Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北側一雄君）　お答えいたします。
　委員のおっしゃったように、航空輸送、貨物に関する航空輸送についての伸びは非常に伸びておりまして、この十年余りで航空輸送については約倍になっております。これからも非常に堅調な伸びをしていくだろうというふうに予測をしているところでございます。
　そういう中にありまして、我が国企業が特に中国を中心とする東アジア地域に進出をしている中で、水平分業がますます盛んになっていくというふうに思われるわけでございまして、特に東アジアとの間での国際物流というのがますます盛んになっていくだろう、ある意味では準国内化をしていくだろうというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、航空輸送による国際物流が更に大きく発展をしていくというふうに考えているところでございますが、その中で外国企業に伍して我が国の物流企業が荷主のニーズに的確に対応していくことは、我が国の産業の国際競争力の向上に資するというふうに考えておりまして、非常に期待をしているところでございますし、一方で、私どもといたしましては、その基盤整備をしっかり進めていく必要があると考えております。
　一つは、やはり、今おっしゃった国際拠点空港の整備をしっかりして空港機能の向上を図っていくこと、これは我が国の国際競争力の向上のために必要不可欠な分野であると考えておりまして、今年、中部国際空港、二月に開港いたしましたが、これから、一つは、関西空港が二〇〇七年度、二〇〇七年度に二本目の滑走路が供用開始になります。これ、関空も二十四時間空港でございます。さらに、二〇〇九年中には羽田空港の国際化を是非進めていきたいというふうに思っておりまして、そうしますと、羽田の国際化が進むことによって、航空貨物につきましても、深夜も含めましてこれは利用できるようになってくるわけでございます。さらに、成田の空港につきましてもこれに相前後して二千五百メートル化、二本目の滑走路について、平行滑走路について二千五百メートル化をしっかり進めさしていただきたいと思いますし、こうした国際拠点空港の整備と、更には国際拠点空港へのアクセス、これをやっぱり改善していかないと駄目だと。特に道路でございますが、それにしっかり取組をさしていただきたいと思っております。
　これらの施策につきましてスピード感を持ってやっていくために、今、国際物流施策推進本部というものを立ち上げをさしていただいておりまして、工程管理をしっかりしながら積極的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山口那津男君　今おっしゃられた具体策というのは成長分野に対する積極的な投資の一環だと思われますので、是非とも推進方お願いをしたいと思います。
　さて次に、四分社化の意義について前回お尋ねをいたしました。その中で、郵便事業会社と窓口会社、これは言わば国民から見れば一つのものとして受け止められてきたわけであります。それを別々の事業であり、別の会社であるというのは、ある種不自然な感覚も持たれる場合があるわけですね。
　これをなぜ分けるのか、それ、どこにメリットがあるのか、これを国民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　分社化そのものにつきましては、特性を生かして専門性を高めるとか、お互いの損益状況が及ばないようにするとか等々御説明をさしていただきましたが、山口委員の今の御質問は、じゃ、郵便事業と郵便局というのはやはり親和性があるのではないのかと、それをどうして分けるのかというお尋ねでございます。
　これは、郵便事業会社、郵便局会社については、それぞれ郵便業務と郵便窓口業務を担うという点において、いずれも郵便のユニバーサルサービスの実施主体としての公益性を有するという共通点があろうかと思います。その意味で、両会社とも特殊会社として設立して、国の監督規制を設けるということにしております。
　しかしながら、この郵便事業会社と郵便局会社については、事業の性格からやはり次のような相違点があると思います。
　第一は、郵便事業会社は郵便のユニバーサルサービスの実施を一義的に担うという点でより高い公共性を有する。他方、郵便局の窓口ネットワークは、これは国民にとっての貴重な財産でございまして、郵政民営化に当たっては、郵政三事業だけにとどまらずに、地域と密着したより幅広いサービスを提供できる拠点としてより多くの国民や企業が活用できるようにすることが重要である。このために、郵便局会社についてはやはり郵便事業会社より自由な、より自由な経営を可能にすることが適切であるというふうに考えるわけでございます。
　今申し上げましたように、これら両社は業務の公共性や求められる経営の自由度においてやはり異なるところがございまして、そこで両社を分社化し、それぞれの会社ごとに必要な国の規制、監督規制を設ける制度設計というふうにしているわけでございます。
○山口那津男君　そうしますと、この郵便事業会社は、伺っているところでは、郵便物の言わば流通と、担うというだけではなくて、それを利用して様々な荷物といいますかね、この物流に特化していく会社という印象を受けます。それと、窓口会社の方は郵便商品の販売のみならず様々な商品を販売できる、金融商品その他いろいろと広がる可能性があると、こういう印象を受けるわけですね。そうした場合に、この郵便商品の販売というのが郵便事業会社から委託されて窓口が行うという関係になるわけですが、この他の窓口を持つ会社、つまり郵便局会社以外、以外のその会社には、事業体に対して委託するということは将来的にすべて禁止されるべきものかどうか、この点について、当面のことと将来的な、一般的なことについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵便事業会社でございますけれども、この郵便事業会社は、この郵便局における郵便物の引受け及び交付並びに郵便切手類の販売等のいわゆる郵便窓口業務を郵便局会社に委託するというふうにされております。これは、その改正後の郵便窓口業務の委託等に関する法律第三条第一項でそのように規定をされております。郵便事業会社は、郵便窓口業務、この郵便物の引受け等々でございますけれども、これらを自ら行い、又は郵便局会社以外の者に委託する場合には、あらかじめ郵便局会社と協議して郵便局会社の業務委託の遂行に支障のないようにしなければならないこととされております。これも先ほどの法律の第三条第三項で規定をされておる。
　この趣旨でございますけれども、これは郵便局以外の場所で行われる郵便窓口業務につきましては、郵便事業会社が自ら行うことや郵便局会社以外の第三者に委託することをすべて禁止するというわけではございませんけれども、これを自由に認めることともしした場合に、郵便局における業務量が減少して、郵便局の維持が困難になって、そして郵便局株式会社による適切な郵便局の設置が果たせなくなるおそれもある、そのようなことも踏まえまして、今申し上げたような規定を設けたものでございます。この規定をしっかりと運用していくということになります。
