Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○はたともこ君　外務省のホームページには、尖閣諸島の領有権について多くの資料が掲載をされております。特に冒頭には、この古賀辰四郎さんのかつおぶし工場の写真が三枚掲載されており、それは非常に結構なことだと思いますが、同じサイト、ホームページにある、二〇一三年三月、外務省作成の「尖閣諸島について」という十八枚の資料には、驚くべきことにこの古賀辰四郎さんたち民間人の経済活動、事業活動や生活が全く記述をされておりません。また、尖閣諸島に関するＱアンドＡでも、領有権の根拠のところには記述はなく、次の有効支配の具体例のところで民間人の具体的な記述はありますが、この古賀辰四郎さんの名前はなく、冷たい感じで人間らしさやリアリティーに欠ける気がいたします。
　これらの記述について、古賀辰四郎さんたち民間人の経済活動、事業活動や生活をきちんと書き込む方向で修正をしていただきたいと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、尖閣諸島に関しましては、外務省として様々な手段を通じて積極的かつ効果的に我が国の立場をしっかり示していかなければならないと考えております。そして、平成二十五年度の予算の中にもそのための予算を確保して、この領土保全に関する発信資料としてパンフレットや動画を英語その他の言語にて作成するとともに、インターネットを活用した対外広報についても積極的に実施していく予定にあります。
　そして、御指摘のこの外務省のホームページですが、おっしゃるように、魚釣島における邦人による事業経営事実について、資料とともにこの写真、掲載させていただいておりますが、御指摘を踏まえまして、引き続き適切に対応するよう努めたいと存じます。
○はたともこ君　では、内閣官房に伺います。
　今大臣からも御答弁をいただきました。外務省ではパンフレット、動画等、予算を付けて今後も頑張っていただくということでございますが、内閣官房、この古賀辰四郎さんたちの経済活動、事業活動や生活について、日本人にも世界の人々にもまだほとんど知られていないのでないかと私は思っているわけでございます。内閣官房としても、パンフレットを作る、あるいはＤＶＤの映像、また、二、三分の映像、短い動画にしてインターネットサイトにアップをするなど、様々な工夫をして日本と世界に広く伝えていくことが必要だと思いますが、領土・主権対策企画調整室、いかがでございましょうか。
○政府参考人（林肇君）　お答え申し上げます。
　内閣官房におきましては、本年二月に山本領土担当大臣の下に領土・主権対策企画調整室というものを設置いたしまして、外交政策などとの整合性を十分確保した上で、領土、主権に関します国民世論の啓発、内外発信等に係る企画立案、総合調整に関する事務を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、今御指摘がございました我が国の立場に関する正確な理解が国内及び国外に一層広く浸透していきますよう内外発信の強化に取り組みたいと考えているところでございます。このために有識者の知見をお借りするということが非常に重要であると考えまして、領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会というものを設けまして、現在我が国としてより良い効果的な内外発信を推進する上での課題や方策等について議論していただいているところでございます。今後、七月上旬までに報告書を取りまとめていただきまして、外務省を含む関係省庁と共有した上で、適切に判断して、政府全体としてフォローアップしていきたいというふうに考えております。
　御質問ちょうだいいたしました尖閣諸島をめぐる情勢に関します内外発信の強化の具体的方策につきましては、こうした取り進めております作業を通じまして、ただいま外務大臣から御答弁された内容あるいは議員の御指摘の内容を踏まえながら、外務省を始めといたします関係省庁と十分協議した上で適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○はたともこ君　では、最後に外務大臣に改めて伺います。
　外務省としても、古賀辰四郎さんたちの尖閣諸島における経済活動、事業活動や生活を日本と世界の人々に広く知っていただくための活動に力を、更に力を入れていただきたいと思いますが、最後、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の古賀辰四郎氏を始め関係者の方々の歴史については、しっかりと外務省としても認識をし、そして世界に広報していくべく努力をしなければならないと存じます。そして、そのことによって我が国のこの尖閣諸島における基本的な立場を国際社会においてしっかりと理解していただく、こういった結果につなげていきたいと考えています。
○はたともこ君　では、終わります。ありがとうございます。
○山内徳信君　私は、アメリカとの関係も大事ですが、第二次安倍内閣ができてから、近いはずのアジアの国々が遠い国になっていくような感じがしております。したがいまして、あの戦争の時代にまいた種はきちっと早い時期に刈り取って正常な関係をつくらなければ将来に禍根を残しますよと私は一九七〇年代からずっと言い続けてまいりました。私たちは、近い国々を遠い国にしてはいかぬのです。そういう意味で、特に外交の責任者である外務大臣にお尋ねしたいんですが。
　お手元に届いておりますでしょうかね、この新聞資料でございます。これも建設的な意味で私は申し上げるんですが、私は十九日に沖縄における五・一五平和とくらしを守る県民大会に参加をいたしました。そこの場所に、この黄色いのを着ていらっしゃいますね、この方の名前は金福童、八十七歳のおばあさんでございました。
　そのお話を聞いておりますと、戦前、日本軍に強制的に日本に引っ張られていったと、軍服を作る、そういう仕事があるから日本に行こうということで日本に引っ張られてきたが、来てみたら実際はそうではなかったと、八年間にわたって毎日何時間も性奴隷のそういう痛みを受けてきましたと、こういうお話でございました。そして、国家に人権を踏みにじられたと。日本の方には政治家の中にも、そういうことはなかったとか記録がないとか、こういうふうにおっしゃる人がおるが、私が存在しておるということ、私が生きておるということは旧日本軍による従軍慰安婦があったという、そういう証拠ですよと。私は大阪の橋下徹市長と面会をすることになっておりますと、こういうお話を皆さんの前でなさっておりました。
