Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　四十万人が忽然と消えて、それが武器を持って今や遅しと待っているというようなことは、私はないのだろうと思います。これは、私どもからも、制服の自衛官が与党の調査団にも随行しておりますし、その前にも行っております。防衛庁からも小島長官政務官が行っております。みんな軍事のプロが行っておるんです。
　みんな、本当にそこでどうやって治安を維持し、本当に命がけでそこでやっている人たちがいるんです。四十万もの人間が武器を持って本当に忽然と消え、潜んでいるということであるとすれば、そういう報告が必ずあるはずだと私は思っています。私は、そういうような現状が、本当に四十万が忽然と銃を持って消え、米英軍をねらっている、そういうような状況が今あるというふうな認識は持っておりません。
　その上で申し上げるといたしますと、確かに、補給というものは必要になる。一カ所で浄水を行う、水をきれいにする。でも、それをどなたかに配るということのために浄水をやるわけですから、では、その場で襲われたらどうなるのかというお話ですが、これは、法案第十七条並びに自衛隊法九十五条、これに記してあるとおりのことでございます。
　したがいまして、正当防衛、緊急避難ということにおいて、自己を守るために武器を使用することができるということが十七条に書いてございます。そして、自衛隊法第九十五条というのは武器等防護というものが定めてあるわけでございます。そこに定められた権限に従いまして自衛官は武器を使用する、そういうことに相なります。それは、自分を守るためということでありますとするならば、それがたとえ野盗のたぐいであろうが、あるいはそうでなかろうが、それは自分を守るためということであれば同様のことでございます。
○大畠委員　そのときに、他の国の軍と日本の自衛隊は装備等々も異なるわけですね。それはなぜかというと、日本国憲法等の縛りの関係から非常に装備が制限されている。言ってみれば、他の国の軍の自由度に比べて非常に自由度が少ない、あるいは反撃する能力等でも制限されている。それでもなおかつ派遣しなければならない。そこら辺が私はどうもよく理解できないんです。
　先ほどの防衛庁長官、外務大臣の話を聞く限り、では、なぜフランスやドイツやロシアや中国、あの湾岸戦争のときに軍を派遣した国々が軍の派遣を控えているのか。日本は今急ごしらえに法律をつくって、何としても自衛隊をイラク本土に地上軍として派遣しなければならないんだというんだけれども、頑張っているわけでありますけれども、どうもそこら辺が、防衛庁長官、あなたの責任で行くわけになるでしょうけれども、本当に長官は、そういう状況の中で活動しなければならない自衛隊隊員の気持ちというか、あるいは自衛隊隊員の立場というもの、そういうのを考えておっしゃっているんですか。
○石破国務大臣　それは、そういう御批判をいただくとすれば、一にかかって私の不徳のいたすところであります。
　ただ、申し上げておきますが、自衛官の立場がわからなくて防衛庁長官なんかやる人間はいないと思います。今まで歴代防衛庁長官やっていますが、少なくとも、先生方と同じように、自衛官を思う気持ちがなくてどうして自衛隊のトップであります防衛庁長官が務まるか。私は、私に対します個人的な御非難は幾らでも受けますが、私自身、自衛官のことを考えないで物を決めるなどということは一回もしたことがありません。何をやる場合にも、本当に現場に行く人たち、それはトップの人たちということではなくて、人たちの意見も聞きますが、実際に行く曹クラスであり、士クラスであり、そういう人たちにどうなんだということを聞いてやります。それをやらないで自衛隊を派遣する、自衛官を派遣するなぞということは、シビリアンコントロールのあり方からいって、決してあるべきものだとは思いません。
　そうして、そこにおいて本当に犠牲が生じたとするなら、無用な犠牲が生じたとするならば、つまりそれは、十分な権限も与えず、先生がおっしゃるように十分な武器も与えず、そしてそういうようなことが発生をするというようなことがあれば、それはシビリアンコントロールは根底から崩れます。私は、そういうことは日本の民主主義においてシビリアンコントロールとして既に確立をした、少なくともそのように考えています。
　その上で申し上げますけれども、先生は自衛隊の持っていく武器に制限がある、外国は何でも持っていけるとはおっしゃいませんでしたが、外国が持っていくものと自衛隊が持っていくものと、憲法上の要請により制限があるというようなお話をなさいました。それは間違いです。そのようなことはございません。私どもが持っていく武器に法的な制限というものはございません。それはルワンダのときに、機関銃一丁二丁というお話がありました。その話がございますので、その延長線上としてそういうような議論が時々ございますけれども、これは、何を持っていって、何は持ってはいけないということが法によって決まっているものではございません。
　つまり現地の情勢に応じて、相手が何を持っているのか、それがけん銃なのかあるいは小銃なのかあるいは携帯用の武器であるのか、それに合わせて、少なくとも自分を守るために必要な武器は何なのかということを考えて持っていくわけでございます。それは何に制限があるというものではなくて、しかしながら、余りに非常識なものを持っていくということはあり得ません。つまり、向こうが小銃程度しか持っていない、あるいは向こうがけん銃程度しか持っていない、それに対して物すごい装備を持った装甲車を出すというようなことになれば、何を持っていったっていいとは言いながら、それはやはり常識の範囲というものがございましょう。それは、私どもは他国に比べて制限されたものしか持っていけないんだ、自衛隊は、日本の国は制限されたものしか持たせないんだということは、それは誤りであります。
○大畠委員　どんな武器を持っていくかというのは、常識論を持ち出して、常識の範囲内であるというのは、そんなのは全くおかしいと思いますよ。常識というのは一人一人違いますよ。ある人の常識はこれを持っていく、ある人の常識はこれを持っていく、全く統制がとれないじゃないですか。
　それで、今答弁があったんだけれども、私は、もう一つお伺いしたいのは、ゲリラに襲われた場合、米英軍の指揮下には入らないという話になりますと、そうすると、ゲリラに襲われた隊はどことコンタクトして対応をしなければならないのか、それをちょっとお伺いしたい。防衛庁長官が指揮官になるわけですか。だれが指揮官なんですか、この最高指揮官は。
○石破国務大臣　常識と申し上げましたのは、それは世間の常識ということで申し上げているのではありません。軍事常識ということで申し上げているんです。
　それは、いいですか、軍事常識というのは、実際にＰＫＯに行った人たち、あるいは今回行く人たち、それにはどういう地域でどういうものを持っていけばいいか、まさしく自分たちの命をかけて行く人なんです。自分たちの命をかけて行く人たちが、自分たちの身を守るために何を持っていけばいいか、現地でどのようなものが使われている、どんな状況である、そのために自分たちの身を守るためには何を持っていったらいいか、それは実際に行く人間たちが一番よく知っていることなんです。そして、それが、先ほど申し上げましたように、銃しか持っていない、こちらが、それじゃ装甲車、それは常識が違うでしょうということを申し上げている。
