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○原田政府委員　お答え申し上げます。
　最近の事例といいますか、これは過去類例を見なかったというふうに私ども考えておりますけれども、検事が取り調べ中の参考人あるいは被疑者に対しまして暴行を加えるというようなこととして告訴された事件が三件ございます。うち一件は、ただいま委員御指摘のとおり、既に東京地検において東京地裁に公判請求いたしました金沢元検事の事案でございます。あと二件、実は未処理のものがございます。この二件につきましては、現在検察当局において捜査中であり、またその実情につきまして職責上の観点からも調査している実情にございます。
○山本（有）委員　金沢元検事を含めて三件ある、そしてうち二件が未処理である、こういうわけでございますけれども、職務上行われたこの種の犯罪、未処理も含めて犯罪と呼ばせてもらいますが、これは過去ずっとさかのぼって戦後コンスタントにあったのですか、それともごく最近こういうことが出てきたのですか。
○原田政府委員　検察の長い歴史の中で、もとよりコンスタントにあったというものではございません。確かに、捜査、公判の過程におきまして関係者からいろいろな形での御指摘があり、場合によっては告訴、告発がなされた件というのはかなりの件に上がりますが、この点につきましては、捜査、調査の結果、そういう事態はなかったということが判明したものがすべてであったというふうに私は理解しております。また、資料上もそのようになっております。
　ただ、そういう観点から申し上げますと、まさにこの金沢元検事につきましては、御指摘がなされた後、検察当局におきましても、法務当局におきましても直ちに厳正な処置をとるべきだということで、本人につきましては、身分上の措置といたしましても懲戒免職という形で最も重い措置もとらせていただきましたし、検察当局におきましても、同僚検事でございますが、他の検察官において逮捕、勾留した上厳正な取り調べをして公判請求をしたということで、これについては、事件そのものについて大変な衝撃を受けた、そういう観点からそのような措置をさせていただいたというふうに理解しております。
　そういう意味で、他の二件についてもそういう観点から現在慎重かつ厳正な調査及び捜査をしているものということで、最近のことかというお言葉でございますけれども、コンスタントにあったということではなくて、最近におけるいわば顕著な事案ということで、それゆえに衝撃も大きく、また対策も十分にしなければならないというふうに考えている現状でございます。
○山本（有）委員　金沢元検事というのは特別公務員暴行陵虐致傷罪、こういう罪名でありまして、検事の職務上の行為をめぐって同罪の成立が認められたのは初めてなんですね、職務上検事さんが調べている相手方に暴行陵虐を加えたのは。有罪も初めて。
　そうすると、これを考えてみますと、一つにはこんな検事は初めて出てきた、不届きな検事が出てきたということも言えるわけですけれども、逆に言えば、今まで包み隠してきておったような、疑惑は持たれておったかもしれませんけれども、しかしそれをお仲間が、いやこれじゃだめだ、我々も綱紀粛正して、こういうところは明らかにして、とにかく赤心を、みずからの心を全部さらけ出して、お互い悪いことは悪いで認め合おうじゃないかという意味で同僚検事が同僚を起訴した、こういう意味においては検察官同士の物の考え方が変わってきたということが言えるかもしれません。
　さらには、私はこういうことを思うのです。戦後教育というのは、私も戦後教育を受けた一員でございますけれども、教育の中で情よりも知、知識偏重。特に司法試験、これまた知識偏重の最たるもの、昔の中国の科挙に等しいと言われて久しい。そういうような中で何を選んできたのかという中で、特に人情が問われる捜査、一対一で対面したときに、ああこの検事さんの前ではうそっけないなというような、いわば人間の大きさというものを要求される捜査の段階にあって、単なる教科書をそのまま言うというような検事さんがもし多くなったとするならば、私は国民は非常に危惧を覚えざるを得ないし、とにかくこういう法務、検察に対する信頼がますます失われてくるだろう。やはり大岡越前というのが日本の純風美俗に合うわけでありまして、そういう意味では、人間を磨いて、そして捜査における情というものをいただける、そのテクニックが先輩から後輩に順次受け継がれているのかな、どうもこのことが受け継がれてないのではないか。
　そうすると、そこがまさしく犯罪における一番重大なことであって、本来改善ができるはずなのです。本来、こういう検事さんを生むことがなかったはずなのです。ただひたすら、自転車窃盗が多い、あるいは覚せい剤の事犯が多い、外国人の犯罪が多くなった、苦情も大変山積をしておるという中で、検事に、この処理をしろ、一月五百件だというようなことでどんどん事件を配点していく。ただそれだけが、配点するだけが上の役目であって、実際に最先端で捜査している個々の検事に対する、おまえどうかと、本当に先輩として、心からいたわりながらその人の能力を引き出していくということが欠けておったのではないかというような気がするのでありますが、この点においていかが考えておられるか、お伺いします。
○則定政府委員　検察活動の日常の運営に関しますので、私からお答えさせていただきます。
　今相当広範囲にわたります、検事の採用から指導、各般にわたります最近の現象といいましょうか、これは戦後世代、特に最近任官いたします若い世代についての御指摘のような傾向というのもあるかもしれません。
　また、指導は日常の事件処理を通して行うということが一番効果的であるわけでございまして、その点につきまして、いわゆる決裁官が若手検事につきまして具体的に調べ方を含めて指導していく、これは決してなおざりにするものではなくて、日常よく次席あるいは部長検事から行っているわけでございます。
　しかしながら、今回相次いで事件関係者に対する有形力の行使があった、あるいはあると思われるという現状にかんがみまして、私どもは、採用から指導育成、日常業務の場における、決裁の場における研修、あるいは指導、あるいは調べ室の配置の問題等も含めまして、原点に返って対応策を考えてみる必要があろう、こう思っております。
○山本（有）委員　先ほどの、自民党の斉藤委員からもこの点についてはお伺いをさせていただきましたし、長く質問をするつもりはありませんけれども、捜査技術の修練というような具体的なことについて、法務省は研修所等をお持ちでございますけれども、そういったところで具体的にこの修練等を行っているのかどうか、そしてその修練のやり方というのはどういうことなのか、わかる範囲で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
○原田政府委員　検察官一般に対する指導等につきましては、まず検事の場合でございますが、任官一年間はいわゆる新任検事と称しまして指導、教育を行います。
