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○岡部政府委員　港湾運送の業務に必要な労働力につきましては、近年の荷役革新の進展によりまして、技能労働力の需要が増大をしておりまして、これに対処するために港湾労働者に対する職業訓練を充実していくことが極めて必要であると考えているわけでございます。
　このため、まず第一に、港湾労働者に対しまして、港湾運送の業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を行うことをまずもってこの港湾運送事業主の責務として明確化すること、第二に、国及び雇用促進事業団は、事業主が行う教育訓練の円滑な実施に資するために、必要な職業訓練の効果的な実施について特別の配慮をすること、第三に、今後設けられます港湾労働者雇用安定センターにおきましても、港湾労働者に対する訓練を行うこと、こういうようなことによりまして、港湾労働者に対する職業訓練の充実を図ることとしていきたいということでございます。
○伊藤（忠）委員　ＩＬＯの問題について質問いたします。
　ＩＬＯ第百三十七号条約が、海洋国日本において、先進国を今日自負してはばからない我が国でありながら、いまだに批准をされていないということは、極めて問題であると思うわけであります。我々は早期批准に向けて今日まで強くそのことを求めながら努力してきたわけでありますが、第百一回国会で港湾運送事業法の一部改正の附帯決議として、批准に向けて条件整備に努力することになっております。この附帯決議に基づいて考えますときに、なぜ現段階で批准ができないのか、これがまず一点。第二点、整備しなければならない条件とは一体何か。第三点、政府は批准に向けてどのような努力をしてこられたのか。以上の点について御答弁をいただきたいと思います。
○岡部政府委員　労働省といたしましては、ＩＬＯ第百三十七号条約の内容、これは現行の港湾労働法によりましておおむね満たされているものであると考えているのでございますが、しかしながら港湾関係者、特に労使間におきまして条約の内容の理解に大きな隔たりがある部分が一部ございます。
　まず、第一点といたしまして、港湾労働者の就労と生活保障の責任を負うべきものの範囲ということでございますが、労働組合側は、荷主あるいは船主等の港湾の利用者も含まれるべきである、こういうふうに理解をされますが、使用者側におきましては、それは含まれないというふうに理解をしているというふうな点。それから第二点といたしまして、港湾労働法の適用範囲につきまして、労働組合側は、全国の港湾にも適用しなければならない、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、使用者側は、全国の港湾でなくてもいいのではないか、このように理解をしている、そういう隔たりがございます。それから第三に、港湾労働者に対する最低の所得の保障につきまして、就労日数の減少によって支給額が低下する現行の雇用調整手当制度、これが十分であるか不十分であるかということにつきましても見解の差がございます。それから第四に、港湾労働者の登録につきまして、常用労働者の届け出制というふうな形で十分であるかどうか、これは届け出でなくて登録にすべきである、あるいは届け出制で十分だ、こういうふうな点につきましての関係者間の理解がまだ隔絶があるというふうな状況でございます。
　このような食い違いを解消することが先生お尋ねの同条約を批准するために必要な基礎的な条件であるというふうに考えられるわけでございます。労働省といたしましては、従来から関係審議会の場等を通じまして、関係者における共通の理解の形成、これに努めてきたところでございますが、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　大臣にお伺いいたしたいと思います。
　ＩＬＯ第百三十七号条約について、単に批准に向けて努力しているというだけではなくて、今後は大臣として、港湾調整審議会において関係者における共通の理解の形成を図るために積極的に検討を進めるべきではないか、このように私たちは強く要請を申し上げたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○中村国務大臣　条約の批准につきましては、今政府委員から御説明申し上げましたように、法そのもの、今回の港湾労働法そのものは条約の内容を満たしておると思っておるわけでございますけれども、今日までできなかったのは、御説明申し上げましたように、関係者の共通の理解が得られないというところに問題があるわけでございました。しかし、私どもといたしましては、お説のように百一回国会の附帯決議等を十分踏まえまして、これからも関係審議会の場を通じ、関係者における共通の理解の形成に努める等、条約批准に向けてさらに一層条件整備を整えてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　ＩＬＯ港湾労働条約の批准と港湾労働法の全国適用に関する請願が全国の都道府県議会、これは八つでございますが、さらに市町議会からは三十六採択をされて政府の方にも意見が寄せられている、このように私たち聞いているわけでございます。私の選挙区に四日市港がございますが、その当該市議会からも意見書が出されているわけでございまして、こういうふうな中身になっております。
　「港湾労働者の雇用と生活の安定を図ることは、単に港湾労働者だけの問題ではなく、港湾機能の充実や我が国経済の発展にとっても極めて重要な課題であります。よって、政府におかれては、港湾労働者の雇用不安の解消と生活の安定を図るため、」強く下記の点について措置を講じていただきたいという要望になっているわけでありますが、この要望の中身は二点でありまして、一点は、ＩＬＯ第百三十七号条約を速やかに批准をしていただきたい。かつ、条約に基づいて現行港湾労働法を改正していただきたい。二点目は、港湾労働法を現行の主要港、六大港のみではなく、全国の港湾運送事業法の指定港に適用するようにしていただきたい。こういう意見書が届けられているわけであります。
　ＩＬＯ港湾労働条約の趣旨からしましても、全国適用をすべきであると考えますし、現行港湾労働法が制定をされましたときも、その他港湾については、適用港湾における法施行の実績等を勘案しつつ、必要に応じ逐次指定されることになろう、こういう経緯があったと思うわけでございます。適用港湾につきましては、第二条で「政令で指定する」、こうなっているわけでありますが、指定に当たっての基準とはどのようなものなのか、また現在は六大港しか指定されていないわけですが、新法では適用港湾を拡大する考えはないのか、この点についてお伺いをいたします。
○岡部政府委員　先生御指摘になりました各議会、市町議会等の動きでございますが、港湾が所在する都道府県の議会あるいは市議会に対しまして、適用港湾の拡大あるいはＩＬＯ百三十七号条約の批准、港湾労働法の全国適用等々の請願が提出をされまして、その幾つかは既に採択されておるということは承知をしておりますし、私自身もその御陳情に立ち会ったこともございます。
