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○国務大臣（武部勤君）　総理からも具体的なことを何点か御指示いただいております。「食」と「農」の再生プランの中には、私も公明党の提案をよく読ませていただきました、ほとんどと言っては過言かもしれませんが、食の安全運動国民会議、これなども公明党さんの提案にも具体的に示されておりますし、それから今、食品何でも一一〇番、これは私は安全運動国民会議の一つの大きなテーマだろうと思います。
　私ども考えておりますのは、知育、徳育、体育ということが言われておりますけれども、それに食育ということが非常に大事じゃないかと思います。人の命と健康にかかわる問題でありますし、我々にとりましては食文化というものは日本人の心にもつながるものだろうと、このように思います。そういう意味で、食品に関して何でも相談できる窓口といいますか、そういうパイプというものは私は非常に大事だと、こう思いまして、今、山本先生から御提案ありましたことについては食の安全国民運動の大きなテーマになるのではないのかなと、こう思います。
　現に農林水産省にも消費者の部屋というものがございます。地方農政局にもそれがございまして、十三年度は、これはＢＳＥのこともあったんだろうと思いますが、十二年度よりも七百件以上多い五千六十四件のいろいろな相談、問い合わせがございました。九月以降はＢＳＥ問題に関するだけでも八百二十五件のいろいろな問い合わせがございます。食品表示一一〇番では当初は一日百件以上の問い合わせがございました。
　したがいまして、私ども、消費者保護第一という視点に立って、農林水産省の行政も消費者に軸足を置いて変えていきたいと、こう思っておりまして、農林水産省も食品安全農林水産省ぐらいの考え方でそういった努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○山本香苗君　このような食品全般に関する相談・情報提供の窓口、今大変大事な視点だというふうに言っていただきまして、ありがとうございます。
　これは、こういったものを作るというのは農水省さんだけの問題ではなくて、食品衛生行政にかかわっていらっしゃる厚生労働省さんの方にもかかわってくるんじゃないかと思います。今大事な視点で検討しているということで、大変いい御回答をいただいたんですが、厚生労働省としても同様に御検討していただけますでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　厚生労働省関係の食品衛生行政でありますが、私ども厚生労働本省あるいは地方厚生局において、この点、担当しておると同時に、地方自治体におきまして、都道府県やあるいは保健所を通じて、そこが一番先端の窓口となって、もろもろのそうした食品衛生に関する相談に応じたり、あるいは監視を行ったり、担当いたしておるわけでありますので、そうした国、県を通じて、国、県あるいは政令都市もそうでありますけれども、そこを通じた形で、保健所の更なるそうした相談機能の充実強化といったことも含めて検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　こうしていろんなお話を聞いていますと、やはりこの食の安全というのは、二つに分かれているんじゃなくて、一つでやるのがいいんじゃないかなという思いが大変強くしております。
　今回、本当はもっともっと輸入食品の検査体制についてお伺いしたかったのでいろんなことを通告していたわけなんですが、時間がないのでこれが最後になりますけれども、是非ともこの輸入食品の行政について扱うところは新しい組織の中で一つにしていただきたいんです。例えば、輸入食品検査室とか課とか、そういった形で是非とも設置していただきたいと思うんですが、両省について短くで結構ですので一言お願いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　その問題も関係閣僚会議の一つのテーマになるんだろうと、かように思います。私は、縦割り行政の弊害が今後なくなるような政府全体として取り組む必要が大事だと、かように考えております。
○副大臣（宮路和明君）　先ほどから、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告におきましては、山本委員御案内のように、リスク評価機能を中心として独立性、一貫性を持ち、各省庁との調整機能を持つ新たな食品安全行政機関を設置するようにという旨の御提言をいただいておるところであります。
　したがって、これからそれをどういう具合に具体化していくかは、先ほど来お話がありました関係閣僚会議等における論議を待って、検討を待って進めていくことになろうかと思いますが、私ども厚生労働省といたしましては、公衆衛生の向上及び増進という、そういう見地からどういった体制が国民の健康や生命を守るために適当であるかという視点に立って検討をして、そして案を作ってまいりたいと、このように思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今日は、私は、公営ギャンブルに関する特殊法人の天下り問題について質問をいたします。
　私は、今、経済産業委員をしておりますけれども、三月二十八日の経済産業委員会で、日本自転車振興会への天下り役員の問題を取り上げたわけでございます。そのときのもう議事録は出ておりますので、大臣も目を通していただいたかと思います。
　天下りの問題、その点ではたくさん問題はございます。例えば、日自振の会長、副会長、役員などが天下りのほぼ指定席になっているという問題だとか、あるいは交付金の配付先にまた渡り鳥のように飛んで、自転車に乗った渡り鳥というふうに言ったんですけれども、そういうふうに飛んでいっていると。しかも、その渡り鳥は非常な高給取りだということを問題にしたわけでございます。
　一つの例ですけれども、財団法人日本自転車普及協会会長、Ａさんとしておきましょう、最終官職は特許庁の長官です。五十五歳で退職したとして、退職金を試算いたしますと約六千七百万円になるんですよね。その後、日本自転車振興会の副会長を二年やりまして、会長さんを五年やって、規程に基づいて退職金を試算いたしますと、副会長を辞めたときに約一千四十三万円、会長を辞めたときには二千九百七万円、合計すれば一億円を超える退職金を短い間に懐に入れているということが判明をいたしました。さらに、この方は、現在交付金の交付先のトップ団体であります日本自転車普及協会と、まだある、車両情報センターの会長に渡り鳥をしているわけですね。
　余りにもひどいので平沼経済産業大臣にお聞きいたしましたところ、これは庶民の感覚から見れば逸脱をしているというふうに御答弁をいただいたんですけれども、石原大臣はどのように思われるかということが一点。
