Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣委員　次に、全国公民館連合会の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　全国公民館連合会、この法人のあり方についてでありますけれども、社団法人全国公民館連合会の設立は昭和四十年二月十八日、目的は全国公民館の連絡提携と公民館活動の振興であります。主な会員は、四十七都道府県公民館協会と極めて少ない個人会員から成っておりますね。この社団法人全国公民館連合会の問題点は、一つは、会費の中の特別事業会費の徴収のあり方、もう一点は、いわゆる特別会計事業の見直しが必要と思われる点について数点お伺いしたい、こう思うのです。
　第一の問題点である会費の中の特別事業会費の徴収のあり方であります。
　私の資料によれば、全国公民館連合会においては、市町村に交付された公民館の施設整備費補助金の千分の五に当たる額、これは今千分の二・五になっておるわけですけれども、それを公達会費の算定基準として用いるとあるが、会費徴収のこの事実は相違ありませんか。
○草原政府委員　全国公民館連合会の会費につきましては普通会費とそれから特別事業会費というのがございまして、委員御指摘の特別事業会費については、この法人の会費等に関する規程によりますと「前年度新たに正会員の代表する都道府県公民館連合団体の構成員となった公民館の規模により割当てる。」となっておりまして、この額の算定に当たりましては、前年度の補助金額の千分の五相当額として算定しているというふうに聞いております。
○石垣委員　国の財政が非常に窮迫しております。この時点で、公共事業費の抑制というのが今大きな問題となっておりますね。ところが、この資料によりますと、公共事業である補助金の中から、いわゆる公民館施設建設事業費の中から千分の五を全国公民館連合会に上納するという会費の徴収の仕方ですね。これは適切ですか。
○草原政府委員　同法人におきましては、定款に基づいて、正規の手続によってこの会費徴収の仕方を定めているものでございまして、団体のいわば自主的な判断で行われているものでございますので、この特別事業会費について、特に法令上の問題があるというふうに私ども認識しておりません。しかし、委員御指摘のように、この算出の基礎として前年度の公民館施設整備費補助金の割合を用いているということについては、あたかも補助金と連動しているかのごとき誤解を与えるものではないかというふうに私どもも考えておりまして、そういう指摘もございまして、同法人ではこの特別事業会費のあり方についてこれまで検討を行ってきたところでございます。そして、本年六月十三日の同法人の通常総会において、今後この特別事業会費については廃止をするという決定がなされたというふうに聞いているところでございます。
○石垣委員　特別事業会費の徴収についてはやめる、こういうことなんですけれども、これは、そういう徴収は好ましくないということを認めたということですね。
○草原政府委員　私どもとしては、先ほど申し上げましたように、この手続そのものは同法人で定めているものでありますけれども、したがって法令上、特に問題があるとは思っておりませんが、補助金と連動しているかのごとき誤解を与えてはいけないというふうに思いまして、私どももその点については法人において検討するようにお願いをしていたところでございます。
○石垣委員　私は、この問題を昨年の暮れから指摘していたわけですね。六カ月たってやっとその成果が出てきたのですけれども。補助金とリンクしていると。リンクどころじゃありません。そのものなんですよ、これは。補助金を交付したその
中から千分の五を徴収してくる、これはリンクどころじゃないのですよ。補助金そのものから吸い上げてきているわけですよ。一体なんですよ。これは、そんなリンクというようなきれいごとじゃないのですよ。これが長年ずっと、いわゆる全公連の活動経緯の中で生まれたこと自体が非常にイレギュラーなんですよ。これは認めますか。
○草原政府委員　補助金はあくまでも地方公共団体に支出しているものでございまして、この特別事業会費の問題点は、その額の算定に当たって補助金の額を参考にしているというところにあったというふうに思っておりまして、その意味では適切ではない面がある、そういうふうに私ども判断をしていたところでございます。
○石垣委員　適切ではない、こういうことでございますから結構だと思うのです。
　次に、普通会費の徴収方法でございますけれども、これはいわゆる人口割と公民館の施設数に比例して徴収する、こういうふうになっております。これもまた地方自治体の負担になる徴収方法ですね。公民館の利用率が高ければ高いほど、本当は負担率が下がらなければいかぬわけです。この徴収方法は道なんですよ。だから、こういう徴収方法についても、やはり会費そのもののあり方についてちょっと私は疑問を抱くのですけれども、この点はどうなんですか。
○草原政府委員　普通会費につきましては、全体の五〇％は都道府県に均等に割り当てる、それから二五％相当については都道府県の人口数に案分する、それから残りの二五％については都道府県の公民館数に案分をする、こういう規定になっております。
　それぞれの構成団体がどのように会費の負担をするかということについては、この社団法人において独自に判断すべきことであるというふうに私どもは考えております。その際に、公民館活動がどのくらい活発であるとか、あるいは公民館数がどのくらいあるか、こういった指標を用いること自体について、私ども特に問題があるというふうには考えておりません。
○石垣委員　還元するからいいということなんですけれども、それ以上に、私は、この会費徴収のあり方についてはやはりもう一度再考すべきではないか。
　それで、一般会計の中身を見ますと、歳入合計が大体七千二百万ですね。そのうちの会費が三千余万。その中で普通会費が九百七十万、特別事業会費が二千九十万。結局、大体半分近くを占めているわけですね。だから、この会費の徴収のあり方について、先ほど指摘しましたけれども、特別会費は大体三分の一を占めているわけです。特別会費の徴収をやめるというわけですから、今後この運営についても私はやはり抜本的な解決をしなければいかぬ、こういうふうに考えるのです。
　そこで、先ほどちょっと指摘しましたけれども、一つは海外社会教育事情視察特別会計、これは海外を視察されておるのですけれども、総予算が五百五十万、その五割弱の二百四十万が文部省のところの補助金負担ですね。この視察計画そのものが、いろいろと聞いていきますと、余り好ましくない、こういう批評を聞いているわけです。さらにまた、生涯学習推進研究協議会特別会計、これについても、総額三百八十万の中で百六十万が文部省のいわゆる補助金だ。こういうふうにそれぞれ補助金でもってこれらが運営されております。また、公民館研究集会特別会計、これについてもやはり文部省が二百五十万の支出をしている。
　一連のこの特別事業の中身ですけれども、時間がございませんので詳しくやりませんけれども、この際、特別事業会費の徴収をやめたわけでございますから、私は、関連してその事業の見直しも含めてやはり再検討すべきだ、こういう指導をすべきだと思うのですが、いかがですか。
