Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、椎名一保君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　一九九二年に電波利用料制度が導入されて以来、政府は、これを受益者負担の制度だと繰り返し、一貫して使い道を電波行政の狭い枠の中に限定してきました。また、電波利用共益費と位置付け、東京タワーからの大きな出力の電波と過疎地での中継局とが同じ料金では整合性がないとの我が党の指摘にも全く耳を傾けませんでした。
　しかし、政府の進める強引な地上波テレビのデジタル化路線によってアナ・アナ変更対策費が膨れ上がることが明らかになり、その費用を捻出するためには従来の政府の立場では説明がつかないことになって、完全な破綻に立ち至ったのであります。
　電波は本来、国民共有の財産であり、その電波を免許人が排他的に占有使用する以上、電波利用料は国民全体のために使用すべきことは当然の理論的帰結です。自らの立場が全く破綻したにもかかわらず、二〇一一年アナログ停波に固執し、アナ・アナ変換費用の見積もり違いに表れたずさんな計画を反省することもせず、妙な理屈を並べては訳の分からない制度を作り続けるというのでは、ますます破綻は避けられません。
　反対理由の第一は、破綻済みの地上波テレビのデジタル化スケジュールをいったん白紙に戻し、国民的に合意を得られる無理のない計画に再検討するなら、今回加算しようとしている電波利用料額はそもそも不要だからです。自分たちの失敗を失敗とも認めず、それを強引に進めるために従来の自らの説明とも食い違う追加負担を放送事業者に求めるというのは、何ら合理性がありません。
　反対理由の第二は、無線機器の安全チェックの緩和と、それに係る国の責任の放棄です。無線通信分野の製品の場合、技術基準不適合品による混信や通信妨害が発生することが危惧され、安全チェックには極めて慎重な態度を取ることが必要です。消費者団体や関係団体からも不安を訴える声や慎重な検討を求める意見が出されており、このような下での技術基準適合証明の規制緩和は認められません。
　我が党は、これまで幾度となく、デジタル化は国民全体の合意で進めるべきものだと主張してきました。そして、そうしてこそ本当に地上波テレビのデジタル化が成功するのです。破綻が明瞭なスケジュールにしがみつき、無理を重ねることでますます傷口を広げていく政府のやり方を強引に進めるなら、結局、我が国の地上波テレビのデジタル化を失敗に導きかねないということを厳しく指摘して、私の反対討論といたします。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
　　政府は、「地方分権一括法」の国会審議に際し、地方税財源の充実確保策の検討を求める修正及び附帯決議が行われたことを踏まえ、地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、次の諸点について特段の配慮を行うべきである。
　一、歳出面において国の関与の廃止・縮減により地方の自由度を高めるとともに、歳入面において税源移譲を実現することにより、地方税中心の歳入体系を構築すること。
　二、税源移譲については、安定的な地方税体系を構築する方向で改革を進め、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小すること。
　三、国庫補助負担金制度の見直しに当たっては、地方が引き続き主体的に実施する必要がある事業について、所要の財源を地方税として移譲すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　それでは、本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいまの全会一致の決議は、地方六団体始めすべての関係者にとりまして、地方分権の推進をやらなければならないと、そのために地方税財政基盤の充実強化が必要だという大変力強い御支援の決議でございまして、大変有り難く受け止めております。この実現に向けて最大限の努力を私もしてまいります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（山崎力君）　以上をもちまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　片山虎之助君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　岡田　　広君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（構造改革特区
　　　　　　　担当大臣）　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣官房内閣
　　　　　　　審議官　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府総合規制
　　　　　　　改革会議事務室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮川　　正君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　森　　　清君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　　茂君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　日尾野興一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○インターネット異性紹介事業を利用して児童を
　誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官兼内閣官房内閣審議官中城吉郎君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございますけれども、与党を代表してひとつ御質問したいと思います。
