Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瓦議員　たびたびお答えもしておりますが、三分の二条項を撤廃いたしますと同時に、一方におきましては、政党は政治活動、民主政治を行うためにコストがかかるわけでありますから、それらの努力はそれぞれ政党がしなければなりませんし、政治家みずからも努力をしなければなりません。ただ、それは国民から信頼できる収支であったり、透明度でなければならぬわけでありますが、そう考えてまいりますと、ただいま企業の献金につきましても、社会を構成する企業といたしまして政治的協力、そういったことは私は悪ではない、かように考えております。
　ただ、これらの問題は、今三党間でも他の問題をひっくるめまして大きな過渡期でありますので、選挙を取り巻く課題も、それぞれ新しい項目を設けながら検討していこうという課題の一つでございます。
　以上で御理解いただきます。
○東中委員　個人に対する企業・団体献金は、公費助成を導入することなどにより廃止に踏み切る、それから、五年後に廃止する措置を講ずるものとするというのがいわゆる政治改革論議の大きな流れだったわけですから、それを進めるという方向に立つべきだということを私は言っておるので、それを温存するというようなことになったのではいかぬ。
　最後に、つい最近私にこういう手紙が来ました。これは自治大臣にお伺いしたいのですが、出した人が「名前、許して下さいませ」と書いてあるのですよ、この後ろに。それで、中を見たら「平成七年十一月二十三日　名前はお許し下さい　孫請けやっている一主婦」というように書いてあるのですが、これは政治献金に関することなんです。
　簡単に紹介をいたしますと、もう全文はやめますが、「実は十一月十八日に主人から、新進党のパーティー券二十枚買ってくれと現場の所長より要請があり十一月二十日一枚一万のパーティー券二十枚（二十万）買う事になりました。私共は大手ゼネコンの孫請けであり、ことわる事も出来ず、所長の話では「仕事で返しますから」との事でした。」それで、主人にいろいろ文句を言うたら「上からの要請だと、何も言えないのです。仕事なくなるのがこわいから……。私共、孫請け、孫々請けは弱い者です。一枚もチケットが手元にこないし、又、領収書もこないのです。これではぼったくりです。領収書でもあれば経費になるのですが、泣きねいりするのはすごく口惜しいのです。この所収入が少なくことにかく私立に行っている高校生の何か払うのにもできないで困っているのだ、こう言うのです。
　これは企業献金ですよ。企業から取引関係を通じてこう言うわけでしょう。何にもないのにこう言われるのだと。これを私もいろいろ捜しましたよ。しかし、言ってくれたら困ると言うのですよ、ばれたら仕事がとまってしまうのだから。こういうのはいわゆる企業献金の悲惨な実情ですよ。これが金権政治になるわけでしょう。私はこういうのは政治資金規正法上、自治省に聞きたいのですが、何かの処置ができるかどうかということ、それから、こういうことについて自治大臣どうお考えか。
○深谷国務大臣　今のお手紙は新進党に対する問題のように伺っておりますが、事実関係を私残念ながら、残念ながらと言ってはいけませんが、存じ上げておりません。したがいまして、一般論としか申し上げられませんが、やはり会社は資本の額等に応じた一定の範囲内で本来献金すべき立場でございます。政治活動に関する寄附は、寄附者の政治活動の一環として、あくまでも自発的な意思で行わなければなりません。こういう政治資金規正法のルールに従って献金するということは大前提でございます。業務、雇用その他の関係を利用して圧迫するような、威圧するような行為とか、あるいは相手の意思を不当に拘束するような方法で寄附のあっせんをすることは、これは政治資金規正法で禁止されていることである、このように思っております。
○東中委員　時間ですから終わりますが、ところが、これはそういう関係でやってきた場合は、それは告発できないのですよ。そこが問題だというのです。だから、企業というのは営利を目的とする団体ですから、その営利の法則で下請に対しても動くわけですね。だから、下請の方は物宣言えないのですから、こんなに悔しいんだと言いながら名前を書かないのです。こういう状態ですから、ひとつちゃんと企業・団体献金を禁止する処置をとるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○関谷委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
○関谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。松沢成文君。
○松沢委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの三党共同提案の政党助成法の一部を改正する法律案並びに公職選挙法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　まず、冒頭に一言申し上げます。
　言うまでもなく、我々は国民の信託を受け、国民との信頼関係のもとに政治の場で活動しております。しかし、今日、国民の政治及び政治家を見る目は極めて厳しく不信に満ちたものとなっております。そして、国民との信頼関係の崩壊は、民主政治の危機と言っても過言ではありません。我々は、このような状況を改めるため、政治倫理に関する問題については、常にみずからに厳しい態度を貫くべきであると考えます。
　では、以下具体的な反対理由を述べさせていただきます。
　反対の理由の第一は、朝令暮改であるからであります。すなわち、政党助成法については、法制定以来平成七年の一年間適用されただけであり、公職選挙法の衆議院議員選挙の記号式投票方式については、法改正以来まだ一回も適用されていないのであります。国会がみずからの意思で決定したことをただの一年の実施期間を経ただけで、あるいはただの一度も実施しないままに改正をすることは朝令暮改のそしりを免れ得ず、国会の見識を疑われても仕方がないと言わざるを得ないのであります。
　反対の理由の第二は、議題となった法案において削除されることとされている政党交付金の交付限度額は、まさに法案の提案者の中心となっている自由民主党が政治改革四法の修正をめぐる交渉の中で提案されたものだからであります。みずからの提案に対してみずからその削除を提案するとは、まさに不見識きわまりないと言わざるを得ません。
