Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）委員　立憲民主党・無所属の神谷裕でございます。
　貴重なお時間でございますので、早速質問の方に入らせていただきます。
　まず冒頭なんですが、これは、今ほど松尾議員がるるお話をされたことについて、私からも若干質問させていただけたらと思います。
　大臣、この事案、フジメディアの事案というのは、この前言っていただいているように、放送法、これをしっかりやっていかなきゃいけないよねという話と同時に、放送行政あるいは電波行政、これが大丈夫なのかということなんだろうというふうに私自身も思っています。
　その上で、先ほどの松尾議員の質疑を聞いておりますと、金科玉条のようにおっしゃっていただいている昭和五十六年の法制局見解、本当にこの見解で今回の事案は大丈夫なのかというのが率直な私の思いでございます。
　この昭和五十六年見解でございますが、前年、外資法の改正があった、外国人の方が株式を買えるようになる、自由になるんだという中で、ひょっとすると日々の取引の中で瞬間的に超えてしまうことがあるかもしれないよね、だったら最終的に元に戻っていればいいんじゃないのというような、いわば瞬間最大風速、こういうのは仕方ないでしょうというような見解だなというふうに私は思っていました。
　そんな意味で、今回、この二年という期間がこの瞬間最大風速に相当するような期間と同じなのかと言われると、やはり疑義が残るんじゃないかと思いますし、あるいは、その後に法改正が幾つかされていると思いますが、そういった意味において、この見解をこれからも、というか今回の事案もそうなんですが、適用してきた、やはりここには、総務省のいわば、手抜きと言ってはいけないんですけれども、そんなものを感じるんです。
　大臣にこういったことも含めて、この見解ができた背景も含めてしっかり説明がなされているのかなという心配も実はしていまして、むしろ、これがあるから大丈夫なんですみたいなことで、ざっくりとというのか、詳細を説明されないままに今回来てしまったんじゃないかと正直私は非常に心配であります。
　大臣、いかがでしょう。この見解で今回の事案を見ることについて、私はちょっと無理が出てきたなと思うんですけれども、率直なところをお聞かせいただけたら。
○武田国務大臣　この外形の話なんですけれども、やはり我々日本という国というのは、こういうのに非常に鈍感で来たことは間違いないと思うんです。これは事業者に対しても、我々総務省にとっても。だから、これに対する緊張感を招くような制度にしなきゃいけないというのは、これは、今の時点の反省点に立った今後の私の方針なわけですけれども。
　この件に関しては、先ほど法制局からも答弁があったように、五十六年の考え方から法制局自体はもう全然変更がなされていないということは先ほど答弁で明確にされました。これは非常に難しいんですけれども、やはり何かの基準というものがなければ何かの決断はできないというのも御理解はいただけると思うんですね。（発言する者あり）東北新社とは全く違うんですね。
　だから、私はさっきから申しますように、何かの基準がなければ何かの判断ができない。私は、いろいろとこの五十六年の考え方についてもお聞きしましたし、私の知り合いのこうした道に精通した方々にも意見を求めたのは事実なんですね。これは、今、私の判断では、五十六年のその考え方というものが妥当である、このように判断させていただいた次第であります。
○神谷（裕）委員　大臣、今、妥当と言っていただいた、これはどうかなと実は思います。
　というのは、もちろん基準がなきゃいけない、それが昭和五十六年見解だとおっしゃるんだと思いますけれども、昭和五十六年見解を変えていないというのは先ほど法制局から言っていただいたとおりですが、今日的には、実はこの見解がこの事案にふさわしいかどうかというのはまた別の話かなと思っていますし、むしろ、総務省さんにおいては、今回の事案について法制局にもう一回確認するとか、もう一回法制局に対して、二年という時日があって、これがこの見解とそごがないのかという確認をむしろするべきだったと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　当時、二〇一四年当時は法制局に対して相談をしていないとは聞いています。
　いずれにいたしましても、当時の対応につきまして、局長限りで判断したことなど、認識が甘かったという部分があるとは思っております。そういうことも踏まえまして、外資規制の確保をきちんと、確保できるような検討を進めてまいりたいと思います。
○神谷（裕）委員　大臣、今聞いていただいたとおり、やはりこの当時は聞いていないんです、法制局に聞いていないんですよ、二〇一四年は。この事案が、相談がありました、フジ・メディア・ホールディングスから総務省に対して来ました。しかし、総務省は、そこで法制局に対して何らか聞いたわけではなくて、これはそういう過去の見解があるから、それで大丈夫なんだというふうにお考えになって、判断されたんだと。
　ただ、その際に、当然、当時の局長に対してはこの昭和五十六年の見解で説明をしているという先ほどの答弁でございましたから、やはりここは聞いておくべきだったと思いますし、あるいは、その背景まで思いが行っていたのかな、私はそこが実は心配なんです。むしろ、神話のように、これがあるから大丈夫なんだというようなことで実は走ってきたんじゃないか。そういう意味でいうと、ここにも総務省の怠慢があったんじゃないかなと私は思います。
　大臣、いかがでしょう。もう一回。
○武田国務大臣　いずれにしても、本当に認識が甘かった、これに尽きると思うんです。
　過去、その五十六年のそうした考え方があった、それに沿ってやったといえども、もうちょっときちっと、野党の方から御指摘があったように、記録を残すだとか、いろいろな手だてがあったのではないか、もっと神経質に、重要に対処すべきであったのではないか、これは、反省すべき点は多々あると思っております。
○神谷（裕）委員　大臣、そういうふうに言っていただけたので、もうこれ以上余り言いたくはないんですけれども、例えば大臣の会見を伺っていますと、四月九日の会見でお話しをいただいていたと思いますが、このときには、先ほどのお話にあったことでありますと、この見解を基に、大丈夫なんだということをやはり言っておられるんですね。そのときに、きちっと大臣には説明がされていたのかな、私、それが心配なんです。大臣がもちろん全てを知っておられたら、今みたいな答弁になると思うんです、実は。やはりちょっと、反省じゃないですけれども、ちょっと瑕疵があったんじゃないかと。こんなに適切だとばっちり言えたのかなと思ったりするわけです。
　大臣は、四月九日の会見のときに、実際に資料、例えば先ほどの総務省が提出していただいた法制局の見解であるとか、そういったものを示された上で説明を受けたんでしょうか。
○武田国務大臣　私がこの事案に対してまず質問したのは、やはり昭和五十六年、郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関して内閣法制局に相談した、そして、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、その事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されているという報告を受けたときに、その以降に対して、その考え方というものを法制局というものは変わりはないんだろうかということをまず疑問を呈したら、その後は変わりがないということを確認できたということであります。
