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○鴨下副大臣　現在の基本手当の給付水準と、それから労働市場における再就職時の賃金の手取り額を比較しますと、特に、先生おっしゃっていたことも含めてですが、高賃金層を中心に、基本手当の方が高くなる、こういうような逆転現象が生じていることは事実でございます。
　また、一方、雇用保険制度においては、基本手当の受給中よりも、所定給付日数分の基本手当の受給終了直後から約一カ月ぐらいの間に再就職の時期が集中している、こういうような実態があることは現実でございますが、こういうような方々の中で特に多いのは、やはり基本手当日額が高いほどそういうような傾向が強い、こういうような状況でございます。
　こういうことで、高額の基本手当の存在によって、これは多くの方々は確かに、ぎりぎりまで最も自分にとって適切な就職を探そう、こういうようなことで努力をしていることは間違いないわけでありますが、再就職時期が基本手当日額が高いほどおくれていくというようなことは実態でございますので、こういうようなことを総合的に勘案しまして、基本手当日額と再就職時の賃金との逆転現象を解消する、こういうようなことも含めて、受給者の早期再就職の促進を図るため、高賃金層を中心に賃金日額の上限額を引き下げる、こういうようなことにしたわけでございます。
○小沢（和）委員　一家の大黒柱がこれまでの半分以下の低賃金のところに再就職すれば、生活を維持するため、奥さんがパートなどで働かなければならなくなります。子供も、学校どころではなく、アルバイトに精を出すようになる。結局、家族みんなが低賃金労働者になり、労働市場にはますます失業者と低賃金労働者があふれるようになる。こうして日本の労働者全体の賃金水準が劇的に引き下げられることになります。
　その低賃金を活用して大企業も大もうけするようになっても、日本経済全体としてはますます不況が深刻化するだけではないんでしょうか。こういう結果につながる今回の雇用保険の給付削減は、根本的に方向が間違っているんじゃないですか。大臣、答えてください。
○坂口国務大臣　基本給付が引き下げになるということと、それから再就職できるときの賃金が上がる下がるという話とは、これは別次元の話だと思っております。したがいまして、雇用保険におきましては、五〇％になる人も中にはあるわけでございます。その人たちが、それでは再就職のときに低い賃金のところしかないかといえば、それはそういうことではない、私はそう思っております。
　ただし、全体の現在の社会の状況、経済の状況から考えますと、かなり賃金というものが今までよりも抑えられてきているということは見逃しようのない事実だ、私も率直にそう思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　だから、それが日本経済全体には、結局、大局的には不況をさらに深刻化させるような結果にしかならないんじゃないかということを私は言っているわけであります。
　今大臣は、探しようによっては高い賃金の仕事もあるように言われたようですけれども、私がハローワーク飯田橋でいただいた資料で改めて痛感させられたのは、中高年失業者には本当に求人そのものが少ないということであります。
　東京都内では、一般の求人倍率は全体では〇・六七ですが、四十五歳以上は〇・三八、五十五歳以上は〇・二四にすぎません。私が特に言いたいのは、求職者の三分の一が集中しております事務的職業の求人倍率の厳しさであります。事務的職業の求人倍率そのものが平均〇・二七と、全体の半分をはるかに下回るんですが、とりわけ四十五歳以上は〇・〇七で、求人がほとんどないんです。
　逆転現象をなくすとか、この不況の中だから安くても我慢しろとか言っても、求人がなければどうにもなりません。このままでは給付を削減しただけという結果になりますが、政府は、中高年失業者の求人がほとんどないという状態をどう打開するつもりですか。
○鴨下副大臣　先生が今数字を挙げておっしゃっていたように、確かに、中高年齢層の有効求人倍率については、平均から比べますと極めて低い水準で推移しているということはおっしゃるとおりでございます。
　このために厚生労働省がやらなければいけないこと、それから言ってみれば政府を挙げて、さらに産業界も含めてやらなければいけないこと、さまざまあると思いますが、厚生労働省としてやるべきこととしましては、早期再就職専任支援員等を含めたマンツーマンの体系的な、そして計画的な再就職支援をしていくというようなこととか、民間の教育訓練機関や大学、大学院、そして求人事業所等を活用した効果的な職業能力の開発をしなければいけない。それから、特に世帯主で再就職の緊急性の高い中高年齢者については、トライアル雇用を通じて早期再就職の促進を図ってまいりたい。さらに、長期にわたって失業している中高年齢者に対しては、民間のノウハウを活用しました就職支援セミナー、カウンセリングの実施等も含めて、求職者同士の経験交流等の支援を行ってまいりたい。さらに求人年齢制限の緩和等も、これは平成十七年には三〇％にしていく。こういうようなことを含めまして総合的にやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○小沢（和）委員　今、副大臣がメニューを幾つか並べたけれども、その程度のことではこの深刻な状態は打開できないと私は思うんです。
　一方で、パートの求人は都内平均で一・三一、四十五歳以上でも一・二九と、人手不足と言ってもよいような数字であります。全国的にも同じ傾向です。だから政府は、賃金が低くても常用でと考えている失業者を非常用のパート等で働くように誘導しようと考えているのではありませんか。今回の法改正で、非常用にも就業を促進する手当を支給するようにしたねらいというのはこの辺にあるんじゃないんでしょうか。
○鴨下副大臣　先生は再三にわたってそういうことをおっしゃいますけれども、そういう意向では全くございません。
　特に今般、多様な就業形態による早期就業を積極的に支援する、こういうようなことで、基本手当の受給資格者が常用雇用以外の就業をした場合にも、その就業した日に基本手当日額の三〇％を支給する、こういう就業促進手当制度を創設したわけであります。
　一般的には、求職活動中に短期間でも就業することによりまして、受給者の労働に対する習慣が維持されて、求職活動への意欲や再就職先への適応力の向上が図れるんではないか、こういうようなことを含めまして、またさらに、この手当の支給を受け就業するか、常用就職し現行の再就職手当の支給を受けるか、さらに就業せずに求職活動を行うかは、これはあくまでも本人の自由なことでありまして、この手当の存在によって、パート就業の押しつけとか誘導とか、こういうようなことが生じるんではないか、こういうような御懸念は当たらないというふうに思っております。
○小沢（和）委員　私は、今雇用保険に求められているのは給付の削減などではなく、少しでも失業者に安心感を与えるような制度の改善だと思います。
