○木俣佳丈君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました確定給付企業年金法案に対し、厚生労働大臣、経済財政政策担当大臣及び財務大臣に質問をいたします。
　質問に入ります前に、ハンセン病問題について一言申し上げたいと思います。
　先週水曜日、熊本地裁の原告勝訴の判決に対し、政府は控訴断念を決定いたしました。これは、平成八年二月、我が党菅幹事長が厚生大臣時代、エイズ訴訟において行った謝罪にまさるとも劣らない英断であります。小泉総理の御決断並びにそれを支えられた坂口大臣を初めとする関係閣僚の決断に心から敬意を表します。（拍手）
　今後、判決の趣旨にのっとり、国会、内閣ともに率直に反省し、誠実な対応をすべきだと考えております。
　それでは、質問に入ります。
　そもそも年金制度とは、老後の生活を保障するものでなければならず、私は簡素、公平、安心が原則だと考えます。御近所の奥さんも、老後は年金だけが頼りなのよ、それだけは守ってくださいねと切実な願いが一般的なのです。民主党は、真に豊かな老後を迎えられるよう、ナショナルミニマムとしての基礎年金を税方式にすることを中心とした年金制度の抜本改正を提唱いたしてまいりました。
　しかしながら、政府は、ここ二十年来、年金改革のたびに保険料は引き上げ、給付水準は引き下げる、さらに支給年齢は先延ばしと、まさに逃げ水のような年金改革を行い、国民の不安と不信を増長させてきたのであります。
　これは、昨年、与党三党が強行採決までして成立させた改正公的年金制度で、給付水準五％カット、支給年齢五歳引き上げなど、大改悪をしたことでも明らかであり、この改悪によって、我々三十代では一生の間に受け取る年金の総額を改正前に比べ何と一千数百万円も減額されたのであります。この改革で坂口大臣は安心が増したと思いますか。まさかこのことが小泉総理の言う将来のために我慢をする米百俵のことではないでしょうね。
　政府は各種の景気対策を掲げますが、個人消費拡大が景気回復の絶対条件であると考えたとき、こうした公的年金への不安と不信によって老後を案ずる消費者の消費マインドを冷やすことは、全くナンセンスです。
　小泉総理は、所信表明の中で、構造改革なくして景気回復なしと述べられました。しかし、四度も厚生大臣を歴任されながら、年金制度に対し抜本改正、すなわち年金制度の構造改革を行うことができなかった小泉総理に一体どんな抜本改正ができるというのでしょうか。政府は今、財政論に終始した小手先の改正ではなく、長期のスパンで見た老後所得のトータルプラン、将来の姿を国民に提示する義務があるのです。
　そこで、私はまず公的年金のあり方についてお伺いします。
　現在、国民年金は、四十年加入し毎月保険料を納めても何と月額六万七千十七円にしかなりません。これはすなわち、生活保護を受ける最低生活保障水準よりも低いのでございます。
　先日の厚生労働省発表によれば、未納者、未加入者、免除者の合計は何と八百七万人にも及び、国民年金第一号被保険者の三六％が保険料を払っておりません。大臣、これで安心なのでしょうか。その一方で、政府への信頼がないため、超低金利の中でも預金の額はふえているのであります。我が党は、老後の安心の柱である基礎年金について、直ちに国庫負担を二分の一へ引き上げ、その後、速やかに全額税方式へ転換を図ることで充実させるべきであると提案しております。
　内閣総理大臣の諮問機関である経済戦略会議においては、平成十一年の答申の中で、基礎年金については、「将来的には税方式に移行することが望ましい。」としており、民主党と全く同じ主張をしております。
　竹中大臣、あなたはこの経済戦略会議のメンバーであったかと思いますが、大臣がもし答申どおり税方式が望ましいと考えるのであれば、民主党としてはこれを大いに歓迎するところでございます。
　ところが、これは同時に、社会保険方式を維持すべきであるとお考えの坂口大臣と見解が全く異なることにもなります。残念ながら、これでは内閣不一致であると指摘せざるを得ません。
　基礎年金のあり方について、社会保険方式がよいとお考えなのか、それとも税方式がいいとお考えなのか、坂口大臣に御見解を伺うとともに、いつもにこにこ歯切れよくお話をされる竹中大臣の明快な御説明をよろしくお願い申し上げます。
　次に、企業年金と厚生年金の関係についてお尋ねします。
　新しい企業年金制度は、受給権保護などを中心にいかにも美しいフレーズを使い、一見、大進歩のように見えますが、支払い保証制度、または税制などを見てみると、全く不備が多く、まがいものであると思います。これはまるで、私の大学時代に友人のＡ君が持っていたスニーカーのアディダスならぬアビバスのようなにせものブランドのようでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、今回の法案で政府は、企業年金の将来像を、二階部分である厚生年金に純粋に上乗せする三階部分として企業年金を充実させるつもりなのでしょうか。それとも、小泉総理が所信表明の中で述べられた「民間にできることは民間に」という方針で、戦略会議の主張する二階部分の民営化の足がかりとして発展させていくおつもりなのでしょうか。坂口、竹中両大臣、将来像を示してください。
　次に、新企業年金制度の導入過程について、坂口大臣にお尋ねいたします。
　我が国の企業年金は、バブル経済崩壊による経済情勢の悪化などで、年金資産に積み立て不足が生じております。平成十年度末現在、積み立て不足となっている厚生年金基金の数は約一千三百基金となっており、全体の七割を占めております。これらの基金の積み立て不足の総額は数兆円とも言われております。現に、ここ五年の間に八十四もの厚生年金基金が解散に追い込まれました。
