Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤分科員　きょうは分科会の方で質問させていただきます。宮崎県の江藤拓でございます。
　冬柴大臣におかれましては、先日の決算行政委員会総括質疑で大変元気をいただくような御答弁をいただきまして、ありがとうございました。私の地元では、この間申し上げましたように、地方道も国道も高速道路もまだまだこれからで、非常に県民の間に不安が広がっておりますけれども、大臣の御答弁をいただいて非常に元気づけられました。この場をかりまして、心からお礼を申し上げます。
　きょうは、先日質問をさせていただきたいと考えておりましたが、時間の関係で足りなかった部分を補足させていただくために、分科会に手を挙げさせていただきました。
　では、早速、まずは高千穂鉄道について質問をさせていただきます。
　高千穂鉄道は、平成十七年九月の台風十四号におきまして大変な被害を受けました。残念なことに、高千穂から槇峰の間は今は休止区間、そして槇峰から延岡までは廃止予定区間ということで、もう既に前町長の方から廃止をする区間ということで申請がされまして、十九年の九月六日には廃止が決定される運びになっております。
　しかし、それでは、これを沿線住民、宮崎県民が受け入れているのか、そして日本全国の高千穂鉄道を愛してやまない方々がこれを認めているのか。決してそうではございません。我々は、まだ全然あきらめておりません。
　約二週間ほど前ですが、東国原知事のもとに、宮崎県民を中心としまして約三万名の署名を代表の方々が届けました。知事も、このことについては一生懸命国とも協議をしたい、そういう意欲を示していただいております。
　そしてまた、ペーパーをお渡ししましたけれども、このようにたくさんの方々がいろいろなグループをつくって、何とかこの高千穂鉄道を再生させたい、そのために自分たちでできることは自分たちでやろう、決して地方自治体や国に頼るばかりじゃなくて、自分たちの力を集めて何とかこの再生を図ろうということで、一生懸命努力をしています。
　私の青年部も、過去に一回、そしてことし六月にまた清掃活動をやります。ただし、線路に草がぼうぼうに生えて朽ち果てていく、そういう姿を見ると、やはりもうだめなんだと気持ちがなえてしまうんですね。ですから、鉄道が走らない路線であっても我々の手でちゃんと守っていこうということで、これは決して私が発案したことではありません、地域の住民が、私の青年部が、自分たちから、清掃活動をやろうじゃないかと、みんなの意思でこういうことを始めております。
　こういう気持ちがあるということを、まず御当局、そして大臣、副大臣にはしっかりと受けとめていただいて、今後、高千穂鉄道に対してどのようなお考えを国として持っていらっしゃるのか、まず概略的なお考えを御答弁いただきたいと思います。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　まず、高千穂鉄道の現状につきまして申し上げさせていただきたいと思います。
　委員の方から御指摘ございましたように、平成十七年九月の台風十四号によりまして、第一及び第二五ケ瀬川橋梁の流失などの大きな被害を受けて、全線で運行が不能となりました。
　これを受けまして、平成十七年十二月、高千穂鉄道は、鉄道事業の存続を断念し、その後、平成十八年九月五日でありますが、橋梁の流失など被害が大きく復旧のめどが立たない延岡—槇峰間につきましては、廃止の届け出が出てございます。同区間につきましては、平成十九年九月六日付で廃止の予定になっているのは委員御指摘のとおりでございます。
　この延岡—槇峰間につきましては、既に、並行する路線バスの運行本数の調整などによりまして代替輸送を確保済みでありまして、沿線自治体としても廃止はやむを得ないと考えておられるようでございます。
　一方、比較的被害が小さかった槇峰—高千穂間につきましては、地元におきまして新しい事業主体による運行再開に向けた動きが出てきてございます。こういったことを受けまして、高千穂鉄道は、平成十八年九月五日に休止の届け出を行い、現在休止中でございます。その後も、基本的に災害発生時のまま施設が維持されているものと承知しております。
　現在、この槇峰—高千穂間につきましては、地元において、高千穂鉄道から平成十八年三月に設立された新しい会社であります神話高千穂トロッコ鉄道株式会社に経営を移行いたしまして、運行を再開する方向で検討が進められているところと承知しております。同区間の運行再開に向けましては、少なくとも、日之影温泉駅の浸水により壊れました電気設備でありますとか、吾味—日之影温泉間の築堤が崩れた箇所についての復旧工事を行った上で、まずは安全を確認することが必要であると考えております。
　運行再開に向けた地元の動きに対しましては、既に私どもの九州運輸局が関係者の相談に乗っているところでございますが、国土交通省といたしましては、今後とも必要な助言、指導を行っていきたいと考えております。
○江藤分科員　局長、おっしゃっていることは全くごもっともなんですよ。別にかみつくつもりはございません。しかし、代替交通は完全に確保されて、地域住民もそれについて納得をしているというのは認識違いですよ。それはやはり高いところから物を見ていると私は思う、悪いけれども。
　実際に何が起こっているかというと、学校に通う例えば北方とかこの沿線の子供たち、もう親が送っていますよ。今までこの高千穂鉄道で学校に通っていた子供たちを親が車に乗せて学校に送らなきゃならない、帰りも迎えに行かなきゃいけない。そのために、お母さんは今まで勤めていたパートをやめなければならない。ガソリン代だって今上がっています。家計を圧迫しています。パートにも出られない。
　これは、届け出としてはいたし方ないんですよ。確かに、二つの橋梁が流れて、これを復旧することはとんでもない金がかかる。これが難しいことはみんな了解しています。しかし、政治は夢じゃないですか。役所の方々が、どう受けとめるかという私の質問に対して、地域住民の方々は代替交通機関が十分確保されていたし方ないと受けとめているはずだ、そう答弁されると、私は納得がいきません。そんなものじゃない。それでは私は納得がいきません。
