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○政府参考人（奥田紀宏君）　当時はしたがってイラクに大量破壊兵器があると想定をするに足る理由があったと日本は考えていたわけですから、最近はいろいろな報告を踏まえて、ほぼ存在しないということが確実になったと、こういうふうに認識しているわけですから、そういう意味において変わったということだと思います。
○櫻井充君　そうすると、これはもう前のことについてとやかく言うつもりはありませんが、そうすると、日本の情報収集能力っていかがなものなのかと。つまり、イラクに対して開戦の際に支持するわけですが、そうすると、その際に、今御答弁あったように、大量破壊兵器があるかもしれないから査察を受け入れなかったと、そのことが問題だからアメリカの武力による解決を支持したということになってくると、どういう情報を得て、どういう日本がまず情報能力、情報収集能力と言った方がいいのかもしれない、それを持ち得ていて、どういう判断をされたのか、そこを教えていただけますか。
○政府参考人（奥田紀宏君）　済みません、私の知っている限り申し上げますが、実際に当時現場で大量破壊兵器、すなわち核兵器、生物兵器、化学兵器ということでありますけれども、それらを日本として直接にその存在を知る手だてというものはなかったということであります。
　したがって、日本としては、国連でありますとかそういう情報を見て、ないしはもらって、それでその判断をしていたということだというふうに思います。
○櫻井充君　日本の外交交渉を見ていると、少なくとも僕はアメリカとの関係を見ていると、ここ何年間かほとんど押されっ放しで、対日要望書によってどんどんどんどんこの国の根幹が変えられていっている。しかし、その交渉事を見ていると、情報の収集能力が決定的に違うんじゃないのかなと、そういう感じがしています。
　その点でいうと、日本はもう少しいろんな分野においての情報収集能力を高めていく必要性があると私は感じているんですが、これは塩崎官房長官でしょうか、それとも麻生大臣でしょうか、どちらか御答弁いただきたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　情報収集能力というものの中には、例えばＣＩＡ、ＭＩ６、いろいろあろうかと思いますが、そういう情報収集能力、そういったものを今、日本の政府に期待をし得るべきだという御意見をおっしゃりたいんでしょうか。ちょっと意味がよく、意図がよく分かりませんので。
○櫻井充君　じゃ、逆にお伺いしたいと思いますが、外交交渉をしていく上において、相手がどのように考えているかを知っているかどうかによって交渉事というのは全く違ってくるんだと思うんですね。簡単に言えば、トランプのカードゲームで、こちら側が全部オープンにしてやって、向こう側はカードを隠してやっていたら、これはもう大体ほとんど勝負になりませんから。ですから、そういう点でいったときに、日本の交渉事を見ている際に、果たしてどこまで相手国のことが分かっていて交渉ができているんだろうか、そういう観点も含めてです。
○国務大臣（麻生太郎君）　ケースによってそれぞれ違うと思いますが、少なくとも交渉をするときにおいて、今、北朝鮮相手に交渉をするときにどれだけ情報があるであろうかと言われたら、私どもとして持っている情報は極めて限られておると思っております。
○櫻井充君　つまり、そういうことで本当にこれから様々な外交交渉を乗り切っていけるとお考えなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　与えられた条件の中で精一杯やる以外にほかに方法はありません。少なくとも北朝鮮に関して言わせていただければ、そういうことになろうと存じます。
○櫻井充君　与えられた条件というのを今おっしゃいましたが、その与えられた条件だけではなくて、自分たちからそういったものを広げていくというんでしょうか、そういうことも必要なんではないのかなと。つまり、いろんな交渉事の中で、何回も申し上げますが、僕は不平等条約を相当結ばされているような気がしてならないんですね。ですから、その点でいうと、もう少し情報収集能力があった方がきちんとした外交交渉ができるんじゃないのかなと、私はそう感じているんですが、その点についていかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一般的に情報をどれだけ正確にたくさん持っているかということが交渉に有利に働くことはもう先生御指摘のとおりだと思います。
　我が国の政府における情報収集能力については、安倍総理が最初からその収集能力、そして分析能力を高めるべきだということで、今、私の下にこの情報収集能力の機能強化についての勉強会をつくっておりまして、中間的な報告をもう既にお出しをしております。
　引き続いて検討を続けるところでございますけれども、特に対外的な情報収集能力の体制の在り方などについては、まだ政府部内でも様々な意見があって、現在、外務省、防衛省、それから公安調査庁等々いろいろなところで情報収集をやっているわけでありますし、その手段は、当然のことながら、人的なものあるいは衛星、そしてまた電波情報等々いろいろあって、そういうものを駆使していかなければいけないことはもう当然のことだと思います。
　その強化は、先生のおっしゃるとおり、これを我々としても強化をし、そして分析能力を高めていくということで既に幾つか具体的な提案をさせていただいておりますけれども、さらに、これを組織としても、どういう形で一番よく機能する形を取るべきなのかということを含めて今鋭意検討を重ねているところでございますので、先生の問題意識を持ちながら私どもとして情報収集能力、分析能力の強化を図っていきたいと、このように考えております。
○櫻井充君　よろしくお願いしたいと思います。
　これは、先ほどからの話の中で、安全を確保する際の、上での情報であるとか様々な点があるので、そこは是非強化していただきたいなと、そう思います。
　それで、済みません、ちょっと時間がないので、あと一、二点質問させていただきたいと思いますが、今、もう一度ちょっとイラクの問題に戻りますが、自衛隊の方々が活動する際に、今の警察と同じようにポジティブリストで活動しなければいけないと。
　私、イラクから帰ってこられた自衛隊の方とお話をさせていただいたこともありますし、苦竹の自衛隊に実際に行って話も聞いてまいりました。そうすると、例えばほかの国の軍人の方がけがをされていても、自衛隊の任務の中にそれが入っていないとそこで助けることすらできないと。それをやってしまうと、国内に帰ってきた際にどういう言い訳をしようかと、もうそのことを考えながら帰ってくるんだというお話をいただきました。
　そうすると、やはりこういったことを考えてくると、今やもうポジティブリストではなくてネガティブリストに変えないとやっていけないんじゃないのかなと、そう感じているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、そういう議論が結構あります。
