Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　ぜひ厳しく、そしてやっぱり血の通った行政を、大臣、きちっとやっていただきたいと思うんです。本当に今大変です。
　最後にお伺いしますけれども、安定化保証の条件の変更だけではなくて、既往債務の条件の変更というものも今切実な要望になっております。十月の倒産は千九百十一件と、十七年五カ月ぶりに千九百件を超えてまいりました。バブル崩壊後最悪の件数になっているわけです。
　ですから、これは最後の質問ですが、大臣にお伺いしますけれども、十月三十日の当委員会で私も質問いたしましたけれども、安定化特別保証以外の既往の融資についても条件変更など認めるべきじゃないかということで御質問させていただきました。大臣からは、きめ細かな対応で、状況を見て検討していきたいというお答えもいただいたところでございますが、今非常に事態がこのように厳しい事態になっております中で、ぜひそれが必要じゃないか。
　というのは、もう一つ状況が変わってまいりましたのは、今国会で預金保険機構の私どもは改悪というふうに呼んでおりますけれども、銀行の判断でＲＣＣに債権譲渡ができるという可能性が高くなってまいりました。そういたしますと、新たな融資とか運転資金が確保できないということからいきなり倒産というふうなことに追い込まれる事態がふえるんじゃないかというふうに危惧をしております。
　年末を控えて、既往の融資についても具体的な対策を講じる時期に来ているというふうに考えますので、大臣のお答えをいただいて終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　信用保証制度というのは幅広い中小企業者に御利用いただいているところでございます。保証を受けた中小企業者が、経済環境の変化等さまざまな理由によりまして、先ほど申し上げましたように、当初の約定どおりに返済することが困難となる場合が間々あります。こうした事態に対応するため、特別保証制度に限らず一般保証に関しましても、既往債務の返済に係る条件変更につきまして、個々の中小企業者の実情に応じた柔軟な対応を行うよう全国の信用保証協会等に対して従来から随時指導を行ってきているところでございます。
　なお、特別保証制度に係る既往債務の条件変更については、これは先ほど申し上げましたように、これも徹底をしているところでございまして、あわせてこの特別保証制度ではない保証制度についても私どもは柔軟に対応させていただく、こういうことで進めさせていただきます。
○西山登紀子君　終わります。
○広野ただし君　自由党の広野ただしでございます。五時間コースのしんがりになります。大臣初め関係の皆さん、本当にお疲れでございますが、最後やらせていただきたいと思います。
　私は、今回の中小企業信用保険法ほかもう一法、非常に大切な法律であり、中小企業の特にセーフティーネットということでは、信用保険法の改正は、物的担保だけの世界からこういう売掛金債権をもとにしての融資、債権の流動化ということでは非常に大切な改正だ、こう思っておりますが、セーフティーネットも非常に大事なことなんですが、日本経済の根本をしっかりと立て直すということがやはり大事なことだ、こう思っております。
　さきの委員会でも大臣にもお聞きをしたわけですが、戦後五十有余年、日本経済がマイナス成長に陥ったのは、オイルショックの後と、失われた十年と言われていますが、あの金融危機のときの二回だけなわけですね。今度、マイナス成長必至と。しかも、来年度はまた日銀の政策委員等が見ていますようにマイナス成長と。二年連続ということはかつてなかったことで、これは私はある意味では総理の政治責任を問われる事態ではないのか、こうも思うわけですね。
　そういう中で、どう考えてもことしの初めごろから、もうやはり大臣もまさに地元等でいろんなお話を聞いておられると思いますので、経済がおかしくなってきている、特に四月からは急ブレーキを踏んだようにおかしくなっている、こういうことが言われていて、ＧＤＰも四—六はもうマイナスに実際入ったわけで、そういうことから、本当にある意味ではツーリトル・ツーレートといいますか、そういうようなことがあったんではないか、あると、こう思っております。
　そのことで大臣は、補正のことでも積極的に発言をされて、そのことが第二次補正ということになってきておるとは思いますけれども、なお私はやっぱりマクロ政策において、特に今度は通産省は経済産業省というようなことで経済全般の大臣になっておられるわけであります。それの中にもう一人、何か経済財政大臣というのが出てこられまして、これは一体全体どういうことになっているのかということでありますが、やはり経済の実態、産業の実態をよく知っておられる経済産業大臣にもっともっと積極的に発言いただき、経済の土台をしっかりと立て直していただきたいと思いますが、その点、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本当に、委員御指摘のように、日本の経済というのは全般的に厳しい状況にあると思っております。その中で、世界経済も減速でございまして、貿易立国の日本の例えば貿易収支を見ましても黒字幅が減少してきている。そしてまた、産業立国の日本にとって一つ大きな経済的なインパクトを与える設備投資も大変鈍化をしてきている。それにつれて企業の収益性も落ち込んでいる。本当に大変厳しい状況であります。
　そういう中で私は、私の持論として、日本の経済というのはまだまだポテンシャリティーはあるんだと。したがって、構造改革というものをしっかりやりながら、そして適宜適切な経済対策というものを国民の皆様方の合意をいただいて力強く実行すれば、私は二十一世紀、日本の経済というのは安定的な経済成長、そういうものを達成することも不可能ではない、こういうふうに思っています。
　そのためにはやっぱりいろいろなことをやっていかなきゃいかぬと思いますけれども、一つは、やはり現下のこの経済状況に対してここに活力を与える適宜適切なきめ細かな対策を講じていかなきゃいけない。その一つは、やはり現下の厳しい雇用情勢に対して、雇用が拡大する、そして今の失業者という方々に対する救済措置、これは足元のいわゆる対策としてやる。しかし同時に、中長期的な観点から、やはり日本はポテンシャリティーがありますから、そういう意味では、イノベーションを起こしながら新規事業を創出して、そしてそこに雇用を吸収しながら日本の経済を活性化していく、こういうことも必ずやっていかなきゃいけない。
