Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（斉藤浩君）　融資の方につきましてはございません。
　それから今、保証につきましても、マイカルと全体として取引があった方々につきましては店舗による差はないわけでございます。ただ一つだけ、保証につきましては実は法律上の少し要件の書き方が違います。
　というのは、入っておられるテナントの方々というのは、実はある意味では実際上のマイカルと商売上の取引があるわけではございませんで、店舗の中に入っていたという関係でございます。それらにつきましては、実はこれまでは過去の流通大手の店舗の閉鎖の例にかんがみまして、その中に入っているテナントの方々につきましても影響がある場合については別途指定をさせていただく、倒産関連ということではなくて、店舗が閉まることによって苦労される方々に対しましては、その店舗の閉鎖後、経営に影響が出たということで別途のセーフティーネット保証の指定をしてまいりました。そういう意味では、セーフティーネット保証のテナント向けにつきましては、保証、店によって事態を変えてその影響に応じた対応を図っているということでございます。
○大沢辰美君　私、店舗には差がないということを確認させていただいて、今、保証の問題も出されましたけれども、今、私、貸付けのことでお聞きしています。
　ですから、今のこの実態を私、大変詳しく説明をさせていただきましたので、是非実態を調査していただいて、今、この方が、自分が店舗が三田サティだったら借りられなかった、ほかのもう一つ、ウッディタウンサティというのがあるが、そこだったら借りられたという実態が生まれていますから、調査をしていただいて、是非報告をしていただけますか。そして、改善をしていただけますか。
○政府参考人（斉藤浩君）　個別の融資条件にもよるかと思いますが、制度的な対応も含めまして、調査をしたいと思います。
○大沢辰美君　よろしくお願いします。
　それで、今、保証では約七百件されたということをお聞きしましたが、今度、ちょっと保証の問題について、経営安定関連保証についてお聞きしたいと思うんですが、マイカルの倒産に伴って、これは群馬県の例なんですが、沼田サティというのがあります。これは十九店舗の中に入っている一つなんですけれども、この沼田サティのテナントの業者は、撤退発表以来、一月ですね、売上げが三割以上減っているから影響がとても大きい、金融機関に融資を申し込んでも、サティが閉められるならこれからどうやって経営していくのかと言われるし、経営計画が立てられないために保証も融資も受けることができない、だから大変資金繰りに苦労されているという実態を私たちに寄せられています。
　これは沼田サティだけじゃなくて他のサティでも、閉鎖店舗のテナントは、これからセーフティー保証、いわゆる中小企業の信用保険法第二条第三項の第二号指定ですね、これは閉鎖店舗により影響を受ける中小業者の対象ということを今言われましたけれども、この対象にこれからなっていくと思います。この二号指定も、私は大きな問題が残っていると思うんですね。
　結局、これは対象として指定されるのは実際に店舗が閉鎖されてからとなっているために、閉鎖発表の段階では利用できないようになっているようですね。ところが、閉鎖の発表された時点から閉鎖店舗として名前が挙がったために、大変、お客さんも、それから売上げも減っているという実態があるわけですから、だから私は、店舗が閉鎖される以前であっても、発表の段階でこの二号指定の対象とすることが、制度の拡充という点で、指定の発動要件の緩和、実態を踏まえた制度の拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（斉藤浩君）　今回のマイカルにつきましては、御指摘のとおり、今年の四月から八月にかけて既に二十六店舗の閉鎖が五月雨的に実施されております。さらに、まだ発表がされて実際に閉鎖されていない店舗も四店舗ございます。
　これらの店舗全体、閉鎖済み及び今後閉鎖が予定されているところを含めまして、中小企業庁の方で関連の事業者さん、納品事業者であるとかテナント事業者について経営実態を調査をいたしました。その結果、これまでの運用では店舗閉鎖後ということでございましたが、今般、店舗の閉鎖が発表されて実際に閉鎖がまだ行われる前の段階につきましても、閉鎖後のテナントさんと同じようにセーフティーネット保証の対象とするという方向で検討いたしております。
　具体的には、既に閉鎖が始まって閉鎖されたものにつきましては、四月二十一日、最初にこれはサティの店が閉まった日でございます、その日にさかのぼります。沼田は八月の末で閉めておりますが、それもさかのぼって影響を見ておこうと。それから、御質問の、まだ閉鎖はしていないけれども発表があったもの、これにつきましては、その四店舗、七月の二十四日に閉鎖が発表されておりますので、その日に遡及をしまして、閉鎖以前であってもセーフティーネット保証が適用されるように措置したいと思っております。
　具体的には、指定が必要でございますので、早急にそういう方向で指定をいたすという方向で考えております。
○大沢辰美君　これ以上の閉鎖はあってはならないと思いますけれども、今答弁ありましたように、閉鎖発表でこの二号指定の発動が可能となると理解してよろしいですね、中小企業庁の方は。
○政府参考人（斉藤浩君）　そのとおりでございます。
○大沢辰美君　では、私、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですが、テナントの皆さんの大きな不安になっているのは入居時に支払った敷金、保証金が一般債権としか扱われていない、返還の可能性が少ない、返ってもほとんどの少額ではないかということなんですね。一店舗の保証金は、一般に月額の賃料の大体四十から五十か月分に相当する高額で、数百万円から一千万円を超える場合があると思うんです。この敷金、保証金が返ってこなかったら、新たなところで再出発する資金もない。倒産や廃業に追い込まれるのは目に見えていると思いますね。
　そもそも、私は敷金、保証金というのは家主に何か損害を与えた場合に差し引くために取っている預り金だと考えます。それが一般の売掛金、貸付金と同じような扱いにされるのは社会的常識からもおかしいと思うんですね。敷金、保証金は返さない、しかし店は出ていけということになれば、長崎屋の例でも分かるように、多数のテナントが大きな損害を受けて、結局は倒産、廃業に追い込まれるのは間違いありません。マイカルのテナント数から見れば、今、四千七百テナントですか、本当に大きな社会問題になると思うんですね。
　テナント業者の敷金、保証金の保護の問題では、私たち日本共産党も昨年から何度も大臣の方にもお願いに行きました。その後、経済産業省としてテナント保証金問題研究会を設置されたと聞きました。検討を始められたとも御連絡もいただきました。この点は、私、大臣の機敏で本当に積極的な姿勢を評価をさせていただきたいと思います。全国のテナントの皆さんも、経済産業省がこういう形でテナントの人たちの声を聞き始めてくれたんだという思いをして喜んでいらっしゃるんです。
