Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　ただいま議題となりました株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　昨年十二月、我が国は、コペンハーゲンで開催された気候変動枠組み条約第十五回締約国会議において、気候変動対策に取り組む途上国に対する支援策を発表しました。
　気候変動対策は喫緊の課題であり、膨大な資金需要がありますが、民間資金の呼び水としてリスクの補完を行うため、平成二十年十月に発足した株式会社日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行を活用することが重要となります。
　政府は、地球温暖化を初めとした地球環境問題の解決に向け我が国として貢献するため、株式会社日本政策金融公庫が民間金融を補完することを旨としつつ、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融機能を担うことができるよう、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、株式会社日本政策金融公庫の目的及び国際協力銀行の業務の範囲に、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進することを追加するものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○玄葉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　小室　寿明君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　若泉　征三君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山口　俊一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　中野渡詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田国義君。
○野田（国）委員　民主党の野田国義です。
　きょうは、総務委員会におきまして初めての質問をさせていただくこと、大変感謝を申し上げたいと思います。
　原口大臣、十七年前だったと思いますけれども、私が当時の最年少で市長に当選させていただいたときに、八女の地まで激励においでいただきました。そして、あれからもう十七年、大臣は野党で大変長く議員生活されたということで大変だったと思いますけれども、このたび政権交代が起こり、そして総務大臣に就任されたということでございまして、心からお喜びを申し上げ、そして、原口大臣にこうやって質問できることを私も大変うれしく思っておるところであります。
　民主党も、総務委員会だけ見ても首長出身者が大分ふえまして、今十二人ですか、デモクラッツの会ということで今勉強会もさせていただいておるところでございます。それで、私は合併の実践者として、本音の部分も含めて少し話をさせていただきたい、論議を交わさせていただきたいと思っております。
　私は、市民の目線で、オープン、フェア、クリーンな市政をやっていかなくてはいけないということでやってまいりました。そして、ＩＳＯの１４００１とか９０００シリーズなども取得しながら、何とか地方自治体を元気にしなくちゃいけない、そして市民の目線でしなくちゃいかぬということでやってきたところでございます。そういう中で、地方は、今までもだと思いますけれども、ずっとここ数年間、乾いたぞうきんを絞るかのように努力をしてまいっておるのではなかろうかな、そういう気がしておるところでございます。
　それで、私は国会に来まして、ちょっと苦言になろうかと思いますけれども、国の方が緩んでいるんじゃないかなという気がいたします。例えば電気の明るさにしても、私、どうも電気を消す癖がついておりまして、トイレの電気なんかも消して回っているような状況なんですけれども、しかし、国民にやはり国会が、あるいは国会議員が範を示すということが一番大切なことじゃないのかなと思っておるところでございます。
　本題に入らせていただきます。
　平成の大合併が平成十一年から始まったということでございまして、今申し上げましたように、私が市長をしておった市も、その大きな波の中で合併協議をやってまいりました。思い出しましたところ、それで五つの協議会をつくりました、久留米とか筑後市とか八女郡とか。そういう中で、結局二つが成就したということでありました。
　小さな自治体の財政の立て直し、あるいは地方分権の受け皿づくりの整備だというようなことで合併が迫られたということでございます。大きかったのは、やはり国の主導というものが大きかったのではなかろうかなと思っておるところでございます。
　こういう中にあって、今、総務大臣として、原口大臣がこの平成の大合併をどう評価されておるのか、ぜひともお聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　おはようございます。
　野田代議士におかれましては、全国最年少、三十四歳の市長さんとして、私ももう二十年近く一緒に歩いてこれたことをまず心から誇りに思いますし、市長さんの時代にお書きになった、地方に帰って市長になろうじゃないか、あの御本は私にとっても今でもバイブルです。何となれば、自分のふるさとを自分たちの力でよくするんだ、そこにこそ、地方自治のまさに志の原点があるというふうに考えます。
　その上で、お尋ねでございますが、まず、この合併は国主導の部分もあったと思います。しかし、その中で大変な御苦労をはねのけて合併をされてこられた皆さんの御努力に、現政権の総務大臣としてもまずもってお礼を申し上げたいし、敬意を払いたい、これがまず第一であります。
　その上で、大合併はことしで一つ区切りにするわけですけれども、メリットとすると、やはり広域的なものができる、そして事務の簡素化もできる、そういったものでございます。
　ただ気をつけなきゃいけないのは、まだ過渡的であるからかもわかりませんけれども、中心部だけがよくなって周辺部が寂れてしまったんじゃないか、あるいは役場が遠くなって不便になったんじゃないか、旧市町村地域の伝統や文化やあるいは地名などが喪失してしまったんじゃないか、こういう心配の声も上がっていることも事実でございます。
