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○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
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○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私は、給油問題について官房長官に質問をいたします。
　国内政治は、防衛省問題、年金問題、Ｃ型肝炎問題その他、混沌としております。政策展望が行き詰まったとき、国民の目を国外に向けさせてきた過去の歴史を国民は知っております。現在の新テロ給油法案の政府説明は、国際貢献、国益論で終始しております。日本外交の教訓を生かしていない危機感を覚えるものであります。
　政府・与党は、足下の国民生活を深刻に受け止め、対処すべきではないでしょうか。寒い冬を迎え、原油高騰は国民生活のすべてに深刻な影響を与えております。十二月十七日、十八日の新聞各紙の給油新法についての世論調査は、東京新聞、日経新聞、毎日新聞等、いずれも反対が賛成を上回っております。給油反対が国民世論となっております。
　会期の再々延長は、参議院で否決された新テロ給油法案を衆議院で三分の二の規定で可決させようとする政治選択は、憲法の主権在民の精神に反し、世論を無視、国民生活を無視し、テロ戦争優先、アメリカ追従という批判をかわすことはできないと思っております。
　そこで、政府は国民生活を優先するのか、アメリカ追従を優先するのか、官房長官の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　福田内閣は、当然のことではございますが、国民生活、大変大切なことだと思い、様々な対策を講じております。今日お示しをした予算の政府案におきましても、そうしたことは十二分の配慮が行われているわけでございます。
　例えば、原油高騰ということが国民生活に確かに影響を与えること、よく承知をしております。そういうこともありまして、先般十一日の日に総理主宰で原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議というものを開きまして、中小企業対策、運送業、農林業、漁業、建設業、石油販売業などの業種別対策、離島や寒冷地などの地方の生活対策、省エネ、新エネなどの構造転換対策、国際原油市場の安定化への働き掛け、石油製品の価格監視等の強化などを決めております。
　特に、私も北海道でそうでございますが、例えば寒冷地における生活困窮者対策等について、地方公共団体が自主的に対策を打った場合には特別交付税措置を講じますというような形のところまで決めているわけでございまして、そうした国民生活重視の対策をしっかりと打っているつもりであります。
　それと同時に、日本は国際社会の一員として当然果たすべき役割、責任というものもあるわけでございまして、どちらか一方が重要であり、どちらか一方が重要ではない、内政、外交、どちらも大切ということで私どもは万般の責任を負いながら政策を打っているわけであります。
　当然、その外交の中で一つの重要な課題として今御審議をいただいております補給支援特別措置法案というものも位置付けられているわけでございまして、私どもとしては、今委員が御指摘のように、国内の不満をそらすためにこうした対外政策をやっているというような御指摘は、誠に恐縮ですが心外な御指摘でありまして、私どもは内政も外交もしっかりと取り組んでいくと、こういう姿勢で政権運営をしているところでございます。
○山内徳信君　原油高騰の影響は国民生活全般に深刻な生活不安を与えております。製品別には、石油、石炭が約二〇％上昇、バス、タクシーなど交通機関、スーパーの品物など軒並みに値上がりして国民生活が脅かされておる昨今、なぜアメリカの艦船に無償で給油活動を続ける新法を作るというのですか。国民としては納得できるものでありません。礼も過ぎればへつらいとなる、アメリカにへつらい過ぎませんでしょうか。このような深刻な生活不安の中でも無償給油活動を続けるというのでしょうか、簡単にお答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　委員、恐縮でありますが、アメリカにアメリカにということを盛んにおっしゃいますが、これはアメリカに対してのみ給油しているわけではない、様々な各国の艦船の海上阻止活動に対して給油をしているんだということは何度も申し上げておりますので、その点はどうぞひとつ誤解なきように御発言をいただければと思っております。
　その上で、なぜ無償であるのかということでございますけれども、この無償にしている理由は、これはやはりテロとの戦いにおきまして日本が積極的かつ主体的な貢献を示すという日本の政府の政策意思決定でございます。同趣旨の質問を先般この委員会でもいただいた折に、高村外務大臣からは、日本は補給だけやっている、ほかの国は補給艦を出したりあるいは阻止活動をやる船を出している、日本みたいに補給だけやって海上阻止活動をほかの国にやってもらっている国はおのずと果たすべき役割が違うんだというような御説明もしているところでございまして、今委員が使われた言葉によれば、いたずらにアメリカにこびるために無償しているという議論は、全く当を得ない御発言だとあえて申し上げさせていただきます。
○山内徳信君　次は、防衛大臣に御質問いたします。
　防衛大臣にはこれで環境アセスメントについては二度目になります。辺野古沿岸域に計画されておりますＶ字形滑走路付飛行場建設に向けて石破大臣が決裁されました環境影響方法書について、十二月十七日、沖縄県環境影響審査会は審査の結果を知事に答申しました。そのことについて報告を受けていると思いますが、立派な答申と満足しておられますか。簡単にお答えください。
○国務大臣（石破茂君）　立派な答申として満足をいたしておるわけではございません。
　いずれにいたしましても、今後、先般も協議会で知事さんからいろんな御意見を承りました。私どもとしてこの方法書、これは要件はきちんと満たした方法書だというふうに私自身は考えておるところでございますが、知事さんからもいろいろと御指摘をいただきました。私どもとして、この答申あるいは地元の御意見、これを踏まえながら更なる努力をしていかねばならぬだろうというふうに思っておるところでございます。
