Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　私、冒頭、なぜこの問題を取り上げているかというと、アメリカ産牛肉の輸入再々開に当たって、いろんなことを言われていることもあるけれども、まずは自分たちの国の牛肉をみんなが買ってくださって、輸入の再々開があろうと国内の牛の方がみんな喜んで買うのならばそれはそれでいいんだと思うんですよ。
　そういうふうな形にするために、今まで、平成三年度輸入牛肉がなってからずっと対策をやってきて、一兆幾らですか、三千億ぐらいのお金をつぎ込んできているわけですね。しかも、そのお金は牛関収入で賄っているんですよ。
　つまり、安定して牛肉が輸入されて消費者のところに入るということが前提で、その対策のお金が潤うだろうと、こういうふうに取られかねないというか、実際そうなっているわけですね。実際そうなんですよ。七〇％のとき、三八・五％になったとき、それは若干その時期によって上下はあるけれども、それなりの牛関収入が入ってきて国内の対策を行えるような形になってきているんですよ。
　しかし、考え方によるとちょっとおかしいんではないかと。本来は別々に行ってもいいかもしれない。もしかすると、牛関収入がなくてもやらなければいけない対策はやらなければいけないというふうになってくるんだと思うんですね。
　そういうふうな観点からいうと、私は、合理化目標価格というものにやっぱりどれだけ近づけるか。十七年度、昨年度に基本方針を作って、二十七年度の十年間で二割低減をしますというような形になっているわけですね。これ、なっていますよね。こういうふうな形の中でいうと、今までの三年から十七年まではどういう成果があったんですか。
　今、最後のところでおっしゃいましたけれども、若干低減されているんだと思うんですよ。その低減されている理由は何かといえば、これは簡単で、あちらこちらの生産農家がつぶれて、それがやっている人のところに集まって、結果として規模拡大になって労賃分が低減をされたんだろうと思っているんですよ。
　私は、これからやらなければいけないのは、労賃の部分ももちろんある、規模拡大もやっていかなくちゃいけない、しかし、基本のところは飼料の関係だろうというふうに思っているんです。
　この飼料の関係をどうするかというふうなことになると、これは畜産予算だけではなくて、午前中の担い手の話の中にも出てきた地域づくりの関係とかそういうふうなところで、耕畜連携その他という日本の農業の形を変える枠組みの中できちんとやっていかなければ本当はいけないんじゃないかなと、こういうふうな感じがしておりまして、牛関収入を当てにしながらこの対策をずっとやっていく、とらえ方によっては、マッチポンプじゃないか、何か輸入肉が入ってこないと困るから輸入を再開しろというような論理の中で使われるような形の対策というのはちょっとかわいそうだなと、こういうふうな感じがしているんです。
　大臣、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、私は、つまるところでいうと、幾ら労賃が下がっても幾ら飼料の問題を頑張っても、つまるところ、アメリカとかオーストラリアの肉に対抗できるような肉の生産がこの国でできるのかというと、どこかで歩留りがあると思うんですよ、どこかで。それまでこの対策をこの形でやっていくのかというのが一つ。
　それから、そのどこかで歩留りがあるというのをどういうところでもって見定めていくのか。今見定めて国の農業政策をやっているのか。そうなった場合に、この国で生産された牛肉を消費者に選んでいただくというのは、嗜好の問題ですよ、あるいは味の問題ですよと、いろんなことがあるかもしれないけれども、国としては、値段的にはかなわないけれども、きちんとこの国の中に牛肉、畜産を位置付けていくという考え方がどの段階で、どのような考えでお持ちなのか、もしございましたらばお聞かせください。
○国務大臣（中川昭一君）　言うまでもなく、牛肉というのは日本の食生活にとっても重要なたんぱく源であり、また多くの国民が親しんでいる重要な品目だというふうに思っております。したがいまして、先ほどの関税率七〇％、五〇％、今は譲許で三八・五ですか、というふうに長い間の、もう四十数年来の、私が聞いたところでは、河野一郎農林大臣のときに大変激しい交渉をやって以来ずっと続いて、昭和六十二年ですか、牛肉・かんきつのああいう形、現在の基本的な制度があり、そしてウルグアイ・ラウンドを経て今回になっているわけであります。
　そういう意味では、畜産、牛肉というものを日本としては国産でできるだけやっていきたいというふうに考えておりますが、今、郡司委員御指摘のように、消費者の判断というものもあり、私は、今回のアメリカの問題にかかわらず、やはり国産牛、とりわけ和牛というものが消費者、これは日本の消費者だけではなくて、先ほどのブッシュ大統領の話じゃございませんけれども、世界じゅうの人たちにすし、あるいは牛肉等、日本の食材あるいは料理といったものが好まれているわけでございます。ですから、価格だけではないというふうに思いますけれども、また、安全性とか、あるいは顔が見えるとか、いろんな要素があると思いますが、いずれにしても、オーストラリアの粗放型の生産、あるいはいわゆるグラスフェッドではなくてグレーンフェッド的な生産であっても、日本に比べればはるかにコストが安いわけであります。
　ですから、我々としては、同品質のものであれば当然消費者は安いものというふうに思いたくなるわけでございますので、我々としてもコストの低減に向けまして努力をし、酪肉計画では平成二十七年度までに二割の削減ということがございますけれども、つい最近まとめました我が省の新戦略の中では、すべての農業生産について五年間で二割コスト削減をしようという目標を立てて、関係の皆さんにも御努力をいただくスタートを切ったばかりであるわけでございます。そういう努力をしながら、しかしそれだけでは、関税も含めて守っていかなければいけない部分があるということでございますので、体質を強化するために、今御議論いただいているようないろいろな支援制度というものもそういう目標に向かってまだしばらくは必要であろうというふうに考えております。
　したがいまして、まあ財源確保のために、あるいは天下り確保のためにという報道も一部ある、私もあんまり信用してないマスコミではありますけれども、その記事を読んだことがありますけれども、それは、そのために米国産牛肉を一日も早く解禁するんだということは、少なくとも農林省、政府にはそんな考えは毛頭もないということをこの場ではっきりと申し上げさせていただきたいというふうに思います。あくまでも食の安全、安心とルールにのっとってこの作業を進めさせていただいているということでございます。
○郡司彰君　大臣の後段のところは、特に当たり前としてそのようにもうなっていかなければいけないことで、私どもも当然そうあるべきであろうと思っているんです。例えば本省の方からお辞めになった方が機構の方に行かれたりなんかするというのは、それはだれかやるんならば専門的な知識を持っている人がやった方がいいということもある。今の事務次官までのいろんな競争の中でそういう人が出てくるんだとすれば、それはそれで私は一定程度それは構わないと思うんですよ。だけど、誤解が及んでいるとすれば、それを払拭するような話はきちんとこちら側から、農水省の方から出していかなければいけないというふうな思いで言っているということもあります。