　今資料としてお手元に配付いたしました「失業給付の国際比較表」は、国会図書館に依頼して、ＯＥＣＤの資料などをまとめてもらったものであります。
　これを見てもわかりますように、失業前と後の収入総額の五年間の比率を示す置きかえ比率は、日本の一二％に対し、ドイツ三〇％、フランス三七％、アメリカ一四％、イギリス一七％となっており、日本が一番低い。失業者の中でどれくらいが給付を受けているかを示す受給率も、日本三二・二％、ドイツ八一％、フランス八五％、アメリカ三七・九％、イギリス六〇％となっており、これも日本が一番低いわけであります。これは今までの給付水準で比較しておりますから、今回の法改正なるものが行われれば、さらに日本は飛び抜けて低くなります。
　こういう先進国間の比較を見ても、今の我が国には雇用保険の改善こそ求められているのではないですか。大臣、どうですか。
○鴨下副大臣　個別の事例を挙げて先生は御説明になりましたけれども、一つ一つ比較についてこちらからの答弁をいたしましょうか。（小沢（和）委員「いや、基本的な考え方を聞いている」と呼ぶ）
　全体的に申し上げますと、一つは、失業給付の水準については、特に保険料の水準をあわせて見る必要があるということが第一前提でありまして、我が国の保険料率が、フランス、ドイツと比べると相当低い水準にある、こういうようなこともありますし、さらに社会保障制度の体系全体は国ごとに大きく異なるわけでありまして、諸外国の失業給付制度のみを取り出して我が国の雇用保険制度と比較することは必ずしも適切ではない、こういうふうに考えておりまして、給付期間及び給付率についても、世界の、欧米、特にＯＥＣＤ諸国と比べて遜色のないもの、むしろすぐれている部分も多い、こういうふうに考えております。
○小沢（和）委員　私は、一つ一つについて言っているのでなく、そういうのを全体としてまとめて見るというと失業者に対してどれだけのものが保障されているかという置きかえ比率というもので議論をしている。また、受給率、失業者全体の中でどれぐらいがカバーされているか、こういう指標で考えたら日本は最悪だと言っているわけです。
　日本の失業給付が劣悪な主な原因というのは、失業保険の給付期間が短いこと、特に雇用保険の給付期間が切れた後に全く何の給付もないということであります。これに対し、ドイツ、フランス、イギリスでは、手当が切れた後も国の負担で失業扶助が給付されております。その期間は無制限といいますから、次の再就職ができるまで給付されるというわけです。資料の一番下の部分の置きかえ比率、これは奥さんが働いている場合ですけれども、日本が二年目以降の給付ゼロに対し、さきの三カ国ではかなりの額の失業扶助が給付されております。アメリカでも、二年目以降、わずかですけれども給付されております。
　日本も、失業がこれだけ深刻化、長期化している以上、こういう制度を緊急に創設すべきではありませんか。今度こそ大臣、答えてください。いやいや、大臣、答えなさいよ、あなた。これほどの重大な根本的な問題ですよ。
○鴨下副大臣　包括的に大臣からお答えいただきますけれども、その前に基本的な考え方だけ申し上げます。
　ヨーロッパで見られるような、失業給付受給者の特に終了した方々に対して、あとはもしくは失業保険の対象とならない方々を対象とする包括的な失業扶助制度を創設する、こういうようなことをおっしゃっているわけでありますけれども、我が国には雇用対策法に基づく職業転換給付金制度や生活保護制度がある、こういうようなことから、先生おっしゃっているような失業扶助制度を創設する、こういうようなことは現在のところ適切ではないというふうに考えております。
○小沢（和）委員　何の論証もなしに適切でないと言うようなことは、答弁にも反論にもならないということを私は言っておきたい。
　政府は、失業手当をぎりぎりまで受け、期間終了後一カ月以内に就職する人々に対し、失業者の再就職意欲が低いとかモラルハザードだと盛んに非難するんですが、欧米各国のこういう充実した失業保障と比較しても、およそ日本ではモラルハザードが問題になるような手厚い制度ではないということを申し上げておきたい。
　日本では失業扶助が制度化されておりませんが、そうすると、雇用保険が切れ、全く収入がなくなった失業者の生活をどうやって保障するのか。私は、その場合、日本では生活保護を適用する以外にないと思います。
　今、生活保護適用をふやさないために、門前払いにする多くのハードルが置かれておりまして、その一つに労働能力の活用というものがあります。六十歳以下の五体満足の人には、私の知る限り、これまでほとんど生活保護はこの労働能力の活用ということで適用されてきませんでした。しかし、幾ら働く意欲があっても、中高年者にほとんど求人もない、こういう状況のもとでは、生活保護を適用する以外にこの人々は生きていかれないんじゃないでしょうか。
○坂口国務大臣　中高年の皆さん方の雇用が総論として非常に厳しいということは、これは御指摘のとおり、私もそう思っております。したがいまして、この皆さん方のお仕事をどのようにつくり出していくかといったことがございます。
　ミスマッチという言葉がございますが、ミスマッチという言葉の中にはいろいろな要素があって、それは技術的な面でミスマッチということもございましょうし、地域による差もございますし、また、年齢あるいは賃金といったようなこともミスマッチの中の要素に入っているわけでございます。
　したがいまして、中高年の皆さん方に確かにお仕事は少ないわけでございますが、その中高年の皆さん方には、今までおやりをいただいていたそのお仕事と違ったお仕事も視野に入れて、技術的な問題も含めてひとつ検討をしていただきたい。技術的な面を含めてといいますのは、新しい技術を身につけるということも含めてひとつ検討をしてくださいということもお願いをしているわけでございます。
　どうしてもそれで、いろいろおやりをいただいた、しかし全くないといった場合には、これは生活保護の中でお受けをするということにならざるを得ない。しかし、そうはいいますものの、いいところがあれば、それは一日も早くまたお勤めをいただくということになるんだろうというふうに思っております。
○小沢（和）委員　今大臣も、いろいろ努力をしてもどうしてもということになった場合には生活保護を適用せざるを得ないというふうに言われましたので、私は今後の運用を見守っておきたいと思います。
　それで、大臣はこれまでの答弁で何回も、日本のように雇用保険の国庫負担率の高い国はないと自慢されたわけですが、それは短い失業手当の給付期間中のことでありまして、失業扶助も対象に入れれば、これを制度化している国の方がどこも日本より国庫負担がずっと多いことは間違いないと思います。こういう国際比較からいっても、また今の日本の失業が政府の不良債権処理加速策によるという責任からも、政府が思い切って国庫負担をふやし、失業者の生活保障を行うのは当然だと思います。
