Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　先般の馬淵議員の御質問に対しては、すべて私は答弁をしているというふうに思います。
　今、委員の御質問でございますが、私の秘書は、国交省への働きかけは電話を含めて一切をしていないというふうに私に報告しておりますし、国交省の聞き取り調査によっても、そういう働きかけは一切なかったという調査の報告が出ているわけでございます。
　そこで、そのときの秘書の行動はどうだったかということでございますが、秘書というのはありとあらゆるいろいろな陳情を受けることがございます。人によっては、細い糸を手繰り寄せて何とか自分の思いを伝えたいという人たちもたくさんやってくるわけでありますが、要は、そこで不適切な依頼、申し出についてはしっかりと対応することが大切でありますし、その中で取り上げるべきものはしっかりと取り上げていくという判断が大切でありますが、私の秘書は、そこで国交省に働きかけるべきものではないという判断をしたわけでございまして、適切な判断だった、このように思っています。
　その報告については、確かにその場では報告はなかったわけでありますが、種々たくさんの事柄を預かっている上においては、それもやむを得なかったのかな、こう思っております。
○伴野委員　しつこくて恐縮ですが、秘書さんが電話をかけられたかどうかという御報告は受けられましたですか。
○大島委員長　時間ですから、簡明に。
○安倍国務大臣　こういう御質問には再三お答えしているとおり、電話を含めての働きかけは一切していないということでございます。
○伴野委員　電話はされたでしょうか。
○安倍国務大臣　再々私がお答えしているとおりでありまして、働きかけをしていないということでありますから、当然、電話を含めた働きかけをしていないということでありまして、私は秘書からそういう報告をしっかりと受けているということであります。
○伴野委員　時間が参りましたので、きょうはこれにて終わらせていただきたいと思います。お世話になりました。ありがとうございます。
○大島委員長　これにて伴野君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、牛肉の危険部位混入問題と、そしてまた耐震偽装関係の五十億の予算に関して審議をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、農林大臣、ちょうど先週の金曜日の予算委員会の質疑を聞いていまして、ちょっと私は違和感を感じましたのは、今回のこの特定危険部位の混入が、どうも総理、農林大臣ともにアメリカの責任であるということをおっしゃっています。それはアメリカの責任かもしれませんけれども、ただ、この輸入再開を決めた政府が、きちっと責任を持って輸入の再開を決めたわけでありますよね。例えば、デパートに行って、これは不良品がまじって市場に流れたかもしれないというときに、デパートの店員が、じゃ、それはメーカーが悪いんだ、メーカーが悪いんだと言っているのと同じように聞こえるんです。
　今回のこの混入問題、当然、第一義的には間違ったアメリカであり、それを輸出したパッカーでありということでありましょうけれども、行政サイドの責任としては、私はあるのではないかというふうに思います。その辺をきょうは一つずつお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず、食品安全委員会の最終答申の中で、こういうふうに答申をされています。資料に書いてありますので、資料の１の１をごらんください。「リスク管理機関が判断し施策を実行する場合は、その結果を国民に説明すること、」そして、ここがポイントです。「輸入再開の場合は輸出国に対して輸出プログラムの遵守を確保させるための責任を負うものであることを確認しておきたい。」ということ、これが最終答申に出ているんです。
　ですから、ただアメリカが悪い、アメリカが悪いと言うだけではなくて、やはりリスク管理機関としての責任、これはどうお考えですか。
○中川国務大臣　リスク管理機関でございます農林水産省は、国民の食の安全に対して責任を持っております。そういう前提で、一年半の作業をかけて、十二月十二日に米国産牛肉の輸入再開を一定の条件のもとで行ったわけでございます。
　今回の出来事、つまり脊柱という危険部位が入った肉が成田税関で発見された、したがって、全部の米国産牛肉を一たんストップして、原因の徹底究明と再発防止をさせるということでございます。
　そういう意味では、今回の出来事については、これはもうアメリカ側の責任である、これはアメリカも認めているところでございます。トータルとして、食の安全という行政につきましては我々が持っておりますので、したがって、成田の動物検疫所でこれが発見されたということでございます。まさしく、この松野委員からいただいた資料の１の１の線を引いてあるところは、当然の我々の責務でございます。
○松野（頼）委員　では、アメリカにこの輸出プログラムを遵守させるために、農水省として何を行いましたか。
○中川国務大臣　一年半の間、日米でもう何十回と協議をし、また現地を視察し、資料も要求をして資料をいただき、食品安全委員会で御検討をいただき、正確に申し上げますと、委員御承知のとおり、日米のリスクの差は極めて小さいという答申をいただいたところでございます。
　あとは、再開に当たっては、日本側がやるべき責任、それから米国側がやるべき責任、今回の場合は米国側の責任であったわけでございますけれども、それぞれが政府においてきちっと責任をとることによって、国民が安心して米国産の牛肉をまた食べることができるということでございます。
　それに関しまして、念のために、十二月十二日の再開に当たって、米国が指定した四十カ所の指定機関処理場等々のうちの十一カ所につきまして、念のために、実際にやっているかどうかとか検査官がどういう仕事をやっているかとかいうことを視察に行き、報告書を公表したところでございますし、残りにつきましても、念のためという観点で今後もやっていきたいというふうに考えております。
○松野（頼）委員　では、今回の混入をさせた牛肉を輸送したパッカーは、査察をされた四十カ所のうちの十一カ所のパッカーから送られてきた荷なんですか。
○中川国務大臣　今回の肉の生産者それから屠畜業者は四十カ所に当然入っているわけでありますけれども、この二事業所はいずれも査察の対象外でございました。調査の対象外でございました。
○松野（頼）委員　では、今のお話では、きちっと輸出プログラムを守る責任を輸出管理機関として負うための視察も何にもしていないじゃないですか、このパッカーに対して。その辺、どうなんでしょうか。
○中川国務大臣　ですから、十二月十二日の輸出再開決定、これは、日本の決められたルールをアメリカが守りますかということを問い合わせして、守りますということで再開が行われたわけでありますけれども、生産者はもとよりでありますが、我々から見ると、政府の人間、つまりＵＳＤＡ、アメリカ農務省の検査官が見過ごしてしまったというところが、我々にとっては一番、ショックというかあきれるというか、そのところを一番我々は重視しておりますけれども、いずれにいたしましても、現在ストップしております。そして、向こうは、原因究明、そして再発防止の徹底的な報告書を日本に拙速を避けて出すための作業をしているということでございます。
