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○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十七年支給分の特別弔慰金につきましては、平成十七年四月から三年間のうちに請求していただくということが必要でございます。
　厚生労働省としては、消滅時効により請求漏れとなることを防止するため、都道府県、市町村と連携しながら、政府広報等により請求期間等について十分な広報を行う、また都道府県を通じ、前回の特別弔慰金の受給者の方に制度の概要、申請方法等のお知らせを行うこと等により対処してまいりたいと考えております。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。島田智哉子君。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　私からは、格差の是正に向けて、母子世帯の母、特に生活保護を受給されている世帯に対する福祉あるいは就労支援についてお聞きいたしたいと思いますが、まず冒頭に、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎のことについてお聞きをいたします。
　これまで国会での御議論の中でも、再三にわたって肝炎患者さんへの救済策を求める患者さんや御家族の声が届けられております。昨日、一昨日と、柳澤大臣も御承知の、実名を公表して福岡地裁で闘っておられる福田衣里子さんを始め原告の方々が議員会館まで出向かれて、そして一生懸命、治療費負担の軽減などに要望活動をされていらっしゃいました。毎年三万五千人の患者さんが肝がんでお亡くなりになっており、その八割がＣ型肝炎によるものとされております。また、多くの都道府県議会あるいは市議会、区議会からも、国に対して患者さんの医療費助成を始めとする救済策を意見書という形で求めていることも柳澤大臣、よくよく御存じだと思います。
　三月の二十三日にはＣ型肝炎の東京地裁の判決が出されるわけですけれども、この間にも多くの患者さん、そして御家族が大きな苦しみと不安の中、一日一日を暮らしていらっしゃいます。そうした患者さんや御家族の不安を少しでも和らげていただけるように、この判決をめどに政治決着に向けて厚生労働大臣として政治的な御判断をいただきたいと思いますが、柳澤大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　Ｂ型、Ｃ型肝炎の患者さんがいろいろ罹患をされる、さらにその病気が進行される中で大変お苦しみのことについては私どももよく承知をしておるところでございます。
　Ｂ型肝炎については、一部国敗訴の判決がございまして、それにつきましては国としてこれにしっかり対処をするということでございます。それから、その他の訴訟につきましては、これはなかなか、医薬品の開発の基本のところにかかわるものとして、私ども厚生労働省としては、やはり我々の立場をしっかり理解をしていただきたいという考え方で上級審の御判断を求めるということを今日までいたしてまいりました。
　来るべきこの判決がまたどうなるかということは、私ども今ここで何ら申し上げることはないわけでございますが、そこで、今委員の御質問の、そういうようなことを機として、何か政治的な判断と、あるいは決断というものを求められないかと、こういう御質疑でございますけれども、私どもとしては、まず判決については、今申したように、私どもの考え方というものに理解を求めていきたいということが基本でございますし、また、肝炎の治療あるいは患者さんへの対応としては、早期発見、早期対応というような、また治療水準の向上のようなそういう施策を充実させることをもって対応をいたしていきたいと、このように考えている次第でございます。
○島田智哉子君　恐れ入りますが、武見副大臣にも是非御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　この患者さん方に対する救済策について、昨年、私の質問に対して、またその後衆議院での我が党の山井議員の質問に対しても、政治家の一人として極めて重く受け止めて、そして副大臣の職責においてできる限りの努力をしなければならないと御答弁をちょうだいいたしました。
　そして、副大臣のお父様が一九七九年に出版されております「二十一世紀は慢性肝炎が国民病になる　国民医療非常事態宣言」という著書がございます。一文御紹介させていただきますと、二十一世紀の国民病になる病気に慢性肝炎があります、これはもう今から分かっていると、慢性肝炎は肺結核より厄介な病気で、この病気を今からチェックしていって広がらないよう努力しなかったら、二十一世紀はこの病気のために全部が破綻するでしょうと、人類の生存が危ぶまれるような病気ですとあります。今から三十年も近く前に、正にこの今の現状に対して警鐘を鳴らしていらっしゃいます。
　武見副大臣の先日来の御答弁の背景にもそうしたこともおありではないかと、そのように感じた次第ですので、武見副大臣からも、患者さんへの救済策について改めて、恐れ入ります、御見解をお聞かせください。
○副大臣（武見敬三君）　肝炎という疾患が我が国において極めて深刻な疾患になっていくだろうという予測を私の父がしていたことは事実でございます。その上で、国もその対応策というものを取ってきたと私は理解をしております。
　また、現在、こうした事態の下で、訴訟の問題とは別に肝炎対策を推進するということが極めて重要になっている。そして具体的には、その早期の発見、早期治療の促進、それから治療水準の向上という観点から、検査体制の強化、診療体制の整備、治療方法などの研究開発などの総合的取組を推進しているということも今国の立場としてはあるわけでございまして、こうした取組を私も副大臣としてより一層推進するという、そういう認識でおります。
○島田智哉子君　患者さんには時間がありません。是非とも一日も早い解決に向けて、柳澤大臣にも、そして武見副大臣にも誠心誠意御対応いただきますことを重ねてお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　そこで、まず厚生労働省都道府県労働局予算についてお聞きいたします。
　この労働局の一連の不正経理等々の問題につきましては、平成十六年十一月に本院厚生労働委員会が会計検査院に要請を行い、十七年七月に中間報告、その後、昨年末に最終の御報告があったところでございます。
　厚生労働委員会より会計検査院に要請を行う経緯として、私ども民主党の辻議員と、与党側の当時理事をされていた武見副大臣が、与野党が協力の下にそうした対応をお取りになったと承知しておりますけれども、当時の厚生労働委員のお立場から、また現在は労働担当の副大臣として、今回までの指摘をどのように受け止められて、またその後の対策としてどのようなお考えで対応されたのか、武見副大臣にお聞きいたしたいと思います。
○副大臣（武見敬三君）　平成十七年度の決算結果報告におきまして、会計検査院が二年間にわたり、すべての労働局について検査を行いました。これは、さきの参議院の厚生労働委員会における決定を受けたものというふうに受け止められることと思います。
　その検査を行った結果として、指摘した労働局における不正経理などは、平成十一年度及び平成十二年度を中心に、総額七十八億四千四百六十九万円のうち、不正経理が十二億二千四百六十五万円、不適正な会計処理が六十六億二千四万円でございました。
