Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（昭）政府委員　今回、内閣府がまさに総合調整という事務を持つわけでございまして、具体的には、内閣府設置法の十一号でございますが、「沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項」という所掌事務がございます。この所掌事務を所掌するのが、先ほど官房長官が申し上げた、いわゆる内閣府の調整部門に置かれます局長級分掌官でございます。
　今先生の御指摘にございました沖縄政策協議会の関係の事務につきましては、この内閣府に置かれます局長級分掌官のところがこの事務を見るということになると考えております。
○上原委員　それともう一点、沖縄県や沖縄側が大変懸念をしたことは一応解消されたというか、解決していただけるようですが、行政運営の中で、政治主導ということももちろん大事なんですが、いわゆる現在の事務次官に相当するポストの配置ということ。それから、御承知のように、振興局と総務局が現在ございます。特に、他省庁とのいろいろなバランスをとる、あるいは予算編成、権限執行等々の面では、事務次官相当のポストというものは絶対不可欠だと私は考えておるわけですが、この扱いについてはどういう位置づけをお考えなのか。二つの局長ポストに相当するものは、さっきの官房長官の御答弁からすると、現行は維持されるということですから、相当ポストは恐らくお考えだと理解をしているわけですが、念のためにお聞かせを願いたいと存じます。
○河野（昭）政府委員　先生が今おっしゃいました次官に準ずる職としまして、今回の内閣府設置法案に、内閣府審議官二人を置くことになってございます。この内閣府審議官といいますのは、命を受けて内閣府の所掌事務の重要な事項をつかさどるわけでございます。したがいまして、総理の御判断で、沖縄問題は重要であるというお考えであればこの職につかれる、そういうことになろうかと思います。
○上原委員　それは、総理大臣の御判断でやるようになるということですか。組織上というか、法律上そういう位置づけは考えておられるかというのが私のお尋ねなんです。
○河野（昭）政府委員　本法案を検討する段階では、当然そういうことがあり得べしということを前提に検討しております。ただ、法律上の建前としては、具体的な任務の内容は総理がお決めになる、法律の建前はそうなっているということでございます。
○上原委員　その点は、官房長官か太田総務庁長官、大臣からぜひ、私が今要望を込めて、法律上というか、実体上そういう機構になるという前提でひとつ御検討いただきたいのですが、よろしゅうございますか。
○太田国務大臣　そのようになると確信をいたしております。
○上原委員　ぜひひとつ、これは私が特に申し上げていることでもあるわけですが、県民総意の要望であり、今注目している点ですから、実現するように特段の御配慮をお願いしておきたいと存じます。
　そこで、次に、地方分権の一括法案のことと関連してお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　冒頭申し上げましたが、四百七十五本の法案を一括して特別委員会で審議をするというのは、これは、政府あるいは与党の側からすると効率性があるかもしれませんが、どう考えても、これは国会の審議権の問題ですから、国会運営のことですから余り政府にいろいろ申し上げてもどうかと思うんですが、もう少しじっくり各常任委員会なり担当委員会でいろいろと審議をするような機会というもの、国会の審議権ということを大事にしてもらいたいなというのが私の実感ですね。
　そこで、具体的なことで、駐留軍用地特別措置法改正の問題を取り上げてみたいと存じます。
　これは、九七年の改正に当たってもいろいろ議論があり、大変苦労した、苦渋の選択を迫られた案件であります。今回の再改正案というのは、一つは、これまで知事や市町村への機関委任事務となっていた土地・物件調書への代理署名及び公告縦覧を国の直接執行事務として、収用委員会の却下裁決後の総理大臣による代行裁決制度を創設するとなっているわけですね。県、市町村が駐留軍用地強制使用を容認しない、そういう拒否権というものを、そういう手続上の手段をすべて奪うことになると思うんですね。
　私は、政府にもいろいろ言い分はあると思うんですが、余りにも強引な法改正じゃないのかというのが私の率直な見解なんです。なぜ、あえてこのことをこの時点においてやらざるを得ないのか、やるのか、まずその理由から説明をしていただきたいと存じます。
○野呂田国務大臣　今回の駐留軍用地特措法の改正におきましては、国と地方公共団体との役割分担を明確にするという観点から、これまでの都道府県知事や市町村長が処理していた土地調書等への署名押印代行等の事務を国の直接執行事務とすることとしております。
　委員がよく御理解いただいておるように、これまでは都道府県知事や市町村長等の地方公共団体の機関に委任される国の事務でございましたが、この機関委任事務を今回全体として廃止するということになりましたものですから、もともと国の事務でありましたこれらの事務を国の直接執行事務とすることに改めたというのが今回の趣旨でございます。
　また、これらの事務は、一定の要件を満たせば必ず実施しなければならない事務でありまして、その執行に当たって、都道府県知事や市町村長の裁量の余地のない性質の事務であります。したがって、これらの事務を国が直接執行するからといって、御指摘のように地方の意見を述べる機会を取り上げることになるとは考えられません。
　一方、今委員も触れられましたが、国民の財産権の尊重という観点から最も大事な意味を持つ使用・収用裁決の事務につきましては、引き続き都道府県に置かれる収用委員会にお願いすることとしており、地元の関係者の意見が十分反映される仕組みとなっております。また、手続の最初の段階である内閣総理大臣による障害物の伐除の許可の場合やあっせん事務について、知事、市町村長の意見を聞く機会を十分設けているところでございます。
○上原委員　そういう御答弁は既にほかの委員のお尋ねについてもやっているということは私もわかるわけですが、国と地方の役割分担をする、あるいは地方分権委員会の勧告、答申に基づいて、第三次でしたか、こういう機関委任事務はなくするので今度国の方の直轄事務にするということは、それは政府の言い方としてはそう言わざるを得ないかもしれませんが、納得できる御答弁とは言えません。
　そこで、自治大臣、今回のこの法改正を地方分権一括法案の中で処理しようとする妥当性というのは私は納得できないのですよね。沖縄の米軍基地問題、土地問題というのは、もう沖縄戦以降、米軍の占領、そして米軍支配、復帰時点の特措法の制定等々、いろいろな歴史、経緯があって、本当に、単にこういう地方と国の役割分担とか機関委任事務というような一般論的法案の処理でなされるべき案件ではないと私は思うのですね。これだけでも別個に法案として出して、安全保障委員会であるとか、あるいは外務委員会、沖特等合同委員会で、しっかりと沖縄の基地問題、土地問題、その実態というものも議論をしながらやるべきことだと思うのですよね。駐留軍用地の強制使用に対して自治体が拒否する手段をすべて奪うということは、私は、やはり民主主義の基本を極めて阻害する、覆すものだと言わざるを得ないのですね。
