○公述人（青柳長紀君）　昨年九月まで日本原子力研究所に勤務しておりました。仕事の関係から私は本日意見を述べさせていただきます。
　時間がありませんので、発言文書の要約だけを述べさせていただきます。
　要点は三点でありまして、第一点、法改正の中心である核燃料サイクルに対する動燃の役割の問題であります。第二は、動燃火災事故と茨城東海地区の安全問題でございます。三番目は、動燃事故と安全審査の問題点についてであります。
　最初に、核燃料サイクルの問題ですが、事故の不祥事で動燃は国民の信頼を失いました。その原因は、動燃団自身の持つ構造上、体質上の欠陥にもありますが、動燃が開発の中心となる原子力開発利用長期計画、いわゆる長計と言っておりますが、で決められた核燃料サイクルの欠陥にもあると思います。動燃改革検討委員会は冒頭から核燃料サイクルと動燃の使命の関連づけを避けて欠陥体質の問題だけにしようとしましたが、改正法案による新法人の名前が示すように、高速増殖炉と核燃料サイクルの国の基本方針に従って開発を進める以上、結果としてその欠陥に影響されざるを得ませんし、委員会の検討結果も長期計画の内容に触れざるを得ないことになっております。
　現在の軽水炉による商業原発におけるいわゆる濃縮ウラン燃料のサイクルでさえも実態はうまくいっておりません。ウランの濃縮事業は、六ケ所村ですが、いわゆる濃縮ウランの輸入よりも経費がかかります。それから、六ケ所村の商業再処理は、建築費の高騰と建設のおくれがある上に、その安全面と経済面の両面で稼働前から不安がいっぱいあります。
　それから、放射性廃棄物処理処分の立ちおくれについては、今話題になっております高レベル廃液の処理処分だけでなく、すべての廃棄物の処理処分がおくれているのが実態であります。いわゆる商業再処理のおくれのために原発の使用済み燃料の蓄積は年々増加しまして、原発敷地にあるいわゆる貯蔵プールがいっぱいになり、増設するかそれでもだめなら別の場所に中間貯蔵することを考えざるを得ないところに至っております。
　海外再処理では、プルトニウムの輸送では海域通過国の反対に遭ったり、返還高レベル廃棄物の処理処分も青森の地元で最終処分のめどがつかないという危惧が起こっております。このように、燃え残りのウランを再処理してもう一度使うということでさえうまくいっていないのが現状ではないかと思います。
　ところが、通産省の総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告を受けまして、原子力委員会は、日本でもプルトニウムの入れたいわゆる混合酸化物燃料、ＭＯＸ燃料と言われておりますが、までも軽水炉で利用するということを決めました。しかし、動燃事故を境に使用する原発の地元自治体の首長さんたちは承認に慎重な姿勢を示しているようであります。
　プルトニウムの利用は世界的に見ましてもまだ検討段階にとどまっておりまして、その利用の仕方には多くの選択肢があるため、商業用として使うということはどこの国も慎重であります。プルトニウムの利用については、軍事転用の危険も大きく、開発上の技術的制約も多々あります。米国は商業再処理を停止しておりまして、プルトニウムの商業利用については、フランス、ドイツなどで一部いわゆるＭＯＸ燃料の軽水炉での利用が行われているだけで、その実績もまだわずかであります。
　今使われているウラン燃料の商業再処理はフランス、イギリスなどで行われておりますが、いわゆる高燃焼と言いますが、長期間燃やしたウラン燃料だとか新しいプルトニウム燃料の再処理というのはフランスで一部予定されている段階で、今後の開発にまつ部分が非常に多いようであります。
　このように原発でのプルトニウムの利用は世界的に見ますとやっと始まったばかりでありまして、それもその国の政策の選択で非常に変わりやすく、例えばドイツでは、英仏への委託再処理をしておりますが、一九九四年の原子力法改正で再処理する燃料と再処理を中止する燃料の両方が選択できるようになっております。
　ところが、日本のプルトニウム燃料の軽水炉での利用に続く次の新しい段階である動力炉開発について見ますと、長期計画で定められた新型転換炉実証炉の開発中止、高速増殖炉懇談会でも「もんじゅ」を踏まえて高速増殖実証炉計画へ柔軟に対応することを求めた一部手直しなど、長期計画ではなし崩し的変更によるほころびが広がっているようであります。
　このような段階でエネルギー資源論とか地球温暖化防止を理由に高速増殖炉のプルトニウム増殖とかプルトニウム燃料の再処理を固定的に目指すというのは無理があります。特に、世界的に研究開発が進められてきましたナトリウム冷却の高速増殖炉は、開発実用化に固有の困難がございまして、諸外国でも多くの国が開発を断念している状態であります。
　さらに、日本では濃縮ウラン燃料の商業再処理の経験もまだない段階で期限を切った高速炉用燃料の再処理の試験プラントまで進めるというのは無理があると思います。軽水炉での濃縮ウラン燃料の使用から始まって高速増殖炉の再処理を含むすべての燃料の流れの中で、すべての段階で開発実用化と商業化を成功させ、その上に長期計画が言うような日本政府の余剰プルトニウムを持たない方針を堅持するということは私は至難のわざであると思います。
　さらに、高速増殖炉に成功したとしましても、プルトニウムがウランにかわる資源として有効利用されるまでにはさらに長期間が必要でありまして、その間の有望なエネルギー資源選択ができる場合においてもその制約になってしまう危険があります。
　そういうわけで、私は、政府、科技庁、原子力委員会が、ウラン燃料の原子力発電が現在でも安全上未熟な技術であるということを無視して、またそのような現状の実態を踏まえた十分な科学的、技術的評価がなされないまま新型転換炉や高速増殖炉開発に過大な期待をかけ、しゃにむに開発を進めるというやり方についてはまずいと思います。政府のこのようなやり方をやはり見直して転換することが現在においては必要ではないかというのが私の意見でございます。