○山口那津男君　そうしますと、この窓口業務に委託すべき業務、仕事の性質を一つ一つ吟味をして、これを委託すべき性質があるかないかということではなくて、むしろ事業の経営の都合からこの委託関係を維持する、そこが主になっているだろうという印象を受けますので、是非その点は守られるような配慮をお願いしたいと思います。
　それで次に、今度は貯金、保険、これも一般の民間会社でありますと窓口と一体と、自らの店舗網を確保しながら営業していくというのが普通なわけですね。ところが、今回はそれを分離をするというふうにしているわけでありますが、まずこの分離をなぜしなければいけないのか、これも改めてお伺いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これも先ほど申し上げましたが、四分社化の一般的なその意味につきましては、何度も申し上げておりますように、専門性を高める、責任をはっきりとしていただく、そして損益状況が他の損益部門に及ばないようにするということなんでございますけれども、そのような考え方に基づいて四分社化する場合に、この郵便局会社について郵便貯金銀行、郵便保険会社等の他の三事業会社と独立した会社とするわけでございますけれども、この基本的な考え方は、郵政は、今の郵政は要するに物流業と金融業を同時に行っているわけでございますけれども、民営化する以上、金融の一般的なルールにこれは従って、金融と商業、物流でございますね、金融と商業、そして銀行と保険を分離する必要があるというのがまず第一のポイントでございます。
　また、金融と物流は全く異なった性格を持つ事業分野でありますので、専門性を発揮させるためにはそれぞれ別会社にやはり分社化するのが必要であるというふうに思います。ただし、その際に国民の利便性を低下させないように、従来同様、郵便局において従来同様貯金、保険、郵便の三事業が提携をできるようにするためには、国民に対するサービス提供の直接の窓口を三つの事業から独立をさせまして、この窓口会社が三つの会社からサービスを受託する形にする必要があるというふうに考えたわけでございます。
　さらに、これ申し上げますと、この国民の貴重な財産である郵便局ネットワークを、決して郵政、今の三事業だけにとどまらず、地域と密着をした幅広いサービスが提供されます拠点として、より多くの国民や企業が活用できるようにするためにも、この窓口ネットワーク機能を他の事業から分離をしまして、郵便局会社を窓口業務に特化させるということによってその潜在力を十分に発揮させることが重要であるというふうに考えた次第でございます。
○山口那津男君　そうしますと、この貯金、保険はそれぞれの会社から郵便局会社へ委託して行っていくと、で、ネットワーク、既存の店舗網としての郵便局会社のネットワークを生かそうと、こういう御趣旨だろうと思いますが、それでは、この貯金や保険の商品の性質からすると、これは個別の設計を必要とするというものよりも、かなり画一的、規格化された商品だろうと思います。その場合に、貯金会社や保険会社が直営で店舗をつくるということができるのかどうか、あるいは他の金融機関、郵便局会社以外の金融機関に委託をするということが禁止されるものかどうか、これについてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、そのような委託の場合にはやはり規格化、画一された商品にどうしてもなるのかというお話がございました。今の郵政の商品というのは、その意味では大変全国一律に分かりやすい規格化された商品になっているわけでございます。
　今後、郵便貯金銀行、郵便保険会社ですね、これは基本的には支店を持たないで、営業拠点としては郵便局会社と代理店契約を締結をいたしまして、同社の全国二万四千余りの郵便局ネットワークを活用して業務を開始するということと相なります。両社にとりましては郵便局会社と郵便局ネットワークが経営の基盤となりますので、法案において円滑なその業務運営、健全性を確保する観点から、みなし免許を付与するに当たって最低限こういう期間をカバーする長期安定的な代理店契約が締結されるということを、この承継に関する実施計画の、その主務大臣の認可により制度的に担保するというふうにもしているわけでございます。
　今申し上げましたように、銀行と保険については、郵便局会社と代理店契約を締結しまして、その郵便局のネットワークを営業拠点として活用することを想定しているものでございますけれども、制度的には直営店舗、例えば自社の生命保険募集人をそこに置いた直営店舗でありますとか、他の金融機関への、失礼、銀行に関しては直営店舗でございますね、で、保険に関しては自社の生命保険募集人を置くというようなこと、正に直営でございます、それとか他の金融機関への委託というようなものが否定されているものではございません。
　基本は今申し上げましたようなネットワークの活用でございますが、これは今後時間を掛けてそういった可能性は追求することができるというような制度設計にしております。
○山口那津男君　今おっしゃられたような制度設計を基にしつつも、やはり、大事なことはやっぱり国民の利便性、これを損なわない、将来それを広げていくということが大事なことだろうと。その上では今のネットワークを活用することが最もベターな選択であると、こう私は思いますので、是非その点の配慮をこれからもお願いをしたいと思います。
　さてそこで、定期性郵便貯金、これが百五十兆円ほどあると言われております。それから、簡保の旧契約の部分、これも百十兆円ほどあると言われております。これは、民営化に際しては政府保証が付いたままで郵便貯金会社あるいは郵便保険会社に一括して新契約とともに運用を任されると、こういうことだろうと思います。
　さてそこで、この政府保証の付いた旧勘定部分というのは、民営化されたとはいえ、やはり政府保証が付いているという意味で一般よりも優位性を持つ運用資産というふうになるわけですね。一般の金融機関であれば、その自己の運用する資産については預金保険料というものを負担しながらやるということになるわけでありますが、それとのバランスということをやはり考える必要があると思いますが、その点についてどう配慮されているでしょうか。
○副大臣（西川公也君）　まず、民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金、約百五十兆円ありますけれども、これにつきましては独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継させると、こういうことにしております。その運用資産でありますけれども、承継時において郵便貯金銀行への特別預金を創設すると、こういうことにしております。
　それからまた、民営化前に締結された簡保旧契約でありますけれども、約百十兆円ありますけれども、これも貯金と同様に、機構に承継させた上で、機構は簡易生命保険契約の保険責任のすべてについて郵便保険会社に再保険を出再することとしております。その運用資産につきましては、承継時において再保険料として郵便保険会社に移転することとしております。
　これらの結果、郵便、郵貯、簡保の旧契約に係る運用資産は、郵便貯金銀行、郵便保険会社の新契約に係る資産と一括運用されることとしております。なお、機構の預金者、保険契約者に対します債務となる郵貯、簡保の旧契約につきましては政府保証が付されるということになっておりますが、郵便貯金銀行、郵便保険会社の債務となる特別預金再保険の契約については政府保証を付するものではないと、こういう考え方でございます。