　時間がないので、その点は指摘だけしておき、次の質問をいたしますが、重要なことは、失業者に対し各種の給付という形で所得を保障する政策から一歩進んで、政府や自治体が仕事を保障する政策を推進することであります。その点で、我が党は緊急地域雇用創出特別交付金の拡充を一貫して要求してまいりました。
　この交付金は、二〇〇一年十一月に三年半分として三千五百億円が予算化され、二〇〇二年度補正予算で八百億円が上積みされました。これでは、二〇〇三年度は年間一千四百億円、雇用目標十四万人という程度だと思います。
　雇用保険は年間三兆円近い規模であり、失業者数やその深刻さと比べると、この額は余りにも規模が小さいと思います。今後もさらに拡充すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○坂口国務大臣　この交付金につきましては賛否両論ございます。非常にいい制度だから存続すべしという御意見もございますし、しかし本格的な雇用に結びついていないではないかという御指摘もあるわけでございます。
　私は、一つのつなぎの役割として大きな役割を果たしているというふうに思っておりますし、それから、先ほども御答弁を申し上げましたが、今までと違って、それぞれの地域で雇用というものを考える一つの契機になるのではないか。これから先の地域雇用というものをそれぞれの地域でお考えをいただくということに結びついていけば、大変有意義だというふうに思っているわけでございます。
　そうした意味で、あと、ことし、そして来年と二年分これはあるわけで、大体千四百億ずつ二年間あるわけでございます。これはこれで、ひとつどれぐらいうまくこれが活用されるかということをじっくりと調査をし、そして、改革すべきところは改革をしていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　この事業は、雇用効果があり、住民生活に役立つ緊急性のある事業であれば、地方自治体の裁量で自由に実施できる点に大きな特徴があります。だから、今、賛否両論があると言われましたけれども、私が聞いている限りでは、どの自治体からも歓迎されて、さらに活用しやすくするための改善が求められております。今年二月には、原則六カ月の雇用期間を更新できる対象事業を拡大するなどの改善も行われました。
　この機会にひとつお伺いをしたいのは、今回の補正で設けられた四百億円の中小企業枠のことであります。もともと交付金事業の委託先は多くが中小企業であるのに、改めていろいろな条件をつけたために、事業主体である都道府県の裁量が縛られ、活用しにくいとの批判があちこちから上がっております。この際、条件の解除などを図るべきではないか。
　時間もありませんから、もう一つこれに関連してお尋ねしますが、今、全国で二五％の自治体が独自の雇用策を推進しております。中でも長野県の産業活性化・雇用創出プランは、今後四年間で二万人の常勤的雇用を新たに創出する、それにつながるよう百十一万人日の短期雇用を創出するという内容になっております。
　注目されるのはその基本的考え方で、旧来型の大型公共事業を中心とした経済雇用対策から脱却し、自律的な、持続可能な産業の成長によって地域社会を活性化し、雇用の維持、創出を図るとし、それを、長野県の産業の特徴である製造業、農業、観光を生かしながら、福祉・医療、環境、教育という三つの成長分野との連携、融合の推進で実現しようとしております。このプランの百十一万人日の短期雇用のうちの約半数は国の特別交付金ですが、県単独にも短期雇用を創出する予算を組んでおります。
　国の今後の取り組みの方向として、交付金事業で短期就労を拡充するだけでなく、この長野県のプランのように、その短期就労を大量の常用雇用創出につないでいこう、こういう総合的雇用対策を国としても積極的に援助していく必要があるのではないかと思います。
　以上二点、お尋ねします。
○戸苅政府参考人　まず、平成十四年度の補正予算で組まれました緊急地域雇用創出特別交付金事業のうちの、中小企業の効果的活用というか中小企業への事業の委託という点でございます。
　これにつきましては、考え方として、これまでの交付金は、企業はもとよりなんですけれども、そのほかに、ＮＰＯですとかあるいは公益法人ですとか、いろいろな団体に交付をし、資金を出して一時的な雇用機会を創出するということで行っていたわけでありますけれども、今回、中小企業への直接的な発注というのを設けましたのは、最近における厳しい雇用失業情勢の中で、中小企業が雇用の維持に必死に努力されているということに着目いたしまして、中小企業の雇用維持努力を支援する、あわせて雇用創出を図ろう、こういったことで設けたものでございます。
　御指摘のように、対象事業所が五十人未満という小規模企業になっているとか、あるいは売上高が三分の一以上減少しているということがあるではないかというふうな御指摘だろうと思いますが、そういった厳しい経済環境、経営環境の中で必死に雇用の維持を図るところへの支援をし、さらには新規雇用の創出を図っていこうという考え方で対象を絞っているわけであります。
　具体的な要件といたしましては、事業費に占める人件費の割合、これまでの現行型の交付金ではおおむね八割ないし七割、こうなっておりますのを五割ということにしておりますし、それから、全従業者に占める新規雇用の割合も、四分の三以上ないし八五％以上としているところを一割以上、こういうことで緩和をしているところでありまして、我々としては、中小企業、特に小規模企業がいろいろ知恵を絞っていただいて、都道府県、自治体からの事業を受注し、雇用の維持、創出を図っていただければ、こう思っているところでございます。
　それから、長野県の件でございますが、長野県については我々も非常に着目しているところであります。内容を見ますと、今、委員御指摘のとおり、交付金もかなり積極的に活用し、このプランの中で生かされているところでありますが、そのほかにも、国の施策も盛り込んで、それとの連携のもとに、今、雇用創出プランをつくられている、こういうふうに理解しているところであります。
　おっしゃるとおり、自治体がいろいろな工夫を凝らすというのは大変重要なことだろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、我々も地域雇用開発促進法によります地域求職活動援助事業等でなるべく自治体に役に立つような施策に努めているところでありまして、今後とも、自治体のいろいろな工夫が生かされるような施策について、大臣も再三答弁されておりますが、大臣の答弁も踏まえて、いろいろ工夫、検討してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　時間も来ましたので、最後にもう一問だけさせていただきたいんですが、仕事を保障して失業者が生活できるようにする制度として、私の地元福岡県の筑豊地域などでは、特定地域開発就労事業が実施されております。旧産炭地の就労困難な中高齢者のために実施されている事業で、今も約二千八百人が就労し、この地域の振興にとって重要な役割を果たしております。