　この適用港湾の問題でございますが、港湾の荷役量、それから港湾労働者の数等を考慮して、国民経済上に占めるその港湾の重要性及び必要労働力の確保、その他港湾労働者の雇用の安定等に関し特別の措置を実施する必要性の高さ、こういったような基準で港湾を政令で指定することになるわけでございます。この政令指定に当たりましては、関係労使の意向を尊重しながら、関係審議会の意見を十分聞いて定める、こういう考えでおります。
　制度発足当初は六大港でスタートするというのがこれまでの関係労使の意向であると理解をしておるわけでございますが、将来についてのお尋ねの点につきましては、これは港湾の環境の変化を踏まえまして、必要に応じ適用港湾の見直しを行うということにいたしたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　大臣にお伺いをいたします。
　港湾労働法の適用港湾について今も見解が述べられました。まず第一点、お伺いしたいのは、施行後一年間の状況を見て、労使の合意が行われた港湾に適用を拡大すること、これがまず第一点。第二点は、適用港湾を定期的に見直すべきであると考えますが、この点について見解をいただきたい。また労使の合意がなくても、政府が必要ありと認めた港湾についても適用対象とすることがあるのかどうかについて明らかにしていただきたいと思います。
○中村国務大臣　労働省といたしましても、お説のように、適用港湾につきましては、法施行後一年間の制度の実施状況を見まして、労使の合意の行われました港湾については適用することを十分検討いたしたいと考えております。また将来における港湾の環境の変化を踏まえ、必要に応じて適用港湾の見直しを行うということも当然ではないかというように考えているわけであります。
○岡部政府委員　後段の御質問にお答えをいたします。
　労使の合意がない港湾についてのお尋ねでございますが、労使の合意かない港湾でありましても、港湾の荷役量、港湾労働者の数等を考慮いたしまして、国民経済上に占める当該港湾の重要性、それから必要労働力の確保、その他港湾労働者の雇用の安定等に関しまして特別の措置を実施する必要性が高いそのような港湾につきましては、関係労使の意向を配慮しながら、関係審議会の意見を十分聞いて適用問題を検討してまいりたい、こういうように考えております。
○伊藤（忠）委員　今具体的な想定できる問題について答弁をいただきましたが、ぜひとも今の見解に基づいて今後のケースに対処いただきたい、かように考えます。
　次に、適用港湾として見直しの対象となりそうな港湾においては、港湾労働者の就労状況を把握するために、労働者台帳を事業主に義務づけるようにしてはどうか、このように考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
○岡部政府委員　適用港湾として見直しの対象となりそうな港湾につきましては、今後関係審議会の御意見を聞きながら、例えば港湾労働者台帳の整備など試験的に実施をして、港湾労働者の就労実態を把握するというふうなことも考慮してまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　港湾労働法の適用業種について、法第二条第二号において定められているわけですが、そのロで「政令で定めるもの」こうございます。これは現行法において政令で定められている関連及び港湾倉庫作業が含まれる、このように理解してよいのかどうか。また今後技術革新に伴う作業の変化に応じて適用範囲を見直すべきではないかと思うわけですが、御答弁をいただきたいと思います。
○岡部政府委員　適用業種につきましては、波動性に対処するために特別の労働力需給調整を行う必要がある業種を対象とする、こういう観点で見ているわけでございますが、現行の適用業種を維持することがやはり適当であるというふうに考えておるわけでございます。
　将来における問題でございますが、将来の港湾の環境の変化、やはりあり得ることでございます。必要に応じ適用業種の見直しは当然に行うべきことであろうと存ずる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　現行の港湾雇用調整計画がございますが、これと、新法に言うところの港湾雇用安定等計画とはどのような違いがあるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（仁）政府委員　現行法に基づきます港湾雇用調整計画と、御審議いただいております新法の港湾雇用安定等計画とどのような違いがあるかというお尋ねでございますが、まず現行法に基づく港湾雇用調整計画について申し上げますと、現行法におきましては、港湾運送に必要な労働力を確保するため、公共職業安定所、雇用促進事業団等の公的機関が運営の中心となる日雇い港湾労働者の登録制度を設けていることにかんがみまして、それらの公的機関のいわば行政運営指針を示すために、労働大臣が港湾雇用調整計画を策定することといたしております。これに対しまして、今後における港湾労働対策は、第一に、事業主による雇用改善に対する取り組みを促進すること、第二に、民間団体である指定法人による雇用管理、能力開発のための措置及び雇用調整の実施、この二つが重要な内容となっております。このため改正後におきましては、労働大臣が策定する港湾雇用安定等計画は、事業主及び指定法人における取り組みの運営指針としての性格が強くなるものであるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　港湾雇用調整計画では、当該港湾において必要な港湾労働者の数と、そのうち日雇い港湾労働者をもって充足すべき数を定めることになっております。港湾雇用安定等計画には、港湾において必要が見込まれる常用港湾労働者の数及び港湾労働者雇用安定センターが常時雇用する港湾労働者の数を定めることになるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○佐藤（仁）政府委員　ただいま御審議いただいております法案に盛り込まれております港湾雇用安定等計画におきましては、法律におきまして「労働力の需給の調整の目標に関する事項」を定めることになっております。この労働力の需給の調整の目標に関する事項といたしまして、各港湾ごとに必要が見込まれる常用港湾労働者の数と港湾労働者雇用安定センターが常時雇用する港湾労働者の数、この二つの数を定めることにいたしたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　必要労働者数を定めるに当たって、現在では就労実績をもとにいわば機械的に定める嫌いがございます。今後どのような考え方に基づいて労働者数を定められるのか、この点についてお伺いをいたします。