　まず最初に、担当大臣、鴻池大臣の特区に対する基本的な考え方と決意をお伺いしたいと思うんですけれども、この問題は、小泉総理が改革なくして成長なしという基本的なお考えで進めておられる問題でございますけれども、私、昨年、内閣府の大臣政務官をさせていただくときにもこれが問題に出たんですけれども、最初は、日本にもカジノが作れないかという話から始まったものでございましたが、こういう形で非常に大きな課題になってきたと。
　これは、国民だけではなしに各市町村もみんな期待している大事な問題でございますし、特に、各省庁の縦割りで、そして各省庁の権益に横穴を空けていくという大事な、そういう意味では規制改革の大きな柱でございますので、これについては、今回のだと、民宿のどぶろく等いろいろと面白い話もありますけれども、大変な御努力あろうかと私は思います。
　そういう意味では、この問題については、総理のリーダーシップはもちろんでございますけれども、担当大臣として命じられた鴻池大臣の御苦労も本当に大変だと思いますし、関係者の、事務局の皆さん方も大変だと思いますけれども、あれから八か月でございますので、これを克服していかなきゃいけないということでは、ここで、鴻池大臣の担当大臣としての基本的な特区についての考え方、決意のほどをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　今日一日、よろしくお願いを申し上げます。
　早いもので、八か月かと今振り返っております。私は、民間出身でございまして、三十歳ぐらいから、本当小さな会社でございますが、経営をさせていただいておりました。いろんな役職をちょうだいするまでは、中小企業の社長、おっさんでございました。そういった中で、やはり規制というものが随分あるなというのは、肌で感じる程度のものはございましたけれども、この担当をさせていただきまして、正に規制というのは難しい歴史があり、あるいは各省庁の思い入れというのがあるんだなということでございました。
　しかし、平成になりましてから十一人の総理が替わっておられるわけでありまして、その総理すべて、すべからく構造改革をやらなきゃいかぬと、このように表現をされてこられたのは私も記憶に残っております。しかし、一番大きな声でおっしゃった総理が小泉総理でありまして、両手を挙げて、改革なくして成長なしというのはずっと言っておられるわけであります。
　そこで、民間を中心として規制改革会議なるものができました。絶えず議論をし、絶えず検討をされておりますけれども、なかなかこれ、進もうといたしておりません。
　そこで、特区という、特別の地域でもって試しにやってみようという構想が昨年五月に生まれました。私は、これを江戸時代の出島、長崎の出島、あるいは、もっとさかのぼりまして織田信長の楽市楽座と、このようにとらえさせていただきました。そして、経済効果ももとよりでありますけれども、面白さというか、閉塞感が破れる、そういったものも大いに御提案をいただきたいということで、もう数字につきましては亀井委員も御存じのとおりでございますが、今回をもちまして、百十七の特別地域におきまして規制の緩和あるいは撤廃というものが実現をいたしました。そしてまた、それの副産物といたしまして、全国で対応しようという理解ある省庁の好意によりまして、百十八の規制の緩和が進められたというところでございます。
　これから、我々もそれをウオッチングする、あるいは、今後予定をいたしております評価委員会というものでその評価を仰ぐわけでございますが、この特区の構想がいい意味で隣の県に、あるいは隣の市に飛び火をして、いつのときか不必要な規制がこの国からなくなっていく、なくしていくということの突破口としてこの特区の意味があると心を新たに思っておるところでございます。
　そういうことで、向こう五年間この特区構想をやってみようと、そして五年たてば見直してみようという構想でありますので、引き続き、その任にある限り懸命の努力をして各省庁と十分な調整を図りたい、御理解をいただくようにお願いをしたいと、こういう決意でございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　大臣、是非とも頑張っていただきたいと思うわけでございますが。
　次に、この問題に絡みまして文部科学省関係についてお尋ねしたいと思いますけれども。
　今回の法案の最大の眼目は、何といっても教育分野への株式会社並びにＮＰＯの参入ではないかと思うわけでございます。いずれも、現行の教育制度に対するいろいろな問題についての解決策の一つとしてこの特区が取り上げられておるわけでございますが、特に文部科学省だけではなしに、中央教育審議会においてもこうした教育問題について、日本の教育問題についていろいろと考えておられるわけでありますけれども、どのような問題認識をしておられるのか、中教審においても、同時にまた、この特区というのが、どういう形でこうした皆さん方の考えている問題点が解決されるのか、お尋ねしたいと思います。政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（池坊保子君）　十三万九千人の不登校児を生んだり、また中途退学の問題等もございます。これはやはり、すべての子供たちに戦後、平等な教育をと願った余りに、能力ある子供たちのその能力をあるいは抑えてしまったり、あるいは、分からない、これはどうしても理解できないという子供に無理強いさせたり、そういう画一的なことになってしまったのではないか。二十一世紀は、もっと柔軟性を持って、子供たちが明るく希望が持てるような学校にしたい、あるいは教育にしたい、そういう願いもございまして、画一と受け身から、二十一世紀は自立と創造ということに教育理念も変えていこう、構造改革をしていこうと積極的に今取り組んでいるところでございます。
　じゃ、その中にあって特区はどういう役割を果たすのか。私は、特区だけですべてが解決できるとはもちろん思いませんけれども、一つの風穴になっていくのではないかというふうには思っております。
　確かに、学校教育というのは安定性、公平性、そして継続性が求められております。ですけれども、地方公共団体とか民間の方々の活力を利用するというか、生かすことが教育においても活性化を生むのではないかというふうに思っておりますので、学校教育としての理念はしっかりと担保しつつ、地方公共団体、それから、まあ今、引きこもりとか不登校の子供たちがいますから、そういう子供たちが既存の学校ではなくて別の、果たすことができなかった役割を果たすことができる特区の学校であったらいいというふうに願っているところでございます。
