Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　第三者機関を使って進めていくべきだという御提案の一番とるべき点といいますか一番ポイントは、今まで役所の持っていた手法だけではなくて、民間でいろいろ高度に利用したりしている方法があるから、それをできるだけ取り入れたらどうだ、取り入れるべきものは取り入れろということなんだろうと思うんですね。
　それで、私どもも、経済財政諮問会議のもとで資産・債務改革を含む検討を行う専門調査会を設置しよう、これは既にそういうふうに決まっております。
　それから、財務省で現在、宿舎のあり方について御検討いただいている有識者会議というのがございますが、これは伊藤滋教授に座長をしていただいておりますが、これは総理の御了解を得て、六月目途の取りまとめ以降改組をいたしまして、庁舎等も含めた国有財産全般について検討していこう、フォローアップしていこう、こういうことで、外部の知恵も入れていこうということになっております。
　そこで、そこにどういうメンバーが入るかということでございますが、経済財政諮問会議の専門調査会のメンバーにつきましては、これは内閣府が所管でございますから、内閣府において適切にお選びいただくものと思っておりますが、私どもの方の有識者会議をどう改組していくか、これは、伊藤座長とも相談の上、国有財産の有効活用を図るという観点から、適切で公正な方、中立的な方々、こういった方にお願いしたいと考えているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　といいますと、先ほども少し議論がありましたが、現に今有識者会議の中に入っている不動産、ディベロッパー関係の企業の利害関係者、これは入れないということが原則だとはっきりここで認めていただけますか。
○谷垣国務大臣　これは座長の伊藤先生とも御相談をしなければなりませんので、私独断で申し上げるわけにはいきませんけれども、やはり中立公正という観点は大事だと思っております。
○佐々木（憲）委員　これが新たな利権を生むようなそういう温床にならないようにということを申し述べたいと思います。
　さて、そこで、国有財産というふうに財務省が出してきた資料を見ますと、ここに資料を配付しましたが、四十二兆円となっておりますが、その七割に当たる三十二兆ですね、この下の部分ですけれども、これはバツがあって、最初から聖域化しているわけです。
　それで、この資料一で、一般庁舎・宿舎が九・六兆円、未利用国有地が〇・四兆円、合わせて十兆円、これが対象になると。ところが、防衛施設等とされている部分は三十二兆円ある。その内訳は次の二枚目にあります。大きな数字の方から言いますと、防衛施設九・三兆円、国有林野八・六兆円、在日米軍施設としての提供財産四・六兆円等々となっているわけです。
　なぜこの部分を最初から聖域化しているのか、この部分に無駄が一切ないということがなぜ言えるのか、そういう検討は最初からなぜしないのか、これを聞きたいと思います。
○牧野政府参考人　お答えをさせていただきます。
　防衛施設、あるいは刑務所ですとか石油備蓄基地、そういったものは削減が非常に難しいものとして分類しております。
　ただ、これらについても決して一切手をつけないということではなくて、その中で、先ほどもちょっと話題に出ておりましたが、自衛隊関係でも、都心で緩やかに使っているような施設があれば、そういったものは見直していく必要があると思いますし、そういうのを個々にちゃんと検討していきたいと思っております。
　ただ、まとまってある程度の一定の金額が出るのは、ここへ出しておりますこの九・六兆円と未利用国有地であるということでございます。
○佐々木（憲）委員　まとまってといっても、ほかのところの方が数字が多いんですから、これはきちっと検討するというのは当たり前のことであります。
　例えば、米軍基地を見ましても、例えば横浜だけを取り上げましても、根岸住宅地、横浜ノースドック、富岡倉庫地区、池子住宅地区及び海軍補助施設、上瀬谷通信施設、深谷通信所、鶴見貯油施設。今現実に市と当局が交渉をして、そして返還の一部合意をし、また交渉中、こういう状況であります。しかも、利用の方法は公園ですとかあるいは福祉の増進のため、こういうことでやっているわけですね。
　全国で見れば、こういうのは幾らでもあるわけです。国民の財産を検討するというのですから、やはり公共的にどう利用するかという観点から、すべての分野を聖域化せずに対象にするというのは、これは当然じゃないんでしょうか。
○牧野政府参考人　お答えをいたします。
　今回整理いたしましたのは、財源になり得るものというものを中心に検討したわけでございまして、今先生が列挙されました横浜の米軍関係の跡地、まだ最終的に使途が決まっているわけではございませんが、一般論でございますけれども、ああいう米軍に提供していた財産のようなものについては、大体地元の自治体が、例えば公園で使いたいとか、そういう用途で希望をされることが多くて、そういった場合には、我々はそれを尊重してきております。
　そうしますと、売り上げといいますか売却代金というのは極めて限られたものになるものですから、そういう意味で、今回は売却収入に上がるものについて整理をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　この二枚目を見ていただきますと、厚生年金施設・会館等一・五兆円、あるいは裁判所・矯正施設等一・九兆円、これは米軍とは関係ないわけでありまして、こういうのはなぜ入らないのか、根本的にこれは疑問です。
　大体、ここに挙がっているのは財務省関係だけなんですよ。ほかの省庁に関係のあるところは検討の対象にしていないんですよ。こういう非常に偏ったやり方をしている。すぐ売れると。これは財務省として売れるかどうかしか考えていない。
　したがって、私は、今回のこのやり方というのは、まことにゆがんだ、非常に狭い対象にだけ、しかもそれも財務省の手のつけられるところだけ、しかも公務員宿舎、こうなってきますと、財政に寄与するということは建前だけれども、実態的にはほとんど役に立たない、むしろ私は有害であるというふうに思いますので、この法案には私は賛成できません。
　何でこういうことをやるのかというのが問題でありまして、何か国は、一生懸命コストを削減しているんだ、あるいはここまで切り縮めているんだ、こういう姿勢を見せるということに専ら重きが置かれているのではないか。そして、それは何のためか。それは、次に庶民に対して消費税を増税しなきゃならぬ、消費税を増税するための前提づくりをやっているというような感じが私はするわけです。そういう点で、今回のやり方はまことに問題が多いということを指摘しておきたい。
