Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鹿島尚武君）　まず、今回計画をいたしておりますところの趣旨を申し上げればよろしいかというふうに思います。つまり、京都市域におきまして交通の状況を考えてみますと、人の移動に約二六％、物の移動に約九五％車が使われております。そしてまた、皆さん車を保有されておりますけれども、その状況を見てまいりますと、昭和五十五年約三十八万台、平成二年約五十三万台、十年間とりましても約四割ふえているわけでございます。
　こういった状況によりまして都市内の交通というものは大変渋滞をしている、混雑の状況にあるということでございますし、都心外縁部の幹線道路を中心といたしまして、特に慢性的な渋滞というようなことが出ておるわけでございます。つまり、面的にこの地域全体が慢性的な渋滞の状況にある、まずこういうような理解をいたすわけでございます。
　そこで、もとより京都市内の交通の処理の面におきまして、ある特定の地域が混雑しているということはもちろん私も認識をいたしております。そういう意味で、都市計画街路と申しますか、都市内の道路を整備しなければいけない、この必要性につきまして何ら意見を異にするものではないわけでございます。
　先ほど来申し上げてございますように、京都におきます都市計画道路の整備の状況、都市計画決定をいたしまして、まだできてないものが多いわけでございます。整備状況が約五八％というような状況にございます。全国平均いたしますと四五％弱でございますので、全国に比べればやや進んでいるというふうに申してよろしいと思いますけれども、全国的にこうした都市におきます道路の整備というものが必要であることについて、私もこれを急がなければいけないということは十分理解をいたしておるわけでございます。そういう中で、この慢性的な渋滞が面的に発生している、それが大阪と京都の間、そして京都市周辺を含めてというような広域的な問題の処理に相なるわけでございますので、こういった大量の交通を円滑に、そして効率的に処理するために都市高速道路というものを計画させていただいておるわけでございます。
○上田耕一郎君　建設省広報誌、「建設月報」六月号に藤井道路局長が猪口邦子上智大教授と議論されている。なかなかこれを読むといいことを言われているんですね。藤井さん、いつも率直に物を言われるんで私たちもなかなか議論のしがいがあるんだけれども、今までの日本の道路というのは士農工商の道路で生活者がないと。歩きたくなる道をつくらなきゃならぬとか、優しい道づくりがいいとか、車社会から道社会と言われるように努力したいというのが最後の結論でね。そういうことを猪口さんとの対談になるとおっしゃりながら、いざつくるとなると、これは都市局の管轄かもしれぬけれども、全然生活者のにおいもしない道路を京都に引っ張ろうとするというのは、道路局長のこの座談会と違うというだけじゃなくて、私は国際的な都市の交通問題、それの研究の累積や趨勢から見てもおくれているんじゃないかと思うんですね。
　国会図書館から、全部は読まないけれども、有名な本を少し借りてきたんです。この分厚い本は非常に有名な本で、マンフォード「歴史の都市、明日の都市」、よく引用される言葉として、「現今、都市を破壊するいちばんの普通の効果的な手段は、都心の中へ多車線高速道路、とくに高架高速道路をもちこむことである」と。ボストンの写真なんかありますけれども、ボストンはこの高速道路を地下に後で埋めたそうですがね。そういうふうに都市破壊の最も効果的な手段が高架の高速道路だということをマンフォード氏も述べている。
　それから、これはイギリスの有名なブキャナンレポートですけれども、これは卓越した能力を持っていたと言われるマープルという交通大臣がいて、その人が下級の官吏だったブキャナン氏の本を読んで感心して、抜てきして、チームのキャップにして、それでやったレポートだというんですね。結局、ブキャナンレポートというのは歩車分離という考え方で、居住環境の視点から通過交通道路と地区内道路を分ける住居環境処理という構想で、これはイギリスロンドンでも生かされたし、日本でも非常に影響を与えたみたいです。ところが、歩車分離だけでもなかなかこれ解決しないというので、最近はやっぱり自動車交通そのものの抑制をいろいろ考えなきゃならぬということが国際的にいろいろ進んできているというんですね。
　私もいろいろこういう問題のことで多少読ませていただいたら、例えばオランダでボンネルフといって、歩車共存という形で街路樹や道路を屈折させて、自動車が余りすっと動けないようにする道路、これは日本でもコミュニティー道路、かなりできている。トラフィックゾーンシステムという考え方、これはスウェーデンで始まって、都心部を小さな区域に分けて周りの環状道路からしかその区域には入れないようにしている。道路の交通容量の制限、直接規制、それからピーク時の自動車交通に課税をするロードプライシングなどなど、世界各国、都市交通問題で悩んでいるからさまざまな工夫が考えられて出てきているわけでしょう。
　そういう考え方が日本でもやっぱり生まれ始めていて、昨年出た道路審の建議「「ゆとり社会」のための道づくり」、これもそういう発想が頭を出し始めていますよ。「社会資本整備は、これまでは、どちらかというと画一的で効率性を重視した整備になりがちであったが、今後は、品格があり周囲の自然や景観とも十分調和し」と、こういうものにする必要があると。歩行者、自転車の復権というようなことも言われているし、それから交通需要のマネージメント、だから自動車の交通量がふえるだけじゃなくて、その需要そのものをマネージメントしなきゃならぬという考え方も出始めてきまして、道路局長自身も座談会ではこういうことを言われているんです。
　ところが、京都の今度のはそういう国際的な蓄積や研究、それから道路審や局長自身も言われているような方向と違う、士農工商の道以外に何がありますか。この京都の古都のど真ん中にこういうものをどんとぶち込んでくる。私は、これは本当に重大な問題が余りに多過ぎると思うんだけれども、局長、いかがですか。
○政府委員（藤井治芳君）　どういうふうにお答えしていいか難しいわけですが、事実をちょっと幾つか述べながらお答えさせていただきます。
　例えば、シンガポール、アテネなどでは交通を規制する、こういう計画を一部採用しております。シンガポールは七万キロでございます。アテネは十二万キロ、この東京の都心三区足しても四十万キロでございますから、恐らく中央区ぐらいの一つの区ぐらいがちょうどアテネなりシンガポールだ。京都の場合六百十万キロでございます。東京二十三区が六百方キロでございますから、こういう大きな面積でもってこういう実験をしたケースはありません。ですから、即座にこういう外国のいろんな工夫というものを入れるとい
