Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田副大臣　お答えをいたします。
　消費生活相談等の事務を民間団体に委託することにつきましては、専門性を有する民間団体のノウハウの活用等のため行われてきた例があるわけであります。
　最近では、行政改革の一環として民間委託が選択される例、あるいは、価格を重視して一般競争入札により受託者が決定される例が見られ、消費生活相談の質の低下が懸念されるところでもあります。
　このため、本来、地方公共団体で判断されるべき消費生活相談等の事務の委託先につきまして、受託しようとする者が、消費生活相談、あっせん等の事務を行うに当たって不適切とならないよう、全国一律の要件を示すこととしました。
　要件の具体的内容は、これから内閣府令で規定することとなりますけれども、井坂委員御指摘の趣旨につきましても、内閣府令に盛り込む方向で検討していきたいというふうに考えております。
○井坂委員　次に、国民生活センターについてお伺いをいたします。
　前回の一般質疑の中でも、一部、独法改革という趣旨で質問をさせていただきました続きであります。
　時間がありませんので一つ飛ばしますが、平成二十五年十二月十三日、森大臣の名前で公表されました「独立行政法人国民生活センターの在り方について」という中では、まさに、この国民生活センターを必要不可欠な存在であると結論づけておられるわけであります。
　これは、そのちょうど三年前の閣議決定とは正反対の方針でありまして、国民生活センターの是非について、これはもちろん議論があるわけでありますが、とりわけ、平成二十二年の段階では多くの委員がこれはもう廃止だと明言をしておられた相模原研修所についてお伺いをいたします。
　これも昨年末の閣議決定では、相模原研修施設の再開については、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、ことし、平成二十六年夏までに結論を得ると、廃止決定の大幅な後退が見られた。また、森大臣の国民生活センターの在り方という文章の中では、この相模原研修所について、需要を満たすような研修を今から拡充すれば稼働率が高まることが見込まれるので、具体的なあり方をさらに検討して、再開の妥当性を確認して、研修施設として利用を再開することとしたいと、利用再開に向けた方向性まで述べられているわけであります。
　現状、試算として施設の利用見込みやコストをどのように見積もっているのか。見積もりはどなたがしておられるのか。また、再開の妥当性、一体どこまでいったら再開妥当という、そういった物差し、基準はあるのか。参考人にお伺いをいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国民生活センター相模原事務所研修施設の再開につきましては、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、「施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上で、平成二十六年夏までに結論を得る。」とされているところでございます。
　現在、閣議決定に基づきまして、消費者庁に設置いたしました国民生活センター相模原事務所研修施設の活用に関する懇談会におきまして、有識者及び関係者に、閣議決定に沿いまして、施設の利用見込み、長期を含めたコスト等の見積もり等、具体的な検討を始めていただいているところでございます。
　どのような場合に再開が妥当かという点についても、具体的な基準があらかじめあるわけではございません。閣議決定に示されている施設の利用見込み、長期を含めたコスト等を総合的に勘案した上でという点に即した具体的な検討をお願いし、現在、懇談会において検討を進めているところでございます。
　ただ、会合はまだ開催されたばかり、第一回が開催されたところでございますので、ただいまここで御報告するような成果は上がっていないところでございます。
　なお、委員の方でございますが、消費者分野、行政分野でのすぐれた知見を有する学識経験者、公認会計士、消費者団体……（井坂委員「リストは持っていますので」と呼ぶ）そうですか。
　そういうことで選定をし、お願いをしたところでございます。
　以上でございます。
○井坂委員　私は、この問題に関しては、もう再開ありきの、いわばできレース的な議論が行われるのではないかということを危惧しております。
　妥当性基準すら、そもそもあるのかないのかよくわからない。しかも、要は、もともと稼働率一三％でニーズがなく、ほとんどの検討会委員が廃止すべきとした施設を、わざわざ今から活性化して、どうやって稼働率を高めるかという議論に人手をかけること自体、この人手不足の消費者庁にあって本末転倒ではないかと思うんですが、ちょっと最後に大臣、その点だけお伺いして、もう質問を終わりにしたいと思います。
○森国務大臣　相模原研修施設、ごらんになったことはございますか。隣とつながっていますよね。
　国民生活センターの商品テスト、あれは大規模な商品テストで、例えば、電気製品の爆発事故なんかが起こったときの再現実験ができます。そことつながっているんです、建物自体。売るときはそれを切って売るのかなとか、土地自体も分筆されておりません。そういったところとつながって、中の暖房設備も何も一緒になっているものを買ってくださる方がいるのかなということも考えなきゃいけないと思いますし、今現在、研修を何もしないというわけにいきませんので、研修は別途コストがかかっているんです。あそこを使っちゃならぬということで、別のところで年間六百万以上かけて研修している。
　だけれども、その研修は、あの相模原研修施設のような宿泊施設がございませんので、地方の、今本当に、先ほどから指摘されている、弱体化している地方の相談員さんが遠くから来て、日帰りで帰るんですよ。今までは、ここに宿泊して、グループ実習などもできていました。
　私は、それをもっと稼働率を高めていって、そのよいところを伸ばしていくというのも必要かなと思います。ですから、必要性の観点と、それからコストが、実際全部やめて、ほかのところで研修して、売って、どうなるのかということを、それぞれの専門家に入っていただいて、数字でちゃんと示してくれと。
　そういった検証が、前回決まったときは何も出ておりません。ですから、そういう材料をしっかりそろえて、そして夏にしっかり判断すべきだというふうに思っています。
○井坂委員　ぜひ両面から、おっしゃった分筆、売却の方も含めて、両者、具体的な検討、くれぐれも結論ありきの議論にならないようにお願いを申し上げまして、本日の質疑を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上西小百合君。
○上西委員　日本維新の会の上西小百合です。
　本日も、前回同様、国民の生活に深くかかわるテーマを取り上げさせていただきますが、多くの質問がございますので、的確に、そしてわかりやすく御答弁をお願いいたしたいと思います。
