Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井（光）委員　そこで、大きな問題といいますか、私はここでいわゆる排煙ダクトの問題を指摘をしたいと思うのです。
　まず、排煙ダクト、非常に聞きなれない言葉でございますが、実はこの排煙ダクトに非常に大きな問題が隠されているわけでございます。排煙ダクトというのはこうしたものでございまして、これは現在使われている排煙ダクトでございますけれども、結局ビル火災で一番こわいと言われているのは、やはり先ほどお話がありましたように煙ですね。この煙を屋外に排出さすために排煙ダクトというものが設けられてあります。いわゆる風道のことです。これは火災時だけにファンが作動いたしまして、そして煙を屋外へ排出をする。ところが、ファンは非常に振動があるわけですから、ダクトとダクトの間にこの排煙ダクト用のたわみ継ぎ手というのをつけまして振動を和らげている、こういうことでございます。もしこれがなかったならば、振動によってダクト自体に亀裂が入ってくる、そうすればそこからどんどん煙が漏れてくる、こういうことでございます。
　この排煙ダクトは死者十八人を出した昭和四十七年の大阪・千日デパート火災、これを一つの契機としてビルに設置されるようになっているわけ
ですが、たわみ継ぎ手には不燃材として広く知られる石綿、これが今までほとんど使用をされていたわけです。ところが、昭和六十三年五月のいわゆる大阪キタの阪急三番街で起きた火災、これはダクト火災、このように言われておりますが、建築基準法によりまして不燃材として認可されていたところの石綿製のたわみ継ぎ手、これが火と振動によりまして破損をして、猛煙がフロアに噴出をして、そして地下街の通行者やお客さん、そういった千人少々の人が一時避難するという大騒ぎがあった、こういうことでございます。
　幸いにも大事には至らなかったわけですが、一歩間違えたならば、このたわみ継ぎ手の破損によって排煙ダクトの機能は大幅に低下をして、そして煙はあっという間に室内やフロアに充満をして多数の煙死者を出す危険をはらんでいたわけでございます。当時の新聞にこのように報道されているわけでございます。また、厨房など特殊な区画の汚れた空気を排出する排気ダクトに火が入って、そしてたわみ継ぎ手の破れから建物に延焼しビル火災に進展するということも十二分に推測ができるわけでございまして、現にダクト火災の中でも排気ダクトが過去十年間の平均で全体の約八五％を占める、このようなデータまであるわけでございます。
　こうしたたわみ継ぎ手の破損等によるダクト火災の危険性について、専門家の立場から消防庁はどのように見ていらっしゃるのか、またどう対応しようとしていらっしゃるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
○海老説明員　ダクトのたわみ継ぎ手の破損といったことなどによって、要するに非常時の排煙設備が有効に機能しないというようなことはあってはならないことであると思います。もしそのようなことがあるのであれば、その改善等について建設省さん等とも協議をして検討もしてまいりたいと考えているところでございます。
○吉井（光）委員　そこで、たわみ継ぎ手の見直し理由でございますが、先ほどからお話がございましたようにダクト火災防止の生命線とも言えるこのたわみ継ぎ手の材質それから構造については、建設省監修の「機械設備工事共通仕様書」に記載をされております。これに基づいてダクト建設が行われているわけでございます。この仕様書は、原則四年に一回内容が見直しをされるということですが、このたわみ継ぎ手の部分は昭和五十六年、平成元年の四月それから同じく平成元年の七月と見直されております。五十六年は一般用ダクトが石綿からガラスクロスに変わりました。それから、平成元年四月は排煙ダクトが石綿からロックウール、シリカ繊維、アルミナ繊維、そして平成元年七月には排煙ダクトが特記事項、こういうことになったわけでございます。
　なぜ四年に一回見直しをするということを、そういった原則でしょうけれども、原則を無視してまでこういった見直しをしなければならなかったのか、いかがですか。
○清水説明員　建設省の「機械設備工事共通仕様書」は、建設省の発注いたします工事を規定する契約書として用いられている共通仕様書でございます。この共通仕様書は四年に一度見直すということでございまして、平成元年版、元年の四月から使っている共通仕様書は、いわゆるアスベストを使わないという方針のもとに新しい規定をしたわけでございます。
　ところが、それを同年六月に見直しをして特記事項にしているというその理由でございますが、ノー・アス化ということで新しい材料がいろいろ開発されてまいります。ただ、いろいろ開発途上でございますので、それを具体的な品名で規定するのは必ずしも適当でないという反省のもとに、耐熱、強度等の性能規定を明確にして新しく開発された製品も使用できるようにしたことでございます。
○吉井（光）委員　今、建設省の仕様書につきまして、建設省関係とおっしゃったわけですが、ここに業者のパンフレットがございます。このパンフレットにいろいろな見本が載っております。これを見ますと、建設省、防衛庁、ＮＴＴ仕様適合品であるとか、また建設省排煙仕様適合品であるとか、全部このようにきちっと建設省仕様書にうたってありますよ、だから安全ですよ、このように言わんばかりにちゃんとカタログに書いてあるわけですよ。したがって、この建設省の仕様書というものが民間にも非常に大きい影響を及ぼしているわけです。だからビルをつくろうと発注をする側についても、建設省の仕様書にあるならばこれは安全だろう、大丈夫だろう、じゃあこれを使いましょう、こうなるのは当然ですよ、これは。だから非常に影響が大きいということでございます。また新しい製品が次々にできる、これはそのとおりでございますけれども、これも余りにも仕様書に記載しておるものが無責任過ぎると思うのですね。今は特記事項でございますけれども、その前のアルミナ、シリカ、そういったものについても、これは業界自身がもうこのたわみ継ぎ手には向きませんよ、このように言っておるわけです。また、ロックウール業界、この業界も、これはうちのものを使ってもらっては困るとか、そういうことを言っておるわけですね。そういったことがちゃんと建設省の仕様書にうたってある。ところが、やはり建設省としてはこれではまずいということで、また七月に改正をされて特記事項ということになったわけですけれども、この特記事項というのはどういう意味なんですか。
○清水説明員　我々、工事を発注いたします場合に仕様書というものをつくりますが、その仕様書には、あらゆる工事に共通的に使われる部分がございます。そういうものはまとめまして一冊の共通仕様書という形で整備いたします。それを超えるような仕様を使う必要がある場合、それに含まれていない仕様を使う場合がある場合、特記仕様書という形で特記をすることにしております。したがって、共通仕様書ということでもって規定をしにくい項目、そういうことから特記仕様書に規定されるのが一般でございます。
