Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（清水美智夫君）　義援金につきまして私の方から御説明を申し上げます。
　日赤等が義援金を受け付けているわけでございまして、二千億円を超えているわけでございますが、そのうち七百二十億円が被災しました都道県に送金されてございます。
　都道県では、その管轄下の百八十三市町村に対しまして二百八十一億円送金しているということでございまして、市町村におきましては、百五の市町村におきまして六万二千件、二百六億円というものが被災者のお手元に渡っているというのが全体像でございますが、各県別で言いますと、岩手県では十九市町村、五千六百件、十七億円が被災者のお手元に、宮城県では十八市町村、四千五百件、十三億円が被災者のお手元に、福島県では二十六市町村、四万九千百件、百七十一億円が被災者のお手元に配付されているということでございます。
　義援金の支払が遅いではないかという御指摘をいただいてございます。私どもも、義援金につきまして、被害の全容が分からなくとも一部からでもお支払いいただきたいと市町村にお願いしてございます。また、弔慰金と別になってもいいから義援金だけでも早期に配付したらどうかというふうなお願いもしてございます。
　また、大臣からの指示もございまして、やはり現場で実際何が問題になっているのかよく実態を把握するようにという指示がございましたので、総務省の本省の人間と私どもの本省の人間が今週末、来週初めに現地に行って、いろいろと市町村等の滞りの実情、問題点などを把握するという予定にしてございます。
○山本博司君　まだまだ被災者の方々の手元に届いていない、スピードが遅いというのが実態でございます。
　義援金に関しましても、岩手、宮城は十七億円ぐらい、十四億円ぐらいという実態で、百億、二百億と来ているわけですけれども実態そういう状況であるわけでございますし、この生活再建支援金に関しましては、約一万八千件が申請されているにもかかわらず、今週の金曜日でやっと二千九百件ぐらいが支給されているという実態でございます。
　やはり被災者の方々も着のみ着のままで、一刻も早く手元資金が欲しいと、こういう状況をどう改善するかということが大変大事であるわけでございます。それで、この生活再建支援金に関して絞ってお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、この生活再建支援金、手続的に簡素化をしてスピードアップしていくということで、住民票がなくてもいい、また罹災証明書の手続を簡素化する、また液状化の被害認定新基準、公明党も様々提言をして改善をされました。
　そして、津波被害という特殊性からも、住宅浸水地域、長期避難地域、こういうことで罹災証明がなくても支援金の申請は可能となってきているわけですけれども、ただ、この長期避難地域の指定、県が決定をすることになっておりますけれども、国が長期避難地域と定めて構わないとする地域、この一覧を各県に案内をして進めているわけですけれども、現時点で気仙沼市、多賀城市、女川町しかまだ指定がされていないという現実がございます。
　やはり、罹災証明がなくても被災者の生活再建支援金が受給できる制度、せっかくつくったのであればその制度を生かす、これが大事だと思いますけれども、認定を進めるための取組、このことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　長期避難世帯に関するエリアの設定でございますが、これにつきましては、今回の津波被害についてはこういった仕組みを活用するようにということで、四月十二日に三県にお示しをしているところでございます。これにつきましては、基本的には都道府県がするということでございますので、一義的には都道府県にその具体的なエリア設定については任せるところでございますが、こういった状況でございますので、我々は参考のためにということで具体的なエリアを一覧表としてお示しをしたということを併せてやっております。
　これを受けて、先ほど御指摘ございましたように、宮城県で気仙沼、多賀城、女川町で合わせて約一万世帯が長期避難世帯として認定されるという見込みでございます。それから、今後、岩手県でも近々に順次この設定がされるというふうに聞いているところでございます。福島県につきましても現在検討していただいているということでございます。
　我々も引き続き県などに対して働きかけてまいりたいと思いますが、一方で、多少実情を申し上げますと、これは基本的に県も市町村の意向を聞いてエリアを設定するということでございまして、一部の市町村で、一部に慎重な御意見もあるようでございますので、我々もいろいろ県に丁寧に御相談に乗りながら、今後こういった長期避難世帯の認定について積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　皆様のお手元にこの支援金支給ということの流れがございます。まず、被災者の方々は市町村、都道府県を通じて申請をするわけですけれども、その申請のスピードを上げるということで、簡素化であるとか、また自治体の機能が喪失したところはやはりどんどん人を派遣して体制を整えていくということが今されているわけですけれども、今大きく先ほどの進捗状況を見ても問題になっておりますのは、市町村、都道府県から送った先がこの被災者生活再建支援法人、財団法人都道府県会館で処理をして、そして被災者の方々に支給をするという形でございます。
　通常これは二週間でやっていくというのが形でございますけれども、御存じのようにこの部分は委託をしておりますから、昨年までこの基金部という方は二人しかおりませんでした。入力される方は一人。昨年一年間で約八十件、年間八十件、三億円の処理という形ですから、今回、約数千億円の規模で十万件以上の処理をこの母体がするということですから、当然これはもう未曽有の事務作業が発生をするということですから、ここの事務作業が滞らないようにしていただきたい。これは再三ゴールデンウイークの前の予算委員会でも、石井政調会長とかまた木庭幹事長が松本大臣にも申し上げた形でございます。
　ですから、増員をしていくという形で取っていかれたわけですけれども、実際、五月九日に入力のオペレーター六人採用されまして、今七人で端末を打っていらっしゃいます。ところが、今打たれているのは、先ほどありましたけれども、一週間で約千二百四十八件、大体一日二百五十件、七人での入力の作業でございます。今、一万八千件以上、昨日も、昨日一日の状態確認しましたら、約二千九百件、段ボールでどんと来たそうでございます。一昨日も二千七百七十件。ですから、どんどん今ピークになっているわけですね。
