○深田参考人　私は、鉄砲伝来と宇宙ロケットの基地で有名な鹿児島県種子島の西之表市内にある西之表市漁協組合長の深田でございます。
　日ごろから、私どもの漁協運営並びに事業基盤整備につきましては、格別の御指導と御支援をいただいておりますことに対しまして、この席をかりまして厚く御礼を申し上げます。
　種子島は、御案内のとおり、人口約四万人で、世帯数一万五千世帯の半農半漁の島であります。現在一市二町で、西之表市と中種子町、南種子町とに分かれていますが、人口の大半は西之表市に集中しております。
　私の西之表市漁協は、いわゆる一市一漁協でございますが、実は昭和五十年三月一日に市内の四つの漁協が合併して、現在の西之表市漁協になりました。私は、当時旧住吉漁協の一理事でありましたが、合併後の昭和五十七年から組合長を務めさせていただいております。
　今回の水協法の改正、漁協合併助成法の延長につきましては、先ほどの全漁連の菅原専務のお話のとおりでございまして、私ども漁協の現場から見ましても極めて重要なことで、しかも時宜を得たことだと思っておりますので、何とぞよろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
　私は、漁協の組合長として、私の組合を例にいたしまして、漁協を取り巻く環境の変化とこれに対応すべき漁協の役割の重要性の観点から、合併等組織強化の必要性、現在進めている種子島一円の合併への取り組み状況につきまして意見を陳述させていただき、諸先生方にお訴えを申し上げたいと存じます。
　まず、担い手不足の問題であります。
　漁協、漁村の活性化にとりましては最重要課題であるとともに、極めて深刻であると申せます。昭和五十年の合併当時の経営体数五百五十三に対しまして、昭和六十三年には五百五十九とわずかながら増加いたしました。他の組合においては激減している中でなぜ増加したかと申しますと、その最大の理由は合併にあると思います。合併により、漁協の事業としまして信用事業が強化拡充されました。その結果、信用事業の資金量が拡大し、漁船建造資金等の貸付限度額の引き上げも可能となりまして、それまで資金の融通もままならなかった組合員の多くが漁船の規模を拡大し、また都会に出ていた若者を呼び返すことができたからです。
　しかし、現在では、経営体数はここ数年で百近く減少し、他の二組合の減少傾向を追随するような状況になってきております。当然、組合員数の減少も否めません。特に、専業者である正組合員の減少が目につきます。正組合員資格審査を厳正に行い、その純化を図ってきたこともありますが、合併当時八百五十二名が現在では半数の四百十四名です。
　さらに、年齢構成を見ますと、四十歳代までの若手が減少し、五十歳から七十歳代までの階層が増加し、組合員の高齢化が進んでいます。十年後、二十年後のことを考えるとき、組合を構成する人的側面から危惧の念を抱くものであります。後継者対策といえども、なかなか打つ手が見出せない状況であり、魅力ある漁業、言いかえますと都市勤労者に負けない所得が上げられますと、後継者問題の解決の糸口を見出せるのではないかと思います。
　私ども漁民は、全国で一千万トンの漁獲を上げ、国民への水産動植物の供給を担っておるわけでありますが、漁民がいなくなって輸入水産物に頼るにしても、世界の食糧問題等から限界があります。また、私ども漁民は、当然そのような状況を歓迎するものではありません。魚食の民である日本人の台所は、できるだけ日本人の手で賄っていく必要があると思います。
　次に、漁業生産振興でございます。
　合併して漁船の隻数がふえ、生産力も増大したわけですが、海の生産力に見合った生産規模でないことには共倒れになってしまいます。この点にも意を注ぎました。幸いにも合併によって一定の職員数が確保できた結果、指導担当専任職員を配置することが可能となり、以下申し上げます生産指導にも効果を上げることができました。
　種子島の漁獲物は、キビナゴのほかにトビウオ、アオリイカ、イセエビ、トコブシ、ムロアジ、テングサが主なもので、その他一本釣り、引き縄によりましてアジ、タイ、カツオ、マグロ類があります。
　私の組合では、資源管理の立場から、特にキビナゴについては組合員の同意のもとに厳しい生産規制を行っています。つまり、操業の隻数、期間、区域の制限を設けております。その上、鹿児島市の中央卸売市場に水揚げする者はキビナゴの漁獲量は一日に三十箱とし、地元水揚げする者は二十箱としています。また、日曜祭日は休漁日としています。このような漁獲制限をしたことにより、価格の管理ができたわけです。それによりまして価格の暴落といったこともなくなり、また、資源の維持にもつながり、隻数の増加にもたえることができました。
　その他の魚種についても、資源は有限であることから、漁業権行使規則を基本に、魚場管理委員会、小組合長会、地区組合員座談会等に諮って自主規制を強化しているのが現状であります。
　しかし、規制のみでは発展性はありません。海に投資することも必要であることから、トコブシの稚貝放流、マダイの放流、組合員全員によるイカ柴投入、漁礁の設置等も行っているところでございます。
　国等の助成によりまして、生産基盤はかなり充実されました。今後は生産力増大のための各種施策と流通対策、付加価値向上の対策等を図ることにより、漁業経営を初め漁協の経営の安定と漁村の活性化につなげ、あすの漁業を守ることができるよう、特段の御配慮をお願いするものであります。
　最後に、種子島の現状について申し上げます。
　冒頭に申し上げましたように、島には一市二町ありまして、それぞれ漁協が存在しています。私の西之表市漁協は合併後十八年を経過し、その間、生産量、生産額を初め、その他の事業も順調に伸展し、また組合の財務の充実もそれなりに図ることができました。これも合併し、組合に展開力がついたからこそできたものであります。しかし、組合の経営の将来を考えるとき、当漁協といえども余裕がなくなることが想定されます。それは課題が山積する中で、有能な職員を安定的に確保し、さらに展開力をつける必要がありながら、事業量が頭打ちの中で指導事業費、事業管理費の確保がしにくい状況にあるからであります。
　そこで、この三組合を合併して一島一漁協とし、さらに経営基盤の強化と、より以上の組合員へのサービス機能の向上を可能とする漁協の構築を図ろうという構想で推進しています。全漁連の提唱しています広域漁協への統合に沿ったものではありますが、スタートは県や漁連の要請があってのものではなく、「種子島は一つ」という合い言葉のもとに、組合長同士でみずから動き出したのであります。
　私も地区の推進協議会長として努力をしておりますが、残念ながら、当初合併の時期を平成五年七月に予定していましたが、若干おくれぎみであります。その理由は、全国どこにもある理由と同じで、漁業一代限りとしている人たちに合併の趣旨を理解してもらえないところにあります。こういう方々を説得するのは容易なことではありませんが、後世の人のためにも、今責任ある立場にある者は何をなすべきかを念頭に置いて、枝葉末節のことで合併の本質を見損なうことのないよう、啓蒙推進を図っていきたいと思っているところであります。
　合併は、基本的には漁協系統が主体となって進めていくものでありますが、制度上の補完がないと進まない、進めにくいものであります。また、行政の支援をいただかないことには前には進みません。国会の場をおかりしまして、まことに申しわけございませんが、市町村あるいは県が積極的な合併の支援策を講ずることができるよう、特段の御配慮を賜りたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で私の意見の発表とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）