　その後、任官年数に応じまして、一般的な素養、教養を高めるとともに、具体的な捜査、公判等、検察実務に関します基本的な技術、技能、知識の習得を目的といたしまして、さまざまな研修がなされてまいります。三年程度たちました者に対しましては、一律に一般研修。また、それから数年たってまいりますと、捜査あるいは公判ごとにそれぞれ専門的な知識、技能を要する事犯に対する能力を高めるという意味での専門研修を行っている。これは中央の法務総合研究所等でなされるものでございます。
　ただ、従来伝統的には、検察の捜査及び公判に関する基本的な技術、技能というものは、やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、個々の具体的な事件に当たりまして誠心誠意対応していく、その中で悩み、考え、一つ一つ知識及び経験を積んでいくということで能力の向上を図ってまいる、それに対して、先輩に当たる決裁官あるいは同僚からもいろいろな形での助言がなされていくということで行ってまいりました。
　先ほど刑事局長から御答弁申し上げましたとおり、これらについても、現在もう一度さらに見直して、新たなこのような事態を踏まえて適切に対応できるように最大限の努力をしていこう、その中で、新任検事制度というものにつきましても、従来の枠を超えて、もう少し基本的なものにつきましては、いわばオン・ザ・ジョブのトレーニングに偏ることなく、集中的に基本的な物の考え方というものを深く突っ込んで、伝統的な検察の物の考え方、そして、一たん事を誤りますと一般国民の方を含めて関係機関にも御迷惑をかけるということを念頭に置きまして新たな対応をしていこうということで、そのためのカリキュラムを含めた対応の仕方について、現在関係の部局で真剣に協議を続けさせていただいているところでございます。
　これらにつきましても、施設その他についても現在諸般の状況を踏まえて検討しているところでございますが、そのプログラムの詳細ができてまいりましたら、これにつきましてはまたいろいろな形で明確にお示しさせていただきまして、後継者の確保と養成に今後とも最大限力を入れていかなければならないと考えております。
　そういう点で、ただいまいろいろな角度から御指摘いただきました点を十分参考にさせていただきますし、今後ともいろいろな角度から御指摘いただければと考えております。
○山本（有）委員　これまでのいわば研修システムということを根本的に見直していただかなければならぬ時期が来ているような気がいたします。
　我々の社会はストレスの社会だと言われておりますが、特に捜査に当たられる第一線の検事さんのストレスというのは、並み大抵のものではないと僕は思うのです。特に検事さんの知識水準や教養水準、文化水準から、いわゆる被疑者、被告人となったような人たち、大変恵まれない人たちではありますけれども、そういう人たちと話をする中で、みんなやはり罪を逃れたいわけですから、だからそこに言い逃れやうそがあってもそれは当然のことなのですが、そういう会話の中、そういう心配の中、精神構造の中で真実を明らかにするというのは、ストレスばかりなのです。このストレスに対するいわば社会的な認知、検事さんがストレスを覚えるということを社会が本当に知っているのか。そして、ストレスを解消するように法務行政もその点について温かく研修システム等々あるいは休暇のとり方ということをやっているのか。とにかく事件を処理するだけ、検挙件数が少ないから早くやれ早くやれ、多くやれというだけで済ましているのではないか。個々の検事に対する愛情、それから事件処理に対する一つの正確さ、完成されたもの、こういうものをつくるための法務行政に欠け過ぎてはいなかろうか。
　心身の管理、ストレス、そういったものに対して法務当局がもっと真剣に考えてやらなければ、検察官になる人はおりませんし、なってもすぐやめますし、いわばこういう不祥事もこれからどんどん出てくる、私はこういうことだろうと思いますので、この点についての法務行政、一番大事ですから、この点の覚悟というか、今後の改善の方向について、大臣とそれから法務省当局にお伺いをさせていただきます。
○中井国務大臣　先ほどから山本先生、また斉藤先生からもそれぞれ御指摘を賜りましてお答えしましたように、まことに残念で、あってはならないことが起こった、この思いでいっぱいでございます。個々の御指摘について個々にお答えをするというわけにいかぬかとは思いますけれども、先生の御指摘の全体の流れ、私はそのとおりであろうか、このように承知をいたしております。同時に、検察当局におきましても、大変大きなショックと反省をいたし、今お話がございましたような点も含めて、対応策を鋭意協議していただいておると思います。
　六月一日に判決がおりまして以来、御承知のような国会情勢でございまして、私もまだほとんど法務省大臣室へも座っていられない状況でございますが、本日御指摘のありましたお話を含めて、十分検察当局に伝えて、対応を急ぎたいと考えております。
　反省をしていかなければならないと同時に、萎縮してはならない。やはりプライドを持って法秩序維持のために、また同時に、人間らしい感性を持ってこの仕事を全うしていただく、そしてその中で国民の信頼をいただく、このことも大事だ。そういう両面から、十分な対応ができるように指導してまいりたいと考えております。
○原田政府委員　大臣から基本的な考えが示されましたので、蛇足でございますが、法務当局といたしましても、ただいまの山本委員の指摘はまことに重要であると受けとめております。
　山本委員は、同じ法曹として、検察の現場についてもその実情をよく把握された上での御指摘ということで、なおさらでございますけれども、検察の第一線における検察官のストレス、またかかってくる重圧というものについての基本的な御認識の上に立っての御指摘ということで、それだけに、私どもとしては大変ありがたく思うと同時に、そういうことがあるから職務執行について一点の誤りも許されないという考えを一方に持ちつつ、しかしながら、そのようなことが起こってまいりますと、とんでもない不祥事が起こるということも認識いたしまして、そういうことを少しでも解消できるための、例えば職務のあり方であるとか休暇のとり方であるとか、あるいは一般的な教養、世の中に対する目の広げ方であるとか、それらにつきましてもこれからますます重視してまいりまして、それを具体的に実現していくように、一層努力させていただきたいと考えております。
○山本（有）委員　ぜひそういうように御努力いただいて、二度と金沢元検事のようなことが起こらないように、御努力を再度要請させていただきます。
　犯罪は増加する、しかし検挙は十分に伸びない、そしてその中で焦りを覚える、私はそう理解しておるわけでありますけれども、その焦りの中で、そして現状の検事さんの捜査技術、そういうレベルの中で、私は二つの方向に検察官の心が動いたのではないかというように危惧するところでございます。
　その一つは、先ほど言いましたように、なかなか捜査がはかどらない、そして参考人を連れてきても不祥事、暴力事件を起こしてしまうという方向。もう一つの方向は、有罪の心証を持っている、しかし証拠がなかなかない、自白も得られないということで、マスコミはどんどん自分たちのところへ来る、マスコミの人たちは警察官や検察官が全部明らかにするという期待を込めておると思いますけれども、しかし、そういうマスコミの人たちが来ることに対して、特に話題の多い事件に対してマスコミへのいわゆるリーク、公表、こういうことが行われているのではないかという、私は非常に危惧をするわけでございます。
