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○南野知惠子君　行政監察からの勧告が出ているということについては、それはいつまでにけりをつけるという意味のものではございませんのでしょうか。
○説明員（柴田雅人君）　特段いつまでにということはございませんが、やはり勧告を受けたものにつきましては、どうするのかということについては誠実に対応するということで我々は考えております。
○南野知惠子君　常識的にはどのくらいの範囲なんでしょうか。
○説明員（柴田雅人君）　大変恐縮ですが、できるだけ早くということを申し上げたいと思います。
○南野知惠子君　わかりました。きょうはそのくらいにさせていただきたいと思っております。
　さらにもう一つございます。また厚生省にお伺いいたしたいことでございますが、昨年の八月の保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する行政監察結果、それに基づく勧告というものが出されていると思います。これには、都道府県ナースセンターの支所に無料職業紹介事業の許可を与えることについて、そういったことと、さらにナースセンターの現況ということについて厚生省はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（久常節子君）　都道府県ナースセンターは、看護職員確保対策の拠点として就業の促進を図っておりますけれども、平成六年度では、都道府県ナースセンターが実施している無料職業紹介事業によりまして年間約一万九千人の看護職員の再就業を図っております。今後とも、都道府県ナースセンターの事業の充実を図ってまいりたいと思います。
　議員御指摘の都道府県ナースセンターの支所に無料職業紹介事業の許可を与えることに関しましては、行政監察結果に基づく勧告を踏まえまして、今後労働省と相談してまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　厚生省にさらにお伺いしたいと思います。
　最近、社団法人東京都看護協会からナースセンター事業について東京都の区東部地域に新たに一カ所の無料職業紹介事業の許可の要望が労働大臣へ出されております。この動きを厚生省は御存じでしょうか。また、これに対してどうお考えになっておられますでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（久常節子君）　本件につきましては、平成八年二月十四日付で東京都衛生局医療計画部長から厚生省健政局看護課長あてに御連絡いただいておりますので承知しております。
　東京都ナースセンター事業の実施者であります東京都としましては、区の東部地域における無料職業紹介事業というのは求人施設数あるいは求職者数から必要かつ重要と考えているところでありまして、厚生省といたしましては、東京都からの連絡を踏まえまして今後労働省と相談してまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　ぜひ御検討をお願いしたいと思っているところでございますけれども、本当に御検討をお願いいたしたいのは労働大臣でございますので、よろしくお願いいたします。
　今、厚生省にお尋ねさせていただきましたが、総務庁から出されました行政監察結果に基づく勧告を踏まえまして、既に労働大臣あてに出されております、ナースセンター事業につきまして東京都の区東部地域に新たに一カ所の無料職業紹介所、紹企業務、それの紹介事業の許可、それが要望として出されております。ぜひ御認可いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　また、この法律につきましては、各都道府県に一カ所のセンターを置くということについては法的に示されておりますけれども、支所のことにつきましてはこの法律には触れられておりません。したがいまして、今後さらにこのような支所の許可申請が出された場合、どのように対応されるか、お伺いしたい。ということと、先ほど看護課長からお答えいただきましたある地区の状況につきましては、本当に下町でございます、病院がいっぱいございます。そこは職業紹介所、労働省のお持ちの分と、職安といろいろとネットワーキングをしながらやっているところでございますので、さらにそういうところにもつともっと光を当てていただいて求人が活発にできますことをお願いしたいということで、大臣に二つの件についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生から御指摘されました要望でございますが、去る二月八日、社団法人東京都看護協会の矢内会長から私あてに、無料職業紹介事業の許可についてという御要望をいただいております。また、今もお話がございましたけれども、行政監察結果に基づく勧告というのがございますが、その中に、「職業紹介の実態を早急に把握し、その結果を踏まえて、ナースセンター及び福祉人材センターにおける無料職業紹介事業の許可の範囲等を検討すること。」という項目がございます。これを率直に私ども受けとめてまいりたいと思っているわけであります。
　なお、細かい数字で恐縮でありますが、全国の看護婦家政婦紹介所における東京都の看護婦家政婦紹介所数というのがございますが、東京都では二百六十カ所がございます。そういう実態も踏まえながら実態を把握して、先ほどそれぞれ厚生省からも御説明がございましたけれども、これらの点も含めまして早急に検討を行うよう事務当局に私の方から指示をいたしたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございました。支所につきましては各県でも支所を持ちたいという意向はあるようでございますが、それはやはり所属しております各都道府県の要請だとか、または認定、または補助、援助ということが必要となってきておりますので、その他の県がそれだけさっとできるということではございません。たまたま今お願いしましたところが東京都から既に箱物、人が手配済みの段階でございますので、早急にそれをお願いしたいと思っております。
　もう一つのことについてお答え願いたいと思っていたのでございますが、これからさらに許可申請が出ましたときに、この範囲ならハードルはこうですよというようなものが何かお考えがございましたら、お示しいただけますならば、その他の支部の者もそれに向かって検討させていただけるのではないか、そのように思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま東京都の問題につきまして大臣から事務当局に指示をするという御答弁を申し上げましたので、私、事務当局でございますから、それを受けまして早急に検討いたしたいと思います。
　ただ、具体的に何をどうするかという点につきましては、これはやはりいろいろと諸情勢を見ながら検討するということでございまして、どういうハードルをどうしたらいいかという点につきましてはここで私、直接なかなかお答え申し上げられませんので、その辺も含めて検討いたしたいと思います。
