○小島公述人　セコムの小島でございます。
　このような機会を与えていただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
　非常に光栄に思っておるわけでございますが、第一に、私、お断りしておかなきゃいけませんのは、マラケシュ協定及びその関連法律案等の改正について御検討いただいておる委員会でございますけれども、これから私申し上げます意見は、主として食糧及び農業に関連した問題でございますので、その点まず最初にお断りいたしておきたいと思います。
　第二番目に、私、農政審議会の委員をずっとやっておりまして、本年二月一日、総理官邸におきまして時の細川総理、畑農水大臣御出席のもとに、ウルグアイ・ラウンドの受け入れに伴いまして、これに対応する対策いかんという御諮問を受けましたときに、私もいろいろ意見をそのとき申し上げたわけでございますけれども、それ以来ずっと農政審議会において集中的にこの問題について審議をしてまいりました。ですから、私の意見につきましては、農政審議会におきます八月十二日の答申に十分に反映していると私は考えておるわけでございますが、私の意見は、そういう点につきましてその線に沿ったものであるということを第二にお断り申し上げておきたいと思います。
　それから、その後、この答申に沿いまして、それからまた現在のいろいろ御検討の諸対策につきまして、総合的な農政措置等につきまして政府の御見解、発表されておるわけでございますけれども、これは実はその農政審議会の前からといいま治すか、この答申の前にといいますか、ガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れの前、新農政というのの審議をずっとやっていたわけでありまして、その延長線上にあるものというふうに理解しておりますけれども、その作案等につきましても私ずっと参画しておりますので、私の意見はそういう点についての延長線上にあるというふうに考えております。
　最後にお断りいたしますのは、私、経済同友会の広報部会長もやっておりますし、それから経団連の農政委員会の委員もやっておりますけれども、私から申し上げます意見はそれらとは全然独立したものというふうにお考えをいただきたいと思います。
　まず最初に申し上げたいのは、基本的な考え方についてでございます。
　八月十二日の農政審議会の「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」という答申でございますけれども、この点の重点については諸先生方、十分御理解をいただいていると思います。この点につきましては、米の需給環境の変化についてどういうふうに対応していくか、あるいは備蓄等についての考え方、新たにそういう点についての考え方をここに導入した、あるいは足腰の強い農業経営をつくるためにどうしたらいいかということについてもこの中にうたったものでございますけれども、特に国境措置の変更に伴いまして、ウルグアイ・ラウンドの受け入れに伴っての措置につきましては、先ほど荏開津先生からもお話あったような方向でいろいろな提案がそこに行われておるわけでございまして、その点につきまして私はここで細かくは御説明申し上げませんけれども、ここで重要なことは、ウルグアイ・ラウンドに対応しての農政審議会の答申の中では、文書にあらわれている背後にいろいろな委員の思いというものが込められているという点につきまして、ぜひ先生方に御理解をいただきたいと思います。
　と申しますのは、確かに先ほど荏開津先と言われましたように、今までの食管法自身がいろいろ問題があって、これが法の体系をといいますか規制をなくなくなっているという実情はそのとおりでございます。それからまた、国際的な環境の変化に伴って我々としましては新しい農業ないし食糧に対しての体制をつくらにゃいかぬ、これも事実でございますけれども、ただ、もう一つ重要な点は、世界的に見まして食糧なり農業をめぐる環境は、今後十年、二十年という期間をとって考えますと、やはり今までウルグアイ・ラウンドで七年間討議していたような情勢の延長線上で考えていいかどうかという点についてもう一回考え直す必要があるんじゃないか、この辺についてはぜひこれからの国会審議におきましてもいろいろお考えいただきたいというふうに考えております。この点につきましては、世界的な環境学者におきましてもあるいは資源の問題を論ずる人たちにおきましてもいろいろ言われているところでございますので、ぜひ長期的な視点というものを今後の法律案の検討あるいは政策の検討においてお考えをいただきたいということでございます。
　それから、次に申し上げたいのは、六年間の暫定措置ということでございます。この六年間というのは米の部分開放の期間でございます。それが七年目以降どういうふうになるかということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、二月一日の農政審において私は畑農水大臣に申し上げたわけでございますけれども一六年という期間は非常に短い、新農政におきましても十年、その十年の期間におきまして農地流動化は過去十年間の実績七十万ヘクタールの二、三倍の流動化をやっていくんだ。それについて十年でもなかなか難しいんだ、百五十万ヘクタールぐらいの、あるいは二百万ヘクタールぐらいの農地流動化ができないと経営体の強化というのはできない。しかし、それを六年でやるということになりますと、物すごいエネルギーが必要なわけでございまして、そういう点について六年という期間をもう一回考え直して、十分にこれを達成するためには政策としてどういうエネルギーが要るかということをお考えいただきたいということでございます。
