Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦政府委員　先ほどの私どもの会見の記録が手元にございます。明確にするために読みますけれども、「二つ目として、もしも、この五十三年産米が相当以上、五〇ｐｐｍ以上が出た場合どうするのかという問題が出てきたわけでありますが、相当以上出た場合を想定して、韓国から貸付米の返還を考えていたが、別に切り離してやればよかったと思ったことが、報道される際に厚生省の結果と一緒になってしまった。」こういうふうに私は言っているわけです。ですから、当然この場合には、韓国からの貸付米を返還していただくということの前に五〇ｐｐｍ以上の問題があったということでございます。そのように私は申し上げました。それがたまたま一緒になって報道されてしまったんだということを申し上げたわけでございまして、ただいまおっしゃられたことは、私は全くそのようなことを申したことはございません。
○津川委員　食糧庁長官の言明を私も信じたいのです。だが同時に、日本の権威のある労働組合の書いていることも信用したいんです。
　もう一回繰り返します。「私たちは、天災等どんな事態でも米。パニックが起こることのないよう、韓国に貸しつけておいた米の返却を検討していた矢先、この五十三年産米の安全性と一緒になり、しかも主食の輸入という報道まで行なわれたため問題は大きくなった。」と、マスコミに何か責任があるように言っておりますが、このことは今ここでまた繰り返しても論戦になりませんので、もう一回あなたの方から適当な機会に直接聞く、もう一回労働組合の方からも検討してみて、また次の機会にこの問題をやらしていただきます。
○松浦政府委員　これは重要な問題であります。私ははっきり申し上げますが、そのようなことは申した覚えはございません。
○津川委員　もう少し問題を進めていきます。
　そこで今度は、主食米の需給計画でございます。今年三月末に発表した米穀の管理に関する基本計画では、十月末の翌年以後の繰り越しがわずか十万トンにすぎないが、それまで三百五十万ないし四百万トンの新米が出回るので十分大丈夫だとしております。しかし、基本計画と実績の間にはかなりのずれが生じております。まず第一に、五十八年産米をかなり先食いしております。その先食い分六十五万トンと聞いておりますが、大体こんなものでございますか。
○松浦政府委員　その程度の先食いをいたしております。
○津川委員　そうすると、計画の方はそれでいい。今度は集荷の実績ですが、基本計画ではマル政、マル自合わせて七百二十万トンになっておるが、現在どのくらいこれが集荷されておりますか。
○松浦政府委員　恐らくマル自、マル政合わせての七百二十万トンという目標の数値に対してどの程度まで達成しているかということだと思います。その数値は六百九十六万トンぐらいであります。
○津川委員　六百九十六万トン前後。引き続いて最終まで努めて、目標達成できるでしょうか。
○松浦政府委員　率直に申しまして、このような集荷の状況でございまして、引き続き通年集荷に努めるつもりでございますが、目標の達成はなかなか難しいと思います。
○津川委員　どのくらい未達成ができるようですか。
○松浦政府委員　達成につきましては、なかなかそれは難しいということを申し上げたわけでございますが、この六百九十六万トンの数値を上に上げていくということは、多くは期待できないというふうに思います。
○津川委員　確認するまでもなく、そうすると現在まだ二十四万トンの不足があるということですね。
　そこで、五十九年五月二十九日付の日本農業新聞の報道によると、食糧庁は供給見通しを計画より十二万トン多い六百七十二万トンと見ているようです。
　ところで、供給計画に関連して東京都の供給計画について聞きますが、五月に私たちは東京都を訪ねたら、三−六期の供給、それが前年比六％もカットされて苦労しているということをしみじみと話していました。そして、都として正式に知事名で、二月二十七日付で次のような意見を農林大臣あてに出しております。それは「供給計画については、本部の消費実態とかい離しており、安定供給に支障をきたすことが予想されるので、今後の基本計画の策定にあたっては、消費地の消費動向を十分生産に反映すること」こういうふうに皆さんに出しております。
　そこで、都内の五十四年以降の主食用の売却実績を見ますと、五十四年六十六万何がし、五十五年六十七万、五十六年六十七万、五十七年六十八万、そして五十八年七十一万九百七十三トン、こういうふうになっておるのでございます。結局、東京都では三ー六期の供給実績は計画を三・六％上回る、こういうことでございますが、このとおりでございますか。
○松浦政府委員　確かに五十九年の二月二十七日付でそのような御意見を東京都の知事からちょうだいいたしまして、基本計画の策定に当たりまして学識経験者あるいは関係者の意見を聞いたということで、各県の意向も十分に参考にいたした次第でございます。
　ただいまの東京都の需給の計画に関しましては、津川委員おっしゃられたことで大体間違いはないというふうに思います。
○津川委員　そこで、計算してみますと、まず先食い六十五万トン、集荷のずれが二十四万トン、需要増面で先ほどの三・六％を数えてみると十数万トン、全体として約百万トン前後が計画上不足するということになります。この不足をどのようにして補いますか。
○松浦政府委員　私、全体の米の需給についてはお答えができるわけでありますが、東京都の問題でございますので、ここで詳細御説明ができる状態ではございません。
　ただ、私ども、そういう数字を承って、やはり真の需要と申しますか、そういうものに即応した形で恐らく東京都の方もいろいろと工夫をしているんじゃないかというふうに思います。
○津川委員　先食いの六十五万トンはいいですね。それから集荷ずれの二十四万トンもいいですね、これは二十万トンと見ましょう。それから東京都で三・六％も余計出ておる。
　私、皆さんの青森県の一番大きな機関、青森県の食糧事務所に行ってみました。皆さんから六％カットせよと言われたのに、県の食糧事務所では一般に八％カットしています。そして卸に売り渡している。そこで、実際見たらどういうふうになったかというと、卸がさらに三％追加しなければならぬような状況になっている。したがって、東京都の三・六％やこういう状況からすると、需要面での消費のふえておるのを十数万トン見なければならないんだ。そうすると、百万トン前後の計算上の不足が出るということになりますが、こういう認識は私と共通ですか。
○松浦政府委員　ただいまの青森のお話、承りましたが、まさに真の需要に対応した形で食糧事務所がその管内の実態に即応しながら米の売却をしていったんじゃないかというふうに思います。
　今の青森のケースも、これは地域地域のケースでございますから、私、きちんと御答弁できるような状況にございませんのでお許しをいただきたいわけでございますが、全体の需給として見まする場合には、確かに集荷の面では二十四万トンほど集荷目標がまだ未達成になっているという状況でございます。
