Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷委員　私はこの新聞記事をコピーして持ってきておるのですから、そこにあったことは間違いないでしょう。私のところでも、福岡県の福岡の周辺ではやはりそういうものが出てきておるわけですよ。そういうことでは困るわけですね。
　そこで、その問題について少し議論をしてみたいと思います。
　大臣、おたくの方に建設省の総務審議官吉田さんという人がおる。吉田さんが日本経済新聞八月二十七日付に「規制緩和をてこに円滑な都市づくり」という題名の論文を書いております。その論文のうち私が注目しておる点は、こう書いてある。「自治体負担増の懸念はない」、いわゆる建設省がやっておる行政指導によって自治体の負担は多くならぬ。いままでは余分なものを取っておって、いかにも猫ばばを決めておったように言っておるのですな。そんなばかなことはないでしょう。そして、どういうふうに書いてあるかと言うと、「今回の宅地開発促進のための方策の中心は、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正の措置方針を決めたことである。宅地開発指導要綱については、大きくいって次の二つの側面について問題が指摘されている。一つは「公共公益施設の整備水準」であり、もう一つは「公共公益施設の整備に当たっての負担区分」である。今回の措置方針では、「負担区分」については地方財政上の問題として、なお詰めるべきところが多いので、触れないことにし、「公共公益施設の整備水準」を主なテーマとした。」地方の負担については触れないこととし、まだこれは詰めましょう――これは後で自治省に質問します。今度のものは公共公益施設の整備水準だといったように、要綱よりもはるかに水準の低いところで、業者の要求と全く同じところに水準を合わして言っておるわけでありますけれども、自治体の負担増はない、そうしてこの方策が完璧なものなんだということを主張なさっております。
　この論文をお読みになったか。あるいは、大臣でありますから、それと全く同感か、支持する、こういうことなんですか、お聞きしたい。
○内海国務大臣　不明にしてまだ読んでおりませんので、また審議官からも話は聞いておりませんので、後でよく聞いておきます。
○細谷委員　審議官とはゆっくり討論いたしますが、大臣、やはり新聞にこれだけのスペースで書いておるんですよ。ですけれども、大臣は知悉しない。（「勉強不足だよ」と呼ぶ者あり）勉強不足だとは申しません。下の人が書いたら、こういうことを書きました、大臣ちょっと頭に置いてくれというぐらいのコンートロールはやはり必要じゃないでしょうか。
　そこで、自治大臣、お尋ねいたしますが、この二の負担区分、言ってみますと、開発業者と自治体がどういう負担区分をするのかということについては詰めておらぬけれどもということであります。うまくいくかどうかは、あなたの方に責任が来ているのですよ。これについてどういう対応をしているのですか。あなたの方は、言ってみますと、建設省と同じように行政指導を始めておりますね。さすがにという言葉はいかぬのか、あるいは不敏にしてという言葉が適切か知りませんけれども、建設省と同じペースで権力的には進んでおらぬようでありますけれども、世間では、建設、自治両省がやっている、こう言わざるを得ないような姿勢なんですよ。そうだとするならば、負担区分の問題は解決済み、こういうことなんですか。いかがですか。
○山本国務大臣　いままでこの開発指導要綱で進んできたわけですけれども、その間にやはり一部非常に過大な公共公益施設を要求されるという面もある、こういうことであり、これはいろいろな調査、建設省の調査もございます。結局、全体の宅地開発の中でそういう公益公共施設の占める面積が余りに大きくなってきますと地価にはね返る、宅地の値段にはね返ります。ですから、適切な公共公益施設を整備するということが必要であろう。そこで建設省は今回、その施設をする上についての基準をお示しになった。しかし、これは地域によりまして、また周囲の環境によりましていろいろ違うと私は思うのです。あくまでもこれは一つの基準としてお示しになったものであろう、こう思っております。しかし、何らかの基準を示して、その基準にのっとった公共公益施設を整備してもらうということは妥当な線だ、私はこう思っております。
　そこで、今度は地方財政の負担ということになるわけでございますが、宅地開発という問題は、これは国民経済上非常に重要な問題で、やはりそういう方向は国の政策としても進めていかなければならない。一方、地方財政の負担というものがやたらとかかってくるということになれば地方はそういう開発を歓迎しない、こういうことになってきますと、宅地開発は進まないということになる。そこのところの両方を考えながら、接点を求めながら宅地開発を地方公共団体も進めていく体制をやはりこしらえていくということでなければならないと思います。
　そこで、地方財政の負担ということでございますが、これは私どもの方もまだいま省内にこれの検討委員会をつくって、これはいろいろなケースがございますから、いろいろな場合がありますから、それらについていま地方財政のあり方を検討中ではございます。しかし、市町村としてはやはり乱開発になってはいけませんし、また同時に、市町村の負担がやたらとふえるということだけは、これは地方財政の立場から負担し切れないという面も確かにありますので、そういう問題も含めていまなお検討をしておる、こういうことでございます。
○細谷委員　あなたの方は、去年の十月二十七日に建設省の計画局長と自治大臣官房長と連名でこの「宅地開発指導要綱等の運用について」ということであって、建設省のレベルダウンに従えとは書いてありませんけれども、隣接市町村との均衡においてその水準を考えながら適正な負担を求めていきなさい、結果は同じなんですよ。文書がある、美辞麗句を並べただけなんですよ。私が聞いているのは、そうなった通達を出した以上、あなたの方では財政的な責任というのは負えるような体制になっているんでしょう。ならなければおかしいですよ。ただ文書で書いたんじゃ責任持てませんよ。どうですか。
　　　　〔海部委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
○山本国務大臣　それぞれの市町村の中にそういう宅地開発ができて、そして、やはり学校その他の公益施設は当然に住民が来れば必要である、あるいは水道は引かなければならないとか、そういういろいろな公益公共施設は、どうしてもやはり住民がそこにふえれば地方公共団体としてはやらなければならないということだと思います。その場合の負担は、私はやはり地方財政としてはある程度はしのぐ線もあるだろうと思う。しかし、大規模の団地ができてそれが非常に大きな負担を地方財政に負わせるということにならないように、それは考えていかなければならない、こういうことでございます。去年の十月の両省の通牒は、今回建設省が出した基準というところまでは、そういうことをまだ申しておりません。だけれども、方向としましてはそういう宅地開発が全体として進むような方向、あるいは地方公共団体でそういう経理あるいは財政という立場から見て適切な措置をとっていきなさい、こういうことを両省の通牒で去年十月に言ったと、私はこう思っておるわけであります。
