Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　日本が世銀からとか、海外から金を借りて返してうまくいった成功例、これは一九〇五年の日露戦争のときの戦時国債一千万ポンドに始まって、あれたしか、中山先生、返し終わったのは、あれは六十年返済で金利七％とか六％付いていたはずですが、あれ、たしか返し終わったのは、第二次世界大戦の間を除いた、ときだけジャンプをしてもらって、ジャンプって手形のあれをしてもらって、返し終わったのは千九百八十何年なんだと思いますね。
　だから、日露戦争の借入金を返し終わったのがいわゆる一九八〇年代ということですから、そういった意味では、その間きちっと金利を払っておりますし、昭和三十九年のオリンピックのときの新幹線から何から、皆これも全部約定どおり。たしか、私の記憶ですけれども、世銀等々から金を借りた国で約定を一切たがえず返し切った国というのは日本以外にないということになっておりますので、ほかに一国もないと思います。ほかは大体踏み倒すか、値切るか、何かいろいろな過去に瑕疵があったと、みんな。そう世銀の人が言っていましたので、すごく私も記憶があるところなんですが。
　この出資額につきましては、これは発言権の関係もこれありで、これの増資のときはこれは毎回物すごくもめる話でして、各国でこの増資につきましてはなかなか私どもの希望どおりにはいかない。それで、アメリカもその比率を全部決めて、各国かなりやり合ってきているところだと思いますが、今後ともこの出資の比率をきちんと持っておくというのは大変大切なことだと存じますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○中山恭子君　二月二十七日に私ども、東京税関本関、羽田空港支署、それと青海のコンテナ検査センターを視察いたしました。税関職員が非常に緊張感を絶やさずにハードな業務に真剣に取り組んでいるということを御覧いただけたかと思います。
　日本で社会悪物品を水際で押さえるということは、日本社会全体にとって非常に効果のある仕事であると言えるかと思います。一旦、この社会悪物品が国内に入ってしまった後で取り締まろうと思っても、これは非常に難しい。やはり水際で押さえられるかどうかということが、社会全体としては水際で押さえることが極めて安上がりで、しかも有効な手段であるとはっきり言えると考えています。
　こういった中で、一つ例を挙げれば、拳銃は日本では製造していないものでございますが、暴力団の中に、これは私、二十数年前に成田税関支署長をしておりますときに、暴力団が団員一人一丁という目標を掲げて動き出しました。残念ながら、取り締まることがもうとてもとても手に負えませんで、今拳銃が日本の中で相当数が入っていると、違法な拳銃が、と考えております。麻薬についても税関で必死で押さえていますけれども、それでも入ってきている。
　このことを考えますと、水際で押さえるということに税関職員を相当数増やして押さえても、全体としては、価値としては非常に安い価格で押さえることができると考えておりまして、税関職員を今後の、先ほど大臣おっしゃいました観光の問題、それから他の新しい動きに備えるためにも相当の訓練も必要ですので、今年度は致し方ないかもしれませんが、来年度からはまさに別の考え方で対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃいましたとおり、この直近五年間、平成二十年からの五年間を見ましても、税関が関与したいわゆる覚醒剤のもの、約九割を超えておりまして、不正薬物、銃砲等々、いろいろ取締りの対象の税関の役割というのが非常に大きなものになっているのは、これはもう、中山先生、間違いない事実だと存じます。昨年一年間見ましても、税関による不正薬物全体の摘発は三百八十二件、押収量約千七キロ、一トンを超えておりますんですが、そのうち、特に不正薬物のうち、覚醒剤、これは日本の場合はコカインよりはヘロインの方が多いというほかの国と少し違う事情もあるんですけれども、八百六十キロになっておりまして、十三年ぶりに八百キロを上回っております。
　密輸の手口がだんだんだんだん大口化してきておりますので、そういった点も私どもとしては非常に気になるところなので、手口もなかなか込み入ったものになってきて、この間、横浜税関で挙げたのは製粉機のローラーの内部に覚醒剤二百四十キロとか、それから、鉄鉱石の中に隠蔽された覚醒剤が百九十四キロとか、手口がだんだんだんだん、こう物すごく大きなものになってきておりますので、私どもとしては、これは向こう側も手口が荒くなってきているんでしょうけれども、こういったものに対して、我々としてはこれに、先ほどの御質問で大塚先生からも御質問あっておりましたけれども、これは人間で、ある程度人海戦術を用いなければできないというところまで来つつあろうと思いますので、これ一回広がっちゃうともうその後の手間の方がよほど金と時間と労力を要しますので、これ水際でやった方がはるかに安く上がるじゃないかという御説はごもっともだと思いますので、この人間の配置等々につきましては、これはいわゆる役人の数の制限との関係もございますので簡単な話じゃないんですけれども、基本としてはこの税関は特に大事なところだと、我々もそう考えております。
○中山恭子君　大口のものを押さえるということも大事でございますが、アメリカで麻薬が蔓延したのは小口のものを外していたということでございまして、やはり人、職員の数と、それからその技能、技術というものが大きな力になると思っております。
　今日はもう一つ、ハブ空港について質問しようと思いましたが、時間が足りません。いずれお尋ねしたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　結いの党の川田龍平です。
　私は、時間の制約から、国際開発協会、ＩＤＡへの加盟に伴う措置法改正案に絞って伺います。
　ＩＤＡは、この世界銀行グループの中で低所得国に対して超長期で低利の融資や贈与、技術支援を行う機関であり、ミレニアム開発目標の達成、貧困の削減を後押しするものでなければなりません。この貧困の撲滅と繁栄の共有という世銀のビジョンを実現するためには、経済成長に直接的には裨益しないものの、この繁栄を共有できる経済成長の実現に不可欠な保健医療や教育、社会保障などの強化が欠かせず、世銀が、途上国によるこれら分野における施策がしっかりとグラント、つまり無償援助で支えられる必要があると考えています。
