Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木副大臣　先ほどもお話をいただきましたが、今、長期的なという視点も委員から御指摘をいただきました。
　二つ、やはりあると思います。治山というものをしっかりやるということと、もう一つは森林整備、とりわけ間伐だとかそれから植栽というものをしっかりやっていく。やはり両面やらなきゃいけない。そして、植栽、間伐というものをやることによって水をしっかり含んでいく状況をつくっていく、この両面をやはりしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思って、積極的に取り組ませていただきたいと思っております。
○馬淵委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今月十八日の災害特の委員派遣では、私は熊本の方に行かせていただきました。被害の甚大さ、また犠牲の大きさに改めて本当に胸を痛める思いをいたしました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今も被災して生活を送っておられる皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　阿蘇市や南阿蘇村では、阿蘇山のカルデラの外輪山の山裾の斜面が崩れて土石流として住宅に押し寄せた光景を幾つも見ました。これは、遠くから見ても杉の植林をしたという外輪山の緑の斜面が爪でひっかいたように崩れている箇所を無数に見つけることともなりました。
　きょうは資料として、今お配りをさせていただいていますが、航空写真を二枚、資料としてお出しをいたしております。熊本県阿蘇市一の宮町手野、百メーターにわたって外輪山の山肌が崩壊をしている、そういう写真であります。写真を見ると、斜面の下に住家があって、そこに土石流が押し寄せている、こういうことがわかります。ここ手野では、五人が土砂に埋まって亡くなっているということであります。一方、その下の平らな土地、県道二百十三号から先は、これは住家ではなくて田んぼになっている、これも写真でわかりますね。
　このような光景を見るのは今回が初めてではない。むしろ、災害の現場を見ると、私はかねてから気になっているんですけれども、こういう土石流が起きそうな斜面の直下に人が住んでいる、こういうケースが多いように思うんです。こうしたことがなぜ起きるのかというか、こうした形の住まい方がなぜ広範に見られるのか。このことについて、もし御見解があったら、お尋ねをしてみたいというふうに思います。
○津川大臣政務官　委員御指摘のように、土砂災害が発生をした現場に行くと、まさに崖の下、土砂災害が起こりそうなところに住宅が建っている。なぜこういったところに住宅が建ってしまったんだろうかという疑問は、確かに私どもも感じるところであります。ただ、それがなぜそうなっているのかということについて、今、一般論として申し上げるほどの知見を持っておりませんが、それぞれの地域の歴史的な背景、経済的な構成によって生まれてきたものかと思います。
　ただ、災害のリスクとの関係で述べさせていただくならば、ある一定の災害が発生をした直後には、そのリスクの認識が非常に高まって、安全なところに住宅を建てられるという傾向がございますが、しばらく時間がたつなどいたしまして、リスクに対する認識の度合いが低下をしてきたときに、やはりそういったところに住宅が建ってしまう、そういったケースが見受けられているところかと思います。
　今委員の御指摘のように、こういった土砂災害が発生しやすいところに、なぜこのように住宅が多く建ってしまっているのかということについて、かなり、全国それぞれの事情があろうかと思いますが、我々としても、しっかりと問題意識を持ってこれから調べてまいりたいというふうに考えております。
○柿澤委員　この質問については、実は、質問通告した後に、誰が答えるんだということになって、こういう形で政務官にお答えをいただく、国土交通省さんにお答えいただくということで引き取っていただいた経過があるんですが、何となく感覚的に、私と同じようなことを感じている方はいらっしゃると思うんです。津川政務官もそういう感じ方をされておられる。それについて、ぜひ調べていただきたいというか、調べようがあるのかないのかという問題もあるんですけれども、この構造的な要因にちょっと目を向けていただきたいなと思います。
　この観点に立って、もう少し質問を続けてまいりたいと思います。
　こうした土砂災害の危険箇所については、平成十三年の土砂災害防止法施行に基づいて、土砂災害警戒区域そして特別警戒区域の指定が順次行われてきております。ところが、今回被害が集中した阿蘇の外輪山内で、計二十一人の死者が出た十五カ所の土砂災害現場のうち、実に九カ所が警戒区域にも指定をされていなかったというんですね。中には、警戒区域指定に向けて調査中だった、こういう場所もあるようですけれども、この土砂災害防止法に基づく警戒区域、特別警戒区域の指定が防災上もたらす効果、そして課題というものをどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○津川大臣政務官　土砂災害防止法は、市街地の拡大に伴いまして、土砂災害のおそれのある斜面地等に住民が居住をする、被災を未然に防いでまいりたい、そういった思いで制定をされたものでございます。土砂災害警戒区域の指定により、警戒避難体制の整備ですとか、ハザードマップの整備などが市町村に義務づけられているところでございます。
　今委員から御指摘がありましたとおり、国としては、現在約五十二万カ所の災害危険箇所というものをカウントしておりますが、現在、土砂災害警戒区域に指定をされているのがまだ二十六万カ所ということで、その指定がおくれているというのが現実でございます。
　平成十三年にこの法が施行され、最初の指定が十四年からで、ちょうど十年がたったところでございまして、これをいかにして加速していくのか、あるいは、実際にこれが指定をされた後、その期待をされた効果が発揮されているのかどうか、しっかりとフォローアップをしてまいりたいと考えております。
○柿澤委員　指定が進んでいない、こういう状況があるようですが、しかし一方で、土砂災害警戒区域は、今おっしゃられたように、全国で二十六万五千二百七十六カ所、熊本県だけで実に三千七百六十二カ所も既に指定をされているんですね。こういう状況が日本全国に広がっているわけです。
　先ほど、市街地が拡大をしていって、そして土砂災害が危険な箇所にも住宅が建つようになった、こういうことがやはり土砂災害による人的被害をもたらして、そして平成十三年の土砂災害防止法の制定に至った。こういうことなんですけれども、これは確かに、一昨年も広島県を初めとした豪雨災害があって、現地に国土交通委で見に行きましたけれども、このときも同じように、やはり広島というのは平地が少ないので、どんどん住宅開発をして、人口増加に伴って、山の斜面の、本当に土石流が直撃しそうなところまで住宅が建ってしまった。こういうところを見させていただいた。このような状況があるんだということを感じさせられました。
