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○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　一般的にどのような事案につきまして実際に捜査を行うかという点につきましては捜査にかかわる事柄でございまして、警察当局におきまして個別具体的に判断すべき事柄であると存じますので法務当局としての答弁は差し控えさせていただきたいのでございますが、警察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあると考えますれば所要の捜査を進めて適正に対処するものと存じます。
　なお、お尋ねの昭和六十一年以降、いわゆる補助金適正化法違反事件の処理状況についてのお尋ねと考えますが、いわゆる補助金適正化法違反事件の昭和六十一年以降の処理状況といたしましては、起訴件数といたしましては合計十五件ございました。その内訳は、正式裁判と申しますか、公判請求した件数が四件、それから略式請求ということで、罰金の求刑をして略式裁判によって請求したものが十一件ございます。
　なお、先ほども委員御質問の中にもございましたように、補助金を不正に受給した事案のうち、例えば私腹を肥やすため他人名義を使用して補助金の不正受給を受けたというような事案については詐欺罪に問擬されるという場合もございます。詐欺罪を適用した事例もあると思われるのでございますが、詐欺罪につきましては態様別と申しますか、関連法律別の統計が作成されておりませんので、その起訴件数等を具体的に答弁することはできないので、その点御理解願いたいと存じます。
○水野誠一君　非常にまだ満足いく御答弁とは思いませんが、時間の関係もありますのでそろそろ終わらせていただきたいと思うんですが、補助金の不正受領で実際に告訴されている案件例は非常に少ないということがよくわかりました。
　畜産振興事業団は、平成六年度に八百十五億円の補助金を生産者に交付しているわけであります。財政赤字にもかかわらず国は巨額の補助金をさまざまな分野に交付しているわけでありますから、それらの補助金が不正に使用されないように政府としても心して行政を行っていただきたい。こういうことが国民の政治不信に輪をかけるというようなことがないように、くれぐれも御指導をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　新潟県巻町において、七月二十五日告示、八月四日投票が行われる、巻町における原子力発電所建設についての住民投票が条例の定めるとおり町民の自由な意思が反映されるものになるように、幾つかの点について質問したいと思います。このことについては、既に衆議院の商工委員会で我が党の吉井英勝委員が質問をしていますので、その後の経緯を踏まえて質問をします。
　初めに問題にしたいのは「明日の巻町を考える会」、この会の事務局次長という方は東北電力の現地巻原子力建設準備本部副本部長の職にある方で、会は巻原発推進派の集まりですが、この会が行う既設原子力発電所の見学会に東北電力が自社所有のバスを提供していた問題です。
　六月二十七日の資源エネルギー庁の我が党への調査報告によりますと、このいわゆる白バス提供も広報活動として許容される範囲内と考えるということでしたが、その後、運輸省新潟運輸局新潟陸運支局から行政指導がされています。運輸省はどのような指導をしましたか。
○説明員（荒谷俊昭君）　七月四日に「明日の巻町を考える会」の宮本氏から新潟陸運支局に、考える会が行っています原子力発電所の見学ツアーの運送行為につきまして電話で照会がございました。これに対しまして陸運支局の担当者は、自家用バスとしての利用範囲を逸脱している可能性があるというふうにお答えをいたしております。
　そして、翌日の七月五日に東北電力の新潟支店の方が新潟陸運支局に参りまして、運行実態についての説明がございました。いろいろとお聞きをした結果、東北電力の使われておりますバスは従業員の送迎用のバスでございますが、これを他人の需要に応じて反復、継続して旅客を輸送する行為、これはいわゆる自家用バスの使用範囲を逸脱しているという判断をいたしまして、自家用バスの適正使用について指導をしたところでございます。
　そして、この自家用バスを使っての原子力発電所の見学は七月六日に既に中止をされております。現在は貸し切りバスを使って輸送が行われているということで、現状は道路運送法上の問題は解消をされているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事西田吉宏君着席〕
○阿部幸代君　道路運送法に抵触する法律違反との指摘があって、当初計画では六月十八日から七月末日まで毎日運行する予定だった東北電力の自家用バスの使用を七月六日には取りやめ、翌七日からは貸し切りバスを使用するようになったということです。資源エネルギー庁が、法違反あるいは法違反と疑われるような行為を広報活動の許容範囲としていたことの責任は重大だと思います。
　通産大臣に伺います。
　電気事業者の許認可権者として東北電力の違法行為の事実関係を明らかにし、今後二度とこのようなことのないよう厳重に注意すべきではありませんか。
○国務大臣（塚原俊平君）　御指摘があった後に確認をして、大変まじめな態度で確認したと思いますが、確認の後、まずいという状況の中で中止をしたということですから、非常にまじめな対応をいたしていたというふうに考えます。
○阿部幸代君　東北電力の対応を問うているんじゃないんです。通産省が東北電力の法違反を厳しく指摘し、指導する必要があるということを私は指摘したんです。
　東北電力が行っている懇談会において、弁当やビールが提供されている問題について、六月二十七日の我が党吉井英勝衆議院議員への資源エネルギー庁の報告では、食事どきに懇談が及ぶときには弁当を用意している、また、夜の懇談会の場合、その終了後に一人当たり缶ビール一、二本程度で懇親を行うこともあるということで、これも広報活動として許容される範囲内だというものでした。七月十二日、私も参加して資源エネルギー庁長官に申し入れをした際にも、千円くらいの弁当に缶ビール一本程度ならよいだろうという認識を示しました。
　公職選挙法上は飲食物の提供が厳しく禁止されています。特に、酒、ビールなどアルコール類は厳禁です。供応、買収まがいの飲食物の提供を認めるエネルギー庁長官の立場は、公正な投票を期待する国民の怒りを呼ぶものであり、断じて認めることはできません。これは答弁不要です。
　次に、通産省主催の連続講演会について伺います。
　巻町の住民投票条例は、第十五条で、「住民投票に関する運動は、自由とする。ただし、買収等町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない。」としています。推進派、反対派とも情報収集と提供に力を注ぐのは自然の成り行きだと思います。しかし、何をやっても何を言ってもよいとはいかないと思うわけです。住民が求めているのは公正な情報開示です。
