Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　重ねて外務大臣に伺いますが、日中が武力紛争すれば、お互いの経済関係、経済は破綻し、国民生活は大打撃を受け、金融も含めてですけれども、経済が破綻してしまうと、そういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この武力紛争が行われればという仮定の御質問にはなかなかお答えすることが難しいわけですが、委員も御承知のように、中国は日本にとって最大の、日本は中国にとって第二の貿易相手国であります。昨年の日中貿易総額は前年比で約一八％増えております。コロナ禍でもということでございます。また、日系企業の進出拠点は、中国が最も多い約三万一千の拠点が国内に存在をしておるところでございます。
　まだいろいろありますが、中国との経済関係、日本全体の国益に資するような形で対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があると考えております。
○小西洋之君　重ねてもう一度、済みません、大臣。
　今大臣がおっしゃって御説明いただいたような日中間のこの経済の結び付き、あるいはその投資も含めてですね、そういうものが武力紛争になれば大打撃を受けることであるのであって、日中間は武力紛争などは合理的に考えて絶対にあってはならないし、行うということはもう非合理、不合理極まりないと、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　なかなか仮定の質問にはお答えしづらいところでございますが、委員が今、合理的に考えればとおっしゃっていただきました。これだけの経済関係を有しているわけですから、そこを合理的に見れば、今日現在何かが起こるということはないんであろうということは多くの方がそういうふうに思われるというふうに思います。一方で、先ほど申し上げたように、いろんな懸案、課題、そして我が国として抗議を申し上げざるを得ないと、こういうことも一方であるわけでございます。
　したがって、先ほども申し上げましたように、あらゆるレベルでの対話を重ねることによって、この日中の間の先ほど申し上げました建設的で安定的な関係というのを双方の努力で維持していくと、このことが重要であると考えております。
○小西洋之君　ちょっと防衛大臣、一つ前の質問なんですが、今、この専守防衛の定義、あるいはそれを保持することは変えないと言っているんですが、仮に日本が敵基地攻撃能力、反撃能力をすることにして、数百発かそれ以上でしょうか、ミサイル兵器を装備するなどすれば、専守防衛がこの間もたらしていた安心供与、いわゆるですね、日本は他国に軍事的な脅威を与える国ではない、もちろん、もし手を出してきたら精強なる自衛隊が排撃する、あるいは世界最強の戦力を持つアメリカ軍が立ち向かうということなんですが、ただ、ミサイルを何百発も持つというようなことは、その安心供与、専守防衛が持っているその安心供与というものがなくなってしまう、あるいは大きな影響を受けるというふうにはお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今我が国が直面する安全保障の課題は、例えば北朝鮮の核、ミサイルの開発の進展、そしてまた中国の広範な急速な、広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続や、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化などは、これまで我が国が専守防衛を堅持してきたにもかかわらず、一層深刻化している現実がございます。そして、我が国周辺において相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、また、極超音速滑空兵器などミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしている中にあって、我が国はこれらに対応しなければならない状況に置かれておるわけであります。
　外交努力の必要性は言うまでもありませんが、政府としては、こうした現実を直視し、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下で、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討しているところであります。
○小西洋之君　防衛大臣、時間ないので、安心供与の専守防衛の効果について影響を受けるかという質問ですので、影響があるかないか、もうそれだけを答えてください。影響があるかないかだけ。
○国務大臣（浜田靖一君）　安心供与についての御指摘、これについての我々の考えというか、今の御指摘の点については、確かにこの我々の今の、今後やろうとしている防衛力整備についてそういったことが関係してくる、影響があるかもしれませんけれども、我々とすれば、今お話ししたように、我が国の国を守るための今の状況を鑑みてこういった施策をやっていこうというふうに考えているところであります。
○小西洋之君　分かりました。
　外務大臣に質問させていただきたいと思いますが、また深い質問になりますけれども、仮に、仮にの話ですけれども、北朝鮮とアメリカが武力紛争がある、朝鮮半島有事ですね、この場合、北朝鮮と戦う韓国軍をアメリカが軍事支援する場合、あるいは、いわゆる台湾海峡有事ですね、アメリカと中国軍が戦う、またあるいはその台湾軍をアメリカが軍事支援する場合において、アメリカから日本が在日米軍基地の使用を戦闘作戦行動の使用に求められたとき、当然それを了解すれば北朝鮮や中国から日本は敵国としてみなされて、在日米軍基地はもとより日本そのものが武力攻撃を受ける危険はあると私は思いますが、そういう戦闘作戦行動のための在日米軍基地の使用を求められた場合、協議を求められた場合、日本政府としてはそれに同意する、しない、どういうお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御質問のありましたこの協議でございますが、昭和四十七年の六月七日の政府委員答弁で述べられたものでございまして、この事前協議が必要となるような状況においては、日米安保条約の運用等をめぐって政治的な観点から日米間で十分な政策のすり合わせが必要であると、こういうことを答弁しているというふうに思います。この安保条約に基づいて、日米安保体制、そしてそれを中核とする日米同盟が我が国の安全、外交安全保障の中核でございます。
　そして、もしこういうことが起こった場合ということで、委員もおっしゃったように仮の場合ということでございますので、実際に起こった場合のことを仮定としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、事前協議に際しては、我が国の国益確保の見地から具体的事案に即して我が国が自主的に判断して許諾の決定をするということになっております。
○小西洋之君　次の質問、外務大臣に伺わさせていただきます。
　通告では、北朝鮮、ロシアというふうにしているんですが、もう中国だけに絞らせていただくんですけれども、今政府が検討しているこの敵基地攻撃能力、反撃能力の検討の前提として、仮に、日本がこれ他国領域に対する打撃力を持つということを宣言して、それを計画的に整備すると、装備するということですから、それは日中関係に何らかの影響を及ぼさないかと私は懸念しております。