○南野知惠子君　大変厳しいところを、いいお答えをいただきましたので感謝申し上げます。ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。日本の経済的地位にふさわしいと思われるようなゆとりある豊かな勤労者生活を実現するためには、平成九年四月からの全面的な週四十時間労働制、そういったものの円滑な実施を図ることが重要であるというふうに考えておりますが、労働大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　総労働時間を千八百時間にすること、これは国際公約でございまして、現在、昨年度の実績を調べてみますと若干、一昨年よりも五時間程度時間外労働がふえまして、千九百九時間という数字が出てまいっているわけであります。これは、バブルで落ち込んでおったものが少し景気が回復してきた裏づけかもしれませんけれども、しかしこの千八百時間に到達させるという面から見ると数字上は逆の現象を来しているわけであります。
　したがって、一日も早くこの千八百時間が完全に達成できますように労働省としては全力を尽くしてまいりますが、そのためには所定内労働時間を週四十時間にするということはもう不可欠でございまして、これは明年の四月一日から法律によって完全に実施をすることになっているわけであります。
　今まで猶予期間を特定の中小企業などについては設けてまいりました、特例は別にいたしまして。そういう中で、今起きている動きを率直に受けとめますと、とはいうものの景気が非常に芳しくないという現状の中で、週四十時間ということを法律に基づいて実施することは極めて困難だという中小企業団体の方から強い御要望をいただいているわけであります。しかし、もう既に十年もかかってこの四十時間制を目指してきたわけでありますから、何としてでも明年の四月一日から確実にこの週四十時間ということが実施できますようにしていきたい、これが労働省の基本的な態度であります、また方針であります。これを今のところ変えるつもりは私自身は持っておりません。
　ただ、中小企業団体などを中心にして、この猶予期間を延長してほしいという要望の中に、さまざまな要件が出されているわけであります。この要件を業種別あるいは地域別に実態を見ながらどうやってそのことをクリアしてもらうことができるか、そのために労働省として尽くせる手段というものは最善を尽くしてまいりたい。あくまでもそれは来年の四月一日から完全に法律どおり四十時間制に移行するという前提での話でありまして、そういう立場を貫いて対応してまいりたい、こう考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。大変強い御決意でございますので、労働省を愛する私としては大変うれしいお言葉だと思いますが、それにはいろいろな難問も抱えておられるだろうと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いいたしたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。成人病につながります所見を有する労働者の職場生活でストレスを感じる労働者が増加いたしております。いわゆる過労死ということも社会問題化いたしておりますし、このような事態に対処するために労働者の健康確保対策の充実強化を図るべきというふうに考えておりますが、今後どのように充実強化していかれるのか、お伺いいたします。
○政府委員（松原亘子君）　最近の労働者の健康をめぐる状況を見ますと、先生御指摘のように成人病を持つ労働者の割合が非常にふえてきているという状況にございます。
　定期健康診断の結果では、脳・心臓疾患等につながる所見を含めまして労働者の三人に一人が何らかの所見を有するというような状況になっているわけでございます。また、産業構造の転換ですとか技術革新の急速な進展などによりまして職場環境が非常に変化している。こういったことを背景として職場生活で不安ですとか悩みとかストレス、こういったものを感じる労働者の割合もふえているということもございますし、御指摘になりましたいわゆる過労死という問題が大きな社会問題として取り上げられるようになってきているわけでございます。
　労働省におきましては、このような状況を踏まえまして、すべての労働者が職業生涯を通じて健康で安心して働くことができるようにすることが極めて重要であるということから、職場における労働者の健康管理ですとか産業保健サービスの提供の面で今後対策の充実を図る必要があるというふうに考えているわけでございます。
　労働大臣の諮問機関に中央労働基準審議会というのがございますが、この中央労働基準審議会に今申し上げたような観点からの検討をお願いいたしていたわけでございますけれども、ことしの一月、健康確保対策のさらなる充実が必要だということを内容とする建議をいただきました。その建議を踏まえまして、幾つか今後充実したいというふうに考えているものがございます。
　一つは、労働者の健康管理には産業医の方々の果たす役割というのが非常に大きなものがございます。そういうことからこの産業医の専門性をさらに確保するということ。それから二番目には、この産業医の方々は、規模五十人以上の事業場に置かなければいけないということになっておるんですけれども、それ以下の小規模事業場においても労働者の健康というのは確保される必要があるわけでございます。そういうことから、小規模事業場において事業者が行う労働者の健康確保、こういったものを国として支援をしたいといったようなことでございます。三番目は、健康診断というのは事業主は毎年一回実施しなければいけないということになっておりますけれども、その結果に基づいて適切な事後措置が行われるということもまた労働者の健康確保にとって極めて重要でございます。そういうことから、この健康診断結果についての医師からの意見聴取、そしてそれを踏まえた上での適切な事後措置をとるという、こういう仕組みにいたしたいというものでございます。第四番目は、健康診断結果の労働者への通知といったことですとか、医師、保健婦または保健士による保健指導の実施、こういったことについての事業主の努力を求めるということにいたしたいというふうに考えております。
　今、概略四点申し上げましたけれども、これらを内容といたします労働安全衛生法の改正案を今国会に提出したいというふうに考えておりまして、これらにより労働者の健康確保対策の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。景気が上向きますと、先ほどの四十時間もそうでございますが、このような保健対策ということも各企業が取り入れやすくなるだろうというふうに思います。景気の回復が人々の健康を回復させるということにも連動することを肝に銘じながら、さらに頑張っていきたいというふうには思っておりますが、労働者の健康確保を図るためには、企業の取り組みだけでなく、やはり労働者自身の自主的な健康管理、いわゆる健康の自己管理といいますか、そういった努力が必要だと考えております。
