Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の、費用の全体が減額されている中で、個々の利用料が五百四十円から四百二十円になった、これはどのような算出によるかという御指摘と理解しておりますけれども、まず、五百四十円に対応する費用としまして、従来、技術試験事務と言われているものと、その他の電波監視業務、無線局データベース、これらのものを全部合わせましたものとして考えておりましたけれども、今回、従来の五百四十円に対応する中から、技術試験事務を電波の経済的価値を考慮して負担する部分ということで切り出して別にしております。したがいまして、均等で見るベースのところが若干変わっております。この点が一つございます。
　二つ目の要因といたしまして、残った部分でございますけれども、残った部分全体で四百九十五億あるわけでございますが、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、これをシステムの最適化、いわゆるレガシーシステムをオープンシステムに切りかえることなどによりまして、かなりこの部分のコストを削減しまして、全体として四百四十億円まで費用を下げております。これが二つ目の要因でございます。
　そして三つ目の要因としまして、そのような形で全体として費用が縮減しているのに対しまして、負担する方の無線局としましては、今後三年間のある程度の伸びを想定してございますので、全体としてそれらを均等割した結果、四百二十円という額になったものでございます。
○重野委員　次に、ちょっと視点を変えまして、これも先ほど来質問がございましたけれども、外資の多段階間接規制の問題です。その考え方と、一方においては対日投資促進プログラムがございますが、この整合性というのはどういうふうに見たらいいんですか。
○麻生国務大臣　日本に対する海外からの直接投資の促進という話は、これは日本の経済の構造改革を進めることにもなりますし、また、結果として経済を活性化させるということにもなる、極めて有効な手段ということでして、御指摘のありました対日投資促進プログラム、平成十五年の三月二十七日に投資会議で了承されたプログラムのことだと存じますが、政府としては積極的に推進するということで、小泉総理からの発言も同様なものだと思っています。
　他方、今御指摘のありました放送局に関する外資の規制というものは、先ほどの田嶋さん、また西村さんに私の方から御答弁を申し上げましたとおり、放送が用います電波というものは、これは極めて希少かつ有限なもの、そういう資源なんだと存じますので、そういったものは基本的に自国、日本にとっては日本の国民に優先的に与えられてしかるべきものという考え方が一つ。
　もう一つは、やはり言論とか報道機関というものに関しましては、この種のものを無制限というような形になりますと、これは大きな社会的影響力を有するということはもういろいろ御意見のあるところでもありますので、他国の例を見ましても、ほぼ世界じゅうで同様の規制をしておられる、直接規制に限らず間接規制もしておられるということで、こういったことをやらせておりますので、決して基本的にそれがずれているとか、こちらの哲学とこっちの哲学と違うということではないんではないか、私どもも対日投資促進プログラムとは全く違う観点で進められているものだというように理解をいたしております。
○重野委員　では、関連して、かつて、十数年前であったと記憶いたしますが、マードックがテレビ朝日の株を買った、そしてちょっと取り上げたことがあったんですが、そのときは余り外資問題について政府は取り上げていなかったですね。
　今回、フジテレビ問題を契機に、このような法規制に乗り出すというのは、これはどういう変化の中からそういう結論あるいは方向というものが導き出されてくるんでしょうか。
○清水政府参考人　御指摘のテレビ朝日の事案もやはり当時ございました。平成八年のたしか六月ぐらいだったんですが、ニューズ・コーポレーション社とソフトバンクが日本の合弁会社をフィフティー・フィフティーでつくりまして、そこが旺文社メディアというテレ朝の株の二一％を持っている会社をそのまま全額買収した、そういうケースだったと思います。
　確かにそのときにも議論がございまして、私どももその八年のときに、これだと実質上の間接出資規制を導入しないと本当の件について維持ができないのではないかという議論を実は内部的ではございますがしておりました。そうこうしているうちに、実際上テレ朝とテレ朝の大株主の間で議論が起きまして、最終的に旺文社メディア、これは名称を変えましたけれども、買収された旺文社メディアをテレビ朝日の大株主である朝日新聞が買収したという形をとりまして、結局落ちついてしまっておりまして、成案を得て法案を提出するというところまでにはその時点で至らなかったという経緯がございましたことだけ申し上げます。
○実川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場より討論を行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　本法案では、電波利用料の算定方式を、使用帯域幅や出力など電波の量的要素や電波の逼迫の程度を勘案したものにすることとしています。本法案の算定方法については、電波利用料に電波の経済的価値を反映させるという民主党の考え方に一見近づいたように見えますが、総務省が電波利用料を決定する点は変わらず、市場原理に基づいた電波利用料とならないことは明らかです。総務省の恣意性を排除し、電波利用料に電波の経済的価値を適切に反映させるためには、公正中立な通信・放送行政を担う独立行政委員会を設置するなどの抜本的な改革が必要であると考えます。
　さらに、本法案では、電波利用料の使途を拡充するとしていますが、拡充される使途のうち電波資源拡大のための研究開発については、交付団体や使途が不透明です。そのため、研究開発とは名ばかりで、総務省と密接な関係にある団体を維持することなどに電波利用料が使われるのではないかという懸念を払拭できていません。本法案の電波利用料に関する見直し部分は問題を抱えております。
　そもそも、本法案は、第百六十二回通常国会に提出された電波利用料の見直しと外資の間接出資規制に関する別々の法案を一つにまとめて本特別国会に提出されたものです。政府は、問題を抱えた電波利用料の見直しに関する法律を、比較的理解が得られやすい間接出資規制の法律と抱き合わせて国会に提出し、外資規制の部分に対する十分な議論を行うこともなく、法律を成立させようとしております。
