Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池国務大臣　確かに六十年というのは十分に長い期間でございます。それは、元島民の方々等も御一緒に、土肥先生とともに、昨年、現地へ参らせていただいたわけでございますけれども、少女時代には択捉にある郵便局の窓口に、私はここに座っていたんだという方が、もう七十幾つでございます。そういった時の流れというのは、本当に元島民の方々にとっては、短いような、それとも圧倒的に長いような思いだと思います。
　また、国家としても、領土というのは主権の一番大きな部分でございますので、これをどうやって確保するかというのは、何にも増して優先事項とすれば大いに高いところにあるわけでございますが、これまでもこの返還運動ということを積み重ねて、絶えることなくこの間続けてきた。そのためにも、四島交流事業というのは引き続き、その目的を達するまで続けていかなければならないと思っております。
　また、その交流事業の中でも、平成十年からは、学術、文化、社会などの専門家による専門家交流なども行っております。それから平成十一年からは、元島民、その家族たる日本国民によります北方領土への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問が始まっている。こうやって交流を続けることで、ある種、北方領土に住んでいるロシアの人たちに対して、日本人は怖くないんだよ、日本と一緒に行った方が楽だよというようなことをしみ込ませていくという形でこのビザなし交流を続けてまいった次第でございます。
　ある種、彼らにとってもウイン・ウイン、ウイン・ウインと言えるかどうか、日本は必要だなということをよく理解してもらうためにも、例えば日本語講師に行っていただいたり、それから海洋環境専門家であるとか地震専門家などの交流を行っております。特に北方四島での地震はかなり被害も実際あったわけで、橋が壊れていたところを四ＷＤでそのまま突っ切っていって、このまま私はおぼれるんじゃないかと思って心配した一瞬もございましたけれども、地震によって橋は壊れていました、まだまだあちこちに地震の影響はございました。またこれから地震が起こらないとも限らないということから、ことしはビザなし交流の中に地震の専門家をこちらから送ろうということを言っているんですけれども、ロシア国内の手続のおくれなのか何なのかよくわかりませんけれども、それは取りやめになって、どうなっているのかなというところでございます。
　いずれにしても、交渉をするという外交の舞台と、それから、今いる島民の方々とそして日本側の私たちとうまく円滑な事業を進めて、青年、女性、労働、教育といろいろな関係の団体などと交流を進めて、モスクワが何と言おうとやはり日本がいいわというような状況がつくれるように努力をしてまいるというのも、地道ではありますけれども、必要なことではないかと思っているところでございます。
○土肥委員　あくまでも民間交流によってロシアの四島の島民の心をほぐして、そして日本に対する理解を深めて、ではその先、島は返ってくるのというのが、私のややペシミスティックな考え方でございます。
　私も四島交流に参加して、実に気を使った発言や行動が要請されます。つまり、主権はどちらにもないのよというのが前提でございます。したがって、ビザはないわけでございますね。しかも、ロシア領域と言ったらいけないんでしょうね、海域に入りますと、入域と言うんですね。出ると、出域。何かすごく微妙な交流事業でございます。政治家枠は二名しかないということでございまして、幸い私はそこに入れたわけでございますけれども、ですから、日本側の推進団体も大変努力して、しかもいろいろな、例えば運動会をやるといえば小道具を全部そろえて行くわけでございます。ロシア側も大変歓迎をしていただきました。
　だけれども、その奥にあるもの、その後にはどうなるのということを考えますときに、外務省の「われらの北方領土」というような資料がございますけれども、綿密に歴史的に積み上げて、そして日本側の正当性というものを表明するわけです。歴史的、法的事実に立脚し、法と正義を原則としてとか、これは東京宣言ですね。創造的パートナーシップ、あるいはそこから出てくる日ロ行動計画の採択など、これは二〇〇三年一月の小泉総理でございます。それで、日露修好百五十年の祝賀では、最大限の日本側のサービスが続くわけです。
　私はここで、あえて言えば、四島一括とか二島先行とか言いません。今の外務省あるいは日本の政府の努力に評価をしているわけでございますけれども、実は、この六月二日にプーチン大統領がＧ８の各国通信社代表との会見を行っておりまして、北方領土関連の部分を皆さんにお渡ししております。これは、ロシア連邦政府のホームページをずっと追いかけていって、最後に出てくるんですけれども、この文書を見ますと、プーチンという人は、ことしサンクトペテルブルクでＧ８サミットをやりますけれども、その前にしてはひどい会見でございます。
　「石川さん」と名前がまず出てまいりますのは、共同通信社の社長の石川聰さんのことでございまして、彼が恐らく質問したわけでございまして、「石川さん、私が申し上げなければならないのは、ロシアは何らかの島を返さなければならないと考えたことは全く一度もなかったということである。」それで、あの一九五六年のいわゆる共同宣言があるわけでございますけれども、「確かに、二島の日本への引渡しについて言及されているが、いかなる条件で、また、どちらの主権の下であるのかについては言及されていない。これらはすべて、宣言の起草者達が未解決のままにしておいた問題である。」ここまではいいんです。「宣言が、ソ連邦の最高会議によっても、日本の国会によっても批准されたということに注意を喚起したい。」この一九五六年の共同宣言は双方の国において批准をしたんでしょうか。その点についてお聞きいたします。
○原田政府参考人　委員御指摘の日ソ共同宣言でございますけれども、これは、五六年時点においては領土問題の全面的解決が困難であったために、平和条約の締結を将来に譲ることとして、平和条約に至る中間的措置としてソ連側が提案した日ソ共同宣言という形式で国際約束が締結されたわけでございます。この日ソ共同宣言は両国の批准を経ているということでございます。
○土肥委員　相当、時代的に、一九五六年というソビエト時代の話であり、そこにサインをしていた人たちもすべて過去の人になっているわけでございます。「しかしその後、日本は、自らその文書署名の主唱者であったにもかかわらず、一方的に、事実上この宣言を履行することを拒否した。」と言っております。これについて見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　今の御指摘の、六月二日のプーチンの、共同通信社の石川さんとの対話を言及されたところの後段の部分のところを言われているんだと思いますが、一九五六年の日ソ共同宣言に関して、「一方的に、事実上この宣言を履行することを拒否した。」これが向こう側の言い分だと思いますけれども、少なくとも一方的に拒否したという事実はありません。