　これにつきましては、郵便貯金銀行、郵便保険会社に契約上の安全資産運用義務を課すとともに、機構が郵便貯金銀行に対する預金について担保を徴するということにしております。郵便保険会社の総財産の上に法定先取特権を有することといたしまして、万一、郵便貯金銀行、郵便保険会社が破綻するような異常事態が生じた場合でも機構の資産が保全される仕組みとしております。
○山口那津男君　私がお聞きしたかったもう一つの点は、一般の金融機関、特に銀行であれば預金保険機構に入るために預金保険料というのを納めるわけですね。ですから、この優位性をもって旧契約が運用されるというのは、その預金保険料の負担を免れて、そして優位な運用をできると、こういう側面もあるわけですね。ですから、この預金保険料に相当するものというのは、やはりどこかで負担していただく必要があるんではないかと。
　同様に、保険の方であれば、これは生命保険の契約者保護機構というのがありますから、そこにもやっぱり負担をするわけですね。そこについても何らかの相当額の負担が必要ではないかと思うわけであります。
　ここを制度としてどういうふうに組み立てているか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　お答えいたします。
　郵便貯金銀行、今お話がございましたように、スタート時におきましては旧契約の郵便貯金と同額の預金、特別預金と称しておりますが、これを独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から受け入れることとなっておりますが、この特別預金につきましては、御指摘のように、預金保険制度の保護の対象となっているところでございます。しかしながら、特別預金は移行期間を通じて着実に減少していくものであることから、民営化の初期の段階から当該預金保険料相当額につきましてもコスト意識を持たせまして、郵便貯金銀行の市場における早期の自立を促すことが適当であると考えたところでございます。このため、移行期間に限りまして、特別預金に係る預金保険料相当額の金銭を郵便貯金銀行から日本郵政株式会社に対して交付させることにしたものでございます。
　また、郵便保険会社でございますが、機構からの再保険契約につきましては、生命保険契約者保護基金の負担金を負担することはございませんが、旧契約の保険料はそもそも保護機構の負担金を勘案せずに元々設定されているものでございまして、保護機構への負担金を支払えないことによって超過収益が郵便保険会社に生ずるものではございません。仮に、このことに伴い、再保険プールに処分可能利益が発生したといたしましても、再保険契約に基づき、機構を通じて旧契約の契約者に配当として還元させるべきものでございますから、郵便貯金銀行のように郵便保険会社から日本郵政株式会社に金銭を交付する必要はないと、両社の性格の違いに応じましてこのような取扱いをしたところでございます。
○山口那津男君　そうしますと、これは貯金と保険では違いがあると、こういうことでありました。
　そこで、この一括運用というのは巨額な運用になりますので、その運用益というのはどこへ帰属するかということを確認をしたいと思うんですね。
　今のお話ですと、旧勘定の再保険のところは最終的に契約者に還元されると、こういうお話でありましたけれども、預金の方は特別預金で行うわけでありますから、この預金契約の内容以上のものでも以下のものでもないはずだと思います。しかし、実際にこれを一括運用を委託された郵便貯金会社、郵便保険会社が運用を行ったその成績、結果というものは特別預金の契約内容と同じになるとは限らない。プラスになることもあるでしょうし、マイナスになることもあるだろうと思うんですね。
　ですから、その損益というものは最終的にどこに帰属することになるのか、これについて明確な御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹内洋君）　民営化前に預けられました定期性の郵便貯金、旧契約については、先ほど申し上げましたように、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険機構に承継されまして、その運用資産につきましては承継時において郵便貯金銀行への特別預金を創設するということになっておるところでございます。
　また、簡易生命保険契約につきましても、機構に承継された上で、機構は旧簡易生命保険契約の保険責任のすべてにつきまして郵便保険会社に再保険を出再することといたしまして、その運用資産については承継時において再保険料として郵便保険会社に移転するという仕組みになっておるところでございます。
　この結果、郵便貯金銀行、郵便保険会社、新会社でございますが、新旧契約に係る資産を一括して運用することになるわけでございますが、旧契約に係る資産の運用リスクは、今申し上げました特別預金、再保険の契約により新会社に移転することになります。したがいまして、あらかじめ契約に定められた債務、元本及び利息又は再保険等の支払額でございますが、これを超える運用益あるいは債務を下回る運用損につきましては新会社に帰属するという仕組みになっておるところでございます。
○山口那津男君　そういうことで、損益は新会社に帰属するということが明確になったわけであります。
　さらに、今度、簡易保険の方の旧勘定というものは完全民営化の後も残るわけです。契約者が生存している、あるいは満期に至らない間は残るということになるだろうと思うんですが、その際、残ったものについて政府保証は引き続き付けられることになるだろうと思うんですが、その点を確認したいということと、承継法人に管理されているこの旧契約というのは契約が完全に消滅するまで承継法人にずっと帰属しているのか。逆に言えば、この契約が消滅するまで承継法人は残るのかどうか、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（篠田政利君）　ただいまお尋ねの簡易保険の旧契約の関係でございますが、民営化直前に締結される保険の中には終身保険も当然ございますので、養老保険でございますと最長の場合十年、二十年、三十年ということで終わるわけですけれども、終身保険のような場合には五十年超にわたって契約が継続するものもあると考えられます。委員御指摘のとおり、完全民営化後も相当数の旧契約が存続しているものと考えられます。
　これらの契約につきましては、簡易生命保険法が引き続き適用されまして、政府保証はそのまま継続するということでございます。また、この機構でございますけれども、この機構は公社の締結いたしました簡易生命保険契約を承継いたしますので、あらかじめ機構法の中ではその解散について定めを置いておりません。旧契約が存続する限り、その債務を確実に履行することとしております。解散する場合には、別に法律で定める必要がございます。
○山口那津男君　そうすると、最後の一契約になるまでこの機構は残ると、責任を持つということであると理解いたします。
