○国務大臣（竹下登君）　まず、御質問に先立ちましての、南ア航空機の遭難事件についてのことについて最初お答えをいたします。
　本件事故の関係者の御家族のお気持ちはいかばかりかと深い同情の念を禁じ得ません。事件発生直後から、官房長官を通じまして外務省に対し最大限の措置をとるよう指示をいたしました。政府としても、邦人保護に万全を期するべく、プレトリア総領事館、マダガスカル、イギリス、フランス各大使館より館員を現地に派遣いたしました。既に現地に事故対策本部を設置して、現地に赴く御親族に対し可能な限りの御協力、御支援をする体制を整備したところでございます。また、渡航に際しましても、旅券の発給等につきまして万全を図ってまいります。今後ともできる限りの措置について十分配慮していかなければならないと、このように考えております。
　さて、中曽根政治の継承に対する御意見を交えての御質問でありました。
　中曽根前総理は、世界の平和の維持と国民生活の向上のため全力を尽くしてこられたと、このように私は思います。国民生活の向上、世界平和の維持、これらは基本的にだれしも継承すべき課題であると思います。私は、国会における各党各会派の御理解と御協力を得ながら、国民的合意を求め、これらの政治目標の実現に邁進していく、いわば合意を中心として物事をなそうという基本的な考え方であります。
　タカ派であるかハト派であるかというお尋ねでございますが、第三者の評価される問題であって、みずから自分を位置づけるという性格のものではなかろうと、このように思っております。
　憲法問題であります。
　憲法の基本的原則でございます民主主義、平和主義あるいは国際協調主義、人権尊重主義、この基本理念を高く評価いたしております。
　竹下内閣といたしましては、憲法を改正するという考えはございません。これは私がまだ学生時代、よく戦争裁判を傍聴しましたり、また、本院等における憲法論議を聞いておりました当時、結果として同じものであっても、当時翻訳憲法という言葉が使われておりましただけに、自分の手で書いてみたい、こういう青年らしい考えを持った事実を述べたことはございます。いずれにせよ、政治日程にのせる考えは全くございません。
　次が靖国問題であります。
　公式参拝の実施を願います国民や遺族の感情を尊重する、これも私は政治を行う者としてしかと心得べきことであると思います。他方、国際関係を重視して近隣諸国の国民感情にも配慮しなければならないことも当然のことであります。したがって、今後公式参拝を実施するかどうか、このことについては諸般の事情を総合的に考慮して慎重に検討し、自主的に決めるべき課題であるというふうに心得ております。
　次に、解散、総選挙、定数是正、政治資金、これらの問題であります。
　御意見を交えてのお尋ねでございますが、私は、さきの国会において内閣総理大臣に指名され、国政を担うことになりましたが、常に国民の皆様方の声に耳を傾けながら、清潔な政治、一人一人が倫理というものを胸に抱いて、そして効率的な行政の確立を図って、その信頼を得ることができるよう今後も努めてまいります。
　なお、定数是正の問題は、昭和六十年の国勢調査の確定人口の公表をまって速やかにその検討を行う旨の衆議院本会議決議がなされております。この問題、いろいろな議論がございますが、選挙制度の基本にかかわる重要な問題でありますので、やはりまずは各党間で十分な論議を進めていかれることが最も重要ではなかろうかと思います。
　政治資金規制の問題については、自由民主党の
小委員会でいろいろな議論がされておることは十分承知しております。これまた事柄の性格上、各党間において十分論議を尽くしていただくことが必要であると考えます。附則八条の問題等も十分心得た上のお答えであります。
　次は、外交問題に移りますが、全方位外交とアジアへの貢献という問題。
　まず、戦後我が国は、自由と民主主義を基本として、自由市場経済によって繁栄を維持してまいりました。我が国としては、かかる価値観を共有する自由民主主義諸国との間に緊密な協力関係を維持していくということが、我が国の平和と繁栄を維持し、世界の平和と繁栄に貢献していく上で肝要なことであると考えます。
　同時に、我が国は、アジア・太平洋の一国として、近隣諸国との友好協力関係を強化しながら、地域の安定と発展に積極的に貢献していくことも重要であると考えております。
　ペレストロイカと対ソ外交の問題であります。
　ゴルバチョフ政権のペレストロイカ路線の外交面につきましては、それが対外行動の改善につながることを期待するものでありますが、その対日政策については、現在のところ、依然として領土町題等基本的な問題に関しては、変化が残念ながら認められておりません。我が国としては、今後とも、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針、これは堅持すべきものであると思います。日ソ双方の努力によりまして日ソ関係を改善していくこと、これを心から希望しておるものであります。
　日中関係は、国交正常化以来順調に発展してきておるというのは、お互い共通の認識であると思います。関係の緊密化に伴いましてさまざまな問題が出てくるということ、これもございます。対中関係重視は我が国外交の重要な柱であります。これらの問題が日中関係の発展に影響を及ぼさないように、双方で最大限の努力を行う必要があります。
