Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　解散をしたこと自体は、私はよかれと思っていますよ。しかし、繰り返し申し上げますが、国がお金を出して事業をさせて、それは大半のお金を出して、そしてさらに、運営費を渡したうちの一部を戻させて、そこに天下りをしていく、さらには談合が生じている。これは、今、この国の抱えている最大の課題の部分なんですよ。
　ですから、私は、大臣が経産省のトップとしてこのような形に対しては明確な姿勢を今後も示していただきたい。これはもう解散をしていますからよかれですよ。しかし、ほかにもあるかもしれない。これは、大臣、所管のトップとしてしっかりと御対応いただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　そして、最後になりますが、この天下りの問題、まさに今渡辺大臣が取り組まれています。我が民主党も、この天下り禁止に対しては明確な対案を示していきたい。我々は、中途半端な人材バンクなどという話ではなくて、完全禁止を訴えていくわけであります。
　一方、与党の中でもさまざまな議論があるようでありますが、三月九日付の朝日新聞には、経済財政諮問会議の席上で反対をするという、その論調の大臣の所見がここに書かれております。
　甘利経産相、甘利大臣のお名前が載っておりますが、ここには、「「途中から自分の行き先を心配して就職先とのコネクションをつけるような思いを（官僚に）抱かせながら仕事をさせるのはいかがなものか」と続いた。」と書かれております。「続いた。」というのは、その先に語られているのは尾身財務大臣でございます。尾身大臣は、「「五十歳ぐらいからポストのない人を転職させるのは公務員制度全体、国全体として必要だ。机の上で考えていることと話が違う」と一喝。」つまり、反対をされているわけであります。
　甘利大臣は、この天下りの禁止に対してはどういうスタンスなんでしょうか。
　そして、きょうの新聞にも出ておりますが、この天下りの禁止に対しては、すべての非営利法人、つまり公益法人、今回のようなエコ・ステーションのような財団法人も含めるべきであるという一歩を与党も踏み出されたと書かれています。
　この天下り、認可法人等、公益法人、独法、特殊法人、認可法人、これをすべて合わせると四二・六％、いわゆる官職を離れられた方の大半がここに行かれるわけです。営利企業に就職されているのは一三・四％。これは、〇六年八月十五日までの一年間に退職した国家公務員の内訳であります。
　公益法人やこのような法人にまで踏み込まない限り、この天下りの温床というのは断ち切れないんです。そして、今申し上げているように、天下りの法人は、談合や、あるいはキックバックや、そして、慌てて大臣が解散を命じなきゃならぬような、そんな状況が生まれるわけですよ。
　大臣、この天下り規制に対して、大臣は新聞紙上では批判的なお立場の論調の御意見を述べられていますが、大臣がどのようなお考えを持っているかをこの国会の場の答弁としてお答えいただけませんでしょうか。
○甘利国務大臣　私がずっと通して申し上げているのは、透明な仕組みをつくらなきゃいけない、それから、公務員のモチベーションが喪失するような仕組みであってはならない、国家のために奉職しようという意気に燃える才能豊かな人間が集まってくれるような仕組みでなければならないというのが基本であります。
　勧奨退職というのが事実としてあるわけであります。やめてくださいという話ですね。やめるのは勧めるけれども、後はあなた、自分でハローワークに行って勝手に探してねということにはしたくないのであります。また、そうなってしまうと、現職の公務員が、もうそろそろそういう時期かなと思うころに、自分の本来業務の仕事もそぞろで、次にどう生活の道筋をつけていこうかということに気持ちの半分以上がそがれているのであればいい仕事ができないということを申し上げたのであります。
　民間企業でも勧奨退職というのはあります。その際に、恐らく民主党さんとしては、雇用者を守るという立場から、やめていってください、多少退職金積み増してあげますから、後はあなた、ハローワークでねという対応はとらぬと思います。ちゃんと企業の責任として、第二の人生を考えろと。
　ですから、全体のパッケージとして、では、勧奨退職というのをなくすのか、全員が定年まで勤め上げて、しかも定年と年金開始がちゃんとつながるというようにするのか。それも、私自身は余り活力の上からいうと賛成できませんが、一つの考え方です。そういう全体のパッケージで示さないと、勧奨退職というのは現実としてある、後は知りませんということで本当にいい公務員が集まってくるかということを心配しているということでございまして、今、全体パッケージを政府が提案いたします。それをぜひ御議論いただきたいと思います。
○馬淵委員　全体でということでございましたので、その部分については我が党も対案を示しながら、天下り禁止、公務員制度改革についてはまた別の場で議論をさせていただきたいと思いますが、大臣に、きょうは明確に、このような公益法人等々に対しては厳しい姿勢で臨むという御答弁をいただきましたことを糧といたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　三法に入る前に、先週の質疑からいろいろな、都市と地方であるとか、中小企業のあり方とか、今回のこの法案に間接的にかかわる事項が幾つか数字的に公表されたものがあるので、その点について冒頭ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　先週、国土交通省から〇七年の地価公示がされました。その中では、いろいろな見方があるとは思うんですが、十六年ぶりに全体として公示価が上がってきたということであります。
　ただ、内容を見ると、やはり東京圏、名古屋圏、大阪圏、いわゆる都市部の部分が、そうではない地方の分がまだ減少している中で、引っ張る部分で上がったというふうな見方が正しいのではないかなと思うんですが、これは、この三法にもかかわってこれがこれから続いていくのかどうか。
　そして、この地価というのは、いろいろな見方がありますが、経済の体温だというふうにも言う方もいらっしゃいます。地価が上がっているところは体温が正常ないし若干異常値もありますが、そうではない地方は体温が今低下をして非常に元気がないというふうな見方もあります。
　大臣は、〇七年の地価公示のこの数字、どのようにとらえられておりますでしょうか。冒頭、お尋ねをしたいと思います。
○甘利国務大臣　まず、前段の景気の状況、日銀短観等々に関してでありますが、四月の二日に日銀短観の三月調査が公表されました。製造業や中小企業で景況感に一服感が見られるのではないか、立ちどまってはいないけれども、ちょっと一息ついているという部分が見られるということであります。業況のよしあし全体を図る業況判断ＤＩ、いいと思うのからそうではないというのを引いたあの数値でありますけれども、この水準はまだ高いわけであります。