　私は、そこで、外務大臣、防衛大臣にも、お二人とも戦後世代だと思います。私と私の左隣にいらっしゃる舛添先生は少し戦前の世代なんです。先生、そうでしたね。（発言する者あり）ああ、そうですか。向こうに、北澤元防衛大臣は戦前の世代でした。舛添先生は頭が随分はげていらっしゃるから私に近いかなと思っていたんですが。
　私は、こういうふうなこと、いわゆる戦中の日本軍のやった行為は、何回でもいいから、やはり村山談話の精神、河野談話の精神をそれを大事にして、アジアにおける日本の存在価値を高めるには、そういうアジアの国々との関係をいい関係につくり上げていくことが日本外交の大きな使命でもあると思っております。
　そして、いずれ世界の中心はアジアに回ってくるわけです。もうアジアに向かっておるわけです。そういうときに日本が国家間の中で後ろにいたらいかぬのです。適当ないい地位に位置するためにはそういう戦後の災いの問題を一日も早く良くして、そして人権外交、平和外交、外務大臣も一つぐらいはジミー・カーターと同じように、ジミー・カーターが世界に向かって言ったのは、私は人権外交に徹すると言ったんです。日本の若い外務大臣としてそういう決意を内外に表明することも私はいいことだろうと思っております。
　そこで、一言伺っておきたいのは、そういう従軍慰安婦という、そういう不幸な時代がありましたが、既に先ほどの答弁でもお気持ちは理解できておるつもりでございますが、改めてそういうことがあったということを認められる立場なのか、いや、認めないという立場なのかを簡単にお答えをいただけたら有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、これまで歴史の中で多くの戦争があり、その中で多くの女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそは人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても、そして日本外交としましても全力を尽くしていく考えであります。
　そして、その上でこの慰安婦問題についてですが、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、私も非常に心が痛む思いであります。この点につきましては歴代内閣と同様の思いでおります。歴代内閣もこうした認識であると理解しておりますし、私自身もその思いを持ちながら外交の仕事に携わっております。
○山内徳信君　ありがとうございます。
　防衛大臣も、外務大臣への質問でございましたが、非常に重要な歴史認識を確認をしておきたいと思いまして、あえて防衛大臣のお気持ちも伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　この事案に関しては、たとえそれが強制性があったかもしれない、ないかもしれない、そのような議論が行われることがあったとしても、いずれにしてもあってはいけないことだと思っております。このようなことが議論されること自体、これは決して外交上日本が好ましい立場にあるとは思えないと考えております。
○山内徳信君　そういう認識を持って、私も一緒に、いい日本の外交、いい日本がアジア、世界の中で位置していけるようなことを毎日毎日願っておるところでございます。そうしませんと、先ほど尖閣列島のお話、質問もございました。そういうふうな歴史上の、かつおぶし工場を造ってあの小さい島で必死に頑張っていた、そしてそういうことが歴史にきちっと残るようにと、私も同じ思いでございます。
　それから、これは指摘だけにとどめておきますが、日本と台湾との漁業協定は沖縄の関係者の頭越しにはそういう協定は結ばないと言っておりながら、結果的には、台湾を日本の味方に引き入れんがために拙速にそして十分議論を尽くさないままに締結された結果になっておりまして、今沖縄の漁民たち、県民はこの問題でもすごく怒っております。そういうふうなことがあってはいかぬのです。
　そういうことを申し上げて質問に入りますが、質問通告の一番の問題でございます。
　私は、ハーグ条約締結に伴いまして、今、国内法の整備に向けての審議でございます。子供の返還の判断を家庭裁判所が行うということになるわけでございますが、その管轄裁判所を東京家裁と大阪家裁の二庁に集中させる内容になっております。そこで、予想される対象者の件数が概算としてもし資料がまとまっておるんでしたら伺っておきたいんですが、東京家庭裁判所はおよそ何件ぐらいを想定していらっしゃるのか、大阪家庭裁判所はおよそ何件ぐらいを予想していらっしゃるのか。
　そして、アメリカ軍との関係の、戦後非常にいろんな問題を起こしておりますが、この沖縄における家庭裁判所における件数も想定されていなければいかぬと思いますが、その数字がもし資料としてできておるんでしたら伺っておきたいと思います。
○政府参考人（萩本修君）　子の返還申立て事件の事件数ですけれども、全国で年間数十件程度になるのではないかと見込んでおります。それらを東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所のどちらが管轄するかは、返還を求められる子の所在地によって決まることになりますので、裁判所ごとの事件数までは予測できておりません。
　また、沖縄における渉外婚姻関係事件の数というものは全国の家庭裁判所の中で二％程度にとどまっておりますので、これに照らしますと、沖縄に居住する方が当事者となる子の返還申立て事件が全国の中で突出して多くなることにはならないのではないかと考えているところでございます。
○山内徳信君　数字的には今の説明で理解できましたが、私の質問は、米軍基地が集中し国際結婚の多い沖縄など、遠隔地の人が当事者になる可能性は大きいわけであります。高裁所在地の家庭裁判所八庁、八か所ですね、八庁に沖縄那覇家庭裁判所を加えて九庁、九か所で対応すべきではないのかと。今の皆さん方の考えですと、東京を中心として、あるいは大阪家庭裁判所という考えのようでございますが、全国にある全ての家庭裁判所にそういう窓口ができますと、わざわざ遠隔地から東京や大阪まで行く必要はないということになるわけです。件数が少なければ全国の家庭裁判所における負担もそれほど大きい負担にはならない。是非そういう方向付けをしていただきたいということを私はこの場で要求をしたいんですが、お気持ちを伺っておきましょう。
○政府参考人（萩本修君）　重要な指摘をいただいていると認識しております。
　前提としまして、東京と大阪の二庁に限定した理由をまず御説明させていただきたいと思いますけれども……
○山内徳信君　いや、それはいい。
○政府参考人（萩本修君）　そうですか。