○佐藤（仁）政府委員　港湾雇用安定等計画におきまして必要な港湾労働者数を定めることにいたしておりますが、その必要な港湾労働者数を算定するに当たりまして、就労実績に加えまして、貨物取り扱いの見込みも考慮することにしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　港湾雇用安定等計画は公表すること、こうなっております。また港湾労働者雇用安定センターの指定は公示する、こういうことになっております。この「公表」あるいは「公示」というのは告示として官報に掲載をされる、こういう扱いになるのかどうか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（仁）政府委員　先生御指摘のとおり、港湾雇用安定等計画につきましても、法律上公表するべしということ、また港湾労働者雇用安定センターの指定に当たりましても、指定したものについて公示すること、そういう法律上の規定がございますが、これらにつきましては、従来どおり公示と同時に官報に登載ということにより行うことにしたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　港湾労働者雇用安定センターの性格から見ますと、業務の民主的な運営が極めて必要である、こう思うわけであります。公労使三者による運営の確保をセンター指定の条件とすべきである、このように私たちは考えます。したがって、労働大臣としては法第十三条の「指定の条件」としてどのようなことを考えられているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○岡部政府委員　港湾労働者雇用安定センターが行う業務の適正な実施ということは極めて重要なことでございます。したがって、これを確保いたしますために、指定に当たりましては、単に法十二条に定める指定の基準に適合するだけではなくて、指定後も一定の条件のもとにそれらの業務を実施させることが必要な場合もあるということを考えまして、指定に際しまして条件を付することができるというふうに法律上規定をした次第でございます。
　さて、具体的にこの「指定の条件」でございますが、まず、センターの業務を適正かつ確実に行うための民主的な業務運営体制を講ずること、第二に、港湾労働者に対する職業訓練を実施するために必要な一定水準の職業訓練施設を保有すること、こういうようなことを指定の条件とするということが当面考えられているところでございます。
○伊藤（忠）委員　港湾労働者雇用安定センターとしては、各港湾において財団法人港湾労働安定協会を指定する予定だと聞いておりますが、財団法人港湾労働安定協会は現在各港湾ごとに組織されておりません。港湾労働者雇用安定センターの中央レベルと各港湾レベルの運用との関係はどのようになるのか、これがまず第一点、第二点は、各港湾ごとの労働者の意見はどのように反映されるのか、以上二点について御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（仁）政府委員　港湾労働者雇用安定センターを指定することに相なるわけでございますが、この雇用安定センターといたしましては、昭和六十年に設立されました財団法人港湾労働安定協会を指定することが適当ではないかと考え、各港湾ごとに指定することを予定いたしております。ただ、先生御指摘のような組織の実態でございますので、今後同協会を指定するに当たりましては、同協会において現在支部が置かれていないことにかんがみ、各港湾ごとに支部を設置すること、また労働者派遣業務など同センターの業務を的確に実施するための組織体制の整備充実を図ること、この二点を含め、その整備拡充を図っていくことが必要ではないかと考えております。またセンターにおきます業務の運営に関する方針等の決定は中央の理事会で行い、具体的な業務運営につきましては、各支部において中央からの指示に従って実施していくことになるものと考えております。
　また、第二点目として、労働者の意見を各港湾ごとにどのように業務実施に当たって反映していくのかというお尋ねでございますが、同センターがその業務の実施に当たりましては、関係者の意見も十分に踏まえて、その適正な運営を確保していくことが必要であると考えております、このため、港湾ごとの同センターの運営につきましては、従来どおり地区職業安定審議会の場を通じまして、当該港湾の関係労使の意見も十分に反映させてまいりたい、そのような運営を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　労働大臣に伺います。
　地区職業安定審議会におきましては、港湾雇用安定等計画の策定を行うとともに、当該港湾における同計画の運用並びにセンターの業務について審議することができる、このように確認をしてよいかどうか、お伺いをしたいと思います。
○中村国務大臣　地区職業安定審議会につきましては、港湾労働法の施行に関する重要事項等を都道府県知事の諮問において調査審議するものであり、各港湾について港湾雇用安定等計画の策定及びその運用について審議するとともに、当該港湾における港湾労働者雇用安定センターの業務の運営についても審議することができるものでございます。
○伊藤（忠）委員　答弁をいただきまして、そのように確認をさせていただきたいと思います。
　次に進みたいと思いますが、第二十四条により労働大臣が法人の指定の取り消しあるいは業務の停止を行う場合、労働者の責めによらない事由、例えば港湾運送事業主が故意に派遣を求めないことによってセンター労働者の就労が減少したことや労働争議など、つまりこれらのことが業務を適正かつ確実に実施することができないときというこのケースに当てはまるのかどうかについてお伺いをいたします。
○佐藤（仁）政府委員　先生御指摘のとおり、御審議いただいております法案の第二十四条で、労働大臣がその指定の取り消し、または期間を定めて業務の全部または一部の停止を命ずることができる事由といたしまして、「業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。」というものを法律上掲げております。私ども、この「業務を適正かつ確実に実施することができない」ときに該当いたすものといたしましては、労働者雇用安定センターがその業務の適正な実施を不当に怠り続けた場合、あるいは港湾運送事業の事業活動の波動性が小さくなったことにより、同センターの労働者派遣に対する需要が減少して、適正な業務運営の確保が困難になった場合などが考えられるものと思っております。
　御指摘のケースにつきましては、一般的には、この取り消し事由には該当しないものと言えると考えております。
○伊藤（忠）委員　念を押します。私がお伺いをいたしましたそういうケースは、つまり取り消し事由には該当しない、このように理解をしてよろしゅうございますか。
○佐藤（仁）政府委員　ただいま申し上げましたように、御指摘になりましたケースにつきましては、一般的には取り消し事由には該当しないものと言えると考えております。
○伊藤（忠）委員　港湾労働者雇用安定センターが派遣を行う場合、就労配置員が極めて重要な役割を果たすことになると思います。同センターが派遣を行うということになるわけですが、そのことによって例えば手配師が復活したと言われるような事態が起こるということにでもなれば、大変これは問題だろうと思います。そうならないように、つまり就労配置員については、その資質について基準を定めておく必要があると思うわけですが、こういう考え方に対して御答弁をいただきたいと思います。
○岡部政府委員　港湾労働者雇用安定センターは、その職員の採用に当たりましては、センターの定める採用基準に基づいて採用を行うことにこれからなるわけでございます。