○細谷委員　自治大臣、私の質問に答えてないのですよ。財政的な対応がありますかと、これについて一つも答えてない。
　私は教えてあげましょうか。あなたの方では、地方税法という法律の七百三条の三に宅地開発税という税金があるでしょう。目的税ですよ。これを生かしておらないのですよ。四十四年ですか、法律はつくったまま、一銭も税金が入ってないのですよ。言ってみますと、財政的な手当ては、法律ではそういう税目ができておるにかかわらず収入を確保しようとしないで、建設省に追随して宅地開発しろ、宅地開発しろ、こういうことを言っている。
　総理大臣、こういう法律が四十四年にできているのですよ。そうして政令なり要綱もできておるのですけれども、どういうわけか知りませんけれども進まないのですね。聞くところによりますと、建設省が余りこの税金に賛成せぬものだから余り進まないのだ、取れないのだ、こういう説もあるのですが、その真偽のほどは私は別に問うているのじゃない。この税金の主管省はあなたのところですから、あなたのところが十年以上も、税金をつくって全く育てようとしない、捨て子をやっている、これはどういうわけですか。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、昭和四十四年の地方税法の改正にまりまして、市町村は目的税といたしまして「宅地開発税を課することができる。」こういう法律ができたわけでございます。ただ問題は、この宅地開発税を課することができる場合と申しますのは、市街化区域におきまして宅地でないものから宅地を造成する、こういうときに限定をされておる。したがって、市街化調整区域等におきます開発等をやる場合には適用されないというような問題もございます。
　また、使用目的もわりかし厳しく限定されておりまして、直接必要となる公共施設だけということでございますから、たとえば道路とか排水路だとか、そういったものに限定される。関連いたしまして必要になる学校でありますとか保育所でありますとか、そういった一般の公共施設の財源に充当することができない、こういった制約等がございまして、実際問題として人口急増市町村等においてはなかなかそれだけでは十分でないというような問題がございまして、宅地開発指導要綱というやり方でその地域地域の実情に応じた対策をとっているものと、したがって、そういう実情がございますので、私どもといたしましては、できるだけ条件の合う市町村につきましては、この税法、せっかくあるのですから、大いに活用すべきであるという指導もしてきているところでございますが、残念ながら、御指摘いただきましたように、まだ一つも取っているところがないという現状にあるわけでございます。
○細谷委員　この四十四年にできました宅地開発税に関して政令、省令、こういうものが出ておるのですよ。それを読みますと、建設大臣、この公共施設については「幅員十二メートル未満の道路」、こうなっている。これは四十四年ごろこの法律ができるときに、建設省も了承を得て十二メーター、それ以下というのが基準になっているのです。あなたの方は今度は六メーター、ですからものすごいレベルダウンだ。六メーターと十二メーターの道路というのは、大変なレベルダウンだ。税務局長、あなたそのころ局長じゃなかったけれども、このとき、税率として「一平方メートル当たり五百円を超えないようにすることを目途とするものである。」当時の金額で、四十三年ぐらいの金額で一平方メーター五百円の開発税をもらっても間尺に合わぬというのが自治体の状況であった。当時の私の記憶では、言ってみますと、人口が急増している市町村では、人口がふえたことによって、ふえた人たちが納めてくれるであろう税金収入とふえたことによる財政需要というのはおおよそ一対三か一対四だ。言ってみますと、人口がふえたために入ってくる税金の三倍か四倍ぐらいの財政需要がかかるというのが当時あったのです。それで五百円ということをどうも建設省と自治省で合意したらしいが、そんなことで開発税を設けて五百円をもらうよりも、要綱で業者と協議をしてやった方が対応できるというのがどうも開発要綱行政ができた原因の一つだ、こう言われているわけですよ。大臣、そう思いませんか。その辺の状況は言えないということじゃないでしょう、歴史に基づいて行政は進んでいるのですから。
○関根政府委員　確かに宅地造成等が積極的に行われております市町村の対応というのは非常にピンからキリまであるわけでございます。比較的財政需要を伴わないで開発が行われ得るようなところもあるでしょうし、また、小さな町に非常に大きな団地などが出てくるということになりますと、それは大変な財政需要を要するということになる。いろいろな状況があると思います。
　そういう中で宅地開発税という一つの税として権力的に一定の財源を徴収するというやり方になりますと、余り弾力的に運営できるような税を仕組むということは税そのものの性質上非常にむずかしい面もあるわけでございます。やはり一定水準で全国的な統一のある線を出していかざるを得ないというようなことから、税率等につきましても、御指摘をいただきましたように、一応一平米五百円を標準とするというような指導もしているわけでございます。したがって、団体の中には、そういった程度の財政負担によりましても何とかこなせる、そういう条件に適合するような町村があると私どもは考えているわけでございます。しかし、だからといいまして、すべての宅地開発が行われる市町村がこの五百円で一律に間に合うということにはならないだろう。その辺のところを地域の実情に応じまして、税だけではどうにもならぬという団体が宅地開発要綱に移っていったといいますか、それを採用する方向へ動いていったということは確かにあったというふうに考えております。
○細谷委員　先ほど税務局長は、この法律は課税することができるというのですからしなくてもいいんだ、大体こんな法律を国会が議決して税をつくったのがおかしいんだ、こんな言い分です。これは政府提案ですよ。あなたの方で提案しておいて、議員立法じゃないですよ、それにもかかわらず、今日まで十何年間もほっておいて、いまだにまだめどもつけない。そして、これは課税することができるということでありますから地方団体が悪いんです、国会も政府も悪いんじゃないんだ、こういう言い分は通りませんよ。
　そこで自治大臣、どうするのですか。建設省から突きつけられておるのですよ。負担区分は自治省との問題である、こう言っているのですから。どうするのですか。
○山本国務大臣　いままでわりあい宅地開発の行われているところは、地方の比較的財政力の弱い市町村で行われる。しかも、そこで大規模開発が行われるということになればそれ相当の公益公共施設はつくらなければならない。その場合に、いまいろいろお話がありました、確かに開発税というものが一つございますけれども、税となりますとおのずと限度もある。そこで、少し言葉は悪いかもしれませんが、緊急避難的に指導開発要綱というものができてきたのではなかったか。そういうことによって、先ほどもお話しのとおり、入ってきた人たちからいただく税金は比較的少なく、また公共施設をしなければならぬ経費は莫大にかかる、そういう場合の応急的な市町村の知恵であった、こう私は思うのです。
