Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（西村吉正君）　まず、太平洋銀行の処理につきましての考え方でございますけれども、新聞等で相変わらずの護送船団方式ではないかという御批判があるのは私どもも承知をいたしております。しかしながら、私どもはそのような理解はしておりませんで、従来、こういう事例につきましては関係の金融機関が合併をするとか、そういう形で処理をしてくることが多かったわけでございますが、今回は一たん清算をいたしまして太平洋銀行というものは消滅をさせるということにいたしております。
　そうした上で、わかしお銀行という名前になりましたが、この資産等を新たに設立いたしました組織に事業譲渡をいたしまして、そこで全く新たな主体として再出発をする、こういうことにしたという意味では、一たん消滅させるという意味で従来とは違った形であろうかと考えております。
　しかしながら、その設立する場合に、関係金融機関、都銀四行がそれを支援する形で設立をしたというところが恐らく護送船団方式という御批判を受けているんだろうと思いますが、金融制度調査会の答申におきましても、そういう破綻処理に際して預金保険機構、預金保険料等に依存する前、すなわちみんなに迷惑をかける前に、まず関係の深いものが最大限の努力をすべきではないか、責任の少しでもあるものに最大限の負担をさせるべきではないか、こういう考え方になっておりまして、この都銀四行については従来から太平洋銀行の経営について参画をしておられたということもあってその処理について御支援をお願いした、こういうことでございます。あくまでも、それは預金保険に過大な負担をかけないようにという考え方に基づくものでございます。
　ところで、破綻先債権の額でございますけれども、平成七年三月末におきます破綻先債権は二百七十五億円、平成八年三月末の破綻先債権が二百四十億円でございますけれども、これは破綻先債権のみでございます。今回の破綻に際しまして、他の問題債権をもすべて含みまして、要処理額は約千九百億円の処理を行う等の決算発表が行われております。
○海野義孝君　時間がなくなりましたので、もう一つ二つで終わります。
　金融関連法案については、先ほど金田議員から詳細にわたっての御質問があり御回答もありましたから屋上屋を重ねるのでしませんけれども、今お聞きしたのはたった一つ、いわゆる早期是正措置の問題に絡んで実は私お聞きしたわけであります。
　実は、昨年も夏に木津信組とかそれから商銀が破綻したわけでありますけれども、実は両社につきましても、その数カ月前、三月の時点で発表されていた不良債権といいますか、そういったものの額に比べて、はっきり数字を覚えておりませんが、例えば六百億とか七百億ぐらいの不良債権を抱え込んでいたのが、倒産してみたら一兆円を超えていたという問題があるわけです。
　私は、住専についても思うんですけれども、この数年の間に、最初は破綻先債権というのがぽっと発表された。そうしたらそのうちに今度は延滞債権というのが出てきた。その後はまたぽかんと今度はいわゆる金利減免債権が出てきたということでありまして、この金利減免債権はいわゆる公定歩合によってスライドして動くものですから、それ次第によっては金利減免債権というのがぽかっとふえたり減ったりということでして、不良債権の実態が大変掌握できないという代物だと思うんです。
　それで、今回の金融三法の中のいわゆる経営健全化関連法案の中の早期是正措置というのですが、この中でうたわれている法の精神というか、自己資本比率の問題あるいは日常モニタリングをすると、まことに結構なことでありますけれども、問題は、そういった自己資本比率であるとかそういう企業の実態、銀行の実態というものが、さっき申し上げたような今回の太平洋銀行とか、それから昨年の二つの信組等の場合も著しく違うということは、その実態を知っているのは金融当局であって、国民は知らしむべからずよらしむべしということであるならば、自己資本比率とかそういったものが発表になったとしても、これを具体的に知る連中はこういった数値に明るい連中しかわからないわけです。そうすると、ある日突然にこれが、五つか六つのランクになりそうですけれども、二つ目ぐらいが一応正常な段階ということですが、それ以下になっていくと業務停止を命ずるとか、こういうことになっていった場合に、実はそういった数字というものが、これまでの行き方でいうとある段階から急速に悪くなってくるというような、裁量の点とルールの点との間にギャップが出てくるというおそれが私はあると思うんです。
　そういった意味で、この金融法案については一つしか申し上げませんけれども、早期是正措置の基準、こういったものについてはこれを何か省令であれするとか、具体的な実施は再来年の四月からとか言っておりますけれども、その間においてもしかおかしくなるような信組とかいろいろな金融機関が出てきた場合には一体どうするんだという問題あたりについて、もっと国民にそういった企業の実態、金融機関の実態というものを正確にやはり知らしめていくということが私は必要ではないかと、こう思いますけれども、最後にその辺についての御所見、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　今、ディスクロージャーの重要性について御指摘がございましたが、私どもといたしましても、当初、破綻先債権ということでディスクロージャーを始めました。その段階ではまことに不十分であるという御指摘もあり、延滞債権も含め、また昨年の夏からは金利減免債権まで開示するということで、今ようやく不良債権の全貌をお示しすることができるようになったと考えております。
　ただ、御指摘のように、その中でそれでは公定歩合以下のものだけを金利減免債権と考えていいのかというような御指摘もあろうかと存じますけれども、今のところそういう基準で、横並びの比較ができるようにという考え方で臨んでいるわけでございます。
　ところで、今回お願いをしております法案の中での早期是正措置の基準となる自己資本比率でございます。全く御指摘のように、自己資本比率というものの指標が適切なものでなければ、このような方法は何の意味もない、あるいは適切な措置ではないという結果になりかねないわけでございます。そういう意味におきまして、私どもは、その自己資本比率、すなわち財務諸表が経営の実態を示すようにするためにどのような努力をするのかということは、我々に課せられたあるいは金融機関に課せられたまことに重い課題であろうと考えております。
