Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今平成五年度までさかのぼって調べた中で出てきたものを御報告申し上げました。それは、知らなかったとはいえ不注意であったとおわびを申し上げますし、これは実務のことになりますと、実際上寄附をいただきます際に、あなたのところは補助金を受けておられますかおられませんかとなかなかお尋ねもしにくい。あるいは全体としての改正法の運用になれますのに会計責任者が苦労しているといったような事情があるかもしれません。しかし、今回こうしたチェックを過去にさかのぼって行っております中で、可能な限り注意させるようにいたしたいと思います。
○木庭健太郎君　この問題について白川国家公安委員長は、これも私どもは何回か質問しましたけれども、総理の側、いわゆるもらった側というのは知らなかった、知らなかったから、知らないでもらえばこれは犯罪の構成要件に該当しないのだから、いわば新聞等で報じられたからといって直ちに捜査するたぐいの問題ではないと、こうおつしゃつております。
　ただ、私どもは白川自治大臣にぜひちょっと確認をして聞きたいのは、総理の側が、総理自身は御存じなかったのかもしれない。ただ、贈った側の問題というのは、一方が知らなかったということであれば、贈った側、つまり一年以内に補助金をもらっていて、そしてそれを認識して、贈った側はわかっているはずですよね。これについて、個別の事例をどうこう言いませんけれども、一般的にはやっぱり犯罪の構成要件に該当している、贈った側は。
　そうすると、その問題については、一般的な話として、当然私は調べて当たり前の話だと思うし、また逆に言えば総理のためにも、逆に言えばですよ、総理の関係者の方は知らなかったと雷っているんだから。それはそれできちんと、こっち側は知らないで犯罪に問われなかった、こちら側は贈った側の責任で犯罪に問われた。ある意味では、きちんとした結論を出しておかないと、変に不信を招いたままで終わる話じゃないのかと私は思いました。
　その意味で、いつも白川国家公安委員長の答弁を聞いて私わからない。ここをどういうふうに一般論として解釈すればいいのかということを、個別の事例よりは、お尋ねしておいた方がいいと思うので、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　私は法律の説明をしているのでございます。法律の不知は刑罰を阻却せずということでありまして、国から補助金等を受けた会社または団体がこういう規定を知らなくて献金したとしても、これは罪に問われますというか政治資金規正法違反でございます。
　一方、受けた側については、法律の規定は、その当該会社もしくは団体が一年以内に補助金等を受けた会社であることを知りながら献金を受けた場合は罪に当たりますよと、法律にはそう書いてありますということを申しているだけであります。
○木庭健太郎君　その意味では、これからどう国家公安委員会として対応なさるのかは別として、今おっしゃった問題で言えば、贈った側というのは、これまでも両方が合致して罪に問われたケースが実際にございます。判例として残っております。
　その意味では、今回の問題もそこはきちんと、やはり贈った側にはそれなりの犯罪の構成、今の法律解釈で言えばあるわけですね。そうすると、その意味ではこれはきちんと、個別事例どうやって捜査していますかということまで聞きません。ただ、そういう意味では、犯罪に当たるものがあるならばそれは当然私は捜査すべき問題だと思いますが、これも国家公安委員長に聞く話だと思いますので、答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　個別具体の問題であり、捜査すべきか、捜査しているか、その他の問題については答弁を差し控えさせていただきます。
○木庭健太郎君　それでは、ぜひきちんとした捜査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（白川勝彦君）　警察は、刑罰法令に違反する問題があり、社会的に諸般の事情で大きな問題があるということについては、刑罰法令に適して厳正に対処するものと承知をいたしております。
○木庭健太郎君　ぜひその点は私はやった方がいい話だろうと思っております。それはまた、今後どういう経過になるかは見守りたいと思います。
　そこで、残りの時間で、泉井関連の問題で先日大蔵省の省内調査の問題を我が党の荒木議員が質問いたしました。省内調査があるならばその結果を公表してくれということを申し上げました。どうなっているか、その結論を教えていただきたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　昨年秋以降、新聞、雑誌等において、大蔵省においても泉井氏と交遊関係がある者がいるとの指摘があり、このまま放置すれば職員に無用の誤解を生じかねないということで、昨年末からことしの年初にかけて約百二十名の幹部職員から同氏との関係に関し、面識あるいは会食、ゴルフ同行の有無などについて事務方におきまして事情聴取したところでございます。
　その結果、面識のある者が約二十名、このうち三回以上会食、ゴルフ等をともにした者が六名でございます。このほか、税法の解釈について質問を受けた者が一名いましたが、このほかには職務に関連して依頼を受けたことのある者はいなかったということでございます。
○木庭健太郎君　通産省の調査と比較するわけではないんですけれども、なぜ約何名、約何名と。通産省のを見させていただきましたけれどもそういう数字には全然なっていません。具体的な数字が挙がっております。これはなぜ約、約とおっしゃらなくちゃいけないのか、私ども調査という意味でいけばよくわかりませんけれども、なぜでございますか。
○政府委員（涌井洋治君）　特段、約ということに意味があるわけでございませんで、正確な数字を申し上げますれば、百二十四名の者から事情を聴取し、その結果、面識のある者は二十三名ということでございます。
○木庭健太郎君　涌井官房長の問題はまたちょっと別だと思うので、それは別といたしまして、この調査というのは、結局節度を超えて職務に関してこの泉井被告人とつき合った人はいないということだろうと思いますけれども、会食の回数とかそんなことを考えると、多い方も今おっしゃると六名いらっしゃる。その辺をどんなふうにして大蔵省として御判断なさったのか。大臣として、この数字を見て、またこういう会食の問題、多数にわたった問題、この辺どう解釈されたのかをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　全体の話は官房長から話がございました。本件については人事担当者が百二十四名聴取をしたところでございまして、いずれも大蔵省は職務権限以外の問題でございます。
