Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいま先生の方から御指摘あったわけでございますけれども、我が国といたしましては、ＩＳＣによる科学的な検討結果を踏まえつつ、国内漁業者に対する影響が最小限となるような次期中間目標にすべく、関係国と議論していきたいと、このように考えておるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。終わります。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井充です。
　前回に引き続いて、国家戦略特区についてちょっとお伺いさせていただきたいと思いますが、国家戦略特区の目的というのはそもそも一体どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区の目的でございますけれども、国家戦略特別区域法第一条にあるとおり、規制改革その他の施策を総合的、集中的に推進することにより、経済社会の構造改革を推進し、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成を図るものということでございます。
○櫻井充君　そのとおりなんです。「目的」のところに、今あったとおり、「経済社会の構造改革を重点的に推進する」、「産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、」と、そう書いてあるわけですが、どうしてこれが獣医学部の新設につながるんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの新たな獣医学部の設置でございますけれども、これにつきましては、今治市への立地、集積を含め、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、食の安全の確保による畜水産業の競争力向上等を図ることを目的に行おうとするものでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、創薬との関係で申せば、近年の創薬プロセスにおいては、基礎研究、応用研究と、人を対象とした臨床研究の間に行う実験動物を用いた研究、こういうものが重要となってきておりまして、このため、実験動物の開発や育成管理、実験動物を用いた研究の評価分析等を担うことができる獣医師の需要が高まっているというふうに承知をしてございます。
　また、食の安全との関係で申せば、国境を越える人や物資の交流拡大を背景にいたしまして、人と獣、人獣共通の感染症や家畜感染症が国境を越えて拡大するリスクが大きくなってまいりまして、食の安全やバイオテロへの危機管理意識が国際的に高まる中、家畜、食料等を通じた感染症に対する危機管理、水際対策を適切に行い得る体制を確保することが食品貿易の安定的拡大を図っていく上で重要な基盤となっているというふうな認識でございます。
　このように、獣医学部の設置は、創薬や畜水産業の分野で、国家戦略特区の目的である産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成の寄与に合致するものというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　立派なことをずっとお話しされていますが、現在の獣医学部ではそれが実現できないんでしょうか。できない根拠を教えていただけますか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年一月に内閣府が行った公募に関しまして学校法人加計学園から応募のあった構想でございますけれども、これは平成二十八年十一月九日に内閣府の国家戦略特区諮問会議においてまとめられました追加の規制改革事項、これに基づいたものでございます。
　教育面におきましては、今内閣府からの御答弁あったとおり、国際的な獣医学教育拠点形成、ライフサイエンスと公共獣医事に重点を置く獣医学教育拠点形成に係る構想であり、具体的な対応といたしまして、アドバンスト科目の設置、当該分野への就業を促進するための工夫、国際的な教育環境づくりが提示されております。
　こうした点がこれまでの既存の大学・学部に比べまして特徴的なものであること、これは有識者を含めた今治市分科会において確認され、区域計画の認定がなされたものと承知しております。
○櫻井充君　済みませんが、質問に答えてください。委員会止まりますよ。委員会止めますからね。
　私がお伺いしているのは、既存の獣医学部でできないのかということを聞いているんです。そのことについてイエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　既存の獣医学部、大学・学部に比べまして特徴的な取組、これが今回の構想でございます。
　これが具体的には、トランスレーショナルリサーチやレギュラトリーサイエンスなどの先端的なアドバンスト科目の重点化、それから国際的な獣医学教育拠点形成としての、海外経験を有する教員を積極的に採用する、またアドバンスト科目の一部を英語で実施する、ないしは、そのほか公衆衛生分野への就業を促進するための体系的な体験学習と。そういったことが既存の大学・学部に比べて特徴的な取組というふうになってございます。
○櫻井充君　繰り返しお伺いします。
　既存の大学ではできないんですか。既存の大学にそういうことをやらせれば済むことであって、何も特別なことでは私はないと思いますが、繰り返しになります、既存の大学ではできないんですか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今回、国家戦略特区で認められたものにつきまして私どもとして対応しているものでございまして、既存の大学・学部に比べて特徴的な取組を行うということでございます。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　この際、委員長より申し上げます。
　政府は、質疑者の質問に的確、適切にお答えいただくようお願いいたします。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　先ほど文科省の方からも御答弁ございましたけれども、新しいニーズがあるわけでございます。それについて、これまでの学部では十分に対応ができていないというところで今回御議論があったわけでございます。
　その中身としまして、先ほど文科省からもお話ございましたけれども、地域での水際対策や先端ライフサイエンス研究などについての新たに取り組むべき分野のニーズが新しく出てきているということ、それから、これは農水大臣の方からも以前御発言もいただいたところでございますけれども、例えば感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師の確保が困難な地域が現に存在しておって獣医師の地域偏在が存在していること、さらには、先ほど文科省さんからもお話ございましたアドバンスト科目等々の充実した教育というのがなかなか今できていないということ、こういうことを踏まえまして、今回の特区の諮問会議におきまして、広域的に獣医学部が存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするというような判断がなされたということでございます。
○櫻井充君　広域的に要するにそこに獣医師がいないのと、今ずっと理由言ったのは全く別物ですからね。