　そこで、お尋ねの就労配置の任に当たる職員でございますが、これは労働者派遣業務の適正な運営を確保する上でかなめと申しますか、極めて重要な役割を果たすべき職責でございます。したがいまして、港湾の事情に詳しく、またセンター労働者の信任が厚い人、こういうふうな人が担当することが必要であるというふうに考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　第十九条第三項では、「事業計画書には、労働者派遣の対象となる常時雇用する労働者の数を記載しなければならない。」こういうことになっております。事業計画書に記載されるセンターが常時雇用する港湾労働者の数と、港湾雇用安定等計画に定めるセンターが常時雇用する港湾労働者の数とは異なるものなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤（仁）政府委員　先生御指摘のとおり法案の第十九条第三項では、「事業計画書には、労働者派遣の対象となる常時雇用する労働者の数を記載しなければならない。」と規定されております。また、あわせて同じ条の第二項で、「港湾雇用安定等計画の定めるところに即して」センターは事業計画を作成しなければならない旨の規定がございます。また、このセンターが作成いたします事業計画につきまして労働大臣が認可するという項がございますが、労働大臣の事業計画の認可に当たりましても、そのような観点から認可を行うことになるというふうに考えます。
　したがいまして、港湾労働者雇用安定センターが事業計画書に定める労働者の数は、同港湾における波動性に対処するために同センターが常時雇用することが適当な数として港湾雇用安定等計画において定める数と基本的に一致するものと考えております。
○伊藤（忠）委員　大臣にお伺いをいたします。
　港湾労働者雇用安定センターが常時雇用する労働者は、雇用期間の定めのない労働者であると理解をしてよろしいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘の点につきましてはそのとおりでございます。港湾労働者雇用安定センターが労働者派遣の対象とする常時雇用する労働者は、雇用期間を定めずセンターに雇用される労働者であるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　いわゆる安定センターの事業計画で定められる港湾労働者数を現実の雇用者数が上回るに至った場合は、上回る数の港湾労働者は解雇されるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤（仁）政府委員　港湾労働者雇用安定センターが事業計画で定める労働者派遣の対象となる常時雇用する労働者の計画数が減少したことによりまして、現実の雇用労働者の数がこれを上回ることとなった場合であっても、上回る数の労働者を解雇することは適当ではないと考えております。このような場合には、港湾労働者の就労状況を見ながら、定年退職者の不補充あるいは任意退職者の募集等によりまして労働者数を事業計画に定める数に近づけ、センターの適正な運営の確保が図られるよう同センターを指導してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　いわゆるセンター労働者の採用基準や就業規則あるいは労働者派遣規程などについては、法施行日以前にでき上がっていなければならないわけでありまして、厳密に言えば、センターにおける労使関係が成立する前の問題になるわけであります。私は、登録日雇い港湾労働者の多くがセンター労働者となるであろうから、関係労使で事前に交渉が行われるということがセンター発足を円滑にするために極めて必要である、重要である、こう思うわけですが、御答弁をいただきたいと思います。
○岡部政府委員　港湾労働者雇用安定センターがこの法律の施行日以降円滑に業務を開始するためには、やはりこのセンターに移行する登録日雇い港湾労働者の基準及び数の決定あるいはまた労働者派遣規程、事業計画書及び就業規則、こういう作成につきまして関係労使の十分な意見のすり合わせと申しますか、周到な準備が必要であろうと思うのでございます。したがいまして、四角四面に言えば、労使関係が成立以前という形になるのかもしれませんが、しかしながら、そのような場合でありましても、労使関係が成立することが当然法律上予見されるわけでございますので、関係労使間で十分にこれらの点につきまして必要な話し合いの場が持たれるということが望ましいことは明らかであると考えております。
○伊藤（忠）委員　いわゆるセンターの採用基準、就業規則、労働者派遣規程は、原則的には全国統一のものが定められる、そしてまたセンター労働者の労働条件は実質的に企業常用と同一水準になるべきものだ、こう思うわけです。この点についてお考えを明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤（仁）政府委員　指定されました港湾労働者雇用安定センターがその業務を推進するに当たりまして、御指摘のように、採用基準でありますとか就業規則あるいは労働者派遣規程等を設ける必要がございます。それらの採用基準でありますとか就業規則、労働者派遣規程などにつきまして、御指摘のとおり全国で統一的なものとすることが適当であるというふうに考えております。また港湾労働者雇用安定センターに雇用される港湾労働者の労働条件につきましては、事業主に雇用される港湾労働者の労働条件と同様、労使間で自主的に決定されるべきものであると考えておりますが、労働省といたしましては、両者の労働条件が基本的には同一であることが望ましいというふうに考えます。
○伊藤（忠）委員　今、労働条件が基本的には同一であることが望ましいと言われましたが、これは決して他人事ではございませんで、所管される労働省としてはそうなっていくように最大限の指導をする、こういうふうに理解をさせていただいていいのでしょうか。
○岡部政府委員　この労働条件につきましては、それぞれの労使関係において自主的に定められるということが原則でございますので、一々行政指導によって細目まで定めていくというふうな立場に役所はないことは先生御存じのとおりでございます。しかしながら、この港湾労働法全体の精神というものが、各企業における常用労働者というものを通じて、あるいはまた今度設けられますセンターを通じまして、その波動性に対応しよう、こういう考え方でできているものでございますので、全体が言うなれば打って一丸となって港湾労働という非常に公共的な業務を行うということでもございますので、その労働条件というものは、そこにおのずからなる労使間の十分な配慮が行き渡りまして、そこにおいて大体同水準の労働条件が実現をする、こういうことが望ましいということでございます。したがいまして、そのような観点から私どもも関係労使に接してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　合理化などの対象となった企業常用については、事業計画で定められたセンター労働者の数の範囲内でセンターに雇用されることが港湾労働者の雇用安定の一助になると考えるわけですが、御答弁をいただきたいと思います。