　一つは、先般、大臣も出席された日中首脳会談の合意、これからはいろんなことを共同してやっていこう、そうしたことへの、もう目の前の、短期的といいましょうか、影響。あるいは、中長期的、五年、十年のスパン、何が起きるか分かりませんから、世界あるいは日中関係において、そうしたことが、日本がこの攻撃力を持つということが何か影響、悪い影響があり得る。もうこれは、尖閣の問題も、尖閣もちろん日本固有の領土なので、領土問題も何もないんですけれども、両国間には、尖閣も含めて、そうした短期、中長期の影響についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このいわゆる反撃能力については、現在検討中でございますので具体的な内容等は何ら決まっておりませず、周辺国等の反応含めて現段階で政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、委員がおっしゃっているこの安全保障のジレンマということからどういうふうになってくるのかという御趣旨だと思いますが、一般には、自国の安全を確保するために行う軍事力の増強があって、このことが他国が脅威認識を増大させて更なる軍事力の増強を招き、その結果、かえって自国に対する脅威を増大させると、こういう議論だと承知をしております。
　この安全保障のジレンマは防がなきゃいけませんので、諸外国に対して自国の安全保障政策の透明性を確保するということが重要であると考えております。したがって、そのためにもこの諸外国と対話をするということが重要であるというふうに考えておりますし、同時に、周辺国等に対しても、そうした対話の場も使いながら、軍事力の透明性を高めるように求めていくということが重要であるというふうに考えております。
○小西洋之君　安全保障のジレンマだけではなくて、その両国間の外交関係も含めての質問をさせていただいたわけでありますんですけれども、そうした大臣が指摘したような観点、反撃能力を持つことによる外交や、あるいはその軍事の安全保障的なこの影響について、本来、有識者会議で、政府で議論しなきゃいけないんですが、ちょっと時間がないのでもう割愛しますが、この十ページ、そうした分析が何もないんですね。
　佐々江さんという元外務の事務次官が座長をやっているんですが、外務省、外交官の名が泣くんだと思うんですよ。私、元官僚なんですけれども、官僚として国民の税金で養ってもらって、そういう能力を持った人間がその政府の有識者会議の座長を務める。これ、防衛省の事務次官も参加していますけれども、そうした反撃能力を持つことに関する敵基地攻撃能力の必要性や合理性の政策的な検討について一言もない。もう結論しかない。一行じゃないです。一言もない。こんな報告書は、私は二十四年間このかいわいで官僚時代含めてやっておりますけれども、見たこともないでございます。両大臣これに出席していて、こんな報告書を出させたことは両大臣に対しても重い責任があると思うんですが、まあ指摘だけにさせていただいて、防衛大臣、よろしいですか。
　昨日、岸田総理から四十三兆円の、この向こうの中期防の、現段階の中期防の防衛費の指示を受けたというんですが、大臣はこの間、私の質問に対して、この中期防の総額については積み上げのみでやると、で、二％というのはもう参考の指標にすぎないと、そういうことを繰り返し繰り返し答弁をされているんですけれども、この四十三兆円というのは積み上げの数字なんですか。それを明確に答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛費の規模について、昨日、総理から私と財務大臣に対して御指示がございました。
　調整中の次期五年間の中期防の規模については、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、与党と協議しつつ、積み上げで約四十三兆円とすること、そして、令和九年度以降、防衛力の安定的な維持するための財源及び五年から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金の、税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について年末に一体的に決定すべく調整を進めることとの御指示をいただいたところであります。
　今御指摘のあった点について、我々としては、しっかりと積み上げて、今積み上げをしながら、こういった形で総理の御指示に応えるように今まで努力をしてきたところでありますので、この積み上げということをしっかりと我々としては考えながらやってきたところであります。
○小西洋之君　積み上げであるわけがない。ただ、積み上げだという答弁いただきましたので、政府資料も提出もいただいて厳しく追及を続けさせていただきたいと思います。
　政府参考人に質問させていただきますが、今検討している敵基地攻撃能力の保有というのは、先ほど質問したように、この法理の問題、九条解釈の問題ですが、アメリカは日本を守る防衛義務を持っているんですが、そういうものがある以上は他に手段がない万やむを得ないと言えるのか。アメリカが日本に対する抑止力、世界最強の抑止力を提供するのであれば、九条解釈に係る法理として、日本が他国を、領域を攻撃する、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有というのは九条と矛盾する、解釈と矛盾するのではないかと思いますが、説明してください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる反撃能力につきましては、現在検討中であるため具体的な内容についてお答えできる段階にないことを御理解いただきたいと思います。
　その上で、政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。
　その上で、この統一見解の下、いかなる場合にほかに手段がないと認められるかを含め、我が国として、いかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかにつきましては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して個別具体的に判断されるべきものでございまして、例えば、御指摘のありました米軍等の他国の支援の有無といった限られた与件のみをもって判断できるものではないと考えているところでございます。
○小西洋之君　政府参考人、防衛省、重ねて局長に伺いますが、敵基地攻撃能力による、この今、日本が保有しようとしているものによる抑止力あるいは対処能力、一体何を求めているかということなんですが、岸田総理の予算委員会の答弁なんかを見ていると、抑止力と対処力が向上するというふうに考えると答弁しているんですが、日本が敵基地攻撃能力を持つことによって得るこの抑止力と対処力、これを具体的に簡潔に説明をしていただきたいと思います。また、そのときには抑止力、対処能力、どのような意味として政府として考えているのか、それを答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　政府としては、いわゆる反撃能力につきましては、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために何が必要かという観点から検討しているものでございます。
