Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　いや、必要ですよ。だって、国民がこれ疑惑持ちますよ。ちゃんと説明してください。もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げます。
　詳細につきましては党の方で説明される、必要であれば、と申し上げました。
○小池晃君　必要であります。
　委員長に申し上げます。
　西松建設の献金をめぐる疑惑解明するための集中審議を開いていただきたい。
○委員長（溝手顕正君）　お申し越しの件につきましては、後刻理事会において協議させていただきたいと思います。
○小池晃君　今日取り上げた問題を通じて、やっぱりこれは疑惑ありますよ。これは説明納得できないですよ、今のね。いや、個別にだれが受け取ったか、個々人の名前まで説明しろと言っているんじゃないんです。極めて大口の目立っている団体が一体どのような団体であったか知らない、どういうお金だったか分からない、八百万円もらっていた、国民は絶対にこんな説明じゃ納得できないんです。
　根本にあるのが企業・団体献金の問題です。利益追求を目的とする企業が、見返りも期待しないで多額の献金するわけないんですよ。そういう意味では、必ず企業献金は賄賂性を伴う。ましてや、公共事業受注企業からの献金というのは税金の還流だと。なおさら許されないわけです。
　民主党の小沢代表は記者会見で、政治団体からの寄附だと思ったから資金管理団体で受け取った、企業献金だという認識であれば政党支部で受け取ったはずだと。これ、結局、政党支部も資金管理団体も右のポケット、左のポケットということにすぎないということで、今までの改正が何の規制にもなっていないということだと私は思う。
　しかも民主党は、二〇〇二年に我が党とともに公共事業受注企業からの献金を禁止する法案を提出している、〇四年には民主党単独でも提出していると。ですから私納得できないんです。この間、政治と金の問題が出るたびごとに規正法の改正が繰り返されたけれども、疑惑は後を絶ちません。
　総理、やっぱり企業・団体献金の禁止、ここに踏み込むべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、基本的に企業、団体からの献金が悪と考えているわけではありません。
　政党本位、政策本位というので、政治というものを目指す政治改革の理念などなど踏まえて、政党及び政治資金団体に対しては企業、団体は、資本金などの額に応じて定められた限度額の範囲で献金できると決められております。一方、これら以外の政治家個人、資金管理団体、その他の政治団体に対しては企業・団体献金が禁止をされている、もうよく御存じのとおりです。
　いずれにいたしましても、政治資金の在り方につきましては、民主主義のコストというものをどのように国民に負担をしていただくのかということで、こういう観点から各党、各会派において御議論いただくべき問題だと考えております。
○小池晃君　私は、全く反省がないと思いますね。この間の政治と金の問題繰り返されてきたその根源にやっぱり切り込むこともできないと。しかも、企業・団体献金禁止するから政党助成金をつくると言ったじゃないですか。政党助成金、赤ちゃんからお年寄りまで二百五十円、一人当たり、三百二十億円ですよ。政党助成金を始めるときに、これ、企業・団体献金やめるためだと言ったのに、これは禁止には背を向けて政党助成金は受け取り続ける。与謝野大臣は、自ら努力しないで獲得できる政治資金があるのは政党のある種の堕落を招くと。私もまさに堕落だと思いますよ。私ども受け取っていない。しかし、これは廃止すべきであると。
　少なくとも、この際、自民党も民主党も政党助成金を私返上すべきだと、こういう事態になって。政党助成金をやっぱり廃止をするという道に踏み込むべきだということを日本共産党はこの場で強く求めて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　民主党の小沢代表の公設秘書が逮捕をされるという事件が起きました。国民が政治に対する信頼を回復しようとする、日本の政治にとって最も重要なときにこのような事件が起きて、非常に遺憾です。これから小沢代表が更に国民に対して説明責任を果たすということを社民党は強く求めていきます。強く要望します。
　ところで、私も二階大臣に質問をいたします。
　二階大臣、二階大臣自身は八百三十八万円の献金がこの二つの政治団体であるという認識はあったんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　私は存じておりません。
○福島みずほ君　これに関して、先ほどからありますが、全然チェックをしていないんですか、その管理者は。
○国務大臣（二階俊博君）　組織の事務局長であるとか、あるいはまたそれを監督する方々が一応精査をして総務省にお届けをしておると、このように思っておりますが、私が一々それに口を出したり、あるいは点検したり、そういうことをしておりません。事この会計、そういう問題でございますから、人を信頼するということから始めなければ、グループというものを運営していく上においては、私はやっぱりお任せしておいて十分だと思っておりますが、こういうお話が出てきたときに、やはりまた十分時間があれば説明を聞いておきたいと、こう思っております。
○福島みずほ君　八百三十八万円という多額の寄附を受けながら、それが西松建設のダミーであることが分からなかった、これはいかにも不可解です。会計責任者はそこまでチェックしないんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　多くの不特定多数の皆さんから協力をしてもらって、各地でそうした支援の会を持たせていただいた、持っていただいた、そういう中での、今日こういうことになって、そして名前が出てきた、それがどういう団体であるかということでありますが、我々はこのパーティーをやっておる段階、今日まで一切そういうことは存じ上げておりません。
○福島みずほ君　大臣が会計責任者から、この二つの政治団体から政治献金を受けていたということを聞いたのはいつですか。
○国務大臣（二階俊博君）　その都度、今回のパーティーは集計でどれだけ売上げがあって、そしてどういう費用が要った、ホテルへどういうお支払をしたという程度のことは伺いますが、どこからどうだったとか、どなたからどうだったとかということは私は聞いておりません。
○福島みずほ君　私は、いつ聞いたかと。
　じゃ、つい二日ぐらいまでこの二つの政治団体から二階さんの派閥がパーティー券を購入してもらったということは知らなかったんですか。いつですか、知ったのはいつですか。
○国務大臣（二階俊博君）　いつ知ったかということについては定かな記憶はありませんが、このことに関してはトータルで、どこそこのパーティー、名古屋のパーティーがどうだったとか、どこで開いたパーティーがどうだったとかという報告は受けておりますが、一々個々の団体、そしてその団体の背景がどういうことであるかとか、だれが役員をしておるかとかという、そういうことは一々報告を残念ながら受けておりません。