　それから、需要面では六百六十万トンの需要ということになっておりますが、この需要につきましては、これよりもある程度まで高目の結果になるんじゃないかというふうに考えます。しかしながら、今後、先ほども申しましたように九月に百万トン、それから十月末で四百万トンの早場の生産がございますから、これのきめ細かな需給操作を我々やりまして万全を尽くせば、もちろんこの端境期において問題が生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。
　その場合に、今百万トンを早食いするというふうにおっしゃられたと思いますけれども、その数値につきましては、去年六十五万トンの早食いをいたして、それよりも多くなるというふうに私は思います。しかしながら、それがどの程度になるかということにつきましては、これからのお天気もございます。それからまた、これから私どもが七ー十月期につきまして、当然また真の需要に見合った形で需要を把握し、これに対しまして売却をしていくということもございます。さような努力もございます。いろいろなことの要素で今後どのぐらい早食いをしたらいいかということが決まってまいると思いますので、私は六十五万トンよりは多くなるだろうと思いますけれども、ただいま先生がおっしゃられた数字まで達するかどうかということにつきましては、ここではまだ明確ではないというふうに思います。
○津川委員　はっきり言って、皆さんが考えているみたいではなくて、先食いの六十五万トンははっきりしていますし、それから先ほどの集荷ずれの二十四万トン、仮に二十万トンと見てもよろしい。それから、皆さんが考えている消費よりも、皆さんはずっと漸減していると言っているけれども、東京都や大都市では消費がふえているわけです。これからの天候いかんでは消費にまた影響すると言っている。しかし、気象通報の方は寒い夏だと言っている。
　こういうふうな状況から見て、私たちは、百万トン前後もしくは九十万トンもしくは百五万トシ、そこいらあたりの計画の不足が来ると見ているわけです。現にきょうの日本農業新聞も、その点を「在庫量はニカ月半　早場米遅れれば破たん」と言っておるわけです。そこで、この不足分を早場米で今埋めると言っている。仮に私の話した日本農業新聞の言っている百万トン前後というと、これは一カ月平均の供給量の一・七ないし一・八カ月分に達します。五十九年産米を当てにしないとすれば、九月上旬で在庫がゼロになる勘定。日本農業新聞は中旬でゼロになると言っている。そこで、これを早場米で埋めるために具体的な手を打たなければならぬ。黙っていては集まらない。早場米で埋めなければ絶対にいけないと思いますし、この対策を伺わせていただきます。
○松浦政府委員　ただいまおっしゃられますように、私どもも、六十五万トンの去年の早食いよりも多い早食いをしなければいけないというふうに思います。仮に百万トンの新米早食いをするという仮定の問題でございますが、そういう仮定に立ちましてこの早食いが可能かどうかということでございますけれども、これはやはり輸送の面等において桂当な努力が要ると思います‘そしてまたマル自、マル政を通じた、一体となった集荷の努力というものが必要であるというふうに思います。
　ただ、集荷の面で、今の輸送の問題、それから集荷団体とともにこれを進めていくということで、食糧庁の全組織を挙げてやるということになりますれば、九月中には百万トンあるわけでございますし、十月には四百万トンあるわけでございます。決してこれは手をつかねておるわけではございません。私ども今のうちから準備を十分いたしまして、この早場のお米を十分に供給へつなげていくということをやれば私は大丈夫であるということを申し上げておるわけであります。
○津川委員　大臣以下食糧庁長官、先ほど他の議員たちの質問にも繰り返し繰り返し答えているのは、平年作が続くとすればと、こういうことを当てにしている。それで対策を講じているのですね。今の、百万トンにするならば、九月に百万トンの早場米が出る。これは九月末のこと。需給が逼迫してくると何らかで破れていく。パニックが出ないようにしなければならぬ。だから、我々もこの論議を慎重にしなければならぬ。こう需給が逼迫してくると、わずか五万トンや十万トンのところで破れる。したがって、このところは非常に慎重に、しかも大胆に事を処していかなければならぬ。松浦さんの今の答弁だと、九月末に百万トン出ると言っている。私は、九月上旬にゼロになるのじゃないかと言っている。農業新聞は九月中旬にゼロになるのじゃないかと言っているんだな。そこいらあたり、あなたが九月に百万トン早場米が出るからと言っても、国民は安心できない。これが一つ。
　もう一つには国鉄の輸送。今あなたがはしなくもしゃべったね。貨物輸送をとめているのです。長距離の米輸送をしていないのです。そうなるとどうなるかという問題。手を打っているかどうかという問題。この点も心配になること。
　もう一つには、もう台風二号が出てきた。これから二百十日前後でしょう、九月というのは。これは台風の時期なんです。豪雨の時期なんです。このときに食糧がどうなるかということなんです。心配だ、取り越し苦労だと言わないで、あなたたちみたいに、平年作が続く、平穏な状態が続くとすればという前提でなくて……。したがって、私たちは、どんな状態があっても国民の主食を供給するために、心配だからもう少し早場米を処理する方策を講じてもらいたい。きょうここで答弁できなかったとしても、次の私たちのかわりの者の質問に答えてもいいから。九月の末に百万トン出るから大丈夫だというのでは我々納得できない。繰り返しますが、九月の十日前後にそういう状態が来ることを指摘しておいて、もし答えられたら答えていただいて、答えられなかったら私たちの次の質問の中林さんの質問に答えていただいてもよろしいと思います。どうですか。
○松浦政府委員　九月末までに出てまいります百万トンぐらいの早場、十月末までに出てまいります四百万トンぐらいの早場、このお米につきましては、今までの傾向から見ますと作柄は余り影響はございません。これは各年産の産米を見ていただくと大体おわかりになります。
　したがって、むしろ強調してお話しになりました輸送の問題とか集荷体制の問題が非常に重要な問題であるということは、私も認識をいたしております。例えば貨物につきましては臨時の貨物便を出していただくとか、そういういろいろな手配を早目早目にしていかなければいけないということであろうと思います。さような体制につきましては、私どももう十分に考えておるわけでございまして、さらにこの端境期におきまして万全の体制をとっていこうということでございますので、どうぞまた御質問をいただければそれでお答えをいたすつもりであります。
○津川委員　万全の策をとるというから、九月上旬の計画、中旬の計画、下旬の計画というふうに分けていただかないと私も納得できない。私は余り心配性じゃない、楽天主義なのだけれども、そこいらは国民に対する責任を我々は負いますので、そういう形での計画を明らかにしてほしいと思います。
　そこで対策としてですが、問題がここに至ったことはなぜかということ。