○岡部政府委員　港湾労働者雇用安定センターは、事業計画書に定められたところに従いまして労働者を雇用するものでございます。したがいまして、港湾労働者雇用安定センターは、事業計画書に定めたその労働者数の範囲内で企業を解雇された港湾労働者を雇い入れることができることとなるわけでございまして、そのことは港湾労働者の雇用の安定にも資するというふうに考えられるわけでございます。
　先生のお尋ねは、その企業常用が合理化あるいは人員整理等々によりまして、そこから離職を余儀なくされたという方があった場合に、それはすべてこのセンターで吸収することができないものか、こういうふうな含みを持ったお尋ねであろうかと伺うのでございますが、これはやはり事業計画書に定めたその労働者数の範囲におきましてセンターはこれを雇用するということになるわけでございます。そこにあきがございますれば、そこに雇用をするということはもちろん可能なところでございます。
○伊藤（忠）委員　私の持ち時間からしますとまだ余っているわけですが、関連質問の関係がございますので、次の関山委員にバトンタッチをさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。――では、どうもありがとうございました。質問を終わります。
○稲垣委員長　関山信之君。
○関山委員　伊藤忠治委員に引き続きまして、私からも本港湾労働法につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　ただいまもお話がございましたが、この港湾労働法が制定をされましたのは一九六五年であります。またこの港湾労働法制定以前に、法制定に向けての運動というのは、一番最初に法制定の請願が出されましたのが一九五一年でありますから、実に十五年という長い年月をかけてこの法律が制定をされ、今回二十三年目に大きな改正が行われようとしているわけであります。
　ところで、昭和四十年、一九六五年という港湾労働法制定の年の日本のＧＮＰは三十三兆円であります。今日ＧＮＰは昨年三百四十四兆八千八百億という実に大変な経済大国を実現しているわけでございます。すさまじい経済成長による経済大国日本の成功は、伊藤委員も触れられましたように、貿易立国を国是とする我が国の経済政策によるものでございまして、そのことは同時に、この成功の陰には、日本海運及び港湾運送事業の並々ならぬ貢献があった、こう思うわけです。言いかえれば、港湾労働者あるいは海運労働者の存在を抜きにしてはこの数字は実現をし得ないものであったというふうに申し上げて差し支えないと思います。
　しかし、今日、その成功を支えた日本海運、どうでしょうか。みずからが招いた便宜置籍船の投機的な乱造による深刻な不況に陥っておりまして、そこで働く日本船員の人たちは職場を追われ、日本海運そのものの存在さえ危ぶまれる状態に陥っておることは御承知のとおりであります。また、港湾運送事業につきましても、港湾の近代化といえば大変美しい言葉でございますけれども、その陰ですさまじい港湾荷役の合理化が進行いたしておりまして、六大港だけを見ましても、昭和四十一年、法施行時におきまして七万二千名を教えた港湾労働者は、昭和六十二年におきましては既に三万六千人と半減をしてしまっているのが現実であります。しかも、激しい運賃料金のダンピング競争によりまして、零細な港運業者とそこで働く労働者が専ら苦汁をなめさせられているという現実がございまして、一方で経済成長が華やかなものであればあるほど、先ほどもお話がございましたような暴力団絡みの手配師の横行など、そのダーティーな前近代的な雇用実態というものが依然として未解決のまま存在をしていることが対照的に浮き上がってくるのが現状なわけでございます。
　今次改正される港湾労働法でございますが、こうした現状にございまして、従来の港湾労働法につきましても、私どもからすれば不十分、不完全な法律だというふうに申し上げなければならないのですけれども、しかしそれは、港湾労働者の歴史的な怨念とも言うべきものを背負いながら、彼らにとっては雇用秩序を守る唯一のよりどころとして機能してきた、私はこう思うわけでございます。以上の経過、背景を考えますと、今次改正は、より完全に近代的な労使関係を確立をすること、つまり港から一切の手配師のような存在をなくして、港頭地区における港湾作業は、企業常用とプール労働者以外は就労を認めないという原則をしっかり確立をしていただきたいと思いますし、そのことを基本にしながら、今日の港湾の近代化に対応し得る労働力の安定的な需給調整の機能を法律的に保障するものでなければならない、かように考えるわけでございます。
　かような立場に立ちまして、以下、雇用秩序の問題についてお尋ねをいたしたいわけでございますが、まず最初に改正法第九条第一項についてお伺いをしたいと思います。
　これは事業主がその雇用する労働者について、港湾運送の業務に従事させようとする場合は、公共職業安定所に届け出なければならないということを定めておるわけでございます。これは現行法でも第十三条に規定をされておることでございますが、この企業常用の届け出、私どもはこれは登録にしなければいかぬ、こう言っておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この港頭地区における雇用秩序の基本であるわけでございまして、この点につきまして、現行法の場合は、この届け出義務の規定に違反をいたしますと、第七十三条第一号におきまして罰金が科せられるということになっているのに、新法案では、この届け出義務規定の違反に対しまして罰則が設けられておらないわけでございまして、この点についてはどういうことなのか、お答えをいただきたいと存じます。
○岡部政府委員　お尋ねの港湾労働者の雇用に関する届け出義務でございますが、これは日雇い労働者の雇い入れ規制の実効を確保することを直接の目的とするものでございますが、究極的には港湾運送に必要な労働力の迅速かつ的確な需要調整というふうなものを確保するということを目的とするものでございまして、結局これは港湾における日雇い労働者に第三者が介入することを排除しようということでございます。このような手続的な届け出義務につきましては、雇用関係の近代化に関する意識というものが事業主に相当浸透してきている状況にあろうと考えておりまして、そのような状況にかんがみれば、その実効を確保するために罰則を科する必要はないのではないか、このように考えて法律を起草したところでございます。
○関山委員　ただいまの御答弁は、一方で第三者が介入することを排除することを目的とするものだ、こうおっしゃいながら、雇用関係の近代化に関する意識が事業主に相当浸透してきている状況、こうおっしゃるのですね。しかし、これはいただけないですね。きょうは港湾関係の労働者の皆さんもこの委員会に傍聴に見えているのですが、現場を見たらとんでもねえや、こうおっしゃるに違いないと思うのですね。
　ところで、どうでしょうか、野寺雇用課長はちょっと席を立たれているようだけれども、やみ雇用の実態はどうですか。やみ雇用、擬装常用、荷役調整、こういった名をかりた相互融通といったような実態があるわけでございますけれども、この種の問題をめぐって通報はどのぐらいありますか。そして、摘発件数はどのくらいあるのでしょうか。そして、労働省の出先安定所の指導官の定数というのは今どのくらいあるのですか、六大港別にお示しをいただきたいと思うのです。