　法案の内容のみならず、提出経緯に問題がある電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○実川委員長　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。
　まず第一に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月十五日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり平成十七年度の給与改定を行うとともに、平成十八年度から給与構造の抜本的な改革を実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、すべての俸給表のすべての俸給月額を改定することとしております。また、俸給表の級構成及び号俸構成を改めること等としております。
　第二に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万三千円に引き下げることとしております。
　第三に、勤勉手当の支給割合を年間〇・〇五月分、期末特別手当の支給割合を年間〇・〇五月分それぞれ引き上げること等としております。
　第四に、職員の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前一年間の勤務成績に応じて行うものとし、その期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を四号俸とすること等としております。
　第五に、新たに地域手当を設け、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して定める地域に在勤する職員等に対し、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、地域手当の級地に応じて定める割合を乗じて得た額を支給すること等としております。
　第六に、初任給調整手当及び非常勤の委員等に支給する手当を人事院勧告どおり改定するとともに、暫定筑波研究学園都市移転手当を廃止することとしております。
　このほか、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。
　第二に、地域手当を新設するとともに調整手当を廃止することとしております。
　第三に、常勤の委員等に支給する日額手当の限度額について、内閣総理大臣等の給与改定に準じて引き下げることとしております。
　第四に、二千五年日本国際博覧会政府代表の俸給月額を、内閣総理大臣等の給与改定に準じて引き下げることとしております。
　第五に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置対象の審議会等の常勤委員等の俸給月額について、内閣総理大臣等の給与改定に準じて同じく引き下げることとしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、国家公務員制度改革における国家公務員退職手当制度の改革の必要性や国家公務員の給与構造の改革の状況等にかんがみ、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定期間の職務の内容に応じた調整の仕組みを創設するため、国家公務員退職手当法について必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、退職した者に対する退職手当の額は、退職手当の基本額に、退職手当の調整額を加えて得た額とすることとしております。
　第二に、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額に、その者の退職理由ごとに、それぞれその者の勤続期間に応じて定める支給率を乗じて得た額とするとともに、中期勤続者に係る支給率を引き上げることとしております。
　第三に、退職した者の在職期間中にその者の俸給月額が減額されたことがある場合について、退職手当の基本額の計算方法の特例を設けることとしております。
　第四に、退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の在職期間の各月ごとに、当該各月においてその者が属していた職員の区分に応じて定める調整月額のうち、その額が最も多いものから順に六十月分の調整月額を合計した額とすることとしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○実川委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○実川委員長　この際、御報告いたします。
　本日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく一般職の職員の留学費用の償還に関する法律の制定についての意見及び国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出があり、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
　また、去る十四日、議長より本委員会に送付されました、議員武正公一君外五十三名からの独立行政法人の組織等に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
　次回は、来る二十日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　鰐淵　洋子君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小野　　晃君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　皆川　芳嗣君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（アスベスト問題に対する環境省等の取組に関
　する件）
　（京都議定書の目標達成に向けた施策と来年度
　予算に関する件）
　（バイオエタノール燃料の普及に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　この際、竹下環境大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。竹下環境大臣政務官。