　しかも、その土地所有者、地主の財産権にかかわる重要な案件を一括処理しようとする妥当性について、これは野田大臣、何も基地に反対しているとか安保をどうするとかいうことでない。沖縄のすべての市町村長は今度の改正については疑問を持っているのですよ、おわかりのとおり。
　この点については、地方自治を担当する大臣としては、私は、やはり政治家という広い意味での良識というか、政治ということ、あるいは地方と国の役割分担、この種の重要な案件に対するそれこそ政治家の見識というものがあっていいと思うのですが、その点について自治大臣はどうお考えですか。
○野田（毅）国務大臣　ちょうど二年前、沖縄の米軍基地に関して期限が来るというようなことで、特措法の問題が大変大きなテーマになりました。そのときに、当時、新進党であったと思いますが、新進党の小沢党首と当時の橋本総理がトップ会談を持たれました。
　その中で、国が責任を持ってやるべきことは国の責任においてやるべきだ、地方自治になじむこととなじまないことがあるというような仕分けの中で、詳しいことは今ちょっと手元には置いておりませんけれども、合意がなされたことは、御案内のとおりだと思っています。
　しかし、そのときに、では直ちにその法改正をやるべきだというような話があったんだけれども、橋本総理から、地方分権推進委員会において、今国と地方の役割分担について十分な調査研究、いろいろその作業をお願いしている最中である、したがって、その結論を得た上で必要な手当てをいたしたいという旨のお話がありました。
　そして、まさに地方分権推進委員会、あれは平成何年ですかね、七年、五年ですか、国会決議が平成五年でしたね。その後、地方分権推進法の制定に基づいて地方分権推進委員会が正式に作業を開始して、その中でこういうことができました。
　その中でしっかりと議論をしていただいた中で、国と地方公共団体との役割分担を明確にする観点からすれば、国は、国が国際的に負っている安全保障上の義務の履行に全責任を負い、知事や市町村長は地方公共団体の代表者としての役割に徹することをすべきであるということを基本として、具体的な現行の機関委任事務についての交通整理をしていただいたわけで、それを受けて地方分権推進計画を昨年決定し、それに基づいて今回一括して他の法案と同じようにお願いをしているということでございまして、私は、実にきちんとした手順を経た上で公正に進められてきたことであるというふうに評価をいたしております。
○上原委員　自治大臣が、大臣としてあるいは政治家としてそういう御認識なら、それもまた一つの御見識でしょう。だが、そういう経過があったとはいえ、米軍基地の存在によって異常な重圧を受けている、負担や犠牲を強いられている。最も身近にその実態を知っているのは総理大臣ではないのですね、残念ながら。やはり、その基地所在市町村の首長さんなんです。そういう意味で、私は、この法案については、もう時間もありませんから多くは議論しませんが、これだけはぜひ指摘をさせておいていただきたいと思います。
　今度の改正案の特徴というもの、我々から見て納得しがたい点は、おおよそ三点あります。
　その第一は、国民の財産権の保護、地方自治の権限に属すべき憲法的価値よりも、米軍基地の安定的提供を行うために、またまた日米安保体制、法体系というものを優先させようとしている。
　これはすべてが否定しているわけじゃないのです、沖縄側の首長さんにしても。たまたま九五年のああいう不幸な事件があったから、前大田知事も公告縦覧であるとか署名押捺であるとかそういうのを拒否なさったという政治的背景があるだけで、四年間に一回は、民主主義のルールに基づいて首長選挙があるのですよ。だから、土地収用委員の任命だって変わるのですよ。そういう民主主義の、時間のかかる、あるいはコストがあるということを全く無視するやり方というのはいかがかと思いますね。
　第二は、法案改正が、今御指摘がありましたが、地方分権の流れを逆手にとって行っている。これはだれが見てもそう思わざるを得ません。つまり、地方分権委員会の第三次勧告を全面的に受け入れたと言っておられるわけですが、自治体への機関委任事務となっていた代理署名、公告縦覧を、国防、外交は国の専権事項という大義名分のもとに国の直接事務に変更しようとしている。これは、沖縄側からすると納得できません。
　第三は、これは強制使用対象地の使用裁決を行う収用委員会の形骸化にほかならない、皆さんがどういろいろおっしゃろうが説明なさろうが。この点については、今もありましたように九七年改正の際にも、使用期限切れ後も収用委の審理中は継続使用できる暫定使用制度が設けられた。それさえも今度はなお改悪をしようとしているわけですよ。
　今回、またもう一つ問題点は、新規収用についても取り入れて、収用委が緊急裁決をしなかったり却下裁決を下した場合に、内閣総理大臣が代行裁決する制度を創設して、事実上、収用委の権限も骨抜きにしているじゃありませんか。これが沖縄の県民あるいは大方の、もう全体と言っても過言ではないと私は思うんですが、そういう受けとめ方があって、政府の今おっしゃったような説明では当然納得しない。
　そこで、今私が指摘したことについて、官房長官、九七年のこの法改正のときにあなたは名言をおっしゃった。大政翼賛的国会の雰囲気というのは異常だと。いまだにそれは沖縄側からすると大変注目されているわけですよ。政治の皮肉というのか歴史の皮肉というのかわかりませんけれども、今回のこの改正案については私が今指摘をしたような見方が沖縄側に強い。もう少し辛抱というか、法律で締めつけるのではなくして、沖縄側の自主的な判断というものを大事にすべきでなかったかと私は思うんですが、これについての官房長官の御見解があれば聞かせていただきたい。
○野中国務大臣　沖縄が膨大な米軍基地の重みに大変な御心労をいただいておることは、私ども十二分に承知をいたしておるところでございます。また、私がかつて特措委員長のときに本会議で発言をいたしました気持ちは、議事録から削除されましたけれども、今なお、私自身その気持ちを大切にして政治の道を歩んでおる次第であります。
　そのことと、国、地方のいわゆる事務をどのように行うか、そして今回の地方分権推進のこの法案のありようということは別であって、沖縄県民のさらに苦痛とそして歴史的痛みは、これからも私どもはきめ細かく十分配慮をしてやっていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
○上原委員　お気持ちは受けとめておきましょう。
　そこで、防衛庁長官、今私が三点ばかり指摘をしましたが、新規収用について新たに条文化したことの意図というもの、新たに米軍基地に土地収用というようなことが想定されるのか。また、沖縄側の県民の受けとめ方というのは、やはりこれはガイドライン法と関連しているんじゃないのか、こういう見方が強いわけで、この点について御見解があれば、特に新規接収ということを想定して新たにああいう条文化をしたのかどうか、明確にしてください。
