール船で根こそぎ彼らの海の資源を奪っていく。その中で、食べられない人たちが怒りの中で実は海賊行為を始めたというような状況がございます。この根本問題というのをおいておいて、例えばこの海賊対処というものを、軍艦を出したといたしましても、これは単なるモグラたたきではないのかということでこの間私どもは考えてまいりましたし、これに対する対応というものを包括的につくることが大事なのではないかということを申し上げてまいりました。
　ところが、それに対して、なかなか確たる政府の方針というものが出てこないだけで、この海賊対処の自衛隊を出すということだけが走っていってしまっている、現に法律を作る前から既に自衛隊が出てしまっている、こういう状況ですね。一体政府は何を考えておられるんだろうかと。本当に、ソマリア問題を始めとして、海賊を根本的になくすことにちゃんと力を注がれるおつもりがあるのかどうか、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、国連の報告書などを見れば明らかでありますように、この背景として、有害物資の不当投棄とか、何ですかね、漁獲を収奪していくとか、いろいろな話があったということが、指摘がある面も確かですよ。しかし、同時にそれは、人質を、船舶を襲って誘拐して人質とする話がそれによって認められるという話にはなりませんよ、背景がそうであったとしても。だから、人を誘拐するのは認められるということにはならぬのは当然です。しかも、我々は、その誘拐される側の立場の国民がそこに、あそこに二千隻の船が通っておるという現実を考えたときに、そういった乗っ取りであるとかいったものから政府が船を守ろうとするのはこれは当然なんだと思っておりますので、周辺、襲われないように強化をするというのはこれまた当然なんだと思っております。
　一方、御存じのように、ここは国が三つに今分かれておりまして、北西部のところが一番安定しておりますけれども、一番南のところが一番安定していない。そこで、モガディシュがそこにあるんですが、首都がそこにあるんですが、その首都のあります部分が真っ二つに分かれておって、首都が北と南とに分かれて、またそこだけが戦闘がすごい激しくなっておるというような状況であって、北西部のところはかなり安定してきたと思いますが、角の部分がその次、三つぐらいに段階分かれていると思いますが。
　いずれにしても、昨年の夏でしたか、ジブチ合意というのができておると思いますが、このジブチ合意ができた以降の話につきましては、暫定連邦政府というようなものを中心に和平に向けての動きが出始めたところでありまして、ここらに対してどのような支援をしていくかということは、これは最初に、この法案を出す前に、外務省のＯＤＡやら何やらでどれくらいのことができるのか。また、これを資金を投入したからといって、政府としてそのお金が人道的に使われ得るような組織としてそれができ上がっているのかといえば、そのような状況にはないほど状況は極めてひどいことになっておると、私どもはそのように理解をしております。
　そういった意味では、今積極的に支援をするべくいろいろ国連機関も出ていっておりますけれども、人道支援の部分ですらなかなか難しいという状況になっておるというのが今ソマリアの中における現状だと思いますので、その隣のエチオピアやらジブチやら対岸のイエメンやら、こういったところにおきましても同じような状況というようなことにならないように、あらかじめ我々としてはしかるべき支援をするということに関しましてはそれなりに対応しているのであって、当面、我々の財産、生命が襲われる確率が極めて高いという状況をまずは対応するというのが当然だと思っております。
○谷岡郁子君　私、冒頭に申し上げましたように、民主党は海賊対処が必要ないだろうと言ったことは一度もありませんし、そういう議論はほとんどしておらないと思います。ですから、それに対して、海上保安庁なり海上自衛隊を出してはいけないなどと申し上げているのではありません。
　ただ、それだけを重点的にやっていても、この問題はいつまでたっても収まらないだろうということをずっと指摘し続けているわけでありますし、また委員会の審議の中でも、再々にわたって、これは一体いつごろ終わるのでしょうか、海上自衛隊をいったん出してしまったらこれは何年になるんでしょうか、同僚の米長議員が、十年で終わると思いますか、十年だったら帰ってこられると思いますかということを問いました。それに対しても、そうなったらいいなみたいなお答えが金子大臣からなされました。あの太平洋戦争ですら四年強で終わっております。十年間にわたって日本から一万二千キロ離れたソマリアの海へ海上自衛隊がずっと行き続けることになるかもしれないような、そういう状況なんですよ、総理。
　そして、今年度の補正予算によりますと百八十四億円の予算が掛けられております。それに対して、ソマリア周辺地域に対して、これは外務大臣が何度もお答えになりましたけれども、二年間で約六十七億円。つまり、一年間ベースにしますと、海上自衛隊を送る費用の六分の一しかこの問題の根本解決には日本政府は掛けていないということなんです。それでよろしいんでしょうか、総理。
○国務大臣（金子一義君）　谷岡委員、私、これまでの答弁で、十年間掛かってそうなったら、そこで終了したらいいなという話を、お答えを申し上げたことはございません。どの程度時間が掛かるのかということについては、この行われている現象というのが終結したとき、国民経済に与える影響というものがなくなったときが終了する時期でありまして、年数というものについて言及したわけではありません。
　ただ、長期間自衛隊を派遣するということにも当然なり得るわけでありますから、具体的な防衛大臣が対処要項を作る上で適切な時期を区切って、そしてその都度国会に報告をしてもらうという仕組みを入れて国会との関与を強めておるという答弁をしたところであります。
