Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（澤村宏君）　まず、この代替措置の制度から申し上げますと、この法律は南極地域の環境の特性にかんがみまして、環境に対する悪影響を事前に予期することを重視しているものでございますが、原状回復及びその代替措置につきましても、そうした観点に配慮しながら、既存の他の自然保護関係法令の用例に倣い、制度として設けたものでございます。
　なお、その活動によります影響を受けた環境を完全に回復させることが著しく困難である場合には、例えば、動植物の生息または生育場所として同質と考えられる環境を他の場所に確保するなどの措置、そんなことを想定しているわけでございます。具体的には、海鳥の繁殖地として適した環境を活動の影響を受けない安全な場所に用意することなどが考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この南極という地域の極めて自然環境が脆弱なところにおきましては、当然こういった措置は必要なわけでございますが、何よりも事前にそうした悪影響を予防するということ、そういったことが極めて重要ではないかと思います。
○馳浩君　それで、この措置命令、第二十三条の三項なんですよね。その原状回復をさせる。ところが、環境庁長官によって原状回復しなさいというふうに「命令をされた者がその命令に係る期限までにその命令に係る措置をとらないときは、」、つまり言うことを聞かなかった活動の主宰者に関しては、これは環境庁長官みずからが「原状回復をし、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるとともに、」、代替措置をし、「その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。」ということでありますが、要は、費用を一部負担させるまでは環境庁としてやらなきゃいけないわけですよね。この点が大変緩やかな措置命令でありますけれども、この点に関してのコメントをぜひいただきたいんですよね。
　やっぱりもうちょっと、大事な南極の環境に関して、これどうなんでしょう、科学者だからそんなことをするはずはないと思うんですが、要は旅行者とかは中途半端なことをされるとこれは困るわけでありまして、それに対して原状回復あるいは代替措置に関して環境庁が命令しても、しない場合には環境庁がしなきゃいけないわけなんですよ。これは余りにも非常に何か緩やかな法律だなとは思うんですけれども、この点に関しまして厳しく臨んでいただきたいと私は思いますが、コメントだけでよろしいですから、意気込みを聞かせてください。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま申し上げましたように、既存の他の自然保護関係法令の用例に倣い、こうした規定を設けております。特に、この原状回復の代替措置として金銭の支払いを命ずることは基本的には考えておりませんが、原状回復等の命令に従わなかった場合には、環境庁長官がみずから原状回復等を実施し、その費用を負担させることができるという規定も置いているわけでございます。
　今、先生から科学者がそういうことをするはずがないというお言葉でございましたが、実はこの南極の議定書の締結に際しましては、特に南極地域において観測活動に従事している研究者の間から、こうした議定書を早くつくらなきゃいけないという要望が大きかったというふうに認識しているわけでございます。そして、これらの研究者等を初めとした南極地域において活動する方々が南極地域の環境の特殊性を理解して、より厳格な方向で環境の保護が図られていくようにしていきたいと私ども思っているところでございます。
○馳浩君　次に、罰則規定について申し上げます。
　これは第二十九条から第三十三条まででありまして、一番重い罰則は一年以下の懲役、百万円以下の罰金とあります。措置命令は行政処分ですからまだよい。まだよいというわけではないんですけれども、行政処分ですから。この第二十九条から第三十三条までの罰則は刑事処分であります。
　ゆえに、厳格な刑事手続のもとでしか罰則は適用されません。問題は、犯行現場が南極であり、十分な証拠調べもできずに結局罰則規定は有名無実化しそうな気もいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいまも申しましたように、この法律は、南極地域の環境の脆弱性という、そういう特殊性にかんがみまして、環境に対する悪影響を事前に抑止することに力点を置いた法律となっております。その実効性を高めるために、罰則規定が持つ抑止的効果を活用することに加えまして、南極地域で活動を行う者一人一人が南極の環境の保護について理解を深め、規制に反しないよう自覚的に行動するよう、普及啓発活動につきましても今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、先生今御指摘のとおり、南極地域における犯罪の立件ということにつきましては、その立地条件等から国内と全く同じように進めることは甚だ難しい面があるとは思いますが、現地に派遣する職員等からの報告等により、ある程度立件のための客観的状況を把握することが可能であろうかと考えておりますが、再三申し上げますが、事前の予防ということがこの法律の骨子でございますので、そういう努力は今度ともしていきたいと考えております。
○馳浩君　ならば、今申されました普及啓発活動についての環境庁としての施策は何かありますか。
○政府委員（澤村宏君）　この議定書が発効いたしますればと申しますか、この法律が通りました段階から、いろんな形でもって民間の業者の方等にも働きかけてまいりたいと思いますし、何よりも現在日本がこの南極地域での活動の最大の活動は南極の観測活動でございますので、これまでも関係省庁の会議等におきましてこの南極地域の環境の重要性ということについては訴えてまいりましたので、今回この法律が通りましたら、先生の今の御趣旨に沿いましていろいろまた働きかけをしていきたいと、そのように考えております。
○馳浩君　質問を続けます。
　議定書の附属書Ⅱの三条には、ペンギンやアザラシの群れを乱す有害な干渉を禁止しております。これは本法の十四条二項三号で禁止されると思いますが、この有害な干渉には罰則規定がないのはいかがかと思います。これは第二十九条を参照としていただければわかると思いますが、三号は除くとありますね。
　実は、観光シーズンはペンギンなどの短い繁殖期と重なりまして、観光客が写真を撮ろうと近づいてペンギンが繁殖を放棄したりする危険が十分あるからでありまして、これは罰則規定としてぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいまのペンギンやアザラシ等への有害な干渉ということが議定書の中にもあるわけでございますが、それが環境への著しい悪影響を生じ、または生じるおそれがある場合には、活動の中止等が命じられ、これに従わない場合には罰則が適用されますので、有害な干渉を禁止するための罰則による実効性は確保されているものと考えております。