　一つには、農民に生産意欲がなくなった。かなり無理な減反を押しつけた。生産者米価はなかなか思うように上がらない。生産費、所得が補償されない。そこで農家の皆さんが多少生産意欲が落ちている。したがって、早場米から問題を解決するとすれば、今生産に励んでおる農家を励ましてうんとお米を上げるように指導もする、援助もしなければならないと思うのです。宮城の農民みたいに減反の田んぼに稲を植えるとか、山形の農民みたいに自分の保有米を出すとかいう気力を農家の方から引き出そうとすれば、何としても農民の要求にこたえてあげなければならぬ。生産費と生活費を補償する米価をここで保証してあげると、農民の生産意欲がふえていって問題解決に大きく役立つと私たちは思うのですが、生産者米価に対する態度を聞かしていただきます。
○松浦政府委員　本年の生産者米価の取り扱いにつきましては、まだ何も決めておりません。例年のとおり食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しつつ再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定するということでございます。
○津川委員　生産に携わっている現地の農家を激励する意味において、農民の生活そして生産費が補償される米価を実現することを強く強く要望して、その時期になればまた論議の機会があるかと思いますが、これが今問題を解決するために非常に大事なかなめになっていると思うので、あえて指摘したわけであります。
　第二の問題は、こういう状況になってきますと、今のままの減反は間に合わないと私は思う、三期対策で。六十万ヘクタールの減反は多過ぎると思う。そこで、いかなる場合があっても農家の皆さんにも心配ない、国民の皆さんにも心配ない食糧の計画を立てようとすれば、十万トンの端境期のものとか四十五万トン、五十五万トンなどでは問題にならな。皆さんがこれから何年かかけて百五十万トンの備蓄をやると言っておりますけれども、これも私たち、先に行ってみなければわからないので、思い切って来年はこういう綱渡りのことをなくするために来年度の第三期対策を考え直さなければならないのではないか、こういうふうに思う次第でございます。
　この点は、私だけでなく、地方自治体と皆さんと協力したという格好になっておりますが、その地方自治体の皆さんに対する一番大きな要求、ここに幾つも持ってきましたけれども、この中の一枚か二枚出してみます。
　この要求は「食料自給力の維持強化という農政の基本に即し、主食用米、加工原材料用米とも全量完全自給するとの方針を堅持すること。」もう一つは減反なんです。「適正な在庫量を早期に確保する等の観点から、米需給の実態を見極め、需給計画を含め、水田利用再編第三期対策の見直しを行うこと。」これは、もう少し減反を緩めろということでございます。これは東北北海道の知事会の要請でございまして、そのほか幾つも、地方の市町村議会からも陳情を受けています。これは、私たちの方の金木町という町議会「輸入にたよらない恒久的自給政策を確立すること。　減反計画を大幅に修正緩和すること。　生産意欲を向上させるためにも今年産米価を大幅に引き上げること。」私の言っているとおりなんですが、この三期対策をやはり考え直さなければならぬ。
　私の友人の農業専門家たちは、ことしの六十万ヘクタールの減反でなく四十万ヘクタールぐらいの減反ならば、そう泡を食わないで、需給計画に支障を来さないのではないかというふうな意見も私に伝えてくれております。この点、減反のこと、第三期対策のことをお答え願います。
○小島（和）政府委員　在庫積み増しをできるだけ早期に行うということになりますと、当然のことながら単年度の転作目標面積は大幅に緩和するということになるわけでございます。しかしながら、在庫の積み増しというのはやはり一過性でございますから、積み上がりますと、あとは通常の需給均衡の姿に戻るわけでございます。
　ただいま二十万町歩というお話がございましたが、例えば単年度で百万トン積むということになりますと、おっしゃるような目標緩和になりますが、次年度以降になりますと、引き続きまして二十万ヘクタールの緩和を続けるというわけにはまいりません。そこで、三期対策のフレームを考えます場合に、各年平均して在庫を積んでいく、したがって目標面積も三期を通じて六十万ヘクタールということで変わらないという姿にいたしたわけでございます。そういう姿にいたします過程におきまして、おっしゃるようないろいろな議論があったことは事実でございますが、転作目標を減らしたりふやしたりということで余り変えないでくれということも、また地方の御要望として大変強かったことも事実でございます。
　それらを勘案して現在の計画はでき上がっておるわけでございますが、再々お答えいたしておりますように、そういう対策の建前と現実の米の需給の問題とどちらが優先するかということになりますれば、米の需給という問題が優先するわけでございますから、本年の作柄、今後の需給動向を眺めまして、明年度以降の対策につきましては弾力的な対応をしよう、かように方針を決めておるわけでございます。
○津川委員　小島局長はそう単純に変更するわけにいかないと言っております。それもそうかもわかりませんが、ことしみたいな状況を控えて、来年も九六という作柄だったらどうするか。来年の減反面積の超過、減反が多くなったらどうなるか。あなたは限度数量分だけは全力を挙げると言っているけれども、農民の方の減反意欲がふえたならどうなるか。こうして現在の状況を踏まえたときに、少なくとも来年度の減反は、ことしの三期対策に臨時的でも応急に考え直していかなければならぬ。米だから気候によってかなり変化があるものを、一定の決まった枠でやるのはいけない。
　きょう出てきている農民の皆さんのところは、そのことを承知しながら、現地では減反せよと言っている。あなたたちは、上の方にいる官僚の支配みたいな計画からいけばそうだろうと思う。これがあなたたちと皆さんのちぐはぐなところ。見てごらんなさ。どこの大会でも、今、農協は全部大会を開いている。大幅な減反緩和、この声は皆さんどうしても聞いてあげなければならないので、考えがあればお答えいただいていいですが、時間も来たようですから、私、さらに先に進ませていただきます。
　必ずこのことは考えていただかなければならぬが、今臨時の状態なんです。しかも、これから気象というのはよくない、ここ何年間は。そうなってくると、あなたたちがこの間決めた三期対策を見直す時期が来ている。このことも慎重に、そして虚心坦懐に考えていただきたいと思うのです。
　そこで、先ほどからこれも議論になりましたが、来年度の主食を確保していくためには、そういう形のことをやっていくと同時に、今から作付面積の増加ができるところはありませんか。あったらやらせていただきたい。私の津軽で七月一日に植えた米でも間に合う、こういったことがあるのです。やはり端境期の問題を避けるとすれば……（発言する者あり）これからだという、ありがとうございます。これも作付面積を増加させること、休耕田を利用する、これが国民に対する山村さんの、おれの責任で片づけるとすれば、そのおれの責任の一つだと思うのだけれども。
