○参考人（児島邦宏君）　御紹介いただきました児島でございます。
　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、特にその内容となっております中高一貫教育制度の導入につきまして、中央教育審議会の昨年六月の答申「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」、いわゆる第二次答申を踏まえたものであるということで、中央教育審議会の専門委員を務めていました関係上、意見陳述の機会を今日いただいたものと存じております。
　なお、つけ加えて申し上げますと、当時、中高一貫教育等につきましては、中央教育審議会の中で特に第一小委員会が審議しておりまして、私自身は第二小委員会に所属しておりましたけれども、総会等全般を通じまして審議に参画したというそういった立場から本日意見を申し上げたいと存じております。また、あわせまして高等教育関係の制度改正についても触れさせていただきたいと存じます。
　時間の限りもございますので、以下、私の考えを簡潔に申し述べさせていただくことといたします。
　まず、中央教育審議会第二次答申の趣旨についてでございます。
　昨年の六月二十六日に文部大臣に提出いたしました中央教育審議会の第二次答申は、平成七年四月に当時の与謝野文部大臣からいただいた諮問「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」に対する平成八年七月に行った第一次答申に引き続く答申であります。
　明治以来今日まで、我が国の発展にとって教育が大きな役割を果たしてきたことはだれも異論のないところであります。とりわけ戦後にありましては、能力に応じてひとしく教育の機会を保障するという施策が進められ、教育熱心な国民の意識もあずかりまして、高等学校に進学する者は同一年齢の約九七％に上っておりまして、大学、短期大学等についても約四割の者が進学するという状況に至っております。
　一方で、今日の教育はゆとりの欠如、受験競争の過熱化、いじめ、非行や登校拒否などさまざまな問題に直面するとともに、二十一世紀に向けて国際化、情報化、科学技術の発展、高齢化、少子化や経済構造の変化など、社会の変化に対応した教育のあり方が求められています。
　中央教育審議会においては、今後の我が国の教育はゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむものであるべきだという理念に立ちまして、三つの課題について審議を行ったものであります。
　第一の課題は、今後における教育のあり方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携のあり方、第二の課題は、一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善、第三の課題は、国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育のあり方であります。
　第二次答申は、このうちの第二の課題であります一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善について検討したものです。これまでのともすれば形式的な平等を重視した教育から、一人一人の能力・適性に応じた教育を展開した、個性を尊重した教育へどう転換をしていくかという基本的な立場に立ち、具体的には、大学、高等学校の入学者選抜の改善、中高一貫教育等の課題について検討を行い、取りまとめたものであります。
　このうち、中高一貫教育につきましては、子供たち一人一人の個性を伸長するという基本的な考え方に立って、学校教育の各段階を通じ、一人一人の能力・適性に応じた教育をいかに進め、また学校間相互の接続をいかに改善し、ふさわしい進路を選択できるようにするかについて基本的な検討を行い、子供や保護者の選択の幅を広げ、学校制度の複線化構造を進めるという観点から、現在の義務教育制度を前提にしまして中高一貫教育を選択的に導入することを提言したものであります。
　次に、答申に至るまでの経緯について御説明申し上げます。
　中央教育審議会では、平成八年七月の第一次答申の後、第二次答申に至るまでの約十カ月間に、総会を十四回、第一、第二小委員会を各十回開催し、慎重かつ精力的に審議を行いました。審議の過程で、中高一貫教育の導入については、受験競争の低年齢化、エリート校化のおそれ等に留意すべきとする意見も出されたものの、我が国の学校教育制度の多様化、弾力化を通じて一人一人の個性に応じた教育の実現を図るための具体的な方策として合意を得たものであります。
　また、審議の過程では、昨年一月に二回にわたり総会において教育関係、経済関係団体等から幅広くヒアリングを行うとともに、答申に先立ち、昨年五月に「審議のまとめ（その二）」を公表し、関係団体等を対象に幅広く書面による意見聴取を行いましたが、これらの中でも中高一貫教育の導入を支持する意見が大勢を占めました。しかし、幾つかの団体からは、受験競争の低年齢化やエリート校化を懸念する意見がありました。これらの点につきましては、答申においても十分配慮すべき事項として盛り込んでおります。
　今回の法案は、この答申を踏まえ、地方公共団体等の設置者の判断により中高一貫教育制度を導入することを可能とするとともに、幅広く必要な行財政上の措置を講ずるものであり、地方公共団体等の主体性を尊重しつつ、中等教育の一層の多様化を進めるとともに、学校教育制度をより柔軟なシステムに変えるものと認識しております。
　次に、答申に対して各方面から御指摘いただいている点等につきまして私の考えを述べたいと思います。
　第一には、受験競争の低年齢化のおそれについてであります。
　この点は、中高一貫教育の導入に当たって最も留意すべき点の一つであり、中教審の審議において十分に議論がなされ、このような懸念を払拭するために答申において幾つかの具体的な提言を行っております。特に、実際上中高一貫教育を行っている一部の国立、私立中学校の入学者選抜が受験競争の低年齢化等に拍車をかけているとの指摘を踏まえ、入学者の決定方法については、受験競争の低年齢化を招かないことが不可欠であるとし、公立の学校では学力試験は行わず、面接、推薦、実技、抽せん等の多様な方法を組み合わせて行うべきことを答申において明確に求めております。
　第二には、中高一貫校がエリート校化するのではないかとの指摘であります。
