Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（美）委員　今までのお話を聞いておりますと、失業がどれくらいふえるかという一番労働大臣がしっかりしなければならないところではっきりとした見通しをおっしゃらないし、また円高についても、ただ期待し祈るばかりだというふうな感じで、労働大臣としてどういう努力をなさるのかということを私はお聞きしたい。国民はそれを期待しているのだと思うのですけれども、それに対してのお答えがありませんので、結局労働省としては打つ手がない、だからこの法案でもって何とか打とうどいうことなんだというふうに理解いたしまして、次の質問に移りたいのですが、そういうようなあいまいな立場でこの法案をつくっても、実際には有効なものにならないのではないかと私は心配しているわけです。
　それで、細かい中のことについて質問したいのですが、今度新しい制度として、雇用機会の拡大のための費用助成金、地域雇用特別奨励金を設けておられます。いわゆる雇用を拡大した事業所に対して五百万から一千万円の奨励金を出すということですね。これをやることによってどれぐらいの事業所が新設され、また雇用がどれぐらいふえるかということは、ある程度の見通し、多少外れても、ある程度の見通しというのをお持ちだと思いますけれども、それについてお答えいただきたいと思います。
○白井政府委員　お答えいたします。
　この法律の施行によりまして、今先生御指摘の地域雇用開発助成金の創設を図るわけでございますが、これでどれぐらいの雇用開発が図れるかということは、今後のこの制度の活用いかんによるというふうに思います。一応積算上は、三十万人雇用開発プログラムの中で、その一環としてこの制度を設けていくわけでございまして、当初雇用開発のための賃金助成等につきましては、一応積算の上では二万人近くの増を設けております。
　それから、今具体的におっしゃいました、事業所に対します設置、整備のための五百万から一千万の特別助成、これが二番目の柱になるわけでございますが、これにつきましては、その助成の受け入れを図りまして、実際に支給するのは六十三年度になりますので、積算上の人数には上がっておりません。
○田中（美）委員　労働省は二万人というふうに見ているわけですね、雇用が増ということで。それで事業所の数はどれぐらいになるというふうに考えられていらっしゃるのですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　雇用者数ではじきまして、事業所の数は積算上ははじいておりません。
○田中（美）委員　事業所の数が積算されないままに、これだけの金を出してやったら、どれだけの拡大ができるかということの予測がなしにつくっている。私が今ちょっと十分ぐらいの間に質問している中でも、ほとんど的確な回答がないわけですね。ですから、どういう予測のもとにこの法律をつくったのかということが非常にあいまいだというふうに私は思うのです。この事業所に五人以上拡大していけば、これは五百万から一千万事業所に奨励金を出すんだというのは机上で考えればいいことですね。拡大してくれれば国が金を出してやる、これはいいことですけれども、その事業所の数がどれぐらい拡大するかというのもわかっていない。
　そうすると、この賃金の助成と、それから事業所に対する奨励金、これで予算は幾ら組んでいますか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　賃金の助成の方で六億円組んでおりまして、もう一つの奨励金とおっしゃいましたいわゆる五百万から一千万のところにつきましては、先ほど申し上げましたように、六十三年度に支給されるということで、六十二年度には予算上は計上いたしておりません。
○田中（美）委員　そうしますと、賃金の助成の方は、雇用がふえることによってわずか六億円ということですから、非常に小さくしか考えていられないんだというふうに思います。この事業所の推定ということはなされていないということなので、この法律ができたら一体どれだけ雇用が拡大され、さっきから大臣が言われているような内需拡大ということになっていくのかということ、事業所がどれぐらいいくかということが全く積算されていないということを見ますと、果たしてこれでこういうものをつくっても絵にかいたもちになってしまわないかというふうに私は心配するわけです。
　それで、通産省の認可法人である日本立地センターというのが昨年十一月から十二月にかけて調査をしております。これは新規工場立地計画に関する動向調査というのをやっております。この調査は資本金が五千万円以上の企業三千社について新規工場立地についての企業の動向調査ということで、当然御存じだと思いますが、千十七社が回答しております。その中で新規に工場を立地するという計画があると答えている企業はわずか百三十三社ですね。百三十三社で全体の一四・七％だということです。これは昨年は一九％だったわけですから、一四・七％と昨年よりも立地計画というのは非常に減っているわけですね。地域別に見ましても、北海道などではたった一社しかそういう計画はない。沖縄と九州を一緒にしましても、わずか七社だ。パーセントでいけば、〇・六％か四・二％か、こういう状態なんですね。こういう状態の中で労働省というのは、やはりどれぐらいに−やってみなければわからないと言うのじゃなくて、全く机上の空論ではなくて、ある程度現状を見て、それに対して奨励金を出すんだ、こういうふうに考えなければいけないと思うのですけれども、これだったら、せっかく奨励金を出そうとしても、出す企業がないというようなことになるおそれはないのでしょうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今からこの法律施行の前に既にどこどこの地域にどれだけの企業が入ってくるということがわかっていれば非常に簡単な問題でございまして、むしろこういう制度が要るのかどうかもわからないと思います。したがって、こういう制度をもってインセンティブとしてそういう新たな企業の誘致、これは誘致だけじゃございませんで、その地域での企業が増設または整備の拡充を図りまして、そこで雇用増を図るということで、それに対して助成していくということも含んでおるわけでございます。
　その支給対象としましては、安定所にあらわれております失業者、求職者が何人雇い入れられたかというようなことを入れて、それで支給していくということでございまして、これにつきましては、従来予算措置で各県一つずつモデルとしていろいろ今まで検討いたしてまいりました。そういうような面からの推計をもって雇用増の方で検討いたしたわけでございまして、それで六十二年度の予算は確かに六億で、小さいようでございますが、賃金助成につきましても、半年に集計いたしまして、そこで支給するということでございまして、六十二年度はその新たに雇用された分の半年分について支給されるということになります。そういうふうな積算になっておりまして、先ほど先生御指摘の両方の助成金を合わせますと、平年度ベースに持っていけば四百億ぐらいになるのではないかという考えを我々としては持っております。