　これは、人口がふえて、都市化が進んで、平らな土地がないんだからしようがないよね、こういうことなのかどうか。むしろ、日本における土地利用の現状が、このような豪雨による土砂災害で毎年のように犠牲者が生まれてしまう、こういう要因になってはいないか。このような疑いというか、懸念を持っています。
　先ほどの写真をもう一度見ていただきたいんですけれども、斜面直下には住家があって、斜面から離れた平らなところには、これは田んぼとして利用されているわけです。こうした平らな土地は、土地利用区分としてはどうなっているかというと、これは農地になっていることがもちろん多いわけですね。
　農地は、所有にも利用にも厳しい規制があって、農業者による農業用途の土地所有と利用だけが認められる、これが原則だと思います。転用許可がなければ、住宅等の建築物の建設は不可になっている。農地法、農振法、そして都市計画法の市街化調整区域として、いわば三重に守られている。だから、農地には原則として住宅が建たないわけですね。
　一方で、都市計画区域外の山林には、建築物に関する規制は基本的にはない。ここには住宅も建設できるわけです。だから、山林地目の土地を、急峻な崖を切り開いて住宅地として造成するような開発が行われてきたという面があるのではないかと思います。この土地利用に対する規制の違いが、農地を避けて、山林等における住宅開発を誘発する要因になってきたのではないか。平らな土地ではなく斜面直下に住家が立地する、こうした要因にもなってきたのではないか。そこが土砂災害の被害箇所となる、こういう構造的な要因があるのではないか。こういうふうに思うんです。
　どう思いますかと御答弁を求めようとしたら、このことについてはどの省庁も答えられないと言うんですね。どこが責任を持って回答すべき問題かわからない。ある意味では、こうした観点から光を当てたことが、今までこの問題はなかったんだと思います。
　今お尋ねをしながら、中川大臣がしきりにうなずいてお聞きをされているので、もし、感想でもいいですので、お伺いできれば、御答弁いただければと思います。
○中川国務大臣　非常に含みのあるというか、示唆に富んだ御指摘だというふうに思っております。
　そういうところも含めて、全省庁が管轄しているその脇といいますか、その基準を超えて、我々も総合的な防災計画というのをやっていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○佐々木副大臣　農地の話が質問に出ましたものですから、私の方からお答えをさせていただきたいと思うんです。
　私は、農水省というか、私自身も農民でありますから、山を守ってきたのは、林家、林業専業家というのはほとんどいなくて、農家が林業を一緒にやっておられて、山を守ってこられた。そして、それは、この日本の長い歴史をつくってきたというふうに私は思っています。よって、その地域の農振地域というか優良農地をどう守るかという法律もそれと同じようにできてきたわけであります。これは二十一年に改正をいたしましたが、そのときも、一部緩めて、賃貸、リースの場合は一定程度規制を緩めてきたわけであります。
　私は、国土として農地は守られなければならないというふうに思っておりますが、しかし、行政としっかり話をして、そして転用というものをやっていかなければならない。ただ、転用については、行政と一緒になって、慎重に、ある程度の時間をかけてやるべきものだというふうに思っておりまして、丸々転用を否定しているわけではありませんが、余り簡易に転用できるということには私は慎重であります。
○柿澤委員　しかし、今や、農地における耕作放棄地がどんどんふえる時代状況であるわけです。
　耕作放棄地、四十万ヘクタール、埼玉県の面積に相当するわけです。それが、場合によっては市街化区域の真隣にあって、戸建て住宅がびっしり並んでいるところに、住宅地から道一本を挟んだだけで草ぼうぼうの耕作放棄地がある、こういうところも見られるわけです。こうした市街化調整区域の農地の一部は、やはり、宅地として利用できるように線引きを見直し、また対応を柔軟に行っていく必要があると思います。
　今農水省からは事実上御答弁をいただいてしまいましたので、国交省、都市計画法を所管する立場から御答弁をお願いしたいと思います。
○津川大臣政務官　線引き制度につきましては、都市計画地域を市街化区域と市街化調整区域に区別をするものでありますし、どこの土地を市街化区域とするかということについては、都道府県、政令市で、実情に応じて判断をするという形になっております。
　実際には、委員も御案内かと思いますが、線引きをしていないという地域も多々あるものでありまして、今お話がありましたとおり、農地転用制度等々、農業振興等の考え方の中から、土地利用については、農林水産省はもちろん、各自治体としっかりと連携をしながら国交省としても対応してまいりたいと考えています。
○柿澤委員　中川防災大臣に横串を通したような形の御答弁をいただいたと思ったんですけれども、残念ながら、だんだん縦割りの世界に戻ってきてしまっているような感じもしております。
　もう一枚、資料として、全国における土地利用区分の面積割合を表にしてお出ししております。ごらんのとおり、宅地というのは五％しかないわけです。宅地の中でも、純然たる住宅地は三％しかない。都市計画法上の市街化区域は、面積割合三・八％。そこに、人口の六七・一％、八千五百万人が三％の中にひしめき合って住んでいるわけです。
　一方、市街化調整区域を初めとする農地は、仮に好条件の立地であったとしても、これは、どこでもやっていいというわけではないですよ、好条件の立地で、なおかつ耕作放棄地であったとしても、住宅建設や非農業者による所有は厳しく制限をされているわけです。だから、山林開発した崖上や斜面直下に住家が建つことになっているのではないかと思うんです。
　農地法、農振法、都市計画法、それぞれ役割もあるというふうに思いますけれども、しかし、あらゆる可住地の土地利用ににらみをきかせている三つの法律が出そろったのは、昭和四十四年のことであります。この土地利用に関する法体系を全般として見直していくことが私は課題であると感じております。しかし、省庁縦割りの中でこれに答えられる担当者は、閣僚を含めていない、こういう現状です。
　もちろん、崖崩れしそうなところを、工事をして土どめをしていくことも大事でしょう。そして、雨が降ったときに避難をする、こうしたことを迅速に行うための仕組みをつくることも大事だと思いますけれども、一方で、相当長期にわたる視点かもしれませんけれども、国土全体、土地利用のあり方として今の現状をどう捉えていくか、こうした考え方を持つべきではないかと思います。
　この問題について横串を通すに防災大臣はふさわしいお立場なのではないかと思いますので、重ねて、そう答弁はできないと思いますけれども、御感想をお願いしたいと思います。
