Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本（和）委員　今の御答弁ですと、やはり、助言をせよと求められたら対応するというところに徹しているというような御答弁と解釈をいたしたいと思います。
　次に、時間がなくなってきましたけれども、本題ですが、公明党の斉藤鉄夫先生を初め多くの先生方から既に何度か質問されておりますが、改めてＳＰＥＥＤＩの運用について御質問します。
　これは資料の二の方ですけれども、原子力安全委員会がみずから策定をした防災指針の中で、「事故発生後の初期段階において、放出源情報を定量的に把握することは困難であるため、単位放出量又は予め設定した値による計算を行う。」というふうに書いてあります。
　放出源情報が入手できていない、信頼し得る推定値が出せないなどという話を何度もお聞きするわけでありますが、この文言を読んだ限り、みずからが策定した防災指針の中に、そういう場合があるので、そういう場合のことまで考えて、一応単位放出量を入れて対処しなさいというように書いてあるというふうに私は読めるんですが、この文の解釈についてお願いします。
○久木田参考人　ただいま御指摘のとおり、今回の事故のように放出源情報が特定できない場合には、いわゆる単位放出、あるいはあらかじめ定めておいた放出源に基づいた計算を行うということが定められております。
　実際に、御承知のように、ＳＰＥＥＤＩは文部科学省によって、原子力安全技術センターによって運用されているものでございますが、そのような単位放出に基づく計算というのが、事故の発生いたしました三月十一日の十六時からであったと記憶いたしますが、一時間ごとに計算が行われ、防災関係者に配付されていたというふうに理解してございます。
○森本（和）委員　文科省の管轄であったとか、十六日以前は権限移譲されていなかったとか、されているとか、そうでもないとか、そういう議論もありますが、そもそも文科省の統轄であろうとなかろうと、これまでの御答弁の中で考えると、原子力安全委員会の役割である、そのことについて適切に処理するように積極的に助言するというようなことが明文化されていない限り、極端な話、質問をされなければ対応しないというような姿勢だったんでしょうか。
○久木田参考人　最初に申し上げましたように、委員長、私、当初の数日間は官邸に詰めて総理、経産大臣に対する助言を行っておりましたし、残る委員あるいは緊急時助言組織の皆さんは、二十四時間体制で合計百数十件に上る助言にこたえていたということでございます。
　その中で、すべての面にわたって思いが至っていたというふうには考えないわけでございますが、ＳＰＥＥＤＩについては、単位放出の情報が文部科学省、経済産業省、それから地元の対策本部に配付されていたということでありまして、その活用についてはそれぞれの方々の裁量にゆだねられていたというふうに理解してございます。
○森本（和）委員　ということは、単位放出で計算した結果については、関係省庁、関係者で共有をしていた、それについては特に助言を求められていなかったので、当然それを活用してさまざまな対策を打つであろうというふうに認識をして、特に何も助言をしなかったということでよろしいんでしょうか。
○久木田参考人　単位放出の計算についてはそのとおりでございます。
　さらに、ＳＰＥＥＤＩの活用については、先ほど御指摘がありましたように、三月十六日以後、原子力安全委員会にゆだねられたわけでございますが、その後は、私どもの独自の努力といたしまして、放出源情報の推定を行い、それに基づいて内部被曝、外部被曝についての計算を行った結果を順次公表してまいったという形でＳＰＥＥＤＩを使ってきたということでございます。
○森本（和）委員　私は、諮問機関であるとかいろいろな法的な立場があるということでありますが、トータルに考えても、そういう形で、こういう情報はこのように解釈をしてこうすべきだということは、事柄が重要であれば、安全委員会は当然政府に対して意見を能動的に積極的に述べていくというふうにあるべきだと思いますけれども、そういうふうにはなっていない、あるいはそうではない、質問をされれば答えるんだというような姿勢だというふうに、きょうちょっと答弁で感じさせていただきました。
　時間もなくなりました。最後にお聞きします。
　仮に、質問されれば答えるという役割だから余計なことは言いません、しませんというなら、それはそれでよいとしましょう。しかし、であればこそ、その答弁をする場合は、聞かれたんですからお答えをするという場合はかなり慎重にならなければいけないと思います。
　その意味で、再臨界の可能性はゼロではないという極めて専門的に重要な言葉を、主観性の部分がかなり残るような形で発言したり、要するに科学的に厳密に定義せずに発言するということは、その重要性からかんがみて、私は科学者ではありませんが、科学者としてはまことに遺憾じゃないのかなというふうに感じております。最後に御感想をお願いします。
○久木田参考人　伝えられておりますように、再臨界の可能性がゼロではないという発言につきましては、塩水を注入することによるデメリットについての御質問に対して、さまざまな考えられる問題点について列挙したものでございます。
　科学的に厳密でないという御批判がございましたが、あえて確率がゼロではない、可能性がゼロではないというのは、いわば専門家の厳密さを求める習性ともいうべきものでありまして、可能性が極めて小さいということを意識しつつもそういうことをコメントしたというふうに御理解いただければというふうに考えております。
○森本（和）委員　時間がなくなりました。まさに本当に水かけ論みたいになるんですが、最後に、私、非常に残念に思っておりまして、何だか原子力安全委員会というのはやはりゴールキーパーでもないんだなというふうに認識しております。今後、それはさりながら、この原発事故収束のために尽力していただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○浅尾委員　想定外という言葉が随分とマスコミ等々でも報じられておりますし、官房長官も何回か想定外という言葉を使ってマスコミに対する会見で答えておられるというふうに認識をいたしておりますが、四月十日に、正確な日にちまでは覚えておられなくても結構ですけれども、東京にいられる外国のメディアと日曜日に会見をされたと思いますが、そういう会見をされた事実自体は覚えておられますね。