　だけれども、その期待にこたえていただきたいというのが私の今日の質問の、最後の大臣に対する質問なんですけれども、大臣、この研究会を発足させたその趣旨と意気込みというんですか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　テナントが多額で、そして長期間の保証金を支払うという商慣習については、流通業の破綻リスクが高くなっているという現下の状況においては改善の余地があると、このように認識しております。
　経済産業省としては、今後の保証金の在り方について、今御指摘いただいたこのような研究会の場を通じて関係者間での議論を深め、契約期間が長い、あるいは中途解約の手続が存在しない、こういった問題に対して具体的にどのような方策があるかについて真剣に検討をしているところでございまして、本年七月から月一回、これまで二回開催をさせていただきました。本年末をめどに取りまとめていきたいと思っております。
　委員の皆様方にはテナントの皆様方あるいはディベロッパーの皆様方や有識者の方々に入っていただいて、今鋭意進めていただいておりますので、まとまり次第、私どもとしたしっかりした方向を出さなきゃいかぬと、このように思っております。
○大沢辰美君　研究会がどういう方向が示されてくるのか、本当に全国の今悲痛な思いで頑張っている中小テナントの皆さんは注目をしております。
　私、少し心配なのは、この研究会には、大手スーパーの立場、いわゆるテナントでもナショナルチェーンの全国展開チェーンですか、テナントの人たちも参加されておられるそうでございます。そもそも研究会に課せられた課題は、弱い立場にある中小テナントの業者の営業をどう守っていくかということにあると思います。だから、その趣旨に沿った研究会報告になることを全国の中小テナントの皆さんは見守っています。ですから、この業者の皆さんの営業権、そして敷金、保証金の保障の問題に明るい光が当たるように本当にお願いしたいと思うんです。
　この点で平沼大臣の強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そのことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　閉会中でありますが、決算委員会が開かれております。やはりこの決算の問題、地味な問題でありますが、しっかりと審査をさせていただきたいと、こう思っております。
　ところで、農業農村整備事業でございますけれども、これは毎年一兆一千億とか一兆二千億、非常に大きな金額が使われているというところであります。これの入札・契約制度でありますけれども、これは私も衆議院時代、いろいろと参画をしましてやらせていただいたんですが、平成六年に閣議了解をし、新入札制度ということでやってきております。
　このことについて、会計検査院が、平成十一年、十二年、大変な労力を使って、一件一千万円以上のもの七千四百件について調査をしております。特にこの農業農村整備事業の公共工事について行っているわけですが、その結果、新入札制度の導入が市町村では遅れておるという指摘があります。地方公共団体では、登録業者の指名に偏りが大きく、指名機会が均等に確保されていないと、こういう指摘をされているわけです。
　北海道については、公取委員会が立入検査もしまして、一定の効果が現れていると、こういうふうになっているわけですが、やはり入札契約の適正化というのは、税金を節約をする、国のお金を節約する意味でも非常に大切なことだと思うわけでありますが、このことについて、農水大臣そして総務副大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（武部勤君）　地方公共団体における公共工事の入札契約の手続につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令等に基づきまして事業主体が定めているところでございます。
　農林水産省としては、農業農村整備事業を所管する立場から、御指摘の会計検査院の報告を受けまして、入札契約適正化法の趣旨も踏まえまして、平成十四年一月二十一日付けで、地方公共団体に対しまして、入札・契約制度の適切な運用に努めるよう、文書により要請したところでございます。
　農業農村整備事業の補助事業の執行手続につきましては、今後とも、地方公共団体への情報提供等を通じまして、公共性、透明性が十分確保されるように適切に対応してまいりたいと、かように考えております。
○副大臣（若松謙維君）　広野委員の御指摘の会計検査院の指摘は私どもも承知しておりまして、平成十二年に制定されましたこの公共工事入札契約適正化法、また閣議決定された適正化指針、これを踏まえまして、国土交通省とともに趣旨を各自治体に徹底をいたしまして、今、透明性の確保及び公正な競争の促進等について全力を挙げているところでございます。
　また、近々、公共工事入札契約適正化法に基づく公共工事の各発注者の入札契約の適正化への取組に関する調査結果、これがまとまる予定でございまして、総務省としても、国土交通省並びに財務省と連携して、この結果を踏まえて、適正化指針に照らして特に必要と認められる措置を講ずべきことを地方公共団体に対してしっかりと要請してまいりたいと考えております。
○広野ただし君　私も田舎出身なので、やはり田舎の方での新入札制度というのはいろんな抵抗があります。ですけれども、やはりしっかりとやっていきませんと、やはり税金を少しでも節約をして有効に活用していくという観点から、農水省そして総務省、大いに御指導いただきたいと、こう思います。
　それと、やはり検査院が指摘をいたしております農業集落排水事業、これも非常に大切な事業で、よく言われることですが、農村に嫁さんが来てもらうためにも何といってもトイレがちゃんとしていないといけないと。こういうことからいって非常に大切な事業なんでありますが、汚水処理区がすぐそばにあるのに汚水処理施設を二つ作るとか、そういうことが多々あるということでございます。
　三十一市町村、七十汚水処理区でもしそれを接続をしておれば七十億円は節約できたんじゃないかというようなこともございます。過去十五年間の間に二兆八千億の事業費でこの集落排水やっておるわけでございますから、これは氷山の一角だと思います。いろんな意味で、特に連続できるような区域であれば大いに接続をするというようなことをやっていただきたいと思いますが、この点について、農水大臣よろしくお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　農業集落排水事業の実施に当たりましては、地域の特性や経済性等を勘案して効率的かつ計画的に実施することは極めて重要でございます。農林水産省と国土交通省あるいは環境省とが連携した取組の結果、平成十年度までにすべての都道府県において総合的な汚水処理施設整備の構想が策定されているところでございます。
