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○亀谷博昭君　ありがとうございました。
　イギリス型とは少し違うということでありましたけれども、企画立案部門と実施部門を分離していくという方向は、これからも行政改革の中で目指すべき方向であろうというふうに思いまして、そういう意味でお尋ねをさせていただいたわけであります。
　この企画立案機能と検査監督機能、今回異なる省庁が分担をする。いわゆるルールづくり、ルールの設定者とそれを実施していく執行者とを分離するということは、市場規律を基軸として公正あるいはまた公明な金融行政への転換を図るという意味では大変必要なことであろうと思います。
　同時に、この二つが、両者がそれぞれ相連携を保つことは当然でありますけれども、それ以上に緊張関係を確保していかなければいけないのではないかというふうにも思います。そして同時に、緊張関係ということであれば、金融監督庁設置に当たって、検査監督部門の分離という表現が使われておりますけれども、本来、検査監督というのも、これまでの組織もそうでありますし、またそれぞれ担う役割も当然別なものであります。そういう意味では、検査監督の間にも緊張関係を確保していかなければいけないのではないかというふうに考えるところでありますが、今般の金融行政機構改革に当たっての基本的な考え方について、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま御指摘がございましたとおり、検査監督と企画立案の機能の間で緊張関係が必要であるということと、検査と監督の間にも緊張関係が必要であるという御指摘でございます。
　いろんな金融行政につきましての批判があったわけでございますけれども、行政の不透明性あるいは業界との癒着、もたれ合いといったようなさまざまな批判に対しまして、今回、金融機関に対します検査監督といういわば執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担う、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担するということが、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するということで実施するわけでございます。
　一方、御指摘のとおり、従来から検査結果というものを監督に十分反映させていないのではないかというような御批判もまたあるわけでございまして、ややもすると事前のきめ細かな指導、行政的なものに重点が置かれ過ぎていたのではないか。これからは検査による事後チェック機能を重視した行政へ転換していくべきではないかということであろうかと思います。
　そういう意味では、金融監督庁の中におきます検査部門と監督部門がそれぞれの役割を適切に果たしていくことが肝要であろうかというふうに思っている次第でございますが、この監督庁の今後の内部組織の具体的なあり方につきましては、平成十年度の初めに監督庁が発足するということになっております。十年度の機構、定員の決定過程におきまして詰めるべき問題でございますので、現段階におきまして検査と監督両部門の間の具体的な内容についてはお答えすることができないことを御了解いただきたいと思います。
○亀谷博昭君　ところで、財政金融の分離論というものがあります。大蔵省から企画立案部門も含めて移管し、財政と金融を完全に分離させるという議論であります。
　大蔵省の銀行局と証券局を統合した金融局を廃止して、企画立案部門を金融監督庁に移管させるべきだと。大蔵省に金融局を残しては金融行政の二元化になるのではないかという意見もあります。
　しかし、例えばＧ７等の国際会議で、これまででもプラザ合意とかロシアヘの支援とかメキシコの通貨危機への対応とか、数々の国際的な政策協調が行われてきているところであります。財政と金融の完全分離ということになりますと、このような政策協調にどういう支障が生じてくるのか。
　Ｇ７への対応等に問題が生じてこないのか。それについて、財政金融の分離論というものについての大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　まずＧ７についてでございますけれども、御承知のとおり、国際的な政策協調の場として世界経済の安定と発展に大変重要な役割を果たしております。
　本年四月に開かれましたＧ７におきましても、財政金融政策あるいは財政健全化の問題、税制、為替、さらには金融システムの安定化など、幅広い財政問題、金融問題について緊密な協議が行われました。
　このＧ７のメンバーは、ただいま申し上げましたような財政面、金融面の幅広い課題に責任のある対応ができる各国の大蔵大臣によって構成されております。こういうことでございますので、財政と金融を分離ということになりますと、我が国
　の大蔵大臣がこれらの問題につきまして責任を持って発言できないということになりかねないわけでございまして、我が国の国益を著しく損なうばかりでなくて、Ｇ７そのものの国際的な政策協調に支障を来すことにもなろうかと思います。
　したがいまして、まず第一に、Ｇ７におきます国際的な政策協調への対応とか、あるいはそもそも通貨と国庫というのは、主要国におきましては国庫担当大臣が通貨制度というものを担当しているというそういう制度的な観点、さらにはグローバル化、高齢化が進展いたします二十一世紀において限られた資源というものを、これは民間の資源、公的な資源というものをどのように効率的に配分するかという観点、こういうことからも財政と金融というものを一体的に把握して政策を企画立案するという組織の存在がますます重要になっていくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、財政金融のあり方につきましては、御承知のとおり行政改革会議におきまして中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から十分に御議論をしていただくべきものというふうに理解しております。
○国務大臣（三塚博君）　経過等具体的な内容について政府委員から答弁がありました。生きた経済を生きた各国民のためにどう運用していくかということは一国の財政金融政策だけでは完成をいたしません。そういう点でＧ７構成国の大蔵大臣、中銀の総裁が必ず御一緒であります。為替の問題はもちろん、金融政策の問題、いずれもインフレなき持続的な安定成長という地球の願いと言ってもいいこの基本方向を先進国が達成するということで協議をするものでございますから、財政と金融の問題というのは不即不離の関係にあり、緊張感を持ちながら、国益を代表するという観点からは首相、内閣を中心として、その十分な意思を受けて大蔵大臣が討議に参加と。これは我が国だけではなくＧ７、他の諸国もそうであります。
○亀谷博昭君　時間もなくなってきまして先を急ぎますが、三月末に上場企業にかかる幻の買収劇というのが新聞報道等でなされました。