　昨年、随分と報道をにぎわせました、一流ホテルやデパートで、例えば国産と表示されていたものが実は外国産の冷凍物であったなど、こういった問題は、多くの国民に不信感を抱かせ、そしてまた、一時的ではあるかもしれませんが、信頼の厚かった日本の外食産業から国民の足を遠のかせたのではないでしょうか。ですので、遅過ぎた感さえある今回の改正法案は、まさに時宜を得たものだと確信をいたしており、早期成立を祈るものでございます。
　消費者庁は、発足からまだ間がなく、地方の出先機関も皆無。ですから、何かあったときに国民が一番に相談に行くのは、国民生活センターや地域の消費生活センターであろうかと思っております。その国民生活センターが国民にとって頼れる存在であり続けるには、まず何よりも、国センそのものが透明性の高い、そして国民の理解が得られる存在でなければならない、このように思っているわけでございます。
　私は、前回の三月二十五日の当委員会の質問で、国民生活センターが実施する土日祝日の消費生活相談業務の入札が、開始以来ずっと一者のみの入札参加で、入札の体を結果的になしていないことや、その応札団体である公益社団法人全国消費生活相談員協会と国センの間に不明朗な人事交流があるとのうわさも絶えないことから、公益法人へ国民生活センターから天下りをされた事例はないかというふうにお尋ねをいたしましたら、国センのあっせんで国センの職員が当該協会に就職した例はないという御答弁をいただきましたので、再度お伺いをしたいと思います。
　私は、人事交流がある等、情実的な背景があり一者入札が行われているのではないか、こういったことを懸念しており、それが杞憂であってほしいからこそ、そのような人事交流や奇妙な癒着はないですねと、こういうふうにお伺いをしているわけでございます。
　あっせんの有無は関係ありません。国センで役員をされた方が、全相協の役員や顧問など影響力のある立場に就任された方はいらっしゃらないでしょうか。再度御答弁をお願いします。
○松本参考人　国民生活センターの役員であった者で、公益社団法人全国消費生活相談員協会の役員や顧問等に就任した者は、特殊法人時代に四名、独立行政法人になってから二名でございます。
　現在も当該協会の役員や顧問等の職にある者は二名でございます。
○上西委員　わかりました。
　実際に、四名、そして二名今もいらっしゃるということで、前回の御答弁では、まさに、どなたもこういった人事交流はない、そういったふうに受け取れるような御答弁だったと思います。
　あっせんの有無など関係なく、私は、該当者がいるのかいないのかを伺い、そのように答えてくださいというふうに通告もいたしておりました。まるで言葉遊びのような理論で、論点をずらしたような御答弁しかいただけなかったのが本当に残念でなりません。
　私が、野党の新人で、そして女性議員だったからなんでしょうか。どのような思いで理事があのような御答弁をなさったのか、お気持ちはわかりませんが、私は、憲法四十三条によれば、全国民を代表する立場を多くの国民の皆様に負託されているのですから、真実をまさに覆い隠そうとするかのような御答弁は、まるで国民が欺かれているかのように思え、決して容認できるものではございません。
　松本参考人におかれましては、社会通念に照らし合わせて、ここで国会議員が真に何を問いたがっているのか、これをお察しの上、真摯に御答弁をいただくように、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　今御答弁にもありましたように、実際は、複数の国セン理事長や理事経験者が全相協の役員や顧問に就任され、現職のままの方もいらっしゃるようです。落札価格が六千数百万円から七千万円を超える年もあった。高額の契約相手を探す側と、そして応じる側が、少なくとも人事面では不離一体である、こういった実態が今の御答弁で証明されたということでございます。
　そこで、伺います。
　平成十九年七月から平成二十二年三月三十一日まで国センの理事長をされた方が、平成二十二年三月には全相協の顧問に就任をされています。すなわち、少なくとも数日間は国セン役員と全相協の影響ある地位を兼任されているわけです。加えて、国センの最高責任者の理事長が現職のまま次の地位を探す、こういった行為は、誰が見ても、地位の利用、または国センのあっせんであり、天下りにほかなりません。
　そうすると、前回の国センの理事の御答弁は虚偽ではないんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○松本参考人　前回、三月二十五日の本消費者特別委員会における発言につきましては、現在全国消費生活相談員協会の理事長経験者が国民生活センターの理事に就任しているが、それ以前に全国消費生活相談員協会の役員から国民生活センターの役員になった者があるかという御質問だと思いましたために、いないとお答えしたところでございます。
　ただいま御指摘のあった場合のほか、国民生活センターと同協会との役員兼務につきましては、特殊法人時代に三名、独立行政法人時代に二名いたところでございますが、妥当ではないと判断いたしまして、平成二十二年五月に全て解消しておる次第でございます。
○上西委員　今、解釈の問題でそのように答えたというふうにお答えいただきましたが、先ほども申し上げたとおり、国民目線で考えていただければ、私はこういう履歴表を出していただきましたが、とてもじゃないですけれども、この事実を拝見いたしますと、天下りというふうに言うしかないような人事となっているんですね。
　ですので、こういった質問機会を私は与えていただいているんですから、真摯な御答弁を本当に重ねてお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　全相協は、おととし十一月に事務所を移転されております。移転前の全相協所在地と国センの所在地を教えてください。
○松本参考人　全相協の移転前の所在地は、港区高輪三の十三の二十二であり、国民生活センターの所在地と同じでございます。
○上西委員　今、皆さん、聞いていただいたでしょうか。所在地が一緒ということなんですね。入札執行側の事務所へ一者応札の落札者が長年同居していた、これが実態です。
　例えば、時代劇等を見ておりますと、大家といえば親も一緒、まさに大家とたな子は切っても切れない、こういった関係の代名詞なんですね。お答えいただいたような人事交流あるいは人事交換があれば、随意契約的になってしまうのも当然だと国民の多くが判断されると思いますが、同じフロアで間借りをしている者が、そして、その一者だけが応札している、こういった現状もさらに不可解だと思います。
　その際、全相協は、誰に対して、月額幾らの家賃を納めていたのでしょうか。占有面積や築年数もあわせて教えてください。また、国センの入っているビルと土地の所有者はどなたで、国センは何平米を占有し、幾らの家賃をどこへ納めているんでしょうか。御答弁をお願いします。
○松本参考人　全相協は、移転前におきまして、国民生活センターに月額約十万六千円の家賃を納めておりました。また、当該協会の移転前の所在地の占有面積は百十二・三八平米、建物は築四十一年でございます。
