Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田委員　大臣の前向きのコメントをいただきまして、非常に心強い思いがいたします。
　質疑時間も限られておりますので、私が最後にコメントをお二人の大臣、副大臣にお求めしたいのは、実は私ごとで恐縮でございますが、先週月曜日にうちでは家族が一人ふえまして、これからまた子育てに従事していくことになります。（発言する者あり）ありがとうございます。
　その際に、周囲にいらっしゃいます妊産婦の方々、またお子さんを出産されたばかりのお母様方、こうした方々とお話しした際にも出たことでございます。
　私ども、これから国を挙げて少子高齢化に対応すべく、みんなで子供を産んで育てて、立派な社会人に育てていこうというふうにしているわけでございますので、どうやったら産みやすい環境を整えられるかという視点から、厚生労働省と文部科学省にぜひ手をつないで頑張っていただければと思います。
　そうした意味におきまして、現代にありましては高齢出産の割合が随分高くなってきております。そういった意味で、現代社会のいかんともしがたい現状としまして、先天性の異常を抱えて生まれてこられる子供さんも、どうしても数としてふえてまいります。しかし、そうした方々にもきちっと国が対応できるんだ、対応しますという宣言を行うことによって、より女性の方々が産もうかという意欲を持てるんじゃないかというふうに思っています。
　そうした意味におきましても、全国でこれから出産を考えていらっしゃる皆様方に向けて力強いメッセージを、まず少子高齢化御担当の厚生労働副大臣から、そして最後に文部科学大臣からいただけますでしょうか。
○渡辺副大臣　少子高齢化対策というのは国にとっても大変大事な事業だ、そのように思っております。妊婦健診等の無料化、それから出産の費用の軽減等、厚生労働省としてもやっているところでありますけれども、お子様が生まれたときに本当に産み育てやすい社会をつくるために、本当に一生懸命取り組んでいきたいと考えておるところであります。
　万一、脳性麻痺とか、残念ながらそういう障害の方がお生まれになったときにきちんと養育ができるような、そういう制度も準備したところでありまして、これからもしっかり、多くのお子様、すべてのお子様を支えられるような対応をしていきたいと考えております。
○塩谷国務大臣　このたび、お子さん御出産、おめでとうございます。（和田委員「ありがとうございます」と呼ぶ）
　私ども文部科学省としましても、少子化を踏まえながら、できるだけやはり子供たちが安心して育つ環境、また、親御さんにおかれましては安心して育てられる環境をつくるべく、努力をしてまいりたいと思っております。
　特に、教育費の問題等も、子供たちを育てる上でいろいろな問題になっている点もあるし、また障害者の教育に対しても、特別支援学校という形で新たに体制を整えてまいりたいと思っておりますので、そういった今後考えられる、今、高齢出産の場合に障害のあるお子さんを多く出産する可能性もあるというお話でございますので、こういったことをできるだけ社会全体で、ごく一般的な案件として我々が感じられるような社会をつくることが大事だと思っておりますので、そのためにも、学校教育等の中で努力をしてまいりたいと思っております。
○和田委員　ありがとうございます。
　こうした案件は、本当に、与野党を問わず国会全体で前向きに取り組んでいくべき案件であろうと思います。教育投資、こうしたものも含めれば、もっともっと必要であることをみんなで盛り上げてまいりましょう。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で和田君の質疑は終了しました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　このたび文部科学委員会で質問をさせていただく機会をつくっていただきました我が党の理事初め、本日委員会室にいらっしゃる皆様方に御礼を申し上げます。
　私、文部科学大臣にこうして文部科学委員会で質問するのは実は初めてでございまして、きょうは、限られた時間でありますけれども、一点、大変大きな問題になっております財団法人日本漢字能力検定協会につきまして質問をさせていただきます。
　もう既に私にも事務方の方から説明をいただいておりますけれども、現在、二月九日に実地検査をされまして、この漢字能力検定協会に対して、三月十日付で実地検査の結果という形で通知がなされております。そして、改善を要する事項ということで指摘をされておりますけれども、具体的に、まずは、この実地検査、どのようなことをしたのか、どのくらいの時間をかけて、どのような検査をしたのかということにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　二月九日の実地検査でございますが、一つは、公益事業における多額の利益発生について、例えば、利益が発生したことに対する考え方、二十年度の収支見込み、あるいは今後の収支見込みというような観点が第一であります。第二点は、同協会役員が代表を務める企業との取引につきまして、関係四社の登記上の所在地、実作業地、あるいは四社との取引の総額、取引の理由が第二点目でございます。第三点目は、広大な土地建物などの購入ということで、資料館、土地建物の現地確認、あるいは天龍寺におきます供養塔の現地確認という、正味二日ということでございます。
○渡辺（周）委員　これは二日間をかけて、今お話があったように、この漢字能力検定協会が取引をしている株式会社オーク、株式会社メディアボックス等々の四つの関係企業との取引についても調べたと。
　今のお話ですと、取引先企業の所在地等を確認したのではなくて、実際どのような取引があったかということについても調べたということでよろしいですか。
○清水政府参考人　実地調査とあわせまして、その後、資料等を取り寄せておりまして、取り寄せる等によりまして、全体として、それぞれ、統計事務センターあるいはオーク、メディアボックス、文章工学研究所、四社につきまして、御指摘のようなことについて調査したということでございます。
○渡辺（周）委員　今の答弁ですと、取り寄せたというんですけれども、取り寄せたのではなくて、その所在地に行かれて、その会社が実体があって、どのような取引をしてきたとかという取引の明細なり契約書なりを見たということでよろしいですか。
○渡辺（周）委員　その取引されていた会社というのは、どのような会社だったんですか。
○清水政府参考人　全体として、それぞれ取引の内容によって、この利益相反関係企業四社と取引関係がいろいろございます。いろいろな取引の内容において、例えば書籍の編集、在庫管理という関係ですと、印刷会社、製本会社等々が入るわけでございます。
○渡辺（周）委員　いや、そんなことを聞いているんじゃなくて、その会社に足を運ばれて、その会社に、一部報道では実体がないということまで言われているんですが、実体はありましたか。
○清水政府参考人　四社のうち、広報、広告等を行っているメディアボックスにつきましては、いわゆる登記上の所在地とは別に、この会社の所在地が漢字検定協会の中にございました。それから、文章工学研究所についても同様でございます。また、従業員等は、メディアボックスについては二人、それから文章工学研究所については一人というふうなことでございます。