　最初に申し上げましたように、私たちは全くあきらめておりません。ですから、やっと衆議院を通って、参議院で今審議が始まったばかりで通っている法案じゃありませんけれども、地域公共交通活性化法案、私も自民党に戻って国土交通部会の副部会長にしてもらいました。この法案が出たときに非常にうれしかったですよ。これだと。何と書いてあるか。この法案が目指すものは再生であると。再生するべきものはどこにあるか。高千穂鉄道ですよ。私は、高千穂鉄道のためにつくった法律ではないかと思いました。
　ですから、最初この法案を見たときは、流失したこういう橋梁もかけてくれるのかなと思いましたけれども、今回の法律ではそこまではカバーしていないということです。それは仕方がない。
　しかし、その中で、ＤＭＶであるとか、デュアルモードビークル、こういったものにはやはり地元の期待が集まっています。もう北海道では四月から運行が始まりました。乗れる人数が十六人ということで非常に少ない。夢はちょっと小さくなりますけれども、とりあえず、地域の方々と話しましたけれども、槇峰まで何とか線路を走らせて、そこから下はこのデュアルモードビークルで行けるということになれば、先ほど申し上げました子供たちの通学、それから通勤の足、これはもとに戻るわけですよ。
　ですから、まだ通っていない法案ではありますけれども、役所として、この法案が、この高千穂鉄道の再生、半分再生ですけれども、それに資するものになるものであるかどうか、御答弁をお願いします。
○平田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論を申し上げますと、この地域公共交通活性化法案でございますが、鉄道を含みます地域の公共交通のあり方につきまして、地元の自治体、交通事業者、住民などのすべての関係者が協議会において一堂に会していただいて議論を行って、その中で鉄道を残していこうというような合意が得られた場合には、地域公共交通総合連携計画というものがございます、こういった計画を作成し、これに基づいて関係者がそれぞれの役割を果たしていただくということがフレームでございます。
　高千穂鉄道について申し上げますと、運行再開に当たって、高千穂鉄道株式会社でありますとか運行再開を計画している新会社に加えて、沿線の市町村、県、それから地域の観光関係者などにおきまして、委員御指摘のように、鉄道の再生に関する合意を形成していただくということが何よりも肝要ではないかと考えております。
　この合意形成を実現するための手段として、地域公共交通活性化法案に基づく協議制度でございますとか、今冒頭申し上げました地域公共交通総合連携計画の制度を活用していただければ極めて有効ではないかと考えることから、私ども国土交通省といたしましても、地元からの御要望がございますれば、法律案の施行のタイミングなども考慮しながら、適切に支援や助言を行わせていただきたいと考えております。
○江藤分科員　ありがとうございました。
　地元には、どうしても全線完全復旧でなければ嫌だという意見もあるんですよ。しかし、私は政治家ですから、やはりできるところからやっていきたい。それを待って、では十年、二十年、三十年待つのかということではなくて、今、せっかくこういう法律ができますから、ぜひ私は、地域の合意形成に向けても私なりに努力をしていきたいと思いますので、その節はどうぞ、大臣、副大臣、あわせてよろしくお願いいたします。
　それでは、高千穂にもちょっと絡みますけれども、さらに今、これは衆議院でもまだ通っていない法案なんですが、広域的地域活性化法について、あした衆議院で、委員会で採決というふうに聞いておりますけれども、この法律について若干お伺いを、済みません、これはちょっと後に回します。
　国際観光都市の方を先にやります、高千穂鉄道に絡みますから。
　これはこの間通りました。これを見たときも、十年間再延長だ、これはいい法律だ、ぜひとも賛成ですということで、いろいろ案件を私なりに読ませていただきました。
　どういう都市がこれに当てはまるのか、いろいろ要件がございます。適用都市、法律都市と政令都市、この政令都市に何とか宮崎の、宮崎県というよりも、宮崎の中で観光に特に力を入れている串間であるとか日南であるとか高千穂であるとか、そういったところを当てはめられないか。
　書いてあることはすばらしいんですよ。国際観光文化都市が国民生活、文化及び国際親善に果たす役割にかんがみ、これらの都市において特に必要な施設の整備を促進するとともに、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、国際文化の交流に寄与する。ぜひ宮崎もこれに一役買いたい。
　宮崎県は、特に高千穂なんかは天孫降臨の土地でございまして、日本という国が、日本国が始まった場所ではないかと言われるところでもあります。そういうところは国際交流にはぴったりだということで、当てはまらないかなと思って私なりに研究をしてみたんです、宿泊者比率の問題、それから財政力指数の問題。
　高千穂町を例にとってみますと、法律上は完全に当てはまっております。高千穂の場合は、人口が約一万四千五百人。そうしますと、大体指数が八・五になります。五・五以上であればいいということでありますけれども、大体十二万三千人が宿泊しております。そういう計算になっております。そして、財政力指数は非常に低い、〇・二六しかございません。
　ですから、法律に当てはめれば当然これは認めていただけるはずだというふうに思うわけでありますけれども、どうもそうではないような、そうではあるような、非常に微妙な御当局からの答弁が部会ではありました。
　せっかくこういう場をいただきましたから、高千穂鉄道をさっきの法律を使って何とかとにかく走れるようにする。そして、国際交流の一翼を担うような都市としてさらに再スタートを切らせる。私は、それがすばらしいことだと思っておりますので、高千穂には県を通じて手を挙げさせようと思っています。
　そうなった場合、なかなかここでイエスかノーか言えないかもしれませんけれども、どのようなお考えをお持ちか、御答弁を御当局からお願いします。
○中島政府参考人　今御指摘ございましたように、対象都市を法律で九都市指定してあって、政令の定める基準で政令で指定したものということで三都市ございます。
