Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下（徳）委員　時間がございませんから、一言でよろしいですから答えてください。
　米の問題につきましては、今御答弁があったとおりでございますし、また現実にこれは過剰基調でございます。しかしながら、全般的に見ますとやはり農業所得というものは他の産業に比べて立ちおくれている。したがって米価に対する依存、期待というものは農民にとって非常に強い。今年度の米価につきましてはどのような方針で臨まれるのか、いつごろお決めになるのか、一言で結構です。
○堀之内国務大臣　生産者米価につきましては、稲作の一層の生産性の向上を図りながら、農業の経営の安定を確保しながら、そして、国民の理解し得る価格について、米価審議会の意見を拝聴しながら食糧管理法の規定に従い適正に決定してまいりたいと思っております。
　決定の時期につきましてはまだ何も決めておりません。先生も御案内のとおり、この米価決定に当たりましては生産費及び所得補償方式によって決定する、こういうようになされておりますが、最近時の生産費あるいは労賃、物価等のデータ等が詳細に明らかになりますのが今月末でございます。しかし他方、参議院選挙前にこの米価決定を行うべきだという声も多数あることも承知をいたしております。したがって、私といたしましては、今後与党及び関係機関との調整をなるべく早い時期に行いまして時期を決めてまいりたい、こういうように思っております。
○山下（徳）委員　もう時間があと二分少々になりましたので、消費税の問題についても十分意を尽くす質問ができないのでございますけれども、要は、四十年前に改革されたシャウプ勧告における税制の改革から私どもの生活環境は一変している、このままでいいとはだれも思ってない、その結果が今回の消費税としてあらわれたと端的に申し上げていいのかと思うのでございます。
　ただ、減税と消費税が別々に行われたために、ややもすれば減税だけが、消費税だけが取り上げられているところに私どもは非常な不満があるし、私は、この点野党の皆さんに申し上げたいのは、総合的な判断から御質問なさらないところに野党も無責任なところがあると思うのであります。したがって今後、ことしだけではなく、今後とも継続してずっとこれから減税も行われるわけでございますから、それとのバランスにおいて消費税について国民はもっと納得しなければならぬと思うのでございますが、一つは、やはり政治というものは、知らしむべしというのが政治の要請でありますから、もっとＰＲをやって、よく国民に知らしめる努力をもっとやらなければならないと思います。
　同時に、この問題について大蔵大臣は見直しをやると参議院でも御答弁なすっておりますが、いつごろ、どういう、問題は二つ三つしかございませんが、おやりになるつもりか。時間がございませんので、端的にお答えいただきたい。
○村山国務大臣　おっしゃるように、この税制改正は、やはり高齢化社会をにらみまして、そしてやるものでございまして、今後の長寿・福祉社会の基礎をなすものと考えております。
　ただ、おっしゃるように、まだ十分理解されていない。税制改革の趣旨、全体像、こういったものが理解されておりません。それからまた、消費税につきましてもいろいろなことが指摘されておりまして、この辺のことについて、今度はもう本当に各般の努力を払ってＰＲする必要があると思っておりまして、政府は推進本部を通じまして努力をしてまいりたいと思います。
　見直しにつきましては、既に改革法の中で、こういうポイントをよく見定めた上やりなさい、こう書いてありますので、そのようにやってまいる、つもりでございます。これが申告が一巡いたしますのは来年の五月になるわけでございますので、いずれにしても具体的な改正というのはその後になりましょうけれども、しかし問題のポイントだけは早くキャッチする必要があると思っております。したがいまして、税制調査会の方にひとつ勉強いただきまして、この転嫁の状況がどうなっておるのか、あるいは国庫に納まらぬというようなことは、結局値決めのいかんによって決まるわけでございますので、そういう点をよく調べまして、そして必要があれば所定の時期に改正ができるような準備をこの七月からでも早々に実施したい、このように考えておるところでございます。
○山下（徳）委員　終わります。
○中尾委員長　これにて山下君の質疑は終了いたしました。
　次に、川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、宇野新総理を初め関係閣僚に若干の質問をいたしたい、こう思います。
　まず最初に、冒頭に報告がありましたリクルート事件の捜査結果に関する報告、これは後ほど社会党の山花副書記長が具体的に関連をして質問をいたしますが、最初に総括的にお尋ねをしておきたいと思うのです。
　それは、灰色高官というのは政治的責任、道義的責任がある者、こういう答弁を法務省の方もいたしました。それは国会で、こういうことでございますが、竹下前首相がリクルートスキャンダルで政権を投げ出した、また、一番関係の深かった、証人喚問にも出ました中曽根前首相が離党をされたわけでございます。ということは、今日の混迷をいたしております、そして国民の大きな政治不信、それは宇野新総理も所信表明で述べておるところでございますが、また竹下前首相も二月の施政方針演説で述べておりますので、後ほどそれらにも触れますが、といたしますならば、道義的責任あるいは政治的責任というのは大変重いわけです。ところが、今度の報告には全く触れられていないということはなぜでありますか。
○谷川国務大臣　検察当局といたしましては、法令に違反する者についての刑事責任を問うたところでございまして、その捜査は全部完了をいたしました。その御報告をさせていただきまして、なおそれ以外に、政治的道義的責任の有無について御調査をなさられる国会におきまする要請がございましたら、これは総理大臣が本会議などでもう既に御答弁のとおり、私ども法令の許すところによりましてできるだけの協力をさせていただく覚悟でございます。今回の報告は、ただいま申し上げた形でとらせていただいた次第でございます。
○川崎（寛）委員　後ほどこれは山花代議士の方から御質問いたします。
　宇野総理にお尋ねをいたしますが、このリクルート疑獄、リクルート事件というのは何だったのか、つまり、この報告ではわからないのです。国民の皆さんは、この報告では、リクルート事件というのは何だったのだろうかということがここからはさっぱりわからぬわけです。あなたは、竹下前首相がリクルート事件の責任を負っておやめになった、そしてその後を受けたわけでありますから、当然深刻にこの事態を受けとめて、どう解決していくか、どう再び起きないようにしていくか、どうして政治不信を一掃するか、こういうことに取り組まなければならぬわけですね。といたしますならば、あなたは今回の、去年以来一年間近く続いてきておりますリクルート問題、リクルート疑獄というものをどういうふうにお考えになりますか、伺いたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　国民の方々からいろいろな御批判を仰いでおります。我々は反省しなくちゃなりません。