　実体があるかないかということについては、非常に言葉としては微妙でございますけれども、私どもとして、実体がないとまでは言えないけれども、なかなか難しい、ちょっと疑わしいところもあるなというふうなことでございます。
○渡辺（周）委員　今、疑わしいということをおっしゃったんですけれども、つまりそれは、漢字能力検定協会の中に会社が所在しているということで、でもそこには取引が発生をしていて、ここには、例えばメディアボックスには、業務委託という形で三年間で六十六億円、あるいはそれ以外にも、統計事務センターというところには採点や決済業務を委託していて、二〇〇六年から八年におよそ三十一億円を三年間で払っている、年平均十億円。となると、そこで採点作業をするなりの、何かやっているという実態を把握しましたか。
○清水政府参考人　先生の御指摘は、今いわゆる採点業務を委託しております統計事務センターということだろうと思いますけれども、統計事務センターにつきましては、当時、採点等の時期ではなかったこともありまして、その場所について、あるいはそこに置かれているいわゆるコンピューター端末等については確認しておりますが、実際の採点作業については確認しているわけではございません。
○渡辺（周）委員　年平均十億円の契約をしているんですよ。これまでに年間二百七十万人もの人がこの漢字検定というのを受検しているわけでして、これは採点するとなると膨大な作業ですよね。当然その何らかの採点業務を、例えばそこでやっているのか、あるいは外部に発注、委託してやっているのかわかりませんけれども、その点については、常識的に考えて、どれぐらいの時間をかけて、あるいはどれぐらいの人員を割いてこういう採点作業をするのかわかりませんけれども、こういう点について厳密に調べたんですか。その会社がちゃんと委託を受けてそれをやっているということについては、どこまで調べられたんですか。それは調べていないんですか。
○清水政府参考人　失礼いたしました。私の説明がちょっとわかりにくかったかもしれませんが、統計事務センターで採点作業をしておる部屋を見、あわせて、それと同時に、一部、採点に関する事務、いわゆる漢字検定は御案内のように季節的に一定の期間集中してやるものでございますので、その時期ではなかったことはありますけれども、そこで実作業をしている人員がいることは確認いたしました。
　なお、そこに置かれているコンピューターは、約百台のコンピューター端末を確認しております。
○渡辺（周）委員　ということは、現場は見ていないけれども、採点業務をやっているという気配はうかがわれたといいますか、当然やれるだけのファシリティー、設備があったということでいいんですね。
　ここから先なんですけれども、その業務委託にかかった費用が、先ほど申し上げたように、例えば統計事務センターであるならば年平均十億円を払っている。メディアボックスという広報、ＰＲをする会社には、最近三年間で六十六億円を出しているということなんでありますけれども、実際、そのコストが適正な契約額なのかどうかということについては、これは調べてはいないんですか。
○清水政府参考人　メディアボックスにつきましては、メディアボックスで、例えば十九年度売上高、全体として契約額二億九千万というふうなことでございまして、再委託ももちろんされておるわけでございますが、その再委託の内容、それとあわせてメディアボックスで行っている業務、広告代理店業務でございますけれども、そのことにつきまして、私どもとしてそういう観点で見た場合に、取引の必要性全般ということから、先ほど疑わしいと申し上げさせていただきましたわけでありますけれども、そういう取引の必要性ということについて、その必要性は疑わしい、そういう判断をしたところでございます。
○渡辺（周）委員　もう一回言ってください。取引については疑わしい、その会社が存在していることあるいはそういう形跡はあるけれども、その存在がその取引の必要性について疑わしいということですか。それはどういうことでしょう。
○清水政府参考人　会社としてのありようはさまざまだろうというふうに思っております。いわゆる、例えば特定目的会社等、いろいろな会社の形態は今一般企業等であるわけでございますけれども、メディアボックスについては広告代理業務でございます。したがって、再委託ということで、広告代理店と似たような業務をしているわけではございますけれども、現実には再委託がされている。そしてそういう中で、例えばそこの中で、広報、広告に関する連携あるいは調整業務というのは、私ども、よくわからないということでございまして、そういう観点から、漢字検定協会とメディアボックスとの取引というものについてどこまで必要なのか、そういう意味で、疑わしいという意味で申し上げたわけです。
○渡辺（周）委員　この議論をしていると時間がなくなりますから、ちょっと先に行きますが、それでは理事会の理事、評議会の評議員には何らかの形で聞き取り調査等はしましたか。
○清水政府参考人　私ども、理事会、評議員会の開催、議事録及びそこに提出された資料、出欠状況等について確認いたしております。
○渡辺（周）委員　いや、出欠状況じゃなくて、出席された、あるいはされていない方に対して、理事の方か評議員の方には直接聞き取りをしましたかと聞いているんです。
○清水政府参考人　直接聞き取りはしておりません。
○渡辺（周）委員　では、書面をあくまでも調べて、見ただけということですね。
　つまり、そうしますと、後になって、例えば講談社の野間さんという方が評議員をもう辞任するようなことをほのめかしたということも新聞等に出ておりますけれども、実際、理事会や評議会ということは一体どういう意味があったのだろうかというふうに思わざるを得ないんです、公益法人の理事会として、あるいは評議会として。この点については、実は実地検査についても調べていなかったということで理解をします。つまり、全く形骸化をしていたということなんです。
　この点については、文部科学大臣、塩谷大臣は、一連の発言にもございますように、やはり甘かった、正直、この実地検査も含めてですけれども、甘かったというふうにお認めになりませんか。
○塩谷国務大臣　今それぞれ、実地検査等、私ども、それに基づいて指導も行ってきたわけですが、正直、甘かったという印象は持っております。
　今回、二日間、改めて実地検査を行って、改善の点等、また回答を得るように、三月十日に改善通知を発出しまして、四月の十五日までに回答をするようにということで、今私どもとしては、いわゆる回答を待っているところでございますので、それを受けて、またその内容によって判断をしていかなければならないと考えております。
○渡辺（周）委員　ここで一つ。この問題も報道もされていますし、過去にも何回か委員会で取り上げられていますので、これ以上聞く時間がちょっとないのが残念なんですが、そもそも検定料、二〇〇七年に一級の料金を六千円から五千円に引き下げた。しかし、これ、引き下げたといっても、受検者の一％にしかすぎないんですね。