　反対の理由の第三は、議題となった法案で記号式投票を自書式投票に戻すことになっているのは、時代の流れに逆行するからであります。記号式投票の方が疑問票が生じにくく、また開票の機械化にも適していることは論をまちません。衆議院議員選挙以外の選挙における投票方法との整合性を問題とするのであれば、むしろ他の選挙の投票方法を記号式とすべきであります。あえてこのような改正を行おうとするのは、既成の政党とその候補者にとって有利であるとの判断に基づく党利党略によるものと言わざるを得ません。
　反対の理由の第四は、今回の改正が政治改革全体をなし崩しにする第一歩となるおそれがあるからであります。与党各党の中には、小選挙区比例代表並立制度を実施することなく廃止し、以前の中選挙区制度に戻す動きがあると報道されております。これはまさにみずからも賛成した政治改革をみずから葬ろうとする背信行為であると言わざるを得ません。
　以上、反対の理由を述べてまいりましたが、冒頭で申し上げたように、国民の政治のあり方に対する厳しい視線を受けとめつつ、反対の立場に立たれることを期待して、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、政党助成法改正案及び公職選挙法改正案について、反対の討論を行います。
　政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらずすべての国民から政党への献金を強制する憲法違反の制度であり、日本共産党はその制度に強く反対し、交付金の受領を拒否しているものであり、我が党は、国民の思想・良心の自由、政党支持の自由と政治参加の権利を侵害する違憲の政党助成制度の廃止を強く求めるものであります。
　今回の政党助成法改正案は、政党交付金の交付限度額を「当該政党の前年における収入総額の三分の二に相当する額」とするといういわゆる三分の二条項を廃止し、助成を受けようとする政党に対する制約条件を撤廃し、国会議員数と選挙得票数に基づく交付算定額どおりの満額の助成を実現しようとするものであります。本法案は、三分の二条項の本来の制定趣旨をも投げ捨てるものであるばかりか、助成金総額の際限のない増額に道を開き、ひいては政党の本来のあり方をゆがめる大改悪にもなりかねません。断じて許されないものであります。
　三分の二条項を廃止することは、第一に、政党活動資金を公費助成に頼り過ぎることは国民の理解は得られない、前年の政党の経費よりも助成額が多くなるのは問題があるとした政党助成法の立法過程における国民への説明を放棄するものであり、国民を欺瞞するものになります。
　第二は、三分の二条項の撤廃による直接的かつ党略的効果であります。
　九五年交付額で言えば、社会党は四億五十三百万円、さきがけは四千万円の交付金を上積みできることになるのであります。政党活動のこのような国費依存への傾向は、いわば公費丸抱えの政党をつくり出すことともなり、結社の自由に基づいて国家から独立して自主的に組織、運営さるべき政党のあり方を財政面からゆがめ、政党活動の衰弱と議会制民主主義の根本的腐敗を生み出すものであります。
　第三に、政党助成法改正案は、政党助成金総額の増額を抑える実質的な歯どめをも取り払い、政党助成金の際限のない増額に道を開く布石となっていることであります。
　政党助成総額を一千億円にせよと小沢新進党幹事長が主張し、他方、企業・団体献金の公開基準額を五万円超から百万円超に引き上げを図ろうとする動きがある中で、本法案は、国からの政党交付金と企業・団体献金の両面において政治資金の取り分を拡大し、金権腐敗政治の拡大への道を進むものであります。政治改革の名で行われた政治改悪を施行一年を経ずしてさらに改悪するものであり、断じて許されません。
　投票方法を自書式に改める公選法改正案は、自民党が小選挙区比例代表並立制の初めての施行に当たって、その投票方法を少しでも自民党に有利なものにしようとの党略的打算から持ち出したものであります。投票方法が記号式であっても自書式であっても、民意の議席への反映をゆがめ、議会制民主主義の原則をじゅうりんする小選挙区制の有する害悪をいささかも改善するものではありません。
　両法案は、憲法違反の政党助成法、小選挙区制度を党略的打算によってさらに改悪するものであり、断じて容認できません。政党助成法の廃止、企業・団体献金の禁止、そして民主的選挙制度への根本的転換をこそ、今、求められております。この実現に向かって大いに奮闘することを申し上げて、討論を終わります。
○関谷委員長　これより採決に入ります。
　まず、瓦力君外二十五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、瓦力君外二十五名提出、政党助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○関谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○関谷委員長　この際、御報告申し上げます。
　本日の理事会におきまして、お手元に配付のとおりの申し合わせを行いましたので、私から申し上げます。
　　　　申合せ
　公職選挙法及び政治資金規正法に関する事項については、政治改革の本旨に基づき今後さらに検討を要することを理事会において確認する。
以上でございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　山本　　保君　　　　　和田　洋子君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　吉川　春子君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　村山　富市君
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　宮澤　　弘君
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　文　部　大　臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　森井　忠良君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野呂田芳成君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　井上　一成君
　　　　　　　労　働　大　臣　　青木　薪次君
　　　　　　　建　設　大　臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国　務　大　臣　