　それから、高級官僚の天下りというのは、民間企業であれ特殊法人であれ、所管官庁の癒着と利権の構造として今厳しい国民の批判の的になっているわけですね。こうした渡り鳥や高額な退職金を生み出す特殊法人への天下りを規制すべきではないかという点をまず最初にお伺いしておきます。
○国務大臣（石原伸晃君）　西山委員が経産委員会で御議論をされたという議事録を私も拝見いたしまして、また平沼大臣の御答弁も見させていただきましたが、やはり短期間に、これだけ経済状況の厳しい中に、民間とは懸け離れた退職金を複数にわたってもらっているというものには大きな問題があるのではないかと思わざるを得ないと思います。
　そんなことで、今、委員が冒頭御指摘されました特殊法人からまたそこの関係する公益法人等にもこの補助金が出ているわけでございますけれども、この交付事業については、やはり国が実施している補助事業と重複していないか、重複していたら国の方に一本化する、あるいはばらまいているだけであって何の効果もない、あるいは交付先や交付額、交付の基準が不透明で、今、委員が御指摘されましたように親元にいて次のところに行けば補助金の額が多くなっていると思わざるを得ないような事態も指摘されているところでございますので、特殊法人の整理合理化計画、私が所管しております計画において、国、地方公共団体の行う事業との整合性を取りつつ、効率的、効果的に事業を実施するため基準を明確化すると。あるいは情報開示を徹底する。この情報がこれまで実は表に出てきませんであっただけにやみの中でありましたけれども、今、委員が御指摘されたＡさんのように、金額が明らかになることによって世間の注目もそこに行きまして、それが是正されていくというこの情報開示の効果というものを基本方針にしているところでございます。
　また、今、委員が御指摘されましたこの天下りの問題は非常に古くて新しい問題でございまして、国家公務員の再就職につきましても、閣議決定いたしました公務員制度改革大綱の中でこれも徹底した情報開示を行っていくと。今年から、今年度からでございますけれども、各役所の課長さんとか企画官担当職以上に就いた方は各府省が責任を持って特殊法人、公益法人、民間企業を問わずすべての再就職先について、幾つで退官されたかということも含めて公表するように、また公益法人役員への再就職についても、各府省が、各法人が退職公務員の役員の在職状況をこれも今年度中に公表するようにというふうに定めたところでございます。
　このように、公営企業、特に今、委員御指摘のこのギャンブル法人の交付金の交付先、交付額に関する情報開示と天下りの状況を情報開示を徹底することによりまして、御指摘の点のような国民一般の感覚から懸け離れたような事態を是正し、実態のディスクローズが進んでいくものと考えているところでございます。
○西山登紀子君　庶民感覚と逸脱をしているということだったんですけれども、この退職金、非常に巨額の退職金についてはどのようになさるおつもりですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは本当にそれだけの仕事をして世間、社会に役立っている方がそれに見合った退職金を取るというのは通念上許されることだと思いますが、今、委員御指摘のケースのように、二年足らずの間に一千万円を超える退職金等々を得る、こういうものはやはり世間の常識に照らしても、非常に世間的にも許されるものではないと私も考えております。
　整理合理化計画と公務員制度改革大綱において、特殊法人への公務員の皆さん方の退職金については大幅削減、平均で三割、また役員給与も一割削減を行いますし、内閣が責任を持ちまして役員の人事並び処遇の在り方について透明で客観的なルールを定めて公表するということも、この三月十五日に閣議決定させていただきましたし、各府省に対しましても監督体制を強化するよう指示を出しているところでございます。あるいは、法人、子会社等への再就職も含めまして再就職状況に関する情報開示を徹底して、これも連休の前後になると思いますけれども、厳しい措置を定めさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今後これらの法人が民営化され、また民営企業となれば、その時点で今度は民間、今度は、今特殊法人改革を行っておりますので、民営化されたといたしましても、営利企業への再就職に関する厳しいルールをこれら特殊法人が変わる民間、民営企業にも適用するよう臨んでまいりたいと、こんなふうに考えております。
○西山登紀子君　ちょっと聞いているポイントとかみ合っていかないんですけれども、高過ぎる退職金については少しメスを入れたと言うんですけれども、そのメスの入れ方が百分の三十六を百分の二十八にした程度でございます。これは、ちなみにこれ試算を、それで試算をいたしましても、三年で会長を退職した場合には三年で千三百五十七万円、四年で千八百九万円、五年で二千二百六十一万円の退職金。百分の二十八にしたと言っても、まだそれだけの退職金をもらえるということでございまして、これはメスを入れたということにはならない、単なる批判をかわしたということではないかと思うんですね。
　退職金の平均というのは、今、国家公務員の場合は四十年勤続して二千万から二千五百万円でございます。中小の民間企業の労働者の場合には、三十五年以上を勤めていて大卒でようやく二千万円ということなので、これはやはりもっとずばりとメスを入れなければならないというふうに思います。
　それから、国家公務員法百三条では民間企業には天下りは禁止をされているわけですけれども、特殊法人はそれの除外になっているわけですね。言わばそれが一つの穴場となりまして、言わば民間企業に公務員が渡っていく場合の一時的な止まり木の役割というふうな感じもするわけで、その点のやはり国家公務員法百三条の趣旨にのっとった規制がやっぱり必要。
　今、大臣は、ディスクロージャーだとか少し手当を削減とかというふうなことをおっしゃったわけですけれども、いわゆる規制ということについては何らお答えはなっておりません。
　次に、時間の関係で先に進みますが、日本自転車振興会には私の調査では九名中六名が天下りをしているんですけれども、その他の公営ギャンブルの特殊法人では何人中何人がいわゆる天下りなのか、教えてください。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　私ども、自転車振興会のほかに日本小型自動車振興会を所管いたしておりますが、いわゆる日動振の場合、本年四月一日現在におきまして、会長、理事三名、監事、計五名の役員がおりますが、このうち国家公務員出身者は二名となっております。
○政府参考人（安富正文君）　日本船舶振興会の関係について御報告したいと思います。
　本年四月一日現在におきまして、振興会の非常勤役員を含みます役員で十七名ございますが、このうち国家公務員出身者は五名ということになっております。
○政府参考人（梅津準士君）　今年の四月一日現在における日本中央競馬会の役員、非常勤を含めて十四名でございますけれども、そのうち国家公務員出身者は四名でございます。