　しかし、今日はそれがやや行き過ぎのものもあった。それで建設省も今度基準を示されて、妥当な基準で公共施設もつくっていくということになってきまして、私は、全体として国民経済的に宅地開発が進むような方向で自治省としても考えていかなければならない、こう思っておるわけであります。
○細谷委員　考えていかなければならぬ、だけれども具体性がない。古い話でありますけれども、四十四年にせっかく税をつくったわけですから、国会がつくったものも政府が考えたことも産んだらおれは知らぬよというのは、これは総理が言う霊長動物のやることじゃありませんよ。ひとつ早急に、建設省からもげたを預けられているのですから、財政的にどうするのか、これは、大蔵大臣ここへ来ておりますし、総理大臣もよく聞いているわけですから、ひとつ検討して、手ぶらで建設大臣のしりをつついたっていかぬですよ。いいですか。お答えください。
○関根政府委員　宅地開発税を含めまして、宅地開発に関連いたしました問題につきまして広く検討をし、必要な対策について手を打っていこうという趣旨から宅地問題検討委員会というものを自治省の中に設けまして、いろいろな角度からの検討を始めているところでございます。もちろん、その中には、宅地開発税の具体的な適用の問題、あるいはそれが実行されない原因と申しますか、隘路がどこにあるのだ、それを打開するためにはどういった改正といいますか、手直しが必要であるとすればどんなところを直すべきなのか、そういった問題も含めまして現在検討いたしております。その会には、地方団体の代表の方々にも入っていただいております。全国知事会でありますとか、町村会でありますとか、市長会にも入っていただいておると思いますが、そういった団体の意見も聞きながら、私どもとしては具体的に検討をいま進めておるところでございます。そういう中で宅地開発税の活用の方策等につきましても考えていきたいというふうに考えております。
○細谷委員　持ち時間があと少なくなりましたから、これはこの辺にいたしまして、総理が推進しております公務員住宅の改築による超高層住宅の構想とかあるいは国鉄の土地の有効利用とか、これは結構なことでありますけれども、ちょうど総理がおりまして、これは週刊誌の記事でちょっと恐縮でございますけれども、民間に国公有地を活用させる場合に、新利権ということをめぐって過去にいろいろと問題が起こったことがございます。そういう点を心配してこの週刊誌の記事になっております。こういう点について十分気をつけなければならぬ、配慮しなければならぬと思うのですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内海国務大臣　国公有地の利用による民間活力導入といったような問題につきましては、建設省におきましては、事務次富を長といたしまして民間活力導入の検討委員会というものを設けまして、慎重に対処するようにいま鋭意検討いたしておるところでございます。
○細谷委員　私の予定では、けさ減税問題について記事が出ておりましたので、その辺もちょっと質問したいのでありますけれども、一言、これは自治大臣に、けさの新聞によりますと、大蔵省の構想として、所得税で七千億、住民税で三千億、合わせて一兆円、その一兆円が六対四なのか七対三なのかは決まっておらぬけれども、大体七対三ぐらい、こういうことで、よしあしは別といたしまして、財源問題で記事が書いてあるのですよ。ところが、三千億か四千億減税するという、一番問題は住民税が一般の人には過酷なのですが、それについては一言も書いてないのですよ。大体、減税問題については、住民税もやると言って、あなたも三千億だ、三千億だといろいろ言っているのですけれども、実際の中身については、新聞によりますと、あなたはつんぼ桟敷じゃないですか。具体的に検討しているのですか。あなたが検討しているのは、今年度にやってもらっちゃ困る、やるなら来年にしてくれと言っているだけじゃないですか。あと中身はないじゃないですか。その辺について答えてください。
○関根政府委員　住民税の減税問題につきましては、所得税とあわせまして、現在政府の税制調査会におきまして御議論をいただいているところでございます。新聞記事にはいろいろな財源なり規模なりの問題が出てくることがたびたびございますけれども、税制調査会におきましてはまだ規模なり財源なりそこの具体的な議論の詰めまでは入っていないというふうに私どもは承知しているところでございます。もちろん事務的に私どもに課せられた責任といたしましていろいろな内部的な検討はいたしておりますけれども、正規のそういう方針としての議論の詰めというものはまだなされていない段階でございます。
○細谷委員　大蔵大臣、このけさの新聞については、全く煙にも値しない、こういうことなんですか。火のないところに煙は立たぬ、こう言っていますが、出ています。
○竹下国務大臣　私もけさ何かその種の記事を見ました。毎日何か出ております。私がここで答弁したことにつきましても、各紙とも大体それぞれが違ったように解釈して出ております。私に対して、記者会見のときに、言語は明瞭であるが意味が不明であるという批判も受けました。したがって、気をつけながら発言もしておりますが、原則的には、いま自治省の関根局長からもお答えがありましたように、いまお願いして鋭意審議していただいているところでございますので、規模、中身、時期等については審議の経過の中で私どもにサゼスチョンをいただいておるというようなものは全くございません。ただ、一回ここでもお答えいたしましたのは、事務当局としてはどんな事態があってもそれに対応する勉強だけは並行して進めておりなさいよ、これは申しておるところでございますけれども、いろいろのことがよく記事に書かれておりますが、仮に煙が立ったとすれば、それは砂ぼこりであって、火はなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○細谷委員　これはこの委員会でもずいぶん時間をかけて議論されておりますから、きょうは時間がありませんからこれ以上言いません。
　そこで、自治大臣、さっき税務局長に答弁させてあなた一言もしゃべらない。今度の質問に対してはしゃべってください。
　国税の租税特別措置あるいは地方税における非課税規定ということについては年々問題になっておりまして、そして、ここに大蔵大臣おりますから、褒めるわけじゃありませんけれども、自治大臣よりもいいということで評価いたします。それはどういうことかといいますと、ちょっと非課税規定と特別措置の整理合理化の状況というのを年度別に追うてみますと、五十一年に大蔵省の方の特別措置では四百七十三億円の整理による増収があったのですよ。自治省の地方税においては二十四億円。言ってみますと、国民が納める税金というのは七対三ですが、七対三ぐらいの割合になっているかというと、そうじゃないのです。十分の一にも足らぬですよ。一番多く租税特別措置の整理をやったのは幾らかというと、千四十八億円というのが五十四年度ですよ。ところが、そのときは地方税では十六億円です。五十八年度ではどうかといいますと、租税特別措置は整理が行われて、その結果九十九億円の増収。地方税は二億円ですよ。これを見ますと、自治省は一体何をしておった、眠っておったのじゃないか、こう数字だけからは言われます。私は結果だけを議論しておるわけじゃありませんけれども、その結果から推定すると、七対三というのが原則的な比率でありますけれども、それとは全く合わない。ですから、大体自治省はかやの外に出されているのか、あるいは関心がないのか、どっちかです。いかがですか。