　それはそれとしても、本件について申し上げますと、処分の問題も含めてという御質問かと思うのでございますが、全体の中で申し上げ、私が聞いておる範囲では金銭の授受については全くございません。贈答品の有無についても聞いておるわけでございますが、十名が歳暮、中元等を受け取っております、常識の範囲と、こういうことであり、官房長については結婚祝いで送ってきましたが、それはお返しいたしたと、こういうことで、口頭注意を私から申し上げたところでございます。
　大体そんなところでありまして、氏名の問題もあろうかと思いますが、これは全く職務権限外のことであり、プライバシーの問題でもありますから、精査いたしたことから公表する限りではないと、私の判断でそうさせていただきました。
○木庭健太郎君　もうちょっとこれ論議したいんです。最後、もう一分ですので、大蔵大臣そのものの問題で、泉井被告からの大蔵大臣の派閥への献金の返還の問題でございます。
　大蔵大臣の所属する派閥へ六百五十万円の献金があったという話がございました。それで、私がこの件をお聞きするのは、どうも大蔵大臣はこの献金について、二月二十八日の衆議院予算委員会でございますけれども、その席でいろんな指摘をされた中で、「議員としての大蔵大臣としてどうするのかと。言わんとする趣旨はわかります。よく考えます。」と、こういう答弁をなさっております、この問題で。予算委員ではきょうがもう私どもとしては質問する最後でございますので、どう考えられたのか、この問題にどんな考えでいらっしゃるのか、最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　本件は、政治献金の問題は旧派閥の事務局長に一任であります。よって、本問題が出ました場合に、事務局長は記者会見におきまして、詳細な質疑応答の中で、この部分に関しましては献金は適正に処理されており返却のつもりはないが、返却の要請があれば返却すると事務局長は述べておるわけであります。
　しからば三塚個人と、こういうことでありますが、派閥の問題は派閥の大事な資金として使わさせて、政治団体として処理をされておりますから、それはそれで私は局長の言が正しいと思っております。
　個人献金として個人の政治団体に置いてあるのかどうかと、こういうことであります。それも含めまして、返せと言うならば返すのが当然でありますが、処理をされておるわけでございますから、今後の対応は考えますと言ったのは、こっちの部分ではなく、政治家三塚博の指定団体においてそういうことがあれば検討をします、こういうことでありますが、派閥に対して出ておりますものですからそういう答弁を申し上げさせていただき、検討も、局長は、適正にやらせていただいておりますから、何もない以上私は申し上げたとおりにしたいということでありますから、そうかと、こういうことでいたしておるところであります。
○木庭健太郎君　まだいろいろ言いたいことはありますが、時間ですので終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、山本正和君の質疑を行います。山本正和君。
○山本正和君　総括質問でございますが、本日は私は専ら沖縄問題を中心にいろいろとお伺いしていきたいと思っているわけであります。
　私は、本委員会の論議を聞いておりまして、大変心配したことがございました。沖縄の土地所有者は百十数名にすぎない、〇・〇〇何％の人が反対しておって、あと三万人のほとんどが合意していただいているんだと、こういう議論が出るわけですね。私が大変心配するのは、そのことが沖縄に伝えられた場合に、県民の皆さんがどういう気持ちを受けるかということです。百十数名にすぎない土地所有者あるいは一坪地主のことはひとつ私はおきましょう。しかし、その人たちに対して、なぜ沖縄県議会は今措置法の改正に対して反対という決議を上げたのか、知事はなぜそこでなおかつ反対を表明せざるを得ないのか、そこのところを理解しないと沖縄と本土との断絶はますます拡大する、私はそのことが心配でならないんです。
　要するに、今沖縄の県民の皆さんは日米安保条約を否定しているんじゃないんです。重要性も十分理解しておられる。大田知事が総理と会われたときにも国益の重要性についても十分認識しているということを言っておられるんです。なぜこうなっているかということが、私は率直に言いますけれども、本委員会の論議の中でも理解されているとは思えないので大変心配でならないわけであります。
　申し上げたいんですけれども、私は最後の兵役です。官房長官は志願されて士官学校に行かれた。また私どもの政調会長は志願して予科練へ行った。私どもは志願せずに兵役に召集された最後の世代です。三塚さんと私は一緒ですから、志願しなくても行ったんです。しかし、その私たちよりも二つ三つ下の少年や少女が沖縄戦に参加したんですよ。十二万人という沖縄県民が死んだんですよ、現地で。そして、二十万の戦没者が出ている、アメリカの軍人を含めて。その沖縄戦の経験が本土へのアメリカ軍の上陸を阻止したんです。本土はまさに流血の惨事を免れた、沖縄の犠牲において。そのことを忘れたら私は日本人じゃないと思うんです。一番根っこの部分ですね。
　それから二つ目を言います。日米安保条約があるから我が国の安全というのは確保されていると言う。私どもはその立場に立ちました。かつては反対しました。しかし、日米安保条約があるから我が国の安全を守れるとするならば、それは、日本全土の基地の七五％を沖縄に預けて、占領下と変わらない状況に置いて、犠牲を強いた上で私たちは安全をむさぼっているんですよ。そのことの理解がなければ、なぜ百十数名の地主の人たちの土地の収用を法改正によってやることに対して議会が反対したのか。自民党の皆さんも含めてほとんど反対です。表面は反対できなくても反対です。土地を収用されている人も心の底は反対なんですよ。そこのところの理解がないところが私は情けなくて仕方がない。
　それからもう一つ、これは議会として私は申し上げたい、私たち議会人として。何とこの三月十一日にアメリカの下院は、四百三対十六だと思いますが、圧倒的多数で沖縄県民に対する感謝の決議を上げているんです。日米安保条約の維持ができるというのは県民の皆さんの犠牲の上だと。我が国の国会が一遍でも上げたことがありますか、県民の皆さんに対して申しわけないと。そのことなしに何で沖縄県民の心がわかるんですか。私はそこのところは本当に残念でならないんです。
　ですから、理屈じゃないんです。沖縄県民の皆さんに、本土に住んでいる私たちが本当に皆さん申しわけありませんという気持ちを持ってこの問題に当たるか当たらないかが沖縄の基地問題の解決の出発点だと私は思うんです。総理の御感懐を、お考えをひとつ伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　あるいは議員が見ておられて私の沖縄県に対する思いが御信頼をいただけないのかもしれません。だとすれば大変私は残念であります。