　　　　　　　（内閣官房長官）　野坂　浩賢君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　衛藤征士郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮崎　　勇君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　浦野　烋興君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大島　理森君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　池端　清一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省高等教育　　吉田　　茂君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
　宗教法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　去る五日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、仙台班の御報告を願います。関根則之君。
○関根則之君　第一班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、倉田委員長、白浜理事、渕上理事、有働理事、国井委員及び私、関根の六名であり、一昨日、仙台市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　最初に、北海道大学法学部教授中村睦男君からは、宗教法人法は、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としながらも、前者に力点を置いたリベラルなものと位置づけられるが、その後の宗教法人の多様化、活動の複雑化等により、宗教法人の責任と公共性を強める方向で今回改正案が提出されたと考える。しかし、改正案でも、なお自由と自主性に力点が置かれており、信教の自由と政教分離の原則の尊重という観点から、他の公益法人や非営利法人と比べて国による規制は抑制されている。所轄庁の変更、財産目録等の書類の閲覧、所轄庁に対する書類の提出、所轄庁の報告徴取及び質問等の今回の改正は、信教の自由及び政教分離の原則に反しないと考える。ただし、信教の自由は基本的人権のうちでも根幹的でかつ傷つきやすい権利であり、運用上十分慎重な配慮が必要であるなどの意見が述べられました。
　次に、東北福祉大学学長萩野浩基君からは、所轄庁の変更について、信仰、信条は著しく個人性を持っており、その所轄は自治体が最もふさわしい。民主主義の原点は自治体であり、地方分権の観点からも、所轄庁の変更は逆行のように思われる。また、情報開示については、宗教法人みずからがみずからを律し、自浄作用が働くようにしなければならない。そのため、自主的に情報公開を行うように指導し、見守ることが必要であり、自発性、自主性、そして自浄作用を促すことが必要である。オウム事件の根本には戦後五十年の教育の貧困があり、今回の改正はその解決策とはならない。九月以降、改正の動きが急になったように思われるが、その背景には、オウム事件とともに参議院選挙の結果があるのではないか。改正をなぜこんなに急ぐのかわからないなどの意見が述べられました。
　次に、オウム真理教被害対策弁護団事務局長小野毅君からは、信教の自由は十分尊重しなければならないが、信教の自由を悪用している宗教団体があることも事実であり、その社会的影響は決して少なくない。信教の自由の重要性をきちっと位置づけながらも、宗教法人法その他の関連諸法を見直すべき時期に来ており、今回の改正には賛成である。しかし、まだ解散命令に際しての財産保全措置が定められていないなどの不十分な点がある。また、今回の改正でオウムのような事件が防げる、あるいは事前に察知できるとは考えられず、再発防止のためには、建築、開発、労働、教育、福祉、保健などの行政諸分野、捜査の問題を含めて、問題点を総合的に検討する必要があるなどの意見が述べられました。
　最後に、弁護士庄司捷彦君からは、憲法は信教の自由と政教分離という二原則を定めており、信教の自由の最大の制度的保障が政教分離の原則である。政教分離の原則の具体的内容は、国家の宗教への中立性と宗教団体の政治的中立性である。宗教団体が積極的な政治活動を行うことは違憲と評価すべきものと考える。宗教法人法は宗教団体へのサポートとコントロールを定めており、それをより実効性のあるものとし、宗教団体の違法行為の防止と、政教分離の原則の厳密な実行を可能にすることが必要である。今回の改正案は十分のものではないが、憲法の宗教原則、信教の自由と政教分離を実質的に一歩前進させるものであり、早期の実現を期待する。また、税法上の問題、帳簿の書式の問題など各方面から指摘されている事柄への取り組みを希望するなどの意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、今回の改正を不十分とする理由、今回の改正を拙速とする理由、宗教法人法の基本的性格と今回の改正による影響、宗教法人の自治・自立、宗教法人に対する法律による規制のあり方、宗教の定義を法律に規定することの適否、認証基準を法律事項とすることの適否、宗教と政治の関係、政教分離の原則についての考え方、宗教団体の政治活動のあり方、宗教団体の情報公開のあり方、宗教に名をかりた行為に対する対策、オウム事件が起こった理由と宗教法人法との関係、オウム事件に対する諸官庁の対応など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第一班の報告を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　次に、広島班の御報告を願います。松浦功君。
○松浦功君　第二班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、上杉理事、釘宮委員、齋藤委員、阿部委員、中尾委員及び私、松浦の六名であり、一昨日、広島市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　最初に、大阪大学文学部教授加地伸行君からは、まず本改正に賛成である旨の発言があり、大学が学校教育法等の規制を受け、管理を受けても学問の自由が侵されたという例はなく、それと同様に宗教法人法の規制によって信教の自由が侵されるとは言えない。また、日本人の神仏に対する崇敬の念は法の有無にかかわらず古来から変わっていない。ところで、我が国では法は国家のためのものとする伝統的法意識が強く、国民のためのものとする意識は希薄である。信教の自由を守ろうとするならばみずから法を守る意識を持つべきであるなどの意見が述べられました。
