Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高委員　赤城副長官は本当に優しい方でありまして、言葉をすごく選ばれて、政務官を前にして物すごく気を使っていらっしゃる。その気持ちもよくわかりますけれども、もう少し本音で、もっとこうしてくれ、ああしてくれとやっても私はいいのではないか。それは国家のためですから、国のため、将来のため、子供たちの未来のためですから、もっと、そんな、十分に大丈夫だなんというふうにおっしゃらずに、本音できちんと話をしていただきますればと思いますが。
　政務官、外務省の立場から、この連携強化につきまして、私は、連携が図られていないとはもちろん言いませんし、これからますます強固になってきていると思います。ただし、今、時代の流れの中で、やはり今こそ重要だよということを私は申し上げたいわけでありますので、政務官の方ではどのように外務省としてお考えなのか、お話を伺いたいと思います。
○新藤大臣政務官　これはもう、委員の御質問は外交の根幹にかかわることだ、このように認識をしております。そして、もし情報に各省庁間でそごを来すようなことがあれば、これはまさに国家的な問題になってくるわけでございます。
　そこで、ちょっとおさらいといいますか、あえて基本的なところを確認させていただきたいと私思うんですが、この防衛駐在官というのは、昭和二十九年から始まりました。三十年に、防衛庁と外務省との事務の文書の覚書がございます。
　結局これは、現在の法律では、在外公館で勤務するためには外務公務員でなければならない、これは法律で決めているんです。そのもとは、外交一元化を行う。日本のこれまでのことをいろいろと照らし合わせながら、日本外交は一元化をするんだ、この基本のもとで、そしてまた、在外公館をきちんと機能させる、こういう基本的なポリシーのもとで始まっているということなんです。そして、今回まさに在外公館名称位置給与法の改正をしていただきましたけれども、これで定めてあるんです。
　ただ、防衛駐在官は、特例として外務公務員兼自衛官の併任をこの覚書によって認めているということでございます。ですから、この基本のもとで、外務大臣の指揮監督権、それから直接通信の禁止、独自予算の配賦の禁止、こういうことを昭和三十年からやってきたということです。
　そして、今御質問がありましたように、改めなければいけないところ、改善できるところがあるんならば改善しようじゃないかということで、赤城副長官に今お話をいただきましたけれども、これは非常に高いレベルで、副長官と私ども外務省の方と、副大臣とで緊密な連携をとらせていただいていると私は認識をしております。
　そして、具体的な作業を行いまして、特に、ことしの一月から六項目改善をいたしました。
　時間がかかりますから手短に申し上げますけれども、まず、これまでですと、防衛駐在官で、かつ一等書記官、こういうことになっていたんですが、この防衛駐在官であるとともに自分の呼称を言えるようにしよう、防衛庁における呼称を場合によっては使えるようにしますよ、こういうことも変えました。
　それから、先ほどお話がありました接宴というもの、外国の人間との交わりにつきましては、基準の見直しを行いまして、自分が主催するだけでなくて、お招きする方のお客様のランクに応じて予算をちゃんとつけられるようにしましたので、結果として、これは十分な予算額が使えるようになっております。
　それから、出張旅費につきましても、必要性が認められるものについては柔軟にということで、結果的には、これはほかの省庁からも出向の方がいらっしゃいますけれども、この防衛駐在官については十分な経費が認められるようになっております。
　それから、自衛隊記念日のレセプションにつきましては、防衛駐在官が大使の横に並べるように、こういうことでやりました。
　それから、防衛情報の方は、これは特にコードを定めまして、きちんと、今まで以上に密接に、スピーディーに情報が伝達できるようにした。
　それから、職員の防衛駐在官に行っていることによる昇進のおくれについては改善をいたしましたというのは、赤城副長官からのお答えのとおりでございまして、外務省としては特にこの一月に直したばかりです。
　六項目直しました。かなり前向きな、また積極的な改善ができたんじゃないかな、このように思っております。
○樋高委員　非常に御丁寧な御説明をありがとうございました。
　それは引き続き、その六項目で終わらずに暫時見直していく、そして、自衛隊員が海外に出ていって誇りを持って職務に精励できるような体制を構築していただきたい。私自身も、防衛駐在官の処遇向上に向けまして、非力でありますけれども取り組んでまいりますことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　国連憲章を踏みにじって始まったイラク戦争、長期化の様相を呈し、そして民間人の被害を拡大してきております。改めて、イラク戦争の即時中止と、日本政府がその戦争の支持をやめるということを要求いたしまして、質問に入っていきたいと思います。
　今、イラク戦争の中心は、横須賀から出港したキティーホークであります。戦争の中心になっております。沖縄や佐世保からも米軍が展開をしている。まさに日本は、このイラク戦争の上で日本の米軍基地が重要な役割を果たしているんですが、それで改めてお聞きしたいんですけれども、当然、自衛隊は、キティーホークやそれらと行動をともにしている駆逐艦に対して給油など軍事的な支援活動を行うことはできないと思いますけれども、それはいかがですか。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　現在、インド洋の方には、アフガンの関係、テロ特措法関係で船が出て、給油をしております。
○赤嶺委員　私は今、テロの話をしているんじゃなくて、今度のイラク戦争に当たってキティーホークに自衛隊が軍事的な支援活動ができるのか、こういう質問だったんです。
○西川政府参考人　失礼いたしました。そのとおり、できないということです。
○赤嶺委員　そうすると、アメリカの方はイラク戦争に対して各国に協力を訴えているわけですが、日本の場合も、アメリカから軍事的支援を求められた場合には、それは断るという理解でよろしいんでしょうか。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　イラクの関係については、我々は現在やっておりませんので、そういうことに対しては給油関係はいたしませんということです。
○赤嶺委員　それがやっていない、できないということは、小泉首相も武力行使は行わないんだということを何度も発言しておられるようですけれども、日本の憲法上の立場からいってそれはできないんだ、こういう理解でよろしいでしょうか、防衛庁長官。
