Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津島議員　葉梨委員が今提起されておる問題は、実は議会制民主主義あるいは代議制民主主義の根幹にかかわることであろうと思います。
　先ほどからのお話を伺っておりますと、政党というのは議会制民主主義とともに生まれてきたのだけれども、しかしそのあり方について反省の声も上がっているよ、むしろ選ばれている代議士なり代議制民主主義を支える政治家個人の責任が重いんだよと、こういうことにどうも力点があるように承っておるわけであります。私は、いろいろ議論の余地はあると思いますけれども、委員の御見解と多少違った見解を持っております。
　近代憲法におきまして、我が国憲法二十一条の結社の自由というのが、いわば議会制民主主義と一緒に生まれてきた。結社の自由というものが最初から強く主張されたのは、有権者なり国民が一人一人の代議制民主主義の担い手、中間の担い手を選ぶということの中で、大事なことは、安定した一定の主張というものを明らかにしてもらわなければならない。特定の個人を選んでその人に何でも託しますということになりますと、その人は一つ一つのことについて、神様ならばちゃんとやっていただけるのでしょうけれども、しかし安定した一つの、だれにでもわかる主張を展開するということの保証がないわけでございまして、そこにやはり基本的には結社というものが大事になってくる。だから、議会制民主主義というものと政党というものは、私は不可分の関係にあると思っておるわけであります。
　そのような立場に立ちますと、先ほど政府の方から御答弁がございましたような政党・政策ベースの選挙をやるということは、やはり議会制民主主義の一つの目標でなければならない。そういうまた立場に立ちますと、委員の御見解と違った方向に議論は行くのではないであろうか。まずこれだけ申し上げておきたいわけであります。
　次に、政党に助成をいただくようになりますと、当然助成の受け手としての政党に対する公的な監視なり干渉が始まって、自由な政治活動がかえってゆがめられるのではないかという御心配、これはある意味ではもっともな点もございます。当然、政治活動に対する公権力なり法律なりの干渉というものは最小限にとどめなければいけないわけでありますけれども、しかし、政党に助成をする、そして結社の自由を背景として、政党が生き生きと有権者に政見を、しかも安定した、予見可能な政見を訴えていって判断をしていただくということは、私はもう基本的に大事なことであって、そのことに助成をすることは、マイナス面よりはるかにプラスが大きい、私どもが政党助成というものを今御提案申し上げておるのは、そのような考え方に基づくのではないであろうか。これは、私個人の意見でございます。
○葉梨委員　それに関連しまして、先ほどの公費助成の問題でございますけれども、政党にも助成をする。一方、私自身は、個々の議員に助成を直接行う、こういうことを御提案申し上げたいと思います。これは何も私自身の案というよりは、そういう専門の学者の先生方の中にそういう御意見の方がいらっしゃいまして、私もこれはよく検討しなきゃならない御提案ではないかと思いまして申し上げる次第でございます。今津島委員からの御答弁もございまして、ごもっともであり、それはそれであり、しかもそれでもなおと、こういう私は見解でございます。
　それから、公費助成の問題と絡みまして、私は、選挙制度というものが、有能で意欲のある新人が出やすい状況をつくっていかなきゃならない。意欲はあるけれども資金的には非常に乏しいというような方々もどんどん積極的に立候補して、そして政界に入れるという体制をつくっておかなきゃいけない。そういう意味では、選挙の際の政党あるいは政治家、候補者個人、これは現役の個人あるいはかつて議員であった方々だけでなくて、新人に対しても助成をする。これは、例えば法定得票数というような一つの歯どめをかけて助成をするような方法を考えていったらいいのではないか。金がなくても政治に参加できるということが、民主主義社会を発展させる一つの大きな原動力になると私は思うのでございます。
　それで、津島委員に、これについて、私の提案についての御見解を伺いたいと思います。
○津島議員　まず、委員の御指摘の点につきましては、選挙につきましては今選挙公営がある程度日本でも実施されておりまして、一定の公費負担で、新人であっても平等に選挙活動ができるようになっておるわけでありますね。このことはもちろん御存じの上で言っておられると思うのです。これに加えて、それじゃどういう形で生き生きとした議会制民主主義を展開するために公費の負担をお願いするかということになりますと、私はやはり一定の組織的な安定した政見、政策というものを国民に訴えるという次元をとらえて国民の税金を使わせていただくというのが限度じゃないだろうか。私はこれだけの抱負を持っております、だから活動させてくださいというその次元で公費を使うというのは、これはいささかどうであろうか。
　例えば、外国で政治家個人の政治活動に対して一定の応援をする、選挙資金の優遇をするという場合、一番典型的なのはアメリカの大統領選挙でございますけれども、そういう場合にも非常に厳しい制限が課されておりますのでございますから、やはり我が国の場合などは、まず政党活動というものに着目して、政党とその政策の普及のために公費を投入していただくということから進んでいくべきであろうと思います。
　なお、裏から言えば、この枠を超えた場合には、政治活動の中身、そしてまた資金の使途についていろいろな制約あるいは国民に対する報告というものが必要になるということから見ましても、やはり個人にこれを出すということは無理があるのではないだろうかというふうに思っております。
○葉梨委員　私は、この点につきましては自分の勉強もまだ足りないと思います。今津島委員が答弁されたようなこともごもっともでございますが、なおしかし、何かないだろうか、こんなことを考えておりまして、山花大臣、何か御見解ございますか。
○佐藤国務大臣　葉梨委員のお話をずっとお伺いしておったわけでございますけれども、幾ら組織といってもやはりそこを構成する一人の人間、一人の政治家、これが、いい人といいましょうか、意欲を持っていろいろなことに取り組むということがなければ、その組織自体も活性化をされないと思います。そういう意味では、一般的に私は個人を、組織といえどもあるいは政党といえども大事にするという基本的な概念は非常に重要なことだと思っておるわけでございます。
　ただ、その政治家というのが、葉梨委員の言われているのは現職の我々の今当選をしている議員のことなのか、落選をしている方まで含めているのかわかりませんが、当選をしているということになりますと、これは今度は国会で、どのくらい立法事務費なり、その他の議員一人当たり幾らというものをどうすべきかというのは、金額につきましては、私は国会の中で議論をしていただく問題と思います。
