Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠分科員　おはようございます。予算分科会のトップバッターで質問をさせていただきます民主党の大畠章宏でございます。
　予算委員会の分科会ということでありますが、厚生省にかかわる質問をさせていただきます。
　最初に、今、国会でさまざまな形で論議をされておりますが、年金改正法案については、私自身、余りに唐突な内容であり、現実のサラリーマンの一生のライフサイクルからすると、六十歳から六十五歳まで年金の受給期間が切れてしまうというのはやはり解せませんで、このことについても今後またいろいろと政府内でも論議をされると思いますが、ぜひ多くのサラリーマンの声を聞き、適切な改正案になるように努力をしていただきたい。現在の年金改正法については、私としては賛同できないということだけを申し上げたいと思います。
　そこで本題に入りますけれども、厚生大臣にお伺いしたいと思うのです。
　私自身、今、日立市に住んでおりまして、私の住んでいる団地等でも非常に高齢化が進んでおります。子供さんが少なくなった、これは一つの社会現象だと思います。この少子高齢化という時代の流れあるいは社会の変化にどう対応するかというので、経済的にもあるいは社会的にも大きな対応を迫られているのは事実ですが、その一つの現象として、小児科医が非常に少なくなっているという新聞報道がございます。
　これは、原因をいろいろ聞いてみますと、どうも子供さんを診察するお医者さんの点数と大人を診察するお医者さんの点数に差がある。小さいから半分とかなんとかという話になっているのかもしれませんけれども、ちゃんと体にはすべての臓器が備わっておりますし、そういう意味では、子供さん一人を診察するのと大人一人を診察するのでは、大人一人を診察した方が、もうかるもうからないでははかれないと思うのですが、こっちの方がたくさん医療診療報酬があるというのです。子供さんが減ってきたというのも一つの原因かもしれませんけれども、そういうことから小児科医が減少している、それも激減しているというような話を聞いております。
　中には、小児科の看板をおろしてしまったために、ずっと小児科の看板をかけているところに子供さんが殺到して、結局女医さんが過労死をするというような報道もございまして、これは私は看過できない課題じゃないかと思うのです。
　まず最初に、そういう現実的な課題に対して、厚生大臣は私と同じ茨城県選出の厚生大臣でありますが、丹羽厚生大臣にこの問題に焦点を絞って御意見を賜ればと思います。
○丹羽国務大臣　敬愛する大畠委員に対しまして御答弁させていただきます。
　まず最初にお話がございました年金法の改正でございますが、これはぜひとも御理解をいただきたいのは、若年世代、つまり現役世代に対する将来の不安を解消するために行っているのだということだけを御理解を賜りたいと思っております。
　それから、小児医療の診療報酬につきましては、これまでも乳幼児加算などの点数を適正に設定してまいりましたが、今回の改定におきましても、国民にとって良質で効率的なサービスを提供するという観点に立って、小児入院・救急医療の充実、新技術の保険導入などについて特に配慮するものと考えており、現在、中医協において検討をいただいているところでございます。
　厚生省といたしましては、この検討結果を踏まえまして、適切な改定を行うなど、今後とも小児医療の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　また、小児医療の提供体制でございますが、私も同じ茨城で先生と同じような話をよく聞くわけでございますが、小児科に従事する医師につきましては近年若干増加いたしております。全国的に見れば必ずしも不足しているという状況にはないわけでございますが、地域においては、今委員の御指摘にありましたような小児救急医療の充実の必要があるなど、今後取り組むべき課題もあると認識いたしておりまして、今後とも、小児救急医療を支援するための補助事業などを積極的に行っていきたい、このように考えているような次第であります。
○大畠分科員　今大臣からお話がありましたが、冒頭の年金改正法について論議をすると三十分あっという間に過ぎてしまうかもしれませんが、先ほど若年層のことを考えたと言うのですが、その若年層の方々から大丈夫なのかと。三十代、四十代の人が年金を受け取るときには五年間の空白が生まれる。一部の労働組合、大手の労働組合の方では六十五歳まで雇用の期間を延ばそうということをやっているわけですが、サラリーマンが五千五百万人としますと、そのうちの二割ぐらいでそういうふうな流れが始まっているということでありまして、ほかのところはほとんどまだ手がついていないのですね。
　そういう意味では、逆に若年層の方々から、おれたちが入っている年金というのは大丈夫なのかという不安が非常に高まっているということだけ、反論といいますか、大臣に申し上げておきたいと思います。
　さて、小児科の問題であります。
　私の住んでいる団地等々でも新しい団地が売り出されました。買う方は大体三十代あるいは四十代の前半という話で、そこにはたくさん子供さんがふえるのですね。そして、その周りには小児科医がたくさんできますね。
　東京の三多摩なんかでも、小児科医に行く人がいなくなってしまったというので、小児科医がだんだんなくなってきて、お年寄り用病院がふえているという話も聞くのです。そういう社会的な現象は現象でしょうけれども、それに輪をかけて、どうも最近小児科医が少なくなってきたのでそこに集中をする、そうすると、小児科のお医者さんが疲れる、そしてダウンするというような傾向があるんじゃないか。
　大臣はそこら辺の医療の体制を整えるように努力しますと言うのですが、ここら辺は、いろいろ積み上げ方式もいいのでしょうけれども、大臣の方から小児科の環境を整えなさいと、そして、大人を診るのも子供を診るのも同じ——私のいとこにもお医者さんがいるのですが、私はお医者さんの点数制度というものに疑問を持っているのは、ベテランのお医者さんでも新米のお医者さんでも同じ点数というのはおかしいんじゃないかと思うのですね。
　そこら辺も、先生の技術、同じドクターはドクターでも、ハイレベルのドクターと新米のドクターというのは少し点数を分けてもいいんじゃないか。要するに、お医者さんの診療だけで一つの収入が確保できる、それも、著名なといいますか、高名なあるいは経験豊かなお医者さんには、それなりの所得があるような形にすべきじゃないかという考えも私は持っているのです。
　それと同時に、子供さんを一人診るのと大人を診るのでは点数が違うというのも、私はこれは電車に乗るのだったらわかりますよ、子供料金、大人料金というのは重さが違いますから。これは何となく電車賃が安いというのはわかるのですが、医療については、赤ん坊でも大人でも、一人を診る点数というのは同じでいいのじゃないかと私は思う。
　逆に言いますと、新聞等では、子供の血管というのは非常に細くて注射を打つのも大変だ、あるいは赤ん坊は口をきけない、したがって、ここが痛いんだとかあそこが痛いんだとなかなか自分で表現できないわけですよ。それをいわゆる触診とか顔色を見たりなんかして診察するのですが、そういう意味では、大人一人診るよりも子供を診る方が非常に技量は高いのじゃないかという感じもします。