○吉井（光）委員　私は、これが人命に非常に関係を持つ、したがってここで繰り返し繰り返し言っておるわけでございますけれども、例えばアサヒ産業ですか、このパンフレットを見ましても、ここには耐熱温度は最初は七百度、このようにちゃんと書いてある。耐熱温度が七百度あれば、これはもう心配ないわけですね。ところが、その下に紙が張られまして、「但し紡織品には二〇％未満のスフが混紡されているので二百九十度以下で御使用下さい」、こうなんですよ。こっちには七百度と書いてありながら、実際は二百九十度以下で使用してください、二百九十度しかもちませんよということなんですね。こういうものが今まで使われておった、本当に恐ろしいようなことでございます。
　したがって、先ほど言ったように建設省の仕様書というものがやはりいろいろな面で大きい影響を及ぼしているわけでございますが、最近ではこういう排煙ダクトが使われている。これはいわゆる塩化ビニールのコーティングをしたガラスクロス製のたわみ継ぎ手でございます。これは本来は屋外テントに使われるものですね。これは耐熱限度は八十度しかないのですよ。七百度なくちゃいけないのに八十度にしか耐えられないものが最近でもまだ使われている。結局これは、仕様書に法的な拘束力がないために、事故さえ起きなきゃわからないもの、火災さえ起きなければわからないものでこういったものまでも使われている。これは塩化ビニールですからね、燃えたらまた有毒ガスを出しますよ。こういうずさんというか、こういうたわみ継ぎ手が使われているわけでございます。
　繰り返し申し上げますように、この建設省の仕様書というものは研究に研究を重ねて、それは当然新しい製品は次から次へ出てまいりますけれども、その都度その都度、特記事項でも結構ですけれども、とにかく権威あるものをきちっと業界に示す必要がある、このように思います。
　このたわみ継ぎ手の再見直し、この時期でござ
いますが、建設省が急遽特記事項としたのは、本当のところ排煙ダクトのたわみ継ぎ手の材質、構造として何が適しているのか、結局これが今までは正直言ってわからなかった。ガラスクロスは高熱と振動を同時に加えますというと、いわゆる相乗作用でせいぜい二百度、これが耐久性の限界と言われています。それからロックウールの布は、これは振動なしで二百度が限度。それからアルミナは、一キログラム当たり石綿の三十倍以上の六、七万円もするコスト、したがって実用性には欠けるわけでございます。それからシリカは、熱を加えなくても振動に極端に弱いといったぐあいに、どれも弱点をたくさん抱えているわけでございまして、こういったものは当然排煙ダクト用には適さない、こういうことが指摘をされているわけでございます。かといって、いわゆる肺がん誘発物質とされる石綿に逆戻りをする、こういったことも当然できないわけでございまして、では一体このたわみ継ぎ手の材質は何がよいのか、構造はどうあるべきなのか、この点についてどのようにお考えですか。
○清水説明員　たわみ継ぎ手の材質についてはいろいろなところでいろいろな開発がされておりまして、有効に使えるものも現在ございます。私どもの方の仕様の規定のいたし方としましては、耐熱性を規定すること、それから耐熱強度を規定するということで現在やっておる次第でございます。そういう耐熱性と耐熱強度の基準を満たしている排煙ダクトであれば、現在一応有効に機能するダクトであると考えている次第でございます。
○吉井（光）委員　ところが、今まで開発されてきた、また仕様書にも盛られておるところの継ぎ手につきましては、先ほども申し上げましたように皆非常に欠陥があるわけでございます。そこで、断熱材を二重、三重に鉄製のクロスで囲むいわゆる工場用のダクト、これに準じたダクトの使用が現時点においては一番適当ではないか、このような意見もございます。この点についてはどうお考えですか。
○清水説明員　いろいろの考え方がございまして、どういうやり方が一番適当かということはなかなか決定し得ないかと思いますが、現在我々が規定しております耐熱強度、耐熱性を持った製品でございましたならばそういう構造を持ったものでも十分使えると思います。そういう考えで強度と耐熱性を規定しているわけでございます。
○吉井（光）委員　そういうものが今までまだ見出されていないわけでございます。
　そこで、今建設省におきましても相当研究をされていると思うのですが、聞くところによりますと、大体ことしの七月ごろにはいろいろ再検討された結論が出るのではないかと言われておりますが、そう理解してよろしいですか。
○清水説明員　いろいろ検討しているのは、大体考え方とか試験の方法とか、そういうのは結果として七月くらいにはある程度の結論が出るものと思っておりますが、そういうものが実際に世の中に出回れるようになって初めて共通仕様書に規定することになりますので、共通仕様書に規定するのはしばらく先の状態であると思います。
○吉井（光）委員　なかなか開発というものも難しいかもしれませんけれども、現実問題として、しばらく時間がかかるでは困るわけですね。今どんどん新しいビルもつくられているわけですよ。そして四十七年以前の古いビルもたくさんあるわけです。そういうところで、いつこういったビル火災が起きるかもわからない非常な危険性をはらんでいるわけであります。したがって私は、これなら大丈夫という結論を早急に出していただきたいと思うのです。
　そのために、いわゆる検査機関ですが、建設省が監督をいたします準公的研究機関であります日本建築センター、ここでは建築物の水準アップのために、民間で開発された建築材料、部品、工法などについて独自の研究、検査を行いまして、すぐれたもので必要があるならば性能評定マークというものを張っていらっしゃいます。現在同センターのこの性能評定の対象項目となっている中に、排煙ファンが入っています。ところが、これと非常に密接に関係をしておりますたわみ継ぎ手は入っていないのですね。これは一体のものですよ。これをぜひとも検査項目に入れるべきであって、そして性能検査に合格したものは性能評定マークをつけるべきであると思うのですが、いかがですか。
○伊藤（茂）政府委員　今先生御指摘のとおり、排煙ファン、防火ダンパー等につきましては従来から日本建築センターにおいて性能の評定を行っております。当該評定を受けたもので適正な性能を有するものは広く一般に使用されているところでございます。
　今議論になっております排煙用のたわみ継ぎ手につきましても、日本建築センターにおきまして性能の評定を行うべく現在検討を進めているところと聞いておるところでございます。
○吉井（光）委員　建築センターで性能検査を受けたたわみ継ぎ手の検査結果については、当然官民両方に明示をされると思うのですが、このたわみ継ぎ手の性能検査の結論は当然建設省の仕様書に記載をされる、このように理解してよろしいですか。
○清水説明員　評定制度ができましてそういう製品が世の中に出るようになりますと、建設省の共通仕様書では、そういう評定を受けたもの、そういうマークをつけたものを使えばよろしいというような規定になるものと思います。仕様書にそういうふうに記載することになります。
○吉井（光）委員　そこで、建設省監修の仕様書の持つ意味ですが、ダクト建設に伴うところの仕様書は代表的なものとして三つあります。一つはいわゆる建設省監修の機械設備工事共通仕様書、もう一つは準公的なものとして日本建築学会の仕様書があります。そしてもう一つは、民間の日建設計の仕様書。日建あるいは建築学会の仕様書については、民間でも契約時に申し合わせない限り、実際には建設省の仕様書を使うことになっているんだと言われております。また全国ダクト工業団体連合会は、最も信頼できるマニュアルとして建設省の仕様書を取り扱っているんだ、このようにも言います。
