Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（作）政府委員　自主流通米につきましては、現在流通量の約三分の一を占めておりまして、これによりまして消費者の多様な需要に対応いたしました米の品質別の供給が行われておりますし、また生産者にとりましても品質に応じた適正な価格の形成が図られておるわけでございますので、今後ともこの自主流通米制度は食管制度の枠内において適正に運営されていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、現在の法律におきましてはこの自主流通米の規定が法律上必ずしも明確ではございませんので、今回食管法の改正の第三条におきまして、自主流通米の性格といたしまして「消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノ」ということで政令で定めるものを自主流通米とするということにいたしますとともに、基本計画、供給計画の中におきまして自主流通米を明確に位置づけまして、それによって今回の食管制度の全量管理という中に明確な位置づけをしていこうということでございます。したがいまして、この自主流通米の規定自体は、現在必ずしも明確でない自主流通米の法律上の規定を明確にするということで意味があるものと考えておるわけでございます。
○神田委員　そうしますと、一部に、自主流通米あるいはその買い入れ制限ということが合法化されたということで、つまり部分管理に進むのではないかということを懸念する意見が非常に強いわけであります。この部分管理に移行するのではないかという心配に対しましてはどういうふうにお考えでありますか。自主流通米の歯どめ策が出されるのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○松本（作）政府委員　従来からこの自主流通米につきましては政府管理の中において運営されるものとして性格づけられておりまして、政府管理のタイプとして、直接政府が所有権を移して操作するものと、所有権を移さないが政府の十分な管理のもとにおいて、自主流通計画の承認の上で定められた流通ルートに従って流通するものとしてこれは位置づけられておるわけでございます。
　今回の法律改正によりましても、こういった自主流通米の性格を変えるものでは全くありませんで、むしろ従来法律上必ずしも明確ではなかった自主流通米を法律上定義づけますとともに、基本計画、供給計画等の政府の管理すべき米穀の中に明確な位置づけをいたしまして、年々の自主流通米についての数量を明確にしていくということで、むしろ自主流通米が部分管理というような形に流れることにここではっきりと歯どめをかけたものと考えておるわけでございます。
○神田委員　次に、米の売り渡しに入札制度を導入しましたけれども、これはその運用いかんでは食管の根幹が緩む可能性があるわけであります。導入した理由は、一体どういう理由から導入したのか。またどういうふうに運用していこうと考えているのか。そしてこの歯どめを政令とか省令で規定すべきだと考えておりますけれども、この辺につきましてはどういうふうにお考えでありますか。時間がありませんので、簡単で結構であります。
○松本（作）政府委員　政府売り渡し価格の規定につきましては、従来必ずしも明確ではなかったものを、今回随意契約を原則とするという形に原則を明確にいたしますとともに、例外的に入札等を認めることにしたわけでございます。この例外的な入札の形といたしましては、古米の処理等、品質によって内容が異なり、価格形成が変わってくるようなものにつきましての売り渡しの際に適用していこうというふうに考えておるわけでございますが、いろいろなケースがありますので、これを一律に法定するということではなくて、この判断を農林水産大臣にゆだねてあるわけでございます。
○神田委員　ですから、この運用をよほどよく考えないと食管の根幹が緩むわけでありますから、その辺につきましてはどういうふうな運用をするのか。また政省令でこれらについての運用の歯どめをつけていく考えがあるのかどうか、この点簡単にひとつ。
○松本（作）政府委員　運用につきましては先ほど来申しておりますように、古米の処理というような例外的なものに限るつもりでございます。またその運用につきましては、政令という形は、契約をするための価格の決定の仕方等について定めていきたいと思っております。
○神田委員　次に、休眠していますけれども、購入券を発動するということがあるわけでありますが、どういう事態のときにこれを発動するのか。また、現在購入券を持っているということで原則として米の買い入れが行われているわけでありますけれども、購入券なしで米を買えるというのは法律的にはどの条項で裏打ちがされるのか。現在の登録店以外のところで米を買うことができるようになるのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○松本（作）政府委員　購入券制度を発動する場合は、いわば緊急に食糧の確保を図る必要がある場合でございますが、具体的には、海外におきまして異常な食糧不足が起こり、国内に対する輸入食糧の供給がストップするというようなことが考えられるわけでございます。そういうふうな状況になりました場合には、この法律の規定に基づきまして配給制度を復活するようにしていきたいと考えております。
　なお、御質問の現在使っておる購入通帳が要らなくなるというのは、今回の法律改正によりまして、配給制度にかかわる部分をやめまして、特定の定められた流通ルートを通じて販売されることになりますので、その特定の許可をされた販売店から消費者はだれでも買うことができるという形になるわけでございます。
○神田委員　そうしますと、具体的には、いままで買っていたところじゃない販売店から買っても構わないということなんですか。
○松本（作）政府委員　事業区域の考え方は今後も踏襲していく必要があると思いますが、その事業区域の中におきましてはどの店から買ってもいいという形になるわけでございます。
○神田委員　次に不正規流通、これをどういうふうに取り締まるのか、その具体策と決意をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○松本（作）政府委員　不正規流通につきましては、私どもとしては、まず不正規流通の発生をできるだけ防止していきたいと考えております。
　そのために、一つは総需給の均衡を図ることによりまして過剰な米が不正規に流れ出さないようにする。それからまた、販売業者、集荷業者につきまして許可制または指定制という形で地位と責任を明確にすることによりまして、こういった流通過程での不正規米の発生を食いとめていく。それからまた、消費者に対してできるだけ消費者の好む米を供給するという品質に応じた供給を図りますことによって、消費者が正規米以外のところから購入する必要性をなくしていくというような形で、まず不正規米の発生を防止してまいりたいと思っておるわけでありますが、不正規米が発生する場合につきましての取り締まりにつきましては、今回の法律改正によりましてだれもが守れる食管法という形に改正をするわけでございますので、不正規米の取り締まりについては厳正に行っていくよう関係の機関とも十分連絡をとって進めてまいりたいと考えておりますとともに、また米の流通についての情報を十分に把握して、こういった不正規米の発生についてはできるだけ早期に発見するようにしていきたいと考えております。
