Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話しさせていただいたとおり、県管理百二十八カ所で堤防決壊するということで、堤防強化の必要性、重要性はますます高まっているところでございます。
　このため、県管理河川の堤防強化対策といたしましては、かさ上げや拡幅、また侵食を防ぐための護岸の設置、また、越水しても決壊までの時間を少しでも引き延ばすための補強等につきまして、三カ年緊急対策も活用しまして実施しているところでございまして、引き続き、自治体の支援をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、先ほどお話をさせていただいたとおり、国の専門家等により、決壊の原因については調査検討を行っているところでございますので、そのようなところでの堤防強化策、さらなる堤防強化策についてもしっかり支援をしてまいりたいと考えてございます。
○高木（錬）委員　今御答弁でもありましたが、住民の皆さん、私も含めてなんですが、堤防というものの認識と申しますか、若干発想の転換をしなきゃいけないのかなという気もしています。必ずしも守ってくれるものではなくて、時間を稼ぐもの、稼いでくれるものというふうに認識して、早急な避難をしなきゃいけないなと。関係省庁におかれましては、そういう住民の発想の転換を、さまざまな周知啓発を通じて行っていっていただければと思うところでもあります。
　今回の被災地の調査で、丸森町の五福谷川の現況を見てきました。手元に朝日新聞の発災直後の写真があるんですが、そのころに比べたら、大分、流木も土砂も撤去されているんですが、今は、ネットで五年前の状況もストリートビューで見られるわけで、その変化に愕然とすると申しますか、非常にすさまじい変化と申しますか、五福谷川が、全く川がなくなってしまうぐらいに土砂や流木で埋まってしまっていて、先ほども報告の中でありましたが、家屋に流木がどんどんたまっていっている状況がまだ改善されていなかったんですね、見に行きましたら。余りにも気の毒で、もう一刻も早く土砂と流木は撤去してさしあげるべきだというふうに感じました。
　なかなか自治体では難しいところでもあろうかと思います。国の方も、国交省さんが現地に職員を派遣されて、今申し上げたとおり、この一カ月ちょっとで大分改善されてきたんだとは思うんですが、更にちょっと努力していただきたいと強く私はあの現場を見て思ったところなんですが、国交省さん、いかがですか。
○徳永政府参考人　お答えします。
　丸森町におきましては、台風十九号により宅地内に多くの流木、土砂が堆積したところでございます。被災者の早期の生活再建にはその撤去が重要でございます。
　市町村が災害により宅地に堆積した流木、土砂の撤去を行う場合、堆積土砂排除事業の活用が可能でございます。丸森町においても、本事業を活用した撤去を行うこととされております。
　国土交通省といたしましては、被災直後から本省職員の派遣などにより、本事業の制度を説明するほか、継続的に状況把握や技術的な助言を行っております。また、流木、土砂排除に精通した神戸市や広島市から、町への応援職員について調整を行い、派遣いたしております。
　既に町中では、自治体やボランティアの協力も得て、宅地内からの土砂撤去や道路脇に出された土砂等の仮置場への運搬が行われたところでございます。それ以外の流木や土砂などが堆積している地域につきましても、町が直接、宅地内からの撤去を行うということとされておりまして、流木については撤去、運搬が進められているところ、土砂につきましては新たな仮置場の設置や撤去、運搬を行う事業者の確保などを行っているところでございます。
　今後とも、宮城県や丸森町とも連絡をとりながら、廃棄物の撤去を所管する環境省とも連携いたしまして、流木、土砂等の速やかな撤去に向け、しっかりと支援してまいりたいと思います。
○高木（錬）委員　速やかにぜひ支援してあげてください。もう本当にすさまじい光景でした。ぜひお願いいたします。
　私、埼玉県さいたま市に住んでいるんですが、私の住まいの近くに流れる川も水位が上がってきまして、十月十二日から翌日にかけて、大変緊張しました。そのときに、やはり情報収集はネットでやっていたわけなんですね。既に前回の当委員会での質疑でもありましたが、サイトにアクセスが集中してつながりにくかったと。まさに私、それを経験したわけです。大変緊張感が高まっていたときに、全く動かなくなっちゃった。つながらなくなっちゃった。
　なので、国交省さんの中で検証チームが立ち上がったと聞いておりますが、現在、どのような進捗で、今後、その検証結果はどのタイミングで発表される予定ですか。
○五道政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、台風第十九号が接近中の十月十二日昼十二時ごろから十三日午前一時ごろまで、国土交通省の川の防災情報のホームページがつながりにくい状況となりました。地域の皆様には、河川等の防災情報の確認に当たり、御不便と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
　当日の対応としては、必要最小限の情報のみを掲載した簡易版のサイトを開設するとともに、国土交通省が水位等のデータを提供しているＮＨＫ及びヤフーのサイトに誘導するなどの対応を行い、できる限り必要な情報をお伝えできるように努めたところでございます。
　今回の事象は、首都圏を含む広範囲に強い雨が降り、これまでの最大アクセス数の一・六倍を超えるアクセスにより通信回線の容量を超えたことが主な原因であり、短期的な対応としては、現在、通信回線の増強を行っているところでございます。さらに、省内に設置した河川・気象情報の改善に関する検証チームにおきまして、専門家の方々からの御助言もいただきながら、情報システムの抜本的な強化について検討を進めているところでございます。
　災害対応は毎回の振り返りが大切であり、今回の課題を次の災害対応に生かすため、ワーキンググループでの検討を重ね、今年度末までに改善策を取りまとめてまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　抜本的強化をお願いします。通信回線の増強もお願いします。ですが、また大雨はいつ来るかわからないわけで、早急にぜひお願いしたいと思います。
　重々承知だと思うんですが、ただでさえ不安になっている方々が、情報を得ようとして、いろいろな情報が流れてきます、さまざまなツールで。ただ、国が管理しているウエブサイトだったら間違いないだろうと思ってアクセスするわけですよね。そのときに動いていないということはやはりあってはいかぬわけで、早急に対応していただきたいという意味で、一つ、ぜひ御検討いただければと思うのが、予算も大してかからず、早期にできる話として、ＣＤＮ、コンテンツ・デリバリー・ネットワークというシステムがあります。
　さまざま、検証チームでは論点があって、検証していくんだと思うんですが、とりわけアクセス集中によるつながりにくいという状況は、今私が申し上げた手段も含めて、早期に改善していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。