　これは、実際に中高一貫教育を行っている一部の国立、私立の学校の現状を念頭に置いて、受験準備に偏した教育が行われ、いわゆる受験エリート校化するのではないかとの懸念であると理解しております。この点については、中教審の審議において、受験競争の低年齢化のおそれとともに最も留意すべき点として議論したところであります。すなわち、中高一貫教育は、ゆとりある安定的な学校生活を送る中で個性や創造性を伸ばすため特色ある教育を行うことを趣旨とするものであり、このため、答申においても、中高一貫教育を導入するに当たり、受験準備に偏した教育が行われることのないよう関係者に強く求めております。そして、六年間のゆとりのある学校生活の中で、それぞれの子供の個性や創造性を大いに伸ばすという中高一貫教育の趣旨を踏まえた多様な教育内容が提供されることが必要であります。
　このため、答申においても、例えば体験学習、地域に関する学習、国際化や情報化に対応する教育、環境に関する学習、伝統文化等の継承のための教育、じっくり学びたい子供たちの希望にこたえる教育などを軸に据えた特色ある教育の例を示しているところであります。もちろん、どのような特色を有する中高一貫教育を実施するかは設置者の判断でありますが、このような趣旨を踏まえた特色ある学校づくりが行われることがぜひとも必要であると考えます。
　第三には選択的導入についてであります。
　中高一貫教育の方が学校教育の区分として望ましいのであれば、すべてを中高一貫教育にすべきではないかという意見がございます。この点については、中央教育審議会における議論を通じて、中高一貫教育と現行制度の双方がそれぞれ利点と同時に問題点を有しているとの認識でありました。
　例えば、中高一貫教育には、ゆとりある安定的な学校生活が送れることや六年間の計画的な教育指導が可能であることなどの利点がある、一方で、生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより学習環境になじめない生徒が生ずるおそれがあるといった留意すべき点もあります。同時に、現行の中学校、高等学校の制度についても、中学校で学びながら、生徒の希望や目標がより具体化し、進路意識もより明確になる時点で、多様な高等学校の中から自分にふさわしい学校を選択できるなどの利点もあります。
　そして、これらの利点と問題点の持つ意味は一人一人の子供たちや保護者によって異なるのであり、一概にどちらがよいと決められないのではないかということであります。このため、子供や保護者が、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、中高一貫教育をも選択できるようにすることが必要であるとの提言を行ったのであります。
　また、中高一貫教育の導入は、子供たちや保護者の選択の幅を広げることを趣旨とするものであることから、子供たちや保護者のニーズ、地域の実情を十分に踏まえて進められることが求められるものであります。したがって、中高一貫教育を導入するかどうか、導入するとすればどのような学校とするのかについては、子供たちや保護者のニーズや地域の実情を把握している地方公共団体等の判断を尊重することが適当であるとしたものであります。
　そして、その実施形態についても、一つの六年制の学校として設置、運営する形態、同一の設置者が中学校、高等学校を併設する形態、市町村立中学校と都道府県立高等学校とが連携する形態の三形態を示し、地方公共団体等が地域や学校の実情等を踏まえて最も適した形態をとることができるようにすることが適当であり、国はそのための所要の制度改正を行うことが必要であるとしたのであります。
　以上のように、すべてを中高一貫教育にするという画一的な改革を行うのではなく、現行制度に加えて中高一貫教育をも選択できるようにするというのが答申における選択的導入の趣旨であります。
　第四に、高校入学者選抜の改善についてであります。
　この課題については、中央教育審議会答申では、学校間の接続の改善にかかわる重要なテーマの一つとして審議を行いました。中高一貫教育により高校入試の重圧から解放されるのは一部の生徒のみであり不公平ではないかとの意見があります。高等学校入学者選抜の改善については、現在、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化の観点から改善が進められていると認識していますが、なお十五歳という一番感受性が強い時期に過度の受験競争という実態があり、中学校以下の教育にさまざまな影響を与えていることも確かであります。
　答申においては、多様な能力、適性や意欲、関心を持った子供たちがそれぞれふさわしい進路をいかに選択できるようにするかという観点に立って、子供たちのすぐれた面を積極的に評価することを目指し、選抜方法の多様化、評価尺度の多元化を一層進めていく必要があるとしております。そして、例えば学力試験を行う場合において、一定以上の点数を得ていれば、他の資料によって選抜を行っていく方法を進めること、各種技能審査の成績やボランティア活動などの評価、生徒の進学動機などをみずから記述した書類の活用等の具体的な方法を提示しているところであります。行政においても中高一貫教育制度の導入とあわせて高校入学者選抜の改善のための一層の取り組みを強く求めるものであります。
　以上、中高一貫教育について私の考えを申し述べさせていただきました。
　繰り返しになりますが、中央教育審議会の答申はその全体を通じて、形式的な平等の重視から個性の尊重への転換、画一的なシステムから柔軟なシステムへ、子供たちや保護者の選択の幅の拡大という観点を踏まえつつ、実現可能かつ具体的な改善策を提示することに意を用いたものであり、今回の改正法案は、それらを十分に踏まえつつ我が国の学校教育の複線化構造を進め、柔軟な学校教育制度を実現するため制度改正に踏み出したものと認識しております。
　今回の中高一貫教育制度の導入は、子供や保護者の選択の幅を広げるにとどまらず、地方公共団体などの学校設置者がみずからの創意工夫によって特色ある教育を展開する裁量の範囲を拡大することにも資するものであり、このことは、教育の世界でも多様化、弾力化、規制緩和が要請されるという最近の流れにも合致するものであると考えます。
　また、専門学校卒業者の大学への編入学と、科目等履修生として一定の単位を修得した者がその大学に入学する場合の在学年数の短縮についても、我が国の高等教育について、より柔軟な開かれたものとしていくという社会的要請にこたえようとするものであると考えます。
　本委員会の委員長初め委員各位におかれましても、このような趣旨を十分御理解くださるよう切にお願い申し上げまして、終わりのごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。