○枝野国務大臣　日にちはよく覚えておりませんが、外国のプレス向けに記者会見をしたことはございます。
○浅尾委員　ここに、そのときに会見に応じられた対象の一社でありますニューヨーク・タイムズの記事があります。ニューヨーク・タイムズの記事ですけれども、記者会見自身は日本語でやっておられますよね、官房長官。
○枝野国務大臣　残念ながら私は英語は全くできませんので、日本語でやっております。
○浅尾委員　当然、通訳が入ってやられたんだろうというふうに思いますが、ニューヨーク・タイムズの記事を読みますと、これは記事は英語で書いてあるんですけれども、要するに、日本の政府の規制当局や東京電力が、この第一原発が非常に津波に対して弱いのではないかということに対して、官房長官が、津波は我々の想像を超えている、想定外ということを言ったんだと思いますが、想像を超えたものであるということで、その批判は当たらないというふうに答えております。
　これは英語の方は、「He said the tsunami was beyond anyone's imagination, rebutting critics who have said that government regulators and the Tokyo Electric Power Company, which operates the Daiichi plant, ignored warnings that the reactors were vulnerable.」というふうに、今申し上げたとおりのことが書いてあるわけです。
　これは、多分もとの日本文の原稿を出していただいた方がいいと思いますけれども、私が問題にしているのは、海外には想定外だと言いつつ、四月二十九日の官房長官の日本語での会見で、想定外という言葉だが、二つの意味がある、想定して準備をしていなかったという意味の想定外と、そもそも想定することすらできなかったという意味の想定外と二つの意味があるということを言っておられますけれども、どうも海外に対しては想定外だという印象を少なくとも与えている記事になっています。
　ですから、まずは、当時の記者会見の日本語の原稿は官邸でもとっておられると思いますから、それをお出しいただけませんか。
○枝野国務大臣　残っているはずでございますので、それは提出をさせていただきます。
○浅尾委員　これは実はかなり重要な話でありまして、今後、賠償の議論をしていく中で、原子力賠償責任法は、御案内のとおり、第三条に「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」と規定されております。
　海外等のメディアにおいては、今回のは想定外、異常に大きな津波だということは少なくとも言っているわけですから、という発言をしながら、国内向けには、先ほど申し上げましたこちらの方を読み上げますと、想定外という言葉だが、二つの意味がある、想定して準備をしていなかったという意味の想定外と、そもそも想定することすらできなかったという意味の想定外と二つある、私は前者の意味でしか使っていない、大変大きな津波であり地震であったが、特に原発事故は、国会などでも、大きな津波で当該原発が事故に陥る可能性があることは国会でも指摘されていた、全くだれもそんな指摘をしていなければ想定できないような被害と言えるが、国会などでも指摘されていながら備えていなかった以上は、免責条項に当たるとは考えにくいというふうに答えているわけですね。
　つまりは、この英文の方では、英文しか手元にありませんが、ですから出してくださいということを申し上げているんですが、海外のメディアの人に対しては、政府の規制当局や東京電力が事前の注意喚起に対して対応しなかったことに対して、いや、これは想定外の津波だったんだ、非常に大きな津波だったんだと言いつつ、国内向けについては、そういう指摘があったにもかかわらずやっていなかったからこれは問題がないんだというのは、多分、少なくとも発言としては二重のことを言っているんじゃないかなというふうに思いますが、その点について、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　済みません。そのニューヨーク・タイムズのことは、事前に御通告いただければ私なりにきちっと、どういう発言をしたか整理をして、記憶喚起をしてやってまいったんですが、この後、戻ってしっかりと記憶喚起をしたいというふうに思っております。
　私自身、今回の地震、津波については、準備をしていなかったという意味での想定外であったということは結果的にも間違いないわけでございますが、では、だれも想定することすらできなかったのかと言われれば、そうではない、実際にそういったことを指摘されていた方が有力な方でもいらっしゃったということでございますし、というふうな認識で少なくとも現時点でおります。
　ニューヨーク・タイムズにそうした形で記事がなっているのは、その時点、時点というのは、私が今申し上げたような認識を持った時期がいつであったかということについて確認をしなきゃいけないなというふうに思っておりますし、また、どういう文脈で申し上げたかということも確認をしたいというふうに思っておりますが、いずれにしても、ある時点から今申し上げているような認識であるということは明確でございまして、そうではないニュアンスでの報道が海外で出ていることについては、これをどういう形で訂正したらいいのか難しいところはありますけれども、少なくとも現時点の認識とは異なるということでございます。
○浅尾委員　ぜひ、その原稿というか、官邸側で持っている、日本語でお答えになられた部分についてお出しいただきますようにお願いしたいと思います。
　後段の方が大事だと思いますが、後段というのは、国会で指摘をされながら想定をしていなかったと。これは、実は、当然、事業者である東京電力は原子力発電所を運営しているという意味でその責任があるわけですけれども、同時に、国会で指摘をされる対象は、御案内のとおり、国会の審議に直接東京電力が来るわけではありませんから、保安院であれ、安全委員会であれ、そういう人が指摘を受けたということであります。その指摘を受けた規制当局が、それに対して、いや、大丈夫なんですというようなことを答えているわけでありますから、そのことについての責任というのは、官房長官はどのようにとらえておられるんでしょうか。
