Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　政務官がお答えをしたとおりでありますが、委員がおっしゃいますように、「ずぶずぶ」のと、かぎ括弧をつけますと、そういうことをやったところだからエンジンを買わないということの議論はあります。
　ただ、それが公明正大な手続にのっとって行われ、そしてそれがエンジンの性能も十分所要を満たすものであり、価格が適正であるとせばということは、これはよく慎重に議論しなければいけないことだと思います。
　では、どういうやり方があるか。それは、法令等々をよく見ながら、あるいは契約の実態等々もよく見ながら、総合的にという言葉は余り使いたくないのですが、判断をしていかねばならぬことだと思っております。
　委員がおっしゃいますように、国民の皆様方がどのように御判断になるかということも、それは行政として心せねばならないことだと思っておりますが、そのことのみをもってして、今かくあるべきということはお答えできる状況にございません。
○富田委員　大臣のリーダーシップに期待しますので、よろしくお願いいたします。
　守屋前次官の喚問の際、ちょっとはっきりしなかったんですが、随意契約にするときに指名随契審査会を経る。一部報道では、守屋前次官が小池大臣とのいろいろトラブルの中で次官を続けたかったのは、指名随契審査会に影響力を及ぼしたかったから自分は次官で残るんだ、あるいは自分の指名したものを次の次官にというような報道もされています。
　ちょっとそこは違うんじゃないかなと思うので、あえてお聞きしますが、指名随契審査会というのはどんなふうに行われる審査会ですか。
○寺田大臣政務官　御指摘の指名随契審査会でございますが、これは、随意契約を結ぶ際、あるいはいわゆる指名競争契約でもって選定をする際、あるいは一部のあるスペックの指定、要件指定があるときの一般競争入札に付するとき、これについて付議がなされるわけでございます。
　随契手続の場合で申し上げますと、この指名随契審査会につきましては、随契についての適格要件の審査になるわけでございますが、本会の会長は装備施設本部の副本部長でございます。また、委員は装備施設本部の課長級の職員等によって構成をされている実務的な会議であり、同審査会は事務次官が参加をすることはございません。
　また、この随意契約についての、最終的にはこれは大臣承認となるわけですが、制度上も経理装備局長の決裁、すなわち専決事項とされておりまして、経理装備局長までの判断、決裁でもって承認することとされております。
○富田委員　その件はよくわかりました。
　もう一点、守屋前次官の喚問の関係で確認をさせていただきたいんですが、日本ミライズが、ことしの一月に、ＣＸエンジン調達納入に関する、防衛省の中で行われた関係企業の会議に技術担当者を出席させた、それが防衛省の中で問題になったという報道が、二十九日、証人喚問の朝、ある一般紙に載りました。
　その点、こういうことがあったのかというふうに私の方でお尋ねしましたら、守屋さんは、私はその事実は承知いたしておりませんというふうに答えましたので、それで私の質問は終えたんです。ところが、昨日、産経新聞が、それはうそだ、偽証の疑いありというふうに書かれて、きょうは日経新聞が、三月に報告が上がっていたはずだと、具体的に、防衛省内でのこの一月の日本ミライズの社員の会議への出席について報道がされています。
　防衛省の中では、この件について、どういうように事実を把握されているんでしょうか。
○寺田大臣政務官　まず、御指摘の会議でございますが、正確に申し上げますと、防衛省内で行われた会議ではございません。この会議は、実は、ＣＸエンジンに関する、いわゆる機材の連接性、すなわちエンジンと機体とがいかにうまく連接をするか、その配管でありますとか配線でありますとか、ここらの、かなり技術的な問題について具体の現場でチェックをする会議でございます。
　御指摘のとおり、平成十九年の一月の三十日、三十一日、そして三日目といたしまして二月の一日に行われたものでございます。
　これには、技術研究本部の担当者のほか、防衛省からの参加要請によりまして、ＣＸの機体メーカーである川崎重工、そしてまたエンジンの納入企業であります山田洋行、そしてまたエンジンの製造元であります米国ＧＥ社、それぞれの担当者が参加をいたしております。
　他方、この場には日本ミライズの担当者も出席をいたしておりましたが、同者につきましては、防衛省から要請をしたものではなく、アメリカＧＥ社が民間企業側の契約に基づきみずからの補佐役として伴い出席をさせたものであるというふうに承知をいたしております。
○富田委員　今ちょっと一点答弁漏れがあると思うんですが、新聞報道では、きょうの日経新聞ですけれども、引用させてもらいますが、当時の久間防衛大臣や守屋次官ら最高首脳にこの三月に一連の経緯を報告したというふうな報道がされています。そうすると、当然守屋前次官はこの件は知っていたので、私の質問にここでもまたうそをついたということになるんですけれども、そこは、この三月に防衛省の首脳に報告を上げたんですか。
○寺田大臣政務官　防衛省首脳への報告の件でございますが、現時点で、前次官初め幹部に報告したかどうかについては、十分確認ができていない状況でございます。
○富田委員　では、確認するんですか。
○寺田大臣政務官　確認をさせていただきたいと思います。
○富田委員　もう時間が迫っていますので、あと一点だけ確認させていただきたいんですが。
　証人喚問の際、民主党の委員の方から、ＧＥ社の防衛部門の責任者と守屋前次官が次官室で会っていたという件について何点か御質問がありました。その際、守屋次官の方から、こういう、機材をいろいろつくっている大手の会社は、みんな自分のところに年に一回あいさつに来るんだというような御発言もありました。
　そうだとすれば、当然ＧＥ社からも受けて当たり前なので、実際に防衛省の方では、機材を調達する大手の、まあ外国の企業の幹部の表敬を毎年受けていたのかどうか、その点について確認したいんですが、どうですか。
○寺田大臣政務官　いわゆる防衛産業あるいはまた諸外国を含む軍需産業のメーカー各社が守屋前次官に表敬に来ていたかにつきましては現時点では把握し切れておりませんが、一般論として言えば、海外のこうした防衛産業の幹部が時折、事務次官を含む当省幹部を表敬訪問する、あるいは面会の申し込みもするということはあるものと承知をいたしております。
○富田委員　もう時間ですので、これで最後にしますが。
