Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　今おっしゃっていただいたのを資料四で示しました。確かに鹿児島が一番高くて九一％ですね。一方、千葉県と神奈川県はゼロ％ということで、都市部とそれから山間部、それから過疎地、違いはあると思いますけれども、千葉県も房総半島あって、やっぱり山間地も結構あります。そういうところでもゼロ％というところがある。これやっぱり一票の格差とも関係するかもしれませんけれども、やっぱり民主主義と一票の重みの観点から見ても余りにも不公平だと思うんですけれども、こうした現状について総務省として何らかの対策を講じているのか。総務省の選挙部長名で通達を出しているということは知っているんですけれども、果たしてその通達が意味を成しているのか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　投票所の閉鎖時刻の繰上げを行う特別の事情、私どももいろいろ調査しております。ある団体では、やはり高齢者が多くて大半が六時頃までに投票を済ませておるとか、あるいはこの前の衆議院選でございますと、台風二十一号の増水により早めに閉じるというようなことがあったと伺っております。
　総務省といたしましては、議員御指摘のとおり、閉鎖時刻の繰上げについては通知を出しておりまして、要請しております。選挙人の投票機会の確保をするために十分な検討を行った上で厳正に対応するよう、国政選挙あるいは統一地方選挙のたびに通知により要請を行っております。
　また、その通知が効いているかどうかということでございますが、閉鎖時刻の繰上げを行っている投票所数が最も多かったのは平成二十六年の衆議院選でございまして、それよりは、それぞれ衆議院、参議院一回ずつ、直近の選挙においてはそういう投票所数は減少はしております。
　また、ある県においては、私どもからの要請も受けまして、県の選挙管理委員会で各市町村の選挙管理委員会に対しまして、閉鎖時刻の繰上げを適正に行うように粘り強く通知したり、あるいは説明会において繰り返し取組を促した結果、投票時間の繰上げを行っていた市においてそれを見直したというような実績も得ております。
○杉尾秀哉君　台風二十一号の話されましたけれども、台風二十一号、去年の選挙のときですけれども、そんなに上がっているわけじゃないんで。あと、それから、自治会が早く切り上げてほしいみたいな、そういう要請が来たりするということも聞いております。
　そこで、野田大臣に伺いたいんですけれども、例えば引っ越したりなんかして、本来だったら八時まで行けるはずが、別のところに引っ越してみたらもう投票が締め切られていたみたいな、こういうことが実際にあり得る。八時のつもりで行ったら既にもう締め切られていたということになると、やっぱりそれは政治参加の機会が奪われるということになるでしょうし、あとは、やっぱり過疎地で人件費のこととか考えるんだったら、選挙はよく民主主義のコストといいますけど、民主主義のコストと行政のコストというのはどういうふうにそのバランスを取るのか、どちらを優先するのかという問題があると思うんですけど、大臣の考えを聞かせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、選挙は民主政治の根幹を成すものですから、選挙人の投票機会の確保というのは極めて重要なことであり、最大限の配慮をされるものだと考えています。
　投票所の閉鎖時刻の繰上げは、公職選挙法において、市町村の選挙管理委員会の判断で選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り行うことができるとされています。私も、特別な事情がない限り投票所の閉鎖時間をむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないと考えています。
　今、部長からも話がありましたけれども、大切なことは、やはり市町村の選挙管理委員会においては、それでも繰上げを行うということにした場合には、その特別な事情、それに対して十分選挙人に対して説明をしていただく、投票所閉鎖時刻について混乱しないようにしっかりと選挙人に周知を徹底することが重要だと考えています。
　総務省も、投票機会を広く確保する観点から、国政選挙や統一地方選挙のたびに各選挙管理委員会に対して、投票所の増設について積極的に対応するよう、また投票所閉鎖時刻の繰上げについては厳正に対応するよう要請してまいります。
○杉尾秀哉君　時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　二〇一三年施行の改正労働契約法によって、期間の定めのある有期雇用契約が通算五年を超える場合に、労働者が求めれば期間の定めのない無期雇用契約に転換することとされました。いわゆる無期転換ルールでありますが、今年四月からこのルールが適用開始されて、少なくない職場で労働者の雇用の安定に役立っていると承知しております。
　私の昨年十一月の参議院の代表質問に対し安倍総理は、無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは法の趣旨に照らして望ましいものではない、企業への周知や啓発指導にしっかりと取り組んでいくと答弁されました。大事な答弁だったと思います。
　ところが、総務省と文部科学省共管の放送大学学園が各都道府県に設置している学習センターの有期契約の職員の皆さんが今年の三月末で大量に雇い止めされました。
　総務省、放送大学の学習センターの役割について説明してください。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　放送大学の学習センターでございますが、全国各地に設置をされておりまして、放送大学のキャンパスとして、学習者の身近な場所におきまして、面接授業の実施、単位認定試験の実施、インターネットやＤＶＤ等による再視聴学習機会の提供、学習支援等を行う役割を担っているものと承知をしているところでございます。
○山下芳生君　大事な役割を果たしているんですが、国から年間七十八億円の補助もされております。その学習センターで働く職員四百三人のうち、七十九人が三月末で雇い止めされました。多くは五年以上あるいは十年以上働いてきた女性の皆さんであります。
　兵庫と徳島の時間雇用職員の女性二人から直接訴えを聞きました。お二人とも一年ごとに契約更新して十年以上働いてきた方で、にもかかわらず三月末に雇い止めをされました。それぞれ兵庫あるいは徳島の労働局に申告をして対応を求めておりますが、大学当局は態度を改めておりません。
　今日、皆さんのお手元に私が独自入手した資料の一部を配付いたしました。
　労働契約法の改正への対応についてと称した、平成二十五年三月五日、これは放送大学学園の常勤理事会に配られた資料であります。冒頭書いてあります。平成二十五年四月一日以後に開始する有期労働契約について、通算で五年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換することとなる。その次のページ、そのため、期間業務職員、時間雇用職員、特定有期雇用職員の労働契約について、改正労働契約法の施行日以降、以下のとおり取り扱うこととする。
