○堀越啓仁君　立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁でございます。（拍手）
　最初に、昨日未明に島根県西部で発生した地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、政府に迅速な初動対応を改めてお願いを申し上げます。
　さて、冒頭、一言申し上げなければなりません。
　安倍自公政権は、現在の政治状況をどのように考えているのでしょうか。目を疑いたくなるような惨状が、日々繰り返されております。
　あってはならない口裏合わせに、決裁文書の改ざん。繰り返される日報の隠蔽に、口先ばかりの大臣指示。労働局長の暴言、恫喝に、教育現場への圧力。さらに、けさの新聞において、加計学園の獣医学部新設は首相案件であると当時の首相秘書官が発言したとの報道がありました。これまでの首相の説明とは食い違う、新たな疑惑が発覚したわけです。
　政府を厳しくたださなければならない大問題がこれほど次から次に出てくる事態が、いまだかつてあったでしょうか。
　カジノや高プロ導入、放送法改正などには全力を注ぎ、改ざんや隠蔽問題に関してはその場しのぎの対応しかしていないと映るのは、私だけではないはずです。
　総理は先日、新人の公務員の皆さんを前に、高い倫理観のもと、細心の心で仕事に臨めと訓示されてきました。高い倫理観を持つべきなのは、安倍政権とその取り巻きの皆さんです。
　今回の惨状は、その場限りで終わらせていい話ではありません。大多数の一生懸命真っ当な仕事をしている公務員の皆さん、自衛隊員の皆さん、教育現場の皆さん、働く現場の皆さんのためにも、問題を根っこから正していかなければいけません。
　今のこの緩み切った安倍政権に、徹底調査だ、再発防止だなどと言う資格は全くありません。第三者機関を設け、これらの問題に対する原因究明と再発防止に、与野党を超えて、立法府を挙げて取り組んでいくことが何よりも大事です。冒頭、あえて指摘をさせていただきます。
　それでは、ただいま議題となりました気候変動適応法案について、会派を代表して質問いたします。
　去る三月二十二日、世界気象機関は、二〇一七年に世界各地でハリケーンや洪水などの気象災害が多発し、その経済損失が過去最高の三千二百億ドル、日本円にしておよそ三十四兆円に上ったという試算を公表しました。暑さによる疾病、死亡のリスクも、一九八〇年以降、増大傾向にあります。ソマリアでは、干ばつによる食料不足で八十九万人を超える国内の避難民が発生し、アジア諸国等では、洪水が農業に甚大な被害をもたらしています。また、二〇一六年には、気象災害により、世界で二千三百五十万人もの人々が避難民となっております。
　日本においても、影響は既にあらわれております。高温による米や果実の品質低下、大雨の頻発に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者の増加や感染症拡大への懸念などをニュースなどで目にする機会がふえております。
　このように、世界の各地で気候変動による悪影響が深刻化し、各国が、世界全体で必要とする温室効果ガス削減目標に基づいた政策を打ち出しています。特に先進国は野心的な省エネルギー目標と再生可能エネルギー導入目標を挙げ、世界はパリ協定に真摯に取り組んでいます。
　ところが、安倍政権の温暖化対策に後ろ向きの姿勢は、まず手続において、パリ協定の第一回会合に批准国として参加することが到底できないスケジュールで条約を国会に提出したところからも明らかであります。
　加えて、安倍政権は省エネも再エネ目標も中途半端で、対策強化をできない言いわけばかりを並べ、温暖化対策に極めて後ろ向きであります。また、国内対策では、原発と石炭火力発電に固執し過ぎています。
　原発ゼロでも、徹底した省エネルギーと再生エネルギーの最大限の導入で、現在の目標以上のＣＯ2削減は可能です。
　そして、日本の対策のおくれによって、世界では罪のない人々が住む場所を奪われ、伝統や文化も奪われ、とうとい命をも奪われていくのです。それにもかかわらず、安倍政権は、成長戦略の柱として原発や高効率型の石炭火力発電所の輸出を推進するなど、世界の流れに完全に逆行し、世界の失笑を買っています。
　このままでは、日本の産業は温暖化対策がおくれ、国際的な競争力も失ってしまいます。気候変動の緩和策を講じ、その影響に適応していくことは、世界においても日本においても喫緊の課題です。
　このような状況で、本法案が今国会に提出されました。適応については、これまで委員会の質疑や附帯決議などにおいて何度も早期法制化が求められてきており、二〇一六年の地球温暖化対策推進法改正案の審査時には、適応の法制化を内容とする修正案を提出いたしましたが、与党の賛同はいただけませんでした。
　政府は、温室効果ガスの削減、つまり緩和策と気候変動の影響への適応策とを気候変動対策の車の両輪として取り組んでいくこととしておりますが、適応策の重要性を認識し、これを緩和策と両輪で進めていくという考えであれば、当初から適応の計画を法律に基づく法定計画として策定すべきであったと考えます。なぜ今までできなかったのか、中川環境大臣の御見解を伺いたいと思います。
　この適応策の重要性を踏まえた上で、本法案の審議に当たり、気候変動対策は、最大限の緩和策の実施が大前提であるということを申し上げたいと思います。
　適応策は、気候変動の影響に対応して実施されるものですが、温室効果ガスの削減を最大限行うことにより、その影響を極力抑えることが期待できます。つまり、予防にまさる治療なしということです。
　緩和策を強化することは、気候変動の影響と被害を未然に回避する最大の適応策であるとも言えますが、中川環境大臣の御所見を伺います。
　緩和策と適応策は車の両輪とされておりますが、その位置づけは本法案には規定されておらず、また、緩和策の強化が適応策に資するという視点のない本法案では、包括的な気候変動対策の方針を描くことができません。