　さてそこで、次に改正消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。
　消費税の免税点を売上高三千万円から一千万円に引き下げるということに伴いまして、新たに消費税の課税対象となる個人事業者、これは何万件生まれたのか。そのうち、ことし三月に申告、納付したのは何割いるのか。ここに西日本新聞のコピーがありまして、これは三月十五日付なんですけれども、九州七県の自営業者が消費税の申告をしたのは二割にとどまっている、こういう報道もあります。全国的にはどの程度なのか、示していただきたい。
○竹本副大臣　佐々木先生おっしゃったとおり、三千万から一千万に免税点が引き下げられたわけでございますが、それによりまして、個人事業者は百二十二万件程度と見込んでおります。個人の事業者でありまして、法人の方は五十三万件ぐらいと見ております。
　それから、もう一点お聞きの、では、これに従って何割ぐらいの人が申告をしているかということでございますが、国税庁において現在集計中でございますので確たることは言えないんですけれども、新規課税事業者を含む平成十七年分の申告見込み者数百六十四万件のうち、おおむね九割以上の方々から申告書が提出されているのではないかとの感触を得ているところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは百二十万といっても大変な数なんですよ、一言で言いますけれども。納付する方も大変な新しい負担を負わされる。それも大変だけれども、税務署の方もこれは本当に大変な状況でありまして、労働強化。
　私が聞いているところによりますと、新規課税者のうち半数程度しか申告していないのではないか、これはそういうふうに感じているわけですが、先ほど九割と言いましたね。それは三月の末時点でそういうことが言えているのかどうか、私は根本的にちょっと疑問に思っております。
　申告をしない業者が相当あるということも事実で、申告がなされない理由というのは一体どこにあるとお考えですか。
○谷垣国務大臣　消費税の新規課税事業者は、これは今さら言うまでもございませんが、基準期間である平成十五年の課税売上高が一千万を超える方が対象なわけですね。
　それで、三月三十一日に個人事業者の消費税の申告期限を迎えたところでありますので、率直に申し上げて、今、無申告者の実態等を十分把握できている状況では必ずしもないんですが、想像するに、申告していない方はなぜ申告しないかということになりますと、一つは、平成十七年分の課税売上高が一千万円以下であれば申告の必要がないというふうに思い違いをしておられる方もあると思いますし、それから、申告義務があるということは知りながら故意に申告しないという方もいらっしゃるんだろうと思います。
○佐々木（憲）委員　私が直接中小業者のお話を聞いている限りでは、納税するだけのお金がない、こういう話が随分多いんです。政府の調査でも、消費税をまともに転嫁できない、そういう業者が半数いると。それから、中小業者になればなるほど経営が赤字のところが多い。
　具体的に、例えばこんな話があるんです。ある業者は、元請から一方的に価格引き下げの要請を受けて、競争も激化する中で単価が下がっている、そこに消費税の上乗せ分というのは、なかなかこれはできないんだ。あるいは別の業者は、ことしから消費税の課税業者になったが、売り上げが伸びないので消費税分を転嫁できていない。もう一人は、元請からファクス一本で、値引きをしてくれ、こういう通告があった、とても消費税を転嫁できない、単価七円、その仕事に、二円値引きしなさい、こういうことを通告されて、もう全然交渉の余地はないという業者がいるわけです。
　こういう業者にとっては、消費税というのは身銭を切って払わなきゃならぬわけです、消費税を預かっていないわけですから。こうなりますと、事実上、間接税ではなくてこれは直接税的性格となってしまっているわけです。
　谷垣大臣はこういう実態を御存じですか。
○谷垣国務大臣　年来、佐々木委員の御持論でございますので、佐々木委員の御主張はよく理解しております。
　それから、実態はまだ、三月三十一日までが期限ですから、これから私どもも実情がどうなのかというのはよく把握しなければいけないわけですが、いずれにせよ、今の御議論の前提は、転嫁できていないということですよね。ただ、この税制は、もう言うまでもございませんが、転嫁していただくということが原則でございますから、そのために私どもも、今までいろいろな広報活動やいろいろなことをやってまいりました。転嫁をして、そして一人でも多くの方にきちっと申告をしていただくということであろうと思います。
○佐々木（憲）委員　転嫁が原則ではあるが、できていないというのが実態なんです。その実態で、どんな状況が生まれているかというのをやはり正確に把握していただきたい。
　年間売上高一千万から三千万という業者というのはどういう業者か。大体、従業員でいいますと一人から四人ぐらいなんです。白色申告者も多く、帳簿もつけるゆとりがないという方々が多いわけです。税務署にこういう人たちがたくさん来るわけですね。税務署員に相談しながら申告書を書いている。一件当たりの消費税額というのは、大体、せいぜい十万から三十万、こういう方々が多いわけです。
　課税業者になるかどうか判断する売上高というのは、確かに、今言われたように平成十五年の売上高であります。その次の年の売り上げ、これが一千万円以下になっても消費税は納めなきゃならぬ。これ、大変な負担になるわけです。
　こういう声があります。前の年に一千万を超えていたが、次の年は三百万しかない、売り上げですね。それなのに、消費税は十一万円だ。どうやって払うのかという声。あるいは、二千五百万円の売り上げとなったが、経費の多くは給料だと。所得税は五万円余りなのに、消費税を計算すると九十五万円になるというのでびっくりしたと。あるいは、所得税五万円だけれども、消費税が六十三万とか、所得税が、実質赤字なのでゼロだけれども、消費税は十二万円払わなけりゃならぬという業者がたくさんいるわけですよ。
　こういう中で、負担できないので、もう、ことし様子を見て廃業するという業者が出てくるわけです。今回のこういう改正消費税で、廃業するという人たちが相当生まれるんじゃないか。これはどうでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど申しましたように、私どもは、これからよく実態も把握する調査をするということをしなきゃいけないと思っておりますが、ただ、先ほどから申し上げましたように、やはり、私どもがやらなければならないことは、これは転嫁をするというのが前提でございますから、そのための広報や指導とか、そういうものはよくよく念を入れてやらなきゃいけないと思っております。