　そこで、先ほども申し述べましたが、私は有識者会議の御提言、これを一つの参考資料としていろいろなことを考えました。その有識者御提言の中に、多くの国民は政官財の構造的癒着というものがあるのじゃないか、こういうふうに指摘されております。我々もやはり政界に身を置く以上は、この指摘に対しまして謙虚な姿勢で振り返ってみることが必要ではなかろうか、私はかように思います。
　根本的には、やはり皆さん方が時として議論の中で一番大きな問題として取り上げていただいておりますが、政治に金がかかり過ぎるのではなかろうか、だから金が要るんだったらお立てかえいたしましょうというふうな近づきがあるのじゃなかろうか、そういうふうに一般の方々はとらえていらっしゃるのではなかろうか。そしてそこに官界が、言うならばどちらからとも利用されたのじゃなかろうか、こういうふうに政官財の構造的癒着というものを一般の国民の方々が考えていらっしゃるとすれば、そこら辺を我々としてはメスを入れなくちゃならぬ。これはこの間から本会議で申し上げたとおりでございます。したがいまして、まず金のかからない政治、信頼の置ける政治のためにはというので、有識者提言の七項目を実施すべきである。そのうちの三項目は内閣、そしてあとの四項目は立法府において法律によって制定をしていただきたい、それによって私は不退転の政治大改革をなすべきである、かように認識いたしております。
○川崎（寛）委員　政治家と財界と官界の癒着ということを有識者会議の報告を受けてあなたも御指摘になりました。これは後ほど具体的に、ではどうして政財官の癒着をなくすかという根本的な問題についてはお尋ねをいたします。
　今あなたが後の方で言われたことは、政財官の癒着をなくすという、構造的な汚職をなくすという回答ではないんですよ。政治資金規制をいたします、政治に金がかかります、だからこうします、それは対症療法を言っているわけなんです。問題は、この起きておるリクルート事件という、国民の政治への不信を買っておるこれはどこから出てきたのか、その構造を、そのリクルート事件というものは何なのかということを受けとめなければ、政治改革委員会の後藤田さんも自民党が今金属疲労に陥っている、私は後藤田さんよりも早く、今日の自民党の状況は金属疲労的な状況だということについては指摘をいたしてまいりました。そのことはあちこちでも言ってきたんです。だから、これは制度疲労でもあるわけです。
　そこで、じゃお尋ねをいたしますが、リクルートの江副前会長がむちゃくちゃな未公開株をばらまいた。また十三億とも言われておる、あるいはもっと多いとも言われておりますが、政治献金あるいはパーティー券購入、そういうものについて金をばらまいたわけですね。そのばらまきというのは、何を背景にしてこのことを可能にしたんでしょうか。江副氏が株のばらまきや金のばらまきやということをむちゃくちゃにやった。できたんですね。やったんです。それはなぜできたんですか。
○宇野内閣総理大臣　先ほど申し上げましたとおりでございますが、やはり政界にそれだけのすきがあったのではなかろうか。そうしたすきをねらわれた、私はこう解釈するのがいいと思います。そして、これはもう専門家じゃございませんから、それが我が国の法律上どうなったかということは、これは検察庁が明らかにされたところだろうと考えております。
○川崎（寛）委員　では、私、申し上げたいと思いますけれども、要するにリクルートコスモス株を売却をしました。江副氏が創業者利得百四十七億とも言われている。いろいろ計算もあるでしょうが、百四十七億とも言われている。その創業者利得には税金がつかない、非課税である。後で少し税制をいじりましたよ、今のことを言っているのじゃないですが、非課税であった。これは当時としては、世界でこうした創業者利得非課税という制度は、つまりそういう租税特別措置というのは日本しかなかったのです。日本だけだったのですね。それが一つ。
　それからもう一つは、ばらまいていった株の売却益に対する非課税、こういう不公平税制というものが背景にあった。それは中曽根内閣であり竹下大蔵大臣であり、ずっとこれまでの歴代自民党が、我々が不公平税制を改めなさい、資産課税の問題をきちっとしなさい。そのことをやらないで、一方では消費税を強行採決をしたわけでありますけれども、そのことに今国民の皆さんは怒っているわけですよ。ぬれ手にアワ、そして消費税。つまりそのことを、今度のリクルート事件というのはまさにそうした不公平税制というものを背景にやってきた。お認めになりますか。
○宇野内閣総理大臣　税制、財政上の問題は担当者の大蔵大臣にお答え願いたいと私は思いますが、一応今日までありました優遇税制の中には、川崎さんも御承知で、私も自民党の役員時代には随分税制をやったものでございますが、中小企業対策がほとんどであった。しかし、中にはおっしゃるような面があったかもしれません。我々は中小企業対策ということでやってきた、そうした経緯があるということもひとつ御理解賜りたいと思います。
○川崎（寛）委員　大蔵大臣、どうです。
○村山国務大臣　近時、土地、株式の値上がりで、資産所得に対する課税という問題が大きく取り上げられておることは御案内のとおりでございます。
　今まで土地につきましては、累次にわたりまして改正をいたしておるのでございまして、超短期譲渡所得の問題、あるいは相続税における取得原価の問題、あるいは法人税におきます借金で土地を取得した場合に、その損金の算入時期の問題等々やっているわけでございます。しかし、何と申しましても税制だけでは土地の問題は片づきません。したがいまして、我々は土地基本法が制定されまして、あそこに盛られている精神、これが国民的な合意を得るようになりますと、今度は税制も大きく効果を発揮するのじゃないか、そのように思っております。
　それから、利子所得に対する適正化は六十二年の九月に実施されまして、その総合課税の方向に向かって検討しなさいということが附則に盛られております。
　そしてまた、キャピタルゲインに対しましては御案内のとおりでございまして、昭和二十八年でございますけれども、当時捕捉がないままに総合課税のたてまえをとり、しかもほかの所得と通算し、損失があったら繰り越すという制度でございましたから、むしろ国としてはマイナスの方向がどんどん出てまいりまして、税収を非常に減殺いたしました。そのために有価証券取引税でもってこれを代替することにいたしまして、そして原則廃止をいたしまして、継続的なものだけ課税する、こういうことにいたしたのでございます。
