○島田智哉子君　民主党の島田智哉子でございます。
　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表し、関係各大臣に質問を行います。
　まず、本題に入ります前に、子供たちが相次いで自殺に追い込まれている問題についてお伺いいたします。
　昨年九月、北海道滝川市の小学校の教室内で小学校六年生の女子生徒が自殺により亡くなりました。また、今年の十月十一日、福岡県筑前町の中学校二年生の男子生徒が自殺で亡くなった以降、岐阜や大阪、埼玉などで相次いで子供たちが自殺に追い込まれました。もちろん、いじめの問題など文部科学省の実態調査、把握の在り方や、学校、教育委員会の在り方など、亡くなった子供たちの命を無にしないためにも、徹底的な検証と早急な対応が必要であることは申し上げるまでもございません。
　しかし、今この時間にも自らの命を絶とうとわずかでも思い悩んでいる子供がいるとすれば、その子供たちを助けなければなりません。
　母親の一人として子供たちにお願いしたい。母は、君が、あなたが生まれてきてくれたときのあの喜びを一生忘れることはありません。もし、父、母、兄弟、学校の先生に相談できないのであれば、電話でもインターネットでも何でも構いません。とにかくだれかに相談してください。
　是非、子供たちが緊急に駆け込むことができる場所の確保とその情報の提供に即対応していただきたいと思います。文部科学大臣、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　それでは、法律案の中でも、まず、我が国の生物テロ対策の在り方について厚生労働大臣及び官房長官にお伺いいたします。
　二〇〇一年の同時多発テロ直後に起きた炭疽菌テロは、アメリカだけでなく全世界を生物テロの恐怖と混乱に陥れました。生物テロの可能性が常に存在する中、我が国では生物テロに使用されるおそれのある病原体の管理について今まで一切法規制がなされておりませんでした。本改正案により病原体の管理体制について法的な根拠が設けられることは、いささか遅きに失した感があるものの、その方向性は評価できるのではないかと考えます。
　ところで、感染症予防法は感染症の発生予防と蔓延防止を目的とするものであり、そもそも生物テロの未然防止を目的とした規制法ではありません。このような法律に警察目的の性格が強い病原体管理規制を盛り込むことは法律の目的に沿わないとの指摘もあります。あえて感染症予防法に病原体管理体制の規定を盛り込むことについて厚生労働大臣から御説明をいただきたいと思います。
　本来であれば、生物テロの未然防止は危機管理、安全保障の問題ではないでしょうか。国内における生物テロ対策の包括的な法整備の必要性について官房長官の御所見をお伺いいたします。
　次に、管理体制強化のための病原体等の分類について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　今回の改正案では、病原体等の管理体制強化に向けて、病原体等を一種病原体等から四種病原体等まで四つに分類しております。病原体等の区分類型ごとの定義は法文上明確にされていません。また、病原体の分類の仕方が、医療従事者の立場からすれば首をかしげたくなるような部分もあり、生物テロ対策に偏った分類のように見受けられます。
　しかし、病原体を管理する目的は生物テロ防止に限ったものではありません。地震、洪水といった天災や、火事、盗難などといった人災も考えられます。今回の生物テロ対策のみを念頭に置いた病原体管理体制が、本当に感染症の発生予防、蔓延防止という法目的を果たすに十分だと言えるのでしょうか。厚生労働大臣の明確な御答弁をいただきたいと思います。
　次に、感染症専門家の育成について厚生労働大臣及び文部科学大臣にお伺いいたします。
　日本感染症学会の認定する感染症専門医はわずか八百人程度と伺っております。感染症は、診断が遅ければその被害は瞬く間に広がります。一刻を争う感染症対策においてこそ、感染症に精通した専門家が必要とされているのです。
　しかし、医学教育において感染症分野が重要視されていると言えるのでしょうか。これは医師に限った話ではなく、看護師、保健師など看護職や検査技師であっても同様です。医療従事者の教育課程の中で、感染症に関する知識を深め、的確な診断が下せるような人材を養成することが必要ではないでしょうか。厚生労働大臣、文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。
　続けて、保健所の体制強化について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　人材養成がなされても、その人材が適所に配置されていなければ意味がありません。いつでも、どこでも、どのような感染症が発生しても迅速に対応できるような人材配置を行う必要があります。