　ですから、じゃ一万八千件を一日三百件で何日掛かるか。六十日間です。土日やっていません。九時から六時までしかやっていませんから、そうすると三か月。五月中にその申請された方が支給をされるのは八月の末か九月末。これ当然怒りますよね。二週間でやるべきだというふうに、もっと早くしろというふうに言っているのに、今の状況では全くそれが見えていない。ですので、昨日、知事会の山田会長が公明党の山口代表に、こうした未曽有の事務作業に関して国が支援をしていただきたい、このことを申入れがありました。岡田幹事長にも、また谷垣総裁にも、それぞれ言ったそうでございます。
　そういう意味で、一日も早い支給をしていくために、大臣はピーク時を想定して人を増やすというふうに発言をされたわけですから、どうされるんですか。
○国務大臣（松本龍君）　先ほど、長期避難世帯の話といい、これも三月の発災の一週間後ぐらいから、罹災証明の手続の迅速化、簡素化という点でうちの内閣防災もしっかり頑張ってくれまして、罹災証明の一か月掛かるのを五分でできるようにしたところもありますし、そういう意味ではこっちの迅速化は図ったんですけれども、今、山本先生御指摘のとおり、ピーク時にしっかりやらなければならないという問題意識はずっと四月から持っておりまして、事あるごとに言っております。
　今、人員を都道府県会館の体制につきましては四名から十二名に増加するなどの事務処理体制の強化が図られておりますけれども、御指摘のとおり改善後でも十分ではないと考えられますので、第一次補正予算の成立後は支援金支給のための迅速な処理を行うよう繰り返し要請を行いましたし、あわせて、データ入力等による人員の増強、改善方法を提案をしております。何度も何度も、これからピーク時に向けて、あらゆる手だてで国ができることをやっていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　大臣、政務官はこの現場に行かれましたでしょうか、都道府県会館に。
○国務大臣（松本龍君）　今日ちょっとお会いをしますけれども、様々、現場には先生行かれたと思いますけれども、私は行っておりません。
○山本博司君　やはり実際そういう、平時で本当に一名、二名でやっていた作業を、もう十万件以上のものが、毎日段ボールがどんどん届いてくる。そして、現場へ行きましたら、その六人の方の入力する場所といっても、本当に受付のところに間仕切りで四人の方が、女性の方がいらっしゃる。あとの三台のところはみんなで作業をしているような環境で、毎日電話が掛かってくるわけです。それも、様々な苦情の電話も入ってくるそうでございます。そういうやり取りの中で、本当に入力専門でやるような環境じゃまずないんです。
　そして、実際、このシステムが難しいのかといったら、簡単なんですね。名前と住所と振り込みの口座と、あと金額を入れていく。そこに住民票とか通帳の写しとか罹災証明書、もう既に添付されていますけれども、市町村とかが全部チェックされていますから、言っていらっしゃいました、ほとんどもう掛かるのは入力時間です、入力。その端末も、三世代前のＸＰの非常に古いソフトで動かしていらっしゃいます。
　ですから、現実的に、例えば二万件とか三万件がもう処理的に必要な段階ですから、これは一気に百人とか二百人とか人を導入して、機械を設置して入力をしていく。今も土日はやっていないわけですし、いろんな方法でもってやるべきだと思うんです。
　同じように、仮払いで四月に東京電力、賠償金の仮払い処理始めました。百万円ということでこれ始めたわけですけれども、これは当初二十人ぐらいの職員でやっていたわけですけれども、もう大量に四万件ぐらい、実際五万件以上来るそうでございますので、対応ができない。それで急遽三百人、人を動員をして、それで一日四千件処理したそうです。そして、その日にその支給、口座に振り込んでいく。今実際、これも月三回だったのが月四回なんですよ、この振り込んでいるタイミングが。それも遅いじゃないですか。そういう様々な問題、これもやはり官房長官が四月二十八日に東電に仮払いを直ちにやりなさいと指示をしたわけです。リーダーシップですよ、大臣の。
　松本大臣、実際そういう部分でこの問題、大変もう滞っているという実態を何としてもやっていくんだという形でやっぱりやるべきじゃないですか。
○国務大臣（松本龍君）　支援金の話ですね。
○国務大臣（松本龍君）　はい。努力します。しっかりやります。
○山本博司君　非常に冷たいですね。被災地の方は着のみ着のままなんですよ。やっといろんな手続を終えて申請したんですよ。ところが、お金が来ないんですよ、一か月たっても二か月たっても。そういう状態を一体ほっておくんですか。松本大臣は生活再建の対策本部の中心者でした。今はチームのリーダーですよ、責任者なんです。阪神大震災のときも経験されたと言っていらっしゃる。何でそういった形のことをやらないんですか。
　私は現場に行って、もう皆さん大変ですよ。現実、もう本当に困っていらっしゃいます。そういうことに相談に乗っていただいて、支援をする体制をやっぱりしっかり決めていただきたい。六月には支給できるように、今のままで行くと全くどんどんどんどんなし崩しになって支給ができないと思いますので、その点をお願いをしたいと思います。
　もう一点、生活再建支援金に関しまして、第一次補正予算で五百二十億円が予算計上されておりまして、十万世帯分の支援金が確保されました。これは基礎支援金でございますので、今後住宅の再建が進めば加算支援金の支給も必要となってまいります。ところが、現実的にはまだまだそれも一千億しか予算計上をされておりません。
　知事会の山田会長からの要望書の中にも、基金残高の五百億円の十倍にも匹敵する数千億円の支払が発生すると。その意味で、この制度の趣旨に沿うにはもう不可能である、是非とも国の負担割合を引き上げるべきではないかと。今、二分の一になっておりますけれども、激甚災害でも国が九割を負担をします。そういう意味では九五％に引き上げてほしいということ、また地方の負担額は現在の基金残高にすべきであると、こういう要請も受けております。昨日、岡田幹事長もそのことを受けていらっしゃっております。
　さらに、一千億円ということを考えますとまだまだ足りませんので、第二次補正、これに入れるべきだと思いますけれども、こういうことも含めた大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘の点、しっかり受け止めておりますし、五百三十八億の基金そして五百二十億の第一次補正で一千億用意をいたしております。当然この金額では足りないというふうに思っております。そういう意味では、知事会から負担の割合を見直すという話がありましたけれども、これも平成十年にできたいわゆる被災者生活再建支援法の趣旨に沿って様々いろんなことが考えられますし、いわゆる各県の相互扶助という形もありますから、こういう問題提起も受けまして、総務大臣、財務大臣等々としっかり話をしていきながらやっていきたいと思いますし、しかし、いわゆる被災者生活再建支援金の百万基礎支援金、二百万の加算支援金、しっかり満額支給をしてまいることは当たり前のことだというふうに思っておりますので、やらせていただきたいと思います。