　私どもといたしましては、検査等を通じまして、金融機関が経営実態をできるだけ適切に示すような財務状況を公表するように努めるとともに、また金融機関自体におきましても、みずからそのような自己監査によりまして、あるいは外部監査というような手法も含めつつ、適切な財務内容の公表をするように期待をされているもの、そういうことが今回の早期是正措置の前提となるものと考えているところでございます。
○海野義孝君　同僚議員からもう二、三分時間をいただきましたのでちょっと申し上げますが、最後に総理に御所見を賜りたいと思います。
　私は長く兜町におりまして、栄枯盛衰大変激しかったわけでありますが、私がこの世界に来るまでの最後のころは大変惨たる状況でありまして、私も経営の一角を担っていた者としてまことにざんきにたえないわけでありますけれども、数年前まで言われたことは、世界の三大金融センターということでニューヨーク、それからロンドン、日本と。また、株式市場においても同様のことが言われましたし、ある時期においては、東京株式市場における出来高あるいは時価総額の比率で見ましてもアメリカを抜いたというような時代もあったわけでありますけれども、それがバブルの発生と崩壊の過程を通じて、まさに日本の金融、証券というものが大きく瓦解したというように思います。
　そうした意味で、まさに昨年来、これから二十一世紀にかけて急を要しますけれども、私は、日本の金融システムの安定化というようなことで大蔵大臣が満足していたんでは大蔵大臣は必要ないと。金融システムの強化、国際的な金融市場で十分に太刀打ちできる優等生としての、そのためには日本がまさに金融システムを強化しなくちゃならぬ。
　そういう意味で、さっきの太平洋銀行、関係者の方には差しさわりあると思いますけれども、何とかして取り繕っても、それこそがんにサロンパス張ったってがんはがんなんですから、そういったものを延命していくというようなやり方はとるべきじゃない。もっと厳しく、また国民の自己責任も今から徹底をし、それを国民によく知らしめて、そして早くペイオフ、そういったことによって日本が国際的な同じ土俵で戦えるようにしていただきたい。
　そういう意味で、総理のこれからの御健闘を期待したいと思いますけれども、最後に一言御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員御自身の実体験の中からの貴重な御提言と受けとめて今拝聴をいたしました。
　型どおりで御答弁を申し上げますならば、こうした現在の不良債権問題の処理を早期に行うことにより、さらに金融機能を十分に発揮させるためにも、市場規律に立脚した透明性の高い新たな金融システムを早期に構築する必要があり、そのために、現在御審議をいただいている金融関連諸法案を提出し御審議を願いながら、これが一日も早い成立を願うといったことを申し上げるべきなのだと思います。これも事実であります。
　しかし同時に、私は先ほど議員が言われました言葉に非常に引かれましたのは、ただ単に今までの信頼を回復するといった程度でとまるものではない、市場そのものをより強化することを考えろという御指摘でありました。そうした目で日本の市場を眺めましたとき、私は一つの問題点があるように思います。
　今日まで我が国のそれぞれの市場は国民の資産運用の場としては十分の機能を果たしてまいりました。しかし一方で、新たな業を起こすその資金調達の場としての機能は必ずしも明るいものであったとは申せません。アメリカにおけるＮＡＳＤＡＱにおいて、ハイリスク・ハイリターンを承知で資金が投入される、その資金を活用して新たな業が次々と起こされる、そしてその中から世界を率いるような企業が育ってきた。果たして我が国の市場がそうした新たに業を起こそうとする方々に対して資金供給の場として適切であったかというなら、私は実は反省すべきものがあると考えてまいりました。
　今後新たな金融システムを再構築してまいりますプロセスにおいては、国民の資産運用の場としての健全性を確保するとともに、新たな業を起こす場合の資金供給の場として多様な資金需要に対応し切れるような市場を構築していくことが我々の責務であろうと、そのように考えております。
　院の御支持を心からお願いを申し上げる次第であります。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。（拍手）
○阿曽田清君　平成会の阿曽田清でございます。
　総理を初め久保大臣、大原大臣、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございます。あとしばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。
　私は、住専ができてから今日までの経過を踏まえて、その中で私なりに感じたことを申し上げて、それなりに反省をするところは反省をし、そして今後の取り組みについての御提案もさせていただきたいと思います。
　あえてその年月を申し上げたいと思いますけれども、昭和四十六年から四十七年にかけて日住金を初めとする四社が設立をされました。そして、昭和四十八年五月に大蔵省告示第五十三号によって大蔵大臣の管轄会社として指定になりました。そして、同じ四十八年の七月、銀行局長通達で四半期ごとに融資の実態を大蔵省に報告義務づけをされました。十二月には、金融制度調査会で住専は存在意義があり、育成が望ましいという答申まで出されております。翌年の昭和四十九年、住専に住宅抵当証券の取り扱いを認めておられるし、その翌年の昭和五十年に、住専を銀行の関連会社と位置づける旨の銀行局長通達が出されております。この経緯を見ましても、大蔵省が住専を手元に置いて肝いりで育成をされてきた姿が見えるわけでございます。
　そのときに、五十年から五十一年にかけて、後発であります第一住金を初め日本ハウジングローン、地銀生保住宅ローン等が設立を見ておるわけであります。この住専の歴代の経営陣が大蔵のＯＢであったことからいたしましても、まさに大蔵省が産ませて育てたという関係ではなかったろうかなと、そのように私は感ずるわけであります。
　そして、いよいよ問題になりましたのが昭和五十五年十月十六日、大蔵省銀行局長と農水省経済局長通達、農経Ａ一四三五号、農林系が深まりに入り出した大きな要因のこの通達であります。銀行局長と経済局長の連名で出されたこの通達で、農協法で貸し出しが制限されている組合員外貸し出しの適用外の金融機関に住専を認めたことであります。
