Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（伊藤周平君）　最初の御意見、九割の根拠ということですが、根拠といいますか厚生省の推計で、そのレジュメにも書いてありますように、二千二百万人のうち二百八十万人というのは推計でして、これは六十五歳以上の第一号被保険者、それから第二号被保険者については四千三百万人のうち十万人、恐らくそこから推計して一割ぐらいだろうと。
　先ほどおっしゃったように、八十歳とか九十歳になれば死ぬ半年ぐらい前はそういう要介護状態になると。したがって、もっとこの介護保険を使う人は多くなるんじゃないかとおっしゃっていますが、要介護認定が一カ月かかるわけです。しかも、ケアプランとかを作成したりなんたりすれば二カ月もかかると。その時期を考えて、実際にサービスが利用できるかどうかという時期からスタートして考えれば、これは例えば要介護状態になって二カ月ぐらいして亡くなったと、その後に認定が出てももう遅いわけですよね。そういうのは掛け捨てとは言わないんですか。
○今井澄君　そうじゃない。
○参考人（伊藤周平君）　ちょっと議論が違いますか。
○今井澄君　ちょっとそのことと関連しますと、二ページ目を私も時間があればお聞きしょうと思っていたのでお聞きしますが、かかった費用は全額自己負担となる、例えば要介護認定に一カ月、ケアプランに一カ月、二カ月もかかる、その間は償還払いで全額自己負担。これ事実誤認だと。事実誤認と言っちゃいけないですね。まだ法律ができないから、政令もできないから何とも言えませんが、今の方向としてはその認定を出したところにさかのぼるということになっておりますから、これは別に自己負担になるわけじゃないんですよ。これは後からでも払われるわけですから、ここはやっぱりちょっと事実認識が違うと思います。
　それからもう一つ、一カ月かかるかかると言いますけれども、これは医療保険と違うのは、医療保険は突然風邪になったり熱が出たり腰が痛くなったりけがをするんですよ。だけれども、要介護状態というのは突然なるんじゃないんですね。問題なのは、今、医療と福祉の連携が悪いから問題なんです。例えば脳卒中で倒れて入院したときから既にこの患者さんはいつごろから在宅に帰そうとか、いつごろからこうしようという話が始まって、医療と福祉の連携がなければならないわけですから、既にその段階からもうこういう手続が始まるので、いざ本当に家に帰って介護が必要になってそこから始まるんじゃないんですよ。この認識が違うというか、現状を変えなければならないんじゃないかと私は思っているんですが、その辺はいかがですか。
○参考人（伊藤周平君）　ちょっとそれは極論であれだったんですが、結局、償還払いというのを書いたのは、例えば要介護認定をさかのぼってと言いますが、その要介護認定の結果が出るまでにサービスを利用した場合はこれは全額自己負担になるというわけでしょう。（「違う」と呼ぶ者あり）それは違うんですか。
○今井澄君　違うんです。さかのぼってという方針で今議論しているんです。
○参考人（伊藤周平君）　そのときも一割負担でいいんですか。法案を読んだらそういうふうに見えますが、全額負担ではないんですか。（「いや違う」と呼ぶ者あり）
　償還払いというのはそういうことでしょう。だって、それは一たん払ったのを払い戻してもらうんでしょう、保険から。一たん払うときは全額払うんじゃないんですか。
○今井澄君　全額払って、認定した度合いで……
○参考人（伊藤周平君）　そうですよね。だから、認定が出るまではそれずっと全額払わなければいけないでしょう。（発言する者あり）
○委員長（山本正和君）　速記録の関係がありますので、挙手をして発言してもらわないと速記がとりにくいので、よろしくお願いします。
○今井澄君　償還払いというのは、とりあえず自分で払っておいて、後で認定されたもののうちの自己負担分を除いたものが返ってくるんですから、保険の適用になるわけですよ。
○参考人（伊藤周平君）　それはわかるんですが、一カ月かかるわけですよ、認定まで。だから、その期間は、その前に使ったときは全額自己負担でしょう。だから、金策ができなかったら利用できないじゃないですか、サービスは。
○委員長（山本正和君）　それでは、あと一分ございますので、どちらからか御発言ございますか。
○今井澄君　もう結構です。
○清水澄子君　社会民主党の清水澄子です。
　参考人の皆様にお礼申し上げます。
　時間が短いものですから、私は奈井江町長さんと池田さんのお二人に質問させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
　まず、北町長さんにお伺いします。
　非常に過疎地、そういうところほど高齢者人口というのは多いと思うんですけれども、そういう自治体の場合に、介護保険の導入によってデイサービスや介護支援センターの運営費の補助金が今後減ると思うんですけれども、そうした場合に介護保険の支払い給付だけで運営ができるという見通しをお持ちなのか、それともそういう場合にはどういうことを希望しておられるのかという点。
　それからもう一つ、先ほど奈井江町の場合は広域の他の市町村とうまく共同で運営したり、そういう方向に行っているというお話でした。
　まず、きょうは自治体の代表としてお聞きしたいんですけれども、いろんな地域に行きますと、村の単位とか小さい町の単位で抱える人口の中で高齢者の方が非常に多いという市町村、そういうところが他の市町村と広域でやろうというときに、これまでの介護施設がそれぞれの自治体で一般財源が投入されておるわけですから、そこにほとんどそういう整備がなかったところの他の市町村の住民を受け入れるという場合になかなか話が一致できないと、そういうことも私どもは聞いているわけですけれども、こういう点については自治体の首長間ではどういうふうに今後やっていこうとされているか。
　この二点についてまずお伺いしたいと思います。
　　　〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
