Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野明君　いつまでたってもこの問題は水かけ論になるようですが、ＧＮＰ比一％枠内におさめるということは非常に重要な、周辺諸国への何といいますか、大きな目安といいますか、ということになるわけです。ぜひひとつ一％枠におさめるということは厳守をしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思うんです。
　そこで、時間もないようですから、最後に、防衛施設庁来ていますか。長官は来ておりますか。――私の地元の問題で一問お尋ねをしておきたいと思うんです。
　航空自衛隊の築城の基地ですね、福岡県椎田町にありますが、来年Ｆ１５Ｊ十八機を配備する、それに伴うサイレンサーの設置工事を行うということで地元住民との間にトラブルがございます。それで、こういった航空自衛隊の基地があること自体がやはり周辺住民に不安を与えておる。事故が多いものですから、非常な危険も感じる、こういう事実をお知りをいただきたいし、今度Ｆ１５を十八機配備するということから、周辺の一市三町、行橋市、それから椎田町、築城町、豊津町、一市三町ございますが、これらのいわば自治体といいますかは納得をしていない、こういうことが地元の新聞で報じられております。これをどうおとりになっておるんでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　お答え申し上げます。
　築城基地に配備しておりますＦ４型機をＦ１５型機に更新するということにつきまして、これは法的には必ずしも地元の了解を必要とするものではございませんけれども、防衛施設庁といたしましては、施設の安定的な使用を図るために地元の御理解と御協力を得ることが必要であると考えておりまして、このために本年七月十六日に地元一市三町の市長さん、町長さんに正式に申し入れまして理解を求めているところでございます。
　この十月八日に一市三町の市長さん、町長さんから、Ｆ１５型機を配備することに伴います地元の要望につきましては今後さらに協議していくということにするが、関連します施設整備の工事の着手についてはやむを得ないという旨の意向が示されたところでございます。この配備に伴います地元要望につきましては、今後も鋭意協議して、理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○小野明君　一市三町の首長はゴーサインを出したというのですか。
○政府委員（鈴木杲君）　この配備に伴いまして地元にいろいろ御要望がある、この御要望につきましては今後もさらに協議していきたい。しかしながら、配備に伴います施設整備工事の着手についてはやむを得ないという意向が示されたということでございます。
○小野明君　法的に、例えば米軍の配備の変更というような問題ではないんですが、防衛の施策について周辺住民の合意を得る、これが趣旨であるならば、一市三町の首長だけに了解を得るというのではなくて、首長を含めてやはり市議会、町議会、これらの合意、同意も得るように努力をすべきではないのか。地元の新聞では「「Ｆ１５」施設”見切り”着工へ」、こういう見出しで出ているんです。何で強引にこういうことをする必要があるのか。特にこの町議会の基地対策特別委員会の丸山という副委員長は、「個人的にＦ―１５Ｊ機の配備はあくまで反対。防衛庁としては、地元の同意を得て施設整備を実行することが一番いいが、賛成を得て実施しても順調に進まないとみて、強行しようということではないか。怒りを感じる」、こういうふうに話している。また、椎田町の同じく議会の特別委員会の高島という委員長は、「自治体が同意をしていないのに、施設局が（施設整備を）やることは解せない」、こういう報道がされております。こういう議会筋については、見切り発車ということなんでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　防衛施設庁としましては、関係の一市三町、これを代表されております市長、町長にお話ししたわけでございますけれども、これらの首長さんは、必要に応じまして議会の全員協議会であるとか基地対策特別委員会であるとか、それからまた関係の町内会等にも御説明をされまして、例えば執行部一任を取りつける、そういうふうな努力を行っておられるというふうに承知しております。
○政府委員（池田久克君）　築城基地でございますけれども、現在飛行隊が二つございまして、そのうちの一つが現在Ｆ４でございまして、それをＦ１５にかえさしていただく、こういうお願いをしておるわけでございます。先ほど飛行機の事故等にもお触れになられましたけれども、我々も大変困ったことだと思います。事故がないように今後とも努力してまいるわけでございますけれども、今申し上げましたように二つしかない飛行隊の一つがなくなるということでございまして、そういう関係で地元の皆様にいろいろお願いをしておるところでございます。
　施設関係につきましては、ちょっと時間のかかるものでございますので今の段階で整備に着手しなければいけない、こういう事情もございまして、議会筋の点につきましても、我々もいろいろ配慮を当然いたしております。各市町の首長の方々も同じように配慮してくださっていると思います。
　なお、配備に伴いまして今後地元の要望もいろいろございますので、引き続き努力をしてまいりたいと存じております。よろしく御協力のほどをお願いいたします。
○小野明君　施設周辺整備交付金で、金でばっと抑え込むということではなくて、やはり首長、議会筋、そういったところも同意を得るようにさらに努力をいただきたいと思いますが、長官、いかがですか。
○政府委員（池田久克君）　先ほど申し上げましたように我々も極力努力をしてまいったところでございますが、今後とも御趣旨も体しまして、各首長の皆様とも御相談しながら、できるだけ円満に事を処するように努力をしてまいりたいと存じます。
○小野明君　まだ質問がございますけれども、きょうは時間が来ましたので、これで終わります。
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○永野茂門君　最初に、防衛二法の関連で防衛庁にお伺いいたしたいと思います。
　午前中の御答弁で、現在のデタントのムードの中、あるいはソ連の平和攻勢といいますか、その中においてソ連の変化の兆候を認めつつも、なおその戦略的あるいは戦術的な変化については本質を見きわめなければならないということ、特に軍事力につきましては、またさらにアジア正面においてはほとんど変化のないということについて触れられましたけれども、私も全くそのとおりに思います。
　さらに最近、ゴルバチョフがクラスノヤルスクで発表いたしました七提案等につきまして検討いたしますと、この正面における、つまりアジア・太平洋正面における米国の力の影響力を削減するとか、あるいはまた日米間の離間を図る、さらには自由陣営間の離間を図る、あるいはさらには国境の現状ないしは軍事力の現状を固定、凍結することによってソ連の優位な状態を維持するということ、そういうねらいがあるおそれを感じさせるものでありまして、必ずしもそうではないかもしれませんけれども、我々はそれについて十分な対応をしていかなければならないと思います。