○神谷（裕）委員　それを伺うとなおさらに、先ほどの松尾さんが聞いた背景というものを想起したときに、本当にそれが適切なのかどうか、もちろん大臣はそのときは判断できないと思います、言われたような説明であれば。そこまで見抜けなかったと私は思いますけれども、その上で答弁させられたということであれば……（武田国務大臣「答弁じゃない」と呼ぶ）答弁というか、質問に答えたということになれば、これもやはり問題だと思うんですよ。
　実際に、その後で、四月十三日に法制局から資料が提供されているわけですから。実は総務省もその時点では、四月十三日に法制局から提供されたその資料を見ていないままに、金科玉条のように言っていたのかもしれない。そこにもやはり私は瑕疵があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○武田国務大臣　まず、これは先生、分けて考えていただきたいのは、平成二十六年当時に、担当者が、電波法に関する整理を踏まえて、そして、当該事由がこの時点で存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものというものに関しては、私はこれは妥当であると思っているんです。
　ただし、野党の皆さんからいろいろ御指摘があったときに、もっとこの問題に対して神経質に、もっと敏感になるべきじゃないか、例えば省内の議論に関しても、そのときの例えば記録にしても、そうしたところにはやはり反省すべき点は私はあるのではないかなと思う。
　しかし、今回のこの決断に関しては妥当であると考えておるところであります。
○神谷（裕）委員　大臣、今、判断妥当とおっしゃっていただいた。そう思われているんだと思うんですけれども、ただ、私たちが申し上げているのは、その判断の根拠になった部分、それが昭和五十六年見解だとするならば、その昭和五十六年見解が直ちに今回の事案に適用していいものかどうか、そこが大丈夫なのかという話をしているわけです。
○武田国務大臣　先ほど申しましたように、何かの基準がなければ判断できないわけですね、私の感情でやったら駄目な話ですから、これは。そのときに、何か判断材料、一番説得力のある判断材料は何かといったら、五十六年のこの法制局による考え方であることは御理解をいただけると私は思うんですね。
　それに基づいてやる。一番ここで重要なポイントは、過去においてではなく、今の時点においてどうなのかという状況にこだわった考え方だったと思うんです、五十六年は。現段階で、外資規制に関する状況はどうなんだろうかと。
　そうしたら、今の段階で外資規制に抵触していなければ、処分するしないじゃなくて、我々はできないと判断したんです。するしないではなくて、できない。それはなぜかといったら、この五十六年の考え方に基づいて、それが妥当であると判断したからであります。
○神谷（裕）委員　大臣、そこが多分、我々と若干考え方が違うのかなと思うんです。
　この見解にありますのは、先ほども松尾さんも明快にしていただいたように、本当に一瞬、一時的な出来事です。先ほど申し上げたように、日々、株価、株式の市場の中で取引がされています。その中で、一時、本当に一瞬かもしれない、あるいは、五分、十分かもしれないけれども、その間、ひょっとすると外国の株主さんが二〇％を超えるかもしれない。ただ、最終的には、放送法あるいは電波法があるわけだから、五分の一規制というのは、これはしっかりやらなきゃいけないわけなので、結果として、最後にそこに収まっているのであればいいですよという話ですから、ですので、本当にたまたま一時的にということなんだと思います。また、法制局の見解にもそういう言葉が出てくるわけです。
　ただ、今回の事案では、たまたま一時的と呼ぶにしては、二年間というのが余りにも長い。二年間をたまたま一時的な期間と言えるかどうかというと、私はなかなか難しいんじゃないかなというのが率直なところです。
　ただ、そこで、少なくとも総務省さんは、法制局さんにもう一回見解を聞いていればよかったんです。それをなさっていない。なさっていない上に、この見解を持ち出されて、だから正しいんですと言われても、そこは違うんじゃないんですかという話なんです。大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　先ほど言いましたように、判断基準というものを、我々は五十六年のそうした考え方に基づいてやっているわけですけれども、それで妥当であるというふうに私は判断したわけでありますが、であるからといって、このまま放置していいとは私は考えていないんです。
　そもそも、こういうことが起きるような、皆さんが、いろいろな考え方、いろいろな議論になるような、制度が不備だったんですよ。ですから、ここは反省点に立って、今からの日本を考えていかなくちゃならないわけですから、これをきっかけとして、こうしたことが起こらないようにする制度整備というものを我々が今からやっていく。そのために、今、全ての方々に、それぞれの外資規制の状況についてつまびらかにしていただきたい。まだ出てきておりません。そうした状況も踏まえて、今からしっかりとした、法改正も含めた制度整備に努めていく、これが私らに与えられた責任だと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、その思いは共有させていただきます。ですので、これから先、しっかり放送法なり電波法なり、見直し、又はいいものにしていこう、そのお考えには激しく賛同いたしますし、是非野党も協力させていただこうと思います。
　ただ、その前段としてこの事案、ただというわけじゃないですよ、この前段の事案として、これは、もう一回やはりしっかり検証すべきだと思いますし、大臣も御覧になっていて、やはりちょっとこの間、総務省に甘い部分があったというのは、これは否めない事実だと思うんです。この見解も、ひょっとしたら総務省の中に、そういうのがあるから大丈夫なんだみたいな形で、実際にしっかり確認がされないままに来たんじゃないか。今回改めて見てみたら、こういうことだった、ちょっと心配だなということになったんじゃないかなとも思ったりするわけです。ここは私の推測です。
　ただ、やはりここはしっかり見ておかなきゃいけない。何しろ、この五分の一規制、外資の五分の一規制というのは非常に重い規制です。安全保障のこともある。あるいは、取消しになってしまうという、生殺与奪の権のある非常に重い規定です。たとえフジ・メディア・ホールディングスという大きな会社であっても、ひょっとしたら取り消さなければいけないようなことができる法律ですから、ここの運用というのは本当にしっかりやらなきゃいけない。
　だとするならば、総務省さんのこれまでの放送行政は大丈夫だったのかということ、これを再度見ていただきたいと思いますし、そういった立場に立って、私は何も、フジ・メディア・ホールディングスさんに処罰を与えなさいということを言っているわけじゃないんです。そこは何も思っていません。ただ、行政というものはしっかり行われなきゃいけないし、時に、個々の会社会社によって運用、適用が変わるということでは、これはあってはならないこと。罰則を与える以上は、当然、罪刑法定主義ではないけれども、根拠も明示した上で、しっかりやらなきゃいけない。ただ、その根拠がちょっと曖昧だよな、ちょっとというよりはかなり曖昧だよなということが非常に心配なんです。