　軍事常識というのは、実際に行く人たちが自分たちの身を守る、そしてそれは、与えられた任務をきちんと完遂する、そのために何が必要なのかという意味において常識と言っているのです。我々が考えておる世間の常識とか、そういうようないいかげんなことを私は申し上げているのではありません。そして、持っていく武器の種類というものに制限がない、しかしながら非常識なものは持っていけないというのは、そういう意味であります。
　そしてまた、誘拐された場合のことをおっしゃっておられるのかと思います。（大畠委員「違う」と呼ぶ）どういう場合ですか。（大畠委員「指揮権」と呼ぶ）指揮系統ですか。指揮系統というのは、米英軍の指揮系統には入りません。それは、米英軍であれオーストラリア軍であれ、あるいはどこの軍であれ、そこでやる場合には、調整を行うということになります。アメリカやイギリスの指揮下に入って行うわけではありませんが、勝手にそれぞれがばらばらのことをやりますとミッションとして全体がおかしなことになりますので、当然、調整は行うということに相なります。
○大畠委員　そのときの、いわゆる派遣された自衛隊の最高指揮官というのはだれになるんですかということを聞いたんです。
○石破国務大臣　最高指揮官という言葉は、いろいろと、自衛隊的には内閣総理大臣ということになりますので。
　その場合に、最高位のということで申し上げれば、現場の指揮官ということになります。それは派遣されました隊の指揮官ということになりましょうし、最高位ということであれば、そういうような考え方になろうかと思います。
　しかしそれは、何をどのように派遣をするか、どのような部隊を編成するか、それは現時点においては全く決まっておりませんので、この者がその場における最高指揮官でありますということは編成される部隊によって異なりますので、一概なお答えは不可能です。
○大畠委員　現場の指揮官が非常に困ったときに、やはりどこか相談するところがあると思うんですね、それは完結型自衛隊とはいいながら。こっちの方も、日本ももしもやるのであれば、二十四時間態勢できちっと現地の自衛隊と連絡がとれる態勢は当然にとらなければなりませんし、私はそういう態勢も含めて考えなければならないと思うんです。
　もう時間が参りましたのでこれで質問は終わりますが、私は今回この質問をさせていただいて非常に残念なのは、アメリカ、イギリスでは、議会において、いわゆる大義という問題が非常に大きくなりました。結果ではなく大義なんですね。途中経過も含めて、事実は何だったかということをしっかりと論議して、大義というものを、道筋を明らかにしようとして努力しているわけですね。
　ところが、日本の場合には、社会的な風潮もあるかもしれない、結果がよければいいじゃないかという社会的な風潮が強まっている傾向もあるかもしれないけれども、ここまで来ちゃったんだからしようがないだろう、アメリカで約束したんだから実際に自衛隊をイラクの本土に、ブーツ・オン・ザ・グラウンドでやらなきゃだめなんだという、どうも、目的と手段といいますか、大義がごちゃまぜになっていまして、国民にとっては、今回のイラク新法の内容あるいはなぜ自衛隊を送らなければならないか、そこが非常に不鮮明なままの法案になっているということを指摘して、私の質問を終わります。
○浅野委員長代理　次に、桑原豊君。
○桑原委員　私は、午前中と午後と二つに分かれておりまして、まず午前中には、イラク戦争というものをしっかり検証していくという立場でこの問題について質問したいと思うんですが、その前に、今大畠議員と石破長官のやりとりを聞いておりまして、派遣された自衛隊の武器使用の基準、軍事技術による考え方で決めていくんだ、こういうふうに石破長官はおっしゃられたわけですけれども、私は、やはり、自衛隊が行くところがなぜ安全でなければならないのかという議論なども含めて、憲法の考え方に基づいて、携行する武器の内容というものは大きな枠がはめられていくと思うんですね。そういうことがあるから、行くところがどこなのかということについても大変な議論をするわけですし、武力の行使に当たってはならないという憲法の考え方も当然出てくるわけで、軍事技術を基本にして決めるんだ、そういう考え方というのはどうも納得できませんが、もう一度ちょっとお答えください。
○石破国務大臣　私の発音が悪くてごめんなさい。軍事常識というふうに申し上げました。技術ではございません。
　そして、日本の国が海外において武力の行使をしてはならない、当然のことでございます。そして、ＰＫＯ法の審議のときに武器の使用と武力の行使という議論をさんざんいたしました。当然、憲法の要請によって武力の行使をしてはならない、当然のことでございます。
　他方、仮に法律が成立をしたとして、今回派遣される自衛官は非戦闘地域に参ります。そしてまた、防衛庁長官はその安全を確保する義務というものを負っております。しかし、不測の事態というものは排除されない。どんなに非戦闘地域であり、どんなに安全確保義務をかけたとしても、不測の事態というのは考えられる、排除されない。それは日本の国の中においても同じです。我々日本の国の中においても不測の事態があるということと一緒のことです。しかし、それが武器を持っている。日本みたいに武器を持っていない国との違いです。
　武器を持っている、それはいろいろなものを持っている。そして、その場合に何を持っていけば身の安全が保たれるか。あくまで個人の安全を保つために、法案の十七条というのはそういうことが書いてあります。そしてまた、自衛隊法九十五条の武器等防護というものも、正当防衛、緊急避難という場合でなければ危害を加えてはならない、こう書いてあるわけでございます。これは法律によってそのように決まっております。憲法によって武力の行使をしてはならないということが求められ、そして、この法律によっても、自衛隊法九十五条によっても、使えるやり方、態様というものは決まっております。
　ただ、相手が何を持っているかということに合わせてこちらも持っていくものを合わせていかなければ、それは身を守ることができないでしょう。幾ら正当防衛、緊急避難で撃てるというふうにいたしましても、相手が非常に強力なものを持っておって、こっちがそれに比べて小さなものを持っておれば、幾ら正当防衛、緊急避難の場合は撃てるといいましても、身の安全を保つことはできないでしょう。そういうことで申し上げておるのであります。どうすれば安全に身を守ることができるかということであり、武力の行使ということにつながらないのは当然のことでございます。
○桑原委員　今の軍事常識という考え方でいきますと、私は、まさに、万が一何を持っているかわからないという、際限のないものが許されるような考え方につながっていくのではないかというふうに思います。ですから、軍事常識ということで決めるということではなしに、私は、プラス憲法の考え方、当然のことながら武力行使になってはならない、そういうことを含めて安全な地域、非戦闘地域というふうな考え方であるわけですから、そこら辺を軍事常識だけで、持っていけるんだ、軍事常識で決めるんだ、この考え方は私はどうしても納得できませんね。