○田中（美）委員　日本立地センターの先ほど申しました調査の中で、新規の工場の立地は海外へ立地を希望する企業がふえている。これは二十三社、一二・九％となって、昨年の三・八％から一挙に一〇・一％もこの調査によればふえているわけですね。こういうのを見ますと、どんどん企業が外の方に出ていくということになりますと、言われているようないわゆる産業空洞化の方向に近づいていく。そうなりますと、ますます失業者が出てくるという、もちろん雇用保険の日にちを延ばすということは緊急なこととして大事なことですけれども、三カ月、二カ月たった後どうなるのかというふうに考えたら、もう就職できないのだということでは大変ですし、ますます失業者がこの調査によってもふえていくのではないかという心配をさせられるわけですね。こういうものにこの法律がどれだけ役に立つのかということを考えますと、今わずかな時間に伺ったのでも自信も余りおありじゃないようですし、これだけこうなりますというようなことはないようです。結局雇用の拡大とか確保とか職業の安定というのは絵にかいたもちにならないだろうか、そういう心配を私は非常にしているわけです。
　それで、時間がありませんので、最後の質問に移りたいと思うのですけれども、第三セクターにした場合に、これで企業をやって雇用を拡大する、そういう場合には地域雇用特別奨励金は出るわけですね。
○白井政府委員　もちろん第三セクターでも出ます。
○田中（美）委員　そのときの賃金助成はどうなりますか。
○白井政府委員　先ほど申し上げましたように、安定所紹介によって雇用者をふやしたということに要件その他が当てはまればもちろん出ます。助成がされます。
○田中（美）委員　その助成はどれだけ出るのですか。三分の二、二分の一、三分の一と出るわけですか。
○白井政府委員　そのとおりでございます。
○田中（美）委員　第三セクターも三年間で、一年目は三分の二、二年目は二分の一、三年目は三分の一という賃金助成が出るということですね。わかりました。
　その次に、第三セクターは、企業と地方自治体などが金を出して、それでやるわけですから、こういう場合に地方自治体の出資金に応じた助成金というのは、これは出すのですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　先ほど先生、第三セクター全部三年とおっしゃいましたが、これを制度としまして、一年のところと特定地域のところについては三年、こういうことで条件で一年と三年となりますので、訂正させていただきます。
　それから、第三セクターに対しましては、企業と同じように、この助成金制度すべて出ますので、そこでやっていくということで、第三セクターそのものに支給するということで、市町村に支給するものではございません。第三セクターそのものへ支給していくわけです。
○田中（美）委員　そうしますと、これはそちらでいただいたのですけれども、六十二年二月というので、衆議院社会労働委員会調査室の「社会労働委員会付託法律案参考資料（その一）」というのがありますね。これの十三ページの一番下のここなんですけれども、「地域雇用開発助成金の支給」というところの下に「（第三セクターに特別配慮）」と書いてあるのですけれども、今のこの奨励金と賃金助成だけでしたら特別の配慮はないわけですね。どういう特別の配慮をしてくださるのですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　第三セクターにつきましては、市町村等に助成すること等によりまして支給していこうということも当初は考えたことがございます。しかし、これはいろいろな金の支給の仕方その他からいきまして非常に困難な点がありますので、第三セクターそのものに助成した方がいいだろう、そういうことで措置をとらしていただいたわけでございます。
　それから、今先生お手元にお持ちの資料につきましては、第三セクターについては全部三年で配慮していこうということを賃金につきまして検討したこともございます。しかし、第三セクターそのものだけをとらえるのは、他の企業との関係もあって問題があるのではないかということで、第三セクターのみということは外したわけでございますが、第三セクターにつきまして、その地域でのいろいろな計画その他を検討していただくわけでございますが、それが非常に公益的であって、しかも波及効果が大きいというような面等を考慮することができれば特別な配慮をしていくことを考えようということで、その運用面については現在検討中でございます。
○田中（美）委員　そうすると、「（第三セクターに特別配慮）」と書いてあるのは、これは撤回したのではなくて、今後運用の上で特別の配慮をする努力をするということですか。そうでないとおかしいじゃないですか、全く同じでは。
○白井政府委員　先生おっしゃるように、特別の配慮をすることを今検討しておるということでございます。
　ただ、その資料はちょっと古い資料でございまして、それ以後正式に出しておる資料は、そこの括弧のところは全部消して出してございます。しかし、その思想は残っております。
○田中（美）委員　これはいかに計画がずさんかということ。これは二月ですよ。二月に出しておるのですね。新しいこういうものが次にないじゃないですか。ぺらみたいな紙、レクチャーのときに持ってきた紙にはこれが抜けておりますけれども、これが古い資料だったら、新しい資料を出さない限りは、これが古い資料だなんてことではおさまらないですよ。二月じゃないですかで今三月ですよ。それでは問題だと私は思うのです。レクチャーのときに持ってきたこれは紙切れでしょう。それにはこれがとれているということは、計画している最中にいかにぐるぐる変わっていっているかということが今の中で明らかになったというふうに思うのです。
　ですから、こんなことでは第三セクターに特別な配慮をすると言ったって、精神だけ残っておるけれども、気持ちはあるけれども、実際には何もしないんだということでは、地方自治体と企業が一緒になって第三セクターをやるという——地域の人たちはそれを非常に期待しておるのですね。小さな一企業ではこれはなかなか拡大できないんじゃないかという、それはこちらのおっしゃる言葉を借りれば、やってみなければわからないということかもわかりませんけれども、やはり地方自治体がもっとかんで、責任ある形で雇用を拡大してほしい。それに対しては国が出資金に比例した補助金を出すなり、それから賃金助成にしても、一年のものではなくて三年にしていくとか、そういう特別の配慮があるのが当然だと思います。
