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○田並委員　はい、わかりました。
　次に、郵貯事業の経営状況についてお伺いをしたいのですが、金利の引き続く低下の中で、かなり郵貯資金のシフトが起きているという話をいろいろ聞きますし、実態的に見ても現場の郵便貯金を扱っている職員の方に聞いてみても、かなり厳しい。それぞれ年度別に目標がありますが、その目標を達成をしているところもありますけれども、なかなか純増が確保できない、こういう話も聞きます。
　したがって、六十一年度の郵貯の増加状況がどういうふうになっているのか、あるいは本年四月も過ぎましたから、四月一カ月間における増加状況は昨年と比較をしてみてどういう状態になっているのだろうか。相対的に見て恐らく純増が激減をしているような気がするのですが、今後の郵貯事業の経営の安定のための対策として、いろいろ新しい金融商品を開発されている、努力もされているようでありますが、これらがどういう方向で今進みつつあるのか等々、含めてひとつお聞かせを願いたいと思うのです。
○中村（泰）政府委員　最近の郵便貯金の増加状況でございます。
　最初に六十一年度の郵便貯金の増加状況がどうであったかということでございますが、郵便貯金の預入から払い出しの額を引きましたいわゆる純増加額という、この純増加額は、昭和五十三年度以降、利率が最高でありました昭和五十五年度を除きまして、毎年度下がっていっている傾向にあるわけです。特に昭和六十一年度の郵便貯金の増加の状況は極めて低調でございまして、純増加額は一兆一千百七十五億円、対前年度比で三九％という低さになっております。
　それから本年四月の郵便貯金の純増の状況でございますが、これは八百七十二億の純減ということで、マイナスということでございます。最近の四月、年度当初の四月の各年度の実績から見ますと、二千億前後の純増が見込まれていたわけでありますけれども、六十二年の四月は八百七十二億の純減という状況になっております。
　昨年来の急激な低金利というか、金利の低下に伴いまして、預貯金が全般に魅力が薄れてきているという面がございまして、これは民間の定期性の預金についてもそういった傾向が見られるわけでございますけれども、こういう低調な原因の一つは、やはり超低水準の金利というものが一つ考えられると思いますが、そのほかに、個人の金融資産というものもだんだんふえてまいっております。そうするとどうしても、ハイリスク・ハイリターンといいますか、少々リスクはあってもやはり配当の大きいもの、利率の大きいものというようなものに移っていく、証券のたぐいに移っていくというような、いわば金利選好の高まりによる行動というものも一つあろうと思います。それからもう一つの点は、景気の低迷による個人の可処分所得の伸び悩みというようなことが背景に考えられるのじゃないかというふうに私ども考えているところでございます。
　こういう低金利がいつまで続くのかという点については、これは大変見通しの難しいことでございますけれども、しかしそういう時代に遭遇していることとあわせて、大口預金の金利の自由化がどんどん進んできているということを兼ね合わせてみますと、小口預貯金の金利の自由化にも積極的に取り組んで、できるだけ預金者に市場金利の反映した、市場実勢の反映した金利が享受できるような状況を一日も早くつくらなくてはならぬのじゃないかというふうに私ども考えております。そういう小口の金利の自由化に積極的に取り組むと同時に、また郵便貯金の分野におきましてももっと制度改善を図りまして、今回御審議いただいておりますいろいろな金融商品、国債等を売るとかあるいは自主運用の道を開くとか、そういった制度改善もあわせて取り組んでいきまして、新しい商品とかサービスの開発に取り組んでいくということが大切であろうというふうに考えております。
○田並委員　現在の郵貯事業の経営状況というのは決して先行き楽観できないような状態があると思うのですね。ですからそういう意味で、今局長言われたように、自主運用の拡大の問題であるとか、あるいは金利自由化に対応した新しい商品の開発であるとかあるいはいろいろな組み合わせによる新商品の開発であるとか、こういうものにひとつ一層の努力をされるように強く要望しておきたいと思います。
　そこで、ちょっと時間の関係がありますので、国債の販売の問題についてお聞きをしたいのですが、これは販売の実施時期はいつに置かれているのですか。施行期日はは十月一日ということになっていますが、具体的に実際の販売を開始をする時期ですね、その辺はどうなんでしょう。
○中村（泰）政府委員　私ども、十月一日から施行して、ボーナス期に間に合わせたいというふうに考えております。
○田並委員　そこでお聞きをしたいのは、例の租税特別措置法の第四条で「少額公債の利子の非課税」というのがあるのですね。少額公債の利子の非課税、要するに個人が証券業者または金融機関において六十一年の一月一日から六十三年十二月三十一日までの間に国債もしくは地方債、押しなべて公債と言っているそうですけれども、公債を購入した場合は、その利子には所得税を課さない。この少額公債の額というのは三百万ですね。これは郵政官署で販売する国債等については適用を受けないことになるのでしょうね。どうなんでしょう。
○中村（泰）政府委員　政府が提案をいたしております税制改正の法案につきましては、今後本院の協議機関の協議にゆだねることになっておりますので、その税制の行方といわゆる特別マル優の関係があるわけでございますが、少なくとも現状におきましては、この租税特別措置法に言ういわゆる特別マル優の適用は郵便局の販売する国債には適用がない状態になっております。したがって、今後の税制の動きがどうなるのか、それを十分私どもも見守っていきたいというふうに考えております。
○田並委員　税制改正の方はこれから与野党協議で始まるわけでありますが、いつごろそれが結論が出るか、ちょっと私どもとても想像がつかないのです。政府の方はなるべく早くと言うし、私どもはもっとじっくりと腰を落ちつけて国民の皆さんのいろいろな意見を聞きながらやるべきである、こういうことですから、ことしの十月一日に間に合うような状態でこれらが解決するとはとても思えないんですね。そうすると、銀行や証券会社が売る国債、地方債には三百万までは利子に税金がかからない、もちろん、それ以上はかかるわけでありますが。そして郵便局で売る国債については利子に税金がかかるということになると、どうも私が買う場合でも、それじゃやはり利子に税金がかからない方を買うよということになるだろうと思うのです。ちょっとこれは不公平な感じがするんですよ。不公平税制じゃないですけれども、同じものを銀行なり証券会社で買えば三百万円までは利子に税金がかからない、ところが郵便局で買うものには三百万についても税金がかかる。これはここで審議するのがいいのかどうかは別として、租税特別措置法をとりあえず改正させてもらわないと公正競争にならないんじゃないだろうか、こういう気がしてならないんですね。
