○参考人（加藤武君）　おはようございます。横浜市選挙管理委員会事務局長の加藤でございます。
　今回、選挙事務に多少ともかかわります私が、国外に居住をいたします日本国民の方々に国政選挙の選挙権行使の機会を保障いたします在外選挙制度がいかに重要なものかと思いますときに、本日、この在外選挙制度の創設のための公職選挙法の一部改正を審議する委員会に出席させていただき、このような国政の場で意見を述べさせていただく機会を与えられましたことは、まことに光栄でございます。
　時間の関係がございますので前書きは省略させていただきまして、実際に選挙の執行管理に当たる市区町村の選挙管理委員会の代表といたしまして、具体的な事務処理を行う立場から、この在外選挙の制度に関しまして、選挙人名簿への登録、それから投票及び制度の周知、ＰＲの三点につきまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、在外選挙人名簿への登録に関することでございます。
　在外選挙人名簿への登録資格者につきましては、衆議院における議論の結果といたしまして、帰国する意思を有する者に限るという登録の際の要件が削除されたと伺っております。在外選挙に参加していただく方の要件に関することでございますので、さまざまな角度からの御論議があったものと存じますが、私たち登録の実務を担当する者といたしましては、登録の際の審査対象が大きく簡素化されることになりましたので、この修正につきましては基本的には歓迎をしたいというふうに考えているところでございます。
　登録に関する実務について申し上げますと、本委員会で審議される法案恒おきましては、私たち市区町村の選挙管理委員会が在外選挙人名簿の調製及び保管の主体とされておりまして、また登録の可否の判断を最終的に行うということにされております。
　この登録事務は、一年を通じて随時申請があり、またその都度登録を行ってまいるものでございまして、具体的には、在外公館から登録申請書が届きましたらその春画審査や本籍地市町村への照会などを通じた所要の調査を実施いたします。その上で最終的な名簿登録を行うわけでございますが、何分、申請をされている方が外国に居住されているという特殊性がございますので、外国へ向かって調査や問い合わせをしたい場合にそれが円滑に進むだろうかという心配もありますし、私たちの通常の業務体制の中で世界各国のさまざまな言語で記載された書類がたくさん参りました場合にそれをこなし切れるかという不安もございます。
　一例を申し上げますと、在外選挙人名簿に登録されるための資格として三カ月以上の住所要件が規定されております。この要件を確認する際にはアパートの契約書とか現地の政府が発行する外国人登録証などが利用されると聞いておりますが、当然のことながらこれらの書類は現地語で記載されていると思います。私たちといたしましては、そういった書類の写しをそのままお送りいただくのではなくて、在外公館において登録資格に関する意見を付される際に、資格確認に用いました書類内容なども含めて日本語で御記入いただき、私たち選挙管理委員会はその意見書のみで対応できるような形になりますよう何とぞ御配慮を賜りたい、かように考えております。
　在外選挙人名簿の登録は貴重な一票の行使に直結いたしますので、その事務を正確かつ敏速に実施できますよう私たち選挙管理委員会といたしましても全力を尽くしてまいりたいと考えておりますが、今後、制度の詳細を詰めていかれる際には、ぜひとも利用しやすく執行しやすいという観点からできる限りの工夫をお願いしたい。同時に、在外公館を初めとする関係機関の皆様におかれましても、特段の御協力、御配慮をお願いしたいというふうに存じます。
　次に、二点目でございますが、在外選挙人の皆さんが実際に投票される場合のことについてでございます。
　この在外投票につきましては、在外公館における投票あるいは一時帰国された際の投票と並んで、一部の選挙人には郵便による投票が認められるということにされております。
　この郵便投票が認められる選挙人の範囲につきましては、衆議院での御論議の中で、在外公館から遠隔地に住んでおられる方にも認めるべきだとの意見が多く出され、その方向で制度を構築していくよう求める附帯決議が採択されたと伺っております。したがいまして、当初政府でお考えになっていたより郵便投票区域が拡大するということになろうかと存じます。