　それから、さらに空洞化現象というのが起こっております。それは、お隣の中国というものが大変賃金等が安い、しかも工業化ができてきている。そういう中で私どもとしては、この空洞化を防ぐためにも、今申し上げたようなことを同時進行でやらなきゃいけない。ですから、それをやっぱり是正していくためには、日本の高コスト構造というのもこれは直していかなきゃいけない。
　そういう中で、もろもろのことを一生懸命取り組んで私どもは努力をしていかなきゃいけませんし、私も、経済産業省、そこのいわゆる経済、産業、ここを本当にお預かりしている役所として、その責任を痛感しながら国民の皆様方の御期待におこたえをしていかなければならない、こう思っておりますので、今言ったようなことを含めまして、皆様方のお力をおかりしながら一生懸命に頑張っていく、そういう認識でございます。
○広野ただし君　やはり経済、産業の実態をよく踏まえての大臣の御発言あるいはどうも学者めいた話で、果たして本当に責任を持って日本経済を任せられるのかどうかがよくわからないのと、そういう面では本当に積極的にもっと御発言いただいて、日本経済の立て直しをしていただきたいと思いますが、先ほどおっしゃった構造改革、この構造改革の中身がどうもはっきりしない。構造改革をどのように見ておられるのか、もう一つ突っ込んでお話しいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は小泉内閣、小泉首相が提唱している構造改革というのは、これは避けて通れない道だと思っております。そして、日本のいわゆる経済を見ますと、やっぱり戦後五十年、右肩上がりの経済成長を遂げてまいりましたけれども、いろいろな面で制度疲労が起こってきていると思います。
　ですから、そういう意味では、抜本的なそういう構造改革をやっていかなければならない。そのためには、やはり経済面での例えば規制、そういったものを緩和をしていくということも必要だと思いますし、あるいは税制の面でも、やはり日本の経済にさらに活力を与えるような二十一世紀にふさわしい税制に改めなきゃいかぬと思っておりますし、そういう意味で日本のあらゆることの構造というものをここで抜本的に見直していかなければならないと思っています。
　そういう意味で、やはり構造的に例えば日本が今抱えている金融サイドの不良債権やあるいは産業サイドの不良債務という問題も、これはやっぱり構造改革上の一点ととらえて、ここも思い切ったそういう一つの意思で私どもは頑張っていかなければならない、そういうふうに思っておりまして、私どもとしては、この構造改革というものはやはり喫緊の日本が取り組むべき避けて通れないことで、それは一つ経済のみならずあらゆる分野にわたって総点検をして見直していかなければならない、そういうふうに思っておりまして、私どもとしては構造改革には全力を挙げて取り組んでいかなきゃいかぬ、このように思っています。
○広野ただし君　今大臣がおっしゃいました中で、特に税の問題、私非常に大事だと思っております。江戸時代でも四公六民ということで、六つは民がちゃんと取っているわけですね。それを、税は下がりましたけれども、私はなお下げても、公の方を下げてでも民間の活力を出すということがやはり日本経済にとって本当に大切なことだと思いますし、先ほどおっしゃいました規制緩和のことでは、私たちは、昨日、各種業法がございますけれども、業法の経済的規制を撤廃をするという、百七十本の法律について、業法について撤廃するという法律を衆議院の方に議員提案をいたしておりますが、そのほか特殊法人改革も、七法人とおっしゃっていますけれども、まだ具体的なことが実施されているわけでもない。
　そういう意味では、私どもは例外なしに特殊法人の廃止、民営化ということを言っておりまして、やはり民間活力をいかに出すのかということを思い切ってやっていかないと、日本経済というのは本当に立ち直らないんじゃないか、こう思っております。
　それと、この間の予算委員会で私どもの同僚が竹中大臣にデフレスパイラルに陥っているんじゃないかということについて質問をいたしましたが、そのことについて、実際のところ、今マイナス成長、実質でもマイナス成長に陥りましたけれども、名目ではここ平成十年からマイナスが続いております。平成十年がマイナス一・一、平成十一年度がマイナス〇・二、平成十二年度もマイナス〇・五ということで、やっぱり名目が落ちますとこれは問題なことでありますし、しかも実質値よりも名目値がもう下回っているという、これがまさにデフレの現象だと思うんですね。
　先ほどおっしゃいました空洞化の根本的なところがこのデータにもあらわれている、こう思うわけです。このデフレスパイラルをどうやってとめればいいのか、この点について大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のとおり、政府はこれまでいろいろな対策において公共事業を積み増ししたり、減税による景気回復策を講じてきました。しかしながら、現在、結果として我が国経済がなかなか厳しい状態、こういうことにあることは、私どもとしては肝に銘じなければならない問題だと思っています。
　デフレスパイラルに陥っているかどうか、こういうことでありますけれども、私は非常に今厳しいデフレ状況にある、それは各データが示しているとおりであると思います。
　ただ、日本の場合には、いろいろな物価が下がっておりますけれども、しかし高コストというのも依然として残っておりまして、そういう面では非常にアンバランスな状況になっております。例えば、賃金というのもある意味ではまだ世界最高水準にありますし、物流コストも非常に高いわけでございますし、あるいは食料費等もまだまだ高い状況にある、そういうアンバランスがあります。
　そういう中で、私どもはこのデフレというものを克服していくためには、経済をある意味ではポテンシャリティーを生かして活性化をして、やはり拡大の方向に持っていかなければならないと思っています。そのために私は、構造改革というのは今御指摘の特殊法人等も含めて一生懸命に頑張らなきゃいけませんし、同時に私どもとしては限られた予算の中でより効率的な経済対策をやり、そしてこういうデフレ現象に歯どめをかける、そういうことを最大限努力をしていかなければならないと思っています。
　そういう意味で、私は第一次補正に続いて二次補正、これは規模等でまたいろいろ御意見があると思いますけれども、こういう二次補正を効率的に展開をする、こういうことも私は効果があることだと思いますし、そういった面で平成十四年度の本予算もしっかりとその効果が上がるように予算編成をして、そしてこのデフレ状況に歯どめをかけるということが私は必要なことだ、これを政府としては挙げて努力をしていかなきゃいけない、このように思っております。