　それから、青刈り米をお米として、主食としてとっていく、他用途米を主食用に回すという点は、ぜひとも明確に答えていただいた方が、先ほどあいまいな返事で、否定的な返事でありましたが、強制するわけではありませんけれども、ここが山村農林大臣の責任をとるいい発言ではないかと思いますが、重ねてお答え願います。
○小島（和）政府委員　作付面積の問題になりますと、昨年も実は転作目標面積六十万ヘクタールということで県におろしたわけでございますが、実際の転作は約六十四万ヘクタール、これは御承知のとおりだと思います。私どもも、未達成というのは困るわけでございますが、超過達成までしてもらわなければならないということの事態ではございませんので、本年当初以来、できるだけ目標に近づけた転作をやってもらいた。そういたしますと、米の方の側から見ますと、約四万ヘクタールほどの作付増が期待できるわけでございます。
　それから、問題は単収の方のことになるわけでございまして、米の作柄につきましてもいろいろな要素がございます。気象的な条件もございますし、社会的な条件もございますので、いろいろな事態に耐えまして予定いたしました収量を上げられるような稲作をやってもらうということで、本年当初以来、稲づくりの問題について例年にない力を入れておるわけでございまして、各県の対応も大変熱心であるというふうに考えておりますので、今申し上げました面積掛ける単収ということによりまして極力自給計画上の必要量を確保いたしたいと考えておるわけでございます。
　それから青刈りの問題でございますが、昨年におきまして約二万四千ヘクタールほどの青刈りが出ております。青刈りの実態にもいろいろ差がございますが、まじめな意味で畜産の飼料としてどうしても必要だというところもございますれば、転作の帳じり合わせに使っておる、利用の実態面からもいろいろ問題があるという地域もございまして、この三期対策におきましては従来の青刈りに対する扱いというのもかなり変えたつもりでございます。従来は飼料用ということで特定作物の扱いをいたしておりましたが、本年以降は一般作物ということで奨励金の水準も大幅に引き下げておりますし、他用途利用米の導入にも絡みまして、極力これは他用途利用米に回すか、あるいはもっと質のいい転作に回すということでお願いをいたしておるわけでございますので、本年の場合、青刈り稲自体は相当に減るのではないか、かように見ておるわけでございます。
　ただ、青刈り稲をどうしてもやるというところだけこれを主食用に回す、その結果として未達成状態が出てもしようがないというふうなことにいたしますと、地方別の不公平感というのがどうしても出てまいりますので、今後の転作推進上はいろいろ問題もございますので、現時点でまだ間に合うというところにつきましては、極力他用途利用の契約をしていただいて、そちらに回していただく、超過達成は極力抑えていただく、こういうことで臨むつもりでございます。
○松浦政府委員　他用途利用米を主食に回してはどうかというお尋ねがございましたが、私ども基本的に申しまして、主食用のお米もそれから加工原材料用のお米も国内で自給をしたい、それが基本であるという考え方でございます。したがいまして、私どもとしましては、まさに他用途利用米は加工原材料用のお米を国内で自給するための政策でございますから、さような意味で主食用のお米はマル政、マル自でございますし、それからまた、他用途米の分野が加工原材料用に当たりますので、これをすべてできるだけ確保していくということで今後とも推進していくということだろうと思います。
○津川委員　局長と長官の答弁、減反超過は困る、未達成も困る、一〇〇％と言う。ところが実際農村では、生産者米価も思うようにいかない、いろいろな借金が重なっておる、農業外収入を当てにしなければならないので、減反を超過させる、こういう動きが出てきますので、そこいらは全力を尽くすということは了承しますが、そのこともあるものと思って対策を立てていただくように。松浦長官の他用途米、実際に足りなくなったときは私は食糧に回ると見ているのです。当然なんです。それはそうでなければうそなんです。そこいらあたりをよろいを着て突っ張っているところに、私は心配なところがあるわけです。答えは求めません。なったら行きます。だれでもそう思っています。その点を指摘しておきます。
　最後に、あした麦価米審が開かれるそうですが、日本の小麦、大麦、麦が皆さんが計画したとおり増産されてない。皆さんが目標とした百八十万トンにいくにはほど遠いものがあります。なぜこうなっているのかという点、ひとつ論議してみたいと思います。これは麦価が安いから、二つ目には麦をつくる条件整備をしてくれないからでございます。それで、皆さんが計画どおり麦を育てていく方針をまず伺わしていただきます。
○小島（和）政府委員　麦の作付面積で申しますと、大変大ざっぱな丸い数字で申しますと、畑の麦が大体三分の一、水田の麦が三分の二でございまして、これが転作に回りますものとそれから水田裏作に回りますものと大体半々ぐらい、丸く申し上げればそういう面積の分布になっております。
　六十五年見通しで想定をいたしております麦作面積は、転作目標面積が七十六万町歩程度までなるだろう、こういう想定を置いて組んでおるわけでございまして、現実の麦の作付面積の増加といいますのも、転作目標面積が大幅に引き上げられましたときに飛躍的に伸びておる、こういう状況に相なっております。近年、この二、三年でございますが、目標面積を引き下げてきております。また、本年は他用途利用米というものを導入いたしておりますので、その意味で転作麦につきましてはどうしても頭打ちの傾向にあるわけでございます。ただ、転作麦がきっかけになりまして、二毛作可能な地域におきましては水田裏作の麦が依然としてふえ続けておりまして、傾向的には望ましい方向にあるというふうに考えておるわけでございます。ただ、麦種別にはいろいろまだ独特の需給問題も抱えておりますので、今後の作付の指導といたしましては、今までにも増してきめの細かい対応をしていかなければならぬというふうに考えております。
　また、単収の点につきましても、十年前あるいは二十年前に比較いたしますると、平年単収として非常に増加傾向にございまして、最近の大型圃場、それに機械を利用した麦作、それに加えまして密播と申しますか、播種量がふえているというようなことが相乗効果を生みまして、単収としても向上する傾向にございますし、また労働生産性という面から見ましても非常に上がっておる、こういう状況でございますので、転作の今後の動きと関連いたしまして、目標そのものにこだわるつもりはないわけでございますが、できるだけ質の高い麦作を定着させていこう、こういうことで努力をいたしておるところでございます。
○津川委員　時間が来たから終わりますけれども、麦に対しては、ことしの豪雪、寒さなどでかなりの被害を受けておりますので、豪雪に強い麦を育てるということも考えていかなければならない、このことを指摘し、麦価を農民の生産と所得が償われるようにパリティ指数にこだわらずに上げることを要求して、質問を終わります。
○上草委員長代理　次回は、来る二十五日月曜日正午理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十一