○中川国務大臣　もう一回横串を刺していきたいというふうに思うんですが、今、ちょうど防災計画の中でも、津波の、特に南海トラフでの見直しとか、あるいは首都直下等々やっております。そんな中でつくづく思うのは、やはり地域によって状況が相当違うということだと思うんです。
　さっきの過疎地域の中で、山合いの中に点在する家屋、なぜそうなんだ、それがもっと安全な地域へ向いて、いわゆる土地利用という形で誘導する方法はないのかというふうなことも一つの問題意識でもあろうかと思いますし、一般の平地、平野に行きますと、例えば今回、高知の黒潮町なんかでは、海に沿って住宅が並んで、それが、津波が来たときになかなか時間的に間に合わないということになると、本来は山合いの高台へ向いて都市計画で家を誘導していくという形が逆にいいんだろうというふうな議論が出てきます。あるいは、平地の中で山合いも何もないというふうなところについては、また違った形の都市計画の中で、避難場所といいますかビルなんかを工夫しながらつくっていく、あるいは、改めて高台もつくっていくというようなことなんだろうと思うんです。
　そういうふうに考えていくと、土地利用というのも、それぞれの地域でさまざま、全国一律で基準をつくるんじゃなくて、主体的にそれぞれの地域が自分たちにふさわしい土地利用というのを考えていく、そういう形にしていくということが私は望ましいんだろうというふうに思います。
　その上で、さっき防災の主流化ということを言いましたけれども、防災ということから考えていくと、必ずその横串として、防災を考えたときに安全性というのはどこにあるのかというのを一つ一つの政策の中に組み込んでいく、その中で国土をつくっていくというふうな、そういうあるべき姿というのを求めていきたいというふうに思っております。
○柿澤委員　気象庁に来ていただいているので、一問だけやって終わります。
　今回、これまでに経験したことのないような大雨が降る、こういう気象情報を出されました。しかし、現地に行ってみると、実は雨量が最も多かったのは午前二時から五時までぐらいの三時間で、この三時間は百ミリ程度の雨が継続的に降っていたんですね。一番多かったのは四時から五時までぐらいで、ここは本当に百ミリ降っていた。異常な大雨だったんですよ。大体五時半ぐらいに土石流が起きて、どこに行っても、どこの現場に聞いても、土石流の発生時刻は五時半前後だったということです。雨が降った、物すごい雨が続いている、土石流が起きた、住家が埋まるような状態になった。そして、これまでに経験したことがないような大雨が降っていますと気象庁が発表したのは、実はその日の六時四十五分なんですね。
　一体、この時系列はどういうことなのか。初めてのことなので、私は別に責任追及しようというわけではありませんが、今後の教訓に生かすために、こういう時系列になってしまったのはなぜなのかということをお伺いしたいと思います。
○馬淵委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○西出政府参考人　御案内のように、これまでに経験したことのないような大雨という、この短い表現で伝える気象情報は、大雨洪水警報や土砂災害警戒情報で警戒を呼びかけている中で、雨の降り方から、尋常でない状況であるという気象台の持つ危機感を伝えて、さらに一層の警戒を呼びかけるための情報でございます。これは、昨年の台風十二号による災害を教訓に、ことしの六月から新たに開始したものでございます。
　今回の大雨災害について、熊本地方気象台が十一日から十二日にかけて段階的に発表した情報を、時間を追って御紹介いたします。
○馬淵委員長　簡潔にお願いします。
○西出政府参考人　はい、済みません。
　前日の夕方から、気象情報等で注意、警戒を呼びかけ、日がかわった零時過ぎから、警報、土砂災害警戒情報を発表しました。午前三時から六時過ぎにかけて、御案内のように、非常に強い雨が降ったものですから、記録的短時間大雨情報を相次いで発表しまして、数年に一度しか発生しないような状況である、そういうことをお伝えしました。
　その後、さらに観測された雨の降り方から、尋常でない状況にある、そういうふうに考えられたことから、この、これまでに経験したことのないような大雨という情報を発表した。さらに、それで一層の警戒を呼びかけました。
　以上です。
○馬淵委員長　以上で申し出の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十分散会
平成二十四年七月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　田村　謙治君
　　　理事　津村　啓介君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木美智代君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　園田　康博君
　　　　　　長島　一由君　　　　橋本　博明君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　原口　一博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田衣里子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　村井　宗明君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　平　　将明君　　　　竹本　直一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　聖子君　　　　京野　公子君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　村上　史好君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　古川　元久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　石塚　泰久君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　水野　智彦君
　　小泉進次郎君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　石山　敬貴君
　　丹羽　秀樹君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼原信克君、消費者庁次長松田敏明君、厚生労働省大臣官房審議官唐澤剛君、厚生労働省医薬食品局長木倉敬之君、経済産業省大臣官房審議官中山亨君、防衛省大臣官房審議官石塚泰久君、防衛省防衛政策局長西正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。
○鴨下委員　おはようございます。
