Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　今般の介護、保育などの現場で働く方々の給与の引上げに当たっては、それぞれの制度ごとの違いやこれまでの取組等を踏まえて、具体的な制度設計をしていくことが必要だというふうに思っています。
　具体的に申し上げると、保育分野においては、保育の実施義務は市町村が負っておりまして、市町村が社会福祉法人等に保育の実施を委託する形式を取っております。このため、委託に際して支払われる公定価格では、職員の給与と社会保険料事業主負担金を算定しまして、これらの合計額を人件費として、公定価格として設定してきたところでございます。今般の措置においても、賃金改善に伴う社会保険料の事業主負担分の増加分について交付額に加えていると承知しております。
　一方、介護、障害福祉分野では、保育分野と異なりまして市町村による委託という形式は取らず、事業者ごとに労使間で自律的に賃金を決定するものでありまして、処遇改善に係る加算を原資として、事業者が介護、障害福祉職員の賃金改善を行うことといたしております。このため、従来から、賃金改善に伴う社会保険料等の事業主負担分については事業主において負担するものと考えております。事業主の判断によりまして、事業主負担分の増加分についても従事者の賃金改善額に含むことができることとしております。
　こうした制度上の違いやこれまでの取組等を踏まえまして、今般の処遇改善の措置についても従前の取扱いとしておりまして、今般の措置による賃金改善が事業所の経営を圧迫するものではないというふうに思っております。
　こうした点を含め、混乱なく実施できるように丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。
○山田（勝）委員　保育士は市町村が委託している、一方、介護施設や障害福祉事業所は事業主と直接契約である、そういう制度上の問題であるという説明があったんですが、実際働いている人たちからいったら、全く答えになっておりません。同じく地域の子育てや老後の不安を解消し、安心を高めていくために福祉サービスを提供する、そういう職種の中で、そういった差別が国の制度上あることが大変間違っていると思いますので、是非とも見直し、検討をいただきたいと強くお願いいたします。
　その上で、次に入らせていただきます。後藤大臣の所信の中でありました待機児童解消についてです。これについても制度上の改善を求めたいことがあります。
　私の地元、島をたくさん抱えておりますが、過疎地域においても、少子化が激しく進行している地域においても、実は、保育士が不足し、待機児童の問題があります。
　なぜか。こういった声をたくさん聞いてきました。同じ保育の仕事なのに、島と福岡で月額七万円も給料が違う、島を出ていくのは当然だ、そういう話をたくさん聞いてきました。なぜ保育士がふるさとを離れ、都会へ行くのか。給料が圧倒的に違うからです。報酬上の地域区分制度によって田舎と都会で賃金格差が生じています。
　待機児童を解消していくには、地方や島でも安心して子育てができる環境を整備することが大切です。保育士への都市部優遇の地域加算によって、日本社会が抱えている構造的な問題、都市圏への一極集中、人口集中を促す結果にもなってしまっています。
　一刻も早く現行の地域別の報酬制度を見直し、過疎地域であっても都市部と同じ報酬単価へ改善することで、待機児童の解消に確実な成果を上げることになります。さらに、若い人たちにとってＵターン、Ｉターンが促進され、地方創生にも貢献できます。
　この改善要望は切実な現場の声でもあります。大臣、改めていただけないでしょうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援新制度の公定価格では、民間企業について地域差があることを反映するために地域区分を設けております。
　具体的には、地域ごとの民間給与水準を反映させている国家公務員や地方公務員の地域区分に準拠いたしております。これは、統一的かつ客観的ルールであることの必要性や、介護分野等の社会保障分野制度との整合性などを踏まえたためです。
　こうした地域区分の基本的な考え方については、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおいても維持すべきとされたところです。
　他方で、離島などの過疎地域を含め、保育士確保の支援は大変重要な課題と考えており、厚生労働省におきまして、保育士の業務負担の軽減や働きやすい環境整備を図るため、保育業務のＩＣＴ化や保育士宿舎借り上げ支援事業など、取り組んでおられると承知しておりまして、引き続き厚生労働省と連携して取り組んでまいります。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○山田（勝）委員　明確に求めに対して答えをいただけなかったことは残念です。地域格差によって賃金格差が生じてしまっていて、地方や島からどんどん若い人たちが保育の分野で離れてしまっている。この現実をしっかり受け止めていただいた上で、改定が必要だと思っております。
　次に移ります。障害福祉施策についてです。
　大臣所信の中で、障害者の方々の自立した生活の支援、就労支援の促進について述べられました。
　障害者の方々の雇用を目的とした就労支援事業所は、その生産、販売活動で得た事業収入からしか障害者の方々への工賃を払ってはいけないという厳しいルールに改定されています。
　そのような環境の中で、この度のコロナ危機、全国各地の就労支援事業所の売上げが減少し、そこで働く障害者の方々の工賃も下がっています。大変な社会問題へと発展しています。このまま就労支援を縮小する事業所が増えてくれば、そこで働く障害者の方々の生きがい、働きがい、そういったものが奪われてしまう。大臣が所信で述べられた自立支援どころか、自立を阻んでしまいます。
　しかも、調査をして驚いたことに、就労支援の現場で働く障害者の多くの方々は、コロナの影響を受けているにもかかわらず、雇用調整助成金の対象外である、公的支援が受けられない。信じられないような事態が起こっています。
　理由は何ですかと尋ねると、雇用契約を結んでいないからだと。とんでもない。誰が納得できますか、その説明で。
　これは障害者の方々への差別でしょうか。これこそ社会的弱者を切り捨てる政治そのものではないでしょうか。大臣所信とは真逆のことが現場で起きています。
　就労支援事業所で働く障害者の方々への国からの直接所得補償が必要です。自己責任を福祉の現場で求める政治はおかしい。福祉とは自助ではなく公助であることが基本です。早急な対策を求めます。
