Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（溝手顕正君）　透析の問題については、正直なところ、私は医者じゃございませんのでどの程度対応ができるかは厚生省にゆだねたいんですが、最近では健康保険も適用できるし、透析患者随分いろんなところで見掛けております。我々が知っていたころより随分ある意味では非常に普及しているということになって、その対応についても従来以上に意を用いていく必要があるのではないかという感じを持っております。具体的にはちょっと厚生労働省の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮坂亘君）　まず、透析の実態でございますが、委員御指摘のように、今透析が必要な患者さんの数は全国で約二十六万人でございます。一方、透析をできる、透析医療ができる病院というのは全国で約四千ございます。また、その透析の医療機関に備え付けられております透析の装置数は九万七千、約十万ぐらいあるということでございます。
　御指摘の透析医療を確保するといったときに、バスというお話もございましたが、実は今やっておりますのは、先ほども日本透析医会の話を申し上げましたが、正に阪神大震災のときの反省にも基づきまして、まず、どこで地震が起きてその病院が断水とか、それとか、病院自体が震災に遭ってしまって透析ができなくなるということになるか分からないわけでございまして、そういうときに、今は日本透析医会の方のホームページで地震が起きたところの近隣の透析可能医療機関が自分のところでできますとか、それとか、こういうところで確保しておりますとかということでどんどん情報を書き込んで、そういうどんどんどんどん情報を蓄積することによって一番身近なところで透析が受けれるというようなことを今確保するということで、まずそういう情報を、どこの医療機関で透析が可能かという情報をいかに早く伝達するかと。
　また、そういう医療機関に対して当然、水とか医薬品の供給ということが必要になるわけでございまして、これは、全力を挙げまして県なり市町村なりが、また備蓄をしている医薬品なり、また近隣の病院からそこに持っていくというような体制を取っているということでございます。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　是非、この透析患者をいかにしてケアをしていくか、これは今後の大きな課題として取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それで、今お話にあったように、被災者用のいろんな医療物資であるとかあるいは生活物資であるとか、そういったものをやはりこれまでの災害の経験によって県内の幾つかの場所に分散をしながら蓄積をしていくというようなこともこれからどんどん必要になってくるんだろうと思うんですね。兵庫県の場合なんかは、県内何か所かにそういった大量の物資を蓄積をしながら今後の災害に対応していくという、そういう経験が生きているんですが、こういったことを全国に広げていただきながら、是非、防災担当大臣のリーダーシップを発揮をしていただいて災害に強い日本にしていただきたいというお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　私からも、このたびの平成十九年能登半島地震によりまして亡くなられた方に御冥福を、また被災された方に心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　また、防災担当の大臣として溝手先生には当日直ちに現場に入られて、また平沢副大臣も現場で陣頭指揮を執っておられることに対しまして、心から敬意を表するものでございます。
　また、今、水岡先生からも学校の耐震の問題について御質問がございましたけれども、政府挙げて、たしか平成十八年度補正予算だったと思いますけれども、二千八百六億円ですか、補正で計上してございまして、野党の皆さん、補正に参加されなかったから覚えていないのかもしれませんけれども、政府挙げて取り組んでおられることに対して心強いものを感ずる次第でございまして、大臣先頭にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思うところでございます。
　私も三月二十五日、夕刻になってしまったんですが、七尾から穴水、そして輪島の方に夜にかけて行かさしていただきまして、お見舞いとまた激励と現場の状況を拝見をさせていただき、また翌二十六日、月曜日には我が党の太田昭宏代表に現場に行っていただきました。二十七日に安倍総理に五項目にわたって緊急の対応に対する申入れをさせていただいたところでございます。
　そんな経緯がありましたけれども、十日間ぐらいたったわけでございます。ようやく復旧に向けて足取りも強くなってきているなというふうに思っておりますが、最初に能登半島地震の特色についてということでお聞きしたいと思ったわけでございますが。
　先ほど来から高齢地、また過疎地であるということ、半島であるということ、また大臣からもお話ございました、コミュニティー維持どうしたらいいだろうかというような非常に核心を突いたお話があったところでございますが、確かに私もそのように思うところでございますが、しかし考えてみれば、日本全体がこれからどんどん人口が減ってくる、少子対策一生懸命やっているつもりでございますが、今後三十年間ぐらいずうっと人口が減り続けるんではないのかなというふうに思うところでございまして、やはり高齢少子社会におけるこの災害対策をどうしていくのか、そんなことも踏まえて、この能登半島地震に対する、まず冒頭、決意を大臣、特色を踏まえた決意を大臣の方からお願いをしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　先ほど来よりいろいろと議論をしてきたところでございまして、本当に能登の被災地というのは我が国でも特に高齢化と過疎化が進んでいる地域でございまして、避難所においても高齢者、要援護者と思われる人を見掛けるわけで、これは大変な事態だなということを改めて痛感したところでございます。したがいまして、先ほど来より議論になっておりました再建支援法の適用よりも、その以前に大きな問題を抱えていると思わなくてはいけないなという思いを強くしたところでございます。
　加えまして、過疎地ということは、被災地の市町村というのは財政力が極めて弱いということでございますので、財政力が弱ければ市町村自体でやれる対策もおのずと限界があるということだろうと思います。国としてこれはしっかり対応をしていかなくてはいけないんだろうと思います。
