Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田（猛）委員　ないわけですね。そういう提案はなかったわけですね。
○村上委員長　与党からありました。
○西田（猛）委員　大蔵委員会としては決まっていないわけですね。
○村上委員長　だから、その緊急上程するかどうかについての議論は、幹事長会談もあるから留保しておくということにしただけです。
○西田（猛）委員　だから、今の時点ではまだ大蔵委員会としては意思を決定していないということでよろしいですね。
○村上委員長　そうそう、理事会としては、その問題についてね。
○西田（猛）委員　よろしいですね。それは確認していただけますね。
○村上委員長　はい。
○西田（猛）委員　わかりました。
　それで、事ほどさように重要な法律案でございますから、この法律について、特に金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案については、さらに私たちも理解を深めていきたい、これが国民の声であると思います。
　それからまた、法律というものは、内閣が特にこの場合は提出しておるものでございますから、提出者は内閣であります。したがって、その内閣の一員である大蔵大臣がこの法律を提出されるわけでございまして、大蔵大臣がこの法律について知悉し尽くしておらなければ、この法律案が国民にとっては本当に必要なものなのかどうかわからないわけでございます。したがって、大臣、ここはひとつしっかりと私どもの質問に対して御自身でお答えをいただきたいというふうに考えております。
　まず、以前の大蔵委員会で、私が、銀行のいわゆる大競争時代が訪れたときに銀行が新しい市場の中でどういう様相を呈していくのかということをお聞きしたときに、前三塚大蔵大臣も、吸収合併、リストラというふうなことが必要となってくるだろう、今のままで弱い銀行が生き長らえる、そして預金者に危難を与えるということがあってはならないという御趣旨でございました。
　それでありましたらば、金融機関の吸収合併、リストラ等の支援については、既に昨年の十二月の預金保険法の改正等によりまして、その支援策は万全にできておるわけでございます。これは、銀行の新設合併、特定合併に対する預金保険機構の資金援助という制度が新しく設けられたところであります。この支援策で、銀行の淘汰それからリストラ、ひいては預金者の保護については万全と考えますけれども、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　今回提案をして審議をお願いしておるのは、昨年の秋以降の日本の金融システムについての信頼感が十分でなくなってきたということが、景気の動向等にも非常に悪い影響が出てきた。そこで、この機会に、まず預金者の預金は確実に守られますよということを物的にも約束する必要があるということで、合計十七兆の資金を用意する。
　一方、十三兆の方は、これは金融システムの全体としての安定化のために、新たな仕組みをつくって、そして希望する金融機関に対して、公正公平な審査委員会の議を経て、議の結果は公表をして、全会一致で決めて、閣議を経た上で資本注入等の支援をする。こういう仕組みをつくって日本の金融システムをさらに安定させていこう、こういうことで提案をさせていただいたものと私は理解しております。
○西田（猛）委員　今もおっしゃいましたけれども、金融システム全体の安定のために、ある意味では個々の金融機関に対して公的な資金を注入するわけでございます。
　しかし、その後には、やはりそれでも成り立っていかない銀行が出てくるだろう、金融機関が出てくるだろう、そうしたら吸収合併等も行われますよという政府からの見解があるわけです。であれば、今の時点ででも、もう既に去年の十二月にそのシステムをつくっておるわけでありますから、預金保険機構としての資金援助方策ができています、今もうやっていいんじゃないでしょうか。そして、今おっしゃったような、資金注入をしなければいけないという十三兆円は、むしろそっくりそのまま特例業務勘定の方で力づけたらいいんじゃないでしょうか、預金者の保護に万全を期するために。
○山口政府委員　先生がおっしゃるような考え方というのもへそれはあると思います。それは、破綻すべきものを全部破綻させてしまうという考え方ということは、一つの筋論としてあると思います。
　ただ、今の経済情勢をごらんになったときに、金融のいろいろな機能が産業界全体に、あるいはひいては雇用まで影響を及ぼしているわけです。それが非常に危機的な状況にあるというとき、債務超過ではないような状態の場合でも、資金繰りで破綻をするというようなケースがあるわけです。それから、海外でも、八％を割った途端に資金が取れない。すると、それに依存している産業界あるいは私どもの国民生活というものが毀損されるわけでございますので、先生のおっしゃる考え方というのは、私は間違いだと申し上げるつもりはもちろんありませんけれども、それはそれとして、やはり我が国の金融システムを守って経済全体を守るということが大切だし、また、アジアの国々でも、日本国が金融がきっかけでがたがたになった状態になったら、これはもう大変な御迷惑をかけることになると思います。そういうことを防ぐということは、その破綻処理のものとはまた別の意味で大変大切なことではなかろうかということで御提案申し上げているということでございます。
○西田（猛）委員　今銀行局長が言われた話になってきますと、いつもどおりのいわば神学論争になってくるわけなんですね。大臣と神学論争をしようかなと思っておったのですけれども、銀行局長の方が非常にその論議があるものですから。
　しかし、要するに我々が考えているのは、ここで幾ら金融機関に公的な資本注入をしても、国際的なマーケットで日本自体のシステムに対する信頼が回復していない以上、それは自己資本比率が八から一三％ぐらいに上がったとしても、本当に資金が取れるのだろうかというところが問題なわけです。
　これまでもいろいろな議員がるる質問してきたと思います。この十三兆円の資本注入をしたら、本当にそれで各金融機関は資金が取れて、もって我が国金融システムは万全の態勢がとれるのかなというところの説明がまだ国民の皆さんには伝わっていないんだと思います。むしろ、そんなお金があるのならば、預金者の保護の方に回していただいた方がいいのではないかということが巷間かまびすしく言われています。
　しかも、じゃ、ここは当局からででも結構ですけれども、御確認しておきたいのは、今回の措置で、劣後債なり優先株を発行して、それを整理回収銀行が引き受けた、そのことに対して預金保険機構が資金を援助した個別の金融機関については、その後、リストラ、吸収合併ということはないということだと考えていいんでしょうか。
○山口政府委員　それは、吸収合併される方の銀行のことをおっしゃっているわけでございますね。そういうことであれば、十三兆円の運用としては、破綻が見込まれるようなものは相手にはするべきではないという考え方で御提案申し上げているわけでございます。
　ただ、じゃ、十年、二十年先どうかとおっしゃれば、それは状況によっていろいろあると思いますけれども、この法律の考え方としては、破綻が見込まれるようなところを救うための措置ではございませんということでございます。