　それから、国民生活センターが所在する建物は、東京国税局が所有しております建物と合築されておりまして、国民生活センターは、建物全体の七千八百四十八・一七平米のうち五千四十三・二六平米を区分所有しております。また、土地三千三百五十七・八四平米を所有しております。
　このほかに、国民生活センターが所有する建物の一部は東京国税局が所有している土地上にございますことから、同局から五百四・一九平米の使用許可を得ておりまして、同局に土地使用料として年間約一千八百万円を納めているところでございます。
○上西委員　わかりました。
　今御答弁いただきましたとおり、まず、場所的には、品川駅にほど近い国センビルの周辺は、家賃は、築年数にもよると思いますが、民間では通常一平米当たり五、六千円が相場のようでございます。全相協が今約百平米の物件を賃借されているとお伺いをいたしましたが、それであれば、本来五、六十万円はしたのではないか、このように思います。
　現実に、現在では従前よりも三倍以上の三十五万円の家賃を支払って物件を借りていらっしゃるというふうにお伺いをしております。本部事務所の同居は、国民の目から見れば、まさに国センと一者応札の全相協の癒着、このように考えられても仕方なくはないのでしょうか。
　疑わしきは罰せずは司法府の基本でございますが、行政府そして我々立法府は、李下に冠を正さず、そして瓜田にくつを入れず、こういった精神でまさに取り組むべきだと考えますが、とにかく、今御答弁いただいたことを顧みますと、余りにも癒着の構造が見え隠れし過ぎています。新幹線も停車する品川駅近くの百平米の事務所が一カ月わずか十万円少々、国センは全相協を優遇し過ぎではないかと思うんですが、御所見をお聞かせください。
○松本参考人　月額家賃の件でございますが、東京国税局の土地使用料をもとに試算した金額に、国民生活センターの大会議室を消費者団体に貸し出す際の使用料における割引率、これは六分の一でございます、これを乗じた額の事務室使用料と、建物の警備や清掃、光熱水料等の共益費を加えた額が家賃として支払われていたというふうに理解をしております。
　なお、当センターと全国消費生活相談員協会との関係につきましては、平成二十二年の四月二十八日、行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分けにおきまして、継続的な取引関係の見直しを指摘されております。また、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針、これは平成二十二年十二月七日の閣議決定でございますが、ここにおきましても、「事務所の場所、契約等を通じ密接な関係を有する社団法人全国消費生活相談員協会との関係を見直す。」とされていたところでございます。
　これらの指摘を踏まえまして、当センター東京事務所内に賃借をしておりました同協会の事務所の契約については、平成二十四年十一月二十四日で解約をした次第でございます。
　特定法人との関係について疑念が生ずることがないよう、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○上西委員　密接な関係を指摘されと言われると、やはり密接な関係だったのかなというふうにも聞こえてしまうんですが。
　今、その十万円というのは東京国税局の試算からということなんですが、私先ほど申し上げましたように、本来民間で借りれば五、六十万円はしたのではないかというような物件なんですね。
　これについて、民間との差、月四十万円、五十万円の差が生じているわけですが、このことに関してはどのようにお考えでしょうか。
○松本参考人　全国消費生活相談員協会の事業活動は、公益を目的としており、かつ、営利を目的としないものであり、消費者利益の確保に資するという観点から、その活動を支援することが重要であるということを考えまして、消費者団体としての割引率を、六分の一を適用した次第でございます。
○上西委員　わかりました。
　民間のこういった意識、民間の水準というのも今後ぜひ考慮していただきまして、入札する側とされる側ですから、密接な関係というのが今後起こらないように、こういった配慮をしっかりとしていただきたいと思います。
　今年度、国民生活センターでは組織が大きく変わり、経理部が廃止されました。その理由と、ここ五代の経理部長の出身省庁と経理部長の退任後の異動先を御説明ください。
○松本参考人　第三期中期目標及び中期計画を踏まえた平成二十五年度の年度計画におきまして、政府における総人件費削減の取り組みを踏まえ見直すために、さらなる業務の効率化や職員の重点配置を行う業務の検討を行い、それを踏まえた次年度の人事異動計画を策定し、人員配置の適正化を図るとされております。
　また、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定でございます独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、平成二十七年度より、新たな独法制度のもと、自主性を発揮しながら、機動的、弾力的な業務運営の考え方から、ＰＤＣＡサイクルが機能する目標、評価の仕組みが構築されるということになりました。
　これを踏まえまして、業務、予算、人、一体となる体制を整備するとともに、広報啓発部門の充実を図るため広報部の新設を図る必要があったことから、総務部と経理部を統合したものでございます。
　また、過去五代の経理部長の出身官庁は財務省でございますが、経理部長を退任し財務省に戻った後の異動先については、承知をしておりません。
○上西委員　多分、次の質問もずっと今お答えをいただいたんだと思うんですけれども、私がお伺いをしたいのは、ここ五代の経理部長の出身省庁、今、退任後はわからないというふうにお伺いしたんですけれども、経理部長の出身省庁、五代前、お伺いできますでしょうか。
○松本参考人　失礼いたしました。
　財務省でございます。
○上西委員　五代続けて財務省ということでよろしいんでしょうか。はい。
　ずっと国民生活センター経理部長というポストは財務省出身者が占めている、今このように御答弁をいただきました。
　当該ビルの建つ土地の一部は国有財産、そして、正確には国税庁のものだと先ほどお伺いをいたしました。そして、国センは年間千八百万円の賃料を国税庁に支払っているともお伺いをいたしましたが、町の不動産業者の話では、あれだけのロケーションであればこの価格は超破格だということです。
　したがって、これを管理する相手、すなわち財務省への優遇措置のように思えてなりませんが、これに関して御所見をお伺いできますでしょうか。
○松本参考人　今の御質問の趣旨は、財務省に支払っている金額が安過ぎるという趣旨だとお伺いしたわけですが、それでよろしいでしょうか。済みません、ちょっと……
○山本委員長　質問はできません。
　では、もう一度、質問の趣旨を。