　政令の基準に当てはまれば追加の指定が可能かということなんですけれども、政令に基準が書いてございますが、法律にもちょっと柱書きに基準が出てくるんですが、一番調子が悪いのは、政令の基準の数値が、昭和四十八年から五十年までの三カ年の数字がこれこれ以上と書いてある。法律の制定は五十二年でございますので、現時点でそれを適用して、四十八年—五十年の数字を昔にさかのぼって調べてみて、それで指定するというのはいかにも不適当だろうということで、従来、私どもの考えは、この基準で新しい指定を行うのは困難であるというふうに思っている、そういうことをお答え申し上げました。
　それで、法案提出過程でも、先生からも御意見をいただきましたし、国会でも御議論ございまして、三月の法律延長の際に両院で、基準を見直すようにという決議をいただきました。したがいまして、見直すことが宿題になっておりますので、基準を見直した上で新たな指定を考える、こういう段取りを今頭に置いております。
○江藤分科員　そこら辺のお話は部会でもお聞きをいたしました。そのように、決議がされたとおりに直りました暁には、ぜひ宮崎県にも国際交流都市の一翼を担わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、決算でありますから、入札制度について、今度は副大臣の方にお尋ねをいたします。
　この間も北海道のダムが異常に安い価格で落札をされたであるとか、これだけ談合問題が世間の批判を浴びても、地下鉄等で談合事件が相次ぐ。談合をやるのは、非常に大手の企業さんが行われている。特Ａ、いわゆるゼネコンさんがやる。非常に世間の批判も集まっているわけでありますけれども、私は、やはりこの制度はちょっと問題があるだろうというふうに思っています。
　平成十七年度の国土交通省の直轄工事の契約金額ベースでも、国が一兆七千五十三億円という巨費を投じております。私は、このお金がなるべく有効に使われて、まずきちっと品質が確保される。品質が確保された上で、なるべく多くの案件が解決された方がいい。五件解決されるよりも十件、十件よりも二十カ所工事ができた方がいい。それには、やはり適正な価格で受注をさせるということがまず何よりも大切だろうと思います。
　ところが、私に言わせれば、非常に国の直轄事業というものはおかしな事業になっておりまして、入札資格というものが非常に固定的である。若干の流動性があることはもう説明を受けて知っておりますけれども、非常に固定的。
　例えば、宮崎県でいいますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、四ランクありますけれども、Ａランクの企業はあるはずがありません。ゼロです。金額ベースでいくと、七億二千万円以上という条件になっているそうであります。そしてＢランクは、これまた宮崎県は一社もありません。これは三億円以上七億二千万円未満。そしてＣ、Ｄになると、少しずつ、業者がぱらぱらと出てくる。
　小泉内閣から安倍内閣になって、非常に頑張る者が報われる、頑張った者が報われる、格差社会はよくないけれども、頑張った者が報われる社会にならなきゃならない。宮崎でも、入札制度改革が行われまして、一般競争入札になりました。そうなりますと、業者さんはやはり厳しいですよ。
　土建屋さんの肩を持つと、おまえは政治献金をもらっているから土建屋の肩を持つんじゃないかとすぐ言われますけれども、そんなことじゃないですよ。田舎の建設業というのはどういう役割を果たしているのか。
　田舎の建設業では、例えば七十のばあちゃんが土運びをしているんですよ。何でだと思いますか。地元の業者も本当はそういうお年寄りは使いたくないんですよ。労働力としては弱いですよ。だけれども、そういうお年寄りは、自分の家の前の小さな畑を耕しながら、自分が食べる分はそこでつくる。現金収入は、土木建設業の日雇いに出てささやかな収入を得る。地元の建設業の社長さんは、あのばあちゃんを雇ってやらにゃかわいそうじゃ、飯が食えぬとやからと。
　ある意味では、そうやって本当に地域を守っているんですよ。間接的に集落が守られ、山が守られているんですね。ですから、私は、国も彼らにもっと受注のチャンスをふやすべきだと思う。私はそう考えます。
　例えば、Ｄの業者がたくさんいます。では、Ｄの業者というのは実力がないのか、仕事をやるだけの能力がないのか、経験がないのか。決してそんなことはありませんよ。例えば、宮崎県で特Ａの指定を受けている業者、トンネルを掘れば橋もかける、何でもできますよ。技術者もたくさんいる、経験もいっぱいある。だけれども、国発注事業の実績がないから、未来永劫Ｄランクなんですよ。
　それで、Ｄランクの工事はどんなのがあるかというと、保守管理であるとか営繕工事、そういうものは全く土木の実績としてカウントされないから、幾ら頑張っても上に上がれない。これでは、もうＡ、Ｂ、Ｃにいる人たちにとっては、これを既得権と言わずして何だろうと私は思いますよ。もっと広く開かれるべきだと思う。
　だれに受注させろとか、そんな話をしているんじゃないんですよ。実力のある人間にはさせたらいいじゃないですか。例えばトンネル工事でも、宮崎では掘れる業者はいっぱいいますよ。でも、国が発注するトンネル工事を掘れる業者は一社もいません。例えば、こっちの山は県発注だからやれる、隣の山は国発注だからできない、これはやはり私は古い古い体制だと思うんです。
　ですから、副大臣、これはやはり政治的に判断すべき問題だと思います。やはり適切な資格を持った人間をきちっとしたランクづけをして、技術力もなければ資格者もいないような業者はだめですよ、そんなところにやらせちゃだめです。でも、そういうことができる人たちにはもっと門戸を広く開いて、そして競争させて、技術的にも価格的にも競争させて、いい仕事をしてもらう。そして、この一兆七千億のお金がもっと有効に使われる。ゼネコンがとって、その下請にとらせて、孫請にとらせて、孫々請が地元の業者で、実際には地元の業者がとんでもない値段で受注をさせられている。これでは私は、国から出たお金が有効に使われているとは思えません。
　副大臣、このような私の考えに対してどのような御感想をお持ちか、御答弁をお願いします。
○望月副大臣　江藤先生の気持ちはよくわかります。私も地元へ帰りますと、必ずそういうような話を聞いております。
　ただ、こういう工事というのは、安全、安心な国づくりのために、その工事をやっていただく方も事故の起こらないようなことをしていただかなくてはならないということで、やはりある程度のランクづけはどうしても必要なことでございます。