　だから、まだ計画が十分じゃないのに、新法でありながら日切れ法案に便乗するような形でちょこちょことこういう質疑をするところに問題があるのですね。それをここでとやかく言っても始まりませんけれども、全くこれはけしからぬことだ、私は国民に対してふまじめとさえ感ずるわけです。
　それで、最後にもう一つ質問いたしますけれども、外国に立地するのがどんどんふえている。これも永遠にふえていくかどうかわかりませんけれども、これに対して労働術としては研究なり何かやっていらっしゃるのですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　その調査資料のことについては、二月と書いてあるのは、それをつくったところのあれでございまして、うちでは十二月、予算折衝のときにちゃんと変えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　産業空洞化の問題につきましては、これは円高その他に伴いまして非常に重要な問題だということで、昨年の秋から雇用問題政策会議におきまして、その専門委員会をつくりまして、雇用の面に及ぼす影響につきまして検討を進めていただいております。早急に結果を得まして、それに基づきます雇用面でのいろいろな提言をそこから出していただくということで現在研究中でございます。
○田中（美）委員　日本労働協会ですか。
○白井政府委員　雇用問題政策会議と申しまして、政労使、それから学識経験者も入っております。
○田中（美）委員　それはいつごろに報告が出る予定でしょうか。
○白井政府委員　去年の秋お願いいたしまして、一年以内にはということで今鋭意進めていただいております。いろいろな調査、ヒアリングその他も行っておりますので、一年間くらいはかかると思います。
○田中（美）委員　そうすると、その結果が出るのは秋ということですね。
　大体わかりましたけれども、計画が絵にかいたもちではないか。実際に賃金の助成をしようと思っても、労働者が雇用されなければその助成もないし、事業所が雇用を拡大しなければ奨励金も出ない、こういう法案ではないかと思います。もちろん雇用保険を延ばすということは緊急の問題として当然のことですけれども、これを実効あるようにするということは、やはり雇用を拡大する、そのために事業所の立地などをどんどん進めていくということをやらない限りは、この法律はつくっても絵にかいたもちであるし、雇用がそれによってふえていけば非常に有効に働くと思うのですけれども、有効に働かせるために、労働大臣、労働省は全力を挙げていただきたいと思います。
　最後に、労働大臣の決意を伺いたいと思います。
○平井国務大臣　いろいろ御議論もございましょうが、このたびお願いをいたしております地域雇用開発等促進法案を中心にいたしまして、さらには産業政策等々、政府一体となって、内需の拡大も含めまして、当面する日本経済の最大の問題は雇用対策であるというふうな認識のもとに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○田中（美）委員　質問を終わります。
○堀内委員長　以上で田中美智子君の質疑は終了いたしました。
　浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　先ほど来各要員から質疑がありまして、私もほぼ問題点が出尽くしてきたと思いますので、最後に一点だけ私の見解を申し上げまして、労働大臣の御所見を承りたいと思います。
　私も、今日の雇用不安の問題は、先ほど来他端理事を初め各委員から御指摘のとおり、一過性のものではなくて日本経済の構造的変化に伴うものであると認識いたしております。今回の地域雇用開発等促進法案の緊急性あるいは必要性というのは、私も当然認めるところでありますけれども、今日の雇用不安全体の問題から考えますると、地域的な対応であるというような点、非常に部分的な対応にとどまっている。あるいはまた先ほど後追い的だという表現もございましたけれども、対症療法的な取り組みにとどまっている。そういう意味で、これだけで十分というわけにはいかないと私は思うわけであります。今や日本経済全体の問題としての全体的、総合的な取り組みが必要である。そのために雇用担当大臣として労働大臣が各省庁の先頭に立ってこういう総合的な政策の推進に努めていただくべきであると私は考えるわけであります。
　二点だけ申し上げますと、一つは円高に対する対応であります。きょうの終わり値は聞いておりませんけれども、各国の協調介入にもかかわらず、きょうの東京マーケットではドル売り圧力が非常に高まっているということであります。宮澤大臣がどういう約束をしてきたかとか、そういう会議の経過だけの問題ではなくて、まさに今円高に対して何をお互いの国々でしなければならないか、その点が十分に確認されておらず、また実行されていないという点を私は大変重要なことだと思うわけであります。特に我が国において緊急の課題として内需拡大が言われているわけであります。これはきょう起きてきた問題ではなくて、既に久しく我々が論議をしてきたところでありますが、なかなか実行に移されていないと私は残念ながら言わざるを得ないわけであります。特に今財政当局、宮澤大蔵大臣初め責任者においては真剣に内需拡大の方法について検討いたしております。例えば、予算が成立をすればできるだけ公共投資の前倒しの執行を急ぎたい、その上で補正による追加も行っていきたい、さらには六十三年度の予算編成方針について一日も早く拡大策の具体的な打ち出し方というものも考えていきたい、宮澤さんの新財政構想というのが先般の演説で披露されておりますけれども、こういったものも具体化を急いでいく必要があると私は思うわけであります。そのためにも予算の早期成立というのはどうしても必要だ。暫定予算でつまみ食い的にこういう問題を盛り込んだとしても、それは私の申し上げているように、部分的、一時的な対応にしかすぎないわけでありまして、極めて不十分であると言わざるを得ないわけであります。その点、雇用担当大臣として、予算の早期成立を初め今日の雇用不安の問題に本格的に政府が取り組む、そういう体制を一日も早くつくり出す努力をもっとしていただきたいということを申し上げたいわけであります。
　第二に申し上げたいことは、先ほど来言葉としては出ておりますけれども、産業の空洞化の問題であります、例えば新日鉄が高炉の火を何本か消したということでありますけれども、実はその分だけ全部生産が落ちているわけではない。つまり輸出用の自動車の冷延薄板の一部はアメリカの中堅の鉄鋼メーカーを買収してアメリカで生産をする、そういう情報にも接しているわけでありますけれども、なぜこういうことが起こるか、つまり産業の空洞化というものがどうして進行していくかという点をもっと真剣に考えていかなければならない。もちろん円高の影響はあります。しかし、それだけではない。やはり税制の問題が大きいということも私は強調しておきたいわけであります。例えば法人税のアメリカに比べれば実質二〇％も高い、また所得税の世界一局い現状という問題もあるわけでありまして、こういう税制改革を含めた産業空洞化の原因というものを徹底的に分析をして、それに効果的に対応していくことでなければ、この流れというものは食いとめることができないと私どもは考えるわけであります。