　ところが建設省では、建設省の仕様書については官公庁の機械設備をつくるときに建設省と受注会社の間で使うものであって、民間同士の契約に使うかどうかはその契約当事者の勝手である、民間工事の場合はいわば参考書ですよ、民間への影響力はない、このように、どちらかといえば責任を回避しているように思われるわけです。ところが、これは大きな誤りであると私は思います。なぜなら、建設省の仕様書のたわみ継ぎ手部分の内容が目まぐるしく変更されたこと、そして、そのままたわみ継ぎ手材料メーカーのパンフレットに、先ほど申し上げましたように建設省仕様書という活字が載ってこれが反映されていること、すなわち、ダクト設置会社はそのパンフレットを見てたわみ継ぎ手の材料を決めているわけでございます。
　平成元年七月にこの排煙ダクトが特記事項とされる前までは、民間ダクト工事に使われるたわみ継ぎ手は石綿が八〇％、ガラスクロスが一〇％、その他が一〇％の割合であったのが、昨年秋ごろからガラスクロスが六〇％、石綿が二〇％、その他が二〇％になったということでございます。これは報道機関の調査結果からもうかがえるわけでございます。したがって、建設省の仕様書は官民の区別なくその使用を一定の条件のもとに義務づけたらどうか。その責任の所在を明確にしておく。現在のようなあいまいな体制が結局排煙設備全体の不備、安全性の不完全さを招いているのではないかと思います。
　この仕様書の法的性格はどうなのか、この点はいかがですか。
○清水説明員　我々営繕部で定めて使っている共通仕様書は、本来建設省の営繕工事のために定めたものでございますが、これは実際に地方自治体、民間でも非常に多く使われているという事実は十分認識しております。その責任は非常に大き
いということも十分認識しております。そういう意味で、その時点の技術水準に一番合った的確な仕様書にするべく我々の方は各界の専門家、利用者側、製造側も含めまして、そういう人たちの意見を聞きまして、四年ごとに最新の技術水準にしているわけでございます。しかし、これは法的に他の発注者に義務づけるという性格のものではないと考えております。
○吉井（光）委員　そこで、この仕様書の中でたわみ継ぎ手だけでもこうしたいろいろな問題点が指摘できるわけでございますが、結局第二、第三のスーパー長崎屋の惨事、そうしたものが起きてからでは遅いわけですから、もう一度この仕様書全体の再見直しというか再検討というか、そういったことをされるおつもりはないのか。それから、やはり問題はチェック体制です。いわゆるダクト建設のためのマニュアルであるところの仕様書が、たとえ完壁なものができたとしてもその仕様書どおりに建設できているかどうかを検査するチェック体制、これが整備されていなければ何の意味もないわけでございます。正しい仕様書とそれに基づくチェック体制の整備は、これは車の両輪のようなものでございまして、どちらが欠けても役に立たないわけでございます。そのためにはやはり現場の建築確認を行う経験豊富な有能な人材、マンパワーの十分な確保ということが不可欠でございますが、どうもマンパワーの確保が不十分のようでございます。この点について、ひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○清水説明員　共通仕様書の見直しは非常に検討に時間を要する問題でございまして、四年をかけて遅滞なくやるということでやってございまして、特に問題のある箇所については随時検討するというやり方をしている次第でございます。現在御指摘のたわみ継ぎ手につきましては、そういう意味では現時点でもう少し勉強して的確な規定をすべきだという観点から検討をしている部分でございます。
○伊藤（茂）政府委員　建築物一般のチェック体制という形で、私から答弁させていただきます。
　今お話出ましたように、建築物を仕様書でありますとか設計図書どおりに適法に建築するということは工事監理者の責務ということでございます。したがいまして、たわみ継ぎ手の材料、施工方法についても工事監理者が責任を持ってチェックすることとなります。
　また、建築物の竣工時におきましては、建築主事等が完了検査を行うこととなっているほか、竣工後の建築物につきましても一定規模以上の建築物等については、法定の資格者が建築物の状態を定期的に検査をしたり特定行政庁あてに報告することを義務づけているところでございます。
○吉井（光）委員　今までのチェック体制では非常に不十分な面が多いから、したがってもっとチェックを厳格にしたらどうか、こういうことを言っておるわけでございます。
　そこで、時間がありませんから先を急ぎますが、このダクト設置前の対策でございます。
　先ほど申し上げましたように昭和四十七年の大阪・千日ビル、この火災を境にして、いわゆる排煙ダクトの設置が建築基準法それから消防法上義務づけられたわけでございますが、問題は四十七年以前に建てられたビルの取り扱い、これが問題でございます。これはどうなっていますか。
○伊藤（茂）政府委員　基準法の防災関係規定というのは新築の建築物を想定しまして、構造に関する規制、排煙設備の設置等の義務の諸規定を適用することとしております。過去に何度も改正の経緯がございまして、現在の法体系は今申したようになっているわけでございます。したがいまして、既存の建築物は非常に多種多様な形態をしております。これらに対して一般的に防災関係規定を遡及適用する、あるいは現行の基準に適合するように改正するということは極めて困難なケースがあるということでございます。したがって、既存の建築物につきましては、防災査察等の実施に基づきまして個々の建築物の実情をよく調べまして、対応できるものは対応しろということで行政指導を通じて改善に努めているところでございます。
○吉井（光）委員　時間が参りましたからこれで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても小さいような問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように人命に関する問題でございます。一たん事故が起きますと、先ほどからデータで御説明をいただきましたように四五％、いわゆる半数近くの人が煙にやられて窒息死をしておる、こういう現状でございますので、やはり私たちは人命第一、人命尊重という根本原則に立って、こうした問題についても、面倒であるかもしれませんけれどももう一度お考え直しをいただいて、そして十分な体制をとっていただきたいことを御要望申し上げまして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○辻（第）委員　二つの法案について、与えられた五十五分間にたくさんのことをお尋ねをしたいと思いますので、できるだけ簡明にお答えをいただければと願って質問に入ります。
