Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　中曽根、竹下内閣の八年間に軍事費は一・五一倍と急増したのに対して、社会保障費はわずか一九％、文教・科学技術振興費はたったの一％の伸びで、まさに軍事栄えて福祉、教育は枯れたというのがこの間の事実であります。また、これを進めた臨調行革、補助金打ち切り、民活政策とさらにリクルート疑惑とは表裏一体のものであります。
　今日、竹下内閣の支持率が史上最低の一二％に落ち込んでいるのは、リクルート疑惑と消費税の強行実施にとどまらず、長年にわたる対米軍事・経済協力、大企業奉仕優先で、国民生活安定向上を敵視し、これに必要な予算と補助金等を削減してきた自民党政治に対する国民の批判と怒りの結果であります。
　ところが、竹下総理、あなたには国民の怒りや批判に謙虚にこたえる姿勢が全く見られません。国民のことを考えれば、忍の一字というこんな政治がありますか。その一方で、政治改革を口にしながら、竹下総理以下全閣僚が名を連ねて、きょうも大阪で自民党政経懇談会実行委員会主催の政治資金集めの五万円パーティーを開催するとは何事ですか。今からでも直ちにやめるべきであります。総理の見解を伺いたい。
　今必要なことは、内閣総辞職と国会解散、総選挙で国民に信を問うことであります。総理の責任ある答弁を求めます。
　以下、具体的に質問いたします。
　まず第一に、国会答弁を繰り返しほごにしてきている問題です。
　この法案は今回で三度目、公共事業に関しては四度目であります。政府は繰り返し、国民生活に直接影響はない、この措置は一年限りだと言ったり、三年限りなどと言ってきました。昨年梶山自治大臣も、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると答弁し、八七年には天野建設大臣が、朝令暮改的に去年約束したのをすぐ破るなんということは甚だこれは申しわけございませんと、陳謝までしています。それなのに今度は補助金削減を恒久化しているのであります。
　このような、議会制民主主義を無視しても構わないとするのが竹下総理の政治姿勢なのですか。私は、今こそ本法案を撤回し、国民生活にかかわる補助金を完全に復元することこそ急務であると考えますが、総理の見解を求めます。
　第二は、地方財政への深刻な影響についてであります。
　本法案による国庫補助負担金削減の八九年度地方財政への影響額は一兆二千八百九億円でありますが、これに消費税導入に伴う地方自治体の減収と歳出増の合計一兆五千四百五十四億円とをあわせて考えると、地方自治体は補助金カットと消費税のダブルパンチで約三兆円という深刻な影響を受けます。
　これまで、一律カット以来の五年間の削減額六兆一千八百四十八億円に対して国のとってきた財源補てん措置というのは、たばこ消費税率引き上げによる直接の国民への負担転嫁が一七・三％、地方一般財源や地方債による地方負担が七八・五％と、ほとんど国民と地方に負担を押しつけ、国の財源措置は交付税特別措置によるわずか四・一％にすぎませんでした。地方自治と地方財政への圧迫、侵害は明白ではありませんか。
　総理、地方財政法で「国が進んで経費を負担する必要がある」としているものまで国民や地方に負担させ、それを法律で恒久化することは断じて許せません。まして、ふるさと創生なる一億円のばらまきで問題が解消しないことは明白ではありませんか。それでもなお国民を欺こうというのですか。明確にしていただきたいと思います。
　第三に、補助金カットが国民生活に与えた重大な打撃についてであります。
　生活保護費についての国の補助金削減額は、八五年度から八九年度までの五年間で六千八百七十二億円に上っています。この影響は極めて深刻で、厚生省資料によっても、削減開始前の八四年度と八八年度を比べると、一カ月平均の被保護世帯数は九万四千百三十六世帯の減、被保護実人員では二十五万一千六百十三人もの減少となっております。これは、適正化の名によって窓口で保護申請を容易に受け付けない、病人や高齢者にも無理な就労の強制、民法上の扶養義務者でない人にまで扶養せよと強要したり、生保辞退を強要したりといった余りにも目に余る切り捨てが行われているからであることは明らかではありませんか。
　養護老人ホーム、特別養護老人ホームヘの入所者は年々増加してきている一方で、国の老人保護措置費は十分の八から十分の七、そして十分の五へと削減され、一人当たりの措置費は一九八四年には千三百七十一円であったものが、八七年には九百三十六円へと激減しています。その結果、特別養護老人ホームにおける入所者からの徴収金は一カ月十六万円にも上っています。
　さらに、保育所運営も大変です。この十年間を見ると保育料国庫負担と父母負担の割合は完全に逆転し、父母負担は国の負担の実に倍以上になっています。一九七九年、国庫負担四八％、地方負担一二％、父母負担が四〇％でありました。ところが、十年後の八八年には、国二四％、父母五一％と逆転し、地方負担も二四％と倍増しています。この高い保育料と、入所基準を厳しくしたこと、保育内容を抑え込んできたことが、保育所入所を希望しながらベビーホテルなどにしか行けない子供をふやしてしまった。これが定員割れ問題を引き起こし、八四年から八七年の四カ年に百一カ所の保育所が廃止されるという事態を生み出したわけであります。
　総理並びに厚生大臣、これでもあなた方は国民生活に影響はないと強弁されるのですか。明確にしていただきたい。
　第四に、国の補助金等の削減が子供の教育に冷たい仕打ちを加えたことであります。
　この五年間に教育費の補助金削減は五千五百六億円にも達し、そのほかに教材費の国庫負担廃止による影響額は七百五億円に上っています。実際、学校給食の補助金削減、四十人学級の凍結や抑制措置、私学助成の抑制、教員の身分保障のための共済年金・恩給の補助金削減など、枚挙にいとまがありません。しかも、教育基本法の理念に反する教科書無償制度の廃止をもやろうとしているではありませんか。
