Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（孝）委員　だから、単独立法としたことの最大の理由は、予算修正に至らずに済むということだったという点は認められますか。
○小林（秀）政府委員　結論としては、最終的には、伝染病予防法の特例適用を規定することによりまして、単独立法を可能とする立法技術上の解釈が見つかったので、立法形式をエイズ予防法単独立法に変更をしたということであります。
　以上であります。
○山本（孝）委員　予算が絡んで単独立法になったんだという点は、今お認めになっているわけだけれども、残念ながら、質問時間が終了してしまいましたので、せっかくの調査といったらおかしいですけれども、調査された側なので読みたくないのかもしれませんが、ぜひ読んでいただいて、この中に出てくる法令担当者の発言が、厚生省の全体の認識だったのかというところをぜひ御確認をいただきたいわけですね。法令担当者は今もおられるわけですから、御本人からお聞きすればいいのかもしれませんけれども、ぜひこれを、厚生省の正式な回答なんだと、担当者の話ではなくて、今の局長が、ここの御答弁は正しいんだというふうにお認めをいただけるのかどうかということを、これはぜひ次回までに御確認をいただきたいということ。
　それから、今回のこの廃止の仕方というのも、随分らい予防法のときと違います。あのときは、全員で黙祷をささげて、提案理由説明の中にも厚生省としての反省の言葉も盛り込んでの廃止でございましたが、今回は、そっと廃止しようという形にどうしても見えてしまう。ここのところは、いろいろ議論があります。ＷＨＯの議論もあるので、代表で行かれた原田政務次官に、ぜひこの場でもお話をお伺いさせていただきたいというのが私の思いだということを申し上げて、質問時間ですので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○旭道山委員　新党平和の旭道山です。
　大臣各位、本当にお疲れと思いますけれども、私の持ち時間三十八分ありますので、答弁をよろしくお願いします。
　本題に入らさせてもらいます。
　本日の議題となっております感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案並びに検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の質問に入る前に、一点お聞きしたいと思います。
　最近、いろいろな懇談や会合の場に出席しますと、高齢者の方から、年金の支払いが、これまでの二カ月に一度ではなく、六カ月分を一度に支払われるようになると聞いたのは本当かとよく言われます。これは事実とは全く違うことなんですけれども、よく聞いてみると、これまで年六回、年金支払いのための通知が来ていたものが、行政監察の指導などにより、ことしの六月から、年一回だけの支払い通知に変更になったことを、六カ月分とか一年分の年金が一回で支払われると誤解しているわけです。中には、通知方法が変わるが、支払いについては書かれていないので、同じように変更になると思っている人もいました。
　一人だけならともかく、何人もの年金受給者の方も同じように勘違いしていますので、支払通知書を見せていただきました。もっと大きな字で、今回からこのように変わりましたとか、支払いは今までどおり二カ月に一回の支払いのままで、変わるのは通知だけというお知らせの方法にすべきだと思います。高齢者の立場に配慮した通知というのは、単に事務的なことを表現した役所的なお知らせでなく、少し工夫すればいいと思います。
　今回の支払い通知の回数の変更は、この六月から実施されます。いずれ内容について誤解が減少し、浸透していくのを待つのではなく、効果的に誤解を解消する対策を考えるべきではないかと思います。よろしく答弁お願いします。
○真野政府委員　年金の支払通知書につきましては、年六回、支払いの都度送付をするという方式から、今年度の支払いから年一回に簡素化をするということで、私ども機会あるごとにＰＲに努めてきたところでございますが、最近、先生今御指摘のとおりのようなお問い合わせが私どもの業務センターや社会保険事務所の方にも寄せられてきております。
　次の六月の定期支払い、これに向けまして、来月の四日から順次、支払通知書、振込通知書を各受給者の方々に送付をいたします。これには、通知は一回であるけれども、年金の支払いは従来どおり二カ月に一回、六月であれば十五日、八月は十四日、十月は十五日、十二月は十五日、二月も十五日、四月も十五日ということで、支払いの期日を明記いたしました通知書を全受給者に送らせていただきます。
　実は私ども一番心配をいたしておりますのは、六月はこういうことで通知書がお手元に届きますが、八月からは通知書が着きません。したがいまして、従来通知書が来て年金を受け取るというふうに思っておられる受給者の方々に、行政簡素化の観点から年一回の通知にいたしました、しかし八月にはきちんと年金が支払われますというＰＲを七月から八月にかけまして私どもいろいろな手段を講じてその努力をし、年金受給者の方々に御心配をかけないようにしたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○旭道山委員　本当にお年寄りはわかりやすく、そういうふうにやってもらったらわかりやすいので、できれば行政的なものじゃなくて、本当に配慮をよろしくお願いします。
　少し議題から外れましたけれども、本日の議題に入らせてもらいます。
　今回の法案の中では、患者の人権の保護とか人権への配慮という言葉はありますが、いわゆる偏見や差別を防止する、解消のための政策的な位置づけはありません。エイズ予防法の制定の過程においても、またこれまでの多くの感染症発生時にも、患者本人はもとより、その家族まで差別的な言動によって大変つらい思いをされ、また現在も続いているというのが実態ではないかと思います。
　差別意識というものは、なかなか政策では防止することは難しい問題であると思いますが、厚生省として、人権政策の確立という観点から、もっと真剣に取り組んでいくべき課題ではないでしょうか。恐らく、感染症に対する正しい知識の普及に向けて今後も努めていきたいという答弁をなさるかと思います。しかし、誤った認識により現にいろいろな偏見や差別を受けている人、またこういう偏見や差別が今後も絶対起きないということも言えないと思います。
　今後、どのように偏見や差別を防ぎ、また起きてしまった偏見や差別については、人権を回復するために実効的な取り組みをどのようにしていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林（秀）政府委員　今先生から御質問がありましたように、偏見とか差別というのは非常に起きやすい現象だと私ども思っております。特に、国民の皆さんが知らないことが起きるときに、途端にそれに対して怖いとかわからない、気持ちが悪いというようなことで、やはり人間もある意味で動物ですから、そういうところには近寄りたくないという発想が出るのは当たり前で、今先生が御指摘のように、偏見・差別というのをなくしていくというのは大変重要なことなんだけれども、物すごく難しいことでもあるということはまず御理解をいただきたいと思います。