　次に、京都仏教会評議員安井攸爾君からは、今回の法改正の動きは当初より特定の宗教団体に対して攻撃を加えることを目的としたものであり、本年三月のオウム事件、七月の参議院議員選挙での新進党の躍進が宗教法人法改正の検討を加速させることとなった。本年八月ごろからこの改正案とほぼ同様のものが内部資料として出回っており、これは今回の法改正の内容が政治主導であることをうかがわせる。このことからも今回の宗教法人審議会の結論には疑念がある。また、改正案に定める信者等の会計帳簿の閲覧請求権は、お布施が本来的に有する見返りを求めないものという性格を変えてしまうことになり、仏教の教義とは相入れないなどの意見が述べられました。
　次に、広島弁護士会消費者問題対策委員会委員長、弁護士山田延廣君からは、早期に霊感商法などの被害に対して対策を講じていたならばオウム事件の防止は可能であり、このような事態を放置した政府にも責任の一端がある。宗教を利用した悪徳商法等を防止するためには財産関係の明確化は不可欠で、今回、財産帳簿の備えつけを規定するのはこの要請に合致する。また、所轄庁に一定の調査権限を与えないと実態把握は不可能で、改正案にあるような限定された質問権は必要である。なお、信教の自由との関係については、布教活動は内心の自由にとどまらず、社会的に影響を与える行為でもあり、他人の人権を侵害すれば規制されるのは当然である。このような適度の規制によって悪徳な宗教活動を防止することこそが正当な宗教活動を行っている宗教団体の名誉を高め、その活動を保護することになる等の意見が述べられました。
　最後に、弁護士、自由法曹団前広島支部長高村是懿君からは、宗教法人の法的性格について、民法第三十四条に規定された公益法人の一つであり、宗教法人法は、憲法第二十条の信教の自由、とりわけ宗教上の結社の自由を受けて比較的自由に法人格を認めている。オウム事件が防止できなかったのは、所轄庁がその全体像や金の流れをつかめず、認証の取り消しや解散命令の要件に該当するか否かその実態を把握できなかったことにあるが、今回の法改正は、その反省に立って、従来の宗教法人法の基本的性格を維持しつつ、社会状況の変化に対応した必要最小限のもので、妥当な改正である。なお、政治と宗教の関係については、憲法の政教分離の原則により、政治の宗教への介入、宗教の政治への介入のどちらも禁止されていること、また、どのような宗教団体も特定政党の支持を信者に押しつけることはできないこと等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、宗教法人法の基本的性格と今回の改正の影響、国民の宗教法人法に対する理解状況、現行宗教法人法の不備な箇所、所轄庁の質問権と国家の管理との関係、信者その他の利害関係人の閲覧請求権を認めることの意義、宗教情報センターの早期設置の意義、オウム事件が起こった理由と宗教法人法との関係、今回の法改正がオウム事件再発防止に資する理由、宗教と政治の関係、憲法第二十条に規定する政教分離の解釈、宗教法人の特定政党の支持と選挙の公平、法のもとの平等との関係、公述人、参考人に対する質疑が法改正の結果に直接反映されないとする新聞論説に対する見解など、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の報告を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（倉田寛之君）　これより、宗教法人法の一部を改正する法律案について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦功君　質疑に入ります前に、本特別委員会で一番注目を浴びた憲法二十条の政教分離の問題について一応統一見解が示されるということになっておりますが、この点について御督促を申し上げたい。
　非常に皆さんが関心をお持ちになった問題でございまして、同僚、我が党の委員からはいろいろと詳細な意見が述べられました。それに対して統一見解をいただけるということになったようでございますが、どうか質問者の意図を十二分に理解していただきまして真摯な検討をお願いしたい、こういうふうに思っております。
　ところで、そういうことを言いながら、一体いつごろ統一見解をお示しいただけるのか、私どもには非常に心配でございます。どうか官房辰官、それらの点についてお答えをいただければありがたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野坂浩賢君）　先生にお答えをいたします。
　ごく簡潔に、いつ見解を出すかということでございますが、まずその前に申し上げたいと考えておりますのは、今、先生からお話があった内容、また第一班、第二班の地方公聴会の状況、こういうものをつぶさにお聞きをいたしました。したがって、なかなか難しい問題であるなということは直観しております。
　現在、憲法の定める政教分離の原則、これは憲法二十条第一項前段に規定する信教の自由を保障することを実質的なものにするために、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨と解しております。それを超えて宗教団体が政治活動をすることをも排除している趣旨のものではないというふうなのが現段階の解釈であります。
　したがって、参考人との意見の交換の中でも、宗教法人におかれましては、宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているものでありますから、宗教法人が政治活動を行うことを主たる目的とするようなことは宗教法人法上予定されていない、こういうのが現在の憲法の解釈であろうと思っております。
　したがって、関根さんとかあるいは尾辻さんとか、また野党では白浜さんとか、たくさん御議論がございましたので、そして公聴会の実情というものを考えて、この問題については、国会の御議論あるいは公聴会の状況、そういうものについて憲法の学説等もよく勉強してみたい、こういうふうに考えておりますので、私は慎重に勉強しますので相当の期間が必要である、こういうことを申し上げたんですが、相当の期間というのは何日間だということになりますと、期限を切って御報告を申し上げる段階にない、非常に慎重を要する問題でありますので、相当の期間を要するものであろうというふうに御理解をいただきたいと思います。