　ところが、この特開事業について、九八年の調査研究報告では、「終息すべき時期を迎えている」とされ、関係者の間で不安が高まっております。少なくとも、この深刻な失業情勢の中でさらに旧産炭地の失業を一層困難にするような措置をとるべきではないと思います。
　むしろ、この際、伺いたいのは、我が党としては、現在のような深刻な失業情勢の中で、緊急の措置として、失業率が三％程度に低下するまで、臨時の就労の場として、必要な地域にこういう特開事業のようなものを積極的に起こしていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○戸苅政府参考人　特定地域開発就労事業でございますが、これにつきましては、労働省時代、失業対策事業も行いということで、公的な就労事業を行ってまいったわけであります。その結果、どういうふうになったかと申しますと、事業の非効率あるいは就業者の滞留といった問題が生じたわけでありまして、我々としては、特開就についても同じような問題が生じるおそれがあるというふうに考えておるところであります。
　国の雇用対策としては、そういった経験にかんがみて、やはり民間での雇用、これが基本であるというふうに考えておりまして、非常に厳しい雇用情勢のもとではありますけれども、特定地域開発就労事業を活用するということは適当ではないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　特開就については、平成十年十二月の調査研究会報告で、「最早終息すべき時期を迎えている」という指摘がなされているところでありまして、その報告を踏まえまして、本年度からは新たな就労者の方の流入を停止しているというところであります。
　この問題については、調査研究会を昨年五月から開催しておりまして、この結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　先日も質問したことを含めて、もう少し答弁をいただきたい点がありますので、質問したいと思います。
　最初に、改めてもう一回確認をしたいんですけれども、今回の雇用保険法の改正が、本来の雇用保険法にうたわれている目的とのかかわりにおいて、基本的に私はその目的を変質させるものではないかというふうな思いを、改めてこのことを問いたいと思うんです。
　雇用保険法第一条は、「雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、」こういうふうにうたわれておりまして、つまりは、再就職のための支援をすることと、あわせて労働者の生活安定を図るためにその支給日額というものを決めていくということになっていると思うんです、基本的には。
　先般も質問しましたけれども、今回、再就職先の賃金というものを支給額の算定基準に持ってくるということは、こういう雇用保険の給付額の基本的な考え方と変わった考え方になるのではないかという危惧を持つんですけれども、改めてその点についてお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　そこは今までの考え方と全く変わっておりません。今までの考え方どおりにやっているつもりでございます。
　こういう失業者の多い時代でございますから、いわゆる現在働いておみえになります皆さん方と、それから失業された皆さん方との間の連帯、お互いの助け合いということも重要でございますが、失業された皆さん方の中におきましても、高額所得の皆さんとそうでない皆さん方とおみえになるわけでございますので、そうした皆さん方の中におきましてもお互いに助け合うという仕組みがやはり私は必要だと思っております。
　これは何も雇用対策だけではございませんで、医療の面におきましても、医療保険においてもしかり、ほかの面でも私はそうだというふうに思います。患者の皆さん方であれば患者の皆さん方の中でもやはり助け合う、軽い人は重い人に手を差し伸べるといったことが大事でございます。
　そうした意味で、私は、どちらかといえば、高額の皆さん方にある程度の御辛抱をいただくということは、こうした失業者がふえてきている現状におきましてやむを得ない対策だというふうに思っている次第でございます。
○金子（哲）委員　相互に助け合う、扶助し合う、そのことは重要なことだと思うんですけれども、つまり私が申し上げたいのは、この目的の中の、生活安定を目的とするということなんですね。つまり、これまで高い人は高い人なりの生活をしてきているわけです。それに対して、急激に半額という支給額に激減をすることに対しては、生活の安定上からいうと、やはりそれだけの激変になるわけですよね。
　だから、私があえてそのことを申し上げているのは、基本的に、お互いが助け合おう、その精神はそれは大事なことであります。しかし、だからこそ、高い賃金を受け取っていた人たちはもちろん今まで高い掛金を払っているわけですから、それはその後の、失業しても一定期間はある程度安定した生活が保障されるという前提でそういう掛金を、掛け率であれば、基本給が高ければそれだけ高いお金を払っているわけですから、そのことは、その自分たちの生活というものを前提にして失業した時点の生活というものを考えているわけですよね。
　ですから、私が言うのは、激変とかそういうこと、急激に変化をすることに対して、お互いに扶助し合うという気持ちは大事にしながらも、個々の労働者にとっては、激変をしていくことに対して、それが本当の意味での、先ほど私が読み上げた労働者の生活の安定を図るという観点からいうと、新たな再就職先の賃金を言うことによって、そのことが前面に出ることによって、その第一条の目的が損なわれていくのではないかということを私は言っているわけです。
　相互扶助の精神を、高額の人はそれを考えなさいというのは、私はそのことを何も否定しているわけでも何でもなくて、この第一条の精神からどうかということをあえて改めて申し上げているわけで、その点からいうと、幾ら言われたとしても、高額の者は我慢しなさいという理屈は通らないんですよ。
　高額のカーブが同じようなカーブで行くんなら同率だということになりますけれども、それを急激に下げて抑え込んでいくということは、少なくともそこにいらっしゃる人たちにとっての失業状況における生活というのは激変をするということになるんじゃないですか。そのことは、生活安定を目的としたこの雇用保険の第一条の目的を損なうことになるのではないですか。そういう考え方を導入されたんですかどうですかということを私は問うているんです。改めてお聞きします。