　それから、ちなみに、さっきこの法案、国際協力かという御発言がありますけれども、この法案は決して国際協力という分野ではありません。むしろ、国連海洋法条約によりまして、各国が最大限それぞれの持っている国の能力を発揮して海賊行為を抑止するということでありますから、むしろ国際協力というよりも、犯罪であります海賊行為を世界各国協力して抑制するという行為であります。
○谷岡郁子君　五月二十八日、私自身が期間に関して質問いたしましたときに、長期に及ぶことも当然予想されますと金子大臣はお答えになっております。そして、これはテレビを見ていらっしゃる方々は、国会のホームページで議事録を見ていただければちゃんと検証できることですのでそうしていただきたいというふうに思うんですが、六月四日、米長議員は、十年以内に解決すると思いますか、それとも分からないですかとおっしゃったら、この答弁、長々となってもどうですかと思いますので、むにゃむにゃむにゃとおっしゃいまして、そしてはっきり答えられなかった。それに対して、米長議員は分からないということですねということに対して、何も答弁なさらなかった。我々はそのように了解しております。
　私の今日の最大のポイントというのは、だからこそ、マラッカ海峡でも海上保安庁の助けを借りて海賊が激減するまでには五年間も掛かった。あのアジアのマラッカ海峡の辺りには、インドネシアですとかマレーシアですとか対応できるような国々が既にございます。でも、政府もないようなアフリカの国々だったらもっと時間が掛かるだろうと。ならば、マラッカ海峡が五年だったら十年掛かるかもしれないというのは、これは普通の判断ではないかと思われるわけです。
　だからこそ、出すなと言っているわけではありません。そうではなくて、自衛隊が十年にもわたって出ていく可能性があるならば、私たちはそれは国会承認を必要とするということを申し上げております。これ、最大のポイントなんです。先ほどの、国土大臣がなのか、防衛大臣はなのか、よろしいです。でも、最後まで譲れない一点として、今日は、この審議をする、この法案の審議の最後の日でございます。私どもは、事前承認、国会の承認を得て海上自衛隊を出したい。戦後初めてソマリアの海で銃撃戦に巻き込まれて、実際に海上自衛隊の方々が場合によっては命にかかわることをなさなければならないかもしれないと、そのときに国会の承認を何とか持てないかということをこの間ずっと私たちはお願いし続けてきました。それに対して駄目だとおっしゃる。
　これは法律問題ではありません。過去においても幾つもの法案について、内閣から出されてきたときには、事前承認はなし、国会承認なし、でも、国会の審議を通じて最終的には承認が入りました。なぜか。より広範な国民の支持と理解を得るために必要であるという政治的な判断がなされて、その結果、国会の承認というものが法律に入りました。
　私は、総理にその政治決断を求めたいのであります。どうかこの場で国会の承認付きの法律にするということを言っていただきますようにお願いいたします。そうすれば、民主党はこの法案に賛成できるということもあろうと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この海賊行為の対処というのは基本的に警察活動というのがまず大前提ですから、海上警備行動と同様に、これは国会の事前承認に関する規定は設けなかったと、これはもう御存じのとおりです。
　他方、本法案において、これは、内閣総理大臣が海賊対処行動というものを承認したときに当たりましては、海賊対処行動の必要性、またその区域、期間などを定めた対処要項の内容というものを、また海賊対処行動が終了したときには、その結果を当然のこととして国会に報告することといたしております。これは、海賊対処行動が、その性格の問題から見ましても自衛隊の派遣期間というものが長くなることが想定をされておりますので、自衛隊をより的確に文民統制の下できちんと運用することを求められることからこれを設けたものだと、私はそのように理解をしております。
　したがいまして、国会への説明責任というものは十分に果たすことができると考えておりますので、現在の法案というものはそれなりにきちんとしたものだと、私自身はそう理解をいたしております。
○谷岡郁子君　政府が判断する、報告する、でも口出しはさせない、つまり、今総理がおっしゃっていることはそういうことなんですね。でも、国会の承認というのは国民の承認であります。私たちは国民の代表として来ております。そして、国会の承認なしに自衛隊の人々が向こうで大変危険な状況に遭遇する、命の問題に遭遇するということを送り出すということは、この国の形として私はふさわしくないのではないかというふうに思っております。
　それは当然国会の承認を得てやると。それならば、自衛隊の人たちも安心して、国民の理解と支持を得て自分たちは行動をしているんだということを思うことができます。その士気、安心感と、堂々と行かせるということを総理はお認めにならないんでしょうか。政治家としてそうしていただけないんでしょうか。
　浜田防衛大臣は、この間の質疑の中で何度も、一般的にはと断りながら、海賊問題に対してだろうと何であろうと、一般的にはということ付きですけれども、この法案についてはおっしゃらなかったけれども、自衛隊が海外へ出るときには必ず事前の国会承認を持つということをもう決めてしまった方がいいということを発言なさっているんです。防衛大臣は、所轄の大臣として、自衛隊を送り出すに当たって、やはり国民に疑義があるままで送り出したくないとお考えになっていると思うんです。ですから、事前承認をお認めいただきたいということをお願い申し上げているわけであります。