　ただ、この際、私たちも法案をつくるとき議論になりましたけれども、おのおの政党によって違うかと思いますけれども、政策をつくるのに個人が合体をして政策づくりのいろいろな格好での費用を出しているというところもあり、これから行おうとする政党助成と、国会の中でその助成をしているのと、どういうふうにすべきかという議論も出てまいります。その関係も出てくると思うのであります。
　それから、新人発掘の問題はまさに非常に重要なことでございまして、これはむしろ中心的にはやはり政党が組織的にやっていくということではないか。もちろん津島委員からもお話ございましたように、立候補の自由があるわけでございますから無所属でも立候補できます。その際に、選挙公営というものは世界の中で日本ほど、これほど個別に選挙公営をしているところはないわけですね。もちろんポスター代の価格の違いとかいろいろとありますけれども、今これだけ選挙公営をされておりますと、本当にボランティアでやればほとんどお金がかからないというぐらいまで選挙公営をしているわけでございまして、そういう意味で私は、選挙をやられる方は過去に比べればかなり恵まれてきたのではないだろうか。ただ、津島委員からもお話ございましたように、供託金没収の場合には選挙公営が働かないものもございます。やはりそのあたりは、いかに個人的にやりたいと思っても、国民の皆さん方の税金を使うことでございますから、やはり一定のそのあたりの限度があるのではないだろうか。
　ただ、全体的には、葉梨委員の全般のお話をお伺いをしておりましたけれども、今いろいろ、近くはリクルート事件以来いろいろな議論が政治改革でなされているときに、どちらかというと個人中心からむしろ政党中心にすることがこの腐敗を防止して、新しい政治システムをとることができるんだという、そういう大きな流れの中で考えなければいかぬことではないかというふうに考えております。
○葉梨委員　きょうは時間が短くて、いろいろ伺いたい、御質問したいことがありますが意を尽くしませんけれども、きょうの質問の最初から申し上げた中で、今の衆議院の選挙制度は中選挙区制でございます。そのほかに小選挙区制があり、比例代表制がある。この問題、それぞれの制度の成り立ち、相互の関係というものを実はもっともっと突き詰めて考えなければいけないと思うのでございます。
　私、ちょっと感じを申し上げますと、この間どなたでございましたか、一五％の支持だけあって出てこれるというのはという御発言がございましたが、現行中選挙区制で一五％の支持があって出てこれるということは、少数者の意見が国政に反映しているということで、私はむしろこれは評価すべきではないかなと思うわけでございます。そういう意味では、比例代表制、中選挙区制、小選挙区制とございますと、中選挙区制、現行制度が真ん中にあって、それと、仮に左か右か、片方に比例代表制があって、やや親近性が中選挙区制と比例代表制にはあるのではないか。これに対して、反対側に小選挙区制がありまして、小選挙区制はややあり方が違うのではないか、こう思うのでございます。これについて、きょうは時間がございませんので、これ以上御質問できないと思うのですけれども。
　そこで、憲法との関係をちょっとお尋ねしてみたい、あるいは申し上げてみたいと思います。
　憲法では選挙に関しまして、前文では、国民が正当に選挙された国会における代表者を通じて行動することを宣言している。それで、第四十三条でございますか、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」こううたってございます。国政選挙は、国権の最高機関である国会を組織するために行われるわけでございまして、内閣総理大臣の間接選挙のような機能を果たすとしても、直接にはまず国会に国民の代表者を送り出すのが第一義であると私は考えるのでございます。
　そういうことから、選挙制度を、現行中選挙区制をそのまま行っていくのか、あるいは特に小選挙区制にするかという問題につきましては、代表の性格を論ずる前に政権を論ずることは本末転倒ではないだろうか、こう考えるわけでございます。政権をつくるために小選挙区制がすぐれていると第八次制度審ではうたっておられるわけでございます。そこら辺が私は一番基本にある問題でありまして、政権を第一義とするか、代表を第一義とするかについては、もっともっと政府の皆様あるいは自民党の提案者の皆様と議論を深めていく必要があるのではないかと思うのでございます。これについて御見解を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　その点につきましては、解散前の通常国会でいわゆる百七時間政治改革議論をやったときの中心的な課題だ。もう一つは、企業・団体献金をどうすべきかと。廃止すべき、いや一定の額認めるべき、この二つが、いわば百七時間の基本的な中身だと私思っております。一方の方では、衆議院というのは内閣をつくる院であることは間違いないが、その前提として国民の民意を正確に反映をしなければならぬじゃないかという意見。もう一つの方の御意見は、衆議院というのは内閣を構成すること、つまり、どの政党に国民の皆さん方は政治を託したいのか、このことを、政権選択が衆議院の選挙なのだという二つの御意見がございました。結論的には、御承知のように決着を見ず、宮澤内閣の不信任案、そして解散・総選挙になったことは御承知のとおりでございます。
　我々が、政府といたしまして、今度小選挙区二百五十、比例代表二百五十という案を出しましたのは、このような前国会におきます真摯な議論を踏まえまして、両方のいいところをとって、小選挙区はいわば政権をつくる、国民の皆さん方が政権選択ができるという、顔の見える小選挙区ということも入れ、かつ比例代表は、今葉梨委員も言われましたように、多様な民意を正確に反映をするというこの性格、この両方を入れたのが今度の二百五十、二百五十の並立制でございまして、そのように御理解をいただきたいと存じます。
○葉梨委員　今佐藤大臣の御答弁ございましたが、山花大臣はこの春までは、小選挙区制は絶対反対とおっしゃっておられました。それが、小選挙区比例代表併用制という御意見に変わった。そこのところはどういう経過があったんでしょうか。
○山花国務大臣　御指摘のとおり、かなり長い期間行われた選挙制度をめぐる議論の中で、私個人も、当時社会党としても、単純小選挙区制度には反対である、こういう立場を明らかにしてまいりました。
　今お話しのところは、党の政策が変わったということについての御質問をいただいていると思いますけれども、御指摘のとおり、とりわけ最近の議論の中で、一方の極には単純小選挙区制があり、一方の極には比例代表がある。それぞれが原理を持っているわけでありますけれども、我々は、政権選択ということの前提には、広く国民の民意を反映する、このことが必要であろう。とりわけ、最近のように価値観が多様化して、いわば有権者の皆さんの選択の幅も広がっているということの中では、そうした有権者の気持ちというものを、政治に対する要求というものを幅広く拾い上げる中で選挙が行われるということが大事であろう。こうした観点から、比例代表を中心として選挙制度の改革というものを考えてきたところでございます。