　その次、抜粋ですけれども、時間雇用職員、教務補佐員、研究補助員、ＴＡ等を含む、これらの方々についてはこれまで特に規定が明文化されていなかったため次の一から三の取扱いに改めるとあって、一、通算雇用期間の上限を五年までとする、現在在職している時間雇用職員の雇用期間については、最長でも平成二十五年四月一日から五年を超えないものとするということを明記したペーパーであります。
　まさにこれは無期転換ルールを避ける目的で雇い止めするための対応だということをあからさまに述べた文書であります。女性たちは、私は労働契約法改正がなければずっと働き続けられたんだと言っております。そのとおりだと思います。これまでは一年契約を繰り返し十年以上働いてきたのに、法改正によってそれができなくなった、こんな理不尽なことは私はないと思います。
　女性たちに聞くと、ベテランが辞めていく中で、センターは勤続三年未満の人だけになったというんですね。様々な年齢層の人たちがこれは受講する場所ですから、やはり一定の経験も必要なんだけれども、それが絶たれていると。
　厚労省に伺いますが、労働契約法十八条そして十九条に係るゆゆしき問題だと思いますが、女性からの申告で兵庫労働局は学習センターに啓発指導を行ったけれども、拒否されたと聞いております。一体どんな対応をしているのか。このまま放置するんですか。
○政府参考人（成田裕紀君）　まず、個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、事業主と労働者との間の個別労働紛争について紛争解決の援助の申出があった場合には、個別労働紛争解決促進法に基づき、都道府県労働局長による紛争の自主的な解決を促す等の助言、指導を行っているところでございます。
○山下芳生君　私は、こんなあからさまな無期転換ルールの逸脱のための雇い止めはないと思いますよ。これで何にも労働行政ができなかったら、労働行政は何のためにあるんだということになると思いますよ。
　まあ、時間ないですから、私、総務大臣の責任も問われると思います。これ、総務省所管ですからね、共管ではありますけれども。総理答弁に反することが総務省の足下の法人で進んでいると。これ、大臣として是正指導すべきではありませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　山下委員にお答えします。
　放送大学学園の職員の雇用形態については、労働関係法令に基づき、同学園が適切に定めるべきものと考えています。無期転換ルールについても、同学園において、改正労働契約法の趣旨を踏まえ、適切に対応していただくべきものであると考えています。
　総務省としては、労働関係法令を所管する厚生労働省、同学園を共同で所管する文部科学省と連携しながら、同学園に対し、引き続き労働関係法令に基づき適切な対応がなされるよう伝えてまいりたいと考えます。
○山下芳生君　今ペーパー読んでいただいたんですが、私は、総務大臣として本当に積極的な対応が必要だと思うんですね。
　いろんな理由があります。組織の活性化とか学生のニーズに合わせた魅力的なサービスとか言うんですが、そんなものは雇い止めの理由には全くなりません。いろんな対応がされるべきなんですね。一方で、この四月から、百三十八人、非常勤職員を新たに採用しております。雇い止めのための雇い止めなんですよ。
　総務大臣、足下でこんなことが起こっている。しっかりと情報をつかんで、しかるべき対応をしてください。
○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになりますけれども、厚生労働省そして文部科学省とまずしっかり連携しまして、そして学園に対して、この労働関係法令に基づいて適切な関係がしっかりなされるよう、しっかり伝えていきたいと思います。
○山下芳生君　次に、ＫＬＭオランダ航空の日本人客室乗務員がこの七月から大量に雇い止めされようとしている問題について質問いたします。
　国交省、オランダ航空の日本国内の就航状況、月々の乗客規模などについて報告ください。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　オランダ航空の日本への就航状況につきましては、二〇一八年の夏ダイヤにおきまして、アムステルダム—成田路線を週七便、アムステルダム—関空路線を週七便、それぞれ運航してございます。
　日本路線におきます旅客数につきましては、両路線合計で、二〇一六年は約四十万人、二〇一七年は約四十二万人の利用となってございます。
○山下芳生君　そういう状況なんです。
　この日本人客室乗務員の方々が、七月から順次、期間が来たということで雇い止めされようとしておりますが、これは後で言いますけれども、まさに無期転換に掛かるような方々がそうされようとしているんです。
　まず、どんな働き方をされているかについて大臣にお聞きいただきたいんですが、私、日本人客室乗務員の問題というのは、日本人の乗客にとっては安全に直結した問題だというふうに、いろいろ話聞いて理解いたしました。
　例えば、こういう事例があったんです。二〇一四年、アムステルダム発関空行きの便で、搭乗手続終了直後に火災事故が起こりました。窓の外が真っ黒い煙で覆われて、オランダ人の乗務員がすぐに操縦士に知らせて対応したんですが、緊急事態ですから、オランダ人乗員たちは英語ではなくオランダ語でのやり取りになったそうです。日本人客室乗務員は、そういう中で、オランダ語の内容をしっかり把握して、機体からのこれは出火ではないと、緊急脱出の必要はないと、エンジンを掛けるための機材であるジェットスターターというものが出火して炎が上がったけれども、すぐに機体から分離されて事なきを得たので大丈夫だということを、オランダ人のオランダ語のやり取りを聞いて、日本語でその都度アナウンスをして日本人の乗客に伝えたというんですね。怖かったけれども、すぐにアナウンスが日本語で入ったので安心したと感謝されました。大半は日本人の乗客だったということであります。そういう役割をしておられる。
　それから、昨日、私が直接会ってお聞きした方は、日本人の乗客の方が急病になったと。日本人の方の病気の表現というのは、やはり外国人と比べて割と、何といいますか、そんなにオーバーにしないので、キャッチするのは、やはり日本人の客室乗務員がそのことを踏まえて引き出して大丈夫ですかと言って、そうすると、かなり重篤だ、重症だということが分かったので、これはオランダ人クルーとも相談して緊急着陸が必要だという判断して、札幌の空港に着陸したそうなんですね。ふだんは降りない空港ですから、その地上乗務員とのやり取りなんかも日本人のクルーがかなり役割を果たしたと言っていますけれども、すぐ病院に行って手術をやって命は取り留めたんですが、もし緊急着陸して手術しなければ命はなかっただろうとドクターに言われたそうですけれども、そういうことを日本人の客室乗務員はやられている。