　大臣、ちょっと通告していないんですが、けさのテレビで産経新聞の記事を取り上げていまして、守屋前次官に質問したときも、どうも休日の行動をきちんと防衛省は掌握していない、事務方幹部のですね。局長がどこにいるか、次官がどこにいるかもわからないような、危機管理上問題じゃないかなというふうに質問していて思いましたけれども、その件に関して、けさの新聞でＧＰＳ携帯導入という案があって、大臣はもう、やるぞと言っているけれども、局長たちはとんでもないと、子供じゃあるまいしとか、プライバシーの侵害だというような声が上がっているというふうなことですが、大臣、この点について今の時点のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○石破国務大臣　私は、そのようなことに対して、子供じゃあるまいしみたいな発言をする人の気持ちがよくわかりません。それは危機管理官庁ですから、居場所を明らかにするのは当たり前のことであって、明らかにできないのなら、その理由を述べていただきたい。そのようなことがあるんだったら、報道に言わないで私に直接言えばいいんです。陰でこそこそ言うようなことはやめてもらいたい。
　危機管理官庁ですから、もしそういうような、行動が把握されるのがいやだったらば、防衛省にいなくていいんです、そんな人は。国民のために働いているんだ、危機管理官庁であるという自覚が足りないのではないか、私はそのように思います。これだけいろいろなことが出ていて、何でそういうことが平然と発言できるのか。私は、そういう方は防衛省にいていただかぬで結構です。
○富田委員　大臣、私も全く同感ですので、大臣のリーダーシップを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小澤俊朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑を続行いたします。田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　午後、民主党の時間に入りました。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、きょうは十一月一日ということで、海上自衛隊、インド洋の最終日ということでございますが、これは党派を超えまして、立場を超えまして、石破大臣よくおっしゃる、大変厳しい環境の中での激務を完遂されましたことに対しまして、心から敬意を表したいというふうに思います。
　特に、国内でいろいろな防衛省にまつわる問題が出てくる中で、遠く海の上で一生懸命給油活動をされてきた、しかし自分の組織の当時のトップは二百五十回もゴルフをやっている、こういうことに関して、やはり何とも言えないものを感じているのではないか、そういうことを思うわけでございます。
　そして、ただ、きょうのこの日に関しまして、最終日を迎えたわけでございますが、何かこう、このときとばかり、民主党に対する批判めいた発言が聞こえてくるやに感じるわけでございます。この点に関しまして石破大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは以前予算委員会でも議論になった点でございますが、今回このような法案がこういうタイミングで出てきたこと、そしてまた、八月の臨時国会の際、わずか四日の国会でございましたが、その際に実際何が起こっていたかということを改めて振り返ってみますと、八月七日から十日に開かれていた。しかし、そのまさに同じ時期に、当時の防衛大臣は日本にはいなかった、アメリカに行っていたということですね。マダム・スシというふうにおっしゃった方でございますが。それと、同じ八月の七日に、大臣が当時の防衛次官の守屋さんを更迭した、こういうさまざまなことが起きていたわけでございます。
　したがいまして、今回こういった形で最終日を迎えたことに関して、予算委員会でも石破大臣の方から反省の弁ということがあったわけでございますが、改めてこの場において、そのことをもう一度確認させていただきたいというふうに思います。
○石破国務大臣　政府の立場であれこれ申し上げることはいかがかと思いますが、恐らく与党の方々も、民主党のせいとかそんな話をしておられるのではないと思っております。
　私が反省の弁的なことを申し上げるとすれば、八月の時点で国会を早く閉じてしまうのではなくて、お盆休みを返上してでも、これだけ大事なことだから議論すべきではないのかという話を自民党内でいたしておりました。自民党の国防部会、たしか概算要求を議論する場ではなかったかなというふうに思っておりますが、そのときに、私、一議員としてそういうことを申し上げ、議論をしたことがございます。
　ただ、一般法もそうなんでございますが、もう私も当選七回もさせていただいておって、そういう立場にある人間がそういうふうに党をまとめられなかったということはおのれの責任だということはよく認識をしなければいけない、人のせいだとかなんとかいうことではなくて、そのときに、お盆休みを返上してでもこれをやろうよということで、党内のコンセンサスとかそういうふうなパワーとか、そういうものを形成できなかったことはみずからの責任だと思って反省をしておるところでございます。
○田嶋（要）委員　私も、議席を預かる一人として、そういう意味ではこれからも前向きな議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一点、質問通告をちょっとしていない点でございますが、けさも民主党の外務防衛の部門会議でトピックとして上がったものでございます。
　ＯＥＦでございますが、ＯＥＦの活動が、これも石破大臣でございますけれども、予算委員会で、警察的活動というふうにおっしゃいました。この警察的活動の意味でございますが、これは警察活動とどこが違うのかという点に関しまして、御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　委員御案内のとおり、警察というのは対象を国内にするものでございます。例えば、この東京にニューヨーク市警がやってきて捜査をするということが極めて考えにくいということにありますように、警察権というのは、一部の例外を除いて国内で発動されるというものでございます。対内的作用と申し上げてもよろしいかと思います。
　それに比しまして、いわゆる軍事力というもの、これは対外的作用、これがメーンであるということでございます。もちろん、治安出動でありますとかあるいは海上警備行動でありますとか、そういう警察力の補完的に行われるものは当然自衛隊法も予定をいたしておりますが、あくまで軍事力、防衛力というものは対外的な作用、警察というのは対内的な作用、大体こういうふうに分けますのが物事の道理ではないかというふうに思っております。
　したがいまして、警察活動というものをインド洋において行っておるということは、用語として必ずしも適切ではない。したがって、警察的というふうに申し上げた次第でございます。