　これは絶対しっかりしなきゃいけないし、ここのところがやはり大事だと思っているんです。ですから、野党はしつこく聞かせていただいていました。そこは大臣も御理解をいただいていると思うんです。
　そういった意味で、これからもしっかりやっていこうと思いますので、私もデジタル標準化法の質問をやりたいものですから、この辺にさせていただきますが、是非、大臣、最後にもう一回、この案件、今の趣旨に沿ってお願いします。
○武田国務大臣　今委員から御指摘あったように、明確な判断基準を設けて、フェアな形で、しっかりとした制度整備に努めていきたいと考えておりますし、やはり委員が御指摘あったように、緊張感が足らなかったというのは、これは御指摘のとおりなんです。ここのところは、やはり体質の改善も含めて、今からしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　そうなんです。是非お願いをいたします。
　ですので、今回の、ひょっとすると後づけじゃないかなというふうに見られるわけですよ。ひょっとするとそうなのかなとも思うんですが、是非そこはしっかりお願いをしたいと思います。
　それでは、デジタル標準化法の質疑に入らせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が限られてまいりましたので、途中、はしょる部分があるかもしれませんが、そこは御容赦をいただきたいと思います。
　まず、私からも、標準化対象事務についてちょっとお伺いをしたいと思っています。十七の事務が今想定されるということで、先ほど、るる各委員の方々から御質問ありました。ですので、今後追加されるんだろうということは想像に難くありませんし、そういう事務もあるんだろうということで思うんですけれども、ただ、決めるに当たっては、当然、当事者たる地方自治体や、有識者や、あるいは実際に自治体で業務に当たっている職員の方、こういった方々の意見聴取、あるいは地方自治体の実態を考慮の上で決定されることが非常に重要であると考えますけれども、大臣の所感を伺いたいと思います。
○熊田副大臣　標準化法案において、標準化対象事務につきましては、事務処理の内容が各自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定めることとしております。
　この標準化対象事務の内容につきましては、範囲等について、自治体の職員にも参加をいただきながら、関係府省における標準仕様の検討の中で、システムや業務の実態を十分に確認し、創意工夫を発揮する余地も含めて、事務の共通性等を精査することとしております。
　また、標準化対象事務を定める政令の制定に当たっては、地方自治法第二百六十三条の三第五項の規定に基づき、地方六団体への情報提供を行うことも考えております。
　このように、政令において標準化対象事務を定めていくに当たっては、自治体の職員の意見等を丁寧に伺いながら検討をしてまいりたいと思っております。
○神谷（裕）委員　是非お願いします。
　ただ、二百六十三条の三だと、地方三団体とか限られてしまうので、その皆さんだけじゃなくて、今の御趣旨だと、もっと広く、地方自治体の関係者、職員等も含めてしっかりやっていただけるという趣旨でよかったですよね。（熊田副大臣「はい、そうです」と呼ぶ）ありがとうございます。
　それでは、次に基本方針の策定についても伺いたいと思います。
　第五条にあって、政府は、システム標準化の推進を図るための基本方針を定めることといたしております。基本方針を作成するに当たっては、当事者たる地方自治体等の意見等をしっかり聞いていただいて反映することがやはり重要なんだろうと思うんですけれども、これについて大臣の所感をお伺いをしたいと思います。
○武田国務大臣　標準化法第五条第四項では、基本方針の策定に当たり、地方三団体等へ意見聴取することが定められております。
　これは、地方の実情を踏まえて策定することが必要とされているものであり、地方公共団体の意見をしっかり反映させていくことが重要であると考えております。
　標準化、共通化の推進に当たっては、これまでも地方六団体との意見交換を実施するなど、地方の実情を把握し、検討を進めてまいりましたが、引き続き、様々な場を活用して地方公共団体の御意見を丁寧にお伺いし、関係府省と連携して取組を進めてまいります。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　本法律案では、基本方針の案の作成について、地方三団体その他の関係者の意見を聞かなければならないとされております。その他の関係者としてはどのような方を想定されているのか、伺いたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化法第五条第四項で規定しているその他の関係者としては、議長会等を想定しておりまして、基本方針の案の内容に応じて、必要な者に意見を聞くことを念頭に置いております。
　基本方針の案の作成に当たりましては、地方公共団体の情報システムの実情等を踏まえる必要があることから、地方公共団体の意見を十分にお伺いしながら進めるべきものと考えております。
　以上でございます。
○神谷（裕）委員　次の質問に移ります。標準化基準の策定についてです。
　市町村は、人口、権能、地域特性など様々でございます。そういったことの中で、標準化基準は、自治体の実情を踏まえた幅のある柔軟なものとするべきであると考えます。標準化基準はどのような点に留意して策定するのか、大臣に所感を伺います。
○武田国務大臣　標準化法第六条第三項及び第七条第三項では、標準化基準の策定について、地方公共団体等の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないことが定められております。
　例えば、住民記録システムの標準仕様の検討においては、指定都市、中核市、一般市、町村の担当者の参画を得て議論を進め、地方公共団体の規模や権能等の特性を踏まえたものとしております。
　今後、標準化基準を定める場合におきましても、これと同様に、地方公共団体の規模や権能等の特性を十分に考慮することが重要であると考えており、地方公共団体の御意見を丁寧にお伺いし、関係府省と連携しながら取組を進めてまいります。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に幅があります。小さなところから大きなところまで、本当にしっかりと丁寧にお願いをしたいと思います。
　その上で、標準化基準の策定に当たっては、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとされておりますけれども、その他の関係者としてどのような者を想定をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化法案では、標準化基準の策定に当たり、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない旨を規定しております。
　標準化基準を定める際に、地方公共団体のほか、意見を聴取することとしておりますその他の関係者としては、標準化対象事務に係るシステム事業者などを想定しております。
