○山本富雄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、当面する重要課題につきまして、宮澤総理に質問をいたします。
　本論に入ります前に、謹んでお祝いの言葉を申し述べたいと思います。
　全国民が久しく待ち望んでおりました皇太子徳仁親王殿下と小和田雅子さんとの御婚儀が調いましたこと、まことにおめでたく、心よりお喜び申し上げます。（拍手）御成婚の儀がつつがなく行われ、お健やかな新家庭が築かれますとともに、御皇室の御安寧と弥栄を衷心よりお祈り申し上げる次第であります。
　次に、今般の釧路沖地震につきましては、不幸にして死傷者が発生しましたほか、住宅などに大きな被害が出ました。被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。我が党は、政府と一体となって、被災者の救済、施設の早期復旧に万全の対策を講じてまいります。
　まず、景気対策についてお伺いをいたします。
　年末年始、全国どこへ参りましても不景気の話ばかりでありました。バブル経済の崩壊によって我が国経済は資産インフしから資産デフレを引き起こし、それが循環型経済の足を引っ張って不況感を一層増すという、かつて経験したことのない様相を呈しております。経済の専門家でさえ今回の不況については当初その見方や認識がさまざまに分かれていたように、政府においてもその実態の把握や判断に種々の苦労があったことは想像にかたくありません。
　しかし、一昨年来続いてきた景気後退も、ここに来て政府の適切な対応、対策が効果をあらわし始め、景気はほぼ底入れ間近に差しかかったと言われるようになってまいりましたが、景気の現状について総理はどのように判断されておられるか、まず御見解を承りたいと存じます。
　政府は、昨年三月末の緊急経済対策に続き八月にも、大方の予想をはるかに上回る総額十兆七千億円という過去に例を見ない最大規模の総合経済対策を打ち出されましたが、その対策の内容は、今回の不況の性格を実によく分析し、適切に対応したものであったと高く評価するものであります。
　通常の循環型不況に対しては八兆六千億円に達する公共事業費をもって充てるとともに、株価の予想外の低迷という資産デフレには公的資金の投入というかつて試みたことのない斬新な手法を取り入れるなど、経済対策の内容、その手法とも、以前の公共事業一本やりの対応に比べ一段と充実したものでありました。加えて、民間金融機関の間に滞留し、しこりとなっておりました担保不動産等の流動化を図るための債権買い上げ会社を政府が音頭をとって設立するなど、対応の迅速さと内容においてまことに適切であったと思います。
　しかし、これによって問題がすべて片づいたわけではありません。特に、資産デフレによって金融機関が内部に抱え込んだ不良債権は、昨年末の政府の発表によれば実に十二兆三千億円に達しており、今後その処理をどう進めていくかは景気の動向とも密接に絡む重要な課題と考えますが、いかがでしょうか。
　戦後約半世紀、我が国は幾たびかのつらく苦しい不況を経験してまいりましたが、それを国民の英知と努力によって乗り越えるたびに経済の足腰は鍛えられ、一段と強靱な構造になってまいりました。今回の不況が戦後未曾有の新型不況であろうとも、我が国国民の努力はもとより、これまでに蓄積された知識と経験によって必ずや立ち直り、再び拡大の道を歩むことを私は確信しているものであります。
　既に景気は最悪期を脱しつつあると言われておる現在、最も重要なことは、このわずかに見え始めた明るい芽をさらに気合いを込めて大きく確かなものにしていくことだと思います。
　平成五年度予算の早期成立は、国会に対する国民の至上命令であります。そしてさらに、必要ありと判断された場合には次なる対応を用意することも極めて重要かと考えます。総理の御見解を承りたいと存じます。
　景気低迷が長引くにつれて、財政面では税収の落ち込みが目立ち、厳しさを増しております。昨年十二月成立した四年度補正予算では、法人税を中心に四兆八千七百三十億円の減額修正を行ったところであります。五年度税収もその影響を強く受け、四年度当初に比べ一・九％減と異例の減額見積もりを行っておりますが、まず今後の税収動向について政府の基本的見解をお伺いいたします。