　今後とも、基本的には日中共同声明、日中平和友好条約及び日中関係四原則に従いまして中国との関係の発展に努めてまいる所存であります。
　光華寮問題につきましては、現在、司法府の中で審理が係属している問題であります。事情はよく承知しておりますが、三権分立の建前からしても、この審理を見守っていく必要があるということは申すまでもありません。
　いずれにせよ、日中友好にかける政府の熱意というものは、ただいま申し上げたとおり、この点を中国側にも折に触れ誠意を持って説明し、その理解を得るべく努力していかなければならないと考えております。
　ペルシャ湾の安全航行確保のために、非軍事的手段による貢献を行うとの基本的考えに基づきまして、去る十月七日に政府・与党首脳会議において、安全航行援助施設の設置、湾岸及び周辺国への経済・技術協力の拡充などのペルシャ湾の安全航行確保のための貢献策というものを決定いたしました。さらに、我が国としては、今後とも安全航行確保のために、可能な限りの外交努力を継続していくという基本的考え方に立ちます。
　そこで、米国がペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためグローバルな役割を果たしている状況のもとで、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、十月七日の政府・与党首脳会議におきまして、適切な対象について、在日米軍経費の軽減方の方途について米国と協議を行う旨を決定したわけであります。政府としては、在日米軍経費の軽減の具体的な方途について今後慎重に検討していくという考え方であります。
　次が、対米軍事優先、軍拡路線、こういう御表現でもっての御指摘でありました。
　我が国の安全保障に関する考え方を申し述べますならば、我が国は従来から、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との安全保障体制を堅持することによって我が国の独立と平和を確保することとし、そのため種々の努力を今日まで続けてまいりました。
　かかる選択が正しかったことは、戦後の我が国の歴史が示すとおりであって、政府としては今後ともかかる努力を継続していくべきである、このように考えます。
　一％問題でございますが、我が国の防衛力整備については、従来から専守防衛に徹することなどの基本方針に従って、大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とします中期防の着実な実施に努力しておるという現状であります。
　昭和六十三年度防衛関係費につきましては、今後の予算編成過程において調整されていくものでございますが、いずれにせよ、本年一月の閣議決定に基づいて引き続き節度ある防衛力の整備を進めてまいる所存であります。
　非核三原則は、唯一の被爆国である我が国の国民世論に支持された重要かつ基本的な国是とも言うべき政策でありまして、歴代政府により堅持されてきたものであります。今後とも堅持していく方針であります。
　次に、我が国としての軍縮問題につきまして、我が国は、現下の国際社会の平和と安全が力の均衡により維持されているという冷厳な現実を踏まえまして、この均衡水準をできる限り引き下げるべく軍備管理、軍縮促進の重要性を唱えて今日まで参りました。
　他方、我が国の防衛力整備は、憲法及び基本的防衛政策を踏まえて、我が国が平時から保有すべき防衛力を定めた防衛計画の大綱に従って進めているものであります。
　我が国は、今後とも軍備管理、軍縮のために努力していきますとともに、大綱に従った節度ある防衛力の整備に努めていくという基本的な考え方であります。
　次に、内政問題でございます。
　土地に対する取り組み、国土利用計画法の改正や土地基本法の制定についてという具体的な例示でもってのお尋ねであります。
　まず、私は、先般の組閣におきまして新たに土地対策担当大臣を設け、また、土地対策関係閣僚会議を設置するなどして、政府としての土地問題への取り組みを強化したところであります。
　国土利用計画法については、さきの通常国会において監視区域制度の創設などを内容とする改正が行われました。改正法の積極的な運用によって土地対策をまず進めてまいりたい。
　なお、土地については、現在でも公共の福祉の観点から各種法令によって種々の規制が行われておりまして、今後ともこれら法令の適正な運用に
よって、すなわち現行法の運用によって土地対策というものを進めてまいります。
　いずれにせよ、政府としては、臨時行政改革推進審議会の答申などを踏まえ、国土利用計画法の機動的な運用、金融機関への指導、住宅・宅地開発の促進などを内容とする緊急土地対策要綱を定めたところでございまして、これを着実に実施していく、まずこうした考え方であります。
　四野党共同の御提案、私も拝読させていただきました。何分、本院に設けられました土地に関する特別委員会、これが活発な議論をいただいておる今日であります。この設置されたことを評価し、実りある議論が我々が政策実行を行うための環境整備に大いに役立つであろうことを心から期待いたしております。
　次が円高問題であります。
　おととしの九月のプラザ合意、これは御指摘のとおり私が参加したものであります。ドル高是正が急速に進展し、これがその当時非常に高まっておりました米国内の保護主義を鎮静させる役割を果たしたとも言えるでありましょう。また、これが対外不均衡の是正にも何らかの貢献をしたでありましょう。
