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○国務大臣（鳩山邦夫君）　そもそもが総務大臣の仕事というのは、例えば地方交付税もそういう意味があるわけですね、地域的な税源が偏在をしておるのを埋めていくと。
　今、山口先生おっしゃった地域活性化・生活対策臨時交付金、六千億ございますが、これもいろんな数値、アルファとかベータとかガンマとか、いろんな数値を入れるわけでございまして、できる限り本当に手を差し伸べるべき地域に厚くなるようにしているというわけでございます。
　そこで、この定額給付金でございますが、明らかに地域的な、何というんでしょうか、所得再分配機能を持っております。今先生おっしゃった東京が、大変失礼ながら、沖縄に比べると県民所得が二・三倍あるわけですね。そこに同じ金額を配るというのはある意味で地域的な再分配機能を果たすことになると。しかも、今度は十八歳以下あるいは六十五歳以上は二万円になるわけですが、こうした方々も意外と偏在しておりまして、例えば六十五歳以上のお年寄りと十八歳以下の子供が多いのは、一位が島根県の四五・三％、一番少ないのは東京なんですね。したがって、やはり財政力指数等を考えますと、割かし低い方の島根県の方により多くのお金が行って、東京の方には比較的少なめに行くという意味で、地域的な再分配効果は明らかに存在をいたします。
○山口那津男君　今大臣から答弁ありましたように、確かに隠岐の島の関係者の方から、こういう島に定額給付金がまとまって給付されることは非常に有り難いと、こういうことを私は直接伺ったことがあります。
　さて、財政制度審議会がこの間ある意見を出されたようであります。これは意見を紹介したということのようでありますが、メディアの報道ぶりもいろいろなアンケート調査の結果が出ているわけですね。これに対して、もちろん批判的な反対を述べるそういう意見もあるわけでありますが、しかし一方で、産経新聞やフジテレビの最近のアンケート調査によりますと、この定額給付金が決まったら受け取りたいと、こうお答えになった人が最近の調査で八四・五％あるんですね。同じ調査を昨年の暮れにもやりました。このときも八八％あったわけですね。
　それから、最近の週刊朝日の最新号で田原総一朗さんはこういう記事を書かれていらっしゃいます。一部そのまま読みます。定額給付金は、野党やマスメディアが盛んに批判したために、少なからぬ国民が給付金にはうさんくささを示さないと具合が悪いと思っているのである。私が各地で講演をして、給付金は評判が悪いけど本音は迷惑ではないですよねと言うと、例外なく大きな拍手と笑いで包まれると、こう書いていらっしゃるんですね。
　いろいろな受け止め方が国民にはあるということであります。ですから、私は、やっぱりその国民の本心、それは最初に紹介申し上げた、今物価高で困っている、先行きに不安を感じている、そういう心理とこれは裏腹の結果だろうと思っているわけであります。
　さて、この定額給付金をやめてほかの政策に使った方がいいと、こういう御主張もあるわけですね。しかし、これ政府としては、政府・与党としては、ほかの対策、例えば雇用対策でありますとか中小企業支援策でありますとか、ほかの今の状況に応じた対策をいろいろと取っているわけであります。
　その中で、この物価上昇にあえぐ家計をあまねく支援しようという政策は、実はこの定額給付金しかないんですよ、定額給付金しか。そして、今年、連合は春闘で賃上げを目標にされていらっしゃいます。連合の方から伺いました。この賃上げを主張する理由は、物価上昇に傷んだ家計を救済するためである、それから、消費を刺激して景気を下支えする必要があるから賃上げで対応していただきたい、こういう御主張なんですね。これはまさに定額給付金をつくったときの思想と同じじゃありませんか。
　しかし、この労使の交渉で賃上げができる企業はそれはいいかもしれません。しかし、すべての企業がそれに応じられるはずもないわけですね。しかも、この賃上げで対応できないで、その物価上昇や景気先行き不安におののいている方々はたくさんいらっしゃるわけですよ。中小零細企業の方々は賃上げなんてとてもじゃありません。所得のない人も課税最低限以下の人も二千八百万人ぐらいいらっしゃるわけですね。しかし、ひとしくそういう皆さんもその物価上昇の言わば打撃を被っていらっしゃるわけですから、やはりこういう方々に対するこの定額給付金の効果というのはしっかりと見る必要が私はあると思います。
　そして、今年の経済見通し、政府の見通しは、今年じゃない、来年ですね、来年度は〇・〇％ですね。つまり、成長がないと、こう思っていらっしゃるわけです。しかし、片やこの定額給付金のＧＤＰ押し上げ効果はプラス〇・二％程度はあるだろうと、こう言っているわけですね。もしこれがなかったら、ほかに対応する施策がない以上、マイナス成長になってしまうということもこれは考えなければいけません。
　ですから、この定額給付金は、この政府の全体の経済対策の中で、物価上昇にあえぐ家計をあまねく支援する、そういう対策として必要不可欠なものだと私は思うわけでありますが、総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御説明がありましたように、これは経済情勢というものに関しまして……（発言する者あり）今御説明をいただきましてありがとうございました。経済情勢というものに関して、連合の話というのがあります。あれは組合の話ですから、組合に入っていない労働者というのも数多くいらっしゃいます。そういった方々の方が多いという現実に立って、過日も連合の旗開きで言わせていただきました、皆さん方は幸せな方ですと。この連合に参加できない組合、従業員、労働者の方がはるかに多いという現実に立って話をしていただかないとという話をして、一部拍手をいただきましたけれども、一部ひんしゅくも買いました。正直なところです。嫌な顔をされましたよ、一部の方には。しかし、拍手をしていただいた方も大勢いらっしゃいましたのは見識だと、私はそう思いました。正直なところです。
　したがいまして、私は今回、今政府として七十五兆円の経済対策を取り組んでおりますが、こういった中でやっぱり生活者支援という部分というのは非常に大きいということを申し上げてきております。中でも、ＧＤＰの中に占めますいわゆる一般消費と言われるもの、ここの部分が占める比率は六五％ともそれ以上とも言われておりますので、その部分に与える影響はＧＤＰ全体の押し上げ効果の中に占める比率が大きいわけですから、当然ここが冷え込む、落ち込むということはＧＤＰ全体を引っ張ることになります。そういう意味では、こういった形での押し上げ効果というものは確実にあるものだと、まず私どもとしては基本的にそういう考え方を持っております。
○山口那津男君　続いて総理に伺いますが、雇用対策、これも今の局面で非常に重要だと思います。
　与党のプロジェクトチームが、百四十万人の雇用下支えを図るべしということで新たな雇用対策に関する提言をまとめました。しっかり対策を打っていく必要があると考えますが、政府としてこれにどのように対応して、具体的にどの程度の下支え効果があると見込んでいらっしゃるか、総理からまとめてお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは試算の段階ですので確実なものというわけではありません。確かに、この種の予想の範疇を超えない部分はないわけではありませんので。