昭和五十九年六月二十日（水曜日）
　　　　午後一時四分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　河野　洋平君
　　　　　　坂田　道太君　　　　長野　祐也君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　町村　信孝君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衛君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　中西　績介君　　　　池田　克也君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　滝沢　幸助君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　中村　　靖君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　委員外の出席者
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本育英会理事
　　　　　　　長）　　　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　長野　祐也君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　長野　祐也君　　　　稻葉　　修君
　　　　—————————————
六月十五日
　学校図書館法の一部改正に関する請願（山花貞
　夫君紹介）（第六五一九号）
　養護教諭の配置等に関する請願（小川仁一君紹
　介）（第六五七二号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第六六四二号）
同月十九日
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案反
　対等に関する請願（浦井洋君紹介）（第六七一
　四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第六七一五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第六七一六号）
　同外四件（佐藤誼君紹介）（第六七一七号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第六七一八号）
　同（辻第一君紹介）（第六七一九号）
　同（中林佳子君紹介）（第六七二〇号）
　同（野間友一君紹介）（第六七二一号）
　同外十件（馬場昇君紹介）（第六七二二号）
　同（不破哲三君紹介）（第六七二三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六七二四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六七二五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六八一五号）
　教育職員免許法の改正反対、教育条件改善に関
　する請願（藤木洋子君紹介）（第六七二六号）
　四十人学級の早期実現、マンモス校の解消等に
　関する請願（蓑輪幸代君紹介）（第六七二七号
　）
　養護教諭の配置等に関する請願外一件（阿部未
　喜男君紹介）（第六七二八号）
　同（田中克彦君紹介）（第六七二九号）
は本委員会に付託された。
六月十六日
　育英奨学金制度改悪反対等に関する請願（第一
　三四五号）は「湯山勇君紹介」を「山口鶴男君
　外一名紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本育英会法案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　議事に先立ち、謹んで御報告申し上げます。
　長らく本委員会の委員として御活躍になりました湯山勇君が、去る十六日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに湯山勇君の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○愛野委員長　黙祷を終わります。御着席下さい。
　　　　　————◇—————
○愛野委員長　内閣提出、日本育英会法案を議題といたします。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本育英会理事長三角哲生君の御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　私は、まず冒頭に、ただいま我が党の湯山勇議員逝去に伴いまして、委員会が黙祷をささげていただきましたことに対し、そしてまた文教委員長の御配慮に対しまして、心から御礼と感謝を申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
　さて、私は、幾つかの点について質問をしたいと思いますが、まず最初に、午前中理事会が長時間にわたって開かれましたけれども、現行法の適用をめぐってなかなか結論が出なかったようであります。したがいまして、私は、それに関連をし、冒頭この問題について触れて、お答えをいただきたいと思っているわけであります。
　まず最初に、日本育英会法第十六条について御説明をいただきます。
○宮地政府委員　育英会法の第十六条についてのお尋ねでございますが、第十六条は「代理人の選任」の規定でございます。「会長及び理事長は、理事又は育英会の職員のうちから、育英会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。」旨の規定でございます。
　これは……（佐藤（徳）委員「それは違うよ」と呼ぶ）御質問は法案の第十六条の規定ですか。（佐藤（徳）委員「現行法第十六条だよ」と呼ぶ）
　現行法第十六条の規定は、「育英会ハ左ノ業務ヲ行フ」といたしまして、「学資ノ貸与」「学資ノ貸与ヲ受クル学徒ノ輔導」「修学上必要ナル施設ノ設置及経営」「前各号ノ業務二附帯スル業務」を規定しているわけでございます。
　なお、第二項で「主務大臣ノ認可ヲ受ケ前項ニ掲グル業務ノ外其ノ目的達成上必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」という規定があるわけでございます。
　これは、学資の貸与あるいは貸与を受けた学生の補導ということで、育英会の本来の業務を規定したものでございます。
○佐藤（徳）委員　改正法は現在審議中でありますから、十分ひとつ心してお答えをいただきたいと思います。
　次に、同法第十八条を御説明ください。
○宮地政府委員　現行育英会法第十八条は会計年度に関する規定でございまして、「育英会ノ事業年度ハ毎年四月ヨリ翌年三月迄」とする規定でございまして、事業年度を定めた規定でございます。