　しかしながら、この武器の使用等についても、私はずっと従来から、最初はもう個人の判断でやるというのを上官の命によってやるというふうに変えていった。その当時から法案にタッチしましたので、その当時もかなりのやっぱり、何といいますか、精力を使ったという思いがいたしますから、ポジティブリストからネガティブリストに果たして変えるのに、そこまで今国内の世論が高まってきているかなという問題がございまして、今おっしゃるような意味は私自身も問題意識としては持っておりますけれども、まだまだ機が熟していない、もう少し議論を待つ必要があるんじゃないかなと思っております。
○櫻井充君　それから、これはポジティブリストからネガティブリストにもし仮に変えた際に、憲法九条というのは、これは改正しなきゃいけなくなるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　今、いろいろな憲法の問題についても、憲法上禁じておる集団的自衛権のその範囲に入るのか入らないのか、そういう議論を有識者懇でやってもらっておりますけれども、私は、必ずしも憲法九条を変えなくても、あるいは九条の解釈の中でもポジティブからネガティブに変えることは技術的には不可能じゃないと思っているんです。
　しかしながら、かなりやっぱり議論が、そうだそうだという、みんなが納得するような雰囲気がならないと、今までそれでずっと来ておりますから、それを変えるには結構抵抗が強いんじゃないかなと。
　とにかく、上官の命によって撃っていいと、その方が混乱がなくてかえってそれが非常に効果的なんだと、身の安全を守るためにもその方がいいんだということを変えようとしましたときでも結構なやっぱり反対が強かったわけでありますから、そういうやつを何回か乗り越えてきておりますので、今はもう管理の下に入った者まで一応対応してもらうことになりましたけれども、あのときだってもう少し広げていいじゃないかという議論が結構ありましたが、あれもああいう形で制限をしてやっと法案が通ったという、当事者だったものですから、そういうような認識が非常に強うございます。
○櫻井充君　これは、今の御答弁の中で、まず憲法を変えなくても何とかなるんじゃないかと。そうすると、今もう一つおっしゃっていましたが、解釈という言葉がございましたが、これは、解釈はある程度変えないといけないということになるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　解釈を変えなくても場合によっては、要するにそういうような警察行為としての延長線としてやれるんじゃないかというような、そういうような考え方もあるわけであります。
　要するに、自分の同僚といいますか、同じチームではないけれども第三者であるのが、それが傷付いているときに、それを救うこと自体が一個人として許されないのか許されるのか、正当防衛と同じような考え方で警察行為としてある程度できるんじゃないかとか、その辺は、だからみんながそれはできるというふうに思ってくれば解釈上はそんなに変えなくても可能だし、だからそこのところは、そこまで今させなくていいじゃないかという現在のポジティブリストが、この方が政策的にいいとなっておればこれでいくわけですから、その辺はもう少しみんなの議論を待つ必要があるんじゃないかなと思っているわけです。
○櫻井充君　そうすると、もう一つ憲法のことについて塩崎官房長官にお伺いしておきたいと思いますが、例えば今の久間大臣からの御答弁からすると、集団的自衛権そのもの自体の解釈も変えないで何とかなるんじゃないかというようなお話がございました。
　従来内閣がずっと言ってきた憲法に対しての解釈を今、安倍内閣の中で変えようとしてきているという、そのことは私は極めて大きな問題だと思っておりまして、そのことをもし安倍内閣で実現するということになると、これまでの内閣の答弁、これは憲法に限らずですが、様々な問題において国会の答弁そのもの自体が形骸化するんではないかと。
　例えば、法律の解釈権というのは、それは提出したそこの所管省庁にあるわけであって、その解釈権について我々は尋ねていて、そこで答弁をいただいているから、こういう内容なんですねということでずっとやってきていると。その点から考えてくると、今その解釈を変えようとしているというその内閣の姿には私は大きな問題があるのではないのかなと、そう思いますが、これは塩崎官房長官と、それから内閣法制局から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘の件は、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会について御指摘をされているんだろうと思います。
　これは、総理が、日本をめぐる安全保障環境が大きく変わってきていると、その中で時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築する必要があるんじゃないかと、こういう問題意識で個別類型に即して集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理などについて研究を行うために、先般第一回目の会合が五月十八日に開催されましたが、行われたところでございます。
　その中で、いろいろ問題意識を総理が冒頭自らの言葉で申し上げました。すなわち、どこまでの範囲を議論するのかということが余りにも何か憲法解釈変更最初からありきみたいなふうに取られるのもいかがなものかということで、まだこの議論が始まったばっかりで結論がどうなるかということはまだ申し上げられるような段階では全くないわけでありますし、冒頭の総理から申し上げた中にも、例えば、新たな時代状況を踏まえた新たな安全保障政策を構築するに当たって、新しい時代の日本が何を行い何を行わないのか、つまり何を行い何を行わないのか、それから明確な歯止めを国民の皆さんにお示しすることが重要だと考えています、また、これまでの政府の見解についても念頭に置いていただきたいということをこの有識者の皆さんに最初にお話をしています。
　ということは、今先生がおっしゃったように、この長い間の積み上げで憲法解釈というのがあって、国会答弁などで度重なって御説明を申し上げてきた政府の解釈というものがあります。これを踏まえた上で議論をしてくださいねということを有識者の皆さん方にお願いするとともに、何をするかとともに何はしないのかということもはっきりしなければいけない。
　ただ、大事なことは、新しい安全保障状況の中で日本が自らの国を守り、特に日米同盟を基本とする日本の安全保障政策の中で何をどういうふうにやっていく際の法的基盤はどうあるべきなのかということを研究してくださいというマンデートを有識者の皆さん方に総理自らの言葉で与えたということでございますので、先生御指摘のように、これまでの積み上げを全く無視した形で何か議論してくれということをやっているわけでは全くないということでございます。