　我が国は、これまで弾道ミサイル防衛システムというような迎撃能力を構築、強化することで対応してきたところでございますが、仮に我が国が有効な反撃を相手に加える能力を持てば、現状に比して、相手国の戦略的、戦術的計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に目的を達成することは容易ではない、攻撃をやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるのではないかと検討しているところでございます。また、万一我が国に対する攻撃が発生した場合においても、ミサイル防衛と相まって、ミサイル攻撃を防いでいくことができるのではないかと検討しているところでございます。
　いずれにせよ、いわゆる反撃能力につきましては、現在検討中でありますことからこれ以上の詳細についてお答えすることは困難でございますけれども、与党間の協議も踏まえながら年末までに結論を出してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　ちょっと確認ですが、今あくまでも敵基地攻撃能力や反撃能力は抑止力のためだという答弁だったと思うんですが、それでよろしいですか。対処力ではなくて、抑止力ということで整理していると。整理というか、目的としていると。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　まさに、いわゆる反撃能力につきましては、あくまで抑止力を高める、ミサイルによる攻撃を抑止する、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるということのために何が必要かという観点から検討しているところでございます。
○小西洋之君　済みません、外務大臣、先ほどの質問の続きなんですが、させていただきたいんですけれども、私、何か事を関心立てるとか、そういうことのためではなくて純粋になんですが、先ほど、中国への影響ですね、反撃能力、敵基地攻撃能力を持つことの、これ、いろんなところに聞いても誰も説明がないので、外務省含めなんですが、どうしても聞かざるを得ないんですが。
　普通に考えると、中国というのは愛国教育をやって、そして権力が人民、国民の世論操作ができる国ですよね。そうした国がどういう反応をするかというのは、仮に政府が敵基地攻撃能力の保有をやろうとするのであれば、外交レベルでひそかに中国にも当たりながら、その反応というものを確認しながら私はやっていかなきゃいけないと思うんですが。
　大臣に伺いますが、今月、三文書を改定するんですが、そこで敵基地攻撃能力、反撃能力の保有を日本が宣言しても、国家政策として、中国のこの短期的な、あるいは中長期的な関係、少なくとも短期的なですね、先般、大臣が出席された日中首脳会談で確認されたような短期的なお互いの建設的な関係、そうしたものには影響はないと政府は考えて、それゆえに敵基地攻撃能力、反撃能力の検討をしている、そのように理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど少し申し上げましたけれども、この反撃能力につきましては現在検討中でございまして、具体的な内容等が何ら決まっておらないわけでございまして、周辺国等の反応を含めて政府としてお答えをすることは差し控えたいと、こういうふうに思っております。
　その上で、先ほど安全保障のジレンマを防ぐためにというお話もいたしましたけれども、そういうことのためにもこの対話というものが重要であるということは重ねて申し上げておきたいと思っております。
○小西洋之君　防衛省政府参考人に伺いますが、今検討しているというこの一二式のミサイルを距離を伸ばす、一千キロなんですが、一千キロでは、まあ地球儀を見れば分かるんですけれども、内陸部への打撃というのはなかなか難しいんじゃないのかということと、あと、その次の次の質問なんですが、いずれにしろ、日本が他国領域の打撃力を持てばやっぱり周辺との間で軍拡競争が起きる、そうしたことについて、起こり得るそうしたことについて政府はどのように考えていますでしょうか。二つ答えてください。
○政府参考人（増田和夫君）　まず、一二式の改良の射程距離の話がございましたけれども、いわゆる反撃能力の詳細については、現在検討中であるため具体的な内容についてお答えできない段階だということは御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、国民の命を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を加速しているところでございます。まずは、年末までに政府としての結論をしっかりと得たいと思います。
　それから、軍拡競争の関係ですけれども……
○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（増田和夫君）　はい。
　この点につきましても、いずれにせよ、反撃能力について検討中でございますので、御指摘の個別の事柄について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。大変恐縮でございます。
○小西洋之君　国防政策の大転換をやろうとするのであれば、国会の事前審議を受けなければいけない、そのことを申し上げて終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は持ち時間十分しかありませんので、これまでに引き続きまして、開発協力大綱の改定について少し議論を深めていきたいというふうに思っております。
　先月の十八日に第四回の有識者懇談会が開催をされました。これが一応、提言の取りまとめとなっていますから、最終回ということかというふうに思っております。現時点でまだ議事要旨の公開等もないものですので、私の方で改めて、これまでの議論を受けて、ＮＧＯの皆さんですとか、あるいは有識者懇談会に参加された方からも少しお話をお伺いしたりして、今日また議論していきたいというふうに思っております。
　まず最初に、市民社会との連携の強化というテーマであります。
　日本の開発協力の一つの特徴として、いわゆるＮＧＯを通じたＯＤＡの実施率が二％程度ということがありまして、これはＯＥＣＤの加盟国の平均一五％程度と比べるとやはりかなり小さいということになるわけであります。従来から政府は、ＮＧＯは開発協力のパートナーと言ってきているんですけれども、その連携において改善の余地というのはやっぱり大きいんだろうと思っております。
　実は、現行の二〇一五年に閣議決定をされた大綱の中でも、ＮＧＯ、市民社会との連携を戦略的に強化すると書いてあるんですけれども、現地で、一方で活動をしているＮＧＯの皆さんからすると、実感がないということなんですね。改めて、じゃ、ちゃんとやっぱり今回の改定の中で、具体的にどう連携するパートナーなのかということをやっぱり書き切っていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　やはりＮＧＯの皆さんからお話をお伺いしていてよく出てくるのが、このＮＧＯ経由で行う事業のいわゆる要件の縛りがきついというところでありまして、複数の国をまたいじゃいけないとか、あるいはソフト中心の技術協力は駄目とか、ちょっとハードが入っていないと駄目とか、いろいろいろいろあって使い勝手が悪いということもありました。ここら辺も、パートナーであれば、やっぱりもうちょっと連携する中でしっかり改善の余地があるんじゃないかなということも思っております。