○広野ただし君　ところで、今、地元等に行きますと、倒産、この企業は危ないんじゃないかというようなことで巻き込まれるのを嫌がってつき合わないというような形になってきていまして、非常にそういう面では疑心暗鬼になってますます縮小してくる、こういうところがあるわけです。
　そういう連鎖倒産の問題で、問題企業三十社とか言われておりますが、そういう不良債権処理をやっていった場合に倒産等も出てくる、それに巻き込まれるところもある。
　こういうときに、中小企業庁の方で中小企業倒産防止共済制度というのがございます。これがまた、私どもの同僚議員の和歌山であった件なんですが、毎月八万円の掛金を四十カ月掛けてきている。ところが、取引のところが倒産をした。事業団に持ち込んでも、もう二カ月近く、どうも過失があるとかなんとか言ってなかなか扱ってもらえない、こういうような話がございました。これはもう氷山の一角で、せっかく掛けておるのにいざというときに役に立たない。しかも、もうあすをもというような気持ちでみんな焦っているのに一カ月半以上待たされる。こんなことでは本来の目的が達せられない。
　しかも、一昨日も新潟鉄工さんですか、会社更生法を適用と。会社更生法を適用すると認定ということになるわけですけれども。いずれにしても、そういういざというときに役に立たないんではこれは意味がないので、この点いかがですか。
○大臣政務官（大村秀章君）　厳しい景気情勢の中で倒産件数も増加しておるわけでございます。委員御指摘のように、これから不良債権処理が少しずつ進んでいきますと、そうした意味での連鎖ということも大変懸念されるのはもう御指摘のとおりでございます。そういう意味で、私どもは、やる気と能力のある中小企業までが連鎖的な破綻に陥るといったような事態を極力回避するために、連鎖倒産防止のセーフティーネットの対策の強化といったことに最大限の努力を尽くしているところでございます。
　具体的には、まず取引先の企業の倒産や金融機関の破綻に伴う連鎖倒産のおそれに直面をする中小企業などを対象にいたしまして、別枠で運転資金を融資するセーフティーネットの貸付制度、また別枠で倍の信用保証を適用するセーフティーネットの保証制度といったものを充実してきたところでございますし、今般成立をいたしましたいわゆる第一次補正におきましても約千四百億円これに対する予算を計上させていただいたところでございます。
　また、資金繰りが厳しさを増す中で、中小企業の資金調達手段の一層の多様化、円滑化が急務ということから、今般の補正予算でももちろんでありますけれども、今御審議をいただいておりますこの売掛金債権担保保証制度の創設、また特別小口保証制度の拡充といったこともお願いをさせていただいているところでございます。
　また、委員御指摘の点でございますけれども、中小企業総合事業団のこの中小企業倒産防止共済制度によります無利子、無担保、無保証の貸付制度も倒産防止のため大変重要な制度であるわけでございます。その制度の実を上げるべく、より簡易迅速に利用できるように努力をしているところでございます。
　ちょっと細かい話でございますけれども、具体的には、事業団の貸付審査員はずっと増員をしております。その結果、貸し付けにかかる処理期間はここ三、四年の間に半分以下ということに短縮をしてきておりまして、この平成十三年度におきましては、三年前、四年ぐらい前が大体二カ月弱ぐらいといいますか、五十日ぐらいかかっておりましたのが、今は、ことしの上半期でございますが、大体平均いたしまして二十何日ぐらいで、これは全国平均でございますけれども、そういう処理期間ということになってきております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の点を重々踏まえまして、できるだけ迅速に、これ制度がうまく迅速にできませんと、確かに委員がおっしゃるとおりでございますので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　本当に制度は経済産業省、中小企業庁、きめ細かく準備をしておられると思います。だけれども、やはり血の通ったものを、いざというときに役に立たないということになったのでは、これはそのことが役所仕事だと言われるわけで、その点ぜひよろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
　それと、この信用保険法の関係で、一般的な契約の中に債権譲渡禁止特約というのが入っているわけでありますけれども、特に、こういう制度がつくられますと、国ですとか地方公共団体あるいは特殊法人等公的機関においては真っ先に隗より始めよで、例えば国土交通省あるいは防衛庁等がそういう契約は多いと思いますけれども、そういうときに禁止特約を外して、その債権をもとに融資が受けられるように、これはぜひ各省に働きかけ、また地方自治体にも働きかけてやっていただきたいと思います。この点について。
○大臣政務官（大村秀章君）　委員御指摘のように、譲渡禁止特約が結ばれていることが間々あるというのは御指摘のとおりでございまして、また公的機関におきましてもそういった場合があるということも事実でございます。
　そういう意味で、今回この制度を創設させていただくこととあわせまして、やはりこの保証制度を生かしていくためにも譲渡禁止特約というのを見直していただきたいということが、我々そういうことを進めていきたいと思っておりますし、今委員御指摘のように、今月の中旬以降、順次関係省庁に実は説明会をしながらお願いをさせていただいておりまして、関係省庁からもそういったことを前向きに取り組んでいただけるという御回答もいただいておりますし、また関係機関にもその旨の周知をしていただくということも御回答を順次いただいているところでございます。
　また、地方公共団体に対しましても来月初めにはこの要請も行ってまいりたいと思いますし、また各業界団体、工業会も含めて、そういった団体にもこれからそういったこともお願いをし、そして周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○広野ただし君　それと、各地方都市等において非常に問題なのは、大型店等が商店街から撤退をする。場合によっては、銀行あるいは電力の支店等も商店街にあるわけですね、そこが撤退をしていく。これはもう各産業リストラで生き残りのために一生懸命やっているわけですけれども、そういうことが間々あるわけで、そのときに商店街がくしの歯が抜けたようになってしまうということであります。