○石破国務大臣　何を持ってもいいということになるか、それは決してなりません。そして、そんなものを持っていって何をするんですか。そのようなものを持っていって武力行使でも行うのですか。それは、持っていかされる方こそ大迷惑であって、当然、どうすれば身を守ることができるか、個人の身を守るんです。個人の身を守るという構成が使われておるわけですよね、この法律は。現場に指揮官あるときは指揮官の命令に従いますが、どうやって個人の身を守るかというために何を持っていくかという話なのです。そのためにどうしてそのような大きなものを、先生がおっしゃいますような、際限のない、歯どめのない、そういうようなものを持っていって何の役に立つのか。
　我々は、武力の行使をしてはいけないということは、日本の民主主義のもとにある自衛隊として、本当に徹底をいたしております。そのようなものを持っていく意味合いは全く認めませんし、実際にそんなものを持っていかされる側の方こそ迷惑です。
　先ほど、自衛官の立場に立って物を考えろというお話がありました。そんなものを持っていかされる自衛官こそたまったものではありません。自分の身を守るために何を持っていけばいいかということは、銃を使う、そういうものを使っている人たちが知っている。それは、その人たちの常識です、軍人の常識というものです。
　私は文民ですから、そういうものの常識というものが、物の本で読むことはありましても、実際にそういう現場に行って、相手が例えばカラシニコフならカラシニコフを持っている、ではこちらは何を持っていくか。それは、軍の、当然身を守る知識と言ってもよろしいかもしれません。常識という言葉が仮に不適当だとおっしゃるのであれば、それは軍事知識と申し上げてもよろしいと思います。それは、行かされるという言葉を仮に使うとするならば、実際に行かされる側の、国の命令によって行く側の彼らがプロとして何を持っていくか、武力の行使に当たらず、しかしながら身を守るために何を持っていくかということです。
　そして、そんなものを持っていかねばならない、先生がおっしゃるようなとんでもないものを持っていかねばならない、そんな状況になるとしたら、それは通常は戦闘地域というものでしょう。そういうところには、そもそも派遣をするということがあり得ないのです。
　そういうことが起こったとするならば、その瞬間瞬間におきましては、現場の指揮官が、活動を一時中断する、休止する、回避する、そして中断するかどうかの判断を仰ぐということになるわけでありまして、そういうところに行くということはそもそも考えられない。そういう状況が起こったとすれば、休止し、回避し、そして中断するかどうかの指示を仰ぐ、そういうような仕掛けになっておるわけでございます。
○桑原委員　いかにも何か、何でも持っていけばいい、何でもありだと私が言ったようにおっしゃっていますけれども、私はそう言ったんじゃなしに、あなたの言われた軍事常識という考え方でいくとそうなりかねませんよ、そういうふうに言ったので、これは議事録なども少し詳細に検討させていただいて、改めて議論をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、今回の戦争、イラク戦争ですけれども、アメリカの戦争目的というものが何であったのか、そして、我が国がこの戦争を支持した、その理解の仕方の中で我が国が考えた目的は何であったのか、このことをまずお聞きをしたいと思います。
　アメリカは、当初、大量破壊兵器の除去というものが、戦争をせずして、イラクを攻撃せずしてそれを除去することは不可能だ、こういうことで戦争に入ったわけですけれども、加えて、その途中からサダム・フセインの追放と政権の崩壊というものが一つの戦争目的に加わっていったんではないか、私はこういうふうに思うんですけれども、その点についてどのような理解をされているのか、これをまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　アメリカが武力行使に踏み切った理由ということですけれども、これは、その後でアメリカの国連の大使が、国連に、安保理の議長あてだったと思いますが、議長に出した手紙でも明らかなように、六七八、六八七、一四四一といった安保理の決議、これのもとで、イラクにおける大量破壊兵器というのが人類あるいは世界、国際社会に対する脅威であるという認識のもとで、国連決議に基づいて行った武力行使である、そういうことであると考えております。
　先ほどアメリカは、サダム・フセインのいわゆるレジームチェンジといいますか、それが目的ではなかったのかという趣旨のことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、ずっと、国連において何年も、サダム・フセイン政権との間で、イラクが国連の決議を守って行動するように、六八七において決められたさまざまな条件、これに違反をしてはいけない、それを直すように、そして一四四一で最後の機会を与えられても、なおかつそれに従わなかったということがあったわけで、事実上、サダム・フセインの政権がなくなるということが、国連の一連の決議に従っていく、これを守らせるということのために必要だ、事実上重なった、そういう理解を我が国としてはしております。
○桑原委員　外務大臣、日本はどう考えていたのかということ。アメリカはそういうふうな戦争目的であったと。日本はそれを支持したわけですから、どういう戦争だ、どういう攻撃だという理解でそれを支持したのか、日本の立場を少しはっきりしてください。
○川口国務大臣　先ほどの繰り返しになる部分が多いんですけれども、イラクに……（桑原委員「いや、同じなら同じだと言ってください」と呼ぶ）基本的には同じことでございます。
　我が国としては、イラクが一連の国連の決議を守って行動する、その結果として問題が平和的に解決するということを望んで、そのために努力もいたしましたけれども、最終的に武力行使によってしか大量破壊兵器の脅威を取り除く道がないということが、あるいは大量破壊兵器に関するイラクに対して国際社会が持っている疑惑、これを取り除くことができないということが明らかになった時点で、我が国としては英米の武力行使を支持するという決定をしたわけでございます。
○桑原委員　大量破壊兵器の存在に日本としても一つの確証を持って、この攻撃をもってしてそれを除去するんだ、そういう決意をしたということだと思いますし、それからいま一つは、結果的に重なり合ったわけですけれども、サダム・フセインの政権の交代、転覆、そういうものも同じように日本も理解して支持をした。そういうふうなことになれば、私は、大量破壊兵器が依然として出てこないのはなぜなのか、そのことについて日本としての説明がなければやはりだめだと思います。
　それから、サダム・フセインということになれば、私はこれはアメリカのやり方にも問題があったと思うんですけれども、これはやはりいわゆる内政の干渉につながっていく、そういうふうに理解をするわけですけれども、その二点についてどう考えておられますか。