　このＩＤＡにおいて、無償援助方式である贈与、技術支援の割合は一七％、日本がＩＤＡに対してどのような姿勢で臨むかは、ＩＤＡが確実に貧困削減への投資を行うために影響力が非常に大きいと思います。日本は残高ベースでは米国に次ぐ世界第二位の貢献国であり、今回の第十七次増資会合における貢献額も英米に次ぐ第三位の貢献を約束しています。その中身を見ますと、総額五千二十四億円の新たな貢献額のうち、ＪＩＣＡの円借款による融資が千九百四億円と、三八％に当たります。
　質問に移りますが、この厳しい財政事情の中で、貢献シェア一〇％を維持するためにはやむを得ない選択だったとは思います。英国も融資を始めるなど、融資割合が世界的にも増えていくのではないかと推測しますが、世界的な動向を財務省はどのように把握していますでしょうか。
○政府参考人（山崎達雄君）　今回、ＩＤＡへの融資貢献を行いますのは、日本のほかに、イギリス、フランス、中国、サウジアラビアの五か国の見込みでございます。
　それで、今回のＩＤＡ十七次増資においては、ドナーからの貢献総額のうち融資が約一一％と、大半が依然として出資でございますけれども、今後につきましてはＩＤＡの、一つとして先ほど御指摘のあったとおり、一七％はグラント部分でございますので、融資を全て原資とするというわけにはいかないわけでございますので、したがって、ＩＤＡが今後どのような形態の援助をしていくかということに今後の融資が増えていくかどうかというのは依存するということで、今の時点では一概に申し上げることはできないんじゃないかと思っております。
○川田龍平君　このＩＤＡの第十七次増資期間はミレニアム開発目標の達成までのラストスパートの期間に当たります。ＩＤＡによる無償援助が着実に行われるようにするために、日本の貢献もこれまでどおり出資を主体に行われるべきと考えますが、財務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　融資と出資の違いを言っておられるんだと存じますが、川田先生、融資といっても、これは金利は極めて低い、日本の金利より更に低いという金利、安い金利が一つ。
　それから、こういった国々におきましては、やっぱり金は借りたら返すという基本的な世界の常識というものをきちっと定着させないと、借りた金は踏み倒す、そのままいただいて当然、返さなくて当たり前みたいなのが教育になったら話になりませんから、これはきちんと金は返す、それで、俺たちは全部返してきたから今日これだけの発展があるんだということは、もう度々いろいろ言ってきているところでもありますので。
　私どもはこれは融資というのをやらせていただくので、私どもは今までどおり増資でも、それを受けられないわけではありませんけれども、同時にやっぱりきちんとした税務署の職員とか、それから資源の国は、全部資源を売った金は国に入って、それだけで賄っておりますので、税金をみんなから集めるとか、そういったような基礎的な訓練、組織、制度、全くありませんので、今、ＪＩＣＡ等々と組んでケニア、タンザニア、ウガンダ、そういったところで、まずはということで、税関というか税金を集める職員の教育やら何やらも併せてやらせていただいておりますので、私どもは融資、増資、いろいろありますけれども、基本としては、その国がきちんと育っていってもらうような方向を原則において事を進めたいと考えております。
○川田龍平君　今回の増資会合において格差問題が議論され、貧困層下位四〇％の成長率が全体の成長率を上回るという指標が導入されることになったことは評価をいたしますが、格差是正についてのＩＤＡの取組はまだ不十分です。具体的には、ＩＤＡの事業ごとに、所得格差やジェンダー、障害、民族などの視点からの指標を作り、インパクトを図って格差是正に取り組むべきではないでしょうか。
○政府参考人（山崎達雄君）　今回、ＩＤＡがリザルツフレームワークを改定しまして、御指摘のように、所得格差であるとかジェンダーの平等についてこれまで以上に詳しい指標を設けたところでございます。
　今後、今御指摘のあった障害であるとか少数民族等も含めまして、社会的弱者に配慮するための指標については、必要に応じてそれを盛り込んでもらえるように、私どもとしても働きかけてまいりたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○川田龍平君　ＩＤＡが更にこの貧困削減の取組を進める上で、ＮＧＯやＣＳＯ、シビル・ソサエティー・オーガニゼーションと呼ばれる市民社会組織の参加は不可欠だと思います。現在は、増資妥結前にパブリックコメントを受け付けることでＮＧＯの意見も取り入れているとのことですが、増資交渉の場においてもＮＧＯやＣＳＯの参加を認めるよう日本から率先して働きかけるべきではないでしょうか。他省に先駆けて一九九七年からＮＧＯとの定期協議を行い、高い評価と実績を残している麻生財務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＮＧＯとのお話ですけれども、この増資の会合のときには、これはやっぱり出資国が皆参加をしているので、全然金出してない人が、金をもらう人の方が出てきて増資の話をするというのは、これは会合の趣旨に全くなじまないと思いますので、その点はいかがなものかと存じますが、その他ＮＧＯとの話というのは、これは、決まった後はかなり積極的にやっている一番ぐらいの国かなと思っておりますんで、今後ともＮＧＯを含めまして市民団体等々との連絡は密にしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、これは日本から率先してそういったことを提案することを検討していただきたいと思います。
　次に、ＯＤＡの大綱の再改定が検討されているようですので、外務省にお尋ねをいたします。
　これまで日本のＯＤＡは、人間の安全保障を軸に貧困の削減のための取組を重点化してきましたが、近年、経済界からは日本の経済成長への貢献を追求すべきとの意見が強まってきているようです。
　ＯＤＡは、短期的視野から見た国益のために使うのではなく、あくまでも地球益、国際公共益の増大、達成に貢献することが主な目的であって、長期的に日本の国益に資するという考え方でなければならないと考えますが、外務省の見解を伺います。
○政府参考人（大菅岳史君）　ＯＤＡの目的、これはＯＤＡ大綱にございますとおり、「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」ということでございます。