　中国企業がことし三月、東証一部上場の音響機器商社の七百四十万株を取得したと記者会見で発表し、実際には株売買が行われないまま二カ月余りが経過をした。中国企業による初めての企業買収は一時、同株の高騰を招いたが、記者会見に出席した関係者は今月になって、売り手側の日本の仕手筋は株を保有していなかった、だまされたと主張、中国の国内法で日本企業の株式を取得できないことも判明した。多数の投資家を踊らせた幻の買収劇は誰が仕組んだのか、こういうような報道がありました。
　これは、実際に記者会見が行われたのは三月十八日のことだったようであります。大蔵省もこの件は御存じなんだろうと思いますが、当該企業の株価が一時的に高騰したけれども、その後下落して多くの投資家が損失をこうむったと言われているわけであります。
　金融システム改革を進めていく上で、証券市場における株価の決定に対する一般投資家の信頼を確保していくということは極めて重要なことであります。今回のような事案について、大蔵省としてはどんな見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○政府委員（長野厖士君）　亀谷先生御指摘のとおり、証券市場におきましては公正、円滑な価格形成と、そしてそのことに対する投資家の信頼というものが極めて重要だと考えます。したがいまして、証取法におきましては、不正取引行為あるいは風説の流布、相場操縦行為、インサイダー取引等を禁じております。
　御指摘の案件につきまして、個別論としてこれについてお答えを申し上げる段階ではございませんけれども、当然このような法律の趣旨に照らして関係当局が対応する事柄だと一般論として考えます。
　個別に、しかしかなり公になりました事案でございますから、個別の問題として感想を申し上げますと、三月十日でございましたが、我々のところに株式の大量保有報告書が出ました。一般の縦覧に供しておりますけれども、それはいささか欠陥は明白でございます。その上で御指摘の記者会見があり、そしてまた一部報道におきましては一面でカラー写真でといった扱いでございました。
　その後、今日に至るまで、しかし売買の事実は全くない。その間、かつて三百二十円だった株価が六百二円にはね上がり、今また三百円台に下がっておるということでございます。
　この辺につきましては、法令上の問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、私どももいろんな対応を今考えておりますが、またもう一つ、こういった問題をめぐって、亀谷先生はジャーナリズムの御出身でいらっしゃいますけれども、ジャーナリズムのあり方という観点からも、ジャーナリズムの中でいろんな御議論が行われておると承知いたしておりまして、そういった中からこういった関連の事案の取り扱いについての望ましい方向が出てくれば、株式市場を預かる者としては大変ありがたいという切なる思いがございます。
○亀谷博昭君　先ほど来申し上げておりますような、金融・証券業界のさまざまな問題も多発をしている時期でもあります。一般投資家の信頼確保のために、大蔵省としてもしっかりした体制をとっていかれますように御要望を申し上げたいと思います。
　次に、今回の金融監督庁設置に伴いまして、地方の民間金融機関等の検査監督を受け持つとされます財務局に関して、幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　今回、地方の民間金融機関等の検査監督は大蔵省の出先機関であります財務局長、一つだけ財務支局がありますので、財務支局長に委任するということとなっているわけでありますが、このような仕組みとすることとした理由、また委任の内容等について官房長官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　細かい点については政府委員から答弁をさせていただきますが、地方の検査監督については、新たに金融監督庁の地方支分部局を設けることは、いわばこの行政改革という大きな理念に照らし合わせて適当ではないと考えて、既存の財務局を活用することと定めたわけであります。
　そのために、金融監督庁長官は、地方銀行等の民間金融機関の検査及び監督に係る権限の一部を財務局長に委任をする、この委任された事務に関して金融監督庁長官が財務局長を直接指揮する、こういう規定になるわけでありまして、今回特にその行政改革という面から見ますと、地方財務局約四千六百人おいでになりますが、そのうち地方の銀行、信用金庫、証券等の検査監督を行ういわば理財部の中の一つの分野でありますが、これに九百名の方がおいでになります。それから、証券取引の監視のために約百名、合わせて千名であります。
　四千六百人のところにいわば専門的な業種の方々が千名おるわけでありますが、それ以外に、総務部、人事や会計や厚生、広報等を行う者が約七百名、それから、本来国有財産の管理だとかその他を取り扱う管財部、これに二千人、こういう方々がいるわけでありまして、これを独立機関をつくりますと、それぞれの人事やあるいは厚生や会計その他の事務を全部またもう一つ持たなきゃならないという、一つのいわば行政改革とは逆行をする分野があるわけであります。
　そして、当然この検査監督に当たる方々は専門職であります。二面性を持つわけではありません。しかし、いわば通常は財務局長の指揮下にあるわけでありますが、この財務局長が指揮をして行うべき分野は、実はここの検査監督は全く権限がないわけでありますから、これは金融監督庁長官が委任をし、その中でこの検査監督に当たる方々が従前と同様というか、全く独立した金融監督庁の指揮のもとに行ってまいるわけであります。
　その他の付随する、一つの役所としての独立の形をとるために必要な会計や厚生やその他の分野、この問題を実は財務局に御一任をして専門の職に当たる、こういう制度をつくったわけであります。これが大蔵省支配につながると世評よく言う方がありますが、これには全く当たらない、このように思います。
○亀谷博昭君　ありがとうございました。
　ただいま官房長官から理財部九百名というお話がありました。これは私の手元にある資料で言えば、検査職員が約四百名弱だと思いますが、監督業務に携わる方が五百人、そして証券監視が百人、こういうことで一千名ということになるんだろうと思います。
　この中で、検査監督、証券監視に当たる千人は金融監督庁長官の指揮下に入る、こういうことなんだろうと思いますが、人事権は当然大蔵省が持っているわけであります。金融監督庁につきましては、ノーリターンの原則ということが主張されているわけでありますが、財務局の職員にそれを当てはめることは難しいのだろうと思います。
　そこで、財務局において適切な検査監督が実施できるように、金融監督庁と財務局職員の意思疎通の強化あるいは交流というものをしっかりと図っていかなければいけないのではないかというふうに考えるわけでありますが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点につきましては、特に現下の不良債権問題あるいは金融システム改革、こういうような状況にかんがみますと、金融監督庁が全国的に民間金融機関等に対する検査監督、これを適切に行っていくためには、地方における財務局の金融の監督検査部門と機能的に一体となりまして、地域の金融機関等の経営状況の把握などに一層努力していく必要があろうかと考えております。