○野呂田国務大臣　今度の改正はガイドラインの仕組みをつくろうとするものじゃないかという御指摘でございましたが、地方分権一括法案におけるこの駐留軍用地の特措法の改正につきましては、地方分権推進委員会の勧告と地方分権計画を踏まえて、機関委任事務制度の廃止に伴って国と地方との事務の区分の見直しを行うに際し、国際的に負っている安全保障上の義務の履行のために必要となる土地の使用または収用という極めて高度な公益的な要請を満たすため、国が最終的に執行責任を担保し得る仕組みを構築することとしたものでありまして、周辺事態に対しての対応を目的として改正するものでは全くございません。そのことはひとつぜひ御理解いただきたいと思うのであります。
　今回の法改正において、地方分権推進委員会の第三次勧告に基づき、公共用地特措法の仕組みに準じて緊急裁決、代行裁決の制度を設けたわけでありますが、このような仕組みを設けるに当たり、継続使用する必要がある土地等については、平成九年四月の駐留軍用地特措法改正により導入された暫定使用制度の適用があるため、収用委員会の事務が遅延するなどしても、収用委員会の裁決による使用権原を取得するまでの間は、一定要件のもと暫定使用が認められ、土地等の権原取得に支障を生ずることがないことから、緊急裁決、代行裁決制度の適用対象とする必要がなかったところであります。
　しかし一方、新規に使用・収用する必要がある土地については暫定使用制度が適用されないため、継続使用、新規の使用・収用を問わず、全体として国が最終的な執行責任を果たし得る仕組みを整備しなければならないとの観点から、緊急裁決、代行裁決制度を設けることとした次第でございます。
○上原委員　役人がお書きになったものをお述べになっても、なかなか、私が言わんとする、指摘をしようとすること、あるいはまた聞きたいことには答えていませんが、時間があと少なくなりました。
　そこで、防衛庁長官、あるいは官房長官も聞いていただきたい。皆さんは、基地にかかわること、安全保障にかかわることは国の責務でやる、国の役割だ。そういう前提に立つならば、少なくとも次のことはきっちりとやってもらいたい。
　一つは、在沖米軍基地における航空機関連事故等の未然防止と安全管理の徹底。二つは、米軍の活動及び基地運用による自然破壊等の防止対策の強化。三番目、米軍の演習等に伴う事件、事故の未然防止と安全管理の徹底、隊員の教育及び綱紀粛正の徹底。四番目、米軍基地から派生する環境汚染防止の徹底。そして、米軍基地の跡利用問題についても国の責任においてやる。
　基地の収用について、使用については国の権限ですべて、地方自治体の権限も従来あったものも取り上げるということなら、こういう基地所在市町村、県民が受けている犠牲に対しても、国の責任において当然やるべきだと思う。このことについて、防衛庁長官と官房長官の御答弁を求めます。
○野呂田国務大臣　今委員から御指摘あった点については、私どももぜひこれはやらなきゃいかぬことだと思っております。ただ、所管が、防衛庁だけではなくて外務省や沖縄開発庁あるいは内閣等に及ぶ問題でございますから、今のような御指摘につきましては、関係省庁が集まって遺漏のないように対処すべきことであると思っております。
○上原委員　あと一分ありますから、三十秒ちょっと。
　それと、今度再開された四者協議会を含めて、これもやはり国でもっと積極的にやってもらわなければいかないことですから、今私が指摘をした五点について、官房長官の答弁を求めておきます。あなたは沖縄開発庁長官でもあられるから。
○野中国務大臣　現在の四者協議を含めまして、私どもとしては、国がすべての責任を持って対応することといたしております。
○高鳥委員長　次に、末松義規君の質疑に入ります。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、内閣法の改正、そして内閣官房、あるいは内閣府設置法ですか、この点についてお聞きをしたいと思っております。
　むしろ、国の基本方針をどういうふうにしていくか、この点について、民主党の方でも数カ月間の議論を経まして、私ども、首相府の設置法、そして内閣府設置法ということで対案を出すという形で今事務を進めているところでございますので、この辺についてお聞きをしてみたいと思います。
　私は、外務省にいたころから、外から見ていて、日本は先を見越した戦略というか、総合戦略がない国じゃないかなというのをよく考えるときもありましたし、またそういうふうによく指摘もされておりました。
　行革会議の最終報告を見ましても、この報告の中に、例えば官僚依存の政治からの脱皮だという意味で、各省、つまり官僚機構による分担管理の行政ではもうだめだ、政治リーダーシップによる、国政全体を見渡した総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定をなし得るシステムが必要だということが書かれているんですが、まず、この改革を進めてこられた総務庁長官の御認識を、大体こんなものでよろしいのか、お伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　民主党の御提案、きょうそれをお聞かせいただくんだと思いますけれども、私は、政治のリーダーシップというものが確立をするということが極めて大事なことであって、それはひいては国民主権の考え方を反映するものであるというふうに思っております。
　内閣府のあり方、あるいは、各省庁における副大臣、政務官などの制度を導入して政治家たる閣僚が各省庁においてもリーダーシップをとる、全体としても内閣総理大臣がリーダーシップをとる、閣議が本当の国政の決定の場になるということが今回の改革の大きな柱であると思っております。
○末松委員　今総務庁長官が言われたように、まさしく政治のリーダーシップが必要だ、特に内閣の各省に対するリーダーシップ、そして内閣における内閣総理大臣のリーダーシップが必要だということが基本的な認識になられているということでございますので、改革のチェックすべきポイントは、まさしくそこにあるかと思います。
　実際にそういうふうに、総理が例えば内閣の中できちんとリーダーシップが発揮できるようになっているか、あるいは内閣が政府の中できちんとしたリーダーシップを発揮できることになっているかということから始めたいと思います。
　それでは、内閣における総理の位置づけということでございますが、私ども民主党の方でも、まさしくこの点が一番大きなポイントとして議論をされてきたわけです。まず、内閣において、総理と他の閣僚との地位の差といいますか、つまり大きな上下関係があると私どもは考えているわけです。
