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○政府委員（仲村英一君）　おっしゃるように、日和見感染につきましては、最近特にそのようなことで呼ばれるようになった状態でございまして、宿主側の免疫の低下によって、ふだんなら発病しないようなカビでございますとか原虫でございますとか、そういう形で病気になるというようなことを総称するというふうに理解しておるわけでございますけれども、おっしゃいますように、無菌室があればそのようなことが発生前ですと可能性はあるかもしれません。
　私、臨床はよくわかりませんけれども、骨髄移植の後でございますとか、臓器移植の後には無菌室に入れるというふうなこともあるようでございますので、免疫を落とすときに他の感染を起こさないようにということで無菌室が使われるということも承知しておりますけれども、日和見感染そのものは、伝染病対策というか、その範疇をはみ出している部分もありますし、高度の医療ということで考えるとすれば、先ほどから話題になっております地域医療計画の中で、例えばそのようなものも今後どのように配置していくかというふうなことで考える必要がある御提案の一つではないかと考えられます。
○高桑栄松君　あと、できれば二つ質問をしたいんですけれども、一つは医学教育会議（仮設）の設置でございますが、地域医療計画でさえもと申し上げるとちょっと言い方が悪いんですが、ここには少なくとも五年で見直すと書いてございます。医学教育は、それこそ大変な日進月歩の学問の進歩の中で、カリキュラムは年々歳々本当は変えていかなければいけないぐらいの進歩でありますが、カリキュラム自身というのは、医学教育六年を考えますと、最低限度十年に一度ははっきり見直さなければならないと思うんです。それはしかも生涯教育の理念に立っての教育であります。医学というのは医学、歯学、薬学、この三つを含んでおります。言い忘れましたが、この三者を入れて医学と今申し上げました。この医学教育会議の設置は、私が学術会議会員当時から私たちが主張してまいりまして、私も今国会で機会あるごとにお話を申し上げて、その設置を要望してまいりましたが、前の文部大臣、厚生大臣、それぞれしかるべきお返事を承っておりますが、きょうもそのお話を承りたいと思うんです。
　まず、厚生省側はいかがお考えでしょうか。厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　医学教育会議の設置に関しましての学術会議の勧告は、貴重な考え方と受けとめております。その勧告の背景となる医学教育、国家試験の充実、改善等につきまして、文部省あるいは医療教育機関等と連絡を保ちながら施策を推進しているところでございまして、医学教育会議という具体的な新たな組織を今直ちに設けることは困難と考えておりますけれども、学術会議の勧告の趣旨を踏まえまして、文部省ともよく協議をしながら今後とも検討を続けてまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　それじゃ最後に一つ。
　医師養成問題で医薬分業のお話を石井先生おっしゃっておりましたが、私も学術会議の医学教育問題の中で、医師、歯科医師、薬剤師一緒なんですが、薬学側の方が特に主張して念願しておられますのは、医療薬剤師という制度というか、資格でございますが、先生方の御希望は、今四年でございますが、六年で医療薬剤師という資格を設けて、特に医療のことを、つまり臨床を勉強した薬剤師で調剤が、医学的なそういった臨床を踏まえた投薬、それから点検ができるという制度を希望しておられますし、私もそれは大変いいことだと思っておりますが、文部、厚生両省それぞれお返事を承って、私の質問を終わらしていただきます。
○説明員（佐藤國雄君）　薬学の教育につきましては、近年、医学、医療と薬学というものの関連をさらに密接不可分なものにしたい、こういう機運でございまして、教育面でかなり進んでまいっていると私ども思っております。一部の大学で既に病院実習を課しておりますし、また文部省といたしましても、一部の国立大学等に対しまして医療薬学に関する講座を設けるとか、あるいは大学院の研究科を新設する、こんなような努力をしてきているわけでございますが、先生御指摘の薬学教育の就業年限を延長する、あるいは医療薬剤師の養成を行うということにつきましては、資格制度
等種々の問題も検討しなければならない点がございまして、現在のところは考えていないということでございます。
○説明員（代田久米雄君）　厚生省側といたしましては、ただいまの、疾病治療のため臨床の場において用いられる医薬品に関する医療薬学という知識が、いわゆる科学的知識のみならず、薬物治療の知識が薬剤師に必要であるという先生の御意見は、御指摘のとおりであろうというふうに考えております。ただ、こういう知識につきましては、医療の場で調剤に従事する薬剤師というもののみならず、医薬品の販売あるいは研究、製造等々に従事するすべての領域の薬剤師に共通に必要とされる基本的なものではないかという考え方もございます。
　そういうことで、現在の段階におきましては、新たに医療薬剤師の養成を図るということではなく、現在の薬剤師の養成教育のあり方を、御指摘の趣旨を踏まえまして充実させるように、関係の行政機関あるいは関係団体等とも連携をとりながら検討していくという考え方でございます。
○佐藤昭夫君　まず、十二月七日の朝日新聞の夕刊に一面トップで、来年度予算案で政管健保について借金を大蔵省は要請している、こういう報道がありましたが、これは事実ですか。
○政府委員（花輪隆昭君）　政管健保の国庫補助の繰り入れの特例措置に関するお尋ねでございますが、これにつきましては、六十一年度概算要求におきましてもそのような姿のものは盛り込んでございませんし、現段階に至るまで大蔵省からそのような要請を受けておりません。
○佐藤昭夫君　厚生省としては、もし仮にそういうものが出てきても、この報道にもありますが、黒字は積立金に回す、この立場で頑張ると、こういうことですね。
○政府委員（花輪隆昭君）　特例措置の要請がありましたならば、その段階でいずれにせよ判断をいたすことになると思いますが、私どもといたしましては、政管健保事業の適正な運営というものがあくまで大事でございますので、その運営に支障を来さない、こういうことを最優先といたしまして慎重に対応していかざるを得ない、こういうふうに考えております。
○佐藤昭夫君　とにかく、今のところ大蔵省からそういう動きはないということでありますが、単なるこれは杞憂にすぎないそういう問題じゃないだろうというふうに私は思うわけです。しかし、もしこういうことが現実に起こってくるとすれば、これはもうまことにむちゃな要求でありまして、国民からすれば決して納得できる問題ではない。