　厚生労働省としましては、関係職員、計一千四百四十人を厳正に処分するとともに、国庫に損害を与えた額を昨年中に返還したところでございます。また、新たに外部の専門家の参画する地方支分部局法令遵守委員会を設置するとともに、内部検査、監査について一層の強化を図ることにより再発防止を徹底することとしており、不正経理及び不適正な会計処理の未然防止について、しっかり点検、確保してまいりたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　その指摘について、架空の請求であったり水増し請求、あるいは相談員の空雇用や謝金の不正支払等々、極めて悪質であったと思います。
　昨年来尾身大臣は、この問題を受けて、来年度予算編成に向けて予算の質の向上、効率化に積極的に取り組んでいくとおっしゃってこられました。当然のことながらこの労働局の予算に対しては厳しい対応を迫られたんだと思いますが、どのようなお考えで予算編成に当たられたんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　無駄な歳出を削減し、歳出改革を進めるためには執行状況を予算に適切に反映させることが重要でありまして、これまでも、決算に係る国会の決議や会計検査院の検査の結果等を踏まえまして適切な予算編成に努めてきたところでございます。
　会計検査院は、十七年度決算検査報告の中で、一九九五年から二〇〇四年度までの地方労働局の経理につきまして、約十二億円の空出張等の不正経理を指摘しております。
　平成十九年度の地方労働局予算につきましては、こうした会計検査院の指摘を踏まえまして、不正経理等が行われた庁費、旅費等の個々の経費について厳しく精査し、効率化、合理化を図ったところでございます。
○島田智哉子君　そして、この都道府県労働局予算について、この会計検査院の報告を受けて、来年度予算額についてはどのように反映されたんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　十九年度の地方労働局予算につきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、不正経理等が行われた庁費、謝金等の個々の経費につきまして厳しく精査し、備品購入の節約や相談員の配置の合理化などによりまして、平成十八年度予算に対して約三十九億八千八百万円の削減を行ったところでございます。
○島田智哉子君　国民の貴重な税金であり保険料であるわけですから、それを職員の方々が私的に使われていたことは、労働行政に対する国民の信頼を大きく失墜させたことに間違いはございません。
　その意味で、財務省と厚生労働省が指摘を踏まえて、しっかりと効率化、また精査された結果であるという思いを持ちます反面、しかし一方で、この予算の中には母子世帯や生活保護受給世帯への就労支援というとても重要な対策費も含まれているわけでして、そこまでも削減されたのでは、これは国民生活に悪影響が出るわけですから、そうした両方の思いから、国会に提出されている予算各目明細書を見せていただきました。
　そういたしますと、やはり来年度の予算額が昨年概算要求段階から比べて大幅に減額されている項目がたくさんございます。例えば一般行政事務指導旅費を見ますと、十八年度予算で六百二十八人分、四百七十四万円。そして、来年度の概算要求段階でも同じく四百七十四万円要求されている中で、予算額はおよそ半分の二百三十七万円と。この職員旅費というのは正に厳しく指摘をされていた部分であったわけですけれども、こうした効率化、合理化ということがこれまでどのような背景でそれができなかったんでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　従来からこうした徹底した取組を行っているべきであったというのは、委員の御指摘のとおりだろうと思います。
　その上で、今回、一般行政事務指導旅費につきまして、これは大変厳しい予算というふうになっておりますけれども、他の業務と併せて労働基準監督署等への事務指導を行うなど、効率的な執行などを徹底して行うことによって対応したいというふうに考えています。
○島田智哉子君　ですから、そうした対応がこれまでなぜできなかったのでしょうか。もう一度御答弁ください。
○副大臣（武見敬三君）　まず、こうした労働局の中で自主的に、しっかりとしたこうした問題意識を持って各担当者が取り組むという姿勢、そこをまずきちんと持つということが不十分であったという点は否めない事実であったろうと思います。
　したがって、そこをまずきちんと、こうした問題意識を持って効率的に、しかも正確に自らの役割を担うという、そういうことをやはり改めてこの際確認をさせていただきたいと思います。
○島田智哉子君　もちろん不正経理など二度とあってはならない、当然のことでありますけれども、しかし今申したように、予算の中には母子世帯や生活保護世帯への就労支援といった、とても大切な対策も含まれております。
　そこで、安倍内閣として打ち出された成長力底上げ戦略の中に就労支援戦略、そして福祉から雇用へ推進五か年計画の策定、実施とございますが、その具体的な内容についてお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先月十五日に取りまとめられました、いわゆる成長力底上げ戦略の中の就労支援戦略は、母子家庭、生活保護世帯あるいは障害者など福祉サービスや手当を受けている方々に対して可能な限り就労による自立を支援すると、そういう考え方に立つものでありまして、生活の向上を図るものでございます。
　具体的にどういう中身かということですけれども、福祉から雇用へ推進五か年計画というものを策定いたしまして、一つには地域における就労支援体制、これは就業・生活支援センターという名称で呼ばれる施設でございますが、それを全国展開するということ。それから第二に、ハローワークを中心に福祉関係者等と連携した言わばハローワークと福祉関係者等とのチーム支援の強化、これが第二点でございます。それから第三点は、工賃倍増五か年計画による障害者の福祉的就労の底上げ、こういうことを行うことといたしております。
　こうした成長力底上げ戦略を進めながら、今後とも母子家庭等の自立支援を推進していきたい、こういう考え方でございます。
○島田智哉子君　その具体的な施策の一つであると思うんですが、就労支援と福祉を連携していくとされている生活保護受給者等就労支援事業、この事業の予算としておよそ九億八千三百万円組まれておりますけれども、そうした生活保護受給世帯、その中でも母子世帯のお母さんのケースを見ますと、多くのお母さんが働けるのであれば働きたいと思っていらっしゃるんですね。
　しかしながら、子供の育児の問題や健康状態、そしてお仕事をされた経験が少ないなど、様々な問題で働きたくても働けないという方々が少なくないんです。その意味で、就労支援だけでなく福祉面によるサポート、さらには地域や企業の連携があって、しかもそこには時間、長期的な支援が必要なんだと思います。
　こうした点はこれまで本当に不十分だったと思いますが、厚生労働大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生活保護は、もちろん経済的な給付を行うことにとどまらないで、生活保護を受給する世帯の自立を支援するということも重要な柱の一つであります。