○枝野国務大臣　国会でもというのが正確だというふうに思っておりまして、いろいろな専門家の皆さんが以前からそういった指摘をされていたということ全体について、東京電力はもちろんでございますが、政府としても、こうした津波に対応できなかったということについての責任は、総理もおっしゃっておりますとおり、政府としての責任も大きいというふうに認識をしております。
○浅尾委員　まず、今の話の中で、原子力賠償責任法の三条ただし書きを使うか使わないかの当面の解釈は政府の側にあると。そのとおりだと思います。ですから、最終的にはそれが裁判所の中に持ち込まれる可能性というのは否定はできないわけでありますけれども、その解釈は政府の側でできるというのは、そのとおりだと思います。
　一方で、今、政府の側に責任があるということは総理も答弁をしておられるという話をされましたが、では、具体的に、政府の側の責任というのはどのような形でとっていかれることを考えておられるんでしょうか。
○枝野国務大臣　この間も、事故発生以来、事故の早期の収束、これはもちろん東京電力が頑張っていただかないと、いろいろな知見その他、東京電力の側に大部分がございますので。でありますけれども、政府としても、例えば海外からの御協力についてお願いをしたり、その窓口、調整などを行ったり、あるいは、広い意味では、自衛隊、消防等の皆さんに危険の中でいろいろやっていただいた、これも政府の機関あるいは政府から自治体にお願いをしてということでございます。
　そうしたことを含めて、また、今のいわゆる工程表にかかわるさまざまな問題、きょうも先ほど小泉委員から御指摘いただいたＪヴィレッジの環境改善等、政府として、直接的に政府がやれることについては対応してきているところでございますし、また、被災をされている皆さん、避難をされている皆さんの、ここまで生活支援、そして今後、直接的な金銭賠償以外にも、これまたきょう御指摘いただいている例えば校庭の土の改良とか、既に計画的避難地域等における将来の農業の再開に向けた土壌改良等の研究、検討、将来にわたってそれが有効であるならば実施等、少しでも生じる損害が小さくなるようにということについて、政府としてしっかりと役割を果たしてまいりたいと思っております。
○浅尾委員　私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、私は、政府としてどう責任をとられるのかと。多分、今のは政府としてどう対策を打つかという答弁だと思います。
　もう少し具体的にお話しした方がわかりやすいかもしれませんが、責任のとり方はいろいろあると思います。東京電力の社長は退任を表明いたしました。先般、報道ベースでいいますと、各省の幹部については、事務方の幹部というふうに申し上げて局長以上、震災の対応があるので、基本、留任というようなことが報じられております。
　ところで、現在の菅内閣においても、局長級以上の幹部職員の任免に関する閣議決定は引き継いでいるというふうに思います。この任免に関しては内閣がまさに官房長官のところで最終的に決めるということでありますが、現在、経済産業省の事務次官は、まさに国会で指摘をされたときの保安院の院長であります。ですから、当然、指摘をされたけれども対応をとってこなかった責任があると私は思います。その人も含めて留任をさせるというのは、責任のとり方としてどのように思うのか。まさに、幹部人事は内閣一元化をするという閣議決定を引き継いでいるということからいたしますと、その点について何らかの発言があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、政府全体としては、先ほど申し上げたような対策をしっかりととっていくということでまずは責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、幹部人事のことについては、原則として動かさないことが現在の状況においては望ましいということで、私の方から、各大臣それから事務次官の皆さんに、そういった方針で官房として対応するのでということをお伝えしているところでございます。
　御指摘をいただいた個別人事については、まさに人事でございますので、今の段階で具体的なことを申し上げるべきではないというふうに思っておりますが、今申し上げましたとおり、原則としてということでございまして、例えば定年その他の事情等を含めて、個別の事情によっては、できるだけ震災対応等で今人事を動かすべきではないということの原則を踏まえながらも、柔軟に対応するところはあるということも含めて、各閣僚あるいは事務次官等にはお伝えをしているところでございます。
○浅尾委員　一般論としては、人事だから今申し上げるべきではないというのはよくわかります。しかしながら、政府として責任があるということをはっきりと言っておられて、政府の中で、まさに責任の当事者について申し上げるべきではないということについては、責任を具体的にどうとるか。
　先ほども申し上げましたように、対応をとっていくということと責任をとるということは私は違うと思いますので、そこについてもう少しはっきりと発言をされた方がいいのではないかというふうに思いますが、その点について官房長官にもう一度質問をさせていただいて、時間になりますので、私の質問を終わりたいと思います。
○枝野国務大臣　事務次官等の幹部職員の任免に際して内閣の承認を得るということになっておりますが、直接的な人事権者は経済産業事務次官については経済産業大臣でございますし、内閣全体としては総理等とも御相談をすべきことでありますので、そういった意味では、きょう初めてそういう御指摘をいただきましたので、こういう御指摘が国会であったということは経済産業大臣及び総理にもお伝えをして、その上で、それについてどういうふうに受けとめさせていただくかということを申し上げたいと思います。
○浅尾委員　ぜひ、国民にもわかりやすい形で政府としての責任ということをとらえていただくようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　四月の内閣委員会で、経済産業省から電力会社への天下りが事実上の指定席となっている問題を取り上げました。