　ですから、私は今円高の問題、それから空洞化の問題を申し上げました。私は円高というのは一時的な現象ではなくてまだまだこれからも続いていくと考えざるを得ない。その場合に我が国の産業をどう持っていくか。ここは産業政策全体の問題として取り組んでいかなければ、雇用の問題というのは私は解消しないと思うわけであります。
　以上、二点申し上げたわけでありますけれども、雇用担当大臣として労働大臣は各省庁の先頭に立って総合的な取り組みを一層進めていただきたい、このように要望するものでありますが、労働大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○平井国務大臣　お答え申し上げます。
　内需拡大を早期に図るために、本予算の一日も早い成立と御指摘の点は全く異論ございません、そのとおりでございます。そのために最大限の努力をいたしてまいりたい。
　いま一つ、産業の空洞化問題でございますが、私の理解では、現在九千社近くが海外に出ていっておる。ただ、いろいろな業種、規模、出ていった国、また今後の見通し等々、やはり空洞化問題というのは中長期的に判断いたしませんと、今後非常に産業構造の上でも重大な影響があるわけでございますから、そういう点については誤りないような結論、また検討をしなければならぬ。
　いずれにいたしましても、御指摘の点につきまして、今後とも関係各大臣とも強力に連携をとって全力を挙げてやってまいりたいと考えております。
○浜田（卓）委員　終わります。
○堀内委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地域雇用開発等促進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
　　　　—————————————
○堀内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○堀内委員長　この際、浜田卓二郎君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同五派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地域雇用開発等促進法案に対する附帯決議（案）
  　政府は、雇用問題が経済、産業のあり方と密接不可分の問題であることにかんがみ、内需拡大等、経済、産業政策と一体となった総合的雇用対策を推進するととに、本法を施行するに当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　深刻な地域の雇用動向を迅速かつ的確に把握し、国と地方が一体となって本法の適切かつ機動的な運用を図ること。特に、地域指定については、関係諸施策との連携に十分留意しつつ、関係地方公共団体等の意見も十分尊重して行うこと。また、各指定地域の対策については、労使関係者の意向が十分に反映されるよう配慮すること。
　二　地域における雇用の安定を図るため、地域経済の活性化に努めるとともに、中小、下請企業労働者対策が重要であることにかんがみ、各種援護措置が適切に活用されるよう努めること。
　三　円滑な職業転換を図るためには、地域における職業能力の開発が重要であることにかんがみ、公共職業訓練施設の充実・強化、民間各種職業訓練施設の積極的活用等職業能力開発体制の整備を図ること。
　四　公共事業への離職者の吸収に努めること。
　五　地域雇用対策と業種雇用対策は、密接不可分であることにかんがみ、本法の施行状況を踏まえ、業種雇用対策の充実・強化の検討を進めること。
　六　各種助成金等については、その有効活用が図られるよう努めること。
　七　現下の厳しい雇用失業情勢に対処するため、本法の効果的な運用に努めるとともに、さらに、中高年齢者の雇用対策、パートタイマー、派遣労働者の雇用安定対策、職業紹介機能の充実等雇用対策全般にわたる一層の強化を図ること。
　八　本法の実効ある運営を確保するため、定員増を含め行政体制の充実・強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　浜田卓二郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、平井労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
○平井国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○堀内委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○堀内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時二十一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石渡　照久君
　　　　　　上草　義輝君　　　　榎本　和平君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　梶山　静六君　　　　金子原二郎君
　　　　　　熊川　次男君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中山　太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松本　十郎君　　　　宮下　創平君
　　　　　　小澤　克介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　関山　信之君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　早川　　勝君　　　　水田　　稔君
　　　　　　長田　武士君　　　　森田　景一君