　長期計画を受けた動燃の役割の問題でございますが、動燃は当初から国産動力炉開発と核燃料サイクルの実用化のすべての課題を課せられました。ウラン濃縮、再処理、新型転換炉開発、高速増殖炉開発、放射性廃棄物処理処分の技術の実用化など総花的な課題を、実際には基礎的研究の不十分さとスケジュールの優先で進めたために、当初の目的である開発、実用化による民間への技術移転、商業化がうまくいかなかったようであります。新型転換炉実証炉の建設中止に示されるように、電力業界の都合とか、今回のウラン探鉱、ウラン濃縮からの撤退などに見られるような政府、科学技術庁、原子力委員会の開発方針の変更などによって、動燃の開発は混乱しておりまして十分有効に生かされてきませんでしたし、今の原子力長期計画の方針では今後も生かされる保証はないと思います。
　今までの商業発電や商業再処理は、主に安易な導入技術の改良により進められてきました。しかし、高速増殖炉開発とその再処理技術の開発、高レベル廃棄物処理処分などについては、そのようなやり方では成功しないと思います。動燃と民間に分離して分担するというやり方もうまくいかないのではないでしょうか。その例は、新型転換炉実証炉が建設中止になったことであります。電力業界や原子力産業界の都合に合わせて開発を進めるものではなく、国のエネルギー政策に基づく一貫した開発方針が私は必要ではないかと思います。
　法案説明の図が示しますように、核燃料サイクル開発機構における業務の基本的考え方である業務領域の縮小、それから対象業務の縮小、基礎研究は行わないなどの方法で開発が進む問題でもないと思います。むしろ産業界による安易な商業化に頼らない、基礎研究の成果の上に立った開発、実用化を検討すべきだと思います。
　動燃の開発課題が広まったのは長期計画が決めた総花的開発推進計画のためで、その基本計画を見直さなければ動燃改革はうまくいかないと思います。したがって、まずは国の原子力サイクルに関する基本計画を見直し、新たな方針のもとで、動燃の使命と国及び他の研究機関、民間との役割分担を明確にした動燃改革を行うべきだと思います。
　次に、二番目に移りまして、動燃火災爆発事故と茨城東海地区の安全問題でございますが、動燃の核燃料サイクル施設は危険な放射性物質や核燃料物質を閉じ込め機構から開放して物理的、化学的処理をする施設ですが、その施設の封じ込め機構というのは、原子力施設などのような多重防護ではなく、比較的安易な閉じ込め機構を持っているので、放射性物質の環境への放出の可能性も高く、また火災爆発事故などによる閉じ込め機構の破壊の危険も高くなります。特に、試験規模の施設に比べまして、動燃で扱うような実用規模に近い施設は、核物質や放射性物質の取扱量は多く、施設が大型化するので漏れの危険も増大いたします。したがって、安全確保のための施設管理者の責任は大きく、作業者の熟練も要求されます。
　しかし、実用規模に近い核燃料サイクル施設にはこのような固有の困難があるということについて行政機関や動燃首脳陣は認識が欠如しており、施設は安全であるという思い込みと安全の宣伝が先行し過ぎているのではないかと思います。
　しかし、動燃の核燃料サイクル施設を抱える東海地区というのは、原発や原研の施設があります上に、施設周辺の人口密度も全国の施設立地地域の中では最も高く、都市化の傾向も強いことから、施設の安全機能はより高いものが要求されます。また、事故の緊急時対策、連絡通報体制、防災訓練などの質の高さと地方自治体の施設の安全に対する高いチェック機能とそれから規制機能の強化が必要だと思います。
　最後に、動燃事故の事故調査と安全審査の問題点について述べさせていただきます。
　二つの事故では、国の安全審査を通った施設での事故であるから、その審査上の欠陥について多くの人が注目いたしました。しかし、科学技術庁が設置した事故調査委員会では、事故の直接的原因のみに限定して審議したため、わずかに火災爆発事故に関連した安全審査の審査内容の欠落に触れておりますけれども、国の安全審査とその体制上の欠陥についての教訓を引き出しているとは思いません。
　一九七五年の「むつ」放射線漏れ事故を機会に、いわゆる原子力行政懇談会ができまして原子力行政改革が行われて、現在の原子力委員会、原子力安全委員会の二つの審議機関ができました。当初、安全委員会は、米国の原子力規制委員会のように多くのスタッフを持つ行政権限のある機関と同じような直接的な規制権限を持つ行政委員会とすべきだという意見もありましたが、結局、科学技術庁、通産省の安全規制行政における審査のダブルチェックとして安全審査を行うことになり、現在に至っております。この委員会を直接的な規制行政権限のある委員会に格上げすることが求められます。理由は、推進する官庁と規制する官庁は完全に独立している必要があるからであります。これはアメリカにおいてもそうであります。
　安全委員会は、今まで、施設の設置に当たり、当初の基本設計についての審査のみを行って、その後の建設、運転にかかわる審査は行っていません。そこで、事故が起こっても、基本設計には問題なかったと言って、責任を官庁の規制行政と担当者の自己責任にしてきたと思います。これが、安全委員会は安全のめくら判を押しているんではないかと言われる理由であると思います。そこで、直接的な規制行政権限を持った安全委員会というのは、当初の施設の設計だけの審査ではなく、その後の建設、運転、安全管理、すべての面についての審査の責任と規制権限を持った機関とするべきではないかと思います。
　いろいろと専門的な言葉も使いましたけれども、わかりにくい点がありましたら、御質問にはお答えしたいと思います。
　以上で私のお話は終わりたいと思います。