○山内徳信君　審査会は答申できちっとした方法書を出してほしいと要求しております。津嘉山会長は四日の会合で、このままの内容では審査不可能だと説明しております。
　審査会は那覇防衛局に対し、三十五項目、七十六問の質問事項を提出しておりますが、十分なる回答はなかったと言われております。各委員からも、事業や施設の内容が分からな過ぎる、方法書を出す段階ではない、審査会を無能扱いするのかと厳しい批判が相次ぎました。今回のアセスの方法書がいかにいい加減なものかお分かりになられたと思います。これも守屋前事務次官とその腹心の部下、佐藤那覇防衛局長による、十分なる方法書を作ることもせず、あめとむちで沖縄県に強引に押し付ければできると思ったのです。天皇とささやかれ、独裁者と言われた守屋体制がアセスの方法書も道連れにして崩壊している現象であります。
　このような欠陥だらけのアセスの方法書は撤回する以外にありません。大臣は方法書の決裁に当たってよく内容を検討されたのでしょうか。その責任は極めて大きいと思います。お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　もちろん内容は確認をいたしております。
　先ほど形式的にという言い方をいたしましたが、方法書の要件、すなわち対象事業の目的及び内容、アからカまで列挙してございます。あるいは、対象事業実施区域及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の概況等々、これを書いてあるわけでございますが、なおこういうことについて不分明であるという御指摘をいただいております。
　私、関係部局にも指示をしておるところでございますが、基本的要素を記載しているからもうこれで要件は整っている、もうこれでやれというようなことは絶対よろしくないと。地元の方々から、これはどうだ、これはどうだというふうに御指摘をいただいていることについては、もう速やかにお答えをするようにというふうに申し上げております。撤回するつもりはございませんが、御指摘を受けておる事項で答えられることについてはすべて速やかに答えよという指示は出しております。その上で、また御地元といろいろと協議をいたしてまいりたいと私は考えております。
○山内徳信君　私は、大臣の鳥取県の砂丘を例に取って説明を申し上げたいと思います。
　島根県には、島根砂丘など貴重な保護すべき自然があります。辺野古の新基地建設場所を含むやんばるの大自然は、知床と並んで世界自然遺産の候補地となっている貴重な亜熱帯の自然の宝庫と言われております。ここに米軍基地を建設することは、鳥取砂丘のど真ん中に基地を造ることと同じようなものであります。地域住民が反対するのは、自然を守るという当然の権利であると思います。米軍基地のためではなく、日本の貴重な自然を守るという、そういう観点から大臣には頑張っていただきたいと思います。
　政府の名において、二十一世紀、環境の世紀を迎えて、亜熱帯の山も海もつぶすということはやめてほしいと思います。これが偽らざる沖縄県民の声でございます。お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　どうも私ども、同じ山陰で字も似ておるものでございますから、鳥取と島根、よく混同されることがございますが、鳥取県でございます。御理解を賜りたいと存じます。
　そこで、委員の御指摘は、鳥取砂丘であろうが名護であろうがそれは全部なるべく自然はそのまま残したい、そのとおりだと思っております。おまえの鳥取だったらおまえも反対するんじゃないのかと言われれば、それは白紙的にはそういうところはあるんだろうと思いますし、それはもう日本国じゅうどこでも一緒だと思っております。
　今回の普天間の移設、それはもうとにかく普天間の危険を除去したい、もう一日の猶予もならないということでございます。私も、前の長官在任中に沖縄国際大学にヘリが落ちたということがございました。合衆国も、ラムズフェルドが、もうこんな世界一危険な基地というふうに評したと伝えられておりますが、これを早く移さなきゃいかぬと。じゃ、どこへ移すかということでいろいろと検討した結果、これはもう地元に基本的な合意をいただいた今の辺野古地区という、名護沖ということになるわけでございます。沿岸案というものを使っております。
　そうしますと、そこにおいてどうすれば環境に与える負荷が最小限で済むかということを私どもは考えていかねばなりません。そしてまた、今後これで固定というお話では未来永劫ないのでありまして、これから先、技術の進歩によって環境にもっと負荷が少ないようなやり方、これは私はあるんだろうと思っております。アメリカのＲＭＡあるいはそれに基づきますトランスフォーメーション、その中におきまして例えばシーベースという構想がございます。これはもう一昔前は、そんなばかな、あははみたいな話だったのが、本当に洋上で大きな基地を持つということが今合衆国ではずっと進められておるわけであって、それが仮に実現をした暁には、大分、基地の在り方も変わってくるのではないかというふうに考えております。
　ですから、地政学上といいますと委員からおしかりを賜りますが、科学の進歩によって本当に地元の負担を減らすことができないかということについて、私はもっともっと議論、研究する価値があると、このように考えております。
○山内徳信君　私は、防衛省をめぐる報償費を流用した裏金づくりについて質問いたします。
　時間も残り少なくなっておりまして、質問は三点お伺いする予定でございましたが、時間がありませんから、質問要旨を全部読み上げて、最後にお答えを願いたいと思います。
　防衛省ＯＢ関係者によると、裏金工作は数十年間繰り返されてきた。報償費を単年度で使い切れず残っている金を架空領収書を作って裏金にする、裏金が職員同士の飲食経費など目的外に流用された可能性があります。防衛大臣は、裏金問題で十五日、共同通信の取材に対し、事実関係を確認できないのでコメントは差し控えたいと回答されております。その後、本省、地方局などで調査はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
　二番、裏金工作は公務員による公文書偽造であり、詐欺、横領であります。徹底的解明は当然であります。該当者の厳罰を国民の立場から求めるものであります。その見解をお願いします。