　それから、大臣、今ＷＴＯの話、これからまたさせていただきたいというふうに思いますが、私は、この補給金というシステムも、時によって国内支持その他の関係も含めて、国境措置、これ変わってくるだろうと思うんですよ。このままやれるかどうか分からないと思うんですよ。二十七年までに二割コスト削減というのは目標として掲げた。そこまではまずやるにしても、未来永劫、これ期限が決まっていない特定財源のやり方でありますから、いつまでもこれやっていけるんだというふうに思っている方はいないかもしれませんが、そんなことではもう生産者の方も困ってしまうんですよ。いつまで、どこまでやると私たちの国の牛肉生産農家は生き残れるんだということがやっぱり示されないと、夢がなくて未来がなくて希望がなければ、やっぱり、規模拡大にはなった、それはなぜだといったら、みんながやめてそれを引き取ったからだということの繰り返しにしかならないんで、この辺の国境措置との兼ね合いで、この補給金という制度がまあどの辺まで続くかというのは今は言えない。しかし、一定程度はどこかのところに収めてやらなくちゃいけない。それよりも、今のこのシステムで牛肉の輸入が再々開されたらば、また今のうけに入っている国内の市場も少し波乱含みになってくる。この、これから農業を、特にこの畜産を、あるいは肉用牛をやろうという人たちに対して、二割削減をしろというこの十年間の目標だけで希望にはならないと思うんですよ。
　その辺のところについて、何かプラス、削減をするということに夢を与えるようなこの政策というものは出てきているんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　コストを二割、五年、十年ありますけれども、コストを二割削減したそのメリットはどこにあるかと。今の郡司委員のお話ですと、それはそのまま消費者にとんと乗っかって、消費者が買う牛肉が二割下がったと。それは消費者から見ると、農家の皆さん努力して安いものを、安くておいしいものを作ってくれましたねだけでは、今御指摘のように、生産者のメリットにはならない、意欲につながらないわけでありますから、そのコストを下げた部分、つまり努力によって浮いた部分、これは何も生産者だけではなくて、流通関係の皆さんも、あるいは加工、販売の皆さんもみんなで努力をしていかなければなりません。そして、その利益は、もちろん消費者の皆さんはもとよりでありますけれども、何よりも生産者、実際に努力してそこに至った皆さん方にも適切に配分されることが意欲につながっていくんだろうというふうに思いますので、そこはやっぱり生産者の皆さんの御努力に目に見える形で還元することも大事だろうというふうに考えております。
○郡司彰君　最後になりますけれども、最後って、この関係はですね。私やっぱり、先ほどから言われているような、余り芳しくない論調というのは、牛関収入でこの事業を行うというところにストレートに来ているんじゃないかと思うんですよ。私は、やらなければいけない事業は牛関収入があろうがなかろうがやらなければいけないことなんですから、特定財源でやるというのは、これは非常に分かりやすいんですけれども、しかし、先ほどの国境措置の問題その他も含めて、もう少しこの畜産というものを別な形で、先ほど言った飼料をこれからどうするかというのが一番低減のポイントだと思いますんで、そういう意味では誤解を与えないような財源の在り方とか、あるいは機構への一般会計からの在り方などについて考えていただいた方がよろしいのかなということをちょっと申し添えまして、あとの時間をちょっとＷＴＯの関係についてお聞かせをいただきたいと思います。
　まず、大臣、私はいつも大臣はベストドレッサーではないかというふうに思っておりまして、今日はたまたま上着を脱いでおりますけれども、大臣の上着、背広にはポケットは大体幾つぐらいあるんでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今着ている背広は、このパッチポケットを含めて六つございます。
○郡司彰君　思ったより数が少ないんで安心をいたしました。ラミーさんがおいでになったときも、ポケットにいろんなものは入っているんだというようなことでございますけれども、一番手を入れやすいところに一とか八とかという数字が入っていると大変でございますんで、その辺は一五という数字だけ入れておいていただければなというふうに思っております。
　実は、院の派遣で六月の終わりのころにニュージーランドに行ってまいりました。そこで、相手のニュージーランドの議会の与党、野党の議院運営委員会のような形の方々とお話をする機会があったんですが、そこにたまたま見たことのある顔の方がおりまして、ちょっといただいた紙を見たらばティム・グローサーという名前が書いてありました。ああ、これはティム・グローサーさんには国対の話や議運の話ではなくて別なことを聞かなければいけないなということで、ちょうど時期も六月の末でございましたので、どのような見通しをお持ちですかという話をいたしました。途端にそれまでと表情が変わりまして、十五分ぐらい、大分慎重な言い回しで言っておりました。
　結論からいうと、中間選挙もあって、日本もということも付け加えましたけれども、アメリカがどれだけ譲るかではないか、しかしながら六月末も七月末も難しいなというふうな見通しを何げなくおっしゃいましたし、中川大臣については非常に有能な大臣だというような話もされておりましたですね。
　そういうふうなところで、私の方の最初の質問は、一番最後の質問と多分同じになるんだと思いますけれども、デッドラインは来たのかと。もう六月末で、あるいは七月末まで頑張る、ラミーさんもおいでになる、大臣の方は、主役は私たちだと、そういうような発言もございましたし、石原次官の方も二度三度難しいという話をしておりますけれども、このファストトラックの関係も含めて、四月が六月になり七月になってモダリティーが決まって、それから譲許表の問題その他で本当にいつまでならば間に合うんでありましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ティム・グローサーは、今のファルコナーさんの前の同じニュージーランドの大使であり、農業交渉グループの議長でありましたので私も大変よく存じ上げている方であります。今年の春のニュージーランドの総選挙で国会議員になられて、今活躍されているということでございますが、グローサーさんは議員になられてから、もちろん御関心は大変あると思いますし、功績も非常に大きいと思いますが、多分、ニュージーランド国内からジュネーブその他を見ていらっしゃるんだろうと思います。