　それから、済みませんが、現時点において、例えば何でもいいんです、ＳＡＲＳでも鳥インフルエンザでも結構ですが、水際対策はやってきているんですよ。そうすると、今までの水際対策は不十分だったということになるんですね。
　もう一点、もう一点申し上げておきますが、何か新しいことに対応しなきゃいけないというのはこれは当然のことなんですよ。じゃ、そのために新しい大学全部つくるんですね。ほかの大学が新しいことをやろうとするんじゃなくて、新しい大学つくって全部対応するということですね。そういうことですが、それでいいんですか。
○委員長（渡辺猛之君）　誰がお答えになりますか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　今般の獣医学部につきましては、新たな需要を踏まえて、全体的な需要の動向も踏まえて新設を可能とするということで対応したものでございます。それにつきましては、地域の偏在ということもございます。それで、全体的な需要のこと、それから空白地があるということで、一校に限り新設を可能とするということにしたものでございます。
○櫻井充君　済みませんが、地域の偏在で四国が一番足りないというわけではありません。これは、小動物に関してもいろいろ衆議院でも議論になっていますが、まずそこは全然違うということだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、今まで獣医学部を卒業された方が、例えばここに書いてあるライフサイエンスとかで新しい薬とかを作られている方がいらっしゃるかどうか、それを御存じでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今データがございませんので、お答えできません。
○櫻井充君　今までの言い方だと、要するに、新しいライフサイエンスの分野で獣医学部を卒業された方がまるで何もやってこなかったのように御答弁されています。
　ちなみに、アステラス製薬の前の前の社長さんか会長さんになられるかと思いますが、この方は獣医学部の卒業ですからね。獣医学部の卒業でアステラスの社長も務められて、新薬を二つ作られています。もう既にこういうことはやられているんですよ。
　ですから、皆さんがおっしゃっているような理由は、結局は、ここに獣医学部を新しくつくるために後付けで理由を付けた、それに、もう本当にそのことしかないんですよ。だって、実際に国家戦略特区のところで八代さんが何でもいいから理由をつくれと、そうすると、国際医療福祉大のときと同じように、特別なものをつくれば認められるんだから特別なことを付けろよといってやっただけの話じゃないですか。何でこんなことが起こるんでしょうか、私は非常に不思議でならないんですが。
　ここのところについて、一校に限るというふうに認められているんですが、じゃ、いつ、どこで、誰が決めたんですか。元々これについて一校とは一つも出ていなかったのにもかかわらず、内閣総理大臣と文部科学大臣の名前で一校に限るというふうに決めてまいりました。これはどこで誰がどう決めたのか、教えてください。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　一月四日の告示で決めたというふうに承知してございます。
○櫻井充君　済みません、告示って決めることですか。日本語正しく言ってください。告示って決めることですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　告示という形で決められたというふうに承知してございます。
○櫻井充君　繰り返します。告示という意味はどういう意味ですか。告示という意味はどこですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　全体として、この一校に限るという決定の経緯ということで申し上げますと、獣医学部の設置につきましては、全体の獣医師の需要も踏まえ、また長年実現できなかった岩盤規制の改革に対する慎重な御議論もあったということから、一校に限る制度改正ということで一月の四日の告示ということになったというふうに承知してございます。
○櫻井充君　済みませんが、この国家戦略特区における獣医学部新設において、ワーキンググループ、諮問会議、区域会議、今治市分科会において、一度も一校に限るとは全く議論になっていないんです。
　どこで、いつ、誰が決めたんですか。ちゃんと答弁してくださいね。（発言する者あり）
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　一月の四日の告示は、内閣府と文科省の共同告示でございます。共同で決めたということでございます。
○櫻井充君　いつどこで決めたんですかと。誰がどういう形でどこで議論して決まったんですかと。先ほど申し上げたとおり、いろんな会議体があるけど、そこの中で一つも議論が出ていなくて、急に一月四日にそうなったんです。誰が決めたのかと聞いているんですよ。（発言する者あり）
○政府参考人（川上尚貴君）　再度お答えを申し上げます。
　この一校に決めたことにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、全体の獣医師の需要を踏まえ、また、長年実現できなかった岩盤規制の改革に対する慎重な御意見もあったということから、省庁間の調整を経まして、文科省と内閣府の共同告示という形で一月四日に決めたということでございます。
○櫻井充君　資料の提出をお願いします。そこで文科省と各省庁でのやり取りがあったというふうに今説明がありましたから、それのメモでも結構でございます。文書にて提出をお願いしたいと思います。
○櫻井充君　なぜこういうことを申し上げているのかというと、特区を利用して大学をつくってきているわけです。国際医療福祉大学も本当は、例えば医師会を始めとして大学関係者もみんな反対していました。これは厚生労働省も文部科学省も反対しておりました。その中で、でき上がってきた。獣医学部も全く同じで、獣医師会も反対してきている、文部科学省も、それから農水省もおかしいと思っているけど、でき上がってきていて、用地は、これは国際医療福祉大の場合には二十三億程度ですが、無償譲渡され、それから、この獣医学部に関しても三十六・七億円相当が無償譲渡されると。それから、市の負担がありまして、医学部の場合には建設費百六十億のうち八十億が補助され、さらに病院用地造成費用のために十億円程度補助金が出ていると。それから、獣医学部に関して言うと、最大で九十六億円の補助金が出ていると。
　これ、真っ当に造られているのならいいんですけど、これ税金ですよ。公的なお金ですよ。そういうことをやっていいのかどうかということだと私は思っているんです。
　それで、今日は総理がいらっしゃいませんから、皆さん参考のために聞いておいていただきたいと思いますが、総理が挨拶に行った学校というのは、御自身が卒業された大学に二回行かれています。それからあとは防衛大学など、要するに公的なところにも行かれていますが、なぜかよく分かりませんが、学校法人加計学園五十周年式典で挨拶をされ、千葉科学大学というのは、これも加計学園グループですが、開学十周年の看護学部の開設記念式典で挨拶をされてきていると。