　ところが、六月二十四日、巻町公民館で開かれた通産省資源エネルギー庁主催の第二回目の「私たちの生活と放射線の影響」と題する講演会では、講師が質疑応答の中で、放射線が原因でがんになるなどというのは科学的に証明されていないと、こういう持論を展開し、参加者から、広島や長崎の原爆によるがん患者の増加でも関係は明らかだと反発されると、今とは衛生状態など環境が違う、広島、長崎の原爆のころと今とは衛生状態など環境が違う、こういうことを言ってひんしゅくを買っています。
　科技庁長官に伺いますが、そもそも放射線ががんや奇形の原因になることが科学的に裏づけられたからこそ国際機関の放射線防護委員会の勧告も出されたし、それに基づく日本の法律でがんなど影響の回避が定められているのではありませんか。
○国務大臣（中川秀直君）　放射線による健康への影響としては、脱毛、白血球の一時的減少など急性影響と、がん、白血病などの晩発的、つまり何年か置いて影響が出るという影響等があるとされております。
　これらの放射線障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射線障害防止法においては、放射性同位元素及び放射線発生装置の使用等を規制しているところでございます。
　今後とも、放射線障害防止法に基づく安全規制により放射性同位元素等の取り扱いにかかわる安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
○阿部幸代君　科学技術庁の原子力安全局放射線安全課が国際会議「チェルノブイルから十年　事故の影響の総括」の報告書を最近公表しています。
　ここでも、「一九八六年に子供であった者の甲状腺がんが極めて有意に増加しているが、これは今までのところチェルノブイリ事故の結果として放射線被ばくが公衆の健康に与えたインパクトの唯一の明白な事実である。」、こういうふうに報告していますね、科技庁長官。
○国務大臣（中川秀直君）　国際会議の報告書の件でございますので、政府委員から答弁させます。
○説明員（池田要君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの国際会議でございますけれども、これはちょうどことしの四月でチェルノブイリの事故から十年たっことを契機といたしまして、国際機関でありますＩＡＥＡでございますとかＷＨＯそしてＥＣの共催によりまして「チェルノブイルから十年　事故の影響の総括」を行ったものでございます。
　その報告書におきましては、「一九八六年に子供であった者の甲状腺がんが極めて有意に増加しているが、これは今までのところチェルノブイリ事故の結果として放射線被ばくが公衆の健康に与えたインパクトの唯一の明白な事実である。」と、こういう旨記載されているところでございます。また、同報告書におきましては、今日まで白血病の発生率にも甲状腺がん以外のがんの発生率にも放射線に起因すると思われる増加は検出されていないと、こういう旨の報告も行われております。
　同報告書におきましては、長期的な健康影響につきましてはさらなる調査が必要であるとしておりまして、科学技術庁といたしましても今後ともこの調査の進展について注意深く見守ってまいりたいと存じております。
○阿部幸代君　甲状腺がんの多発が重要視されているときに、放射線が原因でがんになるなどというのは科学的に証明されていない、こんなふうに言うのは安全宣伝で原発立地推進に一方的に加担する行為であり、通産省主催の講演会としては絶対に許されないことで責任は重大です。通産省というのは許認可権者であり、同時に安全審査など安全規制の当局でもあるわけです。
　もう一つの例についてです。
　巻町で行われた通産省主催の第四回目の講演会では、「電源立地と地域振興」をテーマに資源エネルギー庁公益事業部開発課長の藤田昌央氏が講演しています。私もそのテープを聞いてみましたが、これまた決して公正な内容ではありません。電源立地促進対策交付金制度というのがあるのは知っていますし、その話をすること自体に異を唱えるつもりはありません。しかし、次のように言っているんです。
　島根県鹿島町の下水道整備は一〇〇％で、鹿島町が下水道の整備を県、国の、建設省の予算を待っていたら恐らく二十一世紀になってもついてこない、また千葉県鴨川市の総合運動施設、これは文部省とか県に幾ら頼んでもこれだけの予算はつけてくれません、こう言っているんです。こんな話が本当に通用するんでしょうか。建設省公共下水道課や文部省体育課が何と言っているか御存じですか、通産省。
○説明員（江崎格君）　今、先生御指摘の連続講演会でございますけれども、このときのテーマは「電源立地と地域振興」ということで、資源エネルギー庁の職員が講演を行ったわけでございますけれども、その場合の具体的な例といたしまして、中国電力の島根原子力発電所の所在いたします島根県の鹿島町が現在日本でも数少ない下水道普及率一〇〇％の町になっているということを例として挙げたわけでございます。
　この趣旨でございますけれども、これは発電所が設置されまして自己財源が強化されますと、一般の市町村よりも下水道などの公共事業が早期に整備できることがあるということを強調して述べたものでございまして、下水道の整備事業の対象から特定の地域が外されてしまっているとか、あるいは原子力発電所を立地しないと下水道整備ができないといったようなことを述べたものではないということを御理解いただきたいと思います。
○阿部幸代君　私はテープをちゃんと聞いたんです。趣旨のことを言っているんではなくて、県や国の建設省の予算を待っていたら恐らく二十一世紀になってもついてこないとか、文部省とか県に幾ら頼んでもこれだけの予算はっけてくれませんとか、こういうことを言っていること、この事実を問題にしています。
　　　〔理事西田吉宏君退席、委員長着席〕
　建設省公共下水道課は、鹿島町の下水道普及は一〇〇％ではなく九五％、下水道部として特定地域の整備に補助金を出さないということは一切していないと説明していますし、文部省体育課も制度上そういうことはないと言っています。当然のことです。事実に反するとしか受け取られない、明らかに利益誘導としか考えられないような広報活動は改めるべきではありませんか、通産省。
○説明員（江崎格君）　原子力の立地を進めます際に、地元の方の御理解をいただくということは私ども不可欠なことだというふうに思っておりまして、各種の広報活動をやっているわけでございますけれども、もちろんその際に行き過ぎたことがないようにということは今後とも気をつけていきたいというように思っております。
○阿部幸代君　藤田氏は同じ講演の中で、電源立地促進対策交付金百三十万キロワット一基七十億円でございまして、巻の原子力発電所の場合、一号機から四号機までの計画でいきますと約二百十六億円というのが交付金ということで交付されるということでございますと話していますが、電調審を通って基本計画に組み込まれているのはまだ一基です。四基を既定のものとするなど不当じゃないですか。四基を当て込んだカラー刷りの。パンフレット「Ｎｏ．１巻町」が全戸配布されていて住民が怒るのは当然だと思います。
