Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　皆さん、改めましてこんにちは。午後からの質疑もよろしくお願い申し上げたいと思います。国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　大臣、本当にお疲れさまでございます。三十時間の長いフライトの後の委員会ということで、また時差もあって、大変厳しい、つらい時間帯に入ってきているんではないかなというふうに思いますけれども、是非ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まず冒頭、先ほど真山委員の方からもありましたけれども、この委員会、本当重要な、経産委員会、大事な委員会だと思いますけれども、世耕大臣も非常に重要な出張があって、結果として今週までこの所信的挨拶の質疑が行われなかったということであります。入管法の議論も、これ連合審査しっかりやってほしいということも我々理事会等でも要請させていただいておりますし、あと、いろんな課題、今日もいろんな議論ありましたけれども、本当、経産委員会として抱えている課題、様々あります。
　今後の日本の産業をやっぱり発展させていくためにも、この委員会での議論というのは非常に重要だというふうに認識をしておりますので、今週まだもう一こま定例日残っておりますので、もう井原筆頭理事には何回も理事会で要請もさせていただいておりますので、是非あさってもこの委員会が持たれるように与党の委員の皆さんにも重ねてお願い申し上げておきたいなと、こんなふうに思っております。
　それでは、そのことをしっかりお願いさせていただいた上で、質問に入らせていただきたいなというふうに思います。
　まず、通商課題、問題について、今日、井原筆頭の方からも、平木委員の方からもございましたけれども、私からも幾つか確認も含めてさせていただきたいというふうに思います。
　まず、九月の二十六日に、日本とアメリカにおきまして、日米物品貿易協定、この締結に向けた議論を開始しようということで共同声明も出されて、この合意がなされました。我が国政府としてこの日米物品貿易協定に臨む基本的な方針、それとその物品貿易協定に臨むときの経産省としての役割、さらには今後どんなスケジュール感でこの議論が行われていくのか、まずこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　日米物品貿易協定の具体的な交渉というのはこれから始まることになっているわけでありますけれども、政府としては、今御指摘の日米首脳会談の後に発出された日米共同声明の内容に沿って日米間の貿易の拡大を促し、そして日米双方にとって利益になるような建設的な議論を行う方針であるというふうに理解をしております。
　この交渉は茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行われるわけでありますけれども、当然その中で、物品ということになりますと経産省の所管業界のものが非常に多くなってくるわけでありますから、経産省としては、関係省庁と共にしっかりと茂木大臣を支えて、国益に資する交渉になるように頑張ってまいりたいというふうに思っています。
　スケジュールに関しては、十月十六日にＵＳＴＲが日本との貿易協定に関する交渉を行う意図を米国議会に通知をしたことによりまして、米国との交渉開始は早くても一月中旬以降というふうに考えております。
○浜口誠君　今大臣の方からありましたけれども、この共同声明の中には、日米両国、信頼関係に基づいて議論を行って、この協議が行われている間については本共同声明に反するような行動は取らないと、こういう文言が含まれております。この文言が意味するところを分かりやすく、ちょっと丁寧に解説をお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この首脳会談では、日米共同声明に基づく協議が行われている間はこの合意の精神に反する行動を取らないことと、これが共同声明に出てくる文言でありますが、当然その解釈としては、そういった交渉が行われている間は、今俎上に上がっております日本の自動車に対して二百三十二条に基づく追加関税が課されることはないということが確認されているという理解をしております。これはＥＵも同じような文言で、自動車の追加関税はスタンドスティルということになっているわけであります。
　まさにこの日米共同声明に記載されている文言は、そういった点が確認されているという文言だというふうに考えております。
○浜口誠君　この文言に基づくと、自動車等に関する追加関税についてはこの交渉が行われている間は一切やらないよというのは、もう両首脳間でしっかりと確認ができているということだと思います。
　ただ、その後のいろんな変化点も出てきているというふうに思っております。米国の中間選挙においては、下院において民主党が過半数を取ったというような政治的な変化もありますし、また直近では、ＧＭが北米の工場を閉鎖するですとかあるいは人員のリストラを発表しております。これを受けて、トランプ大統領のツイッターには、追加の関税、自動車、やらなきゃいけないんだと、こんな内容のツイートもされているというような状況にあります。
　こうしたその九月の二十六日以降の環境の変化が今後の日米のこの物品貿易協定に与える影響、これをどのように政府として分析されているのか、ここを確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　トランプ大統領のツイッターは私も楽しみに毎日読ませていただいているわけでありますが、その内容一つ一つのコメントは控えさせていただきたいと思いますが、中間選挙に関して申し上げますと、これは、日米間の貿易投資を更に拡大をしていくという観点、あるいはアメリカ側の目で見れば貿易赤字減らしたい、あるいは雇用をしっかり確保したいという点でいけば、これは共和党であろうと民主党であろうと基本的に方向性は変わらないと思っていますので、何かこの中間選挙の影響を受けて日米間の交渉に少し変化が出るというようなことはないのではないかというふうに考えております。
　また、通商拡大法二百三十二条に基づく輸入制限措置については、日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、また、いかなる貿易上の措置もＷＴＯに整合的であるという日本の考えには全く変わりはありません。
　また、ＧＭが工場を閉鎖したということでありますけれども、一方で、日本は最近は逆に現地に工場進出がどんどん進んでいます。最近もアラバマで大きな自動車工場の着工が始まっているというようなこともありますので、どちらかというと、そういう環境の中で、逆に日本の自動車産業というのは、アメリカで現地生産に取り組み、現地からの部品調達比率も非常に高くして、アメリカの経済、アメリカの雇用に貢献しているんだということを逆にトランプ政権によく理解をしてもらえる一つのきっかけになるんではないかというふうに思っています。
○浜口誠君　そんな中で、先ほどスケジュール感については、一月中旬ぐらいから始まるんじゃないかという世耕大臣の御答弁ありました。
