Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　私は、別にこの議論を、そうなった場合にはそれは法律違反だとか憲法違反だと言うつもりはございません。もちろん、我が党は、この派遣に対してというのは従来からの姿勢は変わっていないんですが、ただ、現実は、そうはいっても、では現場でそういうことに遭遇した場合にどうするんだということは当然考えられることなんですね。
　ですから、そこのところをやはり現場で判断できるようにして我々も考えておかないと、結果的には、我が国の自衛隊が行ったけれども、実は目の前で乱暴を受けている、変な例えですけれども、道端を歩いていた、たまたま暴漢に襲われている人を見かけた、しかし、おれは手を出しちゃいけないからといって素通りするということは許されないわけであります。
　ただ、行ったことが、戦闘というか襲撃に対する応戦が行われる可能性もあるわけですね。そのときには正当防衛が当然発生するわけです。ですから、そこのところについてはやはり確認をしておきたいということで、最初に質問をしたわけであります。
　ということは、非常に近接していれば、これはやらざるを得ないなということだと思うんです。そのことについては、これからそういうことがないようには祈りますけれども、ただ、サマワの治安状況というのは非常に悪化してきている、これはもう皆さんが言っているから繰り返しませんけれども、結果的にはそういうことが起こるだろうな。
　そこで、この問題の質問の最後にひとつ確認したいんですけれども、日本はオランダ軍を守ることはできないけれども、オランダ軍は日本を守ることができるということでいいですね。そもそもの話ですけれども、それでよろしいですか、そう理解して。
○石破国務大臣　それは、オランダ軍は現地の治安に責任を負っております。それはイギリスも同様でございますが、このサマワにおきましては、オランダが治安を担当いたしております。オランダの任務として現地の治安を守る、その中の一環として日本を守るということに相なります。日本がオランダを守れるかといえば、それは法律条文上、根拠はございません。
　そのことによって、それではオランダと日本との信頼関係が損なわれるかという議論が法律制定時もございました。
　これは、私、オランダに参りました際にもカンプ国防大臣とこの件だけで相当の時間、話をいたしました。これは前も先生にお答えをしたかもしれませんが、そのようなことでオランダは日本を信頼しなくなるというようなことはあり得ない。それぞれが国内法に基づき法律をつくって出しており、オランダは治安維持の任務を負っているのだから、日本を守るのは当然であり、そのような装備も持っていっているのである。しかし、日本は人道支援と安全確保支援に来ているのだから、そういうような権限も与えられていないし、能力も持っていない。そのような日本に守ってもらえるということを想定してオランダは軍を出しているわけではない。この点はきちんと確認をしようということで、お互い合意をしておるところでございます。
○渡辺（周）委員　同じことを繰り返しませんけれども、ただ、そうはいっても、現場ですから、相手がどういうふうなアタックに出てくるかということは全くわからない。そう考えたときに、やはりいろいろな可能性を考えておくべきだと私は思うんです。
　もっと言えば、ひょっとしたら自衛隊の乗っている車を盾にして相手の銃撃を阻止するために車を横づけにして、例えば、倒れている兵士がいる、その兵士が次の第二、第三のアタックを受けたら亡くなるかもしれない、そのとき、自衛隊の車が横に入って盾になってその人を救出することだってあり得るわけですね。だから、そういうことがいろいろこれからは起こり得るのではないかということを私は想定してこの質問をしたわけなんです。
　ですから、もちろん、現場に応じて現場の方が判断される状況に結局はなると思います。そうはいったって、いろいろな可能性を考えておかなきゃいけない。だから、その点を冒頭に質問させていただいたわけであります。別に、私自身は、それをやったらどうなんだと言って、それをあげつらってどうこうするつもりもありませんが、そういう究極の状態ということも考えておかなきゃいけない。そのことを冒頭にお尋ねいたしました。
　もう一つお尋ねをしたいのは、最近の見聞きした話では、かつてイスラムの何かウエブサイトに、日本のというよりもアメリカの司令官あるいはＣＰＡの幹部を殺害した場合には金塊を五百グラムあるいは千グラム、何十万円相当だそうですけれども、懸賞を出す、アメリカ政府は我々に対して、アルカイーダの幹部を拘束するためには懸賞金つきで一生懸命行動に出ているじゃないか、だからその逆をやるんだということで、非常に恐ろしいような、そういうメッセージが流れたということも報道されているわけでありますけれども、このことについては、この真贋というのはもう確認されているのでしょうか。
○鹿取政府参考人　お答えいたします。
　今の、アルカイーダと思われる声明は、私どもも承知しておりますけれども、現在の段階で、これがオサマ・ビンラディンであるかどうかについては、まだ最終的には確認されておりません。
○渡辺（周）委員　この確認はとれていないということですね。
　これは、それが例えばオサマ・ビンラディンを名乗る何らかの、小さく言えばいたずらというか、恐怖心に陥れようとする悪質な脅迫めいたものなのか、それとも、別の何らかのグループがその名前を使ってやっているのか、もしかしたら本当かもしれない。
　真贋のほどはわからないにしても、当然、中東にいる邦人、特にこれはサマワで活動している自衛隊もそうですけれども、あらゆる邦人に対して何らかの注意喚起が必要だと思いますし、また、それもされていると思いますけれども、例えばこういうふうな、ある意味では宣戦布告のような形である現在、どのように対応を考えていかれるのか、この点についてお答えいただけますか。
○鹿取政府参考人　お答えいたします。
　イラクにつきましては、従来から重ねて退避を勧告してまいりました。今回のオサマ・ビンラーディンと見られる声明を受けまして、改めて七日、スポット情報、これは速報でございますけれども、発出して、イラクへの渡航はどのような目的であれ絶対に見合わせることを、また、既にイラクに滞在されている方については直ちに退避されることをまた勧告しております。
　今申し上げましたように、今回の声明は、これが真にアルカイーダのものであるかについては現時点の段階で明らかでありませんが、日本が直接攻撃対象として名指しされていること、また、このような声明が各地のテロ組織に影響を及ぼす可能性も排除されない、こういうことに留意しまして、イラク以外においても、邦人がテロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、安全確保に十分注意を払うよう、改めて、これも七日付でございますが、我々の持っている広域情報というものを発出しております。
　また、一言敷衍させていただきますと、政府としては、特に昨年夏以降でございますが、国際テロの対象が多様化していること、また、このような状況の中で、昨年の十月十八日でございますが、初めて我が国もアルカイーダと見られる声明においてテロの対象として明示的に言及されたということを深刻に受けとめてまいりました。
