○館参考人　ただいま御紹介いただきました館でございます。
　本日は、意見表明の機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。多少とも皆様方の審議の参考になればと思って、私の考えを申し述べさせていただきます。
　大変古いところから話を始めさせていただきまして恐縮でございますが、我が国では大正九年に金融恐慌が起こりまして、それを踏まえまして金融機関の監督・検査の充実と、それから銀行法の改正が行われたわけであります。それによりまして銀行の資本金が一度に増額されました。その結果、金融機関の整理統合が行われるということになって、その後戦時に突入していったということもございまして、金融システムは今日、最近に至るまで安定を保ってきたわけでございます。
　一方、外国の例をとって考えてみますと、外国、特にアメリカを例に挙げますと、一九二九年の有名な金融恐慌を契機にいたしましてペコラ委員会が設立されました。そこで審議を重ねた上で各種の規制が設けられたわけであり、一番有名なものは金利の上限規制、金利規制でありますし、いま一つは証券と金融との分離という、そういう政策をとるということになった次第でございます。
　アメリカでは、御承知のように、一九七〇年代の世界同時インフレの際に、市中の金利と上限規制が行われている金利との間に金利格差が生じまして、そして銀行から資金がほかの金融機関の方に流れていくということが生じました。そういう意味での銀行離れが起こった結果、これを防止するためにも金利の自由化を進めなければならないということで、預金金利の上限規制が撤廃されることになりました。その結果、ほとんどすべての金利が自由化されるという状況になり、その影響は、国際化の進展した今日でありますから、ほかの国にも影響を与えていきまして、世界を挙げて金利の自由化が進展するという状態になったのは皆様御高承のとおりでございます。
　それで、金利を自由化するということは、それまでは陰に隠れている金利リスクが表面にあらわれてくるということになり、それまでは主に資金量のところで調整が行われることになるわけでございますが、金利が変動するという形で金利リスクが表面化するということになり、金利自由化の結果としてリスクの顕在化が生じました。そこで、このリスクを回避するために、金融の証券化であるとかあるいは新しい金融商品の導入が活発に行われるというようになり、また金融の国際化も急速に進展するという状況が続いてまいったわけであります。
　ところで、このリスクの増大に対してどういう対策がとられてきたのかということを考えてみますと、御承知のようにＢＩＳ、国際決済銀行がいわゆるＢＩＳ規制を設けまして、自己資本の充実策を各国に勧奨するという形で、ＢＩＳ規制によってリスク対策を行っていくという政策がとられたわけであります。日本も当然そのＢＩＳ規制を守っていくという状態になりましたが、その当時の経過を振り返ってみますと、日本はＢＩＳ規制を何とかして回避したいということで、含み益をその中に算入するように非常に強く求めるというような状態が続いたことは御高承のとおりであります。
　しかし、そういったＢＩＳによる規制はございましたけれども、各国のリスクに対する対応策というのは、今日の観点から見ますと必ずしも十分なものではなかったという反省がなされるのではないかというように考えております。
　今申しましたような状況のもとで、これもよく皆様御承知のように、一九八〇年代になりますと、日本、アメリカを初めイギリス、北欧諸国において不動産、株式価格が上昇し、やがて不動産、株式価格が急落して、上昇して急落いたしますから、その結果、各国で多額の不良債権が発生するということになってしまったわけであります。自由化が行われますと金融機関の競争は激しくなりますから、その結果、預金を集めるためには高い金利を提供する、そうしますと、採算を維持するためにはハイリスク・ハイリターンの貸し出しをしなければならないということになりまして、その方向に進んでいったということも、このときバブルが各国で起こり、そしてその後不良債権を抱えることになった重要な原因であるというように考えております。
　そういう意味で、日本のバブルとその崩壊は、日本に特有な現象であったわけではございません。世界は挙げて、その時期と程度には違いがありますが、ほんの少しの時間差を置いて、各国で同じようなバブルとバブルの崩壊に伴う不良債権の発生という状態が生じたわけでございます。