　　　　　　森本　晃司君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　厚谷　襄児君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　田中　　努君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　中小企業庁次長　広海　正光君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課長　　　　　土原　陽美君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局庶務課長　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　　課長　　　　　　大月　和彦君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　小坂徳三郎君
　　石渡　照久君　　　　　小此木彦三郎君
　　奥田　敬和君　　　　　宇野　宗佑君
　　中山　太郎君　　　　　相沢　英之君
　　額賀福志郎君　　　　　志賀　　節君
　　牧野　隆守君　　　　　松野　幸泰君
　　宮下　創平君　　　　　田中　龍夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　中山　太郎君
　　宇野　宗佑君　　　　　奥田　敬和君
　　小此木彦三郎君　　　　石渡　照久君
　　小坂徳三郎君　　　　　甘利　　明君
　　志賀　　節君　　　　　額賀福志郎君
　　田中　龍夫君　　　　　宮下　創平君
　　松野　幸泰君　　　　　牧野　隆守君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　中尾　栄一君
　　奥田　敬和君　　　　　山中　貞則君
　　中山　太郎君　　　　　藤波　孝生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　甘利　　明君
　　藤波　孝生君　　　　　中山　太郎君
　　山中　貞則君　　　　　奥田　敬和君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　上草　義輝君
　　小川　　元君　　　　　鈴木　恒夫君
　　粕谷　　茂君　　　　　金子原二郎君
　　額賀福志郎君　　　　　榎本　和平君
　　山崎　　拓君　　　　　熊川　次男君
　　関山　信之君　　　　　早川　　勝君
　　長田　武士君　　　　　森田　景一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　麻生　太郎君
　　榎本　和平君　　　　　額賀福志郎君
　　金子原二郎君　　　　　粕谷　　茂君
　　熊川　次男君　　　　　山崎　　拓君
　　鈴木　恒夫君　　　　　小川　　元君
　　早川　　勝君　　　　　小澤　克介君
　　森田　景一君　　　　　長田　武士君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　関山　信之君
　　　　―――――――――――――
三月六日
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第五一号）
同月十七日
　産業構造転換円滑化臨時措置法案（内閣提出第
　四三号）
同月十九日
　暖房料金の引き下げ等に関する請願（児玉健次
　君紹介）（第九五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　中小企業の振興に関する陳情書外八件
　（第四二号）
　水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長
　等に関する陳情書外四件
　（第
　四三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二一号）
　産業構造転換円滑化臨時措置法案（内閣提出第
　四三号）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、輸出保険法の一部を改正する法律案及び産業構造転換円滑化臨時措置法案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
　　　　—————————————
　輸出保険法の一部を改正する法律案
　産業構造転換円滑化臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　輸出保険法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国企業が行う対外取引は近年ますます多様化しつつあり、かかる対外取引の円滑化を図る必要があります。
　具体的には、現在輸出保険法の対象となっている輸出取引以外に、前払い輸入、仲介貿易に伴うリスクをてん補していく必要性が高まっております。
　さらに、海外投資についても、そのリスクをてん補する範囲を拡大する必要が生じております。
　他方、九百億ドルを超える貿易黒字を有する我が国としては、一兆ドルを超える累積債務に悩む発展途上国に対して、その黒字を還流することが内外から要請されております。
　我が国企業が行う対外取引に伴うリスクをてん補する範囲を拡大することは、我が国の黒字の諸外国への還流にも寄与するものと考えられます。
　これがまさに、輸出保険制度の拡充を図るべきゆえんであり、ここに本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、法律の題名を輸出保険法から貿易保険法に改正することとしております。これは、本法律の対象にこれまでのものに加えて、次に述べるような前払い輸入、仲介貿易を対象としたためであります。
　実体的な改正内容として主要な点は、次の諸点であります。
　第一は、前払輸入保険の創設であります。
　本制度は、輸入者が輸入代金を船積み期日前に前払いしたにもかかわらず、貨物が到着しないため前払い代金の返済を請求したときに、輸出国における外貨送金制限、戦争、革命、輸出国企業の倒産等により、その前払い代金が回収不能となるリスクをてん補するものであります。
　第二は、仲介貿易保険の創設であります。
　我が国企業が、外国間で貨物を移動する仲介貿易を行った場合に、仕向け国における外貨送金制限、戦争、革命、仕向け国企業の倒産等により、その代金が回収不能となるリスクをてん補することとしております。
　第三は、海外投資保険の拡充であります。
　現行海外投資保険では、主として戦争、収用、外貨送金制限といった非常危険をてん補し、投資先企業の破産といった信用危険については、資源開発輸入のための融資のみを対象としております。これに対し、今回の改正におきましては、信用危険のてん補対象を、製造業投資等に拡大することとしております。
　第四は、多数国間投資保証機関その他の海外保険機関との再保険制度の創設であります。