　農林水産省としては、会計検査院の指摘を受けまして、更なる効率化を進めるために汚水処理区の設定に当たっては経済性の検討を徹底するよう平成十二年十月に農業集落排水整備計画マニュアルを改訂いたしました。そして、地方公共団体に周知徹底を図ったところでございます。
　このほか、一層の効率的な事業実施を図る観点から、平成十二年度から下水道との接続による処理場の共同利用を積極的に推進するということとともに、平成十四年度からは合併処理浄化槽と一体的な計画の下で連携して整備を進めてきております。さらには、汚水管路を埋設する深さを浅くするという新たなる工法の導入によりましてコストの縮減に努めているところでございます。
　これらの結果、平成十四年度新規採択地区の戸当たりの事業費は平成十一年度と比較いたしまして平均して約三割縮減されるなどの効果が現れてきているわけでございまして、農林水産省としては、更に効率的かつ計画的に推進してまいりたいと、かように存じます。
○広野ただし君　最近、脱ダム宣言だとかいろんなことが言われていますが、私は必ずしもすぐそういう結論にはならないんでありますけれども、公共事業の再評価の問題、これは非常にやはり大事なことで、公共事業関係省、前は六省庁ございましたが、今は一府二省ですか、ということでありますが。
　この再評価によって、例えば土地改良事業の場合は経済効果を総事業費で割って投資効率、これが一以上でないと実施しないと、こういうことでやっておられるようであります。特に、この土地改良の直轄事業、例えばウルグアイ・ラウンドであれば半分以上の三兆円以上、土地改良関係に出たと思います。
　いろんなことで、この再評価を行うということは非常に大切だと思います。その再評価のときに、いろんな計数といいますか要因のものを、やはり昔のデータを使うんじゃなくて新しいデータを使って、五年ごとにやられるにしても、そういうことで最新時点の評価でもって中止をするとか休止をするとか、そういうことをやっていただきたいと思っております。
　会計検査院も指摘しておりますが、農水省は中止したものが二十六件、休止したものが二十一件とか、こういうことでやられているようでありますが、この農水省の公共事業の再評価のことについて大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産公共事業につきましては、平成十年度から事業の効率性、透明性を確保する観点から、原則として、お話のとおり、事業採択後五年を経過した地区を対象にして、五年ごとに社会経済情勢等の変化を踏まえた再評価を実施しているところでございます。
　その中で、再評価の時点での費用対効果の分析は行っていくべきものと考えておりますが、林野公共の一部の事業については試行的に既に実施しているものもあるわけでありますけれども、例えば受益農家の意向でありますとか営農に必要な労働時間等々、農家の経営に関する事項の把握に多大な時間とコストを要するのでございまして、計画策定時点の手法に代わる把握手法を検討しておりますことから、農林水産公共事業全体としては費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化を評価項目としているところでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましても、今後とも農林水産公共事業の再評価の的確な実施を行っていくということが非常に大事だと、かように考えておりまして、再評価時点での費用対効果分析についても早急な試行的実施を行う等、評価手法の改善に是非努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○広野ただし君　やはり事業を実施したからそのままずっとやっていくということではなくて、それ、五年ごとなら五年ごと再評価をして厳正にやっていただきたいと、こう思います。
　ところで、ＢＳＥ、狂牛病対策における牛肉在庫緊急保管事業及び市場隔離牛肉処分事業ですか、これを非常に悪用して、日本フードですとか日ハムあるいは日本食品等の違法行為が多発をしたということであります。言語道断なことということで日ハム等の会社幹部の処分等が行われたということでありますが、もう一つ、やはり行政の責任というものもあろうかと思います。
　特に、こういう違法な行為は食肉に対する消費者を始めとする国民の信頼を非常に失わしめた、こういうことでありますが、今後こういう食肉業界あるいは農水省の行政の対応といいますか、そういうことについてどのようにお考えか、見解を伺います。
○国務大臣（武部勤君）　念のために申し上げておきますけれども、この事業に対しまして日本ハムから九百三十八トンの在庫牛肉が事業申請されておりますけれども、今回の偽装事件によりましてすべてを補助対象から除外することとしておりまして、日本ハムには助成金が一切支払われていないということになっていることをまず申し上げておきたいと思います。
　どうしてこういう偽装事件が相次いでいるのかということでございますが、相次いでいるというよりも、事件発生は昨年の十月の末から十一月の初めに同時に起こっているわけですね、この詐欺行為というのは。しかし、本年一月二十三日に発覚した雪印食品の偽装事件以降、抽出調査から全ロット抽出、そして私の判断で、不正は絶対許してはならないということから、全箱検品の実施を決断したわけでございます。それがどんどんどんどん検品が進んでまいりまして、一連の偽装の発覚というその契機になっているのではないかと思っております。もう六千トン余り検品しておりますが、九九・九五％は適正にこの事業が行われているということでありまして、いずれにいたしましても、〇・〇五％に補助金を給付できないという事実があるということは、これは私ども重く受けなければなりません。
　また、ＢＳＥ対策を悪用するこうした偽装事件につきましては、責任者のけじめを求めるとともに、刑事告発を含めまして厳正に対処をしてきたところでございます。
　今回の一連の事件の原因とか背景についていろいろ御指摘がございますが、私は、まず第一義的に、食肉業界が安全、安心な食品を求める消費者ニーズへの対応よりも利潤追求ということを優先させる体質が根底にあるのではないかと、このように考えますし、行政の立場におきましても、やはり納税者主義、消費者主義ということを徹底していなかったということが大きな反省点であろうと、かように存ずるわけでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろな御批判をいただいておりますので、今回の偽装事件により国民の皆様から食肉業界に対する不信、あるいは食肉行政に対する御批判、あるいは政官業の構造問題等々指摘されておりますので、今般、私の私的諮問機関といたしまして食肉流通問題調査検討委員会を設置いたしまして、第一回目の会合を九月三十日に開く予定にしているわけでございます。
　本委員会においては、消費者の視点に立って食肉の製造、加工、流通、販売の問題点を解明するとともに、国民の信頼を回復するための今後の食肉業界、行政の在り方、意識改革等々、体質改善方策について幅広い観点から御議論をいただきたい、そして御提言をいただきたいと、このように考えている次第でございます。