　証拠不十分だから起訴はできない、起訴ができなくっても有罪の心証は確実にある、そこに、やってはならぬいわゆる制裁の意欲、リンチ的なマスコミへのリーク、欧米で言われておりますペーパートライアル、すなわち不当な社会的制裁を紙の力でやってしまわないかということでございます。この捜査対象の参考人、被疑者、被告人は何でもしゃべるだろう、しゃべらなかった場合許しはせぬぞというような思い、これは捜査をする者にとっては仕方がない部分かもしれませんが、近代国家、民主主義国家では絶対やってはならぬことでございます。
　そこで、ペーパートライアル的な事件があってはならぬという意味を込めまして、このことをお伺いするわけでありますが、一般的に、現在法務省の記者クラブでの会見といったものは、個々の事件に対してどういうような基準、どういうような時期、内容で行われているのか、それをお伺いいたします。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　法務省の記者クラブにおける会見という点でございますが、御指摘のとおり、法務省に関係する記者クラブといたしましては、裁判所に関係する司法記者クラブと検察庁に関係する法務記者クラブがございますが、主として検察庁を対象とする記者クラブとしてはそういうものがございます。それと、現在法務省の法曹記者クラブがそれとは別に、主として政治部関係の記者で構成されるクラブでございまして、これは法務省の中にあるクラブでございます。そういうわけで、法務省本体にあるクラブと検察庁、裁判所を主としてカバーされるクラブと二つあるわけでございます。
　法務省の記者クラブにおきましては、慣例といたしまして、法務大臣の就任時あるいは閣議後に定例的に記者会見が行われておりますほか、その他の記者クラブからの要請に基づくもの、また、法務省側から申し入れまして不定期的に行われる法務大臣また関係部局による対応による会見というのが行われているものでございます。
　ただいま御指摘の事件そのものの捜査処理に関する会見と申すのは、主として検察庁が独自に対応するというもので、私もその詳細については存じませんけれども、定例的に、例えば地方検察庁でございますと次席検事が、対応するクラブの方々とお会いして、事件の概況等について重立ったことについて御説明申し上げ、また質疑に応じているというふうに承知しております。
○山本（有）委員　法務省の会見はわかりましたが、個別事件において、東京地検特捜部を含めて、各地検でどのような基準で会見をしているのか、このことについてお伺いします。
○則定政府委員　大きな規模の検察庁と中規模以下の検察庁では、頻度、対応がいささか違うかと思いますが、代表的な東京地検におきましては、毎日午前と午後に対応する司法記者クラブの方々と次席検事が会見しております。そこで、その時点で処理あるいは裁判の言い渡し等がありましたものにつきまして、その概要及びコメント等を発表させていただいております。
　中規模以下の検察庁におきましては、マスコミ側が関心を持つような案件が捜査なり公判なりで係属しておるという場合にこれは大体行われるわけでございますが、これまた当該検察庁の次席検事が適宜会見させていただいている、こういうことでございます。
○山本（有）委員　次席検事のそういう公の会見以外で、例えば捜査検事、記者さんというのは我々の宿舎に訪ねてこられたり、もちろん昼間事務所に来られたり、大変熱心でございます。熱心なゆえに、一番のニュースソースは捜査検事だ、当該事件を一番正確に把握するのは捜査検事だ、こうなった場合、記者さんは密接に関係をしていくだろうと想像をしております。多分そうだろうと思います。その場合に、検事さんはその記者さんとの関係をどう保っているのか、どう処理しているのか、ここの捜査検事と記者との関係についてお伺いいたします。
○則定政府委員　これまた大きな検察庁と小さな検察庁では違うかと思いますが、東京地検におきましては、大型の事件は一般的に共同捜査を行うわけでございまして、関係する検事の数が多数になるのが通常でございます。その場合を含めまして、直接的には今申しました次席検事が対応するわけでございますが、捜査過程における取材等につきましては担当の副部長以上の地位にある者がこれを行う、それ以下の検事、主任検事を含めまして、平たく申しますと平検事と申しましょうか、これについては接触していただかないようにマスコミ各社にお願いしておりますし、またそれぞれの検事にもその旨を徹底させているわけでございまして、そういう配慮のもとでできるだけこの一元的な対応あるいは少数による対応によりまして情報管理を徹底するというふうに努めているわけでございます。
　地方におきましては、次席検事が先ほど申しましたように通常対応するわけでございますが、例えばそれ以下の若手検事が主任検事になるという場合に、それぞれの地元の駐在の記者の方々に主任検事が対応する、こういうことも行われているように承知しております。そして、その結果につきましては必ず次席検事に報告する、こういうふうな運用がなされていると承知しております。
○山本（有）委員　次席検事の発表でも、あるいは部長以上の担当捜査検事のそういう発表でもこれは問いませんが、逮捕された段階の被疑者あるいは公訴提起された被告人、ここぐらいまでで固有名詞、実名を挙げて発表するということがあり得るのか、あるのか、さらに、それ以前の任意同行の段階で実名を挙げてこれを発表することになるのか、さらにその前の嫌疑の段階、単に疑わしいという段階で実名を挙げることもあり得るのか、それついてちょっとお伺いさせていただきたいと思うのです。
　いわばそういう発表がなければとてもこんな記事が書けないという記事が、三大新聞でも公然と社会面あるいはいろいろな面に出てくるわけでございますが、その点について、情報管理、そしていわば嫌疑を受けた人たちが一体どの段階で固有名詞として公表されていくのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○則定政府委員　実名を挙げての発表、これが行われますのは、基本的には強制捜査が行われる、あるいは起訴が行われる、こういうものに限って行っておるわけでございます。したがいまして、その前の段階におきます内偵捜査あるいは任意同行、こういった段階で実名を挙げて記者発表するという運用は行われていないと承知しております。
　いささか、何といいましょうか、御質問、いわばペーパートライアルということでございますので、その点に関連した御答弁をさせていただいてよろしゅうございましょうか。