　といいますのは、内閣総理大臣は、当然のことながら国会から指名をされ、そしてその指名された唯一の存在であり、そして総理大臣が閣僚を任命しあるいは罷免し、そういったこと、あるいは内閣を代表して行政への指揮監督を行う、極めて大きなパワーを持った存在だと思っております。まさしく内閣のリーダーということだと思いますが、つまりこの位置づけですけれども、この位置づけについて官房長官にお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　憲法によりますと、もう委員十分御承知のとおりに、内閣総理大臣は国務大臣を任命して内閣を組織し、行政権の属する内閣の首長として、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。また、内閣法によりますれば、内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとされており、内閣総理大臣はこの閣議を主宰するものであるということに位置づけられておると存じます。
○末松委員　ということなんですが、どうも実際を見ますと各省が、大体イギリスは、サッチャーさんの伝記なんかも読むとわかるんですが、ほうっておくと大臣がそのまま各省の、どちらかというと、何といいますか、人質というか代弁者ですね。各省の利益の代弁者になってしまって、どうも閣議では、全体としてあるいは日本の最高のチームとして国政の方針を決めるときに余り議論が起こらずに、役人に依存してしまう。本当に、内閣というのはまさしく二十名弱の最高の日本の選手団なんですから、そこでダイナミックな動きをしなきゃいけない時代にこれがなされていないということは、私は日本国民にとって不幸であろうと思います。
　民主党でも、その中で総理の位置づけを統括権を持った閣僚であるという認識のもとに、閣議をきちんと運営する方式、この運営の基本方式を総理が決定するという案を提出することにしております。
　そういった意味でこの国会への連帯責任というのを考えてみますと、どうも今、閣議は全会一致方式で、何かサイン会をやっているという批判も多々行われているところなんですが、この全会一致方式ということについてきちんとやはり、本当にいいのかどうか、この方式が一番適当なのか、そこを議論する必要があろうかと思います。
　そういった意味で内閣法制局の長官にお伺いをしたいんですが、閣議の意思決定方式、つまり運営方式、ここの点について、憲法の縛りといいますか、あるいは憲法的な意味で制限はあるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○大森（政）政府委員　お尋ねの件につきましては、特に内閣の議事運営方法につきましては、明文の定めはないわけでございます。ただ、御承知のとおり、旧憲法下で確立した慣行、そして日本国憲法の施行後も一貫してとっておりますのは、閣議の意思決定は全会一致により議決がなされるべきでありという考え方でございます。
　これのよって来る理由でございますが、日本国憲法は御承知のとおり議院内閣制を採用している、そして、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負う、これは憲法六十六条第三項で規定しているわけでございます。こういうことから、内閣の構成員すべてが一体として統一的な行動をとることが憲法上要請されているということが言えようかと思います。
　したがいまして、閣議における全会一致による議決方法と申しますのは、ただいま申しました憲法六十六条第三項の趣旨に最も合致する考え方であるということでございます。したがって、旧憲法下のみならず現憲法下においても全会一致方式がとられているのは、憲法上の要請であろうというふうに考えておるところでございます。
　これにつきましては、御承知のとおり、制憲議会におきまして、憲法制定議会におきまして、金森国務大臣がその旨を答弁しているわけでございますし、また学界においても、全会一致説が通説と言えるほど多数を占めているわけでございます。中に若干の説が、多数決制をとってもいい、こういう説もあるわけでございますけれども、大多数の学者の説は、全会一致であるべきであるというふうに考えられているところでございます。
○末松委員　今大森長官の言われた、連帯して責任を負うということで、何かちょっと、憲法上の要請というものがあってそれが全会一致になっているというのは、私は言い過ぎだと思うんですよ。
　といいますのは、今大森長官が言われた内閣の意思、これの一体性ということ、今言われましたよね、これが本当に重要だということであるのですから、それであれば、例えば、総理が冒頭に、閣議で、私のこの内閣では多数決制をもってこの内閣の意思決定といたしますという話に、これに閣議のメンバーがみんな、そうだそうだ、それでやろうという話で事前の同意を与えたというこの一体性であるならば、それはまさしく、これはもう閣議として意思決定がなされたということになりませんか。
○大森（政）政府委員　委員御指摘のような見解も学説の中にはないことはないわけでございますけれども、政府は従前から一貫して、やはり各閣僚が具体的な案件につきまして賛成をして初めて国会に対してみずからも責任、本当に責任を負えるのであるという考え方が基本になりまして、そういう事前の、白紙委任的な閣議決定では足りないというふうに解しているところでございます。
○末松委員　国の基本方針に、戦略を考える上で、二十人近くの方が一つ一つについてすべてがすべて一緒だというふうに考える方が、ある意味じゃおかしいということにならざるを得ない。ということは、翻っていけば、まさしく役所で全部積み上げられて、これでもう反対のしようもないというようなものがわあっと上がってきて初めて、これしかないねというのが、日本のダイナミックな政治の一番の問題点じゃないかと、よくこれが言われているわけです。
　ただ、閣議の決定方式を法制局の長官が、あなたは言われましたね、ずっと内閣として、これは慣行として基本的に定着してきたものですと。では、もしその慣行を破って、例えば多数決方式も含め、あるいは事前の合意でやられるという話になるならば、それが憲法違反という話になりますか。
○大森（政）政府委員　先ほど私は、全会一致方式が慣行としてとられてきているという言葉を使ったわけでございますが、これは要するに、憲法を離れて、長い間そういう方式がとられた慣行だからという意味じゃございませんで、やはり、憲法の要請に基づいて行われたからそういう方式が続いているのである、したがって、憲法の要請を踏まえた慣行であるということでございます。
○末松委員　そこに私はある意味でこだわるわけですけれども、先ほど、なぜ内閣の一体化が必要かと。今、憲法の要請、要請ということだけで言われておられますけれども、もう少し具体的に言って、国会に対して連帯して責任を負うということに対して、各閣僚が、私は多数決で結構ですということの同意を与えているということであれば、自分は国会に対しても連帯して責任を負いますよという意思をもう示しているわけですよ。これ以上にまた何が全会一致の必要な条件になるんですか。
　私は、閣議の決定方式そのものは、憲法上、国会に対して連帯して責任を負うということがきちんとなされて、それで閣議の一体性あるいは合議制がとられるならば、それであるならば、それ以上憲法がさまざまなことを要求しているとはとても思えない。条文を読んでみて、それ以上のことを言っているとも思えないんですね。
　それを大森長官、あなたが、そういうことでこれはそれ以外はあたかも違憲であるかのような言葉を言うということであるならば、私は、国民の代表として選ばれた方でもない方が、リーガルアドバイザーが言うというのは、むしろ非常に問題があると思うんですね。むしろ政治問題なんです、これは政治的な決定であろうと思うのですが、その辺はいかがですか。
