Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木真理君　今の御答弁は調査研究はしていただけるというふうに受け取ってよいのかなというふうに思いますけれども。
　海外の知見なども参考にということでありましたが、欧州化学品庁、ＥＣＨＡというんですかね、は、排出されると環境中から事実上取り除けないマイクロプラスチックであるマイクロカプセル、この使用をマイクロプラスチック規制の中で禁止する提案をし、欧州委員会が現在もう審議中とのことであります。日本では、健康被害、健康影響も環境汚染も考慮されず、規制がされないままマイクロカプセルが使われ放題になっています。対策の必要性を是非訴えたいと思いますので、まずは調査研究から是非始めていただきたいと思います。
　それでは、次に伺います。消費者生活センターの体制強化について伺います。
　先月二十八日、消費者庁は、景品表示法が禁じる不当表示にステルスマーケティング、ステマを追加いたしました。
　現代では、物やサービスの商品自体に使われる技術も高度化していたり、広告手法がステマやリスティング広告、アフィリエイト広告等複雑化したり、取引も国際化が進んだりと、消費生活を取り巻く環境はますます複雑高度化しています。消費者にとって分かりにくいこと、トラブルがあった際にどこから解決していいのか分からないことが増えている昨今であることは間違いありません。
　そこで伺いますが、都道府県と市町村に消費生活センターがあり、相談員が問題解決に当たってくれるという体制が全国で取られています。しかし、これだけ商品も取引方法も複雑化していますから、消費生活相談員さんとしても、最初に担当になって全体を勉強する、その後、新しい事情が出るごとにスキルアップの研修を受けるといったことが大事になってくると思います。
　現在では、オンラインも活用しながら受講したい相談員さんは受講できますよというスタイルで研修が行われているとも聞きますが、参加人数の実績、これも見せていただきましたけれども、これからいっても、必ずしも全国で働く相談員さんが十分な研修を受けているとは言えないのが現実ではないでしょうか。伺います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、消費者を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、消費生活相談の内容も多様化、複雑化しております。相談員が最新の消費者トラブルの傾向などを踏まえ、しっかりと対応できるよう、レベルアップを図っていくことが必要と認識しております。
　令和五年度につきましては、国民生活センターにおいて、各地の消費生活センターの消費生活相談員や職員の方々に向けましてオンラインと実地の開催を組み合わせる形で合計百四十一回の研修を実施することとしております。また、注意喚起の情報なども随時共有をしておるところでございます。
　なお、消費者庁では、研修の参加に必要となる経費につきましても、地方消費者行政強化交付金などを通じまして支援をしておるというところでございます。
　相談現場において、複雑な事案にもより効果的に対応していただけるよう、研修等を通じて相談員の皆様方に新しい課題に取り組む知見を随時適切に提供するなど、消費者庁としてしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○高木真理君　今の点、ちょっともう一度伺いたいんですけれども、なかなかやっぱり、現場の職員さんは配置もそんなに多くはなくて、研修を受けたいと思っても思うように研修が受けられるような体制でもないという現実もあるのではないかと思います。
　また、研修も、初任者研修とかいう形でステップを踏んで確実にやっていくみたいな、みんなが通る道みたいなのが用意されているかというと、そうでもないように伺ったんですけど、その辺りはどうなんでしょうか。
○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、消費生活相談員さんの業務環境についても様々でございまして、いろいろ御事情があって御参加いただけない、御参加いただくことが難しいという御事情もあろうかと思いますけれども、これ先ほど御答弁いたしましたように予算的な支援もさせていただいておりますし、できるだけ参加いただくように働きかけを行っておるところでございます。
　また、レベルアップのそれぞれの段階に応じてということについても、これまで不十分であったところもあると思いますので、引き続きそういった仕組みについても検討、改善を図ってまいりたいと存じます。
○高木真理君　補助なども出ているというお話でありましたけれども、なかなか本当に、相談員一人しかいないと研修とかに抜けたりもできない、オンラインでできるといってもどのようにやるのかというようなことも出てくるようでありますから、これだけ難しい世の中になっていますので、しっかり研修が受けられるように更に充実をさせていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　それこそ、例えば先ほど取り上げました香害の問題も、実際消費生活センターには相談が来ている事例であります。でも、香害の問題なども、この内容と背景を十分分かっていなければ的確な対応ができません。旧統一教会関連での何を買った、買わされたといったような相談もあるかもしれません。実際あったと思います。どの側面の相談か、極めて見極めるのが簡単ではないようなものも持ち込まれると思います。広告で思ったものと違ったと一言で言っても、その広告の構造が複雑だったりもします。
　知識や対応ノウハウの蓄積と更新が必要な仕事で、なかなか大変なお仕事と思うんですが、消費生活相談員の勤務形態というのを見ると、令和四年、全国三千三百十三人のうち常勤は何と一・八％しかいないということです。こんなことで大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　消費生活相談員の方々の処遇、それから委員からも御提案、御提起ありました研修の問題、キャリアパスが見えない、こういうことから、この分野に興味があるけれども、なかなか若い方が入ってきづらくなっているという現実がございます。
　今、法令上の立て付けはこの消費生活相談というのは自治事務でございますから、消費者庁としてもいろんな自治体を様々な方面からバックアップを考えておりますが、一向に問題の解決につながっておりませんので、この件につきましては少し抜本的に変えていかないと変わらないなというふうに思って、今検討させているところでございます。
○高木真理君　抜本的なというお言葉が出たので、そこに期待をさせていただきたいと思います。
　次に移ります。少子化対策、未来に希望が感じられる社会にということで伺います。
　去る三月三十一日、まさに統一地方選挙の前半戦の告示に合わせたかのように、政府から、こども・子育て政策の強化について（試案）、たたき台というやつですね、が発表されました。何か目黒のサンマみたいだなというふうに思うんです。