　しかし、従来までの生活保護行政はともすれば経済的な給付に偏りがちで、自立支援、就労を支援すると、そういう保護の長期化を防ぐための取組が必ずしも十分でなかったと、こういうことの指摘がございます。また、被保護者の就労支援に対して福祉事務所とハローワークが十分有機的に連携してきたかと言われれば、これもまた不十分であったというようなことが指摘をされているところでございます。
　この指摘に対処するため、平成十七年度から、被保護者の状況等をしっかりとつかまえまして個別の就労支援を行う就労支援プログラムの策定事業や、福祉事務所とハローワークの連携事業を実施し始めたところでございます。
　さきに取りまとめられました成長力底上げ戦略におきましても、こういった緒に就いたばかりの福祉事務所とハローワークの連携による福祉と雇用の連携のための施策、それから地方自治体における自立支援策を一層有機的に組み合わせてこれを推進していくということを考えているところでございます。
○島田智哉子君　つまり、雇用だけ福祉だけとばらばらにやっていったんでは駄目で、そこは雇用対策と福祉対策をしっかり連携させてサポートしていきましょうと、そういうことなんだと思います。そこは当然しっかりと予算を大幅に増やしてやらなければならないことで、それは当然のことだと思いますけれども。
　そこで、労働局予算に戻らせていただくんですが、この生活保護受給者の就労支援事業の、例えば相談員を確保する予算について、十八年度予算額については一般会計からおよそ八億円、そして十九年度の概算要求額についても一般会計から八億三千万円、つまり今年度と同じ体制を要求されました。ところが、来年度の一般会計予算案のこの資料を見ますと、四億一千万円と半減されております。事業全体の一般会計予算も半減されています。これは一体どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、島田委員御指摘の生活保護受給者等就労支援事業でございますが、この相談員謝金につきまして、確かに十八年度予算におきましては一般会計から約八億円を措置をいたしておりましたところでございますが、十九年度におきましては一般会計と雇用保険特別会計の双方で四億円ずつ、合計で十八年度予算とほぼ同額の約八億円を予定したということでございまして、この相談員というのは非常に、就労支援コーディネーターとか就労支援ナビゲーターの謝金でございまして、重要な経費として我々も考えておりますが、その金額といたしましては十八年度並みの予算を双方で確保できたと、このように考えているところでございます。
○島田智哉子君　大臣のおっしゃるように、一般会計から四億九千百四十五万七千円、そして特別会計からも全く同じく四億九千百四十五万七千円、全く折半をされているんですけれども、これまで一般会計で措置されてきたものを、なぜ来年度は一般会計を削減して特別会計へ回してきたんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　一般会計の予算と今回労働保険特別会計、この雇用勘定の経費といたしたわけでございますけれども、これは、雇用保険特別会計の予算としてこれを位置付けるためには、当該の事業が失業等給付の抑制に資するものであるかどうかということが重要な指標になるわけでございます。その点が確認できないとこのような予算計上はできないわけでございまして、その点が従前は不明確であったという事実がございまして、労働保険特別会計の予算としてはなじまないということで全額一般会計で措置をしてきたと。
　こういう中で、本事業の主たる支援対象者であります母子家庭、母子世帯及び疾病、障害、高齢以外の理由、例えばリストラ等によって保護を受けている世帯ということでありますので、こうした世帯では、保護世帯になる前に雇用され雇用保険の被保険者であったということの多いことが明らかになってまいりまして、その意味では、この事業もこのような方が再び雇用され雇用保険被保険者になることを促進すると、そういうことに資するものであるという側面が明確になってきたと、そのことから、平成十九年度予算におきましては一般会計と労働保険特別会計の折半により措置するということが可能になったと、こういう判断に立ちましてそのような予算を計上しているところでございます。
○島田智哉子君　この福祉から雇用へというのは安倍内閣の重要政策ですよね。そして、そうした重要政策に位置付けられている一方で、その予算の半分を一般会計から特別会計に付け替えられているということに対して、財政のプロ中のプロの両大臣にとっては何でもないことかもしれませんけれども、素人の私にとってはとてもよく理解ができません。
　仮に、福祉から雇用へということが安倍内閣としての重要政策であるので、今の一般会計の十億円を何とか拡充していかなければならないということで、苦肉の策として特別会計から五億円を持ってきて十五億円にするということであれば、まだそれなりの誠意なり意気込みを感じるんですけれども、ところが、特別会計を持ってきたけれども、その分一般会計を五億円削減したんでは、単なる予算の付け替えではないんでしょうか。柳澤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはどちらが安定的な財源かという観点もありますが、私が先ほど御説明申し上げましたように、特別会計の計上予算というのはやっぱり特別会計の目的に合致しているということがその重要な前提であります。
　そういうようなことでありますと、特別会計にこれを計上するということで、また、一般会計は尾身大臣が厳しくシーリングをはめますので、またいろいろと別の用途、もっと有効な経費として活用していくということも通常考えられるところでございまして、要するに、事業の遂行に当たってしっかりとした対応のできる予算というものを、これを計上することができれば私としてはこれで足りると思うわけでございまして、今後またこの事業を伸ばしていくと、いかなければならないということになりますれば、また委員等の御支援もいただいてそういう方向での努力をしていくと、こういうことになろうと思います。
○島田智哉子君　折半という形でいくのであれば、一般会計を伸ばすにも、同時に特別会計を一緒に伸ばさなければならないということになるんじゃないでしょうか。
　確かに、今は雇用勘定にゆとりがあることも承知しております。しかし、わずか数年前までは大変厳しい状況にありました。もしこの先不況になって特別会計そのものが厳しい状況になったときに、また一般会計に戻すことができるんでしょうか。そんなことにでもなれば、現状でもコーディネーターが県内に一人しかいないというところがある中で、拡充どころか事業を縮小していくことにつながるんではないでしょうか。柳澤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来申し上げましたとおり、コーディネーター、ナビゲーターの役割というものについては私ども大変これを重要視しているわけでございまして、その謝金予算というものについては、これはもう本当に全力を挙げてその必要額の確保に今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。