　現在、関係府省において進められている標準仕様の検討におきましても、地方公共団体の職員やシステム事業者を検討会の構成員とするほか、広く全国の地方公共団体や事業者への意見照会を行うなどしており、標準化の取組においては、地方公共団体等から丁寧に意見を伺うことが重要だと考えております。
　以上でございます。
○神谷（裕）委員　今のお話の中で出ていたんですけれども、実際にこの事務をやる方、実際に触る方、実際に使う方ですから、こういう方々からしっかり意見を聞くべきだと思うんですけれども、再度そこについて御答弁願えますでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、私ども総務省も含め関係府省において進められている標準仕様の検討においても、自治体の職員やシステム事業者を検討会の構成員とするほか、広く全国の自治体の職場の方々や事業者への意見照会を行うなどし、そのフィードバックを得て標準化の取組をやっておるということでございます。
　いずれにいたしましても、地方公共団体の現場の職員の声をしっかり反映した形で標準化基準を作っていくということが重要であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　次の質問ですが、総務省が主体となって策定した住民記録システム標準仕様書は、地方の意見も踏まえた一定の幅のあるものとなっておりますけれども、今後、ＩＴ室やデジタル庁が主体となって標準化基準を策定、改定するようになった場合、標準化基準の内容に地方の意見が反映されにくくなることはないのか、そこがちょっと懸念をされるんですが、あるいは、デジタル庁設置後も、総務省は地方の立場から標準化基準の策定に関与するべきということで考えておりますけれども、総務省はどのような観点で標準化基準の策定に関与していくのか、大臣の所感を伺いたいと思います。
○熊田副大臣　標準化法案では、関係府省が標準化対象事務に係る基準を定めるときや、新たに設置されることとなるデジタル庁及び総務省が共通する基準を定めるときは、あらかじめ、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない旨を規定しており、標準化基準の策定に当たっては、地方公共団体の意見を丁寧に聞くこととしております。
　また、関係府省が標準化対象事務に係る標準化基準を策定するときは、基準の粒度や共通的な事項との整合、地方公共団体への関与の度合い等の観点から、デジタル庁及び総務省に協議することとなっております。
　総務省といたしましては、地方公共団体との連絡調整の役割を担うこととされており、標準化、共通化に関する企画と総合調整を行うデジタル庁と連携しながら、適切に標準化基準が策定されるよう、しっかり役割を果たしてまいりたいと思っております。
○神谷（裕）委員　副大臣、ありがとうございます。
　やはり、地方自治体とこれまでつき合いが長いのは明らかに総務省です。今回、地方自治体にしっかり頑張っていただかなきゃいけない。当然、いろいろな課題、問題も生じると思います。そういう中にあって、総務省がやはりしっかり前に出て、声を聞いていただいて、届ける。これからもしっかりと総務省にやっていただかなきゃいけないということでございますし、今そういった趣旨の答弁だったというふうに理解をいたしますので、これからもよろしくお願いをしたい、このように思います。
　続いて、標準準拠システムのカスタマイズについてお伺いをしたいと思います。
　本法律案では、地方公共団体は、一定の要件の下に、情報システムの機能について必要最小限度の改変又は追加を行うことができることとされております。自治体独自の行政サービス等を考慮すれば、当然必要な配慮であると考えるのでございますけれども、大臣の所感を伺いたいと思います。
○熊田副大臣　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており、法令に基づく事務のみならず、条例などに基づく独自事務も含め、多様な住民サービスを提供しております。
　標準化対象事務につきましては、地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務であり、それ以外の独自性を発揮すべき事務につきましては標準化の対象としておらず、地方公共団体において、地域の実情を踏まえた独自の取組を行うためのシステム整備は引き続き実施可能と考えており、地方公共団体の自主性、自立性をも配慮しております。
　また、標準化対象事務と一体的に処理することが効率である場合には、御指摘の標準化法案第八条第二項に基づいて、標準準拠システムの機能に必要な最小限度の改変又は追加することも可能としているものであり、地方公共団体において効率的かつ合理的にシステムが構築できるようにしているところでございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　これからも、そういった創意工夫も発揮できるような、そういった法制度にしていただきたいと思いますし、実際の運用に当たってもそういうふうにやっていただきたいと思います。
　その上で、自治体がカスタマイズを行うための負担を理由として、その負担が重いよなというようなことがあって、独自の上乗せ給付などが廃止されないか。廃止されないように、是非、実際にカスタマイズするのにもそれなりにお金がかかるものですから、それだけお金がカスタマイズにかかるんだったらできないよ、やらないよなんということがないように、カスタマイズについても財政支援を考えていくべきだと思うんですけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　独自施策に係る情報システムについては、基本的には国庫補助の対象とすることは考えておりませんが、標準化対象システムと連携を行っている場合に、連携のインターフェース部分に何らかの影響が生ずることも考えられます。
　このため、システムの実態をよくお伺いしながら、令和二年度第三次補正予算で計上した標準化、共通化のための経費に対する財政支援の対象経費の範囲に含めるかどうかについて、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○神谷（裕）委員　是非前向きに検討をお願いします。
　続きまして、政府は、令和七年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとされておりますが、自治体では、情報システムの標準化に伴って、データ移行作業や業務プロセスの見直しなど、多くの作業が必要となってまいります。移行を急いだ場合、自治体業務の混乱につながると考えられるわけでございますけれども、現在の移行期間について、大臣の所感を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要が広く認識されたところであります。また、デジタル・ガバメント実行計画においても、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされ、標準化、共通化についても令和七年度を目標とすることとされました。