○神田委員　時間が来ましたので、最後に農林大臣にお聞きしたいのであります。
　こういう形で食管法の改正が論議されてまいりました。同時に、ただいま行政改革という形の中で食管のあり方に相当多くのさまざまな議論がなされているわけであります。農林水産大臣は、食管の果たす役割りあるいは国民生活に与える影響、こういうことを重視しまして、閣議等でもそれらを守る意味から非常に積極的な御意見を出されているように聞いておりますけれども、行政改革の対象としてこの食管問題が議論されている中にありまして、私どもは食管の果たしている国民生活に対する非常に大事な役割りを考えますと、一律に行政改革の対象として食管問題を論じられることは非常に大変な問題になると考えておりますが、それらにつきましては大臣としてはどういうふうなお考えでこれから行政改革の中で食管制度の問題をお考えになっていくのか、最後に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　三Ｋが世の批判を受けておるわけでございます。その中に食糧管理制度の赤字というものが指摘されておるわけであります。政府もこの赤字の解消に年々努めてきておるわけでございますが、特に逆ざやはぐっと縮まってきておるわけであります。一番最近目につき出しておりますのは、古米処理の経費が非常に多いわけでございます。そのほか管理するための経費、このように分かれておるわけであります。したがいまして、何としても食管の財政を健全化してまいりますためには、米の需給の均衡を図ってまいるという問題が食管会計を健全ならしめる一番大きな方策であるということでありますが、これは古米処理の五カ年計画に基づいて着々実施をいたしてきておるところでございます。
　次いで管理経費の節減という点につきましても、年々人員の合理化や機構の合理化等を行いまして進めておるところでございますが、さらに検査制度の改善等を契機といたしまして一層の行革を進めてまいる、こういう形で進んでまいれば、しかも食管法を改正することによって、さらに管理経費の節減等にも十分配慮していくことのできる体制ができるものと私は考えておりますので、その方針で進んでまいりたいと考えております。
○寺前委員　繰り返しみたいな質問をいたしますが、確認的にひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　二十九年ぶりに食管の法律上の改正をやるというのですから、だれもが振り返ってみて食管とは何であったかなと思うのは当然だと思うのです。私も私なりに今日まで食管の果たしてきた役割りはどういう点があっただろうかと考えてみました。先ほどから根幹とかいろいろな形で言われておりましたけれども、少なくとも日本の国民の主食である米については全量責任を持って国が管理をしてきた、そして生産者に対して再生産を保障する道をきちっと補償して、農村におけるところの農家経営を安定させる一定の役割りをしてきた、同時に消費者に対して国民生活を安定させる役割りもしてきた、したがって、そこにはお金がかかったことも当然であるというようなことを先ほどからいろいろな言い方をもって示されてきたと思うのです。
　先ほどから大臣なり局長からのお話を聞いていると、食管法の根幹を変えるものではないということを言っておられたわけですが、そこで私はお聞きをしたいと思うのです。
　先ほど言いましたように、二重価格の問題というのは低所得者層には受益を大きく与える役割りをした。いわば一種の所得の再分配の機能という役割りを果たしていたのではないだろうか。今度の法律でも生産者米価と消費者米価をそれぞれ第三条の第二項なり第四条の第二項に基づいて決めていくという体系を維持しておられるようですけれども、食管が今日まで果たしてきた二重価格の財政負担によるやり方は非常に重要であった。さらに、稲作を軸とした農家経済が地域経済の動向を左右するという点において、生産者米価の決め方というものがやはり非常に大きな位置を占めていた。米の保護というのが地域経済安定の土台としての役割りを果たしておった。こういう点を歴史的に踏んまえて今後も堅持していくという方向が根幹を変えないのだという内容として理解していいのかどうか、大臣の所見を最初にお聞きしたいと思います。
○亀岡国務大臣　今回の法改正に当たりまして生産者米価、消費者米価の条項に触れなかったゆえんは、根幹を堅持をするという大きな柱の一つと認め、さらに国が米の全量を管理する、その線はあくまで変えない、堅持をしてまいる、こういうことで大体今回の改正案をまとめさしていただいた、こういうことでございます。
○寺前委員　それでは個別にわたってお聞きをしたいと思います。
　先ほどからのお話の中で、法律がきちっと守れるという体制をやっていく、不正規流通つまりやみ米が発生しているので、それを抑えるためにも法改正が必要だという趣旨のお話がございました。そこでこのやみ米なるもの、不正規流通の発生源そのものにメスを入れなかったならば、また法が守られていくということにならないのではないだろうか。不正規流通という人為的な形態をとっているのですから、その形態を見てみると一体どこにやみ米の要素があるか、私はいろいろな要素があると思いますが、その中でも大きいのは余り米という問題があったのじゃないでしょうか。
　この余り米という問題について従来もそれなりの対策をとったことがあると思います。さっき局長の答弁の中にもありました。余り米は流通ルートを自主流通ルートに特定するとともに、自主流通米に対する助成の二分の一前後の助成をやることを通じてやみに流れないように対応したという経験をお話しされておったように思うのです。だからこの余り米という予約限度超過米に対してこれからはどのように管理していくのか。従来の経験から見ても、余り米をきちんと自主流通米の管理の中に置いてめんどうを見ていくためには、自主流通米と同じようなやり方を考えていく必要があるのじゃないか。そこをどういうふうに見ておられるのか。発生源の大きな一つとしてこの点を聞きたい、こういうように思います。
○松本（作）政府委員　農家が政府に売り渡し申し込みをしました以上に米の流通ができるという場合は、いわゆる超過米といたしまして自主流通のルートを通して販売をする仕組みになっておるわけでございますが、今日の需給事情からいたしまして、需給のバランスをとるために予約限度数量を決めまして、その限度数量の範囲内において必要な米の売り渡しをしておるわけでございますので、この限度内の米であります自主流通米と限度外になります超過米とを同様に扱うということは、せっかくの限度数量を設けて需給の均衡を図っていくという仕組み自体が問題になろうと思いますから、現在のような需給事情のもとにおきましては、やはり自主流通米に対する助成と超過米の扱いとは区別すべきものというふうに考えております。