　既に政府は、国民の多くの反対を押し切って、昨年、政管健保制度発足以来とも言うべき本人の一割負担制度を導入して、国庫負担を大幅に削減しました。この一割負担は、やはり受診抑制効果を果たして黒字決算となった。これに早速目をつけて国の財政のやりくりに使おうというのは、まさに国民に挑戦をし、国民を愚弄するものだということで、このようなことがもし行われるならば、国民の政治への不信感を増幅することになるというのは明瞭でありまして、こういう問題に対しては毅然たる態度で対処をしてもらいたいというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　大蔵省から、もし仮にそういうような要請がありました場合にも、先ほど御説明申し上げましたように、政管健保事業の適正な運営に支障を来さないということを最優先として対処いたしてまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　ところで、昭和五十六年四月十日の社会保障制度審議会の答申でありますが、その答申の中で、医療法に基づく医療計画の作成の問題にも触れまして、「この計画作成を法定することの緊急性については、十分納得のいかない点があり、さらにその基本となるべき国の医療に関する政策が明確さに欠けており、今後検討を要する点も少なくない。また、計画作成に当たって住民側の需要の把握が軽視されているうらみがある。」というふうに答申が行われているわけでありますけれども、ここで言っております指摘、これはすべて解消、解決をしたんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　昭和五十六年の社会保障制度審議会の答申でございますが、その答申を踏まえまして、まず医療計画の策定に関する国の考え方をより明確にすべきであるという観点から、「区域の設定並びに必要病床数に関する標準は、厚生省令で定める。」ということにいたしたことでございます。それからまた、同じ観点から、医療計画の策定に当たりましては、「公衆衛生その他医療と密接な関連を有する施策との連係を図るように努めなければならない。」こととしたわけでございます。また、「国は、」「都道府県の区域を超えた広域的な見地から必要とされる医療を提供する体制の整備に努めるものとする。」という規定を置いたわけでございます。さらに、病院の開設者等は病院のオープン化に努めるべきであるということといたしたわけでございます。
　こういった修正を、先ほどの国の考え方の明確化という観点からいたしたわけでございます。
　それから、もう一つの住民側の需要の把握の問題でございますが、医療計画の策定に当たりまして地域住民の需要把握を適切に行うという観点から、都道府県は管内すべての市町村の意見を聞くということを義務づけることとしたところでございます。
○佐藤昭夫君　今の説明では納得ができませんね。私は、この答申における指摘、これはまさに今回の法案の抱えている問題の本質をついていると思うんです。そして、指摘する問題のすべてが解決をされてこの法案提出がされてきたということにはなっていない。だからこそ与党の小委員会と日本医師会との詰めに最近に至るまで随分時間がかかった。そして問題はすべて解消せず、むしろ衆議院修正で明白なように、肝心な点は先送りになっています。国の医療に関する政策が明確でないというこの答申の指摘している点についても、医療保険のあり方、国庫負担の将来方向、何一つ明確でありません。保険に対する国庫負担、将来はほとんどゼロに近くまで削減しようという方向があるわけであります。現にそういった報道もある。
　したがって、国民が、医療保険の将来一つとってみても、政府のこれまでの政策方向から見て非常に大きな不安を、危惧を抱くのは当然のことであります。現に、次期通常国会提出予定の老人保健法改正のその方向は、国民の負担はふやして国庫負担はますます減らす、こういうものであるわけですし、国民皆保険のもとで国民に将来どのような医療が本当に十分に保障されるのかという基本的方針があいまいのままに、都道府県にばかり責任を押しつけるという性格が本法案の最大の問題じゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　今回の法案の中で、医療計画の策定を都道府県にお願いするということでございますが、御承知のように、医療の問題は国民の生活に極めて密着した問題でございますので、市町村の意見を聞いて都道府県が策定をするということにいたしたわけでございまして、いたずらに都道府県に負担を押しつけるというような性格のものではないと考えております。
○佐藤昭夫君　そのように言われましても、それならば一つ一つ具体的に明らかにしていきたいと思うのでありますが、まず医療計画の問題ですね。
　都道府県が定める医療計画について、「定めるものとする。」と都道府県に義務を課しているのは、対象区域の設定と必要病床数、これだけですね。このほかに「定めることができる。」と、こうしているのは病院の整備目標に関する事項、二つ目に病院と診療所の業務の連係に関する事項、三つ目に医療従事者の確保に関する事項、四つ目にその他と、こうなっておって、衆議院修正で僻地医療や救急医療などが加わったわけでありますけれども、しかしどうでしょうか、仮にこの「定めることができる。」事項を定めない府県が出たらどうなるんですか。
○政府委員（竹中浩治君）　任意的記載事項でございますが、これにつきましても私どもとしては大
変重要なもの、医療計画の中で非常に重要なものと考えておるわけでございまして、各都道府県において極力医療計画に盛り込むよう指導をしてまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　しかし、目下住民の側にとっての急務である僻地医療の問題や救急医療の問題、ここらの問題が任意規定になっているわけでしょう。法律ではわざわざ「定めるものとする。」という規定と「定めることができる。」という規定と、二種類に定めているんですけれども、後者の方に、今言った僻地医療の問題や救急医療問題というのは含めている。こういうことでは国民が望んでいるような方向での今回の法案の内容になっていないと思うんですね。住民の関心はベッドの削減、こんなところにあるんじゃなくて、今も言った僻地医療とか夜間、休日の診療とか救急医療とか、こういうものがいかに整備充実をされるかという、ここに強い関心が向けられておる。
　本当に厚生省としては、また大臣として、この医療計画作成の指導に当たって、こうした内容が必ずきちっと盛り込まれるように指導を徹底するというふうに約束ができますか、大臣、どうですか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療計画の中におきます必要的記載事項は、医療圏の設定と必要病床数でございますが、これにつきましては、すべての都道府県が足並みをそろえませんと病院病床の適正配置を図る上で効果が出ないわけでございますので、そういう意味合いで必要的記載事項にいたしたと。