○佐藤（仁）政府委員　突然のお尋ねでございますので、十分な資料を準備してまいりませんでしたが、常用港湾労働者に係る立入件数は、六十一年度で千七百二十五事業所に行っております。そのうち、違反状況が摘発されました事業所は二事業所でございますが、港湾別に数字がただいま手元にございませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、私ども承知いたしますところ、そうした事件は現在に至りましても見られるわけでございますが、法施行二十二年を経過する中で漸次改善の傾向にあるということは言えると思います。ただ、そうした問題は一つもあってはならないことであり、今後ともそうした事件が起きませんように最大の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○関山委員　やみ雇用の現実というものは、私どもの手元にもたくさん資料をいただいております。きょうはそのことでとやかく申し上げるつもりはありませんけれども、雇用関係の近代化に関する意識が事業主に相当浸透してきているなんという現実があれば、横浜においても神戸においてもあるいは大阪においても、いろいろと問題になるような事案というものは出てこないわけでありまして、第九条第一項につきましては、何といってもこの法律全体の基本になる部分でありますだけにきちっと、これがまた届け出という段階にとどまっておりますだけに、ぜひともこれは罰則をつけてもらわなければならぬということを私は強く申し上げておきたいと存じます。
　ところで、次は第二十六条でございます。ここは「労働者派遣に係る事業主の努力義務」という項目でございますが、今次改正案は、要するに、現行の登録日雇い港湾労働者について、これを派遣労働者として港湾労働者雇用安定センターに常用雇用の形でプールして行おう、こういうことであります。とすれば、現行制度におきましても、第十九条におきまして、職業安定所は、今日の登録日雇い労働者の紹介と、いわゆる日雇い労働者との関係につきまして、きちんと順位を定めておるわけでございます。新制度のもとでも、まずセンターからその雇用する港湾労働者の派遣を受けなければならないこととするのが当然ではないかと思うのでありますけれども、いかがでございましょうか。
　また、現行制度におきましては、登録日雇い労働者を非登録の日雇い労働者に優先して紹介することになっておることを申し上げましたが、新制度に移行した場合、このままで読みますと、港湾運送事業主がセンターからの労働者派遣を受けずに職業安定所に日雇い労働者の紹介を求めることが法律上認められるようなことになるのではないか、そういう危惧も感ずるわけでございまして、そうなりますと、そもそも一体何のための法改正かわけがわからないということになってしまうわけでございます。
　したがいまして、私は、この法案の第二十六条について、港湾運送事業主は、まずセンターに労働者派遣を求めることを義務づけるとともに、罰則をもってその実効を確保すべきではないか、こう考えるわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○岡部政府委員　法制的にいいますと、一般に労働者を雇い入れる場合に、いかなる範囲のものから選ぶかということにつきましては事業主の自由に任されておる、いわゆる雇い入れの自由の原則があるわけでございます。したがいまして、港湾運送事業主についてのみこの港湾労働者雇用安定センターが派遣する労働者を優先的に使用することを罰則づきで強行規定によって義務づけるということにつきましては、一般の雇い入れの自由と均衡を著しく失するということで、憲法上の問題を生じかねないということで適当ではないと考えるわけでございます。しかしながら、労働省といたしましては、港湾労働者雇用安定センターの関係につきまして、その優先順位につきましては明確な考え方をとっておるわけでございます。したがいましてその優先順位につきましては、法律第七条第一項の規定による事業主に対する勧告というふうな形によりまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○関山委員　納得ができないですね。労働省として優先順位、就労順位をきちっとしていくというお考えであることは、十分その限りではわかるわけですけれども、これをいかに法律的に担保するかということが問題なわけでございまして、先ほど申し上げたような現行法の枠組みできちっとした十九条の規定などとにらみ合わせますと、むしろ現行制度の基本的な枠組みが崩される心配がやはり残るということでございまして、今の御答弁、憲法の立場から一般的、形式的に論ずればそういう立場もわからぬわけじゃありません。しかしそもそも現行制度も、登録日一雇い労働者とその他の非登録日雇い労働者という形で、日雇い港湾労働者の間に差別を持ち込むものだから憲法違反だということにもなりかねないわけでございまして、現行法のような特別法が必要となる特別の事情があるということを踏まえて、今日の現行法でも措置されておるわけでありますし、新法でも措置されるべきであろう。センターも営利を目的とする法人ではございませんし、港湾運送事業に係る労働力需給の公的調整の一翼を担ういわば準公的な機関であるというようなことなども御考慮いただかなきゃならないと思うのですね。
　しかも、この法案策定の過程で中央職業安定審議会の建議が行われておりまして、この段階では昨年の十二月二十二日に建議が行われたが、ここでも「事業主がその雇用する常用港湾労働者以外の労働者を使用する必要が生じたときは、指定法人に対し、港湾労働者の派遣を求めなければならないものとする。」これを受けて、今年開かれております中職審の報告の法案大綱におきましても、「事業主がその雇用する常用港湾労働者以外の労働者を使用する必要が生じたときは、港湾労働者雇用安定センターに対し、港湾労働者の派遣を求めなければならないものとすること。」明らかに義務規定になっておるわけでございます。私といたしましては、港湾荷役事業主はまずセンターに労働者派遣を求めることを義務づけるとともに、その実効を確保するためには罰則を設けることも考えるべきではないか、こう思うわけでございまして、この点につきまして大臣の御見解をいただければありがたいと存じます。
○中村国務大臣　港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣は、公益的な観点から港湾運送に必要な労働力を企業外に確保するものであることから、効率的な労働力の確保及び確保される労働者の雇用の安定を図るために、事業主がその雇用する常用港湾労働者以外の労働者を使用する場合には、センターが雇用する労働者の就労機会が優先的に確保されることが適当であると考えておるわけであります。したがいまして私としましては、この趣旨は努力義務でも十分生かされるものと考えますけれども、第二十六条を義務規定とすべきであるとの御指摘につきましては理解できないわけではございません。しかしなお、義務規定とする場合におきましても、罰則をつけることにつきましては、一般の雇い入れの自由との均衡を著しく失することになりはしないかというふうに考えるわけでございまして、まあ罰則をつけない方が適当ではないかというふうに考えておるわけであります。