　その関連で、政府としては、渡航情報等で積極的に注意喚起を行い、また、国内においては危機管理セミナーや講演等を通じて、また、在外においてはやはりセミナー、あるいは在外公館と在留邦人との間の安全連絡協議会等を通じて、危機管理に関する連携また情報発信を強化してまいりましたが、引き続き、私どもとしては、国内また在外において、このように民間の方々との安全問題についての連携を強化するとともに、注意喚起をさらに行ってまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　その真贋を調べる手段というのは、私も、実は、ウエブサイトがどうだとかという、そのあれなんかははっきり言って余り詳しい方じゃないんですけれども、つまり、そういうふうなものがこれから頻繁に流される可能性があるわけですね。
　例えば、アメリカと同盟を結んでいる国々に対しては、例えばイタリアだとか日本であるとか名指しをされて思い知らせるというように、一回目、今おっしゃったようにありました。そして今回は、もっと極端に、具体的に、日本人を殺した場合には何ぼの金塊をやるんだというようなことがありました。つまり、第二弾、第三弾とこれから当然出てくる可能性がある。
　そうしますと、渡航情報でイラクへ行っちゃいけないんだ、まあ本当に当たり前のことでございまして、ただ、そうはいっても、それ以外の、例えばヨルダンであるとかクウェートであるとかという国もあるわけです。もっと言えば、先ほどお答えにありましたように、日本の国内にいたってどうなるかわからないということだって、もちろん可能性としてないわけではないわけですが、例えばこういうものの真贋を見きわめるすべというのはないんですか。
　つまり、そうしないと、次から次へとこういうものが出るたびに、ビジネスの世界でもそうでしょうし、もちろんサマワの自衛隊もそうですが、それ以外でも、これはあらゆる、例えば外交官、民間人をひっくるめて、そういう意味では非常に萎縮をして、これはある意味では注意を払っていかなきゃいけないのはわかるんですけれども、そのたびに我が国のさまざまな行動が制約される、あるいは日本人の活動が制約される。
　つまり、この問題の真贋を見きわめる手段というのはないんでしょうか。これからこういうことがどんどん出てくると思うんですね。その辺、どうなっているんですか。
○鹿取政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、昨年の十月十八日以降、我が国が直接テロの対象として明示的に言及されるということがしばしばございました。これに対して、私どもとしては、その都度、やはり渡航情報等で注意喚起したり、また、先ほども申し上げましたように、我が国においてもまた在外においても、海外に進出されている民間企業の方々あるいは在留邦人の方々、あるいは旅行会社ともそうでございますけれども、安全問題についての連携を強化するとともに、やはり注意喚起等、今積極化しているところでございます。
　先生の御指摘で、こういう声明が真実であるかどうか確かめるすべはないのかという御指摘でございますが、私どもとしては、こういう声明が昨年の夏以降特に続いておりますので、いずれにいたしましても、やはり注意喚起それから民間の方々との連携、これを強化していくのがまずは重要であるということで対処しているところでございます。
○渡辺（周）委員　よく出てくるのが、例えば声明の声がオサマ・ビンラディン本人かどうかとか、これはもうなかなか、我が国だけでは正直言ってわからないわけですよね。それについては、アメリカなんというのは当然声紋を全部とられてあって、よく言われるように、ＥＣＨＥＬＯＮというシステムが、衛星を使って電話をかけたら、その声は全部キャッチされる。そして、それによって本人たちがどこから何を電話しているかということはキャッチしている。これは、当然のことながら欧州議会なんかでも認められているわけでありますけれども、もちろんアメリカを初めとする英語圏はその話のあるなしについては否定をしているわけですけれども、当然そういう形でやっているわけであります。
　ぜひ、そういう意味でこれからも、そうした声明、何らかの我が国に対する脅威となるべきものについては、詳細な注意を払いながら最大限の努力をして、また、その真贋を見きわめることも含めて体制をつくっていただきたいな、そういうふうに思うわけでございます。
　時間が限られておりますので、少し次のことになりますが、先ほど首藤委員も触れられましたけれども、ジュネーブ条約、国際人道法の部分について、ちょっと違う観点からお尋ねをしたいというふうに思います。
　国際人道法というものがあるということは、多くの日本人は恐らくいまだに知らないんではないのかな。つまり、戦争にもルールがあるんだということを大方の方は知らない。また、我が国は、これまでもそうしたことについては、日本という国は戦争を起こさないんだからそれは必要ないんだというようなことは、今まで一貫してきたわけでございます。
　やはり戦時には許されないものがある、戦時であっても許されないものがあるという、まさに説得力のある考え方から生まれた法でございまして、これは戦争の合法であるか非合法であるかということを問題とするのではなくて、やはり不必要な苦痛を制限することを目的とするということがあるんですね。人間の暴力にも超えてはならない限度があるんだということをうたったこの法律でありますけれども、今回の、先ほどお話のありましたイラクでの刑務所捕虜に対するあの行為を見て、大変な波紋を今呼び起こしているところであります。
　さてそこで、有事になって、もし我が国でこうしたことが起きた場合はどうなるのか。これは、一つ例を挙げますと、まず、これは考えたくはないことですけれども、日本の自衛隊が、例えば何らかの形でああした行動をとってしまったといった場合に、これはどのような形で、日本の自衛隊はどういう法によってその処罰なりをされるんでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御下問の、我が国の自衛隊員が有事において捕虜に対して虐待行為を行った場合、こういうことがあってはならないことであり、想定しがたいことではございますが、あえてそういうようなことが起こってしまったという場合のことを申し上げれば、それは、個別具体的な事案に応じまして、既存の刑罰法令の規定を適用する。そして、自衛隊員の刑事責任をとっていく。例えば、特別公務員暴行陵虐罪、暴行罪、傷害罪、強要罪というようなものが罰条として考えられるところではないかと思っております。
○渡辺（周）委員　それは、平時において、今お話のあったような暴行罪、傷害罪あるいは公務員に関する法律で罰せられるということなんですが、有事になった場合の話をしているんですが、有事になった場合でも、国内法的にはこの日本の刑法で判断されるということなんですか。
○増田政府参考人　有事になりました場合にも、基本的に既存の刑罰法令の規定を適用して処罰するという考え方でございます。
○渡辺（周）委員　つまり、これは、捕虜を捕虜としてではなくて、あくまでも一般の人、当然、捕虜は、ジュネーブ条約のもとで、捕虜として人権を尊重されるというもとで保護されるとすれば、一般人と同じように日本の刑法の中で判断をされる。つまり、それは平時の法律が適用されるというふうに考えていいわけですね。