　しかし、今回のプロジェクトチームの提言を受けまして国会に提出をさせていただきました二次補正、また二十一年度の通常予算等々の予算の中において、いわゆる派遣労働者、年長フリーターへの助成の話、また雇用の維持に努める企業の雇用調整助成金の拡充、そして雇用創出のために都道府県に過去最大の四千億円の基金というものを創設することによります地域求職者の、地域で職を求める人への雇用の創出、雇用機会の創出、そして地方交付税一兆円というものを増額して、そのうち五千億を特別枠、いわゆる地域雇用創出推進費の財源とするなどなど、いろいろこれまでにない規模、内容の雇用対策というのを実施することといたしております。
　特に、四千億円の基金や一兆円の地方交付税というものにつきましては、過日、関係各省協力してモデル事業を取りまとめるよう指示したところでもあります。これによりまして、平成二十一年度末までに約五十七万人、平成二十三年度までに合計で約百六十万人の雇用の下支え効果を見込んでおるというのが現状であります。
○山口那津男君　更に今後の変化を見極めながら迅速な対応を取る場面も出るかもしれません。是非頑張っていただきたいと思います。
　それから、この定額給付金をやめて学校の耐震化に一兆円掛けるべしと、こういう御主張もあるんですね。衆議院でそういう質疑がありました。しかし、政府・与党としては、この様々な制約要因のある中で、最大限の本予算、補正予算の措置を講じて積極的に耐震化を進めているところだろうと思います。
　この一兆円掛けるべしと、こういう御主張に対して、文部科学大臣はどのような御認識をお持ちですか。
○国務大臣（塩谷立君）　お答えいたします。
　耐震化を必要とする約一万棟のこの耐震化については、計画を立てて今実行中でございますが、特に第一次補正、第二次補正、さらには来年度予算で合わせて約二千八百億円の予算を計上しておりまして、これが実行されますと、一万棟のうち約九千百棟が大体来年度で耐震化が済むわけでございまして、以前より一年二年前倒しになる予定でございます。そして、こういった予算は地方の財政と合わせて計上されるものであって、それに対しては十分な予算だと感じております。
　特に、各市町村の財政面あるいは技術面あるいは執行面を考えますと、市町村の財政については負担も多いということで、厳しい財政事情の中で十分な財政が措置されている。そして技術面、これにつきましては、やはり耐震診断あるいは補強計画、設計、学校運営や地域との調整等考えますと、特に夏休み等だけでやらなければならないという学校の特性もあって、そういう面も考えますと、量的あるいはできる時期考えて十分な今実行をしているところでございますので、これから一兆円掛かるという話でもございませんし、予定どおりしっかりとこの耐震化に向けて実行しているところでございます。
○山口那津男君　質問は変わりますが、最近、安全、安心を脅かす事例というのが幾つかあります。
　一つは、火災が多くて、高齢者の方々、就寝時間中に発生して犠牲になられた方々もいらっしゃるわけですね。火災警報器が設置されていないというところもまだまだあります。
　それから、例えば東京の荒川区などでは、電磁調理器や自動消火装置、これを給付する事業を行っているところもあるわけですね。誠にこういう痛ましい被害をなくすために、この火災警報器その他の必需品を、この度の予算、雇用対策予算あるいは地方交付税等々を活用して私はこれを早期に実施すべきであると、こう考えますが、総務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　空気が乾燥している今は大変火災のおそれが大きいわけで、実際に火災が発生をいたしておりますが、住宅用火災警報器、これ大体一つ五千円弱ぐらいのものを、平均的なお宅ですと三つぐらい付けていただくということで、新築住宅は平成十八年から義務化しているんですが、既存住宅は市町村で条例を作って設置していただくということなのでございますが、まだまだその設置率が高くないと、そう思っておりまして、今委員御説明がありましたように、一種の緊急雇用創出事業の中でも、この火災警報器を設置して説明して歩くというような、そういうような仕事で新規雇用をするということが対策の中に入っております。
　また、一次補正で、緊急安心実現総合対策交付金、これわずか二百六十億でありましたが、このお金でも地方公共団体に火災警報器の設置促進ということで大分使っていただいたところでございまして、これは更に一層進めていきたいと思っております。
○山口那津男君　もう一つ、タクシーの強盗事件、これも相次いでいるんですね。年末年始、つい最近もありました。これは、いずれの事件も防犯仕切り板がなかったという事案なんですね。
　私の下には、そのタクシーの運転手さんから、会社に乗務員の安全保護を要請しても従業員からでは取り合ってもらえない、数万円の金額で殺されるのはかないませんと、こういう悲痛な声が届いております。タクシーの事業者の側も、これ防犯対策として費用を掛けるというのはやっぱり今の情勢でなかなか難しい面もあるかもしれません。
　この防犯器具のみならず、情報の提供やあるいは訓練といったことも含めて、多面的な対策を私は急いで取る必要があると思いますが、国家公安委員長、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　警察では、タクシー強盗事件が発生をした場合、各事業者に対して速やかに事件概要等の情報を提供することで被害の再発防止を図っているところでございます。
　また、防犯対策といたしましては、警察庁において、防犯責任者の設置、防犯仕切り板等の防犯装置の設置、防犯訓練の実施等を盛り込んだタクシーの防犯基準を示しまして、国土交通省及び事業者団体等と連携をいたしまして、事業者に防犯設備の整備等を要請するとともに、各都道府県において防犯訓練を実施しているところでございます。
　さらには、昨今の状況を踏まえまして、先日、国土交通省と事業者団体が一堂に会しまして、この防犯基準を徹底することに合意をするとともに、今後防犯基準の見直しを検討していくなどを決定したところでございますし、今後ともタクシー運転手の安全確保をするための諸対策を強力に進めてまいります。
　先生のお話にございました防犯の仕切り板等の話はございますが、よく国土交通省等と事業者等とよく検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○山口那津男君　総理に伺いますが、ソマリア周辺海域の海賊、これに対応する必要があるという総理のお考えのようでありますが、なぜ今この海域で対応する必要性があるのかどうか、国民に分かるように総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはいろいろ連日、主に諸外国のが多いと思いますが、日本でもいろいろこの問題が報道されるようになりました。昨年では百十一件、二年前の二・五倍のいわゆる海賊事件というものが発生しております。これは世界的な話で、あちこち海賊というのはよくある話で、昔から、「韋駄天」という日本の船がマラッカ海峡でなくなったという事件がありました。あれが多分、海賊の被害が日本に直接出た最初だったかなと記憶をいたします。