　そうした観点からしますと、従来の中選挙区制につきましても、これは準比例と言われているとおり、かなり顔の見える地域の候補を生み出しながら、同時に複数の候補者が当選の可能性を持つという意味において、比例代表制の意味もあることである。このことについては学者の皆さんも、定数是正についての最高裁判所の判決においても認めておったところでございまして、当初社会党といたしましては、中選挙区における定数是正、こういう主張をしてきたところでございます。
　したがって、少し前の時期は、単純小選挙区と中選挙区の定数是正、これが対立の構図ではなかったかと承知をしております。その中選挙区制の格差是正ということだけでは全く一歩も歩み寄りがなかった。こういう状況の中で、改めてあるべき選挙制度というものについての検討を、当時社会党としてもスタートさせました。その場合には、あるべき選挙制度ということになれば、当時の観点でありますから、今日も変わりませんけれども、何よりも金と政治を断ち切った金のかからない選挙制度ということを念頭に置きながら、公平さ、公正さ、民意の反映、国民にとってわかりやすい、こういうことを検討した中で、全体としては併用型、西ドイツ型の選挙制度ということに踏み込んだところでございます。
　この考え方につきましては、当時社会党だけではなく、公明党の皆さんとも御一緒いたしまして法案を提出した経過については御承知のとおりでございまして、しかし残念ながら、海部内閣の提案以降与野党の対立がずっと続いたままでございまして、さきの国会におきまして、当時社会党の立場としては、公明党の皆さんと御一緒して併用制を提出しておりましたけれども、さらに一歩踏み込んで、譲歩をして、歩み寄りという言葉を当時使いましたけれども、連用制あるいは運用の修正ということなども議論をしながら、さきの、とりわけ委員会における理事間の折衝等にも臨んだところでございます。
　若干経過を申し上げましたけれども、いろいろ議論をした中で、全く対立したまま、いつまでたっても政治改革については実現が遠のいているという現状の中で、政治的な選択を行って歩み寄りをしたというのがこれまでの経過でございまして、同時に、これは選挙制度だけではなく、もう一つの大きなテーマであった企業・団体献金禁止、腐敗防止や政治資金の問題につきましても、全く対立したところについて、全体一体であるならば成立する見通しも出てきたという前国会の中で、我々としては態度の変更を迫られ、そして党としても決断をしてきた、こういう経過でございます。
　こうした長い議論の中における、一つ一つ世論を重視しての政治選択であったと、こういうように私としても今日の立場で承知をしているところでございます。
○葉梨委員　経過は伺ったわけでございますが、先ほど私申し上げましたように、これは私の見解でございますが、中選挙区制があって、片方に小選挙区制があり、こちらに比例代表がある。比例代表と中選挙区が結びついていくというならまあ自然な流れ、あるいはわかるのですけれども、これと小選挙区制というものは、私はやや異質なものであって、それを結びつけるについてなお納得できない。これは政府原案だけでなくて、実は自民党の案についても、私も自民党の議員ではございますけれども、まだ了承できずというか、理論的に納得できないという気持ちでございます。
　それで、選挙制度を変えるということは、明治以来の衆議院の選挙制度の変遷を見ておりまして、小選挙区、大選挙区、小選挙区、それから中選挙区あるいは大選挙区、今の中選挙区、こういう経過の中で、そうしょっちゅう変えられないのではないだろうかな。特に、私心配いたしますのは、この前の総選挙の前に政治改革を各党が主張されましたが、具体的な選挙制度の改革ということは公約しておられなかった。それが、先ほど経過は伺いましたけれども、社会党からは並立制まで一挙に、どうも論理的な私どもは納得ができないけれども、歩み寄ってこられた。これは、今度は自民党について申しますと、私も議員の一人としてやや申し上げにくいけれども、自民党も単純小選挙区制から一足飛びに並立制に変わった。そういう流れの中で、何十年かにわたって代表を送る基本でございます選挙制度の議論が移っていったというところに、何か危うい、危なげを感じるわけでございます。
　そういう意味で、今私は山花大臣に御質問申し上げたわけでございまして、一歩一歩、もう少し自分も納得し、それから有権者も納得するような論理的な何か過程が必要ではなかったんだろうかな、こう私は考えている次第でございます。
　津島委員、何か御答弁いただけますか。
○津島議員　私どもは、既に海部内閣のときの政治改革大綱で考え方を明らかにしておりますので、葉梨委員におかれても、それ以来の自民党の公約と公式の立場というものをよく勉強して御理解をいただきたいと思います。
○山花国務大臣　今津島先生からそういう話を伺ったのを聞いておりましたけれども、やはり一つの時代のテンポというものがあったんじゃないでしょうか。海部内閣のときの提案と今回の自民党案、かなり中身において違っている部分もございますし、また前国会における自民党案と今国会における自民党案も変わっているわけでありますけれども、その意味におきましては、時代の速いテンポということの中でそれぞれの政党が政治決断をしたということではないかと私は考えているところでございます。
　実は、党の関係、社会党の関係についても御質問いただきました。過日の選挙に臨む一番最終的な発表といいますか、これは全体の議論が進んでくる中で、五月二十八日、まだ解散・総選挙の雰囲気のずっと前の段階ですけれども、選挙制度についての最終的なといいますか、その時点におけるものですけれども、このときには社会党、公明党、民社党、社民連、民革運と日本新党、細川さんのところを含めて、当時は連用制を軸と、こう言っておりました。連用制を軸として与野党の合意形成ができる案をつくることで一致をした、これが六党・会派の合意でございました。連用制までいったんだけれども、まだ当時の自民党は単純小選挙区、総務会党議決定から一歩も動いていないということの中で、ここだけでもどうなんだろうかということが当時残っておった次第でして、六党・会派の代表が集まった中で、連用制を軸として与野党の合意形成、当時の野党とは逆でありますけれども、をするということが終盤における当時の野党の合意でございました。
　そうした中で、当時の社会党といたしましては、ここにパンフレットを持って御説明させていただいているわけですけれども、新しい政権で政治改革を実現しようと、党としてもこういう打ち出しをいたしますと同時に、かねてこの国会、この会場でも御説明させていただいている、選挙に臨むに当たりまして六党・会派の合意をつくり、そして非自民の連立政権をつくろう、これを最大の公約といたしまして選挙に臨んだ次第でございます。
　選挙の結果、国民の審判は政権交代の可能性を示すものでありました。当時の私たちの選択としては、じゃ政権交代を選ぶのか、そうではなくて、あくまでも選挙制度について従来の立場に固執するのか、こうした重大な政治の選択が求められたところでございまして、当時社会党としては、そうした選挙で政権交代を公約したその国民の、有権者の皆さんに対する大義を重んずるという選択を行ったところでございまして、若干経過を申し上げましたけれども、そういう速いテンポの中での政治決断の中で、御指摘のとおり、選挙制度の具体的な提案について方針を変更してきたということについては、御指摘のとおりでございます。