　次に、これは本宮市長さんからいただいた御要望でもあるんですが、自主防災組織がしっかり組織されて、日ごろから訓練を重ねていたり、そういうところは、自主防災組織は非常に有効であったという話がありまして、法的にも義務づけすべきではないかという御要望を承りました。災害対策基本法の中に位置づけられている自主防災組織について、消防庁に伺います。
○小宮政府参考人　自主防災組織は、災害対策基本法第二条の二第二号におきまして、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と定義づけられておりまして、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づいて結成する組織でございますので、こうした組織の性格に照らせば、設立の義務化につきましては、そもそもなじまないものではないかと考えております。
　一方で、近年、自主防災組織の役割はますます増大していると認識しておりますので、消防庁といたしましては、自主防災組織の活動の活性化を図るため、自主防災組織の設立や自主防災組織が地域の組織と連携する取組に対しまして財政的な支援を行っております。また、自主防災組織のリーダーの育成に資する教材の作成を行っております。
　今後とも、自主防災組織に対する支援を進め、地域全体の防災力のさらなる充実強化を図ってまいります。
○高木（錬）委員　この自主防災組織は、この十年間で、数も大変右肩上がり、ふえていまして、国内の全世帯に対して自主防災組織がカバーする世帯数は八割強だというふうに、消防庁さんの御努力も含めて、ふえてきているものだと認識はしていますし、また、昨年視察に行きました総社市のある地域では、やはり日ごろから訓練をしていて、そこは夜間訓練もしていて、そのときには、大変な浸水がありましたが、一人も犠牲者を出すことなくという例もあります。
　大変重要なことだと思いますし、日ごろから顔を合わせてみんなで訓練するということは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ、引き続き消防庁さんとしても促すように、ぜひ一〇〇パーになるように進めていってもらいたいなと思うところであります。
　次に、四月の当委員会で私、質問させていただきまして、ほかの委員からもありましたが、災害関連死についてです。
　四月三日に定義化されまして、そのときの大臣の答弁では、災害関連死の事例を収集、分析することまで考えるに至っておりませんという答弁でありました。
　四月に定義化されて半年がたちまして、今後、この災害関連死について、先週も我が会派の森山議員から、情報を収集してデータを分析する、今後に生かすべきではないかという言及もありましたが、今後につきましてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。御答弁をお願いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害関連死の事例収集についてでございますけれども、これは、東日本大震災あるいは熊本地震といった、収集対象とする災害を特定させていただいた上で、市町村から災害関連死に該当する事例を抽出して当該事案の死因と災害との関連を確認するために必要な情報を整理、収集する必要があると考えております。
　このために、五月それから七月には、内閣府から都道府県等に対しまして、今後、災害関連死の事例収集を行うことを説明して協力を求めたところでございます。また、関係自治体から事例収集あるいは事例集の作成についての意見を聞くために、九月には熊本地震の関係自治体と打合せを行うということで、事例収集の実施に向けた検討を進めているところでございます。
　その後、ちょっと災害で中断しておったところでございますけれども、引き続き、東日本大震災等の関係自治体からも意見を聴取いたしまして、よく実施方法を検討して、今後、災害関連死の事例収集を行ってまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　ぜひ研究してください。思いは同じだと思いますが、災害関連死をもう二度と起こさない、とうとい命、落とさなくてもいい命だったのではないか。同じ思いだと思いますので、ぜひ取り組んでいただければと思います。
　次に行きます。
　郡山市長さんのお話で、私も日ごろから考えていることと合致するところがあったんですが、今回被災されて、水害という言葉で調べたら四十六本の法律があった、豪雨という単語では十本、洪水という言葉では十八本、計七十六本の法律を、当然重なっているものもあるという話ですが、それを照らし合わせながら、どういう対応が自治体としてできるのかということを、被災直後、必死になって勉強したらしいんですね。
　私も党の方の災害対策局で、岡島局長のもと、この約二年間さまざま研究してきて、一つの資料にまとめたところなんですが、これの入り口のところでも、災害関連の法律はあまたある、これを全て、その時々の災害に合わせて特別措置法をつくってきたり、もとをただせば災害対策基本法があり、災害救助法があり、古くなっているというところの指摘もある。
　こういったあまたある法律をあるべき体系に整理する、集約したり改廃したりということもそろそろやるべきではなかろうかと。例えば、災害が我が国と同じように多発するイタリアなんかはそういう試みを実際にしているわけですね。
　そういうことにつきまして、各種災害関連法制度について、防災担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○武田国務大臣　私も総理に同行しまして郡山市に視察に行きまして、さまざまな話を賜りました。
　恐らく、郡山市長さん、法律に水害が出てくるというのは、これは名称に出てくるのは一本であって、条文に出てくるやつに関しては四十八本ということなんでしょうけれども。
　災害対策基本法によれば、災害というものに関しては、豪雨や豪雪、地震、津波、噴火などの自然現象等により生ずる被害とされておりまして、非常に幅広いものとなっております。また、災害対策につきましても、予防から応急対策、復旧復興までさまざまなフェーズが対象となるとともに、対応に当たる関係省庁も多岐にわたっているのが現状であります。
　このため、災害法制につきましては、これまでに発生した各種の災害等も踏まえ各種の法令が制定されてきた面もあり、災害法制が多岐にわたることは否めないものの、おのおのの法令によりきめ細やかな対応を定めることは必要と我々も認識をいたしております。
　災害法制全体の見直し、そして整理は一朝一夕に行えるものではございませんが、国民や地方公共団体等にとってわかりやすいものであることは重要であることから、委員御指摘の点も踏まえて、災害法制が広く理解されるように勉強してまいりたいと思います。
○高木（錬）委員　被災地にとってわかりやすい法制度、しかし、一朝一夕にはできないんだと思います。
　であるので、一つ問題提起なのが、中央防災会議の役割です。もう少し稼働していいんじゃないかなと思います。中長期で、今も大臣がおっしゃられた、一朝一夕にはできないからこそ、こういった中央防災組織の中のワーキンググループ等々で中長期の課題について研究していくというのは日ごろから重要じゃないか。何か災害が発生した、ワーキンググループをつくった、対策を打った、発表して、以上、終了ということの繰り返しではどうなのかな、これだけ災害が起こっている中で。