　そのためには、先生御指摘のように、金融監督庁と財務局との間で常時連絡を密にいたしまして、意思疎通を強化するとともに、職員の交流等によりまして日常の検査監督、これにおきまして共通の経験などを積み重ねていく、そして中央と地方の間で知識、経験等の共通基盤を確保していく、こういうことが適当であろうと考えている次第でございます。
○亀谷博昭君　一方、金融監督庁長官の指揮下に入る職員は約千名ということでありますが、この方々が検査監督をする対象機関は幾つあるかということになりますと、二千六百九十三ということであります。本省で扱うのは都銀等五百九十八、約六百、財務局で扱うのは信用金庫あるいは貸金業者も含みますけれども、等々約二千七百、しかも地銀、第二地銀の検査は財務局でも実施している、こういうことであります。
　そういうことになりますと、この財務局の職員につきましても、より専門的な知識あるいは経験というものを高める配慮というものが当然なされていかなければいけない。そしてまた同時に、研修というものも進めていかなければいけない。
　そういう中で、今回の法案審議の中では、金融監督庁の職員についての研修の必要性等の議論がありましたけれども、財務局の職員についてのそうした高度な専門性を高めるための配慮、研修等について、時間が余りありません、簡単にお願いをいたします。
○政府委員（武藤敏郎君）　まず御指摘の財務局におきます検査監督に従事する職員の専門性を高めるということにつきましては、やはりできるだけ長くこの業務を経験させまして、その中から中核職員を育成するといったような人事異動上の配慮がまず必要かということで、そういう配慮を行っておるわけでございます。
　次に、研修のことでございますけれども、一つは、大蔵省の中に研修担当部門がございまして、そこで初任者あるいは中堅、いろいろな形で研修をやっております。さらに、デリバティブ等の高度な研修の必要性につきましては民間の方にも講師をお願いしたりして充実に努めております。また、トレーニーという形で本省の検査事務を経験させるなど行っておるわけでございまして、今後ともこの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○亀谷博昭君　最後に、いわゆる大蔵省と他省庁との共管の問題について一つ伺います。
　例えば農業系の金融機関であれば農水省が指導しなければならない業務がある、分野があるということはよくわかるのでありますが、金融機関の経営破綻とか不祥事は地方の金融機関において大変深刻であります。
　そういう意味で、やはり金融の検査監督というのは金融監督庁に今後一元化をしていく、そうした視野を持っていくべきではなかろうかというふうに思いますが、最後にこの件について官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　これは住専問題以来、随分長くしかも深刻に議論をされた問題でありますが、それぞれ各省で行われている検査監督というものは、その金融機関のよって立つ基盤の、いわばその行政目的を踏まえて設立をされ運用をされているわけでありますから、その一義的な政策官庁がこれを見るという特殊な任務を持つことは当然であります。しかし、この金融監督庁が金融という観点から、民間の金融という観点から全般の歩調を合わせて見るということもこれは普遍的な問題で、一般論として大切であります。これを全部一元化してやるということになりますと、その特殊な政策目的、そういうものに対する金融監督庁のノウハウがまだ弱いのではないか。
　それからもう一つは、それぞれをいわば指導監督をし、今まで企画をし立案をしてまいったそれぞれの関係省庁との兼ね合いというかその責任論というか、そういうものが明確にされなければならない。
　この両面の問題がありますので、どちらかに専門化をすることがいいかどうかという問題は大変に問題があります。ただ、いずれにしても金融という大筋をやるならば、やがては今、委員御指摘のように一元化をされる方向も検討をされなければならない問題だという認識をいたしております。
○益田洋介君　平成会の益田洋介でございます。
　連日のように大蔵大臣と議論をさせていただいて、大変幸せに感じております。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、法案の質疑に入る前に、四日の日に野村証券におきまして、元総務部担当常務藤倉信孝容疑者、それから元株式担当常務の松木新平が証券取引法違反・損失補てん及び商法違反・利益供与の二つの容疑で東京地検から東京地裁に起訴されました。これは大変な出来事だと思います。これは一任勘定取引というんだそうです。
　引き続き、昨晩、第一勧業銀行の前総務部担当常務の猪爪博容疑者及び取締役総務部長渋谷龍夫容疑者らを含む四人が東京地検の特捜部によって逮捕されました。これは容疑事実はどういうことかというと、平成六年七月から八年の九月にかけて五十一回にわたって第一勧銀の関連ノンバンクであります大和信用を迂回した形で総額百十七億八千二百万円の融資を実際はしていたわけでございます。そして、総会屋に利益供与をしていたという疑いでございます。
　毎日こういうふうなことで、こういう事件がなければ一任勘定取引だとか迂回融資なんという言葉を私は一生知らないで過ごしたんだと思いますけれども、こういう仕事をしているために、新たなこういう用語も覚えなきゃいけないわけでございます。
　この二つの事件について、大蔵大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの御指摘の一任勘定、迂回融資というものは私も初めてであります。
　銀行は公共性が高いわけでございますから、そういう中で整然と取引が行われておるというのが一般国民の感情であります。私どもがお金を借りようといたしましても、担保がなければ貸してくれません。これは当然のことでございまして、有償性の確保という見通しで、これまたきっちりと査定された金額しか貸してくれない、しかし結果的にはそのことは大変幸せなこと、こういうことであるわけです。
　証券業界も近代化が進みまして、第一次証券不祥事件以来、改革、改善が進んでおる、こう思っておったわけでございますが、総会屋を取り巻く一連の行動の中で迂回融資ということが行われておると言われております。
　当局とすれば、引き続き事実関係、それぞれの会社が自分の責任で解明、報告をしていただく、この努力があって初めて再発防止への道筋が明確になるのかなと思って指示をいたしておるところです。
　よって、その報告また捜査の進捗状態を見合わせながら、その事態におきましては厳正に対処をしていきませんと、信用というものを基本にして行動、営業活動しておる証券にしろ銀行にしろ、いずれもトップグループが信頼をされてきた会社でありますだけに、厳然たる態度で対応していかなければならぬと思っております。
○益田洋介君　私は大蔵大臣にそんなことを伺っているんじゃないんですよ。
　それは確かに野村は悪いですよ。とんでもないことをしてくれた。だけれども、何が一番腹が立つかというと、野村が利益供与をするために取り扱ったワラント債です。ある海洋土木を主力とする建設会社、五つの海で活躍するというような名前の建設会社なんですけれども、その建設会社に相当の仕事がまとまって受注されるだろうと。どこでの仕事かというと神戸です、阪神・淡路大震災で被害をこうむったあの埠頭ですよ。そこの護岸工事が大量に発注されるはずだ、特別予算をつけてと。そういうふれ込みをしてマーケットを動かして、ワラント債の株価を上げさせたんです。