○山本博司君　大変大事な視点でございますので、しっかり検討していただきたいと思います。
　最後に、松下副大臣、大変申し訳ありません、原発の話ができなかったんですけれども、一点だけ。
　私もあの伊方原発、二十キロ圏内に両親の実家がございまして、先日も公明党の愛媛県本部で視察をさせていただきました。先ほど友近委員からもございましたけれども、運転再開の問題、やっぱり地元の了解は法手続上必要がありませんので、ただ、地元の了解がないとなかなか再稼働が難しいという現状がございます。
　この原子炉の再開等に関して、やはりしっかり運転再開の基準であるとか、しっかり設けていかないといけない、それがやっぱり地元の方々の要望でございます。その取組を最後にお聞きしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　当然、安全基準をしっかり示して、こういう形でやるということは示さなきゃいかぬと思っていますし、地元に対してもこれは徹底的に理解いただくための努力をしなきゃいかぬ、そう思っています。もう既に始めておりますけれども、単なる首長さんとか市議会、議会の了解を得ればいいということだけではなくて、いろんな形がありますけれども、市民の方たちにもしっかりと納得いただく形はしなきゃいかぬと、こう考えています。努力します。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　原子力災害による放射性物質は今もまき散らされており、政府はいまだに対処ができておりません。引き続く放射能汚染により、健康被害が起こることを黙って見過ごすわけにはいきません。
　薬害エイズの裁判が先週ようやく最後の一人が和解に至りましたが、和解で終わりではありません。これからも被害自体は続きます。繰り返される薬害、水俣病やアスベストなどの公害による被害、そして広島、長崎の原爆による被害の障害も、被害者がその被害の因果関係を確定するために長い裁判を闘わなければなりません。もうこんなことはやめにしませんか。原爆投下から六十五年がたちましたが、いまだにその影響範囲が明確になったとは言えない状態にあります。一九九九年のジェー・シー・オーの事故の影響についても、現在裁判が進行中です。
　今回の福島第一原発事故の被害も、このままでは恐らく全く同じようなことが起こるのではないかと思います。戦後、何度も何度も繰り返されてきたこのような苦しみを二度と繰り返さないためにも、今回の原発事故の影響については、可能な限りの防衛手段と、問題が起こったときに少しでも迅速かつ正確に対応できるための調査と記録を国が責任を持ってしていただきたい。
　先ほども手帳の話も出ました。放射線が健康へ悪影響を与えるかについては様々な議論がありますが、ＩＣＲＰの閾値なし直線仮説は、どんな低レベルの放射線でも健康に対して潜在的な悪影響があり、その上で許容できる範囲を決めるという立場であって、安全な放射線量というのはないということを言っているのです。三月二十五日の厚生労働委員会でも、私の質問に対して大塚副大臣から、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、こちらが定めた基準を参照しながら議論をし設置された水準だと思っておりますので、私どもとしては、現在はこの暫定規制値を一つの判断のよりどころとさせていただくというふうに思っておりますという答弁をしていただきました。この答弁がありましたので、このＩＣＲＰの閾値なし直線仮説を採用していただけるものと思っています。
　その上で、ＩＣＲＰのパブリケーション一一一として出版されたＩＣＲＰの勧告を見ますと、暫定値として年間被曝量二十ミリシーベルトを上限と設定するのはあくまで参考値であり、この基準を超えると当該集団を強制的に移住させ、それ未満であれば住民は一定の条件に従ってとどまることを許されることになろうとあるとおり、本質的には避難が好ましいが、避難に伴う社会的、身体的なリスクを避けるという決断を住民自身がすることを尊重すべきであるという主張です。
　また、参考レベルを下回る被曝を無視してはならず、防護が最適化されているかどうか、あるいは更なる防護措置が必要であるかどうかを確実にするために評価を行うべきである、また、当局が実施する防護方策の優先事項は、被曝が最も大きい人々を防護することと並行して、当該事象に伴うあらゆる個人被曝を合理的に達成可能な限り低減することであるとも述べており、線量が参考値以下であるとしても政府はこの線量の低減に向けて努力すべきであるとも述べられています。
　つまり、ＩＣＲＰは二十ミリシーベルトまでなら安全と言っているのではなくて、いずれにしても基準値を超えるのだから、政府は住民の方々に移住してもらうか線量を下げるかしなければいけません。ただし、住民の方々にも生活があることを考えると、必ずしも強制的に移住された方がいいというレベルではないというのが参考値なのです。
　ですから、政府は、まずＩＣＲＰの言う当該事象に伴うあらゆる個人被曝を合理的に達成可能な限り低減する計画を速やかに示すべきです。現在残っているセシウムなどは半減期の長い核種ですから、今後自然に線量が下がるということはほとんど考えられません。なるべく速やかに被曝量を年間一ミリシーベルトの水準に近づけるべきだと考えますが、そのための方策をお持ちでしょうか。お持ちであれば、どの程度の期間でそれを実施するのか、お聞かせください。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＩＣＲＰを踏まえまして、基準等を考慮いたしまして、年間積算線量で二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域を計画的避難区域として設定したわけでございますけれども、御指摘のとおり、ＩＣＲＰの勧告でも、経済的及び社会的な要因を考慮した上で、合理的に達成できる限り低く保たれるべきというふうに指摘しているわけでございます。したがいまして、できる限りその線量低減措置を実施していくということが大変重要だというふうに思っております。
　まずはしっかりと炉を止めるといいますか、放射性物質の放出が管理されて大幅に抑制される状態まで持っていくということがまず第一でございますけれども、これステップツーと言っておりますけれども、本格的な土壌の除染とか、これはステップツー終了後を予定しておるわけでございますけれども、それを待つまでもなく、それまでの間にも関係府省の協力で環境モニタリングをまず徹底して強化していく、あるいは土壌等の除染とかあるいは改良の方法を、実証の研究を進めていくということでございます。
　それからさらに、特に校庭とか園庭とか農地とか、こういった土壌につきましては、関係府省それから自治体等の取組によりまして早急に線量の調査を進めるとともに、表土と下層の土壌を入れ替えるとか、あるいは剥ぎ取った土壌を、その表土を地下に埋設するとか、そういうようなことを徹底して進めることによって、適切な手法によって放射線量の低下を図っていくという所存でございます。