○増田政府参考人　捕虜の取り扱いそのものは捕虜法制というもので取り扱われるわけでございますけれども、そういう取り扱いの中で違反というようなことがあれば、それはその内容に照らして現行の刑罰法令を適用して処罰していくという考え方でございます。
○渡辺（周）委員　では、この法の中に出てきますけれども、捕虜の収容施設は、例えばどのようなものを想定しているんですか。
　この法律案を読みますと、陸海空三自衛隊の共同機関として設置することができるんだと。その中で捕虜を収容するということになるわけですけれども、例えばこれ、捕虜収容と、もちろん、我が国がそのような、我が国の中で捕虜が収容されるなんという事態にならないことが当然理想的なんですけれども、この法律から一つ一つ解きほぐしていきますと、この捕虜の収容施設というのはどういうふうなものを考えていらっしゃるんですか。
○飯原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ジュネーブ第三条約におきまして捕虜収容所の要件が決められておりまして、まず、捕虜は、衛生上及び保健上のすべての保障を与える地上の建物のみで拘束し得るとか、それから、いかなる場合にも、戦闘地域の砲火にさらされるおそれのある地域に送ったり抑留してはならない、それから、宿営条件は、同一の地域に宿営する抑留国の軍隊についての宿営条件と同様に良好なものでなければならない、こういった要件が定められております。
　具体的にどこにどういう形の施設をつくるかは、まさに武力攻撃事態の態様次第によりますが、いずれにいたしましても、その場合の状況に応じまして、テントであるとかプレハブを使う場合もあるかもしれませんし、既存の自衛隊の施設を使う可能性もあるかもしれないということで、具体的なところは、その状況次第でございます。
○渡辺（周）委員　そういうことになった場合には、何らかの形で、それが数名なのか、ひょっとしたら大変な数になるのかわかりませんけれども、今お話がありましたように、この収容する施設というものを当然考えなきゃいけない。
　もちろん、それがどこで起きるかによって、都心、町の真ん中で起きるのか、あるいは北海道の広大などこか土地の中に、例えばプレハブのようなものをつくって置くことができるのか、あるいは何らかの例えば代用監獄、監獄と言ったらいけませんけれども、代用することができるのかなというふうにも考えるわけでありますけれども、当然、既存の施設を転用するということも考えられるわけであります。
　そういった場合には、例えばどういうことを想定しているのか。この法律が通って、このジュネーブ協定に基づいて国内法、さまざまな形で法律に沿って整備をするとすれば、考えたくないことですけれども、こういうものであろうというふうに当然今考えていると思います。その点については、具体的にどう考えていらっしゃいますか。
○飯原政府参考人　消極的な条件の方から申し上げますと、実は、ジュネーブ第三条約におきまして、原則として、捕虜自身の利益になると認められる特別の場合を除くほか、刑務所のたぐいの転用は認められていないということになっておりますので、基本的にはそれを捕虜収容施設に転用することは考えておりません。
　ということで、既存の自衛隊の施設と申しましたので、例えば営舎であるとか、それから仮設のテントであるとか、そういったものが一番考えられる形態であるというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　こういうことが現実的に本当にこれから先にあり得るのかどうか。当然ないことが理想でありますし、ないことの可能性が高いなと正直思うわけですが、ただ、この法律が成立する以上は、当然そういうことを考えておかなければならないわけでございます。
　そこで今、日本の自衛隊がもしそういうことを、例えば、日本の国内に何らかの相手国の、某国のそうした兵士が入ってきてギブアップした、もう我が国に対して敵対する意思は持っていない、そして従うというふうな意思を示した場合には、当然捕虜として扱うわけですが、一緒に共同行動をやっている米軍、先ほども首藤委員がおっしゃられましたけれども、もし米軍がそのようなことを起こした、共同行動している軍隊がそのような行動をとった場合、これはどういうふうに考えたらいいんですかね。
○飯原政府参考人　基本的に捕虜に対する責任は抑留国が持つということにジュネーブ条約上もなっておりますが、ただ、その後、互いにジュネーブ条約を守る、遵守する国同士の移送の規定もございます。その場合、例えば日本が、米軍が抑留した捕虜を引き受けるといったことも考えられますが、基本的には抑留国が責任を持つというのが原則でございます。
○渡辺（周）委員　非常にこれは答えにくいんじゃないかと思いますけれども、その米軍が今回のイラクで行ったようなことを我が国の国内でやった場合にはどうなるんですかね。
○川口国務大臣　これは、先ほどもありましたように、米軍というのは我が国の法令の遵守義務というのがあるわけでございます。それから、安保条約、国連憲章、国際人道法、そういったことについて守って行動するというのが当然想定をされるということであると思います。
　したがって、そういうことがあるということを前提にということで、要するに違反をするということを前提にするという形で御質問にお答えするというのは非常に難しいわけですけれども、あえて一般的に申し上げるとしますと、これは我が国の政府として、米軍に対して必要なこと、それはジュネーブ条約違反ではないか等々の必要なことをきちんと言っていくということであると考えております。そういう意味では、例えば今回のイラクのケースについても、そういった我が国の考えについては米国政府に伝えたということでございます。
○渡辺（周）委員　今、遵守とおっしゃいましたけれども、我が国の国内法令を尊重する義務でございまして、当然尊重をすると。これは地位協定においても何においてもずっと言われてきたわけなんですけれども。
　ただ、現実問題として、そうなった場合に、我が国の法律でこれは当然、どうなんですか、我が国がアメリカに引き渡すわけですか、協議をして。そこのところだけ確認をしておきます。
　つまり、日米で共同行動をとっている。例えば自衛隊員の場合は日本の刑法が適用されますが、アメリカの施設に引き渡す、あるいは日本とアメリカが一緒にやるというのはあり得ないですよね。つまり、捕虜の監視を日米が合同でやるということを例えば想定した場合。
○林（景）政府参考人　先ほど大臣が遵守とおっしゃったところは、国内法令については尊重の誤りでございます。
　日米の共同行動ということにおきましても、それはてんでんばらばらで個人がやるわけではなくて、当然のことながら、日米それぞれの部隊単位で行動が行われるわけでございましょうし、そういうときにおきまして、その今おっしゃったような事例、あってはならないことだろうと思いますけれども、そういうものが起こったときに、それではどういう対応をするのかというお話でございますけれども、これは、仮にアメリカの軍人がジュネーブ条約に反するような行動を行ったということであれば、まずもって米国自身が、ジュネーブ諸条約の締約国であるわけでございますから、締約国としてその義務違反に対する対応というものをしかるべく行うということが期待されるということだろうと思います。