　それから、〇六年度の設備投資計画の実績の見込みも前年度比でいうと九・五％の増加でありますから、堅調と言っていいかと思います。
　総じて見ると、企業部門というのは引き続き好調であるということを全体として評価ができると思います。
　それから、公示地価の件であります。三月の二十二日に公表をされたわけでありますが、三大都市圏の地価は十六年ぶりに上昇に転じた。その一方で、地方圏の地価は、これは十五年連続で下落をしているわけであります。こういう中で、三大都市圏それから地方都市ともに、高級住宅地であるとか、高度な商業、業務機能が集積した一部の地域で地価が上昇しているわけであります。
　これらの最近の指標は、我が国経済が民間中心の成長を続けていることを示しております。他方で、都市部と地域の間では景況感にばらつきがあるということを示しているわけでありまして、景気の回復におくれのある地域に景気のいいところのエネルギーを波及させていくということがこれから重要だというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、日銀短観の部分でいえばそういうお答えになるなと思うんですが、ただ、大企業と中小企業で、現在の景況感と先行き、三カ月後ということでありますが、特に中小企業の方々は製造業、非製造業ともよくない。「さほど良くない」、「悪い」という部分が増加をしているということは事実であります。
　これは、今回のこの三法も、中小企業の観点というものも当然あるんですが、やはりここをまずどうとらまえるかということと、一方で、新経済成長戦略ということで全体の成長力を上げていくという部分と、その中のこの三法の位置づけというものがあるんですが、直近の意向調査でも、まだ中小企業はやはりなかなかよくならないという考えが強いというこの点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　景気の回復過程というのは、まず製造業から立ち上がってくる、それで非製造業がついてくる。もう一つの見方は、大企業が立ち上がって、後で中小企業がついてくる。だから、この二つをあわせると、一番時差があるのは、大企業の製造業から立ち上がって、一番最後は中小の非製造業という順序になってくるわけであります。
　今回も、大企業製造業に一服感で、非製造業が少しいいのかなというふうに、そこの部分では景気の立ち上がりのタイムラグに従って立ち上がってくるということが言えているんだと思いますが、要は、中小企業が、製造業はともかく、非製造業は余り元気がないし、製造業も少し一服しているというところであります。
　でありますから、今回の三法、特に地域資源活用法と新企業立地法、これは地域の自立成長力をつけるという意味で極めて大事でありますから、これの政策効果をできるだけ早く、時差がないように立ち上げていきたいというふうに思っておりまして、それをもって地域間格差あるいは大小間格差あるいは業種間格差をできるだけ埋める、あるいは景気の上昇の追随性をよくしていきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、これでこの項は終わりますが、そうはいっても、大企業も、やはり三月調査では、製造業においても、最近で、「良い」と言われている部分が三一ポイントから先行きの部分では二六に落ち込んだり、非製造業においても、「良い」というのが三〇ポイントから二八ポイントに落ち込んだり、中小企業の方がもう少し落ち込み率は高いんですが。
　ということも考えると、やはりこの足踏みというか、さっきは大臣が冒頭おっしゃられた、成長戦略というふうに言っても、なかなかそうはならないよというのがこの実態ではないかなという思いがありまして、大臣、ここはやはりよくウオッチをしていただきながら、後でちょっとそれぞれの制度の評価とかいろいろお聞きをしますが、やはりそういうものと関連をさせながら、先ほどの馬淵議員の話のように、税投入をする企業としない企業の差とか、このまま普通の市場原理に任せれば都市と地方の格差がもっと大きくなって、そこで政策的にこの三法のような予算や制度をつくって対応する、この趣旨自体は私は全然間違ってはいないと思うんですが、こういう実態に現在あるということはぜひベースに置きながらやはり議論をしなければいけないということを申し上げたいと思います。
　大臣、それともう一点、これは一部の新聞だけですが、きのうの夕刊にかなり大きく出た、いわゆるＮＯＶＡ商法、ちょっと違ったところで有名になりましたが、最高裁の判決が出ました。そしてこれは、後ほどお尋ねをする産活法の中で、サービス産業の生産性の向上という項がございます。それにも関連するので、あえてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　昨日の最高裁の判決では、ＮＯＶＡ、これは外国語学校のＮＯＶＡであります、の中途解約の清算方法、従来やったものを違法という判断を下しました。これは、過去いろいろな経緯があるというふうなお話を聞いております。そして、これは特定商取引法のいわゆる六業種の中の一つであって、そしてこの法の解釈があいまいだということで、利用者の方とＮＯＶＡ、会社側といろいろ裁判の幾つかケースになったこの判決であります。
　従来から経産省は、ＮＯＶＡとしたら、経産省と十分相談をしながら今の割高清算方式という形で清算をしたことをとりあえず許してきた。しかし、利用者側から見れば、いや、中途解約金が高過ぎて、実際、自分の手元に少ないということで法廷闘争に持ち込まれたわけなんです。
　ただ、これも、いわゆる生産性ということをサービス産業で言っているときに、これはポイント制ということで対応しておるらしいんですが、一ポイントで一レッスンを受講できるポイント制ということで、例えば契約時に六百ポイントをまとめて購入すると、一レッスンが四十分当たり千五百円になり、例えば二十五ポイントしか購入しない受講者は一レッスン四十分当たり四千円と、二・六倍の開きがある。要するに、まとめてやったらお得ですよと。
　ただ、実際、教える先生が少ないとかいうことも含めてのトラブルであるというふうにお聞きをしていますが、やはりこれは、生産性というものを余りサービス産業で集中し過ぎるとこういうことも起こるのかなという一つの事例だと思うんです。
　少なくとも、この判決を踏まえて、特定商取引法の解釈のあり方も含めてやはり見直すべきだというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　今、具体的事例として出されましたＮＯＶＡは、この案件は私は別に悪質な案件だとはこの今の解約に限って言えば思っていないのは、我が省もそれでいいですよと言ったわけですから。