　大臣にお伺いしたいんですが、この量の拡充ということも必要だと思っていますし、改めて、この支援スキームですとか要件、柔軟に見直して、この新しい時代にふさわしい連携強化打ち出していくと、質の改善ですね、こういったところにも是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、ＮＧＯ、これは、顔の見える開発協力の担い手として、開発現場の多様な考え方やニーズ、これをきめ細かく酌み取って、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されておられます。ＯＤＡを実施する上での重要なパートナーであります。こうした認識で、これまで外務省として資金協力、能力強化、対話、この三点を柱として連携を強化してきたところでございます。
　このＮＧＯ向けのＯＤＡ予算は、外務省としても二十年間で実績を約八倍まで拡大してきているところでございますので、今後も日本のＮＧＯに対する必要な支援を実施していけるよう努力をしていかなければならないと思っております。
　今委員からもお話がありましたように、質を高めると、これも重要だと、こういうふうに思っておりまして、まさに委員が今御指摘いただいたように、現場のニーズを酌み取ったＮＧＯの声に耳を傾けると、これが重要だと思います。
　そういった意味で、外務省はＮＧＯとの間で定期的に協議の場を設けておりまして、そうした様々な対話の機会を活用して、この支援スキームの見直し、これ不断に行ってきておりますし、現在行われている開発協力大綱改定に関する有識者懇談会における議論等々も踏まえて、ＮＧＯとの連携強化の在り方について、今御指摘のあった質ということも含めて、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○平木大作君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　非軍事原則についても改めてお伺いをしていきたいと思います。
　これについては、以前、委員会において林大臣からも、維持しつつその改善強化について検討を行っているという御答弁をいただきました。また、外務省の方からも、事前事後の人権状況についても、現在ＪＩＣＡがガイドラインに基づいてモニタリングを行っているんだということで御答弁いただいています。
　しかし、この原則をやはり貫徹することの難しさというのを端的に示しているのが現在のミャンマーの状況なのかなというふうにも思います。
　軍事クーデターに伴って国内の人権状況が急速に悪化したということを受けて、現在、日本政府も人道援助、人道支援というものは継続をしながら、社会資本整備などの事業については、当時の茂木外務大臣がＯＤＡの全面停止も視野にということで少し踏み込んだ形での発言もされておりました。ただ、実際には、なかなかそこから先がないというか、茂木当時の大臣も、言うべきことは言わなきゃいけないと、人権状況の改善に向けて働きかけるということまでおっしゃっていたんですけれども、なかなか状況も改善していないということがあるわけであります。
　これだけ国際秩序が動揺して紛争のリスクが高まっている時代でありますから、当然、これ開発協力の中で、途中の段階で、例えば相手国政府の政権が変わってしまうとか、あるいは紛争などが勃発することも当然あるわけだと思います。こうした中で、この日本政府が非軍事原則というものを掲げる以上は、厳格で透明性の高い運用というのが求められるんだろうと思っています。
　私は、一つ、原則の中にやっぱり支援停止の基準というものをある程度明示しておくということが大事なのかなと。あらかじめ出しておくことによって、日本政府としてこの越えてはいけない一線というのをきちっと示しておく、これは外交交渉上も決してマイナスではないというふうに思っていますし、相手国政府に思いとどまらせるという抑止効果も期待できるんじゃないかと思っております。この件について外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日下部英紀君）　現在、先生の御指摘、委員の御指摘がございましたけれども、開発協力大綱の改定に当たってもＯＤＡの軍事利用を回避する、いわゆる非軍事原則を維持しつつ、民主化や基本的人権の保障といったガバナンス面での課題を抱える国に対する支援の在り方について、改善強化の余地があるかどうか、いかに改善強化していくかということを今議論行っているところでございます。
　この点につきましては、大臣からも、この有識者懇談会の場においてもそういう議論をするように御要請いただいたところでございます。現在、有識者懇談会で、委員の御指摘にもありましたけれども、まさに御議論いただいておりまして、ＯＤＡの戦略的活用について意見を伺ってきているところでございます。
　今後、取りまとめられる懇談会の報告書も踏まえながら、委員の御指摘も含めて、そういった視点も含めまして、新たな開発協力大綱を作っていきたいと考えているところでございます。
○平木大作君　関連しまして、この件に関して言うと、日本はミャンマー国軍との独自チャンネルがあるということがよく言われるわけであります。なかなかちょっとこれまだ成果には結び付いていないと思っていますが、本年一月の段階も、丸山駐ミャンマー大使、アウン・サン・スー・チー氏の釈放を働きかけているというようなことも含めて表明されています。
　今現在、取組がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、昨年のクーデター発生以来、事態打開に向けまして、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む被拘束者の解放、さらに、民主的な政体への早期回復について具体的な行動を取るよう一貫して求めているところでございます。また、こうした立場を公に述べるだけではなく、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と足並みをそろえまして、日本独自のものを含めてミャンマー側への働きかけを行っているところでございます。
　こうした日本を含む国際社会の行為にもかかわらず、ミャンマー情勢が悪化の一途をたどっていることを深刻に憂慮しているところでございます。
　日本独自の働きにつきましては、事柄の性質上、詳細は差し控えますけれども、その上で、現地の日本企業支援や邦人擁護、援護の取組について申し上げれば、ミャンマー中央銀行による外貨保有制限等により事業実施に困難を抱える日本企業を支援するため、現地大使館を中心にミャンマー側への働きかけを累次行ってきております。
　また、四か月近くにわたりまして現地当局に拘束されておりました久保田徹さんの解放に当たりましては、ミャンマー側から、日本政府からの強い要請を踏まえたものとの説明があったところでございます。
　引き続き、事態の打開に向けまして、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しながら、独自の働きかけを含め日本としても粘り強く役割を果たしていきたいと考えております。
○平木大作君　最後の問いにしたいと思いますが、これまで有識者懇談会、大変充実した議論できていると私は思っております。評価しているんですが、一方で、参加された方からは、議論の回数、四回で終わりなわけです。で、各回が大体一時間半、長くて二時間だったということで、結局、せっかくいいメンバー人選していただいても、意見が違うときに言いっ放しで終わっちゃうというか、なかなかその議論が深まるということがなかったということも御指摘をいただきました。