　他方、一九五六年当時、これは二島のみの引き渡しで最終決着が仮にできていたと、我々が生まれる前なんてそんな古い話じゃない、そんな前の話じゃない、四十年前の話ですから。そういった当時に、二島のみの引き渡しで決着ができたのであれば、平和条約は締結されていたはずです。ところが、そうじゃなかったから締結はされなかったんだと思っております。
　そこで、このときに、一九六〇年に何が起きたかといえば、これは明らかに日米安保条約の改定ですよ。だから、それが、一九五六年の宣言をということになった場合に、私どもとしては、それを理由に向こうが逆に一方的にこれを拒否されたという形になったのであって、二島のみの返還というものが、話がこれでつくはずであるというような意味で向こうが言っておられるとするならば、私どもは基本的に四島一括返還でありますから、その点に関しては受け入れられる話ではない、これは当然のことだと存じます。
○土肥委員　まさにロシア・サミットの直前の六月の記者会見でプーチン大統領がこういう会見をした。恐らく今までの交渉経過をちゃんとトレースしたんじゃないんだろうと思います。要するに、彼が今考えていることが正直に出ているなと私は思うんですね。ですから、今度サミットをおやりになるときに日本政府はよほど心してかからないと、心してといいましても、こういうアバウトなプーチン大統領の認識ですから、我々はこの人とどう取り組んだらいいのかよくわからないわけでございます。
　パートナーであることは認めるけれども、最後の方、最後の二行のところですけれども、「過去から依然として残されているすべての問題が解決されることを望んでいる。」と言っております。この「過去から依然として残されているすべての問題」というのは、恐らく彼の意識ではこの一九五六年の共同宣言だと私は考えるわけでございます。いわば相手国の大統領がこういう認識でいるわけでございまして、私たちはこの大統領と交渉しなきゃならないというのは厄介な話なんでございまして、その伝でいえば、政府高官ももう一九五六年で決着済みだということを繰り返し言うわけでございます。今度小泉さんが行かれますけれども、どういう成果を上げてこられるのか見守りたいというふうに思っております。
　もう一度四島交流に戻りますけれども、相当な経費をかけてやっているんですけれども、これは何も、島民の心理あるいは島民の生活状況に応じて例えば人道支援だとか何かもやっておりまして、それも結構ですけれども、何か島民を懐柔したらいい成果が生まれるんじゃないかというような点も感じるわけでございまして、その点、外務省として、いわゆるビザなし渡航をこれからどうすべきか。先ほどの小池大臣だと、このままずっといくんだという話でございますけれども、もう少し検討しなきゃならないことが課題としてあるんじゃないか。表向きの外交交渉と、それから内側での四島交流の実情から見て、これでいけるというふうにお考えなんでしょうか。
○麻生国務大臣　今、これは相手のある話ですから、なかなかこっちの都合だけでいく話じゃないことだけは、もうこれは土肥先生よくおわかりのとおりなので、四島のいわゆる帰属の問題というものを解決していわゆる平和条約を締結するというのは我が方の基本的方針でありまして、帰属の問題というものを解決しなきゃいかぬというのは向こうも言っておる、こっちも言っておるというところで、どこかで折り合いをつけないかぬというところなんだと思います。
　例えば、先ほど申し上げました一九五六年の話を、一九六〇年のときに、そういう状態でできなくなったというのを理由にして一方的に破棄ということにしたんですが、その後、日本側としても、そういったことではなくて、五六年の宣言の有効性というのを、こっちもそんなことはないでしょうがということを言って、それ以後、少なくとも日本とソ連との間にはずっと、いろいろな宣言とか共同声明とかずっといろいろやり続けてきたというのはもう御存じのとおりでありまして、こういったものには長く時間がかかるというのはもうはっきりしております。
　少なくとも、沖縄とは違って、ここにはいわゆる日本人国籍を持った人が住んでいないという条件が一つそこにありますのが沖縄とはまた少し違った状況でもありますし、交渉相手がアメリカではなくてソ連ということもまた当時の状況では違った、今またロシアになったからといっても、その対応が大きく変わったかというとそうでもありませんから、こういった問題というのは、ロシア、ほかの国でも、この間のバルト三国の話がありますけれども、バルト三国も、締結しておいて、リトアニアは締結どおりいったんですが、そのほかのエストニアとかそれからラトビアとかいう国との話は、しておいてノーという話だ。そういう国だとある程度思っておかぬと、私どもとしては、交渉する相手としてはなかなかしたたかなものだと思って、我々もしたたかにやらねばならぬということにならざるを得ないんだと思っております。
○土肥委員　延々とやらざるを得ないだろう、これで二十年、三十年重ねたら、これはもう交渉は不可能になるということでございます。
　最後に一つ、この四島交流についての予算措置はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○東（清）政府参考人　ビザなし交流事業に要する経費でございますが、ビザなし交流事業の中で内閣府が所管しておりますのは、日本人訪問団による北方四島への訪問事業でございます。実施主体は、独立行政法人北方領土問題対策協会、そして、北海道庁と千島連盟などから成ります、任意団体であります北方四島交流北海道推進委員会が実施しておるわけでございますが、十七年度にこれらに要した費用は、北対協が七千三百万円、そして推進委員会が三千七百八十万円、総額一億一千万円となっております。
○原田政府参考人　外務省では、北方四島在住ロシア人を本土に招聘する四島交流受入事業を所管しておりますけれども、平成十七年度における四島交流受入事業の決算額は、端数が若干ありますが、一億四千百九十万円でありまして、事業の経費については、四島交流事業の実施主体である北方領土問題対策協会及び北方四島交流北海道推進委員会に対し、支払いを行っております。
○土肥委員　私が何を言いたいかというと、極めてシビアな予算だと思うんですね。これをもう少し、本当に北方四島の返還要求に役立てるならばもっと大幅な予算をつけないと、あそこでお世話をしていらっしゃる方が大変な苦労と、それから自分の仕事も持ちながらやっていらっしゃるわけで、どうかその点も外務省及び内閣府もお考えいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○市村委員　民主党の市村でございます。三十分いただきまして、質問をさせていただきます。
　まず、この沖縄及び北方問題に関する特別委員会、大変伝統ある委員会、川内委員長のもとでこうした発言の機会を与えていただいたことを心から感謝申し上げます。