　七月十八日付朝日新聞が、「原発ＰＲ戦、資金力で大差」と題して、推進派の「テレビＣＭなど億単位」に対して、反対派「新聞折り込みで二百万円」という記事を載せていますが、この推進派の資金の中には通産省資源エネルギー庁の分も含まれていますね。資源エネルギー庁の広報事業として行っているものの宣伝費は合計で幾らになりますか、幾ら投入していますか。
○説明員（江崎格君）　今回の巻町に関連いたしまして、私ども連続講演会等をやっているわけでございますけれども、連続講演会、階層別の懇談会、それから新聞の広報などで合計いたしまして二千三百二十三万円でございます。
○阿部幸代君　資金力に物を言わせた上、内容面でも講演会などで不公正があるというのでは公正が保てないと思います。ナトリウム漏えい火災事故で動燃がビデオを隠して大問題になりましたが、情報隠しも、また不公正なでたらめな情報開示も国民の不信を募らせるだけだと思います。国民合意を形成する方法として絶対にあってはならない方法だと思います。
　そもそも国は、条例が定める住民の自由な意思の表明を妨げるような行為をしてはよくないと思うのですが、念のためにもう一度、通産省。
○説明員（江崎格君）　住民投票に際しまして、原子力発電の必要性ですとか、あるいは国のとっております安全対策などにつきまして十分御理解の上、十分御議論を尽くされて投票をしていただきたいと、このように思っておりまして私ども各種の広報活動をやっているわけでございまして、ただ行き過ぎがないように十分気をつけていきたいと、このように思っております。
○阿部幸代君　行き過ぎがないという表現がどうも抽象的な表現で大変気になるんですけれども、住民の自由な意思の表明を妨げるような行為をしてはならない、口から出任せのいいかげんな情報提供はしてはならない。具体的に答えていただきたいのですが。
○説明員（江崎格君）　正しい情報を提供して、十分御議論を尽くした上で投票をしていただきたいという趣旨から私ども各種の広報活動をやっております。
○阿部幸代君　必ずしも正しい情報開示ではないということを私は先ほどから指摘をしています。
　最後に、経済企画庁に質問したいんですけれども、巻町の原子力発電所建設が、一九八一年、昭和五十六年度の電調審の議を経て電源開発基本計画に組み込まれてきたことはよく存じているのですけれども、過去にこの基本計画が変更されたことはありますか。あるとしたら何件でしょうか。
○説明員（坂本導聰君）　御指摘の電源開発基本計画に組み入れられました地点でその後計画から削除されたという例は過去十一例ございます。
○阿部幸代君　通産省に今の答弁をよく聞いておいていただきたいと思うのですけれども、基本計画といえども変更があった事実があるんですね、十一件と今おっしゃいました。基本計画を未来永劫不変のものであるかのように振りかざして住民を脅かすようなことは断じてあってはならないと思いますが、どうですか。
○説明員（江崎格君）　今の巻町に関する計画につきましては、これは適正な手続によりまして定められたものでございまして、これを変える必要は今のところはないというふうに私どもは判断しております。
○阿部幸代君　もう御存じのことと思いますけれども、日本の原子力開発のありようが今国民的な関心を呼んでいます。私、科学技術の特別委員もやっておりまして、何度も「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故問題を取り上げてまいりました。この問題は、当初、火災という認識もされず、ほんの小規模の漏えい事故であったという認識からスタートをしたんですけれども、今どこまで認識が発展しているか、ちょっとお話をしたいんです。
　動燃があの火災事故の再現実験をやっています。その実験の中で、何と床ライナーに穴があいて、それだけで終わっているんではないんです。水素が発生していて、水素爆発が何度も起こっているんです、実験の中で。その床ライナーの穴があいた部分というのは溶接部分でした。これは事故の再現実験でしたから、狭いいわばモデルルームで行われた実験なんです。これが実際、「もんじゅ」のあの大規模施設で起こったら、もう明らかに過酷事故に発展していたわけなんです。紙一重の事故だったわけです。高速増殖炉路線がまだ技術的に未確立てあるということがもはや明確になりました。
　この段階で私が注目していることが幾つかあります。九四年に原子力の長期計画というのがつくられているんですが、ここで高速増殖炉の開発路線というのはもう技術が完成したものとされていました。そして次は実証炉、ＡＴＲですね、新型転換炉のＡＴＲの段階だということまでうたっていたんですが、まだ二年しかたっていませんけれども、電力会社の方の要請もあって、ＡＴＲの開発はもうこれは断念です、あきらめているんです。長期計画といえどもこんな簡単に、朝令暮改のように改めることがあり得るんですね。国策というものが改められることがあり得るわけです。そして今、「もんじゅ」もいつ運転再開されるか見通しは立ちません。
　残る長期計画の問題は何かというとプルサーマルです。一般軽水炉でプルトニウムとウランの混合燃料を使うということです。これまた、福井、新潟、福島三県の知事が拒否をしています、見直しをしてほしいと。こういう段階で、本当に今日本の原子力開発のありようは、国民ぐるみでじっくり考え合意を形成する大事なときになっています。
　この合意というのは不公正な、いいかげんな情報を国民に提供したり、あるいは必要な情報を隠したり、そのような形でつくられていくものではないと思います。国の国民合意を築き上げる姿勢というものが、今度の巻原発の住民投票をどう見るか、ここにも国民が当然注目をしていると思います。公正な投票が行われ、それが尊重されることを切に願って、私の質問を終わります。
○本岡昭次君　まず、梶山官房長官にお尋ねいたします。
　女性のためのアジア平和国民基金は、韓国、フィリピン、台湾の旧日本軍に慰安婦とされた被害者三百人を対象に一律一人二百万円の一時金を支給しようとしております。韓国、フィリピン、台湾の被害者や支援団体、そしてそれぞれの国の議会や政府の理解と納得を得られてこれが実施されようとしているのですか、お伺いいたします。
○説明員（平林博君）　お答え申し上げます。
　かねてから関係国の政府、関係団体等にはいろいろな形で対話をやってまいりましたが、今般、正式に決定いたしましたので、目下関係者がそれぞれの政府当局、関係団体等と対話をやっておりまして、できるだけ早期に支給が実施できるようにしたい、このように考えております。
○本岡昭次君　私は、理解と納得が得られたのですかと聞いているんです。
○説明員（平林博君）　相手国政府、関係者あるいは慰安婦の方々のそれぞれによって程度は違っておりまして、相当の御理解を得た方と、あくまでも反対されるということを表明されている方といろいろございますが、政府といたしましても、また基金の関係者といたしましても、誠意を持って御理解を賜りながらこの決定が実施できるようにしてまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　そうすると、現在では理解と納得はまだ得られていないというふうに確認していいですね。