○渡辺（周）委員　では、例えば、日米が合同でやっていてジュネーブ条約違反を行った場合は、セパレートして考えるということでいいんですね、日本とアメリカとで。
○林（景）政府参考人　共同でやっているというところが具体的にどういう形なのか、ちょっと私、必ずしもよくわからないのでございますけれども、基本的には、共同対処ということでございましても、米軍と自衛隊が共同にそれぞれ対処するわけでございますから、それぞれにおきますディシプリンと申しますか、規律といいますか、そういうものが貫徹されるということでございますので、それぞれが必要に応じて処罰するということでございます。
○渡辺（周）委員　このジュネーブ条約関連の質問、先ほど首藤さんもされましたけれども、現実問題として、我が国で捕虜収容所ができて、そこで捕虜がいてというようなことは非常にイメージしにくいことなんです、正直言って。ですけれども、この法律を成立させるということを前提に議論している以上は、当然そういうことも考えなきゃいけない。
　やはり、一言申し上げれば、今回のイラクの刑務所で起きた、なぜ、二十一歳の、日本でいえば、本当に、成人式を過ぎた、まだまだ若い女性が、なぜあそこまで残虐な場に居合わせる。まさに、人間の尊厳を失うようなことを、御本人の意思であったか、そうであったかはまだこれからアメリカがいろいろと調べられるでしょうけれども、あのような場に、なぜ笑顔で記念写真を撮ることができるのか。
　なぜ、ちょっと言い方は悪いですけれども、非常にサディスティックな写真、つまり、裸体をピラミッドにしてみたり、あるいは、先ほども話がありました、首に、何か犬のようにして、イスラム社会で犬というのは非常に侮べつされる対象でありながら、わざわざその格好をさせる。最もその国の人間がしたくないという、恥辱の思いをさせるだけの、人間の狂気といいましょうか、残虐性というものを本当に今回見ました。
　そういうことが、やはり戦場にいると、恐らくあの方も、お母さんが時々何かテレビなんかに出てきて言っています、誇りに思う娘なんだと。ただ、しかし、戦場へ行ってしまえば、そういう感覚というのはやはりああなって麻痺してしまうんだろうなというふうに思いますと、やはり人間を狂気にさせるのかなというふうに思わざるを得ないわけであります。
　まさにそんな、今回の問題というのは、どうであったかという、どこそこの政府機関からの指示によるものであるとかどうだとか、いろいろありますけれども、やはり人間があそこまで、あの場面で笑顔で写真に写ることができる、あるいは、首輪をつけて犬の格好をさせて、あんな散歩するまねをさせられるなんという、ああいう異常な状況になるということを考えた場合に、我々は、まさにああいう狂気のるつぼである戦場というものを絶対につくり出してはいけないなというふうに思ったわけでございます。
　そういう意味だからこそ、たとえそうであっても、戦争にも戦場にもルールがあるということで、今回、この条約の、まさに我が国がこれまでずっと先送りしてきた問題に、今回は我が国として、やっとこさ、ある意味ではっきりと、これからもこういうあらゆる可能性を考えた議論をしていかなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。
　ちょっと、これから別の観点で考えますが、テロ対策のことについて質問をしたいと思います。
　まず、防衛庁長官にお尋ねしたいのは、特殊部隊を防衛庁が、自衛隊が今立ち上げて、訓練を始めたということなんですけれども、その意図と、どのような事態を想定してそうした特殊作戦群を形成したのかという点につきまして、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○石破国務大臣　先生御指摘のように、先般、と申しますのは本年三月末でございますが、三百名から成ります特殊作戦群というものを新編いたしました。長官直轄部隊でございます。
　要は、これは、非対称的な脅威、こう言うわけですが、例えて言いますと、特殊工作員のようなものに対して、非対称的脅威だからといって何も備えないでいいということにはならない。やはりそれに合ったような、見合ったような、そういう部隊というものを持っておかなければ、抑止力にもならないし、被害の局限にもならないということだと思っております。
　私どもといたしましては、そのような非対称的な脅威というものに対して、対称性を持たせるという言い方が必ずしも適当かどうかわかりませんが、抑止力を持つ、そしてまた被害を局限するために、このような特殊作戦群というものを新編したものでございます。
○渡辺（周）委員　それは、当然のことながら、警察でも既にＳＡＴができました。これまでも、例えばハイジャック事件は、あれは函館空港だったでしょうか、それで活動された。あるいは幾つかの、これはたしかダッカ空港事件の発生を受けて、我が国でもこうした、ドイツの国境警備隊、ＧＳＧ９のような組織が必要であるということで、その後に起きた、あれはどこだったでしょうか、モガディシオだったでしょうか、エンテベで起きた、ドイツのＧＳＧ９というグループが、対テロの国境警備隊、突入部隊が救出をしたという、奇跡の救出劇をやった組織があります。それをモデルにして日本も警察でつくったということでございます。
　警察には、対テロという形で、あるいは対ハイジャックを中心にしてこうした組織がつくられたわけですが、正直、自衛隊がつくられるのが遅かったんじゃないのかなというふうに思うのです。
　それが、なぜ、この時期へ来て、警察ではかなり早い段階で、テロ対策は、第一義的に治安を担当する警察庁がやるんだということでございます。防衛庁が、実はここでようやくそうした特殊部隊をつくるということになったわけですけれども、非対称という言葉を今長官使われましたけれども、この非対称の脅威に対して、警察と自衛隊が今度どのような形でテロの脅威に立ち向かうかということについては、この役割分担はどうなっているのですか。
○石破国務大臣　結局、治安出動の規定というものは、大規模騒擾みたいなものを考えておったわけですね。どう見ても、この今の時代に、そういうものが全くなくなったとは言いませんが、今の時代には合わない。したがって、中央における協定も改定をし、そしてまた、各都道府県警とそれぞれの自衛隊との協定も改定をしておるわけでございます。
　自衛隊が出ます場合にはどういう場合かというと、一般の警察力をもってしては対処しがたいという治安出動の規定によって出ることになります。そうしますと、治安出動の場合には、これは警察との共同という場面は基本的に起こりません。これはＳＡＴでは対処できない、つまり、これは私も見たわけではありませんから断定的なことは申し上げられませんが、例えば北朝鮮の工作員というものは、大体、十人分とか二十人分とか、とんでもない能力を持っておるものらしい、そうだとすれば、いかなＳＡＴとはいえ対処できないという事態になって、治安出動が下令をされ、自衛隊が出るということになるのだろうと思います。