○田嶋（要）委員　今最後、インド洋とおっしゃいましたが、これはＯＥＦ、すなわち空爆、アフガン本土の空爆等を含めて、それが警察的活動である、そういうことでよろしゅうございますか。
○石破国務大臣　それは九・一一が起こって、アメリカが個別的自衛権を発動し、ＮＡＴＯが集団的自衛権を発動し、ＡＮＺＵＳの中のオーストラリアがやはり同じように集団的自衛権を発動したということは委員御案内のとおりであり、国連決議によってそれは確認をされておるわけでございます。
　それはいろいろな物事の考え方はあろうかと思いますが、タリバン政権という、国に準ずる組織というものがございました。自衛権の対象ということになるわけでございます。それがあります間はそれが自衛権的なものを含むということは、そういうことだと思っております。それが国連憲章上は、これは防衛大臣がお答えすることではないのかもしれません、誤っておったら後で訂正をいただきたいと思いますが、国連憲章五十一条には、安保理が適切な措置をとるまでの間、こういう書き方がしてございます。ただ、タリバン政権が倒れ、カルザイ政権にかわった時点で、自衛権というものは変質を遂げたのではないかというふうに私は思っております。
　そして、今のＯＥＦの活動というものが、あるいはＩＳＡＦの活動というものがタリバン政権の同意を得て行われておるということもございまして……（発言する者あり）ごめんなさい、カルザイ政権ですね、失礼しました。同意を得ておるということもございます。ＯＥＦというものとＩＳＡＦというものは、それはもちろん分けて考えねばならないものであって、同列に論ずるつもりは全くございません。そのあたり、よく気をつけて議論をせねばならないと思っております。
○田嶋（要）委員　かつて予算委員会でも防衛大臣は自衛権の変質という同じ表現を使われましたが、もう一回確認ですが、その自衛権の変質ということは、もはや自衛権ではない、自衛権の行使ではないという意味ですか、それとも、自衛権ではあるけれどもその性格が変わったという、どちらでございましょうか。大臣が言っておられる言葉なんで、大臣にお答えいただきたい。
○石破国務大臣　国際法的にどう考えるかということは専門的なことでもございますので、国際法局長にまた答弁を求めていただければと思います。ここで、自衛権を使っているかどうかということをほかの国が判断することなのかどうかということだと思っております。
　それぞれの自衛権というものは、それぞれの国が使っておるものでございます。国連憲章五十一条というのは今申し上げたとおりでございます。少なくとも、タリバン政権が崩壊し、カルザイ政権が成立をしたという時点で、これは、客観的にといいますか、私が外から見ております範囲におきまして、変質という言葉を私自身は認識しておるところでございます。
○田嶋（要）委員　私の質問は、先ほど、自衛権が変質をしたという御認識だということを予算委員会でも言われたとおりでございますが、その自衛権の変質というのは、防衛大臣の御認識は、自衛権から何か違うものに、例えば先ほどおっしゃった警察的活動に変質をしたという意味でございますか、それとも、自衛権なんだけれども、自衛権の性格が変わったという意味でしょうかという質問でございます。
○高村国務大臣　防衛大臣とずっと一緒にいましたから、防衛大臣が言ったことも聞いているわけでありますが、もともと、カルザイ政権が成立するまでは、自衛権としてアフガニスタン攻撃をした。その後は、カルザイ政権が成立した後は、カルザイ政権の同意のもとで、同じような行為であっても行われている。
　まさに、国連憲章で禁止されているのは、対外的な武力行使が禁止されているわけで、それに対して、自衛権、個別的自衛権なり集団的自衛権がその違法性を阻却する、こういうことでありますが、カルザイ政権が成立した後は、カルザイ政権の同意のもとに、そういう対外的武力行使という行為ではなくなったので、わざわざ自衛権をもって違法性阻却を論ずる必要がなくなった、こういうことであります。
○田嶋（要）委員　先ほど石破大臣がおっしゃいました補完的ということに関して、もう一つお伺いしたいんです。
　補完ですから、主ではないということだと思うわけでございますが、ＯＥＦの米軍中心にした空爆がアフガニスタン・カルザイ政権の同意に基づいて行われている活動である、それが補完的な活動であるということは、主たる活動として、アフガニスタン政権自体も自国内において警察活動として同様な活動を行っているという理解でしょうか。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったような理解でございます。
○石破国務大臣　私が補完と申しましたのは、国内における治安出動あるいは海上警備行動、これは警察力の補完ということでございます。それは、条文にそのとおり書いてございます、特別な必要がある場合とか。そこで自衛隊が出ても、それは自衛権を使っておるという評価にはなりません。それは警察権の行使という評価をするという、国内における法的な整理を申し上げたところでございます。
○田嶋（要）委員　了解しました。
　今、高村大臣がおっしゃいました。そういう意味では、私と同じ理解だということでございますが、そのカルザイ政権が、特にことしに入って、無辜の民が大勢殺されている現状に、ある意味、もうこれ以上はちょっと厳しいというようなメッセージを累次にわたって発信されておるわけでございます。
　そうすると、自衛権の行使のときから、今のような警察的活動に性格が変わったということでございますけれども、しかし、同意を出しているカルザイ政権から、今の活動に対して、ちょっと困った、今の状況じゃまずいという発信が出ているということでございますが、この状況を踏まえて、今後我が国として、今のＯＥＦ活動に関しては、やはり現状を見直していかなきゃいけない、原点に立ち返って、今のようなやり方が本当にいいのかどうかということを再検討していくべきではないかと私は考えておるわけですが、その点に関して、防衛大臣、御答弁いただけますか。外務大臣ですか。
○高村国務大臣　確かに、カルザイ大統領が、米国等がアフガニスタンの領域内で実施している活動に関し、一般市民に被害が及ばないよう要請したわけでありますが、そういったことを踏まえて、現在、アフガニスタンとＮＡＴＯ及びＯＥＦ参加国の間で、一般市民の被害を回避するための方策について議論が行われている、こういうふうに承知をしております。
　こうしたカルザイ大統領の要請は、米国等に対して、アフガニスタンにおける治安維持、回復活動そのものを中止するよう求めているものとは理解していないわけであります。現に、本年六月二十三日の記者会見においても、カルザイ大統領は、反政府勢力掃討作戦における国際社会の支援に対してアフガニスタンは感謝しているというふうに述べたと承知をしております。米国等は、活動は、引き続いて、基本的に領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて行われているものである、こういうふうに解釈しているわけであります。