○西田（猛）委員　今の御答弁で少しだけはっきりしたのは、要するに、十年、二十年のタームで見るとわからないけれども、今回の公的な資金インジェクションを行った銀行については、早い段階で吸収される、あるいはリストラされて――リストラはありますね。ほかの形に形態を変えてしまうとかいうことはないということを確認されるわけですね。
○山口政府委員　ちょっと正確に言わなきゃいけないと思いますけれども、合併をするとかいうこととは別に、破綻の形式として吸収合併というようなことをおっしゃっているというふうに私は理解しております。
　つまり、破綻がすぐ見込まれるようなものは対象にしていないということでございますので、それは営業譲渡の場合もあるでしょうし、つまり、そういった個別金融機関が例えば債務超過状態にもうなりかけておって、それで破綻がすぐにでも見込まれるような場合には、それは単なる銀行救済になってしまう、こういうことでございます。
○西田（猛）委員　二月四日、五日の大蔵委員会及び予算委員会で、参考人として出席された東京三菱、三和両銀行の頭取が、ある意味で、公的資金の受け入れには慎重な発言を繰り返しておられます。他方、今銀行局長も言われたように、破綻しているような銀行には公的資金を今回は注入するのではないということであれば、一体どういう金融機関に資金を注入するスキームだというふうに理解をすればいいんでしょうか。
○山口政府委員　明らかに破綻を予想されるようなところに入れるわけではないわけですけれども、したがって、それ以外の銀行は対象になり得るわけでございます。
　ただ、法律にも書いてございますように、システミックリスクが生じるような場合でございますので、特定の銀行を想定して考えているわけではないということでございます。
○西田（猛）委員　先ほども申し上げましたが、平成九年の法改正で、いわゆる新設・特定合併に対しても預金保険機構の資金援助が可能になったと。それは、預金保険機構の中の一般金融機関特別勘定、これは平成八年度にはそういう資金援助するべき対象がなかったので、現在、責任準備金として一千九百一億円が残っているというふうに私は理解しておりますけれども、その一般金融機関特別勘定で資金援助するものだということでよろしいでしょうか。
○山口政府委員　特定合併の場合は、ロスの穴埋めというよりは資産の時価での買い取り、不良資産の買い取りでございます。それで、保険料で賄うというのをまず第一順位にしておりますし、それから、資本が残っている場合はその資本の範囲でそれは対応するという考え方というのを貫きたいというふうに考えております。
○西田（猛）委員　ちょっとわかりにくかったのでもう少し詳しく説明していただきたいのは、預金保険機構がその特定合併の際にはどういう勘定からどういう資金援助をすることになるんでしょうか。
○山口政府委員　ペイオフコスト範囲内であれば一般勘定ですし、それを超える場合は特別勘定ということでございます。
○西田（猛）委員　確かに、ペイオフコスト内であれば一般勘定で、それを超える部分については特別勘定だということだと思います。そういう別の勘定が、これは国民の皆さんには本当にわかりにくいんだと思うのですけれども、別にあるわけですね。
　他方、今度は金融危機管理勘定というものを設けて、十三兆円もの公的資金を準備したということなんですが、これはよく委員会などでも当局の御説明しておられる、企業の皆さんにとっては一番そこがうれしい、こうなるわけですが、貸し渋りを解消するためだという説明がいろいろなされているのですね。それはそういうことを目的としているのですか。ここではっきりしておきましょう。
　自己資本比率を高めてもらって、もって日本の金融は大丈夫なんだという金融安定、信頼回復のためである、それが第一義だというふうに言ってください。要するに、あいまいな答えはいけないと思うのです。それも貸し渋りを解消することにもつながるしというふうなことはつけないでいただきたい。どっちが本当の目的なのかを言っていただきたいと思います。
○山口政府委員　一言で言えば、総合的な危機管理ですので、いざというときのため。それから三月期を例にとりますと、それを非常に過剰に心配して萎縮した行動をとるということを防ぐための備えというようなことであります。
　例えば、自己資本比率との関係からいいますと、八％基準のＢＩＳ基準をとっている銀行が海外でもし活動しているとします。それがもし八％を切ってしまいますと、それこそ資金は取れなくなっていく可能性が高いわけです。そうしますと、貸し渋り現象どころか、相当資産を圧縮、その一カ月ぐらい前からやらないと、それは資金が全く取れないという黒字倒産の形になってしまいますので、したがって、自己資本比率と貸し渋り関係というのは、やはりそこではつながってくる点があります。
　確かに、自己資本比率を上げるためだけにこれを使えば、それはおっしゃるとおり、資産の方の、分母の方の広がりにはなりませんから、それは先生のおっしゃるような御議論はあると思いますけれども、例えばその八％の基準とか四％の基準ということを心配して今貸し渋りを起こしているということになりますと、貸し渋り解消に大変資するということは言えると思うのですね。
○西田（猛）委員　もちろん経済原則的なことを言えば、もしも自己資本比率を高めるためであれば、貸し渋りというよりも、むしろ融資を回収するということが行われていきます。
　そこで、大臣、お聞きしたいのですけれども、貸し渋り対策ということも含まれているということであれば、民間金融機関に公的資金を受け入れてもらうわけですから、その金融機関からの申請に対して審査機関で審査するというのはおかしいのではないですか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　公的資金を注入するわけでありますから、定められた、この定められた条件というのは、法律に書いてあることと、それから審査委員会がみずからつくる基準がありますが、その基準に基づいて審査をして、その審査の会議の様子も公表をして、そして決めるということでありますが、その審査をするというのは、やはり公的資金を使う以上は、そういう透明性の高い審査をして、そしてやったということを国民に示さなければ、それは公的資金を使う以上そうすることが当たり前であるということで、審査会を設けて公正な審査を行う、こうなっておるものと私は理解をしております。
○西田（猛）委員　大臣、申請する銀行は、現存しており、現に経営をしている金融機関なんです。そういう金融機関が申請をしてきたときに審査をする、それはいいでしょう。しかし、審査をすると申しましても、ちゃんと経営している銀行なんですよ。その中でもし貸せるところと貸せないところがあるとしたら、もしもそうだとしたら、貸せないところというのは存続せしめておくこと自体が問題なんじゃないですか。
　だから、私、当初から申し上げた、もう今の時点で先々あるいは今現に問題が生じている銀行があるのであれば、それはちゃんと手当てするべき制度はもう去年からつくってありますから、それでやっていきましょう、預金者の保護はこの特例業務勘定で万全を期しましょうということであれば、金融危機管理勘定は要らないのじゃないのですか。この金融危機管理勘定のお金をさらに特例業務勘定に持っていけますよ。今の大臣のお話は矛盾に満ち満ちているのです。あるいは、このシステムそのものが矛盾に満ち満ちているのですよ。