　今日の狂乱ともいうべき地価の高騰は深刻でございます。殊に住宅の問題についてはこれまでも日本の住宅というのはウサギ小屋だとかなんだとか言われておりまして深刻だったのが、さらに一般勤労市民からマイホームの夢が吹っ飛んでしまった、あるいは非常に遠いところに求めなくてはならない、あるいは家賃が上がる等々深刻な状態が続いております。先日日本銀行が発表しましたレポートでは、地価上昇は金融緩和も一因と述べて大きな話題になりましたが、今日のこの地価の異常な高騰、これの原因、また責任、これを明らかにする、殊に私は政府の責任というのは非常に大きいものがあると思うわけであります。この点を明らかにして、本当にもう全力を挙げてその是正、解決に努力をしていただきたいと思うのですが、例えばけさからの質問に対する大蔵省の答弁、私どももうこの三年間ほど繰り返し繰り返し、土地への金融、これの引き締め、規制を申し上げてきたわけでありますが、そのたびにやりますというようなお答えだったのですが、実際問題としてほとんど十分な対応がとられなかったということであります。しかも、きょうの答弁を私は聞いておって非常に残念な、言うなら怒りを覚えて聞いたわけでありますが、ひとつ建設省としてこの土地問題、住宅問題の解決に全力を挙げていただきたい、まず要望をして質問に入ります。
　大都市住宅法の改正案でありますが、これを読みますと、基本方針で「住宅及び住宅地の供給の目標年次並びにその全域及び都府県に係る区域別の目標量」を定めることになっております。建設省として具体的にいつまでにどれだけの住宅及び住宅地を供給しようとしておられるのか、お尋ねいたします。
○伊藤（茂）政府委員　今お話しの住宅宅地の供給基本方針でございますが、圏域別に関係行政機関との協議を経て定めることになります。したがいまして、今申し上げますのは建設省でどういうふうに考えておるかということの見通しでございます。今後十年間の供給目標量として定めたいと思っております。そして東京圏におきましては、建てかえも含めて総建設戸数になろうと思いますが、最大で約四百三十万戸の住宅供給と二万九千ヘクタールの新規宅地供給、それから近畿圏におきましては、同様に建てかえを含んでおりますが百九十万戸の住宅供給と一万三千ヘクタールの新規宅地供給、中部圏におきましては九十万戸の住宅供給と九千ヘクタールの新規宅地供給が必要だというふうに考えているところでございます。この今申しました必要というのは、最大でこのくらい供給が可能だということでございます。
○辻（第）委員　次に、関係都府県とはいっても、例えば埼玉県にいたしましても千葉にいたしましても県の遠いところは、東京を基点にして考えれば相当広範囲にわたります。どのくらいの圏域、距離の範囲での供給を考えておられるのか、お尋
ねをいたします。
○望月政府委員　今回御提案申し上げております施策は、いずれも首都圏等で広域的に取り組もう、こういう構えでございますが、やはり私ども目指すのは現実的な解決への努力である、こういうことで考えております。
　そういった意味で、具体の圏域でございますが、例えば東京圏でいいますならば首都圏近郊整備地帯とその外側、近接地ですね、あるいは大阪圏においても同じような考え方等々を踏まえまして、東京圏では五、六十キロ圏、大阪圏では五十キロ圏、この辺を重点に考えてまいりたい。ちなみに通勤時間では一時間半近くなる圏域が入る、こういうふうに考えております。
○辻（第）委員　周辺部に住宅を建設される、その結果、これまでもそうでしたが、中心部から住宅が淘汰をされてオフィスビル用地にかわっていきました。これからもそうしたことでさらに東京集中を強めることにならないのか、このように考えるのですが、具体的な保証を示していただきたい。
○望月政府委員　きょうも午前中からのしばしばの御議論があったところでございますが、私ども基本的な構えは、四全総で描いている多極分散型の国土形成、こういったものを大前提にいたしまして、なおかつ首都圏であるいは大阪圏等で人口がどうふえていくかあるいは家族構成がどうなるか、あるいは住みかえがどうなるか、それにこたえる住宅宅地供給をしようというものでございます。
　今先生の御指摘の点でございますが、そのためには何もいわゆる遠隔の地といいましょうか四、五十キロ圏の地域のニュータウンばかりでなくて、農地の問題あるいは都心部での住宅立地の誘導、こういうことでやっていこうというわけでございまして、とりわけ今回御提案申し上げておりますのは用途別容積地区計画、これはまさしく商業地等あるいは住宅地等において商業ビルに住宅が追われるということでは今後とも非常に問題がある、むしろそこに住宅を呼び戻そう、引きとめようというための具体の施策を御提案しているところでございますので、それを追い出した後に業務ビルをふやすということは決してその政策目標ではございません。
○辻（第）委員　ここで示される基本方針なり基本計画と第六次住宅建設五カ年計画との関係はどのようになるのですか。
○伊藤（茂）政府委員　法律では、供給基本方針は地方住宅建設五カ年計画との調和を保たなければならないというような書き方で、五カ年計画と今回の大都市住宅供給との関係を示しております。つまり、住宅建設計画法では、都道府県の住宅建設計画で都道府県ごとに五カ年間の住宅建設の目標を定める、こういうことになっておりまして、各公的な事業主体それから公庫の公的資金全体の住宅建設戸数を五カ年間分示す、こういうことになっております。
　一方、大都市圏の供給計画の方は、具体的にその都道府県の中のどういう地域でどういう施策で総量をどのくらい建設をする必要がある、その場合に一般世帯向けのことに重点を置かなければならない、こういうようなことでございまして、しかも十カ年ということでございますから、それぞれその基礎の部分で、数値でございますとかそれからどういう住宅を供給するかといった考え方について共通部分がありますから、法律ではそういうものが調和をとれていかなければならない、こういうふうに書かれているものと考えております。
○辻（第）委員　そこで、基本方針に示されている目標値と都道府県の考え方の問題ですね。例えば、埼玉県の長期計画によりますと、県の南部は人口抑制、このような考え方がございます。他府県でもそれぞれ目標やあり方についての考え方がございますが、この都府県の考え方、それらと基本方針の関係はどうなるのか。
　また、住宅政策をめぐっては、トップダウン方式かボトムアップ方式かという議論もございます。民主的に住宅政策をつくることが極めて大切だと思います。今回の大都市法の改正による住宅宅地供給策が地方自治体への押しつけとなってはならないと思いますが、建設省のお考えを伺います。
○望月政府委員　住宅宅地の供給という問題は、一言で言って国が地方公共団体に押しつけてできるものではないというのが現実でございます。またそういう性質のものでもないというふうに私ども認識いたしております。今回御提案申し上げております法案はそういった点を十分に留意いたしまして、むしろ広域的に取り組もう、言うなれば一緒になって同じ共通の土俵でもって問題意識を統一して取り組ましていただこう、こういった考え方で提案しているものでございます。
　ただ、その際に、やはり形としては建設大臣が基本方針を定めるという仕掛けにさせていただいておりますが、くどいようですが、これは建設大臣が公共団体に一方的に押しつけるという性質のものでもありませんし、またそういったものではできないというふうに考えております。