　そのうち最もよく知られているのが、これも皆様既によく御承知のとおり、アメリカのＳアンドＬの問題、つまり貯蓄信用組合の多額の不良債権の問題でございます。このアメリカにおけるＳアンドＬの問題も、当初はＳアンドＬのシステム内で問題を解決しようとして努力をしたわけでございますが、すぐに資金が不足するという状態になり、預金保険機構に支援を求めるということになります。しかし、預金保険機構自体もまた資金不足に見舞われて、結局倒産という、預金保険機構自身が倒産するというような状態になって、そこで財政資金を投入するということになり、同時に、これを契機にいたしまして、預金保険機構の保険料を引き上げるという政策をとる、あるいは早期是正措置を導入するといったようないろいろな対策がこの時期に講じられるということになってまいったわけであります。
　そのほかの国、先ほどアメリカ以外に北欧を挙げましたけれども、これは国情の違いから全く違った対策をとっております。御承知のように、北欧では大銀行の破綻が生じましたから、そこでシステミックリスクがほかに波及していくことを憂慮した当局は、資本市場に参入いたしまして株を買うという形で結局銀行を国有化する、最終的には銀行の国有化という形でこの危機を乗り切るというような政策をとっておるというように、国によってこれに対する対応策はいろいろでありました。しかし、日本の立場から最も参考になるのは、アメリカのＳアンドＬの処理策ではないかというように私どもは考えているわけでございます。
　いろいろの対応策があるというように申しましたけれども、その根幹をなすものは何かと申しますと、言うまでもなく、第一には信用秩序の維持でございますし、第二に預金者を保護する、それをできるだけ早急に処理を済ませていくというのがこれらの国に共通に見られるところ。ややもたつきを見せたのはアメリカのＳアンドＬの処理で、それがおくれたということが、意外にアメリカにおける不良債権処理に手間取り、かつ途中の経過では大量の公的資金を導入しなければならないという事態を引き起こした原因であるというように考えられているわけでございます。
　不良債権処理がおくれるとどういう問題が生ずるか。これももう皆様がよく御承知のことを申し上げることになると思いますが、まず第一に、日本の場合でいいますと、系統金融機関の預金者を含む国民に対して不安を与え、その結果預金のシフトが生じ始めるということが第一に問題点として挙げられるわけであります。そして、預金シフトが大規模に生ずるということになりますと、信用秩序に混乱が生じてくるという問題が起こります。
　それから、先ほどの参考人の陳述の中にもございましたように、不良債権の処理がおくれますと、利子一つをとってみても、毎日金利支払いはふえていくことになるというところにも典型的に見られますように、どんどん不良債権の劣化が進む、あるいは健全であったものが不良債権になってくるというようなことも起こってくるということがございます。そして、それは結局国民の負担にはね返ってくる、何らかの形で国民の負担にはね返ってくるということを考慮しておかなければならないというように考えるわけであります。
　さらに、三番目でございましょうか、将来同種の問題が生じた場合の日本の処理能力に対する海外の不信感というものが、日本の処理がおくれているということになりますと、その不信感がだんだん増大してまいりまして、海外に対する日本の金融システムの信頼そのものが揺らぐという状態になってくるということが懸念されるわけであります。そこで、今申しましたように、早急にこれを処理していくことが必要であるというように考える次第でございます。
　さて、その処理に当たって留意すべき点として、幾つかの点を申し上げたいと思います。
　まず第一に、既に発生した不良債権の処理という問題とそれから今後における不良債権発生を防止するという問題と、二つの問題が現在の日本では同時にその処理を迫られているという状態にあるわけでございますが、観念的にはこの二つのものを明確に区別することはできるわけでございますが、実際問題としては、既に発生してしまった不良債権の処理をどのように行うかということが将来に非常に大きな影響を与えてくるということがあるわけでございます。
　したがって、この問題の処理に当たっては、事後処理であっても将来の金融機関の行動に与える影響のことを考えまして、できるだけ厳正で、そして透明性の高い手段でこれを処理していくということが望まれるということになるわけでございます。
