Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　大臣はよくお分かりだと思うんですけれども、石炭火力発電をやめると、やはり明確に政府としてメッセージを出さないと、二〇五〇年カーボンニュートラルも二〇三〇年目標も達成できないんですよね。それは、石炭火力発電所が最大の温室効果ガスを排出しているんですよ。一番の元凶について対策を打たない限り、絵に描いた餅になってしまうのではありませんか。
　るる申し上げてきましたけれども、再エネ主力化と言われます。しかし、その数値目標がない。再エネ優先のエネルギー政策にも今はなっていない。石炭のフェーズアウト計画もない。再エネよりも原発を優先している、こういうルールがある。これでは、気候危機に対応する再エネの急速な、そして、この委員会でも出ていますけれども、爆発的な拡大普及は達成できないのではありませんか。
　ここを解消するために、小泉大臣、エネルギー基本計画とか地球温暖化計画、この改定によって、私が今申し上げた事実、これはクリアしていくんでしょうか。いかがですか。
○小泉国務大臣　今、エネルギー基本計画、温対計画、長期戦略の見直し、この三つの見直しに向けて動いているところでもあります。そういった中で、二〇三〇年の四六％削減、これをいかに達成していくか示していく必要があるのは当然のことであります。
　重要なことは、先ほど再エネの話もしましたが、何％までというのは、私は倍増すべきだと思っています。ただ、その中で、ここまで入ればいいよということではなくて、やはり、入れられるだけ入れるというルール整備をどういうふうにやっていくか、これがその後に来る水素社会の実現にとっても私は不可欠なことだと思っていますので、しっかりそこは政府の中でも意見を申し上げていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　脱石炭、脱原発、ここにかじを切らないと地球温暖化対策促進は進みません。実効ある措置を、対策を求めたいと思います。
　最後になりますけれども、二十三日の質疑で、私は、菅総理が表明した、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減すると言われたことに対して、その四六％という数字の意味を聞いたわけであります。小泉大臣の答弁は、梶山大臣との話合い、様々な積み上げの作業もやってまいりました、こういった中で総理は、積み上げの作業などをやっている中で四六％が視野に入ってきたという表現をされたので私も全くそのとおりだと思いますと言われました。
　二十三日、私がそう質疑して、二十三日の夜のＴＢＳのニュース23、先ほど生方議員からも質問があったんですけれども、この収録は私はいつかは存じ上げていませんが、この中で小泉大臣はこうおっしゃったんですね。くっきりとした姿が見えているわけではないけれども、おぼろげながら浮かんできたんです、四六という数字が、シルエットが浮かんできたんですと。そういうふうに番組で述べられたわけであります。
　お伺いしたいんですけれども、四六％という数字は、産業や家庭でのＣＯ2削減、あるいは省エネ、再エネの拡大等の積み上げ、この積み上げの上の目標値となっているのか。それとも、おぼろげながら浮かんできた、単なるひらめき程度の数字であるのか。このニュースを見た国民の人はたくさんいるわけなんですよね。大臣、ちょっと説明していただけないでしょうか。
○小泉国務大臣　そうやってレッテルを貼るのはやめていただきたいと思いますね。ひらめきなんかでは全くありません。
　私がおぼろげだと言ったのは、四六％というのは非常に意欲の高い目標です。容易なことではありません、その目標達成は。しかし、梶山大臣、そして加藤官房長官を含め、調整の過程の中で、先生がおっしゃったような、省エネがどれぐらい進むか、コロナの中でのリモートワークなどの進展が結果として移動などの減少によってどのような電力消費に対する影響を与え得るか、そして、太陽光だったらどこにどれぐらい入り得るだろうか。恐らく一般の方からすると信じられないような途方もない作業を、経産省、エネ庁の職員の皆さん、環境省の職員、関係省庁、農水省、国交省を始め、みんなが総力を挙げて計画を作るのが温対計画であります。
　こういった中でも、やはり、この四六％というのが、積み上げと、そして意欲の高い目標を設定すべきだという観点の中から、総理に対して我々が作業の中で、まさに総理が視野に入ったというふうにおっしゃいましたけれども、そういう状況まで積み上げることが重ねる協議の中で出てきた、そういったことでありますので、今後、しっかりと中身を固める中で、産業界に、皆さんは今歓迎いただいていますが、共に足並みをそろえて進めるように、説明をしっかりとしていきたいと思います。
○田村（貴）委員　大臣が発した言葉というのはやはり歩いていってしまうわけなんですよね。それで今日説明を求めたわけなんです。
　積み上げということであります。膨大な事務作業の中で、そして野心的な希望も持って一生懸命考えて積み上げてきたと。（小泉国務大臣「積み上げだけじゃないですよ」と呼ぶ）四六とおっしゃるのならば、やはり根拠を示していただかないと、科学的な計算もできないし、論議もできていかないと思うんです。せっかく大臣がそういうふうにおっしゃっていただいたのであるならば、この数字がいいかげんなものであってはいけないというふうに思うわけであります。
　地球温暖化対策推進本部、政府の推進本部の小泉大臣は副本部長であります。本部長の菅総理と、副本部長の梶山経産大臣と、この四六％の数字についてはもちろん共有されているわけであります。国民には、これではまだ少ないという議論もあるし、私たちもそう思っています。
　では、まず、中間目標と設定しようとしている四六％について、一・五度目標の達成に対して、カーボンニュートラルに対してどうなのかという議論を進めていくためにも積算根拠を示していただきたいと思いますが、いつになったら示していただけるんでしょうか。
○小泉国務大臣　先ほど申し上げたとおり、エネルギー基本計画、温対計画、長期戦略、こういったものを見直していく作業が必要であります。
　ただ、今回、四六％というのは、先ほど先生は積み上げということを言いましたが、私が積み上げだけではないと言ったのは、今回、総理がプロセスの中の改革も私はされたと思っているんです。それは、今までだったら、本当に積み上げに積み上げて、積み上げた分しか言えないというのが今までのやり方ですよね、温対計画の見直しと、そしてエネルギー基本計画も含めて。しかし、今回、総理はこのタイミングで、この四六％を追求する、目指すということで、そういった水準を表明して、そして、そこにどれだけ近づけていけるか、我々は作業もやると。
　私、国際交渉や国際環境の状況を見ていても、やはりそういう発想も必要だと思いますよ。世界の、国際社会の気候変動の分野の中で、エネルギーの電源ごとに何％と出している国ばかりではありません。アメリカなどはありませんよ、そういうことは。
　日本が自由度と柔軟性を持って、国際社会の中でも不利益にならないような政策の立案をしていくには、単純な積み上げで日本は不利益の方が多いときもある。だから、私は、今回の総理の判断というのは、それを打破する上でも非常に重要だと思います。