○戸苅政府参考人　昔の話をしちゃって大変恐縮なんですが、失業保険時代は実は六割給付で、離職前賃金の高い人も低い人も六割給付であったわけであります。これは昭和五十年に雇用保険に改正されまして、その際に六割から八割、こういうことでなされたわけでありまして、そのときの考え方と申しますのは、離職前賃金の高い人については、むしろ早期再就職を促進するという考え方のもとに従来の六割を維持し、それから低賃金層の方については、生活の安定を図るという方によりウエートを置いて、従来の六割給付を八割給付に引き上げた、こういった経緯がある。これは私、若いころ雇用保険法を担当していたものですから、そういうふうに思っております。
　そういった意味では、今の六割から八割という中にも、離職前の高賃金層については再就職の促進という方のウエートがかなり高目に、低賃金層については生活の安定というウエートが高目に出ているということで、今回の改正は、そういった流れに沿って、しかも、先ほど大臣からお話がありましたとおり、再就職賃金の実態も見て、実態に合わせて今回は改正をする、これが基本的な考え方で、基本的な考え方は変わってはいないんじゃないかというふうに今考えております。
○金子（哲）委員　今局長は強調されて、高額の人たちは再就職を優先するということをおっしゃっていますけれども、私が言いたいのは、それであっても、六割というものを保障した根拠というのは、それなりにもう一方にある生活安定というものを当然考慮していたから、六割というものが出てきていると思うんですよ。再就職だけを優先したわけではなくて、そういうものも含めて、強調される面は再就職の面かもわからないけれども、生活安定という性格も持っているだけにそこをやったと思うんですよ。だから、低い人はもっと高くしていかなきゃいけないと。
　だから、私が言うのは、それを再就職の賃金を優先して物を考えて五割まで下げるという考え方は、生活安定というところを結局カットしていっているんじゃないですか。では、このままその考え方でいけば、もっと雇用保険会計が厳しくなったらもっと下げるんですか。その点についてはどうですか。
○戸苅政府参考人　正直申し上げて、財源が限られている中で、低賃金層と高賃金層に対する給付をどういった水準にするのかというのは、御質問のとおり大変重要な問題で、これをどう決めるかということについては審議会でも随分御議論いただき、その上で五割から八割、こういうことに今回は変えたということでございます。
　再三大臣からも御説明申し上げ、我々も御説明申し上げているところですけれども、やはり離職前賃金の高い方については、所定給付日数丸々もらうまでなかなか就職されない方が多い。しかも、所定給付日数丸々もらった後一カ月以内に就職する方の比率も高い。こういった実態を考えると、やはり我々として、高賃金層の方についての再就職促進という観点から見ますと、再就職賃金と給付のバランスを見るということは、これは必要なのではないかということでありますし、それから今お話しの失業中の生活の安定、これも雇用保険法の大変重要な目的でございます。そういった意味で、両方のバランスをどこでとるかということについて、公労使三者構成の審議会においても、高賃金層については五割というのはやむを得ないのではないかというふうなことになったのではないかというふうに思います。
　今後についてどうするかということについては、我々としては、これも何度も申し上げていますけれども、これまでの失業給付の受給者の動向から見て、五年程度はもつ制度に設計したつもりでおりますので、今どうこうと申し上げられませんが、万が一にも見直すというふうな議論、まあないとは思いますけれども、あった場合にはまた各方面の御意見を聞いてやるということだろうと思います。
○金子（哲）委員　それは納得できないですよ。
　つまり、この前も二年間で破綻したわけで、五年間保障されているかどうか。これは景気の動向にもかかわるでしょうけれども、私が言いたいことは、もう一度確認したいんですけれども、少なくとも五割というものは、五〇％というものは、生活の激変緩和も含めて、生活安定としてはもうぎりぎりのところじゃないですか。
　じゃ、そこは、私は今回これだけ切り下げることは反対ですけれども、少なくともこれ以下はあり得ないということは明確にしてほしいんですよ。それを今のようにまた審議会に相談して考えますということではなくて、大臣、先ほど局長も言われたように、生活安定の面もあるわけですから、幾ら高額にもらっていても、何度も申し上げますけれども、それはそれなりの生活をしてきて、四十五歳以上、五十歳の年齢に達して、それから急激な生活変化を起こすことはできないわけですから。それは、徐々に次の再就職も含めて考えなきゃいけないですけれども、再就職するまでの間のどう生活をしていくかという面があるわけです。この五〇％というのはもう最低なんでしょうね。その点、大臣、改めてお聞きします。
○坂口国務大臣　それぞれの人の今日までの雇用状況、経済状況、それぞれによって違うというふうに思います。やはり国としてなすべきこと、そしてまた自己責任としてなすべきこと、そうしたことも私はあるというふうに思いますが、確かに五〇％というのは一つの限界であるというふうには私も思います。それ以上に下げるというようなことをしなくてもいいようにどう全体を回復させていくか、経済を回復させる、あるいはまた全体の枠組みをどうつくっていくかということだろうと思いますね。これは雇用保険の中身だけの問題ではなくて、トータルでそうしたことを念頭に置きながらやはりこれからやっていくということになるんだろうというふうに思います。
○金子（哲）委員　あえてもう一度お伺いしますけれども、つまり、私はしつこく言いますけれども、この側面、雇用保険法に盛られた、再就職を支援していく、できるだけ早く再就職していただく、そのための支援をしていく、それからその間の生活の安定を図っていくということを考えますと、もう少なくとも五〇％というのはぎりぎりじゃないですか。その点ぐらいはここで明確にしてもらわないと、雇用保険の先行き、どうなるかわからない。再就職先、賃金はどんどんどんどんもっと下がれば、もっと下げることだってあり得るかもわからないというようなことで、ぎりぎり五〇％というのですら大きな問題があると思いますけれども、一〇％も下げて、まだ先行きもわからない。
　もちろん、景気がよくなって失業者が減っていくことが一番ですよ。しかし、それがもしそうならなかった場合には、少なくとも五〇％以下に、もうこれ以上切り下げることはないということぐらいはここで明確にしてほしいと思うんですよ。
○戸苅政府参考人　おっしゃるように、五〇％というのはかなりぎりぎりのところに来ているというのは我々も同じ思いでおります。
　そういった意味で、一つは経済情勢、それから雇用情勢ということもありますけれども、雇用保険法の健全な運営というか合理的な運営といいますかに努力して、とにかく五割を割るような支給率を招くことにならないように、雇用対策の面、雇用保険制度の運用で一生懸命努力していきたい、こういうふうに思います。
○金子（哲）委員　局長というのはうまく答弁されるものだと今やはり思いましたけれども、いずれにしても、今が五〇％というのは、少なくとも生活安定の面から見るとぎりぎりのところの支給額にまで落ち込んできている、このことはもう明らかだと思いますから、その点は、今後の雇用保険の運用に当たってそういう事態を招来しないようにぜひ強く求めておきたいと思います。