○石破国務大臣　運用局長がお答えをいたしましたように、今やっておりますのは、テロ特措法に基づきまして、その法律の目的に資するべくやっておるわけです。その法律の目的から外れる場合には、これは当然、根拠を持ちませんので、できないということになります。
　今委員御指摘の憲法の趣旨というのは恐らく第九条のことかと思いますが、それは、海外における武力の行使はできないんだ、こういう意味でとらえるとするならば、当然、ありとあらゆる法律は憲法の中で定められるものでございますから、そこに抵触をするものはできないということになろうかと存じます。
○赤嶺委員　私の質問は、テロ特措法でキティーホークに軍事支援ができるかどうかという質問じゃなかったんですよ。できるかと求められてもそれはやらないんだなということだったんです。そこは大事なこととして改めて確認をしておきたかったということです。
　それで、先週ですか、長官は記者会見を行いまして、その中で、テロ特措法に基づく支援の期間を延長いたしました。そういう延長と一緒に、今度は、テロ特措法に基づく日本が行っている給油支援活動の対象国をふやされました。それは、インド洋一帯がイラク戦争の開戦に伴って情勢が一変したということによってとられた措置、こういうことでよろしいでしょうか。
○守屋政府参考人　今般、先生の御指摘のとおり給油対象国を拡大しましたが、その理由は、昨年の秋以降、テロとの闘いの一環としてのアルカイダ及びタリバーンに対する海上阻止活動が行われている海域が拡大しておりまして、艦船を派遣している国もふえておりまして、全体のこの地域における作戦の効率的な実施の必要性が増大しているという事情によります。
　こうした新たな状況を踏まえまして、そのような海域における補給体制をより柔軟にするとの観点から、昨年秋以降、燃料補給支援の対象を、現在まではアメリカとイギリスだったわけでございますが、これ以外の国に対しましても拡大していく方向で関係国との間で調整を行ってきたところ、既に発表しましたとおり、二月二十八日にフランス、ドイツ及びニュージーランド、三月十一日にイタリア、オランダ、スペイン、三月二十八日にカナダ及びギリシャに対して支援を実施することを決定したものでございます。
○赤嶺委員　今、支援対象国が拡大したのを、対テロ、アルカイダとの関係での答弁がありました。
　それと一緒に、実施区域を縮小しておられます。この実施区域の縮小というのは、やはりイラクの開戦と大きなかかわりを持っている旨、防衛庁長官も記者会見で述べられておりますが、それはそういうことですね。
○石破国務大臣　これは、当然のことでございますけれども、テロ対策特措法及び基本計画の変更の要件というものを常に満たしていかねばなりません。その要件を満たすように変更をいたしたところでございます。
○赤嶺委員　その要件というのは、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」、この要件に該当しない区域が出てきたということですね。つまり、戦闘地域が出てきた、こういう理解でよろしいですね。
○石破国務大臣　必ずしも、戦闘が行われる区域ができたということではございません。つまり、委員が今御指摘になりましたように、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるという意味でありまして、及び派遣される自衛隊の安全を確保すること等を考慮してということでございますから、戦闘が行われたということだけを必ずしも指すものではございません。
○赤嶺委員　記者会見では長官は、確かに、その区域で、イラクによる攻撃の可能性ということで今度の要件に該当しない区域が説明されるというよりも、アメリカ、イギリスがオペレーションを行っているという点に着目をして今回の判断をしたと述べているわけですね。これはやはり、イラク戦争の開戦と重要なかかわりを持っているというぐあいに理解していいですね。
○石破国務大臣　それは、諸般の情勢を総合的に勘案したものであります。
○赤嶺委員　諸般の情勢ということで、私が言った点を含まれているつもりの御答弁だと思います。
　それで、アフガニスタンの攻撃のときを思い出すのですが、当時、インド洋に展開していた空母から艦載機による空爆が行われました。駆逐艦から巡航ミサイルも発射されました。そうした行動が行われていた海域、この海域というのは実施区域に当時含まれていたのでしょうか、あるいは含まれていなかったのでしょうか。
○西川政府参考人　お答えします。
　実施区域の具体的な内容につきまして言及することは、その活動の安全確保や米国との関係もありまして、お答えすることは差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、当時も、御質問のそういう巡航ミサイル等の発射も含め、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められること、それから活動の安全を確保すること等を考慮し、テロ対策特措法及び基本計画の要件が満たされるように行った、こういうふうな格好で承知しております。
○赤嶺委員　今回、はっきり実施区域を縮小したと言っているわけですね、それは米英のオペレーションと深くかかわっているんだということを長官記者会見でも述べておられるわけですよ。
　ですから、私が聞いたのは、当時、アフガニスタン攻撃の際にオペレーションが行われていた地域、それは、日本政府として、防衛庁として、実施区域に入れていたのかどうかということを聞いているのです。
○西川政府参考人　今先生お尋ねの、その地域が入っておったかどうかということでございます。そのところは、先ほども繰り返し御答弁いたしておりますが、具体的な話は別にいたしまして、当方としては、たしか十三年に、十三年の十一月に前の中谷大臣も答えておられますように、トマホークのミサイルの発射が戦闘行為に当たるかどうかという議論に対しましても、私が実行する……
（赤嶺委員「ちょっと、委員長。聞こえない」と呼ぶ）済みません、失礼しました。（赤嶺委員「最初からちゃんと言ってください」と呼ぶ）はい。
　具体的な話はちょっと先ほどの理由で答弁を控えさせていただきますが、いわゆる巡航ミサイル等につきましても、十三年十一月のときに中谷大臣も、そういうふうなトマホークのミサイル等の発射等の事実等も踏まえてその範囲を決定するという形で答えておられますので、我々その範囲で考えておるところでございますが。
○赤嶺委員　ちょっとしっかり答弁させていただきたいのですが、後半また聞こえなかったんですね。（発言する者あり）今いつも聞こえないという声も上がっておりますが、もうちょっときちんと、後半の部分でもしっかり、中谷防衛長官云々云々、むにゃむにゃむにゃということで、さっぱりわからないんですよ。きちんと答弁してくれますか。