○亀井郁夫君　今の政務官のお話で考え方がかなり変わってきたなという感じがするわけでございますけれども、この教育分野に対するＮＰＯや株式会社の参入につきましては、過ぐる臨時国会における当委員会においても随分議論されたところでございまして、そのときには、担当の鴻池大臣と文部科学省の意見が真っ向から違っておったのをまざまざと思い出すわけでございます。そういう意味では、そのときもおっしゃったように、教育の公共性の問題だとかあるいは利潤追求をする株式会社に渡すわけにはいかないということは、繰り返し主張されたのがこの委員会であったと私は記憶しておるわけでございますけれども。
　しかし、今回の改正案にはこれが認められたわけでございますけれども、単に教育の主体だけを変えるということを認めるというだけでは私はいけないんであって、今おっしゃったように、いろいろ教育について、どういう形で教育をやっていくのかというところ、大事なところは押さえていかないと、だれがやるかじゃなしに、何を教えるか、何を教育するかということの方が私は教育にとっては一番大事だし、文部省の役割はそこだと思うんですけれども。
　そういう意味では、この特区問題について議論する過程でいろいろあったと思うんですけれども、単に譲ったということだけではなしに、この特区問題を前向きに考えていただかなければ意味がないと私は思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、御回答のほどをお願いしたいと思います。
○大臣政務官（池坊保子君）　文部科学省は大変古い体質の省庁と思われておりますけれども、いいところは、いろいろと議論いたしましてすぐに取り入れて、それに実行しようとする二十一世紀、柔軟性のあるお役所でございますので。
　第一次提案においては、やはり株式会社とかＮＰＯ、今までの既存の学校法人の設置とは変わりますので、先ほども申し上げましたように、公共性や継続性や安定性が担保できるのかと心配いたしておりまして、まず学校法人の設立要件を、今までハードルが高いとおっしゃる方が多いので、それを緩めようということでございましたけれども、それだけじゃ足りないのだといういろんな意見もございまして、昨年の臨時国会とかあるいは総合規制改革会議において様々な議論がなされました。
　そのときに言われましたのは、じゃ株式会社においても情報公開をしたらいいじゃないか、あるいは第三者評価があったらいい、あるいはセーフティーネットがあったらこれは学校法人ではなくても学校を経営することができるのではないか、このような検討がなされました。
　そのような検討の上に立ちまして、私どももいろいろと議論いたしまして、第二区の提案においては、鴻池大臣も一生懸命やっていらっしゃいました、総理の構造改革は大変いい方針だと思っておりますので、学校経営に必要な資産の保有あるいは役員に学校経験者を入れていただく、あるいは情報公開をしっかりとする、また地方公共団体が責任を持ってその学校経営を見守っていく、あるいはセーフティーネット、学校は作った、それで子供たちを受け入れた、でもそれがつぶれてしまったということになりますとこれは子供たちが被害を受けるわけですから、それを、セーフティーネットをしっかりと構築する、そういうようなことを整備することによって株式会社とかＮＰＯの学校経営があってもいいのではないかという、そういうプロセスでこの結論を得たわけでございます。
○亀井郁夫君　よく分かりました。
　おっしゃったように、文部科学省というのは保守的だと言ったらしかられますから言いませんが、非常に固い役所であることを私もよく感ずるわけでありますけれども、今、政務官のお話で、非常に柔軟に考えていこうという姿勢だということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、そのことに絡みまして私学助成の問題があるわけであります。
　私学については、金は出すけれども文句は言わないという面も非常に強いのでありますけれども、しかし、今度の場合にはこの特区についてはお金を出さないのかと。出さないで規制だけ緩和するのだということでやりますと、教育の問題では公的助成が大きな影響力を持っておるわけでございまして、私学からも助成金を増やしてほしいという要求が毎年のように強く行われておるわけでございます。このことは政務官もよく御存じのとおりでございますけれども、そうした中で、助成ゼロでそうしてやられたのでは、今おっしゃったように、規制はどんどんしながら片方では助成ゼロということになりますと学校経営が大変おかしなことになってくると。専門学校ならいざ知らず、義務教育についてもこういうものを認めていくとなれば、やはり全体としてこの私学助成の問題も考えていかなければ、やはりさっき政務官おっしゃったように、弾力的に教育のために発想を変えていく文部科学省とは言えないんではないかなと思うんですね。
　だから、そういう意味では、単にゼロだというのではなしに、やれないという言い方じゃなしに、やるにはどうしたらいいのかということを考えながら、教育全体、日本の教育全体を、公立だけじゃなしに、私学だけじゃなしに、また、こうした新しいスタイルの教育についても、どのようにして国民の期待にこたえていくかということをやっていく必要があると私は思うんですけれども、それについてはいかがなものでしょうか。
○大臣政務官（池坊保子君）　すべからくすべての学校経営にかかわる方たちに助成ができればこれにこしたことはございませんけれども、まず、私学助成というのは学校法人によって決められております。学校法人は、それぞれの設置に対してのいろんな規制等がございます。それを果たしまして学校法人ということができまして、今度も、特区においても随分と緩和をしておりまして、校地、校舎の自己所有要件を、要しないなどというのを、省いておりますので、学校法人にしていただいたならばもちろん助成の対象となるわけでございます。