○大臣政務官（竹下亘君）　おはようございます。
　環境大臣政務官を拝命をいたしました竹下亘でございます。
　まだ就任間もないわけでございますが、環境問題の重要さを日々痛感いたしておりますし、責任の重さを痛感いたしております。高野副大臣共々小池大臣を懸命に補佐をしながら、皆さんとともにこの国の環境問題、世界の環境問題に取り組んでいきたいと、こう思っておる次第でございます。
　福山委員長を始め委員各位の御理解、御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。現在、大きな社会問題となっているアスベストの問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　このアスベストの被害につきましては、政府内でも閣僚会合などで議論がされていると聞いておりますが、被害者の救済や被害の拡大防止、そして国民の不安の解消といったようなことにつきまして、政府全体として全力で取り組むべき喫緊の課題であると考えております。
　本年八月に出されましたアスベスト問題に関する環境省の過去の対応についてという環境省の検証結果報告にもありますように、アスベスト問題につきましては、完全な科学的確実性がなくても深刻な被害をもたらすおそれがある場合には対策を遅らせてはならないという考え方、つまり予防的アプローチということでございますけれども、この予防的アプローチという考え方が当時の環境庁においても、ましてや政府部内全体において、あるいは社会全体においても浸透していなかったということが原因の一つとして指摘されているわけでございます。
　この予防的アプローチという考え方は近年の環境行政においては大きく取り入れられておりまして、これから環境行政を進めていくに当たっての大きな考え方だろうと思うわけですけれども、当時の状況でこの予防的アプローチという考え方が、まあ環境庁の中には全くなかったということは決してないわけでございますけれども、やはり調整の過程でなかなか政府全体にそうした考え方が広がっていかなかったということ、これはやはり大きな、今から振り返れば反省すべきことであろうと思います。
　また、当時の環境庁の任務は、汚染物質が工場外に出ることを防止する、つまりエンド・オブ・パイプ対策なんだという、そういう認識が自他ともに強かったと環境省自身が検証結果の中で指摘しているわけであります。環境汚染につながる物質であれば、工場内で使用されているものであれ製品に含有しているものであれ積極的に対応すべきところ、関係各省との情報の共有や働き掛け、協同作業が十分でなかったと環境省自ら反省をしているわけであります。
　しかしながら、アスベストが原因と思われる健康被害に苦しんでいる方が多くいらっしゃる今の現実を踏まえますと、政府はもっと早くアスベストの規制使用や排出規制を導入するべきではなかったかと、今から振り返れば、もう本当にこれは反省をしなければならないというふうに思うわけであります。
　アスベストによる中皮腫や肺がんの潜伏期間は三十年ないし四十年と言われておりますので、現在発症しておられる患者さんは、恐らく昭和四十年代前半以前、まだ十分にアスベストの発がん性が世界的に認められておらない、また我が国においてもまだ特段の対策が講じられていなかったころにアスベストに暴露された方だというふうに考えられるわけであります。
　その後、順次規制がなされてきたわけでありますので、政府の過去の対策の効果というものを現時点においては十分に検証できないかもしれません。しかし、例えば、我が国のアスベストの排出規制は欧州と比べて数年後れて導入されたことは事実であります。政府部内の調整がうまくいかなかったというようなことを言いましても、やはり当時の旧環境庁の力不足というものも当然指摘されなければならないと思います。
　ですから、今から振り返れば、旧環境庁はもっと早く排出規制をすべきではなかったかというふうに悔やまれるわけであります。反省しなければならないというふうに私は思うわけでございますが、現時点に立って、振り返って、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今回、このアスベストの問題について、まず関係閣僚会合、つまり縦割りを排除してそしてそれぞれの壁を取り外した上で対策を練らなければスピード感あるもの、そして中身のあるものにならないのではないかということで、関係閣僚会合を早速立ち上げたところでございます。
　と同時に、私は環境省内のこれまでこのアスベスト問題に対して、規制の流れと、それから何をしてきたのかということを年表のような形で、またそれは国会答弁なども含めて何が行われてきたのかという形で検証を進めたところでございます。ちなみに、当時の局長はだれ、当時の事務次官はだれ、当時の大臣はだれということも時系列で全部挙げさせていただいたところでございます。そして、そういった中で、しっかりと検証をするということは何をしなければならないかがまた逆に浮かび上がってくるということで、しっかり検証もさせていただきました。
　そして、今お話がありましたのは、旧環境庁、もっと早く排出規制をすべきではなかったかということでございますけれども、旧環境庁が大気汚染防止法を改正して工場そして事業場からのアスベストの排出規制を始めたのは一九八九年、平成元年からでございます。その当時の前後を見ますと、ＩＬＯそしてＷＨＯの各専門家会合がそれぞれ一九七二年に石綿の発がん性を指摘しているということも事実としてございます。
　そこで、その七二年ですけれども、環境庁はこの七二年以降、健康影響に関しましての情報収集であるとかモニタリングによります実態の把握を進めまして、それぞれの時点でその当時の科学的な知見を使って対応してきたということも検証で出てきております。
　その中身ですけれども、平成元年の排出規制の導入以前にも、まず専門家によります検討会で当時の我が国の環境濃度レベルの状況などについての評価、検討を実施している、それから地方公共団体などに対して排出抑制配慮を文書で要請した、それから排出抑制マニュアルを作成して配付をしてきたといったようなことが検証の中から出てまいったといいますか、これまでの対応の流れでございまして、それぞれの対応を怠っていたものではないと、このようには申し上げたいと思います。