　それから、その他の事項につきましては、任意的記載事項、つまり、これはある県が仮に記載をしないとしても、他の県の医療計画に影響を及ぼさないということでございますので、任意的記載事項にしたというだけのことでございまして、先ほども申し上げましたように、私ども、この任意的な記載事項も重要なものと考えておりますので、各都道府県で医療計画に盛り込むよう極力指導してまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　しかし、よその府県に影響を与えないといったって、そんなことないでしょう。例えば救急医療の受け入れ態勢がこの県では不十分だといった場合には、どうしたって緊急措置としてよその府県へ行くじゃないですか、そういう場合には。
　問題をさらに進めますが、必要病床数の問題ですね。これは都市部に病院が集中をしておるという現状から見て、結果としてはベッド数の削減のみを主たる目的にしておるんではないかという、そういう心配の声は当然起こってくるんです。
　そこで、基本的な点を質問しますが、必要病床数を定めるに当たっては、住民の状態を無視してベッド数の削減だけが先行してはならないと。国民皆保険のもとで、地域住民に必要にして十分な医療が受けられるような状態をどうつくるか、これを原則にする、基本にする、こうすべきだと思うんですが、この点大臣、一遍お聞きしましょう。
○政府委員（竹中浩治君）　御指摘のとおり、必要病床数の算定に当たりましては、地域の人口構成あるいは疾病構造等々を勘案した上で、その地域の医療の確保の観点から必要にして十分なものとなるようにすることが肝要であると考えております。
○佐藤昭夫君　答弁はそういうふうに言われるけれども、そうならばなぜそのことが全うされるようにしなかったかということです。
　したがって、医療計画は文字どおり住民に安心を与えるもの、賛成できるものでなくちゃならぬと思うわけでありますが、そのためにも、拙速に進めるのじゃなくて、十分時間をかけて民主的に練り上げたものでなくちゃならぬ。住民の理解と賛同が十分得られるように、そういう手続を万全に進めるということが肝要だと思うわけですけれども、この点、大臣どうですか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療計画の策定に当たりましては、地域の医療需要を十分調査しました上で、地域の実情を把握している市町村あるいは都道府県医療審議会の意見を聞くことにいたしておるわけでございます。このように、医療計画の策定に際しましては、関係各方面の意向が、意見が十分反映されるようにしてまいる所存でございます。
○佐藤昭夫君　重ねて大臣にお聞きをします。
　この医療計画というものは、住民に不安を与えないよう、住民が賛成できるよう、拙速に進めるのじゃなくて、十分時間をかけて民主的な議論を尽くして進めていくという、この基本的な立場をぜひ貫いてもらいたいというふうに思いますが、大臣、この基本的な点はどうですか。
○国務大臣（増岡博之君）　先ほどお話を局長からいたしましたように、地域の事情を十分調査した上で、なおかつその上、実情を把握しておる市町村や都道府県医療審議会の意見を聞くことといたしておるわけでございまして、御指摘の点につきましては鋭意留意をいたしてまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　そこで、医療計画の策定に当たっては市町村の意見を聞く、こういうことに法案の第三十条の三の十項で定めています。これは単に意見を聞くだけじゃなくて、市町村は住民の状態を一番よく知っているのだから、意見を十分聞いて、その意向を基本に医療計画の策定もしくは変更に当たるべきだと、そういう見地で国として指導を行うべきだというふうに思いますが、この点どうですか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療計画の策定は都道府県が行うものでございますけれども、各地域の実情を十分踏まえる必要があるということで各市町村の意見を聞くことといたしたものでございまして、その各市町村の意見につきましては、医療計画の策定に当たりまして、都道府県が十分尊重するよう適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　次は、都道府県医療審議会の構成の問題でありますが、医療と福祉は密接な関連があって、例えば老人福祉、障害者福祉、これらの問題は医療と深い関連をする施策が要求をされているわけであります。その意味からも、福祉関係者あるいはその関係の学識経験のある者、こういう人たちをぜひ審議会の構成員に加えるべきだというふうに考えますが、その点についてはどうでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　都道府県医療審議会の構成でございますが、基本的には医療制度に関する学識経験者によって構成をするというふうに考えておるところでございますが、医療と福祉の連係を図るということは非常に重要なことでございますので、そういった観点から社会福祉関係者の選任につきましても検討をしてまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　その趣旨をぜひ地方に徹底してもらいたいと思うんです。
　次に、医療機関の偏在の問題でありますが、いわゆる医療過疎地域の診療所や病院の整備や確保、これは具体的にはどういうふうに進めるわけですか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療過疎地域におきます医療機関の整備でございますが、これにつきましては所要の助成あるいは政策融資等、地域の実情に応じたさまざまな手段を講じてまいる所存でございます。
○佐藤昭夫君　私の地元であります京都の例を一例として挙げますと、こんな姿になっているんです。
　京都府は、北は日本海、南は奈良県の山国に接している、こういう地域でありますけれども、北の日本海に面する丹後、そして南の相楽郡、これは大変な医療の過疎状態にあります。調べてみましたところ、診療所の数、人口十万当たり京都市百十、それに対して丹後の地域は四十九・八、人口当たりのこれまたベッド数、この相楽郡は京都市の四分の一以下、おまけにこの相楽郡というのは、近年人口急増地域であるのに依然としてそういう姿にあるということで、こういう姿というのはしからば何年ぐらいでこれを解消しようという
のが今度の法案の趣旨ですか。