　私は、地元で農協長もいたしておりますが、我が農協では貸出額の五分の一以内、これがいわゆる員外貸し出しの枠であります。我が県信連では百分の二十、これが員外貸し出しの枠内であります。県信連におきましても、いわゆる公共団体ならば幾らでも貸していいわけでありますが、土地改良組合とかあるいは一部公共団体が投資をしておる団体等に対しては、出資金の百分の三十五以内というふうに決まっておるわけであります。いわゆる準公共団体に対しては出資金の百分の三十五というふうに決まっておるわけでありますが、この百分の三十五、我が県信連からすると約五十三億が限度なんです。それを我が県信連は四百五十億貸し出すことになったというわけでありますから、まさにその枠を撤廃した、そして金額は天井上りになって貸し出すようになってしまったという、この通達が非常に県信連がぬかるみに入り出した一つの大きな要因ではなかったかと思うわけであります。
　翌年の六十一年九月、日本住宅金融が東証一部上場、ＢＩＳ規制がそのときに実施されております。平成二年の二月に第一住宅金融が東証二部に上場された。そして、ここでまたいわゆる総量規制を三月二十七日に大蔵省銀行局通達で、不動産、建設、ノンバンク向け融資に報告義務を課し、不動産関連融資の伸びが融資総額の伸びを上回ってはならないという不動産業融資総量規制が出されたわけであります。ところが、農林系は農林系の金融機関として規制の対象から外された。その結果、平成二年末には前年比五四％増、三兆円にも達したわけであります。
　平成三年の十月、そして平成四年の二月までの間に、地銀生保住宅ローンの再建計画が策定され、その後、平成四年の二月までに残り六社の第一次再建計画が策定されたわけであります。時を同じくいたしまして第一次立入調査が行われておりますが、この第一次の調査の結果はいかがであったわけでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　第一次調査の結果は、既に国会にも資料としてそのものを御提出申し上げているかと存じますけれども、当時、既に住専の経営については問題点が指摘され始めたころでございまして、バブルの崩壊のまだ端緒でございましたけれども、不動産融資を中心といたします住宅金融専門会社の経営については懸念が示されているところでございます。
○阿曽田清君　私がその資料をいただきまして、総合トータルとして計算してなかったものですから、ずっと七社の分を計算をいたしました。これは間違っているかもしれませんが、おたくの方で出した数字の確定分の四社の分、これで既に六百七十二億円の債務超過になっております。あと三社分が出ておりませんので、その推定をかけてみまして、私の計算でいくと二千百四十億円の債務超過になっておったわけであります。
　これは、私が風聞したことでこの場で言っていいかどうかわかりませんが、調査に当たった人の中には、これは食いつぶしたと言われた向きの話も風間でありますが聞いておるわけでありまして、まさにその時点で紹介融資や個人住宅ローン等の移動があったのではないかなと、そのように思うんです。このときにちゃんと処置をしておれば、同時に行われた再建計画、魂を入れた再建計画であったならば、今日こういうことに至らなかったんじゃなかろうかと私は思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　住専といえどもあくまでも民間の会社でございまして、しかも銀行とか信用金庫と異なりまして、これは非常に厳しい規制の枠内にある会社というよりも、むしろ一般のノンバンクよりもさらに自由度の高い経営体でございますので、あくまでもまず経営者の判断ということが優先されるべきことは言うまでもございません。
　第一次調査あるいは第一次再建計画の段階におきましては、当時の関係者の判断といたしましては再建を図るということで経営に取り組んでいたわけでございますので、そういう経営者の判断というものが尊重されるべきものであるということはやむを得ないものと考えております。
○阿曽田清君　この時点で、これは寺村局長の前の土田銀行局長名で立入調査をしたいわゆる報告書が出されておるのは御存じですね。これは平成四年に出されているんですが、平成三年の十一月三十日の時点での調査になっておるようでありますが、もう既にこの土田銀行局長名で住専に出されたときは、数々の指摘があり、いわば問題ありと。ある意味では勧告的な内容を持つ報告書なんですけれども、それを実行させるということはできなかったんでしょうか。大蔵大臣、どうなんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　その報告書は、先ほど申し上げましたように、既に国会に御提出申し上げておるものと同じものでございまして、住専各社に提示をいたしました報告書そのものを国会にも御提出しているわけでございます。
　住専の行政との関係について申し上げますならば、今申し上げました調査の権限というものは法律上与えられているわけでございますけれども、その結果、例えば業務改善命令を発するとか、ましてや業務停止命令を発するというような権限は、これは現在の法制上は行政に与えられておりません。銀行とか信用金庫とか、そういう組織に対しては業務改善命令、業務停止命令を発することができるわけでございますが、住専に対しましては、調査権限は与えられておりますけれども、それ以上経営に対して指示をするという権限は行政には与えられておりません。
　私どもは、だからといって行政の責任というものをないと申し上げるつもりは全くございません。広い意味での金融機関、金融組織の一環として、金融行政の対象として責任を持って対応しなければいけないものであるということを前提といたしましても、今御指摘のそのような状況を見た上で何らかの措置を講ずるべきであったかどうかという点につきましては、業務の停止とか業務の改善という措置を講ずる手段というものがなかったという点も御理解を賜りたいと存じます。
○阿曽田清君　私は、あえて最初からずっと経過を申し上げましたのは、いわゆる親子関係みたいに、四半期ごとに報告もさせ、いろいろと手厚く対応を講じてこられたそういう住専というものは一般の会社とは違うでしょう。そういうかかわり合いを持ったところであったんでしょう。ここだけ会社だから別だと、こういうような形でお答えになってもちょっと困るわけなんですが、私はその時点で判断が甘かったんじゃなかろうかなと思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　住専の設立段階からの節々の経過や行政のかかわり方について、今御指摘の上で御質問をいただいておりますが、住専が設立されまして、そして住専が業務を広げていきます段階まで、国の住宅政策とこれはマッチするものであったと思っております。
