Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田克也君　まず、我々は、草案を出すつもりはありません。本当に必要な憲法改正の項目があれば、そのことはしっかり議論したいと思います。しかし、私は、あなたたちとは違うんですよ。ＧＨＱがたった八日間でつくり上げた代物だと言って、日本国憲法そのもの全部を取りかえなきゃいけないんだ、そういう考え方ではありませんから。むしろ、同じ与党でも公明党の皆さんの考え方に近いですよ。必要があれば直していけばいい。だから、必要があるかどうかをちゃんと議論したらいい。
　総理は言われました、憲法審査会で議論しよう。この国会で、実質、衆議院は一回もやっていませんよ。開いていないのは与党の責任じゃないですか。それでなぜ審査会に逃げるんですか。議論するならしっかり議論しようじゃないですか。
　そして、私、一番大事な、つまり憲法の三つの原則の一つ、平和主義、これについて聞いているんですが、答えはないんですよ。いつの間にか、憲法改正、これはたたき台と。尻込みしないでくださいよ。自信を持って出されたんでしょう。
　草案の言う平和主義の具体的な法規範として一体何を言っておられるのか、そのことをお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和主義というのは、まさに我々は戦前の反省の中から、他国を侵略しない。これは当たり前というふうにおっしゃったけれども、しかし、そういう出来事がこの世界の中で起こっているじゃないですか。そういうことをしないということなんですよ。そういう状況をつくらないように我々も貢献していくということが大切なんです。当たり前と言えばそれがなくなるものではないんです。当たり前にするには、その努力をしなければならないということは申し上げておきたい、このように思います。まさに、その中で、国民の命と、そして幸せな暮らしを守るために私たちの責任を果たしていかなければならないと考えているわけであります。
　我々の憲法草案においても、いわば国連憲章に書いてある考え方、国連憲章というのはまさに平和主義が貫かれているものであります。この国連憲章に書いてある文言とかなり近いのが第一項でありまして、第一項がこれは残っているわけでございます。つまり、そこにおいて平和主義は貫かれている、こう言っていいんだろうと思います。
　つまり、必要な自衛の措置しか我々はとらない。そして、我々が申し上げているのは、必要な自衛の措置に当然限られるわけであります。侵略とか、戦闘的な、攻撃的な侵略、あるいは他国を踏みにじる、そういうことはこれから二度としていかない、そして二度と戦争の惨禍を繰り返さないというのが私たちの考え方であり、平和主義であります。自民党の憲法草案におきましても、当然、平和主義が貫かれていることは間違いない、こう思う次第でございます。
　これは、こういうことについては、先ほども、やはり、草案を出さずに、必要だったら何かやるというのは、それは考え方としておかしいんじゃないですか。つまり、お互いに考え方を示し合って……（発言する者あり）済みません、ちょっと……
○会長（浜田靖一君）　やじに答えないようにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やじが多いとしゃべりにくいので、ちょっと静かに。済みません、よろしいですか。
○会長（浜田靖一君）　簡潔に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと静かになるまで待たせていただきたいと思いますが、よろしいですか。
　そこで、大切なことは、お互いに案を示し合っていくということであります。そうしなければ、憲法審査会においても議論がやはり深まっていかないんだろうと思うわけでございます。
○岡田克也君　私は、今の憲法九条を当面変える必要はないと思っているんです。だから、案もないんです。今の憲法でいい、九条でいいということですから。
　今、総理のお話を聞いていて、いや、総理の言う平和主義というのは、侵略戦争を禁じる、法規範としてはそういう意味しかないんだということがよくわかりました。
　でも、皆さん、それで本当にいいんですか。日本国憲法は明らかに違ったわけでしょう。最初は、個別的自衛権しかだめなんだ、そういう解釈でずっと去年まで来ましたよ。私は、今もその解釈が正しいと思いますけれどもね。
　しかし、憲法改正草案は、集団的自衛権の行使について限定なく認めるというものですよね。それは、全く考え方が変わっているじゃないですか、同じ平和主義といっても。平和主義が貫かれていると言っているけれども、貫かれていないじゃないですか。
　総理、こういう言葉を、「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。」これは昨年八月の安倍談話ですよ。総理の言葉ですよ。いかなる紛争も、武力の行使ではなく、平和的、外交的に解決する。もちろん、自国が攻撃されたときは別ですよ。それが私は日本国憲法の平和主義だと。
　海外の紛争を、みずから日本が武力行使することで解決しない、この一線を越えてしまって集団的自衛権の行使を全面的に認めることにしたときに、私は、日本国憲法の平和主義は壊れる、そういうふうに考えております。
　ここは国のあり方が本当に問われるところです。あなたたちが憲法九条を改正して集団的自衛権の行使を全面的に認めるということであれば、これは国の形が変わることですから、私たちはそれは絶対に認めるわけにはいかない。今度の参議院選挙で大いに議論していこうじゃありませんか。国民の判断を仰ごうじゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国連憲章も他の多くの国々も平和主義を貫いている、そうそれぞれ言われています。そうしますと、岡田さんの今の言いようであれば、ほかは平和主義ではないということになってしまいます。
　つまり、まさに自民党の憲法改正草案は、多くの平和主義を貫いているという憲法と大体相通じるものがございますし、そして、国連憲章と、これは言わんとするところは大体同じであります。ですから、まさに、我々は、平和主義はまず間違いなく貫かれている、こう考えるところであります。
　同時に、皆さん、国民の命や、そして平和な暮らしを守るために何をなすべきかということについては真剣に考える必要があるんですよ、岡田さん。
　その中において、岡田さんは、平和安全法制を廃止する、こうおっしゃっています。
　これは既に、日米のガイドラインにおいて、この法制のもとに実効性を持ってきていると思います。お互いが助け合うことのできる同盟というのはきずなを強くする。先般の、まさに北朝鮮のミサイルの発射の際、その効力はあらわれたと思っておりますし、ハリス太平洋軍司令官が、日米の能力は上がり、そしてそのきずな、その連携は強くなった、こう述べています。
　幾ら日米同盟が悪くなっても廃止をするつもりなんですか。岡田さん、かつて鳩山内閣の外務大臣で苦労されたじゃないですか。できもしないことを言って……