○草原政府委員　社会教育活動の推進を図るためにはやはり民間の団体の活動を活発にするということが極めて重要でございます。文部省としては、民間社会教育活動振興費補助金を設けまして、これによって全国的な規模の社会教育関係団体が行う意義のある事業に対して、その団体の自主性を尊重しながら事業に要する経費の一部を補助しているところでございます。
　御指摘の全国公民館連合会につきましては、平成八年度には三種類の補助金を交付しております。一つは全国大会の開催、二つ目が海外の事情調査、それから三つ目が公民館職員の資質向上を図るための研究協議会の実施でございます。これらの事業はいずれも全国の公民館の連絡提携あるいは公民館活動の振興発展を図るために重要な役割を果たしているものであると私どもは信じているわけでございます。
　この民間団体に対する補助金につきましては、もちろん、先生御指摘のとおり、社会の変化に対応した事業となるよう常に見直しを図る必要がありますし、私どもはこれまでもそうしてきたところでございますけれども、今後ともこの補助金の適切な活用を図るように努めてまいりたいと考えております。
○石垣委員　時間がありませんので、はしょって質問します。
　三点目は、財団法人の経営するゴルフクラブのあり方であります。これについては、設立当時はいわゆる民間ゴルフ場が普及しておりませんので、ゴルフの普及振興という公益性の立場から許可をした、これはよく認識するのですけれども、今日全国に二千百七十二カ所のゴルフ場があります。既に公益法人としての社会的目的は終了した、このように認識をするわけです。
　このことについては、昭和六十年九月、「公益法人の指導監督等に関する行政監察結果報告書」に指摘されておりますように、業務内容の改善、民営化も含めた抜本的な改善策について指摘されておりますけれども、その後、どういう取り組みをされてきましたか。
○佐々木政府委員　御指摘の昭和六十年の行政監察結果に基づく勧告を踏まえまして、文部省では、各都道府県教育委員会が所管するゴルフ場設置法人でございますが、それに対して公益性の高い事業を実施するなど、事業内容の改善を図るよう指導してきたところでございます。
　各法人においては、地域住民等に対する施設開放やあるいは教室事業等を実施しているものと承知しておるわけでございますが、さらに平成八年九月に新たな公益法人の設立許可及び指導監督基準が閣議決定されたことを踏まえまして、文部省におきましては、各都道府県教育委員会、関係課長会議等におきまして、ゴルフ場を設置する公益法人が公益性の高い事業を一層実施するよう指導したところでございます。
○石垣委員　もう時間がございませんので最後に質問します。
　この六十年九月の「中間法人制度の創設及び公益法人の事業内容の是正」ということで、法人の目的事業であるゴルフ場、自動車教習所、外国人用ホテルの経営、及びその内容が、その後社会的状況によって変化してきたということで、設立目的から逸脱しているのじゃないか、こういう指摘がありますね。それで、昨年九月二十日の閣議決定では、いわゆる公益法人の設立許可及び指導監督基準について指摘がされております。これについて、法務省として現在どういう取り組みをされておりますか。
○揖斐説明員　お答え申し上げます。
　公益法人の
あり方に関しましては、平成八年七月に、その事業内容が営利企業の事業と競合するに至った公益法人につきまして、営利企業への転換を求めるとともに、中長期的な検討課題として、民法の見直しを開始して、非営利法人制度の創設を含め検討することとする旨の与党行政改革プロジェクトチームの提言が閣議に報告され、この提言を受けて、先ほどございましたように、昨年の九月に新しい公益法人の設立許可及び指導監督基準等が閣議決定されたところでございます。
　この提言及び閣議決定を受けまして、昨年の十月に法務省民事局内に研究会を設けまして、営利企業への転換に関する問題を含む現行の公益法人制度の問題点やあるいは公益に関しない非営利法
人制度を創設する場合に生じる法的な問題点についての検討を開始しているところでございます。具体的には、昨年の十月からことしの六月までの間に研究会を八回開催し、この間ヒアリングを実施した上、営利企業の事業と競合する公益法人の営利企業への転換の方法を中心として、立法論あるいは解釈論の両面から検討を進めてきているところでございます。
　以上でございます。
○石垣委員　では最後に、今の研究会でいろいろ取り組んでおられるということですけれども、大体いつをめどに結論を出されるわけですか。
○揖斐説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、公益法人の営利企業への転換方法について立法論あるいは解釈論の両面から検討しておるところでございますが、その方向性としては、今年度内というものを一つの目途として方向性を出したいと考えております。ただ、仮にこれが立法が必要であるということになりますと非常に難しい論点がございますので、さらにお時間をいただきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○藤村委員　新進党の藤村修でございます。
　当文教委員会におかれましては、通常国会、大変たくさんの法案審議もございまして、委員長におかれましては、あるいは委員各位におかれましては、本当に御苦労さまでございました。また、会期末のぎりぎりになりまして何とか一般質疑の機会を与えていただきまして、私もきょう質問をさせていただくということで、委員長あるいは委員各位に感謝申し上げる次第でございます。
　さて、私のきょうの質問は、短い時間でございますので、大きくは二つで、一つは中高一貫教育の問題と、それから非常に具体個別ではありますが、先ほどの石垣委員からの延長でもございますが、文部省所管の財団法人の問題を取り上げさせていただきます。それで、今ずっとそういう問題でございましたので、順番をちょっと変えて、財団の問題を先にさせていただきたいと思います。
　文部省及び総務庁が監督をいたしております財団法人交通遺児育英会というのがございます。これは、街頭での募金運動で皆さんも多分見かけられていると思うのですが、昭和四十五年以来、交通遺児の救済を訴える学生たちのボランティアによる募金運動が全国で展開をされてまいりました。私自身も実は学生時代からこの運動に携わった一人でございます。そういう庶民の十円、五十円、百円という募金が集まって、交通事故で親を亡くした子供たちが高校あるいは大学へ進学できる奨学金制度を昭和四十四年以来つくって、この財団法人につきましては、先ほどの石垣委員の問題点とは違う、ある意味では民間で非常によくやってきた、そういう団体でございます。
　主に、日本育英会のように、高校生、大学生への奨学金を貸与するわけでありますが、単にお金を貸すということだけでなしに、それとともに、交通遺児というのは、ある日突然に、大半が父親を亡くしておりますが、交通事故で失う、そういう意味では大変なショックを受けながら苦労をする。翌日から母親がすぐに働きに出るけれども、これは非常に苦しい状態の中で、高校進学もままならない、そんな現状が当時ございました。