　そういう観点から、現に我々が整備しつつありますところの中期防衛力整備計画は着々と遂行すべきでありますし、また、それに次ぐ防衛力整備についていろいろと現在の情勢を勘案しつつ考究し、そしてまた所要の戦力を整えていかなければならないと考えるものであります。
　そこで、まず第一に、例年のごとく本年も予備自衛官の増員について提案をされております。ところがその予備自衛官について、これはいわゆる予備戦力の中核でありまして、その予備戦力の構成をどういうふうにしていくかということは、大変に我が国の防衛あるいはさらに我が国の抑止力を有効に働かせるかどうかということについて極めて重要なファクターになるものでありまして、平時、戦力を低レベルに維持し、そして有事所要の期間に所望の戦力レベルを構成するというために、非常に効率的に平時の戦力を定め、そしてそれを戦時に急速に必要なレベルに拡大するというための基礎になるものが予備戦力であると考えられます。
　その観点からいきますと、一般的には戦時の戦闘部隊の拡充でありますとか、あるいは後方支援部隊の新たなる作成でありますとか、あるいは後方警備部隊の増強ないしは新たなる作成でありますとか、あるいはさらに戦闘損耗の補充でありますとか、こういうことを考えて予備自衛官あるいは予備戦力の所要を決め、そしてそれに基づいて毎年定数を確保していくということが必要であると考えるわけであります。
　したがいまして、一般に、列国では、通常平時において所有しておるところの現役戦力と同等以上の予備戦力を常時確保して有事所要に間に合うようにしてある、それが即応態勢を維持することであり、その即応態勢によって抑止力を強く行使するということになっておるわけであります。
　そういう見方からしますと、我が防衛庁でやっておりますところの予備自衛官の定数の決め方あるいはそれの訓練招集のやり方というものは、定数は極めて少数であり、そしてまた訓練招集も年間極めて短い期間二回に分けたりしてやっておりますが、これでは即応戦力として直ちには役に立たない、なかなか難しい状態にあるんじゃないか、こういうふうに考えますので、まず第一に、予備戦力の整備についてどういう基本的な考え方をお持ちになっておられるか、そしてまた、それは現状において適切であるとお考えになっておるのかどうか、それから現在の訓練体系、招集訓練体系についても改善するような考え方はないのかどうかということを承りたいと思います。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘になられましたように、予備戦力といいますか、予備兵力につきましては諸外国いろいろな考え方がございまして、私どもとしましても今後いろいろと検討していかなければならない問題点の一つだというふうに考えております。ところが、現状におきましては、諸外国が一般にとっております予備兵力に対します考え方あるいは制度と、我が防衛庁、自衛隊がとっております現行の予備自衛官制度とは若干趣を異にしている点があることを、まず御理解を賜りたいと思います。
　諸外国の予備役制度は、ただいま先生も御指摘になられましたように、有事におきますいわゆる正面兵力を何倍にも増強させる、何倍にもということの表現が正しいかどうかは別といたしまして、現実には平時に持っております兵力と軍人の数と同等もしくはそれ以上の員数を保有するという例がほとんどだと思いますが、それはその国の防衛構想とか兵役制度等に応じた形になっているわけでございます。ところが、我が国のように志願制のもとでの予備自衛官制度といいますのは、これからもちょっと申し上げますように、これら諸外国の制度と直ちに比較をいたしまして、多いあるいは少ないと論ずることが必ずしもできないのではないかと考えております。
　私どもといたしましては、まず具体的に申し上げますと、例えば陸上自衛隊でございますと、師団等の主動部隊が主作戦方面に転用された後に軽普通科連隊を編成配置しまして後方地域等におきます警備等に当たらせるとか、あるいは有事におきます後方支援業務、輸送とか補給等というようなことになるんだと思いますが、それの増加に応じるために兵たん支援部隊等に充当するとか、こういうようなことを考えておりまして、いわゆる後方警備等の要員、後方支援等の要員、基地防空部隊等の要員、こういうふうなものに充てることを考えているわけでございます。
　これは戦後ゼロから出発いたしました自衛隊の歴史にも関係あるところかと思いますが、今後、先生が御指摘のような点も踏まえまして、種々検討していく必要があろうかと思っておりますけれども、現時点におきましては、私どもの考えております予備自衛官制度と申しますのは、今申しましたように、現在の自衛隊の実力を有事において有効に機能させるための後方支援的性格を持ったものと、こういうふうに御認識いただきたいと思います。
　ただ、陸上防衛態勢研究会というのを防衛庁の中に設けておりまして、陸上防衛についてのいろいろな研究をしていきたいと思いますが、その際、予備自衛官制度はいかにあるべきかということも一つの大きな問題意識としておりまして、その研究結果が出ますれば、それを踏まえまして海空両自衛隊におきましてもどのような予備自衛官制度がよろしいか考えてみたいと思っております。
　これにつきましては、まさに防衛構想の基本にかかるような点もあろうかと思いますので、慎重に今後いろいろな御意見も参酌しながら研究をさしていただきたいと思っております。
○永野茂門君　従来からの考え方は私も承知しておったところでありますけれども、この考え方が修正されてない、現在検討中だということでございますが、御承知のように、例えば志願兵制であるから云々ということを今おっしゃいましたけれども、志願兵制であるということでいえばイギリスも全く一〇〇％志願兵制であって、そしてまた、所要の戦力をどういうふうに整えるかということについては大変な先輩であるわけでありますけれども、いずれにしろ、これは何らかの有事に追い込まれた場合に一体どれだけの戦力を必要とするかという基本的な考え方、その戦力をいかにして増勢していくかという基本的な考え方にわたるものであると思いますので、よく今後検討していただきたいと思います。
　次は、自衛官の募集に関して話を進めたいと思います。
　御承知のように、自衛官の募集の状況というのは年度によって非常に違うわけですが、一般隊員の募集について特に申し上げますと、御承知のように経済的に好況なときには非常に募集が難しくなる、それから不況のときには募集が比較的容易になる。したがって、比較的容易なときには良質な隊員が確保される。こういうような状況でありますけれども、経済の好況は一般的に恒常的になりつつありますし、それから六十六年ごろから先について考えますと、いわゆる採用適齢の人口というものがうんと減少してくるということが予測されておるわけであります。その上に今のような環境で、大変なデタントムードといいますか、これが世の中に充満しておるときに隊員を募集するということは、大変に難しいといいますか、困難を伴う事業であると思うわけであります。それを今のような体制で、今のような社会的な環境で自衛官の募集を続けるということは果たして可能なのであろうかと、私は大変危惧するものであります。