　きょうは、内閣委員会の中で、古川大臣においでいただいて、これから日本の産業、特に、これから成長産業になるであろう、この分野についていろいろとお伺いをしたいというふうに思います。
　実際には、例えば薄型テレビだとか自動車、こういうものが日本の稼ぎ頭だったわけでありますけれども、少しずつといいますか、急速に陰りを見せている。こういう中で、次に日本が一体どういう産業で経済を回していくんだろうか、あるいは何がリーディングインダストリーになるんだろうか、こういうようなことについて、政治は余り介入するべきでないという話もありますけれども、ある諦観を持って方向性を定めていくというのは非常に重要だというふうに思います。
　そういう中で、平成二十四年の六月六日に医療イノベーション五カ年戦略の概要というのを古川大臣がおまとめになったんだろうと思いますけれども、私は、やはり医療分野だとか科学技術万般、こういうような分野は非常に大事だというふうに思うし、日本がまだ少しはアドバンテージを持っている分野だろうというふうに思っておりますので、そういう分野について、きょうは特に医療の分野について、古川大臣のお考えあるいは政府の取り組み、こういうことについてお伺いをしたいと思います。
　まず現状認識でありますけれども、今の日本の医薬品及び医療機器については、我々は輸出するよりも輸入して利用する方が多くなってきている、こういうような現状があるようでありますが、まず大臣の現状に対する認識を伺います。
○古川国務大臣　おはようございます。お答えをさせていただきます。
　まさに今委員御指摘ございましたように、やはり医療分野というのは、私は、国内はもとより、世界に物すごく市場が広がっていますし、これから広がっていく、そして実は、ここの分野は、日本の技術、今まで例えば電機だとか自動車なんかに生かしてきた技術も生かせば、相当大きな可能性のある分野ではないかと思っています。
　にもかかわらず、今御指摘がございましたように、これは貿易赤字で、医薬品なんかでも一兆円を超える赤字がありますし、医療機器なんかも六千億とか、二〇〇九年の数字ですけれども、あるわけですね。本来、ここの部分は逆に貿易黒字にできる部分のはずだと思うんです。やはり、そこのところで国を挙げてといいますか、官民挙げてこの分野を成長分野にして世界の市場をとっていく、そういう取り組みがほかの国に比べるとちょっとおくれているんじゃないかなと。
　そういう危機意識を持って、この医療イノベーション推進五カ年戦略をまとめさせていただいたところであります。
○鴨下委員　全体の話はそうなんだろうと思いますけれども。
　それでは、なぜ、例えば医薬品の輸出入、貿易赤字が生じているのか。このことについて少し、やや具体的にもしお答えになれれば答えていただきたい。さらには、もしあれでしたら役所の方からでも、より数字を挙げて、どういう問題があるのか、こういうことについてもお伺いをしたいと思います。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生の御指摘にございましたように、医薬品の赤字で見ますと、二〇一一年が一兆三千六百六十億円というような赤字になっております。これは、二〇〇一年のときには二千八百十八億円でございましたので、異常に拡大をしてきている。
　この原因でございますけれども、一つは、輸出入だけではなくて海外に拠点ができているということはございますけれども、それだけではなくて、私どもはやはり創薬力というものが非常に重要な要因になっているというふうに考えております。特に、最近の新しい医薬品を開発するということになりますと、現在では二万五千分の一から三万分の一くらいの確率というような状況がございまして、そういうところを支援していくということが必要ではないかと考えているところでございます。
○鴨下委員　今の話の中で、より具体的に言うと、例えば、輸入で一番多い医薬品はどういうもので、輸出できているもので代表的なものはどういうものなのか。あるいは、これからの可能性として、今おっしゃったように、創薬力が減っている、こういう話だったけれども、その創薬力の中で、では、これから日本が持っているパイプラインだとか何かで、ある程度有望なところというのはどういうことなのか。この辺ちょっとまとめて、答えられることだけで結構だから答えてください。
○唐澤政府参考人　ちょっと私、なかなか技術的なところまでは少し弱いのでございますけれども、現在の我が国では、先生御承知のように、糖尿病薬のような生活習慣病の医薬品でございますとか、それから抗がん剤、あるいは精神神経用薬のような認知症分野というところも非常に有望な分野ではないかと考えております。（鴨下委員「輸入で一番多いのは抗がん薬ですか」と呼ぶ）はい、抗がん剤もかなりあると思います。
○鴨下委員　では、木倉さんに伺うけれども、創薬力が落ちているということの原因というのは大体どこぞにありそうですか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども医薬食品局は薬事法によります審査の方を担当しておりますが、今の医政局の研究開発ともども、医薬品になる可能性のあるものにつきましての研究、長い流れがありますが、その中での基礎研究のやはり焦点を絞ったもの、それをどのように企業化、製品に結びつけていくかというところ、基礎研究と実用化に向けての研究のネットワーク、その橋渡し部分というのが十分でないということが指摘されていると思います。
　今のような、各国とも、生活習慣病を目指して、抗がん剤を目指してというふうな取り組みを進めておりますが、その研究の基礎のところは日本の研究者の皆さんもしっかりやっていただいていると思うんですが、その企業化、実用化に向けての橋渡しのところの支援をまだまだしっかりしていかなければならない。我々医薬局の薬事法の審査のあり方も、そこをもっと迅速化していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○鴨下委員　大臣、薬の分野はこれで終わりますけれども、創薬力が落ちているというのは、今それぞれお答えがあったんだけれども、例えば、治験の期間だとか何かを短くするとかＰＭＤＡの審査をできるだけ早くするとか、こういうような話なのかなというふうに彼らは思っているんですけれども、私はそういうふうに思わないんですよ。むしろ、開発のインセンティブだとか何かが十分でないと、多額の開発費をかけて日本の国内で開発するだけのメリットがなくなってきたんじゃないかなというふうに思っていて、全体的に薬のメーカーのいわば開発に対するパワーというんですか、そういうのが落ちているんじゃないかなというふうに思っています。
　十年、二十年ぐらい前は世界に打って出られる薬がたくさんあったわけでありますけれども、例えばコレステロールを下げる薬とか、世界的に売れたような薬があったんだけれども、今は何か、これから世界的に戦略的に売れるような薬が日本でできてくる、こういうようなことが相当エネルギーというかパワーが落ちているような気がするんです。