　それから、特に、あえて私の私見を申し上げますと、これは非常に減少していると言われている公共事業というのをやっぱり少しは色を付けて、少し景気の回復の支援をするぐらいの気持ちがあってもよろしいんではないかと、私からも冬柴大臣によくお願いをしたいところでございますが、そんなことで、全体でスクラムを組んで、少しでも元気付ける必要があると、このように考えております。
○魚住裕一郎君　高齢化の地域であるということでございますが、それは即災害時要援護者という問題が出てくるわけでございますが、昨年の三月ですか、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを出されておりますね、検討会で。これは、今回どのぐらい、自己評価になっても構いませんが、有用性はどうだったんでしょうか、内閣府の方から。
○政府参考人（増田優一君）　御指摘のありました災害時要援護者の避難支援ガイドラインの普及状況でございますが、実は現時点でなかなか普及していないというのが実情でございます。
　これは、御案内のように、平成十六年の大水害の際に、やはり独り暮らしのお年寄りが孤立してしまった、避難が遅れたという反省で、ここ三年ぐらいを掛けまして、内閣府と、それから消防庁、それから厚生労働省、三省庁で対策を取ってきて、大体ガイドラインとマニュアルができて、各県、市町村には通知をさせていただいたんですが、はっきり言って対策は緒に就いたばかりということです。
　ただ、この地域、実は非常に独り暮らしのお年寄りが多いところでございまして、特に被害の大きかった輪島市門前町地区におきましては、従来から高齢者等要援護者マップというのが既にできておりまして、今回、独り暮らしのお年寄りを含め、そういった要援護者の安否確認が非常にうまくいった、あるいは声を掛け合って避難所に避難が円滑にできたということで、この援護マップが本当に機能したというふうに伺っております。
　したがいまして、今後、これ、防災面というよりはむしろ福祉の関係でできていたマップでございますが、そういったものを踏まえて防災対策もしっかりと生かしていきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今お話しになりました要援護者マップ、たしか阪神・淡路大震災のときからだというふうにお聞きしておりますけれども、この地域はずっとそれを毎年更新してきていると、毎年末に。それで、色分けして、独り暮らし、それから要介護者、それから夫婦者含めて色分けしていたという、そういう大変現場に即した使いやすいものになってきていると私も承知をしておりますが、ただ、いわゆる個人情報保護の問題もあってもうやめてしまったといいますか、そういう地域も多くあってきていると。ここのある意味では特色だったんだろうなというふうに思うわけですから、しっかりこれを全国普及といいますか、やっていただきたいなと思っておりますが。
　それにしても、もう一点、たしか報道であったと思いますが、聴覚障害者の方が二、三日取り残されたといいますか、百七十名ほどおられるようでございますけれども、本当にだれも声掛けないで二日間か三日間過ごしてしまったといいますか、そういう状況があったというふうに思っておりますが、その辺も含めてしっかり対応していただかなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（増田優一君）　要援護者の中の障害をお持ちの方につきまして、特に聴覚障害をお持ちの方に電話連絡ができないものですから、手話通訳者等を派遣して適宜適切な誘導することが必要なんですが、一時この手の災害のときに未確認な情報が飛び回るんでかなり難渋されたというようなお話もあったんですが、私どもで確認いたしましたところ、非常に素早い対応をしていただいたみたいでございまして、発災翌日にはもう社会福祉法人石川県聴覚障害者協会の皆さんが中心になりまして能登半島震災聴覚障害者対策本部がすぐに立ち上がりまして、この本部が中心になりまして、石川県輪島市と連携いたしまして手話通訳者を派遣いたしまして、この方々が中心になりまして、そういった方々の安否確認でございますとか避難所への誘導等しっかりとした対応ができたというふうに伺っておりまして、現地で今確認しましたところ、特に聴覚障害者の方々も安否確認もスムーズにいきましたし、避難対策も十分にいったというふうな報告を確認いたしたところでございます。
○魚住裕一郎君　要援護者はいろんな態様があるわけでございまして、この聴覚障害者についても、例えば弁当が支給される場合もなかなか連絡届かなくて一番最後に並ぶみたいな、そんなことがあります。いろんな障害、いろんなパターンがあるわけですから、きめの細かい対応できるような方策というものをしっかり取っていただきたいなというふうに思うところでございます。
　次に、被災者への支援ということで、先ほど来から住宅の再建支援についてるる質問がなされておりますが、大臣も何か飛び越えるとか飛び越えないとかいろいろ答弁がございましたけれども、その話を伺って、たしか鳥取西部地震だったと思いますけれども、あのときに、平成十二年の十月ですか、片山知事がとにかく町並みを再建しなきゃいけないんだというようなことで飛び越えたなといいますか、そんなような思いを持っております。
　ただ、一方で、ここまで過疎が来るとそのまま、地震がなくてももしかしたら消滅する集落もあるかもしれないということを考えると、本当にどこまで手を差し伸べるか。ただ、現にお住まいで頑張っておられる方にしっかり支援しなきゃいけないというふうに思うところでございまして、この住宅再建支援について、特に高齢者につきまして、再度大臣の決意といいますか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　実は、今日の答弁の中では触れておりませんが、私は一番初めに想定をしたのは再建資金の、これはグループホームのようなものを公営でつくって、そこへ、幸い平地が多くて敷地は取れそうな土地が多いものですから、そういうような方向で考えた方がいいんじゃないかなと思ったりしたわけでございます。これは、私かつて地方自治体の長をしていたことからそんな印象を持ったわけですが、自分の所掌だけで考えますと先ほどみたいな答弁になるわけです。
　それで、でもこの問題、災害というのはやっぱりトータルに災害を受けるわけですから、一省庁だけで判断をしてしまうというのはやっぱり問題があるだろうと思います。本当に住民にとって、被災された人にとってどういう回復が一番いいんだろうかというのを考えること、議論をする機会はあるべきだと、このような思いでおります。
　お答えにならないかもしれませんが、そんな思いでおります。
○魚住裕一郎君　大変難しいところだと思います。
