Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田委員　個別の見直しにしてはえらい一律にやったという印象が非常に深いわけです。
　いま御答弁がありましたが、ここに皆さん方の先輩になる高木さん、泉さん、それから吉国さんの座談会が、たしか「エコノミスト」だと思いましたが、長い間掲載されました。そして「戦後産業史への証言」という一冊の本になっていま出ております。
　そういう中で高木さんいわく「まだ残っていましたか、海外市場開拓準備金」、泉さんいわく「あれもう要らないね」、要するに、税制によって産業政策をやるという場合には非常に効果が大きい、だから、やるべきときはやる、それは必ず時代とともに使命が終わるときが来るんだから、時限立法、これは五年、三年の時限立法になっておりますが、「その精神を貫かなければならぬ」、これは泉さん、大変高邁な議論を吐いておりますが、高木さんいわく「既得権化していますからね」、こういうことですね、そして泉さんは「五年なら五年でやめる、もう期限が来たら一たんやめて、もし必要であったら、そのときの情勢に応じて新たに立法措置をしたらいいじゃないか、ずるずる延ばしていくということについては、これは法の精神から言って思わしくない」、吉国さんいわく「一遍やめて、なお必要なら新規立法をやる、それならいいんじゃないか」、高木さんいわく「いや二年やそこらで済むものじゃないけれども、その精神でやるべきだ」、皆さんの先輩は、以下いろいろありますけれども、漫然と延ばされた場合の不均衡の方が非常に大きいというのが結局は三人の結論になっておりますが、先輩のこの言やよし、どうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　既得権化、慢性化ということを排して必要な場合に限って必要な期間設置するのが租税特別措置であるという意味で諸先輩がそういう話をされた、私どもも同じ気持ちでおります。いまお示しの中小企業等海外市場開拓準備金でございますけれども、これは三十九年に輸出所得控除制度をやめたときにつくりました海外市場開拓準備金の何といいますか、かなり切った残りでございます。四十一年、四十三年、四十四年、といろいろ改正を施してまいりましたが、四十七年に資本金十億を超えます企業を海外市場開拓準備金の適用対象外に置きまして、今年度の改正で、資本金五億超の法人を対象から外すという御提案をいたしております。
　その準備金に対する積立率も、当初の一・七％、二・三％というところからかなり縮減をしてまいりまして、今回は一・七％を一・三六％、二・三％を一・八四％というふうにしております。海外市場開拓の必要がもはやなくなってしまったのではないかということが、中小企業対策との絡みで、資本金五億円に満たない企業、五億円以下の法人につきましてなお存置しておる理由でございます。これにつきましても常時今後とも見直ししてまいりたいと思いますが、ただいま私どもが御提案いたしております考えは、五億円以下の法人についてなお存置する必要がある、いわば中小輸出専門商社というようなものがございまして、そういうものの内部留保ないし競争力に直ちに急激な変化を与えないという意味でございます。
○塚田委員　私は、これは一つ一つ取り上げていろいろ言いたいのですが、時間が非常に限られておりますので、一々答弁を求めていたのでは時間が来てしまいますが、この間たしか予算委員会かと思いましたね、これは参議院ですか、航空機の特別償却について質問があったろうと思います、こんなのは必要ないんじゃないか。最大離陸重量百七十五トン以上の航空機についての特別償却。これは何かと言うと、ＤＣ１０はもちろん、８がそうですね。９ですか。（高橋（元）政府委員「１０です」と呼ぶ）１０ですか。１０はこれはもう二百くらいですね。そういうところで、使っておるのは日本航空だけだということで、恐らくいろいろな問題があったのだろうと思います。
　それから船舶の特別償却制度の問題、これはたしかＭゼロ船の償却だと思います。Ｍゼロ船は当時は、たしか私の記憶で言うと四十五年ごろはこういうことで奨励をしまして、こういった合理化船といいますかをどんどんとつくらせた、したがって税の上においても特別措置をやるということで二万トン以上のＭゼロ船についてはこのような特別償却を認めておる。しかし、いま、今日この段階ではＭゼロ船というのはもう普通なんです。ほとんどＭゼロ船にかわっておるので、これもわざわざ特別償却制度を設けてやる意味というのはほとんどなくなったのではないか、こういうふうに私ども考えておるのです。だから、飛行機の場合は日本航空という特別な会社、あるいは船舶の場合はもうその意味がなくなった、こういうふうに一々検討していけば、もう全廃しなければならないものはまだまだたくさんほかにあるのではないかと私どもは考えております。