　そういうことから奨学金制度ができて、そしてそういう人たちが、単にお金を借りるだけでなしに、本当に仲間と連帯をして力強く生きていこうというふうな、そういう意味では、奨学事業とともに並行して、教育事業といいますか、これは文部省用語でいうと補導とかいうのですが、当育英会では集いという形で、高校生は、毎年夏にはその地域の人たちみんな集まって、三泊四日とか二泊三日と合宿研修をしながら、まさに心のケアであります。互いに励まし、あるいは先輩たちもやってきて集いを行う中で、生きる力をそこでまた学ぶという、社会教育の一環を非常に大きく展開をしてきた団体でございます。
　そういう意味では、社会的評価といいますか、交通遺児が全国の支援者のおかげで進学をし、そして集いという教育事業の中で育ち、大学まで行って、そして社会に出て今度は恩返しをする、そんな運動まで起こってまいりました。これが今でも行われておりますあしなが運動といいますかあしながおじさんの愛に感動した、奨学金を受けた学生たちのＯＢあるいは大学生たちが中心になって、今度は自分たちと同じ境遇の災害遺児とか、これは災害で親を亡くした子供たち、あるいはさらにもう遺児という区別なく、とにかくお父さんが亡くなってお母さんが苦労をしている、そういう実態はみんな一緒ではないかということで、病気遺児も含めた奨学金制度をという運動にまで高まってきた。こんな運動が四半世紀余り続いてきたわけであります。私自身も、そういう関係の中から、自分で体験をしてきておりますので非常によく知ってはいるのです。
　ところが、この三年来といいますか、この財団法人、文部省及び総務庁が監督官庁でございますが、いろいろなお家騒動、ごたごたが起こっている、新聞報道も何度かされておりました。
　それで、私自身も国会で質問をしたりしたわけでありますが、この文教委員会においてはしばらく、全く質問をしておりませんでした。ただ、予算委員会の分科会では、先般、昨年ですが、当時の奥田文部大臣に、こういう奨学金を出すだけでなくて、そういう高校生たちを集めた集いという社会教育事業といいますか、あるいは心のケアといいますか、こういう事業が非常に重要だし、大事だということを御指摘いたしましたところ、当時の奥田文部大臣は、この集いなどの問題に触れまして、生徒さんの心のよりどころのようなそういう事業についても、「喜んで感謝されるような事業が引き続いて行われていくように、これは総務庁となお協議して、御要請にこたえてまいりたい」とお答えをいただいてあったのですね。
　といいますのも、この二、三年、どうもこの事業がなくなってきている、単なる金貸しになっているのではないか、そういう趣旨で質問をしたら、大臣はそういうふうにお答えをいただいたのですが、その後これはどうなっているのか。政務次官は多分初めてお聞きになりますので、事務方でも結構でございます。
○雨宮政府委員　今先生、るる御紹介なさいましたように、財団法人交通遺児育英会は長年にわたり、大変有益な事業を展開してきたわけでございます。
　ただいまのお尋ねの、いわゆる集いの点でございます。交通遺児育英会といたしまして、奨学金の貸与というようなことと並びまして、奨学生の補導という、寄附行為上の表現になっておるわけでございますが、その一環として、奨学生の集いというものを実施してきていたわけでございます。平成六年度に一たんその実施を見送りまして、その後再開を前提としていたわけでございますが、育英会の内部といたしまして、どういう形で実施するのが適当なのかどうかということについて検討している段階でございまして、現時点において、その具体の内容等についてまだ決まっていないというように承知しているところでございます。
○藤村委員　私は、平成六年度からそういうことを指摘して、奥田文部大臣は、昨年の三月だったかと思いますが、ぜひそれはやっていったらいいねというお話であったわけですが、六年度、七年度、八年度が終わりました。もう九年度に入っております。九年度の事業計画、文部省を通してこれをいただきましたけれども、ここにもどうもそういうことが入っていない。
　これはやる気がないのではないかと思うのです。あのときの奥田大臣の、「やはり喜んで感謝されるような事業が引き続いて行われていくように」という趣旨を文部省はちゃんと伝えているのか、その辺、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　今先生のお話のような点につきましては、当然財団の方にお伝えしてあるわけで
ございますけれども、基本的に育英会の内部において引き続き検討しておるということでもございますので、私どもといたしましては、育英会におきます検討を引き続き見守ってまいりたい、かように考えております。
○藤村委員　文部省の立場ではそういうことなのですが、これはむしろ聞いていただきたいわけです。
　六年度からなくなった、今もまだやっていない、今後もやるような計画がない。これはつまり、それまでの大変輝かしい実績とは裏腹に、この三年間にやはり大変な、内部の事情というか、もめごとというか、そういうものが起こっているのだということであります。
　では、私はそのほかに、少しその内部の事情の指摘をしたいと思うのです。
　これは今現在、衆議院には交通安全対策特別委員会がなくなりましたが、かつて、いわゆる交特委で指摘をしたのですが、私自身も学生のころから街頭で募金に立って、全国からの浄財が集められた、そのお金が奨学金になっている。ですから、そういう大事なお金を使う団体ですから、いわゆる管理費用なんかもきっちりと、あるいはつつましくやってきた。そういう団体が、平成六年以来といいますか、非常にむだ遣いしている。お金の問題がまず一つあります。
　私はかつて指摘したのですけれども、元総務庁の職員の方がその財団に就職をする。六十歳前後であります。再就職であります。そして年収九百万円。あるいは六十五歳を超えて嘱託になるのですけれども、それで年収八百万円。労働省に聞いてみたのですが、いわゆる六十五歳男子常用労働者の月給というのは二十五万円程度で、年収ベースで四百万円くらいですから、これはちょっと法外な給与を払っているのではないか、こういうことをかつて指摘いたしました。
　あるいは理事長という方も、これも総務庁ＯＢであります。無給職でありました。ところが、最近聞いてみると、どうも、無給だ無給だと言いながら、ハイヤー代だとかあるいは日当というか手当というか、そういうものだけで年収で七、八百万、去年で出ている。こういうことを耳にしているわけでありますが、これは総務庁、これは事実かどうか、ちょっと答えてください。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
○楊井説明員　お答えいたします。
　理事長は無給であると聞いております。ただ、出勤した日数に応じて実費弁償がされていると聞いております。また、理事長は高齢であること、相応の経歴にもかかわらず無給で引き受けられていることから、育英会への出勤や業務にハイヤーを使用していると聞いています。