○川田龍平君　今朝も地震が起きました。四号炉は、これは正確な情報じゃないかもしれませんが、傾いているという話もあります。まあこれはちょっと正確かどうか分かりません。本当に深刻な事態に今いるんだということをやっぱり考えていただいて、一日も早く封じ込めるということを是非実施していただき、そしてさらにはこの線量を低減することを是非やっていただきたいと思います。深刻なんです。
　ＩＣＲＰが述べていることは、とどまることも可能だが、可能であればその地を離れることも検討されなければいけないということです。そして、なるべく当該の被災地に住む個々の住民の方の決断が尊重されるべきで、政府の役割はその決断を最大限サポートすべきだということです。
　現在、多くの自治体やＮＰＯ、企業などが、先ほど長崎の話もありましたけれども、子供の疎開場所の提供もしておられますが、福島市など線量の高い地域にお住まいの特にお子さんや妊婦さんは、こういった機会の利用を是非検討されるべきだと思います。政府としてもそのことをメッセージとして強く打ち出すとともに、情報収集し、利用したい家族の便宜を図ることを検討していただきたいと思います。また、大人も含めた地域住民が自主的に避難することにも情報や資金などで一定の援助を与えることも検討されるべきです。特に、受精直後の胎児が放射線に対して感受性が高いことが知られており、お子さんをつくる可能性のある若い御夫婦などにも避難のための支援が必要であると思います。
　こういった避難を検討している人々への情報面、経済面での支援策をお持ちであればお聞かせください。なければすぐにでもそういった計画を立案すべきだと考えますが、そのことの是非についてお聞かせください。
○政府参考人（西本淳哉君）　私ども、計画的避難区域につきましても、安全性を前提にしながら、様々な地域の実情とか状況、まとまり等も考慮して計画的避難区域を設定したわけでございますけれども、この中で、政府としては、計画的避難区域以外の方々、先ほど先生申されましたような、いろんな地域の実情で避難区域でないけれども避難をする必要があるんだろうとかいうような方とか、大変いらっしゃいます。それからお子さんをお持ちの方とかいらっしゃいますけれども、こういった計画的避難区域以外の地域の住民の方々にも御安心いただくために、地元自治体とも連携をいたしまして、放射線の専門家とともに、モニタリングの実際の結果とか、あるいは放射線の健康への影響などを丁寧に説明していく必要があるだろうというふうに思っておりまして、この五月二十八日にも南相馬市、それから六月五日にも伊達市に出向きまして、放医研の先生とか専門家の方々からしっかりと線量の影響とかモニタリング結果なんかをお知らせしていくというようなことを考えたいと思っております。
　それから、今回の災害救助法の適用範囲は福島県全域でございますので、例えば移転するという場合でも、仮設住宅の戸数なんかには制約がございますので当面は避難指示区域の方々が優先ということでございますけれども、自主的に避難を行う方々についても同法の適用の対象になるということでございます。
○川田龍平君　是非やっていただきたいと思います。
　学校の年二十ミリシーベルトの基準を今後変更する場合、ＩＣＲＰの当局が、主要な利害関係者の代表をこれらの計画の作成に関与させるようにすることを委員会は勧告するとの趣旨に沿って、今後この見直しをするときには教員や保護者、さらには子供たちの声も聞いてから決めるべきではないでしょうか。林政務官、お願いします。
○大臣政務官（林久美子君）　川田委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　これまでの基準はあくまでも暫定的な考え方ということでございまして、多分これは委員御存じかと思いますが、現在は、学校においては学校の先生にちょうど腰の位置、大体一メートルぐらいなんですが、子供の口の辺りのところに線量計を付けてもらって、実際どれぐらいの放射線量を受けるのかというようなことの継続的なモニタリングもしているところでございます。
　その上で、やはりその当事者の声をしっかりと踏まえるべきではないかと、これはＩＣＲＰの勧告にもございますけれども、全く私も同感でございまして、様々な分野の専門家の皆様から御意見をいただくということにも留意をしていきたいと思っておりますし、文科省の方では、放射線防護と児童生徒の日常生活や心身の健康や発達などに関して各分野の専門家の方々から御意見を伺う機会もつくることにしております。
○川田龍平君　それで次に、文科省所管の放射線医学研究所を拡充して福島県内にメディカルセンターを設立し、地域住民の放射線被害の安心感を高めるためにも放射線健康被害についての治療と研究を促進するのも一つの方法ですし、毎年小中学校で実施している学校健診に放射線被曝や放射線医学に関する検査項目を追加し、児童の健康状態を最善のものに保っていく努力を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（林久美子君）　お二つの御質問をいただきました。
　一つ目については、文科省としては、放射線医学総合研究所や大学などの研究機関や研究者のネットワークを生かしながら、そうした継続的にきちっとやっていく取組を支援をしていきたいというふうに思っております。
　二点目について、学校の健診についてでございますけれども、これも委員御存じのように、原子力災害対策特別措置法において、原子力災害の事後の対策として、居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療機関に関する措置を行うというふうにされておりまして、小中学校に通う児童生徒についても当然この措置の対象になるものというふうに考えております。
　これを実際、学校の健診というものの中でやるのかどうかということに関してなんですが、場所として提供することとか、健診の際に、例えば問診をするとか、例えば甲状腺がんだったら首の辺りの触診をするとか、やはり学校で可能な方法というのもあると思いますので、そうしたことについて学校に対して協力を依頼するということも考えていきたいと思っております。
　いずれにしましても、しっかりと子供たちの健康が持続的に守られていくように関係省庁や自治体との連携に努めていきたいと思います。
○川田龍平君　この健診というのは診断率が低いですので、是非学校でやっていただきたいと思います。
　福島県が健康調査を実施するという報道がありますが、国は福島県と連携し何らかの健康調査をする必要性を感じていないのでしょうか。放射線に暴露していない他県の健康調査結果なども参照しつつ、コホート的な視点から当該地域の健康増進政策を策定するのも原子力政策を推し進めてきた政府の責任と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。