○島田智哉子君　今回の予算でこのように特別会計に付け替えられているのはこの生活保護対策とそしてホームレス対策について、正に弱者切捨てではないんですか。
　先ほども申し上げましたように、生活保護世帯に対して、また母子世帯に対して、就労支援そして福祉施策を連携させて支援していくことは大切であること、十分認識しております。だからこそ、十分な支援体制をつくるために予算の確保が必要なことは当然でありまして、正に福祉から雇用へはそのことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、このように予算の額だけ見れば変わらないとしても、一般会計が削減、しかも半減されていることは事実であって、おっしゃっていることとされていること、全く逆ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用保険特別会計に行ったから何か軽視をしているというようなことは、これは全くありません。私ども、雇用保険に行ったといたしましても、その経費の確保には今後とも努めてまいるということは繰り返し私申し上げているところでございます。
○島田智哉子君　はい。
　児童扶養手当の在り方、また生活保護、母子加算の在り方について、そうした視点からいま一度見直す必要があると思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○芝博一君　民主党・新緑風会の芝博一でございます。
　それでは、質問通告に従いまして質問させていただきたいと思いますが、冒頭に松岡大臣に確認をさせていただきたいと、こう思います。
　昨日の当委員会の中で、自民党の松村龍二委員と松岡大臣のやり取りの中で、農業政策についてのやり取りがございました。その中で、我が民主党の農業再生プラン、政策等々につきまして議論をいただいたといいましょうか、言及されたわけでありますけれども、残念ながら松村委員も松岡大臣も我が党の農業再生プランを十分に御理解と認識をいただいての発言ではなかったことにまず苦言を呈させていただきたい、これが一点であります。
　そして、当然ながら、それぞれの政党が出す農業政策をこの委員会の中で審議をする、議論をする、これは当然であります。このことにはやぶさかではございません。さらには、具体的にお互いの政策に対して批判することもやむなしでしょう。
　しかし、昨日、松岡大臣は私どもの政策に対して最終的にこうまとめられました。現実的にこれは絵にかいたもちにならない、ほかならない、このような発言をされているわけでありますが、（発言する者あり）もちにもならない、もちになればいいんですが、もちにもならない、こう表現をされました。これはまさしく党を、政策を、私どもを愚弄する発言であり、時の大臣としては、そして委員会審議の中では不当な発言と言わざるを得ません。
　この件について厳しく謝罪を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　今、芝先生から御指摘をいただきました私の昨日の自由民主党の松村委員とのやり取りの中で、今先生御指摘のとおりの、私がそのような表現をもって発言を申し上げましたことにつきましては、これは誠に適切さを欠いた。その点につきましては、私もあの後、これは正に言葉の表現としても、また民主党に対する敬意の上からも、これは大変妥当性を欠くものであった、不適切であったと、そのように反省をいたしておるところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○芝博一君　謝罪と受け止めさせていただきますし、よろしくと言われましてもちょっと困るわけでありますけれども。まあ真摯に私どもの要求といいましょうか、意向を酌んでいただいての謝罪と受け止めさせていただきます。
　改めてこの農業問題につきましては、後日この委員会の中でできる限り農業問題にテーマを絞って改めて議論をさせていただきたいと、こう思いますから、よろしくお願いをしたい、こう思います。
　続きまして、質問通告にございます松岡大臣の事務所費の中の光熱水費の件について質問をさせていただきたいと、こう思います。
　おとついの私ども民主党の小川議員の質問に対しまして、この部分について松岡大臣、改めて、質問通告もしておりますから、この場で明白に明確にお答えいただきたいと思いますけれども、議論が前後するといけませんから、私の方から事前に当日の速記録から改めて推移、経緯だけを確認をして、その後答弁を求めます。
　資金管理団体である松岡利勝新世紀政経懇話会が二〇〇五年の事務所費、すなわちこの資金管理団体は二〇〇五年度には一億六千百万円余りの支出をしているわけでありますが、その中に、事務所費として三千三百五十九万円が計上されている。その事務所費の中の光熱水費として五百七万六千三百三十一円が計上されて報告をされております。ちなみに、松岡大臣のこの団体は、二〇〇一年から二〇〇五年までの総額で、この光熱水費だけで実に二千八百八十万円の支出が報告をされております。
　今回は、まず、この二〇〇五年度の件についてお聞きをしているわけでありますけれども、松岡大臣はさきの小川議員からの質問に対して、この政治資金管理団体の主たる事務所は衆議院の第一議員会館の松岡大臣の事務所だと、そして場所は一か所しかないと、こういう発言を明確にされております。で、この件に関しまして松岡大臣は、法律に従ってきちんと報告をしている旨発言をされましたし、事務所費でないものを事務所費に計上している覚えもないし、光熱水費でないものも光熱水費に計上しているわけではない、このことについては私が責任を持って報告をしていると、こう速記録でもございますように答弁をされております。
　そこで、同じように、この光熱水費は今のお話からも分かりますように、水道代も電気代も冷暖房費もすべて無償、ただの衆議院第一議員会館、私たちと同じ部屋であります。そこのところで光熱水費が発生していると、こういうことでありますけれども、その中身について尋ねられて、松岡大臣は以下のように答弁をされました。速記録から朗読いたします。
　私のところは、水道については今、何とか還元水とかそういったようなものを付けております。また、光熱費につきましても、暖房なりなんなり、それは別途そういったものが含まれていますと、こう答えておりますけれども、その中身について、その後の質問において、一々覚えておりませんから、きちんと確認をしてお答えしたいと、こういうふうに答弁をされております。
　それでは、どうぞ答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、一昨日の答弁におきまして、確認の上、必要な範囲において御答弁申し上げたいと、このように申したわけでありますが、確認をいたしましたが、適切に報告しているとのことでございます。
○芝博一君　今の答弁は、昨日、おとついと何ら変わりがありません。質問通告をした上で、具体的には、大臣は、私どもの小川委員の、浄水器の数は幾つですか、どんなものですか、冷暖房というとストーブは幾つなんですか、百個なんですか、そこのところをきちんと確認をして報告をする、時間もたっています。すぐそこの事務所じゃないですか、行ってみればすぐ分かることですよ。その場所でしか使われない水道光熱費なんです。
　改めて御答弁ください。
○国務大臣（松岡利勝君）　再度お答えいたしますが、確認をいたしましたところ、適切に報告しているとのことでございます。
