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○国務大臣（山下貴司君）　支援計画の中には、住宅の確保というのは省令において内容とするということを定めようと考えておりますし、また、その委員御指摘のは、結局、その食費名下あるいはそういった宿泊費名下に高額なものを取って、不当に高額なものを取って給料の削減をするようなということになると、これはやはり不当な行為に当たる可能性がありますので、そういったものについてはしっかりと当然把握していくというふうなことになっていくと思います。
○小川敏夫君　いや、だから、住居を確保するというだけでは足らないんですよ。住居を確保するけれども、その住居についての使用料名目で不当に使用料を高く取れば実質的に給料が適正であっても不利益になる。だから、確保するというだけじゃ足らなくて、やはりその確保する住居の使用料、こうしたものについても具体的に提出させて、それについてしっかり入管庁が判断できるというふうにしてくださいと言っているわけであります。
○国務大臣（山下貴司君）　失礼いたしました。
　今回の制度では、支援全般について、支援に要した費用を特定技能一号外国人に転嫁することのないように、今後定める法務省令において登録支援機関の基準として定めることとしております。
　具体的には、登録支援機関が受入れ機関との間で例えば支援の委託に係る契約を締結するに当たって、支援に要する費用について受入れ機関へあらかじめ用途及び金額を明示することを規定することなどを検討しております。また、受入れ機関の基準として、当該費用、支援の費用をですね、特定技能一号外国人に不当に直接、間接に負担させてはならないということで規定する予定にしております。
　こうした基準に沿ったものについて、例えばこの在留資格認定証交付申請等において、受入れ機関に対して、委託契約書のほか、委託費に関しても特定技能一号外国人に転嫁することなく支払われることについて十分理解の上、委託契約を締結している旨を説明する書面の提出を求めることとしております。
　その上で、さらに、特定技能一号外国人に対する報酬の支払状況に関する届出を求めることとしております。必要に応じて、不当な取扱いが認められるような受入れ機関に対しては立入検査を行う。で、支援費用の転嫁が行われていないということをしっかりと確認していく予定でございます。
○小川敏夫君　その支援費用の負担については、これから聞こうという質問についてしていただいたけどね、私が質問しているのはそうじゃなくて、要するに、住宅を確保するということだけじゃ足らないと言っているんです。
　支援じゃなくて、いろんな方法ありますよ、抜け道が。例えば、雇用者が、受入れ企業が直接その社宅かあるいは宿舎を持って提供するんなら、それは支援の一つかもしれないけど、だけど、そうじゃなくて、第三者に借りさせて、そこでさっき言ったように五万円の家賃で何人も詰めて一人から三万も五万も取れば、事実上、経済的な利益を回収しているわけです。でも、それは第三者の賃貸借契約だと言えば、支援にも入らないし、住宅の確保にも入らない。だから私は言っておるわけでありまして、雇用契約だけじゃなくて、外国から来る労働者には住宅というものが適切に確保されることは絶対に必要であります。そこの分野において実質的に収入が、何だろう、ぼられてしまうといいますかね、幾ら給料が良くてもそうしたところで不当な支出をさせられてしまえば待遇が落ちるじゃないかという観点から聞いておるわけであります。
　ですから、私が確認したのは、支援の費用の負担という次の質問の事項を答えてもらっても困るんで、要するに、雇用契約を明示させて、具体的な賃金額が入管当局にも分かるというのと同じレベルで、この住居に関する契約についても賃料とかそうした金額まで分かる範囲でしっかり把握して、そして、それについて、それが在留資格証明書の交付の判断にするとか監督の対象にするとか、そういうことまでしてくださいと。ですから、法務省令を作るときにはそこまでしてくださいというふうにお願いといいますか、確認を求めておるわけでありますから、そうしますと言ってくれればそれでいいんです。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、住宅確保の必要性は委員御指摘のとおりであって、下位法令やガイドラインの中で適切に確認できるような仕組みを検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小川敏夫君　いや、だから、確保の問題じゃないんですよ。住宅の確保という名目で不当な契約をさせられて、その労働者が幾らいい給料もらっても、そこで出捐を余儀なくさせてもらって不利益になることがあってはいけないから、住宅の賃料とか住宅に関する契約に関してもしっかり提出させて把握して、それに労働者が不利がないような対応を、法律には書いてないから、じゃ、省令を出す時点においてしっかり明記して対応してくださいと言っているわけですから、対応しますと言ってくれりゃ、それでいいんです。
○国務大臣（山下貴司君）　そういった対応についてしっかりとやるために、例えば報酬については、その報酬の支払状況の定期的な届出を義務付けております。その中で住居費や食費名目で不当な高額を支払わせていないかということをしっかりと確認して、実効性を担保することとしております。
　いずれにせよ、委員の御指摘も踏まえて、そうしたことをしっかり実効性あるように担保してまいるように取り組んでまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　この法律は、受入れ企業が支援するという支援義務を課していますけれども、支援に要する費用の負担については、法律上何の規定がありません。この支援に要した費用を外国人労働者に負担させることがあるのかないのかということを聞こうと思ったら、先ほど大臣、先に答弁しまして、ないということでありますので。ただ、支援の費用を外国人労働者に負担させてはならないという規定はこの法律上どこにもないものですから、ですから大臣がそういうふうに答えていただく、それは大変正当な答えでありますが、法律の規定にないから、この省令を出すときには支援の費用を外国人労働者に負担させてはならないとはっきり明記していただけますね。
○国務大臣（山下貴司君）　これにつきましては、省令におきまして、転嫁することがないよう、例えば登録支援機関については登録支援機関の基準として法務省令において定めることとしております。
　そして、受入れ機関の基準としては、当該費用を特定技能一号外国人に直接、間接に不当に負担させてはならない旨を規定する予定であるということでございます。
○小川敏夫君　間違いなく規定していただくようお願いします。
　大分もう時間が過ぎちゃったんだけど、支援のことについてお尋ねしますと、この支援に関する規定で、この法律上受入れ機関は支援する義務があると。そして、その外国人労働者が雇用契約が終了した場合も、ほかの転職先等を、何だろう、探すというのかな、ほかの就労先が見付かるような努力することも支援の一つだと、こういう規定があります。その規定自体は私は間違っていないと思うんですが、ただ、その実効性の問題なんですよね。