　また、その際、企業における労働者の健康管理を進めていく上で非常に重要な役割を担っておると私は信じておりますが、看護職すなわち保健婦、助産婦、看護婦の活用を図っていくことが必要であると考えております。これらの点につきまして、労働省といたしましては、今後どのような対策を講じていかれるお考えでしょうか、さらにお伺いしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　労働者の健康を確保するためには、事業主が一定の措置をとるということだけではなく、労働者みずからも健康管理に努めるということが極めて重要なことだというふうに私ども考えておりますが、このため、先ほど申し上げました、今回提出を予定いたしております労働安全衛生法の改正案の中におきまして、健康診断結果を労働者に通知をするといったことですとか、一般健康診断結果に基づく医師、保健婦または保健士による保健指導の実施について事業主が努力をするといったことを盛り込みたいというふうに考えているわけでございます。そういうことによって、労働者がみずからの健康問題について知識を持ち、関心を持ち、そしてみずから健康保持のための努力をすることを促すということにつなげていきたいというふうに考えているわけでございます。
　そこで、先生いわゆる看護職の方々のこういった面への関与といいますか、貢献といいますか、そういうことを御指摘なさいました。私どもも職場での労働者の健康管理を進める上で、保健婦さん、看護婦さんが現実に非常に大きな役割を果たしておられるということは十分承知をいたしておりますし、今後とも大きな役割を果たしていただきたいというふうに思っているわけでございます。そういうことから、先ほど申し上げました事業主が行う保健指導の実施につきましては、保健婦さんにその仕事もやっていただくということを法律上きちんと書いていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、具体的にどういつだことをどういうふうにやっていただくかというようなことにつきましては、法案を成立させていただきました後に、こういった産業保健分野における保健婦さん方の活用を図るための指針の策定ということを予定いたしておりますけれども、看護婦さんにつきましては、この指針を策定するに当たりまして、どういう形でそのことを書き込めるかということについては今後の研究課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。産業保健という問題については、ドクター、ドクター、ドクターの独占であったものがいわゆる看護職に道を開いていただいたということは、これは大変大きな意味を持つものだというふうに感謝を申し上げております。
　実際は看護婦（士）職、それから助産婦職、保健婦（士）職も保健活動をいたしておりますけれども、現行の保助看法の中では、保健婦と助産婦だけが保健指導ができるように示されておりますので、そういう意味では、助産婦につきましても妊産婦の労働者の方々がおられたならば、やはり職場との絡み合わせの中で妊産婦保護の立場からも一つの指導ということになろうかなとも思っております。そういうことで、保助看ともに保健指導ができるこれからの保助看法の改定ということがありましたら、またその節には御配慮いただきたいと思っております。
　そういう意味で、このたび看護職に道を開いていただいたことを感謝します。ありがとうございました。先ほどのナースセンターの件につきましてもいろいろとお願いいたしまして、いいお返事がいただけましたことをありがたく思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。両省の方々、大変ありがとうございました。
○吉川春子君　まず最初に、大臣にお伺いいたします。
　女性も人間として自立して働き続ける権利があることは当然認められていますけれども、女性が家庭を持ち、子育てをしながら仕事を続けることは並大抵のことではありません。女性に対するあらゆる差別を禁止した女子差別撤廃条約をさらに徹底したＩＬＯ百五十六号条約が締結され、我が国も昨年批准しました。
　また、北京で開かれた国連第四回世界女性会議で採択された行動綱領にも、家庭責任の不十分な分担が保育のようなサービスの欠如または不足と相まって、女性の雇用、経済的、職業的、その他の機会と女性の移動を依然として制限し、それらへの女性の関与を極めてストレスの多いものにしていると指摘して、戦略目標として、女性及び男性のための職業及び家庭的責任を両立することとして、政府のとるべき行動が具体的に示されています。
　行動綱領は、法的拘束力のある条約ではありませんけれども、日本政府も合意して採択されました国際的な文書です。政府は、ＩＬＯ条約、行動綱領の定着、浸透を図る責任があるわけです。家庭的責任を有する労働者、とりわけ女性が働き続けられるようにきめの細かい労働行政が求められているのではないでしょうか。
　大臣も所信表明演説で、「労働者一人一人が職業生活のあらゆるステージを通じてゆとりを持ちつつ、その能力を開発、向上し、健康で安心して働ける環境整備を進める」とおっしゃっています。これはやはり、職業生活と家庭生活の両立がなければできない課題であると思いますが、御見解を伺います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生御指摘のように、家族的責任を有する男女が共同の責任を持って生活ができるように、これは非常に大事なことだと考えておりまして、だからこそ昨年百五十六号条約を批准いたしましたけれども、私自身も当時与党の労働調整会議の座長として随分とこの百五十六号条約の批准に向けて私なりに努力をさせてもらった経過がございます。
　したがって、この家族的責任を有する男女労働者が差別待遇を受けることなく、またできる限り職業上の責任と家族的責任を両立できるようにする、そのための方策を実はこの条約自身が規定をしているわけでありますから、私たちは全力を挙げてその規定を実行に移す、このことが今労働省として求められていることだと、こう思っているわけであります。
　したがって、その趣旨を十分踏まえまして、育児であるとか、介護休業法に基づく介護休業制度の早期導入の促進も図っていきたい。これは、実施はいま少し先になりますけれども、既に労働省として前倒しでこの介護休業制度も早期導入ができるようにということを強く労使にそれぞれ、あるいは関係団体に要望しておりまして、そのための奨励金制度も設けているわけであります。一人二人と介護休業制度を実際にとる人ができれば、それに応じて奨励金を支給するということもいたしているわけであります。
　また、この育児休業制度の円滑な運用の確保を図っていきたい、そして育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立支援対策という総合的な立場から体系的にこの対応をしてまいりたいと、実は考えているわけであります。
　なお、この行動計画に書かれておりますいろんな問題点につきましては、私どもはその一つ一つを十分にクリアできるように、今関係各局で全力を尽くして当たっているということを、ここで申し上げておきたいと思います。