　それ以上の内容につきましては、現行制度に基づきましては既に報告すべき点は適切に報告しているところでございます。それ以上の報告の可否につきましては、現行制度が予定しておりませず、制度の在り方にもかかわることでございますから、差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、適切に報告をいたしているところでございます。
○委員長（尾辻秀久君）　速記を止めてください。
　　　〔午後二時十九分速記中止〕
　　　〔午後二時四十四分速記開始〕
○芝博一君　今、御協議をいただきましたけれども、五日の日と松岡大臣の答弁、その方向性が大変変わっていることに大変不満を持っております。
　五日の日は、松岡大臣は事務所費の光熱水費は還元水若しくは暖房等々に充てられたそのお金だと、こう言われて説明をしたわけであります。その中には土地代は入っていない、そこまで言及されました。その確認を小川議員は求めて今日になっているわけであります。
　なぜ目の前の事務所のその確認ができないんですか。私は、収支報告書なり事務所費を公表しろと言っているんじゃないんです。本来掛かるのがおかしいお金がそこに計上されているから、その疑惑を持って、おかしいんじゃないんですか、だから説明してくださいと、説明責任を問うているんです。もう一度御答弁ください。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　私は、一昨日の段階では何度か小川先生とやり取りがあっておるわけでありますが、そのやり取りの中で、だから小川先生の御指摘についてきちんとお答えしなきゃいけない範囲において、必要な範囲において確認をしたものがあれば答えますと、必要な範囲においてですね。これはあくまでも大前提としてここで申し上げておきたいと思います。このようなことを言って、そして確認をいたしますと、こういうことになったと、こういうことでございます。
　したがいまして、確認をいたしました結果、先ほどから申し上げておりますように、適切に報告をしている、このようなことが確認ができたわけでございます。
　先ほども申し上げましたが、現行制度に基づき、既に報告すべき点は適切に報告しているところでございまして、それ以上の報告の可否につきましては現行制度が予定しておりませんので、制度の在り方にもかかわることでございますから差し控えさせていただきたい。ただし、いずれにいたしましても、適切に報告を申し上げている、こういうことでございます。
　また、改めて各党各会派で御協議があり、そして一定の整理が付いて、どのような形、どのような内容で公表するかということが決まれば、それに従って対応いたしてまいります、このように申し上げているわけであります。
○芝博一君　大臣、必要な範囲というのは何ですか。適切というのはどういうことなんですか。そこのところを明確にもう一度御答弁ください。
○国務大臣（松岡利勝君）　必要な範囲と申し上げますのは、政治資金規正法が定めているその必要な範囲と、私はこのようにそのことを申し上げたと思います。
○芝博一君　松岡大臣、政治資金規正法の中にはこう書いてあるんです。光熱水費、電気、ガス、水道の使用料及びこれらの機器使用料等を言うと明確に明言されているんです。あなたの事務所は無償の議員会館、その中で還元水を使う浄水器があったとしても、暖房のためのストーブを入れても、ここの部分には当たらない。むしろ、浄水器なら、ストーブなら、備品、消耗品なんですよ。適切にもう一度お答えください。
○国務大臣（松岡利勝君）　今もう既にお答えいたしたとおりでありますが、光熱水費につきましては、確認をいたしましたところ、適切に報告していると、こういうことでございまして、現行制度に基づいて報告すべきは報告をいたしておる、こういうことでございます。
○芝博一君　私の質問に答えていただいていません。政治資金規正法で言うところはしっかりと明記をされているんです。仮に浄水器が付いていても、ストーブが置いてあっても、それは備品、消耗品なんです。あなたの報告は適切でない。そこはもう一度答弁してください。
○国務大臣（松岡利勝君）　芝先生にお答えいたしますが、何度も申し上げておりますとおり、確認をいたしましたが、適切に報告をしていると、こういうことでございまして、その内容につきましては、現行制度に基づきまして報告すべきは報告を適切にいたしているところでございまして、それ以上の内容の報告ということにつきましては、その可否につきましては現行制度が予定をしておりませんので、制度の在り方にもかかわることでありますから、ここで差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、適切に報告をいたしておると、このようなことでございます。
○芝博一君　松岡大臣に適切とか適正にという言葉を使っていただきたくない、こんな思いであります。適切というのは何をもって適切にしているのかという部分を答えておりませんし、確認と言われました。何を確認されたんですか。確認をした、人を確認したのか、物を確認したか、書類を確認したか、そこをお答えください。
○国務大臣（松岡利勝君）　適切に報告がされているということを確認したわけであります。
○芝博一君　適切に報告をされていることを確認をした、その手法を教えていただきたいと、こうお伝えしているんです。
　手法は、例えば、書類をめくる、秘書や関係した会計責任者に確認をする、大臣自身が事務所へ行って確認をする、それも手法です。その手法についてお伝えいただけませんか。
○国務大臣（松岡利勝君）　いずれにいたしましても、必要な確認をしたということでございます。
○芝博一君　大臣、今の大臣の答弁を聞いて、恐らくこの委員会室にいる人も、また国民の皆さんも、政治と金に対する不信は増幅の増幅ですよ。私はそういうふうに断言をしたいと、こう思います。
　その中で、大臣、こんな新聞記事がありますが、確認をさせてください。
　大臣の五日の発言を受けて、六日の日に、某と言っておきましょう、某新聞社の記者が松岡事務所にファックスで、今日の答弁の中で、お部屋の浄水器やストーブ、暖房機の確認を見せてほしいとファックスを申込みしました。今日じゅうには回答できない、見せられるかどうか分からないという返事が来ました。記者は飛び込んで事務室に行ったそうであります。事務室は一目瞭然、水道の蛇口は一か所、浄水器も付いてない、ストーブも置いてない、この事実が記載をされている。記者は引き続いて、故障ですか、取り外したんですか。答えられない、文書で回答します。どうして文書で回答する必要があるんですか。
　だから、大臣は還元水を使う浄水器、暖房のためのストーブとは言いませんが、暖房機器もあるとこの間答弁しているんです。この記事の信憑性、事実について改めて中身についてもお答えをください。
○国務大臣（松岡利勝君）　その記事のことは今初めて聞きましたけれども、私がその記事の信憑性を申し上げるような立場にはないと思っております。
○芝博一君　松岡大臣の事務所の秘書さんは怠慢でしょうか。こんな大事なときに大事なことを大臣に報告もしない、それも新聞記者が取材に来て、現地に、そのことを認知もしていないと、こういうことで理解はよろしいですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　ちょっとコメントのしようがないんで、控えさせていただきたいと思います。