○西川政府参考人　どうも失礼いたしました。
　本件、この実施区域、当時の実施区域は、御質問のトマホークの発射も含め、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われていることがないと認められる地域として設定したところでございます。
○赤嶺委員　当時、今も答弁にもありましたけれども、テロ特措法の審議のときに、空爆を行うために空母から艦載機が飛び立っていく、あるいは駆逐艦からミサイルが発射される、そういう状況の中で、当時の議論というのは、人を殺傷しまたは物を破壊する行為が行われていないから戦闘地域には該当しないんだという答弁をしておりました。非常にひどい答弁だったと、後々までいろいろなところから批判のあることであったわけですが。今回はオペレーションとのかかわりで実施区域を縮小した。当時はそれはオペレーションとのかかわりで実施区域に入っていたのか入っていなかったのか、そこをはっきり答えてくれますか。戦闘地域ではないということで入れてあったんじゃないですか。
○西川政府参考人　済みません。もう一度、済みません。趣旨、ちょっと今取り逃しまして。ちょっと恐縮でございますが……。
○赤嶺委員　あなたの答弁が非常にあいまいだから改めて聞いているんですが、テロ特措法の議論のときに、戦闘地域について当時いろいろな国会答弁が行われていて、オペレーションが行われている地域でも、それは、人を殺傷しまたは物を破壊する行為は行われていないから、戦闘地域ではないという認識だったんですね。ですから、当時は、戦闘地域ではないということですから、実施区域に入っていたんですか、入っていなかったんですか。そこをしっかり答えてください。
○西川政府参考人　失礼いたしました。
　当時、トマホーク等の発射される場所を含めて、それは、戦闘区域に入っておりませんでした。
○赤嶺委員　入っていなかった。当時戦闘地域には入っていなかったから、実施区域になっていたと。そうすると、今度は長官は記者会見では、オペレーションとのかかわりで実施区域から外していく、その外す理由は要件を満たさなくなったからだということを言っているわけですね。そこはどうなんですか。
○西川政府参考人　ちょっと言葉が足らずに、済みません、先ほどちょっと誤解を与えるような回答をいたしました。
　いわゆるトマホークが発射されるようなところは、戦闘——失礼、実施区域には入っていなかった、こういうことでございます。（赤嶺委員「実施区域には入っていなかった」と呼ぶ）はい。
○赤嶺委員　そうすると、実際は、テロ特措法の審議のときには、空爆を行うために艦載機が飛び立ったり、あるいは駆逐艦からミサイルが発射されたり、そういう状況であっても、人を殺傷しまたは物を破壊する行為が行われていないから戦闘地域に該当しないんだという答弁をさんざんしていたわけですね。しかし、やはり、空爆のために艦載機の発着やミサイルの発射が行われている海域というのは基本的には戦闘地域だという認識でいいわけですね。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるそういう場所は、戦闘地域という形ではなくて、その他の要素もございまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、自衛隊の活動の必要性、あるいは現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われていることがないと認められる、及び派遣される自衛隊員の安全を確保すること等を考慮して防衛庁長官がその実施区域を指定しているところでございまして、直ちに戦闘区域云々ということではないと考えておりますが。
○赤嶺委員　では、実施区域に入っていたということですか、今の答弁は。さっきは入っていないということでしょう。今は入っているということですか。（西川政府参考人「いやいや、違います」と呼ぶ）今は入っていないということですね、入っていない。
　そうすると、やはりそれは戦闘地域だという認識でいいわけですね。実施区域には入っていないけれども、戦闘地域ではないということですか。
○西川政府参考人　戦闘区域には入っていない。戦闘区域になるおそれとかそういう場合も含めまして、単に直ちに戦闘区域になるという形ではございません。
○赤嶺委員　戦闘地域、国民には非常にわかりにくい議論。実際に今回、実施区域を縮小している、それは米英のオペレーションとの関係という流れ。当時は、対テロ戦争が始まったころは、その辺が非常にあいまいにされてきた。私は、戦闘地域というものについての国民への非常に不可解な疑問を皆さんが大事な問題で与えているということを、まずは指摘しておきたいと思います。
　それで、イラク戦争が始まったら、やはりインド洋海域の情勢というのは、戦争が始まる前と始まって後からでは一変しているというぐあいに思います。このイラクの戦闘地域で展開している艦船が、例えば日本が支援を実施できる支援区域、ここでは給油の支援というのは可能ですか。
○石破国務大臣　こういうことでございますか、イラクに向けて行動している艦船というものに対してという前提ですか。いかなる船に対して、どのような地域でという、ちょっとシチュエーションを明らかにしていただけますか。ちょっと理解が足りなくて恐縮ですが。
○赤嶺委員　イラクの戦闘地域で活動していた艦船が日本の支援実施区域にやってきた、そのときに支援実施区域ということで日本は給油支援ができるんですか、こういうことです。
○石破国務大臣　それは地域によって律せられるものではございません。その船がどういう目的を持っているか、そしてまた、それがテロ特措法の趣旨にかなうものかということによって決せられるものでございます。
　委員、お許しをいただきまして、先ほどのミサイルのお話でございますが、その点につきましては当時の議論でも法制局長官の方から、政府としてこうである、つまりトマホークミサイル、別にトマホークには限りませんが、そういうミサイルが発射されるような地域は、それはもうその行為自体が戦闘行為の一部となるものである、こういうような答弁をいたしております。そういうようなところがそういうような地域に当たらないというような考え方は、政府としていたしておらないところでございます。
○赤嶺委員　法制局長官の答弁も私も十分知った上で、こういうあいまいな議論がされていたということであります。