うことは難しいし、事実上不可能だと思いますけれども、こういうふうなことまでして交通をうまくして、いろんな都市内における、こういう市街地、中心地における混乱を防ぎたいという、その一点においては外国も日本も同じだと思います。
　そこで、それでは我々がとり得る政策は何か、しかもすぐとらなきゃいけないことは何かというと、例えば首都高の例を一つだけ申しますと、首都高の今現在の延長、これが東京都の都道以上の道路の一二％を占めております。それが東京の交通の二七％を分担しております。一二％の道路の延長で二七％の交通を分担しております。もし、この首都高速が下におりた街路だったらば恐らく倍以上の混雑が出ている。この自動車専用道路の持っている容量の大きさ、これは着目しなければならないと思います。
　そこで、自動車専用道路、要するに都市高速道路をやみくもにどんどんつくる、こういう思想ではなくて、こういうものをうまく織りまぜながら都市内の混乱をどのように防いでいくか、誘導していくか、そういう視点に立って東京の問題も京都の問題も考えさせていただきたいと思っておりまして、現在の京都市におけるこの計画は、そういう意味でどちらかというと南側、古都京都であってもどちらかというと大阪府に近い方に重点を置いて、そちらの方から五条道路の方に入っていく、こういう計画になっていると思います。
　そういう意味で、その入る際は平面あるいは高架で入るんではなくてなるべく地下構造として入ろう、こういう思想と、それから先生方御承知のように、あの山科の国道一号の渋滞は物すごいわけでございます。これを解決する方法はトンネルを掘るしか方法がないわけです。そうすることによってせめて現在の混乱、渋滞度二以上でございますから相当なひどい混乱でございます、これを救いたい。こういうようなことを考えて、京都市の人たちから随分いろんな反対の御意見もありましたけれども、そういう人たちと御議論を重ねながら、結果として都市計画決定というところまで運ぶには相当京都市は努力されたと思いますが、決められた計画だと思っております。
　そこで私どもは、そういう地域がいろいろと汗をかいてできた計画については我々も応援しょう、しかし、実施をする際には環境問題であるとかあるいは技術問題として、あるいは景観問題、古都京都の景観を損なわないようなシビックデザインの問題だとか、いろんなところに我々も指導をしながら、そしてみんなが少しでも共存できる、そういう道路をつくることによって都市内の混乱を防ぎたい。
　特に、道路ができたことによって女性も社会参画できましたし、高齢者だって物すごく、例えば五倍もこの五年間で免許保有者がふえているわけです。そういう意味で私は、世の中の生活が豊かになるということは社会参画の機会がふえることだと思います。それは移動することです。歩くことから車に乗ることまで含めてやらせていただきたいと思いますので、ぜひ、そういう視点に立って京都問題も私どもは一生懸命指導いたしますので、先生のこれからの御指導をいただきたいと思います。
○上田耕一郎君　もう時間が過ぎました。南半分に高速道路網をつくった、次は古都の核心である北半分もというようなことには絶対ならないようにということを述べて、質問を終わります。
○萩野浩基君　本法律案は、ただいま建設省当局の方から御答弁がありましたとおりに、大阪、神戸、京都の都市化に伴う交通の渋滞、この改善を図ろうとするものでありまして、本貫は基本において賛成でございます。しかし、いろいろと質疑の中にありましたように心配な点もあるので、その辺十分配慮して行っていただきたいと思います。
　そこで私は、先ほど車社会から道社会という話も出ましたけれども、車社会と道路というような観点から、これに関連して質問いたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　現在では、御案内のとおりに免許の保有者というのは大変伸びてきました。特に女性ドライバー等もふえておりまして、昭和四十年代は大体二千百十万人だったのが現在では六千万人を超えたとも言われております。また保有台数というのは、やはり昭和四十年を見てみますと七百二十四万台、それから現在では五千八百万台、このように十倍近く伸びておるんですね。それからまた、トンキロ、貨物輸送に関しては五〇％、それから旅客輸送におきましては六〇％を自動車が負担と。こういう現実というものを見てみますと、車社会の進歩というのは一体どこまで進んでいくのか。自動車は今や、いい悪いは別にしまして、国民の足となっておる。こういう重大な我々の生活手段であり、交通手段になっている。こうした現実を踏まえながら、私、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、特に地方部におきましては自動車の依存度というのは非常に高いのであります。千人当たりをちょっと見てみますと、自動車保有台数は五百二十一台、これは全国平均から見ますと地方の方がずっと高いわけであります。すなわち、地方都市における利用交通手段は、公共交通機関の発達した大都市よりも自動車の負担率というものが地方においては非常に高いわけであります。
　また地方では、例えば急に体の容体が悪くなったというような命にかかわるようなものも含めまして、医療の面、それから高齢者やまた障害者の社会参加、先ほど局長もおっしゃっておられましたが、そういう社会参加など、特に福祉の向上にはこの道路整備というものはどうしても欠かすことができない。まさに道路整備といいますか、こういう問題は時代的な要求であり、特に地方におきましては、ちょっと大げさに言うようになりますけれども、生存権、生活権というようなものにもつながっているんではないか、これが現状の私の認識であります。
　そこで、また私が質問に立ちますとあの質問をするのではないかと思われるかもしれませんけれども、やはり日の当たらないところに日を当てるのが政治でありますから言わさせていただきます。
　東北縦貫自動車道やそれから三陸縦貫自動車道など高規格幹線道路の整備、これと一体となってネットワークを形成する国道網の整備というのは、先ほど私が申し上げたような面においても極めて重要なんであります。特に東北縦貫と三陸縦貫を連結する国道二百八十四号線、これはもうみんな期待しておるわけなんですが、この国道二百八十四号線というのは早くから計画されたわけですけれども、この整備というものはまさに私は今緊急の課題ではないかと思います。これにつきまして、まずその整備状況についてお答えをお願いいたします。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　二百八十四号線、現在の一般的な改良率でいいますと九七・四％という状況でございますが、一部において未改良区間が残っております。特に宮城県内において、気仙沼市柳沢付近で幅員が狭く、急カーブの連続した未改良区間が約一キロ残されております。そこで、いわゆる気仙沼市柳沢から川崎尻までの二・九キロ区間について、二カ所のトンネル及び橋梁二橋を含む新月バイパスということで、平成五年度より新規着手をさせていただきたいと思っております。今年度は用地買収や一部工事にも着手する予定でございます。いずれにしましても、この十一次五計内にはこの道路を、先生御指摘のように急ぐ道路でございますし、今までの準備の状況もよろしゅうございましたので、五カ年内には完成をさせたいということでやってまいります。