　この跡地利用について、結局、土地を駐車場ですとか公園整備ですとかあるいはごみ処理だとかいろんなことに使うということ、あるいは中小企業の店舗がそこに入るようにとかいろいろと制度がありますけれども、土地について手当てが、土地が除外されているんですね、いろんな措置に。バブルのときに比べると下がっているので、その点を何かぜひ考慮いただきませんと、本当のところ商店街が崩れていくという危機感を私たちは持っておりますが、その点について。
○大臣政務官（大村秀章君）　これも委員御指摘のように、最近、中心市街地の集客の核となる大型店舗が撤退をするとか、またいろんな支店等が撤退をしていくというような事例が間々見られることも、これも御指摘のとおりでございます。そういう意味で、その後がすぐ入ってくればいいんでありますけれども、そうでない場合、なかなか地元関係者にとりまして大変頭の痛い問題というのも御指摘のとおりでございます。
　そういう意味で、こうした状況を踏まえまして、今年度の第一次補正予算におきまして、大型店が撤退した地域などにおいて、その撤退した店舗を活用して中小企業の皆さんが新たな実験的な店舗を開設するチャレンジショップでありますとか、そうした中小企業の皆さんによります計画、新事業に対して緊急に支援をするという予算措置を講じさせていただいたところでございます。
　また、その跡地対策としては、やはり環境整備ということが大変重要だと思っております。そういう意味で、中心市街地の活性化をこれまで進めてまいりました制度、予算等々によりまして、駐車場などの基盤施設の整備、それからまたポイントカードなどのソフト関係の事業の整備といった関連施策を総動員いたしまして、地域の取り組みとあわせて、私どもこういった中核になる店舗の跡地対策をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　続きまして、この創業・新事業開発、これはもう日本の経済の活性化にとって最重要課題だと、こう思っております。平沼プランも非常に意欲的、画期的なものだと思いますが、ただ、それをやるときに、もう私は一けた予算が違うんじゃないかと。もう一つ大きくやっていただかないとこれはなかなか大変なんじゃないかと思いますのと、もう一つ、いろんな意味でこれはリスクマネーだと思っていただきませんと、例えばこの間、医薬品メーカーのファイザーの会長が、きょうもインタビューに出ていますけれども、百やって一つの薬が当たるというようなものを、今度は何とか効率化してそれを五つ当たるようにすれば大変すごい新しいビジネスが生まれてくるんだと、こういう考え方なんですね。
　ですから、すべてが百発百中なんてことはあり得ないので、これは新しいビジネスを、新しい事業を起こすときにゼロから、無から有を生み出すことなんですから、そういうリスクマネーからいって、もう一けた大きな予算を確保しませんと、私はこれは動かないんじゃないかと思いますが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変心強いお話を伺ったわけでございますけれども、現下の経済情勢で我が国の経済を活性化して、そして活力を出す、このことは大変必要なことでございます。
　今般成立をいたしました補正予算においても、創業・ベンチャー支援策として種々の対策を盛り込みました。そして、少ないという御指摘でございますけれども、創業資金の調達の円滑化のため、担保や勤務要件などの形式的要件によらずに、すぐれた事業計画を持つ創業者には無担保無保証で融資を行う制度、これを補正予算で、これは少ないという御指摘ですが百億計上しております。それから、大学発の創業を加速するために、特に技術研究開発等を強力に支援することとしておりまして、これも補正予算で経費二百億を計上させていただいています。さらに、創業のための人づくり支援や小売業でのチャレンジショップ、こういった支援を含めて、今般の補正予算で創業・ベンチャー支援のためこれは合計約三百五十億計上しております。そういったことで、さらに当初予算では人材面の支援、技術面での支援のために八百二十億を計上しておりまして、今年度合計では、本当は一兆二千億と言いたいんですけれども、しかし千二百億円近くを投入して創業・ベンチャー支援に取り組もう、こういう意気でおります。
　そのほかに中小企業総合事業団のいわゆるベンチャーファンドへの出資制度やエンゼル税制等、創業・ベンチャーへの投資促進措置も推進しているところでございまして、ある意味では御指摘のように限られた予算ですけれども、私どもとしては全力で効果が上がるように努力をしなければならない、このように思っております。
○広野ただし君　それでは、最後の質問にさせていただきますが、やはり研究開発等というのは無から有を生み出すということで非常に大切だと思っておりますが、そのときにアメリカの調達規則等を見ますと、研究開発のときは箱物をつくるのとちょっと違いますので、例えば年度末にどこまで進むかとか、そんなことはわからないわけですね。
　ですから、繰り越しを非常に楽にして通年度でやれるようにするとか、あるいはソフトウエアのような知的資産といいますか財産に対してちゃんとノウハウ料を払うとか、あるいは直接人件費だけじゃなくて、それを支援している経理関係の人たちのものもちゃんとお金を出すとか、あるいは複数の省庁からお金をもらっても合算できるとか、あるいはよく日本の場合は文教と厚生労働省としますと入り口を二つに分けなきゃいかぬとかばかげたことがあるわけですけれども、同じプロジェクトに対して二省庁からもらっても合算できるような、そしてその成果はちゃんと一本出せばいいんだというような特別の調達規則といいますか、そういうものをやりませんと研究開発が赤字を生んで結局やらなくなってしまう。だから、研究ビジネスがちゃんとやっていけるように、特別ちゃんと黒字が出るように、今の研究契約なんかを二倍にも三倍にも手厚いものにしませんと本当の開発というのは起こらない。
　だから、特別規則を、特例法みたいなものをつくったらどうかと私は思っておりますが、その点御答弁をお願いします。
○大臣政務官（大村秀章君）　研究開発を進めていくために国を初めとしたこうした公的機関における特別の調達の関係の規則が必要だ、この趣旨はまさしくおっしゃるとおりだと思っております。