　そこをもっとより詳細に分析して、一体、メーカーにとってどういうところが政府から援助といいますかサポートがあれば薬をつくるモチベーションが上がるのか、こういうようなことについてぜひ留意をしていただきたいというふうに思います。御所見を。
○古川国務大臣　委員おっしゃるように、今、これから開発していかなきゃいけない薬というのは結構、委員もお医者さんでいらっしゃるからわかると思うんですけれども、かなりチャレンジングなところもあって、そういう意味では、今まで以上に相当やはり投資もしていかないといけない部分があるんだと思うんですね。
　そういった意味で、アメリカなどではベンチャー企業なんかもかなりそういうところをやっているところもあって、ある種そういうリスクマネーとかベンチャー的なものもうまく絡ませて、もちろん、ＰＭＤＡなんかの審査をもっと迅速化する、そういうことも大事なんですけれども、やはり、研究開発部分のシーズのところから最終的な実用化に至るまでのところを一つのネットワークというかチェーンとして、そこがうまくつながっていくように。そこの途中で、よくベンチャー企業なんかは死の谷みたいなのが幾つかあってと。大体、薬なんかもほとんどが実は途中で、そこでおっこちちゃって終わりになっちゃうんですけれども、それを最後まで、実用化までつなげていく。
　やはりそこをちゃんと支えていくという制度あるいは仕組みを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひまたそういう点でも意見交換をさせていただければというふうに思っております。
○鴨下委員　今大臣が言うように、デスバレーを乗り切れない。結果的に、ベンチャーなんかですと、いいシーズを持っていても、最終的には資金繰りがつかないで力尽きてしまって、それがお蔵に入ってしまう、こういうようなこともあるものですから、大きな資本を持っているメーカーとベンチャーをつなぐ、そういうようなことも政府としてやらないといけないし、それから、成功事例を一つ二つつくっていくとまた開発者だとか何かがもっと意欲的になっていく、こういうようなことがありますので、単なるＰＭＤＡの審査のスピードを上げればというレベルではもうなくなってきている、こういうような認識をぜひ持っていただきたいと思います。
　きょうは、もう一つの柱は医療機器であります。
　医療機器も輸出入でいうと貿易赤字が非常に大きくなってきていて、先ほど大臣が言っていたように、日本は物づくりの技術はある。しかも、例えばソニーだとかパナソニックだとかのようないろいろなところ、ホンダなんかもそうですけれども、ロボットをつくるような技術だとか何かもあって、制御技術については非常にすぐれている部分があるんだけれども、そういう人たちがこの医療機器の分野になかなか入ってこない。こられないといいますか、それはいろいろなリスクがあるから入ってこられないわけであります。
　そういうような意味においては、私は、薬よりもより深刻で、なおかつ、この分野は、どこかで一つのイノベーションが進めば、一気に日本のリーディングインダストリーの一つになるんだろうというふうに思います。ですから、可能性の高い分野なんだけれどもいまだ低迷している、こういうような意味においては、ここはもっともっとてこ入れしなきゃいけない分野なんだろうというふうに思っているんですけれども、まず、医療機器についての特性とそれから現状、こういうようなことについてこのイノベーションの議論の中でどういう議論がなされたのか、少し御説明いただきたいと思います。
○古川国務大臣　私もまさに委員と同じような認識を持っておりまして、医療機器は、本当にここは、やはり物づくりの国日本でありますから、本来、もっともっとこの分野が世界に広がっていってリードしていってもいいと思うんです。
　実は、いろいろ私どもも、なぜこういう状況になっているか、少し検証もしてきました。
　これは委員もおわかりかと思うんですけれども、この分野というのは結構、医薬品もそうなんですけれども、アメリカあたりは医薬品とか医療機器の分野は相当前から国としても力を入れてきていて、例えば日米のＭＯＳＳ協議なんかでもこういう部分を積極的にやってきて、日本にも言ってきたんですね。そういうようなこともあって、かなり日本の医療の分野にアメリカなんかの医薬品だけじゃなくて医療機器なんかも広がっていって、こういう機器なんかは一度使い出すと、そういうのになれてしまうとやはりお医者さんの方も使いやすいし、また、日本の場合、最近はお医者さんの多くがアメリカなんかで研修をしてくる、そうするとやはりどうしても使いなれた機器を帰ってきても使うみたいなところもある、そういう問題もあります。
　さらには、日本の医療の世界というのは保険の世界がベースですから、この分野というのは、では、その中で医療機器なんかにどれくらい予算が割り振られるのか、そういうところもあって、医療機器メーカーからすると、特にこの医療機器というのはどんどん技術が日進月歩ですから、いろいろな承認をとったりしているうちに今度また次のものが世界で出てきちゃう、そうなると、市場もどれくらい広がるかわからないのにという、なかなか、メーカーからすると、医療機器分野に本格的に参入してというところがやはり今まで少し控えぎみだったんじゃないかと思うんですね。
　ですから、今後、医療機器については、もちろんこれは医療ですから安全性というものをきちんと確保する、そういうことは大事ですけれども、しかし同時に、そういう医療機器特有の性質にちゃんと着目をして、特有の規制といいますかそういうものをつくっていって、この分野にメーカーの人たちが技術を使って参入することが、リスクが全くないということはないんですけれども、しかし、許容できるリスクとして入ってもらえるような、そういう状況をつくっていくというところが非常に大事じゃないか。
　そうした視点から、今回、医療機器についても相当力を入れる、そういう戦略を立てさせていただいたところであります。
○鴨下委員　厚労省と経産省にお伺いします。
　医療機器は、一部は医薬品に準ずるようなものもあるけれども、そうでない、いろいろな検査機器だとか何かもあって、かなり機械産業的なところと医薬品的なところと両方の分野があるんだろうと思うんですけれども、日本はこんなに自動車だとかいろいろなエレクトロニクスについては精緻なものをつくるんだけれども、例えば心臓に入れるペースメーカー、国産のペースメーカーというのはないわけでありまして、私はそういうのに驚きを持つわけですよ。どうして日本はもっとこういうようなものについて積極的に取り組まなかったんだろうかと、反省も含めてですけれども。
　今、それぞれ厚労省あるいは経産省、医療機器をこれからより戦略品として世界に日本の特技を出していく、こういうようなことについての何かお考えはありますか。
○中山政府参考人　議員御指摘のとおりでございまして、現在、先ほどお話のありました輸出入の関係で申し上げても、カテーテル、ステント、補助人工心臓などは非常な輸入超過でございます。一方で、内視鏡でございますとかＣＴなどはある程度闘えているという状況にございます。