○広野ただし君　早くその諮問委員会の結論を得て実行に移していただきたいと、このように思います。
　ところで、経済産業大臣にお伺いいたしますが、中小企業の金融安定化特別保証でありますが、これは平成十年十月から二年間というつもりでやられて、その後一年延長しまして昨年の三月終了いたしております。二十九兆円の特別保証がなされた。これは私は、非常な金融逼迫の折、また貸し渋り等があります中で、中小企業の活力を維持をするという意味から一定の効果を収めたものだと、このように思っております。
　ところが、現在、会計検査院の月報等でも指摘をしておりますが、代位弁済額が非常に激増しているということであります。実績として、今年の八月末現在で一兆四千億円近い代位弁済が出てきている。事故率といいますか、それが四・八％、これがどんどん上がってくるということではないかと思います。それに対して回収というのが、実際、無担保無保証というような形でやりましたから、非常に回収率が低いという状況になっております。
　そういうことから、会計検査院がちょっと試算をいたしておりますが、このまま行きますと資金がショートして、八千億円ぐらいの積み増しをしませんと、投入をしませんと、中小企業事業団信用保険部あるいは保証協会がどうなるかですが、そういうところが非常に困るということになってくると、こういうことであります。そういう中で、その手当てをどのようにしようとしておられるのか。ぎりぎりまでずっと回収だとか何かをやってそのまま行って、最後のところで措置をしようと、こうされるのか、あるいは計画的に、例えば補正予算等があるかどうか分かりませんが、かなり計画的にその措置を、手当てをしていこうとお考えなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　特別保証でございますが、委員御指摘のように平成十年から三年間で百七十二万件、二十八兆九千億ということで、セーフティーネット効果は極めて高かったと思います。私どもの試算でも、これによりまして一万社の倒産あるいは十万人の失業を回避することができたという結果が出てきております。
　確かに今、いわゆる代位弁済率が四・七八％で、制度設計上は一〇％でございますからまだ多少余裕ありますが、しかし、今のこういった厳しい経済状況ですので、委員御指摘のように、この動向というのは極めて注意深く見守っていく必要があると思っておりまして、信用保険収支全体の赤字が平成十三年度で約六千億円ぐらいということが予測されておりまして、やはり総合的な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、まず代位弁済後のいわゆる求償権の回収、これは今約六・五八％でございますが、これはできるだけ上げるような努力をしていくということがまずやるべきだと思っております。また、法律上、融資基金が七千五百億円ございまして、これを一応切り崩すことができるということになっておりますので、これをどうやって切り崩していくかということも検討していきたいと思いますし、また、財政資金の投入ということもあります。あるいは保証料率を見直していくということも検討していくべきだと思っております。
　こういった総合的な対策によりまして、保険財政の基盤をしっかり確立していく必要があると、このように考えております。
○広野ただし君　ところで、今日はお忙しいところ、日銀総裁にもおいでいただきまして、先ごろ、日銀の方で銀行保有株式の買取りといいますか、そのことを発表されたわけでありますけれども、このことについて海外の論評は非常に厳しいものがあります。
　二十日付けのウォール・ストリート・ジャーナルでは、銀行のモラルハザードを助長する最後のごまかし屋に落ちた、デフレ収束にも不良債権にも寄与しない捨て鉢の行為は大失敗に終わるだろうというようなことを言っておりますし、十九日付けのイギリスのフィナンシャル・タイムズは、市場を唖然とさせたというようなことを言っておりまして、九月末を前に株価を押し上げ、銀行が現実から目を背ける時間を稼ぐ政策というような批判をしている。また、ロンドン・エコノミストも、一時的な株価押し上げ以上の効果はなく、今や日銀の独立性は疑わしいと、こういうことを言っております。英国タイムズは、世界第二の経済大国は今やバナナ共和国のようだと。バナナ共和国とは、政治、経済の運営能力がなく、経済危機や通貨危機に常にさらされる小国を表すべっ視用語だと、こんなような話のことであります。
　日本の経済界あるいは銀行界は、金融界はもう何でもやってくれというようなことでありますから、ルールなき世界に入っているようでありますから歓迎というようなことでありますが、速水総裁は非常にこの決断に渋られたというふうにお聞きしておりますが、一般的にこれは禁じ手と、日銀法四十三条の例外規定ということでありますけれども、禁じ手と言われております。どうしてこれは禁じ手と言われるんでしょうか。
○参考人（速水優君）　まず、先生がお読みになった海外の新聞は、実情、やったことの実情を理解されないで、その日に書かれた新聞が多いんです。今日辺りのをごらんになってください、随分変わってきていますから。事情が分かっているんです、分かるにつれてですね。我々もその日にもう少しよく海外にも説明すればよかったんですけれども、何分、御承知のように海外では民間銀行というのは株を持たないんです。ドイツと日本だけなんです。ほかの国は株を持っていませんからね、その株を中央銀行が買ったからどうだこうだというのは、これは日本の事実、実情を理解しないで書いている新聞記事だと思いますし、だんだん変わってきつつありますから、このまま変わっていくと思います。その点は御安心ください。
　それから、禁じ手であるということでございますが、確かに日本銀行法では、日銀法の目的は信用秩序の安定維持ということでございますから、そのためには何をすべきかということを私ども常に考えて操作しているわけですが、通常、中央銀行というのは、手形とか国債とか満期の利回りの確定した資産の買入れといったような、こういうものを通じて金融市場に資金を供給し、国民の必要とする銀行券を発行していくというのが普通の我々の日常の仕事なんです。そういうことで、中央銀行が株式に関与するということは異例の措置であることはもう事実です。しかし、私どもの今回の措置はあくまでも、株価を上げるとか、あるいは資金供給を増やすとか、そういうことではなくて、資金供給を、あくまでも金融機関の保有している株式の価格の変動リスクをなくそうと。
　今、御承知のようにアメリカの株価低下を始めとして世界じゅうが株価下がってきているんですね。日本でも御承知のようにかなり下がっておりますし、ドイツなどはもう年初に比べて四割から下がっているんですね。日本は一割ぐらいですけれども、しかしかなり下がって、まだこれから下がっていくかもしれない。
　それに対して、日本の銀行というのはかなりの株をまだ持っているんです。戦後、御承知のように、オーバーローンあるいは銀行と企業との、取引先との持ち合いというような関係で資金が動き、それが産業を興していったということは確かに大きな貢献をしたわけですけれども、その残りがまだ残っておりまして、大銀行の持っている株価、株の所有高は、いわゆる銀行のティア１といっておりますが、自己資本をはるかに上回る金額なんですね。十七兆に対して二十五兆ぐらい、大銀行。