　ただ、ＳＡＴが、いつも申し上げますように、例えば、ＳＡＴが全滅をしてしまって、それからおもむろに自衛隊が出るということではなくて、どういう場面でＳＡＴが対応し、どのようにしてそこがかわるか、どのようにして我々が後ろの方にいるかということ、そういうことは常に緊密に連携をしていかねばならないことだと思っております。
　先生御存じのように、治安出動の際におきます治安の維持に関する協定というものがございますが、それは、自衛隊及び警察は、治安出動命令が発せられた場合には、警察力の不足の程度、事態の状況等に応じた具体的な任務分担を協議により定め、それぞれの指揮系統に従い事態に対処をするというふうに定められておるとおりでございます。
○渡辺（周）委員　公安委員長、いかがですか。そういう意味で、自衛隊、防衛庁と警察とで。
　ただ、私は、どちらかというと、すみ分けをして、ここは何々、この場合はだれだれというよりも、国家的なそうした脅威、危機に面した場合は、ある程度両方が常にスタンバイをして、時には共同行動をとるときもあるんではないかなという意味で申し上げたのですが、これはどうなんですか、今のＳＡＴ、特殊部隊がどのような形で防衛庁と連携をして行動するのか、その点についてお答えいただけますか、警察庁の立場から。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　ＳＡＴの件は、先生先ほどお話しくださいましたように、ハイジャックあるいは重要施設の占拠事案等の重大テロ事件、それから銃器等の武器を使用した事件に際しまして、事態の鎮圧あるいは被疑者の検挙等に当たることを目的としているわけでございます。そういうことで、全国七都道府県の中に二百名の人員でもって体制整備されておりまして、いわゆる自動小銃やライフルあるいは特殊閃光弾、作戦用のヘリコプターなどの装備を備えているわけでございます。
　国内におきますテロ等事案発生時におきましては、治安維持に全般的な責任を有する警察が第一義的にはまずは対処いたしますけれども、一般の警察力をもってこれが治安を維持することができないと認められた場合には、ここで自衛隊に治安出動の命令がなされ、警察と自衛隊が連携をして、そして対処していくものと承知をいたしております。
　その場合に、ＳＡＴを含みます警察部隊と自衛隊の部隊におきましては、事態の状況を勘案いたしまして、具体的な任務をあらかじめ分担して、そのような中で緊密な連携を図りながら対処していくことが適当である、そのように考えております。
○渡辺（周）委員　これも、起きてみないとどうなるかということでありますけれども、ただ、こうした特殊部隊が警察でかなりベールに包まれていることも承知をしています。
　よく言われることなんですけれども、一つの例を挙げますと、そうした対テロという形で警察組織も当然出てくるし、当然防衛庁も出てくるわけでありますが、規模の大きさよりも、やはり脅威の形によって当然いろいろな組み合わせがあるんだろうと思います。
　その場合に、例えば米軍と一緒に行動する、米軍の特殊部隊と行動するというようなことは当然想定されているわけですか。
○石破国務大臣　これは、想定を基本的にはいたしておりません。
　と申しますのは、治安出動下令時でございますから、治安出動の場合には、これは基本的に自衛隊でもって対処することになります。それが、確かに先生おっしゃいますように、だんだんだんだん事態が拡大をしてまいって、これはどうも状況としてはもう治安出動ではないのかもしれないというような場合になれば、これは話はまた別でございますけれども、基本的に、テロ、ゲリラ等々の治安出動に基づいて行動いたします場合には、米軍との共同対処というものは想定をしておらないところでございます。
○渡辺（周）委員　ただ、事態の性質によっては、治安出動だけではもうおさまるというところではないという場合には当然その特殊部隊が、というのは、これから特殊部隊がいろいろな訓練をされて、ひょっとしたら外国にも行かれる、既にそういうことでトレーニングをしてきた、あるいは実績を重ねている諸外国の機関のノウハウを、指導を受けながらこれからつくっていくであろうと思いますが、あらゆる可能性についてトレーニングをしていかれる、訓練していかれると思うんです。
　ただ、現実にそういうことが起きた場合には、当然のことながらですけれども、それはアフガニスタンであったりイラクであったり、あらゆる国で活動をしている経験を持つ国の特殊部隊と将来的には合同で一緒にやることがあることも当然、顔をしかめていらっしゃいますけれども、否定はできないわけですね。その場合には、当然それはあり得る、想定はしていないけれどもあり得るというふうに考えていいわけですよね。
○石破国務大臣　それは全く否定しておるわけではございません。それは、事態に応じて、そういうことが全く排除されるわけではございません。
　ただ、現在のところ、まだ、先生が御指摘のような、そういうようなところまで想定を行っているわけではございませんが、将来的にそういう可能性を排除するものではございません。
○渡辺（周）委員　少し基本的なことなんですけれども、これは、当然、将来はそういうこともあり得ると。
　日米合同で軍事演習を行うことも、今これが行われているわけですね、実際。一つ聞きたいんですけれども、これは、言葉は何語でやっているんですか。
○石破国務大臣　日本語ではございません。基本的に英語ということになります。それは、米国兵で日本語を解する人よりは日本の自衛隊員で英語を解する方が多いということもございますし、それだけが理由ではございませんが、英語でございます。
○渡辺（周）委員　当然ですね。
　かつて、小川和久さんという、軍事アナリストで、ここに参考人で来られました。あの方が、大分前ですけれども、十七、八年前、「在日米軍」という本を書かれたんですね。そのときに、読んでいてなるほどなと思ったのは、やはり自衛隊を米軍の一つの戦闘単位として組み込んで考えているのではないか、それが証拠に、日米共同訓練というのは英語オンリーで行われているんだということなんですよね。つまり、英語オンリーで行われている。
　それは平時の演習だからいい、平時と言うと怒られますけれども、当然訓練だからいいんですけれども、現実問題として、不幸にしてこれからもしそういうことになった場合に、共同行動を何らかの形でとらなければいけなくなった場合に、例えばそうした面での障害というのは、障害というよりも、何らかの、これは英語で行われる、この言葉の問題というのはどうなんですか。これはこれまで議論されたことはないんですか。
○西川政府参考人　先生今お尋ねの言葉の問題でございますが、これにつきましては、実は、日米間でこれを使用するという格好で、例えば英語なら英語というふうに規定したものはございませんで、今のところ、大体英語を使っておるというところでございますけれども、これは、ただ、必要に応じまして、日本語もこちらは使いますし、日本側も米国側も通訳を使ったりということでも現実にやっております。
　ですから、そういう意味では、とにかく、まずは意思疎通をしっかり図ることということをベースに、わからないのに無理に英語を使わせても仕方がございませんので、そのあたりは、常日ごろから、外国語教育あるいは共同訓練等を通じまして意思の疎通が十分図れるようにという形の努力をしているところでございます。