　要するに、特別な関係にあるんですよ。元々が留学先で知り合っている方ですし、それから、森友学園と同じように、安倍昭恵夫人がこのグループの幼稚園の名誉園長も務められていると。ここの決定の名前は総理大臣と文部科学大臣の名前になっていることと、国家戦略特区のトップは安倍総理大臣ですから、何らかの関係があるからこうやって特別に認可されてしまうんじゃないかと私は思えるような節があるんですが、政治家のこういった、何というんでしょうか、介入があったんでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（川上尚貴君）　今回の獣医学部の新設についてでございますけれども、まさに当該自治体からの熱意ある具体的な特区提案に基づきまして、関係省庁等との実務的な議論、調整を経て、省庁間合意が得られたものについて措置をしたということでございます。
○櫻井充君　済みませんが、熱心な要望は今までもずっとありましたが、特区では認めてこられませんでした。特区では認めてきていないんですよ。文部科学省、それでいいですよね。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今治市からの御提案でございますけれども、これは平成十九年、構造改革特区の方に御提案がございまして、これにつきましては、入学定員につきまして認めてございません。ただし、特区ではない形での提案の実現に向けて当方として対応を検討する旨、協力者会議を設けるなどして検討をしてきたわけでございます。
○櫻井充君　今お話があったとおり、特区で認めてこなかったんですよ。つまり、それに値するものではなかったからです。それがなぜ国家戦略特区になると認められることになるんですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　新しいニーズということでは、先ほど文科省からもお話のあったとおりでございますけれども、そのような獣医師を取り巻く状況は近年になって大きく変化するという中で、最終的に、広域的に獣医学部が存在しない地域に限り今回新設を可能とするというふうにしたということでございます。
○櫻井充君　広域的に存在しないと言っていても、元々は全国的見地から対応することが適切であると、これが文部科学省の見解なんですよ。そうやってやってきているのを誰かの力でねじ曲げたとしか思えないのが今回の国家戦略特区なんですよ。
　こういうことをやっていて本当にいいのかどうかです。私はおかしいと思うんですよ。誰かの力でこうやってゆがめられていって、隣の国の韓国が利害関係だといって、何というんでしょうか、こちら側からすると朴大統領おかしいんじゃないかと、そういう話をされている方もいらっしゃいますが、我が国でも同じことが起こっているということですよ。
　こういうことを変えていかない限り何とも私はならないんじゃないかと思いますが、その特別な人たちを養成するといって、例えば医学部の場合には定数二十、特別枠設けました。これは三省合意の中でそういう二十の枠を特別枠つくっていますが、今回の獣医学部では特別枠はあるんでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　加計学園の方から応募があった構想でございますけれども、これは国家戦略特区として新設する獣医学部の入学定員百六十名がライフサイエンスや国際的視野で公共獣医事などに取り組む獣医師を養成する旨の記載がございます。
○櫻井充君　そうはいったって、卒業した後、普通の獣医師になることは可能ですよね。
○政府参考人（松尾泰樹君）　想定されますのは、先ほど申し上げましたライフサイエンス分野、国際的視野での公共獣医事でございますが、個々の学生の就職につきましては職業選択の自由がございますため、結果として、新たな分野以外の分野に対応する人材となること、これを妨げることは難しいと思います。
　したがいまして、内閣府及び農水省と検討を行いまして、全体の獣医師の需給を踏まえまして、広域的に獣医系養成大学の存在しない地域の一校に限り新設を可能とするとしたところだというふうに理解をしてございます。
　今後とも、三府省におきまして、獣医師の需給の動向を踏まえて十分な検証を行っていくということになろうかと思います。
○櫻井充君　もう時間が来たので終わりますが、とにかくこういう形でゆがめて行政を変えていくということは僕は本当おかしいと思っているので、役所の皆さんもこういうことをやりたくないことは重々承知しておりますが、こういうことがこれからないようにきちんとまたチェックをさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○徳永エリ君　大変お疲れさまでございます。民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私も六年半、農林水産委員としてこの委員会に出席をいたしておりますけれども、この委員会が止まるということはほとんどないわけでありまして、そもそもが農林水産業の振興のために前向きな建設的な議論をするのがこの場でありますので、疑念を抱かれてこういう委員会が止まるようなことが起きたりしないように、役所の方々も誠実に答弁をしていただきたいと思いますし、そもそもこういうふうになるのはどこに原因があるのかということを与党の先生方にもしっかりと受け止めていただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、大臣ももう御存じだと思いますけれども、トランプ政権のＵＳＴＲの代表に指名されているロバート・ライトハイザー氏は、十四日に米国議会の上院での公聴会の中で、米国の農産物輸出で日本が第一の標的になると発言をいたしました。これを受けて、米国の畜産団体、それから米の団体などが日本のＦＴＡ交渉に踏み出すように求める共同書簡を発出したということであります。
　農林水産大臣として、このロバート・ライトハイザー氏の発言、それから米国の農業関係の団体の動き、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　米国の閣僚人事の議会承認の手続の一つでございます公聴会、ここの場におきまして、ライトハイザー次期ＵＳＴＲ候補の発言がございました。しかしながら、先日の日米首脳会談における一連の会談を含めまして、米国政府から二国間のＦＴＡについての要請はいまだありません。そしてまた、米国内で米国の農業団体等が発出した書簡もあるということは存じ上げていますけれども、これへのコメントはする立場にございませんので控えさせていただき、いずれにしましても、日米間の経済関係につきましては、今後、経済対話の中で議論を深めていくことになるというように合意していると承知しておるところでございます。
○徳永エリ君　今、経済対話の中でとおっしゃいましたけれども、これ大変な問題だと思います。来月、第一回の会合が行われまして、麻生財務大臣とペンス副大統領との経済対話の会合が行われるということですけれども、第一回目は農業分野は議論しないというふうに聞いておりますが、経済対話の中でというお話ですと、今後、農業の分野も議論されることになるんでしょうか。となると、この経済対話が事実上の日米のＦＴＡになるのではないかということを大変懸念していますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　この経済対話でございますが、麻生財務大臣とペンスさんの間で三つの分野、これをしっかりと議論していくと、そう合意されておりまして、一つはマクロの経済政策、二番目がインフラ投資やエネルギー分野での協力、三番目が貿易・投資ルールということでございます。現在まで調整しておられるわけでございますが、農林水産省の関係する分野はこのワシントンでの会合の中にはなかったということで、農林水産省は次官級を呼ばれていないという整理でございます。