　ついでにそのほかに言いましょう。登録ホテル業の問題ですね。これの特別償却、こんなものはもう全然意味がない。中小企業の問題は、海外市場開拓準備金というのはさっき言いました。これは場合によるとガットの例の輸出補助金制と触れるおそれがあるということで、非常に評判の悪いというか、対外的に大変な問題を引き起こすおそれのある準備金だと私どもは考えておるのですが、こういったものをわざわざここへこの機会に残しておくというのはどうでしょうか。あるいはまた、株式売買損失準備金、これは準備金として積み立てて五年たてば益金になるのですけれども、五年間はいろいろな運用ができるわけですが、これはたしか四十一年の山一証券の事件があったときに、その必要性を認めてできて、それ以来ずっと続いてきておるのですよ。残高がどのくらいになるか私はまだ計算しておりませんが、こういったものを一つ一つ洗ってみると、まだまだ整理すべきものがあるし、またそう個々に当たって整理するのが先ほど言った中期答申の精神ではないか、そういった影は一つも見えておらないというのは一体どうしたことなんでしょうか、御答弁を願いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　いま幾つかの例を挙げてお話がございました。
　それで、たとえばお話のございました順番で若干申し上げさせていただきますと、航空機の特償でございます。これは四十六年創設の規定でございますけれども、現在六分の一の特別償却を最大離陸重量百七十五トン以上の大型機について初年度に認めております。これは機種は三つでございまして、ＤＣ１０、それからロッキードの一〇一一、もう一つボーイング７４７、この三つでございますけれども、これについて、日本航空と全日空とございますけれども、置いておく必要がないのではないかというお示しでございますが、運輸省といろいろ相談をいたしまして、これは騒音対策また省エネ対策ということで大型機材の投入を現在進めておりますので、それの関連でなお存置をするという考え方でございます。
　船舶につきましても、二千トンから二万トンまでの鋼船というものは適用単位から外しまして、省力化して輸送コストを下げていくＭゼロ船というものだけにして、なお存置をするということでございます。
　準備金につきましては先ほど一つ申し上げました。
　いずれにしましても、慢性化するということが、こういう一種の補助金、タックスエクスペンディチュアと言うのでしょうか、補助金につきまとうどうしてもありがちなことでございますから、十分その辺は今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○塚田委員　租特の問題については、あすまた大臣が来ましたら少し続けてやりたいと思うのです。きょうわざわざ銀行局長がそこに来ておりますので、先ほどから退屈のような顔をしておりますから、ちょっと局長に質問をしたいと思います。
　端的に言って平和相互の問題です。これは他の委員会等でもいろいろと議論をされた経緯もありますし、また新聞紙上を通して見ましても、ヂーゼル機器の株の買い占めあるいは岡本理研の問題等いろいろ出ておるようでありますが、そういった具体的な問題はこの際避けたいと思います。恐らく国税庁の方で一生懸命やっておられるのだろうと思いますから、これは避けます。ただ、指導官庁の銀行局としてこういう事態を一体どう考えるかということなんです。
　まず、この銀行はちょっと特殊な融資形態をとっておりまして、不動産業に対する貸し付けの構成比というのは非常に高い。これは有価証券報告書ですから間違いない。九月期の報告書ですが、不動産業に対しては二〇・三八％の融資構成にたっております。元来、相互銀行というのは成り立ちから言いましても、たとえば外勤の人が日銭を集めて歩くというようなこと等、無尽から始まったという経緯からいっても小売業あるいはせいぜいサービス、この場合ゴルフなんというのは除いたサービスなんですが、そういったところに大きく融資の率が傾斜するというのはたてまえなんですが、どうもここだけは不動産に対してぐっと上がっておる。特にこれを不動産と切っても切れない建設業と合わせますと、実に二八％という高率の融資の構成比になっておるのです。こういう事態についてまず局長はどう考えておりますか。他に例はないのです。