　今経営している銀行であるにもかかわらず、入れられるところと入れられないところがあるというのは、どういうことなんでしょうか。
○山口政府委員　しばしば御説明申し上げて、くどくなって恐縮でございますが、昨年の十一月の事態をもう一回想定していただきたいと思います。あのときは株価の下落がきっかけでございましたが、格下げの動きもありました。危機の報道が物すごくありました。私どもははらはらしておりました。
　そのとき三つぐらいの現象がありました。一つは、窓口に預金者の方が並ばれたのです。僕ら、大丈夫ですと言っていたのに並ばれました。
　もう一つは、コール市場が急にすくみ現象が起きました。大丈夫だと言っている銀行、保護しますと言っているのに貸さないのです。余っている銀行が金を出さないのです。いつ自分のところに来るかわからないと言う。マーケットが機能しなくなりました。
　もう一つ、海外で、アジアの事情もありました、ドルの資金を調達するのが、何と一％上乗せしないとお金が取れないのです。これは日本の金融システムがそういう評価しか受けなかったということで、これはある意味では大変な国損です。
　そういう現象が現に起きました。それを過剰防衛だというふうに一言では済まされないと思います。それは、金融というのは不安が不安を生むという要素があって、ある意味では私どももちょっと初めて経験したような事態でございました。それでこういう御提案を申し上げているわけでございます。
　したがって、個別金融機関で貸せるところ貸せないところ、選ばれるところ選ばれないところという御議論も、それはいろいろあるかもしれません。しかし、危機のときというのは、また一行だけの問題じゃないのです。東食の例で私申し上げたように、お互いにインターディペンデンスといいましょうか、日本の金融システムは相互依存関係になっているのです。それに日本の産業界がまた依存しているのです。私どもの生活が依存しているのです。そこをやはり守らなければいけない。
　それで、先生がおっしゃられるように、市場が正常に働き、正常に淘汰し、正常に伸びるものは伸びるという仕組みであれば、もちろんこれを全部預金者保護のためという議論もそれは成り立つかもしれません。しかし、今は、例えば三月期を控え、それからそれを越えてもそれは何が起きるかわかりません。アジアの情勢も気をつけなければいけません。ただただ私は危機をあおるつもりはございませんけれども、あらゆる危機管理をする、これからは危機管理をするということが非常に大切なんだと私は思うわけでございます。
　そういう観点から見ていただきますと、この措置というものがある、存在するということが大変に金融機関のビヘービアを変えてくれる。変えると、それに頼っている企業がある意味では安心をするわけです。すると、私どもの生活も安心できるといういい循環に入るということでございまして、そういう意味で、わかりにくいというおしかりを受けますけれども、そういう危機管理の備えをさせていただきたいということでございまして、今の平常時でのいい銀行、悪い銀行、どこが対象だというような議論ではちょっとないというふうに御理解をぜひ賜りたいと思います。
○西田（猛）委員　今は平常時じゃないですよ、局長。今全く平常時じゃないです。それは私どもはもう、また昔のことを言うのは恐縮ですけれども、新進党の時代から、去年からずっと言い続けてきたわけですね。経済の回復が第一、それが金融機関の救済にもつながる。株価、それから為替があります。一円上がれば幾ら、千円変わればどうという議論がありますから。
　しかし、今ついに局長は言ってしまわれたわけです。この十三兆円というスキームを打ち出させていただくことで、国民の皆さんに大丈夫ですよという気持ちを持ってもらうのだと。言うなれば、これはそういう打ち出しなんだということなんですね。具体に個々の金融機関ということではなくてという話でございます。．
　であれば、もっと国民の皆さんが安心するのは、預金は全額保護できますよという、だからいわゆる特例業務勘定の方なんです。預金保険機構には潤沢な保険金がございます、安心してくださいと。その中で、よく銀行を見てください、見ることによって銀行もリストラするでしょう、淘汰されていくでしょうと。そういうことの方が方策としては正しい方向だし、納得のいくことだと思うのですね。
　この資本注入というのはいかにしても、これは機構が難しいと言っているのじゃないですよ、その思想がわからないというよりも、おかしいと私は思っているのです。むしろ整理回収銀行をより拡充して、そうやって破綻してしまうかもしれない銀行についてはこの整理回収銀行が引き受けて、そして粛々と整理する。他方、預金保険機構が万全の備えをして、預金者の保護は万全を期するということの方が正しいスキームだと私どもは考えます。
　局長は御意見があるでしょうけれども、簡単にしていただいて、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○山口政府委員　私は、そういう準備をするということ、また入れる場合があるということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　先生と私の申し上げている点、重点の置き方が少し違うのではないか。だから先生の御意見を私は否定するものではありません。しかし、今の時点で考えたとき、預金者は大事です、取引先も大事です。
　この間、私は、予算委員会である先生がおっしゃっていたのを聞いていました。そうすると、あるところの試算によると、大手のある都銀が破綻したら九百万人ぐらいの雇用に影響が来るというお話をされていました。私、試算したわけじゃありませんけれども、そういうことがあるわけです。それは、仮に黒字で資金繰りで破綻したってそういうことが起きるわけです。
　したがって、預金者の保護も一番大切だと思います。しかし、取引先を保護するというところを考えていただいた方が、現在の日本経済にとってみると非常に大切なのじゃないか、それによって生活している人がたくさんいるということです。中小企業もたくさんおります。
○西田（猛）委員　ちょっと大臣の御意見を賜る前に申し上げておきたいのは、今の大蔵省当局の考え方は、要するに経済政策と社会政策をごっちゃにしているのですよ。そこが我々は問題だと言っているわけです。
　もちろん私たちは、会社がつぶれること、連鎖倒産すること、それはもう万全に防がなければいけない。しかも、労働者の方の雇用も確保していかなければならないのです。しかし、銀行当局の責任者の方からそういう議論が出てくると、これはもうややこしい問題です。それはまた違うことでちゃんと万全を図っていくのであって、それが、要すれば金融あるいは経済原則上生き長らえさせておかれた銀行がたくさんあったという不透明性そのものが日本の全体に対する信用を失わしめているのだということの根源であります。日本はそういう社会構造だということなんですね。