　いずれにしましても、日米経済対話の具体的な構成内容につきましては、引き続き両国間で調整をしていくものでございまして、外務省とはしっかりとした連携を取りながら対処してまいりたいというように考えておるところでございます。
○徳永エリ君　農業の交渉のことをお聞きしたら、今後、日米対話の中で議論されていくと大臣おっしゃったんですよ。ですから、今後この日米対話の中で農業の分野のことも議論されるということですね。
○国務大臣（山本有二君）　段階を踏んで、そして農業分野に言及がある時期が来るというように予測しております。
○徳永エリ君　いずれ来るということで間違いないですね。
○国務大臣（山本有二君）　これは日米間の経済協議の中で重要な項目でございますので、私はいつ、いつにということは、私は所管でありませんから申し上げるわけにいきませんが……（発言する者あり）いやいや、所管というのは、違います、違います、その所管じゃありませんよ。総合的なスケジュールを決めるという意味での所管ではございません。その意味では、今、岸田外務大臣が鋭意御努力されているというように承知しております。
○徳永エリ君　スケジュールを決めるところに入らないというのも変な話ですけれども、とにかく、農業分野もこの日米経済対話の中で議論される可能性があるということは、やはりＦＴＡと同じようなものであるというふうに受け止めざるを得ませんし、大変危機感を感じております。
　先日、国会の中で超党派の会合がありまして、そこに米国の弁護士さんのトーマス・カトウさんという方に来ていただきました。米国のトランプ政権は、法人税減税とそれから相続税の廃止をしたいということでありまして、この減税分を日米の貿易赤字、これをゼロにすることで補填したいと言っているそうですから、相当厳しい内容がこの農業分野で突き付けられるのではないかということを大変懸念をいたしておりますので、農林水産大臣として、農業をしっかり守るというお立場で頑張っていただかなければ困るんです。もうＴＰＰの水準でもぎりぎりですから、あれ以上高い要求をされたら、とてもじゃありませんけれども日本の農業続けていけません。大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　私も、国益をしっかり守って、センシティビティーに配慮しながら頑張るつもりでございますので、いたずらにアメリカで圧力が掛かったからということによって譲るつもりは全くありませんので、よろしくお願いします。
○徳永エリ君　譲るつもりは全くないとおっしゃいました。皆さん、聞きましたね。是非、大臣のお言葉を信じたいと思いますので、しっかりしていただきたいと思いますし、また、このＦＴＡと日米の経済対話の関係についてもまた明らかにしていきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がないので進んでいきたいと思いますが、このＴＰＰが発効しなくなったことによっていろんな影響があると思いますが、一つだけ確認させていただきたいと思います。ＴＰＰの合意に伴って、本来はＴＰＰと関係のない日本のＷＴＯでの米に関する約束で、ミニマムアクセス米の運用改善がされました。皆さんのお手元に資料を配りましたけれども、並行協議は、ＴＰＰが発効しなくても法的拘束力はないけれども日本の判断で進めていくということでありましたが、このサイドレターに書かれているミニマムアクセス米の運用改善、これは行うのでしょうか、それともやらないのでしょうか、はっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　ＷＴＯ枠内の中粒種・加工用ＳＢＳ六万トン、これについての御指摘でございます。
　まず、ＴＰＰ協定に記載された国際約束ではございません。しかしながら、ＴＰＰ交渉の機会を含めて様々な意見交換の場において、国内の実需者や輸出国等から要望があったことを踏まえまして、我が国として主体的に実施することといたしました。ＴＰＰ大筋合意、平成二十七年の十月五日と同時に公表したところでございます。
　こうした経緯も踏まえまして、中粒種・加工用ＳＢＳの実施時期につきましては、今後、米をめぐる国内外の諸情勢を踏まえながら慎重にこれから見極めてまいりたいというように思っております。
○徳永エリ君　昨日、農林水産省の御説明ではやらないと、はっきり言えますねと、やらないというふうにおっしゃっていたんですけれども、これ、米国に配慮して運用するということを今大臣はおっしゃったということでよろしいんでしょうか。これ大問題だと思いますよ。
○国務大臣（山本有二君）　この御質問は、ＷＴＯ枠の中粒種・加工用ＳＢＳ六万トンを合意したということは……（発言する者あり）いやいや、枠内で、ＷＴＯの枠内、七十七万トンの枠内で合意したということを先ほど申し上げた次第でございます。
　そして、もう一つ、あえて申し上げるならば、交換公文の取扱いについて更に申し上げますと、ＴＰＰ協定が発効しない場合、米の米国、豪州の国別枠などＴＰＰ交渉において合意された関税分野の措置は実施されませんということでございます。
　また、米の国別枠の運用を含めた交換公文、いわゆるサイドレター、これにつきましては、ＴＰＰ協定の発効時に効力を生ずるものというようにＴＰＰの中に明記されておるわけでございます。そして、このため、ＴＰＰ協定が発効しない場合は当該交換公文についても発効しないということになるわけでございます。
　以上でございます。
○徳永エリ君　じゃ、ＴＰＰが発効しなければ、この米国に配慮した運用改善はなされないということでよろしいですね。七万八千四百トンは追加輸入しないということでよろしいですね。
○徳永エリ君　ほっといたしました。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　平成二十九年度の農林水産関係予算の総額は、二十八年度より二十億円減の二兆三千七十一億円です。直近の最高だった平成十二年度三兆四千二百七十九億円から一兆円以上も減額されています。
　二十九年度予算、非公共は前年度対比の九九・四％、減額になっていますが、公共事業費は前年対比の一〇一・一％、そしてその中でも農業農村整備事業は三千八十四億円で前年度比のプラス、一〇四・一％です。しかも、農業農村整備事業関係予算として見ると、二十八年度より二百億円増の四千二十億円、農山漁村地域整備交付金のうち農業農村基盤整備分七百一億円、農地耕作条件改善事業二百三十六億円が含まれています。これに平成二十八年度第二次農林水産関係補正予算、農業農村整備事業一千五百八十億円と農地耕作条件改善事業百七十二億円を加えると、合計で五千七百七十二億円になります。
　平成二十一年度、自民党さんが至上命題としていた平成二十一年水準に戻していくということが今回実現できたということになるわけでありますけれども、もちろん、生産性の向上、それから災害対策、老朽化対策でそれだけ事業費が必要だということはよく分かりますけれども、今国会では土地改良法等の一部を改正する法律案が審議されることになっています。中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業を実施できる制度を創設しますが、その理由として、基盤整備が十分に行われていない農地については担い手が借り受けないおそれがある、貸し付けた所有者は基盤整備のための費用を負担する用意はなく、このままでは基盤整備が滞り、結果として担い手への農地の集積、集約化が進まなくなる可能性があるとしています。