　今般の原発事故において避難された方々、住民の方々の中長期的な健康管理をしっかり考えていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。
　この中長期的な健康管理のやり方でございますけれども、これまでも原子力被災者生活支援チームにおきまして関係省庁と連携をしまして、あるいは研究機関と連携をいたしまして検討してまいりました。福島県さんや地元自治体さんとも相談してきております。今回、福島県が主体となって長期的な健康管理に関する調査を行う御予定というふうにお伺いしております。
　政府といたしましては、例えば放射線医学総合研究所、放医研など、この分野の知見を有する方々がたくさんいらっしゃいますので、その協力を得ながら積極的に支援してまいりたいと思っています。
　それから、御提案のコホートということでございますけれども、このコホートという視点を踏まえた長期的な健康管理の手法を含めまして、どのような手法で実施するのが最も適当かということにつきましても、専門家の方々の意見をよく聞いて検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　最後に、放射線対策は各省庁にまたがって、縦割りになっていて責任の押し付け合いとなっており、結局どこも責任を負わないという体制になっています。文科省と経済産業省と放射線の測定には環境省も、さらに農地や農作物の被害は農水省、加工食品や食品の場合には厚生労働省、労働者も厚生労働省、食品安全委員会や消費者庁、原子力災害が起きたときには消防や救急医療については総務省と、各省各課によっていつまでたっても責任の押し付け合いというのが、今も起きている放射線による健康被害から国民を守るためにどこが責任を持ってやっているのかというところから、やはり放射線から国民を防護する、それを目的とした庁をつくるべきではないかと考えますが、特に消費者庁を私の個人的な考えとしては改組して、消費者庁・放射線防護庁という、そこをつくっていくのはどうかというふうに考えますが、政治家としての松本大臣に、一言どうですか、意見をお願いします。
○国務大臣（松本龍君）　御指摘のように、放射線防護につきましてはそれぞれの省が所掌をして、分担して実施をされております。例えば文部科学省では放射線による障害防止、また厚生労働省ではいわゆる労働者に着目をして労働衛生や労働者の保護の観点からの放射線の防護等々、様々今言われましたように各省庁がばらばらで対応しておりますけれども。
　対策の一元化のために新たな組織をつくった方がいいという御指摘については、一般論としては慎重な検討を要するというふうに考えておりますけれども、今取りあえずは各府省の施策がそれぞれの所掌の下で引き続き深掘りをしていく、適切に実施をされることが重要だというふうに今の時点では考えておりますけれども、今の川田委員の御指摘は傾聴に値する御指摘だというふうに思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　新たにつくると大変ですので、消費者庁を、そこを広げてしっかりやるということを是非やっていただきたいと思います。
　宮坂局長には答弁が好きだと聞いていますが、質問できなくて済みませんでした。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先週の委員会質疑で、最後に私は、地震・津波大国の日本では一度過酷事故を起こしたら取り返しの付かない事態を招く原発からの撤退を決断するべきだと述べました。その上で、今日は定期検査中の原発の運転再開について質問したいと思います。
　定期検査で停止中の原発の運転再開について、立地自治体の首長から相次いで反対の声が出ております。十三基もの商業用原発を抱える福井県の西川知事は、一つ、国が指示した緊急安全対策は津波の想定に偏り地震対策がない、二つ、福井県では運転開始から三十年以上経過している原発が八基あるが、高経年化、老朽化と事故の因果関係が明らかにされていないなどとして、運転再開を認めておりません。また、新潟県の泉田知事は、今やらなければいけないのは福島で何が起きたかを検証することだとして、運転再開に慎重であります。さらに、青森県の三村知事は、県独自で検証委員会を設けて国や電気事業者の安全対策をチェックするとしており、国が新しい安全指針を示すまでは再開を認めない方針だと伝えられております。ほかにも、北海道、佐賀、静岡、島根、鹿児島など、運転再開に慎重な知事が少なくありません。
　そこで、このような声が出るのはなぜだと思うか、防災担当大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘のように、原子力発電所の運転については平常時より、とりわけ地元の皆様からの安全、安心についての御理解が最も重要であるというふうに、私も同様に思っております。
　福島の第一原子力発電所におきましても、私も危機管理センターの中におりまして、電源が切れるあるいは冷却装置が壊れる等々で、様々私がすぐ指示をしたのは、女川はどうだ、刈羽はどうだ、全国の発電所を全部調べろという話をずっとしていって、日本全国の知見を集めろという話をして、世界の知見とはまだ言いませんでしたけれども、とにかく外部協力者も含めて専門調査員も含めてやるように指示をいたしました。
　こんな現状におきましては、そのほかの原子力発電所が立地している地元の自治体等においても、安全規制について責任を有する国による安全確保対策が万全であることを確認すべきとのお考え、それぞれがあるということは極めて当然のことだというふうに思っております。
○山下芳生君　住民の安全に責任を負うのが知事でありまして、その立場からこういう声が出るのは当然だという御認識だと確認いたしました。
　福井県の西川知事は、記者から福井県の判断によっては関西を始め各地の夏の電力供給が影響を受けることになるがと問われて、県民の安全確保と電力供給は別の話だ、本当に供給が大変なら天然ガス発電への切替えなど事業者が検討したらいい、県民の安全の確保が一番だと答えておられます。
　県民の安全が一番、これは知事として当然の立場だと私も思いましたが、これは福井だけではないんですね。これまでは原発の立地に理解を示してきた知事の皆さんが運転再開に対して反対あるいは慎重な意見を述べておられる。政府としてこれを重く受け止める必要があると思いますが、防災担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　重く受け止める必要があると思います。
○山下芳生君　経産省に聞きたいと思います。