○葉梨委員　今我々は衆議院における選挙制度の改革を議論しているわけでございますが、実は国会には両院、参議院がございます。我々は衆議院の改革が済んでから参議院を考えたらいいということではなくて、両院が一体となって国会を形成しているわけでございます。そういう意味におきまして、参議院の役割をどう考えるのか、衆議院と参議院が選出方法、選挙制度を違うものにしなければ意味がない、こう思うのでございます。選挙方式を互いに異なるものにして初めて、民意をそれぞれの異なった方法でくみ上げて国政を審議し、また社会の発展に貢献する、こういうことでなければいけないと思うのでございます。
　これ以上参議院のことについて私がどうこう、自分の考えはある程度ございますけれども、申し上げるのは僭越であろうと思いますので、これで、こういう指摘をさせていただきたいと思います。
　もちろん、衆議院が優越と言ってはいけないけれども、参議院が衆議院に対して抑制と均衡、補完の機能を発揮される、そういう考えの中で両院のあり方を考えていかなければいけない。そういう意味で、私は、この今度の議論はまだ半ばまで来てないんじゃないだろうか、片肺飛行をやっているんじゃないだろうか私はこういう思いがしてなりません。
　これは、私が先般の解散前の会期において、自民党の総務の一員といたしまして総務会でも発言したことがございます。また、中山太郎議員も、参議院に在籍されたという御経験からいろいろ御意見も開陳しておられるわけでございまして、私はそれ、両方をこの際、特に参議院の比例代表制度というのは、提案者の意図と違って全国区制度以上にお金がかかったり弊害の多い状況でございまして、そこら辺も、制度的な整合性のほかにそういう反省を込めた改革案がこれから出てくるのではないかと私は期待をしているところでございます。
　今まで、この短い時間に私が今考えておりますことを申し上げました。そして私は、細川総理がこの委員会にこの前、総括質問のときにもおいでになりまして、比例代表制と小選挙区制との、この並立制についてのお考えを答弁されたりしておられるのを伺っておりまして、細川総理まじめな方でいらっしゃるけれども、この選挙制度というものについての重大性というものをもっともっと認識していただきたいな。例えば、来月の中旬までに参議院に送ってとおっしゃるには、まだまだ私は議論が尽きないのではないか。既に先国会、九十時間以上審議をして、百何時間ですか、今度もまたやっているじゃないか、こういう御意見も私は存じておりますけれども、しかも基本的なことについて、与党の議員の方々、野党の私どもの自民党の中にも、そこら辺について議論がまだあるのじゃないか、腑に落ちない、こういう者もたくさんおるわけでございまして、結論がどうかということは次のなにとしまして、私はさらに慎重な審議を進めていってもらいたい、そのようなお取り計らいをしていただきたいということを実は私は考えているわけでございます。
　そういう意味では、例えば、この臨時国会でこの法案に決着がつかなければ総理は責任をとるとおっしゃいましたけれども、私は、慎重にまた幅広く、そして深く審議を進めていくということであるならば、それは総理の責任問題ではないのではないか、私はそのように考える次第でございまして、そのことを最後に申し上げまして御質問を終わらせていただきます。
○石井委員長　住博司君。
○住委員　政治改革という言葉はもうすっかり耳なれた言葉になりましたけれども、ただ、これが実現することによって日本はどう変わっていくんだろうかということになりますと、その将来像がいま一つはっきりしてないということで不安を感じている人も大勢いらっしゃるんじゃないのかなと、最近つくづく思います。
　それで、私どもよく政治改革というふうに言って通常イメージしていることは、選挙制度の改革であるとか政治資金規正法の改革であるとか政治腐敗の防止であるとか、そういったところだろうと思うんですね。これはいずれも政党政治のルールにかかわる問題だ。もちろんこれらの問題の重要性を否定するつもりはありませんし、今私たちが長い間議論をしてきたのはまさにその点ですから、全く否定するつもりはありませんけれども、本当は政治改革の論議というのはそこで終わってはならない、こういうふうに思っております。
　私は戦後の生まれですけれども、戦後の民主主義が生まれてからもう半世紀近くたった。今議会政治をさまざまな視点から見詰め直して、行政や財政あるいは中央と地方との関係、古い制度や仕組みを徹底的に見直す作業というのを行って初めて新たな道が生まれるのではないか、開けるのではないか、そんなふうに私が考えているということをまず最初に申し述べさせていただいて質問をさせていただきたい、こう思います。
　これまでのいろんな議論を聞いていますと、やはりさまざまな意見を議員お一人お一人持っておられるわけです。そして、そういうことを考えたときにまだ煮詰まっていない部分もあるのかな、こう思います。どうぞきちんと議論をそしゃくをして、余り短兵急に物を進めないで、しっかりと日本の将来の民主主義の姿というものをお互いにつくり上げていく、そういう感覚をぜひ持っていただきたいということをまず最初に申し述べたいと思います。
　私どもは今野党になりまして、自民党による単独政権は終わりを告げた、八つの党派連立の政権が誕生いたしました。これを暫定と見る人とそうではないと言う人、この前私が今津議員の質問に引き続いて代表質問したときに、武村官房長官は暫定ではない、こうおっしゃったし、たしか羽田副総理は仮の姿だというようなことをおっしゃった。あれについての答えはいただいておらないのだけれども、そういうふうにおっしゃいました。しかし、いずれにしましても政権交代は起こったわけですね。しかし、政権交代はしたけれども、それから地方分権のお題目というのは聞こえるけれども、生活者優先という声も上がるけれども、一体何が変わっているんだろうか、何も変わってないんじゃないのかなというのが今将来像をぼやけて見せている、そんなところではないかと私は今感じています。
　今の八つの党派連立の政権は、国の基本方針を承継するとの合意の上で成立したというふうになっています。山花大臣もよく本会議場で八党の合意の文書を読み上げたりしておられましたから、私どもも聞いております。
　そこで伺いたいんですけれども、米の完全自給体制というのは、これは国の基本方針だと思いますか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。武村官房長官と社会党出身の山花大臣、そして石田総務庁長官、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　防衛、外交などを例示にしながら、国の重要な政策は引き継ぐということを合意をいたしております。防衛、外交だけという意味ではありません。国の根幹にかかわるような重要政策、基本政策を指しているのだと私は思いますが、その中に米の完全自給の政策が入るかどうかというお尋ねだろうと思います。
