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○政府委員（望月薫雄君）　おっしゃったように、平成三年度は公共投資基本計画の初年度という位置づけの中で建設省も積極的な予算要求をいたしたいという姿勢で臨んできているわけでございますが、御案内のとおり、政府予算の要求に当たりましては、概算要求基準という一つの枠の中で対処しなければならぬという制約がございます。
　そういった中で、今おっしゃったように、十カ年間の見通しは年平均で六・三％の伸びが必要だということにも相なっているわけでございますけれども、国費ベースの要求といたしましては、私ども概算要求基準の基本枠の中では実は二％増の国費という要求でございます。それに加えて、先ほどもいろいろと御議論ありましたけれども、生活関連重点化枠、この二千億円について、建設省所管事業はすべて生活関連である、こういった観点に立ちまして要求いたしましても、それが四ポイントぐらい上がりまして六％増の要求、こういうことになっているわけですが、これによって実現を図ろうとする事業費規模というものは、金融公庫の融資事業等は別にいたしまして、公共投資基本計画の対象になるような事業という意味では大体七％くらいの事業費規模の増加、こういったふうな要求に相なっているわけでございます。しかし、これはあくまでも要求でございまして、これからいよいよ予算の最終編成の段階に入ります。
　私ども、いずれにしましても、そういった要求の中で少しでも多く少しでも完全に近い姿での予算実現を目指して頑張りたい、こう思いますが、同時に大事なことは、五本の五カ年計画の改定期を迎えまして、下水、公園などの五本でございますが、これにつきましてはまさしく十カ年計画を指し示す方向に沿った適正規模の要求も出しておるということで、これもまた非常に重要な柱でございます。私ども、単年度予算の確保と同時に、しっかりした規模での、しっかりした内容での五カ年計画をぜひ実現したい、こういうことで頑張らしていただきたいと思います。
○白浜一良君　この件は、きょうは午前中からいろんな角度で指摘されておりますので、今御答弁ございましたが、しっかりお願い申し上げたいと思います。
　　　〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
　次に、省エネについてお伺いしたいと思いますが、近年の世論の動向、また世界的にそうですが、非常にエネルギー資源にも限りがあるという点もございますし、地球そのものが一つの生命体ですから、地球規模の環境保全という点もございまして、いたずらに人類がエネルギーを消耗してはいけないという、そういうコンセンサスが当然できつつあるわけです。
　政府にも省エネ対策の連絡会議がございまして、当然建設省としても取り組んでいらっしゃるということをいろいろ伺いました。そこで、いろいろお話を伺っていまして非常に難しいなというか、建設省として取り組んでいらっしゃる場合、非常に難しいなという感じを私したわけです。何が難しいかといいますと、四つの大きな方向性を打ち出していらっしゃるわけでございます。エネルギーの使用の合理化に関する法律の施行、それから金融上、税制上の優遇措置による省エネルギー化の推進、それから技術開発、調査、それから四つ目は普及啓蒙と、この四点で取り組んでいらっしゃるわけでございますが、なかなか実際現場の建築業者また住んでいらっしゃる方のいろんな声を聞きましたら、どうしても一番やはりぶつかるのはコストの問題、技術的には省エネ型の住宅というのは考えられるんだけれども、非常にコストが高くなる、そういう障壁もあってなかなか推進されていない、そういう声を聞くわけでございます。
　そこで、きょうはもう時間がございませんので結論だけ伺っておきたいと思うんですが、まず一番目のエネルギーの使用の合理化に関する法律の施行、これ五十四年ですか施行されたのは、十年以上たつわけでございますが、このいわゆる建築主の判断基準、技術改良もされますし非常にこれはもう古い。もう少し現在に即して少しでもエネルギーを省エネに向かうような、そういう指導ができるような基準に改定されてはどうかと、このように思うわけでございますが、まずこの点について。
○政府委員（立石真君）　先生御指摘のとおり、省エネ法が施行されてもう十年たつわけでございます。この間に、住宅関係につきましても、融資、税制等におきまして、また公共住宅の建設基準等におきましていろいろな経験を積んできたわけでございます。
　御指摘のとおり、ますます省エネということの推進は重要な課題になるというように考えておりますので、建築主の判断基準あるいは設計、施工の指針等につきましては見直しを行いまして、省エネ対策の一層の推進に関与してまいりたいと思っております。
○白浜一良君　それと、同じくその内容の中に建築主に対する指導、助言ということで、二千平米以上の事務所及び物品販売店舗の省エネルギー計画書提出、このように内容はあるんですけれども、ちょっと伺いましたらこれが非常に形式化している。特に省エネという場合は大きな建物の方が大事なんですね。民間の小さな住宅というのは省エネというのはもう知れているわけです。そういった面でこういう項目が入っていると思うんですけれども、実際計画書がきちっと出ないというか、またそれに伴ういわゆる指導、助言がなかなか実施されていない状態である、こういうふうに伺っているんですけれども、この点に関してはどうでございますか。
○政府委員（立石真君）　ちょっとその現状についての資料を用意していないわけでございますが、省エネにつきましては民間の協力を得ながら実施していくということでございますので、今後ますます広報等に努めながら、またいろいろな行政的な手も使いながらその推進に努力してまいりたいと思っております。
○白浜一良君　それから優遇措置の問題で、住宅金融公庫の省エネルギー設備への割り増し融資というのがあるんですけれども、これも私見まして、内容的にも非常におくれているというか、もっといろんな技術もあるし、枠そのものが非常に、これは非常に大事な誘導政策ですから大事な部分なんですね。それにしてはこのいわゆる額も非常に限定されているというふうに感じるわけでございますが、これはどうですか、もう一遍再検討、十分吟味されますか。