　そして三番目は、防衛大臣は十三日の外交防衛委員会で前那覇防衛施設局長についての聞き取り調査が行われたことを明らかにされました。利権や談合について関与したことの回答は得ていないとしつつ、回答が事実かどうかについては今後も必要な調査を行わなければならないと述べていらっしゃいます。引き続き調査されておると思います。したがいまして、その調査の結果について明らかにしていただきたいと思います。
　質問は以上でございます。
○国務大臣（石破茂君）　三点御質問をいただきました。
　まず、報償費についてどのような調査を行っておるかということでございますが、これは関係者からの聞き取り、報償費の支出状況の確認、そういうことを行っております。中心となりますのは経理装備局でございます。
　前回もお答えをしたかと思いますが、防衛省の場合の報償費というのは、一つは賞じゅつ金、この間、那覇のヘリコプターも緊急空輸の際に墜落をいたしました。そういう任務に当たって殉職をした方々にお支払をする賞じゅつ金、あるいは私どもの組織の必要性上、情報収集に必要な経費、あるいは警務隊等々を持っております犯罪捜査に必要な経費、そういうようなものに充てられておるものでございます。
　賞じゅつ金あるいはそのほか表彰の副賞、こういうものについては非常に明らかになるわけでございますが、情報収集に必要な経費につきましては、これ私どもきちんと領収書も取り、使途も確認をしております。今そのことについて更に調査をいたしておりますが、これをすべて公表できるかということになりますと、これを公表したが最後、もう情報収集はできなくなるということは、当然委員御案内のとおりでございます。
　当然限界はございますが、御指摘のように、私的に飲み食いされたとか、そういうことが本当にないのかどうか、これは私も強い問題意識を持っておりまして、そのことの確認は厳正に行いたいと思っておるところでございます。間違っても、この報償費を使って私的な楽しみというものに国民の税金が充てられるということは絶対に許すべきことではないというふうに私は考えております。
　それから、詐欺、横領に当たるのではないかということは、それは事実をよく確認してみなければ分かりません。詐欺、横領の構成要件を充足するかどうか、これも事実の確認というものを行いたいと思っておるところでございます。
　それから、那覇局のお話がございました。このことにつきまして、先般お答えをしたことから調査が著しい進展を見たということはございません。これは当該者が、佐藤局長でございますが、もう退官をしてしまったということもございまして、私ども倫理規程等々に照らしまして可能な限り調査をしておることでございますが、限界もございます。
　今のところ、例の図面を持ち出した、やってはならないことをやったということにつきましては、そうではないというふうに把握をいたしております。しかしながら、タクシー券の使い方、あるいは私ども施設局の管理のやり方、こういうものにつきましては相当の問題があるというふうに私ども考えております。
　接待を受けたかどうかについては、回答をきちんと得ておりません。私どもとして必要な確認はさせていただきます。そしてまた、税金が無駄遣いされないような、間違っても私的な流用がされないような、そういうことにつきまして事実をよく確認をいたしました上で対策を講じ、また御報告を申し上げます。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　まず、外務大臣にお伺いいたします。
　先日、十八日に国連の安保理でイラクの駐留軍のマンデートについて一年間延長するという決議が採択されたと言われております。この決議の中で、我が国の航空自衛隊が支援活動、支援業務を行っているわけでありますが、それとの関連で何か言及された部分があるのでしょうか。まず、この決議の内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　十八日、ニューヨーク時間でありますが、国連安保理においてイラク駐留多国籍軍の任務を十二か月延長し、二〇〇八年十二月三十一日までとする安保理決議第一七九〇号が全会一致で採択されました。
　今回採択された安保理決議第一七九〇号前文において、多国籍軍の任務との関連で、イラクにおける国連の存在のための安全及び後方支援を提供することと言及があることは、航空自衛隊を含むイラク多国籍軍の任務に国連への輸送支援を含むことが、これもう前々から確認されていたわけでありますが、再度確認されたものと理解をしております。
○山口那津男君　念のため官房長官に伺いますが、そのような一七九〇の決議について、我が国のイラク特措法との関係でどのように位置付けられるのでしょうか。我が国の特措法の活動の根拠になり得ると思うわけでありますが、それをどう位置付けるのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　政府といたしましては、この決議を受けまして、イラク特措法第三条第一項一号及び同項第二号に定める政令、ここに幾つかの今までこの国連の決議が触れられているわけでございますが、これに追加をしようと、こう考えておりまして、今、あしたの閣議でこの政令に追加をするということを準備をしているところでございます。なお、基本計画にもこの決議のことが触れられておりますので、これは一年間有効な基本計画でございますので、年明けにはこの基本計画の一部を改正しようかと思って準備を進めているところでございます。
○山口那津男君　外務大臣に伺いますが、先般来日したデ・ホープ・スケッフェルＮＡＴＯ事務総長は外務大臣と会談されたと思いますが、その会談の中で、ＮＡＴＯ諸国も参加するインド洋における海上阻止行動に対する我が国の補給活動及び陸上におけるアフガニスタンの復興支援にかかわる我が国の役割について、どのような言及、評価をされていたでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　十三日に行われたＮＡＴＯ事務総長との会談では、事務総長は、我が国が主導したＤＤＲやＤＩＡＧへの取組やＰＲＴと連携した我が国人道事業を高く評価しつつ、アフガニスタン復興支援に係る日本の役割を称賛しておりました。また、事務総長は、日本のインド洋におけるＮＡＴＯ諸国への補給支援を極めて重要なものとして高く評価をしておりました。