　中小企業のみならず、高い物づくり技術を有する企業は日本にたくさんございますけれども、我々の見ているところ、従来の制度のもとでは、なかなか医療現場の具体的なニーズが物づくりの企業に必ずしも共有されていなかったのではないかという点がございます。
　こういうことを受けまして、経済産業省は、医療イノベーション五カ年戦略にもございますけれども、医工連携ということをより強化していくために、物づくり企業と医療機関と連携して、医療現場のより具体的な課題を解決するための医療機器の開発、製品化というものについて支援をしているところでございます。先行的に、二十三年度四十八件、二十四年度は四十件、具体的なテーマを採択して研究開発の支援をしているところでございます。
　以上です。
○唐澤政府参考人　厚生労働省といたしましては、日本の医療機器、非常に技術があるわけでございますけれども、これまで十分な海外への展開などができない理由につきましては、一つは、治療用の機器、人体への影響の大きいものに対しての取り組みというものは少し弱かった、診断用を重点に取り組んできたというのが一つあろうと思いますし、それからもう一つは、医療機器に対する法律制度上の規制のあり方というものが、御指摘のように、薬と同じでよいのかというような点についても十分な検討が少し足りなかったのではないかというふうに考えているところでございます。
○鴨下委員　今のお話の中で、例えば内視鏡だとか何かはオリンパスが世界的シェアをとっているわけだけれども、例の不祥事の後に、例えば韓国の大企業だとか何かがオリンパスに触手を伸ばした、こういうふうな話もあって、非常に日本の医療機器それから医療機器産業は関心は持たれているんだけれども全然伸びない。一体どこに問題があるんだろうかということを私たちはいつも考えるんだけれども、今唐澤さんがおっしゃったように、例えば少しスペックが変わるとまたゼロから治験をやり直すとか、こういうような話というのは中小メーカーにとってみたら物すごい負担になるわけです。
　ですから、そういうようなことを改めないといけないんだろうというふうには思っていますけれども、それは例えばＰＭＤＡの部署にそういうようなところをつくればいいということだけで事足りるんだろうか、こういうようなことも思っているんです。
　この医療イノベーションの報告書の中にも、大臣、薬事法を改正しようというような話があるんですが、これは大臣の所管じゃないのかもわからないけれども、提言としてはここに書いてあるから、薬事法を改正して、例えば、薬事法というのは薬事だから薬のことですよ、だけれども薬事・医療機器法みたいな、こういうふうなことで、根本的な概念を変えていかないとなかなか医療機器というのは伸びていかないのかなというふうに思っているんですね。
　だから、そういうようなことの政府の取り組み、あるいは、大臣担当の医療イノベーションだけれども、例えば直接所管の厚労省だとか何かにきちんとそれを伝えて事が動き始めないと、もう既に手おくれのような状況でありますけれども、よりスピードを上げていくという意味においては、私は薬事法改正というのも一つの手かなというふうに思っているんですが、いかがでございましょうか。
○古川国務大臣　私も薬事法を改正しなきゃいけないと思っています。今回の医療イノベーション五カ年戦略でも、今年度から検討を開始して、次期通常国会までに法案提出を目指す、そして速やかに実施を目指すということを決めさせていただきました。
　今お話がありましたように、薬事法の名前についても変更を検討したいと思っていますし、医療機器というのはちょっとほかの医薬品とは別ですから、この関係条項を医薬品とは別に設ける、そしてまた医療機器の章とする。そうしたことを、企業の関係者などからも意見を聞きまして、改正案をまとめて、できるだけ早くこれを国会にも提案させていただいて、成立させていただいて、それを実行に移せるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○鴨下委員　薬事法の改正の論点については、今申し上げたように、例えば医療機器の条項を新たに設けるということも必要なのかなというふうに思いますし、それから単体ソフトウエアの取り扱いについて、これは二条関係、こういうようなこともやらなければいけないだろうし、製造業者の許可制度の合理化、こういうようなことも取り組まないといけないでしょうし、それから製造販売の承認、これは十四条等の関係だけれども、こういうところは非常に重要だろうというふうに思っております。
　こういうようなことをしっかりと取り組んで、必ず薬事法改正を頑張っていただきたいなというのが一つ。
　それから、加えて、先ほど大臣もお話しになっていたけれども、医薬品と医療機器を組み合わせたようなことというのは、患者さんにとってみるといろいろな副作用だとか何かのこともあるから安全のためには慎重であるべしというような、しかし、やはりいい製品を早く患者さんに届けるというようなことも我々にとって重要な役割でありますから、例えば心臓の血管の中に入れるステントなんかも、そこに医薬品をくっつけてやると血栓が生じにくいとか、こういうようなことについては、薬並みの承認というようなことになるとまた非常に長い時間かかって、もう世界は次の世代に行っちゃっているのにまだ古い世代の治験をやり続けている、こういうような矛盾が出てきてしまうので、ここは乗り越えてもらいたいなというふうに思うんですが、まず厚労、経産に聞いて、最後に大臣の所見。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が今具体的に御指摘いただきましたような点、これは、医療イノベーション五カ年戦略の策定過程におきましても、各大臣から御指摘いただきましたもとで、産業界からあるいは研究開発の担当の方からも直接御指摘を具体的にもいただきました。
　これらの点につきまして、やはり医療機器の特性、医療の現場で使いながら新しいものが開発されていく、さらに先生たちの臨床の意見をすぐ取り込むような改良を加えていく、これに迅速に対応できるような法規制のあり方。それから、ソフトウエアを組み込んだような機器がどんどん出てきますので、ソフトウエアについてもきちっと押さえておいて、早く利用されるような考え方。それから、そのコンビネーション、組み合わせによりまして、医療機器の特性を早く踏まえながらも医薬品としての安全性は確保されているという視点、こういうものをきちんと踏まえたような審査のあり方。それから、民間の登録認証機関を使って、新規性はないけれども改良を加えた、こういう後発品につきましては迅速に民間の登録認証のもとで世に出せるような仕組みをつくっていく。
　こういうことをきちんと踏まえた薬事法、名称も変えなきゃいけませんが、その法律改正に臨んでいき、ＰＭＤＡの審査体制もそれに応じたものを、審査員の専門性も確保しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中山政府参考人　ただいま御指摘のございましたソフトウエア、単体ソフトウエア、それから非常に変化の足の速い医療機器の開発については、我々も各事業者、メーカーから話を聞いております。どういう形で審査のプロセスに取り組んでいったらいいかということを十分に厚労省と相談をしながら進めていきたいと思います。
