○太田委員　公明党は、現憲法はすぐれた憲法であり、この五十年余、社会のあり方においても、経済におきましても、平和という問題におきましても、国の根本法として大きな役割を果たしてきた、このように考えます。
　憲法について我が党は、何度も申し上げてきましたが、憲法三原則を不変のものとして堅持し、九条を堅持し、そして、時代の進展とともに提起されてきた環境権あるいはプライバシー権等について憲法に加えて補強するという、加憲という立場をとっております。
　憲法九条と日本の安全保障の問題であります。
　極めて大きい、ある意味では一番大事な問題かと思いますが、私は、特にこの九条のみならず、どうしても九条のみに憲法改正の論議が集約をされておりますが、基本的人権あるいは憲法十三条あるいは地方分権、統治機構のあり方、そうした幅広い論議というものを常にしていかなくてはいけない、こういうふうに思ってきましたが、きょうは九条並びに安全保障について発言をさせていただきます。
　この特に十年余、検討しなければならないことはさまざま惹起したと思います。イラクへの人道復興支援の問題あるいは九・一一、テロ、そして大量破壊兵器の拡散、さらに我が国周辺の領域警備等の問題あるいはＰＫＯを初めとするいわゆる国連の集団安全保障問題、そうした数々の問題が提起をされております。
　九条の精神は、軍事力や武力の行使に対して極めて抑制的である、そして専守防衛である、侵略戦争はしない、そして海外での武力行使はしない、そしてそうした戦力は持たないというのが基本的な九条の精神だと思います。
　九条は、平和を発信した、あるいは、戦後、戦争責任などの諸問題の中でアジアへの安心感を与えた、あるいは経済という点におきましても、戦後、ＧＤＰ一人百ドルの日本でありましたが、今、三万ドルを超えるというところまで来た、貧富の差もない、そうした国家を築いたということの根源には、この平和憲法の象徴たる九条が厳然としてあり、その役割は極めて大きいというふうに認識をしております。
　論ずべき問題は多々ありますが、基本的に、九条は一項、二項を堅持する、そして九条の精神は堅持したいと私は強く思っております。
　党内の論議もさまざまありまして、私自身の問題点も一緒なんですが、一つは、自衛隊の存在をどう考え、そしてこれを憲法上明記するかどうかという一点であります。第二には国際貢献の問題、そして、その国際貢献の問題は、国連の集団安全保障というものをどう考えるかという問題であります。第三には集団的自衛権の行使の問題、我が党においては、行使できないとする今の政府解釈というもの、それは支持したいというのが党の大勢であるというのが現状でございます。
　まず、自衛隊をどう位置づけるかという問題であります。
　自衛隊は合憲であるということを我が党は主張し、そして憲法九条は、当然、自衛権は否定しておりません。国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使は否定はしているわけですが、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められているわけです。自衛のための必要最小限の実力を保持することは認められており、その個別的自衛権の担保としての自衛隊というものの存在があるというふうに思います。専守防衛でありますから、だめなものは、他国を壊滅的にするという、特に具体的には、攻撃的兵器を初めとする問題は禁じられているというのが政府の見解であり、私はこれを支持します。
　この範囲の実力部隊を認める、明示するかどうか、これが憲法上の第一の問題であります。我が党には、この点も第三項として自衛隊の存在を加憲した方がいい、合憲であるからという意見もあり、同時にまた、合憲であるからあえてこれを提示するという必要が、もう既に自衛隊は認められているのではないか、新しい表現をすれば必ず新しい解釈というものが生まれるという慎重論も一方ではございますが、この自衛隊というものを加憲論議の対象としていきたいというのが現在の我が党の姿勢でございます。
　次に、国際貢献のあり方でございます。
　貧困、テロ、感染症、大量破壊兵器の拡散、そして大災害など、直面する脅威の問題はさまざま多いと思います。