　定期検査中の原発の運転再開の手続は法律上どうなっていますか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　事業者は電気事業法五十四条に基づく定期検査の実施が義務付けられているところでございます。定期検査のため運転停止中の発電所の運転再開に関しましては、法令上の手続としては、まず停止中に実施する検査項目、これは設備の分解点検等ございますが、これが全て終わった後原子炉を起動、これは制御棒を抜くということでございます、原子炉を起動した後所要の検査を行い、最終的には、最終検査として総合負荷性能検査というものがございます。この検査を終了し、定期検査終了証の交付をもって法令上の手続を了するということになっております。
○山下芳生君　定期検査は国が行うことになっておりますが、運転再開に関する自治体の合意の必要性について、法律上どうなっていますか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　事業者につきましては先ほどお話しいたしましたように定期検査の法律上の義務がございますが、定期検査のため運転停止中の原子力発電所の運転再開に際しまして、法律に基づいて国の検査の申請を行い受検する必要がございますが、立地自治体の了解を法律上必要としてはいないということでございます。
○山下芳生君　副大臣、法律上はそういうことですが、それでいいんでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　法律上の立て付けというのは、これはしっかり守らなきゃいかぬと思っていますけれども、この原子力に関連することにつきましては、今松本大臣からもお話ありましたけれども、各自治体そして各立地の市町村長さんたち、大変心配しておられますし、それを解消するためにも、現実的に福島で何が起こったのかの検証、これはもうしっかりやって国民にしっかりそれを公開していくと。同時に、安心、安全のための、我々がそれを受けてどのようなふうにしていくかということを組み立てていくことが大事だと、そういうふうに考えております。そこから出発だと、そう考えています。
○山下芳生君　地元の合意がなくてもいいという問題についてはいかがですか。
○副大臣（松下忠洋君）　いろんな知事さんや市長さんたちの御意見もございますし、現に私も鹿児島の薩摩半島、薩摩川内市で二基の原子力発電所があり、そのうちの一基は今定期検査に入りました。再開について知事さんや地元の市長さんたちといろいろお話ししていますけれども、地元に対するしっかりした説明は是非してほしいという強い要請がありますから、これはしっかり対応していくことが大事だと、そう考えています。
○山下芳生君　地元の合意がなければ事実上運転は再開できないということでいいんでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　実質的には納得してもらうことが大事だというふうに私は考えています。そのためにも、安全の対応とそれから福島の起こったことの検証、これはしっかりしていかなきゃいけないと、そう思っておりまして、これは構えることではなくて、きちんと普通に、自然にそういう形はしっかり取っていかなきゃいけないんじゃないかなと、私はそう思っています。
○山下芳生君　じゃ、どこまで自治体の合意を得る範囲を定めるのかということが大事だと思うんですが、私は、現在安全協定を締結している自治体に限定するわけにはいかないと思います。福島第一原発の事故では御存じのように三十キロ圏外であっても計画的避難区域になって現在大変な苦難を強いられておりますので、したがって、この事故の影響を受けると考えられる周辺自治体の合意もやはり得る必要があると思いますが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（松下忠洋君）　福島で何が起こっているか。二十キロ、三十キロ圏、そしてまたキノコのようにこうして膨らんだところもありますから、その検証、実態をまずしっかり我々は検証していくことから始めると、その中で答えは出てくるんだろうと思っています。
○山下芳生君　現在は周辺自治体の合意は不必要だという立場ですか。それでいいんですか。
○副大臣（松下忠洋君）　現行ではそれは必要ないとなっていますけれども、実態的にどうかなと考えたときに、政府として原子力政策を進めていく上で説明責任はしっかり果たさなきゃいかぬと、そう考えています。
○山下芳生君　じゃ、周辺自治体にも説明責任を果たさなければならない、政府も電力会社も、そういう立場ですか。
○副大臣（松下忠洋君）　そう考えています。
○山下芳生君　私は、住民合意のない原発は運転させないという新しいルールが、きちんとしたルールが必要だと思うんですね。
　例えば、これまでどの程度の地震、津波を想定し、どのような対策を取ってきたのか。それから、これからはどの程度の地震、津波を想定し、どのような対策を取る、いつまでに取る計画になっているのか。そして、その想定を超えた事態が生じた場合にはどういう対策を取るのか。それから、過酷事故が万一起こった場合にはどのような対策を取って、どのような避難計画をどの範囲の方々にやっていただくのかというような合意を立地及び周辺の自治体と住民に対して得ることができなければ原発を運転再開は認めない、こういう法制化も含めたルールが必要だと、検討することが必要だと思いますが、いかがでしょうか、副大臣。
○副大臣（松下忠洋君）　福島で何が起こったのかと、その検証はまずしっかりしなきゃいかぬというのは繰り返し申し上げております。
　同時に、再開するかしないかということは、今度はこの国のエネルギー政策にかかわってまいります。長年日本が発展してきたこの一つの基礎としてのエネルギー政策がありますから、その見直しも総理自らやると、こうおっしゃっておられます。そういうことを含めて、エネルギー全体をどういうふうにして日本を支えていくものにつくり上げていくのか。ベストミックスがいいと私たちは考えてやってきていましたし、これからもそれは変わらないと思っていますけれども、そういう中でどういうふうな仕組みをつくっていけばいいのか。検証も併せて、しっかりその議論をしていかなければいけないと考えております。
○山下芳生君　エネルギーの供給と住民の安全は別の問題だという声が福井の知事から出ていることは先ほど紹介いたしました。
　だから、やっぱりこれだけの事故を起こし、これだけの知事からの反対、慎重の意見が出ているのに、地元合意についてのきちっとしたルールを検討もしないでいいのかということが問われているんだと思いますね。
　島根県の溝口知事は、原発と立地自治体の関係に関して国の法律の整備が必要と、こう述べて、自治体が電力会社に運転停止などの命令を行えるような権限強化が必要との考えを示唆したと報じられておりますが、こういう声まで出ているんです。
　これ、需給をどうするかということと混同しちゃ駄目ですよ。地元の合意についてやっぱりきちっとしたルールが必要だと。検討もしないでいいのか。検討すべきじゃないですか。