　その意味では、現在二庁ということで法案を提出させていただいておりますけれども、今後、事件の推移などを見て、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○山内徳信君　日本の憲法は法の下に平等とうたっておるんです。それを件数が少ないから東京、大阪という発想は、この憲法の平等の精神に反するんです。したがって、是非全国の家庭裁判所にそういう窓口をつくっていただくと、わざわざ東京から沖縄や北海道やあるいは長崎、九州、四国辺りに出張して裁判官を送る必要はないということになるんです。そういうふうに是非していただきたいと思います。改めて回答を求めたいんですが。
　はいとおっしゃったら終わります。
○政府参考人（萩本修君）　いろいろ検討した結果、二庁で、ちょっとその理由を御説明したいところですが、要らないと指摘されてしまいましたので省略いたしますが、当面はこの東京、大阪と、二庁ということで実施をさせていただきまして、その施行後、事件の動向、あるいはその運用状況を見守った上で、必要に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。
○山内徳信君　私は異議あるんです。もう少し積極的にできるものでもやってもらわぬといかないという、そういう気持ちでおるんです。是非、後日検討をしていただきたいと思います。
　それでは、次に進めてまいります。
　私は、日米合同委員会で嘉手納以南の施設の返還について予算委員会でも質問いたしましたが、今日は最初に、その日米合同委員会で決めたのは、正式な名称は何なのか。どうもいろいろ調べておると、一つは隠されておるなという私は不信感があるんです。嘉手納以南の基地の返還、これはもう大々的にテレビや新聞その他を通して機会あるたびに沖縄の基地負担の軽減、軽減と総理大臣を始め皆さんおっしゃってきたんですね。その正式名称をちょっと伺っておきたいんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　正式名称は、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画ということになります。
○山内徳信君　これは統合計画ですね。その統合計画がどうして基地の返還、返還という、そういう言葉を強調されるのか。どういうことですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　統合計画の目的というのは、少しでも沖縄にあります米軍基地の返還、それにつながるように、その縮小につながるように既存の施設を統合するということが本来の目的でありますので、その目的に合わせて返還ということの言葉を使わせていただいております。
○山内徳信君　統合するときに、例えばキャンプ・キンザーとかキャンプ瑞慶覧は返しますよと、そして、今キャンプ・キンザーにある、瑞慶覧にあるものをどこに移していくかということも、大々的に、これは表と裏の関係でしょう、移設をするというんだから統合していく、その統合されていく部分、移設先のことが県民にはほとんど知らされていない、そういう状況があるんです。それでいいのかと。それは良くないんです。どうですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　この沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画が日米合意でまとまった翌日だと思いますが、私は沖縄に参りまして、そこで関係する自治体の首長さんに直接お話をさせていただき、そしてまた、山内委員が恐らく御懸念されるような、この統合案では基地負担が軽くなる自治体もあれば、逆に言えば、統合という形で新たに倉庫等が移ってくるという地域もあるということで、その指摘を直接自治体の皆さんから承りましたし、このことはその後の記者会見等で記者の皆さんからも質問され、私どもとしては正確に誠意を持ってお答えをさせていただいたつもりであります。
○山内徳信君　今日は時間ですからこれ以上は続けませんが、私が指摘をしておきたいのは、移設先の社会的な地域的ないろんな実態を全く勘案をせずに、配慮もせずに、キャンプ・キンザーのものは、あの倉庫群ですね、ベトナム戦争に使った、威力を発揮したキャンプ・キンザーのものがトリイ・ステーションの方に移っていく、瑞慶覧の倉庫群もトリイ・ステーションに移っていくと。それは袋小路なんです、あの基地は、トリイ・ステーションは。そこにどんどん入れたときにすぐパニックが起こりますよ。第一ゲートも第二ゲートも身動き取れなくなりますよ。そういうことがあってはいけないから、読谷村は、あの読谷から嘉手納町の東に抜ける弾薬庫の中から一つ道を造らせと、万一何か起こったときに、米軍も村民も一緒にそこで大変な事態が起こりますよということであの道路はできていくんですね。
　今日は終わりますが、改めて防衛関係者とはこのことについてはじっくり詰めていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、はたともこ君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　石井みどり君
　　　　　関口　昌一君　　　　　高階恵美子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　藤原　正司君
　　　　　石井みどり君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　高階恵美子君　　　　　関口　昌一君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　公太君　　　　　水野　賢一君
　　　　はた　ともこ君　　　　　佐藤　公治君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中原　　広君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮本　　聡君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　永塚　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　坂下　広朗君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、はたともこさん及び松田公太君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君及び水野賢一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官草桶左信君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○轟木利治君　おはようございます。民主党の轟木利治でございます。本日はトップバッターとして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　早速でございますけれども、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　まず、トップランナー制度についてでございますけれども、民生部門の省エネ対策についてトップランナー制度を導入し、窓、断熱材等を追加するとございますけれども、消費者が商品の性能を目で見て分かる表示方法は重要と考えております。
