Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　東京医科大学からは、今回の追加合格者に対する対応につきまして、まずは、学長等の大学執行部の以外の者から選任されました新入試委員会により、属性による点数調整などの影響を排した新合格者選定名簿を作成した上で、新名簿に基づいて、平成二十九年度、三十年度の各入試区分における募集人員まで合格者を決定することとしたとの説明を受けております。
　具体的には、新名簿を用いまして、成績上位の者から、追加入学希望者と、当時合格し現に在校する者を合わせてカウントし、各区分の募集人員に達するまでの者を合格者とするため、各入試区分において追加合格者とできる合計の人数は、最大六十三名になるというふうに聞いております。
　通常でありますと、追加合格者の決定に際しましては、成績上位者から順次入学意向の確認を行うところでございますが、今回につきましては、入試当時に繰上げ合格となった最低順位よりも新名簿において上位となる者百一名、今御指摘のとおりの百一名を追加合格の可能性がある者として、一斉に意向を確認することとしたということでございます。
　この方針につきましては、東京医科大学において、第三者委員会からの提言を踏まえつつ、属性による点数調整等の影響を排した新合格者選定名簿に基づき、合否判定を適正に行うためにはどうすべきかを熟慮の上、決定されたものと考えますが、大学入試の実施や合格者の決定は各大学の判断に委ねられているものと考えますので、文科省といたしましては、まずはその判断を尊重したいと考えています。
　その上で、大学に対しては、入学の意向を確認する際の説明等につきまして、誤解などが生じないよう、丁寧に説明するよう求めているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　丁寧に説明だけでは済まないですよね、人生の問題なんですから。
　もしかしたら、チャンスがあるんだったら繰上げ合格を、私、今でもしたいという方もいると思います。逆に、もう別の道に歩んでしまった、あるいは全く違う大学に入った、今さらできない、だけれども補償はしてほしいと。当然ありますよね。償わなきゃいけないんです。
　その点についてはいろんな議論がされていると思います。どうなんですか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　東京医科大学におきましては、同大学の第三者委員会の第一次報告書における提言において、追加合格者から補償等の請求があった場合には誠実に対応することとされていることを踏まえ、点数操作の影響について生じた被害についての補償を含め、具体的な対応について現在検討中であると聞いております。
　不利益をこうむった受験生への対応につきましては、一義的には大学において検討されるべきものでございますが、文科省といたしましても、不利益をこうむった受験生の救済など必要な対応がとられることが極めて重要であると考えておりまして、まずは大学において、更に丁寧に対応するよう求めているところでございます。
○高橋（千）委員　ここまでは又聞きの話をされています、医科大学によればこうだこうだと。だけれども、平成十八年からあったと評価がされているわけですよね。そして、予備校の中、あるいは高校の入試の担当からも、女子は厳しいらしいということが、もうずっとうわさとして引き継がれていると。だから、結果として、今、五割を切っている女子の合格率が、本当は、もっと早くにこれが是正されていたら、違っていたかもしれないんですよ。そうでしょう。女子に厳しいという傾向をとって、それで志望校を変えているかもしれないじゃないですか。
　そういう意味では、そういううわさがずっとあったのを知っていながら、それを放置してきた文科省の責任もある。当然じゃありませんか。その点の自覚はあるんですか。
○玉上政府参考人　私どもも、今回の事案を踏まえまして、本来公正公平であるべき大学入試がきちんと行われるように、今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　これはもう東京医大だけの問題ではなくて、文科省として、八十一の医学部医学科を置く全国公私立大学訪問調査をしているということであります。その中で、もう既に不適切な事案が出てきているというふうに聞いていますが、どうかということと、それは大事なことなんだけれども、しかし、目前なんですよ、入試が。それで受験生はどうしたらいいか、わからないじゃないですか。それに対してどういう対応をするのか、お答えください。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　文科省におきましては、本年八月より、国公私立全ての大学の医学部医学科の入試に関する緊急調査を実施しております。
　訪問調査の過程で、複数の大学において不適切である可能性の高い事案が判明いたしましたため、現在、医学部医学科を置く全ての大学を対象として訪問調査を行っているところでございます。
　一方で、来年度入学者の大学入試も既に始まっているところであり、十月二十三日に、現時点における状況を中間的に取りまとめるとともに、文部科学大臣からメッセージを発することにより、各大学におきまして必要な点検や周知がなされるよう呼びかけたところでございます。
　文科省といたしましては、今年中の最終まとめに向けて、引き続き全力で取り組んでまいりますし、各大学においても、受験生が安心して試験を迎えられることができるよう、引き続き対応してまいります。
○高橋（千）委員　佐野前局長の問題が起きなければ、こうしたことも、わかっていた、うわさにはなっていたけれども、明らかにならなかったわけですよね。そういう点では、本当に重大な責任があると言わなければならないし、訪問調査をしているということは、私はとても大事なことだと思います。
　ただ、きょう、次に行かなきゃいけないので要望だけにしますけれども、やはり、そうはいっても、今わかっても、ちょっと判断を決められない、あるいは進路を変えられないという学生がきっと出ると思います。また、その前の年、その前の年の思いを抱えている学生もいると思います。これは東京医科大に限らずですよ。
　そういうときに、やはり情報公開、自分の成績を開示してほしいということを認めている大学はまだ二十大学ぐらいだ、東京医科大学も認めていない方に入っているということなので、これは全部、本人が求めたら開示に応える、そして、その上で、やはり今のような問題があったときにきちんと救済していくということを検討していただきたい。これはぜひ要望したいと思います。
　では、根本大臣に伺いたいと思います。
　資料の４を見てください。これは、ウエブマガジン・ジョイネットを運営する医師向けの人材紹介会社エムステージが、東京医大の女子一律減点について聞いたところ、理解できるが一八・四％、ある程度は理解できるが四六・六％、これは医師に聞いているわけですね、合わせて六五％が理解できると答えています。大変衝撃を受けました。