○福島みずほ君　西松建設の不明朗なお金については随分前から報道されています。二階大臣がいつ知ったかということはとても重要だと思うんですね。多額です、八百三十八万。つい最近なのか、かなり前なのか、それだけでも教えてください。
○国務大臣（二階俊博君）　いつということは特定できませんが、ごく最近だと思っています。
○福島みずほ君　不可解です。会計責任者が多額の政治献金を受けながら、一切何のチェックもしないんですか。パーティー券でも、パーティー券を受けながらチェックしないんですか。だったら、違法な献金、違法であったり不明朗なお金がほかにもあるということになるじゃないですか。チェックしないんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　我々は、小さいグループではありますが、一応国会議員の集まりのグループでございます。一々、政策的なことも、また研修会等も開催したりいろいろやっておりますが、お金の問題は政治活動の上では極めて大事なものではありますが、それが、資金がどうだこうだということを我々一々それにかかわり合っておるわけではないと、こういうことであります。
○福島みずほ君　いや、不可解です。多額にもらったら、やはりお礼を言う、あるいはどういう団体なのか。
　改めて聞きます。じゃ、違法なパーティー券や不明朗なお金からの出所、これは一切チェックしていないということでよろしいですね。
○国務大臣（二階俊博君）　この全体の政治グループで、それぞれ小なりといえども、福島さんの政党よりも小さいかもしれませんが、我々の方は我々の方として、それらの人たちがみんな場所場所、つかさつかさでやっていただいております。私はこのグループの一応代表に推されておりますが、その代表が一々、会計帳簿を持ってこいと、そして、この間のパーティーの売上げはどうだったと、だれが幾ら出席して、だれが幾ら働いてきたのかと、そういうことまで私はチェックするということはいたしておりません。
○福島みずほ君　大臣がやれということではないんです。会計責任者は、巨額のお金八百三十八万円ももらいながら、だれからもらったのか、相手は真実だれなのかということのチェックをしないのであれば、違法なものや不明朗なものの排除ができないですねとお聞きしているんです。
○国務大臣（二階俊博君）　ちゃんと整理をして、そして政治資金規正法に基づいて適切な処理をいたしておるというふうに信じております。
○福島みずほ君　八百三十八万円もパーティー券を買ってもらいながら、相手が真実だれか分からない、これはいかにも不可解です。そのチェックはしていない。会計責任者は、じゃ改めて、チェックしたんですか、しないんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　どういうことをお尋ねになっているかよく分かりませんが、よく私どものグループの責任者の皆さんに、どういう状況であったかということを改めて聞いてみたいと思いますが、今私が知る範囲ではありません。
○福島みずほ君　真実、何者からの献金だったか分からなかったとおっしゃったので、会計責任者がそのチェックをしていないのかどうか。だって、していれば、それは報告があるかもしれませんし、パーティー券を返すということもあるわけじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　パーティー券については、いずれの方々からも御厚意で御支援をいただいたものだと思っておりますから、その扱いについては慎重でなきゃならぬと思いますが、今回の場合は、法律家に相談をして、そして返却についての手続を取ってもらおうということで、今私たちのグループの者が折衝をしているといいますか、交渉を始めていると、こういうことだと思います。
○福島みずほ君　現在、会計責任者はその認識についてどう言っていますか。
○国務大臣（二階俊博君）　今日、福島先生からこのような御質問をいただくということは聞いておりませんから、出てくるときにはそんなお話は一切伺っておりません。
○福島みずほ君　では、どういう状況でこのパーティー券もらったか分からないじゃないですか。だとしたら、二階大臣もきちっと更に説明責任を尽くすべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　可能な範囲において関係者に聞いてみたいと、こう思っています。
○福島みずほ君　パーティー券を返す返さないの前提として、会計責任者の認識が重要だと思います。今の段階で聞いていないというのも私は不可解ですが、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　今朝も早くから宿舎を出て、そして役所へ行ったりあるいは党の方へ、いろんなところへ行ってまいりまして、まだ正直、グループの事務所へは行っておりません。ですから、何も伺うそういういとま、時間がなかったと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　真実、だれから献金受けていたか分からないという答弁もあり、それをチェックしていないという答弁もさっきありました。だとすると、排除できない。そうすると、今もらっている献金の中に不明朗な献金もある可能性が十分あるわけです。
　二階大臣が更に説明責任、このことについて国民に説明責任を尽くすよう約束してください。
○国務大臣（二階俊博君）　我々の協力してくれた人の中に不明朗な人もいるんではないかというのは、少し言い過ぎじゃありませんか。我々は今、オープンに政治資金を協力していただくということで、パーティーというこの手法でやっておるわけです。毎日のように与野党を通じてパーティーのようなものが行われておるわけです。それを一々その本人が詳細に至るまでチェックしたかどうかということをこういうところへ呼び出して聞いてみたって、それは分かりようがないじゃないですか。物理的に分かりませんよ。
　だけど、せっかくの福島先生のお話でございますから、関係者に一度尋ねてみたいと、このように思っています。
○福島みずほ君　私が申し上げたのは、巨額なパーティー券を買ってもらったときに、その相手方がだれかということをチェックしているかどうか、それは極めて重要なことですので、今後また説明責任をきちっと尽くしていただきたいと思っています。私が言ったのは、そのチェックをしていないのであれば不明朗なものも入る可能性があるのではないかということです。
　麻生総理、社民党は企業献金を禁止をしています。生来受け取っていません。そして、企業献金は禁止をすべきだと、政治が巨額な政治の献金によって左右されるのは問題であると考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど共産党の方だったと思いましたが、小池先生でしたか、同じ答弁、同じ御質問でしたんで答弁が重なることになろうかと思いますが、我々、若しくは私自身、企業、団体からのいわゆる献金というものが悪だと思っているわけではありません。
　これ、あとは、聞いておられましたが、もう一回申し上げますか。それでよろしゅうございますか。もう一回、これだけでよろしいですか。
○福島みずほ君　じゃ、言ってください。