　有価証券取引税は、その当時、最初出しましたときはたしか六億円のあれでございましたが、今は一兆何千億ということになっているわけでございます。だから、原則は、課税するものは継続的なものということでございましたが、その後――創業者利得というものはけしからぬというよりも、その面からだけいえば、むしろよみするべき点もあるということで、そういう流れの中で非課税にしたのでございます。しかし、今度のようなことがありまして、そうしてまた、根本的にキャピタルゲインに対してはやはり原則課税の方向でいくべきでないかということで、与野党がそのように踏み切ったのでございます。そして、今度は御案内のように申告分離と源泉分離、この二者択一になりました。ただ、未公開株については申告分離にしたことは御承知のとおりでございます。しかし、将来の問題は、納税者番号等含めまして、利子所得とともに総合課税の方向に向かおうじゃないかというので、目下各省一緒になりまして検討を進めておる、こういうことでございますので、これらのことができますと資産課税も大体いい方向にいくんじゃないか。土地につきましては、これは土地基本法の制定をもってやっていく、こういうことであろうと思います。
○川崎（寛）委員　いずれにしましても、創業者利得あるいは株式の非課税、譲渡所得の非課税、そういうものが江副前会長がばらまいた基礎であったということについてはお認めになったわけですね。この事件があったから次に今は進む、こういうことになってきたわけです。これらの点については後ほど消費税の問題でもお尋ねをいたしますが、そのことを指摘をいたしておきたい、こう思います。
　それからなお、今大蔵大臣も御指摘になりましたが、異常な土地の値上がり、異常な株の値上がり、金余りというものに、宇野新総理は当時自民党の民活調査会長として、あるいは幹事長代理として、その当時中曽根民活の、つまり異常な土地の値上がりをもたらしたその中曽根民活の担い手としてあなたがかかわってきたということについてはお認めになりますか。
○宇野内閣総理大臣　当時私は自由民主党の民活特別委員長でございまして、総理から幾つもの提案を承りました。その中の最たるものは東京湾の橋並びに明石海峡の橋であったわけでございます。そのほか一つだけ物件がありました。それはたしかホテルニューオータニのあそこら辺の土地、このとき私十二分に財務当局とお話をいたしまして、また東京都の区会のお話も承りまして、そして競争入札をさしたことがございますが、これは一つの基準として、決して物を上げる基準にならなかったと私は考えております。
　特に、私はその当時、公共事業を推進するにも政府にお金がない、お金がないときどうするんだという問題に逢着したわけです。しかしながら、やはりどんどんとやっていかなければならない仕事がある。特にサミットで内需拡大ということが日本の一つの使命でございました。そのためには、手っ取り早いのは公共事業であります。だから、私は次のように民活を定義した次第でございます。あなたの税金は使いません。これは使えません、ありませんから。だからあなたの預貯金を使わしてください。ただし、赤字の出るような事業に預貯金を使ってもらうことは、これは第二の税金と言われるおそれがあるから、将来必ずや黒字になるということを私たちも見きわめましょうと。その中に東京湾の横断橋があり、あるいは明石海峡の架橋があったわけでございます。だから、当時そうしたものすらも、はっきり申し上げますと土光臨調では、不要の仕事である、こういうふうな定義がございましたが、これは党が責任を持ってやらしていただきましょうということで、総理の御理解も得ましてこれをしたわけでございます。両方とも夢のかけ橋が実現したといって非常に地元では喜んでおられる。これが私たちのやりました一つの民活でございますので、御理解をお願いいたします。
○川崎（寛）委員　中曽根民活で特にまた国有地の払い下げ等、櫻内会長、それから宇野会長、さらには天野会長と、こういうふうに自民党の中の民活を支える人たちがやってきたわけでありまして、そのことがリクルートコスモスが非常な地上げやマンション屋、そういうふうに入っていく、そういう基盤もまたつくったわけでありまして、この点については否定できないところであろう、こういうふうに思います。
　そこで次に、あなたが内閣を構成するに当たりまして、といいますか、自民党の総裁指名後の記者会見で、あなたは政治改革担当の副総裁を置きたい、あるいは女性や民間人の起用もやりたいというふうなことであったわけでございますけれども、これらはできなかった。これまでの派閥を離れているんだ、派閥は超えているんだとあなたはよく言うんですね。しかし、この政治改革担当の副総裁を任命できなかったということ、あるいは女性の起用ができなかったということ、そして現在編成されておりますここの皆さんの大臣の顔ぶれ、こういうものを見ますと、これはまさに派閥均衡内閣ですね。だから、先ほど言いましたように、民活を中曽根さんと一緒になって一生懸命進めた、土地の異常な値上がりやそうしたものを進めるあなたも一つの担い手でもあった。そして今度竹下さんから一カ月かかりましてようやく内閣の編成、こういうことになりましたが、派閥均衡である、これはだれも否定できない。
　あなたが裂帛の気合いと、大変剣道をやっておる人らしいことで裂帛の気合いなんて言っているのですけれども、それなら、あなたが自民党の救世主だ、後継総裁がいなくてようやくあなたのところへ来たわけでありますが、それだけにあなたは自民党の救世主だ、こういうことでありましょうけれども、そのときに、党の役員なりあるいは内閣の構成なりというものについて、あなた自身がそういう裂帛の気合いでスタートできなかったということは、あなたが口で言っておるそういうものではないということを物語っている、私はこういうふうに思うのです。いかがですか。
○宇野内閣総理大臣　私、組閣に当たりまして次のようなことを考えました。私自身も派閥は離脱しよう、そして広く党内的な大きな視野に立って考えよう。多くの人たちは若手を起用せよ、よし、あるいはまた年功序列を廃止せよ、よし、そういうふうな気持ちでございました。でき得べくんば女性も一人配置をした方がいいかな、あるいはまた民間人もいいかな。はっきり申しますと、私の民間人の中には、高辻法務大臣が一生懸命にやられましたし、国会の会期も続いておりますから高辻さんにお願いするのが一番いいかなという頭があったのでございますが、高辻さんも、ちょうどけじめがつきました、私自身も頑張って法務大臣を務めさせていただいて、高齢でございます、何分高齢でございますからというふうなことでございましたので、これは私、断念せざるを得なかったという経緯をここに明らかにいたしておきます。だから、高辻法務大臣が非常に立派な職責を果たされたことに対しても、私は今なおかつ敬意を抱いておるということでございます。
　そこで、若い方々を全部、全党的視野で適材適所に配置することには、私はこれは一つの前進を見たのではないかと思います。中には、甚だ失礼でございますが、年功序列というものもある程度排除いたしまして、やはり適材適所が大切だ、さようでございます。だから、若い人ばかり並べますと、その結果を見て、やあ軽い内閣だとおっしゃる場合がありますし、お年寄りばかり並べますと、余り活躍のできない内閣だ、こういうことで非常に難しゅうございます。