　為替相場の安定のためには、主要国間で積み重ねてきた合意、これを踏まえまして、政策協調と為替市場における協力を引き続き実施していくということが基本的には重要であります。この関連で、米国で先般の財政赤字削減合意を受けて早急に所要の措置がとられつつあることを期待しております。
　また、我が国としても、政策協調の観点から、緊急経済対策実施のための予算、税制改正措置を既に講ずるなど、内需拡大に向けて最大限の努力を払ってきているところでありますが、今後とも引き続き適切な政策運営に努めてまいる所存であります。
　また、市場の思惑的な動きに対しましては、各国との市場における協力によって対処していこうと、こういう基本的な考え方であります。
　成長率など主要目標の問題についてのお尋ねがございました。
　近年、大幅な対外不均衡が続く中で円高が急速に進展するなど、我が国を取り巻く内外諸情勢は大きく変化しております。
　このような内外諸情勢の変化に対応して、我が国経済は思い切った構造調整の推進と内需主導型成長への転換、そしてこれを定着させることが必要であります。
　このために、経済成長率を含め今後の我が国経済の望ましい姿、経済運営のあり方、これにつきましては、八〇年代における展望と指針もいささか古くなりましたので、去る十一月二十日、経済審議会に新しい中長期経済計画策定を諮問申し上げたところでございます。
　今回の諮問においては、豊かさを生かした国民生活の充実と国土全体の均衡ある発展を実現するとともに、我が国の活力を生かして世界に貢献していくことを重点課題として掲げておるところでございます。
　次が、内需主導の問題についての御意見を交えての御質疑であります。
　我が国経済にとって構造調整の推進と内需主導型成長への転換、そしてこれが定着が必要であることは申し上げたとおりであります。
　内需の拡大は、単に量的な拡大にとどまらず、経済成長によって実現した豊かさというものを各般の施策によりまして国民生活の質の画期的向上の中に生かしていく、これが必要であります。
　このため、経済の将来展望及び中長期的な経済運営の指針については、先ほど申しましたように、経済審議会に諮って検討をお願いしております。
　そこで、公共事業の配分に当たりましては、おのおのの社会資本の整備水準、社会経済の動向等を踏まえて適切に対処してきたところでございますが、今後ともきょうのような御意見を念頭に置きながら、効率的な事業執行に努めてまいろうという考え方でございます。
　さて、六十五年度赤字公債脱却についての御意見でございます。
　六十五年度特例公債脱却の努力目標の達成は容易ならざる課題でございますが、ＮＴＴ株式売却収入、まさに行政改革の果実とも言うべきものでございましょう。これらの活用等財政運営上の工夫を図りながら、経常経費の節約等、歳出削減の経常部門における努力等を続けるならば、いろいろ言われておりますが、必ずしも目標の達成は望みなきにあらず、このようなところまで来たと考えております。したがって、今後とも引き続きその実現に向かって最大限の努力を払うというのが基本的な考え方でございます。
　次に、国民の信を問うべきなどという意見をも含めて御質問がございました。
　昭和六十年二月の中曽根総理の御発言は、当時の税制論議の中におきまして、時の内閣の考え方を国民に明らかにしたものとして重要な意味を持つものであることは十分承知しております。私も当時の大蔵大臣でありました。
　ところで、中曽根総理は、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくない」と考えている旨の答弁をなさって、その考え方に基づいて本年二月には、検討を重ねた結果、売上税法案を本院に提出したわけであります。ところが、その売上税法案というものはさまざまな御批判がありまして、結果として審議未了のまま廃案、こういうことになったという冷厳な事実があります。
　したがって、このような考え方に基づいてつくった、そして提出した法案が廃案になったという冷厳な事実を踏まえて、私は、竹下内閣として、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、間接税の問題につきましても、論議に先立ってあらかじめ予見を与えることなく、国会における各党各会派の意見はもとより、幅広く国民各界各層の意見を伺いながら成案を得るべく努力してまいりたいというのが私の基本的考え方でございます。
　次は、私の言う「ふるさと創生論」等についての御意見を交えた御質問でありました。
　地域の創意と工夫を生かしながら多極分散型国土の形成を目指そうとする点において、私の言っておりますことは、本年六月に策定された四全総と国土づくりの考え方の基本を同じくしております。
　四全総は、その目標を効果的に達成するため、地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本とし、全国一日交通圏の構築など、そのための基
盤となる交通、情報・通信体系の整備や交流促進のためのソフト面の施策の拡充を内容とする交流ネットワーク構想を推進する、こう基本的になされております。
　今後は、この四全総を強力に推進し、東京一極集中を是正して、各地域の知恵と情熱を結集しながらその活性化を図ることによって「ふるさと創生」というものを実現していきたい、このように基本的に考えております。