○寺前委員　区別しながらも、従来二分の一前後なりのめんどうを見てきたわけですが、これはどのようにいたしますか。
○松本（作）政府委員　ただいま御指摘のように超過米に対する助成をしたこともあったわけでございますが、最近における需給事情の実態からいたしまして、ここ二年ほどは超過米に対しての助成というものは打ち切っておるわけでございます。
○寺前委員　それでは、現にやみを発生させている発生源との関係から見るならば、またそこに原因を残すことにならないのだろうか。
　次にいきます。農家消費等という形でそれ以外のお米の範囲があります。実際の農家消費を差し引いたら、常に百万トン前後の余剰が出ているという計数上の数字が出ております。そのうち半分が縁故米で、もう半分がやみ米に流れていると広く言われております。
　まず、この縁故米ですが、これも先ほどからお話をされておりました。法改正によって認められることになるようですが、これに名をかりた脱法行為というものを果たしてチェックすることができるのかどうか。名前だけは合法性を持たせてしまって縁故米とつけても、実際にどういうふうなチェックをしていくことになるのだろうか。やはりこれがやみルートの発生源として引き続き公然と温存されていくことにならないのだろうか。それはいかがなものでしょうか。
○松本（作）政府委員　今回縁故米を規制の対象から外していきたいと考えておりますものは、いわゆる農家の無償の譲渡にわたるものでありまして、販売にわたるというようなものを規制の対象から外すことは考えておらないわけでございます。したがいまして、農家が個人間で無償の譲渡をするような行為を一々チェックをするということは実態としても困難であろうと考えておりますが、逆に、いわゆる販売されたものは必ず販売業者を通じて流通されるわけでございますから、販売業者につきましては、農家と直接接触いたします集荷業者の指定をいたします。それからまた、一般の販売業者につきましても許可制をとりまして、この流通については責任を持った正規米の扱いを義務づけることにしておるわけでございますので、これらの者が不正規米を扱うということについては十分なチェックができると思います。また、この指定または許可を受けない業者が脱法的に販売行為をすることにつきましても、罰則を設けて取り締まることにしておりますので、こういった形もチェックできると考えておりまして、こういういわゆる販売活動の面からチェックをすることによって、結果として無償の譲渡行為というものだけが認められる形がとり得るものと考えております。
○寺前委員　生産される一定量の米があって、その中で限度内のお米がある。その中には政府の買い上げ米もあれば、自主流通米があり、さらにそれを限度外に超えていくところの超過米が出てくる。この超過米なりあるいは縁故米なりというもの、これを区分しながらも、なおかつ公然とやみに流れる米の分野というのが整理した計数の中に出てくるということ、しかも現実にやみ米が需要があって流れるという実態があるとするならば、需要に基づく計画を立てるときに、すでにそれを組み入れた計画を立てればやみというのはなくなるのじゃないでしょうか。需要があるからやみがあるのだから、需要をちゃんとした計画の中に入れる余地があるのじゃないか。すなわち、限度数量というものの中にもっと組み入れる数字を出したならば、やみはなくなるのじゃないでしょうか。
　私はきわめて素人ですけれども、やみというのは需要があるから発生する。その需要というのは、こちらの計画の枠外のものがあるからそこへ流れていく。その間にはいろいろな業者がつくかもしれないけれども、問題は、発生源というのは需要と計画とのアンバランスのところにあるのじゃないだろうか。とするならば、計画そのものの中にやみを発生させないようにメスを入れていくということを考えないといけないのじゃないだろうか。私の考え方はきわめて素人ですから間違っておるかもしれませんが、わかりやすく教えてほしいと思うのです。
　それからもう一つ、チェックをする段階があるというお話がございました。現に私が市町村に行ってみると、専任の米の担当者は市町村にはおりません。府県に行ったら確かにおりました。私の出身の京都府へ行ってみたら、三人か四人、米の担当者がおるだけです。この諸君たちがいままで以上の仕事をしてチェックをする、監視をするということはできるだろうか。不可能だと思いました。食糧事務所の方にはたくさんのいろいろな仕事をしている職員の人がおりましたけれども、この分野の仕事と言えば市町村なり府県ということになるのでしょう。実際にどういう状態でやみがなされているか、そういう調査をすることすら今日できませんよ。まして将来にわたってそういうことをやるような状況にはありません。むしろ食糧事務所の所長さんなんかの方が、あるいは職員の人なんかの方がたくさんの数を持っておられて、いろいろな面でよく知っておられました。それは現実に仕事がそうならざるを得ない実態にあると思うのです。
　先ほどのように、これから法律をきちんと守っていかすようにしますと言っても、発生源で、一つは常にやみをつくる要因を持っていながら、しかも起こったものを抑えるという実際の機構が伴わない限りにおいて、どうして従来と違った、不正規流通を抑えるということを可能にするだろうか。それは可能にしないのじゃないだろうか。どう考えてもそういうふうにしか見えないのですが、いかがなものでしょう。
○松本（作）政府委員　不正規流通の発生源といたしましては、御指摘のように農家の段階にもございますし、また消費者の段階でそういった不正規米を求めるという需要があることも原因しているわけでございます。それらのものを全量計画として取り入れられるかどうかということにつきましては、ただいま御指摘もありましたように、不正規米につきましては全量計数的に把握をしておるという事情にはございませんので、これを全部計画の中に入れていくということはできないわけでございますが、私どもといたしましては、ただいま御指摘のようなやみの発生源、不正規流通の発生源に基づいて、これをできるだけ防止していくようにしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　一つは、生産者段階におきましてはできるだけ全量集荷を確保していくということで、集荷機構の充実も図っていきたい。そのために集荷業者の指定制とその業務についての十分な指導監督をしていきたいというふうに考えております。
　また一方、消費面におきましては、消費者の需要に対応したような正規米の供給を促進していく必要があるわけでございまして、従来ともすれば不正規米に流れがちであった需要を食いとめるためには、できるだけ消費者の品質に応じた需要に対応していかなければならぬわけでございまして、今回の品質別需給を重視しております点も、そういった消費者の需要にきめ細かく対応できるようにしていきたいということでございます。また販売業者におきましても、そのような消費者の需要動向に対応した営業活動が行われるように、その責任を明確にする形でいわば不正規流通の発生をできるだけ防止していくという措置を今回の改正の機会にとってまいりたいと思っております。
