Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（柳井俊二君）　国連憲章に関しますことでございますので、私の方から御答弁申し上げます。
　御承知のとおり、イラクのクウエート侵攻が起こりましたときに安保理事会が決議六百六十号をもちましてこの事態を検討したわけでございますが、その結果、これも御承知のとおりでございますが、国連憲章第七章のもとで、具体的には三十九条というところで、「安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし、又は第四十一条及び第四十二条に従っていかなる措置をとるかを決定する」という権限を持っているわけでございます。この権限に基づきまして安全保障理事会はこの事態を検討いたしました。
　その結果、六百六十号という決議をもちましてこのイラクの行為、このイラクによるクウエートに対する侵入、たしかインベージョンという言葉を英語では使っていたと記憶しておりますが、を非難し、そのような事態を早く終了させ、昨年の八月二日以前の状態に戻るようにという決定をした次第でございます。
○吉岡吉典君　宮澤総理、あなたは国際派だとか知性派だとか言われてきました。その総理がイラクのあれを侵略戦争だと言えない、そういうことで政治家が務まりますか。もう一度答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま専門家がお答えをいたしたとおりと思います。
○吉岡吉典君　あなたの言葉で言いなさい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員がお答えしたとおりであります。
○吉岡吉典君　こういうことさえあいまいにしたい総理、これに日本の政治、任せられませんよ。
　それじゃ、もう一つ聞きます。これは歴史の判定が出ている問題です。ヒトラーがやったことは侵略戦争ですか、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう御質問に常識で答えることは易しいことでございますのですが、国会での問答でございますから、専門家からお答えをいたします。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほどの私の答弁、決議に沿いまして若干補足させていただきたいと存じます。
　先ほど申しましたイラクの問題に関します決議第六百六十号におきましては、先ほどもちょっと触れましたが、安全保障理事会は「国連憲章第三十九条及び四十条の下に行動し」としまして、その冒頭におきまして「イラクのクウエート侵攻を非難する」、そしてその後で無条件撤退その他を決定したわけでございます軌ここで第一項の文言でございますけれども、私今確かめてみましたら、英語の原文におきましては、イラクのインベージョンを非難するという文言になっております。
　それから、過去の事例でございますけれども、これはもう先生御承知のとおり、いわゆる侵略の定義、侵略とはいかなるものであるかということは、国際法学の歴史とともにある大変長い難しい問題でございます。戦前におきましても、この侵略の定義を決めようということで何回となく国際的な会議が行われました。その結果、非常に難しいということで結論が出なかったわけでございます。戦後に至りまして、これも御承知のとおり、一九四五年のサンフランシスコ会議におきましてこの国連憲章の案文を協議いたしましたときにも、この侵略の定義を憲章に置いてはどうかというような考えもあったわけでございます。しかしながら、結果的には、この会議の可能性と憲章の目的を超えるのではないかということで、このような定義は設けられなかったということが歴史上ございます。
　戦後、国連のもとにおきまして、一九五七年ごろからでございますけれども、十数年かかりましていわゆる侵略の定義というものをまた取り上げたことがございます。今回は安全保障理事会の権限行使の一つの指針、ガイドラインとして、いわゆる侵略の定義というものが一九七四年に採択されたものでございます。この定義の中身につきましては時間がかかりますので省略させていただきますが、そのように侵略の定義というものは大変難しい問題でございます。
　ただ、ドイツの行為につきましては、これも御案内のとおり、ニュルンベルク戦争裁判というものがありまして、そこでいわゆる戦争犯罪あるいは平和に対する罪というような考え方が出てきたわけでございまして、そのような考え方に従って裁判が行われたわけでございます。また、東京裁判におきましてもそのような考え方があったわけでございます。ただ、そのような平和に対する罪。というような考え方につきましては、いろいろ例えば罪刑法定主義というような立場等から異論もございましたけれども、歴史上はそのようなことがあった。また、東京裁判につきましては、我が国は平和条約においてその結果を受け入れだというのが経過でございます。
○吉岡吉典君　侵略の定義を私は聞いたわけではありませんが、ヒトラーの侵略戦争、日本の軍国主義の侵略戦争、これはもう歴史の判定が出たものです。それが侵略戦争だと言えない。その上に、あのフセインのつい最近大問題になった侵略戦争が侵略戦争だと明言できない総理だということになれば、世界じゅうが日本に誕生した総理というのは大変な総理大臣だと、そう思いますよ。それでいいんですか、富澤総理。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　いえいえ、それらのことを常識的に侵略だと言うことは易しいことでございます。私もその常識をあえて排除しようと言っているわけではないのですが、国会における御質問であり、お答えでございますから、侵略戦争かといえば侵略とは何かという定義から申し上げなければならないでしょう。それはやむを得ぬことではございませんか。それを政府委員が申し上げたわけです。
○吉岡吉典君　そういう侵略戦争だということを歴代内閣は言わないできたんです。あなたも言わないできた。国会で何年問題になってきていますか、これが。それが言えないんです。そこが問題です。
　そういうことで、日本があの侵略戦争に反省していると、そういうふうに世界が受け取りますか。総理、日本は十分な反省をしたと、そうあなたは言う自信がありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本年も、当時の海部総理大臣がシンガポールにおかれましてそういう反省を公にしておられます。
○吉岡吉典君　海部前総理に、私はこの委員会でことしの四月同じ質問をしました。そのときにも侵略戦争だとは認めませんでした。侵略戦争だと認めない日本に対して、いまだに世界は戦争に対する反省が足らない国だと、こう言っています。海部総理の演説で、世界はもう過去を忘れ、許したと、そうおっしゃるんですか。はっきり言ってください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一九九一年五月三日、海部総理は、ＡＳＥＡＮ諸国訪問時のシンガポールにおける演説において、我が国の過去について反省をいたしておられます。これは公の席でなされた声明でございますので、各国がよく知っておられるところでございます。