○参考人（北良治君）　それでは、答弁というより意見を申し上げたいと思うんですが、まず介護保険ができることによってデイサービスやその他サービスが非常に低下するのではないか、あるいは今まで本当に少ない料金だったのが高くなるのではないか、こういうお話でございます。それは確かに問題点としてあることは事実でございますが、これは私どもとしても常にこれをお話し申し上げながら要求をいたしておりますので、その点についてはひとつこれからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　運営するに当たりまして、デイサービスや何かのサービスが低下するということはないと私は思っておりますが、料金については確かに介護度、正直に申し上げますと、介護度が六つに分かれた中で、そこに当てはまるかどうかという人たちも確かに利用されていることは事実でございます。したがいまして、厳格にそれをやるとなりますと落ちこぼれてくる人がその中で出てくることもまた事実でございますから、それらについてのフォローを、また理解をしてもらうためにどうするか、やはり今後ともこれらについては理解をしていきながら、なだらかな中で自立をするということのもう一つの柱を考えていかなければいけないだろうと、こういうふうに思います力
　それからいま一つは、広域の中で連携していると施設の利用等についてもお互い超過負担とか、そういったものがあるではないか、これを一体どうするかというお話でございます。高齢化率によって確かにいろいろな問題点が出てきます。しかし、これは介護保険でも給付につきましては傾斜配分するということになっておりますから、そういったことをきちっと徹底して交付税措置をしていただきたい。そして、不足分はそういう立場で援助して、サポートしていただくことによって公平な、格差のないようにしていこう、こういうことで私ども考えております。施設の相互間の利用というのは決して何ら問題はございません。
○清水澄子君　どうもありがとうございました。
　それでは、池田さんに五点ばかりお伺いしたいと思います。
　伊藤さんの方の九〇％の問題はもう終わりましたけれども、今後要介護認定基準によって現行のサービス水準の低下を招くおそれがあるという声が特に大都市であるわけなんです。そしてまた、現在の特養ホームなどに入っている人たちの問題ですけれども、現在のサービス受給者が将来的に排除される可能性があるという心配を私どものところへたくさん寄せられているわけですが、こういう問題についてはどういうふうに処理されていくべきとお考えなのか。
　それから次に、要介護認定は審査会が決定しますね。そうしますと、利用者が自分の介護サービスを選ぶ権利、自己決定権とか選ぶ権利とこの審査会の認定基準との関係はどのようにあるべきかという点が二点目です。
　それから三番目に、もちろんこの介護サービスの基盤整備が一番緊急の課題だと私も思います。そこで、先ほどおっしゃいました介護基盤整備緊急措置法の内容、イメージといいますか、それはどういうことか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
　そして次に、今回衆議院で、市町村では介護保険事業計画策定に当たっては被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるべきだという修正をされたわけですが、そういう被保険者の権利を擁護する権利擁護システムはどういうシステムが考えられるかという点です。
　最後に、国保連合におけるオンブズマン業務の運営に関してですけれども、ここでも第三者委員会の設置を提案していらっしゃるんですが、どういうシステムをお考えで、それには財源的なものはどういうふうにお考えかという点についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
○清水澄子君　財政的なものはこの法律だけでは、そういう専門家だけではできませんよね。
○参考人（池田省三君）　財政につきましては、オンブズマンの財政だけではなくて、まず財政一般を申し上げますと、介護保険は市町村の財政構造というものを軽減の方向にもたらすということ、このことが随分誤解されているようであります。市町村の財政は構造的に介護保険が入ることによって六分の一から八分の一に下がるということ、したがって市町村にとっては非常にこれは望ましい財政構造だということは一つあります。
　ただ、私たちが一番考えなければならないのは、現在市町村が直接あるいは措置委託によって提供している介護サービスのコストの問題であります。これは御質問の趣旨とちょっとずれるかもしれませんが、これは自治体によっては物すごい格差がございます。例えば私の知っているある首都圏の市では、ショートスティー泊の実際上のコストが三万九千円かかっております。これは帝国ホテルに泊まれます。あるいは、ある市における社会福祉協議会がやっているホームヘルプサービスは、ほとんど家事援助中心でありながら実際のコストは一時間九千円かかっております。
　だから、そういった意味で、もし市町村が従来のような形で直営もしくは措置委託のような形でサービスを直接コントロールして提供しようとすることになると介護報酬との間に大変な差というものをつくって、いわゆる超過負担というものを莫大につくってしまって財政危機に陥るという可能性はあります。したがって、規制緩和であり多元化であり民間セクターの参入とその活用ということが最も望まれるわけでありまして、介護保険のランニングコストそのものについては非営利が一番望ましいと思いますが、非営利、営利を中心とした民間セクターがどこまで参入できるか、あるいは市町村がどこまで誘致してくるか、そのことによって大きく変わってくるだろう。
　そのほかの事務費については半分国庫負担でございますし、国保連合会のオンブズマンにおける費用についても、私、直接確認はしておりませんけれども、公費でもって裏打ちされるということは間違いないのではないかというふうに理解しております。
○清水澄子君　もう三十秒しかないのであれですが、看護協会の方、認定されなかった人への支援体制とか第三者機関によるサービスの質の評価というのはどういうことをお考えでしょうか。
○参考人（山崎摩耶君）　一つ目の御質問の認定されなかった方への手当てということでは、やはりこれは老人保健事業との連携を各市町村が真剣に考えなくてはいけないだろうということを考えているわけでございます。