　その後、状況が変わっていくわけでありますが、そういう変わっていきます段階において、母体行のかかわり方というものは非常に問題があることを申し上げてまいりました。同様に、それらの状況の変化や、また経営そのものに対する検査の結果等について、適切な行政の指導等が行われたかどうかというようなことについては、私は結果として行政がその責任を負うべきことはあると考えております。
○阿曽田清君　そういう大蔵大臣の御答弁で、私もそれなりのやっぱり自覚といいますか、ある意味では組織の反省、これが必要だろうと思います。
　次に参りますけれども、そして平成五年二月三日、今までいろいろと議論されておりました大蔵省寺村銀行局長と農水省の眞鍋経済局長の覚書が交わされたわけであります。そして、二月二十六日、日住金の第二次再建計画を初め、六月十六日まで地銀生保住宅ローンの七社の第二次再建計画がつくられました。そのときのものは、延命策として金利の減免ということにあったわけであります。
　このときに、平成四年から平成五年にかけて、農業界の方も住専の厳しい事態がわかって、いわゆる融資の引き揚げという行動に入ったわけであります。我が熊本県が一番厳しく引き揚げを要求したと聞いておるわけでありますが、この覚書と、先ほど誓約書の話もありましたが、大手銀行の念書、御存じだと思います、そして各母体行からの要請文書、これを出して地元の信連の説得に当たったわけです。
　私の地元の信連の方々に聞きますと、大手銀行の子会社で国が責任を持つという、それを信用しなければ何を信用しますかと。うちの会長が申し上げるには、住専がつぶれるときは日本国がつぶれるときだと、部長もまた会長もそう信じておったわけであります。
　そのときは、恐らく口頭でありましたけれども、住専や母体行の支店長あたりがよくおいでになっていたようでありまして、ＢＩＳ規制の問題やらあるいは総量規制の問題やら等でなかなか裏保証もできないんだといったような話等は口頭であっていたようであります。まさに信じてしまった。これは、覚書も、そして念書も要請文書も出されて、そして今までの経過からして、住専がつぶれるときは日本国がつぶれるときだと言わしめたその今日までのいろいろな、確定した証拠にはきちんとならないけれども、しかし、それを出してしまえば本当に信頼してしまう、そういう思いに駆られて引き揚げをしなかったというのが現実であります。
　農林大臣、農林系をこのような形で説得したということに対してどうお考えになられますか。そして大蔵大臣、覚書、念書、要請文、そして住専や母体行が要請して回ったことなど、大蔵大臣ならばどのように受けとめられますか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　委員、第一線で苦労なすって、そのときの事情を私よりもよく御存じのようでございまして、私も大臣になりましてからその辺の経緯は十分研究をし報告を聞かせていただいたわけでございます。あの覚書によりますと、金利減免以上の負担は迷惑はかけません、これ以上の負担が出た場合は母体行が責任を持って再建をいたしますと書いてあるんですから、正式の債務保証ではなくても、やはりそんな気持ちになる文書であったと、私はこう思っております。
○国務大臣（久保亘君）　政府委員の方で今の問題に関して実務的なことでちょっと御報告を申し上げた後、私がお答えいたします。
○政府委員（西村吉正君）　ただいま委員の御指摘の融資の引き揚げの問題につきまして、なぜ当時の担当者がそのような覚書を結んで状況を収拾しようと図ったかということについてひとつ御理解をいただきたいと存じますけれども、もし当時、系統であれ、融資を行っている者が融資の引き揚げを行ったとしたら、恐らくその時点で住専は破綻をしていたでありましょう。そのような処理をするということも一つの方法であったかもしれません。
　しかしながら、当時の関係者の理解は、ここで破綻をして、その場合には恐らく系統の融資もお返しできないような事態になったでありましょうが、そのような処理をするということが当時の状況としては適切でないというような状況の中での関係者の努力であったということも御理解をいただきたいと存じます。
○阿曽田清君　私の質問はちょっと違うんですけれども、大蔵大臣はそういうふうに……
○国務大臣（久保亘君）　第二次再建計画をめぐってのいわゆる覚書、念書、こういったような文書につきまして、この住専問題を国会で御論議いただきました当初から何回も議論があったところでございます。
　私は、覚書にいたしましても念書にいたしましても、いわゆる元本の保証を明文化した、そういう効力を持つ文書ではないと、このように思っております。しかし、これらの覚書がつくられ念書が書かれた状況としては、これが系統金融機関の関係者に元本の保証を意味するものだという期待感を持たせたことはそのとおりであろうと思っております。
　しかし、これらの問題をめぐって、例えば今、これは例としておっしゃったのだと思いますが、住専がつぶれるときは国が滅ぶときと、本当にそういうような前提を置いて系統の金融機関の経営者が物を考えてこられたとすれば、これは金融機関の経営者としてはいささか問題があるところであろうと、私はこのように思っております。
○阿曽田清君　私が大臣に聞いておりますのは、そういうふうに思わせる、信連側にそう思い込ませるような、その文書だけじゃないですよ、さっきも言った要請文から、支店長あたりも行っていろいろと口頭で話をされた、事情も言われた、そう思わせたということは、やっぱりそれだけの裏づけというものを信用したことじゃないかということなのでありますから、もし大蔵大臣がその受け側だったとしたらどう対処されましたかという私は質問をしたんです。
　それで、もう時間がありませんから先に行きます。
　このような、大蔵省は大蔵省の解釈、そして農林省は農林省の解釈、さらには住専は住専の解釈、農林系は農林系の解釈、それぞれ自分たちが解釈したことは、そのとおり真っすぐ判断してそう解釈したと思うんです。ある意味では、汚い言い方をしますと玉虫色の覚書になってしまった。このような無用な混乱を招くような覚書、聞くところによりますと各省庁間では頻繁にやっているなんという話もお聞きするわけでありますが、省庁間ならいざ知らず、外部の組織や国民にかかわる件については行っちゃならないことだと思うんです。
　今後、こういう覚書は、省庁間ならいざ知らず、外部の組織、外部の団体あるいは国民にかかわり合うような覚書というのは私は交わしちゃならないことだと思いますが、総理大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本院においてもお答えを申し上げた記憶がございますけれども、証券不祥事の起きましたとき、なぜこんな事態が起きたのかという反省の一つに通達行政、覚書行政というものがございました。そしてそのとき、覚書集を持ってこさせましたところ、こんな高さになるぐらいございました。ところが、それを現実に証券業協会あるいは証券取引所の業界の自主ルールの中に移しかえをしまして、必要なものだけをむしろ法律の中に取り込もうといたしましたところ、形の上では実は許認可の件数はふえたわけでありますけれども、これぐらいありましたものが実際はこんなに減りました。