　一方、このチェックの機関といたしまして、流通段階におきましては地方自治体に任せられておりますが、必ずしも地方自治体の機関が十分でないということは御指摘の傾向があるかと思っております。したがいまして、食糧事務所といたしましては、これらの地方自治体を指導するという立場からみずからもこの不正規流通についての調査、監督の仕事に今後努力をしていくべきであろうと思っておりますし、そのために、御指摘ありましたような実態を把握するための流通に関する情報の管理につきましても、機器の整備等を図って充実してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○寺前委員　私はどう考えても、やみという姿はいまのようなことではなくならないなということを正直言って思いますね。
　次に、今度は、安くてうまいお米を食べさせてくれというのが広い国民の願いですから、そういう点では今度の法改正が一体どういう役割りを持つだろうかということについて二、三聞いてみたいと思います。
　自主流通米というのが法的に認知された、そんなこといままで行われておったことだからいまさら言うまでもないことだと国民は思っていますが、この自主流通米が認知されるということは、次には拡大をされていくのではないか。現状は政府米二に対して自主流通米が一ぐらいの割合です。従来は自主流通米というのはもっと少なかったと思うのですが。政府米が国民の需要の一定の大きな位置を占めているということが、国民にうまいお米を安く提供する上における非常に大事な国家の責任を果たしていくことのできる要因になっているだろうというふうに思うのです。
　そこで、自主流通米について国民の側からは、今後は自主流通米が認知されたことを通じてこれのウエートがどんどん大きくなっていくということになったら、国家が安くてうまい米をという責任が、いまでも実際の末端の業者の段階にくると政府米の位置が少のうて自主流通米の位置の方が大きくなっているのだから、これがもっと崩されてしまうのじゃないだろうか、そうすると、価格の面においても不安定な要因をつくってくるのではないだろうかという不安を持っているわけです。これは米屋さんの段階で混米を通じて利益を上げることを考えますから、したがって政府米の存在の比率が小さくなっておる。それでももとにおいて大体二対一ぐらいの配分の位置にあればこそ今日一定の水準を持っているではないか、こういうふうに見ていると思うのです。
　そこで、先ほどから聞いておったら、そこの問題の数量の限度というのをどういうふうに考えておられるのか、もう一つはっきりしないのです。一番最初の答弁のときにはいまのような実態を守っていきたいというような御趣旨の発言があったわけですが、私はこの政府米がいま三分の二ぐらい市場の中で占めている位置というもの、これが持っている役割りというものを重視する立場をおとりになるのかどうかということを、まずお聞きをしてみたいと思うのです。
○松本（作）政府委員　自主流通米につきましては、先ほど来申し上げておりますように、消費者の品質に応じた需要に対応いたしまして適正な流通を図り、品質に応じた価格の形成が行われておるわけでございますので、その役割りは食管制度の中において重要なものを持っておるというふうに考えておるわけでございますが、ただいま御指摘のようにこの自主流通米がどんどん拡大いたしまして政府米が少なくなり、食管制度の姿が変わってくるというようなことは私ども適当ではないと考えておるわけでございますし、また現実の動きといたしましても、最近における良質米嗜好の動向、さらには五十三年、五十四年におきまして自主流通米が過剰になったというような事態からいたしましても、この自主流通米と政府米の割合というものが現状から大きく変わってくるというふうには考えておらないわけでございますが、今後基本計画の樹立等の際に、年々の需給事情に応じて適正な自主流通比率が維持されるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○寺前委員　そこで、もう一つの問題は、物統令が廃止された後に標準価格米という形で指導されてきた。これは地域によってずいぶん違います。四割近くを標準価格米で買っているというところもあれば、少ないところもあります。指導がいろいろな形でなされているわけですが、少なくとも四分の一の米ぐらいは標準価格米で消化されているように思うのです。これもまた価格を消費者の中で安定化させていく上において大きな位置を占めてきたわけですが、この標準価格米をやめるのだという動きがあるというふうに聞いておるのです。私は、これが今日まで物統令廃止後持ってきた役割りというのを見直してみて、堅持すべきだと思うのですが、いかがなものですか。
○松本（作）政府委員　標準価格米につきましては、御指摘のように物統令を廃した際の経過的な措置として設けられたといういきさつがあるわけでございますが、その後、この標準価格米が安定した消費者に対する米の供給という役割りも果たしておりますので、当面私どもとしてこの標準価格米を廃止するということは考えておらないわけでございます。
○寺前委員　先ほど、政府の売り渡し価格について入札制度を持ち込むのだ、その入札に当たっては主食用は考えていないという趣旨の御発言であったと思うのです。私は、これは本当に将来にわたって堅持されるのかどうか、たとえばこういうひがんだ見方でいろいろなことを私なりに考えてみた。まずい米だという理屈をつけて、たとえば北海道なり青森の一部の米を、これをみんなで買わぬから、ひとつあれは安かったらまあ使うところもあるから入札にせぬか、こういう話で入札制度をそこに持ち込まそうという卸売の段階の策動が生まれるかもわからない。あるいは財政問題をめぐって、おいしい米は政府が管理するもとにおいて希望が多いからだということで、いまの食糧庁の長官はそんなことはお考えにならないかもしらないけれども、人がかわって、これは希望が多いから高く売りつけてやろうか、そういうふうなことを考えるということもなきにしもあらず。
　こうやって考えていくと、この入札制度というものがもたらす役割りというのは、これは大変な事態をつくっていくことになると思う。だから先ほどからも、法律上も明確にしてもらわなかったら困るという意見が出てくるのは当然だ。そこで、これは農林大臣の責任においてやるというだけでいいのだろうかという疑問も出てくるのはそこにある。本当に入札制度は絶対に主食用にはさせないということを言明することができるのかどうか、そこはいかがなものですか。
○松本（作）政府委員　米の価格が品質によって異なってくるということは実態としてあるわけでございますので、いま御指摘ありましたような点につきましては、むしろ自主流通米のルートで販売されるという形になろうかと思いますので、政府の買い入れた通常の主食用のものをこの入札制によって特定の値段で高く売るというようなことを考えておらないわけでございます。先ほど申しましたように、この入札制を例外的に設けましたのは、古米の処理というような加工用等の処理の場合に、品質に応じた適正な価格形成を図るためにこの入札制を導入した次第でございます。