　非常に大事な日本人の乗客にとっては役割だと思いますが、まず総務大臣に、こういう役割を果たされている日本人客室乗務員について、感想はいかがでしょうか。感想で結構です。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　大昔になりますけど、私も就職活動をしているときに航空会社に憧れて希望したことがありましたけれども、夢はかないませんでした。多くのやっぱりお客様相手に本当に心温まるサービスをしていただいて、快適な、そして安全な空の旅をつくっていただいていることに、私自身も時々利用しますので、感謝しながらも大切な仕事だと認識しているところです。
○山下芳生君　快適、安全、大切なお仕事だと。そのとおりだと思います。
　ちょっともう大分前の話になりますが、野田大臣の先輩でもあられます亀井静香運輸大臣が、一九九四年のことなんですけれども、日本の航空会社の中でアルバイトスチュワーデスを導入することが問題になったんです。そのときに亀井大臣は、契約制の客室乗務員導入について行政指導もされまして、そのときの国会答弁でこういう答弁されています。雇用形態が安全面にどういう影響を与えるのか、乗務員について、一体化の問題等から全体的に判断していく、将来、三年たったら正社員に切り替えるというやり方か、それとも最初から直ちに正社員に切り替えていくのか、それは航空会社に判断してもらうという趣旨の答弁をされて、単にこれは雇用形態だけではないんだと、安全の問題だ、クルーと一体に、雇用形態がばらばらでは安全対応ができないんだという趣旨のことをはっきりと国会で答弁されまして、そういう対応もされまして、以降、今ではＪＡＬもＡＮＡも客室乗務員は正社員に替わっております。
　私は、この亀井静香当時運輸大臣の判断、大変正しいものがあったと思いますが、感想で結構ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私も、かつて亀井先生とは郵政の関係とかでいろいろ出会いがありまして、一見怖い方、怖く見える方なんですけど、非常に細やかな気遣いをなさる、先を見通せる方だと思っております。
　これにつきましても、私は、そのとおりで、いい形になってよかったなというふうに思います。
○山下芳生君　ところが、残念ながら、そういう大事な役割を果たしているＫＬＭの日本人客室乗務員、そしてまた亀井静香大臣の言葉を引くまでもなく、安全にとっては雇用形態は非常に大事なんだという客室乗務員なんですが、オランダ航空は、日本ベースで働いている日本人客室乗務員の方については、これまで二年契約プラス三年契約などで五年以内の有期雇用にしてまいりました。これまでは五年以内だったんです。しかし、ジャパンキャビンクルーユニオン、客室乗務員の組合が、五年を上限にした契約では安全上もいろいろ問題があるだろうということで交渉をされまして、更に三年間の契約更新を認めさせて、二〇一五年から更に三年の延長がされております。したがって、二年、三年プラス三年ですから八年間の契約でいろいろ経験を積まれた方々が、この七月からその八年間が切れようとしているわけです。
　なぜ、八年間切れたら更に延長したらいいじゃないかと思うんですが、その三年前のときに、もう残り契約が二日間で切れるというときに、これで契約しなければ駄目よということで、三年限りだという条件をもうのまざるを得なかったんです。しかし、状況が変更すればいろいろ協議には応じようということになっているんですが、そこで今問題になっておりますのは、もうそろそろその七月から八年目の方が来るわけです。
　私は、いろいろ事情があるわけですから、これは厚労省に聞きますけれども、これが八年間、本当にそういう仕事をしてきた方が、いろんな事情はあろうにせよ、無期転換ルールが適用される今年から、こういう方々がどんどんどんどん切られていくなんということは絶対にあってはならないと思いますが、どういう指導をしていますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、まず、無期転換ルールについては、これを定めた労働契約法が民事の法規でございますことから、無期転換申込権が発生する前の雇い止めについて紛争が生じた場合には、最終的には司法においてその有効性が判断されるというものでございまして、行政としてその適否について申し上げることができないということがございます。
　ただ、その上で、厚生労働省としては、本年四月から無期転換の申込みが本格的に始まるということを踏まえて、まず、このルールへの対応が円滑に行われるようにあらゆる機会を捉えて周知を図ってきたわけでございまして、また、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的を持って雇い止めをするというような事案を把握した場合には必要な啓発指導を行ってきたところでございますし、また今後ともそこをしっかり対応してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　私、当事者の方から聞いたんですけれども、東京労働局はＫＬＭに対して啓発指導されました。されたんですけれども、先方の受け止めは、いろいろ説明を受けたけれども、その雇用方針を変えろなんて聞いていませんといって開き直っているんですよ、開き直っているんです。
　こういう状況で、無期転換ルールを守る、その一番先頭に立たなきゃならない厚生労働省の、私は、放置したら責任が果たせないと思うんですね。引き続き頑張っていただきたいと思いますが。
　野田大臣に伺います。
　私は、厚労省もこれから頑張っていただくんですが、野田大臣はもう言うまでもなく女性活躍担当大臣でもあられます。日本の優秀な女性たち、まあキャビンクルーには男性もいますけれども、これから、さっき言ったように、毎月、七月から次々と期限が来て雇い止めになるような方々が出てくるんです、多くは女性ですけれども。
　女性活躍担当大臣でもある野田大臣の目の前でこういうことが起こっていいのかと、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の個別のオランダ航空の事案については、事実関係の詳細を承知しておりませんので、この場でのお答えは差し控えさせていただきます。
　一般論として、私は、今委員がおっしゃったように、女性活躍・男女共同参画担当大臣でございまして、そこで申し上げるとするならば、例えば男女間の賃金格差の問題、女性の非正規雇用の問題などを含め、女性活躍以前の課題にしっかりと目を向けること、フェアネスの高い社会の構築を目指していくことが、特にこの人口減少局面にある日本にとってはとても重要なことだと思っています。
　無期転換ルールというのは、有期契約で働く方の雇用の安定を図るために設けられたものであり、不安定な雇用に苦しむ多くの女性にとっては雇用の安定や処遇改善につながることが期待されているものと考えています。そして、企業にとっても、今お話があったような、その熟練の上に立った安全性とか、またそういうプロ意識の高さとか、そういうものがかえってその企業の値打ちを上げていくという視点もちゃんと捉まえていただかなければならないかなと思います。
　いずれにしても、企業の皆様には無期転換ルールの制度の趣旨をしっかり踏まえて取り組んでいただくとともに、制度を所管されている厚生労働省において適切な対応に努めていただきたいと思います。