○渡辺（周）委員　本当にそういう意味では、訓練だからこそ、少々わからなくても身ぶり手ぶりで何とかなるのかなと。ただ、しかし、現場にいて極限状態に陥っているときに意思の疎通が本当にできるかというと、非常に難しいと思うんですよ。
　これは、語学の教育というのは当たり前なんです。当然、学校の中でもやっていると思いますけれども。やはり私は、共通のコミュニケーションをとる上においては、当然、日本語を理解できるアメリカの人間がいたっておかしくないわけです。大体、通訳がいて、通訳を介しながらそんな作戦なんか現場のぎりぎりのところでできるわけがないわけでして、そこのところでも、日本の国も、イコールの関係であるならばやはり対等なコミュニケーションがとれるようにするべきだと私は考えるんですけれども、その点について、長官、もし何かお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　今も運用局長からお答えいたしましたが、語学教育には相当力を入れております。
　これは、上は将から、下という言い方をしちゃいけませんが、士に至るまで、みんなが同じだけの語学力を持つ必要があるとは思っておりません。やはり指揮官レベルというのは相当に高い英語の能力を持たなければいけないということで、語学教育には陸海空とも大変に力を入れておるところでございます。
　また、予備自衛官補制度というものをとりまして、その中に特殊技能で通訳というものをつくっております。これは、今まで自衛官の経験がなかった者であっても、一般の民間の方々で語学の才能にすぐれた人たち、そういう人たちを採用いたしまして予備自衛官補とし、それが予備自衛官になっておる者もございますが、そういうような形で、いろいろなところで意思の疎通が図れるように、各レベルにおいてこれはもう本当に万全を期していかなければいけないことだと思っております。
　またいろいろなお知恵があれば、どうぞおかしをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　せっかく国家公安委員長に来ていただいていますので、もう一つお尋ねしたいんです。
　ちょっと特殊部隊の話に戻りますけれども、かつて、あれは広島のバスジャック事件だったでしょうか、どこかであったときに、たしか佐賀県の青年かなんかだったと思います、犯人は。たしか、大音響というんでしょうか、何かしばらく人間の行動を麻痺させる特殊な閃光弾のようなものがあって、それを使用して、一瞬にして音と光で犯人の動きを麻痺させた、そしてそれによって犯人捕獲に成功したという事例を読みました。
　例えば、そうしたことを考えますと、私はそういう特殊な兵器を持っていると思うんですね。我が国の場合は、テロ制圧用とでもいいましょうか、そうした装備というのはある程度十分に装備されているというふうに考えてよろしいのか、他国のそうした特殊部隊と比較して遜色ないのかどうか、その点についてお答えいただけますか。
○小野国務大臣　お答えさせていただきます。
　お尋ねのＳＡＴの装備については、先ほども申し上げましたように、自動小銃、それからライフル、特殊閃光弾というのが先ほど先生おっしゃってくださったものだと思います。それから、作戦用のヘリコプターなどを備えておりまして、テロ制圧用のいわゆる装備というものは私どもといたしましては十分なものである、そのような認識を持たせていただいているところでございます。
　外国の警察特殊部隊と頻繁に合同訓練をやはりさせていただいておりまして、アメリカあるいは欧州各国とも頻繁にさせていただいているところでございまして、その能力というものは、国際的に見ても相当な練度の部隊であると私どもは認識をさせていただいております。
　そのようなことで、警察におきましては、引き続きまして、この装備資機材の整備、こういうものを初め、ＳＡＴのテロ対策能力の充実強化にこれからも努めてまいりたい、そのように考えております。
　　　　〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（周）委員　これから、これはもちろん対テロだけじゃなくて、きょうの有事の議論からちょっと外れちゃいますけれども、治安状況の悪化の中で、例えば立てこもりであるとかシージャックであるとかバスジャックであるとか、あらゆることが起きるんだろうと思います。そうした中で、とにかくあらゆる形でそうした脅威を除去するというお立場で御努力をいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　ちょっとこれは防衛庁長官に確認というかお尋ねなんですけれども、有事の際に自衛隊の方々が例えば誤射をしてしまった、こういう場合はどうなるんですか。前もこの議論は、私はたしか何年か前の委員会で議論をしましたけれども、つまり、有事下において農民とテロリストと区別がつかない。
　先般、それは、この間ずっとテレビでやっていまして、攻撃用のヘリコプターのアパッチが赤外線の映像の中でとにかく何か機銃掃射をする場面、あの場面を見ていて、あの人たちが本当にテロリストであるか、武装グループであるのか、あるいは農民であるのか。こんな細長いものを何か持って道路を横切っていた、走ってきたところへ、とにかくわからぬけれども撃て、あそこにもまだ動いているから撃てという生々しい映像をやっていました。
　物すごい威力で本当に人間が吹き飛ぶようなシーンをやっていましたけれども、例えばああした形で、相手がだれだかわからない、テロリストかもしれない、武装グループかもしれない、武装ゲリラかもしれない。しかし、ひょっとしたら山に迷い込んだきこりの、きこりというのは今いるかどうかわかりませんけれども、例えばそういう人かもしれない、そういう森林作業員だったと。わからないわけですね。
　例えば、有事の際に撃って結果的に誤射してしまったという場合は、これは有事の場合はどうなるんですか。
○石破国務大臣　それは、今森林作業に従事される方の例を挙げられましたが、本当にケース・バイ・ケースなんだろうと思っています。
　基本的にそれは、正当防衛だと思って撃ったとするならば、これはもう誤想防衛の世界になるわけであって、誤想したことがどうであったかというような議論になってくる。
　基本的に、私どもが有事において行いますことは、これは防衛出動下令下でございますから、撃つということは当然認められるわけでございますけれども、誤想防衛の場合には、それが誤想防衛としてどのように取り扱うか、その場合に、森林作業に従事される方々を敵の工作員もしくは相手国の兵隊と思って撃ったという行為をどのように考えるかということなのだろうと思っております。
　これが故意になるのか、過失になるのか、そのあたりも含めましてケース・バイ・ケースのお話かと思いますが、基本的には、故意犯、そしてまた誤想防衛の世界の議論だろうと思っています。
○渡辺（周）委員　当然そういうことはあり得るんですね。
　これは我が国を例にとりましょう。韓国で、特殊部隊が、船が座礁して韓国のある地区の山の中に一斉に逃げ込みました。ああいう事例が例えばあって、山狩りをして、軍を、警察を挙げて、とにかく大変な、延べ何十万人、三十万人ぐらい人が出てきて、北朝鮮の特殊部隊を、山の中、山狩りをして何とか捕まえようということでやったわけですね。