　こうした観点から、我が国としましては、これまでＯＤＡを活用しまして世界の開発課題の解決に積極的に取り組むことで御指摘の地球益、国際公共益の増大に貢献してまいったものと考えております。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　仮に現在のＯＤＡ大綱を改定する場合におきましても、同様の観点から長期的な我が国の国益に資する形でＯＤＡを活用していく考えでございます。
○川田龍平君　これは、近年アフリカなどに向けての円借款の拡大及び民間投資の増大が主張されていますが、八〇年代そして九〇年代に円借款援助や民間の投資の増大がアジアなどの最貧困国において持続不能な債務を生み、それが貧困をもたらすという悪循環を生んだことを教訓とすべきではないでしょうか。
　そしてまた、保健や教育など経済成長を直接的には生み出さない分野にも円借款が用いられているようになってきていますが、経済成長によって債務を返還することが前提の円借款援助について、こうした民生分野にも拡大することに問題はないのでしょうか。外務省の見解を伺います。
○政府参考人（大菅岳史君）　円借款につきましては、従来より途上国の債務負担能力等に十分配慮しつつ供与を検討しております。それにもかかわらず、当初予想できなかった政治の不安定化ですとか金融危機等の事情により開発途上国の経済財政状況が急激に悪化すると、そういった場合におきましては、国際的な合意に基づき債務救済を行うといった対応を取ることもございます。
　今御指摘のございました保健や教育など社会開発の分野における支援につきましては、開発途上国の開発効果を高めて、持続的な経済成長を実現するためにも極めて重要と認識しております。その上で、開発途上国の開発ニーズの規模の大きさ、これを考えますと、このような分野の事業におきましても、相手国の要請に基づいて円借款を活用するということが適当な場合もあると考えております。
○川田龍平君　時間が参っていますが、最後に麻生大臣、一言だけ見解をお願いします。この今の意見を聞いての。お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、外務省の方から答弁があったとおりなんだと思いますが、これは川田先生、貧困を生んだっていうけど、元々それがなければ富も生まなかったわけですから、ずっとみんな貧しいままでいいのかと。それとも、ある程度差は付いても、ある程度富のある方も一部出てくることによって全体が上がるのか、それともみんな貧しいままでいいのという、多分極論でいくと、国際的な場で議論すると多分そこに行き着くんだと思いますんで、その答えを見ましたら、それはある程度誰かが引っ張っていかなきゃしようがないという形になるんだと思います。
○平野達男君　平野達男でございます。
　川田委員にちょっと引き続いて、ＩＤＡに関連しての支援の在り方ということについて若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　赤道直下の国に赤道ギニアという国がありまして、これはよく資源の呪いという、リソースカースという、最近よくこれも出てくる言葉なんですけれども、そのときの典型として捉えられる国です。この国は石油が結構出ます。人口は七十万人だそうです。ＧＤＰは、これデータ、いろんなところのネットなんかをめくってみますと数字がちょっとばらつくんですが、三万五千ドルぐらいですね、日本とほぼ同じぐらいです。ところが、人口の四分の三ぐらいは、一日当たりの生活費が二ドル以下というとんでもない極貧の状態に置かれている。お金はたくさんあるんだけど、それが地域の中に下りていかないという、いわゆる資源の呪いというやつの典型な話ですね。
　もう一つ、似たような話で、オランダ病、ダッチディジーズというのがありますけれども、あれは北海の方でやっぱり油田が出て、その石油の収入がたくさん入ってくることによってオランダの通貨の価値がどかんと上がってしまって、輸出産業、特に一次産業の部分が次々に衰退するという、回り回ってオランダの経済がおかしくなっていくということでダッチディジーズという、これイギリスが付けた名前らしいんですけどね。
　ただ、同じ北海の油田でも、ノルウェーはいっぱいお金もらって、取って、それを今基金という形にしていろんな社会保障とかなんかにも使えるということでしっかりやっている国ももちろんあります。
　で、言いたいのは、アフリカは、後でちょっとお話ししますけれども、赤道直下の辺りではナイジェリアがかなりもう産出国になっているんですが、実はここに来てかなりやっぱり石油があるということが分かってきている。どれだけあるかというのはまだ分からないんですが、これからいろんなことを調査していきたいんですけれども、何せコンゴなんかはああいう状況ですからなかなか調査したくてもできないという嫌みがあるんですけれども、相当やっぱり新しい技術を提供すればデポジットというか、要するにかなり出てくるだろうと。これが出てきたときにその地域の中でどうやって使うかということで、だから、他方で金はあるわけです。金はあるんだけれども、それが地域の住民に落ちていかない。
　こういう状況の中で、ＩＤＡというか世銀の在り方というのはどういうふうなことになるのかという、漠然とした質問になりますけれども、麻生大臣にちょっとお伺いをしていきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今いただいた資料は、これは多分サブサハラの地図などを主に集めておられるんですが、このほかにも、アフリカ五十三か国全体でいいますと、このほかにもアルジェリアとかリビアとかエジプトなんかも石油というか油の生産量の多いところに入ってくるんだと存じますが、いずれにしても、こういった国々において、先ほどの川田先生の御質問の中にもありましたけれども、これ、なかなか国自体が統一されてきちんと運営されているわけではないというところが最も難しいところです。
　この中の一番西の、左の端の方にシエラレオネという国が丸付けてありますけど、私ここに二年住んでいましたので、この辺知らないわけじゃないんですけれども。部族間の抗争というのは極めて厳しいものですから、これは、今、スーダンと南スーダンの話が、宗教の話だけしか日本の新聞のレベルでは書いてありませんけど、あれは民族間の抗争がすごい面倒くさいものですから、宗教問題よりもっとそっちの方がしんどいと私はそう思って見ていますけれども。