　そこができますと、あとは預かり金的な性格でございますから、それは納めていただかなければいけないということではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　大臣は、転嫁できる転嫁できる、転嫁するのが原則だ、そればかり言うんですけれども、実際の経営者の取引、その実態というのを余り御存じないんじゃないか。下請業者は、先ほど言ったように単価が一方的に下げられる。親会社と交渉できないんですよ、力関係からいって。全部自分がかぶるわけです。それが実態なんですよ。経済産業省の実態調査を見ましても、転嫁できていないという業者が大体全体の半分ぐらいいるわけです。そういう実態で負担がふえるわけですから。
　例えば、こんな話もあるんですね。
　年商二千二百五十万、こういう業者で消費税は二十一万円。三百六十五日開店しているが、年々売上高がダウンしている。年に一度は夫婦で温泉旅行ぐらいしたいが、それもできない。消費税を払う金などない。店の賃料すら停滞している。ことしやってだめならもう店を畳むしかないと。こういう業者が切実に訴えているのは、一括して税金を納められないので、何とか分納ができないだろうか。分割した納税ができなければ、これはサラ金に頼るしかない、こういう話がある。
　谷垣大臣にお聞きしますが、こういう声にこたえて、やはり、それぞれの業者の実態を踏まえて、分納あるいは延納も含めて、親切に対応するということが私は求められていると思いますが、いかがでしょう。
○谷垣国務大臣　免税点の引き下げに伴って新たに課税事業者となる方々について、国税当局は、やはり申告や期限内納付等の相談にきめ細かく今まで対応するということでやってきたと思いますが、仮にこうした事業者について国税が滞納になったような場合には、その実情というものをよく聞いてみなきゃいかぬ。それで、法令の規定に基づいて適正な処理に努めていく必要があると思うんですが、今後、滞納者から消費税等の納付について御相談があった場合にも、滞納者と十分意見を交換して相談をしながら、分割納付の計画等々を含めて、その実情に即した対応をとることとしておりまして、引き続き法令の規定に基づいて適正に処理をしていきたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　次に取り上げたいのは、税務職員の長時間超過密労働ですよ。これは大問題でありまして、百万以上対象がふえますと、職員はもう大変なんです。
　私が聞いているところでは、確定申告の受け付けの際、毎日一週間ずっと立ちっ放し、そういう職員がいる。あるいは、会場の喧騒の中、申告納税に対応するために中腰の業務が一日続き、思わずしゃがみ込んでしまうという姿があちこちで見られる。職員によって言うことが違うじゃないかという、そういう抗議の声もある。あんたの説明はまどろっこしいから早くしろと、こういうことで、職員は、ストレスと過労と、こういう状況の中で本当にへとへとになっている。
　こういう状況もあるんですよ。確定申告のちょうど真っただ中ですね。東京の江戸川南署、ここでは、二月下旬から連日二時間、三時間の超勤が続いて、ある職員は倒れてしまった。入院して、そして亡くなった。三月十五日に亡くなられたんです。そういうことも起こっております。あるいは、新潟、長岡署では、二月に、目まいで倒れ頭を打ち、助けを求め、意識をなくし、そのまま入院するという状況がある。千葉西署では、救急車で運ばれる。八王子では、収受事務に従事していた職員が脳梗塞で入院する。こういうふうに、非常に多くの方々がこういう中で倒れて、あるいは過労死、そういう状況になっているわけです。したがって、これは大変な事態になっていると私は感じました。
　ところが、国税庁、財務省の方は、納税者がふえる、今までのやり方では対応できない。自分で書く自書、これを徹底しろ。代筆のような相談はするな。職員は親切丁寧などという、そういう発想を切りかえろ。もう、ともかく数をこなせ。こういう指導をしているというふうに聞きましたが、こんなことをやっているんですか。
○谷垣国務大臣　確定申告期は、税務署の職員にとっても非常に心身に負担がかかる時期であることはおっしゃるとおりだと思います。
　他方、先ほどの御議論のように、消費税についても、改正がありましたから、やはり相談に見える方には親切丁寧に対応しなければならないという面がございまして、私どもとしても、特にそういうような方々には適切に親切に対応しなきゃならないという指導をしているところでございます。
　この二つを両立するというのは、それは相当大変なことでございます。ですから、一つは、今委員のおっしゃったことでもあるんですが、ＩＴ化とかアウトソーシングとかいうようなこともやらなきゃなりません。また、ｅ—Ｔａｘというようなことで、できれば、そういうようなところで簡便に納税を申告していただくという道もできるだけ普及をさせなきゃならないということもありますが、あわせて、やはり定員の確保というのは私どもも努めなきゃいけないと思っております。
　それから、先ほど、確定申告期は非常にストレスもかかる、中には、倒れられて病気になった、あるいは命を落とされる方もあるというお話がございました。私どもとしてもそれに対しては十分対応しなきゃいけないと思っておりまして、確定申告期はその前後に健康診断等を行うようなこと、それからまた、体調がすぐれない場合には速やかに診察が受けられるような配慮、こういうようなことも現に行っているわけでありますが、今後ともしなければいけないと思っております。
○佐々木（憲）委員　これは、定員の確保というのは当然だと思いますけれども、実務の量に対応できていないわけですよ、実際に。抜本的に、やはり増員ということを考えなければならない。アウトソーシングと言いましたけれども、この問題は大変、守秘義務の関係で問題が起こる分野なんです。そういう意味で、単純にアルバイトにどんどん出していっていいというものでもない。また、専門家もそんなにいるわけではない。そういう点をよく考えて対応すべきだと思います。
　それから、根本的に言いますと、こんな、消費税の中小業者負担、免税点の引き下げというような、こういう法改正をやったことが間違いなんですよ、根本的にはですよ。しかも、この状況のままで、谷垣財務大臣は消費税上げろ上げろと。こんなことをやっていたらますますひどいことになるということを最後に指摘して、もう時間が参りましたので、終わります。
○小野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山本明彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・日本・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本明彦君。