　大臣、この問題、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○田原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、就労継続支援事業所など、障害者が働く場におきまして発注が減少しているなどの声を聞いております。
　就労継続支援事業所におきます賃金、工賃につきましては、生産活動による収入の中から利用者に対して支払われるものでありますので、賃金、工賃が減少しないように、生産活動が継続できるように支援を行っていくことが重要だというふうに考えております。
　このため、これまでも生産活動が停滞をしております事業所に対して、利用者の賃金や工賃の支払いに障害福祉サービスの報酬を充当することを可能とするなど、報酬算定に当たって柔軟な取扱いを認めるとともに、令和二年度第二次補正予算、それから令和三年度の当初予算におきまして、生産活動を後押しするための事業を実施をしております。
　さらに、令和三年度の補正予算によりまして、コロナの影響によりまして生産活動収入が大幅に減少しております事業所に対しまして、新たな生産活動への転換、販路開拓等への支援を通じて事業所の生産活動を後押しする生産活動拡大支援事業を実施をするなど、事業の継続に向けた支援を行ってまいりました。
　引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響を注視しながら、障害者の働く場や収入確保のため、就労継続支援事業所の生産活動を支援してまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　今、御説明があった支援事業、恐らく生産活動拡大支援事業と言われるものかと思います。これは、ちなみに、障害福祉事業所向けの支援事業ではありません。
　今の御説明、全くもって現場を知らない、まさに机上の空論と言わざるを得ません。現場の苦悩を全く理解していません。現場の声を基につくられているような支援内容でもありません。
　私自身、農業を通じて障害者の方々の就労支援を行っています。耕作放棄地を開墾し、その土地に合った農産物を計画どおりに生産、販売できるようになるまで、仲間とともに本当に苦労して、三年以上かかりました。その他の業種の皆さんも同じです。必死の思いで生産、販売活動を、地道な努力を重ねながら、時間をかけて、何とか就労支援事業を構築しておられます。
　そういった方々に対して、コロナの影響も受けている中で、今のメッセージ。今の支援事業、コロナで売上げが下がったなら違う業態へ変更されたらどうですか、補助金出しますよ。厚生労働省によるこのようなメッセージに対し、本当に残念に思いますし、正直あきれてしまいます。多くの方々が怒りすら覚えることでしょう。
　コロナによる経済的ダメージは様々な業種に及んでいます。ちなみに、どのような業種への転換が障害就労支援事業所において望ましいと考えているのか、大臣、お答えください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今、生産活動への転換のお話がございましたけれども、転換だけではなくて、新たな販路開拓に要する費用だとか、コンサル派遣の、経営改善に要する費用などを支援をしておりますので、必ずしも生産活動を新しい分野に転換をするという必要はないかと思います。
○山田（勝）委員　全く話になりません。
　今この支援事業に計上されている六・五億円の財源を活用し、是非とも、コロナにより工賃が下がってしまっている、苦しい生活を余儀なくされている障害者の方々への直接の所得補償、是非とも実現していただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、高階恵美子君。
○高階委員　自由民主党の高階恵美子です。よろしくお願いいたします。
　初めに、コロナ感染症の現状についてですけれども、ワクチン接種歴別に見た発生状況、二十代、五十代、八十代で、直近でどんなデータになっていますでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ＨＥＲ―ＳＹＳに登録されているデータを基に、二月七日から二月十三日までの十万人当たりのワクチン接種歴別の新規陽性者数でございますが、二十代では、ワクチン未接種者の場合は九百八十八人、二回目接種済み者の場合は二百九十七人。五十代では、ワクチン未接種者は九百二十一人、二回目接種済みの方は百六十八名。八十代では、ワクチン未接種者は二千四百三十二人、二回目接種済みの方は九十九人となっております。
○高階委員　人口十万対当たりの数値でお答えいただけるともっと分かりやすかったかなと思うんですけれども、接種歴のありとないで比較すると、大体、各年齢層で三倍から二十五倍近く開きがあるはずです。
　今回の感染力の強いＶＯＣの流行に際しても、全ての年齢層で未接種者の感染リスクが高いということ、それから、一定の重症化防止等効果が保たれていたということを共有したいと思います。
　そして、問題は、この感染症がこれまでのところおおむね四か月周期で拡大を繰り返しているということでありまして、次の流行が五月、九月にも起こり得る、こういうことを想定して備える必要があると考えます。
　急ぐべきは今の追加接種でありまして、例えば、人口の六割が二回接種を終えたのが去年の十月六日だったんですね。例えば、今年の四月上旬に人口の六割を超える追加接種を終える、こういう目標を達成できそうでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの三回目の接種につきましては、これまで、ワクチンの供給、接種体制の強化、そして接種券の前倒しの努力に努めてまいりました。
　その結果、足下の接種状況は、ＶＲＳへの入力ベースで見ますと、二月半ば以降は安定的に一日百万回程度の規模となっておりまして、直近では一日百三十万回程度までペースアップしてきております。
　今月以降は、一般の方への接種が本格化していくために、供給されたワクチンがフル活用されて接種が進み、一日も早く希望する方にできるだけ多く接種を受けていただけるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○高階委員　何せ令和三年度というのはワクチンイヤーでありまして、インフルエンザ予防接種と合わせると優に三億回を超える回数、予防接種が実施されています。自治体とか医療機関、そういう現場の皆様の並々ならぬ努力と、それから国民の皆様の御協力があってのことだと、感謝しなければならないと思います。