　これはもう二〇〇四年からずっと指摘をしていて、もうけ過ぎじゃないかとこれまでも指摘してきた。だけれども、結果的には、指摘はしたけれども効果がなかったと我々は認識しているわけなんです。
　そもそも、この検定料というものの算定根拠、これは文部科学省として、御存じかとは思いますけれども、八級から十級は千五百円、準二級から七級までが二千円、準一級が四千五百円、一級になると五千円とはね上がるんですけれども、この検定料の算定根拠というのは、文部科学省としては把握しているんでしょうか。
○清水政府参考人　検定料については、これは同種の検定を行う英検の場合も同じでございますけれども、受検者数の規模とか多様な受検形態、申し込み方法等を念頭に置いて、全体としてのコストとの相関において積算されているというふうに考えております。
　具体的に、例えば漢検について言えば、各級における対象層の相違でありますとか、先ほど申し上げました受検形態、申し込み方法等の多様性あるいは各級で共通な経費もあることから、検定事業全体の収入、支出をもとに、受検者一人当たりの収入、支出、つまりコストを算出した上で、検定料について検討する場合の指標としている、こういうふうに承知しております。
○渡辺（周）委員　では、この漢字検定協会の検定料を決めたのはどなたですか。それは文部科学省ですか。承知していると今言いましたけれども、これは普通、理事会か何かで決めるんじゃないですかね、意思決定としては。でも、その理事会でそういうことを決めたかどうかは御存じないわけですよね。それはいかがなんですか。
○清水政府参考人　この法人は平成四年設立でございますので、平成四年設立当時の理事会でどういう検討をしたのかということについては、ちょっと私、今手元に資料は持ち合わせておりません。
　ただ、今答弁申し上げましたように、例えば私ども、検定料の引き下げも含めた、公益事業の過大な公益上の利益について指導した際に、理事会におきましてそれをどういうふうに考えるかということについて検討された資料をベースに、あるいはその聞き取った考え方をもとに、今御答弁申し上げたわけでございます。
○渡辺（周）委員　二〇〇四年からもうけ過ぎだというふうに指摘をしているわけですよ。それで、これだけ右肩上がりでどんどん受検者数がふえているわけですから、これは当然のことですけれども、受検料がそれなりの金額を取れば、利益が上がっていくのは当たり前なんであって、普通はそういう意見が出なければおかしいわけですよね、理事会等で。だけれども、それは手元にないから今わからないということでございます。
　ここで実は、時間も余りありませんが、大臣にぜひ申し上げたいんですが、大臣の地元も私の地元も同じ静岡県ですが、今大変厳しい経済状況の中で、子供さんたちが、あるいは中学生や高校生たちが、自分たちのスキルという中で、これから上の学校に行くのだって、もう学校の名前や学校の推薦だけではそう今までのようにはなかなか就職、社会に出られなくなってきたという中で、やはり自分たちに、社会的に認められるためにも、スキルとしてこういう漢字検定のようなものを一生懸命、私の子供もそうですけれども、取り組んでいるわけですよ。
　実際、学校でも奨励しています。だから二百七十万人もの子供たちが、大人も含めて受けている。大体、漢検の取得を評価基準にしているという大学、短大だけで、全国で四百九十ある。そしてまた、これは例えば上の学校を推薦するときに、漢検の何級を持っているということは、推薦を志望する上での一つの大変な武器になるわけですね。
　この中で、子供が二人、三人いて、やはり一番安くとも千五百円、それ以上になりますと、これはもう大変な、年三回ありますけれども、出費になるわけですね。私は、こういうところで教育費のコストを下げると、小さい額かもしれませんけれども、これだけもうけ過ぎの団体があるんであれば、この後、いっそのこと、もう千円均一にするとか、あるいはただにするとか、何らかの形でこれは考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、この検定料のあり方について、大臣はどうお考えでしょう。そのことについて御質問したい。
　もう一つ言うと、漢検だけじゃないんです。いっぱい、調べたら、もう財団法人日本数学検定協会だとかスペイン語の検定協会だとかいろいろな、もっと言うと、有名なのでは簿記能力検定試験とか、あるいは工業英検なんというのもあるわけなんです、英検は先ほど例にも出ましたけれども。こういう検定を今若者たちが、取れば何とか就職や進学のときに有利だろうということで、一生懸命努力しているわけですね、この厳しい経済状況の中で。
　こういう検定料の引き下げということは、私はもう一回、さっき漢検の例を挙げましたけれども、どういう算定根拠でこの検定料というのが決まっているのか。
　大体、一番安いのが千五百円で、一番高いのが五千円。私、これ、漢検の一級の試験問題とそうでない、小学校のドリルみたいな、これはもっと等級の低い八級と比べて、果たしてそんなに採点時間にどう違いがあるのだろうか、そんなに専門性を要するほど、難易度によってそんなに検定料が違うのだろうかと思うわけですけれども、これはもう一回調べていただいて、そもそもこういう検定の検定料の根拠とは何かということを、ぜひ大臣、一回調べていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○塩谷国務大臣　検定料につきましては、漢検については、今御指摘のとおり、毎年大変な利益が出ているということで、これについては当然将来的に検定料を下げることは一つの大きなこれからの対策だと思っておりますし、私は、今あるこの利益をどうするかという処分に対して漢検がどう考えているかということも判断の一つとなると思っておりますし、個人的には、返還したらどうだというぐらい言ってもいいのかなと思っております。
　しかしながら、今御指摘の、検定料のいわゆる算出根拠、ここら辺はもう一度きっちり私どもで把握していく必要があると思っておりますので、ほかのいろいろな検定もあるということで、今回の問題を一つの契機として、そういった検定のあり方、そういうところも含めて私どもとしては把握していく必要があると思いますので、今後検討してまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　所管は違いますけれども、これは厚生労働省になるのかもしれませんが、簿記能力検定ですと、例えば四級が千円、三級が千二百円、二級が千五百円、一級でも千五百円なんですね。上級まで行くと七千円というふうにはね上がるんですけれども、例えばこういう簿記能力検定だと、そんなに一級から四級まで違いがない。あるいは、その他もろもろ、私も今回のことでいろいろ調べてみて、いろいろな検定があるんだなと思いました。
　この検定料を引き下げるだけでも家計の負担減にもなるし、特に今回のような、公益と称する法人が莫大な利益を上げて、それが非常に不明朗な取引の上で、何かよくわからないことにも使われていた、そういうことにお金を使うんだったら、今こういう経済状況の厳しい中で、資格を取れば何とか上の学校に行くときや社会に出るときに有利だろうと思って一生懸命努力をしてきた人たちに、本当に少しでも還元をしていただきたい。本当に教育に関してはコストがかからないんだというふうな努力を、不断の努力をぜひしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　もう一回、その決意を聞きたいというふうに思います。
