Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平野博文君）　そこは、義家先生の御指摘、そこは全く同じ認識でございます。
○義家弘介君　安心いたしました。
　恒常的に行われていたゼロ校時等々というのは、これ授業時間と連続しているわけですし、そして、あれはそもそも兼職届さえ出さずに恒常的に行われていたということですが、この補習に対しては、これは何度も指摘しているとおり、特別の手当が教員は上乗せ分で存在していて、その部分がそこに該当するというわけですから、これはしっかりと今の基準御理解いただけるなら、ちょっと安心しました。
　これ、本当に保護者今揺れていますので、私の下に公立学校保護者有志の会というところから様々、教育委員会にどういう検討状況ですかということを質問するわけですけれども、教育委員会はなしのつぶてで、全く保護者たちに説明しない。教育というのは、学校、地域、家庭の信頼関係がなかったらできないわけですね。しかし、保護者たちが、説明してくれ、おかしいじゃないか、これまではどうだったんだ、これからはどうするのかと言ったら、検討中という形で何ら誠実な説明がないような状況なわけです。
　まして、文部科学省がこのようなきちっとした基準を示された今になっても、まず最初に、私は、説明すべきは文部科学省に対してではなくて、保護者たちに今までどうだったかということを誠実に向き合うべきだと思っているんですが、なかなかその方針が、年度内に検討あるいは秋までに検討みたいになっていますが、ＰＴＡ総会ってもう始まるんですね。神本先生は分かると思いますけれども、ＰＴＡ総会、始まるか、もう終わっているところもありますし、これから六月に行うというところが圧倒的に多いわけですよ。そのときに、じゃ、どうなってしまうのかという危惧もすごくしているわけですね。
　ですから、文科省は一応リーダーシップを取って出したわけですけれども、改めてきちっとした運用の仕方をしていただかなければならないということを全国に、記者会見でもいいですし、しっかりと発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　これは五月の九日に通達を出しておりまして、その中の一番のポイントは、社会通念上本当に妥当なのかというところをやっぱりしっかり判断してほしいと同時に、つい先日、五月三十日に改めて私、教育長会議に出向きまして、この問題については二回とも私は申し上げました。その義家先生の思いは私、少なからず共有したつもりでございますし、文科省としてもこれは加護しない、こういうことで徹底をしていきたいと、かように思っております。
○義家弘介君　私自身の認識は、社会通念上というよりも、これ非常に大きな問題をはらんでいるというふうに実は自覚しているんです。これまでのことを検証しただけでも非常に大きな問題をはらんでいると思います。
　ちょっと、刑法における収賄罪の構成要件、これ参議院の決算委員会の中で問いましたが、これ収賄、このように、本来、保護者たちは知らないのに保護者たちのお金を継続的に現金で教師たちが受け取っていた、まして、その部分は給料として出ている同じところを受け取っていたと、そして、これをやらなかったら進学できないぞみたいな関係にあったとして、収賄に該当する可能性、これはいかが考えるか、お答えください。役人の方で結構です。
○政府参考人（岩尾信行君）　お尋ねの犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づき判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、収賄罪は刑法百九十七条に規定がございまして、公務員がその職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした場合に成立するとされているところでございます。
○義家弘介君　これは保護者たちも知らなかったわけですから約束なんというものはしていなくて、ただ一方的に会計責任者から、講座を一個やったら幾ら、講座を一個やったら幾らという形で出されていたと。
　先日も私、沖縄に入りまして、この当該の高校じゃない学校のＰＴＡも含めて様々な意見交換したんですけれども、どこの学校も対応としては同じという状況の中で、全然分からなかったと、収支報告書の中でどうやってどの講座にどう払われていたのかさえ分からなかったと。それを公務員である教員が受け取っていたわけですよね。
　これ更に問題だなと思うのは、教員からも多く聞き取りをいたしました。これ慣例的にもらっていたので確定申告していないというんですね、ある人は。この確定申告について、国税、給料をもらっている人の確定申告、大体どのぐらいの収入があったらしなきゃいけないんですかね。
○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましては、守秘義務の関係上、お答えすることを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、個人が人的役務の提供の対価を受けた場合には所得税の課税対象となります。例えば、給与を一か所から受けている人で、給与所得とか退職所得以外の各所得の金額の合計額が二十万円を超える人は所得税の確定申告をしなければならないとされております。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、各々の事実関係に基づきまして、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
○義家弘介君　慣例的に、保護者たちも分からずに一講座幾ら、多いところでは、調査、報道にもよりますと、多い人は月二十万円近く受け取っていた、あるいは十万円近く受け取っていた等々の聞き取り報道もありますけれども、これ年にしたら結構な額になるわけですね。年にしたら二十万円以上の人は確定申告しなきゃいけないわけですけれども、多くの人はこれ二十万円超えているわけですよ。としたときに、これ教育公務員が脱税しているかというような問題にさえ、そういう批判さえ受けるような事案なわけであります。
　だからこそ、きちっとした調査、そして、例えば保護者から返還請求が起こったら、これまでのお金に対して、兼職届さえ出していなくて教育委員会さえ認めていなかったわけですから、時効にかかわらない部分のこれまでのものについてはＰＴＡ会費に返納せよという要求が出たらどのように考えるか、平野大臣、教えてください。
○国務大臣（平野博文君）　今の雑収入というのか雑所得というんでしょうか、これで二十万円以上超えるというのはこれは当然申告対象になりますから、当然しかるべき、そういうことで収入を得られておるとするならば、私は申告すべきことだと思っています。