　また、これからも、異常気象と言われていますが、今は異常と思われているものが当たり前の時代になるかもしれない。に備えて、今から中長期のスパンでさまざま研究していくべきではないか、それが中央防災会議の中にあるべきではないかということを私は思います。
　先ほど申しました法律の集約や、今の中央防災会議の役割等々、内閣府防災担当、中央防災会議の事務局を担っているのは防災担当ですね。その組織強化、先週も森山議員から言及がありましたが、やはり人員が少ない、しかも出向組だと。これからさまざま、中長期でいろいろなものを研究して備えていかなければならないときに、内閣府防災が、これでは余りにも脆弱であろうという問題意識を持っていますが、そこで、平副大臣にお伺いします。
　平副大臣は、長い政治経験の中で、行政改革、行政組織について非常に研究を長く続けられてきて、知見があろうかと思います。ぜひこの点につきましてお考えをお聞かせください。
○平副大臣　行革担当の副大臣としてというお尋ねでありますが、防災担当としては、まさに、地球温暖化などもありまして、今後、内閣府防災担当の体制の充実強化は重要である、人的、組織的な強化にしっかり取り組みたいと思っております。
　行革担当で申し上げますと、行革は、行政需要とかが多様化で肥大化をする傾向にありますので、どうやって効率的な組織運営をするかということであります。
　現在、百三十一名の体制で行っておりますが、いざ発災をしたときは防災予備役などを活用して運用しているところでありまして、平常時はコンパクト、発災時はそのようなさまざまな制度を使って拡大した組織で対応しているということでございますので、現時点では、行革の方向性とは合致をしていると考えております。
○高木（錬）委員　最後です。補正予算をもっと早くやりましょう。年明けじゃ遅いです。自治体が気の毒です。年が越せません。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、小宮山泰子さん。
○小宮山委員　立国社の小宮山泰子でございます。
　まずもって、令和元年の台風十五号、十九号、またその後に続きます低気圧におきまして、多くの、全国的に大きな被害がもたらされました。被害に遭われた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。本日の質疑を通じ、多くの方々が早く生活の再建や、また地域の復旧につながることを心から願って、質問をさせていただきたいと思います。
　さて、台風が接近したさなか、私の地元川越でも、避難所が多く開設をされました。その様子を見に、私自身も行ってまいりました。近くの、徒歩で行けるところに、避難所、小学校でしたけれども、行ってまいりました。
　私の見た避難所は、市内ということもあり、面積の関係が、敷地の関係があり、避難所となる体育館が三階にある小学校でもあります。そのため、浸水被害の予想された地域から子供を連れた、多くの親子連れがマイカーによって小学校に避難をしてきて、駐車場はかなりいっぱいの状態であり、これは市内あちらこちらで見られた様子でもありました。
　しかし、気になったのは、高齢の女性の方が廊下でぽつっと座っていらっしゃる姿です。高齢者の方にとっては、階段を上がる、そして、トイレは避難所となる体育館の別の階しかない、そういった意味で、なかなか避難所というものにこういった高齢者の方とかは適さないような状況というのが今日本にはあるんだというのを痛感をいたしました。
　また、用意していた毛布が、被害が拡大していく、また雨量が増すごとに避難者もふえてまいりますので、足りなくなっておりましたので、これは市役所の方から後から追加などしましたが、それでも足りなくなるというのが現状でもございました。
　また、災害の真っ最中というのは、災害のさなかにいる方たちというのは、実は、何が全体として起こっているのか、情報が得づらい。その一方で、もちろん、市役所、対策本部は、全市の様子をとり、そしてそれに一つ一つ対応しているということで、大変難しい状況、そしてそれを更に地域ごとにおろすということまではできないんだというのも、受付などを担当していた職員の方と話しながら、意見交換もさせていただきました。
　さて、本日お配りさせていただいております資料の方をごらんください。毛布一枚で板の間にいるというのは本当に厳しい状況だなとは思うんですが、日本の避難所というのは、最近よく言われますけれども、一番の写真にあるように、昭和五年の地震のときの避難所も、やはり体育館に毛布なりで座り込むという状態、そして熊本地震の避難所でも同じようになっております。七十年たっても、そういう意味ではほとんど変わらないというのが日本の避難所の姿でもあります。
　二〇一六年の熊本地震では、地震後に体調を崩し死亡に至った災害関連死のうち、四五％に当たる九十五人が、避難所生活や車中泊を経験をしたとＮＨＫの調べでは出ております。劣悪な避難所生活が避難者の健康状態を害する要因になっているとも言えます。
　避難所にどのような機能、設備、サービスなどを設けていくかについては、近年引き合いに出されることもふえてきたのがスフィア基準であります。スフィア基準は、もともと、赤十字やＮＧＯ団体が中心となって、難民キャンプなども想定して議論され、積み上げられた基準でありまして、最新版は二〇一八年版。先ごろようやく日本語訳が示されておりますが、一つ前のスフィア基準二〇一一年度版からどのように変わったかといえば、方向性などを大きく改めたというよりか、より細かい記述や、一部には具体的数値の入った項目の充実が図られたところであります。
　そこで、まず、スフィア基準で示されている方向性、基準の類いと、国内で設置、運営されている避難所の実情との比較の上、どのように捉えていくのか、また、日本の国内で災害避難所の運営に対してスフィア基準から参考にしていくなど、対応の有無並びに今後どのようにしていくのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○武田国務大臣　御指摘のスフィア基準に関しましては、さきの参議院の予算委員会でも同様の御指摘を賜りました。
　避難所におけます生活環境の改善というのは、これは重要でありまして、その快適性、そしてまた安全性というのを常に追い求めていかなくてはならないと思うんです。
　スフィア基準というのをちょっと勉強させていただきましたけれども、この写真にあるように、非常にあか抜けているというか、先進的な感じがいたしておるんですけれども。
　先生も御承知と思いますけれども、今日、多くの災害に見舞われて、その対応に我が国は追われてまいりました。その都度、避難所の環境に対する教訓というものも積み重ねてまいりまして、今般、十九号の際、各所、避難所も私、訪れさせていただきましたけれども、今はなかなか、災害キットと申しますか、さまざまなメニューも豊富になりまして、寒さ対策には電気カーペットや電気毛布も入りました。寝室には段ボールベッドそしてマット、そして、今まで指摘され続けてまいりましたプライベートの保持に関しましてはパーティション、そして女性が気軽に衣服を着がえられるスペース、そればかりでなくて、ペットと同居できる避難所施設、そしてお年寄りにはマッサージというような、非常に被災者に寄り添ったさまざまなメニューをプッシュ型支援で行ってきたということは、これはかなり、被災者の皆様方から一定の評価をいただいているんだと思っております。