　そういう意見を言う人もいると思いますけれども、私ども当事者、ラミーさんであろうがファルコナーさんであろうが、今まで遅れに遅れておりますけれども、先ほど申し上げたように、アメリカの都合かもしれませんが、ＴＰＡ、トレード・プロモーション・アクトが切れるのが来年の七月ということで、それまでにまとめるためには年内、十二月末が最終合意ですね。つまり、これもアメリカの都合でありますが、年内にまとめないと、アメリカのＴＰＡ関連の法案は百八十日以内に国会に提出しなければ駄目だというルールからいたしまして、逆算すると一月の初めになりますということをみんなが了解して、年内ということで努力をしましょう、もちろん早ければ早いほどいいということでありますが、今はもういつになると駄目になるかという方に考えが行っているわけでございます。
　十二月末までに最終合意をするためには、いろいろな条文の作業あるいは譲許表の作成等々、これは百五十か国が参加している作業でありますから、これも大変な時間が掛かりますねと。前は七月にモダリティーを決めて十二月までと半年近くを計算しておりましたけれども、そんなこと言っていたら間に合わないので、この作業ももうできるだけ詰めてやろうということでやってまいりますと、今回の今週月曜日の作業というものはかなり厳しい状況になっていたところに、Ｇ８という我々のいわゆる最高のボスたちの会合が同じようなことでしっかり閣僚あるいはラミーさん頑張ってくれということを合意したわけでありますから、Ｇ６の大統領や総理大臣やＥＵの委員長たちが、あるいは各国の大統領たちが確認をしたわけでありますから、改めて我々はねじを巻かれたという認識を持っているわけでございます。
　したがいまして、十二月末までにすべての事務的な作業、つまり条文案ができ上がるという作業を逆算していってどのぐらいになるか。その逆算の作業の更に前になると、今度は譲許表の作成というものの作業にまたしばらく時間が掛かりますねと。
　これ、譲許表作成に当たっては、日本の場合ですと、単に日本がＷＴＯに出すだけではなくて、アメリカのここのところはおかしいじゃないかとか、豪州から日本のこの部分についてはこうしろとかいった個別のまたやり取りもその間あるわけでございますから、これもほうっておけば大変な時間が掛かりますけれども、ぎゅうっと短縮してやらなければいけない。
　それをやる前としてモダリティーというものを作っていかなければいけないということでございます。今度、逆に言いますと、Ｇ８、サンクトのＧ８から一か月以内にＧ６で大きな問題点を解きほぐして、一か月以内にＷＴＯのＴＮＣ、貿易交渉委員会に報告をしなさいというのが今回のＧ８のマンデートでございますので、八月の半ばまでにそれをやって、そしてモダリティーを作っていくということ。
　今、逆算とこれからの話を両方ちょっとややこしくお話をして恐縮でございますが、いずれにしても、そういうどうしても掛かる物理的な時間というものを考えますと、本当に年内に交渉を終了するためには、先ほども申し上げましたように、異例なことでありますけれども、本来ならば長期間バケーションを取る人たちも死に物狂いでやるという意志、つまり、年内に何とか終結をさせないと、アメリカの都合だけではなくて、もう一般の人たちも、一部の国、地域では、もう無駄な、こんな無駄なエネルギーをいつまでも展望が開けないのに注ぎ込んでいるんだということを言う人たちも少しずつ出てきておりますけれども、我々は守るところは守りながら何とか交渉妥結に向かって全力を尽くしてやっていきたいというのが、月曜日段階でのＧ６プラス・パスカル・ラミーの共通認識でございます。
○郡司彰君　二十三日からまたということでございますし、先ほど来からの答弁の中でも、私も、この委員会もインターネットでももう全国に流れておりますし、聞こうと思えばだれでも聞けるわけでありますから、大臣も答弁のしようがないというのも十分分かっておりますので、その問題について余り今日は触れない方がいいのかと思っております。
　しかし、幾つかの点でお聞きをしたいと思いますが、情勢から見ると、アメリカは中間選挙もありますし、それからブラジルだって大統領選挙もあるし、日本も総裁選挙もあるし、まあいろんなことがあってなかなかうまくいかないだろうとか、アメリカの議会も青の政策その他でも相当いろんなことの文句を言っていますから、なかなか難しいんだろうと思います。
　そこで、大臣の言葉じりをとらえているつもりはございませんが、ワールドカップでブラジルとオーストラリアに負けまして、今度は負けないぞというような話をされたというふうに言っておりますけれども、全然違う、ただの遊びとして言ったんだと思います、私はそうは思っておりませんが。
　例えば、今度の交渉で、勝つ、負けるというふうなことでいうとどういうことなんだろうかというのが一つ。それからもう一つは、この交渉が合意に至らなかった場合に、日本は悪かったのか良かったのかという判断も、それは農水大臣のときと経産大臣のときとあるいは総理大臣のときと微妙に違うのかもしれませんが、どういうふうな感覚をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回のドーハ開発ラウンドというのは、冒頭御報告申し上げましたように、農業、それから非農産品、サービス、ルール、貿易円滑化、開発、環境、その他一杯あって、年内にすべてのものを一括して受諾をすると、部分合意では駄目だということになっているわけであります。
　じゃ、全体として勝ったというかプラスになった、交渉に勝ち負けというのは、まあサッカーの話をしたのはあくまでもあの時期だったものですから、いい例かどうかは分かりませんけれども、とにかく日本として、国益として、貿易立国としてということになりますと、より輸出が増える、投資が増える、あるいはまた日本の優秀な人材が世界じゅうで仕事が活躍ができる、さらには、開発ラウンドでございますから、真に困っている途上国に対して日本が貢献ができるということだろうと思います。
　貿易、いわゆる工業と農業、農産品につきましてだけ、物の部分だけに関して言えば、輸出がより増える、あるいは付加価値の高いものがより売れるということになるわけでありまして、付加価値の高いものは一部農産品にもございますけれども、圧倒的に貿易の九割は工業グループでございますから、そちらの方でのプラス要因が大きくなるわけで、じゃそっちの方がトータルとしてプラスになればいいのかということになりますと、じゃそこで取るということになると、交渉でありますから、じゃ譲るのはどっちかというと農業ということになるわけで、しかも、農業はよりマーケットを広げましょうというその広げ方をどういうふうにするかということでございますから、もちろん日本がアメリカに輸出したいものについての関税が下がればそれは輸出できるでしょうけれども、規模、けたが違うわけでございます。
　したがって、我々が交渉が成功したというのは、単に数字上、トータル一本の数字でプラス何億ドルとか何百億円とか何千億円というだけではなくて、バランスの取れた、各セクターそれぞれが譲るところは譲りながらぎりぎり守る、攻めるところもそこだけ攻めてあとは関係ないやということではなくて、各セクターがそれぞれバランスを取って、全体としてほどほどのところでプラスになっていくということが一番大事なポイントだろうと思います。