　我が国としては、テロとの戦いやアフガニスタンの安定と復興における国際社会の連帯の中で引き続き重要な役割を果たしていく考えであり、ＮＡＴＯとも連携協力していく考えであります。
○山口那津男君　ＩＳＡＦの主力はＮＡＴＯであるわけですが、そのＮＡＴＯがアフガニスタンの復興とテロとの戦いに今後どのように取り組んでいくか。これについては、近日、ＮＡＴＯ諸国の外務大臣会議等々でいろんな意思確認がなされたと、こう聞いているところでございますが、外務大臣としては、そのＮＡＴＯの姿勢をどのように御認識されているでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　十二月七日のＮＡＴＯ外相会合において発出されたコミュニケによりますと、アフガニスタンの平和と安定への貢献はＮＡＴＯの最重要課題であり、長期的コミットメントである、そして、ＮＡＴＯはＩＳＡＦが任務を達成するために必要な兵力及び資源等を確保することを決意する、ＮＡＴＯはアフガニスタン国軍支援の取組を強化するとされているわけであります。
　また、先般訪日したスケッフェルＮＡＴＯ事務総長は私との会談において、今後のアフガニスタンの課題は国軍や警察の再建、訓練、能力強化であり、これらは国際社会全体の課題であるというふうに述べておられました。
　このように、ＮＡＴＯはアフガニスタンの平和と安定を最重要課題と位置付けて、そのために、長期的コミットメントの下、ＩＳＡＦの任務達成やアフガニスタン国軍の支援等に国際社会と協力して取り組むものと、こういうふうに認識をしております。
○山口那津男君　アフガニスタンにおけるＮＡＴＯの文民代表部というのがあるわけですが、そこへの連絡調整員としてカブール日本大使館の館員一名を指名したと言われておりますが、このたび連絡調整員を指名した理由は何なのか、またどういう業務を行わせることにするのか、その点についての具体的な御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、アフガニスタンを再びテロの温床としないとの決意の下、国際社会と連携しながらアフガニスタンの安定と復興に積極的な貢献を行っているわけであります。
　このような中、ＮＡＴＯとの間でアフガニスタン復興支援に関し、ＰＲＴと連携しつつ、初等教育、職業訓練、医療、衛生の分野での活動を実施するＮＧＯ、地方行政機関に対して、我が国政府が草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ支援する枠組みを構築いたしました。この枠組みの下で、これまでに十三件の人道支援事業が開始されているところでございます。
　この枠組みを通じた我が国の支援活動の一層の促進及び円滑な運用のため、今般、カブールのＮＡＴＯ文民代表部に対する連絡調整員として在アフガニスタン大使館員一名を指名したものでございます。この連絡調整員は、カブールのＮＡＴＯ文民代表部と緊密に連携し、候補案件の整理、調整、審査等の作業を支援することを業務とするわけでございます。
○山口那津男君　国際社会の平和と安定のために、国際社会の理解を得ながら共通の目的を持って我が国とＮＡＴＯとの協力関係を進めていくということは重要なことであると考えます。ＮＡＴＯも冷戦後その役割を大きく変化させてきており、域外での活動も増えていると認識いたしております。
　この我が国とＮＡＴＯとの平和協力活動のこれまでの実績をお示しいただき、今後どのように取り組んでいくか、この協力関係を進めていくかについての外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　近年、我が国は国際社会の平和と安定に向けた活動を強化してきている一方で、ＮＡＴＯは冷戦後、欧州・大西洋地域を越えた作戦地域での治安支援と安定化のため不可欠な役割を担ってきているわけでございます。
　先般のＮＡＴＯ事務総長訪日の際にも、我が国とＮＡＴＯは、基本的価値観とともにグローバルな安全保障上の課題の解決に向けた責任感を共有し、協力を継続していくことを再確認いたしました。実際にアフガニスタンにおいて我が国が主導してきたＤＤＲやＤＩＡＧは、治安の安定の分野においてＮＡＴＯが指揮を執るＩＳＡＦの治安安定活動等と目標を共有するものでありますし、この分野で引き続き連携していく考えでございます。
　また、本年、ＮＡＴＯとの間でアフガニスタン復興支援に関し、ＰＲＴと連携しつつ、初等教育、職業訓練、医療、衛生の分野での活動を実施するＮＧＯ、地方行政機関に対して、我が国政府が草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じ支援する枠組みを構築いたしました。この枠組みの下で、先ほども申し上げましたように、これまでに十三件の人道支援事業が開始されております。
　我が国としては、国際社会の平和と安定のため、ＮＡＴＯを含む国際社会と連携しつつ、我が国にふさわしい役割を引き続き行っていく考えでございます。
○山口那津男君　ＮＡＴＯは、二〇〇五年にパキスタンで大きな地震災害が発生したときも支援活動を行っているわけであります。もちろん我が国も自衛隊がこの救援活動に参加したところでありまして、このような世界における災害の緊急救援活動、これらについても連携協力を図る可能性はあると思います。是非、広い視野でこのＮＡＴＯとの国際平和協力あるいは人道支援、こういった分野での協力の実績を今後も模索して、実現していただきたいと思います。
　さて、次に、ＮＡＴＯ事務総長は我が国に対して文民用の緊急医療機器あるいは医療用の輸送ヘリコプターの提供を提案したと報道されております。この提案は、アフガニスタンの現状を踏まえたときに、果たしてどういうニーズなのかということは正確にとらえる必要があると思います。もちろんアフガニスタンの一般国民の医療ニーズというのはあろうと思いますが、この緊急の医療支援及び輸送を求めるということは、ＩＳＡＦの軍人に向けられた支援ということでありますといろいろ問題もあろうかと私は思うわけであります。
　この点について、この事務総長の提案を大臣としてはどのように受け止められるでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私の理解では、ＮＡＴＯ事務総長は、あくまで事務総長個人の考え方として、軍事面ではなくヘリコプターによる輸送力提供があれば助かるとの発言があったことは事実ですが、これは必ずしも正式に提案があったとは受け止めていないわけであります。この事務総長の発言は具体的な分野における活動についての要請ではありませんでしたが、アフガニスタン本土での活動については、要員の安全確保等の観点から我が国としても決して容易なものではないと考えており、慎重な検討が必要と、こう考えているわけであります。