　巷間、一部に検察リークによるそういうペーパートライアルというのがあるのではないかという御質問でございます。これは、先ほど申しましたように情報管理の面、もとより徹底するわけでございますが、いわゆるリークによって、本来なら正当な刑事手続で当該人物の刑事責任を追及できないにもかかわらず、いわば社会的制裁によってそれを当該捜査担当者が、何といいましょうか、一種の憂さを晴らすというふうに先ほど言及されたわけでございますけれども、これはもちろんあってはならないことですし、現にそういうことは行われていないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　なぜかと申しますと、先ほど委員御指摘のとおり、検察といいますのは、その当該事案に即して、法と証拠によって刑事責任を追及していくという権限が認められておるわけでございますが、また、そういう土俵に上がってくるものについて適正な手続を遂げた上で、もし嫌疑が固まり、かつ犯情において起訴相当という場合には公訴を提起する、またそれが期待されておる役割でございます。
　ところが、今委員御指摘のような方法で、本来刑事責任が問えないケースについて、あたかもそれが一定の犯罪を犯したものであるがごとくリークするということがあったといたしますれば、それらがマスコミに伝えられ、国民の関心を呼ぶということにつながるわけでございます。その場合の反応は、検察は現に嫌疑を固めて起訴できなかったじゃないか、こういう反応になるのが必定でございます。ということは、みずからがもし仮にそういう行為に出た場合には、自分たちの首を絞める、評価を失墜させるということが目に見えておるわけでございまして、こういうことを検察がみずから好んで行うということはあり得ない、また考えられないというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
　では、どうしてそういったふうに受け取られる報道がなされるのであろうか。これは、その問題についての真相究明をするのは大変難しいところではございますけれども、御案内のとおり、最近のマスコミにおきましては、いわゆる調査取材という活動に相当のマンパワーを割いているわけでございます。事件関係者に直接取材するという場合も少なくないわけでございます。また、それぞれの特別の取材能力等によりまして、場合によりますと、検察捜査よりも先走って一定の構図というものを構築するというほどのこともあり得るわけでございます。
　そういったことで、社会から見ますと、検察がまさにそれに焦点を合わせてやっている捜査活動の内容がそのまま記者に流れているのではないかというふうな誤解を招く場合があろうかと思いますけれども、これは、重ねて申し上げて恐縮でございますけれども、決して検察サイドからそういうふうなリーク、あるいは先ほど御言及されました意図のもとに特定の者に特定の情報を流すということを行ってはいないと考えておるわけでございますし、またそういうことはないと確信しておるわけでございます。
○山本（有）委員　刑事局長のお話、本当にそのとおり承りたいと思います。だけれども、実際に、現実に局長さんがお話しになられたように、誤解を生むという記事があることは事実だろうと僕は思うのです。そうすると、ひいてはこの記事がある以上は、検察庁の信用とか信頼とか、そういうものがうせてしまいはしないかという、国家機関の、特に法務司法行政に対する信頼が欠けたときの国家の存在、あり方等々を考えるときに、私は非常に危険を感じるわけでございます。
　したがって、第四の権力、どこからもチェックを受けることのないこのマスコミ犯罪報道、こういうものがこのまま野放しで、このままどんどんどんどんエスカレートしていくということになるならば、私どもはいささかのちゅうちょとまたいささかの懸念を覚えざるを得ない。そうすると、政治権力でもって表現の自由のあるこのマスコミに我々が介入をするというこれまた大変危険なことも考えられるわけでございまして、そういう憂慮すべき事態に今検察当局も置かれ、法務当局も置かれているというように私は把握しております。
　したがって、この点をうまく解決していかなければ国家機関自体が国民から信用を失い、国自体が崩壊する、民主主義が崩壊するだけでないというような観点におきまして、また午後に質問を継続させていただきますけれども、こういうことを本当に、その問題意識、憂慮する事態であるということ、これを刑事局長さんとともにその認識を共通にしたという点において、午前中の私の質問を終了させていただきます。
○高橋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十四分開議
○高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村時広君。
○中村（時）委員　このたび法務委員会の末席に加えさせていただきました改新の中村時広でございます。
　当委員会は専門家の先生方もたくさんいらっしゃいますので、私は全くの素人でありますから、先輩諸先生の御指導をいただきますように、心からお願い申し上げたいと思います。
　また、中井大臣におかれましては、このたびの御就任、まことにおめでとうございます。午前中の斉藤先生の質問の中で、中井先生は二世議員であるということ、そしてまた御尊父とは別の政党に属されているということ、そして慶応義塾大学の卒業生であるということ、こうした点が明らかになりましたけれども、実は私はこの三点セットにつきましては全く同じ立場にありまして、そういう意味から、御活躍を心から期待しつつ、質問に入らせていただきたいと思います。
　当委員会には五本の法案が付託を受けておりますが、それぞれの法案ごとの質疑につきましては、後日十分な時間がとられておるようでありますので、私は今回、かねてよりこうした機会をいただいたときにはぜひともお伺いしたいなというふうに思っていた件について質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　質問につきましては、現在御当局の方で準備をされております拘禁二法の絡みもあるのですけれども、ある事件の事例を出させていただく中で取り進めさせていただきたいと思います。
　そこで、その事件のあらまし、概要につきまして冒頭に説明をさせていただきたいと思います。
　その事件とは、平成二年の衆議院選挙におきまして無所属で立候補し、落選をした某候補の運動員ら四十四名が、某候補といっても、質問が続いていきますと明らかになりますので、某候補とは不肖私でありますけれども、四十四名らが決起集会の帰りのバスの車中におきまして現金五千円を受け取ったなどとして、公職選挙法違反に問われた事件であります。この件は、実に三年半の長い年月とそして五十回にわたる公判を経まして、昨年の十月十二日、全員無罪の判決が下されたわけであります。この大量無罪判決は、昭和六十一年の参議院選挙で百二十四名全員が無罪になりました、いわゆる京極事件に次ぐ大量無罪判決でありますが、まず冒頭に、この事件に関して御当局に御認識がおありなのかどうか、そしてまた、簡単で構いませんから、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○則定政府委員　御指摘の事件及び判決は、昨年十月二十七日に確定しております、松山地裁での被告人三十三名に対する無罪判決のことであろうと思いますが、私ども法務当局の立場といたしましては、個別の判決につきましてコメントするということは差し控えなければならないと思っております。