　この大きな株の保有高というのは、株価が下がってくれば、これ今、時価評価ですから、九月決算にしても三月決算にしても、その下がった価額で損が立つんですね。それで、その損が立つということは自己資本が減っていくということなんです。そうでなくても自己資本が減ることを非常に懸念している、海外、内外の日本の金融機関を見る目というのは、やはり不良化した融資がたくさんある、自己資本がそんなにたくさんないと、そういうことを心配しているわけですから、そこのところは非常に今、銀行としても気にしているところなんですね。
　そういうことを考えて今回の措置を取ったわけでございまして、金融システム全体の安定に寄与するためのものであるという点は御理解いただきたいと思います。
　確かに禁じ手で、日銀法では通常の取引でございませんから。しかし、目的を達成するために必要なときには財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受ければできることになっておる。四十三条で認められているとおりでございます。
　したがいまして、そういう現状であるということを御理解いただいて、海外でも、それはそういうことを今まで日本しかやっていませんから、分からないでそういう記事が出ているかもしれません。
○広野ただし君　それでは、行政側の金融庁、副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　今、日銀総裁が御答弁なさったとおりでございまして、今回の措置が日本の民間金融機関が保有している多額に上る株式の保有から生ずる価格変動リスクを遮断する、こういう目的で行われるというふうに聞いておりますから、そういう意味では私どもとしては現下の情勢にかんがみ適切な措置であったと、こういうふうに思います。
　ただ、私どもも、そうした日本の金融機関が株式の持ち合い等によりまして大変巨額の株式を持っていると、こういうことでございますので、既にこうした金融機関が保有する株式の価格変動リスクを遮断すると、こういうことで、銀行の保有する株式の保有制限、これを導入するという措置を取りましたし、それに伴いまして銀行等保有株式取得機構の設立と、これも国会の方で法案の審議をお願いし、成立したところでございまして、同様に、今回の日銀の決定でございますが、私どもがこれまで取ってきた施策と共通の目的を持つと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○広野ただし君　結局、私は、行政側が不良債権処理について有効な手をなかなか打たない、そこに日銀がもう禁じ手と言われるところへ出ざるを得なくなったと、こういう色彩が非常に強いんではないかと、こう思うんですね。
　このことは、いろんな、総裁今いろんなことをおっしゃいましたけれども、多々ますます弁ずというところがあって、歯止めがなくなるんですね。その歯止めがなくなってどんどんどんどん、じゃ一兆五千億、納付金の範囲内で準備金を積み増すと。その範囲内で一兆五千億、年間ですね、それで二年間やるから三兆円だと。しかし、それではなお足りないと。だから、もっとやってくれ、ずっとやってくれ、あるいは各年度のものをもっとやってくれと、こういうところに歯止めがなくなると。
　そして、それを買いましたら、今度はそれがぼろ株のときもありますし、優良株のときもあるでしょう。それが結局日銀の資産をどんどん劣化させるというおそれがあるからこれは禁じ手だと、こういうことだと思うんですが、この歯止めについて総裁はどうお考えですか。
○参考人（速水優君）　まず、対象となる銀行というのは、先ほど申し上げたように、自己資本よりもたくさんの株を持っている銀行に対してのみこういう取引をいたします。それは限られております、銀行の数も。それから、買取りの規模ですけれども、これは、いずれにしても一年半ないし二年以内にはこれやめることですし、それから日本銀行の立場からいいましても、さっき御懸念がありましたように、日本銀行の財務面の健全性を保っていかなきゃいけませんから、ある程度準備金を積むなり、それに見合った引当金を積むなりするようなことはこれからやっていくつもりでおります。まだ具体的なことは全部決まっておりませんけれども、その点は十分注意をして買っていくつもりですから、そう大きな金額にはなり得ません。
　それで、ごく一次的な金融システム安定化のために今これをやらなきゃ駄目だと私ども思いましたから決断したことであって、ごく臨時的なものであるというふうにお考えいただきたいと思います。
○広野ただし君　ところが、いったんルビコン川を渡りますと、じゃ二年と言っているものが三年になり四年になる場合だってある。そういうことだし、短期間だから納付金の範囲内と言っているものが、もっと出せという話になる場合だってあるんだと私は思います。
　特にその中で、どうしても皆さんの頭から離れないのは、やっぱり銀行の護送船団方式だと思うんですね。非常に努力している銀行と、努力を怠って、要するに競争に後れて、それで財務が悪くなった、そこの株を買うと、こういう話になってくるわけですね、保有株を買うと。こういう話になって、結局護送船団でまた行くと、こういう話になるんではないかということを恐れるわけです。
　そこまでやるんであれば、私は金融庁さんが決めているこの時価会計基準というもの、銀行でも長期保有株というのは、昔、経済産業省、通産省が安定株主工作ということで株を持ち合いさせたということがあるわけです。これは長期保有株なんですね。長期保有株まで時価会計基準に合わせるということを本当にやる必要があるのかないか。債権であれば、長期債務は時価基準ではやっていないわけですね。
　ですから、そういうことからいって、無理やりグローバルスタンダードに合わせるというところに何かその時価会計基準の、全般的な時価会計基準はいいんですよ。あらゆるものをそれに持っていかなきゃいけないとする、そこのところが何かおかしいのではないかと思いますが、時間も参りました。そのことも含めて、総裁の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（速水優君）　時価会計に臨みましたのは昨年の九月からですけれども、株式の時価評価というのは世界的な会計ルール改善の大きな流れなんですね。それで、今やグローバリゼーションの中で同じようにバンキングやっているのに、日本だけが簿価でやるんだというようなことはやはりおかしいと思いますし、むしろ私どもが今考えていることは、いろいろ議論が進んでおります減損会計というのを早く取り入れて、株や不動産、土地などの時価をよく事前に取り入れていくことを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○田嶋陽子君　お願いします。
　最初に、農水大臣、武部大臣にお願いします。今日はお忙しいところ最後まで残っていてくださって、ありがとうございます。