○政府委員（立石真君）　住宅金融公庫の省エネルギー関係の割り増し融資の実績も、これまで非常に上がってきているものと私は考えております。例えば断熱構造化工事につきましては、昭和六十三年度で一万八千件が割り増し額三十万円を得るというような状況になっておったわけでございますが、そのほかの断熱化工事あるいは省エネルギー型の設備工事、あるいはパッシブソーラーシステムの工事、いろいろな面について割り増し融資をしてきた実績を持っているところでございます。
　こういうような形で推進しているわけでございますが、先生御指摘のように新しい技術があり、また有効な社会的にも意義のあるものであるならば積極的に取り入れるべく努力をしていきたいと思っております。
○白浜一良君　もう時間がないので最後にこれで終わりますが、技術開発のところで、どうしても大型住居の技術開発が先行するんですね。ですから、できるだけ小規模住宅なんかにも利用できるような、そういう研究もやっぱり念頭に入れてやっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　大臣、最後に、建設省全体の中で見ましたら、この省エネルギー対策というのは非常に地味だと思うんですね。どちらかといいますと通産省が主導権をとっているような、そういうふうになりますから。だけれども、やはりエネルギーの消費量から見ましたら、なかなか建設省所管の関係も非常に大事な部門です。
　きょうは時間がないので言っておりませんが、地域冷暖房の問題もございますし、できるだけエネルギーをどう合理化していくかという、私はそういう主導権を建設省の方にどんどんとっていってもらいたいというふうに考えているわけでございますが、非常に大事なテーマでもございますので、だれか局長答えていただいた後で結構でございますから、大臣の御所見を最後に伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　省エネということは、日本の国にとって大変大事な方向だと思います。私も先日、下水の処理場、新宿へ行ってきましたが、あそこも下水の熱を利用しまして暖冷房をやっております。今後、民間におきましてもソーラーシステムとかいろんなことがやられておりますが、住宅の中にこういうシステムが入るような方向でぜひ推進をしていかなければならない問題の一つだというふうに認識しております。
○上田耕一郎君　多摩川水害判決、それから長良川河口ぜきの環境庁長官発言などについて質問したいんですが、きょうは短時間なので私も簡潔に質問しますが答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
　午前中の審議で多摩川水害についての最高裁判決について、大臣は、具体的な審理が不十分で差し戻しされたものと、そう答弁をされました。それから近藤局長は、差し戻し審においても瑕疵がなかったと主張するという趣旨のことを言われたんですね。
　しかし、この判決は非常に厳しいもので、例えば原審の判断は是認することはできないと、はっきり書いてあるんです。それから、この原審判決は国家賠償法二条一項の解釈適用を誤り、ひいては河川の管理の瑕疵についての審理を尽くさなかった違法があると言わざるを得ないと、非常に厳しく言っているわけですね。
　この上告審の最大の争点は、整備途上の河川については過渡的な安全性で足りるという大東水害訴訟の最高裁判決について、改修済みの区間で起きた多摩川水害に適用した高裁判決が妥当かどうかというところだったんですね。そういう点でいいますと、建設省も上告審で改修済み区間でないと主張していたんですけれども、今度の判決は、本件河川部分を基本計画のもとで改修が完了した河川部分であるとしながら、これを改修の不十分な河川と同視したというところを批判しているわけですね。
　そういう点で、今度の最高裁判決は改修済みの河川の安全性について新しい管理責任を建設省に課したと言っていいと思うんですけれども、その点は正面から受けとめていらっしゃいますか。
○政府委員（近藤徹君）　このたびの多摩川水害訴訟最高裁判決は、本件にも大東水害訴訟最高裁判決の判断基準は適用されることを明確に示したものでございます。すなわち、もともと水害等の危険性を内包している河川について、治水事業によって逐次その安全性の向上を図っていかざるを得ないという特質を有する河川管理について理解を示したものと考えております。この点に関して判決では、河川は当初から通常有すべき安全性を有するものとして管理が開始されるものではなく、治水事業を経て逐次その安全性を高めていくことが予定されているものであると判示しておるわけでございます。
　高裁判決におきましては、この河川の部分はほぼ概成しているけれども理想的な河川という状況から見ると完成しているとは言いがたい、つまり改修途上であるというような趣旨の御判断であったと存じますが、我々は一貫いたしまして、今回の災害は、この河川がいまだ我々が経験したことのないような予測しないメカニズムで破堤したものである。河川はいわば他の構造物のように試運転だとかあるいは大型実物実験ということができない以上は、常に未経験な外力にさらされている。しかも、それが非常にまれに経験するというのが実情でございますし、この多摩川の水害も七十年に一回というふうな大出水で、計画高水流量にほぼ匹敵する洪水で、いわばいまだ経験しない外力が来た。その中で、我々が従来予測していたメカニズムではない異常なメカニズムによって破堤したというところから、仮にこのような災害を事前に予測することができたかどうかということを災害前に立ち戻ってみますと、予測できなかったということを私どもは主張してきたわけでございますし、一貫して主張してきたこの点について高裁判決では触れないままに判決が出されたと私どもは判断しておりますので、差し戻し審においてはこの点について、本件における河川管理の瑕疵の有無は、まず計画高水流量規模の流水の通常の作用により破堤が生ずることの危険を予測することができたかどうかを検討し、これが認められた場合には、その予測することが可能となった時点を確定した上で、その時点から本件災害時までに、諸制約を考慮してもなお所要の措置を適切に講じなかったことによって、本件河川部分が同種同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る安全性を欠いていたことになるかどうかを多摩川水害の状況に即して具体的に判断すべきであるとして、その審理を不十分であるとして再審理を行うよう差し戻したものでございまして、私どもは一審から一貫して、本件水害は予測しがたいメカニズムによって発生したものであるということを主張してまいったわけでございます。