　平成五年度予算では、不況対策が厳しい税収の中で求められ、その財源づくりが難しい状況にありながら、安易に赤字国債を発行することなく、投資的経費を厚くする一方で経常的経費を極力圧縮し、めり張りのきいた予算を編成したことは今後の財政運営に大きな意義を持つものと考えるものであります。
　その一方、景気対策のための建設公債は限度いっぱいの発行を見込まざるを得ず、そのために公債依存度は一一％台へと高まり、平成七年度の公債依存度を五％以下に抑制するとの目標達成が一段と厳しさを増していることはやむを得ないところであります。しかし、いかに困難な状況とはいいながら、その旗印を掲げ続けることが、安易な国債発行を抑え、健全財政への取り組みの上で必要不可欠であることは申し上げるまでもありません。かつて、ぼろ旗などと言われた平成二年度の特例国債脱却の財政再建目標が景気拡大によって不死鳥のようによみがえったことを、この際、想起すべきであります。
　他方、歳出面を見ますと、我が国の経済大国化に伴って歳出需要は年々圧力を増しております。ＯＤＡはもとより、昨年のカンボジアへのＰＫＯ派遣が示すように、国際貢献のための財政需要は今後もふえ続けるでありましょう。また、国内においても、宮澤内閣のもとで本格的に取り組み始めました生活大国実現のための社会資本の整備や、ひたひたと迫ってくる二十一世紀の高齢化社会を迎える準備など、そのための財政需要は膨大であります。この膨れ上がる歳出需要と不足がちな財源の調和を総理は今後どのようにして図っていくおつもりか。
　昨年十二月の本院予算委員会の質疑において、総理は平成六年度の税制の抜本見直しの必要性について触れられましたが、その背景にはこうした膨大な財政需要をお考えになってのことだったのでありましょうか、総理の真意をお聞かせ願いたいと思います。
　以上、景気対策並びに財政政策についてお尋ねをいたしましたが、我が党は、資産デフレという根強い不況を一刻も早く克服し内需主導型のインフレなき成長を目指すことを最大の政治目標として各般の措置を講じてきたところでありますが、さらなる手当ての要否を検討するため、このたび党内に総合景気対策本部を設置し、先週より検討を開始いたしております。
　どうか、総理、あらゆる業種、あらゆる地域において国民の生の声を聞いて実態を把握され、今年前半の動向をいち早く見定め、景気回復という国家的命題のため、適時適切な金融財政措置の出動をも辞さぬ強い決意で臨まれることを要請しておきたいと思います。
　　次に、外交関係についてお伺いいたします。
　冷戦が終わり、ソ連が解体してから一年余りが過ぎ、米国においては先週クリントン政権が誕生いたしました。しかし、年が明けても世界の行く末には暗い材料が多く見られます。
　我が国を初め先進国経済は厳しい状況にあり、今年は先進国全体で三千万人以上の失業者が発生するとの見通しが出されております。暗黒政治から解放されたはずの旧ソ連や中・東欧諸国における改革はさまざまな困難に直面しており、これらの諸国の経済は深刻な状況にあります。
　また、冷戦が終わったにもかかわらず地域紛争はかえって増大しており、旧ユーゴスラビアやソマリアは今なお戦乱にさいなまれております。北朝鮮の核開発疑惑など核兵器の拡散の懸念は、我が国にとってのみならず、世界の平和と安定に対する重大な懸念材料であります。さらに、開発途上国の貧困の問題、環境、難民、エイズなどの地球的規模の問題も深刻な状況にあります。
　これまでの米ソ冷戦時代が「秩序の中の冷戦」であったとすれば、今は「混沌の中の平和」とでも言うべき時代でありましょうか。国際システムの構造的変化の中での試行錯誤であり、米国初め各国は、まだ新国際秩序とは何かを模索している段階だと思います。総理は、戦後、冷戦時代の国際政治に長くかかわられていた者として、今日の時代の冷戦後観をどう認識しておられますか。
　新春早々、米ソ両国によるＳＴＡＲＴⅡ、第二次戦略兵器削減条約の調印がありましたが、湾岸戦争の恒久的停戦を定めた国連決議を守らず相も変わらず挑発的行為を繰り返す最近のイラク等の言動を見るまでもなく、私は、ポスト冷戦時代は混沌として見通しがつかない無秩序の状態がまだ続くものと思っております。新しい世界平和秩序の実現に向けて日本としていかなる国際的役割を果たすべきとお考えでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　こうした混沌の時代こそ、国連の役割はますます大きくなっています。我が国外交が国連中心主義を堅持して国力にふさわしい役割を担うべきは、国際国家日本としての責務と存じます。