　今日までの教訓を更に生かしながら、次なる災害に備えていきたい、このように思っています。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　イタリアでの被災時の事例、これが実は配付した資料の方につけさせていただいた写真でもあります。これは、イタリア中部地震、マグニチュード六・二の、アマトリーチェなどで甚大な被害、死者二百八十人ほどを出した被害の避難所でございます。このときには、家族ごとにテントで避難、簡易ベッドの設置、食事の重要性を考慮した温かい食事の提供が行われました。
　イタリアでは、さまざまな業種から災害ボランティアの事前訓練と登録が行われ、最大七日間の給与と交通費、保険が整えられていて、被災地へ派遣されることとなっております。災害ボランティア登録者を被災地に派遣させることを雇用主に義務づけも行われているそうです。
　日本でしばしば参照されるこのイタリアの避難所の開設のあり方など、ぜひ日本でも参考にするということは重要かと思います。
　また、ここには載っておりませんけれども、ユニバーサルデザインの移動式のトイレもよく使われますし、また、これがあると、障害者の方々が災害時に、まだ残念ながら日本は、バリアフリー法改正のときに学校のバリアフリーの義務化ができなかったこともありますが、そういったときにも対応ができる移動式のもの。また、温かい食べ物。今も私の地元では重度障害者たちが体育館で避難をしておりますが、お弁当で冷たいものを食べざるを得ない状況が続いております。こういったときには、キッチンカー、これは資料の方にもつけさせていただいておりますが、こういったことも必要かと思います。
　この点に関しまして、日本の避難所での内容、今少し触れていただきましたが、更にお願いいたします。
○武田国務大臣　イタリアにおける避難所について、先生御指摘の、迅速な仮設トイレや簡易ベッド、そして移動式トイレ、温かい食料の提供等、こうした御指摘をいただきましたが、そうしたさまざまな調査結果を踏まえて、今後の対策に参考にしてまいりたいと思います。
　我が国も、自衛隊の入浴システムというのか、そういう支援、そうしたものも最近は非常に求められておりますし、我が国ならではの、我が国の国民に合ったさまざまな対応というものも今後視野に入れて協議をしていきたい、このように考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　女性の着がえ等にも、パーティションなど気を使っていらっしゃるということで、ありがたいとは思うんですが、以前、災害対策特別委員会において、約二年前ですけれども、当時の松本大臣との間で、避難所での性被害についての質問もさせていただきました。このときには、性被害、実際にはあっても、調査に関しては、アジア諸国も含めて諸外国では災害発生後早期に避難所での聞き取り調査などを実施をしておりますが、残念ながら、日本ではそこに至っておりません。
　質疑以降、実態調査を行ったのか、せめて被害届や被害相談、警察、避難所、自治体、関係団体での対応について政府は把握をしているのか、また、防災計画、災害時緊急避難計画に性被害防止について掲載されるようになったのか、この点についてお聞かせください。
○武田国務大臣　本日は防災担当大臣として出席させていただいていますので、その上でお答えをさせていただきたいと思います。
　警察においては、これまでの被災地の犯罪発生状況等を踏まえて、災害が発生した場合には、避難所における性犯罪の被害を含め、被災地における各種犯罪の発生状況の把握に努めるとともに、厳正に取締りを行うよう指導しているものと承知をいたしております。
　また、災害発生時には、女性警察官を含む応援部隊を被災県に派遣し、被災地におけるパトロール活動の強化や避難所等における相談対応や防犯指導等の取組を実施しておりまして、各種犯罪の抑止や被災者の不安感の除去等にも努めてきたものと承知をしております。
　引き続き、被災地における性犯罪等も含めた各犯罪の抑止に全力を挙げていかなくてはならないと思っておりまして、具体的な実態について、ここ最近で見ると、例えば平成三十年七月豪雨、平成三十年北海道胆振東部地震、本年十月に発生した台風十九号などで避難所がどれも開設をされておりますけれども、避難所での性犯罪の被害があったとの報告は、ここ最近では受けていないものと承知をいたしております。
○小宮山委員　国は、二〇一三年に災害対策基本法を改正した際、避難所の生活環境整備を自治体に求めております。さらには、内閣府も、一六年の四月に、避難所運営ガイドラインで、性犯罪防止策の検討が必要と盛り込んでおります。そういう意味においては、災害担当大臣だからこそ、この問題を取り扱っていただきたい。
　というのは、熊本地震のときにも、支援団体が相談先などを載せたポスターを県内に、七百カ所の避難所に提示したり、県警が巡回を強化したりしておりました。本日の大臣の答弁は、実は二年前とほぼ同じ内容です。大体、女性警官が、男性警官も含めて全体の割合を含めると、少ないわけですから、全部の避難所を女性警官が回れるわけもないし、女性警官だけがやるべきものでもありません。これは二年前も同じことを指摘させていただきました。
　残念ながら、七百カ所も配付をしたもの、資料の方、ございますけれども、こちら、二年前も同じものを配付させていただきました。多くの反響があり、これは、北海道やさまざまなところの避難所、被災が起こると今も活用されているようでありますが、結局は、これが配られても、熊本地震のときには、県警が把握した避難所や周辺でのわいせつ事案は、強制的性交や盗撮など、約十件ございました。
　当然、泣き寝入りのこともあれば、避難所においての指摘というのは、ぜひ私の議事録、二年前、二十九年の六月九日ですけれども、やったものを改めて読んでいただければと思いますが、ここでも、しあわせなみだの代表が言っているとおり、不特定多数が避難所に集まるなど、災害時は性暴力被害のリスクが高まる、これは今も変わりないはずです。
　しっかりと、この点に関しましては、まだまだ災害の基本にも入れていただきたいと思いますし、配慮が大変にたくさん必要であります。性暴力に遭っても、すぐ警察に行かなければなりませんし、また、警察には、レイプキットという加害者を特定するための証拠を収集するためのキットの用意もあるそうです。犯罪被害者基本法によって、緊急避妊、人工中絶、初診料、診断書料や性感染症等の検査費用も公費負担される、こういったことがあるんだということ、被害者がきちんと自分の意思を伝えられること、そして、二次被害は、それはつらいからやめてくれと申し出ることができる、その点も含めて、ぜひ、告知、徹底もしていただきたいと思います。被害者を出さない、そのためのことをしていただければと思います。