　その金が回っていったんですよ、小池容疑者のところに。
　だから、あれだけの被害をこうむった人たちを笑い物にするかのように、直接その人たちに被害を与えるわけじゃないけれども、それを見て見ぬふりして、一方ではそのことを利用して、そして金もうけをしようとした。そのもうけた金をそうした不透明な総会屋と言われるグループやまたその親族に流していた。こういう行為に私は腹が立つと言っているんですよ。違いますか。
　ですから、私は今、大蔵大臣に伺っていることは、事件の進展を見て厳正に対応するなんということじゃないんですよ。これは全部大蔵省の責任じゃないか。管理監督責任は大蔵省にあるんでしょう。その責任をどうとるのか、これが私の質問なんですよ。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまの案件、事件というんでしょうか、不肖にして知っておりませんでした。ここでお聞きをしたわけでございます。
　仮にそのとおりであるとすれば問題はある、こう思います。
　その責任ということであれば、監視委員会が全力を尽くして少数メンバーの中で市場監視をし、案件の動きがありますとそれに対応してきておる、こう承知をいたしておるわけでございまして、そのことが事実とすれば極めて遺憾な事実だと申し上げさせていただきます。
○益田洋介君　ですから、野村という会社は今回初めて問題を起こしたわけじゃないんです。九一年、六年前にも似たような問題を起こしている。
　大体、こういうふうな阪神・淡路大震災の被害を利用して金もうけしようなんという根性の証券会社を、何で今まで監督していなかったんだ、それを私は言っているんですよ。
○国務大臣（三塚博君）　会社にしろ人間にしろ、一度の失敗を自分のこれからの生活の指針として、活動の基本として取り入れるものであります。そういう点で、第一次の証券事件を反省しておらないということである今回のことでありますから、これまた極めて遺憾であり、言う言葉がないというのが心境であります。
○益田洋介君　言う言葉がないなんという言い方は、責任ある政治家として、しかも三塚派という大きな派閥を抱えている大物政治家として、また財政と金融を一手に引き受けている日本という国の大蔵大臣としての発言じゃないと思いますよ。
　どういうふうな責任の取り方をしていただくのか、それを聞いているんです。
○国務大臣（三塚博君）　責任は痛感をいたさなければ政治というのは前進しません。
　私の、自分の政治信条は一日一生であります。
　その一日一日を大事にしながらベストを尽くす、こういうことであります。そういう点で事態を解明することが、ただいま私に課せられた責任でございますから、勧銀はもとより野村証券もみずからの努力で解明しろと、こういうことであります。
　日本は、御案内のとおり、法治国家でありますから、罪刑法定主義であります。マスコミはそれぞれ報道をされております。その報道は報道であります。司法当局が、また検察当局と言った方が正確なんでしょうか、きっちりとした法令に基づいて処置をとるということ、その実態を解明しながら、法令にある条項に準拠をして厳正に対処をする、このことに全力を尽くすことが私に課せられた責任と痛感をいたしております。
○益田洋介君　次は第一勧銀です。
　これはやはりきのうわかったばかりのことですけれども、九〇年の大蔵省の検査で、財テク資金のための融資を厳重にチェックするという機密が事前に第一勧銀側に漏えいしている。これは要するにＭＯＦと言われる出向社員から入ってきた、第一勧銀に。こんなことが事前にわかっているから隠ぺい工作が簡単にできるんですよ。事前に情報が入るんだ、今回は何について検査をするのかということがわかっていたというんです。これは大変なことじゃないですか。これについてどう思いますか。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　九〇年、平成二年の検査に際しての御質問でございますが、第一勧業銀行に対しましては、直近では平成六年の十月、その前は平成二年の九月に検査をしているわけでございます。
　今、事前に検査の時期が把握されていたのではないかという御指摘でございますけれども……
○益田洋介君　時期じゃない、内容。
○政府委員（中川隆進君）　その検査の内容につきましては、いわゆる検査の方法は従来から抜き打ち、予告なしということで当然検査を実施しているわけでございます。これは、ありのままの実態を検査で把握するという、そういう観点からそういう取り扱いをしているわけでございます。
　また、その時期等につきましても厳重な情報管理をやっているということは、これは当然でございます。私ども、そういう検査の時期について事前に漏れていたということはないと確信をしているわけでございますが、今委員の御指摘は、検査の内容について漏れているのではないかという御指摘でございますけれども、今申し上げましたように検査の時期だけではなくて、どういう点を検査するのかということも含めて、当然厳重な情報管理というか漏れてはならない問題でございます。そういうことはあり得ないと私ども思っております。
　ただ、今、委員御指摘の、私も新聞情報で見たわけでございますけれども、財テク資金融資というのが重点チェックであったのではないかというのが事前に漏れていたという報道でございました。そういうことはあり得ないわけでございますけれども、当時の状況といたしましては一般的に、まさに平成二年でございますからバブルの最中でございます。
　検査の項目の一つといたしまして、これはどの銀行と言わずすべての銀行でございますけれども、財テク資金、株あるいは不動産も含めてでございますけれども、そういう融資の実態、そういう点に問題がないかというのを調べるのはこれは検査としては当然でございます。その状況は一般的に検査の対象になっていたということでございます。
　もし、第一勧銀がそういうことで準備をしたということであれば、検査のための準備ということかどうかわかりませんけれども、これは一般に銀行が、いずれこの検査は周期的に行われるわけでございますから、そういう観点からいろいろ中で準備をするということは、いいとか悪いとかという問題ではなくて、十分あり得ることであろうと思います。いいと言っているわけではございませんけれども、そういう可能性としてはあるのかなと思いますけれども、情報管理にはかねがね十分注意をしているところでございます。
○益田洋介君　これら一連の不祥事について、官房長官は内閣のかなめとしてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　事実が解明されなければなりませんけれども、いずれにしても、報道その他によるこの金融の不祥事は国際的な信用を失墜させ、預金者や利用者に大変な不信感を与えたわけでありますから、その結果についての責任は当然負うべきものが多い、ただすべきものはただしていかなければならないと考えております。