　どうか事前承認をお認めいただけないでしょうか。総理、もう一度お願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この法案の最初から出ているとおり、これは基本的には、今回のいわゆる出動というものは海賊行為、行動に対する対処ですから、これは基本的には警察行動、海の上の強盗と同じと最初に申し上げました。それで、対応が海上保安庁で手に余るような状況になったときに、海上であろうと何であろうと、警察活動というものの対応としてそれを補完する意味で、海上自衛隊がそれを補完する意味でありますので、一義的には警察活動というのが大前提でこの法案ができ上がっておるという点が一番大事なところだと思っております。
○谷岡郁子君　必要であろうが警察行動であろうが何であろうが、海上自衛隊が海外へ行く、そしてたくさんの武器を積んでいく。海賊との銃撃戦に巻き込まれるかもしれない、救出活動へ行った先で銃撃戦になるかもしれない。そのときに、当然正当防衛として撃つでしょう。戦後初めて、この平和を続けてきた国民が軍事的組織によってひょっとすると命を奪うということをするかもしれないんですよ。これが警察行動だとか何だとかという、そういう法律的な仕分の問題じゃないでしょう。これは政治の問題でしょう。この国の行く末の問題であり、この国の信念の問題であろうと思います。憲法前文でうたわれた平和主義の問題なんです。だからこそ、やむを得ないという形の中では国会事前承認が必要だということを我が党は申し上げているわけであります。
　飛行機に初めて乗って旅をする子供がいたとします。パイロットも飛行機会社も、お守りなんか必要ないと言うでありましょう、お守りなんかなくても飛行機はちゃんと飛ぶんだと。だけど、祖母の気持ちとして、母の気持ちとして、子供にお守りを持たせたい、そして彼らの無事を祈りたいと。国会の事前承認は、国民の意思として、あなた方の無事を祈りたい、そしてだれも傷つけないことを祈りたいという思いであります。そのお守りをなぜ自衛隊の若者たちに持たせていただけないのかが私にはどうしても分からないわけであります。どうかお願いでございます、事前承認を認めていただきたい。
　総理、もう一度お願いできませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますけれども、これは戦争に行くわけでありません。戦闘に巻き込まれる可能性がなきにしもあらずだと思いますが、はなから戦争と定義されたかのごとき話をされるとこれはいかがなものかと、今のお話を伺っていてそう思いますが、少なくとも警察活動の補完という意味が基本的な立場でありますので、先ほど御答弁申し上げたとおりということになろうと存じます。
○谷岡郁子君　警察活動なら元々海上保安庁にやっていただければいいんですよ。そして、その能力があること、ほかの国々が出している、そういう船は何ら海上保安庁のものとも変わらないし、もっと能力のない船もいっぱいいるということも私どもは分かっております。そのことはずっとこの間、審議をしてまいりました。今日は時間がないのでしていないだけの話でございます。でも、海上自衛隊をお出しになるんです。出ているんです、現在。
　総理、私は政治家としての決断を総理に求めました。昨日、我が鳩山代表は、判断をしない、そしてぶれる、間違うという麻生総理だというふうにおっしゃいましたけれども、やはりここは判断をしていただく、そういう場所だと思います。そもそも前任者から選挙のためだけにおぜん立てされて総理になられた方が、ずっと解散しないでここまで来て、そして解散について判断できずにここまで来たわけじゃないですか。
　そして、このような大きな問題、海上自衛隊をソマリアの海へ出すような問題は、本来、国民の信を問うてやるべき問題だと私は思います。それをなさらないで勝手に自衛隊を、今法律もできない前からソマリアへ送っていらっしゃる。そして、十年掛かるかもしれないような行動について、国民の支持である事前承認が要らないとおっしゃる。それ、やっぱり違うと思うんですよ。
　この一点だけができれば民主党は賛成すると申し上げているんです。まるで民主党に賛成させないために事前承認しないように、私どもにはそれしか理解ができないわけです。どうかその点を明らかにしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これ、質問かね。
　いろいろ私に対する御批判含めて質問というとお答えのしようがないんですが、基本的には、今我々としては、そこに襲われている船がある、人質になった国民もいる、人質になった他国の船に乗っていたとはいえ日本の人もその中にいた、そういったようなことを幾つか言われておりますけれども、そういう点を勘案したときに、基本的には我々としては、日本の生命、財産というものを守るというのは、これは海賊というものに対してそれに対応するのは当然なんだと、私はまず第一義的にそう思います。その点に関しては全く問題ないんだと思っておりますので、その点は一致しているんだと思います。
　私どもは、その警察行動を補完する意味で海上自衛隊が警察活動の補完として出ていくんであって、これは戦争を目的としているわけでもありませんし、そういった意味では警察活動の補完として出ていっている場合において、事前に海上自衛隊が海外に行くということだけをもって今は戦争に行くかのごとき話に取られかねないような話には、私どもとしてはいかがなものかというのがずっと一貫して申し上げてきたところです。
○谷岡郁子君　戦争を始めようと思って始まるということは余りないんです。第一次世界大戦は皇太子の暗殺という一つの事件から始まりました。第二次世界大戦、日本が戦争に巻き込まれていったのも、いろいろな見方がありますけれども、それは決して戦争を始めようとしたのではなかったような、いさかい、そして戦闘行為、先ほど総理がおっしゃった戦闘行為のようなものの中から大きな戦争というものは常に始まってまいりました。