　取りあえず、そのくらいでよろしいでしょうか。
○山口那津男君　その話とは別にいたしまして、私は、将来的には、このアフガニスタンの国土を考えたときに、それぞれの地方、地域との相互のアクセスというのが非常に限られているわけですね。道路の状況等も良くありませんし、まして航空路は発達いたしておりません。
　そういう中で、我が国は、結核に悩むアフガニスタンの国民に対し、国立結核研究所、これはカブールにありますが、そこで治療センターを開設しているわけでありますが、ここにたどり着いて治療の受益を得られる人というのは極めて限られているわけであります。しかし、将来的には、今ＰＲＴの連携の下でこの結核撲滅計画も推進し始めたということであります。そうした場合に、地方の拠点都市にこういった治療センターというものを徐々に形成をしネットワーク化をしていく、そういう中でこのアクセスを確保する手段としてヘリコプターなり様々な道具を考えていく、そういう物の見方というのは必要だろうと、こう思っておりますので、是非、将来的な課題としてこうした側面もあるということを聞きおいていただきたいと思います。
　さて、次に質問に移りますが、先日、防衛省の装備品の輸入に係る装備品の点について幾つか質問さしていただきました。今日は、国産品の調達について何点か伺いたいと思います。
　かつて、この国産品の調達についての水増し請求事案というのがありました。これは工数の部分を過大請求したというのが大部分だったと記憶しておりますが、これらの問題については再発防止策というのは今どのように整えられたのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　再発防止策であります。
　三点ございます。一つは、過払い額と同一金額の違約金の支払を義務付ける特約条項、二つ目、契約の相手方に対する制度調査の実施、三点目、過払い額が支払われるまでの間は取引停止措置をとる、この三つを講じております。
　で、なおなくならぬじゃないかということでありまして、なかなかなくならぬのでございますが、ただ、平成十一年度以降に発覚しました過大請求事案十一件のうちの過半、これは六件ですが、これは私どもの調査で発覚をしたものであります。本当は調査しなくてもきちんとやってくれなきゃ困るんでありますが、なお抑止力が十分ではないとすればそういう議論もまだ今後せねばならないのかなと思っております。
○山口那津男君　再発防止に対して徹底した検証をお願いしたいと思います。
　さて、国土交通省に伺いますが、公共工事、これについてコスト削減を図ろうと、限られた予算の中でコストを削減することによって一定の事業量を確保しようと、こういう努力というものが長い間なされてきていると思いますが、どのようにこれが行われ、どのような成果を上げてきているか、これについてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤直良君）　お答え申し上げます。
　公共工事の実施に当たりましては、事業の執行の効率化を図るため、平成九年より政府全体で工事のコスト縮減に取り組んでいるところでございます。平成十五年には、公共事業コスト構造改革プログラム、これを策定いたしまして、これまでの工事のコスト縮減に加え、事業の迅速化あるいは将来の維持管理費の縮減などの効果も併せ、本年度までの五年間で一五％の総合コスト縮減を図ることといたしております。
　これまで国土交通省で行ってきた具体的な取組の例、例えば自動車専用道路、このインターチェンジの形状について、平面交差などの簡易な形状の見直し、これによりコスト縮減を図るなど、規格の見直しあるいは民間企業の開発した新技術の活用、これらにより政府全体で十八年度までの四年間で、目標の一五％、十九年度までの一五％に対して、平成十四年度と比較して一一・五％の総合的なコストの縮減を達成したところでございます。
　今後も様々な工夫を行いながら、引き続きコスト構造の改善に努力してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　今、公共工事について国土交通省の努力の概要というものが示されたわけでありますが、この公共工事と防衛装備品を単純に比較することはできないとは思います。しかし、見方を変えますと、国産で防衛装備品を調達しているということは、日本の産業基盤あるいは技術基盤、防衛に関するそういった基盤というものを維持するという目的も一方であるわけですね。そうした見方からすると、私は隠れた公共事業的な部分があると、こういう見方もできると思っているわけであります。
　それはそれとして、この国産の防衛装備品の調達についても、公共工事に関するコスト縮減努力、これに倣って様々な工程あるいは過程においてのコスト縮減努力というのはもっとやるべきだと思います。全体として一五％の成果を上げたと、こういう数値目標も、というか、数字的な成果も示されたところであります。防衛省として、今後この国産の防衛装備品の調達についてどのようなコスト縮減努力を行うつもりでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　十九年度予算、本年度予算でございますが、一括調達、これはヘリコプターあるいはＦ２などがそうであります。あるいは、商船仕様でできる、軍艦構造じゃなくて商船構造でできるじゃないかと、海上自衛隊の観測艦ですが、これで百六十億ぐらい節減をいたします。あるいは、パソコン、コピー機械、これをまとめて複数年度分一括して借り上げれば七十八億減るわけでございます。
　こういうふうにしていろいろと減るのですが、なおやらねばならないと思っておりまして、一部報道にも今朝出ましたが、昨日、私どもの総合取得改革推進プロジェクトチームにおきまして、平成二十三年度までに一五％、平成二十一年度までに九％、このコスト縮減を達成するという数値目標を設定をいたしたところでございます。