○大森（政）政府委員　決して、法制局の法律面からの内閣の補佐というのは、そういう政治的な決定、政策の決定についてまで容喙していることはさらさらございませんで、先ほど申し上げましたように、憲法上の要請として、全会一致方式が最もふさわしい意思決定の方式であるということを、私のみならず、日本国憲法の制定以来、そのように解しているところでございます。
　委員御承知のとおり、今指摘されましたような見解というのは、いわゆる行政改革会議においても相当真剣に議論されたところでございまして、この最終報告におきましても、かなりの字数を費やして説明しているわけでございますね。そこでは、「内閣機能の強化・活性化のため必要であれば、閣議の議決方法について合意形成のプロセスとして多数決の採用も考慮すべきである。」というところまでは大体行政改革会議の見解も煮詰まったようでございますが、最終的に多数決方式でしかるべきだというところには意見が達しなかった、そういう議論の過程もございます。
○末松委員　そういう議論が行われたことというのは、私もあったことは聞いていますし、それはわかっている上での話なんですけれども。
　例えば、私は多数決がいいと言っているわけじゃないんです。ただ、本当に戦略的にこの国を何かやっていこうとすれば、それはある意味では、いろいろな見解がある中で、やはり一つの方向として、マネージをしていかなければいけないその総理大臣の立場に立ってみれば、そちらの全会一致が最もふさわしいと言うからには、最もとは言わないまでも、ある程度の幅がこの運営方式にあってしかるべきだということを私は申し上げているので、大森長官が言われるように、もう全会一致しかないんだという言い方は、そこは私はおかしいと思う。
　そんなに本当に憲法が求めているのならば、なぜ憲法に全会一致方式ということを書かなかったか。それは、書かなかったのは書かなかった理由があると思うのです。内閣法にも書いてない。そこはやはりきちんとしておかないと、この国が実際に政治主導でやっていけるかどうかの大きな瀬戸際に来ているところじゃないかと私は思うのですね。
　ですから、私は、この内閣法の改正で見ていて、首相の、つまり総理大臣の発議権がもう高らかにここで出てきたということなんですが、あれなんかは当たり前の話であって、もとから発議権なんというのはあるわけであって、各省大臣の発議権しか書いてなくて、総理大臣の発議権がなかったということの方がむしろ妙な話だろうと思うんですね。これも、基本的には官僚サイドが余り政治の方から圧力を受けたくないということだというふうに指摘する本も多数ございます。
　そういう意味も含めて、民主党でも、我々は、内閣の基本的な運営については内閣総理大臣が決定できる、これは当然閣議できちんと決定しての話なんですが、そこへ持っていかないと、どうしてもこの程度で、この程度といいますか、この基本を変えないと、すべて各大臣が、まだ役所の利益の代弁者としてそのまま機能をして、何らこの国がうまく変わっていかない。むしろその点を非常に危惧するということをあえて指摘させていただきまして、この問題の次に移らせていただきます。——ちょっと待ってください。私、まだ求めていませんけれども……（太田国務大臣「いや、ちょっと今おっしゃったことについて」と呼ぶ）
○高鳥委員長　今質問中ですから、待ってください。
○末松委員　それじゃ、私、もう一点だけちょっと長官にお伺いしたいんですが、長官が閣議に出られる法的な根拠というのはあるんですか。
○大森（政）政府委員　法的根拠があるのかと言われれば、そういう明文の規定はないように思いますが、この閣議に出るということの意味でございますが、御承知のとおり、内閣というのは内閣総理大臣及び国務大臣でもって構成されるわけでして、内閣の意思決定は総理及び国務大臣の全会一致で決まる。したがって、私があの閣議室に入りますのは、いわゆる陪席をするということでございます。
　一体何をしているのかということを説明した方が早いと思いますが、それは毎閣議、政令が付議され、また法律案が付議されるわけですね、その時期によっては。それの説明をするのがまず第一の仕事。それから、そのほかに、法律問題についていろいろ質問が出ればそれに答えるというのがその次の仕事でございまして、そういう観点から、毎週二日ございますけれども、これはやはり休むわけにはいかない、毎回仕事があるということで、私が出ることに何も不審なところはないんじゃなかろうかと思います。
○末松委員　私が申し上げたいのは、大森長官がなぜ出ていいかというと、それは総理及び閣僚の皆さんが出ていいよという合意があるからあなたは出られるのですよ。それをまず言ってもらわないと困るのですよ、法的根拠で。だから、そういう合意が必要なので、これが一番重要なんですよということを私は申し上げたい。
　ですから、そういった意味で、それを、別に長官が出られるということを問題にしているわけじゃないのですよ。ただ、そういったことを、国政の判断をするときに、やはりそこをきちんとしていかないとこの国が動かないということを申し上げているわけです。
　では、先ほど手の挙がった方に、ちょっと簡潔にお願いします。
○野中国務大臣　私の聞き違いであればいいのでございますけれども、閣議の運営のありようについて、委員からの御指摘は、形式に流れておるような御認識のもとに聞かれておるような感じがいたしましたので、一言発言をさせていただいたわけでございます。
　閣議は、案件の決定を行うことは当然でございますけれども、各大臣から所管事項について発言がございまして、その後、閣議後引き続いて開催されます閣僚懇談会におきましても、この方は国務大臣として所管事項以外の国政全般につきまして大所高所から活発な議論が行われているのが実情でございます。
　また、特定の議題につきまして、閣議であるいは閣僚懇談会で十分な時間をとることができない問題につきましては、特に機会を設けまして閣僚懇談会を開催することも行っておるわけでございます。
　先般も、雇用対策が非常に深刻でございますので、別に閣僚懇談会を開催いたしまして自由な意見交換を行ったところでございまして、この御議論を来る六月十一日に取りまとめて雇用対策に反映をいたしていきたいというように考えておりまして、今後とも、このような工夫によりまして、閣僚による議論の活発化を図るなど、閣議の運営に十分意を用いておるところでございます。
○高鳥委員長　太田国務大臣。簡潔にお願いします。
○太田国務大臣　ただいまの末松委員の御質問は、前向きのお気持ちでもってこのことについて議論をしようということであろうと思いますので、申し上げるわけでありますけれども、内閣法の改正で、第一条と第二条の改正につきましては、これは今末松委員がお考えのような問題意識でもって、まず内閣総理大臣の権力の正統性というものを、正統性というのはレジティマシーというふうに言った方がいいと思いますけれども、国民が主権者であって、それが一番上にあって、その一番上にある主権者から国会議員が選出されて、そこで指名された内閣総理大臣がまさに行政権を与えられる中心に座るということの正統性をはっきりさせたいということで入れましたので、そこで随分とほかの条文と内閣法の性格が変わってきたものと考えております。