　この際、何らかの募集組織に関する基本的な考え方を変えるとか、あるいはまた国民全体あるいは政治において、国防というものに対してどういうふうに考えるのか、国防に対する国民の自覚を促して、そしていかにしてそういうものを支えてもらうのかというようなことでありますとか、あるいは自衛官の地位等について改めて抜本的な対策が必要なんじゃないか、こういうふうに考えるものでありますけれども、これについて防衛庁の御見解はいかがでありますか。
○政府委員（児玉良雄君）　自衛官の募集につきましては、最近の雇用情勢から見ますと、民間企業等におきます新規採用計画の大幅な増加を初めといたしまして極めて顕著なさま変わりの様相を示しております。自衛官の募集につきましても、このような動向を踏まえましていろいろな施策を講じていかなければならないと思っておりますけれども、中長期的に申し上げますれば、今御指摘のように、二士男子の募集の対象の年齢であります十五歳から二十五歳末満までの人口数を見ますと、六十八年度の七百万ちょっとがピークで、以後毎年減っていくというような傾向にあるというふうに見積もっておることは今先生御指摘のとおりであります。
　このような状況にかんがみまして、人的基盤を強化していくために、今後自衛官の募集であるとか教育であるとかというものをどういうふうにしていくべきかということにつきまして、防衛庁の中におきましても研究会をつくりまして、今後検討していくべき施策についていろいろ検討課題がまとまったところでございます。例えば二年とか三年とかいう短期間を任用期間とする今の任用制度、これがそのままでいいのか、定年制までを考えた生涯管理としての方向を考えながら任用制度あるいは人事管理について考えていくべきじゃないかとか、あるいは自衛隊に入隊してくる人たちにとって魅力のある職場とするための営外居住であるとかの部隊運用との関係で隊員の扱いをどうするかというようなものもございますが、さらには国民の自衛隊、防衛に対する理解を得ながら、こういうような募集全体の中において募集体制をどういうふうにしていくかというようなことがいろいろ指摘されております。
　今、この指摘事項につきまして関係の部局におきまして検討しておるところでございまして、これらの施策を総合いたしまして、今後自衛官の募集の安定あるいは安定的な環境の確立を図っていきたいというふうに考えております。
○永野茂門君　極めて抽象的に、現在いろいろな委員会で検討中であるという、そしてその検討成果に基づいて前進を図りたい、こういうことでございますけれども、私は、例えば今度の「なだしお」事故に見られましたような、もちろん自衛隊の中に大変に反省しなければいけないことがあったことはもちろんでありますけれども、しかし同時に、マスコミの、一般に自衛隊たたきに見えるがごときそういう報道姿勢といいますか、姿勢がそうであったのか、事実集めた情報がそうであったのか、どちらかよくわかりませんけれども、とにかくそういうような状況で推移したというようなことに見られるように、やはりこういうような環境で国を守る人が喜んで自衛隊に参加してくるということはなかなか確保しにくいのではないか、こういうふうに思うわけです。
　したがいまして、自衛隊が国民から信頼される状況、再び不信を取り払って信頼を回復するという努力、これはもちろん極めて自衛隊側として大事なことでありますけれども、やはり防衛庁あるいは政治側として一体どういうふうに国民の御理解を得るかということについて、国防の重要性でありますとか、必要性でありますとか、あるいは国防の任務に携わることの崇高性でありますとか、そういうことについて文教の部面においても何らかの手を打っていただくように、ぜひ防衛庁側においても政府部内においてしっかりと努力していただきたいと思うのであります。
　防衛二法についてはこの二つだけで質問を終わらせていただきますけれども、この二つを通じて、このような状況下で自衛官をして発奮して任務につかせ、そして募集も比較的やわらかく容易になってくるように、また、よき自衛官、よき予備自衛官が集まってくるように、そしてその訓練が即応性が保たれるようにやっていただくことについて長官の御所信を承りたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　防衛庁の役割というものを、私は国民に理解していただくということが一番じゃないだろうかと思うのでございます。やはりよき自衛官であると同時に、よき社会人であるという意識を自衛官自体も持っていかなければいかぬ。また、私たちはやはり我が国の独立あるいは平和という非常に重要な課題を処理していく、そういう大任を担っているんだというこの意識、これは私は非常に重要だと思うのでございまして、したがいましてその大任を果たすためには、自衛隊が単にみずからの力だけではこれはできませんので、国民の理解が必要であるということでございますので、国民に本当に理解を得る自衛隊にしていかなければならないと思うのでございます。
　考えてみまして、戦後四十年、我が国はいわゆる独立国として他国から侵略を受けない、いわゆる平和の四十年であったわけでございまして、このことが我が国の今日の繁栄をもたらしていると私は思うのでございますので、そういう点をもっと私たちは国民に理解をしていただく、そして将来ともやはり自衛力のあり方というものを国民に認識していただく。そして、国の繁栄というものは自衛意識がなければいけないのだという考え方、自分の国は自分の手で守るんだという意識をやはり国民に持っていただく。また、私たちもそういう意識の中で自衛隊を育てていくというような相関関係をつくり上げていくことが、よき健全な、いわゆる精強な防衛力の整備につながるし、将来とも自衛隊のあり方というものが、先生御期待のような自衛隊になるのじゃないだろうかと思いますので、将来ともそういう形で私も努力をしてまいりたいと、かように考えております。
○永野茂門君　長官の御決意、まことに頼もしいことだと思います。防衛庁において、あるいは広く政府部内において、その具体化についてぜひ推進をしていただきたいと思います。
　次に、沖縄での銃弾事故について承りたいと思います。
　新聞報道によりますと、沖縄の訓練場の近くでライフルの弾が発見されたということでありますが、事件の概要を簡単に御説明を願いたい。また、米軍が訓練練度を向上して即応性を維持するということは、日米安保体制を有効ならしめ、そしてその地域における抑止力を十分に機能させるために極めて重要なことでありますけれども、同時に、周辺住民に危険が及ばないようによく配慮していろいろと演習をするということ、訓練を実行するということが極めてまたこれは重大なことであると思います。この事件に対する政府の対応はどうなっておるか、伺います。