　ただ、回答者の理由を読んでみると、理解できる人もできない人も、どっちの理由も大変せつないんですね。理解する側の人でも、やはりこういうこともあるのかという気持ちだ、実際自分も、家事、育児をするために仕事を調整して、できないことも多いので、働ける男性を優先されることについて大きなことを言えないという方。我々男性医師が、深夜十二時過ぎまで働いたり、当直の肩がわりなど、現実の負担増を考えると、東京医大がやったことも必要悪として気持ちはわかるという方。そういうものだと予備校時代から言われていた、だから女子学生は何倍も努力して、成績もトップ層にならなければ受からないと言われていた、そのつもりで勉強していたという方もいます。
　逆に、理解できないという方は、医師を志す受験生の心を折るようなひどい扱いだと思います、この不合格のせいで医師になることを諦めた女子受験生がいたとすると本当に許せない。目先のことだけ考えて根本的な解決は考えておらず、人の努力も踏みにじるもので怒りが沸きました、優秀でも女というだけで落ちるって、すさまじいことだと思います。こう声が寄せられています。
　大臣に伺います。
　この問題の背景には、女性医師の働き方の問題があると思います。逆に言えば、男性医師は家庭を顧みず、長時間労働をするのが当然ということになってしまうんです。ここを変えなければならないと思いますが、大臣の認識を伺います。
○根本国務大臣　私も実態はいろいろ聞いております。
　医師については、他職種と比較しても、ぬきんでて長時間労働の実態にあります。やはり大事なのは、一人一人の医師が家庭と両立し健康に働き続け、医療の質や医療安全を保つことができるようにする。このためにも、男女を問わず、医師の長時間労働を是正していかなければなりません。
　今、厚生労働省において、医師の働き方改革に関する検討会において今精力的に議論しておりますが、この議論も踏まえて、男女を問わず、医師の勤務環境の改善にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　ここは一応一致したということでいいんでしょうか。でも、具体論のところに行くと、なかなかあるわけですけれども。
　エムステージの調査では、女性医師が妊娠、出産に際して、不当な差別、扱いを受けた経験談も紹介されているんです。外科系の医局説明会に行って、入局に関する大事な話をする前に女性だけ先に帰らされたという話。研修医のときに妊娠しました、産休ぎりぎりまで当直もやり、みんなと同じように勤務したのに、事あるごとに、研修医なのに妊娠するなんて、だらしないなどと言われました、初期に切迫流産で数日休んだときには、流れてしまえばいいとまで言われたと。これは内科の医師なんですね。
　一方、妊娠中の先輩女医のフォローをするのは医局全体ではなく、男性若手医師や非妊娠女性医師、残された若手に何の説明もなく、当たり前のように当直をふやされている、妊娠したもの勝ちな雰囲気が否めない、こういう率直な意見も、これは一般の企業でもありますよね。せっかく育休をふやそうと言っているのに、その分が残った人たちにしわ寄せが来る。
　これは全然よくないということで、妊娠、出産したら続けられないような勤務条件、しわ寄せが周りに行くということを改善しなければ悪循環になります。その認識はあるでしょうか。一言でいいですよ。
○根本国務大臣　一言ですね。
　要は、男女を問わず、医師の働き方改革、これにしっかり取り組まなければならないと思います。とにかく男女を問わず医師の長時間労働を是正していく、そして医師の健康を確保する。医師の長時間労働を解消していくのは極めて重要な問題ですから、医師の働き方改革、今、検討会をやっておりますので、医師の健康確保の重要性も踏まえながら、しっかり働き方改革に取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　その働き方改革がどのようなものかということを聞かなきゃいけないんですね。
　資料の５を見ていただきたいんですが、これは東京新聞の八月二十二日付の、この委員会でも御存じの方は多いと思いますが、東京過労死家族の会の代表をしている中原のり子さんのインタビューです。
　まさに、私、この事例がぴったりだ、本当にそのとおりだなと思うんですが、中原さんの夫さんであった利郎さんは、一九九九年八月、四十四歳の若さで、勤務している病院から飛びおり自殺をしました。三十時間以上連続勤務や月八回以上の当直で疲労を蓄積させたのです。その直接のきっかけは、六人いた小児科常勤医のうち、男性は利郎さん一人だったわけですね。次々と女性医師が定年や介護で退職し、育休から復帰するはずだった若い女性医師も、月四回以上当直できなかったらやめてくれと迫られて退職せざるを得なかった。
　なので、中原さんは、産科、小児科のように女性医師がふえ続ける現場で女性医師が働き続けられないと、しわ寄せは男性医師に及びます、夫の職場の女性医師が、結婚、出産、育児、介護、看護をしていても働き続けることができる労働環境であったなら夫は死ななかったと思いますと訴えています。男性の働き方も変える、その視点が絶対に必要です。
　時間になったら困るので先に言っておきますが、資料の六枚目にこれはあるんですよ。大臣、何度も、男も女もとおっしゃいました。女性の子供あり、子供なし、男性の子供あり、子供なしの、四つの分類での週の勤務時間なんですね。女性の子供ありの人以外は大体同じ勤務時間である、そして五十代を超えるとみんな同じくなってくる。この子供がない女性と男性の勤務時間が週六十時間、つまり既に過労死ラインを超えている。月八十時間になっちゃいますからね。なので、本当はみんなが青いライン、四十時間というのが本当は労基法の基本ですからね、ここに下がってくる、そういう立場に立つ、そしてそのためには必要な医師もふやすとしなければならないと思います。
　働き方改革法は来年の四月施行です。でも、医師については、その後、五年間猶予の末に新しい制度になると思います。基準が緩くなるんじゃないかと私は心配しています。また、その上限規制すら五年間猶予で、その前に緊急の対策をやると言っていますね。どこまで議論されているでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、働き方改革関連法案におきまして、医師については、その上限規制について施行後五年間の適用猶予、二〇二四年の四月までの猶予、そして、その時点における適用ルールについて来年三月末までに一定の結論を得るべく、今、検討会において議論をさせていただいているところでございます。