　しかしながら、現在の国民の不安の声に、こういったこれまでの流れの中から何を酌み取って何をしていかなければならないのか。私は三つのＳということを申し上げております。まず、スピード感を持って対応していかなければならない。何よりも中皮腫というその病気の問題点は非常にその後の寿命が短いということでございまして、なかなか治りにくいということもございます。そういったことも含めて、また不安感をできるだけ早く取り除くということで、スピード感を持って当たっていく。また、後ほども御質問ございましょうが、救済についてはできるだけすき間のない形で行っていくということで、シームレスにやっていく。そして、今漠然とした不安を持っておられる方々大変多うございますので、できるだけ安心が早くできるようにということで、セキュアードというか、そういう、それら三つのＳを心にしながら、また、かつての様々な流れの中からの検証も踏まえながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　私も、環境省に身を置いた者といたしまして、これからこのアスベストの問題につきましては国政の場でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　被害者の救済についてでございますけれども、アスベストが原因で中皮腫などの治癒の困難な疾病に現在苦しんでいらっしゃる被害者の方々の中には、労災の対象とならない工場の周辺の住民あるいは救済されるべき被害者がいろんな形で、いろんな形態で多数存在しているわけであります。また、労災補償を受けられずに死亡された方あるいはその御家族もいらっしゃるわけでございます。
　そこで、アスベストによる健康被害の救済の在り方について、大臣も今、さっきのお答えで触れられましたけれども、基本的な救済についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　再び繰り返しになるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、スピード感を持って、そしてすき間なく、シームレスでいくということ、それから安心感を早く持っていただけるような、そういった三つのＳの形で進めていきたい。
　アスベスト問題、今御指摘ありましたように、周辺住民の皆さんや労災補償を受けられずに死亡した方など、これまでの法律では救済できない被害者の方々がいらっしゃる。そのために新法で臨んでいこうということでございます。
　御承知のように、新しい法律、それも各種の、各分野の規制なども絡んだ法律というのは大変時間が普通ですと要するところではございますが、先ほど来申し上げておりますスピード感を持って当たっていくということで、今必死にこの作業を進めているところでございます。
　また、法案の検討作業と同時に、被害の拡大防止をしていかなければならない。そして、国民の皆様の御不安に対しての対応をしていかなければならない。ここでも縦割りというような弊害が起こらないように、できるだけ風通しを良く、連携を取ってまいりたいと考えております。
○中川雅治君　この救済制度につきましては、今大臣おっしゃいましたように、スピード感を持って対応していかなければならないということで、是非、正にスピード感を持ってこれから検討をお願いしたいと思います。
　現在の救済制度検討の進捗状況あるいは今後のスケジュールなどにつきまして、もう少し具体的に今の時点で御答弁いただければお願いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　この新法でございますが、先月、九月二十九日に関係閣僚会合が開かれましたが、その場におきまして石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組みを取りまとめたところでございます。その中身は、三本柱がございまして、まず被害の実態把握をする、二番目が被害者の認定に係る医学的な検討をする、三番目は費用負担や給付に係る制度設計をするということを柱といたしましてこの基本的な枠組みづくりを進めているところでございます。
　関係府省と連携を取りながら検討を深めているところでございますが、先ほどの新法、スピーディーにということを申し上げました。早急に結論を得た上で、次期通常国会のできるだけ早い時期に法案を提出したいと、このように考えております。
○中川雅治君　救済制度におきましては、被害者にどのような給付を行うかが制度設計上重要な論点となってくると思います。中皮腫や肺がんなどの治癒の難しい疾病にかかられた被害者を確実に救済していくためには給付をできるだけ充実すべきだというふうに考えるわけでございますけれども、環境省はどのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　現在検討しております新たな法制度におきますところの給付金の内容といたしましては、アスベストによる健康被害者やその遺族のうち、労災補償を受けずに死亡した方やその家族あるいは周辺住民等、既存の制度の対象とならない方々を対象といたしまして、医療費の自己負担分、療養手当、遺族一時金及び葬祭料を給付するということで検討を進めております。
　また、給付金の額につきましてでございますけれども、これにつきましては、他の救済制度とのバランスに配慮しつつ検討を進めているというところでございまして、次期通常国会でのできるだけ早期の提出に向けて早急に固めてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　しっかり検討を進めていただきたいと思います。
　次に、今後のアスベスト対策につきまして、政務官にお伺いしたいと思います。
　アスベストは既に建材の原材料としては利用されていないわけでありまして、わずかに残されている原子力発電所のプラント部品といった特殊な用途での利用も近年中には全廃すると、こういう方向で今関係省庁が検討を進めていると聞いております。したがって、今後は、アスベスト製品を製造する工場、事業所の周辺での対策以上に、建築物の解体時の飛散防止対策、あるいは廃棄物として発生する廃アスベストの処理というものが、これが非常に大きな問題になってくると考えられます。
　まず、建築物の解体につきましては、今後、アスベストが大量に輸入された建材に使用されていた、そういう時代に建てられた建物がこれからどんどん老朽化していくわけであります。解体そして建て替えの時期を迎えるということでありますから、これを適切に行わせる必要がありますが、このような点も踏まえて、今後のアスベストの飛散防止対策について、政務官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　アスベストを使用いたしました建物の解体がこれから増えていくという事態にありますので、今後、その解体作業における飛散防止をどう徹底していくかということが非常に重要になるというまず基本認識を持って取り組まなければならないと思っております。