　例えば、これまでのトップランナー制度でいきますと、乗用車、エアコンのように星の数で性能を表示することによって消費者として高性能な商品を選ぶことができ、また消費者としては省エネによるリターンを考慮し、購入に至ると思います。よって、窓、断熱材等の表示に、消費者にどのように見える形にするのか。特に住宅に関していえば、注文住宅ですとかリフォームはそれぞれの材料は自分で選ぶことができるわけですが、建て売り住宅とかマンション等のときの表示をどのようにされるのか、お聞きをしたいと思います。
　また、中小の大工さんですとか工務店における対応は大丈夫なのかという点についても心配されるところであります。この点についても、取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりのところがございまして、今回の法律では建築材料ごとに、断熱材であれば熱の通りにくさを示す値とか、あるいは建築材料の小売事業者に対しても省エネ性能の表示努力義務を規定しているわけでございます。ただし、御指摘のとおり、自分でリフォームを行う場合はよいとしても、あらかじめこの断熱材などが組み込まれた建て売り住宅を購入するケースでは、必ずしもそれだけで分かりやすい表示とは言い難いと考えております。
　そこで、今御指摘のこのばらつきがある場合の星の数での目安での表示、あるいはこの建材を用いた場合のメリットを表示するなどといった具体策を検討してみたいと思っておりまして、この場での委員の問題点をきちんと総合資源エネルギー調査会の方に提示をさせていただきまして、具体的な対応をどうするか議論をさせていただきたいと思っております。
　それから、中小の大工、工務店に対する対応のところでございますが、御指摘のとおり、実際、建築材料は大工、工務店を介して供給されることがほとんどでございます。流通の中間にいる大工、工務店の意見を踏まえて現場の感覚を制度の施行に十分取り入れることが重要だと思っておりまして、法案成立後、国会における御審議の内容を踏まえて総合資源エネルギー調査会において検討を行うことになるわけですが、その際、建材の業界団体であります業界五十五社が会員となっている日本建材・住宅設備産業協会の代表委員、あるいは中小工務店の業界団体の代表委員に加わっていただいて議論をしたいと思っております。
　それから、決定後は関係省とも相談をして、大工や工務店の団体等を通じて制度内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○轟木利治君　是非、消費者が目で見て分かるような、またそれを施工する大工さんですとか工務店もしっかりこういったことを趣旨を踏まえてやっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。このトップランナー制度というのは、日本が石油危機のときから取り入れてきて本当に効果を発揮し、日本における省エネ技術というのが確立され、世界に発信されてきたということだと思います。こういったトップランナー制度そのものも世界に普及するように、経産省、エネ庁さんとしてしっかりそういった思いで普及活動も進めていただければなと思っております。
　それから、もう一つの柱でございます電力のピーク対策についてお伺いをしたいと思います。
　電力ピーク対策について、ピーク時間帯に工夫して系統電力の使用を減らす取組、節電をした場合にこれをプラスの評価にすることで、省エネ法の努力目標であります原単位の改善率年一％を達成しやすくなるような努力目標の算出方法を見直すということになっております。
　当然、これまでは電力の総量を省力というか減らすことで評価になったわけですが、さきの原発事故以来、電力の特にピーク時間帯、一般的には十三時から十四時ぐらいをピーク時間と言いますけれども、その細かいところじゃなくて、やっぱり夏場であれば昼間、冬場であれば逆のパターンもあるかも分かりませんが、こういったところを削減することに対して評価をしていくんだということは、これは最もあるべき姿だと思います。
　こういった具体的な見直しの方法をどのように見直しされるのかということをまず一点お聞きしたいのと、また、法文でいきますと、蓄電池なんかを使って、器具を使ったピーク対策が挙げられております。このことは理解をするわけですけれども、実は従来から、ピーク時間帯の電力を回避して、できるだけ抑えていくような勤務シフトをやっていたり、特に夏場なんかはピークカットといって、電力会社からの要請で昼間生産を止めるとか、こういったところも協力をしてやってきている。そしてまた、ピーク時間帯だけではなくて、電力を使いやすい土日、休日に生産を集中してやるとか、こういったこともやってきている電力多消費産業に対する評価はどのように位置付けされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　まず、法律の努力目標の見直しの内容についてお答えをさせていただきます。
　蓄電池の導入は電気の購入量自体を増加してしまいまして、努力目標がクリアしにくくなるという問題が発生しております。この問題を解消するために、今回の省エネ法、五条でございますが、経産省が工場などでエネルギー使用基準を定める際に電気の需給環境を勘案して定めることができるようにいたしまして、今後、ピーク時の電力使用量を高くカウントするなどというやり方で努力目標の算出方法を変更していくことを考えております。
　次に、電力多消費産業への評価でございます。
　これは、委員御指摘のとおり、特に鉄鋼、化学を始めとする素材型産業では、これは元々、震災以前から二十四時間体制の操業、あるいは副生ガスを活用した自家発電といった形で昼間のピークを抑制することに御協力をいただいてきたところでございます。震災直後の夏の節電においては、例えば鉄鋼業の場合、五月十六日というかなり早い段階で自主行動計画を策定いただきまして、生産設備の計画的な停止あるいはピーク時間前後への生産の期間的なシフト等、厳しい対策を実行いただきました。私どもの試算値で、主要十五社で二六％、百十万キロワット程度のピークカットを実現いただいたと理解をしております。