　既に我が国としては、昨年六月に成立した国際平和協力法に基づき、現在カンボジアにおいて、自衛隊施設部隊、文民警察官、停戦監視員約七百名を派遣、平和と復興の基礎を築くため献身的な活動を行い、我が国として初めての国連平和維持活動に対する本格的協力を行っております。ここに、私は、派遣隊員諸君の絶えざる御労苦に対し深く感謝の意を表するものであります。
　問題は、現地におけるポル・ポト派が停戦の第二段階入りに応ぜず、かねてより懸念がないわけではありませんでしたが、ついに去る十二日、カンボジア北部で国連暫定統治機構文民警察の宿舎が襲撃され、死傷者が出ております。幸い日本人はたまたま現場から離れていたがために難を免れましたが、政府はこの事態をどう受けとめ、安全確保を図るのか。総理はＡＳＥＡＮ諸国訪問の中で現地で明石国連暫定機構代表と会談をされましたが、今後の方針についてお伺いをいたします。
　さらに、自衛隊の国際貢献活動を本来の任務に位置づけること、また、我が国の安全保障理事会入りなど国際平和に対する基本方針をお伺いいたします。
　さて、この二十日にスタートしたクリントン米新政権に対し、心から祝意を表したいと思います。
　私は、新大統領がテレビで行いました「米国の再生」を呼びかけたあの若々しい演説に胸を打たれました。戦後四十七年を経過し、両国は、自由と民主主義、市場経済原理等の基本的価値観を共有し、その上に、政治、経済、安全保障を初めとする国民生活のあらゆる分野にわたって極めて密接な関係を築き上げました。今日、世界のＧＮＰ二十兆ドルの中で、アメリカ五兆ドル、日本三兆ドル、合わせて八兆ドル、世界経済の約四割を占めている両国が、世界的な経済、貿易、地球環境、南北問題等に相協力していくことが重要であることは申し上げるまでもありません。
　しかしながら、現在の日米関係は、冷戦の終結、日本の経済力の台頭、日米間の経済摩擦等により、一つの曲がり角に来ているのではないでしょうか。現在、世界経済は自由貿易と管理貿易が混在するという困難の中で、両国がいわゆるグローバルパートナーシップを推進していくことが重要と考えます。日米間にいささかなりともわだかまりありとすれば、速やかにそれを払拭することが肝要であります。新政権と忌憚のない意見交換を行うべきと考えますが、訪米についてどういうお考えをお持ちでしょうか。
　我が国が今後とも国際社会において先進国の一員として発展していくためにはアメリカの存在をおいてないことを十分心して、米国の国際的関与を理解し、協力し、友好親善の推進を図るべきと存じます。今後の日米関係をどう発展させていくのか、政府の方針をお伺いいたします。
　ソ連が消滅して一年が経過いたしました。連邦消滅後結成されました独立国家共同体、ＣＩＳも求心力が弱く、我々が最も心配しておりました核の統一管理だけはどうにか維持されましたが、ロシアとウクライナの対立、民族問題は激化し、情勢は混沌、極めて流動的であります。また、ロシアでは価格自由化を含む急進的な経済改革が導入されましたが、経済は改善されず、改革修正を求める動きが強まる中で、エリツィン政権は困難な政局の運営を余儀なくされているようですが、総理はこうした旧ソ連邦の不安定な情勢の変化をどう受けとめ、対ソ支援を行うのでありましょうか。
　北方領土の返還は日本民族最大の関心事であり、昨年九月のエリツィン大統領の訪日が直前になって中止となったことは極めて遺憾であります。今後の訪日予定と、北方領土問題解決のための政府の方針をお伺いいたします。
　総理、さきのＡＳＥＡＮ諸国への訪問、まことに御苦労さまでございました。
　冷戦構造が崩壊し国際社会が急激に変化している中にあって、我々が位置するアジア・太平洋地域はＡＳＥＡＮ諸国を中心に活力ある経済発展を遂げており、世界の注目を集めております。また、政治面におきましても、カンボジア問題の解決などインドシナ地域との新たな関係構築に努めており、世界の平和と安定のために重要な役割を果たしております。