○政府参考人（山本庸幸君）　私どもの方から、法令解釈の一般論でございますが、ちょっと申し上げたいと思います。
　憲法を始めとする法令の解釈、これは当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでございまして、政府による憲法の解釈はこのような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものでございます。したがいまして、その取扱いについては、これは慎重でなければならないというふうに承知しております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そういう前提に立って議論をされるのであればそれはそれで有意義なことだと思いますが、どうも報道を見ていると、がらりと変え、がらりとと言うと、極端にまでは変えないんでしょうが、そういう印象を受けていたので、その点については御留意、御注意いただきたいなと、そう思います。
　それから、僕は外交のことをよく分からないので、どういう経緯でいろんなことが決められていくのかということを知りたいと思って外務省に資料要求すると、外務省、なかなか外交上の機密といって出してくれません。情報が先ほどの話ですと限られている中で、更に我々国会議員に出てくる情報というのがすごく限られてきております。
　例えば、日米林産物協議の中で建築基準法の改正をということを日本政府は実は約束させられていたのが一九九〇年でございまして、もう九八年に建築基準法の改正が行われましたが、その前に、もう九〇年の段階でアメリカと半ば約束させられているわけです。僕はこれ、去年の予算委員会で取り上げようと思って、三月の十三日に外務省の連絡室の方に林産物協議の合意内容について提出してほしいとお願いしたところ、出てまいりませんでした。ところが、アメリカの政府のホームページのところに行くと、その合意内容がもう掲載されているんですね。つまり、外務省に尋ねなくても、もうそういったものが簡単に入手できるにもかかわらず、外務省は出してきてくれないんですよ。今回そういうことを言って全部出せと言ったら、全部出てきたんです。つまり、物すごくいい加減なんですよ、物すごく。
　どういう基準をもって我々にその情報を提供しているのか、その基準だけ最後に教えていただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　細目言いますが、今言われたのを、具体的な例を言いますと、櫻井先生の言われたのは平成十八年三月十三日の話ですね、この話は。
○国務大臣（麻生太郎君）　そのときの時間を見ますと、十時十五分に請求をしておられる。提出しろと言ったのはその当日の十四時になっておりますね。時間はそう書いてあります。十四時までに返事をしろと。出されたのは十時。しかも、この資料はかなり、十年前の資料であります。したがって、今のは、そのときの答弁はそうなったんだと思います。
　今度は全部出てきたと言われますが、今回は五月三十一日十九時二十五分受け付けてあります。そして、出しましたのは、提出期限は翌日の正午までということになっておりますので、ある程度、これは大体質問は三日前に出されるというのが国会、国対のルールになっておるはずなんですが、こういった二時間で出せとか三時間で出せと十年前のやつを出されてどうのこうのと言われたら、これは役人としてもなかなか対応はできにくいということだと思いますので。
　細目のルールにつきましては……
○櫻井充君　済みません、じゃ、その点について申し上げておきますが、これは最終的に文書で出しましたが、その前に電話でお願いしております。これ、最終通告でございます。
　それから、この間ほかの部分で出してほしいとお願いした際には、まず何と言われたかというと、資料がない、それから出せない。まず出せない、資料がない、見付かるかもしれない、だんだん変わってくるんですよ。最後にこの間は全部まとめて御報告しますと言って委員会にちゃんと提出してくださいました。
　ですから、かなりきつく言ったりとか、委員会でもうこうやってやるからあとは責任おまえら取れよと、そうはっきり言うと出てくるんですが、そうでなければこれは出てきていないということだけは、これは大臣、誤解のないように申し上げておきたいと思います。
　その上で、あと、もうちょっと時間がないので、ルールは後で私の部屋に来て説明していただければ結構です。
　最後に一言だけ申し上げますが、自衛隊の方々が海外で一生懸命頑張っておられる中で、我々がやるべきことは、自衛隊の方々の能力を十分に発揮していただける環境をつくることと、それから自衛隊の方々が安全に活動できること、そのことなんだろうと、そういうふうに思っております。そういう意味でいうと、いろんな条約がある中で、余り詭弁を弄して、これがどうだとか、そういうことを言わずに、もう少しきちんと御検討いただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○犬塚直史君　民主党の犬塚でございます。
　今日は民軍連携を中心に質問をしたいと思いまして、資料も用意してまいりました。今、お手元にもその関係、民軍連携の話の資料を今お配りしている最中でございますが。
　本題に入る前に、まず、実は今日私もこれをいただいたんですけれども、ニューヨーク・タイムズの記事で、今日の話に大変関係があるところなんですけれども、米軍の新しい調査、アメリカの調査で、五月にでき上がった調査によると、バグダッド周辺の四百五十七地域のうち、市民とか住民の安全を確保できる、あるいは米軍とか、あるいは国際的に協力をする武力集団による影響力を行使できる、物理的な影響力を行使できるという地域がバグダッド周辺に百四十六しかないということを、これはだれが言っているかというと、ジャーナリストが言っているということではなくて、バグダッド担当の米軍のスコット、これ何と読むんでしょうか、ブレーベルさんと読むんでしょうか、という方が軍人として、きちんとスポークスマンとしてこれを発表をしているという記事が今入ったわけなんですけれども、先月の資料ですから大臣はお持ちになっているかもしれませんが、まずこれを確認をさせていただきたいんですけれども。
　先ほど来、自衛隊の方たちが刀の上で仕事をしているようだとか、いろいろなお話がありました。法律に従って武器の使用しかできないところに行っていると。そういうところにあって、こういう米軍でさえも非戦闘地域とは言えないようなところで活動しているという、まずこの記事については御存じだったでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（久間章生君）　いや、存じておりません。