○山本（明）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　現下の極めて厳しい国の財政事情に鑑み、国にとって真に不用な国有財産については、売却などその有効活用に努めること。また、国が使用する必要のある国有財産については、財務大臣による監査及び使用調整を責任を持って実施するとともに、民間の視点を積極的に取り入れ、ＰＦＩなど一層の効率的な活用に努めること。
　二　国家公務員宿舎については、真に必要な宿舎需要に限定し、合同宿舎化等により効率的に整備を推進すること。特に、東京二十三区内の宿舎については、都市再生や土地の高度利用等の観点から、その移転・跡地有効活用を促進すること。
　三　国有財産の有効活用又は売却促進に資するため、貸付けを行う国の庁舎等の床面積の余裕部分の状況や売却可能なすべての未利用国有地に関する情報を適時に更新するなど、国民のニーズにより即応した情報を迅速に提供するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木挽　　司君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　杉田　元司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　横光　克彦君
　　　　　　横山　北斗君　　　　富田　茂之君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　竹田　義行君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　西本　勝子君
　　福田　良彦君　　　　　杉田　元司君
　　渡部　　篤君　　　　　大塚　高司君
　　田嶋　　要君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　渡部　　篤君
　　杉田　元司君　　　　　福田　良彦君
　　西本　勝子君　　　　　永岡　桂子君
　　横山　北斗君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　大輔君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
四月十一日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一三八八号）
　同（松野頼久君紹介）（第一四一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第八号）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長森清君、情報通信政策局長竹田義行君、総合通信基盤局長須田和博君及び政策統括官清水英雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、連日、行革特も含めて、大変御苦労さまでございます。
　質問通告はちょっとしていないんですが、きょう、各報道が大変重要な指摘をしております。ＮＨＫにかかわる件でございます。
　一点は、放送法については私もこの委員会で、放送法全体の見直しは、電波法も含めて、通信と放送の融合ということで必要ではないかなという御指摘も以前させていただきました。その中で、急遽、総務省の方がＮＨＫの受信料の支払いの義務化を検討し始めたという一連の報道がございます。
　あわせて、きょう一緒になったのがどういうわけかわかりませんが、昨日、ＮＨＫの職員の方が一千七百六十二万円、空出張を五年間なさって着服をなさったという報道がされております。
　この二年近くにわたって、ＮＨＫが再生に向けた一連の御努力をして、会長もおかわりになって、三月末の平成十八年度の予算の際にも、附帯決議も含めて、その点については国民の皆さんの受信料という公の部分でＮＨＫ全体が運営されているということも踏まえてという御決議をして、大臣もそれに従ってというお話で御答弁をされています。
　大臣、二点、このＮＨＫに係る受信料の支払いの義務化、まさに再生に向けての御努力をなさっている際に、確かに方向性としては一つの選択肢としてあるとは思うんですが、やはり再生に向けての努力が実質されていないということが一方で露見をしながら、義務化というのを総務省が検討なさっているというのは、真実かどうかということも含めてまず御確認をしながら、これからちょっと議論に入りたいと思いますので、ぜひ大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○竹中国務大臣　まさに今、後藤委員御指摘くださいましたように、きょうの新聞は何とＮＨＫに関する紙面が多いことかというふうに、私も朝起きて驚いた次第でございます。
　委員御指摘のように、二点ございますが、ちょっと正確にぜひ申し上げたいと思います。
　一つ、ＮＨＫの例の受信料の支払いの義務化に関して、きょう新聞等々で、省として検討し始めたというような言いぶりもあったかと思いますが、省として検討をし始めたというような事実は、これはございません。
　ＮＨＫのガバナンスの回復、そしてＮＨＫの受信料の不払いに対してどうするかということは、これはもうＮＨＫに関する先生方の御審議の中でも、多くの先生方が御心配をしておられて、何かよい方法を模索しなければいけないとみんな今真剣に考えているところでございます。
　そして、例の懇談会の中でもいろいろな意見が出ております。その中では、義務化のような問題も必要なのではないかというような御意見もあることはございます。しかし、それについて、懇談会でそういう結論を出したという事実もなければ、省としてそのことを正式に検討し始めたという事実もございません。これは、その意味では、いろいろな議論を踏まえて観測的に新聞がお述べになっているんだというふうに思いますが、事実関係としては、今私が申し上げたとおりでございます。
　ちなみに、昨日私はちょっと所用で、途中までこの懇談会に出ておりまして、最後まではおりませんでしたし、また記者部のブリーフも立ち会ってはおりませんが、昨日のブリーフの中でも、松原座長がブリーフされましたけれども、罰則つきの義務化をするかどうかというところまで議論は進みませんでしたというふうに、これはもうブリーフで述べておられますので、まさに懇談会においてもそうである。ましてや総務省においてそのようなことを省として正式に検討し始めたわけではないということは、これはもう明確に申し上げておきたいと思います。
　しかし、ぜひ幅広く議論をする必要があると思っております。この点は、繰り返し言いますが、この委員会の中でもいろいろな先生方の御心配をいただいているところであろうかと思います。