○芝博一君　私が今、事実関係も含め、経緯も含めた質問をしても、皆さん、松岡大臣の答弁はむしろ後退をしている、五日よりも後退しているぐらいなんですよ。それで、大臣としての説明責任も果たしていない。政治と金の問題の言及もされていない。公表しろと言ってないんです、あって不自然なものがあるから説明をしてください、こう言っているんですよ。そうしたら、浄水器とストーブ関係だと言うから、それじゃ確認をしてください。行ってみれば済むことなんですよ、事務所に。何だったら私もこの委員会を途中から抜けて行ってもいいんですよ。許可していただけますか。言っているんですから、この委員会で、あるんだと。答えてください。
○国務大臣（松岡利勝君）　いずれにいたしましても、そういったことも含めまして内容につきましては、現行制度では、その報告の可否につきまして現行制度で予定をされておられませんので、制度の在り方にもかかわることでございますから、内容については差し控えさせていただきたいと、以上そういうことでございます。
　いずれにしても、適切に報告をしていると、こういうことでございます。
○芝博一君　私は、松岡答弁が信じられません。この不自然というか、つじつまの合わない答弁、中身、内容。
　もう一度お聞きいたします。
　委員会の途中でも結構ですし、終わってからでも結構です。私がじかに足を運びますから、松岡事務所、迎え入れていただけますでしょうか。お答えください。
○国務大臣（松岡利勝君）　自らの政治資金の収支報告に関することに関しましては、芝先生に御足労いただかなくても、こちらの方できちんとやりたいと思っております。
○芝博一君　松岡大臣、御自身で適切に判断をされて行動されない、だから、こうしてお聞きをしているわけであります、御自身でできないから。
　例えば、あなたの、大臣の事務所費を、収支報告書をすべて公表しろと言っているんじゃないんです。あるはずがないものが過去五年間、二千八百八十万も水光熱費として計上されているこの不自然さ、どうしても、どんな説明いただいても私には理解できない。だから、説明を求めているんです。
　委員長、これ以上質問を続けても、残念ながら松岡大臣からは的確、適正な誠意ある答弁が得られそうにありません。しかし、今この国会で話題になっていますように、政治と金、この問題は大変大きな問題であります。引き続き、私は、松岡大臣にしかるべき、いわゆる事務所費の中の水光熱費の確認、そして浄水器等々、暖房等々と言われている確認をこの委員会に、委員長名において請求いただいて、この委員会にいつまでに、でき得れば今週中にでも御報告をいただくことを御要望いたします。お取り計らいください。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまの件につきましては、理事会で協議をいたします。
○芝博一君　私は、松岡大臣がもっと、一番最初の答弁のように、よろしくというように素直に清く自ら御発言をいただけると期待をしておりましたけれども、見事に裏切られました。
　私、その後、今日は多くの質問通告をしております。農林行政にかかわる、高病原性インフルエンザ問題についても議論をさせていただきたかった。しかし、議論をする時間があっても今の大臣の不誠実さ、その下で私は質問する気にもなれません。そのことをお伝えして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。前川清成君。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　松岡大臣、私はこれ、お尋ねする予定はなかったんですが、一点だけ。
　私も弁護士をしておりましたので、お聞きしたいことがあります。今のお答えは、必要な範囲で答えるという松岡大臣のお答えは、政治資金規正法が要求しなければ説明する義務はないと、こういう御答弁なんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　今の必要な範囲と申し上げておりますのは、政治資金規正法の求められる範囲においてと、こういう意味でございます。
○前川清成君　これ以上無駄ですから繰り返しませんが、法は必要最低限の倫理だと、こう教えられました。法律に書いてないからやってもやらなくてもいいと、あるいはやってもいい、そういうんじゃなくて、国家が強制して最低限守るべきルール、これが法律なんです。国民の皆さん方がこれほど疑念に思っておられるんですから、大臣自ら政治家として責任を取られてはどうかな、こんなふうに思っています。
　そこで、伊吹大臣、教育基本法の改正に当たって、これもごめんなさい、通告していないんですが、倫理のことが繰り返し述べられます。安倍内閣において倫理、どのように意識しておられますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　規範とか倫理というのは、法律の前にあるその国あるいはその社会の暗黙の取決め、英国流に言えばコモンロー、アンリトゥン・ローですね。ですから、これをどのようにその人が規範として守るか。
　例えば政治資金について言えば、政治資金として計上できるかも分からない、しかし私的だと人から言われるかも分からないというものは政治資金には計上しないと、これが私の規範でございます。
○前川清成君　今、伊吹大臣から御説明のあったとおりですから、一度安倍内閣で御相談いただいたらどうかなと、こんなふうに思います。
　それでは、通告している質問の方に移らせていただきたいと思うんですが、昨日も四国の山間部において道路が大変重要な意味を持つというような質問がございました。
　私は奈良県選挙区から国会に送っていただいているんですが、奈良県も面積の約七割が山です。とりわけ奈良県の南半分を占めます吉野郡というのは急峻な山が続いておりまして、西側は十津川という川に沿った国道百六十八号線、東側は吉野川そして北山川に沿った百六十九号線、この二つの道路しかありません。その道沿いに住む方々にとってはこの一本道だけが正に生命線なんです。
　ところが、今年の一月三十日、国道百六十九号線が土砂崩れが発生いたしまして、三名の尊い命が失われました。それだけではなくて、今も通行止めが続いております。迂回路がようやく三月二日に開通いたしましたけれども、これは普通車しか通ることができません。ですから、迂回路が開通するまでは、そして大型車にあっては今もふもとの吉野まで、通常であれば一時間程度で行けるところを、距離にして二百三十キロ、四、五時間迂回しなければなりません。住民の方々は正に今、山に閉じ込められていると、こういう状況にあります。
　いろんな格差が語られますけれども、この地域的な格差、特に山間部に住まわれる方々にとって道路というのは大変重要な問題であります。この問題、何とか冬柴大臣において救っていただけないものかなと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、前川委員からお話のありました平成十九年一月三十日に発生いたしました国道百六十九号に対する大規模な土砂崩落によって三名の尊い命が失われました。亡くなられた方々に対して謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　この災害が発生しました奈良県の南東部から三重県境に至る地域は、今お話がありましたように大台ケ原山系の急峻な山岳道路でありまして、その道路沿いに集落が点在をいたしております。その集落にとって国道百六十九号は正に生命線でございます。現地では現在も通行止めが続いておりますが、吉野郡上北山村、下北山村でお住まいの方々は、最寄りの市街である橿原市や大淀町へ移動するにもお話のありましたように四、五時間も要しておりまして、通常のおよそ三倍ないし四倍の時間を要するなど、大幅な迂回により大変な御不便をお掛けをいたしております。