　しかし私は、やはり私の使命に照らしまして大改革を推進しなければいけない。改革前進というのは、改革をしながら前進、改革のために停滞、足踏みしちやいけない、改革をやりながら他の政策も前進していく、その改革によって国会もあるいは政策も、すべての問題が生き生きと輝き出す、こういうふうなことで私は改革前進内閣とつけたわけでございますので、その点も格段の御理解のほどをお願いいたします。皆頑張りますから、どうぞひとつよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○川崎（寛）委員　土井委員長が中曽根亜流だと言えば、そっくりさんのそっくりさんでお返しをする、こういうことでございましたが、大変よく口の回る点においては中曽根さんとよく似ておられる、こう思います。
　これはまあ落語でございますけれども、中国のやぶ医者のよく使うのに葛根湯というのがありますね。これは何にでも効くんです。私の滋賀県の友人が言うのに、滋賀には感応丸というのがあるそうですね。これはもう腹痛にも風邪にも何にでも効く。つまり、あなたのは言葉は非常にあるんですよ。言葉は非常にあるんだけれども、何をやろうとしておるのか、国民にはそれが響かないわけです。国民の心に響かない。だから鯨岡さんが、けじめというのは国民におわびを言うことだ、そしてやめることだ、こう鯨岡さんはけじめの問題について厳しく言っておられます。私もそのとおりだろうと思う。しかし、残念ながら今日の自民党の中には、竹下総理がやめられた、中曽根さんが党を離脱された、それでもうけじめは終わったんだ、あと役職を引いた、こういうことでけじめが終わったという雰囲気がある。前の水野けじめ小委員長というのがおりますけれども、今総務会長ですか、この水野さんは、もう国民はリクルートに飽いたということをしきりに言って歩いているそうでございますけれども、私はこれは聞き捨てならぬと思うのです。いかにいいかげんなけじめをつけようかとしておる姿勢ではないか、こう思うのです。
　そこで、お尋ねをしますが、自民党小委員会が五月三十日にけじめについて一つの案を出しておる。それは、関係議員の一定期間役職辞退だということだ、こういうことでございますが、それは総選挙が終わるまでですか、一年間ですか、どういうけじめのつけ方をしようとしておるのですか、伺いたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　まだその点私は詳細聞いておりませんが、やはり政治のけじめというものが、国民サイドに立って考えた場合には、そうした国民の判定がなされたときが、これはまた、幾つもけじめがありますが、一つのけじめだろうから、恐らく水野さんもそうしたことも頭に入れながらの役職停止ということではないかと、現在私はそう思っております。
○川崎（寛）委員　まあ、そうすれば、今のあれは総選挙が終わるまでというそんな感じですね。
　では政治改革の問題について次にお尋ねをいたしますが、竹下前首相が二月の十日、この衆議院の本会議で所信表明をされた。その所信表明は、
　　今日、リクルート問題等を契機として国民の間に政治に対する不信が広がっております。このことは、我が国の議会制民主主義にとって極めて憂慮される事態であると認識いたしております。
　　政治改革は、竹下内閣にとって最優先の課題、であります。私は、各方面からの厳しい御批判を真剣に受けとめ、皆様と力を合わせて、必ずや政治への信頼の回復をなし遂げなければならないとかたく心に誓っている次第であります。
　さらに、間を飛ばしますが、
　　私は、政治家みずからが自己改革し、衆参両院で決められた政治倫理綱領を守り、国会の自浄能力を高めるための環境づくりを急ぐことによって国民の負託にこたえていくしか道はないと思うのであります。
　こういうふうに述べておる。
　実行できませんでした。二月に所信表明をされて、国民に向かって約束をしたわけです。しかし、それは実行できないまま政権をほうり出しました一なぜできなかったのですか。
○宇野内閣総理大臣　実行は、私は一部された、かように思っております。それはですよ、今そこに述べられておりまするとおり、やはり国民に陳謝しなくちゃいけません、反省しなくちゃいけません。だから、内閣も国会も政治も何もかもという気持ちを込めておっしゃいました。
　だから、今、国民はそうした意味で何を望んでおるかというので、有識者会議なるものをおつくりになられまして、先ほど申し述べましたとおり、有識者が竹下内閣に相当なことを提言したわけでございます。その提言を受けて、自由民主党総裁として、我が党の自由民主党の中にも後藤田さんを委員長とする一つの強力な機関をつくられて、この提言に基づいて、自民党まず身を正すためには何をなすべきか、これを検討してほしいということで、自由民主党の政治大改革の大綱もできた次第でございます。
　そして、それによりまして、議員立法として、選挙法の改正と政治資金規正法の改正が既に国会に出されておるわけでございます。新聞に書いてあるとおっしゃいますが、私、今総裁として、総理大臣として申し上げておるわけですから。幾たびも幾たびもそれは新聞は報道をしてくれました。だから、そのことはもう既に竹下内閣がやっていらっしゃるわけです。私はその継承ですから、この国会あと会期わずかしかございませんから、せめてこの二つの法律案なりとも与野党で御審議を願って、そしてこれが成立することがまず国民に対する私たちの責任であるから、よろしくお願い申し上げますと、こう言っておるわけでございますから、私たちは一応そのことまでもしておるということをひとつ御理解賜りたいと思います。
　なおかつ、竹下内閣時代の有識者が政府に対して要望されましたことは、私の内閣の初閣議できちっともうこのことは皆が満場一致で認識をして約束をしたことでございます。したがいまして、残っておるのは、法律に関する問題が残っております。まだまだそのほかにもいっぱい改正案がございます。しかし、今のようにできなかったとおっしゃると、やはり前内閣が一生懸命にやられたことは、この際私はされたというふうに申し上げなければならぬ。
　ただ、志半ばにして倒れられたことは事実である。だから私は、それは内閣の一貫性として当然継承いたしましてやりますと、こう言っておるのでございますから、その点は御理解をお願いいたします。
○川崎（寛）委員　これは竹下さん自身に本当はお尋ねしなければならぬのですが、途中でほうり出されたわけですから、引き継いだあなたに聞く以外にないわけです。
　昨年の十二月二十八日、記者会見で当時の竹下首相が、「政治改革はすべての問題の土台だ。基本的には私を含め、政治家一人ひとりが倫理綱領に徹して、」これは政治倫理綱領に書いてあるわけですから。私が二月の予算委員会でやったときに、竹下ざんはこれを持っていませんでしたけれどもね。政治倫理綱領に徹して、「絶えず注意しながら日常の政治に対応していくことに尽きる。」こう言っているわけです、「尽きる。」と。
　それからさらにワシントンでの記者会見でも、政治家一人一人の倫理の問題であり、国会の政治倫理綱領が守られる環境整備、法律、制度の改正をあわせながら、最終的にはなるほどと国民に思ってもらえる進め方でなければならない、こう言っている。