　一方で、この通商拡大法二百三十二条に基づいて、今まさに商務省が日本の自動車だとか自動車部品に対して追加関税発令すべきかどうかの調査を行っていて、その調査報告書が来年二月までにはまとめなきゃいけないということになっています。それを受けて、その報告を受けて、今度トランプ大統領が九十日以内に実際に発動するかどうかの判断をするんではないかというような報道もされております。それからすると、最短でいくと五月ぐらいには大統領が何らかのカードを、判断をされるんじゃないかなというふうに思います。
　そうなったときに、先ほどの一月中旬以降の議論になるんではないかというお話ありましたけれども、そんな最短で、短い期間でこの交渉が本当にまとまるのかどうかというのが、非常に私としては、本当にそのぐらいの議論期間でいいのかというのが正直思うんですけれども、その点に対して大臣としてのお考えあったらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっとまだ交渉が始まっていませんし、相手側の出方も分かりませんし、その交渉がどれぐらいの期間掛かるかというのは、ちょっと今私の立場では予断を持って申し上げることはできないかなというふうに思っております。
○浜口誠君　まさにそのとおりだと思います。
　しっかりとしたこれ協議がお互いの立場で必要だというふうに思っておりますので、まさに、トランプ大統領がそんな早く何らかの判断を出すというようなときには、日本政府としてはしっかり議論をしましょうという姿勢でこれは臨んでいただく必要があるというふうに思っておりますので、是非そうならないように丁寧な議論を積み重ねて、お互いがちゃんと理解し合える結論を、判断を是非導いていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、昨日もちょっと本会議の中でポイズンビルというのが議論になりました。毒薬条項というんですかね、非市場経済国との貿易協定を結ぶのを阻止するための内容をポイズンビルというそうですけれども、こういう条約のポイズンビルのような内容について、日本政府としてどのようなスタンス、どのような見解を持たれているのかというのをお伺いしたいと思いますけれども、これは外務省ですか、よろしくお願いします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　先ほど世耕大臣から御答弁いただきましたとおり、米国との交渉は今後、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で行われることになっておりますけれども、今後の米国との交渉について、現時点でこのポイズンピルの問題も含めまして予断することにつきましては、回答を差し控えさせていただきたいと存じます。
○浜口誠君　いやいや、今後の交渉じゃなくて、ポイズンビル、毒薬条項に対して日本政府としてどういう見解を持たれているんですかと。その条項については、やっぱり自由貿易を今後維持していくためには、こういう条約の中でこういうポイズンビルというのを結ぶことに対しては否定的なスタンスなのか、いやいや、場合によってはそういうことも受け入れざるを得ないというふうに思っているのか、その立ち位置を聞いているんです。それをお答えください。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のポイズンピル条項につきましては、今般署名をされました米国・メキシコ・カナダ協定における第三十二章第十条に規定されておりまして、その内容は、締約国が非市場経済国とのＦＴＡを交渉する場合、交渉開始三か月前までに通知をすること、当該ＦＴＡを発効した場合には他の締約国は六か月の通知をもって本協定を終了させること等を規定しております。
　こうした内容につきまして、日本政府としても中身をよく検討して、日本としての立場を検討していきたいと考えております。
○浜口誠君　まだ日本政府としての立場は明確でないということですので、しっかりとこれ、こういう今後の交渉でいろんな条件を米国からも示される可能性あると思いますけれども、我が国として、日本政府としてそういう対応が来たときにしっかりと対峙をしていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいというふうに思っております。
　こんな中で、やはり米国政府に日本としては、今後の日米貿易摩擦を回避するという観点からも、保護貿易主義的な動きを拡大を防いでいく、さらには自由で公平なルールの下に多角的な貿易体制、これを維持していく、この重要性を日本政府として米国政府に丁寧に理解してもらうための働きかけ、取組というのは物すごく重要になってくると思います。
　今日の議論の中でもいろいろ、鉄鋼関係の取組が一つの多国間の協議のモデルになるんじゃないかと、その重要性を米国に分かってもらう一つのステップになるんじゃないかという御答弁ありましたけれども、世耕大臣始め政府の皆さんとして、米国にどうやって今後具体的に自由貿易体制の重要性というのを理解してもらうための取組をしていくのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはりアメリカには、このＷＴＯを始めとするやはりマルチの多角的貿易体制の重要性ということをしっかり理解をしてもらうことが重要だと思っています。そのための非常に重要な場となるのがまさに日、米、ＥＵの三極貿易大臣会合だと思います。
　これ去年の、これも同じくアルゼンチンのブエノスアイレスで開催をされたＷＴＯの閣僚会合の合間に、日本が呼びかける形で始めました。最初はアメリカもＥＵも余り乗り気じゃなかったんですね。アメリカはそういうところでＥＵに説教を受けるのは嫌だと、ＥＵはＥＵでこんな保護主義的な動きをしているところと同じテーブルに着きたくないというのを、まあ取りあえず一緒に話をしようよということで、最初、強引に始めたんです。
　あのときの記念撮影は、三人で握手しているんですが、実は、私が呼びかけ人だったので真ん中に立っていて、アメリカのライトハイザー通商代表とマルムストローム欧州委員の手はくっついていないんですね、私がこうやって。両方とも百九十センチぐらいある人なのですごく変な絵になっているんですけれども。
　そういったところからスタートしたんですが、やってみると非常にアメリカもＥＵもこれはいいということで、いわゆる一部の新興国による市場歪曲的な措置に対して、日、米、ＥＵでしっかりと三極で連携して、自由貿易の先頭に立っている三大経済圏としてしっかりやっていこうなんてことをいろいろと今議論しています。こういう会合って年に一回とか二回のはずなんですが、まだ一年もたたないうちにもう今四回やっているんですかね、そういう意味では非常にお互いに評価をし合いながらやっています。
　そういった場で今ＷＴＯ改革の提案、これもアメリカは上級委員会を改革したいといって、今上級委員会の人事に全くアメリカが同意をしなくて、どんどんどんどん人数が減っていって、今もう任期切れでどんどん辞めていった結果三人しか残っていない、もうあと一人で上級委員会は機能しなくなるというような状況。この上級委員会改革は非常に難易度が高くて合意に至るのはなかなか難しいんですけれども、今補助金に関して通報をするというルールがあるんですが、これが守られていない。これに関してきちっと強制的措置もつくっていこうという小さな改革の一歩をアメリカも入った形で日、米、ＥＵ三極で提案できた、これ非常に大きいと思っています。
