○山内参考人　遅参いたしまして御迷惑かけました。大変申しわけございません。
　私は一橋大学の山内でございますが、これから、本案件につきまして、これをどのように考えるか、ちょっと意見を述べたいというふうに思っております。
　まず、今回のこのタクシー問題、それから、それをめぐる幾つかの法案でございますけれども、私どもは、昨年度、交通政策審議会においてタクシーの諸問題を論じる委員会を設けまして、そこで議論をしてまいりました。それが今回の法案あるいは改定案に結びついたということを承知してございますので、その辺の議論の経緯から御紹介を申し上げたいというふうに思います。
　東京について見ますと、平成七年に運賃改定をいたしまして、その後十二年間、運賃改定が据え置かれておりました。その間、いろいろな経済変動等があったわけでございますけれども、特に近年、タクシー運転者の方々の労働条件が非常に悪くなっているというようなことがございまして、そういったことをかんがみて、特に運転者の方々の労働条件の改善ということを目的といたしまして、平成十九年の十二月に運賃改定を行った、こういう次第でございます。
　御承知のことと思いますけれども、東京におけるタクシーの運賃改定というのは、その改定の前に物価安定政策会議に諮られて、そこで議論をお聞きして、それで、その後に物価問題に関する関係閣僚会議ですか、この議を経るということになっております。
　私もこの議論に参加をさせていただいた一人でございますけれども、その過程でいろいろな御意見が出されました。
　特に、その運賃改定の理由となりました労働者の、運転者の皆さんの待遇の改善について、これはやむを得ないことである、必要なことである、こういう御同意をいただいたと思いますけれども、そのほかに、業界の構造的な問題に起因するさまざまな課題、こういうのがあるのではないか。そして、その根本的な構造問題の解決を目指さない限り、根本的なタクシーの改善にならない、こういうようなことがありました。あるいは、特に消費者サイドの方々からは、タクシー業界についての経営努力が足りないのではないか、こういった御指摘もなされたというふうに思っております。ある意味では、そういった厳しい御意見を踏まえて、十九年の運賃改定がなされたということであります。
　ただ、その改定に際しまして今言ったような問題が指摘されましたので、それを交通政策審議会の方で議論する、こういうような立場になったということでございます。それで、平成二十年の二月から、タクシー問題について交通政策審議会でワーキンググループが設けられて、都合十三回になりますか、会議を開催いたしました。この際、通常の交通政策審議会の委員のメンバーだけではなくて、先ほど申し上げた、例えば物価安定政策会議のメンバーの方々も入っていただいて、幅広い御意見を伺った上で、このタクシー問題について考えようということだったと思います。
　もちろん、そういう意味では幅広い委員ですので、労働者の方々の改善の問題だけではなくて、もっと一般的に、例えば消費者の利益とかそういったことを考える、あるいは地域の問題を考える、こんないろいろな立場から御意見を賜ったということであります。
　この交通政策審議会のワーキンググループでどんな議論があったかということなんですけれども、基本的には、タクシーの供給過剰問題が進行しているのは大きな問題である、こういう問題意識がございまして、それを解決しなければならないという意見が強く出されました。
　ただし、タクシーの場合も、平成十年、規制緩和ということが行われたわけですけれども、そういった自由化のよい面、消費者にもたらした利益、こういったものを生かしつつ問題を解決してはどうか、こういうような議論だったと思います。特に供給過剰の問題については、地域によってかなりばらつきがあるということで、地域的にあるいは限定的な意味合いを持って供給過剰の問題に対処してはどうか、こういう意見が多数であったというふうに思っております。
　この際に、いろいろな御意見が出されました。その中には、例えば、今あるのが供給過剰であれば、それを強制的に減車をするとか、あるいは車を買い上げるとか、こういうような意見もあったわけですけれども、そういったことが法的にどこまで許されるのか、財産権の問題等ございますので。そういったことから総合的に見た結果、自主的、協調的に、業界の構造を改革するような形での減車あるいは供給の削減、こういったものが望ましいのではないかという結論に至ったわけであります。
　ただ、タクシーの場合には、現実の問題を見ますと、需要が減っているにもかかわらず増車が行われる、こういう問題が常に存在しているわけで、あるいは根本的な問題だというふうに思いますけれども、それにどう対処するのかということについては、根本的な問題としてとらえて議論しなければならない、こういう指摘もございました。
　基本的には、先ほど言いましたように、消費者の方々がいて供給者の方々がいるわけですから、両者の利益、特に、ここのところ、やはり消費者の方々の利益というものを重視すべきだ、こういう御意見もございますので、基本的には消費者の方々の利益を重視しつつ、その中で、今も言ったような事業者の適切な行動を促すためのあり方、例えば歩合制賃金の問題等について議論をするということになったわけです。
　それから、運賃問題について特に指摘されておりましたので、ワーキンググループの中にタスクフォースというのを設けて運賃問題を議論いたしました。現行では、上限で幅というような認可になっているわけでありますけれども、これがどうなのかということであります。
　結論的に言いますと、このタスクフォースの結論は、現行の運賃のあり方というものはそれほど大きく間違っていないんじゃないか、こういうことであります。議論の中には、同一地域同一運賃というような御意見も出されましたけれども、これについても、要するに、上限以下の事業者さんに上げろというようなことをどこまで強制できるのか、こういう問題もあって、なかなか同一地域同一運賃を強制するというのは難しいのではないかというようなことであります。
　結果的に、タスクフォースでは、運賃については、下限割れと言われるものについて、その下限というのは恐らく、タクシーの運転者の皆さんの待遇、その方々の待遇を確保するために必ず必要であるという認識のもとに、それについて一定のガイドラインを設けて明確化する。その下限を割れるようなことは、なかなかグレーなところがありましたので、それを明確化する、こういうような結論に達したというわけであります。
　一般に、今の運賃の問題も含めまして、基本的に、交通政策審議会のワーキンググループでは、消費者の方々の利益と、それから生産者、特に運転者の方々の利益、こういったものをバランスするような形でタクシーの行政を進めたらどうか、こういう結論になったというふうに思っております。
　そういった視点から見ると、今回の法案についてでございますが、基本的にはタクシー問題についてのワーキンググループの考え方が反映されているということだと思います。規制緩和のよい点というものは必ずあるわけでありまして、それを生かしていくという面はある。ただし、構造的な問題があるということで、それについての解決策を、まずは需給の問題からここに提案したという形になっていると思います。
　その他、残された問題がございまして、先ほどの、タクシーの運賃は本当にこのままでいいのかとか、タクシーの運転者の皆さんの待遇の改善をするにはもっと根本的な問題があるのではないかとか、あるいは、タクシーのマーケットというものをうまく機能させるためにはほかに何か手だてが必要なのではないか、こういうような構造的な問題が残されているというふうに認識しております。
　そこで、タクシー運賃の制度についてもう少し深掘りをするとか、あるいは賃金システムについてもう少し深掘りをする、こういった形の研究会、懇談会も新たに設けられておりますので、何か問題があるということであれば、その中でもう一度議論をしていくということだと思っております。
　以上、ちょっと時間をオーバーして大変恐縮でございますが、私の陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）