　つまり、外国人労働者が転職したい、あるいは退職してほかの企業を、働き先を見付けたいというときに、これまで受け入れていた企業からすれば、辞めちゃった従業員ですよ。例えば従業員が辞める、それは結局賃金が安いとか、何か問題があるとか、ことになるわけですけれども、要するに辞めちゃった外国人労働者のために、それまで雇用していた企業が支援する、しなければならないと、支援する義務の中に含まれるという規定があるんだけれども、私は実効性乏しいと思うんですね。これはどうでしょう。現に働いている労働者のためなら支援するのは分かるけど、何かあって辞めちゃった労働者のために、この受入れ企業が支援しなさいという規定は、規定としては美しいけど、実効性が私はないんじゃないかと思うんですが、その点、どうお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この法律においては、二条の五の第七項におきまして、外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の受入れ機関との間で特定技能雇用契約に基づいて活動を行うことができるようにするための支援を含むものとするということを、これは法律上明記しておりまして、それはこの支援の内容に法律上も担保されているというところでございます。
　具体的には、その場合には、例えば非自発的な離職については、転職に必要な手続等の情報を外国人に提供したり、業界団体の相談窓口やハローワーク等を通じるなどして、必要なサポートを行うなどの転職の支援を行うこととなるということになります。
○小川敏夫君　いや、だから、労働者の責めに帰さない事由で解除なったと。考えられるのは、それは受入れ企業が倒産しちゃった場合ですよ。でも、倒産しちゃった企業がそんな支援なんかできないでしょう。あるいは、労働者に責めがない事由で雇用契約が解除されたというと、そうすると、これは会社側が雇用契約の約束を守らないとか、やれパワハラだ、暴力だとか、何か問題があるからそういうことになったようなケースが想定されるんですけどね。そうした会社に他の就労先を探すことも支援しなさいと言うことは、言葉としては美しいから、こういう条文があることについては私は反対はしないですよ。ただ、実効性がないでしょうと私は思うわけです。
　それで、そもそもこの支援って何だろうというと、この法律上、外国人労働者を支援する義務があるのは受入れ企業だけなんですよね、あるいは受入れ企業から委託を受けた登録機関だけなんですよ。基本は受入れ企業だけなんですよ。国は一切支援に関して関わっていないんですよ。私は、この法律で一番そこが足らないと思うんですよ。
　特に、外国人労働者が、外国人労働者の責任がないのに雇用契約がなくなってしまった、そうすると、そのままの状態では在留資格がなくなる、不法滞在になっていってしまうから新たな就労先を見付けてあげなくてはいけない、この必要なことをそれまでの受入れ企業にはできない、十分にはできないと思うんです。倒産しちゃった場合にはできないでしょう。それから、契約違反をしていた会社に、あるいは従業員に対してパワハラだ、暴力だといって従業員に責任がない理由で従業員を首にしちゃったような会社に従業員に次の働き先を支援しなさいと言ったって、現実的にはなかなか難しいですよ。期待できないですよ。
　で、私はこの法律を見たときに、そういう状態になっちゃった外国人労働者を支援する、あるいは守るということについての規定が何にもないんですよ。あるいは、この入管庁は、総論的には受入れした労働者の保護だ、監督だと言うけれども、実は、入管庁自身は外国人労働者の支援活動については何にもやらないですよね。あくまでも支援は受入れ企業がやるだけで、受入れ企業がどういうふうにやっているかを監督することはできるかもしれないけれども、自らは何にも支援しない、こういう法律の構造になっているんですね。
　私は、それでは足らない。やはり、受入れ企業だけに支援を任せる、それだけでなくて、もっと、出入国管理庁じゃなくてですね、出入国の管理及び入国労働者の支援に関する法律ぐらいに名前を変えて、そうした本人の責任によらないで雇用先、勤務先がなくなってしまったような人たちを、次の就労先を見付けるような手だては、やはり公的な仕組みをつくってやることが私は必要ではないかと思うんです。
　で、どうでしょう、このように、七項にあるように、本人の責めによらない理由で勤務先から雇用契約がなくなっちゃって職を失った人に対して、その支援を、それまでの受入先ではなくて、やはり公的にそうした人たちを支える支援をする、新たな働き口を探してあげる支援をする、そうした仕組みが必要ではないですかというふうに思いますので、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　受入れ企業が倒産等により支援を継続できないという場合、そうした受入れ企業で転職支援ができないような場合に備えて、これは登録支援機関等との間の契約をしっかりやっていただくことを期待しているところでございます。登録支援機関がやるということも考えております。そして、まあ、これ登録支援機関が契約上やらなければならないわけですから。
　で、また、失業した場合にどういうふうにするのかということについて、仮にですね、受入れ機関、これがこの本法あるいは省令等に反して支援を行わない、あるいは登録支援機関がそういうことを行わない場合には、これは本法の定めによって、受入れ機関については新規受入れが停止される、あるいは登録支援機関は取消しとなるということで、これは受入れ機関や登録支援機関にとっては極めて大きなサンクションでございますから、これに基づいてしっかりやっていただくということが担保されるのであろうと思っております。
　また、外国人全体の失業に関しましては、これはもう外国人労働者全体の問題ということで、例えばハローワークも、これら、例えば連携しながら再就職に向けた支援をしっかりとやっていくということを今考えておりますし、外国人雇用サービスセンターの拡充も、これはもう政府を挙げてしっかりやっていると。そういったことも含めて、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というのをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　支援機関がやらなくても登録機関がやるというのは、私は論理的に間違っていると思いますよ。登録機関は支援機関から委任を受けてやるだけですから、支援機関から委任がなくなれば、支援機関がなくなれば、倒産してなくなっちまえば、当然委任もなくなるわけです。
　それから、支援機関が委任するといったって、それは当然のことながら有料が想定されるわけで、支援機関がお金払ってまで登録機関に委任契約を継続するかどうか。まして、パワハラとか給料未払だとかそうしたことで辞めた従業員のためにやるかどうか。登録機関があるからというのは、私は全く合理的な理由はないと思います。