　そして、今、現行法でいいますと、大気汚染防止法で、延べ床面積五百平方メートル以上かつ石綿の吹き付け面積が五十平方メートル以上の建物の解体作業を行うに当たりましては自治体への届出を義務付けておるところでありますし、解体作業に伴うアスベストの飛散というものを防止するために、例えば作業場を密閉するとか、もちろん水をまくとか、あるいはほかの場所とは隔離するといったような様々な作業基準を定めておるところでございます。これには罰則も付いております。
　が、しかし、一方で、不安を解消するということが非常に大きな要素でありますので、この大気汚染防止法の規制の規模要件を撤廃しようという方向で今作業を急いでおるところでございます。できますれば来年二月までに関係の政省令を改正をしようということで今動いておるところでございます。
　また、今月より、解体現場の周辺を含めまして、全国の百四十地域の三百六十地点で緊急の環境濃度モニタリングを行う予定でございます。もう既に取り掛かっているところもありますが、少し遅れているところもあります。まだこれから積極的に取り組んでまいります。
　これらの取組によりまして、アスベストに対する国民の不安の解消に向けて積極的に対応していかなければならない、また対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○中川雅治君　続いて政務官にお尋ねをしたいと思います。
　建築物が解体されますと今度はアスベストを含む廃棄物が大量に発生することになりまして、その量は年間百万トン以上に上るとも言われております。これが飛散しないよう安全な形で処理されませんと、この解体を抑えましても後の段階で汚染を起こすことになります。また、建築物のほかにも、かつて作られた電気製品のたぐいにアスベストを含むものが五百種類以上あることが分かったということであります。こうした製品が廃棄物となった際にどうやって安全に処理するかということも問題になるわけでございます。
　この廃棄物処理の問題で難しいのは、安全な処理を徹底することが不可欠なわけですけれども、一方で、単に規制強化だけを推し進めますと処理業者や処理施設がアスベスト廃棄物の引取りを避けるようになり、行き場を失ってかえって不法投棄につながるおそれもあるというふうに思います。したがいまして、この問題大変難しいわけでございまして、国民の安全が最も重要であるということは当然でございますが、こうした両面を見ながら安全かつ円滑な処理を確保する必要があるわけでございますが、これをどのように進めていかれるのでしょうか。
○大臣政務官（竹下亘君）　アスベストの廃棄物という点は、大きく分けて三つの種類があると。一つは、いわゆる天井などに吹き付けられたアスベスト、これは特別管理の産業廃棄物、指定を受けておるものでございます。そして、通常の産業廃棄物でありますスレートなどに入っておりますアスベストを含んだ建材、これが第二分類といいますか、二つ目の分類。それから三つ目は、先ほども中川委員御指摘になりました、多くの製品の中に、特に家庭用品の中にも入っておりますアスベストと。この三つの分類がありますので、それぞれ適正に処理を考える必要があると、一律の処理では難しい問題であると考えております。
　まず、吹き付けのアスベストにつきましては、廃棄物処理法に基づき特別管理産業廃棄物と指定をいたしまして、通常の廃棄物よりも厳しい処理基準による処理がこれまでも行われておりますが、具体的には、例えば飛散しないように処理をする、あるいは溶融、溶かして飛ばないようにする、あるいは二重こん包した上で処分を求めてこれまでも来ておるところでございます。これは処理基準に適合しない場合には改善命令を出せるということですので、命令に従わない場合はこれも罰則が適用されるという状況になっております。
　また、アスベストを含んだ建材につきましては、今年の三月に技術指針をまとめまして、できるだけ破砕しない、飛び散らないようにすること、それから飛散防止を徹底した上で運搬や埋立て処分をすることなどを求めているところでございます。
　また、これが一番厄介でございますが、アスベストを含む家庭用品につきまして、九月十三日に市町村に対して通知を出しました。そこでは、当面の対策として、ほかのごみと区別して排出してもらって、その上で破損しないように回収をすること、二つ目、できるだけ破砕せず散水やあるいは速やかな覆土によりまして最終処分をしていくこと、三つ目、保管する場合はほかの廃棄物と区別、区分することを要請したところでございます。
　これらの対応に加えまして、大量に発生するアスベスト廃棄物を安全かつ円滑に処理するための処理技術の開発をこれからも進めていかなければならない。先ほど中川委員おっしゃいましたように、余り処分なりやり方を厳しい厳しいだけに集中をいたしますとむしろ不法に回るという可能性がないわけではありませんので、埋立ても含めまして、これまでの方法も含めまして、様々な処理方法をきっちり確保してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　さらに、安全な処理システムの確保ということに対しましては、昨年改革をして創設をいたしました循環型社会形成推進交付金、この活用も含めて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　以上です。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　ここまでは環境省の行っている対策についての方針を伺ってまいりましたけれども、アスベスト問題の対応につきましては、環境省のみならず政府全体として対策を進めていくことが必要だと考えます。
　まず、住宅に含まれているアスベストへの対策につきまして国土交通省に伺いたいと思います。
　かつて建設されたマンションの建材にアスベストが含まれており、その撤去費用に管理組合の皆さんが苦慮しているといったケースを報道で目にしたわけでありますけれども、こういった民間の住宅に含まれているアスベストの除去も深刻な問題になってくると思います。このような問題にいかに取り組んでいくのか、国土交通省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、民間のマンション等における有害なアスベスト建材除去、これは重要な課題と認識しております。したがって、民間の住宅に含まれているアスベストの除去等に対する支援策につきましては、地方公共団体と連携しまして、今年度新たに創設しました地域住宅交付金、こういった交付金制度がございますので、この交付金を活用しまして支援してまいりたいと考えております。