　また、そういう返還云々というのは、ちょっと私、具体的なそういう事実がどうなるか分かりませんから答えることは控えたいと思いますが、いずれにしましても、先生御指摘のそういう点が、聞き取りされてもうあるというようなことが疑念が抱かれているわけですから、私、改めてそのことについても、多分公務員の方は分かっておられるとは私は思っていますが、再度そういう疑念が起こることのないようにきっちりと指導したいと、このように思います。
○義家弘介君　疑念というよりは、元々兼職届も出さずに慣例的に行われてきて払われていたわけですから、これはもう疑いではなくて、これは明らかに違法なんですよね、法にのっとっていない、法令遵守にのっとっていない状況で行われてきているわけですから。
　これ、実は保護者は、なぜそういう経緯で今まで隠してきたのか等々の公開質問状を何度も出しているんですね。それに対して、まず返還請求云々の前にこれからどうしていくのかしっかりと説明してくださいという公開質問状を出しているわけですが、現在、答えられないという状況が続いているんですね。だから、恐らくこのままでいくと、ならば、今まで兼職届さえ出ていなくて教員たちに渡っていたならば、返還請求をしようかという話、実はもう一部の地域では起こっているじゃないですか。例えば岸和田の春木中なのか、この芝生化事業、これＰＴＡ会費から無断で支出して、法的根拠、地財法違反、学校教育法違反ですね、これに対して返還請求が、ＰＴＡの側から当時の校長先生に四十五万円の返還請求が出ている等々、これからまた、あるいは日本中でこういうことが起こっていくかもしれないんですよね。またそのときに学校と保護者の信頼というのはまた一気に揺れていくわけです。
　だからこそ、この問題をずるずるずるずるするのではなくて、きちっとしっかりとした方針に基づいてスピード感を持って対応していただきたいと、そのことをお願いいたします。どうですか。
○国務大臣（平野博文君）　これは、ずるずるするつもりはありません。大事な御指摘でございますし、しっかりと、文科省としては都道府県教育委員会含め各委員会の方にしっかりとこの問題については対処するように指導していきたいと、かように思います。
○義家弘介君　改めて、私自身、教育公務員特例法の十七条についてですけれども、これは、教育に関するほかの職を兼ね、又は教育に関するほかの事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者の教育委員会が認めた場合は、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。つまり、教育に関するほかの職ということは、学校教員としての、その学校の先生としての仕事以外というものを指すんだと私は認識していますが、平野大臣、もう一度確認させてください。
○国務大臣（平野博文君）　基本的に先生のおっしゃるとおりだと思います。
○義家弘介君　少しこれでこの委員会を見ている保護者も安心すると思います。定義が明確になったので、しっかりとこれは文部科学省もイニシアチブを取って進めていっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。朝鮮学校の無償化の問題であります。
　ちょっと、まず冒頭にお聞きしますが、これ、現在、一体どのような状況になっているのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（平野博文君）　今、現実的には、規定に基づく、厳正に審査をいたしているところでございまして、今どういう状況にあるかと、今審査中と、こういうことでしか私の立場で今、回答することはできません。
○義家弘介君　これが非常に困ったものでして、文部科学省が決まっちゃうと、例えば国会閉じているときにぽんと決まっちゃうと、またそれで進んでいくわけですよね。我々の立場としては、これは断固現在の状況では反対である、不当な支配に完全に入ってしまっている学校、逆に子供たちがかわいそうである、子供たちに対してどのような責任を負うのかというような思いも非常にあります。
　まず、もうこれ何度も聞いていることですが、再確認いたしますが、朝鮮総連は公安調査庁や警察庁の調査対象であると考えますけれども、どのような考えを持っているか、改めてお答えください。
○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。
　朝鮮総連につきましては、結成当初から私ども非常に関心を持ってその動向に注視してきたところでございます。
○義家弘介君　この朝鮮学校ですけれども、これ注視して、正確な答弁でも、非常にかかわりが深くて、朝鮮学校と朝鮮総連が密接につながっている、これまでの答弁もありましたが、例えば昨年の十二月二十九日に開催された金正日追悼式には朝鮮総連により各地の朝鮮学校の生徒が動員されたという情報が寄せられております。具体的には、東京、神奈川、茨城の朝鮮高級学校の生徒は全員参加、朝鮮総連による強制動員の疑惑を隠すために生徒全員が制服を着用せずに私服を着用して、札幌市在住の生徒については義務的に参加を強制された等々の情報が寄せられていますが、公安調査庁、この情報についていかがでしょうか。
○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の状況につきましては、様々な報道等があることは承知をしております。私どもも非常に関心を持って動静を注視しているところでございます。
　しかしながら、その個別具体的な内容につきましてお答え申し上げることは私どもの今後の業務遂行に差し支えることになりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○義家弘介君　このような状況の中で朝鮮学校、高校を無償化するという判断は、私はするべきではないし平野大臣もしないと思っているわけですが、さらにもう一つ非常に重要な案件があります。
　「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」いわゆるＲＥＮＫと呼ばれるところが、三月十五日に文科省の記者クラブで記者会見を行いましたね。朝鮮学校の生徒約百名が本年の一月五日から二月の四日までおよそ一か月北朝鮮を訪問し、一月二十五日に平壌で行った旧正月公演、永遠にお日様に付き従ってという公演の内容を紹介しております。
　実はこのＤＶＤ、私も入手いたしました。朝鮮高校の、学校の生徒たちが金体制を礼賛するような劇をしているわけですが、私、見ながらちょっと胸が痛くなりましたよ。もう完璧というか、踊りにしても歌にしても立ち居振る舞いにしても、これ徹底的に練習しなかったら、これ是非関心がおありでしたら平野大臣にも見ていただきたいんですけれども、本来、教育を受ける権利は子供たちにあるわけですよ。どういう体制であっても自分たちが普通教育を受けることができるのに、強制的に参加させられ、ずっと子供たち、この演劇の練習を延々と行っていなかったらできないような劇が、日本にいる子供たちが北朝鮮に行って行っているんですね。
　ちょっと内容、時間がないので読み上げます。