　秋以降に向けましては、流行状況のモニタリング、あるいは抗体価試験という補強をした上で、予防接種の対象を重症化ハイリスクに重点化していくとか、戦略の見直しをしっかり進めていく必要があると考えます。
　現下の対応と併せて、中長期の計画、しっかり立っているでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まずは、現下の新型コロナワクチンの三回目接種に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますが、一方で、御指摘の新型コロナワクチンの四回目接種というのを考える必要があると考えております。これに当たりましては、科学的知見、あるいは諸外国の状況を十分注視してまいりたいと思います。
　また、現在、厚生労働科学研究の研究班におきまして、三回目接種後の抗体価の推移も注視しているところでありまして、中長期的なコロナワクチン接種の在り方につきましては、重要な御指摘をいただきました、引き続き検討してまいりたいと思います。
○高階委員　規制から監視へ、コロナ感染症対策の見直しにおいては、感染者の長期の後追い調査についても特段の配慮をお願いしたいと思います。
　ここで、ＩＣＤ11の適用手続についてお話を移したいと思います。
　ＷＨＯは、二月十一日に完全デジタル化版をオンラインリリースしています。日本国内でも、二〇一八年の公表時、既に和訳などの作業を本格化させていたと記憶します。しかし、統計承認に係る諮問がまだ出されていない。この遅れは一体どういう理由によるものでしょうか。
○鈴木政府参考人　我が国では、統計法に基づきます統計基準といたしまして、ＩＣＤに準拠しました疾病、傷害及び死因の統計分類を告示しておりまして、基本分類表、疾病分類表、死因分類表の三表を示しております。
　先生御指摘のとおり、ＩＣＤの最新版でございますＩＣＤ11につきましては、本年二〇二二年に発効されました。ＷＨＯ加盟国がＩＣＤ11に移行するに当たりましては、猶予期間として少なくとも五年の期間が設けられておりますが、我が国におきましては、早期の適用に向けまして、これまでも、関係学会の協力を得ながら和訳等の作業を進めているところでございます。
　しかしながら、ＷＨＯにおきまして、二〇一八年の最初の公表から様々な変更を行ってきましたこと、それから、告示に必要な疾病分類表及び死因分類表に相当するものがいまだ公表されていないという状況にございまして、我が国におけます作業は一定の期間を要する見通しでございます。
　今後におきましては、現時点でＷＨＯから公表されております情報の検証を行いながら、社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会で統計基準としての告示に必要な作業を審議いただきながら、ＩＣＤ11の公的統計への適用に向けて準備してまいりたいと考えてございます。
○高階委員　微修正はいろいろあると思うし、項目数が膨大に増えていますから、作業はそんなに簡単でないことは承知しています。しかし、この三十年ぶりの大改定の応用可能性というのは非常に期待が大きいところがありますので、鋭意努力をしていただいて、ある一定期間を決めて、しっかりと適用に向けた作業を進めていただきたいと思いますので、加速を是非お願いいたします。
　性同一性障害者特例法の成立、この法律ができまして間もなく二十年になります。厳しい条件の下ではありますけれども、それでも一万件を超える戸籍上の性別変更が認容されてきました。御家族の皆様からは、子の命を失わずに済んだという安堵の声を聞く一方で、御本人の方は、日々の診療等、大変御苦労をされているところも多いようです。
　現行の保険診療上の課題と、それから今伺いましたようなＩＣＤ11発効に伴う取扱い変更等ございましたら、お話を伺いたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの性同一性障害に対する性別適合手術につきましては、当該手術を適切に実施することができるよう、一定の施設基準を満たす保険医療機関で実施された場合について保険適用されております。
　この性別適合手術の件数、余り多い手術では、行っておりません。ＮＤＢオープンデータに基づきますと、平成三十一年四月から令和二年三月までの年間算定回数を見ますと、精巣摘出術など多くの手術におきまして一件から九件の間又はゼロ件ということであります。
　課題でございますけれども、まず医薬品の保険適用ということがございます。現在、性同一性障害を効能又は効果とするホルモン剤は承認されておりません。したがって、保険適用もされていないという状況でございます。
　このホルモン剤につきましては承認申請もされていない状況でございまして、厚生労働省といたしまして、性同一性障害へ適用拡大を要望している関係学会に対しまして、承認に必要な情報として、性同一性障害に使用する際の医薬品の使用法又は用量等の収集等をすべきものと伝えているところでございます。今後、当該ホルモン剤が薬事承認された際には、保険適用について適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、ＩＣＤ11におきまして、これまで精神及び行動の障害の章に位置づけておりました性同一性障害の名称を変更いたしまして、新たに設けた性の健康に関連する章に位置づけたものと承知をいたしております。
○高階委員　性別と性差に関する様々な科学的知見の集積もありまして、こうした社会包摂性に関する議論が広く行われるようになってきました。人生百年時代を志向する健康戦略の中にしっかりとこの点を取り入れて、より積極的に令和世代の健康、活力の増強に取り組んではどうかと考えます。いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　御指摘を踏まえまして、対応を考えてまいりたいと思います。
○高階委員　例えば働き盛りといったときに何歳ぐらいを皆様、想定されますでしょうかね。就業女性全体のボリュームを見てまいりますと、四、五十代は非常に多いんですけれども、この頼れる年代層の方々は、卵巣機能の変化に伴う多様な体調不良が生じる年齢でもありまして、先進諸国で見ますと、エストロゲンのない状態に体が適応するまでのおよそ十年間、女性のＱＯＬ低下、そして社会経済的損失をしっかり社会全体の課題として捉えて解決に動き出そう、こういう流れが始まっています。