　私はたまたま幾つかの問題で過去に沖縄県とのまた沖縄県民の方々とのかかわりを持ちました。それは対馬丸事件の解決であり、戦争当時六歳未満でありました児童に対する戦傷病者特別援護法の適用の問題であり、また復帰直前から直後にかけましての水道水源用のダムの適地探しでありました。そういう意味では私は多少ともかかわりのあった人間、そしてそうした中で県民の心を理解する人間と思っておりました。殊に、日米両方の血を持って生まれた子供たちがベトナム戦たけなわのころアメリカの徴兵制度のもとで徴兵を受けるかどうかという問題につき、大変失礼でありますが、沖縄県出身の国会議員の方々以外にお手伝いをした者はそうはいなかった。私はそれだけの自負は持っておりました。
　しかし、総理という職につきまして、最初に私は大田知事という方を理解したいという思いから、改めて大田さんの著作の一冊である「高等弁務官」を読みました。そして、率直に申しまして、最初に読んだときは信じられない部分が幾つもありました。ですから私はそれを一生懸命に調べました。調べてみて、随分文庫本におさめるために大田さんの論文自身が縮められており、その背後により深刻な問題が幾つも隠れていたことも知りました。その上で私は、初めて総理大臣という立場で大田知事にお目にかかりました。今日まで私は同じ気持ちで沖縄県に対しております。
　確かに、大田知事以下沖縄県の方々、議員が今述べられたようなお気持ちをお持ちであることもそうでありましょう。私は全く信じていただけていないとは思いませんけれども、我々の思いがまた通じないことも事実です。そして、その中において少なくともこの状況をほっておくことはできないと思い、この内閣は、沖縄問題の解決のために、またその問題とは別に、沖縄県がむしろ経済的に本土に益するぐらいの経済状態がつくり出せるようにと振興策にも一心に取り組んでまいりました。
　官房長官のもとにおいていわゆる島田懇というものがつくられ、県の代表者も一般県民の代表者もその中に入られて、真剣に沖縄県のまた基地所在市町村の将来に向けての青写真をつくってこられたこと、評価されているかどうかは知りませんが、その事実は知事以下、私は否定はなさらないと思います。
　沖縄県の方々がどう受けとめられるにせよ、また日本という国のあすを考えていく上で必要な考え方を我々は国としてとっていく場合はございますけれども、それが沖縄県を放てきし県民の状況を今のままにしておいてよいと思ってする行動ではない、それだけは私は信じていただきたいものだと真剣に思います。
○山本正和君　私は、昨年の四月に、普天間問題で大変な苦労の中で総理が取り組まれた、そのことを予算委員会の冒頭で本当に御苦労さまでしたということを申し上げました。歴代の総理の中で、佐藤総理以来初めて沖縄問題に直面して取り組まれた総理だということもそのとき申し上げた。ですから私は、その総理のお気持ちを誤解しているつもりじゃありません、よくわかっているつもりです。しかし、本委員会における論議の中で、このままではまだまだなかなか県民の皆様の御理解を得られる状況に私どもはなっていないと、私どもの反省を含めた気持ちを私は申し上げているつもりです。
　ただ、正直に言いますけれども、防衛庁長官が口をきわめて〇・〇〇と、こういうことを言われたのが私はやっぱり一番心配でした、そこのところがね。そのことじゃないんです、県民の皆さんが反対しているのは。私はそう思うんです。
　それから、政治論で申し上げたいんですけれども、かつて成田空港反対闘争がありました。歴代の運輸大臣が大変な思いをして今ようやくおさまろうとしている。これは一つの県ですね。これは一つの県の千葉県で、県民の皆さんが一体成田空港闘争についてどう思っておられるか。県議会が成田空港設置反対を言うでしょうか。知事が反対を言うでしょうか。地域の反対でもこれだけずっともつんです。
　しかし、私は思うんです、日本の国というのは統一国家なんだ。統一国家である日本の国で一つの県が反対しているものを、もしも国会が多数決でもって決めてしまって、その県の知事や議会が要請していることと反対のことを国が決めた場合に、果たして統一国家としての体はどうなるのだろうかという心配が私はあるのです。
　私が思うのは、何があっても御理解を得たいと総理がずっと続けられてきたその努力があるわけです。何とか御理解を得たいという努力をされたその姿勢を、本当に政府が挙げて、あるいは国会が挙げて県民の皆さんと話をする以外に本当は解決の道はないと思うんです。もしも国会でもって、多数があるからといって、またおまけにそこに党利党略論が絡んだような議論が背後にあってこの法案が論議されるとするならば、私は本当に残念なんです。
　日本の国を愛する問題をめぐっての議論がありました。かつて軍人であった人は、陸軍が、海軍が傷つけられることに対して怒りを持つのは当たり前です。私も復員船で帰ってきて佐世保に揚がってきたときに、こんなに美しい国はないと思った。何よりもこんな立派な国はないと思った。しかし、それぞれ違いがあるのは当たり前です。しかし、それはこの中での議論なんです。今問題は、沖縄県という県の意思がはっきりとこうなっている。それを法律でもってやっていくということが果たしていいのかどうなのかという政治論なんです、私が心配するのは。
　だから、確かにアメリカに対しても同盟国としての条約上の義務があります。義務を果たさなかったら国際的に物笑いです、これは。百も二百も私は承知している。しかし、その中で何をとり得るかといった場合に、総理はずっと取り組んでこられたこの姿勢を堅持してさらに一生懸命に取り組まれることが、まず今何をおいてもぎりぎりまで頑張っていただくことが何よりも必要だというふうに私は思うんです。
　そういう意味で、ちょっとこれは総理に直接じゃなしに、その前に官房長官に私はお尋ねしたいんです。
　沖縄振興策、いろいろ官房長官のところで御苦労をいただいている。きのうの状況も、私聞きました。新聞紙上にも報ぜられている。大変な、政治家梶山静六としての気概を持って取り組んでおることもよく承知しています。
　しかしなぜ、官房長官が私的に考えて、これがある、この案もあるということを言ったのに、その考えが実現しない理由は何ですか。沖縄の県民の皆様に喜んでもらえるような案をあなたはお持ちなんです。個人的に発表もされた。なぜそれが今実現できないんですか。できない理由は何ですか、官房長官。ずばりその辺は、あなたとしてのお気持ちを含めてお答えいただきたいと私は思う。
○国務大臣（梶山静六君）　昨年来、総理の命を受けて、特に沖縄に配意をと、そして第二次橋本内閣で沖縄担当とはっきり銘を打たれました。
　今、総理からお話がありましたように、沖縄の草の根というか、島田懇、私的諮問機関ではございますが、名前を挙げていいかどうかわかりませんが琉球新報や沖縄タイムスの社長さん、果たして入るかどうか、入ったらこれは官邸はハイジャックされるのではないかというほど大変な問題意識を持ちながら話し合いをいたしました。
　初めて、いろんな意味での審議会や座談会やら出ましたけれども、これほど裸になっていろんな話し合いができた機会は私はなかったと思います。この七カ月間、大変私の蒙を開かれた思いがあります。
　そして、私なりに遅まきではありますが、委員が今お話しになった沖縄戦それから敗戦、その後この五十年、そういうものを思いますと、沖縄が本当に幸福感を持たない限りは、私はこの中で政治をやってきた価値がないという思いがいたしております。