○山下芳生君　総務省として、今、女性活躍推進について、行政監視として調査対象にされているんですね、大臣。行政監視の対象として女性活躍推進について今調べ始めているんです。中身はいろいろあると思います。女性社長の比率がどうだとかというのはあるんですが、そういうことだけではなくて、本当にすばらしい役割を発揮して活躍されている女性たちが、その場が奪われるようなことがあっていいのかということも、私はこの調査の対象にすべきだと思います、いろんな企業聞き取っていますから。
　最後に、提案、お願いなんですけれども、大臣自身が、今日、たくさん当事者傍聴されております。是非、オランダ航空の雇い止めの不安で一日一日を今送られている女性の皆さんの声を直接聞いていただいて、そして、オランダ航空にも、そういうことがあっていいんだろうかと、女性活躍に逆行するんじゃないかということを今度の行政監視の一環として聞くことだってできますから、これ是非検討してくれませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　委員、今日、実はこの委員会で初めてオランダ航空の皆さんの話を山下委員の御質問によって少しずつ中身を承知しているところで、しっかりまた検討させていただいて、とにかく日本はもう女性の活躍なかりせば成り立っていかない国だということを多くの方たちが御理解いただいているところでございます。そこをしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思います。
○山下芳生君　その志が現実の問題として是正できるように、私も是非精いっぱい頑張りたいと思いますから、行政機関の皆さんと政治の力が問われていますので、しっかり取り組んでいただけるよう私も力を合わせるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　片山です。
　今日は一般質疑ですから、大臣、申し訳ないんですが通告はしませんでしたが、まず冒頭、昨日、党首討論が一年半ぶりに行われたんですよ。その感想から聞きたいと思いますが、一年半ぶりですよ。そして、あれは大体四十五分なんですね、全部の時間が。出れるのは衆参十人以上の党の党首なんですよ。そうすると、今、五つあるのかな。それで、イギリスをまねたんですよ、御承知のように、イギリスをまねて日本に入れた。イギリスは毎週やるんですよ。基本的には、二大政党ですから、与党の党首である首相と野党第一党の党首がやると。だから、四十五分で一つも構わないんです。
　日本も、最初は月に一遍やったんですよ。ところが、だんだんだんだん延びて、そのうち一国会一回になって、去年は一回もやらなかったんですよ。一昨年、二回やったんですよ。私が最初に出たときは四分なんですよ。二回目が六分で、昨日は五分なんですよ。どう思われますか。いや、野田大臣も総理を目指されるんだから、あなた党首になるんですから、どうせ。目指すんですから、なる可能性ありますよね。そうなると、党首討論の当事者になるんだから。
　ああいうやり方で、しかも、予算委員会の集中審議というのが今大変多いですよね。まあ多い原因をつくった私も一人になるのかもしれませんがね。そういう意味で、私は、昨日は記者会見と言われたので、記者の人に、この四十五分を守るのなら回数を増やせと。まあ週に一遍、イギリスみたいにいきませんが、月に一遍か、まあ二か月に一遍といったら大分間延びするけれども、回数を増やすか、回数を増やさないのなら時間を増やすべきだと。
　それで、予算委員会は、ちまちまじゃないけれども、どうしてもそうなるんですよ、政府攻撃に絡むような質問に。だから、天下国家、世界を非常に高くそびえ立ちながら議論するとなると、まあ党首討論みたいなものがあっていいと私は思うんだけれども、今の中では、この国会運営の中ではややまま子になっていますよ。
　そういう意味で、忌憚のない、総理を目指される総務大臣の、総理大臣じゃなく総務大臣ですから、今は、総務大臣の御意見を聞きたい。
○国務大臣（野田聖子君）　尊敬する片山先生からの御質問なので、通告いただいていないんですが。
　まず申し上げておきたいことは、これは議会でお決めになっていることなので、議会の方で十二分に御議論いただければいいなと思います。
　ちょっと話がそれるんですけど、私が最初にお仕えした総理は小渕恵三総理大臣でありました。いつもおっしゃっていたのは、一番しんどいのは党首討論だと。本当に前の日は眠れないし、それだけもうすごい真剣勝負なんだなということを、まだ未熟な私は総理の漏らされた一言で重く受け止めていたところです。
　回数のことや時間のことについてはやはり議会でお決めいただくことなんですけど、あのときは、やはり一対一の闘いみたいなイメージがありました。与野党の闘いみたいな、政府、野党。
　今、片山先生も昨日は時間足らずですごく残念そうなお顔をされていたのが印象に残りましたけれども、確かに五分では党としての思いを全て述べることはいささか厳しいのかなと、そういうふうに受け止めております。
　でも、せっかく始まった制度ですので、国民が、テレビ中継をしておりますから、それを見て、与野党問わず、やっぱり政治に関心を持ってもらうとか政治に近づいてもらうには非常にいい手だてだと思うので、私自身は否定しませんし、そこで、もうやめろということでいいですか、そんなふうに思いました。
○片山虎之助君　それからもう一つ、私は、昨日、内閣人事局のことを聞いて、直せと言ったんです、少し。今、任命権者をないがしろにしているんですよ。大臣になって一番の楽しみは、一つは人事権ですよ、もう一つは指揮監督権ですよ、業務の。ところが、今、業務の指揮監督権はありますよ、しかし人事権は半分以上ないんですよ。だって、適格性の審査を人事局がやって、候補者名簿を人事局が作って、各大臣は任免協議で総理と官房長官相手にいいの悪いのと言うだけでしょう。逆にしないと。
　それから、今の制度の問題点は、降格人事ができるんですよ。理由なくとは言いませんよ。理由はあるんだけど、今は国家公務員法で分限というので守られているんですよ、公務員は、その地位の高さも。それを降格できるというのは、私は、元々あれ作ったときからおかしいんじゃないかと思ったんだけど、一遍も適用されていませんからいいですけどね。しかし、それはやめた方がいい。
　それから、任命権者の下に人事権を返して、チェックをするのは官邸がやってもしようがないと思いますよ。それから、六百八十人も指定職以上をやるって、昨日も言ったんだけど、神様じゃなきゃできませんよ、そんなことって、公平に。神様じゃないんだから、みんな。そういう意味では、もうせめて二百人の局長以上、局長、外局の長官だと思うんですが、まあそれを言ってもしようがないので、もうここではこれは言いませんけれども。
　それから、昨日もう一つ言いたかったのは、放送と通信の融合について、どんどんどんどんネットを中心に放送的な通信が出るから、放送の方もそれに合わせというのは話が逆じゃないかと私は思うんで、またこれについては我々は検討して提案しますけれども、そのことで四条についても端的に、総理、あなたはどう考えているのと、それだけ聞こうと思ったんですよ。ところが時間切れで、こういうことになりましたので、もうやめますけれども。
　本来の質問に返ります。返りますって、もう時間半分ぐらい過ぎちゃった。それでは簡単にやります。