○会長（浜田靖一君）　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米の抑止力の意味がわからなかったと言っても、これは遅いんですよ、岡田さん。
○会長（浜田靖一君）　岡田克也君、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○岡田克也君　いや、驚きました。（発言する者あり）
○岡田克也君　私は、総理がアメリカで演説したときに、本当にこれはまずいなと思いました。もう全てアメリカの言うとおりにやりますからと、もう裸になったに近い。お互いに国益を踏まえて、同盟関係、努力しながら深めていかなければいけない。全部やりますと言うのであれば、それは同盟の意味がないじゃないですか。
　私は、集団的自衛権の行使……
○会長（浜田靖一君）　時間でございますので、終了してください。
○岡田克也君　侵略戦争との違いと境目は必ずしも明らかでない。総理御自身が言ったとおりですよ。侵略の定義がはっきりしないとおっしゃったじゃないですか。そういう世界に日本は足を踏み込むべきではないということを最後に申し上げておきたいと思います。
○会長（浜田靖一君）　これにて岡田君の発言は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君　きょうは、消費税増税問題について総理の姿勢をただしたいと思います。
　二〇一四年四月に消費税を八％に引き上げて以来、日本経済の六割を占める個人消費は冷え込み続けております。増税から二年余りが経過しましたが、個人消費は増税前に比べて、この二年間、一貫してマイナスが続いております。きょう発表されたことし一—三月期の数値でも、個人消費は、増税前に比べますと、実質で年額八兆円も落ち込んだままとなっております。
　三月三日の参議院予算委員会で、我が党議員の質問に対して、総理は、八％の引き上げで予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実とお認めになりました。予想が外れたことを認められました。
　そこで伺います。
　消費の落ち込みが予想以上、想定外になったのはなぜか、その原因をどうお考えになっているのか、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、二〇一二年の十二月に政権を担当して以来、デフレから脱却をし、そして所得をふやし、また職をふやす、この挑戦を続けてきたわけでございます。
　そして、デフレではないという状況をつくることはできたのでございますが、デフレ脱却には至っていないわけであります。そのデフレ脱却には至っていない中において消費税を引き上げたことによって、いわばまだデフレマインドが残っている中において、消費について国民の皆様が非常に慎重になった、同時に、経営者の方々も投資に対して慎重になったのも事実であろうと思います。
　しかし、雇用においては、有効求人倍率においては、四十七の都道府県の四十六で一を超えておりますし、所得についても、ベアが三年続き、また、パートの皆さんの時給は過去最高になっていることは事実であります。
　つまり、雇用においても収入においても、これは大きな成果が出ているのは事実でありますが、やはり二十年間続いてきたデフレ、これは、世界にはそれをどう解決するかという教科書がないわけでありますから、私たちは新たな政策で臨んでいる、まだその道半ばの中における消費税の引き上げにおいて消費の低迷が続いた、このように考えております。
○志位和夫君　私は、消費の落ち込みが予想以上になった原因について尋ねたんですね。お答えがありませんでした。総括も反省もないという態度だと思います。
　賃金が上がってきたということをおっしゃいますが、働く人一人当たりの実質賃金は四年連続マイナス、五％も目減りしております。
　なぜこんなに消費が落ち込んだのか。
　私は、八％への増税実施直前の二〇一四年一月の本会議での代表質問で、働く人の賃金が減り続け、ピーク時の一九九七年に比べて七十万円も減っていることを指摘して、このような経済情勢のもとで増税を強行すれば景気悪化の悪循環の引き金を引くことになることは明らかだと述べて、増税の中止を求めました。それに対して、総理は答弁で、足元では雇用と所得が改善しているとして、増税を強行しました。
　長期にわたって働く人の賃金が減り続けているのに、その事実を見ようとせず、追い打ちをかけるように増税をかぶせた、これが消費の落ち込みが予想以上になった原因と言わなければなりません。
　もう一問聞きます。
　来年四月に予定されている消費税一〇％への増税について、総理はこの間の国会答弁で、景気判断条項を削除した、したがって、消費税を上げるかどうかについての景気判断を行うことを考えていないと繰り返し述べておられます。
　そこで伺います。
　景気判断をしないということは、消費税を一〇％に引き上げることで景気が悪化することが明白な場合であっても引き上げは行うということですか。イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、実質賃金でありますが、足元の三月においては、一人当たりの実質賃金においても一・四％のプラスになりました。そして、総雇用者所得でいえば、これはみんなの稼ぎでありますから、こちらで見た方がいいんです。
　というのは、先ほど申し上げましたように、百十万人、私たちは新しい雇用をつくっているわけでありますし、例えば正規職員、正社員も二十六万人、これはふえたわけであります。生産人口が減っている中で二十六万人ふえるというのは、これは結構大変なことだったんですが、これは八年ぶり、前の安倍政権以来のことであります。八年ぶりのことであるということは申し上げておきたいと思います。
　働く人がふえる中においては、一人当たりの実質賃金ということについては、これはどうしても下がっていくわけでありますが、しかし、みんなの稼ぎで見る総雇用者所得においては、名目はもちろん、実質についても上がってきているわけであります。（志位和夫君「委員長、質問に答えさせてください」と呼ぶ）
　しかし、今、いろいろなことを指摘されましたから、幾つか指摘をされた中において、私はその指摘に一つ一つ今お答えをさせていただいているわけでありまして、当然、一対一でやっているわけでありますから、私にも当然一つ一つ、違うことをおっしゃっていれば、それに反論する権利はありますから、反論はさせていただきたい、このように思います。
　そこで、今申し上げましたように、私たちはしっかりと実質賃金においても、実質賃金というのは、まさに三％消費税を上げましたから、この三％分を削られてしまうわけですから、そこで上げていくというのは大変なんですが、三月においては一・四％プラスになったということはまず申し上げておきたいと思います。
　そして、その上で、消費税につきましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、これはリーマン・ショックあるいはまた大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、予定どおり引き上げていくという……
○会長（浜田靖一君）　総理、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　方針に変わりはないということでございます。