○川口国務大臣　大量破壊兵器に関してのイラクに対する疑惑、これは国際社会が持っている疑惑でございます。日本も、当然にそれをシェアしている。それは、決議の一四四一において全会一致で、イラクが六八七に継続的に違反をしているということは認められてきているわけです。これはまさに、大量破壊兵器に対してのイラクに対する疑惑があるということであります。我が国も、国際社会の一員として、このイラクに対する大量破壊兵器についての疑惑、これは当然に共有をしているわけでございます。
　それで、なかった場合にどうなのかということですけれども、これは、イラクが過去において国内で、あるいはイランにおいて使ったということがあるわけです。それから、現実に、国連のＵＮＭＯＶＩＣ等において、あるいはＵＮＳＣＯＭにおいてもそうですけれども、実際に数々の懸念が具体的に数量的にも提示をされている状況であります。それから、最後の段階でも、国連の査察団が未解決の武装解除問題について言及をしていますけれども、これは三十の分野に残された、一つはアルサムード、アッサムードですけれども、それを除いても、ほかの二十九の分野において疑惑について語っているわけでございます。
　ということで、イラクに対して大量破壊兵器に関する疑惑が存在するというのは、国際社会の一致した認識であると思います。
　そういうことでありますから、イラクにおいて今、我が国の一・二倍の国土において米英が捜索をしているということがあるわけですけれども、我が国として、大量破壊兵器が存在しなかったというふうに想定するということは非常に難しいのではないかというふうに考えております。我が国として、その捜索の状況については引き続き注視をしていきたいと思います。
　それから、おっしゃった、いわゆるサダム・フセイン政権の交代といいますか、いわゆるレジームチェンジですけれども、それについての我が国の考え方は、我が国は、大量破壊兵器のもたらす人類への脅威について、我が国自身に対する脅威だとして受けとめているわけでございます。そして、そのレジームチェンジを第一の目標にしたということは全く、アメリカにおいてもこれはないわけでございまして、先ほど言いましたように、これが事実上重なったということで我が国としても考えております。
○桑原委員　アメリカは、サダム・フセインの追放はいろいろなところで、いろいろな高官がそういうふうに語っていたと私は思います。それは日本が十分に事前に知り得る立場にあったわけですし、そういう言い方は事実とは違うんではないか、こういうふうに思います。
　それから、大量破壊兵器の問題については、疑惑は国際社会みんな共有していたわけですね、これはおかしい、あるんじゃないかと。だから査察をやったわけですね。だから、その問題を疑惑というふうにとらえて査察で解明しよう、こういうふうにやっていく立場をみんなとったわけですね。ところが、日本は、よほどの確証が日本としてあったんだろうと思うんですけれども、確実にあるんだ、こういうことであの攻撃を支持したんだろうというふうに私は思うんです。
　そういう意味では、注視をしたいとか見守っていきたいとかという他人事ではなしに、日本はまさにこの大量破壊兵器、必ずあるという確証でやったということであれば、ないとしたら、日本の認識に対して、やはり日本みずからが責任をとる立場に私は当然あるというふうに思うんですけれども、その認識がどうも、注視をする、様子を見ていきたいという。そんな甘いものじゃないと思うんですけれども、どうでしょうか。戦争に支持を与えたわけですよ。
○川口国務大臣　イラクの大量破壊兵器の国際社会にまつわる懸念、これをどうやって取り除くかということについて、委員は今、査察によって継続をするということをおっしゃられましたけれども、この点については、確かに意見は国際社会において分かれていたということではございましたけれども、査察によってこの問題が解決をできたかどうかということについて、この点がまさに意見が分かれたところであるわけです。委員は、そうおっしゃられたわけですから、当然に、査察を続けていれば問題は解決をしたというふうに思われたということだと思いますけれども、実際に査察をして解決をすることができたかどうか。
　そのときの状況において、イラクは、十年以上にわたって国連の決議を無視し続けたということであります。それから、さらに加えて、最後の機会を一四四一によって与えられても、なおかつ無視をし続けた。無視をし続けたという言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、基本的に従わなかった。無条件に、そして直ちに、積極的に、プロアクティブに従うべきであるという考え方が国際社会にあったわけですが、そういう行動をとらなかったということであります。それに加えて、米軍が周りに対峙をしている、存在をしている、これだけの圧力がかかって、なおかつイラクは小出しにしか対応しなかった。
　そういう状況を見たときに、査察をその後引き続いてやっていたところで、果たして、イラクが対応をしてくるということについては疑問を持たざるを得なかったということであったわけで、米英軍がそういう考え方に基づいて武力行使に踏み切ったということについて、我が国としては平和的に解決をするための努力をいたしましたけれども、私自身もいたしましたけれども、それは可能でなかったということで、我が国として支持に踏み切ったということです。この点については、今まで、当時の国会でさんざん御議論をさせていただいたところでございます。
　それで、武力行使に踏み切った後、先ほど申しましたように、米軍、英軍の調査が行われている、捜査活動が行われているわけでございまして、これについて、非常に広い国土であり、またいろいろな文書の分析等、さまざまやることがあるわけでして、我が国としてこの状況を見守っているということでございます。
○桑原委員　疑惑というふうに言いながら、攻撃したわけですね。疑惑なら、普通はそれを晴らすさまざまな行動が付随するわけですけれども、私は、疑惑というふうに言いながらも、確実にあるという確証があったから恐らく攻撃に踏み切ったんだろうというふうに思うんですね。
　アメリカも、パウエル国務長官を初め、そういったことのこれが確証だ、これが証拠だということを挙げて説明をしたわけですよ、あの前に。そして今、そのことが、アメリカにおいても、イギリスにおいても、いろいろな情報操作があったのではないかとか、あるいはレポートの偽造があったとか、さまざまなことがやはり取りざたをされて厳しい批判にさらされているわけですね。
　確証があったから攻撃したわけですよ。それでは、日本は、疑惑の段階で攻撃をしたことになるんですか、やはり確証があったからあれに支持を与えたんじゃないんですか。だとすれば、私は、そのことについて、当然、出なかったら責任をとるべきだ、こういうふうに思うんですよ。どうなんですか、そこら辺は。