　悪だと言っているのではなく、企業献金があることで、多額の献金によって政治やその方向性が左右されるという危険性があるのではないか、だからこそ企業献金は禁止すべきではないかということです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　政党及び政治資金団体というものに対しては、企業、団体は資本金などの額に応じて定められたいわゆる限度額の範囲で献金ができるということになっておりますのは御存じのとおりです。また一方、これら以外の個人若しくは資金管理団体、その他の政治団体に対しましては企業・団体献金というものは禁止をされておりますのも御存じのとおりです。
　いずれにしても、政治資金の在り方というものにつきましては、これはそれぞれの国におけます、またそれぞれの団体におけます民主主義のコストというものをどのような形で国民が負担をするかという話であって、そういう観点から各党各会派において御議論をいただくべき、またこれまでいただいてきたんだと存じます。
○福島みずほ君　雇用のこれから質問をしますが、労働法制の規制緩和が一貫してなされてきました。これは経済界がまさに要求し、経済界がというか、大企業はこれは金をもうけ、という形で進んできたものです。企業を大事にする政治をやってきたことが個人の生活を今破壊していると思います。私、社民党は、社民党自身は、企業献金、これを禁止して国民のための政治をつくるべきだと思います。
　一つ、政治とお金の問題について聞きます。
　これについて、自民党には捜査は及ばないと政府高官が発言したということが報道されています。これは捜査の情報が漏れている、あるいは捜査の中立性、公平性から極めて問題だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御質問があった話はどこか新聞に出ていたと記憶をいたしますが、我々としてはそのようなコメントにつきましては全く承知をいたしておりません。
○福島みずほ君　雇用の問題についてお聞きをします。
　規制改革会議の第三次答申、去年十二月二十二日に出ております。これは全く規制緩和でありまして、労働者派遣事業の一層の規制緩和、それから事前面接の解禁などが含まれております。（資料提示）私はこれを見て激怒しました。派遣切りがあってみんな路頭に迷っているときに、相変わらず規制改革会議は全部規制緩和を言っているんです、派遣法の規制緩和をやれと。
　この規制改革第三次答申内容を、与謝野大臣、舛添大臣、総理の順にこの評価をお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　一般論でしかお答えできませんけれども、規制緩和というのはすべて善であるというのは私は間違った考え方であると思います。例えば食品の安全などではむしろ規制は強化した方がいいという国民の声もあるわけでございます。
　したがいまして、経済規制を緩和するというんで、例えば、民主党からの御質問の中にも一部ありましたけれども、タクシーの規制緩和というのがあって、結局国が需給調整を放棄することによっていろいろな弊害が出てきているという例もありますし、私は、経済規制も社会規制も緩和すべきものは緩和したらいいと思いますけれども、むやみやたらに緩和すればいいというものではないと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年十二月の規制改革会議の第三次答申にお触れになりましたのでちょっと私の方から詳細に申し述べますと、経済的な効果、これは規制改革で上げるというのは結構なんですけれども、その結果、労働者の保護に欠ける、生活の不安感を抱く、こういうところがあっちゃならない、それからサービスの質の低下とか安全性の低下があってはならない、これは私は繰り返し一貫して言ってきました。
　あの第三次答申のうちで、パートが分かれていまして、具体的施策というのがある。この中で、例えばジョブ・カード制度の充実とか公共職業訓練の充実、これは結構です、これはきちんとやりましょうと。ただ、問題意識の中で、日雇派遣の問題であるとか、これは極めて私が考えるとちょっと待ってくださいよということがございますので、きちんと反論をして、例えば日雇派遣のことについて、これは雇用機会の萎縮を生むということが強調されている、それからグループ企業内派遣の割合を規制することが企業に無用の負担を負わせる、労働者保護という観点はどこにあるのかということがありましたから、きちんと、詳細は申し述べませんけれども、反論をし、それは厚生労働省のホームページなどに掲げておりますので、今後ともそのスタンスは守っていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今それぞれ述べられておられますけれども、規制改革会議の答申というものに掲げられております具体的な施策のあれでは、基本的にはこの会議と関係省庁の間でそれなりの意見が一致をしている内容と聞いております。その内容は、毎年、規制改革推進のための三か年計画というのをやっておりますが、これをもって政府としては責任を持ってこれ実施していかにゃいかぬという立場に我々はあろうと存じます。
　これの中、いろいろございますけれども、今回の中にも、農業分野では農地利用に関する参入というものに関しては規制を緩和すべきではないかなどなどいろいろ意見もありますので、日本の活力を取り戻していくためには、規制を始め、いろいろ時代に適応しなくなってきております古いシステムというものをこれは変えていかにゃいかぬというのはこれは大変重要なことだとも思っております。
　随分改革がなされましたけれども、なされていない部分というのは多々あろうかと思いますので、それなりの成果を上げてきたと思いますが、他方、今御指摘のありました点もありましょうが、これまでもいろいろな答弁で申し上げてきましたとおり、この規制の改革というのが約七年、八年続いた結果、改革によるひずみとして、例えば格差の拡大、またいわゆる地方の疲弊などなどいろいろ指摘されているところもありますし、また、大きなあれでいけば、世界的に見れば金融が、恐慌とは言いませんね、金融が極めて厳しい状況になったと。
　こういった問題が生じていることもこれは事実でありますので、こういった意味では、改革という基本路線というものはきちんと踏まえなけりゃいけないとは思いますが、新しい課題へ、すなわちまたひずみなどなど、そういったものを含めまして新しい課題へきちんと対応していくということが極めて重要だと思っております。
○福島みずほ君　去年、つい二か月半前、派遣切りがすさまじく起きている、今も起きているわけですが、そのときにこういう労働法制の規制緩和を出す規制改革会議は、私は極めて問題だと思っております。この規制改革会議はもう解散すべきではないか。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　規制改革を担当する大臣として一言申し上げます。
　規制改革会議の答申のうち、二つで構成されております、問題意識それから具体的施策であります。問題意識というのは、問題提起をするものであって、それを決定するものではなくて、そこでいろいろと議論をしていただくわけであります。そして、具体的施策というのは、この規制改革会議と関係省庁との間で意見が一致をしたものでありまして、これは閣議決定をされた後に実施に移すということであります。