　指定席ということでいえば、公益法人等への五代連続天下りポストの調査があります。総務省の、各府省庁からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人、特殊法人等、公益法人のリストであります。配付をしました資料の１、「各府省庁別　いわゆる「五代連続ポスト」数」であります。広い関連業界を持つ経済産業省ですが、それにしては指定席ポストが少ないなという印象を持つ調査結果となっております。
　そこで、経済産業省にお尋ねをします。経済産業省が所管をする法人の一つ、社団法人海外電力調査会の専務理事ポストは、五代以上続けて経産省のＯＢが再就職しているのではありませんか。
○朝日政府参考人　お答え申し上げます。
　確認させていただきました。社団法人海外電力調査会の専務理事につきましては、過去五人、当省ＯＢがいることを確認してございます。
○塩川委員　五人、経産省のＯＢが在職していたということであります。
　二枚目の２を見ていただきたいんですが、「経産省所管公益法人の「指定席」ポスト」ということで、二つの法人を紹介しています。上の段の「社団法人海外電力調査会の「指定席」ポスト（専務理事）」ということで、ここに名前が挙がっている方々が、右側にありますように、専務理事就任期間を見ても、連続して就任をしているというのが見てとれると思います。設立当初から五代以上続けて経産省のＯＢが再就職している天下りポストであります。
　そこで、総務省の内山政務官にお尋ねをいたします。この総務省の調査にあります五代連続ポストということで、海外電力調査会の専務理事ポストというのはいわゆる五代連続ポストに入っているんでしょうか。
○内山大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のございました社団法人海外電力調査会の専務理事ポストにつきましては、公表した五代連続ポストには該当しておりません。経産省よりそもそも報告を受けておりません。
○塩川委員　五代連続ポストには入っていないし、経産省からも報告を受けていないということであります。
　経済産業省にお尋ねをしますが、なぜ総務省に報告をしていないんですか。
○朝日政府参考人　お答え申し上げます。
　二年以上前の調査でございます。詳しいことははっきりしないところもございますけれども、二十一年の五代連続の調査、極めて限られた時間の中で対応させていただいたものと認識してございます。その中に、在職期間に一部空白期間がある専務理事がおりましたものですから、対象にしなかった可能性があると考えてございます。
○塩川委員　一部空白期間があるというんですけれども、どのぐらいなんですか。
○朝日政府参考人　一カ月でございます。
○塩川委員　重大ですよ。連続ポストと言っておいて、一カ月あいていれば連続じゃないということを経産省は言っているということですよ。
　総務省はこういうのを認めているんですか。一カ月あいていれば連続じゃないということなんですか。
○内山大臣政務官　全く認めておりません。
○塩川委員　この点で、ごまかし以外の何物でもないことはもう場内の皆さんだれもがお感じだと思いますけれども、五代連続ポストの法人を少なく見せようという意図が見え見えであります。
　この海外電力調査会というのは、基本的に電力会社からの会費によって成り立っている公益法人であります。ここへの天下りというのは、事実上、電力会社への天下りと同じです。こうした経産省と電力業界の癒着を継続するための天下り法人を経産省は報告をしていなかった、ここにまさに癒着を押し通そうという姿勢がはっきりと見えてくる。
　官房長官にお尋ねしますが、この五代連続天下りポストというのは、かつて民主党が野党時代にも追及していたことであります。政権について徹底して是正したかと思えば、見過ごされたままであります。経産省については当然のことでありますけれども、この五代連続ポストの調査、やり直す必要があるんじゃありませんか。
○枝野国務大臣　今、三代連続ポストで調査を行っておりまして、実は、本来、昨年度末、つまり本年三月にそれを公表すべく準備をしておりました。ただ、今のようなミスといいますか落ちがないように最終段階の精査をするタイミングのところで東日本大震災が生じたということで、一たん作業をストップしておりますが、できるだけ早く公表するべく最終的な準備を進めているところでございます。
　今御指摘いただいた経産省の例のようなことがないように、しっかりと該当するものは全部公表するべく、できるだけ早く準備を進めたいと思っております。
○塩川委員　指定ポストを明らかにするという点では、今官房長官おっしゃったように、三代連続の調査を行っているということであります。五代以上続いているという調査方法では不十分だということであるわけです。
　二枚目の資料の後段ですけれども、「財団法人電源地域振興センターの「指定席」ポスト」、理事長のポストであります。ここは、役員の経歴について経産省から資料をもらって作成をいたしました。
　理事長は、一九九〇年、平成二年から四代続けて経産省の幹部ＯＢであります。この電源地域振興センターの沿革をホームページで見ると、平成二年設立とありますから、一九九〇年設立。つまり、設立から今日に至るまで、理事長ポストは経産省ＯＢの指定席になっております。設立以降、途切れることなく指定席ポストであるにもかかわらず、四代しか続いていないために五代連続のリストに出てこないという点では、今言った五代では不十分だということは明らかであります。
　この電源地域振興センターでありますけれども、二〇〇二年に、電力会社が作成した原発立地給付金の受け取り拒否者リストを自治体が所持していて大問題となったことがありましたが、そのリストを電力会社から自治体に流していたのがこの電源地域振興センターだったわけであります。原発推進のためには住民の思想調査にまで手をかすようなことを行っているという点でも、まさに原発推進ありきだからであります。このような電力業界と経産省の癒着によって、エネルギー政策がゆがめられているということを示しております。
　設立から今日まで経産省ＯＢの指定席ポストとなっていながら、電源地域振興センターは天下りリストから漏れている。こういった三代以上のものをしっかりと出していただきたい。その点と、あわせて、二〇〇〇年以降とかで少なくとも二代でも連続をしているようなこういうＯＢポスト、そういった法人についても出すことによってすそ野を広くチェックしていく、こういうことも必要じゃないか。