　さて、次に伺いますが、移行期、民営化への移行期にとるべき税制上の措置というのが幾つか出てくるだろうと思います。これらの措置、所要の措置の概要についてまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　郵政民営化に伴う税制につきましては、民間企業と同様の納税義務をまず負っていただく。つまり、これはイコールフッティングの観点から重要であると、こういう基本方針の、まあ方針、さらには過去の民営化の例も踏まえまして、公社の業務、機能等を新会社へ円滑に移行、承継させるための税制上の措置を講ずることとしたところでございます。
　その主なものを申し上げますと、まず郵政公社の資産等を円滑に承継するための措置として、まず承継計画に基づく承継資産等に係る登記等の登録免許税の非課税措置、さらには資産の承継に伴う不動産取得税等の非課税措置を講ずるほか、退職給与引当金などの引当金、準備金等を円滑に承継するための措置を講ずることとしているところでございます。また、社会・地域貢献基金からの交付金につきましては法人税法上の寄附金に含まれないこととする、これ、交付したものについては損金算入を認めるという措置がございます。また、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が公社から承継した一定の固定資産につきまして、固定資産税及び都市計画税における課税標準を五年間二分の一とする特例措置を講じていると、等々の措置が概要でございます。
○山口那津男君　前回、骨格経営試算によると民営化初年度で税収が発生すると、こういうお答えをいただきました。今とるべき税制措置の概要はむしろ税制上メリットを与える、そういう措置の概要だったろうと思いますね。
　等々と、こうお答えになって全部をお述べになってないんだろうと思いますが、まあそれは煩瑣になりますので、あえてすべては聞かないことにしておきますけれども、そういうものが相まってこの税制上の様々な対応がなされるというふうに理解いたします。
　さてそこで、考え方をお尋ねしますが、竹中大臣にお尋ねしますが、骨格経営試算の税収見込みで初年度、二〇〇七年で五千億弱の税収が見込まれると、こういう試算をされているわけですね。じゃ、二〇〇六年のこの郵政関係の事業全体を見ますと、税収はもちろん発生しない、国庫納付金も発生しないわけですね。事業が二〇〇七年になって急に変わるかといいますと、徐々に変えていくものの、急に変わるわけではありませんから、収支が大きく劇的に変化するということはないだろうと思います。税収だけが一気に五千億円近く発生するわけですね。これは不思議なことであります、国民からとりまして。
　そうすると、この税収の発生する以前というのは、同じような事業をやっていながら、それらの利益といいますか、半面の利益といいますか、これがどういうふうに潜在していたことになるんでしょうか。制度的に内部留保のようなものが取られていることになるんでしょうか。その辺をどう竹中大臣として評価をされますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本郵政公社は、これは全国あまねく公平に、郵便そして郵便貯金、簡易保険等の地域住民の生活基礎サービスを提供する使命を有するということで、公共性が極めて高い公社でございますことから、旧三公社と同様に、法人税等、所得税、印紙税等について非課税にこれはなっているわけでございます。
　また、公社には、国庫納付に、国庫納付金を納付する制度が、これ公社法の三十七条に定められております。公社の中期経営計画の期間四年が終了するごとに、積立金の額が公社の経営の健全性を確保するため必要な額、基準額を超える場合に限り、そして当該中期経営計画の期間中、四年間の積立金の増加額のうち、基準額を超えて増加した部分については百分の五十に相当する額を国庫に納付するというふうにされているところでございます。
　公社の経営の健全性を確保するために必要な額、基準額は、積立金の額がこれを超えるまで生じた利益はすべて内部留保して、資産の、財務の健全化のために用いて国庫納付は行わないこととして、この経営の健全性の確保を可能にする仕組みになっているところでございます。
　したがいまして、国庫納付金が発生しない段階においては、民営化後に支払うこととなる税負担部分は内部留保されていることになり、これは内部留保されているという考え方になるわけでございます。
　このため、民営化により新会社が民間企業と同様の納税義務を負う、イコールフッティングになる。従来、支払が不要とされていた税金が支払われることによりまして、そうした、この部分をあえて見えない国民負担と称するならば、これを最小化するとともに、民間企業と同一の条件で公正な競争を行うことによって、それで経済の活性化にも貢献をしていただく、そのような仕組みだというふうに理解をしております。
○山口那津男君　そうしますと、税収が発生する以前というのは基本的に内部留保されているんだというお考えですね。
　ですから、これは郵政事業の維持を通じて国民に貢献するという側面もあるでしょう。しかし、またそれを税収ということで顕在化させる。そうすると、これは一般財源となって、それが歳出として国民の様々な利益に還元されていくとすれば、それはまた別な国民の利益ということにもなるだろうと思います。あわせて、経済が活性化していくことに寄与するとすれば、もっと違った利益に発展していくだろう、そう思うんですね。
　ですから、内部留保でこれが郵政事業の維持、発展のために使われていくのがいいのか、それとも、税収という形で、別な形で国民に還元していくのがいいのか、その選択、これが正になぜ民営化するかの大きな判断の分かれ目だろうと思います。
　そういうことをやっぱり国民によく知っていただいて選択をすべきであると考えるわけでありますけれども、その中で、骨格経営試算が初年度、二〇〇七年から移行期十年間を通じてだんだん税収が逓減していくと、漸減していくと、こういうふうに見込まれているわけですね。ですから、これは裏を返せば、赤字にはならない、利益は出るけれどもその利益は減っていきますよと、事業が縮小していきますよということを裏付けているんだろうと思われるわけでありますが、この辺をなぜそういうふうに見込んだのか、念のため伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この骨格経営試算でございますけれども、新規事業等に着手しなかった場合、民営化後十年間の利益は、これは民営化四社いずれもおおむね黒字を維持するものの、事業規模の縮小に伴って利益も縮小していくという姿になっております。
　このように、現在の郵政事業が縮小傾向にあるということにつきましては公社と認識を共有しているところであると考えております。
　これで法人税等々も、当然のことながら事業税、法人事業税、法人住民税として骨格経営試算における各社の税引き前当期利益に四〇％を乗じた額を想定しているところでございますけれども、郵便事業会社及び窓口会社の税引き前当期利益の推移、これは事業規模の縮小に比例して利益も減少していく、そして法人税等も減少基調になると、そのような試算になっているところでございます。
○山口那津男君　その見込まれる税収について、法人税を代表選手として挙げられているわけでありますが、ほかにもいろいろ税収別に考えられるはずであります。今現在、公社の状態では郵便事業に係る消費税が納付されていると思われるわけでありますが、この実績額については幾らぐらい、年間幾らぐらいでしょうか。まず公社にお答えいただきたいと思います。