　ただ、仮設住宅を造るにしても、何か団地形式でわあっと一杯並べて、そして五十戸以上になれば集会所も造れるよというようなそんなことよりも、一か所に集めるよりも、各、今まで住んでおられた場所に配慮しながらやっていく。そしてまた、集会所、あるいはそこで調理をしたりコミュニティーが図れるようなそういうような体制を是非取っていただきたいし、その運用上で可能であればそのようにやっていただきたいと思いますが、この点はいかがですか、仮設住宅について。
○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。
　応急仮設住宅ですが、今、石川県内で百四十戸の建設を予定しております。輪島市が百十戸、穴水町が二十戸、志賀町が十戸というようなことで、この輪島市の中でも、百十戸の中でも門前町は九十戸、それもまた二か所に分かれているというようなことでして、実際のその仮設の用地の選定に当たっては居住地に近い場所に設定いたしまして、入居についても居住地の集落ごとに入居できるような配慮がなされております。
　また、集会所などもなるべく設置可能なようにして、コミュニティーが壊れないような形で仮設での生活が送れるように配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　それから、先ほどもちょっと出ておりましたが、特に高齢者の場合、廃用症候群、ずっと避難所で毛布にくるまって寝ているとか座っていると、一週間もたてば本当に筋肉が落ちてしまう、歩けて畑仕事をやっていたものも立てなくなってしまうという、そういうようなことが中越のときもあったようでございますし、また今回もそれが、経験があるわけでございますんで、その辺の対処方はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（御園慎一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、避難生活の中で、被災した高齢者の方々、動かないというようなことで生活が不活発になるということで全身の機能が低下する廃用症候群は大変危惧しているところでございます。
　厚生労働省としても、地震発生した翌日に被災した自治体に対しまして、廃用症候群を予防するために、避難所に常駐している保健師、これはもうすべての避難所に保健師さんおられますので、その保健師さんによって、高齢者の皆さんに対して廃用症候群についてまず知ってもらう。それから、なるべく歩くなどの体を動かすように促していただくというようなことだとか、それから、それだけではなくて必要に応じて介護予防事業という、専門にそういうことをやっている保健師さんが訪問をして指導をさせていただくとか、また、不幸にして廃用症候群を発症してしまった場合にはかかりつけ医の皆さんとの連携が適切に行われるようにというようなことを通知をしているところでございますし、これを受けまして、すべての避難所において保健師の皆さんなどによって、高齢者の活動状況の把握をした上で改善に向けた指導が行われているということを私どもとしても確認をしているところでございます。
　今後とも、廃用症候群の発生の予防に必要な情報を収集して、適切に対処していく所存でございます。
○魚住裕一郎君　テレビでやっておりましたけれども、特にその廃用症候群の予防のために、例えば避難所でこそ高齢者にゲートボールとか、動かしやすいようにした方がいいよと。ゲートボールをやるから、そんな災害地で不謹慎だと、そういうんじゃなくて、この廃用症候群の予防のためにも、しっかりそのぐらいの柔軟な発想で取り組んでいただけるように現場に言っていただきたいというふうに思います。
　それから次に、ボランティアの状況でございますが、私も三月二十五日、まあ夕刻以降になってしまったんですが、道路が空いたところは逆に金沢へ戻る車が一杯あったんですね。要は、金沢等で息子や娘がいて、親がどうなったんだというので多分駆け付けたと思うんですね。だから朝方から昼にかけては大渋滞になったと思いますが、その逆はまた帰りの車で大変な状況になったというふうに承知をするものでございますが、このボランティア、やっぱり現場で若い手といいますか後片付けも必要でございますし、現在における受入れ体制の状況はどのようになっておられますでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お尋ねのボランティアの関係でございます。
　当初、かなりボランティアの方々から御不満がございまして、つまり、どこに連絡してどこに入ったらいいのかというのはありましたが、そういったことも踏まえて、早速石川県では、県として災害対策ボランティア本部を立ち上げて情報の受付をやったと。それから現地では、輪島市、七尾市、穴水町等、それぞれの市と町で災害対策の現地のボランティア本部をつくりまして情報交換をしたと。
　それから、特に今お話しありましたように、幹線道路が今寸断されているものですから、どうしても地元の道を伝いながら現地に入るものですから大変交通が錯綜しておりますので、ボランティアの方にはマイカーでの現地入りは御遠慮いただきたいということで、県のボランティア本部が実は金沢市、羽咋市にステーション、基地を設けまして、そこでマイカーを乗り換えていただいて、シャトルバスで現地に送ると。現地でお泊まりするところもありませんので、日帰りでまた夕刻には戻すというシャトルバスの一日そういった往復をやりまして、ボランティアの方々を今整然とボランティア活動に入っていただくような準備をしております。
　これにつきまして、日本赤十字でありますとか共同募金会等々が大変な御尽力を今いただいておりますので、そういった皆さんとともに、ボランティアに今整然とした活動をやっていただいているというふうなところでございます。
○魚住裕一郎君　まあボランティアはいいんですけれども、そうじゃない方も現場でうろついているようなこと伺っておりまして、どうも物を物色をしているんではないのかとしか思えないような人もいるというふうに情報が入ってきておりますし、また、雨が降るぞと言ったらブルーシートを屋根に掛けて法外な請求をしてくるような、まあ不届き者といいますかそういう業者も出ているやに聞いておりますが、その辺の対応はどうなっておりますか。
○政府参考人（小野正博君）　お答え申し上げます。
　警察におきまして、今回の地震発生直後から被災者の救助、二次災害の防止等に取り組みますとともに、地域の混乱や被災者の不安感に付け込んだ空き巣や所持品の盗難、悪質商法等の犯罪被害を防止するために被災地における昼夜間のパトロールを行いましたり、パトロールカーや広報車による防犯広報を行っております。
　またさらに、今先生御指摘ありましたように、被災者をねらう例えば家屋の復旧に名をかりた悪質商法でございますとか、家族や官公署の名をかたった振り込め詐欺等の発生も懸念しておりますので、こういうことにつきましての具体的な防犯上の注意を記載しました地域安全ニュースというものをつくりまして、避難住民へ配付し、また避難施設で掲示する等の活動を実施してきております。