　既にこれまで、今御指摘いただきましたように、医師の働き実態などを踏まえ、医療の特殊性、医師の特殊性、さらには医師の働き方における宿日直を始めとする幾つかの医療、医師における留意点などについて御議論を重ねていただいておりまして、今後、私どもとしては、委員の御都合もいただきながら精力的に御審議をいただき、働き方改革の実行計画の中にも盛り込まれております期限までに、意見の取りまとめに向けて事務局機能を果たしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　ゆうべから、きのうからニュースにもされていますけれども、勤務間インターバルを義務づけるということが案として出ているということです、八時間から十時間。でも、これじゃ全然足りないし、でも、それをやるのは当然だと思う、やらなきゃいけない。だけれども、それが、上限規制を一般の労働者より緩める条件だと、だったら全然だめなんですね、今までしてきた議論がチャラになっちゃいます。
　そうではない、やはり、何度も大臣がおっしゃったように、男も女も家庭をちゃんと見られる、そういう環境をつくるんだという立場に立っていただきたい。そこを一言、約束していただけますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　検討会におきましては、まさに医療の特殊性、医療の実態、地域医療における状況と、今大臣からも答弁申し上げましたように、医師そのものの健康確保、そして医療全体の安全性という点を、総合的に各方面からの御議論をいただいております。
　私どもとしては、その議論を、事務局として一生懸命サポートさせていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　また機会をいただきたいと思います。
　終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、美容整形についてお聞きをしたいと思います。
　その中でも注射による美容整形ということをお聞きしたいと思うんですが、美容整形には、外科手術によるものと注射によるものと、いろいろあるんでしょうけれども、大きく分けてこういったようなことがあって、我が国では注射による美容整形というのが大変多いということでございます。
　これは、事情はどういう事情かということも分析もされているんですが、外科手術の場合にはいろいろと、入院とかいろいろな傷跡も残るというようなこともありまして、注射というのは、比較的に傷跡も残りにくいし、手術も非常に簡単にできるというような、そんなようなことも言われています。
　ただ、そのためにいろいろなトラブルというのもたくさん今言われていて、国民生活センターにもたくさん寄せられているんですが、我が国におけるこの美容整形の注射による手術、どんな部位にどのような手術が行われているのかをまずお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきました、美容医療を含めるいわゆる自由診療につきましては、それぞれ個々の医師の医学的な判断のもとで自由に行われているということでございまして、私ども厚生労働省としては、今御指摘の点については把握してございません。
○串田委員　把握していないということなんですが、そうなりますと、美容整形というのは注射によっていろいろな薬剤を注入するというような形で行われているとお聞きしているんですが、この薬剤についての規制というのはあるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　美容整形において注入されるいわゆる薬剤につきましては、事業者、メーカーとか輸入販売業者ですが、そういった事業者が製造又は輸入して国内で販売するという場合には、医薬品医療機器等法、いわゆる薬機法におきまして、医薬品、あるいは分類によりましては医療機器等として、厚生労働大臣による承認が必要になっております。
　しかしながら、承認を受けた薬剤を承認を受けた適用以外の使い方をする、あるいは医師の方々がみずから輸入しまして自身の患者さんに使用されることにつきましては、医薬品医療機器等法上の規制は及びませんので、医師みずからの責任のもとで、医師の専門的な判断に基づき、輸入することが可能となっております。
○串田委員　今の説明どおりなんですが、要するに、承認されている薬剤もあれば、全く未承認の、何を使っているのかもわからない薬剤が美容整形で注入されているという現実もあるわけでございます。
　一方、例えば飲み薬、これで未承認の飲み薬を利用するということは許されるんでしょうか。
○宮本政府参考人　未承認の医療用の、一般に薬局で処方箋がなくても買えるお薬ではなくて、お医者さんの処方箋が必要になるお薬ということと理解した上でお答えさせていただきますが、一般には、未承認のお薬をお医者さんが、主治医の先生が医療の必要性に基づいて自己の患者さんにお使いになられるということは、薬機法上は規制されているものではございません。
○串田委員　最後は、規制されていないということなんですね。そういう意味では、飲み薬も、注入というのも、どちらも未承認で許されているという理解でよろしいんでしょうか、結論としては。
○宮本政府参考人　あくまでも、主治医の先生がその判断のもとにという意味では、規制されていないということになります。
○串田委員　そういう未承認の薬が、薬剤が美容整形にも注入されているということによって、長年、その後に副作用としてあらわれるというケース、そういう意味では、今そんなようなことが非常に問題になっているんですけれども、こういう副作用について厚労省としては実態を把握しているんでしょうか。
○宮本政府参考人　先ほどお答えさせていただきましたように、医薬品、医療機器、薬剤等につきましては、薬機法上による承認を受けている場合と、それから薬機法上によって承認を受けていないものを主治医の御判断のもとに使われる場合と、大きく二通りの使われ方をされているということでございます。
　このうち、承認を受けた医薬品を承認の範囲内で使う場合につきましては、これは事業者が製造販売しておりますので、その医薬品の製造、輸入を行う事業者が、当該医薬品の副作用やふぐあいの情報を収集し、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡに報告することとなっております。
　一方、医師が診療する患者さんに使用するために個人で輸入されました未承認の医薬品等につきましては、それらを輸入販売する事業者は存在いたしませんので、当該製品の副作用を把握するのは当該医師とならざるを得ませんが、薬機法上は、医師等の医薬関係者は、保健衛生上の危害の発生、拡大を防止するために必要があると認めるときは、承認されたものであるのか、あるいは未承認であるかを問わず、ＰＭＤＡに副作用の報告を行うよう求められているところでございます。
　厚生労働省におきましては、報告されました副作用報告等につきまして、必要に応じて、承認を受けたものであれば添付文書の改訂指示などを行い、未承認のものであれば関係者への注意喚起や幅広い周知を行うなど、必要な対応を行っているところでございます。