　今、海賊事案というものがあちらこちら世界中で起きております約四割というのがこのソマリアの沖で起きているというのが現実であります。これは大変な事態でして、この地域を日本の船は年間約二千隻から二千百隻ぐらい今航行をしておりますので、これは国連の安全保障理事会なんかの決議におきましても軍艦の派遣などを要請をしておるというのは御存じのとおりです。これにこたえて、欧米とか過日は中国もこの辺に船を出し、韓国も近々という話が出ておりますけれども、各国それぞれ海軍なり軍艦なりを派遣しておって、国際的な対応が行われておるというのが現状でございます。
　この対策にとりましては、これは日本といたしましては、この地域を通っております船が一日何杯か通っておるわけですけれども、加えて日本の荷物を積んでいるとか日本人が乗っているとか、そういったようなことを考えますと、財産保護とか日本人の生命の安全の上からもこれはかなり緊急を要する話であって、これは海賊、いわゆる海の上の強盗みたいな話ですから、そういった意味だけで、私どもとしては、船舶協会とか、また日本企業が所有しております船への海賊の襲撃事件というのは既に三件発生をしております。そういった意味で、日本企業が運航いたします船舶の乗っ取り事件も、日本のものではないです、船舶、運航している部分の、事件も発生をしております。
　したがって、現状はいつ海賊の襲撃を受けてもおかしくないという状況にもありますし、日本の船主協会とか海員組合の方々からも、とにかく現行法の枠組みの中で、海上警備行動ですが、海上自衛隊の艦船の派遣を早急に実施するよう強い要請を受けているというのが今政府の置かれている立場であります。これは国連もいわゆる決議をやったりしていろいろしておりますので、政府の、私どもにとりましては人民とか財産とかいうのを守るのはいわゆる政府にとって最も重要な仕事の一つ、責任の一つ、私はそう思っております。
　そういった意味で、こういった責任を果たす、こたえていくためには、海上警備行動だけで不十分というのであれば新たな法整備の検討というものを進めざるを得ない。とにかく強盗というのが海で起きているわけですから、そういうことで、できることから少なくとも早急に措置すべきというようなことを今考えて検討させているところであります。
○山口那津男君　今総理からるる必要性について御説明がありましたが、今後我が国の対応を考えるに当たっては、やっぱりいろいろ留意しなきゃならない点があると思います。
　まず一つは、この海賊に対しては海上保安庁が第一義的に当たる、つまり警察行為としてこれを取り締まる、これが基本でなければなりません。ですから、法の枠組みはこの自衛隊の海上警備行動も補完的なものとして位置付けられている。ですから、この海上保安庁と海上自衛隊はやっぱり協力し合って、政府を挙げて対応するということが必要だと思います。
　それと、仮に海上警備行動を発令するとすれば、やはりこれは初めてのことになろうかと思います。計画的に実行もできます。是非、国会の関与、しかるべきタイミングで国会に報告を是非これは行っていただきたい、ルール化していただきたいということであります。
　それから、国連決議に基づくわけでありますから、やはり国際連携を取りながらやっていただきたいと思います。
　さらに、総理からお話がありました、これは国連海洋法条約に基づいて国内法を整備するのが本来の姿でありますが、しかし、まだ法律がない以上整備には時間が掛かります。しかし、現に被害が起こり、これを漫然と放置して更に被害が広がるようなことがあれば、これは政府として責任を免れません。ですから、現行法でどれだけできるのかというところ、これも緊急やむを得ない時限的な措置として、後の立法に配慮しながらこれを行っていただきたい。
　以上、留意点を申し上げさせていただきまして、与党プロジェクトチームとして考え方をまとめさせていただきたいと思いますので、政府としてそれをお受けいただきたい、こう思います。
　以上で終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で山口那津男君の質疑は終了いたします。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　先ほど定額給付金について大変効果のあるというふうな宣伝がありましたけれども、私はそれほどのことはないというふうに思いますので、質問をしたいというふうに思います。
　総理に伺いますけれども、定額給付金というのは家計への緊急支援であり、消費を増やす経済効果もあるというふうに再三お答えになっておりましたけれども、そもそも、伺いますけれども、総理は、この数年家計消費が落ち込んできた、その最大の理由は何だというふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　大門先生よく御存じのように、労働分配率という言葉がありますが、ちょっと分配率を使いますと、利益が落ちてくると分配率が上がりますので、ちょっと一概に分配率を使うというのは危険だとは思います。しかし、景気の良かったときのことを考えますと、分配率を見ましても、少なくとも昔に比べて一〇％ぐらい下がっているんじゃないかな、私ちょっとしばらく経営から大分離れていますんですが、大体感じで一〇％ぐらい下がっていないかなという感じがいたしております。
　したがいまして、先ほど山口先生の方からグラフが出ていましたけれども、私は、可処分所得が伸びていなかった、幸いにして物価がデフレぎみでしたので、いわゆるインフレ下での可処分所得の目減りとは大分違った状況にはあったと思いますけれども、デフレーション下の不況という形になって、結果として可処分所得が全然伸びなかったというのがその背景にあるのではないかと、私なりにそう思っております。
○大門実紀史君　私もその認識は一致をいたします。つまり、収入が増えない、所得が増えないのに負担だけが増えてきたと。ですから、可処分所得が伸びない、むしろそれ下がっているわけですね。
　その負担がどのように増えてきたかというのをお手元にも資料をお配りいたしましたが、パネルにいたしました。
　小泉内閣の改革以来といいますか、〇二年以来、いろいろ書いてありますけれども、介護保険や年金の保険料の引上げ、あるいは介護保険のホテルコストも導入されましたし、高齢者の方々の住民税増税、あるいは定率減税の廃止もされました。そして後期高齢者医療制度の創設と。〇二年からこう積み上がってきたわけですけれども、今もう〇二年に比べると十三兆円もの負担増に積み上がってきております。これ、七年間で合計いたしますと五十兆円近くにもなっているわけですね。
　これだけの負担が国民に押し付けられて、しょわされている中で、更に言えば、〇九年どうなるかというのを試算すると、大体十三兆円レベルの負担になります、税と社会保険を合わせてですが。こういう五十兆円規模の負担が押し付けられてきたと。
