Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案について、総理並びに運輸大臣に質問いたします。
　重大な危機に陥っている国鉄の経営を再建し、国鉄を真に国民に奉仕する公共交通機関の根幹として安定した発展をさせるということについては、国民だれもが大きな関心と期待を持っているところでございます。
　ところが、今回政府が提出してまいりました再建法案は、決してこのような国民の期待にこたえるものではありません。それどころか、逆に、長年にわたって自民党政治がつくり出してきた財政危機の根源にメスを入れることもせず、国民と国鉄労働者にその責任と犠牲を押しつけようという、まことに不当なものであります。
　総理、あなたは、この再建法案によって廃止に追い込まれるローカル線利用者の不安と憤りを考えられたことがおありでしょうか。
　ローカル線は、地域住民の通勤通学はもちろんのこと、お年寄りや幼い子供連れの通院など、いわゆる交通弱者と言われる人々にとっては特に不可欠な輸送手段であり、正確さ、安全性、そして低運賃等の面から見て、バスではとうてい代替できない役割りを果たしてきております。関係住民は、政府の一方的なローカル線廃止計画を聞いて、身の切られるような思いをしています。
　もし政府案どおり一九八五年までに輸送密度二千人未満の路線が廃止されるということになりますと、最も対象路線の多い北海道では三十六線のうち実に二十七線、道内路線の七割が切り捨てられることになります。政府は、これまでわが党の追及に対し、そして、きょうもまた、切り捨てるのではない、住民の足は守るなどと強弁しておられますが、これでも本当に住民の足を守れるとおっしゃるのでしょうか。
　当面、廃止の対象となる地方交通線九十線の欠損額は約一千億円です。ところが他方、幹線である東海道本線の欠損額は、この一つの線だけで実に一千三百億円にも達しています。また、客貨別損益を見ても、赤字の七割は貨物輸送から発生しているのであります。地方交通線だけを厄介者扱いして切り捨てようとするのは余りにも不当ではないでしょうか。明快な答弁を求めます。
　次に、私は、本法案が持っている国会の立法権、審議権にかかわる重大な問題点について伺いたいと思います。
　本法案は、廃止する路線、五割増し運賃の対象となる路線を全国の国鉄線から選び出そうとするものでありますが、政府はいまもって、このような重大な意味を持つ選定基準について、各省の合意ができていないと言って政府としての基準を一切明らかにしておりません。この法案は政府が提案しているのですから、運輸省の考え方でなく、政府の基準案を直ちに国会に提出すべきであります。最も重要なこの中身を明らかにしないで、何を審議しろとおっしゃるのですか。このようなまさに欠陥法案と言われるような内容では審議はできない。はっきり申し上げたいと思います。審議に入る前に政令案を国会に提出するのかしないのか、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　しかも、一層重大なことは、政令で委任されていないにもかかわらず、選定の対象となるべき個々の路線区分の決定をも政府の自由裁量で行おうとしていることであります。これでは、国会はどの路線が廃止対象になるのか全く予想もできないことになり、国会の立法権に対する重大な侵害であると断ぜざるを得ません。総理のはっきりした御所見をただすものであります。
　また、本法案はローカル線を切り捨てるだけではありません。日本の国鉄を今日まで支えてきたのは、営々としてそこに働く国鉄労働者でした。しかるに、いま国鉄労働者七万四千人を削減しようとしています。これでは安全輸送や国民サービスの切り下げは避けられません。また、運賃の毎年値上げが前提とされており、まさに反国民的法案であるということを強く指摘しなければなりません。
　今日、大企業の史上空前の繁栄をよそに、国民の生活は一段と苦しく、個人消費支出の連続低下や物価上昇が賃金上昇を上回るなどきわめて深刻な生活状態が続いています。このような事態のもとで行われる運賃の毎年値上げは国民生活に大きな重圧となることは間違いありません。一九七四年以降この六年間に、運賃値上げが行われなかった年は一九七七年、その一年だけでした。この結果、国鉄運賃の値上がりは、一九六〇年を基準とした場合、消費者物価上昇率の一・四倍にも達しています。しかも政府は、国鉄の約半分の九千キロの地方交通線にさらに五割の割り増し運賃を導入しようとしています。この結果、これらの線区の利用者は、五年後には現在の倍以上、消費者物価上昇率見通しの七倍という高い運賃を負担させられることになります。このような異常な運賃値上げ、総理、これは当然だとおっしゃるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　このように、まことに異常な運賃値上げは必然的に公共料金の引き金になってまいります。公共料金の値上げを凍結せよという国民の切実な要求にもかかわらず、総理はこれを拒否し続けておられます。このように厚年繰り返される運賃値上げは、今後ますます国鉄からの客離れを激しくし、国鉄財政の再建どころか、一層の経営悪化をもたらすものになることは明らかであります。当面の物価対策から見ても、国鉄財政の再建の展望に立っても、運賃を凍結せよという主張は当然ではありませんか。総理の御所見を伺いたいと思います。
　最後に、私は、今日の国鉄財政の危機をもたらした原因とその対策について総理にお伺いしたいと思います。
　今日の国鉄財政の危機的状況をもたらした最大の原因は、長年にわたって政府・自民党が国鉄を大企業本位の経済政策に奉仕させ、新幹線や大企業貨物輸送中心の膨大な設備投資を借金に依存して進めてきたことにあることは余りにも明白であります。ところが、政府は引き続き莫大な設備投資を借金によって続けさせようというのであります。この結果、政府の再建目標年度である一九八五年度、そのときには利払いだけでも約一兆円にもなります。これでも国鉄の経営基盤の確立ができると考えておられるのですか、総理の答弁を求めるものです。
　さらに、真に国鉄経営を再建するためには、旅客には高く大企業の貨物には安いこの運賃体系を改めるなど国鉄の大企業貨物優遇の営業政策を転換すること。また、毎年のように指摘される国鉄の巨額な浪費の根絶を図ること。そのためにも国鉄の工事発注や資材購入などにおける国鉄高級官僚と大企業の癒着を断つこと。国鉄と関連の深い大企業への天下りを規制するなど国鉄の管理運営を徹底的に民主化することが急務だと考えます。
　総理、いまこそこうした国鉄危機の根源にメスを入れた抜本的な対策こそが必要ではないでしょうか。国鉄財政の危機をもたらした根源には全くメスを入れないでどうして再建ができますか。国民に重い負担を押しつける経営改善ではなく、国民へのサービス向上と負担の軽減によってこそ国鉄の経営改善の道は開かれるのです。政府は、国民犠牲の再建計画をやめて、国民に奉仕する国民のための国鉄づくりにその計画を転換すべきだと考えますが、総理の答弁を求めます。