　例えば、スケールメリットの話ですね。百まとめて買うのと五十まとめて買うのと、一個当たり単位は百まとめて買った方が安いというのは商売の原則ですから。それで、百まとめて買っておいて、五十使ったところでやめた。それは百まとめて買った単価でいいですよということにしますと、例えば私がユーザーだとしたら、最初から五十しかやるつもりがなくても、百買いますよ、それで五十のところで、やはりやめましたと言えば、正直に五十必要だから五十買うという人が不利になって、うそをついて、百買うと言っておいて実は五十のところでやめちゃったという人が有利になっちゃうから、だとしたら、それに近いところの単価、例えば六十だと幾らですよ、四十だと幾らですよという中の安い方を使いますけれどもいいですかという問い合わせがあって、それについてはそうですねと我が省が答えた。それ自体は悪質な行為でも何でもないと思うんですが、ただ、裁判所は、それはだめよ、やはり百でしてくださいということです。これは裁判所の判断ですから、それはその判断に従うというのが法治国家ですから。ＮＯＶＡ自身も、もう既にそういうスタイルでちゃんと以降はやっているということであります。
　ただ、考えようによっては、ちょっと頭のいい人は、百で申し込んで途中でやめちゃうというのが横行しないか。そうすると、商売原則自身がなかなか難しくなるなという思いはあります。
　法は法で、裁判所の判断は判断で、これは民事ですけれども、判断は判断ですから、それに従ってやっていただくということになります。
○後藤（斎）委員　これは後ほどの産活法でもう一度確認をしますが、大臣が最後にお答えになった部分で、やはり消費者保護という立場を契約の自由よりも、上位に置いたと言うと言い方がちょっと適切でないかもしれませんが、をより優先したということではないかなと思うんですね。
　これは、例えばサービスの生産性を考えるときにも、労働力、資本の単価、一単位当たりどのくらいの効率性があるかどうかといういわゆる生産性ではなく、後でも触れますが、やはり、お客様、消費者が満足をするかどうかという指標というものが正しいという一つのある意味では事例なのかなというふうに、私、この報道というか判決を見て思いました。
　そして、私、この三法というのは、前回も御質問したように、方向性は決して間違っていませんし、正しいと思います。ただ、前回もお尋ねを、ちょっと時間がなかったので、きょうは少しきちっとしますが、大臣の前々任者の平沼大臣の際に、〇一年の五月二十五日に新市場・雇用創出に向けた重点プラン、十五項目が出されています。
　きのう、これは、どのくらいの予算を使ってどのような効果がこれについてあらわれたのかという、いわゆる政策評価というペーパーをまとめていただきました。いろいろ効果があったということもお書きになられているんですが、ただ、私は、大臣、常にとは決して言いませんが、往々にして、先ほどの補助金の問題もそうですが、それぞれ大臣が責任を持ってまとめられるもの、政府として全体としてやられるもの、いろいろなパターンがありますが、それぞれ評価をしながら新しい制度にやはりつなげていかなきゃいけないと思うんです。
　私は、いわゆる平沼プランと言われているものがきちっと評価をされた上で今回のこの三法や新経済成長戦略が出たのかなというふうに考えると、ちょっとクエスチョンマークがつくんです。特にそれは、このいわゆる平沼プランの三項目めにある「開業創業倍増プログラム」というところであります。前回、これも若干触れさせていただきましたが、当時の〇一年のときから「新規開業を五年間で倍増させることを目標として、」というくだりがございます。大臣、これを数字的に見ると、実際そうなっていないわけですね。むしろ、〇一年の当時からいうと減少傾向にある。大臣、よろしいですか。減少傾向にあるというのが現実であります。
　開業の数がたくさんになると、もちろん廃業なさる方もたくさんいらっしゃることも事実であります。それが、開業の方が廃業よりも多い方が経済全体としては元気になる。これは、地域という部分でもそうですし、国全体でもそうです。ですから、この開業創業倍増プログラムというのは本当に正しい方向性だったと思うんですが、これについて資料をきょう朝いただいたんですが、数字的に見てもそうではないという数字をいただいています。
　大臣、私は、これから企業で、いろいろな地域や中小企業やという冒頭大臣に申し上げた部分、短観の話や地価の話もそうですが、仕事をみずからつくり上げていくという経営者がたくさん出てこなければ、いわゆるこの三法も、絵にかいたもちになってしまうような可能性もやはりあると思うんですね。ですから、この平沼プラン、特に開業創業倍増プログラム、五年間で倍増といったものが、結局それが倍増ではなくてむしろ減少になってしまっている、これについてはどういうふうに大臣は評価されますか。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、平沼プランがスタートして、改善しない、事態が悪化しているじゃないかと。開廃業率の変化を見ますと確かにそうなんでありますが、ただ、平沼プランの中にはいろいろな案件があって、大学発ベンチャー千社とか、それはうまくいったわけであります。
　それで、政策を打ち出すときに全項目うまくいくのが一番いいのでありますけれども、なかなかそうはいかないというところに葛藤があるのであります。施策を打つときには、過去の施策の効果を検証して次に打っていくのか。政策評価の部署もちゃんと各省ごとにあるわけでありますし、それを政府全体として評価もしているわけであります。
　そうした中で今何が必要かということが問われているわけでありまして、私自身は、海外に進出した企業が結構国内回帰を考えている、その際に、では、なぜ海外で再投資をしないのか、帰ろうかなと思っているのか、そこをちゃんと洗ってみると、行政のスピード、透明化、ワンストップ、そういう点に課題がある、だったら、それを対処できるような国内整備をすべきではないかと。
　それから、都市部と地方の格差が指摘をされている。その際に地ならし政策も必要である。交付税で最低限の地ならしは必要である。あるいは地方共通税みたいな議論もされている。東京にばかりお金が集まっちゃわない仕組みをどうするんだ。まあ、東京からは反対されていますけれども。そういういわば地ならし政策と同時に、実は、地方の自立を考えるとしたら、地方自身に税収や雇用を生み出す仕組みをつくっていかなきゃいけない。それには、地域の資源を活用して、それをどう企業化していくかが課題だ、そう思って提案したつもりであります。
　これが政策効果が上がるように、いずれにしても国民の血税を使うわけでありますから、無駄がないように、政策効果が上がるように努めていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣のおっしゃるとおりの部分があると思うんですが、こういうパッケージというか、トータルとして大臣もいろいろなお考えが当然あって、今の中小企業や地方をもっと元気にしたい、産業立国もエネルギーも、もう多岐にわたるのはよくわかるんですが、新経済成長戦略も前の二階大臣からの流れの中でもちろんおつくりになっている部分も当然あるんですが、大きなパッケージでつくったものを、やはり全体を評価するということも私は必要ではないかなと。もちろん、パーツのそれぞれの項目をどうだということも必要だと思うんですが、そうでないと、本当に税が投入されるときにどういうふうな効果があったのかなかったのか、なかったときには、では、それをどういうふうな形で例えば新規に振り向けるとか、やはりそういう議論でないと、何か目くらましみたいなことでやっていると酷評をする方も、今回の三法、そんな指摘もありましたが、私はそういう部分はある意味では少しは当たっているのかなと。