○田村（貴）委員　大臣、私はそこを聞いているんじゃないんですよ。四六％の根拠と内訳について、どうなんですか、いつ出してくれるんですかと、そのことをシンプルに聞いているんですよ。早く出してください。そのことを要求して、今日の質問を終わります。
○石原委員長　次に、山崎誠君。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。本日、環境委員会での質問の機会をいただきました。
　早速、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただこうと思います。
　いろいろこれまでも議論をずっと積み重ねてこられて、温対法についての考え方もかなり深まったのではないかなと思って、これがまさに二〇五〇年のカーボンニュートラルにつながっていく議論の出発点なのかというふうにも感じたところであります。
　今の議論を聞いていて、小泉大臣にお聞きをしたいんですけれども、目標の設定の仕方。私も、できるだけ明確に、やはり目標というのはきちっと示すべきだというふうに思うんですよ。そして、それの根拠というのはそれなりに示しながら、そこから野心的な目標というのを設定するというのは分かるんですけれども、例えば原発の問題。私、エネルギーの問題をずっとやっていますので、これは何度もいろいろなところでも質問させていただいていますけれども。
　今、原発は二〇五〇年に残るんですよね、政府の方針。二〇三〇年も残るでしょう、一定の割合を残そうとしている。だけれども、皆さんは、新増設ということに関しては、いつも同じなんですが、現時点では考えていないと。現時点で新増設を考えていなくて、二〇五〇年。二〇五〇年でぱたっと止まるわけではないですよね。当然、二〇五〇年の先、やはり原発を残していこうというのが私は政府の方針だと思うんですけれども。現時点では新増設をしないという、これこそ国民に対して本当に不正確な、おかしなメッセージを与えていると思うんですよ。大臣、どう思いますか。
○小泉国務大臣　政府として一貫してクリアなのは、再エネを主力化に向けて進める中で、原発については可能な限りその依存度を低減させる、そこはクリアな方針ではないでしょうか。
○山崎委員　二〇五〇年に、今グリーン成長戦略のたたき台がありますけれども、原発あるいはＣＯ2回収の化石燃料を三〇から四〇ですか、そういうパーセントで残そうとしているんですよ。次のエネルギー基本計画ではきれいになくなっているというのであればいいですが、そのときには原発の新増設についてもセットできちっと答えがあるということでよろしいですか。
○小泉国務大臣　先生が言っている次のエネルギー基本計画の見直しというのは、今年の、今の話ですか。（山崎委員「今年の」と呼ぶ）
　まさにそこは、四六％の削減目標と整合するようなものを温対計画とエネ基と併せてやっていかなければいけないことだと思いますが、これは総理が明確にされていますが、原発の問いをされた上で、まずは再エネ優先でやっていきたいと。それで、原発については、まさに再エネを進める中で、その依存度を可能な限り減らしていく、そういったことを、総理は非常にクリアですので、エネルギー基本計画を含めて、今後の議論の中で、私も言っていますが、ベースロードからの転換をすることが、いわゆる二〇三〇年目標を出した上での再出発に当たるんじゃないでしょうか。
○山崎委員　ごまかさないでください。私が聞いたのは、原発を、二〇五〇年、依存をゼロではないという方針を立てる以上は、そのときには原発の新増設についても明確に方針を出さなきゃいけませんよねという確認をしたんです。再エネの話はしていません。
○小泉国務大臣　政府の方針は、ゼロとは言っていません。再エネを進める中で、その依存度を可能な限り低減をさせる、そして、新増設については現時点では考えていない、それが政府の方針であります。
○山崎委員　もうやめますけれども、要するに矛盾しているんですよ、完全に、議論が。新増設がなくて原発依存を続けられないんですよ。六十年の原発、みんな動かすんですか、六十年延長で。そうでなければ依存なんか残りませんよ。そこが矛盾しているまま、エネルギーミックス、再エネ、四六％。国民は混乱するばかりですよ。産業界だって混乱しますよ。再エネは二倍のポテンシャルがあるといっても、きちっと目標を決めてあげなければ、やはり政府が。私はそれが大事だというふうに思いますので。
　今のお話は大事なところだと思います。次のエネルギー基本計画、注目していますので。そこを曖昧なまま、現時点では新増設をしない、でも、二〇五〇年、原発依存を残すというのは、これは矛盾していますから、きちっと説明していただきたいと思います。
　それから、温対法の話で私が気になったのは、今回の改正、再エネにスポットが当たっているのは分かるんですよ。なので、再エネについての議論がずっと書かれていて、それに関する促進区域の設定だとかをするというのは私は賛成ではありますが、いろいろな不十分な点は我々の修正案にもあります。
　ただ、温対計画の全体像というふうに見ると、省エネだとか、吸収源対策だとか、あるいは地域のライフスタイルの変化、そういったものがパッケージになっているわけですよね。
　私が資料一でつけました促進制度のフロー図という図を見ると、施策のカテゴリーという、都道府県全体というところの下あたりに一、二、三、四と書いてあって、ここに再エネのようなお話が注書きのように書いてあるんですよね。私はこういう捉え方というのは不十分だと思うんですよ。再エネあるいは吸収源対策、これをどう前に進めるんだというのも、セットで、再エネと一緒にやはり示していただきたいと思っていて、何度も担当の皆さんとも議論させていただきました。
　小泉大臣に、この点、御意見、見解をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　先生が言われているのは、この資料の中で、一、二、三、四という、再エネの記述が薄い、そういうことですか。（山崎委員「再エネじゃない、省エネとかが薄い」と呼ぶ）省エネとかが薄いから、そこをしっかりちゃんと踏まえるべきだということなんですね。
　今回、現行の第二十一条に基づく地方自治体の実行計画には、再エネだけではなくて、事業者、住民による省エネなどの活動の促進に関する事項、都市機能の集約や緑化などに関する事項などを位置づけるように規定をされています。今般の改正法案において、新たにこれらの施策の実施目標についても策定いただくように規定を追加するとともに、中核市未満においても計画、目標の策定を努力義務としたところでもあります。
　また、この法案においては、地域において再エネ設備の整備とその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業について地域脱炭素化促進事業として定義しているので、再エネを中心に省エネ対策なども組み合わせた地域の脱炭素化プロジェクトを支援する仕組みを織り込んでいるということでもあります。
○山崎委員　この改正で、再エネを計画で認定されて認定事業になると、様々な特例措置というのが書いてありますね。一の下のところです。