○西山登紀子君　私の調査では、日本小型自動車振興会は六名中四名、日本中央競馬会が十四名中四名、地方競馬全国協会八名中五名、日本船舶振興会十七名中五名で、常勤では七名中二名がいわゆる天下り役員でございます。
　次に、ちょっと配付させていただきました資料について見ていただきたいと思いますが、皆さんのお手元に配らせていただきました。これは、私の方から、経済産業省提出の資料並びに衆議院予算委員会要求資料、日本共産党が要求いたしました資料から独自に作成をしたものが一ページ目でございます。
　内容は、日本自転車振興会の機械振興補助事業の補助先上位十団体への天下りの一覧と交付額ですね。これざっと見ていただきますと、一位から十位まででございます。一位は日本自転車普及協会、最高額の交付額ですが、補助金が交付されているわけですね。これは十位までですから、十までの十企業に、数えますと二十三の天下りの方がいらっしゃるということでございます。
　こういう事態をとらえまして、例えば非常に赤字を出している施行者の側からは、このすべての上位団体が天下りの団体じゃないか、地方から搾り取ったお金で利権を守っているんじゃないかと、配付先の透明性の確保が必要だというような声が上がっているのも無理からぬことではないかと思います。
　二ページ目ですが、これは日本小型自動車振興会の機械振興補助事業の補助先上位十団体への天下り一覧と交付額。これも私の方で経済産業省提出の資料並びに衆議院予算委員会要求資料、日本共産党が要求した資料から作ったものでございます。これは、上位十団体のうち八企業に八名が天下りをしているわけでございます。ちなみに、交付されている総額の交付額、交付金の八四・五％がこの上位十団体に交付されております。
　三枚目のページですけれども、これは農林水産省提出の資料でございます。日本中央競馬会の畜産振興事業の助成団体への再就職状況となって、天下りとはなっていない点は仕方がないわけですが、再就職状況という資料でございます。これには、五企業で九名が再就職していらっしゃるということになっています。
　四ページ目の資料は、同じく農林水産省が提出していただいた資料でございますが、地方競馬全国協会の畜産振興補助事業の助成団体への再就職状況ということで、上位十団体のうち四団体に六名がまたいわゆる天下っていると。
　資料の五枚目でございますが、これは国土交通省提出の資料でございます。下の方を見ますと、一号交付金関係補助事業、いわゆる日本船舶振興会補助先ですけれども、これが上位十団体、六団体に十名がいわゆる天下りというか再就職をしているということになります。
　そこでお伺いいたしますけれども、この天下りが一体どういう問題を生じているのかということが大きな問題でございます。日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、日本中央競馬会、地方競馬全国協会、日本船舶振興会の五団体の毎年、この毎年の年間の売上額、それから交付金の額、この団体から交付する補助金の額をそれぞれ教えてください。
○政府参考人（岡本巖君）　日本小型自動車振興会は、いわゆる今、先生御指摘の補助金をお配りするという社会還元の事業のみならず、選手、審判の養成でありますとか、競走に使います小型自動車の登録あるいは選手のあっせんといったオートレースの公正かつ円滑な実施を図るための事業も併せて行っている次第でございます。
　十三年度の予算ベースでこれらの事業を見ますと、総額では七十四億五千万円が事業総額でございます。そのうち補助金総額は五十三億六千万円ということで、これを機械振興で二十七億三千万、公益増進のために二十六億三千万ということで、各種の補助団体に対する補助事業を行っているものでございます。
○政府参考人（安富正文君）　日本船舶振興会につきましてお答え申し上げたいと思います。
　日本船舶振興会は、競艇の売上げの一部を交付金という形で受けて、いわゆる補助金を交付している団体でございまして、平成十三年度予算ベースで事業総額五百十三億円、そのうち補助金額が三百億円でございますが、このうち、三百億円の内訳としては、船舶事業等にかかわる一号交付金が百五十億円、それから公益事業等にかかわります二号交付金が百五十億円という内容になっております。
○政府参考人（梅津準士君）　日本中央競馬会の十三年度の予算額が三兆五千四百九十五億円でございます。決算ベースでは三兆三千七百八十二億円でございますけれども、このうち、御案内のとおり七五％がファンへの払戻金、一〇％がいわゆる第一国庫納付金でございまして、中央競馬会の実質的な事業費は五千四百三億円でございます。また、畜産振興事業のための補助事業費の総額はこのうち三十三億九千七百八十万円でございます。
　それから、地方競馬全国協会でございますけれども、十三年度の予算額は七十五億八千六百万でございまして、このうち畜産振興補助事業費は三十一億でございます。
○西山登紀子君　ちょっと時間がなくなってきたんですが、非常にこの補助金の額は巨額な額でございます。それをこの各団体が天下っている役員のところでむしろ自由にやられているということでございます。これについての会計検査院、総務省の行政監察、これは行われているのでしょうか。
○説明員（有川博君）　中央競馬会は国からの全額出資法人でありますことから、会計検査院法の規定によりまして検査対象となっておりますが、一方、それ以外の三団体につきましては国からの出資、助成等がないことから、本院の検査対象とはなっておりません。
　中央競馬会の検査に当たりましては、施設の建設等における計画や契約の相手方の選定等の契約手続の適否、関連団体に対して交付する助成金の必要性及びその効果、交付手続の適否、競馬会の現下の厳しい事業運営状況を踏まえまして、平成十二年に策定されました事業全般にわたる改善計画の内容、実施状況などの点に特に着眼しまして、競馬会本部につきましては年二回、また競馬場、トレーニングセンター等につきましては年五、六か所を選定して検査を実施しております。
　その結果の直近の検査報告事例といたしましては、平成十一年度の検査報告で競馬場所在市町村に対します助成金の交付に当たっての不適切な審査体制について指摘しまして、改善を図らせたケースがございます。
○西山登紀子君　最後に大臣にお伺いいたしますけれども、非常に巨額なこの交付金を、中央競馬会以外は会計検査も行政監察も対象外になっている、このままでいいかという問題があるわけですね。事実上の税金について、省庁のお手盛りに任せて、国としてのチェックが全くないというのはやっぱりおかしい。何らかの方法でチェックをすべきだと思います。そして、全体としてこの特殊法人役員への天下りの規制、高額報酬の規制、役員を歴任するいわゆる渡り鳥の規制などにきちっとメスを入れるべきだ、それが本当の国民が求めている真の改革だというふうに思いますが、大臣、決意を聞かせてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員の御指摘の点は、正に私も同感でございます。国、地方公共団体が行う事業との整合性というものをしっかりと取りながら、本当にばらまきになっているのか、効率的に使われているのか、あるいは事業を実施するために明確な基準というものを政府を挙げて作ってまいりますし、今国民の皆さん方から抱かれるような疑念を払拭するように、これからも引き続いて厳しく対応してまいりたいと思っております。