　そうした経験を考えてみましても、議員から今たまたま覚書が問題になっておりますけれども、覚書だけではなく、いわゆる行政通達というものも含めまして、私は行政のあり方は変わっていかなければならないと思っております。そして今後、こうした問題を発しやすい、こうしたものはもう論外だと思いますけれども、覚書行政あるいは通達行政という行政の手法そのものが私は改められていくべきだと思います。
○阿曽田清君　総理の御答弁を聞きまして大変心強く思います。行政改革もこういうところから第一歩を確実にひとつ積み上げていただきたいと思います。
　続きまして、さらに申し上げますが、平成五年の三月、大蔵省は農林中金との幹部の話し合いで、そのときも元本の保証をする旨の発言を農林中金にはされておるように私は組織の人間として承っておるわけでございます。その後、平成七年の八月、第二次立入調査の結果、七兆五千億の不良債権があったということで、十二月に住専問題の具体的処理方策が閣議決定をされたということであります。
　今まで申し上げてまいりました中を整理しますと、住専を産んで育てたのが母体行、住専を産ませて育てたのが大蔵省ですよ。いわゆるお父さんが大蔵省で母親が母体行ですよ。まさに今まで経過を述べてきた中ではそうとらえるのが自然じゃないかと思うんです。しかも、大蔵省のＯＢの方々が、社長二十六人中十人までがＯＢだったんです。八〇年代まではほとんど社長をされていて、その後は一社になってしまったわけです。
　大臣、私は両親としての、お父さんといいますか、それだけ大蔵省の責任は極めて大きいと思うんです。もちろん母体行もこれは責任が大きいと思いますが、先ほども大蔵大臣は行政の責任の重さも強く感じておるというふうにお話になりました。どのように今後行政責任をとっていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（久保亘君）　母体行が母で大蔵省が父ということになるのかなと。よって、大蔵省が母体行に余り恋をしてはいけないのだと私は思っておりまして、この関係というのは非常に緊張関係になければいけないものだと考えております。
　もし、そういう監督庁と業界であります金融機関の側との関係が、阿曽田さんが今おっしゃるような関係になって住専問題が進んできたといたしますならば、そのことに関しては非常に責任のあることだと思っておりますが、しかし私は必ずしもそういう側面からだけで割り切れる問題ではないと思っております。しかしそれでも、この住専問題のそもそもの始まりから今日の破綻に至りますまでの経過を見ます中で、いわゆる緊張関係にあるべき大蔵省が行政としてきちっと対応してきたか、指導してきたかという点については、顧みて反省しなければならない問題はあるということを私は申し上げたのであります。
　その立場からも、住専問題に的確に対応する、早期処理をやり遂げるということが一つの責任の果たし方であり、このことを教訓にして日本の金融のあり方というものについて基本的な立場に立って改革を進める、新たな時代の金融の行政のあり方についても明確にしていくということが責任をとる上で非常に重要なことだと考えております。
　その過程を通じて、もし行政機関としてとるべき責任等があれば、これらの問題については私どもはそういう新たな行政のあり方を追求していく中で明確にしなければならない問題だと考えております。
○阿曽田清君　大臣、今までこういう大きな問題になってきたということに対しての一つの責任のとり方と、そしておっしゃられる、これからそういうことを二度と起こしてはならないし、もっといい行政を行うことに対して向かってやっていく責任と、二つあると思うんです。これからの大蔵行政を進めていく上において、今の決意というものに対しては、私もぜひお願いをしたい。
　だから、やっぱり過去のものについても、篠沢事務次官がおやめになられたということだけで済んだのかなという思いもありましたものですから、大蔵省の一つのこういう国民にわかりやすい責任のとり方というのがあってもしかるべきかなと、そう思いましたものですから、大蔵省にお尋ねをいたしたわけであります。
　今までずっと私はこの住専の問題を見ていまして、今となってもはっきりしないといいますか、私自身まだはっきりしないんですが、貸し手責任の視点というものがまだ明確になっていないと思うんです。今まで述べたとおりに、母体行が出資をし経営参加をして、しかも優良債権の移転も行われており、紹介融資は母体行だけでも一兆七千億、一般行も含めれば二兆八千億。その中で二兆五千億が不良債権、紹介融資ですね、九〇％の不良債権が紹介融資にはある。いわば住専は母体行からある意味では支配されてきておったと言っても過言ではないと私は思います。
　住専七社が独自に公正に運営できておったとするならば、私は貸し手責任というものも軽くなってきたと思いますが、この実態からするならば、母体行責任イコール貸し手責任に私は当たるのではないかと思います。レンダーズライアビリティーからいたしましても、今のこのスキーム以上に母体行の責任は私は重いものだと考えますが、まだ国民の理解が得られているとは思っていないとおっしゃられます総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般来、母体行の責任につきましては本院におきましても私自身が何回か御答弁を申し上げてまいりました。その設立のプロセスあるいは人的なかかわり、さらにその後紹介融資等の実態が明らかになる中で、その責任は当然のことながら重いと思います。
　しかし、それは私は母体行だけの責任だとは思いません。系統金融機関におきましても、その設立あるいは人的なかかわりといった関係はございませんけれども、言いかえれば設立にかかわるといったような責任は全くありませんけれども、やはり貸し手として、資金の供給側として審査が甘かったといった責任は免れないものもありましょう。
　いずれにいたしましても、母体行の責任が私はすべて終わったというようなものではないということだけは間違いがないと思います。
○阿曽田清君　系統が、農林系が貸し出しについてどうだったかというような問題については、私は別の問題として農林系なら農林系でこれは追及されるべきことだと思います。
