○一川保夫君　自由党の一川保夫でございます。
　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま提案のありました道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、総理並びに関係閣僚に御質問をしたいと思います。（拍手）
　本題の質問に入る前に、まず総理に一言申し上げたいと思います。
　先般とり行われました横浜市長選挙において、各党相乗り、また各種業界が推薦する現職の候補者が負けまして、我々自由党も支援してきました中田宏氏が当選いたしました。
　そもそも、横浜市は、小泉総理の地元神奈川県の中心である政令指定都市でございます。この市長選の結果は、有権者が、今日の自民党・小泉政治に対してノーの答えを突きつけたことを意味するというふうに私は思います。
　自民党は、今まで、リクルート事件、東京佐川急便事件、それから共和事件、ＫＳＤの事件など、数多くの汚職事件を引き起こしてきました。このように、現在の政治腐敗の元凶が、自民党を中心とする政官業癒着の構造にあることは明らかでございます。
　このことについて、小泉総理は、事あるごとに、私が自民党を変える、自民党の古い体質を私が壊すということを宣言してきました。しかし、今回、自民党を離党した鈴木宗男、加藤紘一の両衆議院議員の疑惑を前にしては、自民党的政治体質が問われているにもかかわらず、議員の出処進退は御自身が判断されることとして、逃げ口上ばかり言ってまいりました。リーダーシップは一切発揮されておりません。
　御自身の発言に責任を持つのであれば、小泉総理は自民党総裁として、鈴木、加藤両衆議院議員に対し、議員辞職を勧告すべきであると思います。
　次に、先日、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告が発表されました。一九九六年に肉骨粉の規制を農水省が行政指導にとどめたことについて、重大な失政を問わざるを得ないと断定し、農水省の行政責任を明白にしました。
　これに対し、武部農水大臣は、関係者十数人の職員に対し、減俸を中心とした処分を行いましたが、自分自身の責任については、大臣報酬を一部返納するという表明をしたにすぎません。
　しかし、武部農水大臣は、これまでも、ＢＳＥ問題に関しては、感染源の究明はそんなに大きな問題かといったような失言を行ったり、あるいは雪印食品問題で明らかになったようなずさんな施策などなど、これまでの農水省のこのＢＳＥに対する施策は非常に後手後手に回り、場当たり的な施策を繰り返してまいりました。国民生活にとって大変大きな影響を与える食品関係の行政に対して、国民の信頼を完全に失ったと言えると思います。
　それにもかかわらず、農水省の行政責任が明白になった後の大臣自身の責任のとり方が大臣報酬の一部返上ということでは、国民は納得するわけにはいきません。武部大臣がみずから辞任を申し出ない以上は、総理は任命責任者として武部大臣を罷免すべきであるというふうに思います。
　以上の点について、総理大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　さて、道路四公団に関係する本題の質問に入りたいと思います。
　特殊法人等整理合理化計画において、日本道路公団、それから首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は廃止されることになり、四公団にかわる新たな組織について検討されることとなりました。それを受け、今回の道路関係四公団民営化推進委員会設置法案が提出されましたけれども、民営化というのが、特殊会社化、地方共同法人化、民間法人化、そして完全民営化のいずれかを指すというのでは、ただ単に名称を書きかえただけの結果にほかなりません。
　現在、日本道路公団の子会社、関連会社は、全体で八十二社、また、関連公益法人は五法人に上り、剰余金は約一千億円、正味財産は約六百五十億円にも達しております。また、道路公団出身者が代表者に就任している子会社、関連会社は、約九〇％を占めております。関連法人についても、八〇％となっております。一大グループを築き上げ、道路公団本体は赤字でも関連企業は利益を上げるという、いびつな状況となっております。
　形だけの民営化によって、表面上は国の介入がなくなったとしても、実態はそのままであり、これらグループ企業で利益をなお一層独占し、利用者が高負担を強いられることであっては、民営化の意味がありません。真の民営化を先送りしていると言わざるを得ないと思います。
　そもそも、民営化を目指す理由は、民営化した結果、高速道路の料金が下がる、また、工事中のいろいろな交通渋滞が減少するなどの、いかに利用者が効果的なサービスを受けられるかということを目的に考えるべきであります。また、中央官庁からの天下り人事を廃止し、国民にわかりやすい民営化を目指すべきであります。
　例えば、民営化する際に、利用者からの不満が最近非常に高く、マスコミ等でもよく特集を組まれて批判されております高井戸—八王子間を首都高速に組み入れて料金を不要にするなどの具体的な事例を、しっかりと打ち出すべきであるというふうに思います。
