Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　重ねて、坂本進一郎参考人にお伺いしたいと思います。
　農地を保全するためには、何よりも日本農業を守らなければ農地は守られないというふうに私は思うわけですけれども、現在、米の大暴落を来している最大の原因がミニマムアクセス米の輸入だというふうに私は思うわけです。この点で、坂本参考人、先日のシンポジウムでＥＵにおけるセクター方式の問題について紹介をしていただいたのですけれども、これは極めて重要な問題だというふうに私は思うので、この場で御意見を、そのＥＵのセクター方式について教えていただければというふうに思います。
○坂本（進）参考人　ちょっと急に言われたので資料を準備していなかったのですけれども。
　セクター論は、冒頭に申し上げたように、バスケット方式とかいろいろ言われていて、四年前に私はそれをちらっと聞きました。マスコミの方にもお願いして、これを大々的に宣伝してくれと言いまして、この前、中林さんを通してやっとこ農林省から手に入れて、なるほど、こういうふうに具体的になっているのかと。
　それの数字はここで公表していいのかどうかわかりませんけれども、カレントアクセスというか、普通に輸入しているものとミニマムアクセスを入れて、要するに消費量の五％になればいいと。どこからそれが出てきたのかなと思ってもう一回見ましたら、ブレアハウス合意で、一回は、九三年の再合意のところで簡単に書いてあるのですね、ミニマムアクセスは肉類でやりますと、要するにバスケット方式。それだけ見ていても、当時は何のことかわかりませんでしたけれども、この前の数字を見て、実は、羊の肉が二〇％近く入っていて、それから牛肉が七％、豚肉が一・五％、家禽がちょっと幾らか忘れました。羊の肉は、イギリスにとっては影響があるかもしれないけれども、大陸にとっては余り影響がない。そういう影響がないところでトータルでやっているものだから、国境措置の代替措置になっているというか。
　この前、私がフランスに調査に行ったとき通訳を頼んだ、十年ぐらい住んでいる降旗さんという人に、この問題をちょっと聞いてくれと。そうしたら、ちょうど向こうも農業会議があって、お祭りで偉い人がいなくて、近所の農民に聞いたと。では、なぜ肉類かというと、フランスの農民にとっては非常に肉は大切な食料だそうです。いろいろ理由をつけて頑張ったということを言っていました。それでフランスは勝ったと。
　日本人にとって大切なのは、穀物です。ですから、小麦、大豆、米、これを一くくりにして、小麦が入れば米の消費量が減るというような関係ですから、そういうふうにして一くくりで交渉してもらいたいなと。そうすれば米の暴落も大分防げるし、生産調整もそんなにやらなくてもいい。恐らくそういうことでやれば、九〇％輸入しているわけですから、大豆も小麦も、ミニマムアクセスは吹っ飛んでなくなってしまうというふうに思っています。
○中林委員　どうもありがとうございました。終わります。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　まず初めに、坂本進一郎参考人にお聞きしたいと思います。
　私は、基本的には、今日、現状の農業、農政は米価の大暴落が起こって非常に経営が厳しくなっている状況であるというふうに思っています。それで、まず初めに、坂本さんから、農業経営をなさっている現在の状況を率直に御感想、農業の実態が現状どうなっているのか、その点についてお話ししていただければというふうに思っているのですが、よろしくお願いします。
○坂本（進）参考人　私は、入植してから三十年になります。一番最初は非常に恵まれた状況で、政府の路線に乗っていればいいということで、大潟村の潟をとって潟ぼけ、それをやっているとぼけてしまうというぐらいに、桃源郷と言ったらおかしいけれども、そういう状況でした。その後ずっと青刈りが来て、九五年に食糧法ができました。九四年ごろまでは、転作奨励金なんかも入れて、売り上げというか水揚げというか、要するに、農業の粗収入が大体二千八百万から二千五百万。これは十五ヘクタールだから、ちょっと天候によってぶれがあります。今はあれから五年たって、大体二千百万から二千万。ただ、私、年をとって生産調整を委託していたのですけれども、そうすると二百万取られるのですね。そこから二百万を引くと、千九百万から千八百万、そういう状況で、非常に言葉は悪いのだけれども、殿様からこじきに落とされたというふうに自分で皮肉っていますけれども。
○菅野委員　今の農村、農業を取り巻く状況というのが、大潟村でさえもそういう実情だというふうに私は言えると思うのですね。ましてや中山間地域において、それではどういう状況になっているのかといったときには、推して知るべしだと私は思います。
　実は、私も中山間地域の農家に生まれた三男坊ですから、ずっと農業を自分の生まれた家を通して見てきているわけですね。そして、私の地域で農地法の議論をしたときに、私の中山間地域では、農地法に全然関心を持っていないのですね。というのは、中山間地域には株式会社が参入してこないという状況がもう最初から見えているわけです。
　それで、坂本進一郎さんに再度お聞きしたいのですが、農地法の改正で、株式会社が参入してくる条件というのは、当初は、株式会社といっても非常に厳しい条件を付されていますから、そういう条件をつけているから大丈夫なんだという意見がずっとこの間支配しています。ただ、先ほどの参考人の話では、この本の中に紹介があるように、もうこの条件というものを全然考えないで参考人は意見陳述をしていますね。そういう意味では、中山間地域ではなくて、本当に農業で所得を上げるような地域こそ、危機感を持つべきだと私は思うのです。
　そういう意味では、譲渡制限や役員構成の制限をつけているから大丈夫だという意見がほかの参考人も含めて大多数を占めているんですけれども、その件に関して、こう言い切れるということはどういう考えでおられるのか、その御意見をお聞きしたいと思います。
○坂本（進）参考人　その条件がどこまで守られるかということですけれども、さっき冒頭に申し上げましたように、九二年の新政策でこれがちらっと顔を出して、その後に永野元日経連会長、三菱マテリアルの社長さんをやっていた人ですけれども、彼が文芸春秋に、要するに、百万ヘクタールも減反しているのなら、おれに、財界に渡せと、そこが本音じゃないかなと私は思っています。
　九七年の九月に経団連で三段ロケット方式というのを言っているんですよね。第一段階では、農業生産法人の株式会社化。これは、今問題にしているこの時点で一応それが達成されるんだと思います。二番目に、借地方式による株式会社の営農を認める。三段階のロケットは、一定条件のもとで株式会社が農地を取得する。だから、二、三回法改正していけば、恐らくそこまでなっていくのだろうと。今はがやがや騒いでいるんですけれども、減反のときも、私、三十年前、組合長ががやがや騒いだのを、それから、米自由化のときも見ていますが、二、三年すると、ずっと日本人というのはおとなしくなっちゃって、だから、忘れたころに恐らく規制もだんだんとれていくのじゃないかなというふうに私は心配していますけれども。
