Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　留任とはいえ、一応組閣が新しくされまして、これ新任ということで、私お願いでありますけれども、毎回毎回必ず障害を持っている児童生徒に対する基本的考えをお伺いしておりますけれども、この大臣の所信表明のこのちょっと文章、別に私、文字の揚げ足を取るわけじゃありませんけれども、「国民の文化、スポーツに対する」というくだんでは「特段の努力を傾注してきたところ」であるという、「特段の努力」という言葉を使っていて、こちらの方の、「教科書制度の改善、幼稚園教育、特殊教育」というところへくると、ただ「充実」だけになっちまって、言葉の上から見ると随分ウエートが違うんじゃないかなという感じもなくはない。中島源太郎前文部大臣が大変私の話に興味を傾注してくださいまして、障害者の教育には大変熱心にお答えをいただきました。ですから、その中島前文部大臣に負けないようにひとつ西岡文部大臣も障害児教育に熱心であってほしいと思いますので、まずそこらのお覚悟から聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　心身に障害を持っている心身障害児の教育につきましては、今日まで、障害のある児童生徒が将来やはり社会的に自立するということが非常に大事である、幸せに生活が送れるようにするということの条件を整えていくということが非常に文教政策としても大切な視点であるというふうに考えておるわけでございまして、委員はかねがね心身障害児の教育の問題、福祉の問題について大変熱心にお取り組みをいただいて、心から敬意を表する次第でございますが、私といたしましても、先生の御指摘の諸般の問題につきまして、驥尾に付して、その施策の充実のために努力をしてまいりたい。その際、児童生徒の一人一人の障害の状態、あるいは能力、適性というようなものを十分やはり見ていくということが必要であろう。そういうきめの細かな施策が必要であるというふうに、このように認識をいたしております。
○下村泰君　こうして、毎回、まあ毎回といってもまだ二回ですけれども、所信について大臣のお考えを聞くたびに、言葉の上でも少しずつふえてます、言葉が。少しずつでも言葉がふえてきているということは、それだけ障害者の教育に対して少しでも中へ踏み込んでいる、こういうふうに私は受けとめております。ありがとうございます。とにかく障害児教育は教育の基本であるというふうに私は認識しております。よろしくお願いします。
　著作権の方に参りますが、自治省にお伺いしますが、テレビの政見放送への手話通訳設置の件なんですけれども、一九八七年でしたか、研究会の中間報告、それ以後どうなっておりますか。またこの夏に都議選があります。それから参議院選もございます。立候補者が言葉の不自由な場合、聾唖者の場合には、あらかじめ原稿を提出しておけば例えば代弁の方が、アナウンサーの方が読んでくださる、これはよござんすわね。しかし今度はそれを聞く側の方となってくると、これは聴覚の方は聞こえないということになります。この八七年の研究会の中間報告でその後どうなっていますか、ちょっとお聞かせください。
○説明員（谷合靖夫君）　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、聴覚、言語に障害のある方と政見放送との関係につきましては、二面、二つの側面があるわけでございます。そして聴覚、言語に障害のある方が政見放送を聞く立場になった場合のそうした政見放送への手話通訳等の導入という問題につきましては、継続的に政見放送研究会を設けまして研究を続けてきておるところでございます。
　ただ、先生御案内のとおり、政見放送、極めて限られた時間内に多くの候補者の政見放送を公正公平に制作して実施をする、こういう要請があるわけでございますので、そのためには全国各地域で政見放送の内容を正確にお伝えできるような、そうした手話通訳者をどうやって各地域ごとそれぞれ確保できるかという問題、あるいは手話通訳を導入した際にテレビ上の画面処理をどのようにするか、あるいはその収録方法をどのようにするか、そういった制作上、技術上のいろいろな問題を抱えておるわけでございますので、そうした研究会の場で専門の先生方からいろいろな角度から御検討いただいて、現在どうした形で結論を見出すことができるかということを検討させていただいている段階でございます。
○下村泰君　検討なさるのは結構ですけれども、意外と遅々として前へ出ていないというのが現状ですね。やはり何十万という方々がいらっしゃるんですから、少しでも早く解決の方向に向かって進んでいただきたいと思います。本日の官報にも、手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規程に基づき、審査・証明事業を認定した件なんて出ていまして、いよいよ手話通訳士という資格の試験制度ができたんですけれども、大変結構なことです。だんだん手話通訳というものも市民権を得てきているとは思いますけれども、参政権とこういった今の選挙制度の方に振り返ってみると、まるでおくれているというのが現状ですね。これはもう皆さんの方がよく御存じだろうと思います。
　そこで文化庁にちょっと伺いますが、この政見放送の著作権というのはどういうことなんですか。
○政府委員（遠山敦子君）　政見放送といいますのは政治上の演説ということに当たるわけでございますが、著作権法におきましては著作権者の権利を守ると同時に、それが広く公共に利用される場合には制限をつけているわけでございますが、ちょうどこの件につきましては著作権法の第四十条がございまして、「公開して行なわれた政治上の演説又は陳述」は「いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。」ということでございまして、制限なく利用できるということでございます。
○下村泰君　そこで、昨年もたしかお伺いしたと思うんですが、独自にビデオライブラリーというようなものをやりまして、政見放送に手話をつけて貸し出そうとする場合、もちろん出演している候補者一人一人に了解を求めなきゃいかぬわけですね。
○政府委員（遠山敦子君）　ただいま申し上げましたように、政見放送といいますものは公開して行われた政治上の演説に該当するというふうに考えられますので、放送を録画して手話通訳をつけながら再生したといたしましても著作権法上の問題は起こらないというふうに考えております。
○下村泰君　かといってやたらにできるわけじゃないでしょう。やっぱり一人一人に許可を求めなきゃならぬでしょう。黙ってやった場合に問題になりますか。
○政府委員（遠山敦子君）　その必要がないということの根拠が著作権法の第四十条にございまして、公になされた、公開して行われた政治上の演説につきましては、手話のような形で再生されたといたしましてもこれは著作権法上の問題にはならないということでございます。
○下村泰君　そういった著作権上の問題にならないにしても、そういうことを少しでも多くの人に見てもらおうとなれば、一々煩雑な手続きを経なければならぬということもあり得るわけでしょう。何にもありませんか。
