Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（木村陽一君）　蓄電池には幾つかの種類がございまして、特徴とかコスト、それぞれ異なります。一概にはちょっと申し上げにくいところでございますけれども、一例としては、発電事業者側に例えば鉛の蓄電池を設置する場合のコスト、これは出力一キロワット当たり約八万円、容量で一キロワットアワー当たり約四万円ということを聞いております。
　仮に再生可能エネルギー事業者が二メガワットの太陽光発電設備、これ大体約六億円の投資規模になりますけれども、これを行う場合に、出力二メガワット、容量で四メガワットアワーの鉛蓄電池、標準的な設置だと思いますけれども、それを設置した場合のコストは、蓄電池分が約一・六億円、総額で、発電設備も含めますと七・六億円程度の投資規模になるということでございます。
○安井美沙子君　これがどんなに事業者の収益計算を狂わせるものかということはよく分かると思います。
　前回の質問のときに、小渕前大臣が、固定価格買取り制度の下では再生可能エネルギーの設備の導入時に補助金を出さない整理をしているというふうに答弁をされました。これ何の根拠があるんだろうといろいろお聞きしたんですけれども、法的根拠はない、経産省内での決め事にすぎないということが分かりました。
　今回、このように突然保留を言い渡されて、闇討ちと言っていますけれども、事業計画が狂ってしまった発電事業者については、緊急事態ということに鑑み、法的根拠がないのであれば補助を検討すべきじゃないかというふうに思っています。特に補正予算ですね、ここでの検討はあり得るのではないかと思っています。補正予算、いつもルールとして本予算作成時には予見し得ない緊要の出費というふうに、もうプロでいらっしゃるんですけど、そういうことになっているわけですが、大抵緊要でない出費が補正予算にのせられているんですね、ここのところ。これこそ補正予算に最も該当する内容だと思いますが、いかがでしょうか、経産大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も税だけではなくて予算の仕事もかなり長く中心でやってきておりますけれども、経産大臣という立場を離れて申し上げますと、正直、補助金はちょっときついんだろうなと、こういうものは政策金融対応となるのかなというのを今実は伺っておりました。
○安井美沙子君　具体的なことはこれからお考えいただくとしましても、是非この今の事態が再エネ拡大をくじくようなことにならないように対応をお願いしたいと思います。
　それから、これから電力自由化に向けて連系線の強化など、それから蓄電池などにしても、非常にこれから国として必要な社会インフラとして整備していかなければいけないことが多いと思いますので、この点については是非前向きに検討をお願いしたいと思います。
　地方創生に絡めて伺いたいんですけれども、これも就任記者会見で、私、非常に大臣の言葉好きだったんですけれども、成長戦略とは日本の経済のエンジンを取り替える作業であると、馬力は落ちるかもしれないが、燃費が良く環境にいいエンジンをつくり上げること、そしてその担い手のかなりの部分を中小・中堅企業に期待するとおっしゃいました。
　私は、この再エネこそ地方創生に資する有力な分野だと思っているんですね。全国にこれまで再エネ発電設備七十一万件以上が運転開始していますし、住宅用であれ非住宅用であれ、それを設置するということになると、バイオマスもそうですけれども、仕事が生まれるんですよね。
　安倍政権、どうしても地方創生というと名産品の話ばかり出てくるんですけれども、こういう国のエネルギー基本計画にのっとって再生エネルギーを最大限拡大することと地方創生を役所を乗り越えてリンクさせて発想することはできないんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　再生エネルギーの関係で既にいろんな地域においてこれが雇用を生んでいるということはもう間違いないわけで、もう一々例は申し上げませんけれども、一方で、成長戦略というものの中心は、申し上げましたように、私は中小・中堅企業がかなり担ってくれるような形にしていかなければいけないし、しかも地方にいる中堅、中小に更に頑張っていただくということを常に思ってまいりました。
　そういう方向でいろんな施策をこれから検討をしていく中で、この再エネについても、大事な要素だと思うんですが、正直に申し上げまして、今後の再エネについて相当技術革新をやはり我々は後押ししながらしていかなければなかなかいけないんだろうと思っております。ベースロード電源になる再エネというものはまだ極めて少ないわけですけれども、少なくともミドルの電源になるぐらいの再生可能エネルギーというものを増やしていくというようなところまで技術等々をやはり相当高めていくという努力を我々がしていかなければいけないというふうな思いでございます。
○安井美沙子君　私は地方創生にこれは非常に資する話だと思いますので、どうか今意欲を持って接続申請をしようとしている中小・小規模事業者の意欲をくじかないように国として考えていただきたいと思います。
　ベストミックスの話は先ほど来出ていますけれども、今は四十年廃炉ルールというのが原子力発電に課されています。この四十年廃炉ルールというのを厳格に適用すると、いずれ原発比率というのは下がるので再エネを拡大せざるを得ないと考えるのが自然だと思うんですけれども、大臣も就任記者会見で新増設は現在考えていないとおっしゃっておりました。ということは、来年ベストミックスというのが公表されると思いますけれども、これはいつの時点での、来年のいつ発表するんですかという質問ではなくて、いつの時点でのベストミックスを発表されるのか、そして、それは廃炉が進むにつれて、新増設がないという前提でどういうふうにこれが移行していくのか、再生エネが比率が増えていくはずですけれども、いつ時点のベストミックスが発表され、それはどういうふうに変わっていくのか、このお見立てを教えてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ベストミックスをいつまでの計画とするかということは実はまだ決まっておりません。したがって、それがどのぐらいかによって実は原子力発電所にどのくらい依存するかということがかなり影響する。例えば、六十年先ということであれば、なかなかこう、原発依存度というものがあるのかないのか、恐らく新増設を行わなければないわけでございますから、新増設は全く今考えてないわけですから、そういう長いことではなくて、もう少し近いところで恐らくエネルギーミックスを考えていくことになろうかと思うんです。
　その場合は、もちろんこれから廃炉になる炉は出てくることは間違いないわけでありますけれども、四十年なのか六十年なのか、それぞれ事業者の方が判断して、そして規制委員会に審査してもらうと、こういうことになるわけでございますので、そういうところからいいますと、原発の依存度をどう見ていくかということも、低減させるということは間違いない政策ですけれども、ベストミックスの中でこれから検討していかなければいけない話だろうと思います。