　二つ目の、この新たな不祥事につきましては、これはもう私としても、正直言って、ちょっと驚くほどの、今回やはり金額も大きゅうございます、何としたことかという思いがございます。
　これはもうＮＨＫ自身がまず襟を正してしっかりとやっていただかなきゃいけない。その意味では、そうした全般を見る、ＮＨＫを見る立場にある総務省としてどのような対応をするかということも考えなければいけませんが、まずは事実関係をやはり精緻に把握しなければいけないと思っております。ＮＨＫにおいてもそのような努力が必要だと思いますので、我々としましても、この事実関係についてしっかりと把握をした上で、問題が一体どこにあったのか、どのような対応が必要なのかということを真剣に検討してまいる所存でございます。
○後藤（斎）委員　ＮＨＫを所管というよりも、放送法を所管する中での大臣として、ぜひ今おっしゃったこと、そしてＮＨＫも、いずれ大臣の方にどなたか御説明に上がるかと思うんですが、その点は、先ほども御指摘をしたように、衆参の委員会でそれぞれ決議も含めて平成十八年度の予算の取りまとめの際につけております。それはぜひ着実に実施をしていただけるよう、大臣からの御指導をぜひお願いしたいと思います。
　そして大臣、きのうも行われた、要するに大臣の懇談会が、やはりある意味では、大臣が総務大臣になられてから非常に活発化をしたということもあって、いろいろな部分で報道がたくさん確かに出るようになったと思います。ややもすれば、国民の皆さんは、それが一つの方向性を決めるようにとっている方も多分いらっしゃるんではないかな。
　ですから、以前この委員会にも参考人で来ていただきました民放連の日枝会長も含めて、いやいやちょっとというお話を懇談会の中でもされたということでありますが、今回のこの法律の問題も含めて、やはり大臣がメディア、情報や放送に対してどういう御意識を持っておられるかということが一つ大きな、これからの方向性を考える上で重要になるのかな。
　もちろん、大臣だけがお決めになれるものではないと多分大臣はおっしゃると思うんですが、やはり大臣は常に、国際競争力ある総合メディアの育成が必要なんだというのがまず大前提におありになって、多分、放送も通信ももっと連携、融合していかなきゃいけない、これが時代に即していくんだというお話をお聞きしていますし、私も確かに一面そうだと思います。そして、この懇談会の中でも、いわゆるマルチメディア集中排除原則の見直しということもかなり御議論をなさっているというふうにお聞きをしています。
　まず、やはり大臣が、国際競争力ある総合メディアというその具体的なイメージ、もう懇談会もきのうで五回か六回目くらいになると思うんですが、そういうことも踏まえて、もう大臣も半年くらいになられて、そろそろ骨太へ向けて自分のアイデアを収れんさせていかなきゃいけないのかなと思うんですが、その点の具体的な、国際競争力ある総合メディアというのはどんなものをイメージされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○竹中国務大臣　私は、就任以来、まさに国際競争力のある総合メディアが日本にあってしかるべきではないかという発言を、確かに何度もさせていただいております。
　素朴な思いは、例えば自動車のメーカーでは、自動車というような分野では、固有名詞として幾つもの代表的な、世界に冠たる企業がこの国にはございます。電気機械に関しても、世界に冠たる分野がございます。そして、それ以外の幾つかの、銀行は一時悪くなりましたけれども、金融の分野でもやはり世界に通じるものがございます。しかし、そういう観点からすると、今最も発展が期待されている放送・通信の分野で、かつ、日本国内ではこれだけ存在感の大きい放送・通信の分野で、世界にその名の知られた企業が残念だけれども存在しないということは、私はやはり不自然であろうかと思います。
　今後この分野がさらに成長が期待されるということは多くの方が認められる。そういう中で、私は、この分野が成長して、国民によいサービスを提供する一つのシンボルとして、国際競争力のある総合メディアがやはりあってしかるべきだ、そう想定するのが自然ではないかというふうに思うわけでございます。
　そのイメージはどうかということになりますと、これは、私自身、不勉強だと言われるかもしれませんが、まだかくあるべしというような固定的なイメージを持つには至っておりません。
　ただ、よく例に出るのは、タイム・ワーナーなどのようなメディア、いわゆるコングロマリットなわけですけれども、映画、地上放送、インターネット接続事業、出版、そういうような意味で国際的に通用する総合メディアがやはり一つあってもよいのではないかと思うんです。
　こういう議論をするたびに、新聞の社説等々で、企業が大きくなればよいものではないという批判をされる方がいらっしゃるんですけれども、私は、大きくなればよいとは全く思っておりません。ただ、大きい規模で総合的なサービスを志向される、そういう企業があるならば、そういうことも可能であるような仕組みにしておいてあげる方がよいのではないか。小さくて、分野に特化して、きらりと光る企業も当然出てこなければいけないと思いますし、そこは私は、政府というのは、いろいろな才能のある、そして創意工夫に満ちた経営者がいろいろな経営、創意工夫をしていくことが可能なような道を準備するということがやはり政府の重要な役割であろうかというふうに思っております。
　その中で、私としては、いろいろなタイプで、いろいろな形で、国際競争力のあるメディア企業が出てきていただきたいというふうに思います。
　売り上げが今二十兆でありますけれども、二十兆のうちのかなりの部分が人件費とかですから、中間投入というのは意外と少なくて、かなりの部分が付加価値なんだと思うんですね。二十兆全部が付加価値だとは言いませんけれども、実はＧＤＰの四％ですね。これがさらに今後成長していくということになれば、この一つの分野で経済全体に与える影響も決して小さくないわけでございます。
　その意味で、私たちとしては、そういったチョイスが可能になるような道をやはり政府として準備しなければいけないのではないかというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、これも懇談会の中でもかなり議論が進んでいるというお話なんですが、今大臣が、国際競争力ある総合メディアという中で、産業の視点だけではないと。もちろん放送というのは、ある意味では、情報との融合がもっと進めば、文化やいろいろな公の情報も伝えるという役割を担っているという視点も当然ございます。