○藤村委員　だから、手当をもらったら無給ではないよね。ここに今ちょっと内部の資料を持ってきたんですけれども、「理事長出勤日に対する日当金額の改訂について」、これはことしの四月十日、専務理事が判こを押してますけれども、首題の件については平成九年四月以降日当金額を五万円とする、日当ですよ、二時間ぐらいしか出ないんですよ。これでよう無給なんと言えますねと思いませんか。一般の常識でこれが無給だと言えるか。私の調べては、昨年度、平成八年度で、ハイヤー代が年間で四百万円、残り三百数十万円が日当で出ている。それでしゃあしゃあと無給と言っているわけであります。こんなことが許されていいのかということを一つ指摘したいと思います。
　さらに、これは平成八年度のいわゆる決算報告書を文部省を通していただきました。その中に、一般管理費の中に弁護士費用が二千二百九十万二千九百七十四円と出ています。これは、もうちょっとさかのぼって調べると、平成六年に理事長が就任して以来、職員組合ができたんです。その組合対策の弁護士費用ということで、この三年間で約三千五百万円支出したそうであります。その組合対策費の中身というのは、要は、理事者側が不当労働行為で訴えられて、結局和解となって和解金五百万円払っているんですよ。弁護士費用は三千万円を超える。全国の街頭で十円、百円入れていただく国民の浄財を集めた団体が、三千万円もの弁護士費用とか組合対策費をこの三年間で払っているのは、これは事実かどうか、ちょっとまず事実だけを答えてください。
○楊井説明員　お答えいたします。事実でございます。交通遺児育英会では、いろいろな法律判断をする必要から、平成六年度以降、専門の弁護士と雇用契約を結んでいると聞いております。
○藤村委員　それで、この事実は余りに世間の常識から離れているということで、この団体を監査する、これは民間の、全国で三本の指に上るある監査法人が監査をして、つい先日この監査報告書で、特別な、異例なことですが、最近における諸問題、「業務監査に関連して」といって指摘しているんです。つまり、この弁護士費用は、「寄付者がこの事実を知れば、どのような思いをいたすでしょうか。また厳しい社会からの糾弾を受けるばかりでなく、当会の存続基盤さえ脅かすことになりかねません。」監査法人がこういう監査報告しているんです。ちょっとこれは余りに非常識ではないかと思います。
　もう一つ指摘しましょう。
　これは、さっき組合ができたというのが、経営方針が変わったあるいは変質したということであろうと思います、職員の中には、学生時代からずっとこの運動に携わったそういう人たちがたくさんいた、そういう人たちをある意味では締め出そうとしているわけですよ。さらに、最初からいたいわばプロパーの会計を担当すみ、これは理事になっていらっしゃいますが、この方の追い出しまで図って、それを総務庁が指示をしている。
　要は、総務庁ＯＢの職員が中にいます、そして総務庁があります、ここの参事官補、今来られている方の下の方ですね、参事官補から電話で、本来業務監査すべきであるが、まず自主監査せよと指示があって、これは明らかに資金担当理事の更迭を意図して指導したこと、これはまことに遺憾なことでありますが、明らかにそうだということはるる言いますけれども、本来、財団、公益法人というのは、毎年、理事会とか評議員会とがそれぞれ総会を持って決算を決議している、それをまた監査法人が監査をして報告をしているんです。にもかかわらず、過去十年間の銀行取引、資金の運用に関して、民間の二十四の銀行に対して資料を出せとか、一つの証券会社にも言っております。ある銀行では、過去十年間の資料をコピーするのに八千枚コピーを出したというんです。これを総務庁がまさに指示をしてやったと言えるんですが、その事実はありますか。
○楊井説明員　お答えいたします。
　総務庁は、一般論として、交通遺児育英会に限らず、所管の法人に対して寄附行為、定款等の諸規定を遵守し、適正な運営を図るよう指導していますが、交通遺児育英会に対し、御指摘のような特別の意図を持った指示を行った事実はありません。
○二田委員長　理事会に諮りまして処理いたしたいと思います。
○藤村委員　ありがとうございます。
　ちょっとこの問題が長くなってしまいまして、次の問題にかえますが、こちらは中高一貫教育についてであります。もう時間が残り少ないので、お答えの方は簡潔に願いたいと思います。
　中教審答申で、これは先ほど来の議論でもございましたが、中高一貫に関しては、六月末に最終答申が出るのでしょうが、ほぼ審議のまとめが出ておりまして、大体その中身はわかった。先ほど来も説明を聞いておりまして、初市局長と助成局長で若干のニュアンスの違いはあったのですが、
文部省としては、ある程度都道府県にお任せをしながら制度の整備に当たる、こんな基本方針だと思いますが、具体的には、法改正とかあるいは政令改正とか、大体もう今からお考えではないかと思うのですが、少し具体的に、どんなことを制度整備をしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
○辻村政府委員　中高一貫についてのいろいろな提言があるわけでございますけれども、まず一つは、同一の設置者が中学校、高等学校を併設するという一つの提言がございます。それから二つ目は、高等学校段階への進学に際しまして、現在は必ず選抜を行う、いわゆる高校入試は必須のものとなっているわけでございますけれども、いわゆる中高一貫ということから考えまして、これは行わなくてもよいようにするという提言がございます。ということで、私ども、それ以外にもいろいろな形態があるわけでございますけれども、基本的にはそこが中心的なことだと思います。
　そこでまず、例えば、財政上の検討課題といたしましては、現在は都道府県立の中学校の教職員は国庫負担の対象となってございません。それは現在、市町村に中学校の設置事務がかぶっているということにも関連するわけでございますけれども、そうなっております。そこで、現在提言されております、都道府県が中学校、高等学校を併設する場合、ではその中学校の教職員の給与費はどういうふうに考えたらいいのか。これは施設費の国庫負担につきましても同様の検討課題があるわけでございます。ということで、こうした検討ということになりますと、義務教育費国庫負担法あるいは義務教育諸学校施設費国庫負担法というものの検討ということが我々としては必要になってくるだろうと思います。
　それから、先ほどの高校入試を課すことなく中高一貫を考えるということになりますと、学校教育法あるいは学校教育法を受けました施行規則をどんなふうに考えるかというようなものが具体の法令の必要性、検討の有無ということで考えられるわけでございまして、それ以外にもいろいろ関連の法令はあろうかと思いますけれども、基本的な法令の検討の有無を要するものとしては以上のようなものがあるというふうに考えております。
○藤村委員　私ども新進党で、先週でございますが、国会会期末になってではありましたが、中高一貫教育を進めるための学校教育法の一部改正案というのを衆議院に提出させていただきました。文部省にもごらんいただいているかと存じます。