　教育の補助金を直ちにもとに戻し、さらに充実させることこそやるべきであります。総理と文部大臣の答弁を求めます。
　以上述べてまいりましたように、政府は軍事費拡大の一方で福祉、教育など国民生活にかかわる予算を無慈悲に切り捨ててきたのであります。従来からアメリカは、日本を含む同盟国に対して、軍事費の財源は社会保障分野こそその源であると言ってまいりましたが、まさにそれを地でいっているのがこの法案であります。国会の審議をないがしろにする一括処理方式で出してきた本法案を撤回し、福祉や教育など国民生活にかかわる補助金を完全にもとに戻すことを重ねて要求いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初は、忍の一字しか考えないのか、こういうことでございます。
　現下の政治不信に対するみずからの責任を痛感して、それを避けて通ることのできない政権政党の立場でございます。今後とも謙虚に、心を新たにして、よりよきあすをつくるための努力をすることが責任のとり方であると考えております。
　次に、大阪で行われる政治資金集めの。パーティーを中止せよと。中止する考えはございません。
　それから総辞職、解散して国民の信を問えと。たびたび申し上げますように、総辞職、解散という考えは持っておりません。
　さて、具体的な問題、補助金カットの問題でございます。
　六十三年度まで暫定措置が講ぜられてきました事業に係る補助負担率につきましては、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを踏まえて検討を行った結果、国、地方の財政関係の安定化に配慮して措置したものであるというふうにお考えいただきたいと思います。
　地方財政につきましては、その円滑な運営に支障のないよう従来から配慮しておることは当然のことであります。たばこ税を地方交付税の対象とする等の財源措置もその一つでございます。
　福祉関係の補助金カットの問題でございます。
　生活保護等の補助率の変更は国と地方との費用負担の変更でありまして、国民に対する福祉水準を変更するものではない、まずこれが基本的な考え方でございます。今後とも生活保護の適正な実施や老人福祉、児童福祉等の推進に努めてまいるのは当然のことであります。
　さて、義務教育費国庫負担金及び公立学校施設整備費補助金に係る補助率の見直しを行うに当たりましては、国と地方との役割分担を踏まえて、地方における教育施策の実施に影響を及ぼさぬよう所要の財源措置をそれぞれ講じてきたところでございます。今回の措置を行うに当たっても同様な措置を講ずることとしておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂野重信君）　私に対する御質問は二点ございます。
　補助率恒久化の考え方でございます。
　まず、今回の補助負担率の取り扱いについてでありますが、補助負担率の復元、地方交付税対免税目拡大等地方一般財源の充実を図りながら、総合的な見地から国庫補助負担率の見直しを行ったわけでございまして、これによって国と地方との安定的な財政関係を確立するという観点に立つで本法律案を提出いたしまして、国会の御審議をお受けしたいところでございます。
　第二番目の、補助金カットによる地方住民への負担の転嫁という御指摘でございます。
　地方財政への影響の問題でございますが、今後の国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、さっき総理からもお話がありましたように、国のたばこ税の二五％を地方交付税にするなど、国から地方への恒久財源の移譲による地方一般財源の充実を図りつつ、総合的な見地から国庫補助負担率の見直しを行うこととしたわけでございます。
　そういう立場からいいますと、むしろ地方一般財源の充実がこれによって図られるような結果になったわけでございまして、地方財政の運営に支障がないように今後措置してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　お答えいたします。
　たびたび申し上げますが、立ちおくれた社会資本の整備を着実に進めるとともに内需主導型経済成長の定着等を図るためには、公共事業の積極的な推進がぜひとも必要でございます。他方、国の厳しい財政事情を踏まえますと、社会資本整備の
要請に的確にこたえていくためには公共事業の事業費を確保することが不可欠でございます。国庫補助率等の取り扱いに当たりましても、事業費確保の観点に十分留意しながら適切に対処する必要があるのであります。
　このため、公共事業に係る補助率等につきましては、建設省といたしましても、財政再建期間が平成二年度までとされていること等を考慮いたしまして、同年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等のままとすることもやむを得ないと判断したものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　私に対する質問は福祉関係の補助金カットについてですが、先ほど総理の答弁で尽きていると思いますので、私からつけ加えるものはございません。（拍手）
　　　〔国務大臣西岡武夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（西岡武夫君）　お答え申し上げます。
　義務教育費国庫負担金に係る共済年金及び恩給等に要する経費につきましては、昭和六十一年度から六十三年度までの三年間、補助率の引き下げを行ってきたところでございます。こうした措置をとりましても、共済年金及び恩給等の支給水準は地方公務員等共済組合法等により定められていることから影響が生ずることはなく、また、これに伴う地方財政への影響については所要の地方財政対策を講じてまいりました。今回も同様の措置を講ずることといたしており、教育現場に影響はないものと考えます。