　なお、輸出金融保険については、国内金融環境の変化に伴う当保険に対するニーズの減少等にかんがみ、一年後にこれを廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、産業構造転換円滑化臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国貿易収支の黒字幅は、昨年一年間で九百二十七億ドルにも上っております。このような大幅な対外不均衡の是正を図り、我が国経済の中長期的発展基盤を確立していくためには、我が国産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが極めて重要であり、我が国経済構造調整の主要な柱の一つとなっております。産業構造転換の動きは、円高の急速な進展、定着を背景として最近加速されつつありますが、これに伴い一部の業種に属する事業者について、事業規模の縮小による雇用問題の発生等種々の問題が生じております。また、事業規模の縮小等を迫られている事業所に依存する度合いの高い地域を中心に地域経済の状況が悪化しております。
　本法律案は、このような我が国経済の状況にかんがみ、産業構造転換の進展に伴って生じつつある産業活力の低下、雇用問題の発生、地域経済の悪化等に対し適切な対策を講ずることにより産業構造転換を円滑化することを目的として立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、内外の経済的事情の著しい変化により、生産能力が著しく過剰となっている設備を事業の用に供する事業者について、その新たな経済的環境への適応を円滑化するための対策であります。この法律案ではこのような事業者を「特定事業者」とし、特定事業者は、新たな経済的環境への適応のため、特定設備の処理及び設備処理とあわせて行う事業転換に関する事業適応計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることとしております。事業適応計画の承認を受けた特定事業者に対しては、設備処理のために必要な資金の借り入れに係る債務保証、設備処理に伴う除却損に係る欠損金の繰越控除期間の延長、事業転換に対する金融上の支援、事業転換に必要な生産設備の特別償却等の助成措置を講ずることとしております。
　また、同一の業種に属する二以上の特定事業者は、設備の処理その他の新たな経済的環境への適応措置を円滑に実施するため、生産の受委託、合併等に関する事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができることとしております。事業提携計画の承認を受けた特定事業者に対しては、生産の受委託等に必要な設備に対する特別償却、合併等に伴い必要となる登録免許税の軽減等の助成措置を講ずることとしております。
　第二は、産業構造転換の進展により事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため、経済及び雇用の状況が著しく悪化している地域に対する対策であります。この法律案では、このような地域を「特定地域」として政令で指定し、特定地域の経済の安定及び発展を図るため、種々の対策を講ずることとしております。具体的には、特定地域の経済の活性化と雇用の安定等を図るため、地方公共団体等が出資して行う事業に必要な資金に係る出資及び低利融資を行うための利子補給、特定地域における工場等の新増設等に対する低利融資を行うための利子補給、特定地域において新しい産業を興すために必要な資金の借り入れに係る債務保証等の措置を講ずることとしております。
　最後に、以上の対策を講ずるために、現在の産業基盤信用基金の業務を拡充し、特定事業者が行う設備の処理のために必要な資金の借り入れに係る債務の保証、特定地域の安定等に資する事業に必要な資金の出資その他の産業構造転換の円滑化に必要な業務を追加するとともに、あわせて名称を産業基盤整備基金に変更する等所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
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○佐藤委員長　輸出保険法の一部を改正する法律案について審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
○緒方委員　きょうは久しぶりの商工委員会でございますが、そういう委員会の前日であります昨日、円のレートが百四十八円ということになったわけでありまして、新聞の報道などによりますと、百四十円時代の幕あけというような表現もされているわけでございます。いわゆる二月二十二日のＧ７の合意が必ずしも守られていないのではないかというようなことになるわけでありまして、百四十円台から下手をすれば百三十円台へというようなことも聞かれるわけでございます。
　円の一気に百四十円台への突入というこの問題について、のっけからの質問で申しわけございませんが、大臣としてはそれなりの御見解もあるだろうというふうに存じまして、その件について一言御見解を賜ればということでお尋ねをしたいと思います。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり大変な円高状況でございます。昨日の終わりが百四十八円八十銭であったかと思いますが、ニューヨークの終わりが百四十九円三十五銭、東京のきょうの寄りつきが百四十九円六十銭、いずれにしても百五十円を割っておるわけであります。先般、たしか一月の十九日だったと記憶しておりますが、一時的に百五十円をわずかながら突破した。そのときに、瞬間的でありましたが、これは大変なことだというので通産省内に臨時円高対策本部をつくりまして、福川事務次官を本部長にしていろいろ対策を講じ、三月十一日にこれをまとめ上げたわけでございますが、今度のこの円高も、率直に言って我我が好ましいと考えておるレベルまで戻ることはなかなか並み大抵でない、時間もかかろうかと思います。
　そこで、私は昨日会見でも言ったのでありますけれども、とにかくこの際日本はＧ５、Ｇ７の合意に基づいて、アメリカその他の国々に、特にアメリカに強く要請して協調介入を強める。それによって一層の円高を食いとめる。反面また、今内需の拡大ということにより一層の努力を傾けねばなるまい。今予算審議の最中といいますか、まだ予算審議にかかったばかりでありますけれども、これはおおよそ予測し得なかったような事態が起こったわけでありまして、言うなれば緊急避難的な行動をとらなければなるまい。恐らく与党、野党を問わずこれは御理解願えるものと私は思いますので、総合経済対策を一日も早めて、その中身も大きなものにして、かつ中身を濃いものにして、日本の経済のために資するべきではなかろうかというふうに考えておる次第でございまして、これからも折に触れでこのことを強く進言し、また推進していく所存でございます。