○山本国務大臣　非課税措置につきましては、地方税の方も、決して既得権にならないように、あるいは慢性化しないようにという見地で毎年見直しはそれぞれしてきておるつもりなんです。しかし、国税と地方税というのはそれぞれ性質が違いますから、ただ単純な比率だけでも必ずしも比較にはならないと私は思うのです。ただ、私どももそういう努力は常に継続をしてやっておる、いまなおそういう非課税措置についての検討は常にやっておるわけです。具体的には税務局長から御答弁させます。
○細谷委員　私は結果論ばかり言っているわけじゃありませんで、努力をしているだろうということは思っておりますけれども、毎年毎年いま申し上げた結果ですよ。五十一年から五十八年までの実績を私は持っているのです。努力したけれども効果が上がりませんでした、これを十年以上続けては、ちょっとやはり問題だと思うのですよ。それだけに、ひとつ大蔵大臣、自治省の方がかやの外に置かれているのならば、あるいは気がつかぬでおるならば、一生懸命逆立ちしているけれども力が届かぬというようなことがあるのなら、先ほどの建設大臣と同じに引っ張っていってくれませんか。どうですか。
○竹下国務大臣　税制調査会は、大蔵省の諮問機関でもなく、これは内閣の諮問機関でございます。総理府で所管をされておって、国税部分は私どもが事務方を務め、地方税部分は自治省でお務めになっておるわけであります。いま細谷委員の御意見を交えての御質問でございますが、地方税と国税はその体系の上においてもさまざまな相違がございますので、そしてまた国を支える車の両輪という役割りを果たしておりますので、そこにリードするとかリードされるとかということはなく、お互い相互を調和して一生懸命務めておるということであります。
○細谷委員　いま自治大臣についてはどうも失敬なことを言うなといっておしかりをいただくかもしらぬけれども、私はそこまでせっぱ詰まった気持ちで申し上げておるということを篤と頭の中に入れておいていただきたい、こう思います。
　そこで、もう余り時間がございませんから、この委員会の冒頭、私どもの安井委員から、不公平税制の最たるものの一つである産業用電気についての非課税問題というものが出ました。私もよく申し上げている点でありますけれども、一言申し上げておきたいと思います。
　電気税の非課税は、五十八年度で千百八十億が非課税で減税になっていると見積もられております。税率の特例、これは七十三億あります。合計いたしまして千二百五十三億円、電気税全体が四千四百三十六億円でありますから、その二八・二％が非課税なのですよ。自治省に聞いてみましたら、これは市町村税でありますから、全国で一番非課税規定で税金が取れないでおる市町村の非課税の率は幾らかと言ったら、七〇％だと言っています。五〇％以上のところもたくさんあるのですよ。一つの市町村税、独立税があって、その五〇％以上も電気の税金が取れないというのはおかしいのじゃないでしょうか。臨調の答申によりますと、市町村税で基準税率が七五％というのが問題であり、交付税計算上これをもっと上げろ、標準行政をやればいいのだとなっている。臨調の方々は、交付税の基準税収というものと地方団体の標準行政というのを取り間違えていますよ。これはきょうは議論する時間がありませんから言いませんけれども。そのうちの二八％、ある市町村では七〇％も産業用電気で非課税で、使った電気の三〇％しか入ってこないということになりますと、これは問題ですよ。手直ししなければなりません。総理大臣、どうお考えですか。何といったって程度が過ぎるですわ。
○山本国務大臣　電気税の非課税問題というのは、だんだんに項目は減らしてきております。減ってくるにつれましてだんだんむずかしいものが残ってくるというのは当然のことです。これは生産費コストの中で電気料の占める比率が五％という一つの基準があります。それらの産業は日本の重要な基幹産業がほとんどであります。また、いま現在から見ますといわゆる構造不況産業と言われるものであります。一つは政治上考慮しなければならぬ問題点は、コストが上がってまいりますれば国民経済的にもやはり影響が出てくるであろう、そういう日本の基幹産業がほとんどでありますから、そういう問題も考えてみなければならない。しかし、確かに御指摘のように、いま地方税の中の非課税の中でこれが一番問題点だという認識は私は持っておる。だから、今後とも、経済の状況をよく考えながら、この非課税措置についての是正、あるいはその項目を減らしていくという方向でその努力をしていきたい。決して慢性化したり、既得権ではないよという考えでやっていきたいと思います。
○細谷委員　大臣は、いや毎年毎年努力してきた、こうおっしゃいます。努力したことは認めます。電気税の例をとりますと、五十一年度では、非課税は八件整理しております。八件整理したけれども、税収は一億しかふえていないのです。五十二年度は七件整理しました。そして税金は二億しかふえていない。五十三年度は四件整理しました。たった一億円です。五十四年度は三件整理しました。億の単位で〇・何がし、何千万ということです。五十五年度も同断であります。五十八年度は一件整理しました。一億円です。件数は百二十件ばかりあって、現在八十件ぐらいで、確かに件数は減りました。件数は減りましたけれども、税収に関係のないいわば実のないところばかり削っているわけですよ。こんなことならだれだってできますよ。ですからあなたの言うことは実がない。これはひとつ、二八・二％というのは電気税の非課税分が占めているわけですから、せめて平均を超したものについては――大体地方税について国の産業政策を及ぼすということは間違いですよ。しかし、激変緩和という意味において平均を超したところには何らかやらなければ、地方が国税からの影響を遮断してくれと血の叫びをしているのはあたりまえだと思うのですよ。どうですか。
○山本国務大臣　非課税措置の中では、ただいま申し上げたように、一番問題点であるという問題意識は十分に持っていますから、今後ともいまお話しのような中身に触れてやっていく。しかし、その場合に、やはり全体の産業政策あるいは国民経済という観点も考えなければならない。それらの調和点を見出しながら今後の措置を考えていこう、こう思っております。