　ちなみに、この四十カ所、十一カ所見た、残り二十九カ所は見なかったというのは、これは約束ではございませんで、念のために日本の調査団が向こうに行って十一カ所をやった。引き続き残りの部分についてもやっていきたいと思いますが、御承知のとおり、現在、この二施設は指定を外されている状況でございます。
○松野（頼）委員　大臣、食品安全委員会は、この輸入再開に当たり幾つかの前提をつけているんですよ、附帯的事項という形で。その前提の一つが、輸出管理機関として、アメリカが輸出プログラムを遵守するような責任を負うことというんです。
　それで、その資料の次のページの１の２をごらんください。特に（１）のところで、特定危険部位の除去について、屠畜場での監視の実態が不明であり、リスク管理機関による安全担保についてもその実効性に疑問が残る、脊髄除去の監視を図る必要があるといって、特にこの特定危険部位の除去の部分に関しては、わざわざこういう文言をつけて答申しているわけですよ。これが輸入再開の前提の文書となってついているわけですから、これに対してリスク管理機関の農林省としては一体何をやったんですかということなんですけれども、ただアメリカ側に、その輸出プログラムを遵守してくださいなというふうにおっしゃったと、それだけでこの責任が果たせると思っていらっしゃいますか。
○中川国務大臣　この報告書は、言うまでもなく、日本のシステムとアメリカのシステムが違いますので、全く日本のシステムにやってもらいたいと、当初はそういう立場でいたわけでありますけれども、いろいろと専門家の先生方が、食品安全委員会の先生方が御検討していただいた結果、こういう形で、つまり、特定危険部位の除去、それから二十カ月齢以下の肉等ですね、舌とかほほ肉とかございますけれども、についてはこういう条件でやればリスクの差は極めて小さいというのが結論でございますので、それぞれの部分についてはもちろん、不明であるとかあるいはまた監視の強化を図る必要があるという文言がございまして、農林水産省としても、それらをきちっと重たく受けとめて、このリスク管理行政をやらせていただいているところでございます。
○松野（頼）委員　これは実際に、二〇〇五年の八月に米国の農務省は、メディアの情報公開請求を受ける形で、特定危険部位の除去を怠った、及びその規則を遵守しなかった例が、いいですか、二〇〇四年の一月から二〇〇五年の五月までの間に千三十六件という報告がなされて、公表されているんですよ。ですから、特定危険部位の除去が明らかにきちっとされていない例というものがこれだけ報告をされている中で、その中で食品安全委員会も、わざわざここに特定危険部位の除去という文言を入れて、この除去がきちっとされているかどうかを正確に把握して、リスク管理機関としてその担保をとってくださいなということをきちっと答申しているのが、これが輸出再開の前提になっている話なんですね。
　なぜこれを怠ったんですか。ただアメリカに守ってくださいねと言ったということが、この食品安全委員会に対するリスク管理機関であります農林省としての立場で、それでよろしいのかよろしくないのか、お答えください。
○中川国務大臣　今、松野委員御指摘のように、昨年八月十二日付で、平成十六年一月から昨年五月までにアメリカの農務省が検査を行いまして、特定危険部位除去の規則が遵守されていない事例が千三十六件確認されたということは、我々、報告を受けたところでございます。
　それぞれその内訳は少しずつ違いますが、いずれにいたしましても、これは違反であることは違反なんですけれども、市場には流れていなかった。全部、市場の手前でこういうことがわかってストップをして、そしてまた、改善措置あるいは公表といったことをアメリカ側はしたというふうに聞いております。
　そして、この資料につきまして食品安全委員会に昨年提出をいたしまして、このことも含めて総合的に、リスク評価機関である食品安全委員会で御審議をいただき、先ほど申し上げたような結論をいただいたわけでございます。
○松野（頼）委員　ちょっと御質問に答えていただいていないと思うんですけれども、要は、リスク管理機関の農水省としては、アメリカにきちっとやってくださいねということを伝えるだけでいいということでしょうか。
○中川国務大臣　その資料の１の１、１の２は、これは附帯意見の部分でございまして、本体の中で、リスクの差は極めて小さいと。ただし、より安全性を高めるためにはという意味でこういう附帯意見がついているわけであります。
　決して軽視はいたしませんけれども、そういう方向でやるように努力はいたしますが、これが義務である、条件であるということではないということは、ぜひ松野委員、御理解いただきたいと思います。
○松野（頼）委員　いや、それはないんじゃないですか。少なくとも国民の命を守る、食の安全を守るという立場のリスク管理機関の答弁として、それは附帯決議だからいいんだという問題ではないんじゃないでしょうか。そこに職員を派遣して、せめて視察をしてチェックをする、そのチェックが終わってから輸入再開を決めるというのが、本来、筋の話なんじゃないですか。違いますか。
　まして四十カ所のうちの、四十カ所しかないんですよ、今のところ輸出プログラムに手を挙げているパッカーは。そこの中で十一カ所。フィードロットに至っては一カ所しか行っていないんですよ。一カ所しか行かずに、査察報告書の中できちっと処理がされているということ。これが、実際に十三日から二十四日に行っている査察団が報告書を上げてきているわけです。この初荷が着いたのは十八日ですよ、十八日。査察官が査察をしている最中に、あれだけ大きな背骨のついた、特定危険部位のついた荷が日本に着いているわけです。一体、この整合性はどのように考えているんですか。
　果たして本当に、これだけ特定危険部位の除去が正確に行われていないという事例が千三十六件も報告をされていながら、そしてまた、その状況の中で、日本に送られてくる荷の中にあれだけ大きな背骨が入っている。また、市場に流れていないとおっしゃっていますけれども、実際にはまだ、自治体に確認をして、どこの市場に流れているか捜してくださいなといって、今、農水省は調査をかけている段階だと聞くじゃないですか、日本の国内の。
　こういう状況の中で、リスク管理機関として、附帯決議だからそれは軽んじるわけではないけれどもそれほど重く受けとめていないという話、これは私はちょっと聞き入れられないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　まず、市場に流れていないと申し上げたのは、アメリカの、その千三十六件が市場に流れていないということが一つでございます。
　それから、十二月十二日以降、御指摘のように、十六日ですか、航空便で初めて肉が来た。つまり、十二日、決定と同時にアメリカは検査官のこの輸出プログラム、ＥＶプログラムに基づいて作業を始めて、四日後には来たということでございます。