　続く平成二十四年度の夏期においても私どもフォローアップ調査をしたわけでございますが、電力需給の厳しい見込みであった関西、四国、九州、北海道の四地域において、八割の企業が照明の小まめな消灯を実施され、空調の温度見直しについても七三％の事業者に実施いただき、その他操業日や操業時間帯のシフトについても御協力をいただいたということでございます。
　このように、委員、鉄鋼業の御出身でございますが、鉄鋼業の皆様には本当に震災以降の節電で大変な努力と大きな成果を上げていただいており、私どもとしても大変感謝をいたしているところでございます。
○轟木利治君　ありがとうございました。適切な評価をしていただいているということに関しては感謝を申し上げたいと思います。
　今御答弁いただいたように、鉄鋼業ということで一くくりにして表現をしていただきましたけれども、鉄鋼業の中でも高炉と電炉がございまして、高炉は逆に電気を発生する側の立場で、電気をほとんど使わない、副生ガスを使って電気を発生していますので、電力多消費産業とは言えないと思っております。正確に言っていただけるのでしたら、電炉業という形で言っていただいた方が、鉄鋼業一くくりで言われると、両方の立場がございますので、是非そういったところを。
　特に電炉業なんかは、もうこれは宿命的に電気を多く使わないとやっていけない産業であり、また、原料となる鉄くずなんかもこれは全て一〇〇％国内で賄っておりますので、そういった面で私は、電炉業というのは電気を使うことについては批判を浴びるところがございますけれども、私は、やはり社会貢献の高いリサイクル業であると、こういった位置付けでおりますので、そういった面でも是非そういった評価をしていただければなと思ってございます。
　この法案の質問はこういったレベルでございまして、また全体の、特に電力に関して、これから少しお聞きをしたいと思っております。
　大臣にお聞きしたいと思いますが、電力料金の単価のレベルについてお聞きをしたいと思うんですけれども、エネルギー、特に電力について、大臣は所信で、エネルギーの安定かつ安価な供給は我が国にとってまさに生命線であると述べられております。このことは全く私も異論はないところでございます。
　ここで少し細かいことをお聞きしたいと思うんですが、このエネルギーというのは、電力ということで置き換えて考えた場合、大臣がおっしゃっている安価というこの意味合いで、安価な電力料金のレベルというのはどのようなレベルというか単価を考えておられるのかと。特に原発の事故前と後の電力料金に関する大臣のこの安価という単価に対しての考え方。
　そして、特に産業用について、当然これは日本の経済、業界は六重苦の一つとしてもう今とらえられているわけですが、そういったときを見るときに、世界の中での日本の産業用の電力料金、特に韓国ですとかドイツ、そこら辺りとの比較において現状どういったレベルであるとお考えなのか。そしてまた、あるべき姿としてどういったレベルをお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力コストにつきましては、一つはやはり安定供給と。日本は安定供給という意味では世界トップレベルであると思っておりますが、もう一つ、御指摘のように、低廉、安価な電力を供給すると。これが国民生活上も企業活動上も極めて重要だと、こんなふうに考えておりまして、もちろんそれぞれの国によりまして安定供給の状況であったりとか、また、環境への配慮であったりとか、電源構成も違っておりますので、一律に幾らだったらいいということはありませんけれど、これまで少なくとも二〇一〇年ぐらいまでの間には、日本の電気料金高いと言われたものが、かなり諸外国とのそういったギャップも縮まってまいりました。
　ただ、残念ながら三・一一を契機といたしまして、火力に今九割依存をするということでありまして、電気料金、各電力会社が引上げの申請を行いまして、本当に我々としては、それが最大限の経営合理化努力を踏まえたものになっているかどうか厳正な審査を行った上で料金の値上げ許可をしておりますが、それでも上がってきているのは確かでありまして、今後、やはり世界に遜色ない料金レベル、こういったものを目指していかなけりゃいけない、そのためにも、まずはやはり調達源の多様化を図る。
　そして、先日もシェールガス、アメリカからの輸出許可が下りたわけでありますけれど、御案内のとおり、今アメリカでは、シェールガスというかＬＮＧ、国内で恐らく直近、足下で四・五ドルぐらいで推移しているんじゃないかな、一時三ドルという時代もありましたけれど、これを液化して日本に輸送しても、液化で三ドル、そしてまた輸送で三ドルということですから、十ドル台の前半で入ってくるということになりますと、今の平均的な買い付け価格十六・五ドルより、百万ＢＴＵ当たりですけれど、相当安くなってくるんではないかなと考えておりまして、そういった安価で、そしてさらに調達先の多様化を図っていく、こういったことが重要だと思っておりますし、同時に、電力システム、この改革を進めることによって様々な企業、それぞれの電力会社が様々な料金メニュー、これを設定することによりまして、恐らく企業にとってもまた家計にとっても、自分なりにこういう体系だったら安く感じると、使う時間帯もありますから、様々なメニューを用意するということも、全体的に安価な電力の供給ということにもつながってくるんではないかなと思っております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　これから質問をする予定のところまで大分お答えいただいた形になっておりますが、またそのときにお答えいただければなと思ってございます。
　私がお聞きしたかったのは、大臣が日本の電力料金というものを、そのレベルをどう考えられているかということであって、まあ一言で言えば安くはないんだということだろうと思います。特に震災が起きるまでは、確かに、それまでの三十年間を見て、トレンドで見ていきますと日本の電力料金が安くなってきているというのはもうこれは事実だろうと思いますし、一番はやはり世界に誇れる安定的な供給ができてきたということが一番世界に誇れる点だろうと思います。
　ただ、やはり産業用において考えたときに、日本の競争力又は海外へのシフトを防止するという意味では、やはりレベル的には高いと言わざるを得ないと思っています。特に韓国なんかとよく比較されるんですけれども、あそこは国が相当援助しているというところもありますけれども、相当安いということ。さらに、先進国の中でも、ドイツなんかでは再生エネルギーを大量に入れるとか、原発を今後やめていくという方針を出しておりますが、そういった中でも産業用を見ると今の日本のレベルよりも安くなっていると。これも国の方針というのを明確にされている結果だとは思いますけれども、そういった意味で、この電力料金が雇用なりそして国民生活に影響を与えないようにこれからどうしていくかというのが大きな最大の課題だと。