　ですから、大臣どうでしょうか、この金融スキームについては、預金保険法の改正、これは私どもは、むしろ遅きに失したぐらいであり、さらに足らないと思います。しかし、この新法というものがよって立つ思想的な根拠を大臣はどのように理解しておられますか。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　十七兆の資金投入による預金者の預金の保護を極めて強固なものにするという点については御理解いただいたわけでございますが、問題は十三兆の金融危機管理勘定の方でございますな。
　私は思いますのに、この条文に書いてありますように、「経営の状況が著しく悪化している金融機関等でない金融機関等について、」なかなか読みにくい書き方になっております。私も若いときには六法全書を読んでおったのですけれども、このごろは余り読みませんが、そのかっては読んでおった人間にとっても読みにくい書き方になっておりますけれども、とにかく内容は悪くはない、ただしかし、コール市場の状況その他からいって必要な資金が取れない、そのことで、当該金融機関が自分の資本を強化することによって金融活動をより着実にやっていくようにしよう、そういう金融機関が実は預金保険機構に申請するわけですね。その場合に、計画書を立てて、それによってそういう銀行に資本が注入されれば、その金融機関の力がつくことを通じて日本の金融システムが安定してくる。そのことは日本の経済安定に大きく貢献する。それを通じて社会の安定にも貢献する。
　先ほど申されましたように、社会政策か経済政策かという話でございますが、結果においては社会政策にもなる、こういうことだと私は理解しておるわけです。
○西田（猛）委員　今おっしゃったことでは、要するに限られた資金ですから、これは今の政府・与党の政策であります財政構造改革という主義もあります。それも必要です。ただ私たちは、景気の回復、経済回復なくして財政再建は難しいよということを言い続けていますし、だんだんそうなってきております。したがって、限られた国民の税金でありますから、これをいかに有効に配分するか、これが財政の機能でありますね。
　そんな中で、十三兆円、これは公的資金です。税金であります。どういうふうに使ったら一番有効なのかということを今私は申し上げたのでありまして、確かにこういうスキームでも、全く効果がゼロだとは言いません。しかし、それよりももっとわかりやすくすっきりと、しかも打ち出しのある、今おっしゃった十三兆円用意して資金注入しますから日本は大丈夫ですよということよりも、日本は大競争の時代に入って、銀行だって頑張らなきゃいけないんです、しかしそれによって生ずる預金者等の危機についてはこれだけ万全なセーフティーネットがございます、これは二〇〇〇年度までは万全にやりますからということを言っている方が、世界的なマーケットでの日本の信用はさらに上がると私は思いますよ。そこの思想的な違いがあるのです。
　そこで、具体的なことを一つ聞かせていただきましょう。
　もしも申請した銀行が提出した経営健全性確保のための計画を適当と認めない委員があって議決に至らなかった場合、その銀行に対しては、政府としてその後、今の時点でどういう措置をとるのですか。
○山口政府委員　そうした場合には、議決に至らない、それだけであります。
○西田（猛）委員　議決にならなくてということは、健全性確保ができないということなんですね、健全性確保の計画が認められないということは。
○山口政府委員　それは、計画自体についてこれを適当と認めない場合にはその議決をしないということですから、その銀行自体が今どういうことなのかということとは直接は関係ないと思います。
○西田（猛）委員　最後に、じゃそういう銀行が存続しているということについて、その預金者とかそれとの取引先等の保護についてはそれこそどうなるのですか。
○山口政府委員　今申し上げているのはその計画の中身の問題で、それが例えば不十分だとかいうことで認められない場合があるということでありまして、その銀行が、だからといって不健全であるとか債務超過に近いとかいうことを意味しているものではありません。
○西田（猛）委員　時間が来ましたので終わりまずけれども、全く今の部分はさらに不透明ですので、またさらに質疑を続けたいと思います。
　終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　金融機関の大蔵官僚に対する過剰接待によって大蔵省の金融検査がゆがめられ、また不良債権の償却証明に手心が加えられ、金融機関の抱える不良債権の処理がゆがめられた、不法、不当に処理されてきたという疑惑が浮かび上がってきております。このような状況のもとで、これを十分究明せずに公的資金三十兆円を投入する筋道をつくろうとしているけれども、私はこういうやり方は許すわけにはいきません。
　まず初めに、検査の問題について質問をしたいと思います。
　金融検査官が二名逮捕されたことで、第一勧銀、三和銀行、あさひ銀行、拓銀の検査がゆがめられたということが明らかになってきております。そこでお聞きをします。バブルが崩壊をして金融機関が多大の不良債権を抱えるに至った経過を見ますと、当然、検査というのは不良債権問題について大きな比重を占めるということになったと思いますけれども、まず、その点、現実的にはどうだったのかお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○原口政府委員　御指摘のとおり、バブル経済崩壊後におきましては、銀行の健全性を検査するという面におきましても、資産内容の悪化が金融機関経営に与える影響が極めて深刻であるということから、そういう資産の管理体制ですとか、資産の状況の把握ということに相当重点を置いております。もとより他にも、最近のいろいろな状況を見まして、例えばリスク管理体制ですとか内部管理体制、こういった問題も大きな問題になっておりますので、そういうものとあわせて、今申し上げたようなところに重点を置いた検査を行ってきているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今の答弁で、不良債権の問題についての検査が極めて重要な課題であったということが明らかになりました。
　そうしますと、実地検査では資産内容のチェックあるいは不良債権の状況の把握に相当日時を費やすと思いますけれども、そして同時にまた、検査報告のまとめも大事になってくるわけであります。
　検査報告というのは、金融検査部と銀行局で集団的に検討をされまして、それがまとまると金融検査部の審査課でまた集団的に審査され、金融検査部長と銀行局長の名で検査報告書が作成され、両者の名によって示達書が出され、この示達書は検査報告書とともに検査対象となった金融機関に送付されるというふうにお聞きしていまずけれども、これはそのとおりでしょうか。
○原口政府委員　原則として、示達書は送付ということではなくて直接お渡しすることが多いと思いますけれども、事務の流れとしては、大要、今おっしゃったところだと思います。
○佐々木（憲）委員　直接渡すかどうかというのはあるけれども、流れとしてはそういうことであると。
　さて、そうしますと、金融検査部と銀行局の検討の段階で、例えば実地検査に不十分な点があった、再検査を要するような場合ということも起こり得ると思うわけであります。過去にそういう事例はあったでしょうか。