　これは、日本がやるべきこと、アメリカがやるべきこと、それぞれがあって、四十のアメリカ政府が指定した機関を全部見なければいけないというわけではございません。極端に言えば、別に一つも見なくても再開ができるわけでございます。しかし、念のためにアメリカとカナダの施設を見に行ったわけで、それについても問題がないということになりましたが、御指摘のように今回の二つの指定施設は、まだ念のため調査に行っていなかったということも事実でございます。
　それから、二十三日に官房長官のところで関係省庁が集まって決定したことの一つといたしまして、これもまた念のために、国内に出回っている米国産牛肉について、特定危険部位が入っていないかどうか自主的に検査をしてもらいたいということを今お願いしているところでございます。
　いずれにしましても、現時点では米国産牛肉がとまっており、向こう側から、こういう極めて悪質を通り越して稚拙なミスがわかったわけでありますから、二度と再発しないような、あるいはまた、原因の徹底的な究明というものの報告を現時点で待っている段階でございますから、どういう形で来るのか、それから十一カ所以外についても、一つずつ、また念のために検査をする必要もあるのではないかというふうに考えております。
○松野（頼）委員　どうも大臣、私は、今回の輸入再開に踏み切った時期というのが、想定していたよりも少し早かったのではないかというふうに思うんです。
　といいますのは、まず食品安全委員会の答申が十二月の八日になされました。本来であればそこから査察団を派遣して、それである程度、四十カ所のパッカーなりフィードロットなりという日本向けの施設を調査して、その後に本来は輸入再開を決定する、そういうタイムスケジュールがどこかにあったんじゃないですか。大臣、どうでしょうか。
○中川国務大臣　リスク評価をやる食品安全委員会の御審議、これはもう中立的であり、我々全く無関係で、先生方に長期間やっていただいたのがあの報告書でございますけれども、その報告書の中には、指定機関を調査しなさいとかあるいは決定前に調査しなさいとか、すべて調査しなさいとかいうことはないわけでございます。つまり、調査というのは再開の要件にはなっていない、その答申をいただいているわけであります。
　しかし、それにもかかわらず十一カ所を、ある意味では自主的に、念のために農林水産省が調査をした、カナダも行きました。ある意味では抽出的と言われれば抽出的でございますけれども、今後もさらに一つずつ調査をし、もちろん、松野委員の御質問の趣旨というのは、安全な食品を国民に届けろ、そのために農水省しっかりしろという観点だと思います、それについては重く受けとめて、そして報告書を今待っているという状況でございます。
○松野（頼）委員　ちょっと大臣、資料の４をごらんください。これは、昨年の十月二十八日に、我が党の川内博史議員が質問主意書を出しています。
　それは、輸入再開以前に、対象工場における具体的な完全遵守の確認方法や、特定危険部位除去率などの科学的キットを用いた調査結果、調査人員、予算、確認頻度などを渡米して確認するべきだと思うが、政府の見解を求めると。
　そして、これは閣議決定をされて出された文章なんですけれども、十一月十八日にこう答えていらっしゃいます。
　厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向けの牛肉にかかわる食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要と考えていると。十一月の段階では、こういうことをきちっと閣議決定して答弁をされているんですよ、輸入再開前に担当官を派遣して現地調査を実施すると。この答弁との整合性はいかがなんですか。
○中川国務大臣　この川内議員の質問主意書そして政府の答弁は、今、松野委員から御紹介いただいたとおりでございます。
　これは、日米協議をやっている段階で、既に何カ所も現地を視察しております。平成十六年の一月十三日以降、これは主に大手の食肉メーカーでございますけれども、行っておりますし、そういう意味では、再開前に米国に施設の視察を既に何カ所か、全部ではございませんけれども、何カ所かやっております。
　なお、最後のところで、「お尋ねの抜き打ち検査の実施については、対象が外国にある施設であることから困難と考えている。」ということも書いてあるということも、私の方から御紹介させていただきます。
○松野（頼）委員　大臣、違いますよ。これは十一月に出した答弁書ですよ。輸入再開前にきちっと調査団を派遣して、現地を確認してから輸入を再開すると、十一月の段階でこうはっきり言っているんですよ。十二月十二日に輸入再開を決定して、調査団を出しているのは十三日じゃないですか。この答弁書と全く違う行動をとっているんじゃないですか。
○中川国務大臣　これは、十一月十八日ですかのこの答弁書で、御指摘のように、「輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、」云々というふうに答弁をさせていただいておりますが、現実には、この十一月十八日以降、輸入再開前に米国に調査に行ったということはございません。
○松野（頼）委員　ですから、輸入再開前には行っていないわけですよね、十一月の答弁書から輸入再開までの間には。
　ということは、十一月の段階では、輸入再開前に現地の調査をして安全を確認してから輸入再開を決定するというのが、本来、政府の基本的な方針だったはずですよ。なぜ輸入再開調査団を派遣する前に輸入再開を決定したのですか。
○中川国務大臣　安全性そのものは、リスク評価機関、食品安全委員会の御指示のもとできちっとやれば担保されている。ただし、御質問に対して、再開前に調査をしますということにつきまして、結果としてしなかったということは、この答弁書でお答えしたことと事実が違っていたということで、この場でおわびさせていただきたいと思います。
○松野（頼）委員　おわびという問題じゃなくて、これは現実問題として、当然、相手国の現状を見て、安全を確認した後に輸入を再開するのが当たり前の話じゃないですか。現実に答弁ではこう答えているわけです。これは閣議決定ですよ、閣議決定。閣議決定を破って輸入再開を決定したのはだれですか。
○中川国務大臣　答弁書でお答えしたことと違うことが現実にありました。
　他方、十二月十二日に輸入再開を決定いたしましたのは、農林水産大臣、つまり私でございます。
○松野（頼）委員　そうすると、大臣みずから閣議決定をお破りになったということを認められているわけですね。
○中川国務大臣　お破りになったかどうか、言葉の問題でございますけれども、閣議決定どおりにしなかったということでございます。
○松野（頼）委員　もう一回、最後のところが聞き取れなかったので、もう一回お願いします。
○中川国務大臣　閣議決定どおりにしなかったということでございます。
○松野（頼）委員　閣議決定に従わなかったと言われても、これはどういう責任があるのかというのはちょっと私はわかりませんけれども、では、なぜ閣議決定に従わなかったんですか。