　このような現状の中、私は、この地域における平和と繁栄への好ましい動きをより一層定着させていくことが必要であり、そのためにも、我が国はアジア・太平洋の一員として同地域との協力関係を強化させていくことが重要であると考えております。かかる観点より、私は今次の総理のＡＳＥＡＮ四カ国訪問はまことに時宜を得たものであると考えます。我が国がこの地域の平和と繁栄を確保していくために政治、経済、安全保障面でどのような役割を果たし、また協力関係を強化させていくかについて、訪問の成果を踏まえた総理の所見をお伺いいたしたいと思います。
　本年七月には、我が国が議長国となり、東京においてサミットが開催されます。現在、国際社会は、世界経済の回復と成長、その他さまざまな課題を抱えていますが、東京サミットを成功させるためには、議長国たる我が国が参加国間の政策協調及び協力を積極的にリードしていかなければならないと考えます。東京サミットにいかなる方針で臨むのか、議長を務められる総理御自身のお考えを承りたいと存じます。
　次に、生活大国の実現についてお伺いをいたします。
　戦後の我が国は、日米安保条約により軍備に多くの資金を費やすことなく、専ら経済に集中することができました。そして、欧米に追いつけ追い越せで発展し続け、今日我が国の国民総生産は四百五十九兆円、アメリカに次ぐ世界第二位、全世界の実に一五％を占める経済力を有するに至りました。しかし、数字的にこれほど豊かな経済大国となりながら、では果たして国民一人一人が我が国の経済力に見合った豊かさを実感しているのでありましょうか。今こそ、国民が豊かさとゆとりが実感できる、単に物質的なものでなく、個々の生活の質を充実させるような生活大国の実現を目指さねばなりません。
　昨年六月、総理に答申された生活大国五カ年計画では多くの項目について具体的な目標数値が掲げられておりますが、ここで私は、特に国民生活に深くかかわるものの幾つかについて政府の方針を伺っておきたいと思います。
　生活大国五カ年計画の目玉である労働時間短縮の目標値は一九九六年度の総労働時間を千八百時間と定めておりますが、九一年度の実績二千八時間から見て、これが計画どおり達成することが果たして可能なのか。極めて厳しい労働環境のもとで頑張っている中小企業等に対し、政府としてこれをどう進め、ゆとりある暮らしの実現を図るのか、お伺いをいたします。
　また、公共投資基本計画によれば、今世紀末までに総額四百三十兆円の公共投資が行われることとなっておりますが、今後の対応を伺います。
　住宅政策については、勤労者世帯の平均年収の五倍程度で良質の住宅が取得できるような施策を講ずることとしておりますが、このためには、住宅価格が下がるか所得が大幅に上昇することなしに果たしてそれが可能なのか。今後、住宅取得難をどう解消し、これを進めるのでありましょうか。
　地方の振興には、一極集中の是正、多極分散、国土の均衡ある発展等は引き続き着実に進めなければなりません。四全総を見直し、五全総を策定すべき段階かと思いますが、お考えをお示しください。
　長寿福祉社会の問題であります。我が日本は世界一の長寿国となり、二十一世紀の初頭には国民の四人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えることとなります。不安のない老後生活の確立には、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランにある介護の問題をどうするのか。さらに、どのように高齢者の雇用環境の整備を図るおつもりですか。
　また、国の地方公共団体に対する規制や関与を極力なくすことが必要であります。国と地方との機能分担の見直し、地方への権限委譲についてどう考えておられますか。
　以上、国民生活に密着した幾つかの分野についてお尋ねをいたしましたが、最近の世論調査によれば、国民の意識は、経済至上主義から内容のある簡素な生活と人生を求め始めているようであります。言葉だけでない真の生活大国の実現とは何か、総理の御所見を承りたいと思います。
　　次に、環境問題についてお伺いします。