　また、岩手県における一関市から千厩町間の二カ所の未改良区間についても、延長三・四キロの薄衣バイパス及び一・四キロの西小田バイパス、これを平成四年度から新規着手しております。これらについては、特に一関市への流入部の渋滞解消ということで、二・一キロ区間の四車線拡幅及びその接続部〇・四キロの拡幅事業、これも平成元年度に実施しております。これらは今後ともなるべく急ぐようにしていきたいと思っております。
　それから先生にちょっとお許しをいただいて一点だけ、先ほどの上田先生のときに、先生も今高齢者のこと、女性ドライバーのことをおっしゃっておられましたけれども、先ほど五年間で高齢者が五倍も運転免許保有者がふえたと申し上げましたが、昭和五十年から平成三年までの十五年間で四十七万人から三百十六万人と、高齢者もこのように社会参画できるような免許保有者がふえている、こういう状況でございますので、これはひとつ御報告をし、先ほどの数字、五倍と言ったことをちょっと訂正させていただきます。あえて先生のときにこのような発言をして、お許しいただきたいと思います。
○萩野浩基君　前回の三陸縦貫道に関しては、なかなか採算がとれないというのが出ましたけれども、前回の答弁よりきょうのは、これは有料道路ではありませんから非常に積極的にやるという局長からの回答を得られましたので、ひとつ期待しておりますからよろしくお願いいたします。
　さらに、先ほど私は道といいますか、人、福祉、そういうような面から申し上げましたけれども、このような幹線道路の整備につきまして、これだけではなく特に高齢者やまた障害者の方などが外出しやすい環境とすることも大変重要だろうと思います。これまでの質疑の中でも、よくその点につきましては配慮するんだというのが出ておりますが、これは幾ら言っても私は言い足りないくらい重要ではないかと思います。道路などの整備をもっとある意味では積極的にやらなきゃいけない。特に私は外国と比較するときに、とてもこの点寂しいものを感じるわけでございます。我々はこうした道路などの整備をもっと積極的に、高齢者や障害者の方たちに優しいものである、そういうようにすべきと思っております。
　また、前にもやはりこれも出ておりましたが、歩道を例にとってみれば、必要なところが非常に狭くなって、それでまた歩道があるところも、例えば歩道の幅の広さが十分ないということで、車いすの人は近づけないというようなものがまだたくさんあります。また、これも同じく以前にも質問が出ておりましたが、横断歩道橋、こうしたものも高齢者や車いすの方には非常に使いにくいものである。これが、やはり寂しいことでありますけれども、現状ではないかと思います。道路は、社会福祉の向上を図る上におきましても、最もこれからは根幹的な施設というものになっていくんではないかと私は認識しております。そのために、人に優しく使いやすいものでなければならない。
　こういう観点から、建設省は、第十一次五カ年計画で人に優しい道づくりを進めるとおっしゃっておられますけれども、くどいようでありますが、特に歩道など歩行者に対する道路整備というものに対してどのような指針を持っておられますか。担当の局長さん、できますれば大臣からも言いただければありがたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　それでは、先に事務的に御説明させていただきます。
　十一次五計で私ども歩道の整備、これを最重点にしております。それはなぜかといえば、いわゆる自動車専用道路とか高規格幹線道路とか、こういうものをつくるということは、非常に生活空間を生み出して、それぞれがいろいろとうまく組み合わされた社会をつくりたい、こういうことでございますから、安全で円滑なというそういう道路から、触れ合いができる道路、こういう意味合いも含めて歩道というものをモーダルミックスの一つの手段として考えております。そこで、全部今現在歩道の総点検もしようと思っております。その上で構造令というものもそういう目で見直して、高齢者、いわゆる身体障害者といいますかそういう方々、あるいは子供さん、そういうようなことも含めた道路構造が今の構造令で十分なのか、こういうことも道路審議会を中心に御議論をいただいております。
　そういうことで、私どもそういういろんな角度のこと、特に通学路の総点検は今年度からやらしていただこうと思っております。そういう中で、場所によってはペデストリアンデッキであるとか、エレベーターであるとか、スロープであるとか、こういったようなどうしても機械的に歩行者空間の安全を確保しなければならない場所、それについてはこういったものも採用してみようかな、こういうふうにも思っております。また、地区によっては通過交通を徹底的に排除したいという地区もありますので、いわゆるコミュニティー道路のネットワークでもってそういう地区形成もする、こういう試みもさせていただきたいと思っております。それぞれ各地区でそういう研究成果、実行の成果がございますので、そういうことも我々は大いに参考にし、また推奨してみたいと思っております。
　いずれにいたしましても、歩道整備というものは、我々これからやっていく質の高い歩道整備、これを大いにやっていきたい。しかし、現実には用地を確保しなきゃならない。しかも土地は高い。そして財源は限界がある。こういう壁が一方ではございますので、やり方については、一本の道路で全部解決するのではなくて、複数の道路を含めてこういった問題の解決を図るということも一方ではやりたいと思っております。いずれにしましても、考えることは道空間をつくっていきたい、こういうふうに考えておりますので、先生のまた御指導をいただきたいと思います。
○萩野浩基君　大臣、一言でいいです。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきましたように、人に優しい道路、特に歩道等を含めた高齢者、身障者の方、あるいは学童等が通行するのに安全で快適な歩道を整備するということは、もう当然必要なことでございますので、この第十一次道路五カ年計画の中で非常に力を入れてこの問題に取り組んでいきたい、このように考えておりますので、御了解をいただければと思います。