○中川国務大臣　ただいまの事務方の説明では、現実には、ＥＶプログラム、つまり、アメリカの日本に対する輸出条件を決めたプログラムが動き出さないと視察をしても意味がないということでございますけれども、いずれにしましても、この文章と違うことを私が決定をいたしましたので、松野委員もどういう責任かなとおっしゃっておりましたけれども、私も、みずからどういう責任にしたらいいのか、これから考えたいと思います。（発言する者あり）
○松野（頼）委員　だから、今のＥＶプログラムを守った、守らないという話じゃなくて、これは非常に大きな決断なはずなんですよ。なぜ、この決断を現地調査をする前に、また、この閣議決定でこういうことを確認されながら輸入再開を急がれたのか、これは明確な説明をしていただくまでは審議できないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　私も、明確に説明を早急にさせ、責任問題も含めて当委員会に御報告をさせていただきたいと思います。
　審議ができる、できないについては、委員長初め皆様方の御判断だろうと思っております。
○松野（頼）委員　ぜひ、ちょっとこの続きの質問ができないので、暫時休憩にしていただきたいということを委員長にお願い申し上げます。
○大島委員長　松野君。（発言する者あり）ちょっととめてください。ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大島委員長　再開してください。
　農水大臣におかれましては、今、松野議員の質問に対して、閣議決定を伴った答弁書と先ほど大臣がお話しされたそのこととは違った判断をされたということ、そして責任があるということをお話しされました。
　そのことについて、いま一度、この経過のところで精査をよくされまして、大臣もけさ着いたばかりでございますので、よくその経過をちゃんと自分でも整理されて、きちっとお答えできるように準備しておいてくださいませ。
　松野委員の残余の質問は午後に切りかえさせていただきます。
　以上で松野君の質疑は、暫時、午後に延期させていただきます。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大島委員長　速記を起こしてください。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　前回に続いて、アスベスト問題について質問をいたします。
　前回、私が質問したときに環境大臣は、要するに、将来石綿肺などの指定を考えていくということでした。だけれども、現実には、例えば東京で一人親方の方、事業主の方、もともと石綿の分野で働いていた労働者としてやってきた方なんですが、今在宅酸素療法を受けていらっしゃるんですが、それで石綿肺で申請したら、労基署長の方は管理区分四相当として認めているんですよ。認めているんだけれども、事業主の期間の方が長いからということで却下されているんですね。
　だから、小池大臣は将来石綿肺などを指定疾病にするということを言っていたけれども、現にこれでは救われないんですね。ですから、やはりこれは労災認定の五つの疾病があるわけですから、今度法律では二つの疾病なんですけれども、現に治療を受け苦しんでいる人については、直ちに救済をする、補償する、やはりそのことに踏み切らないことには、せっかく法律をつくるのに、これは非常に不十分であるということを言わなきゃならぬと思います。
　それから、熊本の松橋町の麻生石綿工業の周辺住民の間では、一万人の住民健診をやって約一千人の胸膜肥厚斑の人が出ているんですが、その中には、中皮腫の疑いで手術した人もおられます。また、その方の妹さんが松橋から大阪の泉北ニュータウンに移ってこられて、それで、現在在宅酸素療法を受けておられると。
　ですから、きちんと中皮腫ということにならないとこれは治療費も出てこない、こういうことになってくるわけですから、中皮腫に至るまでの間の胸膜肥厚斑など、その治療費の対象外になっている、健康管理の費用も出てこない、こういう問題が現にあるわけですから、なぜ対象外にしてしまうのか。やはり労災認定の方では五つ挙げているんだから、だから二つだけに絞らないで、残りの三つについても、現に対象になっているものについてはやはりきちんと考える、それ以外にさらに石綿由来でいろんな症状等が出てきたときに、そのときには、この間大臣答弁されたように、将来政令の中で考えていく、認定する、それは当然ある話だと思うんですが、なぜこれを除外してしまうのか、改めてきょう、冒頭に伺っておきます。
○小池国務大臣　御質問のポイントは二点あろうかと思うんですけれども、なぜこの石綿肺について除外するのかということと、それから一人親方の問題、二つあろうかと思っております。
　まず、石綿肺の問題でございますけれども、古くからよく知られております典型的な職業病として、その職業病でありますじん肺の一つであるということで、まず特別加入制度も含めた労災制度が整備されていることから、また、職業性の暴露での発症しか知られていないというのが現在の知見でございます。
　この石綿肺については、こういった特性などを考え合わせまして、現時点では救済給付の対象といたしておりませんけれども、今、専門家の先生方にお集まりいただきまして、中皮腫、肺がん、そして石綿肺等々、その症状に応じての判断をお願いしているところでございまして、現時点では、中皮腫という判断、医学的なその裏づけがあるならば、そういった中皮腫についての方々はもうすべてこの対象にしていこう、肺がんについては、さまざまな原因が考えられるわけでございますけれども、明らかに石綿が原因だという肺がんの方々については今回の救済の措置の対象にしていこう、こういうふうに順番に今見ているところでございますけれども、石綿肺につきましては、極めて職業性の暴露ということが多いということから、それが明確になるならば労災で救われることになるという考え方でございます。
　ただ、もう一点、二つポイントがあるというふうに私が申し上げましたのも、一人親方は労災に特別加入していないじゃないかということだと思うんですけれども、この労災に特別加入しておられない一人親方につきましても、この今回の制度でございますが、そういった労災の対象にならない方を救うからこそ新法をつくっているわけでございますので、そういった、労災の対象にならずに石綿を原因とする疾病、中皮腫、肺がんで被害をこうむった方々の救済策として出させていただいているわけでございます。
　またもとに戻りますけれども、石綿肺については、現在、専門家の方々に御検討をいただいているところでございます。
○吉井委員　労働者期間、労災特別加入期間、合計した期間が、東京で申請されて却下された方の場合、大体十八年ぐらいなんですが、事業主としてやってきた期間が二十二年、つまり、そっちの方が長いからだめだとなっているんですね。ですから、これはやはり、今度せっかく法律をつくろうと思ったら、そういうことは何ら差別的な取り扱いをする理由は全くないわけですから、すべて石綿由来のものについてはきちんと補償をしていく、この立場に立つべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、日本のアスベスト産業というのは、見てみますと、やはり国策として、軍需産業として発展してきました。このことは、大阪の泉州地域の場合、郷土史がいっぱい出ておりますが、すべてにそれは書かれておりますが、森永謙二ドクターが書いておられるものの中にも、戦前、石綿製品の最大の顧客は海軍であり、造船所で大量に使われてきたということが記されておりますように、これが現実の姿でした。