　東西の冷戦時代は、平和の破壊者として空から核が降ってくることを我々人類は恐れていたのでありますが、冷戦後の混迷の今日では空から酸性雨が降ってくることを恐れ、これをどう防ぐかが問われております。
　一昨日の朝日新聞によれば、中国国家環境保護局長は、石炭の増産に伴って酸性雨の原因となる二酸化硫黄、ＳＯ２が増大し、日本へ越境汚染するおそれを認めました。これは、ひとり我が国における酸性雨だけの問題ではありません。オゾン層の破壊、地球の温暖化、熱帯林の減少など人類の新しい脅威に対しては、世界各国が今こそ英知を結集、協調して取り組まねば、有限な地球の環境と資源の中で持続可能な開発を実現することは困難であります。
　昨年六月、百八十カ国の参加のもとで、ブラジルのリオデジャネイロにおいて国連環境開発会議、地球サミットが開かれました。宮澤総理は出席を熱望したにもかかわらずＰＫＯ協力法案の国会審議等により参加ができず、せっかくの国際舞台における発言のチャンスを逸しましたが、この際、改めて地球環境問題に取り組む決意を示していただきたいのであります。
　これまで我が国は公害対策と自然の保全という両面から環境政策をとらえてきましたが、新たに都市生活型公害問題や地球環境問題など対象領域が拡大、多様化し、現行法体系では今日の時代の要請にマッチしておりません。我が党では、今般、地球的規模から環境問題を見直すため新たに環境基本問題調査会を設け、今後精力的な検討を開始いたしますが、私は、地球サミットにおける国際合意を実行していくには、国際協力のもとで我が国が地球的規模での環境保全に率先して取り組んでいくという日本の顔を広く内外に示すことが国際的な責務であると思います。今こそ環境基本法の制定は急務と考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　　次に、政治改革についてお伺いいたします。
　戦後最大の試練とも言えるこの重大な時期に、相次ぐ政治スキャンダルにより国民の政治に対する不信がかつてなく高まっていることはまことに遺憾であります。信なくんば立たず、政治に対する国民の信頼の確保は民主政治の要請であります。速やかに積年の弊害やあしき慣行を断ち切り、新しい時代の要請にこたえて、公正にして明朗な国民本位の政治の仕組みをつくらねばなりません。
　こうした事態の中で、昨年三月、我が党がまとめた緊急政治改革案がベースとなり、前国会、各党間による合意の結果、衆議院議員の定数是正を初めとして国会議員の資産公開、違法な寄附金の没収など二十一項目について当面の緊急改革が成立の運びとなったことは、せめてもの具体的な前進があり、評価いたすものであります。
　しかしながら、問題は、今日見る金権的政治体質を将来的にどうするかという抜本改革なかりせば、国民の期待する新しい政治構造の確立は困難だと思います。当然ながら、その改革の中心となるものは現行の選挙制度の是正であり政治資金のあり方の変革であるとは思いますが、そうした制度改革以前に最も大事なことは、有権者たる国民の心を我々政治家がどうとらえているかということであります。
　国民の政治不信の原因は政治の腐敗にあると言われております。そして、その腐敗は政治に金がかかり過ぎることにあり、その是正には金のかからない選挙制度にしなければならないというのが今の論議の流れであります。それも一理だと思いますが、私は、より本質的には、国民の政治不信は制度改革以前に、今どきの政治家の言うことややることは信用できないという率直な言葉に表現される政治家不信があるのではないかと考えております。
　我が党は、昨年十二月十日、透明な政治の実現を目指して、政治改革の基本方針、いわゆる抜本改革案を決定、総裁みずからが推進本部長に就任、具体案策定に向かって検討を開始しております。総理は今回の事態を百年前のイギリスの政治腐敗のときと同じ認識に立つと申されておりますが、改めて、今の政治危機は一体どこから来ているとお考えかその認識を伺いますとともに、抜本改革についての理念及びこれをやり遂げんとする決意をお示し願いたいと存じます。
　政治は文字どおり国民のものであります。政治改革は今だれもが解決と前進を強く望んでいる国民的緊急課題でもあります。どうか政治に対する国民の心を踏まえ、真摯に対処し、国会全体として本問題が速やかに遂行できるよう、総理の不退転の決意を要望いたしたいのであります。