　本件のメカニズムは、災害後に専門家によりまして調査委員会を編成し、約十カ月間にわたりまして徹底的な調査の結果ようやく解明できたほど事前には予測し得ないものでございました。かかる点を差し戻し裁判でも主張してまいりたいと思っております。
　したがって、本件災害を事前に予測できない以上、それに対する回避措置はとることができませんから、河川管理者において管理の瑕疵を認めることはできないとして、また差し戻し審でも主張してまいりたいと考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　今まで十六年かかっているんですけれども、今の態度だとなお苦しみが続くと思うんですが、今の答弁は最高裁の今度の判決の意義を事実上全く無視したものとして私は厳しく批判せざるを得ません。
　次に移りますが、この判決について環境庁長官は、長良川河口ぜきも自然の流れのところにつくるんだから洪水で被害が出れば当然国の責任となると、こう述べたんですね。長良川河口ぜきも平野部に同じようなせきをつくるわけなので、重要な共通の問題が生まれるわけです。きょう、環境庁長官が見解を発表されました。近藤局長も記者会見されたようですが、具体的に幾つか質問します。
　この見解で、まず第一に長官は、建設省と水資源開発公団においては環境庁との間で所要の連絡の場を設ける、こういうことを述べているんですね。
　これは大臣、この連絡の場を設けることについては、建設省、水資源公団はどういう態度でしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　長良川河口ぜきは沿川住民の……
○上田耕一郎君　簡潔にお願いします、設けるのかどうかと。
○政府委員（近藤徹君）　沿川住民の生命と財産を守り、中部圏の将来の発展に不可欠な水資源を確保する上で極めて重要な事業であると……
○上田耕一郎君　ちょっと、そういうことじゃなくて、連絡の場を設けるかどうかということを答えてください。
○政府委員（近藤徹君）　はい。そうして環境問題につきましては、私どもは環境庁事務当局に御説明を申し上げ、必要な都度いろんな連絡をとりながら従来も実施してまいりました。今後とも、この連絡の場において環境庁の方から各種の御要請があれば私どもは十分御説明申し上げますが、なお追加の調査が必要となる場合においては今後とも追加調査をして、環境保全にはなお十分配慮して対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　連絡の場は今までもあったけれども、今後もやるということですね。
　二番目は、提案をしているわけですね。今も言われたけれども、追加的な調査を提案している。例えば、他のせきの実態も踏まえた、せき上下流域の水質、遡河性魚類の生息などへの影響。他のせきというと芦田川とか利根川がありますわな。その実態を踏まえて、せきの上下流域の水質と遡河性魚類、アユとかサツキマスとかの生息等への影響、この追加調査をと、これが一つ。それで、その調査の結果がまとまったら、関係自治体、地域住民の意見を十分反映させて環境保全の措置を講ずる、この二つの提案があるんです。
　これについてはいかがですか。
○政府委員（近藤徹君）　その例示につきましては、環境庁の方の御判断で例示されたものと存じます。
　従来、水質に関しては説明を申し上げているところでございます。私どもの方では過日の発表の中でも、水質については大きな変化はないと我々は予測をしておるところでございますが、類似の利根川におきましても、利根川の水質の縦断を調べた結果におきましても、ほとんど河口ぜき及び河口ぜきの上流等あるいは下流等と比較いたしましても大きな変化はございません。また、芦田川について相当水質が悪化しているとのお話がございますが、実はこれは上流の支川が大変都市化によって水質が汚濁しているという状況の影響でございまして、河口ぜきの建設が原因で水質汚染が進行したものではないわけでございまして、この点についての説明がまだ私ども不十分だと思っておりますので、次の機会にまた十分説明しながら、あるいは従前の資料を分析した上でなおかつ御説明を申し上げたい。また、この過程において追加あるいは分析が必要となれば、もちろんさらに分析することはやぶさかではございません。
　それから遡河性の魚類への対応でございますが、これはいわば永遠のテーマであろうと思っております。どの魚類どの魚類に対しては適性であっても、例えば車で言うと、ダンプに適性でも自転車に適性であるか歩行者に適性であるか、そんないろんな問題もございましょう。そういう問題については、今後もせきの運用、維持管理とも含めた中で、できるだけ環境に優しい魚道の開発等を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　過日は、岐阜においても国際魚道会議等を通じまして、世界の知見を集めて、なおより一層遡河性の魚類に優しい魚道の開発を行うことによって河口ぜきの環境保全に万全を期したいと考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　結局、余り積極的でないけれども必要がある場合にはやぶさかでないという程度なんですね。