　私なんかは、米の自由化反対の立場できた一人でありますから、これは大変重要な政策だというふうに私個人は思っております。政権全体でそのことを、入るか入らないかは議論をしたことはありませんけれども、幸い今ウルグアイ・ラウンドをめぐってもこの問題に対する基本的な姿勢は七党一会派一致をいたしておりますので、ほぼ重要政策と考えていいんではないかというふうに思っております。
○山花国務大臣　先ほども引用していただいた八党・会派の合意の際、米につきましては、米の例外なき関税化については反対をする、こういう八党・会派の意思統一を行っているところでございます。
　今自給率の問題、こう御指摘いただきましたけれども……（住委員「それはいいです」と呼ぶ）そうじゃないですか。
　それでは、以上のとおりでございまして、基本的には官房長官の答弁と同一でございます。
○石田国務大臣　お答えを申し上げます。
　国の基本的な政策を継承するということは、これは、政権がかわったときに極めて私は大事な視点であろうと思うわけでございます。政権がかわったと同時に百八十度あらゆる政策が変わったんでは、これは国民の皆さんも大変不信感と動揺を来すわけでございますから、やはりそういった意味においては、基本政策を重視し、それを継続するということは極めて大事な問題だというふうに思うわけでございます。また、将来にわたって新しい政権がどう考えるかは、これまたそれなりの整合性を持ちながら変化をしていくべきものであろう、こういうふうに思うわけでございます。
　また、米の問題につきましても、私はやはりこれからの日本の食糧の自給という問題を考えますれば、極めて重要な政策の一つの柱であろうと思いますし、それについても今までいろんな意見があったことを承知をいたしておりますが、私どもとしましても、例外なき関税化は反対ということを最終的に決めて、これはもう連立政権を組む前の話でございますので、当然今その姿勢で政府も交渉しようとしておりますし、その政策を堅持してまいる決心でございます。
○住委員　今の答弁を聞いている限りは明確におっしゃっているわけですけれども、最近は、新聞報道を見ると、六年間の猶予つきで関税化に向けた交渉に入ったみたいなことが伝えられ、否定をしても否定をしても出てくる。まるで本当じゃないか、こう思われるようなことがある。もしそういうことになったら、山花大臣、どうされるのですか。それは、連立与党のその枠組みを外してでも反対をしなければいけないというふうに考えておられるのですか。
○山花国務大臣　今の、一部報道で、何かと少しきょうの答弁とは違った雰囲気のものもあるではないかということにつきましては、これは官房長官を含め農水大臣も、そういう報道をされているような事実は一切ない、こう否定した経過もあったのではないかと思っております。今日、今連立政権の合意という観点から御質問いただきましたけれども、政府の方針として、先ほど来お話ししておる例外なき関税化については反対するという方針には変わっていない、こういうように考えているところでございます。
○住委員　米の問題だけでもなくて、今減税との絡みで消費税の話も出てくる。社会党の方々は、もう明確にその消費税の存在を最初に否定をされるようなこともおやりになった。私ども大変苦労したりしたことも覚えております。それについても同じだと思うのですが、今、消費税についてはどんな評価をしておられますか、山花大臣。
○山花国務大臣　今、閣僚としての立場からするならば、政府の合意したものを尊重していく、こういう立場でございます。党の方針につきましては、幾度がお話しする機会がございましたけれども、社会党としては消費税については反対である、こういう立場を堅持しているところでございます。
　ただ、その問題だけではなく、さまざまなそうしたテーマについての御質問だと思いますけれども、連立政権をつくるに当たりましては、先ほど引用いたしました合意を含めて、我々はこれでやっていこうということを決めているわけでありまして、そこではそれぞれの党がそれぞれの固有の政策を持ちながらも、連立政権においてはその連立政権の合意を尊重して内閣を守り立てていきたい、こうした決意がそこに示されているわけでありまして、連立政権の合意の範囲内であるならば、ここに参画した各政党は、社会党を含めということですけれども、この連立政権の合意をあくまでも尊重していくということが大前提になってきていると思います。
　ただ、その連立政権の合意にない問題、一体それはどうするのか、あるいは社会党の党の基本理念あるいは基本的な価値観と違うようなことが政府の決定となる場合はどうなるのか、これは連立政権の存在そのものにかかわるテーマだと我々は考えております。
○住委員　まさにそういうところがよくわからないから、日本の将来がどうなっていくのか不安感を感じるのではないかということを指摘しておきます。
　そして、今はしなくも山花大臣おっしゃったその新しい政策選択をしなければならないときに、今までの合意とは違うことが出てきたときに、一体この各党各会派の意思をどうやってまとめていかれようとするのか。まあ政策幹事会というのがあるように仄聞するわけですけれども、調整がつかない点があったらどうされるのでしょうか。官房長官、その点お答えいただければありがたいと思いますが。
○武村国務大臣　いずれにしましても、七党一会派、今五会派になりましたが、五会派の連携、協調で政策の協議をしながら決断をしていくわけであります。決断をする前の状況を御指摘されると、住さんおっしゃるとおりでございまして、まさにばらばらであります。ばらばらの違いのある政党がいかにして一致点を見出していくかそこにむしろ目を向けていただきたい。一致したものが政権の政策になるわけで、残念ながら一致しないものは政権の政策にはなり得ないということであります。しかし重要な、国として避けがたいようなテーマは、もう万難を排して、過去のいきさつを大きく乗り越えて、多少傷を背負っても一致をするための努力をお互いにしていこうという考え方で参りたいと思っております。
○住委員　これは、これからもずっと連立政権が抱えていく大変大きな重要なテーマだろうと思いますし、将来は私どもも同じ悩みを抱えなければならないかもしれないというふうに思います。しかし、やはり一定の答えというものはある程度お示しにならないと将来像というのは描けないんじゃないかということを、私は感じているということを考えていただければありがたいと思います。この話については、多分これからもいろいろな重要な政策選択の場所で先輩の議員の方々がこの点についてお伺いをしますと思いますので、私はこの辺で次のテーマに移らせていただきます。