　国の下請工場としてやってきた実態は、非常に劣悪な環境下での作業でした。ですから、そのために石綿被害者が発生したわけですが、このことは、大阪泉州地域における石綿被害について、戦前の一九三七年から四〇年にかけて、もう六十八年も前に、当時の国の社会保険院が石綿肺の疫学的臨床的調査研究というのをやっているんですね。一九三八年三月には、「アスベスト工場従業員の衛生学的考察」という論文、四〇年には「アスベスト工場における石綿肺の発生状況に関する調査研究」という冊子を出したりして明らかにしていたわけですが、国は、戦前から、六十八年前から、石綿工場の労働者だけでなくその家族にも被害が発生していることを認識していたわけですが、だから国の方には、私は、石綿の危険から労働者の安全を守る対策をとる行政としての責任があったと思うんですね。
　こういう問題について、検証会議では、この戦前のこうした取り組みや危険の認識の問題、どのように対策をとったのか、検証作業を進めてきたのかどうか、これを伺います。
○小池国務大臣　戦前の石綿の活用状況でございますけれども、これにつきましては、データが、当時の資料が残っておりませんことが多いものでございますので、把握はなかなか難しいものと思っております。
　ただ、石綿産業、例えば先ほどから、軍の関係であるとかそれから泉州地域の方で多々使われていたということで、例えば、軍の関係で戦前、戦中期の全国におけます石綿の使用量などがわかっている、これは、旧軍からの石綿製品の発注量であるかどうかも含めますと、詳細については不明ではございますけれども、その当時に使われたということなどは、「国家総動員史　資料編」などから引き出すことができようかと思っております。
　ただ、全体について申し上げますと、先ほど述べましたとおり、当時の資料が残っておりませんで、把握はなかなか難しいものと、このように考えております。
○吉井委員　私はやはり、当時の郷土史などでもはっきり出ていますが、あるいは医者の方の調査によっても出ているんですが、真っ白な石綿のほこりが舞い散る中で、一メートル先も見えないぐらいの中で働いていたとか、工場の外へ換気すると田畑のあぜ道が真っ白になるぐらいであったなどということも記されております。ですから、陸軍省、海軍省、鉄道省などが石綿製品を年度別に幾ら納品させたのかとか、やはり手を尽くして実態をまず調査をする。
　それから、女子挺身勤労令によって、例えば曙兵器工業、現在の曙ブレーキですが、女子学生が動員されて、劣悪な環境下で十分な安全対策もなく労働についたということとか、こういったことは曙を調査した国の労働基準監督官の方からも語られております。例えば、一九四四年十月には曙兵器工業羽生製造所に動員学徒と女子挺身隊員を含めて約一千人働いていた。一九四四年、ニチアス鶴見工場には鶴見高等女学校の生徒約三十人とか、随分、学徒動員でも働いて、石綿環境下で多くの人たちが被曝をしてきたという問題がありますから、私はまず、これら勤労動員された方たちが要するにどの工場で何人だったのかとか、その環境はどうであって、どういう被害がその後生まれているのかとか、やはりきちんと調査をしてそして検証することが、国の責任というものを明らかにしていく上で必要だと思うんですが、その前段となる、手を尽くして、まず、こうしたことについては調査をし報告はされますね。
○川崎国務大臣　今のお尋ねは、戦前、国家動員法及び女子挺身勤労令に基づき行われていたものと考えられております。
　ただ、現実問題として、省内にそのような資料がないことは事実でございます。果たしてその調査というものが可能かどうかも検討させていただきます。
○吉井委員　私はなぜそれを言うかというと、戦前のことなどきちっとつかむという努力、戦後の問題についてもきちんとつかむという努力は、非常にこのアスベスト対策を進める上で、要するに、どこに責任があってどういう対策はおくれていたのかということを明らかにする、それがこれからの立法の中でも生きてくるわけですから、大事なことと考えております。
　戦後、一九五二年から再び泉州地域でも石綿肺研究が始まりました。それから、五六年から五七年にかけては、労働省が石綿肺の診断基準に関する共同研究を発足させ、また、国の医師の方たちもいろいろな調査研究をされました。
　元労働基準監督署長を務めた井上さんという方から話を聞きましたが、七六年に、一九五五年から七七年までの二十三年間の埋葬許可書などによって調査をして、曙ブレーキとその下請のクロス工業に勤めたＯＢ労働者の調査をやって、この労働者はもとより、工場周辺の住民についても被害者が出ていた。これは、労働者で二十二年間に四十五人が肺がん等で亡くなり、そのほか肺がんの疑いの方、石綿肺の疑いの方がおられますが、七六年にはさらに、曙ブレーキから八百メートル以内の住民十一人が被害、労働者の家族四人が死亡、原因は肺がんとか、きちんと現場の労働基準局の方から国に報告を上げていたということが言われておりますが、報告はきちっとつかんでいたのかどうか。
　報告に基づいて、この曙ブレーキと被害の関係について、因果関係等を含めて、あるいは疫学調査を含めてきちんとした対応をしたのかどうか、これを伺います。
○川崎国務大臣　今お尋ねの曙ブレーキに関しての報告は、埼玉労働基準局長から昭和五十二年十月及び五十三年五月に、労働省基準局長あて報告されております。
　昭和五十二年、曙ブレーキ工業羽生製造所元社員の方にじん肺患者が発見されたことから、当時の労働基準局を通じて状況報告があったということでございます。その中で、工場周辺の一般住民の中に肺がん等の患者がいるということが記載されております。この被災状況について、労働省レベルで関係省庁に情報提供、これが、いろいろ御指摘いただいておりますように、連携とれていなかったという御批判をいただいております。
　一方、その情報は、監督署から地方自治体に対しては情報提供という形で行っていたことは事実でございます。
○吉井委員　要するに、今回のクボタの尼崎の問題にしても、既にかつて、もうこのずっと以前に、調査によって周辺住民の被害も家族の被害も明らかになっていたわけですから……
○大島委員長　時間でございますから、切ってください。
○吉井委員　はい。
　ですから、そういう点では、そのときそのときにきちんと因果関係を明らかにする、対策をとるなど国としての必要な規制を行うべきであった。この点では、国としての、私は、行政の不作為の問題や、戦前からの、国としてアスベスト産業を振興したその責任というものも今改めてきちんと問いながら立法というものを考えるべきである、このことを申し上げて、質問を終わります。
○大島委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　きょうは、北側大臣に耐震偽装について伺いたいと思います。
