Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）委員　続いて、高齢者雇用安定法のことに関して質問をしたいと思います。
　この派遣業法の改正の過程で審議会で随分議論があったと、私いろいろ調べておりましたら書いてあります。今度、十六業態からもうプラス十二業態ですか、ふえていく。しかしながら、この十二業態に関して、俗に言うネガティブリストというのですかポジティブリストというのですか、これだけの業態を認めましょうというのか、いや、これとこれとこれ以外はすべて認めましょうというのか。
　これは後ほどの質問にも、大臣、お答えいただきたいところなんですけれども、規制緩和という、先ほどの答弁にもございました、また、労働市場の自由化という中においても出てまいる言葉でございます。
　その中におきまして、高齢者雇用安定法が一昨年十一月、改正法案が成立し施行されていっております。これはもう御承知のとおり、高齢者の方に関しては業態を、いわばネガティブリストというのですか、これとこれはだめよ、それ以外はすべて認めていいよと。本法案の目玉であります育児・介護休業特例でもそういうふうに、これだけはだめ、それ以外は全部オーケーよと。
　私は、まず最初に、高齢者雇用安定法が施行されて以降の実際の運用状況というのですか、これを具体的に先ほど言いました一万三千事業所にも上る派遣業者がどう活用しているのか、その辺お聞かせをいただきたい。
○征矢政府委員　高齢者に係る労働者派遣事業の特例についてでございますが、高齢者がみずからの選択や裁量のきく働き方をすることができる雇用機会を提供することと、高齢者の方の雇用の場の拡大を図るために、平成六年十一月から実施されているものでございます。
　制度の内容につきましては、派遣労働者が六十歳以上の方だけである事業所については、港湾運送、建設、警備及び物の製造業務以外の業務について労働者派遣を行うことができるが、期間といたしましては、期間を定めて臨時的に行われる業務について派遣する場合等を除きまして、一年を超えて派遣を継続してはならないものとする、こういう二点を踏まえましてこの特例が発足いたしておるところでございます。
　この実績でございますが、本年六月一日現在で、この高齢特例労働者派遣事業の事業所は三十五事業所でございます。御承知のように、この実施時期が経済情勢あるいは雇用情勢の非常に厳しい時期であったというようなこともございまして、この数自体のふえるテンポにつきましてはそう多くございませんけれども、今後の見通しとしましては、これは逐次ふえていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　多分この法案の成立過程でも随分議論があったのではないかと思うのですけれども、これは今後の国の福祉施策の中で、年金の支給が遅くなるとか、そういうことも勘案されての法律であったわけですか。
○征矢政府委員　前回の高齢者雇用安定法の改正された際の考え方といたしましては、御承知のように、二十一世紀を見た場合に、急激に高齢化が進んでいく。そういう中で、一方、高齢者の方も相当元気で働ける方あるいは働く希望の方が多い。ただし、六十歳を過ぎますと状況も人によってさまざまでございまして、働き方も、できるだけ多様な形で働ける機会を設ける方がいい、こういうことと、それからもう一点は、御承知のように、雇用と年金の連携という観点から考えました場合に、年金につきましては、二〇〇一年から二〇一三年までの間にかけまして逐次六十歳から六十五歳まで受給開始年齢が上がっていく、そういうことを踏まえましてこの法律改正が行われたというふうに承知いたしております。
○吉田（治）委員　働いてリタイアしたら、何も年金生活者で幸福に暮らした方がいいと私は思わないのですね。私の父、七十六歳になるのですが、やはり今でも元気に働いておるのです。
　やはり選択の幅というのですか、定年をしても働きたい人は働く、働きたくない人は働かなくても生活ができる、また、働きたくなくてというか、しばらくのんびりして、その後でも働けるというふうな部分で、この法律の持つ部分というのは非常に大きいと思いますので、労働省として、高齢者、それからまた後ほど若年労働者のお話もできればと思うのですけれども、年齢構成でいったら、下の部分と上の部分にもう少し配慮していただきたいなと思う次第でございます。
　今度のこの法案について具体的な質問をしてまいりたいと思うのですけれども、今アメリカのベストセラーで「大失業時代」という本があるのですけれども、大臣、読まれたことはございますか。
○永井国務大臣　まだ読んでおりません。
○吉田（治）委員　そこの一節にこういう文章があるのですね。経営者にとってパートタイマーは一夜の情事の相手のような存在だ。うるさいことは言わない。フルタイマーのようにさまざまなコストはかからない。かくてフルタイマーは大量に解雇され、その失業者の中から賃金が低くてお手軽なパートタイマーが発生する。
　今、頭の中で、大臣以下、また委員の皆様方、いろいろなことを思いめぐらせているかと思うのですけれども、派遣業というふうなものを、先ほどから申し上げております高齢者雇用安定法に見られたように、ネガティブリストのみで、あとは自由よ、それが世の中で言う規制緩和の波なんだと。
　俗に労働問題というのは、労使双方という使用者側、つまり会社の経営者側からすると、人件費が世界一高いという中で、できるだけ安い労働力を、しかもお手軽に使いたいというふうな思いが強い。特に今度のリストラにおいては、この不況、リセッションにおいては非常にそういう傾向が強い。
　たしか大臣は兵庫県の御選出だと思います。兵庫県にサンテレビというテレビがございます。このテレビのＣＭに私は衝撃を受けたことがございます。どういうＣＭかというと、ある人材派遣会社のＣＭです。リストラは日系人から、こういうのをばんと大きく公共の電波を使ってテレビでＣＭを流す。すばらしい時代というよりも、これはとんでもない時代になったな、派遣業という形でいうと、そういうふうな発想なのかという感じを私は非常に深く受けたわけであります。
　ですから、この派遣業法の改正、審議会の過程等々でも、非常に業態を広げる、ポジティブリスト、ネガティブリストという話で集約できないようなさまざまなことがあったと思います。それがよく言えば労働市場の自由化なんだよ、規制緩和なんだ、そうしなければ日本企業は生き残れないんだと。なるほど常雇いにしますと、今問題になっております厚生年金基金の問題でありますとか、また、これから問題になってきます公的介護保険の企業負担の問題、そういうふうな中になってまいりますと、企業側、使用者側としてはこの派遣業法をできればもっと拡大をしてもらって、自分たちの使いやすいように使いたいというふうな気持ちになるのは至極当然だと思うのです。
　大臣として、この派遣業法が審議会を通じて法案として出てきて、この法案に関して私が最後の質問者になりますけれども、いろいろ質問をずっと聞かれて、常用労働者と派遣業というふうな問題、日本の労働市場というのですか、この辺を含めて、大臣の所信というか、お考えをまずこの件に関してお聞かせいただきたいと思います。