○寺前委員　それじゃ絶対にやらないわけですね。確認してよろしゅうございますね。聞違っておったら訂正をしてください。
　関連してお聞きをしておきたいわけですが、この間、大阪の食糧事務所へ行ってみたら、そこに来ておられた人たちの間で話が出たのです。どんな話が出たかというと、現在加工用に売却しているお米が一般の市場の中でふるい分けをされて、そして混米に使われてやみの市場で使われているということが公然と行われているという話が出てきたわけです。私はそういうこともあるだろうというふうに想像はするわけですけれども、これは書類や帳簿をチェックしているだけではこういう姿はなくならない。一体こういうことが本当に行われているというふうに理解をしておられるか、あるいはこういう問題についてこれからどういうふうにするという方向をお考えになっているのかをお聞きしたいと思うのです。
○松本（作）政府委員　消費地におきまして適正な品質の米が販売されるということは重要でございますので、私どもといたしましては、表示の内容を厳正にするということで、特に昨年度からは品質別の原料構成を明示をいたしまして、その原料構成に基づいた米の販売をしていくという形をとり、これを指導監督をしておる次第でございます。したがいまして、いまご指摘にありましたように、内容の不明確な米が正規米として流通をしていくということはあり得ないものというふうに考えておりますし、もしも不正規米としてそういうものが流れるということになれば、今後それを十分に取り締まっていきたいと考えております。
○寺前委員　取り締まっていきたいと言ったって、現にそれが広く行われているようですよ。新開地なんかはずいぶんたくさんいま届け出のお米屋さんでないのが広がっていますね。神奈川とか大阪とかそういう大都市において、いわゆるやみ販売というのが行われていますし、やみ販売の中では価格の面においてずいぶん安いものをつくり出していくというのが行われている。その中身としてそういうのがすでに行われているということが、私が先ほど言う、いまの体制のもとにおいて今後も果たしてやみがなくなるという保証があるのかと言えば、どういうことになるだろうかということに私は頭をかしげざるを得ないということをこの間大阪へ行ってきて感じたわけです。
　もう一つ関連してお聞きをしておきたいのですが、先ほど主食の中には入札制度というような問題は持ち込まぬということが言われたわけです。私は逆に、需要の状況が計画の中に反映をしていく、こういう米が欲しいのだという声がずっと反映されていく、その反映が今度は生産の分野に、おまえさんのところの希望は少ないんだから、したがって減反をしてもらわなければならないというふうにして、基本計画の樹立と生産との関係というのは一つのタイアップした姿となって出てくるのではないだろうか。そういうふうにこの基本計画が発展するものなのかしないものなのか、そこはどういうことになるのでしょう。
○松本（作）政府委員　現在生産調整を行っておりますが、この生産調整は、全体の需給の均衡を図るという考え方で総需要に対応した米の供給を行うための生産調整を実施しておる次第でございまして、その意味におきまして総需給の均衡については、今後樹立される基本計画におきましても生産調整の前提となる需給の考え方と一致するものというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、その枠内におきまして、できるだけ消費者の需要に対応した米の供給が図られるようにということで、品質別の米の需要に対応する米の供給というものを誘導していくということは出てくるわけでございますが、しかしそれも急激に生産事情を無視した形で考えるわけにはまいりませんので、需給の調整を考えます際には、一方において需要側からの要請を考えますとともに、一方におきまして生産側の事情というようなものも反映して立てられていかなければならないと思いますので、需給両面からの調整が必要になってくるかと思います。したがいまして、この基本計画が生産調整を強制する、ないしは特定の地域においての米づくりに打撃を与えるというような性格のものではないというふうに考えております。
○寺前委員　それだけによけい、先ほど言いましたように需給の名のもとに入札制度が利用されていく、そうすると、ますますもって生産に直接的に影響を与えていくという関連性を持っていくのじゃないだろうか。それだけに私は、この入札制度の問題が、長官が言われるように主食の分野には絶対にさせないのだということが明確にされる必要性、疑問というのは一層そこに強くあるというふうに思いますので、念のために後ほど大臣からも御見解をお聞きしたいというふうに思うわけです。
　次にいきますが、せっかく先ほどえさ米の話が出ました。食糧というか主な主食の自給率というのが、ＥＣの諸国と日本を比べてみても、みんな自給率を高める方向に最近の歴史は進んできておった。ところが昨年の農政審の姿を見ても、日本の場合は下がる方向が打ち出されている。米は確かに一〇〇％以上の自給率です。あるいは幾つかの分野ではそうあるけれども、麦や大豆というのは非常に自給率が低い。これは高める方向を打ち出している。ところが、一番問題になるのはやはり飼料用ということになるだろう。そこで、飼料用の問題の自給率をもっと高める、そういう方向の追求はないものか。
　転作をするというこの時期に、一番目の前にでき上がる姿というのは、この飼料用のえさ米だというところに農民が目をつけるというのは、私は当然だし、これは日本の政府においても考えなければならない点だ。先ほど園芸局長ですか、政府の本年度の予算の中にも、国としてあるいは府県に対しても一定の援助をしながら研究をやっていく、民間の研究に対してもそれを取り入れていくように五月の中旬には通達を出して、そして積極的にこのえさ米の展開を図っていきたいという趣旨のそれぞれ御答弁があったと思うのです。
　そこで、農民が、政府がいまさら言っている段階ではなくして、もう去年もおととしもの段階からこのえさ米の追求というのはやっているわけです。自主的にもうこの春、たくさんの地域においてえさ米の試作をやっているわけですが、先ほどのお話を聞いていると、十アール以上の一定の段階という形で決めておられるようですけれども、私は自主的にやってきているそれらのものを総合的に、あるところは十アールより少ないかもしれない、あるところでは多いかもしれない、それを一定のグループの研究として、これを府県が認知をするというやり方を認めてやったらどうなんだ。積極的に描き出してきているこの活動なんですから、後からこういう条件のときには認知しますよということではなくして、現実進んでいるものを都道府県の側で認知をし得る条件を考えて認知したらよろしいというふうに、積極的にさらに発展をさせるということをしてやったらどうなんだろうかということをぜひ聞きたいというのが一つです。
　それからもう一つは、先ほどの話を聞いていたら、五〇％という段階を目標にしてそういう多収性のものをつくり上げていくのだ、今日まで五十年かかってきたのだから、そう簡単にはいかない、十五年間はかかるだろうという見通しのもとにやっているのだということを、これは技術会議の事務局長ですか、おっしゃっていました。