　退職金につきましても三割削減を決めさせていただきましたが、委員御指摘のとおり十分でないという声もございますので、更なる厳しい対応というものをこれからも考えてまいりたいと考えております。
○田名部匡省君　最初に片山大臣にちょっとお伺いしたいんですが、地方分権一括法が成立いたしまして、大体、地元へ帰ると、予算をくれないで何だという話が非常に多いんですが、これはどうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　二年前、二年前といいますと、一昨年の四月から地方分権一括推進法が施行になったんですね。その前に通っておりまして、これはやっぱり機関委任事務だとか、ありましたですね、あれを廃止するとか、中心が国の関与の縮小なんですよ。あるいは必置機関を縮小するとか、国が必ず置けとか、こういう職員を置けとかという。
　そこで、権限や事務の移譲も一部ありましたけれども、中心はそういうことでございまして、そこで、地方の方の不満は、そっちの方ばかりやってお金の方が後回しじゃないかと、こういう議論で、法律が通るときからずっと議論ありまして、そこで、今、トータルとしては交付税や補助金で賄われておるんですけれども、やっぱりこの自前の金をたくさん持たせる方がいいと、こういうことなんで、今、我々は一生懸命税源の移譲、何度も同じことを言いますけれども、国が六割取って地方が四割しか取っていないけれども、仕事は逆で、地方が六割五分やって国が三割五分ですから、二割五分は国から流れてきているんで、そこで、補助金がやっぱり一割以上あるんでしょう。そういうことで地方の自主性を害しているので、やっぱり補助金を少なくする、交付税も抑えて、その分を税として地方に与えてほしいと、そういうことを言っているわけでありまして、大方の理解は得ているんですが、国の財政がこういう状況ですから、地方に財源を、税を与えると国債を出さにゃいかぬということになるわけですね、国の方は、財源調達に。そういう難しい点もございまして、直ちにということにはなりませんけれども、我々は粘り強く議論をして道筋を付けたいと、こういうふうに思っております。
○田名部匡省君　いろいろ困難な問題はあると思うんですね、新しくスタートするわけでして。だから、きちっと分かるように、こういう形でいつまでにこういうことをやるということを早く示してやった方がいいんじゃないかと思うんですね。
　それから、市町村の合併、今、私のところでもいろいろやっておりますが、まあ三年後までに合併すれば国の支援措置があるんですよという話を聞いて、私もちょっと嫌だなという感じがしたんですね。あめとむちみたいだし、地方分権といいながら、どうも役所的だなと。これやれば──分かるんです、いつまでもだらだらやるわけにいかぬということもある。
　しかし、昨日ですか、鳥取県の、あなたの御親戚か何か知らぬ、片山知事が、やっぱり地方のことは地方で解決すべきだというのでいろんなことをやって、私はもう昨日はびっくりして見ていましたよね。ダム造るよりも河川改修やった方が安くなって、災害のときその分の金を三百万ずつ上げたというのを見て、偉いもんだなと、自治省にもこういう立派な人がいるんだなと思って昨日見ていましたがね。
　合併はやっぱり地域の住民の理解、納得がなければなかなか進みませんよ。特に、私は地域の実情ということが大事だと思うんです。
　例えば、一緒になれなれと言っても、私の方の下北半島、津軽半島を見ても、あるいは私のところは八戸中心に十か町村が今一緒になろうかというので、いや、ならないとかなんとか、山越えて向こうまで行かなきゃ一緒になれないところがある。
　そういうことで、やっぱり地域の実情に応じてやらせた方がいいなと。まあ二段ロケットでもいいじゃないですか。やってみて気分良ければどんどんどんどんまた一緒になろうやという気分が出てくるし、特にこれは嫁、婿の関係で、嫌なのと一緒になれなれと言ったってなかなか難しい話なんです、地方へ行くと。
　そういうこともありますので、いずれにしても国民の意識、地方の住民の意識が変わらなければこれは国も変わらぬわけですから、まず情報公開を徹底するということで、このバランスシート、これは私は宮澤大蔵大臣に予算委員会と代表質問で二回やりましたら、じゃやりますと言ってやってくれました。
　そこで、この県、市町村のバランスシート、これをやっぱり徹底しないといかぬと。これ、どの程度進んでいますか。
○政府参考人（林省吾君）　地方公共団体におきますバランスシートの作成状況でございますが、私ども、以前からマニュアルをお示しするなどいたしまして作成なりその活用を要請いたしているところでございますが、十三年八月末現在で調査したものがございますので、状況を御報告、お答え申し上げます。
　この調査結果によりますと、都道府県にありましては、四十六団体が作成済みでございまして、一団体が作成中でございます。全団体が作成を行っているという状況にございます。また、市区町村につきましては、作成済みは五百四十五団体でありますが、六百六十九団体が作成中と報告をいたしておりまして、また作成を検討中の団体も千六百六十九団体となっておりますので、合わせますと二千八百八十三団体、全団体の八八・八％に当たる地方団体が作成又は作成のための検討を行っていると、こういう状況にございます。
○田名部匡省君　さっきも言ったように、自己責任をやっぱり地方の住民に持たせるということからいっても、自分の町や村が一体借金はどうなっているのか何にも分かんないですよ。特に東北も、青森県の方へ来ると農村地帯、漁村、じいさんばあさんばかりいますから、難しいことを書いたのを見しても何のことやら分からぬのです。
　そういう意味でも、私は分かりやすいバランスシートというものをやっぱりこれ早く進めてやっていただきたいと、こう思います。
　昨日も私は演説やってきました、地元で。みんな親になって子供に一体所得が何ぼあるかというのを教えていますかと。教えていないですよ、だれも。だから顔を見るとお父さん金くれお母さん金くれと言うんです。全部情報公開してちゃんとこれしか残らぬとやってみなさい、あなた、これ以上くれと言いませんから。それと同じなんです。
　そこで、一体財政を分けてどう使うかと。これは、それを見たらあれも作れこれも作れというわけにいきませんから、そうすると地域の住民が何をまず先に作るかと、この負担はどのぐらい、じゃやるかと、こういうことになるので、これ急いでほしいと、こう思いますので、お願いしておきたい。