　日本共産党は、国鉄が国民本位の陸上公共交通機関の根幹としての役割りを果たすために、国鉄の真の財政再建を目指し、たくさんの国民とともに奮闘しながらがんばっていくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　小笠原さんにお答えをいたします。
　まず、地方交通線に関連した御質問がございました。
　地方交通線のバスなどへの転換でありますが、国鉄の地方交通線は、産業構造の変革、過疎現象やモータリゼーションの進展によりまして、その輸送需要が著しく減少し、鉄道としての特性を発揮することが困難な状況にありますので、国鉄再建の観点とともに、地域における効率的な交通体系の形成を図る観点から、バス輸送への転換など所要の措置を講じていく必要があると考えます。この国鉄地方交通線対策の実施に当たりましては、地域住民の理解を得るよう努めるとともに、住民の足の確保には十分配慮してまいる所存でございます。
　また、地方交通線の選定基準につきましてお尋ねがありましたが、選定基準につきましては、国会における審議などを十分踏まえ、法律が成立した時点で公正妥当なものを定めたいと考えております。
　路線区分についてでありますが、営業線の区分は、地方交通線などの選定基準の内容として政令で定めることといたしております。これは、御審議を願っております法案の第八条第一項及び第二項の政令委任に基づいて定められるものでありますので、御指摘のような問題はないと考えております。
　次に、運賃について御質問がありました。
　地方交通線の割り増し運賃につきましては、地方交通線の収入が経費の四分の一にも満たない現状から見て、徹底した経費削減の努力を行い、また国の助成措置を講ずることとしても、それらの措置とあわせ、利用者にも特別運賃の形で負担を分け合っていただかざるを得ないと考えます。その具体的実施に当たっては、大幅、急激な改定とならないよう、十分配慮してまいる考えでございます。
　また、運賃を凍結せよとの御意見でありますが、公共料金の過度の抑制は、一時的効果はあっても、後により大幅な引き上げを余儀なくされること、また事業運営上サービスの低下をもたらすおそれがあることなどから、総合的な判断を要する問題であろうかと存じます。特に、国鉄につきましては御承知のとおりの財政状況でありますので、その欠損を税金で補てんするのか、受益者にも応分の負担を願うのかといった観点からも考えてみる必要があろうかと存じます。
　なお、来年度の運賃改定につきましては、国鉄の合理化の状況、国民生活への影響などを十分配慮しながら、五十六年度予算編成の中で結論を出したいと存じます。
　国鉄の設備投資についての御質問でございますが、投資に伴う資本費の増加が経営の圧迫要因となっている現状から、その規模を当面現状程度に抑制することとしております。設備投資に要する費用については利用者負担によることが原則でありますが、今回の対策では、社会的要請に基づき企業採算を超えて実施しなければならない投資に重点を置いて、その負担軽減のための助成を行うこととしております。
　最後に、国鉄再建計画を撤回せよとの御意見でございましたが、政府としては、いわゆる三Ｋ問題の中の最難関である国鉄の再建を図り、国鉄の使命を全うさせるため、全力を挙げてこの対策の推進に取り組む決意であります。撤回するつもりはございません。
　残余の点につきましては関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　三点お答え申し上げます。
　まず第一点は、旅客には高い運賃を上げて、そして大企業貨物には安い運賃、こういう体系をとっておるが、これでは国鉄再建はできないという御質問でございます。
　国鉄では、過去におきまして確かに旅客には貨物より高い料率の決定をしたこともございました。しかしながら、ただ運賃を安くしたということだけでも貨物はふえないのでございまして、現在、輸送需要が減退しておりますのにはいろいろな理由があると思うのでございまして、一つは産業構造の変化、それからまた過去におきましてたび重なるストがございましたに伴って、企業は自衛の手段上、やはり独自の輸送体系を持たなければならぬというようなことも起こってまいりましたし、そういうことが重なってまいったのでございますが、しかしながら、これからの省エネルギー時代を迎えまして、鉄道の特性を発揮するためにも、貨物輸送というものは国鉄といたしまして大きい業務シェアになってまいりました。これから一層の努力をして改善を図っていきたいと思っておるのでございます。
　その一つといたしまして、去る五十三年並びに本年の五十五年十月におきますダイヤ改正におきましては、貨物の輸送体系を大きく改革いたしまして効率的な運用を期するようにいたしたのでございます。なお、荷主に対しまして、大企業であるから特別安いというようなことはございませんで、どの荷主に対しましても運賃の条件というものは平等でございますので、御承知いただきたいと思うのであります。
　それから二番目の問題といたしまして、国鉄の設備投資に巨額な浪費がある、この根絶を図るべきではないかというお尋ねでございます。
　なるほど、現在、借入金に依存しております国鉄といたしましては、その設備投資につきましては十分な効率を図ること、これを心がけなければならぬことは当然でございます。今後一層設備投資につきましては効率を中心とした、そうして安全が確保できるよう投資計画等を十分に指導してまいるつもりでございます。
　それから三番目の問題といたしまして、国鉄の高級官僚の天下り、これが業者との癒着があるではないかというお尋ねでございます。
　国鉄には確かに優秀な技術者がおりまして、特にトンネル工事等につきましては世界に冠たる技術者もおります。こういう技術者がそれぞれの民間企業において活躍をしてくれるということは、このこと自体、私は日本の経済なり技術水準の引き上げについて何ら異存のないことであると思っておるのでございます。これが癒着があるとか仰せでございますけれども、そういうようなことは今後においても、また過去においても私はそういう事態は余り見られなかったと思うのでございますが、御質問でございますそういう趣旨は十分に心得て、今後そういうようなことのないよう一層厳しく指導してまいる覚悟であります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　柳澤錬造君。
　　　〔柳澤錬造君登壇、拍手〕
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました国鉄経営再建法案に対して質問をいたします。