　それで、先ほど大臣がおっしゃった点も、今後の対策として大きなポイントになろうかと思いますけれども、その議論はまたさせていただきたいと思っております。
　これはまた大臣にお聞きしたいと思うんですが、電力を多く使う電力多消費産業についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど申しましたように、私は国内の産業用向けの電力料金は高いと受け止めております。また、今現在電力各社が料金値上げを実施しております。このレベルは、電力多消費産業が多く活用している深夜料金に関しては四〇％前後の値上げになっております。このことが、それほど高いレベルというのを考えたときに、深夜を活用している産業にとってはもう四〇％ぐらいの値上げになっていますので、これは非常に大きな経営的なコストになっているということでございます。
　したがって、大臣にお聞きしたいのは、国内の電力多消費産業と大臣に問われた場合、どのような産業を認識をされているか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　国内の電力多消費産業、もちろん一律な定義があるわけじゃありませんけれど、先ほど委員も御指摘いただいた電炉であったりとかアルミであったりとか、それから化学、こういうのはやっぱり一般的には電気を使うんだと、そんなふうに思っておりますが、一つの参考になりますのが、電力多消費産業を考える上で一つの参考になりますのが固定価格買取り制度の賦課金の減免措置の適用業種、これがあると思っておりまして、この固定価格買取り制度では、例えば製造業の場合、売上高当たりの電力消費量が製造業の平均の八倍を超える事業者を電力多消費事業所として賦課金の減免を受けることができる旨、規定をしてございます。
　減免を受ける金額の見込みが多い業種としては、これは電炉も加えてということでありますけれど、鉄鋼が五十一・二億円、化学が三十二・四億円、非鉄金属が十六・二億円、電子部品、半導体製造等が十六・一億円、鋳造が九・四億円などとなっておりまして、固定価格買取り制度上で考えればこれらの産業が一般的に電力多消費産業と言えるんではないかなと思います。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった中でもう少し追加していただきたいなと思ったのが、産業的にいうと鋳造業、鋳物業でございます。今大臣おっしゃったのは電炉、アルミ、化学という形で……
○国務大臣（茂木敏充君）　言いましたよ。
○轟木利治君　言いましたか、最初言われなかったのでちょっと一瞬びっくりしたんですけれども。
　アルミに関して言うと、私は、歴史からいくと、アルミの製錬はもう日本で行っておりません。これは電力に対しても対応できないということで、もう鉄鋼の単語で言うと圧延から始まるのがアルミの事業になっていますので、そういったところを含めていうと、これから本当に電気がこのまま上昇するようなことになると、電炉とか鋳物業、こういった産業、そして化学でも、特にソーダ業になると思うんですが、そういったところの事業が推進できないと。
　そういった意味で、先ほども国としての対応の中で、一つの制度の中でお話しいただきました固定価格買取り制度のときに、これは、当時民主党が与党でしたけれども、自民党さん、野党さんとも協議をしてその法案が成立したわけでございますが、そういった中で考えたときに、我々の議論の中でも電力多消費産業としての定義付けはさせていただいて、そういった中で議論の結果、製造業の八倍電気を使用する場合は減免、八割減免していくと。二割は払うということになりますので、これは製造業平均は払っていくということになるわけですが、さらに非製造業であれば十四倍、これが製造業の八倍に匹敵するということで議論をされてきた。たしか、大臣も今のところを見ていただくと分かると思うんですが、ベスト二十の企業を見ても、十社近くはもう電炉業でございます。そういったところで、多分電力料金が五円なり十円なり上がっていくと、とてもじゃないけど今の企業の収益から考えて事業が存続しないと私は見ております。
　こういったところも含めて是非、ドイツですら、ＦＩＴの場合は、やはり国際競争力なり、電気を多く使う産業はそのＦＩＴのドイツのシステムも免除していくというのがそのベースにあって、日本もそれを参考にして今回つくられたということになろうかと思っております。そういった意味で、やはり産業がなくなるときにはそこに雇用が失われるということになりますし、そういった面も是非御理解をいただきたいと思っております。
　今大臣が電力多消費産業に対する影響ということでおっしゃったのが、先ほどのＦＩＴにおける減免額だと思うんですが、今、実際実施されている電力料金の値上げの影響というものを少しお話をさせていただきたいと思います。
　電力多消費産業への影響ということについてでございますけれども、東京電力が値上げを昨年の四月から実施をいたしました。実質は実際ちょっと遅れた形にはなっておりますが、その値上げ幅、産業が使う特別高圧の二・三三円キロワットアワー、これを前提とすれば、電力多消費産業の代表である先ほど言いました電炉業で年間三百三十億、それから鋳物業で百二十六億、非鉄製錬業で百二十億の負担増となると見られております。これは東京電力のベースでございますので、若干九州電力なんかはこれより低いわけでございますけれども。
　そういった負担をできるだけ回避するために、この電力料金をアップさせない対策としても、これまでも安全な原発の再稼働、そして、先ほども少し大臣が触れられましたけれども、ＬＮＧに代わるシェールガスの活用が言われてきております。大臣として、電力料金アップの電力多消費産業への影響をどう受け止められているかということと、また対策の原発再稼働とシェールガスの活用に関してどのように進捗しているか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、電力多消費産業、電気料金の値上げに伴う影響、他産業も大変なんですが、特に大きくなっているということで、非鉄金属製錬業でいいますと百二十億円の負担増と、そして鋳造業でいいましても百二十六億円、そして普通鋼の電炉業ですと二百十億円、さらには特殊鋼電炉業ですと百二十億円と、非常に大きな負担になってきているということでありまして、これはこういった電力を多消費する産業についてもそうなんですが、あらゆる産業でやっぱり、電力というのは産業の米といいますか血液でありますから、これがやはり安定的にそして低廉に供給をされる、こういったことは極めて重要だと思っております。そこの中で、できる限りエネルギー源の多様化を図っていくと、そして安定供給、さらに電力料金の低廉化に努めていくと。