○説明員（平林博君）　ただいま御説明申し上げましたように、相手方の事情によりまして程度がいろいろ違う、御理解を相当いただいたところもあればまだ反対の意見が強いところもあるということでございますので、一〇〇％理解が得られたということもございませんけれども、他方一〇〇％御理解が——もう一度繰り返しますが、一〇〇％御理解を得られたということもまだないかわりに一〇〇％だめだという現状でもない、引き続き努力をしてまいりたい、このようなことでございます。
○本岡昭次君　それはまた後ほど細かく伺います。
　官房長官に引き続き伺います。
　六月二十日、韓国の国会議員の九〇％に当たる二百七十名の議員が、日本政府は国連人権委員会の勧告どおり慰安婦問題が非人道的な戦争犯罪であるということを認め、法的賠償の義務を誠実に履行すること、問題を歪曲する女性のためのアジア平和国民基金の計画を中断することという文書に署名しております。私は今ここに持っておりますが、これは官房長官にも渡していると思います。（資料を示す）
　この署名者の中には、一九六五年、日韓協定締結時の外務部長官であった李東元議員、あるいは中央情報部長の金鍾泌議員、現在、共和党議長もこの署名者の中に入っておられます。
　また、六月二十三日の日韓外相会談でも、韓国側は、韓国内で元慰安婦や支援団体が日本の公的補償を求めている、韓国政府の立場は変わらないが、困難な状況を踏まえ被害者の納得を得られる解決を期待したいというふうに述べております。
　これらの状況について、今国民基金がやろうとしていることとの関係で、官房長官、現状をどう思われますか。
○国務大臣（梶山静六君）　韓国の国会議員二百七十名が計画中断を求める署名を行っていることは、私も署名入りの声明文が届けられて、そういうことの動きには大変留意をしなければならない問題だというふうに考えております。しかし、我が国のいわば政府は、今までの長い経緯の中から、女性のためのアジア平和国民基金を発足させて国民的な償いを行うことが現状一番よろしいであろうという認識のもとに今日まで努力を重ねてきております。
　今、外政審議室長から、必ずしも十分な理解は得られていないけれども完全にだめだということでもない、そういう今までの政府の方針をこれからも全力を挙げて誠意を持って取り組んで御理解をいただく、その方式のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　韓国だけでなくフィリピンでも、被害者や支援団体とともに国会の上院、下院で、同じように国民基金でなく国家補償を求める決議案の検討が議会でも始まろうとしています。
　台湾は、既に御存じのとおり、議会の九〇％を超す議員を初め、被害者や被害者を代表する支援団体も国民基金の一時金支給に反対して国の補償を求めております。
　官房長官、国民基金が支給対象としている国や地域の現状は、どう見ても一時金支給が了解され納得されていると私は判断できません。国民基金は、一人でも受け取る被害者があれば一時金支給事業をこの夏から開始すると決めているようですが、ちょっと乱暴だと思うんですね、事柄の性格上。政府の決断で、被害者の納得はもちろんのこと、支援団体、議会、政府の了解を得るまでこの一時金支給を基金に中止するよう指導をすべき状況にあるのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御提案のことは一つの見識かもしれませんけれども、いわゆる従軍慰安婦問題をひっくるめまして、いろんな国際間のいまだに解決できないというか、解決は法理上はされておりますが感情上されていない問題が数多くあることは、委員御承知のとおりであります。
　そういうことを考えてみますと、やはり国際法理からいいまして、サンフランシスコ平和条約等に従って誠実に対応してきたこれらの条約の当事国との間では、いわば法的に、国際法理的には解決をしてある。しかし、そういう冷たい言い方というと大変しかられますが、それと実際のいわゆる国民感情、こういうもののはざまにあって今この基金の問題が取り上げられたわけでありますので、さらに誠意を持って行うことによって国際法理とそれから現実の今の国民感情、これの調和を図るためのぎりぎりの努力をいたしているということを御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　今の官房長官のお話は、日本は日本の立場があるのでぎりぎりまで努力するとおっしゃいました。私は、一たん決めたことですから当然そういうこともあっていいと思うんです。しかし、この旧日本軍による慰安婦の皆さんが日本に今何を求めているのかという被害者の立場なり、各国政府あるいはまた各国の議員がこの問題に関してさまざまな意見を今出してきている。また、国際的な人権委員会あるいはそのほかの場でも意見がある。こうしたことを聞く耳は持たぬというのではこれはまずいので、今おっしゃるように、決めたことは進めるが、しかし周囲の状況もしっかりと情報を入手して、問題は日本の国益になるように解決せにゃいかぬわけで、そういうところを今後なお、その情報を私たちも提供したいと思うし、柔軟に対応してもらいたい、こう思っております。そういう意味で若干質問を続けていきます。
　国連の人権委員会でこの問題がいろいろ取り上げられたということを私も前回申し上げました。また、ＩＬＯといった国際舞台でもこの慰安婦問題が議論になっております。
　それで、官房長官にも今から私の申し上げることを聞いていただいて、ぜひ後で所見をお聞きしたいのであります。
　六月十七日から二十六日にかけてジュネーブで開かれた国連小委員会の現代奴隷制作業部会は、慰安婦問題に関するクマラスワミ報告を審議しております。終わっていないんです。まだ審議を続けるんです、これは。その審議の結果、二十六日に採択した勧告というのがございます。その中で、昨年の勧告の中には女性のためのアジア平和国民基金の発足ということ、日本政府の対応を歓迎するという文章があったんですが、ことしはカットされました。
　それから二番目に、日本政府に被害者の訴えを聞くための行政審査会の設置と国際仲裁による解決ができるように注意を喚起しております。被害者の訴えを聞くために行政審査会を設置してはどうかとか、あるいは国際仲裁機関で解決もできますよというふうなことの提起もしております。
　それから三番目に、日本の国会のさまざまな議員によってとられた立法への努力に関する情報に感謝しこれを留意する、国連の人権委員会の動きに対して日本の国会がそれに反応して動き始めたということに感謝し留意すると、こういうふうなことも中に入っておるのであります。
　外務省、私の今申し上げましたことは間違いありませんね。
○説明員（古屋昭彦君）　ただいまの本岡先生の御指摘の点につきまして、事実を確認させていただきます。