　加えて、アスベストの除去につきましては住宅金融公庫のリフォーム融資により融資を受けることも可能でございますので、こういった交付金あるいはこういった融資、こういった制度につきまして広く周知をしてまいりたいと考えております。
　なお、国土交通省では、本年九月に社会資本整備審議会建築分科会にアスベスト対策部会を設置し、消費者等からの相談体制の整備やアスベストの除去等に対する支援策や技術開発の推進等につきまして十月中に取りまとめることとしております。この結果を踏まえまして、環境省始め関係各省と十分連携しまして、国土交通省といたしましても更に積極的にアスベスト対策に取り組んでまいる所存でございます。
○中川雅治君　このアスベストの除去という問題につきましては、やはりそれぞれの、例えばマンションの所有者、それからマンションに今住んでいる方、そういったその個々人の不安、そしてまた、それを除去していくためにまたいろんな費用も掛かっていくということで、本当に政府全体としてきめ細かな対策を取っていかなければならないと思います。
　民間の住宅だけではありません。昔に建てられた工場や事業所の中にも建材や設備にアスベストが含まれているものも多いと思います。特に中小企業におきましては、資金面の理由からなかなか対応が取れないということが懸念されるわけであります。かえって資金面の問題から先送りしてしまうというようなこともあろうかと思います。
　こういった中小企業の工場、事業場に含まれているアスベストの除去についてどのように取り組んでいくのか、経済産業省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいまの委員から御指摘ございました中小企業者の方々のアスベストの除去などにつきましては、現在、政府系三金融機関、また信用保証協会におけます一般枠の貸付けと、それから保証制度の利用が可能でございまして、現段階でもきめ細かく御相談に応じているところでございます。
　さらに、私ども、融資条件をより有利にする必要があるというふうに考えておりまして、アスベストの除去等の対策を行う中小企業者の方々を対象といたしまして、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫の特別貸付制度の創設、これにつきまして、現在、関係省庁と連携を取りつつ検討をしているところでございまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○中川雅治君　制度をつくる、そしてこういったＰＲをやりますということは、役所ではどこでもそういった対応を取るわけですけれども、実際にそれぞれの施策に魂が入っていないといいますか、きちんとそのフォローをして、やはり政策としてそれが生かされるような、そういう正に実効ある対策を取っていただきたいというふうに思います。
　このアスベストの問題、これはこれからも非常に大きな問題になってくると思います。政府も今一生懸命対応をしているということは十分に理解をしております。これからもこの問題、この委員会の場等におきましても取り上げて、国政の場でもきちんと対応していかなければならないというふうに思っております。
　以上でアスベストの問題につきまして質問を終わらしていただきたいと思います。アスベストの問題だけで来られた方は、どうぞお帰りいただいて結構です。
　次は、地球温暖化問題について入っていきたいと思います。
　本年も、我が国で台風が人命を含む大きな被害を出しました。さらに、米国で巨大ハリケーンのカトリーナあるいはリタによる甚大な被害が出るなど、近年、世界各国で異常気象が頻繁に発生しているわけであります。米国の巨大ハリケーンは石油産業や農業などに非常に大きな被害をもたらしておりまして、多額の保険金の支払が発生するものと思われます。米国の経済成長率を引き下げるほどの甚大な影響があると言われているわけであります。今後、地球温暖化が進みますと、このような巨大ハリケーンなどの異常気象が世界各地で起こってくるというふうに予測されておりまして、そのことによる世界経済への影響も大きなものになると考えられます。これら深刻な被害を未然に防止するためにも、地球温暖化問題に全力で取り組む必要があるというふうに思います。
　また、今年七月にイギリスのグレンイーグルズで開催されましたＧ８サミットでは、この地球温暖化問題が一つの主要課題として取り上げられました。さらに、今年のサミットには、Ｇ８諸国だけでなくて、中国やインド、ブラジルなどの大量排出国も議論に参加しました。これは、地球温暖化問題が国際社会の中で一致して取り組むべき重要な問題であるということを明らかにしたものだと考えております。
　まず、大臣にお尋ねをいたしますが、本年四月に京都議定書目標達成計画が閣議決定されました。この計画は、京都議定書の六％削減約束を達成するための国の計画として重要な計画でありますが、単に計画を定めるだけでなくって、やはり必要な対策、施策を実際にしっかりと行っていくことが重要であります。したがって、必要な予算はきちんと確保して、そして政府全体として実行していかなければならないわけでありますので、平成十八年度予算には、これは今予算要求されて、これから予算編成作業が本格化していくわけでありますけれども、この京都議定書の六％削減約束の達成に向けて、この来年度の予算というものは一つ大きな重要な試金石になるというふうに私は思います。
　環境省として、脱温暖化社会の構築に向けた施策を来年度予算に向けてどう組み立てていこうとしているのか、基本方針といいますか、決意といいますか、その辺のところを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今年、環境を取り巻く話題といいますと、今御指摘ありましたように、台風、ハリケーンなどございました。そしてまた日本ではクールビズなどもあったかもしれませんが、世界全体で見て環境の最大のトピックスは、何といっても今年の二月の京都議定書の発効であったかと思います。それを受けてその目標達成計画を、政府として取り組んでまとめたのが先ほど御指摘のありましたその目標達成計画でございます。京都議定書六％削減約束の達成に向けてどのように行っていくのか、地球温暖化対策の推進、環境技術の開発、国際競争力の強化、経済・地域社会の発展、雇用の拡大ということ、これらの項目を環境と経済の好循環を目指していくということの流れの中で達成をしていこうというものでございます。