　そういう意味で、私どもで研究開発の特性を踏まえまして、実際に研究開発を実施する民間企業が柔軟かつ効果的、効率的に使用できるということを旨としてこれまでも取り組んできたところでございまして、一つは、国などの委託による研究成果であります知的財産権につきまして、これを場合によってといいますか、許可に基づいて受託者に帰属することもできるというバイ・ドール方式というのも平成十一年、産業活力再生特別措置法の中でこれを取り入れさせていただいたところでございます。
　また、今御指摘になりました研究資金におきまして間接経費を、私ども経済産業省でありますけれども、三〇％ぐらいは計上させていただいているところでございます。また、平成十三年度予算におきまして、これを研究の進捗、確かにこれはなかなか箱物のようにぴったり終わるというのは難しいところもおっしゃるとおりでございまして、翌年度に繰り越して使用することを弾力的にする繰越明許、そうしたものの活用ということにも取り組んできたところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘の点を踏まえまして、引き続きその御趣旨を踏まえて、こうした研究開発の投資、取り組みが円滑にできるように頑張っていきたいと思います。
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、平田健二君より発言を求められておりますので、これを許します。平田健二君。
○平田健二君　私は、ただいま可決されました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正により創設される売掛金債権担保融資保証制度が十分に活用されるよう、積極的に制度の広報を行うこと。また、中小企業金融における物的担保への過度の依存を緩和しようとする制度の趣旨にかんがみ、信用保証協会の審査能力の向上を図ること。
　二　売掛金債権担保融資の普及に資するため、企業が公的機関に対して有する債権に係る譲渡禁止特約の解除について検討すること。
　三　中小企業信用保険制度の健全な運営のために、制度全体の見直しと併せ、将来に向けての保険の財政基盤の抜本的な強化策について検討を急ぎ、速やかに対処すること。
　四　中小企業金融における個人保証は、企業破綻時に保証者に与える影響が甚大であり、このことが創業の意欲を低下させる一因となっていることにもかんがみ、政府系金融機関及び信用保証協会においては、その見直し・改善を図ること。また、差押さえ禁止項目の拡大など、再起しやすい環境整備に努めること。
　五　売掛金債権担保制度が、企業倒産時における労働債権の保全に影響を及ぼさないよう、労働債権の優先順位等について十分配慮を払いつつ、倒産法制の見直しを進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、平田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○委員長（保坂三蔵君）　次に、新事業創出促進法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　西岡　武夫君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　円　より子君
　　　　　西岡　武夫君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　発議者　　　　　　沢　たまき君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　発議者　　　　　　入澤　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　参考人
　　　　　　　毛利助産所助産
　　　　　　　婦　　　　　　　　毛利多恵子君
　　　　　　　東京慈恵会医科
　　　　　　　大学医学部看護
　　　　　　　学科教授　　　　　茅島　江子君
　　　　　　　社団法人日本看
　　　　　　　護協会会長　　　　南　　裕子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案
　（清水嘉与子君外二名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢
　者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等
　を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として円より子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案について三名の参考人の方々から意見を聴取することといたしております。
　参考人の方々を御紹介いたします。
　毛利助産所助産婦毛利多恵子君、東京慈恵会医科大学医学部看護学科教授茅島江子君、社団法人日本看護協会会長南裕子君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様からお一人十五分で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、委員の質疑及び参考人の答弁とも、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず毛利参考人から御意見をお述べいただきます。毛利参考人。
○委員長（阿部正俊君）　ありがとうございました。
　次に、茅島参考人にお願いいたします。茅島参考人。
○委員長（阿部正俊君）　ありがとうございました。
　次に、南参考人にお願いいたします。南参考人。
○委員長（阿部正俊君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。
　きょうは参考人の方々にはお忙しい中おいでいただいて貴重な御意見を賜り、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
　特に現場の専門職の方々ばかりでございますから、大変興味深くお話を聞かせていただきました。
　時間が余りないものですから、いろいろお尋ねしたいなと思っておりますが、簡単な質問をいたしますので、ぜひ簡単にお答えをしていただければというふうに思います。