　また、女性警察官を避難所に派遣いたしまして、住民からの各種の相談や要望の聴取に当たるなど、被災された方々の心情に配慮した警察活動を実施しておるところでございます。
○魚住裕一郎君　しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、この地域、西側に志賀原発があり、東側の七尾のところに石油ガス国家備蓄の基地がある。それから、七尾大田の火力発電所もある。火力発電所も大田ですから、液状化になっているというようなこともありまして、この辺の安全対策というのは問題ないんでしょうか、経産省。
○政府参考人（佐藤均君）　お答え申し上げます。
　まず、志賀原子力発電所でございますが、地震時、一号機、二号機とも稼働しておりませんでしたが、地震後の北陸電力の点検では、一部建屋コンクリートのはがれなどが見付かったものの、安全上問題となる異常は見付かっていないというふうに聞いてございます。また、外部への放射線の影響はなかったことから、近隣住民に影響を与えるようなこともなかったと承知しております。
　一方、七尾大田火力発電所は、地震によって二号機が自動停止しました。また、一号機は定期検査の準備のため停止中でありました。地震後の北陸電力による点検では安全上問題となる異常は見付かっておらず、三月三十一日までに発電を開始いたしてございます。
○政府参考人（岩井良行君）　引き続きまして、石油ガス関係のことについて御説明を申し上げます。
　御指摘のように、この地域には大規模な石油ガス関係の施設として、七尾の国家石油ガス備蓄基地、並びにそれに隣接いたします液化ガスターミナル株式会社七尾製造所がございます。
　御指摘の七尾国家石油ガス備蓄基地につきましては、落石がございまして周辺フェンスの一部が傾いたですとか、構内道路の舗装の一部に亀裂が生じたというようなことはございましたけれども、いずれも軽微なものでございまして、安全上全く問題なく操業をしております。
　また、液化ガスターミナル株式会社七尾製造所につきましては、石油ガスをタンカーからタンクに受け入れるための専用の配管の中の継ぎ手部分のシール材がはがれたということがございましてガス漏れがありましたけれども、それは配管の中にとどまっておりまして大気に漏れるということもなく、直ちにそのガスを回収し、翌日には部材を交換して復旧をしてございます。
　以上のように、安全面でも問題なく順調に稼働しておるというのが現状でございます。
○魚住裕一郎君　電力各社、隠ぺい体質云々ということも言われておりますから、そう信じたいということですね。しっかりその辺、またよく見ておいていただきたいなと思っております。
　そこで、もう最後の、時間がなくなってまいりましたが、今後に向けて、先ほどもお話ございましたけれども、やはり今、地域おこし、地域再生というのは非常に大事な観点になっておりますが、能登においてもしっかりやっていこうという地域再生計画等もございますけれども、やはり地域資源として輪島でありあるいは温泉であるというようなことなんだろうと思います。谷本知事も台湾の代表処長に、是非台湾のお客さんも来ていただきたいと要請をしているということを報道されておりましたけれども、官民挙げてしっかり取り組んでいく必要があるのかなと思いますが、特に中小企業、大変お困りだろうと思いますが、この辺につきまして経産省の方から御答弁ください。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、能登半島地震では、伝統的工芸品産業でございますとか、ホテル、旅館等、非常に多くの被害を受けているところでございます。
　私どもの方では、石川県に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、政府系中小企業三機関、それから商工会連合会、それから主な商工会議所といったところに特別相談窓口を直ちに設置をいたしました。また、災害復旧貸付けの適用でございますとか、既往の債務の返済条件の緩和、さらには小規模企業の共済災害時即日貸付けといったものを適用をスタートさせてございます。四月の二日までに既に九十一件の相談が寄せられておりまして、既に実際の融資もスタートしておるところでございます。
　引き続き、こういった対応をしっかり取ると同時に、関係機関と協力をしながら被災をした中小企業の方々の支援に万全を期してまいる所存でございます。
○魚住裕一郎君　最後になりますが、大臣、三月十六日の大臣の所信表明で、中越地震につきまして本当に一生懸命取り組んできて、最後に、「今後も引き続き、この地域が魅力ある地域として復興されるよう、力を尽くしてまいります。」という決意を表明されておられます。
　もちろん、その後に今回のこの能登半島地震も起きたわけでございますが、この決意はこの能登半島地震についてもまた同じであり、一生懸命取り組んでいくという表明であるというふうにお聞きしてもいいわけですね。そこの点だけ確認でお願いします。
○国務大臣（溝手顕正君）　能登半島というのは極めて風光明媚で伝統のある産業を持ったすばらしい場所でございます。これを殺してはならない、しっかり支えていくのが我々の使命だと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私からも、このたびの能登半島地震でお亡くなりになられた方への心からの御冥福と被災者の皆さんへのお見舞いをまず申し上げたいと思います。
　私も、あの地震の発生を聞いて、当日、夜になりましたけれども現地輪島市に入りまして、市の対策本部にもお邪魔をし、お見舞いをするとともに、実情も様々聞いてまいりました。それから十日、対策本部や避難所のスタッフ、市の職員、地域住民、ボランティアの皆さんなどなど、関係者の皆さんの懸命な努力の結果、一定の復旧が進んでまいりました。
　避難所における健康の問題、住宅再建の問題など、様々問題あるわけでありますが、新しい課題も見えてきている。今日は、やはり復興の土台となる産業の復興ということをまずお聞きをしたいと思います。
　先ほどの質疑にもありましたが、輪島市といえば輪島塗なわけでありますが、まず、この輪島塗の被害状況についてどのようになっているか、御答弁ください。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。
　四月二日に当省の伝統工芸品産業室長が現地に赴きまして被害状況を確認をいたしましたところ、今回の地震におきまして、輪島塗の事業所におきまして漆の上塗りをする作業所の多くが土壁が崩れるなどの被害、また店舗や倉庫におきましては商品が散乱し、破損するなどの被害を受けてございます。