　そこら辺、大人と子供の点数が違うというのはどうも私は解せないのですが、もうちょっと明確にお話しいただけますか。
○丹羽国務大臣　子供さんの場合は、どうしても大人に比べて検査をする回数が少なくなるとか、薬なども過剰に投与するわけにいかないということで、結果的にややもすると診療報酬が少なくなるような嫌いがありますけれども、診療報酬そのものは、先ほど私が申し上げましたように、小児科というのは加算をいたしておるわけでございます。それから、そのほかに、先ほど申し上げましたように、小児救急医療の支援事業というものを行いまして、こういうような小児科がさらに地域において十分地域医療に頑張っていただけるような環境づくりのために頑張っていきたい、こう思っております。
○大畠分科員　加算しているというのは、私の理解が間違っていたのですか。大人一人を診るのと赤ちゃん一人診るのとでは、同じ点数なんですか。
○近藤政府参考人　小児とか新生児は、なかなか手間暇がかかりますので、加算をいたしております。したがいまして、初診料とか再診料とかそのほかも含めまして、大人よりは高く評価をいたしております。
　先ほど大臣から申し上げましたように、薬が少ないとか検査が少ないということで、結果的に一件当たりの単価というのは低いのでございますけれども、個々の診療行為の評価については小児の方を高くして小児医療の確保を図っている、こういう状況でございますし、現にまた、それでも不十分だということで、現在中医協において御審議を願っている、こういうことでございます。
○大畠分科員　私の準備が不十分だったのかもしらぬけれども。
　では、小学生とかそういうところはどうですか。小学生の診察と大人の診察というのはどういう点数の差がありますか。
○近藤政府参考人　主として加算をつけておりますのは、三歳未満児でございますとか、あるいは三歳から六歳とかいうことで、学齢前というのを主として対象にしておりますので、それ以外の方については大人と同じ扱いでございます。
○大畠分科員　そうすると、なぜ今小児科のお医者さんが少なくなってきたと分析されていますか。
○近藤政府参考人　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、小児科の数そのものは減ってきておりません。徐々でございますが、ふえております。
　恐らく、経営的に苦しいという面は、お子さんの数が少なくなって、はっきり言えば、患者さんの数が少なくなったというのが原因ではなかろうか、こういうふうに推察しております。
○大畠分科員　多分、それは統計上の話であります。
　戦後、無医村地区をなくそうという運動がありましたね。ところが、最近、無医村地区が出てきた。要するに、小児科がいない村とか町というのは出てきていませんか。
○伊藤政府参考人　無医地区につきましては全体として把握しておりますが、小児科医のいない地域というのは、残念ながら把握しておりません。
○大畠分科員　私、統計をひもとく場合には、全国平均というのと、あとはちょっと細かな、要するに住民サイドから見た統計の二つが必要だと思うのですね。
　小児科医が減ってないと言うのですが、多分、小児科医全体は、今おっしゃった統計上はふえているのかもしれません。しかし、小児科医院とか、市町村レベルのそういうところが減っているのだと私は思うのですよ。
　それで、一部の統計からしますと小児科医がいない村とか町が出始めていまして、厚生省もタックスぺイヤーの方から見た医療はどうあるかということを少し調査しておいてください。これは今すぐでなくても結構ですから、後ほどでも結構ですから、そういう統計をとれるでしょうから、教えていただきたいと思います。
　いずれにしても、大臣、少子高齢化というものをどうするかというときに、やはり子供さんを診るお医者さんがいない村や町ができたのでは困るのですね。全体的にふえていますけれども、そういう乱暴な統計のとり方ではだめなんですよ。いわゆるタックスペイヤー、納税者から見てどんな医療が必要か、そういう視点で考えないと、富士山の上からだけ眺めていたのでは困るわけでありまして、ふもとではどうかということをもうちょっと把握するように努力していただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　二点目の歯科医療の問題の前に、「健保財政厳しさ増す　医療改革先送り」という最近の新聞報道によりますと、大体余り評価されていませんね。医療保険改革案を見たところ、どうも抜本的な医療改革は先送りじゃないか。それで、健康保険組合等でも赤字の組合が今年度八割強になっている、大半は二〇〇〇年度の保険料率を据え置くか引き上げを検討している、料率引き下げという厚生省シナリオは画餅に終わる見通しだというような話がございます。
　この健康保険組合の問題についても大変大きな問題でありまして、ここら辺の医療改革というものを先送りした、いわゆる健康保険組合の経常収支が非常に悪化しているという問題に対しては、どのように厚生省としては認識をされ、対策をとろうとしているのか、お伺いしたいと思うのです。
○丹羽国務大臣　健保財政が大変厳しくなってきておるということは、私も十分認識いたしております。その中で、特に健保組合におきます不満と申しますか、そういうような声としてお聞きいたしますのは、特に老人医療費における拠出金の問題が大変大きいのではないか。
　老人医療費というのは、御案内のように、国民医療費の中の三分の一を占めておるわけでございまして、大体十一兆円ということでありますが、現在、老人医療費の給付費の全体の七割が保険者からの拠出金によって賄われておるわけでございます。
　私も、大畠委員の御出身といいますか、日立健保組合の常務理事さんから直接お話を聞いたことがあるのですが、日立あたりでも四〇％ぐらいの拠出金を出しているということが、要するに自分たちと余り縁もゆかりもないところに出しておるということは大変不満だという率直なお話を聞いたこともございます。
　今私どもは、この医療改革の中で高齢者の医療保険制度をどうやっていくかということが大変大きな問題であると認識いたしておるわけでございます。
　この問題につきましては、まず結論から申しますと、意見がそれぞれ分かれておりまして、大体三通りぐらいあります。大きく分けますと、高齢者の医療保険制度を独立するのか、それから、連合であるとか健保組合なんかが言っております突き抜け方式ということでありますが、こういうふうに分かれておりますけれども、大体三つぐらいありまして、集約できておらないというのが現実でございます。
　それとともに、私かねがね申し上げておりますのは、この四月から介護保険制度が発足、スタートするわけでございまして、率直に申し上げて、片っ方では介護保険、片っ方では医療保険だということで現場において大変な混乱が起きるのじゃないかということをもちまして、私は前々から、これは時間的にもあるいは現場のことを考えますと、二〇〇〇年ではなかなか難しいのじゃないか、こういうふうに考えております。