○益田洋介君　今、大蔵大臣を初め、官房長官ももちろんそうですが、内閣を挙げて、あるいは日本の国を挙げて金融改革をしよう、取り組もう、東京マネーマーケットをロンドンやニューヨーク並みに育てよう、そうしたさなかにこういうことが起きたらどうなると思いますか。また日本は、東京は世界じゅうのマーケットから嫌がられますよ、信用を失墜したんだから。これを回復するというのは大変な努力が必要なんですよ。その辺についてどうですか。
○国務大臣（三塚博君）　まさに御指摘のとおりであります。
　現実があるわけでございますから、現実の中で何をなすべきか、前段若干のポイントを申し上げさせていただきました。おのれをむなしゅうしてこれに全力投球をして信頼を回復していかなければなりません。
　まず第一は、ただいま官房長官も言われましたように、国民お一人お一人の信頼を確保するための行動を開始いたしておるわけでありますが、足らないとの御批判はそのとおり受けとめさせていただきながら、大蔵省を挙げて、また政府関係機関の協力も得て全力を尽くし、その信任を得るべく進めてまいるということに尽きると思います。
○益田洋介君　アメリカやイギリスのマネーマーケットが十年、十五年と繁栄を続けている陰には、やはり監督官庁の厳しい不正を摘発するというそうしたシステムが世界じゅうに信頼感をもたらしている、こういうことだと思います。
　第一勧銀の場合は、二回も検査を受けていて二回とも隠ぺいをしている。こういうものを発見できなかった大蔵省に私は大変な問題があると思う。であるならば、例えば罰則を強化して違法行為を未然防止するというふうな努力を怠っていた責任は重いと思います。
　罰則強化の御意向をお持ちですか。
○国務大臣（三塚博君）　現行法に基づきますと、五十万円の罰金ということであります。
　罰金の多寡で人の心を縛るということはなかなか難しいことだとは言われますが、しかし、銀行局に対しましては全力を挙げて強化のための検討を進めるように、外国の事例その他があるわけでございますから、検討を進めておるところであります。
○益田洋介君　第一勧銀、野村双方とも総会屋が絡んでいる事件でございます。
　きょうは警察庁はお見えですか、総会屋について若干伺いたいんですが、商法が八二年に改正されて、これを境目にしてかなり総会自体は荒れ模様であったにもかかわらず、そういうものをあらかじめ覚悟して一般企業はかなり総会屋から手を切った。しかし、銀行や証券といった金融機関はずっとその関係を温存してきた。それが今日の結果を招いているのではないかというふうに言われております。
　まず第一に、そうした傾向が、総会屋と企業の関係にあるのかどうか、一般企業と金融界と総会屋ということがあるのかどうか、もしあるとすれば、なぜ金融機関だけ親密な関係をつなぎ続けてきているのか、その辺のところを伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤英彦君）　確かに、昭和五十七年の商法の改正によりまして企業の姿勢というものは大きく変わったというぐあいに私どもも認識いたしております。
　しかしながら、企業に対し総会屋等との関係を遮断すべくいろいろな方法で要請をしてまいりましたし、一方で保護も行ってまいりました。そして他方で、その種の者たちに対する取り締まりを強化してまいったのでありますけれども、これまで二十六事件、商法違反で検挙をいたしておりますが、なくならないのであります。
　御承知かと思いますけれども、平成四年に大手スーパーの事件を検挙いたしました。その際に、企業のトップは直接この違反に関与していなかったと認められますけれども、その責任をとって辞任をせざるを得なくなったということであります。ちょうどこのころ、総会屋が暴力団との関係を深めてきたという認識が世論の中に広まってきた時期であったと思います。
　そういうようなことから、私どもといたしましては、企業のトップの責任においてこの種行為を排除するようにということを重ねて要請してまいったのでありますけれども、しかし、トップの決断ができ得ない企業において、現在なおそのような関係を継続しているというぐあいに考えております。
　特に、金融機関についていかがかというお尋ねでありますけれども、私どもの印象では、信用を非常に重んずるという金融機関の姿勢といいますか、そういう考え方がありましたけれども、その信用というものが、こういう行為こそがその信用を毀損するものだという、そういう認識に立った信用感覚ではなかったのではないか。とにかく企業にかかわるあるいは銀行等にかかわる要らぬうわさが立たないことをもって信用を確保していくことだというぐあいに、誤った信用感覚があったことが、金融機関においてなおそのような関係が継続している理由ではないかというぐあいに考えております。
○益田洋介君　総会屋との関係を企業が絶てないでいるという陰には、やはり私は大蔵省の責任もあると思います。大蔵省は、銀行がうみを出したい、証券がうみを出したいと思っているのにもかかわらず、やはり銀行行政、証券行政、あくまでもそうした保護行政のもとでの信用維持を眼目としているから、なるべくだったら穏便に、事なきに済ませるようにという行政指導をしている。だから、やはり大蔵省にも責任があるんです、これは。その点、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　これは、せっかくの御質疑でありますが、私はそう思っておりません。
　少数メンバーで全力を尽くしております。その結果としてこういう事件が起きたことは、責任者、主管大臣である私がそれをさらに強化するための体制を両面においてっくり上げることに不十分であった、こういう一点に尽きるわけでございます。
○益田洋介君　私は、この総会屋とのつながりの問題は企業だけのものではない、やはり総会屋摘発の切り札と言われています商法の利益供与の禁止、四百九十七条です。罰則が六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金といった、これは本当に甘いものなんです。これだったら喜んでどんどんやりますよ。何てことないじゃないですか、これ。だから、やっぱり罰則の強化も検討していただきたい。それも私は大きな問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　先ほど、罰則の問題について外国の例をと申し上げました。それは、まさに今後の対応する一つの目安と思います。
　そういう点で、国内法との関連もこれありますが、こういう法律改正というのは、進めるときには果断に迅速に進めなければならぬ。その方式はどういう方式があるのか、今それも検討しておるわけでございます。
○益田洋介君　同じ第一勧業銀行でございますが、日本銀行も二回にわたって考査している。九一年の八月から九月の前々回の日銀考査において既に隠ぺいがあった。これは、小甚ビルディング向けの融資の調査票がこの前々回の考査のときには提出されなかったと、日銀総裁は先日そのようにおっしゃった。その理由について松下総裁は、大手都銀の取扱量は大変膨大なものです、一定期間で考査するには相手方の協力がぜひとも不可欠だと。相手は、だって隠ぺいしようとしている、協力しようとしていないんです。発見できるわけないじゃないですか、こういう論理でいえば。意味がないんですよ、考査したって監査したって、大蔵省も発見できない、日銀も発見できない。