　国としては、自治体が目標時期までに標準準拠システムへ円滑に移行することができるよう、各自治体の情報システムの現状や運用を十分に踏まえた標準仕様の作成、標準化、共通化のための手順書の作成、標準化、共通化のための経費に対する財政支援などの取組を通じて、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、これは今のところ目標ですから、当然そこに向かって頑張るんだということになると思います。ですが、本当に最終的には、実情を見ていただいた上で、そこはまた、目標ですから、今、いいよということにならないと思いますけれども、考えていただけるような方向で是非お願いをしたいと思います。うなずいていただいたので、ありがたく思います。
　それでは、次の質問です。
　情報システムの標準化に要する経費について、政府はどの程度と見込んでおられるのでしょうか。令和二年度第三次補正予算で計上した一千五百九億円、これで十分とは私は思わないんですけれども、これで十分と考えているのか、伺いたいと思います。
　また、情報システムの標準化に要する経費については、やはり全額国費で措置すべきと考えるんですけれども、大臣の所感はいかがでございましょうか。
○熊田副大臣　令和二年度第三次補正予算において、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のため必要となる経費を支援するため、一千五百九億円を計上しております。
　本補正予算の計上に当たっては、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行に必要となる準備経費や移行経費について、ガバメントクラウドの仕様が検討中である状況等に鑑み、複数自治体でクラウドを活用し情報システムを共同で利用する取組である自治体クラウドへの移行実績を参考としながら、必要と見込まれる額を計上したものでございます。
　なお、補助率につきましては十分の十で考えておりますが、支援の対象範囲等の詳細につきましては、システムの実態をよく伺いながら更に検討してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　次の質問です。
　ちょっと一個スキップをさせていただいて、標準化に伴う運営経費の削減の取扱いについて伺いたいと思うんですが、自治体では、情報システムの運営経費の負担が大きく、職員を削減して運営経費に充てたいという団体も聞いております。情報システムの標準化は、このような団体にとって、システムの運営経費が削減されるというメリットはありますけれども、その分だけ地方交付税が減額されてしまっては意味がないのではないかと言っておられます。
　標準化によってシステム運営経費が削減された分についてはほかの経費に振り替えるなど、地方交付税の減額につながらないよう措置するべきではないかというふうに考えますけれども、大臣の所感を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　自治体の情報システムの標準化につきましては、各自治体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図り、行政運営の効率化に資するものであると考えております。
　標準化の取組による情報システムに要する経費の減額分に関する地方財政計画上の取扱いにつきましては、自治体の意見もよく伺いながら適切に検討してまいりたいと考えています。
　その上で、自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域の重要課題に対応できるよう、必要な一般財源総額を確保し、その中でも、できる限り地方交付税総額というものを確保してまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　大臣、ここは本当に大事なところなので、是非お願いをしたいと思います。
　その上で、もう時間も来てまいりましたので、この後、ガバメントクラウドと個人情報保護、これを本当は聞きたかったんですけれども、これも非常に大事な視点だと思います。もう質疑通告もさせていただいているので、十分に御検討いただいていると思いますから、あえてここでは申しませんが、しっかり対応していただけることを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二分開議
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反がございました。武田大臣が取消しはしないとした根拠に挙げました内閣法制局の見解、そして、二〇一四年十二月、フジが持参をした資料、二〇一四年十二月、総務省が概要をまとめた資料が昨日、やっと出てまいりました。
　午前中も、松尾議員そして神谷議員の議論もございましたけれども、この一九八一年の内閣法制局への問合せの背景ともなっている放送事業者の事案の経過、そして、これらの資料を基に、二〇一四年当時、長塩放送政策課長、局長が、どう検討、議論をしたのか、なぜ改めて法制局に問合せをしなかったのか、様々な検証が必要でございます。
　当時の担当者も含めた参考人招致をまず冒頭、求めたいと思います。委員長、お願いします。
○本村委員　法案に入らせていただきます。
　この地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、全国の自治体が同じような情報システムにする標準化の事務については、政令で定める事務とされておりますけれども、国会審議もなく、政令で対象事務がどんどん拡大することになるのではないかという懸念がございますけれども、その点、御答弁いただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化法案においては、法令でほとんどの事務が定められているなど、自治体にとって創意工夫を発揮する余地の小さい事務に対象を限定することとしております。
　具体的には、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務を標準化対象事務としております。
　この標準化対象事務の内容や範囲等については、自治体の職員にも参加いただきながら、関係府省における標準仕様の検討の中で、システムや業務の実態を十分に確認し、創意工夫を発揮する余地も含めて、事務の共通性等を精査することとなります。
　また、標準化対象事務を定める政令の制定に当たりましては、地方自治法第二百六十三条の三第五項の規定に基づき、地方六団体への情報提供を行うことになるものと考えております。
　このように、政令において標準化対象事務を定めていくに当たりましては、自治体の職員の意見等を丁寧に伺いながら検討してまいります。
　以上でございます。
○本村委員　全国の自治体が、それぞれの状況に応じて様々な情報システムだったものが、このシステムでないと駄目だ、標準化だといって国の鋳型にはめていくということになってまいります。
　このこと自体、地方自治に反するものでございますし、個性豊かな地方自治体、カラフルだったものが単色になっていくイメージもあるわけですけれども、政令で定めるということで、国会審議もなく決められてしまう仕組みでございます。
　法案では、第八条一項で、地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならないとし、第二項で、標準化対象事務以外の事務で、一体的に処理することが効率的で、互換性が確保される場合に限り、必要な最小限度の改変又は追加を行うことができるとしております。これがカスタマイズなんだというふうに説明を事前にいただいているわけですけれども。