　まず一つは、通告したとおり、個人住民税の現年課税化というのは地方税制の大きな課題なんですよ、昔から。だから、なかなかやろうと思ってもできないんですが、本当はやった方がいいんですよ。所得税は現年課税で、個人住民税は前年課税ですからね、現年じゃなくて、前年課税ですから。だから、退職した人が収入がなくなったら、前の所得の税金がどかっと来るんですよ。みんな計画的じゃないから、困っちゃうんだよね。現年課税なら、そのときの所得で取られるんですからいいですけどね。
　だから、これは何でそういうことにしたのか、所得税と違う制度にしたのか。何でそれを今度現年課税化を、決めているわけじゃないんですが、検討されているのかということを分かりやすく御説明ください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、個人住民税は翌年度課税の仕組みを取っているわけでございますけれども、これは課税団体ごとに税率が違う、異なり得る中で、その課税団体を明確化しつつ、所得税における確定申告等を活用することで、納税義務者の方、それから企業の方、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮をして講じられているものであると考えております。
　この現年課税化でございますけれども、税制抜本改革法、平成二十四年でございますけれども、ここで、納税義務者、特別徴収義務者及び地方公共団体の事務負担を踏まえつつ検討するという検討事項が盛り込まれておりますので、私どもといたしましては、学識経験者、企業、地方団体等を構成員といたします個人住民税検討会において検討を行っているところでございます。
○片山虎之助君　基本的には手間なんですよ。手間は工夫でそれをうまくこなせるかどうかなんだけれども、まあそれは大いに議論してください。
　そこで、いろんな関係団体の考えをちょっと披露してください。例えば、日本商工会議所はもう反対を表明しているわね。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘もございましたけれども、個人住民税の現年課税化につきましては、関係団体から幾つかの御意見をいただいているところでございます。
　具体的には、今お触れになられました日本商工会議所からは、平成三十年度税制改正に関する意見の中で、事業者に対し現状以上の納税事務負担の増加を強いる個人住民税の現年課税化には反対であるという御意見。そして、全国町村会、若干古うございますけれども、平成二十七年度政府予算編成及び施策に関する要望の中で、町村や事業主の事務負担が増加することなどから慎重に検討することといった意見が寄せられております。
　また、個人住民税検討会でも先ほどのメンバーから御意見を伺っておりますが、一部には前向きに検討すべきという御意見ございますが、いまだに課題が多いことから、引き続き議論を深めていく必要があるとの御意見をいただいているところでございます。
○片山虎之助君　実務をやる税理士会なんかはどうですか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　税理士会の中で、神奈川県と山梨県の税理士会で構成されております東京地方税理士会というのがございますけれども、ここは、平成二十七年度の税制改正に関する意見書の中で、給与の支払者の事務負担が増大するという問題や現年課税への経過年度の取扱いに検討の余地はあるが、将来の現年課税制度の導入のための具体的な検討を進めることが望ましいという御意見をいただいております。
○片山虎之助君　その税務当局のあなた方はどうですか。ちょっとゆっくり言ってくださいね。
○政府参考人（内藤尚志君）　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、お触れになられましたけれども、事務を負担していただく企業、そして納税者、それからやはり事務を担います地方団体、これらの事務負担がどうなるか。今の現状で申しますと、かなり事務が増えるということに対する反対が強いというのが実感でございまして、これらをどのように解決していくかという道筋がなかなか見えていないというのが状況でございます。
○片山虎之助君　だから、まさにそれを聞こうと思った。そのいろんな障害というのか問題点をどうやって克服するお考えですか。皆さんはちょっともう少し長引かせようと、結論出すのを、こういうことなんですか。結論を含めて。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　まずは、日本商工会議所は非常に強く御反対されていますので、企業の事務負担がどうなるかというところが大きなポイントでございます。
　その中で、課税団体を決めます年始めの住所、これを正確に把握をいたしまして納税団体を確定する事務を企業側に行っていただく必要があるわけでございますけれども、雇用の流動化が激しい業種を中心といたしまして多大な確認事務が生じると思われます。それから、業務が多忙になる年末に、所得税の年末調整事務に加えまして、地方団体により異なる税率等での税額計算が必要となります住民税の年末調整事務が生じるというような課題がございます。
　それから、企業以外につきましても、納税者の方には、所得税の確定申告をされたような方は、前年一月の住所地に確定申告をしていただく必要になると予想されるとか、あるいは医療費控除等の確定申告によりまして還付事務がかなり発生するのではないかというような課題もございます。
　したがいまして、現年課税化の検討に当たりましては、これらの課題を乗り越えるために、例えばマイナンバー制度が広く国民に普及をするとか、あるいは大部分の中小企業において給与計算ソフトが活用されるような状況になるとか、そういうような状況が進展し、環境が整備されるということが望ましいことだというふうに思っております。
○片山虎之助君　そういう説明聞いていると、すぐにできるあれではないね。マイナンバーを活用するのは私もいいと思うけれどもね、簡単に。分かりました。それはまた議論を引き続きあれしますので、しっかり検討してください。
　それで、次の課題に移ります。
　民泊新法についてお聞きしたいんですが、民泊はいよいよ六月十五日から施行ですよね。それで、結局、今インバウンドというのかな、外国から来る人がオリンピックの再来年には四千万人になるといいますよね。去年が二千九百万だった、約。
　そこで、皆さんは、観光当局は、民泊にどの程度期待しているの。民泊でどのくらいを引き受けてもらうかという見通しというか、当てというのは何かあるんですか。ないならないでもいいよ。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　訪日外国人の数でございますけれども、先生御指摘のとおり、昨年度二千八百六十九万人ということでございまして、二〇二〇年には四千万人という目標を立てております。
　この方々に泊まっていただく宿泊施設の確保というのは大変重要なことだというふうに思っております。ホテルも今現在建築が相当進んでおります。民泊も御活用いただいておると。今までの私どもの調査で、推計でございますけれども、これまでのところ、どうも一一％を超えるぐらいの方が民泊を御利用なさっているんじゃないかというふうな推計がございます。