　いずれにしても、これはなかなか、その国に資源があればあるほどもめる、貧しければ貧しい方がもめないんですよ、分捕るものがありませんから、そちらの方が平和に行くんですけど。資源がある方がもめることはもうはっきりしていますので、これは私どもとしては、ＩＤＡに言っているのは、我々がやっているみたいに、そこにいる人たちを今日本に呼んで税の職員を教育してみたりいろいろ人を教育しているので、少なくとも国をといってインフラ造ったって、それを運転する人がいない、壊れたらメンテナンスができない、そういったところをきちんと教育していく、支援していくというのが日本のこれまでのＯＤＡのやり方でしたので、そういった意味では、長期的には我々みたいなやり方の方が正しいのではないかということは今ＩＤＡにも我々として積極的に言っているところなので、少しずつではありますけど、そちらの方向が結果として、結果を出してきていますものですから、平野先生おっしゃるように、これはなかなか簡単にはいかぬ話だと思いますけれども、時間を掛けて、日本方式というべきほどのものかどうかは別にして、人を育てないと、組織をつくらないと、システムをつくらないと、これは金だけあってもなかなか国としては富まないと思います。
○平野達男君　一つの、この問題の切り口としていろんな問題があると思いますけど、やっぱり税金、財政金融委員会ですから、税、課税ということをちょっと取り上げてみたいと思うんですけれども。
　お手元に表がありますけれども、これはアフリカにおける全体の国家収入と言っていいと思うんですけれども、いわゆる石油収入と税の割合ということの比率ですね。ここにありますのはナイジェリアとか、あるいは多いところでは赤道ギニアもそうなんですけれども、圧倒的に石油の歳入が多くて税金を課さない、課せないんだろうと思います。
　あと、ここにもう一つあるのは、今度は世銀とか何か外国の融資とか援助が入ってきます。そうすると、何が起こってくるかというと、為政者というのは、税金も取っていないし、税金を取らない以上、余り国民、臣民というか、何というんですか、面倒を見なくてもいいやみたいな、そういうその上側と国民との要するに意識のギャップが非常に出てくるというのも、これも指摘されているところですね。
　だから、やっぱりこういう中で援助の在り方といったときに、援助に依存をするという結果的に国家をつくってしまっているという面は、これは昔からＯＤＡ関係の中でいろいろあるんですが、特に国家の歳入のときに税金を取るという仕組みをやっぱり地道ながらでもつくっていくというのが基本なのかなというような感じがします。
　これは、実はアフリカだけじゃなくて、アフガニスタンでも同じことが言われていますね。アフガニスタンのあのカルザイ政権の収入の九〇％は外国からで、ほとんどアメリカだって言っているわけです。一〇％は要するに、アフガニスタンというのは中でどうやっているか分かりませんけれども、いずれ、そこで収入をやっているから、大体もうアフガニスタンの国民と政府の中で大きな意識の差が出ているんじゃないかということですね。
　ベトナムでも実はアメリカは同じことをやったわけです。これはもうベトナムで、ゴ・ジン・ジエム政権のときには結構もう資金をどんどんどんどんやっちゃって、それでベトナム戦争が大体、当時のベトナム戦争、南ベトナムになりますけれども、やれるようにしちゃった。その中で国全体がばらけてきたというようなことは反省の中でも言われていますね。それが今アメリカの世銀、ベトナム戦争とアフガンと、今度世銀も今アメリカ主導の機関なんですけれどもね。そういったところはやっぱりしっかり言っていかなくちゃならないのではないかなというふうに思います。
　私、世銀というと、今日新幹線の話がありますけれども、私のかつての仕事の関係からいくと、どうしても愛知用水の話がちょっと出てくるんですが、そういった意味で世銀には随分世話になっているんだなと。日本の農業生産基盤というか復興のときの非常に大きな礎になりましたから、基礎になりましたので、私のイメージの中では世銀は本当に有り難いなという感じはあるんですけれども。どうも最近ではアフリカでは世銀よりも中国の方がよっぽどいいと。余計なことを言わなくてどんどん投資していってくれるし、それからどんどんどんどん奥深いところにも入ってきて、そんな立派な道路じゃないけれども道路を造ってくれるし、井戸も掘ってくれるしというような評価もあったりして、世銀全体の、何というんですか、在り方みたいなものもやっぱり問われているのかなという感じがしまして、ちょっと今日は税金ということだったんですが、麻生大臣、何かコメントがあれば最後お聞きして終わりたいと思います。コメントをいただいて終わりにいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、いわゆる租税による政府というもの、歳入を天然資源からの上がりじゃなくて租税からの歳入によって国家をという、システムをつくり上げるというお話が基本なんだと思いますし、我々先進国というのは皆それでやっているんですが、それをやりますまず人材がいない、意識がまず全くない、それから当然システムはもちろんありませんので、そういったところが指摘をされておるんですが、私どもわんわんわんわん昨年辺りから特に言ったせいもこれありで、今九か国、アフリカでいけばエチオピア、リベリア、ナイジェリア等々、そのほかにもモンゴルとかパプアニューギニアとか、今言われたベトナムとか東ティモールとかいうような国々でこの課税のシステムというのの強化をやろうと。勉強というか、課税というものが、まず課税の説明からしなくちゃいかぬところが面倒くさいんですけれども、そういったことをやっていこうということで、今人を呼んだりして研修などを通じて徴税機能というものを勉強し、それを、徴税をゼロから教えて、勘定から何から全部やらせるというところの、ゼロから今教える、スタートからやらなきゃ駄目ということで、これは日本の案が通ってかなりその方向で事は、少しずつではありますけれども、動き出しつつあると思っております。
○平野達男君　課税が国を救うなんというような、こういうタイトルでやってみたらいいんじゃないかと思います。
　終わります。
○委員長（塚田一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（塚田一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、尾立君から発言を求められておりますので、これを許します。尾立源幸君。