　なおまた、単なるその方針、計画の段階のみならず、具体的に今度は施策を展開していく上ではやはり緊密な連絡協調体制が必要であると考えておりまして、私ども、関係公共団体と国、あるいは住都公団を今度追加をお願いいたしておりますが、開発協議会等の場においてもそういった基本スタンスに立っての協議、協調を旨とすべきである、こういう考え方に立っているものでございます。
○辻（第）委員　重なるようですが、改正案でも第四条の二として、関係都府県の立場の尊重を規定しております。この規定も、国から地方自治体への目標値の押しつけはやらないということの宣言と受け取ってよろしいですか。
○望月政府委員　先ほどの御答弁で尽きていると思いますが、繰り返しになりますから省略いたしますけれども、まさしく密接に連絡していこうというものでございます。
　ただ、一言補足させていただきますと、先ほど先生ちょっとおっしゃいましたように、各公共団体では公共団体レベルでのいろいろの行政の方針をお持ちでございます。例えば具体的に言うと自然環境を保全しよう、あるいは良好な地域をそのままにしておこうなどなどの方針が幾つかございますが、やはり私ども、東京圏なら東京圏というところの住宅問題、宅地問題に今後本当に行政がどう取り組んでいくかという課題を考えるときには、そこいらも含めて同じテーブルで十分の意見を交わし、協調体制を組んでいきたい、こういう考え方に立っております。
○辻（第）委員　十分な御対応をいただきたいと思います。
　基本方針、基本計画による住宅及び宅地の供給に関してお尋ねをいたします。
　住宅及び宅地の供給はいろいろの事業者によるものと思いますが、その際の公的住宅供給主体の役割については、法の第三条の四でも努力義務が規定されております。国民に良質で安価な住宅及び住宅地を供給する上で公的住宅供給主体はその役割を自覚して供給に当たるべきでありますが、政府としてもそれを実効あらしめるように十分な対策をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○伊藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり今回の法律で、三条の四でございますか、各事業主体の実施努力義務を定めてございます。私ども、大都市地域におきまして良質で適正な価格の住宅供給を進めるに当たっては、こういった公的住宅供給主体が果たす役割は非常に大きいと思っております。したがいまして、片側で住宅建設五カ年計画でこれらの事業主体ごとにどれだけの戸数が五カ年に要るかということを決めまして毎年度の予算を要求し、その事業主体ごとに配分をするということで五カ年計画を進めているところでございます。したがいまして、今回の大都市のこの法律に基づきます全体の体系ができ上がった際にも、同様にそれぞれの事業主体が五カ年計画の責務を負って実行していくものというふうに考えております。
○辻（第）委員　公的住宅供給主体の役割というのは非常に大事だと私は思うのですね。そういうことで、ひとつその点積極的な御対応をいただきたい、重ねて要望いたします。
　この法律によって供給される住宅や宅地の価格の見通しはどうなのか。今日の地価や住宅価格は、供給量が増加しても低下する保証がないというのが現状でございます。また、幾ら供給しても国民の手に届かない価格ではこれはもう絵にかいたもちであります。
　さきに東京都が発表した「東京の土地一九八九」によりますと、都民の勤労者世帯の平均年収六百八十一万、その五倍、三千四百五万円をマイホーム購入資金調達可能額として購入可能地点を見ております。例えば小田急沿線では、伊勢原でも可能ラインを超えております。中央線方面では青梅線に入って、青梅市でも可能なラインを超えているという状況でございます。結局、四十五ないし六十キロ圏のマンションでも手が届き切らないという現状であります。この法律によって供給される住宅や住宅地の価格についてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをいたします。
○伊藤（茂）政府委員　今回の法律の最大の目的と申しますか、それは、大都市地域におきます住宅及び住宅地の供給促進ということでございます。したがいまして、それで何をねらっているかといいますと、住宅と住宅地の価格の安定をねらっておるわけでございます。したがいまして、即、今すぐどこそこで買えるという話にはなかなかならないかと思います。しかしながら、今回の法律案にも盛られました施策のほか、予算措置でいろいろなものが今回の平成二年度予算には計上してございますし、そういうものを実施いたしまして、大都市地域における住宅問題解決のために総合的な施策を推進いたしますと、結果的に住宅宅地の大量供給によって価格が安定をする。その中で、今回の都市計画法、建築基準法の改正に始まります、それから既存の制度もいろいろございますが、容積率の割り増しというようなことも活用し、あるいは予算補助等のインセンティブも付与いたしまして、家賃とか価格のコントロールを行ってコストの低減を図っていくというふうに努力をいたしますれば、全体として次第に住宅価格が安定をし、国民が適正な負担の範囲内で良質な住宅の取得が可能になってくるというふうに考えているところでございます。
○辻（第）委員　価格が安定ということを何度かおっしゃったのですが、非常に高値で安定してもらっては困ると私は思うのですね。本当に国民の手の届く、そのような価格になるように、いろいろ予算の面などもおっしゃいましたけれども、ひとつ御対応いただきたい。実際問題として、このままでは現状とそう変わらない状況が続くのではないか、一般国民には手が届かないのではないか、このようなことを心配するわけでございます。
　次に、土地区画整理促進地域は農地の保全を図りつつ、土地区画整理事業等により住宅地の整備の事業を行うべき区域であったと理解しているが、そのとおりですか。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　土地区画整理促進区域内で施行されます特定土地区画整理事業につきましては、換地計画の特例といたしまして集合農地区を設けることが認められております。これは、事業の施行地区内の地権者の中で引き続き営農を希望する者につきまして営農の継続を可能なように、申し出られた方の農地を一定の区域に集約して換地を定めるという特例でございます。したがいまして、この土地区画整理促進区域は、大都市地域において営農の継続を図りながら住宅地の供給を促進していく区域であります。
○辻（第）委員　そういたしますと、今回の改正で面積を五ヘクタールから二ヘクタールに引き下げておられるのですが、この二ヘクタールに引き下げて、農地の保全を図りつつということが可能なのかどうか。結局最終的には農地をなくし、すべて宅地化の布石ではないのか、こんな懸念すら抱くわけでございますが、いかがですか。
○真嶋政府委員　土地区画整理促進区域の都市計画決定手続及びここで施行されます特定土地区画整理事業の施行につきましては、農地所有者の意向を十分反映するように法律上の手続、措置を担保しております。
　さらに、土地区画整理事業を施行するに当たっても、事業計画の縦覧、意見書の提出の機会の付与あるいは組合の総会や審議会の審議等、その事業実施の各段階におきまして農地所有者を含む地権者の意向を事業に反映するようにいたしておるところでございます。