○菅野委員　先ほどの意見陳述で、坂本参考人にお聞きしたいんですが、家族農業経営は持続性がある、そして、先ほどの中林さんの質問に対しても、家族農業経営を守ることが地域を、農村社会を守ること、地域を守るためには家族農業経営も守っていかなきゃならない。これは、今回の地域の農村、農業社会を未来永劫子供たちや孫たちに引きつないでいく、こういう必要性が十分大切なことだというふうに思っていますけれども、これまでのいろいろな活動を通じて、家族経営の持続性があるというもうちょっと具体的な事象として今考えておられることを、あるいはいろいろな方々と交流した点において、その辺を詳しく説明していただきたいと思うんです。
○坂本（進）参考人　具体的にと言われると困るんですけれども、まず、家族経営というのは、経営と労働が一緒で、しかも基本的には雇用労働を使わないというか、臨時的には使うんですけれども、そして、もっと詩的というか詩人的に言うと、土をなめるように、一枚一枚の田んぼがどういうふうになっているかという性格を知りながら、農業をやっているというのが家族経営だと思います。
　では、その具体的な事象を挙げよということになれば、アメリカは家族農業かということになると、私は、「大草原の小さな家」という、ずっと繰り返し放送されているんですけれども、あれはもう幻想であって、アメリカに行ったら一％の農民が全農業所得の六割を占めている。一・五％、九二年の資料で申しわけない、大体三万農家が流通の四割を占めている。それで、平均の耕作面積が百九十ヘクタールぐらいで、いろいろなところを見てきましたけれども、あと、百五十ヘクタールぐらいやっている農家は、日本と同じようにおじいさん、おばあさんがやっていました、息子は兼業農家で、恐らく数年後に行くとなくなっているというか。家族同盟会というのは、そこのつぶれそうな最前線を守っているという形になっています。
　今度はＥＵに行きましたら、ここは小さな農家は結構つぶれているんだけれども、でもやはり家族農業を守るという、ちょっとイギリスはニュアンスが違うんですけれども、そういう雰囲気があるんですね。
　その目で見ると、日本はちょっとどうかな、アメリカに似ているというか。大潟村もＥＵ並みの面積を持っています。この前現代のクローズアップで放送されましたけれども、北海道がどんどんつぶれています。考えてみたら、北海道もＥＵ並みの面積を持っているんですね。では、どうして血の通った農政ができないのかと。ちょっと私もディレクターを知っているものでそう言ったんですが、そこまでは掘り下げてもらえなかったんですけれども、血の通った農政をどうやってやってもらえるかということで、家族農業を守れるかどうか。個人で私も一生懸命頑張っているんだけれども、やはり限界があります。もう農民同士が競争していって、どんどん値段をお互いに下げているというか、そういう状況です。
○菅野委員　では、次に坂本多旦参考人にお聞きします。
　これまでずっと農業法人をやってこられて、株式会社を認めるというところまで今日的な状況が来ておるということなんですが、私、有限会社と株式会社との比較という一覧を見ているんですが、実際に農業法人をやってきて、具体的に有限会社と株式会社の違いというようなものを、これからの農業生産法人として株式会社を認めていく段階において、ここが決定的な違いがあるから今回の法改正が大切なんだと、実際に農業法人を経営している立場からお聞かせ願いたいというふうに思うんです。
○坂本（多）参考人　難しい質問なんですが……。
　私は、有限会社であれ株式会社であれ、また家族経営であれ、冒頭にも触れましたように、命を扱うものは、彼らはわからない、愛情だ、こういうふうに触れました。これはもう基本になるだろうと思います。今御質問の、株式会社と有限会社の決定的な違いは何かという御質問だろうと思うんですが、私ども有限会社は、やはり五十名までのグループということが一つの基準になって認められます。それ以上は、裁判所の許可とか大変な課題が出ます。
　したがって、これから集落というか地域をひとつどうしていくか。私の考え方は、兼業農家も家族経営も我々も、これが必要でこれは要らぬという考え方ではないわけですから、どういうふうに地域の農業を守っていくかというときに、これから法人化しようという話になりますと、今申し上げたように、有限会社でも、七十戸ぐらい以上の、七十人が参加するような地域ですと、これは有限会社がちょっと難しくなる。
　では、今度は農事組合法人という組織、システムがあります。これは今までの理想とされてきたわけですけれども、今のお若い人から見ると、どうも理解しにくい点がある。すべて平等なんだ、責任も権利も平等なんだ、これはすばらしい理念ですけれども、これは、経営体、一つの経営としてその組織を、地域を考えるならば、救急車が通るたびに女房と話しながら、またこれは不在地主かな、また耕作放棄地になるのかなというのが我々中山間地の非常に課題であります。
　そうした中で、農地を所有なさっている方はいる。町にいらっしゃったり、お年寄りでも病院に入ったりしたり、発言権を持ちながらその地域の組織をつくるわけでございますから、例えば五十五戸で五十五ヘクタールの経営体をつくるとしますと、やはり五十対五の課題が出てくるわけなんですね。したがって、不在地主であり、もう全く現場で農業をしない人の決定権によってその組織が動くというのも私たちは現地で見ておりまして、現場で作業する、頑張らなきゃならない人が非常に苦労している、これは一つの例かもしれませんがあるわけですから、こうした場合は株式会社化して、これから新しい地域づくりというのを工夫することも可能であって、すべてこれから、企業にしても使う方の問題ではないかと思います。
○菅野委員　先ほどの質疑の中でもいろいろな農業経営の方式、そして一つの農業生産法人が地域の農家の協力を得ながらやっていく形態等も披瀝されておりましたけれども、いろいろな形態があるというふうに思います。
　ただ、私は、基本的には現行の農地法の中で、いろいろな形態の法人経営あるいは地域社会づくりというのは可能だというふうに思うのですね。それで、具体的にこの県が絶対必要だから株式会社という状況は、どう考えても私の頭の中では見えてこないというのが一点あるわけです。そのことだけは申し上げておきたいと思うのです。
　最後になりますけれども、中村参考人にお聞きしたいと思うのです。
　先ほどからもずっと議論されていますけれども、地域における農業委員会のあり方ですね。そして、中林委員からも今日的な農業委員会を取り巻く状況は披瀝されております。地方分権一括法案が通過した中で、地域における農業委員会のあり方も一方では見直しがかけられている。見直しというのは強化する方向での見直しじゃなくて、私は農業委員会としての権限を弱体化するような方向での見直しが進んでいるような気がしてなりません。