　私どもは、そういう中で、今回の健保法の改正の中で高齢者の定率制度というものを初めて打ち出させていただきました。これまでは御案内のように定額制度でございまして、今回の健保法の中でお年寄りなんかが定率制だということは、これはかねてからの懸案でございまして、大変な第一歩だと思っています。
　この問題は、そのほかに国保財政をどうするか、国保をどうするか、こういう問題が絡んでまいりますが、いろいろな問題を含めまして議論をしながら、厚生省の中でプロジェクトチームをつくりまして、二〇〇二年までに結論を出したい、このように考えております。
　ですから、私が申し上げたいことは、決して先送りしているのじゃないのだ、一歩一歩粘り強く進めておるのだということをぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
○大畠分科員　大臣のそういうふうなお考えは一つのお考えなんだと思うのですが、表に出てきているのは、医師会はなかなか経営が苦しいからもうちょっと出せ、あるいは要求された日経連、連合、健保連は、いや、そんなに出せないという、その出せ、出せないというものが表面に出て、結局〇・二％のアップでおさまったというものだけが出ていまして、結局、そういうふうな根本的な改革を本当に政府は真剣に考えてくれているのだろうかというものが伝わってきていないのですね。
　今大臣は二〇〇二年までにそういうふうなものをやりたいという話でありますから、ぜひ厚生大臣には、私どもも今政権を目指そうとしていますから、政権をとった場合には別でしょうけれども、この政権が続いているときは二〇〇二年ぐらいまでずっと大臣をやってもらって、そういうものをぜひ実現するようにしていただきたいと思います。
　それで、その次に、歯科医療問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　歯というのは非常に健康に微妙な影響を与えまして、重大な影響と言った方がいいのでしょう。歯というのが何となく健康問題からすると横の方に置かれがちでありますけれども、歯の問題、歯科医療というのは、私も、乳幼児から含めて非常に重要なんだと思っています。
　歯のお医者さん関係から聞きますと、乳幼児医療の窓口負担を無料化できないのか。そういうことによって就学時までの子供たちの歯の治療をきちっとするということは、大人になってからも健康に大変大きな影響を与える。それから、高齢者までの一貫した歯科保健の予防体制が必要だと思うのだが、まだ十分できていないのじゃないか。あるいは、歯をつくる歯科技工士の技術評価というものをもっと明確に行うべきじゃないかという、幾つかの要望を受けておるのですが、これについて厚生省のお考えを伺いたいと思います。
○真野政府参考人　歯科の受診について、子供さんが就学までの間、窓口での無料化をという御意見でございますが、国民皆保険になっておりまして、医療費につきましては、医療を受ける者と受けない者との均衡という観点から、医療を受けられた方に一定の御負担をしていただくというのが大原則でございます。
　ただ、国といたしましては、小児慢性特定疾患、いわゆる難病の子供さん方でありますとか、未熟児、障害児といった手厚い援護が必要な児童の疾病につきましては、既に医療費の公費負担を実施いたしておりまして、これ以外のいわゆる乳幼児の一般医療につきまして新たな対策を講じるということは、現在のところ考えておりません。
○自見主査　厚生省伊藤健康政策局長。手短に。
○伊藤政府参考人　厚生省におきましては、歯科保健を体系的に実施していくことが必要であるという先生の御指摘はもっともでございまして、現実的には、地域におきまして、母子保健対策、学校保健対策、老人保健対策におきましてそれぞれ行っているわけでございまして、これを今後とも体系的に進めていくことが重要だと認識しております。
　そのような観点から、平成十二年度から、八〇二〇運動の中で歯の健康づくりを体系的に進めていくための体制整備を強化していきたいと考えております。
○自見主査　近藤保険局長。簡潔にお願いします。
○近藤政府参考人　歯科技工の関係でございますけれども、義歯に関します製作管理でございますとか実際につくる製作技工というのは一連の行為でございまして、診療報酬におきましては、歯冠修復及び欠損補綴料、こういう形で一体的に評価をいたしているわけでございまして、この方法が適切ではないか、こういうふうに考えております。
　今後とも、義歯等の製作に係ります技術評価につきましては、一体的に評価すべきもの、こういうふうに考えております。
○大畠分科員　あと四分になってしまいましたので次の質問に入りますが、いずれにしても、歯の治療というのは非常に大切なんですね。それで、今甘いものがたくさんありますから、子供さんの歯というのは非常に悪くなっているんじゃないかと思うのですね。もちろんいろいろ弗素を塗ったりなんかしてその体制を整えようとしているのでしょうけれども、今後とも、ぜひ歯の治療、歯科についても重視をして、厚生省としても対策をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　最後の質問に入りますが、今回の医療制度改革で、看護基準を四対一から一般病床で三対一としていますが、私どもは、本当に血の通った看護をするためには二対一ぐらいの基準が必要なのじゃないかと考えておりまして、この問題については、一歩前進とはいいながら、まだ不十分と言わざるを得ないと思います。
　それからもう一つ、カルテの開示の問題。
　これはよくお医者さんがドイツ語でばっと書きますが、患者さんが見ていても何にもわからないのですね。どういうことを書いているのかなと私はいつも思うのですが、ドイツではやはりドイツ語で書いているのでしょうね。だから、ドイツ人の患者さんはどういうふうに書かれているかわかるわけで、アメリカでは英語で書いているのでしょう。そういう意味では、なぜ日本語で書かないのか。あるいは、カルテの開示の問題が、患者の方から、タックスペイヤーの方からすると、非常に注目しているのだと思うのですね。
　要するに、患者にわかるようなカルテを書いてほしい、あるいは、カルテはやはり開示すべきじゃないかという要求が来ているのですが、この二つについて厚生省の今の考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回、医療法の改正の検討におきましては、現行の四対一を三対一にするというお考えで医療審議会から御答申をいただいたところでございます。少数意見がついておりますが、おおむねそのようなことが医療審議会として御了解いただいたものと考えております。
　これは、三対一といいますのは医療法上の最低基準としてお示しするわけでございまして、各病院におきましては、患者さんの症状や看護婦の業務量などを見きわめつつ、実際にどの程度の看護の配置状況にするかというのは各病院で御判断いただき、それに対応して診療報酬が払われるという制度になっております。これはあくまでも最低の基準として医療法でお示しするという考え方でございます。
　それから、カルテ開示につきましては、昨年七月の医療審議会の中間報告におきまして、インフォームド・コンセントの理念に基づく医療を推進するために積極的に行っていくという点ではコンセンサスがあったわけでございます。