○吉岡吉典君　日本がその演説をやったかやらなかったかでなくて、戦後、誠意を持って過去の侵略戦争に反省を示してきた、そういうふうに責任を持って言えるかどうかということを聞いています。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう反省を持ちましたからこそ、このような憲法をつくり、軍事大国になることを排し、そして世界の人々のためにいろいろな援助に我々が一生懸命努力をしている、そういうふうに私は思っております。
○吉岡吉典君　それでは聞きましょう。
　戦後の国会論争を振り返ってみますと、Ａ級戦犯を初めとするあの軍事裁判で裁かれた戦争犯罪人は、あれは犯罪人ではなくて愛国者だという論議さえ本会議で堂々と行われております。あなたは戦争犯罪人を愛国者だと思いますか、どうですか。はっきりしてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点も正確には政府委員が御答弁をすべき部分があると思いますけれども、いわゆる東京裁判というものについて、我が国はサンフランシスコの講和会議においてそれを認める立場をとったと記憶しております。
○吉岡吉典君　愛国者かどうかを聞いているんです。質問に答えてください。愛国者かどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その方々自身は自分は国を愛しておったと考えておられたかもしれません。
○吉岡吉典君　今の答弁も世界じゅうは驚いて聞くでしょう。そういう答弁だからいつまでたっても日本の戦争責任が問題になります。
　最近、オランダの女王がやってこられたときにも問題になった。天皇の東南アジア訪問の際も問題になりました。外務省、この際の発言について、日本の侵略によって被害を受けたことに関する発言が行われております。報告してもらいたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　先月、オランダの国王ベアトリックス女王陛下が御来日の際に、十月二十二日でございましたが、天皇皇后両陛下主催の公式晩さん会が開かれました。その席におきましてベアトリックス女王がごあいさつをされましたが、その中の一部に要旨次のような御発言がございました。
　　不幸なことに第二次大戦の出来事により両国の国民の間に深い溝が生じました。数多くのオランダ国民が太平洋における戦争の犠牲になりました。その中には軍隊の一員として巻き込まれた者もいましたが、十万人以上の民間人もまた何年もの間抑留されました。これはお国では余り知られていない歴史の一章です。多数の我が国同胞が戦争で命を失いました。帰国できた者にとっても、その経験は生涯、傷跡として残っています。その結果、これらの人々はたとえ時が過ぎても、今なお痛みや苦しみに悩まされております。
こういう趣旨の一節がございました。
　アジアにつきましては、アジア局審議官の方からお答えいたさせます。
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　インドネシアにつきましては、先般天皇皇后両陛下がインドネシアを訪問された折に、歓迎晩さん会におけるあいさつの中で、スハルト大統領よつ以下のような言葉がございました。
　　過去を思い浮かべて幾分感情的になることは
　少なくはありません。しかし、見識を持って過
　去の歴史を振り返ると、新たな精神、新たな目
　的を持って未来を築くための新しい発想と力が
　もたらされます。
　議員の御指摘の点は、この発言の部分を指すものだと思います。
　以上でございます。
○吉岡吉典君　このように問題になり続けています。しかも、オランダの女王は、貴国ではこのことは余り知られていないということまでつけ加えて言っているわけです。日本は過去の侵略戦争の責任を忘れているということを言っているわけです。そういうことを言われる状態、これで日本は世界の信頼を回復できますか。日本が名誉ある地位を占める出発点は、こういう侵略戦争に対する明確な反省であり、あの戦争が侵略戦争であったということを認めることだと思いませんか。
　総理、もう一度答弁を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我々が太平洋その他の地域においてその人たちに耐えがたい苦痛を与えたということについて、我々はそれを反省いたしておることはもう間違いございません。そして、その反省の上に立って、いわば過去の反省をし、そしてこれからの世界の平和、人々のためにどのようにして働くかということを我々は一生懸命今日までやってまいっておると思います。
○吉岡吉典君　今のような抽象的な言葉では世界は許さないということを指摘して、次の質問に入ります。
　米の輸入自由化問題です。
　これは日本国民が、今、日本政府がどういう態度をとるか注目しているところです。米の輸入自由化が与える影響が非常に大きい問題だからです。
　どういう影響をもし自由化になれば与えるか、農水大臣、お答え願います。
○国務大臣（田名部匡省君）　自由化になればどういう影響を受けるかという仮定の話でありますのでお答えしにくいわけでありますが、我が国の場合は農業に」かかわらず第一次産業は地方が非常に多いわけであります。したがって、地方経済に与える影響というものは大変なものだと考えております。
○吉岡吉典君　それじゃだめです。農水省事務当局にも答えさせてください。事務当局、あなたが持っている資料で答えてください。
○政府委員（馬場久萬男君）　米につきまして、仮に自由化されればどういう影響があるかということでございますが、ただいま大臣が申し上げましたように、仮定の問題でございますので私ども具体的な検討はしておりません。
　一般的に申し上げられますことは、米は我が国農業の基幹作物でございまして、またこれに関連する産業もたくさんございます。したがいまして、農業生産及び地域経済上極めて大きなウエートを占めているこの稲作に自由化によって大きな影響があるとしますれば、それによりまして米生産にとどまらず関連する産業の所得の減少等、地域経済及び国民経済に大きな影響を及ぼすものと考えております。
○吉岡吉典君　そのことが中心でありませんから総理に一言端的にお答え願いたいのですが、あなたは記者会見でも、それからきのうの衆議院の予算委員会でも、アメリカ、ＥＣ、日本がともに譲り合わなくちゃいかぬ、譲歩し合わなくちゃいかぬと語っておられます。この譲歩の中に自由化は入るのかどうなのか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　譲歩という言葉は、誤解がございませんように申し上げますけれども、関税関係の交渉は常にお互いに関税率を下げるとかいうことをやるわけでございますから、そういう意味で譲与という言葉を実は使っております。他意はございません。いわゆる米の完全自由化というようなことが我が国として今譲与の中に考えられているかといえば、私はそうは思いません。
○吉岡吉典君　私は思いませんじゃないんですよ。あなた自身が語った言葉だから、あなたも言うその譲る中身の中に、自由化はたとえ部分自由化であろうと一切ないと断言できますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の御決議がございますから、それを尊重してまいる必要があると思っています。