○吉川春子君　介護・育児もですけれども、女性の障害はそれだけではないわけです。ＩＬＯの百五十六号条約の三条では、就業にかかる責任と家族責任が相反することなく就業する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的にすると言っておられまして、今大臣が述べられたこともその中に含まれるわけです。
　しかし同時に、大臣が所信の中でも引用しておられますけれども、第八次雇用対策基本計画は、女性の労働参加について障害となる社会制度の改善という課題を提起しておりまして、この障害となっている社会的制度というのはいろいろあるわけです。
　そこで、労働省にお伺いしますけれども、均等法第十四条あるいは三十三条に基づいて処理した、幼児がいる女子社員が解雇を予告された例と、出産直後の女子社員を遠隔地へ配転しようとした例について、どういう対応をされたのか、簡潔で結構ですが、報告していただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　これは、二つほど先生、事例を挙げられたわけでありますが、最初の場合は、幼児がいる女子社員が解雇を予告されたわけでございます。というのは、勤務する事業所が業績不振のため人員削減が必要になったということで、遠距離にある事業所への転勤命令がその女性社員に出されたわけでありますが、女性社員がこれを拒否したところ、解雇をすると予告がありましたので、彼女から婦人少年室へ援助の申し出があった事例でございます。
　この事案につきましては、婦人少年室では、女子社員の所属長から事情を聴取いたしまして、当該女子社員が転勤する合理的な理由が認められないと、子供を理由とする解雇は均等法の趣旨に反するのではないかということで、改善を指導いたしました。この結果、解雇予告は撤回され、現場での、もとの職場での継続勤務ができることになったものでございます。
　二つ目の出産直後の女子社員の例でございますが、これは出産直後の女子社員を遠隔地へ配置転換しようとした事例でございますが、女子社員が産後休業後出勤いたしましたところ、育児を行う者は突発的に休むことが多いということを理由にされまして、通勤時間が片道二時間かかる営業所への転勤を命令されたわけでございますが、やはり引き続き今まで勤めておりました職場で働けるよう援助してほしいという申し出が婦人少年室にあったものでございます。
　婦人少年室では、当該事業所から事情を聴取いたしましたが、これはやはり合理性はないのではないかと。また、当該女子労働者に行った転勤命令は均等法の八条及び配置に関する指針に反しております。そして、改善の努力が求められること等を企業に説明をいたしまして、企業に対して法の遵守を指導したわけでございます。
　この場合も、その結果、当該女性は転勤命令を取り消され、これまでどおりその職場に勤務できることになったという事例でございます。
○吉川春子君　これは裁判で争えば恐らく十年以上はかかった事例だと思いますけれども、一週間とか二カ月とか非常に短い時間に対応されて解決された例で、労働大臣の権限が相当強い力を発揮した例だというふうに私も考えております。
　転勤というのは男性にとっても大きな問題ですけれども、女性にとっては一層困難が伴うわけなんです。昨年、男女雇用機会均等問題研究会が、企業における女子のみ、または女性優遇措置の実施状況を報告しましたけれども、この中で転勤について男性と異なる扱いをしている企業が八九・五％ある。それからまた、勤務地について女性に特別の配慮をしている企業が五五・七％あるということですが、簡単にこの内容を説明していただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　今、先生が申されました男女雇用機会均等問題研究会という研究会で出された報告書の中の事例でございますが、約八百社の企業を対象に行った調査でございます。
　その中で、女性の転居を伴う配置転換、転勤でございますが、これについて男性と異なる取り扱いをする企業が全体の八九・五％を占めております。その中で具体的に、これから申し上げるのはその八九・五％の中の数字でございますけれども、具体的な例といたしましては、転勤の対象としないという企業が一九・九％、転勤の対象となる場合でも本人の意向や家庭の事情を踏まえ、できるだけ転勤しないように配慮しているという企業が二五・五％、それから、本人の意向を尊重して、転勤を行う企業が一四％でございます。勤務地について女性に特別の配慮をする企業が五五・七％ございます。そのうち自宅から通勤できる範囲に配属する企業が六二・六％、家庭内の事情をできるだけ配慮して定める企業が四〇・一％というふうになっております。
○吉川春子君　この研究会報告では、「個々の労働者の家庭責任の事情を配慮する方向で見直す必要がある。」と、こういうことを言っているわけわけですけれども、この報告を受けて、労働省としては、この問題についてどういうふうに今後対処されるんでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（太田芳枝君）　この研究会報告では、「女性であることを理由とした配慮は、かえって女性が職業生活において多様な経験を積むことを妨げ、女性の能力の有効発揮を抑制し、ひいては女性の雇用も抑制する方向に機能するおそれがあると理念上考えることもできる。」と。「また、このような配慮は、女性が家庭責任をより多く負っているという実態に着目して行われる場合も多いと考えられるが、結果として女性が家庭責任の多くを負担することの固定化につながると見ることもできる。」というふうに言っております。
　とした上で、転勤においては女性労働者の家庭責任を配慮している場合は、本来は、男女双方に対して、個々の労働者の家庭責任の事情を配慮する方向で見直す必要がある、と。女性だけだと、かえってそれが女性の昇進等にマイナスの影響があるというふうに書いてあるものでございます。
○吉川春子君　大臣、育児・介護に加えて転勤も今労働省でも研究を進めているような問題があるわけです。
　ここには、今局長から報告がありましたように、女性の雇用を抑制する方向に機能するおそれがあると考えることができるが、しかし、と。後半にウエートがあるんですね、太田さん、前半じゃなくて後半に。しかし、これはやっぱり考え直さなきゃいけないと。「転勤については労働者及びその家族に及ぼす影響を十分考慮することが望まれる。」ということなんですが、この転勤の問題についても、大臣、ぜひ今後労働省において見直すということにしていただきたいと思いますが、言いかがですか。
○国務大臣（永井孝信君）　ＩＬＯ百五十六号条約の問題について御指摘があり御答弁申し上げたわけでありますが、そういう条約に盛り込まれた趣旨も当然のこととして十分配慮しながら、業界に対しましても、あるいは組合のあるところは労働組合に対しましても、十分にそのことを配慮するように留意して指導するように努めてまいりたいと思います。