　我が国では、こうした働き盛りの女性の就業継続支援、何か特段の取組をしているでしょうか。
○深澤大臣政務官　お答えさせていただきます。
　女性の就労支援につきましては、まず更年期障害についてがございます。
　更年期障害については、職場や国の支援に関する女性の当事者の希望として、有給休暇や生理休暇を使いやすい職場環境の整備が最も多く挙げられており、また、職場での取扱いに関する希望としては、職場の誰もが更年期症状や対処法について理解ができる研修や、直属の上司に相談しやすい環境等が多く挙げられております。
　更年期障害を患う労働者の職場における支援に関しては、まずは職場における更年期障害に関する理解を深めることで、年次有給休暇等の既存の制度を活用しやすい職場環境整備を推進することが重要であると考えております。
　このため、厚生労働省においては、働く女性の健康応援サイト等において、企業や働く女性向けに更年期障害を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っております。
　今後とも、職場における更年期障害に関する周知啓発に努め、更年期障害を患っても働きやすい、離職防止につながる職場環境の整備を推進してまいります。
○高階委員　性差と性別に関する多様性あるいはそれらの社会的な政策の在り方はいろいろなアプローチがあるんだと思うんですけれども、先ほどの議論とも関わりありますけれども、例えば、今度、第三次の健康日本21のプランを今検討中だと思うんですけれども、日本人の寿命というのは男女とも延びてきていますよね。ところが、健康寿命と平均寿命の長さの差、男女でこの違いを見ますと一・四倍の開きがありまして、十年前とこれは変わっていないんですね。
　恐らく、この先の計画を立てるに当たっては、この男女間格差の短縮に挑んでいってはどうかというふうに考えます。
　例えば、今ほどお話しした令和元年のデータですと、女性で最短県の健康寿命は、男性最長県のそれよりも短くなっちゃっているんですね。これまでの取組が男性に非常に効果的だったということだったと思うんです。
　次なる戦略では、より精緻な取組、更なる成果を期待したいと思いますが、佐原さん、いかがですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年十二月に、健康日本21の最終評価を進める中で、令和元年の健康寿命を公表しまして、女性については男性よりも健康寿命と平均寿命の差が大きいという結果になっております。
　また、健康日本21の目標項目の中で、日常生活における歩数は、男性で増加している一方、女性では減少、あるいは生活習慣病のリスクを高める量の飲酒をしている方の割合も、男性では減少しているものの、女性では増加をしているといった実態が見られております。
　今後、これらの点を踏まえまして作成します次期プランにおきましては、御指摘のとおり、性差や年齢を加味した予防、健康づくりを盛り込んでいくことを検討していきたいと考えております。
○高階委員　データヘルスの推進というのも非常に重要だと思うんですね。
　例えば、私、学生時代に、課題の一つに、基礎体温をつけましょう、自分の健康チェックのために、こういうふうなこまがあったんです。でも、今は自動的に心拍数もモニターできる時代でありますし、例えばですけれども、個人の健康管理スキルアップのために、定期健診で身長、体重、血圧、視力といったようなことの測定も大事なんですけれども、定期的に、男性ならテストステロンの値、それから女性なら例えばＦＳＨの値というのがきちっと分かる、あるいは抑うつ傾向、あるいはストレスチェックの評価、この結果がフィードバックされて、次に自分がどういうアクションを取ったらいいのかという行動のきっかけが提供される。
　こういった形に、よりカスタマイズされたデータヘルス、令和的な未病対策を推し進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　国民がニーズに応じて自身の健診等の情報を閲覧し利活用できるようにすることは重要と考えております。このため、昨年六月に策定しましたデータヘルス改革に関する工程表に基づきまして、自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みとして、パーソナル・ヘルス・レコードの利活用を推進しております。
　具体的には、学校、職場等で管理されている個人の健診等の情報について、マイナポータルにおいてワンストップで閲覧できるよう順次整備を行っているところでございます。また、民間のＰＨＲ事業者とマイナポータルとのＡＰＩ連携を通じて、国民が適切にＰＨＲを利活用できる環境を整えるための基本的な指針も策定したところであります。
　こうした取組を通じて、引き続きＰＨＲの普及を図ってまいりたいと考えております。
○高階委員　より斬新な戦略で是非とも成果を出していただきたい、一緒に協力して進めたいと思います。
　さて、先ほど来議論になっておりますけれども、人への投資、岸田政権で掲げておりますけれども、社会保障人材の給与引上げが今公約されて取組が進められています。大臣も賃上げしやすい環境整備というのを表明されました。
　その規模感あるいは戦略というのを具体的にお伺いしたいところなんですけれども、あわせて、社会保障分野で必要とされる人材は何も有資格者に限らないということも現実であります。
　例えば、現在のコロナ療養者、全国で七十八万五千人に及びます。このうち、入院医療に二万九千人、そして、宿泊、臨時施設、社福等にも同数程度おられ、さらに、在宅で五十四万人以上が療養をされている、こういう状況です。
　施設間のベッド調整とか治療連携の議論はもとより、地域内の様々な部門、あるいはパンデミックの深刻度に応じた、地域を超えた形での人的、物的支援、この体制づくりが急務だと思います。この辺、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　前段の処遇改善について、まず申し上げます。
　令和三年度補正予算、それから当初予算におきまして、介護、障害、保育、看護等の職員に対する賃金引上げの対応が盛り込まれております。補正予算のベースで見ますと、全額国費、総額八か月分で約二千六百億円、対象者、常勤換算で三百四十四万人となっております。
　今後の方向性につきましては、昨年末にまとめられました公的価格評価検討委員会の中間整理の中で、処遇改善の最終的な目標は、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていることということが示されておりまして、これに向けて取組を進めていくことになろうかと考えます。