　むしろ、きちっとそういうそれぞれの時点でまとまって評価をした中で、足りない部分、新規にどうしても必要な部分、そういう視点からやはりやらないと、三千近くあるという法律がベースをつくってそこに予算や制度というのが具体的に回っていくわけですから、そういうものが、全部その三千を読み通した人というのは世の中には大変少ないかもしれませんが、重点でこういう形でまとめて、今回も新経済成長戦略の中の特に三法だということで議論をしているわけなので、ぜひそういう視点を持ちながら対応していただきたいという要望であります。
　大臣、次に産活法の部分に入りますが、今回、サービス産業の生産性の指標というふうにいって、法律の中にも、三十条ですか、実際、サービス産業の生産性を上げるというふうな項目がございます。ただ、先ほどもちょっと御指摘をさせていただいたように、だから、生産性という議論だけで果たしていいのかなというふうに思います。
　特に、サービス産業の中に例えば流通業、小売業も入りますが、昨年、いわゆるまちづくり三法の中で、大規模小売店舗、ことしの十一月以降は一万平米以下に基本的には立地が制限されるということでありますが、トータルとしたら、例えば売り場面積の生産性ということを考えると、売り場面積当たりの単価、売り上げであるとか利益率であるとか、多分そういう指標が出てくると思うんですが、それだけで計算をしていくと、本当に大きな日本の数社というのが今ジャイアンツでやっていますが、そうではない中小の、地方の例えばスーパーマーケットの経営者の方は、そうではない、立地であるとか品ぞろえであるとかで努力をされています。
　ただ、これから流通業が本当に寡占状態に例えばなると、消費者の方から見れば、五百メートルから一キロ離れたところにスーパーがあったものが例えば廃業をしてしまった、そういう事例は今全国でたくさんありますが、では、実際、先ほどお話をした顧客、消費者の方の利便性ということを考えると、確かに生産性は、坪単価はもしかしたらマクロで見れば上がったかもしれませんが、そうではないという状況が当然あるわけですよ。
　昨日、いろいろ経産省の中でも御議論をした資料をちょっと見させていただきました。私も土日に本を一冊だけ買って、「いかに「サービス」を収益化するか」という、これはハーバード・ビジネス・レビューというもので、結構簡単に読める本だったんですが、この中にも重点的にポイントで書いてあるのは、顧客、消費者の方がどういうふうに満足をしていただけるか、そのときに一番大切なことは、今までの終身雇用の日本的な経営戦略ではありませんが、どんな形でその企業に尽くして、自分の会社をもっと収益性を上げるかということをきちっと従業員の方も理解をするかというような、要するに従業員満足度みたいなことが書かれています。という多分裏返しでないと、サービスの生産性だけを議論すると、ちょっと違った方向にいってしまうのかなという気持ちがしてなりません。
　そして、具体的にこの産活法の中の三十条の中に、これから生産性を高めながら、そしてほかの方に具体的に認定機関も設けながら、サービス、生産性の向上について検討していくというふうな規定になっておりますが、では、具体的にその認定をどうするかということと、そして、そのサービスの生産性ということだけで議論をすると違った方向にいってしまうのかなというふうに思うので、やはりそこには、お客様の満足、例えば、大臣はよく行かれるかもしれませんが、東京には一泊百万円くらいのスイートルームのホテルがあるというふうにも言われて、テレビで見ましたけれども、京都とかいろいろなところのしにせの旅館では一泊二十万、三十万でお泊まりになる方がいらっしゃって、そこでは、おもてなしの心とか個室で食事ができるとか、要するに、生産性がもしかして低いのか高いのかというのも、お客様が満足するということの中でやはりお金を支払うということだと思うんです。
　ですから、安ければ収益性を上げればということだけではないという感じがしてならないんですが、大臣はその点についてどのようにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　サービス産業に製造業の改善手法を持ち込むということはできるし、やるべきだということはよく理解しますけれども、サービス産業の効率というのを他の産業の効率性でそっくり当てはめることができるかというと、そうもいかないところがある。サービスは目に見えないし、供給と消費が同時であります。
　例えば、一時間二万円のエステサロンがあったとする。至れり尽くせりのサービスが行われる。では、効率を上げるために、うちはよそが一時間でやっているのを十五分でやってあげます、料金は二万円ですと言ったら、来る人はいませんから。
　そこで大事なのは、生産性というのは、ある資本投下が付加価値を生む効率をいうわけでありますから、サービス産業においては、おっしゃるように、お客さんがどう満足するか、ＣＳＩ、コンシューマー・サティスファクション・インデックス、顧客満足度指数ということが大事で、お客様がどう満足度を上げてくれるか、この視点が大事だということはおっしゃるとおりであります。
　サービス産業のすそ野というのは広過ぎるんですね。物を販売するのから、小売流通もサービスだ。あるいは、エステその他のような、お客さんにいわゆる見えないサービス、そういうのもサービスだ。あるいは、ＢツーＢでいえば、業務をアウトソーシングするの、その受ける方もサービスだ。いろいろあるわけですね、一概の物差しではかって一概の処方せんが書けないというところがありますから。
　今、サービスの生産性、この生産性というのは、付加価値を効果的に生むという意味での生産性ですけれども、それを上げるための研究会というのを立ち上げて、それが一通り作業が終わって提言を取りまとめまして、これをサービス産業の各業種ごとに具体的な施策として落とし込んでいくための協議会というのを、広範な識者を集めて立ち上げる予定になっております。そこで業種ごとの処方せんというかガイドラインといいますか、そういう手法といいますか、そういうものができればというふうに思っておりますし、先ほどお話が出た、認定とおっしゃいましたか。（後藤（斎）委員「認定」と呼ぶ）認定についても、サービス産業は多種多様でありますから、一律に何をするということではないですね。機微に合った対応ができればというふうに考えておりまして、間もなく協議会というのを立ち上げたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、わかりました。私もかなり共通する部分があって、やはりそこで、まさに多種多様だというところがサービス産業というのは一番重要じゃないかなと。例えば定食屋に行って、サービスですよというふうに大臣もおしんこをもらったことがあるでしょう。そのときは、サービスという概念は、その使い方は無料だという部分ですよね。ですから、いろいろなものが絡み合ってサービス産業というものがいろいろな部分ででき上がっているというところはぜひ配慮していただきながら、認定をする作業、そして生産性という概念を、私は生産性という言葉が本当に正しいかどうかよく理解がまだできないんですが、やはりそこの工夫というものをぜひお願いしたいなと。