　それで、今の、なぜイラクで展開している艦船が実施区域に戻ってきたときという質問をしたかということなんですが、もうあの海域というのは、今やアメリカ中央軍のもとで対イラク、対アフガンの活動をやっております。そして、イラク戦争の展開いかんによっては、対アフガンの艦船が直ちに対イラクに展開しなければいけないという作戦上の要請も、イラク戦争が始まる以前とははるかに緊迫した形で求められていると思います。
　そういう意味で、逆に今度は実施区域で、対アフガンで、対テロで、特措法に基づいて給油支援を受けていた艦船が、作戦上の関係で、受けた翌日に対イラクに展開するということは、今の緊迫した情勢のもとではあり得るわけですね、起こり得るわけですね。そういう場合にはどうなりますか。
○守屋政府参考人　先生の御指摘でございますけれども、我が国が米国に対して行う協力支援活動というのはあくまでもテロ対策特措法に基づくものであるということは、米国と協力支援対象国との間の交換公文で明記されている。それからまた、先方との協議の場でテロ対策特措法の趣旨について説明しており、先方はこのことを十分了解しているということでございます。
　我が国の支援はこのような確かな信頼関係のもとに行われるものでございまして、我が国が提供した物品についてもテロ特措法の目的に合致して適切に使用されているものと承知している、これが政府の態度で一貫しているわけでございますから、御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　政府の態度は、イラク戦争が始まる前から一貫しているんですよ。私は、例えば交換公文にしても、イラク戦争が始まる前の交換公文ですよ、その中身も知っております。
　しかし、先ほどのように、情勢が緊迫している地域で、交換公文やテロ特措法に基づいて皆さんが給油支援活動をやった艦船が、アメリカの中央軍の指揮下のもとに対イラクに展開するようなことが起こり得ないと。あるいは起こった場合にどうするのか、こういう質問なんです。
○石破国務大臣　それは、今防衛局長がお答えをいたしましたように、そういうことは起こらないということなんです。起こらないというふうに私どもは信頼を申し上げておる。
　これは国と国との間で交換公文を結んだものでありまして、そんなものは信用できない、それが破られたらどうするかというようなことは、私どもは考えておりません。それが信頼関係というものであって、そういうことは起こらないというふうに思っておるわけでございます。
○赤嶺委員　今の情勢のもとでは、そういう、お互いの信頼関係というだけでは、国民の感情からしてなかなか納得いかない。皆さんが国会の中でどういう答弁をするかというような話ではなくて、気持ちとしても、そういう説明には納得いかないものを感じるところです。
　それで、さっき、給油支援対象国をふやされたというのがありましたけれども、これは、何カ国、そして何隻の艦艇、ここに参加しておりますか。前との比較でちょっと答弁お願いします。説明をお願いします。
○守屋政府参考人　これまで交換公文を締結した国は八カ国でございます。それで、アメリカ、イギリスが当初でございますが、新たにフランス、ドイツ、ニュージーランド、イタリア、オランダ、スペイン、カナダ、ギリシャ、この八カ国が加わったということでございます。
○赤嶺委員　その対テロ支援の給油をしている海域で、これまではアメリカの艦船も重要な役割を果たしていたと思うんですが、今の情勢のもとで、対テロで、特に対テロの中心的な活動は今日では海上阻止活動に移り、先ほど皆さんから御説明があったように阻止活動の地域も広がっているということになっていますが、アメリカの艦船はどうなんですか、今ふえているんですか、減っているんですか。
○西川政府参考人　アメリカの実績といたしまして、ことし、今年度に入りましてでいきますが、十五年の一月で五回、八千キロ、二月で十六回、三月で十回、こういうふうな回数で給油をしております。よろしいでしょうか。
○赤嶺委員　私はアメリカの参加隻数を聞いたんですが、時間が来ましたので、もうまとめますけれども、アメリカの空母機動群がイラクにシフトして、そしてそういう空母機動群が減っているわけですね。補給艦も機動群に組み込まれてイラクにシフトをしている。そして、その結果、日本の給油支援対象国がふえてきた。言ってみれば、これも国民から見ればアメリカの穴埋めを、アメリカがイラク戦争に展開する、その結果アフガンが手薄になった、それに連動して日本の給油対象国がふえていった、いわばイラク戦争の穴埋め支援ともいうべきものじゃないか。
　そういうようなことは直ちにやめて、イラクの平和的解決を政府は求めるべきと最後に主張しまして、私の質問を終わります。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　まず、石破防衛庁長官にお尋ねをしたいと思うのでありますが、先月二十七日の委員会答弁等で、北朝鮮問題とも絡みながら、我が国が敵地攻撃能力を持つ必要性は検討に値するという御答弁がございます。さらに、これは新聞報道等によりますと、巡航ミサイル・トマホークの購入が可能かどうかなど、米側との水面下の調整を図るように庁内に指示している、こういう報道等もございますが、まず、長官の真意をお伺いしたいと思います。簡潔にお願いします。
○石破国務大臣　まず、後段のトマホークの件でございますが、そういうような指示をしたという事実は一切ございません。そのような指示は全くいたしておりません。
　それから、前段のお話でございますが、あのときに、委員も席にいらっしゃってお聞きになっておられたと存じます。
　議員の方、議員といいますか、委員の方から、野党の方の方から、そういうふうな能力というものを持つということについての御見解のお話がございました。そして、かつての国会答弁において、ほかに手段がない場合に、座して死を待つのは憲法が予定をしておるところではないということも引用をいたしましたし、皆様方御案内のとおりでございます。
　それは、従来の政府の考え方を変えるというものでもございませんで、私は答弁の中で申し上げたと思いますが、現在、政府は、日米ガイドライン等々に基づきまして、そういう場合の弾道ミサイルに対する、敵基地に、敵といいますか、そういうような意図を持っておる国に対します打撃力というものは米国にゆだねるということもお話をしたとおりでございます。
　ただ、現在、与党の中にも野党の中にもそういうような御議論があります。今まで政府がとっております立場というものが本当に正しいものである、私どもとしてはその立場を堅持してまいるわけでございますけれども、その御議論を一切封殺するということではなくて、そのことに対してどうなのかということ、これはきちんと御説明をする必要があるし、議論をするに値するものということでございます。