　特に、誤爆等があるわけでありますから、そういうことはやめてくださいよとか、空爆ももうそれほど必要ないんじゃないですかとか、そういう具体的なことについてはいろいろ協議をしている、こういうことだと思います。
○田嶋（要）委員　もともとアメリカが、自衛権発動ということで、国連安保理に対して自衛権を発動するよという報告をしたその文書の中にも、無辜の民の犠牲は最小限にするという文面が最後に入っておりますが、しかし、そうはいっても、日に日にそういった犠牲がふえていく中で、やはり私は、限界に近づいているんじゃないかなと。これを泥沼化と呼ぶかどうか、今イラクの状況に一歩一歩近づいてしまっているのではないかな、そういう印象を持つわけでございます。
　実際、そういった協議がなされているということですが、無辜の民を傷つける、誤爆をすることなく今のような空爆活動というのは、実際そういったすき間が本当にあるんだろうかということを考えると、それは大変非現実的な、机上の空論ではないかなというふうに私は思っておるところでございます。
　それで、質問通告がなかったわけでございますけれども、次には、通告したところに入らせていただきます。
　今の論点とも絡むわけでございますが、前回質問に立たせていただいたとき、二人の、実際民生活動で御尽力されている方々のお名前を引用させていただきました。
　同じ本を持ってきましたけれども、「医者井戸を掘る」こういう本を書かれた方、ペシャワール会の代表者の中村哲さんでございます。この本、たまたまアフガニスタン攻撃が始まった月に賞をとられておりまして、そして、イラク戦争が終わった後に、この中村さんという方は、いわばアジアのノーベル平和賞に当たるところのマグサイサイ賞という非常に有名な賞をとられた方でございます。
　それから、もう一人引用をさせていただいたのは、ほかの方も引用をした伊勢崎さんという方でございまして、この方はもちろん、政府の人間として、かなりの長い期間アフガニスタンに駐在をしつつ、ＤＤＲという目覚ましい成果を得た活動でリーダーシップを発揮された方でございます。
　せんだって委員会で、高村外務大臣がこの中村さんという方にはお会いされたことがないというようなお話もございまして、ちょっと私は残念な感じがしたわけでございます。政府の立場として、自衛隊による給油活動は絶対続けなきゃいけない、そういう思いで法案を出しているにしても、私は、この六年間の実態がどういうものであったか、現状がどういうものなのか。
　そして、自衛隊のこれまでの活動が、いい面、悪い面、どういったものをもたらしたのか、あるいは武力による攻撃がどういった実態をつくり出してきたのか。政府は勢いいい面を強調しがちだし、反対する側は勢い悪い面を強調しがちかもしれませんが、しかし、バランスのいい、いろいろな人の意見を聞く必要がある。
　特に、私が思いますのは、これはやはり、そちらに座っておられる皆さんも私たちも、アフガニスタンの日常というのはなかなか経験できないわけでございます。そう考えると、今申し上げた中村哲さんや伊勢崎賢治さんのような方は、ほかの政策分野の議論と違って、大変貴重な生の声を聞ける情報ソースである、私はそのように思うんですね。
　こういった法案を出してくる、その前には、これまでの六年間の総括というものがあったと思うんですが、そういう際には、これからでも私は遅くないと思うんですが、ぜひそういった方々の話を一度聞いていただきたいと思うんです。
　というのは、不思議でならないのは、なぜ現地で六年間あるいはもっと長いこと活動をしておられる方々が反対しているかということなんですよ。私たちもいろいろ勉強させていただいて、しかし、資料を読む、人の話を聞く、すべて間接情報ですね。
　ただ、この中村さんにしても伊勢崎さんにしても、伊勢崎さんはＤＤＲを成功させた立て役者、中村さんは十何年と井戸を掘り、まさに火に油を注いじゃいけない、火には水だということで、水を生み出す井戸を千五百本もアフガニスタンで掘り続けた方ですよ。そういった方々の生の経験を軽視してはいけないと私は思うんです。
　そういう意味で、今回、この法案提出に至る過程において、もし外務大臣ですら、まだそういった方に会ったことがないというのであれば、これからでも私は遅くないと思うんですが、そういう考え方がある、アフガニスタンにはそういう現実があるんだな、そういうことを知っていただきたい、そのために、こういった方々の声を聞く場を、ぜひ時間をとっていただけないかというふうに思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○高村国務大臣　前に委員会で申し上げたのは、中村さんにお会いしたことはない、ただし、私は、テレビで出演している中村さんのお話を数度にわたって聞いて、本当に心から敬意を表しているわけであります。ただ、この海上補給の問題については意見は違いますけれども、それは心から敬意を表しているわけであります。伊勢崎さんについては、自民党の部会に来ていただいて、それでじっくりお話を聞いたことがあります。
　さらに、私たちはかなり忙しいんですけれども、もしお会いする機会があれば、お会いするのにやぶさかでございません。
○田嶋（要）委員　この二人にもちろん限る話じゃございませんが、大変重要な判断を、今回の法律が切れて新法という形で出してくるに際して、反対をしている、特に現地の経験の長い方がどういうふうに思っておられるかということは拝聴に値すると思います。私たちも、継続賛成の方々の意見も多く聞いてまいりました。
　そういう中で、特に、このＯＥＦに代表されるような軍事行動、空爆がどれだけ彼らの仕事をやりにくくしているかという側面もあるということをやはり強調しておるわけでございますので、そういった方々が絶対反対なのか、六〇対四〇で反対なのかわかりませんよ、しかし、総合的に考えて、反対だと言っている声は小さくないと私は思っております。
　それで、同じく人的貢献に関して、もう一つ確認させていただきたいと思います。
　アフガニスタンは、退避勧告が今全国に出されておるわけでございます。そして、車の両輪として、湾岸戦争のときのように、お金だけ出しっ放しじゃだめだ、人的貢献も重要だという話があるわけでございますが、これは、人的貢献というのはもちろん自衛隊に限る話ではないと思うんですが、外務大臣、お伺いしたいんですが、退避勧告が出ると自衛隊以外の人というのは一切アフガニスタンに入れない、日本人は入れないんでしょうか。