○井上哲士君　輪島の商工会議所にお聞きしますと、市内に約六百三十ある輪島塗の関連事業所の大半が棚に並べていた木地が落ちるなど何らかの被害を受け、中には六千万円の被害を受けた事業所もあると、こういうふうにお聞きをいたしました。
　輪島市の産業の中での輪島塗の位置付けを見ますと、生産額でいいますと約三分の一ということでありますし、就業人口でいいますと市内の就労人口の約一二％を占めておりまして、この輪島塗の復興なしに市の復興もないと思いますし、全国的に見ましても、全国の木製漆器の中で生産額でいいますと約二五％を占めていると、こういうふうにお聞きをしております。
　同時に、そういう地域産業として非常に大事だということと同時に、国として保存、振興を位置付けてきた伝統産業でもあるわけですね。室町時代から長い時間を掛けて幾世代にわたって受け継がれ、創意を重ね、技を磨いて常に進化を続けてきたのが輪島塗だと思います。七五年に伝統工芸品に指定され、七七年には重要無形文化財に指定をされ、八二年には制作用具など三千八百四点が重要有形文化財に指定をされている大変貴重なものであり、ある意味でいいますと日本の宝だとも言っていいものだと思うんですね。
　こういう国として伝統産業と位置付けて保存、振興してきた輪島塗が大変な被害を受けている、私は放置できない深刻な事態だと思いますけれども、まず大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　能登半島の今回の地震におきまして、輪島塗が大きな被害を受けたということは承知をいたしております。
　防災担当大臣としては、関係省庁、地方公共団体と連携を取りながら、いわゆる総合力を結集してこの輪島塗産業の復興に努力をしてまいりたい、誠心誠意頑張ってまいりたいと考えております。
○井上哲士君　そこで伺うわけですが、先ほども今回の震災で作業所となる土蔵の多くが被害を被ったという答弁がありました。輪島塗の場合は、温度や湿度を一定に保って、ちりやほこりのない中で塗りと乾燥を繰り返すというために、この作業所である土蔵は欠かせないものとなっております。この土蔵が大きな被害を受けているということが、今この作業再開の大きな支障になっております。
　しかも、現地に伺いますと、この土蔵というのは通りに面していることは少ないんですね。大抵家の裏に建てられて、隣接の家とも近接して建てられている。ですから、もう出入口もほとんど家屋を通って中に入ってそこにある、道もない、非常に狭いというところですから、重機も入らないわけですね。ですから、今倒壊したり損壊をした土蔵を解体修理しようと思っても重機も入らない。中には土蔵の周りが四方全部家屋だという土蔵もありまして、この壊れ掛けた土蔵が傾いて隣の住宅が危険になっていても、正に地元の業者も解体をできない、重機も入らないということで非常に困惑をしているということも随分お聞きをしております。
　こういうやはり土蔵の解体修理に当たっては、これは地元任せにせずに、やはり工法の問題でも、それから財政的な問題でも私は国が特別な支援をすることが必要ではないかと思いますけれども、この点、財政的な面、それから様々な工事のやり方の面で国としてどういう支援ができるのか、それぞれまずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　基本的に土蔵造りということでございますので、壁若しくは屋根が土塗りということかと思いますので、古い民家と同様の解体ということになろうかと思います。
　重機が入らないということでございますので、まず足場を組んでシート養生をしていただいて、屋根がわらを手作業で解体すると。その後、粉じん防止のために防護シートで囲いまして、まず散水を行いながら解体するといったような、言わば手作業になろうかと思います。
　一応、どのような工事が行われるかというところにつきまして、例えば石川県とか富山県には構造物解体協会というのがございまして、そちらの方の協会で相談を受け付けておりますので、そういうところを通じまして必要な情報提供ができればというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（内山俊一君）　豪雨や大規模地震によりまして被害を受けた伝統的工芸品産業の活性化に当たりましては、被災した地域や産地の皆様の要望をよく聞かせていただき適切に対応する、これが重要であると考えております。
　今回の地震により被害を受けた伝統的工芸品産業につきましても、私ども経済産業省といたしましては、地元石川県などとも緊密に連携をしながら、被災地の要望をよく聞かせていただき、最大限産地の支援に取り組んでまいる所存でございます。
○井上哲士君　一般論での御答弁なんですが、先ほど融資のことなどもありました。しかし、もっと踏み込んだ支援が私は必要だと思うんですね。
　二〇〇四年七月の福井豪雨のときに、主な地場産業で伝統工芸でもある越前漆器などに着目をして、福井県が伝統的工芸品産地活性化緊急支援事業というのをやっておりますけれども、これは今までにない制度でありました。非常に喜ばれたわけでありますが、これは内容を御承知されているでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　委員御指摘の福井県の伝統的工芸品産業への対応につきましては、今委員が御指摘されましたような伝統的工芸品産地活性化緊急支援補助金制度を創設したものと承知をしております。
○井上哲士君　中身も答弁いただきたかったんですが、これは都道府県としては初めて行った措置だったわけですね。被災事業所の生産設備の修繕や買換えに要する経費の一部を最高三百万円まで産地組合を通じて補助をする、こういうことでありました。
　福井県はなぜこういう制度をつくったのかと、こういうふうに提案説明をされておりますが、今回の災害が引き金となっての廃業等により、伝統的工芸品という福井が誇る産業、文化や産地の地域コミュニティーの存続が危ぶまれるところであり、地域が一丸となった再生への取組を緊急に支援することが求められているんだと。つまり、伝統産業というのは、正に地域の誇りであると同時に、文化や産地の地域コミュニティーの中心なんだと、そこに着目をして新しいこういう制度をつくっているわけですね。
　私は、国が伝統産業としてこういう輪島塗についても位置付けてこれまでも様々な振興の支援をし、保存のためにも支援をしてきたわけですから、市や県任せにすることなく、国が率先して支援をしていく。それでこそ地元自治体や産地の皆さんのやる気も起こさせて復興の前進になると思うんですね。
　こういう今回の土蔵のように被災事業所の生産設備の修繕や買換え、これに対する直接的な支援ということを国としても考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　委員の御指摘、直接的な生産設備への補助についてどうかということでございますけれども、いずれにいたしましても、現在、被害状況を確認をしつつ、地元の石川県などとも連携を取りながらよく被災産地の御要望を聞かせていただいて、できるだけ国としての支援に努めていきたいというふうに考えております。