　公立学校施設整備費補助金につきましても、これまで、二分の一を超える高率補助等について補助率等の引き下げを行ってまいりました。この措置に伴う地方負担額の増分については全額臨時財政特例債の対象とし、その元利償還費については地方交付税で措置してきたところでございます。今回も同様の措置を講ずることといたしており、施設整備に支障が生ずるということはないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　小西博行君。
　　　〔小西博行君登壇、拍手〕
○小西博行君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案のありました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、竹下総理並びに大蔵大臣に質問を行うものであります。
　我が党は、抜本税制改革については生活先進国づくりの重要な柱と位置づけ、国民の合意のもとに正しい手順に従って行うよう、再三にわたって主張してまいりました。すなわち、第一段階としては所得税等直接税の大幅減税を進め、不公平税制の抜本改革を実現し、その上で行財政改革、高齢化・福祉ビジョンを策定すること、そしてその後に国民の合意を十分得た上で間接税の改革を進めるという二段階の改革手順を提唱いたしました。
　しかし竹下内閣は、我々の強い反対にもかかわらず、消費税導入を柱とした税制改革関連法の成立を強行いたしました。これは国民世論を裏切り、我が国の経済、社会に大きな禍根を残したものであり、断じて容認できるものではありません。とりわけ、新たな大衆増税が課せられるというのに、当の行政府はみずから汗をかかず、行政改革を棚上げしていることに国民は大きな憤りを感じております。
　我が党は、これまで行政改革の先頭に立って政府・自民党の怠慢な姿勢を厳しく批判し、行革の徹底を求めてきました。しかしながら、行政改革はいまだ道半ばであり、政府・自民党が進めてきた改革は、国鉄等三公社を除き、ほとんど成果が上がっておりません。依然として財政のつじつま合わせによる一律歳出削減が先行し、国民にとって真に必要な福祉が後退し、中央官僚主導型の行政機構にも抜本的なメスが入っていない状況であります。
　竹下内閣は、昭和六十年度から行われてきた国庫補助負担金の削減措置を恒久化し、地方へのツケ回しを制度化しようとしておりますが、これは行革精神を踏みにじるものであるとの批判を免れるものではありません。国庫補助負担金の削減措置は国の財政負担を軽減するための方便としかとれないのですが、総理の御見解を伺います。
　また、消費税率を安易に引き上げないためにも、中長期的な行財政計画を明確に示すべきです。まず、既に役割を終えたものを中心に補助金を大幅に削減するほか、類似補助金の整理統合などにより、補助金行政全般にわたって根本的に見直すことが不可欠であります。さらに、地方出先機関の非現業部門の原則廃止、中央省庁の再編合理化、特殊法人の整理合理化等を着実に進めることが必要であります。以上の内容を盛り込んだ行政改革五カ年計画を策定するよう強く求めるものであります。竹下総理及び村山大蔵大臣の明快なる答弁を求めます。
　さらに、行政改革と並行して、財政再建についても総合的な計画を作成すべきであります。政府・自民党では、一九九〇年度の赤字国債脱却について目途がついたと主張し、それ以後の財政再建には積極的に取り組もうという姿勢が見られません。政府保有の莫大な土地や株式資産の売却計画を盛り込んだ新たな財政再建計画を早急に策定されることを竹下総理及び大蔵大臣に約束していただきたいのであります。
　さらに、行政改革や財政再建に消費税率の歯どめの措置をどう織り込むのか。この点については、国民の不安にこたえる意味からも、具体的に示していただきたいのであります。
　次に、このたびの法案について数点にわたり具体的にお尋ねいたします。
　昭和六十年度から行われてきた国庫補助負担率の削減措置は、地方公共団体の国に対する不満と不信を増大させてまいりました。地方六団体が国に対して、五十九年度水準への補助率の復元を繰り返し要望してまいったことは総理もよく御存じのとおりであります。今回、国庫補助負担率の取り扱いについて、恒久化するものと暫定措置を継続するもの、また恒久化する場合にあっても、完全に復元するものと一部復元するもの、一般財源に振りかえるものなど、さまざまに対応が分かれております。我々はすべての補助率を五十九年度水準に戻すべきだと考えるのでありますが、政府はなぜ事業ごとに異なった対応をとられているのか。今回の国庫補助負担率の取り扱いの基本的考え方について大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
　政府はまた、生活保護等について、本来昭和五十九年水準の十分の八にすべきところを十分の七・五といたしております。
　御承知のとおり、憲法第二十五条には国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しており、第二項にはそのための国の努力義務が規定されております。社会保障の根幹である生活保護については本来国がその全額を負担すべきではないかと思うのですが、総理の御所見を承りたいのであります。
　また、聞くところによれば、予算編成の過程において、十分の八を主張する自治省と十分の七を主張する大蔵省との綱引きの結果、妥協の産物として十分の七・五に落ちついたとのことであります。国の重要な施策である生活保護負担率の水準がこのような形で決められることがあってはならないと考えるのでありますが、大蔵大臣からその経緯を説明いただきたいのであります。