○原口政府委員　先ほど大要と申しましたが、銀行局の方と調整といいますか協議を行う場合、これは主として、例えば検査官が実地に把握してきた事項について、これは法令に照らしてどうであるかとかそういうことの、示達の前に行政との検討をすること等が中心でございまして、個別の資産査定の内容等は、一応検査部の方で責任を持って報告書までつくるということでございますから、途中でもって銀行局の方と相談してまた再検査ということは、私、今知っている限りにおいては余り例がないのではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　余り例がないということは、あったということでしょうか。
○原口政府委員　ちょっと答弁が舌足らずで申しわけございません。私の知っている限りにおいては、ございません。
○佐々木（憲）委員　ところが、現実には、宮川宏一金融検査室長と谷内敏美課長補佐の検査については、不良債権の粉飾を認めるとか、不良債権について償却証明で手心を加えるとか、そういう問題があったということが明らかになっているわけであります。
　そうしますと、今まで問題になって再チェックをしたようなことはなかった、こうおっしゃったわけですから、金融検査部長と銀行局長の名によってまとめられた検査報告あるいは検査示達というのは不適切なものであったという可能性が生じていると思うのです。可能性としては、この検査報告書あるいは検査示達書がゆがめられた、そういう疑惑でまさに司直の手が入っている。
　そうしますと、実地に検査をした検査官が偽りの報告を行い、その際に真実が見抜かれないように報告をしたのか、それとも金融検査部や銀行局が誤りを見抜く力量がなかったのか、そのどちらかということになるわけですけれども、この点についてはどのように考えていますか。
○原口政府委員　両名の逮捕によりまして、被疑事実自身には検査日の漏えい等ということが記されておったと思います。そういうようなことから、検査全体の信頼性にいろいろ批判あるいは疑念を招くような事態になったということについては、まことに遺憾でございますし、申しわけなく思っております。
　ただ、個々の検査の実態については、まだこれは捜査中のことでもございますし、今後の捜査の進展を待って、その結果、不適切な部分があるということであれば、厳正に対処する必要があると思っておりますが、我々が今までいろいろ調査したところでは、特に検査自体においてどういうことがあったかということについては、まだ把握するに至ってはいないわけでございます。
○佐々木（憲）委員　極めてあいまいで苦しい答弁だと思うのです。
　要するに、検査の中身がゆがめられた、ゆがんだ報告が出された、そして出された報告に対して審査を行ったけれども間違いはなかったというのを、今までずっとやってきたわけでしょう。チェックしなかった、問題にしたことは一度もなかった。ということは、そのチェックが正しく行われていなかったということになるわけであります。そのことを内部で十分に調査もまだしていないということになりますと、これは、一体何があったのかを、真実を究明するという立場に立っていないということになるのじゃありませんか。
　それでは、具体的に聞きたいと思います。
　宮川容疑者が、過去五年間に検査をした大手の金融機関名とその年月、谷内容疑者が検査をした大手金融機関の名前とその年月を示していただきたいと思います。
○原口政府委員　お答えします。
　まず、宮川室長につきましては、古い順に申し上げますと、平成四年十月あさひ銀行、平成六年一月に住友銀行、同年十月第一勧業銀行、平成七年十一月に山一証券、平成八年四月に日本長期信用銀行、同年八月あさひ銀行、九年一月に三井信託銀行、同年四月に住友銀行、同年八月に東京三菱銀行、同年十月に安田信託銀行の検査に従事をしております。
　なお、谷内容疑者につきましては、過去五年間といいますか、大臣官房金融検査部発足以降、直接の金融・証券検査を行った実績はございません。
○佐々木（憲）委員　今、宮川容疑者の場合の検査の対象になりました主な金融機関の名前が示されました。これは、今疑惑を持たれている以外の新しい金融機関の名前がここに出ております。谷内容疑者の場合には実績がないということでありますが、内勤が主だったからでありましょう。
　それでは、谷内容疑者が不良債権について償却証明をした金融機関とその決算期について、過去五年間、示していただきたいと思います。
○原口政府委員　お答えします。
　御指摘の点は、六年の九月期にさくら銀行、三菱銀行、七年の三月に三和銀行、第一勧業銀行、七年の九月に北海道拓殖銀行、八年の三月に大和銀行、九年の三月に北海道拓殖銀行でございます。
○佐々木（憲）委員　今私が質問したことによって、宮川容疑者が過去五年間に金融検査をした金融機関が明らかになりました。
　私の手元にあります資料によりますと、過去五年間で二十四回検査を行っております。つまり、二十四の金融機関に対して行っております。今報道で問題になっております第一勧銀、あさひ銀行だけでなく、ただいまの答弁によりますと、東京三菱銀行、住友銀行、それに九五年十一月に宮川容疑者が山一証券の検査もしていたということが明らかになりました。
　山一証券の問題は、いわゆる飛ばし問題で簿外債務の問題が焦点になっておりまして、元証券局長の松野氏にも国会に来てもらったところであります。大蔵省が山一証券の飛ばしや簿外債務をいつの時点で知ったのか、そしてどのように指導したかが問われております。この山一証券の検査に宮川容疑者がかかわっていたことが明らかになったわけであります。
　そこで、お聞きをしたいわけですけれども、この山一証券の検査で宮川容疑者は主任検査官を務めたのではないでしょうか。その点と、一九九五年の山一証券の検査報告では山一証券の飛ばし、簿外債務の問題は指摘をしなかったのか。大蔵省内の金融検査部と銀行局の検討会議や検査報告書の審査でこの点は問題にならなかったのか。これらの点について御答弁を願いたいと思います。
○原口政府委員　最初の点は、主任検査官でございました。
　それから、次の点につきましては、山一証券の簿外債務の問題が発覚といいますか、発生した昨年の段階で国会でも御答弁いたしましたが、その時点におきましても、当時の事情、相当これはいろいろな角度から調べましたが、当時の検査においては、何度も御説明をいたしておりますが、当該簿外債務が帳簿に出ておらないということ、あ
るいは非常に複雑な仕組みをとりまして、調査権の及ばない海外の会社の方で処理をされておったということがあって把握できなかった、その点は非常に反省はしておりますが、その時点では把握ができておらなかったということでございます。
○佐々木（憲）委員　この九五年の山一の検査は、宮川容疑者が主任検査官を務めていた。これは極めて重大な疑惑を抱かせるものであります。あの時点では簿外債務というのは既に存在をしていたはずでありまして、この問題を把握できなかった、検査に疑惑が持たれている。
　この際、委員長にお願いをしたいと思いますが、この山一証券に対する検査報告書、検査示達書、山一証券の示達回答書を本委員会に提出するように取り計らっていただきたいと思います。
○浜田（靖）委員長代理　理事会で協議させていただきます。
○佐々木（憲）委員　次に、谷内容疑者については、過去五年間、金融検査は行った実績がないということですけれども、先ほどの御答弁では、北海道拓殖銀行と三和銀行の二行のほかにさくら銀行、三菱銀行、第一勧銀、大和銀行の不良債権償却証明にかかわっていたことが明らかになりました。