　ここのポイントといいますのは、中高一貫教育を進めるために、先ほど来の御説明でいろいろなやり方はあるものの、やはり中高一貫の学校を新たに学校種として設けるということが必要ではないかな、もちろんそれを採用するしないというのはおっしゃるとおりそれぞれの都道府県がある程度自主的にやっていただくのですが、道として開くという意味では、中高一貫教育というものを学校種として設置し、それに伴うそこの教育課程とかあるいはそこの教員免許とかというものを備えてあげるというのが我々の法案の趣旨でございますが、この法案に対しましては、何か御意見ございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○佐田政府委員　委員の御指摘の法案は私も内容を拝見させていただきました。
　中教審の答申に従いまして、ゆとりのある、そしてまた、その御趣旨は、我々も、中教審の方のこの間の取りまとめの考え方と基本的な考え方は一致しておろうか、こういうふうに認識しております。
○藤村委員　政務次官、どうもありがとうございます。
　これは本当に、中高の一貫教育を、中教審も、そうしてやったらどうかという前向きな御指摘でもあるし、ぜひとも党派を超えて、むしろ立法府でも、そういうことを与野党一緒に考えていく必要が、それも早急に考えていく必要があるし、場合によってはその法律づくりを立法の側でもやっていくべきではないかなということを最後に申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○二田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時八分開議
○二田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鴨下一郎君。
○鴨下委員　新進党の鴨下一郎でございます。
　きょうは、教育におきますボランティア活動にどう取り組んでいくか、このことについてお伺いをしたいと思っております。
　今国会の中で、小中学校や養護学校の教員免許取得に、学生に特別養護老人ホームなどで介護、交流体験を義務づける、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例法が成立しました。その中で、具体的には、教員志望の大学生などは在学中に地域の盲、聾それから養護学校や社会福祉施設を訪問して、障害者及び高齢者への介護などを一週間以上経験しなければならない、このような規定をしまして、一九九八年度入学者から適用される、このようでありますけれども、この当該法律の趣旨、目的についてはどのような効果を見込んでいるのか、文部省にお伺いをしたいと思います。
○辻村政府委員　さまざまな趣旨、ねらいがあろうかと思いますけれども、一番端的には、やはり小中高校生たちを教える先生が、いわゆる単なる知識を教えるということではなくて、他人の心を思いやる、あるいは感謝の心を持つ、あるいは社会に奉仕をする、こういうことを子供たちに教えるためには実際の体験が必要だ、そういうことからこのような研修を義務づける。教師になるためにはこれが必要だ、こういう趣旨に私どもは理解をいたしております。
○鴨下委員　今おっしゃっているように、知識偏重を是正するということが大きな目的の一つなのだろうと思います。全く私もそのように思うわけでありますが、教師に対してそれをやるということについてはもう遅きに失して、それも含めてですけれども、むしろ学ぶ側、生徒児童に実体験を交えた教育というのが本当に必要な時代になっているのだというふうに私は思いますが、このことにつきましてはいかがお考えになっているのでしょうか。
○辻村政府委員　ただいまの点は大変重要な御指摘だと思います。今現在も小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましては特別活動という領域がございます。これは国社数理というような教科、道徳と、もう一つ別の特別活動という領域がございますが、その中の学校行事の中に、小中高を通じてでございますけれども、勤労生産・奉仕的行事、これを必ず学校は行うという規定がございます。その規定は、具体的には、「勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うこと。」こういうふうに趣旨、ねらいが書いてございまして、こういった活動を各学校がどのようにするか、これは各学校の判断でございますけれども、子供たちに特別活動の時間の中でこういった活動を行わせる、こういうような規定が現に学習指導要領の中にございます。
　しかし、それで十分か、不十分がこれから十分に検討してまいらなければならないわけでございますけれども、私どもは、完全学校週五日制ということで学校の時間数が減る中でございますけれども、こうしたいわゆるボランティア活動というのは小中高を通しまして子供たちの学習の上では大変意義のある活動なのではないか、そのためにはどんな仕組みが考えられるのか、これからさらに検討をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鴨下委員　そのとおりなのですけれども、量的な問題といいますか、現状では、今のような教育の仕組みの中では私は甚だ不十分だというふうに考えておりまして、特に今の児童生徒の現状を見ていますと、どちらかというと机に座って知識を
学ぶということが中心になっていまして、いろいろな弊害が出てきているのだろうというふうに思いますが、その弊害等について、文部省が把握している部分について、もしお答えできればお願いをしたいと思います。
○辻村政府委員　学校の抱えております課題、いろいろあるわけでございます。いわゆるいじめの問題、学校に来ない登校拒否の問題等、さまざまあるわけでございますけれども、学習指導の面で申しますと、昨年、完全学校週五日制を二十一世紀初頭からという趣旨の答申を出しました中央教育審議会が指摘しておりますのは、これまでの学校教育というのが、ややもすると、一斉指導の中でたくさんのことを覚え込ませる、これは受験の問題、その他いろいろあるわけでございますけれども、そういう影響もあって、そういう問題が大きな問題としてある。これからはそういうたくさんのことを覚える、覚えないということではなくて、できるだけ、一人一人の子供の個性とか長所をいかに伸ばすか、それから、子供が一人一人問題意識を持って、みずから考え、みずから判断する、そういうような力を身につける、そういうように学校教育のあり方の基調と申しましょうか、そういったものを変えていく必要があるという御指摘があるわけでございます。
　大変難しい課題であるわけでございますけれども、私どもは基本的な我が国の学校教育の問題点を指摘しているもの、こういうふうに認識をいたしておりまして、どのようにして新しい学校教育をつくり上げるか、これがやはり今現在の小中高を通じた課題なのではないか、こんなふうに認識をいたしております。
○鴨下委員　おっしゃることは本当にもっともなことばかりなわけでありますけれども、それをいかに効果あらしめるかということが重要な話でありまして、例えば、そういう具体的な活動の中には農業の体験のようなものもあるのだろうと思いますけれども、私たちが都会の子供たちを拝見していますと、米はお米屋さんに袋に入ってあるもので、現実に稲がどういう形で実るのかということすら知らない、リンゴや果物は冷蔵庫にあるのだというふうに思っているぐらい、極端なことを言えば、そのようなことだってあり得るわけです。