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により多大な被害を受けた地域における復旧・復興を図るため、被災地域の物流・貿易の円滑化、活性化に向けた税関による支援策を積極的に実施してきた。近年、経済・社会のグローバル化・ボーダレス化の進展を背景として、セキュリティ確保と両立させながら、我が国企業の国際競争力の強化や輸出入者の利便性の向上に資する通関手続の迅速化に努めること。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みを阻止する水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　多数と認めます。よって、尾立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（塚田一郎君）　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は、国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、出資のみならず融資による資金拠出を組み合わせるとともに、国際機関の活動並びに我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開の充実に努めること。また、融資を通じた援助需要に機動的に対応し、効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう配慮し、国際社会における日本の評価を高めるよう努めるとともに、資金使途や事業の成果について十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　一　政府は、日本人の国際貢献機会を拡大する観点から、世界銀行グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げる活動をより進め、有能な人材が円滑に採用されるよう、民間企業からの出向機会の拡大、弁護士等法曹有資格者などの専門職及び社会科学のみならず自然科学を含めた修士、博士課程修了者の具体的なポスト獲得のための働きかけを行うとともに、主要出資国にふさわしい枢要なポスト獲得に尽力すること。また、国家として人材の確保、後進指導に努め、日本国内における人材育成を活性化させる方策を講じること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　全会一致と認めます。よって、尾立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（塚田一郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　奥田　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　上滝　賢二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長佐藤文俊君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　いわゆる成田財特法による財政援助の期限、昭和四十五年の法律制定以来六度の延長を経て、平成二十五年度末、つまり今月末までとなっています。成田空港周辺の整備については、同じ昭和四十五年策定の成田財特法に基づく成田国際空港周辺地域整備計画も平成二十五年度を期限として、事業費合計約四千八百二十五億円の事業が実施されています。
　今回の法案は、千葉県と成田空港周辺の市町村が道路や下水道など整備をする際に、国の補助率のかさ上げ措置など、平成二十六年度の発着枠拡大、これ今現在二十七万回ですが、三十万回にする。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて、空港利用者の伸びが予想されるため、支援の継続が国として不可欠だという判断の下、成田財特法の期限をいま一度延長して、平成三十年度まで五年延長しようとするものです。
　平成二十六年度からの新たな空港周辺地域整備計画においては、その中で、国と県と市町村などの財源負担の在り方も今後の課題になると考えますが、総事業費については幾らでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　現行の空港周辺地域整備計画の総事業費は五千六百六十八億円となっております。
　今回、法改正がなりました場合には、地元からは七件の道路事業を追加したいという要望があります。これを追加いたしますと、計画の総事業費は五千七百二十億円となる見込みでございます。
○吉川沙織君　今、これからの計画に掛かる総事業費は五千七百二十億円、これぐらい掛かる、こういう御答弁をいただきました。また、昭和四十五年に空港周辺地域整備計画が策定されてから、まだたちませんけれども、いずれ五十年近く経過することになります。この計画によって新設された施設の耐用年数、これらを考えますと、改修なども必要になる。また、新設と改修の割合を今後の計画でどう考えていくかということも考えながら、この計画を進めていかなければなりません。
　ある意味では、この計画というのはエンドレス、こういう考え方もできると思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今後、整備計画に盛り込む予定の事業は、今回五年の法律の期限の延長をお願いしておりますが、この平成三十年度までには完了する予定であります。まずは、我々としては、今回の五か年間の延長によって整備計画を着実にその中で実行してもらいたいというふうに考えております。
　ただし、今回お願いしました五年間の期間満了後の取扱いについては、その時点で空港整備の動向などを見ながら判断する必要があると考えております。
○吉川沙織君　今、三十年度末の五年間の延長ということを伺いました。と同時に、その後の御答弁の中では、その時点での整備の状況、そして、その結果また判断をされるという、こういう趣旨にも受け取れました。
　ということは、取りあえず五年また延長する、時限立法として延長するけれども、またその先も見据えながら、五年後にももう一回この議論がなされるという解釈でよろしいでしょうか。
○吉川沙織君　では、これに関連して伺います。