　ただ、たくさんの方々につきまして無罪判決が出たということであるわけでございますけれども、本来、公訴権の運用は慎重の上にも慎重に行うということで従来から検察はやってきておるわけでございまして、特に我が国の刑事裁判におきましては、起訴された者の九九・何％までが有罪になる。ということは、一たん起訴されますと、法律上は無罪の推定を受けながらも実社会においてはこれが必ずしもそうではない、こういったところもございますので、検察といたしましては、当該事案についての証拠関係等を精査して、高度の有罪判決を得る蓋然性があるときのみ公訴権を
運用しているというふうに私どもは確信しておるわけでございます。
○中村（時）委員　御認識をいただいているということで、安心をいたしました。四国あたりで起こる事件というのは、これだけ大きな事件でも、関西までの新聞では一面扱いなんですが、東京へ参りますと三面ぐらいになってしまうので、御認識いただいているかどうか御確認をさせていただきました。
　この事件について、もう少し詳細に述べさせていただきたいと思います。
　この事件の争点は、大まかに分類をいたしますと、大体四点に集約をされます。その一つは、今申し上げたバス車中での金銭授受の有無についてという点、そして二つ目には誤認逮捕の可能性という点、そして三つ目には自白調書の信用性、そして任意性という点、四点目には捜査の違法性、暴行の有無、大体以上四点に集約をされるわけでありますが、この点につきまして、松山地裁の判決ではそれぞれ、一のバス内での金銭授受につきましては、バスの運転手あるいはガイドさんといった第三者の前で、しかもバスの中で前方座席から後方座席に向かって大きな封筒、これが現金入りだそうなんですけれども、それを手渡しで順送りに渡したとする点は極めて不自然である、また、ほかのバスでは同様の行為は認められず、現金授受の証拠はないという指摘をしております。
　二点目の誤認逮捕の可能性につきましては、これはあえて某被告と申させていただきますが、某被告の当日の行動を考えますと、バスの乗車は時間的に不可能である、また、着席する席もなく、顔や体型の類似した別人と取り違えられた可能性があると判決文で指摘しております。
　また、三点目の自白調書の信用性、任意性につきましては、余りに執拗、強引な取り調べを避けようと、捜査官の誘導に乗り、事実に反する不合理な供述をした可能性も否定できない、調書の信用性には疑問が残るというふうな見解を示しております。
　四点目の捜査の違法性、暴行の有無につきましては、取り調べ室内においてけん銃型のライター、これをこめかみに突きつけ、引き金を引いてみせるなど、違法と見られる余地のある行動があった、捜査官の誘導の余地も認められる、判決文の中でこうした見解を示しております。
　この判決を受けまして、日弁連は会長声明を出しております。こうした個別案件で、しかも再審案件ではありませんから、こうした問題で会長が声明を出すということは極めて異例のことだと聞いております。その声明は、捜査当局に対し、その捜査のあり方を批判するとともに、控訴しないように、被疑者の犠牲をいやすように、こうしたことについて求めております。また声明では、その判決内容を引用して、同事件が密室取り調べと自白強要、代用監獄の弊害を端的に示すものではないか、こうした声明を出しております。
　具体的には、いろいろな提言をされているのですが、一つ目には、控訴断念による速やかな無罪判決の確定と関係捜査官の責任の明確化というふうな内容になっております。二点目は、自白強要やそのための身柄拘束取りやめと客観的捜査に基づいた捜査の徹底を求めております。三点目には、政府による被疑者段階の公選弁護人制度の実現、それから代用監獄の早期廃止着手、こうした要望をその阿部三郎会長声明の中に盛り込んで出していたようであります。
　この声明、御存じでしょうか。また、御存じであればどのように受けとめておられるのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○則定政府委員　日弁連の会長声明の内容は承知しております。これは、弁護士会のこのような無罪判決に対する貴重な提言ということで受けとめておるわけでございます。
○中村（時）委員　実は、先ほども触れましたけれども、こうした状況の中で、検察当局は控訴を断念されております。しかしながら、関係者の傷というのはかなり深いものがありまして、これはちょっと個別な話でありますけれども、この捜査取り調べから体調を崩されまして、入退院を繰り返し、そしてこの無罪判決の声を聞くことなくこの世を去られた方も一名いらっしゃいます。また、家庭崩壊とか人間関係をずたずたにされてしまった方であるとか、今なおその取り調べの恐怖にうなされる方もいらっしゃいます。こうした何ら補償も担保もない事件の後の辛苦というのは、恐らく数え上げれば切りがないと思います。
　そこで、こうした事件というものはやはり謙虚に受けとめていくべきではないかなと思います。なぜならば、捜査当局、検察、警察に対する犯罪の違反摘発、そうしたものに対する国民の期待というのは極めて大きいからです。その期待というものはやはり絶対的な信頼の上に立った期待でありますから、こうしたことを考えますと、この判決結果を受けて、何が問題だったのか、捜査体制に欠陥がなかったのだろうか、そうしたことを真剣に点検し、再発防止に努めるということは至極当然のことであろうと思います。
　こうした点に立ちまして、また今の会長声明に沿った形で、個別の質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、責任の明確化についてお伺いいたしたいと思います。
　本件は、大変長期間の公判年月を要しました。その間に、警察、検察ともに当然組織でありますから大幅な人事異動が行われるわけであります。ですから、判決時にはだれもいなくなっていたという状況でありました。こうした無罪判決の場合、恐らくどのケースでも公判期間というのは相当長期になるのだろうなということが推測できると思うのです。その場合、今回と同じように、恐らく無罪判決時の矢面に立つのはそのときの責任者でありますけれども、その責任者は恐らく捜査当時とは無関係の方であるというケースが大変多くなってくるのではないかと思うのです。
　そこでお伺いしたいのですけれども、こうした場合、責任は一体どこに帰属するのでしょうか。それは、例えばその判決時の組織の責任者なのでしょうか、この場合は悲劇としか言いようがないのですけれども。あるいはまた、捜査当時の責任者の方なんでしょうか。そしてまた、その責任の範囲というのは最高責任者だけなのか、それとも捜査官の範囲まで及んでいくのでしょうか。それとも、全くそういう責任の明確化というのはなされないということなんでしょうか。こういった点につきましての組織的な制度が一体どのようになっているのか、これは検察、警察ともにおわかりになられたらお伺いしたいと思います。
○則定政府委員　一般的に申し上げまして、検察官が先ほど申しましたような心証の上で、有罪判決が得られる蓋然性が高いという心証のもとで公訴を提起して、その結果、裁判で種々の攻防が行われる、最終的に有罪の判決が得られなかった、無罪の判決が出て、それを断念せざるを得ない状況であるという場合に、それ自体で直ちにその捜査、公判あるいは起訴のそれぞれの段階に関与した検察官なりが責任を問われるということではないと考えております。