○佐藤（徳）委員　それではその次に、同法第十一条第一項、第二項を御説明ください。
○宮地政府委員　育英会法第十一条第一項は、「会長ハ日本育英会ヲ代表シ其ノ業務ヲ総理」するという規定でございます。
　同じく第二項は、「理事長ハ定款ノ定ムル所ニ依リ日本育英会ヲ代表シ会長ヲ輔佐シテ日本育英会ノ業務ヲ掌理」するという規定でございまして、育英会の役員について規定をしたものでございます。
○佐藤（徳）委員　それでは引き続きまして、同法第十五条を説明願います。
○宮地政府委員　第十五条の規定でございますが、「日本育英会ノ役員其ノ他ノ職員ハ罰則ノ適用ニ付テハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス」規定でございまして、これは役員ないしその他の職員が公務員たる性質を持っているということを規定した条文でございます。
○佐藤（徳）委員　今幾つかの条文について説明をいただきましたが、明確に、現在の日本育英会法は説明があったとおり規定をされているわけであります。
　そのことに関連いたしましては後ほどさらにお尋ねをいたしますが、育英奨学金は、定められた制限範囲内でそれに該当する生徒及び学生は貸与を求める権利を有すると思いますけれども、そう解してよろしゅうございますか。
○宮地政府委員　お尋ねの点は、基本的にはそのように理解をいたします。
○佐藤（徳）委員　それでは、特別貸与奨学生の選考及び採用に関する規程が第八条にあるはずでありますが、第八条を御説明ください。
○宮地政府委員　お尋ねの点は、第八条と申しますのは「特別貸与奨学生の選考および採用に関する規程」についてのお尋ねであろうかと思います。
　その第八条でございますが、日本育英会が「高等学校特別貸与奨学生または高等専門学校特別貸与奨学生の採用候補者が高等学校または高等専門学校に、大学特別奨学生の採用候補者が大学に、教育特別奨学生の採用候補者が教員養成学部にそれぞれの候補者となった年の翌年の四月三十日までに入学したときは、これをそれぞれの特別貸与奨学生に採用するものとする。」ということが定められているわけでございます。そしてこの場合、以下後段の規定は、教育特別奨学生についての規定があるわけでございます。
　第八条は、基本的には以上のような規定を受けまして、採用の決定についての手続を規定をいたしておるものでございます。
○佐藤（徳）委員　第十六条、第十八条並びに第十一条第一項、第二項、そして第十五条、そしてただいまの規程第八条の説明を受けたわけでありますが、これはいずれも現行法であります。したがって、改正法案につきましては現在審議中であることは先ほど私が申し上げたとおりでありますけれども、日本育英会法は現行法で運営をされていると解釈してよろしゅうございますか。
○宮地政府委員　現在、国会に法案の審議をお願いしているわけでございまして、この法案の成立までは現行法が生きていることは御指摘のとおりであろうかと思います。
　ただ、この育英会法に基づきます育英奨学制度の改正につきましては、今国会に五十九年度予算として改正を盛り込みました内容の予算を提案をいたしたわけでございまして、現在、予算は成立を見ているわけでございます。その予算に伴います制度の改正について育英会法案として御審議をお願いしているのが現時点の状況であるわけでございます。したがって、私どもとしては、五十九年度予算に必要な制度改正を現在国会で御審議をお願いをしているという段階にあるわけでございまして、したがって、私どもとしては、現在の育英会法の実施につきましては、この法案の帰趨を待ちまして考えなければならないものだ、かように理解をいたしております。
○佐藤（徳）委員　私の質問に対して、そのまま答えてもらえばよろしいのです。聞かないことまで答弁を求めません。
　ですから、改正法が成立するまでは現行法で運営されているということだけは今のお答えで明確になりました。
　それでは、予算と法律はそれぞれ独立しているものですか、そうでありませんか、どう理解をしてよろしいのか、お答えをいただきます。
○宮地政府委員　予算につきましては、それぞれ政府の施策を盛り込みました予算が既に議決をされているわけでございまして、その予算の執行に必要な法律制度の改正をそれぞれ国会には御審議をお願いしているわけでございます。したがいまして、もちろん新しい制度の執行につきましては、その法律の成立を待ちましてから執行されるべきものと考えておりますが、実態的な点で申し上げれば、もちろん予算に伴う制度の改正ということで、それはいわば事柄の表裏と申しますか、表裏一体をなすべきものと私どもは理解をしているわけでございまして、もちろん執行につきましては、法律改正を要するものについては法律改正を経ましてから執行に移されるべきものだ、かように理解をいたしております。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、かなり明確になったわけでありますが、予算は予算、法律は法律、それぞれ独立しているものである、こういう御説明であったと理解をいたします。
　そこで、私はちょっと委員長にお尋ねいたしますが、五月の十八日に本委員会におきまして、理事会の審議経過を踏まえて、この委員会に委員長より提起がありました。これは、御承知のとおり救済措置の問題であります。
　それから今日まで経過をしてきているわけでありますが、この経過措置についてどのように把握をされておりますのか、委員長の責任で提案されたわけでありますから、委員長からひとつお答えをいただきます。
○愛野委員長　ただいまの質問にお答えをいたします。
　理事会の決定に基づき、文部省に対しまして、できるだけひとつ現行の状況の中で学生の諸君に措置をしていただきたいという申し入れをいたしましたが、その結果が本日、理事会に報告をされたわけであります。
　委員長としては、その要請に基づいて文部省が文部省としてできる精いっぱいのことをやったと思っておりますが、なお理事会の結果に基づきまして文部省と折衝をいたしました結果、これ以上は文部省としても限界である、こういうことであったわけであります。
　ありのままを委員長としては御報告を申し上げておきます。
○佐藤（徳）委員　精いっぱいやったかどうかの評価は私どもがするのでありまして、勝手な評価をしてもらっては困るのであります。
　それで、先ほど説明をいただきました規程第八条に基づいて、今委員長の見解が表明されたわけでありますが、予約制に対してはどういう措置をとられましたか、文部省にお尋ねします。
○宮地政府委員　既に理事会に御報告申し上げたわけでございますけれども、先般、それぞれ衆議院及び参議院の文教委員会委員長から、何らかの救済措置を講ずることについて要望をいただきまして、それを受けまして、五十九年度入学者にかかわる奨学生の採用事務について検討したわけでございますけれども、その結果、貸与を期待している学生の事態というようなものを考慮いたしまして、次のような救済措置を講ずることにしたわけでございます。