○政府委員（池田久克君）　御指摘の事件でございますが、十月の十五日土曜日、九時から十時前後にわたりまして、キャンプ・ハンセンの場外給油所、酒屋の倉庫、公衆便所等から米軍のものと思われる五・五ミリの弾薬が発見されました。それに関連して物音を聞いたという人も出ております。現在までのところ確認されたものは三発でございます。そのほかにあるかどうか現在調査中でございます。損害といたしましては、この公衆便所の入り口の上部のガラスが一枚破損したということでございまして、人身被害はございません。
　いずれにしましても、大変重大な事故であると考えております。場外に弾が飛んでいったということでございまして、私も大変重視しております。早速施設庁の幹部を現地に派遣いたしまして現在米側の責任者と会わせまして、また現場を米側と一緒に検査をさせておる状況でございます。
　米側からの話では、十五日八時五十五分から十二時三十分までの間、第九海兵連隊第二大隊Ｇ中隊がキャンプ・ハンセンのレンジ６でＭ１６ライフルの射撃を実施した事実がございまして、米軍はその演習の詳細、どういう格好で射撃をしたのかということについて現在調査を行っております。沖縄の県警も、押収した銃弾を米側と一緒に現在調査をしている段階でございます。
　防衛施設庁といたしましては、早速、那覇防衛施設局長から海兵隊の責任者にあてて口頭で即刻事実調査を申し入れました。さらに、沖縄県の局次長をもって、当該基地の海兵隊参謀長に事故原因の究明と安全対策の確立を申し入れているところでございます。米側からは、この調査が終わるまでこのレンジ６の射撃を中止するということの確約を得ております。現在派遣しております調停官、これは施設庁の庁議メンバーの一人でございますけれども、随時情報を入れさせるようにいたしております。
　私といたしましては、今後米軍がこの演習場で効果的な演習を継続していくためにもこういう事故があってはいけないと思いますので、米側も一緒になりまして誠心誠意原因を究明し、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。大変御心配をおかけして申しわけないと存じている次第であります。
○永野茂門君　私もこの種の射撃演習、練度の各種レベルあるいは各種距離、各種部隊の大きさ、こういうものを指導したり指揮したことがあります。一般的に今回の事故のようなことは考えにくいんですけれども、少なくもしかしその発生しておるものとこの弾とが極めて関連がありそうな気がいたしますので、一体抜本的な対策というのは何か取り得るんだろうかどうかということを承りたいと思います。何かうまい抜本的な方策がありますか。
○政府委員（池田久克君）　これはどちらかといいますと、外務省の方のお考えもあろうと思いますけれども、最近米側の沖縄での演習は従来と比べましていろんな意味で激しさが増していると考えられます。もちろん本件につきましてはいろいろな角度で米側にも指摘をし、米側自身も既に改めたものも幾つかございます。そういう意味で、米側も非常に現地の事情だとか安全対策には細心の注意を払っていると認められます。しかしながら、海兵隊とか陸軍のグリーンベレー部隊とか、その他空軍のパラシュートの部隊とかいろいろ訓練上の所望がございまして、その所望と比べますと、やはり演習場が狭いとかそういう問題もあろうと思います。
　ただいま抜本的な対策と言われましたけれども、これはもう米軍だけではございませんけれども、そういう適切な措置はなかなか見出しがたいのが実情でございます。
○永野茂門君　時間が大分迫ってまいりますので、次は「なだしお」の事故について防衛庁、運輸省並びに官房長官に逐次お伺いしたいと思います。
　まず最初に、安全対策に関して最初に防衛庁にお伺いいたします。
　前の長官の指示で船舶等の事故再発防止策というものが出されております。これは多数の人命を一瞬にしてああいう状態にした大変に痛ましい事故でありまして、絶対にこういう事故は再発を防止しなければならないことはもちろんでありますが、その一方の当事者として防衛庁側においていろいろと措置されていること、これは極めて重要なことであると思います。
　ただ、この事故対策を読みまして、観察いたしましてちょっと心配されることがありますので、これは十分検討されたことと思いますが、検討されたかどうかということだけについて、十分検討したのならばそれで結構ですから、十分検討してやったということをお聞きしたいんですけれども、潜水艦の戦闘機能を妨げるかもしれないような、潜水艦としては不要でありあるいは不急であるようなそういう例えばレーダー反射体、これはもう潜水艦としては取りつけちゃいけないようなものですね。しかし、これは自己の存在をはっきり管制レーダーに見せるために必要ですからこれは安全管理上必要だと思いますけれども、レーダー反射体あるいは探照灯、こんな大きいものをつけることも極めて重大な障害になるわけですけれども、あるいは余計な電話等を整備することになっております。それはいろいろと検討されてこういうことになったんだと思いますが、十分戦闘機能その他について差し支えない、あるいは所要のときにはこれを取り外すとかそういうことを検討されたということでしょうか。防衛局長にお願いします。
○政府委員（日吉章君）　結論を端的に申し上げますと、ただいま委員から御指摘いただきました点を種々検討した上での決断でございます。
　一例を挙げますと、レーダー反射体につきましてはそれほど大きなものではございませんで、使用いたしますときにのみ取りつける、取り外しましたときにもその保管にそれほどのスペースを要さない、こういう検討結果でございます。
○永野茂門君　わかりました。結構です。
　次は、運輸省にお伺いいたします。
　政府は、十月十四日に第一富士丸事故対策本部で「船舶航行の安全に関する対策要綱」、こういうものを決められました。重要な範囲は全部カバーしており、まことに結構であると思いますけれども、長年継続的な指導を徹底したり、あるいは海上交通センター等の機能の充実強化でありますとか、あるいは第三海堡の撤去でありますとか、あるいは浅瀬のしゅんせつでありますとか、あるいはさらに各種の検討、研究など、予算措置を伴ったり、あるいは継年的な長期にわたる事業で、運輸省みずから大変な努力を必要とし、また他省庁との間で十分な調整、協力を今後も必要とするものが多いように思いますが、再発防止は極めて重要であって、これをしっかりとやっていただくようにお願いしたいと思いますけれども、これに対する運輸省側の御決意をお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩田澄夫君）　ただいま委員が御指摘になりました内容の「船舶航行の安全に関する対策要綱」、御指摘のとおり十月十四日の政府の第一富士丸事故対策本部で決定をいたしました。後は、この対策を関係各省庁が協力をいたしまして速やかに実行していくということでございます。運輸省といたしましても、直ちにこの趣旨を関係部局に通達をいたしまして万全を期してまいりたいと思います。
○永野茂門君　次は、防衛庁並びに官房長官あるいは安全保障室長の御答弁でも結構でございますが、本事案発生当時、あるいは発生以後のいわゆる危機管理的なことについて承りたいと思います。