　ランクづけにつきましては、二年ごとに見直しを行って、直近の各企業の経営状況とか、それから技術力の向上等を反映させて動かしているわけでありますけれども、江藤先生がおっしゃるように、比較的少ないじゃないかというような話も、我々もそういうふうに思っております。
　九州には一般土木関係で大体六千社あって、ＡとＢを見ますと、Ａが二十六社、Ｂが四十五社、そういう状況でありまして、Ｄランクが四千八百十九社。これは、こういう人たちにどういう仕事を与えているんだというような話になるのではないかなというふうに思いますし、今先生がおっしゃったように、宮崎は大体Ａ、Ｂがございません。ですから、地元の人が手を出せないという気持ちは非常によくわかります。
　それから、宮崎県全体では合計三百八十七社がございます。そういう皆さんが、では仕事を一体どういうふうにとれるかというと、実際の一般土木工事の発注に当たっては、Ｂランクの工事であっても、予定価格が比較的小さく技術的難度が比較的低いものについてはＣランクの企業が参入できたりする、あるいはまた、逆に、Ｃランクの工事であっても、予定価格が比較的大きく技術的難度が比較的高いものについてはＢランクの企業が参入できるように、いろいろな工夫を現在しているところでございます。
　規模と難易度に合わせ、弾力的な運用をこれからもしっかりと図っていきたいと思います。
　最後になりましたけれども、これはやはり、新規参入を可能としやすくする工夫や、競争性をより高められる、こういう工夫を行って、工事の発注に当たっては、経営と技術力にすぐれた企業を選定して幅広く工事ができるように、そしてまた、国民のために品質を確保していかなきゃならないということでございます。
　先生の熱い思いをしっかりと国土交通省に反映していきたい、このように思います。
○江藤分科員　副大臣、ありがとうございました。
　これは、頑張る意欲を持っている人間が上を目指す、Ｄの人はＣに、Ｃの人は頑張ればＢになれる、これがやはり企業のインセンティブを高めますし、ひいては工事の品質も高まっていくことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは最後に、地域の活性化法。これはまだでき上がっていない法案ではありますけれども、これについて最後に質問をさせていただきたいと思います。
　非常にいい法律が国会に提出されたと私も思っております。このまちづくり交付金は非常に好評でした。今までは、国が細かく補助金で細部にわたってまで口を出してそれにお金をつけていく、こういうやり方じゃなくて、町でマスタープランをつくって、どかんと渡して自由にやりなさい。これは非常に有効な法律で、まさに地方の自立を促すいい法律だったと思います。
　宮崎でも、随分たくさんのところがこれを利用してまちづくりをやりました。議会も市町村長も非常に喜んでおります。そして、これをまた大きな意味で補足するというか、補助するような立場で、今度はこの広域的地域活性化法、これができ上がっていくんだと思いますが、これをつくるに当たっては、私は、逆に非常に注意が必要だなと思います。
　なるべく工事というのは、東京の道でもそうですけれども、工事が終わったと思ったらまた掘り返す、こういうことではよくないんですよね。やはりどんなことも一遍にやった方がいい。まちづくり交付金は市町村単位でいただく、そして今度は広域的地域活性化法による地域自立・活性化交付金、これは県がいただく。これはぜひ、私は一遍にやった方がいいと思うんですね。県道周辺の県でしかやれない事業も、こっちの交付金でやりながら、まちづくりの交付金も一緒に使っていく、そして、なるべく完成時期は一緒にしていくということがベストだと思います。
　しかし、現実には、このまちづくり交付金でスタートしてしまっているところもある。もしかしたら、今度は、県の方の活性化交付金だけいただいて、それを見て、今度は地域の市町村が、ではまちづくり交付金を後づけで使っていこうという考えを持つところも出てくると思うんです。
　ですから、この法案が成立した暁には、市町村、それから各都道府県に対して、やはり利用の仕方というもの、使い方というものをかなり注意深く当局として指導する必要がある。この指導なくして、てんでんばらばらにやると、非常に混乱を逆に招くと私は思います。人によっては、もしかしたら、もうまちづくり交付金をもらっちゃったから、こっちはだめなんじゃないかとか、逆に、県の方の広いやつをやっちゃったから、まちづくり交付金はだめなんじゃないかな、そういう誤解も生みます。
　皆様方が東京で考えていらっしゃる以上に、地方では法律の有効性というものが理解されていません。委員会とか、こういう国会の場ですばらしい法律をつくっても、それが知られていない、知られていない上に利用されない、知ったときにはもう遅い、そういうことが非常に間々あるんですよ。ですから、そこら辺の十分な御配慮をいただいた上で、この法案が果たす役割、いろいろな面について御当局の御答弁をお願いします。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　地域自立・活性化交付金による都道府県事業と、まちづくり交付金による市町村事業が相互に関連する場合には、同一事業に対する二重の補助にならない限り、同じ地域で適用が可能でございます。
　また、委員御指摘のとおり、この制度におきましては、都道府県と市町村が連携をとるということが非常に大事だというように考えておりまして、このため、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案、御審議いただいているところでございますが、国、地方公共団体等の努力義務としまして、「広域的地域活性化のための基盤整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」という規定を設けてございます。また、都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聞かなければならないということを定めておるところでございます。
　国といたしましても、都道府県と市町村が連携することによりまして、本交付金とまちづくり交付金による事業が一体的に推進されまして、その相乗効果が高まるように支援してまいりたいというように考えております。また、この制度につきまして十分御理解いただくように、きめ細かく御相談に応じていきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○江藤分科員　大変ありがとうございました。