　ですから、私どもはそのことを恐れているわけですし、国会がこの問題について関与し続けることができるように、国会が場合によっては兵を引くということの必要な決断ができるようにということを申し上げておるわけでございます。それをお分かりいただけないあなたは、私はやはり総理にふさわしくないと思います。そしてその判断は、次の選挙で必ず国民がしていただけるものと信じております。
　質問を終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　関連質疑を許します。風間直樹君。
○風間直樹君　民主党の風間直樹です。
　総理に質問をさせていただきますのは、先月、五月二十七日のこの海賊対処法案の参議院での審議入りの本会議以来でございますが、よろしくお願いいたします。総理とは余り私、御縁がこれまでございません。おととしの参議院選挙でただいま質問に立ちました谷岡議員とともに当選をさせていただきました。
　私は、代表質問でも申しましたが、今回のこの海賊に何らかの対応をすべきだという政府の方針に対しては同意をしております。といいますのは、私事で恐縮ですが、かつて私は三井物産という商社に勤務をしておりました。その際に、いかにこの商社という組織が貿易上発生するコストの抑制に腐心するかということを身をもって感じた経験がございます。企業は当然営利を追求するのが責務でありますので、商社にとりましては予測外のコストを抑える、そのためにあらゆる努力を払う、このことが日常茶飯事だったわけであります。
　今ほどこの海賊対処法に関しまして総理も何度も繰り返し御答弁されましたように、今回の海上自衛隊の派遣は警察活動であります。しかし、谷岡議員が繰り返し述べましたように、私ども民主党は、自衛隊という武器を持った実力組織を海外に送る上で、それを国民が理解し、納得することが極めて重要だというふうに考えております。そのため、民主党としましては、この海上自衛隊の派遣が国会への報告なのか、それとも私どもが求めるように事前承認とすべきなのか、この点をめぐって政府の立場と対立をしているわけであります。
　まず最初に私がお尋ねをしようと思っておりましたのは、これまで外交防衛委員会の質疑でも、繰り返しなぜ国会承認ではなく国会報告としたのかという質問に対して政府から御答弁がありました。これは、金子大臣が手を挙げていらっしゃいますので、いま一度確認の意味で御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　今もう既に御指摘いただきましたように、本法案は海賊という犯罪行為に対する警察活動であります。そういう意味で、警察活動でありますので、海上警備行動という既に法律体系というのができておりますけれども、この海上警備行動というのも警察活動であります。この場合に、国会の承認に関する規定は今の法体系ではありません。ただ一方で、今度の海賊行為、これは内閣総理大臣が承認したときに、どこへ行きます、どういう部隊で行きます、どの期間行きます、どういう陣容で行きますという内容でありますけれども、対処要項というものを作って、これは政府全体として作ります、そして内閣総理大臣の承認をもらう、遅滞なく国会に報告をする。
　ここの自衛隊が、先ほど谷岡委員の御質問にもありましたけれども、自衛隊の海外派遣というのがソマリアという事象に対応したときに、少し長期にわたるかもしらぬ。したがって、そのまま長期に行きっ放しということではなくて、やっぱり文民統制に自衛隊の活動を置くために、ある一定の期間を、一回一回の期間というものを区切って、そしてその都度国会に報告し、そして、今ソマリアの海賊状況というのが、海賊の事案というのがどういうものかということを国会に報告するということで説明責任を果たしていきたいと、あるいはそれでもって国民への説明を果たせるということで、我々、現行の海上警備行動と同じ警察行動という一環としてこれをとらまえておりますので、こういう仕組みとさせていただいたところであります。
○風間直樹君　今大臣の御答弁にありましたが、この海警行動、私当初、一九五四年制定の自衛隊法でこの海警行動が設置されたのかと思っていたんですが、そうではないんですね。一九五二年の海上警備隊の創設時にこの海警行動が設置をされています。つまり、今から五十七年前ということです。
　ここで論点を二つ申し上げたいと思います。
　まず一点、この海警行動、今申し上げたように、その由来からしましても、一九五二年当時、海上自衛隊の艦船が日本の近海を離れて遠洋に、しかも長期で行くということはおよそ想定していなかったはずであります。今回、この海警行動に準じて国会への報告のみでいいと、こういう政府の御答弁には、やはり私は適切さが欠けるのではないかというのが一点。そしてもう一つ、外交防衛委員会では、国会関与の規定が自衛隊の海外派遣時にそれぞれどのようにあるべきかということを様々な観点から議論をしてまいりました。
　私なりにそれを整理いたしますと、二つの考え方があると思います。一つは、自衛隊派遣各法の国会関与規定は警察権のくくりでまずは判断すべきであるという考え。つまり、日本の管轄権の下で警察権を行使する場合は国会への報告でいいのではないか。今回の海賊対処法案がそれに当たるんだろうと思います。そして、もう一つの考え方。武器を使用する可能性、同時にその自衛隊の活動が国民の権利を制約する可能性、この二つの可能性に照らして国会関与規定をどう設けるべきかというくくりであります。
　私は、様々な議論を聞いていて、どうしても一つ腑に落ちないことがありました。それは、政府にも、そして我々国会での議論にも、実は一つ大切な本質的な視点が欠けているということであります。それは何かというと、すなわち、武装部隊を海外に出すこと自体、そのこと自体が軍隊を使うことだという認識であります。私は、この観点から、今回の海賊対処法案で海上自衛隊をソマリア沖に派遣するに際して、我々が国会関与規定にどのような判断を設けるべきかということを考えなければならないと思います。