○犬塚直史君　記事について今大臣は御存じないということなので、もう少しこれ御説明をしますけれども、この地域の調査自体が、今までは新イラク戦略、一月に発表された新イラク政策に基づいて今までは軍事目的の破壊等々が目的であった。今度のこの調査、五月に終了した調査は、一体、市民を守るためあるいは住民を守るために軍事的あるいは物理的な影響力をどれぐらいの地域で行使できるのかと。イラク軍に治安維持の権限を移譲する前の調査ということだと思うんですね。
　こういう正式な調査で、通告してないので申し訳ないんですけれども、今来たニュースですので、ニュースで、米軍自体が、軍事的な専門家である米軍自体が非戦闘地域が戦闘地域じゃないか分からないという状況の中で、防衛大臣、どういうふうにこのニュースをとらえられますか。
○国務大臣（久間章生君）　今先生がおっしゃっているそのリストの中にバグダッドの空港がもし入っているとするならば、それは非常に傾聴するといいますか、ゆゆしき問題でございますけれども、少なくともバグダッド空港につきましては、私は米軍がしっかりと安全を確保している戦闘地域でない地域だと思っておりますから自衛隊はバグダッド空港で活動しているわけでございまして、その他の地域には自衛隊の特に航空自衛隊は出ておりませんので、私は、それはそれほど、今言われましても、そのリストの中に入っていないようでございますから、ほっとしているところであります。
○犬塚直史君　今お話しした四百五十七というのはバグダッド地域の話でありまして、そのうちの百四十六しか安全の確保ができていないという調査結果なんですね。
　自衛隊が、今空自がやっておりますのは、クウェートからタリル飛行場、そしてイラクのバグダッド北部エルビルの両飛行場というところに今飛んでいるわけですね。これは、先ほど来、大臣のお話でも、上昇、着陸の仕方にしても通常のやり方ではない、かなり神経を使っていると。非戦闘地域だとしても非常に危ないから、ぐるぐる回って降りたりとか、いろんなことをしておるというようなこと、そして参考人の方も、急降下、急上昇、防爆を取り付けているというようなことまで言われたと。
　その上で、この米軍によるバグダッド地域で百四十六か所しか、四百五十七か所のうち百四十六か所しか安全確認できていないというような報告が出てきたわけですよね。特措法によるこの第二条の第三項、自衛隊が行う対応措置については、これ、私読みますけど、我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域ということをはっきりここで言っているわけですよね。
　これは、もうそろそろ、米軍でさえもこういうことを確定できないと言っているんですから、大臣、これはもう撤退させるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　バグダッド空港が今御指摘されたようなそういう地域になるならば、それは撤退させなきゃなりませんけれども、今のところ、バグダッド空港あるいはエルビルそしてアリ、そういったところについては戦闘地域でない、そして活動ができる地域として報告を受けておりますから、まだその段階には至っていないと思っております。
○犬塚直史君　大臣は、空港は大丈夫だと報告を受けていると今おっしゃいましたけど、米軍がバグダッドのうちもう三分の一ぐらいしか安全確認できていないと。どうしてこの安全確認をできているところに空港が入っているというふうに大臣は理解をされるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、それは、バグダッド空港についてはそういうふうに管理がされておるわけでありますから、逆に言いますと百何十か所は確保できているんだろうと思いますからバグダッド空港以外だってあるんだろうと思いますけれども、少なくとも航空自衛隊が活動しておりますのはバグダッド空港でございまして、そのバグダッド空港はそういう点では大丈夫だというふうに認識をしているわけであります。
○犬塚直史君　いや、大臣、私の質問は、米軍がバグダッドの地域において安全確保をできるとしっかり言える地域は三分の一ぐらいしかないんですよ。四百五十七分の百四十六しかないんです。どうして大臣はバグダッドの空港が百四十六に入るというふうに理解ができるのか、そこを伺っているんです。
○国務大臣（久間章生君）　それは現実の認識の違いじゃないかと思いますけれども、危険がゼロかといいますと、それはないわけでありますから、危険性はあるけれども活動することはできる地域として、安全がほかの地域と比べて、無秩序のところと違って空港は確保されているというふうなことでございますから、絶えずそれで連絡を取り合っているわけでありまして、そんなふうな、今おっしゃったように、バグダッド市内全部がそうじゃなくて、バグダッド市内の中で空港はまあ比較的治安はいいというふうなことだと思います。
　ただ、外からロケット弾その他が発射されることはあるわけですから、もう本当に全然ゼロかというと、そういうことはないわけでありまして、やっぱり用心はしなければなりませんけれども、空港では活躍がまだできておるという、そういう地域だと認識しております。
○犬塚直史君　いや、大臣、伺っているのは、米軍と連絡を取り合っているとおっしゃっていますから……
○国務大臣（久間章生君）　いや、自衛隊。
○犬塚直史君　自衛隊がですね。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊と取り合っております、こちらで。
○犬塚直史君　自衛隊と連絡を取り合っている。
　どうして米軍が指定した百四十六という安全だと言われる地域の中に空港が入ると大臣は理解できるのかというのを聞いているんです。
○国務大臣（久間章生君）　それは、米軍が百四十六は安全だと言っているわけですからね。だから、米軍が言っているからというわけじゃなくて、そこにおります自衛隊その他と連絡取り合っても、大丈夫だと言っているから。本当に危ないと判断したら、米軍が何と言おうと、自衛隊のみんながこれは危ないと言ったら、私たちだってそれは考えますよ。
　だから、先生がおっしゃるから、ここは危ないからおまえ帰れと言われても、はいそうですかというわけにはいかないのと一緒でありまして、我々は自衛隊の意見等も聞きながら、そしてまた現地の状況を把握しながら、まだ戦闘地域でないと判断しているから、法律に基づいてやっぱり行かされているわけですから、その職務をきちっとやっているわけでありまして、法律上これは危ない、ここの地域はもう撤退すべきであるという、そういう地域になったら、むしろなぜ撤退しないかという話になろうかと思います。
○犬塚直史君　大臣、私は、自衛隊がどうやって判断するかという質問しているんじゃなくて、どうしてこの五月に出たレポートの中の百四十六の安全と言われる地域にバグダッドの空港が入っていると大臣が判断できるかということを聞いているんです。
○国務大臣（久間章生君）　それはまあ、しかも昨日か今日取られたばかりですから、私どももまた聞いてみますけれども、その百四十六に入っているか入っていないか、物は見ていないから分かりませんが、少なくとも現在の状況で認識するならば、百四十六の中でも非常に安全な方に入っているんじゃないかなと類推はできますね。ということは、そこで、空港内で活動しているわけですから。