　いずれにしましても、新しい資本主義を実現するためには、今後も、看護、介護、保育などの分野において、その仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、収入の引上げが持続的に行われる環境整備をする必要があるとされておりまして、これに沿った取組を進めてまいりたいと考えております。
○佐原政府参考人　自宅療養の方への支援についても御指摘ありました。
　厚生労働省としては、ＭｙＨＥＲ―ＳＹＳシステムの徹底活用など、これまでも様々なことを行ってまいりましたが、引き続き、感染症対応における自宅療養者をフォローアップする体制につきましては、目下の危機対応を行いつつではありますけれども、本年六月に行う予定の抜本的強化策の取りまとめに向けた過程の中で、更なる検討を行ってまいりたいと考えております。
○高階委員　労基局からもおいでいただきましたけれども、何せほかに代替のできない人員をしっかり確保していくということは大事ですので、過重労働で一部の方に負担がかからないよう、これからも一人一人の働き方改革に目を配りながら、感染対策、取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、経口薬に対しての質問です。
　メルク社の今、経口薬、飲み薬のモルヌピラビル、私、昨年の年末の予算委員会で大臣とも質疑をさせていただいて、とにかくこれは身近で手に入ることが大事なんだということをずっとお訴えさせていただく中で、大臣の方からもいい答弁をいただいて、今、全国一万の医療機関あるいは薬局で配置していただいている。そこはありがたいというふうに思っております。
　その上で、その後、ここ最近ずっとお願いしていることがあって、それは何かというと、在庫制限です。
　全国に配置していただいているのはいいんですが、三人分と決まっていて、今、患者が増えてきている、コロナの陽性者が増えてきている中で、ちょっと心配の声があって、もうちょっと余裕を持って在庫を持っちゃ駄目なのかと。高齢者施設でクラスターが起こっているような地域もありますので、再三、実は党のコロナ対策本部でも何度もお訴えさせていただいております。三人分から増やしてほしいと。これはどう今なったのか、なっているのかというのが一点。
　もう一点は、感染拡大をしている地域については、重点配分できないかというようなお声もあります。これについて副大臣に伺いたいと思います。
○佐藤副大臣　新型コロナウイルス感染症の経口薬であるモルヌピラビルにつきましては、百六十万人分を確保しておりまして、三月末までに八十万人分が順次納入される予定であります。
　既に全国の医療機関、薬局に十六万五千人分以上お届けし、これまでに八万二千人以上の方々に投与され、重症化を防いでまいりました。
　二月十五日時点での都道府県別の投与実績で、東京都、神奈川県、大阪府の投与者数が全体の約四割を占めるなど、感染者の多い都市において多くのモルヌピラビルが投与されている現状であります。
　経口薬の投与が必要な重症化リスクを有する患者がいる場合は、医療機関や薬局から製造販売業者に対して、患者数に応じて上限なく発注が可能としており、発注があれば原則翌日にお届けする仕組みとしております。
　さらに、モルヌピラビルの在庫につきましては、必要な方により迅速に届けることができるよう、二月十六日から、高齢者施設のクラスターへの対応に備えるなど、地域において重点的な配分が必要と考えられる薬局における在庫数を、最大三人分から十人分に引き上げさせていただきました。
　引き続き、治療薬が必要な方に確実にお届けできるように取り組んでまいります。
○伊佐委員　副大臣、今、三人分から十人分に、特に大変なところは拡大するという御答弁だったと思います。今まさしく、十人分にというふうに通知を出していただいて、全国で今、じゃ、どういうところに配りますかというところをやっていただいていると思います。ようやく拡大していただく方向になったということで、感謝申し上げたいというふうに思います。
　もう一点、ちょっとお願いしたいことがあります。
　これは、オミクロン株の特性というのはデルタ株と違う、今までの株と違うと。お医者さんに聞くと、呼吸器に直接ダメージを与えて、呼吸器疾患で残念ながらお亡くなりになるような方というよりも、今多いのは、元々基礎疾患を持っている、高脂血症とかあるいは動脈硬化とかを持っていらっしゃる方が急性心筋梗塞になるとか、あるいは腎機能が低下していらっしゃる方が急性腎不全になるとかというので、要は、呼吸器疾患以外で亡くなっている方が多いというふうに言われています。だから、そういう意味では、オミクロン株というのは、基礎疾患を持っている方というのはより、今まで以上に注意をして、しっかりとした対応に当たっていく必要がある、健康観察をする必要があるということです。
　ところが、ちょっと今お配りさせていただいている資料、これは診療の手引です。この診療の手引の中で重症度分類というのがありまして、これを見ていただくと、上に書いてあるとおり、都道府県知事が入院勧告できる対象としては重症化リスクの高い患者、中等症、重症です、それ以外は宿泊施設あるいは自宅ですというふうに書いています。
　この中等症、重等症を見るときの基準が何になっているかというと、酸素飽和度なんです。あるいは、臨床状態を見てみても、呼吸困難とか、肺炎所見とか、人工呼吸器が必要とか、全部呼吸器に焦点が当たって作られています。
　だから、酸素飽和度を見て、あるいは呼吸の今、状況を見て、重症じゃないと判断して自宅に戻される。ところが、今回、オミクロン株は、悪化するのが基礎疾患なんですよ。そうすると、自宅でその基礎疾患の部分が悪化して亡くなってしまう、こういうケースが増えているんだというお医者さんの声をいただいています。
　だから、この診療の手引の重症度分類、これは改定してもらった方がいいんじゃないかというふうに思っています。
　もちろん、保健所が判断するときは、この診療の手引で、必ずしもこれだけで判断しているわけではないと思いますが、現状は、ただ、今までと同じように、酸素飽和度は幾らですか、あるいは呼吸器はどうですかというのをやはり判断にして、結局、自宅に送られてしまって亡くなる方がいらっしゃる。これを是非ちょっと考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐藤副大臣　オミクロン株の特徴につきましては、アドバイザリーボードにおきまして、基礎疾患の悪化などの影響で重症の定義を満たされずに死亡する方も含まれる、また、基礎疾患を有する陽性者でコロナ感染による肺炎が見られなくても、感染により基礎疾患が増悪することや、高齢の感染者が誤嚥性も含む肺炎を発症することで、入院を要する感染者が増加することにも注意が必要などと分析されているところであります。