　簡素化あるいは効率化の方向にどんどん向かっていますし、端的に言うと、独立性も、本当は農業委員会というのは独立性が図られていなければならないのですが、例えば、私の出身地のことを言いますと、農林課の課長が農業委員会の長を兼務しているような状況ですね。そして、農地主事の必置義務が外されました。実際には事務担当が農業委員会に回っていくのですね。専門性というものも非常に弱められているのが地域の農業委員会の実情であるということなんです。
　そして、先ほどの答弁では、今度の農地法の改正で、これから責任を持った仕事はどんどんふえてきます。独立性と専門性が要求されている、そういう農地法の改正であるにもかかわらず、地域ではその逆の方向に歯車が回っていっています。この歯車の回る方向をどのように現時点で変えていこうと考えておられるのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
○中村参考人　先ほど来同じような御質問がございまして、お答えしております。
　いずれにしましても、私ども、農業委員会制度研究会がございまして、その中での農業委員あるいは農業委員会の評価というのは、唯一の、これは一番地域で信頼をされている人物であるということ、また世話役をしなきゃいかぬということ、そういう中で農地の問題あるいは担い手の問題に対応せよ、こういうことでございます。
　それから、基本法あるいは大綱の中でも、農地の確保、利用、そしてまた担い手の確保、育成ということについて役割を担えという指摘がございます。一方で、やはり今の時代に合うような尺度にという改革もまた迫られております。そういうはざまにあるわけでありますが、我々としましては、今度の基本計画を実現するためにも、農地の確保のためにも、その役割を果たすことができるように今検討をしている途中ということではございます。
　また、先生御指摘のように、農業委員会に地域によってかなりの差があることは確かでございます。非常に強い農業委員会もございますし、弱いところもある。その辺のことも、また解決していかねばならぬというふうに考えております。
○菅野委員　参考人の方々、どうもありがとうございました。これで終わります。
○金子（恭）委員　21世紀クラブの金子恭之でございます。
　参考人の方々には、貴重な御意見を賜りまして、心より感謝申し上げます。
　二十一世紀に向けて農村の活性化を図るためには、農業の担い手を確保し育成することが重要であり、新規就農の受け皿としても農業経営の法人化は推進しなければならないと思っております。私はこのような立場から質問させていただきます。
　まず最初に、生源寺参考人にお伺いいたします。
　今回の農業生産法人の見直しでは、地域農業の活性化を図るといった観点も重要な視点であると考えております。そこで、地域農業の活性化を図るといった視点も含めて、法人化の意義について、再度でございますが、先生の御所見をお伺いいたします。
○生源寺参考人　地域農業の活性化といった場合に、非常にいろいろな要素があるかと思いますけれども、最大の問題はやはり人だろうというふうに思っております。
　その点について絞ってお話しさせていただくならば、今回の改正で、私の表現でいえば、自由度が広がるというふうに申し上げましたけれども、そのことによって、特に若い人、若い人に限る必要はないわけでございますけれども、こういった方々が農業以外からも農業に参入していただく、そういうルートが広がるという意味で、そんなに最初から爆発的な力はないにしても意味はあるだろう、こういうふうに思っております。
　ここで大事なことは、農業の外からの参入がある、今もかなりそういう希望はあるけれども、かなりハードルが高いということがあるわけでございます。こういう動きがあること自体、実は私は農業の内部あるいは農家の内部の後継者の候補者と申しますか、そういう方々にとっても非常に勇気づけられることではないか、こういうふうに思います。
　つまり、農業というのは衰退産業であるということを耳にたこができるほど聞かされているということであれば、そこで農業を継ごうという意欲が出てくる方が不思議でありまして、そういう意味でも、外から見ても魅力のある産業であるということは、いわば新規の参入の方によって一番よく表現されるわけで、ただ単に入ってくる方が多くなるということだけではなしに、それで農業の中の方々にとっても勇気づけられる、こういう言い方ができるのではないかと思います。
　そのほか、特に食品産業ですとか農業に関連の深い産業との結びつきといったようなことも、地域農業の活性化に結びつくと思いますけれども、時間が長くなりますので、このあたりでやめさせていただきます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　続きまして、坂本進一郎参考人にお伺いいたします。
　先ほどの高橋委員の質問と同じ質問をしようと思っていたのですが、地方公共団体の参加についてお聞きしようと思っておりました。先ほど坂本参考人から、企業の農業参入が家族農業を破壊し、地域社会も崩壊する、こう述べられたというふうに思っております。しかし国内には、特に、先ほどからお話が出ていますように、中山間地域など担い手が不足して地域社会が崩壊しそうな地域もあり、非常に深刻な問題であるというふうに思っております。
　今回の農業生産法人制度の改正によって、地方公共団体の参加というものが可能となるわけですけれども、農作業の受託等で耕作放棄地の解消など、公益的な機能を持った農業生産法人が出てくるのではなかろうかなというふうに思われているわけでございますが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○坂本（進）参考人　日本の場合は構造改革が進まないままで、要するに、土地所有権だけ持っていてやれと言っているわけですから、中山間地の場合は、土地所有権は持っていてもいいけれども、その利用権を集積して、その利用権をプールして、それをどういうふうに利用するかというのは、またそこに住んでいる人の条件はいろいろあると思うのですが、そこに第三セクターが入ってくるかどうかというのは、それもいろいろケース・バイ・ケースだろうと思うのです。
　成功するかどうかというのはわかりませんけれども、中山間地域というのはもともとハンディキャップを持っているわけですから、そこに何らかの政策的な措置というか、そしてもう一つ、山林も含めて何か活用する方法がないと、農地だけといっても、佐藤藤三郎さんが言うには、農地だけというのはとても間に合わないというか、彼は要するに、デカップリングというんだったら、自分の一日の仕事を労働に換算して払ってくれと言っていますけれども、それでも間に合わない。