　マスメディア集中排除法も、これを見直すという話もかなり議論があったというふうに言われております。今、放送法の中では、いわゆるＮＨＫの部分と民放の部分、民放の部分がいわゆるキー局と地方局みたいな形になって、二〇一一年のデジタル化に向けて、まだ地方の放送業者の方では進まない部分はあってというふうな、いろいろなものが絡んで、これから集中排除法の見直しも御議論なされると思うんです。
　先ほど大臣に、これからの総合メディアというのがどんなイメージかというのをお聞きしたのは、まさにこの集中排除原則の見直しというのも、これから、例えば民放というものが、もし二元化が維持されるとしても、民放という民間の放送業界がどういうふうな形になっていくんだ、いわゆる持ち株会社みたいな形で、キー局とまさに資本連携もするのかというところにも関係してくると思うんです。
　その点については、大臣、どんな方向性にこれからなっていくんでしょうか。
○竹中国務大臣　今回の議論を進める上で、マスメディア集中排除原則の問題というのは、やはり一つの重要なポイントになるというふうに私も思っております。
　まず、これは私自身、改めて勉強して、すごいなというふうに思ったんですが、マスメディア集中排除原則というのは、近年に至るまで本当に頻繁に見直されてきているわけでございます。これは、金科玉条のごとく何か一定のものがずっと支配してきたわけではなくて、本当に頻繁に、数年に一度と言ってもよいかもしれませんけれども、いろいろな形で見直されてきております。その意味では、私たちの先輩も非常に現実的にこの問題に対して対処をしてこられたんだなというふうに思います。
　また、当事者であります民放連も、方向としては、マスメディア集中排除原則の緩和というのは重要な方向であるということを、これはヒアリング等々でも正式におっしゃっているというふうに伺っております。
　同時に、我々が考えなければいけないのは、マスメディア集中排除原則が議論されて、今日まで残ってきたのは、それなりの意味があるからでございます。その意味の最大のものは、やはり放送の多元性を保障する必要があるだろう。つまり、一部の人たちだけにメディアといいますか論調が支配されるようなことがあってはならない、これはやはり民主主義社会の基礎として重要なことであろうかと思います。
　そしてもう一つは、多元性の一部でありますけれども、地域性の問題というのを、やはりこれはこれで重要であろう。特に今ローカル局が果たしている役割については、そのような意見があるわけでございます。
　きのうも実はこのことについて懇談会で議論がなされましたけれども、やはりそもそもの多元性や地域性の問題についてはしっかりと担保をし続けなければいけない。その範囲で、私が先ほどから申し上げているような、メディアがより競争して国民によいサービスをもたらすために、集中排除原則についてどのような方向を議論するかということがまさに今真剣に論じられているわけでございます。
　きのうの議論でございますけれども、例えば、具体的にどういう形で緩和をするかということに関しましても、例えば、一つの考え方として持ち株方式というものもあるわけでありますけれども、その一方で、よりダイレクトに資本参加を緩めるやり方もある。いろいろな意見が出されまして、具体的な緩和の方向についてまだ結論が出ているわけではございません。
　ただ、現実に、我々はこれまでも見直してきたということ、そして民放連もそのような方向だということ、一方で、放送の多元性、地域性についてはしっかりと守るべきベースがあるということ、そういう中で、私は、国民の納得が得られるような議論をぜひしてまいらねばならないというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひ、大臣が今、最後にお答えをいただいた、やはり地域の分もこれから、もう一点だけ本論に入る前に御指摘をさせてもらいますが、地方の主体、地方主権という流れを大臣も急速に後押しされています。やはり放送の中でもそれが本当に必要かどうかということも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、これも大臣が、歳出をできるだけカットしながら、地方自治体もより交付税に頼らないような仕組みをつくっていった方がいいという趣旨の御答弁を常になさっております。特に、従来であれば、財務省がいろいろな形で地方交付税の問題についても意見を言っていましたが、最近では、経済産業省の新経済成長戦略の中でも、そういう地方交付税を抜本的に見直すべきだという指摘も政府の中でもされております。
　私が言いたいのは、いろいろ資料を見ていくと、いわゆる地方自治体で高金利、高利貸しから借りたわけではないんですが、非常に高い金利の地方債や公営企業の借金が非常に残っている。おおよそですが、四割くらいは、例えば公営企業の部分でいうと、四・〇％未満というのが大体全体の六割くらいで、一番高いグレードの利率別というのは八・五％以上という、企業債残みたいな統計も総務省でおつくりになられております。地方債でいうとそこまではいかなくて、一・五以下からまず始まって、七・〇超みたいな形です。それも、三％で例えば線を引くと、大体六割以上が三％以下で、四割近い部分が三％を超える金利。
　そういう意味で、やはり歳出を減らすというときには、大臣がよく繰り返されているように、できるだけ幅広くそういう歳出がカットできる部分を、不必要な部分が、ある意味で、これは不必要かどうかは別としても、財務省も含めての政府の中で、ルール的に借りかえをするときに、安い金利で借りかえをしたいけれどもブロックされてしまう、いや、それ以上にペナルティーをとらなきゃだめだよみたいな仕組みが残っているというのはやはり早急に検討しないと、分権の懇談会の方でも大臣が御議論をされている自治体再建法みたいな、そういうものにも後出しじゃんけんみたいな形になって、本来整備すべき現行の部分をもっときちっとやはり見直してほしいんです。
　その点、借りかえの、地方債みたいな高い金利のものを借りかえる施策をもっと推進すべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　後藤委員御指摘の点は大変重要な点でありまして、また、現実に地方団体からいろいろな声が上げられている点であると思います。
　同時に、この問題は、いわゆる民法の期限の利益の問題でもあって、金融全般で常に問題になる、御承知のように、とりわけ財投に関して大変問題になる、なかなか悩ましい問題でございます。
　政府資金等については、平成十三年度以降、財投改革におきまして、長期で安定した資金を供給するという基本的な機能がありますから、それを踏まえて、繰り上げ償還は補償金の支払いを必要とするということがこの十三年度以降原則とされたわけでございます。一方で、しかし、繰り上げ償還の要望が高まっている。