　十二月に行われた証人喚問では、姉歯元建築士は、最初の偽装はグランドステージ池上という証言をされたと思います。ところが、グランドステージ池上よりも早く確認申請がなされ、また、その確認もおりた他の物件が、国土交通省が発表されている構造計算書偽造物件の中にもあるというふうに聞いているんですが、これは事実でしょうか。
○北側国務大臣　姉歯元建築士が偽装をしたことが判明をしておりますのは、一番最初は、平成十年、一九九八年の物件からでございます。
○保坂（展）委員　今の答弁で、つまり池上以前にもあったというふうに答弁を理解するわけですが、こちらの方は木村建設の施工ではなくて、また、元請設計の方も井上建築企画研究所というふうに聞いております。国交省はこれらの関係者から事情を聴取されているんでしょうか、お答えいただきたいと思います、大臣。
○北側国務大臣　今御指摘の業者については、まだこれからでございます。
○保坂（展）委員　ぜひこれは調べていただきたいと思います。
　十二月の証人喚問の際に木村建設の方から、こういった積算対比表、墨塗りになっておりますけれども、こちらの方が篠塚東京支店長から提出をされたと思います。その際に、姉歯物件が鉄筋量が少ないことはわかりましたけれども、その墨塗りをされた、他のいわば非姉歯物件といいましょうか、こちらの方も鉄筋量の方は少なかったということで、大臣の方も、これは早急に最優先で調査すべしというふうに言われたと聞いております。
　十二月の二十八日に国交省は、これらの物件の半数について、偽装はなかった、こういうふうに発表されたと聞いておりますけれども、私の方で、年明け、その調査についてどうなっているのか、お配りをしているこちらの資料を国交省の方からもらいましたけれども、社名は伏せてＡ社、Ｂ社、Ｃ社とありますけれども、あの十二月の時点では、特定行政庁から連絡を受けて、国交省の方で問題なしと発表しているだけで、設計図書の取り寄せなどはまだ行われていなかったと聞きました。そして、一月に入ってから何回もこの件で聞きましたけれども、現在に至っても設計図書全部を取り寄せることはできていないと。特定行政庁が問題なしと発表したものの中には、オーナーの方がみずから調べて、問題なかったというふうに特定行政庁にお知らせをして、それがまた国交省に来るというものも含まれていたようです。
　ぜひ、国土交通省、あるいは国総研というんですかね、こちらの方で設計図書を全部取り寄せて再検証する、これは急ぐべきだと思いますが、いかがですか。
○北側国務大臣　今御指摘の、木村建設から提出されました積算対比表、十五物件ございましたが、現在のところ、このうち二物件は、調べましたら姉歯元建築士の物件で、十三件がそれ以外、この十三件のうち、十二件について偽装がないことが確認されております。これは特定行政庁からの報告でございます。
　今委員の御指摘は、念のためにさらに調べてみるべきではないのかということでございます。これにつきましては、今回、十二物件安全性が確認されているんですけれども、この安全性が確認された物件と偽装物件との差異を解明するために、十三物件の所在する特定行政庁に確認申請書等関係書類の提出をお願いしております。これに基づいて、国土技術政策総合研究所等において検討を、なぜ違うのか、その検討をさせていただきたいと考えております。
○保坂（展）委員　こちらの設計図書の方はなかなか集まらないということで調査がおくれているようですから、ぜひ早くやっていただきたいと思います。
　先週の末に、東横インというホテルで大変な、いわば前代未聞の偽装工事が行われていたということが明らかになりました。この時代に、車いすの対応ができる施設をつくるという工事はあります。しかし、できた工事をぶっ壊す、そしてまた、身体に障害のある方たちが使いやすい、内装をそのように変えてバリアフリー対応にするという工事は当然行われていますが、そうでき上がったところをまたこれも壊してしまう、私はもう本当にあきれましたけれども、しかも、この委員室で小嶋喚問ということが行われていたそのときにまたぶち壊し工事が行われていた。
　この建築業界、ホテル業界の根はどうなっているのか、こう思いますけれども、北側大臣、どう感じられましたか。
○北側国務大臣　委員の今の御指摘、全く同感でございます。ハートビル法とか駐車場法に基づく条例に適合させて一たん建築物を完成させているわけですね。そして、その完了検査を受けた上で、その後に意図的に駐車スペースや身障者用の客室を撤去するというふうなことでございまして、極めて悪質な行為であるというふうに考えております。
　今、横浜市等が立入調査等に入っておりますが、国交省におきましても、二十七日に地方公共団体に対しまして、全国の東横イン系列のホテルについて、駐車場法に基づく条例で整備が義務づけられた駐車場が適正に管理されているかどうか、また、建築基準法やハートビル法に基づき適法な状態が維持されているかどうか、報告、調査や、立入検査等により調査を行って、二月三日までに報告をするように指導をしたところでございまして、早急に実態把握を行いまして、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○保坂（展）委員　こちらのホテルなんですけれども、私も一回だけ泊まったことがありまして、部屋の中には、自分の心と向き合う、内観というんですか、こういう本が置いてあるんですね。女性が支配人で、大変評判もよかった。予約もとりにくかったそうで、しかしその一方で、こういうコスト削減の、いわばやってならないことが何だかわからなくなってしまう。
　この社長の発言が、時速六十キロ制限を六十七、八キロで走っていたようなものじゃないかとか、あるいは、障害者の方の入れる客室についてですが、一般客室は十二平方メートルだが、二十を超える、場所をとってしまう、年に一人か二人しか使わないんだと。これは大変怒っているんですね、障害者の団体の方たちも。我々は人間じゃないというふうに言われているようなものだと。何かあす、国土交通省にも申し入れに行くというふうに聞きました。ぜひ、北側大臣も申し入れを聞いていただきたいと思いますけれども、タクシーの規制緩和の行き過ぎでもう年収もぼろぼろになってしまった、かつて三十万稼いでいた方が十五万しか稼げない、こういうことについても今問題が出てきています。
　北側大臣、耐震偽装問題、今回は建築確認の問題でもないし、完了検査は終わっているわけですね。そこまで裏をかいてこういう問題が出てくるということについて、やはりもう根っこからメスを入れるべきじゃないか。姉歯問題、耐震偽装問題も、広がりがあるならあるで、もっと徹底して調査をするということも含めて決意を伺いたいというふうに思います。
○北側国務大臣　この耐震偽装の問題につきましては、ともかくこの実態というものをしっかり総点検をさせていただきまして、この際、建築基準法、建築士法等も含めまして、しっかり見直しをさせていただきたいと考えているところでございます。