　その手段として法制化するか否かという点につきましては、賛成意見と慎重にした方がいいという意見がございまして、具体的な今後の扱いとしましては、今後の患者さんの側の認識なり意向の推移、医療従事者側の自主的な取り組み、それから診療情報の提供についての環境整備の状況などを踏まえつつ、自主的に医療機関において取り組んでいただき、その成果を待って、おおむね三年後をめどにさらに見直していこう、こういうことになったわけでございます。
　したがいまして、厚生省としては、自主的な取り組みを見ながらさらに今後検討していくというのが基本的な考え方でございます。
○大畠分科員　時間ですから終わりますが、カルテの開示については、そういうことじゃなくて、法制化してきちっとすべきじゃないかと私自身考えておりますので、今後ぜひ検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○自見主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　公明党・改革クラブの上田でございます。
　平成十二年度の予算の審議もいよいよ大詰めを迎えまして、この間、大臣初め厚生省の皆様にも、大変御苦労さまでございました。
　きょうは、まず最初に、少子化対策、子育て支援の件につきまして、基本的なお考えをお伺いしたいというふうに思います。
　現在、厚生省を中心といたしまして、平成十一年度の補正予算におきましても、また今審議をしている十二年度の予算案におきましても、保育事業の拡充や子育てに関する相談体制や情報提供などの整備、経済的な支援の拡充など、各種の少子化対策、子育て支援策を推進してきているわけでございます。
　こうした施策は、私たち公明党・改革クラブとしても、将来の国のあり方を考えるときにとても重要な課題であるということで、これまでも強力に取り組んできたところでございますが、現在、非常に厳しい財政事情もありまして、こうした少子化対策、子育て支援のための施策について一部に批判があるのは非常に残念であります。
　私としましては、このまま著しい少子化が進行していくとするならば、我が国の人口の減少が続いてまいりまして、まず、将来に本当に活力のある、展望の持てるような産業経済を維持発展させていくということ、また地域社会の発展のためにも放置できない状況であるというふうに思いますし、また将来にわたって安定した年金や医療といったような社会保障制度を構築していく上でもいろいろな困難が出てきてしまうのではないかということを懸念しているわけでございます。
　また、子供を育てるのには、私も小学生の子供が二人おりますけれども、同年代の家庭、友人等を見ているときに、子供がいる世帯、いない世帯を比較しますと、子育てには相当な費用、経済的負担がかかるというのもそのとおりでありまして、子供たちが将来の我が国の経済活動や社会保障制度を担っていくということを考えると、やはり子供のいる世帯といない世帯、これは将来にわたる公平性を図っていくということも必要なのではないかというふうに考えているわけでありまして、私としましては、そういう意味で、今非常に少子化傾向が著しい中で、こうした少子化対策、子育て支援のための事業というのは中長期的な視点に立ったときに必要なものであるというふうに認識しているわけであります。
　そのような観点から、ひとつ大臣に、今の少子化の現象、それに対する対策、また、今厚生省で進められておりますさまざまな施策についての基本的な御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○丹羽国務大臣　今、出生率が一・三八ということで、大変大きな社会問題となっております。昭和二十二年の平均出生率、合計特殊出生率でございますが、四・五四人でございます。世界的に見ましても、イタリアとかあるいはスペインとか、そういう国々が大変少子化対策の問題を大きな社会問題としてとらえておるわけでございます。
　結婚や出産というのは、あくまでもこれはそれぞれの個人の自由な判断、選択にゆだねられるべきものでございまして、この問題につきましては私どもが口を挟む問題ではない、こう思っております。
　ただ、少子化対策の推進に当たって、今委員から御指摘がございましたような、若い男女が、例えば今女性の方々も就労の機会が大変ふえてきておりますけれども、働きながら、そして安心して子供を産んで育てる、こういうような環境の整備を進めるということが何よりも我が国にとって重要なことではないか、こういうような家庭や子育てに夢や希望を持つことができるような社会づくりを進めることが大変重要である、こう考えておるような次第でございます。
　このため、政府といたしましては、昨年の末に策定をいたしました少子化対策推進基本方針や、あるいは、これは五年間でございますが、新エンゼルプランなどに沿いまして、保育、特に保育の中でも低年齢児の枠の拡大でございます、十万人の枠を拡大するということでございますけれども。あるいは、雇用であるとか教育、住宅、あらゆる分野におきます環境整備、それから、今上田委員から御指摘がございましたように、公明党・改革クラブさんが大変御熱心に取り組んでいらっしゃる児童手当の充実、拡充、こういうようなものを総合的な少子化対策として掲げておるわけでございまして、私どもも、こうした中でこういった問題の解決に当たっていきたい、このように考えているような次第でございます。
○上田（勇）分科員　ありがとうございます。
　今の非常に著しい少子化の傾向というのは、将来、二十一世紀の日本を考えたときに、本当に対策を立てていかなければいけない、また、できる限りの対策を講じていかなければいけない重要な課題であるというふうに思いますので、引き続き大臣初め厚生省の皆様方の御努力を期待するものでございます。
　次に、薬物の乱用の問題につきまして、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、厚生省の皆さんのほかに、警察、外務省の御出席をいただいているところでございますけれども、この薬物の問題、非常に深刻になっているというのは、私も地元でいろいろな方々の御意見を聞く中で身をもって感じているところでございます。
　私は、二月の八、九と行われました国際麻薬統制サミットに党を代表いたしまして出席をさせていただきまして、薬物乱用の問題がまさに二十一世紀の世界に共通の重要な課題であるということを改めて認識をしたところでございます。
　幸い我が国では、アメリカやヨーロッパ諸国よりはそういう薬物のコントロールが比較的これまではうまくいっていたというのは、関係者の方々のこれまでの御努力のたまものであるということは敬意を表するところであります。
　しかし、現在、我が国でも覚せい剤の乱用が急速に広がっていて、一部には第三期の乱用期を迎えているというような指摘もあるわけでございます。特に、最近の傾向としては、やはり低年齢化が進んでいる。特に、中学、高校生の乱用が広まっているということが非常に深刻な問題であるというふうに感じております。