　食についてなんですけれども、私は余りこれまで気にしていませんでしたけれども、だんだん自分、もう国民という言葉を出す前に私自身が大好きなシイタケだとかマグロだとかリンゴだとか、そういうものがもう安心して買えなくなってしまった。私の友達とも話すんですが、例えば、ちょっとお金を出して産地のシイタケ買います。でも、外食すれば大変安い外国産のシイタケがたくさん使われているわけですね。友達も、家族が多ければやっぱり産地のものは高いから外国産を買ってしまう。どうすりゃいいんだろうねって、すごく不安なんですね。マグロだって、目を皿のようにしてどこ産、どこ産と本当に探し回らないと食べたくても食べれないみたいな、そういう不安の中にあって、これは原発のこともそうですけれども、私たち、もう外から敵が襲ってくるよりも、日本の国内で私たちの生命を脅かす敵がいるという。そして、この農薬は安全だ、安全だといっても、私たちの体の中にたまっていくわけですね。そういうことを考えると、本当に何か日々おちおちしていられないわけですよね。
　八月二十七日の農水省の発表では、発がん性などが指摘されている国内で登録されていない農薬が大量に販売されていたと。実際、この販売業者は百五十業者、先ほどもお話がありましたように、購入農家は二千三百六十九戸、四十四都道府県に無登録農薬の汚染が広がっているということですよね。
　武部農水大臣は四月五日の記者会見で、今まで農水省は生産者サイドに軸足を置いていたからこれからは消費者サイドにとおっしゃったんですが、半年たつかたたないかうちでそんなに行政変わるとは思えませんが、相変わらず私から見れば武部さんはまだ生産者サイドに軸足を置いていらっしゃるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、生産者からは消費者、消費者と消費者のことばっかりこのごろは聞かれるけれども生産者を忘れるなとこう言われるぐらいに、明確に消費者に軸足を置いて農林水産行政を変えますとこう申し上げているわけでありますが、具体的には「「食」と「農」の再生プラン」を公表させていただきまして、この中でも第一の柱は消費者保護第一のフードシステムの構築、食の安全、安心の確保ということを掲げているわけでありまして、具体的には一つは今度、食品安全基本法、仮称でありますが、できます。この制定、法整備、それから食品安全委員会の設立等、行政組織の改革再編。
　二つ目には十五年度から牛肉、義務付けますが、食品の履歴をさかのぼるトレーサビリティーシステムの導入、これは順次、米、野菜、加工食品等々進めていきたいとこう思っております。
　それから、やはり食育活動の推進ということが大事だと思います。私ども、消費者の皆さん方とともにリスクに立ち向かっていくという国民運動が必要じゃないかとこう思っておりまして、食についての情報を共有するためのリスクコミュニケーションの強化ということが大事だと思いますし、四つ目には偽装表示に対する対策の強化に加えまして、やはり今、先生お話しありましたように、何が本当か分からないと。これは食品表示の問題に端的に言えるんじゃないかと思います。この表示の一元化に向けた検討等に取り組んでいるところでありまして、農林水産省としましても具体的に、今、先生、半年やそこらで変わらないと思うけれどもと、こういうお話がありましたが、食品のリスク管理部門を産業振興部門から独立させまして、そして消費者行政とリスク管理を一元的に担う、また食品の安全性や表示に関する監視体制を充実強化した新局として、仮称、消費・安全局というふうに考えていますが、そういう組織改編を要求しているところでございます。
　ただ、その無登録農薬の問題等々やはりまだ縦割り行政の問題とか危機対応マニュアルが欠けているとか、そういう問題あると思いますが、私はこれからも、しっかり消費者をパートナーとみなして、そのニーズや意見、要望を真摯に受け止めて農林水産行政を進めてまいりたいと思います。
○田嶋陽子君　大変力強いお話で、これからも食品を通してスーパーの中で武部大臣を見詰めておりますので、よろしくお願いします。
　ＤＤＴがパセリから出ましたよね。私は、豚カツとか食べるときはやっぱり青いもの、パセリをといって、みんなが残してもパセリは食べていたんですが、今度それも食べれなくなってきて、しかも、やっぱり何でみんながパセリを残したのかと考えると、やっぱりそうだったのかということになってしまうんですよね。何か本当に文字どおり不安です。よろしくお願いします。
　それで、今、農協という言葉は出てこなかったんですが、農協もやっぱりこの無登録農薬を売っていたんですよね。そのことも、先ほど半年では変わらないと言ったのはそのことも含めてだったんですが、是非きちんとした対処をよろしくお願いいたします。
　それで、厚生労働省の方にお伺いします。
　この四月に厚生労働省が公表した食品中の残留農薬検査の結果についてですけれども、衆議院の原陽子議員からの質問主意書が出ておりました。その主意書で、農薬が検出された農産物の製造業者又は輸入業者名を明らかにすることを求めたのに対して、厚生労働省は法人又は個人の正当な利益を害するおそれがあるから公表することは考えていないという答弁を受け取っています。
　このことに関して、厚生労働省は食品の安全に対する責任を都道府県の自治事務に任せきりだと、そういうことなんですけれども、それでよろしいんでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　お尋ねの残留農薬の検査結果、今、先生からの御質問の中身は、毎年やっております全体の残留農薬調査の結果の関係でございますが、基本的には、それにつきましては各都道府県でやっていただきましたものについてのまとめをやっているわけでございます。
　それで、残留農薬の違反の関係につきましては、基本的には、一つは、輸入食品については厚生労働省が検疫所でやっておると。その際に、違反がございました際にはすべてホームページで公表いたしております。また、物によりましてはプレスリリースをするというふうな対応をいたしているところでございます。
　また、今お話ございました都道府県を含めました自治体の方では国内の残留農薬の関係について検査をやっていただいているという状況でございまして、この検査結果の違反事例につきましては、自治体の御判断に今お任せをしておるというところがございますが、自治体の方で公表していただいているというところでございます。
　自治体の方に対しまして私どもは、できるだけそういった違反事例がある際には公表していただくようにこれまでもお願いしておりますし、また、今後もそういうことで指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○田嶋陽子君　本来使ってはいけない農薬として農水省の管轄である農薬取締法ではＤＤＴが指定されていますけれども、食品によっては、厚生労働省が管轄である食品衛生法にはその残留農薬基準が設定されていませんよね。例えば、そのパセリのＤＤＴの残留基準というのは食品衛生法では設定されていないから、ＤＤＴが食品から検出されても違反ではないということになりますよね。
