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○国務大臣（赤羽一嘉君）　浜口委員の御指摘のように、不適切な勧誘行為を行ったサブリース業者や勧誘者というのを処分を行った場合にはしっかり公表する、知らしめるということが大事だというふうに思っております。国交省におきまして記者発表を行うなど、幅広く情報を提供するとまず考えております。
　また、相談体制でありますけれども、それも御指摘のとおりでありまして、今回の法律の施行に合わせて地方整備局に必要な相談体制をつくるというのは先ほど局長から申し上げたとおりでございますが、加えて、国民生活センターとも連携をして、身近なところで、国民の皆様にとって身近なところで相談ができるような体制も整えていきたいと、こう思っております。
　あと、オーナーの方々に、先ほどもちょっと答弁していますが、正確な知識と的確な判断力を身に付けていただくということも大変重要でありますので、賃貸住宅の管理をめぐってトラブルが想定される事柄について、これは例えば不動産投資に関する情報サイトですとか、そうしたことの媒体を使って情報発信を行って、より周知徹底を図りたいと。また、金融庁、消費者庁や関係業界団体と連携しながら、オーナーの方が自らトラブルを回避できるような形をしっかりと支援をしていきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　今大臣言われたのはすごく大事な点だと思っていまして、オーナーの方もやはり、どういう今回法律ができて、自分たちがどういう役割を逆に担わないといけないのかというのを理解していただくのもこれ大事だと思いますので、是非、オーナーに対しての説明会だとかセミナーみたいなのも全国でやれると、よりこの法律が生きてくるんじゃないかなというふうに今の大臣の御説明を聞いて感じましたけれども、その辺、何か工夫がもしできるのであれば、オーナーに対しての発信のスキームをしっかり整えるという観点で是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　今の御指摘の点でございますけれども、オーナーの方への周知、これ大変重要でありまして、一つには、大臣が御答弁申し上げたような様々な御覧いただける情報サイト、この活用も考えてございます。それから、オーナーがつくっております団体というものもございますし、あるいはオーナーとたな子を結び付けるような仕事をされている管理業者、こういった集まりもございますので、こういった事業者団体の皆さんとも連携をしまして、今お話があったようなセミナーの開催など、こういったものを私どもとしても是非協力をさせていただきながら展開できればというふうに思います。
○浜口誠君　次に、賃貸住宅の管理業者の方の新たな登録制度、これができるということですけれども、先ほど長浜委員の御質問に対して、二百戸未満の小さな業者さんについては今回の登録制度の対象外という御説明ありましたけれども、具体的にどれぐらいの業者さんが対象外になるのか。もしその二百戸未満というのが、今後想定をしていますという御答弁でしたけれども、どれぐらいの方が対象外になるのかという点と、その対象外になる賃貸住宅の管理業者の方にもやはり、今回の法律はこういう法律ができたんですよということを知っていただく、理解していただくというのは、対象外だけれどもやっぱり必要ではないかなというふうに思いますので、そういった対象外になる業者さんへの周知というのはどのようにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　賃貸住宅の管理業を現在営んでいる者というのが大体おおむね一万社というふうに私ども推計をしておりまして、今回二百戸という要件を設けますと、業者数ベースで申し上げますと、五、六千社程度が登録義務の対象になるというふうに思ってございます。一方で、戸数ベースでいうと大体九八％ぐらいはこの登録業者でカバーされ、義務が掛かる業者でカバーされるというふうに推測をしているところでございます。
　ただ一方で、この登録は任意ということでございますので、登録できないということではございません。したがいまして、登録を受けることによりまして、言わばこれ、社会的な信用力も高まってまいりますので、先ほどちょっと御説明した縁故などでやっていらっしゃる方は別といたしまして、ビジネスとして事業を行っている多くの方は登録を受けることを選択されるというふうに見込んでおりまして、先ほど五、六千と申し上げましたけれども、それよりももう少し登録数というのは増えることになるのではないかなと思っておりますし、また、私どもも、今回の法律の趣旨からいたしますと、できるだけ登録を受けていただくということを推奨してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　続きまして、法律の第十六条において、賃貸住宅の管理業者の方は、受領した家賃等については、自己が固有で持っている資産と分別して受領した家賃は管理しなさいということが義務付けされます。これ、どうしてそういう分別管理が必要なのか、その理由について少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　この賃貸住宅の管理に当たりましては、家賃などを一旦入居されている方からお預かりをして、そしてそれをオーナーの方にお支払いするというような、そういう家賃の代行ということが広く行われているんですが、これは、不適切な事例といたしましては、賃料などが管理業者から入金されるのに時間を要するであるとか、大変甚だしい場合には一部入金されない、そういったトラブルが発生してございまして、これは昨年実施をいたしました私どもの調査におきましても、そういった事案がかなりの比率に上るということが分かってまいりました。
　これを踏まえまして、この法案におきましては、管理業者がその管理受託契約に基づいて受領いたします家賃などの金銭につきましては、契約ごとに出入りを区別して帳簿を作成するなど、管理業者の自己の財産あるいは他の管理受託契約に基づき受領いたします金銭と分別して管理する義務を課すことにいたしたものでございます。
○浜口誠君　では、具体的に、分別してお預かりした家賃と管理業者さんが元々自分で持っている財産と、それちゃんと分別して管理していますねというのはどういう形でチェック、把握されるのか、その把握方法。一件一件、その登録された業者さんのところに確認取ったり現地確認したり、そういう形で分別管理しているかどうかというのを把握されるのか、具体的な把握方法についてのやり方を教えてください。
○政府参考人（青木由行君）　これは、何らかの形で不適切な事例が出てまいるということになりますと、先ほど申し上げたように、例えば家賃が一定払われないような事案が出てきた場合には、これは私どもとして報告徴収をする、それから先ほど申し上げた立入検査をするということで、その業者がきちんと分別管理をしていたかということを確認することになります。
　そして、万が一やっていないということになれば、これは様々な行政処分でもってしっかりと厳正に対処をしていく、このようになります。