　これまでも、中間管理機構との連携では、集積率八割を目標に多額の予算が使われています。公共予算の農地整備事業と中間管理機構との連携は予算額ベースで平成二十七年度は四割、五百六十六億円のうち二百四十七億円が配分されました。
　二十八年度の配分は予算額ベースで何割なのか、そして二十九年度の機構絡みの配分はどのくらいの見込みになるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘の農地整備事業、公共事業に関係します予算額ベースでの機構絡みの配分ということでございますが、見込みでは約五割、大体今積み上がっている段階で二百十七億円程度になる見込みでございます。
○徳永エリ君　二十九年度の見込みはいかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　失礼いたしました。
　二十九年度はまだ見込みとしては数字は把握してございません。
○徳永エリ君　今国会で法案が審議されて、恐らくまた予算が相当使われるんじゃないかと思いますが、あくまでも老朽化対策とかそれから災害対策とか生産性の向上という部分に視点を置いていただいて、しっかりと既存の農家の方々、その農地を整備するために使っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　借り受ける担い手が、米を作るのか、野菜を作るのか、どういう目的でその農地を使うかどうかも分からないのになぜ先に整備するのかというのも非常に不思議ですし、それから、以前も御質問させていただきましたけれども、農業法人化する場合などは出し手と受け手が同じ場合もあります。それはいいとしても、ともするとこの制度を悪用される可能性もなきにあらずということで、そこもしっかり考慮していただきたいと思いますし、今日は時間がないので法案審議のときにいろいろと御質問させていただきますが、お金を使って基盤整備はしたものの、結果、借り手が付かず、そのまま塩漬けになってしまうという可能性も十分にあるのではないかということも御指摘をさせていただきたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　米の直接払い交付金、十アール七千五百円が今年度をもって廃止になります。稲作農家への影響について農林水産省の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　米の直接支払交付金につきましては、平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、米は麦、大豆等と違って十分な国境措置がございます。諸外国との生産条件の格差から生ずる不利益はないという認識でございます。そして、全ての販売農家を対象としているこの制度では、農地の流動化のペースを遅らせる側面がございます。また、米につきましては、潜在的な生産力が需要を上回っている状況等にあること等の政策的な課題があるというように思っております。
　このため、米の直接支払交付金は平成二十六年産から単価を削減させていただき、平成二十九年産までの措置とした上で、その間、強い農業の実現に向けまして、農地中間管理機構による担い手への農地集積、あるいは需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図るなど、前向きな政策を強化させていただきました。このような中で、二十七年産、二十八年産におきましては、各産地における主食用米から飼料用米を始めとする作物への転換が図られることによりまして、二年連続で全国の過剰作付けが解消されました。
　米の需給及び価格は現在安定してきておりまして、米の直接支払交付金が廃止される三十年産以降におきましても引き続き農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めるよう環境が整ったと、こう認識しておりまして、今後ともこうした米政策、しっかりと進めさせていただきたいというように思っております。
○徳永エリ君　稲作農家の心配は、直接払い交付金は生産数量目標に即して生産を行う場合に交付されていたので、その目標を皆さん守っていましたけれども、直接払い交付金が廃止されたら生産者が作りたいだけ作ってしまって米が余る、そして結果、米価が下がるということになるのではないかということです。また、飼料用米の需要や生産、水田活用の直接払い交付金が今後どうなるのかということも心配な材料です。
　政府は、飼料米の潜在的な畜種別利用可能量は少なくとも四百五十万トンに上ると試算しています。そして、平成三十七年度百十万トンの達成に向け飼料用米の生産拡大を推進することとしていますけれども、飼料用米の生産の進捗状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　三十七年度までの飼料用米の交付単価について維持できるかどうかという特に御指摘があったと、こう認識しておりますが、我が国におきましては主食用米の需要が毎年おおむね八万トンずつ減少しているわけでございます。食料自給率、食料自給力、あるいは飼料自給率の向上を図るためには、主食用米から麦、大豆、飼料用米などへの転換によりまして水田のフル活用を進めることが重要であろうというように思っております。
　こうした中、水田活用の直接支払交付金につきまして、二十九年度予算案において、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の単価を維持して、前年対比七十二億円増となる三千百五十億円を計上したところでございます。三十七年に百十万トンとする生産努力目標を掲げておるわけでございますが、この水田活用の直接交付金の単価につきまして、毎年度の予算編成過程において決まるわけでございますけれども、これに予断することなく、しっかりとこの価格を守っていきたいというように思っております。
　そして、見通しでございますけれども、今後の見通しは、二十八年産において百二十万トン程度の受入れが現在飼料業界から可能であるというように主要四団体から申入れをいただきました。安心して生産に取り組んでほしい旨の励ましもございました。今後とも、十分な需要があるとのメッセージが公表されたわけでございますので、需要に応じた生産拡大を図る必要がございます。
　政府といたしましては、まず、水田活用の直接支払交付金による支援、多収品目の開発導入、新たな栽培体系の実証、畜産農家への供給に至る流通の効率化、こうした取組を行いまして、二十五年の十一万トンから平成二十八年には四十八万トンに達する見込みでございます。今後とも、飼料米の生産努力目標の確実な達成を目標としつつ、生産コストの低減あるいは飼料用米を給与した畜産物の高付加価値化を通じた販売価格の向上、こうしたことができるように努力してまいりたいというように考えるところでございます。
　以上です。
○徳永エリ君　今御説明をいただきましたけれども、二十九年度の関連予算として、水田活用の直接払い交付金、三千百五十億円が計上されています。農業競争力強化プログラムの実現に向けて、飼料用米の交付単価を減らす、あるいは廃止するということは少なくとも平成三十七年まではないということを確認させていただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　単年度単年度の予算編成でやることはもう御存じのとおりでございますが、私ども減らすことは決してあり得ないというように思って財政当局としっかりと連携してまいりたいというように思っております。