　改めて、改定の際、次の改定ってもうちょっと先になっちゃうと思いますけど、こういった声ってしっかりやっぱり受け止めて次に生かしていただきたいと思いますし、そして何よりもまだ、今回懇談会は終わっていますけれども、新しい大綱の改定というところについてはもう少し時間ありますから、しっかりと、現地で活動するＮＧＯの皆様、あるいは途上国に事業展開する企業、そして国内からも広く声を受け止めて、納得感の高い改定に向けて御努力いただきたいと思いますが、林大臣、最後、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　やはりこの開発協力の実施は国民の理解と支持が不可欠でありますから、この大綱の改定に当たっても、市民社会、民間企業を始め幅広く関係者の声を聞きながら進めていく必要があると思っております。
　今後の有識者懇談会、先ほどもお話があったところでございますが、議事要旨や委員からの配付資料をホームページで公開したり、可能な限りオープンな形とするようには努めたところでございます。
　今後の具体的な日程や形式、これから詰めていきますけれども、前回の大綱の改定に当たってパブリックコメント、それから各地で意見交換会、こういうものもやっておりますので、こうした経緯を参考にして幅広く意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございました。終わります。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、国家安全保障戦略について最初に御質問します。
　安全保障環境が急激に深刻化する中で、将来世代に二度と戦争の惨禍に遭わせないためにどのようにして十分な抑止力を保持することができるのか、このような深刻化する安全保障環境下で平和をつくり出していくことをどのようにしていくのか、国民全体で今忌憚なく、タブーなく議論を進めていくときであると考えております。
　現在、政府では、今月末にかけて、国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画、いわゆる防衛三文書の改定に向けて様々なテーマについて議論が行われて、改定作業が進んでいると理解しております。林外務大臣、浜田防衛大臣、皆さん本当にお忙しい中、今日もお時間いただけることを感謝しております。
　この防衛三文書、特に国家安全保障戦略の作成に当たっては、アジア太平洋地域の今後の十年間の安全保障環境の見通し、予測、これが非常に重要になると考えておりますが、その十年間を考えるに当たって、過去の十年間の安全保障環境の変化、我が国の対処について最初に振り返って御質問したいと思います。
　最初に、二〇一五年の平和安全法制の評価についてです。
　過去十年間で最も大きな基準になった二〇一五年の平和安全法制、自衛隊があらゆる事態に切れ目なく対応することを可能にして、日米同盟の一層の強化を図り、もって抑止力を向上させ、武力紛争を未然に回避し、我が国とアジア太平洋諸国の平和と安定に資することを目指していた、これが目標であったと考えますけれども、この目標は達成されたと評価されておられますでしょうか。政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　二〇一五年に成立をいたしました平和安全法制によりまして、自衛隊があらゆる事態に切れ目なく対応することが可能となったわけでございます。
　法律の施行後でございますけれども、平和安全法制に基づく任務の実績は一つ一つ積み重なってきているところでございます。例えば、自衛隊法の百条の六に基づき、米軍に対する物品、役務の提供を行っておりますほか、自衛隊法九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器等防護につきまして、二〇二一年には米軍に対して二十一件の警護を実施しております。また、二〇一九年の四月からは、国際平和協力法に基づきまして、多国籍部隊・監視団、ＭＦＯ、こちらに司令部要員を派遣しているところでございます。
　その上で、現在、我が国が直面しております安全保障上の課題は深刻化していることは事実でございますけれども、このように、平和安全法制の整備によりまして、日米同盟の抑止力、対処力は向上いたしまして、また、国際社会の平和と安定により積極的に貢献できるようになったというふうに考えているところでございます。
　こうした実績を一つ一つ積み重ねていくことが重要であると考えてございます。平和安全法制によって整備されました法的基盤を踏まえた上で、いかなる事態にも対応できる能力、こちらに焦点を当てながら、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいりたいという考えでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。様々な積み重ねがあることを理解いたします。
　武力紛争の回避という点では、過去七年間、こういったことは起こらなかった、これは本当にすばらしいことだと思います。ただし、安全保障環境に関しては、急激に悪化をしたということも事実ではないかと思います。
　例えば、北朝鮮のミサイルの発射数、二〇〇六年から一五年三十発、二〇一五年から二二年百三十二発、四・四倍の増加。中国の軍事費も、二〇一五年から二〇二二年に関して一・六倍の増加となっております。もちろん、この平和安全法制の目標を我が国単独で達成できるものではないということは十分理解しますけれども、やはりこの見通しというものが非常に重要になるのではないかと、そのことからも感じております。
　現在の我が国の取り巻く安全保障環境、非常に難しい、待ったなしの状況であり、防衛力の抜本的な強化が必要だということは理解しております。ただ、今回の抜本的な強化が五年後、十年後の安全保障戦略の中で有効であるかどうか、それは不透明ではないでしょうか。覇権主義的な軍備増強を図る隣国、独裁国家として軍備に集中的に国家予算を投入できる、そのような隣国、そのような隣国の軍備増強に引っ張られるように防衛力の抜本的な強化を繰り返し迫られてしまう、そのような引っ張られるような状況も想定されるのではないかと懸念しております。
　今回の国家安全保障戦略の策定に当たり、アジア太平洋地域の安全保障の環境、今後十年後、どのような見通しを今持っておられるか、お聞かせください。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきます。
　平成二十五年、二〇一三年に策定をされました現行の国家安全保障戦略、これはおおむね十年程度の期間を念頭に置いて策定されたものでございますが、今改定中の新たな国家安全保障戦略におきましても、我が国の国益を中長期的な視点から見定めた上で国家安全保障の確保に取り組んでいく必要があるという考えの下で、同程度の期間を念頭に置いて検討しているところでございます。
　現在、国家安全保障戦略等の策定に向けてまさに議論の最中でございまして、具体的な評価は差し控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねの我が国周辺の安全保障環境につきましては、先ほど御指摘のありましたように、北朝鮮による核・ミサイル開発、また中国による東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試み、また軍事バランスの変化による緊張の高まりなど、厳しさと不確実性を増しているところというふうに認識をしております。
　新たな国家安全保障戦略は、まさにこうした傾向を踏まえながら、安全保障環境を中長期的な視点から分析、評価の上で、情勢認識あるいは我が国が取るべき安全保障政策の内容を反映する予定でおります。その上で、本戦略に基づく施策、国家安全保障会議の司令塔機能の下で、政府一丸となって適時適切に実施していく考え方でございます。