○参考人（藤本栄助君）　お答えいたします。
　平成十六年度における公社の消費税負担の実績は、これは平成十七年の六月三十日に確定申告をした数値でございますが、約七百十一億円でございます。そのうち、郵便事業に係るものがおよそ六百六十億円程度であろうかと思います。
○山口那津男君　今の郵便事業に係る六百億余りのものは、もっと具体的に言いますと、どういう部分に消費税が課税されているんでしょうか。
○参考人（藤本栄助君）　具体的に申し上げますと、郵便切手あるいは郵便はがき、こういったものの売上げに掛かるものでございます。
○山口那津男君　じゃ、それが主だということになりますね。それ以外のところは何に掛かっているんでしょうか。
○参考人（藤本栄助君）　郵便事業でありますと、そのほかに郵便別後納、これは料金納付形態によりますが、およそ郵便事業の営業所に係るものが六百六十億でございまして、それ以外のものは、郵便事業以外、例えば為替、振替に掛かるものでありますとか、あるいはかんぽの宿等のいわゆる加入者福祉施設の利用に掛かる消費税額もございます。ただ、郵便に限って言いますと六百六十億でございまして、内容は切手、それからはがき、それから別後納の収入でございます。
○山口那津男君　さてそれで、民営化されますと、郵便事業会社から窓口会社に委託手数料を払って仕事をしていただくということになるわけですね。そうすると、そこに消費税が課税されるはずであります。これが、実際の負担は、今公社の時点で納税が発生している実績をお述べになりましたけれども、それと同様のものになるんでしょうか、それとも違いが出てくるんでしょうか。実際の負担はどのようになるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員がおっしゃいますように、郵便事業会社から郵便局会社、窓口会社へ多分、今度は委託をするということになるわけでありますが、これもサービスの一種でございますから当然、消費税をいただくということになりますね。
　それで、ただ、今もお話がありましたように、郵便事業会社に現に消費税が掛かっておりますから、委託をした分の税金というのは仕入れ税額控除で対象になるわけでございますから、その分引くことができると。それで、総額としては、郵便事業会社と郵便窓口会社と合わせますと今の郵政公社がお払いになっているのと同じと考えていいんだろうというふうに思います。
○山口那津男君　ということで、この民営化によりまして消費税の関係では郵便事業会社と窓口会社の関係は変わりがないということになるんだろうと思いますね。
　一方で、貯金会社、保険会社が窓口に委託をする、委託手数料を払う、これについては新たな消費税が発生をすると。それが骨格経営試算には見込まれているというふうに考えてよろしいんでしょうかね。確認的に伺います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　同様に、消費税についてそれを見込んでいるところでございます。貯金会社、窓口手数料に掛かる消費税として四百十一億、保険会社、窓口委託手数料に掛かる消費税として三百二十四億円、それぞれ見込んでいるところでございます。
○山口那津男君　そういう税収見込み、これはあくまで見込みでありますけれども、税収が始まる当初、二〇〇七年の時点ではこれまでの事業と実質大きな差がないまま税収が発生すると、こう見込んでいるだろうと思うんですね。ですから、この税収をするために、それを、利用者からその負担を取るということはしない前提で組み立てられているんだろうと思います。
　その意味では、増税という制度をつくらずして歳入が発生するわけでありまして、これは大きな変化だと前回御指摘したわけでありますけれども、これがいずれはですよ、いずれは消費者に、利用者に転嫁されていくということになったのでは国民の利益にはならないわけでありますね。ですから、法人税が転嫁されるかどうかについては議論のあるところでありますが、税収全体を見て、これが利用者に転嫁をされる結果になることは防ぐべきであると私は思うわけであります。
　この移行期及び完全民営化で転嫁を防止すべきであるという私の考えに対して竹中大臣はどのようなお考えを持たれるでしょうか。その際、その際、特殊会社とそれから一般の会社になる貯金・保険会社とで違いが出てくるものでしょうか。ある程度政府の政策が反映されるこの特殊会社と、それから完全な民間会社と同じになる貯金・保険会社とで違いが出てくるものでしょうか。その点についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この今の問題は、基本的には我々は、民営化によって新しい収益源を獲得をしていただいて、効率性を高めて、そして多様で良質なサービスが安い料金で提供される、トータルとして税もきちっと吸収をしていっていただいた上で、税負担も吸収していただいた上で消費者に利便が及ぶような、そのような民営化を是非していただきたいと、そのように考えているところでございます。
　形の上で、いわゆる商法の一般会社と特殊会社において、そこにおいて特段の何か格別の違いがあるというふうには認識をしておりません。もちろんこれは、究極的に、料金の設定等々に及びますと、特殊会社に対して国が関与するということはあり得るわけでございますが、一義的には特殊会社ないしは商法の一般法人であるからということで差が出るものではないと認識をしております。
○山口那津男君　また、持ち株会社、持ち株会社の株を売却した利益というのは国庫に入るという制度になっているだろうと思うんですが、これが一体どれぐらいの金額になるかというのは私にはまだ理解できていないわけでありますが、これについてある程度の見込みあるいは基準というものがあり得るのでしょうか。この点について確認したいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　持ち株会社の株式については、この民営化の基本方針、財政再建に貢献するということでございまして、売却予定分に相当するその三分の二の株式は国債整理基金特別会計に所属をするということになります。
　これによりまして、国債整理基金特別会計に所属する株式については売却収入が国債の償還財源に充てられることになるわけですが、どのぐらい見込むかという話でございますが、骨格経営試算では、持ち株会社は民営化時に七・六兆の純資産を有すると見込まれておりますので、その三分の二の株式の売却収入ということでございますから、七・六兆の三分の二ということになりますと五兆、ですから純資産五兆ということをベースに考えるということになるわけですが、当然その実際の売却収入がどうなるかということになりますと、その民営化会社の経営状況であるとか経営方針、あるいは郵貯銀行、簡保会社の株式売却の動向であるとか、あるいはその時点での株式市場の状況とかいろんなものがございますので、元とするその純資産、これだということまでは申し上げられますが、それ以上のことは現時点ではちょっとお答えするのは難しいと思っております。
○山口那津男君　そうしますと、五兆円を下回らないような売却を努力すると、こういうことになるだろうと思います。