○浜口誠君　じゃ、あれですか、何らかのトラブルがあったときに初めて確認するということで、それでなければ、もう法に基づいて分別管理しているものとみなすと、そういう対応だという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　これはオーナーさんとの間でお約束をいただくということになると思いますので、そこに行政が常日頃、今お話あったような形で確認するということには相なりませんけれども、何らかオーナーとの間でそういったことが確認されていく形、そして不適切な事例があった場合に私どもが報告徴収なりをしていく、そういうことを想定してございます。
○浜口誠君　では、もっと具体的に聞きますと、その賃貸住宅管理業者の方が五人のオーナーさんの物件を管理しているとなったときに、それぞれのオーナーさんごとに受領した家賃等の口座を、五人のオーナーさんだったら五つ口座を分けて管理する、そこまで求められているのか。あるいは、自分以外だったら、五人のオーナーさんの家賃は別の、自分の財産の口座以外の一つの口座の中に五つのオーナーさんの家賃はまとめて管理をしてもいいのか。その辺の管理の度合い、よりきめ細かくやるところまで今回の法律で求めているのかどうか、そこの部分について教えてください。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘の点につきましては、これから細則など、ガイドラインなどで明確にしてまいりたいと思いますけれども、現時点では、例えば契約ごとに個別の台帳を作るところまでの規制を求めることは想定してございません。何らかの形で帳簿でしっかりと区分して、入るお金、出るお金というのが整理されて、整然と整理されている、これを求めていきたいと思っております。
○浜口誠君　分かりました。
　あと、賃貸管理業者の方は、実際に業務の定期報告というのを、管理受託契約をされている相手の方に定期報告をやるということも、これ義務付け、今回の法律でなされます。実際、その定期報告を契約されている相手の方に賃貸住宅管理業者の方がやっているかどうか、これの把握方法はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　まず、この定期報告につきましては、オーナーとの間で契約の際にも交付いたします重要事項説明の中でどういった頻度で行うかということが記載をされて、そのオーナーの方にまずその情報が行くことになります。
　そして、その上で、これが適切に行われているかどうかということは、まずは一義的にはそのオーナーの方が見る。それから、入居者にもこの情報が行くように今進める予定でございまして、オーナーの方からも、それがしっかりされていないというようなことが端緒となって分かります。そういたしますと、繰り返しですけれども、必要とあれば私どもの方で報告徴収、立入検査で確認していくということになります。
○浜口誠君　分かりました。
　あと、法律の第三十九条に、法律の実施の手続あるいは施行に関して必要な事項は省令で定めるということが三十九条に規定されていますけれども、具体的に、この省令で定める内容、どういったものを想定されているのか、その中身について御説明お願いします。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のこの法案の第三十九条の省令でございますけれども、具体的には、登録の更新の際の申請期間についての定め、それから登録更新手数料の納付方法、それから先ほどお話し申し上げました立入検査の際の立入検査証の様式、こういったものを定めることを現時点では想定してございます。
○浜口誠君　分かりました。
　最後になりますけれども、法律の第五章、条文で言うと第四十一条から四十六条が罰則の規定が設けられていますけれども、非常に該当事由によって罰則がきめ細かく今回規定されています。法文だけ読んでいるだけでは非常に正直言って分かりづらいなというのが印象としてありますので、どういうときにどんな罰則が掛かるのかというのはちゃんと分かりやすくこれ示していく必要があると思いますので、この罰則の今後示し方、より分かりやすく周知する方法についてどのような対応を考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今回、法律で様々な規制を掛けるということをお願いしているわけでございますけれども、それは、今御指摘ございました罰則規定などによりましてしっかり担保していく大変重要なところだというふうに思ってございまして、そのためには、言わばきちんと抑止力を働かせるためにも、サブリース業者含む管理業者がこの法律に基づいて遵守すべき規制、違反行為に対するペナルティーの内容、これをしっかり認識して適切に業務を実施していただくということが大事だと思ってございます。
　このため、法律の施行に当たりましては、例えばリーフレットなどを作成いたしまして、遵守すべき規制、違反行為に対する罰則の内容につきまして一定の一覧性を持ちまして示すなど、分かりやすい周知を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　是非、本当、罰則が科すということはそれだけ重いことを法律で定めようということですので、しっかり理解していただくような周知というのが物すごく重要だというふうに思っていますので、なかなか一般的な人は法律の条文見て理解するのは本当難しいというふうに思っておりますので、是非その辺の発信の分かりやすさ、これをしっかり考えていただいて、より多くの国民の皆様に今回の法律の目的、そして、どういうことを防いでいきたいがための法律なのかということをしっかりお伝えできるように工夫していただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（田名部匡代君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田顕子さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さんが選任されました。
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○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　早速、法案の質問に入らせていただきます。
　今回、賃貸住宅管理業に係る登録制度が創設をされるということになっております。先ほど、賃貸住宅管理業を営んでいる者の総数としては約一万弱という答弁がありましたけれども、その賃貸住宅管理業を営んでおられる方というか法人というかの職種であったり資格だったりの内訳について、お分かりでしたら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘のとおり、現在、賃貸住宅の管理業を営む者というのは、推計といたしまして、私ども一万社前後というふうに考えているところでございます。
　御指摘のどのような業者が多いのかということにつきましては、これは、例えば宅建業と兼業でやっていらっしゃる方、あるいは賃貸住宅管理業を言わば専任としてやっていらっしゃる方、双方おられます。また、その賃貸住宅管理ということで申し上げますと、もう既に御説明しておりますような受託管理方式、それからサブリース方式、この大きく二つに分けることができると思います。