　それで、質問を用意したものの幾つか省略したいと思いますけれども、先回私は、今度の雇用保険法で就業促進手当、先ほども幾つか質問が出ましたけれども、不安定雇用を招来していく状況をつくっていくのではないか。例えば就業促進手当などの例を出しましたし、それから、現実的に今パートとか有期雇用とかがふえているわけですけれども、その際、大臣はこのようにおっしゃったんですね。低い賃金で雇用されても、経過を見て、一年なり一年半なりの人の働きぶりを見て、もっと上げたいというところもたくさんあるというふうに答弁されたんですが、これは一体何を根拠にして、企業が今パートの労働者や有期雇用の労働者を一年か一年半ほど働かせた後はそんなふうにちゃんとするようになっているという数字がどこにあるんでしょうか。それをちょっと示していただけますか。
○戸苅政府参考人　一つは、恐らく大臣がお答えになった背景には、ハローワークの求人の状況なんだろうと思います。
　ハローワークの現場の職員の声を聞きますと、採用時は、中小企業も多いということもあって、どういう人かよくわからぬということもあって低目の賃金に抑えておいて、その後、御本人が非常に勤務成績がよかったり、あるいは能力を十分発揮されたりということであれば処遇が改善されるという求人が見られるということはよく聞きますので、そういうことが一つあろうと思います。
　それから、これはちょっとお答えになるかどうかとは思うんですけれども、ちょっと御参考までに申し上げますと、厚生労働省の賃金構造基本調査というのがございます。これで、サンプルが違いますので、人が違えば比較にならぬじゃないかと言われるとそれまでなのですが、参考までに申し上げますと、平成十三年の今の調査で勤続年数別に賃金が出ておりますのでそれを見ますと、例えば勤続年数〇年の通常の労働者の方で、四十歳から四十四歳の方が、勤続一年から二年になりますと賃金が八％上がっている。ですから、年平均四％だろうと思います。その方が、三年から四年になると〇・四％の上がり方、年平均〇・二％だろうと思います。
　四十五歳から四十九歳についても同じようなことで、一ないし二年目で九％、三ないし四年で二・二％というふうなことでありまして、こういった面で、中高年の方については、一年目から、勤め始めて一年ないし二年たつと賃金が上がる、三年、四年で大体安定してくる、こういう傾向がありますので、中高年については統計的にもそういった傾向はあるのかなというふうな気もいたしております。
○金子（哲）委員　いろいろなところにいろいろな数字があるものですから、都合よくその数字というのは引用することはできるわけですけれども、私は、もともとこの質問をしたのは、パートの労働者とかそういう不安定雇用がふえるんじゃないか、ある意味でそういうことも促進するような役割を果たしていくんではないか、今回の就業促進手当の、有期雇用やパートなどにも就職した際にも活用するということは、そういう側面を持っているんじゃないかという中で、こういう答弁が出てきたわけですよ。
　では、そういう人たち、つまりパートやそういう人たちは常用雇用に転化されたり、パートの人たちの賃金というのはそんなに高く上がっているんですか。そういう数字が具体的にどれぐらい出ているんですか。一年間雇用された後は常用雇用に転化されているような人がどれぐらいいるんですか。それをちょっと示してください。
○戸苅政府参考人　今御質問のような数字はちょっとあるかどうかわかりませんが、今手元にはございません。
　ただ、今申し上げたのは、やはり一年目、最初雇ったときというのは、中小企業は特に求職者についての情報を十分持っているわけではないので慎重に出るだろう、こういうことがあるんじゃないかということで、それが今申し上げたような数字にもあらわれている可能性があるんじゃないか、こう申し上げたわけで、今御質問の、まず非常用というかパートで雇っておいて、その後通常雇用にというのがどの程度というのは、ちょっと統計的には見当たりません。
　ただ、私ども今やっております若年者とそれから障害者についてのトライアル雇用は、ある意味では、最初から常用雇用で雇うということについてちゅうちょのある中小企業主等に、まずトライアル雇用、試行雇用ということで、これは期限つきの雇用でありますが、これで雇っていただいて、うまくいけばそのまま就職する、こういうことであります。
　これについては、障害者と若年者とで常用就職に結びついた比率に若干の差はありますけれども、いずれにしても七割から八割はそのまま常用に結びついているということでありますので、それから推測しますと、今御質問のようなケースというのもそれなりにあるのではないかな、こう思います。正確なところはちょっとわかりません。
○金子（哲）委員　今トライアル雇用のお話が出ましたのでお伺いしますけれども、七、八割という、それはもとのベースは幾らですか。このトライアル雇用を利用して就職活動をやられたのは一体何万人いらっしゃるんですか。
○戸苅政府参考人　もとのベースは確かに、おっしゃるとおり、一万とか二万とかそういうベースであります。
○金子（哲）委員　一万とか二万ですからね。今の雇用状況で、それが七、八割あるからというようなことでこのような答弁をしてもらうというのはちょっと困るわけですよね。いい制度だと思いますよ。いい制度だし、事実七、八割雇用ができるということは、これは活用したらいいと思うんですけれども、しかし、全体の雇用状況を改善していく、また、それがきっちりとした常用雇用につながるような中身まで果たしていないということも一方であるわけで、それをとらまえて、概して大体最初は不安定でも十分いっているというような答弁をしてもらうのは、現状の認識として私は不十分だというふうに思うんです。
　時間がありませんので次の質問をしたいと思いますけれども、再就職の支援ということが非常に重要だと。これは他の委員からも質問が出ておりますし、私ども社民党もこの間訓練の延長等を言ってまいりました。私も何度かこの問題について質問したんですけれども、もう一度改めて聞きますけれども、訓練の延長給付の活用や、それらは再就職にどれぐらいの効果を果たしているんでしょうか。
○坂本政府参考人　職業訓練につきましては、公共職業訓練の施設内で行っているものにつきましては六〇％の就職率になっております。民間……（金子（哲）委員「延長給付の話をしている」と呼ぶ）
○戸苅政府参考人　申しわけないです。ちょっと私が取り違えたのかもしれません。
　雇用対策臨時特例法で複数回受講の給付の特例を設けたわけでありますが、これにつきまして昨年九月までの数字を見ますと、複数回受講指示は百五十六名、これは前回も御質問があり、非常に少ないじゃないかと言われた数字でありますが、そのうち訓練延長給付の受給を開始した者が百二十一名でございます。