　この法律案の中身を見ますと、経常経費については、内容は十分とは言えないまでも、それなりの手当てが講じられております。しかし、投資的経費につきましては、引き続き今後二年間補助率カットを続けるということでありますが、その理由は何なのか。また、暫定期間終了後の取り扱いについては、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討が行われることになっておりますが、その具体的なスケジュール、さらには平成三年度から復元するという政府の約束に間違いはないのか。以上三点について総理から明確なる答弁をお願いしたいのであります。
　今回、経常経費の一部を一般財源に振りかえる措置を講じておられますが、公共事業関係の補助金こそ一般財源化すべきものであります。地方公共団体は、事業費補助を獲得するための陳情に始まり、申請から交付に至るまで膨大な事務手続と出費を迫られております。事業の具体的な中身や細かい箇所づけまで中央省庁の判断にゆだねられ、地方の自主性や独自性を大きく阻害するものと言わなければなりません。
　この際、公共事業関係の補助金を一般財源として地方に一括交付し、地域の実情に即した町づくりを地域が自主的に行える体制を整備する必要があります。これは竹下総理の言われるふるさとづくりにも資するものであります。検討会を設置するのであれば、この点についても十分御検討いただきたいと考えますが、総理の御所見を最後にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初のお尋ねは、補助金カットの恒久化と行革に関する問題でございました。
　昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助負担率につきましては、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これを踏まえて改めて検討を行って、そうしてたばこ税等を新たに地方交付税の対象とするなどの財源措置を講じて見直しを行ってきたものでございます。
　しかしながら、今おっしゃいますように、行政改革というのはこれはいささかも後退してはならないものでございます。そこで、貴党からかねていろいろ御鞭撻をいただいておりますが、具体的に行革五カ年計画を策定すべきだと、こういう御意見もございました。
　この問題は「行財政改革の推進について」、こう申しまして、昭和六十三年十月二十五日に国会へいわばそういう計画を御提出申し上げたところでございます。それに基づきまして、平成元年度予算案の決定に合わせて、極力中期的な課題についても盛り込んでまいりました。それが今度は平成元年度行革大綱と、こういうことになっておるわけでございます。
　この大綱におきましては、御指摘の補助金整理や行政組織の整理合理化、特殊法人の見直しとか改革等について具体的な実施方針を決定しているところでありまして、現時点で、今おっしゃいましたリジッドな五カ年計画をつくれということには、率直なところ、これ以上のものをお示しするのは困難だというのが実態でございます。
　今次の税制改革に当たりましても、行政の効率化に努めるということは絶えず申し述べておるところでございます。
　そこで、目下どうしておるかということになりますと、新行革審におきまして、国と地方との関係等についての調査、審議に加えて行政改革全般の推進状況について御審議をいただいておるところでございますので、その動向をも踏まえて、引き続き御指摘のとおり手綱を緩めることなくこれに対応していきたい、このように考えております。
　それから財政改革について今後引き続き強力に進めるべきである、これは当然のことであるし、政府もそのような決意を持っております。そのための基本的考え方につきましては、政府保有の土地、株式の売却についての考え方も含め先般国会にお示ししたというところでございます。
　しかしながら、どのような時期にどのような内容の改革を実施するか、これはそのときどきの経済社会情勢を踏まえまして、毎年毎年の予算編成過程等において最大限の努力をした結果として決まるものであります。将来にわたる具体的方策を織り込んだ財政改革の計画をお示しするというのは、いつも申し上げますように、非常に難しい問題であると言わざるを得ません。
　なお、特例公債依存体質から脱却した後財政運営をどうするか、こういうことにつきましては、各方面の御意見を参考にしながら今後鋭意検討すべき課題であるというふうに考えております。
　それから生活保護の国庫負担の問題にお触れになりました。
　生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころである、これは基本的な考え方でございます。同時に、地方公共団体も、地域住民の福祉に責任を有する。その観点から費用の一部負担をしていただこうと。したがって、国がその費用の全額を賄うべきものであるとは限りません。昭和二十一年以来のいろいろな議論を読んでみましても、五割のこともございました、あるいは全額のこともございました。それらやはり総合的な判断に立って今次の補助率を決定いたしたものでございます。
　さらに、投資的経費、あるいは暫定期間後の検討の具体的スケジュール、それから平成三年度から復元するという約束というような三点の御質問がございました。公共事業に係る補助率等につきましては、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されておる補助率を、これと同じものを継続していく。これは、最近におきます財政状況及び
公共事業の事業費確保、この要請に当面基本的な変化はないと考えられることから、平成二年度までは暫定措置として現行補助率を適用する、こうしたわけです。
　暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、今後引き続き検討することとして、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行うこととしております。この検討会の具体的な運営等については、今般の国会の御議論等を踏まえて、今後関係省庁間で協議していこう。今までいろいろな手法がありましたが、やはり国会での議論というのを参考にして検討会の運営に資したい、このように思っております。
　この検討を行う場合、昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとしているところでございます。
　それからいつもの貴党からの御提言でございますが、公共事業費の補助金を一般財源として地方に一括交付するというこの御提言でございます。
　補助金の交付に当たりましては、従来から採択基準の改定、零細補助金の整理合理化等によりまして効率的、効果的な執行に努めているところでございます。
　公共事業関係の補助金を地方に一括交付するという考え方については、国と地方との役割分担の基本にかかわる問題でありますと同時に、全国的な観点からの公共施設の整備等、政策遂行の上での補助金の重要な機能を損なうおそれがあるということでございますので、やはりみずから考えるふるさとづくりを今度は中央政府がこれをサポートしていくという姿で対応すべきではなかろうか、このように考えておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　ただいまの御質問のうち私が補足すべき問題は、今度の補助金の整理の基本的な考え方はどうなっているのかと、これだけを御説明すべきかと思います。
　先ほどもお話し申しましたように、国、地方の財政状況、あるいは機能分担それから費用負担のあり方、こういったものを基本にして六十年、六十一年、続いて六十三年と改正してまいりました補助率をこの際一括的に処理しようというものでございます。その場合に、できるだけ恒久化措置をとりたいというのが一つでございます。そして、それにあわせてたばこ税の交付税を二五％つくってそれで恒久化に対応しようじゃないかということでございます。
　それからもう一つは、もちろんのことでございますが、その経費の性質に応じまして総合的に考えていくということ、それぞれ取り扱いを別にしていくということでございますが、公共事業に関しましては、先ほど申しましたように、やはり内需拡大という要請、それからして事業費をなかなか減らせないということ、それから財政状況は引き続きやはり厳しいであろうということからいたしまして二年間の延長をした、こういうことでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長前島英三郎君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔前島英三郎君登壇、拍手〕
○前島英三郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等を行うことについて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、労働行政における基本的姿勢、行政サービス水準の確保等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終了し、採決を行いましたところ、本件は多数をもって承認すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
　　　　　—————・—————
平成元年三月二十七日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　小沢　一郎君
　　　　　　　法務政務次官　　　添田増太郎君
　　　　　　　法務省保護局長　　栗田　啓二君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　吉村　眞事君
　　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官小沢一郎君。
○政府委員（小沢一郎君）　公害等調整委員会委員小玉正任君は近く辞任いたしますが、その後任として海老原義彦君を任命いたしたいと思いますので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意くださいますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　次に、法務政務次官添田増太郎君。
○政府委員（添田増太郎君）　中央更生保護審査会委員本明寛君は四月一日任期満了となりますが、同君の後任として内山喜久雄君を任命いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（嶋崎均君）　次に、大蔵政務次官吉村眞事君。
○政府委員（吉村真眞君）　日本銀行政策委員会委員村本周三君は四月十九日任期満了となりますが、その後任として草場敏郎君を任命いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、公害等調整委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、中央更生保護審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、去る二十四日、衆議院から送付されました租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。また、内閣から予備審査のため送付されております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、粕谷照美君お申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。公害等調整委員会委員外二委員計三名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり三回に分けて行います。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、村山大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、鈴木和美君、和田教美君、内藤功君、橋本孝一郎君の順で質疑を行います。