○上西委員　時間が余りないんですけれども、要するに、このビルの土地の一部は国有財産、そして国税庁のものでありますね。そして、国センは年間一千八百万円の借料を国税庁に支払っている。要するに、今、財務省から経理部長に就任をされているということですが、破格での借料、これを鑑みますと、財務省への優遇措置のように思えてならないんですが。
　では、聞き方を変えますね。
　財務省から経理部長に就任させる、これは何か意図があるんでしょうか。
○松本参考人　失礼いたしました。
　独立行政法人の円滑かつ効率的な運営をするためには、国の会計制度に詳しい方を活用する必要があり、相応の知見を有する者を経理部長として採用しているところでございます。
○上西委員　独立行政法人のそういったポストは、国の仕組みをしっかりと理解している者でしかできない、そういった人が適格だということであれば、どこの独立行政法人もそういった人を雇わなければいけないということになると思うんですね。いわゆるたたき上げの人がいなくなってしまうのではないかというふうに思いますが、それ以上の御説明は出てこないと思いますので、次に移らせていただきます。
　今回の経理部の廃止は、行革の一環で、今御説明いただきましたように、ふえ過ぎた管理職の定数を削減する、国センのスリム化というふうに御説明をいただいたわけですが、逆に、広報室が広報部に昇格しているとお伺いをしています。そして、調べてみますと、管理職数は減らないままということですから、決してスリム化しているとは言えないと思います。
　ところで、世間では、所得をめぐる官民格差、民民格差の問題がクローズアップをされています。その中で、保険や年金やボーナスで非常に不利な立場にあるパート、アルバイトなど非正規雇用の問題は、我々政治家がひとときたりとも忘れてはならない大切な課題だと認識をしております。
　厚生労働省の資料によると、二〇一二年の非正規雇用の割合は三五・二％にも上り、危険水域に達しているような報道が続いております。
　ところが、国民生活センターの正規職員は八十九名、管理職一名を含む任期つき職員が十二名、非常勤職員数は九十名、その合計、百九十一名です。それには事務補助員や派遣社員は含まない、こういった資料がございました。すると、正規職員ではない非正規職員は、何と百九十一名分の百二名というわけになりますから、五三・四％にも上ります。しかし、実際には事務補助員と派遣社員が五十名ほどいるとの報告もあり、その方々を非正規雇用に加えると約三分の二、こういった数字が非正規雇用という、異常ともいうべき数値をあらわしております。
　森大臣は、独立行政法人改革の閣議決定がなされた昨年十二月二十四日の会見で、この閣議決定に沿って、今後とも、国民生活センターの各機能を最大限に発揮し、消費者行政を推進するためにしっかりと取り組む、このように決意を述べられましたが、一者入札の上、その相手と国センの事務所の同居、不明朗な人事交流、そして、加えて、述べてきましたような好ましいと言えない職場環境、そのような状況の中で、国民生活センターが、法の目的とする国民生活の安定及び向上に寄与する、こういったことがスムーズにできると国民は納得できるでしょうか、職員の皆様は安心して真摯に職務に全うできるんでしょうか、また、そのような状況で国民の被害に対して適切な対応ができるのか、甚だ疑問でございます。
　また、全相協は、先ごろ成立した、二段階訴訟で国民の利益保護に奔走していただく適格消費者団体でもあります。
　以上について、森大臣の御所見をお願いいたします。
○森国務大臣　国民生活センターの各種機能については、消費者庁ができる前から長年消費者保護に携わってきた立場としての長い経験と知見、これを生かして活躍していただきたいと思っておりますが、その上で、国民の皆様に、透明性を持って、今お示しいただいたような疑念についてはしっかりと晴らしていかなければならないというふうに思います。
　安倍内閣は、行革によって独立行政法人に対してさらにグリップをきかせていこうとしているわけでございますが、今までの、つまり、現行の制度を説明させていただきますと、現行では、独立行政法人通則法に基づき、達成すべき業務運営の目標となる中期目標を定め、これを指示することとなっております。
　そこで、現行、中期目標が定められておるわけでございますけれども、これを私の方で見ていくわけですが、この中で、「契約については、原則として一般競争入札等によるもの」としております。そして人事面については、「人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定する」ということを指示しているところでございます。
　また、内閣府独立行政法人評価委員会によって、これら中期目標に基づく取り組み等について毎年度評価をいただいているところでございます。
　国民生活センターの役員については、その重要な任務を担うに足る優秀な人材を取りそろえる必要があり、現在の役員についても理事長が人事権を持っておるわけでございますけれども、理事長によって、国民生活センターが行う事務事業を適切に遂行するにふさわしい高度な知識及び経験を有している方が選任されているものと理解しております。
　御指摘のあった、国民生活センターの役員が全国消費生活相談員協会役員に就任した件については、解消をいたしております。
　また、国民生活センターの東京事務所内に賃借をしていた同協会の事務所の契約については、現政権下では解約をしております。
　国民生活センターが引き続き、理事長のもと、消費者問題に関する中核的な実施機関としてその機能を十分に発揮できるよう、しっかりと指導監督してまいりたいと思います。
○上西委員　今御答弁いただきまして、少しずつ解消はされているということなんですけれども、財務省出身の方が経理部長というポストにつかれている。これは、こういった能力を持っている人が必要だからという御答弁を伺いましたが、国民の目線から見れば、これは天下り、そして癒着、これにほかならないと思います。
　ですので、森大臣、国民生活センターといえば、国民の皆様が不安を抱えて相談する、要するに、信頼を大変重視されるところでございますので、国民が、不可解だ、そういった疑念を抱くことがないように、しっかりと大臣の権限を生かしていただきまして御指導いただくように、今後もお願いをいたしたいと思います。
　いろいろお話を伺ってきましたが、やはり国センと公益社団法人全国消費相談員協会の関係は本当に不明朗だと言わざるを得ません。
　入札執行側役員が入札参加側へ再就職をする。予定価格や積算方法を詳細に知っているのだから落札できる。入札を企画競争にするか総合評価式にするかなど、詳細までわかるわけです。両者が組めば、そのようなシチュエーションはすぐにできるわけです。その者を相手に入札競争をしても勝てるわけがないと判断するから、最近では、入札説明の参加者も全相協だけ、こういった状況が続いているのではないでしょうか。
　おまけに、入札があることをホームページと国セン前の掲示板でしか公告しないのですから、入札参加者がふえるわけもなく、限りなく全相協に有利な、随意契約同様の条件で委託しているのではないでしょうか。
　私が今述べましたことに関して、御所見、そして改善をなさる気があるのかないのか、そして、改善をする気があるのでしたら、改善方法もあわせてお答えください。