　また、ペンギンの繁殖期につきましては、種類あるいはその生息地等によりまして異なっているわけでございます。また、ペンギンにどの程度近づけば有害な干渉に当たるのかというようなことにつきましても、具体的な事例に即して判断する必要があるなど、一律に法律で規定することは非常に困難であるため、本法案におきましては直接の罰則を置かないという形で処理をしているところでございます。
○馳浩君　ちょっともう一回確認しますが、罰則の第二十九条は「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」とありまして、その第一号ですか、「第十三条、第十四条第一項若しくは第二項（第三号を除く。）」と書いてあるんですね。第三号を除くということは、第三号は罰則の規定からは外れているわけなんですよ。この第十四条の第二項の三号を読みますと、こうなっているんですね。「南極地域に生息し、又は生育する動植物の生息状態又は生育状態及び生息環境又は生育環境に影響を及ぼすおそれのある行為」とあるんですね。何でこれが罰則から外れているんですかという質問なんですけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま申しましたように、ペンギン、アザラシに対します直接的な干渉そのものを罰則としているのではなしに、それに対する活動の中止等を命ぜられ、それに違反した場合に罰則をかけるということで、いわば直罰はかけておりませんが、間接的な罰則という形でもってそこのところを措置しているということでございます。
○馳浩君　これはまさしく今後の検討課題にしていただきたいわけですね。間接といいますけれども、直接の行為の方をすぐにやっぱり取り締まるという言い方はどうかわかりませんが、うがった見方によりますとこの今回の法律だと黙視、黙認するような形になってしまいますので、これはまさしく今後の検討課題としていただきたいと申し上げておきます。
　次に、第十二条でありまして、これは主宰者が他の行為者に法令違反させないように必要な指導を義務づけている規定でありますが、これも罰則規定がないわけでありまして、先ほどから答弁もいただきましたように、違法行為の立証は不可能に近いんですね。ならば、活動の主宰者がしっかりほかの行為者を管理、指導できるかどうかということが問題になるわけでありまして、例えばもうけ主義の旅行代理店等が後を絶たない現在、罰則規定なき指導義務規定というものはお飾りにすぎないと思います。
　さらに、とりわけ違法行為がなくても、第十一条で交付される行為者証を携帯していないだけで処罰されるのならば、主宰者の指導義務違反の不処罰はその違法性の重みから考えて公平性に反すると考えますが、この点、どう考えておられるのでしょうか。
　というのは、第十一条の七項ですね、これは二十万円以下の罰金です。行為者証を携帯していないだけで処罰されるんです。ところが、主宰者の指導義務違反に関しての処罰はないわけでありまして、余り公平じゃないんじゃないかな、むしろ主宰者が指導義務違反をした方が重いんじゃないかなという気がいたしますよね。行為者証を持っているかいないかだけで、いなかったら二十万円以下の罰金なわけでありますから。この点に関しましてのコメントをお願いします。
○政府委員（澤村宏君）　主宰者の指導義務に関してのことでございますけれども、この主宰者の指導義務につきましては、活動の類型、主宰者と行為者との関係等によりまして行うべき必要な措置が異なっております。また、それぞれの活動の特性を配慮した活動実施者の自主的な取り組みを期待したことから、罰則を適用しなかったところでございます。
　なお、南極地域の環境を保護するという観点から、行為者ではなく、主宰者に活動の中止等を命じた方がよい場合には、主宰者に措置命令がかけられることとしております。また、主宰者が法人であり、行為者がその法人の従業員等である場合には、行為者の違反行為に対して主宰者にも罰則が適用されるということとしていることから、主宰者に対しまして十分な指導を行うよう要請することと相まって法律の実効性は確保できるというふうに考えております。
　また後段の、行為者証の携帯義務を罰則をもって義務づけていることと比べてのバランスのことのお尋ねと思いますが、この行為者証の携帯義務は、他の締約国の監視員による査察を受けた場合に、活動が本法に基づく正当な手続を経て実施されているものであることを証明するという点で行為者が滞りなく活動を実施できるようにするとともに、各締約国の協力のもとでの円滑な議定書の実施を確保するという重要な役割を有している制度でございます。
　したがいまして、主宰者の指導義務違反との事由の軽重ということの比較というのはできないのではないかと、そのように考えております。
○馳浩君　わかりました。
　時間もありませんのでちょっと質問が飛びますが、先ほども南極観測に関しまして文部省にお伺いいたしましたけれども、昭和基地周辺の廃棄物の管理につきまして、その実態そして環境庁に対する報告、これはどういう体制となっておりますか。これが第一点目の質問。
　第二点目の質問は、昭和基地周辺の廃棄物の、これは私は放置というふうな言葉を使いたいと思いますが、文部省は保管という言い方をされます、保管場所周辺の土壌あるいは水質に関しまして有害化学物質の検査、検出の実態はいかがですか。
　この二点を質問いたします。文部省、お厚いいたします。
○説明員（岩本渉君）　廃棄物に関する御質問でございますけれども、南極の昭和基地では、南極の夏に当たります十二月末から翌年の二月中旬まで約八十名、それから南極の冬の期間に越冬隊員三十一名が滞在して研究観測を実施しているところでございます。
　これらの研究観測でございますとか、我々定常観測という呼び方をしておりますけれどもそういったものとか、あるいは当然隊員の生活のために昭和基地で一年間に出る廃棄物は、可燃物約八・四トン、不燃物約十九トン、し尿、汚水約千四十三トンということの報告を受けております。
　そのほかに、年により異なりますけれども、夏の期間、建築などのこん包廃材が約十トン排出さております。また、使用済みの雪上車などの大型廃棄物が約五百トン蓄積されているわけでございます。
　これらにつきまして、まず可燃物につきましては、平成五年度に焼却炉を整備いたしましてその焼却炉で焼却処分する、またプラスチック等の不燃物は、分別集積して観測船「しらせ」で日本に持ち帰っております。
　それから、し尿、汚水は現在希釈して海洋に排出しておりますが、汚水処理施設を新設しているところでございまして、平成十一年からこれを運用する予定でございます。
　また、先ほど申しました約五百トンの大型廃棄物につきましては、五年計画で持ち帰り処分する予定でございまして、今月帰ってまいります「しらせ」におきましては約二十七トンの大型廃棄物を持ち帰ることにしております。