　昨年実施いたしましたアンケート調査によりますと、その業者のうち約四分の三が受託管理のみということになってございます。それから、受託管理とサブリース両方やっているという方も含めまして、約四分の一の方がサブリースを実施しているというふうに推計をしているところでございます。
○伊藤孝江君　確認ですけれども、賃貸住宅管理業を行うに当たっては、特に資格であったりというような要件はないということでよろしいですね。
○政府参考人（青木由行君）　登録をしていただくためには業務管理者は必要ですけれども、業自体については、今御指摘のあったような業が必要という要件はございません。
○伊藤孝江君　今回、この法案審議に当たりまして、私も地元で複数の不動産業者の方からいろいろ教えていただきながら来たんですけれども、この賃貸住宅管理業、これをしっかりやろうとすると、不動産賃貸に関連する契約に関する法的知識、また建築の知識、家主、たな子ともきっちり話ができる、緊急の諸対応など、適切に管理業務を行うということについてはかなり負担も大きいと。
　でも、その一方で、管理スキルの重要さというのが制度の中でないがしろにされているのではないかという声も多くいただきました。賃貸住宅管理業を国家資格化すべきだとか、少なくとも誰でもできる仕事というのはおかしいんじゃないか、また、管理に対する責任をもっとしっかり負わせる仕組みをつくるべきなど、制度設計に関する意見を様々いただきました。ただ、具体的な制度設計に対する意見はいろいろあるんですけれども、その根本としては、賃貸住宅管理の難しさを適切に評価をして、きっちり責任も負わせて、その分この管理業の価値を上げるということなんだというふうに思っております。
　国交省として、将来的な方向性として、この賃貸住宅管理業がある意味専門的な業態であることを前提として制度設計をしていくのか、それとも、違法行為による被害防止のために規制を設けるという事後的な、そういう規制の観点を中心にしてやっていくんだということなのか、この賃貸住宅管理業をどう捉えているのかという、その位置付けについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　賃貸住宅のまず位置付けは、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたけれども、今後、単身世帯が増えるといった、高齢者の方も含めてですね、考えますと、国民の生活の基盤として大変重要と思っています。そして、ストックの数はともかくといたしまして、この管理水準、これをしっかりと確保していくということがこれからの時代にとって大変重要な課題というふうに思っているところでございます。
　その上で、この管理業者ということで考えてまいりますと、入居者の方が安全して居住を継続していただくためには、一つには、御指摘もございました技術的な水準、それをしっかり上げていく、スキルの問題。それから、業界の社会的な地位も含めましてモラルも向上させていく、そういったことで健全な業界として育成、発展を図っていくということが大切というふうに考えております。
　このような視点に立ちまして、今回、登録制度を導入するということにいたしたわけでございますけれども、一方で、不良業者を排除していく、こういったことも大変重要というふうに考えてございまして、昨年実施をいたしましたアンケート調査の結果、やはり残念なことに不適切な管理業務の事例などが一定程度エビデンスとして分かってまいりましたので、これにつきましては、登録業者の方には一定の義務を課すということにいたしたところでございます。
○伊藤孝江君　今アンケート調査というお話もありましたけれども、昨年、賃貸住宅管理業務に関する実態調査ということで、トラブルの状況に関して調査をされたと聞いております。この調査を制度や法改正に生かすには、アンケート結果を踏まえてトラブルが生じた原因について分析がなされる必要があるというふうに思います。
　ただ、今回の法改正でされている中身を見ると、例えばサブリース業者に課す義務として、誇大広告の禁止や不当な勧誘などの禁止、これについては、この法があればもちろんなおよしなんですけれども、仮になかったとしても、一般的な契約締結時の義務としても、誇大広告であれば極端な場合詐欺による取消し、また、うその説明がなされたということであれば錯誤無効という形で契約自体も無効という、一般的な民法でも規制がされるものでもあります。また、賃貸住宅管理業者に課す義務も、金銭の分別管理や定期報告、これも、一般的にも委託という契約の中でも当然していくべきことじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、今回のトラブルの状況に関して実態調査がなされたからこそ今回法改正に生かすことができたんだというようなものがありましたら是非教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘ございました実態調査でございますけれども、私どもとしてある程度の傾向は分かっていたものについても、例えば賃料減額のリスクをサブリース業者が説明しているかどうかということについては、これまでのトラブルから見ますと必ずしもそうでもないとは思ってはおりましたけれども、やはり割合が六割程度にとどまっているというエビデンス、これはやはり今回の調査で明らかになったことでありますし、また、私どもとしてこれに起因するものというふうに分析をしたんですけれども、約一六％のオーナーが契約途中で大幅な予期せぬ賃料減額を求められた、あるいは約一一％のオーナーがサブリース業者から当初想定していなかった修繕費用を請求された、こういったトラブルが確認されてございます。
　それから、サブリース業者が勧誘をする際には、サブリース業者ではない不動産業者あるいは建設会社といった、そういったものが関与しているのが六割、サブリース業者だけでやっているというのは一割ということでありまして、これはサブリース業者だけの規制では不十分だということがこの調査で明らかになったというふうに思っているところでございます。
　こういった言わば立法事実と課題を踏まえまして、この法律案におきましては、例えばサブリース業者の重要説明、不当勧誘の禁止、様々な規制を掛けさせていただいておりますけれども、これは御指摘ございました民事ではなくて、これは行政的な処分も科すということで、被害の拡大、それから抑止力、こういったものを是非この法律案で実現したいと考えたものでございます。
○伊藤孝江君　次に、この賃貸住宅管理の管理料の低価格化についてお伺いをします。
　この低価格化が進むと、管理業者の質や業務の内容に悪影響を与えるおそれがあると思います。これも業者の方にお伺いをしたところ、賃貸人がなすべき対応を全て管理業者が行うということであれば、この管理料は賃料の八％から一〇％ぐらいはいただきたいと。ただ、そうはいっても、かなり低い管理料で契約をする業者も多く、関西では三％ぐらいとも一般にも言われているということもお聞きをしました。その上、ほかにも、この管理料そのものでもうけるということではなくて、その後にというか、その後、不動産の売買や建て替えなどの際に仕事を受けるということを目的で、家主さんとつながりを持っておくために無償で管理を引き受ける、あるいは本当に極端な低額で管理を受ける業者が結構増えてきているということも伺いました。金額に応じて管理業者が行う業務が少なくなれば問題はないというところもあるかも分かりませんけれども、やっぱり現実はそうではありませんし、家主さんとしては特にお願いできることはしっかりお願いをしたいというのが根本にもあると思います。