　現時点では、標準化する事務は十七事務というふうに言われておりますけれども、この十七事務の中で、第八条二項の、一体的に処理することが効率的で互換性が確保される業務とそれに当てはまらない業務、それぞれどういうふうに把握をされておられますでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化法案第八条第二項において、条例などに基づく地方公共団体の独自サービスについて、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準に準拠したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことを可能とすることを定めております。
　この規定は、例えば福祉などの分野において、地方公共団体が国事業の上乗せ助成を行っているような場合を想定したものでございます。
　いずれにいたしましても、この八条第二項の対象になるもの、あるいはならないものをあらかじめ類型的に想定しているものではございませんで、各業務ごとに、標準仕様の検討の進捗に応じて明らかになってくるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○本村委員　この法案の第八条の規定なんですけれども、自治体独自の施策をできなくさせるものではないということを明確に大臣に答弁していただきたいというふうに思いますし、各自治体では、子供さんや障害者の方々、あるいは高齢者などの医療費の無料化、助成制度などを行っておりますけれども、法案はこうした各自治体の独自施策の前進を阻むものであってはならないというふうに考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　標準化法案では、事務処理の内容が各地方自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務を標準化対象事務としております。
　このような標準化対象事務に係る情報システムの標準化が、自治体の独自施策を制限するものとは考えてはおりません。
　なお、自治体における独自の施策がどのようなシステムを用いて実施されるかは個々の団体の判断によりますが、標準化法案第八条第二項においては、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、互換性が確保される場合に限り、システムの機能等について必要最小限度の改変又は追加を行うことができることとしております。
○本村委員　少し確認なんですけれども、塩川鉄也衆議院議員が何度も内閣委員会などで指摘をされておりますけれども、富山県の上市町の町議会では、三人目の子供の国保税の均等割の減免、あるいは六十五歳以上の重度障害者の方々の医療費の窓口負担の償還払いを現物給付へという町議の提案に対して、国が導入を進める自治体クラウドを使っていることを理由に、町独自のシステムの仕様変更はできないというふうに町長が答弁をされ、その施策ができないという答弁がございました。
　この法案によって、全体としてそのシステムの仕様変更はできないから独自の施策ができないということにはなりませんねということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　富山県上市町長さんの議会答弁について個別にコメントすることは差し控えたいと存じますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この標準化法案が、住民サービスの維持向上を図ろうとする個別の団体における政策決定の支障になるものではないと考えております。
　以上でございます。
○本村委員　もう一つ、具体的にお伺いしたいんですけれども、情報システムを標準化基準に適合させた場合、自治体が独自に実施している次のような事務はこれまでどおり実施できるということを明言していただきたいというふうに思います。
　一つ目なんですけれども、住民税について独自の基準を設けて減免をする事務、また、母子保健法に基づく妊娠届出書に独自の質問、アンケートの項目を設けて記載を求める、そういう事務、また、国民健康保険料、国民健康保険税や介護保険料、利用料について独自に基準を設けて免除をする事務、そして、災害の被災者の皆様方の料金負担の減免をする事務、年間の納期区分を独自に設ける事務、こういうことはこれまでどおりできますねということを確認をさせていただきたいと思います。
○稲岡政府参考人　個人住民税についてお答えを申し上げます。
　現在、個人住民税の標準化につきましては、税務システム等標準化検討会の個人住民税ワーキングチームにおいて標準仕様書の策定を進めているところでございます。地方団体が条例を定めて行っております個人住民税の減免につきましても、標準仕様書により対応できるよう、地方団体の意見を丁寧に伺いながら進めてまいりたい、このように考えております。
○岡崎政府参考人　母子健康法に基づく妊娠届出書及び国民健康保険料や介護保険料、利用料についてお答えさせていただきます。
　御質問いただいた事務でございますけれども、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画書に基づきまして、現在、標準仕様書の作成に向けた作業を行っているところでございます。
　この標準仕様書ですけれども、一般論として、地方自治体のシステム面における統一化を図るものでありまして、それによりまして地方自治体の独自施策を制約するものではないというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、御指摘いただいた独自施策の取扱いも含めまして、地方自治体の意見を丁寧に聞きまして、内閣官房、総務省とも協力しつつ、自治体のシステムの統一、標準化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　今、母子保健法の関係と国民健康保険料、介護保険料ですけれども、今の御答弁は、被災者の方々のことですとか、あるいは納期区分のことも入っているという理解でよろしいでしょうか。
○岡崎政府参考人　入っておると考えております。
○本村委員　各自治体では、先ほども申し上げましたように、子供さんに対する医療費の無料化、助成制度、障害を持った方々、あるいは高齢者の方々への医療費の無料化、助成制度を行っていますけれども、これは基準ではどのように位置づけられるんでしょうか。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、標準仕様書はあくまで地方自治体のシステム面における統一を図るものでございまして、独自施策を含めた各種施策を制約するというものではございませんので、そういうことにはならないかというふうに考えております。
○本村委員　引き続き同じようにできる、システムは障害にならないということでよろしいでしょうか。
○岡崎政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、あくまでシステムの標準化は自治体のシステム面における統一を図るものでございますので、独自施策を含めた各種施策を制約するものではございません。