　まず第一に明らかにしていただきたいのは、四年前、それまでの損失二兆五千四百四億円のたな上げを決め、昭和五十二年十二月九日国鉄運賃法定制緩和法案が成立し、それに続いて政府は、十二月二十九日国鉄再建の基本方針を閣議了解として決めました。その中で、「国鉄経営から安易な姿勢を排除し、抜本的な経営刷新と職場規律を確立して、責任ある経営体制を確立する」、また「労使関係は速やかに正常化して国鉄再建に取り組む体制を確立する」として、昭和五十五年度以降健全経営にすることを目標としたはずであります。政府並びに国鉄当局は、この三年間、国鉄再建のためにいかなる努力をしたのでしょうか。
　本年の国鉄監査委員会の報告書でも、「これが再建の最後のチャンスであり、国鉄の労使は、国民の国鉄という共通の使命感に立て」とまで指摘されております。この三年間の実績を国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
　次に、今回の再建法案についてであります。
　わずか四年前、身軽にしてくれればといって膨大な赤字をたな上げにしたばかりですのに、今回はそれを上回る二兆七千八百三十四億円をさらにたな上げするというのはどういうことでしょうか。加えて、地方ローカル線四千キロを廃止するというのです。そこにはエネルギー政策との関連もなければ、住民の足のことも考えない線引きであります。それ以上に、この法案はみずからの犠牲を払わずして、相次ぐ運賃値上げの上に、国民の税金を使い、国民の足を犠牲にしての再建案であり、住民無視もはなはだしく、断じて認めることはできません。
　国鉄といっても、輸送シェアが昭和三十五年には旅客の五一％、貨物の三八・六％を運んでいましたのが、昨年度は旅客が二五・一％、貨物に至ってはわずか九・六％を占めているにすぎません。いまや日本国有鉄道としての存在価値は失われているのです。そのことに気がつかず、惰性で経営を担当してきて今日の事態を招いたことを謙虚に反省し、その責任を明確にせずしてどうして再建ができるのでしょうか。
　しかも、今回の地方ローカル線の廃止によって減る赤字はせいぜい八百億ぐらいであり、本年度の赤字予想八千九百億から見れば一割にも満たないものです。確かに、かつては地方ローカル線が赤字の原因となっていましたが、いまでは国鉄の赤字麻痺症は全線に蔓延してしまい、赤字の七割以上は幹線からであります。
　したがって、国鉄再建のかぎは、単なるお金の問題ではなく、国鉄企業体の姿勢の問題であり、再建を可能とする前提条件を整備することであります。それをせずして何回再建案を決めてもそれは同じことであり、ちょうど基礎工事をしないでビルディングを建設するようなものです。この点について、鈴木総理並びに運輸大臣の明確な答弁を求めます。
　では、第三に、その前提条件とは何かと言えば、次の諸点を実行して国鉄の体質改善をすることであります。
　第一に、労使関係の正常化です。国鉄経営者は、この再建合理化案を労働組合とどれだけ協議をしたのでしょうか。当事者である国鉄労使の合意ができていないものを国会で議決だけしてもどれほどの価値があるのでしょうか。
　今日の国鉄の現状は倒産寸前であり、その認識があるならば、仮に労働組合にスト権があっても、そのスト権に封をしてまず再建に取り組むのが正常な労働組合のとるべき道であると思うのです。それが依然として国労、動労による違法ストが行われており、それに対して経営者は黙認してとめようともしません。それどころか、違法スト反対、列車を動かそうと国民の足を守る努力をしている鉄道労働組合の正常な行為までとめているのです。これでも経営者と言えるのでしょうか。
　労働組合は経営者の鏡と言われますが、全くそのとおりであって、このような無責任ムードになれた労使関係のままで国鉄の再建などできるものではありません。本気で国鉄再建を決意するならば、本気になって労使関係の正常化を決意し、それを最優先課題として取り組むべきです。
　第二に、生産性向上運動の実施です。世界の先進国では、生産性の向上なくして生活の向上はあり得ないとの認識に立てばこそ、アメリカであれ、ソ連であれ、また日本の多くの企業でも生産性の向上に努めています。
　しかるに、倒産寸前の国鉄が生産性の向上に取り組まず、国の助成と運賃値上げにだけ求めているのです。その結果、新宿−八王子間の運賃が私鉄は二百十円でありますのに、国鉄は何と二倍以上の四百四十円です。したがって、国鉄離れとは国鉄自身がさせているものであります。いまこそ国鉄は、総裁以下全職員が一致団結して、生産性向上を推進して、再建への決意の姿を国民の前に示すべきです。
　第三に、実力本位の人事です。国鉄職員の人事を見ていますと、本社採用、地方採用、局採用と区分されており、その区分がそのまま職員の一生のコースを決めております。国鉄入社後の人事は、あくまでも入社後の各人の働きを実力本位で正当に評価して昇給昇格をさせるべきであり、それでこそ全職員が希望を持って働き、勤労意欲も高まるもので、それが近代的経営の理念です。
　第四に、信賞必罰の徹底です。信賞必罰のきちんとしていない企業は職場の秩序も乱れています。ましてや、懲戒解雇した者を再雇用するようなルーズな管理体制がとられたり、暴力行為があっても管理者は上司に報告もしなければ処罰もしない、これでは職場は無法地帯です。まず管理職はみずからの姿勢を正し、管理職の任務に徹し、信賞必罰を明確にすることです。
　第五に、企業体意識の確立です。国鉄経営者の態度には何らの危機意識もなく、あるのは親方日の丸意識だけです。国鉄といえども企業体であり、特権組織ではありません。毎年一兆円近い巨額な赤字を出しても、だれも責任を問われないようなことをしているならば、国民の方で国鉄の存在理由に再検討を求めることでしょう。いまこそ企業体意識を自覚して、責任体制を確立し、国民に信頼される国鉄としての運営をすることです。
　最後に、いまでも国鉄の中にあって日夜一生懸命勤務に励んでいる良識ある国鉄職員に対して心からの敬意と感謝を表明し、質問を終わります。
　鈴木総理並びに運輸大臣の明確にして誠意ある答弁を求めます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　柳澤さんにお答えをいたします。
　国鉄の経営につきまして大変厳しい御叱正をいただきました。国鉄再建のかぎが国鉄経営の姿勢の問題にあるとのお考えには、私も多くの点で同感であります。
　国鉄の再建につきましては、前回の赤字たな上げ後におきましても、国鉄、政府ともども努力してまいりました。昭和五十二年十二月には国鉄再建の基本方針が閣議了解され、これを受けて二年間の審議検討の結果、今回の再建策を取りまとめたものでございます。
　この間、国鉄自身の経営改善措置として、要員の合理化などの経費節減措置、設備投資の抑制、収入増加のための努力、労使関係の安定などの方策を進推するとともに、政府といたしましても、いわゆる構造的な問題に対する助成の強化に努めてまいりました。しかしながら、それらの努力にもかかわらず、今日の国鉄の経営状況は、七千億近い助成を得ながらなお九千億円ほどの赤字の発生を見込まざるを得ない危機的な状況にあります。国鉄としては経営全般にわたって一層の合理化に全力を尽くす必要があり、地方交通線対策も欠かせない対策でありますが、柳澤議員の御指摘のとおり、国鉄再建のためには何といっても国鉄自身が労使相協力して徹底した経営改善に取り組むことが基本的に重要でありますので、今後とも厳しく国鉄を指導してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答えいたします。