○政府委員（竹中浩治君）　何年ぐらいで一定の水準を確保できるのかという御質問でございますが、これは各地域の実情によって大変異なっておるわけでございますので、現在の段階で、国として何年でそういった医療過疎地域につきまして必要な医療水準が確保できるかという点については、お答えをすることは困難であると考えております。
○佐藤昭夫君　今回の法案を提出するその目的の重要な一つに医療の過疎地域解消、そのための医療計画をつくるということを強調しながら、しかし実際に、京都だけの例じゃない、全国どこの府県も似たような現象があると思うんですけれども、そういう医療の過疎状態、これを解消するのにどれくらいでそれが、今度の法案が出されたことを契機にして、解決をしていくんだろうかということについては、いや、そんなことはわかりませんと、こういうことで一体国民は納得をするんでしょうかね。当然、今回こういう法律を出してきたということを契機にして、国としても特別の努力、特別の自治体に対する援助、これが必要なはずであります。
　この第三十条の五で、国と地方公共団体は、病院、診療所の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるというふうに書いているわけですけれども、この具体的な内容というか、一体医療過疎地域解消のために国としてはどのような特別の努力をするんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療過疎地域というお話でございますが、その極端な場合が僻地医療であろうかと思います。
　僻地医療につきましては、従来から年次計画をつくりまして、それによりまして僻地中核病院あるいは僻地診療所の整備、僻地巡回診療の実施、僻地勤務医師の確保等総合的な対策を進めてまいっておるわけでございまして、昭和六十一年度からは第六次の僻地保健医療計画を策定いたしまして、引き続き対策の強化に努めてまいる所存でございます。
　一方で、僻地医療対策の対象にはならないが医療過疎であるという地域に対する措置でございますが、先ほども申しましたように、所要の助成、例えば病床不足地区における病床整備に係る医療施設等施設整備費の国庫補助という制度がございまして、これに基づきまして都道府県、市町村その他公的団体に補助をいたしておりますし、また政策融資という点につきましては、社会福祉医療事業団によります一定水準以下の病床しか整備されていない地域に対します病院の新築、増改築等にかかわります融資を事業団で行っておるというようなことでございます。
　こういった対策をできるだけ効率的に生かしてまいりたいということでございます。
○佐藤昭夫君　今の御答弁を注意深く聞いておっても、今回の医療法改正案、この法案を出した、これを機会に新しい制度をつくってそういう僻地医療充実改善のためにこういうことをやっていく、新しい援助制度をつくりますというようなことは言葉に出てこない。あるいはいろいろ言われておるのも、今度の法案の出る出ないにかかわらず、今までやってきた助成措置、これを引き続きやっていくという程度の言い方しかされていない。本当にその問題についても、冒頭から触れましたように、大蔵省からの高額補助金抑制を初めとして福祉の予算、これを切り捨てるさまざまな圧力がかかっておるもとで、責任を持ってこの点はこうしますというふうに一体大臣言えますか、ここで。この点はやっぱり大臣に。
○政府委員（竹中浩治君）　医療計画との関係でございますが、既存の助成制度、政策融資を十分活用いたしまして各都道府県の医療計画の推進を支援してまいりたいと考えておりますけれども、各都道府県の医療計画の策定状況もにらみながら、今後一層それらの施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　とにかく、今の答弁の限りでは、医療法、今回の法案を出しましたと、こう言ったところで、そういう医療過疎地の解消が急速に進展をしていくというふうにはとても考えることができませんね。
　さらに問題を発展させますが、国民によい医療を提供するには、医療経営の安定が不可分であります。この点で大臣、これはぜひ大臣にお尋ねをしますが、御存じのように、十一月の十二日、国民医療を守る全国病院大会ということで公私立の病院関係の皆さん方が決起大会を持って決議を行っております。ごらんになっていることと思いますけれども、三項目に集約をされる決議でありますが、その第一点、「政府は、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置を存続すること。」という、この決議の第一項目になっているわけですけれども、大臣として、厚生省として当然この立場で頑張るということでしょうね。
○国務大臣（増岡博之君）　社会保険の診療報酬につきましては、高度の公共性を持っておるわけでございまして、税務当局はその廃止を主張しておりますけれども、私どもといたしましては、ぜひともその存続を強く働きかけていきたいと考えております。
○佐藤昭夫君　次に、決議の二点目としまして、「病院診療報酬改定要求を直ちに実施すること。」というのが第二項目にあります。その趣旨として、要求の具体的な十六項目とあわせまして、なぜこのことを今日緊急に要求をするかという趣旨を書いた文書も添付をされておるわけでありますけれども、それによりますと、
　　昭和五十九年三月の診療報酬改定は、病院にとって、実質二・四％の収入減となり、病院経営を一段と悪化させた。五十九年十月の健保本人一割負担の実施により、経営状況はさらに悪化し、六十年三月の改定は、平均的には二・二％の増収となったが、物価や人件費の高騰に見合うものではなく、特に小病院においては実質的な増収とはならなかった。
　このような状勢の下で、病院の経営は逼迫の度を増し、医療の荒廃を懸念させるようになってきているので、拡大再生産費を含め診療報酬を適時適正に改定して、良質の医療が継続発展できるようにしなければならない。
というふうに趣旨を述べまして、以下十六項目の具体的要求をさらに展開をしているわけでありますけれども、大臣、これらの要求を中医協の場で十分協議をするという御意思はおありでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　私といたしましては、中医協に対しましても、診療機関の経営の安定ということはかねて考慮に入れてくださいということを申し上げておるところでございます。現在、中医協におきまして審議中でございますので、その審議の状況を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君　最後に、もう一問お尋ねをいたします。