　だから、中山間地を一括してどういうふうに運営していくかという方向で、何か山村振興法とかいろいろあるそうですけれども、縦割りになっているからそれを一本にして、中山間をどう振興するかというふうにしないと、なかなかうまくいかないのではないかなと思います。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　続きまして、坂本多旦参考人に二点お伺いいたします。
　先ほど坂本参考人が述べられましたように、農業経営の法人化は、新規就農の受け皿として大変有効ではないかと私も考えております。そこで、新規就農といった観点から、農業法人は実際どのような役割を果たし得るのか、お伺いいたします。
○坂本（多）参考人　私どもも、今千四百法人のお仲間で社団法人日本法人協会をつくりました。これからいろいろな担い手を私ども農業、農村に参入していただかないと、今先生の御指摘のとおり、もはや地域農業を守れないという現実を抱えておりますから、私ども法人で、先ほども少し触れましたけれども、約二千名ぐらいの雇用が一年間に出始めておりまして、これは地域活性化として地域の皆さんにも認知いただけるようになりつつあるわけでございます。
　また、参加していらっしゃるお若い方は、農業を頭の中でお考えですので、現実に、牛にけられてしまってびっくりしたと、驚くようなテーマもあるわけでございますけれども、それをやはり、これから少し我々が受けまして、私の体験で恐縮なんですが、今二名は私のところで十年以上組織におりまして、自立していった青年もおります。自立経営になっていきますし、また私の農場で後の担い手になりたいという青年もいるわけでございます。私どもの農場では、一年間はお互いに農業を見ましょうということで、労務者という考え方で就業していただきまして、一年先からは、経営に参加したい方には出資権利を与えながら、将来の私どもの担い手になっていただくというような窓口をあけておるわけでございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございます。
　もう一点、お伺いいたします。
　農業経営の法人化を進めた場合でも、ただ単に法人化するだけではなくて、そのメリットを十分に発揮するには、販売戦略とか労務関係など、経営をいかにマネジメントしていくか、企画管理を行っていくかがかぎとなるのではなかろうかなというふうに思います。
　そこで、法人の立場から、農業法人のマネジメント、企画管理を進めていく上で一体どのような点に留意して行っていく必要があるのか、お伺いいたします。
○坂本（多）参考人　この問題は、これから新しい農業、要するに、新農業基本法でもうたわれました市場原理に基づいた流通体系を基本とした経営政策という形になりましたので、やはりこれからは、つくったものをどう再生産が果たせる価格で消費者に理解いただけるかというような大きなテーマを我々は抱えたわけでございます。その意味では企画管理、要するに、つくったものをどう消費者にきちっと届けるかという作業も重要な作業になってまいりますし、先ほどもちょっと触れましたけれども、公平とか公正というような法の人になり得るためには、そうした企画労務というものも非常に重要であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　私たちの農場では、五十五人のうちで企画労務にかかわるのは、五十五名で六人ぐらいが、ずっと三十年の経験から必要であるということでございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　続きまして、中村参考人にお伺いいたします。
　今回の改正によって、農業生産法人制度の見直しに伴いまして、農業委員会によって活動状況の把握や指導、勧告が措置されるなど、新たな業務が加わって、農業委員会が担うべき業務が拡大することとなりますけれども、実際にその業務が適正に行われることが不可欠であると思います。
　そこで、農業委員会として、今回の改正を受けた業務を適切に執行し得る体制が整備されているのか、お伺いいたします。
○中村参考人　法案が成立いたしまして施行されますと、即実行ということになろうかと思いますので、それまでに体制をどうするかというのは大変難しい問題でございます。現在は農業委員さんが五万九千人ほどおります。それから、農業委員会の職員も平均で三・五人ほどおりますので、まずそこに対しまして制度の周知徹底、それから、内容のこういうチェックをしなければいかぬということについて、きちっとした指導を行っていかなければいけないという中で、今、組織改革問題にも取り組んでおりますので、こういう位置づけをどうしていくかということについても考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　中村参考人に続けて御質問いたします。
　全国農業会議所、そして都道府県の農業会議には昭和六十二年から新規就農ガイドセンターを設置していただいておりまして、相談活動を実施されているわけでありますけれども、聞きますところ、近年急激に就農希望者の相談件数がふえているように聞いております。その理由について、傾向についてどうお考えになっておられるのか、またどういう方が多く来られているのか、そして、その中で実際に就農される方がどのくらいいらっしゃるのか、お伺いできればと思います。
○中村参考人　お話がございましたように、昭和六十二年から新規就農ガイドセンターをやっています。思い出しますと、私もちょうど初代の部長でございまして、当時、朝五時過ぎのＮＨＫのラジオに引っ張り出されまして、それが終わり事務所に戻ってみますと、電話番号を言ってきたものですから、夜勤帰りの方から物すごい電話がありました。一日目でございました。そういうことで大変な問題だなと思っておりましたが、やはりその後も相談件数はふえておりまして、これまでに合計では相談者は三万八千人ぐらい、四万人近い方が相談に見えておるのも事実でございますし、そのうち就農を具体的にされた方も千人程度ございます。まだまだこのほかに、統計上でございますので、実際にはもっと多かろうというふうに思っております。
　今、坂本法人協会会長さんからも、あれだけの人数を雇っているということでございます。私も、同じ会員でございますが、ゆうべちょっと電話をして尋ねてみましたところ、彼は約四十四億円の売り上げを持っております有限会社の農業生産法人でありますが、正社員で百五十名、パートで常用十五名、半年程度のパートが三十五名だそうであります。農地を七十ヘクタール、借地を含めておりますが持っておりますし、豚を六万四千頭、乳牛が六千三百頭でございます。こういう経営をやっておりまして、百五十人の雇用と五十人のパートを持っておりまして、大卒も今、就業、就職試験に来る、こういう状況でございまして、大変そういう意味ではこの事業も意味を持っております。