　これは事務方にその観点でちょっと一点お尋ねをしたいんですが、法案の概要という資料でもいただいておるんですが、日本のサービス産業は米国の六割程度の水準にとどまっているという指標を、ぼんと六割というのを出されているんですが、これはどういうふうなことで計算をしているんでしょうか。簡単で結構ですが、その根拠をちょっと教えてください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカと比べて日本のサービス産業の生産性が六割程度だというその根拠ということでございますが、これは、各国の産業別の付加価値額を労働投入量で割ったそういったデータをＯＥＣＤがデータベース化いたしておりまして、そのデータの中の二〇〇二年度のデータ、具体的なサービス産業の労働生産性、これを米国と比較いたしました結果、我が国の卸・小売業あるいはホテル、外食等のサービス産業、これがおおむね米国に対して六割程度の生産性の水準になっているということでございます。
　例えば、コンピューター関連サービスだと六一％とか、卸売・小売業では五八％とか、ホテル、外食では五七％、そういった数字がございます。そういった数字を参考にしているということでございます。
○後藤（斎）委員　今お答えをいただいた部分で、やはり労働生産性というところに特化をした数字であるということでよろしいんですよね。いわゆる労働生産性ですよね。
　ですから、六割という数字が出ると、我が国のサービス産業全体として米国よりも何か比較劣位にあるようなイメージが直観的に言えばするんですね。やはり、そうではない要素がたくさんあってというふうなことで先ほど大臣お答えをいただいたようなことで、やはりこの六割がベースではなくて、いかにこれからサービス産業全体がある意味では消費者の方に支持をされて、収益性を個々の企業が上げながら、なおかつそれがマクロでよくなっていくかということでないと、六割だからもっと上げるという視点ではないというふうに私は思うんです。
　大臣、これは、先ほどもちょっと指摘をさせていただいた、要するに、いろいろな業種で仕事を改めてしたい、いわゆる開業をしたいという方がいらっしゃいます。でも、身近で見ると、ほとんどが例えば飲食関係のチェーン店であるとかエステ関係のチェーン店であるとか、本当にそこの地場で工夫をしていわゆるサービス産業ということでやっているというのは結構少ないですよね、周りを見ても。ですから、よく言われる、去年のまちづくりのときも議論になりましたが、どこの地域に行っても、同じような全国チェーン店の看板が並んでというふうなことであります。
　これは、それぞれの地域でやはり創業したい、開業したいという方々がたくさん出てくる、そういう意欲を持つ、それを後押しする施策というのが、平沼プランが、基本的には、少なくとも開業創業倍増プログラムが失敗をした、成功はしなかったということをベースにすれば、開業をもっと促進する、特にサービス産業を身近に見ても、がすごく多いと思うので、改めて、その点についてどのような目標を設けながら、そして、サービス産業全体をチェーン店化することが生産性を上げる一つの手段なのかもしれませんが、経産省としては、どのような目標づくりと、それを後押しすることを開業という部分でお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘になりました、廃業社の数が開業社の数を上回っているということは、経済活動を担っている企業の数が減少するということでございまして、先生御指摘のとおり、経済活性化を図る観点からは好ましいことではないというふうに考えております。
　我が国の経済の活性化を図っていくためには、やはり、ベンチャー企業あるいはサービス業を中心といたしました中小企業等の創業とか、そういう成長を促進していくということが非常に重要なことであるというふうに私ども考えております。
　そのため、政府といたしましては、これまで、例えば最低資本金規制の撤廃であるとか、それから、無担保、無保証人で融資できる新創業融資制度の創設、それから、国民各層の起業とか独立意識の喚起を目的としましたドリームゲート事業とか、こういういろいろな開業促進策を講じてまいったところでございます。
　このような施策の効果もありまして、我が国の開業数でございますけれども、平成十一年—十三年の平均では十五・一万社から、平成十三年—十六年の平均では十六・八万社というふうに、先生のあれでは微々でございますけれども、着実に増加をしてきているというふうに考えております。
　しかし、長期にわたる景気後退とか、それから、個人や銀行等の非常に厳しい経済状況の中でのリスク回避志向という高まりの影響もございまして、開業、創業数の目標達成、これは、先生御指摘のとおり、非常に難しい状況になっております。
　そこで、経済産業省といたしましては、平成十九年度におきましても、新創業融資制度とかエンジェル税制の拡充、こういうものを実施いたしまして、さらなる開業の拡大を図るための取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
　それから、開業と別に廃業の問題もございます。この廃業を低下させるという政策もまた非常に重要だと考えておりまして、そのため、本法案での強化をねらいにしております中小企業再生支援協議会、これによりまして、全国での事業再生の支援とか、それから、最近人手が足りないということで事業承継がなかなか難しくなって、そのために廃業せざるを得ない中小企業の皆さんがおられますので、そういう事業承継支援などの施策を引き続き推進してまいって、経済活性化に資するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、今の局長の答弁の部分は確かに方向性としたらこれも正しくて、ただ、実際にやはり目標どおりになっていない。私自身は会社の経営者ではありませんが、私はよくよくいろいろな方とお話をすると、やはり個人保証が諸外国と比べれば非常に重い部分。私も連帯保証人になってくれという方がいらっしゃいます。私はお断りをしていますが、やはり、連帯保証人にならなければ銀行が融資を実際してくれない。むしろ、今月の百万、二百万をどう運転資金で銀行から、友達から借りられるかと悩んでいる経営者の方がたくさんいらっしゃると思うんですね。