　まず、総理、長官に対する通信連絡、報告が新聞報道によりますと必ずしも適切あるいは十分には行われてなかったような印象を受けるわけでありますが、この種の今回のような事故案件について、とりあえずそれを指揮しコントロールするということにつきましては、特別な緊急事案ではないので今回程度の反応でよかったんじゃないかと思います。したがいまして、第一にいろんな体制は、類似のいろんな今までの御巣鷹山でありますとか雫石でありますとか、あるいは地震でありますとか、その他の教訓に基づいて比較的よく通信連絡は第一次的にはとれた、こういうふうに私は思っておりますが、果たしていかがだったでしょうかということが第一点です。
　第二点は、これは特に防衛庁にお願いしたいんですけれども、通信連絡が適時適切、かつ十分に長官あるいは海上幕僚長等必要な管理者のところに行われておったならば、恐らく今回のようなマスコミの激しい自衛隊たたき、結果的にですよ、自衛隊たたき的になるような報道は行われなかったんじゃないか。つまり、適時適切に救助はこういうふうに行われたんだと、「なだしお」においてですね。その他いろんなことが適時適切に入っていれば、その都度防衛庁側からもっとしっかりした記者に対する説明、これができたんじゃないか。そうすればこのような大変な自衛隊不信を招くような結果、今少しは修正されていると私は思いますけれども、こういう結果を招かなくて済んだんじゃないか。その意味においては必ずしも通信連絡、報告が適時適切に、そして十分に行われたとは思えないんじゃないか、こういうふうに私は観察するわけでありますが、これについてまず官房長官、全般の御観察を承りたい。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　総理秘書官に対する第一報は、七月二十三日の午後四時二十五分ごろ防衛庁から電話で第一報がもたらされました。大変混乱した情報でございまして、釣り舟、訂正、観光船、訂正、遊漁船と状況がよくわかりませんでございましたが、総理に対しましてのこの報告は、これらの情報を整理の上、午後五時二十分過ぎに総理秘書官から自動車に乗られた総理に対して電話で通報がなされております。その意味では、報告、連絡はそういう形で行われ、また指揮命令でございますけれども、総理及び官房長官よりとりあえず安保室において情報を収集し対処せよという任務付与もございまして、与えられた条件の中では何とか適切に処理できたと考えております。
　しかしながら、先生御指摘のように、緊急時における迅速な報告連絡及び的確な指示の伝達というのは危機管理の要諦でございまして、官邸としてはこの体制の確保に常に心がけてきたところでございますけれども、このほど通信機材をもう少し近代的なものに取りかえる、さらに日進月歩の通信技術の進歩におくれないように今後とも最新の通信手段、これは非常に重要であると考えておりまして、これの確保に十分努めたい、かように考えております。
○永野茂門君　防衛庁がお答えになる前に、一つだけ安全保障室ないしは官房長官にお願いしたいんですけれども、この程度の緊急必要度に対する対応としては今のような体制で一応間に合ったと、私はそのとおりに思います。何もこれはいわゆる一分一秒を争うというそういうようなものではなかったと思いますけれども、その他のもっと極めて緊急な事態を考えますと、今のような通信連絡体制あるいは指揮通報体制あるいは統制体制、今の移動用の通信から、あるいは総理官邸における指揮施設、その他情報表示、まことに寂しい状況にあると思います。大いに今後努力して、この際、そういう極めて緊急な事態においてはどうであったろうかということを、もう時間がありませんので御答弁は必要ありませんけれども、十分御検討になって、その推進を図っていただきたいと思います。
　以上で安全保障室、官房長官は終わりますが、防衛庁の方はいかがですか。
○政府委員（日吉章君）　今回の痛ましい事故につきましては、緊急連絡体制がどうであったかということでございますが、私どもは反省すべきことが多々ございますことは事実でございます。
　ただ、基本的な点につきましては、適時に的確に法定連絡がなされていたのではないかと思います。といいますのは、何時何分ごろ潜水艦「なだしお」がどの地点において民間船と衝突をし、かつ民間船は沈没し遭難者が出たということにつきましては直ちに通報があったわけでございますが、その後の救助活動及びその他もろもろ周辺の情勢につきましては、混乱した状態の中で必ずしも適時的確にその後フォローアップができていなかった点はございます。
　そういう点で、いろいろ多方面の方々に御迷惑をかけ御心配をおかけしたことは深く反省をいたしておりまして、非常に高い代償を払っての結果でございますけれども、今後の反省の材料にさせていただきたいと考えております。
○永野茂門君　最後に一つだけ防衛庁にお伺いいたしますが、自衛艦あるいは護衛艦を軍艦と同等に取り扱うということは国内法では大変無理だと思うわけでありますけれども、少なくも緊急任務を持っているとき、あるいはいわゆる有事、防衛出動あるいは防衛出動準備が下令されておる時期ないしはその地域においては、特別な優先的な航行に関する規定ないしは運輸省との協定が必要であると思いますが、これはどういうふうになっておりますか。これを最後にお聞きしたいと思います。
○政府委員（依田智治君）　有事に際して、自衛艦が緊急に移動し輸送する必要があるということは先生御指摘のとおりでございますが、港則法、海上交通安全法、海上衝突予防法等は民間船舶と同様に適用される建前になっております。
　そこで、五十六年の四月、第一分類の有事法制を発表した以後、他省庁所管に係る事項ということで第二分類を検討し、五十九年十月に公表させていただきました。そのときにこの関係を詳細に検討いたしまして、例えば港則法等では夜間入港の際の港長の許可というものを迅速にやれるようにすれば差し支えない、それから緊急用務船ということで自衛艦を指定していただけば、航路等を適宜必要によって変更できるということで差し支えない、その他現状の法体制の中で運用さえ的確に行えば、こういう点については自衛艦の行動に差し支えないという実は結論が出ておりまして、そのように公表させていただいているところでございます。
○峯山昭範君　先ほどからお伺いしておりますと、防衛庁長官は大臣に就任されてまだ四十日ほどだそうですね。本当に御苦労さまです。そこで、四十日が長いのか短いのかわかりませんが、いずれにしましても大事なお役目をお引き受けでございますので、きょうは初めに基本的な問題を幾つかお伺いしておきたいと思います。
　我が国の平和と安全を守る、これは非常に大事な問題であります。先ほどから大臣の答弁をいろいろと聞いておりました。それで、そういうふうな意味で、日本の自衛隊の役割というのは、やはり日本の安全と平和を守る、これはそういうふうにも言われておりますし、そういう言葉が大臣の口からも出てまいりました。そういうような意味で、これをもう少し具体的に言いますと何を守るのか、ここら辺のところは大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今、我が国は、東京一極集中を排除して多極分散型国土形成というものを目標にしながら、狭い国土を有効に活用するためにその他域の特性を生かす、竹下総理の「ふるさと創生論」のように、地域の特性を生かし均衡ある発展を図って、日本列島どこに住まっても、またどういう職能についても、いい国だな、日本人に生まれてよかったなという、そういう日本列島をつくることだと思うのでござます。