○細谷委員　時間がありませんから、あと二点やりたかったわけですが、お医者さんの社会保険診療報酬の所得税における七二％というのは、説調の長い間の議論で手直しが行われた。不公平税制の手直し、完璧ということではありません。けれども手直しされました。そうだとするならば、都道府県の税である事業税というのは、七二％必要経費で落とすということはないのですよ。収入は全部非課税なのですよ、お医者さんは。産婆さんの事業については事業税がかかるわけです。お医者さんについては入ってきた金は全部非課税なのです。これは不公平ではないでしょうか。不公平税制の最たるものです。しかも七二％という社会保険診療報酬の所得については変えたのですから、都道府県の事業税については早急に手直しすること、これはいままでの七二％の所得より不公平の度合いにおいてははるかに悪いわけですから、これは手直しすべきだと私は思っております。これはぜひひとつあなたの政治生命をかけてやっていただきたいと思うのです。それは事業税についてはほかのものがありますよ。報道関係はどうなのだとかいろいろあります。けれども、お医者さんの所得税については手直しをしたという歴史がある。それならば府県税である事業税については手直ししろという意見が出るのはあたりまえだ。そういう主張は長年あります。これに取り組む意思があるかどうかお聞きして、一、二分残っておりますけれども、私の質問を終わります。
○関根政府委員　事業税につきましては、御指摘をいただきましたように、社会保険診療報酬につきまして収入並びに経費として計上しない、したがって課税ができないというような形になっているわけでございます。もちろんのことではございますが、自由診療部分につきましては、当然事業税の課税対象になっておるということでございます。この問題につきましては、先生十分御承知のとおりでございますけれども、いろいろの経緯がございまして、昭和二十七年に国会におきます地方税法の修正という形でできた経緯もあるわけでございます。そういった経緯も踏まえながら、しかし私どもといたしましては非課税と特別措置の整理合理化の一環といたしまして十分検討していただかなければならないという考え方を持っておりますので、現在行われております税制調査会におきましても、私どもから説明を申し上げ、御検討をいただいているところでございます。
○細谷委員　これは長い間の懸案でありますし、不公平という物差しで見ますとこれ以上のものはないわけですから、これはひとつぜひ来年度から手直しをしていただきたい。大臣に篤と申し上げておきたいと思います。
　もう一つあるのです。これもまた、私は、税制上から問題があると思うのです。事業所税というのがあるのです。これは昭和五十年度に人口五十万以上、四十九万のところは取っちゃいかぬよという法律ができ上がりました。そうして、五十一年度に人口三十万以上のところから取れるようになりました。二十九万のところは取っちゃいかぬよと、人口で区別がつきました、人口だけですよ。都市の構造からくる需要とかなんとかというのは全く関心がない。しかし、つらつら考えるに、日本列島にある法人で人口の多いところにあるところは事業所税を納めて、人口の二十五万のところでは事業所税を納めないでいいというたてまえというのは、法のもとに平等という点からいって問題があると思うのですよ。これは手直したらいかがかと思う。
　それで、私の手元にある資料では、仮に二十万から――五十万から三十万じゃありませんよ。二十万から三十万人の都市で、さらに県庁所在地、こういうところを見ますと、おおよそ対象から考えて三百億円程度の税になるのではないか。税を取るばかりが能だとは思っておりませんけれども、不公平は問題ですから直していただきたい。
　この点について答えていただいて、私は五分まであるそうですから、経済企画庁長官のところで出したものも加えて財政問題を聞きたいと思いましたけれども、これは、いずれまた次の機会にやることにいたしまして、この二点だけお答えいただきたいと思います。
○山本国務大臣　いまの事業所税の問題は、これはいつも税制調査会で毎年のように二十万にしたらどうかという意見もいろいろ出るわけでございまして、いろいろ議論の結果、まだそれは実現を見ていない。しかし、ことしの税制調査会でも、やはりこの問題も論議をしていただこう、こう思っております。
○江藤委員長代理　これにて細谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、正木良明君。
○正木委員　もうすでに、この委員会では、わが党から二名の委員が克明詳細にわたって御質問を申し上げました。
　特に、鈴切委員は、三時間二十分をかけて御質問を申し上げておりますので、重複を避けて申し上げてみたいと思います。
　一番大きな目玉になっている法律が二つあるわけですね。国家行政組織法の改正案とそれから総務庁設置法という非常に大きな法案がある。この国家行政組織法のわれわれが一番反対している理由は、やはり何といっても行政組織の中での局以下、その組織の問題について政令委任するということは国会の審議権を奪うことになるということが、これはずっと論議されてきた中では一番大きな焦点の問題だと私は思うのですね。
　ところが、政府の側としては、これから機動的、弾力的な行政改革をやっていくためにはどうしてもそういう問題については、百二十八という上限を決めながらも、政府の考え方に任していただきたいという主張がある。これは一面、社会の進展に伴ってある程度わからないわけはないわけです。しかし、どうしてもわれわれとしてはここで価値判断をしなければならぬので、そういう行政改革を進めていくために機動的、弾力的な権限というものを行政府に委任をしていくということがもたらすメリット、プラスと、国会が固有の審議権を手放してしまうということのデメリット、逆に言えば行政組織に対して国会の審議権、議決権というものを留保しておくことのメリット、これの比較考量の上においてどちらの方が国民のためになるのか、国家の将来のためにいいのかということを考えていかなければいかぬと思うのです。これは言い合ってみても恐らく平行線になるだろうと思う。
　そこで、これは長官によく考えていただきたいのですが、私はこう思うのですよ。一回やらしてみよう。だから、局以下の行政組織の問題については、政府がどれだけ努力をして行政改革に取り組んで効果を上げていくかということについては一回任してみよう、しかし、一応その期間を一定期間、私は五年くらいと思っておりますが、五年くらい一回任してみて、そうしてその結果見直すという考え方に立ったらどうだろうかというふうに考えてみたわけです。
　このことは、確かに審議権を奪われるのですが、同時に私はこういうことを心配するのです。たとえば政令委任をしてしまった後われわれが考えているほど行政改革が進まなかったときに、いままでなら国会の側から議員提案という形で行政改革の、要するに行政組織の削減ということを法律で要求することができる。ところが、政令委任をしてしまいますとそれすら奪われてしまうということになってしまうわけです。これは全く政府の恣意的な考え方に任せてしまうわけでありますから、まあ、一回おやりになってごらんなさい、あなた方が機動的、弾力的に行政改革を進めていくためには任せていただきたいと言うなら任せてあげましょう、しかし、それは一定期間を限って見直すということでそれを許してはどうだろうかという考え方があるわけです。特に臨調からも、可能な限りサンセット方式というものを導入すべきである、一定の年限を限って見直すということをしょっちゅう、特に補助金だとかそういう問題について言っているわけでありますが、それを援用してこの国家行政組織法の問題についてもそういう形はとれないものだろうか、こういうふうに考えたわけなんで、長官、どうですか。