　ただ、残念ながら、私の頭が稚拙か、あるいは方法論を持たないか、そういう意味で幾つかの試みの案を心の中には持っているんですが、残念ながらまだ閣議や閣僚懇談会で申し上げるまでの手はずに実は昇華しておりません。
　それからもう一つは、私をちゅうちょさせているゆえんのものは、大田知事がみずから、沖縄の中でみずからの案をつくると言ってくださっております。それを待たずに、私は本当に沖縄の心は上辺しかわかりません。その沖縄の方たちがつくったものにどれだけの御協力ができるのか、いや、自分のものとしてやれるのかどうなのか、そういう思いを今込めてやっております。
　幸いに救われることは、総理と知事の会談の中で、知事も大きな信頼関係の崩れることはありませんと言ってくれました。
　確かに、この特措法の問題をめぐって、基地提供をめぐっての問題に絶対一致できない分野があることは百も承知をいたしております。総理は総理なりに国益を考え、大田知事は大田知事なりに県民の意思を考えて権益をお互いに主張し合う、これはやむを得ないことであります。その溝が埋まっていない現実を私たちは大変残念に思うわけでありますが、それぞれの道を行くほかないと。
　しかし、それはそれでおしまいではない。むしろもう一回、次なる時代のいわば発射台になるはずだ、そういう思いを込めておりますので、私はぜひ同僚の議員の皆さん方の御賛同やそのあれを思いをいたしながら、あえて言葉を選ばないで言わせていただくならば、七五％の基地が沖縄という狭い県土にあるということは一国二制度的現実であります。
　裏腹に別なことも我々は義務としてやらなきゃならない。いや、沖縄に対してそこまでの配慮がない限り、沖縄に今までの苦痛を味わわせたことに対する購罪にはならない、このような思いでこれからも取り組んでまいりたい。一日も早く沖縄との間に良好な関係、そして将来を展望できる新しい喜びをお互いに見出したい、これが私の偽らざる心境であります。
○山本正和君　私も沖縄はたびたび行くんですが、去年の暮れ、普天間の飛行場に入りまして、アメリカの海兵隊の中佐といろんな話、通訳を交えての話でありますから十分に意が通じたかわかりません。一人一人のアメリカの兵隊は決して悪い人じゃないんですよ。みんな一人一人は幸せを求めていく普通の人間です。しかし、軍隊というものの持ついろんなものからくる沖縄の県民の圧迫感というものは、これは耐えられない、そのことはもうみんなよく御承知だと私は思うんです。
　ただ、申し上げておきたいのは、日本軍があそこで激しく戦って全滅いたしました。全滅に際して大田司令官が本土に対して、何分の御配慮をというあの通信を発した、そのことを私たちは、本土は決して忘れてはいけないと思う。
　そういうことも含めて、今の官房長官の言われたことは、ひとつ本当に何とか実現のために全力を挙げていただきたい。私が心配するのは、省庁間のさまざまな問題だとか、連絡の問題だとかなんかによっていろんないい案が出ても実現が遠くなるという、そのことを大変私は心配するわけです。官房長官という立場でそこのところはきちっとまとめて、一日も早く具体的な提案を出していただきたいというふうに私は思います。
　ただ、ここで、これは開発庁長官には質問を用意しておりませんので外務大臣かどなたかでもいいと思うんですけれども、沖縄の基地が返還されました。例えば、北部で本部町というのがありますね。大変膨大な、二百五十四ヘクタール、そのまま荒れ地になっているんですよ。基地が返還されても、その返還された基地の跡をどうするかということについて、沖縄県はそれまで収用されておっただけに使い道に困るわけですよね。そういうことについての対策は一体やってきているんだろうか。沖縄県に、はい、返りましたよ、お任せしますよということではどうにもならないんです。
　フィリピンのあの何とかいう基地がありましたね、アメリカ軍の基地。返した瞬間に今や大変な繁栄をしているんです。自由港にもした、企業も誘致した。アメリカでもそうですよ。アメリカの基地がのけたら必ず政府はそこへ大変なあれをほうり込んで一生懸命繁栄をさせているんですよ。いろんなことをやっている。軍というものが住民にかける負担というものを政治は知らなきゃいけない。軍が撤去されたら、政治の責任でもってそれは後始末しなきゃいけない、これは私は政府の役割だと思うんです。そういう意味での後始末というものが十分されていなかったのではないかというふうに私は思うんですが、その辺いかがでございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘の点、確かに非常に大切な点でございまして、実はこれまでにおきましても米側といろいろ相談します中で、この地域は場合によっては返還に応じ得ると、こういった話が出たと。しかしながら、跡をどういうふうに活用していくかということを考えますと、これは必ずしもこのような状態の中で返還されることは望ましくないと、そういう御見解が地元から出たと、こういうこともあったわけでございます。
　それで、ましてや今回は、まだまだ返還されない部分が非常に多いわけではございますけれども、過去に例のないほど大きな面積、トータルとしては五千ヘクタールを超える面積が返るわけでございますから、それが返還されたときに、その地域の社会で一体どういうふうに生かされ、地域の方々の暮らしにあるいは地域の発展に役立つかということは、これはもとより沖縄県でも真剣にお考えになりましょうけれども、これは沖縄県だけのお力でできるものじゃございません。我々国としましても、政府全体として真剣に考えていかなくちゃいけないと思っております。
　そういうことがあればこそ、政府におきましても政策協議会、あるいはその前に沖縄問題協議会もございますけれども、そういったところで政府としても真剣に考え、また沖縄ともよく御相談しながら進めていこうと、こうしているところでございます。
　委員御指摘になりました北部は、恐らく北部訓練場のことだと思いますけれども、これはおっしゃるとおり一番大きな地積でございます。ただ、これにつきましては、面積が多いというだけではなくて、いろいろな地形だとか条件からしてどういうふうな活用方法がいいか今相談しておりますが、そのほかの場所につきましても、特に普天間のように市街地の中心にある、これは生かしよういかんによって大きな意義を持つわけでございますので、今後、政府一体となって沖縄県ともよく相談して進めてまいりたいと存ずる次第でございます。
○山本正和君　アメリカの下院の決議の文書を取り寄せてちょっと訳してもらったんですが、その中にこういう表現がある。「米日安全保障協議委員会から出された沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告において、合衆国の軍事力が日本国民、とりわけ沖縄県民に与えている負担を減少させるためにコミットメントする」、こういう表現があります。これはもう外務大臣がおっしゃっていますが、そういうことを含めて、私は一沖縄に対してアメリカがいろんな形で理解をしようとしている、交流をしようとしている、そういうことを感ずるわけです。