　ただ、幾ら後の利益を見込んでのこととはいえ、業務に見合う対価をもらえないのでありますから、管理業者としては受ける業務を減らし、人手や経費を掛けず、労力も掛けずという対応をしがちになり、トラブルを誘発するおそれも増加してしまうと思っております。管理業務に関する知識や経験もない者がやはり低い管理料で契約していることが多いということも聞いております。この業務の対価に見合う管理料が支払われることが適切な業務につながるという点はやはり否めないのではないかと思っております。
　この管理料と受任している管理業務の範囲や内容の関係、また管理料とトラブルの発生、解決の有無など、管理料とトラブルの関係についての実態調査も行う必要があるかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘ございました管理報酬の水準、それからトラブルでございます。
　昨年私どもが実施したアンケート調査では、管理報酬の水準については調査をいたしまして、例えば先ほどございました三％から五％が大体八割ぐらい占めているような実態、こういったことは把握をさせていただいたところなんですが、それから、先ほど申し上げたように、様々なトラブルについても把握をいたしましたんですけれども、それぞれの相関関係、例えばその管理報酬が低いからトラブルが発生しているという相関関係はちょっと残念ながら確認をできていないというところでございます。
　ただ、これ、法律施行後もこの業務の適正化をしっかり図っていくためには、その実態、定期的に把握することが大事だと思っていまして、今御指摘ございましたような管理報酬の動向であるとかあるいはトラブルとの相関関係、こういったことに着目した調査も含めまして、引き続き実態調査を定期的に実施をいたしまして、必要な対応を講じてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　やっぱりちゃんとした管理をするところがきちんとした管理料をいただくことができるという仕組みを守るためにも、その部分は不良な業者を排除するという点も含めてしっかり見ていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　この管理料の低価格化が進んでしまうと、継続的に結局管理を業務として営むことができるのは、大手の業者でたくさん見るという形を取るのか、スキルが低い業者さんが増えてしまうという、そういうおそれもあると思います。賃貸住宅管理業者の登録も、ある意味大手業者に有利となる可能性もあります。今後、これまで以上に大手の不動産業者が管理業務に参入してくる可能性が出て、これまで管理業を営んでいた中小零細の不動産業者が結果的に排除されてしまうおそれが発生するのではないかと、これは、私が直接お伺いをさせていただいた複数の不動産業者さん全員から同じ懸念をお伺いをしました。
　賃貸住宅管理業において中小零細の不動産業者さんが担っている役割について国交省としてはどのような見解をお持ちなのか、また、中小零細の不動産業者が管理業から排除されることのないようにすべきと考えますけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今御指摘のようなお話というのは、別にこの管理業業界だけではなくて様々なところで共通している課題だという、現象というか、だと思います。例えば物流の世界でも、運賃が安くなって価格競争になると、物流の質が問われるよりも、安いところか若しくは大手という、まさに伊藤委員が御指摘のような状況が現象として現れてくると。
　ですから、これを結構クリアするのは難しいと思いますが、最初の設問で、この賃貸住宅管理業をどう位置付けていくのかということ、そこを非常に意味を持たせるというか、意味あるものだということをしていくことで、良質な管理業者、賃貸管理業者の皆さんが排除されないということにつながるんだと思います。
　伊藤委員が、地元で皆さん異口同音にそうした懸念を示されたという方たちは、多分、長年にわたって良識的にというか適切な管理業務を一生懸命行ってきたと、入居者からも評価されているという自負がある方たちだというふうに思いますし、ですから、そういう人たちがこうした新しい制度の変化の中で淘汰されることを心配していると。
　結局は、それは管理業の質の低下につながることをすごく懸念しているんだと思いますので、ちょっと具体的なことはできませんけれども、いわゆる安かろう悪かろうの事業者をこれは本当は排除することが目的の法律なんですけど、結果として、そういう安かろう悪かろうがばっこしてしまうようなとか大手だけしか生き残れないような制度設計を求めたものではありませんので、結論的には、そうした法目的ではない現象が導かれないようにしていかなければいけないと、こう思っております。
　ちょっと具体的には省内で少し検討していきたいと考えております。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　賃貸住宅管理におけるトラブルのうち、いろんな種類があるかと思うんですけれども、金銭トラブルの割合やその内容について簡潔にお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　先ほどお話し申し上げました、昨年実施いたしましたアンケート調査におきましては、一九・三％のオーナーが受託管理業者との間で賃料、敷金などが管理業者から入金されない又は入金されるまでに時間が掛かるといったトラブルが発生してございます。また、加えて、一五・八％に当たるオーナーがサブリース業者との間で契約途中での大幅な家賃減額などの予期せぬ条件変更を求められたという金銭トラブルの実態が明らかになってきたところでございます。
○伊藤孝江君　結構な、割合としてはトラブルの中でも高い割合をこの金銭トラブル、占めるのかなというふうに思うんですけれども。
　管理とは別に、宅建業ですね、先ほど宅建の方もこの管理も行っているということもありましたけれども、宅建業におきましては、会員が宅地建物取引で相手方に損害を負わせた場合、相手方が有する債権について、限度額はありますけれども、保証協会が会員の代わりに弁済するという事業を行っております。不動産取引によって損害が生じた場合、金額が大きいことも多く、また不動産業者の資力が乏しいこともありますけれども、代わりに弁済するこの事業によって取引の相手方を保護すると同時に、宅建業者が関与する不動産取引への信頼にもつながっていると言えます。
　この賃貸住宅管理は、宅建業には含まれないので弁済業務の対象にはなりませんけれども、管理におけるトラブルも、やはり同様に債権が高額になることも十分に想定できるところです。特に、宅地建物取引士の方が賃貸住宅の管理を行うことも多い中で、売買や賃貸の仲介をした場合には例えば保証の対象になるけれども、管理の場合では対象にならないというようなのが今の現状だというふうに思います。