　そうすると、例えば実際の生産活動にどう従事させるかというようなことで、具体的な事例があったらお示しをいただきたいと思います。
○辻村政府委員　ただいまのような子供たちの実際の体験、自然体験、社会体験と言われるような体験も、できれば、時間が許せば社会とか理科とかというような通常の教科でもと望むわけでございますけれども、なかなか難しい課題が時間その他の関係からもあるようでございますが、学校によっては、そういう教科の時間においてもそうした活動をしている例は承知いたしております。
　ただ、一般的に行われておりますのは、先ほど特別活動の中の勤労生産・奉仕的行事の中で行われているということを申し上げたわけでございますけれども、その特別活動の時間を使いまして、一般的にはよく老人ホーム等の福祉施設を子供たちが訪問する、そこでお年寄り等との触れ合いをということが言われるわけでございますけれども、それ以外に、今御指摘がありましたような、それぞれの地域地域の特性を生かしまして、私どもが承知しておりますのは、お茶の生産が盛んなようなところでは茶摘みというような体験活動に従事する、あるいは今のような農繁期等におきます稲の刈り取りというような作業に従事させるというような活動、各地域地域の特性を生かしました活動というものは、各学校で取り組まれていることは承知しております。
　ただ、十分な時間がとれるかどうかということになりますと、なかなか、定量的には私どもは承知していないわけでございますけれども、各学校においてそういった活動が行い得る、そういう仕組みにはなっているわけでございます。
○鴨下委員　十分な時間をとらないと意味がないということを私は思うのですね。
　いろいろな取り組みがあると思います。先ほど申し上げた稲作活動の中でも、例えば岐阜県の穂積町立本田小学校だとか岩手県の前沢町立白鳥小学校、一生懸命取り組んでいらっしゃるのだろうと思いますけれども、極めて時間が短い。例えば、白鳥小学校の例で挙げますと、ゆとりの時間を充てた、そして水曜日の業間に十五分間と土曜日の四十五分間、これを充ててそういうことをやったというような話がある。やらないよりはもちろんましなわけでありますけれども、私はこういう取り組みは非常に重要だと思いますが、この時間をある程度ふやしていく、こういう工夫をしていきませんと、例えば生徒がそういうようなものの喜びを味わうまでには十分でない、こういうようなことなのだろうと思います。
　それから、もう一つの指摘は、例えば学校内で先生と生徒の間でのこういうような活動はあっても、地域に出ていって、言ってみれば地域にはその道の達人がたくさんいるわけですけれども、そういう地域の方々との交流の中で、本来の生産活動の意義だとか、それの教育的な意味だとか、それから地域にいるさまざまな教育的な人材だとか、こういうものの活用をどういうふうにするか、ここまで広げていきませんと、水曜日に十五分間だけ稲をつくりましたというだけでは、ある意味で実学としての喜びは得られないのじゃないか、このように思うわけですけれども、この時間をふやしていく、もしくは地域とどういうふうに交流していくか、このことについての文部省のお考えはいかがなのでしょうか。
○辻村政府委員　今の先生の御指摘は大変大切なことで、私どもも、できるだけそういった実体験を通した活動の時間というものを十分に確保したいという気持ちはもちろん持っておりますし、各学校の先生方にお会いいたしましても、そういった形で先生が子供たちを指導する、そのときの子供たちの感動というものは大変なものだということは、多くの先生方から聞くわけでございます。
　ただ、小学校、中学校、高等学校を通しまして、一体どういった教育内容を子供たちに身につけさせたい、させなければいけないのかということを考えましたときに、そうした体験的なものもあるわけでございますけれども、国語とか数学、社会その他それぞれの分野、芸術の関係もございますし体育もございますし、いろいろあるわけでございます。そして、加えまして、二〇〇三年度を目途に今学校完全週五日制ということで、これまで土曜日も学校で授業を行っておりましたが、それをなくして、完全に土日をお休みにした形で学校を展開する。こういう状況の中で、ますます学校としての時間がとりにくくなっているという状況があるわけでございます。
　しかし、今御指摘のような学習活動というのは大変重要でございますので、今教育課程審議会で、完全学校週五日制をどのように円滑に実施するかということで、教育内容はいかにあるべきかということの真剣な議論が行われておりますので、そういった実体験を重視するというような視点も、一つこの検討の中には留意していただくようなことを私は考えてみたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、地域の方々を学校の指導に迎え入れるということも、これは大変そのとおりでございまして、これは免許法という基本的なルールがでざいますけれども、特定の分野につきましては、いわゆる社会人に学校の指導に当たっていただく、そういう特例措置も今現にございます。ただ実際に、じゃ、どれだけの方を学校に迎え入れているかということになりますと、先生、多分十分でないという御指摘になろうかと思いますけれども、仕組みはそういうふうに整えてございます。したがって、あと、各学校と地域とが十分相談し合いながら、そういった仕組みを生かしていただく。
　あるいは、これから学校完全週五日制ということになってまいりますので、地域の、子供に対応する教育的な受け皿というようなものも充実して、学校の外ではありますけれども、子供たちの発達段階を十分踏まえた指導に当たっていただくような方途はないものか。これから完全学校週五
日制に向けて大変重要な課題になるのではないかな、こんなふうに思って今いろいろ方策を検討しているところでございます。
○鴨下委員　週五日制が完全に実施されると、ウイークデーはぎゅっと凝縮して、国語、算数、社会、理科、さまざまな教科をある水準までやらなければいけないということで、ますますタイトになってくる可能性があるんだろうと思いますけれども、私は、ここで本当の意味での発想の転換をして、いかに優秀な教育をしていくかというような意味では、むしろボランティアだとか、ボランティアというのは言ってみれば自主的な行動ですから、その自主的な行動をいかに評価していくか、こういうような観点に、もう原理から変えていかないと、教育というものが実際に行き詰まっている部分が私はあるんだろうと思います。
　ですから、今おっしゃっていた国語、算数はもちろん大事かもわからないけれども、実生活の中で本当に必要なものというのをきちんと身につける。このこともこの週五日の中でやるべきなんだろうなというふうに思いますけれども、もう一度、根本的な話ですが、文部省は、ボランティアもしくは社会活動的なものに対する教育的な意味、意義についてどうお考えになっているか、教えていただきたいと思います。
○小杉国務大臣　基本的な問題ですので、私からちょっとお話ししたいと思います。