　まず、沖縄といいますと、大体私たちは、美しい海とかまた悲惨な戦争のことを思い出したりするんですが、一方で、沖縄というのは音楽のメッカというような側面もあるかと思います。最近特に、沖縄の調べといいますか琉球王朝の調べといいますか、それをたたえたような音楽、またポップスに属するような音楽も大変はやっている、またいろいろな歌手を生み出している場所でもあります。そうした音楽の面から沖縄振興を考えるということも必要かな、このように思っています。我が党の喜納昌吉さんもそうですけれども、沖縄でライブハウスを持ち、そして沖縄に来た方を楽しませていらっしゃるということもあるわけでありまして、そうした面から少し質問をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
　まず、そういった音楽、歌手の方々と連携をしながら、沖縄の各地で、沖縄に来た方にいろいろ楽しんでもらう、また沖縄を知ってもらう一側面としての音楽ということで、例えばコンサートを行う、沖縄県初め国とかもそれに対して特に、沖縄に関しては沖縄対策費があるわけですから、対策費というと何か港湾とか大学誘致とか、そんなことに大きなお金が使われていますけれども、こうしたことには大したお金はかからないということで、今、本当に一生懸命沖縄で頑張っている方たちに対して活動の場をもっと与えてあげる、持ってもらう、そして観光に来た方に楽しんでもらうという面で、私はこうしたことにも行政の方も目を向けてもいいんじゃないかなと思います。
　その中で、国立劇場おきなわというものがあるということで、私も三回ほど行っておりますけれどもまだ国立劇場には足を運ばせていただいていませんが、この料金がちょっと高い。商業ベースで見れば安いのかもしれませんけれども、地域に根差して活動されている方々にとってみれば、先ほど料金表を見ておりましたけれども、数十万単位のお金を払わないとホールは借りられないということであります。
　こうしたものに対して、一つの活動としては、例えばＮＰＯが行うコンサートに関してはもっと料金を軽減するとか、そういう措置はとれないかということでございますけれども、いかがでございましょうか。
○東（良）政府参考人　お答えいたします。
　国立劇場おきなわ、いわゆる組踊劇場と申し上げているわけでございますが、これは、実は設置が独立行政法人の日本芸術文化振興会というところで、管理運営は沖縄県の認可団体であります国立劇場おきなわ運営財団というところでございます。県の方で相当この財団の方に、運営をしているということでございます。
　今先生がお話しになりました使用料の話でございますが、東京と比べると当然のことながら安いということは事実でございます。今言われたＮＰＯだとか、それからまた地域に根差して、元気はいいけれどもちょっと財政的には弱い、そういうところに支援をできないのかということでございますが、我々も、沖縄県の方と連絡をとりながら、そういうことについては目配りをし、やっていかなきゃいけない。それとともに人材なんかも育てなきゃいかぬということで、この財団では人材育成に物すごく力を入れているということでございます。
　以上でございます。
○市村委員　まさに今の説明の中で、財団法人が管理しているというお話がありました。
　私、内閣委員会に所属しながら、またこの間の行革の特別委員会でも議論を大変しているんですが、財団法人もＮＰＯの一種です。ですから、財団法人が運営して管理しているのであれば、やはり同じ仲間であるＮＰＯがやる場合は、運営は大変だろうなという思いに立っていただいて、そうしたところが企画するいろいろなコンサートに関しては、それは公の目的を持っているわけです。単に自分が歌を歌うということだけじゃなくて、沖縄の振興のために役に立ちたい、また沖縄の伝統文化に触れてもらいたい、そういうことを考えてやっているわけですから、ぜひともそこに対しての配慮はしていただきたいな、このように思っています。
　今からの質問は答弁を求めませんけれども、大型ホテル、旅行会社等がそうした音楽家とともに企画を立てながら、音楽の面で沖縄へのリピーターをふやすということを考えていく、そのときに行政もそこに対する応援というのをまたやってほしい、こういう思いがありますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
○東（良）政府参考人　先生おっしゃるとおり、大変音楽が盛んで、世界に発信できるような音楽があるということでございます。
　今おっしゃいました中で、例えばＮＡＨＡぶんかテンブス整備事業というのがございまして、そこにＮＰＯの活動する場所をつくるとか、それから地元のそういう団体の人たちが練習をできるような場所をつくるとか、それから例の沖縄市、これは旧コザ市等々でございますけれども、そこでは中の町ミュージックタウン構想ということで、音楽で町おこしをしよう、そういう事業をさせていただいています。音楽市場というものをつくって、そこの中でストリートダンスだとかそういうことも含めてやっていこうということを我々も考えておりますし、市も一生懸命やっているというところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　次の話題に移りたいと思います。
　私も沖縄に何度か足を運ばせていただいて、大変おいしく泡盛をいただいたことがあります。そのときに、現地の方にお伺いしたときにそうだなと思ったのは、今は泡盛をつくっているいわゆる酒蔵、この場合酒蔵と言うのですかね、中小零細なんです。何百とある。ただ、今の泡盛ブームにこれではついていけない。今は昔つくっておいたものを出しているから大変おいしいけれども、将来についてはなかなかわからない、こういうような話をお聞きしたことがあります。
　私は日本酒のことを思い出しまして、私は日本酒が好きですので、日本酒のこれまでの悲しい歴史をそのとき思ったわけですね。大量消費に合うためには、つまり日本酒も本当は純米酒という純粋なものを出していれば日本酒というのは大変おいしくて、みんながおいしいお酒だなと思ったのに、結局、大量消費にかなうためにはまぜ物をして、それはまぜ物をした方がおいしいという人もいるんですけれども、醸造アルコールとかまぜ物をすると頭が痛くなるとかそういう現象を引き起こすことになってしまうんですね。結局、日本酒はまずい、頭が痛くなる、我が日本国民が我が国の酒に対してこういうイメージを抱かざるを得ない状況に陥ったということで、昨今は地酒ブームということで割とまともな純米酒に、やはり原点に戻ろう、こういう動きがあって、少しまた日本酒が見直されているという動きもあるなと思っていますが。
　私としては、沖縄振興を考えるときに、おいしいものというのはそう簡単に手に入らないんです。そう安く手に入るはずがないんです。そうであれば、私は、これからの長いスパンで考えたときには、泡盛というものを守ってほしいな、守っていくべきだなと。やはりおいしい泡盛は沖縄に行って多少高いお金を払わないと飲めないぞというぐらいの、高いかどうかは別として、飲めないぞというぐらいのことじゃないと、大量消費、全国で売れるからどんどんつくれ、まずいものを出していく、何だ、泡盛は大したことないな、こうなってしまうと結局はすべてがまた終わりになってしまう。こういうことになると私は悲しいなと思います。