　それから、二つ目の第三者機関ということでは、先ほどもちょっとサービス提供者の質の保証ということで申し上げましたけれども、第三者質評価機構のようなものでランクを発表したり公表したりして利用者にきちんと情報が公開できる質の保証機関、このことが非常に重要だというふうに考えているわけでございます。これはもう既に医療の質評価機構で前例がございます。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。きょうは、参考人の皆さんには貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。時間の関係で皆さんに御質問できないのが非常に残念なんですけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、生松さんの方にお伺いしたいんですけれども、現場で二十年間、医療のケースワーカーをしてこられたということで具体的なお話が伺えるかと思います。生松さんがお勤めの介護支援センターというところで、資料もいただいているわけですが、半年間で百件新しい相談があったということなんですが、その中で、閉じこもりとか寝たきりの方が非常に多いという地域を担当されているわけですが、この原因はどこにあるというふうにお考えなのか。そしてまた、このようなお年寄りに支援センターとしてどのような相談、具体的な支援をされてこられたのか。そして、改善されたケースなんかがきっとあると思いますので、具体的にお教えいただきたいと思います。
○参考人（生松みち子君）　閉じこもりや寝たきりをふやしている第一の原因は、在宅福祉サービスが絶対的に足りないということだと思います。閉じこもりや寝たきりの直接的な原因は、老化や脳血管性の病気などで体が不自由になって今までできたことができなくなった。そのために外出ができなくなったりということはあると思うんですけれども、老いや病気や障害を持ったからといって、その人らしい生活ができない原因、やっぱりその辺を改善していくことが支援センターの仕事だと思っております。
　といって、すぐに住宅改造とかホームヘルパーとか訪問看護ステーションの看護婦さんとかと機械的に導入するというそれだけではないと思うんです。孤独や寂しさの中にいるお年寄りの心に寄り添いながら、一緒にどうしたらいいのかということを考えながら、その共同作業をしながら、その方が今一番求めているものを探り出していくことだと思うんです。
　私が今かかわっているケースで、二度の脳梗塞の発作で身体障害者手帳の一級をお持ちになっている方がいるんです。奥様と二人暮らしなんですけれども、その方は自暴自棄になって奥様をうんとどなったりとかするんですけれども、その方の奥様から御相談があったときに、何を希望するのかなというふうにずっと探っていきましたら、うんと頑張って無理して病院に通院するんですね。その通院を無理してしなくても往診ということで、それから訪問看護婦さんが来て健康管理をしながらということを通しながら、安心してお家の中で健康管理できるようになったんです。
　その次に、訪問看護婦さんが、この方にリハビリをすれば起きられるようになるんじゃないかということで、介護支援ベッドと歩行支援具という、ベッドに柵をつけたんです。そうしたら起きられるようになって、そこからポータブルトイレに移動して、そして少しずつ歩けるようになってきました。
　それで、おふろにも入りたいということで、ちょっと自宅のおふろが狭かったものですから、甲府市にあります巡回入浴サービスの申請をしまして、そしてそうこうしながら、在宅で閉じこもりをなくすデイサービスを使いたいということで、すごく生き生きと生きられるようになってきたんです。
　やっぱり私は、そういう寝たきりでいらっしゃる方たちの孤独や寂しさをいやしながら、どう生活をしたいのかという、そういう共同作業がとても大事なことなのではないかなというふうに思っております。
　それからもう一点は、支援センターは直接のサービス機関じゃありませんので、行政にこういうケースがあるよ、よりよい在宅の支援をどう組むのかという、そういうネットワークを組みながらやっていくことがとても大事なことなのではないかなというふうに考えております。
○西山登紀子君　生松さんのお話の中で、山梨県の特別養護老人ホームの具体的な内容分析がございました。
　この問題、私も非常に関心を持っている問題なんですね。私の地元は京都ですけれども、七十三の特養ホームのうち、この間三十七カ所をずっとお訪ねして、この介護保険法案についての御意見なんかも伺ってまいりましたけれども、この生松さんの御報告では、四万七千円負担できる人が非常に少なくて二十六名というようなことで、かなり率が高いかなと思うんですけれども、払える方が二十六名ですね、払えない方が七割ということですからね。私がお伺いした地元の施設では、大体二割から三割が介護保険法案が通ると払えない人が出てくるというふうに訴えがありました。
　これは全国どこの施設でも共通しているというふうに思うわけですけれども、一つは、今入っている人の問題ももちろん非常に大事な問題ですけれども、そうなりますと、介護保険法案が導入されて経費が払えないという場合には入れないという人がたくさん放置されることになるんじゃないかと思うんです。
　現在、甲府市の特養ホームの待機者の数、それからどういうふうな状態で待たされているのかということについて、わかれば教えていただきたいと思います。
○参考人（生松みち子君）　私の住んでいる甲府市では、特別養護老人ホームの待機者は百数名と報告されております。
　特別養護老人ホームの最近の入所場所はどこからかという統計もあるんですけれども、数年前は自宅から入所するという方もおりましたけれども、最近の特徴は老人保健施設からの入所が一番多いそうです。特別養護老人ホームに入るまでの間に医療機関を何カ所も転々としながら、最終的に老人保健施設で待機して、それであいてから入るというふうなことになっているんですけれども、特別養護老人ホームは入るのがとても大変という現状にあって、老人性痴呆の重度の方で、徘回だとかそういう問題行動のある方は二年以上待たなければ入れないという状況が生まれています。
　在宅で見られない方たちが特別養護老人ホームに入所するわけですので、それと在宅支援が、どんなに障害が重くても見られるという体制があればお家で見られるんだろうと思うんですけれども、そういう方たちができないために入らざるを得ない、そういう最後の受け皿になっているんだろうと思います。