○米里政府委員　相互銀行の不動産業に対する貸し出しの問題でございますが、確かに先生御指摘のように、まず相互銀行全体が、都市銀行、地方銀行などと比べました場合には、若干不動産業あるいはサービス業などに対する貸し出しの総貸し出しに対するウエートは高くなっております。特にその中で、御指摘の平和相互銀行でございますが、御指摘のような有価証券報告書で見てみますと、相銀平均に対しても、不動産業、サービス業、建設業などに対する貸し出しのウェートはかなり高くなっております。トレンドで見ますと、一時よりは若干減少傾向、近年わずかながら減少傾向というようなトレンドも見られますが、私どもといたしましては、こういった融資の形態、いろいろ金融機関の種類あるいは個別金融機関によりまして、特色と申しますか傾向があるということは一概に必ずしもいいとか悪いとか申すことはできませんが、不動産業に対するウエートがこの銀行の場合にかなり高いというようなことは、一般論として、その貸し出しのしぶりに十分気をつけていく必要があるというようにも思いますし、また余り過度に資金が固定化するというようなことがあってもいけないと思います。あるいはまた、いわゆる地価の問題と関連いたしまして、投機資金にわたるような土地関連融資を行ってはならないということは、かねてから一般的に通達で厳しく規制しているところでもございます。そういう問題意識を持ちながら、この平和相互銀行については、今後とも十分指導し、その実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
○塚田委員　局長、一般論としてはということで、相互銀行は他の銀行と違っていろいろ特徴を持っておる、こういうことですが、ここに日本銀行の経済統計の月報から引いた統計があります。相互銀行全体で、全国平均しまして不動産に対する残高構成というのは六・四なんですね。これが、この問題銀行の場合には二〇・三八というのです。あなたは、全国的に相互銀行は不動産に偏りがちだ、その中でも平和相互は多いのだという印象を与えるような答弁をしましたが、実際は違うのですね。六・四という全国の比重というのは決して高いものではありません。にもかかわらず、上平和相互は非常に高い比率を示しております。そして、土地関連融資については、その都度通達を出して注意を促しておると言いますが、私の記憶では、関連融資については、四十七年一回、四十九年二回目、それから五十年に三回目、こういうことで厳しいいわゆるおふれが出ておるのですね。これを無視して、なおかつこういう高率の構成比を保っておるといいますか崩すことはできないという体質の中に、何かこの銀行の特殊な体質があるのではないかと思うのです。これは後でお話ししたいと思いますが、局長は一体どうでしょうか。
○米里政府委員　まず、先ほど相互銀行全体が若干都市銀行、地方銀行よりも高いのだということを申し上げましたのは、五十四年三月末の数字で不動産業に対する総貸し出しの中での構成比でございますが、都銀は五・一、地銀は五・四、相銀は七・〇、全体にやや高くなっておるという点を申し上げたわけでございます。その中で、御指摘のとおり当該銀行が非常に高いということは事実でございます。
　私どもは、土地に関連しましては再三通達を出しまして、いやしくも投機的な資金を土地関連融資に関して安易に貸し出すことがないようにというような指導をしておるわけでございます。当該銀行につきましては、去年の十一月の末から約一カ月にわたりまして検査をいたしまして、その結果をいま取りまとめ中でございます。個別の検査の問題でございますから、まだ結果も出ておりませんし、かつ内容を申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、こういう土地の融資のウエートが非常に多いということは、一つは、資金が非常に固定化しがちであるというような傾向があることは事実であると思います。担保という面では大体かなり十分なものがあるわけでございますけれども、土地でございますと、どうしても資金が固定化しがちであるという問題はあろうかと思います。もう一つ、そのほかに、そういう土地関連融資に関して、いわゆる社会性、公共性といったような観点から適正なビヘービアで行われているかどうかという問題もあろうかと思います。その辺を総合いたしまして検査の結果を十分分析し、指摘すべき点は指摘していくということが現在の私どもの態度でございます。