○永井国務大臣　御指摘の兵庫県のサンテレビのコマーシャルは見ておりませんけれども、先生の御指摘になっていることは十分に想定ができるわけであります。理解もできるわけであります。
　この労働者派遣事業は、雇用する者と指揮命令する者とが違うわけでありますから、適正な労働条件の確保が非常に困難になってくるという問題があります。また、派遣先におきまして常用雇用労働者との代替の促進のおそれがあるといった点におきましても、審議会でもいろいろ御意見があったところであります。したがって、そういう面からいきますと、労働者を保護するという観点からかなり多くの問題があることは承知をいたしております。
　このため、行政改革委員会の意見におきましても、労働者派遣事業に係る規制緩和の措置にあわせまして、派遣労働者の保護のための措置を講ずる必要があるということを指摘しているわけであります。
　また、それを受けまして、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきましても、いろいろな議論があったようでありますが、その中で特徴的に申し上げますと、労働者派遣によりまして派遣労働者に従事させることが適当でない業務を列挙いたしまして、それ以外の業務については原則自由化することが適当であるとの意見がありました。また、その一方で、このように制度の根本的な変更を検討するのであれば、諸外国に見られるように、派遣の事由、また派遣期間の厳格な制限及びそれに違反した場合の派遣先の直接の雇用責任の発生などにつきまして、あわせて検討する必要があるという意見も出されているところであります。
　いずれにいたしましても、労働者の保護ということが一番大切でありますから、安易に人件費の節約あるいは労働条件を全く顧みないで済むという、そういう視点に立つような事業主が派遣を求めてくるということは大変問題がありますので、まずそういう面では、事業主の対応について、あるいは事業主の基本認識について、きっちりと理解がされるような啓蒙活動あるいは指導が必要かと思います。
　いずれにいたしましても、そういう労働者の保護という観点を最大限に重視をいたしまして、労働者派遣事業のあり方につきましては、今先生が御指摘になっておりますように、雇用問題の当事者であります労使を中心とする関係者による検討を踏まえまして、問題のないように適切に対処してまいることに心がけていきたい、こう思っているところであります。
○吉田（治）委員　十年ぶりの法改正ということで、いろいろな方にいろいろ聞いておりますと、十年たったから法改正をするという言い方も強いのですけれども、やはり言えるのは、この十年間の日本の経済の変遷というのですか、これができた後にすぐ俗に言うバブル経済になった。非常に景気のいいときだ、だから会社側はどんな人でも欲しい、常雇いでも足らないから派遣業から雇う、勤めるよりも派遣業の方から紹介という形で派遣で行った方が自分の実入りもよかった、うるさい上司のつき合いもしなくて済むというのでぐっと広がった。
　しかし、それが一転不景気になって、一つは、常雇いをどういうふうに合理化というか減らしていくか。また派遣も、派遣してもらう人を、一つは、同じお金を払うならばよく言えば能力というふうな部分ではかりたい、二つ目は、いや、やはりいい人を安く、三つ目は、非常に大きな問題は、これは後ほどの質問でもお答えいただきたいなと思うのですけれども、安くて能力があって、できれば、女性の場合だったらかわいい、きれい、男性の場合だったらよく言うことを聞く。
　ですから、一部弁護士さんなんかも問題にされておりますように、事前の面接、これは契約のときの面接で、例えばその面接に行ったときの日当はどうするのか、交通費はどうするのか。不景気になってまいりますと、派遣業をやられている事業主の方は、いや、それはもうあなた自身のために行くのだからと、非常にその辺もあやふやになっているというふうな問題が起こっているということがあるのです。
　今大臣のお考えをいただいたのですけれども、それを実際運用していく担当局長として、この法案ができていった過程をずっと見てこられていかに今お考えなのか、まずその辺をお聞かせいただきたいなと思います。
○征矢政府委員　今回の法案について御提案いたしました考え方でございますけれども、御承知のように、昭和六十一年に、大変さまざまな御議論がある中で労働者派遣事業法が国会において制定されまして、今日まで運用されてきているわけでございますが、その間に、やはりさまざまな問題点があるということが一つでございます。
　具体的には、今回の改正法案の中で御審議いただいておりますような就業条件の面で、例えば、契約の中途解除の問題であるとか、あるいは苦情処理の問題であるとか、そういう労働者保護という観点からのさまざまな問題点、これについて法的な措置が十分でない、こういう問題点がございます。
　それからもう一点は、育児休業法あるいは介護休業法、そういうものが制定されまして、その休業を労働者がとる場合、中小企業等を中心にしましてその代替要員の確保が非常に困難である、こういう御指摘がございました。
　この点につきましては、法律に基づく労働者の権利として認められている休業でございまして、事由もはっきりいたしておりますし、期間も一年というようなことで明確になっているわけでございまして、そういうものにつきましては、これは特例として原則自由に派遣の対象にしていいのではないか、こういう考え方が一つございます。
　それからもう一点は、対象業務につきまして、やはり経済社会情勢の変化に応じて必要な拡大をしてほしい、こういう御要望がございました。
　例えば、研究開発というようなものにつきましては、これは、会社において新しい研究を進めるに当たって、自分のところの研究員だけでなくて、やはり専門的な知識を持った方を一定期間プロジェクトチームに入れて研究開発を進める、そういうために必要である、こういうような観点がございまして、そういう意味で対象業務について必要なものを拡大する、こういう考え方で整理したところでございます。
○吉田（治）委員　るる述べていただきましたけれども、私、この件に関して、派遣労働者を使っているというのですか、派遣労働者がおられる職場の方にお話を聞かせていただきました。その人は、何もその派遣労働者の派遣元の社長だとかそういうことではございません。派遣労働者の方と一緒に働いていらっしゃるある会社の方が、五点指摘されております。
　派遣労働者は大抵契約を何度も更新しているが、現在の契約期間満了前に突然雇用を打ち切られることがある。その際に何の補助もなく、生活が不安だ。二つ目は、同一企業の同一の職種に複数の派遣会社が社員を派遣していることがあるが、派遣会社間の時給に格差がある。これなんか一緒に働いていたら、おまえ、幾らもらっているんだという話になるのでしょう。これは派遣されている方と会社との契約と言ってしまえばそれまでかもしれません。三番目は、派遣会社には交通費の支給をしていないところが多い。最低限度の交通費の支給を保障してやってほしい。四点目が、社会保険の負担が大きい。入っていない人も多い、本当は雇用主が加入しなくてはいけないのに。五つ目、健康診断などを受けに行くと欠勤扱いになる。特別有給休暇などが欲しい。こういうふうにその派遣労働者と一緒に働いている方は言われるわけです。自分たちと比べてというよりも、同じ職場で一緒に働いているのになぜと。