　これはもちろんいいんですよ、いろいろ議論はありますが。例えば省エネについて、まちづくりと連携したような、そんな事業を計画した自治体に認定のメリットというのはどういうふうにお示しできるのかなというのを私はすごく問題意識として持っているんですよ。再エネはこれで多分後押しされる部分が出てくると思うんですけれども、それと併せて、例えば省エネのまちづくり。
　私なんかは、例えばＥＶなんかの電化の、地域の活性化のためにそういったもの、福祉的なバスを電気で動かそうとか、新しいいろいろなアイデアが計画の中で生まれてくる、そういったものをどう応援するんですかというのも併せて示すべきだと思うんですよ。
　経産省にお越しいただいていますので、そこは、江島副大臣、どうでしょうか。
○江島副大臣　省エネに関してでありますけれども、これももちろん、改正部分ではないんですけれども、現行法の中で既にいろいろ検討するところがございます。具体的に申し上げますと、まず、進捗が順調な対策あるいは更なる政策目標を掲げている対策に関しては省エネ量を上方修正するとか、それから、進捗に遅れが見られるような対策は見直しを行って省エネ量を堅持する、このような取組等をしながら省エネ量も最大限の積み重ねを行うということを現行法の下で行っているところであります。
　また、省エネの全体像は、まだ分野別のものが最終確定していないので、現時点ではまだ暫定的なものでございます。
○山崎委員　ちょっと私の説明が悪いのかもしれないんですけれども、計画を認定されると、事業者というか自治体だとかはその計画をベースにしていろいろなメリットがあるよ、だから、みんな、計画を一生懸命、地域で動く、実際にいいプロジェクトが動くように計画を作りましょうというインセンティブを与えていただきたいと思っているんですよ。
　要するに、今、既存のいろいろな事業があるわけじゃないですか。国交省だったら断熱化だってあるでしょうし、林野庁であれば森林整備だってあるでしょうし、道路の関係、自動車の関係、いろいろな補助事業があって、あるいは支援制度があって、それがこの計画を作ることで利用しやすくなるとか、そういうことをもっと打ち出したらいいんじゃないですか。これは提案です。
　そうでないと、計画作りが形骸化してしまうんですよ。作れと言われるから、義務化だから、コンサルタントに頼んで、右から左に流れるような計画が作られる、でも、実際にそれをまちづくりにどこまで反映したのか、効果があったのか分からない。今までそういう計画をたくさん見てきましたから、そうではない計画にするためには、もっと積極的な計画作り、それがこういうメリットにつながるんだという、そういう一体の、そういう構想に結びつけていただきたいと思うんですよ。
　国・地方脱炭素実現会議、そういうものを立ち上げられて、多分、私が今言ったようなイメージの大きなまちづくり、成功事例を集めてそれを横展開するというのは恐らくそういう発想だと思うんですけれども、例えば、それも、この五月、六月でロードマップができ上がって終わりではなくて、それこそこういう温対計画とタイアップして、長いこと時間をかけて地域を育てていく、応援をする、そういう姿勢が大事なのではないか。それが温対法の中身、意味のある使い方ではないかと思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○小泉国務大臣　全くそのとおりです。
　今回の温対法の改正だけではなくて、地域脱炭素ロードマップを作っていく中で、施策の連携、それと、自治体の皆さんを考えれば、計画を作るだけだったらやる気が起きないというのはそのとおりで、作ることによってどんなメリットがあるのかということが分かりやすくなければ、計画作りは進まないというふうに思っています。
　ですので、今回、再エネ促進区域を使っていただく中で、ワンストップのメリットというのは間違いないことでありますが、結果として、再エネ促進区域を設けている自治体が新たな地域づくりに対して意欲的な町であるというふうに、多くの、関係の企業を含めて、様々な投資やまちづくりにもつながるような応援もしなければいけないなと思っています。
　我々環境省としては、ＥＶの補助金の倍増と再エネのセット、こういったこともやっていますし、様々、まちづくり全体として、結果として、よし、促進区域をつくろう、活用しよう、そう思ってもらえる連携をしっかりとやっていきたいと思います。先生の趣旨、そのとおりだと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。是非そういう方針でお願いをしたいと思います。
　少し視点を変えて議論をしたいんですが、今回の温対法の改正は、四番の質問になってきますが、メガソーラーだとか風力発電だとか、大規模開発で環境破壊などもあって、全国でいろいろ報告がある、こういった乱開発を防止する、それも一つの大きな観点だということで大臣も答弁をされていると思います。
　もちろん、その改正自体はそういう目的に一定効果はあると思うんですけれども、現行の制度の運用、これについてもまだまだ問題がたくさんあるんですよ。その例を少しお話をしたいと思います。場合によっては、今回、区域の設定などをやるわけですけれども、的確に行われなければ逆効果になるかもしれない、乱開発にお墨つきを与えるような、そんな区域計画だってあり得るというふうに非常に感じる、そういう事例がありました。
　宮城県の丸森町の事例、資料の二に地図を描きました。本事例では、丸森の皆さん、耕野という地域ですかね、地域の住民の方は反対をしている、森を大きく切り開いて巨大なメガソーラーを造ろうとしているプロジェクトであります。二つの事業に便宜的に分かれているんですけれども、合わせて五・五万キロワット、二つ合わせると環境アセスの対象になる大きさです、第一種。敷地面積は東京ドームの二十五個分、ほとんどが森林であります。皆さん御存じと思いますが、丸森町というのは二〇一九年の十月の台風十九号で大変な被害が出ました。土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになった地域であります。元々水害を繰り返してきた。ここにこういうプロジェクトが持ち込まれてきたわけですね。
　今問題になっているのは、幾つか問題はあるんですが、一つは環境アセスです。
　環境アセス、先ほど言いましたように、一つ一つの事業を、二つあるんですけれども、ちょうど半分ぐらいに分けてしまうと環境アセスの対象にならないんです。ですが、この二つの事業というのは、端的に申し上げて、事業主体というのは、名前は分かれているけれども、ほぼ一体で計画されて、距離は五百メーター、六百メーターしか離れていなくて、そういう事業なんです。だから、どう考えても環境への影響なども考えれば環境アセスをやるべき事業であるにもかかわらず、便宜的に二つに分けたことによって環境アセスを逃れているんです。
　経産局が宮城県からの問合せに対して、事業者が別だから二つの事業として考えて環境アセス不要という回答を準備している、昨日はそこまで聞きました。宮城県も、経産省のそういう判断を受けて条例アセスも実施しない。こういう事業が野放しになってしまうということだと思うんです。