　また、今続いて第二弾として、上級委員会改革はちょっと難易度が高いですけれども、一部上級委員会と同じような役割を果たしている通常委員会、ここの改革をやろうということで、これも日、米、ＥＵ三極で今議論を進めています。
　こういうことによって、アメリカに、マルチでやった方が、一対一の対決よりもマルチでやった方がやはりアメリカの国益にかなうことが多いんだということをしっかりと理解をしてもらう努力を地道に続けることも非常に重要だなというふうに思っております。
○浜口誠君　是非、日本がイニシアティブを取って三極の会議リードしていっていただいて、米国の政府の皆さん、トランプ大統領が一番難敵だと思いますけれども、理解していただくための努力を強力に推し進めていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、ＲＣＥＰに関して、今回、世耕大臣の所信的挨拶の中で、ＲＣＥＰについては今年実質的な進展があったという趣旨の御発言がございました。具体的にどういう点を踏まえて進展があったという御判断をしているのかどうか。
　来年は妥結に向けた年だということも触れられておりますけれども、来年妥結に向けてまだ残されている論点、具体的にどういった点が妥結に向けての課題になっているのかどうか。
　この二つについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　本当に、実質的な年内の妥結を目指して精力的に交渉していたんですが、あと一歩及ばなかった。これは決して全然及ばなかったわけではない、私の感覚でいうと、交渉官があと三日ぐらい徹夜すれば大体行けたかなというところまで行けていたわけでありますけれども、残念ながら妥結には至らなかったので交渉の実質的な進展ということにして、その代わり来年に必ず妥結をするという決意を首脳の声明の中にしっかりと盛り込ませていただきました。
　これ、まだ交渉中ですので、なかなか詳しいことを申し上げられない。実はどことどこの国がもめているとか、もうどことどこの国は実はほとんど決着済みだとかといろいろあるんですが、ちょっとそれはまだ申し上げられないんですが、まず物品、サービス、投資に関する市場アクセス交渉については、今年一年を通じて二国間の交渉等に集中的に取り組んだ結果、妥結が手に届く範囲というところまで来ている。これ結構大変なんです、実は。十六か国でそれぞれ二か国ずつの組合せで関税はどこまで撤廃するかという議論をしなければいけないので大変なんですが、手に届くところまで来ているという状況であります。
　また、日本が大変重視をしていましたルール分野の交渉についても各分野で論点の絞り込みが大分進みました。閣僚会合などで集中的に議論した結果、関税手続ですとか貿易円滑化、あるいは政府調達といったチャプターを始めとする五つのチャプターが今年中にクローズできるということになるなど、実質的な進展があったというふうに思っています。これはもう残った論点はかなり限定的になっています。こういう交渉は、残った論点はもうパッケージなんですね。こっち譲るからこっち取らせてというような交渉をあとしばらくやれば、何とかこのルール分野についてもある程度決着できる見通しが付いているということであります。
　課題ということについては、なかなか、もうこれちょっとかなりえぐい話になってくるので詳しくは申し上げにくいんですが、例えば市場アクセス交渉については、国によってはまだ隔たりがちょっとあるなというところもありますし、また、電子商取引ですとか知財といった分野では少し政治的、これもかなり政治的論点になってきていますが、そういった政治的な論点を解決できるためにはちょっと技術的な議論というのが必要という感じになっているというところであります。
　いずれにしても、もう一踏ん張りで妥結できるところまでは持ってきているという状況であります。
○浜口誠君　御説明いただきましてありがとうございます。
　国民の皆さんにもいろいろ言える部分、言えない部分あると思いますけれども、まずは我々国会議員にもいろんなタイムリーな情報の発信と共有化というのも併せてお願い申し上げておきたいなというふうに思います。いつもこういう話になると、そこは出せないとかいろんな話があって、我々になかなか情報がもらえないというのも少しジレンマ的な部分もありますので、是非出せる情報はしっかり国民の皆さんあるいは国会議員の皆さんに提示していただくことも、この場を借りて改めて求めておきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと話題変えますけど、水素社会の実現に向けてということで議論をさせていただきたいと思います。
　十月の二十三日に世界二十一の国・地域、機関の閣僚等が日本の東京に集まっていただいて、さらには三百人を超える水素関連の企業の皆さん、あるいは政府関係者、さらに研究者の皆さんも一堂に会した水素閣僚会議というのが行われたというふうに承知をしております。この水素閣僚会議を開いた目的、そしてこの東京で行われた水素閣僚会議でどのような成果があったと政府として評価されているのか、まずはここをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　十月二十三日に世界で初めてとなる水素閣僚会議を日本が呼びかけ、日本が議長国を務める形で開催をさせていただきました。
　狙いとしては、やはり日本は水素に関してはいろんな面で技術が進展しておりますし、もう実際に走る水素自動車も日本は世界で唯一造っているわけでありますから、やはりその日本が先導する形で水素の利活用をグローバルな規模で推進していくべく、各国の革新的な取組や最新の知見を共有して国際連携の重要性を確認するとともに、水素に関するグローバルなビジョンを共有することを目的としているわけであります。
　最初、これ実は私のアイデアでやってみようよというのを始めたんです。去年までは、世界的に何か水素の話をしていると何かばかじゃないのという反応だったんですね。水素自動車だって全然、日本だってそんな普及していないじゃないかということを言われたんですが、今年の一月のダボス辺りから急に風向きが変わって、やはりゼロエミッション、完全に達成するためには水素を使っていくしかないと。特に水素、蓄電機能としての水素が重要だというのがわあっと世界の流れができてきた中で、こういうのは閣僚会議でやってみようよというのを提唱しました。最初は事務方も、えっという感じだったんですが、やっぱりやってみたら良かったです。いろんな論点が出てまいりました。
　例えば、水素といっても、これ見方が全然違うんですね。石炭とか先ほどのメタンハイドレートから水素を取り出そうというグループと、いやいや、水素というのはもう完全にグリーンじゃないといけないから、再生可能エネルギー、太陽光、風力からのみ作るやつこそが真の水素なのだというような思惑の違いとか、こういうのが見えてきて非常に面白い会議でした。