　通常国会の冒頭から総理は、次元の異なる少子化対策をやるんだと表明していましたが、度々中身や財源を問う質問が出ても、こども政策担当大臣の下、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策の内容を具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示しますと繰り返すばかりでありました。匂いをあおいで広げ、いかにも少子化対策をやりそうには見えるんです。で、たたき台の発表では、お弁当の掛け紙ぐらいはちらちら見えた感じでしょうか、でもやはり中身は最終的には分からない、財源も規模もということなんであります。
　そこで伺います。
　子供政策予算の対ＧＤＰ比を国会図書館に頼んで各国比較してもらいました。一般政府支出には、中央政府、地方政府、社会保障基金の支出を合算をしています。また、子供政策予算として家庭、子供と教育の二分野に分けてありますものを合計して申し上げますが、二〇二〇年の対ＧＤＰ比、我が国は五・七六％、英国は六・八七％、ドイツ六・七六％、フランス七・八九％、イタリア、これ日本より低い五・三一％、スウェーデン九・五％、フィンランド八・九一％です。
　最下位のイタリアは二〇二〇年の合計特殊出生率も日本より低いので参考にしなくてよいと思いますが、ここは異次元のということで対策をするのですから、この中でも一番合計特殊出生率の高いフランスを目指して、枠組みとしてこれを七・八九％で目指すなどという覚悟があってもいいのではないかと思います。
　どうして防衛費は中身が決まらなくても効果や優先順位を検討しなくても即座に二倍という方針が出せるのに、少子化対策ではできないのでしょうか。是非お答え、併せてお聞かせいただきたいと思いますが、こうした枠組みをつくってこのくらいまで増やすぞという規模ありましたら、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　委員が御指摘をいただきましたように、従前から総理は、子ども・子育て政策に関する予算につきましては、まずは政策の中身が重要であって、政策の内容を詰めなければ将来的な子ども・子育て予算の倍増の基準や時期を申し上げることはできない、こう述べさせていただいております。そういった従前の総理の発言に基づいて、先月の末に私がお示しをした試案というものは、まさに今必要な子供政策の中身について様々な関係者と議論をした上で出させていただいたものでございます。
　現在、総理を議長としたこども未来戦略会議が、つい先週の金曜日に初会合を行ったばかりでありますけれども、この戦略会議におきまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の更なる具体的な内容、予算、財源について具体的な議論がまさに進められているところであります。したがいまして、現時点で予算規模をお示しすることは難しいのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、六月の骨太の方針までに、委員に御紹介をいただきましたように、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示をするということは、そのスケジュールどおりに政府といたしましても議論を進めているわけでございますので、そういった従前の方針にのっとって議論を深めているところでございます。
○高木真理君　子ども・子育て予算の倍増に向けてと今やっぱりあったんですよね。倍増って規模をおっしゃっているのかなと思うんですけど、一方で規模は言っていないというふうにおっしゃるんですが、まあ倍増という掛け声を、やるというふうに言っても、防衛費でやっていますからね、できるんじゃないですか。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、今の段階では、まずは必要な子供政策についてお示しをしたわけでありまして、必要な子供政策といっても、その具体的な設計の在り方によって、その給付の対象でしたりとかやり方、異なってまいります。個々の政策によって予算の規模というのは幅を持って見る必要がありますので、まずはその予算の規模が幾らになるのか、その前段階としての具体の政策の内容を議論することが今行われていることであります。
　そういったものを積み上げた上で予算規模と財源が明らかになるわけでありますから、そうしたものを踏まえて、六月の将来的な子育て予算の倍増に向けた大枠を示すということでありますので、まさに先ほど申し上げたように、従前のスケジュールにのっとって着々と議論を進めている段階にあるのではないかというふうに考えております。
○高木真理君　それでは、次に行きたいと思います。
　若い人が未来に希望を感じる日本にするために必要なこととはということなんですけれども、これ、ちょっとゆるっと伺いたいんですけれども、昨年の出生者数が八十万人を割り込んで、たたき台のところにも、これ以上放置できない待ったなしの課題であると書かれています。
　でも、この失われた三十年も含めて、三年三か月を除いたほとんどの時期自民党さんが政権を担っていらっしゃいました。そういった意味では、この八十万人を割り込んでしまったのも自民党さんの政策の帰結であるとも思いますし、これ以上放置できない状況まで持ってきてしまったのもまあ政権の帰結だなというふうに思うわけでありますが、たたき台に書かれていたこと、少なくとも進めていただきたいと思うんですけれども、今回のたたき台の枠組みにないような根本的なところでも意識を変えないと少子化は止まらないのではないかなというふうに思うわけであります。
　昨年の選挙を戦ってくる中で、私がいろいろ伺ってきた若い世代の方々の意見の中には、やはり若い世代では当たり前、世界標準だと思うようなこと、あるいはＳＤＧｓも、これ学校でよくやりますからかなり浸透していますが、環境とかジェンダー平等とか、こういった価値に関する政策が前に進まない国には未来が感じられないのだと若い人たち思っているんだなと痛感することは度々ありました。選択的夫婦別姓についても、一向に実現しない世界でも珍しい国にこの国なっていますけれども、これが実現しないともう結婚は将来したくないという学生さんにも出会ってきました。
　こうした中で、今までの、まとめられた、今回のたたき台に書かれている、いわゆる家庭とか、お子さんを持った家庭、あるいは子供を産むという、そうした直接的な、子供とかそれを取り巻く環境とか、そういったことから少し視野を広げたところで、このたたき台にないような政策で上の世代ががっちりとその価値観で覆ってしまっているために、若い人たちが日本に未来を感じられない、こういった社会になってしまっているんじゃないかな、そういうことでも対策を打っていかないと少子化というのは止められないんじゃないかなというふうに感じることがあるんですけれども、大変大きなゆるっとした話で申し訳ないんですが、その辺の小倉大臣の御見解を聞ければと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　委員の御指摘は私も賛同するところがございまして、まずはこの子育て政策、少子化対策に重要なのは、今の、まだ結婚や子育てを考えていない若い人たちに対しても、明るい未来を描いていただいて、前向きに人生を歩んでいただく、このことが非常に重要じゃないかというふうにも私も考えております。