○萩野浩基君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（梶原敬義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本改正案は、阪神高速道路公団の業務対象区域を京都市の一部にまで拡大し、同公団を事業主体として京都高速道路網を建設しようとするものです。京都高速道路は、京都市の交通渋滞の解消を図るものとされていますが、市域外との交通が利用交通の大半を占めると想定されているとおり、阪神地域からの自動車交通を京都市の中心部に直接、大量に流入させることになるのは明白です。
　都心への自動車交通の需要増大を容認し、そのために都心への自動車道路建設を推進するという方策は、際限のない自動車交通の増大と道路建設の悪循環を招き、早晩、破綻に陥らざるを得ません。このことは東京や大阪の例をまつまでもなく、三十年も前から国際的な幾多の実例や研究で解明されてきた貴重な教訓です。
　しかるに、現在の京都高速道路建設計画は、二十年も前に都市計画決定された橋梁建設などがいまだに実現していないなどという道路事情のところに、高速道路で大量の自動車交通を注ぎ込むという乱暴なものです。これが京都の交通事情を一層深刻化させ、生活環境の悪化を招くとともに、人類的意義を持つ古都・京都の文化的価値に取り返しのつかない重大な打撃を与えることになるのは疑いありません。このような本改正案には断固反対です。
　このような計画は即刻中止し、生活と歴史的な文化遺産を守る視点から、一般道路の隘路の早急な打開、公共交通機関の整備、無秩序な都心開発の抑制など、京都の実情に即した交通問題解決の総合対策を住民とともに確立していくことにこそ力を注ぐべきであることを強調して、反対討論を終わります。
○委員長（梶原敬義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（梶原敬義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、中村建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村建設大臣。
○国務大臣（中村喜四郎君）　阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（梶原敬義君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　高木　正明君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　吉村剛太郎君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　堀　　利和君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　　　　政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　石黒　正大君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　特許庁長官　　　麻生　　渡君
　　　　　　　　特許庁特許技監　辻　　信吾君
　　　　　　　　特許庁総務部長　姉崎　直己君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　小野　博行君
　　　　説明員
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　柳田　幸三君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局種苗課長　三野　耕治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　おはようございます。
　まず最初に、森通産大臣にお尋ねを申し上げたいと思うんです。アメリカにも先日訪問されてまいりましたし、衆議院の段階における論議でも大臣の国際的な対応に対する姿勢についてもお伺いしたわけでございますが、今日の世界の中で日本は、アメリカがどのように出てくるかというそういう姿勢だけではなくて、問題によってはやはり日本が引っ張っていかなきゃいけない、そういう姿勢というものをやはり持つべき課題がたくさん出てきているんじゃないか、こういうふうに私自身感じているわけでございます。
　今回提案されました特許法等の一部改正の法案、内容的な問題は後で議論いたしますけれども、基本的にこの問題について世界的に論議されていることに対しまして大臣はどのような方向へ引っ張っていかれようとされているのかについて、冒頭御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　峰崎委員の御指摘のとおり、まさに地球時代といいましょうか、世の中科学技術と国際化、その方向に進んでいるわけでございますから、そういう意味で経済活動そのものもグローバリゼーションあるいは技術革新の進展に対応していかなければならない、これはまさに委員の御指摘のとおりでございます。委員がかつて御関係をされておられました鉄鋼なども、日米の鉄鋼業界がまさに協力し合って、いろんな問題がございますけれどもそうした二国間の鉄鋼、民間の企業が協力し合っていかなければならない、そういう時代に入っておることはもう御承知のとおりでございます。特に、各国の特許制度というのがそれぞれ国によって違うということは、やはりこれは工業化が進めば進むほどさまざまな問題が出てくるわけでございまして、そういう意味で特許制度を調和させていく必要性が極めて高くなってきているというふうに感じております。
　そういう意味で、後ほど御審議の中でお話に入っていただくと思いますけれども、世界知的所有権機関、つまりＷＩＰＯにおきましてもいろんなハーモナイゼーションを進めていくということが大事だということになるわけでありまして、特に先願主義への移行あるいは出願公開制度の導入、あるいは特許制度の国際的なルールを目指しながら条約の内容についていろいろな活発な交渉が行われているわけでございます。
　そういう中で、ことし七月に実は予定をされておりました条約採択のための第二回の外交会議につきまして、事情は、アメリカ側に新政権がスタートいたしましたのにかんがみまして特許商標庁の長官の指名がまだ行われていないということもあるようでございますが、準備が間に合わないということで延期したいというそういうお話がございました。本年四月五日のパリの同盟臨時総会におきまして、一応延期やむなしということに至ったわけでありまして、これも御承知のことだろうと思います。