　東京ステートメントというのを結果としてはまとめさせていただいて、やっぱり各国で早い段階から規制とか基準のハーモナイゼーションをしっかり取っていこうということ、あるいは国際的な共同調査ですとか研究開発をやっていこうということ、あるいは水素に関する経済効果とか、あと、この水素がＣＯ２をどれだけ削減する効果を生み出すのかというようなことも共同で調査をしていこうということとか、やはり水素がこの社会に受容されるための教育ですとか啓発ですとか広報活動、こういうことも連携をやっていこうという、この四項目に合意をして、国際的に連携をして水素社会を実現していくことに合意をしたということであります。
　やってみると、やっぱり論点を日本がある程度主導できるというようなことも実感をいたしましたので、これは是非来年も第二回やって、もう水素といえば日本だということをしっかり世界に定着をさせていきたいというふうに思っています。
○浜口誠君　世耕大臣の水素に懸ける思いが伝わってまいりましたけれども、この閣僚会議の中でいろんな議論があったというのは承知しております。今後も水素社会を推進していくために、多くの国で今後のビジョンをしっかり共有化していく、先ほどありましたけど、基準認証等についてハーモナイゼーション、協調していくようなことも非常に重要だという指摘もありました。
　さらには、世界中で同じ基準で議論できるプラットフォームみたいなのをしっかりつくっていくべきじゃないかというような意見もあったと承知しておりますけれども、このプラットフォームづくりに関して、日本政府としての考えがありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　水素社会の実現に向けては、やはり水素がまだ今、石油に対してエネルギー単位当たり十倍ぐらいの価格になっていますので、将来的にやはりビジネスとして自立できるマーケットをつくっていくということが重要だと思っています。そのためには、世界各国が連携をして規制や基準をしっかりと調和をさせて、コストを世界全体の規模で、規模の経済を生み出してコストを削減、低減させていくということが非常に重要だというふうに思っています。
　先月の水素閣僚会議においても、水素や燃料電池に関する規制や基準について各国で調和を図る必要性が確認されました。また、今後とも、各国閣僚が集まるこの水素閣僚会議をずっと続けていくことや、水素・燃料電池国際パートナーシップ、ＩＰＨＥといいますが、こういう国際的な枠組みも活用しながら、各国と連携をして規制や基準の調和を図ってまいりたいと思っています。
○浜口誠君　今大臣の方から規制緩和、あるいは国際標準化に向けたスタンスというのをお伺いしました。
　具体的にその規制緩和について少しお伺いしたいと思いますけれども、例えば水素ステーション、これ一基造るのに土地の購入なんかも含めると四億とか五億掛かると今言われています。非常に投資も必要なものになるんですけれども、この水素ステーションを造るに当たっていろんな規制緩和の要望があるというのは私も聞いております。
　例えばですけれども、材料の規制。日本だと、使用する鋼材の厚さがほかの国よりも厚い鋼材を使わないといけない、もっと薄い、ほかの国で使っているんだったら薄い材料を使ってもいいんじゃないかというような話ですとか、あるいは設備の安全係数、これを安全を確保した上でもっと緩和してもらってもいいんじゃないかと、こんな意見もあります。
　さらには、運営の規制ということでいうと、水素ステーションでいうと、無人の運転だとか自動充填ですね、水素の自動充填とか無人の水素ステーションの運営、こういったこともこれから認めてほしいと、こんな意見もあるというふうに聞いておりますので、繰り返し言いますけれども、安全を最優先させる、安全が前提ということでありますけれども、こういった規制緩和については日本としても極力早期に規制緩和に向けた対応というのが必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、今申し上げたような具体的な規制緩和の中身についてお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　水素社会の実現に向けては、特にコストが高い水素ステーションの設置運営費用や燃料電池自動車の製造費用等について、規制緩和や国際標準化を通じてコストの低減を図ることが重要だと思っています。
　私も大臣就任後、これ水素をしっかり進めようと。だけど、いろいろ業界の話を聞くと、いろんな規制が邪魔しているみたいだということで、ちょっと一回規制の棚卸しをしようということを言いました。場合によっては規制改革会議に諮って、これどんどん規制改革を進めていかなきゃいけないと。で、規制を全部リストで一回持ってきてもらいました。
　私は、この規制というのは消防庁とか国土交通省が規制しているのかなと思ったら、ほとんど経産省の規制だったんですね。ですから、規制改革会議に諮るまでもなく経産省の中で処理できるということがほとんどということでありまして、昨年六月に、水素スタンド運転の無人化など三十七項目を含む規制改革実施計画、これを経産省が主導する形で閣議決定をして、現在、事業者、学識経験者から成る検討会において見直しを進めているというところであります。
　また、非常にこの規制を考える上で重要なのは、先ほどからも申し上げている国際標準化であります。これについては日本は、例えばこのＩＳＯにおいて、水素ステーション用充填機の性能試験など、主要な作業グループで日本が議長を務めておりまして、水素分野の標準化をまさに日本がリードしているという形になっております。
　この二つの、国内の規制緩和と国際標準化を主導するというこの二つの車輪でしっかりと取組を進めてまいりたいと思っています。
○浜口誠君　是非いろんな水素に関わる皆さんの要望も踏まえて、できる限り早く規制緩和、あるいは国際標準のリーダーシップを日本として取っていただくことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　そんな中で、世耕大臣の答弁の中にも、水素をどう作っていくのかということについていろんな御意見があるというお話、先ほどの答弁の中にもありました。化石燃料から水素を作る、これが今の主流だと思いますけれども、将来的には再生可能エネルギーから水素を作ることができれば、水素という形で再生可能エネルギーが長期に保存することができる、蓄えることができる、それによって実際の産業とか交通とか発電とかにおいて脱炭素、これを図ることができるということだと思います。
　今後、やはり再生可能エネルギーから水素をどう作っていくのか、ここの技術的なイニシアティブを日本が取れるかどうかというのが非常に重要な点だというふうに思っておりますけれども、この点に関して政府の考えがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現在、国内で流通しております水素は、化学工場などで副産物として生成されている水素、いわゆる副生水素でございますとか、天然ガスを改質したものが中心でございます。このため、利用時にはＣＯ２を発生しないわけでございますが、製造時にはＣＯ２が出るという問題がございます。