　この中で、私は、一回限り二兆円をばらまいても消費が上向くとかそんなものにはならないと。むしろ、今求められているのは、こういう負担増の方向を切り替えると。つまり、ずっとこう上がってきているわけですが、これを減らす方向に方向転換すると、そういうことが一番生活支援でもあり景気対策でもあるというふうに思いますが、総理はいかがお考えですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御指摘ありましたように、今回のいわゆる景気後退、一昨年の十一月ぐらいというころからと、今数字ではそうなっておりますが、この景気後退に至る前の段階、数年間ありましたが、この回復局面におきましては消費というものは比較的緩やかなものだったと、私はそう感じております。やっぱりその背景が今言われた賃金の伸び悩みだったと思うんですが。
　そういった意味から、この給付金というものは、現在の景気の後退局面の中におきましては、家計への緊急支援策としては、私は、生活対策における重要ないわゆる施策の一つであり、家計に広く給付することによって消費を増やしていく経済効果もあることは間違いないのではないかと、私はそれなりにそう思っております。
　さらに、定額給付によって、一年だけと言われますけれども、今目先、どおんと急激に落ちてきているのは、これは断固止めたいところでもありますので、景気の押し上げというのには要素がある、そういう要素もあろうと思いますので、持続的経済成長へつなげてまいりますきっかけとしても我々としては効果のあるものだというように、我々はそのように認識をいたしております。
○大門実紀史君　私は、経済効果としてはもう本当に一時的の、ぱっと消えてしまう、まあ線香花火みたいなものですね、すぐ消えてしまうような効果で終わってしまうと思います。求められているのは、今申し上げたように、恒常的な負担を軽減してほしい、それが最大の景気対策だというふうに申し上げておきたいと思います。
　いずれにせよ、委員長、この定額給付金については国民の多数、与党の支持者も含めて反対が多数という状況でございます。この委員会で公聴会を開いて、国民各層そして自治体関係者の意見を聴くということを是非理事会で協議をしてもらいたいと思いますが。
○委員長（溝手顕正君）　以上の点につきましては、後刻協議をいたしたいと思います。
○大門実紀史君　しかも、三年後に消費税の増税と、これは更なる負担増になるわけでございます。そんなことを予定したら、もう一層将来不安を広めて消費を冷え込ませることになるというのはもう明白でございますし、今の時点で国民の六割が二〇一一年からの消費税増税に反対をしております。日経新聞の十二月二十九日の調査に出ております。これをもう法律に書き込んでしまうというのは、この定額給付金と併せて国民世論を無視することになると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　消費税を含むこのいわゆる税制の抜本改革というものにつきましては、これは先般十二月の二十四日の日に、社会保障と税財務に関する中期プログラムというのを閣議決定をさせていただいております。これは、政府としての責任を明らかにしようということからこういった形にさせていただいております。
　少なくとも、消費税を上げるという部分が、増えた分、歳入として増えた部分に関しましては、今後少子高齢化が進んでいくこの情勢の中にあって、勤労者が減り、また保険、介護等々を受けられる方々の数の方が増えるという情勢にあるとするならば、そこの部分のいわゆる福祉の部分をきちんとして支えるという形、負担をするという部分はだれかが負わねばならぬ。そういったことを考えますと、国民全体で広く薄く支えていく以外に方法はないんだと、私はそう思っております。
　したがいまして、こういったことは結果として、先は年金が崩壊するとか何とかがなくなるとか、ぶっ壊れるとか、いろいろ今ひずみが言われておりますのは大門先生御存じのとおりです。したがいまして、そういう部分はきちんと将来対応ができるような収入、歳入というものを得て、きちんとそこを支えますということが分かっていないと、何となく先行きが不安になるというのは私としてはよく分かるところでもありますんで、是非今国会に道筋を盛り込んだ法律を提出させていただきたいと思っております。
　御指摘のように、確かに具体的な改正の内容まで示せるわけではございません、確かにおっしゃるとおりなんですが。そういった意味で、是非、今先行きはきちんと示しておかないと無責任なことになるということからこういうことを申し上げておりますんで、直ちに税、先は取られるんだからというお気持ちという話は分からぬわけではありませんが、その分は間違いなくという部分で補える。そのためにやらせていただく。介護、そういった高齢者のために、社会福祉のためにやらせていただくという部分をはっきりさせておくということの方が大事なことなのではないかと、そのように考えてもおります。
○大門実紀史君　私が申し上げているのは、法律の附則といえど、書いて将来の増税にレールを付けるというのは、選挙で上げますよと、増税しますよと公約として出されて信を問うて、それからやるべきことではないかということを申し上げておるんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点は、我々としては、責任ある政党として、どのような書きぶりかは別にして、少なくとも将来、私どもとしては消費税というものによって社会保障という部分を補っていく、そういった中福祉のためには中負担をお願いするということを言わざるを得ないであろうと、それが私どもとしては正直な気持ちであります。
○大門実紀史君　この議論は本予算もかかわりますのでまたやりたいと思いますけれども、公約できちっと掲げた後法律に触れるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、雇用問題とともに緊急の課題であります中小企業の問題を取り上げます。
　まず、中小企業庁に伺いますが、企業倒産の現状と、特に資金繰り倒産の動向について説明をしてください。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答えを申し上げます。
　倒産件数でございますが、一般に負債額一千万円以上のものをカウントしておりますけれども、広く使われております民間調査機関によりますと、昨年十二月の倒産件数は千三百六十二件、このうち運転資金の不足を原因ということで分類されているものが九十五件でございます。一昨年の前年に比べまして三十四件増えまして、共に二けたでございますので、伸び率からしますとやや大きくなるかもしれません。
　また、昨年一年間の倒産件数でございますけれども、一万五千六百四十六件でございまして、そのうち運転資金の不足を原因とされているものとして分類されておりますものが九百九十四件に相なります。
○大門実紀史君　大変な状況になっているわけですけれども、今お話にあった運転資金の欠乏、つまり資金繰り倒産の件数が前年比で三四％も増加しております。この原因はどこにあるか、二階大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（二階俊博君）　倒産件数の増大の背景としては、景気が急速に悪化する中で中小・小規模企業の売上げが減少しておること。さらに、資金繰りが悪化するとともに、金融機関の貸出態度にも厳しい状況になっているのではないか。中小・小規模企業の景況感に関する調査でも、売上げ、資金繰り、金融機関からの借入難易度の指数はいずれも悪化しております。