　私ども、今般民泊法を作りまして、空いております建築物を有効に活用して、宿が不足しているような地域には民泊にお泊まりいただくと、また上質な宿をお求めになる方にはホテルにお泊まりいただくという形で、この四千万人あるいは二〇三〇年の六千万人を受け入れていきたいと思っておりますけれども、具体的に民泊で何万人といったような数字目標を定めておるというわけではございません。
○片山虎之助君　どうもこれは私の感じなんだけれども、あなた方は、四千万人来る、ホテルや宿泊施設が足りない、地方にも広げにゃいかぬと。それで、非常に民泊に期待しているんですよね。それで、民泊をやれやれというのが、いかにも国策のごとくそれを奨励しているんですよ。ただ、地方の方は、外国の人がどっと来て、しかもそれが民泊をやったら生活環境悪くなるに決まっているんですよ。問題起こすし、不安なんですよ。そういう意味で、どっちかというと後ろに寄っているんですよ。皆さんはやれやれどんどんなんですよ。
　だから、今度の法制度も届出でしょう。届出が悪いと言いませんよ。規制緩和の世の中なんだから届出でいいんだけれども、ちょっと雑というのかラフというのか、そういう感じを受けるんだけれども、そういうことを感じませんか、あなた方だって。国ほど地方は、どうしてもやろう、すぐやろうと。特定のところは別ですよ、特区をつくってもやろうというところがあったんだから。そういう全般の空気が上乗せ条例の関係でもいろいろ出ているんじゃないかと思うんですけれど、どうですか。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　今回の住宅宿泊事業法でございますけれども、これは言わば実態が随分と先行してしまっていたということが根幹にあろうかということを考えておる次第でございます。本来であれば、旅館業法上の許可をきっちり取って営業しなければいけないようなケースでも、必ずしも旅館業法の許可を得ないでやっていらっしゃるような、いわゆる闇民泊みたいなものが随分あるんじゃないかというふうな不安が地域住民の方々にもございました。
　こういう急速に拡大してきたいわゆる民泊サービスにつきまして、必ずしも今御指摘いただきましたような安全面でございますとか衛生面の確保がなされていないんではないか、あるいは、騒音だとかごみ出しだとか、そういったことによる近隣トラブルが発生しているんじゃないかと。そういったことにも対応するために、一定のルールを定めた上で健全な民泊の普及を図りたいということで、今般、住宅宿泊事業法案を先国会で通していただいたというふうに思っておるところでございます。
　届出制でございますけれども、これは匿名性を排する必要があるということで、この法律の中で届出制というのを導入をさせていただきました。これ、届出ではございますけれども、先ほど来申しておりますような衛生確保の措置でございますとか、安全確保のための措置でございますとか、あるいは近隣住民の方々とのトラブルの解消でございますとか、そういったことについては個々の住宅宿泊事業者の皆さんに対する義務付けを併せて行っておるということでございますので、届出ではございますけれども、衛生面とか安全面の観点から十分な措置を講ずることで、住宅宿泊事業、民泊の適正な普及、運用を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○片山虎之助君　地方とよく、関係の地方とよく話し合ってくださいよ。地方だって、外国の人に来てもらうのは基本的には歓迎なんですから。だから、今度は地方の方がよく地方の中で意見を聞いて、合意形成を図るというようなことをやるように努力してくださいよ。急げ急げどんどんというのは、結果としてはいい結果出るかどうか分かりませんからね。
　それから、闇の民泊というのが大分あるというんですけど、厚労省、分かりますか。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　いわゆる違法民泊につきましては我々としても調査してございますけれども、平成二十八年度には約一万件をやや超えるぐらいの違法民泊について把握してございます。
○片山虎之助君　それは、届出をさせるように今後は指導するわけですね。どうするんですか。もうやめろって、やめさせるんですか、罰金でもあれして。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　違法民泊対策としましては、まず六月十五日から始まります住宅宿泊事業法の届出をしていただくか、あるいは旅館業法の許可を取得していただくということが必要でございまして、まずはこれらを促すということをしてございます。
　その上で、違法な営業を行う事業者への対応を強化するため、昨年、旅館業法を改正させていただきまして、無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査権限の創設、あるいは無許可営業者に対する罰金の上限額を三万円から百万円引き上げるというような措置を行ったところでございまして、これらは住宅宿泊事業法と一緒に今年の六月十五日に施行の予定ということでございます。
　さらに、今月二十一日に違法民泊対策関係省庁連絡会議を設置、開催いたしまして、観光庁、警察庁等の関係省庁と今後の違法民泊対策について情報共有、連携強化することについて議論し、また、同日付けで通知を発出するといった対策を取っているところでございます。
○片山虎之助君　ちょっと質問残りましたから引き続いてやりますので、どうか、呼んだ皆さん、済みません。昨日も時間超過で今日も超過じゃ、具合が悪いから。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　最初に、先週二十五日に地方財政審議会が取りまとめた、誰もが希望を持てる地域社会に向けた地方財政改革についての意見について伺いたいと思います。
　この文書は二十八日に開催された経済財政諮問会議にも提出されたようですけれども、この意見の大臣の受け止めと、そして今後の取組方向をまずは伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　地方財政審議会からは、今後、国、地方のプライマリーバランスの黒字化を実現していくには、国と地方の信頼関係の下、基調を合わせた取組が重要であること、各地方団体が予見可能性を持って計画的、安定的に財政運営を行えることが不可欠であり、必要な一般財源総額を安定的に確保すべきであることなど、大変重要な御意見をいただいたと受け止めています。
　こうした御意見を十分に踏まえながら、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の策定に取り組み、地方団体の安定的な財政運営の確保にしっかり努めてまいります。
○又市征治君　是非、地方のために奮闘をお願いをしておきたいと思います。
　そこで、この経済財政諮問会議で策定される骨太方針については、地方財政の観点から見ると、一般財源総額がどのような扱いになるかというのが大きな注目点と、こういうふうに言わなきゃならぬと思うんですが、一部では、地方財政は一般財源総額が実質的に同水準を維持するという方向でまとまる、こんなふうに報道をされています。他方、地方財政計画と決算の関係について言えば、この財政制度等審議会や地方財政審議会で一般財源総額との関係で様々な意見があるようです。この問題については、自治体が実際に市民のためにどのような事柄に支出しているかということが明らかになることによって解決するんだろうと思うんですが、総務省はどのようにお考えなのかというのがまず一点。