　次に、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、村山大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、渕上貞雄君、太田淳夫君、吉井英勝君、小西博行君の順で質疑を行います。
　次に、日程第一について、社会労働委員長が報告され、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四時間の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成元年三月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成元年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第　一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠
　　　　　原諸島振興特別措置法の一部を改正す
　　　　　る法律案（内閣提出）
　第　二　住宅金融公庫法等の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　三　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を
　　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第　四　農業協同組合合併助成法の一部を改正
　　　　　する法律案（農林水産委員長提出）
　第　五　租税特別措置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　六　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　七　原子力損害の賠償に関する法律の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　在外公館の名称及び位置並びに在外公
　　　　　館に勤務する外務公務員の給与に関す
　　　　　る法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　九　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　　き、承認を求めるの件
　第　十　地方税法の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第十一　消防施設強化促進法の一部を改正する
　　　　　法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　日程第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小
　　笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　住宅金融公庫法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第三　繊維工業構造改善臨時措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　農業協同組合合併助成法の一部を改
　　正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第五　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第六　関税定率法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第七　原子力損害の賠償に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　在外公館の名称及び位置並びに在外
　　公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　放送法第三十七条第二項の規定に基
　　づき、承認を求めるの件
　日程第十　地方税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　日程第十一　消防施設強化促進法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　　特別措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　国立劇場法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○議長（原健三郎君）　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に渡辺栄一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公害等調整委員会委員に海老原義彦君を、
　中央更生保護審査会委員に内山喜久雄君を、