　したがいまして、今回、土地区画整理促進区域に係る面積要件を緩和するといたしましても、それによって土地区画整理事業促進にはなりますが、農業者の意向を無視して宅地化を進めるということにはならないと考えておりまして、農地の保全を図るというこの制度の特色は持ち続けるものだと認識をいたしております。
○辻（第）委員　ぜひひとつ、その農地の保全を図るという点を十分に御対応をいただきたいと思います。
　次に、住宅街区整備促進事業は、私どもの奈良県三郷町立野地区で実施されたのが第一号だったと思っておりますが、その後全国で何件の事業が行われたのか。また今回の法改正で件数の増加が見込めるのかどうか。いかがですか。
○真嶋政府委員　お答えします。
　住宅街区整理促進事業は、奈良県の三郷町の立野地区を第一号にしておりまして、これまで七カ所、合計で五十・八ヘクタール、住宅にして約二千六百戸の事業を実施しております。
　今回の改正は、住宅街区促進区域について従来は第二種の住居専用地域内に限られていたものでございますが、住居地域を含んでもよいというふうに改正をするものでございます。これにより事業の施行が可能になる地区がおよそ二倍程度に拡大すると私どもは考えておりまして、本事業も相当程度増加するというふうに期待をいたしております。
○辻（第）委員　次に、都市計画法、建築基準法の改正案に関連をしてお尋ねをいたします。
　今回の二つの法律改正案に共通しており、また重大な問題は、市街化区域内農地の宅地化の問題でございます。五月二十四日の朝日新聞の「論壇」で都市開発協会の花形専務理事が、農地の宅地化に関して、その放出で地価上昇、無秩序開発のおそれを指摘されておるところでございます。今回の改正に関してもこの点に大きな危惧を覚えるのでございますが、建設省のお考えを伺いたいと思います。
○真嶋政府委員　市街化区域内の農地の宅地化に当たりまして地価がどうなるかというのは私どもの大きな関心事でございまして、一つには、その農地の所有者の方々が中高層の住宅の事業主体になるようなことを頭に置いて事業を進めることによって、その地価というものが顕在化をしないような方法もあるのではないかというようなことも考えております。とにかく基本的には、その地区ごとの整備方針とかあるいは建築物に対する詳細な計画を内容とする地区計画制度というようなものあるいは開発許可の適切な運用によって計画的な市街化、宅地化を図っていくという姿勢をとってまいりたいと思うのでございます。そういうことのないように努力をしていきたいと思います。
○辻（第）委員　次に、住宅地高度利用地区計画制度は、低層住宅の良好な環境を保護することを目的とする第一種住居専用地域等の都市計画との関係はどうなるのか。
　また、部分的に中高層住宅市街地をばらばらに開発をしていけば現行都市計画を無秩序に破壊することになるのではないか。その区域内は整備されていても、地域というもう少し大きい面で見ますと、住居専用地域の中に、言うなら忽然と中高層の建物が存在する姿を目に浮かべますと、決して見過ごせない問題だと思うわけでございます。この点についてお伺いをいたします。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　住宅地高度利用地区計画は、忽然と中高層の住宅街が出現するということは現象的にはあると思いますが、しかしその場合でも、第一種住居専用地域の中で中高層の住宅市街地として整備することが都市計画上適当な地区で、そして公共施設の整備がされていないために第二種住居専用地域とかに指定されないというようなことにつきまして、条件が整ってきたら逐次それをしていって、それで地区単位のレベルの公共施設の整備を条件として中高層の市街地へ土地利用の転換を誘導していこうというものなのでございます。
　なお、周辺の第一種住居専用地域に悪影響を及ぼすことにつきましては、当然のことながら留意すべき大きな問題でございまして、「住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。」ということで、この法案によっても十三条において定めているところでございます。
○辻（第）委員　やはり低層住宅の良好な環境を保護する、それを目的とした第一種住居専用地域、そういうものはもっともっと大切にしてやっていただかないと将来禍根を残すのではないか。今いろいろ、緊急といいましょうか、そういうことでこういうことが考えられても、長い将来的に見れば非常に残念なことになるのではないかなということを考えるわけでございますので、そこの点は十分配慮をしてやっていただきたい、このように思います。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、住宅地高度利用地区計画は、中高層の住宅地として整備することが適当な地域で、放置すればミニ開発やばら建ちが進行して都市環境が悪化するおそれがある地域について、地区レベルの公共施設の整備を条件として良好な中高層住宅市街地への土地利用転換を誘導しようとするものでございます。
　住宅地高度利用地区計画を第一種の住居専用地域に指定する場合におきましては、「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」というものが第一種住居専用地域でございますから、この性格にかんがみまして、「住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。」という、先ほど申し上げました法十三条を定めているところでございます。
　容積率、建ぺい率、高さ等の制限の緩和の特例を定めるに当たりましては、周辺の環境への彰響、道路等の公共施設の整備状況等を総合的に判断し、かつ高さ制限については二十メートル、建ぺい率については十分の六を限度として定めることとしているのでございます。
　さらに、その特例の適用に当たっては、特に特定行政庁がその計画に従って公共施設が現実に整備される等、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないとして個別に認定すること等を要件として、厳しく運用していくつもりでございます。
　なお、具体の住宅地高度利用地区計画の策定に当たりましては、特に住宅地高度利用地区計画の区域の外縁部における周辺の住環境と調和を図っていくよう、建物の壁面の位置の制限、オープンスペースの確保等に特段の配慮を行いつつ、高さ等の特例を定めるように指導をしていくことといたしております。
　第一種住居専用地域内の低層住宅の良好な環境を保護する上で、十分に注意を払ってまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　用途別容積率制度で建設された住宅を一般勤労市民が入手可能かどうか、その価格の見通しはどうなのかということでございます。先般、入谷ですか、私ども委員会で視察、調査させていただいたのですが、そのことを真っ先に私は感じました。また、建築審議会の報告でも触れておりますが、転用規制はどうするのか、要するに規制緩和措置だけではこうした問題点は解決されないと思いますが、いかがですか。
○伊藤（茂）政府委員　今回の都市計画、建築基準法の改正に定めます用途別容積型地区計画そのものが、住宅の価格を云々する制度では全くございません。したがいまして、この制度がどこで適用されるかということによってどういう価格になるかというのは全く違ってくると思います。