○松本参考人　役員の兼務あるいは事務所の賃貸につきましては、解消したところでございます。
　御指摘の一者入札が続いているという点につきましては、結果として事実でございます。我々としては、そうならないようにさまざまな対応を考えているところでございます。この状態でいいというふうには決して思ってはおりません。
○上西委員　今、さまざまな対応というお答えだったんですけれども、国民の皆さんからしたら、何をしてくれるのか、何を改善してくれるのか。実際、三月二十五日、私が質問でこの国民生活センターのことを取り上げた後、私の事務所に、こういった入札があるんですかということで、派遣会社の方から二件問い合わせがありました。それだけ知られていない、この入札はオープンなところでされていないと私は受け取っておるわけでございます。
　ですので、改善する気があるとおっしゃいましたので、具体的な改善方法をお願いいたします。
○松本参考人　入札方法につきましては、入札期間の延長や応札の条件については、さまざまに既に対応してきているところでございます。
　入札をしていただける団体、事業者に対して、こういう入札がありますから応募しませんかということを直接言うのは、入札の構成上は恐らく許されないことだろうと思います。それ以外の形でどのように多数の方に知ってもらえるかにつきましては、検討したいと思います。今のところは、インターネットで公表するということと、センターの所在地で公表するということしかやれておりません。それ以外に適切な方法があるかどうか、検討してまいりたいと思います。
○上西委員　今でしたらインターネット上と所在地での公表ということですので、やはりそれではいけないと思いますので、今後、改善方法をしっかりと出していただきまして、また、御報告を私の方にいただければと思います。
　落札金額の積算方法など、まだまだ聞きたいこともあったんですけれども、質問時間が終わりましたので、重徳委員にバトンタッチして、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　今、委員の皆様方にもお聞きいただいたとおりで、非常に、人的な交流、人事を通じて、特に、役所の指定席となっているようなポジションが独立行政法人国民生活センターにあったり、それから、国民生活センターと全相協、公益社団法人全国消費生活相談員協会との間の関係も、人的あるいは物理的、いろいろな関係を保有しながら一者入札というものを続けてきたという状況でございます。
　理事長御自身がお認めになるように、密接な関係をつくってきたということでございますし、入札の参加機会を他社にはなかなか与えることもせず、前回は理事長も、なぜ参加者がいないのかにつきましては、我々としても原因はわかっておりませんというようなこともおっしゃっておりましたけれども、そのあたりも、しっかりと原因を、原因といいましょうか、どうやって解消していくか、改善していくかということも常々考えなければ、大もとになっているのは国民の皆さんからいただいた税金なわけですから、その使い道として、できるだけ適切な手段、方法、金額であるべきだと思います。
　その意味で、消費税増税の折、それは確かに転嫁の問題とかいろいろありますけれども、やはり、税金を預かっているのはひとえに政府なんですから、政府から、さらにそこから運営費交付金という形でまとめてどんとお金が行っている国民生活センターには、しっかりと襟を正していただきたいと思います。
　それで、一点、国民生活センターの、これは上西委員から通告があったと思いますが、この問いについて、私からかわって質問させていただきますが、きょう、午前中にも他の委員から質問がありましたけれども、国民生活センターの相模原事務所において、果たしてこれはいかがなものかと思われるような事業がございます。医療機関ネットワーク事業というものがあるんですけれども、これについて伺いたいと思います。午前中に結いの党の井坂委員から質問があった、相模原事務所です。
　この医療機関ネットワーク事業というのは、身の回りの商品やサービスが要因となってけがをした方の事故情報を収集、分析し、同様の被害や事故の再発防止に向けた取り組みを推進するという事業で、このネットワークを構築するのに三千五百万円が投じられ、年間のシステム維持費は約四百四十万円。そして、情報収集、これは医療機関から情報収集します、その謝礼金が約千四百七十万円ということでございます。そして、これだけの巨額の資本投下をされまして、まだ全国では二十四しか参画医療機関がない。
　こういう状態なわけですが、こういった事業、無駄な事業の典型例のようにも見えますが、現状と、今後どのようにこれを、続けていくのか、どうするのか、このあたりについて松本理事長からの御答弁をお願いしたいと思います。
○松本参考人　医療機関ネットワーク事業は、消費生活上の事故情報を医療機関から収集する仕組みを構築し、同種、類似事故の再発防止に資する取り組みを推進するため、平成二十二年十一月に、当初十三の医療機関の参画を得て立ち上げたものでございます。
　現在のシステムは、二十四年六月に運用を開始し、途中、システムの変更を含め、構築費用の合計は御指摘のように約三千四百九十六万円でございます。年間維持費約四百四十万円でございます。このほか、参画医療機関への謝金として、平成二十五年度は約一千四百六十八万を支払っているところでございます。平成二十六年四月現在、参画医療機関は二十四機関でございます。これまで約一万八千件の消費生活上の事故情報を収集してまいりました。
　医療機関ネットワーク事業は、消費者庁と当センターとの共同事業でございまして、収集された情報は事故の拡大防止等に向けた消費者への注意喚起や事業者への改善等に活用をされております。例えば、公表件数では、平成二十二年度は二件でございました。二十三年度四件でございましたが、二十四年度十三件、二十五年度七件ということになっております。
　医療機関ネットワーク事業に要するランニングコストは年間約二千万円となっているところでございますが、収集される情報には、窒息による死亡事故のほか、刈り払い機による指の切断、電動工具での内臓損傷や電気ケトルの熱傷など、不可逆性の事故も多いわけでございます。こうした事故に対して消費者に注意喚起を行い、事業者等への製品の改善や表示の徹底などを要望することにより、事故の再発を防止する効果が高いものと考えられます。
　引き続き、情報収集の能力を高めるとともに、消費者被害の防止に取り組んでまいりたいと思います。
○重徳委員　年間数件ということですね。やはり費用対効果はしっかり考えていかなければならないと思います。
　民主党政権になったときに、事業仕分けが行われましたね。私も、公務員の立場でありましたが、事業仕分けを担当する行政刷新会議事務局というところに所属をいたしておりまして、やはり、官の部門におきます行革の姿勢というのは、私は、民主党政権は非常に前向きというか、非常に厳しい姿勢で臨んでおられたと思います。今は自民党政権で、何かと前の政権が全て悪かったような言い方をされることが、閣僚の皆さん、みんな一様にそういうことを言っていて、非常に私は気になります。