　この賃貸住宅の管理という分野だけ外れてしまうというのは、やっぱりちょっと分かりにくいのかなと、また不合理ではないかなという側面もありますし、ほかの宅建業の保証の制度と同じような弁済制度をつくる必要があるというふうにも考えることもできるかと思いますが、国交省の見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました宅地建物取引におきましては、一般的には取引ということでございますので価格が高額でございまして、取引事故によって生ずる損害も多額になってございます。それにもかかわらず、宅建業者さんは中小零細規模の業者さんが大変多いということから、宅建業者が取引の相手方に損害を与えた場合に、その損害が補填されないという紛争がかつて多発をしてございました。
　また、この損害の多くは、業務執行過程におきまして一定の注意を払っていたとしても過失などによって発生し得る言わば不可避のものということ、こういったことを踏まえまして、現在の宅建業法におきましては、事業者に対しまして、一定の供託金を積む、あるいは御指摘ございましたように、分担金を納付して保証協会に加入をして、宅建業者に代わって保証協会が損害補填するということで、言わば損害賠償責任のリスクを集団で分担する仕組み、これが整えられたところでございます。
　一方で、今回提案をさせていただいております賃貸住宅管理業につきまして、これは例えば賃料がオーナーに支払われない、先ほど前の質問でお答えしたようなこと、この損害というのは事業者の故意、悪意によるもので不可避のものとは言えないと思っております。また、その損害額の大きさからもその責任は当該事業者が負うべきものということで、集団リスクを負うということにはややなじまないのではなかろうかというふうに考えたところでございます。
　このため、今回の法律案におきましては、保証協会のような制度を設けるということではございませんで、一定の業務上の規制を設けまして適切な指導監督を行うことによりまして、トラブルの発生を未然に防止する措置を講じることといたしたところでございます。
○伊藤孝江君　次に、サブリースの関係でお伺いをいたします。
　先ほど来、サブリースの契約についての質問も出ておりましたけれども、特に通常の賃貸住宅の管理以上にサブリースの場合は業者の悪質さや事業を実施する能力に関して問題が指摘をされて、悪質な業者が善良なオーナーをだましているというような構図で描かれることも多いのかなと思います。
　ただ、サブリースのオーナーというのは、あくまでもやっぱり事業者であって消費者ではないという位置付けになるかと思いますけれども、まず、国交省として、サブリース契約におけるオーナーを消費者契約法における消費者のように保護すべき対象と見ているのか、基本的にはサブリース業者、金融機関と対等な当事者として制度設計を行うということなのか、オーナー保護の必要性についてどのように考えていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　賃貸住宅のオーナーさんにつきましては、現在、兼業化が進んでいるとかそういった背景もございまして、現状では経験、専門知識に乏しい個人の事業者が多いということでございまして、サブリース事業を行っている法人事業者との間では、現状ではその経験、専門知識などに大きな格差があるということであります。そして、その業者の中には、こういった格差を言わば悪用いたしまして、賃貸人に十分な説明を行わずに、そして契約内容を誤認させたままトラブルに発展と、こういったことが多発しているというふうに思っているところでございます。このため、この法律案で様々な規制を掛けるということをいたしているわけなんでございます。
　ただ一方では、オーナーについては、これは本来、プロの事業者として不動産経営を行う上で不可欠の知識と判断力を備えて自らリスクを回避できるようにしていくことがこれは是非とも必要というふうに思っております。これはなかなかすぐすぐできることではないと思うんですけれども、これは関係業界、関係省庁とも連携しながら、やはり本来オーナーが備えるべきこと、その知識、判断力、これを備えられるようにしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　このサブリース業者が一括借り上げを行うための賃貸借契約、マスターリース契約ですね、これに関して現状では何の規制もなされていないという中で、先ほど来、ガイドラインを設けていくというお話もありました。
　このガイドラインについて、設けていくことというのはもう本当に必要だというふうに思うところですけれども、今後どのような流れでどのぐらいの時期までに内容も含めて想定されているのか、現状で考えていらっしゃる範囲で構いませんので、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　何度も御説明しておりますように、この法律がしっかりと規制の実を上げていくためには、そのガイドラインを設定して、これを現場に周知していくこと、これが大変重要であると思っております。
　これは、これまで私どもが蓄積してまいりました現場でのいろんな事例を分析したものをしっかりと反映したもの、これを、御指摘ございましたけれども、法律の施行までにしっかり整えて周知するように努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。以上で終わります。
○室井邦彦君　維新の室井でございます。よろしくお願いをいたします。
　早速質問に入りますが、この不動産業の業界というのも、私も幼い頃から周旋屋さん、周旋屋さんというそういう言葉で、アパートの紹介とか、御近所の方が、私のところも随分農家の専業の方がおられて、当時は文化住宅というのが随分はやったというか、何々荘、何々荘、私が住んでいるところは稲葉荘ということでありますので、室井さん、アパートのどこに住んでおられるんですかと、このように勘違いというか、されたこともあって、そこから時代の流れで、宅地建物取引業協会が取引主任者、こういうことでも世間に対するいろんな信頼度を高めるためにも、武士に、士にならなくちゃいけないということで取引士という、そういうことに呼び名も変わっていったわけでありますけれども、私も尼崎で市会議員の頃から宅地建物取引業協会の顧問とか相談役という立場をいただいてそれなりに走り歩いたこともあるんですが、今は随分変わってきたんだなということをこの法案を見ながら感じました。
　しかし、まさに的を得た法案であって、早くしっかりと各関係者の指導、周知徹底をしてほしいなと、そんな大きな期待を掛けているところであります。
　ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の法整備、これに賃貸住宅管理業を含む者に対して登録が義務付けられる、これはもう本当にすばらしいことだなと、当然のことだというふうに思っております。トラブルの対応強化という観点から、実効性のある登録制度として構築を図っていく必要があると思っております。
　現在、業者数は三・二万社というふうに聞いておりますが、ここで、管理戸数の少ない中小零細規模の業者から管理戸数の多い大規模な事業者まで様々な業者が存在の中でどのように取り組んでいかれるのか、非常に難しいというか、そういうところもあると思うんですが、大臣としてざくっとしたお考えを、御決意をお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、室井委員御指摘のように、賃貸住宅管理業を行う方々というのは、大変大手の大規模なところから、まさに中小零細、個人の事業者まで多岐にわたるのが現状でございます。