　このため、本法案においては、緩和策を更に強化して影響を最小化させる必要があることを明示し、気候変動によるリスクを回避するためにとるべき緩和策についてフィードバックすることを法に明確に位置づける必要があると考えますが、中川環境大臣の御見解を伺います。
　次に、気候変動リスク評価情報の横断的な収集、把握について伺います。
　不確実性を伴う気候変動の影響について的確な評価を行っていくためには、気候変動リスクに関するデータが詳細かつ十分に収集されることが必要とされます。
　そのためには、まず、企業や自治体などが、それぞれの事業活動や事務における気候変動によるリスクを把握することが基本であり、企業などが把握したこれらの情報を、国が集約し、整理、分析していくことが必要だと考えております。
　そこで、企業にはリスク把握に伴って収集する情報の定期的な提出、国には提出情報を含む気候変動リスク評価情報の集約、整理、分析や企業への情報提供を義務づけるとともに、かかる情報に基づき、全省庁挙げての横断的な気候変動対策に関する施策の推進が行われるよう、その趣旨を本法案に明記するべきであると考えますが、中川環境大臣の御所見を伺います。
　また、適応策は、国民の生命や財産を将来にわたって守っていくために必要不可欠でありますが、他方で、気候変動の適応策という名のもとに無駄な公共事業が行われる事態を招いてはならないことは当然です。
　このため、適応策の実施に当たっては、必要性や緊急性に照らした上で、事前事後に厳しく事業の評価を行い、必要のない事業による予算の無駄遣いを防止するための仕組みを導入することが不可欠であると考えますが、中川環境大臣の御所見を伺います。
　次に、気候変動に係る途上国支援について伺いたいと思います。
　我々が日々享受しているこの豊かさは、誰かの犠牲の上に成り立つものであってはならないと考えております。国際ＮＧＯオックスファムの調査では、世界の中でも裕福な層の上位一〇％の人々は世界の温室効果ガス排出量の約半分を排出し、気候変動に対して脆弱な国や地域で暮らす世界の半数の人々は約一〇％しか排出していないと報告しています。
　たった一割しか排出していない世界の半数の人々の生計手段は、主に農業や漁業であります。自然に左右されるものが多いため、気候変動の影響を直接受けやすく、加えて、気候変動に適応する能力、資金、技術を十分には得られません。また、実際に被害を受けたとしても逃げるすべを持たない人々も多く、気候変動による難民、いわゆる気候難民は大変な困難に陥っております。
　こういった不公平性を正していこうとする考え方である気候正義に基づき、緊急かつ必要性の高い支援に優先度を置きながら、途上国支援や国際協力を進めていくべきだと考えておりますが、外務大臣の御見解を伺います。
　その上で、今後、本法案に基づき、途上国に対してどのような支援策を講じようと考えられているのか、重ねて伺いたいと思います。
　最後に、パリ協定に係る質問をいたします。
　パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前より二度以下に抑えることを目標とし、さらには一・五度以下に抑えることを努力目標としています。各国の削減目標を積み上げても、パリ協定の目標と現実の間には大きなギャップがあることが確認されている中で、世界第五位の温室効果ガス排出国である日本の削減目標二六％は極めて不十分なものであります。緩和策の強化が最大の適応策であるという観点からも、これを引き上げる必要があると考えますが、中川環境大臣の見解を求めたいと思います。
　さらに、現在、日本では四十基以上の石炭火力発電の新増設計画があるとされていますが、石炭火力発電は、たとえ高効率なものであっても、従来型ＬＮＧ火力のおよそ二倍のＣＯ2を排出するため、これらの計画が全て実行されれば、削減目標二六％の達成は極めて困難となります。
　世界的に見ても、石炭火力発電については、投資撤退、いわゆるダイベストメントの動きが見られるように、抑制する流れとなっておりますが、日本は逆に、石炭火力発電をインフラ輸出戦略として推進してしまっています。
　立憲民主党は、パリ協定の目標の実現に向け、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの最大限の導入、化石燃料、特に石炭依存からの脱却などにより、二〇五〇年に八〇％以上の温室効果ガス削減を目指すことを党の基本施策として掲げています。
　石炭火力発電の輸出をやめ、国内における新増設を安易に認める政策を根本から見直し、石炭火力ではなく、経済活性化、未来への投資として、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるための施策推進へ早急にシフトしていく必要があると考えております。経済産業大臣の御認識を伺いたいと思います。
　終わりに当たりまして、一言申し上げたいと思います。
　私は、小学校四年のときに得度式をし、二十八年間、天台宗の僧侶として生きてきました。仏教では、山川草木悉皆成仏という言葉がございます。この言葉は、山や川、草木、これら全て、自然環境そのものが、人間と同じく仏さんの性質を宿している、だからとうとい、だからこそ大事にしていかなければいけないという教えでございます。
　この言葉は、これからの日本が持続可能な社会を実現していくために、積極的な地球環境問題への取組は必然であるということを教えてくれていると思います。
　人類が今直面している危機的な気候変動問題については、与野党問わず、各省庁問わず、全力で取り組むことを心から切望し、自然系国会議員を目指す、私、堀越啓仁の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川雅治君登壇〕