○川口国務大臣　委員は、あったかどうかの証明を、イラクでない方の国、国際社会側がしなければいけないというふうにお考えのようでございますけれども、決議について言いますと、イラクがそれをするべきである、そういうことであったわけです。
　それで、イラクがそれをするように、国際社会としてそれはずうっと働きかけた。一四四一で最後の機会を与えて、イラクが身が潔白である、ということはすなわち持っていない、あるいは破棄をしたとしたら、その証拠を出すということで働きかけたわけです。それにもかかわらず、イラクはそれに小出しにしか応じようとしなかった。しかも、最後の最後の段階で小出しに応じたということであります。それを、先ほども申しましたけれども、米軍の武力が周りに待って、二十万に上る軍隊が周りにあって、圧力が最大限にかかっても応じなかった。私は、これ以上の圧力のかけ方が可能であると思いません。
　したがいまして、日本といたしまして、英米軍が武力の行使にやむなく踏み切ったということについて、我が国としては支援をする、平和的に解決をしたいと考えたわけですけれども、それが不可能になった時点で支援に踏み切ったということであります。
○桑原委員　そういう厳しい状況の中で、やはり、最後の機会とはいえ、イラクがそれなりに、小出しという表現をされましたけれども、それまでと違う対応をしてきた、さらに、国連のＵＮＭＯＶＩＣもあるいはＩＡＥＡもさらなる査察の継続ということを考え方として打ち出していたわけですから、そういう状況の中で、主要な国々の中でも、さらに査察を継続しよう、こういう考え方があったわけですから、私は、そこで日本としてのしっかりした判断ができなかったと非常に残念に思います。
　これに余り時間をとられてもあれなんですけれども、さて、この戦争を、大臣は、国際法上どういう位置づけの戦争だというふうに規定をされますか。
　アメリカのブッシュ大統領は、宣戦布告的な演説の中では、ある意味では、大量破壊兵器がテロ集団に渡って、さらにアメリカが攻撃されるような事態になるならば、自衛のためにもそれは許されないんだ、こういうような趣旨で、自衛戦争のような言い方もしております。その自衛というのも、やられてやり返すという自衛というよりも、むしろ、ブッシュ・ドクトリン、いわゆる予防のための先制行動、先制攻撃、そうしたものが許されるというような考え方を前提にした、そういう考え方を表明しております。
　しかし、一方では、これはどうも、集団的な安全保障、そういう考え方に基づく戦争ではないのか、こういうような意見もございます。
　しかし、私は、最終局面ではこの戦争は国際社会全体の合意、国連の決議を経ることができなかったわけですから、非常にそういう点では問題がある、こういうふうに思います。
　では、侵略戦争だったのか、あるいは単なる、何かよくわけのわからぬ国際紛争だったのか、いろいろなとり方があると思いますが、この戦争は、一体、国際法上どういう位置づけをされる戦争なんでしょうか。
○川口国務大臣　これは、米国がきちんと説明をしておりますように、国連の憲章第七章のもとで採択をされました安保理決議の六七八、六八七、一四四一、これを含む関連の安保理決議のもとで行われた戦争、戦争といいますか武力行使であるということでございまして、伝統的な意味での戦争には当たらないということでございます。
○桑原委員　時間が参りましたから午前中はこれでやめたいと思いますけれども、引き続き、午後、よろしくお願いいたします。
○高村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。桑原豊君。
○桑原委員　それでは、引き続き質問させていただきます。
　先ほど外務大臣の方から、今回のイラクへの武力行使、これは国連の決議、例えば六八七、六七八あるいは一四四一、そういった決議を踏まえているというお話がございましたけれども、アメリカがあの武力行使に及ぶぎりぎりの段階で、国際社会の一致した、そういう決議を前提にということで、決議案をつくって、いろいろと協議をしたけれども、結局は不調に終わったわけですね。それは、決議案としては提案をされなかったと思いますけれども。
　結局、安保理の拒否権を持った国々を中心に、アメリカのこの武力行使は、最終的には国際社会の一致した後押しを得ることなく行われた、こういうふうに私は認識をしておるわけですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　最後の段階で、立場といいますか、その物事の進め方について二つに意見が分かれたということは事実あったと思います。ただ、イラクにおける大量破壊兵器に関する懸念、これについては国際社会が一致をしていたということで、これは間違いがないところです。
　それで、新決議案については、もしこれが成立をしていましたら、イラクに対して、問題であるということを一致したメッセージとして送ることができ、イラクに対して強力な働きかけになったという意味で、これが合意できなかったというのは我が国としては非常に残念に思っていますけれども、ただ、それがなかったからといって、法的に国際社会としてイラクに対しての武力行使が問題があるということではない。それは、六七八、六八七、一四四一において、これは適正であるといいますか、正当化されるということが、我が国の考え方であり、また国際社会としての見方であると思います。
○桑原委員　何か大変おかしな言い方をされておるようですけれども、結局、最終的にはこの武力行使は国際社会の一致した認識のもとに行われたわけじゃないことだけははっきりしているわけですよ。
　問題は、そうであったかどうかということを私が聞いているわけで、例えば、フランスや中国やロシアなどは、大臣がおっしゃったような国連決議を前提にして武力行使にまで踏み切るということをだれも認めていないわけですね。そういうことでありますから、最終的にはこの戦争は国際社会の一致した認識のもとで行われた武力行使ではないということははっきりしているんじゃないですか。それに異議があるというのは事実に反するわけじゃないでしょうか。どうですか。
○川口国務大臣　先ほど申し上げたことは、国際社会として、最後の段階で、どのような方法によってイラクに大量破壊兵器の脅威、それを対応させるかという方法論において考え方が違ったということであって、イラクの大量破壊兵器の問題に国際社会として対応しなければいけない、これは一致をしていた。これは、例えば一四四一が全会一致で合意をされたということからも明らかであるわけです。
　それで、合意されなかった新しい決議、合意されなかったといいますか、日本が望んでいた新しい決議はできなかったわけですけれども、この決議の性格は政治的なものであって、国際法上からいって、これがなければアメリカのやったことが国際法上不法である、正しくないということでは全くないということであります。まさに、政治的に新しい決議があれば国際社会が一致してイラクに対して迫ることができるという意味で強力であったという意味で、我が国としてはそれを欲していたわけですし、そういう意味でできなかったのは残念ですけれども、この性格は政治的なものであって、国際法上、武力行使をするに当たって必要なものではない、そういうことであります。