　これは合併そのもののデメリットなのか、それとも、創富力というか、富を生み出す力をその間に随分奪いました。あるいは三位一体改革で地方が疲弊したということは事実でございます。ですから、これをすべて合併のせいだというふうに総括するまでには至らないかもわかりませんけれども、引き続き、合併した市町村が合併の効果をより一層発揮していただけるように、あるいは、合併に伴い生じるさまざまな課題に着実に対処し、合併したから文化がなくなったなんというのは絶対あってはならないというふうに思いますので、総務省といたしましても、しっかりと地域を支える、そういう政策を遂行してまいりたい、このように考えております。
○野田（国）委員　ありがとうございました。
　それで、私は合併を振り返ってみまして、本当に苦しかったこともいろいろ思い出します。
　ある意味では、逆に、一番合併を拒んだものは何かなと考えますと、やはり政治生命。市町村長あるいは議員は合併をすると失職することになるということでありまして、そういった本音のぶつかり合いと申しますか、そういう思いで、今回の合併でも多くの首長あるいは議員の方々もおやめになったということであります。三役と議員で約二万一千人減ったということで、また、経費だけ考えても一千二百億円から削減がされたということでございます。ぜひともこれを、本当に地域のためだと思ってやられた首長の皆さん、あるいは議員の皆さんの思いというものをしっかりと受けとめていただいて、今後とも、基礎自治体、市町村に対する御支援を、地方再生のためによろしくお願いをしたいなという気持ちでいっぱいでございます。
　しかしながら、片方では、国の方がまだまだ改革が進んでいないんじゃないのかなと思いますので、このあたりのところをまたリーダーシップを持ってしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、合併の一つの目的でありました受け皿づくり、これを考えてみますと、市町村の四分の一はまだ人口が一万人以下ということなんですね。今後どうしていくかという中で、国の形のあり方ということになっていくかと思いますけれども、ここが非常に大きな問題ではなかろうかなと私は思っております。大臣がおっしゃっておりますように、一括交付金なども基礎自治体に自由に使ってくださいということで示されるということになりますと、小さな自治体では非常に難しい部分が出てくるのではなかろうかなということを思っておりますが、大臣はそのあたりのところをどうお考えであるか、お聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　委員がおっしゃるように、公共サービスを提供できる、公共サービス基本法というのをさきの国会で、この総務委員会で成案をつくっていただいて、そして議員立法で成立させていただきました。公共サービスの最低のラインというのはやはりあるんだと思います。それを提供できる、国民の公共サービスにおける権利を保障できる最低ユニットは一体何なのかということが、今の委員の御質問に対する答えになるんだと思います。
　私は、例えば三百人、四百人の市町村であっても、もしそれが可能であれば、それは何も、なくしていいという自治体ではない、そういう認識をしていますけれども、では、果たしてそれでできるんでしょうかと。まさに一括交付金の受け皿として、自治体の最適規模の議論というのもやはり一方であるんじゃないかというふうに思います。
　私が住む佐賀市は人口が二十三万ちょっとです。小さな市だといいますけれども、ニュージーランドに行けば、上から三番目ぐらいの大きな町なんですね。だから、その規模についてはこれからよく議論をしながら、まずは私たちは地域の創富力、富を生み出す力をしっかりとつくっていく、そして国全体の形を、国、地方ともに、一緒にデザインをしていくことが大事なのではないか、このように考えております。
○野田（国）委員　ありがとうございます。
　それで、私、合併のことを総務委員会で質問するということで、合併した、私が元市長をしておった八女市の職員にちょっと聞いてみましたところ、しかし、いいことがありましたと。私がびっくりしたのは、市民の、まちづくりという思いのレベルが上がったと。
　小さい町のときには、何でもかんでも行政に頼めばいいじゃないか、そういうレベルであった。しかしながら、合併して数年がたってきたところで、やはり自分たちが何かをしていかなくちゃいけないというような、レベルが非常に高くなってきたことは事実ですよというような話を聞きました。私も大変喜んでおるところでございますので、これまた数年間たっていきますと、時が過ぎていきますと、今の評価とまた変わってくるということもありますので、そのあたりもしっかりと見きわめた上で判断をしていかなくてはいけないのではなかろうかなと思っておるところでございます。
　そこで、私、先ほど申し上げました国の形の問題で、今後どういう方向に行かなくちゃいけないのかということを考えますと、やはり国が、国の形を示すべきだと私は思うんです。ですから、合併を推進している中で私が何度も何度も地域住民の方に言ったのは、この後には道州制があるんですよ、だから合併せざるを得ない。確かに財政も交付税がどんどんどんどん減らされて厳しくなる、しかし、この後にそういった道州制があるんだということで私は合併を進めた一人なんですね。
　ですから、ぜひともそのあたりのところを、国がどうなっていくのかということを、今いろいろ戦略会議などでも論議されておるようでございますけれども、示す必要があると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおり、私たち自身が、あるべき国の姿、明治維新以降、一回中央にお金を集めてそれを地方に分配するという、ある意味ピラミッドの構造をしていました、そのピラミッドの構造を、反対に今、市長さんの時代になさったように、どこからでもその力がわき起こるような形に変えていく。そして、そこで最適の行政の姿というのは一体何なのか。中央省庁にはたくさんの優秀な方々が、エリートと言われる選ばれた方々がおられます。では、この方々が本当に依存や分配の政治にいつまでもかかり合っていいのか、半分ぐらいは外に出てくださいと。
　私のところは情報通信大臣でもありますから、世界との、きのうも南米のリマに向けて、デジタル方式を採用いただくというのをスタートします、そのメッセージを送らせていただきましたけれども、中央政府は、世界のＧＤＰのこれだけ多くを占めるこの国は、世界をしっかりと射程に入れた中央政府であるべきだし、その結果として、地域のさまざまな公共サービスは地方自治体、基礎自治体がやって、そしてその基礎自治体の意思が道州に向かうというのであれば、九州というのはオランダぐらいのＧＤＰがありますから、九州を一つの道州にすれば、さらに経済政策はやりやすくなる。どこに大きな港湾をつくるかとか、どこに空港をつくるかというのも一元的にできるわけです。