　そういった中で、今回の試案を作成するに当たりましても、多くの子育て当事者だけではなくて、結婚をまだ必ずしも考えておられないような、あるいは子供を持つことを考えておられないような若い方にも様々意見を伺ってまいりました。そういった中で、子供や子供を持ちたいと思えるような所得が得られていない、あるいは結婚や子供を持つことでキャリアを諦めざるを得ないのではないかというような不安、さらには、育児の身体的、精神的、経済的な負担が大きく、自分の親がやっていたようなことを自分がやれるような気がしないとか、こういった意見を数多く伺ったところであります。
　こういった若い人たちの意見を踏まえて、若い人たちの意見も踏まえて、今回の試案においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造、意識を変える、全ての子育て世帯を切れ目なく支援をするという基本理念の下、今後三年間、加速化プランとして、若者が結婚、子育てに希望を持てる社会の実現に向けた取組を強力に進めることといたしたわけでございます。
　引き続き、委員のおっしゃるような若い方々の意見も十分に踏まえながら、総理を議長とした、先ほど申し上げたこども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論を深めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　広い視野でやはり未来に向けてアップデートした日本になっていく、それがないと若い人たちにもうこの国にも未来が感じられないと思いますので、是非広い視野でお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　産後ケアの必要性と拡充に向けた支援について伺います。出産、育児をめぐる環境が変化する中で、重要さが増す産後ケア事業について伺います。
　今は里帰り出産ができる人ばかりではありません。昔とは出産、育児をめぐる環境も大きく変わりました。母体を休めなくてはいけないのに赤ちゃんのお世話で休まる暇はない、さらに赤ちゃんの扱い方が分からず不安というお母さんにとても心強い事業であります。しっかり赤ちゃんとの愛着を形成して虐待を防ぐためにも重要な事業になってまいります。
　まず、この事業、潜在的に必要としているお母さんがたくさんいる一方で、実施体制をどう整えるのか、この事業の存在をどう知ってもらうかなどの課題も多く、一気に活用を進めるのが難しい事業でもあると思っています。
　昨年度、ケアを受けた妊婦さんの人数、実施市町村は幾つになりますでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　令和三年度における産後ケア事業の国庫補助事業の実施市町村数でございますが、千三百六十となっておりまして、全国の約八割の市町村で本事業を実施している状況でございます。
　また、この事業は宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とございますが、それぞれの実利用人数を合計をいたしますと、令和三年度で四万九千六百三十人となっております。
　先般改定をいたしました成育医療等基本方針の評価指標といたしまして産後ケア事業の利用率を設定したところでありまして、利用率の向上に向け引き続き取り組んでまいります。
○高木真理君　八割の市町村にということで、広がってはきていますけれども、まだまだ必要とする人に届いてはいないと感じます。いろいろ工夫もしていただいているということなので、広げていくのに困難があるとすればどういうポイントなのかというのを是非丁寧に市町村に聞いていただいて、制度につなげていただきたいというふうに思います。
　次に、実態に合わせた補助の在り方について伺いたいと思います。
　この事業を実施している助産師さんにお話を聞きましたが、現在、国と市からの補助、それからお母さんからの利用料で運営費が賄われるわけでありますけれども、これが相当に厳しいという現実ということでした。
　先ほど御紹介ありましたように、産後ケアも宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型とあって、宿泊型の中にも、運営主体によって、産院や助産所を利用するもの、単独施設で運営されるものなどいろいろあります。それぞれの補助単価が付いておりますけれども、現場で助産所利用で宿泊型を運用している方からお話を伺うと、この補助単価での運営は非常に厳しいということでありました。
　産後ケアではお母さんが赤ちゃんのお世話の仕方に慣れて帰るのも重要なことなんですけれども、中には、ここは体を休ませに来たのよという感じで、赤ちゃんのケアは全てもう任されてしまうというようなこともあって、そういうことが生じるとまたそれに対応しなければいけないし、第二子以降の方の利用だと兄弟児を連れての利用になるので、その兄弟児を見る保育士を雇用しなければなかなか安全が保てないということになるなど、コストが掛かってとてもではないけど続けられない状況との声が聞かれました。これ、運用面のことです。
　そのほかに、施設面で、産後ケアをやるために施設改修整備の際、補助が申請できるようになっていますけれども、これが法人に対しては出るけれども個人運営だと助産所でも出ないということで、こうした事情も産後ケア事業を広げていくには更に支援が必要なところだと思います。
　運営面、施設整備面それぞれで産後ケア事業を必要な方々に届けるための支援の拡充が必要だと思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　運営面と施設整備面と両面でのお尋ねございました。
　まず、運営でございますけれども、産後ケアの運営費につきましては、令和四年度の予算から、従来の市町村当たりの補助単価から一施設当たりの補助単価への見直し、改善を行っているところでございまして、この見直しによりまして、市町村、一市町村当たりの補助基準額の最大額で見ますと、令和三年度までの約七千万円から令和四年度では約一億七千八百万円というふうに増加をしているところでございます。
　また、四年度からは非課税世帯を対象に利用料減免支援を実施しているところでございますが、令和五年度予算からは、所得にかかわらず産後ケアを必要とする全ての産婦さんを対象とする利用料減免支援を創設することとしております。
　これらによりまして、産後ケア事業の利用者数の増加につながり、ひいては事業者の経営状況の改善や安定にも資するものと考えております。
　一方、整備費の補助についてのお尋ねでございました。
　整備費につきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金によりまして令和二年度から国庫補助を行っておりますが、委員御指摘のとおり、この整備費という性格上、対象となるのが法人格を有する方というふうになってございます。それは事実でございます。
　その上ででございますけれども、令和三年度補正予算、令和四年度の第二次補正予算では国の補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、産後ケア施設の整備を推進をしているところでございます。