　一方で、じゃ再生可能エネルギーがどの程度になるかというようなことにつきましても、いずれにしてもベースロード電源というものは必要なわけですから、非常に技術の高くなった、更に高くなるような石炭火力をどう使うかというような判断をする事業者も恐らく出てくるだろうと思いまして、その辺やはり総合的に考えていかなければいけないと思っています。
○安井美沙子君　ベストミックスについては、本当に来年のいつ公表されるのか分かりませんけれども、それがいつの時点でのベストミックスなのか、そしてそれがどういうふうに移行していくというふうに見立てているのかということ、非常に大事だと思っています。
　そして、私、二十五年の三月、茂木経産大臣当時も、ベストミックスを早く公表しないと、国として人、物、金をどう配分していくか分からないではないかということをさんざん言わせていただいて、その当時はまだまだ難しいというふうなお答えしかいただけなかったんですけれども、やはりベストミックスが遅れているということが今回の事態を招いた遠因ではないかというふうにも思っております。
　どの時点でもこれ難しいんですよね。だけれども、ある程度決め打ちで、あるいは国のビジョンに基づいて公表していかなければならないことだと思いますので、どうかその点も考慮して、よろしくお願いいたします。
　最後に、使用済核燃料の最終処分についてお伺いします。
　フィンランドでは、原発は四基しかないんですけれども、既にそこから出てくる核廃棄物全量分の処分場を確保してありまして、新しい原発を造るときには新たにその分の処分場を確保するということが前提条件となっているということをこの夏、調査会で現地調査して聞いてまいりました。
　日本では、福島の事故前までは五十四基稼働していたんだけれども、それでも処分場のめどが付いていなくて、トイレなきマンションというふうにやゆされているわけですね。また、廃炉の技術すら確立していないわけで、国策としての原子力発電というのはやりっ放しで、責任は全て先送りだと考えております。
　この原発のメリットをかつて享受してきた現役世代のうちに必ずこれ最終処分の道筋を付けなければいけないと思いますので、それが決まるまでは少なくとも原発の新増設などということはおくびにも出さないで、しっかり処分場の確保をしていただきたい、この決意をお伺いして、質問を終わります。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　最終処分場の問題というのは、我々の世代でまさに責任を持って解決する問題だと思っております。先ほど申し上げましたように、現段階で原発の新増設ということは一切考えておりません。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　地方創生、これが今国会の最重要課題の一つであると認識をしております。経済の回復の流れはできてきていると言えると思いますが、地方の厳しさ、これはいまだ改善されているとは言えない状況であります。地方の活力を取り戻すということが経済政策上の最重要課題であることは間違いございません。
　内閣府の調査によりますと、東京から地方への移住、これについて尋ねたところ、四割の方が肯定的に答えているということであります。不安や懸念材料、これは何ですかという質問に対しては、働き口が見付からない、これがやはり一番多くて、四二％ということでございました。喫緊の課題は、地方に新しい雇用また新しい働き方というものをつくっていくことではないかと思っております。
　大臣は、所信の中で、アベノミクスの成果を全国津々浦々にまで届けていくというふうに述べられましたけれども、地方の経済の回復に向けた御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど申し上げましたけれども、私は、やはりアベノミクスといいますか、成長戦略というのは、日本の経済のエンジンを取り替えるものであって、そして、ハイブリッド型といいますか、ともかく、エンジンは少し小さいかもしれないけれども、環境に優しい、燃費のいい、そういう産業を育てていく、企業を育てていくということであって、恐らくそれは、第二のトヨタをつくるということではなくて、中堅であり中小という、また小規模事業者というものをしっかり育てていっていただいて、ある意味では、付加価値の高いもの、決して大量生産ではなくて、付加価値の高いものを少量生産でしながらしっかり稼いでいただく企業をつくり上げていくということが一番大事だろうと思っております。そういう観点からいえば、まさにこれからは中小企業の時代であり、しかも、ある意味では、物価、土地代等々安い地方というものが本当に大事な時代になってくると思います。
　更に言えば、恐らく団塊の世代がこれから六十五を超えて定年を迎えてくる、年金をもらうとなると、公的年金というのは給料と違いまして全国どこでいただいても同じ額、物価の高いところなら高くなるというものではなくて、逆に言えば物価の低いところで住んだ方が住みやすいというのが年金でありますから、是非とも技術を持った方も地方に少し行っていただいて、やはり、創業、ベンチャーとか、もう一つ大事なことは、第二の創業、地方にはたくさん中小企業がありますけれども、なかなかお父さんの代からの事業を継いで余りうまくいっていない、大変厳しいという方が第二の創業をしていただくような、特にそういう企業であれば財務とか経理の方はいらっしゃるわけですから、そういう企業にやはりしっかり頑張っていただけるような、そういう政策を是非やっていきたいと思っております。
○佐々木さやか君　ところで、アメリカから始まったガバメント二・〇という考え方がございます。スマートフォンのアプリといったＩＴ技術を使って市民が行政に参加する、これによってより良い行政を実現をするという考え方でありまして、例えばアメリカのカリフォルニア州の消防署では、新しい救命救急のネットワーク、このためのアプリがあるそうです。心臓発作を起こした人がいるという情報を半径四百メートル以内の市民に発信をして、救急隊員が来るまでの間その方に救命活動を行っていただくと。このアプリを全米では五万人の市民が使用して参加をしているということであります。
　私、これ関心を持っているんですけれども、こうした取組の前提になりますのが行政の情報のオープンデータ化でございます。日本でも、政府を始め各自治体でも進められている取組でございます。こうしたオープンデータの活用といいますのは、行政の効率化などもそうなんですけれども、新しいビジネス、また起業につながっていくものでございます。
　市民の行政参加、また新しいビジネスといったところで地域の活性化や地方創生にも重要な示唆を与えるものであると思うんですけれども、経済産業省の方でもこのオープンデータ化、オープンデータを使ったアイデアコンテストというものをやっていただいているそうであります。しかしながら、そこで受賞をしてもそれが必ずしもビジネスの方につながらない、起業まで行かないということもあるというふうに伺っております。
　優秀なアイデアが是非起業につながるように重点的に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘をいただきましたとおり、自治体などの地域のオープンデータを推進をして、そうしたデータを活用した新しいビジネスの創出を支援、促進をしていくということは、地方の活性化の観点から大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　こうした観点から、私どもといたしましても、まずは、政府、独立行政法人、あるいは自治体の持っている行政データを積極的にオープンにしていくというオープンガバメントをこれまで推進をするとともに、オープンデータを活用したアイデア、新しいアイデア、それからアプリケーションのコンテストの開催などを通じまして普及啓発に努めてきたところでございます。
