○山田委員　ちょっと別の角度からシビリアンコントピールについて申し上げたいと思うのですが、要するにシビリアンがコントロールをしなきゃならないのは一体何なんだ、こういう話でございます。要するに、シビリアンの代表たる国会、国会議員がコントロール、統御、制御しなきゃならない、それは一体何なんだ、こういう角度ですね。
　そういうふうに考えてみると、それは結局、ＰＫＯがＰＫＯでなくなってしまう、これを要するにきちっと制御する、コントロールするということに尽きるんじゃないか、こういうことに私は思えてならない、そう思うわけです。
　国連から例えばＰＫＯ、ＰＫＦを超えるそういうグレーゾーン的なというか、多国籍軍的なものへの参加を要請されたときに、じゃ、どうするのか。それは五原則をきちっと法制化しておくことによりまして、それに参加をするためには法律を改正しなきゃならない。できない。それに、もし改正もしないでＰＫＦ以上のものに、そういうものに参加をするということになれば、これは政府は法律違反を犯すことになりますよ、こういうことになるわけでございます。ですから、シビリアンがコントロールしなければならない一番大事なことはＰＫＦがＰＫＦでなくなってしまうこと、変質してしまうこと、それを許さないこと、あるいはＰＫＯがＰＫＯでなくなってしまうことを許さないという、これがシビリアンがコントロドルしなきゃならない根本的な大事な部分である。ポイントである、私はそのように認識をいたしているわけでございます。
　しかも、国会の事前、事後の報告もしっかりと政府に義務づけをしてそこでチェックをする、注文をつける、クレームをつけるということが確保されている。国会の関与がそこで確保されてくる、こういうことになる。その前に、この法案を審議すること自体が国会が重要なかかわりを持つということになるわけですから、ここのところはそういうことでございます。
　それで、この点におきまして国会の事前承認というのは、昨日から事前承認の話が出ておりますけれども、私どもも、私どもの考え方をぜひ申し上げたいと思っております。
　この点において国会の事前承認というのはいささか問題があります。もしこの多国籍軍的な、要するに、ここで言うＰＫＯ五原則を超えるような、そういうようなＰＫＯ、ＰＫＦにどうしても参加をさせたいという勢力が、要するに国会の両院ともに過半数を占めておった、こういう状況のもとで考えてみれば、これはそのグレーゾーン的なＰＫＦ、ＰＫＯでも、要するに多数の政党というか多数の国会議員によって賛成多数で派遣、参加、承認ということになってしまうわけです。そういうことは当然考えられるわけでございます。もしＰＫＦ以上の五原則に反するような、そういうＰＫＦ活動に国連から日本も参加してくれと言われた場合に、多数党が、多数の勢力が、それはグレーゾーン的だけれどもぜひ出したいということになって、そうして決意すれば、それはもっとはっきり言えば与野党逆転が、これがもし万が一崩れた場合ということも我々としては考えておかなければならないわけであります。したがいまして、その場合には、グレーゾーン的なものは、法律でしっかりと五原則を定めておかなければ、それは出されてしまう、国会へ。それが賛成多数、承認ということになって出かけていってしまう。これは先ほど私が指摘をいたしました国民の多くの皆様の御心配がまさに的中するということになるわけでありまして、その点を考えてみてもこの五原則の法制化というものの持つ重みというのは、これは軽々に扱われてはならない、理解を賜らなければならない、私はこのように強く思うわけでございます。ですから、仮に与野党逆転が崩れたとして　　仮にですよ。崩したくない、崩さないという決意で我々やりますよ。でも、将来のことはわからない。万が一そうなった場合には、それは多数で承認はできるかもしれないけれども、しかし本当の意味では、五原則が明文化、法制化されていれば、法律改正をしなければ出せないというこの大きな歯どめ、政府の恣意を許さない、そういう拡大解釈を許さないという歯どめが、縛りがかかっている。その意味においても、五原則の法制化というものの持つ意味は極めて重いんだ、大きなシビリアンコントロールの機能を発揮するんだということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それで、確認を改めてさせていただきたいのは、我々は今、国会への事前承認なのか、国会への事前、事後の報告義務なのか、承認か報告かという二者択一の議論をしているつもりは全くありません。