○塩谷国務大臣　御指摘のとおり、今回の漢検につきましては、検定料が非常に問題だと思っております。ほかの検定についてはどういう状況か私も把握しておりませんので申し上げませんが、少なくとも漢検についてはこれだけの利益を得ているということで、今後その対応をしっかりと注視しながら、改善なり指導していきたいと思っておりますし、教育費全般においても、現在の経済状況を考えれば、将来的にもさまざまな形でできるだけ負担を軽減することが一つの国としての方向性で、検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　もうちょっと時間がありますので、もう一回大臣に質問します。
　先般、大臣、先ほどの三月十日付で出された通知でさらなる改善を求める、その改善の回答が出て、それでも解消されない場合には解散もということも言及をされていらっしゃると思いますけれども、私は漢字検定の制度というのは必要だと思っているんです。先ほど申し上げましたように、もう学校の現場でも奨励していますし、また、漢検の評価基準というものが、例えば学校の国語の単位に認定をされていたり、あるいは推薦入試の要件の一つになっていたりして、これはかなり客観的な基準だと必要なんです。
　解散をする、これはなかなか大変なこととは思いますけれども、漢検の協会の解散というのはちょっと現実的ではないのかなと思いながらも、もしそうであった場合、この漢字検定の制度というものはどうなるか。その点については、大臣、現状、今どうお考えですか。
○塩谷国務大臣　私も、この漢字検定の意義は非常に大きく評価をしておりますし、それだけ国民の多くが受検をしておりますので、こういった事業については継続されることが大事だと考えております。
　ただ、今回のいろいろな問題等に対して改善指示を出して、それが行われない場合は、この協会自体、解散命令も視野に入れて今後対応していかなければならないと思っておりますが、そういう場合に検定事業等をどうするかというのは、またそれはそれで検討していく必要があると思っております。大事なことは、やはりこういった公益性の高い事業をいかにしっかり継続させるかということで、その内容を私どもとしては指導していくことが大事でありますので、そういう考え方で、今後対応してまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　初めての質問ではございましたけれども、ぜひ子供たちが一生懸命競い合うように、子供たち同士勉強して、学校現場で一生懸命、土曜日なんかに行っているわけですよ、この漢字検定、友達と一緒に競い合いをしながら。こういうけなげな子供たちが一生懸命やっているものを、利益をむさぼっているような、もしこういうことが今後あるようでしたら、ぜひ厳しく対処していただく、そしてまた、それ以外の公益法人に対しても、やはり今回のことを契機として、厳しくその内容についての指導をする、監督するということを切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩屋委員長　以上で渡辺君の質疑は終了しました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　きょうは、高校、大学の学費の問題で質問をさせていただきます。
　この間、卒業式が行われまして、しかし、高校の卒業式では、山口県の私立高校の七校で、授業料滞納で卒業証書を回収した、別の高校では卒業式に出席を認めないということが起きました。山梨県、佐賀県、長崎県などの高校でも、一度渡した卒業証書を回収するということが行われております。香川県では、ＰＴＡ会費や学校徴収金を全納していないことを理由に卒業証書を回収していると。
　まず伺いたいと思います。
　文部科学省として、授業料滞納、学費未納などを理由にして、卒業式に参加させなかった、卒業証書を回収するというようなことが行われた県、高校数、生徒数、どのように把握していらっしゃいますか。
○金森政府参考人　ことし三月の高等学校卒業予定者に対しまして、授業料未納を理由に卒業証書を渡さない、あるいは回収するといった県について、文部科学省として全国的な調査をしているわけではございませんが、幾つかの県でこのようなケースがあったことが報道されておりまして、都道府県教育委員会等に確認いたしましたところ、例えば、三年生の全保護者に対して、二月分及び三月分の授業料を期限までに納入しない場合は卒業証書を渡すことができない旨の授業料等の口座振替に関する通知文を発出したケースでございますとか、卒業式で卒業証書を授与された生徒について、授業料等の滞納を理由に、生徒、保護者の了解のもとで、卒業証書を一たん預かり、授業料等の完納を待って、証書を改めて渡すという取り扱いをしていたケースがあったところでございます。
○石井（郁）委員　もう少し県とか学校数、具体に調べていらっしゃらないんですか。
○金森政府参考人　報道を通して確認したケースについて申し上げますと、卒業式後に卒業証書を回収したケース、また、卒業式で卒業証書を授与しなかったケースなど、合わせて二十一校で四十四人がこうしたケースに該当しているところでございます。
○石井（郁）委員　私は、やはりこういう点はきちんと把握をしていただきたいというふうにまずは申し上げておきたいと思います。
　そこで、このような学費未納という理由で卒業証書を渡さない、回収するというようなことは、本当に教育の現場であってはならないことだというふうに思うんですね。学校教育法の施行規則の五十八条には、このようにあります。「校長は、小学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない。」これは小学校となっていますけれども、百四条によって、五十八条の規定は高等学校にこれを準用するとあるわけですね。だから、全課程を修了したと認めた場合に卒業証書を渡さないということは、これは法令違反ではありませんか。
○金森政府参考人　御指摘のように、学校教育法施行規則には、御紹介がございましたような規定がございます。
　卒業証書の授与につきましては、校長は、全課程を修了したと認めた生徒に対して卒業証書を授与しなければならない、こう定められているところでございます。
○石井（郁）委員　きちっとはっきり御答弁ください。
　私が質問したのは、そういう規定からすると、これはもう法令違反だということになりますね、どうですか。
○金森政府参考人　学校教育法施行規則の規定から申しましても、経済的理由などやむを得ない事情による授業料の未納は、生徒個人の責任ではございませんので、生徒の心情を最大限配慮した対応をとることが望ましいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　もっとすっきりと御答弁された方がいいと思うんですけれども。
　要するに、課程を修了したら証書は渡すということになっているんですよ。でしょう。だから、それに即してちゃんと判断していただきたいというふうに思うんです。