　ただ、委員御指摘いただきましたとおり、コンテストですばらしいアイデアが出ても、それが必ずしも事業化、実用化につながっていないという御指摘は多々いただいております。そういったこともございまして、今年度におきましては、これまでコンテストに寄せられた優れたアイデアあるいはアプリケーションにつきまして、その先の事業化を後押しをしていこうということを進めていきたいと思っております。
　具体的には、例えばベンチャーキャピタルであるとか、あるいは金融機関、あるいはユーザー企業、自治体などの前でそういった優れたアイデアに基づくビジネスプランを発表してもらって、それを事業のマッチングにつなげていくというイベントを実は今開催の準備を進めてございます。こういった事業を進めることで、地域のビジネス創出に向けて私どもとしても引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○佐々木さやか君　地方の活性化のためにも起業が次々と起こってくると、こういった仕組みづくりを整えていただきたいわけでございます。
　ベンチャー有識者会議の取りまとめでも、新たな雇用はベンチャーから生まれると指摘があるわけでございますけれども、しかしながら、ベンチャー投資の対ＧＤＰ比比較を見ましても、日本はアメリカの七分の一、また韓国と比べますと二分の一となっております。リスクマネーが少ないから起業しようという人も少ないという悪循環になっていると思います。これまでもいろいろな支援制度、また税制の優遇策も取られてきたところでありますけれども、本当に十分な効果を生んでいると言えるのかどうか。これまで何が欠けていたのかというところについては具体的にどのように分析をしているんでしょうか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　ベンチャーの重要性については、第二創業を含めてその重要性については大臣からるる説明しているとおりでございます。ただ、一方で、委員御指摘のとおり、我が国でベンチャー、要するに開業率、これがアメリカ、ヨーロッパと比較して半分程度しかないというのもこれまた事実でございます。
　その要因として、我々としては、例えば一番大事なのは、起業家精神が諸外国と比べて非常に低調であると。国際的なアンケートで三十か国ぐらい取ってみますと、日本の学生の要すれば起業家意識が最下位であるというようなアンケート調査もあるように、恐らくここのベンチャーの出発点のところ、これがまず一番欠けているというところじゃないかと思います。例えば大学生の就職先の就職希望を見ますと、まだまだやはり大企業志向が強くて、ベンチャーを志向する比率がこれも諸外国と比べて極めて低いというのもまた事実でございます。あとは、委員御指摘のとおり、やはりアメリカ、韓国などと比べていわゆるリスクマネーの規模が日本の場合はまだまだ低調であるというのもベンチャーがいま一つなところの理由の一つでございます。
　あと、さらに、例えばアメリカでは起業に失敗した人ほどますますもう一度再チャレンジの機会が与えられるという風習があるんですが、日本の場合にはどうしても個人保証といった金融慣行、金融制度が存在して、要すれば新たなビジネスに個人保証、全財産を懸けてもやるというところで逡巡してしまうというような金融上の問題もあるのではないかというところでございまして、委員の御質問についてお答えすれば、これという一つというよりは、ベンチャーを生み出すエコシステム全体について、それぞれについて今一つずつ我々が政策を展開していく必要性があるというふうに認識してございます。
○佐々木さやか君　冒頭、起業家精神といいますか意識といいますか、そうしたものが特に若い人たちに少ないのではないかというようなことがありました。
　私たち公明党の青年委員会で、青年政策アクションプランというものを今年の八月に作りました。この中では若者のキャリア教育について提言をしておりまして、若者が主体的に職業選択、キャリア形成ができるようにキャリア教育の充実について触れております。インターンシップですとか物づくり産業、技能の魅力発信も重要なんですけれども、義務教育課程を含めた創業また起業などに関する学習と、これも必要なんじゃないかというふうに提言させていただいているところであります。
　アンケートを見ましても、若者が起業に興味を持ったきっかけというところについて、周囲の起業家の影響、また本やテレビ、インターネットなどの影響という回答が多いそうであります。やはり若い世代の方々というのは周りの影響をいい意味で受けやすいところもありますし、こうした起業家教育というものが重要なのではないかと思いますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　御指摘のとおり、起業という選択肢を身近なものにしていくためには、若年層への起業家教育、これを充実させるというのが非常に大事だというふうに我々も感じているところでございます。
　これまで経産省としては、起業家教育を、即効性が非常に高いという観点から、大学、大学院における起業家教育、このためのネットワークをつくりまして、講師の総勢一千百八十名に上るネットワークをつくりまして、全国各地の大学、大学院でのベンチャー起業家教育を進めてきているところでございます。また、あわせて、一昨年から、いわゆるビジネスコンテスト、ビジネスプランコンテスト、これを高校、高専、大学、大学院に広げて幅広く展開して、学生時代から起業家の体験をさせるというところを後押ししているところでございます。
　一方、小さいときからの起業家教育も非常に重要だと考えておりまして、来年度予算要求含めて、現在、文科省と一緒になって、小学校、中学校、高校、このレベルでも、様々なベンチャー経営者の体験を聞かせる、若しくは自らある意味でベンチャーを体験するような教育機会が増やせないかというところを現在文科省と一緒になって知恵を出しているところでありまして、来年度にはこういった小中高レベルでの起業家教育というのにも着手したいというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　もちろん全ての方が起業家になるわけではないわけですけれども、いろいろな意味で、実践を伴った学びといいますか、いい効果が期待できるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、若者の新しい発想というものを地域の活性化にもっともっと生かしていきたいと思っております。商店街の空き店舗という問題、地方では大きな問題でありますけれども、例えば長野県にあるある商店街では、空き店舗を活用した若者の創業支援を、商店街だけでなくて、ＮＰＯですとか、それから商工会議所などが連携をして支援をしたと。いろいろな相談を生活相談に至るまでその商店街の、まあ言ってみればお母さんたちが若者をきめ細かくサポートしたそうであります。そうした結果、半数以上あった空き店舗がなくなって、希望者がウエーティングリストができるほどになったと。