　そのためには、何としても国が安全でなければならない。国が他国から侵略されるような国であってはいけません。幸いにして、私たちは戦後四十年、平和を維持してまいりましたことが日本の今日の繁栄を見ているわけでございますので、そういうあり方、そういう積み上げをしていかなければならないのじゃないだろうか、こう思っております。
○峯山昭範君　大臣おっしゃるとおりだろうと思うんです。
　そこで、やっぱり平和と安全を確保するためのいわゆる国家としての政策というのが私は必要じゃないかと思うんですね。当然その中には防衛力という問題も入ってくると思いますが、その防衛力の位置づけ、これはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　もちろん国の安全あるいは独立国としての権威を保つためには平和協力外交、外交政策というものが最も重要だと思うのでございす。
　いま一つは、やはり国民の自衛意識の高揚といいましょうか、自分の国は自分の国で守るというこの意識が私は非常に重要だと思うのでございます。それに支えられて初めて自衛隊、防衛庁というものの位置づけが非常に高まってまいるのじゃないだろうかと思いますので、そういう点では自衛隊みずからがやはり自分の大任を果たすと同時に、そういういろんな環境の理解あるいはまた環境の整備が必要である、こう思うのでございます。
○峯山昭範君　政策的には総合安全保障というふうな外交も含めました考え方、当然そういうふうな問題が必要だろうと私は思うんです。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、防衛力というのは、最近のいろんな防衛力の整備の状況を見ておりますと、だんだん意識が変わってきたように私は思っております。そういうふうな意味で端的に、全部は申し上げませんが、大臣は防衛力というのはできるだけ大きい方がいいと思っていらっしゃるのか、できたら小さい方がいい、うんと小さい方がいいとお考えなのか、そこら辺のところはどうでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私は、大きいとか小さいとかというよりも精強であるということだと思うんですね。ですから、防衛力は国民の財産ですよ。私はそういう意味で、大きいとか小さいとかという比較論よりも、日本の我が国にとって精強な自衛力である、いかなる場合にでも後退しないすばらしい防衛力でなければならない、こう思うのでございます。
○峯山昭範君　これは大臣、非常に問題でありまして、精強という点を追求いたしますとお金は何ぼあっても足らぬわけです、実際のところ。だから、そういうふうな意味での精強というのには、どうも私も一〇〇％賛成しかねる点があるわけです。できたらもうできるだけ小さくて、その上精強というふうな意味の精強なら、私もそれなりに賛成できる点があるわけです。
　そこで、我が国の防衛力を整備、運用するに当たって、大臣としてこういう点とこういう点には特に留意をしたいという点があると思うんですが、その点についてはどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　まず、平和憲法を守るということですね。それから他国に脅威を与えるような軍事大国にならないということ。それから非核三原則は守るということ。それにシビリアンコントロール、これを確立していくということだと思うのでございます。
○峯山昭範君　大臣は今、平和憲法、それから他国に脅威を与えない、非核三原則、シビリアンコントロール、こうおっしゃいました。確かにこれは私たちの党も特にこの点については強調している点であります。と同時に、先ほどから大臣が何回もおっしゃっておりますように、国民の理解と協力というふうな問題が大事になってきましょうし、その上で初めて信頼される自衛隊ということになるのではないかと私は思うんです。
　しかし大臣、国民の間には非常に心配な点がたくさんあるわけです。それは例えば、「防衛ハンドブック」というこの小さな冊子に、あえてこれを引用すると、そのほかにもあるわけですが、最近の自衛隊の問題につきまして、これは後でも引用いたしますが、この「防衛力の増減について」というところと、それから「防衛予算について」という二つのところでの世論調査の結果で、要するにいずれも防衛力を「増強した方がよい」、「今の程度でよい」、「今より少なくてよい」、「わからない」と四つあるわけです。両方とも同じでありますが、いずれにしましても、そのいずれの結果でも、防衛予算と防衛力の両方について、要するに「今の程度でよい」、「今より少なくてよい」、この二つを足しますと七〇％近くになります。今より増強してもらいたいというのは大体一割以上でありますね。
　ですから、これは非常に大事な問題でありまして、最近の我が内閣委員会での防衛力増強、いわゆる大綱水準達成という問題等でここで議論をいたしますと、大綱水準を達成するという名目のもとに内容的に防衛予算、防衛費、そういうようなものがどんどんふえていっているわけです。それじゃこの大綱の水準というのは達成をされるのかと、こういう議論をいたしますと、相手の能力によってこちらの能力も上げていかないといけないからなかなか達成できないわけですよね。ということは、達成できない目標に向かって達成達成ということで議論をされたのじゃ本当に私たちは困るわけでございまして、そういう点ではだんだん枠が広がっていっているような感じがするわけです。
　そういうような意味で、特に最近は洋上防空、シーレーン防衛ということで、大綱の基本的な考え方であるところの、大臣ももう御存じだと思いますが、基盤的防衛力構想というのがあったわけですが、こういうふうな基盤的防衛力構想というのはもう逸脱してしまったんじゃないかということで、そこら辺に対する歯どめもなくなってしまったんじゃないかということで国民もやっぱり心配をしておるわけです、最近は。こういう心配が事実あるわけですが、この点についてはどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　防衛大綱を実現するということは、私はアメリカでもソ連でも、あるいは他の国々においてもその大綱目標を達成するということは、これはいわゆる国際情勢が流動的でございますので、それを今で達成したんだという結論を得るということはなかなか難しいのじゃないだろうかと、こう思います。しかし、私たちは常に防衛大綱の、いわゆる節度ある防衛力の整備というものを目標にしながら年々防衛力の整備をしてまいっているわけでございます。
　したがいまして、何回も申し上げますけれども、私たちは常に防衛大綱に従ってこれまで進めてきた一つの歩みを将来とも進めてまいりたい、こう思うのでございますから、私はそういう意味では防衛大綱というのは非常によくできた一つの大綱だと思いまして、限定的な、あるいは小規模ないわゆる侵略に対して原則的に独自に日本が対応する、いわゆる小規模の防衛力を整備する、この目標を私たちは掲げながら、しかも大国にならないという一つの考え方を自分で持ちながらこれから進めていくことが一番必要じゃないだろうか。具体的なことには触れるわけにまいりませんけれども、そう申し上げたいと思います。