　環境庁への報告でございますけれども、現在の法制上は環境庁に報告する義務は課されていないわけでございますけれども、こういった観測隊の事業内容等につきましては、私どもが事務局を務めております南極地域観測統合推進本部というものに環境庁からもお入りいただいておりまして、会議の都度御報告等をしているところでございます。
　二番目の御質問でございますけれども、昭和基地におきまして先ほど申しましたように大型廃棄物を三カ所に集積保管しているわけでございます。保管に当たっては、まずそういった土壌等の環境に影響を与えるものは置かないように選別を行った上でやっているところございます。なお、昭和四十九年の第十五次観測隊から行っております土壌バクテリア等の調査では、今のところ人為汚染は認められていないということでございます。
　今後は、本法律の趣旨にのっとりまして適切に対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○馳浩君　これは石井長官ちょっと聞いてください。
　今まで報告の義務がなかったから報告していないということですね。これはおかしいんじゃないですか。南極観測隊はもう既に三十七回、今度三十八回目かな、三十年にわたってやっておって、昭和基地周辺の廃棄物処理に関して報告がないわけですよ。ましてや、保管場所周辺の土壌、水質についての有害物質についての実態を調べて、それも報告していないということであります。今回この法律ができたわけでありますから、むしろ積極的に関与して報告を受けるべきだと私は思います。
　同時にもう一つ、大型廃棄物に関して五百トン、これを五年計画で持ち帰るという、こういう悠長なことを言ってもらっては困るんですよ。なぜならば、ドイツのノイマイヤー基地では毎回圧縮して持ち帰っているわけなんですね。これは御存じだと思います。なぜドイツができて日本はできないんですか。これは、先ほどの条約の締結に関しても日本が余りにも時間がかかり過ぎるというのと同じようなことなんです。
　むしろ、こういったことに関してなら、歳出削減の時期ではありますけれども予算をつけて、南極の環境に本当に多大な影響を与えるならば、五年計画で毎年百トンずつ持ち帰ると言っておりますけれども、「しらせ」級の輸送船をもう一隻空っぽにして南極へ持っていって、どかっと積み込んでまた帰ってくればいいだけの話でありますから、数億ぐらいの予算でありましょうから、そのぐらいの予算をつけて早目早目に日本として処理する姿勢を諸外国に見せることも私は必要ではないかと思います。
　環境庁長官、これは最後になりますけれども、文部省のある意味では諸外国に比べての取り組みとして非常に甘いというような、こういう状態に関しましてもっとリードをとっていただいて、昭和基地周辺の廃棄物の処理あるいはこれからの廃棄物処理計画等も出されると思いますが、積極的に関与して、これは非常に必要な措置命令というのですか指導というものを文部省に対してしていただきたいし、それは胸を張ってぜひやっていただきたいと思います。
　最後に環境庁長官の、今回の条約締結に当たりましての、いろいろ私が聞いた範囲内でのわかったことでもよろしいですから、御感想と御決意と、指導力を期待するものでありますから、コメントをいただきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（石井道子君）　廃棄物の処理計画につきましては、今後も関係省庁と具体的な記載内容などにつきまして調整を進めながら、議定書の発効後は速やかに策定できるように準備を進めてまいりたいと思っております。
　南極地域の環境保護を進めていく上では、廃棄物による影響の防止というものは大変重要な課題であります。廃棄物管理計画は、南極地域におけるさまざまな活動に伴う廃棄物の適正な処分や管理のための総合的なまた先取り的な計画でもあるわけでございますので、今後も鋭意関係省庁と協力いたしまして取りまとめ作業に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○山本一太君　それでは、私も同僚の馳委員に負けないように張り切ってやらせていただきたい、このように思っております。
　本日は私も環境特別委員会における初めての質問ということですから、まず最初に石井長官に一言申し上げたい、このように思っております。
　長官は、言うまでもなく私ども良識の府である参議院から、特に環境重視ということが叫ばれている状況の中で環境庁長官という大変な重職につかれたわけでございます。
　一年生議員の私がこういうことを言うと大変潜越なんですが、私は今よく言われている参議院改革というのは実はこれは参議院議員改革であると常々思っておりまして、個々の議員が、衆議院とは違う六年という期間を生かして、いかに衆議院とは違った政策やビジョンを展開できるか、ここのところが勝負であって、これが進めば自然に二院制をきちっとしょうという議論に結びつくのではないか、このように思っているわけでございます。
　そういう意味では、長官は就任以来もう本当に情熱を持ってこのお仕事に一生懸命取り組んでおられるというのが感じられますし、意外と言っては失礼ですが長官は我々世代に非常に人気がございますので、これからもぜひ自信を持ってお仕事に取り組んでいただきたいと思うんです。
　きょうは広中元長官もおられますけれども、欧米諸国、特に北欧諸国なんかではこの環境分野における女性大臣の活躍というのは大変なものでございまして、やるからには参議院の大臣として、歴史に石井長官ありと残すような、そのような気概を持ってぜひ進んでいただきたいと思うんです。
　もうきょうは五回も六回も決意表明をされて大変お気の毒なんですが、私も馳委員と同じように長官の肉声を聞きたいんです。三十秒で結構ですから決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　山本委員から大変御丁重な激励のごあいさつもいただきまして、大変感激をしているところでございます。
　私も参議院比例区の議員として三期目の当選でございまして、そして今回環境庁長官に就任させていただきました。
　環境問題というのは、私もちょうど八年前に環境政務次官をした経験もありますけれども、その当時と比べますと雲泥の差であるということを感じております。環境問題は現在、我が国の問題のみならず、地球環境の問題で大変重要な問題であるととらえられているわけでございまして、このようなときに環境庁長官に就任をさせていただいたということは、大変大きな感激でありますと同時に、責任の重大さを痛感しているところでございます。
　このような我が国の環境問題を今ここで考えていかなければこれからの我々の子供とか孫たちによい環境を残していけないのではないかという危機感も持っているわけでございまして、それだけに、将来の世代によい環境を引き継いでいくということが現在の我々の使命であるというふうに感じております。
　特に、ことしは十二月に京都で地球温暖化防止京都会議が開催されます。また、六月には国連環境特別総会も開かれるわけでございまして、大変国際会議も多いわけでございます。我が国におきましても、そのような会議も大変多うございますし、またいろいろと外国との打ち合わせも多いわけでございまして、これからの我が国としての環境問題への取り組みを大きく前進させるべき年である、まさに環境の年であるというふうに私も考えているところでございます。