　これまでも、厚生省を初め関係省庁で、あるいは財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターなどによって、さまざまな乱用防止のためのキャンペーン等を行ってきているところでありますし、キャラバンカーの運行だとか各種資料の学校への配布などさまざまな普及啓発活動を行ってきているところでありますが、我が党としても、これまでこうした活動に対しては、必要な予算の拡大等に最大限の御協力をさせていただいてきたところでございます。
　そこで、まず初めに、今そういうような非常に深刻な状況になっているのではないかと言われている我が国の現状に対する御認識、そしてまた、これまでもいろいろな取り組みをされてきているわけでありますが、今後これまで以上により一層積極的な対策が必要だというふうに考えておりますが、その辺の基本的なお考えをまずお聞かせいただければというふうに思います。
○丸田政府参考人　我が国におきます薬物事犯につきましては、覚せい剤事犯が最も多く、薬物事犯の約九割を占めているところでございます。
　先生御指摘のように、現在第三次乱用期と言われているところでありますが、平成十一年の検挙者数は約一万九千人、前年に比べて約七％の増加であります。
　また、覚せい剤の押収量は、十年が五百五十キログラムであったのに対しまして、十一年度は史上最高量の約二トンに増加している、こういった状況でございます。
　さらに問題でありますのが、青少年の間で薬物乱用に対する警戒感や抵抗感が薄れまして、ファッション感覚として使われておる、そういうことで薬物乱用が広がっているということは私どもとしましても非常に憂うべき事態と考えているところでございます。
　厚生省としましては、政府の薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、青少年に対する薬物乱用防止のための啓発活動の充実に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、麻薬・覚せい剤禍撲滅運動、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の推進、薬物乱用防止指導員による啓発活動の推進、それから先生御指摘の麻薬・覚せい剤乱用防止センターによるテレビ、ポスター、薬物乱用防止キャラバンカー等を利用した啓発活動の推進、それから全国の高校等における薬物乱用防止教室への麻薬取締官ＯＢの派遣等を行っているところでございます。
　御指摘の薬物乱用防止キャラバンカーにつきましては、来年度より二台増車いたしまして、全国六台の運行体制を確保することとしており、今後とも創意工夫を凝らしながら、青少年に対する効果的な啓発活動に努めてまいりたいと思っております。
○上田（勇）分科員　先ほど私の方から低年齢化が進んでいるというお話をさせていただきました。これは、今、地域の学校の先生方やＰＴＡの関係の方々と非常に率直にお話をすると、そういったことが非常に身近なところで起きているというような危機感は皆さん大変お持ちになっているわけでありまして、特に中学生、高校生の中では、自分の子供の友達の中にそういうものを使っていると言われている子供がいるとか、あるいはどこどこの駅の近くではそういう覚せい剤等が売られているというふうなことを聞いたことがあるとか、非常に一般の生活の身近なところまで入り込んできているということは、皆さんがそこを身近に感じられているということを私もいろいろなお話の中で感じるわけであります。
　先日も、先ほどちょっと御答弁の中にあったキャラバンカー、これも地域の教育関係者、またＰＴＡの関係者の方々といろいろ御相談をして、地元の方に来ていただいたところ、子供たちも大変関心を持って見ておりましたし、また父兄も、親も非常に関心を持っているということがよくわかりました。
　ところが、他方で、特に学校の先生方、またＰＴＡの代表の方々とお話をすると、何か学校単位とか地域で余り積極的にその防止活動をやると、逆にあたかもその学校にそういう乱用している子供がいるのではないかというような誤解を招く可能性があるので、どうしても消極的に対応せざるを得ない、消極的な対応になってしまうというような御意見も伺います。
　この防止活動というのは、そういう乱用している子供がいるからやるのではなくて、つくらないために防止活動をするのでありますので、そういった意識の改革が必要なのではないかというふうにつくづく感じるわけでございます。
　そういうことから、今後、教育委員会や学校を初め、自治会、地域の子供会などの関係者の方々にも、そういった防止活動というのは、そういう乱用している子供や乱用者がいなくても、それをつくらないための活動なのであるというような趣旨をよく理解してもらうために、関係省庁の方からもそういうような趣旨の徹底、働きかけが必要だというふうに考えますけれども、その辺について御見解を伺えればというふうに思います。
○丸田政府参考人　先生御指摘のとおり、薬物乱用防止活動につきましては、広く地域住民の方々が正しい理解のもとに、地域ぐるみあるいは学校ぐるみの運動としまして展開していただくことが必要と考えております。
　厚生省としましては、全国に約二万人の薬物乱用防止指導員の方々がおられますが、この方々を中心に地域に根差した啓発活動を進めていく、あるいは薬物乱用防止キャラバンカーの利用、これは台数がふえるにつれていろいろな箇所で増加してきております。十一年度には約一千カ所の学校等に派遣する予定としております。また、昨年度には中学、高校生の保護者向けの啓発読本を約九百万部作成して配布したりしております。
　特に、本年度からは、従来は麻薬だけであったのですが、覚せい剤も含めまして、全国の薬物乱用防止指導員の地区協議会の活動を支援するという計画でございまして、今後とも、いろいろな自治体や学校現場の先生方の御意見もお聞きしながら、関係各省と連携いたしまして、地域における効果的な薬物乱用防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○上田（勇）分科員　先ほど、昨年押収された覚せい剤が約二トン、一年間で三倍から四倍ふえているというお話がありまして、こうした覚せい剤などの薬物類のほとんどは、国内で生産されているわけではなくて、実は外国で生産されて、それが密輸入されているわけでありますが、我が国の場合は東南アジア地域が多く、とりわけ最近は中国や北朝鮮を経由しての密輸入が急増しているというふうにも先日お伺いをいたしました。
　そういう意味では、水際や国内で大変な取り組みをして、その成果が多分二トンの押収量ということなのだと思うんですが。一方では、伺うところでは、その末端の取引価格というのはほとんど変わっていないということで、それはどういうことかというと、実は何倍もの覚せい剤、薬物類が国内で流通しているということを裏づけているのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味では、水際や国内での取り締まりの強化には一生懸命取り組んでいただかなければいけないわけでありますけれども、同時に、その生産国あるいはいろいろな形で貿易で経由してくる国々とも、そういう取り締まりの強化について密接な協力が必要なのではないかというふうに思いますけれども、こうした国々とはどのような協力を行っていかれる考えなのか、また、今後どういうふうに強化をしていくお考えなのか、これはひとつ警察の方から御答弁をいただければと思います。