　なお、現行の国家安全保障戦略におきましても、情勢に重要な変化が見込まれる場合には検討の上で必要な修正を行うということも盛り込まれておりまして、新たな国家安全保障戦略におきましても同様の考え方で臨む、そういう考え方でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　どのような見通しかということに関しては、やはりこの国家安全保障戦略の文書が出てこないと明確な御回答はいただけない、やむを得ないことかと思います。ただ、是非、この国家安全保障戦略出た後、どのような認識でこのような記述になったのかということを議論させていただきたいと思っております。
　例えば、昨年の十月、米国が出した国家安全保障戦略の中では、対中戦略に対して、今後十年間が非常に重要な十年であると、今の選択が米中関係の今後の長期的な将来を決定付けるという記載があって、これについても、どのような情勢分析、どのような認識を土台にしてこのような記述になっているのか、そういったことも是非お伺いしたいとは思いますけれども、こういったことも含めて、今後、来年になるんでしょうか、国家安全保障戦略が出た後に是非具体的に御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、防衛費の財源の確保、今まさに議論になっているところだと思います。十一月二十八日、浜田大臣が会見の中で、年末に向けて緊急的に整備すべき五か年の中期防衛力計画の規模を決める、また、令和九年に向けて歳出歳入両面での財源確保を一体的に決定し、政治決着をされると述べられました。防衛費関連予算を二〇二七年度までにＧＤＰ比二％に拡大するということで、その財源の確保、まさに今様々な選択肢が議論されていると理解しております。
　私たち日本維新の会としましては、まず、行財政改革を通した徹底的な歳出削減による財源の捻出に取り組んでいただきたい、そして財源を確保していただきたいと申し伝えさせていただくとともに、安易な増税、安易な国債の発行による財源確保は避けていただきたいと考えております。
　有識者会議の報告書の中にもこのような記載がありました。第二次大戦中、我が国は多額の国債を発行し、終戦直後にインフレが生じて、国債を有していた国民の資産が犠牲になった、こうした過ちを繰り返すことのないよう安易な国債発行は避けるべきであると、そのような報告書の記載がございましたが、政府の見解をお聞かせください。
○副大臣（秋野公造君）　防衛費に係る財源につきましては、昨日、総理から防衛大臣と財務大臣に対して、調整中の次期五年間の中期防の規模については、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、与党とも協議しつつ、約四十三兆円を上限として必要な積み上げをすること、令和九年度以降防衛力を安定的に維持するための財源及び五から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進めることとの御指示をいただいたところでありまして、これに沿って調整を進めてまいりたいと考えてございます。
　現時点で具体的な方向性が決まっているわけではありませんけれども、一般論として、防衛費は恒常的に必要となる経費であることを踏まえ、歳出歳入の両面からの検討を進め、必要な安定財源を確保していくということが重要で、基本的には、国債を、総理御指示の将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源措置と位置付けることは困難と考えております。
　その上で、防衛費の財源確保の在り方につきましては、防衛力強化の内容に合わせて、先般の有識者会議の提言も踏まえつつ、与党と相談をしながら、年末に一体的に決定すべく調整を進めてまいりたいと考えてございます。
○金子道仁君　御答弁ありがとうございます。是非慎重な検討をよろしくお願い申し上げます。
　と同時に、今回の国家安全保障戦略の策定、国民全体が当事者意識を持っていくこと、議論を共有していくこと、国を守ることは国民全体の課題であり協力が不可欠であること、こういった認識を広げていく必要があると思います。
　他方で、安全保障環境が非常に悪化していく、そのような説明は国民の不安をあおる危険性があったり、また防衛装備を完全に開示するような情報開示、防衛情報の一定の秘匿、こういったことはどうしてもしなくてはいけないことであり、国民に対する情報開示、非常に難しい面があると理解しておりますが、このような制約はある中で、政府として、今回の防衛費増額についても、国民の理解を得るためにどのような今後説明努力を果たしていかれる御所存か、防衛大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のとおり、防衛政策の遂行に当たり国民の皆様の御理解をいただくこと、これは重要であります。これまでも、国会での質疑はもとより、防衛省のホームページ等において、厳しさを増す安全保障環境や防衛省の様々な施策について積極的に発信しておるところであります。また、近年は、記者会見や防衛白書といった従来からある手法に加え、ＳＮＳなどの新たなツールを積極的に活用し、自衛隊の活動状況などについて迅速に情報発信するよう努めております。
　その上で、今般の防衛力の抜本的強化においては、これまでにない大きな取組を進めていくため、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について、国民の皆様の理解を得られるように更に丁寧かつ分かりやすい説明を行うとともに、説明、発信の機会を増やせるよう工夫をしておるところでございます。
　また、今般の防衛力の抜本的強化に当たって一層の説明努力をしていくべきものと考えておりますが、同時に、御指摘の情報保全等の観点も重要であると考えております。
　個別の内容に応じて効果的な情報発信を目指しつつ、様々なリスクとバランスを検討してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　こうした安全保障環境下、非常に厳しい中で平和をつくり出していくために、どうしても防衛力だけではなくて外交力の抜本的な強化、これが必要であると理解しております。安全保障の両輪として、是非外交の強化、今日はその中で、岸田総理が所信表明でもお伝えいただいている韓国について御質問したいと思います。
　韓国、国際社会における様々な課題対応に協力していくべき重要な隣国であるとの認識であると同時に、両国間には様々な課題が横たわっております。日韓関係を早急に健全化していく努力が必要であると総理の所信表明演説でも説明がございました。今日はその中で、旧朝鮮半島出身労働者問題についてお伺いします。
　現在の尹錫悦政権下でこの問題解決に向けた具体的な取組がなされていると承知しておりますが、現在、問題解決に向けた日韓の協議状況、取組、お聞かせください。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　先般の日韓首脳会談におきまして、両首脳は、ニューヨークでの両首脳の指示を受け外交当局間の協議が加速していることを踏まえまして、懸案の早期解決を図ることで改めて一致したところでございます。また、これを受けまして、先月二十四日には日韓局長協議が実施されたところでございます。
　政府といたしましては、国交正常化以来築いてきた両国の友好協力関係の基盤に基づきまして、日韓関係を健全な形に戻し、更に発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通していく考えでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　少し前に遡ります。二〇一五年の当時の朴槿恵政権との間で、慰安婦問題、最終的、不可逆的に解決する合意がなされて、基金が、十億円の基金が支出され、韓国にて和解・癒やし財団が立ち上げられました。