○志位和夫君　私が聞いていることにお答えになっていない。
　リーマン・ショックか大震災のような事態にならなければ、景気悪化が明白な場合でも上げるというんですかと聞いているんです。イエスかノーか、答えてください。それを聞いたんです。早く答えてください。
○会長（浜田靖一君）　時間が来ておりますので、簡潔に。終了していただかなければなりませんので、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはイエスかノーかということでは、単純な問題ではなくて、つまりこれは、そういう状況が起きているのか、そういう影響が出てくるのかということについては、これはまさに専門家の皆さんに分析をしていただかなければならないということでございます。
　これは、お互いに時間を守り合って、時間が来たら終わらないと、私ももっとしゃべらせていただかなければならないということになりますから……
○会長（浜田靖一君）　総理、時間が来ておりますので、終わっていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりでございます。
○志位和夫君　結局、否定されなかった……
○会長（浜田靖一君）　時間が来ておりますので、終わっていただきたいと思います。
○志位和夫君　結局、消費税八％への増税で増税不況を引き起こしておきながら、想定外の一言だけで、まともな反省も総括もない、消費税一〇％への増税に至っては景気判断すらしない、こんな国民生活に対する無責任な姿勢はありません。
　消費税一〇％への増税はきっぱり中止することを強く求めます。そして、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって暮らしを支える財源をつくるべきだということを求めて、終わります。
○会長（浜田靖一君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
　次に、片山虎之助君。（拍手）
○片山虎之助君　おおさか維新の会の片山虎之助でございます。
　初めてここに出てまいりますので大変上がっておりますから、どうかひとつよろしくお願いします。
　時間は四分間なんです。これは、時間は問題ですね。いつも幕切れは今のような話になります。
　この党首討論について一言言いますと、最初は一週間に一度だった。イギリスのクエスチョンタイムと一緒ですよね。しばらくたって一カ月に一回になって、そのうち、ねじれ国会なんかになりましたから、一国会で一、二回になった。今は、一国会、大体四十五分間の一回ですよね。
　私は、もうそろそろこの党首討論のあり方を見直したらいいと思いますよ。国会改革や国会の運営の見直しの中で、もうやめるんならやめる、形を変える、やるんならやるようにする。最後の一分間、二分間で党首同士が争うなんて、私は見苦しいと思いますよ。一遍きっちり変えてもらったらいい。予算委員会も最近は集中審議が多いですから、そういうことを含めて、よろしくお願いします。
　本題に入ります。
　消費税は、これは皆さん言われる話で、我々は、消費税の再増税は再延期すべきだ、こう思っております。予算委員会で何度も総理にも申し上げております。景気は不透明、身を切る改革の成果はありませんし、軽減税率の財源は見つからない、その上に、熊本の地震は終息しませんね。こういうことの中で、私は、再引き上げなんということができる環境にはないと思いますよ。
　決断は、総理、早い方がいいですよ。サミットがありますから、いろいろなことがあるんでしょうが、早い方がみんな助かる。ぜひ御決断賜りたい。
　その前に、やはり責任問題が出てきますよね。きょうも各党の方が言われましたように、責任問題が出てくる。それから、二度延期しますと、三度目が引き上げるのが難しいんです、こういうのは。ぜひそれについて総理の御所見を賜りたい。
　言うだけ言って、あとは総理に答えてもらいますから。がたがたしませんから、最後。
　憲法改正につきましては、きのう参議院の予算委員会で申し上げましたように、今の憲法のいいところは残さないけません。全面改正なんというのは、我々は無理だと思う。
　そこで、今、国民が切実に思っている、実態のあるものについて、国民の意向を聞きながらそれを改正する憲法案をつくって、憲法改正をてこに政策を実現するんですよ。それを我々は三つ挙げていますよ。
　教育の無償化。保育を含む幼児教育から大学、大学院までの教育を全部無償にする。出生率も上がりますよ。待機児童問題なんか起こりませんよ、小中学校と同じなんだから、保育園が。ぜひこういう骨太の政策をやってくださいよ、長期政権なんだから、総理。
　それからもう一つは、やはり地方自治の充実なんですよ。地方創生もいいですよ、特別交付金もいいけれども、地方は確実に衰退していますよ。若い人がいなくなって、耕作放棄地がふえて、元気がありませんよ。それは、やはり東京に何でも集まり過ぎるからですよ。ここで物が決まり過ぎる、何でもここにある、これをばらさないといけません。そういう思い切った地方分権といいますか、地方に立法権を与える、課税自主権を与える、ぜひそれをやっていただきたい、こう思いますね。
　あと、憲法裁判所ですよ。憲法裁判所があれば、今のような安保法制の議論はなくなるんですよ。そこがきっちり判断すればいい。
　ぜひそういうことを着実にやってください。今、九条改正をやるのは早過ぎる。やるべきじゃありません。また、緊急事態条項も、熊本を見ても、大丈夫なんだから、現状で私は上げる必要はないと思います。
　総理の御所見を賜ります。
○会長（浜田靖一君）　安倍内閣総理大臣。簡潔に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　たくさん御質問をいただいたわけでございますが、まず、この党首討論のあり方につきましては、まさに国会で御議論をいただきたいと思うわけでございます。
　日本においては、予算委員会に私が出席をして、今回も百時間以上答弁をしておりますし、ほかの委員会にも出るわけでありますが、ほかの国は、大体、総理大臣が委員会に出て個別について答弁するということは少ない。英国でもそうでございますが、その中において、いわば党首討論というものが導入された。日本で、これは両方ともあるものでありますから、今、片山さんが指摘されたようなことになったんだろうと思います。
　また、消費税につきましては、これは我々も適切に判断していきたい、こう思っております。
　憲法につきましては、いわば二十一世紀にふさわしい日本のあり方について、御党は勇気を持って考え方を示しておられることについては敬意を表したいと思います。
　我々は、このお示しをしている憲法草案の中から、これを何が何でもということを言ったことはないわけでありまして、これはまさに、私たちの考え方はこうですよということをお示ししている中において、では憲法審査会で議論をします、その中で、では今これが必要ですねということに収れんしていけば、でも自民党の出している草案、ここはこのままであれば賛成できませんよということであれば、私たちも柔軟に対応していきたい、こう考えているところであります。