　ただ、私どもがこの制度に一番期待しておりますのは、今現在進行しておりますように、都心及び都心の周辺で住宅が追い出されていく、そこが貸しビルになる。そうしますと、貸しビルには当然に、従業員といいましょうか、そこに企業が入るわけでございますので、さらにその住宅需要が発生をするという悪循環になっておる。したがいまして、都市の形態としてやはり業務と住宅というものが混在をしていく、それは都心のど真ん中でということじゃございませんけれども、相当な地域で混在していくことが都市のあり方としてよろしいのではないか。それと同時に、公共施設の整備面から見ましても、都心及び都心の周辺というこは道路や学校なんかでも整備されておるわけでございますから、そういうものの有効活用の面でも必要だろう、こういう観点でございます。したがいまして、そういうことで少しでも住宅が乗っていくということが望まれるわけでございます。
　その際に、住宅対策上からこれを見ますと、地主が自分の土地を利用、経営するときに、貸しビルですと完全にデベロッパーに渡すと思いますが、例えば貸し家が相当入る、あるいは住宅につきましては公的主体が事業をやっております、公団にしましても公社にしましても公共団体にしましても自分で仕事をやっておりますから、今度は民間と手をつないで仕事ができるという面があるわけでございます。貸しビルはそういうわけにはまいりません。したがいまして、こういう制度ができて住宅が乗るとなりますれば、公的な主体が介入できる形になりますので、今まで以上に業務と住宅が混在をし、環境のよろしい町、住宅市街地ができ上がっていくのではないか、私どもはこういうことに大いに期待しておるわけでございます。そういうことを通じて、価格面で強いて申し上げますればこれも含めた全体の大都市対策で、先ほども申しましたように大量供給で価格安定、こういうことを前提にして、勤労者が入手できるような住宅がたくさん出てくるような施策を遂行したいと考えておる次第でございます。
○辻（第）委員　ヨーロッパのパリのように、建造物の容積制限の緩和分の一定部分を自治体が使うなどの方法をとっているようでございます。こういう方法をとらずに規制を緩和しても、広く国民一般のための住宅になる保証はないのではないか。それどころか、今日住居地域や近隣商業地域での住宅の駆逐の横行の中で、容積率の緩和で一層地上げを促進するおそれはないのか、このように考えます。そうならない保証はあるのでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　今先生が最初に申されましたパリのお話でございますが、私どもが知り得た情報でございますと、都市計画では容積、一律に法定上の上限密度を定めまして、これは三〇〇％ということでございますが、これを超えた利用に関しましては負担金を課す、徴収するという仕組みがあった、しかし一九八六年には廃止をしたと聞いております。
　今申されました容積緩和の問題が住宅につながっていくかということでございますが、今回の大都市の住宅対策のために、先ほど申しましたような農地の高度利用とか従来都心地域での業務化しておった地域での住宅の容積の上乗せとか、住宅に目をつけた容積緩和をしておるわけでございます。したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、これは必ずしもデベロッパーに売るなというような禁止の条項はございませんし、保証はあるかと言われますとその点は法的な保証はないわけでございますけれども、より公共事業主体が関与できる、これはコンサル的な面でも関与できますし、経営面でも関与できるということかと思います。それから地主が自分自身で賃貸住宅を経営できる、こういうことで、インセンティブ面でも低利融資とか税制とかそういうものは賃貸住宅を中心に充実をし、容積率緩和と相
まってインセンティブとして十分に機能するように持っていきたいと考えている次第でございます。
○辻（第）委員　四月の税調のヒアリングで、法人の所有する利用意思のない土地の問題が大きな話題になりました。さきに予算委員会で我が党の佐藤議員が、国有地と企業保有地の活用を求めました。今回の遊休土地転換利用促進地区制度における遊休土地の要件は何なのか、要件が厳し過ぎて適用が困難などということにならないか、いかがですか。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　遊休土地転換利用促進地区は要件が五つございまして、相当期間にわたり低・未利用であること、周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく障害となっていること、有効かつ適切な利用を促進することが都市機能の増進に寄与すること、おおむね五千平方メートル以上の規模であること、市街化区域内であることのすべての要件に該当する土地の区域について定めるものでございます。
　この中で特に低・未利用地であるという要件でございますが、これは政令におきまして、全く何の用途にも供せられない場合、これは当然でございますが、何らかの用途には供されているが、その利用の程度が周辺地域の同一または類似の用途についての程度と比較して著しく劣っていると認められている場合は、政令で定めるという予定にしております。せっかくつくっていただく制度でございますので、実効があるようにしてまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　使用されていないことが要件であるとすれば、偽装使用ともいうべき状況でも使用されておれば対象とならないのかどうか。もし対象とならないというのなら、いわゆるざる法ということになるのではないか。
　そうして、勧告に従わない場合の対抗措置としては六週間の買い取り協議があるだけでありますが、協議が調わなければそのままで何もできないということではないのか、それでは不十分ではないか、このように考えますが、いかがですか。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　遊休土地転換利用促進地区は、未利用地についてのみでなく、何らかの用途には供されているがその利用の程度が周辺地区の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っていると認められる低利用地についても対象となるものでございます。したがいまして、整備水準、管理の状況、使用の頻度等から見て通常の利用とは認められない偽装的利用の土地は、明らかに低利用地として遊休土地転換利用促進地区の対象となるものでございます。
　また、この遊休土地転換利用促進地区は、勧告という手法で有効利用を促進しようとするものでございますが、勧告制度については私どもは実効があるものと期待をしております。その理由は、遊休土地の所有者は正当な理由がなければその協議を拒んではならないということ。それから国土利用計画法上の土地取引の届け出を要する場合が多うございますが、そういう場合最長六週間は売却ができないということでございますので、買い取り協議期間中の六週間は事実上転売が禁止されている。それから、工場跡地等の買い取り資金を国が地方公共団体に貸し付ける制度として都市開発資金制度がございますが、これの拡充を図って、買い取りに要する資金を確保するということを考えております。