○犬塚直史君　まだ分からないんですけれどもね。是非分かるように御説明いただきたいんですが。自衛隊にとってはもう身の危険があることですから、米軍が五月に出した、しかも国として調べた資料の中に、バグダッド空港が安全かあるいは安全でないかというふうに区分けされているかどうかというのは大変な情報だと思うんですね。そういう情報の中にバグダッド地域が、この空港地域が入っているかないかということを大臣が認識されていないというのは、情報が上がってきてないということなんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　そこが危険地域だと、百四十六でないほかの地域に入っていると、そういう報告があったんならば、これは慌てなきゃなりませんよ。そうでなければ、ここは危ない地域だというふうに言うならば、こちらに連絡もありますし、自衛隊もそこにおるわけですから。そして、ここは大丈夫ということで毎日飛んでいるわけですから。
　そういうような状況の中で、今言われたそれを見て撤退すべきであるという決断を下すほど、そんなことは許されないと思いますよ、この法律に基づいて行っているわけでありますから。一定の要件に従った場合には撤退をすべきと、そういう決断はしますけれども、そうでない限りは、行政官として法律に基づいて行きなさいという、そういう閣議決定されて、基本計画を作って、実施要綱を作っているわけでありますから、そういう情報があったから、はい帰れと、そう簡単に言えないわけでしょう。
　だから、その情報の真偽について確かめますけれども、百四十六か所の安全な地域があるともし米軍が言っているならば、安全地域の中にその空港は入っているんじゃないかと思われますということを言っているわけであります。
○政府参考人（山崎信之郎君）　御指摘のレポートにつきましては、恐縮でございます、不勉強で承知をしておりませんが、我々運航に当たっては、当然米側と情報交換をいたします。多国籍軍ともいたしますし、自衛隊独自でも情報の収集をしておりますが、少なくともその情報に関する限り、最近バグダッド空港が非常に危険度が上がっているということは全く聞いておりません。
○犬塚直史君　それでは、この資料を差し上げますので、是非、大臣冒頭に言われたように、本当にこの調査によってバグダッド空港が危ないということがこれできっかけとして分かって、よく追求をしてみたら本当に危ないんだということになったら、是非大臣の権限で撤退をさせていただきたいということを申し上げます。
　それでは本題に……
○犬塚直史君　それじゃ、お昼になりました。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　民主党の犬塚です。
　特措法の附則二条に、「対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止するものとする。」と書いてあるんですが、撤退の時期について、出口戦略について委員会でも何度も論議されていますが、その答えがいつもイラクの政治情勢、治安情勢、復興状況、多国籍軍の動向などを勘案して判断すべきものという回答をいただくんですけれども、具体的にどのような指標というかベンチマークというのを今のところお考えなのか、具体的なところを官房長官と外務大臣に伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘のように、この質問は幾度となく繰り返されて、こちらの方からはいつも、今御指摘の、イラクの政治状況、それから現地の治安状況、それから国連及び多国籍軍の活動や構成の変化などなど諸情勢を総合的に判断すると、こういうふうに言うとともにイラクの復興の進展具合を考慮に入れながら決めていくんだと、こういうことで申し上げているわけでございます。
　具体性がないじゃないかというお話でございますけど、事は国の状況がどうなっているかによってこちらも支援をどういうふうにするのかということを決めるわけでありますから、何というか、数値目標あるいは数値基準的なもので決められるものでもないわけでございます。
　したがって、イラクの国民によるイラク国家建設のための自主的な努力をこれ支援促進しようという国際社会の取組というのがあって、我が国が主体的かつ積極的に寄与するという、そういう目的で自衛隊、空自に今行っていただいているわけでありますし、それに関しては必ずしも、継続することが必ずしも必要でなくなったと判断するような場合には、これはやはり対応措置を終了するということになるわけでありますが、具体性がもっとあった方がいいんではないのかということであれば、やはりその時々の状況を踏まえて個別具体的な判断が必要であって、やはり一概には申し上げられませんけれども、国連や多国籍軍のイラクにおける活動を継続していても、イラク特措法の目的を達していく上で空自の支援を継続することが今申し上げたように必要でなくなったと判断できる場合には終了いたすわけでございますが、具体的な状況を、先を予測するというようなことはなかなかできないわけでありますけど、例えばということであえて申し上げれば、この国連の活動についてイラクの治安状況が今のように非常に緊迫した状況がバグダッドで続いておりますけれども、これが大きく改善をして安定をすると、そして軍隊ではなくて多国籍軍ではなくて文民である国連職員、これがイラク国内を陸路や商用機で安全にかつ常時滞りなく移動できるというようなことになれば、これは一つの見方として終了の時期を考えるときかなというふうに考えられるんだろうと思うんです。
　御案内のように、今国連の職員は内規によってイラクの国内を移動するときには商用機は使わないようにということになっております。ですから、例えばこういうものがそういう制限がなくなるということは安全になったあかしとも言えるわけでありますから、そういうようなことも一つの具体的なサインとして考慮に入れるべきことなのかなというふうに考えるところでございます。しかし、やはりトータルで考えるのが一番大事であって、何か一つだけの基準で決められるようなことではないんじゃないかなというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には今官房長官が言われたところが基本なんだと思いますんで、これは今数値的に、だから数字を挙げて何日までにとかどういう状況になったらというようなことを定量的に申し上げるというのはなかなか難しいんじゃないでしょうか。
○犬塚直史君　大変大事なことだと思うんですけど、まあ鶏が先か卵が先かという話になると思うんですけど、今おっしゃった商用機の運航ができるようになるとか、あるいは滞りなく一般の人が道を歩けるようになると、そのためにどうしたらいいかというと、やっぱり軍事的な安全確保というのもあるんでしょうけど、同時に貧困の対策だとかいろんなことがあると思うんですね。