　この国会には、ロッキード事件を踏まえまして、政治倫理綱領をつくり、さらに政治倫理審査会というのが常設されております。その政治倫理審査会の委員は、自民党、安倍晋太郎幹事長、伊東正義前の総務会長、鯨岡さん、それから櫻内さん、そういう人たちですね。ところが、なぜこの政治倫理審査会を開いてちゃんとしないのですか。政治倫理綱領を守ることだ、それなら政治倫理審査会を、つまりこれだけ国民の皆さんに対してお騒がせしているのですから、それなら政治倫理審査会を開いて、政治倫理綱領をどう具体的に展開をしていくか、そのことをやるべきじゃないんですか。
　ところが、政治倫理審査会を開いたらもう入り口で吹っ飛ばすということを自民党の諸君は絶えず言っておったわけです。だから、この政治倫理審査会というのを開かないできた。じゃ、なぜこの政治倫理審査会を開かないのか。私はもう政治倫理審査会を開いて、広く国民におこたえができるような政治倫理審査会の審議を進める。あなたはすぐ先の方の法律やら何やらを言われる。これは小手先なんですよ。小手先生言うと悪いですけれども、その前に、つまりこれまで竹下さんが繰り返し繰り返し言っておった、一人一人の政治倫理なんだ、どう政治倫理綱領を具体化するか、こう言ってきているのですから、それなら、これは私たちみんながこの政治倫理綱領に縛られ、政治倫理綱領を守らなければいかぬわけです。そのために速やかに政治倫理審査会を開いて広く議論する、私はそのことが大事だと思うのです。
　これは総理としてではなくて、総裁としてのあなたにお考えを伺いたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　今お名前を伺いますと、我が党のいわゆる三役の方々並びに長老がお入りになっておられました。当然、今度この問題に関しましても、現在、御承知のように、法律化するべく、また改正するべくいろいろと議論が進んでおることは御承知願っておると思います。だから、どういうスタッフになりますか、当然私も考えていかなければなりません。
　しかし、今日までできなかったことはどう思うかという御質問に対しましては、これはやはり内閣というよりも、院内におきましてその委員会でどのような御議論があったのか、そうしたことも参考にしなければならない、私はかように思います。
○川崎（寛）委員　政財官の癒着ということをあなたは言われましたね。そこで、私はその構造的な癒着の問題を具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
　それは、公務員というものは、自民党さんの方の政治改革大綱の中でも族議員という問題も取り上げておられますけれども、この公務員の問題というのを一遍考え直さなければいけないと思うのです。それは国会のあり方そのものにかかわってくる。つまり、日本の国会というのは、戦前のイギリス型の議院内閣制、それから戦後のアメリカの委員会制度、そういうものを木を竹に接いだような形になっているわけです。そういう形できているわけです。ですから、国会のあり方というのは、そういう意味ではこれは与野党を超えた、与野党を通じての問題だと私たちは思いますが、国会のあり方というものは考えなければいかぬ、こう思います。
　それで、現在の国会と行政府、立法府と行政府というものを考えますと、つまり、立法府を押さえたら行政府を全部押さえてしまうという今の形になっているわけです。これはイギリスと非常に違う。イギリスは公務員という、官僚というのが完全に中立を守っているわけですからね。なぜこういうふうになったか。つまり、政財官の癒着と特定の利益集団との関係というのが出てくるわけでありますけれども、現在ここに政府委員の諸君がたくさん来ております。イギリスでは国会には出れないわけですね。つまり、選挙という洗礼を受けた者でなければ国会には出れない。そうなる。そうなりますと、議論というのは、政権をとっている者と野党との議論になるわけです。私はやはりそういうふうな議論にしていかなければいけない、こう思います。公務員が、つまり公務員が――やりますよ。今日の憲法の十五条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」こう憲法は規定しているんです。
　そこで、私は、具体的に高石前文部次官の問題で、政財官の癒着の問題というのをお尋ねしてみたいと思うんです。
　この高石君が、今回のリクルート事件のこれで出てきますね。それは、彼が就職協定の問題であるとか、あるいは専修学校の問題であるとか、あるいは江副前会長に対する教育課程審議委員とか大学審議委員とか、いろいろの関係で出てくるわけです。そういう関係を通して、彼が文部次官室で、江副氏も彼とは十年来のつき合いだ、こう言っておりますが、文部次官室で一万株譲渡を受けるわけですね。そして、彼が中曽根派の候補者として次官の当時から選挙運動をやっているわけです。選挙運動をやっている。あるいはやめた後でありますけれども、パーティーを開いて、それには教育委員会を使ったり、あるいは各県の教育委員会を使ったり、あるいは教科書会社を使ったりと、こういうことをやっているわけです。
　そうしますと、まずこれは文部大臣にお尋ねをいたしますが、この高石前次官のやってきたやり方、リクルートの江副君とのつながりの中で、それぞれこのリクルート事件で指摘をされておるような事態というものを考えますならば、これが憲法十五条の「全体の奉仕者」という立場を貫いておったと言えますか、いかがですか。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　高石前文部事務次官の問題に関しましては、委員ただいま御指摘のとおりに、事務次官を退任をいたしましてからのいろいろな行動について、具体的に問題があったということは事実でございます。それ以前、現職の事務次官という立場で不適当な行為もあったことも、率直に申し上げて事実であると考えております。
○川崎（寛）委員　これは前に予算委員会でもお尋ねしましたが、私は、教育基本法にも違反をしておる、こういう指摘もいたしておきました。
　そこで、この高石前文部次官は、つまり役人として、官僚として、公務員として、つまり江副という人との異常な結びつきをもって、そしてそれが文教族という自民党の諸君ともつながり、日本の文教行政を動かしてもきた。それは就職協定の問題という商売の問題にもなったし、専修学校という問題にもなってきた。そういたしますと、それを断ち切らなければいかぬわけですよね、それを。どうして断ち切っていきますか。総理。
○宇野内閣総理大臣　文部行政上のやつはひとつ文部大臣から、どういう仕組みになっていますか、私、つまびらかにしておりませんが、一般的に、やはり私は、今日これだけ近代化された日本、そうしたことを思いますと、もう少しく規制緩和していいのじゃないだろうか。規制が多過ぎる。二番目には役所、役人が持っていると言われる許認可、この権利が余り大き過ぎる、また多過ぎる、こうした面にもやはりメスを常に入れていくということは必要であると思います。だからそういう意味で私は、やはり行政改革というものは、政治改革をやると同時に行政改革も当然進めていかなくてはならぬ。これは総理大臣としての答えでございます。