　それで、アメリカが日本よりもまだ元気だと言われているのは、前回の委員会でも御指摘をしたとおり、基本的には開業数の方が廃業数よりも多いという多分あかしではないかな。そのときに、例えば倒産をしたり破産をしたりしたとき、どこまで個人や企業に例えば食べるくらいのお金が残るかという、いわゆる差し押さえ禁止財産の範囲というのも関係してくると思うんですね。特に、アメリカの連邦倒産法では、例えば、結婚しているということで経営者の方を見ると、事業に失敗しても四百万程度の住居が残り、七十万程度の自動車が残り、家具や身の回り品、生命保険契約に基づく権利など、一応生活できる財産は残されているというふうな差し押さえ禁止財産の範囲だそうです。
　日本はそうにはなっていない。日本の法体系も、民法や破産法の部分でいろいろな改正はされておりますが、一方で、開業するときに、不動産を買うんじゃなくて、借りたりして店舗をつくったりするケースだと、いろいろな部分で大体五百万円から一千万円くらいの開業費用がかかるというふうに一般的に言われています。
　逆に言えば、大臣、例えば一度失敗しても、これは、再チャレンジということで大臣もこの委員会でも何度もお話をされますが、再挑戦をする。一方、多分連休明けになるのかどうかわかりませんが、これから商工中金法とかも含めて金融法案でも議論が出ますが、失敗した後でも融資が受けやすくするようなことを考えて、そのめどというのは、差し押さえ禁止財産の範囲というものが、多分、開業に必要な経費と仮にとんとんの例えば五百万から一千万くらいあれば、またチャレンジをしよう、開業しようという気分に普通なると思うんですね、大臣。だけれども、日本の法体系や制度はそうなっていないというところが一つの大きな問題ではないかなというふうに思うんです。
　ですから、大臣、今は政府系金融機関も統合されようとしておりますし、商工中金もこれから民営化をされるというふうな方向性の中で、個人保証の部分や連帯保証というのは、制度として原則それは要らないんだ、廃止をするんだということと、仮に倒産をしたりしても、差し押さえ禁止財産の部分が、再チャレンジをできる、また開業する意欲があるくらいの財産が保証される、そういうふうなことの制度づくりというところが非常に重要だというふうに思うんですが、大臣、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○渡辺（博）副大臣　事業を起こすときには、当然のことでありますけれども、お金が必要であります。そのときに、現行の仕組みからいきますと、必ず物的担保を提供しなさい、個人保証をとりますよ、そういうような形で行われているのが現状であるというふうに思っておりますが、こういったものをやはり改革していかなければ、新たな開業はなかなかできないというふうに思っております。
　そうした中で、昨年の四月からは、信用保証協会が行う保証については、第三者保証を原則として徴求しないというふうにしております。
　さらに、本年の四月からでありますが、国民公庫においては、ビジネスプランとして審査をして、無担保、無保証で貸し付けを行う新創業融資制度の貸付限度額の引き上げを行ったところでございます。具体的には、七百五十万から一千万までということになりました。
　また、中小公庫においては、定期的な財務報告等の約束が履行される場合においては、経営者本人の保証を免除する保証人猶予特例制度の創設を実施しているところでございます。
　このように、いわゆる公的機関において第三者保証や本人の保証というものをできるだけとらないという方向をとっておりますが、実際には、民間企業、民間の銀行が果たして貸してくれるかということが大変問題だというふうに思います。
　そういった中で、一度失敗しますと、現在の仕組みでいきますと、銀行協会というのがありまして、そこに五年間、破産をしたとか、要するに手続上問題があったということで登録されてしまう。そうすると、絶対に民間の銀行からは借りられないという仕組みが現在あるわけであります。こういったものをしっかりとまた今後は、これは私どもの範疇ではございませんけれども、トータルで考えていかなければならないというふうに思っております。
　さらに、先ほどの、一度破産しますと、現在、日本の制度でいきますと、自由財産の範囲というものを、平成十七年から拡充はしたわけでありますけれども、現金は九十九万円、そして、現金以外の各財産については、預金、自動車等を含めて二十万円までということになっておりまして、こういった中で果たしていいのかということは、トータルで検討していくことになると思いますが、破産法の関係については法務省の管轄ということでありますけれども、やはり、中小企業がしっかりと再チャレンジできる体制をつくっていくことが大変重要だというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　今、副大臣がおっしゃったとおりだと思うんですが、大臣、これは副大臣にもぜひお願いしたいことは、今、この三法についても各省庁と連携ということが言われています。破産法、倒産法の今の副大臣がお答えいただいた部分も、やはりきちっと法務省にも、もちろん、長いいろいろな積み重ねというものがあるのはよくわかるんですが、何が一番メーンなのか。金融だけ例えば手をつけても、やはりベースが解決していなければだめだという、多分、僕はこれが一つの実例ではないかなと。
　ですから、これは大臣みずから、副大臣がみずからということでなくて、経済産業省としたら、これから中小企業の経営者の育成が日本経済全体、地域にとっても必要だということで当然お考えだと思うので、法務省の方にもそういう検討を前向きにしてくれという話はやはりきちっとしていただく必要があると思いますし、金融庁についても、検査マニュアル、いろいろな形で変えてきているようではありますが、まだまだそうではない部分があるというお話も聞いているので、ぜひこれは、省を挙げて各省連携ということで、今まで縦割りの部分から、必要なことは一緒にやっていくということは今の時代に必要だと思うので、その点についてぜひ大臣、一言で結構ですから。
○甘利国務大臣　政策はすべからく、一省庁の範囲ではなくて、政府全体として効果が上がるように取り組んでいかなければならない、おっしゃるとおりであります。
　破産法制と自由財産の関係は、法改正をして、これがどれくらい自由に合っているものかを見定めなければならない。確かに、先生がおっしゃるように、次の事業を立ち上げるぐらいの資金をそっくり残すのがいいじゃないか、それはそうなんですけれども、一般的に、そうして事業を起こさないで実はそれを生活として云々というと、いろいろな不公平感もあるでしょうし、アメリカはかなりその幅が大きいですけれども、次の事業資金というところまではいっていないんじゃないかと思います。
　要は、これは、三カ月の当面の生活費とあとは中古の車ぐらいは持てるようにする、あとは、事業を起こすという意思があるときには資金調達がしやすいという仕組みを整備していくということが大事だと思って、渡辺副大臣が答弁しましたような各般の整備をしているところであります。