○西山登紀子君　そこで、甲府市の高齢者保健福祉計画の達成状況がどうなっているかということなんですが、資料の七、平成八年度の到達度というのが出ているわけです。私これを見せていただきまして、達成率にアンバランスがあります。ホームヘルパー五〇％、デイサービスが三三％なんですが、ショートステイは一八〇％、それから食事のサービスは目標の五倍になっているわけですけれども、現在の介護保険法案では配食サービスが対象になっていないということがいろんなところがら指摘されるわけですけれども、この到達度というのは住民とのニーズではどんな関係にあるのか、説明をしてください。
○参考人（生松みち子君）　お答えさせていただきます。
　デイサービスについては、国のゴールドプランでは二回ないし三回というふうになっておりますが、甲府市では現在週一回の利用しかできないんです。それでかつこういう状況ですので、在宅介護支援センターで、閉じこもりをなくすためにデイサービスの申請をしても二カ月から三カ月も待たなければ実際利用できないという状況が生まれております。
　それから、ショートステイについては、これは一八〇％と随分高いんですけれども、先ほどから議論されておりますように、広域圏域でのということですので、甲府市外の新しくできた特別養護老人ホーム、二十床ぐらいのショートステイのベッドがありますので、そちらにお願いをしてお借りして利用している状況です。それでもかつショートステイは、介護者が病気になったりしたときに利用するということではかなり有効な制度で、利用度も高いと思っております。
　それから、食事サービスについては、介護保険では横出し部分ということで介護保険の適用というふうにはなされておりませんけれども、甲府市については当初予測した以上にニーズが高かったんです。ボランティア団体がいろいろ研究しまして、食事サービスを進める会が食事をつくって、甲府市が助成をして、そして配食をボランティアの方たちがしているわけですけれども、一軒一軒に声をかげながらお食事を届けてくださるんです。
　今、私の働いている支援センターは町の真ん中なんですけれども、小さな商店が、お年寄りがお買い物に行く八百屋さんだとか魚屋さんがどんどんつぶれていって、大きなスーパーマーケットに車で行かなければいけない状況なんですね。お年寄りが買い物に行けないということから、食事をつくれないために退院できないという状況が生まれてきているんです。そういう方たちには、温かい手づくりの食事は本当に生きる意欲を一つ一つ開拓していくというとてもいい制度だと思っています。
○西山登紀子君　配食サービスというのは安否の確認というんですか、そこでお顔を見てお話ができるという点では非常な介護サービスじゃないかと思うんですけれども、こういうのもやはりぜひ対象にしていかなければいけないなというふうに思います。
　生松さんに最後の御質問なんですけれども、この介護保険法案のもとでは営利を目的とした民間企業の参入というのが予想されているわけですけれども、既にそういういろんな形で動きが起こっているということがあちこちで報告されておりますけれども、生松さんのセンターにはどういうふうに動きがあるでしょうか。
○参考人（生松みち子君）　甲府市は地方都市ですので、そんなにたくさんのそういう企業はないんですけれども、少しずつ出てきています。毎日のように医療機器屋さんやベッド屋さんというか、そういう方たちが営業に見えられます。そういう面では介護保険をにらんだ企業がかなり研究し、商品を開発しているなということは実感しているんですけれども、私が仕事をしていて感じることは、民間でサービスを、今ホームヘルパーだとか緊急通報システム、二十四時間に対応するような緊急通報システムをつくっているんですが、入会料が十万だとか一カ月の利用料が幾らというふうなことなんです。私たちが日ごろ相談の対象になっている方たちはとても利用できない。
　民間救急車なんかも、病気になったときに救急車がピーポーピーポーと鳴らしてくるのが嫌だからとおっしゃる方もいるんですけれども、そういう民間救急車を利用するということもやっぱり年会費を払ってということで、資産能力のある人についてはかなり利用はいいと思うんです。
　それと、あと企業が対象者を選ぶんだと思うんですね。手のかからない方を選ぶんだと思うんです。私は、命はすべて平等だと思うんです。医療も介護もすべて平等でなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、本当に行政が責任を持って介護保障はされるべきではないかなというふうに日ごろ感じております。
○西山登紀子君　どうもありがとうございました。
　それでは、伊藤先生にお伺いしたいと思いますが、私は先生がお書きになりました「賃金と社会保障」に載せられました、衆議院の審議で十分に問題点が審議されたのかという論文を読ませていただきましたが、全面的に大変詳細に分析をされているということで、私たちも消費税という点については若干意見を異にいたしますけれども、しかし現行の介護保険法案の持っている問題点につきましてはかなり専門家としての鋭い御批判、御指摘を持っていらっしゃるということは私は敬意を表したいと思っています。
　それで、特に参議院の審議に望まれる第一のところで、先生が拙速を避けるべきだと言っていらっしゃる点は私も同感でございます。そして、先ほど議論がありました一カ月償還払いがどうのこうのという、あれはやはり一カ月たっていろんな形で認定がされますと本当に九割はきちっと戻ってくるかどうかということも保証がありませんので、先生が一度やはり全額自己負担だという点はそのとおりだというふうに思います。
　それから、その点で次に伊藤先生にお伺いしたいわけですけれども、時間がありませんので二点まとめてお伺いいたします。
　先生は、基盤整備が非常にない中でこういう保険が実行されますと保険あって介護なしになるし、それは憲法の二十五条第二項に違反するというぐらい非常に厳しくその点を、基盤整備の国の責任をあいまいにするということについて指摘されております。私どもは修正案を出しておりまして、衆議院に出しましたけれども、第五条に基盤整備についての国の責任を明記すべきだというふうに提起をさせていただいておりますけれども、その点をどのようにお考えになるかということが一点であります。
　それからもう一点ですけれども、介護保険を今早く成立させてほしいと言われる方の中には、確かに基盤整備が不十分だということは認めるけれども、しかしまずスタートさせて、その中で基盤整備不足が解消されるんじゃないかというようなことを言われる方もおられるわけです。
　その点につきまして先生はどのような御指摘をされるのか、この二点について御意見を伺いたいと思います。
○委員長（山本正和君）　伊藤参考人、三分間ございますので、どうぞ。