　ただ、それぞれの段階で関与した者が、違法、不当に一定の方向に捜査を持っていったり、あるいは公訴の提起を行ったりといったことになりますと、それぞれのそのときのその問題に直接関与した者あるいは監督者につきまして、組織としては例えばいわゆる懲戒処分の問題もございましょうし、それから故意、過失というところまで不当なものがあるということになりますと、民事的にはいわゆる国家賠償の問題ということにもなろうと思います。
　それからさらに、特定の検察官について頻繁にそのような極めて不当な捜査処理が行われる、あるいは本来検察官として備うるべき知識と能力をもってすれば、さような捜査処理というものが行われないということになりますと、当該検察官についての検察官としての適格性を疑われる。この場合には、国会議員を初め有識者等から構成されております検察官適格審査会におきまして、検察官として職務を執行するのが不適格という判断で分限免職されるという可能性も持っているわけでございます。
○中村（時）委員　無罪判決、控訴断念というこの二つの要件だけでは責任というものは生じないということだろうと思います。ただ、それではこの事件は何ら生かされないということにもなりかねないと思いますので、そこから先は申し上げませんけれども、この無罪判決、控訴断念という重みはぜひとも受けとめていただいて、今後の検察取り調べ等々のあり方にぜひともこれは反映させていただくように、いろいろな機会に頭にとどめていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
○則定政府委員　御指摘の点は、まさに私どもそのように受けとめて、またそれを今後の一層適正な検察運営に反映しなければならないと思っております。
○中村（時）委員　再び本件を引き合いに出させていただきながら、事例として使わせていただきたい件があるのですが、刑事訴訟法第百四十四条に絡む件であります。
　実は本件は、とある人物の一警察官への情報提供に端を発しております。こうした点は公判中明らかになっているわけでありますが、弁護団は公判中、この人物の特定ができない限り事件の全貌解明はできないという判断をいたしまして、証人尋問の場におきまして当該警察官に対しまして、この名前を明らかにしてくれないかという要請をいたしました。これに対しまして、その件についてはこれは捜査上の秘密である、なおかつ今後の国民の捜査への協力という面から見てもそれは言えないということを理由に、証言が拒否されたわけであります。これを受けまして弁護団は、裁判長を通じまして監督官庁に対して、その名前を明らかにするようにという要請をいたしました。これも回答は同様に、刑事訴訟法第百四十四条に基づいて、本件は職務上の秘密であるとして、同様の趣旨の回答でありましたので、人物名は明らかにされないまま今日を迎えているわけであります。
　確かに、たとえその人物名が明らかにならない限り事件の全貌というのがわからない、解明できないとしても、この公判中、有罪判決時においては、百四十四条の趣旨というのは私も十分理解ができるものであります。しかし、無罪判決、控訴断念といった今回のようなケースの場合、果たしてそれでいいのかな、こんなふうにも思うのです。この提供者の名を明らかにし、解明をすることこそが再発防止につながるのじゃないだろうか、そんな感想を持っております。もし明らかにならないとするなれば、やり得という言葉は余りよくないですけれども、やり得とでも申しましょうか、要は誤った情報を提供し他人を無実の罪に陥れようとも心配ないんだという前例ができてしまう。すなわち、そうしたあしき情報提供者を培養することにもつながりかねないのじゃないだろうか、そんなふうに思えるのです。
　また、今回いかなる角度から検討しても、この捜査自体が客観的証拠に基づいた捜査ではなくて、明らかにこの情報提供者の話をもとにした見込み捜査という可能性が非常に強い。こうした状況を踏まえて、その情報提供者というものはよほどの信頼があったのだろうなと推測するわけであります。その信頼というのは一体何だったのだろうか。裏に政治的な意図があったのかな、そんな声が実は県民から聞こえてまいりました。こうした全貌が明らかにならない限り、この疑問というのは決して消え去ることはないのじゃないだろうかというふうに思うわけであります。
　かかる観点から、捜査の体制に対する信頼を回復させるためにも、これは一般論です、無罪判決、控訴断念というようなケースの場合は、情報提供者などについて明らかにすることが必要なんじゃないだろうかなというふうに思うわけでありますが、御当局の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○緒方説明員　お答えいたします。
　捜査を行う場合は必ず秘密を厳守しなければなりませんし、特に情報提供につきましては、その秘密を厳守することを前提として情報を受けている場合におきましては、その氏名を公表したりすると、今後の捜査協力というのが、ほかの人たちも、捜査機関に言えばいつ言われるかわからないというような、捜査に重大な支障が起きてきます。
　それから、一つの情報提供があっても、それは一つの端緒でありまして、やはり捜査というのは、一つの情報提供に基づいて、それが本当かどうか、それを精査して初めて警察としましては、これは間違いないだろうかということで判断して、捜査を扱っております。
　したがいまして、無罪判決があったといっても、その氏名を明らかにすると、これは今後の捜査に対する国民の協力が非常に得にくくなりますので、よろしく御理解の方をお願いしたいと思います。
○中村（時）委員　ただ、私の指摘させていただいた、これが明らかにならない場合、その誤った情報、相手を刺すような話をしても大丈夫なんだというような前例になりはせぬかという危惧があるわけであります。そういった点の問題点というのは、これはこの話には私は含まれていると思いますから、その観点からのお考えというのは常に持ち続けていただきたいな、これはあえて強く要望させていただきたいと思います。
○緒方説明員　御指摘のように、捜査というのはその一つの情報提供だけをうのみにしないで、全体の事件の全貌をあらゆる角度からやはり吟味してやるという、慎重にしていかなければならないことは事実でございます。そういう面を生かしていきたいと思います。
○中村（時）委員　時間も余りありませんので、本当はもうちょっとお聞きしたいのですが、きょうは概要だけということでありまして、次に移らせていただきたいと思います。
　先ほど述べましたとおり、会長声明の中には、代用監獄の問題、弊害というのを指摘しているわけであります。これはきょうは基本的なお考えだけお尋ねしておきたいと思うわけでありますけれども、僕は、この代用監獄制度、これはその弊害があることも、逆にないということも一〇〇％客観的に証明するというのはなかなか難しいことなんだろうな、困難だろうな、そんなふうに思えるのです。だからこそ、この制度に対して、基本的にどのような認識に立って本制度をとらえているのかということを確認しておくということは極めて重要なことじゃないだろうか、そんなふうに思います。