○関山委員　少なくとも現行の努力義務というものにつきまして、きちっと義務規定に改めていただくことを強く要望をしておきたいと存じます。
　次は、第十六条のセンターの「労働者派遣の業務方法等」という条項につきましてお伺いをいたしたいと思うのでございますけれども、この第十六条第一項にただし書きが設けられております。つまりセンターが雇用をする常用の労働者で、その労働者のみの派遣によっては労働者派遣の需要に応じられない場合の規定でございますけれども、このただし書きを設けた趣旨について、まず御説明をいただきたいと存じます。
○佐藤（仁）政府委員　改正法案第十六条は、ただいま御指摘がありましたように、「労働者派遣の業務方法等」に関しまして規定したものでございますが、港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣の対象となる労働者につきましては、センター自身が常時雇用する労働者を原則とするということといたしております。しかしながら、港湾運送事業の事業活動の波動性の関係から、なお追加的な技能労働力需要が発生する場合が当然考えられるわけでございますが、そうした場合においても、同センターによる労働者派遣により技能労働力を供給し得るように、同センターが常時雇用する労働者以外の労働者であって労働大臣が定める一定の技能水準以上の者につきましても、同センターが派遣することができることとした、そうした規定でございます。
○関山委員　御説明のような事情はわからぬわけじゃございませんし、センターが発足をいたしましたとしても、発足当初の一定期間は労働者派遣の需要に応じられない場合というケースが起こり得ることは私も認めないわけではない。しかし、この法律が想定している姿といたしましては、ただいま御答弁がありましたように、港湾運送事業に従事する労働者というのは、原則として港湾運送事業主に常時雇用されている港湾運送労働者か、センターに常時雇用されている港湾運送労働者かのどちらかであるということになるわけでございますし、また第三条の港湾雇用安定等計画も、こういうような姿を基本に据えて策定をされるものだろうと思うわけでございます。こういうことからいたしますれば、センターが労働者派遣の需要に応じられない場合が生じることのないように、必要な数の労働者をプール雇用しておくということが本来の建前だと思うわけでございます。
　こういうあるべき形、本来の建前からすれば、しかし当面、法施行に当たって一時的にはそういう建前に対応し切れない事態も発生するだろう、そこでただし書きがついたというふうに理解をいたしますと、第十六条第一項ただし書きの部分はあくまでも経過措置として妥当性を持つものでありますから、本則ではなくて附則ぐらいに書くとか、それも一年ないし数年間という期限を限ったものにして措置をされることがここは妥当だと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○岡部政府委員　先生御指摘のように、港湾労働の業務というのは、企業常用及びセンター常用によってこれを賄う、これが基本的な姿であることはそのとおりでございます。しかしながら、現在の登録日雇い港湾労働者が技能労働に係る求人に十分対処できないこと、あるいは港湾運送事業についての波動性の関係からなお追加的な技能労働需要が発生する場合が多くあるわけでございまして、これを踏まえまして、センターが常時雇用する労働者以外の労働者につきまして、労働大臣が定める一定の技能水準以上の者であることが必要でございますが、出向し、派遣できる、こういう形になっているわけでございます。現状を見まして、あらかじめ期限をつけるということは適当ではないと考えているところでございます。
○関山委員　どうも期限をつけることには納得のいく御答弁をいただけないのですが、少し角度を変えてお尋ねをしたいと思います。
　大臣、この法案によりますれば、従来の職業安定所による登録日雇い港湾労働者の紹介制度にかわって、全く新しい指定法人による常時雇用の港湾労働者の派遣制度、こういうことになるわけでございますが、新法施行後、これは他の法律の例もございますけれども、一定時期にこの法律を見直してより完全なものにしていくという考え方もあるわけでございます。これに関連して、昨年十月の港湾調整審議会における建議におきましても、「港湾労働対策については、三年ないし五年ごと位にその見直しを行い、所要の措置を講ずべきである」というふうに書かれておるわけでございまして、また先ごろ成立をいたしました労働者派遣法も、三年で見直すことが法律に明記をされております。したがって政府は、この法律も新法施行後三年で見直したらいかがか。見直しということになりますと、いろいろな角度での見直しもあるわけでございますから、当然、ただいま申し上げてまいりました第十六条第一項ただし書きという部分につきましても、港湾労働者の技能訓練も三年間という期限があれば、この間相当な進捗があるものと考えられるわけでございますし、ここでひとつそういう際に見直すということをお約束いただけないものか、これは強くお願いを申し上げたいと思います。
○中村国務大臣　御指摘のとおり、港湾調整審議会の建議におきましても、新制度実施後においても一定時期に制度の見直しを行うことが適当である旨の指摘がなされております。また、新法の制定または制度の抜本的改正に際しましては、施行後一定期間経過後に見直しを行う旨の規定も随所に設けられる例があるわけでございます。このことにかんがみまして、本法に基づく制度の実施後適当な期間を経過したところで、今お話しになりました十六条第一項等の問題も含めて、新法の施行に伴い発生する諸問題について検討いたしますことはやぶさかではございません。
○関山委員　ぜひひとつ申し上げた趣旨を御理解の上、対処をお願い申し上げたいと存じます。
　ところで、現行港湾労働法もそうなんですけれども、労働者の概念が非常に複雑になっておりまして、私などはいまだにきちっと整理ができない部分もあるのです。この法律におきましても、第九条、第十六条、第二十六条などにかかわって事務職員の問題がございまして、ひとつはっきりさせておきたいと思うわけなんですが、法律第九条は、「事業主は、その雇用する労働者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、」先ほどの届け出云々というのがあります。また第十六条では、センターが行う労働者派遣について、「その常時雇用する労働者を派遣」し、またそれができないときは云々とあるわけですね。それから第二十六条においても、今やりとりいたしました努力義務規定のところにおきまして、事業主がセンターに労働者派遣を求めることについて、「その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは」云々とある。これらの条文において「その雇用する労働者」あるいは「その常時雇用する労働者」とあるのは、「その雇用する港湾労働者」あるいは「その常時雇用する港湾労働者」ときちっとしていただきますと、いろいろなあいまいさが抜けて、雇用の就労順位についてもきちっとなる、また私どもにわかりやすい法律用語となるのではないかと思うのですけれども、そうできない理由というのは一体何かあるのですか。