　六月末、国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会の現代的形態の奴隷制に関する作業部会というのが行われまして、報告が採択されました。この報告はまだ国連の文書としては正式に配付されておりませんので正確な文言は不明でございますが、昨年報告にございましたいわゆる従軍慰安婦問題に関連しての関係の部分で、日本政府の諸措置を解決に向けての有益な取り組みであると考え、日本政府からの関連情報を歓迎するという部分はことしはなくなっております。確かにそのとおりでございます。本年はそのかわりに、日本政府によってその取り組みについて提供された貴重な情報をテークノートしという内容が盛り込まれております。
　その次の別の点でございますが、日本のさまざまな国会議員によってなされた立法へ向けての努力に関する情報を称賛とともにテークノートするという新しいものが入っております。
　いずれにしましても、この報告と申しますのは、作業部会の上部の機関であります国連人権委員会差別防止・少数者保護小委員会に八月に報告されまして、この小委員会においてさらに検討されるというように承知しております。
○本岡昭次君　御苦労さまでございました。わかりました。
　そこで、もう一つはＩＬＯの問題なんです。
　ことし六月のＩＬＯ国際労働会議に際し、韓国労働総連盟代表が基準適用に関する委員会の労働者側会議で、日本のＩＬＯ第二十九号条約違反の件を総会で取り上げることを強く主張しました。これは、従軍慰安婦は強制労働に当たってＩＬＯ二十九号条約に違反していると、こういうことを言っているわけなんです。この結果、来年のＩＬＯ国際労働会議で日本の第二十九号条約違反問題を議題とする見解が採択されました。
　来年のＩＬＯ国際労働会議の議題とされるようになったのは、ことしの三月、条約勧告適用専門家委員会が年次報告の中で、慰安婦問題が第二十九号条約に違反しているので日本政府が速やかに慰安婦問題に適切な考慮を与えることを希望すると表明しているのに具体的な対応をしなかったからこうなっていっているんです。
　永井労働大臣は、五月九日の予算委員会で、この問題は主として外務省や外政審議室の所管事項とのかかわりが深いから、これらの省庁と密接な連携をとりながら今後の推移を十分注意深く見守っていくと。見守っているだけではこういうふうになってしまうんですよ。私は具体的に対応しなさいと言ったのにしなかった。大臣にこのような答弁をさせて、一体労働省は今まで何をしておったんですか。あわせて労働大臣の見解も伺っておきたいと思います。
○説明員（渡邊信君）　今、委員御指摘ありましたように、本年六月のＩＬＯ総会の条約勧告適用委員会におきまして、労働側代表から発言がありました。その事項の中に、来年討論すべきリストの中に取り上げるべきこととして、七カ国八案件についてそういった言及がなされておりますが、その中に、日本に関しますＩＬＯ二十九号条約、強制労働に関する条約について来年討議するリストに加えるべきであるということが言及をされておるわけでありまして、このことは条約勧告適用委員会の報告書にも記載をされています。
　ということで、今後議論になる可能性はあると私ども思っておりまして、労働省としましては、ＩＬＯに対します窓口として関係省庁とさらによく相談をしていきたいというふうに現在思っているところであります。
○本岡昭次君　いや、今から相談したのではいかぬのであって、私が五月九日の予算委員会で質問をしたときに、もう既にこの条約勧告適用専門家委員会が年次報告を出して、この問題について適切なる考慮を日本政府がすることを希望すると、こう表明しているんだから、もうこのときから労働省はＩＬＯのところにまでこの問題の論議をさせて、日本と韓国の労働組合がそこでお互いに議論をさせるようなことをさせてはならぬと思うんですよ。ちゃんと労働省がしかるべき対応をしておけば僕はこうならなかったと思う。今からじゃ遅いんですよ。
　労働大臣、ひとつしっかりと監督してください。お願いいたします。一言どうぞ。
○国務大臣（永井孝信君）　ただいまの問題につきましては、ＩＬＯに理事として選任をされております日本の労働側の理事の方とも積極的に協議を続けてまいりまして、この問題については最終的に外務省や外政審議室の所管ではありますけれども、関係当局との間に十分な連携をとりながら対応することで労働側の代表とも話し合いを続けてきて、ＩＬＯの席上で対応してもらった問題であります。
　今、官房長からお答えしましたけれども、来年の審議の対象の中に七カ国の八案件、この中にこの問題が一つ含まれているわけでありまして、そこで言われておりますことは、当該政府からはこの問題について来年実際に討論する必要がなくなることを希望すると、このようにつけ加えてありますから、そのことも十分に認識をしながら、今後それぞれの所管するところと協議を進めながら十分な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　私が今から六年前、一九九〇年六月の予算委員会でこの問題を取り上げたときに労働省の職安局長がこの問題の答弁に立ったんですよ。私は、何で従軍慰安婦問題で労働省の職安局長が答弁に立つのかと思ったが、やはりその当時はこれは職業あっせんの問題として取り組んだようであったんですね。
　そのときにきちっとした今のような整理された答弁をすればいいのに、日本軍の軍隊は関係しておりませんでしたと、民間の業者が勝手に連れ歩いただけで私たちにはわかりませんと。本岡にはこのぐらいのことを言っておったら終わりやろというふうに、全くなめたことをやったからこういうことになったんですよ。労働省は最初の対応、ボタンのかけ違い、ここをあなた方が間違ったからこういうことになったという認識を労働省、しっかり持っておいてもらいたいと思うんですよ。
　官房長官、声がちょっと大きくなっていますけれども、八月に国連の人権委員会、差別防止小委員会というのがジュネーブで開かれるんです。八月五日ごろから約二十日間ほどかけて開かれますが、ここで先ほど言った現代奴隷制作業部会でのこの勧告の問題が審議されて、またこの暑い夏、ジュネーブで国連のこの従軍慰安婦問題の審議があるというんです。私また行きますけれども、毎年行って聞いておるんです。
　それで、ほかの人が、おまえが向こうへ行って火をつけよるのやろかと言うから、冗談じゃないと。私だって日本の国会議員だと、この問題が日本のためにどう解決されるか心配して行っておるんだと言っております。
　そこで、このように僕は六年間かけてずっと議論をしてきた経過を見ると、やはり日本政府の対応のまずさというのがあるんですよ。だから、次々と国際機関でこの慰安婦問題が取り上げられて、そのたびに日本政府は国際的な信頼を失っていく状況がずっとあるので、それは耐えられないんです。人道とか人権とかこうした問題で、日本とアジア諸国民との信頼醸成を考えていかにゃいかぬと思います。
　日本が国連安保理事会の常任理事国に立候補しようというふうな大きな志を持つときに、日本とアジアとの関係、過去の問題だと言って捨て切れない、切り捨てることのできない問題をたくさん抱えながら今いるわけでしょう。その中の人道とか人権とか、特に女性の尊厳の問題にかかわってこの慰安婦問題の解決は最優先の課題だと、こう私は思っておるのであります。