○末松委員　先ほどの官房長官の話ですけれども、閣僚懇談会というのは、別にあれは決定権があるわけじゃないのでしょう。要するに、自由な議論をしましょうねということであって、それで国の方針を決めるということではなくて、いわば議論会ということだから、性格がかなり違うのだろうと思うのですね。だから、その点はちょっと、逆に私は外れているのではないかと思うわけです。
　余りここばかりやっていると時間もなくなってきますから、次に移りたいと思います。
　もう一つは、閣議で議事録はどうなっているのでしょうか。議事録はつくられているのかどうか。そして、閣議で決定したことは議事録という形で一応残っているのかどうか。そこを確認したいと思います。
○野中国務大臣　内閣法によりまして、「内閣がその職権を行うのは、閣議による」とされておるわけでございます。したがって、内閣としての最終的な意思決定は、閣議において、その構成員である総理大臣及び国務大臣の合議により行っておるところでございます。
　このような閣僚同士の議論は、特に重大な国家機密や高度に政治性を有する事柄をも含めまして、自由に忌憚なく行われる必要があるわけでございまして、また憲法により、国会に連帯して責任を負う内閣でございますので、対外的に一体性、統一性の確保が要請されるところでございます。
　これらの事柄から、閣議の議事録を作成し、これを公開することは適当でないと考えて、つくっておりません。
○末松委員　石原元官房副長官がずっとメモをつくっておられたという話ですけれども、これは公式の議事録ではないのだ、そういう位置づけですね。
○野中国務大臣　公式のものでございません。
○末松委員　閣議で秘密決定というのはあるのですか。実際に、決定はするけれども、これは表には出さないでおこう、そういうことはいかがですか、官房長官。
○野中国務大臣　決定したもので、公表しないということを確認するものはございます。——私の言い方が悪うございましたが、公表の時期をずらして行うということを確認することはございます。
○末松委員　そうすると、それは公表するという前提のものばかりだということで、公表しないという判断はないということですか。
○末松委員　次に、ちょっと内閣の責任についてお伺いしたいのですが、例えばことしの施政方針演説で、総理が〇・五％の経済成長を達成させるんだという趣旨のことを述べられましたが、これはもし達成できなかったといった場合には内閣の責任だ、この認識でよろしいですか。
○野中国務大臣　内閣及び閣僚が言明をした公約についての責任の問題が今のお尋ねであろうと思うわけでございますが、私どもは、それぞれ公約を達成するために、最大限の努力をするというのが私どもに与えられた責任だと存ずるわけでございます。その責任が問われる場合は、例えば議会から不信任あるいは問責、あるいは、みずから辞任とか、みずから減俸その他の処分を行うということはあろうかと存じますけれども、最大限の公約達成のために努力するというのが我々に与えられた義務であると考えております。
○末松委員　それでは、内閣のメンバーの閣僚の責任についてちょっとお伺いしたいのですが、この前、小泉元郵政大臣が、郵政民営化についてちょっと閣内で不一致のようなことをおっしゃっておられましたが、この小泉元大臣が言われたこと、これについては閣内でどういう形になりますでしょうか。そこの責任というのはどうなりますか。
○野中国務大臣　私は、当時閣僚でございませんので、閣議においてどう発言されたかは承知をいたしません。小泉郵政大臣が一人の政治家として言っておられたことは承知をしております。
○末松委員　そういうときは、閣議で発言を聞いておられないということでわからないということなんですけれども、通常だとどうなるのですか。閣議でそのことは話題にもならないんですか。
○野中国務大臣　現在なら、私から話題にしておると思います。
○末松委員　では、それが、閣内が統一されるまで話し合いをしていただくというのが、もし野中長官であればされるという理解でよろしいですね。
○野中国務大臣　閣議の付議事項ではありませんけれども、閣僚懇談会の中で、閣議及び閣僚懇談会を司会、運行する立場の私としては、できるだけ閣僚が一致した意見が集約されるような努力は行うと考えております。
○末松委員　それでは、例えば、ちょっとレベルを落として各省の次官相当の発言等で、榊原財務官が財金分離の問題で、民主党が主張しているようなことはばかげている、そんなような発言をされて問題になったかと思うのですが、ああいった場合の各省の高官の発言、よく新聞記事なんかを見ますと、次官がこう言った、ああ言ったとぺらぺら書いていますけれども、この辺の発言については、これはもう個人的な、内閣としては無関係と言える問題なのかどうか。その辺についての責任はいかがですか。
○野中国務大臣　それぞれの問題によって取り扱いは異なろうかと思いますけれども、少なくとも、先般の榊原財務官の発言につきましては、私自身は会見を通じて不見識だと申しましたし、宮澤大蔵大臣も厳重注意をされたと聞いております。
○末松委員　時間がちょっとなくなってまいりましたので、あと内閣法の関係で、補佐官と秘書官の数についてちょっとだけお伺いしたいのです。
　この前、細川元総理が、首相補佐官、総理補佐官を一名つくろうとしたら、全然法定されていないということで、だめだということでつくれなかったという話がございまして、御本人がみずから述べておられました。
　今度、各省の設置法では、そういう数は、法律の委任があるんだろうと思うのですけれども、任務だけ書いてあって、数は特定していないのですね。ただ、この内閣法だけは、やれ総理大臣の補佐官の人数が五名以内とか、こういった形で何か人数が特定というか制限されているのです。
　これは、一国の一番重要なところを扱う機関においてこの数が制限されていて、各省においては自分の省令で決められるというのは何か妙な話だと思うのですけれども、秘書官の数については政令で指定されるにしても、補佐官は五名以内、そういったことで人数の制限をするというのはやはりおかしい。そこはやはり裁量にして、必要な数だけやればいいというふうに考えるのですが、いかがですか。
○太田国務大臣　次官級以上の官職であります官房長官、官房副長官、内閣危機管理監、あるいは官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官及び内閣総理大臣補佐官については、定数を法律で規定するということになっております。それに対して、局長級以下の官職の内閣総理大臣秘書官については、機動性、柔軟性を勘案して、定数を政令で規定するということといたしております。
　どうしてそうなのかというと、局長以下は、局や課の改廃については政令で定めるということになっておりまして、昭和五十九年ですか、そこで変わったものですから、それから後は、局長級は政令で決める。ただ、局長以上の次官級については、これは法律で定めるということに各省ともなっておりますので、そこは整合性は保たれているはずであります。補佐官は次官級以上の官職だという位置づけになっているからであります。