　今も、この診療報酬改定要求の、全国公私病院連盟のこの文書の中にもありますように、大変な医療経営危機のもとにあると。しかし、国の施策が不十分なために、一部の医師の中に苦肉の策として、政治献金や党員集めによって危機の打開を図ろうとするこういう傾向が出ています。大臣、ぜひこのような献金などをせずともいいように、日本の医療の一層の発展のために、この文書でいきますと、「良質の医療が継続発展できるように」施策の充実に一段と努力をしていただきたいというふうに思いますが、大臣の決意のほど、どうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　御趣旨の点は十分尊重してまいりたいと思います。
○佐藤昭夫君　まだ少し残っていますが、これで切りがいいから本日はこれで……。
○委員長（岩崎純三君）　よろしいですね。
○佐藤昭夫君　はい。
○下村泰君　今回の医療法の改正なんでございますけれども、私はもうこういうものはまるで素人でございます。
　今度の改正案は、地域の医療供給体制の体系的
整備を図るための都道府県医療計画の策定と医療法人についての規定を整えることを主な内容とするものであると、こういうふうでいいんですね。何か足りなければ足してください。これが主な趣旨だと思うんですけれども、足りなければちょっと足してください。
○下村泰君　それで、衆議院の方の修正案が出ておりまして、この中に、先ほどからもいろんな委員の方が述べておりますけれども、「へき地医療、休日及び夜間診療等の救急医療の確保に関する事項を明記するとともに、機能及び業務の連係に関する事項の関係施設として薬局その他の関係施設を追加すること。」と、こういうふうな修正案が出ております。これは大変係結構なことだと思います。
　よく新聞の記事をにぎわすのは、救急車が患者を運ぶ場合に、救急病院に指定されているにもかかわらず、その患者の状態の担当医がおらぬからというようなことでたらい回しをされて、あげくの果てにお亡くなりになるという事件が時々ございます。
　それで、先般の歌手のフランク永井の件に関しましても、たまたまあの救急隊員の方が、ああいう状態の患者は文京区千駄木の日本医科大学病院の救命救急センター、ここが大変よくこういうのを扱っているんだそうですね。私は、フランク永井がここの病院に入院したという記事を見たときに、フランク永井は私の家の近所でございます、目黒でございます、何であんな遠いところまで行ったのかなと最初思ったんです。ひょっとしたらこれはたらい回しの結果かいなと、こういうふうに私は私なりに解釈したんですが、後で実はこの救急隊員が機転をきかせて、この状態はここの病院に持っていった方が一番的確であるという救急隊員の判断でここへ運ばれた。それで辛うじて一命を取りとめ、今リハビリの生活に入っておるんでございます。
　こういった救急センターあるいは救急病院、これがたらい回しにならないように何としてでも私は確立してほしいと思うんですけれども、各地域における救急の施設の確保について厚生省はどういうふうに支援なさるおつもりなのか。確立できるのかできないのか。先ほどのお話を伺っておりますと、何かちょっと頼りないんですがね、完全に皆さん一般大衆の方が安心していられるような状態になるのかならないのか、そこをちょっと聞かせてください。
○政府委員（竹中浩治君）　救急医療対策につきましては、昭和五十二年度から計画的に、例えば初期、二次及び三次の救急医療施設あるいは救急医療情報センターといったようなものを体系的に整備をしてまいっておるわけでございまして、まだまだ不十分な点はあろうかと思いますけれども、計画に従って着実に救急体制の整備拡充が図られてきておるというふうに考えておりまして、今後とも一層努力をしてまいる所存でございます。
○下村泰君　今、局長御自身がまだ不十分であろうかと思いますなんて言っているでしょう。不十分であろうかじゃないんだ、不十分過ぎるんですよ。不十分過ぎるからこういう記事が新聞の活字をにぎわすわけなんです。ですから、暫時だとか悠長なことをおっしゃってないで、速やかにやれるような体制を整えてほしいと思います。いかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　昭和六十年度予算におきましても、休日夜間急患センターの箇所数の増加でございますとか、その他病院群輪番制病院の地区数の増加でございますとか、大変財政上窮屈な中でございますが、五十九年度に比較をいたしまして約五億強増額いたしまして、百五十四億六千七百万の予算を計上しておるところでございます。
○下村泰君　とにかく、ここでこういう問答をしている時間さえ惜しいくらいのこれは私は施設じゃないかと思っています。よろしくお願いします。
　それから、第三十条の六でございますけれども、この件に関しまして私はこういう話を聞いたことがあるんですよ。ある大学の医学部を卒業した方がＡという地点からＢの地点へ行った。Ｂの地点で開業しましたら自分の卒業した大学の関係がないわけなんです。そのために御自分が診療に当たってもろもろの疑問があります。それを、自分が卒業した大学病院がそばにあるならばいろいろと研究もできるんでしょうけれども、できないわけですね。何とかしてその土地にある、Ｂの地点にある大学の施設あるいはそこにいらっしゃる諸先生方にお伺いを立てたいと思えども、何もない、筋道がない。じゃ、どうすればいいんだといったら、そこの大学の附属病院に何とか会という会がある、その会に研究費として三十万でしたかな、納めて、そうすることによってつながりができる。やくざと同じようなものです。納付金を取られるわけですよ。そうしないと、自分が診療に当たっていろいろ悩んだときに相談相手になってくれないというような話を聞いたんです、私は。
　ですから、この三十条の六は大変結構なことだとは思いますけれども、この最後の文句が気に入らないですね。「利用させるように努めるものとする。」というんです。努めるところは努めるでしょうけれども、嫌なところも出てくるわけでしょう、これは。そういう問題はどういうふうになるんですかな。
○政府委員（竹中浩治君）　地域の医療を確保します面で病院、診療所の連係プレーというのが非常に重要でございます。今お話しのように、我が国ではどちらかといいますと出身大学といったような特別のコネクションによりまして病院と診療所の関係が保たれておるというふうな例が多いわけでございますけれども、今回の医療計画の策定に当たりまして、そういう特別のコネクションということではなしに、それぞれの地域において病院と診療所の関係をより深めていきたい、そのためには病院のオープン化あるいはまた特定の病院の機器を共同利用するとか、あるいはその病院を利用して研修をするとか、そういったことが非常に有効ではなかろうかということで、今回規定を置いたわけでございます。
　こういった点につきまして、病院の施設を利用させてもらうということでございますので、やはり強制的にというわけにはまいりませんので、十分病院の開設者の御理解をいただきまして、オープン化が十分進むように指導をしてまいりたいと考えております。