　これは、これら金融機関の金融検査や償却特別勘定への計上の問題でもやはり再調査の必要が生じていると思いますけれども、この点について、大蔵大臣、新しい金融機関の名前が出ていますので、再調査の必要があると思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○原口政府委員　いろいろ谷内容疑者に関しまして報道されているということも承知をしております。基本的には、まず、捜査対象に当該本人がなっておりますので、今後の捜査の解明を待ちたいと思いますが、我々としても内部調査と並行といいますか、その過程の中で、御指摘のあったようなところに適正に行われたかどうか、並行して調査をやっていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　これはやはり徹底してやっていただかなければならないと思うのです。
　といいますのは、先ほども明らかになりましたように、検査報告書、検査示達書にサインをして判を押したということになりますと、当時の金融検査部長やあるいは銀行局長の責任も問われることになるわけであります。そういう点で、これは極めて重要な問題ですので、厳しく再調査を行うように要望したいと思うのです。
　収賄容疑でこの二人が逮捕されているわけですけれども、金融機関の粉飾決算を容認した可能性あるいは不良債権の早期償却に不正なやり方も認めたという可能性、これが浮かび上がっているわけであります。そうしますと、これは贈収賄事件であり、かつ、同時に脱税幇助ということになるわけでありますが、それにとどまらないと思うのですね。
　まず、それにかかわる金融機関、銀行の決算自体が果たして正しいものであったのかどうか、金融機関は虚偽の報告を公表していた可能性はないのか、決算報告の見直しがさらに必要になるわけであります。金融機関の決算を監査した監査法人の責任も問われなければなりません。もちろん、二人の虚偽報告を見破り、是正できなかった大蔵省の幹部の責任も問われることになります。
　こういう重大な問題をはらんでいるわけでありますけれども、この点について大蔵大臣の御見解を求めたいと思います。
○松永国務大臣　谷内容疑者関連でございますが、御案内のとおり、東京地検が逮捕して鋭意捜査を続けておるわけでありまして、その結果を見てからでないと何とも言えない、検察当局の捜査の結果を見て、その上でいろいろな点を判断したい、そういうふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　要望したいわけでありますけれども、検察の捜査はそれとして、今御答弁になったということだと思いますが、同時に、大蔵省の検査のあり方、検査の過程、どこでどのような判断が下されたのか、誤りがなかったのか、あり方についての再検討、こういう点についてぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　繰り返し申し上げますけれども、一切の書類は検察庁が押収していますね。それからまた、強制捜査というのは、御案内のとおり、勾留期間十日、延長であと十日、再逮捕があればもう少し延びるかもしれませんけれども、私は、この谷内容疑者が担当した北拓とかそういったところの検査の実態というものは間もなく明らかにされる、こう思いますね。その結果を見ても、私は時期におくれることになりはせぬと思うのでありまして、より正確性を保つ上では、検察庁の捜査の結果を見て私自身判断していきたい、こう思っております。
○佐々木（憲）委員　ぜひ厳しくやっていただきたいと思うのです。
　さて、それでは次に、提案されている金融二法案について具体的にお聞きをしたいと思うのです。
　この法案がどれだけ国民の負担をふやすのか、このことが大変重要な関心事になっており、この法案そのものの持っている性格、大企業支援、国民収奪、こういう問題が大きな関心の的になっているわけであります。
　そこでお聞きをしますが、昨年十二月二日のこの大蔵委員会で、預金保険機構の松田理事長は、十一月末現在の財務状況について報告をされました。その当時、一般勘定の残高一千百億円、特別勘定の残高が二千九百億円、信用組合特別勘定が六千百億円のマイナス、合わせまして合計マイナス二千百億円、このように答弁をされていましたけれども、この点は大体現在もこのように考えてよろしいでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　資金贈与が若干それから出ておりますので、九年度の末の見込みで、約四千億円程度の赤字になるのではないかという推測をいたしております。
○佐々木（憲）委員　では、具体的にお聞きをします。
　現在二月までに資金援助をした銀行名とその金額、これを述べてください。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　阪和銀行が八百四十九億円の金銭贈与でございます。それから、土岐信用組合関係が四十三億円でございます。そういったところが最近の数字でございます。
○佐々木（憲）委員　二月九日を予定にして資金贈与というのが、東海信用組合ありますね。
○山口政府委員　まだこれは未定でございますが、東海信用組合関係が百五十五億円の金銭贈与の予定でございます。
○佐々木（憲）委員　それを入れますと、三つの資金援助で一千四十七億円という計算になると思いますが、これを計算に入れますと、先ほど御答弁のありましたマイナス約四千億円ということになるのだろうと思います。
　それでは、今後の、九八年の現時点から二〇〇一年三月までの保険料の収入の見通しは幾らか、それから、この赤字分を引くと、二〇〇一年三月時点での使用可能な資金というのは幾らになるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○山口政府委員　御説明としては二・七兆ベースの話の方がわかりやすいと思いますが、五年間で二・七兆円の財源があって、せんだってまでは、先国会までは一・四兆と申し上げておったのですが、今だと一・五兆。そうすると、一・二兆が残っておるという関係に今はなっている。それに信用組合への保証がついておる。この法律をお通しいただければもっと広がった政府保証になりますけれども、そういう形に今なっております。
○佐々木（憲）委員　約一・二兆が使用可能金額ということでありますが、そうしますと、現時点で破綻が確定をしまして平成十年度で処理をするための資金、これは幾ら必要になると予想されていますか。
○山口政府委員　まだやや未定の部分がありますので、それを御配慮いただきたいのですが、これまで破綻が表面化した金融機関で、今後処理を要する六つの金融機関の破綻時に公表された債務超過額を見ますと、約一兆一千五百億円ぐらいになります。いずれにせよ、清算検査というのがまた必要でございますので、確定としてはその後になりますが、それくらいのオーダーは出ていくということでございます。
○佐々木（憲）委員　「財政法第二十八条による平成十年度予算参考書類」、ここに出ている金額は、金銭贈与の十年度見込み額として九千五百六十二億円という数字が挙がっておりますが、今のお話ですと見込みが一兆一千五百億ということですが、具体的に銀行名と金額を出していただけますか。