　そういうものを、今、経団連や多くの経済界の皆さんともタスクフォースをつくって、この夏に一つの、道州制を射程に入れた、もちろん私たちは基礎自治体主義ですけれども、道州制も射程に入れた姿を描き切ってみたい、こう考えているところでございます。
○野田（国）委員　基礎自治体、そして県、国、道州制ということになるわけでありますけれども、私の十六年間の経験から申しますと、県の存在、ちょっと県会議員の経験者の方もいらっしゃるかと思いますが、この県の存在が一番少し邪魔されたというか、私はそういう思いが非常に強うございます。
　市長時代はなかなか言えませんでしたけれども、もうやめましたので言えることなんですが、本当に、はしの上げおろしと申しますか、例えば直接総務省などに行きますと、何で行ったんだというおしかりを受けるような状況でありましたので、私は、県が基礎自治体を余り指導し過ぎるというか、そういうことを思いますので、そうなると、道州府、九州府とかやっていましたけれども、そのあたりがいいのかなという印象を持っておりますので、ぜひとも参考にしていただけたらと思っております。
　最後に、きのうの朝日新聞に「マニフェスト実行、担当記者が採点」ということで、地域主権の分野では、地方の自主財源の大幅増はＡ、国と地方の協議の場の法制化はＡ、ひもつき補助金廃止はＢ、国直轄事業の地方負担金廃止はＡというような評価もなされておるようでございますので、今後ともしっかりと、総務省の皆さん、原口大臣を中心に頑張っていただきたいと思います。ともに頑張りましょう。
　ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　十分という時間でありますので、大臣、答弁は簡潔によろしくお願いします。
　まず、平成の大合併に対する評価と検証という視点で質問いたします。
　日本が近代国家になりまして以降、三度の自治体合併時期があったと理解しております。一回目が明治の大合併であり、二つ目が昭和の大合併、そして今回の平成の大合併、こういうふうになるわけです。
　過去の二度の大合併、大まかに申し上げますと、明治の大合併というのは小学校や戸籍に着目した合併だった。昭和の合併を見れば、例えば、中学校一校を効率的に設置管理していくという視点があったと思います、全部じゃありませんがね。一方、この平成の大合併を見ますと、地方分権の推進の中で、市町村合併後の自治体数は千を目標とするというふうな方針を踏まえて合併を推進するというものであった。
　前者、明治、昭和の二つは、教育など、住民サービスの向上といった行政上の個別具体的な目標に基づくものであった。それに対して、平成の大合併は地方分権の推進を目的にしていますが、現実には地方分権は進まず、地方交付税や補助金の一方的な削減だけが目につく、こういうことであります。平成の大合併は、結果的に、地方の財政を圧迫する、特に周辺部の住民サービスの低下を招いたと言わざるを得ない。
　大臣、この平成の大合併について、半ばでありますが、どのような評価をお持ちなのかお聞かせください。
○原口国務大臣　今委員がお話しになった三つの合併、大変的確な御指摘だと思っています。
　平成の大合併は、確かに地方分権の受け皿、このことで大変な御議論、そして御努力をいただいた、まずここに敬意を表したい。
　その上で、では、なぜ住民に対して合併のメリットが感じられていないか。そこは今委員がおっしゃったように、分権、みずからが決定してみずからがつくるという、先ほど野田委員がお話しになったいい効果とともに、三位一体改革が直撃しているために、財政のための合併だったというふうに、国の庭先をきれいにして地方がそのツケを受ける、こういうものがあったので、なかなか合併のメリットが生かされていないんじゃないか。
　これからは、多様な選択肢を地域が獲得できるようなそういう政策を行ってまいりたい、そして、合併をしたところについてもしっかり下支えができるような政策を行っていきたい、こう考えておるところでございます。
○重野委員　さらに議論を深めたいと思うんですが、総務省が三月五日、「「平成の合併」について」という報告書を発表されています。これまでの平成の合併について現時点において総括するというものです。
　その文書の中に読売新聞の世論調査が出ているんですが、その調査の結果を見ますと、合併で住民サービスがよくなったと答えた方は二五％にすぎない、六三％がよくなったとは思わないと回答している、このように報じております。今回の報告書では、こうした各種マスコミなどの世論調査をもとに問題点がずっと列挙されているんですね。
　その一方で、随分さかのぼるんですが、二〇〇六年に総務省は、市町村合併の効果についてという報告書を出しております。それを見ますと、住民サービスの維持向上、利便性の向上など、いいことずくめ。さきの報告にもあるとおり、実態はそうなっていない。総括文書に列挙されている以上に、まだまだ問題点はたくさんあると私は感じています。
　今後も、平成の大合併についての検証作業を継続して徹底的に行う必要があると考えますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○原口国務大臣　全く同じ認識でございます。
　いいことだけを言えば、もちろん合併の効果というのはこれから十年、二十年して出てくる。しかし、合併の効果が今出ていないのはなぜかということをしっかりと総括する、それが大事だと思っています。
　なぜ出てこないかというのは、先ほどの創富力、富を生み出す力、あるいは財政を切り下げられた、こういうところがあると思いますので、合併の効果を生み出すためにも、あるいは住民の皆様に合併の効果を実感していただくためにも総括が必要である、こう考えております。
○重野委員　特に目につくのは、合併した市役所のある中心部は別として、市役所から離れていけばいくほどその地域が明らかに後退している。それは道路一本見たって、以前と今と比べたら、明らかに手が届いていない。これはもう何回も私は申しているんですが、そういう部分をピックアップして、一つ一つやはりきちっと整理をして、どう対応するかということを真剣に考えてもらいたい。
　「「平成の合併」について」を参考に申しているんですが、基礎自治体にかかわる今後の課題として、「今まで以上に、市町村の責任と判断で住民の負託に応えていく必要がある。」このように書いております。また、こうした観点に立って、「市町村の行財政基盤の強化を図り、より一層の効率化を図るべき市町村も存在していると考えられる。」とか、そのようなことがずっと書かれているんです。
　二〇一〇年三月で、九九年以来の合併推進について一たん区切りをつけるとしている。今後、具体的にどのような方策で行財政基盤を強化していくのか、その点について。
○原口国務大臣　まさに委員がおっしゃるように、合併して中心部だけ栄えたというような話がございます。したがって、今後どうするか。