○政府委員（遠山敦子君）　お答えが不十分でございまして失礼いたしましたが、一々許諾をおとりになる必要はないわけでございます。
○下村泰君　こういったことがもし例えば著作権法上にいろいろ問題が起きてくるとなれば、せっ
かくこういったものをおつくりになって、見たいという方々にとって何も問題の起こらないような方法でひとつ流布していただきたい、こういうふうに思います。
　昨年十月の附帯決議がありますね。「視聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。」というふうになっておりまするけれども、あれからもう八カ月以上たっていますが、この件に関しては何かその後進展していますか。
○政府委員（遠山敦子君）　文化庁といたしましては、この附帯決議を受けまして関係の権利者団体に国会の質疑あるいは附帯決議の内容をお伝えいたしますとともに、視聴覚障害者のための字幕入りビデオあるいは録音テープの作製に係ります権利処理がより一層円滑に行われますよう、そのためのルールづくりに関する特段の配慮というものを再度要請したところでございます。
　このルールづくりに関しましては、字幕入りビデオの作製に係ります権利処理の分野で進展があったわけでございます。具体的には、文教委員会で著作権法の改正案が審議された昨年の十月の段階では、放送局が作製いたしましたテレビ番組に関するルールが社会福祉法人聴力障害者情報文化センターとＮＨＫ、民放それから関係権利者団体との間にだけあったわけでございますけれども、その後の話し合いによりまして進展したわけでございます。
　一つは、劇映画につきましてもこのセンターと日本映画製作者連盟との間で原作、音楽、脚本等の権利処理も含めたルールが合意されたわけでございます。したがいまして、そのセンターと日本映画製作者連盟との間で使いやすくするという方向が合意されたわけでございます。また、字幕ビデオ化する際に録音権の処理が問題になっておりました外国の曲につきましては、そのセンターが日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣと既に締結しております契約の中で処理するということができたわけでございます。さらに、アニメーション映画あるいはテレビ映画の下請番組につきましては、その後の話し合いが始まっておりまして、現在、先ほどの社会福祉法人聴力障害者情報文化センターと日本動画製作者連盟及び全日本テレビ番組製作社連盟との間で話し合いが進んでいるところでございます。
　このような視聴覚障害者のための字幕入りビデオあるいは録音テープの作製につきましては、よりよいルール、使いやすいルール、そして両者の間での納得のいく方法によっての利用というものが達成されますように、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○下村泰君　今度は消費税と学校給食についてちょっと伺いますけれども、昨年の十一月、文部省が昨年五月現在の学校給食費の調査を発表しましたけれども、それによりますると小学校が〇・一％中学校が〇・二％、平均月額が前年に比べましてアップ率が史上最低であった、殊に定時制高校の場合にはマイナス〇・三％というふうに大変低かった。そこで伺うんですが、これは実際に給食事業を行う市町村によって異なってくるだろうと思いますけれども、消費税による影響をどう見ているのか、またどう対応するのか、これをちょっとお聞かせください。
○政府委員（前畑安宏君）　御案内のとおり、学校給食におきましては父兄が負担すべきものは食材料費ということになっておりまして、そのほかの施設費であるとかあるいは運営費などというものは、これは設置者が負担する、こういうことになっております。したがいまして、消費税の影響によりまして食材料費はもちろん値上がりをいたします。施設費等についても影響が及ぶわけでございますが、それが父兄に影響が及びますのは食材料費の部分のみということでございますので、端的に申しますと父兄から徴収いたします食材料費については消費税が転嫁をされた値段で徴収をする、こういうことでございます。
○下村泰君　次に、アレルギー児童の給食ということでちょっと伺いたいんですけれども、たまたまきのうの朝刊なんですけれども、「そばアレルギー症の札幌市内の小学六年の男児が学校給食でそばを食べ、ぜんそくと嘔吐を併発して死亡したのは、担任教諭らが適切な救急処置を怠ったためとして両親が十四日、同市を相手取り、総額約四千万円の損害賠償請求訴訟を札幌地裁に起こした。」、こういう記事があるんですけれども、どうなんでしょうか。こういうアレルギー疾患の子供たちというのは全国的に相当詳しく調査できているんでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　アレルギーというのはなかなか具体に掌握しにくい問題がございまして、私ども全体を必ずしも掌握しているわけではございません。例えば東京都の教育委員会が六十三年の十月にやりました調査を見ましても、これはアトピー性皮膚炎というのをつかまえてアレルギーの症状を判定したわけでございますが、学校によって非常に大きな数の相違もございます。ある学校では三百九十一人の男子のうちに百人がそうだという答えをしたところもありますし、また、ある学校では三百六十七人のうち十人しかいないと回答を得たところもございます。このようなことで大変難しい問題でございまして、私どもまだ率直に申し上げますと、正確な数字は把握しておりません。
○下村泰君　実は全国の保母会が全国の十八万余人の保育園児を対象にしまして「アレルギー疾患の子どもに関する実態調査」というのを行っているんですが、これがこういうところに出ているんですけれども、これを見ますと、今おっしゃったようにアトピーというんですか、「アトピー性皮膚炎、気管支喘息、喘息性気管支炎、アレルギー性鼻炎、食物アレルギーのいずれかを診断されている子どもの数の男・女及び年齢別集計」を出してありまするけれども、大体これ数だけ申し上げますと、全体でいずれかの疾患を診断されている子どもの数が男で一万一千二百五十七名、一一・九％、十八万人に対しましてね。それから、女子が九千六十八名、一〇・六％。合計しますと二万三百二十五名、一一・三％のお子さんたちが何かのアレルギーを持っている。
　それから「アレルギー疾患を診断された子どもについての保育上の問題点」として、「食事内容への配慮が最も多く指摘され、次いで保護者への指導法、服薬の問題、アレルギー症状の処置、欠席の多いこと、保育活動の制限などが多かった。医師の指導に相違があることも保育担当者を悩ます問題であることが述べられた。」、こんなふうな発表も出ております。
　そして「配慮・工夫」としてこんなことも言われております。「特に問題となる特別な給食の実施は二百九十施設で行われていた。このほか弁当を持参させ別の食事をとらせている施設が百三十七施設あり、あわせて約二〇％の施設では食物アレルギーに対して特に配慮されているものと考えられる。」、ですから、比較的自分のところでやっているそれ以外に子供さんにそういう子供さんは特にお弁当を持ってきてほしいというようなことも言われております。