○参考人（伊藤周平君）　どうもありがとうございます。済みません。先ほどからちょっと議事を混乱させて申しわけないです。
　今の御質問なんですが、やはり基盤整備というのは、私が一番主張したいのは新ゴールドプランというのが今達成できないという状態にあるわけです。
　いろんな原因があると思うんですが、自治体の財源不足、それから国がちゃんとホームヘルパーに対して補助単価をつけていないというのもあると思うんですね。予算人員はふやしているんですが、一人当たりの補助単価は大体年額六十万ぐらいです。ということは、かなり少ないので自治体が超過負担をして、それに上乗せしてかなり待遇をよくしないとヘルパーは集まらないという状況もあるわけです。
　やはり、国の責任で新ゴールドプランというのはできたのであるから、最低限それを完全達成するという責任をまず追及していくと。あるいは、例えばヘルパーが集まらないなら全部パートでいいというふうにするんじゃなくて、ヘルパーさんは私は十七万人は全部フルタイムで必要だと思いますし、それだけの具体的なプランをまず出させると。それをしないでなぜ介護保険なのかというのが私は一番疑問で、急いでこれを導入しなきゃいけないという人たちは、つまり私の身近に話す人ですと、先ほどの御質問にもありましたが、介護保険を導入したらサービスがふえると、あるいは保険料を払うんだからサービス水準はよくなるだろうという漠然とした期待から皆さんある程度の賛意を示しているわけです。
　ただ、実際に果たしてサービスがふえるかどうかというのは非常にわからないわけですね、先ほど言いましたように介護報酬ということで。介護報酬を市民の力でどんどん高くしていけばいいと言いますが、とにかくこれを成立させてその中で直していけばいいという議論は果たして私は成立するんだろうかと思うんですね。直していくというよりは、そもそもこれだけの問題点があるし、これだけ議論が必要なものに対して、なぜそれを早く成立させなきゃいけないのか。これはどう見ても、私またこういうことを言うと今井議員あたりから怒られるかもしれませんが、やっぱり問題点がよくわかっていないうちに早く成立させようという意図があるんじゃないかというぐらいに思うわけですよ。
　実際、問題点がわかってきたら、例えば日経の世論調査ですと、早急に成立させるべきというのはわずか八％ぐらいしかいなくて、あとは問題点をじっくり議論するべきだ、あるいは法案を出し直すべきだという方が圧倒的に多いわけですね。なぜこの問題点がわからないのにこれを早くスタートさせなきゃいけないのかというところは極めて疑問で、それはもうちょっと税か保険かの議論も含めて国民的議論になっていないわけですよ。ほとんど内容を知らないわけですよ。内容を知らない人が七割で、賛成八割と、こういう総理府の世論調査もありましたが、これなんか全く私はばかばかしいと思うんですね。内容も知らないのになぜ賛成なのか。介護保険とは社会で支え合う仕組みですというふうに言ってこういうふうな質問紙法をやればだれだって賛成と言いますよ、今の現状から。これで反対と言う人はいないですよ。これは明らかに私は世論操作に近いと思うんですね。
　だから、そこら辺も含めて私はもっともっと議論を深めるべきだし、国民に問題点が知られていないのになぜこれを早く成立させなきゃいけないのか。現場は待っていると言いますけれども、現場の実情をわかっている人はもう反対していますよ、実際に、特養の人たちでも。
　なぜそれをこんなに急いで、しかも私は政治の世界で幻想を抱かせることは一番最悪の方法だと思います。幻想を抱かせておいて、これが実際に入ったとき、みんなが言っていたようなものと全然違うと思ったときに、期待を裏切られたときに、国民は本当に、政治家にもそうですが、みんな不信感を抱くと思うんですね。だからこそ、これはもうちょっと慎重に議論してもらいたいし、これを政治的な思惑で処理してもらいたくないというのが私の主張です。
○釘宮磐君　最後の質問でございますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　きょうは参考人の皆さん方、本当に御苦労さまでございました。
　今までにいろんな議論が出てまいりました。税でいくべきか、保険でいくべきか、最も根本的な問題のとらえ方から、さらにはそれぞれの認定の問題であるとか、また市町村、それぞれの自治体がどういうふうにこの問題をとらえているか、こういうふうな御意見もありました。
　私は、ここで吉村参考人にお聞きをさせていただきたいと思いますが、日本の今日までの老人介護というのは、いわば社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームが今日までこの任に当たってきたわけであります。しかしながら、今回の介護保険の導入によってこれが医療機関やさらには民間の営利団体、そして地方ではＪＡ、農協あたりもこれに参入をしてこようという現在の状況であります。
　私は最近特に特別養護老人ホームの皆さん方と意見交換をする機会が多いわけでありますが、今まで措置制度という一つの制度の中で老人介護というものを担ってきた特別養護老人ホームが、老人介護のニーズが増大してきたということによってこの介護保険制度の中に組み入れられていく、そのこと自体については我々もこれに異論を挟むつもりはない。
　しかしながら、実際特養あたりを経営するについては、今までその建設に当たっては土地はみずから国家に寄附をし、さらには四分の三の補助はあるとはいえ、今一床当たり一千万ぐらいするわけですから、八十床つくればこれが八億円。この八億円のうちの四分の一といえば二億です。この二億円のお金をこれはみずから手出しをしてつくってきているわけであります。
　しかしながら、この借金をどういうふうにして返していくかといえば、一つの規制の中で措置費の中から事務費のパーセンテージを決められて、これを返していく。この制度自体もつい最近起こったわけでありまして、ほぼ今日までいわゆる善意の中でこの制度というものは成り立ってきた。それが民間企業も参入する中でいわゆる競争原理の矢面に立つわけでありまして、吉村参考人がおっしゃったように、全く違った世界の中でこれからやっていかなきゃならないわけですから、大いに不安があることは事実だろうというふうに思います。