　それで、国としてまず行うべきことは、感染症患者個人個人に対して良質かつ適切な医療を提供することや、偏見や差別が生じることのないように正しい知識の普及と啓発に努めることだとまずは考えておるところでございます。その結果として、患者・感染者を受け入れる側の社会の認識も向上するのではないかなと。
　本当にエイズの患者さん方でも、今は国民の皆さん方が相当理解をされるようになって私はよくなってまいったと思います。もちろんそのことは、医療が進歩して患者さんの予後も大変よくなったということも相まっているわけでありますけれども、やはり国民の皆さんに正しい知識を提供していくということが大切。この点は、この前も家西先生からもきつく言われたことだし、僕もそのとおりだと思っておるところであります。
○旭道山委員　エイズしかり、Ｏ１５７もしかり、Ｏ１５７のときには本当に何かデマみたいなのが飛びまして、本当にそういう対処がおくれたというか、厚生省もそういうＰＲを本当に重点的にお願いします。
　また、社会生活への復帰に対する支援について質問させていただきます。
　偏見や差別の防止とともに、今後は患者・感染者が社会的生活に復帰できる環境づくりをいかに整備していくのかが重要な問題となってくると思います。感染症に対する正しい知識の普及を積極的に推進し、早期に社会生活に復帰できる体制と仕組み、偏見などによって社会復帰に対する差別が生ずることのない状況を整えていく必要があると思います。この点についての厚生省の取り組み、よろしく答弁お願いします。
○小林（秀）政府委員　社会復帰の問題は、入院患者さんが社会へ出て、再度お元気になって働かれるときに社会復帰ということが非常に重要になるのでありますが、実は今回この法案で扱うことになります多くの感染症、昔でいう伝染病は、特に入院をしていただくことになるわけでありますが、平均入院日数、どのぐらい入院されるかという平均入院日数というので、今まで調べたところでは、大体十四日間なんですよ。そうすると、十四日間の入院というと、実際に患者さんが社会復帰を図るというときに、私は余り障害にならないのではないかなと。
　ただ、すべての病気が十四日で終わるというわけではないので、社会復帰対策はそれなりに大変重要なことだと思います。だけれども、実態の量としては大変少ないということをまず御認識いただきたいと思うのであります。
　それで、社会復帰を行う際には、特に重要な役割を果たす医学医療、教育関係者に対する教育研修を強化いたしますとともに、入院をしているところの感染症指定医療機関の体制強化を図ることなどによりまして、社会復帰がよりスムーズになるように努めていきたいと思います。
　もう一つ大事なことは、実は入院患者さんの通信、面会ということに対する配慮をきちっとしておくことが非常に僕は大事。そのことが、患者さんが入院をしている間に家族の人とか御親戚、お友達と話もできないとか会えないとかいうようなことは、実は社会復帰をするときのおくれになってしまうので、そういったことは特に今回は注意をしたい、このように思っているところであります。
○旭道山委員　さっき山本先生が言ったように、病院の変なあれを、またこれからもいろいろあると思いますが、そういう対処の仕方も、厚生省、本当によろしくお願いします。
　次に、医療の提供のシステムについてお聞きしたいと思います。
　患者に対して良質で適切な医療を提供することは大原則です。伝染病予防法ができて百年、この一世紀の間に医学医療は格段に進歩し、また国民の健康に対する意識も著しく向上しました。さらに、交通機関、特に航空機の発展により病原体が容易に国境を越えるなど、感染症をめぐる状況も激変してきました。
　先日の当委員会で大臣は、百年前の法律と今回の法律を比較すれば、今回の法律の方がすぐれていると答弁されました。もちろん、百年前の法律では実態に即した対応は困難であり、現在の伝染病予防法を改正するのは当然だと思いますが、新しい法律をつくるだけで感染症予防対策が万全であるわけではありません。
　そこで、まずお聞きしたいと思います。
　国内における防疫体制の中で、地域の感染症対策の中核となる施設として保健所があります。全国で約七百カ所ある保健所における感染症対策の実態について報告をお願いします。
　また、医療の提供のシステム的な確保や制度的な確保については基本指針によって明確にされていると思いますが、どのような医療体制が確保されているか、あわせてお聞きしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　感染症対策につきましては、これまでも全国にあります保健所が対応させていただいております。ただ、よくトラブルが起きますのは、食中毒の事件、食中毒で調べていったら、いや、これは食中毒ではなくて赤痢だったというと、担当者が実は保健所の段階で食品衛生をやっている部門と伝染病をやっている部門が分かれておるものですから、実は現場で、保健所の職員は来たけれども担当者は帰ってしまったというようなことがあっておしかりを受けております。これはよくないことなんです、はっきり言ってよくないことであります。
　こういうことについては、やはり本来保健所長がしっかりして教育をしておいて、それで、食品衛生がまず最初に動いてそれでいいのです。それは事件の数がはるかに食品衛生の問題が多いから、食中毒が多いから、食品衛生部門が先に動く。動いて、それでこれはおかしいと思ったらすぐ所長に連絡をとって、次の担当者が来るまではやれることはきちっとやっておくということが非常に重要なんですけれども、そこの対応が悪いといっておしかりを受けておるというのですけれども、それは今後とも私ども必死になって注意をし、この法律が上がったときには適切に指導をしてまいりたいと思います。
　ただ、心配なのは、この前も青山先生に御指摘をいただいたところでありますけれども、保健所の数が減っておりまして、それで実は大変心配をいたしております。それも各都道府県共通に減っているわけではなくて、たくさん減っている県とそうでない県があって、よくないのでありますけれども、私の方としては、この法律をきちっと施行するためには、一定数、一定の人口規模に必ず保健所が要ると私どもは認識をいたしておりまして、それに向けて対応をしてまいりたいと思います。
　次に、医療の問題でありますが、今までのところは、こういう伝染病につきまして入院が必要なものにつきましては、伝染病の隔離病舎というのが各市町村単位が指定をしたものがあります。しかし、これは、医療といっても、日ごろ使っていないところなものですから、さあ赤痢の患者さんが出ました、今もちょっと北海道へ旅行に行ってあちこち帰った人が赤痢になっていて発症していますけれども、そういう人たちが入るというときに、日ごろ全然使われていない病棟に入れられるということですね。だから、ガスも水道も余り使っていないところの施設に入れられるということで、患者さん側としては余り気分のいいものではない。こういうことではいけないんだと。