○峯山昭範君　大臣、先日の委員会でこの防衛予算の問題について大臣は昭和三十年と昭和六十三年と比較されました。昭和三十年の福祉予算と現在の福祉予算を比較いたしますと百倍になっている、防衛予算は二十七倍である、こうおっしゃいました。
　　　〔委員長退席、理事永野茂門君着席〕
それで、私は大臣に、これは三十年というのは長過ぎると、そういう比較は。この間は時間がございませんでしたから詳しくやりませんでしたが、詳しく比較するのは別にいたしましても、中曽根内閣以来本当にこの十年来、最近のことを十年ぐらい考えてみますと、行政改革とかいろんな問題で、大臣も御存じのとおり、福祉、文教政策あるいは公共事業等、ほとんどゼロシーリングで来ているわけですね。非常に厳しい、何というか、国民生活に密接にかかわり合いのあるものは相当少なくとも絞られてきたのはもう大臣御存じのとおりです。
　そういうふうな中にありまして、私は防衛予算を全部絞れという意味じゃなしに、よそが絞っているときにはやはり防衛予算も絞る、そういうような感じなら国民もこういうふうなものに対する世論調査なんかの考えもわかるしみんなも理解が深まる。要するに、よそがゼロシーリングで来ているときに防衛予算をふやすから自衛隊に対する理解がまた薄れていく。今度の「なだしお」みたいな事件が起きると、ああいうようなことになってしまうわけですね。そこら辺のところにも私は大きな原因があるんじゃないかと思って心配をしているわけです。
　そういうふうな意味で、こういうふうな中で最近のいろんな要素を見ておりますと、政府は国民生活よりも対米関係の配慮だとかあるいは軍事優先路線とか、そういうようなものに路線をとっているんじゃないか、そういうふうな不安があるわけですよ。ですから、これは事実そうだと私は思うんですけれども、大臣はここら辺のところについてはどうお考えですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　前の御質問に対して、三十年と六十三年とを比較したときには防衛費は二十七倍で、それで社会保障関係が百倍で、それで文教費が三十七倍ということでございますが、五十一年予算と比較しますと防衛費は二・四倍、それから社会保障関係費は二・二倍という状況にございます。
　それと、シーリング時代に入りまして依然として防衛費は突出しているじゃないかということでございますが、確かに事務的な経費につきましてはシーリングの枠内でずうっと抑えられているわけでございますので、ただ防衛費の場合は中期防衛力整備計画というものが五カ年計画でできていまして、総額明示方式で十八兆四千億というものを一つの五年間の目標にしているわけでございまして、そういう中での中長期的な防衛費を確保する、整備するということでございますので、したがいまして他よりも突出しているというよりも、中期防衛力整備計画を進めていくにはこの程度の費用が必要ですよという意味での予算編成が行われているわけでございます。
　それでは、他の社会保障制度あるいはまた文教費においてはどうか、あるいはまた農林水産業のそれぞれの部門においてどうかといえば、いずれも五カ年計画あるいは三カ年計画を立ててその目標に向かって進んでいるわけでございますので、そういう点では特に防衛費が突出しているというように私たちは受けとめないわけでございますけれども、そういう点は意見の分かれるところでございますが、私たちの考え方もまた御理解いただきたいと、こう思います。
○峯山昭範君　とにかく都合のいいところだけ大臣に報告しておるわけだ。この間も五十一年からのその比較、たまたま私の部屋へお見えになりましたからそのことを言いました。しかし実際問題、大臣、これは表を見てもらえばわかりますけれども、突出しておるんですよ、これは。一年一年詳細は言いませんけれども、特に最近の昭和五十七年以降少なくともゼロシーリングが始まった年から見ますと、もう突出しているんです。これはもうどう考えたって、やっぱり国民の不安というのは大きくなっていると、これは私そう思うんです。
　しかも、最近の防衛のいろんな体制は、我が党は領土、領空、領海に任務限定をしてぴしっとやれと、こう言っているわけですけれども、それが最近はだんだんＯＴＨレーダーとかシーレーンだとか千海里とか、そういうようなものがどんどん出てまいりまして、前方へ前方へ出ていっているわけです。それで、結局防衛能力というのができるだけ大きくなって、遠方でそういうような脅威のもととなるところをがっちり押さえる、そういう形にだんだんなってきまして、いわゆる専守防衛というふうな政策が、最近はいわゆる攻撃は最大の防御なりという感じで、先にやっちゃおう、そういうふうな考えが、大臣は首を振っておられますけれども、だんだん出てきたんじゃないか。口に出して言わなくたって、そういうふうな方向になってきているんじゃないかと私は心配をしておるわけです。それで違えばいいんですがね。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと言いましたように、自衛隊の防衛行動の地理的範囲というのがだんだん広がってきている。それはこの専守防衛という政策を初めて内閣で発表した当時と現在とでは大分違ってきているんじゃないか、これがあるわけです。
　と同時に、もう一点、これは防衛局長からでも結構ですが、集団的自衛権の問題ですね、最近の日米防衛協力という問題の深化、これが重なるに従っていろんな面で心配されているわけです。特に最近の米軍との情報交換、共同演習、あるいはＦＳＸの研究、共同開発、そういうふうないろんな問題から、何といいましょうか、我々が知らない間に集団的自衛権の行使というふうなところまで踏み込んでいるんじゃないか、こういう心配があるわけですけれども、この二点についてのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　この二、三日前に私は防衛庁の技術研究所というのを見学に行ったわけでございますが、日本も随分技術的に高度の研究を進めております。そのことは何かといえば、やはり諸外国の技術水準がどんどん上がっているということなんですね。したがいまして、私たちはあくまでも専守防衛の旗印のもとに防衛力の整備を進めているわけでございますが、世界の趨勢あるいは世界の技術的な進歩等に対応していかなければいわゆる精強な自衛力とは言えませんものですから、そういう点で私たちは常に専守防衛という旗印のもとに進めているということだけは御理解いただきたいと、こう思います。
○政府委員（日吉章君）　幾つかの点のお尋ねがあったかと思いますが、一つずつお答えを申し上げていきたいと思います。
　まず、防衛関係費の伸びにつきましてのお尋ねといいますか、御指摘がございました。これは決め手になることではございませんが、一つの考慮していただくべき考えとして考慮いただければと思いますが、大臣からいつも申し上げておりますように、防衛といいますものは国の存立の基本にかかわるものでございます。したがいまして、それに要する防衛力の整備といいますのは、ある意味ではコンスタントに整備を図るべき性格を持っているのではないかと思います。