○下村泰君　聞くところによりますと、地域によってはその土地の医師会と何か対立している病院もあるんだそうで、そんなことのないようにひとつ厚生省の方でも仲介役をとっていただいて、よろしく指導していただきたいと思います。
　それから附則の四条に、政府は、経営基盤の安定のため開業医に対して必要な措置を講ずるものとされておるんだそうでございますけれども、これは病院が倒産しますと入院している患者はたまったものじゃないですからね、行き場所もなくなるし。それは、ほかの病院に移れるくらいの病状ならようござんすけれども、そうでなかったらえらいことになります。これは適切に対処してほしいと思いますけれども、この点についてどういうふうに厚生省の方はお考えでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　よい医療を安定的に国民に提供していきますためには、医療機関の経営基盤の安定化というのが非常に重要であるわけでございます。当面厚生省におきましては、このために、六十一年度予算要求におきまして医業経営の近代化、安定化に関する検討費というのを要求をいたしておりまして、関係の専門家、学識経験者から成る懇談会を設置いたしまして、総合的な検討をしていただこうというふうに考えております。
○下村泰君　私の方もいろんなことをお尋ねするはずだったんです、エイズ、脳死の問題、家庭医の問題、こういうものをお尋ねしようと思ったんですが、既に私より先に質問していらっしゃる委員の方からそれぞれ出ておりますので、中を割愛してまいります。
　次は、中間施設の問題について伺いますけれども、これからはとにかく本格的な高齢化の社会になります。我が国の医療についてはこれから解決をしていかなければならない多くの問題が残されていると思います。
　厚生省は、現在、寝たきり老人対策として医療と福祉の中間に、位置するいわゆる中間施設の問題、その制度化を含め検討を行っていると聞いているんですけれども、この検討状況についてお伺いしたいんですけれども、特にこの中間施設は医療法上どのような位置にこれがなるのか、与えられるのか、医療計画の中に位置づけられるのかどうか、これちょっとお伺いしたいんですけれども。
○政府委員（竹中浩治君）　中間施設につきましては、ことしの八月に懇談会から中間報告がございまして、在宅型の中間施設と収容型の中間施設というふうな考え方がまとめられておるわけでございます。
　厚生省といたしましては、この報告の趣旨を踏まえまして、現在いろいろ検討をいたしておるところでございますが、昭和六十一年度には十カ所、モデル実施をしてみたい。そのモデル実施の結果によりまして内容を固め、そして六十二年度以降、本格的な実施に移りたいと考えておるわけでございます。
　現在の段階におきましては、この中間施設、特に長期収容型の中間施設、いわゆる病院と特養との中間ということに相なろうかと思いますが、これにつきましての内容、この内容がまだ十分確定をいたしておりません。これがもしかなり性格的にその内容が病院寄りのものということになりますと医療計画に大きな関係が出てまいりますし、一方で、中身が特養寄り、福祉施設寄りの中身というふうな結論になりますと医療計画にのせる必要性というのは薄れてくるというようなことでございまして、現在の段階では、まずその中身、性格を決めるという作業をいたしておりますので、それが確定いたしました段階で医療計画との関係を決定していきたいと考えております。
○下村泰君　これはやっぱりそういう施設が完全にでき上がったとして、それが位置づけられないと、これは施設を経営する人も大変でしょうし、中で働いている人も大変でしょうし、それから、ましてそこに入っていろいろ治療をする方、あるいはリハビリをする方もいろいろございましょう、そういう方たちも非常に戸惑うといいますか、そういう状態に追い込まないように、ひとつお願いしたいと思います。
　アメリカの方でたばこを吸わない人、禁煙者がふえたために肺がんの率が大分減ったというような発表がございました。吸わないにこしたことはありません。と言っている私はやめられないんですけれども、まことに残念でございますけれども。それからアルコール中毒、これが大変、今、日本ではふえつつあるんですね。殊に家庭の主婦に多い。最近のテレビでもよくこれ報道しております。
　さて、こういったアルコール中毒対策について公衆衛生審議会から答申が出されているというふうに承っておりますけれども、喫煙並びにアルコール中毒、これらの問題について今後の取り組み方についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　アルコール関連問題と私ども称しておりますけれども、これの対策につきまして十月の九日でございますけれども、公衆衛生審議会から意見具申がございました。内容的には、もしお尋ねでございますれば御紹介いたしますけれども、予防対策でございますとか、地域包括医療体制の整備でございますとか、社会復帰の問題でございますとか、教育、研修、研究等でございますけれども、そのような内容の意見具申があったわけでございます。
　厚生省、私どもといたしましてはこれを受けまして、公衆衛生審議会の中に精神衛生部会というのがございますけれども、そこに、アルコール委員会と申しますか、仮称でございますけれども、アルコールの関連の対策に関しての委員会を設置する方向で検討しておりまして、今後、この意見具申に盛られました総合的な対策のうちで実施可能なものから順次具体化を目指していきたいと考えておりますし、関係する各省もたくさんあるわけでございますので、各省庁とも十分協議をしながら今後の対策を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○下村泰君　あとの問題もほとんど出尽くしましたし、私の用意してまいりました質問はもうこれでネタ切れでございますので、種切れでございます。ですから、これで終わることにいたしますけれども、大臣にひとつお願いしておきます。
　大臣は落語はお好きでしょうか。落語の中に、「手おくれ医者」というのがあります。聞いたことございますか。何かというとすぐ手おれだ、手おくれだと言うの。で、屋根屋の職人が屋根から落ちるんです。もう手おくれだ。すると、本人が、先生何とかして助けてください。屋根から落ちる前に来いというの。これが落としなんですよ。
　ところが、日本の行政機関というのはこういうのが多いんですよね。一番いい例が、私が法務委員やっておるときに、ベーチェット氏病の患者の皆さんが秩父の郊外に御自分たちのリハビリセンターをつくるために、ちょうど今いらっしゃいませんが、大石武一先生がまだいらしたころですよ。あの大石武一先生のお友達がたまたまその秩父の郊外に土地を持っていらした。その土地を提供するからリハビリの施設をおつくりなさい。そこで、そのベーチェット氏病の患者の方々がそこへ出かけていったんです。それで測量しようとした。これは追っ払われたんです。わけのわからない病気を持ってくるなとか、観光の町秩父をそれこそどめくらの町にするなというような言葉を使って追い出されたんだそうです。それで、私は法務委員会で扱ったんですよ。時の法務大臣は稻葉先生でした。人権擁護局というのがあるのにもかかわらず、なぜこういうのをちゃんとしてあげないんだと申しましたら、訴えがなければ人権擁護局は動かないんだと。これじゃ「手おくれ医者」と同じなんですよね。