　また、御党の、今幾つか、憲法裁判所あるいは教育の無償化等について御提案等もいただきました。そういうことについてもしっかりと建設的に、審査会で、党と党が案を持ち合って、議論が収れんしていくことを期待したい、このように思う次第でございます。
　また、片山委員にも、ぜひ元気でこれからも頑張っていただきたいと思います。
○会長（浜田靖一君）　時間が来ておりますので、よろしいですか。
○片山虎之助君　やりますので、お互いやりましょう、やることは。
　終わります。
○会長（浜田靖一君）　これにて片山君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成二十八年五月十七日（火曜日）
　　　午後五時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　　　─────────────
　　平成二十八年五月十七日
　　　午後四時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第１
　　号）
　第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第
　　１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る五月十三日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、本日、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、熊本地震の深刻な被害の復旧と力強い復興に向けた政府の取組、被災者の住宅対策、罹災証明書発行の迅速化、中小企業、農業、観光業等の産業復興策及び雇用対策、復旧復興費用の財源の在り方、アベノミクスの効果と経済動向、タックスヘイブンをめぐる諸問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十八年度補正予算二案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。藤本祐司君。
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　民進党の藤本祐司です。
　私は、民進党・新緑風会を代表して、平成二十八年度補正予算に関して、賛成の討論をいたします。
　討論に入る前に、熊本地震の犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族に対しましてお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　熊本地震発生から一か月がたちました。復旧復興にはいまだめどが立たず、今もなお約一万人の方々が避難所生活を強いられています。また、地震への不安から車の中で寝泊まりをされている方々が大勢いらっしゃると聞きます。この住まいの問題は、住宅という物理的な問題に加え、将来に向けた資金面を含め、精神的にももはや限界という声が被災者から届いています。政府には、一分一秒でも早く、住まいの問題に対する展望と具体的施策、心のケアの問題に全力で取り組んでもらいたいと思います。
　地域の産業振興面の課題に農業、製造業、観光業などが挙げられます。この場では、観光業について述べます。
　実は、観光業には少し厄介な特性があります。ホテルや旅館、鉄道やバスをちょっと思い浮かべていただきたいと思います。今日売れなかった部屋あるいは座席はあしたは売ることができないんです。例えば、ここにグラス、コップがあります。このグラスは今日売れなくても、あした二つ売れば今日の分を取り返せます。しかし、ホテルや旅館の部屋は、今日宿泊してもらえなければ、その部屋を明日二組のお客様に同時に売ることはできません。地震でキャンセルが発生したら、そのキャンセル分は明日以降に取り返すことができないんです。
　また、観光客はある意味勝手なもので、行っても楽しめないことが分かっている場所にはなかなか行ってくれません。仮に観光を楽しみのための旅行とするならば、人は楽しめない場所を好んでは選択しません。その場所のほかに選択肢となる観光地がたくさんあるため、わざわざ急いで今その場所に行かなくても、地震が落ち着いてから行けばいいやと考えるからです。
　つまり、阿蘇に行ってくれとか熊本に遊びに行ってくれと幾らＰＲしても、余震が実際に続いているときは、残念ながら、さほどの効果は上がらないかもしれません。ただ、今回は、九州の全域に対するキャンセルが相次いだという事実を考えると、風評被害を抑えることには宣伝、ＰＲは一定の効果はあると思います。
　では、被災した観光地に効果的な支援策はないのか。それがあります。地震の翌日、熊本を支援しようと東京銀座の熊本館に多くの人が集まったことを考えてみてください。つまり、余震が収まれば、是非、熊本や大分を訪問しようと思う人が例年以上に増える可能性があるんです。そのときのために備えをしておく必要があります。せっかく地震が収まって観光客が戻ってきても、十分なサービスを提供できないと、結局は観光地の評価を下げてしまうおそれがあり、将来的に打撃を受けてしまいます。
　では、今やっておかなければならないことは何か。それは、従業員の雇用を守ることです。もっとも、現時点ではお客様が来ないので、営業収入は上がらず、従業員を解雇せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。そこで出番となるのが雇用調整助成金です。雇用調整助成金を拡大するなど、雇用対策を進めていただきたいと思います。
　観光は人手の商売です。多くの産業が関わる裾野が広い産業です。地方の雇用の場として有力な手段です。女性の活躍の場でもあります。こうした観点からも、雇用を維持するためのあらゆる手段を講じていただきたいと思います。
　また、余震が続き、断層や地盤のずれを拡大し、崩落の危険性が高まっている地域があると聞きます。間もなく梅雨を迎える中で、更にその危険性が高まっていくことが容易に予測できます。いつ頃までにどの程度危険性が高まっていくのか、どの範囲まで崩落の危険性が広がるかなどについて、専門家の英知を結集して調査を進めることも重要です。
　余震が続いている今回の地震の特徴を考慮すると、この補正予算の後に第二次補正予算が必要となる可能性も考えておかなければならないでしょう。となれば、平成二十七年度補正予算や平成二十八年度予算等の未執行分の歳出項目を見直す勇気と決断が必要です。
　朝令暮改という言葉があります。この言葉は一般的には良くない言葉だと言われますが、私は必ずしもそうではないと思っています。なぜならば、状況が大きく変わったのであれば、また、じっくり考えた結果、朝言ったことを夜になって改めた方が適当であるケースもたくさんあるからです。予算についても同様です。先送りできる予算、一旦凍結しても問題とならない予算を見直すことは可能なんです。堂々と朝令暮改していただきたいと思います。