　ぜひとも、泡盛についても、何らか長期的な視点を持って沖縄の業者の方々も対応していただきたいな、私はこういうふうに思います。これについては答弁を求めません。そういう思いがあるということです。
　それから、私の選挙区は伊丹、大阪空港を抱えたところにありますけれども、昨今、伊丹—那覇便というのが大変本数が減らされまして、地元の皆さんからの声を聞くと大変不便だということで、なぜわざわざほかの空港に、近くにある空港から飛べないのかということであります。これに関して、きょうは国土交通省からも本田次長に来ていただいていますが、一言、この経緯と、利用者の利便性が大変損なわれているということに関しての御見解をいただきたいと思います。
○本田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、伊丹空港の問題でございますけれども、伊丹空港は、御案内のとおり市街地のど真ん中に立地する空港として、もともと騒音問題を抱えてまいりました。私どもその間に、実はＹＳ11機というのがございまして、ただ、これにつきましては代替機がないということから、本来伊丹空港の発着ジェット枠は二百発着でありましたところ、地元と御相談をして、ＹＳ代替分について五十発着プラスして発着を認めていただいてまいりました。
　ただ、その結果、騒音をさらに増大するという結果を招きましたことから、おととし、地元の地方公共団体の首長さんにも入っていただきました関西三空港懇談会で御議論をいただいた上で、伊丹空港については、やはり環境と調和した都市型空港として、騒音を軽減する方向で運用を図ろうという御意見の一致を見ていただいたわけです。その結果、それまでございましたジェット発着枠二百五十発着につきまして、本来の二百発着に早急に戻そうということで、五十発着分について二年間をかけていわゆる減便を図らせていただく、こういった措置になってまいりました。
　その際には、伊丹空港は非常に都心に近い、アクセス利便性にすぐれた空港でございますので、全体として見ますと、やはり近距離あるいは中距離の航空路線の皆さんに御利用いただくのがトータルとしての利用者の皆さんの利便性にかなうのではないかということから、地元の関係団体にも十分御説明を申し上げて、そうした方針を固めさせていただいた。その結果、残念ながら、那覇との関係につきましては、伊丹空港については当時の五便から現在二便へ三便減少いたしております。
　ただ、沖縄の皆さんと関西地域との関係については、非常に底がたい需要があるのは事実でございまして、今日におきましては、その分と申しますとなんですが、関西国際空港との間で一便増便、さらに、ことし二月に開港されました神戸空港との間で新たに四便が就航いたしまして、トータルとして見ますと、当時の一日十一便が現在十三便という形で二便の増便となっているところでございます。
　以上でございます。
○市村委員　伊丹の問題についてはまた別の機会にやらせていただきたいと思いますが、結局、私が申し上げているのは、伊丹空港の周りに住んでいる人間の利便性のことよりも、大阪に来られる方、つまり関西に来られる方の利便性が大変損なわれているということが特に一番問題だと思います。特に千歳空港との関係でもそうなんですね。
　だから、今度やりますけれども、伊丹空港、都市部にあるということで、実は皆さん、都市部にあるというと何かビルに囲まれたところにあると思っていらっしゃると思いますが、そうではありません。伊丹空港は、京都に四十分から五十分、大阪に三十分、神戸に四十分から五十分。周りにはゴルフ場はわんさかあります。それから温泉もあります。決して都市部に囲まれた空港じゃないです。あそこはまさに観光で海外からでも、例えば沖縄からでも北海道からでも関西に来ていただくときに最も利便性の高い空港なんですね。あんな空港ないんです。都市部の空港じゃないんです。そこのところを認識を間違えるといけないと思いますので、またこれはぜひともやらせてください。
　では、きょう私が最も議論したかったことに入っていきますが、川内委員長とも、実は私、沖縄に米軍ヘリの墜落事故のときに一緒に現場に行かせていただきました。二年前の八月ですかね、もう二年ぐらいたちます。
　現場に行ったときに、四日目でございましたけれども、証言として、あのときに何が起こったか。現場にまず駆けつけたのは消防です。まず消火活動に当たらなくちゃいけない、また救命活動に当たらなきゃいけない、もしけが人があった場合ですね。幸いにしてけが人はありませんでした。そして、次に駆けつけたのが警察ということであります。そして、その次ぐらいに米軍が来ました。日米地位協定においては、共同して行うということが掲げられております。
　ところが、あのときに起こったことは、残念ながら共同ではなかったと私は断ぜざるを得ないんです。米軍が排除をした。日本国の消防そして警察を排除して、その現場を仕切った、こういうことを私はその現場の方の証言で得ているということであります。その点について、一年半ぐらい前大分議論した覚えがあります。
　そこで結局、日米の合同委員会の合意というのがあったということで、これに基づいて動いたということだったんですが、やはり先ほど申し上げたように、ここには「共同して必要な統制を行なう。」ということだったのが、共同ではなかったということなんです。
　そのときに、この合同委員会の合意の第十項の（４）というのを、これは英文の、しかも原文をそのまま訳したのではなくて要約であるということだったんですが、では、要約ならば原文を見たいと私が申し上げたところ、外務省の方から、これはアメリカとの関係もあって原文は見せられない、こういうことがありましたが、その後の経緯はどうなっていますでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の合同委合意の事項、いろいろなものがございます。基本的には、平成八年のいわゆるＳＡＣＯのプロセスの中で、できるだけ合同委員会の合意は公表していこうということが基本姿勢ではございます。ただ同時に、合同委員会、それからそのもとにも幾つかの組織があるわけでございますけれども、これでの合意事項、もしくはいろいろなやりとりの議事録というものにつきましては、今御指摘のとおり、日米双方の合意がない限り外には出せないというのがルールになっておるわけでございまして、御指摘の刑事裁判管轄権に関する合意事項の英文というのは、現在もちょっと残念ながら公表できないという状況にあるわけでございます。
○市村委員　今、米軍の再編、いわゆるトランスフォーメーションが行われている。その中で、米軍のプレゼンスが日本で大変高まろうとしている。こういう状況にあって、やはり我々国民が、一体日米がどういう合意をしているのかということを正しく知る必要があると私は思います。そうしないとどうなるか。まさに米軍ヘリが墜落したときに、共同で行うとありながら、とても共同とは思えないような現場排除。これは米軍の方も行き過ぎがあったとあのときの報道があったと私は記憶しています。米軍ですら行き過ぎがあったと認めているようなことになってしまったんですね。