○齋藤国務大臣　私どもは、もうたびたびこの委員会において申し述べてまいりましたように、行政需要の変化に対応し、あくまでも弾力的、機動的に、大臣の補佐機関でございますから、局の設置廃合について政令でお任せいただきたい、こういうふうにお願いをしておるわけでございます。
　そこで、五年後見直すというお尋ねでございますが、いままでのよその立法例等を見ますというと、具体的な政策についての適否、それを見直すという、再検討と申しますか、そういう条項を設けた規定は、私はよそにあると思います。しかしながら、法律で決めることを政令に御一任願いたい、その政令委任というそのこと自体を見直すということになりますと大変な、私はある意味からいうと混乱が起こるのではないか、かように考えておりますし、しかもまた、国家行政組織法のような国の行政組織の基本を定める基本法、基準法、こういうものについて、たとえば五年を限ってそれを見直すということは、基本法であり基準法である国家行政組織法ではなじまない、私はかように考えます。具体的な政策の適否について、たとえば補助金やその他の問題について、五年間は補助金を出しましょう、こういう具体的な政策について見直すということは私は可能だと思いますが、政令委任という事項を見直すということは、かえって大変な混乱を起こしますし、できないのではないか。そういう例もいままでございませんし、私はできない問題じゃないだろうか、かように考えております。
○正木委員　しかし、政府はお任せいただきたい、お任せいただきたいということだけなのですよね、これは。そして、その結果についてはどういうふうな処置をとるかといえば、官報で公示するだけでしょう。したがって、私たちはもうこの問題については、一たん政令委任をしてしまった後は物を言うチャンスというのはほとんどないわけ。そうすると、国会のいままでのチェック機能というものがゼロに近いような状況になってしまう法律をいま審議して、これを通してもらいたいというふうにおっしゃっているわけです。私たちは、行政改革については基本的に賛成でございますから、これを推進していく方策なら何とでも手助けしたいという気持ちはありますよ。しかし、みずから国会のチェック機能を放棄するというような形でこの問題が推移していく。もし見直すというチャンスをこの法律の中でつくるということでなければ、もうあと野放しみたいになってしまうおそれを非常に危惧するわけです。その点、何かほかに救済方法ありますか。
○齋藤国務大臣　私から申し上げるのもどうかと思いますが、国会の行政あるいは行政機構に対するコントロールというのが十分あると私は考えておりまから、国会が持っておる国政調査権の範囲において御審議をいただく、これは私は自由に濶達にできると思います。
　それからもう一つは、予算書におきましてはいつも、この省には幾つの局、八つの局、七つの局、こういうことをはっきり書いて予算審議をお願いいたしておるわけでございますから、国政調査権なりあるいは予算審議の過程において十分御審議をいただける。これによって、現在国会なり政党というものの行政や行政機構に対するコントロールの機能というものは私は非常に強くなってきておると思います。戦後国家行政組織法ができたとき以上に強くコントロール機能をお持ちになっていただいていると私は思っておりますので、国政調査権なりあるいは予算審議の過程において御審議は十分いただける問題だと考えておる次第でございます。
○正木委員　確かに、国政調査権の行使の問題であるとか予算の審議の上でこの問題をコントロールできるという可能性はあると思うのですね。しかし、コントロールできる手段というのはできるだけたくさん持っておる方がいいわけなのですね。だから、さらにそういうコントロールの手段というものを国会に残しておくということが必要だろうと思いますから、サンセット方式の問題については後で法制局長官に御意見をお伺いいたしますけれども、少なくともこの官報公示という問題を、国会へ具体的に報告するというような方策はとれませんか。
○齋藤国務大臣　先般も公明党の鈴切委員からお尋ねございました。私の方は、国会をも含めて広く国民に知っていただくということがより適切であろうと思って官報公示という手続を規定しておるわけでございます。そこで私、政府側としては、この提案をいたしました以上はこれがやはり一番適当である、こう申し上げざるを得ないわけでございますが、国会報告義務を課したらどうだろうかというお尋ねが先般もございましたので、私の口からそれは結構です、修正には応じますということは申し上げることはできません、提案いたしました法律が適切であると思って提案しているわけでございますから、その点につきましては与野党で十分御審議をお願い申し上げたいのです、こう、鈴切委員でございましたか、お答えしたわけでございますから、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。政府が提案いたしましたこの際、私の口から、こうしてください、この方がいいでしょうとは言えませんね、これ。ひとつその点は御了承願いたいと思います。
○正木委員　いや、相当明確におっしゃっておりますから了解をいたします。これはわれわれの政党間の折衝の問題で考えていきたいと思います。
　先ほどの見直し問題について、法制局長官、法律の専門家の立場からどうでしょうか。
○茂串政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど齋藤長官の方から御答弁されました、ほとんどそのとおりでございますが、いわゆる再検討条項、見直し規定でございますね、これは、ある法律の規定によって実現しようとする具体的な政策内容を、その規定の施行後一定期間実施をしてみたところでその規定の是非について見直しをするというような規定を附則その他に置くという仕組み、これをいわゆる再検討条項と言っておりますけれども、これは先ほども齋藤長官言われておりましたように、たとえば補助金の交付の制度とか、あるいはまた石油の需給安定の関係でもそういう例もございますけれども、要するに具体的な政策の適否につきましてそのような再検討条項を設ける場合は間々ございます。ただ、政令委任規定そのものの適否を見直すとするような例は承知しておりません。
　したがいまして、御質問のような見直し規定を設けることはきわめて異例な立法となるような感じがいたします。特に、国家行政組織法は行政機関全体の組織のあり方の基準を定めた基準法でありますだけに、各省設置法にも影響するなどいろいろむずかしい問題があるように思われますが、いずれにしても結論的には国家行政組織法の所管である行政管理庁で御判断いただくべき問題である、かように考えております。
○正木委員　要するに、いまの国会の権限が縮小されるということを国会自体が承認するか、それよりも行政府の権限を大きくした方が行政改革に役に立つかどうかということの接点がいまこの審議の中で争われているわけですね。私は法律の専門家でありませんから、その点は法律的にいろいろ反論はできませんけれども、少なくともこの国家行政組織法の改正案というものは、行政改革を進めやすいためにこうしてもらいたいということが政策的な主眼になる改正案だと私は思うのですね。