　ＦＩＴ認定を見ますと、発電設備の名称を見ると、丸森ＴＥ発電所第一工区と第二工区となって、認定日も同じ二〇一四年三月二十八日です。説明会も同じ会社の同じ担当者が説明をやっているので、どう考えても一体の事業として見るのが自然であります。
　経産副大臣、こういう事業について今問題になっている、一体として環境アセスをやるべきじゃないですか。
○江島副大臣　御指摘の事業でございます。これは、それぞれ二・八万キロワットの太陽光発電プロジェクトが二つ立ち上がるという状況でございます。この二つの出力を合計すると間違いなく環境アセスが必要なものとなりますので、宮城県の方から問合せがございました。
　経済産業省としては、宮城県からいただいた当該二つのプロジェクトに関する情報をもって判断をする限りでは、事業者が別であるということなどから、これらは一連の事業とは言えず、対象外として判断していますので、宮城県には近日中にその旨を回答する予定ではありますが、太陽光発電設備の設置形態が非常に多様化しておりまして、まさに委員から御指摘をいただいたような、いわばアセスをしなくてもいいというような条件設定というものが今現実に起きておりますので、この件に関しましては、同一発電所等の判断基準につきまして、環境省とともに改めて検討を行っていきたいと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。
　資料の五につけました環境影響評価法の二条の逐条解説であります。ここで、事業の一連性の判断ということがうたわれています。これを読むと、工事の実施場所や時期によるものではなく、事業の目的が同一であり、かつ、構想及び決定の時期が同一か否か等により総合的に判断されるものであると。下線を引きました。最後の「また、」のところは、事業者が複数であっても事業目的、構想及び決定の時期が同一であれば一連の事業とみなされる場合があるとしているんですね。
　細かい御説明はできませんが、先ほども言いました、完全に一体でずっと事業を進められているんですよ。ただ、事業者の工事計画、これから出るんでしょうけれども、それは分かれて出てきて、アセスの対象外というようなことになった。
　小泉環境大臣、私は、環境アセスが事業者のためのものになっちゃって、環境保全とか住民の皆さんのためになっていない、ある意味典型的な事例だと思います。このほかに森林法の問題なんかもあるんですけれども、まずは環境アセスをきちっとやるべきだ。こういうケースが、先ほどもありました、多様なケースが多分発生しているんだと思いますよ。
　環境アセスの対象にならなければ、環境大臣、意見も何も言えないんですよ。この事業をどうお感じになられますか。何とかしてもらえませんか。
○小泉国務大臣　まず、一般論として、地域の方から歓迎されない、そういったことが起きているから、再エネ規制型の条例などが今、百以上も全国でできてしまっている。これを何とか、そうではなくて、地域に歓迎される再エネを増やしていきたいと思っています。
　ですので、今先生が言われたこの案件についても、先ほど江島副大臣からもお話がありましたが、本来だったら法アセスの対象となるべきなのに、いわゆるアセス逃れ、こういったものが起きないように、経産省と環境省でも早急に検討をして、考え方を改めて整理する必要があるだろうと感じています。
○山崎委員　ありがとうございます。
　経産局はもう答えを出す準備をしていて、答えを出すと言っていて、びっくりしました。何でこういう全体像を見ていないんだ。情報が足りないのかもしれないですけれども、是非情報をもらって、総合的に判断しなきゃいけない。法解釈はそうやってやりなさいというのが指針であるわけですよ。だから、ただ事業者が違うからということで判断してはいけないというのが、これは法律の解釈の問題だと思いますが、是非そこを踏まえて再度見直してほしいということであります。
　それから、もう一つはＦＩＴ認定についてなんですが、四ページに資料をつけました。
　残念なことが起きておりまして、丸森町で計画を推進していた事業者の、事業統括という名前がついていますから、私は事業のかなり中核にいる方だと思うんですが、ＨＫ―ＯＮＥという会社の代表取締役の方が贈賄容疑で逮捕されてしまった。もちろん、まだ容疑の段階だと思いますので、余り言い過ぎることはしたくはないですが、少なくともこういう容疑に今かかって逮捕されているというのが事業者の中核にいるということなんですよね。
　三ページの図を見ていただくと、二つの事業者があって、その下にＨＫ―ＯＮＥという会社があって、よく見ると事業統括と書いてあって、用地交渉と書いてあるんですね。
　これについては、直接事業者と、社員じゃないので関係ありませんというようなことを説明しているようでありますが、明らかに事業の中核メンバーで、一体に事業を進めているメンバーがこういう残念な事件というか問題を起こしたというのが、現実のところだと思うんですよ。
　こういうときに、ＦＩＴの認定というのはこのままいくんですか。このままこの事業者に対してＦＩＴの大変な恩恵を、二〇一四年ですからね、大変いい価格がついている。このままいく、そういうお考えか、どうですか。
○江島副大臣　再エネ特措法の中では、認定基準として、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守というのを定めております。したがいまして、法違反がもし確認をされた場合には、認定事業者に対して個別に、指導、改善命令、さらには必要に応じて認定を取り消すことというふうにしてあります。
　今回の御指摘のケースでありますけれども、犯罪行為が疑われる事業者に対して報告徴収を実施するか等に関しては、その違反の内容やあるいは主体等にもよりますので、一概に申し上げることはできません。ただ、認定事業者が関係法令に違反したということが明確になった場合には、適切に対処したいと思います。
○山崎委員　捜査等がどう進むかも分かりませんけれども、少なくともＦＩＴの認定というのは、適正、公正な事業でなければ駄目なんだというのはやはりしっかりと発信していただかないと、これが何となく通ってしまう、事業者と関係ありません、逮捕された方はうちの社員じゃありませんから関係ありません、それで許してしまったら、こういう事業はたくさん起きますよ。買収はお前に頼むねみたいな話になっているわけですよ。そういうことがＦＩＴの裏で動く、これは、小泉環境大臣、やはり地域の合意形成なんかにも悪影響を及ぼしますよね。こんな事業が起こって、環境も破壊され、そして後々いろいろな問題を引き起こしたときに、本当にあの再エネは何だったんだということになりかねませんよね。
　私は、今回は、この法案、是非いい計画を作っていただきたいというのが一点。それと、運用に当たって、こういう事例を何としてもなくすんだ、環境アセスは誰のためにやるのかといったら、環境を守るため、地域のため、次世代のためにきちっとやるものはやるんだ、そういう姿勢で今後取り組んでいただきたいと思います。こういう事業者に対して、何か甘い、そういう前例を作ってしまうと乱開発は止まりません。
　今お話を聞いていると、どうも、地元が反対していても県は余り積極的に止めようとしない、経産省にお伺いを立てると、まあいいんじゃないみたいなことを言われる、結局、今そういう流れなんです。本気でこの事業というものをきちっと検証しようという行政の動きが、私は、現場は大変混乱してかわいそうなんですけれども、ないような気がしてなりません。