○山口政府委員　あくまで数字は先ほど私が申し上げたような留保をつけさせていただきまして、田辺信用組合関係が七百億円、京都共栄銀行関係が三百十四億円、北海道拓殖銀行関係が八千四百億円、徳陽シティ銀行、これはまだ検査は終わっていませんで、ゼロと置いてあります。それから静岡商銀信用組合、これは五十億ということでございます。それを足し合わせられますれば先ほどの数字になると思います。
○佐々木（憲）委員　徳陽シティがゼロと計算して、合わせて約一兆円前後ということだと思います。
　そうしますと、先ほど一・二兆という使用可能金額というものが示されましたが、そのうちの約一兆円は平成十年度で消えてしまう。残りますのが約二千億円ということになりますが、それでよろしいですか。
○山口政府委員　現行法上はそれに信用組合の保証がついておりますので、その点は一つの要素としてあるのでございますけれども、単純に資金の計算だけいきますと、先生のおっしゃるような感じだと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、約二千億円という数字しか残らないわけであります。つまり、今まで破綻が確定した金融機関に対する資金贈与、資金援助、こういうものをこれから払っていくということになりますので。
　さて、そうなりますと、二千億円を超える破綻が起きますと、つまり二千億円を食いつぶしてそれ以上の破綻が起きますと、今のこの提案されている法案、このスキームからいきますと、まず七兆円の交付国債から食いつぶしていくということになるわけであります。大きな破綻が起きた場合には真っ先に税金投入という形にならざるを得ない、そういう理解でよろしいですね。
○山口政府委員　大きな破綻が生ずれば、預金者の皆様に預金の全額保護をお約束しておりますので、そういった交付公債の七兆円を使わせていただくということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、税金投入ということが最初からかなり必至のスキームである、買い取った資産の回収利益というのも多少はあるとしても、国民の負担は極めて大きなものになるというのがこの預金保険法の改正の内容だということになるわけでありまして、こういうことを、いきなり次の破綻から皆さんの負担ですよと、国民の負担ですよと、こういう状況というのは一体国民が納得するだろうか。銀行は一体どれだけ負担をしているんだろうかということになるわけですね。ですから、国民に負担をさせないためには、預金保険料それ自体を引き上げる方向に転換するということが当然必要だと私は思うのです。
　そこで、預金保険料の問題についてお聞きをしたい。
　銀行に負担能力がないのかという点でありますけれども、政府、大蔵省の発表によりますと、九五年九月、不良債権額は三十八兆円、昨年九月期では二十八兆円でありますから、不良債権額はこの二年間で約十兆円減っております。それから、要処理額は十八・五兆円、これが同じ昨年九月には四・三兆円、十四・二兆円減ってきているわけですね。ですから、この不良債権というのは全体として処理が進んで、全銀協会長が言われるとおり、償却は終わりに近づいているということになるわけであります。
　ですから、銀行の体力という点でいえば、預金保険料の引き上げの条件というのは次第に整いつつある。つまり、住専国会のときに公約をした、銀行の破綻処理は金融システムの中で行っていく、つまり必要であれば預金保険料の引き上げによってそれを賄う、こういう公約は次第に実現しやすくなってきている、こういうことになるんじゃありませんか。この点について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○山口政府委員　今先生の御指摘の不良債権の推移は、確かに減ってきておりまして、不良債権の償却、引き当て、この努力は相当なスピードで進んでいると思います。ただ、これは全体の話でございまして、個々の金融機関にとってみますといろいろな問題があるということと、それからやはり、中小金融機関の置かれている立場等もございます。
　各金融機関は、預金保険料につきましては一挙に七倍ということを負担しておるわけでございまして、この七倍の負担というのが、また金融機関それぞれにとりますと非常に重いものにもなっておるケースがございます。それから、国際的に見てもいろいろな問題がありますし、アメリカの場合はもう主要銀行はゼロという実態もあります。
　そういうことを考えて保険料を考えなきゃいけないということですが、いずれにせよ、十年度末までに見直すという方針は立てておりまして、諸条件を勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今、中小金融機関の負担の重さについてお話がありました。
　私が問題にしたいと思いますのは、大きな銀行と中小金融機関の間に実質的な保険料の負担率に差があるのではないか、地銀や信用金庫あるいは信用組合に比べまして、負担能力の高い都市銀行や長信銀といった大手銀行の方が軽い保険料の負担率になっているのではないかという問題であります。
　まず、論議の前提として確認したいのですけれども、二〇〇一年三月までの特例措置の運用によって、預金保険法の本則に定める付保対象預金以外のもの、すなわち銀行間取引ですとか金融債なども、これを結果として全額保護するというのが大蔵省の方針だと思いますけれども、この点は間違いありませんね。
○山口政府委員　しばしば申し上げておりますが、預金保険法の本則の保護対象というものは、預金、定期積み金、掛金、元本補てんつき金銭信託、こうなっております。附則でそうでないものを列挙してあるわけではありません。
　附則でどうして救えるのかということは、特別資金援助という、今のこの状況から判断してぜひとも必要な、信用システムを守るための特別な資金援助の形式をとり得るというふうな規定になっております。したがって、それで結果として保護されますということを申し上げているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　一月二十九日の参議院の予算委員会で、我が党の筆坂議員が、金融機関の業態別に負債に占める付保対象預金の割合というのを指摘いたしました。そうしますと、都銀は五一・九％、長信銀が六・四％、地銀が七九・二％、信用金庫が八九・四％。
　今、山日銀行局長が認めましたように、二〇〇一年三月までは、付保対象預金、すなわち定期預金や普通預金といったもの以外の譲渡性預金や外貨預金、銀行間取引といったものも結果として保護される。都銀でいえば、付保対象が五一・九、残りは付保対象外だということでありますが、全額保護されるにもかかわらず、保険料がこの部分は支払われていない。いざ破綻となると、譲渡性預金なども含めて全額が保護される。
　しかし、都銀ではそのうちの五一・九％しか保険料は払っていない。長信銀に至っては六・四％であります。他方で、地方銀行、信用金庫では八割、九割というところまで保険料を払っている、こういうことになるわけですね。これは余りにも不平等ではありませんか。