○吉岡吉典君　今、国会決議ということが出ました。これまでの論議でも、従来の所信表明と違ってきちっとした形で国会決議を尊重するということがあいまいであるということが論議になりましたが、あなたは部分自由化に反対する決議も含めて国会決議を貫くということがはっきり言えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国産による自給を基本とするという国会決議の御趣旨と考えております。
○吉岡吉典君　国会決議について、私の聞き間違いでなければ、参照させてもらうという言葉もあったと思いますが、参考資料にするという程度ではなくて、これを貫くということですか、その点もう一度。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の御決議の趣旨を基本とするということでございます。
○吉岡吉典君　総理の答弁というのは何にもまともに答えない。それが宮澤流の知性なのかもしれませんが、そういう論議をしている余裕はありません。
　消費税の問題で一言お伺いします。
　あなたは、消費税の税率アップをあなたの内閣ではやらないと断言できるかどうかということについてもあいまいにしています。もう一度私もお伺いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　消費税は、ことしの十月に各党側協議によって成りました改正を実施したばかりでございますので、これを定着させることが今大事なことだと思います。そもそも、この三％の税率を変えるというようなことは、これは国民の御理解がなければできることではありません。私はそういうことを安易に考えておりません。
○吉岡吉典君　その答弁が疑惑を呼んでいるわけですよ。前海部総理ははっきりと私の内閣では税率アップしないと、こういうふうに言い切っています。あなたもこれも同じように、私の内閣では少なくとも税率アップをしないと言えるのかどうなのか、それを変更するのか変更しないのかということになるわけですが、どうです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私はそういうことを今考えておりません。
○吉岡吉典君　海部内閣と同じように、私の内閣ではやらないと言えるか言えないか、言えないなら言えないと言ってください。
○国務大臣（羽田孜君）　もうこれは総理からも何回か国会でもお答えしてあるわけでございますけれども、他の税と同様に、これは国会の議決を要するということでございますし、また結局のところ、今後の財政需要の動向ですとか税制全体としての負担のあり方等を踏まえまして、そのときどきの経済社会情勢、こういったものを見詰めながらやっていかなければならないということであります。
　いずれにしましても、国民の御理解なしでこれは安易に税率というものはどうこうすぐできるというものじゃないということを申し上げておきたいと思います。
○吉岡吉典君　国会は国会で決めます。
　問題は、今自民党首脳が税率アップ論を盛んにやっている。そういうときに、あなたが少なくとも我が内閣ではやらないと断言しないことが今国民の間で非常に大きな不安を与えているわけです。調査によっても七割が消費税の廃止ないし見直しを求めている。そのときに、消費税の廃止じゃなくて税率アップが論議になっている。それを我が内閣はやらない、こういうことを言い切れない。その総理の答弁をテレビで聞いている国民は、この人の頭の中には将来の税率アップ構想があるなととるであろうということを私は申し上げて、時間が来ましたから終わらせていただきます。
○委員長（中村太郎君）　以上で吉岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○高井和伸君　連合参議院の高井和伸でございます。連合参議院を代表いたしまして、この国会がＰＫＯ国会と言われているそのＰＫＯ法案についてお尋ねいたします。
　連合参議院の議員五名がＰＫＯ先進国のスウェーデン、オーストリアヘ行ってまいりました。そして、キプロスの現場で国連平和維持軍の実際を見てまいりました。そういった現場を見てきたとき、私の考えるところは、国民が割れてＰＫＯ隊を海外に送ってはいけない、これが一つの結論でございます。
　そこで、総理、せんだって朝日新聞の十一月十日付に出ました世論調査の結果、まず、自衛隊参加五八％が反対、賛成が三三％。ある意味じゃ、ざっとで言うとダブルスコアで反対が多い。さらに、憲法上問題があるが五九％、問題はないが二七％、これも大体ダブルスコアで懸念を示しておられます。こういった国民世論が分かれたままＰＫＯ隊といいますか、これを海外に派兵することについて、この世論調査を含めて総理のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、特定の世論調査について論評することは避けたいと存じますけれども、かなり高度の難しい問題でございますから、設問の方法にもよるであろうと思います。あるいは、場合によりましては私どもの国民に対する御説明がまだまだ足りないのかもしれません。
　しかし、ＰＫＯというのは、これは一切の武力を用いない非強制、いわば国連の権威と説得による平和維持行動でございますから、それに我が国が参加するということは何にも問題がない、憲法のもとにおきまして心配するような事態はないと私は考えております。
○高井和伸君　参議院の本会議における同僚議員の質問に対しまして、総理は外国の反応もおおむね良好だと、こういうふうに抽象的に御回答なさいました。
　そこで質問いたしますが、総理がそういう反応を受けた相手方の国、そしてどなたがどのようにおっしゃったのか、これをひとつ御回答願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　問題は、日本と戦争をやったことのある国が一番こういうものについては神経質であるということは事実でございます。
　私は、大臣になる前からもＡＳＥＡＮ諸国の首脳者と会ってまいりました。しかしながら、よく説明をいたしますと、それはまあやむを得ないことでしょうという国もあれば、それは大いにやるべきだという国もありました。ただ、その中で、日本だけが独自でそういうことはやらないでください、国連とともにとか、あるいはアメリカと一緒にとかというようなことを言っているところが多かったのが事実でございす。
　また、中国、韓国につきましては、これは歴史的な問題もあって微妙な感情もございまして、海外派遣については慎重にお願いしますということでありますから、慎重の上にも慎重にやらせていただきますということでございます。
○高井和伸君　私の質問に直接的な回答じゃございませんでしたけれども、大体政府のお考えはわかりました。特にスウェーデン、オーストリアヘ行きますと、国論が一致しております。マスコミも野党もみんな一致しております。
　そういうときに、総理にお尋ねしたいんですが、今度のＰＫＯ法案、三党合意によってできてきております。この法案をつくる前提で、前段階で三党合意に参加しなかった政党への働きかけ、私たち連合参議院が考えます国論が一致したＰＫＯ隊にするという線からいきますと、やはり全政党が賛成できるＰＫＯ法案でなければいけない、こういうふうに考える。そういう視点から、総理の三党合意に参加しなかった政党への働きかけ、どういうものがあったのか、今からあるのかないのか、そういった点をお尋ねいたします。