○保坂（展）委員　もう一つ、こういったホテルで、障害を持つ方たちのそういうせっかくできた施設をこうやって壊す、それに対する自覚がまだどうやら経営の側にないということについても、強く、これは人間として差別をされ、扱われていないという声に対して、大臣、どう思われますか。
○北側国務大臣　今、これから本格的な高齢社会が到来するわけですね。障害者の方々はもちろんでございますが、高齢者の方々も含めて、どなたでも、こういう不特定多数の方々が利用される建築物については、どの方々でもできるだけ自由に利用ができるようなそうした建築物をつくっていくというのは、これからの大きな時代の流れでございます。
　実を言いますと、この国会でも、私ども国交省として法律の提案をさせていただこうとしておるわけでございますが、ユニバーサルデザインに基づくまちづくり、またそういった建築物をつくっていくということは、これからの大きな時代の流れでございまして、業界の方々もそのことをしっかりと認識をしていただく必要があるというふうに思っております。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　先週に続きまして、雪害対策についてお伺いしたいと思います。
　今般、北陸信越地方で発生した大雪は、新潟県津南での最大積雪が三百九十七センチと、平年の最大積雪二百七十一センチを百二十六センチ上回った状況となっております。これは、十二月以降、北極域から強い寒気が我が国の方へ繰り返し南下しているということで、これが直接的な要因となったというふうに先週の気象庁長官の発言からもわかるんですが、今後もこのような大雪が降ることは否定できないということでもございました。
　関東地方も今月の二十日から降雪に見舞われまして、二十一日の午前中、成田空港で積雪のため二千百八十メーターのＢ滑走路を一時的に閉鎖する、誘導路も含めて除雪作業を行って、この間発着予定だった十三便をＡ滑走路に振りかえた。この成田空港の滑走路の一本が閉鎖されただけで大きな話題になったわけです。また、この影響で多くの人が足どめを食らう、そして旅行に行く人の行程が狂うとか、さまざまな弊害があったわけです。
　この降雪による成田空港の一時閉鎖によってどの程度の影響があったのか、大臣にまずお伺いいたします。
○北側国務大臣　一月二十一日の土曜日、成田における降雪というのは、これは成田空港でこれまでほとんど経験したことがないような雪でございまして、十三センチの積雪を記録いたしました。今委員のおっしゃったようなことによりまして、二十一日の土曜日には約一万人の方が空港内での夜明かしを余儀なくされましたし、また、翌日、天候が回復しました二十二日の日曜日におきましても、約三千人の方が空港内での夜明かしを余儀なくされるということでございまして、こういう厳しい気象条件であったとはいうものの、このような混乱に至ったことはまことに遺憾であるというふうに考えております。
○糸川委員　では、十三センチの降雪で非常に大きな問題があったということなんですけれども、これはどのくらいの降雪まで対応できるのか、それから、成田空港とか羽田空港がどういうような雪害対策を今現在行っているかということについてお伺いできますでしょうか。
○岩崎政府参考人　お答えいたします。
　雪害に伴う対策につきましては、滑走路等の除雪の対策と、航空機の翼につきます雪、氷を取り除く、この両方の対応が必要になっております。
　航空機の除氷、防氷の対策については、これは航空会社が行いますけれども、滑走路等の除雪につきましては、成田空港の場合は成田空港会社、羽田空港等国の管理する空港につきましては私ども国土交通省が行っております。
　成田空港につきましては、除雪車十三両を備えておりまして、一番長い滑走路、Ａ滑走路でございますけれども、これを約九十分間で除雪できるという体制を組んでおります。
　各空港によりまして、降雪の頻度でありますとか降雪による滑走路閉鎖に伴う運航への影響等が異なりますので、全国一律にどの程度まで降雪に対応するかの基準はございませんが、例えば千歳空港、非常に雪が多い空港でございますけれども、この空港では、除雪車八十台等の機材によって五十分間程度で除雪が可能な体制にしておるという状況でございます。
○糸川委員　滑走路が一本閉鎖されただけでこれだけ大きな影響を与えたわけでございます。成田だけではなくて、今般、豪雪に見舞われた地域でも多くの空港が閉鎖されているわけです。
　空港が閉鎖されると、地域の住民の生活だけではなくて、地域経済そのものに大きな影響を与えるわけですから、このような事態を回避するためにも、今後、地方の空港、特に整備がまだ遅いところ、特に雪国の空港なんか、大雪にも対応できるように飛行場のあり方を十分考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけですが、大臣の御見解をお伺いします。
○北側国務大臣　全くそのとおりであるというふうに考えております。雪国の空港においてはむしろそういうことがよくあるものですから、そういうことを予測して対応をこれまでもやってきておりますけれども、特に、そういうことが余り経験のない成田、実を言いますと、中部国際空港でもこの間こういうことがございまして、雪国の方の対策はもちろんしっかり今後とも進めてまいるとともに、そう雪が降らないようなところも、これからやはり雪が降ることがあるわけでございますので、そういうことに備えてしっかり対応ができるように体制をとらせていただきたいと思っているところでございます。
　今回の件については、空港会社や航空会社に対しまして詳しい事実関係の報告を今求めておりまして、当面の改善策についても提出をするように指示をしているところでございます。国土交通省といたしまして、今後とも、急激な気象変化等について的確に対応できるよう体制をとってまいりたいと考えております。
○糸川委員　私の地元は福井でございまして、小松空港をよく利用するんですけれども、今回のこの大雪で、一回行ってしまうと帰れないんじゃないか、かなりそういう不安があったわけです。ですから、私なんかもそうなんですが、ほかの観光客の方なんか特にそういうふうに思われるんじゃないかなと。そうすると、冬に移動するのに飛行機を使わない方がいいんじゃないかとか、いろいろそういう交通手段まで考えなきゃいけないということになりますので、ぜひ、その辺の対応をお願いいたします。
　次に、雪国の町中の積雪対策に目を向けたいんですが、北陸地方などの雪国の中で、下水処理水が道路の消雪用水として利用され、道路の排雪が進むとともに、道路沿いの家から除雪された雪の対策として効果が上がっているというふうな新聞報道が北陸の方ではございまして、これを簡単に御説明しますと、降雪時にマンホールなんかには雪が積もっていないということを見かけられたことがあるかと思うんですが、あれは、下水の方は生活排水なんかがまざっていまして、ちょっと温度が高いわけですね。温度が高いわけですから、そういう温度の高いものを利用して何か消雪をするというようなことをしているそうなんですが、この下水処理水などを活用した積雪対策の現状というのはどのようになっておりますでしょうか。