　やっぱり、いろいろな成功例また失敗例もあると思います。この長野県の場合は、私が感じているのは、そういう生活相談も行って、若者がそこの商店街に新しく来た、そこの地域にしっかりなじんでいくことができたのが大事だったのかなと感じておりますけれども、こうした成功例をしっかりと、そこでのノウハウといいますか、それを蓄積をしていって是非全国的に展開をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　佐々木さやか委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがございまして、平成十五年度の空き店舗率というのが七・三一％、そしてその後、平成二十一年度で一〇・八二％、そして平成二十四年度で一四・六二％ということで、年々その空き店舗率というのが増加しておりまして、大変厳しい状況になっております。
　このように、少子化による人口減少や後継者不足による空き店舗の増加など、商店街は様々な課題を抱えているのが現状でございまして、そのような中で、若い世代の商店街への新規参入を促し、消費者のニーズに柔軟に対応していくということが大変重要かと考えております。
　このため、経産省といたしましては、地域商業自立促進事業、これ平成二十六年度の予算で三十九億なんですけれども、そこにおきまして、商店街が取り組む空き店舗を活用した創業支援施設の整備や店舗改装費への補助等によりまして商店街の若者の創業の支援を実際に行いまして成果を上げているところでございます。
　全国的に波及という御指摘もありました。中小企業庁では、商店街のアイデアあふれる取組をまとめまして事例集をがんばる商店街三十選ということで公表をさせていただいております。例えば、これ委員御指摘の事例かもしれませんけれども、長野県佐久市の岩村田本町商店街では、商店街が所有しております建物を、交渉いたしまして低廉な賃金、これ一坪六千円と伺っているんですけれども、創業施設を運営することにより手作りアクセサリー販売、ベーカリー等の四事業者が商店街内で事業を開始しており、こうした取組の方法を実際に行っているところでございます。
　今後とも、このような取組を通じまして商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　最後に、女性の起業支援について質問したいと思います。
　中小企業白書によりますと、近年では女性の起業希望者の割合が七九年以降で最も高いそうでありますけれども、実際に起業をした起業家における女性の割合は最も低いという状況にあるそうであります。この点につきましても、我が党が、女性委員会が今年五月に作成いたしました女性の元気応援プラン、この中で、例えば女性版創業塾、これを各都道府県に少なくても一か所は設置をしていただいて女性起業家が活躍できる基盤を整備すべしというふうに提案をさせていただいているところであります。
　女性の起業を希望されている方が実際の起業に至らない理由といたしましては、やはり男性に比べまして家庭との両立が難しいと、また社会経験が不十分であることからくる不安ですね、御自身の不安、男性に比べるとより多くの困難に直面するということが指摘をされております。ですので、女性の起業支援におきましては、事業計画の策定ですとかいろいろな行政の支援の活用のための情報提供ですとか、そういった技術面も重要なんですけれども、女性が自己肯定感を持つ、また自信を持つ、自己決定力を付けるというようなメンタリング、ピアサポート、こういったプログラムも非常に重要であると。また、子育て、家庭との両立支援、こういったことをより包括的に支援をしていくということの重要性が指摘されているところでございまして、この点を是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、経産省、じゃ大臣に最後にお伺いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　本当に私の妻の世代とか、ましてや母の世代というのは専業主婦が大変多いんですけれども、大変立派な方がいらっしゃるし、この方ビジネスやっていたらすごいなという方がたくさんいらっしゃって、そういう方が実は埋もれてしまったというのは大変残念なことだと思っています。
　そして、一方で、クールジャパンの中の一つの要素ですけれども、日本の生活用品というのは恐らく世界で一番すばらしい、ちょっとかなり高いけれども、世界の人が欲しがるようなものがたくさんあって、それは大変厳しい目で日本の女性陣、主婦の方が見てきた結果、そういうものを我々使うようになってきたんだろうと思うんですね。
　したがって、女性の感性を本当に生かしていただくということは大事だし、また今おっしゃったように、このメンタルの面とか、両立できるような制度づくりとか、本当に女性の方に働いていただく、そして特に仕事、起業をしていただくということは本当に強力に推進していきたいと思っております。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　宮沢大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。言うまでもありませんが、日本経済を前に進める原動力として経産省は非常に大きな役割を担っておりますし、国民が大変期待をするところでもあると感じております。
　つい先日行われました小渕前大臣に対する質疑の冒頭でも全く同じような話をしたような気がするんですけれども、宮沢大臣のこの初の経済産業委員会での質問において政策以外の話をしなくてはいけないということは、私にとっても非常に不本意なところでございます。しかし、民間企業の人事でもそうなんですけれども、部門の長になる人間に必要なのは、決して頭の良さではないと思っているんですね。人間性、そして部下を統率する、掌握する力、監督する力、そしてまたリスクマネジメント力、こういったものが非常に重要なのではないかなと思っております。
　そのような観点から、まずは不適切な政治資金の使われ方についてお聞きをしたいと、このように思います。
　まず、宮沢大臣、ＳＭバー、私も国会議員になってまさかＳＭという言葉を国会の場でするようになるとは夢にも思いませんでしたが、インタビューでおっしゃっていた、落ち着いて会話ができるお店に該当すると思われますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私はその店に行ったことないものですからもちろん確たることは申し上げられませんけれども、五人で行って、いろいろ政治向きの話をしたということは聞いております。
○松田公太君　果たしてそのＳＭバーで政治の話ができるかどうかということは非常に疑念が持たれる部分だと思いますけれども。
　私は、秘書が行った行かないという問題もそうなんですけれども、重要だと思いますが、その説明を聞いて、宮沢大臣のインタビューの中身を聞いて非常に驚いてしまったんですね。余りにも私は、その落ち着いて会話ができるという表現の仕方というのはちょっとごまかしが過ぎるんじゃないかなと、このように思ってしまったわけです。ある意味で松島前大臣の、あれはうちわのような形のものだというものに通じるような詭弁じゃないかなというふうに思っております。