　さらに、新会計基準の導入により、これら企業内における隠れ借金、隠れ債務は企業会計上明らかになります。その上、年金債務は企業収支を悪化させ、競争力をそぐことになっているのです。そこで慌てた企業と政府が、受給権保護という聞こえのよい理念をもって、企業内の年金債務に対処する方便として新企業年金制度を急遽導入したものではないか、私はそんな気がしてなりません。御意見が相違しましたら、坂口大臣、お答えください。
　次に、支払い保証制度について伺います。
　今回、支払い保証制度は検討課題として、その創設が見送られました。ところが、諸外国では、アメリカのスチュードベイカー事件、そしてイギリスのマックスウェル事件と、受給権が保護されていなかったために年金支給に問題が生じ、これらの事件を契機として支払い保証制度が創設されたと聞いております。こうした諸外国の先例があるにもかかわらず、支払い保証制度の創設を見送ったということは、政府は事件が起きるまで年金権を保護しないつもりだと言われても仕方ないのではありませんか。
　政府は、支払い保証制度を導入しない理由として、企業が悪用し、モラルハザードを引き起こす可能性があることを挙げておりますが、しかし、チェック機能を強化し、モラルハザードが起こらない支払い保証制度の創設は、私は可能であると思います。なぜなら、現在でも厚生年金基金には連合会による通算制度や支払い保証制度があるからであります。
　坂口大臣、もっと民の力を信用しましょう。日本には厚生年金基金によき先例があるんです。どうしてこれを応用させて、新しい企業年金制度にも取り入れることができないんですか。坂口大臣、答えてください。
　次に、適格退職年金の新制度への移行措置についてお尋ねします。
　適格退職年金は、中小企業から大企業まで退職金の積み立てとして多くの企業で導入され、現在一千万人が加入しております。特に、中小企業においては、手続が簡素で掛金も損金算入されるなど、退職金の積み立てとして使い勝手のよい制度となっておりますが、政府案では、今後十年で廃止し、新制度など他の企業年金へ移行させることとしております。しかし、新制度の実施に当たっては財政検証など新たなコストが発生するため、多くの中小企業は新制度を採用しないばかりか、他の企業年金制度への移行もせずに適格年金を単純にやめてしまうのではないかと心配しております。
　中小企業が本当に心配であります。中小企業が他制度に移行しやすい環境を政府はどのように整備していくおつもりなのか、坂口大臣、お答えいただきたいと思います。
　次に、代行部分の返上についてお尋ねいたします。
　今回の改正では、政府は、代行部分のない企業年金を新設し、厚生年金基金からの移行を認めるとともに、代行返上の際に一定の条件のもとに現物による返還を認めております。その理由として、政府は、国への納付を現金に限った場合、大量の株が市場で売られ、株式市場に大きな打撃を与える可能性があるからだと説明しております。
　しかしながら、返上された株式等は厚生年金本体の資産となるのでありますから、もし仮に将来返上された株式等の資産価値が下がった場合に一番影響を受け、またその穴埋めをしなければならないのは厚生年金本体であります。
　資産の返上が時価評価で行われるとはいえ、企業は当然、将来的に運用益が得にくい資産を現物で返上しようとすることが予想されます。現物により代行部分が返上された場合、坂口大臣は公的年金にどのような影響を与えるとお考えなのでしょうか。また、厚生年金本体への影響を考慮した場合、こうした現物返上のルールを定めなければ公平は保てないと私は考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
　次に、企業年金税制についてお尋ねします。
　今回の企業年金制度改正で、企業年金税制は、拠出時について、事業主が拠出する掛金は全額損金算入されるものの、加入者本人が拠出する掛金は五万円を上限とする生命保険料控除の対象となっております。それ以上は課税対象となり、厚生年金基金が全額控除を受けられることに比べますと大きな後退でございます。さらに、運用時には特別法人税、給付時には所得税が課税されるのです。現在、特別法人税は平成十四年度まで凍結されることになっておりますが、悪税中の悪税であるこの特別法人税は廃止すべきであると考えますが、坂口大臣、塩川大臣の御所見をお伺いします。
　企業が将来従業員に支払う年金額を充実させることは重要であります。こうしたことを考えれば、拠出、運用、給付すべてに課税するということは、本来の年金の趣旨に全く反します。このような税制に対し、私はどうしても矛盾を感じざるを得ません。私は、年金税制は給付段階のみの課税とすべきと考えますが、坂口、塩川両大臣の御見解を伺います。
　用意しました質問は以上でありますが、年金制度のあり方について、最後に一言だけ申し添えたいと考えます。
　老後の所得保障を行う年金制度は社会保障の幹であります。この年金制度を充実発展させることは二十一世紀においても最重要課題であると考えます。現在の年金制度は、イソップ童話の「アリとキリギリス」に例えますれば、自分はアリになるんだと決意をし、冬のために蓄えをしようと努力を続けてきたアリが、気がついてみると老後には急にキリギリスになってしまったというような不安な国にしないよう、政府にはまじめに働く国民のために蓄えはきちんと保障する義務があることを再度指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