　例えば、ああいう人たちといいましょうか、そういう何らかの武装ゲリラのような方々が日本の国に入ってきた、入っている、非常に危険な状態になって、これはある意味では想定される我が国にとっての大規模な脅威であるといった場合に、当然、現場に出てくる方々も非常に緊張状態に置かれるわけですね。
　とにかく撃たれるよりは撃つしかない、とまれと言ったけれども聞こえなかったのか何なのか、動くなと言ってみたけれども無視した、そうなったときにはもう彼は撃つしかなかった。でも、よく見てみたら、実は持っていたのは銃ではなくてくわだったとか、あるいは何らかの森林作業用の道具であったんだ、チェーンソーであったというようなときに、しかし撃ってしまったといった場合には、例えばですけれども、ここだけちょっと確認して、もう時間がありませんから、当然今おっしゃったような話が、いろいろなパターンが考えられると思います。
　そのときに、例えば損害賠償というもの、これはちょっと例は違いますけれども、広島でシージャック事件がありましたときに、大阪府警から派遣された狙撃手が犯人を射殺したわけですね。そのときに、射殺された人間の遺族は実は訴え出たんです。ところが、広島地裁は、これは正当防衛だ、もうほかに手段がない、ほかの人間が危害を受けることを考えればそれは撃つしかなかったということで、当然のことながらその訴えは認められなかったという判例があるんですけれども、例えば有事の際にもそういうことがある。
　しかし、それが、実は犯罪が起きたときと違って、そうやって誤想、誤射した場合にどのような形で責任を問うのか問われないのか、あるいはそれによって損害賠償というものは発生するのかしないのか、そこのところをお尋ねしたい。もう時間がありませんので簡潔に。
○石破国務大臣　責任論につきましては、先ほど申し上げたとおりです。
　これもまさしくケース・バイ・ケースであって、広島のシージャック事件とはかなり違う場合もあり得るだろうと思っています。その場合に国賠法の対象になるかどうかというのは、まさしくそのケースをどのように考えるかということでございまして、その点につきましてはきちんと議論をしていかなければいけない。ただ、なかなか考えにくいとは思いますが、そういうような問題意識を持って今後とも議論してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　もちろん、その犯罪者を乗客の命を救うためにあえて撃つしかなかった。それは大阪の三菱銀行の事件でもそうです。とにかくこのままにしておいたら次々に犠牲者、被害者が出るという場合と、そうでないというのはもちろんわかって質問したわけです。それですら例えば遺族が損害賠償を訴え出るわけですから、ある意味では、有事の際に、これはまた今までも議論されましたけれども、そういうことが起こり得るということをぜひ法律の世界の方々も含めて当然のことながらいろいろ考えていかなければならないだろうということで御質問したわけでございます。
　時間が来たから終わりますけれども、また次回質問の機会がございましたら、いろいろな角度から質問したいと思います。
　終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、ＡＣＳＡの改正案について聞いていきたいと思います。
　九六年にＡＣＳＡ協定が締結をされまして、その当時は、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動であったわけですね。九九年のガイドライン関連法案の審議の際に周辺事態にも拡大をされました。さらに今回、新しい五条で「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」、そして新六条で「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的」、ここまで拡大されたわけであります。
　きょうは、第六条、ここについて伺いたいんですが、「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」というのがあります。この規定を盛り込んだ理由について、これを説明していただきたいと思います。
○海老原政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、ＡＣＳＡにつきましては過去に一回改正を行いまして、周辺事態安全確保法に伴います物品、役務の相互提供というのを取り決めたわけでございます。
　今回、この事態に対応するということで改正を行うこの機会に、国際の平和及び安全の寄与、大規模災害への対処その他の目的のための活動にも適用するということにしたわけでございますけれども、これは、一言で申せば、これに該当するような活動を最近自衛隊が行ってきておりまして、このような活動を米軍とともに行っている場合に、その役割を一層効果的に行うことができる、この物品、役務の相互提供を現場でスムースに行うことができることによってそれぞれの役割も効率的に果たすことができるということから、今回の第六条、新六条を設けることによって、このような場合にも物品、役務の相互提供ができるように改正をお願いしているということでございます。
○赤嶺委員　これに該当するような活動というのは、具体的に何ですか。
○海老原政府参考人　今のお尋ねは、国際の平和及び安全の寄与に該当するということだと思いますけれども、これには、例えば、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取り組みへの参画、支援、具体的に今の法律で申し上げれば、テロ対策特措法に基づく自衛隊の協力支援活動というのがございます。
　また、もう一つは、国連安保理決議に基づいてイラクの復興に向けての国際社会の取り組みへの参画、支援ということで、具体的に申し上げれば、イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の人道復興支援活動などが含まれるというふうに考えております。
○赤嶺委員　テロ特措法やイラク特措法を事例に挙げられましたが、この第六条の中に、「国際社会の努力の促進、」そして「大規模災害への対処」とありまして、それに「その他の目的のために」という文言が続いています。
　「その他の目的のために」というのも説明していただけませんか。
○林（景）政府参考人　「その他の目的」と申しますのは、文字どおり「その他」ということでございまして、国際の平和及び安全の寄与、大規模災害への対処、それ以外のその他の目的ということでございますが、典型的な例といたしましては、海外におきまして自国民の救出が必要となるような緊急事態に際して活動が行われる、そういった場合に自衛隊と米軍の間で物品、役務の相互供与が行われ得る、そういうことでございます。
○赤嶺委員　今の条約局長の答弁の姿勢に納得いかないのがありますので、「その他の目的」というのを一例挙げましたが、もっと挙げていただけますか。「その他の目的」といったら本当に広いわけですから、どんなのがあるんですか。