　これから、消費税も増税される、こういう局面において、何よりも身を切る覚悟、そしてそういう行革努力というものをしっかりとやらなきゃいけないのは政治家自身でもあり、また、官と言われる行政組織だと思うんです。そして、さらにそこから連なる独立行政法人、その委託先、そういうところが、最近でも、厚生労働省から、ＪＥＥＤと言われる独立行政法人に対する入札、これも一者応札ですね。こういうところをしっかりと正していく姿勢は、私は、前の政権の方が明確だったと思っております。ですから、今の政権にも、何か、消費税で増収があって、使える金がふえたかのような態度で、予算も大盤振る舞いで、このような姿勢は本当に看過できないものがあると思っております。
　松本理事長は御答弁はここまでで結構でございますが、もうちょっと関連する発言は続けますので。済みません。
　その意味で、今後、今回の法案におきましても、消費生活相談員の資格試験を、登録試験機関として政府が指定する機関を設けるわけですよね。
　そこは、今までは、これは国民生活センターも一つありましたね。それから、日本産業協会と言われるところ、日本消費者協会と言われるところ。こういうところにやはり税金が入っているわけですよ、今までの消費相談員に関する資格が。年間八千万円とか三千万円とか、そういうオーダーでお金が入っているわけです。
　これから新たに整理統合される消費生活相談員の資格試験、それを行う登録試験機関、こういうところとの関係を、これからやはり政府との関係、癒着の関係とか、そういうものが厳しく問われていかなければならないと思っております。
　そういうことで、私としては、国会議員の重要な仕事、これは与党も野党も一緒だと思います、国会議員たるものは、政府の税金の使い道、これをしっかりと監視して改善していく。そして、政府はその声に基づいて直ちに改善を全力を挙げて行っていく。こういう姿勢が必要だと思います。
　森大臣にこの点に、こういう大きな話ですから、特段通告なしでもお答えいただきたいんですが、こういったことについて襟を正してこれから取り組んでいただきたいと思うんですが、御所見をお願いいたします。
○森国務大臣　先ほどの上西委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、国民生活センターの問題に対しては、中期目標を定め、これを指示しておりまして、それに基づく解消等がございましたこと、さらにその上の改革努力をしていく旨申し上げたとおりでございます。
　今御指摘の医療機関ネットワークについてでございますが、その前に、相模原というふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、相模原の施設の問題と医療機関ネットワークの問題の関連性がちょっと私、理解がちょっと困難でございましたけれども、いずれにせよ、さまざまな御指摘、委員の御指摘を踏まえて、この平成二十二年に立ち上がったネットワーク事業、しっかりと見直してまいりたいと思います。
○重徳委員　見直しをするという明確な御答弁がありましたので、見直していただくということでお願いしたいと思います。
　それでは、理事長、ここで結構でございます。ありがとうございました。
　今回の法案につきましての質問に入りたいと思います。
　今回の法改正のきっかけとなりましたレストラン、ホテル大手のメニュー偽装事件がございましたが、これは今まで消費者庁が主体となってさまざまな調査や実態把握に取り組んでこられたと思います。
　私、以前から、今回起こった事件の中には、詐欺罪のような刑事事件、あるいは、民事の不当利得、債務不履行、それに基づく損害賠償、こういったことに発展し得る事例もあるのかどうかということについて、それだけ重大な問題なのではないかというのが本意なんですが、そういったものがないかどうか、つまり、民事、刑事に問われるようなものがないのかどうか、こういったことを問い続けてまいりました。
　特に刑事事件については、捜査当局に余り明確な御答弁をいただくようなことができる性格のものでもありませんでしょうから、民事として、これは要は、お客さんがメニューを見て注文した時点で契約が成立したけれども、メニューに書いてあったものとは違うものが出てきた、それによって本来の利益よりも上回る利益を売り手側が得たという意味において、債務不履行、不当利得、こういったものに当たる可能性があるのではないか。
　これは、実際、事を起こす、裁判にならなければ何にもならないわけなんですけれども、理論的にはそういったものに該当する事例というのがあるのではないかということについて、御答弁をいただきたいと思います。
○萩本政府参考人　民事につきましても、具体的な事案における法律関係をどう考えるかは、個別の事情を踏まえた事案ごとの判断になりますので、あくまで一般論ということでお答えをすることになりますが、いわゆるメニューの偽装表示が問題となる事案において、メニューに表示された産地や銘柄の食材を使った料理を提供すること、それがレストランとその客との間の契約の内容になっていると認められるような場合には、そのような食材が実際には使われていなければ、民事上、レストラン側に債務不履行や不法行為が成立し、客側に損害賠償請求権が発生する場合もあり得ると考えております。
○重徳委員　一般論としてはそういうことだと思います。
　森大臣、今回の法改正は、これからの対応、体制をつくって、しっかりと制度をつくっていくということだと思うんですが、これまで数カ月間調査をした結果として、今回の事件について、大臣は非常にこれはひどいというようなことをおっしゃっておりますが、結局、これまでの調査に基づいて、今回のメニュー偽装事件全体をどのように総括しておられますか。
　消費者庁として、今回の法律をつくって対応するというのは、これからのことはいいんです。いいというか、それはそれでまた議論させていただきますが、今回の調査の結果を踏まえて、今回事件を起こした各業者などに対してどのような対応をしていくかということについても、少し、これはちょっと通告しておりませんでしたが、お考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
○森国務大臣　今回の事件においては、迅速に行政処分をいたしました。
　私が今回の事件で、これまでのことを起こした事業者についてどのような感想を持ったかというような御質問でございますけれども、まず一つには、私は、プロであるべきホテル業界、レストラン業界の方に大臣室に来ていただいて、ホテルマンとしてのプライドはどこに行ったんですかというふうに申し上げましたけれども、遵法意識が鈍麻していたと思います。
　しかし、それに対して、行政庁としての消費者庁も反省すべき点があるというふうに思いました。そこで、今般の事件もそうですけれども、五年たって、消費者庁が今までやってきたことを全てレビューをして、しっかり見直しをして、今後の対応をつくるということも指示をしたところでございます。