　感染症というのも、ほかにもたくさん感染症がある。やはりできるだけ、一般に日ごろから使っている病棟の中の一部を指定をすることによって医療を確保すべきだとして、今度の法改正では、第一種とか二種の感染症指定医療機関というのを指定をいたしまして、第一種というのは各都道府県に一カ所、それから二種というのは大体二次医療圏に一つずつ県が指定をするようにという形で、そういう中で、実際には、先生方間もなくたしか行かれると聞いていますが、国際医療センターなんかでも一般の病院の中の一画が、あれはエイズの皆さん方の病棟になっていますけれども、そういう形で対応してきちっとやっていく。そういうことを、国の基本指針、それから各都道府県がつくる予防計画の中できちっと医療の問題も明記をして、その計画に基づいて対応を図るということを今度の法律でねらっているわけであります。御理解をいただきたいと思います。
○旭道山委員　保健所は本当に地方に密着した医療機関ですから、そういう、本当に今いろいろと減らされていてあれかもしれないですけれども、それをまた高度化というか、そういうふうに充実させてもらえれば本当に対処できると思いますので、それはよろしくお願いします。
　今度、感染症専門医の実態と育成について質問させていただきます。
　一般の病院などは経営の合理化が進み、感染症が発生した場合の対応について危惧する声が聞かれます。このような状況下で今後どのような医療体制を進めていくのか、お聞きしたいと思います。
　また、日本におけるいわゆる感染症の専門医や研究者についてはどのような実態にあるかをお聞きしたいと思います。さらに、今後感染症に携わる専門医や研究者の育成についてどのように考えておるか、あわせてお聞きしたいと思います。
　こうした専門的な研究者を育成することにより予防のためのワクチンの研究や開発に力を入れることは、国内だけじゃなく、大きな国際貢献になると思います。日本人が免疫を持たない感染症がいまだに多く発生している状況から、こうした地域の感染症の根絶に積極的に協力し、地球規模の感染症対策を考えることが重要であるかと思います。これらへの取り組みについて、これまで以上の日本の医学医療における役割が高まっていくと確信しますが、最後の点は、大臣、答弁よろしくお願いします。
○小林（秀）政府委員　まず私からお答えをさせていただきます。
　まず、今回、一類だとか二類感染症のための入院施設というのは、感染症指定医療機関というシステムをつくって、そこは感染症の専門医がおる医療機関で、もともとこっちが示す要件を満足するような施設を持った医療機関を指定をしていくということで、人も設備も備わった病院を指定をする。備わっていないところには助成をしてでも整備をしていただくということで、施設、人の確保、そして入院患者の医療をきちっとやっていくということがまず大切であります。
　そういたしますと、どうしても専門医が大丈夫なのかということが御質問の次になるわけでありますけれども、現在、日本感染症学会が感染症の専門医として認定した医師の数は、本年四月現在で約四百人でありまして、大変少ない数であります。ただ、このほかにも、感染症の、認定は受けていないけれども専門にしていらっしゃる方というのは相当いらっしゃいます。日本医師会の先生方に質問しますと、我々は、上の方の年の人はみんな感染症はよく知っているんだ、今の若いのが知らないだけで、私たちはよく知っている、こういうふうに言われておりまして、相当自信を持っていらっしゃる方もたくさんいるということも聞いております。
　そういうことでありますが、今もう一つ言われるのは、研究者が少ないというのはそのとおりかと思うのであります。そういう意味で、今一番大事なことは、専門医の育成、それから研究者の育成ということがまず大事だろうかと思うのであります。
　そういう意味で、厚生省におきましては、平成九年度より、新興・再興感染症研究事業というのを設けまして、九年度予算で十五億円新たに確保したところでございます。これによりまして研究を進めるとともに、その中の推進事業で、日本人研究者の海外派遣、それから海外専門家の日本への招聘、それから若手研究者の国立感染症研究所への研究員としての採用、外国への研究委託などを実施をいたしまして、何とか早く日本の専門医並びに研究者をふやすよう必死に努力をいたしておるところでございます。
　この研究者がいなければ、先生がおっしゃったように、ワクチンを開発し、そのワクチンをたくさんの国民に提供することによって、そしてその病気というものを根本から発病しないように抑えていくということは大変に大切だというのは先生のおっしゃるとおりだと思います。
　あと、国際関係の協力の話は、大臣からお答えをしていただきたいと存じます。
○小泉国務大臣　御指摘のとおり、人材の育成は、大変重要というか、一番感染症予防を考える場合に大事な点の一つだと思います。
　今回の法案におきましても、人材の育成はもちろん、研究の推進、そしてわけてもこれは国際協力も大事です、国際協力の推進、これは法律に明記していますから、今後、世界保健機関とか、あるいは米国のＣＤＣですか、日本語に訳すと米国疾病研究センターだと思うのですけれども、そういう国際機関との連携も図りながら、これらの体制を整備していきたいと思います。
○旭道山委員　本当に、日本はそういう研究者が四百人しかいないという、アメリカが五千人か六千人ですか……
○小林（秀）政府委員　感染症の専門医が四百、研究者の数はちょっと今わかりませんので御報告しなかったので、済みません。
○旭道山委員　本当にアメリカはそれだけ、五千人か六千人ぐらいいる、そういうふうに聞いていますので、そのぐらいはふやせと言わないですけれども、そういう体制を整えてほしいと思います。よろしくお願いします。
　インフルエンザ対策について、注意喚起と正しい情報の伝達についてまたちょっと質問させていただきます。
　昨年の新型インフルエンザについては、厚生省の報告書の内容だけがひとり歩きをして、マスコミなどで取り上げられたことがあり、結果として、注意喚起というよりも、国民に対する不安を高める結果という状況が発生しました。
　人口の二五％が感染し、最低でも数万人の死者が出ると警告されました。実際の感染者数、そして死亡についての報告と、迅速で、現場が役立つ的確な感染症情報の発信と、それに基づく対応についてどのように考えるか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林（秀）政府委員　昨年の十月二十四日の新型インフルエンザ対策検討会の新型インフルエンザ対策報告書におきましては、新型インフルエンザが近い将来に出現が予想されることから、総合的な検討を行い、その中でも、汎流行が生じた場合の患者数等の影響についても推計を行ったところでございます。
　具体的には、一九九三年に開催されました第七回ヨーロッパ・インフルエンザ会議の、全国民の二五％が罹患すると仮定して対策を講ずるべきであるという勧告に基づいて、我が国において三千二百万人の患者の発生を想定いたしております。また、死亡者数については、この患者発生数をもとに専門家が推計した数字として、三万人から四万人の超過死亡の可能性があると指摘をされております。超過死亡ですから、例えば六十歳の人が毎年大体同じように死んでいるとすると、それを超した部分だけで三万から四万という数字に想定をされるという御指摘があったわけであります。