　総務省としては、これはやはり地方の声をしっかり踏まえまして、財務省とも協議をしまして、公債費負担対策としまして、公営企業金融公庫の高金利資金について一部補償金なしで借りかえを実施するということをやっております。また平成十七年度からは、財政融資資金を含め公債費負担の平準化を目的とした借換債につきましては、補償金も含めて借換債の対象とする措置にする、そのような工夫はいろいろしているところでございます。
　さらに申し上げますと、平成十七年度、財政融資資金では一部の財投機関を対象に一定の条件のもとに補償金なし繰り上げ償還を認めたことを踏まえまして、財務省とも折衝を行いました。そして十八年度からは、公共事業の見直しでございますとか公共施設の目的外転用に伴って必要になる公的資金について補償金なしでの繰り上げ償還につきましては、これは民間資金による借りかえを新たに認めるというような措置もとっております。
　しかし、それでも、財政融資資金の段階的な縮小を図る中で、地方公共団体からやはり繰り上げ償還を求める声が依然として非常に強いということは私もひしひしと認識をしております。
　今後、これは各省庁と議論しなきゃいけませんけれども、公債費負担の軽減、一番自治体としては痛いところでございますので、その軽減が図れるように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　前段が長くなり過ぎて申しわけございません。
　本論に入りたいと思います。
　この法律は、平成三年からですから、ちょうど十五年前にできて、十年間が第一期目、そして二期目でことしの部分まで、そして三期目でこれから五カ年延長するという仕組みになっています。
　この法律は、言うまでもなく、民間の事業者に対する支援措置であります。公的な部分では後でお聞きをしますが、確かにいろいろな意味で、この間の、もちろんこの制度だけではなくて、民間の事業者の御努力もあって、光ファイバーやＡＤＳＬや、いわゆる基盤インフラ部分がかなり進んできたという評価はします。
　しかし、全体の評価をまずしておかないといけないということで、この十五年間で、低利融資と利子助成、そして債務保証、税制優遇の大きく四つ枠組みがあって、どれくらいの税投入、コストを使いながら、また、その支援の実績がそれぞれの項目であると思うんですが、その点について、まず、この十五年間の全体の評価についてお伺いをしたいと思います。
○須田政府参考人　基盤法に基づきます支援の実績につきましてお尋ねがございましたが、基盤法に係ります投資促進措置でございますけれども、それぞれ開始年度が若干異なっております。そういった意味で、十五年間フルではございませんけれども、把握しているものを述べさせていただきたいと思います。
　まず、低利融資でございますが、平成三年から十四年間で四千四百三十六億円でございます。また利子助成でございますが、平成七年から十一年間で四十億円でございます。そして税制優遇措置でございますけれども、平成四年から十三年間で七百八十六億円でございます。なお、債務保証につきましては、これまでのところ実績はございません。
　そして、このような形で支援措置を行ってきたわけでございますけれども、そうしたものが具体的に情報通信インフラの整備にどのような形であらわれているかという点でございますけれども、御指摘の光ファイバーとかＡＤＳＬ等を念頭に置きまして、その整備の進捗状況でございます。
　まず、光ファイバーにつきまして、全世帯に占めるカバー率、どこまでカバーできるかということの数字でございますけれども、平成十七年三月末で三千五百九十万世帯、直近把握しております九月末では三千九百万世帯、七二％、七八％という数字になっております。ＡＤＳＬにつきましては、直近で把握しております平成十七年九月末で四千六百五十万世帯、九三％のカバー率に達しております。そしてケーブルインターネットもございますけれども、これにつきましては、平成十七年九月末で三千三百七十万世帯で、全世帯の六八％をカバーしている状況でございます。
　以上でございます。
○後藤（斎）委員　確かに、この十五年間、いろいろな形で進んできたというふうに、今の数字でもそうだと思います。全体の十五年間、税の部分では五千億強という形で、ここまでという形、正直言って実感もしています。
　ただ、ブロードバンド整備というのを、二〇一〇年までに一〇〇％という目標を先般のＩＴ戦略本部の部分でも御決定なさっています。そして、そのベースになる光ファイバーの部分では、平成十一年ですから、今から七年前の経済対策の中で、二〇〇五年度、だからことしの三月までに、とりあえず光ファイバー網の整備は一〇〇％という目標を掲げておったはずでございます。ただ、現実は、これは及第点かもしれませんが、八四％ということで、とりあえず目標には達していないという現実がございます。
　これをさらに二〇一〇年までということで、先ほどのブロードバンドの一〇〇％整備という部分も含めて、この目標は五年延長すると達成できるんでしょうか。
○須田政府参考人　御指摘の平成十一年の段階の目標で、これは光ファイバーを全国に整備するということを目標として掲げておりまして、二〇〇五年に全国整備ということを目標に掲げていたわけでございますけれども、この時点におきましては、この目標の基準としまして、いわゆるき線点というところ、これは一本一本の光ファイバーを三百から六百しんぐらい束ねて、ある一定のところまで持ってまいりますけれども、そこまででカバー率というのを見てございました。それを目標にしていたわけでございます。
　しかしながら、その後、一つは、き線点に達しているだけでは必ずしもお客様がすぐ利用できるわけではないということもあり、また、光ファイバー以外にＡＤＳＬなどの新しい技術もたくさん出てきたということもございまして、平成十三年度のｅ—Ｊａｐａｎ戦略におきまして、このき線点の引かれ方を別の形での目標としまして、ＡＤＳＬなどを含む高速インターネットのカバー率を三千万世帯、これは実質的に六〇％になりますけれども、そして、光ファイバーを念頭に置きました超高速通信ネットワークのカバー率を二〇％に設定いたしまして、これにつきましては、現在既に九三％、七八％と達成しているところでございます。
　今回のＩＴ新改革戦略におきまして設けておりますのは、この平成十三年の考え方をそのまま踏襲いたしまして、ＡＤＳＬなどによるブロードバンドのカバー率を一〇〇％、光ファイバーにつきましては九〇％のカバー率ということを目標とすることで考えているところでございます。