　かつて、民主党政権では、東日本大震災対策の財源を捻出する際、子ども手当や高速道路の無料化の社会実験などの政策を圧縮しました。また、一般家庭であれば、例えば思い掛けずに入院して医療費が掛かったら、買おうとしていたものを後回しにしたり我慢したりして、お金の使い道を変えることは普通のことです。今回は、熊本地震という甚大な被害を及ぼした自然災害が起きたのですから、その復旧や復興を最優先して、不要不急の予算を見直すことは当たり前のことだと思います。
　政府は、参議院議員選挙前に、低年金高齢者一千百万人に対して一人三万円ずつ配るとしていました。それに対して、そんなことより熊本地震の対応に回してほしいよとおっしゃっていた高齢者もいらっしゃいます。本予算の一％を見直すだけで一兆円程度の予算を捻出することができるんです。変化に応じた柔軟な発想と姿勢で、前向きな見直しを検討してもらいたいと思います。
　さて、皆さんは、民主政治の基本は何だとお考えになりますでしょうか。私は、参加と公開と納得ではないかと考えます。
　まず、国民の参加です。補正予算は、約七千八百億円のうち九割の七千億円が予備費です。そのため、何に使うか分からず、この額が多いのか少ないのか適当なのか、正直言って私にはよく分かりません。一方で、中身が決まっていないということは、住民の方々が参加して予算の使い道を決定する余地が大きいということでもあります。私たちは、予算の使い道を政府に白紙委任したわけではありません。この際、積極的に住民の方々の意見を取り入れてください。政府の都合や思い込みやお仕着せではなく、被災地の方々の本音を反映した住民参加の予算にしてもらいたいと思います。
　公開についてですが、予算の使い道が決まり次第、順次明らかにして、早急に予算の全体像と詳細を国民に示すべきです。全体像と詳細が不明だと、チェック機能が働かない上、国民の知る権利も侵害されてしまいます。
　そして、震災対応とはいえ、国民の税金を活用する以上は、国民が納得できるような説明が必要となります。政府にとって都合の良い説明だけを繰り返し、不都合な真実を隠すことだけは勘弁してください。納得性の向上は、政治への国民からの信頼につながり、そして国民の政治参加へとつながります。
　参加、公開、納得、これら三つの要素が機能し好循環が生まれれば、政治の質は高まっていくと私は考えます。このことを常に念頭に置いて、国民から信頼される政治を前へと進めてください。どうぞ皆さん、よろしくお願いします。期待しています。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は百五十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、民進党・新緑風会五十一分、公明党十六分、日本共産党十二分、おおさか維新の会十二分、日本を元気にする会・無所属会六分、日本のこころを大切にする党六分、社会民主党・護憲連合六分、無所属クラブ六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。櫻井充君。
○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井充です。
　熊本を中心とした地震で犠牲になられた皆さん、そして御遺族の皆さんに衷心より哀悼の誠をささげたいと思います。また、被災された皆さんに対して心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧復興を成し遂げられるように与野党を超えて努力をしていきたいと、そう思います。
　補正予算からお伺いしたいと思いましたが、官房長官のお時間の予定がございますので、タックスヘイブンについてまず質問させていただきたいと思いますが、これ、財務省として、タックスヘイブンに日本の方々が資産を、隠しているとは申し上げませんが移転しているという、どの程度把握しているんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生からタックスヘイブンについてどこまで把握しているのかという御質問がございますけれども、いわゆるタックスヘイブンにつきましては、我が国の法令等において明確な定義が存在しているわけではございませんので、その計数について一概には申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○櫻井充君　そうすると、日本銀行とそれから財務省で調査しているものがありますよね。例えばケイマン諸島ならケイマン諸島にどのぐらい移転しているのかとか、そういうことは調べていらっしゃいますよね。
○政府参考人（星野次彦君）　日本銀行及び国際的な統計についてどういったことが把握されているかというお尋ねでございます。
　まず、日本銀行の統計につきましては国際収支統計というものがございます。これによりますと、例えば日本からケイマン諸島への投資額について申し上げますと、国際収支統計によりますと、二〇一四年末時点で直接投資残高が二兆三千六百億円、証券投資残高が六十三兆二千九百億円という数字になっております。
　また、このほか、国際決済銀行、ＢＩＳでございますけれども、ＢＩＳの方で世界の主要四十四か国・地域に所在する銀行による国境を越えた債権債務の保有状況を取りまとめたいわゆるＢＩＳ国際資金取引統計がございます。これによりますと、ケイマン諸島ほか十二か国・地域がオフショアというものに分類されておりまして、このオフショアの地域に対する日本の銀行を通じた債権残高はおよそ一兆円ということになってございます。
○櫻井充君　これは、国税庁は国外財産調書という提出を義務付けていますよね。これを厳密に守っている人というのはどのぐらいいるんですか。
○政府参考人（星野次彦君）　国外財産調書についてのお尋ねでございます。
　この制度は三年前につくられまして、二十六年一月から施行されている制度でございます。この制度、海外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税ですとか相続税の課税の適正化、こういった課題に取り組んでいくために、各年末五千万以上の国外財産を保有している者からこの調書を提出してもらっているところでございますけれども、昨年六月に取りまとめをいたしました平成二十六年末におきます提出件数で申し上げますと、八千百八十四件ということになっております。
　今申し上げましたとおり、でき上がってまだ三年目になる制度でございますので、調書を確実に提出していただくために様々な制度的な手当てもしているところでございまして、今後とも、こういった制度の充実を図っていくために取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井充君　星野さん、今そこで課題という言葉を使われましたが、その課題の中身を教えてください。
○政府参考人（星野次彦君）　繰り返しになりますが、本制度、設けられてまだ三年ということでございますので、必ずしもこの制度によって国外の財産について完全に把握をできているというわけではございません。この制度の実効の実を上げるために取り組んでいくという意味で申し上げたわけでございます。
○櫻井充君　自分自身が課題があるからこういう調査が始まったと言っているんですから、その課題を教えてくださいと言っているんです。