　したがって、先ほど参考人が言われました、いわゆる免税の特典であるとか、それから退職金制度も今は公が二分の一は出してくれているわけですし、さらに特養あたりは五十人、八十人ぐらいですから職員数が非常に少ない。職員はある意味では定着率が高くなっていますから、定額で払われできますと、給与が上がっていきますと、定昇財源がもう確保できないというようなことも非常に不安として指摘をされておるわけであります。
　そういう意味で、激変緩和といいますか、この制度がやっぱりなじむまで特養の関係者というのは、この制度そのものには賛成だけれども、ある意味では今までの社会福祉と営利を目的としたこの介護保険制度との間がなじむまではという強い希望があるようでありますが、その点について特に吉村さんの方から再度御意見があればお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（吉村靫生君）　今、釘宮先生からお話がありましたように、社会福祉法人の経営する特別養護老人ホームは非常に手厚くいろいろと国からも面倒を見ていただいていた、また地方自治体もいろいろな面で配慮をしてくださった。これは非常にありがたいことではございますが、それにずっと何十年も浸っておりましたので、そういう競争の原理が働く社会にはなれておりませんので、しばらくの間は引き続いて助成措置は続けていただきたい。そうでないと経営基盤が非常に弱いのであります。
　例えば、特別養護老人ホームの定員は五十名のところが七〇％であります。また、所在地が非常にへんぴなところに多い、いわゆる過疎地でありますが、これは土地が安いからどうしてもそういうところで建設をするということになってきております。
　したがいまして、こういう弱い体質の社会福祉法人経営の特別養護老人ホーム、これがいきなり競争場裏に投げ出されるとこれは風邪を引く、中には肺炎を起こしてつぶれてしまうところも出てくるんじゃないのかという心配もしておりますので、これについては手厚い経過措置を十分とっていただきたい、そういうことであります。
○釘宮磐君　吉村参考人にもう一点お伺いしたいんですが、今回の介護保険法の中で、在宅サービスについては民間の営利法人の参画というのを容認しているわけですが、将来的に施設サービスにも参入の論議が私は必ず出てくるんではないだろうかというふうに思っております。この点については参考人はどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。
○参考人（吉村靫生君）　施設サービスは従来行っておりますが、在宅サービスについては我々特別養護老人ホームももっと積極的にやっていく必要があるんじゃないか。その場で他の医療あるいは農協、あるいはまた生協とかいろいろの団体が入ってこられる、中には営利を目的とした企業も入ってこられる。その中でサービス競争をするということは、私は、今すぐでは困りますが、将来的にはいいことではないかと考えております。といいますのは、いろいろとサービスのいいことが行われますと、利用者がそれを選択することができる、利用者に選ばれるということは内容がよくなっていくのに一番いい方法ではないかと考えております。
○釘宮磐君　それでは、北参考人にお伺いをしたいと思うんです。
　実は、私はもう当委員会でいつも過疎地域、過疎地域と、そういうふうにこの問題に強く危惧を持っておる一人であります。社会保障の改革が進んでいくときに、一番ある意味では切り捨てられていくのは過疎地域であろうというふうに思うわけです。
　確かに、競争原理による選択をする、そのことによってサービスの悪いところは淘汰をされていってもこれはやむを得ないんではないかということがよく言われるんですが、私は過疎地域というのは競争原理が起こり得るような状況にはなかなかなり得ない。今、吉村参考人が言ったように、これから施設サービスにも民間参入もあってもいいんではないかというような話もありましたが、例えば在宅サービスでも、やはり競争原理、市場原理ということになれば、いわゆる顧客が多い地域には集まるでしょうけれども、顧客が少ないところはどうしてもそこに参入する人は少なくなってくるというふうに思うんです。
　そういう意味で、北町長さんの地域は、先ほどの自己紹介の中で七千八百人と言われるような過疎地域、当然高齢化率も非常に高いというふうに思うんです。私は、競争原理といっても結果的に選ぶ選択肢が限られていればそこの部分ではサービスが低下することもあり得るんではないのか。ほかに選びようがないわけですから、そういう部分では逆に公的な部分が少しバックアップをしていくというようなことも必要なんではないのか。これは、医療がこれから抜本改革が進んでいっても同じような医療過疎という問題が起こってくるように、私はそういうふうな感じを持っているんですけれども、北参考人、実際に実務をやられていてどういうふうにお考えか、その辺のところをざっくばらんに聞かせてください。
○参考人（北良治君）　今、大変心温まる思いの中でお話しいただきまして、私も本当に感謝いたしておるところでございます。
　特に、過疎地域においてはおっしゃるとおり、ただ市場原理に基づいてサービス提供をその中で競い合わせるということで、もしそういうことになりますと、それができるかできぬか、実際問題非常に難しいということを率直に言わなけりゃいけないと思います。したがいまして、やはり公的にしっかりと行政が支えていくという基本姿勢は忘れてはいけない、こういうふうに思います。
　ただしかし、民間参入の中でＪＡ等が最近非常に関心を持ち出しておりますから、ＪＡ等と協議を重ねながらこれらのことを十分考えていかなけりゃいけない。例えば、私どもの町は札幌から一時間の範囲でございますけれども、札幌から地方に来て業者がそれをやるとなると、なかなか地域の実態、そこの町の特性、こういったものはわかりませんから、やはり民間がやるとしても、今言いましたように公的なものの支えというのがあくまでも基本である、こういうふうに私なりに考えておるところでございます。