○吉川春子君　それから大臣、女性が仕事を続ける上で障害になることは、介護・育児そして今挙げた転勤、そういう問題に限らずあると。この狭い範囲で考えないでいろいろ障害があるんだと。そのことについて積極的に対応していただきたいと思いますけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（永井孝信君）　確かに、御指摘のように職場における仕事の関係だけではなくて、自分が生活している社会的な基盤の中で自分の家庭というものを維持していかなきゃいかぬという面から考えますと、またそこにはおのずから男性と女性の持つべき任務の内容が変わってくる面もございます。
　そういう面も十分に配慮してこそ初めて男女の共同社会というものは形成されると思いますので、今先生の御指摘になったような問題も、なかなか難しゅうございますけれども、幅広く視野を広げて検討もしてまいりたいと、こう思います。
○吉川春子君　もう一つ、転勤問題については労働省が研究会報告というのを出されていますけれども、「転勤と勤労者生活に関する調査研究会報告書」、これは平成二年の十二月ですから五年ほど前のなんですけれども、こういうものも出しておりまして、転勤が女性だけではなくてこれはもう男性を対象にしているんです。
　ＩＬＯ百五十六号条約の批准よりはるか前なので、女性の転勤問題はここではちょっと視野にないみたいですけれども、男性にとっても非常に問題で、しかも単身赴任という形になりますと、子供が教育の重要な時期に差しかかって、非行になったりとかさまざまな問題があるというふうに指摘をしているわけですけれども、こういうものも踏まえて、これは問題点は指摘してあるんですけれども、方向性がもうちょっと示されていないといううらみはありますけれども、問題点はばっちり指摘してあります。
　こういうものをせっかく出されているんですから、女子差別とか女子の地位向上ということでなくて、転勤というものがいかに家庭生活にマイナスの影響を与えるか、単身赴任も含めて、そういう問題も考えたときに、転勤問題のあり方についてやはり行政指導をもっと強めるか、あるいは法改正を含むか、そういう点についての見直しが必要だと思うんですけれども、これについてはいかがですか。
○政府委員（渡邊信君）　前段といたしまして、今先生御指摘の調査研究会の報告について若干概要を触れさせていただきたいと思います。
　今、先生から御指摘がありましたように、この報告は平成二年という少し古い時点のものでございますが、転勤特に単身赴任についていろいろと調査研究したということになっておりますが、報告書では、転勤といいますか企業の人事異動というものにつきましては、これはその労働者のキャリア形成というふうな面で非常に大きな意味を持つ、あるいは企業の人事政策、企業経営の戦略といった上で大変重要な意味を持つということを指摘しながら、おっしゃいますように、一方で勤労者が転勤を命じられた場合の経済的精神的負担が大きいこと、こういったことも指摘しまして、この転勤、人の異動につきましては慎重な対応が企業に求められる、そういった人事システムを確立することが必要だろうというふうなこと、あるいは人材配置や人材育成システムの改革が必要だということを言っておりまして、行政としましても、夫婦のキャリア形成とか子供の教育の問題等々についての情報提供やガイダンスなどが必要であると、こういったものを提言しておるものでございます。
○吉川春子君　こういう研究会報告をいろいろ出されるのはいいんですけれども、その後どうするんですか。
○政府委員（太田芳枝君）　報告書を受けまして、十分と言えるかどうかはあれですが、婦人局におきましては男女労働者を対象に育児・介護にかかる情報提供を行うものとして、例えばフレーフレー・テレフォン事業を実施するとか、勤労者家庭支援施設等において各種の講習、相談等を実施しているところでございます。またさらに、介護休業法等々をつくって男女労働者が職業生活と家庭生活の両立をできるように環境整備をしてきたところでございますけれども、今後とも転勤等の問題につきましては実態把握に努めまして、家族的責任を有する労働者対策としての検討は行ってまいりたいというふうに思っております。
○吉川春子君　この転勤問題で大臣にお願いいたします。
　今、局長も言われたんですけれども、そういう形でガイドラインをつくるなり、転勤問題についてもう一歩前進していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（永井孝信君）　ちょっと話は余談になりますが、きのうでしたかおとといでしたか、転勤問題の大きな記事が日経に出ておりまして、それを見ますと、男性の方がアメリカへ転勤になると。本来、その会社は三年間ということが限度だったようでありますが、今度は五年間というふうに言われたと。五年間も単身赴任は望ましくないということで、その配偶者の方は仕事を一たん中断をして、その間休職になるんでしょうか、中断をして一緒に御夫婦そろってアメリカへ転勤することにしたと、その苦悩ぶりが新聞記事に出ておりました。それを見まして、今先生が御指摘になりましたように転勤の持つ非常な問題点というものを、先生の今のお話も受けまして非常に深く胸に突き刺さるような思いで実は聞いているわけであります。
　したがって、転勤そのものはもちろん第一義的には企業が企業の活動をする上での必要性から考えることでありましょうけれども、そこにさまざまな問題が出てまいりますので、この研究会報告にも情報提供やガイダンスということが出ておりますけれども、知恵を絞って何か労働省としてガイドライン的なものをつくって業界を指導できるようなことが、どこまで効果が出るかということは今のところは定かではありませんけれども、何か知恵を絞って考えていきたいなと、こう思います。
○吉川春子君　ＩＬＯ百五十六号条約の八条関係について伺いたいと思うんですけれども、ここでは、家族的責任のみをもって解雇の事由としてはならないという厳しい規定があります。ほかの条文には、国内の事情とか可能性とかいう条件をつけて決めているんですけれども、これは、そういう留保は一切なしに解雇してはならない、こうなっているわけですけれども、そういう規定を受けて家族的責任を果たさせるような対応が日本政府も求められているというふうに思うわけです。
　さっき大臣が言われた育児・介護の規定の中にも、この休暇を取得したことによって不利益扱いをしてはならないという厳しい規定がありますが、今の転勤も大きな問題だと思います。そして、男女とも家族的責任を果たすことが不可能になるようなときには、会社はその労働者を、転勤を断ったという理由で解雇することが許されない、このように解釈できるんじゃないでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　ＩＬＯの百五十六号条約の第八条は、家族的責任それ自体は雇用の終了の妥当な理由とはならないということでございますので、家族的責任それ自体というふうに狭く解釈するものというふうに思っております。
○吉川春子君　家族的責任のみをもって解雇してはならないわけですね。それは、じゃどういうことですか。家族的責任、育児とか家事とか介護とかいろいろ抱えている労働者が、その責任が果たせなくなるということで転勤を断ることはできるんじゃないんですか。