　いま緊急に転作を必要としている、その転作条件をつくってやるということがやはり国家的にも必要だというならば、五〇％という多収穫を研究する目標としてはいいかもしれないけれども、現実に執行していくのには何も五〇％を待たなくても、一〇％でも多収穫のものをえさ米として考えようという努力があるならば、それは積極的に組み入れたらいいじゃないか。積極的に、横流れをしないことを明確にしていくものができ上がるならば片っ端からそれをえさ米として認定をしていくというようなやり方をしていくならば、何も十五年という固定を待たなくてもいいじゃないか。もっと短期間に一〇％ぐらい多収益というものはすぐにつくり上げていくことは、私はできると思うのです。五〇％ということになるとかなり困難を伴うかしらない。あるいはまた脱粒性がどうだとかいう問題になってくると、研究というのは固定をしていかなければならないから、それは十五年かかるかしらぬ。しかし、いま緊急にもっと展開をしていこうというならば、何も研究の位置づけじゃないのだから、えさ米として認めていくという方向の活動を展開する上においては、もっと短い目標の中において設定をしていくということをお考えになってもいいのではないだろうか。なぜそれを十五年というふうに固定しなければならないのだろうか。五〇％ということに固定しなければならないのだろうか。それは現状に合わない問題提起ではないのだろうか。この二点についてお聞きをしたいと思います。
○二瓶政府委員　第一点でございますけれども、この点につきましては、現在超多収品種の育成に関する試験研究はまだ着手されたばかりでございます。したがいまして、国の試験研究機関を中心にいたしまして体系的に進めていきたいということで技術会議の方で進めておるわけでございます。その際に、民間の試験研究は、ただいまお話がございましたようにいろいろ試作田というような形で各地で研究ないし試作が行われておるわけでございますけれども、この中で実用規模による諸特性の検定のための試験田というようなことで、国の方の試験研究に非常に参考になる、しかも体系的に進めるという中におきまして全体の試験研究体系の中で位置づけ得るというようなものにつきまして、栽培する品種なりあるいは作付の規模、こういうもの等から見て一定の要件を満たすというようなものにつきまして、この民間の試験研究田を転作面積にカウントする、こういう方向で前向きに現在検討を進めておるということを申し上げたわけでございます。
　そこで、その際に一定のグループの研究というようなもの、こういうものを面積その他も多少小さくとも、くくって、しかも県の段階での認知というようなことで転作カウントできないかというお尋ねでございますけれども、民間の試験研究というものにつきましては、国の試験研究機関が中心で進めるという考え方に立ちますと、それに相当の意味のあるものということでございますので、やはり国の方での認定といいますか、これに係らしめていくということが必要であるというふうに認識されるわけでございます。その際に、研究の規模、こういうものも、作付規模はポット試験なりあるいは坪刈り等でどうというような場合も現実問題としてはいろいろあるようでございますけれども、やはり国の試験研究というものについての参考にするという角度で物をながめますと、やはり一品種十アール以上というぐらいの規模でないとまずいのではないかというようなことが考えられるわけでございまして、そういう方向で現在検討を深めておるということでございますので、御了承いただきたいと思うわけでございます。
　それから第二点でございますけれども、これにつきましては、現在えさ米といいますものにいろいろ問題点がございます。ただその際にも一つの大きな問題といたしましては、現在使われております飼料穀物の価格水準等から見ますと、その収益性がきわめて低い。過剰米をえさ用に売るという場合でもトン当たり三万円台、食糧で購入いたします際は約三十万円弱というようなことで、相当大きな開きがあるわけでございます。したがいまして、極力収益性を高めるという角度からすれば、やはり相当超多収のものということでないと、価格関係等も踏まえますと、収益性という問題からすると非常に問題ではないかということで、試験研究の目標といたしましては、先ほど農林水産技術会議の事務局長から御答弁を申し上げましたように、従来五割の収量を上げるということに五十年ほどかかった。しかし、そういうマンマンデーでやっていくというのはいかがかということで、十五年で五割というぐらいの研究目標というものを置きまして、総力を挙げて超多収品種の育成ということに取り組んでいきたいということを答弁をされたわけでございます。
　一割あれしてでもいいではないかというようなお尋ねであったわけでございますが、現在の収益性という問題からすれば物財費もなかなか償えないというような状況もございますので、やはり研究のレベルとしては相当高い収量目標をめどにして、精力的に超多収品種の育成、栽培法の確立等に努めていくということで技術会議の方で考えておるということでございます。
○寺前委員　流通業者にとって、今度の食管法の改正で大きないろいろの見解を持っています。それは現状にやみ業者が横行している大阪とか神奈川などにおいては、特に小売のお米屋さんの中で意見が出ています。
　どういうことかというと、たとえば現状、私の方でも宇治市というところでは、届け出の業者の数とそれからやみで商売をやっている人というのが同数の業者がおります。急速に人口がふえていく地域でこういう現象というのは広く見られます。私いま写真も持ってきていますが、店先におしょうゆ屋さんなどがしょうゆなどと一緒に置いているわけです。それはどこから持ってこられたのですか、こう聞いたら、中にはちゃんと証明を持っておられて、このお米を売ることを通じて何か事があった場合には一切責任は私の方で持ちますと、ちゃんと書いた証明まで明確にして、やみ米が公然と売られている。やみ米ですから、したがってそこにはどこの米屋というのは、初めから袋に米を入れて持ってきているわけですが、その米の袋には書いてないというような実情で現に売られている。現に売られているだけではなくして、最近に至っては、今度法律が変わりますのや、需要の皆さんの期待にこたえることのできる体制でお米屋さんが今度は認可されることになりますから、おたくいまのうちに実績をつくっていられたら認可の対象になりますよ、こうやって一層激しくその活動が展開されてきている。
　それだけじゃないのです。この法律改正の話が出て広がってきた話というのは、目玉商品としてお米を使い出している、ササニシキが四千何百円で買えまっせとビラの中に書いて、ここに持っていますが、ビラでだあっとまかれるわけです。それは四輪車に乗せて、そうして宣伝用として回ってくるところもできてきておる。公然とビラが流れている。やみでお米を売っている、そのやみ屋さんのための新聞が、これまた公然と食糧事務所などにも送り届けられている。いま卸業者と小売屋さんは一店が一店と結びついていくという関係で登録がされているはずなのに、その広告の中には、ちゃんといろいろなところからお米を仕入れていますという、公然たる大きな広告が載せられていますよ。いまや何がやみだと言わざるを得ないところまで来ている。