　慈愛あふれる大元帥様の生誕百周年と父なる将軍様生誕七十周年を迎える祖国の旧正月を祝う舞台で、父なる将軍様に私たちの姿を本当にお見せしたのです。しかし、夢にも慕う私たちの祖国の青い空に血と涙の交じり合う泣き声が叫ばれようとは思いませんでした。さあ、一生涯遠くにいる私たちのために喜びも痛みも大きくしていらっしゃった将軍様、毎年、教育補助費や奨学金をきちんと送ってくださり、愛の慰問金を与えてくださり、私たちを守ってくださった金正日将軍様を私たちは永遠に忘れません。そうです、敬愛する金正恩先生がいらっしゃるので、金日成大元帥様と金正日将軍様は、どうか安らかにお眠りください。私たちは、金日成大元帥が、一が十に、十が百になって堂々たる朝鮮人になれとおっしゃられた言葉を心に刻み、金正日将軍様の遺訓を守り、金正恩先生だけをかたくなに信じて付いてまいります。敬愛する金正恩先生、どうかお元気でいられることをお願いします等々のせりふを全く台本も見ないで、だから一か月以上もう一日何時間も練習し続けたんでしょうね、これを北朝鮮で日本で暮らすこの子たちが行ったわけですよ。
　私は、こういう在り方、こういう教育現場の在り方というのは本当に悲しいことだと思いますし、もちろん国交がないわけですから文科省がその朝鮮学校に対してどうしろ、ああしろと言えるようなところではないわけですね。この無償化の判断をするということは、それを認めるということもイコールなわけですよ。だからこそ、ここは水面下で文科省内で検討している、あるいは新しい資料の提出を求めたと言うけど、今は手のうちを明かすことになるから出さないなんて我々の党の部会でも話をしてきましたけれども、まず北朝鮮に対して再提出を求めた書類って一体何なのか、もうこれ書類を求めて出てきているわけですから、もう今は手のうちをさらす必要もないので、どんな書類を求めたのか教えてください。
○国務大臣（平野博文君）　今審査中であるという、こういうことと同時に、第三者の皆さんによって審査をされているわけでございますので、ここで今お答えすることは差し控えたいと思います。
　ただ、先生今るる申し上げられましたようなこんなことも、そういう情報もいただきながら本当に教育的観点あるいは基準にきちっと合っているのかどうかということは厳正にやっぱり審査をしているということだけは御理解をいただきたいと思います。
○義家弘介君　だから、この表面上の問題だけを論じても仕方がないんですね。つまり、教育とは、文科省は教育内容を問わないと言いましたが、それは、教育内容を問わないということは教育の自己否定なんですね。教育とは中身なんですよ。
　例えば、表面上、在日朝鮮人総連合会のホームページには、朝鮮学校の管理運営は各都道府県において認可を得た朝鮮学校が学校教育法及び私立学校法にのっとり独自に行っている等々が書いてあるわけですよ。でも、現実に朝鮮総連の内部資料を見ると、こう書いてあるわけですよ。朝鮮学校の運営は、朝鮮総連の指導の下、教育会が責任を持っている、教育会は中央、県、学校単位で専従の活動家と同胞学父母を中心に組織されている。総連によって運営されていると総連のところでは書いてあるわけですね。
　だから、ホームページでこう書いてあって、法律を守っているから、じゃ無償化の対象にしようという議論はそもそもないわけですけれども、この辺について、公安、警察、どちらが本当だと思いますか。この総連の本で出ている朝鮮総連の指導の下で教育が行われているというのと、こちらのホームページに出ている独自に行っているというのと、どちらが本当だという認識を持っていますか、お答えください。
○政府参考人（寺脇一峰君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、朝鮮総連、北朝鮮の動向については重大な関心を持って調査をしております。朝鮮総連が朝鮮人学校と密接な関係にあると、教育内容、人事、財政に影響を及ぼしているというふうに認識をしております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　そういう事実と、そして子供たちが逆に言えば犠牲になっているとも言えるような状況にある。この必ずしも喜ばしい状況にない環境の中で、私、だから、これ、ＤＶＤ差し上げますので、是非見ていただきたいんですよ。これを、組織ぐるみでこのＤＶＤをとにかくいろんな総連のトップを通して学校等々での啓蒙活動にも使えというような動きが今あるようですが、また新たなる資料が実は私の下に届いていますので、これ継続してしっかりと発信してまいりたいと思っております。
　時間が参りましたので、私の質疑は以上で終了いたします。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、通学路の安全対策ということでお聞きを申し上げたいと思います。
　本年四月二十三日に京都府の亀岡市、二十七日に千葉県の館山市、愛知県の岡崎市、またその後にも登下校時の児童が犠牲となる痛ましい事故が連続して発生をしてございます。幼い子供たちが犠牲になった事故でもあり、また通学路での事故でもあり、これは決してあってはならないことでございます。
　警察庁の統計によりますと、登下校時の交通事故で死傷した全国の児童数は昨年一年間で二千四百八十五人に上ります。こうした惨事を回避するためには、通学路に盲点、危険はないのかどうか、こうした点検をしてより一層安全対策、これを強化する必要がございます。
　公明党は、一九九一年からこうした通学路の安全ということの全国的な調査をしてまいりました。結果として、一九九五年に国のこの通学路安全点検の調査も実施をされたわけでございます。今回、公明党としましてこの通学路の安全対策のＰＴを立ち上げまして、都合七回、様々な形でヒアリングを行いました。また、視察も行いました。そして、五月十六日には、平野大臣の下に通学時の通学路の安全対策に対する緊急提言という形で行った次第でございます。この提言の中には、子供の視点で全国の通学路の安全調査を実施すること、そして学校と警察などの連携の強化、そして安全対策を徹底するための地方自治体あての通知、そういったことを早急に行うように私も同席させていただいて主張させていただきました。この提言を十分に踏まえまして、大臣は五月三十日に緊急合同点検を行う通知を出していただきました。これは大変に大臣、早急な対応ありがとうございます。感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、まず、この通学路での事故が多発していることに対する大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今、山本議員から御指摘をいただきました通学路の安全対策と、こういうことでございますし、御党は前々からこの学校の通学路を含めた安全対策ということに御熱心に取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思っております。