　農薬として使用していなくても土壌が汚染されている可能性もあるわけですけれども、これだけ消費者が不信感と不安を募らせているのに、なぜ国がきちんと責任を持ってその基準を設定しようとしないのでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　御指摘のように、事実、四百数十使われております、世界的に使われております農薬について、そのうちの二百三十ぐらいについて国内の方で食品衛生法上の基準として残留基準を定めておりまして、それ以外はまだ基準が作られておらないというのは事実でございます。
　私どもの方は、こういった基準についてはできるだけ早く設定をしたいということで、来年度から三か年計画で基本的には全部もう設定をする、先々はもうポジティブリスト化をするということで対応したいというふうに考えておりまして、できるだけ早くそういった基準の策定を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
　実際に基準を策定しておらない、定められておりませんものにつきましては、そういった国際基準があるものとかそうでないものがございますが、その内容から見まして、人体に影響があるかどうかというところを見まして判断をして、差し止めることも、対応しておるというところでございます。
○田嶋陽子君　三年以内ですね。
　それから、例えばＥＵなんかではとっくに使われていないものも日本では使われています。やはりこの件に関しては向こうの方が少し進んでいると思うので、大いに参考にしていただきたいと思います。
　それから、私は、やっぱり農薬の国内使用、残留規制については──農薬取締法というのは、これは農水省の所管ですよね。それから、食品中の残存農薬基準については、これは厚生労働省、食品衛生法は厚生労働省の所管となっていますよね。
　現在、国際的に食用農産物に使用が認められている農薬は約七百種類あると言われているんですけれども、このうち、農薬取締法では国内で使用されるすべての農薬について事前に登録することになっていて、現在約三百五十の農薬が登録されていると知らされています。しかし、食品衛生法、厚生労働省の方では二百二十九種に限っているんですね。これが残留農薬の基準が設定されている。残りの百二十一種については基準が設定されていないということになっています。つまり、二つの省の間で二つの法律のはざまを縫って危険な農薬が出回っていると。
　そこで、武部農水大臣にお伺いします。
　厚生労働省の食品衛生法によって残留農薬の基準が設定されていない農薬が使われた農作物が市場に流通しているわけですけれども、この食品中の残留農薬の基準が設定できない農薬百二十一種についても、食の安全を守るために農水省の所管である農薬取締法で登録できるようにすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　健康被害のおそれがあるときには農薬の登録を保留しているという実態がございまして、この登録保留の判断基準は、今お話しありましたように、食品衛生法に基づく残留農薬基準が設定されている場合には当該基準を用い、残留農薬基準が設定されていない場合には環境省が厚生労働省の意見を踏まえて定めているというのが実態でございます。
　農薬登録と残留農薬基準との整合性の確保につきましては、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会におきましても御指摘をいただいたところであります。私は事務当局に対しまして、農林水産省、厚生労働省、環境省、三省によりまして検討を進めているところでございますが、食の安全性を確保する観点から、縦割り行政の弊に陥らないように厚生労働省との連携を一層進めていかなければならないと。
　お話の矛盾点については私もそのように率直に感じますので、これをきちっと整合性のあるものにしていきたい、その努力を三省でやっていきたいと、このように思います。
○田嶋陽子君　よろしくお願いします。
　あと六分しかなくて、平沼大臣にもお伺いすることになっているので困っているんですけれども、やはり一つ言っておきたいことがあるんです。
　何か事件が起きないと政府は動いてくれないんですね。やっぱり危険性が低いとかあるいは危険性が証明されていないからオーケーという考え方を捨てていただきたいんですね。やっぱり安全性が確認されない限り食べ物は許可を出さないでほしいと、そういうふうに思うんですけれども。危険性が証明されない限りオーケーではなくて、逆に、安全性が確認されない限りオーケーを出さないでほしいということをお願いしたいんですね。
　それともう一つは、これは農水省や厚生労働省という個々の省庁の問題ではなくて、食べ物というのは私たちの体全部作って、精神も作るものですから、やっぱりこれは食の生産とか流通とか消費とか、口に入るまでの過程全部をひっくるめて、やっぱりそういう体制を武部さん中心になって作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　いや、今、先生のお話は非常に深く、幅広い、非常に重い質問でありますので簡単に答弁することが難しいんですけれども、食品安全委員会を設けるということ、これはリスク分析に基づいて、今、先生御指摘の予防原則というような観点も含めて、リスク分析に基づいてリスク評価をすることになっています。そこで、厚生労働省や農林水産省、環境省に勧告をして、私どもは個別具体的なことについてのリスク管理をやることになっているわけです。そこで一番大事なのはリスクコミュニケーションということなんですね。
　ですから、これは法律だけじゃなくて、今、先生御心配の向きについての、それにどう対抗していくかといいますか対応していくかという、そのリスクコミュニケーションを中心にしっかりとシステムづくりを政府全体でやっていかなくちゃいけないと思っております。
○田嶋陽子君　じゃ、ついでと言ったらなんですけれども、これは平沼大臣にもお伺いしたいし、お願いしたいことなんですけれども、先ほどから原子力安全委員会とか食品安全委員会を独立性の強いものにするという話が出ていて、私はそのことに関しても大賛成なんですが、ただ、それを内閣府に置くということを時々皆さんはおっしゃるので、そこがとても心配なんですね。
　内閣府に置いたら駄目です。というのは、何でそう言うかというと、男女共同参画社会は、女性省とか作らないで、女性局とか庁を作らないで内閣府に置けと言ったら、その担当者が福田官房長官なんです。福田官房長官がこの問題に精通していらっしゃる方とはこの問題に関しては思いません。すなわち、あそこに置いてしまうと、やっぱり政府の中にあって、私は、先ほどの原発の話でもありましたけれども、やっぱりなあなあ体質は日本人得意ですから、自然にできてくると独立性は保たれないと思うんですね。