　こうした中小・小規模企業の資金繰りの円滑化のために、緊急保証とセーフティーネット貸付けの実施に全力を挙げてきたところでありますが、またこれから年度末に向けても資金繰り支援に今後万全を期していくことが重要であります。したがって、第二次補正予算の成立を一日も早くと願っているところであります。
○大門実紀史君　資料の二枚目にお配りしましたけれども、この貸し渋り、貸しはがしがこの資金繰り倒産の最大の原因でございます。倒産件数と中小企業向け貸出しが反比例しているということでございます。
　最大の問題は、特に大銀行がひどいということでございます。（資料提示）これは四大メガバンクグループの六大銀行でございますが、この一年、十一月—十一月で取っておりますが、昨年一年で大企業向けの貸出しは六兆円も増やして、中小企業向け貸出しを減らしております。貸すお金はあるわけですね。しかも、この大銀行、三大メガは、アメリカのモルガン・スタンレー含めて何千億も出資をする、増資をして自己資本も十分今ある段階で大企業には貸すが中小企業には貸さないと、こういう状況をつくっているわけでございます。
　総理に伺いたいんですけど、百年に一度の危機というときに、このメガバンク、大銀行は、アメリカとか大企業ばっかり貸して、中小企業にはこの大変なときにわざわざ減らしていると、これは大銀行の姿勢として私はいかがなものかと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、大門委員のお示しになった資料の二〇〇七年十一月、多分このころから中小企業向けの貸出しがマイナスになっておるというふうに私も理解をしております。他方、全体の貸出しというのは伸びているということでございまして、これは結局、このぐらいからアメリカのサブプライムローン問題が金融の世界ではだんだん広まってきたということもあるわけでございますが、やっぱり金融機関が非常にリスクがより高いであろう貸出先に向けての貸出態度が固くなってきたというふうに言えるのではないかというふうに思っております。ということは、中小企業向けよりも大企業の貸出し、格付の高いところに対しての貸出しの方がより安全であるというふうな貸出態度に変わってきたんだろうと私も理解をしております。
　ですから、この流れを何としても変えるべく、金融をめぐる情勢は全体として借り手のニーズというのは非常に高くなってきておりますので、様々な中小企業対策あるいは中小企業向け金融対策を現在、今考え得る手段を取って、こういうことのないように真に必要な中小企業の資金需要にこたえられるように、金融庁としてもこれからもよく見ていかなければいけないというふうに思っております。
○大門実紀史君　私は銀行の姿勢について伺っているんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、中川大臣から答弁があっておりましたように、今この時期が出てきたころから大企業のいわゆるＣＰ、コマーシャルペーパー、短期社債というものが全く売れなくなってきた。金融が世界中で収縮したせいだと思いますが、いわゆる直接金融ができなくなってきて資金繰りとして間接金融に頼らざるを得なくなった。その分が大企業が大銀行に寄っていった背景だと、私はそう思っております。
　その大銀行にしてみれば、そのよりリスクの少ない方に貸すという姿勢になっている。気持ちとして分からぬでもありませんが、同時にその分だけ中小の分が、若しくはその間の中小のところはむしろ、私らの見た感じでは、いわゆる中堅企業と言われるこの間のぐらいのところが一番きつくなったのがその時期だったと、私はそう思っておりましたので、したがって、ここのところにいろいろ対策をしたところであります。
　いずれにいたしましても、こういった状況にあるということは我々もそのように認識をいたしておりますので、こういった時期にリスクを取りたくないという部分が非常に強く出ているという気持ちは分からぬでもないし、経営姿勢としてそれをとやかく言うのも立場としていかがなものかとは思います。
　ただ、企業に対してこういった時期にいい企業を育ててやるという姿勢というのも物すごく大事なんだと、私はそういう気がいたしますので、是非、いろんな意味で内容のいい会社で、いわゆる損益は黒、資金繰りが付かないために倒産ということのないように、いわゆる例の緊急の融資として、今回特別融資みたいな形で、新たに二十兆というような形でいわゆる経産省でやらせていただいております部分やら何やらがその中小・小規模企業に効果があっておると思っておりますが、その中でその中企業というのがどこに入っているのか知りませんけれども、その中企業クラスのところが非常にきつくなってきているというのが今起きている現状かなと理解をいたしております。
○大門実紀史君　大銀行は苦しくて貸せないんじゃないんですよ、貸せるのにわざわざ貸さないということをやっているんで、ちょっと幾つか事例で申し上げたいと思いますけれども、この間、大銀行の貸し渋り、貸しはがしについては経済産業省、金融庁にもかなり苦情が行っております。私自身も独自に現場の調査、ヒアリングを行いました。ここにたくさん資料がありますけれども、幾つか事例に基づき質問したいと思いますが、まず最初の事例ですが、これは銀行の責任共有制度にかかわりますので、まずちょっと責任共有制度について説明をしてもらえますか。
○国務大臣（二階俊博君）　銀行の責任共有制度については、今まで二〇％銀行がその責任を負い、そして保証協会と役割を分担してきた経過がありますが、今日このような運転資金の不足と倒産等が予想される、こういう状況の中において、私どもはこれを政府が一〇〇％の責任で対処するという方向で今取り組んでおるところでありますが、今後とも、この事態の推移を見ながら、保証協会等につきましても一層強力にこのＰＲ活動等を行って、金融問題についての真に困っておられる業者等について十分対応できるように協力を要請しているところであります。
　そして、一つ申し上げておきたいんですが、よく委員会等の御質問の中に、雨が降ったときに傘を取り上げに来るのが金融機関だと、余りいい言葉ではないんですが、そういうことを言われる。我々もそういうことに関して関心を持っておるんですが、先般、中川金融担当大臣と私が金融機関の代表の皆さんにお集まりをいただきまして金融についての協力を要請したところ、我々は、金融機関の代表ですよ、我々は雨が降ったときには傘を貸す仕事であるというふうに思っておると、こうおっしゃっていただいたんで、大変立派なことをおっしゃっていただいたと思っておるんです。私はそのとおり行われるように期待をしておりますが、一層努力をしてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　その傘というのがもう破れ傘になっちゃっているわけですね。ざあざあざあざあぬれているわけでございます。
　事例を申し上げますと、三井住友銀行の、もう名前を言います、余りひどいんで。三井住友の神戸兵庫支店でございます。これ、金融庁にも中小企業庁にも連絡済みでございますけれども、メディア関係の中小企業の、名前はＡさんとしておきますが、私も会いましたけど、大変若い有能な社長さんでございます。年末の運転資金で二千万円必要になりました。信用保証協会は保証のオーケーを出しました。これは責任共有制度なのでございますけれども、以前から取引のある三井住友に頼んだら、三井住友はこれを拒否をいたしました。二割のリスク取るのを拒否をいたしました。三井住友の拒否の理由が、この責任共有制度については三井住友独自の基準を作ったと。それは、保証協会がオーケーしても、うちは決算期が二期以上ない企業には貸さないと。