　そういう内容からしますと、こういう今の五点も含めて、一点一点お聞かせいただきたいのです。
　まず、苦情の中では、労働者派遣契約と異なる内容の業務に従事させられたり、適用対象業務外の業務に派遣されたという苦情が一番多いと聞いておりますが、例えばこの法律を通すことによってその辺が何らか変わっていくのか、これからはどういうふうな措置をとっていくのかということです。
○征矢政府委員　ただいまの、派遣先におきまして、いわゆる違法派遣という形で、本来の派遣でない仕事につかされる、あるいは派遣業務でない仕事に派遣労働者として使っている、こういうような実態があるという点については、御指摘のとおりでございます。
　この点につきましては、そういう問題点を解決するために、今回の法律におきましては、勧告・公表制度という仕組みをもちまして、そういうところについてはその是正について指導勧告をし、なおかつその勧告を聞かない場合についてはこの企業名を公表する、こういうことによってそういうものの防止を図っていく、こういう考え方で対処いたしたいと考えておるところでございます。
○吉田（治）委員　では、二点目に賃金の不払い。例えば、給料の支払いの遅延であるとか、先ほど申しました突然の解雇にもかかわらず解雇予告手当を支払ってもらえない、こういうふうなケースについてはどういうふうにされるわけですか。
○征矢政府委員　御指摘の点につきましては、今回の法案におきまして、派遣労働者の就業条件の確保のための措置を充実することといたしておりまして、労働者派遣契約の中途解除につきましては、改正法の中で「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置」を派遣契約に定めなければならないというふうにいたしたところでございまして、この契約内容を周知徹底し、必要な指導をすることによって対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　だから、それは契約途中の解除、解雇に対してでしょう。賃金の未払いについては、それを適切に運用するということなのですか。どういうことなのですか。
○征矢政府委員　賃金の不払いの問題につきましては、これは当然その契約には反するわけでございますけれども、御承知のように、一般的に、労働基準法におきまして、賃金不払いの場合どうするかというのは労働基準監督署において対処をすることといたしておりまして、派遣労働者につきましても同様な考え方で対処していくということになろうかと思います。
○吉田（治）委員　だから、さっきから局長の話を聞いていましたら、私の質問に答えているのではなくて、何か後ろの方で、私の質問を事前に聞いた人たちから、次はこの答え、この答えと。ですから、今までも質問の答えが違うのです。もうちょっとしっかり聞いていただきたい。
　私が今聞いたのは、賃金不払いを聞いたのに、局長のお答えは契約途中の解除、解雇について答えをしていたのです。だから、私は今もう一度聞き直したのです。せめて一時間ぐらいの質問なのですから。局長にとったら、前半を埋めて一時間十五分、一昨日の分を含めたら随分長い時間になる。しかも一年生議員だ、聞いていられるかという思いでもひょっとしてあるのではないですか。そういうことに関しては許せない、そういうふうに私は感じるわけです。
　それでは次に、労働保険、社会保険に関する苦情相談も結構ふえていると思います。先ほどの現場の意見でも、労働保険、社会保険の負担が大きいのではないか、給料もこのごろそんなに上がっていないのにというふうな話もありますけれども、この辺についてはどういうふうに進めていくおつもりなのでしょうか。
○征矢政府委員　質問につきまして若干取り違えました点についてはおわび申し上げますが、決してそのようなつもりでお答え申し上げているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
　社会保険の適用促進につきましては、保険料の負担、これは御承知のように労働保険、社会保険、それぞれ使用者が全額負担するもの、あるいは労使折半で負担するものがあるわけでございまして、そういうことでこの支払いの負担をしていただくということでございます。
　派遣労働者に対する労働保険、社会保険の適用促進につきましては、これも昨年十二月に中央職業安定審議会におきまして出されました建議を踏まえて、労働大臣が公表いたします派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針、あるいは派遣労働者に対するパンフレットに制度の趣旨、内容等必要な事項を記載すること等によりまして、より積極的、効果的な周知指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　最後に労働時間。これは先ほどの契約内容等々と違うということになるのでしょうけれども、例えば、労働時間に関しては年次休暇が取得できないとか、休暇に関する解釈が違う。やはりこれは契約内容ですので、解釈の違いというのは随分いろいろと出てくると思うのです。労働時間なんかは特にその大きな一例だと思うのです。
　こういうふうなさまざまな苦情が寄せられている中で、今後この苦情処理というもの、また機構をつくってだとかシステムをつくると、人もお金もかかるということになるのではないか、そこまでする必要もあるのかどうかというのはちょっと考えなければならない点なのですけれども、現在、苦情処理をどこが受け付けて、どういうふうに処理をしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　派遣労働者の方の苦情処理につきましては、私ども、公共職業安定所の窓口において対応しているわけでございます。この場合には、ほとんどのケースは、派遣元あるいは派遣先責任者を中心といたしまして、派遣先と派遣元事業主の連携のもとに適切に処理されているものというふうに承知いたしております。
　ただし、安定所の窓口で対応していないケースも多数あろうかと思います。その点につきまして適切に処理されているかどうかという点については、問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　安定所が窓口になって派遣先、派遣元に措置をしていくということですけれども、これはもう一方では、そういうふうに相談を持ちかけて、告発という言い方がいいのかどうかわかりません、言うと、その場は派遣元も派遣先も、うん、わかりました。しかしながら、嵐が過ぎ去るように、それが終われば、もうあんたみたいな人は要らないという言い方ではなくて、契約期間が満了したとか、契約の解除条件にこういうふうにあったからもういいですよと。
　派遣業法のパンフレットとかいただいておりますけれども、これは労働省の出されているパンフレットですね。派遣元事業主、派遣先、派遣労働者というのは三角形になっていて、派遣労働者は下に書いてあるのです。つまり、これは書き方によるのでしょうけれども、パンフレット自身も派遣労働者の方が下だ。非常にこんなのばかにした話ではないかな。まあ、ばかにした話かどうかわかりませんけれども。