　確かに、経産大臣のときと農水大臣ではポジションが全く違うわけでございます。しかし、我々もがちっとゴール前にただ十一人がそろって、ただ飛んでくるシュートを防いでいるだけではなくて、カウンターアタックをして少しでも点を取りたいというふうに思っておりますので、これは点の取られ方、何点取られるのが負けで何点取られるのを防ぐのが勝ちとかそういう次元ではなくて、点を取ることも農業においても重要なポイントであろう。
　アメリカの国内支持はどう見ても柔軟性にまだ欠けているとか、あるいは一部の国々の輸出国家貿易はおかしいとか、輸出補助金はおかしいとか、途上国でも真に困っているところに対しての支援をするべきであるとかというところで、香港においてもある程度の会議のリードをすることができましたし、大詰めに当たりましても、我々としては、単にざんごうにこもるだけではなくて、積極的にＧ６、あるいはまたグリーンルーム、ＷＴＯの全体会議の場でやることによって、農業の場合にはどちらかというと守りのポジションでありますけれども、そこでも思い切って我が国の主張を更に各国に理解をしてもらいながら、トータルとして設定した目標に向かって実現できるように、今後、本当に短い時間でありますけれども、集中的にこの交渉に臨んでいきたいと思います。
　是非、郡司委員の御指導も引き続きよろしくお願いします。
○郡司彰君　交渉をしている最中に次のような話をするのは不謹慎なのかもしれませんが、要するに、アメリカを見ていますと、ＷＴＯも一応一生懸命やるけれども、どうもＦＴＡの方にシフトしているんではないかというような感じもしないわけではありません。
　日本もそうしろという話ではなくて、あるいは凍結に至るかもしれないというような中で、ＦＴＡあるいはＥＰＡということについてもこれから積極的にやっていかなければいけない。場合によっては、ＷＴＯの交渉は交渉として、もう初めからすみ分けのような感じで、ＥＰＡというものもきちんと位置付けてやるというふうなことにもちろんなってくるんだと思いますが、たまたまニュージーランドに伺ったついでに、ついでにと言うと怒られちゃうんですが、マレーシアの方にも伺いました。一番新しいＥＰＡがちょうど締結をされ、今月の十三日から何か発効するようなことで聞いておりますが、マハティールさん、一線から引いておりますけれども、現地ではこのごろ、ＥＰＡは結んだけれども実はマレーシアに何にもいいことないというような発言を国内で大分されているようでありまして、ＥＰＡは私たちみたいな国には一つもいいことはないんだというような話をしているということであります。
　ＷＴＯの中でも、余り話題になりませんけれども、例えば新青の政策でアメリカがいろんなことを言ったりもしています。それから、Ｇ20の方では、緑の政策と言うけれども、ウルグアイ・ラウンドのときには、どうも私たちのような途上国は使えるような緑の政策なんてほとんどないと、そういうものを拡大をしろとか類型をもっと変えるべきだというような話があるというふうに聞いておりますが、この辺のところについては日本の考え方というのはどういうことなんでありましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ＦＴＡ、ＥＰＡというのは、もう御承知のとおり、ガット二十四条に基づきまして、地域貿易協定、ＲＴＡとか二国間のＦＴＡ、ＥＰＡというものが補完するものとして認められているわけであります。現在、幾つになったんでしょう、百八十か百九十ぐらいのＦＴＡが世界じゅうに結ばれているわけでございますが、これはあくまでもＷＴＯのルールに基づいて、そして二国間でやるということですから、一般論としては一長一短がありますねというふうに言えるんだろうと思います。
　やはり共通ルールでやっていく、特に今回のラウンドのように途上国、真の意味で困っている途上国に対して配慮をしましょうということは、私はやっぱりこれは、そういう意味ではこのラウンドを是非成功させなければいけないというふうに考えております。はっきり申し上げて、こういう場で言っていいのかどうか分かりませんけれども、Ｇ６というのは世界を代表しているとは私は思っておりません。日本は食料純輸入国としての立場として参加しております。
　ブラジル、インドは途上国と言いましたけれども、午前中も申し上げたように、もう世界最高の競争力を持ったブラジルの農業、あるいはブラジルはＮＡＭＡで反対しておりますけれども、航空機産業は持っているわ、製鉄業からエネルギー産業から、もうすばらしい産業を持っている。中国だってそうであります。まして常任理事国で核兵器まで持っている国が、さっき言ったように、二百ドル、三百ドルの国と同じですというのは私はちょっといかがなものかなというふうに思っているわけでありまして、しかしＥＰＡの方が二国間ですから非常に短期で、しかもセンシティブな問題、メキシコ、シンガポール、マレーシア、タイのときにもいろいろありましたけれども、確かに二国間ですから、ある意味では二次元で済むわけでございます。ＷＴＯの場合は百五十次元でございますから、そこだけでも決定的に違うわけであります。
　しかし、他方、二国間ではなかなか解消できない、特に貿易歪曲的な側面、例えば今御指摘のありましたような国内支持については、二国間であんたのところの国内支持をやめなさいなんという議論は余りできないわけでございますし、例えば輸出競争なんかでもなかなか二国間では、専ら関税と、あるいは人と技術、投資等の拡大をどうしましょうか、あるいは除外しましょうとかいう議論でありまして、やはり全体の世界の、特に貿易歪曲性を低めるという観点からはやっぱりＷＴＯの役割というものが大きいといいましょうか、基本にあるということであろうというふうに考えております。
　アメリカが、これだけやってももうどうしようもないから、もうそれよりもＥＰＡの方に行こうよというのは、一つは、さっき申し上げたように、何年間もやってもう全然膠着状態だというのが一つあるんだろうと思います。それからもう一つは、アメリカが農業でやられているのが国内支持でございますから、これはＥＰＡでは余り、あんたのところの国内補助金を減らしなさいなんという議論は余りないわけでございまして、そういう意味で、アメリカに限らず一部の人たちは、もうＷＴＯよりもＥＰＡに走った方がいいと。これはある意味ではブロック化につながってしまう。特に、バイだけではなくて、例えばＡＳＥＡＮとＥＵとか、ＡＳＥＡＮとＮＡＦＴＡなんということになりますと、これは完全にブロックの話になってまいりますので、これはそもそもガットができたときの趣旨と真っ向から反するということにもなりかねませんので、そういう意味で私は、ＷＴＯの新ルールも大事、それから、日本としては貿易立国としてＦＴＡ、ＥＰＡに乗り遅れるということのハンディキャップもあるわけでございますから、両方とも大事だというふうに私は考えております。
○郡司彰君　大臣が先ほどからＧ６という話をされておりますけれども、元々日本が加わらないで始まったようなところに、大臣の方から、きちんと入れるべきだというような経過で入ったということも聞いております。