　他方、産後ケア施設の修繕につきましては法人格の有無にかかわらず補助を行っておりまして、またさらに、令和五年度からは賃貸物件も補助対象に加えるということとしております。
　引き続き、こういった取組によりまして産後ケア事業の実施体制の強化を図ってまいります。
　令和五年度には、実施予定としております調査研究がございます。この調査研究の中で事業実施者ですとか市町村の皆様方のヒアリングを行ったり御意見をよく伺って、支援の在り方について更に検討していきたいと考えております。
○高木真理君　時間が参りました。以上で終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　本日は、消費者庁に、食品等の表示について、その中でもアレルギー表示を中心として質問をさせていただきます。
　先日、日本アレルギー学会やＮＰＯの方々からお話を伺ったところ、近年、食物アレルギーというのが増加をしていると、しかも、従来、子供の食物アレルギーが多かったんだけれども、最近では大人にも増加をしているというお話を伺いました。時としてアナフィラキシーショックという重篤な健康被害が出ることもあり、中には命に関わるケースもあると。
　こうした食物アレルギーの発症を未然に防ぐために、消費者が加工食品などにアレルギーのリスクが高い食材が含まれているかどうか、それを判断することのできるこのアレルギー表示というのは極めて重要なものだと考えています。
　そこで、内容について何点か御質問させていただきます。
　加工食品について、食品表示法に基づいて表示を義務としている特定原材料というのが八品目、そして表示を推奨している特定原材料に準ずるものというのが二十品目指定されております。これらを指定した理由及び指定するまでの手続について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね三年ごとに実施しております食物アレルギーに関する全国実態調査における症例数や症例数に占める割合、あるいは症状の重篤度、あるいは症例数増加の継続性などを踏まえて検討を行うこととしてございます。表示対象品目の選定に当たりましては、食物アレルギー患者の皆様にとって適切なものとするため、全国実態調査の結果を基に食物アレルギーに係る臨床医等の有識者の意見を聴取することとしております。
　手続面でございますけれども、特定原材料の指定につきましては、内閣府令であります食品表示基準の改正が必要でございます。改正に当たっては、あらかじめ厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣に協議した上で消費者委員会の意見を聞く必要がございます。
　一方、委員御指摘の特定原材料に準ずるものの指定につきましては、こちらは消費者庁の次長通知によって行っております。ただ、特定原材料の表示方法につきましては、あっ、失礼しました、特定原材料に準じたものにつきましても、特定原材料の表示方法と同様に表示することを事業者の皆様に推奨しているということでございます。
○上田勇君　それで、令和四年度にクルミがこの特定原材料に指定されました。従来は準ずるものだったわけでありますけれども、この指定の理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、この食物アレルギー表示における対象品目につきましては、おおむね三年ごとに実施している全国実態調査における症例数等を勘案して検討することとしております。
　クルミの指定につきましては、この全国実態調査の結果において、前々回の平成二十七年度の調査と比較しまして前回の平成三十年度にクルミの症例数が著しく増加しておるため、その当時、専門家の御議論の中でもクルミの表示の義務化について検討すべしというような御意見がございまして、症例数の増加が一過性でないことについて確認しようということになったわけでございます。
　直近の令和三年度の全国実態調査の結果におきましては、このクルミの症例数が依然として増加しておりまして、一過性とはもう認められないということでございますし、あわせて、表示の義務化に当たっては、当方、当局として公定検査法をもって検査の確立が必要だということでございまして、その見込みも立ちましたので、この度クルミを表示義務の対象として、特定原材料ということで指定させていただいたということでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　この指定に当たっては、健康被害の頻度であるとか、発症した場合の症状の重篤の度合いであるとか、それらを基づいて専門的な知見から決定されるものと理解をいたしました。
　そうした健康被害の現状、もうこれが相当今変化の多い時代であります。全ての品目を表示するということは、これは現実的でありませんけれども、そうした健康被害の現状などをよく注視をしていただいて、これからも臨機応変な見直し、追加等の対応を期待をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、外食、中食のアレルギー表示についてお伺いをいたします。
　今は外食する機会も非常に多くなっておりますし、弁当、総菜などの中食の消費も増えております。外食、中食についても、今多くのアレルギーを持っている方々からアレルギーの表示を希望する意見は私たちもよく伺っているところであります。
　消費者庁においては、平成二十六年に外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会を開催をしており、中間報告を公表しています。これは、消費者庁としても、こうした外食、中食のアレルギー表示、これが重要な問題であるということは認識をしている表れだというふうに思います。
　そこで、本日はこの外食、中食の表示に関して質問させていただきます。
　まず、現行制度についてでありますが、表示は義務とされておりませんけれども、これ、あくまで任意の制度となっております。その理由はどういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、外食や中食における食物アレルギー表示につきましては義務付けは行っておりません。義務化においては、表示の統一的なルールが必要だと考えてございます。
　まず、外食、中食につき、こういった食事の提供事業におきましては、規模や営業形態が非常に幅広いということもございますし、食品の製造加工業者と違いまして原材料の調達経路や調理器具が非常に多彩であるということ、また、提供された商品の種類が多岐にわたりまして、その原材料が頻繁に変わるということもございますので、厨房等でのいわゆるコンタミネーションの防止には専用の調理スペースが必要といった規制措置が必要になりますので、現時点において外食事業者の皆様に一律に対応可能な表示ルールを構築するということは現時点ではなかなか難しいという状況でございます。
○上田勇君　今答弁にあったとおり、規模も経営形態も様々であるので、一律に義務化することにはいろいろと難しい面が多いということはよく理解をいたします。