　と同時に、将来の日本の金融がどうなるかということ、日本の金融システムそのものの基礎を弱めてしまうような処理策にならないように配慮しながらこの処理を進めていただきたいというのが私ども学者の希望でございまして、そのことを考慮しながらこの対案を考えていかなければならないというのが第一の点でございます。
　第二は、従来、過保護行政というように呼ばれていましたように、金融機関はつぶさないという保護政策、非常に手厚い保護政策がとられてきました。そういうような政策に戻ってしまうということがありますと、ちょうど、かつての過保護政策がモラルハザードを引き起こして実は今度の不良債権問題を非常に複雑にしたと同じことを繰り返すことになりますから、大蔵省による過保護行政が再び繰り返されないということを念頭に置きながらこの処理策を考えていくということが必要ではないかというように考えるわけであります。
　それから三番目には、先ほど申しました、できるだけ速やかにその処理を進めてもらいたいというのがこの場合留意しなければならない点であると私は考えております。
　そこで、今度、今ここで議論されております各種の処理策を検討した場合、私はこれ以外にどのような選択の余地が実際にあり得るだろうか、しかも早急にやっていく、そういう処理策があり得るだろうかというように考えた場合、その選択の余地はほとんどないというように考えるわけでございまして、そういう意味で、私は今審議されている提案に賛成という立場を明確に申し上げておきたいというように思います。
　なお、最後に一言、皆さんに御理解をいただくとともに、国民の皆様にも御理解をいただきたい点があるわけでございまして、それは何かといいますと、国民は現在公的資金の導入に対して極めて違和感を強く持っておるということは否定できない事実でございます。
　ところで、政府は既に預金について、大口であるか小口であるかを問わず、一定の期間にわたってその預金を保護するということを保証するんだという約束をしているわけでございます。そういう約束をされますと何が起こるかといいますと、自分の預金は絶対に安全であるというように国民は皆考えるわけでございまして、そこで、自分の預金が安全であるならば金融制度が将来どうなるかということについては、思い煩う必要がなくなってくるわけでございます。
　自分の預金は保護されているんだという、そういう前提に立ちますと、結局、差し当たりそういう状態であるならば、公的資金の導入が妥当であるかどうかだけを問題にすればいい。だれも負担は負いたくない、これはだれでも共通に抱く考え方だと思います。一方で保証がされていて、公的資金を導入するかしないかと聞かれれば、いや、それはしないで済むものならしないで済ませたい、こう考えるのは当たり前のことですね。つまり、その保証を与えることによって国民がみんながフリーライダーになる、ただ乗りができるという状態になってしまった。
　そこで、本当に、将来の預金金融機関がどうなるかということについて、真剣な関心を必ずしも多くの国民は持たなくなってしまっているという状況が生じてしまったのですね。その結果、公的資金を入れるということに対して非常に激しい反発が起こっておるということではないか。これは大変不幸なことなんですね。現在も、さらに将来も、国民が、特に預金者が、その預金している金融機関が本当に健全に運営されているかどうかということについての十分な関心を持ち、監視をしていただかなければ、どんなシステムも存続し得ないわけでございます。自由化が進んだ経済においては存続し得ないわけです。
　なぜならば、現在の銀行制度は部分準備制という、要するに、預金に対して全額健全な国債のようなもので準備を持っているわけではないわけですね。大部分は貸し出しに充てている。そういう部分準備制である以上、国民の監視が弱まれば今回と同じような事態が繰り返される危険があるわけでありますから、国民の皆さんがそういう関心を現在も持ち、将来も持ち続けてもらうよう努めていくように先生方から説得していただかなければ、日本の金融はついにほかの国におくれてしまうという状態から脱却することは難しいんだということを、この際最後に申し上げておきたいというように思う次第でございます。
　大変急ぎまして十分な説明になりませんでしたが、以上で私の陳述を終わります。（拍手）