　これは、設定ならだれでもできるのでありまして、これが本当にできたかということをきちんきちんと中間段階で御報告する。来年が平成二十年度でございますから、二十一年度までに九％というのはかなりアンビシャスなお話でございます。二十三年度までに一五％というのも本当にできるかということを今、中で議論をしておるところでございますが、とにもかくにも、そういうものをぎりぎり絞っていかねばならぬだろうと思っております。
　あるいはまた、これはいろんな議論があるんだろうと思いますが、私どもの自衛隊は何でも新品ということになっておりまして、中古品を買うという発想が余りないのですね。本当に全部新品でなければならぬのかということでございます。民間のエアラインなんかは中古の飛行機というのは結構飛んでおるわけでございまして、すべて新品、ぴかぴかでなければいかぬのかという議論もまたしていかねばならぬことだろうと思っております。
　コスト縮減に向けて、本当にこれ以上考えられないというところまで今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○山口那津男君　そのコスト縮減努力の中には先ほどお話ししました工数の水増し請求、こういうものを徹底排除すると、こういうことも含めてのことだろうと思いますので、是非、今行われている努力を更に強化いたしまして、結果を国民にお示しいただきたいということを望みたいと思います。
　私は、今日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　当初の、いわゆる国際協力活動の一般法からお伺いしようと思ったんですが、官房長官おられませんので順番を入れ替えまして、防衛装備品の取得改革の検討に関連する質問をさせていただきます。
　現在、官邸あるいは防衛省で装備品の取得改革に関する検討が行われているというふうに承知しております。旧軍当時は軍事工廠が存在して、研究開発、試作、生産、修理まで国が一元管理しておりました。現在は、防衛省には一部技術研究部門はありますが、研究から生産、修理までの多くを国内外の民間企業に依存しているという現状だと思います。
　国の安全保障を考えた場合、主体性、あるいは国土気象への適応性、緊急時の緊急取得の可能性、保全などの観点から、基盤となる防衛技術、あるいは核となる装備品は国内で維持していく必要があります。しかし、我が国内企業からの調達はやや金額的に高いのではないかという指摘もなされております。その一つの原因が政府が決定しております武器輸出三原則にあると私は思います。
　昭和四十二年の佐藤内閣時代に、我が国の運用方針として次のように武器の輸出が定められました。共産圏諸国向け、国連決議により武器等の輸出が制限されている国向け、そして、国際紛争当事国又はそのおそれがある国向けの武器の輸出は認めないということを決定いたしました。また、昭和五十一年の三木内閣時代には、三原則対象地域以外についても武器の輸出を慎むものとするという政府統一見解がなされ、事実上、輸出が厳しく制限されました。その後、数次の政府見解によりまして一部例外措置が設けられましたが、ごく一部のものを除き、国内の防衛産業はその装備品や関連の製造設備、技術の輸出は厳しく制限されております。
　それでは国内における市場はどうかというと、装備品の特性上、市場が防衛省に限られている、よって競争原理が働きにくく、また需要も多くないことから、我が国の国産の防衛装備品は金額的には高いと言われております。このような認識に立って質問をさせていただきます。
　まず、装備品の調達量の減少に対する防衛大臣の認識をお伺いいたします。
　近年、周辺環境や厳しい予算状況から、防衛省が調達する装備品の数が減少しております。戦車の場合、冷戦時代には年間約六十ないし七十両というときもありましたが、減少し、近年は約十数両、今年度は戦車九両という現状だと認識しています。また、地上防衛の骨幹装備であります百五十五ミリりゅう弾砲と言われる火砲ですけれども、平成三年の四十三門をピークに減少し、今年度は七門という状況というふうに聞いています。
　このような調達量の削減によって、生産ラインの維持が難しいとか、若手技術者の育成問題を含め、防衛生産基盤の弱体化というものを懸念されるという声も耳にいたします。この点に関しまして防衛大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは本当に悩ましいお話でございます。戦車につきましても、りゅう弾砲につきましても、委員御指摘のとおりです。
　戦車の技術というのは本当に、前も戦車は千社というお話をしましたが、こんなことは委員はもう先刻御案内のことですが、戦車一両造るのにかかわっているいろんな会社は千社にも上ると。三菱重工業が受けておりますが、そこにいろんな町工場の方々も含めれば、そういうような方々が加わっておられるわけで、一回その技術が失われると、もう二度とそれを造ることはできないだろうと、たくみの技みたいなお話でございます。
　ですから、日本の戦車は工業製品ではなくて工芸品ではないかというふうに言われることがございますが、実際そういうので日本の戦車の精密性というのは成り立っているわけで、しかし、じゃそれがもうかるかといえば、ほとんどもうからない会社が多いと聞いております、そこはよく確認をしなければいけませんが。よく、武器を造ってすごい大もうけしているという話がありますが、それはもうできればやめたいと思っている会社もたくさんあるわけで、一回それが失われたらどうなるんだと。これ、潜水艦でも一緒なんだと思っています。
　そうすると、とにかく技術がなくなってはいかぬので、何とか何とかこれすごく高いけど造り続けるかどうかという選択。もう一つは、冷戦期と違って、今日本で堂々の戦車戦が行われるということが想定されるかというお話。戦車なのか双輪装甲車なのか、あるいは対戦車ヘリコプターなのかというのを考えたときに、その比率をどうするかという議論、この三つがかかわるんだろうと私は思っています。技術伝承のお話、そしてどういう戦いが行われるか、ほかに代替するものがあるかどうか、そういう観点から考えていかねばならぬ。そうすると、もうこれやめようという部分も出てくるのかもしれないと実は思っております。スウェーデンも昔は戦車造っていましたが、今とうとうやめました。とっても戦車なんか造っている金はないということでやめました。