　ただ、学校法人ではない場合には、これは学校、私立学校法及び私立学校振興助成法によって私立というのは私学助成を受けておりますので、ほかの今まで苦労して学校を作った、そして存続してきた、校舎も自分たちが求めてそして設置したんだという私立の学校との状態などを考えますと、亀井委員がおっしゃるように、徐々には変わっていくべきというふうには考えておりますけれども、今すぐにそういうＮＰＯや株式会社の学校法人になっていない学校経営者に対して助成をするというのは、今のところできないことになっております。
○亀井郁夫君　政務官のお話、分かりましたけれども、その辺だとやはり保守的な省庁だなという感じが強くするわけでございまして、やはり、さっき話がありましたように、横穴を空けていくということであれば、日本の教育のために是非ともその辺を変えていかれるのが政務官の仕事、役人じゃない政治家の仕事だと私は思いますし、そのために今、政務官務めておられるのだということも十分お考えの上、頑張っていただきたいと私は思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますが。
　次に、病院関係についてお尋ねしたいのは、この前の臨時国会においても、文部省と並んで厚生労働省を相手に鴻池大臣、頑張られたわけでございまして、医療関係についても、こうした株式会社の参入、あるいはＮＰＯの参入という問題については徹底して抵抗されたわけでございまして、そういう意味では、まだまだ文部科学省よりは頭が固いのかもしれませんけれども。
　今回提案されていないわけでありますけれども、新聞等では自由診療だとかあるいは外国人だけに限ってとか、そういう形で認めるらしいということが報道されておりますけれども、しかし、それは新聞の、マスコミの勝手な報道でございまして実情はよく分かりませんけれども、この問題について厚生労働省としてはどのように受け止めて、また、前向きに総理がそういう格好で検討しろと、こう言っておられるわけでございますけれども、どのようにこの問題を受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　まず、株式会社の医療への参入のことについてでございますけれども、特区における病院経営の株式会社の参入につきましては、平成十五年一月に募集締切りとなりました第二次募集におきまして、長野県とそれから株式会社インフォートというところから、二か所、二件の提案がございました。
　私どもといたしましては、これについても長い議論がございますけれども、様々な懸念があることから、厚生労働省といたしましては慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えていたところでございますけれども、二月二十七日の構造改革特区推進本部におきまして、このような問題があることも厚生省の方から説明した上で、総理の御判断によりまして、公的医療保険とは関係のない自由診療、そういう、その分野でということを前提にして特区において株式会社の医療参入を認めるということとされたところでございます。
　私どもといたしましては、この株式会社参入について様々今までも意見もございましたので、今後、これらのことに十分耳を傾けながら六月中に成案を作成するということといたしておりまして、今後事務的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、外国人の、当該外国人に対する医療の問題につきましては、これは特区で御提案がございましたけれども、全国的にこれは認めるということで、現在その作業を進めているところでございます。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　文部省と並んで壁の厚い厚生労働省でございますし、そういう意味では鴻池担当大臣の御苦労、大変だと思いますけれども、大臣、是非とも頑張っていただきたいと。これは我々国民全員が期待しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思いますし、厚生労働省も是非ともそれにこたえていっていただきたいと思うわけでもございます。
　次の点は、先ほどちょっと鴻池大臣もおっしゃいましたけれども、今回の法案の修正の中、いろいろ大きな波紋もあると同時に、これはどういうことかというと、自分たちもやりたいんだという市町村が随分出てくるだろうと私は思うんですね。そういう意味では、特別の地域だけに限定しておるけれども、そうではなしに、これはむしろ全国的なテーマになるものがかなりあるわけでありまして、そういう意味では積極的にやっていただきたいと。
　聞くところによりますと、今、先ほどもお話がございましたように、この夏には評価委員会が設定されてそこで評価するということでございますけれども、これについても前向きに是非とも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、これについての今後の展開の方向について大臣ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先ほど申し上げましたように、昨年五月からこの構想が出てまいりました。そして、第一次募集が八月三十一日、第二次の募集といたしまして一月十五日締切りでお願いをいたしました。当然、政府の方からこういう御提案をいただいたらどうでしょうかといったようなことは一切申し上げずに、地域に、あるいは民間の知恵を、工夫をちょうだいをいたしました。それを正に宝物のようにして規制省庁に御相談申し上げて、それを外していただくとか、あるいはそうすることによって地域の活性化につながる、あるいは教育の活性化につながるといったようなことで進めてまいりました。
　そういう意味で、ＰＲ期間というのは、非常に短い中でこれが進んでおるわけでありまして、私も極力、土日を使いまして各地に参りましてこれのＰＲをさせていただいているところでございますが、あるいは広報を通じましてＰＲに努めさせていただいているところでございますが、まだまだ御認識のことが日本列島隅々までいっていないのも事実でございます。
　そこで、なおそういうＰＲ方に努めますと同時に、もう既に、知らなかったとか、そういう特区というものの効果があるというのが出てまいりまして、例えば十の港を三百六十五日、二十四時間対応で通関等の業務ができるように財務省の御理解をいただいてできたわけでございまして、もうその次の日から、次の土日からもう動き出したというようなこともありますので、これが、何度も申し上げますように、いい意味で飛び火をしていくことを期待をいたしております。