○塚田委員　担保という点については十分取ってあるので大丈夫だ。この債権の見返り担保の内訳を私は有価証券報告書でずっと洗ってみました。この銀行の場合は、有価証券、債券、商品・不動産その他と分けてありますが、不動産が五十四年三月末で一千七十七億。これは億以下の端数を切ります。それから五十四年九月期では一千四百七十一億。この不動産担保というのは、他のあれと比べて非常に率が高いと思わないですか、率直なところを聞かせてください。
○米里政府委員　不動産関係の融資が非常に高いという状況とうらはらの問題といたしまして、不動産担保のウエートがかなり高いという事実はあろうかと思います。
○塚田委員　つまり、私はこういうことを考えているのです。銀行はもちろん不動産を買うことはできないですね。少なくとも安く買って高く売るということはできない。しかし、ここは、系列会社というか同族的な色彩が非常に強いところです。その一例として、大体、有価証券報告書の中には十大株主というのが一項目ありますね。その十大株主の中で銀行だと大体八つないしひどいところになると九つくらい、資本金は全部銀行同士の持ち合いになるわけですね。ここだけはちょっと違います。ここは銀行は三社に限っております。あとは個人か系列と目されるこういった会社に占められておるわけです。これはほとんど全部不動産会社です。私は現実に調べてまいりました。そうしますと、これらに融資して不動産を取得するということになると、しかもそれを担保に全部とるということになりますね、これは当然銀行としては。すると、銀行が間接的に不動産を取得していく、買うということと等しいような行為をここでやっているように私どもはここで見受けるのですけれども、局長はどうですか、実態を見
　て。
○米里政府委員　御指摘のように、この銀行の大株主の中に人的関係、融資関係の非常に深い会社が多いということは事実でございます。ただ、これは資本関係はほとんどございませんので、そういった意味では私どもが言っておりますいわゆる関連会社というものではなかろうかと思いますが、いずれにせよ、かなり関係の深い会社が並んでいると思います。しかし、これらの会社はそれぞれ独立した企業でございまして、それなりに本来の業務を行っておるというようなことで、広い意味では相互銀行と関係の深い会社の集団のような形にもなっておりますけれども、それが全部金融機関が実質的に土地を持っておるのだというような性格のものでは必ずしもなかろうというふうに私は考えております。
○塚田委員　時間も参りましたが、非常にきれいな答弁をしていますが、そうきれいな答弁をされると少し虫がおさまらないのです、実態をよく知っていますから。したがって、銀行としては一体これをどうするのか、大口融資規制を含めまして、土地関連はどういう指導をしているのか。大体株主構成にしましても、いま言った六つ、これは名前は言いません。だけれども、大体局長にはわかっておると思うのです。この六つだけですでに三七％の株を押さえている。もちろん個人も入っていますね、亡くなった方ですけれども。こういった構成を局としては一体どう考えるかということです。あるいはいま言った大口融資の規制の問題土地関連の問題、こういったことについてどういう指導を今後進めていくか、いいかげんな答弁、余りきれいな答弁では、私は具体的に言わざるを得ないのですよ。
○米里政府委員　大口融資規制の問題につきましては、この銀行という問題だけでなしに相互銀行全体の大口融資規制をどうするかということで、現在、金融制度調査会で中小企業金融専門機関の制度のあり方について審議しておられますので、現在鋭意その問題を私どもとしても慎重に考えてまいっておるわけでございます。
　この平和相互銀行自体の指導につきましては、個別の問題にはなりますけれども、今後、検査の結果をよく見まして、それに基づいていままでもいろいろな面でかなり個別の指導を行ってまいりますけれども、いやしくも公共性のある金融機関として社会性、公共性といったような面で疑惑を招くことがないように十分注意して指導に心がけてまいりたいというふうに思っております。