　大臣におかれましては、御答弁いただく機会がきょうはございませんでしたけれども、わざわざ御出席を賜りましてありがとうございました。副大臣も本当にありがとうございました。
　今は、民間活力を使わなければならない、民間の力で何とかしろという言葉がよく聞かれますけれども、民間の力ではどうにもならないところがございます。そういうところに私たち政治家はやはり目を向けていかなければならない。今回国交省から出された法律は、非常に地方に目を向けたいい法律がたくさんあります。これからも、東京ばかりが日本ではありませんので、地域に目を向けた行政を行っていただきたい、そのことを最後にお願いしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○古屋主査　これにて江藤拓君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時十分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　神風　英男君
　　　理事　原口　一博君　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　新井　悦二君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　宇野　　治君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山井　和則君
　　　　　　江田　康幸君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　一幸君　　　　　新井　悦二君
　　池田　元久君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　中根　一幸君
　　松木　謙公君　　　　　池田　元久君
　　　　—————————————
四月二十四日
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
同月三日
　イラクからの自衛隊撤退を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出、衆法第一九号）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更等）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。
　　　　—————————————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及びその内容を御説明いたします。
　この法律案は、国家の速やかな再建を図るために行われているイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号及びこれに関連する決議を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものでございます。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限を二年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○浜田委員長　次に、提出者山口壯君。
　　　　—————————————
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口（壯）議員　私は、民主党・無所属クラブの提出者を代表して、ただいま議題となりましたイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案について、その趣旨を説明させていただきます。
　我々民主党は、イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みについては、前提とも言える国連の安全保障理事会において、前の湾岸戦争の際の六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一はあったものの、ついに武力行使を明示的に直接に認める決議は得られず、そもそも極めて無理な論理であったことに加えて、戦争の大義とされた大量破壊兵器は一発も見つからず、国連安保理決議を正当性の根拠として制定した同法の枠組みは土台そのものが崩れている、さらに言えば、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構にすぎないとの立場から、第百六十一国会、第百六十三国会においてイラク特措法を廃止する法律案を提出いたしました。
　戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器は発見されず、イラクに対する武力行使が正当性を有しないものであったことは明確であり、米国に追従し、不正確な情報に基づきこれを支持した政府の責任は免れません。
　政府は、イラク戦争を支持しましたが、明確な武力行使容認決議が出なかったため、前の湾岸戦争時の国連決議六七八及び六八七を引用し、イラクの決議違反を認める決議一四四一をこじつけて根拠としており、極めて不自然で無理な論理です。
　アメリカのブッシュ大統領、イギリスのブレア首相は、既に、大量破壊兵器がなかったことやテロ組織アルカイダとのつながりがなかったことについて、国民に率直にその非を認めています。
　しかし、政府は、漫然と基本計画の派遣期間の延長を繰り返し、自衛隊の部隊等による対応措置を継続してきました。昨年七月には、陸上自衛隊がサマワから撤収した後、航空自衛隊の派遣を特措法の期限まで延長し、その活動内容も、人道支援物資等の輸送を行う人道復興支援活動中心から、米軍を中心とする多国籍軍支援など安全確保支援活動へと軸足を移すなど、大幅に変化しています。
　航空自衛隊が輸送を行っているバグダッドやエルビルの空港には、現在、民間商業便も運航しています。安全面を重視しているとはいえ、欠航することも多いと伝えられる航空自衛隊が撤退しても、国連や多国籍軍の活動に実質的な影響は出ないと考えられます。