　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症については、年齢に加えまして、ワクチン接種歴の有無や基礎疾患等の重症化リスクの評価も重要と考えておりまして、令和四年二月九日に発出した事務連絡におきまして、１六十五歳以上の方、２四十歳以上六十五歳未満の者のうち、重症化リスク因子を複数持つ方、３妊娠している方と、具体的に明示をさせていただきまして、酸素飽和度や呼吸の状況のみによらず、重症化リスクの高い方については重点的に健康観察を行うようにお願いをしているところであります。
　オミクロン株への対応につきましては、ＩＴも活用しながら、地域の医療機関において健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合には、オンライン診療や往診等によりすぐに地域医療が対応する体制を構築し、それに対応する地域の医療機関について、全国一・六万、十一月の全体像に基づく計画を更に三割上回る数を確保したところであります。
　引き続き、オミクロン株の特性を踏まえた対応をし、現場の自治体と連携しながら、自宅でも不安なく療養いただけるよう、こうした体制をしっかり稼働させることに全力を挙げてまいります。
○伊佐委員　副大臣、私も事前に厚労省といろいろやり取りをする中で、確かに、通知が出ていますという話は厚労省はするんですよ、基礎疾患の方をしっかり見てくださいと。フォローがあったら、また健康局長に答弁いただきたいと思いますが、ただ、通知、私も今手元にあります。この通知に何と書いてあるかというと、健康観察について、適切なフォローアップを含む自宅療養体制が確保されるようにこういう方々に注意してくださいということなんです。だから、自宅療養が確保されるように、そこが前提になっているわけです。本当に、自宅療養が前提じゃなくて、こういう方々というのは入院であったりとかあるいは宿泊療養に送っていく方が、まだ医療アクセスがある方が私は大事だというふうに思っていまして。
　確かに通知は出していただいているんですが、今、保健所は全然余裕ありません。通知があったとしても、今まで、同じように酸素飽和度を見て、呼吸の状況も聞いて、もちろん基礎疾患があるのかどうかも聞きます。聞くんですけれども、だからといって、高齢者の方は多くの方々が基礎疾患を持っていますので、なかなかそこまで丁寧にいかない状況の中で、これぐらいの呼吸だったら自宅でいいですと言われてしまって亡くなっているという状況ですので、ちょっと、呼吸器中心の現場の判断を変えていかないと私はいかないと思いますが、ちょっと局長、もし補足があったらお願いします。
○佐原政府参考人　御指摘の点は、そういう面が非常にあるというふうに思います。
　現在の診療の手引は、感染症を中心とした各学会の先生方の参画を得まして、協議をしながら作っているものでございますけれども、御指摘も踏まえながら、どういったものがより適切なのかということについては検討していきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　局長、是非検討を進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっともう少し掘り下げて話をさせていただくと、高齢者が病院で受け入れられましたとなったときに、その後、幸いに回復されました。ただ、今、次の問題は、退院した後の次の受皿がない。コロナに感染されて回復したとしても、体力が弱っているので自宅に帰すわけにもいかない、高齢者施設も受け入れてくれないという場合に、特に大阪で私がいろいろ聞くと、今、平均在院日数が延びています、受入先がないので。そうすると、在院日数が延びれば、当然新たなコロナの患者は受け入れられないというような状況になって、これが、病床が逼迫している一つの原因だというふうに聞いております。
　そこで、後方の支援する医療、とりわけ高齢者の受入れ体制、これをどう整備していくか。今までも様々やっていただいたとは思いますが、これを機能させていくためには何が必要か、どう対応するのかということを伺いたいと思います。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、病床につきましては、全体像に基づきまして、既に、昨年の夏に比べて約三割、一万人増の約三万七千人が入院できる体制を確保しております。さらに、今回のオミクロン株対応に関しまして、やはり臨時の医療施設、こうしたものも増やしていこうということで、昨年の夏の五倍を超える水準の四千九百人分の定員を確保しております。
　ただ、先ほど先生が御指摘ございましたように、今回のオミクロン株対応につきましては、高齢者の入院が非常に多くなっております。肺炎等の悪化よりも、基礎疾患の増悪等による症状悪化、これが見られることから、やはり、症状が落ち着いた後の転院先、そこをどう確保していくか、あるいは療養解除後の受入れをどうするかということが課題だと考えております。
　こうした状況もございますので、具体的な対応としましては、まずは、一つは、症状が安定して早期退院されるような方の転院先となる医療機関を確保していくということから、一床当たり四百五十万円の補助を実施しております。それからもう一つ、高齢者施設の療養体制を引き上げていくということから、看護職員を派遣する補助上限額を引き上げたり、あるいは施設内療養を行う高齢者施設の支援の強化を進めております。
　こうしたオミクロンの特性を踏まえまして、しっかりと療養環境を確保できるように、今後とも、自治体、医療関係者、専門家等と緊密に意思疎通を図りながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　今おっしゃっていただいた四百五十万円とかというもの、つい先日、二月の十七日ですかね、通知を出していただいて、新たな体制でやっていただいています。
　この医療資源、医療提供体制についてもう一点。
　特に大阪の話なんですが、大阪は、今非常に病床が逼迫している中で、臨時医療施設、いわゆる野戦病院というのを知事の肝煎りで千床つくっていますが、残念ながら、今実際に使われているのは十数人分、十数床というふうに言われています。これだけ大阪で病床が逼迫していて、この臨時医療施設が使われていないという状況です。