　それから、合併がどんどんどんどん進んでいったときに、県庁の役割、これはどうなるとお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　総務委員会、予算委員会でもお答えしておりますが、市町村の再編が進みますれば次は府県制度の改革だと私は思っておりまして、ただ、市町村の再編をじっと待ってその後だというのはちょっと先になりますので、もう府県制度がどうあるかの議論はそろそろ始めたらどうだろうかと。例えば、地方制度調査会や地方分権改革推進会議や、あるいは私どもの方の役所の中に作っております有識者の研究会や、そういうところで議論を始めてもらおうと、こういうふうに思っておりますし、一部の県では、広域的な、県を越える行政主体や行政の進め方について少し研究を始めようではないかと、そういう意見もありますし、この前、大分の知事さん来られて、是非九州は一つでいろんなことをやりたいんだと。だから、大いに皆さん相談してくださいと私は申し上げたんですが、是非並行して、市町村の再編は再編で進めながら、あるべき府県制度、府県の将来像、こういうことについてのいろんな議論が起こってくることを大変期待しております。
　そして、合併は、ちょっと言われましたが、あめとむちは、むちはありませんよ、あめだらけで。今あめだらけでやっているんです。もうむちは取らない。それから、国が画一に押し付けない。地方分権を進めるために市町村の合併やらせるのに、国が押し付けたり画一にやるというのはもう自己矛盾ですよね、論理矛盾。だから、あくまでも自主的な、地域の実情に応じて、住民の御意向を最大限尊重して、その上で是非合併やっていただきたいと。そうしないと、国から権限を下ろそう、財源を下ろそうといって、なかなか難しいんですよ、小さな市町村じゃ。
　そういうふうに我々は考えておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。
○田名部匡省君　バランスシートのことも、これ全国統一の基準でやらないといかぬと思うので、どうぞ、いろいろ御苦労ありますけれども、片山大臣、物を覚え過ぎているものですから、あなたのテレビへ出てしゃべるのを聞いていると、何かお願いするような話じゃなくて説教をしているみたいで、まあ余談でありますが。どうぞ、私はいずれ地方分権がどんどん進んでいったら県庁は要らないだろうと思うんです、県庁もそのまま残して皆残すという話は。どうぞそういうことで是非お願いしたい。
　今日はもう時間、何か二十分しかないんで、大変お呼び立てして申し訳ない。今日はありがとうございました。
　次に、会計検査院、お見えですね。
　ＯＤＡのときもこの行政監視委員会で二年掛かりで議論しまして、最後には国会議員だけで、委員だけでやろうやというのをやってあれまとめたときに、皆さん方に是非このＯＤＡの中で十分な役割を果たしていただきたいということで、以来、一生懸命外国へ行って調べていただいたり何かしているようで、この機会に感謝をしておきたいと、こう思います。
　国のバランスシート、十一年度版をこの間ちょうだいして拝見いたしましたが、せっかく出していただいてもなかなか理解ができないんですね。これは何のことやらさっぱり分からない。私の友人の会計事務所に、おい、ちょっと見てくれと言ったら、これは分かりませんよと言うんですよ。それほどやっぱり難しいと思うんですね。民間企業の会計は処分可能利益を計算しておりますから、国は借入金で資産を取得して借入金だけが問題になっておりますけれども、考えてみれば便益についての議論というのはこれ全然ないんですよ。ですから、私は事業を自分で、何年か社長をやったことありますけれども、もう全然感覚が、国会へ出てきて皆さんのこれたくさん膨大な資料をいただきますけれども、余り目を通したことないんですね。見ても分かりにくい。
　時価評価に変えたということは私はいいことだと思うんです。私のうちの裏側に学校用地、区画整理やった土地を買収して持っているんですけれども、結局学校建たなくなっちゃった。あの高いときの、バブルの最盛期に相当高い土地買ったんです。ところが、今やもう半額になっていますから。そういうことを見ると、無駄な資産を持たないようにしようとか、自治体も。そういう努力するということでは私はこれは評価できると、こう思うんです。
　発生主義による複数年予算の導入についてどうお考えになっているか、まずお知らせをいただきたいと思います、お考えを。
○説明員（重松博之君）　ただいま先生お話ございましたように、財務省におきまして、現在試行的にバランスシートを作って公表しているということでございます。その中身につきましては我々も見させていただいているわけでございますが、やはり国とそれと企業ということではやはりその性格がかなり違うものでございますから、財務省の方でもいろいろ現在研究されているというふうに伺っております。
　私どももその試行、今現在試行ということでございますけれども、その作成状況あるいはその性格、位置付け等について非常に重要な重大な関心を持って見守っているわけでございますが、まだこの試行ということでございますから、具体的に私どもが意見を申し上げるまだ段階にないんだろうというふうに思っております。ただ、今後これが仮に本格化するとすれば、それに対して我々もどういうふうに検査してまいるか、現在研究をしているところでございます。
　そういう状況でございますので、ひとつ御理解のほどを賜りたいと思います。
○田名部匡省君　大体、大福帳になっているんで、やっぱりこれは単年度予算で単式簿記はもう私はやめるべきだと、こう思うんでね。
　さっきも、片山大臣にこれは言う話だったと思うんですが、私の青森県で五十万円以下の一人当たりの借金というのは十九町村あるんですね。それから、五十万以上というのは四十八町村ある。それから、百万以上というのは二十一町村あるんですよ。これはバランスシートも何もないものですから、一体どうなっているかと。これはグラフに書いてこうやってやってくれたから、これならみんな見るんですよ。
　だから、皆さんの方ももっと分かりやすい、見て、こういうグラフで書いたものなんかをどんどん出して分かるようにしていただきたい、こう思うし、かつて浜田幸一先生は、一万円札を持ってきて、この一万円の幾らが社会保障で幾らが防衛費でとよく説明する。みんな分かりやすいと言うんですよ。だから、国民は皆レベルの高い事業経営者ばっかりでないということを理解しながらやっていただきたいと、こう思います。
　私の県の保証協会が初めて民間企業から会長になってもらった。すばらしいですよ。これは大したもんだ。日本一の保証協会と言われるぐらいなったんですが、この人もしょっちゅう毎月あれ送ってきますけれども、全部この棒グラフで説明を書いてあるから、見てすぐ分かるんです。
　どうぞ、国民のだれが見ても分かるようなやり方を是非やっていただきたい。
　それから、行政改革をやるなら財政法の四十条を変えて、国会に出しっ放しというのは、これはやっぱり議決を決算もやるというぐらいにならないと、もう全く予算だけは必死になっているんです。企業は、予算なんというのはどうでもいいとは言わぬけれども、決算が大事なんですね。その決算を見て次の予算にどう反映するかというのをやっておるんですが、どうぞ予算編成に役立つような決算というのをやるべきだと。