　今政府が検討すべきは、既に破綻している法的枠組みを延長することではなく、むしろ、特措法の期限切れをきっかけとして、撤退のための明確な出口戦略を描くことです。サマワに駐留していたオランダを初めとして、スペイン、ニュージーランド、イタリアなど、既に十五カ国がイラクでの活動を終了しました。英国も段階的兵力削減を発表し、デンマークも部隊撤退を発表しています。さらに、ルーマニアが年内の兵力削減を発表し、リトアニアも撤退検討を発表しました。米国でも、上下両院が補正予算にイラクからの撤退期限を明記するなど、撤退を求める議論が高まっている状況にあります。
　法律の期限切れという絶好の機会を生かし、自衛隊の撤退への道筋を検討すべきであって、出口戦略もなく漫然と、しかも二年間も法律を延長する政府の姿勢は、むしろ主体性に欠けるとしか言いようがありません。
　イラク特措法を延長することなく、自衛隊の部隊等による対応措置を終了し、その上で、イラクの現状を踏まえて、我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要です。
　また、この間、全く国民に対して情報開示されなかったイラクにおける自衛隊の活動を総括し、シビリアンコントロールに資する観点からも、政府に対し、特措法第五条の規定に基づく国会への報告を国会の民主的統制に十分資するものとなるように行うことを義務づける必要があります。
　以上が、イラクにおける自衛隊を直ちに撤退させるためのイラク特措法を廃止する法案を提出した理由です。
　委員各位におかれましては、本案の趣旨につき十分に御理解を賜り、御可決あらんことをお願い申し上げます。
○浜田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について政府から報告を求めます。塩崎内閣官房長官。
○塩崎国務大臣　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法の基本計画の変更が、四月二十三日の安全保障会議を経た後、本日の閣議で決定されました。
　具体的には、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六カ月間延長し、平成十九年十一月一日までとすることといたしました。
　なお、あわせて、実施要項についても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明をいたします。
　二〇〇一年の米国同時多発テロから現在に至るまで、世界各地で国際テロが頻発しており、国際社会によるテロとの闘いは依然続いている状況にあります。
　アフガニスタンにおいては、不朽の自由作戦の一環としてアルカイダ等の掃討作戦等が実施されています。また、インド洋上においては、米、英、独、仏、パキスタンなど八カ国の艦船が海上阻止活動に参加し、テロリスト及び関連物資等の拡散や流入を阻止しております。洋上のこうした活動は、テロの脅威が世界各地に拡散することを抑止する効果を上げており、インド洋及び周辺海域におけるテロリスト等の攻撃も最近は発生しておりません。
　このような国際社会の取り組みは一定の成果を上げておりますが、アルカイダ関連組織やその影響を受けた国際テロ組織の活動は依然として続いており、アフガニスタンでは、米英等ＮＡＴＯ各国による派遣部隊の増派が行われつつあります。
　インド洋における海上阻止活動は、テロリストにインド洋を自由にさせないという抑止の意味から極めて重要な活動であり、特に当該活動を支える洋上補給については、高い技術と能力を要し、給油のための補給艦を派遣できる国も限られているため、海上自衛隊による給油支援は、海上阻止活動の不可欠の基盤として各国から高く評価されているところです。
　このような状況を踏まえ、我が国としても、テロとの闘いをみずからの安全保障の問題と認識し、国際社会と協調しつつ、ふさわしい責任を果たすべく、引き続き、テロ対策特措法に基づく活動を継続することといたしたものであります。
　次に、国際社会のテロとの闘いへの取り組みを支援するために、これまで自衛隊が実施した補給、輸送の実績について申し上げます。
　海上自衛隊については、本年四月上旬に派遣艦艇の交代が実施され、現在、補給艦「はまな」及び護衛艦「すずなみ」がインド洋北部において活動中であり、これらを含めこれまでに派遣された艦艇は延べ五十七隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月十二日までの間に、米、英、仏、パキスタン等十一カ国の艦艇に艦船用燃料を七百四十四回、約四十七万キロリットルを提供しております。また、平成十六年十一月以降、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を五十八回、水を百四回補給しております。
　また、航空自衛隊については、Ｃ１輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月十二日までの間に、計三百五十四回の国内及び国外輸送を行っております。
　昨年十一月以降の活動実績は、海上自衛隊については、米、パキスタン、仏等の艦艇を中心に、艦船用燃料を五十四回、約一万四千キロリットル、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を八回、水を二十一回補給し、航空自衛隊については、二十回の国内輸送を行っております。
　このような我が国の活動は、諸外国が行っている海上阻止活動等の効率的な実施に寄与するなど重要な意義を有し、給油先である米、英、仏、パキスタン等のみならず、アフガニスタンなどの関係国からも高い評価を得ているところであります。
　最後に、政府といたしましては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、さらに一層、国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また、国民の期待にもこたえることができるよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位におかれましては、御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
　以上でございます。