　だから、これもまた西洋の発想が入りますが、オンブズマン制度とかオンブッドとか言われている、全く市民とか何かを入れた違うシステムを省の外に作っていただく、それを原子力安全委員会も食品安全委員会もやっていただきたいなと、その辺の辺りで努力していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　食品安全委員会は政治家も排除するという思想です。食品安全委員会の委員長というのは専門家、学者です。そして、担当大臣は、今は村井大臣でございまして、これは、今、先生が心配するようなことを当然配慮した考え方で食品安全委員会というものは構成されると、このように思いますので、また先生のところに。
○田嶋陽子君　問題は、学者も政府の人も、どういう人が入るかということですね。その人たちをだれが選ぶかということです。ここが問題なんですね。私は、そういうことでがっかりしていることが一杯あるんですね。だから、そこのところを、一番大事なところを何か公平に、公正に、オープンにしてやっていただきたいなと思うんですけれども。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、ダブルチェックシステムで原子力の安全は担保しています。内閣府の中に原子力安全委員会というのを置いておりまして、このヘッドは官房長官じゃございませんで、学識経験者が委員長として、そういう公正な立場で、幅広いいろんな方々が入っていただいて、そして独立の機関として運営していただいています。
　そういう意味では、原子力の場合にはやはり推進する行政も一義的には関与し、そしてダブルチェックでしっかりとした、独立した、内閣府にある原子力安全委員会というものが機能すれば私は担保できると、こう思います。
○田嶋陽子君　学識経験者とおっしゃいますけれども、私も議員になる一年前はその分野におりましたが、いい加減です、学識経験者なんという者は信じられません。原子力委員会でも、顔ぶれ見てみると。みんな賛成の人ばっかりでは駄目なんですよね。だから、そこのところも、政府に都合のいい人ではなくて、本当に幅広くやっぱり情報収集して、そしていろんな意見の人を入れてほしいということですね。
　私は、平沼大臣にこれだけのものを、質疑のものを持ってきたんですけれども、このことで時間がなくなってしまいましたから、一つだけ。
　今、ダブルチェックとおっしゃいましたけれども、そのことも危険だと思います。ひび割れの件なんですけれども、ひび割れが進んで破断した場合、やっぱり浜岡原発、私も行ってきましたけれども、あれは活断層の上にあるもので、これ大変ですよね、配管が破断したら水蒸気爆発するかもしれない。そういうところでまた事件が起きているわけですね。
　十三年度原子力白書にこういう言葉があります。とてもいい言葉です。一連の事故、故障を見ますと、事故、故障の種に対する感性の大切さを思わざるを得ないと。すなわち、幾ら調査しようと何しようと調査する人に感性がなきゃ駄目だと言っているんですね、その破断する種を見付ける。
　だから、ひび割れや傷というのはその原子力白書で言うところの種の一つだと思うんですけれども、今回その種を保安院は見逃したわけですよね。ということは、調査する人に調査するだけの感性がないということじゃないですか。感性のない人が幾らダブルチェックなんかしたって駄目で、ここが心配なんですね。それとも、感性はあったけれどもあるいは東電となあなあになったんですか。そうしたら、これは犯罪ですよね。感性のない人がダブルチェックするというのは、これは事故を見付けられないから原発なんか持つ資格がない。それから、種を見付ける感性があっても、なあなあになっちゃえばそれはもう人間として、調査員として資格なし。犯罪性がありますよね。だから、ダブルチェックと言われても私なんかは信じられないんですけれども、これをどう信じさせてくださいますか。
○委員長（中原爽君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まず、浜岡原発が活断層の中にあって、何かあしたにでも大変なカタストロフィーが来るというような先生のお話がありましたけれども、これは設計段階におきまして、想定されるマグニチュード八・〇の東海地震、あるいは安政年間に我々が経験した八・四の安政東海大地震、さらには論理的に最大限とされております八・五の、想定される限度一杯のそういう地震に対してもしっかりと設計をしているわけであります。
　それから、感性というのは私は大事だと思いますけれども、今回の事故というのは自主点検の中で起こって、そして気が付いていた部分もたくさんありますけれども、結局それを隠ぺいして報告をしなかったと、こういうことでございまして、原子力安全・保安院に全く感性が欠如していたということではございませんで、私どもとしては、そういう分かっていたことも隠ぺいした、そういったことを、原因をしっかり究明して、そして信頼回復に努める。ですから、繰り返しになりますけれども、私はダブルチェックというものをしっかりと機能していけば最終的には安全性は担保できるものだと、このように思っています。
○北岡秀二君　多少趣を変えて質問をさせていただきたいと思います。時間も経過しました。基本的なところの方向性だけを両省、確認をさせていただきたいと思います。
　それと、武部大臣、三時に御退席ということでございますので、あと五分少々でございますが、食の安全についてもお聞きしたかったんですが、もう一点だけ、都市と農山漁村の共生・対流ということに関して大臣の基本的な姿勢をお伺いを申し上げたいと思います。
　もう既に骨太の方針にも、都市と農山漁村、共生・対流をさせることは国民運動を通じて新たな内需拡大にもつながっていく、必要性を入れていただいておるわけでございますが、農山漁村、現状を考えてみますと、将来に大きな明かりがなかなか見えてこない、そしてまたいろんな材料を点検しましても、これから将来明るい材料が本当に居着くような感じもしない、さらに最近の改革という流れを考えてみましてもマイナス部分が多いと。これから農山漁村の将来の生きる道ということを考えてみますと、従来のやり方と違う、もうこれ過去にも取り組んでおりましたが、一・五次産業あるいは新しい付加価値を付ける、そしてまた、なおかつ都市との交流によって新たな生きる道を見付けていかなければならない、このぎりぎりのところまで来ておるだろうと思うんです。
　今、有り難いことに、日本の国のいろんな環境が基本的なベースの中で国民の生活のライフスタイルを変えていかなければならないというところにも直面をいたしております。
　私は、農山漁村の持つ潜在的ないろんな可能性、都市部の方々にそういう交流をしていただいて新たな可能性を更に引き出すということは非常に重要なことだろうと思う。武部農林大臣は非常にそういう方面に関して積極的なお考えをお持ちでございますし、なおかつ農林水産省、その考えの下に強力に推進をしていこうという姿勢も打ち出していただいておるわけでございますが、これから本格的に都市と農山漁村、共生と対流を進めるに当たって、いろんな工夫も必要ですし、そしてまたいろんな思い入れも必要だろうと思うんですが、大臣のその辺りの決意と思いをお聞きさせていただきたいと思います。