○古川国務大臣　最初にも申し上げましたけれども、この医療の分野というのは非常に日本は危機的な状況、これは本当なんです、各国がみんなこの分野に非常に力を入れていますから。しかし、逆にここはチャンスでもあるというふうに思っています。この危機をばねにして、これから大きな成長産業として、そしてまさにグローバルに展開をしていく、そうした姿勢を持ってやっていきたいと思っています。
　そのためには、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、やはり一つでも二つでも具体的に成功例というものを早くつくっていく必要がある。
　そのため、今回、今まとめております日本再生戦略の中でも、医療イノベーションなんかを推進する一つの手段として機関特区という発想を入れて、今、総合特区というので地域を指定しての特区、そこでもさまざま医療イノベーションなんかの取り組みをやってもらおうということは考えておりますが、しかし、医療の場合には、委員も御承知のように、そういう地域というよりもネットワークで、地域を離れていろいろ協力してやっていかなきゃ進まない部分もありますから、そういった意味では、医療イノベーションを強力に推進していくためには、こうした機関特区という発想を入れて、ネットワーク的に、そういうちゃんとある条件を満たしたところについては特例的にさまざまな規制を緩和したり、いろいろな特例を認めて、具体的な創薬や医療機器についても成功例をつくっていきたいというふうに思っております。
○鴨下委員　大臣にはぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ＰＭＤＡというのは医薬品医療機器総合機構だから、薬事法も医薬品医療機器総合法みたいな、こういうようなコンセプトの法律につくり直して、そして、政府を挙げて、この分野、いい製品を早く患者さんに届ける、こういうような目的において頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○荒井委員長　次に、瑞慶覧長敏君。
○瑞慶覧委員　国民の生活が第一会派の瑞慶覧長敏です。
　内閣委員会に所属しましての初めての質問となります。どうかよろしくお願いいたします。
　本日は、今、沖縄のみならず全ての国民が御心配なさっているオスプレーの配備問題に絞って御質問させていただきます。
　まず、防衛省にお伺いします。
　オスプレーの海兵隊用及び空軍用並びに海軍用、それぞれの製造予定数というんですか、オスプレーは三種類あると聞いているんですけれども、報道によると、国防総省は四百五十八機のオスプレーを調達する計画であって、その内訳は、海兵隊用のＭＶ22が三百六十機、アメリカ特殊作戦軍向け、つまり空軍用のＣＶ22というものが五十機、海軍向けのＨＶ22が四十八機であると言われています。これは間違いないでしょうか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の数値、これは、私どもも米側から通知を受けている数値でございます。ただ、同時に、これらの数値は変わり得るという注も一行入っておりましたので、今後についてはまだ変わることもあり得べしということでございます。
○瑞慶覧委員　それでは、製造機、これまでにつくられた数、製造された数、ＭＶだけでいいですので、これまでに何機つくられたのかをお答えください。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　本年七月一日時点で約百五十機の製造というふうに承知をいたしております。先ほど先生おっしゃられました三百六十製造予定のうちの百五十ということになろうかと思います。
○瑞慶覧委員　ＭＶ22は百五十機これまでにつくられた、製造されたと。
　それでは、事故とかいろいろあったと思うんですけれども、現在、そのうち何機、そのＭＶ22は残っているのか、現在の保有数をお聞かせください。
○西政府参考人　恐れ入ります。保有の関係に関しましても、私ども確認しておる範囲では、本年七月一日時点で約百五十ということでございました。それがお答えかと思います。
○瑞慶覧委員　ということは、事故を起こしても廃棄になったＭＶ22はないということでよろしいですか。
○西政府参考人　恐れ入ります。事故を起こした機体、廃棄したのか、あるいは修理したのか、また、それとあわせて、その後の生産数がどうデリバリーされたのか、申しわけございません、そこの細部が、ちょっと私どもも承知しておらないところがございます。ただ、現時点で、一応、保有機数約百五十ということだけ承知しておる次第でございます。
○瑞慶覧委員　そこは米国議会でも問題になったと思うんですね。製造した数と今ある数が一緒じゃないぞと。それも明らかになっていないようなことを聞いております。
　ＭＶに関しては、製造が百五十機で、現在あるのも百五十機だと。廃棄されたものはないという計算になるわけです。これで間違いないですか。もう一度お伺いします。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　細かい端数がよくわからない、約百五十と承知しております。（瑞慶覧委員「約」と呼ぶ）はい。申しわけございません。
　その製造、保有、いずれも約百五十と承知をしております。その間の誤差がどうなっておるのか、残念ながら、ちょっと私どももそこまで細部を承知しておりません。御容赦ください。
○瑞慶覧委員　約というのはあり得るんですか、これ。だって、予算をつけて、一機八十億ぐらいするんですよね。その一機八十億する機数が約で片づけられるというのは、どうも納得がいかないんですけれども。だって、一機で八十億でしょう。二機だと百六十億ですよ。これが約百五十製造されて、今現在も約百五十機あるということ、これは国民は納得しないんじゃないですか。
○荒井委員長　アメリカ側に問い合わせたのかどうかも含めて答えてください。
○西政府参考人　先生おっしゃられるとおり、一機約八十億くらいの高価な機体でございます。ただ一方で、製造ラインからデリバリーされる毎月のもの、そういったものが出てまいります。それからもう一つ、細かい数値まで答えないというのが、しばしば保有装備数に関してあることでございます。それで、約百五十という数値で、丸めて先方も通知しておるかと思います。
　細部に関しまして、申しわけございません、今私どもも詳しい数字は承知しておりません。
○瑞慶覧委員　わかりました。きょうは約ということで。しかし、今後これは問題になってくると思います。引き続き、また機会を設けて、そこは確認していきたいと思います。