　そのようなごまかし方をするような大臣に、例えば福島原発の汚染水問題、廃炉対策、これを本当に託していいのかどうか。放射性廃棄物の中間貯蔵施設、また最終処分場、こういった非常に重要な問題を任せてよいのだろうかと、私は国民は今非常に疑問に思っているところだと思いますよ。
　また、私が不思議なのは、宮沢大臣は大蔵官僚や税務署長まで務められた方ですよね。なぜそのような会計のプロ、数字のプロが収支報告書を見てそれに気付かないということがあったのか。つまり、実際は真剣に収支報告書を見ていなかったんじゃないかなというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私は収支報告書を常に見ておりますけれども、そのお店につきましては、名前があって、私が使っていない店の名前が時々載っておりますけれども、秘書が政治活動で使っているものだと思っておりました。一方で、まあＳＭバーというようなことが書いてあればさすがの私も分かるんですけれども、領収書に至るまでそれはないものですから、正直、見過ごしてしまいました。
○松田公太君　大臣、例えば経産省の予算というのは大体一・五兆円ぐらいあるんですね。その予算をどのくらい効率的に使っているか、いかに無駄を徹底的に排除するか、こういったことも大臣としての重要な仕事に私はなると思っております。非常に、こういう言い方も失礼かもしれません、簡単な御自身の資金管理団体の収支報告書レベルで、部下の方がＳＭバーに行かれたということを見落とすような方には、経産省の無駄遣い、これをしっかりと監督することはできないんじゃないかなというふうに思ってしまうんです。
　また、監督責任といえば、御本人だけではなくて、問題を起こした部下に対しても私は厳しい態度で臨むことが肝要だと思われるんですけれども、このＳＭバーに行かれてしまったその御自身の秘書にはどのような処罰を下されたんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　辞表はもう用意していますということは聞いておりますけれども、まだいろいろ本件も含めて仕事がございまして、少し続けていただかなければいけないと思っています。
○松田公太君　それでは、その辞表をお受け取りになられてお辞めになっていただくということでよろしいんですね。国民から寄附としていただいたお金、これをＳＭバーに使っていたというのは、私はやはり辞表を出して辞任をされて、これは当たり前のことじゃないかなというふうに思っております。
　大臣、数人しか多分秘書はいらっしゃらないんじゃないかなと、十数人もいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思いますけれども、そのような中でも規律を保つことができない、監督をしっかりすることができないということであれば、私は、経産省のたしか四千五百人ぐらいですか、この職員、これを私は監督するのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。これは私は宮沢大臣のリーダーシップとガバナンスに対する意識、考え方が表れるような事案だと思いますので、是非ともしっかりと対処をしていただきたいと、このように思っております。
　それでは次に、東電株の問題についてもお聞きしたいと思います。
　あらかじめ申し上げますが、実は私も東電株を保有しております。しかし、一国会議員が保有しているのと、やはり東電の所管である経済産業大臣が保有しているのでは全くこれは意味合いが違うわけでございます。それにつきましては、既に民主党の直嶋委員の方からも、例えば利益相反、コンフリクト・オブ・インタレスト、このようなお話があったかというふうに思います。
　私がまずお聞きしたいのは、宮沢大臣がこの件について、問題発覚後、安倍首相とお話をされたかということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この件について総理とお話ししたことはございません。
○松田公太君　なぜ総理とこれだけ大きな問題になっているのにお話をされないんでしょうか。普通これぐらいの問題になったら、まず上司、総理が上司に値すると思うんですけれども、と連絡し合って話し合うのが私は普通だと思うんですけれども、この件についてやはり話し合っていないということは、つまり、安倍総理からも連絡が、この件についてどうなんだという話がないということですよね。
　つまり、宮沢大臣も安倍総理も、やはりこの東電株保有に関しては大した問題じゃないと、このように思っているんじゃないかなと、これの私は表れじゃないかなと思っています。なぜこの件に関して私はそれほどまでに問題意識がないのかなと本当に不思議になってしまうんですね。
　私、ここ数日、大臣や官房長官の記者会見などを見ておりますけれども、金額が小さいから、二十万円だから大したことないと思っているような節があるんじゃないかなと私は感じておりますよ。はっきり申し上げて、それは物事の本質を見誤っているんじゃないかなというふうに思ってしまいます。
　そこで大臣にお聞きしますが、大臣は、李下に冠を正さずと就任のときもおっしゃいましたし、つい先ほどもこの委員会でもおっしゃいました。では、スモモが小さければ冠を正してもよろしいんでしょうか。そのようなお考えなんですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほど総理と直接お話ししていないと申し上げましたけれども、官房長官とは適宜お話をしております。
　そして、今の件でありますけれども、やはりまず政治家として一番やらなければいけないことは、法律でありルールを守ることだと私は思っております。そういう意味では、大臣となった以上、大臣等規範をしっかり守るということが大事でありますから、保有株式は信託銀行に信託をいたしました。
　そして、李下に冠を正さじというのは、まさに法律を守った上で更にスモモを、小さいといえどもスモモを取ったと疑われるような所作をしてはいけないということでございますので、私は、これから経産大臣として、皆様から東電株を持っているがゆえに何かやったなと言われるようなことは一切いたしませんし、そしてまた、先ほど直嶋議員にもお話しいたしましたけれども、大臣としての在任期間が終わった後については、福島の復興に役立てるため、保有している東京電力株を処分して全額寄附をしたいと考えております。
○松田公太君　大臣は李下に冠を正さずという意味を私は履き違えていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、今の大臣の御説明では、この中でスモモを取ってはいけないと、例えばそのようなルールがあったと、それは守るんだと。それは当たり前のことなんですよ。それをあえて守った上で中に入って冠を正さないということじゃないかなというふうに私は思います。
　副長官にお聞きしたいんですが、この東電株保有に関して、官邸、安倍首相は事前に知っていたのでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　宮沢大臣の東電株保有について官邸が事前に知っていたのかという御質問でございますが、宮沢大臣が東電株を持っておられるということについては、参議院に提出をされた資産等報告書にも記載をされていることでありまして、事前に把握はしておりました。