○桑原委員　私は大変な詭弁だと思いますね。この問題についてこれ以上議論は深入りはいたしませんけれども、やはり、あの問題の焦点は、最終的に武力行使に踏み切るということについて国際社会は一致しなかったということが眼目であって、お述べになられた決議の中にそういうものの意味が込められていたなどという、そういうことが問題になっているわけじゃないんですよ。最終的に武力行使をするかしないかというのは、これは問題の解決の仕方として大変な相違があるわけです。行って来るほど話は違うわけですね。そこで意見が違ったということは明らかだということを改めて私は申し上げておきたいと思います。
　そういう意味では、国際社会の認知を受けなかった、ある意味では、国際法上、違法性の強い、その上に、大量破壊兵器というその存在の大義というものがいまだに証明をされていない、そういう戦争であった。そして、なおかつ、日本の立場でいうならば、大量破壊兵器の問題についても、日本独自で確証を持ってあの戦争に支持を与えたわけではないわけですね。アメリカがそう言っていた、そういうことを前提にして認知を与えたわけですから、そういう意味では、私は、大変無責任のそしりも免れない、そういう支持であったというふうに理解をしておきたいと思います。
　さて、次に、復興問題について質問をさせていただきたいと思います。
　日本も、あの戦争に敗れて、大変な思いをして今日に至ったわけであります。日本の復興の過程、私は戦後すぐに生まれたものですから、そこら辺は、いろいろな思い出はありますけれども、つぶさにわかりませんが、大変な歴史をたどってきたと思います。
　復興のあり方というもの、復興にどういう支援体制がとられたかということ、そのことが今日の日本というものを根本で規定をしているというほどに、何十年あるいは一世紀にわたってこの復興のあり方、内容というものが大きな影響を及ぼすわけでありますから、私は、この復興というものは大変な事業だ、日本の例をとってみてもそういうふうに思うわけであります。
　そこで、まず、アメリカがこのイラク国家というものをどのように再建して、どういう国家像を描いているのか、再建されたイラクというものがどうあってほしい、どういう国家であってほしいというふうに思い描いているのかということが一つと、これは、日本の立場からそれをどう見ているのか、こういうことになろうかと思いますし、日本自身が再建イラクというものをどういう国家であってほしいと願っているのか、そういうふうな点についての思いがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○福田国務大臣　今後、復興に向けて、イラク自身が独立国家として立ち上がるという、その日がなるべく早く来るように、我々、国際社会の一員として協力をしていかなければいけない。それは、目的は何かといったら、やはり中東地域の安定だというふうに思います。平和と安定、このことが国際社会の中で求められていることであり、なおかつ我が国にとっても非常に重要なことである、そういうことでございます。ですから、そういう意味でいいますれば、これは我が国の国益にも関係することである、そのために、独立に向けて具体的な歩みを進められるようにいろいろな支援をしていくということが大事だと思います。
　具体的なことは、外務大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　我が国の復興の過程を考えてみても、一番大事なことは、我が国の国民がどのような日本をつくりたかったか、そして、そのためにいかに努力をしたかということであったと思います。そういう意味で、イラク人のイラク人のための国家の建設ということが非常に重要であると考えております。そして、それがまたアメリカが考えていることであると私は承知をしています。
　アメリカは、大量破壊兵器の脅威のない民主的なイラクということを言っているわけでして、それを目的としてイラクの復興に今努力をしているわけですけれども、先ほど与党の調査団の御報告にもありましたけれども、七月の中旬に政治評議会、そして憲法会議を発足させるということは、イラク暫定行政機構を発足させて、その中に政治評議会とそれから憲法会議を置くということでございますけれども、そうして、その後で、イラク国民のイラク国民によるイラク国民のための政府を構築していく、これがアメリカ政府の考え方であると思います。
　それで、我が国としては、決議の一四八三、これに言及をされています暫定行政機構の設立を初めといたします政治プロセスを早期に推進をしていくということが非常に大事であると考えております。再建されるイラクが周りの国と友好裏な関係を持って、そして共存をして、大量破壊兵器の危険のない国家として、イラク人自身の手によって建設をされるべきだというふうに考えております。
　先ほど官房長官もおっしゃいましたように、イラクが立派な安定的な国家として発展をすることが、我が国がずっと伝統的に持っているイラクと我が国の関係、そして、中東の和平あるいは中東が平和であるということにおける我が国の国益、これにかなうものであると思います。
○桑原委員　ＣＰＡのブレマー文民行政官は、七月の中旬にもイラク人から成る政治評議会を立ち上げると。しかし、それはアメリカ側からの人選だ、こういうふうなことで、シーア派のイラク・イスラム最高評議会ですか、その皆さんは、それについて、イラク人にも選ばせろ、こういうような主張をされているようです。私は、やはり、今おっしゃられたイラク人の手によるイラク人のための復興、こういう暫定政治機構を本当に早く立ち上げるということが大切だと思うんで、その面で日本のノウハウというのは私はいろいろあるだろうと思うんで、ぜひ貢献をしていただきたいというふうに思います。
　加えて、小泉総理の答弁の中にもございましたけれども、いわゆるアラブ世界における、イスラム世界におけるイラク復興のあり方といいましょうか、ぜひ、さまざまな復興策の中で、アラブ諸国が果たす役割というものを本当にしっかりしたものに打ち出していく必要があるんではないか。アラブ世界の連携の中でイラクが復興されていくという姿が、将来的な中東の力のバランス、いろいろなことを考えても、私は、安定と和平につながっていく、こういうふうに思いますので、アラブ世界の関与というものについても日本が特段の力を尽くす必要があるんではないか、こういうふうに思います。
　その点について具体策、日本として今こんなことを考えている、こんなことをやりたい、そういうことがあったら出していただきたいと思います。
○川口国務大臣　委員の今おっしゃられたことは、私ども、全くそのように思っています。重要なことだと考えております。
　それで、幾つか具体的なことはやっております。例えば、復旧に際しまして、ヨルダンあるいはエジプトのＮＧＯの人たちと一緒になって医療面での支援を行うというようなプログラムも考えております。それから、先般、総理がエジプトに行かれた折に、それからサウジにも行かれた折に、この話について、イラクと日本の間でいろいろな話し合いをしていく場を立ち上げましょうということで、今その準備が最終段階にかかっておりますけれども、そういった日本と周辺のアラブの中でも重要な国々と対話をしながら、イラクの問題も一緒に考えていくということであると思います。そういうことは具体的に手をつけております。