○徳永エリ君　確実性がないので皆さん不安になっているんだと思うんですけれども、今大臣のお言葉にありましたけれども、減らすことがないようにしっかり取り組んでいきたいということですから、本当にしっかりとこの水田活用の直接払い交付金、飼料用米の生産が続けられるようにお願いをしたいということを改めて申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、一つ飛ばさせていただきます。
　米の直接払い交付金が今年度で廃止になるわけですが、七百十四億円、これを何に振り向けるかということなんですけれども、一つ提案をさせていただきたいと思います。
　先日、ＮＨＫの放送で業務用米が足りないという話がありまして、それが国の政策によって飼料用米を作っていることとブランド米を作っていることで米の価格が上がってしまったと、このことが影響しているんじゃないかということなんですけれども、そういったことも受けて、私は産地交付金を見直していただいて予算を振り向けていただきたいと思うんです。地域の事情に応じた生産ができるようにしていただきたいんですね。
　業務用米が足りないということですから、直播などの高い技術を活用した低コスト米の生産に充てるとか、それから世界的にも大変評価が高くなった日本酒、酒米や、それから特別な肥料などを使わなければいけない有機米の生産、こういったものをしっかり支援をしていただきたいと思います。
　恐らくこの七百十四億円、財務当局からの削減圧力の標的になると思いますけれども、強い意思を持ってこの七百十四億円をしっかりと農業者のために使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど御指摘の業務用米の不足感、こうした、米が需給バランスが全体としては取れておるものの、中食あるいは外食等のユーザーからは希望する価格で調達が難しいというような御指摘でございます。
　また、委員おっしゃるように、この直接支払交付金で余剰になった財源をうまくこうした施策に転用できるかどうか、これも含めて検討してまいりたいというように思っております。
○徳永エリ君　日本は瑞穂の国でありますから、是非米に振り向けていただきたいということを繰り返しお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、実は、私の地元北海道の鉄道会社ＪＲ北海道は昨年十一月に、単独では維持困難な線区十路線十三区間、千二百三十七キロを公表いたしました。これ、北海道の鉄道のおよそ半分なんです。半分が見直しの対象になっているんです。ＪＲ北海道は、道庁や関係自治体と廃止も含めた事業範囲の見直しに向けて話合いをしています。しかし、この問題は旅客だけの問題ではないんですね。見直し対象の十三区間のうち四区間では、貨物列車が運行していて、道東や道北の農産物を関東や関西を中心に運んでいるんです。
　お手元に資料をお配りしましたので見ていただきたいと思いますが、これ最後の三枚目の資料なんですけれども、ここに見直しを検討されている線区が記されております。三十五万トンのタマネギ、十万トンのバレイショ、これが鉄道貨物がなくなってしまったら全国に届かなくなってしまうと。ほかにもいろいろあります。水産物、林産物、いろいろございます。
　以前もこの委員会でお話しさせていただきましたけれども、全国的にトラック不足、運転手不足であります。北海道でも農産物を運ぶトラックが不足しているという声が各地で上がっています。そんな中、物流業界における労働力不足に対応するという観点から、この鉄道貨物輸送への期待が大変に高まっているということはもう皆さんも御案内だと思います。鉄道貨物の優位性、特に食料基地である北海道における重要性について国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　貨物鉄道は、二酸化炭素排出量が営業用トラックに比べますと約八分の一ということでございまして、地球環境に優しいということでございます。また、それに加えまして、貨物列車一編成で営業用トラックの六十五台分の貨物を輸送できるということでございまして、物流の生産性向上を図るという上でも重要な役割を担っておるということでございます。こうした観点から、農産品の輸送を含めまして貨物鉄道へのモーダルシフトを進めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　また、特に北海道との関係におきましては、貨物鉄道は、北海道から全国の消費地に向けてタマネギやジャガイモなどの農産品を始めといたしまして多岐にわたる物資を運んでおるということでございまして、安定的に食料品を供給するライフラインとして重要な役割を担っているというふうに認識をしております。
　国土交通省では、昨年十月に施行されました改正物流総合効率化法というのに基づきまして、農産品を含めた貨物の輸送につきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトを行う取組を認定いたしまして、認定を受けた計画に基づく事業につきましては運行経費の一部の補助を行っているということでございます。
　また、二十九年度予算におきましても、新規に環境省と連携をいたしまして、最新の鮮度保持技術を活用した冷蔵・冷凍コンテナの導入に対する補助を設けたいというふうに考えているところでございます。これによりまして、貨物鉄道で輸送される農産品の鮮度が向上することに加え、従来は貨物鉄道による輸送が難しかった農産品も今後は貨物鉄道により輸送できるようになるのではないかというふうに考えているところでございます。
　引き続き、農林水産省とも連携をいたしながら、貨物鉄道を利用した農産品の効率的な輸送の促進に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　そうなんです。貨物列車が一回走れば十トントラック六十五台分の荷物が運べるんです。つまり、一人の運転士さんで六十五人分の仕事ができるということなんですね。
　昨日、農水、それから経済産業省、国交省でつくる農産品物流対策関係省庁連絡会が中間取りまとめを公表いたしました。ここにも鉄道それから船舶へのモーダルシフトというのが盛り込まれております。農林水産省も農業団体などの声を受けて、平成二十七年度から物流関連の予算を計上いたしました。どういう予算で、平成二十九年度はどのくらい計上されているのか、お伺いします。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　農水省では、青果物流通の合理化、効率化を図るため、平成二十七年度予算において青果物流通システム高度化事業を措置し、トラックから鉄道への輸送手段の転換や、段ボール箱から鉄コンテナへの切替え等による流通コストの低減に向けた実証支援を進めるとともに、こういった合理化、効率化につながる取組について、現地勉強会やセミナー等の開催を通じた情報発信を行ってきたところでございます。北海道でも本事業による取組が実施されており、トラックから鉄道への転換等による輸送コストの低減が図られております。
　青果物流通をめぐる状況は、トラックドライバーの不足等により依然として厳しいことから、平成二十九年度においても青果物流通システム高度化事業を引き続き実施し、青果物の流通体制の強化に努めてまいる考えでございます。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　鉄道は一本につながっていなければその機能を十分に発揮することができません。分断されてしまっては効率も大変に悪くなってしまいます。トラックから鉄道へ、船舶へ、あるいは航空機へ、抜本的な物流体系をこれから見直していかなければいけないというときに、北海道から鉄道がなくなってしまっては大変なことであります。