　日本銀行政策委員会委員に草場敏郎君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公害等調整委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長野呂田芳成君。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野呂田芳成君登壇〕
○野呂田芳成君　ただいま議題となりました二法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島が、本土復帰以来、特別措置法に基づく各般の事業が実施されたことにより相応の成果を上げてきてはいるものの、その自然的、社会的条件は依然として厳しい状況のもとに置かれていることから、本土との格差の是正及び国土の均衡ある利用を図るため、現行法の有効期限をさらに五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、三月二十二日内海国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、振興開発計画に対する地元市町村の意向の反映等四項目の附帯決議が付されました。
　次に、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、住宅金融公庫等の業務について、一括して借り上げが行われる賃貸住宅に対する貸付制度の創設、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定方法の適正化、比較的小規模な敷地を活用した低層耐火建築物等に対する貸付制度の創設、特別割り増し貸付制度の適用期限の延長、住宅融資保険制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、三月二十二日小此木建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了いたしましたところ、中島武敏君から日本共産党・革新共同提案に係る修正案が提出され、採決の結果、修正案は少数をもって否決されました。続いて原案について採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、住宅宅地対策の積極的促進等五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第三、繊維工業構造的善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長田原降君。
　　　　—————————————
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田原隆君登壇〕
○田原隆君　ただいま議題となりました繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、繊維工業の構造改善を推進するため、最近における円高の定着、アジアＮＩＥＳの追い上げ等による輸入の急増、輸出の停滞、需要の多品種、少量、短サイクル化等の激しい経済環境の変化に対応し、構造改善事業を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、構造改善事業計画の承認制度を、その事業が相互に密接に関連する繊維事業者等の連携に関する計画に対するものに改めるとともに、構造改善事業を円滑にするための商工組合等による構造改善円滑化事業の計画の承認制度を創設すること、
　第二に、構造改善を効果的に推進する観点から、政府は、繊維工業の高度化のための事業を総合的に行う繊維工業高度化促進施設、いわゆる繊維リソースセンターの整備に必要な資金の確保等の措置を講ずるよう努めることとし、産業基盤整備基金に同センターの整備事業に対する出資業務を追加するとともに、繊維工業構造改善事業協会に同センターの整備事業に必要な資金の借り入れに係る債務保証等の業務を追加すること、
　第三に、法律の廃止期限を平成六年六月三十日まで五年間延長すること等であります。
　本案は、去る二月二十八日当委員会に付託され、三月二十二日三塚通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第四、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長堀之内久男君。
　　　　—————————————
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀之内久男君登壇〕
○堀之内久男君　ただいま議題となりました農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、昭和四十一年以来六回にわたり同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間の延長措置を講じてきたところであります。
　その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、全国的には依然として、規模の小さい農協、行政区域未満の農協が多数存在し、これら農協にあっては経営基盤の強化を図ることが緊急の課題となっております。また、今日、農協を取り巻く経営環境の変化、とりわけ金融自由化、農産物輸入自由化の進展による影響が懸念されるに至っており、系統農協では、組織の全力を挙げ農協合併の推進に取り組むこととして、農業協同組合合併助成法の再延長を要望しているところであります。