○政府委員（野村一成君）　過去の経緯の説明でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　昨年十一月に三党合意ができまして以来、本年五月、三党の方から政府に対しまして、この合意を踏まえまして、一つのたたき台となるような中間報告と申しますか、それを作成する要請がございました。これを受けまして政府の方が、本年八月の初めでございますけれども、三党に対しまして基本的な考え方を書いてございます中間報告をお示しした次第でございます。その際、中間報告の内容につきまして、三党以外の政党を初め、各方面に対しましても適宜御説明の機会を持った次第でございまして、貴重な御意見を承った、そういう経緯がございます。
○高井和伸君　私のお尋ねしているのは、事務的なレベルじゃなくて政治的なレベルでどうお考えなのか。ある意味では国論が割れたままＰＫＯ隊を海外に送り出そう、こういう政府の姿勢、先ほどの所信表明においても同じようなことを総理の言葉で聞きました。こういった割れたまま出すということに対する総理の御所見をお尋ねしているわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この三党合意は、沿革的には、昨年の湾岸危機の際に行われました各党の御協議の後を受けたそういう沿革があったのであろうと思います。
　したがいまして、そういうことで話が進められたものと思いますけれども、ただいま野村審議官が申し上げましたように、ある程度の成案を得ましたときに各党各会派にそれをお示しし、御意見も承った、こういうことでございますので、決してそこから排除を申し上げたとかなんとかという
　ことではございません。昨年来の経緯に基づきまして三党が中巨に話をいたした、こういうことであったろうと思います。その結果を政府案にまとめまして国会において御審議をいただく、そういう経緯になっておるわけでございます。
○高井和伸君　今後はどうですか、今後の働きかけは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もとより、これから現実に御審議をいただく段階になりますと、政府・与党が中心になりまして、各党各会派に対しまして御意見を伺い、あるいは御賛同をお願いするというような働きかけは当然にいたさなければならないことだと思います。
○高井和伸君　それでは、先ほどテーマになりました非公開文書の中のＰＫＯ標準運用字続ガイドラインに載っています一つの言葉が気になります。「最大の支援重大器（二一〇ミリ迫撃砲）」、こういうような言葉が出ております。今度のＰＫＯ法案によれば、こういった火器を使うことがあるんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　これまでの各国が参加しておりますＰＫＦ活動におきます武器の実態でございますけれども、これはけん銃、小銃、機関銃、装甲車がほとんどでございまして、中に今御指摘の迫撃砲ないし対戦車火砲といったものまで使われた例があるということではございます。
　しかしながら、私どもとしては、法案の中に明定はいたしておりませんけれども、我々の参加する趣旨からおのずから制約もございますし、国連事務総長との協議の上、必要に応じまして実施計画の中で決めていくわけでございます。その際に、過去の例からいたしまして、先ほど申しました小銃、けん銃、機関銃、それから装甲車程度までで十分任務を果たし得るというふうに考えているところでございます。
○高井和伸君　そうすると、今は使うことはないというふうに聞きますが、さらに今のお話ですと機関銃までという言葉が出てきました。これ以上のものはないんでしょうか、そこを確認させていただきます。
○政府委員（畠山蕃君）　繰り返しになりますけれども、けん銃、小銃、機関銃、それから装甲車を全体として常に武器と呼ぶべきかどうかはちょっと議論のあるところかもしれませんが、装甲車も場合により使っておるということが各国の実情でございますので、我が国もその程度で十分任務が果たし得るであろうということを申し上げているわけでございます。
○高井和伸君　私ども、三党合意におきます別組織ということが合意事項の一つでございました。この別組織が今度の法案の中で私生かされていない、約束が守られていない、公党の約束が守られていない、こう理解しております。なぜそのようになったのか御回答を願います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年の三党合意におきましては自衛隊とは別組織というふうに記されておりました。その後、政府といたしましていろんな角度から検討いたしましたわけでございますが、ＰＫＯにつきましてもあるいは人道的な国際救援活動につきましても、自衛隊が長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験あるいは組織的な機能を活用することがこういった業務を実効性たらしめるためには必要である、適当であるというふうに判断するに至った次第でございまして、今回の法案におきましては、国際平和協力本部と申します常設の組織を総理府に設けることにいたしております。
　その際、国連等から個々に業務に対する要請がございましたときに、これを受けまして日本政府として協力するという決定を行う都度、その本部におきまして国際平和協力隊というのを組織することになっております。また、国連等の要請の内容に応じまして、必要に応じて国際平和協力隊員の身分をあわせ有しております自衛隊員により構成されております自衛隊の部隊等の参加を得まして、国際平和維持活動等に協力する体制をとることとしております。
　そういったのが法案の趣旨でございます。
○高井和伸君　要するに、自衛隊そのものを使うという理由についての説明でしかなかったわけでございますけれども、それでは総理、自衛隊そのものをやはり国際平和維持部隊だとか協力隊だとかという名称にすっかり変えて、自衛隊じゃなくてなぜ出せないんでしょうか。これは先ほどの世論調査にもありました憲法上疑義があるというところにリンクしてくるわけでございます。せっかくの三党合意が生かされていない、こういった現象について総理の御所見はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平和協力活動にもたくさんあると思いますけれども、選挙の監視とか行政は別といたしまして、その最初の方の段階であります文字どおり停戦状態が維持される、そして平和が回復されるという状況におきましては、かなりの専門的な知識が必要でございましょうし、また何といいますか、一人一人でなく一種の隊としての秩序維持というようなものも必要であろうと思われます。そういう意味では、私は、そういう訓練を受けておます自衛隊がやはり一番そういう仕事を効率的に遂行するのに適しているだろう、これを排除して新しい何かをつくるということは実際上言うべくして行いがたいことであろうと存じますので、平和目的さえしっかりしておりましたら、自衛隊の諸君に事実その仕事に平和協力隊として、グループとして当たってもらうことが私は適当なのではないかと思います。