○山口政府委員　これは、二〇〇一年三月までの特別資金援助という措置が、現在の金融の状況等から見て、あと三年の短期間でございますけれども、この措置をやらなければ金融システムが大変に不安定になってしまうということなんです。
　したがって、そういう特例的な手段があります、必要なときには重大な事態に陥るのを避けるためにそういう手段がありますということでありますので、本来の預金保険の対象はこれこれ、それに対する保険料はこれこれという話とは別の、特例的な短期間の問題としてそこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　特例的措置といいまずけれども、保護されることには変わりはないですね。保護されるのに保険料は払わない。つまり、保険料ゼロで保険金だけを受け取る、こういうことになるじゃありませんか。それは特例措置としてやるといっても、結果としてそれが保護されているわけでありますから、期間中の特別措置として保険料算定の基礎に譲渡性預金や外貨預金、銀行間取引の額も含めるというのが当然じゃありませんか。どうですか。
○山口政府委員　先生の御指摘の問題は、この特例的な期間の問題とは別に、基本的に、きのうも御質疑ございましたけれども、何をどれだけ保護するかという預金保険のこれから将来のあり方ということであれば、それは今後いろいろ議論をされるべきであろうと思います。
　ただ、今、じゃ、すぐペイオフができる状況かといったときには、それは無理でしょうということで、そういう特例措置を金融三法で、この国会でお認めいただいたのです。それをやっているのです。
　したがいまして、今後、付保対象金融商品を何にするのか、その議論から始めませんと本当はこの議論はできないわけであります。大衆の預金だけでいいのか、そうでないのか、あるいは限度をいかに置けばいいのかというような議論なんです。その議論とこの議論とは分けて考えていただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　私が言っているのは、この特例期間中の特例措置の話についてであります。特例措置として、今保険料の算定基礎に入っていない譲渡性預金や外貨預金などが保護される。保護されるわけだから、当然、その保護される対象となるところの預金については算定の基礎に入れて保険料も払うというのが当たり前のことじゃないかと。
　大体、預金保険法ではこう書いているのですよ。保険料率は「特定の金融機関に対し差別的取扱いをしないように定められなければならない。」この規定に照らせば、この状況というのは特定の業態に有利なものになっているのです。都市銀行やあるいは長信銀に特別有利になっている。つまり、この現行法の、平等のもとで行われなければならないという精神に反しているということを私は言っているのです。
　週刊東洋経済一月三十一日号で、ある長信銀の幹部の発言としてこういう言葉が紹介されています。「金融機関の負債をベースに保険料を払ってはどうか。現在年間約五〇〇〇億円の保険料収入は約一兆二〇〇〇億円」となる、こう述べているわけです。そして、「金融機関に不平等な負担を強いておきながら、公的資金導入とはおかしな話である。まず民間の徹底した努力が前提である。」この指摘のとおりだと私は思うのですね。
　ですから、税金投入という前に保険料負担の不平等を正す、平等にするということを私は主張しているわけでありまして、そういう点を是正しなければ、これは国民は納得しない。
　自民党の加藤幹事長の発言がありました。二月一日の民放のテレビ討論で、特別保険料の期間を、二〇〇一年か、その後も続けて集めるようなことも考えるべきではないかと発言をしております。
　財政資金投入策を提案している自民党の幹部の発言として、私は注目すべきだと思っております。特別保険料を二〇〇一年三月以後も延長して徴収できるというのであれば、何も二〇〇一年三月を区切りにして累積欠損を税金で穴埋めしなくても、その後の保険料収入で欠損を穴埋めしていけばいいということになるわけです。
　大蔵大臣にこの点をお聞きしたいのですけれども、二〇〇一年三月以後も特別保険料を延長できない、そういう理由はないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○山口政府委員　いろいろな方が御発言をなさっているという御紹介でございますけれども、今七倍に上げた保険料負担をお願いしておるわけでございますけれども、一方で、諸外国、特にアメリカ等は、逆に破綻する可能性の低いところは極端に保険料をも低くしているのです。そういうふうなことが逆に平等だという考え方だってあるわけなんでございます。それで、じゃ、何が公平かとなると、そこが非常に難しい問題であります。
　それで、もう一つ今御指摘の、特別保険料をまた引き続きとおっしゃいましたけれども、それは、国際的な信認の問題とか国際的な競争力の問題とか日本全体の金融に対する信認の問題、そういうことをいろいろ考えながら対応をしていくべき問題だろうというふうに思うわけであります。
　だれかの意見を私は間違っているとか正しいとか言う立場にはありません。しかし、私どもは、与えられた、これらのお認めいただいた金融三法で、粛々と預金者の保護のために努力をさせていただいているということでございます。
　　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　今の答弁は私は納得できないのです。
　これは、昨年の十二月三日に当大蔵委員会で私が質問をいたしましたときに、山日銀行局長はこのように答弁をしました。金融業界が保険料負担で相互の扶助を行っているものだ、そういう性格のものだ、こういうふうにおっしゃいました。ですから、相互扶助というならば、弱いところには一定の配慮をしながら、負担能力のあるところが金融システムの安定に責任を持てばいいわけであります。何も税金で国民が負担しなければならない道理はありません。
　国際的な信認というお話がありましたが、そうしますと、加藤幹事長の発言は国際的な信認に水を差す発言だ、こういうことになるわけでありまして、ですからこれは非常に重大だと私は思います。
　やはり、銀行、金融機関というのが一定の役割を果たす。大体、今までバブルでめちゃくちゃなことをやってきた、そしてそのバブルの崩壊で不良債権のツケが回り、その結果、金融の経営破綻が相次いでいる。そういう点でいいますと、金融機関、金融業界というのは、現在の金融システムの問題について、やはりみずからがその原因をつくったという点で責任を負う必要がありますし、安定させるという点でいいますと、責任の上から一定の負担をするというのが本来のあり方だと思うのです。
　改正法案の附則七条にはこのように書かれている。「特例業務勘定の資産及び負債の処理の在り方については、同勘定の廃止の時期を含め、」「特例業務の実施の状況、金融機関の財務の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成十二年度末までに所要の措置を講ずるものとする。」と規定されております。
　この検討をするということは、当然、金融機関の保険料の負担のあり方、この検討も含まれると私は思うのです。特別保険料の延長なども含めてそういう検討も含まれると思いますけれども、これは排除されていないと思いますが、いかがでしょうか。