　いずれにしましても、また二十三日以降続くわけでありますんで、あんまり内ポケットなどを付けた服を着ていかないように是非頑張っていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　ＷＴＯについて質問をいたします。もう前段に幾つか重なるような質問が出ておりますので、重複する部分は省くようにいたします。
　このＷＴＯの交渉が今非常に難航しているということでございますが、米国、またＥＵ、そして途上国の各陣営が三すくみの対立に陥っているという結果によって六月末の閣僚会議でも物別れに終わってしまったと。一般、いわゆるマスコミ各紙によると、どの社説を読んでも大変残念な結果であるというような論調でございました。しかも、米国、またブラジルではこの秋に選挙が控えているという中で、保護主義の動きが一段と強まっているかのような推測という、予測があるわけでございます。しかしながら、自由貿易のルールの信頼感がこのままで喪失されてしまう、そういった危機感もこのサミットの中で出たわけでございます。
　私も、各国が目先の利害にとらわれることなく、この貿易の障壁となっているような関税、補助金に関する共通のルールができた方がよりその恩恵というものはあるんだろうと、そういう認識に立っております。その意味では、ＷＴＯのこの交渉が八月中旬にしっかりと大枠合意ができるように各国首脳にも要望したいわけでございます。
　質問通告では、最初に大臣に交渉のこれまでの評価をお聞きする予定でございましたが、幾つかもう出ておりますのでそれは省きさせていただきます。
　今、関心事項としては、このサミットでの声明を受けて一か月以内に大枠合意をすると。先日のジュネーブの会合におきましても、この七月に集中的に協議を行う。つまり、今週末二十三、二十四日、また二十八、二十九、あるいは引き続き三十、三十一日と、こういう集中的に協議を行うということでございます。
　ただ、基本的にアメリカの出方が分からないのでどうなるかは不透明だという向きが主ではございますが、報道によりますと、アメリカには譲歩の用意があるという観測というか憶測なんですけれども、国内補助金を百五十億ドル削減と、七〇％削減、つまりＧ20に近づけるような内容となっていると。一方、市場アクセス分野におきましても、ＥＵがＧ20平均削減五四％に近づける用意があるというような発言も会議の場でしているということで、アメリカ、ＥＵがそれぞれＧ20提案に近い数字を落としどころに交渉を進めるという予測あるいは観測もあるわけでございますが、そういったときに日本がどういう対応をするのか、細かいはなかなか今交渉事ですので答えはできないとは思うんですが、どういうシミュレーションをしているのか、その辺りお答えできる範囲で答えていただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、谷合委員がおっしゃったように、まずＥＵは、いわゆるＧ20提案という、国内支持とマーケットアクセスの提案がありますが、ＥＵは、最初の自らの提案からＧ20の方にマーケットアクセスを近づけるということをいろんなところで言っているようであります。
　それから、今、谷合委員がおっしゃった、アメリカの方は、国内支持、これは、Ｇ20は七五％削減と、貿易歪曲全体ですね、について七五％削減ということでありますが、正式には、去年の十月にアメリカが五三％削減、二百二十六億ドルですか、という提案をいたしました。それがアメリカの公式の提案なんですけれども、ここに来て、つい月曜日の段階では、交渉の内容は余り外には申し上げられませんけれども、アメリカは自分のところは動かないで輸入国側に対して更なる柔軟性を求めるというふうなことを言い続けておりましたが、ここに来て、きちっとしたものではありませんけれども、今、谷合委員がおっしゃるように百五十ぐらい、つまり七〇％削減ということになるんだろうと思いますが、そういうふうな話がちらちらと聞こえてきております。正式に私は聞いておりませんけれども、今日も一部の新聞、日本の新聞にも出ておりましたし、アメリカ、ＥＵ等の新聞にもそれでいいんだとだれかが言ったみたいな報道が出てきておりまして、これは本当にそうなのかなと。今まであれだけ、ロブ・ポートマンあるいは今度替わったスーザン・シュワブ、こういう人たちが激しく譲れないと言っていたことが、そういう報道が聞こえてくるということは、正直言って我々としても注意深く情報収集しなければいけないというふうに思っております。
　日本、とりわけ農業に関してはＥＵ、もちろんＧ10が我々の同じ属するグループでありますけれども、ＥＵあるいはインド等と、農業に関しては同じような立場のグループとよく連絡を取り合いながら、またアメリカのその報道の真偽についても今は非常に情報をよく集めて分析をしなければならない。日曜日からの交渉でございますので、耳をそばだてて、目をよく見開いて、世界じゅうでいろんな情報を集めて分析をして対策を考えて、状況がどうなっていくかということについていろんなことをこれから判断をしていかなければいけない大事な時期ではないのかなというふうに思っております。
○谷合正明君　アメリカの補助金の話が出ましたけれども、二百二十六億ドルだとかいろいろ数字が出たということで、今日もこのネット中継をアメリカの大使館の方が見ているかもしれないので何とも言えないんですが、年間で二百億ドルがアメリカの国内支持として大体出されているんじゃないかと言われますので、本当に痛みがあるのかどうかというのをしっかりと見極めながら、日本としては最終的には、今回の交渉で基本線というか最低守らなきゃいけない線というのがありますので、多様な農業の共存が可能になるように、つまり上限関税の断固阻止ということをしっかりとかち取っていただきたいと思うわけであります。
　次に、このＷＴＯの交渉が三年近く延び延びになってきたという中で、この交渉の長期化が一体日本農業にどういった影響を実際及ぼしてきたのかといったところについて、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　今回のドーハ・ラウンドにつきましては、二〇〇一年の十一月から正式に立ち上がっておりまして、当時、二〇〇四年の末までに交渉を終結するというようなことがあったわけですが、それが何回か、例えば香港の会議でございますとか四月の閣僚会議でございますとか、委員御指摘のとおり延びてきたわけでございます。
　この評価というのはなかなか難しいわけでございますけれども、一つには、国際的な農業をめぐる新しい秩序というのが不安定といいますか、決まらない状態にあると。もちろん、その結果が一番大事なわけでございますけれども、決まらないということで、いろいろな経営上の長期的な見通しをどういうふうに立てるのかというような問題が農家の経営にとってはあろうかというふうに思います。もちろん、先ほど申しましたように、交渉の結果が大事でございますので、日本農業に影響のできるだけないような形で委員御指摘のような上限関税の、入れさせないと、あるいは重要品目の適正な数の確保、それから適切な取扱いの確保等々につきまして力を用いて交渉してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　それで、これも前提の話ですけれども、ＷＴＯの交渉が更に長期化する、あるいは決裂して二、三年延びると、あるいは凍結みたいなことになったときに、これがまた今後日本農業にもたらす影響というのはどういうようなものがあるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　ただいまの御質問でございますけれども、私ども、先ほど大臣が申し上げましたように、今回の七月の交渉、これに大変期待をしておりまして、全力を挙げて交渉に参加してまいるつもりでおります。また、交渉に入るＧ６の国々につきましても大変高い意欲というものを持っておりまして、現在のところ期限内に交渉が妥結するように努力してまいるという考えでございます。