○高井和伸君　総理の今の御答弁、さして異議があるわけじゃありません。やはり自衛隊の持っておられます軍事的な知識、こういったものがなかったら現場ではやれないという実感を持ってまいりました。しかし、先ほども質問しましたように、東南アジア、近隣諸国の懸念というものもございます。別組織で送ればそういう懸念ももっと減ってくるんじゃないか、これが連合参議院の考えでございます。
　したがいまして、自衛隊のそういった経験が必要だから自衛隊をそのまま持っていかなきゃいけないということに私はならない、多過ぎると思うわけです。そのことにつきましてこれ以上のことは言いませんが、そういう実感を持って帰ってきております。そういう意味で、私は先ほどから強く別組織ということを主張し、そのような組織であることが、国民がもっと賛成して海外に送り出せるＰＫＯ隊になるんじゃないかと確信しているわけでございます。
　続きまして、それでは、私の行ってまいりましたスウェーデン、オーストリアにおける国連平和維持軍、ＰＫＯ隊の編成状況、具体的にはどのようになっているのかお尋ねします。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　スウェーデンの例でございますけれども、二千名を上限といたします待機軍制度というものをとってございまして、基本的には全体の九三％ぐらいが兵役を終えた青年、青年が主ですが、の方々がふだんは契約しておるという状況で、いざというときに出てくるという形をとっております。
　オーストリアの場合には、国防省の中にやはり国防軍から応募した青年たちの登録ということが行われておりまして、オーストリアの場合には千名ぐらいの要員が通常登録されているというようなシステムになってございます。
○高井和伸君　もう少し詳しくお尋ねしますが、そういったメンバーをどうやって登録させるのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　御承知のとおり、北欧のフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークは大体同じ制度をとっておりまして、待機軍制度と呼ばれておりますけれども、将校、下士官は基本的に現役、それから予備役からの応募者から選抜いたしました登録名簿を有しておりまして、通常の場合には普通の職業についております。しかし、国連から要望が来て、いざ出かけるという場合にはそういう青年たちが集まるようなシステムがとられておりまして、出発の前に三週間とか四週間そういう必要な訓練を、北欧各国がそれぞれ分担して訓練所を持っておりますけれども、そういうところで訓練をして出すということになってございます。
　オーストリアの場合には、国防軍の中にそういう応募者というもののリストを設けておりまして、そういうものから国連の要請を受けて出すというシステムになってございます。
○高井和伸君　総理、今のお話の中で余りはっきりしなかったんですが、応募者によって基本的に構成されているということが私聞き出したかった点なんでございます。それが、今のこのＰＫＯ法案によりますと、自衛隊そのものを命令によって海外に行きなさいと、これに集中しているわけです。それだけ国民的基盤が弱い。国民から吸い上げてない。単に内閣あるいは政府と自衛隊だけのやりとりで海外にやってしまう。そういう足腰の弱いＰＫＯ隊をおつくりになろうとしておられる。非常に懸念している点でございます。
　私、キプロスヘ行ってきました。ここで見ましたところは、北側の電力を南側が使う。さらに南側の水源地の水を北側が使うということで、そういった民生部門において、戦火間もないところでいろんな民生のことをかなりやらなきゃいけない。復興、援助というような言葉にもなろうかと思います。ある意味じゃ今の停戦監視というのは、一時的な平和である停戦状態を維持するだけなんですね。
　さらに、その先の真の平和をつくる、ピースメーキングというような言葉がございますが、そこへ日本の力を注いだ方がいいんじゃないか。既存の仕組みだけでのＰＫＯという停戦監視、それが中心だけのものに、軍事的なものになぜそんなに力まなきゃいけないのか。私も力んでおりますけれども、そういったところの状況に日本の方向を持っていけないか。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
そうすれば私は国論が一致する、そのように確信しているわけでございます。
　私ども連合参議院、非常に各党の政策がばらついて困っております。何とか政府の力によっても一致したＰＫＯ隊を世界に出せるように、今後総理の胸の中で大きな夢を描いていただいて、幅の広い国民に腰が据わった、国民みんなが賛成するＰＫＯ隊にしていただける努力をこれからしていただけないでしょうか。
　最後に、総理の御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のことはよくわかりますが、それだけではございませんで、無論もっと普通の意味での平和活動もシビリアンに適するような活動もいたすわけでございますが、今のお尋ねを私承っておりまして感じますことは、仮にそれがいいと申すのではございませんが、昔の我が国のように徴兵制というものがあって、在郷軍人というものがあって、その人たちがあるときに点呼のようなものを受けて、そうして火器の使用もある程度知っている、そういう蓄積がございましたら比較的ボランティアというものが私は募りやすいのであろうと思います。
　北欧の国々はそういう背景をやっぱり持っておりますものですから、それができるんであろうと思います。我が国にはそれがないものでございますから、よしあしはともかく、やるとすればやはり自衛隊に頼るということになってまいっておるのではないかと思います。
○理事（井上吉夫君）　以上で高井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上吉夫君）　次に、勝木健司君の質疑を行います。勝木君。
○勝木健司君　総理にお伺いをいたしたいと思います。
　宮澤総理はこの所信表明演説で、国民一人一人が生活の豊かさを真に実感しながら多様な人生設計ができるような社会の実現を目指したいとして、いわゆる生活大国への道を経済政策の目標に置いておられるわけであります。しかしながら、この生活大国はどのような方法で、どのような内容で実現をしていくのかということについての具体的な手だてが明らかにされておりません。総理が目指すこの生活大国についての具体的なビジョンを国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思っておるところでありますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、その対象となります社会資本の具体的なものでございますけれども、下水道、都市公園、廃棄物処理施設、住宅宅地の整備など、交通、通信、国土保全、農林漁業等々の公共投資の中で、国民生活の質の向上に結びつくもの、対象としてはそういうものを考えておりますが、やはり一番中心になりますのは、それは国の公共投資でございますし、今となりましてはいわゆる十カ年計画でございますけれども、それに限りません。地方もございますし、いわゆる第三セクターによるものもございまして、それから住宅につきましては、これは公共投資というよりはかなりが民間自身の投資になるわけでございますけれども、そういうものを総合して充実したいというふうに考えております。