　本案は、こうした課題にこたえるため、平成元年三月三十一日をもって期限切れとなる同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、平成元年四月一日から平成四年三月三十一日まで延長することとし、この合併経営計画の認定を受けて合併する農業協同組合に対し、従前と同様に、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、租税特別措置法等関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助としようとするものであります。
　以上が本案提出の趣旨及び内容であります。
　本法律案は、三月二十三日農林水産委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定いたしたものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第五及び第六とともに、内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第五　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第五、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第六、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村正三郎君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　　〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　初めに、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等の改正を行おうとするものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を、収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円にそれぞれ一年間限りの措置として引き上げるとととするほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等の措置を講ずることとしています。
　第二に、地域活性化のための税制上の措置として、多極分散型国土形成促進法に基づいて整備される一定の施設について新たに特別償却を認めることとする等の措置を講ずることとしています。
　第三に、社会政策上の配慮等として、一定の寡婦に対する寡婦控除の特別加算措置、中小企業等事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化に対応するための必要な措置等を講ずるとともに、消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等所要の措置を講ずることとしています。
　また、企業関係の租税特別措置等につきましては、その見直しを行い、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度等を廃止するほか、その縮減合理化を行うとともに、その他、適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じてその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしています。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について、その大要を申し上げます。
　第一に、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率の引き下げを行うとともに、牛肉等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるはか、旅行者等の別送貨物について簡易税率を適用する等所要の改正を行うこととしております。
　第二に、海洋開発用物品の免税制度の廃止、加工再輸入減税制度の対象物品の拡充等を行うこととしております。
　第三に、保税倉庫の蔵置期間の延長を許容するため所要の改正を行うとともに、覚せい剤、大麻等を輸入禁制品に追加することとしております。
　第四に、平成元年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限を延長する等の改正を行うこととしております。
　これら両法律案につきましては、三月二十二日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、二十三日質疑を終了いたしました。次いで、租税特別措置法の一部を改正する法律案について討論を行った後、両法律案を順次採決いたしました結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　先般、国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行において、一般増資に関する総務会決議が成立しました。これに基づき、この法律案は、政府が同行に対し、四十一億千四百四十万協定ドル、米ドル換算で約五十億ドル相当の範囲内において追加出資を行うことができるよう所要の措置を講ずるものであります。
　本法律案につきましては、本日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、質疑終了後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　三案中、日程第五につき討論の通告があります。これを許します。中村正男君。
　　　　〔中村正男君登壇〕