　ここに、それに関連しましてこういう記事があるんですね。「アレルギー児童に特別給食」というので、これは五十八年、ちょっと古うございますけれども、五十八年の九月から福岡県の春日市の春日小学校というところで実施しておるんだそうです。ここが、全校生徒で言いますと八百人、全生徒八百人の中に四人のアレルギー性の子供がおる。たった四人だけなんです。その四人の子の、二年生が一人で、三年生が二人で、六年生が一人です。全部卵アレルギーだそうです。ここではこの四人のためにわざわざサラダは別につくるんだそうです。これを担当している人が、最初は余り気乗りしなかったがアレルギー児童の湿疹を見るに忍びないと思い——裸の写真を見たそうです。これは何とかしなければならないと思ったというのが関係者の言葉なんですね。それで「八百人中の四人、たった二百分の一の子供への配慮が、学校給食の場に生かされたことには大きな意義がある。」、こういうふうに結ばれているんですけれど
も、私の体験から、私もちょっとアレルギー性で、夏場になりますると太陽の光線で、汗をかいたところに紫外線が強烈に当たりますとかゆいかゆいができてくるんです。私の友人には寒冷アレルギーといいうのがありまして、真冬になって冷たい風に当たるとアレルギーになるやつがおるんです。本当に人間て何でこんなふうにいろんなものが出るのかと思いますけれども、痛みの我慢というのはできますけれどもかゆみの我慢ぐらいできないものはないですね。殊に言葉も満足に、それから自分の症状も訴えられない。これこれこういうわけでこうなったということの言えない子供たちにとっては、なおさらこのかゆみというのはたまったものじゃないと思いますね。したがいまして、こういったような配慮をこれからも学校給食において行うのかどうか、それだけひとつ伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（前畑安宏君）　私ども、学校給食の分野につきましては、できるだけ個人的な状況を的確に把握して、その状況に応じた給食指導を行うようにということをかねてから指導をしておるところでございます。特に最近は、御案内のように成人病の若年化であったり、あるいは肥満児、それから今先生御指摘のアレルギーといったような問題が非常に問題になっております。日常観察であるとか、あるいは健康診断、あるいは家庭との連携等を通じて把握をし、そしてそれに即応した給食指導をするようにということで努めております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、アレルギー性の疾患の問題は肥満等と異なりまして外形的になかなか把握しにくい。それから症状も多様でありますので、定期の健康診断等ではなかなか把握しにくい面もございます。そこで、特に家庭との連携を密にして遺漏のないように努めていきたいと考えております。
○下村泰君　昔ですと、そのぐらい我慢しろとか、いわゆるげんこつ療法みたいなものがありましたよ、うるせえ、このやろうなんて頭を殴られたりなんかして。私も兄貴に吹っ飛ばされたことがありますけれども、子供の時分に。そういう療法もありましたけれども、今や何か非常に多様にわたっていますよね。病気一つ取り上げましても我々の子供の時分にはなかったような症状が最近ではいろいろな形に出ている。食べ物によって今までは胃がんが多かったが今は直腸がんが多くなったとか、それぞれもう一人一大変わってきているような気もいたします。それだけにこういった症状を持ったお子さん方の面倒見も大変だろうと思いますが、ひとつよろしく面倒見ていただきたいと思います。
　お時間がちょっと余っているようですけれども、次回に譲って、委員長もお忙しいようですから。
○委員長（杉山令肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　著作権法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（杉山令肇君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷照美君。
○粕谷照美君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、文化の発展に寄与する著作権保護の重要性にかんがみ、著作権思想の一層の普及に努めるとともに、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一　「実演家等保護条約」締結後における著作隣接権制度の円滑な運用を図るため、商業用レコードの二次使用料に関する関係者間の話合いの促進など必要な諸条件の整備に努めること。
　二　私的録音・録画問題については、国際的動向にかんがみ、録音・録画の機器・機材に対する賦課金制度の導入など抜本的解決のための制度的対応について検討を進めること。
　三　ビデオディスクの発達等により録音・録画された実演の利用が多様化している等の実態を勘案して、実演家の権利の適切な保護等について検討すること。
　四　複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を進めること。
　五　コンピュータ創作物に係る著作権問題については、今後における技術の発達普及に十分対応できるよう配慮しつつ、検討を進めること。
　六　視聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（杉山令肇君）　多数と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西岡文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西岡文部大臣。
○国務大臣（西岡武夫君）　ただいまの御決議につきましては、御趣旨を体しまして、今後努力をいたしたいと考えております。
○委員長（杉山令肇君）　次に、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西岡文部大臣。
○国務大臣（西岡武夫君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、短期大学部の併設及び廃止のほか、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関に改めること等について規定するものであります。
　まず、第一は、短期大学部の併設及び廃止についてであります。
　これは、秋田大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、群馬大学に併設されている工業短期大学部については、これを廃止し、同大学工学部に統合しようとするものであります。
　なお、秋田大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、平成二年四月から学生を入学させることとするものであり、群馬大学工業短期大学部は、平成二年度から学生募集を停止し、平成三年度限りで廃止することを予定しているものであります。