　これからも人と環境とが共存共栄を図れるような望ましい関係を築くために、地球環境問題への対応については大変大きな責任があるわけでございますし、総合的な環境施策の推進に今後も全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、どうぞ若い皆様方の御支援と御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
○山本一太君　ありがとうございました。地球環境分野は本当に懸案がメジロ押しですので、その御決意を持ってぜひとも御活躍いただくようにお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、きょうは南極条約についての質問ということだったんですけれども、私の同僚で親友の馳浩委員がまことに包括的で詳細にわたって問題点を提起されました。こういうのを英語で言うとハードアクト・ツー・フォローというわけですけれども、ほとんどつけ加えることがないなというふうにメモをとりながら思っていたわけでございます。ですから、私の時間は一時間ということですが、今回の南極問題というのはいわば地球環境問題のシンボルということですから、それを踏まえて少し横にウイングを広げて、地球環境問題全般に対して御質問をさせていただく、こういう形で進めさせていただきたいと思いますので、大臣並びに環境庁の皆さん方、御答弁の方をよろしくどうぞお願いいたします。
　それじゃ、質問の方に移らせていただきたいと思います。
　私は、まず非常に基礎的な質問からさせていただきたいと思っているんですけれども、よく世間でその年の流行語大賞というのがありまして、昨年でしたら自分を褒めてやりたいとかありましたし、高度成長期だったらモーレツとかいう言葉がはやったこともありました。国際政治の世界で言うと、新聞、マスコミを騒がせた言葉の中ではジャパン・パッシングとか、ここらあたりが候補になるのかなと思うんです。環境分野に絞って言えばもう七年連続ぐらいで私はこの言葉がキーワードだと思うんです。これはもう長官よく御存じかもしれませんけれども、サステーナブルディベロプメントですね。持続可能な成長、こういうふうに訳しております。
　実は私は援助の仕事をやった後、国連システムの中の技術協力においては一番大きな機関である国連開発計画、ＵＮＤＰというのですが、ここのニューヨーク本部に三年間勤務した経験がございます。このときに、後ほど触れるオゾン層についてのモントリオール議定書の多国間基金の件とか、あるいはアジェンダ21のフォローアップということで日本がメーンのドナーとなって設立をしたキャパシティ21基金とか、そういう環境の仕事に取り組む機会がありました。
　その中でも毎日のようにこのサステーナブルディベロプメントという言葉を見ていたわけですけれども、正直言って最後までこのコンセプトの意味がよくわからなかったんです。非常に広義な解釈もありますし、どうも国連の解釈によれば、我々の世代と次世代と両方の必要性を満たすような開発というような解釈が国連開発計画の中では行われていたわけなんですけれども、途上国や先進国の間でもこのサステーナブルディベロプメントに対する見方も違うわけなので、それについて環境庁としてはこの持続可能な開発というのはどういうコンセプトとしてとらえておられるのか、一言お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がお触れになられました持続可能な開発の考え方でございますが、もともとは一九八七年に出されました、環境と開発に関する世界委員会、ノルウェーのブルントラント前首相が委員長を務められたその世界委員会がまとめた報告書に示されたものでございます。
　その背景を考えてまいりますと、まず、例えば開発途上国におきましてはよく御存じのとおり貧困の問題が大変深刻でございまして、これが環境の破壊の原因ともなりまして、さらに環境の悪化が一層の貧困をもたらすという、いわば悪循環があるのではないかということから、途上国においては貧困の解消のために今後開発を進めていくことが一方で不可欠でございますが、しかしそのような開発は環境面から見て健全な形で行われることが重要であるという認識が一方であるのではないかというふうに考えております。
　また一方では、先進工業国におきましては大量生産・大量消費・大量廃棄型の生産あるいは消費形態が普及をしておりまして、これが地球環境問題を引き起こした大きな原因であるというふうに言われているところでございます。したがいまして、このような先進国におきましては、こういった社会経済のあり方というものを変えていく、改革していくということが強く求められているというふうに認識をしているわけでございます。
　こうした途上国と先進国におきます問題の所在、そしてこれらに対処する取り組みの方向に関する認識を統一するいわば概念として、このブルントラント委員会、環境と開発に関する世界委員会の報告書は持続可能な開発を、ただいまお触れになられましたとおり、将来の世代の必要性を満たしながら同時に現在の世代の必要性も満足させるような、そういった開発であるというふうに説明をしているところでございます。
　この持続可能な開発の考え方は、一九九二年の地球サミットでも採用されておりますし、地球サミットで採択をされましたリオ宣言でございますとか、あるいはアジェンダ21の中にも生かされておりまして、現在国際的に環境と開発の問題を考える際の基本理念となっている、このように理解をしているところでございます。
○山本一太君　わかりました。
　サステーナブルという意味が環境とまさに工業発展の共生なのかとか、いろいろ細かいこともお聞きしたいこともあるんですけれども、時間の都合もございまして、一時間しかないものですから。
　コンセプトの定義にこだわっても余り意味がないんではないかという、そういう議論もあると思います。それよりアジェンダ21の下で個々のプロジェクトによってきちっと環境問題を推進していくということが大事だという御見解もあるかと思うんですけれども、やはりこれは今世界、国連も含めて地球環境問題を進めていく上での一番の根本になるコンセプトですので。はっきり言って、今、日本の道を歩いている人に持続可能な開発というのは何かと聞いても、恐らくだれも答えられないと思うんですね。ですから、国民の間の環境に対する意識を高めるという点からも、こういうこともきちっと知識として普及させていく、こういうことについても、国民を啓蒙していくというのはやはり環境庁にリードをとっていただきたいというふうに思うんです。
　意外と日本人はコンセプトから入るというのは苦手な面があるんですが、こういうコンセプトがはっきりしてくるとこれからの道筋が見えてきたりすることもあると思いますので、この点については引き続きぜひ環境庁に御努力をいただきたい、このように思います。