○折田政府参考人　薬物対策に関する関係国との協力についてお答えいたしたいと思います。
　先生御指摘のとおり、覚せい剤を初め我が国の乱用薬物のほとんどすべては、海外で密造され、国内に密輸入されております。平成十一年には千九百七十五・九キログラムと、二トンに迫る大量の覚せい剤を押収しておりまして、仕出し地といたしましては、中国、北朝鮮がその大半を占めております。
　このような情勢に対処するため、警察といたしましては、税関、海上保安庁等の国内関係機関との積極的な連携に努め、検挙に努めることは当然のことでございますが、諸外国、特に薬物の生産国、中継国等の取り締まり当局との緊密な協力関係の保持が大変重要であると認識しておりまして、その推進を図ってきたところでございます。
　具体的には、捜査員の相互派遣、各種国際会議への参加等を通じた情報交換及び外国の取り締まり当局の捜査能力の向上に資するための技術協力等を実施しているところであります。特に中国との間では、昨年末の北京における日中治安当局間協議第一回会合の開催、具体的な情報交換の実施等、実質的な協力が推進されているところでありまして、今後、その実効が上がるよう努力してまいる所存であります。
　以上でございます。
○飯村政府参考人　外務省の観点からお答え申し上げます。
　私ども、麻薬等の薬物問題は地球的規模の深刻な問題であると考えておりまして、我が国としても、ＯＤＡを通じて二国間援助、国際機関への拠出を行い、薬物問題の解決に向け積極的な取り組みを行っているところでございます。
　また、国際機関につきましては、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰへの拠出を通じ、国連の本問題への取り組みにも積極的に協力しているところでございまして、我が国としても、引き続き薬物撲滅へ向けた国際的な取り組みに積極的に協力していきたいというふうに考えております。
○上田（勇）分科員　今ちょうど外務省の方から国連麻薬統制計画、ＵＮＤＣＰについてのお話がございました。実は一月に、このＵＮＤＣＰのピノ・アルラッキ事務局長がアジア覚せい剤乱用予防対策会議出席のために来日をされまして、その折に我が党の神崎代表とも会談をいたしまして、私も同席をさせていただいたんですが、その際、これまでの党としてのそういう国内での取り組みに対していろいろと評価をいただいた。と同時に、政府としてもいろいろな協力をいただいているということについて大変評価をいただいたところなんですが、ただ、その中で、アルラッキ事務局長の方から、日本からのＵＮＤＣＰへの拠出金、資金協力について要請をされました。
　どうも拠出金について調べたところ、九五年度ごろは我が国から約六百万ドル拠出していたのが、本年度、今審議している予算の中では三百三十万ないし四十万ドル程度というところまで減少しているわけでございます。いろいろと厳しい財政事情の中での策なんだというふうには理解をいたしますけれども、先ほどから、今国内でも覚せい剤の第三期の乱用時代だ、また、それを防止するためには、国内だけの対策ではなくて、やはり生産している国、また経由している国、中継している国、そういったところとの協力も必要だということでありましたので、そういう意味では、我が国にとりましても、また国際社会にとっても、非常に重要な課題でありますこの問題、当然ＵＮＤＣＰへの拠出金についてもっと増額していっていただければというふうに思いますけれども、外務省、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○赤阪政府参考人　お答え申し上げます。
　国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰというこの国連プログラムは、国際的な薬物統制のために総合的な取り組みを行ってきておりまして、我が国としても、九一年の創設以来、積極的に拠出を実施してまいりました。
　ただいま御指摘のとおり、一九九六年度まではＵＮＤＣＰに対する拠出金を増額してまいりましたのですが、近年、厳しい財政状況から減少傾向にございます。我が国といたしましては、財政の状況に配慮しつつ可能な限りの拠出を行うとともに、ＵＮＤＣＰに対して、限られた予算の中で特に効果的な案件に焦点を当てつつ、最大限の効果を上げられるよう一層の努力を求めていくとともに、政府としても、アルラッキ事務局長ほかＵＮＤＣＰと緊密な協力関係を続けていきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○上田（勇）分科員　ことしの予算は今衆議院で審議の大詰めを迎えているわけでございますけれども、ちょっと遠い話になりますが、来年度の予算編成に当たっては、また私たちとしてもぜひそれは増額していただけるように協力をさせていただきたいと思いますし、また、外務省並びに関係省庁で、非常に重要な事業であるというふうに私たちは認識しておりますので、ぜひ増額について取り組んでいただけるように御要請をしたいというふうに思います。
　もう一つ、先ほどちょっと申し上げましたが、一月に東京でアジア覚せい剤乱用予防対策会議が開かれました。その中で、各国から、そのときの資料を拝見させていただきますと、日本に対してやはりいろいろな協力に対する期待が非常に高かった、それがその会議の決議の中にもよくあらわれているのではないかというふうに思います。そういう意味では、日本がこれまで覚せい剤の問題についていろいろな国内での取り組みを行ってきた、それが比較的うまくいってきているということも含めまして、覚せい剤やその他その原料となる物質に関する効果的な法規制や取り締まりの強化、あるいは乱用者へのケア等、積極的な協力についてアジア諸国からの期待が表明されたわけでありますし、また、我が国としてもそれについては積極的に協力していくという立場を明らかにしたものだというふうに思いますが、今後、具体的にどのような協力施策を進めていかれるのか、基本的なお考えを伺えればというふうに思います。
○丸田政府参考人　先生御指摘のように、アジア地域におきます覚せい剤の乱用防止、これは、やはり一つは効果的な規制ということ、それから厳格な取り締まり、こういう視点が必要だと思います。また、乱用防止のための啓発、それとともに乱用者の治療や社会復帰についての取り組みが進められることが必要だと思っております。
　そういった中で、先生御指摘のように、一月にアジア覚せい剤乱用予防対策会議が開催されまして、その中で、アジア地域として優先して取り組むべき事項について、十四項目にわたる決議が取りまとめられたところでございます。
　厚生省といたしましては、この中で、各国の法規制や取り締まり制度の整備を支援するため、研修生の受け入れや担当職員の派遣を行いますとともに、制度を整備する上で必要となります乱用実態把握のためのデータ収集についての技術的な支援、あるいはアジアにおきます地域会合の定期的開催に協力するなど、積極的な国際協力の推進に努めてまいりたいと思っております。