　さて、先ほど総理からも、海警行動との関係でこの国会報告としたという御答弁がありました。そこで、一点、その総理の御答弁を百歩譲って認めるとしても、一点腑に落ちないことがありますので、お尋ねをさせていただきます。
　海賊対処行動は警察権に属します。ならば、その国会関与規定については、命令による治安出動、これは国会関与は事後承認となっておりますが、これに準ずるはずと私は思います。すなわち、治安出動では警察が対応できない場合に陸上自衛隊が出て警察権を行使する。一方、海賊対処においては海上保安庁が対応できない場合に、法案上そうなっています、海上自衛隊が出て警察権を行使する。ならば、海賊対処法も国会報告ではなく、少なくとも国会への事後承認を求めるべきと考えますが、政府の認識はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この法案によって自衛隊のいわゆる海賊対処ということになりますと、これは明らかに海賊ですから私的目的で私人が行動する犯罪行為でありますから、いわゆるこういった行為を海上において行うので海賊行為ということになるので、対処する対応としては海上警備行動というのになるんだと、私は同様の性質のものだと、まず最初にそう思っております。
　他方、自衛隊法でいきますと、八十六条だったかな、七十八条か、だったと記憶しますが、命令による治安出動というのがあります。これは御存じのように、間接侵略とかその他のいわゆる緊急事態に対応して発令されるというのが、大体命令による治安出動というのはそれが基本だと思っております。また、日本の領土において自衛隊が対処するということが想定されていると思いますが、今のいわゆる命令による治安出動という場合は。
　ところが、海賊行為という、かなり日本の領域からずっと離れた地域ということになりますと、その前提が全く異なると、自衛隊の治安出動とは異なるということだと思っておりますので、そういった意味では、この法律の仕組みというものを、治安出動とは異なっているんですから、今回は海賊への対処法案としてきちんとしたものにさせていただいたというように理解をいたしております。
○風間直樹君　今の総理の御答弁ですと、国内における陸上自衛隊の出動か、あるいは海外における海上自衛隊の出動による警察権の行使かと、この部分に注目をしてそして区別をすべきだと、こういう御答弁だったと思いますが、これは政府におかれましてもいま一度整理をされるべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　さて、ちょっと時間がありませんので、先に進ませていただきます。
　一つ、この国会関与の関係でお尋ねをしておきたい。今後、政府から海賊対処法に基づく海上自衛隊の行動について国会が報告を受けた際、国会がこの行動に当たる部隊の撤退を決議した場合、政府は部隊を撤退させるお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（金子一義君）　そういう国会決議は尊重したいと思っております。
○風間直樹君　六月十一日の当委員会での金子大臣の御答弁も今と一字一句同様でありました。
　総理の認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、想定の趣旨を踏まえると、御指摘のような事態が仮に国会において示された場合ということなんだと思いますが、その意思を重く受け止めるのは当然のことだと思いますが。
○風間直樹君　この点については、私は当然、国会という国権の最高機関がそうした議決をした場合には撤退をさせるべきだと思います。政府にも当然その認識を持っていただくべきだと考えております。
　さて、法案上、海賊対処法に基づく海賊対処行動発令後の国会報告についてお尋ねをいたします。
　この国会報告につきましては二つが規定されています。すなわち、防衛大臣が自衛隊の派遣を総理に報告し、総理がその海賊対処行動を承認されたとき、そしてもう一つはこの海賊対処行動の終了時であります。しかし、これはやはり明らかに国会への報告の頻度が少ないと思うわけでありますが、これ以外に何らかの期間ごとに報告がなされるのでしょうか。
○副大臣（加納時男君）　この問題は、委員の御指摘は、派遣が例えば長期に及んだ場合のその間の報告をどうするのかというのに関連していることだと思います。
　二つ問題がありまして、一つは派遣期間の設定でありますけれども、これが、国会に対する適切な報告を確保することも頭に入れながら期間を設定するということが一つのポイントだろうと思っています。それから、派遣期間は設定して、それを国会に報告しているわけでございますから、その期間が間もなく切れる、しかしまだ必要性がある、派遣の必要性、継続して必要性がある場合にはどうするのかということだと思います。
　そのときの国会関与の御質問だと思いますけれども、これは、派遣期間を延ばす必要がある場合には改めて対処要項を定めまして、これを総理大臣の承認を得た後国会報告するわけでありますが、この中に明確に期間が入っておりますので、どのぐらいの期間ということはここで明確に国会に報告されるというふうに考えております。
○風間直樹君　政府案に基づく国会報告を前提とすれば、今、加納副大臣がおっしゃいましたように、適宜適切な期間を設けて国会に報告を少なくともされるべきだと、私もそのように考えるわけであります。