　ですから、今言ったように、いや、安定所に言っていただいたらいいんです、そうすると派遣元、派遣先に言うと。それでどちらからも責められる。派遣先ほどう言うか。なんでうちにああいうのが来るんだ、あなたたちがしっかりしていないからじゃないか。派遣元、派遣事業者としては、今不景気ですから一人でもお客さんを減らしたくない。それだったら悪いけれどもそういう労働者の方にはお引き取りを願いたいと。この三角形からそれが読み取れるわけなのですよね。
　ですから、今度は労働者としては我慢に我慢を重ねて、今不景気だから仕方がないんだ、景気がよくなったらそのかわり見ておれよと思うのかどうか。果たして景気がよくなるのかどうかもわからない。随分この派遣労働者というのは、今ある意味で虐げられているというのですか、女工哀史とまでは言いませんけれども、便利な先ほど言った一夜の情事の相手なわけですね。
　ですから、それについて実効性というのですか、どう権利を守り、保護をするか。先ほどからの大臣の答弁もありますけれども、私はこの苦情処理については、しっかりした何かシステムなり、もしくは苦情処理をした結果のフォローというふうなものまで含めてしていただきたいと思うのですけれども、それはいかがお考えなのでしょうか。
○征矢政府委員　御指摘のような問題点があるわけでございます。したがいまして、そういう点を踏まえまして今回の法案におきましては、一つは、先ほどもお答え申し上げましたが、中途解除の問題について派遣契約の中できちんとあらかじめその中に事項として入れておく、こういうような対処をするということでいいシステムをつくっていく。
　それからもう一点、苦情処理の問題につきましても、今回の法案において、労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を定めさせることといたしておりまして、これによって派遣元あるいは派遣先における苦情処理体制が派遣契約締結時に確立されるようになる。それとあわせまして、派遣労働者が当該派遣就業における苦情処理体制を十分理解できるようになる、そういうことが期待されるわけでございます。
　また、あわせまして、派遣元あるいは派遣先の管理台帳に苦情処理に関する事項を記載させることといたしておりまして、これによって派遣元あるいは派遣先においてより適切に苦情処理が行われることになろうかと考えます。また、行政によります指導監督の際にも、より効果的な指導を行うことができるようになるというふうに考えておるところであります。
　さらに、中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、専門的な相談援助を行うことのできる知識あるいは経験を有する団体が行う苦情処理に関する取り組みの促進を図るとともに、行政機関によります苦情相談機能もなお一層強化することとしたいと考えております。
○吉田（治）委員　今いろいろ言っていただきましたけれども、私はこの法案、また審議会の過程を読ませていただいて感じるのは、今度の法案の中にも出てきておりますけれども、派遣元とそれから派遣労働者、と同時に今度は派遣先というのですか、派遣された方、派遣を受け入れる方が不許可ですとか許可されていないところからたびたびそういう労働者を雇ったりした場合には、名前を外部に公表するというふうなことになっておりますけれども、私は、ある意味では派遣先にももっと踏み込んだ形の施策というものを、これは法律が基本にできた場合には、政令でありますとか省令でありますとか、できるものであればしていただきたい。
　そうでないと、最後の最後どこが一番この三者の中で強いかというと、今この不景気の状況においては派遣先が一番強い。わがままという言い方はよくないかもしれませんが、言うだけ言って責任はとらない。保険のことはあんたのところだ、交通費のことはあんたのところだ、気に入らないやつはあんたのところが悪いんだ。女性の場合でしたら美人じゃないから帰らせろとか、極端な話、そこまでレベルは低下しているという部分もあると思います。高潔な、立派な方ばかりが派遣先の事業を担当されているということは一概には言えないという中において、派遣先の名前を公表するだけでいいのか。
　また、私が聞かせていただきたいのは、派遣先について、この審議の過程、法案作成の過程で、名前を公表するだけでいいというのでみんな納得をしたのか、それとも、いや一歩進めてこういうこともしろというふうな話が出たのかどうか、そこはいかがでしょうか。
○征矢政府委員　議論の過程におきましては、先生御指摘のように、より労働者保護を徹底するという観点から、派遣先についてより強い責任を認めるべきである、こういう御意見も出ました。ただ、それにつきましては反対であるという御意見もありました。
　あわせまして、対象業務について、不適切なもの以外は対象とするような原則自由にすべきである、こういう御議論も出ました。この点につきましては、審議会の中でなかなか見解が一致しないというようなことがございまして、現在の考え方のような内容で整理されたところでございます。したがいまして、その点については今後の検討課題として残されているところでございます。
○吉田（治）委員　本当に、今局長言われたように、経団連が労働市場の自由化という。自由化というのは、何も労働者のことを考えて、働くことを考えて自由にしなさいというのではなくて、自分たちがいかにもうかるかということを考えたら自由にした方がいいよと。つまり、今の時代の流れというのは、労働行政ですとか労働者、労働条件というものに対してある意味ではアゲンストの風が吹いている。
　私もたびたび労働省の方にいろいろな委員会等で質問をしているのですけれども、持ち株会社の解禁ということになっても、これは話は別かもしれません、この法案に関係ないかもしれませんけれども、リストラするには持ち株会社にした方がしやすいんだという発想ももちろんあるという中において、やはり派遣先というもの、最後の最後お金を払うところが最後のある意味で責任もとっていくということは、私は特段必要ではないかな。
　そうでないと、先ほどの一夜の情事の話ではないですけれども、来ても気に入らぬから帰れ、金に糸目をつけずと、何か悪い意味での日本人のステレオタイプ的なものをあらわすような形になってしまうのではないかということで、この派遣先に関しての公表ですとか業務というものを、では、これを後どういうふうに担保されていくわけですか。どういうふうにシステムづくりをされていくわけですか。