　そういった観点で見ますと、今まで同様の食品偽装表示が十七件あったにもかかわらず、しっかりとした迅速な行政処分さえ打っていなかった。つまり、現行法でできる最低限の対応さえしっかりしていなかったということです。そういう意味で、消費者庁の中の体制も見直しました。
　さらに、業者がそれに甘えて対応をしていなかったということに対して、業界団体に対して、これからの業界の中での自主努力、これについても要請をいたしまして、それに使うツールについても、講師の派遣、またはガイドブックもつくりました。過去の処分例もつくりました。勉強会には協力するということも申し入れているところでございます。
　さらに、その上で、現行法で足りないという部分を今回の法案で出したということで、業界の中に食品衛生法と同じような管理責任者を置いて、その役員が、何かあったときにはしっかり責任をとる。
　今回あったように、一体誰が悪かったのかということが、会社の中でも、たらい回しになって、よくわからない。役員はわからない、仕入れの人もわからない、調理場でもわからない。そして、現場の調理場の方を一人首を切って、それで終わらせるというようなことが起こっていたわけでございますが、責任をとる体制とともに、そこまでやってもだめだった場合の課徴金を検討するというふうにしたところでございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　それでは、消費者安全法の今回の改正におきます秘密保持義務規定の運用について、質問を移したいと思います。
　今回の消費者安全法の改正案におきましては、消費者安全確保地域協議会の事務に従事する者、していた者、あるいは消費生活協力団体の役職員の方、あるいは消費生活協力員の方、これらに対しまして新たに秘密保持義務規定が設けられました。知り得た秘密を漏らしてはならないという規定でございます。
　これまではこういう規定がなかったわけですけれども、実際には、さまざまな、例えば民生委員の方とかケアマネの方なんかが、地域で高齢者などの消費者被害の情報を得て、それをどういうふうに扱ってきたかということ、これまでどうだったのかな、実態がどうだったと捉えておられるのかなと思っております。個人情報だからということで、なかなか、人に言っていいんだか悪いんだかわからないということもあったかもしれません。一方で、余計な人に余計なことを言ってしまうということもあったかもしれません。
　このような秘密保持義務規定、義務を課すことによって、当然、萎縮効果が出てくる可能性はあります。本来伝えるべき情報を伝えないとか、そういうことも心配されるわけなんです。
　質問なんですけれども、これまでこうした情報の取り扱いは、現場においてはどのような課題があったと認識されていて、今回、秘密保持義務規定を設けることによって、これをどう解消させていくということでしょうか。ガイドラインを設けるという話も本会議で御答弁があったと思いますが、今言ったような趣旨で、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○森国務大臣　御指摘のとおり、深刻化する消費者被害に対して、きめ細やかな対応を行う観点から、これまでも地域において、さまざまなネットワークづくり等の取り組み、支援の取り組みが行われております。
　そして、そのそれぞれが、守秘義務を課しているものもあり、課していないものもあります。例えば、足立区の取り組みなどでは、これは条例でしっかりと守秘義務を課しているというふうに聞いております。
　守秘義務を課さなかった場合に、個人情報を保有して見守り等に使う場合に、それが漏えいをされるということに対する懸念の声があるというふうに承知をしております。
　今般、この法案で皆さんに共有される情報というのは、よりセンシティブなものでありまして、高齢者の皆様が多額の現金を詐欺でとられている等の情報でございますので、ここは、見守りネットワークに誰が入るかということは地域ごとに、もちろん自由に組めるわけでございますけれども、既に守秘義務を課されている職業におつきの方ももちろんいますけれども、それ以外の方が入る場合には、少なくともそこは守秘義務を課してくださいというふうにしたわけでございます。
○重徳委員　それでは次に、地方向けの基金、三十億円という金額の基金の予算が、今年度は当初予算からついた。
　今までは、なぜか補正予算でいつも対応していたわけなんですけれども、金額も三十億円という金額で、それを地方に交付して、都道府県において、それは基金として積んで、都道府県自身が使うこともあれば、その県内の市町村にさらに交付することもある。こういう基金を今年度から特に充実させていくという意味において、消費者行政としては、これは大きな前進なのではないかなと思います。
　法案の説明をする中においても、この基金について議論をさせていただきまして、この基金はいろいろなものに使える、人件費にも充てることが、最初は、できないんだという説明もあったんですが、できるというふうにきのう確認させていただいたんです。
　やはり消費者行政体制強化のためには、各自治体の人員を増強しなきゃいけない、これは各委員の皆さん方もおっしゃっているとおりだと思います。
　そこで、この三十億円の予算がどういうふうに全国の自治体に行き渡るのかというイメージを持ちたいというふうに思っておりまして、国から都道府県への交付のルール、配分のルール、これをちょっとお伺いしたいと思います。
　今年度の交付先が決まっていなければ昨年度でもいいんですけれども、配分実績を教えていただきたいと思います。具体的な方がいいので、具体例として、私の地元の愛知県、それから愛知県内市町村、これがどうなっているのか、このあたりを教えていただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、交付決定額の設定方法でございますが、基本的に、交付決定額の算定に当たりましては、都道府県ごとの定額分、人口割分ということで今年度は対応したところでございまして、金額は既に確定し、通知をしているところでございます。
　地方公共団体ごとに対する定額分と、予算額から各都道府県の定額分の合計を差し引いた額を人口割りにした額を合計した額を各都道府県の限度額といたしまして、要望がそれに満たない場合は要望額まで、要望が限度額を超えている場合は限度額までを配分しているところでございます。
　ちなみに、愛知県ということでございますが、愛知県につきまして、平成二十五年度の数字でございますが、平成二十五年度の事業実施のために配分された額は一億三千六百万円でございまして、事業計画としては、県事業として二千五百三十万円、市町村事業として九千五百八十万円の事業が実施されているというふうに理解をしております。
　分野別の基金の活用状況、これも愛知県を例にさせていただきますと、消費生活センター等の整備に百四十万円、消費生活相談員の研修等に八百三十万円、消費生活相談員の雇用等の人件費に、御指摘いただきました人件費でございますが、三千七百十万円、消費者教育、啓発に七千四百二十万円となっているところでございます。