○松田公太君　つまり、先ほどから申し上げていますように、こうやって東電の株を持っていたということを事前に知っていたということで、大した問題じゃなかったというふうにお考えになっていたということなわけですよね。
　世耕副長官、私は今回の宮沢大臣の任命というのは、小渕さんと松島さんのダブル辞任、これを受けて、その傷口をなるべく広げないために早急に行われたという部分だと思うんですが、私はそのときは、正直、ああ、さすがにダメージコントロールできているなというふうに思いましたけれども、その後様々な問題が出てきているわけです。やはり私は、総理大臣の任命責任、これは免れないんじゃないかなと、このように思ってしまいます。
　正直言って、余りにも任命までの時間が短過ぎて、拙速過ぎて不注意だったんじゃないでしょうか。東電株を持っているということを知りながらそれでもいいやということで任命してしまうというのは、やはりリスクマネジメント、危機意識が余りにも私はなさ過ぎると思います。利益相反行為ということを全く考えなかったということなんですね。経済産業大臣というのは、これから東京電力の行く末についても、原発の在り方についてもそれを所管するところなわけですよ。
　私もこの委員会で様々な議論を今までもしてきました。例えば、去年行われたこの経済産業省での電気事業法の会計規則の変更、これについて御存じでしょうか。これは何が行われたかというと、本来でしたら、廃炉をするということを決めた、その場合は特別損失として一括処理をしなくちゃいけない、これはもう当たり前の考え方ですよね。どの民間企業においてもこれは当たり前ですよ。だって、使わなくなった資産を何で資産として計上し続けることができるんですか。ところが、去年はこのルール変更が行われたわけですね。
　ちょっとしたルール変更で赤字の会社を黒字にしたり、債務超過のなりそうな会社を救ったり、ある意味粉飾決算みたいなことができるような、そういう省庁のトップになられる方が、御自身が持っている会社、ある意味経産省が所有している会社と言っても私はこれは過言じゃないと思いますよ、もう国有化されているわけですから、株を持っているわけですから。そこのトップが実際に株を持っているということは、私はこれは非常に大きな問題だと思います。いかがでしょうか、副長官。
　せっかくですからもう一つお聞きしたいんですけれども、私はこれは本当に余りにも拙速で、任命責任、これは問われるべきじゃないかなと思いますが。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　総理の責任については私が申し上げる立場にはありませんけれども、今御指摘のように、大臣というのはそれは所管業界に対して非常に大きな権限を持っているわけであります。だからこそ各大臣は、国民全体の奉仕者として公共の利益のみを考えて職務遂行するのが当然であるわけです。それを担保する形として、大臣の職務遂行の中立性、公平性を確保するために大臣規範というのがありまして、その大臣等規範にのっとって保有株式の信託等の措置を講じていただくことによって十分対応できるというふうに総理は判断をされたんだというふうに思っております。
○松田公太君　いや、私はやはり信託だけでは不十分だと思いますし、先ほど大臣が民主党の委員の質問にも答えられましたが、将来寄附しようと思っているということも、これは何の約束にもならないわけですから。実際大臣も、以前例えば税金についておっしゃったこと、今おっしゃっていること、違うことになっていますよね。そういうことが普通にあり得るわけですから、何のこれは約束にも確約にもならないんです。今私は保有していることが問題だと思うんですね。
　私はこれを、大臣規則なんですか、閣議決定すれば、これは法律じゃありませんからすぐ変えることができるわけですから、宮沢大臣の株ぐらいすぐ売れるんじゃないかなと思いますが、売ることをお勧めしますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　大臣等規範につきましても、ある意味では大変大事なルールだと思っております。したがって、私はルールに従って信託いたしました。そして、先ほど申し上げましたように、大臣を辞めた後には必ずこれは売却いたしますし、それを売却して、どこに御寄附した、適当なところをこれから考えなければいけませんけれども、ということをしっかり皆さんにお分かりいただくような形で公表することは当然のことだと思っております。
○松田公太君　それでは、もう余り時間がありませんので、副長官に関してはもうこれ以上質問することがありませんので、委員長にお任せいたしたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　世耕内閣官房副長官は御退席いただいて結構でございます。
○松田公太君　それでは、政治献金問題についてお聞きしたいと思います。
　昨日記者会見で、外国人株主比率が過半数を占める広島県の企業から二〇〇七年と二〇〇八年に合わせて四十万円の献金を宮沢大臣の選挙区支部、広島県第七支部ですか、これで受け取られたというふうにお聞きしました。
　政治資金規正法にこれは違反する行為ですよね。最長で三年の禁錮刑もあり得るようなこれは話なんです。これは三年で時効が成立しますので、今回は起訴されないと思いますけれども、それだけ重い違反だということなんですね。
　先ほどの監督責任と同じ話だと思いますが、税務署長も経験されたような方が、なぜどのような法人かというのをしっかり調べなかったんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　結果的にこういうことが私どもの調査で分かって、すぐさま四十万円を返却したわけでありますけれども、全く、この今週末、この週末ですか、にいろいろ再調査するまでは、この企業がそういうように外国人の株主が半数以上の株を押さえている企業だということは夢にも実は思いませんでした。名前を見てもそういうことは全く分かりませんし、一方で、実は後援会の関係者からの御紹介で御寄附いただいたわけですが、この経営者の方につきましては私自身面識がなかったわけでございまして、そういった意味では、正直全く、日本の企業から献金を受けたものだという認識をずっと、ずっとというか、しておりました。そうしたところが、こういうことで判明したものですから、最終的には問い合わせてそういうことが、先方の企業に問い合わせて分かったわけですけれども、すぐに返却をしたと、こういう経緯でございます。
○松田公太君　私は、やはりその認識の甘さといいますか、リスクマネジメントのなさというのが大臣としての資質に欠けるんじゃないかなというふうに思ってしまうわけですね。
　大臣、申し訳ないんですけれども、このＳＭバーの問題、東電の株の問題、そしてまた今回のパチンコ屋さんからの違法な献金問題、パチンコ屋さんというのは、国会議員になろうと思う人でしたら誰でも分かっていると思いますが、大半が日本法人じゃないですよ。日本人が所有している会社じゃありませんよ。これはもう御存じなわけですよね。だったら、私だったらすごく心配になってやはり調べるんじゃないかなというふうに思うんですよ。ですから、そのような問題、三つ合わせて私はやはりスリーストライクなんじゃないかなというふうに思ってしまうわけです。