　私どもといたしましては、この一〇〇％という目標は何よりも達成しなければいけないものですから、この基盤法に基づく支援措置を引き続き行うとともに、条件不利地域を対象にいたしましては財政措置を十分図っていくとか、あるいは、地方公共団体におかれまして、もう既に光ファイバー等のネットワークを自前で持っているところもございますので、そうしたネットワークを活用するとか、あるいは、光ファイバーだけでなく、無線ＬＡＮなどの新しい電波を利用したシステムなどを積極的に導入していくとか、こういったことを通じまして、一〇〇％の目標ということに努めてまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　時間が来たので終わりますが、大臣、最後に御要望だけ。
　今局長が御答弁していただいたように、まだ地域の格差がございます。やはり、人口が集中したいわゆる都市の部分、そして人口が少ない過疎、地方の部分、この情報格差、特に光ファイバーの整備も含めてそのインフラの部分はまだまだ大きい格差がございます。ぜひ、民間事業者にこの法律を適用していく中で、支援すると同時に、やはりきめ細かい、デジタルデバイド、情報格差がないということに、総務省も一丸となって対応していただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　私は、田舎に住むアナログ人間でございます。個人的にも地理的にも、情報格差、いわゆるデジタルデバイドを感じている一人として質問をさせていただきますので、ぜひとも簡潔でわかりやすい御答弁をお願いいたします。
　まず、我が国は世界最先端のＩＴ国家になった、こういう話がございますけれども、その現況についてお伺いをしたいと思います。
　一つは、インフラの整備そして利用者の現況についてでございます。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略などによりまして着々と進んできたということでございますが、先ほどの後藤委員の質問とも少し重なりますけれども、インフラがどんなふうに整備されてきたのか、また利用者がどんなふうになっているのか、簡潔にお答えをいただければというふうに思います。
○竹中国務大臣　お答えをさせていただきます。
　日本のブロードバンドサービスでございますけれども、委員御指摘のように、世界で最も安く最も速いという状況を何とか目標の期限に達成することができたと思っております。
　こうしたサービスを支えます情報通信インフラの整備状況、これをいわゆるブロードバンドの利用可能世帯で見ますと、四千六百五十万世帯、全体の九三％でございます、九三％の世帯が利用可能。光ファイバーに限って見ましても、三千九百万世帯、七八％というふうになっております。これは平成十七年九月現在の数字で申し上げております。
　そして、こうしたインフラの利用者を、サービスごとの加入者、先ほどのは利用可能世帯でございますが、今度はサービスごとの加入者で見ますと、これは平成十七年十二月の数字になりますが、光ファイバーが四百六十四万、そしてＡＤＳＬが千四百四十八万、ケーブルインターネットが三百二十三万、そしてブロードバンド全体では二千二百三十七万という数字になっております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは、二つ目は、マーケットも最先端のマーケットができつつある、あるいはそれを支える技術環境もかなり整ってきているという話でございますが、それらの現況について教えていただければというふうに思います。
○竹中国務大臣　企業による最先端のＩＣＴの利活用はどうなっているのかという御質問かと思いますが、当然のことながら、企業は経営の効率化の観点から大変積極的にこれを導入しようというインセンティブを持っている。ただ、それは、企業によっては非常にうまくいっているところとまだ模索しているところがあるという状況だと思います。
　このＩＣＴをコスト削減、業務効率化を目的として積極的に導入する一つの例として、例えば企業間通信網の構築というのが進展しておりまして、例えば、これは平成十六年末のアンケート調査なんですけれども、百人以上の規模で、いわゆる社内ＬＡＮを構築している会社というのは、全体の九割に達しているんだそうでございます。従業員百人以上の企業を対象とした調査結果によると、社内ＬＡＮ構築率は九割、これは私自身も想像していたより多いという感じがいたします。
　さらに、電子タグやセンサーネットワーク技術を利用した、よく言われるサプライ・チェーン・マネジメント等の経営管理手法の高度化もいろいろな形で見られているというふうに思います。これはいろいろな例があるかと思いますけれども、売り場の最先端の情報が即製造の現場にいろいろ届いて、いろいろな情報を反映してその生産を行う、そうすると在庫管理もうまくいく、無駄な在庫を持たなくて済むようになるわけですし、売れ筋商品もきちんと製造できるようになる、そういうようなことも進みつつあると思います。
　マーケットについて見てみますと、インターネットを利用した新ビジネス等々が台頭しておりまして、例えばインターネット専業銀行でありますとか携帯電話向けコンテンツビジネス等の利用が拡大しているというのは、これはもし必要でしたらまた数字も申し上げますが、見られているところでございます。顧客の利用シーンの変化に市場が適応していく上で、その意味で、ＩＣＴは企業戦略的に活用され始めているのではないかと思います。身近なところでは、コンビニに行くと、おサイフケータイも使えれば、そこに銀行の機能が持たれているし、チケットの予約もできる、そういうようなところにも身近にあらわれつつあるのではないかと思っております。
○福田（昭）委員　私ども素人でもよくわかりますのは、ＩＴ産業がプロ野球球団を経営するというようなところを見ますと、相当大きなマーケットになっているのかなというふうに今つくづく感じているところでございます。
　次に、政府のＩＴ戦略本部が策定したＩＴ新改革戦略ですか、それに位置づけられました、来るべきユビキタスネットワーク社会に向けた基盤の整備についてお伺いをいたします。
　まず最初に、情報格差、いわゆるデジタルデバイドのないＩＴ社会の実現についてお伺いをいたします。
　一つは、ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会についてでございます。
　これにつきましては、私もどちらかというともう高齢者に近づく方でございますが、調査によりますと、インターネットの利用、五十歳から五十九歳の方々が六三％、一方、六十歳以上の方は二二％ぐらいにとどまっている、そういう話でございます。また、障害者のインターネット利用率も健常者に比べるとかなり低い状況にある、そういう調査結果があるわけでございます。
　こうした状況を踏まえて、年齢とかあるいは身体的な条件にかかわらず、利用しやすいような対策をこれから具体的にどのようにとろうとしているのか、お伺いをいたします。