　初めに南参考人にお尋ねしたいんですけれども、この法案は男女共同参画あるいは男女均等法という意味からは不備ではないかと思うんですね、特に助産婦の方においては女性だけということになっているわけですから。そういう意味から、そしてまた今、あとのお二方から言いますと、どうもこの法案には賛成ではないというふうなお話のようでございました。そんな中であえて強く名称を変えることを希望しておられるといいますか、そういうところは私はちょっと腑に落ちないところがあるんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○参考人（南裕子君）　名称改正に関しましては、先生方は何か早急な発案ではないかというふうにお受けになられている節もあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、日本看護協会では、私ども専門職として男女共同参画にふさわしい名称は何なのかということを模索してまいりました。看護婦の「婦」が、女性問題を扱いますときに今まで「婦人問題」と言っていたのをあえて「女性問題」と言い始めた、女性の問題を扱うときには「婦」という名称を使わなくなったというのは、「婦」という言葉はほうきを持った女という意味がございます。私たちは専門職としてふさわしい言葉は何なのかということで、平成三年から模索していろいろな案を考えてまいりました。「士」にするのか、教師の「師」にするのか、「婦」のまま残るのかということでございます。
　私どもは看護婦という言葉に愛着がないわけではございません。看護婦さん、婦長さんと呼ばれることに関して、私たちは今まで気持ちよくそれに対応してまいりました。しかし、これから新しい世紀に入りました。五十年間続いた名称も新たな時代に来たというふうに思います。
　そういう意味で、男女共同参画の中で女性だけの職業かのようにとられる名称改正をお願いしたいということと、助産婦に関しましても、「婦」という言葉ではなくて、私たちはもう既に母性看護専門看護師または不妊治療の認定看護師という言葉を助産婦の人たちの中で議論をして、この名称が最も適切であるというふうに理解しておりまして、私たち自身は「師」にすることが適切であるというふうに思っている次第でございます。
○田浦直君　今お話がありました。私も実は医者でございますから、看護婦さん、婦長さんと随分呼びなれてきたんですよね。看護師さん、看護師さんはいいけれども、しかし今度は婦長さんは師長さんと、こう呼ぶわけです。市役所かどこかに行ったような気になる。非常になじまれておった言葉だと思うんですよね。これは私ども医療関係者だけじゃなくして、国民一般、患者さんですね、そういう方々に対してちょっと違和感を感じるところが強くあるんじゃないかなという心配を私はいたしております。
　質問ですけれども、今お二方は、助産婦さんは反対だという意見が強いようでしたけれども、看護協会の中でも傘下に助産婦さんがおられると思うんですよね。そういった方々はどうなんですか。
○参考人（南裕子君）　現在、就業しています助産婦の七八％の方が日本看護協会に私たちとともに参加してくださっているんですが、そこに助産婦職能委員会というのがありまして、東京にある委員会だけではなくて全国の都道府県看護協会にそれぞれございます。年に二回、全国の助産婦会の集まる会がございます。また、総会のときに助産婦集会というのがありまして、助産婦が全員集まる会がございます。そういうさまざまな組織を通して、名称改正に関しましては助産婦さんも助産師でいいのかということを議論してまいりました。また、日本助産婦会の皆様方とも議論をしてまいりまして、看護職の皆さん同じで「師」でいいのではないかということでございます。
　先ほど呼称のお話がございました。お医者様は医師という名称ですが、医師さんとかいう名称は普通はお使いにならなくて、お医者様とおっしゃいます。今まで婦長の上に総婦長がございましたが、看護部長という名称になりました。したがって、これからの呼び名、婦長に関して適切な呼び名、看護課長と呼ぶのか等のことに関しては今後の議論になろうかというふうに思います。介護支援のことをやっていらっしゃる方たちはケアマネジャーという片仮名が定着しておりますので、人によってはナースと呼んでもいいのではないかという提案もございます。
○田浦直君　それでは、毛利参考人にちょっとお尋ねしたいんですが、今申しましたように、私どもからいうと、男女共同あるいは均等法からいうとこの法案は不備だと思っておるわけなんですよ、実は。これは助産婦を女性に限ると書いてあるわけですが、それでも毛利参考人としてはやっぱり反対なのかどうかですね。
○参考人（毛利多恵子君）　それでも反対です。
　私は、学ぶ権利、働く権利が男女で均等だという案には反対はしていません。しかし、その三つの権利を比較したときに、ケアを受ける女性の権利が最優先だと考えています。そのケアを受ける女性がノーと言うことを最優先すべきで、そのノーと言わなくても済む現実というのは今起こっていないわけです。ですから、女性のノーを最優先していただきたいと思っています。
　それと、あと私たちは、看護協会の中でも助産婦たちが知らなかったとか、論議した覚えがないというふうな意見を聞いておりまして、今回は五百五十八名の看護協会の会員の意見でしたが、賛成の方が八・二％だったんです。私はもっと高いと思っていました、論議されているならば。しかし、反対が五七・二％。もし看護協会が賛成ならば、協会の助産婦が本当に論議してそれに賛成したのかどうかという証拠をいただきたいと思っています。看護協会に加入する場合はほとんど施設加入ですから、自動的に会員になってしまいます。決議権は助産婦に任されておりませんので、その決議のあり方を私たちは問題にしたいと思っております。
○田浦直君　では茅島参考人、ちょっと一言だけ、時間がないものですから。
　今お話を聞いて私は賛同するところはあるんです。すべて性別を平等だというのもおかしいのじゃないかという御意見でありまして、私もそう思うんですね。職業あるいは文化、日本の文化はいろんな面で男女差あるいは性別差、いろいろなものがあっていいんじゃないかという気がするんですけれども、もう一度ひとつその辺を御確認をさせていただきたいと思いますが、そういうふうに思われますか。
○参考人（茅島江子君）　やはり、性差を尊重する流れというのがこれからの時代には大切になってきます。今まで男女平等、男女雇用機会均等、男女共同参画社会という名前で男女同じ名称というのできましたが、これからの時代は人権を尊重する時代になってくると思うんですね。