　ところが、十二月十四日の参議院予算委員会で北川長官は、例えば芦田川、これは日本三大シジミの生産地だったのにこんな現状だと。利根川もそうですよね。これは明らかに非常に重大な被害が出ているというわけですね。しかし今の答弁、消極的だけれども追加的調査については必要な場合やぶさかでないということとして受けとっておきたい。
　三つ目の希望が出ているんですね。建設省と水資源開発公団は、せきの必要性、安全性について十分な説明を住民に対して行ってほしいという意見ですね。これは行う気持ちありますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　北川長官の御発言を取り上げていろいろきょうはおっしゃっておりますが、私はまだ聞いておりません。これは北川長官が、私ども知りませんが、ごらんになって総理に御報告になったそれを記者会見されたということらしいんですが、北川長官も、環境行政も建設行政も同じ政府の一体であるということをはっきり申されておりまして、当然私ども建設省にも御相談あるものだと思っております。マスコミだけにおっしゃって我々におっしゃらぬと、そんなばかなことはないと思っていますから、そういう意味で私もきょうは、総理の先般の予算委員会の御発言の中でいろいろ長良川河口ぜきについてお話がありましたので、閣議の後、総理にお会いいたしまして、私一人ではまずいと思ったので、あの沿川の代表であります運輸大臣の大野さんも立ち会っておりましたが、総理、あなたがおっしゃった意味はどういう意味ですかということで確認いたしました。総理は、私は前からちゃんとやるということですよということで、その環境の問題は十分環境庁と話し合ってやってもらいたい、当然でございますと、こう申し上げてきたわけでございまして、私はまだそういう意味で、今いろいろとお尋ねでございますが、北川長官から正式にそのお話を聞いておりませんので、それによって我々拘束されるとか、そういう気持ちは一切まだ持っておりません。
○上田耕一郎君　では、正式に話があったときにきちんと建設省としての結論を出すということですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　当然同じ政府の中でございますから、十分お話をさせていただきたいと思っております。
○上田耕一郎君　私は参議院の決算委員会、十一月二十八日にこの長良川の問題を取り上げて質問したんです。そのとき最後に大臣は非常に感情的になられて、「私はね、上田さん。あなたとは世界観が違うから、私の言うことはいつも理解してもらえないから余りしゃべらないようにしているけれども、」ということで非常に厳しいお話で、「あなたは断定的にそういうことを言うということは全くけしからぬ。」と。質問してけしからぬとか世界観が違うから余りしゃべらぬというのは、十六年議員やっていますけれども初めてで、皆さん世界観が違うわけです。党も違うし、党が同じだって違うときもあります。それで、世界観が違うときにはしゃべらないというんだと、議会制民主主義は成り立ちませんよね。何を興奮されたかわからぬけれども、私はこういうのはやっぱりまずいと思うんですね。あのときも申し上げたけれども、やはりこういう言い方は取り消して、世界観は違っても議会だからいろいろ自由にお互いに意見を言って討議し、質問もし答弁もするということにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　前段を省略していただいては困るのでありまして、上田さんから建設省の名誉に関する問題、閣議の問題までも何か変な誹謗するようなお話がございましたから、だから私は申し上げたのでございます。名誉回復のために申し上げます、こう申し上げたのでございまして、世界観のところだけつまみ食いされては困るんで、一連の話の中で私は申し上げたわけでございますから、取り消しするつもりはございません。
○上田耕一郎君　取り消さない——私が言ったのは、これは議事録読んでみればわかるけれども、何も誹謗したんじゃないんですよ。謗謗したんじゃなくて、これはＮＨＫの放送並びに本多勝一さんの調査あるいは学者の論文等々、膨大な学者の中間報告と結論報告、あるいはその間に出された七種類の要約、これが非常に事実と違うということが出されているので、こういうふうに調査と、特に環境問題についていわゆる改ざんが行われていたとしたら、これは閣議決定の前提が間違っているという点では閣議決定の見直しも必要じゃないかと言ったので、何も世界観で言っているわけじゃないんです。これは世論調査を先ほど言われたけれども、あそこの三県の人たちの過半数がもう中止せよという態度をとっている。何も世界観が共産主義だから言っているわけじゃないんですよ。全く不当なことだと思うんですね。しかし建設大臣は取り消さないと言われる。これは僕はこういうことでは、一連の中で言ったんだから取り消さないというんじゃ、世界観が違うんならしゃべらないと、今までそういう態度をとっていたというんですからね、そういうことの反省もないというのでは、これは僕は建設大臣の資格がないというふうにあなたに申し上げた。そうしたら、あなたは私は共産党から任命された建設大臣じゃないと。私だったら、あなたなんか任命しませんよ。
　そこで、ひとつ時間がないので大臣にちょっとお伺いしたいことがあるんです。
　政治評論家の菊池久氏が十一月十日の東京のある新聞で、石垣島の空港疑惑問題で、こう書いている。「沖縄開発庁の元長官で建設大臣だった、」、これはちょっと間違いで、当時沖縄開発庁長官、北海道開発庁長官、国土庁長官、三つおやりになった「自民党代議士・綿貫民輔」が——これは記事が呼び捨てにしているんだから、私が呼び捨てにしているんじゃない。「（富山２区選出）が、９日までに、東京地検特捜部の事情聴取を受けたゾ。これ、極秘情報だぞ。」、こう書かれていますね。
