○石井参考人　御紹介をいただきました石井でございます。
　本日は、首都機能と情報通信並びに新技術ということで意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、二十一世紀の国民生活全般は情報通信の技術の飛躍的な進歩によりまして一変するという予想が最近ますます強くなっておりまして、これはいわゆる産業革命、西ヨーロッパに起こりました、現在の工業化社会の起源でございますけれども、それに次ぐ、あるいはそれをしのぐ、情報革命とでもいうような大変革だろうというふうに予想されております。
　ただ、これは第一波でございまして、第二波といいますか、続いて、二十一世紀にはバイオテクノロジーなどを中心にいたしましたいわゆるバイオ革命が起こるであろうというふうにも予想されております。もちろんこれは非常に密接な関係が両者にございまして、両方合わせてバイオ・インフォメーション・エージというのがアルビン・トフラーなどが言っている二十一世紀の特色だというふうに考えられます。ちょっと大げさでございますけれども、多分、人類史上空前の大変動がこの二十一世紀に起こるだろう。
　なぜかということを初めに少し触れておきます。
　バイオ革命の方は、一九五三年にＤＮＡという分子の構造が発見されました。これによりまして、人類を含めた生物の遺伝とか生命現象のもろもろの基本的な部分が初めて解明されたわけであります。最近でも、よくクローン動物とか、あるいは遺伝子治療とか、遺伝子という字を見ない日がないぐらい出ておりますが、二十一世紀でかなり重要な事件が起こりますのは二〇〇三年でございまして、これは初め二〇〇五年というふうに予測されておったのですが、最近繰り上がりまして二〇〇三年だと言われております。ヒトの全遺伝子の解読ができる年だということでございます。
　遺伝子はみんな持っているわけで、それが全部わかったからといって別にどうってことはないではないかとお考えになるかもしれませんが、これはちょうど百年ぐらい前に、一八九五年でございますけれども、レントゲン線が発見されました。人間の骨格、骨なんというのは昔からあったわけでありますから、別にレントゲンが発見されたからといってどうってことでございませんが、しかし、やはり生きた人間の内部が見えるということが約百年前に大変大きな革命を起こしました。
　この百年間で、いかにレントゲンが医学のみならずあらゆるところで重要な役割を果たしているか、お気づきだと思いますが、それと同じようなことが、ＤＮＡを一人一人、ちょうど身長、体重、血圧なんかと同じようにＤＮＡの遺伝子が全部わかります。これは実用化には相当時間がかかると思います。ちょうどレントゲンが発見されてから実用化に大分時間がかかりましたけれども。
　理論的には人間の進化、つまり祖先のこととかそういうことが全部わかるとか、あるいはアルツハイマーの遺伝子を持っているかどうかというようなことで将来もわかるとか、いろいろ深刻でございます上に、モラル、倫理なんかにも関係するぐらいのもっと重要な影響がありますので、このバイオ革命が多分二十一世紀に非常に深刻な問題を起こすということは確実でございますが、今回は、将来の都市機能ということになりますと、特に新首都機能を検討しようという場合には、バイオまではちょっと除外いたしまして、当面の、少なくとも確実に影響があると思われる情報革命について初めに申し上げたいと思います。
　情報通信分野というのは、もう既に現在の日本の産業の中でも、売り上げでも設備投資でも一番大きな部分になっております。昔、鉄は国家なりと言ったときもございますが、今は文字どおり産業の米は半導体のＩＣであり、あるいは産業の紙は液晶のディスプレーだと言われるように、非常に行き渡っております。あるいは携帯電話とかそういう移動体の通信というようなことも完全に日常的な、特に若い世代まで含めまして、それで活性化が行われているわけでございます。この特色は、極めて技術革新の進展のスピードが速くて、多分二十一世紀の前の部分ではまだまだこれが続きそうでございます。
　二十一世紀の情報化された都市を具体的に考えようとしますと、この技術革新で非常に予測が難しいという点が難点になります。技術が成熟しておりますと、この技術でこういうことができるとわかるのですが、これが本当に目まぐるしい変化でございまして、よく言われておりますのは、大体三カ月で一年ぐらいという、ウエブイヤーという言葉がござい佳して、ウエブというのは網という意味でございますが、ネットワークの中のスピードは大体三カ月で一年というぐらいのスピードでございます。ですから、一年たちますと、随分新しいものが、しかも安く高性能になって出てくるわけでございます。したがって、急速な陳腐化とか継続的に電子機器などを更新していくということはもう避けられません。
　こうなりますと、どうして将来のことを具体的にいろいろ対応していけばいいのかとなりますと、複数の、競争状態の活動する母体がありまして、これが試行錯誤を加速する。そうなりますと、結局優勝劣敗が市場で、マーケットで起こりますから、いわゆるデファクトスタンダードという、淘汰された後に残ったものが一つの回答だということになります。しかし、これは淘汰が行われた後でわかることでありまして、事前にはわかりません。したがって、いろいろな試行錯誤ができるような、自由なというか競争状態をつくってやらないと、じっと何もしないと、考えておるだけでは出てこないという点が一つの特色でございます。