　いろいろまだわからないところもあるんですが、余りこれを続けていると持続可能な質問になりませんから、次に進ませていただきたいと思います。
　先ほど、南極条約につきましてはもうほとんどつけ加えることがないというふうに申し上げました。馳委員のすばらしい質問があったわけですけれども、せっかく南極条約に関連することなので、私一つだけここで確認をさせていただきたいことがあります。
　それは、さっき馳委員の御質問を聞いていても思ったんですが、南極条約の基本的な概念というものは、やはり馳委員もたびたびおっしゃっていたように、南極の自然環境の重要性にかんがみ、はっきり言えばできるだけ出入りを制限しようということが一つだと思うんですね。もう一つそこに流れている考え方というのは、南極で行われている非常に貴重な学術調査とか科学調査、そういったものに影響が出ないようにしよう、少なくともそういう調査がきちんとできる環境をこれからも整備していこう、こういうことだと思うんです。
　ですから、その趣旨はよく理解できるんですが、他方、馳委員はどうお考えになるかわからないんですが、今南極に観光とか視察の目的で渡航している例があるんですが、私は必ずしも悪いことではないと思うんです。これは考え方によっては非常に意義のあることで、特に環境教育という点については非常に大切なことじゃないかというふうに私は思うんです。百冊、二百冊の環境問題の本を読むより、南極に行ってペンギンとアザラシを見て氷河を見て環境問題、オゾンホールを感じられるかどうかはわかりませんけれども、それを感じてくることがやっぱり人間に一種の意識革命を起こすんじゃないかというふうに私は考えております。
　実は、私の地元のことになって恐縮なんですけれども、群馬県議会がことしの一月に、恐らく県議会としては初めてだと思うんですけれども、南極視察団を派遣いたしました。ここに報告書があるので御興味があれば、もし自治体の方で行かれたい方がいれば参考になるかと思うんですが、大変よくまとまっておりまして、県議の方が五名行きました。これは実は今こういう時期ですからいろいろ賛否両論ありました、税金を使って南極に行く必要があるのかなと。
　私は、最初からこれは非常にいい発想でいいアイデアだというふうに言い続けていたわけなんですけれども、実際、帰ってこられた県議団の人たちがその後精力的に南極視察のセミナーを県内各地でやって、群馬テレビとか、群馬県では大変なシェアを誇っている上毛新聞というのがあるんですが、地方紙を含め南極の特集を随分組んだんです。これがどのくらい群馬県民の間に南極環境問題という意識を植えつけるのに役立ったかということを思うわけでございます。
　ですから、こういういいイニシアチブについては、すなわち視察や観光であっても環境に対する意識を高める。例えば今観光で行っても、南極に渡る船の上でたしか専門家の方か何かがいて環境教育をなさっているはずなんですね。だから、どんどん厳しくせよというさっき意見があったんですけれども、初めてのことなのでどのぐらい厳しくなるかというのはちょっとわからないので不安なんですが、そこら辺のところはきちっと要件を満たせば承認をするという道は果たしてこの条約の中で残っているのか、その一点だけ簡単に確認させていただきたいと思うんです。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま先生御指摘のとおり、南極の重要性ということは御指摘のとおりでございます。
　今回の国内法におきましても、観光活動につきまして事前の確認申請を行い、環境に著しい影響を及ぼすものでないことなどにつきまして環境庁長官の確認を受けることが必要となる、言葉をかえて申しますと、そういったことにつきましても認める方向でこの法律は成り立っているわけでございます。
○山本一太君　わかりました。ぜひ視察、観光についても、もちろん環境への影響を最小限にするという条件ですけれども、その道はやはり残していただけないかなというふうに考えております。
　私も議員をやっている間に一度は馳委員も誘って南極に行きたいと思っておりますので、そのときはぜひ環境庁のサポートをお願いしたいというふうに思っております。
　次に、オゾン層の問題について少し御質問をさせていただきたいと思うんです。
　南極と言えばオゾンホールというのはちょっと無理があるかもしれませんけれども、南極にできたオゾンホールというのは、オゾン破壊問題についてのいわばシンボル的な存在だと思うんです。
　先ほどお話ししたとおり、私は国連開発計画にいたときに、オゾンホールの問題を扱うモントリオール議定書の下でつくられた多国間基金の運営についてのチームに加わっていたことがありまして、いろいろ思い入れがあるわけなんですけれども、これは申し上げるまでもなく、八七年にオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の中で特に、特定フロン五種類だったと思いますけれども、これについては削減、廃止をしていくという合意がなされたというわけなんです。
　これは、ちょっとパンフレットとしては古いんですけれども、その私どものチームがつくったモントリオール・プロトコルのパンフレットでございます。（資料を示す）ここをもうちょっとカラーコピーで広げて持ってこすうと思ったんですが、お金がかかりまして、資金力のない事務所なものですから、ちょっと見にくいかもしれませんが。
　これは本当に一目瞭然で、七九年にはほとんど見られなかったオゾンホールがこれだけ九二年に向けてこう広がっていくというのが本当によくわかると思うんです。これについて、オゾンの減少は何か頭を打ったとかいろいろな考え方がありますけれども、これも簡潔で結構ですから、今のオゾン層の状況について御説明いただければと思います。
○政府委員（野村瞭君）　オゾン層の現状についてのお尋ねでございますが、一九九六年におきましても南極上空におきましては過去四年と同程度の最大規模のオゾンホールが出現をしておりまして、オゾン全量の長期的な傾向ということにつきましては、熱帯域を除きましてはぼ全地球的に減少傾向にあるわけでございます。
　しかしながら、国連環境計画の報告によりますと、先ほど山本先生からもお話がございましたが、すべての締約国が一九九二年の改正モントリオール議定書に基づく生産規制を遵守するといたしますと、成層圏中のフロンの量につきましては一九九七年から一九九九年までをピークといたしましてその後は減少に転ずる、したがいましてこれに伴って来世紀初頭からオゾン層は回復に転じまして、南極のオゾンホールも二〇四五年までには出現しないようになるということが予測されているところでございます。
○山本一太君　今のお話ですと、九二年ですか最近の改正は、それを締約国がちゃんと遵守すれば二〇四五年までにオゾン層が回復するという話で、その計画どおりにいけばいいなとは思うんですけれども、少なくともフロンという物質は化学変化を起こしにくい、それだけに環境に対する影響が持続するということで、もとの状態に戻るにはいずれにせよ五十年かかるということがありますので、やっぱりこれは次世代に対する地球の命を脅かしているみたいな話ですから、改めて真剣に取り組んでいかなければいけないなということを今お聞きして感じたわけなんです。