　是非とも、国土交通省だけではなくて経産省も、それから環境面からは環境省も、特に農林水産省は、農産品物流の効率化、これ農業競争力強化プログラムの中にも入っていますので、しっかりと北海道の鉄路を守るということに応援をいただきたいということを申し上げたいと思いますが、大臣から一言応援のメッセージをいただいて締めたいと思います。
○委員長（渡辺猛之君）　簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　農林省で大手のトラックの経営者の方に御講演をいただきました。その方も北海道について鉄道の活用ということをかなり期待をされておりまして、言わばモーダルシフト、そういった観点から、北海道の貨物輸送について我々は、食品流通、特にタマネギ列車等、大変重要なものであるという認識の上に立って頑張っていきたいと思っております。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　前回に引き続き、最初に都市農業振興に関連して質問をさせていただきます。
　都市農業は、都市の住民に新鮮な農作物を供給するという役割にとどまらず、市民農園や食育、防災、福祉など多面的な機能があります。都市の住民にとって重要な機能を持つ都市農地を確保するため、また都市農業振興のために、意欲と能力のある者への都市農地の貸借を進めていく必要があると考えております。現在は貸借すると納税猶予が適用されなくなるため、進んでいません。この改善を都市農家の皆様が強く求められております。
　昨年来、公明党都市農業振興プロジェクトチームでこの問題について議論してきた際に、保全すべき都市農地について貸借しても相続税納税猶予の継続を認めることとする場合に、三大都市圏特定市以外の市町村で適用されている二十年間の営農継続による相続税の免除措置の調整、これが必要と説明を受けてまいりました。
　この件についてどのように対応をしていくのか、農水省に伺います。
○大臣政務官（細田健一君）　ありがとうございます。
　改めまして、竹谷先生におかれましては、都市農業の振興について大所高所から御意見をいただいていることに、まず改めて心から御礼を申し上げます。
　私ども、先生と同様、都市農地の利用については、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など様々なニーズがあり、このようなニーズに対し、所有者以外の者による利用ができれば都市農地の一層の有効活用が図られるものと、こういうふうに考えております。この点では先生の御認識と全く認識を共有をしております。したがって、この所有者以外の者による利用の阻害の要因というのがございますが、これをできるだけ取り除くという方向で検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
　今御指摘ございましたいわゆる相続税の納税猶予制度の適用でございます。確かに御指摘であったとおり、三大都市圏の特定市あるいは三大都市圏の特定市以外の部分で様々な制度の差がございまして、これが一つの阻害要因になっているのではないかというような御指摘がございます。これについては、平成二十一年の農地法の改正等々について農業振興地域等の農地に関してある一定の措置がとられたと認識をしておりますが、このような措置を、このような前例を踏まえまして、また先生の御指摘も踏まえて、都市農地の相続税納税猶予制度の在り方について早期に関係者との調整を図り、その実現に向けて努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○竹谷とし子君　今、早期にという御答弁をいただきました。是非お取組を進めていただきたいと思います。
　また、都市農地の貸借について、三大都市圏特定市以外の市町村との調整のほかにも課題が指摘をされていました。農地の貸借をした場合に、貸借を受けた側、借りた側の権利が強いということが貸す側の心理的な阻害要因にもなっているということでございます。この件について農水省としてはどのように対応するのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（細田健一君）　ありがとうございます。
　まさに竹谷先生今御指摘になったとおり、都市農地について所有者が貸借により活用を図ろうとしても、農地法の法定更新の規定により農地の借り手の権利が保護されるために、農地の貸し手である所有者が貸借をためらう状況にあるというふうに認識をしております。したがって、先ほど申し上げたように、私どもとしてはこのような阻害要因をできるだけ取り除いていくという基本的な考え方を持っております。
　このため、都市農地の貸借を促進するための制度の検討というのを今後行いますが、この検討に当たっては、農地法の法定更新の規定の適用が除外され、円滑な貸借が可能となるよう、これも早期に関係者の調整を図り、その実現に向けて先生の御指摘も踏まえて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　今、御答弁の中で、三大都市圏特定市以外の市町村で適用されている二十年間の営農継続による相続税の免除措置との調整、また借りる側の権利との調整につきまして早急に検討をしていくという御答弁をいただきました。是非、お取組を進めていただきたいと思います。
　これを放置しておくと、貴重な農地が都市部から失われていってしまうことになります。近年、都市部でも空き家が増えております。農地の宅地化、この必要性は以前ほどないと思います。むしろ、緑地が必要であり、農地の多面的機能に期待が以前よりも高まっております。是非、お取組のほどよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、花粉症対策のための発生源抑制の取組について伺いたいと思います。
　花粉症の季節でございます。先週末は東京も春の陽気が漂って、今日も暖かい一日でございますが、同時に花粉も大量に飛散しているということを体感いたします。厚生労働省の資料によると、花粉症だけでは統計はありませんが、アレルギー性鼻炎に関する平成二十六年度の医科医療費を見てみますと、一千七百億円と膨大になっています。花粉症は今や国民病であります。農水省で花粉症発生源対策としてこれまで事業を行ってきていると思いますが、これまでの事業の成果、そして来年度予算に計上されている事業とそれによる期待効果を伺いたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　杉花粉症は、国民の三割が罹患しているとも言われ、社会的、経済的にも大きな影響を及ぼしておりますので、政府を挙げて対応すべき重大な課題であるというふうに認識しております。
　このため、農林水産省では、花粉発生源対策といたしまして、まず、杉人工林の伐採と、その伐採木の木材としての利用を促進する、そして伐採後に花粉の少ない苗木に植え替えるための花粉症対策苗木の供給の拡大、そういった取組に加えまして、菌類を利用した薬剤の散布による杉林の花粉の飛散を防止する技術の実用化、こうしたことも進めているところでございます。このうち、花粉症の対策苗木の供給拡大の取組についてですけれども、平成十七年度には僅か九万本であったものが、平成二十二年には百十八万本、平成二十七年度には四百二十六万本にまで増加したところでございます。