　いわゆるデファクトスタンダードというのは、現在情報革命の真っただ中でその旗手をもって任じておるアメリカの場合に、それが国際競争力の一つのベースになっております。
　このような状況でございますから、それを背景にして将来の都市を考えるというときには、論理的に非常に難しい点がございます。しかし、何もしないということはできませんので、少なくともこれが国民生活全般に非常に影響がある、つまり都市の住民にしろ、そこの行政にしろ、産業にしろ、全部影響いたしますので、できるだけ、可能な限りこれを取り込んだ形にする、あるいは技術革新が進んだときにそれに対応できるようにするということが一つ重要であります。
　それからもう一つは、アメリカが非常に圧倒的に強くなりますと、世界じゅうがそれで影響を受けるというか、デファクトスタンダードが同時にワールドスタンダードになる。個々の例えば歴史的な文化遺産とか伝統というのはどうなるのだろうかというような文化的な危機意識が、一方で出てくるわけであります。
　例えば、言語なんかが一番いい例でございまして、インターネットなんかになりますと英語が圧倒的でございます。しかし、日本語のインターネットももちろん使われなければならない、あるいは中国語ももちろん使われる。その間にどういうような問題が起こるか。例えば、中国語でいいますと、中国語は表意文字でございますから、たくさん種類がございます。日本語は、幸いにして仮名文字がございました。これは、平安時代に主として女性が発明しました大変な文化遺産でございまして、仮名文字があったおかげで、いわゆる仮名漢字変換という形で、私どもはいわゆるワープロでコンピューターに入れたわけであります。中国の場合は仮名に当たるものがございませんので、つまり表音文字がないという国ではどうしてそのハードルを越えるのだということは大問題だったわけであります。したがって、文化と無関係にできるわけではございません。
　我が国でも、このワープロのバリアが、ワープロの障壁が越えられるという自信ができたのは一九八〇年代中ごろでございまして、それまでは極めて悲観的でございました。亡くなられました大平総理のときに研究会がございまして、そこで大平総理が心配そうに、我が国の国語がコンピューターといかにうまくやっていけるのだろうか。当時は極めて悲観的な状況でございました。それが、技術革新によりまして、文字どおりワープロなんて当たり前になってしまいましたが。
　しかし、まだキーボードで使うというのが普通でございます。ところが、キーボードはすべての人が自由に使えるかというと、そうではございませんで、さっき言いました中国なんかは、キーボードといったって、従来のタイプライター的なものでは非常にやりにくうございます。
　この春ぐらいから、つまりことしに入りましてから音声入力、つまり言葉で、音でそのままタイプライターのかわりに文字が入れられるということが実用化してまいりました。この研究等は、もう何十年も前からあったわけであります。私自身も、大阪万博のころにはそういう研究をやって、万博でもやっておりましたけれども、しかし実用化は非常に難しいと思っておりましたが、ついに今では非常にポピュラーになりそうになっております。
　一例を言いますと、この間もある有名な経済学者が、従来は二時間ぐらいかかって一つの雑誌に出すような論文を書いておった、これが音声入力で今は十分で入れておるということでございまして、これはキーボードになれていない人ほど有効であります。なれている人でも、この夏ぐらいになりますと、十年ぐらいワープロを使っているベテランのような人でも、音声でうまくやりますと大体二倍ぐらいのスピードで、つまり二分の一の時間で入れられるというようなことも起こっております。
　ですから、先ほども技術革新が非常に速いということを申し上げましたが、そういう文化的な意味のいろいろな言語なんかの障壁も乗り越えるというようなことも技術革新で起こっている実例でございます。もちろん、そういうことによりまして、従来から持っている貴重な歴史的な条件を生かしていくということは我が国にとっても、つまり日本語がなくなるとか、そういうことではございません。
　二十一世紀に初めて新首都なんかを考えるということになりますと、これが情報化都市を形成するときの非常に先進的な事例になるだろうということは、今の技術革新を一番早く取り入れますから当然考えられるわけでございまして、成功すれば、人類にとって非常に貴重な歴史的な役割を果たすことになるだろうと思います。
　一方、首都だけで起こるとか特定の都市だけで起こるのではなくて、インターネットのようなネットワークというのは、決定的になっております。現在、例えばニュースなんかも、若い世代は、特にアメリカはそうでございますが、テレビとか新聞はもちろん、新聞をとっていない人も随分ふえておりますし、テレビも余り見なくなった。結局インターネットが一番初めに出てくる発表のメディアだということは、今後ますます強くなるだろうと思います。したがいまして、通信情報ネットワークの相互依存性を十分配慮するということは、二十一世紀の首都なんかを考えるときには絶対必要でございます。
　要するに、グローバルに分散する全体の相互の影響というのがあるということは、ほかの都市とかほかに住んでいる人とか、それと通信が行われる。従来は、非常に遠くになりますとそれが非常に希薄になりますけれども、ネットワークになりますと、全くこれは同じでございます。世界じゅう隅々、瞬時にして同じでございます。