　結局、ちょっと後で見解を求めますが、あのとき議論したとき警察は、いやいや、ちゃんと米軍と話をしましたとなぜか米軍をかばうようなことを言っておったわけですね。米軍の責任者ですらが行き過ぎがあったと言っているものを、何で日本がかばわなくちゃいけないのか。むしろ、日本の警察は怒ってしかるべきなわけですね、何ということだと。日米の地位協定、ガイドライン、いわゆる合意に基づいて自分たちは動いたつもりだったのが、どうも違っていたぞと。
　これはちゃんと公開されていないからだと私は思います。やはりちゃんと公開して、日米相互でどういうことが話し合われているのか、どういう合意になっているのか、そういうことがもっと広く行き渡らなくちゃいけない、私はそう思いますが、警察の方の見解も求めたいと思います。お願いします。
○巽政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍ヘリの墜落事故の発生時における警察の対応といたしましては、一一〇番通報によりまして認知後、直ちに所轄の警察署長等が現場に臨場いたしまして、沖縄国際大学第一号館内の負傷者等の有無の確認を行いました。そして、現場に到着した警察官が避難誘導などの初動的な対応に当たりました。
　その過程におきまして、米軍側と被害の状況、事故機体の危険性等についての情報交換を行いまして、二次災害のおそれがある事故現場の直近は主として米軍側が、その周辺は主として警察が警備を行うということを確認するなど、必要な連携を図ったものと承知しているところでございます。
○市村委員　これでこの議論は繰り返しません。
　それで、結果としてどうなったかということで、昨年の四月一日に、米軍事故対応ガイドラインが日米合同委員会で承認されていました。私は、これを評価したいと思います。ただ、せっかくあれだけ議論していた私にこれをまだ一言も伝えていただかなくて、つい最近知ったのは残念だなと。こっちにもちゃんと見ていろよと言われるのかもしれませんけれども、やはり議論した人間には、こういうのができましたとぜひとも一言ぐらいは声をかけていただきたいなと思います。
　それで、それに基づいて、第一回の在沖縄日米危機管理会議が去年の十一月二十九日に開催されている。しかも、この文書に関してはちゃんと英文も公表されている。やはりこうしないとだめなんです。しかも、一回話し合えたからそれでおしまいじゃないんですね。何回も何回もそれについて話をしておかないと、いざというとき対応できないということになります。
　そして、ことしの一月十七日に、米空軍のＦ15戦闘機の墜落事故が起きています。これについて、現地緊急対策チームを立ち上げて対応した初めてのケースということでありますが、これは一体どうだったんでしょうか、うまく働いたんでしょうか。お願いします。
○山浦政府参考人　御指摘の事案でありますが、本年一月十七日午前十時ごろ発生いたしまして、米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が沖縄本島東方海上に墜落したという事案であります。
　この件に関し、内閣官房沖縄危機管理官は、航空自衛隊から当日午前十時二十分に第一報を受けております。その後、沖縄担当大使の指示を受け、十時三十分に沖縄危機管理官を長とする現地緊急対策チームを立ち上げ、関係機関が連携して、情報収集等所要の対応を行っております。当日午後三時過ぎには、沖縄危機管理官が県庁記者クラブにおいて本件事案の詳細につき記者説明を行ったほか、米軍側へは、外務省、防衛施設局から、在日米軍及び嘉手納基地の米空軍に対し再発防止を申し入れております。
　今回のＦ15戦闘機墜落事故対応は、現地緊急対策チームを設置して米軍事故に対応した初めてのケースでありましたが、今回のケースでは、平成十六年八月に宜野湾市で発生した米軍ヘリ墜落事故以後、緊急対策チームを中心にたびたび事故発生時の対応について協議を重ねてきた結果、海上保安庁を初めとする関係機関間での連絡が円滑に行え、おおむね適切な事故対応を行うことができたと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　そういうことを聞かない私が悪かったんですが、せっかくそうなったらそうなったで、もっとアピールされた方がいいと思います。
　それで、いよいよトランスフォーメーションの中で、私としては、今度は座間に米軍の第一司令部が来るということ、しかもこれは陸軍だということを聞いて、大変驚いております。特に一番情けないと思うのは、こういうことがあったにもかかわらず、メディアも何もかもほとんど議論がない、本当にいいんだろうかと。陸軍の第一司令部が日本にやってくるということがこれほど余り議論にならないというのは一体いかなることだと、大変私は大きな危惧を抱いております。
　まさに座間基地ですから、将来ざま見ろと言われないように気をつけないとだめですよ、本当に。本当に、それは冗談を言われかねないです、ざま見なさいよと。あんなていたらくだ、日本は、一体独立国家というのはどこに行ったんだ、こういうことをそれこそ何十年後かに言われないようにしなくちゃいけないと私は思います。もちろん、日米同盟の大切さ、日米安保条約の大切さは私も認めた上で、大変危惧をしているところであります。
　先ほど、地位協定のことがありました。先ほど申し上げたように、やはり米軍との間に何が話し合われているかということは、ぜひともきちっと情報公開に努めていただきたいと僕は思います。
　アメリカという国は、さっきＮＰＯの議論をしましたが、シンクタンクが大変発達しています。シンクタンクもＮＰＯです、向こうでは。さまざまな助言を多分アメリカの政府はＮＰＯに求めています、シンクタンクに求めています。では、日本は、官の世界だけで、クローズされたところで本当にいいのか。もちろん、いろいろな審議会を通じていろいろ聞いているかもしれません。やはり足りません。やはりもっと幅広い分析能力を生かさないとだめですね。コンピューターだって幾つかつなげれば大変迅速に、高い分析能力を示すわけですから、それは人間同士の、人間のコンピューターの方が一番いいわけですから、もっと人の知恵とか能力を生かすためには、やはり私は情報公開が必要だと思います。
　それで、せっかく警察の方がいらっしゃっていますからちょっと戻りますけれども、一つ私がお聞きしたかったのは、せっかく沖縄の議論をする場所ですから、ライブドアグループのエイチ・エス証券、野口さんのいわば死亡事件、私は内閣委員会でも何度もこれを聞いておりますが、やはり自殺と断定するのはちょっと早過ぎると思います。ですから、私は、日本の場合、死亡の検視についてもう少し考えた方がいいと思います。
　これは、厚生労働省が検視マニュアルをつくってその所管でやっているんですけれども、結局、警察も現場にいて立ち会うらしいんですけれども、やはりどうしてもお医者さん任せということになっていますし、このマニュアルの中を見てもチェック項目が非常に簡単でありますから、自殺か他殺かと選ぶしかないわけですね。しかも、その場で選べといったら、まあそうだな、自殺かなと思って、一回丸をつけちゃうと、警察の方は、いやいや、それはお医者さんが自殺と言われたんだから自殺でしょうと。こういうふうに動かざるを得ないということだと、最近いろいろ調べてみてわかりました。