　これらのうちで、現在再就職をして雇用保険の被保険者になっている、これは雇用保険のデータを回して見たものでありますから、場合によると自立されたりあるいは雇用保険未適用の事業所に就職された方もいるかもしれませんが、その方が六十名ということで、百五十六名のうちの六十名ということでありますから、約四割、こういうことでございます。
○金子（哲）委員　では、もう一つお伺いしますけれども、労働移動支援助成金制度というのがありますけれども、これはどれぐらい活用されているんでしょうか。
○戸苅政府参考人　労働移動支援助成金でありますけれども、ことしの二月末現在の実績を申し上げます。
　離職前に休職というか有給休暇を付与されて求職活動をしたりあるいは教育訓練を受けたりといった場合の求職活動等支援給付金でありますが、これが七千百六十六人、額といたしまして支給決定額が四億六千五百万円余でございます。それから、再就職先で定着のための講習を受けるというのがございます。これが定着講習支援給付金でありますが、これが六百六十七人で六千六百四十万円でございます。それから、アウトプレースメント会社等によりまして再就職した場合の経費を見る再就職支援給付金でございますが、これは九十九名で千六百三十四万円、こういうことになっております。
○金子（哲）委員　今、訓練延長給付も含めて二度ほど、二つ御答弁いただいたんですけれども、厚生労働省としてはそれらの数字をどう評価されているんですか。
○戸苅政府参考人　まず、複数回受講指示については、これはいろいろな原因があろうと思いますけれども、正直言って、制度を設けたときの目的が全く果たされていないと言わざるを得ないと思います。そういった意味で、我々としては、制度の趣旨が十分生かされるように、現行の制度の仕組みをもう一度点検して抜本的に見直し、実効の上がるようにしていかぬといかぬだろうというふうに思っていまして、これは早速、今回の雇用保険法を通していただきましたならば、その施行とあわせて制度の改善を図りたいというふうに思っております。
　それから、労働移動支援助成金、これも決して十分な状況ではございませんで、これにつきましては、昨年の十二月に、従来は、アウトプレースメント会社を利用したり、あるいは再就職先等で、移動先で定着の講習をしたりというのが、離職の期間が、離職後七日以内に再就職した者に限るということで、やはり現実を考えるとなかなか実態に合っていないということから、離職後三カ月ということで制度を緩和したところでありまして、これによって活用が進むというふうに考えております。
○金子（哲）委員　つまり、先ほど雇用保険の話で再就職の活動が重要だという話をされて、給付額まで下げてやる。しかし、今まで再就職支援ということでいろいろな制度をつくられたけれども、ほとんど効力を発していないじゃないですか、効果として。それで、今おっしゃったように、いろいろ制度上の問題もあるけれども、実際にはそういうことをきっちりとそういう事業者やいろいろな人に対して説明できるようなハローワークの体制も十分ないんじゃないですか。
　問題は、そういう体制がしっかりと整っていない、いろいろなものをやるけれども、それを消化するだけの窓口、現場の体制というものが整っていないところに私は大きな原因があると思うんですよ。できるだけいろいろな施策、メニューを用意されて、それをやるというのは十分に大事なことですけれども、肝心なところのマンパワーが不足をしているために、それを十分に活用していくだけの事業者に対する説明もできないし、失業されている皆さん、求職者に対しても説明ができる余裕がないところに、実はそこにも、それだけとは言いません、そこにも非常に大きな原因があるんじゃないか。
　私がそう質問すると、大臣はすぐ、今の人員の問題がネックにあるとおっしゃいますけれども、しかし、根本的にそこで対策を打たない限り、幾ら政策、制度を新たなものを提起してみても、これは、今おっしゃったとおり、十分な活用、役割を果たさないということに結果なっていくわけです。予算をつけてみたって、結局使わない予算を幾らつけてみてもしようがないことなんですよ。それを活用するための体制という本当の現場のところの体制をやはりつくっていかなければ、大臣、いつまでも要員、要員ということだけでこれを避けて、難しいということだけではもうおさまらない状況にある。雇用保険で、一方の側の失業者の皆さんにも痛みをどんどん我慢していただくということであれば、それに対応する政府の体制も、厚生労働省の現場の体制もしっかりとつくっていくことがなければ、こういうふうに幾ら制度をつくってみても、結果、効力を発揮しないということになると思うんですけれども、その点について最後に御質問して、終わりにしたいと思います。
○坂口国務大臣　いずれの問題にしましても、これは周知徹底というのは大事でありまして、そこがやはりなければならないことは御指摘のとおりだというふうに思っております。人の配置の問題もあると思いますけれども、私は、その前に、やはりきちんとした周知徹底ができているかどうかということだろうというふうに思います。
　それともう一つは、規制を強化し過ぎていて使えないということがありますから、できる限り、つくりました以上、それに見合って皆さんが御利用いただけるように、規制を余り強めないということが大事だというふうに思っておりまして、そうした見直しをやりたいと思っているところでございます。
○金子（哲）委員　もう時間になりましたので終わりますけれども、大臣、その周知する人自身が今問題になっているわけですから、周知しようとしても、ハローワークの窓口が忙し過ぎて、そういう時間的余裕もないところに今大きな問題があるということを改めて指摘して、終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　この際、城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　ただいまの民主党の御提案によります雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案につきましては、政府としては反対でございます。
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○中山委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
　現在、我が国の経済や産業活動は、世界経済の急激な構造変化が進行する中で長期の停滞を余儀なくされ、雇用情勢も、完全失業率が五％台半ばで高どまりするなど、年々厳しさが増しております。
　こうした状況下で、雇用保険制度においては、受給者の増加や保険料収入の減少等に対処するため、給付の見直し、保険料率の引き上げ等の改正が行われてきましたが、予測を大幅に上回る雇用情勢の悪化等により、財政破綻の危機に直面するに至っています。一日も早く経済を再生し、雇用を改善するための適切な政策運営が強く求められているところでありますが、雇用のセーフティーネットの基本である雇用保険の安定的運営を実現することは、勤労者の安心や社会の安定のために不可欠かつ焦眉の課題であります。