　元々、この臨時医療施設は、若い人たちを想定して、しかも軽症の人たちを対象にというふうに考えていたわけですが、ところが、オミクロン株は、さっき言った、呼吸器じゃないので苦しくないので、それだったら自宅にいるわという若者が多い。だから、当初のもくろみがちょっと外れてしまって、ニーズの想定が外れてしまった。今本当に必要なニーズというのは、高齢者の皆さんの受入先なんです。
　という中で、この千床の野戦病院、百億円近くかけて今大阪で運営していますけれども、医療資源がもったいないなと思っていまして、ここを是非、高齢者の受入れというニーズで、国が少し支援していただいて、こうした施設も活用できないかというふうに思いますが、いかがですか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪の医療提供体制、なかなか厳しい状況にあると承知しております。病床使用率が昨日時点で七三％ぐらいという状況になっております。
　こうした中で、大阪府における医療提供体制をサポートしていくということから、国と大阪府が連携して臨時の医療施設を合計三百五十床つくるということで、一つは、国の方で人を集めて、医療従事者を集めてサポートする仕組みを導入しました。三月一日時点で百十人を国の方で確保しまして、実際、派遣を行っております。この一つの派遣先がスマイルホテル新大阪というところでして、ここが百五十床ございまして、ここは、介助が必要な高齢者の方々を念頭に置いた整備を行っております。
　それから、あわせまして、先ほど先生の御指摘がありました千床のプロジェクト、こちらの方でも中等症の対象の部分が二百床ございまして、そこの部分について、国のスタッフもサポートすることができるようなことで対応しておるということで、そこはやはり、中等症の方ですので、先ほど先生がおっしゃられたような方々も入れていくということでサポートしようとしております。
○伊佐委員　自治体も一生懸命やっていただいていますが、自治体だけでは対応が難しいところもあったり、あるいは広域で支援するのが必要な場合もありますので、是非連携して進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、副大臣、一問お伺いしたいと思います。
　ちょっと話題を変えまして、不妊治療で、今回、四月から保険適用になりました。その中で、我々も一つ訴えてきた柱が、グリーフケアというものがあります、死産とか流産に対する心のケアということで。死産、流産に対して、行政とかあるいは医療機関の対応というのがなかなかその当事者に寄り添ったようなものになっていなくて、いろいろ、ここ、改善してほしい点があるという様々要望もいただいておりまして。
　これは不妊治療の中の不妊、不育だけじゃなくて、不妊、不育には入っていない流産、死産とか、あるいは新生児死というのもあります。そこまで視野を広げてのグリーフケアというのが大事だというふうに我々は思っておりますが、先月、佐藤副大臣のところに我々一緒に要望させていただいて、当事者団体の皆さんと。そのときに、いろんな要望を受け止めていただきました。まだ一か月もたっていませんが、佐藤副大臣の受け止めと、どのように現在対応しているかということを伺いたいと思います。
○佐藤副大臣　伊佐議員御指摘のとおり、流産や死産で子供を亡くされた方、その御家族へのグリーフケアは極めて重要であると認識しております。
　まず、行政や医療機関での対応につきましては、適切な心のケアを行うための相談支援マニュアルを作成すべく、現在、調査研究を進めております。この相談支援マニュアルを、実際に相談支援を行う都道府県等の不妊専門相談センターや産婦人科や小児科などの医療機関に周知し、適切なケアができるように取り組んでまいりたい。
　加えて、死産を経験した方に子供が生まれたことを前提とした連絡が市町村から届き、精神的負荷がかかるといったことがないように、自治体内で死産の情報を共有し、適切な対応を取るよう通知しております。
　また、同じ経験を持つ当事者同士が寄り添ってケアを行うピアサポートが、こうした方のグリーフケアに有効であると考えております。このために、不妊症や流産の経験者を対象としたピアサポーターの育成研修や、都道府県等が行うピアサポートの活動への補助を実施しているところであります。
　是非、引き続き、自治体や関係学会とも連携して、必要な支援を進めてまいります。
○伊佐委員　副大臣がさっきおっしゃっていただいた、生まれた前提で役所から連絡が来るという話、私も本当に身につまされるような思いで聞いていました。つまり、死産されて戸籍課に死産で届出を出した、ところが、母子保健課と連携が全然、行政、されていなくて、何で新生児の健診に来ないんですかと連絡が入るとかというようなこともあって、この辺、やはり行政でしっかり対応していただきたい。具体的に進めていただいているので、本当に、直接聞いていただいて、皆さん非常に喜んでおられました。これも聞いて、しっかりまた進めていただきたいというふうに思います。
　時間になりますので、最後、一問だけ簡単に質問します。
　経口薬、国産の経口薬についても既に承認申請がなされたので、ここから、有効性、安全性というのは科学的な判断なので、我々政治が余り口を挟むべきじゃないと思っておりますが、ただ、条件付の早期承認制度というのは、今後、どうしても第三相というのはやっていくことになります。そのときに、これは塩野義に限らずほかの経口薬もそうですが、治験にはやはり臨床件数が必要で、ここは是非国が支援していただきたいというふうに思います。その臨床の、治験の環境づくり、お願いいたします。
○佐原政府参考人　御指摘のとおり、治験の環境づくり、自治体と連携しながらやっていくことが重要と考えております。
　具体的には、治験の症例数を幅広く集めるために、昨年より、臨床研究中核病院にコールセンターを設置し、コロナ患者に治験を案内する取組を進めるとともに、積極的に企業と連携して治験の症例数を集めようとする自治体が効果的に取組を進められるよう、相談、助言を行っているところであります。
　また、先般、二月二十五日にも、改めて、自治体に対して再度、協力要請の事務連絡を出しているところであります。
　厚生労働省としては、引き続き、自治体と連携して、治験の推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