　それで、もう時間が来ちゃったんでもう議論は今日はここまでにしますけれども、私は、この職を離れちゃった人に対するケアが一番大切なんですよ。職を離れてしまった人を放置すると、本来帰らなくちゃいけないけど帰りたくないから、しかし見付かれば不法在留ということで強制送還されちゃうんだから、そうすると、水面下に戻るわけですよ。すなわち、不法就労という形になって、当局が把握できない形で就労先を見付けることになってしまうと。そのことは、結局社会の不安につながるから私は心配しているんで、この職を離れてしまった人のフォローが非常に大切なんだけれども、元いた会社にだけ支援を負わしているだけじゃ足らない。公的にそうした人をしっかりとフォローして、社会の不安の原因にならないで前向きな形で我が国の企業に貢献していただくということが必要だと。私はこの法律はその面での配慮が全く欠けているということを指摘して、今日の質問は終わります。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　今の小川委員と大臣とのやり取りを聞いておりまして、これは質問通告していないんですが、今の大臣の答弁があったものですから、非常に単純な基礎的な事実を確認したいんですが、大臣答弁の中で、法務省令という言葉が何度も何度も出てまいりました。
　大臣、今度の法律案の中に法務省令という言葉はどのぐらいありますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございません。幾つという数を今手元に持っておるわけで、すぐ調べれば分かるわけでございますけれども、今すぐにお答えすることができず、申し訳ございません。
　ただ、様々な事柄に関しまして法務省令に委任している部分があるということは事実でございます。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、ちょっと網羅的ではないかもしれませんが、突然の御質問ですので、例えば、特定技能雇用契約が満たすべき基準、これが二の五条の第一項でございます。あるいは、その特定技能所属機関、受入れ機関ですが、これが満たすべき基準、これが三項でありますし、また、支援計画が満たすべき基準等、これが二条の五の第六項であります。あるいは、受入れ対象分野、技能水準について、これは別表の特定技能の項でございます。あと、上陸基準省令に規定する事項として、これは七条一項第二号でございます、これが申請人に係る基準ではございますし、また、これ省令というと、出入国管理……（発言する者あり）よろしいですか、申し訳ありません。その他、済みません、事前にあれば、済みません、もうちょっとシンプルに答えられた、ごめんなさい。
○有田芳生君　いやいや、本当、やり取り聞いておりまして、法務省令、法務省令、法務省令という言葉が何度も何度も出てくるものですから、この法律案の中に、基本的な問題ですから、どのぐらい法務省令という言葉が出てくるのかなという素朴な、基本的なことをお聞きしました。三十か所以上あるんです。
　今、小川委員お聞きになりましたけれども、外国人労働者の福祉であるとか居住であるとか、それをどう守っていくのかというのが、この法律の中では三十か所以上出てくる法務省令ということで、これから決まっていく、そういう理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（和田雅樹君）　法務省令で何を定めようとしているかということを予定していることはございますけれども、御指摘のとおり、省令でございますので、法律の委任を受けて作るものでございますから、法律制定後に作られるものでございます。
○有田芳生君　外国人が日本で働こうと意欲を持ってやってくる、そのときに、今質問でもありましたけれども、居住の問題、それから労働の問題、そして福祉の問題などなど、それがこれから決まっていく、それは逆だと思うんですよね。
　だから、私たち立憲民主党は、どうしてこんなに、ほかの野党もそうでしょうけれども、法律制定を急ぐんだろうかという根本的な疑問があります。何でそんなに急ぐのか。四月施行、今もう十二月ですよ。福祉にしても居住にしたってこれから決めていくと。本当に間に合うんだろうか、おかしいんじゃないかという、そういう根本的な疑問があります。
　十月末に自民党の法務部会で、あるベテランの議員が何でこんなに急ぐんだと文句を言ったら、法務省の幹部の方が、うっかりかわざとか分からないけれども、総理の指示です、こう発言された。官邸を威光をちらつかせたものだから、議員たちからは、モリカケ問題で何度も聞いたせりふじゃないか、またかと失笑とブーイングが起きた。これ、毎日新聞の十一月三日付けの自民党の法務部会を取材された方の記事なんですよ。
　総理の御指示で法務省の幹部もこの法案急いでいるんだって。何でそんなに急がなきゃ駄目なのか。外遊問題もあるだけではありません。何で四月から、そんなに急がなきゃいけないのか、根本的な疑問を持っているということをまず指摘をしておきたいというふうに思います。
　大臣、これは通告いたしましたのでお聞きをしたいんですが、ベトナムにしてもインドネシアにしても、世界から若者たちが日本に来て働こうと。それは技能実習生、これまで、留学生、それでこれからは違った形の労働者たちが日本にやってくる可能性があるときに、なぜ彼らは日本にやってきたい、そう思っているのか、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これは、私は、ベトナムの例えば大臣であるとかミャンマーの大臣であるとか、様々な送り出し国の高官から話を聞いたところでもあるんですけれども、やはり日本というのがこのアジアにおいて奇跡的な経済成長を遂げた、そして日本製品ということに関して非常な尊敬を持っているということで、あと日本文化もそうですね。ですから、この日本で非常に発達した技術を身に付けるべく働きつつ、日本文化に触れる機会を得たいといったところがあったり、あるいは、日本というのはやはり国際社会から見れば非常に安心、安全なところなんだというところ、そこで働きたいといったことといったところがございます。また、あとやっぱりスキルを身に付けたいといったところがございます。中には、当然のことながら、やはりその国で得られる報酬よりも日本であれば高い報酬が得られるのではないかというふうに期待する労働者も含まれているということでございます。
　ただ、いずれにせよ、その動機については、やっぱり個々の外国人の方々に応じて様々であろうというふうに考えております。
○有田芳生君　私、「地球の歩き方　ベトナム」という本を取材をして書いたもので、ベトナム取材というのはかなりなんですよ、実は。思い入れも非常に激しいものがあります。
　ですから、技能実習生、留学生たちをベトナムのお父さん、お母さんたちが、例えばハノイの空港から送り出すときに、その後ろ姿を見て涙を流している。だけど、子供たちが日本で働きたいという意向を持っているものだから、頑張ってやってこいというその思いがある。大臣がおっしゃったことも事実です。やはり日本は安心、安全なんだと、そのことは親御さんたちは強く思っていらっしゃる。
　日本語の難しさについては後でまたお聞きしようと思いますけれども、英語でなく、あるいはアラビア語でなく、そして中国語、あれだけの人口がいる中国語ではなく、日本人、一億何千万人の日本でしか恐らく全般的には通用しないような日本語、難しいものを勉強して、何で日本に行こうかというと、大臣がおっしゃったことに加えて安心、安全、大臣もおっしゃっていました。