　ですから、総理に、いわば母体行のこういう紹介融資でもこれだけの九〇％焦げつきがある、そして個人住宅ローンもいいものは移転される、まさにこれは独自に住専会社の自主的な公正な形で行われておったんじゃないじゃないかという証拠じゃないか。だったら、母体行からの支配があっておったと見るのが筋ではなかろうかと。
　ですから、そうした場合に、私は貸し手責任というのは母体行責任イコールだと思う。ですから、まだ国民から理解を得ているとは思っていないと言う総理だから、そこのところが私は完全に母体行責任イコール貸し手責任ということに、私みたいにイコールだと見れば、すべて明るくなるといいますか、すかっと霧が晴れるような感じがするわけでございますが、その点での支配があったんじゃないかということでお尋ねをいたしたわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　逆に私、貸し手責任イコール母体行と言われたものですから、多少問題の意識が議員と食い違ったようであります。
　と申しますのは、私は母体行の貸し手責任という言葉で形容される以上の責任が実はあると思っておりました。ところが、議員が貸し手責任から言われましたので、むしろ貸し手責任ということであると、金融機関の中での設立にかかわった金融機関の責任が減殺されてしまう部分が出てしまうんではないだろうか。
　資金供給者という意味では、貸し手という意味では、実は系統も同じ部分があるわけです。しかし、それ以上に、みずからの意思で設立を行い、そして役員を派遣し、経営のノウハウを提供し、そして途中から方針を変更して、優良な住宅ローンをみずからの手に握り締め、そのかわりに紹介融資として後にそれが不良債権化するような案件を預けていった。その意味で私は母体行の責任というのは本当に重いと思うんです。
　貸し手責任と言いました場合には、むしろ資金供給者全部が横に並んでしまうような印象を私は持って伺っておりましたので、逆に……
○阿曽田清君　貸し手の責任の視点。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、逆にむしろ母体行というものの責任は重いんだと。貸し手の責任ということ、その視点というところに気づかずにお答えをしたことはおわびを申し上げますが、私はむしろ貸し手、いわゆる資金供給者としての立場だけで議論をするのは違うんじゃないか、もっと母体行の責任は重いんじゃないかというつもりでお答えを申し上げたつもりでありました。この点はおわびを申し上げます。
　それから、今多少よろしゅうございますでしょうか。
　先ほどからの四時三十分現在の状況でありますけれども、病院に搬送されました重軽傷者の数は百八名にふえております。そして、鎮火に向かってはおりますが、なお機体後部を捜索できる状況ではない炎上状態が続いております。
　先ほど来、運輸大臣に現地に飛ぶように指示をいたしましたが、同時に福岡空港が閉鎖をいたしておりますため、その経路を選ぶのに非常に困っておりました。そこで、ちょうど五時過ぎに、羽田を既にそろそろ飛び立つころでありますが、熊本空港に飛んでもらい、熊本空港からヘリで福岡へ向かうような方向で現地に運輸大臣を派遣しつつあります。
　以上御報告を申し上げます。
○阿曽田清君　総理、大変お忙しいのであとは結構でございます、お帰りいただいて。
　それじゃ、引き続き大蔵大臣と農水大臣に御質問いたします。
　もう御承知のとおりでありますが、母体行は営利会社であります。農林系は非営利団体であります。その農林系五千三百億円は金融システムの安定化のために必要ということで拠出贈与ということであります。母体行は貸国債権の放棄というだけでは、今までの審議の経過、国民世論の推移を見ましても経営責任の一環としても不十分でありまして、みずからよって立つ金融システムの維持には責任を果たしたとは言えず、一層の負担が必要であると考えますが、いかがでありましょうか。
　私は、六千八百億円はおろか、第二次損失分に対して農林系が負担する必要はもうないと確信をいたしておりますが、農水大臣のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　とともに、きのうの新聞に新たな基金による国民負担軽減の基金が出されております。同時に、橋本全銀協会長も方法の一つとして視野に入れていると昨日お答えになっておられますが、農水大臣は御相談を受けておられますか。
○国務大臣（大原一三君）　新聞紙上等でいろいろの数字が飛び交ったり、いろいろの助成方式が議論されておるわけでありますが、私の段階で具体的にそういうような問題を検討したことはまだございません。
　ただ、与党ベースでいろいろの御議論があり、その議論の内容等については承知をしておりますが、五千三百億を超える負担は非常に厳しいという御意見は私もその代表者の方から聞いております。いかなる負担があるのか、まだ系統全体の決算も終わっておりませんし、今後系統自身の方では真摯に検討するというお答えもあるのでありますが、そういう意味で、我々としてもこの問題については慎重に、しかも系統の御意見を十分そんたくしながら、そういうことになれば結論に導いていかなければならぬなと、こう思っております。
○阿曽田清君　午前中に服部先生からも大変厳しい農林系の懐ぐあいのお話がありました。まさにそのとおりでございまして、冒頭申し上げましたように農林系は非営利団体です。収益が出たらみんなそれは単協なりあるいは組合員に返すべき金であります。今度の五千三百億も一農家当たりにいたしますと十五万円、いわゆる農家の方々に還元されるべきお金なんです。それが住専の処理に向かうわけでありまして、まさに農協は組合員の方々の財産なのでありますから、その財産が非常に今減ってきておる。そういう中で一月から三月まで約束してある金利が未払いになっておるということ、そういうこともちゃんと約束を果たした上でないと私は議論はできないのではなかろうか。
　今、大臣は真摯に検討というような話もちょっと出ましたけれども、私は、まずは利払いの部分をちゃんと約束どおり果たした上で議論をしていくということなら道筋はわかると思うんですが、今の状態の中で大臣のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　三月まで六百億という巨額な利払い金でありまして、御承知のように、系統の一年間の利益が千三百億というと、昨年の決算でありますが、六百億という大変な重荷の金額でございます。したがって、系統はこれを放棄したとかそういうことは一切ない、いろいろ御意見が住専側から来ているそうでありますが、それについてははっきり拒絶をしておりますと、こういうことでございますので、今の段階でそれを放棄するとかいうことは考えていないようであります。