　今日は法案の審査ですので、こういう事例を何とか視野に入れて、法改正、そして法律の運用を進めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　質問の前に、この前、参考人質疑がありまして、守屋小田原市長が出席をしていただきました。私も神奈川県出身、地元でございますし、小泉環境大臣も神奈川ということで、小田原が先端を行っているようなことを聞かせていただきまして、私も大変誇らしく感じたわけでございますけれども、そこの中で、太陽光パネルも民間の屋根に設置するというようなこともありまして。
　今までずっと、田村委員からもありましたが、地方の活性化ということなんですけれども、地元の協力も得ないとこれはできないんじゃないか。そういう意味では、地方自治体の市長とか知事とかがどれだけ盛り上げて、市民にこの問題に関して関心を持ってもらって、協力をしようということがすごく大事だと私は思うんですけれども、この点について、大臣、御意見をいただけないでしょうか。
○小泉国務大臣　全く同感です、自治体の皆さんの理解なくして進みませんので。
　知事会の中でゼロカーボンシティー推進プロジェクトチームというものを立ち上げていただいて一緒に進んでいることも私としては本当に心強いですし、また、首長さんの中でも、市町村長の中でも同じような思いが広がって、今、国・地方脱炭素実現会議の中のメンバーに町も含めて入っております。
　小田原の話もありましたが、神奈川県内においても、横浜が今メンバーとして入っていますが、非常に意欲的に、太陽光についても小学校や中学校など学校での展開も進めておりますので、そういった地域において広がりを見せるように、今後も、自治体との連携、そして企業との連携も併せて同時に進めていきたいと思います。
○串田委員　是非お願いをしたいと思います。
　今日は私は、カーボンニュートラルというのはどうしても排出量というのが注目されますけれども、ニュートラルにするには、排出量だけではなくて、吸収量とか除去量、これのトータルがゼロになるということでございますので、吸収面というのは非常に大事だと私は思っていますので、今日は吸収面から幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず最初に、本案の第二条第六項には地域脱炭素化促進事業というのがありますけれども、これに関しては、排出だけが記載されていて、吸収の保護というところの事業という部分が欠けているように思うのですが、これはなぜ盛り込まれていないんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘いただきました改正法案第二条第六項の地域脱炭素化促進事業でございますけれども、まず、この事業の趣旨といたしましては、脱炭素社会の実現に向けまして、各地域の再エネの資源、これを最大限に活用することが脱炭素化には重要だという認識である一方で、再エネ事業をめぐる地域の合意形成が課題となっている、こういうことを踏まえまして、再エネ施設の整備を中核に据えつつ、その他の脱炭素化の取組を組み合わせたプロジェクトを促進するものでございます。
　先ほど申し上げましたその他の脱炭素化の取組というものの中には吸収源対策も含まれる概念でございまして、一例として申し上げますと、例えば木質バイオマスのエネルギー利用、これは再エネということでございますが、これと例えば間伐などの森林経営を組み合わせるような事業もあり得るのではないか、地域脱炭素化促進事業の一つとしてですね、というふうに考えております。
　いずれにいたしましても、具体的にどのような事業が対象となるか、考えられるかといった点については、今後、自治体あるいは事業者の声も聞きつつ整理し、ガイドライン等においてお示ししてまいりたいと考えております。
○串田委員　今質問いたしましたのは、本案の第二条の二には、脱炭素社会ということで、括弧書きでこれについての定義づけがあるんですけれども、人の活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量と、この次ですね、吸収作用の保全及び強化により吸収される温室効果ガスの吸収量の均衡が保たれた社会をいうということで、これが基本理念だと思うんですね。
　そうすると、排出と吸収というものの均衡が保たれた社会を基本理念として、それに向かって事業があるべきだと思うんですが、この事業のことに関する第二条の第六項には、事業とはと書いてあって、太陽光、風力その他の再生可能エネルギーであってというところで区切られていて、社会は、吸収量が必要だという社会なんだと言いながら、事業は、これに関して行わないかのような書きぶりになっているように読めるんですけれども。吸収量についても事業の中に入れ込んだらいいんじゃないかと私は思うんですが、何でこれは外したのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　基本理念の部分については、委員御指摘のとおり、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収量による除去量との間の均衡ということで、いわゆるカーボンニュートラルという概念を基本理念として具現化しております。
　なお、基本理念につきましては、温対法全体に及ぶものでございまして、例えば、温対法の中には吸収源の条項もございますし、あるいは温対計画においては吸収源対策というのもしっかりと位置づけられているというところでございます。
　先ほど御説明いたしましたように、地域脱炭素化促進事業については、今回の改正によって新たに創設するというものでございまして、主に再エネの必要性と課題という両面がある中で、ここを特に重点的に進めるという趣旨でございます。
　ただ、先ほども御説明いたしましたように、脱炭素化の取組と組み合わせるという中には、吸収源対策も併せて含まれているということでございますので、吸収源対策も非常に重要な対策でございますので、温対法全体としてしっかり進めてまいりたいと考えております。
○串田委員　温対法全体としてという説明も分かるんですが、国として進めるのに当たって、排出量は事業としてやりますよと。しかし、吸収面は、必要な社会だというのは基本理念としてあるけれども、事業の中にはこれは書き込まないで、全体としてはやるんですよというのでは、日本という国が、排出量はある程度進むんでしょうけれども、吸収面に関して重点的に考えていないんじゃないかというふうに私は思われてしまうんじゃないかということを感じているわけで、そこの部分、もうちょっと書きぶりを考えていただいたらよかったんじゃないかなと思うんです。
　その前提として、温室効果ガスの吸収に関する国内の寄与率、これは、排出と吸収、今、国内ではどのような割合になっていますでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　環境省と国立環境研究所によりまして、毎年度、我が国の温室効果ガスの排出量、吸収量を算定いたしておりますが、二〇一九年度、直近の最も新しいところで申し上げますと、温室効果ガスの総排出量がＣＯ2換算で十二億一千二百万トン、一方、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は四千五百九十万トンでございまして、総排出量の約四％程度という数字になってございます。