　具体的には、確かに拘置所の現状、今全国に二百カ所ぐらいしかない、留置場は千二百カ所あるけれども、拘置所は二百カ所ぐらいしかないとか、捜査機関から拘置所までの距離が離れているので非常に不便だとかいう現実論を考えれば、それはすぐにというわけにはいかないのは十分理解できます。その現実論をあえて別といたしまして、その制度そのものが弊害があるのか、それとも弊害のある可能性があるのか、それとも全く弊害はないのか、そういった基本的な認識についてお尋ねしたいと思います。
　お尋ねする前に、ちょっと一件事例を、また別件なんですが御紹介をさせていただきたいと思うのです。
　昨年十月九日夜に秩父の方で、これは俗称でありますけれども、秩父スナックママ殺人事件という事件が起こっております。これは、本件発生二十日後に被害者と関係の深かったイラン人が逮捕されているわけであります。この逮捕後、代用監獄に置かれていたイラン人の勾留をめぐって、弁護人は浦和地裁に対しまして、勾留の取り消し、しからずとも勾留場所の変更を求めて準抗告を申し立てております。これに対しまして裁判所は、勾留自体は取り消さなかったのですけれども、次のような決定書を出しているのです。それをそのまま読ませていただきますと、今後の捜査に当たっての公正さを客観的に担保し、将来の紛争を予防するという観点からすれば、被疑者の勾留場
所を拘置所とするのが相当であるとの判断を下しております。このことは極めて注目すべきことだなと思うわけでありますけれども、ある意味では、代用監獄に被疑者を置き続けた場合、公正さが担保されなくなる可能性があるというふうな意味にもとれるのではなかろうかと思うわけであります。
　このことをあえて指摘させていただいた上で、そして繰り返しになりますけれども、拘置所の現状というのは別としまして、その制度そのもの、弊害があると認識するのか、そういう可能性があると認識するのか、それとも全くないんだと認識されているのか。基本的な認識についてお伺いさせていただきたいと思います。
○則定政府委員　まず最初に法務当局の方から答弁させていただきますけれども、制度でございますからいろいろとよい面、それから問題のある面あろうと思います。お尋ねの、代用監獄一般につきまして、制度としていいのか悪いのかという点、これは結局運用いかんであろうと私どもは考えているわけでございまして、代用監獄の管理運営をされております警察御当局におかれましても、いわゆる捜査系統と管理系統の分離等々いろいろと実行されておるわけでございます。
　私どもは、代用監獄であるから捜査に悪影響を及ぼすなり、あるいは任意の供述を得られないということが絶えずついて回るというふうには考えていないわけでございまして、それが適切に運用されれば、まさに法律に認められておる代用監獄としての機能を適正かつ十分に果たしていくというふうに認識しておるわけでございます。
○渡邊説明員　いわゆる代用監獄制度につきましては、勾留事務が捜査に利用されることのないように、それぞれの担当部署を組織上別系統にいたしまして、捜査部門には留置業務に一切関与させないなど、捜査と留置業務を厳正に分離して、被疑者の人権保障上問題のない制度としているところでございます。
　いわゆる代用監獄におきまして不適正な捜査が行われるというような批判がございますけれども、ただいま申し上げたように、捜査と留置の業務を厳正に分離して、被留置者の処遇につきましても十分配意しているところでありまして、自白強要といった問題につきましては、いわゆる代用監獄制度そのものの問題ではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、暴行、脅迫といった不適正な取り調べにつきましては、その絶無を期すように常に適正捜査に努めておるところでございます。
○中村（時）委員　時間もありませんので、もう質問はいたしません。
　この点についてはもっといろいろお聞きしたい点があったのですが、そうした御見解ということを受けまして、そうすると今の浦和地裁の話は一体どうなんだとかいろいろとお尋ねしたい点はあるのですが、またそういう機会がありましたらお尋ねさせていただきたいと思いますので、きょうはこれで時間が終了いたしましたので質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高橋委員長　大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳と申します。
　今回、中井大臣、御就任大変おめでとうございます。先ほどの答弁を聞かせていただきまして、非常に意欲的な、前向きな、わかりやすい答弁をお伺いいたしまして、非常に感激しております。よろしくお願いいたします。
　時間もありませんので、早速お聞きしたいと思います。
　インドシナ難民問題について聞いてまいりたいと思います。
　我が国は、昭和五十年五月十二日にベトナムのボートピープルが九名千葉港に到着しまして、現在まで一万三千七百六十八人のボートピープルが到着しておるわけでございますが、昭和五十二年、閣議によりまして、このボートピープルについては定住を受け入れる、こういうことになりました。
　ところが、平成元年に経済難民が急増する、こういう事態を受けて、平成元年六月のインドシナ難民国際会議におきましては、スクリーニングというものを実施して難民性の認められた者についてこれは庇護する、こういう包括行動計画が採択されました。そして、我が国におきましては、平成元年九月以降、このボートピープルに対してスクリーニングを行って、そして迫害を逃れてきた者のみを受け入れる、こういうことになったわけでございます。そしてまた、平成四年から五年にかけてボートピープルが大幅に減少し、ことしの二月十四日のインドシナ難民国際会議第五回運営委員会において、この包括行動計画、これを平成七年末までに終了する、こういうことになったわけであります。それ以降は、条約上難民性がないボートピープルについては不法入国者として扱う、こうなったわけでございます。
　そこで、まず前提問題として、外務省にお伺いしたいのですが、このインドシナ難民問題が最終段階に入ってまいりまして、そして今アジア諸国に滞留しているインドシナからのボートピープル、これが九万人を超えている。そして、その九万人の中には難民性を認められる人たちが約四千人。そういうことで、今月の一日、二日、技術会議というので、この九万人についてどうするのか、こういうことが検討されているというように聞いております。難民性のある四千人の定住促進、また難民性のない八万六千人につきましても、これは自主帰還あるいは秩序ある帰還等々の問題がございます。
　特に、この難民性のある四千人の第三国定住促進について、これは我が国は緒方さんが第八代の国連難民高等弁務官ということで活躍されておるわけでありますけれども、この難民性が認められる四千人についてはどう扱うのかということについて、外務省にまずお伺いしたいと思います。
○國方説明員　お答え申し上げます。