○釘宮磐君　伊藤参考人にお聞きしたいんです。今と同じ質問なんですが、参考人はいわゆる税論者ですね。私は、税か保険かという議論、これはそれぞれ立場を異にしても、基本的にはサービスをみんなが公平に受けられるという状況の中で、今私は過疎地域の問題をあえて取り出して質問をしたんですが、北参考人の御意見にもありましたように、私は過疎地域というのはある意味ではサービス選択の幅が狭いんではないかなというようなことを思うんですけれども、そこの点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（伊藤周平君）　私も全くそのとおりだと思うんです。結局いろんな形で、特に過疎地域ですと高齢化率が高いですし、私の地元の山口県の大島郡なんて四〇％という非常に高い高齢化率を誇っております。介護保険法案の場合は、社会保険診療報酬支払基金に一括して第二号被保険者の場合納入して、それを市町村のいわゆる高齢化率に応じて配分するというやり方をとっていますが、これは何も社会保険でやらなくても税という形でもできるわけです。実際に、社会保険というのは、先ほどからいろいろ議論がありましたが、画一的な給付をやるわけです、全国一律に。全国一律に画一的な給付をやるときにはどうしても給付から漏れてくる人というのはたくさん出てくるわけです、この画一的なものから。
　ですから、これはやはりそういったその地方の実情に合わせた介護サービスを提供する、よりよい介護サービスを提供していくというためには、やっぱり税方式で、交付税みたいなといいますか、高齢化率に応じて分配するというふうに武蔵野市の土屋市長なんかがおっしゃっているようなやり方の方がはるかに効率的だし、事務経費もかからないと思うんです。
　しかも、保険については、先ほど今井先生からも御指摘がありましたが、確かに掛け捨ての部分というのは出てくる。それが当たり前なんだ、幸福な掛け捨てをして死んでいく人がいるというのは、確かにそうなんです。
　ただ、介護保険の場合には、皆さんはちゃんと保険証一枚あればと、こんなにハードルが高いとは思っていないと思うんです。気軽にサービスが受けられるだろう、そういうふうに考えておられる中で、入ってみたらすごいハードルが高かったと。掛け捨て九割とは言わないまでも、かなり出てくると。そうなると、医療保険なんかですと一度も使わないという人はめったに出てこないわけですが、介護保険になると一度も使わないという人はたくさん出てくるわけです。
　しかも、それがちゃんと……
○釘宮磐君　済みません、あとほかにありますので。
○参考人（伊藤周平君）　済みません。
○釘宮磐君　もう時間がなくなりましたので、最後に池田参考人にお伺いしたいと思うんです。
　施設介護の基盤整備の中で、要するに、小規模特養だとかケアハウス、グループホーム、こういうふうなものをつくっていくべきだと。私は、あるべき姿としてそこを追い求めるというのは非常に賛成なんでありますが、都市部ですとなかなか土地とかそういう場所を確保するのが非常に難しい場合が多いと思うんです。
　今回の関連法案の中で、いわゆる有診、有床診療所の療養型への転換というようなこともありますが、私は、これだけ財源が厳しい状況の中で、やっぱりある程度既存のものをより新しい機能を持たせてやっていくということが求められていくんじゃないのかなというふうに思うんですが、その点お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（池田省三君）　例えば武蔵野市では、学生寮を改築するときに、一階を軽費老人ホームにして上の方を学生寮という融合型の建物を建てたことがあります。そういった意味で、空き教室の利用とか既存の財産というものをうまく活用していくという知恵はこれから市町村に求められると思います。
　ただ、なおかつ、中学校区単位にグループホームあるいはケアハウスあるいは小規模特養というものを設置するのが未来への投資としては恐らく一番合理的であり効率的であろうという考え方は私は変わらないという感じがいたします。
○委員長（山本正和君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十月二十一日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　理　事　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　菅野　久光君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　谷本　　巍君
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　一井　淳治君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　都築　　譲君　　　　　菅川　健二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十七日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として私、松谷蒼一郎が選任されました。
　また、同月十八日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　また、七月七日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
　また、九月十二日、石井一二君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君が選任されました。
　また、同月二十六日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子君が選任されました。
　また、同月二十九日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　また、昨日、浦田勝君及び都築譲君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君及び菅川健二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　六月十八日の本会議におきまして農林水産委員長に選任されました松谷蒼一郎でございます。
　本委員会は国民への食糧の安定供給等を使命とする農林水産業を所管する重要な委員会であり、委員長といたしましては、その職責の重さを痛感しているところでございます。
　本委員会の運営に当たりましては、理事及び委員の皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　前農林水産委員長真島一男君から発言を求められておりますので、これを許します。真島君。