　それに加えて、日本というのは階級社会ではないんだと、その思いも非常に強いんだというんですよね。ですから、ベトナムからもいろんな国に働きに行っている。だけど、日本は、失踪する技能実習生たちもたくさんいたことが問題になっておりますけれども、ちゃんとした経営者だって当然いるわけで、ほかの国に働きに行った人たちの話を聞くと、例えば、食事のときだって同じテーブルで食事をすることができない、いじめられる、階級差別がある。だけど、日本の経営者、まともな人たちは、休みになったらちょっとゆっくり一緒にディズニーランド行こうじゃないかとか、あるいは休みだからバーベキューやって一緒に食事をすることができる。そういう階級社会でない日本への魅力があるというんですよね。
　だから、そういうことを大事にしていかなければいけないんですけれども、ここでお聞きをしたいのは、この外国人労働者をこれから日本に来てもらう前提が欠けていると私は強く思っているんです。
　午前中、ネット上の人権侵害の問題をお聞きをしましたけれども、人権擁護局長にお聞きをしたいと思います。外国人受入れの前提がない問題です。
　まずお聞きをしたいのは、法務省が委託をして二〇一七年の三月に発表されましたけれども、外国人住民調査報告書、日本にお住まいのいろんな国の外国人がどういう状況にあるのか、どんな結果出ました。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二十八年度に実施した外国人住民調査の結果を二〇一七年にまとめております。
　幾つか、多項目にはわたっておりますが、そのうち幾つか主要なものについて御説明させていただきますと、いずれも過去五年間に遡ってそういう経験があるかというアンケートを取ったものでございますが、日本で住居を探した経験がある外国人のうち、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人と、それから日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人、いずれも約四〇％でございました。また、レストラン等におきまして外国人であることを理由に入店やサービスを断られた経験がある者が六・二％、それから、仕事を探したり、あるいは働いたことのある外国人のうち、外国人であることを理由に就職を断られた経験がある人は二五％でした。それから、外国人であることを理由に侮辱されるなど、差別的なことを直接言われた経験は約三〇％でございました。
○有田芳生君　これが日本の現実なんですよ。この五年間だけ取ってみても、入居差別四割、就職差別二・五割、そして侮蔑された三割、入店拒否。これは五年に限らない、もうずっとこの日本で続いていることなんですよね。それはこの委員会でも何度もお聞きをしたとおりです。
　さらに、お聞きをしますけれども、二〇一六年三月にやはり法務省が委託をしてヘイトスピーチの調査報告書が法務省から発表されました。どういう内容だったでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　御指摘の実態調査報告書は、平成二十七年度に実施しましたヘイトスピーチに関する実地調査でございまして、平成二十八年の三月に発表しているものでございますが、これによりますと、ヘイトスピーチを行っているという指摘のある諸団体のデモ、街宣活動は、四半期ごとに統計、数を数えておりますが、五十件から百件台を推移していて、二十七年度の段階ではこれは減少傾向にあるものの、いまだ相当数あるという評価をしております。そして、最終的にはいまだ鎮静化していない状況にあるというふうな記載になっております。いずれもこれは二十八年三月の報告でございます。
○有田芳生君　ですから、大臣、こういう現状がずっと続いているんですよ。外国から日本に来て働く、暮らす方々が、この五年間の調査だけを見ても、居住差別は四割、就職差別は二割五分ある。そしてまた、町を歩いていれば外国人排斥のデモがある、ヘイトスピーチある。午前中にも伺いました、指摘もしましたけれども、今でも毎週毎週、日本のどこかで、週末になればヘイトスピーチデモ行われているんです。この間、先週の日曜日は水戸の駅前でありました。移民反対というもっともらしい政治的主張を掲げているんだけれども、しゃべっていることはどんどんどんどん排斥の発言なんですよね。
　だから、局長に伺いたいのは、こういう現実、どうやって克服していくんですか。これから多くの外国人来ていただく、いただかなければならない。だけど、休日の日に町歩いたら移民排斥の発言があったりする、そして居住差別がある、就職差別がある。実際、法務省がこういう結果を得て、どういう対策を取られてきたんですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　法務省人権擁護局といたしましては、全国の法務局を通じまして次に申し上げます三つの活動をやってきているところでございます。
　一つは、啓発教育でございます。外国人の人権に関しましても、様々なパンフレットやビデオ等を作成いたしまして、外国人に対する姿勢について理解、ちゃんと理解しましょうということを呼びかけているところでございます。
　また、二つ目は、相談、人権相談であります。外国人から、現に日本に来られている外国人から相談を受けております。これ、昨年の四月から窓口や言語数も増やしまして、全国五十の法務局で多言語による人権相談に対応できるようにしておりますし、また、外国語によるこういう窓口がありますよという宣伝もしているところでございます。
　さらに、その相談等を通じまして具体的な人権侵犯があるというふうに考えられる場合には、その申立てを受けまして人権侵犯事件として取り扱いまして、その結果に応じまして法務局としてそれぞれの措置をとっているというところでございます。
　これによって外国人の人権をしっかり守っていきたいというふうに考えております。
○有田芳生君　局長、例えば、さっき法務省の調査の結果で居住差別などなどをおっしゃった中で、入店差別、指摘されていましたよね。そういう大変な思いをする外国人いらっしゃる。だけれども、そういうのをどうやって止めることができるんですか。法務省としてどういう対応を取られるんですか。
　啓発、大事でしょう。だけど、この五年間調べただけだってこの現実があるときに、これから外国人の方々たくさん来ていただいて、大臣さっきおっしゃっていたように、日本の優れた文化などを身に付けていただきながら気持ちよく日本で働いてもらうときに、だけど、休みになれば、町歩いたら、ヘイトスピーチがもう横行している。銀座行ったって、浅草行ったって今でもあるわけですから。大阪だって、京都だって、福岡だって、札幌だって。何にもなくならないですよ、数は減っているけれども。だから、入店差別ある、就職差別ある、居住差別ある。
　これからだって続こうとしているときに、新しい法律で新しい仕組みをつくろうというときに、新たな対策必要なんじゃないですか。何か考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　今般の入管法改正に伴いまして、出入国在留管理庁を設けることといたしております。出入国在留管理庁の職務の一つとして、内閣の補助事務といたしまして、共生社会に向けた総合調整の機能の司令塔的役割を法務省が担うということを行うことになっております。