　四年前にたな上げしたばかりだが再度のたな上げとは、なぜやるのかというお尋ねでございます。これにつきましては、第八十二回国会の運輸委員会における議論を踏まえて定められました国鉄再建の基本方針、これは五十二年十二月二十九日に閣議了解されておりますが、それにおきまして、収支均衡時点までに累積された赤字は国鉄の経営努力、債務のたな上げ等により解消を図るということが決められておりまして、それを受けまして、今回の国鉄再建対策の一環としてこういう措置をとったことでございますので、御承知いただきたいと思うのでございます。今後こういう再々たな上げするようなことの事態がないように、十分な経営改善を図ってまいりたいと思うのであります。
　そこで、体質改善につきまして貴重な御意見をいただきました。これに対しまして総理からも答弁がございましたので、重複は避けたいと思うのでございますが、何といたしましても現在破局的な状況にございますこの国鉄の財政を立ち上がらすためには、仰せのとおり、労使一体となって真に燃えるがごとき意欲を持って再建に取り組んでくれることが、これが決定的な問題であろうと思っております。それにつきまして、われわれ運輸省といたしましても、こういう方向に労使正常化、そして人事管理、特にこれが私は大事だと思うのでございますが、これを正確適正に運用するよう強く指導してまいる所存でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月五日（水曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省船舶局首
　　　　　　　席船舶検査官　　　新藤　卓治君
　　　参考人
　　　　　　　日本原子力船開
　　　　　　　発事業団理事長　　野村　一彦君
　　　　　　　日本原子力船開
　　　　　　　発事業団専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　倉本　昌昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（太田淳夫君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、日本原子力船開発事業団理事長野村一彦君受び同専務理事倉本昌昭君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　本案の趣旨説明は去る十月三十一日に聴取してありますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○後藤正夫君　日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案、これに関連して質問をいたしたいと思います。
　まず最初に、現在世界の石油の需給状況というのは非常な大きな壁にぶつかっているようでありまして、現在は幾らか景気の後退というような影響もありまして、一時的には幾らか緩和をされているような模様ではありますけれども、しかしイラン・イラクの紛争に見るまでもなく、長期的に見ますと石油の需給という問題は非常に困難な事態をこれからも迎えていくのではないかというように思われます。日本の場合は、ことしは夏が特に涼しかったということもありまして、備蓄もわりあいにあるようでありますし、さしあたってどうという心配はなく済みそうだということでほっといたしてはおりますけれども、しかし長期的に見ました場合は資源エネルギー、特に石油資源を持たない日本のエネルギー問題というのは、これから他の国々に比べて一層大きな困難に向かっていかなければならないということが考えられるわけでございます。
　そこで、石油にかわるべきエネルギーの研究開発ということについて、これからもいままで以上の努力をいたさなければならないと思いますが、まず、このことにつきまして中川科学技術庁長官の御意向を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　御指摘のとおりでございまして、石油事情が将来に向かって安定してないこと、あるいは現在でもイラン・イラクの状況等から、もしこれが長引くならばということを考えただけでも非常に不安定であって、イラン・イラクの情勢の次第によってはどういう事態になっていくか憂慮される昨今でございます。
　そこで、世界じゅうが省エネルギーと代替エネルギーについて国を挙げてといってもいいほどあらゆる研究開発、努力をしていることは御案内のとおりでございます。先般、フランスにも参りましたが、十年後には七三％は原子力発電にかえるというぐらい代替エネルギーの中では中長期的に見て、将来はともかくとして、ここ二十年、三十年は原子力以外にない。その他のものももちろん開発していかなければならないが、中核をなすものは原子力発電である、こういう見方でそれぞれの国が努力いたしておるところでございます。とりわけエネルギーの中で石油に依存する度合いの大きいこと、わけても石油のすべてといっていい量を外国に依存しており、特に中東に依存しておるわが国にとりましては、国を挙げて代替エネルギー、中でも原子力研究開発あるいは立地問題等を解決して推進していかなければならないということは、科学技術庁の私だけでもなくて、いまや国民大方の皆さんが認識し理解しておることであろうと存じます。
　ただ、原子力行政をやる上において大事なことは安全性、この一点に尽きますので、この点については国際的にも心配しておりますが、日本でもこの点については最善を尽くして、さらに一層の国民の理解、協力を得てむずかしい時代に対処していきたい、こう思って取り組んでおるところでございます。
○後藤正夫君　ただいま中川科学技術庁長官の御決意を伺いましたが、ぜひその御決意、心意気でひとつ推進をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。くどいようでありますけれども、資源エネルギーを持たない日本にとりましては、これから本当に大変なことだと思います。