○政府委員（太田芳枝君）　この八条が言っておりますのは、家族的責任を有しているということ、それだけを理由として解雇されるということはいけないというふうなものでございますから、家族的責任があることが遠因となって、そのために例えば欠勤が多いとか勤務不良が起こるとかいうようなことの問題につきましては、その勤務不良の程度が解雇相当性があるほどひどい程度であるかどうかというような場合は解雇を禁じているということではないということだというふうに思いますが、これは八条についての条約審議の過程で明らかになっているというふうに聞いております。
○吉川春子君　だから、遠因になって、欠勤が多かったとかなんとかということじゃなくて、家族的責任があって自分は転勤できないんです、こういうふうに断ってもこれは解雇の理由にしてはならないということじゃないんですか。
○政府委員（太田芳枝君）　家族的責任それ自体でございますので、家族的責任それ自体が解雇に該当するかどうかというのは個々の事例に即して判断すべきものであるというふうに思っております。
○吉川春子君　そうしますと、個々の事例で判断するのはだれが判断するんですか、裁判所ですか、裁判闘争になると十年以上かかりますよ。それでは、条約がこういうふうに定めていて、それを批准したという意味というのはなくなるんじゃないですか。
　今までも、それは権利の乱用になるのかどうかと延々と裁判所で十年以上かけて民法に基づいて判断されてきた例はあるんですが、そういうことをしないためにもＩＬＯの百五十六号条約というのは批准されているんじゃないんですか。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生の御指摘でありますが、この第八条は、批准に当たって随分と事前の段階で労働省と外務省で時間をかけて検討した内容でありまして、それだけに非常に難しい問題点を持っているわけであります。
　もともと、この家族的責任それ自体を理由にして解雇してはならぬということになっておりますから、今局長がお答えしましたように、個々の事例に即して判断すべきものでありますが、百五十六号条約とはいかなるものかということ自体をなかなか事業主とか事業主団体が理解をしていない面があろうかと思います。これについては、当然のことでありますが、労働省として啓蒙に努めていきたいと思います。
　あとは個々の事例に即して判断されることでありますが、今言われたように、何でもかんでも裁判にかけて十年も二十年もかかるようなことがあっては、これは何のために批准したかということになりますから、まず百五十六号条約はこういうものですよということを事業主団体あるいは事業主の方々にも十分に理解を求めるということは労働省の責務としてＰＲに努めてまいりたい、こう思います。
○吉川春子君　そうすると、それはＰＲとか啓蒙する場合には、事業主団体に対して何かガイドラインみたいなものも示していくということも含めて、お考えですか。
○政府委員（太田芳枝君）　現段階ではそこまで検討しておりません。
　個別の事例が家族的責任それ自体による解雇に該当するかどうかにつきましては、繰り返しになりますが、やはり個々の事例に即して判断すべきものでありますから、一般的な判断基準を示すガイドラインを作成するということは困難であろうというふうに考えます。
○吉川春子君　大臣にお伺いしますけれども、企業を指導する場合に、一対一で指導するわけじゃないですよ。何か物差しがなければたくさんの企業を相手に指導できませんね。指導していただくということが非常に必要だと思います。だから、その際の、名前はいいです、ガイドラインでも何でもいいんだけれども、そういうものをやっぱりつくらないと指導できないと思いますが、例えば大臣、こういう例はいかがでしょうか。
　私も、実は、二人子供を育てながらずっと市会議員をやったり今日まできているんですけれども、保育所というのが一つありますね。これは、保育時間が限られているけれども、議会とかその他の仕事はそれにとどまらないいろいろなのがあります。だから、二重保育をしたり、お手伝いさんを頼んだり、近所の人に頼んだり、綱渡り的なことをやっているわけですね。
　私の例は例外としても、例えば通勤時間が二時間ぐらいかかるところに転勤させられてしまった、今職場のすぐそばに住居があるのに、二時間もかかるところに転勤を命じられてしまった、子供が一人いる、おなかにも赤ちゃんがいると、そういうような女性を、キャリア形成とかそういうことを抜きに、現場の本当に一労働者としている人をぽんと飛ばすような、そういうようなことは、家族的な責任は全うできないということで、やっぱり難しい問題だと思うんですね。
　だから一つ一つ、個々の事例といってもいろいろあるんですけれども、例えば今のような事例、大臣はお子さんが小さかったときどうされたか、お子さんがいらっしゃるのかもわかりませんけれども、そういうような場合について、女性はどういうふうに対処したらいいと思いますか。これは、男性の立場から、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　これは、個々のケースを全部並べて、こういうケースの場合、ああいうケースの場合ということになりますと、これは膨大なものになってしまうと思うんです。
　ですから、一回十分に検討してみますけれども、ガイドラインをつくることは困難であっても、百五十六号条約を批准するに当たって、これは何を求めているのかということはあるわけですね、条約そのものが。だから、それは一回知恵を絞りまして、条約そのものをできるだけ周知徹底させること以外に今ちょっと頭には浮かばないわけです。だから、個々のケースでいろいろありますけれども、片方で男女雇用機会均等法もありますので、そういうものとも複合的に検討を加えながら、どういう形で実際に事業主団体などに啓蒙活動すれば一番いいのかということも考えてみたいと思います。
　ただ、先生が言われる個々のケースを全部並べてガイドラインをつくることは、ちょっとこれは難しいと思いますので、とにかく家族的責任のきちっと果たせるようなことを念頭に置きながら、一回研究させてください。
○吉川春子君　検討されるに当たりまして、最後に要望申し上げますが、ＩＬＯの百五十六号条約の三条関係では、さっき言った障害となる事例がいろいろあるわけですね。そういうものに対して国はどうするかという、その一つガイドラインが要ると思います。
　それから、八条関係で言うと、これは雇用の終了としてはならないということになっていますから、どういうことがならないのかということを、個別的なケースを一つ一つ並べるという意味じゃないんですけれども、そういうやっぱりスケールが必要だと思います。
　だから、そういう二つの点について、この百五十六号条約を具体化するために、きちっと方向を示して企業も指導していただきたいし、ガイドラインだけではなくて、私は、法律の改正もそのうちに必要になるだろうということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。
○笹野貞子君　最初に、私ごとを申し上げて大変失礼だとは思うんですけれども、一言非常にうれしいニュースがありますので、皆さんに聞いていただきたい。