　四月の二十三日の特に亀岡の事故を始めとして、多数の事案、事故が起こりました。大事な児童生徒の尊い命を亡くしているということもあって、私は大変痛ましく思っております。あってはならないと、こんな思いで先ほど議員から御説明ございましたような対応をしてきたところでございます。特に、四月の二十七日に閣議で関係閣僚に対しまして通学路の安全対策と、こういうところから、国交省、さらには警察庁、文科省と、この三省関係者が寄り合って早急にそれぞれの立場できちっとこのものを共有認識の下に対応しようと、こういうことで、副大臣をベースにしっかり具体的に取り組んでいただきたいということも開始をいたしたところでございまして、五月の二十八日にその対策を取りまとめをさせていただきました。
　それを踏まえて、私、二十九日に各都道府県教育委員会の学校安全担当者を集めた健康教育行政担当者連絡会議に、私前もって言っておりませんでしたが、突然出向きまして、徹底してこの問題については対処してもらいたい、中央だけでやり取りするのではなくて、それぞれの地域の保護者あるいは自治体、警察含めて、地域でもしっかり連携してこの問題については対処してもらいたいと、このことを要請をし、同日文書でも発出した次第でございます。
　私としても、何をおいても大事な子供、生徒でございますから、こういうことが起こらないように万全の体制で臨んでまいりたいと思っていますし、二十何日でございましたか、五月の十六日にも御党の代表者の方々、先生も来られたと思いますが、いただきましたので、同じ考え方の下に進めていきたいと、かように思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともその推進をお願いしたいわけですけれども。
　そこで、その通知の中に、緊急合同点検、これを実施するということでございますけれども、この概要に関しましてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　緊急合同点検の概要、スケジュールでございますけれども、まず、各学校が危険箇所の抽出を行いまして、その危険箇所について、教育委員会が中心となって学校、保護者、関係機関との合同点検を八月末までに実施していただいて、その結果を報告いただくこととしております。また、この合同点検結果を受けまして対策を検討していただいて、十一月末までの実施状況を報告いただくこととしているところでございます。この合同点検後の報告及び対策の状況報告につきましては、関係省庁と連携の上、取りまとめて公表することとしているところでございます。
　以上でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この八月までに点検を実施して、その後に対策を具体的に取り組むと、こういうことでございますけれども、一つは、この点検実施に要する費用に関して国の支援があるのかどうか、地方議員から様々な問合せをいただいております。その後、この緊急点検の結果、危険な場所に関しましてカラー舗装をするとか信号機を取り付けるとか、こういった対策が必要になるわけですけれども、今回の通知の中では、想定される対策のメニューということで、道路交通環境の改善とか交通指導の取締り、通学路の変更と、こういうことでございますけれども、この緊急点検とかその後の対策を実施した場合の費用負担、国の支援措置、また地方の割合はどうなのか、この辺いかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　まず、合同点検の方でございますけれども、これにつきましては、教育委員会及び学校が道路管理者、警察など関係機関等と連携しまして通常業務の一環としてその範囲内で行っていただくことを想定いたしているところでございます。
　次に、点検を受けて具体的に必要となります対策の実施に係ります経費、道路環境の整備や交通規制の実施など、これにつきましては、その必要となった対策ごとに関係省庁の支援措置も活用しながら、まずは各地域の既定予算において対応いただくことになると認識しているところでございます。
○山本博司君　国交省にもお聞きします。
　この費用負担に関して、社会資本整備総合交付金、また地域自主戦略交付金、こうした交付金が活用できると思いますけれども、今回、年度途中でございます。そうした中で、この実施計画を変更して地方自治体の自主的な判断でこの交付金の活用が可能なのか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（尾藤勇君）　先生御指摘のとおり、通学路を始めといたします道路の交通安全対策に係る事業につきましては、社会資本整備総合交付金等により、これまでも地方公共団体に対して支援を行ってまいっておるところでございます。
　そこで、今回の緊急合同点検を受けて早急に対策が必要であるとされたものにつきましては、地方公共団体の裁量により、今年度既に配分されている社会資本整備総合交付金等を活用することが可能であるというふうに承知をいたしております。
○山本博司君　今費用負担ということで国交省、また文科省からお話しいただきましたけれども、今回二万数千か所のやはり小学校に関して総点検をして具体的に対応すると。私も視察させていただきましたけれども、例えば、一緒に回らさせていただいても、ここに信号を付けてほしいとか、ここにカラー舗装をしてほしいとか、一つの学校でも十か所以上そういったものが一緒に回らせていただいてもございました。
　そういう中で今回、通常業務の範囲というようなことでございますとか、今言った国交省の、もうほとんど財源が決まっている中で、地方自治体がそこから新たなそうしたことに関してお金を付けることができるかどうか、これも大変厳しい今の現状がございます。ですので、これは大臣、お願いなわけでございますけれども、この新たな、当然そうした箇所がどんどん出てくる、当然この十一月ぐらいにはまとめられるわけですけれども、そういう意味で新たな予算措置、これは必要であると思います。当然、今の予備費の活用とか、また今後検討されるであろう補正予算、こういったことにもしっかり盛り込んで、財源に関しては安心してくださいと、こういう形でやっぱり大臣がやるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　今、国交省を含めて、今の現状の、今持っている枠組みでまずやってみるということでございます。その上で、やっぱり今委員御指摘のように、補正を組まなきゃいけないのか、予備費を組まなきゃいけないと、こういうことになれば、やっぱりこの事案の重要性に鑑みて、関係省庁と十分協議をして対処しなきゃいけないと、かように思っております。
○山本博司君　これは、大臣、大事な部分でございまして、いかにこれを対応していくかということは是非進めていただきたいと思う次第でございます。
　警察庁にお聞きしたいと思います。
　今ハードのインフラの部分の整備ということでお話を聞きました。ソフト面に関して、警察庁は昨年の九月に指定区域内の生活道路、これを時速三十キロ以下の制限にするゾーン30の取組の推進ということを都道府県警察にも通達をしてございます。また、通学路の安全を考えるのであれば、この通学時間帯に車両の通学路への進入を禁止すると、こういう規制の措置も必要ではないかと思うわけでございます。今回総点検をして、こうしたことがやはり早く実施をできるようにするということが大変大事でございます。