　こんな勝手な基準を制度融資で設けているというのは許されていいのか、門前払いしていいのかというふうに思いますが、二階大臣、いかがですか。
○国務大臣（二階俊博君）　今お尋ねの件でありますが、私どもとしては個別の金融機関の審査方法について承知している立場ではありませんが、一般論を申し上げれば、議員御指摘のように、金融機関が融資判断を行うに当たって、やはり借り手の経営状況や財務内容に関する情報が必要とされるものであるということは当然でありますが、中小・小規模企業への融資判断については、外形的な基準だけではなくて、それぞれの事業の実情を十分にしんしゃくして行うことが必要であり、責任共有制度の趣旨もこの点にあると考えております。これらの点を踏まえ、金融機関においては中小・小規模企業向けの金融の円滑化のために適切な役割を果たすべきものと考えております。
　今議員が御主張になりました点については、我々としても可能な限りその実情を調べてみたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　厳しく対処してもらいたいと思います。
　この間、大銀行は、貸し渋りどころか大変むごいやり方で貸しはがしもやっております。それでもう中小企業を倒産に追い込むということをやっております。
　これも名前を言います。三菱東京ＵＦＪの東京の日本橋支店でございますが、これはコンピューター関係の会社を経営している、Ｂさんとしておきますけれども、売上げが減ってきて、条件変更ですね、返済額の減額を相談をしたと、なかなか応じてくれないと。その相談、交渉しているときに、このＢさんの銀行口座をこの三菱東京ＵＦＪが凍結をしてしまいました。こんなこと法的にやっていいのかと。中小企業はこんな凍結されたら資金繰りに困って倒産してしまうじゃないですかね。
　これは、中川大臣、事前にお伝えもしてありますけれども、一般論でも結構ですけど、法的に許されるんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　条件変更の交渉の最中にいきなり預金を凍結する、つまり債務者の払戻しができないということは、これは我々の金融監督行政におきましても、一般論でございますけれども、突然凍結するということはあってはならないことだというふうに考えております。
○大門実紀史君　ほかにも事例はあるので、時間は少なくなりましたけれども、みずほ銀行で起きている事例でございますが、借換えに応じない、条件変更に応じないと、こんなことをやられたら、中小企業というのは大変なときには条件変更に応じてもらったり借換えでつないでいくのは当たり前ですよね。こんなときにもうメガバンクは断って、すぐ回収に入ってしまうと。
　こんなことが起きているわけですけれども、これはちょっと総理にお伺いしたいんですけど、こんな姿勢を続けさせて日本の景気良くなるんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に資金繰りというものは、ある程度借りたやつを返済が終わったらまた次に同じ額を貸してもらえる、借りられるという前提でほぼ運転というものをやっておられるのが通常の企業。これは中小企業に限りません、結構大きなところでもほぼ同様なことをしておられる。金利が下がってくれば、その段階で、変更されたときに金利も下げて新たに借り換える、そういったのが通常であります。
　それが今のような形で途中で一方的に止められるということになりますと、これは企業の運転が立ち行かなくなる、黒字であろうとも。資金繰り、資金繰りが分からぬ人が世の中多いんですが、資金繰りが付かなくなりますから。その資金繰りが付かなくなると全く企業というものは回転していかないということになりますので、今のような状況というのは非常に大きな問題、認識は全く同じであります。
○大門実紀史君　まだまだひどい事例はあるんですけれども、時間の関係で今日はこれだけにしておきますが、とにかくこういう銀行の姿勢を国会の場できちんとただす必要がある、そういう時期に来ているというふうに思います。
　全銀協の会長の杉山清次さんをこの委員会の参考人として呼んでいただくことを最後に委員長にお願いして、質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　御要請につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、雇用の破壊についてお聞きをいたします。
　雇用の破壊、派遣切りが大変社会問題となっていますし、切実な命の問題です。総理、私はこれは政治災害だと思いますが、総理、政治の責任があると思われますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　政治災害、一概に政治災害といってすべての責任が政治というように感じたことはございません。
○福島みずほ君　政治の責任があるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　政治の責任が全くないと言うつもりもございません。
○福島みずほ君　どの点に問題があった、責任があるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはいろいろ考えられるところがあろうと思いますが、今の時代というものに考えていった場合に、世界的な金融の危機というものがいきなり起きてくるという状況に対応して、雇用の変化などなどいろいろなものがその時代の対応をしていなかったのではないかということは言われる可能性があるかなと思っております。
　ただ、一方、今言われている中で、企業の部分という部分もこれはかなり大きいんだと思っておりますので、これは政治の責任がそこすべてかと言われると、なかなかさようなわけにはいかないのではないかと思っております。
○福島みずほ君　私も政治の責任と大企業の社会的責任と両方ある、もちろん個人のこともあるかもしれませんが、この二つが大きな責任だと思います。
　総理、時代に対応できなかった政治の責任とは何でしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今企業に対して、例えば派遣の話というのを覚えておられると思いますが、あのころはいわゆる拘束されるのは嫌だ、常用雇用は嫌だという人がかなりあの世代、あの時代には多かったんです。その時代に合わせてやろうとして、これは私のところに関係者がいっぱいおりますので、私の友人の友達なんかでもむしろそういったきちんとしたところに入らないでという人が多かったこともある。それもまた事実です、あの時代は。だから、時代に合わせてそういうのができるようにということでいろいろあの当時、派遣だ何だというのが出てきたというのがあの時代の背景だったと、私はそう記憶をいたしております。
