○参考人（地主重美君）　千葉大学の地主でございます。
　健康保険法の改正案につきまして一言所見を述べさしていただきます。
　国民皆保険体制の確立から既に四分の一世紀を経過いたしまして、その間、健康保険制度が全国民に平等な、均等な受診の機会を保障し、国民の健康の維持増進に目覚ましい成果を上げてきたことは否定できないことだと思います。しかしながら、他方ではこの期間は社会的にも経済的にもいわば激動の時期でございまして、これが健康保険制度に対しても大きなインパクトを与えまして、その機能や制度のあり方をめぐって深刻な問題が生まれてきていることもまた否定できません。制度もある時期にはオーバーホールが必要でございまして、改正案はまさにそういうオーバーホールの一環であろうと思います。
　そこで私は、この改正案につきまして、次の四点に絞って考え方を述べさしていただきます。
　第一は、国民医療費の増高と健保の改正案の問題でございます。
　なるほど最近国民医療費の増高のテンポはやや鈍化しております。これは厳しい財政経済状態でありますとかいわゆる適正化政策などの影響が反映しているものだと思いますが、こういう状況が長期にわたって持続すると考えるのは私は非常に危険な楽観論ではないかと思います。
　ここで簡単な数字を挙げて申し上げたいと思いますが、現在日本の人口高齢化率、つまり六十五歳以上人口の割合でございますか、これは九・何％でございます。欧米先進国、欧米というよりも西ヨーロッパ先進国と言った方がよろしいですが、一四％台あるいは一五％ぐらい、大体一・五倍でございます。それから国民総医療費の国民所得に対する割合を見ますと、日本は今六％台でございますが、西欧諸国では九％前後のところにございます。これまた大体一・五倍でございます。さらに租税並びに社会保障の負担、これを国民所得に対する割合で見ますと、現在日本が三五％前後でございますが、西欧諸国は五〇％から五五％と、これまたやや一・五倍に近い数字でございます。
　このようにして見ますと、人口の高齢化と医療費の規模、あるいはまた国民の負担の規模との間にはかなり強い相関関係が見られるわけでありまして、現行制度が現在のままで推移するならば、西ヨーロッパのようなそういう段階にあるいは至るであろうという可能性を我々は否定できないわけでございます。国民の負担率が例えば五〇％、六〇％になるということは、それ自身非常に問題でございます。過大な政府の介入ということがいろいろ問題を引き起こすということもありましょうし、あるいはまた、我々の経済の活性化にとっても必ずしも望ましいとは言えないわけでありまして、できることならばそういう大きな負担にならないような、そういう仕組みを考えなければならない。今次健保法の改正も、一つの着眼はそこにあるわけだと思います。
　そこで、各種の医療費の適正化対策がとられておりますけれども、それと並んで今度は、被用者健康保険の本人の給付率を十割から九割に下げる、つまり定率の一部負担を導入する、これによってある程度医療費の増高のテンポを抑制しよう、こういう含みがあろうかと思います。なるほど十割給付、これは負担が伴わないわけでありますから望ましいことには違いありませんけれども、しかしながら、十割給付にはいろんな意味での問題があることはこれまた皆様御承知のとおりでありまして、ややもすれば医療の乱用につながる、こういうことがまず第一。その結果は、医療費並びに医療資源が本当に必要な人々に、あるいは必要な分野に配分されない、医療資源及び医療費の有効な配分がなされない、こういう問題もあろうと思うわけであります。そういう意味で、今回の一割負担ということに私は賛成をしたいと思うわけでございます。
　第二は、制度間における公平の問題でございます。
　現在の日本の健康保険制度、これは非常に分立しております。分立しておりますのは別に日本だけのことではございませんが、ただ問題になりますのは、分立しておりますために制度間で、あるいはまた同じ制度の中でも本人と被扶養者の間で給付率に大きな格差があるということがございます。制度というのは、その成立につきまして歴史的ないきさつがありましたり、あるいはまた職域の違いなどもありまして、確かに皆保険制度体制がスタートした時点ではそういう過去の沿革なんかを引き継ぎましてある程度の格差というのはやむを得ないということでスタートしたと思いますけれども、しかしながら、皆保険というのはもともと全国民に平等な受診の機会を保障するということであったはずでありまして、そういう皆保険の趣旨にこれは反するのではないかということが第一点であります。
　さらに、現在就業構造というのは非常に大きく変わっておりまして、サラリーマンがいつもサラリーマンであるというわけではありませんで、あるいは自営業者になる、つまり、制度間を動いて歩く、こういう可能性が非常に強くなっておるわけでありますが、現在のような仕組みの中では、あるときには十割、あるときには七割というふうに、非常にその点でも不公平ではあるまいかという点がございます。さらに、我々のライフサイクルを考えてまいりますと、所得が減少して病気の頻度が高くなるような時期に、そういう高齢の時期に給付率の低い制度に移行せざるを得ない。こういうことは、現行制度がやはり社会的な公正から見ても問題だと、こういうふうに考えるわけでありまして、その点からいたしますと、被用者保険の本人の給付率をこのままでよいという議論には私賛成できないわけでありまして、ある程度の調整というのはどうしても必要だと考えるわけでございます。
　しかしながら、今度の案ではとりあえず一割の自己負担、こういうことになりますが、依然として制度間の格差がありますので、この格差の調整に向けて政府は今後計画的に対応していくことを私希望したいと思うわけでございます。なるほど、この一部負担の導入によって十割給付の利益を受けてきた既得権がある程度侵害されることになるわけでありますけれども、しかしながら、現在国保の給付率が七割であるとか、家族が七割ないし八割であるというような状態をそのまま放置して、不問に付して、一割自己負担はけしからぬという議論は、果たして妥当なものであろうか、この点を私は疑問に考えるわけであります。