　国、県の合併に対する積極的な関与、これはもうやめよう。ただ、自主的な合併を選択する市町村については、合併を円滑化するための特例を内容とする合併特例法改正案を今回提出して御審議いただいておるわけでございます。
　そこで一番大事なのは、やはり行財政基盤の強化。それとともに、仕事のやり方を仕分けして、電子政府あるいは効率化をする一方で、公共サービスで働く人たちは、住民に対する対人サービス、こういったものをより手厚くできるように仕事のあり方そのものの整備もさせていただきたいし、今回、交付税を一・一兆円ふやさせていただきましたが、まずは公共サービスをしっかりと供給できる財源を地方に移管していきたい、こう考えているところでございます。
○重野委員　それでは終わりに、平成の大合併は、最初にも述べたとおり、地方分権の推進等をその目的の一つにしております。また、「「平成の合併」について」でも、地域主権を担い得る行財政基盤の強化が挙げられている。これらは団体自治という側面が強く出ていると思うんですね。一方、住民自治がどうなっていくのかという問題がある。
　あめとむちを使った平成の大合併では団体の規模が追求された。結果として、住民自治の観点が欠落していたのではないか、このように思うんですね。報告書でも指摘されている、吸収合併によって町や村を代表する議員がいなくなった、地域のそういう不満の声があることも事実。自治に対する意識が、小さな町や村に比べて、合併によって大きくなったことで希薄化したのではないか、こういう危惧も持つわけです。
　住民自治と団体自治は車の両輪だ、そういう観点から、今後、どのような課題があり、それに対してどのような対策を考えていこうとしているのか、その点についても確認しておきたいと思います。
○原口国務大臣　憲法九十二条に明定されている自治の原則、これは住民自治、団体自治、補完性の原則、こういったものがございますが、今最も大事で欠けたものは、今おっしゃる住民自治のところだと考えています。
　そのためには、住民参加のあり方、これを地方行財政検討会議においても検討しておりますが、まずは、住民がみずからのきずなをつくり、みずからの地域に参加してつくっていく、この仕組みをどう維持し、あるいは発展させていくかということが大事だと思います。
　参加なくして住民自治はございません。それから、住民自治なくして自治そのものがないわけでございますので、総務省としても、コミュニティー、それから集落や町内会レベルの住民自治の振興をしっかりと支えてまいりたい、こう考えております。
○重野委員　今大臣が申しましたように、住民自治、住民が参加する場をどう目的意識的につくっていくか、これは国も地方も真剣に、常に意識して取り組んでいただきたい、このように思いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員　谷公一でございます。
　きょうは、今の野田委員、重野委員の質問と問題意識はダブるところがあるかと思いますが、これからの自治のあり方についてということが一つ、年金運用についての考え方を二つ目に、そして三つ目には、先週成立いたしました過疎法の一部改正の今後の取り組みについて、この三点について原口大臣などに御質問をさせていただきたいと思います。
　これからの自治を考えるときに、原口大臣、もう一つ考え方が私はよくわからないところがあります。基礎自治体の重要性ということは、たびたび大臣が言われる、鳩山総理も言われる。そして、今までの民主党のマニフェストを見てみますと、例えば市町村合併について、二〇〇三年、平成十五年、私が初めて当選させていただいた年でありますが、その年のマニフェスト、それから翌年の参議院選挙、そして郵政選挙のときのマニフェストにも合併は推進する、こうはっきり書いてある、民主党のマニフェストに。そして、三年前の参議院選挙には、全国を三百程度の基礎自治体に再編するということも書いてあった。昨年の選挙では何も書いていない。
　そもそも基礎自治体を、どういう規模で、どういう権能を持ったものと考えているのか。まあ、国民の目から見れば、選挙のたびにころころ変わっている。三百自治体というのは、いつの間にか、あれは地方自治体の反発が強いせいなのか、取り下げたというふうに見ております。どうですか、大臣、この基礎的自治体の今後のあり方。直ちにではなくて、こういうふうな基礎自治体にするんだというのはあっていいと思うんですよ、考え方として。御答弁をお願いします。
○原口国務大臣　ありがとうございます、大変本質的な御議論をいただいて。
　私たちは、マニフェストを変えたという考え方を持っているのではなくて、むしろ逆に、進化をさせてきた。つまり、自治というものは、中央政府がこの形だと一方的に決めて、上からばさっと押しつけて、こんなものだ、これでやってくださいね、皆さん、このひな形に、先ほど野田委員がおっしゃいました、県があれもやれこれもやれというものではないだろう。
　私たちは、確かに、全体の数字としたら三百というような数字を出したこともございました。しかし、それを決めるのは私たちなんだろうか。それこそ国、地方協議の場で、まさに一緒に絵をかくような形が大事なんじゃないかという、真の、先ほど参加なくして自治なしというお話をさせていただきましたが、そこで数字を落としているわけでございます。
　一方で、委員の問題意識のように、最適な公共サービス、あるいは最適規模というのはどれぐらいなのか、その議論はあっていいというふうに思いますが、私たちがマニフェストからその三百という数字を、これは激論しました、これは残すべきだという人もいっぱいいました。いや、こんなものを上から押しつけることこそが参加と自主決定に反するんじゃないかと。それは、地方が三百と本当に言っているのかということで今それを外しているということでございますので、御理解をいただいて、そして、どの規模が一番最適なのかということは、またこの委員会でも御指導をいただければというふうに思っております。
○谷委員　大臣は、これは進化したんだと言われますけれども、もう一つ理解できないところがあります。
　ただ、国あるいは政府の方が一方的に押しつけるという考え方ではうまくいかないという御意見には、私もそのとおりだと思います。ただ、政権を担っている政府は、あるべき姿というのは当然提示しなければならないと思っています。これは地方の皆さんが決めるべきことですというふうに問題を投げるだけでは、私はいかがなものかなと思います。現在の都道府県、市町村、そして国という仕組みをどう変えていくのかということは、政府として地方と十分協議することはもちろんですけれども、考え方が、今、大臣は、変わったのではない、進化したのだと言われますけれども、もう一つよくわかりませんね。
　では、具体的にもう一つ聞きます。