　被害者の訴えや国際社会の意見を取り入れて、問題解決の方策をもう少し柔軟に再検討される段階に来ているんじゃないんでしょうか。決めたからこれしかやることはないんだというふうな、一人でも二人でも受け取る人があったらその人に二百万円を受け取ってもらうんや、受け取ってもろうたら勝ちやというふうな発想でやるべきことなのか、非常に私は心配をしているんです。ここで再検討したからといって、怒る者も笑う者もだれもいない。むしろもっと根本的に、みんながああよかったよかったと、自分の気持ちをお金に託して国民基金に募金された人たちもきっとその方が私は喜ぶと思いますよ。
　どうでしょうね、官房長官、ここはやはり梶山官房長官の決断というふうなものがなければ、これは動かぬのじゃないかと私は思うんです。どうでしょう、何遍も官房長官の顔を見ながら私も物を言っておるんですが、ここで再検討とかもう少し柔軟に、これしかないというのではなしに、二つ、三つの選択肢を考えておやりになってはいかがでしょうかね。ひとつお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　お言葉なぞという言葉を発する勇気もございませんけれども、今までの議論の経過、長い間のあれがございます。そして、それぞれ政府部内において、また国民各層においていろいろな知恵を出した結果が今日の基金制度であるわけでありますから、今直ちにそれが犠牲者の方々に、あるいはその他の国々に全部納得がいただけるかどうかという問題はあろうとも、先ほど申し上げましたように、今懸命な努力を払っているさなかでございますので、その経緯をひとつお見守りいただきたいと思います。
○本岡昭次君　きょうこれ以上官房長官に新しい答弁をいただくのはもう無理だと思いますので、この辺でこの問題やめます。
　何か政府は、今度は国の資金を七億円、十年間にわたって医療・福祉事業としてやるというんですよね。しかも、これはできるだけ現金に近い形で本人に渡したい、一時金の上積みをするような形でやりたいと、こう言うんです。
　どういうことなんですか。見舞金で渡すものは国民からみんな出してくれと、医療と福祉は国が出す。国が七億円出せるんなら全部国がすればいいじゃないですか。国の七億円と国民が出したのを一切合算して、そして国の責任でやりますと言ったら、受け取る方も素直に受け取られるんじゃないですか。このお金は国民のお金だ、これは国のお金だ、何でそういうふうにややこしく分けてせにゃいかぬのですか。法的責任、道義的責任、そんな理屈はいいじゃないですか。日本の国がやりますと言ってやって、国民も協力してください、それでやればいいじゃないですか。十年間に七億円、ありがたいのかどうなのか、このお金の価値。私はもっと大きなものをこれに投入しなければ問題は解決しないと思うんですよ。
　こんな本音と建前をごちゃまぜにしたような議論でやるんじゃなくて、もっと、今言いましたように、国の責任でやりましょうと、国会も国民もみんな協力してくださいと、こういう打ち出し方をひとつぜひとも新しい段階でお願いしたいということを私はここで申し上げ、細かいことをいろいろ聞きたいと思ったんですが、それはまた次の機会にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　委員長を初め、理事並びに委員各位の皆さん方に、きょうの質問時間を私ごとでありながら変えていただきましたことを大変感謝を申し上げ、お礼を申し上げたいと思います。
　質問に入りたいと思います。
　平成六年度決算の全般的質疑の二日目でございます。決算をめぐる問題についても一言触れなければいけないと思いますので、触れさせていただきたいと思います。また、各項にわたりましてはその都度やらせていただきたいと思うのであります。
　平成六年度の決算を見ますと、不用額の推移をまず見てまいりましたが、一般会計全体では四年度の八千億円余り、不用率一・一一％をピークに年々減少をいたしております。六年度には三千四百三十三億円、不用率〇・四五％になっておりまして、不用額が非常に減少をしている。これは評価されることだろうと思うのであります。
　しかし一方、特別会計で合計した不用額の推移を調べてみますと、四年、五年度とも十兆円を超えております。六年度はやや減少はしているものの九兆八千五百億円の不用額があるわけであります。特別会計でございますからいろいろの諸事情があろうかと思うのでありますけれども、これらを吟味してみますと、五年を超えているものが非常に見受けられるわけであります。
　こういうことに対する大蔵省の、事情があろうと思うのでありますけれども、予算主義をとっている建前から、十兆円に上る不用額というのは大変大きな課題だろうと思うのでありますが、この辺についての御見解をまずお聞きいたしたいと思います。
○説明員（細川興一君）　国の予算は、国民の負担に基づく貴重な財源を使用して国の諸施策を推進してまいっているところのものでありまして、その予算の適正かつ効率的な配分、それからさらに執行に当たっての効率的かつ厳正な執行を行うということに常に最善を尽くさなければならないと考え、努力しているところでございます。
　ただいま先生御指摘にありましたように、六年度決算における特別会計の不用額の合計は九兆八千四百七十六億円となっております。
　先生御指摘のように、言うまでもなく予算は予定でありまして、内外の経済情勢の動向と密接不可分の関係にありますので、翌年度の経済情勢の動向等をできる限り的確に把握するため、可能な限りの直近のデータを収集したりあるいは分析に努めまして編成しているところでありますが、どうしてもその執行段階における社会経済情勢に変化が生じること、あるいは効率的な執行、節約に努めた結果、先生御指摘がありましたように、その不用の発生の原因はいろいろございますが、多種多様なものとなっているところでございます。
　以上のようなことから、不用の発生は避けられない面もあると考えられますが、先ほど申し上げましたように、財政当局としてはこの不用額を極力圧縮すべきものと考えておりまして、不用発生の原因を十分分析してその結果を予算編成に反映させるよう努めているところであり、今後とも全力を挙げて努力してまいりたいと思います。
○中島眞人君　そこで、不用額の特別会計の中の概況をめくってみますと、例えば電源立地対策費とか産業投資あるいは石炭石油エネルギー等の科目とか、あるいはまた食糧管理会計あるいは農業経営基盤強化等々、端的に言うとこれが五年以上継続しておるんですね。あえて言えば、病気で言えば急性でなくて慢性炎と言ってもいいような、ある面では日本の政治が抱えているそういうものの中にこのような不用額が多額に継続化している。さりとて、これをじゃ打ち切っていくのかということもままならない日本の政治的な課題であるもろもろの問題がございます。
　しかし一方、予算主義をとっている財政運営という点から考えていけば、これは政策評価というような問題を緻密にやっていかなければいけないんではなかろうか、こんなふうに思うのでありますけれども、大蔵大臣にお聞きをいたしたい、こんなふうに思います。