○副大臣（松下忠洋君）　溝口知事さんとも何回もお会いしてお話聞いておりますし、繰り返し、災害直後から立地の市町村、立地の県、毎週定期的にいろんな会合を開きながら現状報告、そしていろんな意見交換もさせてもらっております。そういう中で、私たちは地元との関係がいかに大事か、どういう形でこの政策を進めていけばいいのか、十分理解を私たちもしておるつもりでございますので、そういう理解の上に立ってこれからも進めていきたいと、そう考えています。
○山下芳生君　私たち日本共産党は原発から撤退すべきだという立場ですが、原発は必要という立場であっても、あるいはそういう立場であればなおさら原発運転についての住民合意のルールが必要不可欠になっていると、真剣に検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　小宮山副大臣に来ていただいておりますが、政府は今月十三日、夏期の電力供給対策についてを決定いたしました。七月から九月の間は東京電力、東北電力管内で一律一五％の節電に取り組んでもらうと。特に、契約電力五百キロワット以上の大口需要事業者には具体的な節電計画の策定と実施を義務付けております。
　そこで、この企業の節電対策に伴って懸念されるのは雇用の問題であります。非正規労働者が雇い止めされるおそれもあるのではないかと、こんなことあってはならないと思いますが、政府としての対策を説明してください。
○副大臣（小宮山洋子君）　これから各企業が節電対策として事業計画や生産計画を変更するときに、所定労働時間の変更ですとか、始業、終業時刻、所定休日の変更、変形労働時間制の導入など、労働条件を見直すということが見込まれております。
　その際に、今委員がおっしゃいましたように、労働条件の見直しに当たって、解雇や雇い止め等を招かずに雇用、就業が継続できる手法を工夫すること、また、育児、介護など家族的責任を持つ労働者に十分配慮すること、さらに非正規労働者などに負担が偏らないようにすることなどにしっかりと留意をして労使が十分話し合うようにということを指導しているところでございます。そのためのパンフレットを作成をして、労使を始め関係者に広く周知をし、また、東京電力、東北電力管内の各労働局、労働基準監督署に節電対策緊急労働相談窓口を開設いたしまして労使からの相談を受け付けておりまして、雇用と労働条件、しっかり守れるようにしていきたいと思っています。
○山下芳生君　震災失業十万人超えという報道もありましたけれども、節電失業などということは絶対あってはならないと思いますので、しっかりと目を光らせていただきたいと思います。
　次に、こういう声を私いただきました。夫婦それぞれの勤務先は、国からの要請を達成するために、事業所ごとに日曜日は必ず勤務日とした上で平日のどこかで休日を指定されます。夫婦で調整して子供に合わせることもできず、日曜日の子供の保育者がおりません。六月中旬から九月中旬まで毎週日曜日に有給休暇を取るというのは現実的に無理ですと。
　この保育、学童保育の対応、どうされるのでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃいましたように、休日を変更するなどして保育所や学童保育が困るということがあってはならない、放課後児童クラブですね、あってはならないということで、今日ちょうど経済団体とか連合、そうしたところにヒアリングを行っておりまして、そういう事業主の団体、労働者の団体にヒアリングをするとともに、各自治体にしっかりとニーズを把握するようにという通知を発出をしておりまして、それに併せて、しっかり子供たちが困らないように、保育の体制、そして放課後児童クラブの体制が取れるように努めていきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　それをやる上では財政的な保障がやっぱりどうしても必要だと。保育所や保護者に負担を押し付けるのではなくて十分な財政保障の上でやってほしいと、全国保育団体連絡会などから要望が出ておりますが、その点どうでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　これはやはり国として節電に取り組もうということでやっているわけですから、当然、延長保育あるいは休日保育をするときに、今も国の方でもしっかりと支援をしておりますけれども、そういうスキームを使うことはもちろんのこと、どのような支援が必要かということもしっかりこれからまた検討させていただきたいと思っています。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成二十三年五月二十五日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　谷　　博之君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷　　博之君　　　　　姫井由美子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人海外コ
　　　　　　　ンサルティング
　　　　　　　企業協会会長
　　　　　　　システム科学コ
　　　　　　　ンサルタンツ株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　草野　干夫君
　　　　　　　社団法人海外コ
　　　　　　　ンサルティング
　　　　　　　企業協会副会長
　　　　　　　日本工営株式会
　　　　　　　社代表取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　典昭君
　　　　　　　社団法人海外コ
　　　　　　　ンサルティング
　　　　　　　企業協会専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　高梨　　寿君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　粗　　信仁君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　佐々木弘世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（我が国ＯＤＡの効率的・効果的な実施に向け