　そのようなこともございまして、法務省では、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対策検討会議というものを開いておりまして、ここで様々な御意見をお伺いしながら、外国人との共生社会の実現に向けて、それぞれの国の文化をお互いに理解し合い尊重することが大切であるということから、外国人受入れのための環境整備に向けまして、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめを進めているところでございます。
○有田芳生君　入管は、その歴史の出発点からして、日本の治安維持の精神を持ってこれまで仕事をなさってきた、そういう場所だと私は理解しておりますけれども、これから多くの外国人が日本にやってくるときに、先ほど小川委員の質問にもありましたけれども、やっぱり省庁横断的に考えるならば、入管がこれまでなさってきた仕事の延長で司令塔になるのではなくて、私たち立憲民主党は多文化共生庁をつくるべきだということを主張しておりますけれども、やはり入管のお立場からはそういう方向で法律案ができているわけだからそう発言されるのは分かるんだけれども、やはりもっと幅広く各省庁でもって例えば多文化共生庁みたいなものをつくる、これは入管局長に聞いてもお答え難しいでしょうから、私たちの考えだということだけをお伝えをしておきたいというふうに思います。
　それで、いろんな問題があるんだけれども、さっきの差別なくならないじゃないかということは、確かに具体的な対応を取っていかなければ変わらないですよ。だけど、もう一度元に戻ります、人権擁護局長。
　法務省はお金を掛けて委託をして、非常に立派な調査をされて、様々な差別の日本における現実というのが分かった。非常にいい仕事をなさってくださったと思っております。だけど、それを克服していく手だてというのは、さっきおっしゃったような啓発とかそういうことでは追い付かないでしょう。だから、さっきも聞きましたけれども、新しい仕組みつくろうというんだから、もう既に何年にもわたって居住差別、就職差別ある。小川委員もさっき、どうするんだという質問されていましたよ。
　大臣でもいいんだけれども、局長、どうするんですか。こんな現状がある、直っていない。四割居住差別があるのに、多くの外国人これから入ってきてもらったら、更にそういう事態が起こる可能性高いわけでしょう。どう対処されますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　人権擁護局としましては、啓発、啓発教育、それから相談、人権侵犯事件の処理という形を通じて人権を擁護していくという、こういう組織でございますので、我々はその中で外国人の人権を守っていくということになります。
　御指摘のように、昨年発表いたしました外国人住民調査の結果を見ましても、まだ我が国においては様々な形の外国人に対する差別が存在するところでございますので、引き続きこれは啓発に力を入れていきたいと思いますし、まず何よりも人権擁護機関があって、ここに相談すれば何とかしてくれるんだということを外国人に広く知ってもらうということが大事だというふうに考えておりまして、各国ごとのコミュニティー紙などにこういう機関がありますよということを掲載するなどして様々な相談を受けるようにしていきたいというふうに考えておりますし、現にやっているところでもございます。
○有田芳生君　非常に、これから日本で働きたいという外国人の方々がこれまでどおりの嫌な思いをされないような、そういう日本にしなきゃいけないというふうに思うんですよ。大臣も人権問題は物すごく関心があるということを司法修習の同期の方などにはお聞きをしておりますので、本当に実のある、実体ある制度をつくっていただきたいというふうに思うんです。
　それで、失踪技能実習生が問題になりました。三千人近くの方々から聴き取り調査をやった、その結果について、非常に貴重な重要な重大な結果についての聴き取り個票、それを社会に公表していただきたいということを今でも強く思っているんですが、それが実現しないものですから、野党の議員みんなで努力をして、もう千近くその個票の書き取りをずっとやってまいりました。それを見て、ああ、こういうことかと思いました。
　失踪する、それは低賃金、暴力などなどですけれども、どうやって次の仕事に行くんだろうかというと、大抵共通しているんですよね。インターネット、ＳＮＳを見て、もっといい仕事があるということで失踪している人がまあ圧倒的と言っていいんだというふうに思うんです。ネットの時代ですから、海外から来た技能実習生あるいは留学生たちも、より良い職場を求めてそういう失踪という形を取らざるを得ないような現実があるということが分かったわけですけれども。
　大臣に伺いたいんですけれども、やはりこれは、ほかのところでも質問出たと思うんですけれども、日本にやってくる一号の人たちが働き出す、だけど、自分たちの職場ではなくて、ネットで調べてみたらもっといい時給あるぞということを目にすると思うんですよね。
　私はこの間びっくりしたんだけれども、あるアパレルメーカーの広告が有楽町に貼ってあったので、へえと思ったんだけれども、時給が千二百円から千六百円とあるんですよ。驚きました。本当かなと思ったけれども、それをちゃんとやっているというんですよね。
　だけど、日本に一号の人たちやってきて、いろんな場所に散らばって働き出して、休憩時間、休み時間にネット見て、あっ、こんないい仕事が東京に行けば、大阪に行けばあるんだといったときに、そっちに流れるんじゃないですか。都市部に集中するんじゃないですか。大臣、どうされますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　全国各地で人手不足が深刻化する中、とりわけ御指摘のような地方における人手不足の対応といいますのは、これは政府として取り組むべき喫緊の課題であると我々も認識しているところでございます。
　今回の制度では、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結する、転職も日本人と等しく認められるということでございますので、まず最初の部分では必ずしも大都市圏に限らず地方においても人材の受入れが進むのではないかと考えているところでございますけれども、しかしながら、その後、御指摘のような都市に集中するのではないかということが危惧されているところでございます。
　そこで、衆議院におきまして、今般、政府原案に対する修正がなされまして、地域における人材不足の状況に配慮する規定でございますとか、所要の検討事項などが設けられたところでございます。
　これらの条項も踏まえまして、地方における人手不足が深刻な業種にも配慮しつつ、必要な外国人材を適切に確保していく方策につきまして、年末にまとめます外国人材の受入れ環境整備のための総合的対応策の中に具体策が盛り込めるよう、関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○有田芳生君　だから、そういう危惧はあるけれども、どう対処していくかというのはこれからなわけでしょう。
　具体的にどうされるんですか。例えばどういう発想、イメージをお持ちなんですか、都市部に集中しないために。今だってあるでしょう、もう十二月ですよ。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございません。具体的にどうということはなかなか難しいところがございますけれども、地方自治体等の御協力など様々な観点から考えていきたいということで、今鋭意検討を進めているところでございます。