　具体的に、平成十八年度の概算要求で、この環境と経済の好循環を目指し、かつ京都議定書の約束達成に向けた施策を具体化するためということで、主なところ三つ挙げたいと思います。まず、再生可能なエネルギーを地域ぐるみで導入していただくソーラー大作戦と銘打ちまして四十三億円、京都メカニズムの本格活用に対しまして四十二億円、温暖化対策技術の実用化に向けた技術開発に二十七億円などを要求しているところでございます。中川委員におかれましても、また是非とも後押しのほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　いずれにいたしましても、この京都議定書、二〇〇八年から第一約束期間が始まるわけでございまして、その助走期間でございます来年度も極めて重要な時期、そしてまたアスベスト問題などの、先ほどの御質問にもありました予防的アプローチというならば、これこそ最大の予防的アプローチではないかと、このように思っているところでございますので、しっかり進めてまいりたいと思います。
○中川雅治君　私も、環境省ＯＢとして応援をしていきたいと思います。
　今大臣も、今年はクールビズの取組について大変大きな意義があったというお話がありましたけれども、クールビズの取組というのは、今年の施策としては大変時宜を得た画期的なものだったと思います。小池大臣の主導で非常に全国的に広がりまして、マスコミでも大きく取り上げられ、企業や国民の皆さんもある意味ではよく協力していただいたと、よく取り組んでいただいたというふうに思います。
　やはりこれだけこう環境省が主導してクールビズが広まったわけでありますので、やはりこのクールビズによってどの程度の温室効果ガスの削減の効果が上がったのかきちんと検証をして、それを国民の皆様に報告する、そういうことが大切だと思います。これが、これからウオームビズというのもあるそうで、秘書官なんか早くもウオームビズのようですけれども、クールビズのまずここで一区切り付けて、国民の皆さんにこうした取組によってこういう効果が上がったんだと、ですからまた引き続いて、あるいは更にこういう取組をしていただきたいという、そういうことを言うべきだと思うんですね。この辺について、局長、お願いします。
○政府参考人（小林光君）　クールビズの効果をしっかり検証するようにという御指摘でございます。
　まだ、私ども、クールビズの実施期間中でございますちょうど一番暑い八月にアンケート調査をしておりまして、御指摘のとおり、そのクールビズを知っていらっしゃる方、これは一般の方々に聞いたところでございますけれども、約九五％の方がその言葉自体は知っていると。また、企業を対象にした調査でございますけれども、そういった涼しい格好、働きやすい格好を実施しているというふうにお答えになった企業がその時点で六割、そしてさらに、例年よりも冷房温度を、ここが眼目でございますけれども、冷房温度を高くしているといいますか、冷房の程度を低くしている、そういった企業が四〇％ということの成果になってございます。
　このクールビズの期間は六月から九月までの四か月間ということでございまして、私ども、現在その成果を集計中でございますが、既に民間では八月までの成果について試算をしてくださった団体等がございます。それを引用させていただきますと、これは電気事業連合会の調査でございますが、二億一千万キロワットの節電になったということでございまして、これはＣＯ２に換算いたしますと大体十四万トンぐらいの削減量に今最大当たるのではないかと。それはどういうことかといいますと、業務部門で削減をしなければいけないと私ども考えております削減量が三千百万トン、ビルなんかで削っていただこうと、こう思っているわけでございますけれども、その〇・四五％、まあ〇・五％ぐらい、こういったオーダーにこのクールビズだけでなっているという一応試算になってございます。
　そういう意味で、一人一人の行動が地球環境の改善に向けて手ごたえのある成果を生むという点で実績を残せたのかなというふうに思っておりまして、委員御指摘のとおり、そういった成果をこれから四か月分まとめまして訴えて、そしてまた来年もというふうに考えていきたいと思います。
　それから、ウオームビズについても同じでございまして、これの方が暖房期間で更に削り代が多い、エネルギーの投資が多いものでございますから、これについても今御指摘のようなラインで頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○中川雅治君　しっかり検証結果が出たところでまた報告をしていただきたいと思います。
　副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　来年度予算に関しましては、先進国と途上国が協力して温室効果ガスの排出削減を行う仕組みであります京都メカニズムについても我が国がクレジットを取得するため新たに環境省と経済産業省が合計八十八億円の予算を要求したと聞いております。京都メカニズムは、六％削減約束達成の手段の一つとして、また我が国の優れた環境技術を活用した途上国の支援策として非常に重要なものであるというふうに考えております。また、欧州諸国などでは早期に必要量を取得すべく既にクレジット取得のための仕組みを導入していると聞いているわけであります。
　そこで、我が国として今後どのようにクレジットの取得を進めていくのかについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（高野博師君）　京都メカニズムの重要性については委員は十分御承知かと思いますが、京都メカニズムの中でも特にＣＤＭにつきましては、これは京都議定書の温室効果ガス削減約束を達成するため重要であるばかりでなくて、委員が御指摘のように、途上国に技術を移転をし、そしてその技術でもって途上国が持続可能な発展ができるようにという意味で大変重要なメカニズムだと思っております。
　我が国が基準年で六％の削減目標のうちの、これは国内的にも最大限の努力をしてまいりますが、一・六％分、これは年間二千万トンに当たる温室効果ガスの削減でありますが、これが不足するという点で京都メカニズムを活用することが必要だというふうに思っておりまして、このクレジットにつきましては、ほかの国で実施した温室効果ガスの削減の部分についてこれを取得をして自国の削減分とするということでありますが、御指摘のオランダ、イタリア、スペイン等におきましては、例えばオランダにおきましては五年間で約一億トンのＣＯ２を取得すると、現段階で既に八千百万トンを確保しているということでありますが、オランダ、スペイン、イタリアとも世界銀行へのクレジット調達の委託をしております。