　今回の法改正で、そうしたことは是正されるとお思いですか。
○国務大臣（三塚博君）　本件も、事務方に対しまして検討を命じております。
○益田洋介君　それでは、法案の審議に移らせていただきます。
　今回の法案が今国会に提出されたという背景には、さまざまな金融機関の破綻が相次ぎましたし、特に、大和銀行のニューヨーク支店の巨額損失の問題が、日本側が隠ぺいしたためにアメリカ当局に大変な精神的また経済的な不利益を与えた。そんなことから国際信用秩序というものを著しく傷つけた。そういうことがありましたし、また、住専問題の一次処理に六千八百五十億円という国民の血税を投入すると発案した大蔵省、こうした日本の金融行政をつかさどる大蔵省への権限集中の弊害がどんどんとあらわれてきた、そうしたことがあったと思います。
　また、とりわけ大蔵省がずっととり続けてきた金融を財政の下僕のように取り扱う行政手法、金融を犠牲にしても財政を伸ばそう、維持しよう、こういうふうな手法がついに限界に達したんだと、私はそういうことが政府の今回の法案提出の背景にはあったんじゃないかと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　財政政策と金融政策の関係についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、確かにバブルのときに低金利政策がとられた、一方、そのときに財政再建問題ということがいわば国民的な関心事であったということでございます。財政政策が金融政策に低金利政策を押しつけたのではないかといったような、そういう御批判がよくあるわけでございますけれども、これは委員会でもいろいろ御議論があるわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、あのときのブラックマンデー後のあの低金利政策が国際協調のもとでやはり必要であった、そのときにおいてはそういう政策判断が行われたということであって、決して財政政策が金融政策に何か不当な押しつけをしたというようなことはなかったと思っております。
　ただ、そういう議論を踏まえて、今回日銀法改正ということが、これは別途提案されておるわけでございまして、金融政策をより自主的、独立性のあるものにしていくという方向においては、まさにそういう方向での回答が出されつつあるものというふうに理解する次第でございます。
○益田洋介君　財政政策に国民が関心を持っていたなんて、そんなのは当たり前で、財政の運営に国民の不満が頂点に達したんですよ。そういう声があったから、もうこれで金融の検査監督の機能は大蔵省から分離させよう、そうしなかったら国民は納得しないだろう、これが私は実情だったと思いますよ。違いますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　財政と金融につきましては、いろいろな御批判がございますけれども、一つ、財政政策と金融政策ということでございますれば、ただいま申し上げたようなことかと思います。
　一方、バブル崩壊後のさまざまな不良債権問題について、金融機関に対する監督行政にいろいろ問題があったのではないかと。これはまさに検査及び監督の問題でございまして、このたびの金融監督庁設置ということによってこの問題を解決しようとしているわけでございます。その点におきましては、まさに御指摘のとおり、いろいろな御批判を踏まえまして、監督庁設置法というもので対応しよう、こういうことかと理解いたします。
○委員長（遠藤要君）　益田洋介君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の議案審査のため、預金保険機構理事長松田昇君及び日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、益田洋介君の質疑を行います。
○益田洋介君　このようにして金融と財政を分けるという目的で金融監督庁の設置法案が提出されたわけでございますが、金融機関の破綻処理や預金保険機構の監督などで大蔵省の関与を認める内容になっているのではないか、私にはそういうふうに法案は読めます。
　どういうことかと申しますと、個別の金融機関の破綻については金融監督庁が担当することになっている一方で、その破綻が信用秩序に影響すると見られる場合には、総理大臣が大蔵大臣と事前に協議するということになっているわけです。
　金融破綻は何よりも信用システムヘの影響が考慮されるわけですから、破綻処理で大蔵省の影響力が行使されるという余地ははっきりと残っていると思います。
　透明な金融システムヘの転換は、こういうふうなシステムではおぼつかない。結局、将来的には内外の不信を招きかねない、このように考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　銀行等の破綻処理につきましては、通常のケースにありましては、金融監督庁が現行の法令のもとでの既存の方策によりまして対応いたしまして、業務停止命令等々の権限を行使することになるわけでございます。
　お尋ねの協議につきましては、破綻処理に関しまして、現行法令のもとでの既存の方策により対応するのみでは信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあるというように金融監督庁長官が認める場合に行うものでございまして、金融監督庁と企画立案を担います大蔵省がこの協議を通じまして適切な連携を図ることによりまして、金融機関に万全を期していくというものでございます。
　この協議につきましては、まさに現行法令のもとでは対応し切れない場合に行うというものでございますので、金融監督庁が的確に業務を行っていく上で必要なものでございまして、これをもちまして大蔵省の関与というような性格のものではないと考えております。
○益田洋介君　私は、破綻処理といった大きな問題が生じた場合には大蔵省としては口を挟みたいんだとこういう考え方が底流にあると思えてならないわけです。
　例えば、預金保険機構の監督でも大蔵省の関与は大幅に認められております。ペイオフ、一千万円までの預金の払い戻し費用を超す資金援助を認定するかどうかは監督庁と大蔵省の共管、共同管理ということになっておりますし、保険料率の認可に至っては依然大蔵省の専管事項であるという規定になっている。金融行政の根幹は大蔵省本体に残すという大蔵官僚の意向があらわになっているんじゃないかと私は考えるわけです。行政改革の姿はどうあれ、金融行政の最終権限は大蔵省が握り続けることにした、そういう法案になっている、私にはそう思えるわけです。
　これは一説によると大蔵省の天動説だ、それをそのまま残しておくんだというふうな説もありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（白須光美君）　預金保険制度につきましてお答え申し上げたいと存じます。
　まず、今般の金融行政機構改革につきましては、金融行政を企画立案という分野と検査監督という分野に分けるということでございまして、預金保険法につきましても基本的にこの考え方に基づいているわけでございます。