　なお、医療事故情報収集等事業というものがございますが、長年の経過による副作用を検証することを目的とするものではございませんけれども、事故等の事案に係る情報の整理、分析を行っておりますので、その中で御指摘のような事案を扱うことはあり得ることだと承知しております。
○串田委員　先ほど飲み薬の話もしましたが、飲み薬の場合には、何らかの疾病というものがある程度確立していて、それに対する投薬というのも、かなり患者の方も知識があるんだろうなと思います。
　一方、美容整形の場合には、いろいろな意味で、行われるに当たって、注入する薬剤が例えば未承認の場合、幾ら説明されたとしても、自分たちが見なれた薬剤ではないわけですから、説明を受けたとしても、それがどういうものであるのかというのはなかなか理解ができないというふうに思います。
　その中で、長年経過したことによって体内でいろいろな状況になり副作用が発生するという例もよく報道されているということなんですが、例えばＦＤＡ、アメリカの食品医薬品局、こういったようなところでは、美容整形に対する注入の薬剤に関して、何らかの規制はありませんか。
○宮本政府参考人　必ずしも詳細について、情報を私ども持っているわけでは、事情を承知しているわけではございませんけれども、米国におきましては、医師が美容整形において注入する薬剤は、原則、薬事承認を受けている、ＦＤＡの承認を受けているということが必要であると承知しております。
　また、医師が承認されていない薬剤を患者に使用するために個人的に、お医者さんが個人的に輸入する制度があるかどうかということにつきましては、そういう制度があるとは承知しておりません。
○串田委員　今説明を受けましたとおり、ＦＤＡに関しては、注入する薬剤に対しては承認というものを一つ規制として設けている。また、隣国に関しては、韓国で、豊胸手術に関しても、注入について規制がなされているというふうに伺っております。なぜ我が国は規制をしていないんでしょうか。
○宮本政府参考人　規制していないと申し上げますか、業者がそういったものを国内でお医者さん向けに製造販売する場合には、その場合には、業者による、その製品につきましての承認等につきまして、を私どもにしていただいた上で、承認を得たもののみが国内でお医者さんによって使用することができる、業者の販売するものにつきましてはということでございます。
　そういう意味で、現在におきまして、今回問題になりましたような美容整形に用いられる薬剤の承認はございませんので、業者による販売というものは、国内ではできないという状況にございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、医師が自身の専門的な御判断のもとに御自身の患者さんに使用されるということにつきましては、これは薬機法の及ぶところではございませんので、ここについては、まさにお医者さんの専門的な判断に委ねられているという状況でございます。
○串田委員　今、要は、国内で販売するときには規制はあるけれども、医師が国内で販売されていないものを使う場合には未承認でも構わないというような理解をしました。
　そういうような意味での裁量権を認めたまま、どんなようなことが注入されているのかというのもはっきりしない、そしてまた、それを受ける消費者の側が、十分な説明というものが、未承認の場合には、幾ら説明を受けたとしても、めったに行っているような手術ではないでしょうから、例えば普通の病気であれば、いろいろなテレビの番組もありますし、いろいろな本もあります、いろいろな内臓疾患、そのときの必要な薬というのも検索すれば出てくるでしょうし、未承認というのはまず普通考えられないと思うんですが、美容整形に関しては、それは医師の裁量に委ねたままで、これは安全だというふうに考えていって、規制というものは必要ないというふうに思っていいんでしょうか。
　大臣、その点について、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　大臣から御答弁いただきます前に、事実関係を含めて御説明させていただきます。
　御指摘いただいておりますような美容医療を含めまして、医療行為というものとして行われたことにつきましては、患者の治療を目的として高度な専門性に基づく医師の裁量の範囲内ということを前提に実施されているということが基本でございますので、私ども、それに対する一律の規制というものについては慎重であるべきというスタンスをとってございます。
　一方で、御指摘のように、美容医療を受ける方々がふえていく中で、身体被害を含むトラブルというものが発生しているという中、この美容医療を安心、安全に受けられる環境の整備というのが必要だというふうに思っております。
　私どもといたしましては、まず三つ、一つは、医療法に基づく医薬品等に関する安全管理責任者の配置や職員に対する研修など、安全管理体制の確保を一方で義務づけるということ、二つ目として、都道府県等が設置する医療安全支援センターに寄せられております苦情あるいは相談というものの把握をするということ、そして三つ目に、医療事故調査・支援センターという形で行っております医療事故調査制度というルートにおいても、死亡事故等の重篤事案が起こった場合には、その情報の把握と再発防止に取り組んでいるところでございます。
　また、さらに、今患者さん側のお話といいますか、利用者さん側のお話もございました。私どもとしても、その診療の安全性や有効性について理解して医療を受けていただくということが重要だと思っておりますので、医療法に基づきまして、医師等による適切なインフォームド・コンセントの実施、あるいは美容医療を含めた医療広告については、必要な規制をこれまでも講じているところでございます。
○串田委員　今の説明でわかりますが、ただ、インフォームド・コンセントといいながらも、美容整形に関する薬剤のいろいろな説明を急にされたところで、これは普通の、要するに疾病の薬と違うわけですから、非常に理解できるというふうに私はなかなか思えないんです。
　せめて、これは承認済みのものだ、国内産のものか、あるいは海外から輸入して未承認のものであるかぐらいは使用者に対して医師に説明をさせるというぐらいの、このぐらいの規制はあってもいいんじゃないかなと思います。やはり自分は国内で承認を受けたものしか注入を受けたくないという患者もいると思うんです。ところが、わからないじゃないですか。
　そのぐらいの規制は私は持っていいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　先ほど、薬剤の輸入販売あるいはお医者さんの個人輸入につきまして御説明させていただきましたとおりですが、医師が海外から輸入する場合におきましては、一般的には、水際規制といいますか、通関の際に、未承認のものは通常、通関させないということになっておりますが、医師が必要に応じて通関させる必要があるといったときには、そのための証明書のような手続という制度を私どもで設けております。薬監証明と言われている制度でございます。