　ですから、そういう意味では同性介護もそうですね、同じ性の人が介護をすることで羞恥心を感じないようにするということなんです。実際に同性介護を反対されたのは看護職とかお医者様とか、そういう方が反対されて、そのほかの方がやってみようと言って十年間やった結果、男性、女性の障害のある方が自分の性を本当に大事にするようになった、羞恥心が芽生えてきて、人間としての根本的な権利を今まで侵害されてきたのだということを臨床心理の方なども感じたと言っておられました。
○田浦直君　どうもありがとうございました。
○円より子君　民主党・新緑風会の円より子です。
　私は、助産婦への男性導入問題と、そしてこの名称変更が出されてきましたので、民主党内でワーキングチームをつくりましてその座長を務めてまいりました。そして、さまざまな専門家の方々から御意見を伺ってまいりました。
　その中で、先ほど南会長が、保健婦、助産婦、看護婦の免許の一本化というのは国民の理解がなくてはできないことだ、これからも十分議論したいとおっしゃっておりましたが、実はワーキングチームで看護協会の専務理事さんや常任理事の方をお招きしてお話を伺ったときに、つい先日のことなんですけれども、今回の改正は名称変更だけですが、実は保健婦、そして助産婦、看護婦の三職種の一本化のことと、それから男性助産婦導入については引き続き会の要望の方針だということは変わりませんとおっしゃったんですね。
　この件について、南会長の方で、看護協会はそういうまだ御意向なのか、ちょっと伺いたいんですが。
○参考人（南裕子君）　男性助産師に関しましては、日本看護協会は学ぶ者の権利を男性と女性とで区別する必要はないと考えております。受ける人の立場で女性の方々の権利を守っていく手だてというのは十分にしないといけないとは思っておりますが、助産婦がかかわる仕事は助産の仕事だけではございませんで、これからは赤ちゃんを産み育てていくのは男女共同で、男性も産休をとる時代になりましたから、男性のニーズもございますので男性の役割もあるというふうに考えております。だから、条件整備が整えば男性の導入はあり得るというふうに思いますが、今回は私たちはそれをお願いしているわけではございません。新たに別の議論が必要だと考えております。
　資格、免許の統一に関しましては、昭和五十九年に総会の決議をしています。その決議以後、本会はいろいろなことを決議して将来構想に向けて努力をしていきます。昭和五十九年の段階で看護系の教育を四年制の大学にするという夢の中で議論されたことでございまして、あれから十五年、今また目覚ましく医療界が変わってきております。看護協会がこれをそのまま持続していくかどうかという議論は新たに起こさないといけないことだと私は考えております。
　したがって、今回は、資格統一に関しましては看護協会内でも議論をしておりませんし、他の団体とも議論をしておりませんので、名称改正には関係がないところと理解しております。
○円より子君　はい、わかりました。ありがとうございます。
　それでは、今、助産婦に男性導入のことは引き続き検討していきたいというお話でございましたけれども、先ほどからお話を伺っておりますと、もちろん看護職の方々が名称変更をしたいということも、また助産婦の中で男性導入をしたいということもいろいろ議論されて、またそういう要望が長くあったということも、議論も長く慎重になさってきたということもわかりましたが、私たちは、この名称変更だけではなくて、やはり看護を受ける、それから助産の介助を受けるということは受け手の側に大きな問題がありますので、業界といいますか看護界だけの意見でこうしたものが通ることに大変危惧を感じております。
　特にワーキングチーム、民主党は、組織されない女性たち、受け手の側の、ケアを受ける側の女性たちの意見を十分反映した常に法改正でありたいとこれだけじゃなくて思っておりまして、男性助産婦導入問題、また先ほど田浦先生もおっしゃっていましたが、なじんできた助産婦さんとか看護婦さんという名称を変えること、その両方について、受け手の側の女性たちの意見、アンケート調査、そういったものをなさったのか。
　それから、先ほど男女共同参画社会という時代の流れに沿ったものだとおっしゃいましたが、男女雇用機会均等法でも差別に関する指針で例外規定がございます。警察でもレイプされた女性たちにはちゃんと同性の人たちが状況を聞くとか、また介護の現場でも女性同性介護がだんだん主流になってきております。そういう状況下で、なぜあえて医師よりも性器に長くかかわる、点ではなくて線でかかわる助産婦に男性を導入しなきゃいけないか。その辺を受け手の側から考えられ、意見をとられたんでしょうか。
○参考人（南裕子君）　私どもは、国民がどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということは、調査という形ではございませんが、各助産婦職能が都道府県にございますので、直接目の前の方々の御意見は伺っております。女性たちは、当然嫌な方もいらっしゃるし、気にしないわと言う方もいらっしゃいます。既に看護婦の教育の中には、以前は男性は母性病棟、産婦人科病棟では実習ができなかったんですが、現在もう既に実習をしております。本学でも男子学生がいまして母性の病棟で実習しておりますが、学生側も患者さん側もお聞きしたところでは意見は分かれるところです。
　したがって、実践上で実際に男性が導入できるかどうかということに関しましては、いろいろな条件整備をしないといけないというふうに考えております。ただ、資格の段階で、学ぶ権利、例えば私どもの男子学生も助産について学びたいという学生もいます。学ぶ権利や資格の段階で閉ざすことはないのではないかというのが看護協会のスタンスでございます。
○円より子君　学ぶ権利、職業を持つ権利は確かに平等でございますが、女性のプライバシー権、そういったものの方が重要だということもございまして、これはまた引き続き午後の部分でいきたいと思います。
　ちょっと毛利さんまたは茅島さんにお伺いしたいんですが、毛利さんからは先ほどスライドを見せていただきました。あの中で、かなり控え目なスライドしかお出しになっておりませんが、私たち女性は、子供を産むときもそうですが、病院の分娩台で本当に冷たい雰囲気の中で指示されながら怒られて産むということで、せっかく子供を産むときに余り楽しい気分になれないんですね。そもそも実体験からも、ほとんどの女性たちは背中を下にして分娩台であおむけになって子供を産むと、それまで立っていろいろやったり座ったりしているときは子供がどんどんおりてきてもう産まれそうなのに、逆に全然産まれなくなってしまうという感覚をみんな持っております。