○川崎（寛）委員　あなたは政治家と財界と官界の癒着を認められたんだ。冒頭認められたんです。そして、それは有識者会議の方の建議にも入っているわけですよね。自民党の方ではやはり族議員の問題を政治改革大綱で取り上げているわけなんです。だから私は具体的に今高石前文部次官の問題を取り上げて、そういう癒着ができてきておる、どうして断ち切りますかと。あなたは政財官の癒着がというところは認めたんだけれども、そこから先はべらぺらっとこう言って、わからぬわけですよ。だからどうするんですかと言うのですよ。文部大臣、どうですか。
○西岡国務大臣　お答えいたします。
　ただいま委員から就職協定の具体的な御指摘がございました。この問題に関しまして、私も文部大臣に就任をいたしましてから具体的にその間の経緯を詳細に調査をしたところでございます。その結果、高石前文部次官が、あるいは文部省全体として、就職協定の問題をめぐって、江副氏に対して具体的な便宜を与えるというような行為はございませんでした。
　確かに外側から見て、そのことについて疑わしいと見られるような面があったという点につきましてはいろいろな問題点がございまして、文部省といたしましても深く反省をするところでございますが、就職協定を結ぶということに関して直接的に文部省が江副さんとの関係の中で決定的な役割を果たし、具体的な行動を起こしたという事実はございませんでした。
○川崎（寛）委員　そこで、結局政権交代がないために公務員が全体の奉仕者であることを忘れておるのです。それでそういう癒着になっているのです。それは私たち野党にも責任は大いにあるということは厳しく自己批判をいたします。しかし、政権交代がないから公務員が全体の奉仕者でなくなっておる、そのことは私は指摘をせざるを得ないと思うのです。
　そこでこの宇野内閣というのは、八六年の同日選挙、つまり大型間接税はやらないと言ったあの同日選挙の三百議席をそのままにしているわけですね。そして竹下内閣、宇野内閣と、こうきているわけです。これまで一つの選挙と一つの選挙の間に内閣が三つ続いたというのは、戦後ございます。それは昭和二十二年から二十三年にかけて、片山－芦田－第二次吉田内閣というのがございます。これは戦後の非常な混乱期ですね。それから二回目は、第二次鳩山内閣から鳩山－石橋－岸という時代があります。
　しかし、今度の場合と違うのですね。私は今度の場合は、つまり竹下内閣がずっと正常に続いているのじゃなくて、大型間接税を入れないという公約違反をやって三百議席、そしてそれに基づいた消費税の強行採決、そこへ持ってきてリクルート、そのリクルートで竹下内閣が退陣をしたのですから、そうなりますと、これは当然解散・総選挙で国民に信を問うべきである。私はそれが今国民の皆さん方が、解散をせよと、信を問えと。だから政治改革の主体者はだれか。政治改革の主体者は、宇野さん、あなたじゃないのですよ。国民なのですよ。国民の皆さんが政治改革の主体者なのです。我々は憲法に従って国民の信託を受けているわけですから、その信託にこたえられない状態に今陥っているのです。だからあなたも竹下さんも国民の政治不信を受けていると言われたのでしょう。それなら、国民の信託にこたえられない今の状況というものは、政治改革で政治資金規正法をどうします、何をどうします、届け出は百万を六十万にします、そんな問題じゃないのですよ。
　アメリカのニューズウイークが、これは随分前でございますけれども、三月九日号でございますけれども、これは日本版ですが、「リクルート事件でわかる民主主義の成熟度」というものを指摘をいたしております。これは、テオ・ゾンマーという西ドイツのディ・ツァイトの編集主幹でございますけれども、「スキャンダルが起きたことを日本が恥じる必要はない　むしろ恥ずべきはあいまいなままに終わらせることだ」、だからこれは、あいまいなままに終わらせないには、あなた方も私たちも責任があるわけですから。
　それで、この中で言っておりますことは、「選挙法や厳格な倫理規定、厳重な規制と監視なども、世論が金に動かされる政治を是認しているかぎり、腐敗を根絶する力とはならないだろう。」こういうふうに指摘もいたしております。「日本は経済大国になったが、その経済力と近代国家としての看板にふさわしい政治倫理規定をまだ確立していない。」政治倫理綱領があるのだけれども、こういうふうに言われている。「リクルート・スキャンダルに関連して最も勇気づけられるのは、日本の国民もとうとう堪忍袋の緒が切れたようであること、そして報道機関が犯罪者を容赦なく糾弾していることだ。しかし、それでも不十分なのではないかと私は危惧する。政治腐敗は、政治権力が恒久化するにつれて増長する。すべての権力は腐敗する。そして、際限のない権力は際限なく腐敗するのだ。」今極限に来ているのですよ。「腐敗に対する最終的な制裁は、政権の交代しかない。つまり犯罪者を引きずり下ろし、野党に政権をゆだねることだ。」西ドイツのディ・ツァイトのテオ・ゾンマー氏は指摘をしております。
　これは竹下氏が辞意を表明する、既に早い段階ですね。ヨーロッパ、アメリカ、みんなこうして見ているわけですよ。でありますから、あなたが今度パリ・サミットに参りますと、パリ・サミットは、後ほど、これは午前中にやろうと思っておりましたが、時間がございませんので、中国外交の問題、これは人権の問題でありますね。それからこの政治倫理の問題ですね。そして残念ながらもう一つ、人間倫理の問題、こういうことがこのパリ・サミットでは問われるのですよ。私は、そういう意味においてこのテオ・ゾンマー氏が言っておるこの指摘、まさに今日の宇野内閣というのは、従来の政権交代と違う。そうすると、国民の信託にこたえられないで今日に至っているのですから、あなたは速やかに解散をすべきだ。そして政治改革の与党、野党それぞれの考え方というものを国民の皆さんにお示しをして、そして国民に信を問う。そこから本当に信託にこたえられる日本の国会のあり方というものができる、私はこう思います。解散をすべきである、国民の声である、いかがですか。
○宇野内閣総理大臣　まあ川崎さんの今の御提示は野党としての御提示である、私はさように思います。国政に責任を持つ私たちといたしましては、この内閣の最大の国民に対する公約はやはり政治改革でございますから、旧態然たる選挙法あるいは政治資金規正法その他もろもろの姿で解散をやるよりも、やはり私は、何としてもまず政治改革をやっていかなければならない、これが私の考え方でございます。
　だからその点は、過般来具体的にもお示し申し上げているようなことでございますから、私はやはり民意の側に立ちました場合も、民意はそのようなことで、ひとつ政治大改革をやれ、そのことは既に有識者提言で明らかになっておりますので、私はこれを守っていきたい、かように考えておる次第でございます。
○川崎（寛）委員　その政治改革というのを、先ほど来申し上げておりますように国民の信託にこたえられるかどうかという基盤をきちっとすること、そしてこの日本の政治というものの民主主義というものをきちっと確立をしていくんですから、私は解散を避けて、例えばこれは大変許せない発言でございますけれども、橋本幹事長が今は解散をしておるようなぜいたくなことはできぬ、この発言は、私は幹事長としては大変不適当だと思います。