　ただ、やはりこうした事案については、即断できない場合もあると思います。ですから、私は、これについて即断をせずに、ぜひともやはりいろいろな捜査、調べた上で自殺なのか他殺なのか判断すべきだと思いますが、警察の見解をいただきたいと思います。
○縄田政府参考人　今御指摘の沖縄県の事案でございますけれども、警察において自殺か他殺かという判断でございますけれども、委員御指摘のように、死体の検案医、あるいは、司法解剖すれば鑑定嘱託をいたしますから、解剖医等の意見も聞きます。しかしながら、さらにプラスアルファと申しますか、警察といたしましては、現場の状況あるいは関係者の供述等々、周辺の捜査も当然いたします。そういったものと総合しながら自殺であるか他殺であるか判断をしていく。ましてや、はっきりしないものにつきましては、当然両面で考えていくという対応をしておるところでございます。
　御指摘の沖縄の事案につきましては、るる御説明申し上げておりますけれども、遺体あるいは現場の状況、解剖所見等々からいたしまして、あるいは関係者の聴取、その後さまざまな情報がありながら、私どもも、いろいろ調査あるいは捜査もいたしております。そういった中で、当初は自殺と判断しておりますが、今現在に至るも、沖縄県警察においては、その判断を変える材料はないというふうに承知をいたしております。
○市村委員　私は、再捜査までは言いませんが、引き続き調査をお願いいたしたいと思います。
　最後に、せっかくですから、大臣、済みません。
　先ほど、座間基地に米軍の第一司令部が来ることにつきまして、やはり将来ざま見ろと言われないようにしなくちゃいけないと。やはり、日本の独立自尊という部分で大変大きな問題を抱えるのではないかなと私は思います。
　もちろん、現実を見たときに、いたし方ないという部分もあるのかもしれません。しかしながら、私としては、大臣、そしてきょうはせっかく防衛庁からもいらっしゃっていただいていますので、まず防衛庁の局長の方から一言いただいた上で、大臣から、いわゆる米軍のトランスフォーメーションに対する大きな意味での御見解をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　まず、防衛庁の局長の方から。
○川内委員長　防衛庁大古防衛局長。
　申し合わせの時間が来ておりますので、手短に答弁をお願いします。
○大古政府参考人　今回の再編全体の意義ということでお答えいたします。
　今回の米軍再編につきましては、日米同盟が新たな安全保障上の諸課題に的確に対応していけるように抑止力を維持するということとともに、米軍再編等を通じまして地元負担を軽減しようとする取り組みでございます。政府としてはぜひとも実現していくことが必要と考えておりまして、また、我が国としても主体的に取り組んできているところでございます。
○麻生国務大臣　最初にお断りしておきますが、今言われた、ワシントン・ステートにあります第一軍団というものが座間に移転するというわけではありません。今の言葉を聞いていると、座間に移転してくるのが第一軍団かのごときお話ですけれども、それは違います。第一軍団というのは基本的にはなくなるのでありまして、その主力たるものはほぼハワイに移ることになっております。
　したがいまして、今回の在日米陸軍司令部の改編というものに関しましては、いわゆる司令部とか指揮命令系統の合理化とか強化とか、いろいろな表現はありますけれども、全体の再編というものの中の一環だと思っていただかにゃいかぬところだと思っております。
　ただ、傍ら、日本におきましては、もう防衛大綱やら何やらで御存じのとおり、日本に直接上陸侵攻してくる危険性は減ったとはいえ、日本の周辺というものに関しましては、極めて不確実、不透明なものが、日本側の朝鮮半島含めていろいろよく言われるところでもありますので、日本としては、この地域において、テロを含めましていろいろな多様な脅威が存在していることも事実。それに対応して、日本としては、米軍によります抑止力の維持と沖縄におきます負担の軽減というものを考える、この両方を考えるために今回の措置がなされたというのが全体としての考え方の基本でありまして、日本としての自主独立、そういったものはきちんと維持した上でどうやっていくかというのがいつも腐心するところであります。
○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。
　当沖縄北方特別委員会で質疑をされておりますが、きょうは特に、米軍再編の最終報告が決まり、そしてそれの閣議決定を受けた形での委員会でございました。今回の委員会は、とりわけ沖縄の皆さん方にとっては非常に注目をされる委員会ではなかったかと思っております。小泉総理は、この米軍再編の問題について、国民に説明責任を十分に果たす、こういうことをよく口にしておりました。私たちも、国会において、安全保障委員会あるいは外務委員会、その他の委員会でもこの問題はたびたび出ておりますけれども、とりわけこの沖縄北方委員会は、沖縄と米軍基地のかかわりというのはこれまでも大変な角度から議論がされてきたわけでございます。
　したがって、所管大臣ではないにしても、防衛庁長官の出席を求めたわけでありますけれども、これがどうしたことか実現できなかった。理事会の意を受けて川内委員長が防衛庁に出席要請したところ、防衛庁としては、与党の国対の状況を見ながらという話で、とうとう出席がかなわなかったという状況でございます。
　これは、前例もあるわけです。この委員会に防衛庁長官が出席した例というのは、最近においても、平成九年の六月十三日、これは、日米ガイドラインの見直しについて、中間報告に合わせて質疑を行ったわけでした。また、平成八年六月十三日、平成八年三月十四日、いずれも、最近でも、防衛庁長官がこの委員会に出席をして、きちっと議論をし、お答えをいただく、このことは私は適切な対応だったと思っておりますが、今回、そういうことがされていない。しかも、この重要な、日米再編における沖縄の基地、負担が一体どうなるのか、抑止力についてどういうふうに維持していくのか、こういう議論の中で、安全保障を担当する防衛庁長官がいないというのは、大変私は残念に思っております。与党に対して、私は、十分な反省を促しておきたいと思っております。
　さて、時間も限られておりますので、防衛庁長官は来ておりませんけれども、この米軍再編の最終報告がまとまって、これは、麻生大臣も出席をされましたけれども、２プラス２、日米安全保障協議委員会でございました。それが合意されたのが五月一日でございましたけれども、五月三十日にようやく閣議決定に至ったわけですね。その間、なぜ閣議決定がおくれることになったのか。私は、地元関係者への説明が不足をしたことによるものだと思っております。
　どうですか、沖縄の県知事あるいは市町村長、こういったところと、政府、防衛庁長官が何度会談をされましたか。そして、沖縄県あるいは関係市町村の具体的な要求というのはどうであったのか。この点について、まず明らかにお示しいただきたい。
○北原政府参考人　高木先生に御答弁申し上げます。