　ここに賃貸住宅管理業の登録制度を創設するということ、これ今回義務付けにするわけでありますが、先ほどから局長の答弁もるるございましたが、縁故等のオーナーで管理しているのも二百戸以下というような小さな事業者に対しては、この登録義務の対象外としております。ただ、先ほど局長の答弁にもありましたけど、小規模のところもこの登録をして、やっぱり信頼感というか、を勝ち得たいと思われる方もたくさんいらっしゃるのではないかと、そう期待をしているところでございます。
　他方で、サブリースにつきましては本当るる問題も出ておりますので、このサブリース業につきましては、規模の大小にかかわらず必要な行為規制を課すということでございます。先ほど御答弁しましたように、誇大広告等の禁止等々、不当な勧誘等の禁止、こうしたことで網を張って、悪貨を駆逐するじゃないですけど、良貨だけにして健全な状況にしていこうと、こうしたことで整理をしていきたいと思っております。
○室井邦彦君　その点、大臣が、二百軒以下であれば登録しないというような、そういうことを触れられましたので、私もなぜか随分不安な思いをしましたけれども、各先生方がこれについて随分もう御質問されて、青木局長からもいろいろと説明聞けましたので、私も理解をさせていただいたのでこれは割愛させていただいて、まさに高齢者、単身世帯を中心とした高齢者が今、借地借家でも構わないという、こういう消費者が二十年間で二倍超、超えているという、このことについてもしっかりと私も勉強というか、こういう時代になっているんだなということを改めてこの法案を質問するのに感じました。
　今後とも、大きく時代の変化をしていくと思いますし、少子高齢化でどのように、また空き家対策もいろいろとございます。よろしく御指導のほどお願いをしたいと思います。
　続いて、業務管理者の育成、また優良な管理業者への育成、また誘導というんですか、についてお聞きをしたいわけでありますけれども、この辺については今まで責任の所在地がはっきりしていなかったという、非常に無責任というか、そういうところがあったというように聞いております。
　そこで、いろいろと業界もこの法案の前に意見が分かれているようで、そういうことも聞いておりますが、仄聞しておりますが、この管理業界から経営管理士の国家資格を要望するお声が多く出されているということも聞きました。また一方、他方では、資格制度のみを法制化することは適当でない、このような意見もお聞きをいたしました。
　この業務管理の配置に伴い、この業務管理者の育成と併せ、優良な管理業者への育成、誘導を図ることが大変重要なここは肝、ポイントだと思っております。副大臣、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（青木一彦君）　お答えいたしたいと思います。
　本法律案では、賃貸住宅管理業者について登録制を導入するとともに、業務管理者の配置等、管理業者に対して必要な義務を課すことにより、管理業務の適正な運営を確保し、優良な業者への育成、誘導、そして、先生もおっしゃいました業界の健全な発展、育成を図ることといたしております。
　今回創設する業務管理者につきましては、国土交通省令において、宅地建物取引士又は民間資格である賃貸不動産経営管理士であって、一定の講習を修了し、効果測定を行った者である等を要件とすることを予定いたしております。業務管理者に対しましては、業界団体による研修を実施するなどしてスキルアップを図ってまいります。
　また、あわせまして、管理業者に対しても、事業者団体とも連携し、従業者のレベルアップのための研修の実施、優良な管理事例の共有、オーナー、入居者への制度の普及啓発、業界のコンプライアンス体制の構築などの取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○室井邦彦君　どうもありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入りますけれども、私の尼崎という地域も、旦那衆というか、土地を持った方が非常に多くて、当初はもう土地があれば左うちわだなと、そこに大きなマンション建てればもうこれ一生安楽に過ごせるんだなと、そんな時代がありました。今、むしろその大地主、マンション幾つも持っている方々が不動産屋さんのところを回って、是非紹介お願いしますと言って不動産屋回りをされていると。いやあ、時代も変わったものだなと、そういうふうに思って、また感じておるところでありますが、今回のサブリース業者の責任の明確化、これも随分、青木局長御答弁されておられるので重複しておりますけれども、お願いを申し上げます。
　このサブリース業者と組んで勧誘を行う者が不適当な勧誘を行った場合、サブリース業者も連帯して責任を負わせることが契約行為の適正化という観点から重要だと考えておるところでありますが、勧誘者の契約行為に対するサブリース業者の責任は今後この法整備においてどうなっていくのか、最後の質問としてお伺いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、マスターリース契約についての勧誘行為の適正化を図るということに対しましては、勧誘者に対する行政処分、罰則だけでは実効性が必ずしも確保されない場合も考えられますので、御指摘のとおり、勧誘を行わせたサブリース業者に対しても必要に応じて勧誘者の違反行為の責任をまさしく連帯させるということが重要でございます。
　このため、本法律案では、勧誘者が不当な勧誘行為などを行った場合、必要があると国交大臣認めた場合には、この勧誘者に加えまして勧誘を行わせたサブリース業者に対しましても違反行為の是正措置の指示、これに従わない場合にはマスターリース契約に関する業務停止命令、罰則に係らしめる、こういった仕組みにしているところであります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今回のいわゆるサブリースの法案ですけれども、この間、問題となってきましたレオパレスだとかかぼちゃの馬車だとか、こういった問題が背景にあってのことかなというふうに思っております。これまで任意の制度とされてきた登録制度を法律に明確に位置付けて義務付けていくということなど、この間、求められてきた内容が盛り込まれた重要な法案だろうというふうに思っております。
　今回の法案を、私もまず注目して見たのはオーナーの保護がどうなるのかというところでありまして、賃貸物件の所有者、オーナーさんですね、この保護について今回の法案でどのように位置付けられているのかということと、またさらに、今回のこの法案だけではなくて、さらにオーナー保護について検討されていること、その考え方について、まず大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回の法律案におきましては、サブリース業者及びサブリース業者と組んで勧誘を行う勧誘者による誇大広告や不当勧誘を禁止すると、こうしたことを課すということが一つでございます。もう一つは、賃貸住宅のオーナーから住宅を借り上げるための賃貸借契約、いわゆるマスターリース契約の締結前に重要事項説明の義務付けをこの法律で求めるということでございまして、こうしたことを柱にサブリースに係る契約の適正化を図るということにしております。