　それからさらに、いろいろな、今、茂木副大臣が中東和平について議論をする場に行っていますけれども、日本として、中東和平のプロセスにも積極的に対応をしております。その取り組みを通じて、それはイラクの平和的な復興、これにもつながる動きであるというふうに考えております。
○桑原委員　さて最後に、自衛隊の派遣の問題でお伺いしたいと思います。
　先ほど来議論をしてきたように、この戦争は国際法に照らして大変問題が多い、加えて大義を今のところ欠いている。そういう戦争を遂行した米軍の諸活動、たとえ今、治安維持に当たっている、こういうふうに言っても、イラク全土は大変危険な状態にある、こういう状況の中で、この米軍等を日本の自衛隊を派遣して支援していく、そういう大義は成り立たない、こういうふうに私は思っております。
　そういう前提でお聞きをしたいと思いますが、一つは、先ほど来の議論にもございましたが、イラクの全土、今どういう状態にあるのか。国際紛争地としての状況は一応おさまっているというふうに見ているのか、あるいは、そういう状況にはまだ至っていない、こういうふうに見ているのか、まず、イラク全土の状況について基本的な認識というものをお聞きしたいと思います。
○新藤大臣政務官　きのう帰ってまいりましたので、私の方から御説明させていただきたいというふうに思います。
　私ども、二十日から、杉浦委員を団長にいたしまして、そして先ほど、午前中御質問されました公明党の斉藤委員、また小島防衛庁政務官、さらには岩屋議員等々、衆参あわせて政府・与党調査団として行ってまいりました。そして、いろいろな方々とお会いをいたしましたが、その中で、関係者が……（発言する者あり）政府・与党です。（発言する者あり）ですから、政務官と両方でやりました。
○浅野委員長代理　場外発言にかかわりなく、答弁してください。
○新藤大臣政務官　それで、イラクにおいては、もはや戦闘は終了している、しかし旧政権の勢力が散発的な襲撃を行っている状態だ、しかし組織的、計画的な攻撃は見られていない、こういう状況でございます。
○桑原委員　そうしますと、戦闘が一応終了しているということになると、イラク全土は非戦闘地域というふうに全体をくくって考えていいということになるわけですか。
○新藤大臣政務官　これは議論が分かれているところなんだと思いますが、私が言うよりも、むしろ現地のソーヤーズ大使から、ＯＣＰＡのナンバーツーでございますイギリスのソーヤーズ大使が申しておりました。これは、イラクにおける戦闘は終結している、しかし治安を回復する段階にある、イラク社会の安定を脅かすような犯罪が目前で発生している場合、これはそこにいる治安を維持する部隊が当然にその犯罪をとめようとするのではないか、こういうことをおっしゃっておりましたのが大変印象的でございます。
○桑原委員　ちょっと概念の整理をさせていただきたいんですが、一応戦闘がそういう意味で終了しているというふうなことであれば、この法律で言う戦闘地域というものには全土は当たらないということになるんでしょうか。これは、長官、どうでしょう。
○石破国務大臣　戦闘行為というのをもう一度申し上げます。「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」、これが戦闘行為でございます。そしてまた、戦闘地域、非戦闘地域というふうに分けますときに、現に戦闘が行われておらず、また、その活動する期間において戦闘が行われることが認められない地域ということになっております。
　そうしますと、国際的な武力紛争の一環、すなわち、国内のみにとどまらず、それが国または国に準ずる者としてそのような行動を行う、活動を行うということはほとんどなくなったと言ってもいいでしょう。しかしながら、それが活動する期間においてそういうことが行われることが認められないということは、かなりの予測とか蓋然性を含むものだと思っております。
　今の与党の調査団の御報告にもありますように、そういうような状況は改善しつつあるけれども、しかしながら、我々は、本当にそうではない地域に出すということには万全を尽くさねばならない。加えて、午前中、官房長官が答弁されましたように、そういう地域の中にあって、なお派遣される部隊が安全な地域というものを考えていかねばならない、そういうことだと思っております。
　戦闘地域の概念がそういうものであります以上、イラク全土が非戦闘地域になったと思うかと言われれば、必ずしもそうではないというお答えになろうかと存じます。
○桑原委員　そうしますと、整理をさせていただきますと、いわゆる戦闘というものがおさまったという点では戦闘地域ということは言えない、しかし、将来的にそういうものが活動の期間を通じてないという蓋然性があるかどうかということになると、甚だそうとは言い切れないところがあるということですか、全土的に。
○石破国務大臣　その全土的にというおっしゃり方、これは本当に用語の整理を、政府側も先生方との間もきちんと用語の整理をして議論しませんと、かえって私ども、先生方に御迷惑をかけることになってはいけないと思いますが、全土的にと言われますと、これが北から南まで、西から東まで、全部そうなのかいと言われますと、その全土の中には戦闘地域ではないというところは明らかにあろうと思います。国際的な武力紛争の一環としてというようなことが行われていない、そして将来も、活動する期間において認められない、そういう地域は存在すると思います。
　しかし、東西南北、いろいろな地域があって、イラクの地域のどこかにはそういうことが予想される地域というのがあると思います。したがって、私どもは、基本的に戦闘行為が終了したというふうに申し上げておるのはそういう意味でございます。
○桑原委員　将来の蓋然性の問題ということになると甚だ予測が難しいところがあろうと思いますけれども、具体的に、どういう勢力が存在をして、どういう事態というものが将来考えられる、そういうふうに想定されているのか。何か知らぬけれども将来あるかもしれぬという話になると、どこでもあるような話になるわけでして、具体的に、例えば先ほどいろいろお話がありましたように、四十万の軍隊が武器を持って忽然と消えたか、あるいは成り済ましているか、それはいろいろなあれはあると思いますけれども、確かにそれほどの多くの人が武器を持って潜んでいるという可能性は、それはあるわけですよね。
　そういう意味で、どういう具体的なことが蓋然性の中に考えられるのか、どういうふうなことを想定されているのかということをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　それは、典型的なケースで申し上げれば、バース党の残党というものがあるだろうと思います。バース党の残党が、お金がなくなっちゃって、仕事もなくなっちゃって、泥棒を働いて食べているということであるとするならば、それはそういうものには当たらないと思います。しかしながら、本当にフセイン政権再興みたいな形で行っている場合、それはやはり、国またはそれに準ずる者ということになるだろうと思います。