○本村委員　今、国会に提出をされております国民健康保険法案の中で、都道府県国民健康保険運営方針に都道府県内の市町村の保険料の水準の平準化や法定外繰入れ解消について定めることを求めておりますけれども、公共団体の判断で法定外繰入れができる標準化基準になるのかどうかということも問われるというふうに思います。
　前も御指摘させていただいたんですけれども、例えば、三重県の名張市では、御夫婦と子供さんお二人の御家庭で、自営業で、所得が三百万円という世帯が、国民健康保険料が五十六万八千六百円と物すごく高額になっている、物すごく高い。そういう中で、一般会計からの繰り出しということをやらなければ、この高い保険料を引き下げることができないわけでございまして、法定外繰入れができる、そういう標準化の基準にするべきだというふうに思いますけれども、その点、お答えをいただきたいと思います。これは副大臣でお願いしたいと思います。
○大隈大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、先ほどからるる申し上げていますとおり、このシステム自体は、標準仕様書は地方自治体のシステム面における統一化を図るものでございまして、その政策を、独自施策を制約するものではないということをまず繰り返して申し上げたいと思います。
　御指摘の点は、市町村が行う法定外繰入れ等につきましては、受益と負担の均衡を図る観点から、従来より、その計画的な削減、解消をお願いしてきているものでございます。
　今般の医療保険制度改正法案では、その削減、解消に向けて、都道府県と市町村が一体となった取組を推進していただく観点から、都道府県国保運営方針に、市町村の国保特別会計における財政の均衡を保つために必要な措置を定めるよう努めるという旨の規定を設けていることと承知しております。
○本村委員　法定外繰入れができる標準化基準になるんでしょうか、仕様書になるんでしょうか。
○大隈大臣政務官　従来どおりのものでございまして、市町村独自の施策を縛るものではないというふうに御理解いただきたいというふうに考えております。
○本村委員　国民健康保険料、保険税が本当に高くて、生活が大変な中で一層苦しくなっている現実がございまして、これを引き下げて何とか生活を支援しようということで自治体は努力をされておりますので、そのことの足を引っ張るということはやめていただきたいということも強調させていただきたいと思います。
　資料を今日出させていただいておりますけれども、裏表で出させていただいております。
　二〇一九年三月二十九日、総務省の地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針におけるカスタマイズ、ここに書かれているカスタマイズと、次、裏で、内閣官房の、これは閣議決定されたものですけれども、成長戦略フォローアップ、情報システムのカスタマイズとここでも書かれているんですけれども、それぞれ、カスタマイズの概念についてお示しをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針では、パッケージソフトに対するカスタマイズの例示といたしまして、業務の効率化や過誤防止、情報システム間の情報連携を目的とする機能の追加や独自の住民対応や外部団体との関係等に起因する独自の様式の規定などが示されております。
　成長戦略フォローアップにおけるカスタマイズについても、この基本方針と同様の趣旨のものと考えております。
　以上でございます。
○本村委員　総務省はこれまでも、クラウド導入をする場合に、カスタマイズは行わないことを原則とすべきというふうに基本方針で出し、そして閣議決定でも、情報システムのカスタマイズをなくすことが重要というふうに言ってまいりました。
　カスタマイズができるんだ、八条二項でできるんだという法案の説明はございましたけれども、この基本方針と閣議決定とこの法案、どのような関係になるのかという点をお示しをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化法案八条は、第一項において、標準化基準に適合した情報システムの利用を地方公共団体に義務づけております。
　これは、地方公共団体ごと、ベンダーごとに安易に標準準拠システムのカスタマイズを認めた場合、カスタマイズ抑制やベンダー間の円滑なシステム更改、クラウドによる共同利用の促進といった標準化の目的が果たせないこととなるためであり、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針や成長戦略フォローアップにおいて言及されておりますカスタマイズの抑制と同様の目的をもって今回規定をさせていただいているというふうに認識しております。
　以上でございます。
○本村委員　今日資料を出させていただきましたこの総務省の基本方針、そして閣議決定なんですけれども、これは十七業務にも限っていないわけでございます。
　カスタマイズは行わないことを原則とすべきと書かれた基本方針、そして、各地方自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要としたこの閣議決定の成長戦略フォローアップは、やはりこの文言が独り歩きをして地方自治を侵害する書きぶりになっているというふうに思います。これは撤回するべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。これは大臣に通告をさせていただいております。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省が各自治体に示しております委員御指摘の基本方針では、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきとすると同時に、住民サービスの維持向上等の観点からパッケージ機能による対応では不十分である場合であって、カスタマイズ以外の代替措置で対応することが困難であるなどの事由がある場合にはカスタマイズを行うこともやむを得ないとの考えを併せてお示ししているところであり、また、地方公共団体へのお示しの仕方も技術的助言としてお示しをさせていただいているということでございまして、委員御指摘の地方自治を侵害する形にはなっていないというふうに考えております。
　成長戦略フォローアップにつきましても、基本方針と同じ趣旨を端的に表現したものであり、委員御指摘の地方自治を侵害する書きぶりには当たらないというふうに考えております。
　以上でございます。
○本村委員　この総務省の基本方針の中を見させていただきますと、市区町村独自の住民対応に起因するカスタマイズ、起因するカスタマイズという書きぶりも少しおかしいのではないかというふうに思うんですけれども、住民サービスの維持向上のために行われるカスタマイズであり、カスタマイズを行うこともやむを得ないが、可能な限り抑制できないか検討する必要があるということまで書かれておりまして、それはイコール、住民サービスを抑制できないか検討するということにもつながるんじゃないでしょうか。
○高原政府参考人　カスタマイズの在り方につきましては、それが結果的に地方公共団体のシステム運用経費を増嵩させて市町村財政を圧迫していく、あるいは共同化が進まないといったいろいろな問題がある中で、カスタマイズを抑制していこうということでございます。