○浜田委員長　これにて報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君及び防衛省運用企画局長山崎信之郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告をいたします。
　航空自衛隊の部隊については、第十二期の要員が三月から活動を開始いたしました。クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点とし、イラク国内のアリ飛行場、バグダッド飛行場、エルビル飛行場に対し、Ｃ１３０Ｈ機による物資、人員の輸送を継続しております。
　運航頻度はおおむね週四ないし五回程度であり、基本的には、バグダッドへの運航、昨年七月三十一日開始としておおむね週一回程度、バグダッド経由のエルビルへの運航、昨年九月六日開始としておおむね週一回程度となっております。そのほかについてはアリ飛行場への運航でございます。
　昨年九月の国連支援開始以降の航空自衛隊の輸送実績は月当たりおおむね十七ないし二十回程度であり、このうち、おおむね四ないし五回が国連支援となっております。
　また、派遣当初からの空輸実績については、本年四月十九日までの間に総計四百九十五回、約五百二十二・四トンの物資の輸送を行いました。
　なお、昨年七月十七日に陸上自衛隊派遣部隊が撤収して以降の輸送につきましては、総計百五十回、約四十六・五トンの物資の輸送となっております。
　航空自衛隊の活動に対する脅威につきましては、現地部隊において、バグダッド飛行場への襲撃に関する情報等、活動に必要な各種情報を多国籍軍等から適宜収集していますが、これまでの活動を通じて、航空自衛隊の輸送機を直接対象とした攻撃に遭遇したと認識したことはございません。そのほかの飛行場においても同様でございます。
　なお、イラクにおいては、現在二十六カ国から派遣された部隊が活動を行っており、昨年七月の陸自撤収以降、派遣国数に大きな変化はございません。
　今後とも、安全確保に万全を期しながら、国連が活動するバグダッドやエルビルに対する空輸も含めて、国連や多国籍軍への支援を継続し、イラクの復興支援及び安定に貢献していく方針でございます。
　引き続きまして、対国連輸送支援の実績について御報告をいたします。
　まず、累計値でございますが、九月六日の初回輸送以降本年三月末までの間に、計二十五回、延べ七百六名の人員及び約二・三トンの物資、事務所維持関連用品等を輸送しました。
　また、四半期ごとの輸送回数、人数、物資の量でございますが、九月六日の初回輸送以降昨年十二月末までの間、計十八回、延べ五百九十名の人員及び約〇・九トンの物資を輸送いたしました。
　また、本年一月から三月末までの四半期で、計七回、延べ百十六名の人員及び約一・四トンの物資を輸送いたしました。
　以上でございます。
○奥田政府参考人　最近のイラク情勢に関し、報告します。
　治安情勢については、以下のとおりバグダッドを中心に厳しい情勢です。
　三月二十三日に、ゾバイ・イラク副首相、スンニ派の方ですが、の自宅で自爆テロが発生し同副首相が負傷する事件、四月十二日にイラク国民議会の食堂において自爆テロが発生し議員が死亡する事件、四月十四日にシーアの聖地である中部カルバラで自動車爆弾が爆発し少なくとも四十人が死亡する事件、四月十八日にバグダッドで五件の爆弾テロが相次ぎ少なくとも百七十人が死亡する事件が発生する等、テロや各種の衝突が頻発し、宗派間対立が激化しています。
　他方、イラク政府は、米軍とともにバグダッドでの新たな治安対策を実施しています。米国、イラク両国政府は、新治安対策が一部で成果を上げているとしていますが、四月二十日、ブッシュ米大統領は、治安作戦の効果について判断を下すのは時期尚早である旨述べています。
　また、四月十八日、マイサン県で英国側からイラク側への権限移譲が行われました。昨年七月のムサンナ県、昨年九月のディカール県、昨年十二月のナジャフ県と合わせイラク十八県中四県で権限移譲が行われたことになります。
　三月十日、イラク安定化のための会議が、イラク政府の主催により、イラク近隣諸国、アラブ連盟、国連安保理常任理事国等十六の国、機関の参加を得て、バグダッドで開催されました。五月四日には、エジプトのシャルムエルシェイクでイラクの安定化に関する周辺国拡大外相会合が開催される予定です。
　政治情勢については、四月十六日、マリキ首相の支持基盤であるサドル派の六閣僚が、マリキ首相が米軍撤退時期を明示しないことに反発し、内閣からの離脱を発表しました。
　イラク情勢打開のためには、治安対策のみならず、イラク政府による国民融和促進のための政治的努力も重要です。そのような観点から、我が国は、三月二十一日から二十四日まで来日したハシミ副大統領、スンニ派の方ですが、四月八日から十一日まで来日したマリキ首相、シーア派ですが、に対し、国民融和促進に向けた働きかけを行いました。また、三月二十五日から三十一日まで、イラク国民融和担当大臣を団長に各派から国会議員等有力者十三名を招聘し、国民融和セミナーを開催しました。
　我が国の対イラク支援については、四月九日、安倍総理からマリキ首相に対し、バスラ上水道整備計画及びクルド地域電力セクター復興計画の円借款二案件につき、新たに供与することを伝達しました。これで我が国はイラクに対し十案件、約二十一億ドルの円借款を意図表明しました。
　イラク政府は依然治安改善や国民融和等困難な課題を抱えており、我が国は、今後も、航空自衛隊による輸送協力の継続や円借款の供与、国民融和促進に向けた取り組み等でイラクの復興努力を引き続き支援していく所存です。
　以上で報告を終わります。
○浜田委員長　これにて説明は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　　午後二時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　森山　　裕君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　下条　みつ君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松木　謙公君
