○国務大臣（海部俊樹君）　小笠原議員にお答えを申し上げます。
　私は、申し上げるまでもなく、参議院議員通常選挙において示された有権者の意思を厳粛に受けとめております。
　私は、「対話と改革」の精神に基づいて、民主主義の原点に立ち返って、政治を明るい、わかりやすいものにしていきたいと考えております。
　そして、リクルート事件の反省に立った政治改革の実行、消費税の思い切った見直しを行い、展望を持った農政の推進等を通じて、政治と自由民主党に対する国民の皆さんの支持の回復に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　女性問題について御指摘もございましたが、私は、かねてから真の男女平等を目指し、女性の人権、人格を尊重いたすという立場でございます。女性の持つ能力と経験を活用し、均衡ある社会の発展を図るべきだと考えております。
　今後とも、女性の生活感覚を大切にし、地位の向上を図り、女性がその能力を発揮して、男性とともに力を合わせて社会に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、女性労働者が職業生活と家庭生活との調和が図れるよう環境条件を整備することは重大な問題だと考えておりますし、育児休業制度につきましては、いわゆる福祉ビジョンの趣旨に沿ってその一層の普及促進を図る考えであります。
　ＩＬＯの百五十六号条約については、家族的責任を有する男女労働者の必要を考慮した措置をとるよう求めているところ、その趣旨は十分理解できますけれども、我が国においては、その適用について国内で十分なコンセンサスが得られているとはいまだ言いがたい状況でございますので、なお検討を続けてまいります。
　選挙権年齢の引き下げにつきましては、それぞれ選挙権年齢だけを引き出して議論しておるのではなくて、御指摘の世界の国々でも、民法上の成人年齢や刑事法その他法律体系全般との関連の中で、世論の動向、青年層の政治意向等をもいろいろ考慮、判断しながら改革を行ってきた問題であり、将来にわたって慎重に検討をすべきものと考えております。
　消費税につきましては、我が国の将来展望から見て必要なものであると考えており、これを廃止することは考えておりません。むしろ、現在国民の皆さんの多くは、国民生活に深く関連する税制について国会の場においてもいろいろな角度から御議論を重ねていただきたい、それを目の前に明らかにしてほしいということにあろうと思いますし、政府といたしましては、税制改革全体の意義や消費税の必要性について十分御説明をするとともに、選挙の結果を受けとめながら消費税の見直しをいかに持っていけば御理解がいただけるかということに意を用いておるところでございますから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　消費税は、原則としてあらゆる物品やあらゆるサービスが課税対象となるため、お年寄りや社会的に立場の弱い方々にもその負担が及ぶということは、これは御指摘のとおりであります。しかし、こうした消費税の有する逆進性については、論すべきは、消費税そのものだけを見て御議論賜らないで、歳出面をも含めた税制全体の中でのように扱われておるのか、これを御理解賜りたいと思いますし、政府といたしましては、真にを差し伸べるべき必要のある方々に対しては、出面における配慮など可能な限りきめの細かな対策を講じてまいる所存でございます。
　消費税の見直しについては、参議院選挙や各種の世論調査等の結果を謙虚に受けとめ、真の定着図るために現行制度の実施状況を十分に把握し、消費税を取り巻くあらゆる事項について議論し、検討した上、結論を出したいと思っております。
　税率についてもお触れになりましたが、国会こそが税率引き上げについての最大の歯どめとして機能するものと考えておりますが、私の内閣としては消費税率の引き上げを行う考えはございません。
　共産党の代替財源案を検討しろということでございますが、今いただいた案や御発言をお聞きしながら、軍事費の半額削減や国債費の削減やいろいろなことを申されましたが、いささか非現実的なのではないかと私は考えております。
　また、リクルート問題に関して、私自身がリクルート社から資金の提供を受けた問題につきましては、当時、いわゆるリクルート問題が明らかでなかったときに通常の政治資金として受け取っていたものではありますけれども、今後そうしたことのないように、私自身、みずから注意を払っていきたいと考えております。
　組閣に際し、閣僚候補者から自主的に申告をしてもらって、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解及び、いわゆるけじめ案に照らし、閣僚任命に対処してきておる次第であります。
　また、文部行政との問題についてもお触れになりましたが、私は、文部大臣として公正な行政を行ってきたところであります。文部行政の上でリクルート社に対して疑惑を招くようなことは一切いたしておりません。
　証人喚問につきましては、国会においてお決めをいただく問題であると考えております。
　企業献金については、企業も一つの社会的存在でありますことを考えれば、政治活動に関する企業の寄附がよくないと初めから決めてかかるのは適当でないと考えております。
　食糧自給率については、我が国の気候、風土や自然条件を生かし、安全で品質のよい農産物を生産することが重要と考えており、国内で自給できるものはできるだけ自給する方針でおります。
　輸入食品の安全対策の推進は極めて重要な課題でありますが、今後とも、検査体制の充実を図るなど、安全性の確保には努めてまいる考えでおります。
　米の問題につきまして、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議の御趣旨を体し、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処をいたしてまいります。
　減反政策については、米の需給について、需要が減退し、生産力の向上等の事情のもとで大きな需給ギャップがございます。このような状況のもとで、消費拡大対策を講じつつ、需要に応じた米の計画的生産を図っていくことは今後とも必要であろうと思います。
　水田については、その高い生産力を生かしつつ、米及びその他の作物による食糧供給力の確保を図ることが肝要であると考え、生産者、生産者団体と行政とが一体となって水田農業確立対策を推進しているところでございます。
　次に、言うまでもなく、核兵器の廃絶は我が国の究極的な目標でございます。しかしながら、このためには、核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止により今日の国際社会の平和と安定が保たれているという現実を踏まえ、均衡を維持し、安定を崩すことなく、確実な保障のもとに核兵器が削減されるよう粘り強く交渉が行われることが必要であり、究極的な核兵器の廃絶はその結果として初めて実現されるものであると考えております。
　非核三原則につきましては、これを堅持するのが政府の一貫した政策でございます。また、既に内外に十分に周知徹底されており、非核三原則を改めて立法化する必要はなく、この一貫した態度を堅持していきたいと考えております。
　我が国は、依然として今日の国際社会において力の均衡が平和と安全の基本的な条件になっている事実を踏まえ、この均衡水準をできる限り引き下げるべく、軍備管理・軍縮促進の重要性を訴え続けてきたところでありますが、閣議決定に従って、節度ある防衛力の整備を行うという精神を今後も引き続き貫いてまいりたいと思います。
　日米共同訓練については、自衛隊と米軍それぞれの戦術技量の向上を図り、我が国が有事な場合に共同対処行動を円滑に行うためのものでございます。今回の訓練についても、従来から実施してきたものであり、憲法や専守防衛に反するものではなく、これを取りやめる考えはございません。
　我が国の軍縮についての努力は、軍備管理・軍縮のための国際的努力に積極的に参加することは我が国の基本政策であり、今後とも、関係国の安全のために国際平和と安全に寄与する軍備管理・軍縮の実現に向け、ジュネーブの軍縮会議、国連等を通じ、西側の一員として努力していく所存でございます。（拍手）