　たくさん質問を準備してきたのですが、時間となってまいりました。最後に、仮設住宅のペット、愛玩動物との居住について。最後の問題であります。
　大臣触れていただきました丸森町の視察のときに、今後は、仮設住宅に入居のときに、ペットの避難などもあって、それをどうするのかも課題であるということを町長が小さな声ですがおっしゃっていましたので、この点について大臣に御答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○武田国務大臣　環境省におきましては、自治体の対応の参考としまして、人とペットとの災害対策ガイドラインを策定しております。飼い主がペットと同行することを前提とし、避難所のみならず応急仮設住宅での適切な飼養管理ができるよう、避難の受入れ対策に関して定めているものであります。また、ガイドラインには、応急仮設住宅でのペットの同居に関する取決め検討やペットの飼養ルールに関する検討などについて記載されております。
　このガイドラインの記載を受けて、具体的には、ボランティアに要請した、一時預かり依頼を行った事例、また、応急仮設住宅の近隣にペット専用飼育施設を設けた事例や、ケージなどの貸出し支援の事例など、さまざまな方法により災害時のペット受入れ対策を図っていると承知しております。
　さらに、今般の台風第十九号災害では、長野県長野市の建設型応急住宅におきまして、ペット同行の専用棟三戸を設置するなど、新たな受入れ対策も行われているところであります。
　引き続き、環境省と連携いたしまして、ペットとの同行避難について飼い主の皆様に周知しつつ、自治体に対しては受入れ体制の整備を要請することで、人と動物の共生する社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○小宮山委員　環境省はガイドラインもつくっております。ぜひ、地方自治体に対しての情報また支援をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立国社の小熊慎司です。
　災害に遭われた全ての皆様方にお見舞いを申し上げつつ、質問に入ります。
　前回の台風、私は福島県でありますけれども、それはいろいろな被害の程度がありましたが、全県的に被害に見舞われました。深刻な被害もあったわけでありますけれども、とりわけ稲わらの処理についてお伺いいたします。
　国も、農水省、環境省、協力して、この稲わらの処理のスキームをつくっていただきました。ちょうど稲刈りが終わるか終わらないかという時期だったので、田んぼには稲わらがあって、これが、水が出て一定程度流れてしまったり、田んぼに、一つのエリアにたまってしまう、これを処理しなければならないという問題がありました。
　この処理のスキームをつくっていただいたことは大変よかったとは思いますが、この経緯と経過についてまずお聞きいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、稲わらの撤去については、大変大きな災害があるというふうに伺っておりまして、我々も、現地視察等行っている中で、現状を把握しながら、環境省さんと連携をいたしまして、圃場から廃棄物の処理まで切れ目のない支援スキームを構築しなければいけないということで、今回初めてそういったスキームを考えたところでございます。
　農林水産省といたしましては、農業者等が行う稲わらの撤去、運搬、特に集積所までに対しての一立方メートル当たり五千円の定額を支援することとしております。
　ただ、撤去された稲わらにつきましては、集積所までの運搬のほかに、使えるものは堆肥化したいですとか、あるいはすき込みに使いたいというお話もございまして、堆肥センターですとか他の圃場への運搬についても支援の対象というふうにしているところでございます。
　一方、稲わらが土砂と同化して重くなったという話もかなり伺っております。そのような場合、人力では動かせないので重機が必要となってきたりいたしますので、そういった非常に被害の大きい圃場の場合には、災害復旧事業での対応ということも可能としているところでございます。
　今日も各地で説明会を実施しておりますが、更に現場の御理解が進むように、関係する市町村、ＪＡ、農業者の方々への周知に努めたいというふうに考えております。
○小熊委員　今ＪＡの話も出ましたけれども、ＪＡの皆さんにも御協力いただいてこれをやっているわけですが、今言ったすき込みという話であると、田んぼの中でも偏っちゃっているので、やはり、逆に、分散させた上ですき込まないと田んぼにはよくない。
　御承知のとおり、すき込むのが遅くなって、春先はできないわけです。やるとガスが出ちゃうので稲によくないという状況があるので、すき込むなら今のうちにやらなければならないけれども、分散しないと、そのところだけに偏ってしまって、うまく発酵していかない。発酵促進剤みたいなのがあるらしいんですが、これは、使うとなったら、多分、一つの容器で二、三千円するというけれども、一反当たり一万円ぐらいの分量を使わなきゃいけない。
　だから、最初、私、一立方当たり五千円の補助というのはいいなと思ったけれども、私も現場を回ったときに、いや、そんなのじゃだめだよと怒られました。それは、やはり稲わらを一立方集めるのにどうやって集めるのかというのが一番課題になっていて、もちろん国も、また地元自治体も、農協さんも努力はしていますが、やっちゃいけないんですけれども、逆に燃やしちゃっている事例も結構散見をされています。
　何でそれだけお金が出ているのに燃やした方がいいのかといえば、手間の問題なんですね。稲わらを処理しなきゃいけないときに、その運搬費用を補助したのはいいんですが、実は、一番焦点を当てなきゃいけなかったのは、どうやってそれを集めるか、一番最初の作業のところなんです。これが大変なんですよ。大規模農家だったら、いろいろな重機を持っているからできます。私の地元でも、自治体が補助をして集めるということ、集積所に持っていくのじゃなくて、まず田んぼの中で集めて運搬するということに補助を出している自治体もあります。出していない自治体もあります。ここでちょっと差が出ちゃっています、自治体によって。
　この部分に焦点は当たらなかったですかね、この今回のスキームをつくるときに。
○平形政府参考人　委員御指摘のように、今回の台風第十九号等による稲わらの流出被害につきましては、大変、東北それから関東中心に被害が生じているところでございまして、今回の稲わらの処理につきましては、委員おっしゃるとおり、場所が偏っていたり、圃場以外のところにも流出してしまったりというような現状も伺っているところでございます。
　国といたしましても、各市町村がどういうふうに今取り組んでいるかということを伺いながら、それに対して支援ができるようにというふうに考えておりまして、例えば、農家が集積可能なものは農水省の稲わらの一立方当たり五千円の活用ということをしながら、例えば、業者に処分する稲わらにつきましては、環境省さんの事業がございまして、そちらを使って収集、運搬して、焼却所だとかセメント工場みたいなものに入れているような自治体、あるいは、当省の一立方当たり五千円というものを活用して、地域の稲わらをＪＡが、特に福島県さんの場合はＪＡがかなり主体的になって今集めていただいているところなんですが、広域に収集して市の処理センターに持っていく。そういった事例等を伺っておりまして、それぞれの実態に応じた取組を進めることとしております。