　こういう事実はありましたか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどからいろいろございましたが、私が取り消さないということであなたがおっしゃいましたから、あなたの議事録でも、「私は、こういうとんでもない改ざんに基づく閣議決定を見直して、アセス工事も中止して、環境アセスをやり直すこと、これがやっぱり世論に忠実な態度だと思うんです。」、これも取り消してください。それならこういう発言を、お互いですからね、あなたは私のことばかり言いますけれども、そういうことですから。
　それから、こんなことは一切ありません。これはしかも沖縄知事選挙にこれをまいて、これは選挙妨害でやったものとしか思えません。西銘逮捕とは何ですか。私のこと、インチキ記事を、私はしたがいましてこれは弁護士を通じましてきちっと抗議を申し込んで、正式なあれがなければ告訴するということでちゃんとやってありますから、一切ありません。
○上田耕一郎君　では事情聴取されたこともないんですね。
○国務大臣（綿貫民輔君）　当たり前の話じゃないですか。
○上田耕一郎君　そうしますと、これも私沖縄で見たんですけれども、あなたのとはちょっと違うけれども、沖縄では知事選挙で大変なときで、沖縄の選挙の話しても時間がありませんから、大変な片方の中傷、誹謗があったけれども、この石垣島の土地転がし問題というのは沖縄の選挙で非常に大きな問題になったんですね、西銘知事に対する疑惑として。それであなたのことが報道されて、菊池久氏、これは元読売の社会部の記者ですよ、署名入りで書いているんだから。それで、あなたは抗議を既にされたんですか、お伺いします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　この新聞社に抗議をいたしました。そうしたら、非常に無責任な回答が返ってきて、弁護士を通じて今きちっとやってありますから。
　それから、こんなものを基礎に国会で質問するというのは恥ずかしくないですか、こんな根も葉もないものを。週刊誌やこんなものをネタに個人攻撃みたいな質問をするということは、そもそもこれは国会議員の品性に関することですよ、こんなもの。
○上田耕一郎君　ひどい話だね、私が出したわけじゃないんですよ。そんな国会議員の品性にかかわるって、そういうあなた全く独断で、先ほどの私の改ざん問題についての質問で、私はあれは学者の論文に基づいてやっているんでね、それを世界観が違うからしゃべらないようにしているというようなことと相打ちだなどと、とんでもない話です。全くあなたは民主主義のわからぬ人物だと思うね。
　では、もう一つ質問します。あなたは昨年の二月十六日、衆議院の予算委員会で石垣島の新空港問題で質問をされているんですね、沖縄の開発庁長官もやっていたということで。これは当時白保の空港問題で、環境問題で国際的にも大問題になり、環境庁もこの問題を調べていて、この二月十六日というのはもうほとんど白保ではだめだという結論が出ていたころですよ。ところが、あなたは現空港の案ですね、「市議会も県議会も満場一致でこれに賛成をいたしておるこの問題について、民主主義とは何ぞや」「是が非でも着工してもらいたい」、こういう質問をされているんですね。
　それで、ちょっとお伺いします。僕は七月二十三日に、もう三分過ぎたのであれですけれども、石垣島空港全部調査しました。
○委員長（矢田部理君）　そろそろまとめてください。
○上田耕一郎君　それで、現空港の改良案、これがひた隠しは隠されて白保に移されているということについて疑問を提起したんですが、あなたはこの段階でも、また今でもこの白保あるいはカーラ岳東、これをやるべきだ、そう元沖縄開発庁長官としてもお考えなんですか、質問いたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどのこの件につきましては、ここに写しがあります。抗議並びに通告書、これは弁護士を通じてちゃんとありますからね、これは。
　それから、今の沖縄の石垣空港につきましては、私が沖縄開発庁長官のときに、島民の議会も満場一致、県議会も満場一致でこれをやれということで決まっておりまして、私もできるように努力をいたしました。本当はもう着々と整備されることになっておったんですが、いろんなことでそれがとんざして、いまだにできてないんですが、それは現地の声を聞いてみてください。もう私はそういう声を背景に、早く空港をつくりなさいということを竹下内閣総理大臣、佐藤運輸大臣だったと思いますが、私は自由民主党を代表して予算委員会の代表質問でその促進方を迫りました。当然のことでございます。
○上田耕一郎君　終わります、時間がないから。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございますが、サラリーマンの立場から、限られた時間の中で、ことし最後の建設委員会での論議を深めたいと思っております。
　きょう主に質問したいのは、午前中から出ておりますが、公共投資の基本計画をめぐっての質疑をしていきたいというふうに思っております。
　これから十年間、世紀末に向かっての十年間ということで、新世紀というか二十一世紀になりますと、基本的に時代認識として日本が当然考えなくちゃいけないのは、いわゆる高齢化社会といいますか、一九四五年、昭和二十年に生まれた人の戦後ベビーブーム、この人たちが一九四五プラス六十五、定年退職、これが二〇一〇年でございます。この二〇一〇年の時点から数年、四人に一人が六十五歳の範疇に入っちゃうということで、やはり日本国としては高齢化の社会福祉対策にどうしても引っ張られるという意味合いでありまして、この世紀末の十年、これはどうしてもそれ以前の必要なものの枠組みをつくってしまわなくちゃいけないという、大変重要な十年だと思います。そういう意味では黒船以来と言われますけれども、かなりグランドデザインというものをつくって二十一世紀に橋渡しするということが大切だと思います。