　一月か一月半ほど前にＮＨＫが全国放送をいたしました番組の中に、アメリカのＮＢＣという放送局がそのネットワークを使って、日本がやれるのになぜアメリカがやれないかという番組の放送をアメリカじゅうにしたようでありますけれども、あの日本版では放送されませんでしたけれども、アメリカ版の一番最後のところの結びで、いままでわれわれは自分たちの代よりも子供の代の方が豊かな生活をすることができるということを確信してきたし、またそれは事実であった。しかしながら、いまや自分たちの代よりも子供の代の方がより低い水準の生活をしなければならないという問題に直面をしていると、そういうように結ばれているのを私は偶然見まして非常に感銘を受けますと同時に、日本の場合はもっともっとこの問題について真剣に考えていかなければならないというように思っているわけでございます。
　そこで、先ほどの大臣の御意見、御意向等の問題にまた戻るわけでございますが、日本では石油エネルギーにつきましては、海外との貿易ということに大変大きく依存をいたしているわけでございます。したがって、今後安定した海上輸送力と申しますか、輸送力を確保するためには一体どのようにしたらいいか。特にわが国は海運の分野において石油代替エネルギーということが必要になってまいりますので、そういう点からも今後のいろんな問題を考えていかなければならないと思いますので、この点について政府のひとつお考えを伺いたいと思います。
○説明員（新藤卓治君）　エネルギーの観点から今後の海上輸送力の確保という御質問でございますが、現在船舶のエネルギーは御承知のように石油が使われてございます。石油ショック以降供給の不安定さ、あるいは価格の高騰が強くなってきておるわけでございますが、船舶用エネルギー源につきましても石油の有効利用を図るとともに、石油にかわるまず代替エネルギー源を導入し、そのソースの多様化を図ることは重要な課題となっているところでございます。石油の有効利用に関しましては、現在たとえば低燃費のエンジンの開発、あるいは船型といいますか、抵抗の少ない省エネルギー型船型の開発、あるいは低質油といいますか、粗悪燃料油の利用等の研究等が進められておりまして、その成果は着実にじみではございますが、上がっておるところでございます。
　また、問題の船舶用エネルギー源の多様化でございますが、遠い将来におきましては豊富な水素の利用等の可能性が語られておるところでございますけれども、当面は石油のほかのエネルギー源としまして石炭あるいは原子力等の利用が有効と考えられておりまして、これらの有効利用のための調査研究も現在進められておるところでございます。
○後藤正夫君　石油代替エネルギーの問題につきましては、また後に時間があったらばさらに伺いたいと思いますけれども、この際ひとつ科学技術庁に伺っておきたいのは、開発研究ということについて科学技術庁がどういう認識を持っておられるかということでございます。
　といいますのは、「むつ」という原子力船は開発研究用につくられたものであった。したがって、開発研究の途中で放射線が漏れていることが発見をされたということで、その後大変長い期間このことがむずかしい問題になって今日に及んでいるわけでありますけれども、開発研究というのは研究を実用化するためにはぜひとも必要なプロセスであって、「むつ」というのはその開発研究を目的としているものであったと。したがって、開発研究の途上でたとえばふぐあいを発見したような場合には、そのふぐあいを発見するということ自体が開発研究の一つの目的であった。ふぐあいを発見した場合にはそれを改良していく、直していくということによって研究が進んでいくというのが常識であると思いますが、それにもかかわらず、「むつ」についてはその開発途上で放射線漏れが発見されたということから、この開発研究がストップをしてしまった。したがって、開発研究ということの本来の目的がそこで挫折してしまったということは、どう考えてもこれは不思議なことであると。恐らく世界のこういう方面の研究をしている人は、日本では不思議なことが起きていると、その一つにこのことを考えているのではないかということさえ私は考えているわけでありまして、開発研究ということに対する政府のお考え、科学技術庁のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のように、技術開発あるいは開発研究というものは一つの技術の可能性を追求する、そしてふぐあい等を確認し、さらにそれを改良し現実の社会に適用し得る段階にまで高めていくということが一つの目的でございます。その過程におきまして種々のふぐあいが起こり得るということは、本質的にあり得ることはお説のとおりであると考えるわけでございます。ただ、しかるがゆえに開発には十分慎重さが要求されるというのもまた事実であると考えております。決して失敗してもやむを得ないんだという安易な気持ちでの技術開発というのは許されるべきではないというふうに考えます。たまたま例示的に原子力船「むつ」のケースをお引きになったわけでございますが、一般論としてはただいま申し上げたのが私どもの見解でございますけれども、原子力船「むつ」の場合におきましては、そのふぐあいが起こった原因等につきましては、いわゆる大山委員会におきまして詳細な分析がされているところでございます。そして、その分析の結果として「むつ」の放射線漏れの事態は、たまたま表面にあらわれた一つの技術的問題とも見ることができるけれどもという前提のもとに、しかし、本件についてはやはり単なる偶発的な事象であると見るよりも、むしろそこに内在する本質的な問題があるのではないかという観点から、いろいろな観点からの詳細な分析をされまして、技術開発に対する、特に原子力に絡む技術開発に対する厳しい姿勢を要求されたものであると私ども認識している次第でございます。したがいまして、ただいまの先生の御質問から若干外れますけれども、原子力船あるいは原子力に関する技術開発につきましては、特に慎重さを前提として技術開発を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○後藤正夫君　私もそのとおりで、そういう考え方でやはりやっていただかなければいけないと思いますが、ただこの「むつ」の場合について今度は考えてみますと、開発研究ということに対する一般国民へのＰＲといいますか、認識をもっと深めるための努力をやるべきであったのではないかと。もちろんあの事故が——事故といいますか、私に言わせれば開発研究途上ではふぐあいが出てくるということは、それがあるのがむしろ普通で、それを直すのが開発研究であると思いますけれども、開発研究というものに対するＰＲというものがもっと徹底的に行われなかったということが大変残念なことだと思うんです。もちろん「むつ」の開発については、それは原子炉を積んでいるということもあると思いますけれども、何かわれわれの中には放射能それ自体と放射線と混同しているようなまだ認識、そういう認識を持っている者が多いように思われますし、それからあの原子力船「むつ」の事故で、「むつ」の事故といいますか、それで実際には病院に入院した人が出ているわけでもありませんし、乗っていた方々も技術者でもって、そういう問題については十分な研究を行った上でつくられている船であるということを知っておられたから、船からおりて逃げ出すというようなことも起きていないわけですけれども、原子力についての認識がもっと国民の間に深まらないと、やはりこの問題についての誤解といいますか、そういう問題が解けないのではないかと、そのように考えられるわけです。そこで、私どもはよく例に挙げるんですけれども、私どもの体の中にはいつでも宇宙線が通過しているわけですね。それといまの放射線とはやはり共通の原理によるものだというふうに思われますので、そういう点についてのＰＲということについて、今後進めていただきたいと思います。