　前の選挙で、民主党のマニフェストではなくて、正確にはインデックス二〇〇九ですか、次のように述べています。「基礎的自治体については、その能力や規模に応じて、生活に関わる行政サービスをはじめ、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を、国および都道府県から大幅に移譲します。例えば、人口三十万人程度の基礎的自治体に対しては、現在の政令指定都市と同等レベルの事務権限を移譲します。」とあります。
　三十万というのは、例えばというのがありますから例示だと思います。三十万人という規模の都市を目指しているわけではないと、恐らく大臣は言われるかと思います。例示でもいいです、三十万人の基礎的自治体は現在の政令市と同等レベルの権限移譲を求めていく。現在の政令市と同等ということであれば、相当な権限ですよ、現在の仕組みですと。国の管理も政令市がやります。それから、児童相談所なども設けます、都市計画も相当権限があります。そういうものを三十万人程度であれば与えていいという考え方だと理解させていただいてよろしいんですか。
　これは、民主党のマニフェストの解説を答弁いただくというよりも、大臣の考え方を、総務大臣として、あるいは分権担当になるんですか、お尋ねしたいと思います。
○原口国務大臣　本当に谷議員とのやりとりは、本質的で、私の考えも深めさせていただいて、まずお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、国、県、市でそれぞれ事務主体が違うことによって、国が企画をして実施をしたり、県や市がダブルでやっていたりして、多くの不都合が起きているというふうに私は考えているんです。ですから、この地域主権型社会の基本を基礎自治体に置いて、原口プランに示させていただいているように、地域主権改革において基礎自治体への権限移譲を積極的に推進したいと考えているわけでございまして、例えば三十万人という、その行政の一定の基礎的なマンパワーがあれば、今委員がお話しされたような権限についても実施できる基礎体力があるのではないかということで、そのマニフェストについては例示をさせていただいているということでございます。
○谷委員　三十万人規模は、体力があれば今の政令市並みの権能を持っても十分やっていけるというお考えだというふうに理解させていただきました。
　そうしたら、もう少し具体的に聞きます、抽象的ではなくて。
　市町村にその権限をしっかり今まで以上に持ってもらって、分権の受け皿として頑張ってもらわなければならないのだというのが、先ほど野田委員との質疑でもあったかと思います。
　しかし、市町村はさまざまです。特に町村です、平成の大合併をとりあえず終えたというかピークは過ぎましたけれども、人口一万人に満たない市町村は全国にたくさんあります。私の兵庫県は、全国で唯一と言っていいかと思いますが、人口一万人未満の町村は一つとしてありません。それだけ合併が進んだということでありますけれども。そういう町村に、今まで以上に受け皿となるには、最低限の福祉サービスもしっかりやっていただかなければならないと思います。今の町村が市と違うのは、大臣御存じのように、生活保護です、福祉事務所です。私個人としては、平成の合併で一千七百余りの市町村に再編されてここまで来たのだから、基本的には市町村、特に町村に生活保護も含む福祉行政をすべてやってもらうことを原則にして、それができないところは府県がどういうふうな役割で出るかという考え方でもう一度考え直した方がいいのではないかと思います。
　その点について、町村はどこまでの権能かということと、市町村の規模について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　私は、この平成の大合併は、もちろん、先ほどるる御議論がございますように、メリットだけじゃなくてデメリットについても公平に見ていかなきゃいけないというのは事実だと思います。
　ただ、その上で、合併をしたものをどう生かすかという視点もとても大事だ。ですから、基礎自治体にさまざまな権限を獲得していただこう、それから、緑の分権改革で泉のように地域の創富力を高めていこうということをお話ししているわけです。
　一方で、そういう権限が来れば、委員がおっしゃるように、責務も、あるいは義務も負っていただかなきゃいけないわけでございまして、市町村がどのサービスの義務を負うかということは大変大事なところでございますので、これこそ国、地方の協議の場で……。たしか、権限移譲、財源移譲のときに、地方が一番バッターから九番バッターまで、これは地方に移管してくださいねといったときに、今おっしゃる生活保護は、野球でいうと一番から九番のレギュラーには入っていなかったんですね。その後ろに入っていたというか、それは国でやってくださいよというのが地方のお話だったと思います。負うべき公共サービスについても、協議の場でしっかりと議論をしてまいりたい、こう考えています。
○谷委員　何か上手な答弁にはぐらかされたという感じで、もう一つよくわかりません。
　もう一度お尋ねします。
　原口大臣は、最も基礎的な自治体の市町村、まあ、市は今生活保護をしていますが、町村は生活保護をやるべきだとお考えですか。私は、基本的に、町村でも、一万人未満というよりも、一千人未満の町村も全国で少なからずあります、そういう実態、現実には福祉事務所を設けてケースワーカーというのは難しいというのは十分承知しているつもりです、ただ、あるべき自治のあり方として、最も基礎的な自治体に権限移譲、財源移譲、もっと力をと言っていながら、福祉行政のセーフティーネットである生活保護を町村が行わないというのはいかがなものかなと思っているんです。平成の合併をも経たんですから、功罪はいい、メリット、デメリットは別にして、それを踏まえて具体的にお尋ねしているんですが、大臣のお考えを再度お尋ねします。
○原口国務大臣　まさに、そこが補完性の原則なんだと思うんですね。
　今も委員がおっしゃったように、千人規模の自治体で果たしてそれができるかどうかというのは、私はかなり多くの議論が必要なのではないかと思います。では、そのサービスをしなければ、権限、財源はもらわないのか、もらえないのかというのが一方であります。それからもう一つは、これはこの間の生活保護、それから保育についても議論がございましたけれども、人間の尊厳のナショナルミニマムについては中央政府がそれを保障しなきゃいけないんじゃないか、何で生活保護を地方自治体がやらなきゃいけないのかという一方の意見もあるところでございまして、これは、私が今ここで生活保護もそういう小規模市町村がやるべきだと言い切るだけの確信は持っておりません。むしろ逆に、人間の尊厳のところは中央政府が最低限保障しなきゃいけない。