　そこで大臣に伺いますけれども、やはり今後こういう事態をなくすということが文部科学省のとるべき立場だと思うんです。ですから、学校現場でこんなことが起きているわけですから、やはり文部科学省として、こんな卒業証書の回収などということがあってはならないという立場からも、きちんと通知を出すなどして、周知徹底を図るべきではないでしょうか。ちょっと大臣の御認識を伺います。
○塩谷国務大臣　今御指摘のとおり、学校教育法の五十八条で、全課程を修了したと認めた者に対して卒業証書を授与するということになっております。これを実行するために、ただ単に経済的な理由で、やむを得ない場合には、例えば奨学金とか授業料減免の措置をとったりいろいろな方法があると思いますので、まずはそういった丁寧な対応をして、生徒の心情を最大限に配慮した手続をとることが必要だと思っております。そういう点で、県の教育委員会あるいは学校に対して適切な指導助言を行ってまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　次ですけれども、これから入学式シーズンを迎えるわけでございます。
　昨年、千葉県、長崎県で、入学金を納めなかった生徒、新入生を入学式に出席させないということが報道されました。こうしたことが起きないようにするということも文部科学省として立場を明確にすべきだと思いますが、この点も大臣、いかがでございましょうか。
○塩谷国務大臣　昨年の春だと思いますが、千葉県の公立学校において入学金未納で生徒を入学式に出席させなかったということでございますが、これにつきましては、入学金が納入されない場合には原則として入学は許可されないこととなっているということでございまして、昨年の三月には入学許可候補者の説明会において、入学金が納入されない場合には入学が許可されない旨を説明したと聞いております。
　入学式に出席させなかった生徒については、入学式当日に至って入学金納入の見込みが明らかになったということで、学校長が許可したというふうに聞いておりますが、今後とも、校長及び設置者である教育委員会においては、生徒や保護者に入学金の納付期限の猶予も含めて、入学金の納付については十分理解が得られるようにするとともに、生徒や保護者の気持ちに配慮した対応をされるように期待し、また、私どもとしてもそういう指導をしていかなければならないと思っております。
○石井（郁）委員　入学式というのは、子供にとっても親にとっても、やはり本当に、教育の始まりというか学校生活の始まりということで晴れがましい場所でもありますよね。そして、生徒にとっての大きな人生の節目でもあるというふうに思うんですね。
　だから、入学金未納を理由にして入学式に出席させない、これもまた本当に非教育的なことでありまして、あってはならないことだというふうに私は思います。
　いつも言いますけれども、教育基本法、経済的地位によって差別されない、国及び地方公共団体は、修学が困難な者に奨学の措置を講じなければならないと。これは、国と地方自治体がともにその責務を負っているわけですよね。ですから、奨学の措置をとってこなかったというか、国や地方自治体の責任が一義的には問われる問題だというふうに私は思うわけであります。
　入学式がもう迫っておりますから、今大臣がいろいろ御答弁いただきましたように、再度、昨年のような事態が本当に起きてはならないわけですから、文科大臣として明確な御見解を現場に出す必要があるのではないかというふうに思いますが、この周知徹底はいかがですか。再度伺っておきます。
○塩谷国務大臣　おっしゃるとおり、時期がちょうど卒業そして入学の時期でありますので、今、私も答弁したとおりでありますが、卒業証書あるいは入学について、そういった経済的な理由で、いろいろな状況があると思いますので、できるだけ丁寧に対応して、その状況に応じては、先ほど申し上げましたように、授業料減免とかあるいは奨学金の活用とか、そういったことをしっかりと指導して、こういうことがないように周知を徹底してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　私は、先月二十三日の予算委員会でこの学費問題、滞納で卒業できない生徒がたくさん出てきているという問題、また、学費未納で入学できない生徒が出るかもしれない、こういう問題で質問をいたしました。
　その際、河村官房長官がこのように御答弁されています。特に、家庭の状況等によって修学の機会が失われるということは、何としても避けなきゃならぬということでございました。文科大臣も、学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって修学を断念することのないように、支援に努めてまいりたいという御答弁をいただきました。
　そこで、その後、具体的に、例えばどのような支援をされたんでしょうか。いかがですか。
○塩谷国務大臣　たしか二月の二十三日に答弁した、そういう方向で今後の支援策等も今考えておるわけですが、まずは今までの支援策について各都道府県や学校に周知徹底することが大事だと思っております。
　二十年度の二次補正における地域活性化・生活対策臨時交付金については、各都道府県に対して情報を提供したところ、各都道府県においては、私立学校が行う授業料減免措置への補助の財源としても積極的に活用するということが言われておりまして、高等学校の修学支援に取り組んでいくと承知をしております。
　さらに、二十一年度の予算案につきましては、都道府県による私立学校が行う授業料減免措置の補助について、国庫補助の予算額を増額するとともに、授業料減免事業にかかわる新たな地方交付税措置が講じられることになっております。
　本年三月十三日には、学生、児童生徒の修学等支援に向けた主な施策について、現下の厳しい状況、雇用状況に対して、子供たちの教育を受ける機会が損なわれないように、教育費負担軽減に向けた各種支援策をまとめて報道に発表するとともに、ホームページにも改めて掲載したところでございまして、そういった周知徹底を図る上で多くの方々に活用してもらうということで今考えているところでございます。
○石井（郁）委員　この間、政府が取り組んできております幾つかの施策はそれとして周知徹底することは必要なんですけれども、非常に事態は緊急でかつ深刻だというふうに私は思っておりまして、さらに幾つか突っ込んだお話をさせていただきたいと思うんですね。
　これは三月の八日と九日の二日間、全日本教職員組合、日本高等学校教職員組合、全国私立学校教職員組合連合の三団体が共同で、経済危機の中での雇用危機、生活破壊から子供たちの就修学それから進路などを守る緊急行動ということで、入学金・授業料・教育費緊急ホットラインということで電話相談を受け付けたんですね。総勢四十三名で三本の電話を引いたそうですが、もう鳴りっ放しだったと。一日目が百九本、二日目で百七本、計二百十六本ですから。十時から夕方五時ぐらいまでだったと伺っているんですけれども、電話が恐らくつながらなかったということを考えますと、数倍に上るだろうということなんですね。
　この結果を踏まえまして、三団体の方が緊急提言を発表されたんですが、その中にこのように書いてありました。