　特に、官房長官、昨年の十二月の委員会答弁で、イラクの復興支援について、自衛隊の活動はもちろんだが、それ以外にも、ＮＧＯを含めて、連携をしながら、ＯＤＡを出していくということを通じてイラクの復興に貢献をしていくと、幅広い政策を取ってきているという答弁をされているんですね。ＯＤＡも一つのツールだと思うんですけど、ＯＤＡもやっぱり同じようにいかに早く出すかということをＪＩＣＡの方でも一生懸命やっておられると。しかし、現地の様子がよく分からない、どうしようかというようなジレンマといいますか、いうところに陥っていると理解しているんです。
　そこで、今日は、米国の国家安全保障委員会の報告書、これに基づいて少し質問をさせていただきたいんですが、お手元に配りました二枚目の資料ですね。これは単にこの報告書を一部取って訳しただけの話なんですけれども、最も大事な戦術的な転換というところで、御存じのように、兵員を五旅団バグダッドに投入するというところはまずあるんですけれども、それ以外のところは文民による対応にどうも大きくシフトをして、十一月までに一つの結果を出そうというような戦略がここに出ているわけですね。
　例えば、これは二番目、ＰＲＴの、プロビンシャル・リコンストラクション・チームですか、民軍連携のユニット、その文民の要員を倍増すると。その下にあるのが、文民による司令官緊急対応プログラム、これは後でまたこの件は質問しますけど、要は草の根無償みたいなもので、二万ドル以下の資金を、現地で司令官がここ必要だなというときに、しかも文民である司令官がそれを現地で使えるようなものをこれからやっていこうじゃないかと。あるいは、最後のイラク要員派遣を行う文民機関に対する補償を議会に申請をしていると。つまり、どう見ても、先ほどの話でいくと、要するに自分たちが出ていった後の文民による、ドンパチの後のところにだんだん比重がシフトしてきているのかなというふうに取れるわけなんですけど。
　官房長官にもう一回伺いますけれども、今我が国の平和貢献についての一般法を検討中と、こう聞いているんですけれども、民軍連携、ここに出ているような民軍連携という形での自衛隊の平和協力活動は現在どんな検討が行われているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、一般法の御質問がございました。これはまだ検討過程でございますので、確たることを申し上げられるようなことはございませんけれども、今まで特措法でそれぞれ対応してきたのを一般的な法律でもって今後の国際貢献を律するような法律ができないかと、こういう考え方で今検討を進めているところでございますが、今お話がございました文民と自衛隊でしょうかね、日本の場合であれば、そういうものの連携というものがその中で検討されているのかと、こういうことでございます。
　今、もう既にＰＲＴ、例えばアフガニスタンのＰＲＴとの連携をＯＤＡでやってはどうだろうかということを安倍総理も提案をして、外務省の方で多分検討をされているんではないかと思いますけれども、そういう考え方自体は、今先生の御指摘のとおり、極めて有効な、現地の復興支援ということでは意味のあることではないかと思いますが、一般法の中でそれをどう位置付けるのかということについては、まだ申し上げられるほどのものになっているわけではございません。
○犬塚直史君　選挙によって一応政府が立ち上がって憲法ができたと。何かアメリカ軍も、どうも民間主体の方向の戦略に移してきているような感じがするんですが。
　ちょっと外務大臣に伺いたいんですが、いつも麻生大臣が例に引かれているアフガニスタンのＤＤＲですとか、あるいはカンボジアの司法制度ですとか、あるいは自衛隊のＯＢによる地雷の除去ですとか地方自治体のノウハウですとか等々、こういう日本の強みを生かすという新しいスタート、やっぱりこういう大きな流れが出てきたところで一回、できるだけ早い時期に仕切り直しをして、やっぱり我が国からの支援をもう一回整理して、今まで制限があるところで自衛隊の皆さんも一生懸命やってきたと。非戦闘地域、しかも武力行使はしない、しかも武力行使をしているところと一体化しないというような中で一生懸命やってこられたと。逆に、こういうふうにアメリカが転換をするということになると、逆に日本のやってきたことの方が進んでいるような、逆に言うと卵と鶏が入れ替わったような、私はそんな印象を受けるんですね。
　一度ここで、出口戦略もそうですけれども、ショー・ザ・フラッグと言われて出ていくということではなくて、こういう平和の定着、国づくりについてはうちの方がはるかにというか一歩上なんだよというノウハウもあるわけですから、一回この辺で仕切り直してみてはどうかと思うんですけど、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　犬塚先生、これはなかなか難しいところなんですが、少なくとも戦争、戦うというところまでは軍が出てこないとこれは組織としては体を成しませんし、自己完結型の軍なんだと思います。
　しかし、戦闘が終結した後に、今度はその地域の治安をとか秩序をということになると、これは市民の中に入っている警察の仕事になるというのは、これはもう世界の常識だと思いますんで、アメリカも遅ればせながら、イラク人による治安維持というものを考えて、このところ十三万人が三十五万人ぐらいまで増やして、取り急ぎ数は増やして、今目下警察官としての機能を訓練中というのが多分現実の状況だと存じます。それが少しずつ功を奏しているから、最初、自衛隊が撤退した後のころはまだサマーワ周辺ぐらいだったのが、今は十八県中で七県まで一応治安が良くなったとして権限移譲が進んだということになっているんだと思います。
　したがって、今後は更にそういったものが現地にどんどん移管されていくような状況になったときに、今言われたように、経済、生活水準とかいろんなものが関係してくるというお話がありましたが、全く私もそうだと思いますんで、日本としては、こういったところは軍とか政治じゃなくて経済というところで我々の活躍できる分野はより広いのではないか、少なくともそういった評価は高いと思いますので、そこらのところが今これから日本が出ていく分野と思っております。
　イラクに直接関係しているわけじゃありませんが、パレスチナで日本としては初めてそういったプロジェクトをスタートさせつつあります。そういったようなことが今試みをさせていただいておりますが、日本の強みというのは、やっぱりこの地域にこれまで歴史的にも利害関係が全くゼロだったために非常に向こうとしては受け入れやすい状況にあるというところが、イラクに入れた自衛隊に関しても同様な反応が最初から示されているというのが我々としてのある意味ではアドバンテージ、有利なところだと思っておりますので、今言われましたように、おっかなびっくりとはいいながらも少しずつそういった方向でやっていく。
　これはアフガニスタンで少し成功を収めたところでもありますので、武装解除の話やら何やら、我々の発想は最初はとんでもないような話でしたけど、少しずつは受け入れられつつあるかなという感じはいたしておりますので、更にその方向で進めていくということだと思っております。