　そんな中で、でも、飲食店に行ってみますと、飲食店の中にはアレルギー表示を行っているところも結構あります。中食の商品も見てみますと、これも表示のあるものもよく見かけます。これらの表示はあくまで事業者が任意に行っているというものと理解をしております。その表示内容がどれだけ信頼できるものなのかについて、制度としてはそれを保証するものではないということなんだろうと思います。
　消費者庁のパンフレットの中にも、お店が提供している情報が常に正しく常に最新であるということは限らないことに注意が必要と書いてあります。そのとおりなんだというふうに思うんですけれども、でも、これアレルギーのある客の方から見てみると、そんなこと言われても困っちゃうんですね。そう言われても困るし、その表示が信頼できるものなのかどうかというのが分からなかったら、結局、食べていいのか、買っていいのか判断できないので、これはもう事業者を信頼するということにするのか、それとも、もう初めからそれはもう回避しちゃうということしかないんだろうというふうに思います。
　もう全ての店や商品について表示を義務化するということは無理があるというのはもう私も理解していますし、そこまでのニーズもないんだろうというふうには思います。しかし、客が正しい情報を、客にですね、客に正しい情報を伝えて信頼を得たいと、そういう希望する事業者も多いんだろうというふうに思います。そうした事業者に対しては、アレルギーのある客の立場から信用してもらえるような仕組みがあるとこれはいいんじゃないのかなというふうに思います。
　あくまでこれは任意ということでいいんだというふうに思うんですが、例えば一定の条件をクリアしたような事業者の場合には、表示の正確性を認証とか公的あるいは客観的に評価する仕組み、こういったものがあると消費者にとっても事業者にとっても双方にメリットがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、御検討を要望しますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮ではございますけど、外食、中食の食事の提供事業、こちらにつきましては規模や営業形態が非常に多彩でございまして、一律に提供すべき要件、あるいはその認証要件といったものを設定する段階にはないという認識でございます。
　一方で、外食、中食における食物アレルギー表示については任意で行われるということを推奨することになるわけでございますけれども、この取組を行う事業者につきましては正確な情報を提供すると、あるいは食物アレルギーに関する問合せに対応する従業員は正しい知識を持つといったことをまず事業者、外食事業者、中食事業者の方に理解していただくことがまず重要かと思っております。
　そういった観点から、食物アレルギー患者におきましても、アレルギー情報の確認を詳しい店員に問い合わせるとか、自ら誤食を防ぐ意識を持つことも肝要だというふうに考えてございます。
　このような問題意識によりまして、先ほど委員からも御指摘いただいた検討会におきましても、消費者庁においてアレルギー患者、あるいはその家族の皆様、あるいは外食事業者、中食事業者それぞれに対応したパンフレットを作成してございます。
　こういったパンフレットを活用しまして、アレルギー患者の皆様には、外食、中食を利用する際には、完全に全くコンタミネーションは起こらないということではないということを周知、留意していただくとともに、外食、中食の事業者の皆様には食物アレルギーに関する情報提供を自主的に取り組むということが非常に重要であるということを促進してまいりたいと存じます。
○上田勇君　今の御説明で、私も別に全ての事業者、これはもう個人でやっているお店もありますし、特にもうお客さんとの相互理解というんですかね、暗黙の了解の上で別に表示を必要としていないところも多いんだろうというふうに思います。
　ただ、やっぱり表示をしているところもあって、それを表示をしているというのは多分お客さんのニーズがあるから表示をしているんだと思うので、それが正しいものではないかもしれませんと言われてもこれは困っちゃいますよね。少なくとも、そういう希望があるところについては、何らかのそういう信頼性があるのかどうか、それをある程度客観的に評価できる、そういった仕組みというのはやっぱりこれから是非必要なんじゃないかというふうに思っております。
　今までこうしたやり取りしてきた表示制度の内容について、正しく理解している消費者というのはそう多くないんじゃないかなというふうに思います。また、事業者でも多分正確に理解していない者もかなりいるんじゃないのかなというふうに思います。
　消費者庁では、外食・中食事業者向けと消費者向けにパンフレットを作成をされていますね。内容は、私も見てとても分かりやすいのは分かりやすいんですが、ただ、消費者側から見ると本当に、これは分かったからって困っちゃうだけみたいなところもあるんですけれども、ただ、基本的に正しい内容を伝えようということだと思います。
　パンフレットの配布を含めた情報の提供について、やっぱりこれは事業者を所管しているのは農林水産省であったり厚生労働省なわけですね。もちろん、直接そうした事業者と接触するのは地方公共団体になるんだというふうに思いますけれども、こうした協力体制をつくって、事業者、消費者双方に更に周知する努力を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　先ほど、当方が開発いたしました啓発資材につきましては、委員御指摘のとおり、事業者と食物アレルギー患者の皆様双方に届くことが重要だと考えておりまして、そのためには関係機関の協力が必要だと考えております。
　まず、食物アレルギー患者の皆様に対しましては、厚生労働省の協力を得まして、食物アレルギー患者の診療等を行っている中心拠点病院あるいは都道府県のアレルギー疾患医療拠点病院、計七十九病院に対してこういったパンフレットを周知していただくように協力を呼びかけているところでございます。
　また、消費者庁としましても、アレルギー患者による団体でありますアレルギーを考える母の会などの八団体、あるいは消費者のための団体であります全国消費者団体連絡会など三団体にパンフレットの周知を図っているところでございます。
　また、事業者に対しましては、農林水産省等にも協力を呼びかけまして、事業者への講習会を開催している都道府県あるいは保健所設置市、外食・中食産業の事業者団体であります食品産業センターや日本フードサービス協会などの約二十団体に協力依頼を行っているところでございます。
　また、この開発資材につきましては消費者庁のＳＮＳなどでも発信してございまして、プッシュ型の啓発、普及、これに引き続き努めてまいりたいと存じます。
○上田勇君　ちょっと次は河野大臣にお聞きいたしますが、この適正な表示というのは、繰り返しになりますけれども、多くの消費者のニーズにかなうものでありますし、結果として事業者にもメリットが及ぶことも多いものだと考えています。適正な表示を行いたいという事業者も多い、これはもう私も聞いているところでありますけれども、ただ、やっぱりなかなかノウハウが足りないとかコストが掛かる、そうした悩みも伺います。そうした意向のある事業者などに対する様々な支援を講ずることを検討するべきではないかというふうに考えております。