　感染症対策の第一線機関、中核的機関としての保健所については、その体制強化に努めることが過去の国会審議における附帯決議にも盛り込まれております。保健所の人員増強と、いざというときのための職員の訓練などが必要であると考えますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、危険な病原体を扱う研究施設の在り方について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　エボラ出血熱など感染力が強く致死率の高い病原体を扱うことができる施設、いわゆるＰ４施設は、欧米やアフリカなどの世界二十か所以上で稼働しています。しかし、我が国においては、国立のＰ４施設は国立感染症研究所の一か所だけです。それも地元との問題を抱えているため、現在は稼働していません。
　新型インフルエンザのような未知の病原体が出現するリスクが高まってきております。稼働できるＰ４施設の必要性と周辺住民の安全と安心を第一とすべき施設の在り方について、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。また、政府として、こうした施設の確保に向け、どのような取組をどのくらいを目途に進めていくのかお伺いいたします。
　次に、結核対策について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　結核は、新規患者が年間およそ三万人、結核を原因として亡くなられる方もおよそ三千人に上るなど、今なお国内最大の感染症であります。この現状から、我が国は結核の中程度の蔓延国とされています。
　このような中、結核予防法を廃止することは時期尚早ではないか、また、結核対策が後退するのではないか、結核に対する国民の理解、関心が薄れるのではないかといった様々な不安の声がございます。こうした国民の声に対し、その不安を解消するに十分な説明をすることが必要であると考えますが、結核予防法を感染症法と統合する意義と統合後の結核対策について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、新型インフルエンザ対策について、その行動計画の在り方について厚生労働大臣、文部科学大臣及び官房長官にお伺いいたします。
　新型インフルエンザが発生した場合の日本における死亡者数は、政府推計でおよそ六十四万人、オーストラリアのロウィー研究所からはおよそ二百十万人といった推計も出されています。仮に新型インフルエンザパンデミックが起きれば、およそ千七百床しかない感染症指定医療機関はすぐに満杯、患者は町にあふれ返り、感染が拡大するといった最悪の事態も起こり得ます。さらに、多くの犠牲者が出れば、電気、ガス、水道、物流といったライフラインの維持にも影響が出ます。
　政府は、新型インフルエンザ発生に備え、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。しかし、この計画はどうも具体性に欠ける感があります。具体性を伴わない計画策定は、結局、緊急時に無用の混乱を巻き起こすだけです。行動計画には、いざという場合に判断を迷うことなく行動できるような具体的な内容を盛り込むべきです。
　そこで、新型インフルエンザ対策としての自治体、警察、保健所、病院の各機関相互の連携体制の整備について厚生労働大臣にお伺いいたします。
　あわせて、小中学校から大学までの各学校における新型インフルエンザ対策について文部科学大臣にお伺いいたします。
　また、こういった非常時には政府が一丸となって対策に当たることが重要でありますが、インフルエンザパンデミックに際して政府が有効に機能するかどうか、その際の政府の対応について官房長官にお伺いいたします。
　最後に、肝炎対策について申し上げます。
　集団予防接種時の注射器の使い回しや血液製剤の使用などによる肝炎感染が大きな問題となっております。患者数は、Ｂ型、Ｃ型合わせておよそ六十万人、無症候性キャリアも含めると三百万人以上に上ると推定されています。これだけの国民が肝炎に脅かされている中、一刻も早い対策が求められているにもかかわらず、政府の肝炎対策は遅々として進んでおりません。被害者の救済にも二の足を踏んでおります。
　先日の衆議院厚生労働委員会におきまして、我が党の山井委員が涙ながらに薬害肝炎被害者の方などへの救済の必要性を訴えました。それに対し、柳澤厚生労働大臣からは、一歩でも半歩でも前進することができるか、私なりの努力をしていかなければならないといった御答弁をいただきました。この大臣答弁は、肝炎対策の前進を待ち望む多くの患者さんにとって大変重みのある答弁だと受け止めております。
　この言葉を信じ、一日も早く肝炎被害者への救済が実現するよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