　それから、来る方はさまざまでございますが、最近はやはり大卒の若い方が多くなっております。私が初め担当したときは、大体三つに分かれておりまして、当時まだ、明らかにわかりますのは、農地を投機のために取得したいような人が三分の一くらい、それから定年退職者が三分の一くらい、そして、まじめな若い、本当にやりたい方が三分の一くらいという状況でございましたけれども、今は若い方に変わってきておる、もう土地投機を目的としたような方はいない、こんな状況でございまして、今、年に、法人協会と合同になりまして、昨年も全国六カ所で相談をやっておりますが、約三千人くらいの方がお見えになっておる状況でございます。
○金子（恭）委員　ありがとうございました。
　時間の関係上、最後の質問にさせていただきます。
　最後の質問は、中村参考人と坂本多旦参考人、お二人にそれぞれにお答えいただければというふうに思っております。
　今中村参考人の方からお話がありましたように、全国農業会議所と全国新規就農ガイドセンターと日本農業法人協会が合同で主催されております農業法人合同会社説明会、新規就農相談会、「これからの農業を仕事にしませんか」というお誘いで開催されているわけでありますけれども、その現状、就農相談者、また参加法人などについてどのように認識をされているのか、そして、今回の農業生産法人制度の改正により、合同の説明会、相談会にとってこれからどういう効果が期待されるのか、そのあたりについてお伺いいたします。
○坂本（多）参考人　大変な反響をいただいておりまして、むしろ我々農業法人の方が希望が多くて受けとめてあげられないというのが現状で、会議を開きますと、残念だ、残念だと言っているのが実情でございます。
　これから農地の利用体系等が整いまして、私どもが今までのような御指摘をきちっとクリアした法人になり得るなら、これから大いに農業、農村地域も、就業の場としての国民的役割というものも、人数は少ないかもしれませんが、可能になってくる。また、そういう方向に私どもは努力しなきゃいけないというふうに考えております。本当に大学卒業の方から高校卒業の方まで、全く非農家で農業を体験なさっていない方も含めて、先ほどから私も触れましたけれども、我が国は個という、自立を果たしているなというのを痛烈に感じて、何とか皆さんに農業の体験をさせてあげ、また就農をさせてあげたい、努力していきたいと思っています。
○中村参考人　先ほども申しましたように、相談活動は盛況でございまして、ちょっと今申し落としましたけれども、六カ所くらいで三千人くらい来ているということでありますが、そこに出ている、受ける方の農業生産法人を中心にした会社の方は、大体三十社くらいが常時来ているようであります。したがって、状況としてはかなりあるということでございます。
　今も、我々は有楽町段階でも毎日三人の相談員を常置いたしておりまして、電話あるいは来ていただいて相談をしておりますし、これは土曜日、日曜日ということもございます。そのほか、東京でも八重洲口だとかそういうところにも設置をいたしながら相談活動をしておりますし、また、法人協会、農業会議あるいは普及の方ともタイアップしながら、窓口を広げまして今後もやっていきたいということでございます。
　なお、これは即就農という、法人の場合は就農をしてそこで実習もできますが、どこか実習に行ってから、また一定の技術を持って就農してもらうということもございますので、そういう準備もしなければならない、充実しなければならないというふうに考えているところであります。
○金子（恭）委員　終わります。ありがとうございました。
○宮路委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十分開議
○宮路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、農地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省構造改善局長渡辺好明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、農林水産省食品流通局長西藤久三君、農林水産技術会議事務局長小林新一君、食糧庁長官高木賢君及び水産庁長官中須勇雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　民主党の後藤茂之でございます。それでは、早速入らせていただきます。
　かつての農業基本法にかわり、新たに食料や農村といった観点も視野に入れた新農業基本法が制定されましたが、その基本理念に沿った形で、今後農政も大きく転換していく必要があります。食料を生み出す農業について国民の理解を得ていくためには、いたずらに農業者を過保護にするのではなく、農業者みずからの足腰を強くし、自立した農業者や、質の高い食料をできるだけ安い価格で国民に提供していけるようにすることが肝要です。かつての基本法のもとでの農政においては、残念ながらこの点は実現に至りませんでしたが、新基本法のもとにおいては、効率的かつ安定的な農業経営の重要性がうたわれており、こうした農業者に各種施策を集中的に振り向けていくことが重要であると考えます。
　改めて申し上げますが、力強い日本農業を築いていくためには、耕作放棄防止の観点からも、生産性の向上の観点からも、足腰の強い農業者の育成こそが農政の基本となるべきであります。この観点から、認定農業者について施策を充実し、支援措置を集中すべきと考えますが、この点についての農水省の取り組み姿勢を伺います。
○渡辺政府参考人　今お話がございましたように、新しい基本法の第二十一条には、効率的かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を確立するということが掲げられております。御指摘がありました認定農業者制度は、いわばこの方向を具体化するものとして位置づけられるものでございます。
　認定農業者制度発足以来、市町村の基本構想、そしてそれぞれの農業者の方々の経営改善計画に基づきまして、農地を利用集積する、あるいはスーパーＬ資金を融通するというふうな形で支援を続けてきたわけでございます。
　また、これを側面からバックアップするということで、市町村に経営改善支援センターを設置いたしております。各年、施策を強化してきておりまして、平成十二年度からは、新しい経営構造対策を創設いたしまして、地域の担い手となるこれらの方々に施策を重点的に講ずる、あるいは稲作経営安定対策におきましても、認定農業者を対象といたしまして、補てん割合を引き上げるといった措置を講じております。
　こういった種々の措置を通じまして、意欲ある担い手に施策を集中する、先生の御指摘があったようなことでございます。関係機関、団体とも連携強化をいたしまして、認定農業者をこれから先も農政の中核として位置づけていきたいと考えております。
○後藤（茂）委員　とりわけ、土地利用型農業部門においては、認定農業者を初めとする足腰の強い担い手に農地の利用を集積していくということが非常に重要と考えますけれども、このためにどのような施策を具体的に講じていくお考えでしょうか。
○渡辺政府参考人　この点も全く先生の御指摘のとおりでございます。