　そして、今、亀井委員のお話から出ました評価委員でございますけれども、これの人選につきましては、最終的には総理の決裁をいただくわけでございますけれども、今私が考えておりますのは、余り議論をされる、議論のお好きな方はできるだけ遠慮していただいて、現場主義、現場へ行って正にその評価委員の方々の目で見て、良しと、あるいはこれは駄目だといったようなことが即座に判断ができる方を十名程度お願いしたいなと、今のところこういうところでございますので、またいろんなお知恵を拝借したいと思います。
　以上であります。
○亀井郁夫君　どうも、大臣ありがとうございました。
　今のことにも絡むんでございますけれども、今回の提案に港湾の公有水面の埋立地に絡んで十年を五年にするという話が出ておりますので、これはいいことだと思いますが、私は、港湾以外に、例えば農業の問題で、農地関係で国の金を随分つぎ込んで農地の新しい造成やら構造改革が行われておりますけれども、これについては八年の規制が掛かっておるわけでございまして、このために農村の活性化に邪魔になっているというケースもよく聞くわけでありますし、相談も受けるわけでございますが、これが従来取れておりませんでした。
　そういう意味では、この港湾だけでなしに、そういった幅広く日本の国の土地を活性化をしていくという観点から見直していかないと、役所のそういった規制でがんじがらめにしている面もありますので御検討願いたいと思うし、幅広くやっていただきたいということをこの場でもお願いしたいんですが、これについてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（日尾野興一君）　農業上の投資と他の土地利用との調整についてのお尋ねでございますけれども、先生御存じのとおり、私どものやっております農業上の投資につきましては農業生産の基盤を整備するということでございまして、農業を今後続けていくということを前提に投資をさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、そういった観点から八年間という形で他の利用の用途制限を掛けさせていただいているわけでございますけれども、ただやみくもに厳守をしているというわけではございませんで、農村地域の活性化という観点からいいますと、他の土地利用、つまり、我が国それ自体が大変土地も狭うございますので、合理的な土地利用はやっていかなければいけないということもございますので、八年を経過していないケースでありましても、例えば国道等の件、公共施設の場合、それから市町村が地域の農業振興の観点から定めた計画に基づく農村活性化施設等につきましては、農村地域の活性化という観点から、優良農地等の確保という点にも留意をしながら例外的に農用地区域から除外をして他の利用を認めるというような制度も持っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が省といたしましては、優良農地の確保を基本としながらも、土地の合理的な利用ということにも留意しながら施策を進めていきたいと、かように思っている次第でございます。
○亀井郁夫君　今、農村の問題が触れられましたけれども、農林水産省としてそういうお気持ちは分かるんですが、私のおります広島県でも、これだけの金を投じてということで、新しく農地を作って、それがだんだん使われなくなっちゃって、今また山に戻っている、草ぼうぼうになっているというのがたくさんあるわけであります。そういう状況をよく考えていただいて、それをほかに転用するということを考えていくべきだと私は思いますし、特に農林水産省に対してもそのことを要望したいと思いますけれども、時間がございませんので、これはここで返事はいただきませんで結構ですから、そういう意味でよく考えていただきたいということを強く要望したいと思います。
　そしてまた、鴻池大臣を始め皆様方には、本当に厳しいと思いますけれども、是非とも頑張っていただいて国民の期待にこたえていただきたいと思いますし、そしてまた、文部科学省や厚生労働省は、先ほども話しましたように、柔軟に対応するという考え方でこの問題に是非とも対応していただきたいと思います。そのことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松井孝治君　おはようございます。民主党の松井孝治でございます。
　今日も特区について法案の改正案が審議されるということでございますが、私、もちろん改正案の中身もそうなんですが、特区制度の運用全般について、この際、鴻池大臣を中心にお話を伺いたいと思います。
　鴻池大臣は、今日はまた勝負ネクタイを御着用の上御答弁に立っていただけるということで、本当にその勝負ネクタイにふさわしい御答弁をいただきたいというふうに思っております。この週刊誌、拝見いたしました。
　それで、私はこの内閣委員会におきまして、もう昨年来ずっと、特区の推進、それも本当に全国的な規制改革につなげるような形できちっとやっていただきたいということをずっと御質問を申し上げてきたところであります。その過程で、今日もおいででございますが、霞が関の各官庁の方々はそれぞれの役所の設置目的というものを非常に忠実に遂行しておられる、それが構造改革あるいは規制改革としばしばバッティングするというのをこの委員会でも同僚委員の方々とともにつぶさに拝見してきたところであります。終始私は、鴻池大臣が、徒手空拳でということではなくなったようでありますが、徒手空拳に近い形で頑張っておられるというのを応援をしてまいりましたし、各省におかれては、それぞれの任務を一生懸命遂行していただくのは非常に大事なことでありますが、やはり国家的見地で柔軟に対応いただきたいということを申し上げてまいりました。
　それで、ちょっと鴻池大臣にまず伺いたいんですが、私、鴻池大臣が一生懸命頑張っておられるのを応援してきたつもりなんですが、本当に頑張っておられるのかなと。いろんな新聞、雑誌等で鴻池先生が蛮勇を振るっておられるというのは報ぜられていますが、本当にちゃんと働いておられるのかなと、若干疑問なしとしません。鴻池大臣は、この間の特区法が成立して、それからここに至るまでの霞が関とのバトル、どこまでやっておられるのか、必ずしも見えないところもあるんですね。