　これは、幹事長はここにおりませんからあれですけれども、国民に信を問うことをぜいたくだ、つまりそれは余裕がないという意味で言ったのだと思いますけれども、これは私はお互いに、つまり政権党で来ておるあなた方の思い上がり、それがそういうところに出ておる、こう思います。でありますから、この解散・総選挙という問題は、これは国民に信を問うという原点に返る、憲政の常道に返るということを私はあくまでも要求したいと思います。
　きょう午前中は時間がないですから、ここで一応終わっておきます。
○中尾委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○中尾委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　午前中に引き続き質問いたしますが、午前中に関連をいたしまして、政財官の癒着の問題が大変今大きな課題になっているわけでありまして、先ほど公務員の問題を取り上げました。公務員は憲法の上から全体の奉仕者だ、こういうことでございますが、高石前文部次官の問題を取り上げましたのは、彼が文部次官という立場を使って大変選挙運動を進めてきたという、しかもゆがめられた教育行政という面から、私は典型的な問題として取り上げたわけでございます。
　それで結論といたしまして、政財官の癒着を断ち切る一つとして、これまでも高級公務員が企業への天下りというときには人事院の審査を受けることになっております。でありますから、高級官僚については選挙への立候補の禁止、それはある程度の年限の問題とか基準の決め方とかあるでしょう、しかし、これは根本的に考えなければいけない。そして、公務員を全体の奉仕者というものにしていく立場から考えていくべきだ。そして、政財官の癒着を断ち切る。高級官僚になりますと、そういう足場を利用しての行動になるわけでありますから、このことについて、これは自治大臣ではなくて総理にその考え方をお伺いいたしたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　まず、官に対しましても一つの政治改革、そうしたことを考えてもらうとするのならば、確かに今御指摘になりました天下り問題、さらには立候補問題、これはそれぞれが、やはり憲法上はいろいろございましょうけれども、そこに、官から民へ移るときのそのあり方がどうかということが御指摘の面ではなかろうかと思いますから、私、なお一層やはりそうしたところにけじめをつける、あるいは厳格な網を、審査を受けてそこへ移ったというふうなことも一つの方途ではなかろうかと思います。特に、選挙、立候補なさるときには立候補はだれでもできるというわけでございますが、そこら辺を果たしてどのように自粛してもらえるのか、またいろいろなことで網がかかるのか、一応私はそうした問題、積極的に取り組んでみたいと思います。
○川崎（寛）委員　次に、中国外交の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　あの天安門におきます流血の惨事ということは目を覆うものがございました。今日こういうことがあるのだろうか、大変疑ったわけでもございます。大変悲しむべきことであります。
　ただ、日本の外交という面で見ますときに、宇野総理が六月五日、所信表明演説で全くこれに触れなかったということは大変海外では注目もされておるわけでありまして、例えばロンドンのインディペンデント紙などには、我々の知ったことではないというふうな見出しで書かれておるわけでございまして、エコノミックアニマル、こういうことでの評価をなお一層、この際つけられたわけであります。
　外交に人権意識というものは大変大事なところでありまして、私は中曽根前首相にも、日本の外交には自由や民主主義や基本的人権を守るという意識が欠けておるという点については指摘をいたしたこともございます。でありますから、あなたが中国への侵略、そういうことで大変長い特別の関係があるのだという点について言われておることは理解はできます。しかし、それとこの人権問題というのは別でございますから、その点は厳しくけじめをつける。昔のけじめがつかないから今のけじめもつかない、こういうことになるわけでありまして、そうした点では外交の基本、これは相当冬の時代が続くと思います。それだけに、日本としては外交の基本を確立をしていくということは、大変大事な点ではないだろうか、こういうふうに思います。
　既に国際金融面で見ますならば、カントリーリスクが優良国から要注意国、こういうふうにもなっておるわけでありますし、しかし一方では経済開放、開放、改革ということを進めるんだ、こうは言っておりますが、そのことと、国内における民主勢力を弾圧をしていく、抑えていくということになりますと、そこの矛盾というのはこれから非常に出てくるわけでありまして、日本の大変深い関係というのは既に円にもあらわれているわけでありまして、円が非常にドル高・円安、こういう方向もこれらの点を物語っておるわけでありまして、そういたしますと、私は日本外交という点、中国に関して言いますならば、やはり原則をきちっとする。それは、私は洛陽、奉天の郊外でございますが、その柳条湖に立ちましたときに、あそこで満州事変を起こした、その満州事変を起こした愚かな陸軍が満州事変勃発の記念碑を建てたわけですね。しかし、戦後、それを中国人は倒しました。そして、それに刻み込んであるわけです。「九・一八を忘れず、血涙の恨みを心に刻みつける」というのが、この石柱には刻み込まれておるわけです。私は、これは日本が侵略をした一つの原点になっておる、こう思います。もっと前々からありますけれども、その十五年間というものを厳密に踏まえるということが日中外交の基本でもあるわけであります。でありますから、この点については昔のけじめをきちっとする、今のけじめをきちっとする、そういうことを日本外交としては確立をしなければいけないということを、まず申し上げておきたいと思うのです。
　そして、そういう中で米ソが大きく緊張緩和から共存という方向に動いておる、中ソも三十年来の関係回復、正常化、こういうふうになっております。米中は非常にこれから厳しくなっていくと思いますね。ただ、私は、アメリカのレーガン前大統領式の全権外交をやれなんということを言っているんじゃないんです。そこはきちっとしなければいけない、こう思います。そうしますと、日米という関係から日中という関係、そういうものでまいりますと、日本のこの自主的なきちっとした外交のあり方というのは大変大事だと思うし、基軸をどうするか、日本外交の基軸をどうするかということが今問われておる、こう思うのです。
　そういう点でまいりますならば、日本外交の基軸をどう踏まえるかということは、この七月のパリ・サミットでも問われる点でありますから、宇野政権としてのこの日中の外交の基軸あるいは国際関係での平和外交の基軸をどこに置くかということを明確にしていただきたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　私、外務大臣当時から申し上げておりますし、またこのことはずっと自由民主党政権が申されてきたことでございますが、まず、外交面においては日本は西側に位しておる、二番目は、日本はアジア・太平洋諸国の一員である、こうしたことが一つの外交の基軸でございます。なおかつ、ずっと一九四五年以来の経緯にかんがみまして日米関係は我が国外交の基軸なり、こういうふうな基軸、これもしばしば議会におきまして明らかにしてまいったところでございます。