　ザイルでロッククライミングやってますね。岩登りしておる。そのザイルが切れかかっておる。当然落ちれば死ぬんです。ところが、おっこちてから死体を収容したって何にもならぬでしょう。落ちるのを助けにゃいかぬ。
　私は、いつもこれを申し上げたいんですよ。日本の行政というのはいつもこういう状態が多いんです。ですから、救急医療の確保などというのは私は本当に声を大にし、口先のとんがるほど私は申し上げたいんですよ。とにかく「手おくれ医者」になってほしくないんです、殊に厚生省は。厚生大臣の力強いひとつお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　物事というのは、やはりおっしゃるように、手おくれになるということは取り返しがつかない、あるいは取り返しがついても莫大な経費がかかるということが多かろうと思います。行政を預かる者といたしましては、そのようなことがないように十分配慮をしながら前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○委員長（岩崎純三君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福間　知之君　　　　　片山　甚市君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　甚市君　　　　　福間　知之君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　厚谷　襄児君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　樋口　嘉重君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定石油製品輸入暫定措置法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいはから商工委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名」御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　特定石油製品輸入暫定措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　最初に、石油需給の中長期の見通しについてお尋ねいたします。
　石油需給は、このところ緩和基調で推移して、少々浮かれている感がありますが、振り返ってみますと、ここ十年ちょっとの間で二度の厳しい石油ショック、石油危機に見舞われております。省エネや石油代替エネルギーにより世界の石油の消費量が減ってきているとはいえ、今後は、人口の多い開発途上国の石油消費量は、その国の近代化とともに拡大していくことになることは容易に推察されることであります。
　一方、我が国においても、省エネ効果が上がったといっても、ガソリンの消費量は年間約三千六百万キロリットルと聞いております。毎日十万トンのタンカー一隻分をたいていることになるわけでありまして、大変な量を我が国内だけでも消費しているわけであります。有限である石油資源の中長期の見通しについて一体どう考えておられるのか、その点をお聞きいたします。
○政府委員（野々内隆君）　二つの点から考えてみる必要があろうかと思っております。
　一つは、石油の需給そのものが現在のような緩んだ状態で続き得るのかどうかという観点からでございますが、これにつきましては、ＩＥＡで中長期の、中期といった方がよろしいでしょうか、見通しを持っておりまして、これによりますと、一九九〇年代にはまた石油の需給というものが均衡状態に達し、逼迫化するであろうというのが見通してございます。
　先生御指摘のように、発展途上国におきます石油の需要というものが今後増大をいたしてまいりまして、一九九〇年代には、九〇年初めの方ではプラス・マイナス百万バレル・パー・デーの超過需要が発生をし、紀元二〇〇〇年には四百万から八百万バレル・パー・デーの超過需要が発生するであろうという見通しを持っておりまして、また、石油需給が今の緩んだ状態から均衡あるいは若干詰まった状態に来るんではないかというのがＩＥＡの見通してございます。その後の需給の緩みもございますんで、この時期が九〇年とか紀元二〇〇〇年とかいうのが正確かどうか若干疑問はございますけれども、いずれにしましても九〇年代には詰まってくるであろうということが言えると思います。
　それから、御指摘の、もっと長期にどうなるかという点でございますが、一九八三年に世界石油会議で発表されました資料によりますと、全世界のこれまでの累積生産量が四千四百五十億バレルである、残存の可採埋蔵量が七千二百三十億バレルである、今後発見可能な埋蔵量が三千二百億バレルから一兆七千億バレルということで、非常に差がある数字でございます。今の原油の生産量というのは全世界で大体二百億バレルと言われておりますので、既に発見されました可採埋蔵量によりますと、三十五、六年ぐらいということになろうかと思いますが、今申し上げました今後発見されるであろうというものを入れますと、五十年から百年ぐらいはもつであろうということが言えるかと思っております。こういうことを考えますと、今後の石油需要の伸びあるいは石油以外のエネルギーというようなものの状態にもよりますけれども、物理的には五十年から百年ぐらいは石油の供給が可能かというふうに考えられます。
　さらに、この石油埋蔵量以外に、石油を含んでおりますオイルサンドとかオイルシェール、こういうものが一兆五千億バレルというふうに言われておりまして、これは今後技術開発が必要になってまいります。したがいまして、今後の技術開発にもよりますが、供給量そのものとしては百年とか、かなりのオーダーで供給可能と思います。た
だ、それが今のような緩んだ状態で供給が可能であるかどうかという点になりますと、かなり価格の上昇あるいは需給の堅調化ということは、当然一九九〇年代の終わりから予想されるんではないかというように考えております。
○梶原敬義君　いわば中期の見通しと申しますか、あと五年先ぐらいには石油需給がタイトしてくるんではないか、需給が非常に逆転してくるんではないかと、こういうお話であったと思います。