○松浦功君　現在の政府のとっている立場は十分御説明をいただきましたので、私も理解をしております。しかし、我々の仲間、同僚委員から申し上げたのは、今の解釈ではちょっとおかしいんじゃないかということの質問でございますので、それらの質問について十分御精査の上御検討いただきたい。
　そして、政府見解は従前の解釈と全然変わりませんなどという答えをお出しいただくと、やっぱり我々にも相当考えなきゃならない事態が起こると思います。その辺も十分御理解をいただいて御検討いただく、そして我々が納得できるような簡素でわかりやすい統一見解をお示しいただくように一同首を長くして、できるだけ早く見解が出されるようにお願いをいたしたい、このように思っておるところでございます。答弁は必要ございません。
　そこで、私は与えられました時間がわずかでございますので、新しい議論を引き起こそうとは思っておりません。これまでいろいろとこの委員会で政府側から御答弁をいただいた中で非常に重要な問題について、こういう御答弁をいただいたんですねということで確認をいただきたい、こう思っておりますので、ごく簡潔にお答えをいただけたらありがたいと思います。
　現在、私どもは必ずしもそうは思っておりませんけれども、宗教法人法が信教の自由を確保すること自体を目的とするものだという説をなさる方がおられますが、これについての考え方、御意見を文部大臣にお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　宗教法人法の目的とするところについての御質問と受けとめてよろしゅうございましょうか。
　宗教法人法の目的とするところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由かつ自主的な活動をするための物的基礎を確保する、これを基本にいたしております。このため、宗教法人法は、信教の自由、政教分離の原則を基本とし、宗教法人の責任を明確にするとともに、その公共性に配慮を払っており、自由と自主性、責任と公共性の二つの要請を骨子として全体系が組み立てられているところであります。
　また、宗教法人は宗教的事項と法人としての管理運営に関する事項の二面の機能をあわせ持っておるわけでありますが、宗教法人法は、憲法の信教の自由、政教分離の原則から、宗教法人の宗教的事項についてではなく、法人としての管理運営に関する事項について規定しているものであります。
○松浦功君　今の説明十分理解いたしております。
　くどいようでございますけれども、総理も全く同じに考えておられると理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（村山富市君）　文部大臣から御答弁があったとおりであります。
○松浦功君　このような宗教法人の目的や宗教法人の性格等、こういったものを考えてみると、宗教法人が公益法人として要請される一定の法的規制に服することは我々は当然と思っておりますが、文部大臣、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　宗教法人は宗教活動を行うことを主たる目的とするものであることは申すまでもございませんが、宗教はそもそも人心を安定させ、また日本の精神文化を向上させるために非常に重要である、こういう認識を持っております。現実には、神社、寺院、教会等、我が国における宗教法人の存在は国民一人一人の生活に深く定着し、大変大きな役割を果たしている、こう認識しているところであります。このことから、宗教法人の宗教活動には公益性が認められるものと、そう理解いたしております。
○松浦功君　全く私どももその考え方に賛成であるわけでございますが、宗教法人については他の公益法人と比較して、現行法のもとで所轄庁が期待される責任を果たすには、ほかの法人よりは非常に規制が緩いということから、なかなか所轄庁として責任を果たすことが困難ではないかというふうに現行法では考えられるんですが、そういったものを前提に置いて今回の改正を考えられたと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘のとおりと考えます。
　オウム真理教事件を契機といたしましたものの、従前から法整備が徹底しておればかなりの部分でこういうことに対応できたのではないか、こういう反省もあるところであります。
　宗教法人は何といっても公益法人の一つであり、現行宗教法人法におきましても、宗教法人の管理運営面の民主化を図る制度としては、責任役員制度あるいは公告制度等が設けられております。また、所轄庁の権限といたしましては、収益事業の停止命令あるいは認証の取り消し、そしてまた解散命令の請求等を規定しているところでございます。また、宗教法人といえども法令に従った活動を行わなければならないのは当然でございまして、法令に違反する場合には、当該法令により一定の措置がとられることとなります。
　そういう意味で、今回の宗教法人法の改正は、宗教法人制度の適正な運用を確保するため、必要最小限の規定の整備を行うものであります。主な改正点である所轄庁の変更、備えつけ書類の提出義務、閲覧請求権、報告徴収・質問権は、所轄庁が現行法に規定されている責任を適正に果たすことができるようにするとともに、宗教法人の民主的運営や透明性を高める、こういう期待も含まれていると、こういうことでございます。
○松浦功君　私は今回の法的規制を拡大するというだけではまだ随分不十分な点があるんではないかというふうに考えます。きょうは議論するつもりはございませんから、どういう点が不十分だということはまた機会を見て十分論議をしたいと思います。
　こういった考え方に立っておりますので、これから文部当局、政府におかれましても十分なおその点を御検討くださいまして、昭和三十二年の十一項目にわたる審議会の御答申もあるはずでございますから、それらを考えながら十分に検討していただいて、そしてさらに改めるべき必要があるという部分については積極的にこれを取り上げていくという態度をおとりいただきたいと思っております。それについての文部大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　今回の衆参両院における御審議をいただく過程でも、例えば認証の問題とかあるいは財産保全の問題等について法制上の不備があるのではないかと、いろいろ御指摘をいただいたところでございます。しかし、今回の場合は、少なくも必要最小限かつとりあえず行わなければならない改正は何であるかということで、先ほど来申していることに絞り込まれているわけでありまして、今時点では、これはこれなりに非常にベストであると、私はそう考えております。