　特に私は不思議でしようがないんです。これ本会議場でも言ったんですけれども、予算審議は参議院はやめなさい、一か月たてば自動的に成立するものを何でやっているんですか、それよりも決算をやりなさいと、これを私は思うんですが、それを三年も四年も前のまだ決算をやっていないとかなんとかというのでもうびっくりしているんですよ、僕は。
　そういう意味では、いずれにしても参議院は決算とか行政監視、こういうものをやって、さっきも委員長に理事会で申し上げましたが、これはスタッフがないんでね。本来なら、皆さんも会計検査院も行政監視の委員も国会の方におってくれれば一生懸命になりますよ、我々。このことについてあなたたちにどう思いますかと聞いても困るので。でも、アメリカなんかそうなっているんでしょう。
○説明員（重松博之君）　ただいまの先生のお話は、会計検査院が国会の附属機関であったらどうかというようなお話の関連かと存じますが、これは高度の立法政策の問題でございますから、先生お話ございましたように、本院から御意見を申し上げるのは適当でないかと存じます。
　ただ、本院も憲法上の独立機関ということで、ほかから何も制約を受けることなく検査を実施してきたつもりでございますし、国会との関係で申し上げますれば、私どもが検査報告で取り上げました問題の改善あるいは検査結果の実効をあらしめるという観点から申し上げますと、国会の御審議においてその結果を活用していただくということ、あるいは我々も御審議を検査に反映していくということは非常に重要であるというふうに考えております。先ほどお話もちょっと出ましたけれども、平成十二年には国会法に基づく検査要請が本委員会からございまして、本院として検査を実施して御報告申し上げたところでもございます。
　本院といたしましては、今後とも、国会の本委員会、あるいはまあほかの委員会もそうでございますが、密接な連絡、協調の下に適切、効率的な検査をしていくということが適切な行財政の執行に寄与するものというふうに考えておりますので、そういうことで今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　時間ですから終わりますけれども、今日は特別会計のこともちょっと、あるいは連結決算についても申し上げようと思ったんですが、国の助成金が出ている限りは、二分の一以上はどうだとかなんとか言わずに全部やっぱり調べる必要あるですよ。とにかく母体の特殊法人は赤字だが子会社、孫会社がもうかっているという、そんなばかなことをやっぱり許しておくことはもうけしからぬと私は思う。
　特に特会は我々の一般会計よりも四・七倍も多いんですよ、予算があるんですよ、三百八十二兆円もある。国会で目の色変えて審議しているのがたった八十一兆円ですよ。そっちの方をどうするかというのは、この次にはもう徹底的にこれ見直し論をやって、やっぱり国民の大事な金を預かっているんですから無駄のないようにみんながやっぱり心掛けて、こんな時代には特に必要だと、こう思うので、この次はまた別な問題でおいでいただくかと思いますが、今日は大変ありがとうございました。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　今日はＢＳＥの問題に関連をして、食品や医薬品の安全対策問題をただしたいと思います。
　ＢＳＥについては、厚生労働、農水両省に第三者による調査検討委員会の報告書が出て、大きな意味での反省と体制案作りはそろったと言えるんだろうと思うんです。
　あとは、事態をここまで混乱させた責任を政府として国民にどう表明するかが残ったわけです。私たち四野党は、その意味でさきに農水大臣の辞職を求めたところですけれども、今日は厚生労働副大臣においでいただいていますから、副大臣から改めて政府全体の責任について見解を求めたいと思います。
○副大臣（宮路和明君）　ただいまのお尋ねでありますけれども、委員からも既に御指摘がありましたように、去る四月二日の調査検討委員会における報告書におきまして、私ども関係する行政の縦割りの弊害、あるいはまたお互いの連携不足等々、幾多の厳しい御指摘をちょうだいをいたしたところであります。
　そして同時に、そうしたことへの反省の上にも立って、今後新しい行政組織として、リスク評価機能を中心として、独立性、一貫性を持って、かつまた各省庁との連携、調整機能を持つところの新たな食品安全行政機関を設置するようにということと併せて、そうした体制の下での新たな食品安全行政の展開、そのためにも包括的な食品安全に関する新しい法律の制定と食品衛生法等関連法案の抜本改正といった御提言を賜りました。
　このことを私ども重く重く受け止めまして、既に関係閣僚会議も設置をされたところでありまして、夏ごろまでにはそうした御指摘を踏まえた新たな法整備、新たな行政組織の体制整備といったことについての検討を終えて、そして関連の法案もできるだけ早期に国会へ提出するというようなことで、そして御審議をお願いするといったようなことで取り組んでいこうと、こういうことになったわけでありまして、私どもも一生懸命その点努力をして、そうした御指摘をしっかりと実現できますように、そして国民の皆さんの食に対する信頼を回復できますように努めてまいりたいと、このように思っておる次第であります。
○又市征治君　相変わらずの繰り返しでちょっと納得できないんですが、検討委員会の報告は、農水省の失態はもとより、厚生労働省に対しても、今、副大臣述べられたように、ＢＳＥ問題が人の健康問題として浮上してきた以上、農林水産省に対して、より明確に意見を述べるべきであったと、縦割り行政で相手に干渉しないという悪い側面が反映したと言える、八ページ、あるいは二十三ページから二十四ページに掛けて書いてあるわけですね。
　この意見というのは、単なる感想ではなくて法律上の協議に対する返事としての意見でありますから、正にそういう意味では連帯責任があるということをここでは改めて指摘を申し上げておきたいと思うんです。
　ところで、四月の十二日付けの朝日新聞に「消えたラーメン」という記事が出ています。ワシントン特派員の署名記事なわけですけれども、彼は事務所で日本製のカップめんやレトルトカレーを食べていたが、それが姿を消したと。なぜかと聞いてみたら、アメリカでは日本製の牛肉加工品を輸入禁止にしたからだと。これらラーメンのスープだとかレトルト食品には牛の骨等が使われていたのですが、日本ではいまだに禁止になっていない。この違い、一体全体どういうふうに考えるのか、また何か対処を考えられているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今、先生お話ございましたように、昨年の九月十日に我が国でＢＳＥに罹患した疑いのある牛が発生したということを受けまして、米国農務省が日本からの牛肉及びその加工品等の輸入を禁止したという措置でございます。