　環境負荷を低減していくためには、委員御指摘のように、ＣＣＳ等のＣＯ２排出を低減する技術と併せまして、再生可能エネルギーを活用したトータルでカーボンフリーな水素供給を実現していくことが重要だと認識してございます。
　経済産業省では、再生可能エネルギーから水素を製造し、貯蔵、利用する技術の実用化に向けた取組を進めているところでございまして、具体的に申し上げますと、電気分解が必要になるわけでございますが、その際の水素製造を高効率化していく、コストダウンを図っていくための研究開発を行いますとともに、福島県の浪江町で今年の夏から工事が始まっているところでございますが、世界最大級の再生可能エネルギー由来の水素の製造工場、ここでの実証実験を進めてまいるところでございます。
　こうした取組の成果を生かしながら、再生可能エネルギーから水素が製造できる社会を実現していくための実用化の技術の研究を進めてまいりたいと、かように考えてございます。
○浜口誠君　是非、再生可能エネルギーからどう水素を製造していくのか、取り出していくのか、しっかりと研究を政府もバックアップしていただいて対応していただきたいなというふうに思います。
　その一方で、水素に対する一般社会のイメージとしてあるのは、少し引火しやすいんじゃないかとか、爆発しやすいそういう物質じゃないかみたいな、ちょっと危険なイメージがどうしてもあるかなと。本来、水素の正しい理解とか認識あるいは水素の魅力というのを広く多くの皆さんに知っていただくというのも、これ非常に重要な取組ではないかなというふうに思っております。
　そういう観点踏まえて、政府として水素の正しい認識を国民の皆さん、あるいは広く社会に知っていただくための取組として今後どのような対応をしていくお考えがあるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　おっしゃるように、水素は結構誤解がありまして、やっぱり我々も中学の理科の化学の実験で水素に火を付けてちょっと怖かったりしたそのイメージが非常に強く残っているんじゃないかと思うんですが、一方で、水素は気体の中で最も軽い気体ですから、空気中で最も拡散しやすい物質ということになります。だから、水素の充填も屋外で行われている分には本当に万が一漏れても全部もう空へ飛んでいってしまうわけでありまして、そういう点でいくと、セルフサービスという点でいったらガソリンの方がよっぽどリスクは高いんじゃないかという気もするわけでありますけれども、そういったことをしっかりと広報していく必要があるというふうに思いますし、適切な管理の下、安全に利用することができる物質だということを世の中に御理解をしていただかなければいけないと思っています。
　政府としては、まず一つは、世界初の国家戦略であります水素基本戦略というのを策定をもう既にしておりまして、水素の意義と重要性をこういった国家戦略をしっかり説明することによって御理解をいただくということ、また、自治体との連携によってホームページ、パンフレット、シンポジウムなどで水素についての情報発信や普及啓発をしっかりと行っていきたいというふうに思っていますし、今後は、例えば水素閣僚会議をやるときに、併せて何か水素社会を実感できるようなイベントを行ってみる。水素ってともかく目に見えないのでなかなか分かりにくいわけですけれども、水素に対する理解をそういうイベントなどを通して深めるということも考えていきたいというふうに思っています。
○浜口誠君　是非お願いしたいと思います。
　そんな中で、この水素の魅力、水素社会を世界に広げていくためにも、いろいろ水素はこういういいところあるんですよと、こんな魅力的な重要な将来のエネルギーなんですよということを、いろんな場を通じて日本として世界に発信していく必要もあると思います。例えば、直近のビッグイベントでいうと、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックがあって、そこで世界中の方も日本に来られます。そのときに、水素の活用事例、社会実装、こういったものが水素でできているんだというようなことを世界の皆さんに知っていただくすごくいい機会になるんじゃないかなというふうに思います。
　今大臣からも、水素はもう無色透明で無臭でというようなお話がありましたけれども、水素は燃えると透明なんですね。でも、日本の技術はそこに色を付けることもできるというふうに聞いていますので、例えばオリンピックの聖火を水素でやるだとか、あるいは選手村をもうスマートシティーのようにして、再生可能エネルギー、水素、そういったもので全て賄っていく、さらには選手村と会場を電動化自動車と自動運転で結んでいく、いろんなことがこの二〇二〇年東京オリパラで発信できるのではないかというふうに思っていますので、是非そういった観点で、今後どう国際社会に水素の良さをアピールしていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　国際的な水素社会の実現に向けて、日本がリーダーシップを発揮して、日本が持つノウハウや成果を世界に発信、共有して、世界の国々を巻き込んで大きなムーブメントをつくっていきたいというふうに思います。
　オリパラの聖火で使うかどうかはちょっと私の権限外なんですが、今お話しになった話は私の持ちネタでして、エネルギー関係の閣僚と議論するときに、水素を是非オリンピックの聖火で使いたいと思っているんだけど色がないんだよという話をすると、ばか受けします。さらに、それに色を付ける技術も日本は持っているんだという話をすると、ここが非常に話題として盛り上がるところであります。まさにオリパラは、日本が世界に水素を、燃料電池分野の技術や取組を発信する絶好の機会だというふうに思っています。
　もう既に浪江町で水素工場が着工しているわけでありますけれども、まさに福島で製造されたこの再生可能エネルギー由来の完全なるゼロエミッションの水素で、例えば会場間をつなぐような燃料電池自動車とか、あるいは選手村の一部でもいいですから完全に水素でエネルギーが供給されるようなところを造るというようなことでアピールをしていきたいと思いますし、さらに、今後、Ｇ20エネルギー・環境大臣会合というのが来年やってまいります。さらに、第二回の水素閣僚会議も絶対日本でやりたいというふうに思っています。また、二〇二五年の大阪・関西万博では、こんなことを言うと事務方が凍り付くかも分かりませんが、水素館ぐらい造るぐらいの勢いでやっていきたいというふうに思います。
　様々な機会を活用して、この水素関連技術の、日本が主導して国際展開していくという熱意と実例を世界に発信していきたいと思っています。
○浜口誠君　是非いろんな発信を日本から世界へということで、是非お願いしたいというふうに思います。
　じゃ、ちょっと話題変えまして、自動車関連の税制、税制改正全般について少しお話をしたいと思います。
　今、大臣始め、お手元に資料を幾つかお配りさせていただいております。まず、是非見ていただきたいのは別紙の②の、ちょっと分厚い資料と一緒に、自動車ユーザーに自動車の税の負担感を聞いた別紙の②の方です、是非与党の先生方も見ていただきたいと思いますけど。