　もちろん、金融庁の検査マニュアル、地域の金融機関と中小企業との関係、リレーションシップバンキングという話も今注目されているところでありますし、大銀行のように、既定のマニュアルに従ってばさっとやる、判断をするというんじゃなくて、もっとそこの経営者の経営能力とか従業員のモチベーションとかビジネスプランとか、その辺に着目して融資をする。その銀行に対してはそれなりの検査マニュアルがあってしかるべき、そこに若干のダブルスタンダードがあってもいいんじゃないかというのが私の思いでもありますから、金融庁も含めて、これら業を起こしていくということについて総合的に取り組めるように、引き続きしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　私も、無制限に自由財産の保全をしろという話をしているつもりはありませんけれども、ぜひ、そういう観点もあるということを、引き続き連携をしながら対応していただきたいというふうに思います。
　それでは、地域資源活用促進法の方に移らせていただきます。
　これは、二条の二項で地域産業資源ということを規定しております。その中では、一、二、三に分けて、特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品、そしてそれに係る技術、文化財、風景、自然ですね、温泉その他観光資源、相当程度認識されているものというふうな規定があって、その後三条に基本方針が、主務大臣が定めるもの、都道府県知事が地域資源活用事業を促進する基本的な構想ということで、基本構想を四条で策定することになっています。
　大臣、これを読んでもイメージがよくわかないんですね。ですから、ある意味では、さっきの特定商取引法じゃありませんが、大臣もよく理解はされておると思いますが、解釈が変わってしまって、また担当の事務方の方でいろいろ悩んでしまうということではないように、私はちょっとお尋ねをします。
　この三条の基本方針、これは、具体的に例えば三条二項に一号から五号まで書いてあるんですが、具体的にはこれから政令か省令で詰めていくということで理解をした方がよろしいんでしょうか。
○甘利国務大臣　このスキームは、国が基本方針をつくる、それに準じて県が基本計画をつくって、その際には、県がつくりますけれども、市町村や商工会、商工会議所等々とよく意見交換をし、議論をします。我が県内の地域資源とは何ぞやということで具体的に挙げていくわけであります。それを活用した事業化とか企業化を、申請者がこれを使ってこうしますということを申請を出して、それを認定するということになります。
　国の基本方針は、そんなに余りがちがちなものにしたらかえってよくないと思いますから、国による支援の基本的な考え方とか、都道府県が地域資源を指定する際の基準であるとか、あるいは、中小企業者が作成する事業計画の認定基準等の内容になると思います。余りがちんがちんで、ちょっと踏み外れたらだめみたいな話じゃなくて、国の基本的な方向性、考え方ですから、それを受けて都道府県が基本構想を策定する。
　だから、都道府県の基本構想が極めて大事だというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣がおっしゃったことはよくわかるので。
　では、第四条で、基本構想の認定というのを、先ほどちょっと指摘した、知事がつくりますよね。これを読んでも、これもイメージが実際よくわかないんですよ。多分、このまま知事というか県につくってと言っても、なかなかすぐつくれるという感じでは正直言ってないんではないかなと。いずれにしても、この四条の基本構想の認定をして、都道府県が基本構想を策定して地域資源を指定して、国がそれを認定するという流れになります。
　きのうちょっとお渡ししてありますが、私の地元に、身延山という日蓮宗の総本山の久遠寺があるところに、これはモウソウダケで大変に有名な地域であります。一年間に三千五百ミリくらい、三千ミリを超すような雨が降って、モウソウダケが伸びるときには一日に一メートルくらいわっとこう大きくなるところ。そこでもう十年近くになりますが、身延竹炭企業組合という、平均年齢が七十を超えるくらいの方が四十人から五十人くらいでお仕事をされて、竹を焼いていわゆる竹炭ということで、炭をいろいろなものに使って生産、販売をしているところであります。
　この企業は、〇一年に農林水産大臣賞を受賞したり、〇三年に国土交通省の地域活性化貢献賞というものを受賞されたりというところで、非常に高齢者の方、それも男女問わず、一時間当たり例えば七百円なら七百円という同一の賃金で平等にやられているという、結構珍しいというか意欲的な企業体なんですが、こういう、過去に地域活性化貢献賞とか農林水産大臣賞とか、先ほどちょっと御指摘したように、身延という地域ではこの竹というものは多分地域資源ということであると思うんですが、例えばこの事例というのは、指定をされるんでしょうか。
○石毛政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、後藤委員がるる説明されましたような性質の特産品だというふうに私ども承知をしております。そういう竹炭について、今でも、工芸品に使うだけではなくて、例えばおふろで使うとか安眠まくらに入れるとか、いろいろな使い方をしているようであります。今までやっていることではなくて、そういう新しい取り組みをその中からするのであれば、このような竹炭を地域資源として考えて進めるということは十分可能だというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、仕組みとしては都道府県がまずそういう判断をすることになっておりますので、そういう判断の中で決めていっていただくということが必要だと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、先ほどもちょっとあれしましたが、この四条の基本構想の策定を知事がして、四条二項以下に細かくというか、具体的ではないんですが、あるんですが、ある程度マニュアルをつくると、また国が一律的に指導するみたいであれなんですが、やはり少しわかりやすいような形でないと、例えば、県とどういう形で相談したらいいかということも、多分実際、中小企業の方、特に経営主体が高齢者の方であれば、なおさらわかりにくいと思うんですね。
　それと、この身延竹炭組合の方にもお話を聞いたら、実際、いいものを自分たちは一生懸命考えながらつくれるけれども、マーケティング、販路ということになるとやはり非常に難しい。今回のこの制度も、マーケティングの専門家の方をという制度になっていますが、実際、このスキームを見させていただいても、支援措置が決定をされたから、この専門家にアドバイス、例えば、どこか買ってくれるところありませんかという相談をするんだと思うんです。