　政府の方針を変えるとか、専守防衛を変えるとか、そのようなことはございません。これは当日の答弁の中でも申し上げたとおりのことでございます。
○今川委員　おっしゃるように、私も議論を封殺するということではいけないと思うんですね。
　ただ、これは長官が御存じのとおり、これまでの政府の統一見解というのは、例えば一九五六年二月二十九日の衆議院の内閣委員会で、鳩山総理答弁、船田防衛庁長官代読ということでありますが、簡単に言いますと、「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」という見解がございますね。
　同時に、これは三年後の五九年三月十九日の内閣委員会でありますが、これは防衛庁長官の答弁で、途中から読み上げますけれども、「こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から、他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」ともおっしゃっているわけですね。
　つまり、法理的には可能かもしれないけれども、いや、政策的に自衛隊にそういう敵地攻撃能力は与えてこなかったんだということですよね。いかがですか。
○石破国務大臣　この委員御指摘の内閣委員会の三十四年三月十九日は、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」こういうふうになっております。確かに、政策的にということなんでありましょう。
　ただ、これはもう共通の認識だと思いますが、ほかに手段がないということと、攻撃的な脅威を他国が感じるというのは、私はニュアンスとしては別のことなんだろうと思っています。脅威を与えるような、専守防衛に反するような、防衛目的でないような、そのようなものは持たない、そういう政策判断は一貫しておりますし、現在もそうであります。したがって、敵基地攻撃というようなものを私どもとして今持つつもりがないというのは、冒頭の答弁で申し上げたとおりのことでございます。
　他方、では攻撃的兵器とは何かという議論が以前国会でございました。そのときには、大陸間弾道弾、そういうものが本当にあるか、そういう概念があるかどうかは別にして、攻撃型空母あるいは長距離爆撃機のようなもの、そういうものは持たない、攻撃的兵器は持たない、こういうようなお話もございました。
　いずれにしても、私どもとして現在の態度は、冒頭申し上げたとおりのことでございます。そして、他国に脅威を与えるような攻撃的なものは持たない、それもそのとおりでございます。
　それと、法理上できるということは、委員が御指摘になりましたこの答弁は二つの仕掛けがあると思うのですね。一つは、そういう今御指摘のようなこと。そして、もう一つは、そのようなものは、しかしながら、あのときは誘導弾という表現を使ったと思いますが、誘導弾は、今そのようなものがない、昭和三十年代前半においてないし、同時に、そのようなことは、座して死を待つことは憲法の予定するところではない。こういう二つの仕掛けによってあの答弁は成り立っているのだと思います。
　それが、現在、そのような誘導弾、今の言葉で言えば弾道ミサイル、そういうものの脅威が現実的になったときに、私どもはその部分は米国の打撃力にゆだねるということになっておるわけでございます。それが常に正しいということについて、これは検証していかねばならぬ。私どもは、それが正しいと思って今主張しておるわけでございます。
　そして、冒頭委員が御指摘になったように、議論を封殺するというものであってはならない。それが常に検証が行われ、私どもの国の平和、独立、安全に資するものであるということについて、私どもは責任を果たしてまいりたい。従来の専守防衛の方針を変えるつもりは全くございません。
○今川委員　今おっしゃった攻撃的兵器であるか否か、解釈はいかようにもできるんですね。非常に難しいと思います。
　今、昭和三十年代、いわゆる誘導弾という言葉が出てきますけれども、このミリテク、軍事技術の目覚ましい発達の中で、過去とは比べ物にならないようになってきていますね。そういった意味では、我が国が自衛隊発足以来とってきた専守防衛、そして必要最小限度の防御力というのも、非常に抽象的であり、何をもって必要最小限と言い得るかどうか、非常に問題を含むわけですね。
　先ほど長官は、巡航ミサイル・トマホークの購入の可否については言った覚えがないとおっしゃいました。これは一つの仮定として、今先ほどの答弁の中にもありましたが、北朝鮮を特定しない方がいいと思うんだけれども、周辺諸国の中で弾道ミサイル、日本を射程にすっぽり入れ込むような弾道ミサイルを発射する能力を持っている国がある、日本に対して攻撃の意図があるといった場合に、今の自衛隊の能力ではそれを撃ち返すだけのもの、防御する手段はないですよね。
　例えば、例えばです、巡航ミサイル・トマホーク、これは通常弾頭だと大体千七百キロぐらいの射程を持っていると言われておりますし、これで防御可能とお考えですか。
○石破国務大臣　これは、ミサイルディフェンスという意味では全く意味がないことは委員御案内のとおりで、いわゆるトマホークでもって弾道ミサイルが防御可能という概念は成り立たないのだと思っています。
　問題は、そのトマホークなるものを、これはもうどの国の仮定は全然いたしません、日本とか北朝鮮とかそんな話は一切いたしません。ある国が弾道ミサイルを持っている、それからねらわれている国がトマホークを持っている、それはどのような防御能力があるかと言われた場合には、それはミサイルディフェンスとしての意味を持ち得ないとするならば、そのトマホークを打撃力として行使するということに理屈の上からはなろうかと思います。
○今川委員　つまり、今、日米で共同研究をやっていますミサイルディフェンス、これも長官は、昨年暮れに２プラス２の会議でアメリカに行かれた折に、開発、配備も視野に入れて進めたいという趣旨のことをおっしゃったようでありますけれども、まだ今未完成ですね。いわゆる海上配備型で弾道ミサイルに対応し得るような防衛網を張るということでしょうけれども、今差し迫っているとは思いませんけれども、そういう海上配備型のミサイルディフェンスが完成する前に、先ほど仮定の話を申し上げたんだけれども、長官のおっしゃるとおりです、巡航ミサイル・トマホークが迎撃用のミサイルとは私も思いません。したがって、発射する基地に向かって、いわゆる敵地攻撃を、に打撃を与えるという能力は、トマホークの場合にはあるとお思いですか。
○石破国務大臣　それは委員御案内のとおり、トマホークもいろいろなタイプがございます。全く、最初に御指摘になったようなトマホークから、果てはと言うべきでしょうか、核搭載のトマホークまで、いろいろなトマホークがございます。