　それから、一割負担は、家計に対して非常に大きな負担になると、こういう議論もありますけれども、現に国民健康保険は七割でございます。被用者保険の家族は七割ないし八割でございます。なるほどそれは国保の加入者にとって、あるいはまた被用者保険の家族にとって負担であることはこれはもう当然でございますけれども、しかしながら、一割負担によってまさに致命的な打撃をこうむるというような議論にはにわかに賛成できないわけでありまして、そこら辺の相互の公平感といったものに我々は目を向けなければならないだろうと考えるものでございます。
　さらに加えて申しますと、仮に高額療養費支給制度がないといたしますとなるほど一割負担というものがこれは大きな問題であることは事実でありますが、しかし私は、高額療養費支給制度というものを非常に高く評価しておるわけでありまして、そこで非常に過重な負担にならないような歯どめがかかっているという点を指摘したいわけでございます。
　第三は、退職者医療制度についてでございます。
　退職者医療制度というのは、退職するその家庭にとっても大きな負担になるばかりでなくて、特定の制度、つまりここでは国民健康保険でありますが、そこに財政上の重圧が集中するという点で、二重の問題を含んでおるわけであります。退職者医療制度はこの二重の問題を同時に解決しようと、こういう意図で提案されたものだと思いまして、その点は評価できるわけでありますし、それからこの制度の導入によりまして、現役世代が高齢世代に対してある意味での所得の再分配を行うという社会保障、医療保障における、あるいは医療保険における所得再分配機能も期待できると、こういうふうに考えます。
　ただ、この退職者医療制度を導入するに当たりましては、考えなければならない幾つかの問題点があることも事実でありまして、その第一は、職域を離れた退職者の医療制度、つまり退職者医療制度が市町村国保を実施主体として運営されるということは、医療の地域性から見て私は妥当な提案だと思いますけれども、しかしながら、これによって市町村国保は給付率の異なる二つのグループを傘下におさめることになる。そのために退職者医療制度の適用を受ける人々とそれから本来の国民健康保険の加入者との間にいろいろ公平感をめぐって摩擦を生み出す原因になりはしないか、こういうことを恐れるわけであります。したがいまして、これは現在の各制度の間に給付率の格差が存在するということに原因があるわけでありますから、その格差の是正に向けて早急に手を打ってほしいと希望するわけであります。
　問題の第二点は、市町村国保に移行する退職者の割合、移行するという意味は、市町村国保が実施の主体になっている退職者医療制度に入ってくるそういう退職者でありますが、その退職者の割合というのは、市町村によって非常に違うという点があります。したがいまして、被用者保険からの拠出金を配分するという場合には、この点は十分に考慮しなければなりません。つまり、そういう配分についてはっきりした定式を打ち出していくということがありませんと、新しい不公平の原因になりかねないと思うわけであります。
　それから、退職者医療にかかわる問題の第三点は、一人当たりの医療費というのは年齢構成の差を考慮に入れて標準化してみても、地域的に非常に違いがあります。そういう地域間の医療費の格差、一人当たりの医療費の格差というものが、この拠出金の配分にどういうふうに考慮されるのかという点がやはり大きな問題ではないかと思うわけであります。
　最後に、高額療養費支給制度の改善をめぐって意見を申し上げたいと思います。
　高額療養費支給制度と申しますのは、先ほど申し上げましたように、過重な医療費の負担にならぬように、それに歯どめをかけるという趣旨でありますが、現在巷間議論されておりますのは、その負担の限度額を五万一千円にしようか五万四千円にしようかというところにやや集中している嫌いがあるわけでありますが、私はもっと大きな問題は、この制度というのは個人単位であって、個人の医療費を集計して一件当たり医療費はどれくらいになるかということで歯どめをかけるという制度になっておりますけれども、しかし、家族の中に複数の高額医療を受けるような人が出たというケース、これはあるいはケースとしては少ないのかもしれませんけれども、そういう場合の家族の経済的な負担というのは極めて深刻でありますので、もし可能であるならば、これも家族単位で集計をしてこの制度を適用する、こういう方法はないものか、この点をひとつ御検討を願いたいと思うわけであります。
　以上、改正案の主要な論点について申し上げましたけれども、最後に二点ばかり申し添えたいと思います。
　一つは、医療費の規模の適正化をめぐりまして、医療費の規模の上昇のテンポをある程度抑制するということのためには単に医療保険だけをいじっても効果は余り上がらないわけでありまして、いわゆる予防でありますとか、あるいはまた保健活動を推進する、あるいは現在の我々のライフスタイルといいますか、生活様式そのものが健康にとって非常に大きな障害になっているというところもあるわけですから、健康教育をもう少しまんべんなく地域に浸透させる、こういうこと。いわば総合的な保健対策というものが必要で、その方に政府が今は懸命に努力していただきたい、これが第一点であります。
　もう一つは、保険外の費用についてでございます。家族の負担、家計に過大な負担にならぬようにいろんな配慮がなされておりますけれども、しかしながら、入院したときの差額ベッドでありますとか、付添看護という費用はこれはもうばかにならない。我々の周辺でも非常に大きな額に上っているということを見たり聞いたりしているわけでありますが、こういう制度改革の時期にこの保険外費用の増大についてはこれを抑制する方向で大いに政府としては指導を強めてほしい、こういうふうに考えるわけでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。