○上田（勇）分科員　もう時間がございませんが、最後に、こういう麻薬作物をつくっているところというのは発展途上国でありまして、その中でも特に貧困な地域が多いというふうに承知しております。そういう麻薬作物をつくるというのは、ほかに収入源がないということが大きな原因になっていると思いますので、これからは代替作物への転換、ほかにもっとお金になるような作物をつくれるような、そういう技術的、資金的な援助、協力というのも必要なのではないかというふうに思います。
　伺ったところでは、そういった麻薬作物から、ソバであるとかあるいはいろいろな薬草類であるとか、そういったものへの転換などがごく一部で始まったというふうに聞きますが、そういうことに対していろいろと我が国からも協力をして実績が上がっているというふうに伺っているところでございます。
　そういう意味で、そういった代替作物への転換について、我が国からの協力の実績、また、今後一層こうしたことについても二国間で大いに取り組んでいっていただかなければならないわけでありますので、今後の方針につきまして、もう時間でありますが、ひとつ簡潔に一言お答え願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国としては、開発途上国における薬物問題の背景には貧困問題があるということから、住民が薬物栽培に頼らないで生活できるようさまざまの支援を行ってきております。
　例えばミャンマーにおきましては、東北地域でございますけれども、ケシの代替物としてソバの栽培プロジェクトを実施しておりまして、現在、長期専門家四名、これに加えて、草の根無償あるいは食料増産援助を組み合わせまして支援をやっているところでございます。そのほか、ミャンマーの中国側国境地域のワ地域におきましては、ＵＮＤＣＰを通じまして、ケシの代替作物として米等の栽培も行っております。
　こういった分野での協力を今後とも活発に行うことを私どもとしては考えているところでございます。
○上田（勇）分科員　時間ですので、これで終わります。
○自見主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井分科員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょうは、ホームレス、野宿生活者の人々の問題、これは、国民の基本的人権をどのようにしっかり守っていく国をつくっていくか、そういう非常に大事な問題だと思いますので、これを質問したいと思います。
　最初に、今月の八日に宇都宮市のアパートで、住んでいた二十九歳の母親と二歳の女のお子さんが、収入がなくなって、水道、ガスなど、すべてをとめられて、食べるものもなく、子供は衰弱した体で凍死をしてしまった、母親の方も衰弱して危険な状態だったという本当に痛ましい出来事がありました。アパート代の滞納で追い出されていたら、文字どおりホームレスとなり、行旅死亡者ということになっていたわけです。
　私は、この痛ましい出来事というのは、今日ホームレス予備軍が全国でたくさんいらっしゃる、こういうことを示しているというふうに思うわけです。
　そこで、現在、ホームレス、野宿生活者の人々は全国で何人いらっしゃるのか、まずその実態を把握しておられるかどうかを伺いたいと思います。
　　　　〔主査退席、山口（俊）主査代理着席〕
○炭谷政府参考人　現在、全国のホームレスの人数につきましては、昨年十月に各地方自治体から現在把握している直近の数字について集計いたしました。その結果、約二万人でございます。これは、およそ一年間で四千人程度増加しているということになっております。ただ、この中には、大どころの大阪市は一年前と同じ数字を挙げてきておりますから、大阪市はもっとふえておるだろうと推測されますので、その増加分は入っておりません。
　なお、独自に人数を把握している東京都の推移を見ますと、平成八年三千五百人、九年三千七百人、十年四千三百人、平成十一年には五千八百人という形で増加しているわけでございます。
　また、私ども、ホームレスの状況を把握いたしましたところ、単に大都市だけではなくて、いわば主要な地方都市までふえているというような状況を把握いたしております。
○吉井分科員　把握しているとおっしゃるのだけれども、しかし、現在の状況をきちっとつかめていないわけですよ。
　これは、大阪市大の木下教授が昨年、毎日新聞の「オピニオン」で述べておられますが、第一に、野宿生活者の実態すらきちんと把握できていない、厚生省は全国で二万人ぐらいだろうと言うだけで、積極的なイニシアチブをとろうとしていない、そこが問題だという指摘がありますが、私は、これを重く受けとめて、早急に本当の状況はどうなのかということをまずつかむということをやってもらわなきゃならぬというふうに思います。
　日本でホームレスが急増したのはバブル崩壊後の九〇年代不況の始まりからでありますが、実は、大阪のあいりん地区、西成の状況で見てみましても、これは大臣に見てもらえるように本当はもっと拡大したものを持ってきたらよかったのですが、西成労働福祉センターのデータでは、日雇い（現金）求人数の推移というのが、八九年をピークにして、ここからバブル崩壊後どんと半分に減るのですね。現在、四分の一なんです。
　つまり、これはどういうことかといいますと、まず、こういう地域では、これまではとにもかくにも日雇い仕事、現金収入があったから、それで簡易宿泊所へ入れたんですね。収入がなくなったから、そこへも入れなくなった。それがホームレスということにつながっていっているという、九〇年代不況の中での一断面を見ることができると思います。
　こういう動きについてはつかんでいらっしゃいますか。
○炭谷政府参考人　ただいま先生おっしゃられましたように、私ども、地方の実情、いわば数字だけではなくて、もっと実態面というものも把握しなければいけない、そのようにできるだけ努力をしているわけでございます。
　そこで、なぜホームレスがふえてきたか。私ども、先生のおっしゃいました、いわば日本の経済構造、産業構造の変革がホームレスの増加の主要な一因であろうというふうには把握いたしております。先生今披露されました大阪市立大学の森田先生も私どもの委員会の中に入っていただきまして、その分析に努めております。
　したがいまして、今先生が言われました西成区の状況、私も現地に行ったり、また西成の住民の中には私の知人、友人がかなりおりますので、そのような人たちを通じてよく実情を把握いたしております。
○吉井分科員　今おっしゃった、経済構造、産業構造という点では、この点でも木下教授も指摘しておられますが、「市場原理や規制緩和で社会全体を組み立て直そう、という動きが加速しているからだ。」「つまり“弱肉強食”の競争原理が大手を振ることにほかならない。」その典型が野宿生活者の急増であり、そして最近では、「長引く不況でリストラによる失業が普遍化し、正規の労働者も野宿に追い込まれるケースが増えている。」と。そして、それに対してセーフティーネットをきちっと張るということがされていない、こういう今日のいわゆる市場原理主義、規制緩和万能論で行き着いた一つの問題がここにあるということを指摘しております。