　感染症情報等の提供、公表をする場合には、こうした情報の内容、精度、前提条件等を明確にした上で情報提供、公開をしていくことが重要であると認識をいたしております。また、報道機関においても、この点を十分理解し、冷静な報道が行われるように期待をいたしたいと思うのであります。
　今回の法案におきましては、実際に感染症が発生した場合、国民がいたずらに不安な状況に置かれることのないよう、国や地方公共団体が、感染症発生動向調査の結果に基づいて、国民に感染症の予防のための情報を提供することとなっております。
　また、万が一新型インフルエンザが発生した場合においても十分な対応ができるよう、関係機関における情報交換を初めとする連携体制を構築しておくこととしており、こうした対応を適時的確に実施していくよう努めてまいりたいと思います。
　少し補足をさせていただきますと、先ほどの検討で、国民の二五％が罹患すると想定をしてと書いてありますが、実はスペイン風邪の場合には、大正七年から九年にかけて国民の四三％が罹患したというのが恐ろしい数字としては過去にあります。そのほか逆に、香港風邪というのが昭和四十三年にありましたが、そのときの全人口に対する罹患率は〇・一四％。だから、割に騒ぎになったといっても、すごい開きがあるということはちょっと御認識をいただきたいと思います。
○旭道山委員　マスコミが取り上げることはいいですけれども、そういう誤った情報が流れると本当に不安をかき立てますので、正しい情報を流してください。よろしくお願いします。
　それとまた、高齢者対策について質問させていただきます。
　ことしに入って、マスコミで報道されましたが、老人ホームなどの施設内でのインフルエンザの流行により、一、二カ月の間に多くの高齢者の方が死亡するケースをよく聞きます。例えば、ある特別養護老人ホームでは、この冬、入居者五十人のうち十三人が肺炎などで相次いで死亡した事例があります。
　厚生省としては、施設内での集団発生や高齢者に対する予防についてどのように取り組んでいるか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○羽毛田政府委員　特別養護老人ホーム等の高齢者施設におきますインフルエンザの発生についてお尋ねでございます。
　インフルエンザの流行時におきましては、お年寄りはどうしても抵抗力が弱いということでかかりやすい、また最悪のケース、お亡くなりになられるというような痛ましい事例もどうしても起こってくるということで、私どもも、予防対策が大変重要であるというふうに考えております。
　先生お挙げになりました事例等も、それぞれに特殊な事情も確かにありました。あるいは、島内の医療体制が十分でなかったとか、そういったことの個別の対策についても、それぞれ自治体とも連携をしてやっておりますけれども、全般につきまして、私どもとしては、特別養護老人ホーム等におきますインフルエンザの予防対策ということで、一つには、入所されている方あるいは職員につきまして、手洗いうがいの励行といったような基本的なところから、あるいは、嘱託医等のお医者さんにかかわっていただいておりますから、そういったお医者さん等どの連絡を密にしまして、入所者に対しましてきめ細かい健康管理をしていただくというようなことを都道府県等通じまして指導を重ねてまいっております。
　さらにことしの一月には、こういった点を徹底するということで、インフルエンザについての基礎知識あるいは予防対策というようなこと、あるいは患者が発生をしました場合の対応の留意事項というようなことを、改めていわば手引書の形にいたしまして、これを全国の養護老人ホーム全部に配付して、その徹底を図るというようなことを努めてきております。
　しかし、先生お挙げになったようなこともございます。したがいまして、今後とも、インフルエンザに関しまする情報の提供から、そういった流行時における対応ということにつきましても、注意喚起を含めて力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○旭道山委員　本当に施設内というのは大変ですから、そういう医療機関との連携をマニュアルという感じでつくって、そして促進してください。お願いします。
　あと、新興・再興感染症対策について御質問させていただきます。
　今、新興あるいは再興感染症の問題が大きな問題となっています。法案の提案理由にもありましたが、これまで知られていない新興感染症が出現したり、将来克服されると考えられていたいわゆる再興感染症が問題になるなど、新しい形で人類に不安と脅威を与えてきております。
　また、最近のペットブームにより、多種多様な動物、鳥獣、爬虫類などがペットとして輸入されています。また、国際交流の活発化に伴い、国内に持ち込まれる危険性も高まっています。
　新興感染症などは、もともと日本に常在していないものですが、再興感染症を含め、今後どのような対策を講じるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林（秀）政府委員　人類に対する脅威となっております新興・再興感染症につきましては、今回私どもが提出させていただいています感染症法案で、今後法律が成立すれば、それで対応させていただくことになるわけでありますけれども、国際的な視点に立ちましては、ＷＨＯだとかＣＤＣと協力をして、研究の推進、専門家の養成、発生情報の共有等に努めていくことが大変大切だ、このように思っております。
　特に問題になりますのは、情けないというのですか、問題になりますのは、再興感染症の方ですね。今まではほぼ対応できていたのに、またそれがぶり返してきた。
　私が一番今惨めな思いをしているのは、結核の患者さんの新発生が減りどまってしまった。本来なら真っすぐ減っていってもいいようなのが、減りどまってしまったということであります。それも情けないことに、国立病院の中からも院内感染が発生したという事実であります。本当に情けなくなる思いであります。こういう、本来ならコントロールできてしかるべき病気にありながら、そういうのがまだまだ猛威を振るっているということが大変問題であります。
　もう少し外を見ますと、今一番問題になっているのはマラリアであります。マラリアは、地球の温暖化によって地球が暖かくなると、マラリアの患者さんが発生する地域がもっと広がってしまう。世界じゅうどこも、今のところマラリア対策はうまくいかない。こういうのが大変情けない話だと私ども思っています。
　いずれにいたしましても、こういう新興・再興感染症に対しては、日本だけで対応できるわけではない。みんな関係者が知恵を絞り、助け合って、何とか、地球全体に及ぼすこれらの病気に対して対応していくことが大変大切だと思っておるところでございます。今後ともそういうつもりで、法律は法律として国内運用をやってまいりますけれども、それ以外にも国際協力で日本の持っている、研究者は足りない、専門家は足りないのだけれども、それでももっとかわいそうな国もある、そこは日本が一生懸命助けていくということが大変大切ではないか、このように思っております。