　これで見ると、ここ三年ぐらい、かなりの回答数ですね、二〇一六年は六万二千件、二〇一八年は十二万三千の回答で、どれだけ自動車ユーザーの皆さんが自動車の税の負担感を感じているかと。もう九八％ですね、もうほとんどのユーザーが、やっぱり日本の税金、自動車の税金高いなと、こういう実態にあるというのを、是非与党の先生方ももう一度御確認をいただきたいなというふうに思っています。
　お手元には、四十七都道府県、各都道府県の自動車ユーザーの声がどんな声があるか。世耕大臣のところにも別紙①が置いてあって、和歌山のところにちゃんとポストイットが貼ってあると思いますけれども、和歌山の皆さんの声もここに紹介されています。もう四十七全都道府県、先生方の自分の御地元の有権者の皆さんがどんな意見があるのか、是非御覧いただきたいなと思いますけれども、本当に自動車の税に関しては、日本の有権者の皆さん、ユーザーの皆さんから本当にいろんな意見があるということをまずは御認識をいただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、次、資料の一番、また別冊になっていますけど、資料の一番ですね、こちらの方にいろいろ自動車の今の実態を紹介した資料も付けさせていただいております。
　資料の一は、これ車体課税ですね。軽自動車がグローバル水準なんですよ。登録車は極めて高い。これ、はっきり言って、アメリカとかドイツ、イギリスと比べると、もうここに記載のとおりです、もうアメリカと比べれば三十一倍と、ドイツだとかイギリスと比べても二倍から三倍と、もうこれぐらいの登録車については高い税が今、日本のユーザーには課せられているという実態があるということです。
　一枚めくっていただいて、資料二は、これは自動車重量税ですね。自動車重量税、これも本則の上に更に重課されているんですね。当分の間の税ということで重課されていますけれども、当分の間という日本語の割には、四十二年も長きにわたってこの重課が行われていると。
　これ、有権者の方に、当分の間とか暫定ってどれぐらいの期間を想定されますかと言ったら、長くても五年ですよ。普通の人に聞いたら一、二年かなという方が多いです。でも、実態は四十二年間課されてきていると、こういう実態もあるということであります。
　更に一枚めくっていただきまして、資料三は、地方の皆さんの方が車の税の負担感は極めて大きいということです。これは、もう経産省の皆さんも、地方にとって非常に自動車の税は重いんだ、さらには子育て世代とかそういった世代の自動車の負担感は大きいんだということも主張していただいておりますけれども、本当に都市部と比べればもう四倍ぐらいの負担感になっていると、この辺も是非認識をしていただきたいなというふうに思っております。
　資料四番が、先ほどの自動車税、軽自動車がもう国際スタンダード、グローバル標準なので、それから比べると高い登録車の自動車税を国際水準である軽自動車を起点に下げてほしいと。今の実態がこうなっているということを、是非資料を読んで御確認をいただきたいというふうに思います。
　資料五番は、過去、消費税が上がってきたとき、自動車の国内マーケットがどう推移してきたかというのを資料五番で示しております。もう消費税が上がるごとに、国内のマーケット、自動車の販売は下がってきています。消費税上げる前まで戻ってこないんですね。そういう実態にあるんです。今回も八％から一〇％に上がると、もうこれ、てきめんに影響を受けると。
　あるシンクタンクの試算によると、ここにも上の四角の中にありますけれども、三十万台の国内マーケットの減少になる、さらに、二兆円の経済損失、雇用に関しても九万人の雇用に影響が出るんではないかと、こんな試算もあるというところを是非この経済産業委員会の委員の皆さん全員、そして経産省の皆さんとも共通の認識に是非立たせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　こんな中で、我々としては、自動車ユーザーの負担軽減、さらには税の簡素化、そういった面で自動車税の引下げ、さらには自動車重量税の当分の間の税の撤廃、そしてグリーン化特例だとかエコカー減税の延長、こういったことをしっかりやっていかないといけないというふうに思っていますし、消費税が八から一〇に上がったときの国内マーケットの駆け込み需要、反動減、これを起こさないための車両を購入したときのいろんな負担軽減策、こういったことも併せて考えていく必要があると思います。
　まさに今、税制改正の最終盤を迎える局面になってきておりますけれども、こうした自動車関係諸税に対する経産省の基本的なお考えと今の論議状況、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　自動車に関連する税でございますけれども、経済産業省といたしましては、三つの観点ないしは柱で要望してございます。
　一つは、自動車の保有に関する税負担の軽減に向けた対応でございまして、これにつきましては、自動車税の恒久減税、自動車重量税の当分の間税率の廃止を要望してございます。
　二点目といたしましては、租税特別措置ということで時限的に認められております、今年度末で期限が到来をいたしますエコカー減税等の延長でございます。
　三点目が、消費税引上げによる需要の平準化の対策でございまして、こうした要望の実現に向けて、この自動車が生活の足になっていることでありますとか、消費税が上がった場合、過去どうなったかということでありますとか、自動車産業、関連する産業を含めましてどれだけ地域に雇用をもたらしているか等々の主張をしておりまして、現時点で政府としての成案には至っておりませんが、自動車ユーザーの負担軽減に向けて関係機関と鋭意調整をしているところでございます。
○浜口誠君　経産省の皆さんとは同じ思いでいるというふうに思っておりますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　そんな中で、今度、消費税が八％から一〇％へ上がるときに、じゃ、自動車ユーザーの負担がどれぐらい増えるのか。今でも九種類の税と八兆円の税負担を自動車ユーザーは担っています。そんな中で、一〇％に増えるときに自動車ユーザーの負担増がどれぐらいの金額になるのか。今でも八兆円の負担をしている自動車ユーザーが、更に消費税が上がることにより負担増になる。今お願いしている自動車税の負担軽減とかの財源を、自動車ユーザーから代替財源を求めていこうみたいな動きがあるともこれ聞いています。
　私たちとしては、今でも非常に高い税負担をしている自動車ユーザーから更に減税の代替財源を求めるというのは、これはやっぱりやめるべきだというふうに思っておりますけれども、その辺に対して経産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、消費税の引上げの影響でございますけれども、自動車ユーザーの負担は増加するということでございますけれども、これは日本自動車工業会の試算になりますけれども、消費税率八％の場合の自動車ユーザーの負担、これは約一・四兆円でございます。これは、新車、中古車の購入を含みますし、整備に関連する税負担も含みます。ここから単純計算で二％割り戻して計算をいたしますと、八％から一〇％に引き上げられた場合の自動車に関連するユーザー負担増は約三千五百億円程度ということになります。