　今回の法延長に伴って整備計画に新たに盛り込まれる事業には、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックの開催はもう予定されています。このオリンピック・パラリンピックの関連整備も入っているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今回新たに整備計画に盛り込みたいと地元が言っている事業は七本の道路事業でございます。この事業は、オリンピックの開催が決まったということを直接のきっかけとするものではありません。
　ただし、現在、国土交通省におきまして、この東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されたこともあって首都圏空港の更なる機能強化を検討しております。したがって、今後この検討結果に基づいて成田空港の更なる機能強化の具体策というのが出てきて、それに伴って周辺の公共施設の整備が必要となるということは考えられます。
○吉川沙織君　一つ前の質問の中で、この計画はある意味ではエンドレスでしょうかという問いをさせていただきました。オリンピック・パラリンピックの開催は二〇二〇年であって、五年よりもまだ更に先のことです。五年後、平成三十年度までこの法律が更に延長されて、でもその延長の先にはオリンピック・パラリンピックの開催が控えています。ということは、もう一回延長する見込みがそこからは立つ可能性がありますが、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（佐藤文俊君）　現時点において更にその後の話というのは我々できませんが、その五年間の満了を見る段階において、先ほど申しましたように、空港整備の動向を見ながら必要性の判断をし、またお願いするかもしれません。
○吉川沙織君　この議論、五年前もこの総務委員会でなされましたし、今回のこの法案についても全会一致でございます。国として支援が必要であるということ、そして期限内完了が困難な事業が残されている以上、時限立法として延長するのは当然の措置だと思いますが、できる限り今予定されているものが三十年度末に完了して、今度の延長をするかしないか、もう一度この総務委員会で議論がされることになるかどうかは分かりませんけれども、整備が進んで、千葉県にとって、成田空港周辺市町村にとってより良い事業が進むことを期待しています。
　では、先ほど衆議院の総務委員会でＮＨＫ予算案の採決が行われたと伺っております。本会議の緊急上程については現時点では協議中というふうに伺っておりますが、参議院の総務委員会としてＮＨＫ予算案の審議に入る前に最後に幾つか確認をさせていただきたく、今日は会長を始め皆様に御出席をいただいております。
　先日、三月二十日の衆議院総務委員会理事会で会長は口頭で見解を述べられ、三月二十五日の同理事会においてこの見解が文書として提出をされたと聞いております。これには何が書かれているかといいますと、去る二月十三日の定例記者会見などで外国の大使館への取材が困難になっているのではないかとの質問に対して、私はそういう話は聞いておりません、ないと思いますなどと答えました。しかし、編集の自由を確保し、放送の自主自律を守るために、ニュースや番組の取材、制作過程については答えることを差し控えるのがＮＨＫの基本姿勢です。本来答えるべきではないことを答えてしまったことを深く反省しております。書かれています。
　まず、この定例記者会見などのなどというのは、私の二月十九日のこの場所での質問に対する答弁を含むのかどうか、会長、お伺いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　提出しました文書の中で、定例記者会見などと申し上げた中には、本来答えるべきでなかった国会での答弁も含んでおります。
○吉川沙織君　国会での答弁が含まれる、こう今会長から御答弁をいただきました。
　当総務委員会、参議院総務委員会での発言について、衆議院の総務委員会では最終的におわびの文書が提出され、当事者である参議院総務委員会に対しては何の話もないということはなぜでしょうか。会長、教えていただけませんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　御指摘の謝罪は、おっしゃるとおり、衆議院の総務委員会理事会から、定例記者会見などで私が本来答えるべきでないことを答えたことについて見解を示せと求められました。このため、文書を配付し、私から御説明申し上げました。このことは決して参議院を軽視するものではございません。
○吉川沙織君　今会長御自身の口から、参議院を軽視するものではありません、こうお話をいただきました。ただ、実際、この参議院の現場、参議院の総務委員会の理事会には提出されていない、また何の話もございません。そのことについては、受け止めで結構です、一言いただけませんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　結果的に誠に申し訳ないと思っておりますが、ただ、衆議院の場合には、理事会の求めに応じまして私が釈明をしたわけでございます。この点、是非御理解いただきたいと思います。決して参議院を軽視したわけではございません。
○吉川沙織君　ＮＨＫの予算は、衆議院では今日、緊急上程協議中の結果が出れば採決をされて、こちらに送られてくることになります。先ほどの理事会では、もう一度参議院の総務委員会としてＮＨＫの予算審議の日程を協議する、委員長の差配でこの後も協議する予定になっています。ですので、これからその審議するに当たって、最後、また確認を幾つもさせていただきます。
　この文書の中で、そして今会長も、本来答えるべきではないことを答えてしまった、こう書いてあるのは答弁拒否のための理由でしょうが、二月十三日時点では本当に知らなかった、この総務委員会でそうお答えになりました。三月十四日のこの総務委員会で、私は、知らなかったと答えたことが事実に反している、この指摘についてはどう説明されますか。会長、いかがでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　二月十三日の定例記者会見などで、外国の大使館への取材が困難になっているのではないかとの質問に対して、私は、そういう話は聞いておりません、ないと思いますなどと答えました。しかし、編集の自由を確保し、放送の自主自律を守るために、ニュースや番組の取材、制作過程については答えることは差し控えるのがＮＨＫの基本姿勢であります。本来答えるべきでないことを答えてしまったことを深く反省しております。