　望ましい農業構造を確立するためには、やはり農地の利用集積ということが大きなかぎになります。実は、私ども一定の目標を持っておりまして、この三月に農業構造の展望というものを公表させていただきましたが、平成二十二年を目標といたしまして、全農地の約六割を担い手に流動化、集積をするということにしております。
　この流動化というのは、やはり具体的に農地が動くわけでございますので、各市町村ごとに地域の農業者の意向を踏まえまして、流動化の目標数値を設定いたします。そして、その中で関連事業をこれに結びつけていく、さらには出し手と受け手を見合わせるといいますか、結びつけ活動を実施する、そして、なかなか動きにくいところに対しましては、いわゆる農地保有合理化法人の持つ中間保有なり再配分の機能を利用して、利用集積を集中するということでございますが、このためには、農地流動化推進員、全国に八万人ほどの方がいらっしゃいますが、こういった方々の活動といいますか、常日ごろの努力も加味いたしまして、目標を何とか達成したいと考えておるところでございます。
○後藤（茂）委員　重要な点でありますので、改めて質問をいたしましたが、政府として、内容のある対応を具体的に行っていっていただきたいと強く申し上げておきます。
　さて、私の住んでいる諏訪市には、農豊会という、平成七年に農林水産大臣表彰を受けた農事組合法人があります。彼らは、もうかるから農業をやっている、もうからないならやらないと豪語をしまして、しっかり休みもとりながら、周辺の兼業農家から七十ヘクタールを超える水田の耕作委託を受けて、地域では大規模な農業を実践しております。
　足腰の強い農業者の育成には、農業経営の法人化は大きな役割を果たすと考えますけれども、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○谷国務大臣　ただいま御指摘がございましたように、確かに経営規模を拡大することは農家の皆さん方に夢と希望を与えることになると思いますし、そういう方向に行きたい、そういう方向に行かなきゃならないと思っております。
　そのためには、専業農家の育成ということも大事でございますが、我が国のように変化の激しい農村、山村におきましては、一律に物を考えることは難しいということもございますので、中山間地域のような集約的な農業ができないところは、所有権は自分が持っておっても、いわゆる耕作権を移譲するというふうなことをして、できるだけ専業農家をふやしていくことが必要じゃなかろうか。そして、今専業農家をふやすことにより、また農業法人をふやすことによって、専業農家をふやすという方向で、我が国の農業の確立をしなきゃならない、そういうふうに思っております。
○後藤（茂）委員　今回の農地法改正法案において、株式会社形態の導入など、農業生産法人の要件の見直しが措置されていることは、足腰の強い農業経営を育成する上で大変重要な点であると考えられますが、今回の見直しによって、どのような具体的な効果を見込んでおられますでしょうか。
○渡辺政府参考人　今回の農業生産法人の要件の見直しでありますけれども、もちろん目的は農業経営の法人化と経営の活性化の一層の推進ということでありますが、大きく四つ改正点がございます。
　それぞれが単独に、あるいは相乗効果をもたらすということでございますけれども、第一点目の法人の組織形態、御指摘がありましたように、一定の条件を付されておりますけれども、株式会社を追加するということで、資金の調達が容易になる、あるいは事業運営が効率的にできる、さらには人材確保、販売開拓等の面で有利であるといった効果が期待をされるところでございます。
　二つ目の、いわゆる事業要件でありますけれども、主たる事業が農業と関連事業であることを確保しながらも、それ以外の事業を実施できるようにするということで、経営の多角化を通じた経営の安定、それから周年雇用による質の高い労働力の確保といったことが可能になります。
　三点目は、構成員として地方公共団体が出資できるようになりますので、条件が不利な地域などにおきまして、市町村が第三セクターを設置して、農作業の受託等の生産活動に参加しているというふうなケースに、これが農地に関する権利を取得してその活動を一層強化する、あるいは農業生産法人の活動の下支えをするというふうな効果が期待をされます。
　さらに、四点目でございますけれども、役員の要件の改善によりまして、役員が経営の発展のために、マーケティングであるとか資金調達であるといった企画管理業務に適切に対応できる、こういうことを通じて、経営規模の拡大であるとか付加価値の向上といった積極的な経営展開が期待されるところでございます。
　もちろん、これらは、単独あるいはこの四つが相重なって効果が高まっていくものと考えております。
○後藤（茂）委員　いろいろな効果の期待されている改正ではありますけれども、農地法のそもそもの考え方について一つただしたいと思います。
　農地法においては、法制定時にはいわゆる自作農主義がとられました。その後、借地を含めた規模拡大を図る観点から、修正が加えられ、現在では、いわゆる耕作者主義がとられているというふうに言われております。
　この耕作者主義、すなわち現在の農地の取得を認める者についての基本的な考え方を改めて伺います。
○渡辺政府参考人　農地法の目的の中に、いわゆる耕作者主義ということで、こういうくだりがございます。農地を適正かつ効率的に耕作する者に権利取得を認めるというふうになっております。これを私どもはいわゆる耕作者主義と言っております。
　これは具体的にどういうことに具現化をしているかということでありますが、三つ要件がございまして、農地の権利取得が認められる場合として、第一は、取得後の農地のすべてについて耕作等の事業を行うことということであります。それから二点目は、農地を効率的に利用して耕作等を行うことという点でございます。そして最後は、個人の場合にあっては、本人またはその世帯員が必要な農作業に従事をする、法人の場合には、農作業に従事をする構成員が役員の中で一定のウエートを占めること。この三つが、耕作者主義を具体化するものとして法律の中に定められております。
　今回の農地法改正におきましても、こうした基本的な枠組みは維持をすることにしておりまして、耕作者主義の考え方に沿った改正というふうに考えております。
○後藤（茂）委員　現在の農地法の耕作者主義はそういうことだと思います。
　しかし、農業の担い手が減っている中で、一般の株式会社にも農地の権利取得を認めてもよいのではないかとの意見もあります。農地取得の例ではありませんけれども、一般の株式会社がハウス栽培を展開し、地元から喜ばれ、よい波及効果を地域に与えているという例もあります。そうしたところが農地の取得を望むかということもそもそも問題ではありますけれども、仮に望んだとしても、農地の取得は今回の改正では認められません。
　今回、株式会社一般に農地の権利取得を認めないこととした理由を改めて伺います。
○渡辺政府参考人　今先生から御指摘がございましたように、いわゆる一般の株式会社にも農地を認めてはどうかという議論は確かにございました。