　先ほど南野委員も、労働省を愛する一人ということでお話しになりましたけれども、去年の暮れ、私は国会の中で不覚にも転びまして足の靱帯を切ってしまいました。歩行が困難になりまして非常につらい思いをいたしました。仕事はたくさんあるわ、動けないわ、もうどんどんたまってしまうわということで非常に困り果てておりました。そして、立法府である国会の中ではそういう障害を持ったときの対策というのは非常におくれているということがわかったわけですが、そこで労働省の高齢・障害者対策部は、そういう私が非常に困って、ともすれば落ち込みそうな精神状態のときに大変激励をしていただきました。きょうは、ここに当時の大臣もいらっしゃいますが、大臣を初めとして、勤労ができなくて非常に困っているときに大変激励をしていただいたことを本当にうれしく思っております。これこそ労働省のあるべき姿ということで感謝をする次第です。
　そのときにつくづく思ったことは、人間にとって一番何が重大なんだろう、勤労するという意欲を持ち続けることというのがどんなに重大かということを感じました。私自身も、勤労意欲を持ち続けるということは大変なことなんだなと。こういうふうに何か困ったことが起きるとがたがたと弱気になってしまう。この強気の私が弱気になるんですから、非常に大変なことなんです。
　私は、この勤労というのは、かつて奴隷の労働であるという義務から始まって、今や基本的人権の勤労権という権利にまで高まってきた。勤労権というのは本当に基本的人権の中でもすばらしい権利であるというふうなことをしみじみと感じまして、働きたいという意欲のある女性にとってその意欲を阻害することがあるとすれば、基本的人権の一つである勤労権というものはこれは達成できないのではないか。
　そこで、先ほどからずっと、きょうは女性が次々と女性の働くことに対してみんな元気よく御質問をなさっているのを見て、通告をしていないんですけれども、勤労権ということ、勤労する意欲という問題について、大臣と文化的議論をしてみたいなというふうに今思っております。これは通告をしていなくて本当に申しわけないんですけれども、労働省は代々女性にお優しい大臣がなっておりますので、多分造詣が深いことだろうというふうに思っております。
　そこで、先ほど私はとっても重大だと言ったこの勤労意欲というのは、基本権であるならば、自由主義社会であってもそこにやっぱり国家権力が公平で公正だという価値観を入れなければ、これは権利にはならないだろうというふうに思います。働きたいという女性にとって、今現在、公平で公正である社会でしょうか、それともどこかに公平さが欠けているところがあるでしょうか。私は、もしも勤労権という権利を実現したいという女性の意欲を阻害するいろいろな条件があるならば、その阻害する要素は、大臣は今どこに一番重きを置きそしてこれからの大臣の女性に対する政策の中でここが一番公正じゃないという点がありましたら、まさにこれは大臣の哲学をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生にお答えできるほど哲学的に自分が能力を持っているとは思わないのでありますが、今御指摘になりましたように、本来なら男性であろうと女性であろうと、男女雇用機会均等法があろうとなかろうと、本人が就職を希望する、その希望が満たされるのが一番すばらしい社会だと私は思います。
　しかし、封建時代から長年、必ずしも男性が精神的にまで優遇されておったかどうかは別にいたしまして、女性が低い地位に押し込められてきたということから、戦後民主主義体制になってから女性の権利回復とか、あるいは女性の持っている能力を可能量大限生かし切るようなそういう職場の開拓であるとかいうことが叫ばれてきたと思うんです。
　しかし、現実はなかなか、そうは言っても男女が平等になっていないということから機会均等法もつくられたわけでありますが、現実に現在もなおその機会均等法の理念というものは事業主にも理解されておりますけれども、実際に今新卒者の採用を見ましても、必ずしも男女が平等な権利を受けて就職活動ができているとは思えないわけですね。だからこそ、労働省といたしましては、機会あるごとに機会均等法の遵守といいますか、理念をきちっと生かして対応するようにということを求め続けてきているわけであります。
　しかし、それだけでもなお不十分でありますから、今婦人少年問題審議会で御検討いただいているわけでありますが、少なくとも家庭の中にいる男性が、家庭に帰ったときの男性が自分の配偶者がいるとすれば、その配偶者に対する物の見方というものをまず男性自身が変えていかなきゃいかぬ。私は、それほどすばらしい人間だとは思っておりませんけれども、できるだけ私自身も配偶者、自分の妻のことを尊重しながら生活はしているつもりでありますが、それでもなお自分の妻からするとあなたは一つも家庭のことは考えてくれないとか、女性の立場は考えてくれないとおしかりを受けるぐらいでございますから、まだまだ十分な人間ではないなと、こう実は思っています。
　しかし、先生が言われるように、日本がより成熟した社会である、世界に対して誇り得る国だということを言おうとすれば、いろんな問題ありますけれども、少なくとも男女の問題については事あるごとにきちっと同じような公正さが保たれるようにあるべきだと思います。
　そういうことを念頭に置いて、だからといって今すべてがうまくいくわけじゃありませんけれども、そのことを念頭に置いて日々の労働行政は進めていきたい、こう思っているところであります。
○笹野貞子君　私は、国家という大きな観点からすると、一番世の中を大きく変えて、そして人間の生きがいというところまで到達する、そういう国家権力を行使する一番の大もとはやっぱり労働省だというふうに思っております。ですから、平等という言葉は非常に危険な言葉でありまして、その中に公正な平等じゃなければいけない、そういうふうに思います。
　そういう点で、今大臣はおうちの中に奥様という大変いいチェックをなさる方がいらっしゃるということは心強いことでありまして、きょうの皆さんの御質問も非常に女性に対して公平になっていないという理由で女性の問題を次々と質問なさっているというふうに思います。そういう点では、どうぞ大臣、これからそういう大きな哲学を持ちながら労働政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、これまた通告をしないで大変申しわけないんですけれども、しかし先ほどからいろいろな委員が、やっぱり日本の社会の中には女性に対するいろんな政策が公平になっていないところが、これもあるんじゃないか、あれもあるんじゃないかというふうに御指摘になったんですが、私は、きのうきょうニュースで非常に問題になっております夫婦別姓の問題という問題が、ともすると女性の働く意欲というものに対して何か阻害してはいないんだろうか。これは、労働省と関係がないところで今論議になっていますけれども、しかし働く女性にとっては途中で姓が変わるということは非常に不便だということはずっと前から言っていることです。そして、私も大学を出てからずっと働いていますので、途中で名前を変えるのは嫌ですからずっと変えないで来ている一人なんです。