　この薬監証明を交付する際におきましては、その使用に当たりまして、あくまでも使われるお医者さんの責任のもとに、専門的な知識の判断のもとにお使いいただくということとともに、患者さんからのインフォームド・コンセント、同意の取得を条件としてこれを認めるものですということで注意喚起を促しているところでございます。
○串田委員　美容整形に関してはこのぐらいにいたしまして、残された時間、わずかですけれども、技能実習制度について一つか二つお聞きをしたいと思います。
　技能実習制度から、今度、特定技能一号に入るときに、私、法務委員会のところで質問したのは、出稼ぎであってはならないという回答があったんです。恐らくこれは厚労大臣に聞いても、やはり同じように、出稼ぎであってはならないというふうな回答をされるのかなと思います。
　そこで、この技能実習制度から特定技能一号に入るに当たっては、特定技能一号の中でも、出稼ぎ、いわゆるこれは、出稼ぎという定義を引くと、本拠地に所得を持ち帰る労働形態。出稼ぎというと、非常に何かマイナスなイメージがあるんですけれども、所得を本拠地に持ち帰るという労働形態。技能実習制度から特定技能一号に移るにしても、このどちらにしても、なぜ所得を本拠地に持ち帰る労働形態であってはいけないのか、その点をお聞きしたいと思います。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習制度の目的については、申し上げるまでもないと思いますけれども、技能移転による国際貢献ということが目的で、技能実習生は技能実習に専念することが求められているところでございます。
　しかしながら、技能実習生は働きながら技能を学ぶという労働者であることも一方で事実でございますので、実習期間中に得られる賃金等を考慮に入れて技能実習を志す者がいること自体を否定するものではないというふうには考えております。
○串田委員　今の回答は、法務委員会の回答よりはかなり労働者的な意味合いというものを捉えているということで、私はその方が正しいかなと思っています。
　昨夜、民放の番組もちょっと見ていたんですが、報道番組がありましたが、ベトナムの方で、海外の実習生を採用するというところで韓国と日本が比較されていて、今は韓国の方が人気があるということなんですが、そのときの差というのは、韓国は労働者として評価する、日本は技能実習生というふうに評価しているというところが違うと。やはりこれは、外国人を流入するに当たっては、正面から労働者としての面も評価していかないといけないのかな。
　そういう意味では、出稼ぎではいけないというような法務委員会での表記というのは、私、苦言を呈させていただいたんですが、やはりそれは、お金を稼いでいくという、技能も学びながらお金を稼いで、そして母国にお帰りになる、そういう制度であるということを正面から私は厚労省も認めていただきたいというふうに思っております。
　時間になりましたので、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成三十年十一月三十日（金曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　池田　道孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　哲也君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　本田　太郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　広田　　一君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府民間資金等活用事業推進室室長）　　　　　　石川　卓弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩並　秀一君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　木村　哲也君
　　鬼木　　誠君　　　　　本田　太郎君
　　福田　達夫君　　　　　八木　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　西田　昭二君
　　簗　　和生君　　　　　佐藤　明男君
　　山本　公一君　　　　　池田　道孝君
　　荒井　　聰君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　安藤　高夫君
　　木村　哲也君　　　　　秋本　真利君
　　佐藤　明男君　　　　　簗　　和生君
　　西田　昭二君　　　　　三谷　英弘君
　　本田　太郎君　　　　　鬼木　　誠君
　　八木　哲也君　　　　　神田　憲次君
　　山崎　　誠君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　山本　公一君
　　神田　憲次君　　　　　福田　達夫君
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本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案起草の件
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○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官平垣内久隆君、総合政策局長栗田卓也君、国土政策局長麦島健志君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、観光庁長官田端浩君、海上保安庁長官岩並秀一君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官秡川直也君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石川卓弥君、大臣官房審議官小平卓君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省理財局次長富山一成君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺由美子君、以上二十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　おはようございます。山形三区の加藤鮎子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　昨年、道路法改正により、新たに重要物流道路が制度化をされました。その際の法案審査においても、私は委員として、重要物流道路に指定される場合の基準等につきまして質問をさせていただきました。今回は、更に具体的に質問をさせていただきます。