　委員おっしゃっている中の五千円の単価なんでございますけれども、例えば、軽トラックに積むと大体三立方メートルぐらい積めるかと思いますけれども、一回で大体一万五千円ぐらいになっております。農家の方がみずから行う場合ですとか、ＪＡ等がまとめて行う場合にはある程度十分な水準にはなっていると思います。
　ただ、それ以外にも、土づくり等について、委員おっしゃったように、焼却した後のものですとか、あるいは稲以外も大豆みたいなものも細断して土づくりをしたいというような話もございまして、これに関しましては別の対策で、大規模な浸水被害を受けた地域についての稲わら等のすき込みについても、土づくりに関する支援として別途のまた支援策を用意しているところでございます。
○小熊委員　そうですね、福島県はＪＡさんが一生懸命頑張っているんですけれども。
　今、軽トラック、三立方と言ったけれども、三立方積むためには、平ボディーですから、囲ってやらなきゃいけなくて、さらっと載せたら一立方積むか積まないかですし、今土地改良も進んでいて一つの田んぼも大きいので、軽トラックはそんな田んぼの真ん中までとか行けないところもあるわけですよ。
　想像してみると、手作業であれば軽トラックに一立方積むだけだって大変なことだというのは想像できますよね。ここが一番、実はそこに焦点を当てなきゃいけなかった部分だというふうに思います。
　今言ったとおり、そこからどうするかというのは支援してもらっていますけれども、まずその軽トラックなりに積むというところが皆さん大変だといって、実はこの仕組みを使っていない農家さんも多くいるし、そのままになっちゃっていたり、それこそ、やっちゃいけないけれども燃やすということになっているので。
　これからもまだ情報収集すると言っていますけれども、今言ったように、すき込むとなれば春先ではだめなので、今のうちにやらなきゃいけませんから、現場の農家、小規模な農家も含め、重機を持っていない農家も含め、積み込むという手間が一番大変ですから、ここが一番の問題で、解決されていません。だから、市町村によっては、そこに、軽トラックに載せるまでの補助を出しているところもあります、結局は人手を頼んで。人手がなければできません、まして高齢化もしているので。三立方積めば一万五千円といっても、それよりも手間がかかる方が嫌だとなっているんです。
　だから、そこをちょっと、積み込むまでの、どう運搬するかは、それはもうできているのはわかります、そこがやはり一番の問題点なので、これはしっかり現場の声を踏まえて、さらなる支援、また、やっている町村とやっていない町村がありますから、そこをぜひ、どう支援していくのかというのを今後検討していただきたいというふうに思います。
　次に、これはもちろん、我々人間というのは共感力というのがありますから、被災地に寄り添う、被災者に寄り添う、自粛というものがこれまでのいろいろな災害でもありました。
　もちろん東日本大震災のときもありましたし、熊本の地震や、また北海道での地震、これまでの台風災害でもありましたし、そのこと自体は否定されるべきものではありませんが、逆に、これを横並びさせようとする、同化させようという圧力も、ＳＮＳや、またマスコミ等、また我々自身もそういったことにしてしまう部分にも遭遇しますが、震災のとき、今回の台風被害も、私の選挙区は災害はそんなに多くなかったんですが、自粛ムードで観光客のキャンセルが相次ぎました。
　東日本大震災という未曽有の大災害のときでさえ、それは二、三週間はガソリンもないということで大変だったんですけれども、一カ月も過ぎると、逆に経済が回らないということがありました。
　これは、自粛する人も個々人の判断ですし、通常の生活をして逆に経済を回していくということも個々人の判断で、多様性が認められなければいけないというふうに思います。
　その上では、情報発信をしっかりしていかなければならないし、自粛する人への非難もあってはならないし、逆に、被災地の周辺の観光地に行くということも非難されてはならないというふうに思います。
　この自粛ムードというものに対して政府はどのように見解をお持ちか、お伺いしたい。
○平副大臣　議員御指摘のとおり、過度な自粛ムードは払拭すべきものと考えます。経済に対してもマイナスの影響があると思っております。
　特に、政府の対策といたしましては、観光の面におきまして、被災地では交通網の被害も相まって観光需要の落ち込みが見られますので、一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージをまとめたところでございます。
　被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金一泊当たり最大五千円の支援を行うとしています。予算規模二十九億円ありますので、数十万人規模でそういう観光客の方には被災地に行っていただくということが応援できるのではないかと思っております。
　いずれにしても、過度な自粛を行うことなく、多くの方々に観光で被災地に訪れるなどしていただきたいと思っております。
○小熊委員　この際に必要なのは、やはり情報がしっかり伝わっていくことだというふうに思います。一カ所がだめでも、その県全体がだめだなと思ってしまうのが、それは世間的なあり方であるというのは副大臣も御承知だと思いますので。
　補助制度もありながら、いや、本当の被災地に行って復旧を邪魔することがあってはならないんですけれども、でも、エリア全体で見ると、やはりお金が回っていかないと経済が死んでしまいますので、ぜひ、情報発信という面においても、きちっとした情報発信をしながら、これはマスコミ等の協力も必要だと思いますけれども、そういう意味では復旧リテラシーというか復興リテラシーみたいなものにしっかりと焦点を当てていただいて、支援制度だけではなくて、まさに情報の発信の仕方をいろいろな形で取り組んでいただきたいですし、熊本地震の影響も、熊本の人に聞くと、まだあると言うんですよね。だから、直近のことだけではなくて、やはりこれは長い目で見る必要もあると思います。
　その辺、もう一度答弁をお願いします。
○平副大臣　特に、自粛ムードは、先ほど委員御指摘のとおり、ＳＮＳなどでの同調圧力みたいなものがあるんだと思います。
　一方で、今、広報の方は、例えば、そういう被災地への観光の支援のパッケージをまとめましたので、しっかり情報発信していきたいと思います。具体的には、観光庁や日本政府観光局のホームページやＳＮＳを活用したり、若しくは旅行社と、若しくは自治体と、このパッケージを活用したＰＲなどをしていただきたいと思っております。
　なお、観光庁のＳＮＳとホームページをこの委員会前に確認しましたけれども、見にくいというか、なかなか情報にたどり着けないこともありますので、この政策が本格化したときには、ちゃんとタイムラインの見やすいところに来るように指導をしたいと思っております。