　第一点は、日本育英会による無利子貸与の予約の採用候補者、三万六千人でございますが、これについては進学届の提出の後、奨学生として採用決定を行う。この場合、とりあえず留保条件を付しまして、一般貸与の奨学生として採用し、五十九年四月分からの一般貸与の貸与月額を交付し、改正法成立後、改正法による無利子貸与の奨学生に切りかえて、四月に遡及して、改正法による無利子貸与の貸与月額との差額を追加して交付するという、いわばこれは緊急避難的な措置として、私どもとしては現状の事態を受けまして、いわば特別貸与という予約者で特定をされているものについてそういう措置を講ずることにいたしたわけでございます。もちろんこれは、先ほど申しましたように、育英会法の審議をお願いをいたしております国会の文教委員長からの御要望を受けまして、政府としてそういう措置に踏み切ったということでございます。
　なお、改正法による無利子貸与の在学採用者、八万二千人になるわけでございますが、これは改正法成立後速やかに奨学生の募集・採用を行うことができますように、募集要項や願書等の印刷等の諸準備は進めるということで対応をいたしているところでございます。
○佐藤（徳）委員　緊急避難かどうかについては、これは問題があるだろうと私は思うのです。
　しかし、冒頭からお答えをいただきましたとおり、現行法が明確に生きておりまして、そしてさらに現行法に違反するような行為をすれば、第十五条で説明がありましたとおり、実は罰則規定に抵触をするわけであります。したがいまして、今の説明では納得できませんけれども、つまり、経過措置としてやられましたことは規程第八条に基づくものである、こういう理解をしてよろしいですか。
○宮地政府委員　規程の第八条は特別奨学生の採用の決定の手続を書いてあるわけでございまして、事柄としては、先ほど申しましたように特別貸与としての予約採用をいたしておるわけでございますけれども、現行法では一般貸与、特別貸与の規定がございまして、今回の改正法ではそれが無利子貸与ということで一本化されているわけでございます。手続的な問題があるものですから、私どもとしては、一般貸与額について奨学生として貸与金を出すというようなことをいたしておるわけでございまして、その点は八条そのものと申すことにはならないかと思いますけれども、いわばそれに準じた緊急避難の措置としてそういう措置をとったものというぐあいに理解をしております。
○佐藤（徳）委員　それはおかしいじゃありませんか。現行法が生きておって現行法を適用しないという、そんなばかなことはできないはずなんであります。
　そうだとすれば、一体どの法律に基づいて緊急避難の体制をとったのですか。お答えください。
○宮地政府委員　いろいろ御要望をいただきまして、私どもも事務的に検討をいたしたわけでございます。
　救済措置を講ずる問題につきまして、先ほども御説明しましたように改正法が現在国会で御審議をいただいているわけでございまして、改正法に吸収できる範囲内で行うということが前提になるわけでございますが、現行法で採用するとすれば、特別貸与については特別貸与返還免除制度というものがあるわけでございます。ところが、これを改正法に吸収することは、現在の規定の仕組みからいたしますとそのことは困難でありまして、特別貸与の返還免除制度を改正法の中に吸収するという事柄自体は、規定を変えておりますのでできないわけでございます。したがいまして、一般貸与で採用を行うということにいたしまして、改正法が成立すれば貸与月額の差額を追加して支給するというような、いわばそういう緊急避難的な措置で対応をするということにいたしたわけでございます。
○佐藤（徳）委員　私は端的に答えていただきたいと思いますが、いろいろな説明ではなくて、現行法が生きている限り——先ほどから生きているとおっしゃっているのですから、生きている限り、少なくとも緊急避難であろうがなかろうが、この実施に踏み切った、それは明らかに法律に基づいて執行しなければいけないはずなんであります。だから、何法の第何条のどこに基づいて緊急避難の体制をとられたのですか。これは簡単に答えてください。
○宮地政府委員　予約奨学生につきましては、すでに予約で募集をいたします際にもその点を触れておったわけでございますけれども、私どもとしては、現行法はもちろん存在をしているわけでございます。
　しかしながら、国会で御審議を願っている新たな制度改正については、やはり法律改正を予定しております予算の中身も予算審議でお願いしているわけでございまして、五十九年度に入りました時点でその点は問題点としては出てきておったわけでございまして、先般の理事会でも御議論がありましたように、それらの点について何らかの救済措置を講じるという国会のいわば公的な御意思を受けまして、政府として対応する措置を講じたわけでございます。それはいわば一つの緊急措置でございまして、現行の規定に準じた措置を講じたものでございます。
○佐藤（徳）委員　現行法があるのに現行法に準ずるという答弁そのものが私は納得できない。だから、簡単に答えてください、第何条第何項に基づいて行われたのか。（「委員長、きちんと答弁させなければ」と呼ぶ者あり）
○愛野委員長　答弁は明確にお願いいたします。
○宮地政府委員　その点は先ほど来御答弁申し上げているとおりでございまして、私どもとしては、本来ならば実施が困難であることでございましたけれども、しかし、やはり国会の御要請を受けて政府として対応できる最大限のところを検討いたして、特別貸与予約採用生について事実上一般貸与相当額のものを交付するという手続をとらしていただいたわけでございます。
○佐藤（徳）委員　それは、私の質問に対して答えていません。第何条第何項に基づいて実施したのか、それを聞いているのです。その答えができない限り審議できませんよ。
○宮地政府委員　現行法の規定で申し上げれば、現行法第十六条ノ二に、「学資ノ貸与ハ一般貸与及特別貸与ノ二種トス」という規定がございますので、その規定に基づいて実施をしているわけでございますけれども、事柄として制度切りかえの時期でございまして、予算が成立をし、かつ制度の改正についてはなお国会において御審議中というような異例の事態を受けまして、その点をどのような救済措置として対応するかということを検討いたしまして、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますようないわば現行法、規定として申せば十六条ノ二でございますけれども、実際の運用としては、事柄としては改正法に吸収できる範囲内での施行というような考え方で、そこについてはこういう緊急事態に対応する一つの措置を講じて、今回の予約採用について一般貸与相当額を貸与することに踏み切ったものでございます。
○佐藤（徳）委員　文部省の考え方を正当化したら困るのですよ。——明確になりました。第十六条ノ二、現行法です。
　引き続いてお尋ねいたします。そういたしますと、在学採用を希望している者に対する今日の措置は、御承知のように停止もしくは凍結をしているわけですね。おかしいじゃありませんか。既に予約生は十六条ノ二に基づいて、緊急避難であろうがなかろうが、とにかく事務的手続をとらしている。在学生にはこれを適用しない。こういうことは明らかに矛盾じゃありませんか。