　私の地元の酒田港は、近年非常に盛り上がっております。コンテナ貨物取扱量が四年連続で過去最高を更新したり、外航クルーズ船の寄港が増加をしたり、また、東北最大級のバイオマス発電所が八月に本格始動をいたしました。このように、酒田港を中心とする地域は近年活況を呈している状況でございます。
　その酒田港と宮城県の石巻港とを結ぶ国道四十七号は、日本海側と太平洋側を最も短い距離で結ぶくびれの部分ということで、ウエストラインという愛称で呼ばれ、広域的な地域連携の強化や産業の振興などを担う非常に重要な路線でございます。
　この国道四十七号を通行して酒田港に発着をする国際海上コンテナの通行許可台数も、この四年間で実に一・七倍に増加をしております。また、このウエストラインは、東日本大震災の際には日本海側からの物資輸送が行われたりするなど、災害時や緊急時の救援活動や物流面でも非常に重要な道路であります。
　このような国道四十七号の路線の重要性を踏まえまして、道路法改正により新たに制度化された重要物流道路として国道四十七号を指定すべきと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○池田政府参考人　委員御指摘のとおり、国道四十七号は、広域的な物流を支える重要な道路と認識をしております。
　今般制度化されました重要物流道路の指定につきましては、物流生産性の向上や災害対応の観点から精査をいたしまして、平成三十年度末までに、開通済みや事業中の道路についての指定を予定をしております。
　今後、国道四十七号を含め、地域や有識者の意見などを踏まえながら、指定の検討を進めてまいります。
○加藤（鮎）委員　ぜひ、前向きな御検討の方をお願いをいたします。
　ことしの夏は自然災害が多発をいたしまして、国民の安心や安全を確保するインフラ整備の重要性を再認識させられる夏となりました。
　実は、私の地元の山形県の庄内、最上地方でも、八月に観測史上最大の降水量、実に五十年に一度と言われる豪雨が降り、家屋の浸水や土砂崩れ、道路通行どめ、停電、断水など、非常に多くの被害が発生をいたしました。
　国道四十七号も例に漏れず、複数箇所で通行どめが発生しましたが、しかし、そんな中に、既に開通したばかりの新庄古口道路、ここについては、代替路としてきちんと機能したことで、地域住民の方々が本当に感謝をしておられました。
　一方で、対比して、逆に、同じ国道四十七号でも、隣接した区間であります戸沢—立川間の現道につきましては、急な斜面と最上川に挟まれた狭い地形のため、土砂崩れや冠水被害のリスクがあるのに加えて、線形不良が原因とおぼしき交通死亡事故まで発生しております。また、冬の間は路面の凍結や地吹雪などが発生し、交通障害が心配されております。
　このような課題の解消は地域の方々の悲願でありまして、私としても、この調査中の戸沢立川道路の一日も早い整備が必要であると考えておりますが、こちらの整備の必要性につきまして、どのようにお考えでしょうか。
○池田政府参考人　今委員から御指摘のありました国道四十七号の戸沢から立川間、約五キロメーターの区間につきましては、御指摘の災害のリスクや冬季の凍結等によるリスクに加えまして、急カーブの箇所も多く存在しまして、交通上の課題が多い区間と認識をしております。
　このため、今事業を行っている区間の進捗状況や周辺の道路ネットワークとの整合性を踏まえながら、当該の区間の整備方針について、現在、必要な調査を進めているところでございます。
○加藤（鮎）委員　引き続き、一日も早い整備に向けて、ぜひよろしくお願いをいたします。
　三つ目の質問でありますけれども、山形県内の高速道路の供用率は六八％であります。東北八八％、全国でいうと八五％といった数字と比べますと、やはり山形県はまだまだ低い状況にございます。山形県を一つの例として、全国の高速道路の未供用区間であるミッシングリンクの解消が強く求められておりますけれども、この点につきまして、大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消は、これによりまして、広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流等が進むほか、いわゆるリダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮をされます。
　我が国の国際競争力の強化、地域の活性化や安全、安心の確保等を図る上で、ミッシングリンクの解消は重要な施策と考えております。
　全国の高規格幹線道路の整備率は、現在、全国平均で約八割となっており、国土交通省といたしましては、今後とも、ミッシングリンクの早期解消に向けまして、高速道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　重要な施策ということでお言葉をいただきました。ぜひともお進めいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　今度はちょっと道路のお話ではなくて、チェーン規制につきまして質問させていただきます。
　雪の季節がやってまいりました。昨年からことしにかけての冬は、三〇豪雪という名前がつくほどの豪雪でありました。その経験を経てか、国交省の方では、大雪対策の一環として、この冬からチェーン規制を実施するという報道が出ております。このチェーン規制を導入するに至った経緯や背景を、かいつまんで短目にお返事をお願いいたします。
○池田政府参考人　従来より、大雪時にチェーン未装着車が立ち往生する事象が確認されておりましたが、ことし二月、福井県の国道八号において、チェーン未装着の大型車の立ち往生をきっかけに大規模な車両滞留が発生しまして、経済社会に大きな影響を及ぼしたところでございます。
　このような状況に鑑みまして、国交省としては、今後の大雪時の道路交通確保に向けた対策を検討してまいりました。具体的には、除雪体制の強化、大雪時の需要抑制の呼びかけ、チェーン規制などでございます。
　今般、大雪時に、限定的な区間におきまして、チェーンを装着していない車両の通行を禁止する、いわゆるチェーン規制の導入を行うものでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。立ち往生等を防ぐためということで、また限定的ということでお話がありました。
　今、報道を受けて、私の地元の方では、雪国でございまして、冬はスタッドレスに履きかえるのが当たり前という地域なんですけれども、このチェーン規制の報道を見て、皆さん非常に心配する声が出ております。