　政府と自民党の政治改革の関連法案、これまで当委員会で詳しく論戦が交わされてきたわけで、まあ答弁に立たれている先生方あるいは閣僚の方々は、もういいんじゃないかと、こう思われるかもしれません。しかし、先ほども申し上げましたように、私ども、委員会に出てきて質疑の内容を聞いていますと、やはり議員一人一人が、本来は全員が質問に立って、それぞれの疑問点を打ち出して答えを出すぐらいでなければ、民主主義の土俵づくりになるわけですから、本当は審議を尽くしたことにならぬのではないのかなというぐらいにこれは重要な問題だというふうに思っているんです。きょうも、確認の意味も込めて、少し細かいところも立ち入りながら質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
　事前ポスターについてなんですけれども、今は、選挙期間でないときに候補予定者や後援団体が掲示をする政治活動用ポスター、いわゆる事前ポスターが、ベニヤの裏打ちがないものに限って認められているわけです。今も街中へ行きますと、山花さんの顔があって、私どもの田舎にはまだ張りっ放しのところがあるのですね。山花動く、政治は変わるだったかなんかだったと思いますが、まさにそういうのが残っております。事前ポスターは憲法二十一条の表現の自由、つまり政治的な意思、意見表明の手段として認めるべきだとは思うのです。当たり前のことだと思います。しかしそれは、張るのも張らないのも自由なんですね、本当は。ところが、一人が張り出しますと、あるいは一つの党が張り出しますとエスカレートしていくのが現実なんです。
　私はわずか四年足らずの議員歴しかありません。準備をし始めてから七年です。私は、実際初めての選挙の前に、資金面の点もありましてポスターを張らずにいたのです、事前ポスターを張らずにいた。そしたら支持者から相当批判されたことを今でも覚えています。つまり、おまえは立候補する意思がないのかとか、ほかはみんなやっているのにおまえはどうするんだなんてなぐあいで問い詰められたこともありました。その結果、張ることになったわけですけれども、結局は場所が確保できないということで、悪いことを承知でみんな電柱に張り出した。
　エスカレートしていくと橋の欄干とか、ひどいのには駐車場の駐車中の車にまで張るのが出てくる。こんなことが起きちゃう。我も我も張っていっちゃうということで、まあ電柱という電柱にはだれかの顔が見えるなんということが現実問題として、私どもの富山県だけじゃなくてほかのところでも私は起きているんだと思うのですね。選挙をやっている方々はわかっておられると思うのです。そして、選挙戦に入っても、余りにも数が多過ぎてはがし忘れてしまうということで、どこかに必ずポスターが残っているという現実をやはり知っておかなければいけないと思うのですね。
　モラルの問題といいましても、いつも競争の中にいると、その心理というのは穏やかなものじゃないと私は感じます。これが、例えば私どもにとってみれば、政治活動費の増大を招いたんじゃないかという点が指摘できると思いますし、無意味な金の競争を招いたんじゃないだろうかということを私たちは反省しているのですね。そしてまた、街の美観というものを著しく損ねているんではないかという反省も持っていなきゃいけないと思うのです。そんなことを考えますと、表現の自由といえども無原則であっていいわけがないな、こういうふうに思います。
　それで、規制の目的が合理的であれば私たちは一定の規制があってもいいと、こういうふうに私自身は考えています。そして、自民党案は、衆議院の任期満了一年前または解散の翌日から一定期間禁止としているわけですね。改めてここで事前ポスターの禁止、一定期間の禁止の根拠、その理由についてお伺いをしておきたいと思います。
○伊吹議員　禁止はもちろん今、住先生がお述べになったのと全く同じ理由でございます。
○住委員　自治大臣は、事前ポスターに対する規制必要なし、こういうことでありますね。なぜそういうふうに言い切れるんですか。
○佐藤国務大臣　実態につきましては、住委員御指摘のように、私のところの愛知県では今言われたほど激しくないのでありますけれども、かなりそういった氏名の入った文書とかと非常に紛らわしい、あるいは美観を損ねる、そしてお金が非常にかかるということで、いろいろと問題になっていることは私たちも承知をしております。
　ただ、一方、今委員も言われていますから御承知の上でございますけれども、じゃ一律に全部法律で禁止をするということになりますと、これはやはり言われておりますように憲法二十一条の政治活動の自由ということを損ねるということにつながってまいりますので、これは非常に慎重に検討しなければいかぬのじゃないか。昨年も、緊急改革の中でも随分いろいろな議論がございましたけれども、合意を見ることができなかったわけでございます。
　例えば、それでは、一年以内というときはだめですというふうにした場合に、新人はどうするんだというのがすぐ出てまいりますね。その点、選挙運動あるいは政治活動の平等性という面からどうなんだと。これは有権者から見ますと、そんなに住委員が言われるほど多くなくても、ああいうことが出てくると、ああそろそろ選挙がなというようなことを感ずるという、全くこれは副次的効果かもしれませんが、そろそろそういうあれなんだなということを感じさせるということもございまして、一番やはり重要なのは憲法二十一条の政治活動の自由。じゃ、個人名は小さく演説会になっていて張ってあるもの、政党名の方が大きいというようなものまで本当に規制できるかということになりますと、本当の意味での事前ポスター、今言われております事前ポスターというのは、これは事前運動の一環になれば取り締まっているわけですね。
　ただ、住委員御指摘のことだとすれば、富山県では取り締まっていなかったということなんでありまして、その範囲内でなお慎重に検討していかなければいかぬと思いますが、直ちに法律をもって一律に禁止するということについては、極めて慎重的であります。
○住委員　そこのところがやはり問題なんですね。要するに、これは本来の目的にかなってあるものだということならば、それはおっしゃるとおりかもしれません。しかし、そうではないということの方が今までは目立っていたのではないんですかということはやはり考えておかなけりゃならないし、それはどの政党がどうのこうの言うんじゃありません。そういうことがやはり、実を言うと不快感を与えたり街の美観を損ねるという観点も持たなきゃいけないのじゃないんですかということを私は指摘をしておきたい、こういうふうに思っているんです。
　もう一つ、私、戸別訪問についても伺いたいと思います。
　欧米の諸国では広く認められている、意見表明の場所である。我が国では明治、大正の選挙のときにいわゆるどぶ板選挙をやり、買収、供応のもとになったから、だから大正十四年の普通選挙法の施行以来、一時期一部の人に認めたケースはありますけれども、ほとんどそれは禁止だというふうになっている。その過程はすべて皆さん方御承知だと思うんですけれども、今回政府案がすべての選挙において、時間を朝八時から夜の八時までの間自由にしたという理由はどこにあるんでしょうか、もう一回お聞かせをいただきたい、こう思います。