その二者択一だったら、承認が強いのは当たり前なんだ。国会事前承認の方が強いのが当たり前でございます。そうじゃないんです。二者択一の議論をしているんじゃないのです。五原則の法制化プラス国会への事前、事後または中間の、要するに報告の義務づけか、国会への事前承認か、こういう議論でありまして、これは事前承認か報告かという、そういう議論にはなっていないということをよく御理解をいただかないとこの議論は成り立たない、あるいはミスリードしてしまう、こう私は言わざるを得ません。指摘をしておきたいと思います。
　したがいまして、事前承認というのはもろ刃のやいば的なところがありまして、この場合はですよ、ありまして、五原則を緩めるおそれもあるのです。今申し上げたとおりです。それから、承認、不承認の基準、停戦合意はあるんですか、それから受け入れ国の同意はあるんですか、申立てすか、万が一のときは撤収するんですね、あるいは武器の使用はセルフディフェンスに限定されるんですねということが承認、不承認の重要なポイントなんじゃないですか。基準じゃないのですか。したがいまして、承認、不承認の判断の基準というのは、このＰＫＯ参加五原則が法制化されることによって極めて重要な部分というのは組み込まれてきている。事前承認のこの場合における機能というものの大事な、べーシックな部分の、基本の部分は五原則法制化で取り込まれてくる、こういうふうに理解を私はいたすわけでございます。
　で、もう一言の件につきまして。要するに事前承認ということについてですが、防衛出動、治安出動でさえ承認制になっているじゃないか、国会の承認だ、だから、ＰＫＯ法案でも承認に何でできないんだ、こういう御議論もあるようでありますが、しかし、防衛出動というのはまさに自衛権の発動ですから。我が国国土、国民を防衛するために防衛出動をやるわけでしょう。武力行使、これは憲法で許される武力行使、自衛のための武力行使が防衛出動ですよ。これは国会の承認、当然のことであります。それから、治安出動、これは場合によっては国民に銃を向けることになる。引き金に手をかけるということについては物すごい大きな縛りがありますけれども、しかし、治安出動というのは自国民が自国民に武器を向ける、こういうことであります。それと、中立・非強制、ヒューマニズム、この武力行使を目的としない国際協調、貢献の中の極めて象徴的な、国連が主宰するＰＫＯ活動に我が国が参加をするということと同列に置いて議論するというのは、だから事前承認じゃなきゃおかしいという議論はおかしいのではないか。
　それから、行政への白紙委任をしてよいのか、こういう御意見もあるようでございます。白紙委任ではないんでしょう。我々は少なくともそんなように思っていませんよ。自衛隊を部隊としてということを含めて国連の行うＰＫＯに我が国も参加しよう、貢献しようという、どうやったら参加できるのかという枠組みをこの法案を審議することによって決めていくわけでしょう。国会の審議を通して、国会の多数が得られて、そうして例えばこの法律案が成立をする。そうなれば、国会が審議して成立を仮にさせたとすれば、させた法律に基づいて、その枠内でやるわけですから、これは五原則の入った法律という大きな縛りがかかっておる。白紙委任では決してありません。しかも、副会の事前、事後の報告も義務づけられておるということですから。あるいは国会のチェックが最大のシビリアンコントロールだといいますが、これは先ほど触れました。事前承認というのは、この場合、状況によってはもろ刃のやいばになる場合があり得るということです。
　五原則というのは当たり前だ、国連が行ってきた、行うＰＫＦというのはみんなそうなんだ、当たり前のことなんだから、別に法制化したからといってそんなに大きな意味合いというのはないんじゃないですかという考え方もあることは事実です。しかし、例えば、これは国連局長に伺いたいのですが、ＵＮＩＫＯＭ、イラク・クウエート停戦監視団、これはどういうことです、我が国は参加できるんですか。この五原則、三原則に照らして参加できますか。御説明ください、簡単に。済みません。