○旭道山委員　本当にどうもありがとうございました。
　次に、昆虫による伝染病の拡大ということで、狂犬病や家畜の伝染病より、はるかに人間の生命にかかわる危険が高い昆虫についてお聞きしたいと思います。
　実際には日本に常在していないものばかりですが、ハチや蚊やハエ、アリ、ダニなどの種類の中には、年間万単位で死亡例が確認されているものもあると聞いております。そのほとんどが交通機関や農作物などの中に紛れ込んで輸入国で繁殖し、地域によっては生態系を変えるほど拡大しているという事例があります。
　また、ハエの種類には、蚊に卵を産みつけ、動物だけではなく人間に対しても、蚊が刺すときに同時に体内に入り込み、人間の細胞を食べて成長し、最後は皮膚を破って出てくるものもあります。このようなケースなどは全く防ぎようがないと思います。日本には常在しないからといって、これらが今後も日本に上陸してこないという保証はありません。
　当然、家畜などによって運び込まれるケースもあるのではないかと思いますが、昆虫による伝染病の対策についてはどのような対策を講じているか、また今後の対応についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○小野（昭）政府委員　現在国内に常在をしていない感染症に関しましては、海外からの侵入を防ぐという、いわゆる水際で防ぐということが極めて重要でございます。
　そういう意味で、ペストを媒介いたしますネズミ類あるいは黄熱とかマラリアなどの感染症を媒介いたします蚊につきましては、これは航空機あるいは船舶あるいは政令で定められた港湾区域におきまして対策をとっているわけでございますが、具体的にはどういうことかと申しますと、捕獲をいたしましたネズミあるいは虫類につきまして、その種類はどういう種類かということを確定をすること、あるいは病原体を持っているのかいないのかということを調査すること等をいたしております。また、必要に応じまして、ネズミあるいはこういう昆虫類の駆除も行っているところでございます。
　検疫法の一部改正によりまして、検疫感染症が拡大をいたしますと、これらの感染症につきましてもこれを媒介する動物の侵入防止策をとらなければなりませんので、そういったことに的確に対応するようにしてまいりたいと考えております。
○旭道山委員　水際だけじゃなくて、もう日本に入ったという、シミュレーションじゃないけれども、本当にそういうのを想定して対策を講じてください。水際だけではもう無理だと思います。それをまたやってください。お願いします。
　今度、医療の提供のシステム的な確保や制度的な確保については基本指針によって明確にされるということになっており、また新感染症に対する対応についても都道府県知事の裁量が多いように思います。また、厚生省と都道府県や市町村との情報のやりとりについても十分な対応ができるかと疑問を抱いています。
　感染症から国民の健康、生命を守るためには、常に危機管理の視点が欠かせません。これまでを振り返りますと、エイズの問題しかり、常に行政は後手後手の対応になっています。
　今回、いろいろな意味で、この法改正をするに当たり、感染症の問題に対して厚生省としてどのようなビジョンを描いているのか、最後に大臣にお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○小泉国務大臣　今回の法案は、今まで旧法においていろいろ反省すべき点が多々あった。主な点といいますのは、これは感染症予防あるいは蔓延の拡大を防ぐということから、ともすれば社会的防衛の観念が強過ぎて、患者さん自身に対する人権というものに対しての配慮が足りなかった。この面を今後は十分、人権の尊重という点からも、患者の人権と社会防衛、感染症の拡大防止、これをいかに両立していくかということに大きな重点を置いた点。
　さらには、平時から、感染症が発生したらどうしようかという、研究体制とか人材の育成、国際協力、これを整えていくこと。万が一、仮に感染症が発生した場合には、これはいかに早期に、迅速にこの対策をとって、蔓延防止の体制を整備していくか。
　さらには、今後、感染者に対してはいかに早期に適切な医療を施して早く社会復帰できるかという、医療を重視して感染者に対する社会復帰を促すような環境を整えていく。
　こういう点に十分配慮してこの法律をつくったわけでありますので、旧法に比較すればはるかにすぐれているという点を御理解いただきまして、ぜひとも御協力いただきたいと思います。
○旭道山委員　時間が来ましたけれども、こういうことを想定して、シミュレーションをして、本当に危機管理を強化してください。そしてまた、大変お疲れだと思いますけれども、前向きに対処してください。
　本当にきょうはどうもありがとうございました。
○根本委員長代理　吉田幸弘君。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　自由党を代表して、感染症関係二法に関し質問をさせていただきます。
　これまで二日間、本日を含めますと約十二時間にも及ぶ厚生委員会における審議を聞かせていただきました。新しい感染症対策においては、私自身、次の点が極めて重要ではないかと考えます。
　まず一つに、海外から侵入するかもしれない感染症危機について、いかに迅速かつ的確に対応することによりその発生及び蔓延を予防できるか。二つ目に、不幸にも感染症に罹患した患者さんについては、いかにその方の尊厳を損なわないようにしながら医療を提供し、かつ早期に日常生活に戻っていただけるようにするか。そして三つ目には、医療関係者や行政担当者、そしてマスコミを含めて、すべての国民が感染症患者のプライバシー保護に配慮していかなければならないという三点であります。
　こうした意味では、いろいろと立場によっては不十分と見る点もあるかもしれませんが、百年間放置された伝染病予防法や、だれしもが存続を望まないエイズの存在、このエイズ予防法を一日も早く廃止をして、新しい時代の感染症対策を始めていくことがまず何よりも重要なことではないかと考えます。
　そして、実施して、もし不十分な点があれば、参議院の修正のように、五年後の見直し等のいろいろな配慮をしながら、適宜、時代に即した法律を制定、実施を行うべきと考えます。
　この件に関して、大臣のお考え、また御決意をお伺いいたします。
○小泉国務大臣　法律というのは時代に即して改善するべきは改善していくということでなくてはいけないと思います。また、法律ですべてが解決するというとそうでもない、法律に書かれた趣旨をいかに多くの国民が理解し、運営していくか、いわゆる法律以前の道義観とか倫理観とか、あるいは常識とか良識、これに負うところが多いと思います。
　しかし、今回の法律というのは、そういう、過去、法律に明記してもなかなか解決できなかった偏見とか差別の問題についてもお互いよく注意しようじゃないか、人権の面、さらには社会防衛の点、だれもが大事なわけであります。いざ感染者になれば、おれたちの人権どうしてくれるんだ。感染しない人にとってみれば、おれはうつりたくないという気持ちもあります。これをいかに両立していくか。そういう点について今まで配慮の足りない点もあったのではないかということから、今回、新法につきましてもそういう点に十分配慮する。