○佐藤国務大臣　今まで禁止をされてまいりましたのは、そこで買収、供応が起こるであろうということ、それから来られる方が次から次から来られたら煩わしいというのが主な理由だったと承知をしておるわけでございますが、今回御承知のように非常に罰則規定というものが厳しくなってきているわけでございますし、これは政治活動の基本的な政策を伝播する、広げるという意味におきましては、本来基本的には自由であるべきものであるという趣旨からいって、これはこの際、選挙制度も政党中心に変わり、かつ余り頻繁に訪れれば、その有権者にとりまして不快感を催すようになればこれはマイナスになるわけでございますから、一定の自制が働くということで、本来基本的に解放すべきもの、そして買収、供応等はこれは非常に厳しい罰則を持っておりますので、その意味で十分ヨーロッパのように自由な活動ということを許した方がいいのではないか。
　ただ、どなたかから前にも御質問ありましたが、今委員御指摘のように、非常にそれがさらに国民的大問題になっていけば、これはもう一度考えていかなきゃならぬとは思っておるわけでございます。
○住委員　ちょっと今のだと、買収、供応のおそれなしというのは罰則が厳しいから、こういうことですよね。こういう理由ですね。本当にそうなんでしょうかね。
　それから、人数制限がない理由というのはどうなんでしょうか。やはりこれは、選挙をやっていますと何でもエスカレートするんです。さっきのポスターの問題もそうだと思うんですね。本来はやってはいけないことかもしれないなと思っても、だんだんエスカレートしていくということを、同じ選挙をやった人間はみんな知っているはずなんですね。私のところだけ違いますよなんという方は多分いらっしゃらないと思う。そうやってエスカレートしていく。人数によっての威迫のおそれなしとする理由というのはどこにあるんでしょうか。
○佐藤国務大臣　人数の問題については、海部案のときに十五人という、腕章をつけてというお話がございました。しかし、実際には小選挙区の大きさが五十万人を一人という原則ということになってまいりますと、実際にやろうと思うと十五人ではとてもそれは原則的に解禁したということにならぬわけでございますので、そういった意味で私たちとしては時間制限以外には設けなかったということでございます。
○住委員　ですから、この政府案の考え方を見ますと、ある部分は、いろいろなことがあるから非常に自己規制をして余りエスカレートはしないでしょうよ、こういう組み立て方を一方でしているわけですね、例えば事前のポスターの問題とかあるいは戸別訪問については。ところがある一方では、政治家というのはもともと悪いことをするやつだから相当制限をしておかなければだめなんだ、厳しくやっておかなければいけないんだ、こういうふうに言っている。同じ選挙をする人が、一方で自由にやるのと、一方で要するに規制されなければどうしようもない人間だと、どうしてこんな二つの考え方に成り立ってこの法案が出てきているのかなと、前からずっと疑問に思っているんですね。そのことについては、今のお答えではどうもはっきりわからない。
　私は、今までも、まあ下級審の判決では戸別訪問の禁止というものを違憲だと言ったやつはありますけれども、大体最高裁判決というのは一貫して戸別訪問の禁止というのは合憲だとしているわけですね。そして、その理由というのは、禁止によって失われる利益と、そして禁止することによって選挙の自由とかそういうことを確保することとどっちの利益が優先なんだ、こう考えたら、禁止する方がはるかに利益が大きいのだ、こういう考え方に成り立って判決が出ているというふうに私は思っているんです。
　私は、今度の選挙制度の改革で、新制度にするからすべてすぐに自由化に踏み込むということではなくて、政党中心や政策本位の選挙制度、これは私どもも目指しているところですから、それがしっかり定着してから考えるべきものではないのかな、特に戸別訪問については。したがって、人数制限とか時間といったものを今もうちょっと考えておいた方がいいのではないかこういうふうに思うのです。
　ですから、慎重に対応すべきだという考え方に私は立っているんですけれども、自治大臣、今までのいろいろな過去の判例も含めてどうお考えになっているのかということをもう一度、慎重に対応する意思はないのか。スタートして余りにエスカレートしてだめになったから、じゃ禁止をしますよというのじゃなくて、むしろ最初に、ここまでは、これくらいまではというふうに制限を加えておいて、やはり制度がスタートをして、これくらいなら、国民の意識も高揚してきているし、そしてまさに、モラルに反するようなことをすれば、その政党やあるいは候補者自身がとても戦い切れないのだというふうになるまで、実を言うと制限を加えておいてもいい分野ではないか、私はそう思うんですよ。
　そのことについての自治大臣の御見解を伺いたいと思いますし、自民党の提案者の方々、今度は禁止をされている、そのことについてもちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　政治資金に対する対応の仕方、それは政治家性悪論に立っているのではないか、ポスターのことについては、それは規制をしないではないか、これは対応の仕方が違うのではないかと言われましたけれども、これはやはり問題によりけりだと思うんです。政治資金に関係する問題は、残念ながらリクルート以来不祥事が続発をしてきたわけでございまして、なるがゆえに政治改革になってきたという経過があるから、非常に対応は厳しいということであります。問題、問題によってやはり対応の仕方が違うと思います。
　戸別訪問の問題につきましては、確かに住委員言われますはうな議論が全く政権与党の中にもなかったわけではございませんけれども、本来、これは原則的に自由にすべきではないかというところに立って、私たちとしては法案を出させていただいたわけでございます。
　ただ、今申しましたように、あるいは住委員も御指摘になりますように、余りにもそれがエスカレートして、問題になった場合にどう対応すべきか、これはこの際、政党本位、政策中心の選挙に変えるという中での戸別訪問の自由化の問題でございますから、一度やはり原則にのっとって全面解禁すべきである。もし、これからやってみて、委員御指摘のようにいろいろな問題が出てくれば、これはまた新しい対応を考えなきゃいかぬと考えております。
○伊吹議員　基本的には、私も、選挙というのは有権者がまず主体にあるわけですから、有権者に対して、有権者一人一人に対して、候補者が直接お宅に伺ってお話をする、これが私は一番望ましい形だと思います。
　しかし実際は、候補者じゃなくて、無制限な運動員ということになるわけですから、果たしてそれが日本の国民生活あるいは慣習、国民感情にそぐうかそぐわないかということは、これは最高裁の判例を住さんがお出しになったんですけれども、国民の感情は最高裁の判例を、まあ私は、支持をしているのが国民感情じゃないかな。いろいろ戸別訪問についての世論調査やテレビでの番組も、私、拝見しましたけれども、大部分の国民は、まあそういうことはやってもらいたくないという意見が大部分だったように私は記憶いたしております。