　そういう諸外国の例も考えながら、日米同盟の在り方も考えながら、しかし、先ほどＦＭＳの議論もございました。本当にそういうふうにアメリカに頼りきりでいいのというお話もございました。これは一度本当に、当省でも議論をいたしますが、本当に国民の代表であられる議会において、どうすべきなんだというお話を私ども是非賜りたいというふうに思っておるところでございます。生産基盤が弱体化することはあってはなりませんが、さりとて、本当に全部今のままで残しますかということについて、私どもとしても真剣な議論を行いますが、どうか委員にもリードしていただいて、そういう議論、本当に委員会の場でしていただければ、これにすぐる幸いはございません。
○佐藤正久君　非常に難しい問題だというのは私も承知しております。ただ、今回の総合取得改革の検討におきましては、この実態というものをやっぱりしっかり踏まえて議論をしていただきたいというふうに思います。
　防衛大臣御存じのように、やはりいろんなところで企業の現場では痛みが出ていると。二〇〇二年には日産自動車が航空宇宙事業部門をＩＨＩの方に譲渡をしたというのは大手の方では有名ですけれども、同じ年度の調査では、撤退した下請企業のある防衛産業は約三〇％に上ったと。戦車関連の企業においては、十八年度までに十二社がもう撤退をし、八社が倒産、個体ロケットモーター関連企業においては、十八年度までに十六社が撤退、弾薬の関連企業は平成九年度以降に四十六社が倒産あるいは撤退しているという情報もあります。防衛産業の研究開発費も当然削減をされており、その開発に携わる人員も削減も顕著であるという話も漏れ聞いています。そういう技能工の育成には約十年必要と言われることも耳にしておりますので、この辺、状況も踏まえながら、また検討を私も努力しながらやっていきたいなと思っています。
　それでは、海外の状況はどうかと見てみますと、アメリカやＥＵ、英国、フランス、ドイツなどの同盟国や友好国の実態を見ますと、国として防衛産業政策をしっかり持って、国内の防衛産業は防衛戦略遂行のための重要なパートナーと位置付けるなど、官産学協同による研究開発の促進なども行っているというふうな情報もあります。各国内の実態というものも踏まえながらの御検討というものをお願いしたいと思います。
　次に、武器の輸出管理についてお伺いいたします。
　防衛装備技術、それから民生技術への活用という例も多くあります。また、その防衛装備というものと民生装備というものの境目を線引きするというのも難しいという意見もございます。我が国では武器輸出の厳しい規制から国際的な技術協力が阻害され、現状のままでは欧米との格差が拡大してしまい、単に防衛装備技術のみならず、科学技術立国日本の更なる発展すら阻害されるおそれもあるという話も聞きます。実際に、海外での学会やシンポジウムで防衛技術などを発表する際には、武器の輸出に抵触するか否かの審査機関も明確でないため、すべて各社、各個人のリスクを負う形で発表するというのが現状であって、発表テーマが制限され、自由な意見交流が阻害されているという話も聞きます。
　また、実際、輸出規制のため、次のような事例もあったと聞いています。
　空中で給油を行う輸送機の調達に当たっては、日本の国内メーカーが米国のメーカーの下請を行って飛行機の胴体を造っていると。そこで窓の問題があったと聞いています。実際、輸送機は窓がないという輸送機なんですが、窓がない状態の胴体のままアメリカの方に、米国メーカーに輸出してしまうと、それは武器とみなされ、できないと。わざわざ窓を付けて米国の方に輸出をし、アメリカにおいてその窓をわざとふたいでしまうという状況もあって、そうすると強度の面、お金の面も逆に割高になってしまうと。
　また、湾岸戦争当時は、医師や記者たちが自己防護のためにヘルメットや防弾チョッキを日本から携行しようとしましたが、これは武器として認定され駄目だったという例がございました。
　武器あるいは防衛技術の定義、あるいはその輸出管理がやや時代にマッチングしてない部分もあるように思います。また、救難飛行艇のような人道的な装備品も規制する必要があるのか、議論すべきものと私は思います。ある程度の部分を見直し、あるいは緩和すれば、競争力が生まれ、価格も安くなり、技術力も向上するとも考えられます。当然歯止めは必要ですが、今回の防衛省の取得改革に併せて検討すべき分野と考えます。
　まず、経済産業省の認識というものをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（立岡恒良君）　輸出管理との関係についてお尋ねを賜りました。
　委員が御指摘されましたように、技術開発進めていく際には、だんだん課題が難しくなってくると、あるいはリスクが大きくなってくると、そういたしますと国際的にいろんなパートナーと組んでやっていくというのは一般的な流れになってきております。
　もちろん日本は科学技術立国を目指しているわけでございますので、独自の開発をするとともに、いろんな分野で諸外国の優れた研究機関との共同研究なんかもやっております。例えばライフサイエンス、次世代材料、エネルギー、環境といった分野ではいろんな取組が現に進んでおるところでございます。
　ただ、そうした中、御指摘ございましたように、武器あるいは武器技術の輸出につきましては、国際紛争などの助長を回避するという平和国家としての基本理念に沿って、政府としては武器輸出三原則を堅持するということで来たわけでございます。
　ただ、防衛分野におきましては、米国との技術の相互交流を図るということが日米安保体制の効果的運用を確保する上で大事だということで、もうこれは御案内のとおり、昭和五十八年には米国との間での技術の相互交流に関する枠組みができましたし、また近年では弾道ミサイル防衛システムに関する共同研究の枠組みも、厳格な輸出管理をやるという前提で三原則によらないということもできたわけでございまして、こういう必要な場合に個別に対応してきたというのが今までだったかというふうに思っております。
　経済産業省といたしましては、こうした枠組みの下で、科学技術立国、あるいはそれをしっかり進めていくという要請と平和国家という二つの要請を踏まえながらしっかり対応していくというのを基本方針としているところでございます。
○佐藤正久君　それは今までの多分建前という部分もあったんでしょうけれども、やっぱり実態を見ると、かなり民生技術と軍用技術の境目が付きにくくなっているということもあると思います。
　この輸出規制に関して、今回の取得改革については、ここも検討しないと価格の問題とか絶対出てくると思います。防衛大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ここは極めて難しいところだと思います。