　その意味で社会の状況は、宗教法人の実態の変化、これはだれしも認めるところでございまして、所轄庁がその責任を果たし、宗教法人がその自治能力の向上が図れるよう、宗教法人制度のより適正な運用を図るために必要最小限の規定の整備を行うということで御審議を願っているところであります。
　宗教法人制度のあり方につきましては、宗教法人審議会においては先ほど来のその三点に絞って御検討をいただいたところでございますが、まさに御指摘のとおりでありまして、これからも社会状況の変化などに対応して必要な見直しを行っていくことは当然でありますし、今後も十分それは考えられることだと思います。そうした際には、各方面で十分な議論を行いまして、よりよい結論を得るための努力を行っていくことが大切であると、こう考えております。
○松浦功君　くどいようでございますが、今の考え方に総理は全く同意をされておられると思いますが、決意のほどを重ねてお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、文部大臣から御答弁もございましたように、この改正案の審議の中でいろんな御意見を拝聴することができましたし、同時にまた、関心を持った国民の皆さんの反応もいろんな形で反映をされておると思います。そういうものも十分踏まえた上で、これからまた、今お話もございましたように社会も変わっていくでしょうし、同時にまた宗教団体のあり方も変わってくる可能性がある。そうした状況も十分踏まえた上で、必要な改正というものは今後も引き続き検討さるべき課題であるというふうに私は受けとめております。
○松浦功君　ありがとうございました。
　話題を変えて、宗教法人に係る税制と申しますか、税の行政でございますね、そういった一面を明確にしたらいいんじゃないかと思って、これを固定資産税に例をとって幾つか問題を展開してみたいと思います。
　まず、自治大臣にお伺いいたしますが、Ａという自治体の地域の中に土地と建物があって、それが宗教法人のものである。それに課税されているか課税されていないかということ、このことについて我々がお伺いした場合にお教えをいただけますでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　課税か非課税がにつきましての公表の問題でございますけれども、一般的に申し上げますと、地方税法の第二十二条におきましては、地方税の調査に従事する職員が知り得た秘密を漏らしてはいけないこと、それからその違反につきましての罰則の規定がございます。
　この守秘義務の対象となる秘密につきましては、一般的に知られておらず……
○松浦功君　簡単に。
○政府委員（佐野徹治君）　知られることによりまして客観的に相当の不利益を有する事実で、地方税に関する調査によって知ることができるものを言うものでございます。
　そういう点から申しまして、個々の資産に係ります課税の有無につきましては、それを明らかにすることによりまして一般的には知られていない用途が明らかになるような場合につきましては、地方税法上の秘密に該当するものでございまして、守秘義務の対象となるものと考えている次第でございます。
○松浦功君　そういうお答えが返ってくると思っておりました。
　私は、一体宗教法人の物件に対して税がかかっておるかおらないか、そのことが守秘義務であるというのは一般の方には理解できないんじゃないかと思うんです。
　どれだけの建物の広さがあって、どれだけの土地の広さがあって、課税標準が幾らであるかということを私は言っているんじゃないんです。固定資産税がかかっているかかかっていないかだけ、その点は十分自治省としても検討していただきたい。皆様方も今までいろいろと行政上とってきた立場だと思いますから、一気にどうこうということを言うことは無理かもしれませんけれども、十分検討していただく余地はあるのではないか、こんなふうに思っております。
○国務大臣（深谷隆司君）　松浦委員の御指摘の意味は十分にわかります。
　一般的に、地方税法の二十二条で守秘義務というのがあって、職員がその調査の結果知り得たものを公表してはならない、それには罰則がついていると、今、税務局長が答弁したとおりであります。
　それから、いわゆる宗教法人法に基づく境内建物、境内土地の課税か非課税かという問題については、目に見えるんだからもっとはっきりしたっていいではないかという御意見、私も大変大事だと思っております。
　今まではそういうことに対しては守秘義務ということで立ち入らないという形でございましたが、私は十分検討の対象になる課題だ、そのように受けとめて、これから自治省の諸君に対して、この点についてはひとつ適切な対応をするように指示したい、そう思います。
○松浦功君　今の問題について、内閣法制局長官、お話を聞いておってどういう感じをお持ちになったですか。
○政府委員（大出峻郎君）　ある事実が秘密であるか否かということにつきましては、個々の具体的な事案に即して考えるべきでありまして、具体的な事実について知り得る立場にない当局としては、これについて見解を申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、当該事実の認定に当たりまして地方税法の主務官庁であります自治省の方から法律解釈について相談がありますれば、その点については法制局におきましても必要な検討を行いたいというふうに考えております。
○松浦功君　ぜひ法制局長官も自治省と十分御相談をいただいて、今の点については御勉強いただきたいと思っております。
　時間がございませんのでしりっぱしょりにいたしますけれども、宗教施設の中には非常にぜいたくなもの、宿泊施設等があるという説があったり、あるいは固定資産税は一月一日現在でございますから毎年非課税の対象になるかどうかということを検討すべきであるにかかわらず、どうもそういった点が十分行われていないんじゃないかと思われる節が多うございます。
　御答弁を求めるつもりはございませんけれども、それらの点も十分御理解いただいて、税務行政という立場で、自治省は各自治体に対して、法令に則して、宗教法人の物件に対する税務行政の問題はタブーだという意識を早く払拭していただいて、法令に従って適正な判定が行われるように御協力をいただきたいし、御指導いただきたい。