　第二は、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関に改めることについてであります。
　これは、国立大学共同利用機関について、国立
大学を中心とする共同利用の機関から、広く大学の共同利用の機関に改めるとともに、これを大学共同利用機関と称することとするものであります。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る平成元年度の職員の定員を定めることといたしております。
　なお、衆議院において施行期日に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（杉山令肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
　　　　　—————・—————
平成元年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤万砂美君　　　　　斎藤栄三郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　工藤万砂美君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤万砂美君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　林　　ゆう君　　　　　石井　道子君
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　田渕　哲也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　谷川　和穗君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省民事局長　　藤井　正雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省矯正局長　　河上　和雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷野作太郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　金谷　利廣君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局第一
　　　　　　　課長　　　　　　　秋山　壽延君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁備局外
　　　　　　　事第一課長　　　　杉田　和博君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　二課長　　　　　　南　　敏文君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務第二課長　　　　小林　新一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○法例の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、谷川法務大臣からその所信を聴取いたします。谷川法務大臣。
○委員長（塩出啓典君）　以上で谷川法務大臣からの所信聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　法例の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷川法務大臣。
○国務大臣（谷川和穗君）　法例の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近時の諸外国における国際私法、国籍法等の改正の動向及び最近の我が国における渉外婚姻を初めとする渉外的身分関係事件の増加にかんがみ、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定をより適切なものとするため、法例の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。
　第一に、婚姻の効力、夫婦財産制及び離婚につきましては、現行法では夫の本国法を準拠法としておりますが、これを改め、夫婦に共通の本国法または常居所地法等、夫婦に共通する法律を段階的に準拠法として定めることとし、準拠法の指定を両性平等の精神に一層即したものにすることとしております。
　第二に、婚姻の方式、嫡出親子関係の成立、認知及び準正に関する準拠法につきましては、当事者に関係がある複数の法律のうちのいずれかにおいてその要件を満たせばこれらの身分関係の成立を認めることとする、いわゆる選択的連結の方法を採用するとともに、養子縁組につきましては、各当事者につきそれぞれその本国法を適用するいわゆる配分的適用を廃止することとして、これらの身分関係の成立の容易化を図ることとしております。
　第三に、親子間の法律関係につきましては、現行法では父の本国法を準拠法としておりますが、これを改め、子の本国法または常居所地法を準拠法とし、また、認知及び養子縁組の成立につきましては、子の本国法において子の同意等がその要件とされている場合には、その要件をも備えなければならないものとして、準拠法の指定を子の福祉の理念に一層かなうものにすることとしております。
　第四に、親子の法律関係等についての準拠法指定の連結点として常居所の概念を採用することとし、また、夫婦財産制につき当事者の合意による準拠法の選択を認めることとして、諸外国の国際私法の立法等の動向との調和を図ることとしております。
　第五に、世界各国の国籍法の改正によって、子がその出生により複数の国籍を取得する場合が増加したことにかんがみ、複数の国籍を同時に取得した場合の本国法の決定の方法について規定するほか、準拠法指定のための補則的規定について所要の整備をすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（塩出啓典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより法例の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉景子君　法例の一部を改正する法律案に入る前に、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、さきの六月十五日の新聞の報道によりますと、今問題になっている、大分いろいろと取りざたをされております日本語学校、この一部につきまして入管の幹部が助言をした、有利な取り扱いをしているんではないかというような報道がされております。これは川崎にある日本語学院についての報道でございまして、入国管理局成田支局の現役幹部が入管に提出する書類の作成などについて助言をするなど、開校当時から関与をしていたことが明らかになったという報道でございます。