　ただ、今おっしゃった予測は、モントリオール議定書で、九五年末でしたか全廃されたフロンについてはいいんですけれども、その前につくられたフロンについての規定というのは議定書の中にありませんので、これははっきり言えば勝手に使われている状態ですから、例えば冷蔵庫とかカーエアコンとかいろいろな冷房設備とか、そういうところに残ったフロンをきちっと回収できてということが前提になると思うんですね。これについては正直言ってなかなかうまく進んでいないというところも聞いておるわけですけれども、この問題についての環境庁の取り組みについてまた簡潔に例えればと思いますので、お願いします。
○政府委員（野村瞭君）　御指摘いただきましたように、既に生産されたフロンにつきましては、その回収なり破壊をするということが非常に重要であるということは私ども十分承知をしておるわけでございます。
　私ども環境庁といたしましては、フロンの回収、破壊を促進するためにさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、この関係につきましては環境庁だけではなくて、関係省庁が十八省庁ございますが、これらの省庁から構成されておりますオゾン層保護対策推進会議を必要に応じて開催いたしておりますが、ここで回収なり再利用それから破壊についての促進方策の取りまとめを行っております。
　また、フロン回収促進のための支援事業ということで、自治体に対しまして助成をいたしております。また、破壊につきましてはガイドラインを既に公表いたしておりますが、破壊についてのモデル事業も私ども実施いたしておるところでございます。
　これらの取り組みの結果、フロン回収に取り組む市町村の数が最近かなりふえてまいりまして、約三分の二に当たりますけれども、二千市町村に及んでおります。また、回収促進のための協議会を設置いたしております都道府県または政令指定都市の数も三十八に達しておるということで、まだまだ不十分といった御指摘も受けておるわけでございますが、一定の成果が得られつつあるという認識に立っております。
○山本一太君　今のお話で、フロンの回収に取り組んでいる自治体の数自体は二千市町村、六割ぐらいになっているということはわかったんですけれども、問題は、使われた冷蔵庫やカーエアコンが実際にちゃんと回収されているかという回収率だと思うんですが、これは一番多いもので二割ぐらいしかないと思うんです。ですから、やっぱりここら辺についてはかなり真剣に取り組んでいただかなければいけないと思います。
　これもちょっと手前みそなんですが、やはり地元の群馬県に高崎経済大学というところがございまして、そこの石井教授、この方がストップ・フロン全国連絡会の代表を務めておられるわけですが、この問題について大変長年取り組んでおられまして、いろんな提言をされているんです。
　生産から販売部門まで産業界ぐるみの協力がなくてはフロン回収の推進は図れないというのがその趣旨ですけれども、昨年十一月の毎日新聞の記事で石井教授がこういうふうに言っておるんです。回収、再利用、破壊を義務づける法律がないから回収率が高まらない、不用意に解体して特定フロンを放出しても罰せられないから野放し状態だ、特定フロンの製造業界や使用メーカー、消費者が環境への影響を認識して相応の負担をしなければいけない、行政は各業界に役割を示し、回収・破壊作業が円滑に進むように指導してほしいと。
　いわば官民一体でこの問題に取り組まなければいけないという提言を行っているわけなんですけれども、この点について環境庁はどうお考えになられているか、見解を伺いたいと思います。
○政府委員（野村瞭君）　ただいま群馬県の例をお引きになりましたが、そのほか兵庫県でありますとか福島県とか、この問題に対しまして非常に積極的に取り組んでいる自治体もあるわけでございます。
　ただ、全体的には先ほども申し上げましたがまだまだ体制的にも整っていないという認識の上に立っておりまして、そういうことで私どもとしては、フロンについての破壊モデル事業でありますとか回収促進のための支援事業を実施しておるわけでございます。
　地域によって、今官民一体というようなお話がございましたが、この問題については大変関係者が多くございます。消費者の関係、それから車等の関係からいえばディーラーだとか整備の関係がございますし、それから当然行政関係もあるわけでございます。そのような関係者が地域の実情に応じていわば回収なり破壊の社会的なシステムをつくっていくということがまず重要ではないかということで、私どもはそれを側面的に支援をしたいということで対策を進めておりますが、まだまだこれから努力を重ねていかなきゃならないというように考えております。
○山本一太君　今御答弁にあったように、この問題はとにかくいろんなセクターの絡む問題で、なかなか難しい問題であるとは思うんですけれども、いずれにせよ今おっしゃったように、このオゾン層保護対策推進会議というのは省庁でいうと十八省庁ぐらいにまたがるわけですね、これにおいて今後の回収策についてぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　この問題は、本当は一回この問題を全部質問に使ってもいいぐらいいろいろ問題点があるので、破壊処理の問題なんかも取り上げようと思っていたんですが、時間もないので一言要望を申し上げることにとどめたいと思います。
　休憩前にあと五分時間がありますからもう一問いけると思いますので、モントリオール議定書についてはもう一つだけ質問をさせていただきたいと思います。この質問は外務省の方からお答えをいただくのが多分適当だと思うんです。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、モントリオール議定書ができて、議定書の呼びかけでそのモントリオール議定書のもとに多国間基金、マルチラテラルファンドというのが設立されたんです、もちろん御存じだと思うんですけれども。
　マルチラテラルファンド、その基金の目的は、途上国に対して途上国が脱フロンのシステムに移行するための技術協力をする、こういうことを目的としてこの基金が設立されたのは御存じのとおりかと思います。
　そして、その技術協力を実施しているのは国連機関でございまして、私の記憶が正しければ、モントリオール多国間ファンドの実施機関は国連開発計画、ＵＮＤＰですね、それからあと世銀もやっていたと思います。それとＵＮＥＰ、国連環境計画、それとＵＮＩＤＯ。その四機関だったと思うんです。
　日本は締約国の中でこのモントリオール多国間ファンドに対しては非常に大きな拠出をしていると思うんですが、これは米国に次いで今も二番ですか。一言、まず確認なんですが。
○説明員（津曲俊英君）　これは九六年の見積もりでございますけれども、日本が第一位になってございます。
○山本一太君　第一位ですか。