　今、出先機関の議論もしています、農水や国交もどこまでどうするのかという話をしていますけれども、中央政府の役割と密接にかかわるところなので、上手な答弁で逃げるなと言われるかもわかりませんけれども、そこはここで言い切ることは私は正直できません。逃げているわけじゃありません。
○谷委員　生活保護なり福祉行政について国の役割というお話がございましたが、私にしてみればもう一つよくわからない議論です。
　余りセーフティーネットだから国の役割という理念で考えると、それこそ年金記録問題の、社会保険庁の二の舞になると思います。現実のきめ細かなサービスは、国にはその力がないと私は思っています。ないんです。国には、住民の皆さん一人一人の生活の状況を事細かく把握してサービスを供給する体制もないと思っています、私自身は。そのない力を、あると言って引き上げたのが社会保険庁でした。その引き上げた結果が、年金の収納率の急減によくあらわれたと思っています。
　ですから、一部に、生活保護は自治体よりも国というふうな考え方をされる方は、地方分権なり政府の言われる地域主権の考え方から見ればいかがなものかなと。逃げてはいけない、権限を持つということは責任も負うということですから。そういう意味で、私はどうかなと思います。
　大臣にこれ以上答弁を……。
○原口国務大臣　私は、谷委員と考え方はすごく似ていると思います。
　私自身は、保育のサービスも住民に身近なところでやるべきだと。前から申し上げているように、現金給付は中央政府、サービス給付については地方政府、自治体がやることが一番いいと。それはもうおっしゃるとおりで、嫌なものは負いませんよという地域主権はあり得ないということだけは申し上げておきたいと思います。
○谷委員　その絡みで、先ほども少し出ましたが、道州制についてお尋ねしたいと思います。
　そばにおられる秋葉委員が、三月十一日に、道州制について大臣の考えをいろいろ御質問されていました。大臣の答弁の中で、先ほど来大臣がお話ししていますように、余り国の方で道州制はこうあるべきだ云々というよりも、まず地域でいろいろ考えていただく、選択していただくという手法が正しいのではないかという答弁だったと思います。しかし、私は、それでもひっかかります。そういうことでこれからの地方の自治体の姿というのはグランドデザインできますかという疑問です。
　基礎的な自治体をしっかりさせるというのはわかります。私も大賛成です。議員になって一貫してそのことを主張し続けたつもりです。では、その上の都道府県のあり方は、今のままでいいと私は思っていません。我々自民党は、道州制ということを打ち出して、選挙では常にマニフェストでそのことを明記しているわけでありますけれども、民主党のマニフェストは、先ほどの基礎自治体と同様に、大臣、これは大きくぶれていると思いますよ。
　二〇〇三年、平成十五年は、「十年後をメドに道州制に移行」「十から十二の道州に再編」ということを明確に言われていました。翌年の参議院選挙ではややトーンダウンして、「基礎自治体の規模拡大、基盤強化の中で、道州制の実現へ向け制度整備に着手」とトーンダウンをした。二〇〇五年もトーンダウン。それで、二〇〇七年、三年前の参議院選挙で大きく修正したと私は思います。「当分の間、広域自治体は道州によらず、現在の都道府県の枠組みを基本とします。」となっています。そして、昨年の選挙です、トーンダウンがやや戻ったという理解なのか、どう理解していいのか私も苦しむところですが、マニフェストには「将来的な道州の導入も検討していきます。」とあります。
　これは、大臣、素直に考えて、相当ぶれていますよ。どうでしょう、御所見は。
○原口国務大臣　これは、さまざまな国の形を考えるのに、歴史や成り立ちと無縁のものはないというふうに考えているんです。ぶれととらえられるというのは、ある意味私たちの真意ではございません。
　何を説明すればわかっていただけるか。例えば、コンピューターと脳のニューロンの違い。脳は、熱ノイズなんというのは、ノイズをもとに、それこそ実際のコンピューターでいうと何億台分の複雑なものを処理しているわけです。これはよほど高次なものです。恐らく谷委員がおっしゃっているのは、今僕らがつくっているのは、コンピューターが目指すようなアーキテクチャーを示せ、そのアーキテクチャーがないからおまえのところはぶれているんだと言われているような印象を受けているんです。
　私たちは、そうではなくて、地域の声や協働を入れて、脳のニューロンのようなさまざまな変化に対応できるものをつくりたいと思ってやってきたわけです。リジッドな絵をかくよりも、この時代は変化が激しいですから、それぞれの皆さんと一緒に協働しながら一つの射程を目指す方が大事だと。私は、この間、秋葉委員にお話をしました。これは脳の理論で、今先進的になっている理論なんですが、私たちはそのように考えて、ピラミッド形の組織でないので進化をさせてきたわけでございまして、道州制は射程に入っています。ただ、連邦制を射程には入れているわけじゃございません。
○谷委員　高度過ぎてよくわかりませんでした。大臣から、それは我々も野党だったときに、あるべき姿というのは多少右左に揺れて、時代とともに変わってきたところもあるかもわかりませんけれどもという答弁をいただければ、これ以上言わなかったんですけれども、どうも難しいあれで、きょうはおいておきます。道州制の問題は、また一般質疑のときに詰めます。
　きょうは長浜副大臣にもお越しいただいていますので、この前は地域主権のあれで厳しくたださせていただきましたが、きょうはそういうことはございませんので御安心ください。
　今お手元に資料があるかと思いますが、先週、日経新聞に「迷走する年金運用」という記事が二回にわたって連載をされました。この記事を読むと、原口総務大臣は積極運用を主張し、厚生労働相は安全運用を主張しているということで、なかなか意見対立が激しいという記事でございます。
　なぜ原口総務大臣がこういうことにいろいろ意見を言われるのかというと、これは、独立行政法人が厚労相が定めた目標に沿って公的年金の運用をしている、そういう独法の業務を評価する機能が総務省にある、原口大臣の言われる横ぐしの機能ということで言われているかと思うのです。
　ただ、私が調べたところ、行政評価局では、独法のいろいろな見直しについて、この運用をもっと積極的にという意見、勧告の方向性はないと思うんです、今まで。ということは、事務ベースというか行政評価局が、常日ごろ、この独法についてもっと積極的な運用をしろと言っているかというと、言っていない。これは原口大臣が、総務大臣としてのお考えで、今の年金の運用のままではだめだ、もっと積極的に資産がふえるように運用すべきだと思われて主張されているという理解でよろしいですか。その確認です。
○原口国務大臣　きのうも論説懇をやらせていただきましたが、その理解は正確ではございません。