　今までのケースでも、例えば一方通行にしてほしいと、こういう要望があっても、なかなか利害関係者の調整とか、短時間では対応できないと、こういうことがございました。公立小学校だけでも一万五千七百二か所という形でございます。そういう中で、やはり速やかにこうした形、できるところから早く進めると、こういう意味での交通規制の取締りの体制ということを警察庁、どう考えているんでしょうか。
○政府参考人（石井隆之君）　先生御指摘のとおり、今回の緊急合同点検の結果、対策を講ずべき箇所は相当数に上る可能性があると認識をいたしております。都道府県警察におきましては、学校関係者、道路管理者等と十分連携協議の上、それぞれ対策の緊急性等に応じ、実現可能な場所から速やかに取り組むよう、警察庁としても既に各都道府県警察に通達をしているところでございまして、引き続きこの点きめ細かく指導してまいりたいと思っております。
　また、先生御指摘の地域の方々の合意の件でございますけれども、この緊急合同点検の結果を踏まえた対策の推進に当たりましては、学校関係者、道路管理者等との連携はもちろん、地域住民の理解と協力が得られるよう、警察からも積極的に働きかけるよう努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いします。
　五月二十五日に私の高松の地元の木太小学校を視察させていただきました。この木太小学校は高松市の中部にございまして、五百五十名の児童数でございます。交通量の多い地域でございますけれども、文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集の模範事例というふうに取り上げられておりまして、昨年七月には学校安全功労で内閣総理大臣賞も受賞されております。昭和四十一年から交通安全優秀校に選ばれて以来、地域でこういった形の推進をしているすばらしい、私も視察させていただきまして感動いたしました。
　この家庭、地域、関係機関、三位一体、学校が見送りをする、地域が見守りをする、そして保護者が出迎えをするということを毎日のようにやっていらっしゃる、見守りの方も高齢者の百寿会の方たちがやっていらっしゃるという大変すばらしい形でございます。
　こういう地域住民との連携、特にスクールガードの存在というのは大きいと思いますし、リーダーの育成ということも必要でございます。こういう点ということと併せて、模範事例のやはり啓発ということも含めて必要じゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきました地域住民との連携、そして協力、理解を得ることは大変重要だというふうに認識をいたしております。先ほどから答弁でございました緊急合同点検につきましても、できる限り地域住民等の参加を得ること、そして、この点検を受けた後の対策案につきましても市町村教育委員会、学校、道路管理者、そして警察と連携協力の上、地域住民とも調整を図って作成することを求めているところであります。
　実際にスクールガード・リーダーの配置、あるいは学校安全ボランティア等による子供の見守り活動などが行われておりますけれども、そうしたところに地域住民の方がかかわっていただくときにやはり課題、懸念、心配する部分などもあるというふうに聞いております。そうした部分も念頭に置きながら、地域住民の協力や理解が得られるようにこれら取組を支援してまいりたいというふうに思っています。
　その上ででありますけれども、先ほど御指摘いただいた優良事例を積極的に周知をしていくべしというところでありますけれども、この優良事例を全国へ広めていくことは大変有効だというふうに思っております。このため、先月行われました各都道府県教育委員会等の学校安全担当者等を集めた会議におきましても、通学路の安全確保等に関する取組を持ち寄り、情報交換、研究、協議を行ったところであります。各地域、学校においては、そうした好事例あるいは成果、課題などを具体的な取組に生かしていただくということにいたしております。
　今後、さらに各分野の有識者等から意見聴取を行うなど、安全対策に関する優良事例も含め、主な意見を取りまとめた上で各地域に提供するなど、各地域の取組を更に支援をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　じゃ、最後に一問だけ大臣に。
　この木太小学校でも子供たちの安全教育という意味では大変すばらしい形でされておりました。ところが、この交通安全教育の予算が僅か四千万円でございます。防犯教室とか防災教室、ＡＥＤの取扱いとか含めて、ほとんど内容を見ても教職員の講習という形でございまして、やはり命を守るという観点ではこの予算も含めての拡充が必要かと思いますけれども、最後にこの一問を聞いて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　委員からるる御指摘をいただきました。やっぱり何をおいてもしっかりとした安全教育という実践をしていかなければならないと思います。もちろん教員のみならず児童にも、やっぱりしっかりとそのことを踏まえて対処できる、そういう教育体系をしていきたいと思っていますので、より子供たちの安全を確保すると、こういう視点から予算に対する充実も図っていきたいと、かように思っております。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は、まずグローバル人材の育成、確保、獲得という観点からお聞きをしたいと思いますが、改めて言うまでもありませんが、グローバルあるいはボーダーレスな社会が進展していく中で、そういう中で活躍できる人材をいかに育成し、確保し、獲得していくかというのがこれから大きな課題にますますなってくるだろうと思います。特に、諸外国でも、いわゆる質の高い留学生をどのように獲得していくか、まさにその競争がだんだん激しくなっている、激化をしているわけでありまして、にもかかわらず、この問題はこの委員会でもあるいは決算委員会等々でも取り上げさせていただきましたが、どうも我が国の留学生政策といったものが大変心もとないという感じがしてならないわけでありますが。
　いずれにせよ、この留学生というのは言わば我が国にとって新たな戦略資源といいますか財産にもなるわけでありまして、この獲得、確保するということ、もっともっと重要度を高めてもいいんではないかと思っております。日本も留学生三十万人計画を立ててもう数年たっているわけですが、まだ十四万人ぐらいかと思います。まだまだの感があるわけで、この機会に、受入れ政策、日本からの送り出し政策も時間があれば取り上げたいと思いますが、この充実をしっかりやっていかなきゃならぬと思います。