　それから、米の七年目以降の問題でございます。これについては、この審議会の答申にも書いてございますけれども、七年たった場合にその時点におきます諸情勢を踏まえて適切な対応を行い得るようあらかじめ複数の選択肢を準備しておくべきだというふうに答申に書いてございます。
　本問題というのは、しかし非常に外交的な問題もあるわけでございます。あるいは今後の中長期的な農政の展開方向に非常に重要な影響を及ぼすわけでございますけれども、これはよほど注意して考えませんと、この前まで米の一粒の開放もしないという、昭和六十三年でしたか、両院の本会議決議というものがございまして、それが逆にあったためと言うと語弊がございますけれども、そのために、開放が部分的にせよある場合の、あった場合の対策というものについて全然空白状態に置かれたということでございますので、余りにも七年団以降は空白だということだけで考えますと、七年目以降といいますか、あるいは六年間におきます対策というのが実績を上げ得ないということになりますので、そういう点について十分に御検討いただきたいというふうに考えるわけでございます。
　いずれにしましても、建前と本音というのはよく議論としてあるわけでございますけれども、農業問題につきましてあるいは食糧問題につきまして、こう申し上げては失礼かもしれませんけれども、国会の議論というのはえてして建前の議論が非常に多くなっている場合がございます。そういう点につきまして、逆にそういう建前の議論が農民自身のといいますか農業者の政策に対する不信感を呼ぶことになりますし、あるいは逆に、農業者以外の農業に対するあるいは農村に対する理解を非常に曲がったものにする可能性もあるわけでございまして、その点について十分にお考えいただきたいというふうに考えるわけです。
　そういう面からしますと、今回の新国内対策として発表されました六兆百億円、地方単独一兆二千億円というような国内対策につきましても、国民一般の感じ方とそれから政府の考え方というものの間には大きなギャップがあるということを率直に申し上げなければならないと思います。一般が考えるのは、一夜にしてといいますか、三兆五千億が六兆百億円になってしまったというように感じておるわけでございますし、それから先生方は、我々の力で三兆五千億が六兆百億になったというふうに御説明になっておるようでございますが、そういうことでなくて、具体的にどういうふうに、これは積み上げたというふうに当局の方は御説明になると思いますけれども、それだったら国民によくその辺をわかるような形で御説明いただかなければならないというふうに考えております。
　次に大きな問題は、先ほど荏開津教授も言われましたように、生産調整の難しさ、それからその重要性についてでございますけれども、今回の新食糧法におきまして、過剰状態におきます場合に、いかにしてこの生産調整を実効を上げるような形でやるかということが一番大きな問題でございます。
　今までは、これについて誘導措置といいますか、地域に対してのいろいろ、何といいますか、補助金その他においてペナルティーを科するとかというようなことであったわけでございますけれども、これからはなかなかそれができないわけです。しかも、それは専ら、豊田会長おられますけれども、ＪＡ等生産団体に課せられた問題というふうになっているわけでございますが、本来的に言いまして、やはりもちろん生産調整カルテルでございます、カルテルでございますから生産団体が責任を持つということは当然でございますけれども、ただ、現在のＪＡそのままの形においてこういうふうな力を発揮させるということが果たして非常に期待し得るかどうかということについては、これから御検討いただかなきゃいけない。
　戦前においては帝国農会と産業組合というのがございました。現在においては、産業組合の機能と、それから一部帝国農会の機能をＪＡが背負っておられるということになっておるわけでございまして、また今までの食管法と違いまして、新しい新食管法におきましては、生産調整を遂行するような、先ほど荏開津教授はメリットとおっしゃいましたが、そういう誘導措置というのは非常に限られたものになるのではないかという危惧を持っておりますので、その辺について十分にお考えいただきたいというふうに考えるわけでございます。
　いろいろ申し上げたいことはほかにもあるわけでございますけれども、最初にもちょっと触れましたように、これからの世界農業というのは、今までといいますか、ウルグアイ・ラウンドで考えられていたといいますか、検討されていたように、世界貿易の自由化のために農産物を含めてこの自由化を達成するという理念は確かにいいわけでございまして、またこれに対して、これを受け入れるということについては、先ほど来申し上げましたように、私はこのいろいろの法律改正案等が農政審議会の今までの検討の延長線上にあるというふうに考えておりますので、賛成しておるわけでございます。
　ただ、今後の世界貿易あるいは世界の食糧需給の情勢、特に途上国におきます人口の爆発的な増加だとか、あるいはアジアにおきます急激な経済成長に伴います生活水準の上昇、それによる食糧消費の増加というような点を考慮に入れて、今後の長期的な農業政策といいますか、食糧政策をどう考えるかということをぜひ長期的な目で御検討いただきたい。ただし、これはこの法律案なりあるいは条約の受け入れとは別個の問題でございますけれども、ぜひ長期的な視野からそういう問題についてお考えいただき、最初から申し上げましたように、それによって農業と非農業といいますか、農業以外との相互信頼関係、相互理解関係がいかに進むか、進めるかということをお考えいただきたいということをお願いいたしまして、私の意見陳述にさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）