　奈良県では、災害の原因究明とか一刻も早く国道を開通させたいということから、有識者から成る検討委員会を設置されています。また、それまでの住民の生活基盤の確保をするために、三月二日、普通車を対象に、まあ一方通行でですね、先導車を付けて、非常に狭いところで危険なところでございますので、県道や村道及び林道を利用した迂回路を開設したところでございます。
　国土交通省といたしましては、極めて重大な災害と認識をいたしておりますので、災害発生当日に専門家を現地に派遣するとともに、先ほど申しました奈良県のつくられた検討委員会の委員としても参画をさせていただき、原因の究明や応急対策工法、工事中の安全確保等について技術的な助言を行い、奈良県を支援してきたところでございます。また、災害発生当日から現地における監視体制を強化するために、衛星通信装置及び照明車を奈良県に貸与するなどの支援もしております。引き続いて人的、物的、技術的な面で奈良県を支援してまいりたいと思います。
　さらに、災害復旧事業や復旧後の道路改良事業に対してあとう限りの支援を国としてさせていただきたい、こんなふうに思っておりますので、大変御不便を掛けておりますが、その間よろしくお願いしたいと思います。
○前川清成君　今お話しいたしましたのと同じ吉野郡の大淀町の町立病院で、昨年、妊婦さんが十九もの病院たらい回しされまして、六時間後に搬送されたけれども、とうとう産んだ我が子の顔も見ずして亡くなるというような悲惨な事件が起こりました。その救急医療という視点、あるいはお年を召されるとどうしても病院に通うことが多くなります。そういう意味では、老後の安心という意味からも、山岳部の道路、これは整備していく必要があるのではないかと私は考えております。
　私の個人的な経験ですが、今年のお正月に出初め式で日本一広い村、十津川村に参りました。その十津川村には、消防団員はいらっしゃるんですが、消防職員はいらっしゃいません。ですから、救急車がありません。救急車のない地域で暮らしておられる方がたくさんいらっしゃるということに私は驚きました。その救急車の代わりに搬送車というのがありまして、運転自体は奈良交通に委託をして、村の職員の方々が一緒に付き添うというようなことになっているんですが、この西側の百六十八号線、これもくねくねとした、場所によっては両側で一車線しかない、こんな道ですので、ふもとの五條市まで行くのに一時間三十分ぐらい掛かってしまう。これですと助かる命も助からないということになってしまいます。
　その緊急医療あるいは老後の安心という意味からも、山岳部の道路を整備していく必要があると考えておるんですが、冬柴大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　大変悲しい話も伺いました。そのような妊産婦の方が初めての我が子の顔を見ずに若くして命を絶たざるを得なかったということは誠にもう申し訳ないという言葉以外にありません。
　中山間地域では、人の移動は多くは自動車交通に依存せざるを得ないわけでございます。緊急医療を始め生活の様々な場面で道路が大きな役割を果たしていることはもう自明の理でございまして、その意味で道路整備が急がれる、あるいは必要性が高い、そういうところがある、たくさんあるという認識でございます。このため、国土交通省としては、安心して暮らせる地域社会の形成の観点から、救急医療施設への搬送時間の短縮や救急車の擦れ違いの確保など、広域交通を支える高速道路から日常生活を支える市町村道まで道路ネットワークを体系的に整備する必要があるというふうに考えております。
　今後も、国の財政は御存じのとおり大変厳しい状況ではございますけれども、高齢社会が急速に進展する中で、救急医療を始めとして中山間地域の生活基盤を支える道路整備につきましては重点的、効率化を図りつつ取り組んでまいりたい、このように思っております。
　道路特定財源の問題も、そのような観点から、急がれる道路整備については十九年中に私の方はその姿を示す中期計画を策定して、そしてまた地域の方に御意見を伺いながらこれを確定していきたいというふうに考えておりますので、今申されたような十津川のような場所について、重点的に、効率的にも整備を進めてまいる方向で検討させていただきたいと思います。
○前川清成君　ありがとうございます。
　ちなみに、この十津川にとっては一本しかない百六十八号線なんですけれども、平成十六年から十八年までの三年間で土砂崩れ等で二十二回通行止めになっております。この点も是非御勘案いただいて、格別の御配慮を賜りたいとお願い申し上げます。
　残りの許された時間は、教育格差の問題について、文部科学大臣そして厚生労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年の十一月二十二日、私は本会議で伊吹大臣にお尋ねをいたしました。格差が拡大していく中で教育の機会をいかにしてこの国に育つすべての子供たちに保障するかというお尋ねをさせていただきました。それに対して伊吹大臣の方からは、義務教育において機会均等は憲法上大切な権利でありますと、このようにお答えいただいたんですが、そもそも憲法には、その能力に応じて、ひとしく義務教育を受けることができるとは書いておりません。教育を受けることができると、こう書かれているんです。ですから、このときの伊吹大臣のお答え、趣旨がちょっと私、分かりかねておりましたので、御説明願ってもよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生は法律家ですから、憲法をきちっと引いてお答えしなければならないと思いますが、憲法二十六条ですね。これは、先生が正におっしゃったように、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると。その後に、すべて国民は、法律の定めることにより、その保護する子女に普通教育、これは高等学校までのことですね、を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とすると、こう書いてございます。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　ですから、普通教育も実は義務教育ではないわけでして、行く人、行かない人おられます。高等教育についても、行く人、行かない人、行きたいけれども行けない人もいるということもよく理解した上で申し上げております。
　ただ、義務教育については、これは無償とすると、そして国が義務としてこれはすべての人たちに教育を受けていただかなければならないということを申し上げたわけでございます。
○前川清成君　司馬遼太郎さんの小説に「坂の上の雲」というのがあります。これは、没落した貧乏士族の家に生まれた子供が、秋山好古さんという人が、ただというだけの理由で、授業料が掛からないという理由で師範学校に行って、士官学校に行って、陸軍大学に学んで、そして最後は陸軍大将にまで上り詰めるというお話であります。