　そこで、まず初めに、この受入れ体制をどう整備するか。やはり魅力のある留学先でなければ人は来ないわけであって、その整備が待たれるところであります。幾つもあると思いますが、今日、私、十分しかないので、特にどういうところに力を入れていきたいか、この点をまずお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　問題意識を同じくしていると感じております。その上で、いわゆる教育内容の充実あるいは英語による授業の整備を始めとした大学における受入れ体制の充実を図ることが大変重要だというふうに思っております。
　具体的に短く申し上げますと、一つは、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業を従来より行っております。英語での学位の取得可能なコースの整備、留学生の生活及び就職に関する支援、日本語教育の充実などの総合的な体制整備を支援していることであります。また、本年度、二十四年度からは、大学教育の国際化に向けた拠点大学を形成するための取組を強化をするため、グローバル人材育成推進事業を開始をし、教育課程の国際通用性の向上、単位互換を伴う海外留学プログラムの開設などに取り組む大学を支援することといたしております。
　引き続き、こうした形で大学の国際化のための取組を推進してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　今おっしゃったこと以外にもいろいろあると思います。企業側の問題とか地域コミュニティーの問題等を含めて、総合的に魅力のある、日本で学んでよかったなと思ってもらう、そういう施策づくりに是非力を入れていただきたいと思います。
　と同時に、そういった整備をした上で、大事なことは、もっともっと我が国としても戦略的なＰＲというのは大事なんだろうと思います。先ほど申し上げましたように、世界においては質の高い、高レベル、高度な人材の獲得をめぐっていろいろとあの手この手でやっているわけですけれども、したがってＰＲ合戦も皆非常に知恵を絞っているわけですね。
　韓国や中国辺りもいろんな手だてを講じているわけですが、例えばイギリスでは、ブレア政権の下、一九九九年から留学生の受入れ政策の充実強化を図っております。百十か国にブリティッシュカウンシルを置いて、五千から六千人の職員を配置して、世界から留学生の獲得に、今六、七十万ほどなのかもしれませんが、やっているわけですが、我が国の場合は日本学生支援機構というのが四か国、四都市にしかいない。しかも、外国にいる職員は数名程度、十人ぐらいしかいないということから見ても歴然とした差があると思いますが、これは文科省だけではなくて、外務省、在外公館とも連携して、より戦略的なプロモーションというものもしっかりやっていかなきゃならぬと思いますが、どのようにお考えですか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　柴田先生御指摘のとおり、これだけのグローバル化した時代において活躍でき得る人材というのはまさに必要だと、こういう観点でございます。と同時に、もっと国際社会の中で人的交流を活発にしていくこともベースにやっぱりなきゃそういうものができ上がってこない、結局人材もでき上がってこないと。こういうことですから、先生の先ほどの指摘に対して政務官の方から御答弁したところでございます。
　と同時に、やっぱりＰＲをしていくという、こういうことも大事な視点だと思っております。日本留学フェア等を海外で実践をする。また、文科省のみならず、文化、スポーツ、観光、さらにはいろんな部分を含めて日本の魅力を発信をしていくんだと、こういうことが大事であろうというふうに思っています。したがって、更なるそういう関係省庁との連携、民間との連携も含めてやっていこうというふうに思っております。加えて、私ども文科省の部分でいきますと、各大学の皆様方がそれぞれ各地に出向かれてやっぱりＰＲをしていただこうということで、これも既に一部実践をしてお願いをしているところもございます。
　そういうところを併せて、さらに私どもとしては、先生御指摘のような、やっぱり日本の魅力をより知ってもらう、またより日本に魅力を付けると、こういうことで、ＯＢの皆さん方も含めて、しっかりそういう使命を持ってやっていただきたい。また、それに対する支援を文科省としても行っていきたいと、かように思っています。
○柴田巧君　是非しっかりやっていただきたいと思いますが、今大臣もちょっとお触れになりましたけれども、そうやって海外でＰＲをしていく上でも、留学生がそれぞれの国に帰国して、ＰＲをその留学生がしてもらうということは非常に効果的だと思われます。
　時間がないので具体的な現状はちょっと今日お聞きはしませんが、ざっと言って二百億掛けて国費留学生、今一万人ほど受け入れていますが、こういう人たちが国に帰ってどういう地位に就いてどういう活躍をしているかというのは、実は余りデータが恐らく把握をされていないんだろうと思います。これは非常に残念なことでありますし、世界的にもちょっと余り例のないというか、日本が他の国と比べるとちょっと手抜かりのところがあると思います。
　したがって、今大臣もおっしゃったように、留学生のＯＢの活用やネットワークを図る、これが非常に大事なことでありましょうし、更なる留学生を増やす、あるいはまた日本との今ほどおっしゃったような関係を一層強化していくために重要だと思いますが、このＯＢの活用やネットワーク化、どのように具体的に図っていかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　文科省としては、例えば帰国された留学生等々につきましては、やっぱり今、日本の近況等々を含めてメールでしっかり連携を取りながら近況報告をするとか、お互い、その当時培った学生同士が積極的にネットワーク化を図っていくと、こういうところを私はやっていただきたいと思っております。
　一部、その学生支援機構が実践をしていただいておるところはございますけれども、文科省としてもしっかりそういう観点で、そういう仕組みづくりに支援をしていきたいと、かように思っております。
○柴田巧君　是非、効果的な情報提供、情報発信、あるいは今ほどのお話のいわゆるネットワーク化等々、積極的に展開をしていただきたいと思います。
　最後の質問になると思いますが、ちょっとがらりと変わって、今日は大変蒸し暑いのでちょっと涼しい話題を取り上げたいと思いますが、まあお化けが出るような寒い話ではないのですが。
　御存じの方もあるかもしれませんが、先般、私の地元でもあり委員長の地元でもありますが、富山県で、現存するものとしては日本で初めて氷河が確認をされました。かねてから立山連峰には氷河があるんではないかと、戦前からその可能性を指摘をされてきましたが、場所が場所だけに、これまでなかなかその確認がされませんでしたが、長年にわたる研究者の、あるいは山岳ガイドの皆さんの命懸けのそれこそ研究調査で、先般日本雪氷学会から氷河が確認をされたところでありまして、これまでは東アジアではカムチャツカ半島が南限でありましたが、日本の立山がこれによって南限になったということでありまして、命懸けの粘り強い調査に敬意を表するものでありますし、地元はもちろん関係者の非常に大きな話題になっているところであります。