○緒方委員　そこで本日の法律案の審議の問題でありますが、法案の改正の関係でどうしても触れざるを得ない問題がございます。それはＩＪＰＣの問題でありまして、イラン・ジャパン石油化学の問題でございます。これは昭和五十四年の総選挙のさなかに国家事業ということになったようでありますが、もう時間がありませんからそのことは触れませんけれども、昨年の十月二十一日の新聞報道によりますと、このイラン・ジャパン石油化学の日本側の中核企業である三井物産は、その工事がイラン・イラク戦争で六年も中断をしているという状況の中で、今回輸出保険法の改正で議題になっておりますが、規定されております事業の六カ月以上の休止を理由にいたしまして、政府に対して休業補償による保険金の支払いを請求する方針を決めたという報道が載っているわけでございます。その後、このことについてはマスコミ報道もされておりませんけれども、私は本法律案と非常に絡みがあるというふうに思うわけでございまして、国民的関心事でもあろうかと思います。したがって、このＩＪＰＣの現状と今後の見通しについて、要点で結構でございますので、大臣の方からお答えをお願いしたいと思います。
○村岡政府委員　やや事務的なこともございますので、お答えさせていただきます。
　ＩＪＰＣプロジェクトは、御存じのように長年にわたり計画され実行されてきたプロジェクトでございまして、当初の資金需要といたしましては、一九八〇年の改定見積もりでございますが、約七千三百億円ということで見積もられたわけでございます。現在まで、日本側、イラン側双方合わせまして約六千億円弱の資金が投入されてまいったわけでございます。しかしながら、不幸にいたしまして、建設途上におきましてイラン革命、そしてまた引き続くイラン・イラク紛争に巻き込まれまして幾度も工事が中断する、こういう憂き目に遭ったわけでございます。
　現在、そのプロジェクトの将来の展望でございますけれども、御存じのとおり、このプロジェクトは日本とイラン両国政府の友好のシンボルという意味合いを持っております。日本政府といたしましてもこれまでできる限りの支援を行ってきたところでございます。現在工事再開の見通しが得られない、こういう苦しい戦争その他の状況の中にあるわけでございますが、私どもといたしましては、日本、イラン両当事者間で本件の取り扱いについて友好的な話し合いが進められるということを強く期待しているところでございます。
○緒方委員　そこで輸出保険法の特別会計についてお尋ねするわけでありますが、このＩＪＰＣの関連の件は、さきの新聞報道で三百億、全体としては一千億程度の保険金というようなことが報じられているわけでございますけれども、この会計は昭和五十六年に一千四百五十億円程度あった輸出保険の特別会計でありますけれども、その支払い準備が累積債務国の増大によって昭和六十年度には三百億となったということで、その後このお金は崩せないということから資金運用部からお金を借りて次々と短期借り入れがされているようでありますが、六十二年度では実に三千三百六十三億ということになっているわけでありまして、私は安くない額だというふうに思うわけであります。
　確かに累積債務国のリスケという問題が起きておりまして、いろいろあると思うのですが、私が貿易局の担当官に聞いたところによりますと、九〇％がその後納入されているということのようですけれども、三千三百億という中で一〇％のおくれがある、納入がされていないということは大変な問題ではないか。特別会計というのは一〇〇％納入されるのが前提ということになっているというふうに聞いているわけでございますが、そういう中で九〇％だということは非常に問題ではないか。そういう中でいわゆる累積債務国がいろいろな、特別の国の名前を出すと問題がありますから申し上げませんが、戻せないあるいは戻らないというような問題が起きた場合に、これは一体どうなるのかということについてお答えを願いたいと思います。
○畠山政府委員　輸出保険特別会計の資金繰りでございますが、御指摘のような債務累積国の債務支払いの繰り延べ、いわゆるリスケジューリングということが頻発をいたしまして資金繰りが悪化しておるということは事実でございます。それで六十一年度の借り入れ予想ということでも二千三百億円ぐらいの借り入れということになっているわけでございます。ただこれはリスケジューリング、債務の繰り延べでございまして、支払いの停止ということではございませんものですから、今御質問の中にもございましたように、八割強の数字が返ってきておるということでございます。
　どれくらいリスケジュールがあるのかというのは、若干さっき御指摘の借入金の数字そのものではございませんで、リスケジューリングの規模につきましては、例えば六十一年度の事故等で申し上げますと二千百億、それから六十二年度の予測といたしましては千七百億というようなことを考えておりますが、それにしてもその一割なり二割なりが返ってこないということは大変なことでございます。私どもとしては、そういうものは準備金なりあるいは資本金なりということで将来てん補するなり、あるいは保険料の収入というものがございますので、そういったもので賄っていくというふうに考えているところでございます。
○緒方委員　今御質問申し上げましたのは、戻らない場合があったという場合に、その額が大きいということもあるのじゃないか。それに対して、今のお答えの部分だけで十分対応できるような額なのかどうか、そこが非常に問題ではないかと思うのですが、その点についていま一度。
○畠山政府委員　ただいまはＩＪＰＣということではなくて一般論として申し上げましたけれども、御質問がＩＪＰＣということでございますれば、御案内のようにまだこれは企業の方から申請が出てきておりませんので、ここで支払う、支払わないという問題を申し上げる段階ではございませんけれども、仮に出てまいりましても、緒方委員御指摘のように非常に規模が大きゅうございますので、審査は非常に慎重にやらざるを得ないということでございまして、その調査等に時間がかかるということであろうかと思います。したがいまして、保険金請求の資料が整備されたところから順次支払っていくということも一つの形態としてあり得るのではないかということでございまして、そういたしますと、当該期の保険財政にそれほど大影響ということはなしに済むのではないかというふうに考えております。
○緒方委員　今ＩＪＰＣのことについてのお話でございましたが、私がさっき再質問いたしましたのは、例えば南米などの累積債務国が具体的に返済ができないというようなことが現実に、さっきも言いましたように国の名前を挙げれば外交的にもいろいろあるかということで申し上げておりませんが、そういう事例が出るときに、この会計というのは十分対応できるのか、そういう質問でありまして、その点についてのお答えを願いたいと思います。