○政府参考人（星野次彦君）　申し上げます。
　本制度は、先ほども申し上げましたけれども、国際的な取引がますます活発になる中で、所得税、相続税につきまして適正な申告をしていただく、そこを担保するために設けられた制度でございまして、適正な申告を促すためにこの海外財産調書の提出を的確に行っていただくということで設けたということでございます。
○櫻井充君　テレビを見ている皆さんに知っていただきたいんですが、結局、このタックスヘイブンという地域は、今、星野さんから説明がありましたが、所得税とかそれから法人税、あとは例えばキャピタルゲイン課税など、こういったものに対する優遇税制がある地域、まあ優遇税制というよりもほとんどゼロと言っていい地域だということでよろしいですね。
○政府参考人（星野次彦君）　繰り返しになりますけれども、そのタックスヘイブンについての明確な法令上の定義はございません。今先生がおっしゃいましたとおり、税についてゼロ又は非常に少ないといったようなものについて具体的な国があることは事実でございますけれども、それをタックスヘイブンと呼ぶかどうかということについては明確な定義がないということを申し上げているわけでございます。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。
　財務大臣、何かお答え、いいですか。
○櫻井充君　明確な定義がないのであれば結構です。
　じゃ、ケイマン諸島での税制を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　所得税は基本的にありません、ああ、法人税。
○政府参考人（星野次彦君）　所得税、法人税につきまして課税をされていないというふうに理解をしております。
○櫻井充君　そうすると、相続税もたしか課税されていないというふうに理解しております。例えば、そうすると、一千億の財産を持っている方がこういった地域に資産を移してしまうと全く相続税を払わないということになると思いますが、その理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘は、相続税がない国に日本にいらっしゃる被相続人が事前に移している場合、相続税はどうなるかと、こういうことかと思います。
　それで、日本の相続税制上は、相続人が居住者である場合には、その資産が国の外にあっても内にありましても、相続される人が居住者である限りにおいては相続税が合わせて課税されると、こういう状況になってございます。
○櫻井充君　どのぐらい持っているのか基本的に把握していないということになると、なかなかそれを捕捉するというのは難しいことになるんじゃないかと思いますが、これ、麻生大臣、このことによってどのぐらい税の減収になっているとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　どのぐらいの税の減収になっているかというのが全体に捕捉できているわけではないということだと思っておりますが、今こういったのがこのところいろんな形で、我々としては大いに関心を持って見ているところですけれども、今、全体の、ただいまの段階としてどれぐらいという額を申し上げる段階にはありません。
○櫻井充君　これは日本政府としてきちんと調べる必要性があると思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、課税逃れというのは、これは税の公平性を損なうという観点から納税者の信頼を揺るがす大きな問題だと思っておりますので、今、ＢＥＰＳのプロジェクト等々を始めたところでありますけれども、これは日本がリードして、非居住者に係る金融口座の情報等々が正確に、国際基準ということにさせていただいておりますし、パナマ文書等々いろいろ、先月のＧ20でもこれをやらせていただきましたところでもありますので、引き続き、この問題に関しましては我々として、これは日本だけの話ではありませんけれども、こういった取組を進めていかねばならぬところだと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。やっぱり不公平感というのはすごく強いと思うんです。
　今、それで、財務大臣からパナマ文書ということが出てまいりましたが、菅官房長官はいち早く、パナマ文書については政府としては調査しないと、そうおっしゃいました。その根拠は、なぜそういうふうに発言されたんでしょう。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、五月十日の記者会見において記者の方から、パナマ文書について個人や企業などの名称が公表されたと、このことについて政府としての対応を、実は、例えば納税状況の調査などの対応はお考えでしょうかということを聞かれました。
　私はこのように答弁をいたしました。政府としては個別の事柄についてお答えすることは差し控えさせていただきます、一般論として申し上げれば、課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど適正、公平な課税の実現に努めていくべきということは全く変わりはありません、今後も適切に対応していくと、こういうふうになると思います、このように私は答弁しました。
○櫻井充君　パナマ文書そのものについては、じゃ、調査されるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、今申し上げましたとおり、個別の事柄についてこれは答えるべきじゃないというふうに思いました、これはもう企業やあるいは個人の名前が出ましたので。
　ただ、一般論で申し上げればという形の中で、課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど適切に対応する、このように申し上げていますから、これで分かっていただけると思います。
○櫻井充君　済みません、課税するのは、これは個別の企業や個人を特定してやらないといけないことなんですよ。ですから、それは政府として、財務省は調べます、官房長官は個別のことについては取り扱いませんというと、ちょっと違っているんじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、個別の事柄については答えることは差し控えますがということで、一般論として、課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引が認められれば税務調査を行うなど適正、公平な課税の実現に努める、これは当然のことだというふうに思っています。
　そして、国際的な租税回避の問題を含め、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがすことがないように、ここは適切に対応していくのが政府の役割だというふうに思います。