　委員が御指摘になったようなタイプのものだとするならば、それは、トマホークは巡航ミサイルですから、非常にスピードは遅いわけですね、原理としては飛行機と一緒でございますから。それはタイミングの問題かと思いますが、相手の基地に向けて打撃力を発揮し得る場合には、その相手のミサイル発射能力を減ずるもしくは滅するという意味においての意味はあろうかと思います。
○今川委員　次に、今北朝鮮の方は、ＮＰＴ脱退あるいは黒鉛減速炉の再稼働であるとか、どんどんエスカレートしていますね。恐らく北朝鮮政府の思いというのは、クリントン政権と違って、今の米国のブッシュ政権は、イラク戦争があるということもあるんでしょうけれども、協議に応じないという態度をとっていますね。ただし、ブッシュ政権は、イラクの次は北朝鮮をやるとも言っていないわけでして、対北朝鮮に関しては多国間の枠組みで協議をした方がいいという趣旨のことを言っているはずですね。
　ところが、北朝鮮の方は、核の問題に関しては交渉相手はアメリカだとしか言っていませんよね。肝心のアメリカが振り向いてくれないものだから、どんどんエスカレートしていっているのかなと思うんだけれども。
　石破長官、この今の北朝鮮がとっている態度、これは最悪の場合には核燃料棒の再処理にまで手をつけていくということになると、さすがに米国も黙ってはいないだろうと思うんだけれども、そういう北朝鮮がエスカレートしていくところの原因なり理由というのは、一体どうお考えでしょうか。
○石破国務大臣　これは本当にいろいろな可能性を考えてみないといけない。私は、もし自分が、委員も同様だと思いますが、自分がかの国の指導者の立場であればどうなんだろうと思って考えてみるわけであります。
　そうしますと、とにかくどんどんエスカレートさせて振り向いてもらいたいということが一つあるのでしょう。ただ、気をつけなければいけないのは、それが単なる瀬戸際外交というものが目的なのか、それとも核保有そのものが目的となっているのか、それによってお話は全然変わってくるんだろうと思います。私どもは、そこのところをきちんと見きわめていく必要があるし、あらゆる可能性を視野に入れて対応を考えていかなければいけないと考えています。
　ただ、きょうの委員会の冒頭に申し上げましたように、大韓民国政府が申しておりますのは、二者択一ということですよね。核というものをとるのか、あるいは核を放棄するのかと裏返しに言ってもいいのですが、それとも体制存続なのか。言い方を変えれば、体制存続を望むのか、それとも援助というものを望むのか。核も持ちたい、しかし援助も受けたい、そういうようなことは通用しませんよということを、その選択というものを韓国政府が北朝鮮に対して求めている、私はそれは重要なことなんだろうと思っています。その点において日米韓三カ国が一致をする、そのことに私どもは努力をすべきではないかというふうに考えておる次第でございます。
○今川委員　今、北朝鮮の一番関心事というのは、今の政治体制、私もいいとは思わないけれども、しかし、北朝鮮側からすると、今の体制を維持することを肝心の米国が何らかの形で保証してくれということなんだろうと思うんですね。
　ですから、この間の経過の中で、私が思うに、北朝鮮としては、核開発というものに関しては主権国家である以上権利があるんだ、そういう核開発の計画も持っているんだとは言っているんですね。では、今原爆を一、二個持っているかどうかということは、だれもこれはまだ検証できていない。少なくとも今の体制を保証してくれればの話ですけれども、北が言うのは、米朝間の交渉の中で新たな枠組み合意をつくって核開発を放棄するということも一つの選択肢として持っているんだろうと思いますね。
　問題なのは、ですから、前回の委員会でも申し上げたんだけれども、アメリカも、先ほど申し上げたように、一切対話を拒んでいるわけではない。そうしますと、やはり我が国政府として、これは外務省に本来お尋ねすべきことなのかもしれませんが、やはりアメリカにもっと積極的に、朝鮮半島で二度と戦争を起こさせないために、起こさないために、やはり何らかの形で協議に早目に応じてほしいということをきちっと伝えるべきだと私は思うんですね。
　韓国から、つい先日も与野党の国会議員の皆さんがたくさんおいでになりました。ほとんど異口同音におっしゃっているのは、韓国にとって最優先は、第二次朝鮮戦争みたいなことがあっては絶対にならないということで、実は今回、イラク戦争に関しても、工兵隊など、非常に苦渋の決断だとは思うんだけれども、朝鮮半島で戦争を起こさせないという前提の中で、イラク戦争に少し派兵をしなければならないのかということもあったようであります。
　私が申し上げたいことは、事北朝鮮問題、朝鮮半島に関する限りは、ノドンミサイルあるいはテポドンがあるから、軍事的にどう防衛手段をとるかということも一つの考え方かもしれませんが、私は、ここは徹頭徹尾、やはり外交、話し合い以外に手段はないと思っているんです。
　そういった意味で、北朝鮮は米国との話し合いをしたい、米国は多国間の枠組みと言っている。ここに加えて韓国、直接の当事者である韓国は、やはり、米朝、それに日本、韓国、中国、ロシア、この六カ国の枠組みということを積極的に提言されているわけなんですね。
　あわせて、日本に来られた国会議員の皆さん方はやはり、いま一つ、日本のこの間の流れです、九七年の新しい日米のガイドラインから、先月二十八日に発射された偵察衛星も含めて、日本の政治の右傾化に対して非常に懸念をするということも正直に申されております。
　そうしたことに関して、あえて防衛庁長官にお聞きしたいんですが、石破長官、あなたの御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘のように、これは外務省がお答えすべきことでしょうし、政府全体なんだろうと思います。ただ、私は思いますのは、対話と抑止とよく言いますが、抑止のない対話というのは余り意味がないのだろう。そして、対話なくして抑止だけやったら、これも全く意味がないのだろう。そこの、対話と抑止のバランスをどうとるのだろうということなのだと私は思っています。
　おっしゃるとおり、韓国からいろいろな国会議員の方がお見えになりました。私もお話をさせていただきました。とにもかくにも戦争というものは絶対に避けなければいけない、それはそうだと思います。しかし、もう一つ絶対に避けなければいけないのは、北朝鮮が核を保有するということ、これも絶対に避けなきゃいけない。この絶対に避けなきゃいけないことが二つありまして、これをどうやって両立させるんだいということなんだと思っているのです。