　そうすると、それが一切われわれの手から奪われてしまうような形で委任されてしまう。その結果がどうもうまくいっていないようだ、それならば、国会が乗り出して法案を議員提出してこれをやらせようという手段に出ようとしても、もうそのときにはその手段が奪われてしまっているということになるから、したがって、やはり五年なら五年の見直しというような考え方がこの中に導入されているならば、それによって、政府もその結果というものについては今後毎年国会に報告してもらうことになるかもしれませんが、そのほかにやはり行政改革を責任を持って進めていくということについての努力目標が出てくるというふうに私は思うのですね。
　そういう点で、私たちはこの問題については、先ほどの国会報告義務と同じように一回与野党でよく意見を詰めてみたいと思います。そのときはまたよろしくお願いいたします。
　それでは次に、これは何回も御答弁を聞いておりますから、もう多くを聞きませんが、審議会ですね。これは審議会を法律設置のものと政令設置のものにそれぞれに分けたわけでありますけれども、これも確かにそのための幾つかの基準をおつくりになって、その基準に当てはまるもの、当てはまらないものでの振り分けをなさったのだろうと僕は思うのです。しかし、われわれの感じとして、どうしてもやはり法律設置のものが重くて、政令設置のものはそれよりもいささか軽いというような感じを持つわけだし、その内容は決してそういう軽重の存在するはずはないとお答えになるだろうと思いますが、国民の目から見ても、やはりそういうふうにどうしても、法律で設置をそのまま存続するものと政令に委任してしまうものとの違いというものについては軽重があるように判断されるのじゃないかというふうに思います。
　たとえば、運輸省の運輸審議会というのは法律事項として残されるのですね。郵政省の郵政審議会というのは政令事項になってしまうわけです。両審議会の違いは、運輸審議会の委員は国会の同意を必要とする点だろうというふうに思うわけですが、所掌する事務は両審議会ともきわめて重要な運輸行政とそれから郵政行政全般にわたっているわけであって、内容に関しては有用性から言えばほとんど差がないものだろうというふうに思っておるわけでありますけれども、そういうことも含めてこの二つの審議会が法律事項と政令事項に分かれたという理由を、長官どうでしょうか。
○齋藤国務大臣　今回の審議会を法律と政令とにその設置根拠を分けました大体その内訳をまず申し上げてみたいと思いますが、総理府に置かれておりまする審議会の総数は二百十三、その二百十三のうち、なるべく審議会をよその省に、主たる事務を所掌する役所に移せるものは移そう、こういうふうに考えたわけでございますが、実体法に審議会を設けることについての法律の根拠を置いておりますものが百二十九でございます。その百二十九の実体法に根拠を置いているものの中には、もちろん国民的……（正木委員「長官、それはもう何遍もお聞きしましてよくわかっております」と呼ぶ）いま簡単に申します。
　それから二番目には、国会同意人事のものは法律で設置をしよう、その他の各省設置法等にあるものについてはひとつ政令に移そうということにしたわけでございますが、法律でつくるか政令でつくるか、審議会に軽重の差はないと私は考えておりますし、今回政令に移せるものにつきましても、従来総理府にあったわけでございますから当然総理大臣の任命とか、それから諮問に対する答申は総理大臣が諮問をして総理大臣に答申をする、こういうふうなことについては従来のとおりにいたしておるわけでございます。したがって、軽い重いということではなくして、国家行政組織法、今度の改正の、第八条の規定に従って大体そういうふうにふるい分けをしよう、こういうわけでございまして、軽重の差というものは全然ない。それからその運営についても従前と変更はしないという形になっておるわけでございます。
○正木委員　新しく設置されるのは極力制限されていくだろうと思いますし、もうすでにあるものを法律事項と政令事項に分けているわけでありますから、現在存在するもので議論しなければいかぬだろうと思うのです。
　そうすると、国会の同意なしに廃止することは、政令事項の場合は可能なんですね。たとえばいまの二つの審議会のほかにも税制調査会というのがありますね、政府に。法制審議会というのもありますね。それから米価審議会、これ皆政令事項に移されてしまうわけですが、これらはやはり、この性格とそれから審議会が持つ機能ということから考えますと非常に重要なものであって、政府が勝手につくったりつぶしたりできる性質のものとはおよそ違うような気がするのですがね。この点どうでしょうか。
○齋藤国務大臣　いまお述べになりましたような米価審議会とかあるいは税制調査会とか、そういうものを政府がつぶそうなどということは絶対考えていないわけでございます。ただ審議会設置の国家行政組織法の基準に従ってそういうふうに分けたということにすぎない、こういうふうにお考えいただきまして、その間に軽重の差はないと思います。どの審議会でもそれぞれ専門事項についてはそれぞれの権威のある御審議を願うわけですから、どれが権威がない、どれが権威がある、そういう性質のものではない、かように私は考えております。
○正木委員　私もそう思うのです。しかし、国家行政組織法で局以下の組織についての委任を求められている法律の改正案、これは行政改革を機動的、弾力的にやっていくために必要なんだという御説明ですよね。これは、肥大化を防いでいくということは、上限が決められているからこれ以上肥大化しないだろうと思いますけれども、ただ問題は、これをどんどん統合縮小してもらわなければいかぬのだけれども、これもやはり、これに伴って行われるところの審議会も当然これに対してメスが入れられて、そうして整理縮小されるという方向での行革をやりやすくするために政令委任ということになってくるのじゃないかと思うのですね、同じ精神が通っておるとするならば。そうすると、要するに国会がチェックしなくても、所管するところの各省であるとか総務庁であるとかが判断すれば廃止する方向になるのだと私は思うのですよね。これを廃止しなければ恐らく整理縮小とは言えないわけなんで、これは必要なものであるか、必要なものでないかということについて、それはごっちゃにして考えてはいかぬだろうと私は思いますけれども、方向としてはそういうことになるのでしょう。やはり審議会も整理統合、縮小の方向で整理なさるというお気持ちはあるのですか。
○齋藤国務大臣　一般的にはそういう考えもあるかもしれませんけれども、現在の段階では、現状のままで政令なり法律の事項に移すということにいたしたいと考えております。
○正木委員　だって、整理縮小の機動的、弾力的運用のために政令委任するのですから、そういうことをする予定が全くないということになるなら政令委任する必要なんかないじゃないですか。
○齋藤国務大臣　ですから、先ほども申しましたように、一般的に申しますれば、そういう考えはあると思います。しかし、現在の法律の提案のこのときに当たりましては、現状をそのままにして政令事項、法律事項というふうに書いたにすぎません、こう申し上げただけでございます。