　そういう意味で、経済成長率等の高い時期におきましては相対的に伸び率は低く、経済成長率等が低くなりましたときには相対的に伸び率が高くなるというふうな性格を、国際情勢等が非常に流動的に動けば別でございますが、それを一定と考えますと、そういう性格を本来的に持っているのではないかと思います。したがいまして、三十年をとった場合あるいは十年をとった場合というところで出てまいります変化というのは、私が今申し上げましたような性格がある程度反映している面があるのではないか、こういうふうな感じがいたします。
　二番目は、防衛力整備が専守防衛の基本的な性格を逸脱してきている点があるのではないかというお話をなさいました。一つの例といたしまして洋上防空、シーレーン防衛等を例示されまして御指摘をされたわけでございますが、あくまでも私どもは洋上防空、シーレーン防衛いずれも専守防衛でございまして、我が国船舶の海上交通の安全を確保する観点からどういうふうに防衛力を整備するかという私どもの考え方は全く変わっておりませんで、例えば航路帯を設けます場合にはおおむね千海里程度あるいは我が国周辺の場合は数百海里において海上交通の安全を確保し得るための防衛力整備を図るという考え方は大綱策定以前から、三次防とかそういう計画を立てておりましたころからたしか申し上げていたことだと思いまして、基本的に変わっていないと思います。
　ただ、諸外国の軍事技術の水準が非常に発達してまいりましたので、非常に航続距離の長い航空機あるいは長射程のミサイルあるいは非常にスピードの速い航空機とかそういうふうなものが出てまいりましたので、専守防衛に徹すれば徹するほど、比喩は適切かどうかわかりませんが、専守防衛に徹します動物はキリンにいたしましてもウサギにいたしましても、長い耳、長い首を持たないといけない、こういうふうな性格がありまして、私どもは専守防衛に徹するがゆえに、このような諸外国の軍事技術水準の動向に敏感に対応する形でいろいろな装備を、防御的装備を備えなければならないのではないかと、かように考えている次第でございます。
　それから三番目のお尋ねは集団的自衛権につきましてのお尋ねでございましたが、我が国は原則的には小規模限定侵略には独力で対処する防衛力を整備いたしているわけでございますが、それを上回ります侵攻等に対しましては、日米安保体制のもと米側の支援を受けて我が国を守る体制をとっております。そういう意味におきまして、日米間におきましては緊密なる、あるいは技術なりあるいは情報なりの交換等が行われてもそれは一向に差し支えない話ではないかと考えております。
　ただ、あくまでも私どもは集団的自衛権に抵触いたしますような武力の行使を、我が国みずからが侵略を受けないにもかかわらず、同盟関係にあります米国のみが侵略を受けた場合、侵害を受けた場合に、我が国がそれに支援をするというふうな考え方は毛頭持っていないことは、もう委員も先刻御承知のことと思いますが、そういうふうな集団的自衛権は行使しないという基本的考え方は堅持しつつ、日米安保体制のもとで米側との緊密な連携体制を整えていけるということでございます。
○峯山昭範君　それでは大臣、ちょっと方角を変えて質問したいと思います。
　大臣、国民が自衛隊や日本の防衛に理解を持つという根幹は、やっぱりある程度防衛予算なりそういうふうなものに歯どめがかかっている、昔のようにならない、そういうふうな安心感というのが私はあると思うんですね。そういうふうな意味で、防衛力整備に当たっていわゆる財政上の一定の制約を設けるということに対して、これは大臣どうお考えですか。それは当然防衛費に対する歯どめという問題を私は言っておるわけでありますが、その歯どめとしてどういうふうなものが有効であるとお考えなのか。前段は、要するにそういう歯どめが必要であるかどうかという問題。もし必要であるとすればどういうふうなものがいいとお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ちょうど五十一年の閣議決定で一％を超えないことをめどとするというものが歯どめとして今日まで来ているわけでございますが、六十二年の閣議決定でその精神は尊重していかなきゃならないという一つの歯どめですね、それと節度ある防衛力を整備しましょう、こういう形で今歯どめとして進められて閣議決定されているわけでございますので、予算のいわゆる編成時というのは非常に弾力的に調整してまいらなきゃならぬものでございますから、一％を引いてすべてを律するということは、先ほど防衛局長からも話がありましたように、国家存立の基本にかかわる重大な使命を果たすためにはやはりその調整というものが必要になってくるんじゃないだろうかと、こう思いますから、したがいまして六十二年の一月の閣議決定のように、五十一年の閣議の精神は尊重する、そして節度ある防衛力の整備を図ろうという形の取り決めが私はむしろ必要なのじゃないだろうか、こう思います。
○峯山昭範君　大臣、防衛予算に対する歯どめとしては抽象的なものと具体的なものと二つあるわけですね。それで、今おっしゃいましたように、抽象的なものとしましては節度ある防衛力とか、あるいは軍事大国にならないとか、そういうふうなものだろうと私は思いますね。それから具体的なものとしては一％とか総額明示方式とか、そういうふうなものだろうと私は思うんです。その一％の問題もやはり大臣はその精神は尊重すると、こういうふうにおっしゃっておりますから、それはそれとして受けとめておきたいと思います。
　そこで、昭和三十二年に閣議決定をされました「国防の基本方針」というのがあるんですけれども、これによりますと、「国力国情に応じ」と、こうあるわけですね。そして、五十一年の大綱の中には、今度は「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ」、こうあるわけです。こういうふうないわゆる防衛力に対する防衛予算の考え方をうたっているわけでありますが、こういうふうな問題について、特に「国力国情に応じ」という問題と、その後の「他の諸施策との調和を図りつつ」とありますね。こういう点については、防衛庁としては最近のこの五、六年は、そこら辺のところの配慮というのは十分なされているのかどうか、調和がとられているのかどうか。そこら辺のところのお考えはどうでございますか。
○政府委員（日吉章君）　まさに政府部内におきますいろいろな政策の調整の問題でございますから、私ども防衛庁からお答えを申し上げるのが果たして適当かどうかわかりませんが、ただいま先生が御指摘になられました「国防の基本方針」にございます「国力国情に応じ」、あるいはまた、防衛計画の大綱にございます「経済財政事情等を勘案し」云々、同じような文言が中期防にもあったかと思いますが、これらの精神は十分踏まえつつ、政府部内におきまして十分の調整をなされた結果が毎年度の予算になっていると、かように信じております。
　　　〔理事永野茂門君退席、委員長着席〕