　これは、本来は大臣に答弁してもらうほどの話でもないんだというふうには思うんですけれども、ただ、事前に消費者庁、それから厚生労働省、農林水産省に説明を受けた際にこうした技術的、経済的な支援を検討するようお願いしたんですけれども、どこの省庁も所管外だと言ったんですね。消費者も関心が高いし、事業者もそれなりに重要なことだと考えることがどこも所管外だということになっちゃうと、これ全然進まないことでもあるので、そこで、是非とも大臣にリーダーシップを取っていただいて検討を進めてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　どこも所管していないものは消費者庁が引き受けるということで消費者庁があるんだろうと思いますので。
　私の友人にも小麦粉アレルギーの人がいて、これ、どこかで外食をするというときにも、本当にこれ、小麦いろんなところに入っているものですから、本当に大丈夫かというのを随分確認をしてから注文をするというのを見ていると、これやっぱりかなり大変だよねと。ほかにもいろんなアレルギーを持っている方が正確に、これはいい、これは駄目というのが分かるような表示があるというのは、むしろ逆に、あそこは正確な表示をしてくれるというのが分かれば、そこへそういう方は行こうと、あるいは、そういう人がいる場合には、あそこに行けばアレルギーの人も正確に食事を選べるということで、恐らく消費者の選択に資することにもなるんだろうと思います。
　これ、さっき答弁しましたように、全部の業種、全部の規模でやるのはこれは無理だと思いますが、それなりにそういう表示をして、消費者の選択の得られるメリットがあると思ってくれるような店舗で、それなりに、何というんでしょうか、素材、何を使っているのかがはっきり分かるようなところは割とやりやすいんじゃないかなと思いますので、そういう団体のようなところと少し相談をしながら、適正にできるところには消費者庁がお墨付きを与えるみたいなことも将来的には考えられないことはないと思いますので、これだけアレルギーの話が大きくなっているときに、やれることは消費者庁として責任持って引き受けたいと思います。
○上田勇君　非常に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　いまだにやっぱり外食で誤食の事件が起きたり、これはあるんですね。で、時としてやっぱり非常に重大な事故になっていることもあります。
　やっぱり、これまでなかなか進んでこなかった一つの原因が、やっぱり消費者、食品表示の方は消費者庁で、事業者は、食品衛生の部分については厚生労働省、そして事業の方としては農林水産省が所管している中で、どこもこれを関連付けてやっていくということが難しかった面が多いんだというふうに思います。
　今大臣から、どこも所管していないことは消費者庁がやるということでありました。いろんな利害がこれからまたかかる、それぞれの事業者にとっては利害が関わることでもあろうかというふうに思いますけれども、是非、河野大臣がこのリーダーシップ取っていただいて、事業者、消費者にとってこれはもう安心できるような表示の仕組み、それを是非御検討していただくようによろしくお願いをいたします。
　次に、この食品表示法によります遺伝子組換え食品の表示についてお伺いをしたいというふうに思います。
　遺伝子組換え農産物については、食品安全基本法などの法令に基づき安全性が確認されたものだけが輸入、流通される仕組みとなっている、これが大前提であります。安全性が確認された大豆、トウモロコシ、バレイショなどの九種類の農産物及びそれらを原料とする三十三の加工食品群、これ、例えば大豆であれば豆腐とか納豆、みそなどを指しているわけでありますし、トウモロコシであればスナック菓子とか缶詰、そういったものがこの食品群に当たるんですけれども、それらについて、食品表示法に基づき、遺伝子組換え農産物が混入しているかもしれない場合には、遺伝子組換え農産物である、又は遺伝子組換えと非遺伝子組換えの農産物が不分別であると、その旨表示することが義務付けられております。また、通常の方法では検出が困難な加工食品については、この分別生産流通管理を行っている農産物及び加工食品については、任意で分別している旨を表示することと、表示することができるということになっております。
　この対象農産物及び加工食品群を選定をしたその理由について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　遺伝子組換えの義務表示の対象につきましては、委員御指摘のとおり、厚生労働省における安全性審査を経て国内で流通が認められた農産物、委員御指摘のとおり現在九農産物が指定されてございます。また、それらを原材料として、組み換えられたＤＮＡ等が最終製品から検出でき、科学的検証が可能な加工食品群、現在三十三の加工食品群を指定してございます。
　他方で、表示義務違反には罰則を伴いますので、組み換えられたＤＮＡ等が最終的な、最終製品から検出できないような加工食品、例えばしょうゆや食用油などにつきましては、組換え技術を用いた原材料を使用しているかどうかを事後的に判別することが現時点の科学的知見では困難でございますので、表示監視における科学的な検証が困難ということで義務表示の対象外としてございます。
○上田勇君　この四月一日から任意表示制度が改正をされまして、従来は同じ要件で表示できた遺伝子組換えでないと、そういう表示と、遺伝子組換え混入を防ぐための分別生産流通管理を行っていると、そういう意味の表示が今度は明確に区分されるということであります。このようにした理由を御説明お願いいたします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　遺伝子組換えでない旨の表示は、これは任意で行うことが可能ということにしてございました。これは昨年度までの状況でございますが、この遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理をしていれば、これまではそういった任意の表示が可能となっておりましたけれども、この四月から、今年度からは遺伝子組換えの混入がないと科学的に検証できる場合に限定するというような制度改正を施行しているところでございます。
　これにつきましては、仮に分別生産流通管理をしていても、遺伝子組換え農産物が意図せざる形で最大五％も混入している可能性があるにもかかわらず遺伝子組換えでないという表示をしてしまうことは、これは消費者の誤認防止や表示の正確性の担保の観点から問題であるといった消費者団体等の御意見を踏まえて制度改正が行われたところでございます。この制度改正、平成三十一年四月に食品表示基準を改正しまして、四年の経過措置を経て、本年度から実施に移しているところでございます。
　こういった制度改正により、より正確な情報が消費者の皆様に伝えられるということでございまして、こういった制度の趣旨を引き続き周知図ってまいりたいと存じます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　要は、消費者がより正確な情報に基づいて選択ができるように、こういう仕組みを、この改正を行ったということであるというふうに思います。これは非常に重要なことであるというふうに考えます。