　先ほどの伊藤委員の質問等についても、一生懸命販売に努力をする、あるいは今の局長の答弁のとおり、十二月の年末にボーナスもそれなりに勤労者の皆さんに入ってくる、それを目がけて売ろう、こういう心構え、決意はよろしいのですけれども、相当宣伝されますね。こっちの水は甘いよ、あっちの水は辛いぞ。郵便局で買うと税金がかかるけれどもうちの方で買えばかからないよ、こんな宣伝をされたら、せっかく一兆円の国債を郵便局の窓口で売ろうと思ってもそれが売れない。売れ残ったのは今度は資金運用部の例の自主運用の分で一応買い取っておく、こういう結果になってくると思うのです。もちろん全然買わないわけじゃないのでしょうけれども。そういうことになると、郵便局の窓口で売る国債を郵政省が引き取る、それも自主運用の中の一つなんだということで計算されれば、自主運用の枠というのが、国債を買うのも自主運用なんですが、ただ、それによってかなり限定される運用になってしまうような気もするのです。その辺はどうなんでしょうね。これは大臣に聞いたらいいのかどうか。
　だから、実際に同じ国債でも、買ったところによって三百万まで利子に税金がかかるところとかからないところと、こういうおかしなものが出てしまうわけですね。これは法律改正をして、とりあえずは銀行とか証券会社が売るのと同じように、三百万までの少額公債については利子非課税という措置をとらせないといけないのではないだろうかという気がするのですが、いかがなものでしょうか。
○中村（泰）政府委員　いずれにしましても税制改正の帰趨がどうなるかということとも関連してくるわけでありますが、仮に民間だけに特別マル優が適用されて、結果的に民間との間に不均衡が生ずるといったような場合におきましての具体的な販売方法につきましては、私ども慎重に検討してまいらなくちゃならぬというふうには考えておりますが、いずれにしましても現時点におきましては、まず利用者の皆さんの要望の強い、郵便局の窓口において国債の販売ができる制度を速やかに整備することが急務であろうと考えておりますので、ぜひとも本法律案の速やかな成立をお願いしたいと考えております。
○田並委員　法律の制定は長い間の懸案ですから、私どもも当然早く、速やかに通して実施に移してもらいたいという気持ちがあるのです。ただ、買う側からすると、そういう問題が出てきたときに、制度ができました、実施になりました、実際に買う段になったら売れませんでした、こういう心配があるものですから聞いておるのであって、したがって大臣の方もぜひ、当然大蔵委員会の方の郵貯特会でも問題になると思いますが、実際に十月一日から窓口の販売が行われる、そのときにまだマル優制度が残っている。私たちはそういう主張をしているのですから。その場合のそういう矛盾というのでしょうか、不公平というのでしょうか、不均衡というのでしょうか、それらの問題について、これはひとつ心して大蔵省とも十分析衝してほしい、このように強く要請をしておきたいと思います。
　それで、次に自主運用の関係でちょっと聞きたいと思うのです。
　先ほどもちょっと質問に出ましたが、郵貯資金の総額から見て、あるいは今後の経済情勢の変動とか自主運用の拡大という動きから見て、自主運用の額の妥当性の問題ですね。大体今度の十五兆、最高十五兆になるというのは昭和六十六年ですか、六十六年度十五兆。そのときの郵便貯金の総額が百五十兆ぐらいになるだろう、それの一〇％、大体こういう計算で今度の十五兆というのが大蔵省と郵政省の間で決められたという話を聞いているのですが、郵貯資金総額の一〇％というのが妥当なのかどうか。もちろん財投資金にも郵貯資金というのはあるわけでありますから、国の制度融資、政策金融、こういうものから判断をしてみて、当然郵貯資金がその大宗を占めているということは変わりがありませんので、またそのゆえをもって郵政省が貯金事業をやっているというその根拠にもなっているわけでありますから、何割が妥当であるかということはなかなか難しいとは思うのですが、私たちからすれば最低でも三割ぐらいは郵政省が自主運用できるようにするべきではないか。最低でもですよ。
　しかも、先ほど伊藤委員が言われたように、簡保資金が行っているように、地方自治体が行う学校建設とか病院の建設とかあるいは公共の福祉に関係する資金需要のときには郵政省が直接貸し付けられるような、まさに地方還流に、住民が目で見てわかるようなそういう制度まで拡充をしていく必要があるのではないか。同じ郵政省の中で簡保事業はもう既にそれをやっているわけでありますから、それなりのノーハウがあるのですから、それに合うような方向での自主運用のやり方というのをぜひひとつ考えるべきではないかと思うのですが、いかがなものでしょう。
○中村（泰）政府委員　自主運用の額がどの程度が適当であるかというのは大変難しい問題であろうと思います。今後の資金運用の実態であるとかあるいは金融自由化の進捗度合いというか進展状況、あるいは郵便貯金事業の経営状況、また先生も御指摘ありましたけれども財政投融資の資金需要等、それぞれ総合的に勘案しながらまた検討してまいらなくてはならぬというふうに思っております。先生の御提案のありました資金の貸付業務等の御提案についても、私ども十分念頭に置いておきたいというふうに考えております。
○田並委員　そこで、具体的な数字は今の段階で出ないと思うのです。もちろんこれからの大蔵省との折衝もあるでしょうし、あるいは郵政大臣の指導性の問題もあるでしょうし、いろいろとあると思います。その辺はひとつ先ほど申し上げたような方向でぜひ最大限拡大をし、しかも地方の皆さん方が、我々が預けた郵貯がこういう格好で我々のところに還元されているんだなと、もちろんこれは利益を上げなくてはなりませんから、ただで貸すわけにいかないのでしょうけれども、とにかく地方還流をされている、将来は中央財投にかわって地方財投ぐらいの構想を持ちながら郵政省が主導権を持ってやっていくような、そういう決意も含めて御努力をお願いしたいと思うのです。
　そこで、国債を、自主運用の額の二分の一をまず新規国債の引き受けに充てる、このようになっていますね。しかも、今度は郵便局の窓口で売れ残った国債も郵政省が引き受ける、あるいは郵便局で売った国債を今度は買い取りをしてくれというとそれも引き受ける、こういうことになるのですが、もちろん国債の金利というのは十年物とか五年物とか二十年物とかいろいろ利回りが違うので一概には言えないと思うのですけれども、預託利率の変動等もあるでしょうけれども、預託利率と国債の利回りとの逆ざやというのが心配ないのだろうか。国債をいっぱい引き受けて、もちろん利回りが下がればそれだけ国債そのものの値段が上がるわけでありますから、そういう格好でのバランスはとれていくのでしょうけれども、その辺どうも国債偏重のような格好での自主運用になっていくような気がするんですね。
