○岸国務大臣　防衛大臣の岸信夫でございます。
　まず初めに、大塚委員長始め理事の皆様には、格段の御配慮を賜りまして、感謝申し上げます。着座のまま発言させていただきます。
　防衛大臣としての所信を申し上げる前に、航空自衛隊Ｆ15戦闘機の墜落事故について申し上げます。
　一月三十一日、航空自衛隊小松基地所属Ｆ15戦闘機が墜落し、二名の隊員が亡くなりました。
　地元の皆様には御心配、御不安をおかけしましたが、我が国の防衛のために尽くしてきた最精鋭の操縦者であるお二人の貴重な命が失われたことは、痛恨の極みであります。また、御遺族の皆様に対しましては、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　この重大な結果を重く受け止め、事故の原因究明と再発防止策に全力を挙げるとともに、今後の自衛隊機の教育訓練及び任務体制の維持に万全を尽くしてまいります。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、厳しさと不確実性を増しています。
　中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。
　東シナ海においては、海軍艦艇の恒常的な活動の下、我が国の抗議にもかかわらず、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しており、このような現状変更の試みは断じて容認できません。さらに、昨年は、我が国に対する示威行動とも取れる中ロの艦艇による我が国の周回航行や、中ロの爆撃機による日本海等の共同飛行が相次いで確認されました。
　防衛省としても、現状変更の試みに対する強い懸念を中国側に対し引き続きしっかり伝えていくとともに、関係国との連携を図ってまいります。
　北朝鮮は、特に、今年に入ってから、巡航ミサイルの発射発表も含めれば、八回に及ぶかつてない頻度で、また、新たな態様での発射を繰り返しています。
　北朝鮮によるミサイル技術の著しい向上は、我が国及び地域の安全保障にとって看過できないだけでなく、更に国際社会に対する挑発を一方的にエスカレートさせるような度重なる弾道ミサイル等の発射は、我が国と地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて許されるものではありません。
　そして、ますます手法を巧妙化させながら、国連安保理決議違反の瀬取りを含む違法な海上活動を継続しております。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも引き続き、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　また、ロシアによるウクライナ侵略も発生しています。ロシア軍による侵略は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難します。このような力による現状変更は、欧州とインド太平洋地域が直面している共通の課題であるとの認識の下、防衛省としても、引き続き事態の展開を深刻な懸念を持って注視してまいります。
　そして、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術の開発に各国が注力するなど、テクノロジーの深化が安全保障の在り方を根本的に変えようとしていることも見過ごすことはできません。
　このような環境の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、主に次の施策を推進してまいります。
　まず、我が国自身の防衛体制の強化について申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、急速なスピードで変化、進化するミサイル技術の問題や、一方的な現状変更の深刻化、軍事バランスの急速な変化など、厳しさを増しています。
　岸田総理が施政方針演説で述べられたとおり、おおむね一年をかけて、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱及び中期防衛力整備計画を策定していくこととしています。
　いわゆる敵基地攻撃能力を含め、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜くため、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を進めてまいります。また、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化、さらには、装備品の生産、運用、維持整備を担い、防衛力の一部ともいうべき産業基盤の強化にも努めてまいります。
　日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であり、引き続き、様々な分野において両国の協力を深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　一月七日に実施した日米２プラス２においては、日米の強固な連帯を内外に示すとともに、今後の日米同盟の進むべき方向について認識を共有しました。
　同時に、地元の基地負担の軽減にも引き続き取り組んでまいります。
　特に沖縄については、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要であると考えており、これからも、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に取り組んでまいります。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。
　続いて、安全保障協力の推進について申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進してまいります。
　具体的には、豪州やインド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化しながら、ＡＳＥＡＮ諸国や南アジア諸国、太平洋島嶼国との防衛協力・交流に取り組んでまいります。
　特に、普遍的価値、安全保障上の戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーである豪州については、日豪円滑化協定の署名や運用面における協力等、防衛協力関係が近年一層深化しております。自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて、豪州との防衛協力を新たな段階に引き上げていく考えであります。
　また、トンガ王国の火山島の噴火による被害に関し、一月二十日の活動開始以降、緊急援助物資をトンガの皆様にお届けし、先日、活動を終結いたしました。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、これらの地域全体の安定と繁栄に貢献してまいります。
　同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯへの司令部要員の派遣など、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
　また、日本関係船舶の安全確保のための情報収集活動にも万全を期してまいります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告の趣旨を踏まえ、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き下げるものでございます。なお、自衛官及び事務官等の期末手当の引下げにつきましては、一般職給与法の改正に連動して行われることとなります。
　また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずるものでございます。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。
　大塚委員長を始め、理事及び委員の皆様におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。