○塚田委員　もう時間がありませんので、これは答弁は要らないのですが、私はゆうべ一晩かかっていろいろと有価証券報告書を調べてみました。先ほど不動産融資が多いから担保が当然多いのじゃないか、こういう話なんですが、たとえば同じ銀行——これは相互ではありません。協和銀行、これは一体不動産をどのくらい担保をとっているかというと、いずれも九月期の報告です、四百五十八億ですね。これに比べて平和相互が一千億くらい多いのですね。協和というのは相当大きな銀行です。拓銀、これは私の方の北海道のあれですけれども、これでも千百六十三億。平和よりは少ないです。それから埼銀、これは平和に近いのですが、やはり少ない。千三百五十六億。さて、富士銀。これはもう大きな銀行なんですから、恐らく相当の担保があるだろうと思ったら大間違いで、千十八億。いずれも平和相互に比べて不動産についてははるかに少ない。そのかわり、債券とかあるいはまた有価証券とかあるいは信用、そういったものの担保は大きいですね。こういうところから見て、いかにこの銀行は異常な体質の中で経営、運営されておるかということの一つの証左ではないかと思うのですよ。まだいろいろと証拠はあります。きょうはもう時間がないからやめますが、こういう事態を踏んまえて、この銀行に関する監査なりあるいは調査なり、税務調査も含めまして、ここからひとつ磯邊さんもあるいは答えてもらいたいと思いますが、相当厳重にやらないと、あるいはどっかの銀行のように、結局は再び預金者に迷惑をかける、そういう結果になりかねない要素もありますので、その点についての決意を含めて、ひとつ局長の御答弁を願いたいと思う。
○米里政府委員　先ほど申しましたように、ごく最近検査をいたしまして、その結果を現在分析しているところでございますが、この銀行は、御指摘のような不動産融資が非常に多いとか、あるいは不動産担保が非常に多いとかいうような点はございますが、預金者に迷惑をかけるような状態ではないということは申し上げられると思います。それにいたしましても、いろいろ特殊な融資ぶりの銀行であるということは御指摘のとおりでございますので、今後御指摘の点も含めましてさらに一層この銀行について十分適正な指導を続けてまいりたいというように考えております。
○塚田委員　時間がないですから……。
○増岡委員長　本会議散会後再開することとし、この際休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二十五分開議
○増岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案について質疑を続行いたします。古川雅司君。
○古川委員　ただいま議題となっております両法案につきまして若干の質問をいたします。なお、途中で関連した事項についてもお伺いをしてまいりたいと思うのであります。
　きょうは大臣が御出席ではございませんので、残余の質問については明日に譲ることといたしまして、最初に五十五年度の税制改正につきまして両法案の提案理由の説明の中に「税制改正の一環」という言葉をお使いになっておるわけでございます。これはいわゆる来るべき本格的な増税時代への前ぶれ、そのワンステップとしての一環という意味ともとれるのではないか、こういう指摘も数々なされておるわけでございます。そのとおりでございましょうか。
○高橋（元）政府委員　提案理由の御説明を大臣から申し上げました際にも、五十五年度「税制改正の一環」としてというふうに申し上げましたし、各法案の末尾の理由というところにもそういう文言が使ってあると思います。これは五十五年度税制改正全体として御案内のとおり、三千五百十億円の税収増を見込んで予算に計上さしていただいておるわけでございますが、その中には政令をもって措置いたしますものもございます。電源開発促進税のように、別途法案を御提出するものもございます。所得税法の改正案、租税特別措置法の改正案、電源開発促進法税の改正案、それらがいずれも法律事項でございますし、そのほか政令をもって措置するものもございますという意味で、一環という言葉を毎年使用しておるわけでございます。
○古川委員　今回のこの税制改正につきましては幾つかの特徴があるわけでございまして、いろいろな指摘の仕方があると思いますけれども、一つ目には、企業関係の租税特別措置のいわば最終的とも言える大幅な整理合理化をしたということ。二つ目には、法人、特に大法人のこれまでいわゆる利益隠しに利用されているという批判の強かった法人税の特例、退職給与引当金の積み立て制度にメスを入れたということ、それは積立限度額を引き下げたということにあらわれている。そして三つ目が、高額給与所得者の給与所得控除率を大幅に引き下げるということ。こうしたことが将来に仮称と言われております一般消費税導入への一つの足がかりになる、そのワンステップにすぎないのだということは繰り返し繰り返し論じられているわけでございます。そういう位置づけという意味も「税制改正の一環」という中に含まれてくるのではないかという感じを強くしているわけでございまして、御説明のありました三千五百十億円の増収を見込んでいるということが、その将来の一つの足がかりにならないかという点について御答弁をいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　政務次官からお答えがあるべきことかもしれません。