　さて、アメリカ国民の皆さんはアメリカが沖縄に基地を持っているということに対してどのような感じをお持ちになっているのか。外務省、その辺は把握しておられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　米国にもいろいろな考えがございますけれども、そういった米国民の気持ちを最も集約した形であらわしたものの一つが委員が今御指摘になりました先般の米議会における決議であったと思います。たしかこれは四百三票の賛成、そして反対、棄権がそれぞれ十六票であったかと記憶しております。
　その中にも、まず第一に、日米安全保障条約というものが米国、日本、そしてまた他の周辺の諸国の安全保障のために大変大きな役割を果たしているということをまず申しまして、そうしてこの日米安全保障条約がきちんと機能していくために沖縄の方々がいかに大きな貢献をしてくださるのか、そのことに感謝するという、そういう決議になっておるところでございます。これは、ああいった議会制民主主義の国の中で米国民を代表する議会がこれほど圧倒的な数で決議したものでございますので、ここの中に最も集中的に米国民の日米安保、とりわけその中での沖縄県民の方々の果たしておられる役割に対する感謝の気持ちが込められておるんだと、このように考える次第でございます。
○山本正和君　私は、アメリカと我が国との外交上の交流も大事でありますが、やっぱり国民間の交流の中でこの基地問題も議論されるべきだろうと、こんなことを思いますし、そういうふうな動きについては外務省もひとつ格段の助力をお願いしておきたいと思います。
　そこで、もう一つ、沖縄の現地で大変苦しんでいる問題、これはもう防衛庁長官もよく御承知と思いますけれども、県民所得が全国平均の七割、東京の半分強というふうな県民所得ですね。失業率が、労働大臣も御承知と思いますけれども、本土の失業率三・何％ですか、それの倍を超えている失業率ですよ。青少年の雇用が大変難しい、厳しい、こういうふうな状況があるわけですけれども、こういう問題に対しての何らかの対策を政府としては沖縄県との話し合いでされておられますか。
○国務大臣（岡野裕君）　山本先生がおっしゃいましたように、雇用問題、沖縄では非常に厳しい情勢であります。
　先ほど先生が数字を挙げられましたけれども、日本全国で三二二という数字、御存じのとおりでございますが、沖縄においては五・四。特に三十歳未満の、私どもは若年労働者と呼んでおりますが、これは全国で四・八でありますが、一〇・四。いずれとも非常に厳しゅうございます。
　これは沖縄の置かれた土地環境といいますか土壌の環境、水力だとか電力、その他もろもろの原因があるわけでありますが、沖縄県当局でももろもろの開発の計画等々を練っているところでございます。それらの御意向を踏まえまして今私どもが考えておりますのは、沖縄の若年労働者の諸君に本土にお越しいただいて、本土に就職をしていただく。そのためにも準備をいろいろするとか、訓練でございますね、そういう手もある。あるけれども、やはり沖縄県において仕事口を探すというのが一番ではないかというような意味合いで、例えて言いますと、亜熱帯植物を原料にしました健康食品、薬品、これらをひとつ新しいジャンルの産業ということでいかがかと。
　それから、環境と申しましたけれども、長距離のヨット航行というようなもので観光客を乗船させまして沖縄の島々をずっと見て回るというような、あるいはミンサー織という現地特産の織物、染物がございます。これらを、いわゆるオリジナルデザインというものを生かして、これを非常に長く高く大きく売れるというような道はないかとか、いろいろ考えているところでございます。
○山本正和君　各省庁挙げて沖縄振興策についてのさまざまなプランが出されておりますし、私もその中にはなかなかいいのもあるとは思うんです。ただ、それがなぜできないかという最大の原因は、省庁間の縄張り争いとは言いませんけれども、そういうものが障害となっておるとしたら大変不幸だと、こういうことを私は思うんです。
　しかし、雇用面あるいはさまざまな振興策、ぜひとも取り組んでいただきたいのですが、私はここで、新聞紙上でいろいろ言われておりますから、ひとつ政府の見解をただしておきたい。
　緊急申し立てということでは間に合わない、そしてこれはやる意思がないと、政府はこう言っておるわけですね。そういうふうに新聞が報道しているんですね。
　私が思うのは、一体その理由は何なんだろうかと。かつてこうだったから緊急申し立てばやらないんだと。とすると、余りにも法律の制度というものが、甘く見られると言ったらおかしいけれども、軽んぜられているとしか私は思わない。法律の中にあるものをすべてやるということは法治国家としては当然の事柄である。それができないときに、例えば国会で、どうにもアメリカとの関係からという場合に、新たな事態として議論するならわかります。しかし、そのことすらしていない段階で、既にそれはもうやってもだめなんだということを法治国家である政府がもしも考えておるとしたら私は大変おかしなことになると思うんですけれども、その辺についていかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　その前に、先日来の当委員会でのいろんなやりとりの中で私がいろいろ誤解を受けたとすれば本当に申しわけないと思います。
　山本委員が冒頭に言われました気持ちは全く同じでございまして、今とにかく沖縄にあれだけ集中していることについては何とかならぬものだろうかという気持ちで総理また官房長官が取り組んでおられる、そういうのと軌を一にしておるわけでございます。
　ただ、先ほどから話がございました緊急使用についてでございますけれども、これはたびたび言っておりますが、粛々と本裁決に向かって委員会が審理をされておったわけでございます。そうしますと、この間にその委員会をやめていただいて緊急使用の申し立てをするということは、これはできないということでやれなかったわけでございます。
　ところが、じゃ、今の時点になりまして、緊急使用してまだ間に合うじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、この緊急使用にしましても委員会を開いていただかなければならないわけでございます。昨日三回目が開かれまして、間もなくこれに基づいて裁決いただけるんじゃないかと思っておりましたが、委員長が御病気で次の委員会がどうなるかわからないというような状況でございます。そういうときに緊急使用の申し立てをしましたときに、これがまた日にち的に間に合うかどうか、そういう問題が一つはございます。
　それともう一つは、こういう法律の制度というのは、緊急使用の申し立てをしまして、それが許可になったら直ちに通知されてそのまま緊急使用ができるという前提に立ってやっているわけでございますけれども、この法律の実態を調べてみますと、緊急使用の申し立てをしてそれが許可になりますまでにも最低一週間ぐらいはかかると思います。そのとき、一週間になりましてからも、その通知が行きまして、それをノーだと言ってはねつけられますと、またそれが返ってまいりまして、それから公示送達という手続をとらなければならないわけでございます。その上にしかも供託金を払わなければならない。