　先ほど言ったように、十月一日から仮に窓口で売り出したときに、局で売る国債だけは利子に税金がかかってしまう、それじゃ銀行で買った方がいい、証券会社で買った方がいいということで、余ればそれは郵政が引き受けざるを得ない。引き受けていっぱいたまって、機関投資家がいい値段で買ってくれればうんともうかるのでしょうけれども、果たしてその辺、これは将来といったって近い将来起きることですから、その辺は郵政省としてはどのように計算をされているのか、それらの展望についてもちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○中村（泰）政府委員　確かに先生御指摘のように、現在の低金利の状況におきましては国債の利回りが非常に低い。三月でいえば五％でありますし、預託利率の方は逆に五・二％といったような逆ざやが生じているわけでありますけれども、こういった超低金利の時代がいつまでも続くとは考えられないわけでして、ちなみに過去十年間の五十一年から六十年までの実績を見てみますと、国債は七・五一七％であるのに対しまして預託利率の方は七・一四九％というふうに、長期的には国債の利回りの方が有利であるというような実績もありますので、当面の金利情勢だけで判断することは非常に困難であろうというふうに考えております。
○田並委員　では最後になりますが、いずれにしても、自主運用にしても国債の販売にしても、郵貯事業の歴史の上に一つの大きな記念すべき、私は郵貯事業の拡大につながるような気がするんですね、今度の法律改定というのは。そういう意味では郵政省としてもそれらに対応する準備、要員措置等も含めて、指導あるいは訓練も含めて、それぞれもう準備万端おさおさ怠りないと思うのですが、ぜひひとつ、新しいこれらの事業がますます国民の皆さんの期待にこたえられるようなそういう準備態勢で対応してほしい、このことを強く要請をして終わりたいと思います。以上です。
○木下委員　郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案三案に御質問をいたします。
　まず郵便貯金法の一部を改正する法律案ですが、郵貯の預け入れ限度を三百万円から五百万円に引き上げるということです。これはたしか四十八年からずっと据え置いてきたんだと思うのですが、この間の経済環境の変化とかそういったことを考えていきますと、限度額を上げるのは当然のことだろうと思うのですが、一部にはマル優制度の廃止の見返り措置とかこういった声も聞かれておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○中村（泰）政府委員　先生御指摘のように、郵便貯金の預入限度額の引き上げにつきましては私ども、昭和四十八年に従来の百五十万円から三百万円に引き上げられた後十四年間近くにわたって据え置かれているというようなことで、その間の経済情勢の推移とかあるいは利用者の御要望等を考慮して機会あるごとにその引き上げに努めてきたところでございます。このたび五百万円に引き上げることといたしましたのは、国民一人当たりの平均貯蓄目標額が、昨年の調査によりますと約五百三十万円くらいでありますし、また利用者のアンケートをとりましても約半数以上の方が五百万円への引き上げを希望しているといったような状況等々を勘案しまして、五百万円に引き上げることといたしたわけでございます。
○木下委員　そういうことで郵貯の預入限度の引き上げがなされるとしますと、これに対応して限度額の管理、これも強化するような措置も考えておるのかどうか、お伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　預入限度額の引き上げに伴って限度額管理を強化するということはございませんで、私ども、やはり国の郵便貯金事業でありますから預入限度額の適正な運用を図るということで、従来からオンラインシステムを利用しまして預入時の本人確認はもちろんのこと、いわゆる名寄せというようなことで全国一本の名寄せをする、東京センターで名寄せを行って限度額管理に努めているわけでありますが、それは総額制限の引き上げと絡めて特に強化するとか緩めるとかいう問題ではございません。
○木下委員　ちょっとこの機会に少し教えていただきたいのですが、この限度額というのはたしか五百万円に上がったら上がったで、それは預けていて金利がついて、また複利で計算されてきますね。あれはどういう解釈をなさっておるのか。見ようによったら複利になるということはそれだけ預入がふえているような感じはするのですけれども、一体どういう解釈でやっておられるのか、この機会にちょっと教えてください。
○中村（泰）政府委員　これは預入の元本の管理でございまして、元加利子の方は別でございます。
○木下委員　言葉として、預金総額みたいな感じで言葉も出てきて、総額の限度管理というような言い方をするときに、今の元本というのと、どうも一般的にはその言葉の上ではなかなかぴんとこないのですが、はっきりした、すごく我々にわかりやすいような解釈とかはないのですか。
○中村（泰）政府委員　元加利子を除きまして、預入額でございます。
○木下委員　きょうの附帯決議にも預入総額とかあれば納得いくのですれども、そうでもないから何となく一貫性というかわりやすくしてもらいたいなという気持ちがございます。
　預入限度額引き上げに伴う貯金量の増加をどの程度見込んでおられるのか、お伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　預入限度額が上がることによってどのくらい貯金がふえるかという点につきましては大変難しい問題がございまして、先ほどもお話をいたしましょうに、現在の超低金利の時代に、かつ財テクブームといいますか、金利選好も高まってきている、また一方、家計の可処分所得も非常に低迷をしているという中で、この郵便貯金の環境というものは大変厳しい状況になっております。したがいまして、確かに現在三百万の限度額近くに張りついている預金者の割合というようなものも十数％という非常に高いものがございますから、五百万円に引き上げることによって増加の要因であるということは言えると思いますが、それがどのくらい効いてくるかということを予測することはこれは大変困難なことでございまして、ちょっと推計困難と言わざるを得ないというふうに考えております。
○木下委員　貸付金の方の限度額の引き上げも予定されていると思いますが、貸付制度の利用状況は現在どうなっておりますか。
○中村（泰）政府委員　ゆうゆうローンの利用状況でございますが、昭和六十年度におきます貸付の状況は、件数で見ますと約一千二百万件、金額で約一兆四千八百億円というふうになっております。前年比で見ますと、一四％の増加となっております。
○木下委員　こっちの方の貸付金限度額の引き上げに伴って貸付量の増加はどういう見込みをなさっておられますか。
○中村（泰）政府委員　先ほど預入限度額の引き上げによってどれくらい増加に寄与するかということが非常に困難でございますと申し上げたのでございますが、このゆうゆうローンの貸付限度額の引き上げにつきましても、従来数次にわたって引き上げが行われているわけでありますが、その際にも顕著な利用の増加が見られたという状況ではございません。しかし、現実には六割以上の方からこの貸付限度額の引き上げにつきまして要望が出されておりますし、また、現在七十万円以上の貸し付けを利用されている方が一五％もいるというような状況から見ますと、貸付限度額の引き上げということについては、大変利便が増す措置であろうというふうに考えております。