○説明員（津曲俊英君）　はい。九六年、実はまだ確定値が出ておりませんけれども、見積もりでは日本は第一位だと推測しております。
○山本一太君　第一位の拠出国ということを今初めて聞きまして、大変感銘を受けたわけでございます。
　私は、ちょっと一言お聞きしたいのは、第一位の拠出国である日本の立場から見て、これらの国連機関の多国間基金の実施状況、ちゃんと技術協力プロジェクトをやっているかどうか、そこら辺の評価についてはいかがでしょうか。
○説明員（津曲俊英君）　このオゾン層の保護基金につきましては、先生が今御説明いただきましたように、世銀とＵＮＤＰ、ＵＮＥＰ、それからＵＮＩＤＯ、この四つの機関が実施機関ということでやっているわけでございます。
　その中でも、世界銀行はオゾン層破壊物質を大量消費・生産する国のための国別行動計画の策定をやる、それからＵＮＥＰは技術協力に関するクリアリングハウスから情報収集などをやる、それからＵＮＤＰは国別行動計画の策定それから技術援助、投資前の調査、いわゆるフィージビリティースタディーなどを行う、それからＵＮＩＤＯは技術専門家の派遣などを担当しております。
　この基金の活動が開始されて以来、五百以上の活動が執行委員会により承認されてきておりまして、世銀それからＵＮＤＰなどの機関がその高度な専門的な知識や経験それから世界的なネットワークとか人的資源を活用して、承認されたプロジェクトのフィージビリティースタディーなどの事前調査、それから調査を経たプロジェクトへの投資、それから技術研修のためのワークショップ等活発な活動を行っておりまして、これらは高く評価しております。
○山本一太君　きょうは質問に立つということで、国連の昔の知人やらモントリオール・プロトコルで今頑張っている同僚からも電話があったものですから、ぜひそのことだけは聞いてくれということで、外務省も高く評価しているということで報告をしたいと思います。きっと、きょう喜ぶと思います。
　ちょうど五十分ということですから、ここで一たん休憩に入らせていただきまして、再開後また質問させていただきます。
○委員長（渡辺四郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、南極地域の環境の保護に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　エネルギーを補給させていただいたところで、早速質問を再開させていただきたい、このように思っております。
　アジア太平洋の環境問題を考える国際フォーラムとしてエコ・アジア、正式名称はアジア・太平洋環境会議と言うんですけれども、この会議に私は大変注目をしております。これは、同地域の各国の政府、環境大臣、担当者、そして国連機関の方々を集めてこれまで五回開催をされてまいりました、アジア太平洋地域の環境問題を話し合う国際的な大変重要なフォーラムでございます。
　実は、この五回目になりますエコ・アジア９６は、私のふるさとである、またふるさとの話なんですが、群馬県の水上町というところで行われまして、大変山紫水明の地で、一度ぜひ遊びに来ていただきたいような、国際会議のセッティングの場所としては大変いいところなんですが、ここで行われたわけなんです。
　このエコ・アジアの水上会議の成果について、大体わかっているんですが、簡潔に一言、まず御説明を求めたいと思います。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　まず、エコ・アジアに大変高い評価を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私どもといたしましても、この地域の各国の環境担当大臣や国際機関の代表者などが自由に意見交換を行う機会を提供することによりまして、この地域で長期的に環境保全の取り組みを推進していく、そして持続可能な開発に資することを目的にしたものでございまして、昨年五月に、ただいまお話のございましたように、群馬県の水上町におきましてエコ・アジア96を開催させていただいたところでございます。
　この会合における成果でございますけれども、まず第一に、三年間にわたる協力のもとで進めてまいりましたアジア太平洋地域の環境と開発に関する長期展望プロジェクトの最終報告書案が了承されたことが挙げられます。そのほか、地球環境戦略研究機関の設立、あるいは東アジア酸性雨モニタリングネットワークの設立、アジア太平洋環境情報ネットワークの構築、さらにはこどもエコクラブのアジア地域への普及への取り組みの推進について合意されたといったことなどが主な成果であったというふうに考えております。
○山本一太君　ありがとうございました。
　今御説明いただいた成果の中で私が取り上げたいのは、一つはこどもエコクラブの話でありまして、もう一つは地球環境戦略研究機関の話なんです。
　恥ずかしながら私は、環境庁がこんないいことをやっているということを知りませんでした。
　久々にこんないいことをやっているんだなという感じを受けたわけですけれども、エコクラブの申込書を持ってまいりましたので、参考までにお配りをさせていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○山本一太君　これは大体年間一億円ぐらいの予算なんですけれども、子供に対して環境教育を行うという観点から三年ぐらい前に始まったプログラムということで、先ほどちょっと休憩のときに大渕先生とお話をしたら、大渕委員長時代にこれはどうも発足したプログラムで、その当時よりは随分育ってきているということなんですけれども、まずその現状について、これも大体わかっておりますが、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　今お話がございましたように、こどもエコクラブでございますけれども、根っこは、環境基本計画が平成六年にできまして、持続可能な社会の実現のために特に次世代を担う子供たちの環境に対する理解と関心を深める、この重要性がうたわれまして、これに基づきまして、平成七年度から小中学生を対象として子供たちが地域で楽しく環境に関する学習や活動を行えるように、こどもエコクラブの結成を呼びかけまして、環境庁としてもその支援を行っているところでございます。
　それぞれの地域の特性、あるいは子供たちの関心に応じてさまざまな活動が展開されておりますが、ことしの三月末現在でおよそ二千九百五十クラブ、それからおよそ四万五千人の小中学生が参加をしておる状況でございます。
○山本一太君　ありがとうございました。
　やっぱり未来を担うのは子供たちですから、こういう子供たちに環境に対する意識を持たせるというのは長期的に見ても本当に大切なことじゃないか。環境に優しいライフスタイルを直接経験させるということは大変大事なことだというふうに私は思っております。