　ちょっと、まず大臣に最初、この法律成立してここまで、今日は改正案が議案として付されているわけでありますが、どんな思いでやってこられて、自分で自分のやってきたことをどう評価、採点しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　最初に、ネクタイでございますけれども、これは勝負ネクタイではございませんで、ハリー・ポッターとそのクラスメートが制服の一部として着けておったものであります。魔法を使って松井委員の強烈な質問を何とか和らげたい、このような思いでございます。
　ただいまの、手を抜いているんではないかというお話もございました。蛮勇を振るっているのではないかと、それだけではないかというお話もございましたけれども、松井委員始め多くの皆様方から、もう少し権限を鴻池、持ったらどうかということでお話がございました。
　特命大臣をちょうだいをいたしましたけれども、あちこち聞きまして、私、よく分からないんですけれども、特命となりましても竹光はやっぱり竹光だそうでございまして、刃は付いていないそうです。この法律を動かすときに機能が明確にできるような立場であろうと思います。しかし、私はそれで結構でございます。竹光でありましても、構え方、気合いによっては真剣とそれなりの勝負ができると。経験上、私は竹刀しか持っておりませんが、真剣とは勝負したことありませんけれども、剣道をやっておりました身とすれば、気合い第一と、このように思っているところでございます。
　先ほどの亀井委員の御質問の中にもございました。壁が厚いんではないか、あるいは高いんではないかというお話もございました。
　私は、やはり役所がそれなりの歴史やあるいはそれなりの理由というものを持って規制をしいておるということも、決してすべてを駄目だと言っているつもりはございません。明治維新の後、いわゆる官僚が主導して、日露戦争に勝ち、日本の少年たちが尋常小学校に行けるようになった、やはり食も大変豊かになりつつあったのが明治の官僚の私は立派なところであったというふうに思います。しかし、机上の作戦しかやっていない陸軍が中心となって太平洋戦争に突入していったことも官僚の間違いの一つ、大きな間違いの一つであるというふうにも思っております。しかし、戦争に負けて、そして国民が素っ裸になってしまった、焼け野原になってしまった、食べるものもない、勉強もできない、あるいは風邪引いても医者にもなかなか行けないといったものを、官僚がやはり主導をして、それがすべて進んできたということも私は大変大きく評価しなければならないところだと思います。
　ただ、ここ十年近く、国民の多くの皆様方が不安感あるいは不信感、政治に対する、あるいは行政に対する、そういうものがだんだん募ってこられたことも、私も政治家として、選挙をやる身としてよく分かっておるつもりでございます。
　そういった不信感や不安感、未来に対するこの不安といったようなものをどう打破するか、全体的に言えば閉塞感というんでしょうか、これを打破するために、何かが大きく間違っているんだと、これはやはり構造を改革しなきゃいかぬのではないか、中央から、中央で今までやってきたものを地方でできるものはやろうじゃないか、国民の多くはそう思っている。そしてまた、官がやってきたことで民ができるものがあれば民間で大いにやろうではないか。これ、小泉さんが大きな声で言って、御不満でしょうけれども、あのように大きな支持率を得たわけであります。
　今ちょっと下がっていますけれども、九割ぐらいわあっと上がった。これは国民の、与野党支持者問わず、官から民がいい、中央から地方がいいという、そういう思いがあるわけでありますから、そこで、やはりそういったものを中央の役所が理解をして進めなきゃいかぬというふうにまず思います。まず思います。しかし、それがなかなか進まないんならば特区で進めていこうという構想になったわけでありますから、それについて、私自身も一生懸命今まで頑張ってきたつもりでございます。
　しかし、なかなか進まないものもありますし、役所のやはり体質といいますか、自分の目の届く範囲内でしか自由に余りさせたくないという考え方というのはよく見えてまいりました。私は、それをあえて大きな声で言っておるのが、官僚の思い上がりではないかと、このように思っております。
　そうではないんだという方も官僚の中にたくさんいらっしゃいます。そういう方々と心を合わせながらこれからも進めていかなきゃいかぬと思いますし、あくまでもこの国というのは自由主義の経済機構である、民主主義の政治機構であると。それがどう考えても社会主義の経済機構になっているのではないか。このような部分も大変大きな部分で私から見れば見えるわけでありまして、これを打破していく。これを打破することによって国民の多くが感じておられる閉塞感というものが一つずつはがれていくという固い信念に基づいて私は任期のある限りやらせていただきたいと思っております。
　評価につきましては、どうぞ、松井委員の好きな点を付けていただいたら結構かと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいまの例からいたしますと、厚生労働省の意見を聞かなきゃいかぬだろうと思うんですけれども、私どももそういう経験、先ほどの、にっこり笑ってオーケー、後ろからけ飛ばすといったような事例はよくかいま見れます。極めて不愉快な役所の姿だと、行為だというふうに思います。
　これと闘わなきゃいかぬというふうに、特区におけるこの私どもの範囲内ではやるつもりでおるわけでございますし、また、こういった議論を通じて、委員会を通じて、そういう問題もあったのかと、どうぞひとつ与野党の皆さん方、併せてこの日本の国の閉塞感というか、この役所の体質というものを改めていただく、あるいは考え直していただく、また、役所の中でもそういうことを思っていらっしゃる若い方がたくさんおいででいらっしゃいますから、そういう方の応援もしなきゃいかぬというふうに私は思っております。
　具体的な七十六条の件につきましても、勉強不足でございますけれども、ある程度の話は聞いております。また、外国人医師の受入れの問題、これも、どういうんでしょうか、まず英語で、変な話、英語で日本のこの、何というんでしょう、国家試験というんですか、これを通らなきゃいかぬと。そして、それでもって医師として外国人を、自分の国の人しか診れない、こういった何かよく分かったような分からぬような話があります。