　　　　　　村井　宗明君　　　　森本　哲生君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局下水道部長）　　　　　江藤　　隆君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　村井　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　宗明君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木　謙公君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君及び国土交通省都市・地域整備局下水道部長江藤隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩原誠司君。
○萩原委員　まず、大臣も含め、先週末までの統一地方選挙、沖縄の補選、御苦労さまでございました。福島にも補選がございましたけれども、本当に御苦労さまでございました。これから参議院の選挙までの間、国会でしっかり審議をして、国民の方々に、どっちが責任政党なんだということをしっかり御理解できるように私どもも頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の公営企業等金融機構法案でございますけれども、要するに、賛成でございます。目的あるいは目的の拡大、そういうところについて非常にいい形になっている。また、引当金が現公庫にありましたけれども、これの取り扱いについて地方の意見が基本的には尊重された形になったこと、さらには、これと並行して、公庫を含めた地方の資金負担というか返済負担を、繰り上げ償還とか借りかえということで相当大きく減らすことができたというのは本当に大きな成果ということで、私どもとしてまず高く評価を申し上げておきたいと思います。
　ただ、そういう成果の裏側で、自分自身も反省をしているし残念でございましたのは、引当金の取り扱いの綱引きに、財務省対地方ということで強烈なものがあった関係で、この問題の調整に時間と労力を相当とられた、結果として、この法案ないしは前の公営企業金融公庫法の背景にある実体論というんですか、地方公営企業のあり方についてどうするんだということについての議論を必ずしも十分できなかったという問題があると思います。
　殊に、今回の法案では、大臣御存じのように、新たに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して新機構が支援をするということで、リスクのとり方が違ってくる、民間的なリスクが入ってくるということを含めて、新機構がそれを目的とするということが加えられたわけでございまして、逆に言うと、民間資金提供者の評価にたえる公営企業の像というものを、できたら同時並行に考えておく必要があった、にもかかわらず、その辺の議論を十分にできなかったというのが残念ではなかったかなというふうに私ども反省もし、また今後の課題として考えておきたいと思います。
　この十年、二十年考えたときに、国鉄の民営化から始まって一昨年の郵政三事業の問題まで含めて、事業的な性格を有する国の業務については、本当にこれは不断の見直しが行われてきたわけであります。そして、その範囲を、今後、社会保険庁の業務なども含めて次第に拡大をしていくという大きな流れが国のサイドはあるわけであります。
　一方で、地方、私も経験がございますけれども、地方自治体における事業的性格を有する業務の見直しについては、いろいろな自治体で苦労がされ、あるいは散発的に努力が見られますけれども、国が所掌する地方公営企業の枠組みとかそういうところについての見直しについては必ずしも十分とは言えないのではないかというところが私どもの問題意識であります。
　その背景には、当然でありますけれども、地方自治体といいましてもさまざまにあって、東京都に始まって、私の出身の岡山県英田郡西粟倉村、人口千七百でございますから、そういうところまで差があるわけでありまして、自治体の規模あるいは財政力というところを考えていくと、どうしてもある程度、守るというか護送船団的な要素をとらざるを得ないということが当然あったんだろうとは思います。
　しかし、護送船団的な発想についても、菅大臣が御就任されて以来、随分変わりつつあるという側面もあると思います。例えば、合併がどんどん進んで、三千三百あったものが千八百台までなっていて、そういったことを背景としながら、交付税についても、「頑張る地方応援プログラム」を含めて、地方交付税という、まあ、護送船団という言葉がいいかどうかは別として、安定志向の財政支援の基盤中の基盤である交付税制度の中に、需要ではなくて努力といった観点が入ってきているというのはすごく大きな変化である。そういう時代にやはりなりつつあるとしたら、この地方公営企業についても、一体どうなんだという視点もまたあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、そういう背景のもとで、まず大臣にお尋ねしたいわけでございますけれども、地方公営企業の現状について、総務大臣、御認識がいかがなものか、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○菅国務大臣　地方公営企業は、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであって、その経営に要する経費は、経営に伴う料金収入をもって充てる独立採算制というものが原則であるというふうに考えています。
　その一方で、僻地医療の確保を図るために設置された病院に要する経費など、能率的な経営を行ってもその経営に伴う収入を充てることが客観的に困難である、こう認められる経費については一般会計が負担することが制度上認められているところであります。
　しかしながら、地方財政が極めて厳しい状況の中で、補助金だとかあるいは繰入金の増大が地方財政に大きな影響を与えることから、地方公営企業について一層の健全化、効率化に向けた取り組みを推進することが必要であると考えております。平成十七年度の新地方行革指針等において、地方公営企業の改革について要請をしているところであります。
　いずれにしろ、委員は市長を経験されて、この実態というものについては十分掌握されておられると思いますけれども、総体的に非常に厳しい状況にあるというように考えています。