○高村国務大臣　退避勧告は勧告でありますから、一切入れないとか、それに強制力があるわけではありません。
　ただし、今、ＮＧＯの方たちには、できるだけ出てください、そして仕事を継続するにしても、外から遠隔操作でするようにしていただけませんかということはお願いをしているところでございます。
　また、ＪＩＣＡの人たちは、アフガニスタンの中でも比較的、比較的ですよ、全部退避勧告なんですけれども、比較的安全なところに集まっていただいて、安全策を講じながらやっている、こういう状況でございます。
○田嶋（要）委員　そういうことであれば、私は人数だけじゃないと思うんですけれども、特にこれまでのＤＤＲのような貢献から学べることというのは、やはりキーとなるポジションに有能な人材がいれば、我が国として、経済的な貢献のみならず、人的にも大変大きな貢献ができるのではないかというふうに思います。
　きょうも、私がインタビューした一人の女性の方がアフガニスタンに入るということで日本を立っているというふうに承知しておるんですが、そういった方々、大使館、あるいはＪＩＣＡ、あるいは国連の職員としていろいろな入るルートがあるわけでございますので、もちろん日本のような治安状況にはないかもしれませんが、私は、やはりそういった方々の人的貢献というのが今後の活動の中心でなければいけないというふうに考えております。
○高村国務大臣　委員に御指摘いただいたように、日本のＤＤＲ、旧兵士の武装解除、もう六万人ぐらいの方の武装解除をしまして社会復帰をしていただいていると高く評価されているわけでありますが、これは一応終わった段階で、さらにＤＩＡＧという非合法武装集団の武装解除をこれから日本がまた中心になってやろうとしているわけでありまして、アフガニスタンの大使館全員がそれに、専従が二名でありますが、大使以下全員、そういうことにかかわっていこう、こういうふうに思っております。
○田嶋（要）委員　新法について、時間は限られていますが、お伺いします。
　この新法、きのうまでの議論を聞いていてまだちょっとわかりにくい点があると思うんですが、ＯＥＦ・ＭＩＯ以外の活動を、給油された船が活動していいのかどうかという点に関して、もう一度確認をいたしたいんです。
　おとといの高村大臣の御答弁、それと官房長官の御答弁によりますと、要するに並列でいろいろな仕事をしていてもいいのだ、すなわちＯＥＦ・ＭＩＯをやる、それが含まれていればそういう船には給油ができるのだ、そういう理解でいいかと思うわけでございますが、であれば、ＯＥＦ・ＭＩＯ以外のその他の活動、その他の任務に関しては、これはＯＥＦに限定をされず、ＯＩＦでもＯＳＷでも何でもいい、そういう理解でいいですか。
○高村国務大臣　これは何度も御答弁したことでありますが、実態としてＯＥＦ・ＭＩＯの仕事をしている艦船であればそれでいいということが法の建前でございます。
○田嶋（要）委員　大変わかりにくいと思うんですね。実態としてというのは、おっしゃっているのはあれですか、自衛隊が給油した量、例えば二十万ガロンなら二十万ガロン、その給油された量にふさわしい活動量がＯＥＦ・ＭＩＯでその船によって行われればいい、そういう意味ですか、実態というのは。
○高村国務大臣　実態としてというのは、私は恐らく参議院の予算委員会で使った言葉だと思いますが、これは質問者が、多分民主党の方だったと思いますが、質問者が、それではＯＥＦ・ＭＩＯという冠さえつければほかのことをやっていてもいいんですか、こういうことを質問されたので、いや、冠さえつければということじゃありませんよ、実態としてちゃんとＯＥＦ・ＭＩＯをやっていなきゃだめですよ、こういう意味で実態としてという言葉を使っているわけであります。
○田嶋（要）委員　実態としてという言葉をお使いになった経緯はわかったんですけれども、それを質問しているわけじゃないのでございます。
　実態としてというのは、例えば、私が今理解しようとしたのは、自衛隊から給油を受けた量が二十万ガロンだったら二十万ガロン相当はＯＥＦ・ＭＩＯに専念しなければいけないという意味の実態的なという意味ですかということです。逆に言えば、自衛隊から二十万ガロン給油を受けたけれども、どう考えても五万ガロンしか消費しない程度の間はＯＥＦ・ＭＩＯをやっていたけれども、その後イラクに行ってしまったらそれはだめだ、そういう意味ですかということです。
○田中（和）委員長代理　高村外務大臣、質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いいたします。
○高村国務大臣　ＯＥＦ・ＭＩＯの活動を、渡した油の量だけの間はずっとＯＥＦ・ＭＩＯの活動をしていなければいけない、こういうことであります。
○田嶋（要）委員　だから、私の理解でいいんじゃないかと思うんですけれども。
　要するに、油はまざるという理屈がありますね、現実的に。ただ、そういう現実の話じゃない。それはわきに置いておいて、二十万ガロンという理論的な数字を受け取ったのであれば、二十万ガロン相当のＯＥＦ・ＭＩＯの活動をしなきゃいけないということですね。ということは、その後でどこへ行こうと、あるいは、二十万ガロン分どこかでＭＩＯの活動をすれば、もらってすぐにイラクに行って、イラクから帰ってきてから二十万ガロン相当のＭＩＯ活動をしてもいいということですね。
○高村国務大臣　そういうことじゃなくて、今現実にやっているオペレーションは、防衛大臣に言っていただいた方がいいのかもしれませんが、これからどれだけＭＩＯに従事するかということと合わせて、現時点ではＯＥＦとＯＥＦ・ＭＩＯと両方でありますが、そういうことに合わせて補給する油の量を決めているわけでありますから、もらっておいてすぐイラクに行って、帰ってからＯＥＦ・ＭＩＯに参加すればいい、そういうことを言っているわけではございません。
○田嶋（要）委員　では、順序はそうじゃなかったとしても、最初に申し上げた、五万ガロン程度のＯＥＦ・ＭＩＯの活動しかせずに、ＯＥＦやあるいはＯＩＦや、そういう活動にミッションが変わるということは認められるんですか。
○高村国務大臣　ですから、例えば二十万ガロン補給したら、その二十万ガロン分はその次の活動でＯＥＦ・ＭＩＯの活動に従事してもらわなければいけない、こういうことを言っているわけであります。
○田嶋（要）委員　ちょっと時間が来ましたけれども、そういうことはもちろん法律にはどこにも書いていないわけですし、それはもう本当に歯どめがかからなくなると思いますよ、交換公文でとおっしゃりたいんだと思うんですが、大臣。しかし、世の中一般の人から見たら、結局何でもありになっちゃうじゃないですか。
○高村国務大臣　法律でこういうことに使いますよということをはっきり書いてあるわけですから、歯どめがかからなくなるおそれは全くないと思います。