○征矢政府委員　勧告・公表につきましては、違反している状態を把握いたしました場合に、それにつきましてまず私どもからその是正について指導勧告をいたします。それで、指導勧告してもなおかつ聞き入れない場合についてこれを公表する、こういう手順で行うわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、私どもは働く方々の立場というものを踏まえて行政を行っていくのが基本でございまして、そういうことを基本としつつ、経済社会情勢の変化する中でどこまで、どういう対策をあわせてとっていくかということ、かつ、そういう政策判断をする場合には、やはり関係労使を含めた関係者の間で十分議論をし、煮詰めていただきながら、それを踏まえて行政を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）委員　よくわかりました。派遣先については特段頑張っていただきたいと思います。
　そして、今大きな社会問題になってくるのが、この派遣業というものが非常に暴力団のフロント企業化してきているのではないか。派遣業というのは、言葉はいいかどうかわかりませんが、ピンはねという、紹介料というのは、事業者としていただいたお金から派遣労働者に払う間の部分で商売をするわけですから、私たち子供時分に聞いた言葉で言ったら、どれだけピンはねするかということ、ピンというのは一ですから、初めからどれだけはねるかということになってくると思います。
　そこで、暴力団がそこへ入ってきて、そういう派遣業ということによって資金源になっているということが話題になり、また問題になっておりますけれども、まず労働省として、またきょうは警察庁の方にもおいでいただいておりますけれども、この辺の実態把握、掌握は何かなされているのでしょうか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘のいわゆる暴力団フロント企業の問題でございます。この点につきましては、私ども直接ということではございませんが、平成六年の警察白書、これで見ますと、暴力団フロント企業にかかわる犯罪検挙件数が二百五十七件でございますが、そのうち労働者派遣法違反のものは十八件となっております。
　いわゆる暴力団フロント企業に限らず、形式的には請負と称しつつ、実態は就労先が労働時間管理や人の配置を決定したり、業務に関する指示をしているなど、実質的に違法派遣となっているケースがさまざまな形で指摘されているところでございます。
　労働省といたしましては、適正な請負について、パンフレットの配布等により周知に努めるとともに、適正に請負が実施されていない疑いのある事業所に対しましては臨検指導を行い、是正指導を行っているところでございます。
　暴力団フロント企業に係る違法派遣につきましては、警察庁等関係行政機関とも十分連携しながら、今後とも適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　警察庁の方。
○宮本説明員　暴力団の労働者派遣事業に対する関与の実態につきまして、一般的に申し上げることは困難でありますが、検挙状況について申し上げますと、警察は、平成五年から七年までの三年間で労働者派遣事業法違反事件を三百九十五件検挙しておりまして、うち暴力団勢力に係るものとして百五十八件を把握いたしております。
　警察といたしましては、労働者派遣事業法を含め、あらゆる法令を駆使して、暴力団員等に係る違法行為について積極的に取り締まってまいる所存でございます。
○吉田（治）委員　本当に、いい業者、悪い業者という分け方がいいのかどうかわかりませんけれども、これは大きな問題だと私は思います。
　労働省の方が許可するとき、欠格事由と事業者能力ということで判断するというふうなことを言われていますけれども、警察と緊密に連携をとりながらその辺の部分をしていただきたい。行政というのは縦割りですから、横というのはなかなか難しいかもしれません。そこが緊密に連絡をとり合うことによって、お互いに情報交換することによって未然に防いでいくということをお願いしたいと思います。
　業法の改正の中で、新しい業態として病院等の介護労働力を認めるというふうにされております。ちょっと私、疑問があるのですね。介護労働という形になってきますと、病院のチームワークの問題もありますし、また、保険の点数からすると、果たしてそんなのが出せるのかねというふうな問題もありますし、また、専門性という部分でもあると思うのです。この点について一点、端的に短くて結構です、労働省としてのお考えをお聞かせいただきたい。
　と同時に、今度、育児・介護休業特例という形で、先ほどから私も質問してまいりました代替要員を受け入れる。この代替要員、先ほどから何度も契約の中身ですとか労働時間の問題とか申し上げました。これから守るようにされていくのでしょうけれども、今度は、そこに勤めていた方、休業をとっていた人が戻ってきた場合、原職に復帰する場合、私は二つ聞きたいのは、代替要員の契約内容の確保、それから、原職もしくは原職に準ずるものに休業が終わって帰ってきた、帰ってきた途端に自分の机はなかったとか、自分のポジションはなかったということのないようにしていただきたいのです。短い時間ですけれども、介護労働を含めて三点、お答えをちょうだいしたいと思います。
○征矢政府委員　昨年十二月の中央職業安定審議会の建議におきまして、適用対象業務に追加することが適当な業務として挙げられております病院における介護の業務につきましては、医師、看護婦等とのチームワークの中で、介護を必要とする患者の療養を支える重要な仕事であり、保健衛生に関する専門知識や介護技能等のほか、患者の欲求や心理についての理解なども求められる専門性の高い業務であるというふうに私ども考えております。
　それから、育児・介護休業取得者の代替要員の問題でございますが、この特例につきましては、常用雇用の代替防止という観点から、派遣期間を育児休業等取得者の休業期間内で、かつ最大一年とするとともに、労働者派遣契約及び派遣元・派遣先管理台帳に育児休業等を取得した者の氏名、その行っていた業務等を記載させ、派遣元事業主及び派遣先はもとより、指導監督を行う行政機関の職員におきましても、この特例が適正な事由により行われているか否かを確認できるようにいたしているところでございます。
　また、育児・介護休業制度の運用に当たりましては、休業後に円滑に職場に復帰できるようにすることが重要でございまして、このため、育児・介護休業法に基づいて定められた事業主が講ずべき措置に関する指針におきまして、労働者の配置その他の雇用管理に関して必要な措置を講ずるに当たっては、育児休業、介護休業後においては、原則として原職または原職相当職に復帰させることが多く行われているものであることに配慮する旨を盛り込んでいるところでございます。
　育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例の運用に当たりましても、この指針の周知啓発に努め、事業主に対する指導を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　介護労働は特に人を相手にいたします。特に、相手が強いのではない、弱い人を相手になさいますので、私はこれから特段の配慮をしていただきたい。と同時に、育児・介護休業の場合には代替要員ということで、先ほどの例えがいいかどうかわかりませんけれども、一夜の情事の相手がいつの間にか、嫁さんが帰ってきたら奥さんになっていたというふうなことが決してないようにお願いを申し上げたいと思います。