　そういうことになっておりまして、全部そういうのが、これは法律上先ほど言いましたように普通ならばスムーズにいくのにそれがいかない。それこそ緊急申し立てをして期限が切れてしまうということになりますと大変なことになりまして、そこで我々は苦慮しているわけでございます。緊急使用の申し立てをすれば、その許可が出ればそれによって六カ月の延長ができるという見通しが立つならば、それも一つの方法でございますけれども、なかなか難しいという現況についてぜひひとつ……（「やってみればいいじゃないか」と呼ぶ者あり）やってみればとおっしゃいますけれども、今言いましたように、やってから五月十四日までにそういうことができにくいという状況なので、やってできなかったら、じゃ、無権利になつてしまってそれでいいのかということになりますと、今度の問題について言いますと、事は前回の一人の場合と違いまして、今度は三千人の方がいらっしゃいます。
　私の委員会でのいろんな言い方に失礼なことがありますとすれば、それはもう申しわけないんですけれども、たった二人の地主さんから三千名の人が譲り受けていただいている。三千名の人のそのもとっこの地主さんは二人だったという異常な事態を頭に置きながら対処しなければならないのでどうしてもこういうふうになっておるわけでございますので、緊急使用について非常に難しいということを御理解していただきたいと思うわけでございます。
○委員長（大河原太一郎君）　山本正和君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成九年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十五委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　なお、このほか、報告書は既に印刷して皆様のお手元に配付いたしております。
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○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、山本正和君の質疑を行います。山本正和君。
○山本正和君　先ほど防衛庁長官から、緊急申し立てについてはどうも困難な問題が多いというお話がございました。私もそれは承知しているんです。
　しかし手順として、きのう収用委員会がああいう状況であった。その段階では申し立てをする理由ができたと私は思うんですね、手順としてそれを行うと。そして、それでどうにもならないというときにどう考えるかということはまた別の問題だと思うんですね。やってもだめだろうからと初めからやらないということについては、どうしてもそこへしっくりこないものがある。要するに、法律上の問題としてもどうなんだというふうな議論が生まれると私は思うんです。
　だから私は、ここで冒頭に、沖縄の心を我々本土におる者みんなが理解しようということでいくのなら、知事が今言っておられるのは、なぜそれをやらないのと言っておられるんですね。緊急申し立てという手続をなぜやらないんですかということを知事は言っているわけですよ、私どもの方に聞こえてくるのは。違いますか。まあいいです。
　そんなようなことも含めて、ですからあらゆる手だてを政府は、総理が先ほど言われたように、沖縄県民の皆さんの理解を得るためにあらゆる手だてを講じますということをして、その後に国益上の判断として法改正なら法改正という議論をすることは僕はあってもいいと思うんです。
　しかし、それをどう見てもまだこれ手順を踏んでないよというふうな中では、大変私は心配するわけです。そこのところを言っているので、これはひとつ、返答は要りませんから、十分御検討をいただきたいというふうに私は思います。
　そこで、総理に私は再度ひとつお願いしたいし、ぜひともやっていただきたいと思いますのは、沖縄の振興策というものについてこういうことを考えているということでいいんです。これとこれとこれは考えておって、政府としてはここまでの決意を持っているよということを示していただくということが第一点です。
　それから、沖縄県が出している振興策についての協議は既にされているわけですけれども、その中でも何とか早くそれを示す、県民の前にも発表すると。沖縄県からこういうことがあった、政府はこういうふうに考えて検討中だと、いわばこれが見えないわけですよね。見えていない。こういうことは大変私は心配なことが一つあります。
　それからもう一つは、沖縄県が出しているアクションプログラム、これについては三党でいろいろ協議しました。その中で、これを取り上げて真剣に議論しようということを三党合意の中で議論を進めているわけですね。政府も、沖縄県が出したアクションプログラムについては、これはひとつ真剣に議論しましようというところまでは言っていただけないかというふうに私は思うんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、そうした部分についての御質問がありましても、今まであえて発言を慎んでまいりました。なぜなら、知事がみずからどう態度を決定されるにせよ、それとは別に我々は沖縄の振興策というものを考えていかなければならないわけでありますから、いやしくもその振興策のために知事さんが自分の考えを変えたと言われるような誤解を沖縄県内に与えたくない、率直に私はそう考えてまいりました。
　その上で、幾つかの例示としてお聞きをいただきたいと思うのでありますが、知事から繰り返し御要請のありました問題点の一つは、先ほど議員も御指摘になりました雇用問題であります。また、本土に復帰いたしまして時間が経過をするにつれ、沖縄県の中から特にアメリカにおける留学生への応募の合格率が必ずしも高いとは言えなくなってきた、こうした状況を変えたいという思い、あるいはもっと若い世代で本当の日米の交流ができないであろうかという思い、こうしたお話を伺ってまいりました。
　そして、その一部は既に世の中にもあらわれておりますので申し上げてもよろしいと思いますが、例えば雇用につきまして、沖縄県として同時通訳の養成というものを一つのコースとして考えられ、既に幾つかの外国語についてそうしたコースを持っておられました。国もこれをお手伝いすることとし、新たな幾つかの話学を県の方では教官スタッフの得づらい外国語につき御協力をするというお約束をいたし、これは既に動き始めております。
　また、これは内航海運関係各社にお礼を申さなければならないことでありますが、しばらく前に内航海運の関係者に沖縄県を訪問してもらい、その中で沖縄県の要望される新船建造についてのゴーサインを、船腹調整とはかかわりなくその要望を受け入れ、これが動き出す状況になっております。