　規制改革というのは、財政出動を伴わないで経済とか社会を活性化するという言わば魔法のツールでありますけれども、このツールには使用上の注意があります。使用上の注意というのは、国民の安全、安心を阻害してはいけない。ですから、先回りして、そこを副作用が出ないようにしながらいい部分を伸ばすという視点が大事かと思っております。
○福島みずほ君　この規制改革会議がやってきたことで、今まさに企業は栄えても個人の生活が壊れているわけです。
　総理、この期に及んで労働法制の規制緩和、事前面接の解禁を言っているこの規制改革会議、特に労働分野における規制緩和、いまだに言っている、この評価について率直にお聞かせください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これを私は、今社会民主主義への転換という、その社会民主主義という言葉は、福島先生には何となく親しみのある言葉なのかもしれませんけれども、私どもからいいますと、自由民主党からいたしますと、なかなか親しみを持ちにくい単語が使ってあるなと思って今拝見をした、率直なところです。
　そういった意味で、我々としては、今起きておりますいろいろなひずみの部分をどうやってやっていくかということに関しましては、先ほど甘利大臣からもお話がありましたように、こういった問題を含めて慎重に対応していかねばならぬと思っております。
○福島みずほ君　与謝野大臣、社会民主主義への転換、いかがお思いでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は村山内閣で閣僚もしておりましたし、村山総理の下で閣僚を務めて何の違和感もございませんでした。
　私は、自由民主党の政策は、政策の傾向としてはどちらかといえばヨーロッパ型の社民主義であると思っております。
○福島みずほ君　今は自民党の政策は明確に新自由主義なんですよ。私たちは、反貧困から社会連帯へ、この社会の中で生きられる社会をつくらないと駄目だと思っています。妙に与謝野さんとはやはり合うんでしょうかね。
　でも、厚生労働大臣、これ、労働法制のこの規制緩和、ふざけるなと言ってくださいよ。
○国務大臣（舛添要一君）　私はヨーロッパで社会民主主義の研究をずっと、歴史的研究をやってきておりましたから、日本の社会民主党がどうであるかは別として、ヨーロッパの伝統における社会民主主義というのは、片一方では資本主義のもたらす害悪、これに対する全体主義的なマルクス主義の対応とは違って、政治がリーダーシップを発揮して経済の言うとおりにならないということできちんと規制をやる、こういう方向でありますから、我が党がやってきた政策はそうでございます。
　そして、今度の労働者派遣制度の改革について言うと、先ほどの問題意識を規制改革会議が言って、それと違ってグループ企業内派遣の割合を八割以下に規制するということをはっきり言っておりまして、まさにこれが今言った、政治がきちんとリーダーシップを取って労働者保護をするということを今度のこの法案で提案しているわけでございますから、一日も早い御審議をお願いしたいと思っております。
○福島みずほ君　社民党は、安心して子供を産み育て、働き続け、安心して年が取れるヨーロッパ型の社会民主主義、暴走する資本主義ではなく、かつ全体主義でもなく、自由で連帯があって多元主義で、そういう社会を望んでいます。しかし、日本の社会や自民党、政府・与党がやっているのがそれと違うから闘っているんです。
　政府の労働者派遣法の改正案、一定の要件の下で事前面接の解禁、これあるんですね。何で、じゃ派遣は、御存じ、事前面接は禁止しています。自由に面接できるんであれば、それは直接雇用せよの世界ですよ。でも、政府が出している、今政府・与党が出している派遣法の改正案は事前面接解禁、やっぱり規制緩和をしっかり入れているんですよ。転換していない。だからこそ今政府・与党と闘っている、そう思いますが、いかがですか。こんな案が出ているんですよ。これはやめるんですか、やめないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　派遣労働についてどうするか。これは、平成十一年、十五年の改正のときに、極めて失業率が高く、とにかく雇用を創出しないといけない、そういう要請からきたものであります。しかしながら、こういう御時世になってみれば、私が常に申し上げているように様々な弊害が出てきている。
　そういう中で、しかし片一方では、やはり私は常に恒産なければ恒心なし、そして製造業の派遣については、これはスキルがきちんと蓄積されない、その他様々な問題がありますから、きちんと見直しをしましょう、その第一歩がこの改正案でありますけれども、ただし、今のような派遣という働き方で働きたいという方もおられる、四十六万人そこで働いている、そういうところのバランスを取って、第一歩で、まずファーストステップはこうですよと申し上げておるわけですから、この国会の場で党派を超えてきちんと議論をしていただいてより良い法律に仕上げていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　社民党は、この不況下だからこそ人々の生活を守る、雇用と福祉を守る、労働者派遣法の改正案については、製造業の派遣は禁止する、ポジティブリスト化、そのことを提案しています。
　今、大企業、体力ありますよ。この十年間で、お手元の資料があると思いますが、配当金は四兆円から四倍の十六兆円、内部留保もあります。減ったのは労働者の給料です。一見好況のときはワーキングプアで働かせる、いったん不況になればたたき切っていく。まだ体力はあるんですよ。雇用の調整弁として使ってはならないというのが労働法じゃないですか。不況になった途端に首切られたら人間は生きていけないですよ。この労働者派遣法の提案をしています。これは政府が出している改正案とは全く違うものです。
　また、最低賃金の引上げ、均等待遇の実現、セーフティーネット、相談窓口の設定など必要だと考えます。一つ、相談窓口、総合相談窓口が必要です。でも、ハローワーク、もうどんどん人を削っているんですね。一千人また減りました。これこそ充実して就職支援やるべきだ、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　公務員ということでの枠の規制はございますけれども、今相談員という形で今度の予算でも人員を増やすようにしております。それが一つ。
　それから、先般、この雇用二事業ですけど、ふるさと創生では二千五百億円、緊急基金付きました。この場に政労の両方の代表が入っていただくということをやっておりますし、それから、各都道府県でそういうための組織をつくる、そこにハローワークから人を配置するということで、ある意味でそこでワンストップサービスができるようになりましたんで、これは早急に強力に進めていきたいと思っております。
○福島みずほ君　ハローワークや労働局やそこで頑張る人たちを削らないでくださいよ、人々や中小企業に響きますから。