　ただ、今の時代になってみると、派遣元の方の対応がきちんとしていないと。派遣先の方は派遣元と契約しているわけですから、この派遣元の方が雇用しているその勤労者若しくは労働者との間がきちんとしていなかったがためにという点はもっと対応をきちんと、もっとそういったいいかげんなところもあるというところは補足していてもよかったのではないかという感じがいたしております。
○福島みずほ君　間接雇用を非常に増やしてきた、二〇〇三年、野党は全部反対しましたが、製造業について派遣を可能に小泉内閣がしました。大企業でぶわっと広がって、今真っ先にもう派遣切り、物のようにたたき切っています。そういう政治責任はあるんじゃないですか。派遣の労働規制緩和は、これはいかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　派遣労働というものを可能にしたがゆえに、多くのいわゆる日本の優秀な企業というものが安い労働力を目指して海外に全部出ていくというのを止めたという効果はあったと思います、これは多くの企業は皆そう言っておられますから。あれがあるからということで多くの企業が、中国を閉めてこっちに帰ってきたところもありましたし、それがすべてとは申しませんが、そういった部分もあったということでありますので、あれがすべて悪かったかと言われると、効果もあったという点も認めないといかぬのだと思います。
○福島みずほ君　企業のことをおっしゃいました。個人、労働者の立場からしたらいかがですか。非正規雇用が三人に一人、年収二百万円以下が四人に一人と働く人でなっています。個人の再生産、困難ですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　個人の再生産が非常に厳しくなっている、先ほど大門先生の資料でしたか何とかにも出ていましたし、山口先生の資料にもほぼ同じことを言っておられた。私どもも、個人所得というものが減っていったというのは事実だろうと思います。可処分所得が減ったという表現もありました。そういったことは事実だろうと思っております。
○福島みずほ君　労働者派遣法を規制緩和をして非正規雇用をたくさん生んだ、不況になったら真っ先にたたき切れる制度をつくった、この法律を作ったのは政府・与党です。政治責任があるとお考えないですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどの答弁と同じことを申し上げることになりますが、雇用をする場合に、パートで雇うか期間工で雇うか、いろんな方法があると存じます。しかし、正社員ではなくて、そういった企業というものが正社員じゃない採用方法が可能になったがゆえに、少なくとも日本において多くの工場が海外にどんどん出ていったときに、それを一部止められたということも事実だと思います。したがって、それがなかったらもっと失業があの時点で出ていたかもしれないという点も考えておかねばならぬことかなと思っておりますが。
○福島みずほ君　韓国のサムソンやいろんな企業、全部海外に行っているでしょうか。他の外国の企業も行っているでしょうか。日本で労働者の生活を守る労働法制どうするかは高度に政治的な問題です。自民党政権下で、政府・与党で、特に小泉政権下で労働法制の規制緩和をしました。そのツケが今来ていると私は思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　労働法制、労働法関連の規制を一部改正したことによって、今言われているような、今起きているような問題が起きているということも確かですが、同時に、作った時点におきましてはそれなりの効果があって、その時代には雇用というものを確保する、維持するのに効果があったということもまた否めない事実だと存じます。
○福島みずほ君　この十年間、株式配当は四兆円から四倍の十六兆円になりました。電機そして車、この六年間で十七兆円から三十三兆円内部留保を増やしました。労働分配率、下がっていますね。そして、サラリーマンが十年間取得する給料は、御存じ、下がり続けています。大企業は栄えるが、個人の生活が破壊される。それを可能にしたのは法律も一部大いに責任があると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、会社法関連で言わせていただければ、時価会計、簿価会計の話、いろいろありました、あのときに、配当利回りの話から。ああいったことを振り返ってみますと、少なくともビッグバンに始まってグローバライゼーション等々いろいろな流れの中にあって、日本としてあのときに国際社会の中で生き残っていくために世界のルールと同じようなルールでなければ国際競争力が成り立たないというのがあの時代の背景としては大きな要素だったと思います。
　サムソンの例を引かれましたけれども、ここは国内における労賃というものが日本に比べて安かったというのもサムソンとしては日本とは違った状況にあったと存じます。
○福島みずほ君　ヨーロッパは同一価値労働同一賃金、あるいは有期契約も相当ＥＵ法で規制していますよね。ヨーロッパ並みになんて、そんなことは申しません。しかし、この間、政府・与党が労働法制の規制緩和をしてきたことが見事に労働の本当に破壊を生んだ、そして今回の派遣切りをやっぱりできるような仕組みをつくったわけです。派遣で働くことを望んでいる人もいたかもしれません。しかし、今回のような派遣切りをだれが望むでしょうか。
　この委員会でも歴代の総理に対して非正規雇用の問題を質問をしてきました。フリーターの生涯獲得賃金、正社員の四分の一、五千二百万、暮らしていけない。正社員に本当になれないと言ったら、自民党の席から、頑張って働いて正社員になれとか、頑張って働いてマンションぐらい買えとか、ひどいやじが飛んでいました。それが国会の現実だったんです。
　総理、いかがですか。政治責任は、全部とは言いません、労働法制の規制緩和をしてきたこと、製造業について認めたこと、やはり責任があると思われませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほど製造業につきましては申し上げたとおりです。製造業の中におきましても労働者の派遣というものが可能になったがゆえに多くの工場が日本の中に踏みとどまれた背景も否めない事実だと思っております。
　したがって、派遣が今言われたように製造業にということは、今の現実問題として大きな問題になりつつあります。私も前々から言っておりましたが、常用雇用が製造業、私は製造業にいたんで分かるんですが、製造業においては常用雇用の方が私は望ましいと思っております。技術が蓄積するからです。その意味では私は大事なものだと思っておりますが、現実問題として、景気が良くなったりする悪くなったりするときのある程度のバッファーとしていろんな形での雇用の形というものが企業存続のためには必要であった、ましてや国際競争をしておりますので、そういった中においてはやむを得ざるところもあったというのが私は偽らざるあの当時の事実だったと思います。
　現実、今も四十何万人かおられると聞いておりますので、今この問題に関していろいろ議論になっておりますが、同時にこれは、福島先生、今度、景気が良くなったときに急に雇うというのがなかなかできないという部分も、これは将来のこととしては考えておかにゃいかぬ大事なところなので、これは両方の面を考えて対応しなきゃいかぬものだと思っております。