　今、日本語学校というのはその内容の充実等を含めまして大変問題になっているところで、厳しい規制がかなりとられているというわけですけれども、そういう中である一定の学校についてのみ、こういう入管の幹部などが特別な関係を持つとか、あるいは助言とか何らかのかかわりを持つというのはいろいろな意味で公平を欠きますし、特別扱いがあったんじゃないかというような疑いを持たれるんじゃないかと思いますが、まず、この報道されている川崎の日本語学院についての実情を、もしお調べの範囲でわかる範囲があればお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員から御指摘のございました報道に関連いたします日本語学校の点でございますが、この興和日本語学院という学校は、昭和六十二年八月にその内容が日本語学校として外国人を受け入れて日本語を学習させる施設としての要件を整えている、こういう認定を法務省当局により受けまして発足している学校でございます。川崎市に所在しておりまして、私どもが把握しているところでは、定員は百七十四名という申請でございますが、昭和六十三年十月現在で在籍者は八十七名、こうなっております。
　それから、この学校につきまして私どもでいろいろ最初の申請のありました段階からその後について状況を把握しておりますところでは、教室は四つの教室を持ち、また事務室、教員室等の必要な施設も確保しておるということでございまして、また、その四教室のうちで二部制のもとで六コースの授業を九人の教員によって行っている、こういうようなことは就学生を受け入れる施設としての要件を満たしている、こういうふうに認めております。
○千葉景子君　さらに、入管の現役の幹部の方がこの学校に関与していた、あるいは書類の提出などについて助言を与えていた、こういう報道についてはお調べいただいていますか。
○政府委員（股野景親君）　御指摘の報道については、私どもも早速注目をいたしまして目下調査をいたしているところでございます。
　この報道で言及されましたところの入国管理局の職員というのは、成田の支局の職員でございます。そこで、その成田の支局の職員としては、日本語学校あるいは就学生、こういう問題の審査に関与する立場にはございません。したがって日本語学校、この日本語学校についてもそうでございますが、具体的に何らかの権限を行使するというような立場にはない者でございます。
　したがって、この職員とこの報道されました日本語学校との関係ということになりますと、それは職務上の権限というような問題ではなくて個人としての問題ということになるんだと思いますが、その事実がどうであったかということについては目下確認をすべく調査中でございます。
○千葉景子君　これ以外にも入管の職員などがかかわりを持つというようなことも耳にしておるわけですけれども、審査をするような立場にはないということで、職務上の仮に何らかの関係があったとしても職務上権限を行使したということにはならないだろうということでございますけれども、実際入管の職員が助言をするというようなことになれば、やはりそこに何らかの有利な状況が生まれるんじゃないかという疑いも持たれるわけですから、これはしっかり調べていただきたいと思います。
　今調査中だということですけれども、今後の調査の段取りとか、あるいはこの問題に対する対処、どう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員御指摘のとおり、日本語学校の審査というものは適切で公平でなければならぬと私どもも十分肝に銘じております。また、職員に対してもさような指導をいたしておるところでございまして、そういう点は今後も十分職員の間で徹底するように努めてまいりたいと思っております。機会あるごとにそういう点について職員の間の注意喚起をいたしておりますが、今後もそういう点で何らかの疑問を持たれるような行為がないように十分指導をしてまいりたいと思っております。
　また、調査についても十分事実関係をはっきり明らかにするようにいたすよう努力してまいります。
○千葉景子君　十分にやっていただくということはよくわかるんですが、調査結果につきまして明らかになりましたらば、何らかの処分とかあるいはそういうようなことも今後の対処の中には入るんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　今後のことについては、まず事実関係を私どもも十分把握をいたしたいと思っておりますので、それに基づいて適正な措置をとるということになると存じます。
○千葉景子君　事実関係を明らかにした上で、平等を欠くことのないような措置をきちっととっていただきたいと思います。
　ところで、リクルート問題でございますけれども、いろいろな形で検察当局にも大きな努力を続けていただきました。その結果、一応の捜査の終局ということで、さきにリクルート事件の捜査結果に関する報告が行われております。
　このリクルート疑獄、動いたお金も大変大きい、あるいはその範囲も広い、関与した政財界関係者なども大変数が多い、極めて大きな深さを持ったそういう疑獄事件だと言わざるを得ないと思いますが、それだけに国民からも大きな関心が持たれ、またこの解明については非常に国民の期待も大きいと言わざるを得ません。しかしながら、今回報告をいただいた内容を見ますと、まだまだ国民の目から見てもわからない部分あるいは疑いを持つような部分、こういうものが残されているような気がいたします。そういう意味では、ぜひこの際、このリクルート疑惑について少しでも国民にその内容が明らかになる、わかるような形で法務省にも御協力をいただきたいというふうに思うわけです。
　そこで、捜査結果に関する報告、その内容にかかわりまして、私も疑問の点あるいはまだ不明な点を何点か質問させていただきますので、ぜひ明確なあるいはわかりやすいお答えを期待をしているところです。
　まず、この報告の中で、政界関係をめぐる捜査結果について報告がなされております。その中で、「昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に藤波議員及び池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡が含まれて」いるという記載になっておりますが、この十一名の国会議員というのは全員が必ずしも明らかになっていないという今実情でございます。この十一名ですね、ぜひ明らかにしていただいて、やはり今後こういう問題が二度と起こらない意味でも国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、刑事局長。
○政府委員（根來泰周君）　今回の最終報告につきましては、前から大臣がおっしゃっておりますように、国会法の百四条の御趣旨も踏まえまして、また刑事訴訟法の四十七条の趣旨も踏まえて最大限に報告すべきところは報告したと私どもは考えておるわけでございます。