　さて、そこで入ってきた収入は、国債整理基金でありますから、専ら国債の償還のために使うという拘束を受けるということになるんでしょうね。じゃ、それはそれで理解いたします。
　先ほど伺った税収の方ですが、これについては、この民営化、郵政の民営化から発生したものでありますけれども、これは一般財源として考えることになるんでしょうか、それともある程度特定の使途、目的を考えるという選択肢もあり得るのでしょうか。その点について今お考えがあれば、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、消費税でありますともちろん一般財源として使うという、もちろん、その中で地方税に、地方に相当分がございますね、そういう使い方になりますし、それぞれ税目によって考え方が違ってくると思いますが、それぞれの税目で特に特定の財源に充てるというふうに今考えているわけではございません。
○山口那津男君　それから、社会貢献基金に基づく社会貢献業務というのが計画されると思いますけれども、この資金交付の考え方、これがどうなるのか。例えば、社会貢献業務というのは、三種・四種郵便等の一部について対象になるわけでありますね。その性質からして、恐らく移行期当初から赤字が出るんだろうと思います。しかしながら、基金の積立てというのは移行期当初はなされていないはずでありますね。ですから、この時点でも資金の交付というのが考えられるのかどうか。
　この業務計画と資金交付の在り方、これについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基金に関しましては、これ、当初から大規模な、規模の大きな支出があるということは想定をしておりませんが、今御指摘のありましたように、場合によってはそういったことがあり得るわけでございます。
　その際に、どのような手当てが可能かということでございますが、これは株式の売却益のみならず、その他の配当収入とか、そういうものを充てることができると、その基金の原資として充てることができるというふうに考えられますので、また、先ほど御質問のありました、預金保険料相当額の納付金等々もこれに充てることができるというふうに考えられますので、その資金交付の必要がもし生じた場合には、そうした中から、大きな金額は出るということは想定しておらないわけでございますけれども、そういったものを順次活用するということが考えられようかと思います。
○山口那津男君　今お答えになられたのは、その基金をどこから積み立てるかということを主としてお答えになられたように思われますね。しかし、基金の積立てについては一定のルールで積み立てられていくはずでありますけれども、しかしこの社会貢献事業の対象となるサービスというのは、単体で見れば赤字体質ではないかと思われるわけですね。そうすると、他の黒字の事業部門から埋め合わせて、それで埋め合わせができる間は基金からの資金交付を行わないという考え方になるのか、それともやっぱり別な考え方で、赤字の出ないようにその都度埋め合わせていくようなことを考えるのか、その業務計画の在り方と資金交付のタイミングですね、この点がはっきり分からないわけであります。どうぞ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　失礼をいたしました。
　基金がない場合どうするかという御質問かと思ったんでございますが、社会貢献につきましては、これは言うまでもありませんけれども、社会にとってその実施が必要なサービスを郵便事業株式会社が確実かつ安定的に提供することを可能とするために設けられるものであると。で、資金の交付が具体的に見込まれるものとしては、心身障害者団体が発行する定期刊行物や盲人用点字・録音物を想定しているところでございます。
　この第三種・四種郵便物に係るコストにつきましては、これはまず当該業務を効率的に実施することによって、できるだけコストを抑制した上で郵便の業務全体で賄うということを原則としているわけでございます。したがって、郵便事業全体で黒字の場合には基金の交付は必要ではないということでございます。業務の効率化のための経営努力をしてもなお郵便業務全体でそのコストを賄えずに、その結果、盲人用の点字・録音物等に係る料金を利用者の負担能力を超えて値上げ等をせざるを得なくなるような事態が生じるなど、サービス水準の著しい低下を招くようなときに初めて基金の交付により対応をするということになります。
　第三種、第四種の郵便物についてだけ見れば、これは赤字でございますけれども、この第三種・第四種郵便物のコストは郵便の業務全体で償うということが原則でございまして、十五、十六年度、現実二年連続黒字を継承していることにかんがみますと、民営化後直ちに基金から資金の交付を必要とすることは想定し難いというふうに考えているところでございます。
○山口那津男君　そうすると、今事業全体で黒字である間は資金交付を要しないと、こういうお話でしたね。そうすると、事業全体で赤字が生ずるという事態を想定しますと、この社会貢献業務というのは事業全体からすればごく一部の微々たるもんだろうと思います。そこへ、事業全体が赤字になってから、いざ資金を交付して、基金から交付してやろうという状況というのはやっぱり事業全体が赤字体質にもうなってしまう、非常に厳しい経営を強いられる、その時点になって初めて資金交付が行われるということで本当にいいのかどうかというところが心配なんでありますが、全く問題ないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、要するに料金がゼロとか、これは経営の努力によってはこれはもうこの効率化のしようがむしろないと、そのようなものに関してこの社会貢献の基金を活用しようということでございますので、これはやはり第三種・第四種郵便全体は今後も、民営化された後もこれはユニバーサルサービスの一環としての義務付けを行うわけでございますから、やはりその全体の中でしっかりと支えていただく、従来もそうしてきたわけでございますし、今後ともそのようにしていただくということが原則であろうかと思っております。
　ただし、そのように、収支といいますか、料金がゼロでこれは経営体としてはちょっとこれはもう努力のしようが現実問題ないということに関しては、しかしこれはしっかりとやっていただかなければいけませんから、そうしたものに対して安定的に、赤字の場合ですね、その安定的に収支が賄えるような形で基金の運用益を利用するという形にしておりますので、そこが社会貢献の一つの基本的な、社会貢献基金の、対社会貢献事業の一つの基本的な考え方であるというふうに思います。
○山口那津男君　いま一つはっきり分からない点があるんでありますが。