　三代続けてのものをいつ公表する予定なのか、また、二〇〇〇年以降について連続しているようなポストの調査についても新たに行うということが必要だと思いますが、この点について、官房長官、いかがですか。
○枝野国務大臣　五代では不十分だ、三代でということで、当時の原口総務大臣の指示のもとに、平成二十二年四月一日現在のもので年度内に発表したいということで準備をしておりましたが、先ほどのような事情で一たんとまっておりますのは、動かし始めましたので、そう遠くない時期に公表できるというふうに思っています。
　そして、引き続き、これは一回、単発ではなくて定点的にしっかり見ていきませんと、一たん途切れたものがまた復活したりとかということがあり得ると思っておりますので、そのやり方については、何年以降ということがいいのか、何代というのがいいのか、ここはちょっと検討、精査をさせていただきたいというふうに思っておりますが、この間調査をしてきたものの公表をできるだけ早くした上で、引き続き、最も効果的な調査のやり方についてできるだけ早く整理をして、そしてこういうやり方でやっていきますということは御報告したいと思います。
○塩川委員　しっかりとした調査をさらに重ねることを強く求めるものであります。
　四月十三日の内閣委員会で、私は、東京電力の副社長ポストが経産省、エネ庁幹部経験者の事実上指定席ポストになっていることを示して、石田前エネルギー庁長官の天下り問題を質問した際に、官房長官は、「資源エネルギー庁と東京電力の間について国民の皆さんから広く疑義を持たれているのは、私は当然のことだというふうに思いますし、まさにそのことについては、天下りをした、天下りとされることをした当事者においても東京電力においても、しっかりとこの事態を受けとめていただかなければならないと思っております。」と答弁をされました。
　私は、さらに、電力会社の副社長ポストが指定席になっているのは、東電だけではなくて、癒着の問題というのは電力業界全体と経産省との問題だということを提起いたしました。これに対し、官房長官は、「少なくとも原子力発電、原子力の安全ということについては、万が一の事態が起こったときの影響が大きいということが今回改めて裏づけられたものでありまして、その点に関して、それを指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間にいささかも癒着を生じているというような国民的な疑義があっては許されるものではないというふうに私は思っております。」と答弁をしておられます。
　さきの質問で、私が電力業界への経産省からの天下り状況の調査を要求したところ、それに官房長官はこたえ、経産省として調査結果を明らかにいたしました。そこを見てみますと、石田前エネルギー庁長官は東電の顧問をやめましたけれども、この経産省の調査によると、電力会社にはまだ十三人の経産省幹部ＯＢが現職として残っている。これは三枚目の資料であります。
　それは単なる経産省ＯＢではなくて、十三人中十一人は資源エネルギー庁や原子力安全・保安院の役職を歴任している、このことは右側の欄を見ていただければおわかりだろうと思っております。一番上の北海道電力の場合におきましても、この常務取締役はエネ庁の電源立地企画官ですとか、一連の幹部が天下っているということが見てとれます。
　そこで、官房長官にお尋ねしますが、こうしたエネ庁、保安院の役職を歴任した経産省幹部が電力会社で役員や役員含みの顧問に天下って、現に在籍をして高給を取っているという実態は、石田前エネ庁長官同様、指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に癒着が生じているという国民的な疑義を惹起する。いささかも癒着が生じているような疑義があってはならないといった趣旨に反するようなことが現在も続いているということじゃありませんか。
○枝野国務大臣　塩川委員には大変貴重な御指摘をいただきまして、それを踏まえて、私の発言、そしてその後、海江田経済産業大臣において「電力会社への再就職の自粛について」という指示を出したところでございます。
　その上で、現在の法律のもとでどこまで行政的にあるいは政治的に、過去において再就職をされた方、それもいろいろな事情、経緯があるようでございますが、どこまで踏み込んで申し上げることができるのかどうかというのは、率直に申し上げて、なかなか悩ましい問題だというふうに正直思っております。法律、制度をどう変えるかという話と、現行法では違法ではない問題についてどこまで踏み込んで物を申し上げることが許されるのか。この間、浜岡の件とか、先ほど債権放棄を求めたと受けとめられかねない私の発言等についてもいろいろ御指摘をいただいているところでございます。
　そういった意味では、どこまで申し上げるのが適切か非常に悩ましいところでございますが、まさにこの間のさまざまな国会での議論あるいは国民の皆さんの受けとめ等を踏まえて、それぞれの当事者の皆さんがそれぞれ適切に御判断をされることというふうに期待をしているということにとどめさせていただきたいと思います。
○塩川委員　民主党がかつて野党時代に主張していたような、天下り禁止そのものを行うという法改正こそ必要だということを申し上げたい。
　最後に申し上げたいのが、私の追及を受けて、海江田経済産業大臣が電力会社への再就職の自粛を打ち出しました。これは極めて不十分ですけれども、その不十分な基準に当てはめても、現状の天下りに大きな問題が出てくる。
　例えば、資源エネルギー庁の指定職を経験した者が電力会社の役員、顧問に再就職することについて自粛を促すとしていますけれども、例えば関西電力の迎陽一常務は、エネ庁の指定職である電力・ガス事業部長を歴任しています。この点でも、自粛を本当に貫くのであれば、自粛にそもそも反する状況が残されているわけで、指定職以上の地位を経験した者が電力会社の役員に再就職することについては離職後三年以内は自粛を促すともしていますが、これらの幹部ＯＢはほぼ全員が指定職以上の地位にあって、短期間で天下っている。
　ほとんどが不十分な経産省の自粛基準にも抵触しているということで、こういった経産省ＯＢが電力会社で役員を続けていることは石田氏自身同様許されない、こういう癒着をきっぱりと断ち切る天下りの禁止こそ行うべきということを申し上げて、質問を終わります。