　例えば、今までスタッドレスでオーケーだったようなところもチェーンを履かなきゃいけないのかとか、チェーンなんて今どき車につけている人は、本当に、雪国ですと、ほとんど、普通の人はいないという状況、また、除雪をちゃんとしてくれればそんな、チェーンを持ち歩かなくても、車につけなくてもいいじゃないかというような話等々出ております。私も、報道を見たときは、一瞬そのような感想を持ちました。丁寧な説明が必要になってくると思います。
　そこで、詳しくお伺いをしたいと思います。
　先ほど、限定的にというふうにおっしゃっていましたけれども、チェーン規制の導入を行う場合、具体的な規制の内容、区間の選定基準、また発動の基準等をどのようにお考えでしょうか。
○池田政府参考人　今般導入するチェーン規制の内容につきましては、全車種につきまして、区間や時期を限定してタイヤチェーンの未装着車の通行を規制するものでございます。
　区間の選定に当たっては、道路勾配が五％以上の峠部などで、過去に立ち往生によるあるいは雪による通行どめが発生している区間を考えております。
　また、発動の基準につきましては、大雪特別警報や大雪に関する緊急発表が行われるなど、異例の降雪時に実施する予定でございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　過去にあったというところもあります。お話もありましたが、勾配五％以上といったときに、一般の方にわかりやすく言うとどのぐらいの勾配かというところと、また、大雪特別警報というところですけれども、その頻度というのは大体どのぐらいを想定したものになるんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　勾配五％の坂道といいますのは、例えば、山形県と福島県の県境の国道十三号の栗子峠のような区間になります。今回のチェーン規制の区間として考えておりますのは、このような峠部などで、過去に立ち往生や雪による通行どめが発生した区間を考えております。
　また、大雪に関する緊急発表の頻度でございますけれども、平成二十九年度の実績では三回となっております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。地元でわかりやすい御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　さらに、チェーン規制を突っ込んで聞かせていただきますと、チェーン規制が実施された場合、規制区間の手前で、例えばチェーンをつけていない車が着装を求められたり、そのときにまた、チェーンを持っていなければＵターンを求められたりしていくと、逆に車両渋滞が発生してしまって、かえって混乱を招くんじゃないかという心配もありますが、このような場合に向けての対策はどのようになっているでしょうか。
○池田政府参考人　今回チェーン規制を考えております区間につきましては、規制区間の前後にチェーン着脱場や待機場が確保されている区間について実施することを考えております。
　また、大雪が予想される二、三日前より、チェーン規制の実施の可能性がある旨につきまして事前に広報を行いまして、不要不急の外出を控えることや、広域迂回並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、住民や事業者の方に周知をしてまいりたいと考えております。
　チェーン規制につきましては、この冬の導入を目指しておりますけれども、今後、現地での混乱が起きないよう周知に努めるなど適切に対応していきたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　非常にタイミングとしても、また箇所についても限定的ということ、また、混乱が起こらないように、規制のスタート地点、終わり地点等々工夫がなされるということでありますので、私も地元の心配の声に対してはそのようにしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
　最後に、警察庁にこのチェーン規制についてお伺いをいたします。
　チェーン規制の導入に当たりまして、標識令の改正は国土交通省と警察庁の共管で行っているようでありますけれども、現場におきましても両者の協力が重要だと考えます。警察として、チェーン規制の導入についてどのような取組をされているのでしょうか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　警察と道路管理者は、平素より、交通安全対策や交通円滑化対策等において連携を密にして対応しているところでございます。災害対策においても、道路の通行どめや特定の車両以外の通行禁止規制等を協力して行うことにより、被害の防止や早期の復旧に努めているところでございます。
　お尋ねの大雪対策につきましても、チェーン規制による対応と通行どめによる対応のいずれによることとするかという点や、チェーン規制を徹底するための現場における対応、警察による取締り等について、しっかりと連携してまいります。
○加藤（鮎）委員　ぜひ、地域住民の方々のために、現場での連携を密にとって、しっかりとした取組を行っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、鳩山二郎君。
○鳩山委員　皆様、おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。
　本日は、貴重な質問の時間をいただきましたこと、感謝申し上げます。十五分という短い時間でございますから、早速、私からも御質問をさせていただきます。
　まず、私からは、我が国の外国人旅行客に対する観光戦略についてお伺いをさせていただきます。
　御承知のとおり、我が国に訪れる外国人の方々は年々増加をしておりまして、その推移は順調に伸びております。昨年は二千八百万人の方々がお越しをいただいたということでありますし、政府の目標では、二〇二〇年、オリンピック、パラリンピックの年でありますが、四千万人を目指しておられて、二〇三〇年には六千万人を目指している、そういうわけであります。
　まず、私がきょう最初に御質問をしたいのは、いわゆる三大都市圏あるいはゴールデンルート、呼び方はいろいろ、さまざまあろうかと思いますが、このゴールデンルートや三大都市圏以外の地域に年間を通じて外国人の方々がどれぐらいお越しをいただいているのか、そういう数字を把握しているのかどうかも含めて、御質問をいたします。
○田端政府参考人　訪日外国人旅行者のうち、いわゆる三大都市圏、ゴールデンルートと、それ以外の都市を訪問している旅行者数で、正確に把握しているものはございませんが、宿泊旅行統計調査がございます。