　その中では、例えば輪島塗の需要の拡大、これを支援するための輪島塗特別展示会の開催、こういったものも検討するなど地域の御要望を十分踏まえて支援に努めていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　この福井の制度は、例えば越前漆器に対する生産設備復旧支援事業、二百六十社のうち六十二件使われておるんですね。比率でいいますと二四％、非常に高い事業所が活用をしております。それから、この福井の災害の後に中越地震もあったわけでありますが、このときも新潟県が伝統的工芸品生産設備等復旧支援の事業ということで、いわゆる小千谷つむぎに対するこうした同様の被災した中小企業に対する支援を行っております。
　ですから、先ほど地元自治体の要望を聞いてということを言われていましたけれども、こういうやはり地域において伝統産業を守るということは特別の意味を持っている。だから、必要だからこういうふうに活用もされているし、新潟県でもつくられたわけですね。
　今までの国の支援の枠組みでいいますと、住宅の復旧には様々な形で、先ほど大臣からもいろんな知恵を出してきたということがあったわけです。
　今、この間の福井にしても中越にしても、そして今回の輪島にしても、本当に地域のコミュニティーの核であり、しかも国が伝統産業として支援をしてきたという枠組みがあるわけですね、日本の宝だと。これは私は、特別のやはり支援の枠組みということを考えることが必要だと思うんです。そういう伝統産業、国が支援をしてきた伝統産業というところに着目をした、更に踏み込んだ国としての支援ということを考えられないのか、いろんな知恵が出せないのかと思いますけれども、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（内山俊一君）　委員の御指摘のように、輪島塗は日本の誇る伝統的工芸品でございます。したがいまして、その産地の今後一刻も早い復旧を図る観点から、私どもといたしましても、地域の御要望、これからその産地におきましていろいろと被害の実情についても精査をされるというふうに聞いておりますので、そういった実情を踏まえた御要望を十分考えて支援等に万全を期していきたい、こういうふうに考えております。
○井上哲士君　融資ということもありましたけれども、今この輪島塗自身が全体として生産量が減ってきているというお話もありました。新しい設備投資などができるかということは、いろんなやっぱりちゅうちょがあると思うんです。
　まず、今この壊れているものを正すという点でまず支援をするということが、私は今緊急に求められておると思いますし、そういう点で様々な国としての知恵も力も出していただきたいと重ねてお願いをいたしまして、質問を終わります。
○委員長（福本潤一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成十九年四月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十九年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）
　海洋基本法案（国土交通委員長提出）
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（国土交通委員長提出）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
　　　　—————————————
　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体による活性化計画の作成について定めるとともに、当該計画に基づく事業等の実施に充てるための交付金を交付する措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、同日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十八日及び二十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　国土交通委員長提出、海洋基本法案及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　海洋基本法案（国土交通委員長提出）
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　海洋基本法案、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　海洋基本法案
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、海洋基本法案について申し上げます。
　本案は、海洋が人類等の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、我が国が国際的協調のもとに、新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、基本理念として、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保等を定めること、
　第二に、国は、基本理念にのっとり、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有することなど、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにすること、
　第三に、政府は、海洋基本計画を定めなければならないこと、
　第四に、海洋に関する基本的施策として、国は、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋環境の保全、排他的経済水域等の開発等の推進、海上輸送の確保等のために必要な措置を講ずること、
　第五に、内閣に総合海洋政策本部を置くとともに、本部の長に内閣総理大臣を、副本部長に内閣官房長官及び海洋政策担当大臣をもって充てること
などであります。
　次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、所要の措置を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、国連海洋法条約に定めるところにより、安全水域を設定することができること、
　第二に、安全水域の設定は、特定行政機関の長の要請に基づき行うこと、