　原子力でありますけれども、これにつきましては三・一一のあの福島第一の原発事故を受けまして、いかなる事情にも安全性を重視すると、優先をすると。そこの中で、その安全性については新しく立ち上げさせていただいた規制委員会の独自の判断に委ねると。そして、そこで安全性がチェックされない限りは原発の再稼働は行えない。一方で、規制委員会が安全だと判断をした原発につきましては、その判断を尊重して再稼働を進めるということにしております。
　もちろん、この安全基準、絶対にこれさえクリアすりゃいいんだというものではなくて、常にこれは、電気事業者も始め関係者が、この基準を超えても更に上のもの、高みを目指していく、こういった努力も続けることによって、日本における原発の安全性、高めていきたいと思っております。
　同時に、今ＬＮＧに四五％依存をしているという中で、御案内のとおり、今までは石油連動での買い付けということで率直に言って高い値段になっていると思うわけでありまして、いろんな調達源、これを多角化していく。そこの中で、今回アメリカからのシェールガスの、ＬＮＧの輸出の許可が下りたと、これは極めて私は大きいのではないかなと思っておりまして、御案内のとおり、日本の企業が参画しておりますプロジェクト、三つございます、その一つ目が下りたということになるわけでありますけれども、あそこのフリーポートだけでも日本に入ってくる量が四百四十万トンと、恐らく二〇一七年ぐらいになるかと思うんですけれども、こういうことになってきますと、今の日本のＬＮＧの総輸入量、これが九千万トンでありますから、五％それでカバーできるようになる。同時に、今ちょうど二〇一七年ぐらいからの長契の交渉が始まるところでありますから、この二〇一七年には安いＬＮＧがアメリカから入ってくるよと、こういったことは日本にとってもいいバーゲニングパワーになっていくのではないかなと。
　様々な手段を使いながら、全体的なエネルギーコストの低減も図っていきたいと思いますし、特に御指摘の電力多消費産業に悪影響が大きく及ばないように配慮もしていきたいと思っております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　まず、大臣もよく御理解いただいているなという点について私なりに申し上げさせていただくと、安全という位置付けですね。特にいろんな方が見えるんですけれども、安全は完璧でなければならないとおっしゃるんですが、私も製造業にいた経験からすると、絶対安全というのは、そう思ってはならないわけであって、やっぱり人が目と耳で常に毎日のようにこの安全対策大丈夫かということをやっていくと、このことが重要であって、安全に終わりはないんだということを今大臣もおっしゃったんだろうと思います。そういったところ、形で、今後の、特に原発に関しても、規制委員会の安全をクリアしたからいいんだということではなくて、常に安全性を向上させるということが重要だろうと思っております。
　若干、大臣が御答弁いただいた内容について再度ちょっと確認をさせていただきたいんですが、一つは、これちょっと経済産業省じゃない形になるか分かりませんが、原発の安全性を確認するときも、七月に規制委員会が安全の指針を出して、それをチェックするということになるわけですが、心配されるのは、規制委員会の体制が十分取れるかという、そのチェックのですね、その原発のチェックを受けるときの待ち時間が出るんじゃないかと、こういうことをちょっと心配をしておりますので、これは経済産業省として是非スムーズなチェック体制が取れるようにということをまず要請をお願いをしておきたいと思います。
　それから、シェールガス、おっしゃったように発表があって、二〇一七年から入ると。当初は日本の五％ぐらいに匹敵する量が入るだろうと言われております。
　お聞きしたいのは、これは是非やっていただきたいという強い思いもありましたけれども、私が若干気になるのは、ＴＰＰの関係でアメリカと交渉をされたときに、本来であればもうその段階からでもすぐにこのシェールガスというものを日本に取り入れると。今までのスタンスは、アメリカは経済連携していない国には提供しませんというのが表向きのスタンスだったと私は認識しておりますが、せっかく交渉をされた中でそういった動きがなかなかそのＴＰＰの報告を見ても出てこないんですが、そういった議論はなかったのかあったのか、そういった点についてもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　一点目の原子力規制委員会の体制について、なかなか私の立場からこうあるべきだと言うこと難しい部分はあるわけでありますが、まず恐らく七月の十八日に新しい安全基準が出てくると。そうすると、炉の設置者の方で、この基準であったら自分たちの原発として安全性、今の段階ですぐ審査をしていただけるんではないかなと、こういうところから安全性審査の申請が上がってくるんだと思います。そして、それが幾つ上がってくるか分かりませんけれど、それに十分対応できるような体制を取っていただければ。
　チームが幾つになるか。恐らく、炉の型ごとにチェックをするような体制を一般的に言うと私は取るんじゃないかなと。それとは別に地質の調査と、こういったものも含めてやっていかれるんだと思います。私から、いつまでに何基、これはチェックしろとか言う立場にはございませんが、当然、規制委員会においても一定のスケジュール感、一定の優先順位、こういうのを念頭に置きながら審査に入られるんではないかな、こんなふうに思っているところであります。
　それから、シェールガスの話でありますけれど、これはＴＰＰ、二月に総理が訪米をしまして、アメリカのオバマ大統領との間で共同声明、これを発表したわけであります。その会談の際にも、安倍総理の方からオバマ大統領の方に、このシェールガス、アメリカからのＬＮＧの輸出について、これＴＰＰのいかんにかかわりなく是非早期の承認をお願いしたいという要請がございまして、オバマ大統領の方から、同盟国としての日本の立場というのはしっかり考えて対応していくというお話でありました。