　日本が国際貢献をよりするというのは、私は、当然のことで、異論はないと思います。災害復旧等は、コントリビューションという、そうした貢献というよりも、日本の経済的な地位や今までの行動ぶりということからいきますと、むしろ、コントリビューションというよりはオブリゲーションというような位置づけになろうかというふうに思っております。人類の災禍を除く、このことは極めて大事な、日本として貢献をしていかなくてはならない働きであり、国連との連動のもとでやるということが大事だと思います。
　憲法論的には、前文に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という有名な一文がありますが、この国際協力の理念というものを、ここにしか国際貢献がうたわれていないというわけですが、理念自体の中にもより人間の安全保障というものを強く表現するという主張というものは、私は、かなりうなずけるものであろうというふうに思っております。
　しかし、憲法上は、ほかには国際貢献にかかわることがございません。明確化をした方がいいという指摘は、かなり納得できる指摘であります。ただ、安全保障にかかわるものは九条でありましょうし、その他にかかわるものもありましょうから、この明確化ということについては相当慎重に考えていかなくてはいけないということで、我が党は、この国際貢献ということについては、加憲論議の対象にこれも一項目加えて、慎重にこれから論議をしっかりしていこう、こういうふうに考えております。その場合に、九条に加えるというような形なのか、前文に加えるという形なのか、別の条を立てていくのか、あるいは別の章を立ててやるのか、あるいはそれを法律にゆだねるかというようなさまざまなことも含めまして、論議をし続けていきたいと思っております。
　まず、九条に限らない国際貢献ということについては、特にきょうは強調しておきたいと思っております。今のままでできるＰＫＯ、そして同時に、ＰＫＯプラスＯＤＡ、さらにはＮＧＯを加えるというような形で、行動する平和主義というものをさらに強めていくということが大事だと思います。
　国際テロ根絶への努力ということは必ずしも憲法論争ではありませんが、これからの安全保障や、世界のあるいは人類の災禍を除くという観点からいきまして、テロ防止に対する国際的枠組みの強化、現在十二条約ありますけれども、こうしたものの枠組みをさらに強化していく。ＮＢＣテロ対策、サイバーテロ対策、ハイジャック防止対策等々についてさまざまやる必要があると思います。
　災害についてもそうです。さらに、警察や海上保安庁とも連携をとり、国際機関との連動のもとで、ポリシングという観点、未然防止システムの確立ということにもっと努力をしていかなくてはいけないと思います。
　国連中心の平和協力活動でありますが、国連の集団安全保障につきましては、我々は、我々はと言っていいか、私はと言っていいかわかりませんが、国連は自己目的追求、侵略戦争ではない、質も違うしという、そうした国連の集団安全保障の質の違いというものは認める。しかし、武力行使という観点では、国連が決めたということですべて武力行使も可能ということには、私は、極めて危険性を感じます。国連が決めればという言葉と、国連の旗のもとという言葉と、国連決議のもとということでは一つ一つ状況が違いますから、そうしたことの我が国の主体的意思を留保する、そして、それを、主体的意思を表現していくということが大事だというふうに思っております。
　最後に、集団的自衛権の問題であります。
　集団的自衛権があるが行使できないというのはおかしいという話がありますが、本来、みずから有している権利を使わない、行使しないということをみずからに位置づけることは当然あると思います。おかしいとかおかしくないというよりも、私は、政治的に賢明であるかどうかということを考えるべきであるというふうに思います。
　その意味から、私は、最近の集団的自衛権の行使論議はいいことばかりを言っているようなところがありますが、問題点やリスクというものも含めてしっかり論議をすることが大事だというふうに思っておりまして、九条がアジアに発信した意義、あるいは集団的自衛権の名のもとに戦われた戦後の戦争、そうしたことやさまざまなことの広がりというものを考え、私は、集団的自衛権の行使は認めないという今の政府見解を支持いたします。
　以上、申し上げまして、私の主張とさせていただきます。