　しかし、この株式会社の農地の権利の取得につきましては、相当な議論がここ数年なされております。総理大臣の諮問機関でございます食料・農業・農村基本問題においてかなり激しい議論が行われましたが、その答申の中で二つのことが言われております。
　一つは、株式会社一般に農地に関する権利の取得を認めるという点につきまして、農地の有効利用が確保されない、あるいは投機的な取得につながるおそれがあるという点、それから二つ目には、周辺の家族農業経営と調和した経営が行われずに、集団的な活動によって成り立っている水管理、土地利用を混乱させるおそれがあるという懸念が指摘をされまして、最終的に、株式会社一般に土地利用型農業への参入を認めることは合意が得がたいとされたところでございます。
　そういう状況を踏まえまして、今回の農地法改正におきましては、あくまでも農地法に定められました農業生産法人の一形態として、担い手の選択肢を拡大する観点から、株式会社の形態を認めることとしたところでございます。
○後藤（茂）委員　確かに、いろいろな指摘のとおり、農村の古くからのコミュニティーを守る、地域農業の視点ということも非常に重要だと思います。水利権の調整の問題など、農村が新しいものを受け入れるには時間がかかるということも十分理解しております。私も、地元農山村、たくさんあります。その辺のところはよくわかっております。
　しかし、私は、農村の安心ということを前提としつつ、今後、一たん農地を取得して農業を始めたら、転用や耕作放棄ができないというような仕組みさえ整えてあれば、耕作者を狭く考えるのではなくて、これを広くとらえて、少なくとも企画や指示のみを行うような個人や株式会社にも農地の取得を認める、そして農村の活性化を図っていくべきだと考えております。
　大臣または総括政務次官から御見解を伺いたいと思います。
○石破政務次官　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の点は、省内においても長い間議論をいたしてまいりました。いわゆる企画管理のみを行う法人、株式会社、または個人にも農地の取得を認めてもいいのではないでしょうかという論を、実は私も展開したこともあるんです。
　ただ、その場合に、どうしても行き当たりますのは、今委員の御指摘の中にもございましたが、やはり耕作者主義からは反するんだろうねということになるわけですね。企画管理のみを行うというふうに今委員おっしゃいましたが、それが耕作者主義にはどうしても当てはまらないんだろうと思います。農地法の一条をどう読み返してみても、何度読んでも、上から読んでも下から読んでも、これはどう見ても読めないねということであります。
　とすれば、今回、譲渡制限はあるけれども、株式会社を認めるということでどれだけ御理解が得られるのか。今局長から答弁申し上げましたように、全くそこにはいません、東京にいながら、いろいろあれこれインターネットか何かで指示を出しながら、一年に一回も登場はしない、だけれども、そばでは一生懸命人が耕している、それで本当にコミュニティーが守られていくんだろうか。おっしゃるように、投機的な売買というものを防止するためにいろいろな手段があるだろうと思っておるんです。
　そういうこともあわせまして、とにかくまずやってみよう、今回の結果を見ながら、本当に何が一番農業の発展に資するものであり、委員御指摘のように、いい農地を守り、担い手として、やはり企業的なセンスというのは必要だと思っているんです。もうかろうがもうかるまいが、とにかくつくるという話ではいかぬわけです。ただ一足飛びにそこへ飛ぶのではなくて、今回の改正で本当に御理解が得られ、どれだけいろいろな目的に資するか、まずその点を重要に考えておる次第でございます。
○後藤（茂）委員　現在の耕作者主義の考え方がどうかということについてはおっしゃるとおりだと私も思っておりますけれども、法律の解釈や考え方は変わります。新しい意味での、もう少し広い意味での耕作者主義に窓口を広げるときが来ているのではないかと私は思っております。
　それから、改正の方向でありますけれども、まず、今、総括政務次官がおっしゃったことはもっともなことだとも思いますけれども、方向性は明らかだと私は思っております。今回の改正に引き続きまして、条件をなるべく早くに整えた上で、できるだけ早くに対応すべきであるというふうに考えております。
　次に移りますが、中山間地などにおきましては、耕作放棄地対策として、家庭菜園の取得など、やる気のある個人に認めるということも一つの案であるというふうに考えられます。
　今回の改正では、農地の権利取得についての五十アールの下限面積要件の弾力化を図ることとされていますけれども、そもそも下限面積要件には、集約的栽培には適用されないなどの例外措置が現在でもあります。しかし、実際の現場においては、農業委員会の運用が時には硬直的な場合もありまして、新規参入を阻んでいる例もあるというふうに言われております。そういう実態は把握しておられますか、あるいはそれについてどのような対応を考えておられるのでしょうか。
○渡辺政府参考人　御質問に対する答えが多少前後いたしますけれども、確かに、今おっしゃいましたように、農業委員会のチェック機能という問題について、農業委員会は農地の番人という自負を持っておりますので、どちらかというとやはり手がたく動く可能性もあると思うわけであります。
　ただ、世の中は大分変わってまいりました。やはりどうしてもたくさんの担い手、多様な担い手に入ってもらいたいという状況でありますから、そういう状況にこたえていく、この制度が非常に弾力的なものであるということを各現場に浸透させる必要があるというふうに私は思っております。
　今回、こういう形で、下限面積の特例の許可について農林水産大臣の承認を受けるということを外します。その結果、地域の実情に応じた農地の移動というものが現場で可能になるわけでありますので、そのことをまた私たちはよくよく浸透させながら、今一番欲しいことは何かといえば、新規参入をしてもらいたい、あるいは担い手が育ってもらいたいということでございますから、それに向けて意識の浸透に努力をしたいと思っております。
○後藤（茂）委員　ぜひよろしくお願いをします。
　我が国の農地は、このまま放置すれば転用や耕作放棄でますます減少することが懸念されます。食料自給率四五％を前提にして、基本計画、構造展望などにはどの程度の面積が必要と見込まれているのか。例えば、耕作放棄地の発生などを防ぐなど、今後どうやって農地の確保を図っていくつもりなのか、伺いたいと存じます。
○渡辺政府参考人　二つのお尋ねのまず初めの部分でありますけれども、食料自給率の向上のためにどれほどの農地面積を確保していくかという点でございます。これは今御指摘がありましたように、本年三月閣議決定の食料・農業・農村基本計画におきまして、食料自給率を四五％にする、もちろんその前提として、耕地利用率は一〇五％という前提に立っております。