令和四年三月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　笹川　博義君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池下　　卓君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　高明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房土地政策審議官）　　　　　　　市川　篤志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　西田　昭二君
　　石原　宏高君　　　　　藤丸　　敏君
　　根本　幸典君　　　　　杉田　水脈君
　　北側　一雄君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　塩崎　彰久君
　　西田　昭二君　　　　　秋本　真利君
　　藤丸　　敏君　　　　　石原　宏高君
　　吉田　宣弘君　　　　　北側　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一五号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官市川篤志君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、総合政策局長和田信貴君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、航空局長久保田雅晴君、政策統括官松本貴久君、国際統括官山上範芳君、観光庁長官和田浩一君、気象庁長官長谷川直之君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、文部科学省大臣官房審議官出倉功一君、厚生労働省大臣官房審議官小林高明君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　まず冒頭でございますが、二十七日開催いたしました立憲民主党党大会におきまして、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を採択いたしました。日本国憲法が掲げる平和主義の下、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、ウクライナの主権、一体性、独立を支持することを改めて表明いたします。
　斉藤大臣は、昨年九月に就任以来、衆議院総選挙を挟み、特別国会、臨時国会、新年をまたぎ、やっと大臣所信を伺うことができました。そして本日質疑となることですけれども、令和三年十月四日の就任から五か月も既に経過しております。正直申し上げまして、本日の質疑時間、短いなと、思いが強くございます。多くこちら、うなずいております。与党におかれましては、しっかりとした今後質疑時間確保、そのために御努力いただくことをお願いしたいと思います。訴えさせていただきます。
　さて、この間、広島県トラック協会の個人演説会参加費支給問題、建設工事受注統計二重計上問題など、テレビを通じて、大臣の姿は、謝罪する姿を多く見たという記憶が強く残っております。
　また、今後の懸念としては、東京外郭環状道路の陥没事件で、二月二十八日、地裁の工事一部差止めにより、気泡シールド工法による掘削工事ができなくなることの影響など、国土交通行政の課題は山積しております。
　そこで、まず最初に、昨年末明らかになりました、建設業者から回収する調査票について、都道府県にマニュアルを指示し、書換えを指示し、業者の回答が間に合わなかった場合、県の担当者は指示どおりに数字を自ら書き入れたとされる建設工事受注動態統計調査は、政府の信頼を揺るがした事件でもあります。
　政府統計は三年前にも不正が発覚し、日本経済の現状を把握し適切な政策を実施するにも、正確な統計は欠かせません。不正は許されるものではなく、背景には統計軽視、実態軽視の姿勢があるために不正が繰り返されたとも言えます。
　大臣所信で、「関係省庁とも連携しながら、当該調査の遡及改定や再発防止策の検討及び国土交通省の所管統計の検証等に全力で取り組んでまいります。」と発言されております。国土交通省の所管統計はどれだけあり、どのように検証が進められていくのか、国土交通大臣から、この件につきましてお述べください。
○斉藤国務大臣　まず、国土交通委員会の審議が始まります。どうかよろしくお願いをいたします。
　先ほど小宮山委員から御質問のありました、今般の建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題を踏まえ、まず、不適切処理のあった受注統計を統計上適切な姿に改定する手法を検討する遡及改定検討会議と、二つ目に、再発防止策の検討や所管統計の検証を行う再発防止検証タスクフォースの二つの検討体制を立ち上げ、国土交通行政や政府統計の信頼の確保を図っていくことといたしました。
　遡及改定検討会議では、本年五月に予定している令和三年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに統計の信頼確保に向けた一定の結論をいただくことを目指しており、国土交通省としても早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　二つ目の再発防止検証タスクフォースでは、統計委員会と歩調を合わせつつ、有識者の御意見を伺いながら、国土交通省が所管する基本統計九本、一般統計五十五本の計六十四本の点検、再発防止策の検討を可能な限り早く行ってまいりたいと思っております。
○小宮山委員　今朝も立憲民主党は、総務部会におきましてこの問題を扱わせていただいております。
　政権としては、やはりＧＤＰへの影響を避けたい、また、統計委員会等に丸投げして済ませたいということが透けて見えるところがあります。こういうことではなく、統計の専門性や、そして日本国が出すデータというものが信頼の置けるものだということになるように、しっかりと、政府としても、国交省としても対応していただきたいのが一点。
　そして、何よりも国会においてもしっかりとした調査をすること、そのためにも、総務委員会又はこの国土交通委員会でも集中的な審議を求めたいと思います。委員長、お計らいの方、お願いいたします。
○中根委員長　理事会で協議します。
○小宮山委員　委員長、ちゃんと理事会で協議するとか、ちゃんと回答してくださいよ。
○中根委員長　いや、今、理事会で協議しますと。