　これによりますと、三大都市圏以外の外国人の延べ宿泊者数、昨年は、前年比一八・七％増、三千二百六十六万人泊となっています。三大都市圏以外の地方部における外国人の延べ宿泊者数の伸び、これは三大都市圏の伸びを上回って推移をしておりまして、全国に占める地方部の割合、昨年初めて四割を超える四一％となっているところであります。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほどの御答弁は、いわゆる三大都市圏とそれ以外の地域で、外国人の方々の延べ宿泊者数の比較ということでありますけれども、お伺いしたところによると、一年以上我が国に滞在した方々はその宿泊者数の中に含まれていないということでありますが、いわゆる短期留学、一年未満の留学生の方々はこの数値に含まれているわけでありますし、最近は地方都市に留学をする学生も大勢おられますから、そういう意味でいいますと、純粋に観光客という意味でいいますと、やはり、三大都市圏とそれ以外の地域はより大きな、差が広がりを見せているのではないかな、私はそのような印象を受けております。
　そこで、私がきょう申し上げたいのは、やはり、我々が考えなければいけないのは、このゴールデンルート以外あるいは三大都市圏以外の地域に、いかに外国人の方々に足を運んでもらうかということが私は極めて重要なのではないかな、そのように思っております。
　我が国には、特色のあるすばらしい、地方ならではの魅力であふれておりますから、大事なことは、それらをいかに観光客の方々につないでいくかということが問われているのだろうと思っております。
　また、これも御承知だと思いますけれども、最近は、日本にお越しをいただく外国人の方々が、いわゆる旅先で求めるものが変化をしてきていて、キーワードは体験でありますが、いわゆる自然を通した体験だとか伝統的な体験を求める方々がふえているわけでありますから、そういう意味でいいますと、やはり地方には十分過ぎるほどの潜在能力があるのではないかな、私はそのように確信をいたしておりますけれども、政府といたしましては、今後、どのようにゴールデンルート以外のすばらしいこの日本のさまざまな地域に外国人の方々を呼び込もうとしておられるのか、どういった戦略をお持ちなのか、御質問いたします。
○田端政府参考人　三大都市圏等の特定の地域に集中しています訪日外国人旅行者の地方誘客を進めるために、各地域において、観光地域のマネジメント及びマーケティングを担います法人でありますＤＭＯが中心となりまして、多様な関係者が適切な役割分担のもと広域的に連携をした上で、国外に対する情報発信、プロモーションなどにより、一層効果的に実施をするということがまず重要であると考えています。
　このため、観光庁といたしましては、ただいま御指摘ありました、地域固有の自然や生活、文化を活用しながら各地域における体験型の観光の充実をまず図る、広域連携ＤＭＯ、地域連携ＤＭＯ、地方公共団体などの多様な関係者によります広域的な連携を図る、こういう観点からの支援を行っていく。また、ＪＮＴＯを通じまして、国内の各地の魅力や四季折々の魅力などの情報を多様なメディアによりまして発信をしていく。
　こういうことによりまして、全国の地域を支援をいたしまして、訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進め、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　ぜひ、今いろいろと御説明いただきましたけれども、これからも、地方都市の持つ魅力を最大限に生かしたすばらしい観光戦略を強力に推進してくださいますように、心からお願いをしたいと思っております。
　続きまして、観光にちなんで、少しＩＲについてお聞かせをいただければと思っております。
　今、ストレートに言って、日本国民の皆様方のＩＲについて最大の関心事は、一体ＩＲがどこにできるんだろう、そのことに尽きるんだろうと思っておりますし、正直言いまして、我々の耳にもいろいろなうわさが漏れ聞こえてきているわけであります。
　まずは、最初に御質問をしたいのは、この先、ＩＲを設置する場所を選定するに当たってどのような手順を追っていくのかということを御説明いただければと思います。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲの整備につきましては、今後、各都道府県あるいは政令市において区域整備計画というのを定めていただくことになります。
　その認定に向けたスケジュールでございますけれども、今後、その都道府県等や民間事業者における検討、それから地域における十分な合意形成等のプロセスを経ていただきまして、政府といたしましても、できるだけ早期に整備による効果を発揮できますよう、政省令の制定とか基本方針の制定など、所要の準備を速やかに進めているところでございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　ＩＲをどこに設置するかというのは、これはさまざまな議論があることを私も承知をいたしております。いわゆる三大都市圏につくるべきだという議論もありますし、あるいは、それ以外の地域につくるべきだ、そういった御意見もあるわけです。
　ただ、私がここで申し上げたいのは、先ほど、二〇二〇年、二〇三〇年の政府目標を、私、お話をしましたけれども、これから、このまま外国人旅行客は増加の一途をたどるわけでありますから、ゴールデンルートあるいは三大都市圏、もうちょっと違う言い方をすれば、既に観光地化をしていて外国人の方々があふれ返っているところは、ますます外国人であふれ返るわけであります。
　混雑が予想されるわけでありますし、今我々が求められているのは、この日本にお越しをいただいた外国人の方々に、いかに分散していただいて、日本全国津々浦々に足を運んでいただくかということが私は一番重要だろう、そのように思っております。
　大事なことは、外国人の方々が観光しようと選んでいただく分母数をふやすことが、我々にとって今一番の課題だろうと思っておりますから、そういう意味でいいますと、やはりＩＲの持つ起爆剤というのは大変強力なものがあるわけで、このＩＲを使って新たな観光地をつくるぐらいの気概がおありかどうかというのをぜひ御答弁いただければと思います。
○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲの整備につきましては、地域の創意工夫それから民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する、あと、あわせまして、地域経済の振興に寄与するというのが基本理念となっておりまして、それに基づいて今推進しているところでございます。
　今後、都道府県又は政令指定都市が申請をしてくださることになりますけれども、大都市とか地方都市によらず、認定基準を満たしたすぐれたものについては、その認定の上限数を超えない範囲内で認定をさせていただくということになっております。
　そういう趣旨を踏まえて、各地域で、特色を生かした、創意工夫あふれる区域整備計画が作成されることを期待しております。