○串田委員　今、四％、十二億分の四千五百万ですから、億と万を消せば百二十分の四・五になるんですかね、だから四％ということなんでしょうけれども。
　カーボンニュートラルというのは、結局、合計が均衡してゼロにならなければいけないんですけれども、今、吸収する分は四％しかないんですね。ですから、排出ももちろん減らさなきゃいけないんですけれども、吸収を増やすか、少なくとも現状維持にしていかないと、トータルゼロにはなかなか難しい。もちろん、除去量もありますけれども。
　そういう部分が、本当は吸収の部分もこの国は頑張るぞというアピールというのを環境省としてもやはりしていただきたいという意味で、先ほど、事業の中で、排出の部分だけ事業が入っていて、吸収のところに事業が入っていないというのはどうなんだろうか、そういう趣旨でございます。
　ところで、これに関連して畜産関係の質問をさせていただきたいんですが、飼料の海外からの輸入率というのはどのくらいになっていますでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　我が国の畜産で使用されております飼料、餌の輸入割合は、令和元年度におきまして七五％となっております。その内訳は、牧草等の粗飼料の輸入割合が二三％、トウモロコシなどの濃厚飼料の輸入割合は八八％となっているところでございます。
○串田委員　この質問をさせていただきましたのは、農水関係になるんですが、社団法人中央畜産会というのが平成十六年の四月十五日に発表された中には、放牧による牛の健康増進効果という資料が提出をされております。とても内容がよくできていると私は思っているんですけれども。
　消費者特別委員会でも質問させていただいたんですが、例えば乳用牛、牛乳ですよね、牛がどういうような状況で今飼われているかというと、放牧とつなぎ飼いというのがあって、つなぎ飼いが今七割以上なんですね。ですから、牛乳パックだと何か放牧されているような絵柄になっているんですが、あれはイメージ図と書いてあって許されているのであって、現実にはつなぎ飼いというのが非常に多い状況なんです。
　ここの違いは何かといいますと、放牧は、生草を食べるわけですよね。それに対して、つなぎ飼いというのは、先ほどトウモロコシは八〇％以上と言いましたが、日本は非常に飼料を海外から輸入しています。そして、つなぎ飼いというのはつながれているので、生草、要するに草を食べているわけじゃなくて、飼料としては穀物を食べている。ですから、海外から輸入された穀物を日本のつなぎ飼いの牛には食べさせているわけですね。その飼料であるトウモロコシや大豆を開発するために、例えばアマゾンなどの森林が要するに破壊されている。
　ですから、今、国内では日本は四％の吸収量ですが、これを維持する、あるいは増やすというだけではなくて、日本という国は海外の吸収面を、破壊していると言うとちょっと言い過ぎかもしれないけれども、かなり阻害しているという面があるんですよね。
　小泉環境大臣にはよく質問させていただいて、答えていただいている中に地産地消というのがあって私も大賛成なんですが、放牧というのはまさに地産地消なんですよね。地産というのは生草、草ですよ、それを消費しているわけですね。それに対して、つなぎ飼いというのは穀物を輸入していますから、その穀物の生産をするために海外の吸収面というのを破壊してしまうんですね、森林とかというのを。
　私は、そういう意味で、日本という国は、国内だけを問題にしているのではなくて、国内の畜産業を含めて海外での吸収面をやはり守っていくということも尽力していかないと、国内だけやっていればいいじゃないかというふうに指摘されるのも残念だと思うので、それに対して、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　そこは畜産に限る問題でもないですよね。例えば、パームオイルのこともそうですし、最近ではチョコレートに使われるカカオ、こういった話もあります。そして、今日は篠原先生からは花の輸入の話もありましたし、私も環境省で今取り組んでいる一つが、ファッション業界の持続可能な在り方という中では、我々が着ているこの服は九八％輸入ですから、こういったことも含めて本当にライフスタイル全般の部分をいかに持続可能な形に転換をしていくか、この一つが今先生が言った畜産、そして放牧、こういった在り方だと思います。
　そういった観点もしっかり踏まえた上で、農水省が今、みどりの食料戦略システムですか、こういったことも新たに打ち立てられている中で、脱炭素に資する連携を環境省と農水省でもしっかりと進めていければと考えております。
○串田委員　この点は非常に環境省の省としての力が一番発揮できるところだと思うんですが、なぜかというと、環境省というのは、動物愛護、アニマルウェルフェアも進めていただかなきゃいけない中で、つなぎ飼いと放牧というのは、やはり、牛の自由度、活動の自由度からすると、五つの自由から非常に問題があるというふうに海外からも指摘されているわけで、日本は世界動物保護協会から畜産福祉に関して最下位のＧという認定がなされています。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧ、最下位なんですね。
　そういう意味では、アニマルウェルフェアを進めて放牧というものを大事にしていくということは、地産地消にもつながり、海外の自然吸収体を破壊する必要もなく、なおかつ環境省が進める動物愛護にもつながっていく。私は、そういったような意味で、この部分を連携して進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思うんです。
　次に、その中で、今、フードテックというものがあります。その質問の前提として、お肉を食べないと健康になれないんじゃないかというようなこともあるので、そこでお聞きをしたいんですが、健康を維持するためのたんぱく質としては動物性たんぱく質と植物性たんぱく質というのがあるんですけれども、動物性たんぱく質を一部植物性たんぱく質に代替した場合、健康に対してどのような影響があるんでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　たんぱく質は、人の健康の保持増進上、必ず摂取しなければならない必須栄養素でございます。動物性たんぱく質と植物性たんぱく質がございますが、一般的には、動物性たんぱく質の方がたんぱく質の構成成分であるアミノ酸のバランスに優れておりまして、体内でより効率的に利用できる傾向にあるということでございます。
　ただ、その一方で、それは単体で比べた場合でございまして、多くの日本人の方は動物性たんぱく質と植物性のたんぱく質を様々な食品からそれぞれ摂取されておりますので、体内におけるたんぱく質の利用効率というのは摂取された食品全体における両者のバランスですとか食品の組合せによって決まってくるものでございますので、そういう意味では、一部を植物性たんぱく質に代替した場合にどうかというのは、そこだけ取り上げて影響を一概に申し上げることは難しいというのが正直なところでございます。