　この暫定措置法の期限との関係で、この問題については後に残したいと思いますが、長期の見通しにつきまして今長官から説明がありました。私が持っている資料によりましても、大体九十年ぐらいは石油の資源というのはあるんではないか。これはアメリカのオイルコンサルタント、ジョン・Ｄ・ムーディさん、あるいはミッチェル・Ｄ・ハルブーティさんという人がいろいろ推計をしている数字で、そういうような数字が出ておるわけです。
　ただ、今長官から話がありました数字によりますと、まあ大体感じで今言われたような数字が出たわけでありますが、しかしこれはもう地球ができて今日に至るまでの長い間に埋蔵された石油でありまして、仮によしんば今長官が言われましたような、まあ百年ぐらい大丈夫じゃないかというような数字というのは、これは歴史の長い地球の年限から言いますと非常に短い一時期なんですね。その非常に短い一時期にもう石油をある程度掘り尽くしてしまうんではないか、こういうことですから、人類の歴史から言いますと非常に短い間にこれはなくなる。しかし。値段が上がればオイルサンドや何かであるんではないかということですが、私は非常に将来の石油資源というのは、何といいますか、さみしい感じを今持っておるわけです。
　この点につきまして、百年くらいしかない、一応こういう観点に立って、一体この貴重な世界の石油資源をどう使うのか。今、石油がだぶついておりますから、稼働率も落ちていますから、どんどん売るとか、そうしなきゃ食えませんから、何かそういうような浮わついた気分が全世界に、特に我が国には漂っているんではないか、そういう気を強く持っておるわけですが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　石油ショックのころは、省エネルギーという言葉が非常に盛んになりまして、国民全体に資源は有限であるという雰囲気があったわけですが、どうも最近は、そういう点においては確かに若干緩みがきているというような感じがいたします。
　私どもとしても、省エネルギー運動というものを今後とも進めまして、この化石燃料というようなものは、百年であろうと二百年であろうと結局はなくなるわけでございまして、一体人類がどのくらい生存するのか、多分数千万年とか億年という単位で今後人類が存在すると思いますが、その時代のエネルギーというのは核融合というようなものが中心になろうかと思います。そういうものが開発をされますのはまだ今後百年近い、まあ紀元二一〇〇年になってできますかどうかというような問題であろうかと思います。
　したがいまして、私どもとしてはそういう化石燃料に依存をしない新しいエネルギーができ上がるまでの間、現在の技術で利用可能な化石燃料というものを何とかできるだけ長く使っていくということでやるべきであろうというふうに考えております。そういう意味で、省エネルギーの推進、あるいは化石燃料でない非枯渇代替エネルギー、石油代替エネルギーというものの開発、こういうものについて今後とも推進をしていきたい、かように考えております。
○梶原敬義君　通産大臣、いずれにいたしましても、本当にもう地球ができて長い間埋蔵された貴重な資源を、これはもうあとたかだか五十年もたったら、石油資源もなくなるという大変なことに恐らくなるだろう、私はもっと前に危機が来るんではないかと思っておりますが、そういう心理状況というのは異常なことになるだろうと思いますがね。
　我が国は、先ほど言いましたように、非常に石油の多量の消費国ですね。さっき言いましたガソリンでも、一日十万トンのタンカー一つ燃やしてしまうような、これは世界の貴重な資源をどんどん消費しているわけでありますが、私は、浮かれたような状況じゃなくて、世界にも呼びかけて、もっとこの貴重な石油資源をいかに世界の子孫に残していくか、こういう観点から、やっぱり本来的なら基本はそこに置いた運動といいますか、世界への呼びかけといいますか、これはやらなきゃいけないと思うんです。どうもその辺の焦点がぼけてしまっておるような気がしておりますが、いかがでしょうか。
　かつて、昔の通産大臣「あれは自民党のどなたですか、省エネ服着たりね、ああいうことを言うわけではないけれども、一国内だけの消費云々の問題ではなくて、世界の問題としてこれはやっぱり通産大臣考えなきゃならないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　梶原委員の御指摘は、非常に長期的な雄大なビジョンというものを前提にしておっしゃっておられると思います。まさにそのとおりでございまして、エネルギーの問題というのは、人類の生存とともに永遠にある問題であると思っておるわけでございます。そういった意味で石油に絞りて考えますと、先ほど来野々内長官からもお答え申し上げたように、石油資源というものが有限であるということを考えざるを得ない非常に大きな問題であると思います。
　したがって、通産省では二十一世紀エネルギービジョン策定ということを今いろいろと各方面から検討をいたしておりますし、今後二十一世紀の産業社会、そしてさらにそれに続く中長期的なビジョンについて、代替エネルギーその他を含めて、本当に人類が永遠に生存することができるような、そういったビジョンが必要である、この点は委員御指摘のとおりであると存じております。
○梶原敬義君　ちょっと観点が変わって、本法案とそれますが、先般の商工委員会での一般質問のときに、国鉄問題との絡みで、見通しをひっくるめまして質問を申し上げましたが、旅客一人当たりのエネルギーの消費原単位というものをちょっと見てみますと、国鉄の場合、線路を敷いて、国鉄で行く場合に人一人一キロ当たり百六・七キロカロリーなんです。これが自家用車になりますと六百七十七・九キロカロリー、それから航空の場合が五百六十三・九キロカロリー、こういうようになってまいります。これは運輸省の統計資料ですけれどもね。また、貨物を運ぶ場合に、トン当たり、国鉄の場合は百五十一キロカロリー、それから貨物の自動車の平均が千百三十八・九キロカロリー、こうなっているわけですよね。
　今、非常に浮かれて、地方線も何も廃止しようという動きがありますし、国鉄の分割・民営化あたりがどんどん進んでいきますと、九州で言いますと、たくさんの路線が恐らく将来採算が合わない、値段を上げれば当面量が減るし、まあいろんなことから採算に合わないということから、恐らくどんどん切り捨てていくようなことになるでしょう。
　しかし、五十年から百年、もう五十年ぐらい先になりますと、あと百年もないということになりますと、私は大変な事態になると思うんですが、そういう時期に来て世界が大騒動しているときに、鉄道をあっちこっちぶった切ってなくしていく状態を想定した場合に、一体今日、日本のそういう施策をやった政治責任を、そのころの時代になってどうとれるのか、このような問題については、非常に私は行き当たりばったりの今の政策のあり方についてどうも理解ができない、将来の見通しに立っても。この点についてもう一度通産大臣のお考えをお聞きしておきたい。