○吉川沙織君　二月十九日、そして三月十四日でのこの参議院総務委員会での私の質問の意図は、会長の不適切な発言の現場への影響について、その事実を会長御自身が御存じだったかどうか、また現場への影響があったと知った時期とそれに対する会長の責任の取り方にあったものです。私の質問によって編集の自由、放送の自主自律を侵すことなどもちろん目的としていませんし、これらが侵害される危険性はないはずです。例えば、過去のやらせ問題や今話題となっている偽りの作曲者の問題では、編集の自由を確保し、放送の自主自律を守るために番組の制作過程を明らかにする必要があり、今現在進行形でＮＨＫ自身明らかにされているではありませんか。
　しかも、今回質問で取り上げた番組については、既に編集が済み、放送もされています。今回の質問に対する答弁は、会長が今も御答弁なさいました、懸念する編集の自由、放送の自主自律には何ら問題がなく、「クローズアップ現代」の現場において会長の発言等が原因で何らかの問題が起き、そのことについて二月十日までに会長に報告がＮＨＫという組織の中でしっかりと上がっていたか否かという問題なんです。
　重ねて伺います。会長と担当理事である放送総局長は、二月十日までに報告が上がっていたはずですが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　編集の自由を確保し、放送の自主自律を守るために、ニュースや番組の取材、制作過程につきましては、答えることを差し控えるのがＮＨＫ、そして報道機関の基本姿勢であるというふうに思います。こうした意味で、今回の国会の答弁でも本来答えるべきものではなかったというものでございます。
○参考人（石田研一君）　今お話あったケネディ・アメリカ大使のインタビュー、三月六日の「クローズアップ現代」で放送しました。
　編集の自由を確保し、放送の自主自律を守るために、ニュースや番組の取材、制作の過程についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○吉川沙織君　三月二十五日に衆議院の総務委員会の理事会に提出された文書を、会長も放送総局長も今読み上げられました。いま一度読みます。
　編集の自由を確保し、放送の自主自律を守るために、ニュースや番組の取材、制作過程については答えることを差し控えるのがＮＨＫの基本姿勢という自主基準によって真実を報道すべき公共放送としてのＮＨＫが、会長の発言等で一時困難になったかもしれない、こういった都合の悪い真実を隠すための理由にも使い得ることになります。国会での質問に対しても、ほとんど内容のない不誠実な答弁を行えるのであれば、ＮＨＫは自分自身に都合の悪いことは何でも隠せてしまう、こういう懸念を持たれるおそれがあります。
　今も申し上げました衆議院総務委員会理事会への文書の中で、こうも書かれています。
　国会審議の場での私の発言ぶりや態度について誠意が感じられないとの厳しい御指摘をいただいたことにつきましては、私の不徳の致すところであり、心から反省し、おわび申し上げます。今後の国会審議におきましては、誠心誠意丁寧に答弁させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。こう明記されています。
　何かそこには、取りあえずＮＨＫ予算が成立するまでは何とか取り繕っておわびし続けて、これで済ませようとの底意が感じられないでもありません。
　今後は誠心誠意丁寧な答弁をなさるということを会長はお約束いただけますか。また、この趣旨は経営委員長や理事の答弁についても同様として理解してよろしいですか。会長、お願いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　国会審議におけます私の発言ぶりや態度について誠意が感じられないという厳しい御指摘をいただきましたことについては、私の不徳の致すところであり、心から反省し、おわびを申し上げたいと、改めておわびを申し上げたいと思います。
　ただ、ニュースや番組の取材、制作の過程に関することや経営委員会に関することについて私がコメントできない事情もどうか御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○吉川沙織君　今、会長から、最後の方にありましたが、私は決して、取材、制作に関することを答弁したということを、取材、制作の過程を問題にしているのではありません。御自身の一連の発言により支障が生じたという報告を二度も受けておられながら、そういう話は聞いておりません、ないと思います、「あの時点では本当に知りませんでした。」と、うそと判断せざるを得ない答弁をされたということを問題にしているのであって、取材、制作の過程を問題にしているわけではございません。
　本件については、二月十日に二月七日付けの文書で会長に報告したところ、会長に突き返され、再度内容を簡略化した二月十日付けの文書を作成し直して会長に報告が上がったと聞いております。取材、制作は放送総局の所管でしょうが、再度の簡易版の文書作成には経営企画局も関与されているのではありませんか。そのことを踏まえて二月十三日の会長記者会見あるいは二月十九日の参議院総務委員会の質問がなされているにもかかわらず、会長は、そういう話は聞いておりません、ないと思います、「あの時点では本当に知りませんでした。」、こうお答えになっています。
　そもそも、この取材には多くの人が関わっており、米国大使館と交渉した人、報告文書を作った人、会長に報告した人を始めとして、相当数の方がこの事実を御存じだと聞いています。そのような方々の口封じをしておきながら、一刻も早い事態の収拾に向けＮＨＫが一丸となって職務に取り組んでいけるんでしょうか。ＮＨＫ職員の中には、会長あるいは理事の方々に対する不信感、虚脱感が醸成されているのではないでしょうか。私が申し上げていることはうそでしょうか。それとも、取材、制作の過程といってお答えいただけないのでしょうか。
　私の質問に対して今後、取材、制作過程については答えることを差し控えますとの答弁がなされれば、それは、事実であるものの答弁はできないという趣旨に理解させていただきます。もし、この理解が間違っているならば指摘していただいて結構です。自分たちの都合で一方的な答弁拒否をされて、それをそのまま受け入れるわけにはまいりません。受信料を支払い、ＮＨＫを支えておられる国民の代表であるこの国会の場において、ＮＨＫ自身の言論、報道の自由を阻害するのではないかと懸念を持たれるような会長に対して質問をさせていただくことに対し、ＮＨＫとして衆議院総務委員会理事会に提出したような基準を持ち出して国会論議を封殺するようにしか見えません。