　さて、石炭政策についての御質問でございます。みずからの体験からする貴重な意見がございました。
　政府としては、第八次石炭政策のもと、円滑な生産体制の集約化を図るため、本年度から過剰貯炭対策、生産規模の縮小円滑化対策など各般の施策を講じているところでございます。今後とも、集中閉山の回避を基本として、地域経済、雇用への影響を緩和しながら、円滑な生産体制の集約化のための施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいります。今後とも適切なる助言をお願いするところであります。
　次の地域開発のための問題でございますが、御指摘のような認識に立って、政府としては、従来から食品加工の試験研究、地域食品の振興、ふるさと食品の情報提供などの対策を実施してまいりました。
　今後とも、産・学・官の連携を強化しながら所要の対策をさらに進めていくつもりであります。
　急速な産業構造の変化の中で、構造不況業種等に依存しております地域等において、雇用問題が深刻化しておるという認識はひとしくいたしております。
　四全総におきまして、地域の有する特性を有効に活用した地域づくりを進めることを基本としておりまして、不況地域の活性化につきましても、人材、技術力等の既集積を有効に活用した先端技術産業の誘致、育成、新産業分野の開拓などを進めるとしたところであります。また、このような地域づくりの基盤となります交通、情報・通信体系の整備を推進していくことはもとよりのことであります。
　さらに、地方圏の重点的な整備によりまして、多極分散型国土の構築を促進するために、公共投資の地方圏への適切な配分を確保することとしたい、このように考えます。
　雇用計画についてでありますが、最近の雇用失業情勢は、総じて改善の動きが見られますものの、不況業種やその関連地域では依然厳しい状況にございます。北海道もその一つであります。
　このため、適切な経済運営と相まちまして、来年度は特定不況業種法の改正を行うなど、業種、地域等の雇用対策を積極的に推進し、また、中長期の雇用対策については、産業構造転換の過程での各種の労働力需給の不均衡の改善に向けて最大限の努力をしてまいるつもりであります。
　農業、これは国の基であります。その役割は食糧の安定供給ばかりでなく、国土の保全等、極めて重要な意義を持っております。我が国農業をめぐる内外の厳しい状況のもとで、今後農業を産業として自立させ、担い手が明るい希望を持って農業に取り組めるようにすることが何よりも必要であります。
　このため、二十一世紀へ向けての農政の基本方向に関する昨年十一月の農政審議会の報告を尊重しまして、経営規模の拡大や生産基盤の整備などを積極的に進めて、できる限り農業の生産性向上を図ることによって、農業そのものの本質強化に努めていきたいと考えます。
　米につきましては、生産性の向上を図りながら、国会における米の需給安定に関する決議、この趣旨を体して、国内産で自給する方針で対処する基本的考え方であります。
　農産物十二品目、この問題につきましては、今週開催されますガット総会において、パネルの報告書案が議題として取り上げられる予定となっておりますが、我が国としては、国内農業の実情、そして国際的な経済関係等を十分踏まえて最善の努力を行ってまいる考え方であります。
　次に、森林関係の御質問がございました。
　国有林野事業がその使命を十分に発揮するためには、経営の健全化が不可欠であります。
　このため、去る七月に改善計画を見直して、今後、これに基づいて最大限の自主的改善努力を尽くしますとともに、所要の財政措置等を講ずることによって経営改善に鋭意努力中でございます。
　社会保障の中長期ビジョン。
　本格的な高齢化社会を控えて社会保障の経費の増大が見込まれますが、このような状況においても揺るぎない制度を確立することが肝要であります。
　このような観点から、昨年六月、長寿社会対策大綱を策定したところでありまして、今後ともこれに沿って高齢者が安心して働けるような施策の充実に努めてまいる所存であります。
　それから国民負担率、租税負担率の御議論がございました。
　租税負担と社会保障負担とを合わせたいわゆる国民負担率の水準というものは、国民が必要とする公共支出の水準と裏腹をなすものでございますので、究極的には国民の選択により、公共支出の水準の問題と相関連してその兼ね合いで定まってくるものでございますので、その水準についてあらかじめ固定的にこれを考えるということは、適切ではないではなかろうかと思っております。
　なお、臨調答申等におきまして、国民負担率は、今後、高齢化社会の進展により、長期的には現在より上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改正を行うことによって、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるべきであるという考え方が述べられて、やはりここにも定量的なことは表現が控えられております。これは、いわゆる国民サービスと負担との兼ね合いにおいて、結果として出るものであろうというふうに基本的には考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