○田嶋（要）委員　いや、法律に書いてあるのは、ＯＥＦ・ＭＩＯ、日本語ですけれども、海上阻止活動をやる船に給油ができると書いてあるだけなんですよ。
○石破国務大臣　七百七十七回、一番直近まで入れれば七百九十四回ということになりますが、その油がどのように使われたのかということの膨大な作業を大体了そうとしておるところでございます。
　それを見てみますと、本当にＯＥＦ・ＭＩＯに使われた、ＯＥＦに使われたということが、その我々が例えば二十万、三十万補給をしたものが、船がどのように航跡をたどったかということを見ますと、ＯＥＦ、ＯＥＦ・ＭＩＯに従事しておったということがよくわかるわけでございます。
　先般、寺田政務官が行って確認もしてまいりましたが、現地の司令官あるいは各国の要員、それも日本の油ってこういうものなんだよということはよくよく認識をしておるということでございました。今後、これをどのようにして確実あらしむるかという御議論はまたあってしかるべきと思います。
　交換公文が新しくなりますので、それがどのような内容になるのか、あるいは現地における確認が口頭だけで足りないとするならばいかなる確認が必要なのか、そういうことにつきましても、今後政府として法の趣旨どおり使われるように努力をしてまいります。
○田嶋（要）委員　最後に一言ですが、今の法律でＯＥＦに対して給油をする、今度の法律ではＯＥＦ・ＭＩＯに対して給油をする、そういうふうになっていますね。ということは、より限定的になっているわけです、その点に関しては。しかし、どちらの場合でも複数のミッションを背負っていていい、そういうことですね。私の理解が正しいと思うんですが。より困難になってくるわけですよ、そこをしっかりと間違いなくやるということが。そうですね。
　だから、交換公文でやるとおっしゃいますけれども、この六年間の実績は、どう見ても国民から見たらいろいろなことが怪しい、不安を感じるわけですよ。それだったら、なおこれから同じような構造、構造は変わっていないんです。今までＯＥＦだった部分がＯＥＦ・ＭＩＯということになって限定されて、ＭＩＯをやっている限りそれ以外もやっていいということになると、その区分に関して、私は多くの国民が不安感を持つと思うんですね。
　その現状は全然変わらないということを私は最後に申し上げまして、私の時間を終わりにいたしたいと思います。
○田中（和）委員長代理　次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　一昨日に引き続きまして、きょうも質問に立たせていただきます。
　それで、今の高村大臣の御答弁、同じような交換公文を交わす、そこで担保される、法律にも書いてある、こういう御答弁でございましたけれども、これは田嶋議員がその整合性をしっかり国会としてただそうと思っておるのでありますけれども、今のような論理は、私は不誠実だと思います。
　刑法に殺人はしてはならないと書いてある、だから、書いてあるではないか、犯罪が起こるはずがないという論理とよく似ているんです。（発言する者あり）いや、私はそう思いますよ。自衛隊倫理規程にこういうことはしてはならぬと書いてありながら、トップは七年間にわたりこれだけの違反をやってきた。そこの実態と書いてあることのその疑念というものをどう担保するのか。それを真剣に、この給油の行き先というものを聞いておるわけですけれども、私は、政府というものはもっと誠実に、もちろん出せない数字はあるのかもしれないけれども、説明をすべきだと冒頭に申し上げたいと思います。
　何か御意見があるようでございますので、では御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　法律にそういうことが書いてないとおっしゃったから、書いてありますよと答えたのが一つであります。
　そして、もう一つは、バーレーンで自衛隊の担当官がきちっと、現在、ＯＥＦもしくはＯＥＦ・ＭＩＯに参加している艦船であることを確認し、そして、その上でどれだけその任務に従事するかも確認して給油量を決めているという実態と、その二つを述べたことでございます。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、浜田委員長代理着席〕
○古賀（一）委員　しかるべき量の石油を積んで港を出た後は、実は、先ほど来ずっと答弁があるように、多目的の任務をしょっている、担っているということはお認めのとおりでありまして、今の話だけでは、私は、担保された、国民の心配あるいは憲法上の問題というものが明確に説明されたことにならないと思うんですよ。これは何度やっても十分、二十分かかってしまいますので、私はみずからここで打ち切らせていただきますけれども。
　これも質問通告していないんですけれども、せっかく石破大臣がおられますので、これもきょうの質疑を聞きながらぜひ申し上げたいと思ったことを申し上げたいと思うんです。
　守屋事件に関しまして、とりわけ寺田政務官の答弁も何度もありましたけれども、これを聞きながら、与党の富田委員から国民が許さないという言葉が先ほどありました。さもあらんと思ったんですけれども。
　私は、そこで、ちょっと視点を変えて、この守屋事件を見ながら子供たちはどういう印象を受けたんだろうと思ったんですよ、子供たち。おとといも言いましたけれども、私の地元においても、あるいは全国放送で流されるあの自衛官の災害救助の姿を見ても、子供たちは恐らく、自衛隊の皆さん、泥にまみれて、暑いさなか汗にまみれて本当によくやっていると思っていると私は思うんです。地元の自衛隊行事も、本当に近年は地域との交流が、あるいは地域からの親しみが年々増していることを私は感じるんです。それはいいことです。
　ところが、今度の守屋事件で、汗を流して泥にまみれて頑張っている自衛官、立派だと思っておるその子供たちが、その自衛隊のトップ中のトップが……（発言する者あり）まあ事務方の、失礼しました。そこでそうずっこける必要はございません。事務方のトップ中のトップが、一番偉いと言われるその人が、これだけの、二百回に及ぶゴルフ三昧というか接待も受けていたということを知ったときに、それはもう、キャリア制度であるとか幹部候補生がどうのこうのということは子供たちは知りません。単純に、災害救助で汗を流している人のトップに、事務方のトップに立つその人がこういうことをやっているというのをけしからぬと思うかもしれないけれども、世の中というのはこういうことをした方が偉くなるんだと受け取る子供だっていますよ。
　教育基本法の議論が昨年ありました。関連三法もありました。国の守り、愛国心、あるいは道徳という議論もありました。ところが、国の守りのトップに、ナンバーツーと言いましょう、立つ者がこういうことをやっていたときに、本当に政府の言っていることとやっていることは違うじゃないかと私は思うと思うんです。