　先ほど自動車ユーザーの負担軽減に向けて鋭意調整中ということを申し上げましたけれども、自動車ユーザーの負担が実質的にも軽減することが実現できますように、引き続き調整をしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、経産省の皆さんの主張を財務省、総務省の皆さんにもしっかりとお願いをしたいなというふうに思います。
　先日、今後の自動車の税の在り方ということで、二〇二〇年以降、今は排気量ですとか重量をベースに自動車の税金というのは課税根拠がなされているんですけれども、将来的には走行距離で課税をしていったらどうかみたいな、そんな議論が今後行われるというような報道もありました。
　これ、事実関係がどうかまずは確認したいんですけれども、もしそういうような議論をするのであれば、これ走行距離に応じて課税するとなると、今自動車はまさに生活必需品です。地方の皆さんにとってはなくてはならないもの。仕事に行くにも買物に行くにも、いろんなところで車を使って移動されていると。こういう状況にある中で、走行距離で課税がされると、地方の皆さんにとっては物すごい負担増です。さらには、物流で業を成している物流業界の方にとってもこれは大きな問題だというふうに思います。
　こういう議論を通じて全体の自動車ユーザーの負担減につながっていけばいいんですけれども、何か今後いろんな自動車の環境が変わってくる中で、財源確保のためには考え方変えないといけないんだ、取りやすい自動車ユーザーから引き続き税を納めてもらうためには考え方を変えるんだということがあっては僕はならないというふうに思っていますので、しっかりとしたこれ議論をしていかないといけないというふうに思っております。
　とりわけ、先ほども言ったように、走行距離で課税するということには大きな課題があるというふうに思っておりますけれども、この点に関して経産省の現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、自動車ユーザーの負担軽減に向けた自動車税の恒久減税等をまず実現することが喫緊の課題だと考えておりまして、鋭意交渉をしているところでございます。
　御指摘のございました走行課税等のアイデアにつきましては、様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、その実現に向けては技術やインフラ面など様々な課題があるものと考えてございます。
○浜口誠君　まさに今おっしゃっていただいたように、当面はこの議論はもうちょっとおいておいて、今度のこの税制改正においてしっかりとした自動車ユーザーの負担低減に向けて取り組んでいただく、まさにそのとおりだというふうに思っておりますので、中長期の課題と今やらなきゃいけない課題というのは是非切り分けて御対応いただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、もう一点、研究開発投資に関して質問したいと思います。今お手元の資料に、資料六、御覧いただきたいと思います。
　イノベーションを創出していくためには、企業の研究開発というのが非常に重要になってきているというふうに思います。そんな中で、経産省もこれまで研究開発税制の控除上限ということで、総額型というのを入れていただいております。この表を見ていただくと分かるとおり、やっぱり総額型で三〇％のときには研究開発投資上がっていますけれども、その税額控除が下がると研究開発投資も下がってしまうと、こういう典型的な状況がこのグラフでもよく分かっていただけるんじゃないかなというふうに思います。
　引き続き、企業の研究開発意欲を高めていくためにも、この税制面での研究開発税制の拡充、具体的に言いますと総額型の三〇％、これを求めていく必要があるんではないかなというふうに思いますけれども、現時点での経産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国においてイノベーションを起こしていくためには、研究開発の大宗を民間企業が占めておりますので、この量それから質の面での拡充、向上が大事だというふうに思っております。
　そうした観点で、民間企業の研究開発投資を後押しするために、平成三十一年度の税制改正要望で、研究開発税制につきまして、先ほど御指摘ありましたいわゆる総額型の控除上限を現状の二五％から三〇％に引き上げること、これに加えまして、企業が大学や研究機関、中小企業を始めとする他の企業と連携することを促すオープンイノベーション型の拡充、それから成長の担い手として期待されるベンチャー企業に関しては更に控除上限を深掘りするといった内容の要望を行っており、現在調整しているところでございます。
　要望の実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　最後に、大臣、もう税制改正、最終盤を迎えます。今日も議論させていただきましたように、自動車ユーザー、自動車減税に向けて強い期待値もあると思います。さらに、先ほど議論しました研究開発税制の拡充、これらも非常に強いニーズがあるというふうに思っておりますので、最終盤に向けて、経産大臣としての税制改正に向けた強い思いを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　自動車は、非常に重要な生活の足であるとともに、自動車産業は製造業の出荷額の二割、雇用の一割を占めるなど、経済や雇用面で幅広い波及効果を有する日本経済のもうこれは先頭に立っている牽引役だというふうに思っています。
　国内外の市場や貿易環境の先行きが非常に不透明な中、仮に国内の自動車市場が更に縮小するようなことがあれば、地域の経済、雇用、ひいては日本経済全体に大きな影響があると認識をしています。持続可能な市場環境の実現に向けて、ユーザー負担の軽減など、税制面での強力な後押しを今要望しているところであります。
　特に、自動車税の恒久減税の実現は重要な要望事項と考えております。和歌山県の自動車ユーザーの声も御紹介いただきました。来年、選挙を控える身として、非常に重く受け止めなければいけないというふうに思っています。
　また、ソサエティー五・〇の実現に向けて、企業の研究開発の量と質を共に向上させて、イノベーションが自律的に生まれる環境の整備が喫緊の課題だと思っています。そのため、研究開発投資の増加インセンティブがより強く働くようにするとともに、ベンチャーとの共同研究などを促すために研究開発税制の拡充を要望しているところであります。
　来年、いよいよ十月には消費税率が引き上げられるわけでありますが、そのことによって消費者の購買意欲や企業の投資意欲の減退につながってはいけないというふうに思っておりまして、今掲げております税制要望の実現に向けてしっかりと関係省庁と議論していきたいと思っています。