○木下委員　見込みとかはわからぬけれどもその必要があるだろうというわけですか。
○中村（泰）政府委員　一つは利用者からの要望が強いということと、それから民間におきましてもこれは個人向けの総合口座にこういう自動貸し付けの制度があるわけでございます。民間の方は昨年の六月から既に二百万円にその貸付限度額がアップされているわけでございまして、そういう民間とのバランスを考えましても、ぜひ二百万円に引き上げたいというふうに考えているところでございます。
○木下委員　これは担保があって貸すわけでしょう。民間の話もあれですけれども、百万から二百万円に上げる、その二百万で切っておかなければならない理由、担保があるのだからあるところまで貸してもいいなという気もするのです。要望があるからすると言われるのなら、担保があるのだから、そこまで貸せるのが借りている方は当然有利なことですから、もっとふやしてもよさそうな気がするのですが、この二百万円にしたというのはどういう理由ですか。
○中村（泰）政府委員　定期性預金の限度きりぎりに貸付制限額をふやせばいいじゃないか、確実な担保があるのだから心配ないじゃないかという御提案もあるわけでございますが、民間におきましても、一千万なら一千万の定期預金の証書を担保にしまして借りるということはできるわけでございますが、いわゆる郵貯のゆうゆうローンと同じような総合口座で個人向けの貸し付けを受ける場合には、定期性預金の九割以内でなおかつ限度額が二百万円以内というサービスが民間にはあるわけでございます。そのサービスと同等のサービスがいわゆるゆうゆうローンのサービスでございまして、そういったバランスから我々としても二百万円に引き上げようとするところでございます。
　また、利用者からの要望も、大体ゆうゆうローンの利用目的に照らしてこの程度の貸付限度額の引き上げで当面要望が満たされるのじゃないかというふうに判断しているところでございます。
○木下委員　金融自由化対策資金の運用についてお伺いします。
　この運用に当たる基本的な考えというのはどう考えておられますか。運用対象を当初から、許されているものは全部やるのか、この運用対象をどう考えておられるのかもお伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　金融自由化対策資金の運用に当たりましては、時代の趨勢としまして、大口も順調に金利の自由化が進んでまいりましたし、大口に引き続いてこれから小口預金の分野でも金利の自由化に取り組んでいこうというのがアクションプログラムで決められた政府の方針でもあるわけでございまして、早晩小口金利の自由化というものは避けられないというふうに我々は考えております。そういう金融自由化の趨勢に照らしまして、預金者にできるだけの利益の増進を図るためには、やはり運用の面において市場実勢を反映した運用益を獲得することが必要であろうというふうに考えているところであります。
　実際の運用に当たりましてその運用対象全部に運用するのかという点でございますけれども、やはり市場の状況を勘案しながらできるだけ高利、有利な運用ができるように資金運用計画を立てていかなくてはならぬというふうに考えておるところでございます。
○木下委員　ということは、許されたものは皆やる、その中の有利なものは探してみんなやる、やれるものは全部やる。まずは今の時点で考えてこれこれをやろうとかはないのですか。
○中村（泰）政府委員　制度的には許された運用範囲に運用できるということでございますけれども、具体的にはどのようにポートフォリオを組んでいくかということは、市場の状況であるとか金利の情勢等を勘案して見なければならないと思います。特に最近の為替レートの変動が激しいようなときに、外国債に運用が認められているからといって表面の高い金利だけですぐ外国債が買えるかということになりますと、やはり慎重にならざるを得ないだろうと思うわけでありまして、そういった具体的な資金運用計画につきましては、現在寄り寄り勉強して検討いたしているところでございます。
○木下委員　そういう姿勢でやられるのでしょうが、将来この金融自由化対策資金の運用対象は拡大する考えを持っておられるのかどうか、お伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　まだこの運用実績のないときから将来のお話をするのは大変心苦しいのでございますが、今後の運用範囲の拡大につきましては、金融自由化の進展等の情勢とか全般的な経済金融情勢あるいは郵便貯金の経営状況というようなものを総合的に勘案して、できるだけ金利の自由化に適切な対応ができるような運用対象で検討していかなければならぬというふうに考えております。
○木下委員　次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案に関してお伺いいたします。
　郵便局における売り出しによって国債消化がどの程度伸展すると考えておられるのかお伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　現在の国債の消化状況でありますが、非常に金融の緩和期にございまして、大口投資家あるいは機関投資家による国債の売れ行きというものはいいわけでございます。国債の消化自体には現在においては問題はないわけでありますけれども、しかし、この消化をされているのは銀行とか証券会社を通じまして大口投資家に偏った実態になっているわけでございまして、個人の保有の割合はたかだか一割程度にすぎないという実態でございます。
　一方、個人の方も国債を買いたいという御要望もあるわけでございまして、そういう意味では、郵便局を利用される方は九九％以上の方が個人の方でございますので、郵便局を利用して国債を販売するということは国債の個人保有の割合を高める結果になろうと思います。また、そういう利用者の要望にこたえることにもなりますし、安定的な国債の消化ということを考えてみますと、今後大変意義のあることじゃないかというふうに考えております。
○木下委員　意義のあるというのはわかりますが、数字的な見込みとかそんなのは全くないのですか。
○中村（泰）政府委員　私ども、十月から一兆円の国債を売りたいという根拠につきましては、民間におきます個人消化の割合を参考にいたしま、して、郵便貯金資金の吸収力というようなものを兼ね合わせて考えてみてこの一兆円というものを算定したわけでございます。
○木下委員　この制度を創設することによって、これは売れればいいけれども、売れなければ押しつけられる格好になるわけですから、条件の悪い国債を押しつけられる、こういうおそれはないのかどうか、お伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　国債の募集の取り扱いにつきましては、長期国債あるいは割引国債は現在民間におきましてはシ団によって条件が決定されているわけでございますけれども、そういう民間での募集の取り扱いと同じ条件で郵便局の場合にも募集の取り扱いをしようということでございますので、結果的に民間金融機関に比しまして郵政省が条件の悪い国債を押しつけられるというおそれはないと考えております。