　そこで大臣に、通告なしに申し上げて大変悪いのですけれども、この夫婦の姓について大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（永井孝信君）　結論から言いますと、私は夫婦の別姓があっていいと思っています。むしろその方が自然体ではなかろうかなと。戸籍上いろいろな規定がございまして、結婚すればどちらかの姓を名乗らにゃいかぬと。それは昔から連綿として続いてきた家系を守るとかあるいは家長制度とかというものがその背景にあると思いますので、基本的には私は自由に姓を名乗ることができていいのではないか、それがまた素直に、仕事をする場合職場でも受け入れられるようなことがあっていいのではないかと思います。
　しかし、法的にはいろいろなことをクリアせにゃいかぬと思いますので、そこまで私はきょうは言及することはできませんけれども、気持ちの上でそのことについてはお答えを申し上げておきたいと思います。
○笹野貞子君　聞くところによりますと、与党の中でそういう別姓の問題に対して反対ののろしが物すごく上がっているということを聞き及びます。かつて労働省にも関係のあった方もそういうことだということを聞きまして、ちょっとこれはくぎを刺しておく必要があるなと、こういうふうにきょうは思いまして、やはり働く女性の意見というのを十分に労働省として、働く女性がどのように思っているのかという、そこら辺のところをお酌みおきいただきまして、適正な政策に反映していただきたいというふうに思っております。
　それでは、きょうは女性の就職の問題が次々出てきますので、私もその追い風に乗って少し質問させていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、まさに今女子学生の就職の氷河期と言われていますが、この原因は、女子学生が卒業する数も多くなってきている、つまり大学に入る女性が多くなってきているというのも一つの現象です。私はこれは非常にいいことだというふうに思いますし、そして大いに人格、識見を養った女性が社会に出て活躍することはいいんですけれども、ここでコース別人事というのが採用されて、そして総合職というのが女性の就職の仕方にあるわけですが、今年度を見ますとこの総合職の窓口がずっと狭くなっている。だから一般職の女性がますます雇用の幅がなくなって、結果的には雇用の状態が非常に悪い状態になってくるということです。
　こういうことを勘案すると、女性が多くなっている、しかし総合職は少なく採る、採用も少なく採るということは、よく考えてみると間接的に、目の見えないところで男女の差別が起きてきているんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　今御指摘になりましたように、ことしは全般的に学卒者の就職状況は厳しい状況にございます。数字的に申し上げますと、十二月末現在でありますが大学卒業生の就職率は七五・五％、そして短大では五六・六％の数字になっています、また三月末には少し上がると思いますが。今申し上げた数字はこれは女性を対象にした話でございます。
　こうした中にあって、平成八年度の総合職の女性の採用の内定者数、これはコース別に雇用管理制度を導入している企業に関して労働省が委託して調査をしてもらったわけでありますが、平成七年度に比べて一一・二％増加しています。したがって、少しは改善をされてきていると見ていいし、女性に対する企業の視点も少しは変わってきた、いい方向に変わってきたというふうに見ていいんではないかと実は思うわけであります。
　しかし、この女子学生の就職が極めて厳しい状況は間違いないわけでありますが、その理由の一つとして、従来から女子学生の卒業生が多く希望するのは事務職だったわけですね。その事務職の求人数が軒並みに減少してきた。今はもう近代化されておりますから、そういう面で事務職の求人数が減ってきた、これと私は非常に深い関係があると見ているわけであります。一般職の女性の採用、さっき申し上げました委託しました調査によりますと、女性の内定者数は平成七年度に比べて一五・八％減少しているわけです、一般職は。そのかわりに総合職で一一・二％ふえているということでありますが、総合職全体の数と事務職、一般職の希望する数と数が違いますから、数値が違いますから、パーセントだけでいくとそう差がないように見えますが、現実はかなり乖離があるわけです。
　そういうことから、いろいろ私どもも指導をいたしているわけでありますが、先生が御指摘になりましたように、就職に当たって女性が女性であるという理由で差別されることがあってはならない、ここを非常に強く私どもは態度を表へ出して関係の団体とか業界に御協力をお願い申し上げているわけであります。このことが実践されることによって初めて均等法の存在というものの価値が出てくるわけでありますから、そういう立場でこの問題については扱っていきたいと思っています。
　もう一つは、これは私見でありますから、言い過ぎた点があったら御勘弁いただきたいのでありますが、就職活動をするときにどうしても、女子学生のブランド志向がまだまだ残っているわけですね。このブランド志向というものをできるだけ本人の意識の中で改革をしてもらいませんと、特定のところには求職者として集中しますけれども、特定のところにはなかなか求職に行かないという、そのアンバランスが起きてまいりますから、この点についても、私は女性の就職活動をされる方についてもできるだけ意識の改革も片方で自発的に行ってもらいたいなと、こういう気持ちを持っています。
○笹野貞子君　その女性の意識の問題なんですけれども、女性が働くということは、先ほど言ったように働く意欲というものがついて意識が変わってくるというふうに私は思うんです。今、日本の女性は働ぐ意欲に対して、働くつまり実力が備わっているかどうかということが問われてくるというふうに思います。
　そこで、文部省いらっしゃいますね。学校を卒業して就職云々というのは、私にしたら、意識と技術と能力と、そして職場が求めるいろんなもののミスマッチがものすごく起きているということなんですね。その一つに、文部省の、国立て構いません、つまり学部が採用する人数ですね、どういう学部にどれだけの人数を採るかという、その学部の人数をちょっと言っていただけますか。
○説明員（若松澄夫君）　国立大学の学部の学生の数という意味でございましょうか。
○笹野貞子君　学部の入学者数。
○説明員（若松澄夫君）　国立大学の八年度の予定でございますけれども、十万四千四百六十四人の予定でございます。
○笹野貞子君　学部、工学部とか文学部とか、その学部の入学者数。
○説明員（若松澄夫君）　分類はちょっと今手元にございませんのですけれども、トータルしか今ちょっと手元にございませんけれども。
○笹野貞子君　これは通告をしている問題です。
　つまり、私は人数を決めるときにどういう基準で学部に入れる入学者数を、次の二問目の質問ですね、しょうがないですから二問目の質問。どういう基準で採りますか。
○説明員（若松澄夫君）　国立大学の場合で申し上げますと、学部の学生数というものを設定するためには、当然その分野全体の学生側のニーズはどうあるのかということとか、就職の問題とか、あるいは各大学で用意できる教員あるいは施設というようなこと等を勘案して、個別各大学が定員というものを設定する。最終的には予算要求、あるいは定員要求という格好で決まっていくという形になっておるわけでございます。