　私は、行政刷新会議の議員を兼ね、政府税調の会長代行でもございます。もちろん、総務大臣としての行政評価で勧告の方向性の指摘をやりまして、今後のＧＰＩＦの運営のあり方の検討のためのＧＰＩＦ検討会を設置しているところでございますが、そこで私たちが議論をしているのはガバナンスのあり方なんです。
　つまり、運用を積極的にやるべきだ、あるいはパッシブにやるべきだということを議論しているのではない。運用というと、大体四つありますね。国内外のボンドマーケットは国債、海外債、国内外のストックマーケットは株やさまざまな投資、この四つの組み合わせなんです。ところが、このポートフォリオについて、例えば日銀であれば、日銀の政策決定会合でどのような議論がなされたかというのが公開されて、金利を上昇させるの何のというのは国民が理解をされるわけです。しかし、このＧＰＩＦについては、さまざまな運用のガバナンスについて多くの指摘があるところでございまして、理事長がおられて、そしてそこに厚労省から来られた方々が一緒におられて、ポートフォリオを随時見直すべきと書いてありますけれども、ポートフォリオはこの間見直しをされていない。また、巨額の資産運用の意思決定を理事長単独で行うのか、専門知識を持つ者が協議の上で行うのか、そういったことも私たちの問題意識としてあるわけでございまして、まずはガバナンスの議論をしているということでございます。
　何もそこで、もし債券で扱えというのであれば、国債でやれといえば、国債の金利は今一・五ですから、国民にお約束というか目標というか、それはいろいろな言い方があると思いますが、予定利率は四・一なわけです、四・一のものを一・五でずっと運用するということは、その間についてはちゃんと説明してくださいね、四・一をやりますと言いながら一・五のパフォーマンスだということは、その間は税で埋めるんですねということですし、ポートフォリオをもし動かさないということであれば、七十九人のＧＰＩＦの職員は過大でありますから、これは財務省やさまざまなところでも運用ができるんじゃないですかという意見もあると。まずはガバナンスのことを議論しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○谷委員　長浜副大臣、新聞記事では、積極運用と安全運用の考え方の溝がある、それでこのＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の運営のあり方の検討会も渋々厚生労働省は設置したというふうに書いていますけれども、原口大臣の答弁のとおりですか。
○長浜副大臣　谷委員におかれましては、前回に引き続き御指導ありがとうございます。その前は、私は環境をやっておりましたものですから、豊岡でもコウノトリの御指導をいただいたことが記憶に残っているところでございます。
　渋々やっているということではございません。ちょっと長ったらしい名前ですが、年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会、原口大臣はＧＰＩＦとおっしゃられましたが、この運営のあり方について原口大臣から御提案をいただき、今御答弁ありましたように、内容を見直したらどうだ、こういう議論をやっていこうじゃないかということで、主管は厚生労働大臣でありますが、そこに原口大臣を初めとする総務省の政務三役、それから、総務省の顧問をされていると思いますが、山崎さんにも入っていただきまして、積極的にこの運用の議論をしているところでございます。
　大変円満に進んでいると理解をしております。
○谷委員　副大臣もお忙しいですから、もう一つだけお聞きします。
　そうしたら、年金の運用について、本来出すべき大臣の利回り目標が示されていないでしょう。示されていないということは、四月以降、従来どおりやらざるを得ない、従来のポートフォリオを維持せざるを得ない。こういうことで厚生労働大臣としての責務が果たされますか。やるべきことは、年度内にしっかりやらなきゃならないのと違うんですか。その点について副大臣のお答えをお願いします。
○長浜副大臣　谷先生からの御質問は、中期目標計画をどのように策定するかという部分だと思います。
　今回の中期目標期間は、平成二十二年四月から二十七年三月までの五年間を予定しているところでございます。何がその間に挟まるかというと、これまた先ほどマニフェストの議論が出ましたけれども、マニフェストの中で二十五年までに新しい年金制度を、これは与野党ともにこれからまた議論をいただくところでありますが、こういった年金制度をつくるという、こういう中における暫定的な運用のあり方として、現在まで引き継がれてきた安定的運用のポートフォリオを維持するような形での運用ということを現在決めているわけであります。
　と同時に、先ほど御説明をしました総務省の方々にも入っていただく検討会も続いておりますので、そういった検討会においても十二月末において、一つの方針のあり方が出てくると思いますので、見直しの時期は、遅くとも、あえて申し上げますならば、新たなる年金制度ができまして、そのときの年金財政、運用等の計算等をする段階においてまで議論は続いていくというふうに思っております。
○谷委員　どうも釈然としませんが、時間も押しておりますので、この問題で大臣に最後に一つだけお尋ねしたいと思います。
　大臣は、何も自分は積極運用ということがあれではなくて、これは新聞が、メディアがそう報じたのであって、自分としてはガバナンスの問題について一番問題意識を持っているという答弁であったかと思います。
　地方自治体でも、基金をさまざまな方法で運用していますね。その基金の運用について、今ほとんどの自治体は、国債とか地方債とか、そういう安全な運用をしているのが大部分だと思います。安全な運用ということは、昨今の経済情勢でいえば、ほとんどそれで運用益を得ていないということですね。それについて、総務大臣として、自治体の方はこうあるべきだと、今は指導というのはおかしいですけれども、何か考え方がおありですか。
○原口国務大臣　これは総務大臣としても、行政刷新、あるいは税調の代行としても申し上げているのは、キャッシュフローマネジメントです。つまり、お金を寝かせない、資産の有効活用こそ大事だと。特に、先ほどこれは年金でも、真の意味での安全運用というのは何かというと、資産運用の中心である国債にも価格変動リスクが存在し、中途売却することで損失発生もあるわけで、より安全性を高めるためには、将来年金を幾ら払いますよと国民にお約束をしたものと負債の期間とをマッチングさせた年限のものを組み入れて満期保有させることでリスクを軽減する。どうすればリスクが軽減するかという議論がなければ、これは責任のある運用とは言えませんよということでございます。