○木下委員　買い取り価格の決定に際して市場価格はどの時点、どの市場のものを基準にするのか、また価格の設定に際して民間との不公正競争の問題とか顧客とのトラブルとか、こういったことは生じるおそれは全くないのか、お伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　買い取り価格の点でございますが、具体的には民間金融機関の買い取り価格と同一水準とする考え方であります。すなわち、上場債にありましては証券取引所価格をもって買い取りに当たりますし、非上場債にありましては日本証券業協会が公表しております店頭気配によってこれを買い取るということでございますので、民間との不公正競争といったような問題は生じないと考えております。
○木下委員　この国債を担保にした貸し付けにも限度額を二百万と設定しておるようでございますが、これもやはり二百万を限度にする必要があるのですか、担保があるから。
○中村（泰）政府委員　この担保貸し付けにつきましても民間と同一の条件でございまして、民間も国債を担保にして貸し付ける場合には二百万円が限度額になっております。
○木下委員　それで、その二百万を守るとすると、管理するための名寄せみたいなものはどんなふうに行うのですか。
○中村（泰）政府委員　確かに名寄せが必要な場合もございますので、今後取り扱い手続については早急に詰めることといたしておりますが、売り上げ証票のようなものをお渡しして、それに表示をしていただく等、限度額の遵守ができるように考えてまいりたいと思っております。
○木下委員　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　簡単な質問で済みませんが、この趣旨は一言で言うというか、わかりやすく言うとどういうことになりますか。
○中村（泰）政府委員　一言で申せというのは大変難しいことでございますが、為替貯金業務のオンライン化が進展いたしまして、送金、決済に対する御利用者の要望もございますので、御利用者の利便向上のためにサービスを改善いたしたいと考えております。
○木下委員　そうすると、今回の法改正でどのようなサービス改善が図られるようになりますか、お伺いいたします。
○中村（泰）政府委員　サービス改善の主な内容でございますが、郵便為替にありましては、定額小為替の為替金額が現行では最高三千円になっているわけでございますが、余り実態にそぐわないということでこれを一万円に引き上げよう、あるいは為替証書の有効期間が二カ月という非常に短期になっておりますので、これを六カ月に延長するというのが郵便為替の改正法の主たる内容でございます。
　それから郵便振替につきましては、振替口座の開設料金、現在五十円いただいているわけでございますけれども、これを無料にして大いに御利用いただこうというようなこととか、社会福祉の増進を目的とした事業を行う法人とか団体で省令で定めるものに寄附金を送金するような場合には料金を免除することができるというようなこととか、あるいは払出証書の有効期間を二カ月から六カ月に延長するといった点、また郵便の取扱料金を振替口座から払い出すことができるようにするとか、簡易生命保険の保険金あるいは郵便年金の年金等を保険契約者等の振替口座に払い込むことができるようにしたい、そういったサービス改善をいたしたいというふうに考えております。
○木下委員　この機会に郵政事業が当面している問題についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　第二ＫＤＤの問題は現在どのようになっておりますか、お伺いいたします。
○奥山政府委員　いわゆる第二ＫＤＤ問題と言われますものは、国際電気通信事業における新規参入の問題でございます。木下先も御承知のとおり、一昨年の電気通信事業法の改正に伴いまして国内のみならず国際分野におきましても新規参入の道が開かれたところでございますので、基本的には、郵政省といたしましてはＫＤＤ以外の新規参入事業者が登場することを期待しております。
　ところで、現在国際電気通信事業における新規参入の希望グループが二つございまして、その二つのグループが昨年以来それぞれ事業化のためのフィージビリティー調査を行ってきたところでございます。その過程におきまして、両グループの発起人代表から依頼を受けられました経団連の情報通信委員長が調停に入られまして、去る四月二日に調停案なるものをお出しになったところでございます。その調停案を拝見いたしましたところ、それぞれの参入希望をしているグループの要望を公平に満たした妥当な案であるというふうに私どもも受けとめまして、現在その調停案に基づいて両グループの代表八社がテーブルに着いて調停案に基づく話し合いを始めておりますので、その結果を私どもは注目して見守っておるところでございます。これまでの間に二回ばかり役員レベルあるいは部長レベルで話し合いを行ったところでございますが、なお詰めるべき点があるということで近く第三回目の会合が行われるやに聞いておるところでございます。
○木下委員　この二つは一本化される見通しがあるのですか。
○奥山政府委員　経団連の情報通信委員長が出されました調停案は、両グループが一社になることが妥当であるということを前提に幾つかの条件が示されております。例えば、中核八社が株式を均等に持つことあるいはその中核八社が役員を派遣することあるいはケーブルの敷設については直ちにフィージビリティースタディーに着手すること等でございます。現在真剣かつ率直に両グループの代表である八社が一本化に向けてテーブルに着いておりますので、私どもはそれを見守っているところでございまして、その成否のほどにつきましては、現在民間における話し合いの最中でございますので、私どもはそれについて現在とやかく言うことは差し控えたいと思います。
○木下委員　とやかく言うのではないのですが、一本化されるということで話し合いをされておる。念のために聞きますが、話し合いをされて許可ができるのが一番望ましいでしょうけれども、どうしてものときは二本とも許可とか、そういうことも起こり得るのですか。
○奥山政府委員　現在一本化を前提とした調停案に基づいて民間で真摯率直な話し合いが行われておりますので、政府の方でこの一本化が不成功に終わった場合には云々ということを申し上げることは、予断を与えるおそれがあるので差し控えさせていただきたいと思います。
○木下委員　それで、この決着はいつごろつきそうですか、その見通しをお伺いします。
○奥山政府委員　ただいまも申し上げましたけれども、これまで役員レベルあるいは実務家レベルで率直な検討がなされておりますが、なお株式の配分の問題あるいはケーブルの取り扱い等の問題につきまして両グループの間にいろいろな御意見があるようでございますので、まず第一義的には民間において当面これらの問題点を詰めていただくことが先決だろうと思っております。今の時点で明確に日限を限っていつごろになるということを私どもも推定するに至っておりませんので、御了承賜りたいと思います。
