○伊藤（茂）議員　村山さんにお答えをさせていただきたいと思います。
　御質問の中でもございました指摘、一々私も同感でございます。実はこの見直しにつきまして、昨年の暮れに、いろいろ紛糾した末に自民党で基本方針が決定をされました。そのときに、私ども野党の政策責任者が集まりまして共同の見解を発表したわけであります。その共同の見解で指摘をいたしました内容が、そのまま今日提出をされている政府提案の閣法の内容の問題点になっているのではないかと存じているわけであります。
　ちなみに申しますと、社会党、公明党、民社党、社民連、それぞれ政審会長及び連合参議院政審会長と五人で共同の談話を発表いたしました。先ほど来の与党の御質疑の中でも、何か社公民か、社会党と民社党、直間比率の問題で何かえらく違うではないかというようなお話がございましたが、まあ違う政党ではあり、また若干の違いはございましても、やはり野党としてまとまってこういう見解を発表する、まとまって法案を出している、小さな違いよりも大きな一致点の方を今日政府としては御注目をしていただぎたいというふうに思っているところであります。
　実は、この内容を検討いたしまして共同の見解を出そうではないかとみんなで議論をいたしましたら、十何項目かのたくさんの項目がございまして、これも言い出したら切りがないくらい問題があるわけであります。ただ、それらを整理をいたしまして、十項目にこれをまとめたわけであります。
　簡単に御紹介をさせていただきますと、一つには、まずこの経過を見ましても、二重の公約違反ではないか。一つは、消費税そのものが公約違反から大型間接税が生まれたという経過がございます。さらに引き続きまして、選挙最中に、思い切った見直しとか大胆な見直しとかいう言葉が政府の首脳からたくさん語られました。ところが出てまいったものは、御質問の言葉にもございましたが、まさに小手先の見直しという中身でありまして、まさに二重の公約違反ではないかというのが第一であります。
　それから第二に、一番目玉とされた食料品非課税という問題でございますけれども、その構造を見ますと、世界に例のない複雑な食料品税制であるというふうに指摘せざるを得ません。全食品に対する小売段階非課税という構造になるわけでございますけれども、これは余り世界に例のない構造でありまして、しかも複雑でわかりにくい。消費者にはごまかし、業者には複雑さ、煩雑さ、あるいはまた生産者にはコスト転嫁の困難さというものを押しつけるのではないかということを指摘をいたしました。
　それから第三に、消費者の立場を尊重してということがございますけれども、政府、大蔵省が申しますような値下がりという状況には恐らくならないであろう、これは私どもだけではなくて広く指摘をされているわけであります。まあ、せいぜい一％程度安くなるかどうか。それに加えまして必然的に内税化になる、本当に値下がりするかどうかの保証がない、まあ、場合によりましてははっきりわからないということになってしまうのではないだろうか。
　さらに四つ目には、小売業者にしわ寄せが厳しく起こってくるという問題であります。言うならば、食料品につきものの包装とか配達とかの経費などは三％課税のままであります。そうしてまた、価格に転嫁できるかどうかの不安もますます高まってくるということになろうと思います。また、小売の定義などといういろいろと難しい問題も起きてくるということを指摘をいたしました。
　また五番目には、生産者、農漁民の不安がある。農漁民の皆さんはさまざまの必要な経費のもとに生産をなさっているわけでございますけれども、農機具、肥料など必要な経費につきましては三％の課税である。包装、輸送などの問題もある。そうして農産物には軽減税率により一・五％ということになる。これは非常に不安が発生をするということではないだろうかという問題。
　六番目には、やはり税金が見えなくなるという問題でありまして、内税化で税金を見えなくする、痛税感をなくする、あるいは複数税率の導入で将来税率引き上げをしやすくする仕組みをつくるのではないかという問題点も指摘をいたしました。
　また七番目には、先ほども答弁の中で申し上げましたが、補てん財源の問題、野党に対してさまざまの御批判を含めました御質問がございました。約一兆三千億に平年度上ると言われるところのこれらの見直しの補てん財源について何ら説明がなされていないということになるわけでありまして、これらについて単年度あるいは平年度の指数なども出されておりません。これも、野党に言うまでもなく、政府としてもこれは無責任ではないかという問題であります。
　八つ目には、これも御質問の中にございましたが、国民の皆様が一番やはり消費税について憤慨している問題、払った税金が国庫に入らないという問題であります。まあ、見直しの中で若干の、今後の政令事項への移転とかいうような制度が入っておりますけれども、その中身が具体的にどうなるのかということは判然といたしておりません。やはり払った税金が国庫に入らないなどという税制上の基本的な矛盾がこの見直しでは解決がされないという問題であります。
　さらに、九番目になりますが、福祉目的ということを法文上明記をする、あるいは予算総則などに強調するなどが説明をされております。しかし、これは不当表示ではないだろうか。前に私が当委員会で橋本大蔵大臣に御質問を申し上げましたときにも、大臣の答弁は、いや、これは一般財源でありますという御答弁であります。ということは、福祉に使うということを法律のどこかに書き込んだにせよ、本当に福祉のために使われているのかということの実証は、政府もだれにもできないということになるわけでありまして、まさに不当表示そのものではないだろうか。さらにはまた、政府・与党でも、分娩費、入学金などなどの改善と言われておりますが、こういうことは世界じゅうどこの国もそもそもやっていることなんで、改善という、何か自慢するようなことではないであろうという問題。
　最後に、十番目には、わずかの歳出では弱者は救われない。さまざまの社会政策的配慮の充実をするというようなことも申されているわけでございますけれども、しかし今日、平均世帯で消費税負担が年額数万円という状況の中で、二万円かその程度の措置をとるということでは意味がないんではないか、やはり逆進性や弱者いじめの構造は変わらない。
　さまざまございましたが、十点ほど指摘をさせていただきました。
　私は思いますけれども、これはやはり野党が指摘をしている、私どもがまた指摘をしているということだけではなくて、各界から言われている問題ではないだろうか、また、多くの国民がこの見直しなるものの中身について指摘をされていることではないだろうか、多くの国民が思われていることであろうと思います。
　与党の御三方の御質問がございました。それぞれ謙虚な気持ちを持ちながら合意を図っていきたいというお話がございました。私は、お互いに真剣に議論して合意を図っていくということは、国民に対する議会の責任として、あるいは議会人の責任として非常に大事なことであろうというふうに思います。しかし、その方向にやはり合意をするためにも、あるいはまたこれらの問題点を、国民的な問題点を打開するためにも、やはり指摘された問題について抜本的な打開を明快にするということが、私は、まず前提ではないだろうか。そういたしますと、同じ提案者仲間から先ほども御発言、御答弁の中でございましたけれども、やはりこれらの経過を白紙に戻して、もう一遍精力的に、そう長い時間をかけないでやり直すということが国民と国の将来のために最善の努力ではないだろうかと思っている次第でございます。