　インドシナ難民の定住受け入れにつきましては、我が国はアジアの主要な一員といたしまして、また人道上の見地及び東南アジア地域の平和と安定に寄与するという観点から、閣議了解に基づき実施しているものでございますが、インドシナ難民問題の解決に向けまして、今後とも引き続き定住の促進に努める所存でございます。
　先生から御指摘ございましたとおり、ＡＳＥＡＮ諸国に滞留するインドシナ難民問題の早期解決を促進するために、六月一日、二日の二日間、バンコクにおきまして、国連難民高等弁務官事務所主宰で技術会合が開催されたわけでございますが、私どもといたしましては、この技術会合における議論をも踏まえながら、我が国としてどのような協力ができるかさらに検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○大口委員　私、五月十六日、大村難民一時レセプションセンターに視察に行ってまいりました。財団法人アジア福祉教育財団の難民事業本部が、政府の委託を受けて、スクリーニングのためのボートピープルの滞在施設の管理をしておるわけです。現地の職員の方、非常に一生懸命頑張っておられます。そして、今百六十八人のスクリーニングを待っている人たちがおるわけでありますが、今回のこの措置でスクリーニングが廃止される、こうなった場合、この施設のことが非常に問題になってきます。
　ことしの四月十六日の朝日新聞朝刊におきまして、この大村一時レセプションセンターの施設を解体するか、あるいは難民のための定住促進施設などとして残すかということで法務省で検討されている、こういう記事が載っておりますが、地元でも話題になっております。この件についてどういう方針があるのか、法務省にお伺いします。
○塚田（千）政府委員　当面は、現在入所中の者が在所している限りは、この大村の難民一時レセプションセンターは存続させることになります。しかし、今後は到着するボートピープルは入所しないわけでございますので、現在入所中の者が退所した後のあり方につきましては、関係機関等の意
見を参考にしながら、今後の利用方法も含め検討中でございます。
○大口委員　最近の国際情勢の流動化等を考えますと、インドシナ難民の問題に類似するケースというのが発生する可能性が皆無とは言いません。こういう万一の類似するケースが発生した場合のことを考えますと、貴重なノウハウがこの施設にはありますので、また、一たんこれを壊しますと、今度、必要に応じてすぐ簡単につくれるものではございません。こういう施設の場合、地元等の了解が要ります。
　そういうことからいきまして、先ほど外務省の方から話がありましたが、今ＡＳＥＡＮに滞留している難民性のある四千人等のうちの一部の受け入れと、あるいは現在定住している難民の家族の呼び寄せに対する対応等いろいろと考えられると思いますが、この施設につきましては、やはり私は存続すべきである、そういうふうに思いますが、どうでしょうか、法務省、お願いします。
○塚田（千）政府委員　ただいま御指摘いただいたような点も念頭に置きまして、今後関係者と検討を進めていきたいと存じます。
○大口委員　大臣、ちょっとこの件につきまして一言お願いいたします。
○中井国務大臣　国際情勢緊迫した中でいろいろと予想されるというお話がございました。予算委員会等あるいは本会議等でさまざまな論議が行われておりますけれども、この点からの御質問は先生が初めてであったやに記憶をいたしております。
　今事務当局を含めまして幾つかの点で検討をしておる、このことは確かでありますし、また、万一の場合には政府一体となって全力を挙げて対応していかなければならないと考えているところでございますが、国連安保理の議論が始まるか始まらないかという今の時期に、予断を持って中身のことやら踏み込んだことにお答えするのは御遠慮を申し上げたい、このように思います。
　同時に、一般論といたしまして、先生の御質疑を聞いておりまして、私も国会へ出て十四年でございまして、この難民問題で二つ強く印象に残ったことがございます。
　一つは、まだ日本が難民を受け入れる受け入れないでもめている時期に、超党派の議員でアメリカへ実は行きました。たしかその飛行機はパンナムだったと思うのです。乗りましたところ、機長とスチュワーデスが、日本の国会議員にぜひ見せたいものがある、こういうので飛行機の中で後ろの方へ案内してくれまして、カーテンをあけましたら奥から全部、難民を輸送しておった。ただ見ていただくだけで結構だ、こう言われまして、非常にショックを受けたことがございます。
　その年にでしたか次の年でしたか、年次は少し忘れましたが、オーストラリアへ参りました。オーストラリアは御承知のように、白人しか入れなかったという中で日本人を受け入れた。それに引き続いて、オーストラリアもベトナムに参戦をした。こういうことをもって約十万人のベトナム難民を国民として受け入れた。ここらについて諸外国の対応と日本の対応、こういったことを痛感をさせられたこと、先生の御質問で強く思い出したところでございます。
　そういう気持ちを思い出しながら、御注意のありました点を含めて対応させていただきたい、このように思います。
○大口委員　同じ問題は、外務省が所管だそうですが、インドシナ難民の定住促進事業を難民事業本部で行っている。そして姫路、大和定住促進センター、また品川の国際支援センターの受け入れ施設がありまして、三月三十一日時点において、姫路は七十七名、大和が三十六名、国際支援センターが二百二十四名今在所されておるわけでございますが、この方々につきましても、これは期限がありますので、この包括行動計画、これは来年の末で終わりますと、この施設についても同じ問題が起こってくるわけでございます。この点につきまして、外務省の方からその辺をお願いします。
○國方説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、包括的行動計画は終了するわけでございますが、この包括的行動計画が終了いたしましても、合法出国計画に基づく我が国定住インドシナ難民の家族呼び寄せなど受け入れ対象者が残っておりますので、インドシナ難民の定住受け入れが直ちになくなるわけではございません。
　しかしながら、近い将来、現状のままでは確かに先生の御指摘のとおり施設の用途がなくなるのは明らかであると思いますので、外務省所管の定住施設の存廃につきましては、これらの施設の運営を委託しておりますアジア福祉教育財団とも協議しながら、また地元の方々との関係など諸般の事情を十分考慮しながら検討してまいりたい、このように考えております。
○大口委員　このインドシナ難民問題につきましては、内閣におきまして、十八省庁から成るインドシナ難民対策連絡調整会議事務局というのが設置されております。今後、インドシナ難民流出の類似のケースがございますと考えますと、やはり政府といたしましても、インドシナ難民対策のこの事務局が、これは行く行くもうなくなるわけでありますが、もっと広くボートピープル対策連絡調整会議事務局等の設置をする必要があるんじゃないか、こう思います。この点につきまして大臣の御意見をお伺いいたします。
○中井国務大臣　先ほどからの御議論を含めまして、先生の御意見を承って、検討をいたさせていただきます。