　ホットラインでは電話相談が絶え間なく続いた。非常に深刻で緊急性の高い相談、訴えが多数寄せられた。数日後に迫った授業料納入期限を前に、途方に暮れる私立学校の保護者も多数ありました。私たちの予想をはるかに超えて、卒業、入学、進級という節目の季節を迎えて、子供たちの就修学をめぐる状況は極めて憂慮すべき事態であることが明らかになりましたということを言っていまして、これは私も見せていただいて、箇条書きにして、もうびっちりあるんですね。
　その本当に一部だけ申し上げたいと思うんですけれども、相談には、もう額は言いませんけれども、今月中に何円が必要です、それから今週中に何円が必要ですということの相談だと。切迫している。その中で、どこに相談していいかわからないということがあって、この電話につながっているわけですね。
　だから、改めて奨学金制度、学費減免制度、政府は、この間、こういうことがありますとおっしゃいますけれども、やはり周知されていないな、何を使えばいいのか、どこに行ったらいいのかということがあるんですね。ですから、この緊急提言の中で、このようにありました。ホットラインの電話相談では、さまざまな就修学援助があるにもかかわらず、それを知らない事例が数多くありました、現行制度の周知徹底が求められていますということですね。
　こういう事態ですから、今この三月という時期で、やはり文部科学省として、あるいは学生支援機構として、それから各県教育委員会、教育事務所等々、やはりそういうところを窓口にして緊急電話相談ホットラインというものが必要ではないのでしょうか。学生支援機構に電話したけれども、一方的にテープが流されるだけで相談にならないという声もあったようです。
　どうでしょう、大臣。本当に生の声を聞く、深刻なそういう訴え、相談に乗るというようなホットラインをつくってはいかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　私どももこの周知徹底が大事ということで、マスコミ等も通じてお願いをしているところでございますし、もちろん、教育委員会、学校等への周知徹底を図っているところでございます。
　したがって、改めてどこまでそれが浸透しているかということを確認することが必要だと思っておりますし、ホットライン等、一番有効な方法は何かということも検討していきたいと思います。
　ただ、先ほど来、この授業料等の話、私どもとしてはかなりの支援策を今実行しているつもりでございますが、経済的な理由は、ただ単に授業料だけ払えれば大丈夫だということではなくて、経済全体、生活費全体の問題もありますので、授業料だけで解決する話ではないなということもたくさんあります。ここは私どもと、あるいは生活保護とかいろいろな社会的な支援、こういうのとあわせて行わなければいけないと思っておりますので、また、その連携といいますか、そういうことも考えていきませんと、授業料だけで、それじゃすぐ払って学校へ行ける、いや、そうじゃなくて、授業料はもらっても生活費になっちゃうとかそんな場合も考えられるわけですから、もう少し全体的な支援のネットワークをつくることも必要だと考えております。
　いずれにしても、私どもの授業料減免等のそういった措置に対する周知徹底は、今後とも、しっかりチェックしながら図っていきたいと思います。
○石井（郁）委員　支援策は幾つかございますけれども、しかし、なかなか有効に働いていないという部分もあるんですね。
　それで、少し具体的に次にお尋ねしたいんですけれども、その相談の内容には、入学準備金が用意できない、あるいは、入学金の援助をしてくれる制度があるのかということで、入学金に関する相談というのが非常に多いということがわかりました。その際、子供が大学入学で奨学金をもらうことはわかっている、しかし入学金を借りられるところはないのか、つまり入学金がやはり高いわけでしょう。
　それで、次のケースでいいますと、大学院に合格したけれども、十六日までに六十万円払わなきゃいけない、二十六日までに二十八万円入学金が必要だ、奨学金の手続はあるけれども、今当面の入学金がない、こういう問題ですね。これは、ちょっと新たな措置というのが必要なんじゃないでしょうか。
　例えばこういうことなんですね。つまり、今の奨学金制度では緊急時に対応できないという問題があるんですよ。こういうケースを申し上げたいと思います。十一月から一月にかけてはＡＯ入試があって、推薦入試などで合格します。その段階で入学金二十万円前後を払わなきゃいけない。前期分の授業料五十万から七十万支払いを用意しなければならない。だから、それができないために断念をするという事態まで起きてしまう。
　つまり、奨学金貸与というのは入学後になるために、入学前の支出というのは銀行借り入れなどをしなければいけない。今本当に国民の生活は、親の減収とか、いろいろ突然の解雇等々で非常に切迫した状況にありますから、なおこういうことが起きているわけです。奨学金の場合、支給されるのは、学校に入って最短で五月ですよ。だから四月の入学時に間に合わない。どうでしょう、こういう今の制度上の問題があります。推薦入学の支払いに間に合わない。
　私は、やはり入学金を準備するために、必要なときに借りられる、そういう見直しということも今大事ではないかというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
○塩谷国務大臣　入学金については、これは入学時の資金需要に対して一時金の増額をして貸与する制度があるわけでございます。特に二十一年度予算につきましては、学生のニーズに細かく対応するために、従来三十万円のみという一時金の金額でありましたが、十万円から五十万円までの十万円刻みで選択できるように制度改善を行ったところでございます。
　また、四月に申し込まれて五月に振り込みが行われるということでありますが、これについては、大学院等は四月にすぐ手続で振り込まれるようになっていると思いますので、これは普通の学部の生徒に対しても即振り込みが行われるようにできるのではないかと私ども考えておりますので、実際にそういった指導をしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　高校や大学に入学した、奨学金も受給できるようになっているということでも支給が数カ月になるということで、やはり当座の入学金、授業料の工面ということが非常に大事になっているんですね。
　そこを苦しんでいらっしゃるということがありますので、私はもう一つの問題として、奨学金の受給が明らかになった方々に対しては入学金の支払いを当面猶予、先ほども、必要なお金は借りられるということが必要ですけれども、当面猶予というのがあってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。つまり、入学金の納入、授業料納入の猶予制度ということももっとあってもいいんじゃないか。これはもう通知によってできるのではないかというふうに思いますが、どうですか。
○徳永政府参考人　入学金につきまして、入学前の支払いということにつきましては、奨学金貸与が確約されている予約採用内定者につきましては、入学前に支払いに充てられますよう、奨学金が交付されるまでの間、全国の労働金庫においてつなぎ融資が受けられるという制度が設けてございます。ぜひそういった制度を御活用いただければと思っております。