○末松委員　本当の内閣の中枢なんですから、そこは一々各省と同じレベルで考える必要はなくて、私は思うのですけれども、内閣というのはやはり頭で、そして内閣の内閣府ですか、民主党では、頭が首相府で自律神経系が大体内閣府、あと手足が各省だというふうに考えているので、そこを横並びにするという発想そのものがおかしいのじゃないかという気がするわけです。
　皆さん、お手元に紙を今配らせていただきましたけれども、私どもの方で、首相府と内閣府、首相府に部屋が、補佐室、秘書室、政務室、政策室、報道室、あと内閣府も、内閣調整室、情報・危機管理室、予算編成室、行政改革推進室、公務員企画室、雇用政策調整室、男女共同参画・人権政策推進室、内閣法制室ということでやっていますけれども、政治任用のところについては、基本的にみんな政令で定めるという形に落としております。そういった形の中枢については人をそれほど制限すべきじゃないと思いますので、参考までに述べさせていただきます。
　それから、次に移りますが、国家戦略あるいは総合戦略を策定するということなんですけれども、だれがどういうふうにつくるのか。これを具体的に、現状をどう認識し、どういうふうに変えてきたのかというのを、極めて簡潔にお願いできますか。
○太田国務大臣　今、国家戦略をどう描くかという……（末松委員「国家戦略というか、総合的な戦略はどういうふうにつくられるのか」と呼ぶ）これはまず、内閣官房において、今までは総合調整だけを内閣官房でやるということになっておったことを、企画立案もやるということになっておるわけでございますけれども、それは総理大臣が発議権を持ったということと密接な関係のあることです。
　内閣総理大臣及び内閣官房長官、内閣官房は一体のものとして、それを内閣府全体で支えるという構図になっておりまして、共通の部分も随分あると思いますけれども、そういうことになっておるので、内閣府において、大事な問題については、たまたま、経済財政諮問会議と総合科学技術会議と男女共同参画と防災会議、こういう四つの重要なテーマについてはもう会議を常時設けていて、総理大臣が発議する内容をそこで決めるということになっております。
　その他、それぞれのテーマについては、担当大臣を置いたり、あるいは、内閣府に置かれる知恵の場と言っておりますが、知恵の場でもって戦略を描き、そしてそれが内閣総理大臣の口から内閣に提案をされていくということになっております。
　なお、この機会に申し上げておきます。
　内閣官房とほかの役所は横並びではありませんで、ここについては、内閣官房の要所要所のさっきずらっと並べた十人ぐらいの人たちのポジションは、いずれも特別職でございます。内閣府は、政治任用という考え方を初めて導入いたしております。
○末松委員　そうすると、予算大綱も今おっしゃった経済財政諮問会議の方でつくられるという話を聞いておりますけれども、文言を見ると、内閣府設置法の十九条、所掌事務の中で、予算編成の基本方針について調査審議するとあるのですね。企画立案するとは書いていないのですよ。財務省設置法の第四条に、国の予算等の企画及び立案をする、及び事務処理の統一をすると書いてある。
　ということは、この文言上でいけば、大綱をつくるというのは、予算編成の基本方針を企画立案するということを、あれだけのメンバーがそろうのですから、やはり書くべきじゃないのでしょうか。ここは何か、調査審議するみたいな、一段格を落とした理由というのは何なのですか。
○河野（昭）政府委員　先生御存じのように、内閣が行政各部を統括する機能を持っているわけでございます。それに対して、今度の内閣法の十二条でございますが、いわゆる政府の基本方針につきましては、内閣官房が企画立案し、総合調整するわけでございます。内閣府といいますのは、内閣官房の事務を助けるという性格を持つわけでございます。
　そこで、今おっしゃった経済財政諮問会議につきましては、これは内閣府に置かれる機関でございます。ですから、具体的に申しますと、総理が御自分、例えば閣議で発議するために経済財政諮問会議に諮問いたしまして、そこで関係の大臣、有識者の方々と十分議論をされて御自分の心象をつくられる、それを例えば総理が閣議で発議されるということになるわけです。
　したがって、これは会議でございますので、あくまでも審議するので、最終的な方針の決定は閣議で行う、そういう意味で書き分けているということでございます。
○末松委員　今、河野内閣審議官のお話だと、内閣府に経済財政諮問会議が位置しているから、だからこれは企画立案できないのだ、企画立案するのは内閣官房なのであるという位置づけでしたね。
　でも、メンバーを見てくださいよ。議長が総理ですよ。そして、議員が、閣僚が入っているのですよ。その会議が内閣府というものに属していて、その上に内閣官房があるなんというばかな話があるわけないじゃないですか。決定はそこですべきじゃないですか、基本的に。決定じゃないんだ、決定は閣議ですべきです、それはおっしゃるとおりなんですよ。それをまた内閣官房に行って、官房長官が物すごくお偉いかもしれませんけれども、そんなばかなことがあるわけないじゃないですか。
○太田国務大臣　どういうふうにこの言葉を書こうとも、今おっしゃったとおりで、そこに総理大臣が議長をし、そして官房長官ももちろんおり、それから経済財政諮問会議の担当大臣もおり、恐らくほとんど、財務大臣もおられるでしょうし、そういう中で、学者も含めて決めたことを、総理が閣議で提案をする内容をそこで決めているわけでありますから、そこにたまたまいなかった閣僚の何人かが反対をするということは、文句をつけるということはあるかもしれませんけれども、そこの調整は官房長官や総理大臣自身がやられるということでありますから、そのとおりに大体決まるのだろうと思いますよ。
○末松委員　ならば、企画立案と書くべきですよ。それをせずに調査諮問なんてばかな言い方をしちゃだめですよ。本当にちょっとおかしいんだ。本当に不備だよ、ここは。
　では、これはどうするのですか。書き方を変えるのですか、変えないのですか。
○河野（昭）政府委員　今の条文のちょっと御説明をさせていただきますが……（末松委員「ちょっと、河野さん、違いますよ。あなたじゃない。あなたの出る幕じゃないよ」と呼ぶ）
○高鳥委員長　この答弁をさせてみてください。その上で。
○河野（昭）政府委員　いずれにしても、今の全体の法案の構成は、内閣というものがあって、内閣官房というものが内閣を直接補佐する機関。それで内閣府といいますのは、内閣官房を助けるということでございます。そこの事務の一環として内閣府に経済財政諮問会議が設置されている、そういうことでございます。
○高鳥委員長　ただいまの末松委員の御指摘につきましては、委員長においてお預かりして、どんな状態になっているのかもう一回しっかり委員長において調べた上で、後刻資料を添えて、御説明ができるか、あるいは修正が必要であるか、それらについて検討させていただくということにさせていただきたいと思います。
○末松委員　では、委員長、そこはよろしくお願いします。