　新時代と申しますけれども、やはり先ほども出ましたけれども、一人当たりの国民所得がアメリカを追い抜いた、これはもう戦後育ちの私にとっても信じられないような数字だと思います。いわゆるもうアメリカを抜いたという数字とともに、もう一つやはりサラリーマンの立場で言いますと、会社で働いているときは何となく非常に便利がいいんですけれども、通勤、満員電車に揺られて家に着くと、この家がマイホームでないというようなことになったり、大変落差がひど過ぎるということでございますので、最終的な二〇〇〇年の目標、これを公共投資の枠の中でやっていこうというコンセンサスが閣議了解で得ているわけですから、これの目標に向かってやはりすべての精力を集中してやる。そのためにはやはり目標を掲げるだけでなくて、いわゆる段階的な整備計画というのを十分した上に積み重ねていかなくちゃいけないというふうに思います。
　それからもう一つは、やっぱり考え方として、今まで公共投資というといわゆる俗に道路をつくるというのに代表されておりました。公共投資全体でも今もってやっぱり一番大きな枠は道路づくりでございます。しかしながら、これから生活関連を重点にするということでいきますと、道路をつくっている業者自体も生活関連の方の建設にシフトしていかなくちゃいけないということになりますと、今まで道路づくりの専門の業者が地方レベルでも学校もつくらなくちゃいけない、あるいは病院をつくらなくちゃいけない、あるいは住宅をつくらなくちゃいけない、そういう設計もし施工もされるというような受け皿をこれからシステム的に枠組みを変えていかなくちゃいけないというふうに考えています。これは、道路だけを今までの延長でつくるということとはもう考え方を変えていかなくちゃいけないという時代になっていますから、そういう意味での枠組みづくりをこれからは地方レベルでもやっていかなくちゃいけないということでございます。
　それで一点、公共投資基本計画、経企庁のまとめたものの中に建設省関係の二〇〇〇年の目標というのを定めております。四項目ほど生活関連であるんですが、このうち三項目は建設省関係に関係あると思います。二〇〇〇年の目標がここに掲げておるとおり、建設省もこれにあわせて整備計画をつくっているのかどうか、まずお伺いしたい、かように思っております。
○政府委員（望月薫雄君）　お説のとおり、これからの十年が我が国の住宅、社会資本整備をする上で大変に重要な年であるという認識は公共投資基本計画でも示され、またかつて来、建設省が終始主張してまいっておることでございます。
　そういった中で私どもも、今お話しの生活関連の具体の整備に関する指標、目標として公園なり下水道なりの整備目標が掲げられているわけでございますが、数字はここで繰り返すことは差し控えますけれども、いずれにしましても私どもこの計画で指し示している整備の目標というものは是が非でも達成すべきもの、こういうふうに受けとめておりまして、そういった観点から具体的にはそれぞれの事業に関する五カ年計画というものでしっかりと受けとめさせていただきたい、またしっかりと受けとめられるような五カ年計画を政府としてお決めいただきたい、こういった考え方で取り組んでおるさなかでございます。
○新坂一雄君　基本的な方向での二〇〇〇年の目標というのはこの経企庁のおまとめの基本計画にありますけれども、建設省のそれぞれの分野での計画目標は必ずしも二〇〇〇年を目標にしているわけじゃなくて、五カ年とか十カ年というスパンの中で、ばらつきのある中で二〇〇〇年の目標をやっていこうというようなことだと思います。
　そこで、一番大きな目標として公共投資の機能別分類というのがここにありますけれども、一番大きなくくり方は、この十年間に公共投資の割り振りを六〇％を生活環境・文化機能にしよう、あとの四〇％をその他にしようという一番大きなくくり方がございます。この中で、それではその生活環境・文化機能は何なのかということになりますが、この生活環境・文化機能というのは六〇％でございますから、今までの五〇％にかなり上に上がるということで言いますと、今までの道路を中心の、高速道路も基本的にあるんですが、それよりも生活環境・文化機能にウエートを逆転しようという考え方でございます。したがって、この生活環境・文化機能の中には高速道路とかという道路はないはずでございます。道路としてあるのはコミュニティー道路ということでございますから、住宅とか公園、下水道、コミュニティー道路、厚生福祉施設、学校関係、こういうことが生活環境・文化機能の中に入っているということでございます。
　したがって、今までの公共事業のいわゆる事業別分野の配分割り当て、これがありますと、今もって三割程度道路があるんですが、この中にコミュニティー道路も入っているかどうかちょっとよくわからないのですが、かなり昭和四十年度時点では四割七分、四七％もあった道路が、だんだんと平成二年度では三割よりも落ちていますけれども、そういう意味では道路の枠がたんだんと狭くなって、その分を下水道とか住宅とか公園とかという分のシェアがふえていくんだろうというふうに思っていますが、この傾向はいかがでございましょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　お説のように、基本計画では生活環境・文化機能のウエートを高めていこうという方向が指し示されております。
　さて、その際に、今先生御指摘のように、例えば道路は生活環境にかかわりないとか何々は関係そのものであるとかという断定的な割り切りは実はかなり微妙であろうと思っております。端的に言いますと、道路といいましても、先生いみじくもお話ありましたけれども、骨格的な高速道路から我々の足元にあります本当に身の回りの道路まで一つのネットワークとして形成されているわけ
でございまして、これが文化的なあるいは生活環境施設として機能するためには截然と区分して、ここからここは生活環境に関係ない、文化・環境に関係ないというふうに整理できるものとは思っておりません。ただ、一つの物の考え方、ウェートの置き方としてこういった方向への公共投資のシフトというものは、せっかく決められている方向でございますし、そういった方向で私どもの建設省の事業も受けとめる必要が出てくるだろうと思います。
　しかし、申し上げるまでもありませんけれども、この公共投資基本計画は当然のように政府全体の公的固定資本形成、このレベルのものでございますので、そういった観点から大きくくくられると思いますが、建設省としましても、いずれにしましても所管事業の執行には、生活環境面、住宅面、こういったものの質の向上という観点からの取り組みというものがますます大事になってくるな、こういう認識を持っております。