　そこで、中国との関係でございますが、今川崎委員申されましたとおり、十年前に日中平和友好条約が結ばれました。また、共同宣言等々もございます。そうしたものを通じまして過去の戦争に対するけじめはついておる、かように思います。したがいまして、その間にいろいろ個人的感想がもたらされる、それがいたく中国の方々にいろいろな感情を起こさせた、このことは本会議で述べたとおりでございます。
　したがいまして、私たちは昨年たまたまお隣の国の中国と十周年を迎えたわけでございます。いわゆる平和友好条約締結十周年、非常によい関係にございました。ことしになりましてからも、私、外務大臣当時に、銭其深外相と四回出会ったということもございます。そうした後にあの事件が起こったわけでございますから、全くこれは大変な事件だと痛感いたしました。
　所信表明においてなぜ取り上げなかったかという問題は、各方面から私、実は指摘されております。したがいまして、それに対しましても私といたしましては、やはりお隣のことはよほど慎重でなければならぬし、今鳴っておる音はラジオの音かテレビの音か、それを見分けるぐらいのやはり慎重さが必要だということがまず私の念頭にございますし、同時に、八千名以上の在留邦人がおられる、きっとこの方々が帰国を急がれるであろう、それについてはどうしたらいいか、いろいろそういうこともございましたから、したがいまして、私は、所信表明からそのことを全く抜きにしたというような経緯は、それはそれだけでひとつ御理解賜りたいと思います。
　しかし、その後ますますあの混乱が大きくなったということ、特に、国民の生命財産を守らなければならぬ軍隊がその国民に銃口を向けた、これはもう甚だゆゆしきことであり、憂慮すべきことであるということを私ははっきり申し述べまして、人権の上から申し上げても許容されないということを、外務省の次官を通じまして駐日中国大使にその旨をはっきりお伝え申し上げました。しかし、一日も早く平穏を取り戻してくださいというのが隣国日本の気持ちでございます。
　今後どうなるかということでございますが、随分と邦人の方々も引き揚げられました。そうしたこともございますから、全く昔どおり影響ないんだということは、私は言い切るつもりはございません。やはりいろいろな面において多少の影響はございましょう。しかしながら、今申し上げました見地において、お隣が本当に国内的にもうまくすべてがおさまることを私はひとつお祈りしながら、事態の推移を注目したい、かように思っております。
　なお、サミットにおきましては、常に人権が大きな問題として取り上げられております。したがいまして、そうした面におきましても、やはりよき友達ならばよき忠告をしなければならぬと言っていらっしゃる多くの方々の御意見、私は、これは大切な御意見である、かように思っておるような次第でございます。
○川崎（寛）委員　まあ後になっていろいろ言われてと、特に財界からも指摘がありました。諸外国からもございました。それからやおら言うということではいけないのですから、もう少しきちっとした方針を確立をしてもらうということをお願いしたいと思います。
　なお、中国が不安定であるということは、アジアの経済、それからまた世界の政治にとりましても、これから大きな課題になってくると思います。その点については慎重に対処していくということを希望しておきたいと思います。
　そこで、パリ・サミットとも関連をいたしますが、私、大変総理にこういうことをお尋ねをするのはつらいのでありますけれども、しかし、諸外国から大変厳しい指摘が出始めております女性問題でございます。
　それは、実は久保田参議院議員が指摘をしておるのですが、「この際もう一つぜひ伺いたいのは、女性を金で買うという売買春の風潮についての総理の御認識であります。戦後、全国的な女性の総決起によって売春防止法が制定されました」と、こう言うのですね。「しかしその後は、法網を巧妙にくぐり抜ける売買春が発展し」云々、こういうふうに久保田さんが質問しておられるわけであります。
　実は、私の妻の母親というのはもう亡くなりましたけれども、日本の売春防止法、この売春防止法制定のときの鹿児島の労働省の婦人少年室長を実はしておったのです。で、いわば私の妻の母がこの鹿児島における事件というものを契機にし、当時の神近市子代議士やあるいは藤原道子参議院議員や、そして党派を超えた婦人議員の皆さんが一生懸命になりまして、中心力になって、この売春防止法、非常にいろいろと紆余曲折ございました。しかし制定したわけでありますかち、私にとってそういう亡くなった妻の母の苦労した、関係をした法律でもありますので、ひとしお感慨があるわけでありますけれども、この最近のアメリカのワシントン・ポストに始まり、さらにはニューヨーク・タイムズ、そしてロンドンのタイムズあるいはフィナンシャル・タイムズ、そしてまたソウルからシンガポールから、こういうぐあいに今指摘をなされてきております。大変これ、悲しいことだと思います。しかも、また週刊誌が次々に取り上げるなどということになると、これは私はクリーン宇野ということで、リクルート・スキャンダルで倒れた竹下内閣の後を受けるクリーン宇野内閣ということにとっては、これは後ほど山花代議士からもあなたの政治資金の問題やあるいは橋本幹事長やらリクルート関係やら、そういうものもお尋ねもいたしますけれども、そういう問題が出てきておるということを私はやはり避けて通れない問題だ、こう思います。大変残念でございますが、久保田参議院議員に対してはお答えになっていないわけでございますので、この席で明確にそのことをいたしていただきたいと思います。
○宇野内閣総理大臣　この間、参議院で久保田議員から、今川崎さんがおっしゃったような趣旨のお話がございました。私そのときにも申し上げたのでございますが、これはあくまで私個人という問題についての御質問であろう、したがいまして、こうした公のときに公の席で一々申し上げることは私は避けたい、これが本日も変わらない私の気持ちでございます。
○川崎（寛）委員　アメリカでは大統領候補でありましたゲーリー・ハートがこの女性問題で大統領候補からおりざるを得なかったのですね。ケースは違いますけれども、ケネディ上院議員もやっぱりそうなんです。それだけ厳しいわけです。日本もリクルートの政治倫理の問題を通しまして、こうした倫理の問題というものについては、政治倫理、人間の倫理、そういうものが特に政治家には、しかも高い地位にある者には厳しく要求されてくる、こういうことでございますので、けじめはやはりきちっとつけてもらうということをお願いいたしたい、こういうふうに思います。
　で、次には――予算委員会だからやらにゃいかぬのだよ。大変恥ずかしいですよ。だから、売春防止法が骨抜きになっているという指摘、どう思いますか。
○宇野内閣総理大臣　売春防止法はきっちり守られておる、私はそのように思っております。