　それからまた、私たちは、一般財源総額が実質同水準ルール、これが維持されている、現在でも地方は現実にやっぱりいろんなやりくりをして苦労をしているわけですよね。そういう意味で、維持されればそれでよしと考えているわけではありません。しかし、それすらも放棄されるようなことになると、地方財政が大変な事態に追い込まれるということも明らかなわけで、そこで改めて伺いますけれども、地方財政にとって一般財源総額に係る実質同水準ルールを堅持することが不可欠だと考えますけれども、これについては、大臣、いかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（小倉將信君）　まず先に、委員から御下問のありました地方財政計画と決算との関係についてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、様々な意見がございまして、財政制度等審議会におきましては、地方財政計画の歳出の方が決算を一兆円前後上回っていると、このようにいたしておりますが、私ども総務省におきましては、両者が比較可能となるよう所要の調整を行った上で公表しておりまして、近年はむしろ決算の方が計画を一兆円から二兆円程度上回っていると、このように考えております。
　そういった中で、総務省といたしましては、今後、決算情報の委員御指摘の見える化の取組を進めていくことが重要だと考えておりまして、ちょうど昨日、地方単独事業の「見える化」に関する検討会を立ち上げたところでございます。この検討会におきましては、地方財政計画の一般行政経費に相当する地方単独事業ソフト分に係る決算情報につきまして、全国の状況をより詳細に把握、分析し、その見える化の在り方を検討してまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（野田聖子君）　続いて、一般財源総額に係る実質同水準ルールを堅持することが不可欠という御質問に対しまして、私も、これまで経済財政諮問会議においては、個性と活力ある地域経済と持続可能な財政を実現することが重要、そして、そのためには、地方団体が予見可能性を持ちながら計画的な財政運営を行うことができるよう、一般財源総額を安定的に確保することが不可欠であることを主張してきたところです。
　こうした議論を踏まえて、先月、五月二十八日の諮問会議では、民間議員提出資料におきまして、二〇一九年度から二〇二一年度の地方の歳出水準に関して、一般財源の総額について、二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すべきとの提案がございました。私もその方向で、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の取りまとめを行っていくことが必要だと考えておりまして、引き続き一般財源総額の確保に向けてしっかり対応してまいります。
○又市征治君　是非、そうした財政論争、しっかりと頑張っていただくようにお願いをしておきます。
　次に、いわゆるトップランナー方式について伺いますが、民間委託ありきのこの方式を我が党はずっと反対をしてきました。しかし、財政審の建議では、更にトップランナー方式について踏み込んで、「現状のトップランナー方式については、基準財政需要額の単価の見直しが行われるのみであり、地方財政計画で措置された交付税を全額配分すべく、他の経費の単価アップ等の調整がなされれば、地方財政の効率化（地方財政計画の歳出規模の抑制）が地方団体へのインセンティブ付けにはつながっていないことになる。」、こういうふうに指摘をしているわけですけれども、だとすると、これがトップランナー方式のむしろ本来の狙いではないか、こう見ざるを得ません。
　建議は、とにかく地方財政計画の歳出削減をという感じでしかないわけですが、これでは公共サービスの低下が危惧されますし、地方も同意できるわけがない、こう思うわけですが、総務省、この点についてどのように考えていますか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今御指摘いただきましたように、財政制度等審議会におきましては、トップランナー方式の対象経費が交付税の全基準財政需要額のうち三・五％程度にとどまると、ここに着目したいろんな意見をされております。
　ただ、私ども、このトップランナー方式を議論するに際しましては、まず、法令等により国が基準を定めている業務、あるいは産業振興であるとか地域振興等の業務はそもそもトップランナー方式になじまないという前提で、二十三業務を選定してやってきた経緯がございます。ですから、全ての基準財政需要額の中で三・五％というこの数値を議論すること自体に私どもはどういう意味があるかという感触、感覚を持っております。
　いずれにしても、御指摘いただきましたように、地方団体が様々な工夫をして、努力をして捻出した財源については、それはきっちりキックバックができるような仕組みで、よりインセンティブを持った形でやっていただくように制度設計をしてまいりたいと考えております。
○又市征治君　公共サービスも質の向上がやっぱり基本的な問題なわけでして、そういう意味で、安ければよいということじゃ駄目だ、サービスのやっぱり維持向上のために適正なコストというのが必要だということも併せて強調しておきたいと思います。
　そこで、今日、大きな二番目としては、日本郵政に幾つか伺わなきゃなりません。
　ＮＨＫのせんだっての、皆さんの手元に資料をお配りしてありますけれども、四月二十四日、ＮＨＫ「クローズアップ現代＋」において、郵便局による保険の不適正営業について報道されました。私は二〇〇四年頃から、郵便局職員への過度な営業ノルマから生ずる年賀状やゆうパックなどのいわゆる自爆営業について、何度もこの委員会で取り上げてただしてきました。会社側は、二度とそのようなことを起こさないよう指導を徹底していくと、これまた何度も繰り返してそんなことを言ってきたわけだけれども、今回、再びこのような問題を取り上げざるを得ないということについて、非常に私は残念だ、こう言わざるを得ません。
　そこで、当時の自爆営業等について、何が問題で、どう教訓化をしたのか、まずこの点は問わなきゃなりません。どのようなことが報道されたかについては、配付資料を見ていただくとお分かりのとおり、字数の関係で、放映されたことの全てを書いたわけではなくて、その全くの概略だけでありますけれども、特にそういう中で、郵便局関係者から、厳しい目標に恫喝研修をやられているとか、研修という恫喝指導がやられている、懲罰研修などということがどんどん寄せられているという、こういう報道であります。異常な指導というか、こういうことを残念ながら注目せざるを得ません。
　それはそれとして、この放送された内容は実際に起きた事象だというふうに認識されているのかどうか、まずこの点から聞かなきゃなりません。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　年賀はがきの営業等につきましては、過去、委員から幾度も御指導いただいており、御心配をお掛けしております。