　むしろ大事なことは、国民の皆さんの食事の嗜好ですとかあるいは生活の状況は多様でございますので、植物性の食品も含めて、様々な食品、いろいろな選択肢の中からたんぱく質を摂取していただくということが重要だというふうに考えているところでございます。
○串田委員　アニマルウェルフェアの話をしましたが、アニマルウェルフェアを進めると、どうしても生産効率性というのは下がるんですよね。
　乳用牛を考えていただいても分かりますように、放牧というのはかなり広い土地が必要になるのに対して、つなぎ飼いというのは、ある程度の建物の中につなぎ飼いをすればいいわけですから、敷地面積も下がるし、それに対して穀物という飼料、配合飼料が多いんですけれども、それを与えていけばいいということで管理もすごくしやすいということでありますが、ただ、動物の観点からするとアニマルウェルフェアではないのではないかという指摘があるわけです。
　そういう意味では、アニマルウェルフェアを、今日本が先ほども言ったように非常に低い評価をされている意味では、進めるという意味で、畜産業界も、日本の畜産というのはアニマルウェルフェアが進んでいるねという評価を私はしていただきたいと思うんですが、その分だけ生産性が下がるというのはやむを得ないんです。
　質が上がる、しかし生産性は下がる、そこの部分を補うのがフードテックではないかということで今非常に注目を浴びていまして、農水省が今これについて進めているというのをお聞きしていますので、そこで、フードテックというのはどういうものであるのかを御説明いただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　フードテックにつきましては、明確な定義はございませんが、大豆等植物たんぱくを用いる代替肉でありますとか、健康、栄養に配慮した食品、調理ロボット等、一般的には、食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスがフードテックと言われていると認識しているところでございます。
　このようなフードテックにつきましては、世界人口の増加による食市場の拡大や、食分野における生産性向上の必要性、さらには環境負荷の低減に対する意識の高まり等を背景といたしまして、近年、世界的に投資が拡大しているものと承知しております。
○串田委員　先ほどたんぱく質の話をしましたが、大豆たんぱく質があるんですが、それが一旦、畜産のところに移って、そしてその肉を食べて体内にたんぱく質を摂取するのと、いきなりたんぱく質を摂取するのとでは、効率がはるかにいいわけですね。そうすると、その分だけ、穀物を生産する部分について自然を残せるという面が非常にあると言われております。そういったような部分で世界的にもフードテックというのが注目を浴びているということから、やはり日本もこの流れに遅れていってはいけないのではないか。なおかつ、これはアニマルウェルフェアにも非常に優しいということになるんです。
　この前、議連が発足をいたしまして、私も参加させていただいて、もう大盛況、与党から野党からたくさんの議員が参加をされていらっしゃったと思うんですけれども、ここに説明に来られている企業は、どんなところがございましたでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましても、フードテック分野の研究開発、事業展開を行うスタートアップ企業等の展開が拡大してきていると承知しております。
　具体的には、多様な食の需要に対応する食品として大豆の発芽時の代謝機能に注目してうまみ成分を増加させた代替肉を製品化している企業、また、健康、栄養に配慮した高付加価値な食品としましてビタミン、ミネラル、たんぱく質等を豊富に含む麺やパンを製品化している企業、人手不足に悩む外食産業における調理の省力化や自動化に貢献する調理ロボットを開発、製造する企業など、スタートアップ企業等による研究開発や事業展開が行われているものと承知しております。
○串田委員　市場規模としては七百兆円というようなことも言われておりまして、フードテックというのは恐らく世界的にもこれから出てくるのかなと思います。
　今度、オリパラの中で、いろいろな食べ物に関してアスリートがいろいろ指摘をしてきているわけでございます。卵に関しては、バタリーケージはやめてほしいとか、豚肉に関しては、妊娠ストールはやめてほしいというような指摘があって、その点については、日本はまだまだ畜産関係に関しても遅れているんだろうなというふうに思うんですけれども、今後、恐らく、フードテックでないと困るというアスリートも出てくるのではないかというふうに予想できるわけです。
　政府によるフードテックの取組状況、そして今後の展望などをお聞かせいただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、我が国食品産業を強化する観点から、多様な食の需要等に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えており、フードテックを活用した新たな市場の創出に向けた取組を推進しているところであります。
　具体的には、昨年十月にはフードテック官民協議会を立ち上げたところであり、その中で、官民共同のフードテック促進策を実施しているほか、本年度予算では、フードテック分野等で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合的支援を措置するとともに、ムーンショット型研究開発制度においてフードテック関係の研究開発を推進するなどの取組を行っているところであります。
　また、これらに加えまして、今国会で成立いたしました農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律におきまして、出資対象として食品産業の事業者等も新たに追加したところであり、フードテック分野の投資促進にも資するものと考えているところであります。
　農林水産省といたしましても、引き続き、フードテック分野の推進も通じまして、多様な食の需要等に対応した新たな市場の創出を推進してまいりたいと考えております。
○串田委員　参考人質疑におきましては、大学生で活動されている方も出席していただきました。その学生は、地球環境と同時に動物の保全というものを進めていらっしゃったということでございます。種子島にも住まわれていたということでございますが、地球環境の温暖化を問題にする方々は動物に対する保護というのにも当然に関連してくる、要するに動物の生態系が変わっていってしまうということはそのとおりだと思います。
　一番冒頭に私は小田原市長の話をいたしまして、地域の協力なくしてこれはできないという話をさせていただきましたが、このような消費の分野、消費に関しても、消費者が地球環境を守るために吸収面というものにも着目していく、その吸収面に寄与するというのは、アニマルウェルフェアというのを進めれば、これは、動物を保護するというのは環境保全になり吸収面も守られていく、まさにＳＤＧｓだと思うんです。