　核主権という議論があることは私もよく知っています。北朝鮮において、何でＮＰＴ体制の五カ国だけが核の保有が許されて、私たちが持つのは許されないんだ、これは主権国家として当然の権利である、こういう議論がありますが、それを認めてしまいますと、これはもう核拡散がとまらなくて、もう世界じゅうが核を持ち始めて、これは本当に恐ろしい世界が現出をするのだろう。ですから、私たちとして、核主権というものはＮＰＴの観点から認められない。それは、主権の制限と逆に言ってもいいのかもしれない。
　その、核を絶対に持たせないということと、戦争を起こさずにということ、そして委員が先ほどから御指摘になっておられる体制の保証というもの、この三つをどう考えるんだということだと思っています。
　私は、これが一番いい解決方法だというものを私個人が持っておるわけではありません。毎日悩んでいますけれども、これだというものが見つかりません。しかし、大事なことは、本当に日米韓三カ国がそのことについて認識の一致を持つということであり、これは米韓、米朝、二カ国だけの対話であってはだめだ。これはやはり世界じゅうが、世界じゅうの問題であるということで認識を持っているんですよということも、きちんと押さえておく必要があるんだというふうに私は思っております。
○今川委員　もう余り時間もないので、本当は、きょう外務大臣がお見えじゃないから、外務省の方に少し答弁を求めたいと思ったんですが。せっかくきょうは防衛庁設置法の一部改正案が出ているわけでして、それとの関連で、残された時間にちょっと、これも防衛庁長官の方にお尋ねをしたいと思います。
　私、改めて、来年で自衛隊が創設をされてちょうど五十年を迎えますね。やはりこれは憲法とのかかわり合いにおいて、自衛隊が専守防衛に徹するということから始まって、やはりいろいろな制約もあり、国民の七、八割が自衛隊を認めるというふうになってくるまでには、やはり非常に抑制的な組織として、装備も訓練も指揮系統も、欧米諸国から比べると抑制的な体制で臨んできたと思うんですね。しかし、最近、例えば冷戦が終わってから十年余、活動範囲も専ら、ＰＫＯから始まって、今はインド洋、アラビア海というふうに海外任務の方が比重が非常に高くもなってきています。装備にしましても、すぐれてハイテク化しています。
　ですから、確かに陸海空の自衛官の定数は三千名ほど減員とはなっておるものの、これでもって自衛隊の合理化、効率化、コンパクト化というふうに言えるのか。少なくとも、実力、戦力としては、例えば護衛艦を一つ例にとりますと、旧大綱のときの六十隻から、新中期防が完成したときには五十二隻。しかし長官、従来型の護衛艦と今の最新鋭のイージス艦とでは、その実力たるや格段の差があると思うんですね。ですから、隻数でもって減ったから軍縮とかコンパクト化、合理化というふうには必ずしも言えない。むしろ、自衛隊の持つ実力、戦力というのははるかにアップしているんじゃないか、私はそのように認識しています。
　特に一部改正案の中には、いわゆるゲリラ、コマンド対処部隊、既に私がいる佐世保には六百六十人規模の西部方面隊直轄の部隊がございます。今度は習志野に設置をするとおっしゃっていますけれども、三百人規模の特殊作戦群ですか、これは長官、どうなんでしょう。実質的に、日本版海兵隊のひな形みたいな思いもするんだけれども、いかがですか。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、本当に、トン数が減ったから能力が落ちたというようなことにはなりません。私どもは、そういう説明をしてはならないと思っておりますし、それぞれ持っておるものの能力というものはきちんと御説明をしなきゃいけないことだと思っております。
　ただ、これは委員が一番よく御案内のことだと思いますが、イージスというものは攻撃的には用いることができない船ですよね。つまり、防空能力にしても対水上戦闘能力にしても、従来型の護衛艦よりもすぐれてはいますが、それが攻撃的な能力を持っているかというと、決してそういうものではございません。ですから、その辺を納税者の皆様方にきちんとした御説明をする義務が私どもにはあるんだろうと思っています。
　これは、為替のレートにもよりますが、世界有数の防衛費を国民の皆様方からいただき、使わせていただいておる私どもとして、それが抑止力として十分に機能するものなのかどうなのかという問いかけは、自分たちに向けても行っていかねばなりませんし、議会に向かっても御説明し、御議論をいただくことが私どもにとって必要だというふうに常日ごろ思っておるところでございます。
　今の相浦とか習志野のお話でございますが、これは現場を委員も何度かごらんいただいたことだと思っております。日本版海兵隊というようなことを私どもは考えておるわけではございませんし、そういうような能力を私どもとして考えているわけではございません。
　しかし、日本国内、いろいろな脅威、多様な脅威というもの、かぎ括弧つきでございますが、あろうと思っております。つまり、冷戦のときに考えられました例えば大規模侵略というようなもの。そういうようなものではなくて、もっと多様な、いろいろな危険があるのだろうと思っております。そういうものに適時適切に対応できるもの。そしてまた、これも従来申し上げていることですが、じゃ、どこまでが警察権、警察や海上保安庁で対応すべきものなのか、どこからが同じ警察権を使いながら我々が対応すべきものなのか、その装備は何であるべきなのかということをきちんと考えまして、かりそめにも海兵隊日本版というような、侵略的な、あるいはそういうような響き、ニュアンス、そういうものが国民の皆様方に持たれることがないようにきちんと御説明をしてまいりたい。
　しかし、多様な、複雑な脅威に対しては、きちんと国として対応できるようなものでありたいというふうに考えておるわけでございます。
○今川委員　もう時間がございませんので、二点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　一つは、陸海空自衛隊の統合運用の問題です。
　これは、今石破長官がおっしゃったように、脅威の度合いからするとはるかに大きかった冷戦時代、ソ連の脅威に備えるという時代があったわけですけれども、その時代、冷戦時代にすらなかったこの三自衛隊の統合運用、それをなぜ今だろうか。これも先ほど申し上げたように、憲法とのかかわり合いの中でつくられた自衛隊だからこそ、欧米諸国の軍隊とは、いろいろな意味で特殊性を持ち、自己抑制的な武装組織として今日まで来ていると思うんですね。それを、なぜ冷戦後の今日、三自衛隊の統合運用というのが必要なのかというのが一点。
　いま一つは、陸上自衛隊の最高司令部、これは呼び方はこれでいいのかどうか、全体的な指揮権を与える中央機動集団というのですか、の創設ということが考えられているようでありますけれども、その中身を少し、簡単でいいですから説明していただきたい。