　なお、その買い取り協議が不成立の場合でございましても、公園とか一団地の住宅施設等の公共公益施設として適した土地については、これらの施設を必要に応じて都市計画決定をして、都市計画事業として収用手法を活用することもあるものと考えているところでございます。
○辻（第）委員　次に、法案と直接関係ないのですが、お尋ねいたします。
　住宅の供給を増加させることで、単に住宅や住宅地だけでなく、公共施設等いろいろの整備が必要でございます。その用地も必要となります。それだけでなく、今日大きな問題となっております自動車の駐車場、住宅や住宅地を供給すれば駐車場用地の必要性も当然出てくるわけでございます。その対策についてお伺いをいたします。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　自動車駐車場の整備は、道路交通の円滑化を図るとともに、都市の機能の維持及び増進のために極めて重要な課題でございまして、近年は家庭において自動車を保有する率が高まってまいりました。これに伴いまして、住居系の地域においても駐車場不足から違法の路上駐車等の問題が発生して、住民生活に大きな影響を与えてきているところでございます。
　このため、駐車場問題が深刻化しております都市におきまして、総合的な駐車場の整備計画の策定を進めるとともに、有料道路整備資金やＮＴＴ株式の売り払いの収入を活用した無利子貸付制度を活用して公共駐車場の整備を図っていく、あるいは民間による整備も図っていくというようなことに努めてまいる所存でございます。
　また、特定の建物のための駐車需要、商店とか事務所でございますが、こういうものに対する駐車施設は原則としてその建築物に附属して設けるべきであると考えておりまして、駐車場法におきましても建築物の新増設の際の駐車施設の整備に対して、地方公共団体が条例によりその建築物の規模に応じて駐車施設の附置を義務づけることができるとされているところでございまして、平成元年三月三十一日現在、全国で百三カ所の都市におきましてこの条例を制定しております。
　建設省としては最近のモータリゼーションの進展に伴う駐車場需要の増大に対応するために、駐車場の附置義務の基準についても目下検討を加えて、強化の方向で進めたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　今日、道交法や車庫法の改正がいろいろと議論をされておるということであります。自動車メーカーの販売合戦の中で、車の際限のない増加、この問題の対策は当然必要なんですが、同時に、現実に車庫を保有しない車が存在をする。規制だけでは済まない問題がございます。団地やマンションには住民のための駐車スペースが必要でございますし、ビルや大規模小売店舗には来訪者分の駐車スペースが必要でございます。都市政策、町づくりに駐車場対策を基本的に欠くべからざるものとして組み込む、こうしたことが必要だと思います。どうか、この点についても十分な対応をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　駐車場整備は、それぞれの地域の商業、業務、住宅などの土地利用の状況あるいは公共交通機関の現況などを踏まえて、駐車需要の態様に応じて進めることが必要でございまして、このため中心業務地や交通結節点などにおいては広く一般に利用される駐車場、いわゆる時間貸しの駐車場というものを、公共と民間それぞれ分担をして整備をしているところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、特定の商業用、事務所用の建築物のための駐車需要に対する駐車施設は、原則としてその建築物に附帯して設けるものであるということで、駐車場の附置義務を条例で定めているところでございます。
　いずれにいたしましても、基本的にその町づくりの中で駐車場というものの重要性が、近年のモータリゼーションの進展の中で極めて重要になってきているという認識を持っておりまして、できるところから早急にこの整備の方策を進めてまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　最後に、建設大臣にお尋ねをいたします。
　都市計画法あるいは建築基準法などに関連をして、景観問題が各地で大きな問題になっております。私どもの奈良県も、特に景観の問題ではいろいろと問題が起こっております。最近、京都の清水寺が周辺の環境を守るためにマンション建設予定地を十億円で買い取っていたということが明らかになりました。この事態を建設大臣も十分受け
とめていただいて、都市計画あるいは建築規制のあり方について十分な御対応をいただきたいと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。
○真嶋政府委員　事実関係についてちょっと御説明させていただきます。
　京都市といたしましても、この地区は清水寺の周辺に位置しまして、都市景観保全の観点から都市計画上必要な規制をすべき地区というふうに考えております。
　このため、まず市におきまして、清水寺からの眺望にも配慮して、昭和四十八年十二月には高さ制限を設ける高度地区の指定を行いまして、この地区では建築物の高さを二十メートル以下に制限をしているものでございます。現在もそうなっております。また、昭和四十七年九月には美観地区条例に基づく美観地区第二種地域の指定を行いまして、高さ十五メートル以上の建築物については市長の承認に係らしめて、形態、意匠等が周囲の市街地景観に支障を及ぼさないよう制限をしているところでございまして、この地区における景観の保全の必要性、それから私権制限の程度を総合的に判断して、必要な措置を講じているというふうに聞いているところでございますが、市側としては清水寺の買い取り等についてはよく承知をしていないというふうな報告を受けております。
　以上でございます。
○綿貫国務大臣　ただいま都市局長がお答えいたしましたように、清水寺の問題につきましては新聞で知っただけでございまして、どういう意図でそういうことをおやりになったのか、事実もどうなのか、まだよくわかっておりません。
　しかし、優良な都市景観が保全されたりあるいは形成されるということは、都市計画上非常に重要なことだというふうに認識いたしております。
○中島委員長　菅原喜重郎君。
○菅原委員　今回の法律の一部改正案については、現地視察による現状把握、法律案の提案理由の御説明を伺いまして、当面する事態に対応する施策として、同時に、この都市計画法及び建築基準法とも関連させている点、評価もしているのでございますが、基本的な考え方として、四全総は一極集中主義を排除して多極分散型への志向を強調しているわけであります。そういう定住構想を基軸として、今後も地方都市、過疎地域の活性化を含めたまさに国土の総合開発は、的確に進めていかなければならないと考えています。したがいまして、今回の法律の一部改正が多極分散型の国土形成に障害になるような危惧が全くないものかどうか。現状分析とあわせてまずお伺いいたします。