　そこで、この六十一年九月に行われましたリクルートコスモス株の未公開株式の譲渡に関係する国会議員にかかる十一名ということでございますけれども、この件についてはもともと犯罪が成立しないわけでございますので、委員もその趣旨はよく御承知のように、この報告書に具体的に名前を盛れなかったわけでございます。といいますのは、私どもが要するに犯罪が成立しないというものについて名前を開示すると、やはりそれは何か後ろ暗いことがあったのではないかという揣摩臆測を呼ぶことになりますので開示しなかったわけでございます。
　ところが、先日の参議院の予算委員会におきまして、この名前をめぐっていろいろ御議論がございました。その中で私どもは四名の国会議員について名前を開示したわけでございますけれども、これは国会で証言されておる、あるいはみずから国会で認められているという方が四人いらっしゃいました。そういう件まで私どもがその中に入っているかどうか言えないと強弁することはいかがなものかと考えまして、これは開示についてそれ相当の理由があるということで四名の名前を申し上げたわけでございます。
　したがいまして、残る方々の名前については従来どおりの取り扱いでひとつ名前を申し上げることは差し控えるということで御理解いただきたいと思っております。
○千葉景子君　四名の国会議員については国会などで発言をしている、証言をしているということに基づいて認められたということなんですけれども、それ以外七名ということになりましょうが、必ずしも国会などで証言などをしておりませんともいろいろな報道等を通じ国民には一定の名前が明らかになっている。そして国民の目から見ると一体そういう国会議員は本当にこの贈収賄についてどの程度のかかわりがあったのか、あるいは全くなかったのか、その点に大変大きな関心が持たれていると思います。
　それとともに、単に犯罪が成立をしないけれども、国会議員という非常に公的な立場としてその適格性とかあるいはそのクリーン度、そういうものも求められる地位にある、こういうことですから、必ずしも一般私人と同じような形で取り扱われるべきではないというふうに思います。それだけ疑義が呈せられている部分ですから、ぜひともこれを明らかにしていただかなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　基本的な立場は、私先ほど申し上げたとおりでござまして、やはり不起訴になったというか、起訴に至らなかったものについては公開しないという原則に立って申し上げているわけでございます。
　それともう一つ、私どもが非常に危惧するのは、最近そういう例えば特定の方の名前についてあるいはその職務権限について申し上げますと、それが灰色の示唆であるというふうに論評される方もあるわけでございます一これは私どもとしては極めて意外なことでございまして、私どもとしては従来から繰り返して申し上げておりますように、政治的道義的責任については国会が基準を決められて国会で御議論される話と承知しているわけでございます。したがいまして、そういう問題について行政機関が立ち入ることについては極めて警戒しているわけでございます。これは私どもの立場のみならず、国会の権威にかかわることだと理解しているわけでございます。
　ところが、そういうふうな風潮の中にございますので、先ほどの原則及びそういう風潮の中で特定の名前を申し上げると、やはりその方が灰色であるということを私どもが暗に指弾しているととられるおそれも大いにあるわけでございますので、その辺は御勘弁願いたいと考えております。
○千葉景子君　それでは、少し違った面からお尋ねしたいと思いますけれども、この十一名の国会議員については、それが職務権限外の事項だということが明らかか、それとも抽象的な職務権限はあるけれども当該職務と株式譲渡の間に対価関係が認められない部分と、二つに分けられるようにこの報告では記載をされています。そうしますと、抽象的な職務権限が全くなかったという方と、抽象的には職務権限があったことは認められるという部分と二つに分かれるわけですが、その四名以外に、抽象的職務権限はある、しかし対価関係が認められないという部分に入る方は四名以外にもいらっしゃるんですか。
○政府委員（根來泰周君）　四名のお名前を開示いたしましたけれども、この中のお二人の方については職務権限に論及して私は回答を申し上げました。ただし、そのうちのお二人については職務権限については何ら申し上げておりません。と申しますのは、お二人の方は国会でその職務権限に係る事実関係を申されておりますので、それについて申し上げたわけでございます。
　話はくどくなりますけれども、抽象的職務権限が認められるということを私どもはどういうふうに分類したかというところから申し上げますけれども、ある事柄、具体的に言えばリクルート株式会社、リクルートの関係の会社の懸案事項ということでございましょうけれども、ある事柄と国会議員あるいはその国会議員が占められている大臣とのかかわり合いというのは、頭の中で考えますといろいろな場面が想定されるわけでございます。そのいろいろな場面を想定した場合に、ある場面については職務権限が認められる場合もあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、この十一人の方々、具体的には十三人の方々でございますが、十三人の方々を置きまして、そしてその懸案事項というのとを対比しましていろいろの場合を想定して、どういうふうな場合に職務権限がかかわり合いがあるかということを検討いたしたわけでございます。そうしますと、抽象的にかかわり合いのある場面があるという方については抽象的な職務権限があったのではないかということで、こういうふうな分類をしたわけであります。
　もちろん、具体的にその職務権限を検討するということになりますと、各種の法令とか、あるいは内閣総理大臣については閣議にかけた方針に基づくとか、あるいは役所の問題については各省の大臣の所管事務にかかわるとか、いろいろ具体的な検討はしなければなりません。しかし、そういう具体的な事実がないものですから抽象的に頭の中で考えて、そしてある場面では職務権限の関係があるのではないかということで分類したわけでございます。そういうような分類をした結果、この十一人の方はあるグループとしては抽象的な職務権限が認められる場合があるという一つのグループと、全く職務権限が認められないグループの二つに分かれる、こういうふうに報告したわけでございます。
　したがいまして、この十一人の内訳ということについては極めて微妙でありますし、その内容を十分説明しなければ納得していただけない問題でございます。その内容を御説明するということになりますと、内容をすべて開示しなければならないということになりますので、ひとつその辺は御勘弁願いたいと考えております。
○千葉景子君　名前を明らかにすることで全容がむしろ解明されて、それこそが国民が望んでいることではなかろうかというふうに思うんですが、その職務権限がないグループと、それから職務権限はあるけれども対価関係などが認められない、そういう二つのグループ、これは人数としては何人と何人に分けられますか。