　総理及び行政改革・規制改革担当大臣、それから国土交通大臣に、この道路四公団の民営化に関する基本的な考え方をお聞きしたいというふうに思います。
　次に、高速道路計画等についてお伺いいたします。
　平成十四年度予算において、小泉総理は、道路公団に対して三千億円に上る政府出資金を全廃いたしました。しかし、本来行うべき一万四千キロに及ぶ高速道路計画の見直し、そして、国が責任を持ってどこまでそのビジョンを実施するのかの明確なものは、何ら示されておりません。
　他方、平成六年に地域高規格道路の候補路線として指定された、小泉総理の地元横須賀と房総半島を結ぶ東京湾口道路を含む、六つの海峡横断道路プロジェクトがございます。平成六年から毎年、年間約五億円以上の予算がつけられております。平成十四年度予算においても、五億五千万円余りの調査費用が計上されております。
　このプロジェクトは、あくまでも整備の必要性なり緊急性、現実性等を検討している段階の構想中の路線であるというふうに聞いておりますけれども、東京湾アクアラインなどが大幅な赤字となっている現状を見たときに、こういった構想段階の道路に依然として毎年五億円余りもの調査費をつぎ込む必要性があるかの問題がございます。
　これでは、小泉総理のおひざ元の事業であるということで予算が継続しているのではないかと思われても仕方ない、そういう現象だというふうに考えます。
　東京湾口道路などの海峡横断道路プロジェクトを継続することの必要性を含め、どのような原則に基づいて高速道路網を整備していこうと考えているのか、総理及び国土交通大臣に基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　また、この際、小泉総理にお伺いしたいわけですけれども、総理は、道路特定財源の一般財源化を強調しておりました。平成十四年度に三千億円を削減して、これで終わりだというふうに考えておられるのかどうか、また、道路特定財源の一般財源化がなぜ必要なのか、どう実現していこうとされているのか、小泉総理の明確な御答弁をお願い申し上げます。
　次に、都市高速道路等に係る割と身近な問題について若干お伺いしたいと思います。
　現在、都市高速道路は、ほとんど制限速度が六十キロとなっております。これほど実態を無視した事例はございません。渋滞のときならいざ知らず、道路が通常の状態で制限速度を守っている車は、まずほとんど見かけない現状でございます。
　確かに、都市高速は渋滞が割と多い、また、カーブも多いという問題もあり、ある程度、制限速度を設けなければならないことはわかりますけれども、それにしても、余りにも実情にそぐわない典型的な事例ではないかというふうに思っております。
　総理や国家公安委員長は、首都高速などの都市高速道路を走行する際に、必ず制限速度を守っていますか、また、守るように運転手に指示をされておりますか。また、御自身の体験からして、この都市高速の現在の制限速度はこれでいいというふうにお考えですか、あるいは改善すべきだというふうにお考えですか。御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、ＥＴＣ、ノンストップ自動料金支払いシステムについてお伺いいたします。
　平成十二年の道路審議会において、「都市高速道路については、」「概ね五年後を目途にＥＴＣに限定した利用とすることを目指す」ということになっておりました。そういった答申を踏まえまして、国土交通省としましても、実施方法のあり方を現在検討しているというふうにお聞きしております。
　しかし、これが現実に実施されるということになりますと、非常に問題があるというふうに思います。アメリカのように数千円でＥＴＣが取りつけられるというならまだしも、ＥＴＣの取りつけのために日本では平均五万円余りもかかるということでは、このまま都市高速道路のＥＴＣに限定した利用を実施するのであれば、国民にとって多大な負担を強いることになります。この点について、国土交通大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　最後に、一言申し上げたいと思います。
　特殊法人等整理合理化計画というのは、国がそれぞれの特殊法人等について講ずべき措置を定めております。しかし、計画内容の大半は、統合あるいは独立行政法人化して実態を残すものとなっております。問題の先送りと看板のかけかえを列挙しているだけで、第二の特殊法人をつくるにすぎないのではないかという懸念がありました。
　しかも、この懸念は、特殊法人等整理合理化計画の目玉となるべき道路四公団に関する今回の委員会設置法案を見て、現実のものとなってきたような感がいたします。一連の特殊法人改革案は、まさに、小泉総理のパフォーマンスと一部の族議員あるいは官僚の利権との妥協の結果であることが徐々に明確になってまいりました。
　これに対して、自由党は、日本の構造改革を断行するために、もう既に、特殊法人等の整理及び合理化に関する法律案を策定いたしております。政治のリーダーシップによって、三年以内にすべての特殊法人等を原則廃止・民営化することを主張いたしております。
　自由党は、今後とも、日本一新、国民が主役の社会を築くために全力を注ぐことを表明いたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