○木下委員　大臣にお伺いいたしたいのですが、電気通信事業法における外資制限は三分の一ですね。これ以下であっても外国国際通信事業者が第二ＫＤＤに出資することには問題がありはしないか、これが経営支配をするようなことになったら問題じゃないかと思うのですが、どうお考えですか。
○唐沢国務大臣　先のおっしゃるように、電気通信事業法では外資の参加は三分の一来満とされておりまして、その範囲では私は歓迎すると申しております。確かに外国の国際電気通信事業者の出資につきましては、先進国の主要な電気通信事業への参加の例はございません。しかし、国際電気通信分野における競争を促進する観点から、我が国といたしましては世界に先駆けてこれを受け入れることにいたした次第でございます。
　なお、電気通信事業法では企業の代表者も我が国で占めることになっておりますので、その意味では我が国の主体性を確保するということは間違いなくできる、このように考えております。
○木下委員　しかし、外国の国際通信事業者の資本がそうやって入ってくるというのは、電気通信事業法の三分の一来満という制限以外にもいろいろ制限があるのではないかという気がするのです。
　事業法の十条の五号なんかを見ますと「その事業の開始が電気通信の健全な発達のために適切であること。」こんなふうに書いてあります。国際通信そのもののことを考えてみますと、これは国家の安全等にも大きくかかわっておりますし、いろいろな国がそれぞれが共同で話し合ってやっているのを、両方とも一つの国の影響力が及ぶという形になるのは、事業法十条に書いてあるようなところでやはり許可できないような部分があるのではないかと思うのですが、そういった点はフリーパスなんですか。
○奥山政府委員　御指摘のございましたとおり、電気通信事業法の十条の許可基準並びに十一条の欠格事由というものは、厳正かつ適切に適用しなければならないと思っております。その中で、ただいま木下委員お触れになりましたように、十条第五号にも「電気通信の健全な発達」という条項もございます。
　ただ、先ほど大臣が申し述べられましたとおり、電気通信事業法を制定いたしまして国内並びに国際とも世界に先駆けて競争体制を導入するという、その競争原理導入という趣旨、これが法制定の基本でございます。また、日本の電気通信というものは、世界の電気通信社会の中でも先駆的、先導的な役割を果たしているという重要なあるいは主要な地位を占めていることからいたしましても、むしろ日本のような非常に電気通信の制度が確立して、かつまた電気通信事業体自体も確固とした運営体制ができているところでは、法律の規定の許す範囲内で外資の参入というものも受け入れることがむしろ意義があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○木下委員　もう一つの制限のようなものについてもお伺いしたいのですが、外為法にも、国の安全を損なわないとか、公の秩序の維持を妨げ、公衆の安全の保護に支障を来すようなもの、こういったものはだめだということで、また同種の我が国における事業の活動その他に著しい悪影響を及ぼすことになるもの、こういうものもだめだ、外為法にもこういう制限があると思うのですが、この点は検討されておりますか。
○奥山政府委員　いわゆる外為法、つまり外国為替及び外国貿易管理法の規定の中には、ただいま御指摘がございましたような条項があることは事実でございます。
　外為法自体は大蔵省の所管法でございますので、第一義的には大蔵省が、外資が電気通信事業のみならず日本の企業に参入してくる場合にはそれについての審査をいたします。しかるが上にそれぞれの業種に基づいて所管大臣に協議が参ります。したがいまして、もし外為法に基づく申請がありました場合には、大蔵省が受け付けて郵政大臣にも協議が行われる予定でございます。その際郵政省といたしましては、郵政省所管の法律でございます電気通信事業法等に基づいてこれを審査することになります。例えば、既に許可を行いました国内の電気通信事業でございます日本通信衛星につきましてはヒューズ・コミュニケーションの株式が三分の一入っておりますけれども、この際にもそのような見地から審査をした結果、大蔵、郵政両方で許可を与えたところでございますので、もし申請が出てまいりましたならば、法令の規定に基づいて審査をしたいというふうに考えております。
○木下委員　第二ＫＤＤが独自のケーブルを敷設することを認めるおつもりですか。
○奥山政府委員　いわゆる第二ＫＤＤ、つまり具体的には新会社がどういう事業計画を出してくるかはまだ今のところ不明でございますが、もし仮に新会社が新しい太平洋の横断ケーブルの計画を打ち出してくるとした場合には、それをグループの中で、そのリスク並びに利益について格別の判断があった結果であろうと思いますし、それなりに需要の予測並びに将来の事業見込みについても確固たるものがあるというふうに想定がされます。現在の時点ではもちろん何も出てきておりませんので、私ども仮定の上で話をするしかないわけですが、そのような申請が出てまいりましたならば、もちろん法令の規定にのっとった上で、踏まえた上で、事業計画の確実性並びに需要の想定等を十分審査した上で、適正なものであればこれを積極的に受け入れていいのではないかというふうに考えております。
○木下委員　今お伺いをしたら、話し合って計算した上でするのだからいいだろう、する方が知っておるはずだに近いような発言があったのですけれども、この事業法の十条で、要するに「電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと。」ということで調整を図る。それを、やろうとして申請する方がするということは、それなりにみんな話し合って何とかできるからしたんだから過剰じゃない、こういう判断のようにも聞こえたのですが、その辺は、自分たちが判断すると厳しくやらないということですか。
○奥山政府委員　私の舌足らずで大変御迷惑をおかけして申しわけございませんが、民間はそのような判断でおそらく申請を出してくるのであろうと思います。しかしながら、もちろん審査をするのは政府でございますので、その申請を受けた上で、設備が著しく過剰になるかどうか、「著しく」という言葉が入っておりますので、そういった著しく過剰になるかどうかということ並びにそれが将来的に需要動向との関係でどのようなものになるかという将来予測も含めまして、あるいはまたそれが会社の経済的、経理的基礎にどのような影響を及ぼすかというようなことを十分判断した上で政府として結論を出すつもりでございます。
○木下委員　もう一つ確認させていただきたいのですが、将来需要みたいなことも言われておりましたけれども、ＫＤＤとかＡＴＴ等各国共同でＴＰＣ４なんというようなものも具体的に検討されておるように聞いております。これも同じような扱いで、そちらも民間として検討して、大体このくらいいいんじゃないかということでやってくれば同じように考えるということですか。