○説明員（細川興一君）　どのような原因で不用が生じてくるかという問題につきましては、先生御指摘ありましたように、特別会計全体としましては三十八特別会計が設けられておりまして、各特別会計がそれぞれの設置の目的によりいろんな広範な事業をやっているという面がございまして、特別会計全体として不用の理由を総括して申し上げるのはなかなか難しいと思います。
　ただ、幾つか例を申し上げますと、例えば特定の事業を行う事業特会のうちで保険特会というものがございますが、その保険特会で生じております不用額の中では、例えば不測の保険事故に対処するための予備費を使用する必要がなかったと。六年度で申し上げますと、保険事業特会、不用額の全体が五兆三千五百ございますが、そのうち一兆九千が予備費の不用ということになっております。また、簡易生命保険特会におきましても、契約の失効、解約が予定より少なかったということで保険費が少なくて済んだという問題もございますし、今御指摘ありました食管の関係でございますが、これは調整勘定におきまして、六年度は米の不作がございましたので、国内米の買い入れ数量が予定より減少したということで、国内米管理勘定へ繰り入れを要しなかったというような事例もございます。
　ただ、先生御指摘のように、予算をつくりますときに一つ一つ不用発生の原因を十分分析して政策目的との関係をよく念査して努力していかなければならないことは当然でありますので、今後とも全力を挙げたいと思っております。
○中島眞人君　私も全部だめだと言っているわけじゃないんです。それぞれ特別会計が持っている問題点、そして同時に政策的な課題、これをやらなければならないという必要性、こういう問題は十分知っています。しかし、国民の目から見れば、十兆円に上る不用額が出たという形になりますと大変奇異に感ずる。同時にまた不信感を生む要素もあろうかと思うんです。
　こういう問題につきましては、十分国民に対して理解を求めていくのと、同時に政策的なすり合わせという問題をやっぱり真剣にやっていかなければいけない、私はこんな要望を強くいたしておきたいと思います。
　さて、平成六年度決算でございまして、バブル崩壊からずっと続いてきました税収減は、平成七年度の報告を過般お聞きをいたしまして、六年度で打ちどめになった、そんな感じで、平成七年度は税収も一兆円弱ながら対前年度増に転じたという報道がなされ、厳しい財政状況の中でささやかな安堵感が持たれております。もっと端的に言えば、税収が落ち込んできたのは平成六年度で終わったんだ、これからは上がっていくんだという期待感も実はあるわけであります。しかし、平成七年度は二兆七千億円近くの特例公債を発行しております。また、税収も当初予算と比較すると二兆円近くの減収になっております。そういう点からいくと、決して安心できないわけであります。
　八年度、これは今年度の予算委員会で質問をすべきでありますけれども、この間、八年度、七年度、六年度というものの予算状況を見てまいりますと、七年度当初予算に比較して二兆四千億円という、言うなれば予算の規模を少なくしているわけであります。そういう点で、何か大蔵当局は弱気になっているんではないか、こんな思いもするんでありますけれども、あわせて円安傾向、貿易収支の黒字幅の縮小というような問題が平成八年度の歳入の面でどんな影響をもたらすのか、結果を見ないとわかりませんけれども、どんな影響をもたらすのか、その辺についてひとつ真剣な御討議の中での御答弁をいただきたい。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　二点御質問があったかと思います。第一点は、七年度当初予算が五十三兆七千億、八年度の当初予算は五十一兆三千億円で、二兆余減少しているのはなぜかということであったかと思います。それから、第二点目のお尋ねは八年度の税収がどうなるかということであったかと思います。
　第一点目の御説明を申し上げますが、八年度の当初予算の税収見積もりに当たりましては、まず予算編成時点におきまして七年度の税収がどうなるかということの見直し作業をやります。それで、七年度の見直し作業で七年度の税収が固まりますと、それを土台にいたしまして、政府経済見通しでどのような状況が予想されるかということで八年度の税収推計をやることになるわけでございます。
　ところで、七年度の税収、土台を固める作業の中で、法人税、消費税、例えば所得税については、金利も公定歩合も非常に下がりました、相当な不足が見込まれるということで、合わせて二兆九千億円を七年度当初予算から減額することになったわけでございます。今二兆九千億円を減額したところから、じゃ八年度はどうなるかということで、政府経済見通しやらあるいは八年度税制改正でどのぐらい減収になるかというようなことで、五十一兆三千億円というふうに結果的になつているところでございます。それが第一点でございます。
　第二点でございますが、今年度の税収がどうなるかということでございます。五十一兆三千億円ということで予算計上させていただいておりますけれども、実は五月までまだ予算の三％しか税収が入っていないのでございます。したがいまして、現段階において税収がどうなるかということをお答えすることがなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
○中島眞人君　ともかく税収の落ち込みは、下げどまりは六年度で終わった、あとは七年度、八年度に向かって上がっていくんだという淡い期待が実はあるわけでありますので、その辺についてはひとつ的確な判断と的確な示唆を心から期待を申し上げておきたいと思います。
　さて、昨年の今ごろはまさに日本国じゅうオウムの恐怖でおののいていた時代でございました。しかし、一年たってみますと、オウムの問題は、時たま裁判の問題が出てくる、そんなことの中で何か忘れ去られようとしております。そういう中で、オウム問題が当局の努力によりまして宗教法人の解散、破産法による財産処分、破防法の団体活動の禁止というこの三つの柱がとられ、そしてそれが今進められている。しかし、進められている状況は決して安易な解決で進んでいない、こんな感じを実は当事者県の一人として私は強く訴えるものでございます。
　そこで、時間がありませんから一括して申し上げます。一問一答でやるべきでございますけれども、時間の関係でお許しをいただきたいと思います。
　まず、破防法の解散指定の請求にかかわる問題といたしまして、公安審査会の審査の見通し、結論の時期、解散指定の具体的な効果はどうなのか。法務省による解釈基準の確定とその具体化の展望はどうなのか。
　同時に、過般、公安調査庁が破防法を適用していく中での禁止事項を幾つか掲げておりますが、その中に信徒が共回生活をした上、奉仕活動等ワークなど教団として行う礼拝儀式、修行に参加することは禁止事項という形になっております。こうなってまいりますと、破産手続あるいは破防法の適用という問題でいきますと、上九一色のあのサティアンの中に依然としている信者、あるいは富士宮にいる信者等は当然この公安調査庁が示す禁止事項に該当をする項目だと思うんです。これらに対して当局がどういう対応をしていくのか。