私から申し上げたいと思いますのは、財政再建ということが当面の急務である、私どもはそう認識しております。五十九年度までに特例公債から脱却するということを具体的に中期的に考えてまいらなければならない。それには歳出の削減合理化ということももちろん必要でございますし、行政機構の簡素化ということも必要でございますし、それと相まって税制面につきましても、既存の税制の中で見直すべきところは見直し、さらに国民の御理解が得られるならば、必要な歳入増のための構想の実現ということも図っていかなければならない、私の立場からはそう思います。それは、五十五年度の税制改正が三千五百十億円と先ほど申し上げた規模にとどまりましたのは、五十五年度の歳入の自然増収が非常に多く見込まれたということと、五十五年度はまず歳出の節減合理化をもって予算の健全化のための第一歩を踏み出すという意味でそうなったわけでございます。
○古川委員　さて、この税制改正に伴う増収見込みでございますけれども、相次いで公定歩合の引き上げが行われてまいりました。本日また決定ということを聞いておりますけれども、この公定歩合の引き上げによって税収の見込みにどういう影響を及ぼすとお考えであるか、御答弁をいただきたいと思います。
○宮本（保）政府委員　お答え申し上げます。
　第五次の公定歩合につきましては、きょう実は四時三十分から総裁、大臣の会見がございまして発表という運びになろうかと思います。私どもといたしましては、この公定歩合の引き上げが物価を主体にした措置であることは確かでございますけれども、景気の問題も大変重要でございますので、物価対策及び景気につきましても十分配慮してまいるということで、将来、景気について問題が起こるような場合におきましては、また臨機応変な措置をとってまいるということかと思います。
○古川委員　予算案の編成作業の時点からの相次ぐ公定歩合の引き上げでございますから、当然この増収見込みに影響がある、ないということについてはすでに御判断をしていらっしゃると思いますが、影響があるのかないのか、税収の見込みについてふえるのか減るのか、その辺の御判断はいかがでございますか。
○高橋（元）政府委員　税収の見積もりと申しますものは二つの大きな柱でできておると思います。一つは、五十四年度の現在の税収が幾らか収納されることになるのか、それからもう一つは、五十五年度の経済の動きに即応した税収増が幾ら見込まれるか、この二つだと思います。
　五十四年度につきましては、さきに可決、成立をさせていただきました補正予算の中で一兆九千九十億円の増収を見込んで二十三兆三千何がしという税収になっておるわけでございますが、これは一月末までの税収の足取りを見ておりますと、おおむねそこに収斂する傾向にあると申し上げてもそれほど大きな間違いではないと思います。そうなりますと、五十五年度の現実の経済がどういうふうに推移するかということが五十五年度税収の実績を決めていくわけでございますが、ただいま予算の御審議をお願いいたしている最中でもございます。私どもとしては、いろいろな事象というものが確かに経済の現実の動きに影響してくると思いますけれども、現時点で五十五年度の税収見積もりの基礎になりました政府の経済見通しと変わった見通しになるだろう、安定成長軌道が経済見通しから大きく離れていくだろうというふうに考えておりませんし、見通し改定の必要についても全然承知しておりませんので、税収見積もりについていまの段階でこれを変更するのかどうかという御質問でございますれば、特段の判断材料は持ち合わせておらないというお答えを申し上げます。
○古川委員　物価並びに景気の動向が一つの大きなかぎになって税収にも響いてくるわけでありましょう。過去にもこれは経験があるわけでございまして、現在の経済の諸情勢の中から見て果たしてどういう影響を予測し、これに対応していくかということはすでにお考えがあるのではないかというふうに私は考えましてお伺いしているわけでございます。全く税収に影響がないということになりますと、これはインフレ等との関連もございますし、その辺もう少し御説明をいただければ幸いだと思います。