　まだ法案の趣旨説明をされておりませんけれども、最後に、これは意見として、労働者派遣業法ではなくて、今般、労働安全衛生法の改正がなされてまいります。そこについて数点だけお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせたいと思います。
　まず一点は、安全衛生委員会の設置、産業医の選任義務対象事業場を、現行の五十人以上というものを、これは中央労働基準審議会において五十名未満は努力義務ということになりましたけれども、私は、三十人以上ということにぜひとも拡大をしていただきたい。
　そして、労働災害防止指導員については四点。
　まず一点目、調査等の指導員の権限を強化していただきたい。二点目、指導員に対する指導結果等、労働基準局からの確実な報告義務の徹底を図っていただきたい。三点目、指導員の教育研修等を十二分に充実をしていただきたい。そして、地域産業保健センター運営へ指導員をぜひとも参加させていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岡島委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岡島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。寺前巖君。
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、略称労働者派遣法改正案に反対の討論を行います。
　労働者派遣事業が法施行後十年、この間さまざまな労働者の雇用上の権利侵害が発生しています。しかも、合法、非合法を分けるかなめである対象業務については、それが政令事項にされ、その範囲も極めてあいまいで、罪刑法定主義の原則に抵触しかねない欠陥が明らかになっています。今回、それを改善するのではなく、対象業種をさらに拡大する意図を持っていることが本改正案に反対する第一です。
　第二は、派遣労働者が違法派遣を告発すれば、解雇という形で我が身に降りかかってくる。こうした労働者を守るために、派遣先に直接の雇用を義務づける原則の確立こそが急務です。今回の改正は、これらの問題の解決を見送っています。派遣労働者が、派遣先事業所で団結権の行使が困難である上に、派遣先との団体交渉権が否定されているというままであることは許されません。
　反対理由の第三は、育児・介護代替の名目で、派遣事業法のかなめである業種限定を外していることであります。しかも、本来、正規従業員で代替できるところにも無限定に派遣労働者による代替を許すこととしており、職場の労働条件を悪化させる要素を持っているからであります。
　第四は、改正案には幾つかの改善点があるとはいえ、十分ではありません。派遣契約の解除にかかわる措置、苦情処理に関する措置については一定の改善を行ってはいますが、解雇予告期間三十日についても、法律上の義務にせず労働省令で定めるなど、極めて不十分です。
　また、派遣法は、派遣労働者の国籍、性別、信条、社会的身分、労働組合活動などを理由として派遣契約の解除をしてはならないと決めていますが、この規定に違反した場合の制裁を派遣先は受けません。ここを改めない限り、労働者の保護などはおぼつきません。
　さらに、改正案は、違法派遣について派遣先責任を明記しました。しかし、その内容たるや全く不十分で、指導、助言、是正されなければ勧告、それでもだめなら公表というだけで、これでは違法に派遣労働者を使用した派遣先の使い得を許容するものとなってしまいます。
　以上、本法案に反対する幾つかの理由を明らかにして、私の反対討論を終わります。
○岡島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岡島委員長　これより採決に入ります。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○岡島委員長　この際、本案に対し、森英介君外三名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。北橋健治君。
○北橋委員　私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　経済社会情勢の変化の中で、労働者派遣事業が適正に運営され、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進が十分に図られるよう、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　適用対象業務の見直しに当たっては、わが国の雇用慣行との調和に十分留意し、常用雇用労働者の代替を促すこととならないよう、また、専門性の確保等に十分に配慮し、中央職業安定審議会の意見を尊重して、個々の対象業務の内容及びその範囲を具体的に定めること。
　二　病院における介護労働への派遣制度の適用に当たっては、医療福祉事業の専門性やチームワークの要請を踏まえ、適切な配置が行われるよう指導すること。
　三　育児、介護休業に関する特例の対象が、育児、介護休業取得者の代替要員の派遣に限られることを確保するため、特例派遣の対象となる休業取得者の氏名、業務及び休業を取得する期間を正確に特定し、派遣労働者の従事する業務内容がそれに対応することとなるよう指導すること。
　四　育児休業等に関する特例の運用に当たっては、育児休業取得者が原職又は原職相当職に復帰することについて配慮されるよう指導すること。
　五　派遣先における実際の就業条件が、派遣元事業主が示した就業条件と相違することのないよう、派遣先に対する指導を効果的に行う等適切な措置を講ずること。
　六　派遣元事業主及び派遣先に対し、労働者派遣契約に、労働者派遣契約の中途解除に当たって講ずる損害賠償に関する措置等派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置が適切に記載されるよう指導すること。
　七　派遣労働者の苦情処理について専門的な相談援助を行う団体の取組を促進するとともに、行政機関による苦情相談機能の充実を図るため、関係行政機関の適切な連携を図ること。
　八　派遣先が無許可・無届出の労働者派遣事業主から労働者派遣を受け入れ、又は派遣労働者を適用対象業務以外の業務に就かせることのないよう適切な措置を講ずること。
　九　請負等を偽装した違法な労働者派遣事業の解消のため、派遣と請負の区分について具体的な基準を作成し、より一層効果的な指導・監督に努めること。
　十　労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、派遣元事業主及び派遣先の自主的な努力の促進、労働者派遣事業適正運営協力員制度の活用を図るとともに、行政体制の整備・充実を図ること。
　十一　社会保険・労働保険の適用促進等派遣労働者の福祉の一層の増進を図るため、派遣元事業主等に対する関係制度の周知徹底等適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岡島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　森英介君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○岡島委員長　次に、内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。永井労働大臣。