○住委員　まあ戸別訪問については、今自治大臣おっしゃったように、それも一つの考え方でしょうと。だけれども、やはり今までの経過で、ここでとぎれて次の選挙になるわけじゃないですね。ずっと運動する人も有権者の気持ちも、みんな同じの中で新しい制度を入れなきゃいけないということなんですからね。そこのところを考えたときに、そんなに、新しい制度になりましたから、いや違いますよという話には、本来ならないと私は思いますよ。そのことだけはやはりぜひ、問題が起きてから考えますというやり方が、実を言うと、社会党におられたときに皆様方が政府に対して指摘をしたやり方だったんじゃないんですか。問題が起きる前にいろいろと考えてそれに対応するのが政治じゃないかと、皆さん方おっしゃっていたと私は思ってますよ。だとすれば、そういう考え方に成り立って物を進めていくべきでないかと私は思うんです。
　そして、今伊吹先生がおっしゃったように、私も、本来は候補者が一人一人きちんと自分の政策、我が党の政策というものを訴えて、そして、私どもの方がはるかに上なんですよ、私たちにお任せをくださいという言い方で選挙をするのが当たり前だと思うんですね。そして、一軒一軒というのはなかなか大変だろうけれども、本来は、一人の有権者の方々が皆さん方の意見を聞く、候補者の意見を聞く、そういう機会がなきゃならないと思っているんですね。
　私は、以前から、立会演説会というのは復活させるべきだ、こういうふうに思っておりましたけれども、今回、そういうものが入っておりませんね。それはどういう理由なんですか。自治大臣、お伺いします。
○佐藤国務大臣　立会演説会というものが昭和五十八年に御承知のように廃止をされたわけでございますけれども、それはそれなりに、例えば候補者がそこに行けば、ちゃんと選挙管理委員会が集めてくれるわけですから話せるとか、そういういい面もあるわけでありますが、一方、候補者側から言わせますと、言うまでもなく、このころのときには、まあ場所によって違うと思いますが、四百人、三百人、非常に人数的には限られてくる。あるいは動員合戦ということで、その支持する候補者が終わると、全部いなくなってしまうというのがそのころの実態でございましたし、また、非常に選挙運動の行動を、広いところになりますと、あれは告示になってから選挙管理委員会が時間、場所、発表するわけでございますから、そういう意味で非常に時間をとられるとか、どうも運動の割合としては効率的によくないのではないかということがございまして、五十八年に廃止をされたわけでございます。
　今、こういうマスコミの時代でございますので、ひとつテレビを、あるいはラジオや新聞や、そういったものをなるべく多様化していく方が、実際の選挙運動、選挙運動期間も短くなっておるわけでございますので、より効率的ではないかということで、むしろマスコミの方に比重をかけている選挙運動になってきている、こういうことでございます。
○住委員　だから、そこのところがちょっとあれなんですね。五十八年になくなった理由というのもよくわかっているんですね。
　しかし本当は、百人の中で動員された人が九十八人であろうとも、二人はすべての人の話を聞きたいという方がいらっしゃったら、本来、政策をきちんと訴えていこうとする政治家は、そこに出ていってきちんと話すべきだと私は思いますよ。そして、そうしなければ、きちんとした政治的な啓蒙とか、政治的教育というのはできていかないと思うんです。むしろ、そういう大量動員をしてきて、そしてその候補者が終わったら帰っていくんだというような政党は、ほかの有権者の方々からどう見られるのかということを本来考えるべきなんではないのかな、こう思います。そのことが一つ。
　それから、私もかつてテレビ局に勤めていましたから言うわけではありませんけれども、テレビというのは双方向じゃないんですね。一方通行なんです。常に一方通行でしか意見の表明を聞くことはできないんです。そして、やじることはいけないと思いますよ、本会議場でやじったら文句言われるのと同じですから、やっちゃいけないことだとは思うけれども、しかし、聴衆の方々がどんな表情で話を聞いておられるのか、そんなことは、政治に携わる者として、しっかりそれを見ておかなきゃいけない分野ではないのかな、こう思うんです。
　ですから、政見放送があるから、マスコミがあるから立会演説会は要らないのだという理屈には私はならない、こんなふうに思いますけれども、もう一度、その点、お伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　そういう御意見もあろうかと思いますが、実際のところ、それじゃ二週間、我々の選挙でいえば十四日間の間に、三百人のうち本当に立会演説会聞きに来た人は十人だったといたしますと、一体、本当にそれで選挙運動として我々の政策を訴え続けることができるだろうか。やはり効率の問題というのも、議員各位も、この五十八年の改正のときには、廃止のときには、いろいろ意見がございまして廃止になったわけでございます。
　新しい制度が入る中で、今度は政党本意になっていくわけでございますので、政党を中心にしてテレビ、ただしこれも住委員御指摘になると思いますけれども、一定の限界がございます。ございますけれども、やはりそれの方がより効率的ということを考えますと、立会演説会の復活というところまで私たちの法案としては組み込まなかったわけでございます。
○住委員　政見放送なんですけれども、政見放送というのは、候補者の届け出政党及び名簿届け国政党に限る、こういうふうになっている。つまり、無所属立候補者は政見放送に加われないということですね。
　それで、そこで差をつけたいという気持ちはよくわかるのですけれども、実を言うと、関東とか近畿というのは、電波が混在をしているわけですよね。近畿なんかへ行きますと、多分あれは二チャンネルだったと思いますけれども、ＮＨＫは二チャンネルだったかな、それをやると、滋賀も和歌山も奈良も、多分神戸も映っちゃうと思うんですね。関東も同じだと思うんですね。これはどういうやり方で政見放送をやっていくことを想定していられるのか、まだ私としてはそのイメージがわかないのです。
　単ローカルでやって電波を出しているところも県によってはあるし、しかし広域に電波を出しているところもあるんですね。そのときに、この放送は、例えば栃木県の選挙区の政見放送でございますと、こう言われても、同じものをまた何回も何回も、あすは神奈川県だ、あすは埼玉県だといって見せられることにならないのかなと、こんなふうに思うんですが、もし間違っていたらその点指摘をしていただきたいと思うんです。そのことをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　住委員御承知のように、御指摘のとおりでございまして、東京におっても栃木や群馬のものが見れるという形に今なっておるわけでございます。
　そこで、今度の場合には、御承知のように名簿届け国政党が政見放送ができるということになっておりまして、今、住委員御指摘のようなこともございますので、実際小選挙区の候補者をすべて政見放送させるというわけには実務的にもできないわけでございますので、もちろん政党の政見放送に小選挙区の立候補者が出ることは、これは構いませんけれども、政党を中心にやっていくということでございます。