○勝木健司君　公共投資基本計画についてお伺いいたしたいと思います。
　十年間で四百三十兆円の公共投資を実施するということでありますが、これについてもどのような社会資本が生活関連の範疇に入るのか必ずしも明確ではありません。今年度予算でも、設定されております二千億円の生活関連重点化枠に各省庁から一兆円を超すような予算要求が殺到したように、理屈次第ではかなり幅の広い範囲のものがこの生活関連社会資本になってしまうわけであります。総理の言われる生活大国への道で目指そうとする生活関連社会資本の充実とは具体的にどのようなものを想定されておるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま総理から申されましたように、まず、生活に直結しやすい下水道であったりあるいは都市公園であったり、そのようなことが先ほど例示をされたわけでございます。ただ、生活大国という中には社会資本の整備ということのみならず、あるいは労働時間の短縮の問題であったり、あるいは通勤地獄の緩和の問題であったり、さまざまなものをその中に含めて表現をしておられる、こう承っておるわけでございます。
　その中で、社会資本関係につきましては、これから十年間の公共投資四百三十兆、そういう中で着実に推進していける。ただ、その財源の手当てにつきましては、もちろん毎年毎年の予算編成の過程の中で、建設国債を活用したり地方債を活用したり、あるいは財政投融資、時には民間の資金、そういったものを組み合わせながら資金調達を整えていくという形になっていこうかと思います。ただ、現在長期的な形での資金の割り振りというものを決めておるというわけではございません。
○勝木健司君　そこで問題となりますのは、将来にわたってこの生活関連重視が貫かれるという保証がないわけでありまして、向こう十年間で六〇％程度高める目標は確かに掲げてあるわけでありますが、この目標達成に九二年度以降、生活関連の特別枠を大幅に増額するなど、各省庁の既得権益を打ち破るような大胆な予算編成というものが必要じゃないかと思うわけでありますけれども、これに対する総理の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましては、事実問題といたしまして日米間に四百三十兆円といういわば公約ができたわけでございまして、年率六％程度の伸びを確保しなければならないわけでございますが、具体的には平成四年度の予算編成につきまして、従来の生活関連の二千億のほかに、公共投資充実のための緊急措置二千億円を別枠で考えようとたしか財政当局はしておるわけでございます。そのほかに、道路とか河川とかいわゆる五カ年計画というような長期計画がございますので、そういうことからも実現が担保されるようになっております。
○勝木健司君　財政再建との関係についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　総理は所信表明演説では、「再び特例公債を発行しないことを基本として」ということで述べておられるわけでありますが、赤字国債の発行はやらないということで約束をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　バブル経済崩壊あるいは景気の減速によりまして巨額の税収不足が予想されておる、そして建設国債の追加発行を余儀なくされておる現状の中でありますけれども、この財政再建の旗ということをおろすことなく公共事業費を大幅にふやしていくことが果たして可能なのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもは、ただいま総理からもお答えございましたように、生活関連、これはこれからもきちんとしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今お話のございましたように、そういったものを進めるために赤字公債をほかの方で発行するということについては、これはもう厳に慎まなければならないことであろうというふうに思っております。いずれにしても、百六十八兆円に上ります公債残高、これを累増させるということは私たちは慎みながら進めていかなければいけないということを申し上げておきます。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　私もやはり大蔵大臣の言われるように考えますので、殊に二〇〇〇年を越えていきますと高齢化社会になりますから、後代に大きな負担を残してはならないと思っております。かと申しまして、公共投資、社会資本の充実をいたさなければなりませんので、やはりそれなりに優先度の低い支出を削っていくという工夫も大事であると思います。
○勝木健司君　次に、土地政策との関係でお伺いをいたしたいと思います。
　この四百三十兆円の公共投資の中身については土地購入代金も含めておられるということでありますので、これは大蔵省は約二割が用地費であると説明をしておられますが、こういうことでは、バブルで上がった地価を前提にいたしますと、生活大国をつくり上げることはとてもできないのじゃないかというふうに懸念されるわけであります。社会資本の整備を兼ねながら二十一世紀に生活大国を目指すためには、地価の引き下げというものが重要になってくるというふうに思うわけでありますが、土地政策についてもお伺いをいたしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘のとおりでございまして、やはり地価をどうしても抑えなければいけないということで総量規制というものをずっと続けてきております。この規制についても、今時に外すようにというようなお声も方々で実はあるわけでありますけれども、大阪あたりは大分下がっておるようでありますし、また東京も少し下がっておりますけれども、地方にあっては実はまだ下がっていないという実態もございます。そういう面でこれからも十分注意しながら努めていきたいと思っております。
○勝木健司君　税収の大幅な落ち込みが予想される中で、先ほどもありましたように、消費税率の引き上げというものが取りざたされておるわけであります。
　私たち民社党も、この消費税創設の論議の際には、税率アップに歯どめをかけていこうということで、国有地の売却あるいはＮＴＴ株の売却等でもっと大蔵省が汗を流すべきだ、努力をすべきだということで要求した経緯がございます。昭和六十三年の十一月十六日でしたか、自民、民社両党で、行財政改革を強力に推進していく、そして消費税率については極力その維持を図るよう努めるという合意をいたしておるわけであります。行革が不十分な現段階でこういう大衆増税というものをするということは、私たちは反対であります。
　そこで、宮澤総理は衆参の本会議でも、引き上げについては私の念頭にはない、国民の理解なしの安易な変更は考えていないと答弁しておられるわけでありますが、竹下、宇野、海部などの歴代の総理は、国会の答弁で明確に、私の内閣在任中は税率を上げないというふうに答弁しておられるわけでありますから、宮澤総理においても、税率を上げないということを、変更をしないということを言明していただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、再三私どもの方からもお答えを申し上げておりますけれども、いずれにしましても、議員立法でこの改正案が本年の十月から実施されておるという現状であります。