　これが公然と広がっていく要素というのは、それはお客さんの側に、このごろ共働きになってきて、昼間は家におらない、夜でなかったならば売れない。したがって、配達するお米屋さんの忙しい時間というのは六時、七時だ、こう言っています。そのお米屋さんは今度は無線を持っておって、それで自分のところの店の人に、あっちへ行け、あそこへ持っていけ、ここへ持っていけという関係になってきているし、買うお米の量も二キロ、三キロというふうにわずかになっている。昔の感覚の消費者との関係でなくなってきているという需要がある。ですから、いまのお米屋さんも、そういう動向に対して、昔と同じように座っているわけにはいかないわけです。その動向にこたえるように必死になって走り回っている。このお米屋さんはちゃんと今日まで国民の食糧を確保するために、安定的な活動をするためにお世話をしてきた人たちである。ところが、法律では許されないルートで配給をしてきている、目玉商品のごとくにしてそれがだあっと展開されて、そうして金のある諸君たちの手でお米屋さんの市場が奪われてしまうのではないかという不安を持っているわけです。
　そこでお聞きをしたいのは、こうやって今日、消費者との関係において、ある府県ではやみ屋さんの方が大きくなってしまっている。これは現状需要があるからそういう結果を生んでいるのかしらない。だけれども、こうやってやみ屋さんというのは、大手の資本力を持った諸君たちの手で市場を握ってきているという実情がある。苦労してきた小さいお米屋さんの方は、いろいろな新しい対応に対して無線機までつけて必死になってやっている。さて、新しい制度に変わるときに、いまのうちにやっておいたら得でっせと言われて、大手によって動かされているところを認めていくということになるならば、既存のお米屋さんは泣かざるを得ないという、商売の戦いの中で一生懸命やっているけれども、このやみ屋さんに、資本力のある者に市場が奪われてしまうという結果になると思うので、もう必死の思いでおるわけです。
　さて、これの対応を結果的にどうされるのか、これはお米屋さんみんな見ているわけなんです。それは消費者の皆さんの要求にこたえて認めざるを得ない、こう言い切るのかどうか。ある府県へ行ってお話を聞いたら、それはいままで府県段階に生産者とか消費者とかあるいは流通業者などを組み入れたところの米穀流通適正化協議会というのですか、そういうのが設けられている。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
これの人間の数は十人前後だとか非常に少ないですけれども、この協議会、一年のうちに一回やるかやらぬかという運営だけれども、むしろいまこそこういう協議会を強化してもらって、もっとたくさんの代表が入れるようにして、そこで慎重に審議をして既存の業者を保護してくれるというやり方を考えてくれぬだろうか、こういう意見を言っておったところもあります。やみ屋さんあるいは資本力の大きな者によって小売の市場が握られていく道ということにならないように、その施策をどうするのか、この期待に対してどうこたえられるか、御説明をいただきたいと思います。
○松本（作）政府委員　今回の法改正によりまして、できるだけ消費者の需要に対応した適正な米の流通を促進していきたいという考え方をとっておるわけでございますので、従来の既存の流通組織ではこういった要望に十分こたえられないという点については、運営上の改善をしていく必要があると考えておるわけでございます。しかし、一方におきまして今回の法改正におきまして流通ルートを特定いたしまして、秩序ある流通機構によりまして消費者への円滑な供給を図っていくということを考えておるわけでございますので、こういった法律の考え方に基づいて地域における米の流通を円滑化するための措置を具体的に考えていかなければならないと思っております。
　その際に、ただいま御指摘がありましたような流通業者間の問題等につきましては、従来の制度の継続性というようなことを考えていかなければならぬとともに、一方におきまして地域の実態に基づいて新規参入というようなことも考えていかなければならないと思いますが、その際には地域の商業調整的な問題になるわけでございますので、こういった具体的な商業調整的な問題を解決していきますために、その話し合いの場、商業調整の場というようなものも考えていく必要があるのではないかと思っておるわけでございます。
　さらに、こういった関係で、ただいま御指摘がありました流通適正化協議会というような場におきましても、このような問題を生産者、流通業者、消費者の共通の場としてこれを取り上げてもらうということは必要であろうかと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、地域の実情を十分見ました上で、今回の法改正の趣旨に沿った流通改善を進めてまいりたいと思っております。
○寺前委員　昭和五十三年十二月の米審終了後の米審会長の記者会見の記事が、この間たまたま新聞のとじを開いておりましたら出ておりまして、おもしろいことを言っているものだなと感じましたので、ちょっと大臣に聞いてみたいと思うのです。
　四十七年から食糧危機、狂乱物価のときにあって米だけが買い占めや暴騰に遭わなかったのは食管制度があったからであり、食管制度は守っていかなければならない、これは全米審委員の一致した見解である、こういうことを記者会見で米審の会長が言っておるわけです。なぜ私これをちょっと大臣にお聞きしたいなと思ったかといいますと、かつて四十八年でしたか、丸紅が食管からモチ米が外された途端に買い占めた事件があって、そして暴騰するという問題があった。商社が乗り出してきて、そうして市場支配をしてしまうという事態が生まれてきたら大変なことになるな、食管制度があればこそああいうことに、狂乱物価のときにならなくてよかったなという反省として、この米審の会長の話があるのかなと思って新聞を読んでいたわけです。
　そこで今度食管制度が改正されるに当たって、米というものは保存がきくし、絶対確実な需要が国内に広く存在しているし、そうして単品として消費の最大の商品になる、三兆円からあるのだから。だからこれが投機物資となって商社の手で左右される事態になったら、これは石油どころの話ではないなということを感ずるだけに、絶対に商社の手によってこの市場が左右されないという事態は行政機構としても常に考えておかなければならない問題なんだという認識をお持ちなのかどうかを、ちょっと大臣に聞いてみたいと思うわけです。
○亀岡国務大臣　今回食管法の改正を急ぎ提案したというのも、私としても寺前君の考えと大体同じでして、とにかく食管法がもしなし崩しになったようなことを想像してみますと、それこそ大変な事態になることは、去年の冷害のときでさえも、仙台に買い占めの徴候が出てきたというようなうわさが入ったと思うと、もう銘柄米がぐんと相場が上がるというような情報も私の耳に届いたくらいでございまして、これはもうだれしも予想できるところであります。