　小泉環境大臣、最後に、吸収面の食に関して、フードテックを私は進めたいと思っているんですが、地域の人たちにも消費の分野でアニマルウェルフェアというものを非常に重視していただいて、環境に優しい消費というものを進めていくということも、私は吸収面という点でも必要ではないかと。先ほどの太陽光パネルの排出面という話で協力も必要だと思うんですが、吸収面でも消費者に関しての協力をいただかなければならないのではないかと思うんです。大臣、最後に御意見をお聞かせください。
○小泉国務大臣　直接のお答えになるかどうかは分かりませんが、結果として、気候変動対策に対する理解を深めることがそのような消費者の行動を促すことになると思います。
　今回、四六％の削減目標という高い目標を設定したことは、結果として、気候変動対策の必要性を世の中と共有する機会になり、そのことで、じゃ、自分たちは何をすべきだろうか、何ができるだろうか、この中で消費者の方で、私は先生が言う環境配慮型の消費行動を取る方が間違いなく増えていくと思います。
　私が福島県のふたば未来学園に行った際も、学校の給食が、月曜日はベジマンデーということで、植物性たんぱく質しか出さない日をつくりながら、環境と食、これをセットにするんだという先生方の思いでやられているように、最近、私も小学生の方からお手紙をいただいたときに、まさに植物性たんぱく質の食事やビーガン、こういったことをもっと進めてほしいという、その手紙が環境大臣の元に小学生から届く時代になってきているんです。その新しい世代にしっかりと対応できるようなライフスタイルや経済社会の在り方を実現するために、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
○串田委員　動物に優しい対策というのは地球温暖化にも寄与するんだということを大臣にも述べていただきました。
　ありがとうございました。
○石原委員長　以上で原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　この際、生方幸夫君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小泉環境大臣。
○小泉国務大臣　政府といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、反対であります。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。源馬謙太郎君。
○源馬委員　私は、会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び政府原案に賛成の立場から討論をいたします。
　二十三日の本委員会で、私たちは将来世代を代表する参考人の意見をお聞きしました。気候正義を求める彼女たちにとって、今の私たちは気候危機に対して不正義な行動しかできていないことを痛感いたしました。将来世代を生きる彼女たちの声を真摯に受け止める必要があります。気候危機に対応するために、国民の参加を具体的に促す仕組みをつくり、国民と一緒に知恵を出し合い、より高い目標を掲げ、それを現実にしていく必要があります。
　先日総理の発表された排出削減目標は到底十分なものとは言えませんでした。それどころか、その数値の根拠が薄弱で、これまでエネルギー転換の努力を怠ってきた日本にとって、達成することは極めて困難な目標でもあります。
　中国は国内石炭使用量の削減について、韓国は海外での石炭火力発電所への支援の中止を表明しました。日本からは何の言及もありませんでした。まずは使っているエネルギーを減らす必要があるのです。その上で、環境に負荷の小さな再生可能エネルギーを選んでいく必要があるにもかかわらず、省エネの具体的な内容が原案には盛り込まれていませんでした。
　こうした問題点を改善すべく、我々は修正案を提出いたしました。
　今回審議されている温暖化対策推進法が成立したとしても、気候変動問題は解決しません。日本が世界でも有数の二酸化炭素排出国であることも変わりません。私たちは立法府の責任をもって、今の政治を変えていかなくてはいけません。
　残念ながら、今回、私たちが提出した修正案に対して政府は反対とのことですが、気候変動は人類最大の課題であり、今までの社会経済を抜本的に見直していく必要があるからこそ、国民が自ら考え、自分たちの将来に必要な選択を行う機会を創出する必要があります。
　政府原案は、その中身がとても十分とは言えないものですが、まずは本法律案に二〇五〇年カーボンニュートラルという目標を書き込んだことを評価し、その方向性に賛成します。しかしながら、今後はより具体的な取組を示し、次の行動を起こしていかなければならないことを再度強調して、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策推進法改正案について、賛成の討論を行います。
　本法案は、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を法律に規定しましたが、非常に不十分です。
　本法案審議の最中に、菅総理が、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比四六％にすると表明しました。パリ協定の一・五度目標を達成し、気候危機を打開するためには、少なくとも半減させることが必要であり、さらに、世界で第五位の排出国である日本はより高い削減目標を設定しなければなりません。
　同時に、内容が問題です。温室効果ガスを最も排出する石炭火力発電所の全廃が不可欠であるにもかかわらず、政府は石炭火力に固執し、新増設まで図っています。石炭火力からの決別こそ急務です。また、脱炭素電源として原発頼みを加速していることも重大です。東京電力福島第一原発事故に全く反省のない原発再稼働や新増設は国民の願いとかけ離れており、厳しく批判するものです。
　再エネの飛躍的な普及のためには、エネルギー政策の抜本的な転換が決定的に重要です。政府は、再エネ優先接続、優先給電、送配電事業者による系統接続の確保や系統増強など、再エネ優先のエネルギー政策を取るべきです。
　我が党など野党は、原発ゼロ法案とともに、分散型エネルギー利用促進法案など四法案を共同提出しています。ここで示したように、大規模集中電源から地域主体の分散型電源への転換を図る確固とした立場に立ち、エネルギー政策の柱に据えてこそ、再エネの飛躍的な普及が図られます。
　また、再エネ導入のやり方も重要です。域外の資本が利益を優先し、住民合意を無視し自然環境の破壊につながる開発が各地で問題になっています。導入に当たっては、今回の法案に盛り込まれた促進区域や実行計画の策定において、住民合意を徹底し、自然環境、生活環境の保全を最優先するよう強く求めるものであります。
　立憲民主党提案の修正案は、住民合意プロセスを徹底し、より環境保全を重視するものであり、賛成するものであることを述べて、討論とします。（拍手）
○石原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、生方幸夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――