　さて、先ほど申し上げましたように、私ども民主党の参議院第一期生はおととし七月の参議院選挙で当選をさせていただきました。この選挙の直後に国会におきまして大きな課題、問題となりましたのが、御記憶のとおり、インド洋で活動している海上自衛隊の部隊に対して補給活動を継続させるか否かの法案でありました。補給支援法であります。私は、このときの審議、外交防衛委員会で何度かさせていただきましたが、そのとき非常に不思議に思ったことがあります。今、この法に基づいて海自の部隊がインド洋、より具体的に言えばアラビア湾に展開しています。今回、海賊対処法に基づいて派遣されるであろう部隊もその近く、ソマリア沖のアデン湾というところで展開をする予定になっているわけであります。
　そこで、この補給支援法、さらに、それに先立つ、この補給支援法とほとんど中身は同じ旧テロ特措法、この二つの法律と今回の海賊対処法について、その比較をしながら質問をしたいと思います。
　まず、政府にお尋ねをしますが、二〇〇一年十月に制定されました旧テロ特措法、これに基づきましてイージス護衛艦が一隻、そして補給艦一隻、計二隻の艦船がアラビア海に派遣されています。この旧テロ特措法を制定した理由はいわゆる海上阻止活動に当たる多国籍艦船への補給が目的だったと、こういう認識を私は国会での質疑を通して持っておりますが、この認識に間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　旧テロ対策特措法におきましては、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的としております。
　同法に基づく自衛隊による対応措置として、協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動を規定しておりまして、活動内容を海上阻止活動に当たる諸外国への、艦船等への補給に限定はしておりません。
○風間直樹君　今、大臣から補給に限定はしていないという御答弁でありましたが、端的にお答えをいただきたい。
　では、そのほかにどのような任務を付与しているんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今申し上げたとおり、災害等に対するそういった活動にもこれは貢献をしておるところでございますので、被災者の救援活動にもこういった形で我々この補給に際してはやらせていただいているところでございますので、具体的な例ということでは、被災民救援活動として国連難民高等弁務官事務所の要請によるテント等の海上輸送を実施したところでもございます。
　以上であります。
○風間直樹君　実は、この質問をしております理由は何かといいますと、自衛隊が海外に派遣される、アラビア海に派遣される、この自衛隊の活動目的あるいは活動の詳細が実は国会に十分報告されていないのではないかという疑念を私が持っているからであります。
　政府にお尋ねをいたします。この旧テロ特措法の制定に際して、米国からイージス艦を派遣してほしいという打診はあったかなかったか、お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　旧テロ特措法の制定に際しましては、米国からイージス艦派遣についての具体的な要請はなかったと、あったとは承知をいたしておりません。
　この旧テロ特措法に基づく協力支援活動を行う部隊の派遣につきましては、現地の情勢やそれから協力支援活動の実績などを勘案しながら、我が国自身の問題として国際テロ根絶のための取組にいかに寄与をしていくかと、そういう観点から我が国が主体的に判断したものでございますけれども、イージス艦につきましては、これは、高いレーダー探査能力それから情報処理能力が補給活動における安全性の確保の観点から有効であるということ、また、部隊の派遣ローテーション及び隊員の居住環境の快適性など、そういうものを総合的に勘案をいたしまして検討し、派遣を決定したものでございます。
○風間直樹君　今、外務大臣御答弁いただきましたが、どうも今の大臣の御答弁、あるいはこの旧テロ特措法、補給支援法の制定当時の国会での議論見ておりまして、私は真実が国会に報告されていないのではないかという気がいたします。そこで、その例証を一つお示ししたいと思います。（資料提示）
　当時、この旧テロ特措法制定当時、二〇〇一年の十月ですが、この法案の作成を外務省で担当されました方がおられます。当時の条約局条約課長の大江博さんです。大江さんは今防衛省に参事官として御出向されているということで、今日のこの委員会には御出席いただくことができませんでした。実は、この大江さんの御著書、今パネルで出しておりますが、こちらに非常に赤裸々な事実が語られております。
　テロ特措法に基づく自衛隊による支援の中で、特にイージス艦の派遣について言及しておきたい。イージス艦は、半径数百キロメートル以上の範囲を捜索することができる高性能なレーダーとコンピューターシステムを持ち、さらにミサイルシステムによる高度の防衛能力を備えた護衛艦である。当時、それを保有していたのは、日米のみであった。それまでの日本による後方支援が、政治的、象徴的な意味合いが大きいものであったのに対し、ここが重要ですが、イージス艦の派遣は、米軍にとって極めて実質的な意味を持つものであった。そして、その下の赤い文字、これまで米側からの希望表明が何度かありながら、その派遣はなかなか実現しなかった。二〇〇二年末、ついに政府はイージス艦の派遣に踏み切ったのである。これは、米側にとっても、実際に意味のある後方支援という観点から画期的なことであった。
　これは、単なる一外務省の職員がその著書に記した内容ではありません。まさに旧テロ特措法のその草案を作った当事者中の当事者である外務省の官僚が記した文章であります。
　私は、このアラビア海にイージス艦を派遣することの是非をここで問おうとしているのではありません。私が申し上げたいのは、今外務大臣の御答弁もありましたけれども、我々はずっと、補給のために送るんだ、避難民の救済のためにも送るんだ、こういう政府の答弁を繰り返し聞いてまいりました。米側による要請に基づいてイージス艦を派遣する必要もあり、この旧テロ特措法を通さなければいけないという答弁、そうした理由は当時政府から国会に対して一切なされておりません。