　こんなことで、この条約を成立させるためにはどうしてもアメリカの協力を必要とするということは言うまでもないことでございまして、先般アメリカに参りました際にも、ブラウン新商務長官にも直接私からこの旨のお願いを申し上げたところでございます。委員御指摘のとおり必ずしも対米追随あるいはアメリカに従っていくということではなくて、たびたびこの委員会でもまた予算委員会でも申し上げてまいりましたが、今や世界のＧＮＰの四割を超える日米が、その力を持っておるわけでございまして、そういう意味では産業の発達のためにも世界の経済に貢献をしていくため
にも日米がお互いによりよきパートナーシップを築き上げていくということが基本的に重要であって、当然産業の基盤になるこうした工業所有権の問題につきましても同様に日米間協力を重視をしていくということが基本的に重要、大切ではないか、このように考えておるところでございます。
○峰崎直樹君　アメリカの知的所有権戦略というのは、レーガンの時代にアンチパテントからプロパテントヘと転換をしたというその流れの延長線上で、昨年九月の段階で先発明主義から先願主義への転換なども合意をされかかったやに聞いていたわけでございます。先ほど大臣がおっしゃいましたように、この七月のハーモ条約の締結が延期される、これは純粋に技術的な問題といいますかそういう背景なんだろうか、それともこれまでレーガンの時代から進められてきた特許戦略といいますか、そういうものの転換が考えられているのかどうか、そういった点につきましてもしわかれば教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（麻生渡君）　今回のアメリカからの条約会議の延期要請、これが単純にアメリカの特許庁長官の人選がおくれておるということに由来するものであるか、あるいは前ブッシュ政権時代にアメリカの商務省の方ではパッケージということでありますけれども、ともかく制度を根本的に変えようという方向を出したわけでございますが、それが新政権の中で変わってくるのかどうかということ、さらには広くアメリカの知的所有権戦略そのものが変わりつつあるかどうかということでございますが、端的に申しまして今の段階でこの問題に対する明確な答えを出すだけの新政権の動きはないというのが現状でございます。
　二、三それを予想される動きもあるわけでございますが、現在判断できます材料の一つは、ことしの二月に公表されておりますが、新政権の技術イニシアチブという報告、政策方針の表明がございます。その中では、アメリカの経済成長を促進し、競争力を強化するためにはやはり知的所有権というものを非常に重視していくんだという考え方が明確に述べられております。また、三月末にアメリカのＵＳＴＲ、通商代表部が各国の障壁レポートというものを発表いたしておりまして、その中でＵＳＴＲとしての今後の活動方針を示しておるわけでございますが、その中でも知的所有権の保護の水準を世界的に高めていく必要が非常にあるんだ、そのために強く交渉していこうということがはっきりうかがえるという状況でございます。
　そのような状況でございますものですから、また経済の実体も産業活動がどんどん国際化しておる、アメリカの産業もどんどん国際的に広がっておりますから、そういう経済活動の実態まで考えますとやはり知的所有権戦略という考え方はずっと維持されていくんではないかというふうに私どもは予測を今しておるという状況でございます。
○峰崎直樹君　引き続きアメリカとの関係について、私どもも本当に日米がしっかりと信頼関係を持ちながら、その上で国際的なハーモナイゼーションの確立に向けて努力をするという方向で見詰めていきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、ＷＩＰＯのハーモ条約の中からガットのＴＲＩＰの方へ六項目移されたというふうに聞いておるわけでございますが、この六項目を移された理由といいますか、これはガットで論議をした方がよろしいというふうに判断をされている根拠といいますか、それは主として南北の間の対立問題なんだろうかというふうに想像をするんですが、そのあたりはいかがなものでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　昨年のＷＩＰＯ臨時総会の席上、御指摘のようにそれまでＷＩＰＯの用意しました特許のハーモナイゼーションの条約の項目からいわゆるガットＴＲＩＰ交渉の項目とダブっておる部分につきましては、これはガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の方に任せようということでこの条約案から削除するという決定を行っています。これは、大きく三つほどの背景があるわけでございます。
　第一は、ウルグアイ・ラウンドの知的所有権交渉の中では、もちろんこれは非常に幅広い事項を扱っておりまして、特許のみならず一般的な知的所有権、商標その他著作権その他の知的所有権の最低の保護水準をどう保障するかということでございます。その取り決めを行うわけでございまして、その意味では保護が非常におくれておる途上国、それに一定の水準の保護をすることを迫るといいましょうか保障してもらおうということが主たる内容になるわけでございます。
　その中では、特許につきましては特許の対象をどうするかとか、特許期間をどうするかとかいうような項目が含まれておりますが、これにつきましてはガットのウルグアイ・ラウンド交渉全体は今のような状態でございますけれども、知的所有権の部分につきましてはほとんどもう話がつきつつあるという状況でございまして、むしろ同じ問題をもう一度ＷＩＰＯで議論するよりも、もうウルグアイ・ラウンド交渉に任せた方がこの点の解決は早くできるんじゃないかということでございます。
　第二番目の点は、この問題がありますとどうしてもＷＩＰＯの条約の交渉が、この部分がまだはっきりしないということで進めにくいということがございます。一方、ＷＩＰＯの特許条約は、先願主義への統一とかあるいは出願公開制度を導入する等々非常に重要な内容を含んでおりますから、これはこれで非常に重要なぞれ自身として意味を持つ条約でございますから、これはそれで進めたいということであります。
　それから第三番目の理由は、紛争処理の問題がございまして、同じ事項がガットの条項とそれからこの特許条約に含まれた場合にその国家間の紛争はどちらの紛争処理手続を使うかというのが将来問題になってくる可能性がございまして、むしろその点からはダブらしておかない方が将来の紛争処理上は有利であるというような配慮も働いたわけでございます。
○峰崎直樹君　それでは、少し具体的な問題に入っていきたいと思うんです。日米構造協議で平成七年までに特許・実用新案の平均処理期間を二十四カ月にする、こういう約束をしてきたわけでございますけれども、定数増の問題やペーパーレスシステムの導入など大変努力はされていると思うんですが、一体これは展望としてはこの平成七年までにという見通しは実現可能なんでございましょうか。そこらあたり少し。