　同時に、私は、停止もしくは凍結をしている在学採用希望者に対する文部省の法的根拠をひとつ明らかにしていただきたいと思います。何に基づいて停止もしくは凍結しているのですか、どの法律に基づいて。明確にお答えください。
○宮地政府委員　無利子貸与の在学採用につきまして救済措置を講ずることとしなかった点でございますけれども、先ほども予約採用の際に申しましたように、救済措置を講ずる場合も、制度改正を盛り込んでおります予算が今国会で成立し、かつそのための改正法案が現に審議中であるわけでございますので、現行法に抵触せず、かつ改正法成立後、改正法に吸収できる範囲内でしか行うことができないわけでございます。
　そこで問題は、現行法の一般貸与、特別貸与というものと改正法の無利子貸与とでは採用基準が異なるわけでございまして、在学採用について現行法により採用を行った場合には、改正法成立後、改正法による無利子貸与の基準に該当しない者が出てくることにもなるわけでございまして、かつ新たに改正法による無利子貸与の基準に該当することとなる者の採用の機会を閉ざすことになるというようなことでも、改正法の適正な執行という観点から問題が出てくるわけでございます。
　そういうことで、採用候補者として既に個別の対象が決定をされております予約採用者の場合とは異なりまして、在学採用について現行法によって採用した場合に、改正法成立後に改正法による無利子貸与に吸収することが困難であるというような事情があるわけでございますので、この点は私どもとしては、今国会でのこの法案の帰趨が決められなければ政府側としては対応することができないというぐあいに考えているものでございます。
○佐藤（徳）委員　改正法案は現在審議中なんであります。したがいまして、先ほどお答えいただきましたように、現在は現行法だけが生きている、現行法で運用している、こういうことはお答えの中で明確になっているわけですよ。改正後であればまた話は別です。しかし、現在審議中である。答弁の端々に改正後の話が随分述べられましたけれども、そうだとすれば、まさに審議権を拘束するものだと解釈せざるを得ません。
　私は端的に聞いているわけであります。つまり、停止もしくは凍結をしている法律的根拠は何ですか、どの法律の第何条の第何項にあるのか、これを説明してくださいと言っているわけであります。余計なお答えは要りませんから、簡単に答えてください。
○宮地政府委員　その点は先ほども申し上げた点でございますけれども、育英会の制度について制度改正を国会に御審議をお願いしているわけでございます。かつ、それの予算の中身としては、既に予算が成立をしているという状況にあるわけでございます。私どもといたしましては、現時点、もちろん現行法が存在はしているわけでございますけれども、国会で御審議をいただいている改正法に基づく内容と現行法に基づく内容と、在学採用については採用基準が異なるという点で御説明を申し上げているわけでございまして、予約採用についてはいろいろな点で事務的な問題点は検討いたしまして、予約として決定をされている者に対して一般貸与相当額を出すというようなことで対応したわけでございます。
　ですから、在学採用について救済措置を講ずることができないというのは、この点は改正法案の御審議をお願いしている現時点の段階では、政府としては、現行法で対応することについては先ほど来御説明している点で困難であるというぐあいに申し上げているわけです。
○佐藤（徳）委員　私は、文部省の願望を聞いているのじゃないのです。停止もしくは凍結をしている法律的根拠は何か、どこにあるかと聞いているんです。簡単に答えてください。何遍言わせるんですか、同じことを。
○宮地政府委員　その点は、先ほど来申し上げておりますように、制度改正の改正法案が現在国会で審議中であるという事態でございまして、その法案についての帰趨が決定しなければそれらの点について、改正法の内容に基づく予算の内容でございますので、それを現行法で執行した場合に改正法に吸収されない部分が出てくるというようなことでは、これはむしろ逆に国会の御審議を尊重する立場からその点は執行を差し控えるというのが、私どもとしては政府としてとるべき態度である、かように理解をしております。
○佐藤（徳）委員　国会を尊重していると言いますけれども、尊重してないのは皆さんなんですよ。そうじゃありませんか。局長、あなたの答弁に矛盾があることを私は幾つでも指摘できるんです。だから簡単に答えてくださいと言っているんですよ。
　予算が成立をした、しかし、それはこの現在審議されている改正法が通らない限り執行できない、こうおっしゃったでしょう、先ほど。だから予算と法律は別じゃありませんか。そうだとすれば、審議中は現行法が生きているというのは建前じゃなくて当たり前ですよ。だから、ここで停止もしくは凍結をしている——しているわけでしょう。停止もしくは凍結していることによって多くの学生が大変な状況に実は陥れられているんですよ。救済するのは当たり前じゃありませんか。だから、文部省がそういうふうに言い張るなら、停止もしくは凍結しているその法律的根拠を明らかにしてください、こう言っているのです。この答えが出ない限り審議できませんよ。
○宮地政府委員　その点は先ほど来お答えしているとおりでございまして、私どもとしては、改正法の内容についての予算が成立をし、かつ、その法案の御審議をお願いしているわけでございまして、在学採用については採用の基準が、新しい無利子貸与制度と現在の一般貸与、特別貸与の二本立ての現行法との間では採用基準が異なるわけでございます。したがって、予算の内容としては制度改正をお願いしました内容でお願いをしているわけでございますので、それを現行制度で動かすということになれば、改正法が成立後、その点では基準が異なるものが出てくるということでは吸収できないということになりますと、その点が問題として出てまいりますので、私どもとしては、まことに残念でございますけれども現時点ではそういう対応をするしかないということでございます。
○佐藤（徳）委員　納得できない。納得できません。そんな答弁じゃ納得できない。（発言する者あり）
○愛野委員長　暫時休憩しますが、その場でお待ちください。
　　　　午後一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十二分開議
○愛野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　森文部大臣。
○森国務大臣　昭和五十九年度にかかわる在学生の新規募集を現行法に基づき実施することについて、早急に検討を行うことといたしたい。
○佐藤（徳）委員　ただいまの大臣の見解につきましては、結論が出たわけでありませんから、その検討を十分見守りたいと思います。したがいまして、次期委員会で恐らくはその答えが出るであろうと思いますけれども、中身によっては再度この質問に関連をして発言をいたしますから、留保させていただきたい、こう思います。よろしゅうございますか。
○愛野委員長　はい。——質疑続行。