○有田芳生君　でも十二月に政府の方針出すわけでしょう。もう十二月ですよ。検討してなきゃおかしいでしょう。具体的に何かあるわけでしょう。なけりゃおかしいじゃないですか。
　例えばこういうのがあるというのは教えていただけませんか。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございませんが、現在こういうものがあるということを明確に御提示できるような段階ではございませんので、また御提示できるような段階になれば早急に御提示いたします。
○有田芳生君　いや、大臣、だから計画ないわけですよ。省令、省令、省令、計画作るよ、十二月に作る。もう十二月じゃないですか。それで四月がやってきますよ。来ますよ。どうするんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、先ほど、総合的対応策もございますけれども、例えば人手不足の、地域の人手不足の状況を適切に把握して、地域で人手不足が深刻な業種については、例えば分野別運用方針という中に盛り込んで、その人手不足、地方の人手不足に配慮した運用を行えるのではないかというふうに考えております。
　今、その分野というのは、これ法律案を認めていただいた後にできるものですから、その中身についても今鋭意関係省庁とは検討中でございますが、この分野別運用方針というのはやはりこれはもう最終的には関係閣僚会議でしっかりとまとまるものでございますから、相当の強制力を持つものであろうというふうに考えております。そうしたことも今しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○有田芳生君　準備した質問の三分の一で終わりましたんで、次の機会に続きをやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　午前中、つるしの件を申し上げましたが、有田理事、小川敏夫議員の御尽力によってつるしを下ろしていただきました。どうもありがとうございます。これで議論ができることになりましたので、改めて感謝申し上げたいと思いますし、夕方行われる理事懇でまた提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今、有田理事の質問をお伺いしていて、やはり基本的に大事なことは、日本人と外国人と差別をしないということが一番大切なことなんだと思っているんです、原理原則からいうと。そのために一体どういうことをしていくのかという話になるんじゃないかと思っているんですけど、大臣、このために一体どういうような考え方でどういうふうにしてやっていこうと方向性を、もし分かれば、今、今日は通告していませんので、もし方向性が分かれば教えていただきたいと、そう思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、入管法改正関係につきましては、これは新たな在留資格の中において差別的な取扱いをしてはならないことというふうな条項を含んでいるところでございます。これは法律的な中身になっていくということでございます。
　そして、この新たな在留資格に限らず外国人全般、これに関しましては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を今策定中でございまして、この受入れ・共生のための関係閣僚会議を私は官房長官とともに議長として務めておりますので、省庁、政府を挙げてそういったことに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○櫻井充君　そうすると、法律に差別してはいけないとまず明示されていると。これは罰則規定とかがあるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　差別に関することは、これは二条、特定技能雇用契約書に関する二項に、差別的取扱いをしてはならないことを含むものとすると、契約の基準にですね、そうしたことを含んでおります。ですから、これを、差別的な取扱いをするようなところにつきましては、これは例えば受入れ機関としての資格を失うということになります。
○櫻井充君　そうすると、受入れ機関として取り消されるということですが、それ以上の何か処罰規定みたいなの、これ事務方で結構ですが、あるんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　今回の入国管理法自体の中にはございませんけれども、例えばその差別的な取扱いが労働基準法に違反するなどの場合には、労働基準違反上の罰則などが適用されることになります。
○櫻井充君　それは、労働基準法違反になった場合には、例えばですけれども、もう今でも技能実習生を受け入れていて、その上で、その上で最低賃金以下で働かせていたところもありますよね。この間の失踪者の一覧表を見ていて、めくってみるとそういうふうに書かれていて、そういう会社というのは処分されているんですか、実際は。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　個別の事案の一つ一つに具体的にどのような対応策を取ったかにつきましてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げますならば、入国管理局におきまして様々な調査により不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しながら必要な調査を行うほか、関係機関への情報提供を行うこととしており、この関係機関の中には労働基準監督署なども含まれているものでございます。
○櫻井充君　いや、私はそういうことを聞いているんじゃないんですよ。そういうことを行った会社は何らかの罰則なり処分を受けているんですかということです。
○政府参考人（和田雅樹君）　今回の調査になったものの対象者がどうであったかということを別といたしまして、労働基準監督署に対して通報などを行うことにより適切に対応するようしているところでございまして、その情報提供の結果につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんけれども、適切な対応が行われているものと承知しております。
○櫻井充君　済みませんけど、これ通告しているんですよ。昨日、多分私が一番先に通告しているはずですよ。議運の理事懇が終わった後にすぐに通告して、どう書いてあるかというと、技能実習生の失踪に関して、最低賃金以下で働かせていた会社の処分は行ったのかと、ちゃんと通告しているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。
○政府参考人（和田雅樹君）　失礼いたしました。
　技能実習生の実習先を労働関係法令違反で訴追した事例はございます。
○櫻井充君　済みませんが、例えば具体的に言うとどういう処分を受けているのか、もう少し明確に教えていただけないですか。
○国務大臣（山下貴司君）　済みません。まず、処罰云々に関しましては、私、たしか予算委員会でお伝えしたように、技能実習に関して受入先が訴追された例はあるというふうにお答え申し上げたところでございます。