　私は、このことは、政府が国会と国民に、自衛隊を海外に派遣するに際し真実を伝えるという責務を言わば怠った、あるいは放棄した、その極めて象徴的な例証だと思います。外務大臣、防衛大臣、いかがでしょうか、御所見を伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この大江氏の著書では希望の表明という、そういう表現になっておるわけでありますが、当時いろいろな議論があったとは思います。しかし、これは一般的な期待の表明であったんではないかと思っておりまして、具体的な要請はなかったと、そういうふうに承知をいたしております。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生、今の御指摘の点につきましては、今外務大臣のおっしゃったとおりだと思います。我々とすれば、具体的にこのイージス艦を出してほしいという要請ということではなくて、まさに我々の艦艇を守るためにも能力の高いものを出した方がより安全に自分たちの任務が実行できるということを念頭に置いてイージス艦の派遣を決めたところでありますので、アメリカ側との関係云々ということはその当時にはなかったというふうに思っているところであります。
○風間直樹君　両大臣、それぞれお立場もあり、なかなか苦しい答弁だと思います。しかし、やはり先ほど申し上げましたが、条約局の条約課長が、当時の、この旧テロ特措法を起案したその当事者がこう記しているということを、やはり政府は、両大臣はほおかむりはできないと、私はこう思います。
　今、私の手元にこのときの詳細な経緯を記した記事があります。これは文芸春秋の二〇〇八年の一月号に載っております。「外交敗戦」という記事でありますが、この中に非常に詳細に今私が御紹介した経緯が記されておりますので、是非政府にはいま一度お目通しをいただければ有り難いと思います。
　さて、今日はＮＨＫの中継が入っています。私がなぜわざわざこの旧テロ特措法の事例を引き合いに出して質問させていただいたか。恐らく国民の皆さんは、国会議員であれば与党議員、野党議員を問わず国政調査権を基に政府に対して様々な情報提供を要請し、政府、官僚もそれに基づいていろんなデータを渡しているんだろうと、こう期待をされていると思うんです。しかし、事実は違うんです。我々野党には少なくとも、ほとんど自衛隊の海外派遣に際して本質的な重要なデータ、資料は政府から提供されていません。その中で、こうした極めて重要な自衛隊の海外派遣の審議に際して、政府案に基づきそれを承認してくれと言われましても、私どもはそれに対してイエスと言うことは困難であります。
　もし、私どもがそれに同意をするのであれば、やはり政府には、今引き合いに出しましたように真に持っていらっしゃる情報、データをこの国民を代表する国会の場に出していただきたい。そして、情報公開されたものに基づいて真摯な議論を行い、自衛隊を派遣するのであれば国会報告が適当なのか、あるいは事前承認が必要なのか、そのことの審議を、率直に議論したいと思うのであります。
　かねがね外交防衛委員会では、中曽根外務大臣、浜田防衛大臣とも議論をさせていただいております。今日、私は珍しく少し声を上げて質問させていただいておりますが、ふだんの外交防衛委員会では極めて紳士的に、そしてお互いに国益を維持し守ろうという観点から実りのある議論をさせていただいておりますことをここに付言しておきたいと思います。
　さて、この国会に必要な情報が必ずしも出されていないのではないかという今の私の議論の流れを受けまして、今回の海賊対処法に基づくＰ３Ｃの派遣について御質問をいたします。
　今回、このＰ３Ｃ、ソマリア沖に派遣を既にされております。私が非常に気に掛かっておりますのは、この派遣に際してＰ３Ｃの整備あるいは警備のために、同時に陸上自衛隊の部隊も投入されているという点であります。この部隊の名前は中央即応連隊といいまして、昨年三月創設をされました。現在、宇都宮駐屯地に七百名の隊員が駐屯していると聞いております。今回、その中からたしか五十名でしょうか、アフリカのジブチに派遣をされました。
　この根拠法、海上自衛隊を派遣する根拠法は海警行動であり、今後は海賊対処法案になると、これは分かるんですが、この陸上自衛隊の中央即応連隊を派遣した根拠法、これは一体何なのか、このことをまず一点、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　ソマリア沖・アデン湾の海賊対処のために派遣をいたしましたＰ３Ｃが円滑に任務を遂行するためには、陸上において待機中のＰ３Ｃの近傍で監視あるいは巡回等の業務を行う必要がございます。海上自衛隊だけでは派遣できる要員に限度がございますから、陸上自衛隊の有する知見が活用できると考え、今回その業務を行うために陸上自衛隊の隊員を派遣するとしたものでございます。
　なお、これらの業務は、Ｐ３Ｃが海上において警戒監視、情報収集等の任務を遂行するために当然に必要となるものであり、自衛隊法第八十二条を根拠とし、海上警備行動命令により陸上自衛隊の隊員を派遣したものでございます。
　以上です。
○風間直樹君　今、海警行動を基にこの陸自中央即応連隊を派遣したという御答弁でございました。
　海警行動には、先ほど来麻生総理が御答弁されていますように、国会関与規定非常に薄いんであります。今回、この中央即応連隊を、陸自の部隊を派遣したことについては、国会に対して報告がこれまでのところございません。私はこれはいかがなものかと思います。もし陸自の部隊を送るのであれば、この自衛隊法八十二条、海警行動の条文にやはり何らかの国会関与規定を盛り込むべきではないかと、このように思うわけであります。これは指摘をさせていただきます。
