○島村大君　自民党の島村大でございます。
　まずもって、諸先輩方がいる中でトップバッターとして質問させていただくことを、まずもって感謝をさせていただきたいと思っております。
　私を含め、この委員会、私も初めてでございますので、まずこの行政監視委員会について少しお話をさせていただき、それから質問へ入らせていただきたいと思っております。
　まず、昨年の六月に参議院改革協議会で行政監視機能の強化に関する報告書が取りまとめられ、参議院議員は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとして、行政監視機能の強化にこの参議院議員全体として取り組むことの趣旨が明確に示されました。
　本委員会は、その主要部分を担うという認識を新たにし、会派を超えてこの行政監視機能の強化を取り組んでいくべきだと思っております。そして、行政監視機能の強化には院全体として取り組む必要があり、それぞれの委員会の活動等が行われている中で、本委員会としては、特に府省横断的な課題、複数の府省に関する共通問題に関して、政策を俯瞰して大局的な観点から進めていく場と私も理解させていただいておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　本日は、高市総務大臣にお越しいただいております。大臣は、今回、総務大臣として二回目の就任だということを我々も理解をさせていただき、そして、先日の大臣の所信で、この行政監視に関しましても更に進めていくべきだということと、大臣は四つの大きなことをお話ししていただきました。私は、この四つの問題点に関して、この行政監視委員会でも大きな私はテーマだと思っておりますので、まずそこを少し私からも共通認識として皆様方にお話をさせていただきたいと思っております。
　高市大臣は、まず一に、サイバーセキュリティーの対策に関してお話をしていただいております。このサイバーセキュリティー、本当に、総務省だけではなく各省庁、また民間、それから個人的にもいろいろなこれはサイバーセキュリティーに対してしっかりと対応していかなくちゃいけないと、これは皆さん共通認識だと思っております。
　そこで、政府が今行っている重要インフラで十四分野があると言われておりますが、その中で、残念ながら、法律にまた省令に書かれているのは電気事業法またガス事業法だと言われております。それ以外、まだこの法律また省令に書かれておりませんので、ここをしっかりと義務化を我々もしていくべきだと思いますし、これは、この行政監視委員会でも、しっかりとここは我々も議論していきたいと思っております。
　また、二つ目として地方創生がございます。この地方創生、これも我々与党としましても、また野党の皆様方も一緒になってこの地方創生を取り組んでいただいていると思いますが、やはり総務省の観点からいいますと、５Ｇ、そしてＩｏＴ、それからＡＩなどの活用を更に進めていくべきだと言われております。
　そして、そのもう一つが、私も実感しているのがテレワーク。テレワークについて更に普及するべきだと思っております。
　これはなぜかといいますと、これは私事になりますが、私の選挙区は神奈川県でございます。この神奈川県は、通勤時間が日本一長い、これが神奈川県だと言われております。神奈川県の平均の通勤時間が約四十八分、全国平均が約三十六分ぐらいだと言われております。約片道で十二分長い。で、一番短いのは、このデータ上でございますが、宮崎県だと言われております。宮崎県の通勤時間、約十七分だと言われております。
　これだけの差が一つあるということと、もう一つ、合計特殊出生率、これが、これは確かにエビデンス的にはまだありませんが、相関関係は見ていくと非常にあるんではないかと言われております。一つは、全国平均が今大体一・三八から三九ぐらいになったんですかね、一・三八ぐらいですね。そして、神奈川県はこれは一・二七から一・二八ぐらい。ですから全国平均より少ない。で、いわゆる宮崎県は逆にやはり全国平均より高く、一・七二ぐらいはあると言われております。
　これは、やはり通勤時間とこの合計特殊出生率の関係もございますし、この地方創生でどういうことかといいますと、やはり大きな会社にこの地元に、企業に来ていただき、職場と住居が近いことがいいのはもちろんそうですが、なかなかこれが、今なかなか産業が自分の地元に来ていただけるということは少ないと思います。
　ですから、それに一つの対応策として、私はやはりこのテレワーク、進めるべきだと思いますし、やはり通勤時間が短くなればそれだけやはり家族と一緒にいられる時間が長くなる。そして、家族と一緒にいられる時間が長くなるということは、子育ても、親御さんが少しでも長くこれ子育てをする時間も長くなる。そして、やはりこの合計特殊出生率も私はこれは上がっていく一つの大きな、テレワークというのは、大きな大きな私は問題、課題だと思っております。
　ですから、こういうことも私はこの行政監視委員会で、是非とも各省庁が進めていただいたものをしっかりとここで我々はそこの問題点に関しまして議論を深めさせていただき、しっかりと監視をしていきたいと思っております。
　この我々神奈川県は確かに大都市幾つかあります。横浜市、そして川崎市、そして今、相模原市も政令都市になっております。神奈川県は三つの政令都市の町があります。じゃ、これだけの大都市があって、ではこれだけ企業があるんだから、じゃ通勤時間が短いかというと、先ほどお話ししましたように決して短くない。なぜなら、やはりこの神奈川県も残念ながら東京都のベッドタウン化されている。ですから、どうしてもこの通勤時間が長い。
　一つは、今、横浜も来年ぐらいからは残念ながら人口減だと言われております。そして、この川崎、川崎はやはり東京都に近いおかげで、まだまだ一番今人口が伸びるのが川崎だと言われております。その一つが、皆様方も御存じかもしれませんが、武蔵小杉という駅がございます。この武蔵小杉は川崎市の中原区にございますが、電車の乗るために、これはある程度並ぶのは当たり前ですが、まずはホームに上るためにこれを改札の前で並ばなくちゃいけない、それぐらい今人口増の状況になっております。ここの中原区武蔵小杉は、やはり東京に近いということで、通勤時間が神奈川県の平均より短い分、やはりこの合計特殊出生率、いわゆるお子様の環境が、環境づくりが、子育ての環境づくりがいいということで、やっぱり社会増だけじゃなくて自然増も唯一伸びているのがこの川崎の中原区だと言われております。