　ＧＰＩＦについて言うと、これまで資産運用のポートフォリオはファンド・オブ・ファンズなんですね、ポートフォリオが一回も見直されたことがない。年金というのは長期に国民に対してお約束しますから、長期に成長分野に、イギリスの年金がアメリカの産業を支え、成熟国の年金がそれぞれ新しい国の産業をずっと支えてきたんです、成長点にしっかりとした資源を配分することなしに将来にわたって国民に対する年金へのお約束は果たせないということを申し上げていて、地方自治体も、これほど負債ではありませんからこの考え方とは微妙にずれるんですけれども、しっかりとキャッシュフローマネジメントをやるべきだというふうに考えています。
○谷委員　ありがとうございます。
　あと、三つ目が残っていましたので、過疎の問題についてお尋ねしたいと思います。
　関係自治体の悲願である過疎法が、先週火曜日、参議院を全会一致で成立しました。その陰には、原口大臣の地域の要望をしっかり踏まえたいろいろな新しい取り組みがあったというふうに、党派を超えて私も感謝を申し上げたいと思います。その上で、大臣の考え方と、ぜひよろしくお願いしたいということがございます。
　それは、今回の過疎法の目玉はソフト事業です。ソフト事業を過疎債で充てることができる、そして、どういうものに充てることができるかということは、総務省の方で具体的にこれから決めるということになっている。これがなかなか難しいと思います。いろいろ地域の事情もさまざまです。ですから、私個人としては、何に充てることができるというのではなくて、何についてはだめよ、それ以外は地域の工夫で取り組んでくださいと。例えば、一つは、経常的な人件費とか施設維持費とか公債費はだめですよ。二つは、生活保護費のように法令で補助負担率がしっかり決まって、地方の財政措置もしっかりなされているもの、そういうのに過疎債というのはないでしょうねと。三つ目に、貸付金の償還財源があるようなもの、これはだめでしょうねということはあるかと思います。そういう三つの原則以外は地域の工夫に任せる、それこそ自治体の創意工夫を呼び起こすような、そういうおおらかな姿勢で省令なり仕組みをぜひお願いしたいということが一つ。
　もう一つは額です。額も、地方債計画は二千七百億でございますが、全国の過疎の団体が七百五十余りということを考えるならば、初年度は七百というような、まあ、一団体にならすと、粗っぽく言えば一億ということになろうかと思いますけれども、それぐらいの規模でしっかり国は支えていきますよというメッセージをぜひ発していただきたいし、それを過疎地域の関係の方々は待ち焦がれているかと思います。
　内容と額について、大臣の考え方を最後にお尋ねしたいと思います。
○原口国務大臣　本当にありがとうございました。谷委員を初め皆様の御熱意と御努力がこの過疎法をよりよいものにしていただいたと思います。
　その上で、先ほどおっしゃるような、ネガティブのリストみたいなものをつくって、それ以外は大丈夫だというような形をぜひ検討させていただきたいと思います。また、今後の運用をつくるに当たっては、超党派でおつくりいただいたので、総務省の中にもお見えいただいて、立法者の御意思がしっかり反映できるような形で運用をやらせていただきたいと思います。
　それから、二点目については、きょう特別交付税の交付を決定いたしますけれども、ここは今までとは、どこから見ても、だれから見ても公正だと。そこでも、委員がおっしゃるように、過疎地域、減少、急減地域に思い切って傾斜をいたしました。中には皆さんの御地元で、おれのところは減っているじゃないか、何だ、原口はと言う方がいらっしゃるかもわかりませんが、そこは、前年の合併とか特別な地震や災害で大きくふえているので減っているところは確かに出ていますけれども、公平公正に、しかも過疎地をしっかり支えようということでやらせていただきましたので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○赤澤委員　おはようございます。
　質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。前回の一般質疑の時間がちょっと短かったということで、三時間三十分という時間でやっているということで、一般質疑にわたる部分もちょっとお話を聞かせていただきたいというふうに思います。
　それで、これは情報がないという意味でお尋ねをするんですが、総務省の顧問で既に退任をされた神野関西学院大学教授、あるいは上田埼玉県知事、橋下知事、この方たちが顧問に就任をされたのは政権交代後という理解でよろしいですか。
○原口国務大臣　そのとおりでございます。
○赤澤委員　それでは、ちょっと問題意識を幾つか申し上げたいと思うのは、まず総務省顧問について言うと、我々は、原口大臣のいわゆるお友達が選任されているんじゃないかということでずっと疑念を申し上げているし、大臣は、いや、立派な方たちだというような感じで、ある意味かみ合わないやりとりが続いているわけであります。
　この方たちは、特に支給された旅費等も全くゼロのお三方でありまして、政権交代後、ですから九月十六日以降、十二月までの御就任だったということです。それだけの短期間で、具体的に一体どういう役目を果たされたかということについて、私は正直なところ何か疑問がある。要するに、三カ月ぐらいで何かしら役に立つ仕事をされたのかどうかというのは、これは改めて検証ができるものならしてみたいと思いますし、それ以上に気になるのが八代英太さんなんですね。
　八代英太さんは、元衆議院議員、今は新党大地代表代行ということでありますし、過去の質問主意書でもう明らかになっていることは、これ以外にも、落選をされた議員であります亀井久興、あるいは保坂展人、さらには水島広子元議員のお三方も含めて、四人で百万以上のお金が税金から支給をされているという実態があります。
　私どもはそれを引き続き問題視しているものでありまして、八代英太議員について言うと、二十六万二千六百円が謝金で払われております。特に公金から出している以上、前の神野教授、上田知事、橋下知事と比べても、もう退任されているわけですから、彼の貢献、業績というものは一区切りしているわけですけれども、どのような具体的な業績があったのか、彼を顧問にしたことで一体どれだけの貢献があったのか、それもかなり具体的なものとして、政治主導のもと、大臣、副大臣、政務官から、どのような貢献があったのかをぜひお聞かせいただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、我々が申し上げているのは、どうも落選した議員に、失業対策とは言いませんけれども、お友達を呼び込んで顧問にしていろいろな謝金とかを払っているということについては本当に疑いの目で見ておりますので、その辺は明確な、具体的なこういう貢献があったということをお話しいただきたいと思います。