　私も、ゴールデンウイーク、アメリカに行きまして、モニッツ長官がまだ議会の承認を得る前で、御案内のとおり、その段階では関係者とは会えないということで、ポネマンＤＯＥの代行とお会いしたんですけれども、そのときにポネマン代行の方から、このＬＮＧの輸出については日本にとって緊急そして最優先の課題であるということを十分認識をして審査を進めると、こういうお話がありまして、実は、モニッツ長官、議会の承認を得たのが十六日なんですね、そして十七日にはもう許可が下りたと。かなりアメリカも日本の立場も考えて早期の承認に動いていただいたんではないかなと、こんなふうに考えております。
　相当ポテンシャルですね。私、先日、ゴールデンウイーク中にマーセラスといいますシェールガスのサイト、これはちょうどペンシルベニアからオハイオ辺り四州に掛かっている頁岩、シェールの層なんですけれども、ここでの採掘現場を見てきたんですが、ここは大体二〇〇六年ぐらいから生産を開始いたしまして、毎年一千万トンぐらい増産をしていると。現状で七千万トンです。日本のＬＮＧの年間の輸入量が九千万トンということですから、あと二年するとマーセラスだけで日本のＬＮＧが賄えてしまうということでありまして、相当なポテンシャルを持っているなと。そこから入ってくる分もありますけれども、それを行うことによってほかのＬＮＧの供給国との間でも交渉力というのは私は高まってくると、こんなふうに考えております。
○轟木利治君　御努力に対しては評価をさせていただきたいと思います。感謝も申し上げます。ただ、それでも二〇一七年、あと四年ぐらい。設備で圧縮するための液化設備も必要だとは思いますけれども、できるだけ早くお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと話が変わりますけれども、地球温暖化対策税の税収についてお聞きをしたいと思います。
　エネルギーに関する負担として、昨年の十月から地球温暖化対策税がスタートしております。今年度において、制度導入時の想定税収に対して、先ほどから、三兆円以上のエネルギーを日本の場合購入しているわけですから、当初の、三年前議論をしていたときよりも増えていると思うんですけれども、どれぐらい増えてきているのかということと、全体のこの税収に対してどのような対策に使われているかについて、簡単に御答弁をお願いします。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今先生がお話しいただきました地球温暖化対策のための税でございますけど、その税の導入時の議論におきましては、二十五年度における地球温暖化対策のための税の税収というのは約九百億円程度というふうに見込まれております。しかしながら、原子力発電の稼働の停止等により化石燃料の輸入の増加がしているという状況でございますので、石石税全体の増収も見込まれるということで、この温暖化対策の税と、この特例でございますので、これも想定に比べて数十億円程度の増は見込まれているというふうに考えている次第でございます。
　また、利用、どういうところに使われているかということでありますけど、導入の目的に鑑みまして、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進というＣＯ２の排出抑制策に使っております。一例を挙げますと、再生可能エネルギーの余剰電力の対策のための技術開発の事業とか、省エネルギーの導入促進のための補助金、それからいわゆるビルや住宅への導入補助、それから固定価格買取り制度への事業執行への補助というようなものに利用されているところでございます。
○轟木利治君　一つは要望ですが、新たな増税という形で国民の皆さんから税をいただいているわけですから、それの収入と支出、しっかり答えられるようにやはりしておかないと、何となく増税されたけど何に使われているか分からないと。省エネとかＣＯ２削減という目的があったわけですけれども、そこら辺もしっかり答えられるようにしていただきたいのと、当然数十億は増えるという前提になりますので、そういったところに対して、増える税に対してどういった対応をするのか、こういったところもしっかり検討していただきたいと思います。
　また少し話は変わりますけれども、送電インフラの整備コストについてお伺いをしたいと思います。
　今後、電力システム改革の中で、送電インフラの増強による整備コストは送配電利用料で広く薄く回収するということになっております。これも結局は、送配電を整備した結果、消費者が負担することになるんではないかと思いますが、この整備コストは総額でどれぐらいになり、電力料金はキロワットアワー幾らぐらいのアップということになるのか、今の段階での想定について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今の送電インフラの増強についての整備コストでございますが、電力安定供給の観点から、周波数変換装置、いわゆるＦＣ、それから北本、本州と北海道を結ぶ北本連系線などの地域間連系線等の送電インフラの早期増強が必要だというふうに思ってございます。
　私どもの方の総合エネルギー調査会の下の専門委員会におきましても、本年二月に取りまとめた報告書におきまして、二〇二〇年を目標にＦＣを九十万増強するということ、それから北本連系線についても早期に三十万増強するということを提言しているところでございまして、この両者の整備コストにつきましては、一定の仮定を置きますと大体二千億円程度ではないかというふうに想定されております。
　これらのコストにつきましては、送配電事業については総括原価の中で、料金規制の中で回収をしていくということを今検討してございまして、このような地域間連系線につきましても、送配電コストの一部として送配電線利用料として広く薄く負担をお願いするということになると考えております。
　今の一定の試算、今二千億という数字を申し上げましたけど、これらについて、送電線の法定耐用年数等をベースに一定の仮定を置いて試算しますと、その影響は一キロワットアワー当たり〇・〇二円、約二銭ということになるのではないかというふうに考えております。
○轟木利治君　今おっしゃった〇・〇二円は三十年を償還期間として割った場合で、キロワットでその単価をそのまま出すと多分〇・二円ぐらいの試算になると思うんですが、そういった計算でよろしいですか。
○政府参考人（後藤収君）　今の試算の前提を申し上げますと、法定耐用年数、送電線が三十六年、それから変電所が二十二年という形で考えております。それで、運転維持費を掛け、運転の維持、メンテナンスの費用を足した上で割り戻すということをやっておりまして、償却は定率三％という状況でやっておりまして、それで、今、それらを前提にしますと、総費用を前提に毎年約八％程度という状況で考えておりますので、二千億円を、それで、八％を掛けて、電力量約一兆キロワットを掛けると〇・〇二円ということでございますので、そういう意味では償却の期間の長さによっては変更があるというふうに思います。