○櫻井充君　ちょっとなかなかお答えいただけないので、総理、この問題は、実は日本だけで解決できるわけではありません。今回のＧ７の会合などではこの手の問題というのは議論されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど官房長官がお答えしたのは、個別の案件についてそれを、個別の案件を、これをやります、やらないということはお答えできない、これはいつも政府がお答えをさせていただいているところでございまして、何か問題があったら、やらないということではなくて、問題があればきちっと対応しますよというのを一般論としてお答えをさせていただいていると、そこは十分に類推していただければと思います。
　ちなみに、私はパナマの大統領と先般首脳会談を行いました。そして、この問題についても議論をいたしました。
　そして、その中で、ＯＥＣＤの国際基準に沿った金融口座情報の自動的交換のための協定の交渉、この交渉を行って、先方から金融情報を得なければこれはこちらも分からない、今後も分からないわけでありますが、ですから、その交渉開始について、これは世界の国の中で日本が初めてパナマと合意をしたわけでございますので、今後は、その情報は、合意が成り立てばこちら側も情報を得ることができるということになるわけであります。
　いずれにせよ、この租税回避等々の問題につきましては、ロック・アーンのサミット以降、議論を行ってまいりました。当然、この来るべき伊勢志摩サミットにおいても租税回避等の問題についての議論は行うことを予定しております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今、Ｇ20では、この委員会の委員長を務めているのがたしか財務省の浅川財務官ではなかったかと思いますが、日本人が中心になって今こういうことをやろうとしているので、是非政府全体としても後押しをしていただきたいと思いますし、総理、こういうことを解決しなければ消費税を引き上げるということに対して国民の皆さんの理解を得られないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、今の問題でございますが、まず、執行面においては、課税当局は、租税条約等による情報交換を含め、あらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、問題のある取引については、公正、適正、公平な課税に向けた執行に努めているわけでございます。
　そしてまた、制度面におきましても、国際的租税回避については各国が連携して対応しておりまして、先月の、これはＧ20ですね、Ｇ20においても、これまでＯＥＣＤ、Ｇ20が推進してきたＢＥＰＳプロジェクトや自動的情報交換といった取組をより多くの国が着実に実施することの重要性が確認されたわけでありまして、いわゆるタックスヘイブンにおける金融口座情報をより多くの国で共有していこうということになったわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、今般の伊勢志摩サミットにおいては、議長として、国境を越えた不公正な課税逃れを防止するために、ＯＥＣＤ、Ｇ20で決定した事項を、事柄を各国が確実に実施していくよう働きかけをしていきたい。これは日本だけではできないわけでありますから、各国が共に努力をしていかなければならない。それをしっかりと国際的に日本は議長国としてリードしていく考えであります。
○櫻井充君　この点について努力をしていただきたいと思いますし、私は、パナマ文書が出る前から実はこの問題について財務省と話を続けておりました。ですから、政府として努力をしていただきたいのと、繰り返しになりますが、こういうことがあったとすると、やはりお金持ちはある場所を使って税を逃れているということになると、消費税などを上げるとか、それから今のマイナンバーなども含めて税の捕捉ということになってくると、ある方々には厳しく、そしてある方々に対しては緩くということになると、不公平感が強くて国民の皆さんの理解が得られないのではないのかと、そう思います。
　ですから、こういうことをきちんと整理しないと消費税を引き上げるということについての理解を得られないんじゃないかと思っているんですが、その点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、今、櫻井委員が指摘をされたように、多くの方々、例えばサラリーマンの方々は天引きになっているわけでありますし、全て収入等は透明化されているわけであります。その中で、言わば一部の人々が租税回避を行っているということは、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがすこれは大きな問題であろうということであります。
　先ほど申し上げましたように、これは日本だけではできないことでありますから、国際的な取組としてしっかりと進めていくように、今般の伊勢志摩サミットにおいては議長国でございますから、しっかり議長国としてその議論をリードしていきたいと考えております。
○櫻井充君　是非頑張っていただきたいと思います。特にイギリス系のタックスヘイブンは、こういうことを言うと怒られるかもしれませんが、エリザベス女王の、英国王室領のところもあるので、そういうところまで本当に踏み込めるかどうかってかなり難しい問題だと思いますので、是非頑張っていただきたいと、そう思います。
　その上で、消費税についてもう一つですが、昨日の衆議院の予算委員会で、重大事態が発生しない限り予定どおり引き上げていく従来の方針に変わりはないが、適時適切に判断していきたいと、ちょっと従来と変わったような御答弁でございました。
　この適時適切というのは一体何を指しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今まで申し上げてまいりました、リーマン・ショック級あるいは大震災級の出来事が起こらなければということを申し上げてまいりましたが、そしてまた、そのときの判断の時期等にも質問がございましたので、時期等も含めて、そして、そうした判断は適時適切に行っていきたいと、こういうことでございます。
○櫻井充君　来年の四月に消費税をもし引き上げるということになると、準備が必要なわけですよね。そうすると、いつ頃までに判断されるということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについては、それに含めて適時適切に判断していきたいと思っております。
○櫻井充君　それは、せめていつ頃ぐらいですと、そういうふうにおっしゃっていただかないと準備する方が大変だと思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その準備も含めて適時適切に判断してまいります。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　櫻井充君、どうぞ。皆さん、お静かにお願いします。
○櫻井充君　じゃ、まず震災についてお伺いしたいと思いますが、この今回の震災の対策本部長はどなたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　非常対策本部長は私でございます。