　これによって、この万年雪や氷体、あるいは氷河を含めた研究が一層活発化するものと思われますし、この三十日は日本雪氷学会の公開シンポジウムも富山でもございますが、また、立山・黒部地域は今世界文化遺産に向けていろいろ取組をしているところで、その弾みにもなると期待をするところであります。
　いずれにせよ、これによって自然や雪や地球の環境問題等々について子供たち含め大人も大きな関心を持ってもらう機会になればと思いますし、氷河のあるところは災害が多いというのはよく知られたことであって、砂防の技術、砂防研究にもつながっていくものと思われますが、いずれにしてもこれを機会に、文科省としても氷河形成のメカニズムや、あるいは日本にまだ氷河があり得るんじゃないかと言われておりますが、その更なる調査研究のために支援をしっかり行うべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生の御地元であるということについてはよく承知をいたしております。
　先生御指摘のように、立山カルデラ砂防博物館、これが一年間を通じて連続的に流動する氷体の存在を確認をした、こういうことで日本初の氷河であるとした論文、これが今回の部分であると、こういうふうに承知をいたしております。
　文科省として、手前みそ的なことで自画自賛をしておれば申し訳なく思っておりますが、科研費を出して支援をしたこの結果だと私勝手に喜んでおるものですから、今後とも適切に御支援をしてまいりたいと、このように思っております。
○柴田巧君　是非よろしくお願いします。
　時間が来ました。これで終わります。ありがとうございました。
○横峯良郎君　新党大地・真民主の横峯です。今日もよろしくお願いします。
　先週、今話題の大飯原発、おおい町に行ってまいりました。
　人口が一万人もいない、本当に不便な、飛行機でも行けない、遠い、京都から電車で二時間半、二時間行くようなところだったんですけれども、行った町は、ヨットハーバーがあり、皆さん行けば分かると思うんですけれども、まあお金持ちの、お金を持っている、財政的にもすごく豊かな、もうあり余るというぐらいじゃないかというぐらいの施設もあり、その点感動しまして、それと、原発、今再稼働問題になっている大飯原発行ってきたんですけれども、エル・パークも行きました。
　エル・パークというのは、どこの原発にも付いている、皆さんに、一般の方々に見ていただく原子炉の施設ですね。そこに行きました。案の定、お客様は誰もいなくて我々二人だったんですけれども、そこで内容を、全国一緒ですので何度も見たことあるんですけれども、そのビデオを見まして、かなりいい施設でいろいろ説明されてよかったと思うんです。原発安全なんだと、そのことをもう八〇％強調するようなビデオでしたね。
　それで、帰りに聞いたんですね。ここはもう何年やっていらっしゃるんですか、もう長いことやっていますか、このビデオはいつ作成されたんですかと。はい、原発の三月十一日の事故が終わってからまた作り直しましたと。もう安全を重視してかなり見た人が錯覚するようなビデオが、うまいビデオができていました。
　文科省であり、大飯原発は関係ないんですけれども、再稼働について大臣、一言でよろしいですので、大臣としてはどういうふうな見解をされているかということをお聞きしたいんですけど。
○国務大臣（平野博文君）　今、再稼働に向けて、安全ということを最優先の考え方の下に、政府としては、関係閣僚の下に真剣に今検討いたしているということでございます。
　私の立場で申し上げますならば、閣僚の一人としては、やっぱり原発というのは安全なんだということではないと、リスクを持っている、だけれども、より安全をやっぱりベースに考えていかなければならないということを前提に、政府の一員としては再稼働をお願いをしたいと、こういうことの立場での発言に私は、私も閣内の一人ですから、あるべきだと思っています。
　ただし、やっぱり安全ということ、国民の皆さんにそのことを理解をしていただきながらやっぱり進めていくということが大事であろうと思っています。
○横峯良郎君　本当に国の、政府の立場から、橋下市長までがもう再稼働だということになってしまって、今、日本全体が、政府がオーケー出したからと、地元のおおい町長、副町長とも会ったんですけど、我々は国がやれと言うからやっているだけのことだと、それだけのことだということもお聞きしました。確かにそれなんですけど、我々の文科省の管轄である「もんじゅ」、「もんじゅ」も、大飯が再稼働を容認したからといって、「もんじゅ」ももう戦闘態勢というか、また始めるというようなことを、全国的に何かそういう風潮になっているような気がします。
　今回、文科省の方で四つのことを発表されたんですけど、廃炉とか四つあるんですけど、それをちょっとお聞きしたいんですけど、四つのことを。文科省。
○政府参考人（戸谷一夫君）　これは文部科学省で発表したということでは必ずしもございませんで、今、原子力委員会におきまして核燃料サイクル政策の検討が進んでおりまして、その中で、今後の選択肢として、原子力委員会の中の核燃料サイクル技術小委員会の方でその選択肢が示されまして、そういったその選択肢の中で、研究開発の在り方としてどういう在り方があるのかといったようなことを私どもとしてその小委員会の場に報告をさせていただいたと、そういうことでございます。
○横峯良郎君　四つのことをちょっと聞きたかったんですけど、一番最後に、ここになぜそれを聞いたかといいますと、委員の皆様が余り知らない方もいらっしゃるんじゃないかと思ったんですけど、原子力委員会に「もんじゅ」としては今の時点ではこういう報告ですよということをやった、その報告ですよね。
　一つは、「もんじゅ」を今までのまま、そのまま運転すると。もう一つは、運転はするが、成果を踏まえて開発を続けると。三つ目は、増殖炉実用化は目指さず、国際協力の中で廃棄物を燃やす炉としての研究開発を継続すると。もう一つは、廃炉にすると。この四つのこと全部、じゃ、このまま十年間運転したら幾らになるとか、大体千七百億だとか、もう全部出てるんです。
　私は、何で今更こういうことを出して、蓮舫さんもいらっしゃいますけど、国は、以前も言ったとおりに、「もんじゅ」は仕分でもう見直した方がいいということを決めたわけですよね。細野大臣も、技術も設備ももう古いし、トラブルで実用化の目標も延びてきたこと自体一つの曲がり角に来ていると、廃炉を含めて検討すべきということを、もうそういうふうになっているわけです。なっているのに、まだこの四つのことをされる。
　大臣は、この四つのことを見て、こういう提案をしたということについてどう思われますか。
○国務大臣（平野博文君）　少し誤解があるかと思います。横峯先生といったら「もんじゅ」、上野さんといったらＳＰＥＥＤＩと、もうここではいつも御指導いただいておりますからあれですが。
　今回のこの四つのパターンというのは、文科省として四つのパターンを出したというよりも、原子力委員会の方で今後の在り方についてはどういうケースがありますかと、こういうことに対して、こういうパターンが考えられますということを出したということであります。