　実は、先ほど東京の例をおっしゃいましたが、厚生省の東京二十三区、横浜、川崎、名古屋の合計で見てみますと、九六年、九七年、九八年、九九年と見たときに、対前年比で、九七年は七・九％の増、九八年は二一・四％の増、九九年は三六・四％の増。つまり、これは、九七年で見れば、やはり消費税の増税など国民負担がふえて消費不況が深刻になった、その不況の中でふえてきた上に、九九年からは大企業のリストラがさらに加速をしているということを見ることができます。
　大阪市大の都市環境問題研究会の調査中間報告を見ましても、八カ月未満と八カ月未満から一年八カ月未満というのを見ますと、八カ月未満というのは、ちょうど調査をしたのが昨年八月ですから、おととしの十二月末から昨年八月までなんです、それからさらに以前の一年八カ月未満というと九七年四月から九八年十二月末までの間で、この期間を合わせると五八・三％。つまり、六割近い人が、九七年の消費不況が深刻になってからのホームレスの方の急増なんだということを見ることができると思うのです。
　この点では、私は、木下教授が言っておられるように、経済構造の問題とあわせて、今日の消費不況が深刻になってからの問題がここにはっきりと出ていると思うのですが、こういう点はきちっとつかんでおられますか。
○炭谷政府参考人　現在の全国的なホームレスの原因というのは、一つは、経済、産業構造の変化ということが、先ほど申し上げたとおりあろうかと思っております。それと、もう一つ主要な原因というのは、家族の崩壊といいますか、実際、ホームレスの内容を見てみますと、やはり離婚している人もしくは単身の問題という社会的な要因というのが二大要因だろうというふうに、今まで私どもいろいろな学識経験者の方々から御意見をお聞きしますと、主要原因としてはそのようなところにあるのではないかなというふうに思っております。
　それに絡みまして、例えば、ホームレスの方々自身がアルコール中毒、依存症の方とか、精神障害等の疾病を有している方とか、また、サラ金に追われているというような他の要因も付随的に絡み合っておりまして、いわば現在のホームレスの要因というのは、大体日本では複合的な要因で生じているのではないのかなというふうに思っておりますので、先生今御指摘されました事項について、直接的なものは私どもまだわかりませんけれども、大体今の識者の意見というのは、このようなところから生じているのではないかなというふうに思われております。
○吉井分科員　深刻な不況の中で、経済状況が個々の家庭に直撃してきて家庭崩壊につながっていっている。家庭崩壊というのも、そういう社会的背景をきちっととらえて言わないと、非常に不正確な見方になります。
　それから、六割の方は最近なのです。これは特に九七年以降のことであって、それは、アルコール依存だとかなんだとかいうことでは説明がつかない問題です。やはり、本当の原因というのはそこにあるということをきちっとつかんだ上でどういう対策をとっていくかということを見ておかないと……。だから、そこが大事だからここまで議論を進めてきたわけです。私は、家族崩壊が全くないとか、アルコール依存がないとか、そんなことを言っているのではないのです。しかし、そこに至る経済社会の背景というものをきちっとつかまえておかないと、本当の対策はできないよということを申し上げておきたいと思います。
　一昨年暮れ、衆議院の決算委員会の大阪・あいりん地区調査に私も行きましたが、冬場に入って赤痢が集団発生しているときでした。地元行政関係者が私たちに、赤痢に感染しないように注意してほしいと言ったぐらいでした。
　ところで、ホームレスの中で、病気と冬の寒気による凍死者など、行旅死亡者、緊急入院による生活保護者が今どういう状況になっておりますか。
○炭谷政府参考人　現在、行旅病人及行旅死亡人取扱法という法律がございまして、このような事項を扱っているわけでございますけれども、行旅死亡人の人数については、正式の統計はございません。ただ、同法の第九条には、身元のわからない行旅死亡人については、市町村が掲示場に告示し、かつ官報や新聞に公告することが義務づけられておりますので、私ども、昨年度、平成十年度の官報に公告されました行旅死亡人の数を数えてみましたら、千百五十二件でございました。ただ、数えただけでは、今先生の御指摘されましたホームレスがどれだけ含まれているかということはわからないわけでございます。
　そこで、先生の御質問もございましたので、近県の東京都、千葉県の担当者にどういう感覚なのだろうかということをお聞きしました。そうしましたところ、東京都では二百三十件、これはたまたま偶然なのですけれども、平成九年度、十年度とも二百三十件前後の行旅死亡人がいらっしゃったということでございます。この一般的な傾向を見ますと、東京都の感覚は、やはりホームレスの人が、特に台東区、新宿が多うございますので、かなり含まれているのではないか。ただ、奥多摩の方にもいらっしゃる。これは自殺者でございます。そういうものが含まれている。それから、千葉県では十数件でございました。ただ、千葉県の場合は、自殺者などがかなりありまして、ホームレスがどの程度含まれているかということについて、実務者の感覚としては少しわからないというようなことでございました。
○吉井分科員　行旅死亡人というのは、もともとどういう方かわかっておれば、家族の方が行ったりして、割ときちっとわかるわけなのです。これは基本的にはやはりホームレスの方を中心とした死亡者であるわけです。
　今全国で、年間千百五十二名とおっしゃいましたが、大阪における推移というのは、大阪市民生局資料などをもとに見てみても、行旅死亡人の数と、行旅病人で緊急入院して生活保護をかけたのだが亡くなられたので保護を廃止した、この数を合わせた方が、本当はもっとホームレスによる行旅死亡あるいはそれに類するものをきちっと把握することができると思うのです。これで見てみますと、最近、大体年間四百人台ですね。これは大阪市だけで見ることができるのです。
　これは新聞等でも紹介されておりましたが、寒い日の夜は寝たら危ない、一晩じゅう歩き続けることがあると。実際この冬も、大阪だけでも、二月八日、九日の雪の積もった日に三人の野宿者の方が亡くなりました。一月十九日には五人亡くなり、二月二日には四人が寒さの中で命を失っていっている。
　憲法二十五条では、生存権の保障を定めておりますが、私は、基本的人権の中でも重要な一つだと思うのですね。
　そこで、厚生大臣、このようなホームレスの凍死などということは、これは厚生省が、ホームレスになった方の一人一人の状況をつかんで、健康管理を、厚生省が直接でなくても地方自治体と連絡をとってやっていった上でなおかつ凍死という事態になってしまったのか。それとも、手を尽くし足りなかったという問題がやはりあるのか。その上に立って、厚生省としては、やはり大臣としてはどういうふうに臨んでいかなければいけない、こういうホームレスの方の凍死とかを防ぐためにどういうことをやっていかなければいけないというふうにお考えなのか。この点については、大臣のお考えというものをここで聞いておきたいと思います。