　そこでもう一つ伺いたいのは、原子力船ということに限らず、原子力局でいままで原子力発電にかかわる事故といいますか、トラブルで一体死傷者というのはどんなふうに出ているのか、そういうことについて伺ってみたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　私どもの承知している範囲では、原子力発電所の放射線あるいは放射能に基づく障害ということがあったとは聞いておりません。
○後藤正夫君　私もそのことはいままで聞いたことはないので念のために伺ってみたわけでありますけれども、これはある本で読んだんですけれども、原子炉の事故による死亡の確率というのは非常に小さいものであって、宇宙から飛んでくる隕石にぶつかって死ぬ確率の方が百倍ぐらい高いのだということを読んだことがあるんです。これはどういう計算をされたのかはわかりませんけれども、そういう点についてやはりＰＲをもう少し、それは日本は原子爆弾の被爆国であったということから核アレルギーということがありますから、なおさらこのＰＲはむずかしいと思うんですけれども、原子力の安全性、安全の確保ということについてはどれぐらいの努力が払われているのか。そして、どれぐらいに安全性が高いものなのかということについてのＰＲをやはりもっとやられる必要があるのではないかと、そのように思います。
　そこで次に伺いたいことは、アメリカではサバンナ号、あるいは西ドイツではオット・ハーンという原子力船がつくられて、いずれも試験を行って、すでに退役しているといいますか、その役割りを果たしているわけですが、日本の原子力船「むつ」の場合は、ああいうトラブルのために、長い間かかってまだ開発研究も終わっていないという状況にあるのは大変残念なことだと思います。それからソ連ではたしか三隻ぐらい原子力による砕氷船が現在働いているのだというふうに聞いておりますけれども、それらの外国の原子力船の開発研究途上といいますか、途上でトラブルがこれまで起きたような例があるのかどうか、これは科学技術庁の方からお答えいただいても結構ですし、あるいは原子力船開発事業団の方からお答えいただいても結構でございますが、そういう例について何かありましたら聞かせていただきたいと思います。
○参考人（倉本昌昭君）　ただいま先生のおっしゃいましたように、海外におきましてはアメリカ、西独、ソ連等がこのごろ平和利用目的のために原子力船の建造開発、運航をやってまいっております。ソ連の原子力船につきましては、どうもなかなか詳細な情報が私ども手に入りませんので、トラブルにつきましても細かい点がはっきりいたしませんけれども、アメリカのサバンナ、それから西独のオット・ハーン等につきましては、情報としてトラブルの例について若干のものについては入手しておりますし、また私どもといたしましても、できる限りこれらの情報を先進国である両国から入手をするということに努めておるわけでございます。それで、これらの原子力船の中で生じたいわゆるトラブルにつきましてもいろいろ確かにございますけれども、その中で特にバルブ関係とか、あるいは配管系統等の漏洩関係のトラブルと申しますか、そういったものが非常に多いようでございます。しかしながら、これらのトラブルというものが原子力船そのものの安全性、運航性、運航面等で大きな問題となった事例はございませんで、それぞれその運航中あるいは定期検査等の段階におきまして適切な改修、補修を行って、十分通常の運航を行ってきておりまして、それぞれ所期の目的を達成いたしております。「むつ」の例のように、放射線漏れも若干初期段階においてはレーニン等でもあったようでございますけれども、残念ながら「むつ」の放射線漏れはやはり設計のミスというような点で、そのために改修に非常に手間取っておるというようなことでございますが、海外の例で起きております問題は、大体在来船等で起こっておるものとそれほど大きな差異のない程度のものでございまして、これらの点については、私どもとしても十分これらの例を参照して「むつ」の改修に反映さしていきたいと、こういうぐあいに考えております。
○後藤正夫君　ただいまの御説明に関連いたしますけれども、「むつ」の開発途上で、あるいは設計途上等で諸外国の原子力船が起こしたトラブルといいますか、いろいろ故障、ふぐあい、そういうものについてのデータというのは相当集められて、その設計等の上に実際に反映をされていったのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○参考人（倉本昌昭君）　「むつ」の設計を始めました時点におきましては、すでにサバンナ、それからオット・ハーン等の計画も進行をいたしておりました。また「むつ」の建造が若干おくれましたので、その時点におきましてはすでにサバンナ、オット・ハーンも動いておりましたので、その運転経験等につきましては、それぞれ国際会議等に出ました情報、またそれぞれの持っておりますオーナーあるいは所有機関等と接触をいたしましていろいろな情報を得ております。特にオット・ハーンにつきましては、ちょうど定期検査あるいは運航試験等の事例がございまして、そのときに職員等も派遣をいたし、それらの経験等も一応聞き、それを「むつ」の建造、設計等にも一応反映をしながら現在まで進めてきておりますし、また特に今回放射線漏れが起きました後におきましても、現在遮蔽改修及び、また遮蔽以外の部分につきましての総点検、これは設計及びそのプラント機器等についても実施をいたしておりますが、これらの過程におきましても、それまでに集めました情報等を十分参照しながら改修、補修への参考といたしてまいっております。
○後藤正夫君　すでに前回のこの委員会等でもいろいろ質問が出ていることでありますけれども、せっかくいま「むつ」の改修をされるわけですから、その後のいろんな新しい情報等をできるだけ集められて、今後の開発研究のためにそれが役立つような努力をさらに続けていただくように私は期待をしたいと、そういうふうに思います。
　そこで、次はエネルギー庁に伺いたいと思いますけれども、船舶の動力源として原子力を使うということと、それから原子力発電の場合とはいろいろ条件は違うと思うんですけれども、発電の場合で結構でございますけれども、たとえば水力、石油火力ですね、あるいは石炭火力、あるいはＬＮＧ、そういうのと比べまして原子力の経済性と申しますか、それは一体どうなっているかと、どのようにお考えになっているかということを伺いたいと思います。