　それでは、三種・四種郵便は一定の目的を持って料金が割引されているわけですね。社会貢献業務の対象となる三種、四種のものとそれ以外の三種、四種のものと、それぞれ割引率は変わってくると考えていいんでしょうか。例えば、社会貢献業務の対象となるものは割引率を維持しなければならない、他のものについてはある程度変えてもよろしいということになるんでしょうか。私は、やっぱり国民の期待からすれば、やっぱり三種・四種郵便というのは一定の割引率を維持してもらいたいと、そういうふうに望んでいるだろうと思うんですね。この点についてどう考えますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　社会貢献業務対象外の第三種・第四種郵便の割引率、これは民営化後も現行の水準を維持することが期待されているのではないかというお尋ねでございますけれども、この第三種、第四種の料金は公社が定めて、同一重量の第一種郵便物の料金の額より低いものであること等の認可基準の下で総務大臣の認可を受けることとしているわけでございますけれども、民営化後におきましても、これは今もそうなっているわけでございますが、民営化後におきましても改正郵便法案によりまして同様の仕組みで料金設定が行われることになるものでございます。社会・地域貢献業務対象外の第三種・第四種郵便物の政策的低料金についても適切に設定をされるという仕組みになっているわけでございます。
　民営化後も現行の料金水準が維持されるかについては、これは総務大臣が、これは料金認可制の下でそれぞれの政策的な必要性、経営努力を前提としました郵便事業会社の経営状況等も勘案して適切に判断するということになるわけでございますが、特殊会社である郵便事業会社におきましても業務の効率は進めていただく、その業務の効率を進めながら、第三種・第四種郵便物が社会的に果たしている役割の重要性、そして企業の社会貢献の重要性等々を踏まえ、引き続き適切に対応するということを期待をしているところでございます。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　昨日の質問で、続きで一点、簡易郵便局存続の地域貢献基金の問題についてお伺いいたします。
　これまで、地域貢献基金によって過疎地の特定局を維持する費用を六百万円掛ける二千局イコール百二十億円と積算しているという説明がありました。そして、ここには簡易局は含まれておりません。昨日の竹中大臣の答弁によって、簡易局も対象になるんだと、費用は統括局の費用に含まれているという御答弁がありました。
　それでお伺いしますけれども、過疎地の簡易郵便局も基金の交付対象としているならば、郵便局を維持するにはどれぐらいの基金が必要とお考えなのか、計算式をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　簡易郵便局の損益は、これは日本郵政公社によります郵便局別、特別、失礼、郵便局別の損益試算におきまして各々を監督する郵便局の損益と一体で扱われていると、これはもう委員御承知のとおりでございます。個々の簡易郵便局ごとに損益を把握することは困難な状況でございます。このため、基金の積算に当たりましては、簡易郵便局は監督郵便局と一体で取り扱う形で積算に勘案をしておりまして、簡易局に限ったその交付額の積算はデータの制約により行っているわけではございません。
○吉川春子君　それは、そこまでは昨日も伺いました。
　それでは、お伺いしますけれども、過疎地のその郵便局七千二百の中に簡易郵便局は幾つ含まれているんでしょうか。
　数、幾つ含まれているんでしょうか。大臣にしか通告していないので、事務局答弁できない仕組みになっている。
○国務大臣（竹中平蔵君）　通告いただいていないですね。ちょっと待ってください。
○吉川春子君　ちょっと時間。
○国務大臣（竹中平蔵君）　約千四百ということでございます。
○吉川春子君　過疎地の簡易郵便局が約千四百ということでした。それで、六百万円掛ける二千局イコール百二十億というのは、これは無集配特定局のこっちの方の計算なんですね。だから、恐らくその簡易郵便局も対象になるというと、また別の方のことでお金の計算をしなきゃなりませんが、その最初にお伺いしましたような式ですね、何局で幾ら掛かって、お金が幾ら必要なのか。この計算式を是非出していただきたいと思います。
　委員長、これ是非出させるように要求していただきたいと思います。
○吉川春子君　次に、郵貯のサービスが今大変きめ細かく公平に行われていますけれども、その根拠について生田総裁にお伺いしたいと思います。
　メガバンクと言われるところのホームページを見ますと、預金額一億円以上を富裕層とか、五億円以上を超富裕層として手厚いサービスを行う一方で、預金額一千万以下をマス顧客というふうにして、収益化を図ると称して個人ローンの販売強化、各種手数料などでもうける、こういう戦略が明らかにされています。
　それで、配付いたしましたちょっと資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、郵貯と民間銀行と、その各種手数料、送金について比較をしてあります。
　現在の郵政公社は、ＡＴＭの平日の時間外利用とか土、日の利用料がただです。送金の手数料なども民間金融機関に比べて非常に安く設定されています。郵貯は利用者にきめ細かく安く公平にサービスを提供しておりまして、この表にもありますが、介護貯金とか年金配達サービス、こういうことも民間にはできないわけです。こういうことが公社でできる根拠はどこにあるのでしょうか。
○参考人（生田正治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のサービスのうちで法律に基づいて実施しているものというのは、これは介護貯金、これは郵便貯金法第十二条の二でございますが、これだけであります。その他のサービスにつきましては、あまねく公平に、あるいは福祉の増進と、こういった郵便貯金法の趣旨にのっとりまして、公社の経営判断ということで実施しているものであります。
　また、特に御指摘のありました、安い、割安な送金手数料につきましては、簡易で確実な送金手段としてあまねく公平に利用させること、それから少額の送金の利用者の利便に参酌したものであることという郵便為替法及び郵便振替法の趣旨にのっとりまして、具体的料金につきましては公社の判断により定めておるものであります。
　より具体的には、料金は認可されました上限金額の範囲内で総務省に届け出ている料金であります。
○吉川春子君　今御答弁いただきましたように、直接法律に規定あるもの、あるいは目的からくるもの、いろいろあるんですけれども、とにかく今の法体制の下で安くて行き届いた郵便局の郵貯のサービスが行われているわけです。
　それで、竹中大臣に、郵貯が民営化された後どうなるのかという点についてお伺いいたします。
　例えば、この表にもありますけれども、送金手数料、一万円までは郵便局では七十円、東京三菱では九倍の六百三十円掛かります。ＡＴＭ利用でも百十円に対し六百三十円と、六・五倍です。郵便局の窓口で三万円以上振り込んでも百二十円で、全国にあるネットワークを利用して送金ができるわけです。しかし、民間銀行は支店の数が少なく、またどんどんこの支店の数も減っておりますので、自行内だけでの振替ではできない、他行を必ず経由しないと全国に送金できません。例えば、東京三菱でも地方に行けば、東北は宮城のみ、二〇〇一年にあった鹿児島、長野にはもう今支店はなくなっています。だから、他行を経由しなくては送金できません。利用者の手数料負担がこんなに違うわけです。
　郵貯銀行は、民間金融機関と同じような手数料を結局は民営化されれば取るようになるんじゃないでしょうか。今まで無料であったものが有料に、安い手数料が値上げされます。郵貯銀行になっても郵貯、今の手数料、振り込み料のこの低廉さ、これが維持できるんでしょうか、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員からいただきました資料は、これは民間の銀行に関しては他行のあれでございますので、自行他店の場合だとこれとはまた違う料金になるわけでございますので、その点の留意も必要かというふうに思うんですが。