　それで、いのちと緑の公共事業、ヒューマン・ニューディールを社民党は提案しています。（資料提示）それで、製造業で派遣切りに遭った、じゃ介護、農業に行こうと思っても、労働条件悪いんですよ。労働条件が悪ければ、それは働くことができません。社会全体の労働条件の向上が必要だと考えますが、総理、いかがですか。この雇用創出と社会全体の労働条件の向上について、ちゃんと変えるべくやるべきだと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御質問のあった成長ができる分野できない分野っていろいろあるんだと思っておりますが、今雇用を創出するという意味において、今そこに教育関係とか医療、介護、いろいろ出ておりますし、新しい時代に合わせて、一番下のところのさっきの耐震化の工事の一斉対応とか、これちょっと正直申し上げて学校の場合は夏休みしか使えませんのでなかなかこれ難しい部分があるんですよ、現場に行っていただいたら分かりますけれども。
　そういったことも含めまして、いろいろあろうとは思いますが、少なくともきちんとした、将来に対して、目先、今この場だけのばらまきというんじゃなくて、学校とか病院とかいうのは長期的にはきちんとしたものができるというのは大事なことだと思っております、特に地震がよく言われる地域におきましては、日本全体としてもそうでしょうけれども。そういったところにおいては、こういったものは単なる工事のばらまきではなくて安心、安全というものにつながっていくと思いますんで、こういったものを含めて極めて大きいものだと思っております。
　介護の分野につきましても、先ほど答弁申し上げたとおりですけれども、いずれにしても、こういったものを含めまして介護の報酬の話とかいろんなものを考えないと、ただ単に名前だけ列挙していても意味がないので、きちんとした対応というものを今後詰めていかねばならぬものだと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　次に、大江康弘君の質疑を行います。大江康弘君。
○大江康弘君　改革クラブの大江康弘でございます。
　今日はこうした場を与えていただきまして、委員長始め関係の皆さんにお礼を申し上げたいと思いますし、総理、今日は価値観を共有したいと思います。
　これ、改革クラブが最後に質問するというのは大変価値があるんですよ、これ。どういうことかといいますと、今までだったら大体、共産党、それで今社民党が終わって、ちょっと空気が重いでしょう。それで終わっていたんですよ。それが今回こうして改革クラブ、場を与えていただいて、鶴保理事にも私は日参して何とか時間下さいと。しかし、おまえはまだ完全に与党じゃないから、与党の勉強中だからということで今日は十分いただいたわけでありますけれども。
　いろいろと総理、頑張っておられる。我々改革クラブは麻生政権をしっかり支えてまいります。これはもうはっきりしております。先般、官邸に何か犬が来たときに、総理は犬には好かれるんだなと言われたらしいですけれども、これ二階大臣もよく御存じなんですが、和歌山に紀州犬という立派な猟犬ありまして、この犬は忠実なんですね。それで、何かあったってうろうろせぬわけですよ。おどおどしないんですね。それで主人を守るんです。そういう意味でも、紀州犬のつもりでしっかりと麻生政権を支えていきたいなと、こんなことを思いながら。
　今まで第四の権力というのはマスコミ、ありましたね。それで、今世論調査というのは第五の権力じゃないかと言われているんですね。それで、政治がうろうろうろうろするというのは非常に、右往左往するというのは情けない部分があるんですけれども、私、一月から自分の後援会で国政報告会をやって、今まで延べ七百人。その皆さんに世論調査の調査来たことありますかと言ったら、だれもないんですね、だれもないんです。そして、うちの後援会で国政報告やったら、大体一〇〇％麻生支持なんですね。ですから、今巷間言われている十何％と私のところの一〇〇％を足したら大体支持率は五〇％を超すんですよ。超すんです。ですから、そういう意味でもしっかりと頑張っていただきたい。
　今まで私も向こうの立場だったんです。よく分かるんです、もう彼らがいろいろ言うのはね。ですから、やっぱりそういう彼らの気持ちも分かった上で今質問をさせていただいておるわけでありますけれども。
　今、私は一つ残念なのは、自民党がやはり十六年前に政権を失ったときのあの緊張感、あれをやっぱりしっかり持ってほしい、そう思います。私は、やはり去年こちらにおったときに、あの道路財源で二十五円をやめろ、そして道路の特定財源はやめろ、こういうまさに大衆迎合というかポピュリズムみたいなことをずっと言ってきたわけですね。私は悲しいのは、総理始め閣僚の皆さんも一生懸命頑張っておられるのに、何か自民党の若手の皆さんを中心に、しかも幹事長だ官房長官だという立派な職責を経験された皆さんまでもが何か右往左往して、そして人気投票でトップリーダーを選ぶんだみたいな、私はこれもまさにポピュリズムの典型じゃないかと、私はそういう姿を見て非常に残念に思います。ですから頑張ってほしい。
　そういう中で、先般、浜田大臣、ソマリアの件、非常に早い対応で御苦労でありました。また、北朝鮮のあのミサイルに対しても私はしっかりしたメッセージを送っていただいているということは、大変日本のプレゼンスを国際的に、特に不安定な北東アジアの中で私はいいメッセージ出していただいておると感謝をいたしております。
　そこで、総理、日米会談、頑張ってやっていただきました。私は、何よりも会うということが大事なんですね。そういう中で、今後やっぱり、日韓中もそうでしたけれども、この北東アジアの安定の中で日本がやっぱりどういう存在感でやっていくのか、ちょっと感じたことを教えてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本として、日米というものは日本の外交における基軸と私は考えております。状況はいろいろ、六十年前、三十年前、いろいろ追って世界の情勢は随分変わったと思いますが、少なくとも経済大国として一位、二位という立場にある日米が太平洋を挟んで両方からきちんとした関係を築き上げておくというのは、我々にとりましてはもちろんのこと、他国にとりましても大事なところだと思っております。
　二つ目は、そのときに、日中韓の話をされましたけれども、日中韓という関係は、これまで三国の首脳が単独で会ったことは過去何十年間一回もありません。それを福岡で会談をさせていただいたのが最初なんですが、これを継続的に、今年は中国、来年は韓国ということになっておりますが、そういったところでやるようなことになったんですが。
　今、中国というのが非常に大きな問題になっておりますが、この中国が国際社会の中においてステークスホルダー、責任を持ってきちんとそれに対応するというような国家になっていってもらう必要がある。例えば環境の問題にしてもエネルギーの問題にしても、こういった問題に関して少なくとも、今環境を例に引きましたけれども、三国できちんと環境問題などというものについて、和歌山県はどうか知りませんけど、我々北九州、北部九州にとりましては中国からの、今から黄色い砂が来る時期にだんだんなってきていますけど、この時期になりますとこれはかなり恐怖でして、朝早く起きたら真っ黄色というような感じですから、これはちょっと正直、おられたことがないとなかなか理解いただけないんですが、そういった状況にあるところが私の選挙区ですから。