　ですから、やはり今お話ししましたように、神奈川県でもそういう状況になっておりますし、では大都市だけかと言われますと、神奈川県も三十三の市町村がございます。この三十三市町村、政令都市が三つ、それから一般市が十九、そして町が十、村が一つございます。これが、三十三市町村が神奈川県でございます。
　じゃ、西の方のいわゆる一般市、それから町が、じゃ通勤時間が長いからこの合計特殊出生率が低いかというと、そうでもないんです。これはなぜか。もう一つは、今、圏央道が開通しました。やはり物流の基点が相当変わりまして、交通の動きが変わりまして、やはりこの交通の便がいいところに関しましては物流機能が相当増えていますので、やはりそこに関しましても、通勤時間が短い町に関しましてはこの合計特殊出生率も上がっております。
　ですから、私は、このテレワークシステムを活用しながら、是非とも、しつこくなりましたが、この合計特殊出生率と通勤時間のことに関しましても、是非とも総務省を中心に各省庁、私はこのテーマを取り上げていただきたいと思っております。
　もう一つは、この神奈川県でいいますと、もう一つその地方創生で、いろんなところから、全国から一つの町に来ていただいている町がございます。それは藤沢でございます。
　藤沢の町は、非常に全国から来ていただいているんですが、なぜ全国から、社会増にはなりますが、来ていただけるか。これは海があるからです。サーフィンで、サーフィンのメッカ、湘南のメッカが藤沢でございますので、このサーフィンを一年中、自分としては仕事をしながらサーフィンをしたい、そういう思いでこの藤沢市に移住していただいている方々が多数増えております。
　これは、やはりこの海の環境、それからこのサーフィンがしやすい環境づくりをやはり町ぐるみでもしっかりとやっておりますし、もう一つは、藤沢市の市会議員の方々でいろんな選出の方々がいらっしゃいます。その方の一人は、サーフィンの、皆さんサーフィンをやっている方々が一人の市会議員をつくって、サーフィンの方々の得票数、得票だけで勝てるぐらい、これぐらいこのいわゆる市会議員でもサーフィン票で勝ってきている方もいらっしゃいます。それぐらいにこの町づくり、それから、いわゆる私は地方、地方って言っていいと思います、地方創生に大きな力になっていると思います。
　私が知っている限りでは、高知県でもこういうことを、サーフィンを一つの柱として町づくりをやっていることを聞いております。ですから、地方だけではなくて、近隣の首都圏でもそういうことができるということを、是非ともここも調査をしていただきたいと思っております。
　長くなりましたが、次に、三番目として大臣がおっしゃっておるのが安心と安全で、防災無線、行政無線に関してお話がしていただいております。
　これも確かに、この防災行政無線も町に対して一斉放送をしまして、今はやはりマンションとかアパートでも密室性があって、なかなか外の声が聞こえないところは確かになかなかこれが届いていない。
　先ほどお話ししましたように、その武蔵小杉でも行政の案内がありますが、中までは、部屋の中までは聞こえない。もちろん、今のマンションですから、マンションの中でしっかりとそういう防災に関しての連絡が行くようにはなっていますが、行政側のいわゆるこの一斉の案内とマンションの中でのこれが、全部が通じるわけではないですから、その点に関しても、やはりしっかりとここは詰めていかなくちゃいけない点だと思っております。
　そして、この武蔵小杉、ちょうど今、武蔵小杉の話を何回もさせていただきますが、武蔵小杉という町は四十階ぐらいのマンションがもう十、二十、今立っております。この隣に多摩川がございます。先日の台風十五号、十九号で、この多摩川がいわゆる決壊するのではないかということで、相当これは町ぐるみでいろんなことをさせていただきました。
　この一つが、某霞が関に仕事をしていただいている方がこの武蔵小杉に住んでいまして、某高層マンションに住んでおりました。その方が、管理組合として先頭に立って、もしかしたら多摩川が決壊するのではないかということで土のうをマンションの周りにしっかりと、その方は専門家なのでどのぐらい土のうを置けばいいとか分かっていらっしゃったので、しっかりとその管理組合の長として土のうを置いて、これで今回の万が一の場合でも浸水がないというぐらいをやっていただいたんです。
　ですが、これが、数時間たった後に、地下にあったいわゆる機械室それから自家発電機が全部浸水してしまったんです。これは皆様方多分お分かりだと思いますが、これは外から来た、いわゆる川から来た水が浸水したのではなくて、下水が逆流して、全部要するに地下から来てしまったわけです。ここは計算外だったんですよね。ですから、それで自家発電もやられてしまってマンションの、いわゆる停電になってしまって、エレベーターも全部止まったと。その方は、結局そのマンションが復旧するまで一週間、二週間掛かったわけです。
　その間に、このマンションの方々はやはり自分の部屋に対しての罹災証明書を取りに行政側に行きましたら、この罹災証明書は受理できない。要するに、自分の部屋は被災していないわけですよね。ですから、これは受理することができない。
　こういうことも一つ一つやはり、今日はちょっと、申し訳ない、細かい話になってしまいましたが、そういうこともあるということを是非とも皆様方で共通認識を持っていただきたいと思っています。
　そして、やっと四番目に、今回のいわゆる行政監視に関して高市大臣が非常に大きな一つのテーマとしていただいております。この行政監視、今、先ほどお話ありましたように、総務省としての行政監視、それから我々の委員としての行政監視機能がありますが、まず、大臣としての、行政評価局としての御意見、それから総務省としての御意見を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。