　すなわち、検査監督と申しましても、これは民間金融機関等に対します検査監督を金融監督庁が担当するという考えでございますので、預金保険法に基づきます行政上の関与のうちで、預金保険機構の資金援助に係る破綻金融機関の合併等の適格性の認定、これらにつきましてはまさに個別金融機関に対するものでございますので、金融監督庁が検査その他の監督を通じまして金融機関の実態を把握することとなりますために、検査監督の延長ということで金融監督庁が所掌するという考えでございます。
　他方、今御指摘のございました、預金保険機構が決定いたします保険料率の設定の認可等につきましては、預金保険制度の基本的な枠組みに係るものでございまして、預金保険制度はいわば金融のインフラというものでございますので、こういう制度の企画立案ということで、企画立案機能を担います大蔵省が所掌というように考えているわけでございます。
　また、預金保険の業務に関しまして、監督庁と大蔵省が相互に連携、協力していくべきことは、これまた金融危機管理の観点から申しまして当然のことかと存じております。先ほど御指摘のございました破綻処理の特例といたしまして、時限的に措置されておりますところの法律、附則に基づきます特別資金援助の必要性の認定につきましては、一方で個々の業者に係る、ただし、これは個々の金融機関に対するものではなくて預金保険機構に対するものでございますが、その認定であるということ、他方、これは五年間の特例措置といたしましてペイオフをしないという観点から、まさに制度的観点から求められているということで、企画立案と両面があるということで、大蔵大臣と金融監督庁長官が共同して行うというようにいたしているところでございます。
○益田洋介君　昨日も大蔵委員会で日銀法の全面改正について論議、審議がなされました。
　その中で、今回の新しい全面改正法の二本の柱となっているのは、中央銀行の独立性と透明性だという説明が政府からありました。私はこの点は賛成をいたします。一方で、大蔵行政についても今後やはり透明性を高めていく必要があるんではないか。今までさまざまな不祥事を起こしてきて、その陰には必ず、隠ぺいしよう、表に出さない、国民の眼前に開示することを避けてきた、そういう側面が私はあるように思えてなりません。
　そこで、今回の金融監督庁の設置と同時に、透明性を増すということが非常に今後の大蔵行政のかなめになってくるというふうに考えるわけであります。ですから、金融行政を本当に考える気ならば、組織をぐずぐずいじっているよりは情報公開の徹底を今後はしていくことがむしろ解決すべき先決の問題ではないかと私には思えます。バブル時代も大蔵省は銀行検査をやっていたわけです。当時一体どういうふうな公表をしていたのか。
　行政改革の前提としては、外交文書公開のように、あらゆるものを、守秘義務があるものはもちろん除いてですが、明らかにしていく必要があるんではないか、それが透明性を求める正しい監督者としての責任を貫く要点ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（中川隆進君）　委員の御指摘は、検査結果を公表してはどうかという御趣旨であろうというふうに存じます。
　行政につきましてディスクロージャーを進めるということは当然重要なことでございます。金融機関に係る監督あるいは処分の状況等を公開していく、公表していく、そういうことは従来からも行っているわけでございます。検査の結果ということに関しまして言いますと、まさに先ほども委員御指摘の点でございましたけれども、検査の状況、個々の事案等について公表するというのはなかなかいろいろ問題も多いわけでございます。
　また、検査の結果ということになりますと、検査は特定の時期、一年のうちのある期末とかそういうことではなくて、特定の時期に検査をした、いわゆる生の情報ということでございます。この生の情報を公開することによって預金者、あるいは保険会社ですと契約者ということでございますけれども、その生の情報によって影響を受ける、不安を与えるということにもなりますし、また検査の中身自身には取引先の状況であるとか契約先の状況とかいろいろ秘密、プライバシーに関するものが含まれているわけでございます。そうした取引先あるいは契約の相手先に不測の損害を与えるということにもなりかねないわけでございます。そういう問題もございます。
　こういうことで、検査の結果、検査報告といったものにつきましては、これはどこの国におきましても公開しないという前提で、またそういう前提で金融機関の協力を得て検査をしているということでございます。そういう点につきましてぜひ御理解を賜りたいと思います。
　もちろん、繰り返しになりますけれども、預金者保護の観点から、預金者等に提供されるべき情報はディスクロージャー制度の充実ということできちっと対応していくべき、本来そうあるべき問題であろうというふうに思いますし、また、行政処分等の状況は別途公表すべきものは公表していく、こういう姿勢は重要であろうというふうに存じております。
○益田洋介君　何も前もって知識を与えられないで、急に今回のような野村証券とか第一勧業銀行の不祥事といったものが公表されるので、そういうところに国民は怒りを感じているんだ、不満を持っているんだというふうに私には思えてならないわけです。ですから、どうか御検討いただいて、できる限りにおいてディスクロージャーというものは、金融行政だけじゃなく、あるいは大蔵行政だけでなしに、これから全般的に国民の前につまびらかにしていく必要があるのではないか、私はそう痛感する次第でございますので、よろしく検討をお願いします。
　それでは次に、監督庁の人事、スタッフということについて若干御質問いたします。
　ドイツでは、銀行法に基づいて、大蔵省の外局に監督機関として一九六一年に銀行監督局が設置されました。既に三十年余の歴史を持つ監督局は、現在四百八十人のスタッフを抱えております。そして、監督局が金融検査監督を担当し、一方で大蔵省が企画立案部門を担当するというシステムでございまして、非常に今回の我が国の大蔵省改革案、金融監督庁案と類似している点が多いのでございます。そして、監督局の長官というのは設立時は大蔵省から派遣されまして、最近でも大蔵省出身者が長官になったことが何度かあるそうです。
　しかし、この四百八十人のスタッフというのはすべてが生え抜きになっている。そして有能なスタッフをそろえている。だから、一九七四年のヘルシュタット銀行の倒産以来、ドイツには大銀行の倒産というのはない。
　この理由はどういうことかという分析が行われましたが、やはり大蔵省、ドイツ連邦銀行、ブンデスバンクですが、それから銀行監督局の三者の連携が非常にうまくいっている、そういうふうな解釈をする方がおります。