　ただ、具体的にいわば入学金を猶予するかどうかというのは、それぞれのまた大学等の御判断だと考えております。
○石井（郁）委員　今幾つか例を申し上げましたけれども、入学金、授業料がやはり払えない、当面の工面ができないんだということが起こっているのは、やはり今の非常に深刻な生活困窮者の実態、家計の急変等々があるわけですね。自己破産しているので国民金融公庫のローン、銀行などから借りられないということがあるわけでしょう。だから、つなぎ融資といってもそれは大変難しいわけですね。実際、短大の卒業が確定したけれども授業料未納、二百六十万用意しなきゃいけないだとか、そういう本当に深刻なケースが出てきているわけです。
　私は、緊急に貸し付けを申請したい、もう退学するかもしれないのでそういう道はないのかというような声もいっぱいあるわけでありまして、そういう意味で、緊急時に対応できるような無利子の無保証人、返済猶予の貸し付けというような緊急融資制度ということも考えるべきではないのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○徳永政府参考人　奨学金につきましては、既に融資の場合、緊急採用制度がございます。通常の奨学金でありますれば、年度当初から借りるということが原則でございますが、いわば年度途中でも緊急採用制度がございます。
　ただ、今委員御提案の、例えば無利子におきまして緊急に貸与するような一時金を創設するということにつきましては、これは通常の貸与月額と比べてより大きなものでございます。そのためには新たな財源を必要とすることになりますので、その点については困難であると考えております。
○石井（郁）委員　最後、ここに来て新たな財源という話になりましたけれども、しかし、子供たちに本当に、これは実際にどのぐらいの財源でできるかという試算もしていただきたいと思うんです。それほどのことじゃないんじゃないかというふうに思いますし、中小零細企業向けの無担保無保証人の緊急融資制度というのがありますよね、こういうふうなことをやはり子供の学費についても考えていいのじゃないかというふうに思います。
　もう時間で最後になりますけれども、いつもこの問題で最後は財政難だということに行き当たるわけですけれども、改めて、これは私は予算委員会でも指摘したんですけれども、ＯＥＣＤ加盟国三十カ国で高校の授業料を無償化していないという国は、イタリア、ポルトガル、韓国、日本、四カ国だけですよ。大学でも十四カ国は授業料無償です。奨学金も給付制です。本当に大きな違いがあるわけですね。
　大臣も私の質問に対して、「委員の主張としては高校の無償化ということだと思いますので、」「そういった基本的な考え方も入れながら、私ども、検討してまいりたい」ということをちょっとおっしゃっていただきました。私は大変これは前向きな答弁だと受けとめているんですけれども、やはり、財政難ということを言うんじゃなくてというか、今本当に経済危機というこの時期だからこそ、未来への投資として、この教育予算の抜本拡充ということに政策転換をすべきだというふうに私は思うんですね。
　再度、どのようにしてこの無償化という方向を検討されていくおつもりか御決意を伺って、終わりにします。
○岩屋委員長　塩谷大臣、時間が参っておりますので、お願いします。
○塩谷国務大臣　現在の大変な緊急的な経済危機の中で何ができるかということと、将来的にこの教育費の問題とあわせて検討していかなければならないと思っておりますが、ＯＥＣＤ等の諸外国との比較でいきますと、やはり家計負担が非常に多いということが明確でございますので、我が国において、将来のあるべき姿、教育費全体の公財政支出、そして特に高校あるいは高等教育の家計負担というものがどうあるべきかということ、それを経済的な状況も踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。
　かなりいろいろな数字とか将来的な見通しとかも今検討を始めているところでございますので、国民の皆さん方にも御理解いただけるように、財政の問題もあわせてしっかり検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○岩屋委員長　以上で石井郁子君の質疑は終了しました。
　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　きょう、お時間をいただきまして、国民体育大会につきまして若干御質問をさせていただきたいと思います。
　国民体育大会のまず定義を確認させていただきたいと思うんですが、国民体育大会は、戦後の荒廃と混乱の中で、スポーツを通じて国民に、とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと、関係者の熱意と努力により、昭和二十一年に、京都を中心とした京阪神地域で第一回大会が開催された。以来、国体は、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにする、これが目的であるとこのように承知をいたしておりますが、まず確認ですが、おおむねそういうことで間違いないでしょうか、御答弁いただきたい。
○山中政府参考人　先生御指摘のとおりだと思います。
○鈴木（克）委員　そこで、今申し上げた目的を達成するために、都道府県対抗、そして全国持ち回り方式という形が導入されたと理解しております。それで、日本体育協会、文科省、そして開催都道府県の三者によって主催をされる。このことについても間違いありませんか。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、国民体育大会、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力向上を図る、あわせて地方スポーツの振興、地方文化の発展に寄与する、こういうことで昭和二十一年の第一回以来開催されているところでございますけれども、現在は、主催は、日本体育協会、国、それから開催地の都道府県ということで開催されているというところでございます。
○鈴木（克）委員　国民体育大会と言わずに、これからは国体というふうに短くさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、日本体育協会では、この国体委員会において、国民体育大会の改革ということで御検討に入られたやに伺っております。国体改革の二〇〇三プロジェクトにおいて参加人数の削減等々について改革を行われ、現行の国体改革プロジェクトにおいては、実施競技や規模について検討されておる。二〇一三年度の大会から、毎年実施する競技種目と隔年実施する競技種目の振り分け基準を策定されていると伺っておるわけであります。
　そこで、二〇一三年の東京国体からの国民体育大会参加競技種目の現状について、どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。