　ただ、先ほどから各委員から御質問が出ていますように、こうした法改正をして、それをどう実効性を持って機能させるかということが非常に大事だという御指摘もありました。全くそのとおりでございまして、現場で活用ができるガイドラインの策定に取り組むとともに、オーナーと事業者の双方が今回の法令やガイドラインを含めて正確な知識を身に付けていただいて事業を展開していただけるよう、関係省庁であります金融庁、消費者庁や業界団体、関係機関との連携を一層強化して、しっかりと、絵に描いた餅にならないような実効性のあるものにしていきたいと、こう考えております。
○武田良介君　しっかりと実効性あるものにしていく、私も重要なことだというふうに思っておりますが、このオーナーの保護なんですけれども、レオパレスの問題などが大変にかつてなりました。我が党の宮本岳志前衆議院議員でありますけれども、二〇一三年の四月のときにレオパレスの問題を取り上げまして、今の法務大臣でいらっしゃいます森まさこ議員でありますけれども、当時、消費者担当大臣であられまして、そのときに、その質疑の際に、この消費者の問題について、どこかの省庁できちっと引き受けなければならないし、救済しなければ問題であると認識しておりますという御答弁もいただいておりまして、非常にここ重要な問題だなというふうに思っております。
　やはり今回の法案の背景にも、このオーナーの被害というのがあったというふうに思うんです。私も、今回の法案に当たって、オーナーの皆さんから是非救済をという声も改めてお伺いをいたしました。
　そこで、今日は消費者庁にも来ていただいておりますけれども、この救済という問題に消費者庁はどう取り組むのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　アパート等のオーナーから事業者が部屋を一括で借り上げ転貸するサブリースに関しましては、賃料減額などのトラブルが発生しております。
　この点、サブリースにおける貸主が消費者に当たるかという点がまず問題となりますが、消費者契約法における消費者とは、事業者として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指し、事業とは、一定の目的を持ってなされる同種行為の反復継続的遂行をいいます。サブリースにおける貸主についても、契約当事者たる当該貸主が個人であって同種の行為を反復継続的に行っていると見られない場合は、消費者契約法において消費者と見ることができる場合があり得ると考えております。もっとも、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には裁判所において個別具体的な事例の該当性が判断されます。
　このように、サブリースの貸主が消費者と見ることができる場合があり得るという観点から、消費者庁においては、これまでも、国土交通省及び金融庁と連携して、アパート等のサブリース契約を検討している方向けの注意喚起を行ったところでございます。本法案が成立した暁には、本法案の消費者向けの周知や消費生活相談員向けの研修等を引き続き国交省等と連携して、サブリースに関する消費者トラブルの防止のための取組を進めてまいります。
○武田良介君　なかなか市民的には今の答弁聞くとよく分からないのかなというふうに思うんですけど、消費者としての性格がある場合があるというお話がありました。
　例えば、サラリーマンの方だとかで投資目的で不動産に対して投資をしたと、そういう事例もあるというふうに聞いていますが、こういう場合、これ消費者性があるということなんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、契約当事者たる当該貸主が個人であって同種の行為を反復継続的に行っていると見られない場合は、消費者契約法において消費者と見ることができる場合があり得ると考えております。
　ただし、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には裁判所において個別具体的な事例の該当性が判断されます。
○武田良介君　消費者としての性格があるということはこれまでも答弁いただいておりますし、今日も御答弁をいただきました。
　やはり新法の背景というのは、こういうかぼちゃの馬車だとかレオパレスの問題だとか、こういった問題があって、先ほど来話もありましたけれども、多額の負債を抱えてしまっただとか、そういった方がたくさん生まれてしまった。そして、こういう方たちに対する救済と、やっぱりこういう課題があっての今回の法案だというふうに思いますので、更に踏み込んだ対応が今後求められてくるというふうに思います。
　ちょっと重なる質問にもなりますけれども、今回、賃貸住宅管理業の登録を義務付けるということでありますが、この関係について質問させていただきたいと思います。
　これまで任意だったものを義務付けるということで、大いに歓迎をしたいというふうに思うわけですけれども、国土交通省令で定める規模未満であるときはこの限りではないということでありました。だから、この規模はどの程度になるのかということと、その対象外にした理由ということで御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　賃貸住宅管理業を行う方の中には、申し上げましたように、縁故などによりまして小規模に事業を行っている方、これが一定数おられ、このような小規模事業者についてまで一律に登録を求めるということになりますと、業務管理者の育成、雇用を始め、その負荷からすると過剰な規制になるのではないかということで登録を任意とすることといたしておりまして、具体的には、国土交通省令におきまして二百戸未満と定めることを予定しているところでございます。
○武田良介君　仮に二百戸未満のような小さな会社を意図的につくって登録を逃れようだとか、そんなことは懸念されないものでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、例えば二百戸未満の会社を複数立ち上げてその登録逃れというようなこと、これを想定いたしますと、確かにそういった方々の管理業者の登録は不要ということになりますけれども、管理業を専業で行う業者が社会的信用が得られる登録を受けるということがこの法律が施行される中で一般的になる中で、委託を行われるオーナーさんが登録を受けていない事業者を積極的に選択するということは合理的ではないと考えておりまして、分社化してまで登録を逃れようという合理性、これは乏しいものではなかろうかというふうに考えてございます。
　なお、二百戸未満を管理する業者でありましても、登録を受けること自体は、繰り返し申し上げておりますように可能でございますので、これはビジネスとして、縁故などではなくて、展開される業者さんは登録を受けることが望ましいと考えておりまして、国土交通省としてもそういった推奨をしてまいりたいと考えております。
○武田良介君　答弁をいただきました。
　もう一点、その登録に関してなんですけれども、賃貸住宅の、今回の法案に関わる、その前のアンケートですね、業務に関するアンケート、これ見ますと、サブリース物件の取得、購入の際に受けた営業、勧誘の状況ですね、サブリース業者のみの営業は一割程度、不動産だとか建設会社が関与する営業の割合は六割、六割になるんだという結果がありました。