○櫻井充君　不思議なんですけど、なぜ河野大臣なんでしょう。私は、この大震災、本当に大きな問題だとすれば総理がトップになるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは実質的にどのように対応していくかということでございまして、実質的に、本部ができまして、救急救命状況のときにはずっと私が毎回、毎日出席をしておりまして、私から指示を実際に出しておりました。そして、その下におきまして河野大臣が更にしっかりとその任を果たしていたと思うわけでございます。
　言わばその本部の違いとしては、各省の大臣が全部集まるかどうかということもあるわけでございますが、言わば実質的に、私が実際に事実上の当初はトップとして指示をする中において、各省から局長あるいは大臣が出席する中においてしっかりと実態としては対応してきたと、このように考えております。
○櫻井充君　済みませんが、被災地の皆さんに政府としてこれだけ取り組みますという意気込みを示すからには総理がトップに立つべきだと私は思いますが、違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、事実上、多くの方は私がトップであったと、こういうふうに思っておられるんだろうと。形式論を言っておられるんだろうと思いますが、実際は毎回私が出席をして、私の口から指示を出して、そしてそれに応じて本部が動いているのは間違いなかったと、このように思います。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　お静かにお願いします。
○櫻井充君　確かに、総理は二十五回開かれた会議の中で二十回出席されています。そこまで出席されているのであれば、繰り返しになりますが、総理がトップに立たれた方が、被災地の方々も総理がトップに立ってやってくださるんだと安心感があるんじゃないかと思いますけど、その点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今おっしゃったように、外遊中も開催をしておりますから、外遊中を除けば私がほとんど出席をして、私が指示をしているわけであります。
　ですから、その中で、では、その本部でなかったから何か不都合があるということであれば御指摘をいただきたいわけでありますが、私が実際にはこれ指示をしているわけでございまして、そこのところで今極めて形式論的に批判をしておられますが、その批判は当たらないと、このように考えております。
○櫻井充君　これを批判と取られるとちょっと寂しいところもあるんですけど、総理、だって、この震災の影響が消費税を引き上げるかどうかの判断基準になるということなんですよね。違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げているのは、この本部の体制がどのように機動的にしっかりと動いていくかということについての説明をしているわけでございまして、東日本大震災と比べてどうかとか、それがあるいはまた消費税に関わってくるかどうかということについて議論をしているわけではないわけでありまして、まさに実質においてどのように対応しているかということについてお話をしているところでございます。
○櫻井充君　重大事態が発生しない限りと昨日御答弁されているわけです。じゃ、この重大事態とは何ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重大事態ということについては、どれぐらいの影響を与えるかということについてのその重大性でございまして、それを適時適切に判断してまいります。
○櫻井充君　だから、重大事態というのは、これまでは例えばリーマン・ショック級のとか東日本大震災のようなとかそういう言葉を使われてきたわけであって、ですから、改めて、重大事態というのは具体的に言うとどういうことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは繰り返しになりますが、来年四月の消費税率一〇％への引上げは、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り予定どおり引き上げていくという従来の方針には変わりがないということであります。
　重大な事態であるとして増税を延期するかについては、その発生した事態の状況の下で専門的見地から分析を踏まえて、そのときの政治判断で決定すべきものと考えています。
○櫻井充君　そういうことなんですよ。ですから、この熊本を中心とした震災がどれだけの影響を及ぼしてくるのかというのはすごく大事な視点なんです。
　済みませんが、河野大臣、これは、阪神・淡路の大震災のトップはどなたでしたか。
○国務大臣（河野太郎君）　阪神・淡路は総理大臣だったのではないかと思います。
○櫻井充君　実は、最初は違ったんです。最初は国土庁長官でございました。ですが、二日目から総理に替わっております。今回も、前震があって、そして本震がありましたから、これだけ本震で大きなものがあった際にトップが替わっていくというのは前例があるわけですよ。そういう意味でいうと、改めて、ここは緊急災害対策本部に変えて、総理がトップとして立たれるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここは、今、やはり櫻井先生は形式論をおっしゃっているんだと思いますよ。
　最初に大切なのは、初動において救命救助に当たることであります。それについては、まさに私が事実上トップとして毎回本部を開催し、指示を出してまいりました。できる限りのことをやってまいりました。そして、今、いよいよ復興段階に向かうわけでございまして、事態はだんだんこれ推移していくわけでございます。まだ、もちろん、これから安心できる住まいに一日も早く移っていただく、そのための作業に今集中をしているという状況にあるわけでございまして、そこでいかに機能的に、機動的に対応していくかということが求められているわけでございます。
○櫻井充君　機能的、機動的な場合には総理がトップに立たない方がいいということになっちゃいますよ、そういうふうに言うと。
　この場合には、非常災害対策本部と緊急災害対策本部と二つわざわざ国は用意しているんですよ。ですから、それに当てはめて私はやられた方がいいと思いますし、今、復興というお話になりました。ちょっとびっくりしているんですが、罹災証明や被災証明すらまだ十分に発行できていない段階ではないかと思っています。これについて、いつ頃をめどに発行できるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　罹災証明は、一次調査に基づいた発行を五月中に終えたいと思っております。
○櫻井充君　希望としては、それは大きな目標としてやっていただいて結構だと思いますが、それの人員は十分なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　五月中に一次調査に基づいた罹災証明の交付ができるよう、必要な人員を自治体から上げていただいて、様々な自治体あるいは総務省に応援に入っていただいております。
○櫻井充君　今の各地の地方自治体から応援いただいている人数で十分だと思いますか。