　この和解・癒やし財団に対して我が国が拠出した十億円、これは一九六五年の日韓請求権協定に基づく問題の完全かつ最終的に解決しているという我が国の立場に立ってどのような法的な整理で拠出されたのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　日韓間の財産請求権の問題につきましては、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって法的に完全かつ最終的に解決済みであるというのが日本政府の一貫した立場でございまして、二〇一五年の慰安婦問題に関する合意によってもこの立場に何ら変更はございません。
　その上で、二〇一五年の日韓合意に従って韓国において和解・癒やし財団が設立され、これに日本政府が資金を拠出したと、こういうことでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　一九六五年の日韓請求権協定に基づく我が国の立場を決して害することなく、でも知恵を絞りながら現下の問題に解決の道を探っていく、こういった努力が度重なっていると理解しております。
　この後、文在寅前政権の下ではこの財団が解散されてしまったと理解していますが、現政権は二〇一五年の合意についてどのような立場を取っておられますか。また、この拠出金は今現在どうなっておられますか。そして最後に、残っていると理解しますこの拠出金を、仮に旧朝鮮半島出身労働者問題の解決のために用いるということは可能でしょうか。政府参考人、御回答お願いします。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　和解・癒やし財団につきましては、韓国側から、財団の解散手続を完了したわけではなく、財団の残金は本年十二月時点におきまして約五十六億ウォンであるとの説明を受けております。
　慰安婦問題につきましては、二〇一五年の日韓合意において最終的かつ不可逆的な解決が確認されておりまして、朴振外交部長官を始め、尹錫悦政権におきましてもこの合意は両国政府の公式合意と認めているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国として、日韓合意の下で約束した措置を全て実施しておりますところ、引き続き韓国側に日韓合意の実施を求めていく考えでございます。
　また、拠出金につきまして、労働者問題の解決に用いることは可能かという御質問がございましたけれども、仮定の御質問にお答えすることは差し控えますけれども、二〇一五年の日韓合意におきまして韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立したのに対しまして、日本政府が予算、日本政府の予算におきまして資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力して全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのために行う事業を行うこととしたものと承知しております。
○金子道仁君　最後の質問とさせていただきます。
　現尹錫悦政権が二〇一五年の合意を尊重している、遵守するという立場であれば、慰安婦問題については最終的かつ不可逆的に問題が解決しているということを両国間で確認した上で、この財団の設立の目的は既に達成されたという整理も可能なのではないかと考えます。
　もう既に問題が解決した、目的が達成されたんであれば、残余の資金を韓国政府が他の目的に転用すること、これを韓国政府から持ち出されれば、我が国としても政治的にはこれを認めることも、目的が達成されているという前提の下で可能ではないかと考えております。
　日韓関係を健全な関係に戻していくために、一九六五年の請求権協定の立場、これは絶対に揺るがすことなく、でも可能な方法をお互いに模索してくる、この努力が現在も必要だと思いますが、外務大臣、最後にこの問題の早期解決に向けた決意をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　旧朝鮮半島出身労働者問題に関しましては、先般の日韓首脳会談におきまして、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速していることを踏まえて、懸案の早期解決を図ることで改めて一致をいたしました。また、これを受けまして、先月二十四日に日韓局長協議、これ実施されております。
　引き続き、我が国の一貫した立場に基づきまして、韓国側と緊密に意思疎通を図ってまいります。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　今朝の東京は今年一番の寒さでございまして、四度ちょっとということでございました。他方で、寒い冬はウクライナにもやってまいりまして、ウクライナの今朝のドネツク州はマイナス七度ということで、早くウクライナの人々が領土と主権を取り戻して、暖かい、暖の中で温かいスープを飲んで、暖かいベッドの中で休められる日を迎えることを切に願って、連帯の意を表したいと思いますが、今日はそのウクライナについて少し御質問したいと思います。
　我が国は、ウクライナ政府からの要請があったことを踏まえまして、自衛隊法に基づきまして、非殺傷の物資を防衛装備移転三原則の範囲内で、本年三月以降、防衛装備品を供与していると承知をしています。
　どのような装備品をどのような手段で提供しているのでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省はこれまで自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両等をウクライナに提供してきており、引き続き民生車両とドローンを提供する予定でございます。
　また、御指摘の、御質問のありました輸送手段につきましては、ウクライナに対し要請のあった装備品等を可能な限り迅速に提供するため、自衛隊機、米軍機、民航機、民間船舶といった利用可能な各種輸送手段を広く活用してきました。
　防衛省・自衛隊は、今後も可能な限りの支援を行ってまいる所存でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　自衛隊法の百十六条の三のスキームを使っていると思うんですが、他方で、防衛装備移転三原則では、その運用指針の中で、紛争当事国への輸出は禁止となっているんですが、ロシアと実質的な戦争を展開しているウクライナが紛争当事国ではないとして装備品を供与をできる根拠というものを説明してください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛装備移転三原則上の紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国というものを指します。
　この国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものと承知しております。
　したがいまして、今回のウクライナにつきましては該当しないと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　国連安保理の措置上は紛争当事国ではないということですね。
　では、外務省にお伺いします。