　そして、処分に関しましては、これは、例えば労働基準監督署であるとか厚労省所管のものでございますので、今日厚労省の方もおいでですので、厚労省の方に答えていただければというふうに考えております。
○政府参考人（田畑一雄君）　聴取票とは直接関係ございませんけれども、平成二十九年の監督指導、送検の結果で申し上げますと、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者に対して、五千九百六十六事業場のうち違反が四千二百二十六事業場で認められ、最終的に、重大、悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは三十四件でございます。
○櫻井充君　済みません、例えばどういうふうな処分を受けているのか、その辺を教えていただけないですか。
　なぜこんなにしつこく聞いているのかというと、これ大臣、私、先の話を聞いても難しいこといっぱいあると思うんです。例えば医療保険制度でどのぐらいお金掛かるんですかとか、海外の家族に対してどのぐらい日本の医療保険から拠出しなきゃいけないんですかとか、聞いても分からないと思うんですよ。
　でも、それ以上にやらなきゃいけないと思っているのは、現時点で分かっていて行われている問題点をきちんと整理した上で分析して、それに対する対策をつくっておくということが私は大事なことだと思っているんですよ、だって現時点で問題があるんだから。その問題についてきちんと把握もせず、分析もせずに、そして対策を取りましょうなんということ自体が根本的に間違っていますよ。ちゃんとした診断をしなきゃいけないんです。ちゃんとした診断をした上で治療を行っていかなかったら物は解決しないんですよ。
　だから、別に難癖付けているわけでも何でもないんですよ。こうやって不適切なことをやっている会社に対して何らかの指導をしていかなかったら問題は解決しないんじゃないですか。私はそう思っているから確認させていただいているんです。
　低賃金で働いていたから失踪したんでしょう。失踪した人の、失踪した側の問題なのか会社側の問題なのかといえば、最低賃金以下で働かせているところは会社の問題ですよ。だったとすると、その会社はきちんとした形で処罰されますよと、そういうことを明示していかなかったら、私は約束事を守らない企業だって出てくるんじゃないかと。現に出ているわけですよ。だから、ここについてお伺いしているんです。
　もう少し明確に、ちゃんと、繰り返しになりますが、私はイの一番に通告しているんですからね、こういうことがあるから。だから、ちゃんと答えてくださいよ。
○政府参考人（田畑一雄君）　違反があった四千二百二十六事業場のうち、主な違反事項を申し上げますと、労働時間が二六・二％、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準違反が一九・七％、割増し賃金の支払が一五・八％の順に、こういった条項での違反が多く認められたものでございます。
　重大、悪質な労働基準関係法令違反により送検した三十四件の細かな内訳は今手元に数字がございませんけれども、主な違反事項としては、最低賃金法違反ですとか、労働基準法の第三十二条労働時間の違反、それから労働基準法第三十七条割増し賃金の支払に対する違反、こういったものがございます。
○櫻井充君　これ、質問の資料としてちょっと研究したいので、なるべく早くに、次回の委員会で質問通告ができるまでに、是非、この委員会に、理事会の方に提出していただきたいと、そう思います。
○櫻井充君　あと、先ほどの有田議員の質問をお伺いしておきながら、やっぱり四割ぐらいの方々が差別を受けているというのは本当に大きな問題だと思うんですよ。
　自分自身も、考えてみると、子供の頃に、一人高校から朝鮮学校に行きましたから、何げにからかっていたような時代もありました。ただ、僕らの場合は非常に仲が良かったのでからかう程度で済んでいましたが、今のネット上でいろんなことを言うというのは、もう子供のいじめの質も随分悪くなってきているんですよね。
　ですから、外国人の労働者の方々が入ってきて、今度は子供さん方がそういうようないじめに遭わないようにするとか、いろんなことをこれから考えていかないと、逆に言うと、そういうことをされるから犯罪に走っていくということもあると思うんですよ。
　これは、大人になってというか、入ってこられた方が差別されていろんなことを受けていれば、自暴自棄になって犯罪を犯してしまうと、こういうことになったら本当に大きな問題だと思っていて、これ、いつ頃までに本当にきちんと出していただいて、それから、こういう問題についていつ頃我々は国会に御報告いただいて議論をさせていただけるようになるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいまの御質問は人権侵害を含めた総合的対応策ということだと思いますが、この点につきましては十二月中をめどに、十二月中に取りまとめを行うという、こういう予定で進めているところでございます。
○櫻井充君　しかし、これ国会が、来年の通常国会は一月四日から召集されるんであれば、別に一月四日、予算まで、きっと一月の下旬ぐらいにならないと予算書でき上がらないんですよ、私、財務副大臣も務めさせていただいているからよく分かるんですが。何も、そうであったとすれば、来年の通常国会冒頭の予算委員会が始まるまでに改めて議論をすれば様々な指摘受けないで済むような気がするんですけどね、大臣、どう思います。
○国務大臣（山下貴司君）　この法案の御審議につきましては、これは委員会始め国会の皆様の御判断に委ねておるわけでございまして、我々法務省としては、与えられた時間の中で精いっぱい誠意を持って答弁に努めたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、やはり喫緊の人手不足の深刻さ、これに鑑みれば、やはり可及的速やかにこの施行をしたい、来年四月の施行を目指すということにおいては、これは法務省としてもお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　そうであれば、労働者不足というのはいつ頃から認識されていたんでしょう。
○政府参考人（田畑一雄君）　お答え申し上げます。
　人手不足につきましては、産業や職業によって状況が異なることから、その時期を一概に答えることは困難でございますが、本年二月二十日の経済財政諮問会議において、総理から、中小・小規模事業者始め、深刻な人手不足が生じており、専門的、技術的な外国人受入れの在り方について早急に検討を進める必要がある旨の指示があったことを踏まえ、新たな外国人材受入れに関する検討を進めてきたところでございます。
○櫻井充君　いや、長々とあれですけど、いつ頃からですか。具体的に教えていただけないですか。
○政府参考人（田畑一雄君）　人手不足を測る指標として有効求人倍率というものがございますが、全国の有効求人倍率につきましては、平成二十五年十一月に一倍を超えまして一・〇一倍となり、それ以降、五十九か月連続の一倍台をキープをしているところでございます。
　また、都道府県ごとの有効求人倍率を見ますと、全ての都道府県で一倍を超えたのが平成二十八年の十月以降ということになっております。