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　孝典君
　　　　　　太田　和美君　　　　川口　　博君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高橋　英行君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　三谷　光男君
　　　　　　村越　祐民君　　　　谷田川　元君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（福島県商工会議所連合会会長）　　　　　　　　　　瀬谷　俊雄君
　　　参考人
　　　（福島県農業協同組合中央会会長）　　　　　　　　　庄條　徳一君
　　　参考人
　　　（福島県漁業協同組合連合会代表理事会長）　　　　　野崎　　哲君
　　　参考人
　　　（茨城県商工会連合会会長）　　　　　　　　　　　　外山　崇行君
　　　参考人
　　　（茨城県農業協同組合中央会常務理事）　　　　　　　成田　治彦君
　　　参考人
　　　（茨城沿海地区漁業協同組合連合会専務理事）　　　　今橋　一也君
　　　参考人
　　　（青森県商工会議所連合会会長）　　　　　　　　　　林　　光男君
　　　参考人
　　　（青森県農業協同組合中央会会長）　　　　　　　　　工藤　　信君
　　　参考人
　　　（八戸水産加工業協同組合連合会会長）　　　　　　　榊　　佳弘君
　　　参考人
　　　（全国商工会連合会監事）
　　　（岩手県商工会連合会会長）　　　　　　　　　　　　千葉　庄悦君
　　　参考人
　　　（岩手県農業協同組合中央会会長）　　　　　　　　　長澤　壽一君
　　　参考人
　　　（岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長）　　　　　大井　誠治君
　　　参考人
　　　（全国商工会連合会理事）
　　　（宮城県商工会連合会会長）　　　　　　　　　　　　天野　忠正君
　　　参考人
　　　（宮城県農業協同組合中央会副会長）　　　　　　　　菅原　章夫君
　　　参考人
　　　（宮城県漁業協同組合経営管理委員会会長）　　　　　木村　　稔君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶原　康弘君　　　　　石田　三示君
　　郡　　和子君　　　　　三谷　光男君
　　近藤　洋介君　　　　　菅川　　洋君
　　高井　美穂君　　　　　高井　崇志君
　　若井　康彦君　　　　　若泉　征三君
　　小里　泰弘君　　　　　伊東　良孝君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　梶原　康弘君
　　菅川　　洋君　　　　　大西　孝典君
　　高井　崇志君　　　　　高井　美穂君
　　三谷　光男君　　　　　網屋　信介君
　　若泉　征三君　　　　　若井　康彦君
　　伊東　良孝君　　　　　小里　泰弘君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　高橋　英行君
　　大西　孝典君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　近藤　洋介君
　　高橋　英行君　　　　　郡　　和子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案件審査の参考に資するため、来る二十七日金曜日、福島県、宮城県及び岩手県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　本日は、各案件審査のため、午前の参考人として、福島県商工会議所連合会会長瀬谷俊雄君、福島県農業協同組合中央会会長庄條徳一君、福島県漁業協同組合連合会代表理事会長野崎哲君、茨城県商工会連合会会長外山崇行君、茨城県農業協同組合中央会常務理事成田治彦君、茨城沿海地区漁業協同組合連合会専務理事今橋一也君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　なお、野崎参考人は、交通事情により、少々おくれての御到着となります。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず瀬谷参考人にお願いいたします。
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、庄條参考人にお願いいたします。
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、到着後すぐでありますけれども、野崎参考人にお願いいたします。
○野崎参考人　私、本日、一番の汽車でこちらに向かいましたが、五時三十分ほど、久しぶりに震度五弱の余震に見舞われまして、おくれましたこと、まことに申しわけございません。
　福島の漁業についてでございますが、福島の漁業は、まず、三月十一日のこの震災により、地震の揺れよりも津波の被害を大きく受け、物理的な被害は、各市場とも機能停止、それから、小型漁船も含めまして千隻ほど所属している組合員の漁船のうち、当初生き残ったのは三百七十五隻という状況にあります。
　十一日から、機能を回復すべく必死で十四日まで復旧の努力をしてまいりましたが、三月十四日の第一原発第三号機の水素爆発を受けて、福島県漁連の復興対策本部としては、一時、福島県の漁業を全面的に停止するという措置をとって、本日を迎えております。その間、四月末で四百五十六隻ほどに復旧船等は回復してまいりましたが、市場の機能等は、なかなか物資の補給等が進まず、まだ、魚市場として再開している市場は一件もございません。
　福島県漁連の漁業自粛についてでございますが、五月六日に水産庁が放射性物質検査に係る基本方針、それから五月七日に原発周辺海域における漁業関係就労についての放射能防護の観点からの安全評価等、我々、各種モニタリング等の強化を要望してまいりまして、それらの指針等を五月七日に出していただけた結果、私ども、県の方もサンプリング調査を再開し、漁業者によるサンプリング調査も再開し、何とか今月末から来月初旬に漁業再開の方向を見出せないかという希望を持って、今臨んでいるところでございます。