○山中政府参考人　委員御指摘のとおり、今、国体では、正式競技が四十競技、それからあと、開催県と競技団体が協議いたしまして決めます公開競技、これを実施しているところでございます。
　一方、国体につきましては、地方の厳しい財政状況というふうなことも踏まえまして、知事会等からも、簡素化、効率化を図るように、こういう強い要請もございます。
　こんなことも踏まえまして、日本体育協会の中で、一方で大会の充実、活性化というものを図りつつ、大会の簡素化、効率化をしなきゃならない、この二つの観点から、競技種目の見直しも含めました国体改革というものを検討してきたところでございます。
　昨年の日本体育協会の理事会におきまして、二〇一三年の東京国体から実施する競技ということで、正式競技のうち毎年実施する競技、これを、水泳や柔道などの三十七競技、それから、正式競技ではありますが隔年で実施する競技、これを、軟式野球、なぎなた、銃剣道、トライアスロン、この四つのうちから三競技、それから、公開競技として新たにゲートボールなどの四競技、これを実施するというふうに決定したところと承知しております。
○鈴木（克）委員　そこで、少し具体的にお話を伺ってまいりたいわけでありますが、いろいろな経緯の中で、特に、人数の問題、経費の問題等々で今お示しをいただいたような状況になっておるということについてはわかりました。
　ただ、新聞報道によりますと、今回の改革で、評価方式というんですか、いろいろな基準をお示しになっておるんです。その中で、オリンピックの種目は三百点加点をするんだ、そして、我が国古来の伝統競技については百点を加点するんだ、そして、国際的に普及をしている競技については百点の加点をするんだ、こういうふうにあるやに伺っておるわけでありますが、まず、なぜそのような形になったのか、経緯をお示しをいただきたいと思います。
○山中政府参考人　委員御指摘のところは、正式競技を選定していくという際に、評価していく配点基準というものを決めているようですけれども、その中では、オリンピック競技は三百点とか、伝統的競技、国際的な競技がそれぞれ百点といったような配点になっている、そこのところだと思います。
　これについては若干経緯があるんですが、まず日本体育協会におきましては、平成十年及び平成十四年、これは、国体開催予定の七人の知事さんあるいは知事会からの国体の簡素効率化に対する要望、緊急決議、こういうものが行われました。これを踏まえまして国体改革について検討を行ってきたと。その中で、競技種目についても、どういう形でやっていくのかということを検討したところでございます。
　具体的には、体育協会の中の国体委員会というところでここを議論することになっていますので、その中にまたさらに、国体の今後のあり方プロジェクトですとか競技種目、大会の規模検討プロジェクト、先生御指摘のそういうところで検討が進められたところでございます。
　まず、平成十五年に「新しい国民体育大会を求めて　国体改革二〇〇三」という報告が出されまして、この中で、国民体育大会、国体の基本的方向として、国内外のスポーツ界の状況や将来というものを見据えながら、国体をより競技性の高い、我が国最高の総合的なスポーツ大会としよう、こういう国体改革の基本的な方向が示されまして、このような基本的な考え方に基づいて、平成十九年には、正式競技というものを、毎年実施する競技と隔年で実施する競技、この二つにしようということで、さらに正式協議については、国内において広く普及して、競技性が高くて、オリンピックなどの国際大会で実施されている競技または我が国の伝統的な競技とするというふうな考え方、それで、競技の種目は今と同じ四十だというふうな、「国体の今後のあり方プロジェクト提言骨子」というのがまとめられたところでございます。
　これを受けて、こういうものも踏まえまして、平成二十年、昨年の八月に、国体実施競技と大会規模の検討プロジェクトというところで、国民体育大会における実施競技についての報告が行われたと。この中で具体的に正式競技の選定基準それから評価方法というものが示されまして、正式競技については、先ほど御指摘ありましたような、オリンピック競技、我が国古来の伝統的競技、国際的に普及し、競技性が高く、国際競技力向上を担う競技、これのいずれかに該当するということを基礎的な条件としつつ、競技の普及状況、あるいはその競技団体の組織体制、環境の整備状況、こういうものも加味しつつ評価するということで、総合点としては千八百点で評価していたということでございます。
　具体的にどうしてそういう配点になったというところにつきましては、ここは、各強化項目の重要度を勘案して配点したというふうにされているところでございまして、長年にわたる検討、あるいは競技団体への調査、都道府県の体育協会へ意向を聞いたりという調査も行っております。
　そういうものも踏まえながら、また一方で、簡素効率化して開催県の負担を減らすという要請がありますけれども、一方で、国体を競技性の高い、我が国最高のスポーツの総合大会としたいという基本的方向、こういう二つの要請も勘案した上でこんなような配点になったのではないかというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　オリンピックについては、別にＪＯＣという組織がありますよね。だから、そこでもちろん徹底的に議論をいただくのはいいんですが、今私たちは国体のことを議論するわけですよ。そして、国体というのは、先ほど私申し上げましたその目的があるわけです。そうすると、明らかにこれは、国民体育大会というその趣旨、目的からいっても、オリンピック参加種目に三百点で、そのほかに百点、こういう点数のつけ方というのは私は何かおかしいんじゃないかと。とりわけ、日本体育協会というのは、要するに国民スポーツの振興を図っていくという組織なわけです。
　くどいようですけれども、オリンピック競技をと言うのならＪＯＣで徹底的に議論をされればいいわけでありまして、私はそこのところに何かこう違和感を感ずるんですが、大臣、いかがですか。
○塩谷国務大臣　この国体の競技については、かなり国体改革の中で議論が長年続いていると私は承知しております。
　その中で、今お話しあった一つの基準の中で、オリンピックで実施している競技かどうかということが一つのポイントとなっているということでございますが、これは、国体の一番の目的である国の中でのスポーツの振興ということを考えると、オリンピックでやっているかどうかというのは余り関係ないだろうという御意見だと思いますが、そういうことも考え、また、いろいろないわゆる競技の普及度合いとか国民的浸透とかということを考えると、オリンピックで競技しているというのは一つのやはり基準であることも考えられるわけでして、ここはいろいろな御意見があると思いますが、ぜひこういうことについては、できるだけ国民の理解を得られるような判断が必要だろうと思っております。
　ただ、開催県の決議等で、できるだけ簡素化とか財政的にも効率化ということがありますので、そこら辺の中で今検討している。
　こういう中で、そういった基準ではないけれども、地域に浸透しているとか国民的なスポーツであるという点で幾つかの競技が公開競技として今度やるわけでして、いろいろなこの議論の中でまた今後のことも検討していかなければならないと考えております。