○櫻井充君　そんなことより、いつと言ってもらった方が、一言で言ってもらった方が分かりやすいんですが。
　じゃ、それに対してどういう対策を取ってきたんですか。どういう対策を取ってきたんでしょう。
○政府参考人（田畑一雄君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、女性、高齢者が就業しやすい環境整備に取り組んできておりまして、これまで育児・介護休業制度の整備や保育の受皿整備などの女性の活躍支援、六十五歳までの雇用確保措置の着実な推進といった高齢者の雇用促進等を講じてきたところであります。
　こうした取組により、二〇一二年以降、人口減少、高齢化に直面する中にあっても、就業者数約二百五十万増加ということになっております。
○櫻井充君　いや、今の説明だけだと効果があったという話ですよね。効果があったんだとすれば、別に外国人労働者を受け入れる必要性はなくなりますよ。
○政府参考人（田畑一雄君）　足下の就業者数はそういった形で増加をしておりますけれども、その一方で、少子高齢化の影響により労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月に初めて全人口の六割を切るまでに至っております。
　現下の人手不足の対応、喫緊の課題であることから、今回、生産性向上や国内の人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り新しい在留資格を設けることにより、これに対応することとしたものと承知をしております。
○櫻井充君　それでは、今生産年齢人口の低下というお話がありましたが、生産年齢人口の低下というのはいつ起こったんですか。
○政府参考人（田畑一雄君）　済みません。手元に正確な数字がありませんけれども、大体二〇一〇年前後、二〇〇七年頃から生産年齢人口の低下が行ったというふうに考えております。
○櫻井充君　済みませんけど、御自身で生産年齢人口の低下が原因の一つだとおっしゃったので、私はそれをお伺いしているんです。いつですか。
○政府参考人（田畑一雄君）　今手元にある資料では明確に、恐縮ですが、お答えできません。
○櫻井充君　自分の発言には責任を持っていただきたいと思います。
　生産年齢人口の低下は一九九七年から始まっています。生産年齢人口の低下が一九九七年から始まっているんですよ。そうすると、生産年齢人口の低下が原因であったとすれば、労働者不足はもうその時点からいずれ起こるであろうということは分かっているんですよ。分かっていたにもかかわらず対策をちゃんと取ってこないから、そして、ここに来て慌てて外国人労働者を受け入れましょうみたいな話になっているんですよ。
　大臣、こうやって、急激に起こったわけでも何でもなくて、人口減少は始まっていなかったんです、その当時。ただし、生産年齢人口の低下は、減少は一九九七年から始まっているんですよ。そうであったとすれば、それに対してきちんと対応してこなかった、少子高齢社会に対して対応してこなかった、これは非常に大きな問題であったと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、我が国の生産年齢人口は、一九九七年を境に減少が続いておることは事実でございます。他方で、今年一月に、続いておったんですけれども、全人口の六割を切るという事態にまで達しているということが明らかになりました。
　そして、有効求人倍率においても、例えばリーマン・ショックなどの大きな経済変動もございましたけれども、そうした中で、例えば、そこから回復して、今その人手不足がこれまでになく深刻になっているというところはございます。
　そういった傾向を受けて、我々安倍内閣としては、昨年の例えば未来投資戦略からこうした新たな外国人材の受入れということを提示いたして、その前からある程度検討しておったんですけれども、未来投資戦略にも去年六月に記載されていたところでありますし、その後、今年、そういったこの生産年齢人口が六割を切ったということもございます。今年に入って、様々な検討を加速させていただいて提出に至ったというところでございます。
○櫻井充君　まあ今更過去のことを言ってもしようがないんですが。実はもう、そうやって早い段階から分かっていたわけです。日本のＧＤＰそのものが横ばいになってきているのも大体同じぐらいの時期からなんですよ。一九九七年ぐらいから内需はほぼ横ばいになってきていて、今ちょっと統計が違うので、古い統計の数字ですから若干違うかもしれませんけれど。それ以降、ＧＤＰはほとんど伸びてきていないんです。
　なぜそうなっているかというと、今申し上げたとおり、九七年以降、内需が横ばいでＧＤＰの六〇％を占めていますから、日本の経済成長はそこで止まっているわけです。ですから、いろんな対策を取ってきているけれど、経済成長が止まってきているのも、これは生産年齢人口の低下、低下というか、そうですね、そこから低下が始まっているので、減少によるものが一番大きかったわけです。
　それに対してきちんとした手当てを、これは我々の政権も含めて、我々の政権の中では子ども手当など少子化対策を行ってきましたが、必ずしもそれも十分ではなかったと。これは自分たちの責任でもあるので、これは国全体として改めてもう一度考え直していかなければいけないことだと思っているので、月曜日の予算委員会のところでは、子供さんを出産されたいという方々に対して、もう少し不妊治療をきちんと行えるような体制をつくれないかとか、もう少し少子高齢化対策というのをきちんと行っていかないと何とも変わらないんじゃないだろうかと思うんです。
　今、外国人の労働者の受入れの上限を定めていますよね。ですが、これを幾ら行ったとしても、現時点の日本の生産年齢人口は加速度的に減少するわけですよ。だとすると、今は三十何万人でしたか、受け入れるという話になっていますが、こんなことであったとすれば、その先ずっと受入れを増やしていかない限り、今を、現状を維持できなくなるんじゃないのかと私は思いますが、その点についていかがですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のとおり、現在少子高齢化の影響により労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しておるところでございまして、本年一月には初めて全人口の六割を切るに至り、今後、二〇二九年に七千万人を割り、二〇六五年には約四千五百万人にまで減少すると推計されているというところでございます。
　こうした中、現下の人手不足の状況が深刻であることから、今回の制度で外国人材を受け入れることとしたわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、外国人労働者の数は基本的には今回の受入れ制度の開始により一定程度増えることとなるというふうには考えられますが、受入れ分野を所管する業所管庁におきまして、人手不足状況を継続的に把握しつつ、生産性の向上でございますとか国内人材確保の取組の手段、そのほか様々な手段を講じつつ、受け入れた分野において必要とされる人材が確保されつつあると認めるときには受入れの一時停止などを行うなどして、適正な人数というところで推移するよう努めたいと考えているところでございます。