○阿曽田清君　先ほど申し上げましたように、六千八百億円はおろか、二次損失に対して農林系が負担する理由はもう見つからないと私は思いますので、農水大臣としてこれはぜひとも貫いていただきたいと思います。
　最後に、久保大臣に質問いたしますが、農林系は金融システムの安定のため五千三百億円贈与しているわけであります。母体行くの金融安定維持のための拠出贈与を求める決意をお聞かせいただきたいと思います。いわゆる母体行に対しまして金融システムの安定化という観点での贈与を求めるお考えはないか。あれば、その決意をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（久保亘君）　国会の審議が始まりました段階から、母体行の住専問題に関する責任は、三兆五千億の債権放棄をもってすべて果たされたということにはならないということを私は申し上げてまいりました。そして、国会で党派を超えて皆様方の厳しい母体行責任に関する御意見もございました。また、この住専問題の処理を早期にやり遂げるべきだということでは御理解をいただきましても、この処理のための財政支出についてさまざまの御批判や御意見があることも伺いました。
　そういう中で、早期に処理しなければならないという立場から、政府の提案をぜひお認めいただいてこの処理に取りかからせていただく、同時に極力財政支出を軽減し、国民の皆さんの御負担を圧縮して、なくしていくためにどういう努力をするかということで、母体行に対して追加負担による新たなる寄与について今協議を続けているところでございます。昨日も、事務当局をして銀行業界の代表行の幹部たちとも接触をしていただいておりまして、私といたしましては、この国会が終わりますまでの間に大枠で合意を得られるように全力を尽くしたいと考えております。
○阿曽田清君　久保蔵相、連日で非常にお疲れで、しかも前向きに大変な御努力をいただいておりますことに心から敬意を表します。どうぞひとつ実現に向けましての最大の御努力をお願いいたしますとともに、大原農水大臣におかれましては、私も一農業者の声として、どうかひとつ死守していただきますように、五千三百億以外は出さないというところでの御奮闘をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　大変ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　静かに願います。
　先ほどの山下君の質疑に関し、農林水産大臣より発言を求められておりますので、この際、これを許します。大原農林水産大臣。
○国務大臣（大原一三君）　野呂田前農林水産大臣に確認いたしましたところ、平成七年十二月十三日、衆議院予算委員会における新進党米沢委員に対する答弁において、母体行の責任を申し上げる過程で、母体行の大蔵省に対する誓約書の提出と、大蔵省と農林水産省で結んだ覚書の時点を前後して答弁したことについて訂正させていただきますとのことであります。これに関する農林水産省の対応について、心から遺憾の意を表し、おわびを申し上げます。
○委員長（坂野重信君）　速記を起こして。
　本件につきましては、理事会で協議いたします。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十四分散会
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　忠夫君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　長　　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月三日、前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤基隆君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（井上孝君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の行財政機構及び行政監察に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時十三分散会
平成八年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　中島　眞人君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　木暮　山人君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　常田　享詳君
　　　　　山本　　保君　　　　　西川　玲子君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　玲子君　　　　　山本　　保君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長　　　　和田　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　行政改革委員会
　　　　　　　事務局参事官　　　田中　順一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　寺脇　　研君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　北見　耕一君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○旅館業法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　）
○薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　また、昨十二日、木暮山人君及び山本保君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君及び西川玲子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生委員長和田貞夫君から趣旨説明を聴取いたします。和田貞夫君。