　現政権として武器輸出三原則を見直すという考え方は持っておりません。ただ、委員御指摘のように、本当にそれをどうするのという御議論、これは私、前も国会で答弁をしたと思いますが、これも責任を転嫁するつもりは何もないのですが、本当に委員会においてどうなんだと、納税者の代表としてどう思うんだという御議論をいただくことは一つのドライブにはなり得るだろう。政府として全く武器輸出三原則を解除するということを方針としてのせているわけではございません。
　委員御指摘のように、時代が相当に変わったんだと思うんです。
　一つは、武器というものが物すごく高くなった。お値段が物すごく高くなった。飛行機が新しいタイプに変わるたびに、もう下手すると値段が五倍、十倍になるということになりました。そして、技術が物すごく高度になりましたのでリスクも大きくなってきたということがあるんだと思います。コストはすごく上がった。リスクは物すごく上がった。
　そして、伝統的な戦いから今やテロとの戦い。四十か国がアフガニスタンあるいはインド洋で活動しているということからも分かるように、多くの国々が同じ作戦に従事するようになった。あるいは、ＮＡＴＯはどんどんどんどん旧共産圏に拡大している。そうすると、相互互換性というのか、みんなが同じものを持った方が作戦やりやすいねということになったわけで、そうすると、どうやってコストを分散するか、リスクを分散するか。そして、みんなが同じものを使うということによって作戦遂行が円滑になる、インターオペラビリティーと申しますが、このことが世界の潮流としてあります。
　我が国は武器輸出三原則は堅持いたしますということで、内閣としてその方針を堅持することは何ら変わりはございませんが、このことによってどのような負担を国民の皆様方に負っていただいているのかということはやはり議論するべきことなんだろうなというふうに私は思っております。
　加えて、今、ＰＳ１、今ＵＳ１とかＵＳ２とか申しておりますが、救難艇につきましては、これはたしか過去、これは武器としない旨の答弁が当時の通産大臣からあったように、私の記憶違いかもしれませんが、たしか記憶をいたしております。
　ですから、それが何の用途になるのか、飛行艇というものが何らの武器も使わず、搭載せず、それが人命救助であるとかあるいは消火であるとか、そういうことに用いられるものまでこれは武器ではないという、これをもって武器とは言わないというような御判断もかつてはあったやに記憶をいたしております。
　いろんな面からのアプローチがあろうかと思いますが、政府として現在、この方針を変えるということは現段階ではございません。
○佐藤正久君　正に今、防衛大臣からインターオペラビリティーと、相互運用性の話がありましたけれども、やはり現在の潮流としては、共同開発という分野から始まってのインターオペラビリティーという部分がだんだん、コストを下げるという面でも広がってきているというふうに思います。日本の場合も例外措置としてアメリカとの関係での共同開発という、ＢＭＤというものとか、中曽根内閣時代にも一部ありますけれども、今のところまだ米国だけだと、まだ友好国までは広がっていないという現状だと思います。
　私自身としては、今、国内産業の厳しい現状、あるいは民生技術と軍用技術との境目がどんどん少なくなっているという現状、あるいは共同開発を含めたインターオペラビリティーということを考えると、やはり武器輸出三原則、時代にマッチングした武器輸出三原則というのはやっぱり議論すべき課題だというふうに思っております。
　今の武器輸出三原則を見ましても、我々の脅威でありますテロ支援国家というものに対する文言もありませんし、また人権を無視するような人権侵害国というような表現もまだ入っておりません、現在の武器輸出三原則には。そういう面でも、やはり我々の国益というもの、元々武器輸出三原則の作ったときの原点に立ち返ってやっぱり議論すべき時代に来ているんではないかなと。今回の山田洋行の水増し請求事案というものを受けて、非常にいい、変な言い方ですけれども、いい機会かもしれませんので、それは防衛省、政府の方でも、あるいは議会の方でも、じゃどういうのが一番日本の国益、あるいは税金の有効活用という形でいいのかという面は議論すべきだと思っています。
　私は参議院議員です。すぐ選挙があるわけではありませんので、じっくり腰を落ち着けて、正にこの参議院の外交防衛委員会の下に小委員会のような辺りをつくって、重要な議論というものはどんどんやっていくべきではないかなと個人的に思っています。正に議員の方から武器輸出三原則とかいう重たいテーマについて正々堂々と議論するというのが大事かなと思っております。
　以上、私の意見を述べさせていただきまして、今日の質問を終わります。以上です。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成十九年十二月二十日（木曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　川合　孝典君
　　　　　森田　　高君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　牧野たかお君　　　　　西田　昌司君
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　轟木　利治君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　石田　真敏君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　野田　佳彦君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森田高君、井上哲士君、牧野たかお君及び増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、仁比聡平君、西田昌司君及び川合孝典君が選任されました。
　また、本日、辻泰弘君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として轟木利治君及び渡辺孝男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文君から趣旨説明を聴取いたします。棚橋泰文君。