○正木委員　そうすると、一般的に言って、整理縮小の方向を目指していくことは事実ですね、どれをなくすとか、これをなくすとかいうことは具体的に言えないにしても。どうでしょう。
○齋藤国務大臣　一般的に申しまして、審議会が全体を通じて二百十三というのは多過ぎるじゃないかということは一般的に言われている問題でございます。ですから、そういう方向というものは私はあると思いますが、現在の今回提案しておりまする法律につきましては、その設立区分を法律にするか政令にするかということの基準的な法律を提案したにすぎないということを申し上げているにすぎません。
○正木委員　要するに、政令委任した意味をお伺いしているわけですよ。政令委任をするのは、機動的、弾力的な運用というものを行政の方に任されたならば行政改革が進みます、行政改革というのは、やはり整理縮小という一つの大きな方向で動いていかなければならぬ、その中には増減もあるでしょう、あるけれども、総体としては縮小されていくという方向でなければ行政改革の実は上がったとは言えないわけですから、その中の範疇に当然審議会は含まれるというふうに解釈してもいい、しかし、いまどれをやめるとかこれをやめるとかいうことは明言できない、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
○齋藤国務大臣　そのとおり御理解いただきたいと思います。
○正木委員　要するに、行政の簡素合理化という問題に関しまして、税務行政の問題を、国と地方とある種の共通したものについては一元化できるような方向で行政の簡素化ができないものだろうかというふうに考えるわけです。一つは、国税と地方税の税務調査、これは臨調も第三次答申で「国税、地方税の税務調査、資料提供等の協力連携を一層強化する等国、地方を通じ税務行政の効率化を図る。」ということを答申の中で言っています。また、「国税、地方税の徴収事務の総合化、効率化を検討する。」というふうにありますし、また、臨調の第二部会の報告、これは昨年の十二月に報告されておりますが、「省庁組織の整理・再編合理化について」という中で、「行政機構改革の課題」、省庁にまたがる行政課題への対応で、徴税機構、大蔵省、自治省、それから国税、地方税の徴収事務のあり方を検討するというふうになっていますね。これは余り具体的に今回の問題としては提起されていないわけでございますけれども、この点についてはいろいろ検討なさっていると思いますが、どういうお考えでしょうか。
○山本国務大臣　徴税機構の一元化というのは、ずいぶん前から問題にされて、いろいろ検討も過去においてしたと思います。しかし、結論的に申せば、やはり国税と地方税というのはそれぞれ目的が違い、それぞれの体制でいまやっているわけでございますが、なかなか簡単には徴税機構の一元化ということにはいきそうにない、こういうのがいまの結論だということでございます。
○渡辺（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　国税と地方税の協力連携につきましては、かねがねから地方税当局と協議をいたしておりまして、地方税当局の格段な御協力をいただきまして、申告書の収受とかないしは資料の交換とかいろいろな面での協力を強化をいたしておるわけでございます。今後とも一層こういう点につきまして地方税御当局と協力を緊密にいたしまして努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
○正木委員　まあそれは何もかもというわけにはいかぬでしょう。それは非常に広範な課税調査の問題であるとか徴収事務がありますから、これは何もかも一緒にやるということにならぬだろうと思うけれども、先ほどちょっと私が申し上げました、できるだけ共通点のあるものについては一元化できるような方向を探ったらどうだという中に、土地の評価の問題があるわけですね。これは一つは国土庁がおやりになっている路線価格、要するに地価の公示制度の問題がある。それで大蔵では、要するに相続税関係で土地家屋の評価をなさる。そして自治省ではいわゆる固定資産税の評価というものをおやりになるわけです。こういうことで、国土庁は地価の公示というものをおやりになっているわけでありますけれども、これはどれぐらい人数がかかっていますか。職員数と土地の鑑定士、どれぐらいの予算。
○永田政府委員　お答えいたします。
　地価公示に携わっているスタッフの機構、人員はどうなっているかということでございますが、地価公示は、国土庁の附属機関である土地鑑定委員会が行うわけでございます。この委員の数は七名でございます。それからこの委員会を助けて実際地価公示法の施行事務をやっているスタッフは二十六名でございます。実際上全国各地の地点の地価の調査をし、公示をするスタッフは、約千九百名の不動産鑑定士及び不動産鑑定士補というのが担当いたしておるわけでございます。
○正木委員　予算は……。
○永田政府委員　予算は約二十億でございます。
○正木委員　じゃ、国税庁もう一度済みませんけれども、相続税の土地評価というのはどういう方式でやっておられますか。
○渡辺（幸）政府委員　相続税の評価でございますが、これは相続税法二十二条にございますように、相続財産取得のときにおける時価ということで評価をいたすことになっております。具体的には、公示価格、売買実例価格、また精通者意見、そういうものを参考にいたしまして、適正な価格を算出しているということでございます。
○正木委員　そうすると、この相続税の方は、国土庁の公示価格と、片方で自治体のやっている固定資産税の評価というのは参考になるわけですか。
○渡辺（幸）政府委員　ただいまの御質問でございますが、公示価格が作成されております地点につきましては、これは相続税の評価に当たりましても、全部基準地点として取り込んでおるわけでございます。また、そこにおきます公示価格を基礎として、私どもの相続税評価額を算定いたしておるわけでございます。ただ、相続税の評価は全国的にいたさなければいけないわけでございますが、地価公示の評価地点というのは、おのずから数が限られておりますので、私どもではそういう地点のないところにつきましても、相続税の評価をいたさなければいけないわけでございます。そのような場合におきましては、できるだけ多くの固定資産税の評価の地点を基準といたしまして評価をしておる、こういうことでございます。
○正木委員　そうすると、そのままストレートに国土庁のやっている地価公示方式の価格というものを導入したり、固定資産税にある種の倍率を掛けたりするということで、独特の相続税としての土地評価を独自に別個にやるという必要はないわけですか。
○渡辺（幸）政府委員　ただいまお答え申し上げましたとおり、地価公示の価格の作成されております地点には限定がございますので、それ以外の地点につきましては、できるだけ、可能な限り、固定資産税の評価額を基準として評価を作成しておるわけでございますが、それでもなお国税、相続税独自の評価をしておる部分がございます。こういう部分につきましては、主として路線価を中心にして評価をいたしておるわけでございます。これは相続税の独自の評価方法でございます。