　今回の再編につきましては、去年の十月二十九日に、いわゆる共同文書が２プラス２で承認をされております。それ以降、私ども累次、沖縄県また関係自治体を含めまして御理解をいただくべく、考え方を御説明、さらには御指摘いただいた質問等についてお答えをし、御理解をいただくということで努めてまいりました。まず何よりもこのロードマップを実現するためには地元の御理解が不可欠である、そういった認識に立っているところでございます。
　それで、今申しました十月二十九日以降、さらには、先般の五月一日のいわゆる最終文書といいますかロードマップが承認された以降におきましても、私ども、地元に御理解をいただくべく、全力で説明してまいりました。そうした中で、沖縄県からは、例えば海兵隊のグアム移転ですとかそういった事柄、さらには嘉手納飛行場以南の米軍施設・区域の返還、あるいは嘉手納飛行場からの訓練移転といった点等を含めまして、全体としては、稲嶺知事が目に見える形での負担の軽減といった考え方をお示しされている、そのお考えと合致しているということで、高い評価をいただいているところでございまして、他の自治体からも一定の御理解をいただいているところでございます。
　そうした中で、沖縄県等関係自治体からは、地域の振興策ですとかあるいは基地従業員の皆さんに対する雇用の問題、さらには跡地利用の問題等についての御要望もいただいているところでございます。
　それで、先生御指摘の、大臣が何回会ったかということでございますが、これにつきましては、十月の二十九日以降今日に至るまで、大臣は、知事あるいは名護市長、宜野座の村長さん初め北部の首長さん等々関係の皆さんと、本当に累次にわたって、直接お会いしたり、また電話でお話をしたりしております。そしてまた、大臣の統括のもとに、私自身、あるいは局の者、さらには次官等々含めまして、いろいろな場を使い、またいろいろなルートを通じまして、さまざまな形で協議や意見交換をしてきたところでございます。さらには、知事さん一人に会うという場合もあれば、関係の地方公共団体の皆さんと一度にお話をするといったこともあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、根本は、このロードマップを実現していく上では地元の御理解が必要である、その観点から、鋭意協議、お話し合いを進めているところでございまして、これからも、私どもといたしましては、この普天間、危険な飛行場の、一日でも早く危険をなくすということで、閣議決定に定められました各種施策について一日も早く実現するよう努めてまいりたい、そのように考えているところであります。
○高木（義）委員　今回の最終報告では、多くの国民から率直に疑問が寄せられておりますが、その中でも、例えば、今回の再編によりまして、自衛隊と米軍とが共同訓練強化、まさに日米同盟がさらに緊密化されていく、その中で我が国が果たすべき役割は何なのか、そういうことが一つ。また、普天間飛行場の代替施設についても、地元自治体の合意が得られない場合は、この事業も実施困難になる恐れなしとはしない。あるいは、再編に係る我が国の費用負担について、我が国の負担の全体像が全く明らかでない、極めて不明確だ。費用負担の意義についてもっと説明する必要があるんじゃないか。なぜ日本が、なぜ米軍再編に、よく言われております二兆円も三兆円もと大変巨額な負担というのが出ております。
　そういう意味で、何よりも国民に説明責任を果たしながら、日米合意に基づくものを適切にやっていく。もちろん、地元の皆さん方の協力が何よりも大切でありますから、そういう姿勢で政府は責任を持ってやらなきゃならぬと私は思っております。
　したがって、麻生大臣、いわゆる当事者の一人として、さきの日米安全保障協議委員会、２プラス２、これに臨んで、この米軍再編とは一体何なのか、そして、この合意に基づいて、政府として、国として物を進めていくときに、どういう感想を持たれたのか、お聞きをしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました、これは今、アメリカとしては、世界の情勢というのは、やはり軍事技術の進歩もありましたし、冷戦構造も終わったし、いろいろな意味で世界的な情勢というものが大きく変わりつつある、この十五年間特に、ということを前提にして、少なくとも、機動性の高い体制に実現することを目標として、多分世界規模でという事態で、世界体制の見直しをしている、大前提としてはそうだと思います。
　そういった中にあって、日本としては、在日米軍の持っている抑止力を維持しつつ、少なくともこの東アジアと言われるところにおいては、冷戦構造が終わったとはいえ、この巨大なユーラシア大陸の東半分においては、間違いなく不確実性、不透明性なものが、朝鮮半島を含めて、まだいろいろ言われているとおりですから、そういった意味におきましては、米軍の持っております抑止力というものを維持しつつ、片方、沖縄というところに集中しておりますこの米軍によります負担というものの分の軽減というものをあわせ行うというのに、この見直しの一環として、これと一緒にあわせて行うという方が、これはアメリカにとりましても日本にとっても、双方で利益になるのではないかというのが大前提だと思っております。最終の取りまとめに当たりましても、その点を、一番私どもが頭に入れておいたところでありまして、具体的な措置を描くものとしては、私は大きな意義があったと思っております。
　そういった意味で、今後実施していくに当たりましては、この日米安全保障体制というものを一層確固たるものとして、いざ何か起きたときに、有事法制ができたとはいえ、国民保護法制ができたとはいえ、それは法律ができたからといって、直ちにそれがうまく動くわけではないというのははっきりしておりますので、そういったものが確実にできるようにしていくためにきちんとした対応が今後とも必要なんであって、やはり条約というものは、これは契約と同じで生き物ですから、そういった意味では、それを実行あらしめるためには不断の努力が今後とも必要というのが基本的認識であります。
○高木（義）委員　この合意書には、日米同盟関係による協力は新たな段階に入る、こういうことが指摘されておりまして、米軍と自衛隊の一体化、このままいきますと、日米同盟は今の日米安保条約の範囲を超えていくんじゃないか、日本の専守防衛が維持できるのだろうか、そういう懸念は当然出てくるんですね。米国の単独主義的な安全保障政策に、我が国がそれに追随をしていく、こういうことがあってはなりません。
　だから、我が国益と米国との間に私はきちっとした線を引く、そのことが最も大事であろうと思いますが、日米安保の変質について、大臣、どのようにお考えですか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたところに関して、いろいろ御懸念がおありなんだと思っておりますが、世界の中の日米同盟という言葉が使われて久しくなりますけれども、こういった日米安保条約といういわゆる狭義の意味での協力に限らず、今、テロとかいわゆる大量破壊兵器とか、いろいろ言われておりますけれども、少なくとも、政治とか経済とか、幅広い分野で日米というのは共通の価値観を有しております。そういった意味で、さまざまな問題に今後とも一緒に取り組んでいくというのが日米同盟というものの一番大きなところだと思っておりますので、いろいろな問題を日米両国間、閣僚間できちんと確認をいたすところだと思っております。