○政府委員（児玉勝臣君）　ただいま先生のお尋ねの発電コストでございますけれども、発電コストはこれは電源の種類のみならず、発電所の規模、それから立地条件によって大きく異なるのが通常でございます。そこで、当庁といたしまして五十五年度の運転開始いたしますプラントを想定いたしまして、発電コストのモデル試算を行ったわけでございますが、それによりますと原子力発電は石油火力の半分程度、それから海外炭を使用いたします石炭火力の七割程度と大体試算されまして、化石燃料を使用する電源に比べて相当割り安であるという結果が出ております。
○後藤正夫君　そうしますと、たとえば地域的には原子力発電所をたくさん持っている地域は電気料金が安くなると。料金の計算等がその地域だけでなされるものならかなりその地域は安くなるが、実際には全国がネットワークでつながれているわけですから、料金はそのようにはいかないと思うのですけれども、原子力の今後の開発が早く進めば進むほどコストが安くなっていくといいますか、電力の料金に対する負担というものは軽減されていくというように常識的に考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（児玉勝臣君）　本年の四月一日に電気料金の改定が行われましたけれども、そのときの事情を顧みまして、電気料金の水準とそれから石油代替電源の依存度というものを比べてみますと、ただいま先生おっしゃいましたように、依存度の進んでいる会社におきましては比較的電気料金は安い水準にあるということは言えると思います。
○後藤正夫君　そこで、今度は船舶の動力として原子力を使う場合には、他のエネルギーを使う場合に比べてコストの問題がどうなるかと。もちろん将来量産をされる場合、またさらに「むつ」の場合の研究の結果、より経済的な原子炉の開発という研究も今後進められてくるものと思うのですけれども、船舶の動力原としての原子力のコストというものについて、科学技術庁あるいは原子力船開発事業団ではどういう認識をお持ちであるか、その点を伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力船のコストという観点から検討いたしました比較的新しい資料といたしましては、昨年度原子力委員会に設けられました原子力船研究開発専門部会におきまして、原子力商船実用化の見通しにつきまして経済的側面から検討が行われているわけでございます。昨年の八月時点での話でございますが、その当時、船舶用の舶用燃料油の実質価格がトン当たり三万五千円程度であった由でございます。その時点での判断では、油の価格が一・五倍程度にまで上昇した場合に七万馬力以上、三倍程度にまで上昇した場合には三万馬力、すなわち約二十万トン級のタンカー程度の船が競争力を持ってくるであろうという予想がされているわけでございます。その当時、昨年の夏でございますが、トン当たり三万五千円程度の舶用燃料油、いわゆる俗称Ｃ重油と称している油でございますが、その後のＣ重油の価格の動きを見ますと、油全体といたしましてはいろいろなことがあって、供給面に不安定な要素が多かったわけでございますけれども、実質的には、先生先ほども御指摘になりましたような世界的な経済の事情あるいは日本特有の夏場に非常に涼しかったというようなこともあり、また、円レートの変動といった要素も加わりまして、現在時点では、実勢価格といたしまして三万二千円程度、Ｃ重油に限っての特殊な現象だそうでございますが、むしろ安くなっているというのが今日時点での油の価格の動向でございます。
　したがいまして、昨年あるいはことしの状態では、まだまだ原子力船の経済的な競争力というものはない。しかし中長期的に見れば、当然、傾向としては油の価格の高騰ということは見込まざるを得ないわけでございますので、相当長い期間で見た場合には、いずれ競争力が出てくるという判断をしているわけでございます。
○後藤正夫君　原子力船の将来という問題については、また後ほど伺いたいと思いますが、ここでまず、当面の問題について事業団の方に伺いたいと思いますが、原子力船「むつ」がいま佐世保で修理中である、そういうことでありますけれども、現在の修理の状況、今後の計画等について御説明をいただきたいと思います。特に地元では、工事の開始がおくれたことから、いわゆる五者協定の期限内に果たしてその修理が完了するのかどうかということを心配されているということも耳にいたしておりますので、その期限内に工事が終了するために、事業団としてはどのような努力をなさっているのか、その点を伺いたいと思います。
○参考人（野村一彦君）　お答えいたします。
　佐世保におきまする修理は種々の事情によりまして開港後一年以上おくれたわけでございますが、本年の四月の上旬に、佐世保重工を含めます関係メーカーとの基本的な合意を得まして、それから準備に取りかかりました。そして準備が大体終わりまして、本格工事に入りましたのが今年の八月の上旬でございます。八月の上旬で、まず三菱が担当いたしております原子炉部分回りの現在遮蔽その他の機器等の撤去の工事を行いまして、これが一段落をいたしまして、十月の中旬から石川島播磨の船体部の方に工事が引き継がれたということでございまして、準備工事並びに本格工事を通じまして、工事は予期のごとく順調に進んでおります。ただ、着工がおくれましたし、工期が非常に詰まっておりますので、私どもとしては、この工事を始めますについて、私どもを含めまして関係五者間で協定を結びまして、そして互いに協力をし合うということを約束しますとともに、この工事の契約につきましても、できるだけ原材料の手配を早目に行う、あるいは工事の内容が固まったところから順序よく着手するというようなことで分割契約をいたしまして、ただいま第一期の工事中でございますが、その間できるだけ工程を合理化すること、あるいはその手順等の工夫をできるだけ合理的に行うこと、それから残業等についても、事情の許す限り残業等を行ってスピードアップを図っていただくこと、こういうことを安全性を第一としながら進めてまいりました。したがいまして、現在工事は順調に進んでおります。
　ただ、先生のお話のように、地元におきましては、この着工のおくれということを非常に懸念をしておられまして、所要の期間内に工事が終わるかということについて、いろいろと御懸念もあるようでございますので、私どもはできる限りいまのような努力を傾注しまして、そして五者協定の約三年間ということで修理を終了して、佐世保における任務が終わりますように現在最大限の努力をいたしておるところでございますので、今後もこの努力を傾注して五者協定のお約束の期限、約三年ということを守るべく最大限の努力を続けていきたい、かように考えております。
○後藤正夫君　原子力船開発事業団では、いま「むつ」の改修をやっておいでになりますけれども、その改修の計画に当たっては、もちろんいろんな専門の技術者の方が大ぜいおられて、いわゆる科学的な方法でその修理の工程等の管理は進められていると思いますけれども、