○小熊委員　副大臣は、党におられるときは、さまざまな、プロパガンダと言っちゃいけないけれども、いろいろやっていて、ＩＴも活用していたとおりなので、役所がやることはかたいので、ぜひその今までの経験、知見を生かして、インフルエンサーなどを使う方が多分今の時代、いいということで、ぜひそういったものを含めて対応していただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員長代理　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、本委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　このたびの一連の台風、豪雨災害で犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今月七日、被災者の生活と生業の再建に向けた政策パッケージが発表されました。その名のとおり、被災者と被災自治体を応援する各分野、総合的な対策となっており、私たちが求めてきた内容も一定反映されていることは歓迎をしております。
　先週、大臣のところに党議員団として要請に伺った際、大臣は、中小企業、農業のところを更に強めたいとおっしゃっておられました。
　ちょうどその日に、長野市では、千曲川の堤防が決壊し大きな被害が出た穂保地区やその周辺の地域で、約八百の企業に対して、市の職員が個別訪問、聞き取りを開始をしました。大事な活動だと思うし、また、その際に、かつては中小企業支援というと融資しかなかった、そのメニューが今やグループ補助金など使えるものができた、御報告できるものがふえたということは大変よかったかなと思っております。
　また、宮城県の大崎市や丸森町などで聞いた農家の声。収穫後、倉庫に保管していた米が浸水により被害を受けた農家に対し、共済の対象とならないところから、知恵を出して、営農再開に向けた土壌診断や土づくりなどの取組に対する経費、そういう名目で補助金を出せるようにしてくれたことなど、従来より踏み込んだ対策がとられたと思っております。
　そこで、二十五日の災害対策特別委員会の視察の際は、私は参加しておりませんけれども、丸森町の保科町長から要望書を受けたと承知をしています。その第一が、東日本大震災と同等の財政支援を求めるというものです。財政基盤が極めて脆弱な同町にとって、激甚指定や災害救助法の適用があったとしても、国の支援の対象とならない経費が二十七億七千四百万円に上ると。震災復興特別交付税のような一〇〇％の交付税措置を強く要望しておられます。
　私が町を訪問したのは今月の一日でしたけれども、その時点で、公共土木や農業被害、合わせると百七十億円ぐらいになると。町予算の倍近い規模になるわけですね。しかも、東日本大震災のときは三十五億にとどまっていたわけです。それと比べても途方もない額であるということで、本当に、震災並みの支援をお願いするのはもっともなことではないかと思うわけであります。
　そこで、大臣に伺いますが、東日本大震災並みの財政支援について、大臣のリーダーシップを果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　まずは、復旧復興に対して、被災自治体が財政問題というものを心配することなくその対策に取り組むことができる環境をバックアップするのが我々の主たる目的でありました。
　まず我々は何をしなければならないかといえば、激甚災害指定、そしてまた特定非常災害に指定する、こうしたスキームをつくり上げることの重要性というものを過去から学んでおりますので、早速手をつけました。
　また、先ほど御指摘がありました、十一月七日、生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめて、早速、翌八日、一千三百十六億円の予備費を閣議決定をいたしました。
　この中で、例えばグループ補助金、先生も先ほどお話ありましたが、宮城、福島の事業者に対して、一定要件のもと、五億円までの定額補助金を行い、また、農業支援についても、一日も早い営農再開のための総合的な対策を講じるなど、我々としては、できることは全てこの段階で行ってまいったわけであります。
　そして、加えて、当該パッケージに係る地方負担分につきましても、総務省におきまして適切に地方財政措置が講じられるものと承知しております。
　また、総理から、災害からの復旧復興と安全、安心の確保を第一の柱とする新たな経済対策の取りまとめに向けた指示が出され、早急に取りまとめるべく作業を行っているところであります。
　今後とも、顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対策をとっていく、補正予算により切れ目なく財政措置等を講じることで、被災自治体と一体となって被災地の復旧復興に全力を尽くしてまいります。
○高橋（千）委員　今紹介いただいた、例えば宮城や福島のグループ補助金の負担分を一定上乗せをしているんだよとか、そういうところはパッケージの中に書き込まれておりますので十分承知をしておりますし、できることは全てとおっしゃっている。だからこそ、やはり、まず、象徴的なメニューに対しては、国がどんどん、これは必要なことだねと、そして上乗せしていくよというのは大事なことだと思うんです。
　でも、やはり東日本大震災並みと言っているのは、復興交付税の問題で、一定の裁量も持たせながらやっていかなければならない。いろいろな、地域によって特徴がございますので、そこで全てが網羅できるかどうかというのはよく見ていかなければならないということだと思いますので、ぜひそれは引き続き、対策もこれからもまた出されるとは思いますが、検討していただきたい、このように思っております。
　そこで、パッケージ自体は大変よくできていると思うんですね。だけれども、被災地では、突然襲われた日常を取り戻すには余りに多くの困難が横たわっていると思います。パッケージには、「被災者の目線に立ち、一日も早い被災地の応急復旧、生活の再建、そして生業の再建等に全力を尽くしていく。」と基本方針が書いています。本当に被災者の目線に立てば何が見えるかということです。
　先週、福島県いわき市に行きました。県管理河川夏井川が七カ所も決壊し、二千七百戸の浸水被害があったところであります。半壊と認定されたお宅でお話を伺っていたときです。罹災証明書が届いたんですけれども、半壊と書いてある、何の支援もない、本人は、床上八十一センチだけれども、一メートルと何の違いがあるのだと憤っておられました。
　私、このことは、たくさん質問もあったと思いますので、再調査をちゃんとやっていただきたいと思うんですが、半壊なら住宅の応急修理が使えるよと言いましたら、ああ、そうだったのということで、その日が金曜日で、月曜日、大工さんを呼ぶ予定だったというので、慌てて市役所に連絡をしまして、目の前で電話をして間に合ったということなんです。でも、この方はたまたま間に合ったんだけれども、同じように、自力で修理してしまった、知らなかったという方はたくさんいらっしゃると思うんですね。