　さて、我々自身の参議院改革について、満堂の与野党議員の皆さんに訴えたいと思います。
　昨年七月行われた参議院選挙の投票率は、史上最低の五〇・七％でありました。我々はこれをどう受けとめればよいのでありましょうか。私はこれを、夏休み最初の日曜日と投票日が重なったためであるとか、あるいは社会党などがＰＫＯ協力法案に牛より遅い超牛歩戦術をとったこと等が重なり合って有権者の大半が棄権したとは思いたくないのであります。私をして言わしむれば、各会派ともに、党本部の政党化、派閥化に埋没し、多年参議院らしい独自性を発揮することなく、衆議院のカーボンコピーと言われるような政治状況が顕在化して国民の参議院に対する期待が遊離したことにほかなりません。責任は我々参議院議員みずからにあります。
　我が党は、こうした参議院の現状を深刻に受けとめ、今こそ参議院が国権の最高機関としてふさわしい役割を果たすべく思い切った改革の道を進め、活力ある参議院を再構築すべきと認識し、全党的体制のもとに、参議院改革に関する研究会を発足させました。不肖私がその座長となり、参議院の組織運営、さらに選挙制度及び参議院自民党の改革問題等につき中間報告を取りまとめたところであります。
　中でも、速やかに実施すべき課題を数点申し上げたいと思います。
　その第一は、選挙区の議員定数の不均衡の是正を図ることとし、当面いわゆる四増四減を党議決定の上、昨年末、既に各会派の代表者に御説明を申し上げたところであります。現行選挙区における議員定数の配分は直ちに違憲ではないとしても、著しい逆転現象はもはや看過できない状態にあります。前国会における衆議院の選挙区の定数是正、いわゆる九増十減の実施にかんがみても、一票の価値の平等の見地から、本院として速やかにその是正を図るべきが国民の負託にこたえる責務であると考えます。
　第二は、参議院の運営に関する事項として、電子式投票装置の採用の問題であります。これは既に参議院改革協議会において了解をされているところでもあり、議事の能率、議院情報システムの整備に役立ち、議会の機能強化が図られるものであります。
　第三は、立法府としての使命を踏まえ議員立法の充実強化を図ることとし、党の政策審議会の中に議員立法推進委員会を設置し検討を開始いたしております。
　さらに、我が党内の問題ではありますが、参議院が先んじて派閥を離脱し無派閥化することを目指し、派閥問題検討委員会を設置し、これまた検討を開始いたしました。
　以上は我々が目指す当面の参議院改革の一端にすぎませんが、我々は、二院制のもとにおける参議院はいかにあるべきかを引き続き真剣に模索してまいります。
　同僚議員の皆さん、みずからの所属政党、会派の立場を超えて、参議院創設の原点に立ち、かくあるべき参議院の理想を求めて、この際発想の大転換を行おうではありませんか。要は実行くのお互いの決断であります。
　総理も、かつて本院議員の経験者として造詣深きものをお持ちと思います。党総裁として参議院のあるべき姿をどう認識しておられましょうか御所見を伺いたいと思います。
　最後に、新農政の展開とウルグアイ・ラウンドについてお伺いいたします。
　ウルグアイ・ラウンド交渉は、七年前、世界貿易の進展と新しい秩序を目指して南米のウルグアイで発足し、その後さまざまな交渉経過を経て、今日なお百十二カ国間において引き続き協議が行われていますが、いまだ各分野にわたって妥結を見るに至っておりません。
　自由貿易体制のもとで、世界屈指の貿易大国として経済的繁栄を享受している我が国としては、常に対外不均衡の是正を目指して思い切った市場開放を進めるとともに、世界経済を発展させるためのウルグアイ・ラウンド交渉の成功を切に望むことは当然であります。
　しかし、ウルグアイ・ラウンド交渉イコール日本農業、そして米問題と短絡的にとらえることは根本的に間違、であります。米は我が国の伝統的文化そのものであること、食糧として民族生存の命であること、さらには水田が国土の環境を保全する機能を担っていること等をあわせ考えるならば、米の市場開放につながる例外なき関税化は我が国として到底容認できるものではありません。