　以上四点、一問一答でいかなければいけないわけでございますけれども、この点についてそれぞれの所管からお答えをいただきたいと思います。
○説明員（頃安健司君）　まず、公安審査委員会の審査の見通し、結論の時期等についての御質問について私の方からお答えいたします。
　御案内のとおり、七月十一日、公安調査庁におきましてオウム真理教について破壊活動防止法第七条に規定する解散の指定を求めるための処分請求書を公安審査委員会に提出いたしました。公安審査委員会におきましては、今後、関係法令にのっとり、委員長及び委員が独立してその職権を行うこととされている法の趣旨を踏まえながら、証拠等を鋭意検討されるなどして処分請求の適法性及びその理由の有無につき慎重かつ公正な審査を進め、できる限り早期に適正な決定を行うよう最善を尽くされるものと承知しております。
　お尋ねの点につきましては、公安審査委員会において現に審査されているところであり、その決定の見通しや時期につきましては、事柄の性質上、今後審査を進めてみなければ判明しないものでありますので、この段階でその見通し、結論の時期等を申し上げることは大変難しいということを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○中島眞人君　官房長官の御日程がございますので、先に官房長官に御質問をさせていただきたいと思います。
　オウム真理教の問題というのは、どこの省が所管をするかと言うことができない大変難しい問題でございます。そういう中で、内閣内政審議室長が議長になりまして各省庁いろいろな形の連絡調整をとっていただいておりますこと、これは大変地元にとってみれば安心のすることでございます。
　しかし、官房長官にお聞きし、また御要望を申し上げたいんですけれども、昨年の宗教法人法の改正をいたすときに、島村文部大臣は、宗教法人法のいわゆる不備の中から起こった一つの出来事だという指摘をされております。もっと端的に言うなれば、東京都で認証をしたオウム真理教が即時に山梨や静岡や熊本へ行ったと。その当事者県のいわゆる行政庁は、行っていろいろなことを言うと、これは信教の自由を侵害するものだという形で立ち入ることができなかった。あれよあれよという間にああいう形になった。もっと端的に言えば、迷惑を受けた地方の自治体としてみれば、言うなれば法の不備から生じた問題であるならば、国家が、国がいろんな形で取り組んでいただくべきだ、こういう気持ちが実は率直にあるわけであります。
　その辺の具体的なことはともかくとしまして、この辺に対する見解を官房長官からお聞かせいただければと思うのでありますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをする前に、委員の御母堂様の喪中を秘めてこうやって公務に御参加を願っておりますことに心からお悔やみを申し上げ、また敬意を表する次第であります。
　お尋ねの件は大変複雑多岐に各省庁絡んでおりますし、また人間の心の中のことでございますから、これを一概に何で律することができるかという大変難しい問題がございます。
　しかし、一度暴発をいたしますと、なかなかこの中に入ることのできない、いわば我々はこの中に入らないんだという今までの考え方がございましたから、こういう大きな問題にまで発展をしてしまい、その所在地である方々には大変御迷惑をたくさんおかけしているわけでありますから、原則我々の責任において解決をしなきゃならない問題がたくさんある、このような感じがいたします。
　そして、これからは各省庁とお互いに連携をとり合いながら事後対策について適切に対応してまいる、その総合調整も行ってまいりたい、そしてその所在地の方々の御安心を願うために努力をしてまいりたい、このように考えております。
○中島眞人君　今、官房長官からそういう私の質問の趣旨に沿ったお答えをいただきました。地元の皆さん方も安堵されることだるりと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、先ほどの質問について再質問いたしますけれども、公安調査庁が禁止事項を掲げましたね。この禁止事項を掲げたことが確定をされていくとすれば、先ほど言ったようにサティアンの中における集団生活、集団礼拝、集団儀式は、これは禁止事項でありますね。そうすると、禁止事項を継続することはあり得ないと私は思うんですけれども、そうなった場合に対する措置はどうなりますか。仮定の問題もあろうかと思いますけれども、その辺についてお聞かせをいただきたい。
○説明員（杉原弘泰君）　先ほど何点か御質問がありましたので、順に従いましてお答え申し上げます。
　公安調査庁におきましては、先般オウム真理教について解散指定の請求を公安審査委員会にいたしたところでございますが、その決定がまだ出ていない段階でございますので、仮定の問題として一般的にお答え申し上げますと、解散指定の処分が効力を発生いたしますと、破防法の第八条によりまして、当該団体の役職員または構成員であった者が団体のためにするいかなる行為も禁止されることになります。
　先般、解散指定の処分請求をするに当たりまして、委員御指摘のように「破壊活動防止法八条について」と題する文書を公表いたしました。これは、今回の規制請求が破防法施行以来初めての事例であることなどの事情を考慮いたしまして、本件の団体に即していかなる行為が同法八条によって禁止されるのか、その団体のためにする行為に当たるのかについて、あらかじめ私ども主務官庁としての行政解釈を明らかにする必要があると判断したことによるものであります。
　この文書の中では、解散の指定が効力を生じた後に禁止の対象となる行為及び禁止の対象とならない行為について幾つか例示しておりますが、これはあくまで例示でありまして、現実の具体的な行為が団体のためにする行為に当たるかどうかという点につきましては、証拠によって認定された具体的な事実関係をもとにいたしまして、今回私どもが明らかにした行政解釈の基本的な考え方を踏まえまして捜査当局が判断される事柄であろうと、こういうふうに思っております。
　そこで、ただいま委員が御質問になりました上九一色村のサティアンにおける共回生活に関連する御質問でございますが、私どもが明らかにいたしました解釈の基準によりますと、共回生活を営む場合につきまして、これが団体のためにする行為と言えるかどうかという点について若干触れております。
　信徒が単に共回生活をして起居寝食をともにするにとどまる場合は、団体のためにする行為には当たらないであろうと。したがって禁止の対象にはし得ないわけでございますが、信徒が共回生活をしながらその場で奉仕活動、例えば一定の印刷物をつくるとかあるいは一定のオウムグッズをつくるとか、そういったような団体の活動を行うとか、あるいはその団体の活動として行われる集団的な礼拝、儀式、修行、こういったものに参加する行為は禁止の対象になるというふうに私ども解釈いたしております。
　いずれの事案につきましても、最終的には将来捜査当局において事案に応じ、今回公表しました行政解釈の趣旨を踏まえて証拠に基づいて判断されることになるだろう、こういうふうに考えております。