○谷合正明君　続いて、先に進みますが、ＥＰＡの交渉についてでございます。
　ＥＰＡの交渉で、先ほども質問が出ましたが、このＷＴＯ交渉の凍結あるいは難航によりまして個別のＥＰＡ、ＦＴＡの流れが加速されてきたわけでございます。しかしながら、例外の多い二国間の貿易協定だけでは世界経済の健全な発展というのは望めないわけでございます。特に今回のドーハ・ラウンドというのは発展途上国の開発支援に光を当てた国際貿易体制の構築を目指してきたわけでございます。
　かつて東アジアＥＰＡ構想が打ち出されたこともございますが、そのときは農林水産大臣が、農水省としてはＥＰＡも積極的に行わなければならないけれども、次々と新しいものを行えばいいというものでは、事務的にも経済政策からいってもどうかと思うというような指摘もされているわけでございます。
　ちょっと、大臣、今いらっしゃらないので飛ばしますが、ＥＰＡの交渉の進め方について先ほどお答えいただきましたが、今話題となっているのがオーストラリアとのＥＰＡの交渉でございます。これはまだ共同研究というような段階かもしれませんが、これを、この共同研究を踏まえて交渉開始の是非を判断するということでございます。オーストラリアのような農業国についてはアジア各国と同じように論ずるわけにはいかないということは一目瞭然なわけでございますが、現在オーストラリアとの政府間の共同研究の状況、それとオーストラリアとの交渉開始についての農林水産省としての考え方を聞かせてください。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、我が国にとりましてオーストラリアというのは米国、中国に続く第三位の農林水産物の輸出国でございます。輸入農林水産物の大半は牛肉とか小麦とか乳製品、砂糖といった我が国の農業や地域経済にとって大変重要な品目となっているところでございます。
　豪州との間では昨年十一月から政府間の共同研究が行われているところでございます。この共同研究は、昨年四月に行われました首脳会談におきまして両首脳が農業の取扱いには非常に難しい問題があるとの認識を共有した上で、ＥＰＡのメリット、デメリットを含め両国の経済関係強化の在り方を政府間で研究していくことで一致したことを受けまして行っているものでございます。豪州とのＥＰＡの交渉を行うか否かにつきましては、この共同研究の結果を踏まえまして判断をするということになっております。
　いずれにいたしましても、我が国の農林水産業に悪影響が及ぶことのないよう、共同研究におきまして首脳間で共有した認識を踏まえまして農林水産物の取扱いにつきまして明確にする必要があるというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　もう一度ＷＴＯに戻しますが、国民の理解についてということについて質問いたします。
　よくこの委員会でも大臣は、今回のＷＴＯ交渉というのは国民の後押し、国民の総意をもって交渉ができているとおっしゃっているわけでございます。外務省が平成十五年時点で、今から三年前でありますが、ＷＴＯに関する意識調査を行いました。このときは、このＷＴＯのこの交渉について関心を持っている者、持っていない者というアンケートを取ったんですが、六三％の方が関心を持っていないというように答えております。
　それから三年がたちましたけれども、国民の総意で交渉ができているという御答弁もあるんですが、最近のＷＴＯの交渉について、国民のその理解がどのように変化してきたのかと、その辺りどう把握されているのか、質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに谷合委員おっしゃるように、今でも、ＷＴＯの仕事をやっていますとかＷＴＯへ行きますと言うと、ＷＨＯと区別が付かないというようなことに出くわすことが時々あるわけで、その六十数％の方がよく分からないとおっしゃっているのは、今でもこのＷＴＯそのものについてはそうだろうというふうに思います。しかし、連日ＷＴＯの報道がなされているわけでございますので、そういう意味では、今大詰めに来ているんだなという認識は多くの国民の方々に持っていただいていると思います。
　私がよく申し上げますのは、私は、八六年から始まりまして九三年までやりましたが、前のウルグアイ・ラウンド、あの最後の段階を私もかかわっていた経験からの比較でございまして、あのときは私は党の農林部会長を最後やっておりました。あのときは、とにかく農林に関心のある与野党のはっきり言って一部の議員、それから農業関係者、それからごくごく一部の農業を研究されている専門家の先生方、それ以外の人たちは農業に関して無関心というよりも、むしろ、例えば当時の経済界の人たちは、何でタイの十倍、あるいはアメリカの七倍の米を無理やり我々は買わされなければいけないんだとか、そういう単に価格だけの比較優位論でもって、しかも農業というのは、ちょっと乱暴な言い方をすれば、国にがっちり守られて、制度面でもあるいはまた予算面でも守られて、そして水際を遮断をしているというのはけしからぬというのが当時の一般的な農業交渉に対する見方が多かった、そういう見方が多かったというふうに考えております。
　その後、これはＷＴＯとか我々が努力したというよりも、午前中も申し上げたと思いますが、自給率の問題に対する国民の不安、したがって関心の高さ、あるいは食の安全、安心、あるいは先ほど谷合委員もおっしゃいましたが、多様な農業の共存、あるいはその基となります自然条件の違いを守り、そしてみんなでそういうものを守っていこうという関心が高まって、急速に高まってきていると、ここ十年ぐらいの間に。それがＷＴＯの交渉にとっては我々の立場として極めて大事な支えになってきたということが、ウルグアイ・ラウンド交渉のときと今回の交渉と全く違うわけであります。
　私は、前回の農林水産大臣のときから定期的に消費者の代表の皆さん方と懇談する機会がございます。マスコミの皆さん方とも懇談する機会がありますけれども、特に消費者の皆さん方はそういった観点から自給率の問題、あるいは安全、安心の問題、あるいはフードマイレージの問題、地産地消の問題という観点から是非守るところはしっかり守っていただきたい、もちろん日本の生産サイドを御努力していただきたいということも要望いただきますけれども、日本の大切な国土、そして食料というものを守っていただきたいと、むしろ激励をいただく方が多いというようなことが私にとりましては大変有り難いことであり、また、したがいまして、何も一部の経済セクターのためにやっているのではなくて国民全体のために交渉に臨んでいるんだという責任の重さも痛感しているところでございます。