○政府委員（辻信吾君）　日米構造協議に関する審査処理の促進についてでございますが、これまでも審査官の増員あるいは民間能力の活用等の総合施策を講じてきております。その結果、審査処理期間は着実に短縮してきておりまして、今後ともこれらの施策を推進することによりまして平成七年における目標達成に向けて全力を挙げてまいりたい、かように思っております。
○峰崎直樹君　特に、日本の場合は出願件数が極めて多い、全世界の四割近く実は出願をするというような大変高い出願率を持っているんですが非常に公告率が低いということで、出願審査請求構造に非常に問題があるということでかねてから指摘されていました。その場合特に、中小企業は約一割程度であとは大企業が多い、上位百社で五〇％程度を占めるというような数字もいただいているわけでございます。これについて特許庁の方では何とかその公告率を上げていこうということでこれまで努力をされてきたと思うんですが、その努力目標に対してどのようにその公告率の引き上げが実際上できているのか、その状況について少しお聞きしたいと思います。
○政府委員（辻信吾君）　御指摘のとおり、現状は玉石混交と言わざるを得ない出願の構造をとっておりますが、これの質を高めていくことが極めて重要でございます。このような観点から特許庁といたしましては、企業における特許管理を充実しまして量から質への転換を図っていくということで、先ほど大臣からもお話があったと思いますが、出願上位企業百社に対しまして審査請求公告率が六〇％を超えるようにというような指導を、企業
特許管理行動計画、ＡＰ六〇と申しておりますが、これを昭和六十年度から行っております。それから昭和六十三年度からは、欧米並みの公告率八〇％を目指すべしということでＡＰ八〇と称しておりますが、このような施策を推進してきております。それから、平成四年度からは対象企業を二十一社ふやしてございます。
　結果でございますが例えば公告率、先ほどの百社を例にとりますと、五十三年の出願につきましては五一％程度であったのが、五十九年の出願につきましては六〇・九％と上がっております。これは若干数字が古いのは現在審査請求期間を七年間とっておりますので、五十九年までのデータが現在ある、このような効果をおさめてきております。
○峰崎直樹君　そうすると、ＡＰ八〇というのはまだこれから先でないとわからない、七年間の関係があるからわからないということですか。
○政府委員（辻信吾君）　現在審査を終了しております現状から十年さかのぼりますと一〇％上がってきておるわけでございます。着実にそれは効果は出ております。さらに推進してまいりたい、かように思っております。
○峰崎直樹君　一説には、これはなかなか相矛盾するんだろうと思うんですけれども、後で述べますがいわゆる出願料が非常に安いんではないか。しかし、広く発明を広げていかなきゃいけないという観点からするとそうはいかないということで、ここら辺は後で述べます大企業と中小企業との二段階格差の問題とか価格政策の面でも何らかの考慮が払われていいのかなというような感じがいたしますが、これは後でまた少しお話を申し上げたいと思います。
　さて、日本の処理のおくれの一つの原因としてかねて指摘されていた問題で権利付与の前に異議申し立てを認めているということについて、これは特に世界の各国からこの点廃止をするべきではないかといったような意見が出ているやに聞いているわけです。それは今回の改正案の中には含まれてないんですが、この点についてはどのような見解ですか。
○政府委員（麻生渡君）　異議申し立て制度につきましては今世界には二つあるわけでございまして、一つは日本のように権利を与える前に公告をいたしまして、それにつきまして異議がある人は申し立ててもらうというやり方でございます。もう一つは、アメリカあるいはヨーロッパのように一たん権利を与えまして、異議があればその後受け付けるということでございます。当然、日本の場合には事前に異議を処理いたしますから、最終的に権利を与えるというのが遅くなるということになるわけでございます。この点につきましては、現在交渉いたしておりますＷＩＰＯ条約、その中でも統一しようということでございまして、この点につきましては今の条約原案では一たん権利を与えた後に異議申し立ての処理をするという制度になっておるわけでございます。
　実は、今回の改正の中にはこの部分は入っておりません。入っていないのは、この点につきましてはまだ法律技術的にも少し難しい点がございまして、詰める要素もございます。それに加えまして、このＷＩＰＯの条約交渉の中でもこれはまだ議論が残っておるという要素がございます。
　加えまして、先ほどちょっと触れましたがアメリカのポジションが、アメリカが先願主義その他の大幅な制度改正をして条約に参加するというときの考え方がパッケージディールという考え方でございまして、アメリカだけ変わるんではなくて日本その他も変わってもらいたいと。その変わってもらいたい項目が幾つかあるわけでございますが、その中の非常に重要な項目の一つとして、対日項目は異議申し立て制度の手続の変更でございます。そういうような点を考えまして、もう少しＷＩＰＯでの交渉の状況あるいはアメリカの動向ということを見定めた上でこの改正に踏み切りたいということで検討を続けておるという状況でございます。
○峰崎直樹君　そういたしますと、もう既にハーモ条約でいろいろ論議をされていることについての準備はもう着々と進んでおる、これから国際的な協議の中で対応を決めていきたいという理解だと思うんです。
　同じような問題で、実はハーモ条約で出願公開時にサーチレポートを添付しろ、そういうような原案なるものが出されているやに聞いているわけでございます。もしこのことが義務づけられますと、特許庁の現在の体制で出願だけでも相当な比率になっているわけですが、それに対してサーチレポートをつけろということになると果たしてこれは今の体制で対応できるんだろうかという心配をちょっとしているんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（麻生渡君）　今のハーモ条約の原案の中には、十六条という私ども大変頭の痛い条項があるわけでございます。その条項は、出願時には全件サーチレポートをつけろということを国際約束にしようではないかという案になっております。これは、私どもは受け入れられないということで非常に強く反対をいたしておるというところでございます。
　このような問題が出てきた背景でございますが、これは専ら日本を念頭に置いているわけでございまして、日本の場合には出願が非常にたくさんありましてそれが公開されるわけでありますが、それを当然諸外国のいろんな関係者はそれぞれの出願がどういう状況になっておるかというフォローを監視をしなきゃいかぬというわけであります。その監視をするに当たりまして、日本のように大量にある国の場合にはやはり全件ずっとフォローするのは大変で、そのためにはその出願の内容がどの程度の発明性を持ったものかということを事前に知っておく必要があるので、そのためにはサーチレポートをつけて公開をしてもらいたいというようなことでございます。