　この専門家というのが、そのときに特にマーケティングということで非常に重要になると思うんですけれども、中小企業庁の方にお聞きをして、実際、常勤のこの専門家の方は大体六十名くらいいらっしゃって、外部委託をする方も含めてですが、専門家の費用が大体一日五万円。何か短期だけで計算をして、長期で一年とか二年の方がいらっしゃるのかもしれませんが、やはり熱心にそれを本当に育てるという意識がその専門家の方にないと、この間も、政務官にチョコレートは一年間に新製品は二百ですか二千ですかというお話を聞いたのと同じように、やはりどんどん新製品ということで製品はかわってきますから、それをやはり大臣がおっしゃるように、いや、地域にあって継続性のあるものだというお話もあるんですが、この専門家という役割も非常に大切だというふうに思うんです。すごく短期で、例えば一日無料の弁護士相談とかそういうものではなくて、長期間、それを本当に育て上げるというくらいまでやるというふうに考えていく必要があると私は思うんですが、その専門家の役割も含めて、その点、どういうふうにお考えなのか。
　それとあわせて、その専門家という方が、もし五万円が日当であれば、三百日働いたら一千五百万の年間収入になるわけですが、この事業が例えば五年後に終わるときにその専門家の方をどういうふうに評価をするのか。
　時間も来ましたので、その二点についてあわせてお答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　従来から、専門家を派遣するとか相談するという仕組みはありますが、今度の地域支援策では、もうちょっと腰を据えてやろうというふうに思っております。やはり、地域資源はあっても、それをうまくデビューさせていく人がいないとうまくいかないというのはよくわかっておりますから、そこはしっかりサポートする。
　それから、そういううまくデビューをさせた成功体験者がいますから、これはサポーターとして、百三十八名だったかな、お願いをしておりますし、また必要があればふやしていきます。地域に点在しているそういう人たちの力もかりていきたいと思います。
　それから、これは毎年予算をつけていくことでありますから、単年度限りの政策ではありませんし、もちろん政策評価もしっかりとしながら、よりいいものにはぐくんでいきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　済みません。時間が来たので、大変たくさんの方に来ていただいて恐縮ですが、きょうのところは以上で終わらせていただきます。時間がありましたら、また来週よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせしますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————
○上田委員長　質疑を続行いたします。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　甘利大臣を初めとして関係の皆さんに、今回の経済成長戦略大綱関連三法案といいますが、言ってみますと、日本の現在の持てる力をもう一度掘り起こして強い体質をつくろうという趣旨だと思いますが、この法律案について質問をさせていただきます。
　現在、甘利大臣も経済産業大臣として日夜大変な努力をされているわけですが、日本の努力は努力としながらも、アメリカと韓国でＦＴＡが締結をされる、あるいは、日本とアメリカ、ＦＴＡも課題になってくるんじゃないかという趣旨の話も報道でされておるところであります。この話はまた別な機会にさせていただきますが、ぜひ甘利大臣には、地域社会あるいは日本の企業あるいは日本の企業を取り巻く環境あるいは地域における現実、そういうことをしっかりと踏まえて、堅実な日本の経済体質になるようにさらに一層努力をしていただくことを冒頭にお願いをしておきたいと思うところであります。
　今回の法律案の内容等については、既に馬淵議員あるいは後藤委員から質疑がされているところでありますが、馬淵議員からは甘利ファンドという名前もちょっと出されましたが、いずれにしても、あらゆる手を尽くして日本のものづくり、あるいは地域経済の再生に向けてみんなで力を合わせていかなければなりませんので、そういうことも踏まえて質問をさせていただきます。
　特に、きょうは、地域においてはどんな声が上がっているのか、あるいはこの三法案にどんな期待があるのかということを少し尋ねてまいりました。私の地元にも、茨城大学の工学部もございますし、商工会とか商工会議所、あるいは市の方も、どうやったら地域の経済を再生できるかということでかなり真剣に取り組んでいるという実態もわかりました。
　二、三御紹介申し上げますと、例えば、日立市においては、一生懸命努力しているんだけれども、せっかく茨城大学の工学部があるんだけれども、それを十分に生かされていない。地元の中小企業との接点がなかなかないとか、大学の方に言っても、なかなか企業の方がこっちを向いてくれないとかいろいろな悩みもあるようですが、そこら辺の連携をして、再生のための基盤をどうつくるか、こういうことも真剣に考えているようであります。また、高萩とか北茨城の方でも、山と海、そういう観光をどう織りまぜて再生を図るかとか、いろいろそれぞれ努力をしているようでございます。
　そういう状況で幾つか具体的な質問もさせていただきますが、まず甘利大臣には、今回の三法案、これまでの御経験等を踏まえての法案提出と伺っておりますが、この三法案を提出するに至った背景について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　安倍内閣のスローガンは、成長なくして日本の未来なしであります。これは何を意味するかといえば、ほうっておけば、日本は、制約要因を抱えているし、経済はマイナス成長になりかねない。つまり、人口が減っていきます。少子高齢社会にもう既に突入をしている、労働力人口はどんどん減っていく。そういう中で、一方で財政赤字に正面から対処をしなければならない。つまり、借金をしっかり返さなきゃいけない、未来にツケは残せない。そうすると、歳入の中から返済に回る金額はどうしても多くなる。あるいは、高齢化社会に入っていって社会保障費の自然増というのはふえていく、この予算を確保しなければならない。でありますから、経済が成長して税収をしっかり確保していかないと実は大変なことになるということで、成長なくして日本の未来なしというスローガンになっているわけであります。
　では、その成長をどう確保するか。イノベーションによって産業の力を強くしていく。あるいは、オープンという姿勢、先ほど先生が御指摘になりましたが、ＥＰＡというのはオープンな姿勢をもとに市場を広げるというわけでありますが、日本国内と同じように商売ができる地域を広げていく、こういう施策をとっていかなければならないわけであります。
　国内に目を転じますと、経済成長を確保していくためには、やはり地域の力が必要であります。地域経済がしっかりと立ち上がっていってくれないと日本経済自身が回復をしていかない。しかも、中小企業が全企業に占める比率は九九％以上であります。雇用も七割以上を支えている。中小企業が再生をしていくということと地域が再生をしていくということは、かなりオーバーラップするわけであります。そういう視点から中小企業と地域を再生していく、たくましく成長路線に乗せていく、そのためにこの三法案を提出した次第であります。