　た取組状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として社団法人海外コンサルティング企業協会会長・システム科学コンサルタンツ株式会社代表取締役社長草野干夫君、社団法人海外コンサルティング企業協会副会長・日本工営株式会社代表取締役社長廣瀬典昭君、社団法人海外コンサルティング企業協会専務理事高梨寿君、独立行政法人国際協力機構理事粗信仁君及び同理事佐々木弘世君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村博彦君）　政府開発援助等に関する調査のうち、我が国ＯＤＡの効率的・効果的な実施に向けた取組状況に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、草野参考人及び高梨参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、草野参考人からお願いいたします。草野参考人。
○参考人（草野干夫君）　海外コンサルタント企業協会の会長をやっています草野でございます。本日、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私の方で、イントロとしてコンサルタンツの立ち位置のお話をちょっとお話し申し上げ、その後、専務から、業務の詳細及び進め方についてお話しさせていただきたいと思います。
　ＥＣＦＡの企業は創設から約五十年たちますが、ＥＣＦＡのコンサル企業を立ち上げる前、戦前からコンサルタンツとして活躍してきた人たちがこの業界を立ち上げたわけです。戦前の大陸開発、それから戦後は賠償、その後ＯＤＡにおいて、現場での実戦部隊としてそのプロフェッショナリズムを発揮してきたというのが我々コンサルタント企業であります。その実戦部隊と申しますのは、ＯＤＡの四層構造で、第一層が政策レベル、第二層、第三層が外務省それからＪＩＣＡさんレベル、第四層が実戦部隊ということになっています。我々実戦部隊がこういった機会でお話しすることは今までありませんでしたので、できるだけ具体的な話を高梨の方からさせていただきたいと思います。
　過去、戦後、三期に分けて私どもの活動を考えられるわけですけれども、まず、ＯＴＣＡ、ＯＥＣＦという海外援助を推進した時代です。その時代では、我々コンサルタンツはエンジニアリング部門のコンサルタントとして活動していたわけです。第二期、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ時代ですが、そのころから少しずつエンジニアリング業務とそれからソフト系のコンサルティング業務がそこの中で始まったわけです。それで、ＪＪ統合後、現在ですが、ＯＤＡの成長戦略、それからもう一つは貧困、平和構築という二つの柱で政策が進められているわけですけれども、その政策のやはり実戦部隊として我々はハード、ソフト両面からプロフェッショナリズムを発揮しているということになります。
　プロフェッショナリズムといいますのは、ボランティアとは基本的に違うと。専門的な知見を生かして、政策で決められたことを実践していくという姿勢でおります。実際にプロジェクト、プログラムを実施する段階でも、日本のみならず、諸外国のプロ集団を編成して事業化を進めていくということをやっております。
　以上がイントロですが、今から高梨の方から、具体的なコンサルティングの進め方、内容についてお話しさせていただきたいと思います。
○委員長（中村博彦君）　ありがとうございました。
　次に、高梨参考人にお願いいたします。高梨参考人。
○委員長（中村博彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行い、午後五時をめどに終了させていただきます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って、御起立いただいた上で御発言くださいますようお願いいたします。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構です。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　藤原さん。
○藤原良信君　ありがとうございました。
　一言で言いまして、皆様方は技術者集団ということを改めて認識を深くしたところでございます。そういう意味で、お尋ね、何点かさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　私どもは日本国の成長戦略を考えていかなければなりません。成長させていかなきゃならないんですが、それを実現する上でＯＤＡの活用ということもこれは出てまいります。日本企業の海外展開、当然その促進を促していかなきゃならないし、それから産業のいわゆる製品、これもＯＤＡの活用の中で大いにこれは展開をしていかなきゃならないと思っております。
　例で申し上げますけれども、実は中国に新幹線の技術を供与いたしました。これは取決めがあったと伺っておりますけれども、第三国にはその新幹線の技術は転用しないとかあるいは製品を売り込まないということがあったわけですが、私は、例で申し上げたんですが、南米のブラジルにお邪魔した折に、新幹線の導入で日本と争っておりまして、コストが中国製品は安いんですね。だから、とてもじゃないけど競争にならないという現状がございます。
　今お話ございましたけど、太陽光発電とか風力の話がございましたけれども、太陽光ももう今中国が立派につくれるようになりまして、日本の競争相手でございます。ただ、技術的に、例えば太陽光の中でも薄膜の分野はまだ日本の方がこれはぬきんでていると伺ってございますけれども、こういう分野で先導役に、ＯＤＡで応援していく場合に日本企業とか日本の製品が勝っていくような、そういう先導役の役割というのは僕は絶対持つべきだと思うんですね。
　そういう意味で、官民連携、今お話ございましたけど、官民連携の推進に当たってのＯＤＡビジネスというようなとらえ方でよろしいと思うんですけれども、この課題というのを、現状はお聞きしましたけど、課題を端的にお示しをまずいただきたいと思うんです。これが一点でございます。まずよろしくお願いいたします。どなたでも結構でございますが。
○参考人（草野干夫君）　やはり、ＯＤＡ、最近の傾向として、我々現場でやっていると必ず中国企業とバッティングすることが結構あるわけですけれども、どうやって中国企業と対抗していくかということだと思うんですけれども、そのためには、やっぱり日本は官民連携、中国は完全に官民連携ですね、それで、実際、相手国政府から受注するときもタイドの方式でやっているわけです。日本はＤＡＣの基準に従ってアンタイド化されてしまいましたけれども、官民連携で実質タイドに近い形を取っていかなきゃいけないだろうと思うんです。そのためには、計画の上流部、ＪＩＣＡさんでいう企画部門になりますけれども、上流部から民間コンサルががっちり入っていくということが一つ意味があると思うんですけれども、その場合に、民間コンサルだけではなくて、メーカーそれから建設会社、商社等もその入口のところから入っていくというような一体化した勝負の方針を取っていかないと中国にはかなわないだろうというふうに思っています。
　具体的には、ちょっと廣瀬副会長の方から何か具体的な事例で御説明できるかと思うんですが。