○高橋（元）政府委員　税収の中で、経済の情勢に即しまして一番見積もりの基礎になります私どものファクターが変更してまいるものは企業収益、それに伴います法人税だと思います。これにつきましては、現状は、私から申し上げるのもなんでございますが、設備投資の堅調な増加を中心に景気は総じて着実な拡大を続けておるということが申し上げられますけれども、半面で物価の先行きについて、これはこれまで以上に警戒を要する状況にあると思います。先ほど銀行局から御報告しましたように、今回第五次の公定歩合の引き上げが行われるわけでございますが、もちろん、この措置が景気に与える影響については十分注視して、今後とも細心の注意を払いつつ機動的な政策運営態度のもとに経済安定成長の維持に努めてまいることは当然だと思います。
　そうなりますと、企業収益がどう動くかということですけれども、直ちに私どもは悪化すると考えておりません。もちろん、これから十二カ月以上あることでございますから、税収の動向については十分注意してまいらなければなりませんが、現在のところ御提案申し上げております予算の中の税収、ことには法人税収がふえるか減るかということについて的確な判断材料は持ち合わせておりませんし、おおむね現時点で、強いてお尋ねがあれば八兆五千億円余といういまの法人税収であるということをお答えする以外にはないと思います。
○古川委員　では、以下順次個々の問題についてお伺いを進めてまいりたいと思います。
　先ほど目玉の最初に上げました租税の特別措置の問題でございますけれども、両面から伺いたいと思います。
　このたび大幅な整理合理化をしたその内容について、整理の仕方にいろんな形があることはこれまで議論を通して理解をしてきたわけでございますけれども、その中に特に中小企業関連であるとか、公害防止対策関連であるとか、そういったものが含まれておりまして、それぞれの関係の企業体あるいは団体と調整を進めてきた、その調整はうまくいったというふうな答弁を伺ってきております。それぞれ関連の省庁と企業ないし団体関係者との調整を進めてきて、その上で各省と大蔵省との間で最終的な結論を出し、整理合理化する事項を挙げてきたということでございましょうけれども、大蔵省が直接そうした関係団体との調整を行われて、そのいずれについても、この特別措置の改廃について、それぞれその役割りを十分終えたものであるとか、あるいはここで整理合理化をしてしまえば大きな支障を残すといったような懸念、問題点を整理してお残しになっておれば、その点を御説明いただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　租税特別措置でございますから、政策税制を設定いたしました際の必要性と政策の必要性というものは、その後の経済の推移に応じて変わっていくわけでございましょうし、変わることを見届けて整理改廃を行ってまいるというのが基本的な態度である、これは繰り返し申し上げてまいりました。
　それで、どういうふうに政策税制が効果を発揮しており、どういうふうにそれについて切り込んでいく余地があるかということにつきましては、政府提案の税法でございますから、その作成過程におきまして担当の各省からいろいろな意見を承り、もちろん、措置の必要があるという御意見の方が現実多かったわけでございますけれども、それは全体の関連からして、この際廃止していただかなければならない、それから、存続するとしても整理縮減をお願いしなければならない、非常に長い間かけまして各省と意見の調整をいたしました。私どもは関係の団体と直接当たるということは仕事のたてまえ上ありませんので、大体は各省各所管部局を通じて、経済の現実での働き、そこでの税制の持っております意味というものについての議論をいろいろしてまいって、ただいまのような形で御提案をしたというふうに御承知願いたいと思います。
○古川委員　企業関係を初めとして、租税特別措置についてはこれが最終的だ、もうほとんどぎりぎりのところまでやったという御説明もあるわけでございますけれども、そういう御判断でございますか。
○高橋（元）政府委員　特に企業関係の租税特別措置ということだけ取り出して考えますと、五十一年から、私どもなりにかなり精力的に取り組んできたつもりでございます。その結果、過去五年間に、五十年末現在の企業関係の特別措置の中の八五％というものにつきましてあるいは廃止し、あるいは整理縮減を図りました。今回も、前から申し上げておりますように、全面見直しという方針で臨んでまいりましたので、ただいまのところまででは、税制調査会の御答申にもありますように、おおむね一段落したと言ってよいだろうという御評価をいただいておりますし、私どももそういうふうに思っておるわけでございます。もちろん、まだこれから先経済も動き、社会も動いていくわけでございます。そういうものの中で、これからも租税特別措置、政策税制の見直しということは引き続いて問題にはなりましょうけれども、一律の方式で整理をするということは、五十五年度の税制改正で取り組んで、おおむねその目的を達しておるというふうに認識しております。