　私の持ち時間、今日は十時十分まであと三分でありますので、次の質問に移らせていただきます。
　Ｐ３Ｃの派遣、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処を行うに際して、どこにどのような海賊船と思わしき船がいるか、それを上空からこのＰ３Ｃという哨戒機を使って探知し、海上にいる自衛隊の艦船にその情報を伝達する、連絡する、こういう目的だろうと思います。
　しかし、一つくぎを刺させてください。このＰ３Ｃの派遣にかかわる連絡官が、去る三月、そしてこの五月十九日、海自の大佐でありますが、二名、バーレーンのマナーマにありますＣＭＦ、ここに派遣をされています。
　このＣＭＦは、政府御承知のとおり、第五艦隊の司令部が置かれている場所と同じところにあります。かねがね国会でも議論になっていますが、この米軍の第五艦隊の様々な業務、連絡あるいは指揮、その系統、そこに海自から派遣された連絡官が入らないだろうかという懸念も実際にあるわけであります。
　政府におかれましては、この点を十分留意、認識されまして、今後の連絡官の行動、対処に当たっていただきたい、そのように要請をしております。
　そして、私たちは、今日、このパネルにも示しておりますけれども、是非、国民の皆さんに御理解をしていただきたい。今、さきに制定された補給支援特措法、そして今回成立しようとしている海賊対処法案、この二つの法律、法律案に基づき、合計約九百名の海上自衛隊、陸上自衛隊の隊員がアフリカ沖、アラビア海に送られている、あるいは送られようとしている、ここに我が国の自衛隊のプレゼンスがこの規模としてあるということを国民の皆様には是非御承知おきいただきたい。同時に、我々国会議員も、この事実を念頭に、今後、政府の報告、あるいは我々が求めるところの事前承認を確認していきたいと思っております。
　さて、最後、一分を残す余りになりました。これは総理に端的にお伺いします。
　総理、日本は憲法九条に基づくいわゆる平和憲法を抱いております。そこには自衛隊に関する規定はございません。したがって、自衛隊を海外派遣する際に、私ども国会がそれにどうかかわるべきかという根拠は憲法にはございません。諸外国には、そもそも憲法で国軍の海外派遣の事前承認を定めている国が多数あります。私は、日本にとって、海外派遣の実績が着実に積み重ねられながらこうした状態が続くのは少々不健全ではないかと思っています。
　そこで、最後の質問であります。
　米軍は、司令官以上の軍人にすべてミリタリーヒストリアンという名前のいわゆる記録保持係を付けています。その人たちが米軍の活動、行動をフィルムに収め、記録に収め、それを後世に伝承を伝えている。我が自衛隊もそろそろそうした措置をとるべきではないかと思いますが、このミリタリーヒストリアンの養成、これについて総理の御所見を伺いまして、私の質問を終えたいと思います。
○委員長（榛葉賀津也君）　浜田防衛大臣、時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（浜田靖一君）　前回にも参議院の外交防衛委員会でお答えしましたが、先生の御意見をまた我々とすれば参考にしつつやっていきたいというふうに思いますが、今の時点でこれを取り入れるということは考えておりません。
○委員長（榛葉賀津也君）　小池正勝君。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。質問をさせていただきます。
　まず、海賊法案の質問に入る前に、今マスコミ等で報じられていますのは北朝鮮問題が非常に多いわけでございますし、国民の関心事もこの北朝鮮問題にありますので、まず、北朝鮮問題について冒頭御質問をさせていただきます。
　北朝鮮は、国際世論を無視し、安保理決議に違反し、そして四月にはミサイルを発射する、五月には二度目の核実験を行うというまさに暴挙、許し難い暴挙を行っているわけであります。しかも、この二回目の核実験の規模はといいますと、いろいろ言われておりますが、広島、長崎に投下された原爆の三倍から四倍の威力があるんではないかと言われております。しかも、今の北朝鮮の持っているミサイルというのは、ノドンとかテポドンとか言われていますが、いずれも日本を射程距離の範囲内にしているし、アメリカの一部も掛かっているんだということが言われているわけです。こんなことを許してはならない。
　そこで、国際社会が一致して外交努力をすることによってこれを押さえ込んでいかなければならない、もう二度とさせてはならないわけでありますが、素早くやっていかなければならないわけですが、そこで、まずこの安保理決議、今回、安保理決議がなされたわけでありますが、まず外務大臣にお伺いしたいんですが、この安保理決議の内容、どのように評価されておられますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　六月の十三日、現地時間では十二日になりますけれども、国連の安保理決議一八七四号が安保理の全会一致でこれを採択されたわけでございます。
　この決議は、二〇〇六年に行われました、これは前回の核実験を受けて採択されました決議一七一八、これで定められました北朝鮮に対する制裁措置の強化に加えまして、委員御承知のとおり、武器禁輸それから貨物検査、さらに金融面での措置などにおいて大変強い内容が盛り込まれておるものでございます。これによりまして、北朝鮮に対して、挑発行為は自らに不利益をもたらすだけであるということをしっかりと示す強い決議になったと、そういうふうに考えているところでございます。
　私どもとしては、この決議を実効性あるものにするということが一番大事だと思っておりまして、各加盟国が着実にこれは実施するように、各国とも連携を取りながらこの実効あらしめるよう取り組んでいきたいと、そういうふうに思っているところであります。