　特に、このエコクラブの入門書にもあるんですけれども、やっぱり子供たちの自主的な活動で、その町の生き物を調査したり、空き缶のリサイクルをやったり、我々が子供のころは結構自然にできたことなのかもしれませんけれども。あるいは一つ感銘を受けたのは、もしインターネットの設備があれば、非常に世界的に有名なあのＧＬＯＢＥという環境観測プログラム、たしかアメリカでできたプログラムだと思いますが、これにもアクセスできるということです。一億円というお金は大きなお金じゃありませんけれども、こういうやっぱりソフトのいいところで環境に対する取り組みをしていくという発想が大変すばらしい、だれが最初に考えたのかちょっと後で教えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　このエコクラブのクラブ数も二千九百五十ぐらいになったということで、これは恐らく発足のときより随分ふえているんだろうというふうに思います。
　ちょっと手元のデータ、登録状況を見たんですが、私のふるさとの群馬県にも四十六クラブがありますし、何といっても多いのが埼玉県で二百七十三もあるんですね。そして、石川県は十五ですから、馳先生少しふやしてください。これをさっき見た私どもの同僚の平田委員も息子を入れるというふうにおっしゃっていますので、こういうやはりいい活動については、これは年間一億円の予算ですから、これを倍にすればまた倍の活動ができるということですから、これについてはもうぜひ超党派で応援して大蔵省から予算を持ってきたいというふうに思うわけです。
　このエコクラブに関連して、水上会議の中で、このこどもエコクラブのような環境プログラムみたいなものをアジアに向かって普及するという、たしかそういうくだりがあったと思うんですけれども、これもたしか一千五百万円ぐらいでしょうか予算がついたやに聞いておりますが、これについても簡単に、内容がわかれば教えていただけますか。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃいましたとおり、こうしたこどもエコクラブのような活動をアジア地域にも広げていきまして、アジア地域の将来を担う子供たちの環境保全意識を向上させ、ひいてはアジア地域の持続可能な開発の実現に資するということが大事であると考えまして、私どもといたしましては、今年度予算におきまして、アジアエコクラブ推進費ということで一千五百万円の予算を計上させていただいているところでございます。
　この中におきまして、アジアエコクラブの普及の推進をするための知見の提供でございますとか、アジアエコクラブ会議の開催などの経費を計上しているところでございます。
　ちなみに申し上げますと、既にこの水上で開かれましたエコ・アジア96の合意を受けまして、昨年の十一月にアジアエコクラブ会議ということで、アジア地域九カ国ほどから子供さんたちの参加もいただきまして、第一回目のこどもエコクラブアジア会議というものを新潟において開催させていただいたところでございます。
○山本一太君　簡明な説明でありがとうございました。
　一千五百万ということですけれども、例えばこれを三千万にしただけでも随分この普及の活動ができるんじゃないかと思うんですね。特にエコクラブについては、どうもお聞きしたところによると、日本だけじゃなくて韓国みたいなところにも同様のプログラムがあるということですから、こういったところとも協力しながら、ぜひこういったソフトのイニシアチブを環境庁を中心にとっていただけるように要望したいと思います。
　これも倍ぐらいやっぱり予算をぜひとっていただきたいと思います。これも一生懸命応援させていただきたいと思いますので、ぜひ頑張ってください。長官、このエコクラブの子供に対する環境教育の話ですけれども、これについて一言もしコメントがあればいただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　環境基本計画に基づきましてさまざまな取り組みが行われておりますが、次代を担う子供たちが環境に対する理解を深め、そして関心を高めて取り組んでいただくということは大変有意義であるというふうに思います。私もこの間、長野県のライオンズクラブがバックアップをいたしたかと思いましたけれども、その大会がありまして、大変すばらしい子供たちの発表も見てまいりました。それからまた、先週の土曜日でございますが、埼玉県で全国交流会が開かれまして、そこの活動を通じていろいろな子供たちにも触れることができまして、子供たちの大変純粋な感性とか熱心に取り組む行動にとても感銘を受けたところでございます。
　環境庁といたしましても、こどもエコクラブの事業を重要な柱として、これからの子供たちの環境教育のさらなる充実を図っていく所存でございますので、どうぞまた御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○山本一太君　このエコクラブは群馬県を調べてみたら高崎、前橋にもありますので、早速高崎のエコクラブに連絡をしてサポーターの人と一回見せていただこうと、このように思っておりますので、ぜひこの事業につきましてはこれからも前向きに進めていただきたいと思います。
　水上の会議で決まった私が御質問したいもう一つの点は、地球環境戦略研究機関の設立、こういうことでございます。地球環境戦略研究所みたいなものはアジアで余り聞いたことがないので、これを日本に設立するということはそれなりに意義のあることだとは思います。昔ちょっと国連大学の機能なんかが問題になったときに、環境問題に特化したらどうかとかいろんな議論がありましたけれども、そのまま立ち消えになっているようでもあります。
　これ、たしか幾つか候補地があって、随分いろんなところが誘致に手を挙げたんですが、選考について今どういうふうになっているのか、もしその経緯についての情報があれば簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねの地球環境戦略研究機関の設立までの経緯と、それから現状について。
　実は、このもとは一昨年の一月に、総理の私的諮問機関でございます二十一世紀地球環境懇話会というのがございまして、その報告を受けまして、環境庁でいろいろと有識者によってその中身を詰めていただいたものでございます。この機関は、国家間やあるいは社会セクター間の利害を超えた立場で新たな地球文明の基本的な枠組みづくりの提言、あるいは革新的な政策手段の開発、アジア太平洋地域の環境対策の戦略づくり、これらの研究や提案を行うというものでございます。この機関につきましては、今お話がございましたように全国の二十六カ所から誘致要望がございまして、学識者から成ります選定委員会を設けまして選定をしていただきまして、去る一月に神奈川県の湘南国際村に設置をすることが決まったわけでございます。
　環境庁といたしましては、本年度、九年度の予算におきましてこの機関の設立準備に要します経費を計上いたしておりまして、これを活用しまして内外の関係機関との調整を経まして戦略研究機関の国際的な設立規約を採択いたすということのほかに、この機関での研究計画の策定や研究スタッフの確保等を行うということで、平成九年度は準備財団をつくりまして設立の準備に当たりたい、こういう予定にいたしております。