　しかし、地球上に日本の存在というものを考えた場合、東京都だけでもアメリカ人が、何人でしょうか、一万七千人ぐらいいる。イギリス人が八千人ぐらいいる、中国人も全部含めたら東京都だけで三十万人の外国人がいるわけでありまして、そういう方々を丁寧に取扱いをさせていただくという政府の姿勢というのは非常に大事だと思います。これは、イージス艦を派遣するよりも国際貢献の大変大きな仕事の一つだと私は思っております。
　そういった中で、厚生労働省と規制官庁と特区をてこにいろんな話合いをしたい、このように思っておるところであります。
○松井孝治君　是非そうしていただきたいと思います。
　外国人の医師の話について、私、昨日ちょっと、ある若い青年医師の方とお話をしたんです。その方はブラジルで医学を学ばれた。ですから、向こうの言葉ができるわけですね。たくさん、長野県とか全国各地に今ブラジルの方お見えですよね。ブラジルの医師免許をお持ちなんです。
　従来、やっぱり日本の医師法に違反をしてはいけないということで、いろいろ個々の電話相談とかそういうことはされていたらしいんですが、こういう方が、お話をしていたら、今回、外国人医師の免許を開放された。でも、大臣がおっしゃったように、まず英語で試験を受けなきゃいかぬ。しかもこれ、先進国と発展途上国と扱いが違うらしくて、ブラジルで医師免許を持っていても、日本の医大卒業していたら、医師、国家の医師試験というのは二次試験から受けられるらしいんですよ。ブラジルの場合、一次試験から受けてくださいと。これはもうたくさん、もう大変な負担らしいんですよ。そういうことがある。
　しかも、その英語の試験を受けても、通っても、その方はブラジル人、診れないんですよ。何でか分かりますか。その方は日本人なんですよね。日本人で、ブラジルで医師免許を持っているんですよ。厚生労働省がおっしゃるように、日本の英語の外国人用の試験を受けても、あるいは医師の試験を受けても、ブラジル人を診れない。それは、ブラジル人の患者さんはブラジル人でなきゃ診れないから。
　そういう本当に不条理というか、僕は、厚生労働省というのは弱い者の味方なんじゃないか、そういう役所なんじゃないかと敬意を払ってきた部分があるんですよ。ところが、同じ厚生労働省が、片方ではそうやって外国人の労働者の方々の健康保持というのもしっかり努めなきゃいかぬということで、むしろこれは昔の労働省のお立場だと思いますが、一生懸命指導されながら、片方では、どういう訳か知らないけれども、ブラジル人でなければブラジル人の患者さんを診てはいけない、試験を受けてもですよ、さっきも申し上げたように。
　それで、じゃ、ブラジル人の患者さんを診た、一生懸命出稼ぎに来て働いておられる。風邪引いたら保険適用はありませんよと。これ、理屈と全く、理屈も何もないですよね。何で保険の適用にしないのか。その人たちは保険組合に入っているんですよ。しかも、厚生労働省が入れろと言って入っているんですよ。ところが、いや、それは自由診療ですよと。風邪引いたら、ちょっと風邪引いたら一万円取られたら、行きますか、ブラジルから一生懸命、長野県に来て働いている人が。
　これは、弱い者の味方をする厚生労働省が僕は何を考えているのか全く理解できないんですよ。一歩踏み出したからといって、僕はそれは評価しますよ。だけれども、こんなことだったら何のために外国人に医師免許を与えるということを言っているのか、一歩踏み出したのか分からないんじゃないかと思いますが、厚生労働省の方からまず御答弁を簡潔にいただけますでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今、先生御指摘のブラジルに行かれた日本の方の問題を、まず具体例でございますので申し上げますと、その方の場合は、今回、外国人医師がその当該の外国人の方の診療をするというものとちょっと違った問題でございまして、そういう、もし日本の方で外国の医科大学を卒業された方につきましては、外国の医科大学のレベルといいますか、それが我が国の医学部のレベルかどうか、同じかを見させていただきまして、同じだという場合には、予備試験というものはありますけれども、日本の医師国家試験を受けていただくということになっております。
　それを合格されれば、もう日本の医師国家試験を通っておられますので、免許証を持っておられますので、それはもう日本の方であろうと、先ほど先生がおっしゃった外国人で、あるいはブラジルの方で日本の医療保険を持っておられればその方の診療は全くできるわけでございまして、その場合に、そのお医者さんがブラジルにおられたものですからポルトガル語がお得意だということならば、この病院あるいはこの医院にはポルトガル語をしゃべる医師がおりますということは広告できることになっておりますので、そのポルトガル語をしゃべる患者さんを日本の免許証を持った医師がポルトガル語で診療するというのは可能でございます。
○松井孝治君　私が申し上げていることはそういうことではなくて、日本の医師試験通ったら、それは日本でできるというのは当たり前の話ですよ。でも、それは日本の言わばある種のギルドに入っていれば医療行為ができる、ギルドに入っていなければできないということなわけでありまして、それは当たり前ですよ、日本の国家試験受けたら、それは診療できますよ。
　問題は、どうして外国人の医療を当該国籍を持っている人でないとできないのかと、仮にその試験を通ってもですね。この問題と、それから、何でそれと保険適用ができるできないが絡むんだと。これは、保険は別じゃないかと。
　別に無保険者を保険適用しろなんということを言っているわけじゃないんですよ。外国人でも保険に加入されている方はいらっしゃるわけですよ。その方を、どうして外国人の医師で、しかも試験を受けて、仮に同国籍であったとしてもいいですよ、そういうこと非常に可能性は少ないけれども、そういう場合に何でこれ、保険適用しないのか。
　これは、江戸、長崎という言葉がありますが、別のところで縛っているとしか思えないじゃないですか。全く私は理屈に合わないと思いますが、何で同国籍でなければいけないのか、何で保険適用にしないのか、その理由を教えてください。