　年賀はがきの販売でございますけれども、個人ごとに指標を設定することにつきましては既に撤廃をいたしました。あわせて、行き過ぎた営業指導の禁止の徹底を図るとともに、管理者への研修を実施し、管理者や役職者が社員とコミュニケーションを図り、実需に基づいた営業活動ができるように支援を行っていく、そういう営業マネジメントを展開するなど、不適正な営業の根絶に取り組んでいるところでございます。
　そのような中で、今般、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で放映されました、御高齢のお客様から決して少なくない数の苦情をいただいているということにつきましては事実でございまして、会社としては大変深刻に受け止めているところでございます。
　現在、会社を挙げてお客様本位の営業活動の実施、実践の定着に取り組んでおりまして、具体的には、お客様に対して分かりやすい、あるいは必要な情報の提供、お客様の意向に沿った商品提案に努めているところでございます。
　また、御指摘がございました、個々の社員に期待をいたします営業目安額の設定でございますけれども、これにつきましては、管理者が各社員ときめ細かく対話をしながら営業目安額の設定を行うこととしているところでございます。しかしながら、営業目安額の設定につきまして、全ての組織におきまして必ずしもきめ細かく各社員との対話が行われているわけではない、そういう状況もあると考えております。今後、更に徹底を図ってまいりたいと思います。
　また、管理者に対しましては、マネジメント力の向上が非常に重要でございますので、管理者に対する研修を強化いたしまして、社員の意欲を高め、その力を引き出す、そういうマネジメントの定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○又市征治君　多くの職員は真面目に仕事を励んでいると思うんですよ。それがこうした不正、不適正であると言われるような行為に出るということは、よっぽどのことがあるからだ。つまり、労働者に課せられた過度な営業ノルマ、その実現を目指す指導という名の上司の恫喝、ここに自爆営業が横行した本質的な問題が潜んでいたということだけど、今回またそうした過度なノルマ、研修が問題になっているということは、どうも過去の誤りが十分に総括されていない、こう言わざるを得ませんよ。
　そこで、資料の二枚目にあるように、かんぽ生命のホームページに掲載されている苦情件数、合計は二〇一五年度の三十九万二千六十五件あるわけですが、それが二〇一七年度、これは年度ではなくて、第四・四半期分がまだ集計されておりませんから、それでも九万七千十三件まで減少してきている、傾向としては減少してきている。
　この二〇一五年度にこれほど苦情件数が多かった理由というのはどこにあるというふうに分析されているのか、お伺いします。
○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。
　かんぽ生命の商品、サービスに関して、郵便局やかんぽコールセンターに寄せられるお客様の苦情件数につきましては、御指摘のとおり、二〇一四年度後半から二〇一五年度にかけて、保険金の正確なお支払をするために審査工程を追加したことによって保険金の支払に係る時間が遅くなったということや、あるいは御高齢のお客様が増加していることなどから、二〇一五年度については保険金のお支払や保険契約への加入に関する苦情が増加しましたが、社員の研修や制度の見直しなどによりまして苦情の件数は減少傾向にあるとともに、苦情の把握の精緻化をしまして重複を排除するなどしたことによって、二〇一七年度の苦情件数は二〇一五年度に比して大きく減少しております。
　特に、御質問のある保険契約への御加入に関する苦情につきましては、二百万件を超えるたくさんのお申込みをいただく中で、契約成立後に御加入に関する苦情を少なからず受けているということについて、会社としては深刻に受け止めておりまして、日本郵便と連携して、原因の把握、分析、業務改善や再発防止に向けた社員指導を通じてその抑制に取り組んでおります。
　具体的には、七十歳以上の御高齢のお客様については、申込受付時に、保険料、保険金といった御契約の内容を御家族と一緒に確認していただくことを原則とするとともに、お申込み後も、お客様に対して御契約の内容の御案内を送付して再度御確認していただくことなどの対策を講じてきております。
　加えて、昨年の七月からは、八十歳以上のお客様につきましては、御家族への事前説明を御契約の申込条件として、御家族の同意がない契約はお申込みを受け付けないこととするなど、取組を順次強化してきておりまして、これらの効果によりまして、保険の御契約に関する苦情についても二年前と比較して大幅に減少したものというふうに考えております。
○又市征治君　今あなたが答弁したように、一番、じゃ、お年寄りをだまして押売やったという格好があるということですよ。
　やっぱり、これをこれからも分析されるんだろうけれども、この資料、保険契約への加入に関するもの、これについて言えば、例えばこの二〇一七年の一、二、三・四半期分のやつでも、これ率は三〇・六％、全体の流れから見ても高いんだよね。やはりしっかりとこれ分析しないと駄目だと思う。
　ＮＨＫがこの放送を作製するに当たって情報を求めたところ、僅か一か月で四百通を超える情報が寄せられて、その大半が郵便局の関係者だったということですよね。この数字はＮＨＫがネットで呼びかけただけで集まったものですから、本当はこれ氷山の一角ということでしょう。その上、実際に現場にいる人からの情報ですから、かなりそういう意味ではもっと多いということだろうと思うわけで、統計上で表れている苦情件数だけでこの問題が収束していると言えるかどうか、甚だ私は疑問に思うわけです。
　また、この放送での局員、国民の声を無にしない、やっぱり生かすために、全国的な調査、これやるべきじゃないですか。それはどうですか。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　郵便局あるいはかんぽ生命にお客様から寄せられた苦情につきましては、かんぽ生命の本社の専門部署、ここが全ての内容を確認いたしまして、必要に応じ調査をする体制を講じております。
　また、二〇一七年一月に日本郵便、かんぽ生命両社合同で、かんぽ募集品質改善対策本部というのを設置いたしております。お客様に対するより丁寧な募集を徹底することによりまして、御高齢の皆様、お客様に対する不適正な募集の根絶に両社を挙げて取り組んでいるところでございます。
　お客様から寄せられた苦情につきましては、確認、調査した結果を踏まえまして、この対策本部において改善策を協議いたしまして、支社を通じて改善の取組を行っているところでございまして、対策本部設置前と比較して、苦情、大幅に減少をしてきております。
　調査ということでございますけれども、こういう取組を通じまして、日々改善の取組を行っていくつもりでございます。これまで挙げております改善策以外にも、必要な改善策があれば講じていきたいと考えております。