　　　〔委員長退席、理事八百板正君着席〕
そういう点については、いままでもいろいろやっておられたと思うのですけれども、そういう工程の管理といいますか、あるいは計画の管理といいますか、そういう点について原子力船開発事業団の管理者の方々はどういう御努力をなさっているのでしょうか、伺いたいと思います。
○参考人（倉本昌昭君）　現在私どもの方といたしましては現地に佐世保工事事務所というものを設けまして、現地で実際に作業をしていただいております石川島播磨さん、それから三菱重工業さんと、この工程につきましては長期といいますか、契約の期間に応じての長い工程、それから毎日の作業の進め方等についての連絡等を非常に緊密にいたしておりまして、またさらに、この一期工事以降のものにつきましては、現地の作業の進捗状況等を見ながら、また東京におきまして本社との連絡を密にし、この工程の問題等につきましても現在の進捗状況、また材料手配等の状況についての連絡を緊密にしながらやっていく。また、この工事につきましては、工事が非常に正確に、また綿密に行うようにということ、また原子力関係の施設でございますので、これについての品質管理、品質保証等につきましてもそれを厳重にやっていくということで、事業団の中の体制、また、これらのメーカーの方にもそういった体制をつくっていただいて、工事についての工程管理及びその進捗状況等について連絡を密にしていくという体制をとりながら工事を進めておる状況でございます。
○後藤正夫君　いまお話、御意見伺いまして、ぜひぜひいわゆる科学的なそういう工程の管理ですね、あるいは将来の計画の管理といいますか、たとえばパートの手法なんというチャートで修理を完結しなければならない日までの間の、その日ごとの工程の進捗状況の管理ですね、そういうことについての努力を一層していただくように、努力をされる必要があるということを申し上げたいと思います。
　そこで、佐世保港での修理が進みつつある今日、次に出てくる一番大きな問題は、これは「むつ」の母港の決定の問題ということになってくると思います。中川長官は、最近、大湊港を再度使用をしたいということを、青森県の関係者の方に申し入れをされているというように承知しておりますけれども、現在青森県あるいは地元との交渉がどういう段階にあるのか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力船「むつ」の母港の問題につきましての御質問でございますが、政府及び原船事業団といたしましては、昭和四十九年十月の四者協定締結以降新定係港の選定に努めてまいったわけでございます。残念ながら適地と認めるに足る候補地を見出し得なかったという状況でございます。一方、大湊港につきましては、四者協定のお約束はあるものの、昭和四十二年に「むつ」の母港としてお願いし、当時受け入れていただいたということもございまして、原子力船の母港としてのすぐれた条件を備えているという事実がございます。したがいまして、私どもといたしましては、もしできることならば再び母港として使わせていただくことが最適であると考えたわけでございます。こういう判断に基づきまして、去る八月以来中川大臣が青森県知事あるいはむつ市長あるいは青森県漁連の会長等々地元の関係者の方にお会いして、個別に再び母港として使わせていただくということにつきまして御検討をお願いしているというのが現在の状況でございます。
　その後の動きといたしましては、特に漁業の関係の方々から「むつ」を受け入れることについて賛成できないという御意見が伝えられてきているわけでございます。大臣からは、過去のいろいろな地元におかけした御迷惑に対しておわびを申し上げるとともに、何とか検討していただきたいということをお願いしているというのが現状でございます。
○後藤正夫君　聞くところによりますと、大湊の方々は、あそこはホタテガイの養殖を盛んにやっているところですけれども、ホタテガイを初めとするいろんな栽培漁業が盛んに行われておりますけれども、原子力船の母港として大湊港はそういう点からは適当な地でないのではないかという意見があるやに聞いておりますけれども、それは事実「むつ」についてそういう心配をされていることがあるのかどうか、その辺のことを伺いたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　先生御指摘のように、昭和四十二年に原子力船「むつ」の母港として受け入れていただいた時点ではホタテの水揚げと申しますか、約二億円程度であったと伺っております。今日時点では七十億、八十億円というふうに非常に栽培漁業が成功いたしまして、有数の漁場になっているという点は御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、あそこを再び母港として使わせていただく場合にも海を汚すということは決していたしませんと、また、いろいろ考えさしていただきますということを御説明申し上げたいと、そういう点からぜひ御理解を賜りたいと、そういうことによりまして原子力船の母港としても、また陸奥湾というきわめてすぐれた漁場としても、ともに両立し得ると私ども考えておりますので、この点につきまして十分御説明、御納得をお願いしたいという気持ちでいるわけでございます。
○後藤正夫君　いままで陸奥湾の漁業をやっておいでになる方々が心配をされているようなトラブルがあったから心配されているのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
　　　〔理事八百板正君退席、委員長着席〕
○政府委員（石渡鷹雄君）　原子力船「むつ」に燃料を装荷いたしまして、四十九年の八月末に出力上昇試験のために補助エンジンをもって洋上に出て行ったわけでございます。その間におきましては、放射能による水の汚染ということは、炉を動かさなかったことによりましてなかったわけでございます。地元とのお約束がございまして、出力上昇試験以降は汚染の心配のある水につきましては、処理後といえども陸奥湾に流さないというお約束になっておりまして、そういう意味で出力上昇試験がああいう形で中断はされたわけでございますが、その後も汚染は起こり得なかったであろうということを私ども確信しているわけでございます。
○後藤正夫君　そういう点について地元の不安を一掃するというか、不安をなくしていただくために、やはり科学技術庁にしても原子力船開発事業団にしても、原子力船の安全性ということについてのもっと徹底的なＰＲをされなければいけないのではないかというように感じます。
　それと関連いたしますけれども、これも新聞報道等で私見たことなんですが、大湊港のむつの事業所に予備の核燃料体が貯蔵されていたというようなことが報道されて、地元で不安を巻き起こしたというようなことを聞いておりますけれども、それは事実であるかどうか。そういうことが報道される何か根拠があったのかどうかですね、その点を伺いたいと思います。