　したがいまして、食管を堅持してまいりますには、健全な姿で法律的にきちんと守られるように、生産者も消費者も、関係業界も農業団体も、国も市町村もそれぞれの立場、立場においてこの制度を守る、自分の米びつを守るということに通ずるわけでありますので、ぜひともこの食管法を早く成立させていただいて、そうしていままで以上の意欲を持って法律に反する者の取り締まりをしてまいるというふうにしていきたいものだ、私はこう考えるわけであります。人の弱みにつけ込むという言葉がありますけれども、大体食糧を一つの投機の対象というようなことにした場合にはその国の国民がいかに苦労するかということは、私ども自身が過去長い間経験したことでありますので、その結果の食管法の成立、自来四十年やってまいりまして今日の安定した日本がある、こう考えるわけでありますので、御指摘のとおり商社などに一指も触れさせないという気持ちで指導していきたいと考えております。
○寺前委員　ところで、私がそれを言い出したというのは、実は先ほど言いました大阪へ行ったときに、大阪のやみの関係で、精米業者ややみを卸している小売業者の中に伊藤忠の系列の会社が存在しておって、これが北海道からタマネギという名のもとにコンテナで送ってくる、タマネギのそのコンテナをあけてみたら中は米だったという写真も見せてくれました。運送業者がちょうどそこに来ておりまして、それが、実は私はこういうことをやっているんですよと言うて説明をしてくれる話の中で出てきたもので、何とえらいことが起こっておるのだなということを私は感じたのですよ。
　そういう意味で、この流通市場をそういう商社などが握ろうという新しい動きがあるのではないだろうかと私は懸念するのです。最近のモチ米や酒米の分野に商社が入ってきていることはきわめて明確ですけれども、米の流通の分野の中に入ってくるという懸念は現在起こっているのか起こっていないのかお答えをいただきたいという問題が一つと、それから集荷業者の問題について、競争原理を導入して事業区域の拡大を行う動きがあるというふうに聞いているのだけれども、現状を変えなければならないという理由が存在するのかどうか。この二点についてお答えをいただきたいと思うのです。
○松本（作）政府委員　商社の米の流通との関係につきましては、酒米、モチ米等の実需者が買い付け代行というような形で商社を利用している場合はありますが、通常の主食用の米の流通に対して不正規に商社が関与しておるということは、残念ながら私ども承知をいたしておらないわけでございます。私どもとしては、責任のある商社でございますから、そのような不正規なことがないものというふうに考えておる次第でございます。
　また、集荷業者の集荷区域の問題につきましては、私どもは、先ほども御指摘がありましたように、生産者の段階からできるだけ完全集荷を達成させていくということを考えますと、現在の集荷体制で十分かどうかという問題を検討する必要があると考えておるわけでございますが、その過程におきまして、集荷区域のあり方についても検討の余地があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。現在のところこの集荷のあり方につきましては、これを大幅に変えるということは考えておらないわけでございまして、地域の実態に応じて、特に集荷の適正化、完全集荷の促進を図るためにどのような措置をとったらいいかというようなことについて検討をしておるところでございます。
○寺前委員　転作が市町村単位で現状行われております。そうすると、片っ方で転作の指導を市町村単位自身においてやっていくときに、片っ方は市町村を乗り越えて郡単位なりに持っていくということになると、それはちょっと無責任ではないかという意見があるのですが、そういう点から考えて、集荷に当たって現状で不適当だという理由にはならないのじゃないだろうか、その点についての見解を重ねて聞きたいと思うのと、もう一つは緊急の事態という問題、すなわちパニックが発生した場合に配給統制の復活というのはどういうことになるのだろうか。例の石油不足のようにパニックがいろいろな形で起こります。そういう事態のもとにおいてどういう対応をされるのか、これについての見解を聞きたいと思います。
○松本（作）政府委員　集荷区域の問題につきましては、私どもとしても現状を大幅に変えていくという考え方はないわけでございます。地域によりまして集荷の適正を図る、さらには完全集荷の促進を図っていくという関係上、集荷区域等も含めまして検討の余地があるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、そのような場合におきましても、市町村別の集荷量というような問題は当然明確にして、転作、生産調整との関連を明らかにしていく必要があるというふうに考えております。
　それから緊急時に配給を復活するという場合でございますが、私ども現在想定しておりますのは、世界的な食糧不足によりましてわが国に対する食糧の輸入が非常に滞ってくる、このために国内全体の食糧需給関係が非常に逼迫してくるというようなことが考えられるわけでございまして、そういった場合に再び配給制度の復活を準備しておくことがあるということでこれを法定しておるわけでございまして、私どもといたしましては、いわば心理的なパニックというようなことは、現在の食管法を整然と守っていくことによって起こすことはないであろうというふうに考えております。
○寺前委員　時間が参りましたので、私は最後に大臣にお聞きしたいと思うのですが、四月九日付の韓国経済新聞の社説に「導入米価格の政治算術政府米放出価を引き下げよ」というのが載っているわけです。内容はどういうことかというと、日本から七十万トン近くの米を、緊急輸入の買い付けをやった、そして買った米を二・四倍で国内で売っている、したがって九百億円のもうけじゃないか、日本の対韓米輸出というものが全斗煥政権の政治資金となっているじゃないかという批判が韓国の新聞に出ているわけです。
　それで、その内容をよく読んでみますと、輸入米の中で日本からのものは、古米でまずいかしらないけれども十年、十五年の延べ払い、その上据え置き五年がついているからすぐ支払う必要がない、ありがたい話だ、こんな結構な援助はないということを言っているわけなんですが、韓国にこういういい条件で九百億円ももうけさせる結果になるような米の輸出、十年、十五年の延べ払いというやり方でやったこのことについてどういうふうにお考えになるのか、大臣の見解を聞きたいと思うのです。
○松本（作）政府委員　韓国に対しまして売り渡すときの価格は、そのときの国際相場に準じて売り渡しておるわけでございまして、私どもとしては、国際的に見て正当な価格で売却をしておると考えております。また支払い条件につきましては、アフリカ等の国に対しましては十年据え置き、返済期間二十年ということで計三十年でございますが、韓国の場合は昨年から据え置き期間五年、償還期間十年、計十五年という形に短縮をして、支払い能力に適合するように努めておるところでございまして、私どもとしては、韓国に対する輸出は適正に行われておるものというふうに考えております。