○政府参考人（篠崎英夫君）　まず、前半の方の話でございますけれども、これにつきましては、特区の第二次提案の中で、こちらは対応方針、政府の対応方針として書いてあるわけでございますが、外国人医師について当該国の国民の診療に限定した受入れの拡大という事項でございまして、規制の根拠法令が医師法で、現行の外国との医師の相互受入れ、これは今でも数か国でやっておりますが、それを拡大して、相手国による日本人医師の受入れがない場合でも、英語による国家試験に合格した外国人医師を、診療対象を当該国民に限定するなどの条件の下、受入れ措置を講ずると、実施時期は平成十五年度で、所管官庁が厚生労働省と、こうなっておるわけでございまして、これを受けまして私どもは、これは特区の御提案でございましたけれども、特区だけということではなくて、全国的にこういう方向でいってもいいんではないかということから、今この問題についての検討をしておるところでございます。
　そもそもなぜ駄目かというのは、こういう御提案があったので、それを基にして今作業をしておるということが一つでございます。
　それからもう一つ、今、先生が御指摘になりましたけれども、我が国におられる外国の方、六か月以上の方は健康保険なり、あるいは国民健康保険なり入っておられるわけでございますが、その方については、日本の医療機関に行ったらどこでもそれは診療できるわけでございます、もし言葉の問題がなければ。むしろ、長くおられることですから原則、日本語を話される方が多いと思いますが、それは全く問題がないわけでありますし、また若干、そういう自分の病気のことでありますから、細かな微妙なところも説明、日本語ではしづらいという方があれば、それはまた通訳等を付けて診療を受けることは、これは可能なわけでございますから、そのことについて保険の適用がないというわけではないのでございます。
　それを前提として、自分は同国語をしゃべる人しか、何といいますか、の診療しか受けたくないんだという方がおられれば、これは特別なことでございますので、今までの相互受入れのときもそうでありますが、保険の適用ではなくて自由診療の世界でやっていただくと、こういう考え方でございます。
○松井孝治君　大臣、聞いていただいたと思うんですけれども、そういう要求が出たからそれをやりましたということですよね。それから、だから結局、何で同じ国籍、例えばブラジルの方々が病気になられたと。そのブラジル人を診られるのは、この場合、日本の医師免許を持っておられる方じゃなくて、診られるのはブラジル人に限るわけですよ。ポルトガル人で言葉がしゃべれて、日本のポルトガル人のお医者さんであって、日本の外国人医師が日本の国家試験を受けても、ポルトガル語、同じ言葉が通じるんだけれども、それは診てはいけないということなんですよね。そういうことなんですよ。
　そのときに──いやいや、保険適用の問題、今おっしゃいました。いや、保険は、日本のお医者さんに行けば保険掛かれるんだから。これ、恐らく日本人の方でも外国旅行へ行かれた方とか外国に住まれた方というのは分かると思うんですが、やっぱり健康の問題というのは、多少、日常の言葉ができたって、胃がきりきり痛むって大臣、説明できないですよね、なかなか英語で。しくしく痛む、きりきり痛む、言えないですよ。やっぱり、健康のことの相談だから、それは母国語をしゃべれるそういう方々のところに行きたい、そういう希望を持っておられるんですよ。
　いや、それは日本語、六か月いるんだから、今の御答弁は、六か月いるんだから日本語できるでしょう、何で日本の医者に行けないんですか、日本の医者に行ったら保険適用できるんですよと、私にはそういうふうに聞こえたわけであります。
　それはおかしいと。僕は、これは国の成り立ちの問題だと思うんですよ。相互主義みたいなことをおっしゃったけれども、そういう方々に対してどういう制度を作っていくのか。要するに、そういう方々に、まあ、一定のそれはクリアするハードルは必要でしょう。試験を受けなさい、試験を受けた、だけれども、それは同じ言葉を話す別の国籍の医師だったらできませんよということでバリアが設けられている。できたとしても、いや、それは保険で、例えば三割負担で診療受けたかったら日本にたくさんお医者さんいるんだから日本の医者に行きなさいよと。僕は、そういう国というのは世界の中で尊敬されるだろうか。
　政治家として、そういう制度を作っている、今の局長の御答弁は恐らくつかさつかさの御答弁なんでしょう、局長だって本当にそういうふうに答弁したくて答弁されているのかどうか分かりませんけれども、大臣、今の局長の答弁を聞いておられて、それで私が今申し上げたことを聞いておられて、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　それぞれ個別の話ではなく、すべからく私は、どう言うんでしょう、国民の、あるいはこの国に住まいされる方々の立場に立って行政はなすべきだと、あるいは、それがなされなかったら政治がそれに対して御指導申し上げなきゃいかぬ、このように思っております。
　ですから、ただいまの事例に関しましても、極めて簡単な話で、やろうと思ったらすぐできる話ですから、これはやはり政治のリーダーシップというものに期待をしなきゃいかぬと思いますし、一に厚生労働大臣が御決断されればもう即日にできる話だというふうに思います。私はそれを期待したいと、このように思っております。
○松井孝治君　そうなんですよね。政治家の役割は決断することなんだと思うんですよ。役所は、やっぱり従来の国会答弁もあります、制度の運用もありますから、そこをなかなか踏み越えられないところもある。そこの決断が必要だと思うんですよ。
　その意味で、今、大臣が、厚生労働大臣が御決断していただければすぐにでもできる、当然、厚生労働大臣とお話しをいただけると、この話についても。大臣として、この委員会の議論を踏まえて厚生労働大臣に、ここを改善したらどうかというふうに大臣として厚生労働大臣には御意見を言っていただけると考えてよろしいですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　これは、私は今、厚生労働大臣とお話しするつもりはありません。この議論を厚生省の医政局長さんですか、が厚生労働大臣に御報告をされて、そしてこのような議論がございましたと、これは筋としてまずそれをやっていただくべきだと、このように思っております。