○谷合正明君　ウルグアイ・ラウンドの反省に基づいて、特に国民の後押しが大事だということで、それに取り組まれる大臣のお話を聞いて大変感銘というか、うれしく思ったわけでございます。
　なお一層の情報公開というものをしていただきたいと。特に、このＷＴＯ交渉、分かりづらい面がございまして、それを逐一そのすべてを明らかにするということが情報公開につながるかというのは必ずしも言えないかもしれませんが、国民が関心を持っていただくようなアピールをしていただきたいと。
　先ほどワールドカップの話が出ましたけれども、日本はワールドカップでは負けたけれどもＷＴＯでは負けないと。中田頼みであったわけです、日本のサッカーは。それをもじって、今、中川頼みだと。ただ、ピッチ上であおむけになって倒れる中川大臣は見たくありませんので、是非勝っていただいて。そのためにはサポーターが必要だと、国民のサポートが必要でございますので、その広報活動をしっかりと充実していただきたいと思います。
　次に、最後になるかもしれませんが、開発パッケージについてどういう支援を決めているのか、進めているのか、そこについて質問をいたします。
　ドーハ・ラウンドは、ガットが先進国が中心となって行ってきた貿易自由化から一転して、これは開発支援に光を当てたものでございます。特に、世界の農業者の九割近くが発展途上国に住んでいると。そのうち五十八か国が世界で最も貧困な地域に住んでいて、三十億人以上の方がそういった地域に住んでいると。そういう地域では約半数の方が農業セクターに従事しているというような統計を出している学者もおります。
　先ほど外務省のアンケートを出しましたが、国民の六割の方は先進国は途上国に配慮すべきというように答えておりまして、日本の国民性だと思いますけれども、そういう途上国配慮ということについては非常に理解のある国民性でございます。
　日本としましても、昨年から開発イニシアティブの積極的展開を図ってまいりまして、例えばＬＤＣ、後発開発途上国の原則全産品に対する無税無枠の供与と併せて人材育成などを取り組んでいると思うんですが、そういった開発パッケージが今具体的にどう進んでいるのか、その点についてお伺いいたします。
○副大臣（三浦一水君）　我が国は、今回のＷＴＯラウンドを通じまして途上国の開発を進め、自由貿易体制から更なる利益が得られることを目的に、昨年十二月、香港閣僚会議におきまして、小泉総理の指示の下、また中川大臣の強力なリーダーシップの下に途上国の生産現場から輸出先の食卓までの一連の流れを包括的に支援をいたします開発イニシアティブを打ち出したところでございます。
　その内容としましては、ＬＤＣに対し原則無税無枠、九七％でありますが、その市場アクセスを供与していくこと。二番目に、今後三年間に貿易・生産・流通インフラ関連での、無償、有償を含めまして合計百億ドルの資金協力を行い、また、農林水産分野も含みます合計一万人の専門家などが盛り込まれております。
　農林水産省としましては、開発途上国においては農林水産業の振興が極めて重要であると認識の下、開発イニシアティブを踏まえ、南南協力、いわゆる先発ＬＤＣから後発ＬＤＣに対する協力の支援でありますが、これらを通じました売れる農林水産物作りに向けた人材育成の支援やＬＤＣ産品に対します原則無税無枠の供与を行っていきたいと考えております。
○谷合正明君　時間が参りましたので終わりますが、いずれにしましても、ＷＴＯの交渉、日本のやはり主張を、多様な農業の共存、あるいは今、開発の支援もありましたが、市場原理だけでは片付けられない、外部性を包括したような市場主義経済というのも、やはりＷＴＯの農業交渉の中にしっかりとその原理を働かせていくのが私は日本の責務だと思っておりますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　私の質問は終わります。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　私の方は、ＢＳＥに関する質問、特に確認するような質問、多いかと思いますけれど、再びの質問もあるかも分かりませんけれど、お答えいただきたいと思います。
　最初に、対日輸出プログラムの遵守についての質問をいたします。
　今回、米国産牛肉の輸入手続の再開に向けた措置ということで、条件が整えば再開するという判断に至った、これもういろいろ質問も出ておりますが、これは米国側がどのように改善、強化されたという認識でこの再開が決まったのか。今年一月、再禁輸措置からこれまでの経過含めてお伺いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　事の発端は、一月二十日に特定危険部位である脊柱を含む米国産の子牛の肉が発見されたということでありまして、まずは、アメリカ政府に対しまして徹底した原因究明と再発防止を求めてきたわけであります。
　具体的には、その回答といたしまして、二月の十七日にアメリカ側から報告書が出されました。その報告書を日本の側で精査をいたしまして、質問もいろいろいたしまして、そのやり取りの後で、三月に日米両方の専門家が集まって会議を開き、その結果について消費者の方々との意見交換会を行いました。ただ、この報告書は、その当該事故を起こした二つの施設についての調査であり報告書でございましたので、それ以外の三十五の対日認証施設の状況がどうなったのかということをアメリカ側に問題意識として投げ掛けました。それを踏まえて、アメリカ側でこの三十五の認定施設の再調査を行いまして、その結果が出されました。それを五月にまた日米間の専門家会合を開催をして、いろいろと意見交換をしたわけでございます。そして、六月にその結果も消費者の方々を始め関係者の方々に情報提供するとともに意見交換もいたしました。
　こういうふうに一つ一つチェックをしてきたわけでありますけれども、アメリカ側が三十五の施設を見て、多少の問題はありましたけれども、そういった点も五月の末までに改善をされているというところまで来ましたので、今度は局長級の会議を六月の二十日、二十一日と開催をいたしまして、輸入再開手続に向けて、アメリカが講じる措置、日本側が講じる措置というものについて、それぞれ確認し合いますとともに、それからアメリカ側の三十五の施設について、改めて今度は日本の専門家が行って、きちっとしたルールが守られるかどうかといった点について今確認をしているところでございます。
　ですから、こういったことがきちっとそれぞれ確認をできた段階で改めて、アメリカ側にシステムとして問題がないということであれば、それぞれの施設について、問題のないものについては輸入を再開をしたいというふうに思っているところでございます。