　最後にお聞きしたいんですが、二〇一一年に民主党の前原大臣が外国人からやはり献金を受け取った問題で外務大臣を辞任されています。そのときは自民党がかなり強く辞任を要求したのを私も覚えております。その問題と今回の問題とは何が違うんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　申し上げますが、実はその会社自体がパチンコ屋さんであるということも、実はこの間まで、先日まで知りませんでした。
　そして、前原大臣との違い云々ということでありますけれども、私も前原大臣のケースを知っているわけではありませんが、少なくとも今問題になっているケースにつきましては、寄附をされた企業が寄附を受けてはいけない外国国籍の方が五〇％以上株を持っている企業という認識は全くなかったというところであります。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので質疑をおまとめください。
○松田公太君　全く今のは私、答えになっていないと思いますけれども、時間ですので終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として荒井広幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　まず、質問をさせていただく前に、この大臣の政治資金の問題について、もうこのような不祥事について、度重なるこのような質疑になることが、私にとっても大変残念ですし、できれば政策の議論をしていきたいところですが、まずはその質問をさせていただきます。
　小渕大臣の辞任というのは経済産業政策を停滞させる重大な失態であり、国民生活はもちろん、省内も混乱の極みにあるということを伺っております。経産省のウエブサイトには、宮沢大臣の記者会見のページのタイトルに、今も小渕大臣のままであるということを、宮沢大臣も御存じないかと思いますが、事務方に修正を指示された方がよいかと思います。
　大臣、小渕大臣がなぜ僅か一か月半で辞任したのだとお考えでしょうか。そして、今、小渕大臣が果たすべき責任は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私も詳しく知っているわけではございませんけれども、小渕大臣の収支報告書に幾つか合理的な説明ができないところがあって、そういう関係でお辞めになったと伺っております。
○川田龍平君　では、小渕大臣の後任として御自身がふさわしいと思われるその理由を教えてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私なりに父や伯父から、政治資金についてはしっかりということをもう小さいときから言われてきておりまして、その結果今回のような問題でお騒がせしているということは、国民の皆さんに対して本当に深くおわびを申し上げなければいけないと思っております。
　私自身に期待されていることというのは、やはり大変経済産業省の果たさなければいけない仕事というのは本当に難しい局面のものが多いと思っております。特に福島の復興、また廃炉、汚染水、また除染等々といったところは、私どもが果たさなければいけない役割は大変大きいところがございます。そういうことについてやはりしっかりと役割を果たして、一日も早く福島の方に復興の実感が来る、そういう仕事をしていくのが私の期待されている役割だろうと思っております。
○川田龍平君　今度のこの事件については、テレビをつければ、お子様がいる家庭では、小さいお子さんがいる家庭ではテレビをつけられないと、本当に恥ずかしいことをニュースでやっているということで、本当に恥ずかしいことが政策議論の場で時間を費やしてしまっていると。
　大臣はこれ地元の秘書のせいだということで辞めさせるということだそうですけれども、自らの管理責任を逃れようとしていますけれども、それでは前の大臣と同じではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私自身の恐らく問題点といたしましては、しっかり、世間から後ろ指さされないように行動しろということは秘書には口酸っぱく言ってきたつもりでありますけれども、政治資金を使う場所としてはふさわしくないところに行ってしまったというところを指導し切れなかったという点と、もう一点は、私自身で収支報告書を、私自身見ましたけれども、正直、店の名前を読んでもそれらしきものではなくて見過ごしてしまったということ、これはもう少しこれからしっかりチェックしていかなければいけないと思っています。
○川田龍平君　御自身の責任はないとお考えでしょうか。前の大臣で荒井聰大臣も秘書が使った政治資金でもってお辞めになっておりますが、それについて、自分がお辞めになるという考えはないんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　監督責任はあったと思います。ただし、一方で、私自身はやはりこの難しい時期にしっかりと経産大臣としての職責を果たすことが私の務めだと思っております。
○川田龍平君　大臣は二十三日の会見で、もう一度全ての支出を確認するとおっしゃいました。今回、外国人企業から献金が発覚したわけですが、そのほかには不適切な政治資金の支出はなかったと胸を張れるでしょうか。また、確認作業というのはまだ続いているということでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まだ全てを確認したわけではございませんが、今のところそれ以外ありません。
○川田龍平君　その全ての作業はいつ終わるんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　かなり年を追わなければいけない、また細かいところまで見なきゃいけないということで、いつまでということはなかなか申し上げられません。
○川田龍平君　御自身の政治資金の管理ができないということであれば、先ほど松田委員からもありましたように、経産省のやっぱりそういったことをチェックするということが到底できるとは思えないんですが、そういった中で政策の論議、また法案の審議ということに入るというのは大変難しいかと思います。
　次に、東電株の保有についてもお尋ねしますが、今回の大臣就任は突然で、内定が決まってから認証式までの時間もないという中で、売却する時間的余裕はなかったかもしれません。しかし、保有する意義を問われたときに、担当大臣として東電の応援といった意味があると説明をされています。さらには、先ほどの直嶋議員の質問に対しても、大臣として東電株が値上がるとうれしいと発言したように聞こえましたが、その考えこそ国民にとっては受け入れ難いことではないでしょうか。徹底した発送電分離、福島事故の対策に関して東電に不利な政策判断というのは一切しないと言っているに等しいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、東電を応援するということをどういう形で使ったかつまびらかに覚えておりませんけれども、あのとき、私自身の気持ちを実は述べまして、発災したときに私自身東電株を持っていたわけです。そして、もちろんそのときに先に売ってしまうということは、それは可能性としてはあったのかもしれませんが、私は東京電力というのがこの福島の問題について大変大きな国策的な役割を果たしていかなければいけない会社だと思って、この会社の株をともかく手放すわけにはいかない、ずっと持ち続けようという決断をした、それが応援するような気持ちでということだったと思います。