○奥山政府委員　在来型のケーブルの敷設、つまりＫＤＤとかＡＴＴとかＢＴといった国際コモンキャリアがお互いにジョイントをしてケーブルを敷設する方式につきましては、現在太平洋地域において第三太平洋ケーブルが敷設中でございまして、来年の暮れに完成する予定でございます。
　その後のポスト第三といいましょうか、第四太平洋ケーブルにつきましては私どもにまだ具体的な意思表示はございませんが、仄聞するところでは、ＫＤＤ並びにアメリカのＡＴＴ等との間で、その第三の後のケーブルの敷設についてごく内々に非公式の話し合いが始まったやに伺っております。したがいまして、もしこれが具体化してまいりました場合には、先ほどの独自ケーブルの話と並行いたしまして、当然のことでございますが、このケーブルにつきましても法律の規定に基づきまして公正に審査をするというつもりでございます。
○木下委員　いろいろな政治的判断もあろうかと思いますが、この事業法のこういった過剰にならないようにとかいうところを政治的に適当なやり方をせずに、公平にやっていただぎたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○木内委員　まず少額貯蓄非課税制度の認識について申し上げます。同時に大臣にも確認をいたします。
　我が国の高い貯蓄率というものはよく喧伝をされてまいりましたし、これまで貯蓄推進のために実施されてきたさまざまな施策の積み重ねによるところが大きいのでありまして、それらの施策の中でもこの少額貯蓄非課税制度は重要な位置を占めるものであります。
　国民大衆の少額貯蓄を奨励し、経済成長の源泉となる投資の原資を確保することによって、国民生活の安定向上と我が国の経済の発展のために大きな役割を果たしてきております。これが第一。
　さらに、この制度には長い歴史があるわけでございますが、国民の健全な資産形成の促進や、あるいはまた広い意味での社会資本の充実等にも大きく貢献してきているという事実がございます。これが第二点。
　第三点としましては、長寿社会へ向けての国民の自助努力を支援することによって将来にわたり安定的な経済成長と国全体の活力を維持するという、二十一世紀を展望した長期的視点からもこの制度の意義は極めて大きなものがある等々、この少額貯蓄制度の我が国社会における意義づけというものは極めて重要なものである、私はこう認識いたしておりますが、唐沢郵政大臣のこの点についての御認識についてのみまずお伺いいたします。
○唐沢国務大臣　今木内先生から少額貯蓄の重要性についての御講義を伺ったわけでございますが、私も全く同意見でございます。
○木内委員　しこうして唐沢俊二郎郵政大臣は、昨年の総選挙におきまして、今申されたような視点に立って重大な選挙公約をなさっておられるわけでございます。
　これが大臣の選挙公報であります。この中で大きな柱を公約として六本立てておられるのであります。すなわち、その重要テーマの三番目に、「私の公約」として、「所得税、住民税を柱とする税制改革を実現します。もちろん、いわゆる大型間接税導入に反対し小額貯蓄優遇制度を維持します」こう公約をされておられますが、これは事実でしょうか。
○唐沢国務大臣　そのとおりでございます。
○木内委員　本日の質疑で総選挙後の大臣の姿勢等について承るところでございますけれども、今日の少額貯蓄非課税制度の状況あるいはそれぞれのケースにおける大臣の御発言、この選挙公約に照らし合わせまして、いかなる感懐をお持ちでしょうか。
○唐沢国務大臣　今いろいろ選挙公約を持ち出されまして私の見解を御質問されたわけでございますが、せっかくの逓信委員の先生でございますから、私の発言をお許しいただきます。
　私は、いわゆる大型間接税に反対をいたしました。当時、私は忠実なる官房副長官でございましたので、「いわゆる大型間接税」と申しますのは、総理の申します、国民の大多数が反対し、自民党の反対する大型間接税を指しておったわけでございます。
　それから、「小額貯蓄優遇制度」と申しておりまして、別に優遇税制とは書いておらなかったわけでございます。弁解になるかどうかわかりませんけれども、税制もそのうちの大きなものでございます。しかし、先生方のお力によりまして、郵貯の預入限度額も引き上げられましたし、国債窓販も認めていただける、さらに、郵貯資金は自主運用が認められまして、これを高利、有利に運用いたしまして、国民の皆様にその運用益を還元する、そういうことで、先ほどから再々申し上げておりますように、やはり小口貯蓄というものは本当に大事にしなければいけない。特に、これから長寿社会に向かって、自助努力による貯蓄というものは非常に大事である。また、先進国に比べまして社会資本も十分とは申せません。そういう意味で、貯蓄の重要性、特に少額貯蓄の重要性というものは何ら変わるものではないと思っておりますので、今後とも少額貯蓄の優遇制度と申しますか、そういうものについては一生懸命努力をしてまいりたい、このように考えております。
○木内委員　今大臣がいみじくも触れられました売上税、これは同じ昨年の総選挙で総理が、多段階、網羅的、包括的、投網をかけるような間接税の導入はしない、こう公約をいたしました。あたかも総理答弁を聞くような気持ちで私も今大臣のなるほどそういう逃げ方もあるのかということで、さすが親分が親分ならば代貸しも代貸したという気持ちで聞いておったのでありますけれども、大臣の立場から見れば恐らく残念なことに、我々から見れば闘いが功を奏して、今まさに売上税等の関連法案は葬式が挙げられ、だびに付されようとしているところであります。
　それはなぜかならば、この売上税について言えば、例えば非課税品目を設けたとか、あるいはそれぞれのケースを大型間接税ではないと強弁したいがために設けた政策内容は、明らかに公約違反を糊塗するものであるという国民の審判が下ってこのような結果になったと、私どもは今まさに凱歌を上げたいような気持ちでいるわけであります。すなわち、本年初頭に行われた岩手の補選、これは明確に国民の審判が出された第一幕でありました。第二幕はあの統一地方選挙の第一ラウンド、そして第二ラウンド、国民は明確にこの総理の公約違反ということに審判を下し、判断をしたわけでございます。
　したがいまして私は、この唐沢郵政大臣が選挙で公約をされました少額貯蓄非課税制度、これは優遇制度とは言われておりますけれども、この少額貯蓄非課税制度を維持するということに有権者は恐らくお聞きもし、ごらんになったと思うのでありまして、今後大臣としてこの制度存続に向けて精力的に、いわば少額貯蓄の牙城であり、また、最も主要官庁の一つである郵政省のこの問題を担当する大臣としてその先頭に立たなければならないのではないか、これをまず強く訴える次第でございます。したがいまして、この選挙公約は今なお厳然と生きているんだ、このことをまず私は大臣に明確にお訴えをしたいと思います。いかがでしょうか。