　というのは、これもやはり、陸上自衛隊にそういう最高司令部を設けなかったというのは、旧陸軍時代の陸軍の暴走があったから、その反省に立って陸上自衛隊の場合にはそういう最高司令部機能がなかったんだと理解するんですけれども、その点を含めて御答弁ください。
○石破国務大臣　後段につきましては、副長官からお答えを申し上げます。
　前段でございますが、私は、冷戦構造が終わったということと統合の問題は、論理的にはリンクしないというふうに思っております。
　先生御存じのように、自衛隊法二十二条の場合のみにそういう複数の自衛隊によります統合的な運用というものがございますが、逆に言えば、その場合のみに限られておるわけでございます。
　私は、冷戦が終わる、終わらないということとは関係なしに、陸海空三自衛隊の持っております機能が十分に発揮をせらるべく統合の運用というものは考えられなければいけない。統合ができないためのデメリットというのはたくさんあるわけですね。陸海空それぞればらばらに長官を補佐するというものが、二十二条の事態以外はそうなのだということで私はよいと思っておりません。
　長い間、統合運用が必要だという議論はございました。それは、もういろいろな試行錯誤もございました。しかし、今回統合運用を行うということをきちんと定めたことは極めて画期的なものであるというふうに思っております。それは、国民の皆様方からいただいております陸海空の機能をどうやって有機的に発揮し、抑止力たり得るかということを主眼とするものでございます。
○赤城副長官　後段の、最高司令部機能を持つ中央機動集団のようなものについてということでございますけれども、現行の制度では、防衛庁長官が各方面総監を指揮するということとなっておりまして、必要に応じて自衛隊法二十二条一項で特別の部隊を編成したり他の部隊を指揮下に入れるということで対処しております。
　今、統合運用に関する検討とか防衛力のあり方検討の中で、現行の体制で十分に有事に対処できるかどうかを検討してまいりたいと考えておりますが、防衛庁として先生御指摘のような方向で検討に入ったという事実はございません。
○今川委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ。
　私が申し上げたかったのは、諸外国の軍隊とは違って今日があるということですので、ここ十年間ほどの防衛庁・自衛隊のありさまを見ていますと、非常に臨戦化しつつあるということに私は非常な大きな懸念を覚えます。
　これで質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、防衛大綱、ガイドラインのもと、さらには自衛隊による対テロ戦争支援や有事法制の法制化など新たな情勢の展開を踏まえ、自衛隊の役割の拡大と米軍が海外で起こす戦争への支援態勢づくりを一層進めるためであり、反対であります。
　第一に、陸上自衛隊に新編するゲリラ、特殊部隊対処の専門部隊、特殊作戦群は、防衛出動時だけでなく、治安出動下令前の情報収集や警護出動、在外邦人救出などの事態であってもその出動は可能であります。警察機関が第一義的に対処すべき治安維持分野での任務、武器使用権限の拡大など、自衛隊の役割を拡大しようとする動きと一体となった部隊の態勢強化にほかなりません。
　第二に、第五師団の旅団化は、一定の定数削減を行うものの、高機動車や軽装甲機動車の導入などにより機動力や情報収集能力を高めた部隊への組織改編を進めたもので、周辺事態やＰＫＯなどにも対応し得る陸上自衛隊の態勢づくりを進めるものであります。自衛官定数の変更には、第十師団の火力、人員面からの増強を図った戦略機動師団への改編も含まれています。
　第三に、防衛局次長の新設は、内局の体制を強化することにより、有事法制の法制化や防衛大綱の見直しに向けた検討を加速しようとするものであります。
　最後に、統合幕僚会議の増員には、統合運用計画室、統合運用訓練支援班の新設が含まれています。これは、昨年十二月に統合幕僚会議がまとめた「統合運用に関する検討」成果報告書を踏まえ、陸海空自衛隊の統合運用化に向けた検討体制の拡充を図るものであります。
　一九九〇年代に入り、自衛隊は、ＰＫＯや対テロ戦争支援など海外への出動と米軍支援を繰り返してきましたが、今度は、その効率的な運用のためとして、統合運用を基本とする態勢への移行を進めようとしています。自衛隊の海外出動と日米共同作戦の本格的な実行態勢の構築に向けた一歩を踏み出そうとするものであり、容認できません。
　以上、反対討論を終わります。
○田並委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田並委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十五年四月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　上川　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　北村　誠吾君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　これは、現在実施いたしております歳費月額の削減措置を、現状のまま、明年三月末まで引き続き行うための措置をとろうとするものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、竹中国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの松本剛明君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　竹中　平蔵君
　　　質疑通告
　　　　金融、総務　　　　松本　剛明君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたします。大野議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、保険業法の一部改正案につきまして、竹中国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二日水曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁業務部長冨永洋君、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君、水産庁資源管理部長海野洋君及び国土交通省海事局次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。