　しかも、百年前に比べれば、医学とか医療技術、医療機器、もう格段の進歩であります。こういう点から、今まで以上にふだんからの準備、あるいはいざ有事になった場合に、感染症が発生した場合にどのような即応態勢ができるか。
　そして、今や世界が狭くなりました。もう数時間で各国と行ったり来たりできてしまう。飛行機も船も、物も人の交流も頻繁に行われているわけでありますので、未知の感染症との遭遇もいろいろな場面で起こってくると思います。そういう面の対応、国際協力、こういう観点も重要でありますので、この点についても十分配慮したと。
　さらに、これは五年ごとに見直すとなっていますから、法律すべて完璧なものといったら、それはいろいろな意見があります。これを認めなければあれはだめ、もう収拾つかない。百人が百人、全部の意見をまとめていくという姿勢は大事ですけれども、現時点でどういうことを考えられるかと。旧法と新法を比較していただいて、そして今後、見直し規定も入っているわけですから、新法を施行してあるいはまた正すべき点があったら見直してもらうという姿勢でいくならば、私は今回の法案というものは大方の理解は得られるではないか。ぜひとも賛成していただきまして、御協力をいただきたいと思います。
○吉田（幸）委員　どうもありがとうございました。
　次に、感染症対策の実施面について、私の経験を踏まえて、何点かお伺いを進めてまいります。
　その前に、先輩である武山委員と小林局長との一昨日の質疑の中で少しわかりにくかった点がございますので、一点確認させていただきます。
　検疫所における健康診断の対応についてであります。一昨日の論議は、日ごろの検疫所における健康診断とペストのような感染症が疑われる場合の健康診断とが明確に区分、整理されていなかったように思いますが、ペストの患者と航空機の隣に乗り合わせた乗客等感染の可能性の高い方に対して、その方が検疫所の健康診断を拒否したような場合に健康診断は強制できるのかどうか、この点に関して、局長より明確に御答弁をお願いいたします。
○小林（秀）政府委員　一昨日の当委員会におきまして、武山先生から御質問いただいたところでございますが、不明確なお答えをしたことに対しておわびを申し上げたいと存じます。
　今お話しのペストの関連でございますが、ペストを含め法案において検疫感染症として位置づけられた疾患、これはペスト、コレラ、黄熱、エボラ出血熱、ラッサ熱、マールブルグ病、クリミア・コンゴ出血熱という七つの疾患ですが、これにつきましては検疫所長が必要な診察や病原体の有無に関する検査を行うことができると規定されておりまして、検疫所長が必要あると判断したにもかかわらず健康診断を拒否した場合には、強制的に健康診断を行うことができるものであります。
　また、腸管出血性大腸菌感染症や細菌性赤痢を初めとする検疫感染症以外の感染症につきましては、健康診断等を強制して行う権限は検疫所長にはなく、都道府県知事との連携を図りつつ必要に応じた対応を図っていくことになるということでございます。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。
　次に、私は、法案審議の中で厚生省が強調されます事前対応型の行政の確立、この件について、感染症の発生、蔓延防止、そして患者さんの人権を尊重させるという意味で極めて重要な観点であると考えております。
　今回の審議の一つの論点である院内感染についても事前対応の一つの重要な課題であると思います。法律案には第五条第二項に、「病院、診療所、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」このように規定されております。
　感染症予防を論議する際に、患者さんと周囲の健康者との関係で、患者さんの人権尊重と周囲の健康者への蔓延防止との両立が重要との観点は再三取り上げられてきているわけでありますが、私は、医療の提供に携わる医療従事者の安全性を確保してこそ初めて良質な、適切な医療の提供が可能となる、このように考えております。
　以前、Ｂ型肝炎は歯科医師の職業病とまで言われるほど深刻な状況にあったと思います。十年ほど前になりますが、私が学生のときはワクチンを打って臨床実習に臨むというような対策が行われていたと思います。歯科医師のＢ型肝炎の状況、また感染防止に向けての取り組みが現実今どのようになっているのか、厚生省にお尋ねをいたします。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○谷（修）政府委員　歯科医師のＢ型肝炎ウイルスのまず感染状況について申し上げます。
　全員を対象にした調査というのは私どもちょっと把握をしておりませんけれども、平成六年までの十五年間に研究者が約千五百人の歯医者さんを対象にして行いました調査がございます。それによりますと、いわゆるＨＢ、Ｂ型肝炎の抗原の陽性者が三％、それから抗体の陽性者が約三九％というふうに報告をされております。三％と申しますのはそのうちの約四十七名、それから抗体について三九％というのは六百七名でございました。この研究の報告によりますと、抗体の陽性率は年齢とそれから歯科医師の臨床経験が増すにつれて上昇するということが明らかになっております。
　また、御参考までにＣ型肝炎について申し上げますと、Ｃ型肝炎につきましては、これはちょっと数が違いますが、二百六十三名の歯科医師を対象にして行いました調査では、九名、約三・四％の方が抗体が陽性であるということが報告されております。
　このような歯科医師についてのＢ型肝炎の感染の割合というのは、一般の方に比べてやはり高いということが報告をされておるわけでございまして、そういう意味で、歯科医療機関におきますＢ型肝炎に対する感染予防対策といたしまして、厚生省では平成五年度から歯科医師を対象にいたしました感染予防の講習会を実施しております。平成十年度の予算の中でも従来の講習内容の見直しを行いまして、特に歯科医師だけではなくて歯科衛生士それから歯科技工士についても受講の対象者とするということで、肝炎対策、感染予防対策についての充実を図っていきたい、今後ともそういう方向でやっていきたいと考えております。
○吉田（幸）委員　通告にはありませんが、今の報告をお聞きになって、大臣からお考え、御感想を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　思ったほど多いなと。また、随分危険に瀕しているんだなと。この予防方法、対策、十分にとっていかなければいけないなと思っております。
○吉田（幸）委員　ありがとうございます。
　今、一例として歯科医師とＢ型肝炎について取り上げましたが、本法案においては、医療従事者への感染を含め、広く院内感染の防止を図るための規定が設けられているものと思います。医療従事者の立場から見ても、安全な医療現場において医療を提供できることを強く望んでいるということは皆さん方も承知のことと思いますが、観点を変えて見てみますと、厚生省が説明するように、一九七〇年以降、少なくとも三十以上の新興感染症が出現しております。その中にはＣ型肝炎やエイズなど、今日の我々にとっては極めて身近なものまで含まれておるわけであります。このように、院内感染は、年々出現する感染症にその都度その都度対応していかなければならない、このような重要な課題であって、個々の医療機関の開設者にとっては、単純に医療施設を清潔にしておくということでは決して解決できないということと思います。