　今日、農山漁村は、後継者不足、高齢化の進行、嫁不足、中山間地域における人口の減少など極めて厳しい状況にあります。二十一世紀まであと八年、活力ある農山漁村を形成していくためには、農業者が夢と自信を持っていそしむことのできる魅力ある農林水産業の確立と、農山漁村の定住条件の整備が不可欠であります。昨年、農林水産省は、二十一世紀を目指した農政の将来ビジョンとして「新しい食料・農業・農村政策の方向」を取りまとめ、発表しております。これにより魅力ある農業、活力ある農村の確立を目指しているわけでありますが、今後この新農政をどのように具体化していくかお伺いをいたします。
　我が党は、法人形態での農業経営など効率的、安定的な経営が育成されるよう、また、農地の規模拡大や集団化、経営感覚にすぐれた農業者の育成のための積極的な施策を柱とした、農業自立十カ年戦略とも言えるより具体的な新農政の展開が早急に必要であるとの結論に達しましたが、これについての政府の見解もあわせて伺いたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドは、昨年十一月にジュネーブにおける多国間交渉が再開されたものの、農業のみならず、サービス、知的所有権等各分野においてもさまざまな問題が噴出したこと
から年内合意には至らず、交渉は年越しとなりました。本年に入ってからも、ＥＣ委員の交代や米国の政権交代等、また、ＥＣ内部での不協和音、米・ＥＣ間の諸問題の詰めの不足もあり、先行きはさらに不透明であります。
　ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結はもとより重要でありますが、他方、国民の命に直接かかわる食糧につき一定の自給力を維持することは国家としての使命であります。特に米は、食糧自給率が先進国中で最も低い水準にまで低下している中で国内で自給している食糧の核として、我が国農業、農村の存続にかかわるほど重要なものであります。加えて、二十一世紀における世界全体の食糧事情等を考え合わせるとすれば、なおさらのことであります。政府はウルグアイ・ラウンド農業交渉にどのような姿勢で今後臨んでいくのか、三たびにわたる国会決議を体し、国内産で自給するとのこれまでの我が国の基本方針に変更はないと考えてよいのか、総理の確とした見解を伺いたいと思います。
　我が国が世界最大の農産物純輸入国であり、ガット交渉の基本は、輸入国、輸出国双方にとってともに利益を享受し合える公平なものでなければならないことをこの際痛切に思うべきであります。
　私は、七年間のウルグアイ・ラウンド交渉に臨んだ日本の主張は、農業分野はもちろん、各分野にわたって常に堂々たる正論であったと確信をしております。本交渉は十五分野にわたり多年熱心な協議が行われているところでありますが、農業はその一分野にしかすぎません。まして、米は日本にまつわるそのまた一部であります。農業のみならずどの分野におきましても、各国とも、国の生存をかけて譲れない、絶対守らなければならないものは一つや二つあるはずであります。交渉はお互いの話し合いであり、およそ交渉に例外はっきものであります。まして、本格的な各国の話し合いはまさにこれからで、交渉なくして何の決断でありましょうか。総理の明快な御所信をお聞かせ願いたいと思います。
　　以上、私は、
　一つ、バブル経済の崩壊から速やかに立ち直るための景気対策は大胆に行うことを、
　二つ、混迷の世界秩序にあっては、これまでの受動的な平和の享受者から立ち上がり、積極的な平和の創造者としての国際貢献を、
　三つ、豊かさが実感できる生活大国の実現と活気に満ちた国土づくりを、
　四つ、地球的規模での環境保全に我が国が率先して取り組む姿勢を、
　五つ、政治家のモラルの確立こそ民主主義国家の存立にとって重要な政治改革の柱であることを、そして、国民の負託と期待を踏まえた参議院の奮起を、
　六つ、日本農業の立場を踏まえたウルグアイ・ラウンド交渉と新農政の強力な展開を、それぞれ強調いたしました。
　もとより、これらの課題の解決や実現はさまざまな困難を伴うことばかりだと思います。言い古された言葉ではありますが、「言うは易し、行うは難し」であります。「変革と実行」を目指しての総理のリーダーシップを強く強く求めて、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