○新坂一雄君　流れとしてはとにかく転換をしてほしいというのが、これは別にサラリーマンの声だけでありませんで、要するに国全体の意思決定として一つの国民運動的な流れとしてやっていこうじゃないかという考えでございますので、生活関連の公共投資をやることによってそれが悪いというようなことにはならないわけなんで、これは野党といえども最大の応援部隊になるということで、しっかり頑張ってほしいなという考えでございます。
　それから、もう一つ国民サイドからいいますと、どうも公共工事のシステムがよく見えてこない。どういうことかといいますと、国で道路の事業費、予算がこれだけ獲得されたというのが、具体的にそれでは自分たちの周囲のところの環境がどういう流れによってこの予算が執行されるかというようなことが、何か全体の枠とそれから自分たちの住んでいるコミュニティーの身の回り、道路もそうなんですが、それとがどういうふうに工事発注のシステムが流れていくのかというのがよくわからないのでございます。
　例えば建設省の場合、どういうような流れになるか、一つの例でも挙げていただけたらと思うんですが。
○政府委員（望月薫雄君）　大変言葉で御説明するのも難しいというか、困難を伴うような幅広の御質問でございますが……
○新坂一雄君　コンパクトでいいですよ。
○政府委員（望月薫雄君）　コンパクトに申し上げさせていただきます。
　例えば私どもの直轄の事業を例にとらせていただきますという前提で申し上げさせていただきますと、まずあることは、当然のように計画の策定ということになります。この計画をつくるに当たりましては、当然のことのように地元公共団体との意向調整、あるいは地元公共団体の地域整備の今後に向けての課題、こういったものを十分受けとめながら計画を練っていく。それを踏まえまして具体的に計画をつくるわけでございますが、その間において、大規模なものなどについては必要な環境影響評価、影響調査も行うというようなことでございます。また同時に、都市計画事業については、御案内のとおり都市計画決定という手続を踏むことになるわけです。その際においては、都市計画法に定められておりますいわゆる公開縦覧などなどの一定の手続を踏んで広く地域の住民の方々にお知らせするという手続があることは言うまでもありません。
　そうやって計画が確定した後、具体的には今度は予算措置を講ずるという段階になります。私ども、これが毎年毎年御審議いただく予算の中で位置づけていただく、あるいは補助事業等については、ついでですけれども、これはお認めいただいた予算の中から今度は箇所別に額を確定していくという手続になりますが、そういったことで予算上の措置をとり、それを踏まえて次は現地測量というステージになります。現地測量がないことには当然膨大な公共事業というものは成り立ちませんので、その現地測量、調査を行う中でこれまた地域の方々にはよく承知いただくし、その間においてまた地元への計画の説明等も当然に出てまいります。先ほど言いましたように、都市計画決定等、計画をつくる段階でも説明は当然ありますが、そういった現地測量等の段階を踏まえながらも必要な地元への計画説明というものを随時やっていく、こういうことになります。
　それから、当然のように用地買収という行為に入らしていただきます。この段階は言うまでもなく地元の公共団体あるいは地元地域の住民の方と十分な協議、調整、御理解をいただく努力というものが必要であることは当然でございます。
　そういったものを受けて、次には設計、積算という行為に入ります。これがまさしく具体的に工事を現実に現場での仕事に移す手順でございますが、設計、積算を済んだものは今度はいわゆる入札という格好になるわけでございます。入札は、御案内のとおり一般的には指名競争入札制度をとっているところでございます。こういった入札制度、入札をした上で契約が決まる。それから工事の実施ということに相なるわけでございます。当然のように工事が済んだらば竣工検査をし、予算が適正執行され計画どおり事業ができたということを確認した上でもって供用に付される。
　こういったことでございまして、非常にかいつまんだ御説明で失礼しますけれども、いずれにしても十分な地元の公共団体あるいは住民の方とは協議が積み重ねられて事業が進められていくということでございます。
○新坂一雄君　大変な社会科の勉強でございますけれども、要するに言いたいことは、例えばこの道路区間はどこの業者が請け負うことになったとか、幾らで請け負うようになったとかということが市役所の掲示板のところへ行ってこうやって見れば、何か漢字でもってかた苦しい言葉で書いてあるんですが、それでは市民といいますかにはなかなか見えてこないということで、そうすると何となく工事がやられているというような思いをいたすわけでございまして、その辺の何かオープン——オープンには違いないんでしょう、また法律の中でやっていることは確かでございましょう。しかし、そういうようなものが目に見え、いわゆる普通の市民生活をやっている立場にわかるような伝達手段といいますか、何かそういうようなものをひとつ工夫していただくと目に見えてくるんじゃないかなという気もいたすわけで質問したわけでございます。
　あと時間が詰まっておりますので、大蔵省の方おられますか、どうも恐縮です。
　いわゆる二千億の生活関連枠についてでございますが、これは物すごく新しい発想でできたといいますか、日米構造協議の中で出てきたものとしては、二千億というのは非常に少ないんじゃないか。全体の枠の四百三十兆の中に、十分の一というふうに言って、その中で特枠をつくったにしても大変少ないんじゃないかという気が私はしております。したがって、今後この枠の拡大、それからその生活関連への何といいますか、重点的にシフトする、転換を図るというような意思決定といいますか、それがどうも何もない枠のないままでやられると、午前中なんか括弧づきで何か分捕り合戦という言葉も出たようなんですけれども、何か今までの既成の権益を摘み取ってしまうような形の予算しかつくれないんじゃないか。そうすると、せっかく市民や国民が何かやってくれる、先進国並みに生活レベル、環境がよくなるんじゃないかという期待感が、そこでもって前と同じなんじゃないかなというような挫折感に陥ることは非常に怖いことだと思います。そういう点で何か工夫はございますのでしょうか。