　　　　—————————————
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○永井国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者の健康確保につきましては、高齢化の進展等に伴い、最近幾つかの課題が生じています。
　すなわち、脳・心臓疾患につながる所見を有する労働者が増加しており、定期健康診断の結果では、労働者の三人に一人が何らかの所見があるという状況にあります。
　また、産業構造の変化や技術革新の進展等により、労働の態様に変化が生じており、これに伴い、仕事や職場生活で悩みやストレス等を感じる労働者が増加しているほか、「過労死」が社会的に大きな問題となっており、その予防のための総合的な対策を講ずる必要が生じています。
　このような状況にかんがみ、すべての労働者が職業生活の全期間を通じて健康で安心して働くことができるよう、労働者の健康の確保のための施策の推進を図るため、中央労働基準審議会の建議を踏まえて、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。
　次に、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、産業医について、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する者の中から選任することとするとともに、産業医はその専門的な知識に基づき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができることとしております。
　第二に、小規模の事業場における労働者の健康管理等の促進について、事業者の責務を定めるとともに、国は、これらの事業場の労働者の健康の確保に資するため必要な援助を行うこととしております。
　第三に、事業者は健康診断の結果について医師等からの意見の聴取を行うこととするとともに、労働大臣が事後措置の効果的な実施を図るための指針を公表すること等により、健康診断実施後の措置が適切に実施されるようにすることとしております。
　第四に、事業者が、一般健康診断の結果を労働者に通知するとともに、医師、保健婦または保健士による保健指導を実施することにより、労働者の自主的な健康管理の促進を図ることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成八年十月一日といたしておりますが、産業医の選任に関する要件についてはさらに二年後から実施することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岡島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳田稔君。
○柳田委員　おはようございます。厚生委員会とちょっとダブっておりまして、戻らなければなりませんので、できるだけ短く私自身はいたしまして、あとは北橋さんにいろいろなことを質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　大臣、普通のお医者さんと産業医とどう違うのでしょうか。産業医と普通のお医者さんとどう違うのでしょうか。
○永井国務大臣　私は医師の専門知識は持っておりませんけれども、一般医師の場合は、あらゆる診察を求めてくる人たちに対して、その診断の結果、所見を患者に伝えて、適切な治療を行うというのが医師の務めだと思います。
　産業医の場合は、その事業場の特性に合わせて、いわゆる労働者の安全衛生の立場に重点を置いて健康診断を行い、職場の環境を含めて指導をしていくという、一般の開業医や病院の先生方と違う任務を持っていると私は認識をいたしております。
○柳田委員　今大臣お話しになりましたように、産業医というのは大変重要な役割を帯びておる、私はそう思います。ところが、働く人たちの健康というのは想像以上に悪いのかな、そういう危惧がございますけれども、今の働く人たちの健康をめぐる状況はいかがなものでございましょうか。
○松原政府委員　幾つかの数字で御説明したいと思います。
　まず業務上疾病、仕事が原因で病気となった、こういう業務上疾病の発生状況でございますけれども、長期的には素いなことに減少してきております。平成六年、これが最新の数字でございますけれども、業務上疾病にかかった方の数は九千九百十五人でございます。十年前の昭和五十九年に比べますと、その水準は六五％というところにまで減少してきているわけでございます。
　ただ、先生御承知のとおり、職場でも中高年労働者が非常にふえてきておりますことから、一般健康診断をやりました結果などを見ますと、血圧とか血中脂質、尿糖、心電図の検査などで、高血圧性疾患ですとか虚血性心疾患等につながる所見を有する労働者がふえてきているという状況にございます。こういった所見のある方も含め、一般健康診断の結果何らかの所見があるというふうにされた方の割合は、全労働者の大体三四％程度になってきております。こういった何らかの所見がある方については、職場の労働の態様ですとか作業管理、その他健康管理の状況いかんによっては、非常に重要な状況が発生してしまうということもあるわけでございます。
　また、最近、仕事や職場生活でストレスを感じる方の割合も非常に高まってきております。私どもが実施しました調査によりますと、職場や仕事で不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合はこの十年間で約七ポイントふえてきておりまして、最新時点、平成四年の数字でございますけれども、五七・三％という状況になっております。そういうことから、労働者のメンタルヘルスといいますか、そういった問題も非常に重要になってきているのではないかというふうに考えているところでございます。
　さらに、先ほどちょっと申し上げましたけれども、動脈硬化ですとか高血圧などの基礎疾患を持つ労働者が非常に長時間労働をする、そういう過重負荷を受けることによって基礎疾患が著しく悪化をして、脳・心臓疾患を発症するいわゆる過労死と言われている状況も発生してきているわけでございまして、大きな社会問題になっているわけでございます。
　こういうような状況を踏まえますと、労働者の健康確保対策の充実ということは、極めて急がれる重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。
○柳田委員　我々もストレスが大変たまっておるので、我々の職場にも産業医が要るのかなと、そう感ずる昨今でありますけれども、産業医の選任状況はどういう感じになっておりますでしょうか。