　それで、私どものその後の対応の中で、今お話ございましたカップラーメンを含めます加工食品につきましても牛の特定危険部位を含む可能性のあるものがたくさんございました。そういう御心配がございましたので、加工食品の製造加工業者に対しまして自主点検を行っていただくということで、ＢＳＥ非発生国の原材料を使用しているか、あるいはプリオンの不活化を行っているかということがはっきりしているもの以外については、自主回収あるいは販売をやめていただくということをお願いしたところでございます。そういったことで、また併せまして、御承知のとおり、昨年の十月十八日からは全頭検査をやっておりますし、特定危険部位を除去、焼却ということで屠畜場で対応いたしております。
　そういった状況から、今国内で流通している日本国内のカップラーメン等については、そういったことで、不安を持たれるようなものについてはもう販売されていないという状況だという認識をしております。
○又市征治君　日本は今やＢＳＥの発生国になって、アメリカから見れば輸入禁止国、こういうことになったわけですね。この事実をもっと真剣に我々は受け止める必要があるんだろうと思います。そのことをこの特派員の記事というのは警告をしているわけです。
　ところで、食肉や肉の加工食品以外に使われている牛由来の原料による製品で、人の口や肌から吸収されるものにはどんなものがあるのか、これをお聞きをしておきたいと思うんですが、特に医薬品と化粧品がその代表例だと思うんですけれども、これらについての安全対策は今どんな到達点になっておるのか、まず大まかにお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田康則君）　医薬品、化粧品等につきましては、多数の牛等の組織を収集、濃縮して製造をされるものがあること、また口からの摂取のみならず、場合によっては注射剤など直接体内に投与するものがあることなど、この特性を踏まえまして安全対策を講じてきたところでございます。
　具体的には、平成十二年十二月の時点で、原産国にかかわらずＢＳＥの伝播のリスクが比較的高い牛等の部位の使用を禁止すること、それからＢＳＥ発生国又は発生リスクが高い国を原産とする原料の使用を禁止すること等の措置を講じております。さらに、平成十三年十月には、先ほど御指摘がありましたように、我が国においてＢＳＥの発生が確認されたことを受けまして、製品の使用に伴う人への感染についての科学的知見は示されていないものの、予防原則に従って、医薬品、化粧品等のより一層の安全性を確保し、リスクの発生を最小限にするために、企業による自主回収等の措置をお願いしたのでございます。
　以上でございます。
○又市征治君　ちょっと調べてみますと、今、数字出ませんでしたが、牛由来の医薬品は九十四品目、医療用具四十三品目、医薬部外品八百四品目、その他化粧品などを含めて二千六百六品目のすべてを回収し終わったと、こういうふうに三月の二十五日に発表されているわけですね。
　これで本当に大丈夫なのかどうかということなんですが、ちょっと回収漏れの可能性について二つぐらい私は感じるんですが、これについてお答えをいただきたいと思うんですけれども、まず一つは、一昨年十月の厚生労働省の指示は府県を通じて業者に製造禁止を伝えたけれども、それ以前に製造したものについては特段差止めを求めてないですね、これは。そこで、悪く考えますと、その後、次の通知までの十か月間に、せんだってあったような牛肉のラベル偽造と同様に、製造日を書き換えて在庫一掃をした製薬業者がいなかったというふうに言い切れるのかどうか、例えばその間に厚生労働省は抜取り検査などをしたのかどうかですね、これがまず第一点目です。
　二つ目に、昨年十月に厚生労働省は全面禁止というか、市場に出ている分も報告し、回収するように求められたわけですね。この市場というのは一体どこからどこまでを指されるのか。
　この二件、お伺いします。
○政府参考人（鶴田康則君）　先ほど先生おっしゃいましたように、この自主回収につきましては、リスク分類に基づきました自主回収を指示したものについてはすべて自主回収を終了しております。
　その内訳は、先ほど話ありましたように、医薬品九十四、医療用具四十三、医薬部外品八百四、化粧品一千六百六十五の、全部で二千六百六の品目でございます。
　それから、その回収の指導等でございますが、医薬品等は、都道府県、都道府県の県庁によりまして切替え、回収に関して製造業者に対して指導がなされております。国と連携して対応が行われたわけでございます。なお、回収に関しては、状況は毎月ごとに公開し、進捗状況を明らかにしてきたところでございます。
　それから、自主回収ということで、ちょっとお待ちください。──今回の回収は自主回収、あくまでも予防的な措置であるということで、医薬品等の使用に伴う人への感染について現時点で先ほど申しましたように科学的な知見が示されているものではないことから、自主回収範囲についても消費者を含めない取扱いとしたものでありまして、なおまた、諸外国におきましてはＢＳＥに関し医薬品等の強制的な回収措置は取られていないというふうに聞いておりますが。
○又市征治君　答えになっていないんですがね。
　抜取り検査などをやられたのかどうかというのと、市場に出ている分を回収したと、こういうことなんですが、市場というのはどこまでかということをお聞きしたんです。
○政府参考人（鶴田康則君）　ラベルを例えば張り替えたと、こういったことがわかりますと薬事法違反ということで、都道府県の監視の対象になるし、行政処分の対象になるわけでございます。
　それから、どこまで回収したかということにつきましては、今申し上げましたように、販売店の小売店の段階まででございます。
○又市征治君　次に行きますが、つまり小売店や医療機関の手を離れて消費者の手に渡ってしまったものはチェックしなかったというわけなんですね。ここにもちょっと抜け穴があるんじゃないかと思うんです。また、二回とも業者の自己申告によって来たわけですから、甚だ不安が残る、こう言わざるを得ません。
　ところで、私たちが飲む医薬品のカプセルはゼラチンが使われ、このゼラチンはすべて牛や豚の骨や皮から作られる、これは言うまでもないことです。ＷＨＯが、ゼラチンは製造の際に強い酸だとかアルカリで処理するから安全だと、こうも言っていますけれども、別の学者によると、やはり病原性プリオンは強いものだからこの程度の処理では不活性化が不十分だ、こういう指摘もありますね。
　医療用に使われている牛のゼラチン、あるいはゼラチンカプセルを使っている医薬品は今どのぐらいあるというふうに把握されていますか。
○政府参考人（鶴田康則君）　まず、医薬品のカプセルの材料につきましてはゼラチンが使用されておりまして、この品目につきましては今、現時点では資料は持っておりません。
　しかし、ゼラチンにつきましては、ＢＳＥのリスクの低い骨又は皮に由来しておりまして、先ほどありましたように、ＢＳＥの不活化に関してアルカリ処理、高温加熱工程を経て製造されるため、薬事・食品衛生審議会伝達性海綿状脳症調査会においても、ＢＳＥの人への感染リスクは低いものと評価されております。