　あたかも、もう再稼働すれば「もんじゅ」も一緒に、それで一緒にやっていくと、こんな話を文科省としてはしているつもりはございません。あくまでも、これからのエネルギーの在り方についてエネルギー・環境会議の方でそういう方針をお決めをいただく、そういう中で「もんじゅ」の在り方については文科省としては方向付けをしなきゃならないと、こういう立場でございます。
　蓮舫さんの話も出ましたが、行政刷新会議では、しっかりと、廃炉を含めてということではなくて、これについては見直しをしなさいということでの御指摘で、いろんな予算についての縮減を図ってきた、こういうことでございますので、そこは誤解のないように是非お願いしますし、文科省としては、こういう四つのパターンを提案をしたと、こういうことではございませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○横峯良郎君　いや本当、十分ですから、本当に出だしのことだけだったのですけれども、もう終わらなきゃいけないんですけれども。
　まあ我々は、この問題について、事故が起きて、私も何度も言っていますけれども、結局、その方針というのが全然定まらないんですね。大臣も定まっていらっしゃらないと思います。文科省も当然定まっていらっしゃらないと思うので、この四つの提言をしたんだと思います。
　まあ次回は是非、もう個人的にでもいいですので、まあ白か黒かということも聞きたいと思いますので、今日は本当にありがとうございます。
　終わります。
○委員長（野上浩太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　次に、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　我が国においては、劇場、音楽堂等を始めとする文化的基盤につきましては、古典の時代から今日に至るまで、それぞれの時代の変化により変遷を遂げながらも、国民のたゆまぬ努力により、地域の特性に応じて整備が進められてまいりました。
　劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点であり、さらに現代社会におきましては、人々の共感と参加を得ることにより新しい広場として、地域コミュニティーの創造と再生を通じて、地域の発展を支える機能も期待されております。
　このように、劇場、音楽堂等は、国民の生活において言わば公共財とも言うべき存在であり、ここで創られ、伝えられてきた実演芸術は、無形の文化遺産でもあり、これを守り、育て、創り続けていくことは、今を生きる世代の責務とも言えます。
　我が国の劇場、音楽堂等については、これまで主に、施設の整備が先行して進められてまいりましたが、今後は、そこにおいて行われる実演芸術に関する活動や、劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な人材の養成等を強化していく必要があります。また、実演芸術に関する活動を行う団体の活動拠点が大都市圏に集中しており、地方においては、多彩な実演芸術に触れる機会が相対的に少ない状況が固定化している現状も改善していかなければなりません。
　こうした劇場、音楽堂等をめぐる課題を克服するためには、とりわけ、個人を含め社会全体が文化芸術の担い手であることについて国民に認識されるように、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者、実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家、国及び地方公共団体、教育機関等が相互に連携協力して取り組む必要があり、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、前文において、この法律は、文化芸術振興基本法の基本理念にのっとり、劇場、音楽堂等の役割を明らかにし、将来にわたって、劇場、音楽堂等がその役割を果たすための施策を総合的に推進し、心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現並びに国際社会の調和ある発展を期するものであることを明らかにしております。
　第二に、総則において、劇場、音楽堂等の関係者並びに国及び地方公共団体の役割を明らかにし、これらの関係者等は、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとするとともに、国及び地方公共団体は、必要な助言、情報の提供、財政上、金融上及び税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　第三に、基本的施策として、国際的に高い水準の実演芸術の振興等、国際的な交流の促進、地域における実演芸術の振興、人材の養成及び確保等、国民の関心と理解の増進並びに学校教育との連携について必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第四に、文部科学大臣は、劇場、音楽堂等を設置し、又は運営する者が行う劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針を定めることができることとしております。
　以上が本法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
　それでは、本草案を劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　田城　　郁君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　一君　　　　　田中　直紀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　滝　　　実君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　谷　　博之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　松野　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（改正後の国籍法の施行状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君及び石井一君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君及び田中直紀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　松野信夫君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川敏夫君を指名いたします。
　　　　─────────────