　会長及び番組制作の総責任者、経営企画担当である両専務理事、この考えに対して御意見があれば伺います。
○参考人（籾井勝人君）　何度も申し上げておりますように、これはやはり取材のこと、あるいは制作の過程に関わりますことですから、私としては答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（塚田祐之君）　御質問はニュースや番組の取材、制作過程に関することですので、お答えを差し控えさせていただきます。
○参考人（石田研一君）　先ほどもお答えしましたように、編集の自由を確保し、放送の自主自律を守るために、ニュースや番組の取材、制作の過程についてはお答えを差し控えさせていただきます。このように、取材、制作の過程について答えるということになれば、今後の取材に対していろいろ支障が生ずるおそれがあるというのが現場の考え方です。
○吉川沙織君　一方で、先ほども申し上げました過去のやらせ問題、そして今問題となっている偽りの作曲家問題については、事細かに過程を明らかにされています。そのことは申し上げておきたいと思います。
　この「クローズアップ現代」の問題については、一方である一部の方は、信頼すべき関係者への取材で米国大使がこの件に関して明確に否定していたことが判明したとして、この関連記事を配信した共同通信は偽りの報道を流した、そしてその偽りの情報源はＮＨＫ内部にあるのではないかとも指摘しています。
　このように、会長御自身ではなく、かえって公共放送ＮＨＫ自体に対する信頼をも疑わせるような意見が出されている中で、ＮＨＫとして取材、制作の過程については答えることを差し控えるということでいいんでしょうか。放送総局長、こういう指摘があるのは御存じでしょうか。放送総局長として、ＮＨＫとして言われっ放しでよろしいんでしょうか。同じＮＨＫ職員として、沈黙がかえってこの問題に関わっているＮＨＫ職員の方々に対する背信行為にも思えてなりませんが、放送総局長、いかがでしょうか。
○参考人（石田研一君）　他社の報道について私からコメントすることはできません。ＮＨＫの基本的な姿勢は、先ほども申しましたように、取材、制作の過程についてはお答えを差し控えさせていただきます。そのようなことを公に話すことは今後の取材、制作に支障が生じるという具合に私は考えております。
○吉川沙織君　実際の放送番組制作は、現場に事実上の裁量が委ねられています。その理由は、放送法によってＮＨＫに委ねられた使命である多様で質の高い番組制作は、何よりも取材や制作を実際に担当する人々の専門的な技能や倫理観なしには到底達成できないという放送局としての固有の本質的な性格によるものではないでしょうか。
　一方で、ＮＨＫ固有の問題として、公共放送には公益の代表者である国がチェックを行うという側面、報道機関としての報道の自由の確保をする、この側面の両者のバランスを取りながら組織運営を行わなければならないということです。また、国、国といってもその中には、内閣の関与と、このように国会とのチェックがあることから、ＮＨＫとしてもバランスを取るのは大変だと思います。しかし、国会から見てＮＨＫとしてのバランスが取れていない場合には指摘せざるを得ません。
　そのような点を踏まえつつ伺います。
　会長は、就任当日、理事全員からの辞表を求めたのではないかとの質問に対して、「人事についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。」と答弁していたにもかかわらず、理事の方々は、理事全員が提出させられたのかとの質問については、国会では本当のことを言うべきだ、うそをつけないということで理事全員が辞表を提出したと答えたことは、ＮＨＫ役員として理事のバランス感覚が働いたからではないでしょうか。
　それとも、二月二十五日の衆議院総務委員会で、理事全員が辞表の提出に関して正直に答えたことに対して会長は、「各理事は事実をそのまま述べたと思います。それはそれで結構ではないかというふうに思います。　私がどう思うかについては、これはまた別問題でございまして、人事のことでございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。」と、人事上の脅しとも感じられる答弁をされていますが、これで理事全員に緊張感が走ってしまったんでしょうか。
　この申し上げている「クローズアップ現代」の問題、会長への報告の時期について、なぜ真実を述べることができないんでしょうか。両専務理事、お願いいたします。
○参考人（塚田祐之君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、御質問はニュースや番組の取材、制作過程に関することですので、お答えを差し控えさせていただきます。
○参考人（石田研一君）　繰り返しになりますけれども、取材、制作過程についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○吉川沙織君　三月十四日の当委員会で、「私の質問に対する答弁は事実に反することにもつながりかねません」、こう指摘させていただいたのに対し、会長は、「結果として、「クローズアップ現代」でケネディ大使とのインタビューがなされました。私はこれが全てだというふうに思います。中での文書の何月何日にどうしたということについては、これはいろいろあるかもしれませんけれども、私は、私の申したとおりでございます。いずれにしましても、この問題につきましては、この前、先般ケネディ大使とのインタビューがなされたことだと思います。」、こう答弁なさっています。
　これはどういう意味でしょうか。インタビューがなされたら、なぜ、過程、報告が二月十日に上がっていたのではないかというこの問題は解消するんでしょうか。会長、教えてください。
○参考人（籾井勝人君）　意味がよく通じていなかったかどうか知りませんが、それがその後の衆議院総務委員会における私の説明になるわけですが、あのときも私は、取材とか制作の問題についてはやはり答えられませんというのが私の本音でございました。ただ、表現がちょっと違っていましたので後で理事会で御釈明をすることになったわけだというふうに思っております。