○衆議院議員（和田貞夫君）　ただいま議題となりました旅館業法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　現行の旅館業法は、終戦直後に公衆衛生の見地からの取り締まりを目的として制定され、その後、いわゆる善良な風俗を保持する観点からの規制を加え現在に至っておりますが、旅館業を取り巻く社会経済状況が大きく変化したことを踏まえ、時代に適合した旅館業の位置づけを明確にし、旅館業の健全な発達を図るとともに、利用者の需要に対応したサービスの提供を促進する必要があります。
　本案は、このような状況にかんがみ、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、第一に、法律の目的を、旅館業の健全な発達を図るとともに、利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もって公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することに改めること、第二に、旅館業が国民生活において果たしている役割の重要性にかんがみ、営業者は、利用者の需要に対応した営業の施設の整備及び宿泊に関するサービスの向上等に努めなければならないこと、第三に、旅館業の健全な発達を図り、利用者の需要に対応したサービスの提供を促進するため、国及び地方公共団体は、営業者に対し、必要な資金の確保、助言、情報の提供等の措置を講ずるよう努めることとすることであります。
　なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。――別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　旅館業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今井澄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　薬事法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。
　今度の通常国会も会期末まで本当に残りわずかとなりました。厚生委員会も重要法案を手がけてきたのでございますが、本日は閣法十本日の法律として薬事法の審議がようやくできますことを大変うれしく思っております。それは、最近の医薬品の副作用とか、またエイズ問題に関係をしております重要な課題であるわけでございまして、医薬品の安全対策、また再発防止対策というものが大変緊急かつ重要な課題であるということでございまして、速やかな薬事法の改正を期待しているというところでもございます。
　最近の医学、薬学の進歩によって、また国民皆保険によって日本は世界一の長寿国となりましたが、高齢化社会になって新たな問題を抱えているわけでございまして、医療、年金、福祉の問題は非常に重要な国民的、国家的課題であるわけでございます。
　医療とか治療に対して欠かすことのできない医薬品の問題につきましては積極的な研究開発が進められているわけでございまして、昭和三十五年ごろには六千品目ぐらいであったものが現在一万四千品目を超えるような医薬品ができているわけでございます。中には薬理作用が強くて副作用が起こりやすい、使用方法が非常に複雑で難しいという医薬品がふえてきているというふうに感じております。
　既に昭和三十年代にキノホルム剤によりますスモン事件とか、あるいはサリドマイド剤によるもの、クロロキンによる薬害事件というものもございました。最近では、ソリブジンと抗がん剤の併用によります副作用も、薬害も起こってきているわけでございまして、また血液製剤によります問題も起こってきたのでございます。このようなとうとい人命を犠牲にせざるを得なかったという大変残念な経験もしてまいりまして、この貴重な経験をやはりこれからの薬事行政、医療行政に十分に生かしていかなければならない、そういうことを痛感するところでございます。
　今回の薬事法の改正は、医薬品の治験、承認審査、またさらに特徴として市販後の各段階において医薬品の総合的な安全対策を推進するために実施されるものであるというふうに思いますが、各段階での制度改正について御質問したいと思います。
　最近、治療法のない疾病につきましての治療薬の開発が求められているという点もありますが、そのような治療薬が大変国民に期待されているということでありまして、その意味で治験は非常に重要であると思います。この治験の場合には、被験者の自主的な協力が不可欠でありますし、その被験者の権利が確保されなければならないという面もあります。
　今回の薬事法改正では、治験届のチェック制度の導入とＧＣＰの法制化が図られているわけでございますけれども、治験段階においてどのような安全性の強化が図られたのでございましょうか、その点についてまずお伺いをいたします。
○政府委員（荒賀泰太君）　今回の薬事法等の一部改正法案は、今お話もございましたが、治験から承認審査、それから市販後に至る各段階の総合的な安全性の確保対策を充実していこうというねらいがあるわけでございます。
　その中で、この治験段階の改正事項の内容でございますが、医薬品の臨床試験の実施に関する基準、ＧＣＰでございますが、これを今回法制化いたしまして、製薬企業あるいは医療機関による遵守を徹底するということが一つございます。それから、治験を行う、これは初めて治験薬を人に投与する場合でございますが、厚生大臣が医薬品機構を活用いたしまして治験計画の届け出の内容を調査して、そして製薬企業に対して必要な指示を行うことができるものにしたわけでございます。
　さらに、製薬企業におきましては、治験薬を使用した場合の副作用でありますとか、あるいは感染症につきまして厚生大臣に対して報告をしなければならないものとしております。さらに、治験中に重篤な副作用が発生した場合には、厚生大臣がＧＣＰの適用状況を調査することができるものといたしまして、製薬企業あるいは医療機関に対し必要な指示を行うことができるものといたしております。さらに、医薬品機構におきましては治験相談が行えるようにいたしまして、適正な治験の実施、そして被験者の安全性の確保が図られるようにしておるわけでございます。
　こういったもろもろの措置によりましてインフォームド・コンセント、文書によりますインフォームド・コンセントを実施いたしまして、被験者の人権保護の強化、それからもう一つは治験データの信頼性の向上が図られるものと考えております。それから、この治験の実施計画を作成する段階からこういった公的な機関によるチェックあるいは相談を行うことによりまして、より科学的、より倫理的にも適正な治験が実施されるようになると考えております。そして、治験全体の水準の向上が図られて、とりわけこの治験段階の被験者の安全性の一層の確保が図られるものというふうに考えておるところでございます。