　しかし、これは非常に逆の意味で大問題でございまして、特に日本のように大量出願がなされておる国で全件にサーチレポートをつけるということになりますと、それは作成のために大変な費用がかかりますし、また大変な人的な投入をやらなきゃいかぬ。言われましたように、まさにもう一つ特許庁をつくらなきゃいかぬというぐらいの問題になってくるわけであります。加えまして、出願されたものが全部を審査してくれということを言ってくるわけじゃありません、日本の場合五割ぐらいでございます。その意味では、審査請求のないものについては五割がほとんど意味のないサーチレポートになっていくというようなことでございます。
　そういうことでありまして、むしろサーチレポートをつくるということを義務づければその方にお金なりあるいは人材がとられてしまって、肝心かなめの審査の促進にはならぬのではないかということでございます。そのような点、決して合理的ではないということを強く世界各国に訴えて交渉をしている最中でございます。私どもは、この点につきましては強く今後とも交渉をしていきたいと考えておる点でございます。
○峰崎直樹君　そのサーチレポートなんですけれども、ヨーロッパだとかそういったところで進められている仕組みを考えますと、日本の場合には余りにも大量出願をしているがためにこのサーチレポートをつけることを義務づけられるともう大変だと。これは考えてみると、いわゆる技術的なさまざまな先行サーチをつけて技術評価をされ出願をされるという、非常に早く知り得る機会をつくるという点で、これはある意味ではやはりサーチレポートをつけた方が一般論として進んでいるんではないか、また日本もそのように本来は変えるべきではないか。
　日本の特殊事情といいますか、大量出願があってそれに全部つけるとなったらもう大変なんですという事情は私も非常によくわかるんですが、しかし一般的に国際的に考えたときに、サーチレポート付与というのはこれは理論上拒否できるものなんだろかどうなんだろうか、この点はいかがなんでございましょうか。
○政府委員（麻生渡君）　二つの点で私どもは不合理であると思っております。
　一つは、サーチレポートを一たんつけてそれでまた後で審査をする、そのときまた先行技術調査をやるわけでございまして二重投資になるという意味で非常に制度としての合理性を欠くし、むしろ審査促進にならないんじゃないかという点が第一でございます。
　それから第二番目は、そもそもやはり出願をする場合に、自分の出願なりがどの程度のものであるかというのはやはり出願者がしっかり特許戦略を考えまして、先行技術も調べた上で出願をしてくるというのが本来筋であるわけでございまして、そこのところを国にいわばばっと出しまして国に調べてくれというのはいかにも出願態度として非常に問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。そういう点からは風の方で出願サーチレポートをわざわざつくっていくという制度はやはり受け入れられないというふうに考え、説明をしておるわけであります。
○峰崎直樹君　実は冒頭の、アメリカが日米構造協議で二十四カ月に要処理期間を短縮してくれというふうに言ってきた意味というのは、恐らく急いでくれということだろうと思うんですよ。それは要処理期間を急ぐということもさることながら、もっとやはり特許権というものを早く付与してもらいたいんだということを考えたときに、その要処理期間、出願をしてそして審査をしてくれという段階から二十四カ月、そういう理解ですよね。そうすると、いわゆる出願をしてそして一年半段階でこういうものが出ましたということで公告します、そこの段階の長さが非常に長いと、実は日本に申請をしてもいわゆる特許権を付与される期間というのは世界から見ると長いということになっちゃうんじゃないかという気がするんですよ。そういう点で出願をする側の企業にも問題がある。私は企業性悪説に立っているつもりは毛頭ないんですけれども、しかし企業側も努力をしなきゃいけない。
　特許権が国際的に同じようなテンポで付与されるように、そういう意味でもハーモナイスされていかなきゃいけないとした場合には、どうもサーチレポートの問題というのはそう簡単にはと今長官おっしゃいましたけれども、二十四カ月を平成七年になって達成しましたというけれども、いやいや実は日本の特許付与のあり方については国際的な圧力でまだ問題があるぞというようなことで、これはハーモ条約にそのまま組み込まれるかどうかは日本が反対すればまたどういう展開になるかわかりませんけれども、その点についてちょっともう一回長官の意見を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　今の御指摘になりました問題は、サーチレポートの添付の問題のほかにもう一ついわば対日問題として提起されております審査請求期間の問題があるわけでございます。
　日本は審査請求期間が七年あるわけでございまして、そうしますと出願したものを七年間にわたって実際に審査をしてもらうかどうかという選択権を企業側が持つという、出願者側が持つということになるわけでございますが、これがいかにも長過ぎるんではないか。その間は第三者は七年間にわたってこれが実際に審査請求されるのかどうかというのを見ていかなきゃいかぬということでございまして、これも今回の条約交渉の中ではもっと短くしてもらいたいというようなことでございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、審査請求した後二年で処理するという、その審査請求までの期間が長いというもう一つ前のところに問題が提起されておるということでございまして、その意味では日本の審査処理期間、体制というものに対する相当大きないろんな形での見直し要求ということでございますものですから、そういうことを全体を含めながらかつ審査体制の整備ということの見合いを考えながらこれは対処していく必要があると思っておる次第でございます。
○峰崎直樹君　このサーチレポートの問題というのは本当に日本にとって大変頭の痛い問題でもあると思いますので、引き続き国際交渉の中でもしっかりと日本の立場も了解を求めながら、国際的なハーモナイゼーションを達成していただきたいなと思います。
　今回の特許法の改正で補正回数が実際上二回までということで、さらに補正可能な条件というものを非常に狭く限定する改正がなされているわけでございます。さて、補正の回数別のいわゆる出願件数、査定件数といいますか、そういうものは一体分類されてどのようになっているのか、ちょっと教えていただければと思います。