　国の一次補正等がありまして、何とかこの休漁期間、漁場回復活動の支援等を受け、漁業者の仕事を見出して、実質的な生活を保護していただけるように動いておりますし、今度、共同利用復旧等の支援事業での被災船舶の回復等、模索をしておりますが、何としても、私どもにとって、津波の被害からどう立ち戻るかということの判断をするのに、原発事故の収束が第一前提になっております。
　福島の漁業に関しましては、まず原発の事故を第一義的に収束させる、それがすべての重要なキーになっておるのが現状でございます。船を直すにも、今後の漁業はどうなるのか、市場を直すにも、今後の福島の漁業はどうなるのか、それが一番、今漁業者の中で重要な問題になってきていると思います。
　それで、先ほど、五月下旬に漁業の再開等を県と我々漁連とで模索していると言いましたが、現在、国の方にお願いしているのは、福島の場合は本当に特殊で、我々、通常、知見のない放射能というものを扱っている段階。
　我々、通常、漁業を再開するのに、食の安全確認というサンプリングを行ってやるので、食品衛生法を基準にして動いております。暫定基準等も食品衛生法等で始まっている措置かと思いますけれども、この判断は常に県の判断でございます。これを何とか、福島の場合、放射能に関する漁業の再開というところは国が関与してその判断をしていただかないと、我々の知見を超える問題かと思いますので、この漁業の再開の判断等に、はっきり言えば、国が、今後も魚をとってきても安全だよ、福島の魚はとって食べても安全だよと言っていただかないと、はっきり言って、風評被害、風評被害と言われますが、私ども、放射能に関しては、実害と風評被害があると思います。
　風評被害は、まさに我々、仕事をして、仕事をした結果が通常評価されるものにならないというのがあれなんで、ただ、我々、仕事をした結果をみずから大丈夫ですよと評価するのと、放射能に関しては、はっきり言って、国が、大丈夫ですよと保証していただく必要がある。我々が、本当に、とってきたものがどれだけ安全ですよ、私は犯人じゃありませんよと言うよりは、いかに国が、あなたは正しいですよ、あなたのとっている魚は安全ですよと言われることが必要な事案、事例かということを強調して、何とかこの安全基準について、国が大いに関与して宣言していただきたいと思っております。
　なお、私ども、このように落ちついて行動しようと思う原点には、原発事故の被災地であるというのと、特に私ども、私はいわきにおりますけれども、南相馬市それから請戸地区の、あの第一原発の現場で、地元の、私どものよく知っている協力企業の皆さんや私どもの友人のお子さんや何かが働いている、あそこの現場で本当に収束しようと思って働いている人たちと我々漁業者は共感を持とうという意味で、本当にこの漁業者側のいろいろなことについて、秩序を持って誠実にいろいろな要求をしていきたいと思っております。声高な要求や何かではなく、こういった機会をいただきながら要求していきたいと思っています。
　本当に、海をなりわいとする者としては、今後、さまざまな復興の中でさまざまな安全確認や何かの手法をいろいろ国にお願いしなくちゃいけないとは思いますが、福島の漁業に関してはまだ実際の災害の最中で、私ども漁業者としても、まず第一義に、原発の事故の収束に日本の国も地方公共団体も傾注するべきかなと思っています。それには、我々、少し我慢しろと言われれば、この事故を収束するためならば我慢します。それで、収束した後、いろいろな落ちついた話をしてもいいのかなと思っています。
　そういうふうに地元では思っておりますので、何とか国の方もこの第一原発の事故の収束にありとあらゆるものを傾注していただきたい、それが、今後あそこの海をなりわいの拠点とする漁業者としてのうそ偽らざるお願いでございます。
　そういった中で、一次補正のいろいろなメニューがございますが、やはりこの一次補正、実動していく間、県の予算化措置が必要になりますので、県議会等がかかわります。そうすると、先行してやる部分があったとしても、実際に正常に動くのは七月からでございます。こういう行政の仕組み等を考えますと、二次補正等はやはり早急にまとめていただきたいとは思っております。
　といいながら、我々非常に心配しておるのは、復旧のところは何とかやっておりますが、復興については、先ほど申しましたように、原発の終えんを待たないと、さまざまな判断ができません。これについては、はっきり言って、我々よりも被災の度合いの大きい宮城や岩手の方もこの予算等を御使用になることがあって、もちろんこれで復興なさっていくべきかとは思いますけれども、福島はその判断が非常に遅くなる可能性がございますので、そういった措置、要するに、福島の原子力災害に係る漁業なりさまざまなものの判断のおくれでその予算等を利用できないということを十分かんがみて、執行予算がすべてなくなったらというのに対しての支え措置等を先生方にはよろしくお願いしたいと思います。
　以上、非常に散逸的にはなりましたが、福島の現状の御報告でございます。
　ただ、今回、農林水産省の水産庁の方では各県別の固定したチームをつくっていただきまして、県と地方行政それから漁連と県別の水産庁の復興チームと一つのパイプでつながって、我々、行政のさまざまな用語すらわからなかった部分を共通言語にしていただいてがっちり結びついたことは、本当に感謝しております。
　本日は、発言の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。本当に、福島県の漁業者は、原発で働いている現場の人たちと認識を共通しております。先生方もその点、よく共感していただきまして、まず第一に原発の収束に対してのすべての先生方の御尽力をお願いしたいということで、本日の御報告にかえたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、外山参考人にお願いいたします。
○外山参考人　ただいま御紹介いただきました茨城県商工会連合会の会長の外山崇行でございます。
　まず最初に、被災県茨城県民に対しまして、全国各地の皆々様から心温まる御支援、お見舞いをちょうだいしましたことを、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