　同時に、大臣にお願いしておきたいんですが、今は少なくとも非課税になっているものについては、全国に何カ所あるかなんということは全然わかっていないわけです。そういった点についても地方公共団体にきっちり把握をさせて、それを集計していただいて、宗教法人の物件に対しても全国的に幾つあって、幾つが課税されておって幾つが非課税である、そういったことが我々にもわかるように十分これから御協力をいただきたいし、自治体の御指導に当たっていただきたいということをお願いして、同僚の下稲葉委員に引き継ぎたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○下稲葉耕吉君　いよいよこの特別委員会の審議も大詰めになりまして、私が自民党の質問の最後になったわけでございます。時間も余りございませんので、答弁はイエスかノーで済む部分はそういうようなことで御答弁いただければ結構でございますし、簡明にお願いいたします。
　先ほど来お伺いいたしまして、文部大臣もこの改正案は最低限ぎりぎり必要なものだというふうなことでございました。また、当委員会もこの法案を審議するためだけの委員会ではないわけでございまして、宗教法人問題にかかわるいろいろな問題について議論するということでございます。そこで、私は宗教法人法八十一条に基づくオウム真理教の解散の問題をめぐりましていろいろ議論し、その関連で破壊活動防止法の問題にも若干触れてみたい、このように思います。
　御承知のとおりに、東京都知事と東京地検の検事正はそれぞれ、宗教法人法八十一条によりまして、オウム真理教の解散命令申立書を六月三十日に東京地方裁判所に出しました。そして、十月三十日に解散の決定が出ました。それに対しましてオウム真理教側は即時抗告いたしまして、現在高裁で審理中であるという段階でございます。遅くとも年内には高裁の決定が出るんじゃないかというふうに伺っております。方法としてはまた最高裁に対する特別抗告なりなんなりという格好が残っているわけでございます。
　そこで、文部大臣にお伺いいたしますけれども、私が大変奇異に感じましたのは、この宗教法人解散命令申立書なるものが今申し上げましたように東京都知事から裁判所に出されているわけなんです。この中身を見て、今までの宗教法人法に対する政府側の答弁と大変違っているんじゃないかという感じがするんです。と申しますのは、法律は性善説に立って、認証を与えればそれから後は余りタッチしないという建前をとっておられたんですね。
　ところが、認証権者である所轄庁の東京都知事のこの中立書によりますと、まず上九一色村に平成五年九月ごろ第七サティアンという建物を建てた、登記上の面積は幾らと書いてあります。そして、そこで松本と、これはいわゆる麻原被告のことでございますが、その信者多数は組織的に不特定多数の者を殺害する目的でサリン生成化学プラントを建設し、いろいろ書いてございますが、もって人を殺害するという目的以外には用がない毒ガスであるサリンの生成を企てたと、東京都知事がこういうふうなことを裁判所に出しています。だから、この行為は宗教法人法二条所定の宗教団体の目的に反し、解散事由に該当すると。
　これはどういうふうに理解すればよろしゅうございますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　すべてを御承知の委員からの御質問ではございますが、現行法では、御高承のとおり、所轄庁が認証時に宗教団体であることの確認を行った後、ひとたび法人格を与えますと、規則の変更や登記事項の変更のときにしか宗教法人の実態の把握をすることができない、これが現状であります。
　したがいまして、オウム真理教の施設においてサリンの生成を企てたとしても、御指摘のとおり所轄庁は知り得る仕組みとはなっておりません。東京都においても情報の把握に大変困難をきわめたと、そう聞き及んでおります。
　そのような理由から、オウム真理教の解散命令の請求を行うに当たっても、所轄庁が十分な情報を得ることができなかったために、法務、検察当局等の協力を得て、これらをむしろ資料として請求を行ったと、こういうふうに存じております。
○下稲葉耕吉君　今、文部大臣の御答弁のとおりでございまして、東京都知事は本当はこういうふうなことは全然おわかりになっていない。警察、検察の協力を得て初めて実態がわかって解散請求なさったということなんですね。
　地検の検事正の裁判所に対する解散申立書を読んでみますと、てにをはは違うんですけれども中身は全く同じなんですよ。それが現在の所轄庁の実態だと思うんです。
　だから、今回いろいろ議論がございました、調査権がいかぬとかいうふうなことで質問権ということに落ちついたわけなんですけれども、それも宗教法人審議会の諮問を経てという前提はあるわけですが、まあそれでもある程度私は前進だと思うんですよ。しかし、今申し上げましたような具体的な問題に照らしてみるとまだまだ問題があるんじゃないかということを痛切に感じます。
　そこで、時間もございませんので、宗教法人法による解散の効果でございますが、説明をお伺いずれは長くなりますので私の方から、私なりに二つだと思うんです。それは解散の効果として法人格がなくなるということですね。それに基づいて解散させられるということだろうと思うんです。その点いかがでございますか、大臣。イエスかノーかで結構です。
○国務大臣（島村宜伸君）　仰せのとおりであります。
○下稲葉耕吉君　そうしますと、法人格がなくなったり、あるいは解散の手続になります。ところが、解散されるんだけれども、解散の効果というものは現在でもオウム真理教には適用されておりませんね。解散命令は出たんだけれども、まだ裁判が係属中です。確定するまではだめなんですね。その間、財産の移転というのは自由に行われます。自由がどうかは知りませんけれども、規制なしに行われるわけですね。
　だから、私はそういうふうな点からいいますと、少なくとも所轄庁が解散請求の申し立てをした段階で、破産法なりいろいろ関係あるような法令を勉強すればいいんですが、少なくとも確定するまでは動かされないような財産保全の処置がとれないものだろうか。その辺にも問題があるんじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（島村宜伸君）　実は、そのこともほうってあるわけではございませんで、いろいろ専門的に検討はしておるように承知をいたしております。
　その間の経過は文化庁次長が承知をいたしておりますので、正確を期するために政府委員から御答弁いたさせます。