　この中で主人公は、親から貧乏が嫌だったら勉強しなさいと、こう教えられて育ちます。今の時代で、これは明治の初めの話ですけれども、今の日本で貧乏が嫌だったら勉強しなさいということはまかり通るでしょうか、伊吹大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　秋山さんの実家は松山で、私も見に行っておりますが、大変質素なおうちでございますし、「坂の上の雲」は私も何度か読み返した本でございます。
　これは、先生、人それぞれじゃないでしょうか。もちろん、塾に通わせ、そして予備校に通わせ、進学校に通わせるには大いに金が要るという現実は、私は決して否定はいたしません。しかし、そこへ通わなくてもやってみようと努力をするという人もいると思います。ですから、お金ですべてが決するということは決していい社会では私はないと思いますけれども、人間の努力がまた必要だということも否定はできない事実だと思います。
○前川清成君　賢明な大臣におかれては私の意図するところを酌み取っていただいていると思いますが、要するに、教育費が大変お金が掛かっていく中で、義務教育だけでなく大学も含めて、いかにしてその意思と能力のある子供たちに学ぶ機会を保障するかと、これが今政治において大変重要なテーマではないかなと思っています。
　それで、実は昨年末にエコノミストという週刊誌が出まして、この見出しが、子育て四千万円掛かりますよと、こう書いてあるんです。中を見ますと、教育費や食費等々、子供一人大学まで卒業させると二千五百万ないし四千万掛かりますと、こう書かれています。
　厚生大臣、厚生省においても子育てに要する費用について統計はございますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもの方に関係する団体でございますが、こども未来財団というところがございまして、ここにおきまして子育て家庭の経済状況に関する調査研究というものがございます。加えまして、平成十六年度学校基本調査等を見ますと、今委員が御引用になられたエコノミストの記事の中で、私どもとしてはそのうちの低い方の二千四百万円くらいかなと。これは、大学まで出したときの言わば必要費用、生活費用、あるいは選択的費用、それぞれすべてを含んだ費用として大体二千四百万円くらいということを資料としていただいておると、こういう次第でございます。
○前川清成君　二人以上子供を持つことが健全だというふうにもお話しいただきましたけれども、いや、そのことをどうこう言うつもりはないんですが、ただ、一人仮に二千四百万だとしても、ちょっとその数字を聞かされますと、親としては二人持ちたくても一人で精一杯とか、あるいは三人、四人子供を産みたくても、その子供の未来のことを考えると、もうこの辺りでやめておこうかなと、こうなってしまうのではないかと。その意味において、子の教育費に、子育てに大変お金が掛かることが少子化の原因の一つではないかと思うんですが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　少子化の背景と申しますか、少子化が経済的負担などの要因からのみきているかといいますと、私どもといたしましてはもう少し広く社会全体の在り方にかかわる問題だというふうに実は考えております。
　もちろん、経済的側面を否定するわけではございませんけれども、社会全体の在り方という観点から、十九年度予算などでは、地域の子育て支援策を充実させたり、あるいは働き方を見直したりとするような施策を含めて総合的な対策を講じておるということでございます。もとより、子育て家庭に対する経済的支援も平成十九年度予算案におきまして手だてを講じているところでございまして、もう委員つとに御案内のとおり、児童手当の乳幼児加算を創設するとか、あるいは育児休業の場合の給付の支給率をアップするとかというような、そういう措置をとっているところでございます。
○前川清成君　先ほど伊吹大臣の方から、意思と能力のある者については大学まで云々というようなお話もありましたけれども、柳澤大臣、学歴と正規雇用、あるいは今問題になっております非正規雇用、関連はあるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十八年の総務省の労働力調査によりまして、非正規雇用者の属性をいろいろ見ますと、中学・高校卒という方々の中における正規雇用者の率が六三％、それから、短大・高専卒業の場合には正規雇用者の率が六六％、それから、大学・大学院卒の場合の正規雇用者は八三％ということになっておりまして、学歴が高くなれば相応に正規雇用の割合が高くなる傾向というものがそこで見て取れるということが言えようかと思います。
○前川清成君　今大臣がお話しいただいたとおりなんですが、Ｊｏｂサポートなら、奈良県地域労使就職支援機構というのがございます。これが厚生労働省の委託事業として、若年者の就労意識と実態に関する調査報告書というのを十七年の三月に出しております。
　これによりましても、正社員の四一％は大卒、しかし非正社員では大卒は二八％、フリーターでは大卒は一二・六％というふうになっています。正社員で高卒の方は二三％、フリーターで高卒の方は五〇・五％になります。大臣お話しいただいたとおり、学歴と就労形態というのはやはり関連はあると認めざるを得ないのではないかと、こんなふうに思っています。
　その関係で、その続きでお尋ねしたいんですが、非正規雇用者の収入、これはどの程度というふうに御認識いただいていますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは厚生労働省の統計でございますけれども、賃金構造基本統計調査によりますと、フルタイムで働いている労働者のうち、正社員・正職員の平成十七年六月分の賃金は三十四万九千円というふうになっております。それに対しまして、同じくフルタイムで働いている正社員・正職員以外の者の賃金は二十万七千九百円という、そういうことでございます。
○前川清成君　約半分ということなんですけれども、総務省の労働力調査年報という資料がございます。これによりますと、非正規雇用者のうち、率にして七六・四％、非正規雇用者の七六・四％は年収が二百万未満、八八・五％は年収が三百万円未満になっています。
　就労形態と学歴、そして収入というのが正に直結しているわけでありますけれども、先ほど来、伊吹大臣からもお話ありましたけれども、要するに、塾や私立の一貫校などで教育に大変お金が掛かる、その結果親の経済力がそのまま子供の学力や学歴に反映してしまう、そして子供の学力や学歴がまた雇用形態に直結し、そして収入に結び付いてしまう。今度、子供が生まれてきたときに自分の子供たちに投資できる金額、これによってその教育の格差、これが子供たちの世代、あるいは、さらには孫たちの世代に固定化し遺伝してしまう。これは政治の責任として是非食い止めなければならないのではないかと。一生懸命努力した人とそうでない人に差が出ることは、安倍総理もおっしゃいましたけど、ある意味で当然かもしれませんが、努力したくてもできない人もこれは政治が何とかしなければならないと、こう考えているんですが、伊吹大臣、その教育格差について、この基本的な認識、いかがでしょうか。