　今、鴨下委員が御指摘のように、単なる机の上の勉強、知識の詰め込みだけではなくて、実体験、社会体験を通じて、本当にいろいろ自分で考え、自分で判断をし、自分で行動するという、そういうみずから生きる力をつけるということは非常に大事なことだと思います。しかも、ボランティア活動によって勤労のとうとさとか社会に奉仕する気持ちを培うということは、まことに教育的にも意味があることであります。
　しかし、今五日制という話がございましたように、これは非常に相矛盾する要求を調整しなきゃいかぬわけです。一方においては、六日間の授業を五日間に凝縮しなきゃいけませんで、科目を削っていかなきゃいけない。ところが一方においては、理数科をもっとふやせとか英語教育を充実させるとか、あるいは情操教育の音楽や絵画の時間を削っちゃ困る、こういう相矛盾する要求をどうこなしていくか。今これを教育課程審議会で鋭意審議しているところです。ボランティアの価値は認めるんですけれども、じゃ、果たしてそれを授業の中に組み込めていけるかどうか、そういった問題がありまして、これは十分検討させていただきたいと思っております。
○鴨下委員　今大臣いみじくもおっしゃいましたように、私は、自主的に物を考え、自己決断していけるような、こういう人材が多く育たないといけないんだろうというふうに思っているわけでありまして、むしろ、多様ないわば才能、人格を認めるような教育をつくっていくべきなんだろうというふうに思います。そういう意味で、文部省がつくっている、言ってみれば学習指導要領の中での達成目標というのが現代にぴったり合っているかどうかということについて、私は、もう一度根本から考えていくべき時期に来ているんだろうというふうに思います。
　例えば、アメリカの医学部なんかに入学する場合には、成績のことももちろんありますけれども、例えば、自分が医者になる適性をどうやってチェックしてきたかについて示さなければいけないということは、夏休みにだれかの研究室に行って手伝いをしたり、病院に行ってボランティアをして、自分が本当に医者になりたいかどうかを見きわめる、こういう作業をしなけりゃいけない。そして、そういう課外活動をやった先から必ず推薦状をもらわなければならない。この推薦状をもらうということは非常に大事なことで、書く方といいますか推薦状を出す方の人にとってもいいかげんなことは書けない。そして、その推薦者がいい学生だと言ったんだけれども、現実には例えば大学の中では余り評価されなかったというようなことになると、その推薦人そのものの信用が落ちてしまう、こういうようなことになる。
　先ほど申し上げたように、地域、もしくはさまざまな教育的な人材というのはほかにもいるわけですから、そういう人たちがボランティアを受け入れて、それで、この子は一生懸命やるよというような評価を下す、こういうシステムが何とか、国語、算数と匹敵するような重みで教育の中に組み込まれないかどうか、このことを私は切に願っているわけでありますが、大臣、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　昨日、生涯学習審議会に私が諮問したのは、今後の週五日制実施に伴って、家庭や社会の果たすべき役割が非常に大きくなってくる、そして、図書館とか博物館のあり方についても検討の余地がないか、そういう主として二つの側面から諮問したわけですが、学校の中でボランティアの時間を設けるというのは非常に難しいわけですが、今社会全体の動きを見ておりますと、例えば、ボランティア活動をやったことが教員免許にもつながっていく。あるいはまた、ボランティア活動が一定の評価をされて、それを高校の単位として認めていこうじゃないかという動きも出てきております。
　そういうことで、国語や社会と同じように、同等の扱いでカリキュラムに組み込むというのは、熟し方からいうと、ちょっとまだそこまで行っていないのかなという思いがいたします。
　そこで私は、週五日制がこれから整備されていくに従って社会活動あるいは自然体験、そういうものがきちっと評価される、そういうことが必要だと思うんですね。そうなりますと、これを別に教科に入れなくても、週末、社会でこういう活動をした、こういう奉仕活動をやったということが評価される手段とか手続が整ってくれば、これは当然、そのことが学生の一つの実績として評価できるというふうになると思います。
○鴨下委員　大臣大変いい答弁をいただいているわけでありますけれども、言ってみれば評価をするのは、これは教師以外の人たちが評価するようなシステムにならないと、地域とのきずなができていかない。それから、そういうような人たちも、ある意味では教育的な人材として文部省もかかわって、育てると言ったら僣越なのかもわかりませんけれども、現にそういう方々をどういうふうにネットワークしていくか、こういう作業もしていかなければいけないんだろうというふうに思いますけれども、このことについては今文部省は何か具体的には動かれているようなことはあるんでしょうか。
○辻村政府委員　ただいまの評価、これはいろんな場であるわけでございますけれども、一番シビアな評価としては入試という場がございますが、そういうところでどんな資料に基づいて選抜をするかというときに、これまではいわゆる調査書、内申書とも言われますが、それと学力試験というのが一般的でございました。しかし、それだけでは十分に子供一人一人の特性やよさは判定できないということで、いわゆる入試選抜の評価尺度の多元化とか多様化とか言われるわけでございますけれども、そういう方向に各学校が動いてきておりますが、今回出されました中央教育審議会の「審議のまとめ」によりますと、さらにその資料を多元化する、その中には自己申告でありますとかあるいは学校外のさまざまなそういった活動も評価の一つに加えてはどうかというような「審議のまとめ」の提言にもなっているというふうに承知をいたしております。
　したがって、これはボランティア云々ということだけではなくて評価のあり方全体、なかんずく入試選抜における評価のあり方ということをめぐって今そういった指摘が、提言がなされまして、これから真剣な検討が加えられる、こういう状況にあるというふうに認識をいたしております。
○鴨下委員　評価を多元的、多面的に見ていく、このことは非常に重要なことでして、その中で、例えばボランティアについても、私はこれはあるテレビの番組で見たんですけれども、受験にいいからといって一週間ボランティア活動をやるとか
というふうにかなり打算的な部分から入っていく人もいるようですけれども、私はこれはこれでいいと思うんですよ。形から入ることによって、例えば、御老人の車いすを押すという作業をしてみたら、これは最初は受験にいいからというふうに思っているんですけれども、実際にやってみたらそんなに表面的なことじゃなくて、お互いの心に触れ合うような感動的な体験をして、そして形から入ったんだけれども心が伴うようになった、こういうようなことだって間々あるわけですから。
　私は、それを誘導していくのは文部省の役目だというようなことで、例えば中学、高校の入試等でもさまざまなそういう多元的な評価の方法の一つとして、いかに地域にどういう形でかかわり、なおかつボランティア活動をしていたか、このことをより重く評価をしていただきたい、こういうようなことを願っているわけでありますが、大臣。