○政府委員（小野元之君）　財産保全のための制度を今検討しております。ただ、他の公益法人とのバランス、あるいは一般の財産保全制度との関係、それからこれは信教の自由との関連もございますので、そういったものを含めながら慎重に検討しておるところでございます。
○下稲葉耕吉君　そこで、今度はオウム真理教の実態について、警察でも結構ですし法務省関係でも結構でございますが、ことしの三月以降、麻原被告を初め多数のオウムの関係者を警察は逮捕しました。検察庁も素早くそれに対応されまして公判がどんどん進んでいるような状態でございます。
　そういうような状態でございますが、今日までオウム真理教の信者は激減していますか、どういうような状態でございますか、これが第一点。それから、現在もなおお布施などを、資金活動という。言葉がいいかわかりませんけれども、集めているような実態があるかどうか。その二点について御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（杉田和博君）　強制捜査前のオウム真理教の信者の数はおおむね一万数千でありました。現時点で把握しておりますオウム信者の数は約一方でございます。
　それから、資金活動ということでございましたけれども、オウム真理教の財政というのは、布施収入が大幅に減った、そして訴訟費用がかさんでおるということで大変逼迫をしておる状況にございます。そういうことから、上九一色とか、それから総本部におりました在家の信者、これを東京や大阪にやりましてアルバイトをさせて、そのアルバイトで得た収入を布施させておる、こういう状況にございます。
○下稲葉耕吉君　公安調査庁、今の点につきまして何かほかに情報をお持ちでございますか。
○政府委員（杉原弘泰君）　簡単にお答えします。
　ほぼ警察庁の方から御答弁があったとおりでございますが、信者につきましては、脱会者が認められますけれども、その一方で教団側の積極的な勧誘が行われておりまして、新規信者の獲得事実も認められますので、全体として教団の信者数は極端に減少していないというふうに考えております。
　また、オウムの活動資金につきましては、各種の説法会あるいは集中セミナー等の開催時における布施、それからアルバイトあるいは教団関連施設における収入、オウムグッズの販売店における収益の徴収などなどで相当の資金の調達が行われているという事実が認められます。
○下稲葉耕吉君　今の公安調査庁長官のお話によりますと、今なおそういうふうなお布施などの資金活動をしているということでございました。
　そこで、一般的には麻原被告の逮捕、起訴、もう十一回も逮捕されていると報道されていますけれども、によってもうオウム問題は終わったんじゃないかというふうな印象をお持ちの方もおられると思うんですけれども、オウム真理教がいわゆる平和路線に転換したのかどうか、あるいはまた獄中にいる麻原被告が今なお指導者として機能しているのかどうか、機能していないとするならば今だれが中心的な人物なのか、おわかりだったらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉田和博君）　教団の運営は、上佑逮捕後は三名の幹部によって集団指導体制で運営を行っておりますけれども、教団にとっての絶対的な存在というのは今なお麻原彰晃であると認識をいたしております。
○下稲葉耕吉君　公安調査庁どうですか。
○政府委員（杉原弘泰君）　私ども公安調査庁におきましても同様に考えております。
○下稲葉耕吉君　宗教法人法に基づく解散の効果といたしまして、先ほど二点私は挙げました。そのとおりだとおっしゃいました。
　この委員会の議論でも明らかになったわけでございますが、国内に宗教団体というものはおよそ二十八万ある。そのうち宗教法人法によって法人格を取得したものが十八万四千だ、約十万ぐらいがそういうふうなもの以外の宗教団体だと。解散が確定いたしましてもなお十万近くの宗教団体というのが活動する。そうしますと、オウム真理教はその部類に属するような形になるわけでございます。
　そこでお伺いいたしたいんですが、そうだといたしますと、オウム真理教は従来どおり指導者だとか組織を持って活動するということはできるわけでございますね。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人法では、解散命令が確定いたしましても宗教団体としての活動を禁止いたしておりませんので、法人の名前で法人の施設や資金を用いて宗教活動を行うことはできませんけれども、任意団体として従来どおり指導者を持ったり組織を持つということは禁止されておりません。
○下稲葉耕吉君　それでは、もちろん信者を一生懸命集めたりお布施をたくさんもらうように駆け回るというふうなことも自由でございますね。
○政府委員（小野元之君）　任意団体として行うことについては、宗教法人法では禁止をいたしておりません。
○下稲葉耕吉君　さらに、機関誌と言ったら言葉は悪いですが、ＰＲの資料なりなんなりをつくりましていろいろ街頭で活動する、特別な法令に触れなければそういうようなことも自由でございますね。
○政府委員（小野元之君）　そういったことを行うことも可能でございます。
○下稲葉耕吉君　さらに伺いますと、特別の法令に触れればともかく、そのお布施でいろいろな薬品なりなんなり買い集めるというふうなことも自由でございますね。
○政府委員（小野元之君）　やっていいというわけではございませんけれども、宗教法人法ではそういったことは禁止をしておりません。
○下稲葉耕吉君　今申し上げましたようなことに対応いたしまして、破防法で団体の規制ということになりますとどういうふうな効果がございますか、公安調査庁。
○政府委員（杉原弘泰君）　破防法が適用され解散指定の処分が行われますと、団体のためにするいかなる行為も禁止されることになります。つまり、当該団体の存続、発展または再建のためになされる一切の行為が禁止されることになりますので、お尋ねの布施を集めるという行為についても当然禁止の対象になることになります。
○下稲葉耕吉君　そうしますと、信教の自由との関係についてはどういうふうに理解すればよろしゅうございますか。
○政府委員（杉原弘泰君）　破防法の解散指定によって規制される行為は、ただいま申し上げましたように、八条に規定しております当該団体のためにする行為ということであります。すなわち、当該団体の存続、発展または再建のためになされる行為でございます。教義を信仰することはもとより、個人的に自宅で礼拝を行うことなどは内的信仰の問題でございまして、こういった内的信仰の保障は絶対不可侵であり、規制の対象とはなりませんので、破防法の適用によって個人の信教の自由を侵害するというおそれはないと考えております。