　それから、上がってうれしいということは申し上げたつもりはなくて、まさに東電にこれから大きな役割が期待され、そしてコストの低減等々、削減等々で東電の株式が上昇するということは国にとっては非常にいいことであります。一方で、そうなると私自身の株も少し資産価値が増えてしまうというのは正直言って困ったことだということを申し上げたつもりです。
○川田龍平君　先ほど大臣は退任後に売却をして寄附をすると言いましたが、在任中は応援する気持ちで値上がりを楽しみに実質所持し続けるということですね。
　今回のケースでは国民が私は許さないのではないかと思います。私も、松田議員同様に、大臣規範の特例としてこれは即日売却すべきだと思います。これは、やはり大臣が株を所有し続けるということがある一つの利益相反につながる問題を抱えたままだということだという認識をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　私は、先ほど直嶋議員にその旨をお話ししたときからというか、その前からでございますが、もう正直言って東電の株主、私の株だという意識は全くございません。
○川田龍平君　私自身は、薬害の問題というのをやっぱりしっかりと、起こさないようにということで今しっかり仕事をして見詰めていきたいと思っていますけれども、特に製薬業界と研究者の利益相反関係が今問題となっております。昨日開かれていました全国医学部長病院長会議の研究倫理に関するシンポジウムでも、宮沢大臣の東電株の話が利益相反の例として紹介をされていました。
　これを機会に利益相反についてしっかりと認識を持っていただきたいと思いますが、是非、これは利益相反という問題についてどのように考えているのかを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　利益相反というのは、二つの利益を代表するようなことを一人がやるということで、どちらの利益を優先させるかというようなことがあるというようなことだろうと思いますけれども、今申し上げましたように、今回の話についていえば、私自身、元々、東電の株主としての立場を考えて東京電力に有利なように行政を進めるつもりは元々ございませんし、一方で、今申し上げましたように、今は大臣等規範ということで信託して動かさないことにしてありますけれども、先ほど申し上げましたように、大臣を辞めた後には、こういう場で、先ほど衆議院の本会議でも言ってまいりましたけれども、売却してそれを福島復興のために寄附をするということを公言をさせていただきましたので、これはもう社会に対する約束だと思っております。そういう意味で、私自身も東京電力の株主という意識はございませんと先ほど申し上げました。
○川田龍平君　やっぱりちょっとそこの認識が違うと思いますが。
　大臣がしっかりと、政治資金の問題についても、先ほど松田議員の質問でも時間切れでお答えになっていませんでしたけれども、やはり外国人の献金の問題というのは、到底普通の感覚からすれば、二回に分けて二年にわたって四十万円を寄附を受けている、その企業がどういう企業か、その人と会ったこともないと、それで調べようともしないというその感覚がよく分からないんですけれども、自民党の議員というのは、それだけたくさんのお金を多くの人からもらっていて、誰からもらったかということは調べようとしないということでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　後援会の関係者の方からの御紹介でありましたので、しっかりした企業だろうというある意味では先入観があるとともに、名前だけからではそういう企業とは分からない。一方で、私自身が経営者の方と面識がないということで、全く日本のいわゆる企業からの献金だと思っておりました。
○川田龍平君　二年間で四十万円の寄附を受けていて、その人と会ったこともお礼を言ったこともないということでよろしいんですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　事実でございます。
○川田龍平君　やっぱり普通の感覚では到底考えられないお金の金銭感覚なんだろうなということを思います。
　小渕大臣は、自らの経験も踏まえて、本当にこういう状況で自ら判断なさったわけですけれども、やっぱり小渕大臣と比較して、額の多い少ないではないと思うんですね。この政治資金の問題というのは、自分のやったことに対してやっぱりしっかり責任を、結果責任を取るかどうかだと思うんですけれども、そのことについてどうお考えなのか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほどから申し上げましたように、大変難しい、しかも重要なこの経済産業省のまさに役割をしっかり果たすべく、そのリーダーとして先頭に立って責任を果たしていきたいと思っております。
○川田龍平君　何かなかなか政策の議論に入るにはちょっと難しいところがありますが、本当に、大臣であること自体が本当に、僕はとても質問することが非常に難しいです。
　本当に小渕大臣の所信に対して宮沢大臣の所信というのは、良く言えばコンパクト、悪く言えば具体性に欠けてめり張りもなく、単に経産省の政策の項目の紹介にすぎません。
　大臣になって一体何をしたいと思っているのかを具体的にお答えください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　先ほどから申し上げましたように、福島の復興、また廃炉、汚染水等々に対する対策というのは、最も重要な私が担った課題だと思っております。これは当然やってまいります。
　それと同時に、ここでも先ほども議論がございましたけれども、やはり中小企業、また地方というものをどういうふうに成長戦略の中に位置付けて、そして次の日本を担っていただくような企業、また産業に成長させていくかということをやはり徹底的にやることによって、次代の日本が安心できるような、住んでいけるような世界にしていくということが私はやりたいことのまた一つでもございます。
○川田龍平君　小渕大臣の所信演説と比べて、宮沢大臣の演説の中身は、原子力政策については一字一句全く同じ演説原稿だったということを大臣は御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　存じ上げております。
○川田龍平君　やっぱり大臣と、そういった意味では、経済政策、原子力政策、変わらないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　そのとおりでございます。
○川田龍平君　先日、小渕大臣には、数々の薬害事件や泉南アスベスト訴訟について、公害の問題などについて小渕大臣から誠意ある答弁をいただきました。その直後の二十一日にこのアスベストについては塩崎大臣が決断をされ、昨日、塩崎大臣は原告団と会って謝罪をされました。水俣病問題についてなど公害問題についても、二十三日、被害者団体が望月大臣に全面解決を求める要請書を提出しております。
　大臣はこの小渕大臣の答弁についてどのような御意見をお持ちでしょうか。