○海老原政府参考人　これは繰り返しになりますけれども、「その他の目的」でございますので、将来、例えば国内法が成立をいたしまして、それに基づきまして自衛隊が物品、役務を提供できるような場合ということでございますので、今から、現時点であらかじめ包括的に申し上げるということは困難なわけでございますが、今、国会に同時に御審議をお願いしております自衛隊法の一部改正案がございますけれども、この中で、今条約局長から御答弁申し上げました邦人輸送の場合もございますけれども、同時に、いわゆる日常的業務ということで、国内の自衛隊施設におきまして米軍が立ち寄った場合というふうな場合につきましても物品、役務の提供ができる、これも「その他の目的」の中に入るということでございます。
○赤嶺委員　「その他の目的」ということで、かなり広くとってあるということなんですが。
　それで、先ほどに戻りますけれども、この機会をとらえて「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」これを入れたということなんですが、その具体的な中身がテロ法とイラク特措法ということになっているというお話なんですけれども、なぜそのときに、テロ特措法が出されたときに、イラク特措法が出されたときに、ＡＣＳＡの改正をなぜ行わなかったんですか。
○海老原政府参考人　これは、その法律が成立をいたしまして、その法律に基づきまして現在活動が行われているわけでございますけれども、その活動を行う中で、ＡＣＳＡを適用して米軍との間で物品、役務の相互の提供ができるようになればより一層効率的な活動が行われるという、いわばニーズが確認をされてきたということでございまして、その確認を受けまして、今回、ＡＣＳＡの改正の御承認をお願いしているということでございます。
○赤嶺委員　つくってみてニーズが確認されたということです。
　例えばテロ特措法でいえば、もうできてから二年半たつんですね。去年その延長の機会というのがあったわけですよね。そういう機会があったんじゃないかと考えるんですが、いかがですか。
○海老原政府参考人　これは機会があったといえば機会があったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、イラクの特措法に基づく活動というものとあわせて活動の必要性というものがより強くなってきたということで、今回お願いをしているということでございます。
○赤嶺委員　今度は逆にイラクの場合ですけれども、イラクに向かっていた自衛隊は、クウェートで米軍の支援を受けています。宿泊や食事ですね。これは何に基づいて米軍から支援を受けたんですか。
○飯原政府参考人　ＡＣＳＡの六条になりますかの「人道的な国際救援活動の実施のため」という規定に基づいております。
○自見委員長　もう一度。防衛庁飯原防衛局長、しっかり答弁してください。
○飯原政府参考人　申しわけございません。三条に基づいております。条文、引用を間違えまして、申しわけございません。
○赤嶺委員　三条ですね。
　ですから、先ほどの説明だと、もう既にＡＣＳＡ三条で、イラクに向かっている自衛隊は米軍から支援を受けている。一方で、日本の側は、テロ法にも第十条に「物品の無償貸付及び譲与」がある、イラク特措法にも同条項が十八条にある。
　いわば相互支援の枠組みというのはつくられているわけですよね。つくられているけれども、何で今回、こういうイラク法やテロ法を口実にした改正ということになるんですか。
○海老原政府参考人　先ほど飯原局長が御答弁申し上げましたのは、今、イラクあるいはクウェートでもいいんですけれども、自衛隊の活動といいますのが人道復興支援活動であるということでございまして、したがいまして、従来のＡＣＳＡ、現行のＡＣＳＡでございますけれども、これの三条に基づきまして米国から物品、役務の提供というのを受けることができる、自衛隊の方は防衛庁設置法に基づいてそれを受領することができるということだと思います。
　他方、こちらから、じゃ、現行のＡＣＳＡのもとで提供ができるかということでございますけれども、これはＰＫＯ法に基づいてのみ自衛隊は提供できるというわけでございますけれども、そもそも、現在イラクに派遣をされております、クウェートにもあれかもしれませんが、いずれにしろ、イラクに派遣されているものは、これはイラク特措法に基づいて派遣をされている自衛隊でございますので、ＰＫＯ法に基づく供与というもの、これしか現行のＡＣＳＡでは該当し得るものはないわけでございますけれども、これに基づいて供与することはできないということから、今回、新六条を設けることによって、イラク特措法に基づいて提供ができるようにするということでございます。
○赤嶺委員　イラク特措法、テロ特措法で人道支援という概念だけでは相互支援ができなくなっていく、そういうこともあって今度の改正という説明でありますけれども、一方で、付表２というのを設けたわけですね、今回の改正を機会に。この付表にイラク法、テロ法というのが入れられているわけですが、先ほど、「その他の目的」ということも説明がありました。つまり、新たに「国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、」「その他の目的」というのを、これからいろいろな事例が起きていく場合に、それを付表につけ加える。つけ加えることによって、今度はＡＣＳＡの改正を国会に諮らなくても済む、そういう仕組みも入っているわけですね。
　それで、国会に諮らずに、いわば日米間の合意だけがあればＡＣＳＡがどんどん拡大していく。国内の法律があればという前提があったにしても、ＡＣＳＡというのは日米間の相互支援の協定であったわけですよ。これまで、拡大するたびに国会に承認を求めていたわけですよね。何で今回、承認も諮らずにできるようにしていく、こういう仕組みになったんですか。
○海老原政府参考人　これは、まず、自衛隊が米軍に物品、役務を提供できる場合はあくまで国内法に従って行われるということがＡＣＳＡの中にも書いてあるわけでございます。
　したがいまして、付表２を行政府限りでいわば勝手に改正することによって提供権限を持つということは全くないわけでございまして、まずは国会で御成立いただいた国内法があって、それに基づいて行うという大前提がございます。
　それを受けまして、まあ本来であれば付表がなくてもそれぞれの国内法に従って行うということだけで十分なわけでございますけれども、現場で米軍と自衛隊の間で行うということがより円滑に行われるためにも、付表２に現在有効な国内法は何かということを明記しておいた方がより運用が円滑に行われるだろうということから、付表２に、現在有効な国内法をそこに明記するという形にしてあるわけでございます。
　したがいまして、付表２といいますのは、既に国会で成立をさせていただきました国内法がこういうものがあるという事実を書くというだけでございますので、その改正につきましては、このＡＣＳＡの改正されました条によりまして、これは十二条によりまして、この改正は行政府限りの交換公文の交換によって行われるということをいわば授権をいただくという形にしておるわけでございます。
○赤嶺委員　その場合、今回の改正されたＡＣＳＡとアメリカが他国と結んでいるＡＣＳＡと比べて、これ以上、これからもこの点で改正していかなきゃいけない、そういうのはありますか。また、今アメリカはどのぐらいの国とこういうＡＣＳＡを締約しているんですか。