　また、安全保障とか防衛協力の深化とか、いろいろな表現がありますけれども、そういったものに関しましても、いろいろあろうと思いますけれども、基本的には、抑止力の維持と地元負担の軽減というものを通じまして、お互いさま、日本側が一方的に負担するわけではないし、アメリカ側が一方的に負担するわけでもないし、双方で体制をきちんと強化していくというのが一番肝心なところだと思っておりますので、少なくとも、米国主導によって、高木先生御心配されるように、軍事戦略にただただ追従していくといったような性格のものでないことだけははっきりしておると思っております。
○高木（義）委員　時間も限られておりますので、まだまだ、いわゆる負担割合の根拠とか、あるいは再編に伴う経費についての根拠は何だとか、いろいろ尋ねたいことはあるんですが、これはほとんどが国内問題だと私は思っております。したがって、よほど腰を据えて、まさにリーダーシップを発揮されて政府として取り組まなければ、なかなかこのことは進まないのではないかと懐疑的にならざるを得ません。
　というのは、普天間の移設問題があったからです。あのＳＡＣＯの合意に基づいて、十年、ほとんどといって手がついていないではありませんか。こういうことを考えますと、本当に大丈夫かな、こういうことを考えざるを得ません。
　そこで、小泉総理は国会が終わりますと訪米が予定されておると聞いております。まさに日米首脳会談。今までは２プラス２、いわゆる閣僚レベルの話でございました。閣僚レベルの話の中でこんな大きな問題を一応決めてきたわけですけれども、日米首脳会談においてのこの米軍再編の最終報告の位置づけというのは、どのようなことになるんでしょうか、大臣。
○河相政府参考人　私の方から、まず、事実関係も含めて、補足的に御説明をさせていただきます。
　五月一日、それに先立ちまして去年の二月、それから去年の十月、これは２プラス２を開きまして、五月の一日に２プラス２を開いて、いわゆる最終取りまとめをやりました。これにつきましては、日本側におきましては外務大臣、防衛庁長官、先方は国務長官、国防長官、この間で考え方を整理して、一定のいわゆる結論を得たわけでございます。
　これを踏まえて、今月末、六月二十九日に日米首脳会談が予定されているわけでございますけれども、日本側におきましては、この２プラス２の結論というものを迅速に政府一体となって実施していくという考え方、これは、先ほど先生からも御指摘のあった閣議決定の形でも、はっきり意思統一をしておるわけでございます。
　これを踏まえまして、今回決めましたいろいろな事項、これをきちっと実行していくということが恐らく両首脳の間で話されるということが予想されるところであると思っております。
○麻生国務大臣　長々と説明しましたけれども、２プラス２で確認したものを両首脳で改めて再確認する、一言で言えばそういうことになります。
○高木（義）委員　したがって、私は、日米首脳会談でこの問題を確認するということになるわけですから、国内の議論もさらに深めて、国民に説明責任と、理解、協力を得るという努力をしなきゃならぬと思っておりますので、その点については強く要望しておきたいと思います。
　さて、最後ですが、北方領土の問題について尋ねていきたいと思います。
　実は、私も、この六月の二日から五日まで、三泊四日の日程で、いわゆるビザなし渡航に参加をする機会をいただきました。率直に言って、長年にわたって友好のきずなが深まっておるのは事実です。ただ、長引けば長引くほどこの問題は難しくなっていくんじゃないかなという感想を持ちました。
　小池大臣もおられますから、まず言っておきますが、先ほども出ておりましたけれども、ロシアの方が、北方領土はやはり地震の心配がある、だから地震予知の専門家あるいは対応の専門家にぜひ来ていただきたいということもございましたし、元島民の方は高齢になっておられますので、今の気候の状況では大変厳しい状況にありますから、船も老朽化していると聞いておりますので、新しい、速い船をつくってほしいというのが切実な要求でありますので、お伝えをしておきます。
　そこで、私が行っておった最中に、先ほども出ましたけれども、例の、プーチン大統領のＧ８を前にした記者会見の話が出てまいりました。まさに、プーチン大統領は、日本が一方的に日ソ共同宣言を履行することを拒否した、こういうものでございました。端的に申し上げますが、こういう記者会見が出ておるときに、厳しくこれに対して反論をしなきゃならぬと思うんですね。まず、この点についてどうなのか。
　それから、まとめて申し上げますけれども、時期的に見ても、ことしはサンクトペテルブルクでＧ８の首脳会談、サミットがありますね。そこで、小泉総理あるいは麻生外務大臣、両国間の閣僚、首脳会談が私は当然行われることと思いますけれども、この北方領土の問題をしっかりテーマにしていただいて、きちっと述べていただく、そして、新たな模索も含めて考えていただく。
　といいますのも、やはり最終的には、政治家、国と国がこの問題についてさらに深みを増さなければ、いわゆるビザなし渡航で、長い間、両島の島民が親睦、友好を深めてきた、このことの、成果を見せるためにも、時期的にもちょうどいい機会じゃないですか。この点について、麻生大臣、そして小池大臣、それぞれ決意と状況をお願いしたいと思います。
　それから、小池大臣、時間がありませんから、米軍再編の問題で、閣議決定のときに、小池大臣が一言、地元の意見を踏まえて進言をされたということが報道されておりますが、具体的にどのようなことで、そして、どのようなことをこれからも心を入れてやっていこうとされておるのか、この点についてお示しをいただきたい。
○麻生国務大臣　幾つか質問がありましたので、サンクトペテルブルクのサミットの件につきまして私の方から、残余の分につきましては塩崎副大臣の方から答弁をさせます。
　Ｇ８のサミットで日ロ会談を行うことについては、既に日ロ会談で合意が終わっております。したがって、今その調整をいたしております。昨年十一月の日ロの会談というのを日本で行っております。その間に、両国間の諸合意及び諸文書に基づき、日ロ両国がともに受け入れられる解決策を見出す努力を行うことで一致ということになっておりますので、私どもとしては、引き続き、日本の固有の領土であります北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで、この基本方針に従いまして、Ｇ８サミットの際におきましても、小泉・プーチン会談においてこの問題を基本として臨みたいと存じております。
○塩崎副大臣　先ほどのプーチンの発言の件でございますが、抗議をしないのか、こういうお話がございました。
　既に、ロシア大使館の倉井公使からロシア外務省の方に、この発言については我が国の立場をきっちりと申し込んだということで、基本的な論理については先ほど大臣が答弁したとおりでございます。