　第三に、船舶の運転の自由を失った場合等を除き、何人も、国土交通大臣の許可を受けなければ安全水域に入域してはならないこと
などであります。
　以上が、両案の趣旨及び内容であります。
　両案は、本日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、海洋基本法案につきましては、新たな海洋立国の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外二名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、就業形態が多様化する中で、短時間労働者については、その数の増加とともにその果たす役割の重要性も増大してきておりますが、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっていない状況にあります。短時間労働者一人一人が安心し納得して働くことを可能とし、ひいては我が国の経済社会の活力を維持していくためには、多様な働き方に応じた公正な待遇を実現することが極めて重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、短時間労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、その有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、その労働条件について文書の交付等により明示するとともに、短時間労働者からその待遇について説明を求められた際には説明をしなければならないこととしております。
　第二に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、その待遇について短時間労働者であることを理由とした差別を禁止するとともに、それ以外の短時間労働者についても、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図るために事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第三に、事業主は、その雇用する短時間労働者について、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、短時間労働者と事業主との間の紛争の解決を図るため、都道府県労働局において調停等を行うこととしております。
　第五に、指定法人である短時間労働援助センターの業務の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律は、一部を除き、平成二十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　提出者西村智奈美君。
　　　　〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　民主党の西村智奈美でございます。
　ただいま議題となりました民主党提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨を説明いたします。
　今や、パート労働者は一千二百万人を超え、企業において基幹的、恒常的な労働力として重要な役割を果たしています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが問題であり、格差拡大の一因となっています。処遇の格差については、国際的にも批判を受けているところです。パート労働法は、一九九三年に制定されて以来、大きな改正が行われていません。労働条件の格差の是正、ワークライフバランスの実現といった社会の要請にこたえていないのは明らかです。
　政府は、再チャレンジ政策の一環としてパート労働法の改正案を提出していますが、パート労働者と通常の労働者の労働条件について差別的取り扱いを禁止する対象が極めて限定的であること、パート労働者から正社員への転換の促進に関する措置が弱いことなどが問題です。これでは、とても格差の是正に資する内容とは言えないことから、民主党は、同一価値労働同一賃金の理念のもとに、パート労働者と通常の労働者との均等な待遇の確保を図るために実質的な法改正を提案いたします。
　以下、本法案の概要について説明いたします。
　第一に、均等待遇の確保について、同一の価値の労働に対しては同一の待遇を確保すべきとの観点から、短時間労働者の就業の実態に応じ、賃金の支払い等につき、通常の労働者とできる限り同等の待遇を確保することを法律に明記します。
　第二に、事業主は、短時間労働者について、均等待遇の確保等を図るために必要な措置を講ずることとします。その措置を講ずるに当たっては、通常の労働者の労働条件を合理的な理由なく低下させることがないように努めることを定めます。
　第三に、事業主は、賃金その他の労働条件について、労働者が短時間労働者であることを理由として、通常の労働者と差別的取り扱いをしてはならないこととします。
　第四に、事業主は、通常の労働者と同種の業務に従事する短時間労働者であって通常の労働者として雇用されることを希望するものに、同種の業務に従事する短時間労働者に対し、応募の機会の優先的な付与とともに、優先的な雇い入れ等の措置を講ずるよう努めなければならないこととします。
　第五に、事業主は、雇用する短時間労働者から求めがあったときには、その待遇の決定に当たって考慮した事項について説明しなければならないとともに、その雇用する通常の労働者の労働条件の一般的水準について説明するよう努めることとします。
　第六に、事業所内の均等待遇を確保するために、事業主は、事業主を代表する者並びに当該事業所の短時間労働者を代表する者及び通常の労働者を代表する者を構成員とした均等待遇等検討委員会を設置するよう努めるものとします。この検討委員会は、短時間労働者の均等待遇の確保等を図るための措置について調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とします。また、事業主は、一定以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに均等待遇等推進者を選任しなければならないこととします。
　私たちは、パート労働者と通常の労働者との均等待遇の実現のために、これまで二回、同じ趣旨の法案を提出してまいりました。格差是正が喫緊の課題となっている今、法案の重要性を御理解いただき、本法案への御賛同をお願い申し上げて、趣旨説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松浪健太君。
　　　　〔松浪健太君登壇〕