　そういった意味では、この問題に関してはちょっと一緒にまじめにやらぬと何となく非難しているだけじゃ前に進みませんので、こういった問題をアメリカとも一緒になってやるというような関係というのはきちんとつくり上げておくためにも、日米はきちんとした上でやるということにしないと説得力が持ちにくいのではないか、そのように考えております。
○大江康弘君　残念ながら、日本国民も含めて我々政治家もまだ、日本だけでしっかり守っていくという覚悟がまだないんですね。私は、国民の中にもそういうやはり覚悟がない。そういう中で、やはりこの日米同盟を基軸ということはこれからもしっかり大事にしていっていただきたいと思います。
　総理にもう一点。私は、やはり今まで続いてきた市場にすべてを任すというこのやり方の行き着く先が今回の金融危機だと。私は、やはりよく言われていますが、ここで、ケインズじゃありませんが、政府がしっかりと政策、財政政策をして、そして景気を調整していく、私はこれが大事だと思うんですけれども、この景気・経済対策、総理がやられていることというのは、やっぱり私が今申し上げたようなことにも近いわけですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　両極の話をした方が分かりやすいと思いますので、こちらがいわゆる市場経済原理主義、こちら側が、で、こちら側が統制経済というものなんだと思うんですね、両極で申し上げますけれども。で、真ん中軸に取って、まあ共和党、民主党でいえば共和党がこっち、民主党がこっちとかいろんな表現あると思いますが、少なくとも今までは規制緩和、自由主義経済、まあ市場経済原理主義みたいな色彩が非常に強かった。それなりに活性化されたことは事実です。しかし同時に、先ほどから申し上げておりますようにひずみも出た、痛みも出た。そういったものをある程度直していかにゃいかぬという時期にとりましては、市場に対して政府がある程度介入していくということを、全く規制して駄目にするということだけでは駄目だと思います。
　先ほどからタクシーの例が出ておりますが、タクシーが自由化されたおかげでタクシーの運転手さんに簡単になれたおかげで、それは間違いなく雇用というものは、タクシーの運転手さんになるという雇用は物すごく機会が増えましたから。それはもう全国至る所で言われております。しかし同時に、それによってタクシーの運転手さんの平均所得が下がったということで、これはどう考えてもある程度規制をしなくちゃいかぬことになったというのは現実に起きていると思いますね。
　そういった意味ではどの程度やるかと、どの程度緩和するかと。これ常に言っているんですが、今までこちらに行き過ぎた分を今度こちらにという、先ほど社会民主主義という言葉、福島先生が使っておられましたけれども、こちらの部分の色、いわゆる政府がある程度介入してくる、そういった意味では、内需の拡大とかそういったようなのを含めましていろんな形で政府の出番、財政出動の部分がかなり出てこざるを得ないというのが今の置かれている状況だと理解をいたしております。
○大江康弘君　そこで、この経済、景気対策を頑張ってきて、年末は休み返上で二階大臣がいろいろ頑張っていただいたと。私は大臣と一つだけ違うのは、大臣は中国で頑張っている、私は台湾で頑張っている、そこが相違点であって、あとは価値観が一緒だと思うわけでありまして、我が郷土の大先輩として大変御苦労いただいていることに敬意を表させていただくんですが、経済、今の景気対策の中でやっぱり成長路線をどう取っていくかということに関して、私はやっぱりそういう雇用だ、いろんな景気の底上げだということを考えたときに、やはり大臣、そこの部分でその今私が申し上げた成長路線というものに関してはやっぱりどんなお考えを持たれておるか、ちょっと聞かせてください。
○国務大臣（二階俊博君）　現在のこの状況の中で、将来の姿というものをやっぱり国民の皆さんの前に描いて、そして希望の持てるような状況、そしてただそれは絵にかいた希望ではなくて、実際に新たな需要をつくり出していく、そういうことが私は政府の果たすべき役割だろうと思っております。今、経済財政諮問会議におきましてもそういう検討が始まっておりますが、私は、この予算が通れば次なることについても十分対応を考えていかなきゃいけない。しかし、我々のところにもチャンスといいますか、その芽が十分あるというふうに思っております。
　先般もボーイングの社長が見えまして、お話を聞いておると、私たちの飛行機の三五％は日本からの注文でやっておりますと、そのほとんどが中小企業なんですと、その中小企業の技術のすばらしさ、そして一回とてクレームを付けたことはない、ですから納入のときにはこんなすがすがしい気持ちになることはないということを大変力説をしてくれておりました。しばらくして別の用件で、これは大江参議院議員も同じですが、和歌山にも関係のある住友金属の社長が見えまして、あなたの方では中小企業に対してどういう考えを持っておるかと言うと、やはり日本の中小企業の技術力のすばらしさということを大変高く評価しておる。私は何だか勇気付けられたような感じがします。
　ですから、総理からも常に御指示をいただいておるわけでありますが、まずはここで中小企業に元気を出してもらう。もう一つは、農林水産業、これを成長産業として取り入れていく。いずれも地方なんですね。中小企業も地方に根差している。一方、農林水産業はまさしく地方であります。そういう意味で、ここに力点を置いていくということが大変大事ではないかと。成長戦略のシナリオの策定におきましてはその辺に力を注いでいきたいと、このように思っております。
○大江康弘君　そこで、大臣、もう一点、いわゆる中小企業に元気をということで昨年暮れから緊急融資やったんですが、これやっぱり実態を見てみますと、貸出し姿勢、金融機関の、少し改善をしてもらわないかぬ部分があるんじゃないかなと。これから、これ、年度末を迎えてせっかくいいことをやっておるのに、なかなかそれが実態として受け止めてもらえないという、ここら辺り、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（二階俊博君）　よくちまたといいますか地方で聞くことは、保証協会へ行ってようやく保証してもらって次へ行っても、なかなかそこのところがうまくつながらない、金融機関との間で、そういう話とか、審査に時間が掛かる、そういうお話がしばしばいただきます。
　しかし、それは、今までと同じような状態で保証協会や金融機関を眺めておると、そういうことがあるんじゃないかなということで御心配をいただいているんだと思いますが、私どもは一昨日も保証協会、全国の保証協会の関係者を一堂にお集まりいただきまして、そしてそうした際に、必ず金融監督庁がどうだこうだと、こう言うわけですが、私は、金融監督庁は今、与謝野大臣の指揮の下に一生懸命取り組んでいただいておるわけですから、金融監督庁もそばに置いて一緒になって関係者の皆さんの声を聞いたところでありますが、我々、まさにここで年度末を控えておりますから、相当の決意を込めてやっていきたいと思っております。