　一方、この郵便投票の投票用紙等の請求先につきましては、選挙人が直接登録地の選挙管理委員会に対して請求することになると聞いておりますので、郵便投票の場合には、投票用紙の請求から投票済みの投票用紙の送付まで、海外の選挙人と市区町村の選挙管理委員会との間で郵便による一往復学のやりとりが必要となります。したがいまして、私たち選挙管理委員会といたしましては、海外の選挙人の皆さんが投票期日に間に合うように投票できるよう、とにかく少しでも早く投票用紙を海外の選挙人の住所地にお届けすることが最重要課題になると認識をしているところでございます。その意味で、発送すべき投票用紙、投票用封筒などを一日でも早く私たちの手元にいただけるようお願いできないか、かように存じております。
　また、細かい実務の話で大変恐縮でございますが、投票用紙の請求を受けた際、私たちは外国語であて名書きをして海外の選挙人の住所に向けて投票用紙等を発送するわけでございますが、正直なところなじみの薄い言語もございますので、そのあて名書きを敏速にかつ正確に行えるよう、例えば正しく印刷したあて名シールを張る方法等の工夫はないものかというような気持ちも持っております。これらの点についても御検討いただければ幸いでございます。
　在外投票につきましては、ある意味では時間との勝負というふうに考えております。
　現在、他市町村で登録された不在者投票などが郵便で送られてまいりますが、私たち選挙管理委員会では、郵便局にも御協力をいただきまして、少しでも多くの投票を投票所閉鎖時間前に受け取れみよう努力をしているところでございます。しかしながら、投票用紙が投票所閉鎖時刻後に到着した場合には、有効な投票として取り扱うことはどうしてもできません。私たち選挙の執行管理に当たる選挙管理委員会といたしましては、投票所閉鎖後に投票が届いたりすることがありますと、これは大変残念かつつらい思いをするわけでございます。選挙は一票の積み重ねでございますので、その貴重な一票一票ができるだけ多く生かされるような形で制度を仕組んでいただきたいと念願しております。
　そのためには、海を越えて送られできます投票用紙が選挙期日までに確実に届くことが大前提となりますので、在外投票制度が導入されましたら、これまで以上に関係機関の皆様の格段の御配慮、御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に三点目、在外選挙に関する周知、ＰＲのことでございますが、衆議院における附帯決議にも盛り込まれておりますとおり、私たちとしても在外選挙の仕組みを海外の選挙人や関係者に広く知っていただくことが極めて重要な課題になると考えております。
　この制度が創設されましたらば、早速、制度そのものの仕組みを知っていただくと同時に、登録の手続を広く周知し、選挙権行使の前提となる登録を迅速かつ円滑に進めていくことがまず重要になってまいります。また、実際の選挙に際しまして、選挙が行われる旨や選挙の期日、各政党の政見、公約などの情報をできる限り多くの方々に正確に伝えていく必要がございます。そういった情報提供を十分に行えるかどうかが、この在外選挙制度を生かしていく上での最大のかぎになるのではなかろうかと考えております。
　在外選挙につきましては、ＰＲの対象が主として海外在住の方々や出国される方々になろうかと存じますので、自治省、外務省、在外公館などの政府機関や、パスポートを発給されます都道府県の窓口などにおかれましても、各種のＰＲ、情報提供に万全を期していただければ幸いだと存じておりますし、私たちも当然最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　情報提供という面では、選挙公報の関係についても、郵便投票の人についてはその投票用紙の送付の際に同封できないかとか、公館投票の人については公館にあらかじめ送付しておくことができないかといったような御意見があろうかと思いますけれども、選挙公報が私たち市区町村の選挙管理委員会に届いてくる日程を考えますと、在外投票の場合には選挙期日までに投票用紙が戻ってくるために必要な時間をどうしても確保する必要がございますので、残念ながら、選挙公報を届けるには日程の面から困難であろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、外国におられる日本国民の方々が我が国の将来のために貴重な一票をお投じいただく道を開く画期的な出来事であるこの制度が成立いたしました暁には、私たち市区町村の選挙管理委員会としては全力を傾注いたしましてこの制度の効果的運用ができるように努力をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。