　それから、太田長官にお伺いしますけれども、四つに絞ったという、この四つの会議ですけれども、これは何で四つだけなんですか。これはむしろ、決めるのは総理あるいはそのときの内閣ではないですか。法定をなぜここでしなきゃいけないんでしょう。
　民主党の案では、これは総理が裁量的に決めることにしているんです。それはなぜかというと、時々の重要な問題がありますから、そこをやっていく。ただ、予算とかいつもやらなきゃいけない、それはそうかもしれませんけれども、これは一つ一つ裁量的にやっていけばいい話じゃないですか。四つだけがこの国の命運を決めるという話でもないと思うのですが、いかがですか。
○太田国務大臣　これが四つであるということも、そのこと自体は、行政改革の、昨年成立しました基本法に書いてあることでありますので、我々はそれを忠実にそのまま法律に書いたということであります。
○末松委員　ちょっと時間がなくなっているので私の聞きたいことが言えなくなったのですが、最後に、もう三分しかないのであれですけれども。
　先ほど、内閣府と各省の関係が、上下関係があると言われましたよね。そうなんです、上下関係があってしかるべきだし、そうだろうと思うのですが、そこで、総務省という一省庁が、この書き方によると、府省を超えた政策評価、行政評価、監視を行う、こういうふうな文言があるのですよ。
　一省庁にすぎない総務省のこの行政評価、行政監視という機能が、なぜこの内閣府という一段高い府を、しかも総合調整を行うというそこを行政監視し、そしてチェックできるんですか。そこの根拠をお伺いしたいと思います。
○河野（昭）政府委員　内閣府の性格でございますが、任務として二つございまして、一つは、まさに今先生おっしゃいましたように、いわゆる内閣府としての総合調整機能を担うという部分でございます。それから、もう一つの任務は、いわゆる各省大臣と並んだ行政事務の執行。それは、総理大臣が主任の大臣として行う事務の執行でございます。
　それで、内閣府自体もその政策の評価をすることにしておるわけでございますが、これについては、内閣府は内閣の統括のもとにその政策についてみずから評価する。この意味は、いわゆる各省並びの、要するに分担管理事務ということでございます。そして、総務省が評価いたしますのは、各府省の政策の統一的、総合的な評価ということで、その一段いわゆる上の内閣府の事務ではございませんで、各省並びの分担管理事務が総務省の評価の対象になる、そういうことでございます。
○末松委員　そう言うならば、総務省の所掌事務の中から、内閣府の総合調整、これについては除くとはっきり書かないと、それは整合性が合わないでしょう。別に私はこの件でどうこう言う気はありませんけれども、そこもきちんと書いておかないと、まさしく整合性の問題じゃないですか。私は、とりあえずここを指摘させていただきまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、小林守君の質疑に入ります。
○小林（守）委員　民主党の小林です。
　時間が極めて短時間でございますので、質問も簡潔にいたしたいと思いますし、答弁の方もできるだけ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
　本日、本会議におきまして、男女共同参画社会基本法が趣旨説明され、そして各党の代表質疑が行われたわけであります。この法案につきましては、男女共同参画室の方で、いろいろな新しい行政手法を取り入れながら、憲法十四条にかかわって、差別の解消については国の責務であり、国民の課題である、これはどなたも了解されているところでございますけれども、国民の課題であり、国の責務である、こういう観点に立って、幅広い国民の意見を聞いて、立法化、法案化を進めるというのが当然だというふうに思います。
　そこで、まず最初に、官房長官に、この男女共同参画社会基本法の法案化に向けての行政手法、どのような方法で国民の意見を取りまとめてきたのか、これをお聞きしたいと思います。
○野中国務大臣　男女共同参画社会の形成の促進のための施策を講ずるに当たりましては、国民からの意見を聞くことが重要であると認識をいたして、官房長官の決定に基づきまして、有識者等広範な各種団体の代表から成る男女共同参画推進連携会議を開催いたしますとともに、広範な国民を対象に情報提供と意見交換の会を随時開催しておりますほか、男女共同参画室のホームページを開催するなどいたしまして、国民からの意見の聴取に努めたところでございます。
　男女共同参画審議会におかれましては、昨年、男女共同参画基本法に係ります答申をお取りまとめをいただいたわけでございますが、これにつきましても、全国六カ所で意見交換会を開催され、審議会委員が約二千人の国民と意見を交換されますとともに、ファクス等による意見を求めて、約三千六百の件数の意見が寄せられたところでございます。
○小林（守）委員　そのような形で男女共同参画社会基本法案がつくられてきた、このようなことであろうかと思います。
　それでは、そのような人権の問題については、まさに大きな、重要な課題であるというような認識に立って考えるならば、今日、人権擁護推進審議会におきまして、七月答申を目途に今鋭意検討されている、このように聞いております。この人権擁護推進審議会は、御承知のように、人権擁護施策推進法に基づく審議会でありまして、そういう点で、この審議経過やその附帯決議を見るならば、当然のこと、行財政的な措置にとどまらず、法的な措置も含めて答申をしよう、こういうことでありまして、そういう点で、当然のことながら、基本法的なものをつくっていかなければならない課題を担っていると言えると思うんです。
　そういう点で、七月答申に向けて、この人権擁護推進審議会は、少なくとも中間取りまとめの公表、そして今後、幅広い国民の意見を聴取するような、今官房長官が述べられたような手法を当然とってやるべきだというふうに私は考えますけれども、そのような形になるんでしょうか。
○陣内国務大臣　お尋ねの件でございますが、人権擁護推進審議会の答申の取りまとめの手法につきましては、同審議会の運営に関する事項でございますし、同審議会自身において適切に決定されるものと承知しておりますが、同審議会の審議内容の公開につきましては、議事録、議事要旨が公開され、審議の透明性が十分確保されているものと承知いたしております。これは運営規則にそのような手続を書いてございます。
　また、これまでの審議におきまして、各種の人権課題に関しまして、多くの関係団体、これは全部で十五団体ございますけれども、その十五団体からのヒアリングを実施いたしまして多様な意見を聴取しており、各種の団体等から審議会あてに意見の提出等がなされた場合にも、事務当局において取りまとめ、審議会に提出しているものと承知いたしております。
○小林（守）委員　私は、中間取りまとめの公表、そして最終答申の前にもう一度その中間取りまとめを受けた国民の意見を聞くべきである、こういう視点に立って、今までいろいろ聞いてきたということは認めますけれども、その中間取りまとめを公表して、なおかつ、さまざまな議論を受けた中でやることになっているのかどうかお聞きしたいと思います。簡単にお願いします。