　そこで、我が国といたしましては、来年度の予算で御指摘のとおり八十八億円、環境省分としては四十二億円の予算を要求をしておりますが、この予算によってクレジットの取得をするための具体的な仕組みの在り方については今後早急にこれを具体化をしてまいりたいということでございます。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　十一月にはカナダ・モントリオールで気候変動枠組条約と京都議定書の締約国会議が開催されます。特に京都議定書につきましては、我が国の都市の名前が付いた議定書の第一回の締約国会合という記念すべき会議でありまして、我が国としてリーダーシップを発揮していく必要があると思います。
　二〇一三年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みの問題もあろうかと思いますが、こうした問題も含めて、この重要な会議に向けて我が国政府としての対応方針について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　十一月末からモントリオールで開催されますＣＯＰ11の重要性については今御指摘のあったとおりでございます。何よりも京都議定書発効後初めての締約国による会合ということで、極めて重要な会議と位置付けたいと存じます。
　また、この会議の対処方針、どのように臨むのかという御質問は、多分初めての御質問をちょうだいしたと思っております。
　先月、この本会議を、十一月の会議をいかに成功に導くかということを念頭にいたしまして、議長国はカナダでございますが、このカナダのディオン環境大臣も大変今熱心に議長国としてしっかりやろうという取組をされておられまして、カナダの主催で、非公式な意見交換としてＣＯＰ11とＣＯＰ・ＭＯＰ１閣僚準備会合というのがオタワで開催をされました。私もこの会合の方に参加させていただきまして、またすぐ日本に帰らなければならないという、いつもそういうパターンが多いんですが、そんなこともございまして、各国参加者の先陣を切って日本としての態度表明ということをさせていただきました。
　そこで申し上げたのは、まず、京都議定書の実施のために必要な遵守手続などに係る決定を行うべきであるということを申し上げたこと、それから、二〇一三年以降、つまり第二約束期間でございますけれども、その二〇一三年以降、すべての国が参加する実効ある枠組みの構築が必要だということを強調させていただきました。その後、参加国約四十か国いらしていたんですけれども、様々な意見が表明されました。意見の基本的な対立が見られる論点も多く残されたんですけれども、それらを集約して論ずべきテーマを二点にまとめるということになりますと、京都議定書の実施と現行の各種制度の改善に関すること、それから二〇一三年以降の次期枠組みの在り方に関すること、この二つのテーマが大きなテーマであるということが見解の一致を見た点でございます。
　今後、この閣僚準備会合の結果を踏まえまして更に調整が進められるということになりますけれども、我が国としても、ＣＯＰ11、そしてこのＣＯＰ・ＭＯＰ１の成功に向けまして、今申し上げた二つの大きなテーマを中心に引き続き積極的な貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○足立信也君　民主党・新緑風会の足立信也でございます。
　ちょっと人がそろうまであれなんですけれども、環境委員会としては、私、特別国会からの新参者ですが、早速理事の方々の御配慮によって質問の機会を与えられました。特にアスベスト問題についてやってくれということでしたが、その前に、小池大臣に一つだけお聞きしたいんですけれども。
　クールビズ、私は前職からネクタイをする機会というのはほとんどなかったもので非常に助かったんですが、どう感じても、国会内において二十八度という設定よりもはるかに低い室温であることはまず間違いないという感触を持っておりまして、これは服装をどうするかということよりも、まず二十八度にして、そしてそれに過ごしやすいような服装を取るということが大原則だったと思うんですね。
　うちの党の中の議員では、参議院の室温をずっとチェックしている方もおられまして、どう見ても二十八度よりは低い温度になっていると。この点が、クールビズは私は歓迎いたしましたが、まずその先に地球温暖化のために室温を二十八度にするんだということがあったと思います。
　この点は大臣としてはどのように今夏についてお考えですか。
○国務大臣（小池百合子君）　今年初めて導入されましたこのクールビズ、皆様方の多大なる御協力によって大きく前進したことだと思います。初年度とすれば大変、意識改革も含めて効果があったというふうに感じております。数値的にはまた、九月の数字が入りましたら全体の結果としてまた御報告したいと思います。
　私も、院について、例えば自分自身が委員会をやっていて、全然、そもそも私、寒がりなんですけれども、クールビズにした上で、なおかつそのまま室温が寒いというのは、そもそもクールビズの目的が違うんじゃないかと。その辺のところはむしろ院の方でしっかりやっていただかなければならないと思っております。実際聞いてみました。そうすると、部屋ごとの室温調節が利かないんですよね。ですから、私は、クールビズというのは、皆様方のネクタイをどうこうということもそうですけれども、ライフスタイルから建物の在り方から全部をひっくるめてクールビズで考えていただかなければならないんじゃないかと。
　それは、かつてインテリジェントビルという言葉がはやったことがございました。ビルの建物が情報通信にふさわしいということで、付加価値を付けてインテリジェントビルと言っていたんですけれども、これからはエコインテリジェントビルという、そういうことも考えていくことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。
　その上で、いつも目標とする数値は京都議定書の目標達成計画の数値を正に考えていただければいいわけでございまして、私は、別にファッションとかそういうことよりは、クールビズというのは正に、夏は二十八度、そして冬は二十度にしていただくことによって、それにふさわしい服装をしていただければいいということで、それが最大の目的でございます。
　是非とも院の方でも、院の建物の在り方なども是非クールビズ対応、ウオームビズ対応になっているかどうかお調べをいただければ私としても有り難く思います。