○犬塚直史君　そこで、一つ不思議なのは、米軍、アメリカの方が一応今年の十一月までにイラク政府が目指している治安責任の権限をイラク政府に移すということを明確に打ち出しているわけですよね。十一月までにやるというともう随分急ぎの話でありまして、本当にそんなことができるのかなと。
　この五つ、ブッシュ大統領が一月十日にテレビで演説した中で二番から五番まで、原油収入をイラクの国民のために使う法案を作るだとか、テンビリオン、一兆円ですか、以上をイラク国内に投資するだとか、あるいは本年後半のイラク自治体の選挙を必ず実施するだとか、あるいは公平な政治参加のための法整備を掲げているわけですね。
　この四つについては軍事とは関係のない世界ですから、そういうことはやらなきゃいけないと、日本としてもこれはもうどんどんやろうと、そういうことは分かるんですけれども、この一番の十一月までにイラク全土の治安責任をイラク政府に持たせる方向というのは、一体どこからこういう期限が出てくるのかなと。このベンチマークについて我が国は賛成しているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはイラクとアメリカの希望的観測がるる述べられているというのであって、これが直ちに実行できると思っているほど、それほどみんな単純でもないと思いますけどね。
　ただ、いろいろ状況が出てきた中で、やっぱり憲法改正やら何やら、やっぱりシーア派が何人とかクルド人が何人とかいう比率で決めるなんていうのをやるからまた更に宗派間がおかしくなるんじゃないのなんて話は、もうこれは憲法ができて即言われた話ですから。そういった意味では、これはもう一回修正した方がいいと思ってみたり、一時期バース党は全部駄目みたいなことしていましたけれども、あそこに優秀な行政官僚がいたわけですから、それをもう一回使うようにした方がいいとか、いろいろあの当時から話が出ておりましたので、今そういったのを修正を鋭意取り組んでいるというところなんだと思いますが。
　しかし、いずれにしても、こういった絵をかいているというのは決して間違っているとは思いませんけど、それが十一月までに本当に実行できるかと言われると、ちょっとそんな簡単に、北朝鮮の四月十三日よりは少し信用できるかなと思わないでもありませんけれども、まあ余り、他国のことでもありますので、ちょっと何とも申し上げられません。
○犬塚直史君　いや、大臣、そこが私は大事なことだと思うんですけどね。言わば出口戦略をやるについても、やっぱりみんなと協力してやっていくわけでしょうし、我が国独自の判断もあるだろうし、米国の判断もあるでしょう。
　その中で、今伺った感じだと、十一月までという期限については、別に日本と協議をしながら、こういう状況だから十一月までに何とかできそうだというよりも、むしろ米側の選挙等々、大統領選等々の都合もあってそんなことを決められているのかなと、そんな感じがするわけですね。
　そうした中で、やっぱり日本独自の、じゃ例えば、先ほどおっしゃっていた商用機の運航あるいは通常の通行ができる、あるいは自衛隊がやっていた人道復興支援が自衛隊があの地域でできたわけですから、そういう我が国独自のきちんとした判断基準を持って、先ほども、アメリカが出した資料だから、自衛隊の判断に基づいて空自はそこを安全と判断して今はまだ撤退させるというようなところまで行っていないとおっしゃいましたけれども、そういう独自の撤退に関する、数値目標とは言いませんけれども、考え方というものをもう一度大臣に伺いたいんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　ブッシュ大統領のこの案は、たしかその前の日に電話が掛かってきて、安倍総理のところに電話が掛かってきてこの説明があっております。そのときにいろいろ話をされて、向こうにも提案としてこういったことを考えているというお話の説明はあっておりましたんで、私どもそれを知らなかったわけではありません。
　ただ、一番最初に、何と一番がこの十一月だったものですから、ちょっとおまえ、最初からこれが来たものですから、一番最後に出てくればまだと思ったんですが、一番最初これが出てきたものですから、大丈夫かと、それを見たときにはそう思いました。正直なところです。
　ただ、こういったものを計画しているというのに対しては、治安さえそこそこ回復して、いわゆるあっちこちあっちこちで爆弾テロが相次いでいるというような状況の中だと、これは仮に民間のＰＫＯがとはいっても、このＰＫＯに対して大丈夫だから、行って大丈夫ですよと言えるのには、とても日本政府としてはそんなこと言える状況にはありませんので、とてもじゃないけど危ないから自衛隊だということになっておりますんで、そこらのところがなかなか、思っていても、やりたくてもなかなかやれないという状況が今から半年間ぐらいの間にどれぐらい変わるのかなというのは、ちょっと正直、私らとしてはまだ疑問なところです。
　しかし、いずれにしても、いろいろな形で復興支援ということになっていったときには、これはもう軍というのは経済は全く駄目ですから、軍に代わって経済復興とかそういったものをやっていくということになっていけば、それは間違いなく日本のいわゆるＯＤＡに限らずいろいろな民間との一緒の共同での作業というのが非常に可能性がある輪が広まってくる、私どもはそう思っております。
○犬塚直史君　特に情報という意味で、先ほど来お話出ているように、軍隊というものは民間の人たちとの接触はしないわけですから、やっぱり一番情報を持っているのはそういう人道復興支援を現場でやっている現場の人かなと。特に、日本の場合は人道復興支援と安全確保を二つを目標にして行っているわけですから、そういう情報は正に独自に取らなきゃいけないと思うわけです。ところが、見ますと、イラク戦争について軍事的な視点からはたくさん報道があるんですけれども、人道的視点からはほとんど情報がないわけですね。
　二〇〇三年の八月十九日に、国連バグダッド本部が爆破されて二十二名が死亡したと。国際赤十字委員会、ＩＣＲＣも爆破をされて十二名が死亡していると。そんな中で、国境なき医師団、ここが二〇〇四年十一月にイラクから撤退を決定してしまったということでありますけれども、そんな、一番詳しいはずのＩＣＲＣとかＭＳＦ辺りでさえも現地にいられないような状況の中で、これはもう犠牲者の数や何かも推定しか出ていないんですね。
　推定で、今、国連イラク・ミッションが言っている、二〇〇六年で、死者が三万四千四百五十人、負傷が三万六千六百八十人、そして避難民の数、推定で六十四万人、難民用の施設に住んでいる割合は三％、しかも国外脱出したのがやっぱり推定で二百万人と。二〇〇六年中だけで一万四千世帯が脱出しているというようなこの人道の状況というのは、もうとてもじゃないけど安定にはほど遠いのかなと。