　例えば、アメリカ政府がある発表をする、そうすると、東京で同時刻にインターネットで全部受信できるわけでございまして、その点ではネットワークによる相互依存性、これを最も有効にどういうふうに都市機能に入れていくかというような点が極めて重要であります。インターネットのようなネットワークが余り普及しておりませんと、それを余り考慮しなくてもよかったかもしれませんが、今や日常的に家庭の中にまで、アメリカの場合大体四割入っておりますから、もうインターネットを抜きにしてのことは考えられないとなりますと、全国の都市とある都市、例えば新首都がどういうふうな相互関係になるかということが問われるわけであります。
　これは、対立的に考えるのではなくて、全体の中の部分ということで、ここにもホロニックという言葉が書いてございますが、情報革命によって全体と部分というようなことが、対立的ではなくて同時に、相互依存が協調的に働くということでございます。大体ホロニックという言葉自身も、一九八〇年に、これは日本政府の公文書というか、大平総理の政策研究会の中で生まれた言葉でございまして、我が国の伝統的な思考方法にも合致するものだと思います。
　次に、人口との関係を申し上げたいと思います。
　情報革命が進行すると同時に、アメリカにおきましては、いわゆるネットジェネレーションと言われている一九七七年以後に生まれたような世代が、もう既に人口比率の中で最大となっております。それ以前がいわばテレビジェネレーションであり、つまりベビーブーマーのころですね。その子供が今、ネットジェネレーション、生まれながらにしてネットワークが存在する、デジタルな情報をふんだんに使うというジェネレーションが出ております。私なんかはプリントジェネレーションというテレビのもう一つ前でございまして、新聞が一番身近だという。三世代が今回居しておるわけでございますが、ネットジェネレーションを、将来新首都を含めた新しい世界で、これは中心になることは明らかでございますので、いかに考えていくか。これは、私どもにとっては非常に考えにくいジェネレーションでございます。例えば、テレビゲームにしろ、あるいは非常に新しい電子機器をそういう子供たちに与えてみますと、これはもう説明書なんか全然読まないで、あっという間にマスターしてしまいます。
　私も、これは四年ばかり毎夏休みに、全国から十数人の子供を集めて、そのお母さん方と一緒に、学生も数十人参加してキャンプをやっております。マルチメディアキャンプといってやっております。そのときに、一番新しい機材を与え、インターネットを与えております。別に講義なんか一切しません、ただ遊ばせているだけなんですが、ほとんど一日ぐらいで最新のそういうものをマスターしてしまいます。これは本当に驚くばかりであります。かえって一緒に協力している大学生だとかそちらの方が遅いわけでございまして、子供に教わるというようなことが起こるわけでございます。
　ですから、今のいわゆる説明書を読んで座学からいろいろそういうインターネットのようなことをやるということは、ネットジェネレーションではほとんどそこをジャンプしていくのじゃないかというようなこともございます。
　日米で比べますと、これは明らかに教育現場などでも、例えば小学校とか中高にもう日本とは比べ物にならぬくらい、たくさんインターネットが入っております。各教室に全部入っている。政府も、アメリカの少年が大体十二歳になれば、インターネットの活用能力、彼らは最近テクノロジーリテラシーと言っておりますが、このテクノロジーリテラシーをアメリカ国民は義務教育で全員持つ、そういう社会にするのだということを言っております。
　我が国ではちょっとおくれているのでございますが、しかし文部省等も今頑張って、大体二〇〇三年ぐらいまでには何とか全学校に、これはクラスではなくて学校でございます。アメリカの場合は二〇〇〇年までにすべての教室に朝から晩までいっている。大分差がございますが、それでも何とかアメリカを追っている二番手の国としては日本は非常に有力な国だと思います。
　こういうところが、結局都市機能を本当に担う。だから、今の都市機能とは随分違う形の、インターネットをベースにした都市機能になります。もちろん、世論形成なんかもそういうところでなされる。そういう都市を考えざるを得ない。そういう日が必ず来ることは確実でございます。
　この場合も、さっき言いましたように、世界にネットワークが広がっておりますから、世界が共通のベースでいろいろすることが多くなりますが、同時に、その中でアイデンティティーというか、みずからの存在を主張するとか、お互いに評価し合うということが起こると思います。そういう状況はいいこともたくさんございますが、例えば経済の活性化とかそういうことがございます。雇用ももちろんこれでふえるわけでございます。
　最後に、これによる弊害というか、そのネットワークを逆に使いまして外から中へ悪いことをするのに入ってくる。こういうのはサイバーテロリズムとも言われております。安全保障上の問題も起こっておりまして、アメリカの場合も、既に、例えば国防省が不正アクセスを随分、何十万アクセスとあるようでございますが、問題にしたり、議会なんかでも、この点の情報の安全保障ということも問題になっているようでございます。もちろん、我が国も、こういう問題は、災害時の問題も含めまして、対策を今後速やかに改善していくということが必要だと思います。
　以上でございます。