　ただ、多くの消費者にとってみますと、とても関心が高いことではあるんですけれども、ただ、今いろいろと御説明いただいたり、また、いろんな資料を見ても非常に分かりにくいというのも現実でありまして、例えば、組換えでないというのは分かるんですけれども、じゃ、この遺伝子組換え混入を防ぐための分別生産流通管理を行っているというと、何を意味しているのかというのはなかなか分かりにくいんじゃないかと思います。
　そういったことで、制度の内容や表示の意味をよく理解している消費者はそんなに多くないんじゃないかなというふうに思いますので、今回の改正点も含めて、表示制度について消費者に分かりやすく周知するよう努力をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、遺伝子組換えでないという任意表示、こちらの方はある意味その条件を厳格化させていただいたところではございますけれども、一方で、分別管理をきちっとしているということをきっちりある意味表示したいという事業者さんがおられると思います。
　委員御指摘のとおり、その分別管理をしているだけでは何かそれよく分からないところがございますので、例えば、遺伝子組換え食品混入防止管理済みとか、遺伝子管理を、混入しないように努力していると、こういった表示の仕方はあるんではないかということで、分かりやすいパンフレット等を今増刷いたしまして、関係者の説明会、精力的に職員を派遣するなどして、制度の趣旨を、先ほどの遺伝子組換えでないという表示の正確性の問題と、遺伝子組換え食品が混入しないような企業努力をされているといった形の任意表示、こちらはできるんだというようなことを周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○上田勇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　先ほどのこのアレルギーの表示もそうなんですけれども、この遺伝子組換えの表示もなかなか正確を期すると一般の方に分かりにくいことになってしまうという、これは表裏一体のものなんだというふうに思います。
　是非、この消費者、一般の消費者が分かりやすいような、そういう広報に努めていただきますようによろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日は、まず、新型コロナ接触確認アプリＣＯＣＯＡについて一連の質問からスタートさせていただきたいと思います。
　このＣＯＣＯＡでありますけれども、令和二年六月に運用が開始をされまして、本年の三月で一応サーバーの運用も全て止まったというふうにお伺いをいたしました。運用しているさなか、ちょっと不具合が相次いだとか運用体制にちょっと瑕疵があった、様々なこともありまして、国会でも熱心に議論されたというように思っております。
　ただ、改めて、このリアルタイムでやっていく議論もそうなんですけれども、同時に、今少し感染が落ち着いている。あるいは、次なる脅威に備えて一体どういったことをしっかり今確認しておくべきなのか、今後何をしておくべきなのか、ここをしっかりやはり整理する必要があるんだろうと思っております。
　この件に関して、二月の十七日でありますけれども、デジタル庁と厚生労働省との連名で、接触確認アプリＣＯＣＯＡの取組に関する総括報告書というものが公表をされました。河野大臣、会見の中でも、政治のリーダーシップが欠如していたと、こういう言及もあったわけであります。改めて、ちょっとその趣旨ということと、やはりこれから、一番大事なのはこれからのことだと思っておりますので、この次なる脅威に備えてデジタル技術を使ってどう準備をしていくのか、備えていくのか、こういった点に関して御答弁をいただけたらと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　このＣＯＣＯＡについては、内閣改造などがありましたので担当者が替わったということもございます。それから、この期間、幾つか俗に野良システムと言われるような、誰が政治家の中で担当しているのかが分からなかったというようなシステムがあって、結局、早期に対応しなければいけないというものが見過ごされてきてしまったということがあったのではないかと思います。そういうことを総じて政治のリーダーシップが欠如していたということを申し上げました。
　おかげさまでコロナ収まってまいりましたが、恐らくこれ最後のパンデミックでは多分ないんだろうと思いますので、次のパンデミックが来るまでの間に、このＣＯＣＯＡで間違ったことは何だったのか、それを修正して次につなげなければいけないということで、この総括をやりました。
　一つは、突然パンデミックになって、さあ皆さん、このシステムでといっても、これ、なかなか立ち上がりが、おかげさまでＣＯＣＯＡ、それでもかなりダウンロード数が短期間に多かったわけですし、実際にＣＯＣＯＡで行動を変えたという方もアンケートではそれなりにいましたが、やはり次のパンデミックの前には、定常的にいろんなことで使っていただいているシステムを有事に切り替えて使っていくというような、平時のシステムを有事にきちんと切り替えて有事でも機能するようにしていく、それに対する信頼というようなものを勝ち取っておく、幾つかそういう必要があるんではないかというふうに思っております。
○平木大作君　このＣＯＣＯＡが特に登場するときには大変な期待もあったということもあって、私もいよいよ始まるぞというときにいろいろなところをお伺いして、企業の経営者の方ですとか団体の中心者の方、とにかく皆さんにインストールしてもらってくださいということを言って歩いた。結果としてちょっと残念なところも多々あったんですけど、私、やっぱりやってよかったなというように思っております。
　この感染症の危機、この今世紀最大の危機とも言われている感染症の危機にデジタル技術を使って初めて立ち向かった事例としてこれは極めて貴重な経験だったというふうに思っておりますし、そこで、こうやって少し落ち着いた段階で大臣のリーダーシップでこの報告書も取りまとめていただきました。
　是非とも、これ、今大臣から御答弁いただいたとおり、その次なる危機が来たときに、改めてどこかに報告書あったぞといって読み直すというものではなくて、そこまでに何をするのかということがやはり問われているんだろうというように思っております。
　ちょっとここで確認の意味で内閣官房にお伺いしておきたいんですけれども、今国会において提出法案で、例えば内閣感染症危機管理統括庁の設置ですとか、日本版ＣＤＣの創設ですとか、あるいは、ある意味内閣により強いリーダーシップを持たせるような、そういった法改正も予定をされているわけであります。
　改めて、この今大臣の御答弁の中にもありましたけど、政治のリーダーシップ欠如をある意味改善に資するような内容になっているのか、そういった点について少し確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　現在、国会で御審議いただいております改正法案で設置することとされております内閣感染症危機管理統括庁でございますけれども、これは感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしておりまして、平時の準備、それから感染症危機が発生したときの初動対応、あるいはその後の政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約することによりまして、感染症危機における政府全体の方針立案や各省の総合調整に関する意思決定を強いリーダーシップの下で、各省庁の垣根を越えて迅速かつ的確に行うことを可能にするものでございます。