　委員お尋ねの民営化された後の銀行の、郵政、郵貯銀行のサービスがどのようになるかということに関しましては、これは今後いろんな経営戦略の中で決定されていくことではございますけれども、民営化後におきましても、やはりこの郵貯銀行というのは地域に密着をして、そしてきめ細かな利用者へのサービス、信頼が経営の基盤になっていくというふうに当然考えられようかと思います。
　そうした意味では、今あるこうした定着した利点を当然のことながら活用して、そして民間企業としてそのビジネスを展開していくことがむしろその強みとなっていくわけでございますから、私は今の地域密着型、消費者重視のこのような姿勢というのは当然に一つの強みとして続いていくであろうというふうに思っているところでございます。
　また、民間においても、これは手数料、いろんな手数料設定が最近は出てきております、いろんなサービスが出てきております。信用金庫などでは、例えばここにありますような介護貯金とか同種のサービスも提供しているところがあるというふうに聞いております。やはり、そこは競争の中で多種多様なサービスを展開していく、そうした中で利用者としては全体としてやはり利便を高めていく、利益を受けていくと、そのような姿になっていくと考えております。
○吉川春子君　今大臣が言われました自行他店は、それは支店が減っているからそういうふうにはならないんだということを、今、私、最初の質問の中で指摘したわけでございまして、郵便局が二万四千七百ですか、それだけのネットワークがあるので隅々まで行けるんだと。それで、そういう点からも手数料が安くなっているわけです。
　ところで、大臣、もう一つ伺いたいんですけれども、そういう今のサービスを維持するような法的な縛りというのは民営化された後あるんでしょうか。その点に限って御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　サービスを維持するための法的な縛りということでございますが、これはまず局をしっかりと拠点として維持するということもその中の一つだというふうに思います。また、そうしたところでしっかりと金融サービスが継続されていくということも一つだと思います。
　そして、この銀行部門に関しましては、当初は公社と同じ業務範囲から始めますけれども、ノウハウの蓄積とともに段階的にその自由度を拡大していくということでございますから、そういう中で、正に消費者利益になることが自らの利益にもつながるということで、しっかりとした経営がなされていくというふうに考えているところでございます。
　済みません、一点。先ほど過疎地の簡易局につきまして約千四百と申し上げましたが、過疎地域の、これは過疎地域でございます、簡易局に関しては千五百三十、約千五百三十でございます。
○吉川春子君　局を拠点にしてといっても、金融サービスが行えなくなる拠点が一杯あるということは昨日指摘いたしました。
　それで、もう一つ伺いたいんですけれども、口座維持手数料という問題です。
　伊藤金融担当大臣にお伺いいたしますけれども、大銀行を始め口座利用手数料を取るところが増えてきています。例えば、東京三菱のスーパー普通預金の口座手数料は一か月三百十五円、オールワン、ＵＦＪのオールワンも三百十五円、年間でいうと三千七百八十円になります。前々月までの資産運用残高が十万円以上などの条件をクリアすれば無料になるというものでございまして、東京三菱や三井住友など大手銀行を始め口座利用手数料を取るようになってきているんですね。こういうことについて、金融庁は預金者から口座手数料を取るようなことを指導とか奨励しているんでしょうか、伺います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　今委員から御指摘がございましたように、金融庁が口座維持手数料を徴収をすることを奨励をしたりあるいは指導するということはございません。口座維持手数料を徴取しない預金口座が我が国の場合、大多数を占めていると承知をいたしているところでございます。
　ただし、最近では、委員からも少し御紹介がございましたが、一部の銀行において口座維持手数料を徴取する例が見られ、例えば主要行のうち三行において、優遇金利の適用やＡＴＭ時間外手数料の無料化等の一定のサービスを付与する商品について、預かり資産残高が一定額を下回る場合などに月額二百十円又は三百十五円の口座利用手数料を徴取する商品を設けているものと承知をいたしております。主要行のもう一行については口座維持手数料は徴取をいたしておりません。
　このような商品の取扱いにつきましては、多様な顧客ニーズに対応する商品、サービスの提供の一環として、各金融機関の経営判断により自ら取り組まれているものと承知をいたしております。
○吉川春子君　生田総裁にお伺いしますけれども、郵貯は口座手数料を取っておりませんが、預金額に関係なく無料で口座が持てるようになっていますけれども、口座手数料というものに対して郵貯ではどのように考えておられますか。
○参考人（生田正治君）　お答えします。
　公社の経営理念の下に、あるいは公社法の下に公社を経営するという観点からいきますと、先ほど申し上げました関連諸法規の趣旨にも照らしまして、貯金率の多寡によりまして差を設けるとかいうようなことは考えておりませんし、極力皆さんに御利用いただくということでただいま無料になっております。
　もし民営化になるとすれば、それはそのときの経営者がどう判断するかですけれども、やはり今の公社の理念というようなものは精神としては受け継がれていくんじゃないかな、そう期待したいなと思っております。
○吉川春子君　それでは、郵貯が民営化された後の問題について竹中大臣にお伺いいたしますけれども、今郵貯の場合、定額・定期預金でゼロから百万円以下の人が四一・四％、通常預金では一口座当たり約四十五万円、これが郵貯銀行になって口座手数料まで取られたら、郵貯を利用しているその小口の預金者は口座を維持できなくなります。郵貯銀行は、今総裁が期待をされましたけれども、この口座手数料を取らないと、そういう方向で維持していくということが必要だと思います。明言できますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、今、経営者として生田総裁が御発言くださいましたですけれども、銀行として、民間の銀行としてどのようなその経営をなさっていくかということに尽きるのだと思います。民営化後の郵便貯金銀行も、私、これまで培ってきた地域の顧客の信頼が強みになるということから、民営化によってこれを損なうことなく自由な経営によって創意工夫をして多様なサービスを提供すると、それによって利用者の利便性が向上するということを期待しているところでございます。
　民間の銀行もいろいろでございます。手数料を設けない、逆に手数料を徴収をする分、利率を高くすると、そのようなチョイスを与えるという民間もございます。そういうことをにらみながら、自らの強みを発揮すべく、これは経営者が御判断になることだと思います。