○小杉国務大臣　例えば、最近大学の中にはアドミッションオフィスというような仕組みが導入をされまして、これはもうずっと常設して、入学者の選抜のためのいろんな資料を集めたりそういうことをやって、単なる瞬間的なペーパーテストの成績だけじゃなくて、その学生が高校生活でどういう活動をしてきたか、スポーツでも文化でもあるいはボランティアでも。そういうふうなものを丹念にデータを集積しまして、その蓄積したノウハウに基づいて判定をする、こういうようなことも最近起きてきております。
　私は、そういったことも含めて今後、今、鴨下委員が言われたように形から入っていって後から心ができればいいじゃないかというのもそれも一つだと思います。今まではとかくボランティアというのは自発的にやるものだ、償いというか報酬を求めてやるものじゃない、無償性ということがあったんですけれども、確かに一回そういうことを体験してみて、ボランティア活動のだいご味というか充実感を味わってそれに入っていくということもいいと思いますので、まだまだ日本の社会ではなかなかそこまでのノウハウが整備されておりませんので、今後生涯学習審議会あるいは教育課程審議会あるいは大学審議会等でも、今高校や入試改善のあり方、多面的な評価というところを一つのポイントにして審議しておりますので、これはひとつこれからの進展を見守りながら我々としても対応していきたいと思っております。
○鴨下委員　もう時間がございませんのでまとめのような話をさせていただきたいと思いますが、私は、ボランティア活動のような自主的な実体験を伴う教育というのが今までの教育のシステムの中でなかなか十分ではなかった。これが本来は人格的な成長に欠かせないことなんだろうと思います。
　大臣は、教育のみじゃなくて環境の方にも造詣が深いわけでありますけれども、例えば、小さいころに空き缶拾いをした子供がみずからポイ捨てをするということはまずないというふうに言われているわけでありまして、さまざまな小さいときの本当に貴重な体験というのが大人になっても生きてくる、こういうようなことだろうと思いますが、それを教育があらゆるところで仕込んでいくといいますか仕掛けていくといいますか、そういうようなことをこれからますますやらなければいけない時代なんだろうと思います。
　私は今まで心療内科というところで、どちらかといいますと不登校だとかうつ病だとか心身症だとか摂食障害というようないろんな問題を抱えているお子さんたちを見てきたわけでありますけれども、つくづくそういう今までの偏差値教育という戦いに疲れて、そしてその結果として病気になってしまった、こういうような方々を拝見してきて、今まさに曲がり角に来ているなというふうに思うわけであります。
　文部省が戦後ある意味でそういう教育のシステムを一元化して、偏差値というようなことで物差しをつくってきたわけですけれども、まさに今それを変えるのも文部省の役目なんだろうというふうに思いますので、ぜひ積極的に、多元的、多面的評価をできるような、これはもう算数、国語ができる子もいてもいい、歌が上手な子がいてもいい、それから地域に出ていって積極的にボランティア活動をする子がいてもいい、すべてある意味で同じような評価をしていただきたい、このことを切にお願いを申し上げたいと思いますが、最後に、大臣、一言お答えいただきたい。
○小杉国務大臣　私は実体験というものは本当に大事だと思います。そのために、今度週五日制が完全実施になれば、私は単に学校だけの改革にとどまらず、社会全体そして家庭が、その休みのふえたお子さんたちをどう実体験、社会体験あるいはボランティア体験あるいは環境体験をさせるか、これが重要だと思いますので、私は何も学校制度の方ばかりではなくて、やはり社会の側にも家庭の側にもそれを受け皿として整備していく必要があると思っております。
　私は父親にも教育に参加してくれということを再三経済界の人にも呼びかけておりますが、そういう方向で今後とも努力したいと思っております。
○鴨下委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山元委員　百五十日の通常国会があした終わろうというときに、このように一般質疑ということで文教委員会は頑張っているわけです。委員長以下委員の皆さんに敬意を表したいというふうに思います。
　きょうは、今教育が直面をしている教育改革の問題やあるいは財政構造改善の問題で大きな問題があるわけですけれども、時間も短うございまして、最近気になっている一つのテーマについて、具体的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　内政審議室お見えになっていますね。先に内政審議室の問題にもなろうと思うんですが、御承知のように、人権教育のための国連十年、これが一昨年の九五年一月からスタートをして二年半たつわけです。日本政府も早速、その年の暮れでしたけれども、十二月に推進本部を設置されました。総理を本部長にして五人の副本部長、大臣五人、そして二十一人の次官クラスの人をずらっと並べて立派な推進本部をつくられて、それから一年半たつわけです。
　そして、橋本総理は、その二月ほど後ですが、昨年の通常国会の施政方針演説でもしっかりとこのことに特に触れて、「人権教育のための行動計画を早急に策定し、総合的な施策を推進するなど、人権が守られ、差別のない公正な社会を建設してまいります。」こういうふうに決意表明をしておられる。それから一年半たつわけです。ことしの施政方針演説でも、この人権に関する問題について総理は触れていらっしゃるわけです。
　国内行動計画の作成について努力をしていただいている、中間まとめが出た、そして、こういうたび重ねて総理が決意をしていらっしゃる、そして二年半たつわけですね、スタートしてから。十年のうち二年半たったら、四分の一もう経過しているわけですね。そういうことで、私は少なくとも八年度中、この三月までにまとめが確定をするのではないかというふうに期待をしていましたけれども、この通常国会があした終わろうというのに、まだ全然聞こえてこないわけですね。
　内政審議室がこの推進本部を預かっていらっしゃると思うのですが、一体どのように作業を進めていらっしゃるのか、これからまださらにおくれてしまうのか、まず今の作業の進みぐあい、これからの予定についてお尋ねをしたいと思うのです。
○西阪説明員　お答えいたします。
　人権教育のための国連十年についての政府の対応でございますが、先生御指摘いただきましたように、平成七年十二月に、内閣総理大臣を本部長といたします人権教育のための国連十年推進本部を設置したところでございます。
　推進本部では、平成八年三月に第一回の会合を開催いたしまして、その後は国内行動計画の策定作業を進めているところでございます。昨年十二
月には、先生御指摘いただきましたように国内行動計画の中間まとめというのを公表いたしまして、その後各方面から意見をいただいております。
　現在は、その寄せられました意見等を踏まえまして、国内行動計画について関係省庁で最終的な意見調整を行っているところでございます。できるだけ早く国内行動計画を策定するということで、現在策定作業を進めているところでございます。