○佐藤（仁）政府委員　改正法案の第九条に規定する「その雇用する労働者」、さらには第十六条、第二十六条に規定する「その常時雇用する労働者」という言葉について、単に「労働者」と書かずに「港湾労働者」と書いた方が意味が明確になるのではないかという御指摘かと思います。
　このことにつきましては、いずれも常時港湾運送の業務に従事する港湾労働者を念頭に置いて規定したものであることは御指摘のとおりでございます。ただ、第二条に定義の規定がございますが、それとの関係で用語上は、いまだ港湾運送業務に従事していない段階にある労働者についての規定でございますから、「港湾労働者」と規定することは正確ではない。この法律の定義といいますか、用語の使い方としては「労働者」ということに相なるということでございます。
○関山委員　その常時雇用する労働者は、いずれも常時港湾運送業務に従事する港湾労働者を念頭に置いて規定したものだ、こうおっしゃっていただければそれはそれでいいようなものなんですが、しかし、現実のやみ雇用あるいは偽装常用、荷役調整の名をかりた雇用相互融通という問題は、どうしてもこういう法律用語の穴をくぐる意識、目的意識にあるかどうかは別にしましても、私どもにとってはやはり不安な部分であります。先ほども指摘を申し上げた、港湾運送業務に従事する労働者は、原則としていわゆる企業常用の労働者かセンターの労働者であるはずであることはお認めいただいておるわけでありますし、港湾労働者の定数についても、それを前提として決められるべきものだと思います。したがって、脱法的な行為を防ぎ、雇用秩序を守るためには、やはり今指摘した部分について法律上「港湾労働者」と明示すべきではないかと思うのでございますけれども、しかし、それがただいま御答弁のございましたような法律作業的な部分でのことだというなら、せめてこの法律の趣旨を事業主にも周知徹底をいたしまして、常時港湾運送の業務に従事しない者が港湾運送の業務に従事するということがないように十分指導監督をいただきたいと思うのですが、この辺は大臣の御配慮をいただきたいと思うのです。
○中村国務大臣　御指摘の点はまさにそのとおりでございまして、やはり念には念を入れておかなければならないというふうに考えております。
　事業主がその常時雇用する港湾労働者によっては必要な労働力需要を満たし得ない場合、港湾労働者雇用安定センターに常時雇用される労働者が就労すべきものであると考えておるわけでございます。したがいまして、事業主または港湾労働者雇用安定センターがその雇用する事務労働者を港湾運送の業務に就労させることは、新法の精神にかんがみまして適当でなく、また事実上ほとんどないものとは考えておりますけれども、仮に就労させる場合には公共職業安定所への届け出を義務づけておるわけでございまして、当該届け出の際などにも御懸念のことのないように十分指導をしてまいりたいと考えております。
○関山委員　続きまして、第十条の「日雇労働者の雇用」に関する条項についてお尋ねをいたしたいと思うのでございますけれども、この条項は「事業主は、公共職業安定所の紹介を受けて雇い入れた者でなければ、日雇労働者として港湾運送の業務に従事させてはならない。」という規定でございます。これは現行法第十六条と全く同趣旨、同内容のものだというふうに理解をいたしておるわけでございますけれども、この意味合いについてまずお聞きをしたいわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、港湾運送業務に従事する労働者は原則として企業常用かセンター労働者というのを前提にしながら、中職審の建議でも「このような雇用調整システムを設ける場合においては、原則として追加的な労働力需要は不要となる」というふうにされてきているわけでございます。したがって、これまではともかく今後この新法のもとでは、事業主が公共職業安定所に日雇い労働者の求人の申し込みをすることは原則としてなくなるということが望ましいわけでございまして、中職審の建議の表現を引用すれば「例外的に追加的な労働力需要が生じた場合」に限られることになると思うのですが、とかく今日までも再三申し上げております違法雇用の実態は、現行法でいえば十六条ただし書きがやはり穴になっているというふうに私どもとしては理解をしてきているものでありますから、あらかじめひとつ御見解をいただきたいと存じます。
○佐藤（仁）政府委員　改正法案第十条の第一項の規定の趣旨いかんというお尋ねかと存じます。
　第十条は「日雇労働者の雇用」に関する規定でございますが、港湾運送の業務に必要な労働力につきましては、港湾労働者の常用化が進展しておりますものの、港湾運送事業の事業活動の波動性により、なお企業外の労働力に依存せざるを得ない状況にございます。そうした企業外の労働力の円滑な確保を図ることは、ひいては国民経済の発展に不可欠なものであるという認識から、これに対処するため迅速かつ的確な労働力の需給調整を図るとともに、手配師など第三者による就労への違法な介入を排除していくことが今後とも必要であるというふうに考えております。
　このため、港湾運送事業主が日雇い労働者を港湾運送業務に従事させようとする場合には、そうした必要が生じた場合には、職業安定所の紹介を受けることを原則とすることによって、港湾運送の業務に係る日雇い労働者の求人と求職者とを公共職業安定所に集中させ、迅速かつ的確な需給調整を図るとともに、あわせて手配師等第三者による就労への違法な介入の排除を図ることとしたものでございます。
○関山委員　今ほど申し上げましたように、日雇い港湾労働者というものの求人の申し込みというのは例外的なことだ、いわば追加的な特殊な労働者需要に対応するためのものだ、この日雇い港湾労働者についてさえそういう認識に立ちながら、なおこれにただし書きがつく。現行法第十六条第一項のただし書き、先ほどもちょっと申し上げましたが、このただし書きが一番問題だというふうに言われているわけです。この法律が本来想定している姿を前提とすれば、まさに今回の法改正をもってこのただし書きは切るべきだ、不必要じゃないか、こう私は考えるわけであります。むしろこういう規定があるために、職業安定所に求職の申し込みをしなくても雇い入れられる可能性が生じることから、職業安定所に求職の申し込みをしない労働者も出てくることになるわけでありますし、その結果、ただし書きにあるように、公共職業安定所に求人の申し込みをしたにもかかわらず求職者の紹介を受けることができないというような状態が逆に生まれたりするという心配もあるわけでございます。つまりこの規定では、形式的には合理性があるとしても、実質的にはむしろ直接雇用を正当化するために悪用されかねない、こういう疑義を私どもとしては抱いておるわけでございます。
　したがいまして私は、雇用秩序を維持確立するためには、この雇用秩序の問題のいわば従来の経験を踏まえた根幹として、このただし書きは削除すべきではないかと思うのでございますけれども、この新法においてもこのような規定を残すこととした理由とあわせて労働省の御見解を承りたいと存じます。