　医療施設の管理者、特に歯科医院等の小規模の診療所の管理者にとって、院内感染の防止に取り組む義務には積極的に協力はするとしても、最近の医学的知見をどう医療現場に反映させるかなど、現実にさまざまな問題が生じております。診療所を念頭に置いて、Ｃ型肝炎やＭＲＳＡといった院内感染防止のための取り組み、また方針、そして診療報酬上の問題を含めて厚生省へお尋ねをいたします。
○中西政府委員　院内感染の防止につきましては、これは医療機関の大小を問わず極めて重要なことでありまして、厚生省といたしましては、先ほど例に挙げられましたＣ型肝炎等々につきまして、医療機関内における対策に関する指針を作成し、診療所を含む医療機関に対して周知徹底を図ってきたところでございます。
　特に院内感染対策委員会をつくってくれ、こう申しておりますが、診療所にとってみれば若干大げさな感じがするかもしれませんが、医師、歯科医師、歯科診療所の場合であれば歯科衛生士や技工士さん、あるいは職員の方々も含めた、それこそ診療所一体となって職員の教育、健康管理、それから器具、機材の管理方法、滅菌消毒、清掃等々の徹底等につきまして、都道府県を通じ、マニュアルもつくってお願いいたしておるところでございます。
　それから、特に先生お触れになりました、問題となる院内感染症の最新の知見につきましては、私どもとして、その都度医師会、歯科医師会を通じて周知してきているところでございますし、それからまた、感染症学会と協力して院内感染対策に対する講習会も開き、また、いろいろな疑問にお答えするため院内感染対策相談窓口も開き、対応に努めてきているところでございます。
　まだ不十分な点もあるかと思いますが、今後ともそうした手段を通じて正しい知識の普及啓発を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
　診療報酬の問題は保険局長の方から。
○高木（俊）政府委員　医療保険の診療報酬上の関係について申し上げたいと思いますが、今回の診療報酬の改定で、病院につきましては、紹介率が三〇％以上の病院歯科、これにつきまして、院内感染防止対策ということで評価を行っております。
　これは先生御案内のとおりでありますけれども、全身疾患によりまして免疫力が低下している患者さん、こういった患者さんが来院する機会が非常に多いというようなことから、感染対策のマニュアルの作成など、院内の感染防止対策について特に力を入れていただきたいということで、このような点数を設定をいたしました。
　しかしながら、病院、それから診療所、いずれもこの感染予防対策というのは非常に重要でありまして、そういった意味で、このたびの診療報酬改定の中におきましては歯科診療所も含めて、初診料、それから再診料、これを引き上げさせていただきました。こういった中で、私どもとしては適切な感染予防対策というものに役立てていただきたい、このような考え方に立った改正を行ったところであります。
○吉田（幸）委員　次に、法案における基本指針及び予防計画について、これは国、都道府県において感染症危機に備えて作成するということになると思いますが、作成の意義、その内容について、厚生省にまずお伺いをいたします。
○小林（秀）政府委員　今回の法改正におきましては、あらかじめ感染症の発生、拡大を防止するための対応を図る事前対応型の行政に転換していくことを重要な柱としております。
　こうした考え方によりまして、感染症の発生とか拡大防止にかかわる関係者が互いに緊密な連携を図って総合的な対策を講じ、国民が安心できる感染症対策を確立するために、事前に国が基本指針を定め、そして都道府県が予防計画を策定をすることにいたしております。その内容事項につきましては、法律の第九条に基本指針が書いてあります。十条に予防計画というのが書いてあります。
　これによって、例えば予防計画の場合でいきますと、各都道府県の段階で、医師会さん、歯科医師会さんというこれら医療関係者の皆さん方、それから患者さん側の関係、それから実際には市町村がどう動くかとか、そういうふうなことも日ごろから事前に計画をつくっておく。患者さんが来たときはどうするかとかいうことも含めて計画を固めるということによって、結局事前対応型にしておかないと、さあＯ１５７が出た、どうするんだ、これからばたばた本を読んでいて、どうやってプランニングしようかではこれは困るということでやっておるわけであります。
　そういうことで、今回は、予防計画というのをつくるということで、また国は基本指針をつくるということで事前対応型行政にしていこう、こういうことにしているわけであります。
○吉田（幸）委員　次に、感染症発生動向調査が今回の法律改正において事前対応型行政への推進の中心となると考えます。このうち、いわゆる定点サーベイランスについて法定化することにより、どのような効果が期待できるのか。また、定点の選び方について、そのお考えを示していただきたく存じます。
　特に、先ほど話題に出しましたＭＲＳＡ等の院内感染について考えますと、一般的には新しい医院では発生しにくいとか、いろいろな要素がかかわってくると思います。医療機関の設立後の年数、新しいもの、古いもの、いろいろあるとは思いますが、バランスよく定点サーベイランスの対象にするべきではないか。それで、現実はどのようになっているのか、どのようにお考えなのか、この点について厚生省にお伺いをいたします。
○小林（秀）政府委員　今回は、法律改正でそのサーベイランスというのを大変大切にしているということは先生御承知のとおりだと思います。
　この定点方式によります感染症発生動向調査は昭和五十六年から予算事業化されまして、現在二十八疾患を対象として、保健所、都道府県と厚生省をコンピューターで結ぶ伝送方式で行われております。感染症の流行状況を迅速かつ正確に把握することは、感染症対策上重要な問題だと認識をしておるところでございます。
　今回、同調査を法定化することに伴いまして、感染症の流行状況をより正確に把握するための単位人口当たりの定点の配置数や選考基準、例えば病床規模、標榜診療科名などですが、そういう選定基準を明確にし、法案における事前対応型行政の一つの柱であります感染症発生動向調査が迅速的確に行われるように努めてまいりたいと思います。
　この情報を国民に提供することによって、例えばインフルエンザならインフルエンザというのが、患者さんが出る、開業の先生に行かれる、そしてそれが報告として上がってまいります。それを厚生省の方で集計をして発表をする。そうすると、このインフルエンザは、例えば南の方の暖かいところからとか、または北の方から広がってくるとか、またはどこか別のところから広がってくるかということが国民におわかりいただけるわけであります。そういうことによって、あの地域はインフルエンザが非常にはやっているなということを国民が御理解をできる。そういうような情報によって、国民に自分の生活とか行動とかそういうことを変容をしていただく、そういうことによってこの四類感染症を防いでいこう、こうしているわけであります。