○真島一男君　一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年六月から本年六月までの一年間、当委員会の委員長を務めさせていただきましたが、理事及び委員の皆様方の御協力を賜りまして委員長の職責を全うすることができました。この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
　なお、引き続き本委員会に籍を置くことになりましたので、今後とも皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、あいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　それでは、理事の辞任についてお諮りいたします。
　阿曽田清君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩永浩美君、高木正明君、真島一男君、片上公人君及び大渕絹子君を指名いたします。
○委員長（松谷蒼一郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　島村農林水産大臣及び矢野農林水産政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　農林水産大臣を拝命いたしました島村宜伸でございます。
　農林水産業並びに農山漁村は、申し上げるまでもなく、国民生活に欠かすことのできない食糧の安定供給や、国土、自然環境の保全にとって極めて重要な役割を担っております。
　現在、農林水産業については幾多の重要な課題を抱えておりますが、私は農林水産行政の責任者として、それらの課題への対応を初めとして、我が国の農林水産業が期待されている役割を十分に発揮し得るよう職務に全力を傾ける所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様の御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（松谷蒼一郎君）　矢野農林水産政務次官。
○政府委員（矢野哲朗君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび農林水産政務次官を拝命いたしました矢野哲朗でございます。
　大変微力でありますけれども、島村大臣を精いっぱい補佐させていただきながら、諸問題山積している農林水産行政を精いっぱい推進させていただきたいと思います。
　委員長並びに委員の先生方の御支援、御指導を心からお願い申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（松谷蒼一郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成九年十月二十一日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　聴濤　　弘君
　十月十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働政務次官　　　柳本　卓治君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○労働問題に関する調査
　　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（星野朋市君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（星野朋市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（星野朋市君）　この際、伊吹労働大臣及び柳本労働政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊吹労働大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　このたび労働大臣を拝命いたしました伊吹文明でございます。労働委員会の御審議に際しまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　先生方御承知のとおり、現在我が国はいや応なく国際化時代の波をかぶっており、国内的には少子・高齢化が進むなど大きな構造の転換期にあります。このような中で、我が日本国と日本人が現在の平和で恵まれた暮らしを維持、向上させていくためには、何よりもこの社会を支える方々、すなわち働く方が生きがいを持ち、安心してその持てる能力を十分に発揮できる環境をつくっていくことが大切だと考えております。
　このため、労働行政の果たすべき役割はまことに大切でございます。すなわち、日本人が活力にあふれ、創造的に働くことができる環境をつくり上げ、また職場におきましても安全や健康を守り、高齢者にも働く機会をつくり、男女の均等な雇用機会を保障するなど、働く方一人一人を大切にしていく社会をつくっていかねばなりません。
　このような課題の解決に向け、私は同僚、先輩の議員の皆様、労働省の諸君とともに国民の期待に十分こたえられるよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、星野委員長を初め委員会の先生方の御支援、御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（星野朋市君）　続きまして、柳本労働政務次官。
○政府委員（柳本卓治君）　このたび労働政務次官に就任いたしました柳本卓治でございます。
　ただいま大臣からもお話がありましたように、国際化や少子・高齢化、労働行政を取り巻く環境は大きく変化をしておりますが、二十一世紀を迎え、豊かな社会をつくるために伊吹労働大臣とともに労働行政の推進に邁進する決意でございます。
　星野委員長初め委員会の諸先生方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（星野朋市君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（星野朋市君）　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○委員長（星野朋市君）　労働問題に関する調査を議題とし、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。石渡清元君。