○政府委員（根來泰周君）　先ほど申しましたように、職務権限というのはいろいろ議論があるところでございます。その議論を具体的な事実関係について議論しなければなりません。その議論をするということになりますと内容を開示するということになります。したがいまして内容を開示すると私どもの立場としては非常に困るわけでございます。
　ここで、例えばこの十一人のうちの何名が職務権限があり、何名が職務権限がないということになりますと結論だけ申し上げることになりまして、その辺にまたいろいろ端摩憶測を呼ぶことになりますので、ひとつその辺は御勘弁願いたいと思います。
○千葉景子君　むしろ、このままにしておく方がいろいろな憶測を今呼んでいるわけでして、この報告の中でも明確に二つのグループといいますか、職務権限がないということで贈収賄の対象にならなかった、あるいは職務権限内の事項であるけれども対価関係などが認められないということで贈収賄罪の対象にならなかった、こういう形で報告の中で説明をされているわけですから、その点について、一体十一名のうち何人がどちらのグループで、何人が違うグループだということは、当然この報告の説明としてもされてしかるべきじゃないかと思います。それによってこの憶測が強まったりするようなことは私は考えられないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　先ほども申しました理由でございますけれども、最近のいろいろの論評を見ますと、抽象的な職務権限が認められると言いますと、その方はいわゆる灰色高官という指摘をしたというふうなとられ方をするわけでございます。そういうふうになりますと、例えばこのうちの何名の方が抽象的職務権限がありと言いますと、その何名の方はすなわち灰色である、政治的道義的責任のある方であるというとられ方をするわけであります。
　私どもの方の刑法的な立場から申しますと、いずれにせよ具体的な対価関係とか便宜を図ったとか、あるいは陳情を受けたとかいうことはなかったという認定をしているのでございますから、抽象的な職務権限があろうとなかろうとすべて一視同仁といいますか、これは全部犯罪にならないということでございまして、その分け方によっていろいろとまた掃摩憶測を呼ぶわけでございますので、ひとつその辺十分御勘案いただきまして答弁をお許しいただきたいと考えております。
○千葉景子君　私も、そう聞きますと逆に一体どういう内容だということでむしろ憶測が強まるような気がするんですが、新聞の報道等の中にも、例えば抽象的職務権限があると認められるのは中曽根、加藤六月氏ら五人であるというような報道などもされている。これは政府筋が明かしたというような報道ではありますけれども、こういう形でむしろ今国民の方は疑義を深めているわけですから、明らかにしていただく方が国民の疑義も解消して、そしてリクルート問題に対する解明の一途になるのではないかというふうに思います。
　報道等では中曽根元首相、加藤六月元農水相、渡辺秀央元官房副長官、塚本三郎民社党前委員長、田中慶秋同衆議院議員ということで報道をされておりますけれども、この点についての真偽はいかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　個々具体的にお名前を挙げられましたけれども、私どもが参議院の予算委員会で申し上げたのは、中曽根元総理あるいは竹下前総理、宮澤元大蔵大臣あるいは塚本議員という方については、自分の周辺あるいは自分の秘書を通じてそういう株が流れたということを認められているわけでございます。したがいまして、その件については十一人の中に入っていないと私どもが幾ら申しましても強弁するわけにはまいりませんので、それはお認めしておるわけでございます。
　それから権限の問題でございますが、中曽根元総理につきましては抽象的権限がある場合があるということを申し上げましたのは、中曽根元総理は証言に出られたときにスーパーコンピューターのかかわり合いその他のことにつきましてこういうことで自分は関係しておったということを言われておりますから、そういう事実関係を前提にしますと、やはり先ほど申しましたように、いろいろの場合を想定した場合に総理としての職務権限があった場合があるのではないかと。それから、各省の所管事項につきましても、これはまた先ほども申しました具体的なことになりますと検討しなければならない問題、例えば閣議にかけてその方針に従って、あるいは各省の大臣の所管事務に属するかということ等を検討しなければならないわけでございます。そういう具体的な事項はないから抽象的な面については職務権限のある部分があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　それから塚本議員につきましては、御本人が代表質問の際に自分は職務権限がなかったと言われておるわけでございます。その点については私どもも否定するつもりはないということは申し上げたわけでございますが、その他の方については一切私どもは申し上げているわけではございません。これは申し上げない理由は先ほど来くどいほど申し上げたわけでございますが、そういう点をひとつ十分御勘案いただきまして、私ども政府の立場とそれから国会の立場を十分御勘案いただきまして、答弁を勘弁していただきたいと考えております。
○千葉景子君　三名については刑事局長の方からもこの十一名の中に含まれているという御答弁が前回からもあるわけですけれども、そうするとこの新聞の記事等については肯定も否定もされない、そういうことは明らかにする立場にないというお考えですか。
○政府委員（根來泰周君）　新聞でいろいろ論評されるのはこれは自由でございます。また、それを基本にされていろいろお考えになるのはこれは自由でございますが、私ども行政機関に身を置く者がそれを公式に申し上げるということはやはり国会の関係で差しさわりがあるのではないかというのが基本的な立場でございます。
○千葉景子君　それでは十一名の名前を明らかにする問題、あるいは職務権限があるとされた議員、それから対価関係がないなどの理由で贈収賄罪が認められなかった議員、これについては今後も引き続き明らかにしていただく努力をお願いをせざるを得ないわけですが、一つこの中で、中曽根元総理につきましては、抽象的な職務権限は総理の職務は国の行政全体に及ぶということ、役所の問題であれば各省庁を監督する首相には抽象的職務権限があると言わざるを得ないというようなお答えも予算委員会などであったかと思うんですけれども、そうなりますと、この中に「スーパーコンピューターの導入、就職情報誌の発行等に対する法規制、いわゆる就職協定の存続遵守、安比高原の開発等当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項」、こういういわゆる四点の問題点で検討を加えられたということが出ているわけです。