　それで、私は、石破大臣の問題の分析力、抽出力、もうずっと聞いておりまして、大した能力があると尊敬申し上げております。問題は、せんだって来、その問題点を抽出されながら、分析されながら、これについては悪いから今後こうするという御姿勢等がありましたけれども、問題は、本当は実行だと思うんですよね、実行。
　これについて、私はぜひ、先ほど言いました、子供がどう受け取ったか、隊員がどう受け取ったかも含めて、これはもう実行に、不退転の決意、石をも貫く、まあ、石破という名前はよく似ていますけれども、岩をも貫く、そういう気持ちでやっていただきたい、決意をここではっきりと再度述べていただきたい、かように思います。
○石破国務大臣　子供がどう思うかであります。
　私は、委員がおっしゃるようなことを思う子もいるかもしれません。ただ同時に、やはり、どんなに偉い人でも悪いことしたらすぐばれるんだ、そういう権力、そういうものにおぼれてしまえばこういうことになるのよというのも、私は一つの教訓ではないのかしらと思ったりもするのです。
　もう一つ、実行というお話がありました。
　これは、例えば参事官制度という議論を随分いたしました、私、前に長官のときに。これは、委員も官僚出身でいらっしゃいますからよく御案内と思いますが、普通の役所で言う参事官と私ども防衛省で言う参事官というのは、位置づけが異なっております。大臣は素人でございますから、基本的に。
　そうしますと、膨大な自衛隊・防衛省というもの、二十七万もおります。それが素人の大臣にコントロールできるか、統制できるかといえば、それは必ずしもそうではないであろう。だとすれば、補佐する立場としての参事官というのが要るのだ。よって、防衛参事官という職が設けられておるわけでございます。それが、当省、防衛省設置法の場合には、官房長その他の局長は防衛参事官をもって充てる、こういうふうになっておりまして、事務次官以下すべて自衛隊員でございますので、このあたり、どうなんだと。
　つまり、政治がコントロールするというからには、それをサポートする参事官も同じように政治任用であらねばならないのではないかという議論は議論としてあるわけでございます。これをまたマスコミもいろいろな書き方をしておりまして、某大手新聞は、私がそのように論じましたならば、社説で、やはり文官統制が必要だというふうにお書きになるわけであって、いろいろな考え方が世の中にはあるのだろうと思います。
　それは、防衛省の中の文民統制の仕組みをどう考えるか、もう一つは、いわゆる制服と背広との関係をどのように考えるか。文民統制がきちんと透徹されるという意味と、いざ有事のときにきちんと、迅速、正確、的確に動くか、こういう二つの観点から議論せねばならないことでありまして、これは精神論を幾らぶっておってもどうにもならないことだと思います。
　そうしますと、防衛省設置法そのものを、本当にこれでいいのかという白紙的な議論は私は必要なんだと思っております。ですから、名前だけ変わってよかった、よかったという話を私は全く好みません。これをどう考えるかということは、やはり、国会における御議論もございますが、私は、自分の責任として、防衛省内あるいは私個人として議論をきちんと起こし、提示をいたしたい。そして、それを実現することが、今回の教訓といいますか、これを単なる不幸な事件、残念な事件に終わらせないために必要なことだと思っております。
○古賀（一）委員　具体的に参事官制度の検討ということで進みつつあるということを知りました。これについても、ぜひ、相撲協会じゃありませんけれども、制服、背広に限らず、外部の、守秘義務の問題はあるでしょうけれども、そういったものも私は検討すべき事柄じゃないかと、今初めて聞きまして感じたところです。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　これまで、この委員会での法案審議、ちょっと私なりに総括をしてみたわけですが、まずはテロ特措法の根拠、とりわけ憲法上の問題という大きい問題がありました。そして、今度は給油の実態、とりわけ転用疑惑というものが追及をされました。それから、防衛行政のいわゆる信頼性というか、守屋事件を中心とするいわゆる乱れの指摘、追及がありました。そして、そういうところにも、大変、これは事実をはっきりさせなきゃならぬということで相当の時間が費やされているけれども、なかなかまだ十分なものはないと私は感じております。
　それで、もう一点、四番目の視点というものが、六年前のあのテロ特措法の審議のとき私もここにおったんですけれども、そのときと決定的に違うのは六年の時間が経過したということでございまして、この六年の結果、テロ根絶、アフガン復興はどこまで本当に進んだかという大きい論点が私はあるのではないかと。それで、その一端を前回、二日目に質問したわけです。
　そのほかにも、私がきょう申し上げたいのは、六年たって、給油でスタートし、今回も給油で延長という提言でありますけれども、やはり国際貢献というものは進化をしていかなきゃならぬと私は思うんですね。そういう面で、今後の国際貢献の選択肢というものも、私は日本にとって、この委員会にとって重要なテーマだろうと思っております。
　そして、六番目の問題は、今までまだ若干しか出ていないと思いますけれども、八十万ガロンの問題もありますけれども、一番大切なのは、私は文民統制、シビリアンコントロール、いわゆる国会承認が今回削られている、この問題ではなかろうか。
　こういうふうに、本法律の問題を鳥瞰図的に、私なりに分析してみました。
　そこで、そのスタートとして、まず外務大臣にお聞きしたいんですけれども、我々は、九・一一に始まり、そういう事件、事象というものに追われてきた感じもするんですけれども、そもそもアフガン内戦から今日に至るまで、途中、タリバン政権もあり、ムジャヒディン政権もあり、そしてアルカイダの温床となった事実もある。いろいろな混迷、停滞、破壊、そういうものがアフガンではずっと続いてきたんですよね。こういう大きい流れの中に私は今があるんだと思うんですよ。
　これについて、外務大臣として、アフガンが今日、ざっと三十年近くも内戦のまま推移し、確たる再建、再興の光がまだ見えていないという現状、これについて、過去を振り返って、どういうところに原因があって、なぜ今日のアフガンの現状があるのか、この過去の経緯をひとつ日本政府として大ざっぱにどう判断しておられるのか、それをぜひお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　私なりに整理した過去の経緯を申し上げますと、アフガニスタンは、一九七九年のソ連侵攻以降、八九年のソ連軍撤退後も、国内各派同士が覇権をめぐって抗争を繰り返す内戦状態が続きました。九四年末、同国におけるイスラムに基づく統治の実現を目指すタリバンが新たな勢力として台頭いたしました。タリバンは、九六年に首都カブールを制圧し、イスラム国家の樹立を宣言するに至りました。その後、反タリバン各派、北部同盟でありますが、との間で一進一退の攻防が続き、九八年にはタリバンは国土の大半に勢力を拡大した。