　やはり、災害救助法の住宅の応急修理については、修理した後から請求するというものも認めてあげるとするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法による救助、これは、現に救助を必要としている方に対して現物をもって行うということを原則としているところでございまして、災害救助法による住宅の応急修理については、自力で住宅を修繕した場合の運用上の取扱いとしまして、既に工事に取りかかっているけれどもまだ支払いに至っていない場合については、契約の変更等が可能であれば応急修理の対象として差し支えないというふうにしているところでございますけれども、一方で、既に工事が終了して料金を支払ってしまった場合、既に支払いが済んだ被災者の費用の補填をするスキームではないということで、対象とすることはできないところでございます。
　ただ、委員御指摘のような、そもそも知らなかったということがないようにということでの周知は、今後ともしっかりと、国民の間、また市町村に対しても徹底をさせていただきたいと考えております。
○高橋（千）委員　まず、一つ確認できたと思うんですね。修理をしたんだけれども、支払いの前であれば対象になるんだということを、まず、ですから、今お認めになったように、そもそも知らない人が多いんだということでは、周知徹底をしていただきたいと思うんです。
　その上で、五十九万五千円ですよ、それをやむにやまれず払った人を、資力があるんだという形で対象にしないというのは、やはり見直しをするべきだと思っております。後でまとめて大臣に、もう一度このことを質問しますので、お答えをお願いしたいと思うんですね。
　資料の一にありますように、一部損壊の応急修理として三十万円出すということで見直しがありましたよね、恒久制度に。そのときに、事務取扱要領を改定しましたとする通知なわけなんです。ここで、改めて、「「資力に関する申出書」を基に、その被災者の資力を把握し、」というふうに書いているんですよね。
　ここでいう資力ってどういうことなんだろうと思うんです。みずからの資力では応急修理ができない者というんだけれども、逆に、今言ったように、みずからやむにやまれず修理した人が資力があるとみなされちゃう、その根拠になっちゃっているんじゃないか。これは違う、余りにも酷な話ではないかと思うんです。
　この資力要件は、熊本地震のときは、それまで、半壊であれば、世帯主が四十五歳未満であれば五百万円未満の年収という厳密な年収要件があった、それを取り払ったはずですよね。その趣旨は生きていると思いますが、確認します。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　その趣旨は生きているということでございますけれども、災害救助法による住宅の応急修理は、災害のため住家等に被害を受けて、みずからの資力では応急修理をすることができない場合を対象に、その住家等の破損箇所に手を加えれば日常生活を営むことができるようにするため、そういうものであるということで、ただ、応急修理の資力要件については、委員御指摘のとおり、平成二十八年の熊本地震を契機としまして、それまでの世帯収入等の確認を求めずに、弾力的な運用も認めるということとしたところでございます。
　配付されている通知の関係については、ただ、この弾力的な運用について知らなかったという自治体職員もおったということで、所得の確認を求めているという自治体があったことから、再度、十月二十三日付で通知を発出して、資力に関しては被災者の申出書の提出だけでよい旨、改めて周知を図ったところでございます。
○高橋（千）委員　弾力的運用ができるんだ、熊本地震のときからの趣旨は同じである、それを徹底するんだというお答えだったと思います。確認をいたしました。
　次に、資料をめくっていただいて、災害救助法における、給与される被服、寝具その他生活必需品の問題であります。
　これは現物給付であって、その目安金額が、下にあるように、例えば床上浸水などであれば、一人世帯、冬季、もう冬季ですので、一万円である、四人世帯なら二万一千九百円という範囲だということで与えることになっています。ただし、このアンダーラインを引いているのは、特別基準が求められる、協議が求められるというものなんですけれども。
　ことし十月改定の災害救助事務取扱要領によれば、避難所への避難から新たな生活を始めるに当たり、その日常生活を営むのに最小限必要なものを給与又は貸与するものであるから、できるだけ迅速な調達が必要だということが書いてある。それから、応急仮設住宅への入居者は、こうしたものを喪失又は毀損していることが多いので、その入居の時期を見据えて調達計画を立てることとあるんですね。
　だから、仮設に行くときに、当然必要なものをそろえるという観点が書かれていると思うんです。
　だけれども、改めてこの備考にあるものが何かというのを皆さんも見ていただきたいと思うんですよ。必要最小限と言いながら、下着や毛布、布団類。布団類は、皆さんありがたく避難所で今キープしていますよ、これから仮設に持っていこうと思っているわけで。だけれども、石けん、歯磨き、トイレットペーパー、食器、炊飯器。それで、マッチ等というのが時代を感じさせる。いかにも古い、ずっと改定されていないことを意味しているんじゃないかなと思うんです。
　ある避難所に行ったときに、仮設が決まっても、家電がみんなだめになってそろわないから出ていけないよ、いつ出ますかと聞かれるけれども、追い出しされるようで困っているといった声が多数出されました。当然ですよね。
　この要領には、わざわざ認められない物品として書いているのが、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコン、電子レンジ、オーブンレンジ等と書いている。今どき、必需品じゃありませんか。認めるべきではないでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害救助法の被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与については、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものを給与、貸与して、公営住宅や応急仮設住宅等における日常生活に支障を来さないようにするものということで、この趣旨から、家電製品は生活必需品には含んでいないところでございます。
○高橋（千）委員　日常生活に支障を来さないって、皆さんどう思われますか。あり得ないでしょう。わざわざ認められないと書いている。だから避難所から出られないと訴えている。まして浸水被害ですもの、当然じゃないですか。時代が、もう当たり前になっている。これは見直すべきですよ。
　大臣に伺いたいと思うんです。
　さっき、できることは全てとおっしゃったけれども、パッケージに比べ、この世界は余りにも旧態依然としています。長野市では、家電四点セットを支給するそうです。東日本に比べるとちょっと足りないんですが、でも、所得制限があるんだけれども、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、やはり寒いですので、ファンヒーター、これが対象となっています。
　やはり最低限のことをやらなくちゃ。災害救助法の厳格過ぎる運用、今どき古過ぎる必需品、見直すべきではないでしょうか。大臣。
○武田国務大臣　やはり、被災者の苦しみに寄り添って我々はいろいろな仕事をしていかなくてはならないわけでありますから、そうした現状等々、よく御意見をお聞きしながら、今後も対応に努めてまいりたいと思います。