　しかしながら、我が国がＢＳＥ発生国となったことを受けまして、昨年の十月、医薬品に使用されるゼラチンについても、他の牛由来原料と同様に、日本を含むＢＳＥ発生国、発生リスクの高い国又は発生リスク不明国を原産国とする原料の使用を原則として禁止したわけでございます。これによりまして、ゼラチンについても、平成十四年三月末までに、念のため低リスク国由来の原料への切替えを行わせ、製造業者等に一部変更承認申請を行わせることによりまして、原産国、使用部位等を製品の承認書に記載させ、安全性の確認を行っているものでございます。
○理事（佐藤泰三君）　又市征治君、時間です。簡潔に願います。
○又市征治君　はい。時間がありませんので、もう少し聞きたかったんですが。
　調べによりますと、ゼラチンはカプセルだけでも品目の六％、金額の八％に使われているということですね。ＢＳＥ問題、大変広範囲な食品、医薬品あるいは化粧品などにも広がる問題になったわけですけれども、まだまだ甘い部分があると思います。特に医薬品は、病気を治すつもりで飲んだり使ったりするものですから、これでヤコブ病の可能性が強まったんじゃたまったものじゃない、こういうことだろうと思います。
　尊い人命の犠牲を無にしないように、更に強固な対策を求め、併せて関係各省がもっと外国の知見や消費者そしてまた被害者の声に敏感に反応するように体質の転換を図るよう求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○理事（佐藤泰三君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
平成十四年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　西野あきら君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　西　　博義君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　亀井　久興君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小西　　理君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　西川　公也君
　　　　　　原田昇左右君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　山本　有二君　　　　小林　　守君
　　　　　　五島　正規君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　武正　公一君
　　　　　　田端　正広君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　海野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　松島みどり君
　　田中眞紀子君　　　　　佐藤　　勉君
　　菱田　嘉明君　　　　　小西　　理君
　　山本　有二君　　　　　岩永　峯一君
　　近藤　昭一君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　山本　有二君
　　小西　　理君　　　　　菱田　嘉明君
　　佐藤　　勉君　　　　　田中眞紀子君
　　松島みどり君　　　　　小泉　龍司君
　　武正　公一君　　　　　近藤　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、水産庁資源管理部長海野洋君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村隆秀君。
○木村（隆）委員　今回の法改正に関係をし、順次質問をしてまいりたいと思います。
　自然公園の特別地域内において、新たに土石等環境大臣が指定する物の集積または貯蔵を規制するとなっておりますけれども、環境大臣が指定する物とはどのようなものを想定されておられるのか、また今回どのような理由で新たにこの規制を追加するのか、お答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　集積または貯蔵を規制するものとしては、土石ですとか廃車、廃タイヤなどを想定しています。
　これは、特別地域におきまして、これらのものが集積または貯蔵されることにより、風致の維持に支障を与えるほか、動植物の生息地を分断するとか、直接生息地を改変してしまう、そういうような生態系への影響を懸念されているところによるものでございます。
○木村（隆）委員　次に、現在の国立公園または国定公園等において、土地所有の形態というのはどのようになっているのか。例えば、私有地もあると思いますけれども、私有地があるということは、私有財産の制約ということにもつながってくるだろうと思います。国、地方団体というのは、そういう方々に対してどのように対処をなさっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○小林政府参考人　自然公園内の土地の所有形態でございますが、国立公園におきましては、国公有地が七五％、民有地が二五％でございます。また、国定公園におきましては、国有地六一％、民有地三九％ということになっております。
　自然公園内の民有地につきましては、行為の規制の内容とかその許可の基準に応じまして、負担軽減のためのいろいろな措置がございます。例えば税制ですと、相続税、固定資産税、特別土地保有税などの優遇措置が講じられております。
　また、自然環境がすぐれておりまして、公有地化して保護を図るべきという民有地につきましては、土地所有者からの申し出に基づきまして、特定民有地買い上げ制度というのがございますが、これを活用して買い取りを進めるということで対応をしております。
○木村（隆）委員　次に、公園管理業務能力を有する公益法人、ＮＰＯ法人等、新たに設ける公園管理団体制度の指定要件というのはどのようなものになっているか、教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　今回の法律改正で環境大臣と知事が指定する公園管理団体ですが、自主的に活動している地域の民間団体を指定するということになります。指定を受けるに当たっては、一定の管理能力が維持できる主体として、公益法人のほか、特定ＮＰＯ法人など、省令で定める法人であることが必要でございます。
　お尋ねの指定要件につきましては、自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とする団体、目的がそういうことをできる団体であり、また、風景地の保護に資する活動や利用施設の維持管理などの業務を適切に行うことが確実にできる、そういう実績を持った団体というふうに考えてございます。