　それで、これは私ども今作成している標準仕様の考え方でもあるんですが、地方公共団体が独自にサービスできるような部分は、標準仕様の中で、パラメーターの設定といいますか、オプション機能で給付ができるようにするというような考え方がまず一つございます。それと、データベースが一体的であって、必要最小限のカスタマイズで独自施策をするという考え方もある。さらに、そういうので難しいということであれば、ＡＰＩ連携ということで、標準システムと情報連携をして独自の給付サービスをするということもできますので、このカスタマイズの抑制ということが、たちまち独自施策ができなくなるということにはならないのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○本村委員　それで財政的にもかさんでいくのではないか。オプションをつけたらその分また料金が発生するという仕組みになるんでしょうか。先ほどオプションというふうに言われましたけれども、それは、別料金が必要だ、オプションをたくさん、また財政的にかさんでいくということになるんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　基本的に、標準仕様書の中のパラメーターの変更で例えば給付を手厚くするということであれば、その追加費用は、もちろんパラメーターの設定は動かさないといけませんが、かからないというふうに思います。
　それから、当然、この八条二項で必要最小限のカスタマイズをするということになりますと、やはり一定の経費はもちろんかかるというふうに考えます。
　以上でございます。
○本村委員　住民の皆さんの切実な要求を実現するために必要なカスタマイズ、これは地方自治体が判断したら自由にやらせていただきたい、できるようにしてほしいというふうに思います。
　基本方針とか閣議決定とか財政支援の差で圧力をかけるというのはやめていただきたいというふうに思いますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回の標準化法案の理念は、人口減少社会の中で、自治体がそれぞれカスタマイズしながら情報システムを維持運営していくのがやはりもう限界に来ているんじゃないかという、これは地方三団体からの意見でもございます。
　そういったことを踏まえまして、標準化法案の八条で標準化基準に適合した情報システムの利用を地方公共団体に義務づける、そして、八条二項で、独自施策をするときに必要最小限のカスタマイズができるという構成を取らせていただいて、多くの地方公共団体の関係者の皆様にも意見照会させていただきましたけれども、それが中長期的に、地方自治の発展といいますか、システム運営経費に係る負担を減らして、もっと職員の皆さんに対住民サービス等に回ってもらうということを実現していく上にはこういった取組が欠かせないということで、こういった法案を出させていただいているということでございます。
○本村委員　先ほど来、自治体独自の施策を阻むものじゃないというふうに言いながら、この総務省の基本方針あるいは閣議決定は撤回されないということで、カスタマイズするな、抑制しろと実際には言っているわけで、それはやはり矛盾しているというふうに思っております。
　総務省にお伺いしたいんですけれども、全ての自治体の情報システムの状況というのはもう既に把握をされているんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　これまで総務省では、全ての自治体を対象に情報システムの状況等について調査を行ってきております。
　この調査を通じて、各自治体の情報システムのクラウド化の状況、情報システムの類型などについて把握をしております。
○本村委員　八条二項の必要最小限度の改変又は追加というのは何かということを具体的にお示しを、例示をしていただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　八条二項は、例えば福祉などの分野において、地方公共団体が標準仕様に位置づけられないような独自の取組として国事業の上乗せ事業を行っているような場合を想定したものでございます。
○本村委員　先行して総務省は住民記録システム等標準化検討会で検討され、標準仕様書が出されておりますけれども、その中で必要最小限度の改変又は追加となっている部分を具体的にお示しをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　住民記録システム等標準化検討会においては、不在住証明書など、自治体によっては発行されている諸証明関係の様式について、標準化の対象とすべきかどうか議論がなされましたが、標準仕様には含めないこととされました。
　そして、標準化法案八条二項において、このような不在住証明書など自治体独自の諸証明については、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であって、互換性が確保できるということで、必要最小限度の改変又は追加の対象になり得るものというふうに考えているところでございます。
○本村委員　全ての自治体の情報システムを把握されているということですので、お伺いしたいんですけれども、住民記録システムの標準化仕様書の中で、今までは自治体がやっていたけれども、今回できなくなるというものはございますでしょうか。この八条関係でできなくなるというものがございますでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、検討会で、各自治体の住民基本台帳事務をそれぞれ参照させていただきながら標準仕様書の作成作業を進めておるところでございますが、標準仕様の中に含まれておらないのは、先ほど申し上げました自治体独自の諸証明ということでございまして、それは八条二項のカスタマイズの対象というふうに考えているところでございます。
○本村委員　総務省の住民記録システム等標準化検討会の準構成員として、ＲＫＫコンピューターサービス、Ｇｃｏｍホールディングス、ＴＫＣ、電算、ＮＥＣ、日立システムズ、富士通の方が入っておられます。また、オブザーバーとして十八事業者の方が参加をされておりますけれども、こうしたベンダーなどの民間事業者が参加することで、全ての自治体の利用しているシステムが大体把握できているということでよろしいでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもが開催しております住民記録システム等標準化検討会では、準構成員又はオブザーバーとして二十五のベンダーに御参加いただいておりますが、それに加えまして、標準仕様を全国の自治体に照会する際には、自治体を通じて、検討会に参加をしていないベンダーにも情報が行き届き、標準仕様の検討案に対する意見を出せるよう配慮をしております。
　そういう意味で、全国の自治体が利用しているシステムの現状を踏まえた検討が行えているものというふうに考えております。
　以上でございます。
○本村委員　この検討会の準構成員、先ほど名前を挙げました事業者や、オブザーバーとして参加されている十八の事業者、各事業者の自治体システムのシェアというのはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま御紹介いただきました個別の事業者における自治体へのシステムの提供シェアについては、それぞれの事業者における営業の秘密に該当すると考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。