　それで、今先生がおっしゃられました、新しい医療機関と古い医療機関のバランス、特にＭＲＳＡのことも気にされて、そうおっしゃっている。今回はＭＲＳＡも四類感染症に入っておりますので、先生の御指摘の点もよく含めまして、バランスのよい定点を選択するという見地から検討してまいりたい、このように思っております。
○吉田（幸）委員　それでは、サーベイランスで、アクティブサーベイランスについて規定を設けた理由、またその効果について、少し詳しくお尋ね申し上げます。特に、都道府県知事は、厚生大臣に感染症に関する研究を行っている機関の職員の派遣、協力を求めることができるとされておりますが、この機関について、一体どのような機関を想定し、それらにどのような役割を期待しているのか、お考えをお示しください。
○小林（秀）政府委員　新しい法案の第十五条に規定をされました積極的な疫学調査、これをアクティブサーベイランスと申しておりますが、この調査は、原因不明の感染症が発生した場合の原因の究明、それから、通常の受動的な発生動向調査では把握できない感染拡大状況の把握というのを目的にしたものでございます。
　特に二番目の方が具体的にぴんとこないかもしれませんが、どんなものかといいますと、昨年、香港で新型のインフルエンザウイルスが出現した際があります。この際に、香港政庁は、患者が確認された病院の外来において、外来受診者を対象とする質問票による調査を実施して、人から人への感染の有無、それから周辺地域への拡大状況というのを検証をしております。こういうものがアクティブサーベイランス、いわゆる積極的疫学調査と言えると思いますが、このような積極的疫学調査の感染症対策上の意義及び必要性については、既に国際的には検証されておるところでございます。
　後の御質問の、国の感染症の研究機関とはどこかというおただしでございますが、国立感染症研究所や国立国際医療センター研究所を想定をいたしておりまして、都道府県からの要請に応じて、発生状況の分析や原因究明のための疫学面、それから、高度な技術を要する検査面における協力をすることといたしておるところであります。
○吉田（幸）委員　以上、政府の提唱されます事前対応型行政について、本日お聞きいたしました。このような考え方は、単に感染症の問題に関してではなくて、国民の健康や安全を考える上で極めて大切な考え方だと思います。
　最後になりますが、感染症対策の範囲を超えて、この事前対応型を含めて、厚生大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○小泉国務大臣　今回の新法は、現行の伝染病予防法というのがどちらかといえば発生した後のことを考える法律だったと。後のことではなくて、いつ起こるかわからないんだから、ふだんから、危機管理というか病気に対する有事体制、これに対する対応をどうするかということをより重視すべきではないかという考えも取り入れて提出したわけでありますので、国と都道府県、あるいは各研究機関、いろいろ関係者との連携をふだんからとっておく。そして、もし感染症が起こらなくても、起こった場合どうするか、事前によく連携しながら予防計画等というものを考え、そして体制を充実させていかなければならないと思っております。
　もちろん、もしもそういう感染症が発生した場合には、迅速に、早期に対応ができるような点を重視するのも当然でありますけれども、事前と事後、これを両面重視して、より一層、いろいろな予防なり拡大の防止、さらには人権への配慮、これを総合的に勘案しながらふだんから体制の整備を充実していこうという点で、私はかなり前進した法律ではないかなと理解しております。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　先ほど大臣は、問いただしても切りがない、もっと信頼してもらいたいというお話がございましたが、この感染症予防法の問題は、聞けば聞くほど、もっといろいろ聞きたいという内容になってきております。それで、信頼してもらいたいという問題も、やはり感染症の日本の歴史を思えばある意味では信頼できないという思いも、その点もぜひ御理解いただきたいというふうに思うのです。
　さらに、きょう私、法案の中身についても幾つか質問しようと思っていたのですが、午前中、参考人質疑を聞かせていただいて、この部分はどうしても問いただしてお聞きしたいという点がございますので、予定していた質問を若干変えまして、お話を伺いたいと思っております。
　まず最初に、光石参考人のお話の中で、この法案の内容は問題なんだけれども、実はこの制定過程も大変問題があるんだということを指摘されたんですね。
　といいますのは、この小委員会の委員であった光石さんが、この報告書を御努力されて、ようやく皆さんで力を合わせてつくられたわけです。ところが、この法案の要綱ができて、その断絶に驚いて、三名の方が上申書なるものを出されたわけですね。これについては、実際には、何とか小委員会をもう一度開いてもらいたい、こういう御要望を出されたわけですが、実はナシのつぶてだ、返事がないと。もう小委員会は解散されたはずというような大変冷たい態度だったんだそうです。
　この小委員会の審議の過程を通じて、これは国民に公開されて、かなり積極的な対応もとられて、随分多くの人たちも注目していた委員会であったわけです。そういう中で、実際には意見ありという形で出てくるというのは、もちろん中身の意見が違うというものは当然あると思うのですが、やり方の上でやはりきちんとした運営をしてもらいたいという御要望が、声がきょう出されておりました。
　そういう点で、この上申書の扱いというのは今どういうようになったわけでしょうか。その経過を教えていただければと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生がおっしゃられた上申書というのは、ことしの二月九日に、公衆衛生審議会伝染病予防部会に設置をされました基本問題検討小委の三名の委員の方から厚生省に出されたものでございます。このとき、先生方が見られたものというのは、私どもが小委のメンバーの先生方にお送りした感染症予防法案（仮称）制定要綱というものでありまして、実は今回出している法律の要綱とは違うもの、まだ前段階のものであったということをまず御理解をいただきたいと思うのであります。それをお読みになられて、先生方から御意見をいただいたということでございます。
　そして、二月の十日に、この基本問題検討小委員会の親委員会であります公衆衛生審議会伝染病予防部会の審議の際に、当該上申書について、各委員に配付をいたしまして上申書の内容について審議をいただいたところでありますが、基本問題検討小委員会委員でもあった複数の委員から、法案制定要綱の内容と公衆衛生審議会の意見書との間に内容的な断絶はないと考えるとの発言をいただいているところでありまして、その結果、公衆衛生審議会において諮問案を了承いただいたものと考えておるところでございます。