○浜口誠君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、続きまして、中小企業支援策ということで、ちょっと二問ぐらい内容を飛ばさせていただきまして、三問目の中小企業の皆さんが新規に正社員を採用したときの社会保険料の助成という点で、ちょっとこれは提案なんですけれども、こういう制度をつくったらどうかというのをお話をさせていただきたいというふうに思います。
　今、中小企業の皆さん、やはり正社員を採用するとなると、やっぱりネックになるのは社会保険料の負担が非常に重いというのがこれ多いんですね。固定費の比率が非常に高くて、正社員雇いたいんだけれどもなかなか雇えないと。
　一方で、働く側からすると、正社員にならないと生活の安定も求められないし、資料の九番ちょっと見てほしいんですけれども、資料の九番は、正社員か正社員ではないかで、男性の場合ですけれども結婚できるかできないかというのも明確にこれ差が出るんですね。やはり正社員になっていると結婚できる可能性も高まって、少子化にも貢献できるということになるというふうに思います。したがって、中小企業の方が正社員を採用したとき、社会保険料については国として一定程度助成していく、こういった制度を是非創出すべきではないかなというふうに思っております。
　我が党も今、議員立法ではありますけれども、我が党の方からこのような制度を国会に法案として提出をすることも今検討しております。
　是非、今後の議論の中で、こういった中小企業支援ということと働く皆さんの正社員を増やしていくと、この両面からこういう制度を是非御検討いただきたいなと思いますけれども、今日の時点でのお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　経産省からでいいですか、まず答え。
　経産省としては、やはり正社員転換、正社員の雇入れをしっかり進めていくというのは、今おっしゃるように非常に重要だと思っています。働くインセンティブも増えますし、生産性の向上にもつながるだろうというふうに思っています。ただ、そのためには、やはり雇用主である中小企業自身の収益力を向上させて、しっかりと社会保険料を払う原資を確保していくというのが私は王道だというふうに思っております。
　そのために、我々もしっかりとまず設備投資やＩＴ導入などを通じて生産性を向上させて、中小企業がしっかりと付加価値を生み出すようにしていくということ。それと、やはり大企業の取引先との取引条件を改善をして、今どうしてもアベノミクスの効果は大企業に偏っていますので、これをしっかり中小企業に付加価値が残るように、付加価値がしっかりと回ってくるようにしていく。そのことによって正社員を更に雇用できるような環境を整備していくというのが我々の取り組むべき方針ではないかなというふうに思っています。
○浜口誠君　分かりました。
　ちょっと時間もないので、次の未来志向型の取引慣行の推進ということで質問を最後にさせていただきたいと思います。
　これ、平成二十八年の九月に世耕プランということで、大臣のお名前も付いたプランが提示されております。この中で三つの重点課題ということですね、価格決定方式の適正化、さらにはコスト負担の適正化、そして支払条件の改善、これが大きなテーマということでこれまで取り組んでいただいているというふうに思います。
　この未来志向型の取引慣行の推進について、これまでどんな進捗なのか、どんな課題があるのか、その点だけ最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、まず業界でかなり濃淡があると思っています。自動車産業なんかはかなり率先して取り組んでいただきました。例えば、手形の支払なんというのは今自動車産業では末端でも大分なくなってきて、結構、私の地元でも、町工場で自動車の本当にもうひ孫請ぐらいをやっている会社が資金繰りが本当に楽になったというような声も聞こえてきています。
　一方で、もうあえて名前を挙げますが、繊維産業なんかはいまだに古い慣行がたくさん残っていて、なかなかこれ自動車産業と違って、繊維の場合ピラミッドになっていないんですね。中小企業が発注者というケースも結構あって、大企業と中小企業が入り乱れた取引構造になっているというところが一つ問題だと思いますが、やはり繊維産業なんかはまだまだであります。
　一方で、やはり不公正な慣行がまだなかなか直らないという面もたくさんあります。例えば、金型の取引に関してなかなか是正が進んでいないというようなこともありますし、もうこの間もびっくりするような事例、ちょっと余り業界の名前言いませんが、消費者向けの商品を作っている業界で、それを運送する業界が、ちょっとでも段ボール箱に傷が付いたら全部品物を引き取らされるとか、それを廃棄する産廃の処理料まで取られるというような実態も、この間、私直接聞きましたので、まだ引き続き現場の声をしっかり聞いていかなければいけないなというふうに思っています。
　さらに、これからちょっと注意しておかなけりゃいけないのは、これから働き方改革が入ってきます。そうすると、納期、納品のしわ寄せが中小企業に行く可能性もありますから、こういったところもウオッチをしていく。
　ともかく、何か特効薬はありませんので、徹底的に現場の状況を下請取引Ｇメンなどを使ってしっかりとウオッチをして、改善につなげていくことが何よりも重要ではないかというふうに思っています。
○浜口誠君　まさに大臣おっしゃるとおり、もうこれ特効薬はないと思っていますので、実態を丁寧に丁寧に確認をしていただいて、必要に応じてしっかりとした改善を求めていく、このことに尽きるというふうに思っておりますので、必要に応じて下請ガイドラインだとか、その他の関連法令の見直しが必要であればタイムリーにやっていく、そのことを求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　九月六日に発生をした北海道胆振東部地震は、道内に甚大な被害をもたらしました。全道停電、ブラックアウトによって、道内に二十四ある店舗を休業、被害額は一千四百万円に上る深刻な被害という飲食店、牛を守るため家族五人で手搾りを始め、震える手で七時間掛けて搾った、生乳を廃棄せざるを得ず、私たちが仕事をした分も牛が頑張った分も全部無駄になってしまったという酪農家の方もいらっしゃいます。
　ブラックアウトは、暮らし、医療、福祉、生産、加工、流通、農業、観光業など、あらゆる分野に大きな被害をもたらし、その影響は今も続いています。
　世耕大臣は、有識者の検証の結果、北海道電力には責任はない、納得できなければ訴訟ということになると衆議院の質疑で答弁をしておりますけれども、被害に遭った道民の立場に立っているとは思えない発言だと思います。
　道内では、技術的な検証では道民は納得しないといった声が上がって、北電がなぜ一極集中を続けたのか、この経営判断が妥当だったかと指摘をする専門家の方もいらっしゃいます。生命、暮らし、財産に関わる重要な問題であり、国の責任も問われています。道民の立場に立った検証が必要だということを厳しく指摘しておきます。
　今回のブラックアウトによって分散型電源の重要性、これが改めて明らかになったと思います。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、この分散型電源の重要性ということについてどのように認識していますか。