　そして、ここまではそうなることを私も期待し、内航海運の方々に現地に行っていただいたわけでありますが、私が予測しておりませんでしたことは、その後知事と会われたときに内航海運の関係者の方から、沖縄県において行われている船員養成施設の卒業生を全員自分たちで引き受けるということを言い切り、既に関係者がその方向に動いてくれておることであります。こうしたことは、殊に若い方々の雇用という点でまさに知事の主張されてきたその方向に沿うものと思います。
　あるいは、高等学校の生徒さんたちを対象に四十名程度アメリカに留学の機会をつくる。これも県は大変喜んで既に具体的にいろいろ、またアメリカ政府の方も協力をしてくれまして、受け入れる学校等々既に具体的な話が進行しつつあります。
　そうしたことだけではなく、例えば昨年度の補正予算におきまして五十億の調整費を計上いたしました。これは結果として繰り越しておりますけれども、その中から既に県の御要請に従って使い始めておるものもございます。
　また、アクションプログラムを当初県から拝見いたしましたとき、これは県独自の案ということで県外にまだ公表しておられない状況のときでありましたが、その後そのアクションプログラムのうちのそれぞれの部分につきまして既に関係各省庁にお話も参っておりますし、知事がお入りをいただく懇話会の中でも論議の対象に取り上げております。
　私は、先ほど官房長官の御答弁の中でありましたように、一国二制とまで言い切る自信はありません。また、本当に一国二制が、このごろの集団密航事件等を見ておりますとき、必ずしもよいとばかりは言えない部分があるような思いはいたします。しかしその上で、他の都道府県と沖縄県に対する違いがあって悪いとは私も思っておりません。
　そうした思いを持ちながら、ただ、今具体的に振興策の論議をすることは、いたずらに私は知事をかえって苦しめることを恐れます。それだけに、こうした使用権原切れの問題等がいずれにせよ解決をいたしました時点で、公式の場所で振興策の議論ができることを願っております。
　既に知事御自身にはさまざまなことを私自身申し上げてまいりました。そして、その中に知事が首をひねられたものもありますし、これをしてもらえればと大変喜ばれたものもございます。しかし、知事もやはりそのそれぞれについて言挙げすることは今望ましくないというお気持ちは先日お目にかかりましたときも共有いたしておりました。この点はどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○山本正和君　それでは、実は大蔵大臣にも質問を用意しておったんですが、時間がありませんのでもう沖縄で終わりますけれども、ただ一点、総理が今言われた中にその他の問題という形で言われたわけです。例えば、沖縄では消費税は要らないよとか、法人税は五％にしましようとか、何かそんなことでぽっとわかりやすいやつが行くと県民の皆さんはわかるとおっしゃる。そういうことも含めて御検討いただきたいということを要望しておきます。
　大蔵大臣もひとつぜひ、経費削減をしたら、国民が感じている負担増、今の国民負担の増ですね、これに対する軽減策にとにかく取り組む、こういうことを最後に一言だけ。三党合意の線に沿って取り組む、国民負担の軽減を含めて取り組む、三党合意の線でやりますということだけ最後に二曹おっしゃってください。
○国務大臣（三塚博君）　三党合意でやられておることも承知をいたしております。総理から言われました数々の問題もあります。それで、各省にわたるものも数々あります。これだけの大問題ですから、みんなで考え、よかれというやつが何かないかということで論議をいたしておることは事実であります。
　やはり知事が県民代表であります。そして、知事が沖縄問題の協議会に出ておりますことも承知をいたしております。取りまとめられたものが出てきますならば、当方のものについても真剣に検討することは当たり前であります。
○山本正和君　これで時間が来ましたから終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で山本正和君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○藁科滿治君　民主・新緑の藁科でございます。連日大変御苦労さまでございます。
　まず最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　政府が本年を財政構造改革元年、こういうふうに銘打っておられますけれども、国民の各層におかれる今年度の予算に対する評価は大変厳しいものがあるように思います。最近のＮＨＫの調査では、評価できないというのが六七・六％、三分の二以上に及んでおる。連合が御案内のように連日、各地でデモその他をやっております。そればかりではなく、専門の観点からエコノミストの皆さんも非常に厳しい見解を表明されておる。どうも今年の予算編成は構造的に今までの構造と一向に変わっていないじゃないかという、こういう鋭い指摘があるわけでございます。
　さらに加えて、どちらかというと、政府・自民党に近い位置づけにある産業界の皆さんも大変厳しいですよ。どうも行革が進んでいない、それから歳出削減の努力が足りない、こういう声が少なくとも私どもが聞いておる範囲では多いと思うんですね。
　改革元年とおっしゃっておりますけれども、こういった各界の声というのは、先ほどマスコミ誘導というようなお話があったんですが、私は決してそういうことはないと思うんです。客観的な国民の多くの声だろうと私は思うんですけれども、ぜひこの段階における大蔵大臣の見解をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　国民動向というのは、マスコミまた調査機関による世論調査というのが一つございます。それと政府は政府で動向調査というのもやっておりますこともございます。
　私は、財政危機という越えなければならないこの深刻な事態はようやく国民各位も理解しつつあると思うんです。現世に生きる者が現世の楽しみをということで、後世に借金をつくり先送りすることによって財政経済運営をやることの是非というのは真剣に政治家はまた国会は考えていかなければなりませんし、総選挙の結果、政権をお与えいただきました本内閣におきましても、この点だけは深刻に受けとめ取り組んでいかなければならぬことであると思います。
　文化と伝統は連続した国民の共有の価値観の中で伝わってきておりますから、あの敗戦の深刻な中におきましても、我が国民は老壮青まなじりを決してこの国家のために頑張り抜いたことが今日の経済大国であることは間違いございません。
　そういう中で、私どもは、この困難な時期にありまして、ありとあらゆる困難な問題が集中した世紀末、年度末といいますか、そういう事態に遭遇しておることを冷静に分析し、やらなければならぬと、こんなふうに思い、橋本首相のリーダーシップの中で六改革、そして財政構造改革は、後世代との断絶を生まないように世代間のよき伝統と文化の協調がしっかりと保たれることが国力の原点だと、こういうことでスタートを切ったことは藁科議員もおわかりをいただけると思います。