　この勧誘者となる不動産業者であったりだとかあるいは建設の業者だったりだとか、こういった方たちが登録の対象に加えるということは、これ法案の作成過程で検討されなかったのでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘のとおり、サブリースの勧誘に当たりましては、不動産販売会社、建設会社を始めとして、これは資本関係あるいは契約関係を問わず、また実は、法人、個人を問わず、大変多種多様な業種の方が行っているという、こういう現状がございます。
　そういった現状を踏まえますと、こういった方々に、例えば勧誘を行うたびにその都度登録を行っていただくという規制を、そういったことを想定いたしますと、言わば社会的なコストがどのようになるのか、そしてその規制が実効性が上がるのか、こういったことを考慮いたしますと、私どもといたしましては、今回のように、勧誘者については、サブリース業者と同じく不当な勧誘等の行為を規制することによりまして事業の適正化を図ることとしたいと、このように考えたところでございます。
○武田良介君　実態としては、サブリース業者だけではなくて、不動産だとか建設の関係の方も一緒になって勧誘をするというのが六割占めるわけでありますから、こういった皆さんに対する規制、歯止めということも今後また検討されていく必要もあるのかなというふうに考えております。
　一点、賃貸住宅物件の問題では、レオパレスで違法建築が行われていたというのは、これ周知の事実だと思うんですけれども、そういったものを許さないことが必要だというふうに思っておりまして、その点で、建設業法の関係で一点お伺いしたいんですが、この本法案が仮に成立しましたら、これ、建設業法の第二十八条、二十九条のところに係る他法令違反というところに含まれてくるんでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のように、建設業法第二十八条におきまして、建設業者がその業務に関しまして、他の法令に違反し建設業者として不適当であると認められるときには、指示処分などの監督処分を行うことができることとされてございます。
　今回の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律につきましても、建設業法第二十八条に規定する他の法令に含まれるものと考えてございまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に違反し、建設業者として不適当であると認められるときには監督処分の対象となると考えてございます。
○武田良介君　対象となる、含まれるということだと思います。
　時間がありませんので進みたいと思いますけれども、サブリース業者に課す義務として、先ほど来出ているように、誇大広告の禁止あるいは不当な勧誘の禁止というのが含まれております。
　私もインターネットでぱっと検索しますと、例えば三十五年一括借り上げだとか十年間賃料固定とかという広告は今でもばあっと出てくるんですね。これは誇大広告になるんでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　繰り返しですけれども、この法律案におきましては、サブリース業者に関する行為規制といたしまして、誇大広告の禁止、不実告知の禁止を義務付けることといたしております。
　お話がございましたような家賃保証あるいは空室保証との表現を用いること自体が直ちに誇大広告、事実不告知に該当するものではございませんけれども、その文言を使ったときに併せて賃料減額リスクの表示あるいは告知が行われていない場合には、これは誇大広告、不実告知として規制の対象となると考えてございます。
○武田良介君　なぜこういう聞き方したかというと、やはり市民の方からすると、誇大広告の禁止と言っているのにインターネットを検索したらまだいっぱい出ているじゃないかということになると、結局これどういう法案だったのかという話にもならないかなというふうに思いまして、市民の皆さんの目線ということでこういう聞き方をさせていただいたわけですけれども。
　今回の法案では、誇大広告の禁止、不実の説明の禁止、その他の国土交通省令で定める事項、ものというただし書があります。これ、具体的に何を想定されているのか、どういうものが誇大広告、不実の説明に当たるのか、この点について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　サブリース事業におけるトラブルを未然に防止していくためには、これは規制の対象となる誇大広告、不当な勧誘行為が一体どういうものか対象を具体的に明示していくこと、これが規制の実効性を確保する上で大変重要でございます。
　このため、現場の実態を踏まえまして、具体的な規制の対象となる広告、勧誘等を類型化しまして、具体的な事例を明示しながら、言わばそのオーナーの方の動機を形成するというところが錯誤に基づいたものにならない、そういったリスクを伴わないようにする、こういった実効性のあるガイドラインを策定してまいりたいと考えてございます。
○武田良介君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○上田清司君　早速お伺いしたいと思います。
　悪質なサブリースの事業の事件として、八百名を超える所有者が被害に遭い、自己破産者、自殺者も出たかぼちゃの馬車の事件がありました。当時、その販売会社のメーンバンクにありましたスルガ銀行、このスルガ銀行は当時、業務利益を出して非常に好調で、他の地銀と比べて優秀だということで、当時の森信親金融庁長官がべた褒めをしておられました。
　長官はその後、この事件があって、不明をわびたか、また、金融庁としてこうしたスルガ銀行を褒めちぎったことに関する反省があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの前長官の発言については、金融庁といたしましては網羅的に確認しているものではございませんで、金融庁としては把握をしていないということでございます。
　他方で、金融庁といたしましては、スルガ銀行に対して、他の金融機関同様、オン、オフ一体のモニタリングに努めていきましたけれども、結果的に一部業務停止を含む業務改善命令を講ずるような経営管理体制及び内部管理体制の問題があった、これを事前に察知することができなかった、このことは否めないと考えております。
　その点で、反省すべき点は反省し、外部有識者の意見を踏まえまして、スルガ銀行の問題を踏まえた改善策を盛り込みましたコンプライアンス・リスク管理基本方針を平成三十年十月に公表したところでございます。この方針においては、金融機関の事業の拡大や変化をよりしっかりと察知をしてリスク分析を行うこと、あるいは金融庁に寄せられます苦情や相談をより深度のある形で分析すること、あるいは前回の立入検査から期間が経過しているといった当局の予見が困難な問題事案が生じている可能性が高まっていると、そういった金融機関については立入検査の実施を優先的に検討するというようなことを定めております。
　金融庁としては、これらの方針に即しまして、着実にこれらの対応を実践し、検査監督の質の向上に不断に取り組んでまいりたいと考えております。