　ああいった病院での分娩台での出産の仕方というのは私たちは全く合わないと思っているんですが、日本の出産医学といいますか、そういったことはきちんと科学的にこれが本当に生まれる子供にとっても母親にとってもいいことなのか、そういった証拠がある医療が行われているのか、そういった調査が行われているのか、その辺についてもしおわかりになればお聞かせ願いたいんですが。
○参考人（毛利多恵子君）　まだ日本では、あおむけで分娩台が狭くて冷たいとか、足を広げて無影灯という手術の光を当てられてお産をする女性が多いわけですけれども、今、エビデンス・ベースド・プラクティスといいまして、医学の中でも、看護の中でも、助産の中でも証拠に基づいたケアをしましょう、何が効果的なのかということをわかった上でケアをしましょうという流れになってきました。
　ＷＨＯが勧告を出しました。それは先進国向けに出されたものと私たちは聞いているんですが、その中では、分娩体位は女性が自由に選ぶべきであると。その方が胎児の状況と女性の精神的な面と分娩経過が早くなるという結果が出ております。
　現在、私たちは助産所で自由な姿勢でお産をしているんですが、あおむけをとる人はたったの一・七％なんですね。ほとんどが四つんばいとか、前傾姿勢といいますか、いすにもたれた姿勢で、そうすると重力を利用しますのでかなりスムーズに赤ちゃんが出てくる。私も病院で、最初は周産期センターで働いておりました。よく出口部難産といいまして出口で詰まっちゃうことがあるんですが、その場合に四つんばいにすると実にスムーズに出てくるということで、今はいろんな病院でも体位を自由にするという動きがやっと始まってきました。
　姿勢を自由にすると女性は自由感があるんですね。拘束されないということはすごく大切で、自分の意思とは無関係に何か医療処置が侵入された場合、その心理はレイプに似ていると言われています。ですから、私たちはお産のケアをして、それで加害者にはなりたくないというふうに考えるので、女性の側からはそういう姿勢がもっと進められることを祈りたいです。
○円より子君　茅島参考人にお伺いしたいんですが、そういったいいお産のあり方みたいなものは助産婦教育の中でかなり今行われているんでしょうか。
○参考人（茅島江子君）　私は、大学の中で助産婦教育をしてきた人間としましては、なかなかそういう教育はできておりません。というのは、実習時間も短いですし、私が受けた教育は、十例の中でも三例は妊娠中から出産後までずっとケアをするという経験をしていますけれども、大学の中ではそのような実習をできない状況にありますので、そういう経験が少ないのが残念だと思っています。
○円より子君　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。本日はお三方の参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。ありがとうございます。
　私自身は、私的なことでございますけれども、五年間の不妊治療をいたしましたけれども、残念ながら子供には恵まれませんでした。その間には男性のお医者様あるいは女医さん、今、婦人科の主治医は女医さんでございますけれども、いろいろな先生に診ていただいたりいたしました。その経験から申しますと、女医さんがいい、あるいは男性の先生がいいということは、別に性では、性差では決められないなと、こういうふうに思っております。
　私自身は、今回、名称の変更に関しましては、実は個人的には名称の変更自身は今のままでもいいのではないかなと思っているんですね。
　しかし、ここにもちょっと表があるんですけれども、今、保健婦、助産婦、看護婦の女性のみ、あるいは制限なしというのを諸外国で見ますと、女性のみというのが、台湾、マレーシア、中国、日本、インドネシア、バングラデシュ、カンボジア等々、スリランカ、ナイジェリア、トンガ、ベトナム、ガーナ、マルタ、タンザニアなどの、こういった国。そして、制限なしというのが、先進国はほとんどそうです。そして、ミャンマー、フィジー、ネパール、フィリピン、タイなども制限なしということになっております。
　私自身は、この名称の変更ということよりも、やはり今まさに男女共同参画社会推進ということから見ましても、そして学びたい、あるいは資格を取りたいということに関して、これは門戸を閉ざしてはいけないというふうに私自身は実はそういうふうに思っているんです。そして、しかし大事なことは、まだこういう国民的議論がなされていない、本当にこれをまず深めていかなければいけない。そして、もしこれを制限なしとこの諸外国のようにするのであれば、きちんと選択をできる、体位も含めて選択をできる、法的な規制までも含めてこれをきちんとやった上で私は制限を撤廃すべきだと、そういう意見をまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、南先生に一点。
　今、医療事故などの影響で医療に対する国民の不安、不信などが募っているわけでございます。今後、「師」という名称に変えたいということでございますけれども、専門職としてどのようにこれに対応していくおつもりか、それを伺いたいと思います。
　それから、茅島先生に二点お伺いしたいと思います。
　現在、男子の助産課程の修了者が一名いるというふうに伺っております。また、助産課程を学んでいる者が一名いると、先ほども出たと思いますけれども、そういうふうにお伺いしました。このように、助産課程に男性学生が学ぶ場合、大学の教員として、先生としてどのような支援が必要か、あるいはそういった配慮は必要ないとお考えか、これが一点でございます。
　また、職業選択の自由、学問の自由、これは憲法上で国民の権利としてうたわれているところでございます。私自身も、先ほど私の考えを申し述べさせていただきましたけれども、男子学生が助産課程を修了しても国家資格が取れないという現状に対して、教育者としての考えをお伺いしたい。
　以上でございます。
○参考人（南裕子君）　ありがとうございます。
　医療不信に関しましては大変責任を重く感じております。私どもは、名称が変わろうと変わるまいと、このことに関しては自覚を持って私どもの実践が向上していくように、また責任を重く受けとめていくようにというふうには考えております。
　ただ、二十一世紀のこの最初の年に私たちが長年願っていました名称の改正ができますと、私たちは気持ちを新たに医療事故の防止またはさまざまな国民にとって最もふさわしいケアのあり方等のことに関しまして次々といろいろと手を打っていきたいというふうに思っている次第でございます。