　沖縄の地元紙、沖縄タイムスですけれども、配備計画ですね。二〇一二年十月に十二機配備計画だ、ことしの十月、これはよく知られているんですけれども、二〇一三年、つまり翌年、来年の四月にも残り十二機、計二十四機を配備すると地元紙は報じているんですけれども、これはそのとおりですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　一個飛行隊十二機で、これを二個飛行隊というのが構成の考え方になっております。先生おっしゃられましたとおり、本年十月までで一個飛行隊の十二機、来年にもう一個飛行隊ということで、私どもも承知をいたしております。
○瑞慶覧委員　米本土及び沖縄等日本を除いて、ほかのどんな国あるいは地域に、ＭＶでいいです、ＭＶ22、海兵隊を配備する計画なのか、今わかっているのであれば教えてください。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御存じのとおり、アメリカの海兵隊の基地は、カリフォルニアとそれからノースカロライナにございます。それぞれにまずＭＶの配備がございます。それに加えまして、今回沖縄への配備という計画が出てまいりました。加えて、ハワイにやはり海兵隊の部隊がありまして、ここへ近々配備があるということは承知いたしております。
　なお、このほかに作戦運用としての展開先として、アフガニスタン、イラク、さらにはハイチへの運用などがあったというふうに承知をいたしております。
○瑞慶覧委員　ということは、配備という意味では、沖縄以外、日本以外の国には配備されない、今のところ、そういう見解でいいですか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　所属する部隊、それぞれの土地に部隊が展開されております。そういった点で、先生おっしゃられます言葉、配備というふうにする限りは、先生おっしゃられますとおり、アメリカに次いで日本というふうになってまいります。
○瑞慶覧委員　きょうは官房長官も来られておりますので、ちょっと質問を飛ばしまして、まずは官房長官の方に先にお伺いいたします。
　オスプレーの安全性を危惧して、沖縄県では、全ての自治体議会、県議会も含めて、四十一市町村を含めて、配備の反対を決議しております。沖縄においては、八月五日には数万人規模の配備反対の県民大会を開く予定になっております。沖縄だけではなくて、岩国市を初め山口県や他の多くの県知事が配備計画の見直しを強く求めています。たしか、この間、渉外知事会の方、十三あると思うんですけれども、緊急決議も行われております。
　このような自治体、国民の声を政府はどのように受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。
○藤村国務大臣　オスプレーが四月にモロッコで、そして六月にはフロリダで事故を起こしたということ、このことが日本の国民の皆さん方に、とりわけ沖縄、岩国は一時立ち寄りではありますが、岩国、そして、先般は全国知事会でも議論がされたということでございました。大変心配をおかけしており、懸念が広がっているということを十分認識しているところであります。
　そこで、オスプレーの事故調査結果あるいは安全性等に関する情報の早期提供を日本政府としては米側に強く求めてきたところでもあります。
　先日、二十三日月曜日に、岩国に陸揚げを十二機された、こういうことでありますが、その陸揚げ後も調査結果が日本政府に提供され、そして、飛行運用の安全性、つまり、これは日本側もきちっと分析をしますが、それが確認されるまでの間は、日本においていかなるオスプレーの飛行運用も行わないことということを日本政府、米国政府で合意しているところであります。
　今後、調査結果が得られた際、部外有識者も含めて日本側として分析評価チームをつくり、ここでしっかりと確認をし、そして、そのことを地元の皆様にも十分に、丁寧に説明させていただき、そして御理解を得ていく、こういう努力を尽くしていきたいと考えております。
○瑞慶覧委員　今、官房長官、安全性を確認していくということだった、チームをつくっていくということですけれども、質問事項にはないんですけれども、具体的にどんな安全性、つまり、機体の技術的なことをチェックしていくのか、どこまで踏み込んで安全性というのを確認していくのか、詳細がもしわかるのであれば、お聞かせください。
○藤村国務大臣　ちょうど、防衛大臣の方で、きょう、多分発表される予定だと聞いています。
　この分析評価チーム、日本側のチームは、防衛政策局次長をチーム長として、内部部局のほかに、各幕僚監部及び技術研究本部等から固定翼機あるいは回転翼機のパイロット、それから事故調査、気象、整備等に知見を有する職員も参加をしますし、また、民間航空機の安全性に係る国土交通省の担当課長や、民間航空機の分野での航空工学を専門とされている大学の先生、それから軍用機の分野での航空工学の研究に長年携わってこられた、これも防衛大学の先生でもありますが、そういう方々が専門的見地から助言をしていくということで、アメリカの分析結果を日本側としてトータルでさまざま分析、評価をしたい、このような予定であります。
○瑞慶覧委員　このチームはいつから機能するのか、実際にアメリカ本国まで行って調査をしてくるのかを含めて、事務方でも構いません、お答えいただけますか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　チームは、先ほど官房長官がおっしゃられましたとおり、本日発表いたします。直ちに第一回会合を催す予定でございます。
　その後、米側が今、先生御存じのとおり、四月のモロッコ、それから六月フロリダでそれぞれ事故を起こしております。その関係の事故調査の作業が現在進んでおりますので、その発表が間もなくあろうかと思います。その際、私どもとしても、単にその発表を聞くだけでなく、具体的にどういう内容なのか確認せねばいかぬと思っておりますので、そのタイミングを見て、調査のために調査団をアメリカに遣わしまして、確認いたしたいと思っています。
　まだちょっとスケジュールなど、これから詰めねばいかないところは残っております。
　以上でございます。
○瑞慶覧委員　官房長官に再度お伺いします。
　野田総理は、オスプレーの配備計画について、テレビ番組等で、日本側から米側に対しどうのこうのとは言えないと御発言なさいました。きょうは、それはちょっと乱暴だったということも、反省しているという報道も聞こえてまいりますが、それは、日米安保条約第六条に基づく事前協議を念頭に置いてのことではないかと思います。つまり、オスプレーの配備に関しては事前協議の対象にはならないんじゃないかということだと思います。
　しかし、日米安保条約では、第四条、「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」ことができる、これは四条に書いております。
　随時協議ができるということですので、随時協議、これをやったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。