　先般も金融機関の代表の皆さんだけお集まりをいただいたときがございます。そうしますと、信用金庫の全国の代表の方は、我々の仕事は、雨が降ったときには傘を貸すことが我々の仕事だと、こう言われるんです。いや、珍しいことをおっしゃってくれるな、大概は雨が降ったら傘を取り上げに来るといって、みんな金融機関はよそからいろいろ言われるわけですが、そうじゃないんだと、我々はそういう哲学を持っておるということを御披露いただいて私は力強く思ったんですが、その言や二言はなかろうと、こういうことでしっかりと対応して年度末の融資に取り組んでいきたいと思っておりますが。
　まず、休日の相談の対応、これ年度末きっちりやらしていただきます。つまり、借り手の皆さんに便利でなくてはならない。それから、既往の債務の対応については、これまた借り手の皆さんの立場に立って、既往の債務とすり替えられるようなことがあったんでは何にもなりませんから、既往の債務ということに対しては十分対応していく。
　そして、ただ一点、国費を投入してやっておる制度でありますから、公的な保証・貸付制度の利用企業者に対しては、私はせめて雇用の拡大については御一緒に取り組んでいただくようにということを必ず融資の決着が付いた際はお願いを申し上げると。それは、それぞれの事情がありますから、必ず今の時期に人を増やすということはすぐさまできるというわけではありませんが、一人でも多くの人たちを雇用していただく、そういうことでなければ一生懸命金融をしていることにならないわけでありますから、今はもう既に三十万件を超すような融資をやっておるわけですから、これに対してはきっちりと御協力願うように今一体となって取り組んでいきたいと、このように思っております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　これは与謝野財務大臣・金融担当大臣も関係がありますから、御一緒にひとつチームワークでやっていただきたいと思います。
　原子力に関連しまして、これはエネルギー庁ですか、今、太陽光発電や自然エネルギーは大体何％ぐらいになっていますか。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　実績といたしましては、我が国の一次エネルギー供給の中で太陽光発電、これ二〇〇五年度の実績ですが〇・一％、それから風力につきましてはこれも〇・一％ということでございます。中小水力含めまして、二〇〇五年度実績で約三％程度でございます。
○大江康弘君　原子力はどのぐらいですか。
○政府参考人（石田徹君）　原子力につきましては、二〇〇五年度で一次エネルギー供給全体の中で約一二％でございます。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　柏崎がまた火事があって、これが再開に影響がなければいいと思うんですが。
　私は、低炭素社会の中で斉藤大臣が進められておる方向というのは私は正しい方向、ベクトルだと思うんです。ただ、やっぱりエネルギーというのはいかに経済的で安定で供給していくかということが大事で、私はなぜ中東の産油国でも今原子力発電に目を向けておるかという、やっぱりここはしっかり我々は考えなきゃいかぬと思うんですが。
　二階大臣、この原子力発電というものに対して、私はこれから、今五十五基稼働していますが、私は、やっぱり日本のこの原子力技術というのは大変世界的に評価されているわけですね、今、甘利大臣も首を振っていただいておりますけれども。私は、その点において自然エネルギーとの絡みもあるんですが、どんなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（二階俊博君）　さすがは大江議員、何でも詳しいわけでありますが。
　今朝、朝早くでありましたが、閣議の関係がありましたから早く役所を出なきゃいけないというときでありましたが、やはり中東の重要な方がやってみえまして何をおっしゃるかというと、やっぱり日本の原子力技術、このことについて是非我々の国にも協力をしてもらいたいと、こういう積極的なことでありました。そして、それは単に原子力発電所を造るとかというだけではなくて、原子力の学校、原子力の技術、そういうことを中東にも日本のそういう技術を移転していただくということについて協力を願いたいと、我々は日本が欲するエネルギーについては十分協力する用意がある。こういうことで、この国の有力者がそうして今朝見えたところでありまして、今、大江議員からこの中東のことを言われまして、大変大事なことを御指摘されたと思っております。
　そこで、次世代のエネルギーということになると、一口にだれでも頭の中では原子力ということを言われるのはもうこれは当然のことでありますが、なかなか短絡的に原子力ということにいくのには難しい事情がたくさんあることは、もう議員御承知のとおりであります。
　そこで、私は、今、少し急がば回れの感はありますが、国民の皆さんにエネルギーということをもう一度お考えいただく、御一緒にお勉強していただくという意味で、全国十三か所に新エネルギーパークというのを造らせていただいておりますが、御希望があればその他の地域にもこれを及ぼして、将来は各県に一つぐらいずつあってもいいのではないかと。
　その中で私どもが今考えているのは、バイオマス、そしていわゆる太陽光、石炭またメタンハイドレート、あるいはまたこの原子力の何といいますか実験のようなことについて、学生たちも、あるいは小学生、中学生の皆さんも理解できるような、そういう展示をするとかいうようなことも考えて、それぞれのところが競い合って今やってくれております。
　しかし、結論といいますか、まだ結論には至るものではありませんが、その途中はやっぱり何としてもエネルギーの量が少ないわけですね。ですから、原子力に頼らざるを得ないというふうなことが皆さんの声として出てくるわけでありまして、しかし、今、大江議員が御指摘のような、せっかく皆さんで地元の合意を取り付けていただいたこの柏崎刈羽でもああいう火災、突然の火災が発生したりするというようなことがありますから、我々は安全に対しては十重二十重に慎重に、また十分な対応をしていかなくてはならない。原子力にお願いしなきゃいけないというか、原子力に頼らざるを得ないエネルギーの事情からすると、余計この安全性の確保に私たちは全力を挙げなくてはならないと思っております。
　今日はもう早速現地へは担当責任者を派遣してございますから、また御報告できると思います。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。
　斉藤大臣、やっぱりドイツに、これまた抜くように太陽光も頑張っていかないかぬと思いますから、やっぱり併せ持ってひとつエネルギーの安定確保ということにお力をいただきたいと思います。
　金子大臣、道路のことについて、これもう道路財源というのはなくなったんですね。私は、なくなったんだったら道路をどう造るかという見直しもこれ見直すべきであって、今までと同じように三便益でこの評価をしていくというのは私はおかしいと思うんですよね。その評価の中で、一以下は駄目だなんてことを大臣は衆議院の予算委員会で言われたですけれども、これは我々地方にとったら大変ショックですね。どう思います、これ。
○国務大臣（金子一義君）　道路財源なくなりましたけれども、道路を造っていくに当たって評価をどうしていくかということは、これは無駄な公共事業はしないということで、ここ数年来、国会で御議論をいただいてまいりました。