○松浪健太君　自由民主党の松浪健太であります。本会議場で初の質問に立たせていただき、光栄に存じます。
　私は、ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して、質問をいたします。（拍手）
　まず最初に、野党民主党の対案を久しぶりに見ることができ、審議拒否に代表される不毛な路線から戻られつつあることを率直に歓迎したいと思います。
　しかしながら、本日も質問通告が直前まで出されていないと聞いております。質問通告は、議論を深めるために長い国会の歴史の中で培われてきた慣例であり、平成十一年の与野党申し合わせ事項であります。審議拒否すると国民の批判が大きいからといってこのような小手先の手段に訴えるのは、質問する側、される側、お互いのためにならず、つまるところ国民の負託に背くものであると断じざるを得ません。不十分な通告で再質問をするのであれば、まさに本末転倒であります。アドリブでのやりとりはぜひ党首討論で存分にやっていただきたいと思います。国会のよき伝統が守られることを切に願うものであります。（拍手）
　それでは本題に入ります。
　我が国におきましては、景気が回復の傾向を示す一方、国民の所得や社会構造がいわゆる格差という二極化の方向に進んでおります。お隣の韓国でも、両極化、ヤングッハという言葉で問題となり、福祉国家と言われる北欧諸国も例外ではありません。先進国に共通の課題とはいえ、人口減少、少子高齢化が最も進行している我が国にあっては、抜本的な対応が求められております。
　こうした中、正規雇用、非正規雇用という言葉が頻繁に使われます。私は、この言葉がまずもってけしからぬと思います。正社員以外の労働者が千六百万人を超え、その所得格差を問題にしようというときに、こうした労働者を正しくあらずと呼ぶ感覚自体に問題があります。この非正規という言葉は法律に規定されているわけではありません。言葉は物事を定義します。名は体をあらわします。厚生労働省におかれましては、例えば、専属雇用と選択雇用とか言いかえて、言葉の使い方、定義から考え直していただきたいと思います。非正規という用語について、厚生労働大臣の所見を伺います。
　私もこれからは非正規という言葉は使わずに質問をいたします。
　さて、今や千二百万人を超えるパート労働者の方々の待遇改善は待ったなしの課題であります。政府案の目玉は、すべてのパート労働者の働き方に応じて正社員との均衡を図る、いわゆる均衡待遇であると聞いております。
　一口にパート労働といっても、さまざまな形態があります。政府案は、パート労働を、一、正社員と同視すべきもの、二、人材活用の仕組みが共通のもの、三、職務が同じもの、四、職務が異なるものという四つのイメージに分類をし、きめ細やかな体系で同一労働同一賃金を目指しています。
　他方、民主党案は、すべてのパート労働者を対象にした差別的取り扱いの禁止をうたっています。そのまま読めば、例えば、一日三時間で短期間パート労働を行っている方に対しても、正社員と同じように退職金、ボーナスを支払い、社宅を貸与するのでしょうか。私には、それが実現可能であるとも、公正な待遇であるとも思えません。このような法案では、同一労働同一賃金のための法案とは言えません。
　そこで、政府案の均衡待遇について伺います。政府案が対象とするパート労働者は限定的であるといった誤解も耳にします。仕事に見合った公正な待遇の実現に向けて、どうなっているのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　また、新規学卒者にとっては、数年前はまだ就職氷河期と呼ばれた時代でありました。企業が新卒採用を控えた結果、正社員として就職を望んだ多くの方々がいわゆるフリーターとなり、新たなチャンスに恵まれず、現在ではフリーターの高齢化が問題視されるまでになりました。たまたま時代のめぐり合わせが悪かったために、チャンスを失った多くの方々に再挑戦の機会が与えられなければなりません。
　そうした中、ユニクロやワールドといった企業が千人単位でパート労働者などを正社員化するという報道を目にするようになりました。こうした先進的な取り組みを企業全体に広げていくために、法の後押しが極めて重要であります。
　しかしながら、民主党案のように、パート労働者の優先採用を企業に求めることは、採用活動を硬直的にします。リストラされた方や生活に困っている失業者の方々よりも、パート労働者を一律に優先することが本当に必要なのかどうか、疑問を持たざるを得ません。
　政府案におけるパート労働者の正社員転換について、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　パート労働者の方々の待遇改善は、大企業であれ、中小企業であれ、同じく実現されなければなりません。しかしながら、厳しい価格競争の中で努力を重ね、必死で会社を守っておられる中小企業事業主の皆さんに、ただ一方的にお願いするばかりでは責任の丸投げであります。そこで、パート労働者の均衡待遇に取り組む事業主への支援を政府はどうするのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　これまで述べましたとおり、民主党案は、差別禁止も正社員転換も、実態を踏まえない非現実的な内容であります。さらに、格差を是正すると言いながら、正社員の働き方、待遇の見直しはしてはならないことをわざわざ明記しています。資本金一千万円以下の中小企業では、労働分配率が八五％を超え、人件費がぎりぎりのところまで来ている実態を踏まえてなのか、疑問があります。これでは、せっかくのパート労働法を正社員保護法にしているとしか考えられません。支持団体である労働組合が正社員中心に構成されているとはいえ、余りに露骨な条文であります。本気で格差を解消しようとするなら、支持団体と対立をする気概も時には必要ではないかと考えます。
　パート労働以外にも、派遣労働、有期労働などさまざまな雇用形態が広まり、賃金水準、偽装請負、若者の就職などが問題となっています。今国会での法案を含め、対策の全体像について厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　我々与党は、雇用・労働問題に関する与党協議会を設置し、企業の社会的責任を改めて問う労働関係法制の見直しを打ち出します。組合の外に置かれて声を上げることができずにいる労働者の皆さん、パート労働者の労働組合組織率は四％しかないんです。こうした労働者の皆さんの声なき声を、与党はしっかりと受けとめ、真の同一労働同一賃金の原則を実現してまいります。
　国民一人一人が働くことに希望を持ち、喜びを感じられるような社会の実現に向けて、厚生労働大臣の御決意をお聞かせいただき、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