○福本潤一君　たしか十二月の時点では、ボーン付き肉ということで輸入禁止になったんだと思います。また、今の経緯を経てそういう形での対応をされるという中、六月二十四日から七月二十三日実施しております日本向け認定施設の現地調査、これの概要についてお伺いいたしますが、具体的に、対日輸出プログラムを遵守しているかどうかということをどういうふうにして確認するのか、またどのようになれば問題ないと判断できるのか、これを説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　三十五の対日輸出施設につきまして、厚生労働省と農林水産省、それぞれの役所から専門家を派遣をいたしましてその施設の現地調査を行っているわけでありますが、具体的な手順としましては、一つは、それぞれの施設がマニュアルを持っております。午前中も申し上げましたが、日本向けの牛肉というのは一定の条件を満たさなければならないわけでありますけれども、その条件を満たすためのマニュアル等がきちっと整備をされているかどうかということを確認をいたします。これは主として書類でもってそれぞれの手順などがきちっと書かれているかというようなことの確認であります。
　それからもう一つは、現在日本向けの牛肉の処理は行われておりませんけれども、デモンストレーションなどを含めまして、それぞれの施設の従業員が現場できちっとそういった手順に従ってやれているかどうかというふうなことの確認も行っております。
　それから、具体的な調査のチェックの項目でありますけれども、これは農林水産省と厚生労働省で役割分担をしながら調べておりますが、農林水産省としましては、例えば施設が受け入れる際の牛の月齢がきちっと生産記録で確認できるか、あるいはＡ40といったような成熟度を基準にして判別できるかといった、そういう牛の月齢確認、あるいは職員の人たち、役職員はみんなそういうルールをきちっと知ってなけりゃいかぬわけですが、そのための研修がきちっと行われているかどうかといった点について一つ一つ確認をしているところでございます。
　こういった点で特段問題がなければその施設については問題がないと、適合しているというふうに判断をしたいというふうに思っております。
○福本潤一君　あのとき、輸入禁止になったときは、中川大臣もたしか当時、これはアメリカ側の責任であるというお話もされたことがあるように覚えておりますけれど、今回私の方に例えば電話があって、直接、アメリカ側の責任だったらなぜ調査に行くメンバーの費用は日本側が出すんだというような話まで、やはり具体的に見ている人はいろいろ厳しい話をされるものだなという話も私も直接農水省に問い合わせしたことございますが、今回、もし不適合のある施設というものが発見された場合の措置、これはどのようになるのかと。要するに、不適合のあった施設というのを輸出禁止にするのか、それとも全体についても見直し、それをするのかということもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　冒頭、委員がおっしゃいましたように、まず日本向けの肉がきちっと条件に整っているかどうか、これはＥＶプログラムがきちっと遵守されているかどうかということでありますけれども、それは当然アメリカの制度でありますから、一義的にはアメリカ政府がまずそのアメリカの施設がきちっと行われるかどうかということを責任を持ってやるということでございます。
　これはこれまでも二回意見交換会をしたというふうに申し上げましたが、そういった意見交換会の場で、日本は日本としてきちっと再開の前にそれぞれの施設を見てきてもらいたい、見てくるべきだというふうな御意見もいろんな方からいただいたわけであります。そういうことも踏まえて、今回三十五の施設を全部見ようということで行っているわけであります。
　それで、具体的に、去る六月の二十一、二十二日の日米間の局長級協議の中で、現地調査のところ、それから輸入手続の再開に当たってが規定をされておりますけれども、日本政府としましては、まずアメリカの検査体制及び対日輸出プログラムの有効性を検証した上で、最初の現地調査において、現在行っているものでございますが、その調査において不適合がなかった施設について、速やかに輸入手続を再開するとなっております。
　したがいまして、今回行っておりますこの調査でもって、アメリカの強化された、前回の一月二十日の事故を踏まえていろいろ強化措置がとられておりますが、そういうものも含めてこのシステムがちゃんと有効に働くものだということをまず検証することが大事でありまして、その上で個別の施設ごとについて問題があれば、その施設、その問題のある、不適合のある施設については、それは、ちょっと引用いたしますと、米国政府は、日本政府と協議後、それら施設を遵守施設とするために必要な是正措置を確認をすると。これら是正措置が実施された後、日本政府は通知を受けて確認を行う機会が用意される云々と書いてありまして、まずは個別具体的な施設の不適合があればそれを是正してもらうということが、それがない限りはその施設からの輸入は認められないということになります。
○福本潤一君　そういう意味では、施設単位のチェックという形で対応、入っていくような状況でございましょうが、この日本側措置として、プログラムの中に「日本側が行う通常の査察」というふうに書いております。これはもう一個あるＡＭＳやＦＳＩＳ、これが行う「抜打ち査察に同行し、」という、査察に同行というのと通常の査察という二種類のことを書いておりますので、この違いは具体的には何かで現れるんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　アメリカのＡＭＳは、認証施設に対しまして少なくとも年二回は通常の査察をこれまでもしております。これからもしていくことになっております。それに加えて、この前、先般の事故を踏まえて強化策の一つとして、アメリカはアメリカで、アンアナウンストって書いてありますが、事前に通告をしない、そういう査察もそれに加えるということでございました。日本も、貿易が再開された後でありますけれども、通常の現地の査察というのも行いますけれども、それに加えて、アメリカが行う事前通告なしの査察に日本側も参加をしたいと、同行したいということで意向を伝え、そういうことをこれから将来やっていこうということになったわけでございます。
　ですから、査察といいますか、チェックは事前に相手方に知らせて行うものと、それから、そういうものを通告なしに行うものと二つございます。当然、通告なしに行うものというのは、事前に査察をしたらあらかじめ準備をされる可能性もあるのではないかという懸念にこたえるために、そういうこともあえてこちら側から日本も同行してみたいということで申し入れたものでございます。
○福本潤一君　査察、チェック、なかなか大変な状況あるかと思いますけれど、きちっとした国民の安全に対する対応として施設チェックしていただければと思います。
　同時に、厚生労働省にもお伺いしておきたいんですが、日本での水際の検査強化ということでございます。「輸入業者の協力を得て全箱確認を行うこと」というふうに書いています。これ、具体的にどういう作業を行うのか。さらには、この全箱確認というのは、川崎厚生労働大臣が全箱検査というふうに言っておられました。この違いも含めてお伺いしたいと思います。