○福島みずほ君　政府・与党が景気の調整弁として労働者を使ってきた。今現に、雇用を失えば雇用と住まいと一挙に失って路頭に迷う、これが起きているわけです。これを生んだ労働法制を作った政治にまさに多くの責任があると思います。
　総理、製造業について派遣は認めるべきではないとおっしゃいました。舛添さんもそう言っています。だったら、派遣法をそのように、経過規定を設けて結構です、一緒に作ろうじゃないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　派遣の問題が様々な問題を生み出している。そして、今朝方からずっと議論がありましたように、正規雇用者三十一万円、平均賃金ですが、それに対して派遣十九万、これだけの格差が生じた。その結果、仕事のみならず生計という面においても、住居を含めて大変大きな問題になっています。
　ただし、先ほど来申し上げていますように、私も、この製造業において常用雇用が基本であるべきである、しかしながら、様々なそこに四十六万人の雇用がある、様々なニーズもある、そういう中でまず労使双方しっかり話をし、そして国会の中で議論をしていく必要があろうということを申し上げています。
　取りあえずは、この派遣法の改正案、日雇派遣をまず禁止しようじゃないか、そしてそこから先は一歩一歩積み上げていけばいいんで、まずはこの審議を先に進めていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　後期高齢者医療制度は廃止すべきだと言いながら実際ぐずぐず見直ししかやらない舛添さんの手法とこの問題が全く一緒なんですよ。つまり、口先では舛添さんも麻生総理も製造業について派遣禁止すべきだと言っているけれども、今、国会に出ている政府の提案はどうですか。日雇派遣を三十日以下で禁止するだけです。常用雇用については事前面接を認めるという労働法制、規制緩和しているんですよ。こんな法律を国会に出しておいて、よく製造業について派遣を認めるべきでないと言えると思います。言行一致でやってくださいよ。
　野党できちっとした、まあ社民党はポジティブリスト化、専門職に派遣を限定すべきだと思いますが、政府・与党が結局労働者を守ることができなければ野党で法案を出しますよ。政権交代、与野党逆転の大きなテーマになると思いますよ。やれるんだったらやってくださいよ。やらないんだったら口だけ言わないでください。
○国務大臣（舛添要一君）　今、与党の中にもプロジェクトチームをおつくりいただいて、そこでの議論を開始しております。政府・与党でこれはきちんと成案を得て変えていくという形でやろうとしておるところでございます。
○福島みずほ君　政府のは、たかだか中途解約した者について仕事をあっせんするといった指針を法律化するもので、全く実効性はありません。結局、与党が出せないんですよ、そういう法案。労働者の権利をたたき壊しておいて、この期に及んでやっぱり対応ができないんですよ。
　次に、総合相談窓口を設けるべきだという点について一言お聞きします。
　派遣村、あれの良かった点は、ハローワークとそれから生活保護とそれから医療それから法律相談、一挙に一つの窓口でやったことです。人間の人生は切り分けられません。派遣村も提案しました。社民党も過日厚生労働省に提案をしましたが、各県にきちっとこの総合相談窓口を設けるべきではないですか。
○福島みずほ君　厚労相です。
○国務大臣（舛添要一君）　年末年始の日比谷の派遣村について、集まってくださった方々にハローワーク含めて様々な支援を行いました。もちろん、そこでは求職だけではなくて住居についても御支援を申し上げると。
　ただ、もう一つは、やっぱり市町村、これは生活支援、社会保障の面で大事な窓口であるわけですから、そこに行かれる方もあられる、ハローワークに行かれる方もある。必要なのは、自治体との連携をきちっと取る。年末年始につきましては、私も東京都それから千代田区、中央区などに精力的にお願いをしていろんな形で対応できたわけですから、そういう細かい行政の気配りがあればいいと思いますんで、現実にはそういう連携を行ってやっております。
　とにかく、私の所管するところでいったら、ハローワークに来ていただいてそこでいろんな御相談をしていただければ、生活支援を含めてお手伝いをしたいと思っております。
○福島みずほ君　これ、生活保護やっていて、いや多重債務だ、じゃ弁護士会へ行け、いや住まいがどう、じゃ不動産屋へ行け、対応が遅れるんですね。やっぱりこれは一括して総合相談窓口をつくる、これを是非厚労省中心にやっていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　繰り返しになりますけれども、それぞれの方にきめの細かい対応をすることが必要で、例えば市町村のそういう福祉の相談窓口に行かれた方、この方に対しても市町村はしっかりやらないといけない、我々ハローワークもしっかりやる、そういうことで連携をつくってやりたいと思いますんで、逆にワンストップサービス的にそこに行かないと全部できないということもこれはまた問題なんで、市町村もしっかりやっていただかないといけない、そして我々もしっかりやるということで、その連携さえしっかりやっていればきちんとした答えができると思いますんで、今の議員の御提案は御提案としてお受けしたいと思いますんで、一つの検討課題といたしたいと思います。
○福島みずほ君　外国人のことについてお聞きをします。
　すべてのところで毎日通訳を付けているわけではないんですね。通訳の必要性があると思います。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先生の御質問は、外国人労働者の首切りという、これが大体六倍、前年同月比で六倍になっていますんで、非常にすさまじい数で、十月から十二月で五千五百三十人ということです。
　それで特に、例えば浜松とか太田、そういうようなところで、これは日系の方々が自動車産業なんかで働いているからなんですけれども、個々に相当思い切った形でこの母国語による相談窓口を立ち上げておりますんで、通訳もこれもきちんと置いております。そして、日本人と全く変わらないように様々な雇用調整助成金とか住宅支援ということにもやっています。
　ただ、これは将来的に、今通訳付けないといけないということを申し上げましたけれども、やっぱり日本語の能力をアップしてもらわないと非常に困るんで、来年度予算で五千人規模の日本語のスキルアップのための予算を組んでいる。そういう意味でも、一刻も早く予算を通していただきたいと思っております。
○福島みずほ君　雇用における政治責任と大企業の社会的責任、大企業の社会的責任ということであれば派遣切りを許さないこと、それから、膨大な内部留保を持っていて、私はある程度お金は吐き出すべきだと思っているんですね。ある程度、派遣村の人たちも言っていますが、企業献金、まあ献金というか基金をつくって、税金だけでなくそこで賄うということもあるんじゃないか。例えば、日系ブラジル人の人など帰る旅費がないんですね。私は、もうかった企業は、その人たちを使ってたくさん利益を上げた企業はチャーター便でも出してもいいんじゃないかと思いますが、総理、この年末、官房長官に基金のことについて申入れをいたしましたが、こういう企業の社会的責任、この基金構想やそういうことについていかがお考えですか。