　政府といたしましては、まずこれを円滑に進めていくということが今私たちに求められていることであろうと思っておりまして、今、消費税についての税率を上げるとかどうこうするということについては念頭にないということを申し上げておきたいと思います。
○勝木健司君　湾岸協力のための財源確保策としての法人税あるいは石油税の臨時増税とか、あるいは自動車の消費税割り増し税率の六％を延長するというような方針も伝えられておるわけであります。これらの措置は今年度限りの暫定措置ということで、来年度以降も継続するとすれば明らかにこれは増税でありまして、公約違反以外の何物でもないというふうに私どもは思います。
　当時の大蔵大臣としての宮澤さんは、この自動車にかかわる消費税の税率を、一律三％の原則にもかかわらず、平成四年の三月三十一日までは三年限りということで六％としたわけでありますので、今総理になってこのときの約束を翻せば、やはり政治家にあるまじき行動だというふうに思うわけでありますし、また、湾岸増税についても前の内閣の約束というものをほごにするということで、これも言語道断じゃないかと思うわけであります。
　そういった意味で、この自動車税の消費税率の六％、また湾岸の法人税、石油税増税は延長しないということを、本会議でも同僚議員が質問しましたけれどもはっきりいたしておりませんので、約束をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その二つの税がそういう経緯ででき上がったことはよく知っております。御指摘のとおりでございます。
　そこで、御質問でございますけれども、今財政当局に聞きますと、明年度の税制改正をどうするかということにつきましてまだ税制調査会等々の御意見も伺っていないということで、作業が全く始まっていないと申しておりますので、今お答えを申し上げるだけの準備ができておらない。どちらと申すのではなくて、事実がそういうことのようでございますので、それで本会議でもそのとおりのことを申し上げたわけでございます。
○勝木健司君　一たん決めたことはきちっとやった上で、けじめをつけた上で新たな提案をされるのにはやぶさかではありませんけれども、ずるずると財政改革もやらずに増税の道を歩むということはいかがなものかということで、私は約束をしていただきたいと言っておるわけであります。
　行政改革についてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和五十六年の第二臨調がスタートして以来、第一次行革審あるいは第三次行革審まで、時の内閣におきまして一貫して主要課題として位置づけられてきたわけでありますけれども、宮澤内閣は行革に対していかなる基本理念をお持ちなのか、また行革の対象とすべき課題は何なのか、あるいはどのように実施されていくのかということが具体的に明らかにされておらないように思います。先日の所信を聞く限りにおいては、多くの国民も、総理の行革に対する姿勢はこれまでの歴代の総理の中で最も後ろ向きじゃないかというふうに感じられるわけでありますので、行革後退への不安を覚えておるわけであります。
　私は、今こそこうした歳出の徹底した見直しと、増税なき財政再建といった行財政改革の基本理念に立ち返る絶好機だというふうに考えるわけであります。そういった意味での宮澤総理の行革に対する基本理念、あるいはどういうことを実施しようとしているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行財政改革ということで申し上げますならば、財政改革の基本は財政再建、これに尽きます。
　行政改革の方は、大きな柱は二つ。一つは、中央から地方へということでございます。これは一極集中排除ということにもつながりますし、国と地方との行財政の再配分ということにもつながります。もう一つの柱は、官から民へということである。それは、いわゆるデレギュレーション、いろんな意味での統制、規制を排除して、そして民間の活力を活用する、こういうことであると思います。
○勝木健司君　我が国の国民が、経済大国でありながら、総理の言われます生活の豊かさを実感できないものの一つに内外価格差があるわけであります。
　そこで、許認可行政について、海外でもわかりづらいというような批判を浴びているわけでありますので、前年に比べても百四十件もどんどん許認可件数がふえておる。ほっておきますと、既得権である許認可事項がどんどんふえこそすれ減ることはなかろうというふうに思うわけでありますので、やはり許認可行政の見直しとか行政の簡素化というものが必要不可欠だというふうに思うわけであります。これについてもどういう考え方を持っておられるのかお伺いしたいということと、そしてまた一方では、貿易収支が予想以上の経常黒字を出しておるということでありますから、やはり内外価格差を是正するという意味でも、輸入促進という手法もひとつぜひとも必要じゃないかと思うわけであります。
　そういった意味で、海外でブランド商品を買いあさるというようなことは、総理のおっしゃるような品格のある国とはとても言えないわけであります。そういった意味で、いろんな施策は打たれておりますけれども、やはり輸入の入り口のところに問題がありはしないかということで検査、審査の組織の充実とか、そういう業務の迅速化あるいは手続の透明化など、輸入促進のためのさらなる条件整備ということも求められてくるわけでありますけれども、それぞれ御回答をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　許認可事項は、先ほど行財政改革で私がデレギュレーションと軒しました、まさにそれに当たります。十分進捗をいたしておりませんから、さらに催促をし、勉強をする必要がございます。
　内外価格差は、経済企画庁、通産省等で非常に熱心に今までその解消に努めておられるところでございます。お入り用でありましたら、事務当局が御説明申し上げます。
○国務大臣（野田毅君）　内外価格差問題につきましては、消費者重視の観点から、既に政府・与党内外価格差対策推進本部というものをつくりまして取り組んでおるところでございます。
　これまでの同本部の決定に基づく内外価格差対策の実施状況を見ますと、内外価格差調査の拡充、大規模小売店法、独占禁止法の改正、輸入促進対策などが推進されておりますし、また各種の公共料金の引き下げ、消費者との懇談会など消費者への情報提供も引き続き行われているなど、内外価格差対策の着実な実施が図られているところでございます。
　また、御指摘の公的規制の緩和につきましては、昭和六十三年十二月に閣議決定されました規制緩和推進要綱を踏まえ、着実に実施しているところでございます。
　今後とも、消費者本位、国民生活重視の観点からこの問題に一層努力を傾けてまいりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　委員御指摘のとおり、減少ぎみだった黒字が今年になってふえてきておることを大変心配しておりまして、通産省としては、輸入の拡大を通じた対外不均衡の是正を図るため、製品輸入促進税制、関税の引き下げ、輸入拡大予算及び政策金融の拡充強化、また、ついせんだっては民間企業に対して輸入拡大の要請等をいたしたところでありますが、なお一層努力を重ねてまいりたいと存じます。