　現在のこの御時世で紛争当事国が存在するんでしょうか。また、過去にあった紛争当事国というのはどのようなケースでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　紛争当事国に該当するか否かは、安保理の決定の内容を慎重に検討しつつ、個別具体的に判断する必要がございますが、現時点においてはこのような紛争当事国は基本的に存在しないと考えております。
　これまでの例として申し上げれば、朝鮮戦争における北朝鮮及び湾岸戦争におけるイラクがこれに当たると考えられます。
○榛葉賀津也君　いろんな議論が展開されるんですが、これはまた後日したいと思いますけれども、一般論で、日本の同盟国でもなくて、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡにも締結をしていなくて、防衛装備品・技術移転協定にも署名をしていない国に防衛装備を移転する場合の目的は、いわゆる運用指針の１の運用装備の海外移転を認め得る案件の（２）、イの（エ）にあるように、いわゆる目的が救難、輸送、警戒、監視、掃海の五つに限られると承知をしています。
　したがって、今回ウクライナに防衛装備品を供与したというのは、この指針を変更若しくは追加したという理解でよろしいですね。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　これまで提供してきている装備品等のうち、防弾チョッキ、防護衣、防護マスクは、防衛装備移転三原則上の防衛装備に該当しますが、これらは非殺傷の自らを守る装備品でございます。これらの装備品をウクライナに提供することは、国際的な平和及び安全の維持に資するものであり、防衛装備移転三原則の範囲内であり、その趣旨にも合致します。
　他方で、これらの移転につきましては、防衛装備移転三原則の運用指針に掲げられております移転を認め得る案件、今委員御指摘のいわゆる五類型、これに該当するものではなかったことから、本年三月、国家安全保障会議におきまして防衛装備移転三原則運用指針を改正し、新たな類型を設けまして、今回のウクライナへの提供を可能といたしました。
○榛葉賀津也君　苦肉の策というか、知恵を絞ったというか、私は防衛省並びに政府のその判断を支持をしたいと思いますが、他方で、緊急を要した事情も分かりますし、様々な他国との関係、ウクライナを何とかしたいという国際関係や我が国の立ち位置、これも理解できますけれども、若干場当たり的ではないかという指摘を私はあえてしたいと思います。
　今後、いわゆる（オ）を追加したわけですよね、ウクライナ、（オ）を追加してウクライナにも供与できるという、したわけでございますが、私は、今、防衛装備、もとい、防衛三文書、この議論の際に、この防衛装備移転三原則のことも是非しっかり議論をしていただいて、このウクライナに限定するのではなくて、他の国や地域にもどのように我が国が貢献できるのかということを是非議論してほしいと思うんですが。
　そこでお伺いしますが、台湾有事の際、台湾から要請があった場合、台湾への防衛装備の移転というのは可能なんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛装備移転三原則の下で移転を認める場合は、我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国に対して安全保障の観点から積極的意義のある場合等に限定されております。また、移転に当たっては、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査し、さらに、適正管理が確保される場合に限り移転を可能としております。
　その上で、具体的な移転に当たっては、個別に防衛装備移転三原則に従って判断していくこととなるため、今後の移転案件について予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　それ模範解答だと思いますけれども、現実問題、台湾有事というのはもう極めて現実的なものになり得る可能性があると思います。
　先日、私、日華議員懇の副会長として、古屋圭司会長と台湾の宜蘭県を訪れました。もう与那国島が目の先に、目の前に見える距離感というか、臨場感を極めて感じたわけでございますけれども、本年八月四日に中国が弾道ミサイル九発発射して、このうち五発が台湾の、波照間島の南西の、初めて日本のＥＥＺ内に中国のミサイルが着弾するということになりましたし、さらに、この五発のうち四発が台湾の本土の上空を飛翔したと推定されていますし、加えてそのうちの一発は与那国島からたった八十キロのところに実は着弾しているわけでございます。
　これは、言うまでもなく、八月二日のペロシ下院議長が訪台したことに対する抗議ではないかと言われているわけでございますが、アメリカ政府の人間や大統領、副大統領が行ったならまだしも、ペロシ氏は立法府の人間でございます。議会人が行ったことに対して、このような警告というか政治的なメッセージ、いわゆる軍事的なメッセージ発するというのは、やはり我々と少し価値観が違うと言わざるを得ないんですけれども、元総理の安倍晋三先生がかつて口癖のように台湾有事は日本の有事だとおっしゃっていました。私もそれに共感するところがあるわけでございますけれども、もし台湾有事になった場合、アメリカに物品供与して、装備品を供与して、それがアメリカから台湾に行くというと、これは第三国移転になりますから、恐らく禁じられているんだと思います。
　実際、今回も、ウクライナに、アメリカはジャベリンであるとかスティンガーという様々な武器を供与しています。それと同様なことをやれとは言いませんが、実際、台湾有事があった際、ヘルメットや双眼鏡、民生のバンを提供するだけで本当に国際的な理解が得られるのかというと、これは私は現実的には相当厳しくなるんだろうと思います。
　したがって、平時のときからしっかりこの防衛装備移転三原則のことを、やっぱり頭の体操というか議論していくことが大事だと思うんですけれども、この三文書の改定の際に、より現実的な防衛装備移転三原則の議論というのはどれぐらいなされているんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　今委員御指摘の防衛装備品の海外移転推進の在り方につきましては、大変恐縮でございますが、まさに現在、関係省庁等と検討中であることから内容等をお答えできる段階にはございませんが、関係省庁等ともしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　これは防衛産業基盤の強化の観点からも私は極めて重要だと実は思っておりまして、是非、防衛三文書の見直しの際に、この防衛装備移転三原則の在り方についても議論をしていただきたいと思いますが、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々、この今回の抜本的強化の中でいろいろと議論を今重ねさせていただいているところであるわけでありますが、あらゆる問題に対してこれをしっかりと議論して、また今後の強化につなげていきたいというふうに考えているところであります。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　これが今年最後の質問になるかと思うと大変寂しいわけでございますけれども、皆様方の本年一年の御労苦に感謝申し上げ、来年が良い年になりますように御祈念申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。