　また、実務を担う厚生労働省との一体的対応も確保しまして、あるいは、先生から御指摘ありました、新たに専門家組織として設置されるいわゆる日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構、こちらの質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応する組織ということでございます。
　こうした司令塔機能を発揮しながら感染症危機管理を総合的に推進していく中で、ただいま御指摘ございましたようなデジタル技術の活用も含めまして、平時の備えが有事において機能するものとなるよう、デジタル庁や厚生労働省を始めとする関係省庁と必要な連携を図りながら感染症対策の推進に取り組んでまいります。
○平木大作君　ありがとうございます。
　司令塔機能を持たせるとか、初動対応、あるいは日本版ＣＤＣと言われるようなこの専門的な知見を集約しながらそれをどう活用していくのか、そういう体制ができてくるというわけであります。
　先ほど大臣の御答弁の中でも、ただ内閣改造のタイミングが重なったり、やはりなかなか難しいところもあるんだというふうに思っておりますけれども、しっかりと体制を活用しながら次に備えていただきたいと思っております。
　そういう中で、ちょっと一つ各論ではあるんですが、もう一度、河野大臣にお伺いしておきたいと思います。
　この報告書の中では、ＣＯＣＯＡに欠けていた機能ということで、この時間、場所情報の活用ということが書かれておりました。これ、例えばということで、不具合の検証を通じて取り組まれたオープンソースコミュニティーとの連携強化の中で、このいわゆるデジタル技術を活用した接触追跡、デジタルコンタクトトレーシングと、これについて研究をより深めていくべきじゃないかと、こういう指摘があったというふうに読ませていただきました。
　これ、確かにそのとおりだなと思いながら、やはりこの新たな感染症、これまでの未知の感染症との闘いにおいてやはり何が難しいのかなと私自身も改めて考えたときに、これ、やっぱりその感染拡大の初期の段階で適切な対応を取ることが極めて重要なわけですけれども、実際にそれやろうとするときに必要な基本再生産数ですとかあるいは致死率ですとか、そういうまさに特性をつかむためのデータは残念ながら取るのに非常に時間が掛かってしまう場合が多いと、ある意味、見極めようとしているうちに有効な手だてを適切になかなか行えなくなるということなんだろうと思っています。
　そういう意味でいくと、この時間、場所情報の活用ですね、デジタル技術を活用してこういったものを使っていくというのは、この見極めの時間を大幅に短縮するということにまたつながると思いますし、日本がこれまでやってきたようないわゆる積極的疫学調査にも大変資するものなんだろうと思っております。
　ただ、当然、この大臣の報告書にも書いてあるわけですが、一方でということで、このプライバシーへの配慮ということもやはり気になる、そこをしっかり配慮してほしいという声も大きいようでありまして、確かに、自分がいつどこにいたのかとか、誰と会っていたのかというのは個人情報の中でも核となる部分なわけですね。追跡されることに気持ち悪さを感じる方がいて当然なわけであります。
　改めて、このバランスを取るのが難しい時間、位置情報の活用ということと、この個人のプライバシーや人権の問題、これってやはり、いざ事が起きてから、大変な事態になってから、じゃ、この調整をどうするかとやっても間に合わないということが、今回の私、一番の課題で、発見でもあるなというふうに思っております。
　改めて、大臣に、この新たな感染症の脅威に備えた時間、場所情報の活用について、このプライバシーとの関係ですとか、あるいは第三者によるこの適正なデータ利用とか監視、こういった検証の在り方、こういったものも含めて、やはり今この平時の段階からきちっと検討しておくようにリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回のコロナを振り返ってみると、例えば保健所がファクスでいろんな情報をやり取りしていましたというようなことがあって驚かれましたし、医療機関が思いのほかデジタルを使えませんと、勘弁してくださいというような、その分野でのデジタル化の遅れというものがあって、必要な情報が取れなかった部分というのが多々あったんだと思います。これを次までにどうするかというのは我々考えなきゃいかぬと思います。
　ＣＯＣＯＡに関して言えば、今委員からありましたように、いつどこで接触したのか、あるいはいつどこで誰と接触をしたのか、こういう情報はあえて取らなかったわけでございますが、アンケートの中では、やはり二割ぐらいの方から、いつどこで接触したか分からなかった、ここは改善の余地があるだろうという声、あるいは三割ぐらいですかね、それは特に改善の必要はないという、若干御意見が分かれているなという気がいたします。
　コロナの致死率という、あるいは重症化率ということならば、これでそれなりに対応ができるのかなというふうに思っておりますし、また、エボラのような致死率の高いものが次のパンデミックで来たときには、更に一層の情報というものをむしろ多くの方が求めるんではないかという気もしております。
　今回の新型インフルエンザに関する法律の改正案の議論の中で、衆議院ですか、附帯決議があったと思います、こういう方面について。ですから、次までにこれはやっぱり政治のリーダーシップの下でしっかり議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
○平木大作君　河野大臣のリーダーシップに是非期待したいと思います。
　その上で、またちょっと各論に入っていきたいと思うんですけれども、今回報告書の中には、当初、海外における接触確認アプリの状況については載っておりませんでした。これは別途調査をされておりまして、先日ですね、三月三十一日付けで公表されております。この状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　御指摘のように、三月三十一日に公表させていただきました総括報告書の増補版において、海外の接触確認アプリについての調査結果につきまして記載をさせていただいているところでございます。
　調査の結果といたしましては、ＣＯＣＯＡの総括報告書で浮き彫りとなりました課題に照らして申し上げれば、例えば、ドイツでは開発に当たり、情報セキュリティー、衛生研究など複数の国家機関と連携を行ったこと、シンガポールでは政府機関が自らアプリ開発を行ったこと、同じくシンガポールでございますけれども、アプリを利用できない国民に向けたトークンの配布や、飲食店などの施設でアプリと連動したチェックイン機能を導入することでアプリの効果を最大化することを目指したということ、こうしたことが明らかになっておりますので、こうしたことが挙げられるかと思います。