○政府委員（辻信吾君）　現行制度下では審査が終了したものが対象でございますが、補正なしてそのまま終わるのは二〇％ございます、補正が全然ない場合。それから、補正が一回あるケースが約六五％、それから二回以上のものが一五％、こういう分布になっております。
○峰崎直樹君　そうしますと、この一五％以上というのが今回一番ひっかかるということですね。そうすると、これはいわゆる審査をする段階において相当時間がかかるものなんでしょうか、この一五％に該当するものは。
○政府委員（辻信吾君）　個別案件でよくおくれているのを私ども経験で見てみますと、やはり補正によって非常に長くかかるということが事実としてあるわけでございます。
○峰崎直樹君　この改正案は大変複雑で、私ども目を通してもなかなか頭が痛くなるような状況なんです。新規事項追加の補正禁止と規定しているんですけれども、過度にわならないといいますか要するに審査時間をおくらせないような補正というものは可能になるというふうに理解してよろしいんでしょうか。あるいは、内容的には自明のこととかいろいろ細かいことが書いてあったんですけれども、その点を具体的にはどのようなことまでならそれは許されるのかということについてちょっと。
○政府委員（辻信吾君）　今回、制度の補正について改正の一つの大きな柱になっております、明細書の中にいわゆる新規事項の追加を認めないということで非常に判断というものが明確にできる、単純にできる、しかも第三者から見てもその運用についての透明性が非常にあるということで、非常にそこは迅速処理に資するというふうに考えております。
○峰崎直樹君　実は審査官からの拒絶理由通知の中にいろんな種類が、私も衆議院の段階のやりとりを聞いていて、最初の拒絶とか最後の拒絶、しかも最後の拒絶というのは物理的な最後ではないとか、非常に禅問答のような事項があります。これは専門家が読めばもう大体おわかりのことなのかもしれませんけれども、しかし非常にいろんな意味で大変複雑だと思うので、この種類あるいはそのときどきに許容される補正の範囲について非常に誤解のないように明確にしておく必要があるというふうに思うんですけれども、この点についてはどのように整理をされて今後周知徹底を図られるのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（辻信吾君）　今回の制度改正、補正につきましても、これは従来の実務の変更を伴うものでございますので、早期に運用基準をできるだけ早くつくりまして、十分な周知徹底等を図り、それで制度の円滑な実施を図る方針でございます。
　具体的には、補正について申し上げますと、運用基準あるいはガイドラインを、これは出願人の方々あるいは代理人の方々の意見を踏まえつつ早期に作成いたしまして公表する予定でございます。また、そのでき上がったものにつきまして、全国各地で説明会等開きまして周知徹底を十分図ってまいりたい、かように考えております。
○峰崎直樹君　今度の二回までという、かなり内容的にも厳しくしていると思うんですが、ヨーロッパあるいはアメリカといったようなところの補正はこの改正案のような形で内容的には規制が非常に厳しいものなんだろうか、その点対比をさ
れでどのような日本の場合の特徴になっているのか、その点もしわかればお聞きしたいと思います。
○政府委員（辻信吾君）　明細書または図面の補正についての考え方でございますが、米国、欧州ともに、出願当初の明細書、図面でございますがこれに開示された範囲内ということで今回の改正案と同じでございます。
　それから回数のところでございますが、これも米国、欧州ともに、二回目の拒絶理由を受け取った後は特許請求の範囲に記載された発明の内容を実質的に拡張するとかあるいは変更するというこういう補正ができないという意味において合理的な範囲内だと、こういうふうになっておりまして、この点においても共通でございます
　ということで、今回の改正によりまして改正された後の我が国の制度は、欧米と比べまして補正の範囲に関する考え方が同等でございまして、国際的にこれで均衡がとれる、かように考えております。
○峰崎直樹君　いわゆる基本特許だとかあるいは非常に重要な発明というものの出願というものをする場合は、何度も補正をすることによってそういうものが得られるんじゃないか、こういう御指摘があって、今回の改正によって、補正回数というものを制限することによってそういう重要な発明とかそういうものが実現することを困難ならしめる可能性があるんではないのか、こういう御指摘が寄せられているわけです。この点についてはいかに説明されますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（姉崎直己君）　我が国では、昭和六十三年以前は一つの出願で一つの発明しか特許請求ができおいといういわゆる単項制を採用しておりました。この単項制のもとでは一つの請求項でしか審査を受けられないということで、一たん審査官から拒絶理由を通知されますと、補正によってまた別の一つの請求項を特許請求を行うという手続を繰り返してやっておったわけであります。しかしながら、昭和六十二年以降、我が国も欧米と同じような多項制という制度を導入いたしました。すなわち、特許を受けようとする発明につきまして、出願人の自由な判断によって複数の請求項を持って特許請求を行うことが可能になったというわけでございます。
　この多項制のもとでは、多面的な観点から複数の請求項を記載いたしまして発明の保護を図ることが可能でございまして、その意味で、欧米におきまして行われておりますような基本発明といいますか重要な発明の保護が十分にこれによって図られるということでございます。今回の補正の適正化も、多項制の導入以降、出願人において多項制に習熟してきたということを踏まえてこの適正化を行おうというものでございます。
○峰崎直樹君　くれぐれも補正を制限することによってこういった有用な発明といったものが阻害されるようなことのないようにひとつ図っていただきたいと思いますし、こういうふうに制限することによってよりよい明細書による出願を促す、あるいは公平で好ましいものにすべきだという趣旨を本当に徹底し得るようにぜひとも周知徹底を図り、庁内外の意見を十分に取り入れる必要があるというふうに思いますので、この点については付加をしておきたいというふうに思います。
　さて、実用新案法の改正問題について次に触れてみたいと思うわけですが、実は、実体審査を伴わない考案に排他的独占権の設定登録を行うということになるわけでございます。このことによって権利行使や権利の防御上の弊害などの混乱が懸念をされるわけですが、こういった点について、ちょっと一般的過ぎますが、混乱防止といいますか周知徹底方について対応をどのように考えられているのか、まずお聞きしたいと思います。