　以上でございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　最後に、話題の課徴金について議論させていただきたいと思います。
　現時点では、消費者委員会でさまざま専門調査会を置いて幅広く議論されている状況だと思いますので、今の段階で明確な方向性ということは、ここで明言はできないのかもしれませんので、ちょっと三点ほど論点を私なりに考えてみました。
　一つは、課徴金を賦課する場合の主観的要件ですね。いわゆる故意、過失、これを要件とするのかどうか。要件とするのは通常なのかもしれませんが、仮に、故意、過失を不要とする仕組みとした場合、どのような課題があるのかということが一つ。
　二つ目は、立証責任の転換ですね。不法行為なんかだったら、大体、被害を受けた側が故意、過失についても立証しなきゃいけないと思うんですけれども、この立証責任を転換して、むしろ故意、過失がなかったということを事業者側が立証する、こういう仕組みとした場合に、どのような課題があるのか。
　それから三つ目に、これは、独禁法上、課徴金という制度があるんですが、そこにおいては、課徴金を賦課するかどうかについて役所側の裁量はないというふうに聞いております。すなわち、裾切りなんて言われるらしいんですが、一定額以下の課徴金である場合は不問に付す場合があっても、それ以上の金額であれば、客観的な事実が判明すれば必ず課すという仕組みだそうです。
　同じ仕組みにするんだったらそれはそれなんですが、もしそうでなく、裁量権があるよ、消費者庁の判断いかんで賦課する、しないという判断ができるよという仕組みとした場合に、どのような課題があるか。
　この三点につきまして、法律家でもあります森大臣の御見解をお願いします。
○森国務大臣　課徴金をどうして課すかといいますと、行政目的である偽装表示を抑止するという抑止効果、これが主たる目的でございます。
　人に抑止をさせる場合には、全く故意、過失がない人に課徴金を課すというふうにしてその抑止になるかといったら、なりませんから、そういう意味では、主観的要件というのは必要であろうという説が一般的だと思います。
　ただし、この景品表示法では、そもそもの構成要件として、著しく優良であると誤認させるというふうになっているんです。消費者に著しく優良であると誤認させる表示をするときに全く軽過失もないということがあるんだろうかという論点も一つございます。現に、今まで行政処分が課されている案件を見ますと、これは本当に故意、重過失がありましたねというような非常に悪質なものであります。
　そういう意味で、故意、重過失という主観的要件を付すかどうかというのはまだ決定はしておりませんけれども、消費者委員会の中間整理では、そういった故意、過失がないことが証明された場合に例外的に課徴金賦課の対象外とするという、反対から書いてあるような文章ですけれども、そういう意見が多数であったというふうに承知をしております。
　いずれにせよ、消費者庁としては、消費者委員会における御議論をにらみながら、今、大臣室直轄で課徴金検討室というのを設けておりまして、そこで諸外国の事例などとともに制度を検討しておりますが、この主観的要件の要否を含め、適切な要件設定をしてまいりたいというふうに思います。
　二点目の御質問でございます、立証責任の転換でございますけれども、これは刑事上または民事上、裁判上のものではございませんでして、課徴金というのは行政処分でございますから、そこで立証責任を転換させるというようなことは、ほかに類例がない仕組みでございます。
　ただし、まだ消費者庁ができる前に、前の自民党政権時代に法案が検討されていたときに、立証責任の転換のような書きぶりのものがあったようでございますけれども、具体的に、課す上で、行政処分の迅速な執行、それから業者の方の、真っ当な業者さんが仮にそういったことになった場合の賦課等、さまざまなことを検討して決めてまいりたいと思います。
　三つ目でございますけれども、消費者庁に裁量性を持たせるかどうかということでございますが、行政裁量を持たせますと、やはり、それが不透明になったり、これは公平であるかというような疑念を生じるということがあるというふうに思います。
　一方、裾切り要件というふうにいたしますと、公正取引委員会で、過去に課徴金を導入したときに、導入当初はぐっと行政処分の件数が減ったということで、大量のものを、今までの行政処分に加えて課徴金について認定作業等をしていかなければならない、そういう論点もございますけれども、委員会の御議論を参考にしながら、慎重に決定してまいりたいと思います。
○重徳委員　ありがとうございました。
　引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いをいたします。
　景品表示法改正案ということで、レクで、例えばどういうものかと聞いたら、グリコのおまけで、そのおまけの片足がとれていたりして、こういうのが問題なんですというような話を聞いて、なるほどと思ったんですが、最近はもう時代も変わって、グリコのおまけを目当てに子供がその商品を買うというようなことは、昔、ピカチュウのものがありましたけれども、最近はほとんどないということです。最近は、どちらかというと、女性誌なんかはバッグがセットになって売られている。男性誌は何かＤＶＤがセットになって売られている。
　こういうようなことがあって、景品の方の、看板に偽りありじゃないけれども、派手な文言で、景品でもって物を売ろうという時代になってきている。そこの景品の、看板に偽りありは困るというような内容、そこを正すべき法案だというふうに理解をしております。
　私にも大学生の娘がいるんですけれども、景品の話を聞きましたら、バッグが欲しくて本を買うのか、たまたま買った本にバッグがついていたのかどっちなのと聞いたら、やはりバッグが欲しくて買うことの方が多いというわけでした。
　もう、そういう時代になってきたのかなと。これは商魂たくましいというのか、やはり購買意欲をそそる工夫というのは、それぞれの会社が工夫を凝らしてやっているんだなと。ただ、やはりそこには、きっちりとした品質管理、そして最低限の規制というものはしっかり設けていかないといけない、それが今回の法案の趣旨だというふうに理解をしております。
　前段が長くなりましたが、質問をさせていただきます。
　内閣総理大臣が定めることとしている、事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針というものがあるかと思います。この指針というのは、全ての業種について当てはめるのかどうかというところをまず一つお聞きしたいと思います。
　例えば、私は内科医なんですけれども、既に、医療業界でいいますと、医療法の第六条の五から第六条の八までの規定及び医療法施行令、施行規則によって、医業、歯科医業に関する広告の制限、診療科名等々の規制があります。
　このように、業法でもう規制の行われている業種についても、今回この指針を定めるのかどうか。そして、その場合、何を指針に書き込むのか。これについてお答えいただければと思います。