　そうすると、中曽根元総理についての抽象的職務権限というのはこの全体にかかわってくるわけでしょうか、それともその何点かについて抽象的職務権限ありと考えられたのでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　先ほども申し上げましたように、証言にあらわれている事項を中心に検討したわけでございますが、全くこれは頭の中で考えた、いろいろの想定して考えた話でございます。それで、これは一つはそういう問題を考えるに当たりまして、内閣総理大臣の法令上の職務関係、あるいはこれまで贈収賄に絡みましてロッキード事件等がございましたけれども、そのロッキード事件の判決等に指摘されている事実、法律関係、そういうものをやはり頭に置かなければ、具体的にはどうとは言えないと思います。
　したがいまして、例えば安比の問題でも就職協定の問題でも各省の所管事務でございます。ですから、具体的に総理の職務権限がそこに及ぶかどうかということになりますと、それはロッキードの判決に言っておりますように、閣議で決定した方針に基づき各大臣の所掌主務事務の範囲内のことであるかどうかということを具体的に検討しなければならないわけでございますが、抽象的に検討する場合には、非常に巨視的なことになりますけれども、役所の上に総理大臣がおられるのであるからそれは抽象的な職務権限が成立することもあるのではないか、ないこともあるし、あることもあるのではないかというようなことであります。
　したがいまして、この四点につきましては、先ほど御指摘のあった問題につきましては、やはり抽象的職務権限がある場合もあるのではないかという結論に相なると思います。
○千葉景子君　捜査をされる過程では、今言ったように抽象的に役所の上に監督する立場にあるので抽象的職務権限がある可能性は当然持たれていると思うんですけれども、ただ捜査の過程で検討されるのは、抽象的職務権限と個々の問題との関連、こういうことで捜査をされるわけですから、今回の報告の中ではスーパーコンピューターの導入とかその他の就職協定、就職情報誌の問題、安比高原の問題、それぞれについて一体職務権限が及ぶものかどうか、こういう検討のされ方だと思うんですよね。そうなりますと、全体として各省庁の上にあるから権限は及んでいく可能性があるということはわかりますけれども、個々の問題についても総理の権限というものは及ぶと考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　これはよく御存じだと思いますけれども、これは今の問題と別にしまして、役人に業者から金品が行った場合に、それ相当の理由があるわけでございます。それは役人側にいろいろ業者のために便宜を図ってやった事柄があるとか、あるいは業者から陳情を受けたとかいうようなことで、そのお礼といいますか、謝礼ということで金品が行くというのが通常見られる贈収賄でございます。そうすると、そういういわゆる陳情を受けた事柄、あるいは尽力をしてやった事柄、あるいは便宜を図ってやった事柄がその役人の法令上の職務権限の中に入るかどうかという検討をして、それが積極ならば贈収賄が成立する、こういうことに相なろうかと思います。
　だから、今回の場合に、例えばそういうリクルートコスモス社のためにスーパーコンピューターの問題とか安比の問題とか、あるいは就職情報誌、あるいは就職協定の問題について何か尽力したということがありますれば、それを基本にしまして、尽力したことが法令に照らして職務権限の中にあるかどうかということを検討するという過程をたどると思うんですけれども、今回の場合は、この報告にありましたように、この十一人の方についてはそういう便宜を図ったことあるいは尽力をしたことあるいは陳情を受けたことがなかったというふうに認めているのでございますから、そこから職務権限を云々ということは言えないと思います。だから、全体的に見まして抽象的な職務権限があったかどうかということに判断としてはとどまるわけでございます。
　なお、申し上げますけれども、この十一人の国会議員についてはストレートに未公開株が行ったということを申し上げているのではございませんで、この報告書にありますように、「国会議員に係る」という中で、そういう関係者、あるいは親族、親戚の方、あるいは秘書の方というふうに渡ったということをあらわしているのでございますので、その辺付言して申し上げます。
○千葉景子君　今の御説明から判断をしますと、十一人の国会議員については、とりわけその企業、リクルート社等について特別な尽力をした、取り扱いをしたというような行為が具体的にはなかったと認定できるので、そこから権限を云々するあれはないということなんですが、しかしこの報告では、職務権限外の事項とそれから職務権限内だけれども対価関係が認められない、そういう説明のされ方をしているわけですから、そういう意味では抽象的な職務権限、いわゆるこの十一人に対しては職務権限そのものはあったのだと認定できる部分はやはりあるのだと思うんです。
　そういう意味では、そういう職務権限があったけれども対価関係は認められなかったという部分が一体どのくらいあるかというのは、当然はっきりさせていただきたい部分だというふうに思いますけれども、何度やりとりをしてもなかなかお答えしていただけないようですけれども、最後にちょっとその点、もう一回いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　何度も御質問をいただいて恐縮に存じますけれども、従来から私どもは公表する限界はこの辺だということで報告書を提出しておるわけでございます。何回か予算委員会で御質問があって、若干その報告書より中に立ち入って御説明申し上げておりますので、この辺で御勘弁いただきたいと思います。
○千葉景子君　立ち入ってというよりは、この内容を解説していただいたということなんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、さらにこの内容をもう少しわかるように解説していただくような、そういう努力をぜひともいただきたいというふうに思います。
　ところで、今回のこの捜査、そしてこの報告に至るまでになかなか問題点として幾つかのことが残っているのじゃないかというふうに思うのです。
　一つは職務権限、これをどう考えるか。先ほど言ったように、総理の職務権限あるいはその他の議員の職務権限、とりわけ議員の職務権限というのは一体どこまでかかるのかという問題もありますし、それから国会での役職ではなく、あるいは例えば官僚の御出身の国会議員の方については、その官庁にかかわる部分で何らかの影響力がある、そういう部分は職務権限として何らか評価されないのだろうかとか、そういう問題がやはり残っているのじゃないだろうかというふうに思うんですが、この点についてはどんなふうに解釈をされておりますか。
○政府委員（根來泰周君）　国会議員の職務権限等につきましては、今まで判例が相当集積されているわけでございます。そして一部言われているところは、最近、判例も職務権限を相当広く解釈しておるというような御批評もあるわけでございますが、私どもはそれは当然の判決あるいは判例だと考えております。
　しかし、役人の場合もいろいろ職務権限についても判例が集積されているわけでございますから、我々はその法令の解釈あるいは判例の集積に従いまして捜査処理を行うという方針には変わりないと思います。