○唐沢国務大臣　少額貯蓄というものは大事にしなければならないということはもともと私の信念でございまして、きょうも申しましたように、公定歩合が引き下げられたときも、福祉定期とか通常貯金というものは据え置いたし、引き下げなければならない定額貯金なんかも、引き下げの幅は公定多念の引き下げよりも少なくするように、できるだけ大蔵省に対して頑張ってきてくれということで事務当局にも督励をいたしたわけでございます。そういう意味で、少額貯蓄を今後とも大事にすることが、日本の国民のためにもなるし、日本国家のためにもなると私は考えております。
　ただ、税制の問題につきましては、せっかく議長裁定が出されまして協議機関が設けられる、各党の英知が集められましてそこで御検討いただくということになっておりますので、政府の一員としては口を挟むことは御遠慮をさせていただいて、そしてその御審議の成り行きを見守らせていただきたいと思っております。
○木内委員　税制協議機関の審議の成り行きを見守りたいという、私は極めて謙虚な人柄であるという先ほどの御答弁もあったわけでございますけれども、ところが、今になって急に謙虚になったということも私はうなずけないのであります。
　すなわち、昨年の自民党並びに政府の間における合意事項というものがあるわけでありますけれども、ここでは「郵便貯金非課税制度の改定に際しての政府・党合意」ということで、郵貯の非課税制度の改定を前提にした合意が行われておって、ここで自民党の党役員五名、その後ろに内閣官房長官、大蔵大臣、そして厳然と唐沢郵政大臣のお名前があるわけであります。そこへもってきて一昨日、五月十二日に行われました政調会長裁定によれば、「党、政府は、昨年十二月五日の党三役裁定を引続き尊重すること。」云々、こうあるわけであります。それで、この十二月五日の政府と自民党の合意という。ものは申し上げたような内容になっていて、少額貯蓄非課税制度廃止を前提とした内容になっているわけであります。
　ここまで明確な立場でこれまでの政策合意に参画をされてきた経緯があるのでありますから、ただ木で鼻をくくったように、先ほど来各委員の質疑に対する答弁でおっしゃるように税制協議機関の成り行きを見守りたい、これは一つには大臣として、また政府閣僚の一員としてのお立場もこれあろうかと思います。しかし、郵政大臣としてはこの少額貯蓄非課税制度の存続に向けて今こそきばをむいて精力的にお動きになるべきではないのか、このように私は判断をしたいのでありますが、まず大臣の御所見を伺います。
○唐沢国務大臣　少額貯蓄と申しますか、預金者に対する先生の御配慮は、もうこの前も委員会でお話を承りましたが、今回も承りまして先生の御趣意のほどは私もよく理解できたわけでございます。私も基本的には同じ考えを持っておるわけでございますが、しかし、税制につきましては先ほど申しておりますようにせっかくの協議機関が設けられるわけでございまして、政府の一員としてとやかく申すのも大変これは僭越至極でございますので、各党が英知を集められまして御検討されるその結果を見守ってまいりたい、このように考えております。
○木内委員　あえて重ねてお聞きをいたします。しかしながら少額貯蓄非課税制度の存続については前向きに取り組んでまいる、このようにぜひ御答弁願いたいと思います。
○唐沢国務大臣　少額貯蓄に対する先生の御理解、これには心から敬意を表させていただきます。私も少額貯蓄の優遇のために一生懸命努力をしてまいりますが、税制問題は先ほど申し上げているとおりでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○木内委員　いずれにいたしましても、長い郵政の事業の歴史の中で、限度額あるいは自主運用の問題、国債の窓販等新しい時代に対応する切り口をあけ、また新しい踏み込みを行った恐らくは歴史に残る大臣でおありかと思いますので、私の今主張しております点について十分理解をされ、精力的に取り組まれるように要望をいたしておきます。
　そこで、既に若干質疑で触れられているところでございますけれども、確認の意味で過般の本委員会での私の質疑も引用しつつお尋ねをいたしたいと思います。郵貯のマル優廃止と自主運用等の見返り政治決着ということがよく言われるわけでございますけれども、この点の確認が行われない限り私としては本郵貯法に関する賛否の態度を明確にできない、この意味で確認をするわけでございます。
　すなわち、再三にわたって私も本委員会で訴えてきたのは、郵政省としては今日までの流れの中で、長年の願望であった自主運用あるいは預入限度額の引き上げ、国債の窓口販売等、政策的にまじめにその実現に向けて努力をされてきた。この一定の方向と巷間伝えられるところの政治決着というものは全く関係ないものである、分離して考える立場のものである、こう私は考えたいし、また、昨年の十一月二十六日における会議録を見ましても、大臣はそのとおり答弁をしているというふうに思います。
　大事なことですので読んでみます。まず私の発言から、
　　それで、先ごろの報道によりますと、自民党の内部的な議論の高まりの中で私が今一番懸念しておりますのは、少額貯蓄非課税制度の扱いについてどうも郵貯までも押し切られる危険が出てきたぞ、ややもするとこの勢いはとどめることができないように見受けられる皆さんの御発言だと思うけれども、仮にこれを奪われるようなことがあれば財投の資金の自主運用を見返り措置としてとったらどうかというようなものも、公式の議論ではないけれども仄聞するわけであります。私は、財投の資金の自主運用という問題と少額貯蓄非課税制度の問題というものは全く別個の問題であって、これを絡めて、言ってみれば政争の具に使うようなことは国民不在の議論のあり方だと思う。したがって、大臣の口からじかに、そういうことは断じて考えておらないということをはっきりまずおっしゃっていただきたい。
こうお尋ねをしたところ、大臣からは、
　　当然のこととして郵便貯金の資金運用制度の　改善は我々が常々要求をいたしております。それと今先生言われました少額貯蓄非課税の問題は全く別個の問題として我々も考えでおります。
さらに翌日、たしかＮＨＫの決算の審議のときに、あえて私はこの問題を冒頭取り上げた記憶がございます。すなわち、大蔵、郵政両省の間で水面下のすり合わせが行われ、いろいろなものが私の耳に入ってくる、そうした
　　新聞に報道されている事実は全くないということで、大臣、確認ですが、よろしいでしょうか。
それに対して大臣は、
　　その非課税制度の問題につきましては、いろいろ報道されているようでございますが、報道されたような事実はございません。
こういう答弁をやりとりの中でなさっておられます。これは今なお間違いございませんね。
○唐沢国務大臣　国債窓販とか自主運用とか預入限度額の引き上げ等、郵便貯金関係法案でこのたび改正していただく諸点でございますが、これは予算の重要施策としてかねてから郵政省が要求してきたものでございますし、また、当逓信委員会においてもその実現方を再々決議していただいてまいったものでございます。そういうことで、こういうものが実現されたということにつきましては、先生方の今までの御協力、御支援に心から感謝をする次第でございます。したがいまして、マル優廃止など今回の税制関連法案とは全く別個のものである。従来から私は委員会で申し上げておりましたし、記者会見でもそのように申しておりましたが、現在もこの考えは全然変わっておりません。