○松原政府委員　平成五年度に調査した結果が最新時点の状況なんでございますけれども、この産業医は、先生も御承知のとおり、労働者数が五十人以上の事業場で選任しなければいけないということに今なっているわけでございますが、その選任率は全産業で八一％という状況でございます。
　業種別に見ますと、最も選任率が高いのは鉱業でございまして、ここでは九一・三％、続いて製造業が八八％、運輸交通業が八二・八％、貨物取扱業が八一・七％、建設業が七八・三％というふうになっておりまして、最も低いのがサービス業等のその他の産業でございまして、七五・一％ということでございます。
　規模別に見ますと、規模が非常に大きな企業、例えば三百人以上の事業場ではもうほぼ一〇〇％の事業場が産業医を選任しているわけでございますけれども、事業場の規模が小さくなると選任率は低くなってきておりまして、残念なことではあるのですが、労働者数五十人から百人という事業場では、産業医を選任している事業場の割合は七七・三％という数字を調査結果で私ども把握しているところでございます。
○柳田委員　規模が小さければ小さいほど選任率が低いというお話でございました。五十人から百人、これが七七％ぐらいだと。私も企業の人にいろいろお話をしましたらば、うちも産業医は選任をいたしております、しかし、その産業医は軸足を、もっと言うと両足を自分の本業である開業医としての立場に置いておって、余りいい指導が行われておりませんという話も聞きます。今局長、七七・三％とおっしゃいましたけれども、実態はもっとひどいのではないかという認識がございます。
　まあ質と量ということがありますが、まずは量を上げることも大事だと思いますので、この量を上げる方策、労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○松原政府委員　規模五十人以上の事業場には産業医を選任しなければならないということが義務づけられているわけでございます。にもかかわらずその選任率が八割弱だということにつきまして、私どもは本当に残念であり、さらに行政努力もしていかなければいけないというふうに思っております。
　その原因はいろいろあろうかと思いますが、一つには、事業者、企業を営んでおられる方のこういった労働者の健康問題についての意識が十分でないということもあるのではないかと思います。したがって、そういうことから、企業の中で労働者の健康を確保するための体制を整えなければいけないという認識が薄いということもあるのではないかというふうに思っております。
　まずもって、事業を営む方々に、労働者の健康を確保するということが極めて重要なことであり、それは単に労働者にとってもちろん重要なことは言うまでもないのですけれども、企業を経営する立場の方にとっても、労働者が健康で働けるという状況を確保することが重要であり、それはある意味では企業の利益にもつながることなんだということについての認識をまず高めていただく必要があろうかと思います。
　そういうことで、今回、改正法案の審議をお願いいたしておりますけれども、この成立を契機として、改めて産業医の重要性、いわば労働者の健康確保のキーパーソンであるということについて、中小企業を含めまして十分周知啓発をしたいというふうに思っております。また、必要によりまして監督指導を実施するというようなことで、産業医を置かなければいけないと義務づけられている五十人を超える事業場については、そういうことでさらに努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○柳田委員　今度は質について伺いますが、先ほど申し上げましたように、産業医を選任する場合でも、ある企業が、中小企業が一社だけでお願いするということは大変難しいというお話も聞いております。産業医に支払う賃金も余り大きくないということもあって産業医としての活動が余り活発ではなくて、本業の開業医の方がメーンになっているという話も聞きました。
　今度は質ですけれども、量はだんだんふえるでしょうけれども、その産業医としての質を高めるためには何かお考えがありますでしょうか。
○松原政府委員　今回の改正法案の非常に重要な柱が、産業医の方々のいわば質的向上を図るという点でございます。
　これまで産業医は、医師のうちから選任するということだけが要件になっていたわけでございますけれども、今働く場の状況というのは非常に変わっている、また、労働者の健康を確保するという観点が中高年労働者がふえればますます重要になってくるということから、その産業医の方も、一定の資格を持った方から選任していただくというようにしたいと考えておりまして、労働の場についての専門的な知識を持った方から選任するように、まずスタートのときからそういうふうにしたいと考えているのが一つございます。
　また産業医の方も、選任をされたときに、もう後は何も研修がないということでは、労働の現場というのは非常に大きく変化しているわけでございますので、そういったことにやはりついていっていただかなければいけない。そういう意味におきまして、産業医に対する研修につきましても充実させる方向を今後検討したいと考えている面もあるわけでございます。
　ところで、先生おっしゃいました専属で産業医をやっている方の場合には、企業に雇われ、専らその仕事をやっておられるわけでございますので、今御指摘があったようなことはないのかもしれませんけれども、問題は、嘱託産業医と言われている方々に御指摘があったようなことが一部見られるというのを私どもも聞いております。
　この産業医は、常時千人以上の労働者を使用する事業場においては専属の産業医、もちろんそれに加え、一定の有害な業務に常時五百人以上の労働者を従事させる事業場についても専属の産業医を置かなければいけないということになっておりますが、それ以外の事業場については必ずしも専属でなくてもいい。したがって、開業医の方ですとか病院の勤務医の中から産業医として企業が委嘱をしているということがあるわけでございます。こういう場合には、産業医の方自体も、十分その産業医としての任務を自覚されているかというとちょっと怒られるかもしれませんが、必ずしもそうでない方もある場合もある。また、事業場の受け入れ体制も十分整ってない面もあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　産業医の方々に、どうして産業医活動が十分できないかということについて調査したものがございます。日本医師会がやった調査でございますが、産業医活動上何らかの問題点があるかという問いに対して、四九％の産業医の方が問題があるというふうに言っておられます。そのうち具体的な内容で最も多く挙げられましたのは、「事業主の理解の不足」というのが四四・六％、次いで多いのが「従業員の理解の不足」というのが四三％挙がっております。
　そういう意味で、産業医の方の活動を活発化させるというのは、一方で事業主の責任という部分もあるわけでございますけれども、やはり労働者自身が自分の健康ということにもう少し関心を持ち、産業医の重要な役割について認識していただくということも必要なのではないか。そういうことも含めまして啓発もしていかなければいけないというふうにも考えているところでございます。