　さて、本日はこのような機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　現在、茨城県県内商工会の会員は、全国第二位、四万五千人を擁してございます。この被災状況につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、御高覧いただきたいと存じます。
　さて、平成二十三年三月十一日に発生した未曾有の東日本大震災は、広い範囲で甚大な被害をもたらすこととなりました。
　本県におきましても、各地で道路、鉄道、電気、水道等のライフラインの被害や建物の倒壊、津波による浸水の被害等、そして商工業者においては商品等の破損、廃棄、機械設備への損害等大きなものがあり、また、中小・小規模企業への発注減や資材不足からの仕事減などが続々と続いております。
　追い打ちをかけますように、ただいま福島の方が申されたように、福島第一原発の事故は、懸命な復旧作業が続けられておりますが、いまだ復旧のめどが立っていない状況に、我々としては非常に大きな不安を感じているところでございます。
　本県は、福島県の南に位置し、北風や海流によって運ばれてくる放射性物質による土壌や海洋汚染がなされ、放射能レベルは国の基準を下回ってはいるものの、茨城県産の野菜や魚介類の消費に不安が残るといった状況は今なお続いております。
　新聞の報道を見てもおわかりかと思いますが、茨城県の海岸部は、他県に比して、福島よりは低うございますが、北茨城の〇・二幾つから〇・一五ぐらいまでで、これを栃木県と比べますと、栃木県では〇・〇四か五でございますので、十ポイント高いという、非常に深刻な場面を迎えておるわけでございます。
　また、原発事故発生直後から起きている風評被害が拡大し、全国有数の産出県である茨城県の農水産物が売れなくなると、農水産業はもちろんのこと、それを加工する食品製造業、小売業などありとあらゆる業種に影響が及んでいるのが現状でございます。
　消費者の買い控えや一部商品の納入削減等による売り上げ減少が続いており、現に、売り上げ減少に伴う緊急融資を希望する会員がここへ来て急増していることからも裏づけられます。ここ一カ月で、先月の千二百件から件数で二千二百件、金額にいたしまして百二十億から現在二百六十四億円、これは県の保証協会に現在申し込まれておる数字でございます。
　また、年間五百六十万人の観光客が訪れる県内有数の観光地であります茨城県大洗町は、これから夏の観光シーズンを迎えるわけでございますが、原発の風評被害により、休日は家族連れでにぎわいを見せるはずの海水浴客や、一年を通じて訪れるサーファーなどの激減により、地元商店街の売り上げ減少に拍車をかけておるのが現状でございます。
　また、水産加工業では、商品化しても全く売り上げが見込めません。土産品売り場においても、地元産の魚介類は売れず、商品として店に置くことができないなど、農水産業者と何ら変わらないのが我々業界の会員でございます。
　これらの状況は、北茨城から鉾田、鹿嶋まで総延長百八十キロに及ぶ茨城県の海岸沿いの七市一町一村においても同様のことが言えるわけでございます。さらに、これは海岸線地域のみにとどまらず、県内各地のホテル、民宿等の宿泊施設においては、軒並みキャンセル、新規予約がなく、閑古鳥が鳴いておるのが現状でございます。
　我々茨城県は、つくばエクスプレスの開業によりまして、東京都内から名峰筑波山にたくさんの観光客の方が訪れてにぎわいを見せておったわけでございますが、現在は一人もお客さんが来ない。筑波山の旅館組合の方々がチラシを持って、一泊二食つき五千円ということで各地を歩いているのが現状でございます。
　また、先日のお茶に対する放射能汚染問題は、静岡、神奈川県だけではなく、本県においても多大な被害をこうむっております。たとえ産地は小さくても、茨城県北部の奥久慈茶、大子の滝で有名なところでございますが、ここの奥久慈茶、それから東京の方に近い西部の猿島茶としてブランド化しており、お茶の栽培から加工、販売が盛んに行われておるわけですが、ことしは茶摘みを見送っているというのが現況でございます。
　また、全国的に有名な鹿島アントラーズが本拠地とする鹿嶋市に隣接する神栖市においては、年間三十万人もの少年サッカー合宿者が訪れておりますが、余震や津波による放射能汚染を警戒いたしまして、キャンセルが続々と、新規申し込みなどはないほど大きなダメージを受けております。
　その他、県内各地に点在する縫製業者や水産加工業者においては、外国人研修生が原発事故を機に一斉に逃げ出しまして、業務が成り立たないというのが現状でございます。
　本県においても、地震、津波による直接的な被害にとどまらず、原発事故による風評被害、そして自粛ムード等は、小売、製造、サービス、観光業など県内あらゆる業種におきまして、ボディーブローのように深く影響を与えております。既に水産加工業者や観光業者の中には廃業に追い込まれる業者も出ております。
　昨今、農水産業者に対してのみ、地震、風評被害等による売り上げ減少、廃業などの補償が取りざたされておりますが、これは決して農水産業だけの問題ではないと私は考えております。我々中小零細商工業者に対しても、同様の補償を早急に打ち出していただくことを切にお願い申し上げる次第でございます。
　地域コミュニティーと雇用を支える中小商工業者の早急な経営再建と地域の復興再生を目指すため、次の事項について特段の御配慮をお願いします。
　以下、要点を申し上げます。
　一つ、福島第一原子力発電所事故の早急な収束及び的確な情報の提供。二つ、原子力発電所事故に伴う風評被害が地震被害に輪をかけて事業を圧迫しているため、風評被害の解消に向けて安全をアピールするための適切な広報等と売り上げ減少等に対する商工業者への利益補償等を切にお願い申し上げます。三つ目、中小・小規模事業者に対する金融、税制支援等の措置の確立を切にお願い申し上げます。四つ、東海第二原子力発電など、原子力関連施設及び災害対策、危機管理体制の総点検をお願い申し上げます。最後に、道路、港湾等公共インフラの本格的な早期復旧をお願いする次第でございます。
　特に、国会におかれましては、全先生方が一丸となられましてこの難局に対処していただきたいと思います。不言実行という言葉がありますが、実行を一刻も早くお願い申し上げまして、ここに私のお願いを終わりといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○黄川田委員長　ありがとうございました。
　次に、成田参考人にお願いいたします。