　そうした中で、平成二十九年度予算案におきましては、こうした花粉症対策苗木を大量に供給するための施設整備への支援を更に拡充いたしますとともに、花粉飛散防止技術の実用化に向けた実証試験の実施等を新たに予算計上したところでございます。これらによりまして、引き続き花粉発生源対策に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○竹谷とし子君　今、苗木等の予算を充実させてきて、その出荷というものが増えてきているというお話がありました。そういったことも非常に重要であると思っておりますが、伐採をして木材として利用していくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。
　東京都の多摩地域、ここには水源を含む豊かな山林があります。この週末、東京で木材を扱う事業者の方の御意見を伺いました。一定の年齢を超えた木から大量の花粉が発生しているということでございました。具体的には、例えば杉、植えてから五、六十年たったものから大量に花粉が発生をしているということでございました。花粉症というのはこの二十年ぐらい大変多くなっているというふうに感じておりますけれども、やはり戦後、大量に植えた杉から五、六十年たって花粉が発生しているというのも実感として理解ができるお話でございました。しかし、それらを伐採して植え直すという今インセンティブが働かない状況にあるということでございました。
　東京の多摩地域、斜面に生えているものが多いということでございます。林道、道もなく、それを何十年かぶりに伐採するといっても、それを売ってもうかるというインセンティブがなければやらない、放置をしているという状況も少なくないということでございます。確かに、斜面に生えており、木材としての価値というのもほかに比べると低い、また輸入材が安いと、全体的に、ということもあり、わざわざ東京産の木材を使うインセンティブというのがない状況下では、伐採をして、そして新しい苗木を植えるというサイクルが回っていかないということでございます。しかし、東京には大勢の人が住んでおり、この花粉に悩まされている、苦しんでいるという状況は看過してはならないと思います。
　木材として利用をされていく好循環を生み出していかなければならないと思います。そのためには、東京産の、また、その地域で伐採をした木材を使った家を建てるときには助成をするとか、それを使うことに対して助成をするということが必要なのではないかというふうに思っております。今回の予算でも一部にはそうしたことに利用できる予算もあるとは思いますけれども、全体の予算の制約があるということも重々承知をしているところでございます。
　農水省、また林野庁の花粉発生源抑制対策、これを着実に進めていくとともに、再来年以降の取組に関して関係省庁との連携、花粉を発生させる木材というものを伐採することによって花粉症が抑制をされていくということをきちんとエビデンスを取って、そして他省庁と連携をして取組を進めていく必要があるのではないかと思いますが、農水省に見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　花粉症対策につきましては、今先生から御指摘されましたように、原因究明、そして予防、治療、さらには発生源に関する対策、多方面の課題がありますので、関係省庁が一丸となった取組が必要であるというふうに考えております。
　このため、平成二年から関係省庁が連携を図りつつ取り組む体制を政府では整え、原因究明、予防、治療については文部科学省なり厚生労働省、花粉量の予測、観測については環境省と気象庁、さらに花粉発生源対策については林野庁といった分担で対応してきておりますけれども、今委員の提案も参考にさせていただき、更に関係省庁が連携した対応を行ってまいりたいと考えております。
　また、先ほど東京の多摩産材の取組の御紹介がありましたけれども、東京都では平成十八年度から森林循環の促進を行う事業を行っておりまして、その事業におきましては、森林所有者から花粉発生源となっている杉、ヒノキの立木を買い取り、用途に合わせて仕分け、販売を行い、伐採跡地には花粉のない杉等を植栽すると、これを森林所有者に費用負担が生じないような取組内容として行ってもらっております。
　林野庁におきましても、昨年度から、花粉発生源の立木の伐倒、除去、花粉症対策苗木の植栽に必要な経費の一部を支援するという事業を始めているところでもございまして、こうした面におきましても、林野庁と東京都の取組、うまく連携をしながら進めていく、そのような考え方でやってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今、東京都の取組についての御紹介がありましたけれども、やはり東京都と林野庁の連携というのは非常に重要であると思います。
　各省との連携も必要であると思いますし、東京都がやはり東京都民にとっては非常に影響が大きい事業を行っているということもありまして、私が木材の事業者の方とお話を伺った際も、やはり一番身近な東京都の政策について御意見を伺うことが多かったです。その中で、国の取組はこう、都の取組はこうというふうにきちんと連携をしたり、また役割分担をしているということを説明する必要があるというのも痛感をしてきたところでございます。
　政府内の各省との連携及び東京都との連携ということで、東京だけではありませんけれども、木材としての価格的な競争力が非常に厳しい多摩産材について、特にまた住民が多い東京都については、花粉症対策としての森林循環というものを政策の中でも重視して進めていっていただきたいということをお願い申し上げます。
　来年度予算について、私どもは、公明党としては賛成をいたします。しかし、執行に当たっては、国民の血税を使わせていただくということを絶対に忘れてはいけないと思っております。農林水産省だけではありませんが、真に国民に役立つ予算執行、これを適切に行っていくために、ＰＤＣＡサイクルを回して常に改善に努めていかなければならないと思います。
　行政のＰＤＣＡサイクル、また予算執行のＰＤＣＡサイクルを回していくに当たって、独立した機関である会計検査院からの改善要求というのは非常に示唆に富むものが多く含まれていると思っております。会計検査院から改善の処置が要求されている事項について、農水省の対応を最後に伺いたいと思います。
　都市農村共生・対流総合対策事業というものについて、平成二十八年十月二十七日付けで農林水産大臣に宛てて会計検査院から改善要求が出ております。この内容について概要、そして農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　お尋ねの昨年十月二十七日付け会計検査院から農林水産宛ての文書でございますが、会検の方、指摘といたしましては、一つは、数値目標の設定方法を定めるなど数値目標を適切に設定すること、二つ目に、取組の実施ですとか数値目標の達成率が低調となっている事業主体に対して適時適切な重点指導を行うようにしたりするなどして事業が適切に実施されるようにすること、三つ目に、事業完了後に自立的、継続的な取組が実施されていくこととなるようにすること、こういった内容の改善の処置が要求されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、この会検の御指摘の趣旨を踏まえまして、都市農村共生・対流対策事業並びにその後継事業であります農山漁村振興交付金事業の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。