　雇用保険財政の立て直しのためには、まずは、ともすると再就職努力よりも安易な受給に流れている部分、パートタイム労働者の増加など労働市場の変化に対応し切れていない部分などをきちんと見直し、むだのない合理的な給付内容に改めた上で、なお安定的運営のために必要な場合に限り、最小限の料率引き上げが認められるものと考えます。
　今回の政府案は、高賃金層を中心とした基本手当日額と再就職時賃金との逆転現象の解消等による早期再就職の促進のほか、多様な働き方への対応の観点から失業等給付の見直しを行うとともに、再就職の困難な状況に対応した諸給付の重点化を図るものとなっております。加えて、多様な早期就業を促進するための給付の創設や壮年層の基本手当の給付日数の延長を行うなど、厳しい雇用失業情勢を踏まえたきめ細かな目配りがなされ、負担面についても、保険料率を二年間据え置いた上で最大限抑制した引き上げとするなどの配慮がなされており、我々としては高く評価するものであります。
　なお、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案は、雇用保険制度自体の見直しを行うことなく、労使の共同連帯による制度に国民の税金を巨額に投入することで財政の安定化を図るなどの内容となっており、到底国民全体の理解を得られるものではないと考えます。
　以上の理由により、私は、政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に賛成、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案に反対を表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○大島（敦）委員　民主党・無所属クラブ、大島敦です。
　私は、民主党提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案に賛成し、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　二月の完全失業者数三百四十九万人、完全失業率五・二％と、依然として厳しい雇用失業情勢が続いております。新聞の紙面には、リストラ、人員削減の文字が躍り、景気に不透明感が強まる中、自発的に今の勤務先をやめる失業者は減っておりますが、会社の都合でやめるいわゆる非自発的失業者の数は高水準でふえ続けております。国民の将来不安は消えることなく、家計の消費も萎縮したままであります。
　こうした景気も雇用も最悪のタイミングにおいて、失業時のサポート体制を手薄にしようというのが政府提出の雇用保険法等の一部改正案であります。その中身は、求職者の責務といったあるべき失業者像なるものをわざわざ条文に書き込み、附則でごまかしながらも本則で保険料率を値上げし、しかも給付の引き下げを行い、痛みを労働者に押しつけるなど、到底国民の理解を得られるものではありません。
　一方、政府は、訓練延長制度の複数回受講者数百五十六人という惨たんたる数字を根拠に、再就職機能を拡充し、かつ、運用が不明瞭な就業促進手当の創設により早期就業を支援すると豪語しておられます。
　改正の目的が、失業者の生活の安定をサポートし、再就職を支援するというセーフティーネット本来のあるべき方向に目が向いておらず、政府みずからの見通しの甘さと政策判断の誤りを顧みることなく、財政的な観点からのつじつま合わせに終始していることは明らかであります。
　本改正案により、小泉政権の言う改革が極めて小手先にすぎず、二十一世紀の雇用を見据えたセーフティーネットとして極めて不十分であるということを指摘し、私の反対討論を終わりにいたします。
　以上です。（拍手）
○武山委員　私は、自由党を代表し、政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に反対、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置法案に賛成の討論を行います。
　今、日本経済は、中小零細企業を中心に将来展望を描き切れないでいます。一方、労働者の完全失業率は五％台という高水準で推移し、労働者自身の生活設計も不安に襲われています。
　本来、セーフティーネットとは、突然の不測の事態に襲われ立ち行けないときこそ頼ることができる安全装置であるはずです。雇用保険制度も、働く人たちや企業が少しずつ保険料という負担を出し合うことで、失業という事態に対して、新しい人生設計を自立的に描くことにつなげるための安全装置であるはずです。
　しかし、今回の政府による改正案では、そうしたセーフティーネットの基本に沿うものではなく、労働者の切実な要請にこたえ得るものでもありません。
　以下、政府提出の雇用保険法改正案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、今回の見直しは、何の理念もなく財政のつじつま合わせを行っているにすぎないことです。基本手当日額と再就職時賃金の逆転現象の解消や、在職者と失業者給付の均衡を考慮した見直し等、項目の柱はきれいに見えますが、要は現役世代の基本手当を削減することでしかなく、一方で、財政調整で保険料率の引き上げを予告実施するなど、労働者の視点を無視した制度維持でしかありません。
　第二に、これまでの雇用保険財政の使い道の徹底検証をせず、給付の削減と負担増を実施することです。雇用保険事業の一環としてつくられた勤労者福祉施設は、不採算などを理由に投げ売りしているのが現状です。これまでの財政運営に対して、運営側である政府はどのような責任を果たしてきたか。その説明を全く果たさず、赤字財政の回避を労働者に押しつけようとしていると断ぜざるを得ません。
　第三に、根本問題として、小泉経済政策の失敗を顧みない今回の改正案では、労働者へのセーフティーネット機能を果たさないということです。現在の過酷な経済状況と失業者増大に陥ったのは、小泉緊縮経済政策の失敗によるものであります。今回の改正案は、そうした政策そのものの失敗をいわば労働者へのしわ寄せと給付カットという形で緊縮し穴埋めしようというものであり、労働者の安心した将来設計や大胆な雇用環境の変化に対応することはできないと考えます。
　一方、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置法案につきましては、現在の厳しい経済及び失業状況のもとで社会構造改革を進展するに当たり、増大する失業者の増加や求職のミスマッチを初めとする失業状態の長期化の懸念などに対し、基金を通じた緊急的な雇用保険財政の安定策や職業能力開発支援など、国民の将来不安と直面する失業不安に一定の措置を講じていると評価し、賛成いたします。
　以上、討論を終わります。（拍手）