　率直に申し上げますと、もう一つは、政党政治のしがらみの中で、政権を担当する者はまっしぐらにやらなければなりませんし、野党の責任も政権の来る日のために全力を尽くすわけでありますが、そういう中で大事なことは、共通項においてよくやったというところには、大拍手でやってもらわぬでもよいのでありますが、評価をするところは評価をいただきませんと大変なことなのではないだろうかと思います。
　産業界のことについては、私に届きますのは二つの意見があります。頑張れという意見と、今日の金融不安克服のために大変だから経済政策振興策をやれと、こういうことでありまして、決してジャパン・セールではないんですね。それと力強い激励は、今第一線から引いている相談役の方々、第一線の方も、ある会社の社長、名前は申し上げません、これだけの国力、これだけの底力を持った日本が、まさに財政構造改革という、借金漬けの体質から抜け出る最大の機会である、力のあるうちにおやりなさいと、こういうことであります。
　九年度予算編成の評判の悪いところは、私から言わせますと、全然評価をするところがないというのは独裁国家の傾向とも言われてもやむを得ないのじゃないでしょうか。やはり、よい点はよい点として評価をするから政党政治がうまく歯車が合うわけであります。批判はだれでもできます。そういう中で、いつの日かまた政権党になられるわけでありますから、政党政治の原点に戻って、国難に当たるときには全力を尽くすということに立ち向かわなければならぬとかねがね思っておる感懐を、藁科議員の質問でありましたから率直に申し上げさせていただきました。
○藁科滿治君　御答弁を伺いながら、私は少しく寂しい思いがしております。と同時に、アメリカの経済学者の大御所でありますポール・サミュエルソン教授のお言葉をちょっと思い出したんですが、余り特定の眼鏡で見過ぎると客観的な事実が見えなくなると。大変御無礼な言葉かもしれませんけれども、私は、ことし国民に大変な消費税の引き上げという負担を強いているわけですね、これを忘れてはならないと思うんですよ。これを前提に財政問題全体を見るべきだというふうに私は考えておりまして、これ以上入り口の議論をやっても時間がありませんので、幾つか、なぜ評価に値していないという厳しい意見が多いのか、私なりに三つの理由を指摘したいと思っております。
　まず第一は、行政改革が進んでいないということです。これは、総理を初め今大変意欲的な取り組みをやっていることはもう十分承知しておりますが、平成六年の税制改革の与党合意というのがありますよね。これが今回の税制改革の下敷きになっていると私は思うんですよ。この最後の結びに、消費税率は、社会保障に要する費用、行財政改革の推進状況、課税の適正化、財政状況等を総合的に勘案して判断するということになっている。これは間違いないと思うんです。しかし、現下の状況を見ますと、消費税の引き上げだけは先行しちゃっているわけです、どんどんと。それで、今行政改革を非常によくやっていただいているんですが、国民の目には見えないんです、これは。
　総務庁長官に伺いますが、武藤長官の答弁など非常に誠実さがこもっておって、私はこれは何かやってくれるなという期待を持っているんですが、しかし今申し上げたギャップですよ。国民はもう数日後にずっしり肩にかかってくるんだ。行政改革はこれからということなんですね。これはもう三年前のことですから、このギャップをどういうふうに見るか、改めてひとつ御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　行政改革と一言で言いますと、何か中央省庁の統廃合だとか官民の仕事分担がいろいろ、いわゆるスリム化ということでございますから、役所の仕事が民間へ移っていって非常に役所がスリムになったとか、ここをどうしても国民の皆さんはそういうイメージでお受けになると私も率直に思います。そういう面からいけば確かに少しずれがあるというのは私は認めざるを得ないと思います。
　ただ、ちょうどきょう規制緩和の改定計画を閣議でも決定いたしましたけれども、例えば規制緩和というのは、たまたまこの間うち、いろいろ少しやっておりますので何か今やっているという感じでございます。これは御承知のとおり、村山内閣のときからも続いて三年間これをやってきたわけでございます。三年間の集大成、ことしの三月が改定計画の集大成でございます。
　そうすると、例えば今既にやっている、御承知のとおりパスポートを五年から十年に延ばしました。そういうような形で既にやっているものも実はあるわけでございます。ただ、それも私は規制緩和ですから行政改革の一環だと思うんですけれども、全部はまだ確かに行われていないから、そういう実際やっているものもあるわけでございますけれども、そんなに大きくこれは取り上げられない。全体の行政改革となると、これは総理もいつもおっしゃっているとおりで、中央省庁の統廃合というのはことしじゅうにやりますともうずっと言ってきているわけでございまして、この十一月末に成案を得るというところへ来ているわけでございます。
　そういう問題はやはりなかなか、今消費税をやるということに決まったからそれじゃすぐこれをやれるかといえば、簡単なものではなかろうと私は思います。例えばことし決まっても、中央省庁の統廃合が実際の姿になるのは二〇〇一年からになるわけでございますから、そういう面からいくと行政改革とこの消費税のアップというのはどうしてもずれがあると。
　しかし、私ども、今一つだけ例を具体的に申し上げましたけれども、例えば規制緩和というのは、どちらかといえば私はそんなにスリムになるという期待をしていただいてもいけないんじゃなかろうか。どちらかというと、規制緩和は国民の皆さんにより行政の面でサービスができる、あるいは国民の皆さんの、国民生活の中で市場経済原理が働いて、例えば今運輸省関係はほとんど今度需給調整をやめるということを決めていただきましたけれども、そういうような形で競争原理を導入することによってそれだけ国民生活にプラスになっていくというのが私は規制緩和だろうと思うのでございます。
　だから、そういうものは、今度決めたものでも、例えばことしじゅうに実施するものもいろいろこれからあるわけでございまして、時間がありませんから具体的には申し上げませんが、実際そういう面で、私は、規制緩和というものはもう既に始まっているし、今後も、ことしも相当のものをやってまいりますと。
　しかし、目に見えるような形のものは今どうしてもことしじゅう時間をかけてやって、そしてまとまったものも実際にそれが国民の目に見えてくる、中央の役所というのはすっかり変わっちゃう、こういうものはやっぱり二〇〇一年からじゃないかなと。いろいろ法律改正もありますでしょうし、新しい法律もつくらなきゃいけないと思います。そういう点で御理解をいただけないだろうかと。だから、決して行政改革をやっていないわけではなくて、やれるものはどんどん今もやっておりますということだけはひとつ御理解をいただきたいと思うんです。