○委員長（中村太郎君）　以上で勝木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西川潔君　短い時間ですが、私で最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回も私は、お年寄りのこと、高齢化社会についてお伺いしたいと思います。
　日ごろお年寄りの現場を回らせていただきまして、せんだっても奈良の壷坂寺の慈母園というところへ参りまして、目の見えないお年寄りの皆さん方のお話をいろいろお伺いし、勉強してまいりましたが、政府といたしまして、ホームヘルパーの問題、そしてこれからお年寄りの皆さん方に老後をどういうふうにしてあげれば幸せな生活が送られるかということをお伺いしますと、医療と年金と住環境であるということでございます。
　そういった中で、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、また最近は介護支援センター、訪問看護制度など、たくさんのことをやっていただいておるんです。その中で私は、やはり国民一体となってやらなければいけないと思うんですけれども、予算要求を見てみますと、平成四年度ですが、ケア実習・普及センター、こう書いてあるんですが、まず、これはどういうものであるかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　具体的に申し上げますと、都道府県に拠点となるようなセンターを設置いたしまして、地域住民に対しまして老人の介護の意識啓発であるとか介護の知識、技術の実習を行う、それと同時に福祉機器とか介護機器を展示いたしまして相談であるとか指導に当たろう、こういう趣旨でございまして、御指摘ございましたように、高齢社会というのは国民全体で支える、そういう考え方を広く国民に御理解をいただき、御協力をいただくための拠点にいたしたい、そういう考え方で要求をしたいと思っておるものでございます。
○西川潔君　ただいま部長にお伺いしたんですけれども、本当に行政や保健、医療、福祉、そういう専門家だけに高齢化社会のことをお任せするんではなしに、私はいつもお話をさせていただくのですが、国の行政、地方行政、そしてまた地域の支え合いだと本当に思います。お年寄りだけの問題ではなしに、我々若い人たちの問題でもあると思います。こうして私が安心してここで質問できるのも、私は、双方の親ともう二十四年生活をしておりますが、これは元気で家内と仲よくやってくれるからということだと認識いたしております。
　そういう意味で、このケア実習・普及センターを地域の方々と一緒に高齢化社会に向かってぜひおつくりいただきたい、こういうふうに思うんですけれども、厚生大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（山下徳夫君）　そのように私も決意をいたしております。
○西川潔君　ありがとうございます。実はお金のこともお願いしたかったのですけれども、大臣の御決意、ありがとうございます。
　予算書を見ますと、国の六十兆円も七十兆円もという予算からいえば二億そこそこですので、わずかといえばわずかなお金ではございますが、こういうところをつくっていただきますと、本当に地域のお年寄りの方々、国民が一丸となって将来の高齢化福祉に喜びと希望が持てると思います。
　大蔵大臣、言いただけないでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　お気持ちはよくわかります。また、厚生大臣とよく話したいと思います。
○西川潔君　よく話をして、後でいい答えをいただけるものなんでしょうか。ひとつよろしくお願いいたします。
　地域が一緒になってやらなければいけないということで、ここで私は一つ紹介をさせていただきたいことがあるんです。大阪の住之江区というところでございますが、こちらでは大腸がんの検診をいたしております。これは例えば検便の容器を町内の皆さんの手で各家庭へお届けするんです。そして商店街や市場、そういうところにも容器が置いてあるんですが、その検便を耳鼻科、眼科、全医療機関で受け付けてくれるわけです。こうした取り組みによりまして、地域では随分と長生きをしておられる、そしてまた地域の方々が大変助かっているということでございます。
　こういうことを踏まえまして、総理大臣、ひとつ地域でこういうことを取り組んでいただくということで御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　地域という問題でございますけれども、お年寄りが仮に寝たきりになられましても、やむを得なければ特養ホームになりますけれども、おうちの方の負担にならないように何とかしてホームヘルパーなんかをふやして地域に置いてさしあげたいし、今のような問題もコミュニティーでやっていただくことがやはり私は本当だと思いますので、国なり地方団体がそれをお助けしながら、なるべく地域でやっていただくということが福祉行政が一番手が届くのだろうと思っております。
○西川潔君　ひとつよろしくお願いをいたします。
　私は、お年寄りの皆さん方、そしてまたサラリーマンの方、お父さんやお母さんの前で講演をさせていただきまして、最後にいつも聞くんですが、高福祉高負担、中福祉中負担、小福祉小負担、日本ではどれが一番いいと思われますかと、こうお伺いいたしますと、皆さんのお答えは、総理大臣、何だとお思いですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まじめにお答えだったら、やはり高福祉高負担と言われると思います。
○西川潔君　それが、皆さん小福祉小負担とおっしゃるんです。そして、僕はまじめに福祉をやらせていただきまして、皆さんなぜそういうことをおっしゃるんですかと。スウェーデンのようになってもらいたいと皆さんおっしゃるんですけれども、そうすると七〇％以上の税の負担をしなければいけないんですよ、それは私たちは嫌ですと、こうおっしゃるんです。じゃ中福祉中負担はどうですと言ったら、それもなあと。じゃ小福祉小負担でいいですかと言うと、かなりの手が挙がります。それはどうしてですかとお伺いをしますと、皆さん方がおっしゃるのは、税金を少々出してもいいんだけれども、政治家の皆さん方がどう使うか不安である、こういうふうにおっしゃるのです。
　宮澤内閣のスタートに際しまして、どうぞこういういい制度をおつくりいただききまして、高い税金を納めても将来安心して高齢化を迎えられるようなお働きを皆さん方ひとつよろしくお願いいたします。
　これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で西川君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　この際、午前の佐藤委員の資料要求について一言、申し上げます。
　総理に対する要求資料については、衆議院に提出と同時に参議院予算委員長に御提出願います。また、渡辺外務大臣、渡辺郵政大臣及び加藤内閣官房長官に対する要求資料については、一次回の参議院予算委員会開会までに予算委員長に提出できるよう御努力願います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会