　一方、違うソースで、イラク・ボディー・カウントという、先ほど来出ていますけど、これによると、暴力による負傷者が八十万と、またけたが違う数字が出ているわけですね。そのうち治療を受けていない負傷者が七十四万人で九〇％、治療を受けた人が五万九千三百七十二名と最後の一人まで勘定していますんで、これはかなりやっているのかな。しかし、治療を受けていない負傷者数については、どうやってこれ数出しているのかな。
　現地で身の危険を感じながら活動している人たちでさえもこの程度の情報しかないというところで、同じ人道復興支援をしている我が国が今後この民軍協力ということをやっていくに当たって、やっぱり、今目の前もそうですけれども、今後、中長期の取組をどういうふうに考えていくかということは大変大事だと思いますので、この中長期の取組について、官房長官、外務大臣、防衛大臣のお三方の御意見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃるように、これは中長期的にどうするか、どのような情報収集を今後やっていくかって、これはすごく大きな問題です。そして、この話は明らかに、現地にいるイラクの人たちの情報、しかもこの際は三種類あると基本的に思っておかなきゃいけませんから、三種類というのは、クルド、シーア、スンニと三種類プラス軍ということに多分なるんだと思いますんで、そういったところの情報を三種類、最低でも、四、五種類の情報を集めた上での判断ということになろうと思います。
　そういった意味では、これはかなりその現場の中に入り込むというのは時間的な無理があるということになると、そこにいる確実な情報は買わねばならぬ。買わねばならぬって、金銭で情報を買うということです。そういう情報を買って集める以外に、これ手段は、よそ者にはその手段はほかにありませんので、それが常識ということになろうと思いますが、そういったものをやっていかないとこの種の情報というのはなかなか正確には集め難いというのがこういった状況における通常の例になろうと存じます。
　したがいまして、かなりこういったのは、中長期的に見てどういうようにやっていくかというのは、これは他国の集めている情報もいろいろ参考にすることになろうと思いますんで、そういったものを総合的にやっていくというのは、かなりこれは腰据えていろいろやっていかないと、落ち着いてからさあっとまた解消していくでしょうけど、落ち着くまでの間の、少しずつ少しずつやっていかないと危険をかなり伴いますんで、そこらのところをどうしていくかというのは、これは今後の課題として非常に大きな視点から見ておかねばならぬ、大事な御指摘だと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘の軍と民の協力の大事さというのはよく理解をしているつもりでございますが、何よりも大事なのは、まず何のために復興支援、その国のためにあるいはその地域のためにやっているのかということを見失わないようにしなければいけないんではないか。そのためには、先生おっしゃるように、情報が一番基盤になって、現地のニーズは何なのか、その国のニーズは何なのかということを踏まえた上で、どういう支援が日本なら日本、あるいは国際社会なら国際社会に求められることなのか、あるいはどういう役割分担を現地としなければいけないのかということが大事なんだろうと思うんです。
　例えばイラクですと、例えばその人口構成を見ると、若い人たち、二十代、三十代のところが多く人口があって、当然、教育あるいは働く場などが必要であるにもかかわらず、そういうものが一向に提供されない状況の中でいろいろな問題が解決されなくなって、生活の不安等々から非常にいろんな問題が起きやすくなっているとか、そういう情報をしっかり、現地の情報をしっかり踏まえた上で軍と民の組合せを考えていくべきなんだろうと思うんです。ただ、それは軍がまだ必要だという段階の場合の話であるわけですね。
　例えば、今アフガニスタンで日本のＮＧＯが、もちろん日本はＰＲＴやっていませんが、ほかの国のＰＲＴの一部に日本のＮＧＯが入っているというケースがあります。当然、ＮＧＯの方が先に現地にいるんですね。そうすると、場合によっては同じ服装をするということがあるんだそうであります。何が起きるかというと、ねらわれる可能性が高くなるわけですね。したがって、ＮＧＯにしてみれば、どっちが本当にその現地のためになるのかというのを悩むときもあるという話も聞いています。
　ですから、冒頭申し上げましたように、どういう組合せのどういう支援がその現地の人たちのために、本当のニーズのために求められているのかということを考えた上で、先生がおっしゃっているような、まだ軍がいなければならないような段階の支援に当たっての組合せというものもまたニーズに合わせて考えていくということが大事なんではないかなというふうに思います。
○国務大臣（久間章生君）　自衛隊は今度国際活動教育隊というのをつくりますが、これはもちろん自衛隊の隊員に対する教育が主でございますけれども、やはりこれまで自衛隊が経験した海外における平和協力活動のそういった知見を生かしながら、これから先のあるべき姿についても中長期的にやっぱり研究していく必要はあろうかと思います。そのときに、ＮＧＯ、ＮＰＯ、そういったところとの組合せの方がいいという話も聞いておりますので、そういう点でのまたどういうような活動がいいかについて研修を重ねて、それをまた教育に反映していきたいと思っているところでございます。
　ただ、やっぱり日本の自衛隊の場合はどうしても武力行使ができない、治安維持ができないという、そういうような問題がございますから、今直ちにＰＲＴみたいな形で、軍民協力の格好で自衛隊が前面に出てやっていくというのはなかなか難しい状況じゃないかなというふうに思っております。
○犬塚直史君　外務大臣が昨年の八月に国連大学でブラヒミ元国連事務総長特別顧問を迎えてスピーチをされた。そのときに、平和構築を担う人材を育てるための寺子屋をつくるというようなスピーチをされて、やっぱり情報は人間だと思うんですね。もちろん、現地で買うというのもあるんでしょうけれども、やっぱり一番的確な判断ができるのは、我が国の人間が行って現場の情報を常にアップデートしてくれると。
　その中で大臣おっしゃったのは、日本から平和構築に向けた知的リーダーシップを発揮すると、現場で実践をすると、そこまで言われているわけですね。女も男も、行政実務の経験者も、農業、漁業──農業、漁業というのは私が言ったんですけれども、警察、法曹、自衛隊の経験者、そういう人たちが海外の現場で活躍できる環境をつくっていくんだと。しかも、平和国家日本ののれんをもう一度新しい色で染め替えようじゃないかという話までされたわけですね。
　やっぱりこの実践の対象として、今何か憲法を変えないとできないみたいな雰囲気があるんですけれども、私は現憲法下でできることは一杯あるんじゃないかと。そういう意味で、この現憲法下で行える実践の対象としてこの寺子屋、イラクとアフガニスタンで実践をするという検討をもう始められたらいかがでしょうか。