　道路の事業評価の手法、国会、与野党を問わず、いろんな御意見をいただきました。その出てきたいろいろな御意見を有識者、事業評価委員会、この人たちに検討してもらいました。生のデータで検討してもらいました。そして、費用便益の三手法を今出していただきました。これに合わせて、今年度補正、来年度、今まだ止まっている事業もありましたけれども、再評価をさせていただいてやっていくと。無駄な公共事業はつくらないという、ここはもう原点としてやっていく必要があると思います。
　ただ、なるべく、もし採算が多少悪いというところは何とか現道を使う、片側一車線にするという、あるいはローカルコンテンツを使うといったようなことで、便益に合うようにそれぞれの地域で工夫をしていただいて、そして道路が造れるように、開通できるようにしていくという対応、これをやっていきたい。これはやっていくつもりでありますし、現場もそれで頑張っております。
　一方で、命の道、それから町村合併して学校が統廃合したよねと。スクールバス、今まで自分の村に学校があったけど、なくなっちゃって、隣の町までスクールバスで行かなきゃいけなくなっちゃった。しかし、がけ崩れがあるね、災害があるねと、そういう学校の通学路。奈良県がそうなんです。和歌山もそうかもしれません。私の住むところもそうなんです。
　そういうところは、なかなかこういう費用便益だけで評価するのは厳しいところがあるよねと。これは、地方自治体の皆様方にいろんな意見を伺おうと。この事業評価委員会でも、今言っている三点だけじゃなくて、ほかの要因をいろいろ入れて、更に見直していこうと。
　そこで、今、昨日は和歌山県の知事もおいでいただいているし、各県、宮崎県の知事等々もおいでいただいて、命の道あるいは学校の道、観光振興といったような、こういう御提案をいただいておりまして、総合的な評価を、更によりいいものを、無駄は排除しながらよりいいものを確立していくように努力してまいりたいと思っています。
○大江康弘君　ちょうど一年前、この席で冬柴前大臣はもう大変頑張ったんですね。私はやっぱり、その思いというものはしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　諸外国は八つぐらいの便益の評価で道路をやっておるわけですから、これは地方の六団体も要望があるわけですから、やっぱりそれも検討していただきたいと思います。
　最後に、官房長官にお願いがあります。
　官房長官は、大変人柄良くて、大変優しくて、私は大好きな一人であります。ただ、もう少ししっかりと総理を売り込んでほしいと。
　私は、昨年十月にオバマさんが大統領になって官邸に電話掛かってきたときに、通訳なしで総理が三十分お話をされたと。私は、こんなことを本当にすごいなと思うんです。漢字読めるとか読めない関係ないんです、これ、こんなことは。本当に私はやっぱり、総理がそういう形で、オバマさんとお会いしたときもやっぱりしっかりと英語で話をされていた。その思いというのは、私は伝わると思います。
　ですから、官房長官、どうぞいい面はどんどんと国民にやっぱりこれは知らせてあげていただいて、正当な評価を総理が与えていただけるような環境をひとつつくっていただきたい。これを最後に要望して終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で大江康弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十五分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本百六十六分、自由民主党百九分、公明党三十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合十分、改革クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。平田健二君。
○平田健二君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の平田健二でございます。
　今日より参議院で二十一年度予算の審議が始まりますが、どうぞ政府におかれましては真摯に御答弁をいただきたいことを最初にお願いをしておきます。
　一昨日、我が党の小沢代表の公設秘書が逮捕され、強制捜査が行われるという異常事態が発生をいたしました。余りにも突然の出来事であり、詳しい状況が分からず、正直、私も大変驚きました。しかし、御承知のとおり、昨日、小沢代表が党の役員会で詳細に説明し、その後、記者会見において、国民の皆様に対し更に詳しく丁寧に説明を行いました。
　私は、小沢代表が国民の皆様に対する説明責任を果たしたし、今後も必要があれば説明責任を果たすと思います。また、真実は必ず明らかになり、秘書の潔白、無実も証明されるものと確信をいたしております。
　この度の一件で、政権交代を実現するということは、様々な困難や障害が伴う大事業なんだなと改めて痛感をいたしました。しかし、民主党はこれにひるむことなく、今国民の皆様が求めている、暮らしを守り、雇用を守り、地域を守る政策、政治を実現することに全力を挙げてまいります。
　民主党は、昨日の役員会でも確認をいたしました。小沢代表を先頭に、国民の皆様の御期待と負託にこたえ、揺るぎなく政策を訴え、政権交代に向けて不退転の決意を持って邁進してまいります。この決意をこの場をお借りして改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、昨日、衆議院の本会議で第二次補正予算の関連法案が再議決をされました。早いところでは今日から定額給付金を支給する、そういったところも出ているようでありますが、参議院の意思を無視し、あるいは直近の民意を無視した衆議院での再議決に対し、抗議を申し上げるものでございます。
　そこで、まず総理にお伺いをいたします。
　第二次補正予算が昨日衆議院で再議決しました。そこで、改めて伺いますが、総理、あなたは給付金を受け取りますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは過日申し上げさせていただきましたとおりでして、この定額給付金というのは、おかげさまで、昨日、関連法案ということで、参議院におきましては二次補正については否決、関連法案につきましても同様に否決の結論が出されたところであります。
　しかし、私どもとしては、この定額給付金というのは極めて有効な手段だと私どもはそう思っております。したがいまして、こういった法案が通るということは私は国民の生活のためになると思っておりますし、また、この定額給付金につきましては、生活支援ということの部分と、そして消費の刺激というのと、これは二つ、生活支援ということは結果的には消費の支援、消費を増やす経済効果と二つあるわけですから、そういった意味において、当初できました当時と今とは大きくその内容が変わってきて、当時はガソリンの値段が百八十円ぐらい、今百五円から百円の間ぐらいまで、地域によって大分違いますが、そういった状況に変わってきたとはいえ、今経済状況としては消費という部分が極めて大きな部分になってきておると存じます。
　したがいまして、私としては、これを受け取らせていただいて消費に使わせていただきたい、消費の刺激若しくは効果のために使わせていただきたいと考えております。