○畠山政府委員　中南米その他で債務累積に悩んでいる国が多うございまして、そういう国がら回収金が十分戻ってこないというときにどうするのかということでございますが、現在までのところ、御指摘の中に一部ありましたように、八七％ということで良好に返ってきておるということでございます。回収金の額も、ひところは年度例えば二百五十億円というような額でございましたけれども、昨今一、二年は五百億円というようなことで、ふえておるということでございます。
　そこで、しかしながら御懸念は、将来どうしても取りっぱぐれると申しますか、そういうものが出てきたらどうするんだということでございますが、これは先ほど来ちょっとフレームを申し上げましたように、保険料収入それから準備金、そういったものの中で対処していくということになるわけでございます。それが一時的に、そういうことで会計上困るということでございますれば、借入金の規定もございますので、借入金で対処していくということでございます。
○緒方委員　今のお答えでは全く借入金というお話でございまして、そういう現実的な問題が今あるということで、一つのお話というか、今日の時点での問題として確認をしておきたいと思います。
　そこで、私が質問をいたします前にイラン・ジャパン石化の問題について保険の問題でお答えがあったわけでございますが、ホルムズ海峡は昨今の報道でもいわゆるイランの対艦ミサイルの配置というような状況の中でさらに緊張が高まっているということでございます。先ほど、この保険については請求がされていないから書類が整備次第それぞれという話でございましたけれども、今日の状況はなかなか見通しが立てがたい現実ではないかというふうに思うわけで、この保険に与える影響も大きいというふうに私は思うわけでございます。仮の話ですけれども、今具体的に申請がされた、保険金の請求がされたという場合に、そういう個々的な対応だけで済むという問題ではないようなこともこれにはあるのではないかという気がいたしまして、現実にそういうものが起きた場合には総額一千億という額でありますから大変な問題であります。国家的プロジェクトでもありますが、そういう中でどう対応されるのか。今の御答弁では、余り問題なしにやれるというようなことにお聞きしたのですが、そんな簡単な問題じゃないのではないかというふうに私は思います。御答弁をお願いしたいと思います。
○畠山政府委員　まず、保険のことについてお答え申し上げます。
　御案内のように、一般に保険金支払いの判断は被保険者から保険金請求が行われた後に行うということにいたしておりますので、現段階で具体的に考えているわけじゃございませんけれども、ただ、出ましたならば当然約款なりそういったものの規定に従って十分検討した上で判断するわけでございます。御指摘のように規模が非常に大きゅうございますので、もし私先ほど簡単にやれるというようなニュアンスを与えていたとすれば、それはそういうことではございませんで、やはり規模も大きゅうございますので慎重にその被害の実態、そういったものを見きわめた上で処理をしていきたいと思っておるわけでございます。ただ、調査を慎重にやりますので、仮に支払うことになったとしても支払いには非常に時間がかかるだろうというふうに考えているわけでございます。
○緒方委員　もう時間が参りましたので、きょうはこれで質問を終わりますが、この問題については非常に国民的な関心も高い問題であるという認識であるということだけ最後に申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○佐藤委員長　城地豊司君。
○城地委員　本日は非常に時間も制約されておりますので、質問も要点に絞って申し上げたいと存じます。したがって答弁の方も簡潔に、かつ要領よくお願いをしたいことを最初に申し上げておきたいと存じます。
　今回の輸出保険法の改正の提案理由の中に「我が国の黒字の諸外国への還流にも寄与する」とか、さらに大臣の所信表明の中にも「累積債務問題に悩む発展途上国に対し、我が国からの民間資金の還流を進めるため、」云々というような文言があります。また改正の趣旨でも「民間セクターを通じての還流に資するべく、」というような言葉があるのですが、非常に貿易の黒字を還流するという言葉が使われているし、そのことが今回の改正の非常に大きな眼目ということでありますが、この黒字の還流の経路がちょっとわからないわけであります。どういうふうにして黒字が還流されるのか、そのことについて簡単に御説明いただきたい。
○畠山政府委員　今回の改正のねらいは、城地委員御指摘のように還流が主な目的にもなっておるわけでございます。還流の経路という御指摘でございますけれども、今回の改正は主として三つを内容としております。一つは前払輸入保険であり、もう一つは仲介貿易であり、三つ目は投資保険の信用保険への拡充でございます。
　それぞれについて還流の経路ということで申し上げますと、まず輸入前払いにつきましては、前払いをしなければその輸入されるであろう物資の生産が発展途上国で行われないであろうというような場合に前払いをいたすわけでございますので、その意味で還流が起こるわけでございます。
　それから仲介貿易の場合は、払う者とそれから受け取る者と両方ございますので、確かに一般論としては還流が余り起こらないわけでございます。ただ、払う方はキャッシュで払い、それから受け取る方は延べ払いで受け取るということでいきますと、その間発展途上国にお金が戻っておるということになるわけでございます。
　それから海外投資の信用危険の担保ということは、これは今までは破産等の危険が怖くて海外投資が行われなかった、そこでちゅうちょしたというような場合に、この保険でカバーすることになれば出ていくものもあろうかと思いますので、そういう形を通じて還流してまいるわけでございます。
○城地委員　次に、前払輸入保険の創設それから仲介貿易保険の創設、この関係についてまとめて質問をいたしたいと思います。
　この前払輸入保険の創設の中で、個人輸入を対象にすべきかどうかということでのいろいろな意見があったと聞いています。しかし今回は個人輸入は対象にならなかったということでございますが、なぜ対象にしなかったのかということが一点でございます。
　それから仲介貿易の関係では、仲介貿易の見通し、六十年は約六千百億円ですか、そういうことで出ておりますが、仲介貿易の今後の見通しについて伺いたい。
　第三点は、仲介貿易保険の創設の中で船積み前のリスクについては今回見送られたということでございますが、なぜ見送ったのかということでございます。
　さらに、前払輸入保険の引受限度額四千五百億円、仲介貿易保険の保険引受限度額二千五百億円、これはそれぞれ私ども素人が考えても金額が引受限度額としては少ないのではないがというように考えるのですが、それらについての御見解を伺いたいと思います。