○北側国務大臣　今委員のおっしゃったように、下水処理水というのは、冬場におきましても十度から十五度程度の水温を保っております。この下水処理水を活用して、また、下水道の施設を活用いたしましてさまざまな積雪対策を行っているところがございます。
　全国で十五の市町村におきまして、例えば消雪パイプや流雪溝に下水処理水を流すだとか、また、下水処理場に設けた融雪槽に下水処理水を導入するだとか、そうした消雪や融雪に活用をされているところでございますし、また、道路沿いに整備された排水路に投雪口を設けることなどで住宅の前の積雪の排雪に活用しているようなところだとか、このように、下水処理水また下水道施設を活用した積雪対策が行われております。全国で二十八の市町村において実施をされているところでございまして、今後とも、この下水道処理水の活用等さまざまできることがあると考えられますので、しっかりと市町村と連携をとって進めてまいりたいと考えております。
○糸川委員　融雪溝なんかは、私も一回見たんですけれども、かなり穴が深いものですから、その辺の安全対策もしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　道路の消雪用水では、今は地下水を使われているんですけれども、地下水を利用した場合は、地盤沈下とか二次災害が起きるんじゃないかというようなことも最近心配をされているわけです。そのため、安全、安心なまちづくりをするために、雪国では下水処理水を利用する。これを推進していく中で、大臣の取り組みに関するお考えを再度お聞かせください。
○北側国務大臣　今申し上げましたように、下水処理水等を活用しまして市街地の除排雪に効果を上げているという報告を受けております。
　少し具体例を申し上げますと、委員長の地元の青森でございますが、下水処理場内の融雪槽で下水処理水により一日につき約一万立米の道路から排雪された雪を解かしている、このような報告も来ているところでございまして、このような、各市町村でさまざまな取り組みがなされておりますので、そういう実態を踏まえまして、下水処理水及び下水道施設を活用した積雪対策に積極的に取り組むように地方公共団体にお願いをしているところでございますし、また、ほかの市町村でうまくいった例というものを、ぜひ情報をほかの市町村にも提供させていただきたいというふうに取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、この積雪対策というのは重要でございますので、しっかりと取り組みをさせていただきたいと考えております。
○糸川委員　融雪装置なんかは非常にコストがかかるものですから、ぜひ、そういうコストに関しましてもいろいろと政府の方から御協力をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松野（頼）委員　大臣、午前中の、閣議決定を守らなかったということをおっしゃった、まず理由をお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　午前中の、川内議員に対する質問主意書の答弁でございますけれども、答弁書では、書いてあるとおりで、輸入再開以前に現地調査を実施することを考えておりました。しかし、この後の段階で、日本向け牛肉の輸出プログラムについての最終的な日米の協議の中で、米国が責任を持って施設認定を行い、また、日本側も必要に応じてその認定作業を調査できることが確認できる等、その実効性が担保されるということを判断いたしました。また、輸入解禁以降でなければ、米国側の対日輸出向け施設が輸出プログラムを適正に履行しているかどうか判断ができないということがございます。また、米国産牛肉の輸入に当たりましては、農林水産省動物検疫所及び厚生労働省検疫所において、輸入牛肉の全ロットを、荷物ですね、検査し、すべての部位を確認できるよう、輸入検査の強化を図ることといたしました等の事実が、その答弁書の回答後に事実が判明いたしました。
　また、さらには、閣議決定以降の十二月八日に出された食品安全委員会の最終答申におきましては、査察の実施は輸入再開の前提条件とはされておりません。
　したがいまして、その後のことを総合的に判断して、十一月十八日に閣議決定された川内議員の質問主意書に対する答弁の趣旨、食の安全をきちっと守るという趣旨につきましては、逸脱していないというふうに考えた次第でございます。
　なお、責任につきましては、先ほど責任という言葉を私も使いましたけれども、この答弁書をお渡しした後、状況が変わった、今申し上げたように変わったということにつきまして、川内議員にあるいはまた院の方にお伝えをしなかったということにつきましては、大変申しわけないことだというふうに思っております。
○松野（頼）委員　この質問主意書は閣議決定です。輸入再開は閣議決定ですか。
○中川国務大臣　これは私の判断、私どもの、政府の判断でございます。（発言する者あり）閣議決定ではございません。
○松野（頼）委員　では、その閣議決定をしたこの答弁と、輸入再開を決めたプロセスと、どっちが重いんですか。
○中川国務大臣　それは、閣議決定と政府が決定をするということとの重みというものは、中身がどうかこうかということは別にして、形式的にはもちろん閣議決定が重たいというふうに考えております。
○松野（頼）委員　では、その決定をお破りになった責任はだれにあるんでしょうか。もう一度お答えください。
○中川国務大臣　答弁書の趣旨は、食の安全がいかに担保されるかという趣旨でお答えをさせていただいておりますので、事前に検査をするということを申し上げましたが、実態上できないということ、あるいはまたアメリカの方でもきちっとやるということ、さっき申し上げたわけでございますけれども、そういうことで状況が変更したということでございますけれども、食の安全を守るという趣旨においては何ら変更がございません。
○松野（頼）委員　ちょっと、今のは答えになっていないと思いますけれども。
　では、もう一点伺います。この査察団は、先ほど、輸出プログラムがスタートしてみないとどれぐらい守られるかわからないから、再開を決めた後に視察に行ったというふうにおっしゃいました。それはそのとおりでよろしいんですね。
○中川国務大臣　私がさっきから申し上げて、午前中申し上げたのは、念のため再開後に調査に行くということで、十一カ所を既に行き、今後も定期的に米国の指定された施設を念のためにチェックをしに行くということでございまして、食品安全委員会から求められております範囲のものではございません。
○松野（頼）委員　違うんですよ。私が聞いているのは、なぜこの輸入再開を決定する前に調査団を送らなかったんですかということを聞いているんです。
○中川国務大臣　繰り返しになりますけれども、米国側が、一つは、責任を持って自分たちがやるということ、それに対して、再開後に日本が一緒にその決定のプロセスを確認していただいて結構ですということを米国側から通知がございました。
　それから、実際にスタートをしないと、輸出プログラムに基づいてきちっとやっているかどうかというのはスタートしてみなければわかりませんから、そういう意味で、再開決定後に念には念を入れて施設をチェックするということにしたわけでございます。