　我が国の監督庁の場合は、人材面でかなり出発の時点では大蔵省のスタッフがほとんど行くわけでございますが、そのことによって監督庁が大蔵省の植民地のようになってしまったらまずい。やはり徐々に民間の金融機関から人材を投入して、金融のスペシャリスト集団に衣がえしていくことが私は必要ではないかと。そして、発足から数年後には大蔵省との人事交流を私は絶つべきであると。いずれは完全に遮断するのが本来の監督庁の機能を生かすために不可欠のものだ、そういうふうに私は考えるわけですが、この点はいかがですか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　金融監督庁の職員につきましては、金融監督庁長官の判断によりまして、業務を的確に遂行できるように適切に人事権を行使いたしまして、望ましい人材を確保していくべきところでございます。
　ただいま御指摘ございましたとおり、金融監督庁の設立時におきましては、大蔵省からの検査監督事務の移管によります定員の振りかえなどに伴いまして、これらの事務に従事してきた者などの相当数を金融監督庁に移し、活用していく必要があるところでございます。現在、検査監督事務に必要なノウハウというものを有しておりますのはこれらの職員でございますので、まずこれらの職員を円滑に新たな職場に配置いたしまして、新設の金融監督庁の業務が的確にスタートするよう意を用いる必要があると考えておるところでございます。
　もとより新たな要員の補充育成につきましても、金融監督庁の業務の充実等に備えまして当然に考えていくべきものでございまして、金融監督庁におきましては、長官の判断のもとで、民間企業等からの人材を含めまして人材の確保育成に努めていくものと考えております。
　ただ、若干御理解いただきたい点がございまして、民間からの人材ということにつきましては、処遇その他の面でなかなか難しい面がございます。これは御承知のとおり給与の問題等もございますし、また現実の問題といたしまして、検査ということに当たりましては、大体、実際数名でもってチームを組みまして、それで長期にわたり連続して出張する形で仕事をするというようなこともございます。さらに、金融機関で金融取引をなさっている方、あるいは公認会計士等々の業務をなさっている方につきましても、現在の検査の中心を占めます資産査定とか、その辺につきまして、必ずしも現状十分な御知識がある方がそう大勢いらっしゃるというわけでもないというような点がございますので、この辺につきましては、そういう難しい問題があるということについても御理解をいただきたいと存じます。
　なお、将来の問題、一般的な形で金融監督庁と大蔵省との間につきまして人事交流に制限を設けるかどうかというような点につきましては、一方で省庁間の人事交流につきましては、いわゆる縦割り行政の弊害の是正に資するものであるということなども十分に踏まえまして検討をするべき問題かということでございます。
　いずれにいたしましても、庁の大事につきましては、発足後、任命権者でございます長官が適切に判断すべきものと考えているところでございます。
○益田洋介君　私が今申した、ドイツで監督庁がうまく機能している、三十年間の歴史の中で連銀と大蔵省と監督庁が連携をうまくとって、そのために銀行を倒産の危機から救ってくることができた、早期に発見して是正することができたわけです。その根幹は何かというと、私が言ったように、やはり独立した人事をすることだというふうに思うわけです。
　それじゃ、私は今度は大蔵省の大事には、現在問題がないかという点について質問いたします。
　先ほど私が申したように、大蔵省は今まで金融を財政の下僕として扱ってきた、そういう傾向があるわけです。これは人事面にもあらわれている。要するに、大蔵省は金融のプロを育成してこなかった。そうした長年のひずみがここに来てあらわれている。例えば、国税には国税専門官や税務大学校などのシステムがあります。しかし他方、金融はプロを育成するようなシステムは何にもない。ですから、銀行や証券などといった民間の金融機関に何かを教えてもらわないと理解できない部分が大蔵省にはある。
　金融の自由化や国際化が急速に進んでいる現在、スワップやオプションなどのいわゆるデリバティブ、金融派生商品がマーケットの撹乱要因になり始めて、これだけ金融の技術革新が進んでくると、もはや素人集団だけでは金融問題は扱えない。だから、まず隗より始めて、金融のプロ育成に早急に我が国は取り組むべきである、大蔵省は取り組むべきであると私は考えます。
　大蔵省でも数年前から検察庁検事などを迎え入れるなどの人事交流を始めているようですが、市場行政に焦点を合わせたスタッフの育成強化を私は一刻も早く進めるべきだ、そういうふうに考えますが、いかがですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘のように、金融行政の専門家というものを育成するということは大変大事なことだということは十分認識しております。ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、今までもいろいろな人事交流を初めといたしまして専門家の育成に努めてきたところでございますけれども、今後ともなお一層人事の運用の適正を得まして、専門家の育成に十分に注力したいというふうに考えております。
○益田洋介君　これは監督庁それから大蔵省の大事に共通した課題であると思いますが、こういう例があります。
　アメリカでは、さまざまな金融破綻があって、それは十年前から始めて昨年解決をされたわけでありますが、この銀行の検査には、ピーク時には二百人の検査官を動員した。これは私がニューヨークへ行って直接聞いてきた話です。
　こうしたアメリカの当局の行動の背景には、検査時に銀行の窓口を閉鎖せずに銀行に過重な負担をかけずに資産を洗い直す、そのためには短期集中型の検査が必要だという認識から、こういうふうにしたと。その背景には、社会的コストを極小化するためには検査を通じて問題が小さいうちに実態を把握して病巣を摘出するのが最大の方策である、そういうふうな考え方が背景にはあった、そのように伺っています。
　それで、同様に我が国でも公的資金導入を余儀なくされたわけでございますが、海外でも同じような経験をした。これを今後再発しないように未然防止するためには、検査システムというのを充実させなきゃいけない。そういうふうな一連の考え方の流れがあって組み立てられた思想であると。
　したがって、監督庁についても、大蔵省についても、エキスパートを質、量ともに充実させて、そしてその能力を最大限に引き出していく必要がある。特に、これから監督庁については、今まで大蔵省の検査を担当されていた方が行かれてこの問題に取り組むわけですから、こうした質、量ともに能力の充実を図っていかなければならないんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　監督庁の部分につきましてお答え申し上げたいと存じますが、金融監督庁におきましては、これは民間金融機関等の検査監督に専念いたします専門的な行政機関でございます。現状等、またこれまでの行政のやり方等を考えますと、当然その中で特に検査のウエートというものは非常に高いものになるわけでございます。
　したがいまして、おのずから金融監督庁におきましては、その検査の質的充実、また要員の育成確保等に注力していくものと考えておりまして、また大蔵省の金融検査部等から移ってこられる方々等につきましても、当然これらにおこたえいただけるものというように考えているところでございます。
○益田洋介君　検査部長、同じ問題について御意見をお願いします。