　タリバンは、厳格なイスラムの適用による人権侵害、テロ支援疑惑等のため、国際社会の非難を受けて、特に九八年八月のケニア、タンザニア米大使館爆破事件以降、タリバンが同事件の首謀者との疑いがあるウサマ・ビンラディン及びアルカイダを庇護していることから、米国を初めとする国際社会から非難が強まりました。このような流れを受けて、国連安保理は、タリバンに対しウサマ・ビンラディンの引き渡しを要求し、タリバン及びウサマ・ビンラディンに制裁を科す安保理決議を累次にわたり採択しているということであります。
　このような状況下で、二〇〇一年九月十一日に米国同時多発テロが発生したわけであります。同テロの脅威を除去するため、二〇〇一年十月、米英などは軍事行動である不朽の自由作戦を開始したわけであります。この軍事行動は、アルカイダのテロリスト訓練キャンプやタリバン政権の軍事施設に対する措置を含んでいるわけであります。これによりタリバン政権が崩壊し、同年十二月に、ボン合意に基づきカルザイ暫定政権が発足するに至ったわけであります。
　大体そういう経緯をたどって今日に至っているということだけ、とりあえず申し上げます。
○古賀（一）委員　そこで、アフガンの歴史をひもといたときに、今、アフガン国内だけでの権力の攻防というか政権交代の御説明があったわけです。ところが、いわゆる一九七九年のソビエト侵攻、八九年の撤退、そのときに、西欧諸国、アメリカも、陰に陽に、もちろんソビエト共産党政権というものを追い出すという国際的なせめぎ合いがあって、かかわってきたと思うんですね。
　それで、ソ連が撤退をした。そのときに、この前も若干申し上げましたけれども、アフガンの皆さんの歴史に対する印象を聞いたときに、要するにあのときが一つのチャンスだったと。
　ソビエトが撤退をした。そのときに実は何が起こったかといえば、既に割拠しておりました軍閥等々、既にそのときに内戦もずっと続いておったわけですが、この人たちが、いわゆる政権を目指して、カブールへ各軍閥が、昔の戦国時代、武将たちが京都を目指したような、まさにそういう状況ですよ、攻めていった。
　そのときに、やはり西欧諸国もその軍閥に、もちろんソビエトがいなくなったわけですから、金を渡し、そこでソビエト撤退が実現したのはいい。そのときに、実はしっかりソビエト当時にあった国軍、そういうものはそのとき立派なものがあったんですね。それをムジャヒディン政権は、いわゆる解体をし、解体して取り上げた武器をまたほかの国に売るというような、統治よりも、もう政権をとって自分が権力につくことだけで、次なる国軍再編、治安再編と、いわゆる経済をどう興していくかというところのシナリオがないままに、アメリカが結局、ソビエトが出ていった、これでよしということで引いたわけですね。
　私は、ここは非常に重要ないいチャンスというものを西側諸国というかアメリカは失ったんだと思うんです。今回もよく似ているんです。タリバン政権は倒れた、しかしその後のシナリオ、何かがないために、当時のソビエト撤退と同じような状況、全く同じとは言いませんけれども、そういう状況が起こっている。私は、やはりここだと思うんですよ。
　何が言いたいかといいますと、要するに、タリバン政権の打倒あるいはソビエト撤兵、これはよく似た感じです。これはなし遂げた。ところが、それ以降、次なる、いわゆる国おこし、とりわけ私は、国軍の充実、警察力の再編整備というものは非常に重要だと思うんですよね。ここが抜けているから何もかもがうまくいかないという状況もあると思うんですよ。ここについて、まさに六年、給油という形で日本は貢献してきた、今までの経験を踏まえて、ここに日本が新しい知恵を提言していく、あるいは音頭をとっていく、そういう最大のチャンスが今だと私は思っているんです。
　政府の提案は、給油を引き続き、三つの対応措置を一つに絞って給油だけをやりたいと言ってはおりますけれども、私は、この六年を経た今というものは、アメリカも一つの隘路に立ち至っている、イラクでもそう、イランでも何が起こるかわからぬ、こういう状況の中で、私は本当に外務大臣に申し上げたいんですけれども、日本がまさに新しい貢献、シナリオ、スキームを出し、そして周辺国を含めた音頭をとる今一番のチャンスだと思うんですよ。
　この点について、私は、強い発信は今までこの委員会で聞いた気はしません。この点が私は一番重要だと思うんですけれども、この点、政府として何を考え、何をしようとしているのか、これははっきりとこの六年の節目に国民に提示すべき問題だろうと私は思うんです。
　この点について、基本的な日本政府の、外務省のお考えをこの際もう一度聞かせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　今、治安維持とそれから人道復興支援、これを車の両輪としてやっていくということを何度も言いました。そういう中で、治安維持の面で、国軍の再建と警察力の再建が大切であると委員がおっしゃったこと、全く同感であります。
　そして、Ｇ８の中でも、そういう治安組織の再建ということに関してやろうではないか、こういうことも決まって、それぞれの国が分担して治安組織の再建、そういうことをやろうということになっておりまして、日本はそのうちの武装解除の部分を受け持ったわけであります。そして、日本の受け持った部分は非常にうまくいっていまして、六万人のいわゆる旧国軍の兵士の武装解除が終わったわけですね、一応。
　これから、終わった部分をＤＤＲと普通言っていますが、これからＤＩＡＧという、今度は国軍でなくて非合法勢力、非合法の武装勢力の武装解除をやろうではないか、これを日本が中心でやろうではないかと。それぞれの国がそれぞれ担当してやっていますが、そういう点についても、日本もやれるお手伝いはしていく、ただし、日本がやる中心は武装解除である、こういう役割分担をして今やっているわけであります。
　そういう中から治安体制ができて、治安がよくなればさらに人道復興支援もやりやすくなる、そして、人道復興支援が進めば治安もまたよくなるといういい循環にしようと思って、今、一生懸命努力をしているところでございます。そして、来年は日本はＧ８の議長国でありますから、まさにそういう面でも全体的なリーダーシップをとっていく、そういうことであります。
　委員がおっしゃっていることに反対する面はないわけであります、輸送の問題だけは別にして。