　これを実現するためには、平成二十二年で四百七十万ヘクタールの農地面積の確保が必要でございます。とりわけ、その四百七十万ヘクタールというのは農地の総量でありますので、その中で優良な農地として農業振興地域の整備に関する法律の農振農用地区域内に四百十七万ヘクタール、優良農地を確保していくということを私どもは国の方針として明確にしております。
　その際、今の壊廃の実績を見ますと、壊廃のうち半分ぐらいが転用で、そして残り半分ぐらいが耕作放棄という形でございますから、耕作放棄を発生しないように抑制をする、防止をする、それから耕作放棄をされたところをもう一度復活して利用するということが大事でございます。
　本年度から、例えば中山間地域におきまして、生産条件の不利補正ということで直接支払い制度を導入させていただきました。これは耕作放棄が生じないような活動に対して支払いをするということでございますので、相当な効き目があると思っております。それから同時に、農地をやはり集める、それからその農地について整備を行うといったようなことを通じまして、今申し上げた平成二十二年、四百七十万ヘクタールという農地の確保に努めていきたいと思っております。
○後藤（茂）委員　今四百七十万ヘクタールという話がありましたけれども、平成十年で四百九十一万ヘクタールになっておりますけれども、転用や耕作放棄で減少していく分、それからその後、耕作放棄対策あるいは農地の拡張や再活用によってどれだけの農地をふやしていくのか、それぞれについての数字を御説明いただけますか。
○渡辺政府参考人　今御指摘がありました平成十年現在の農地面積が四百九十一万ヘクタール、今はたしか四百八十三万が十二年の数字だと思いますが、平成二十二年までに、趨勢でいきますと、やはり耕作放棄で二十六万ヘクタールの減、農地の転用で二十三万ヘクタールの減、一方農地造成はそれぞれ約四万ヘクタールぐらいの可能性しかございませんので、これをなんとか食いとめるということで、私どもやはり最大のターゲットを耕作放棄の抑制に置いております。
　趨勢でいきますと、二十六万ヘクタール生じますが、これを基盤整備事業を実施する、直接支払いを行う、あるいは利用集積、流動化をするということで二十一万ヘクタールほど戻してやる。二十六万つぶれるところを二十一万戻しますから、その差マイナスは五万にとどまるということでございます。
　それから農地の拡張は、申し上げましたように、四万ヘクタールございますし、耕作放棄地につきましても四万ヘクタールほどを再活用する。農地の転用につきましてはやむを得ざるものでございますので、こういった形で、本来、趨勢値でいきますと、平成二十二年には四百四十二万ヘクタールとなるべきものを四百七十万ヘクタールまで引き戻すという努力をしたい。それによって、先ほど申し上げた食料自給率の四五％、もちろん耕地利用率一〇五％という前提ですが、実現をしたいと考えております。
○後藤（茂）委員　今のお話の中で、基盤整備、ずいぶんと予算を使って今全国的にやっておるわけですけれども、基盤整備によって、農地の確保に具体的にどのような効果が上がると見ておられますか。
○渡辺政府参考人　基盤整備はもちろん一番大事な基礎的資源である農地についての条件整備でございます。
　二つお話し申し上げたいのですが、水田について言えば、主眼を汎用化に置いております。汎用化をしますと、稲作の生産性がまず向上いたします。それと同時に、稲以外の作物、つまり麦とか大豆が、これは一年二作あるいは二年三作という形で生産ができますので、耕地利用率が向上いたします。先ほどの一〇五という数字も、現状が九〇％台でございますから、耕地が高度に利用されていくということになります。
　それから畑地につきましては、基盤の整備という形で、まず一番重要な水、かんがい排水施設を整備いたしまして、野菜や果実の産地化、生産振興が図られるというわけでございます。
　基盤整備をされました土地について言いますと、やはり生産性が高いわけでございますので、担い手が規模を拡大しながら、利用集積をしながら使っていくということになりますので、その結果、農地はいい回転の方にいきまして、常にフルに有効活用されていくということでございます。私どもとしては、整備率が高まれば高まるほど農地の確保にもよい結果が出てくると思っております。
○後藤（茂）委員　基盤整備についての効果の公式の数字はないということはわかっておりますけれども、耕作放棄に対する対応で二十一万ヘクタール増の目標を掲げておりまして、その内訳でありますから、基盤整備についての目標もやはり説明していく必要があるのではないかというふうに思います。平成二十二年といっても、実は非常に近いことでありまして、農政の具体的イメージができるだけ明確に国民、特に農業者に示されることが必要だというふうに考えております。
　次に移りますけれども、今お話が出ました直接支払い制度についてです。
　中山間地域等の直接支払い制度は、耕作放棄の発生を防止する上で、非常に重要な役割を果たすものと考えますけれども、十一月まで協定の期限が延長されているわけです。この取り組み状況がどうなっているか、伺います。
○渡辺政府参考人　中山間地域の直接支払い、総額、事業費で七百億円の事業を平成十二年度に創設したわけでございますけれども、直接支払いというのは、集落協定を結ぶことを通じて耕作放棄の発生を防止するという仕組みになっておりますから、この集落協定が大前提でございます。九月末の集落協定の締結見込み面積は、都道府県が当初見込みました面積に対しまして、約七割の五十九万ヘクタールとなっております。
　七割という総平均なのでありますけれども、これは各県によって大きな差がございます。同じようなブロックの中でも差がございます。八割から十割の協定見込み面積となっている県がある一方で、五割を切るようなところもございます。また同じ県内でも、市町村によって大きな差がございますので、今先生から御指摘ございましたように、私どもは十一月三十日まで集落協定の申請期限を繰り延べまして、平成十二年度、つまり初年度から一人でも多くの農業者がこの制度に取り組んでこの直接支払いを受けることができますように、現在、普及推進に努めているところでございます。
○後藤（茂）委員　中山間地域等の直接支払い制度が的確に利用されることというのは大変必要なことと考えますけれども、各地域では集落協定の取り決め、要件認定などに不安を感じる声が強く出ております。また、技術的にも、例えば地図がないとか、あるいは指定を受けるところと受けないところで一体どういう差が出るんだとか、非常に心配をしておるところであります。
　この際、制度導入時には相当思い切った弾力的な対応が制度の定着のためには必要であると考えます。この制度が、決して使いにくいものではなく、地域地域で異なるさまざまな事情に適切に対応し得るものであることを各市町村などに周知徹底すべきと考えますが、どのように対応をとっておられるでしょうか、あるいはこれから対応をとられるおつもりでしょうか。