○説明員（林正和君）　先生の御質問、今二点あったように思います。
　一つは、二千億の金額が小さ過ぎるんではないかという御質問でございますが、これは平成三年度予算の概算要求基準の策定に当たりまして、着実な社会資本の整備、特に生活関連部門の充実を図るという片方で要請がございましたが、他方におきまして、依然として厳しい財政事情、あるいは現在の経済情勢、労働需給の引き締まり基調を踏まえまして、インフレ、景気過熱を招かないようにと、こうした点にも留意する必要があると考えられたわけでございまして、こうした両方の要請を踏まえまして、投資的経費については基本的には厳しい基準が必要であって、原則として前年同額としつつも、ぎりぎり適切な水準として生活関連重点化枠ということで二千億を設定したものでございます。
　現在、予算編成作業の一環といたしましてそれの調整作業をしておりますが、私どもこの調整に当たりましては、公共投資基本計画等に示された考え方を参考といたしまして、既に公共事業等実績のあるもの、これを基本に、真に国民生活の質の向上に結びつく、かつ直接に効果の上がる事業ということに限定するということにいたしまして、現在各省庁の御要望の精査をさせていただいているところでございます。
○新坂一雄君　午前中の答弁もそうだったんですけれども、その公共投資の実績を勘案しなからというお言葉でございますけれども、それがベースになってしまいますと、今までのいわゆる産業基盤を優先する形の公共投資の従来の型の実績を考慮してという意味合いになりますので、そこはむしろ逆転して、生活重点のもので余りがあればそちらの方に回すというような、その視点の転換をやっぱりしていただきたいものだなというふうな考えを市民的な立場から見ると思うのでございます。
　最後でございますが、やはりこれは既得権益といいますか、これはやっぱり直らないというふうにシステム的には思います。やはり国会等開かれた場で公共投資の割り振りを決めるとか、あるいはいわゆる各業種といいますか業界といいますか、それぞれの団体の一種の審議会的なものの客観的なメンバーがいわゆる生活枠はこうこうだというふうなことを決めるような、オープンな場でもって決めていくようなシステムを開発しない限り、相変わらずやはり今やっているような形のもの、要するに政権党がそれぞれ割り振りを決めていくような形で法案として、予算として出てくるというふうなことをとっている限りは、これはやはり十年間、幾ら新しい時代になったとしても余り実りがないんじゃないかなという気がいたします。
　そこで、やはり十年間を事業別に統括するような形のものを総理大臣直轄の何かいわゆる大きな看板をかけまして、そのもとにその生活優先の枠を重点的につくるようなことを掲げるとか、何かそういうようなシステムを考えなくちゃいけないのかと。要するに一元的に事業を推進する体制をつくらないと、やはり今までのシェアがなかなか移動できないというようなことになりかねないと思います。
　こういったことで、綿貫大臣、今後の公共投資の基本的な姿勢というものを最後にお願いして終わらせていただきます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今の生活関連枠というものについてのシェアの問題でございますが、これはなかなかどれが生活関連でどれが重点だとかいうのは決めにくい問題だと思います。特に、先ほどお話がございましたように、産業と生活関連というものを対立させてどちら側だというような、そんな簡単なメカニズムじゃないと思いますので、その辺は大変重要な問題だと思いますが、建設省でも、来年度から始まります五カ年計画を見ていただいてもおわかりのように、例えば下水道は今までの過去の五カ年計画は十二兆二千億でございましたが、一・五六倍の十九兆円、都市公園等は前の五カ年計画が三兆一千億でございましたが、一・九九倍、約倍の六兆二千億とか、いろいろそれなりに重点的なことを項目として考えながら計画を立てておる、こういうことでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
○委員長（矢田部理君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　理　事　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十一分散会
平成二年十二月十八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○労働問題に関する調査
　（小委員長の報告）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に小野清子君、尾辻秀久君、清水嘉与子君、西田吉宏君、前島英三郎君、糸久八重子君、菅野壽君、日下部禧代子君、木庭健太郎君、沓脱タケ子君、乾晴美君、勝木健司君及び西川潔君を指名いたします。
　また、小委員長に小野清子君を指名いたします。　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　次に、労働問題に関する調査のうち、育児休業制度に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、昨年の第百十六回国会に育児休業問題に関する小委員会が設置され、第百十八回国会からは名称を育児休業制度検討小委員会と変えて、今日まで一年有余にわたり育児休業制度について検討が行われてきました。
　本日、小野小委員長から、小委員会における審査の経過の概要について報告したい旨の申し出がございましたので、この際、これを許します。小野小委員長。