　では、そんなものをどうやって見分けるんだということになろうかと思いますが、それはやはり、組織性あるいは指揮命令系統というようなことで判断をすることになるだろうと思います。それはやはりそういう形でなければ、つまり、一人だけで狂信的に、私はフセイン政権を再興するんだと言いましても、これはなかなか難しい場合もございましょう。
　きのうから、強盗、山賊のたぐいというふうに申し上げておりますのは、たとえ起こっておる事象が同じであったとしても、これは憲法の禁じているがところの国際紛争の一環としてということにならないように、そしてまた、派遣されます自衛官があくまで法第十七条もしくは自衛隊法九十五条に基づいて行動しますためにも、そういうような峻別は必要なことであるというふうに考えております。
　自己を守るための武器の使用ということは認められますが、国際紛争の一環としてというようなことで武力を行使することは当然認められないと思っております。
○桑原委員　バース党の例をおっしゃられましたけれども、私は、それ以外にも、いろいろな組織的な、そういう反旗を、反旗といいましょうか、決起するような可能性というのは考えられるんだろうと思います。そういう意味では、ある意味では大変な情報で、大変な調査をしないとおよそ確定をできないんではないかと思うんですよ。
　そういう意味で、私は、全土的にそういう危険性がやはりあるんだ、およそ区分けをできないんだということの方が現実的なんではないかというふうに思います。
　その点を申し上げて、質問時間が終わりましたので、これで終えたいと思います。ありがとうございました。
○浅野委員長代理　次に、山口壯君。
○山口（壯）委員　山口壯です。
　きょうは、イラクの特措法ということで、いろいろな議論がありますけれども、私自身が、実は一九九一年の湾岸戦争のときには、あのときはちょうどＣ１３０の輸送機を、ヨルダンからカイロまで難民を移送しようということで、当時はまだ外務省におりましたけれども、防衛庁の方といろいろ協議をして、もうすぐ寸前まで持っていったんですね。当時は小沢一郎幹事長が自民党におられて、海部総理が総理大臣で、みんなもう全部オーケーをとって、もう行くぞと、Ｃ１３０のパイロットの方もみんな待機されていたわけですけれども、最後に、戦争が終わって、あれが実現しなかったと。
　そういう意味では、この二〇〇三年に至って、私も衆議院に来させていただいて、この法律がいろいろ議論されているということは非常に歴史の移りを感じることもあるんですけれども、他方、我々がどういう方向に進もうとしているかということは、はっきりと国民にわかるように議論しておかなきゃいけないと思うんです。
　このＣ１３０を導入するときには、私自身は実は防衛庁に出向したこともありましたから、今、当時の同僚の方が局長や審議官になっておられますけれども、このＣ１３０を導入するに至っても、やはり、日本がなぜＣ１３０を持たなきゃいけないか、いろいろな議論がありましたね。
　そういうようなことを考えたときに、どういうふうに法律がずっと進展してきているか。自衛隊が一歩一歩前に出ようという気持ちがそこにあると思うんです。私は、それは決して悪いものだと言ってはいないんです。これは他方、日本がどういう国益をそのことによって進めようとするのか、その辺がしっかりしていれば、その辺は、私は、国内あるいは国外に大いにメッセージが伝わっていくと思うんです。だけれども、これがしっかりしていなければ、なぜ自衛隊が派遣されるのか、それがはっきりわからないということにもなってしまうと思うんです。
　そろそろ、日本が何を考え、あるいはどういう哲学を持って自衛隊を派遣しようとするのか、この辺をきょうはいろいろ議論させていただければと思います。例えば、きのうの委員会でもって公明党の赤松議員が言っておられました、災害派遣ということになぞらえてはどうか。それも、ああ、なるほどうまいこと言われるな、一つの考え方だなとは思うんです。
　私も防衛庁の運用課というところに二年間いましたから、その運用課で航空自衛隊の担当だったんですけれども、他方、災害派遣を担当した時期もあって、災害派遣というのは、私の記憶している限りは、要請がなければ一応出ないという要請主義が原則になっている、そういうことだったと思うんです。
　今からいろいろな議論をさせていただきますけれども、とりあえず、まず石破長官、今もこの災害派遣については要請主義ということが原則になっているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　実際に実務を担当されました先生が一番よく御案内のことかと思いますが、御指摘のように、要請主義ということになっております。都道府県知事等、つまり、都道府県知事のほかに海上保安庁長官、管区本部長あるいは空港事務所長からの要請を受け部隊等を派遣することが原則でございます。
　しかしながら、その事態に照らしまして特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときには、要請を待たずに部隊等を派遣することができる、そういうふうな規定になっております。例えば、通信が途絶をしてしまったような場合でありますとか情報を提供しなければいけない場合でありますとか、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救護活動が人命救助に属するものであることが認められる場合等々でございます。あとは、近傍派遣というものがありますことは、先生御案内のとおりでございます。
○山口（壯）委員　今長官から説明があったとおり、できるだけ誤解がないように要請に基づいて行かれるということです。
　ちなみに、今回のイラクのこの特措法にかかわる自衛隊については、どこかから要請がありましたか。
○川口国務大臣　国連決議一四八三におきまして、世界、国連の加盟国に対しまして、イラクの人道、復旧に対して加盟国が貢献をすることの要請、それから安全確保についての要請というのがあったわけでございます。我が国として、そのために我が国として何をしたらいいかということを考える中で、主体的な判断として自衛隊を送るということがふさわしいというふうに判断をしたということでございます。
　それで、自衛隊を送るのがなぜいいかということについては、これは石破長官から御説明いただいた方がいいかと思いますけれども、この厳しい環境のイラクという、厳しい現在の環境の中できちんとその仕事をできるという意味で、自己完結性を持っている自衛隊が現地に行って貢献をするということがふさわしいということが理由でございます。
　イラクにおいて今非常に、先ほどの与党の調査団でも御報告ありましたように、さまざまな問題があるわけでして、イラクの人たちの今持っている不満、これをできるだけ早く取り除いて、復旧あるいは人道的な支援をやるということが私は必要であり、それからそれが我が国の国益でもあると思っています。
○山口（壯）委員　今川口大臣が言われた厳しい環境、この厳しい環境というのは、どういう環境をイメージされているんでしょうか。