○古川委員　大蔵省は、先般衆議院の予算委員会に租税特別措置の減収額を御報告になったわけでございます。これは今度の整理合理化から残った分であろうと私は理解をしておりますけれども、この特別措置による減収額を九千八百十億円というふうに発表されて、資料をいただいておりますけれども、このうち企業関係分が千八百七十億円、租税特別措置による減収額の税目別で見ますと、最も多いのが所得税関係で七千四百六十億円、これはマル優、いわゆる少額貯蓄非課税制度による減収額が二千六十億円、さらに医師優遇税制、これは社会保険診療報酬の課税の特例、これが千六百八十億円、生命保険料の控除で千六百三十億円、税目別で挙げますと、こういう減収額を報告でございます。特に企業関係では、企業優遇税制という批判にこたえて非常に努力をしていらっしゃる、評価をいたしますけれども、減収額は千八百七十億円、先ほど申し上げたとおりでございますが、これは五十四年度の税制改正ベース二千二百六十億円に比べて三百九十億円減っただけだという指摘もなされているわけでございまして、この減収額という面から見ると、この問題にこれからどう対処していく御予定であるか。その点の御説明をいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　政策税制の必要性というものは、非常に期間を限り、かつ目的をしぼって、真に国民経済上必要なものに対して政策税制の措置をいたすということの必要性はあると思います。ただ、政策税制につきましては、慢性化するあるいは効果のないものについて過剰に講ぜられるという傾向ももちろんありますので、それの縮減を図ってまいるわけでございますが、五十四年度ベースの租税特別措置の減収額は、いまもお話のありましたとおり二千二百六十億円でございます。これは法人税の減収額でありますので、法人税の税収予算額に対する割合で見ますと、三・四％でございまして、本年の千八百七十億円は、五十四年度の当初予算に比べて、かなり増加いたしました法人税をもとにしての五十五年度の見込みでございますから、法人税収に対する減収割合は二・二％でございます。そういう意味では、かつて九％まで法人税の税収を租税特別措置によって減らしておった時期もあったわけでございますから、二・二％ということで、それで安んじてよいということではないと思いますけれども、かなり整理をしてまいったということが申し上げられると私どもは思っております。
○古川委員　次に、いわゆるグリーンカードについてこれまでたくさんの御発言がございましたけれども、重ねて幾つかお伺いをしてまいりたいと思います。
　これは、こうしていわゆる総合課税に移行するということについて評価されると同時に、この優遇に対して、三年、四年その措置が延長された、それはカードの導入についての準備の必要性ということを強調していらっしゃるわけでございますが、これは、カードの導入をしなければ不公平を残すことになり、混乱を生ずるという御説明ではありますけれども、いち早く総合課税に移行して、多少そうした不公平を残しながらでも、その中でこのグリーンカードの導入についての国民の理解あるいは合意というものを得ていくということも考えられるのではないか。五十九年一月一日から実施をするということを一つの交換条件にして総合課税の移行をおくらしたという批判が非常に強いわけでございますが、この点についてはどのように判断していらっしゃいますか。
○高橋（元）政府委員　利子配当所得を総合課税に持っていくということにつきましては昭和四十年以来の懸案でございまして、四十五年、これは源泉分離選択制度をつくったときでございます、それから五十年、五十五年と十年間を経まして今度移行する措置をお認めいただくことになるわけでございますが、私どもは、本来の所得税の総合累進課税というたてまえから、利子配当所得の総合課税ということをぜひ実現したいと思ってまいりましたし、できるだけ早い時期からその実現を図りたいと思っておるわけでございます。
　ただいま、五十九年一月一日まで四年間の準備期間を残すことを交換条件にしてというお話もございましたけれども、私どもは毛頭そういうふうに思っておりません。非常に急いでそういうふうに、グリーンカードのための電算機システムとか金融機関の対応体制とか、さらには六千万か七千万に上りますところの預金者のカードの交付というものを円滑にやっていくということが必要でございます。それと、切りかえも五十九年一月一日で一日で済んでしまうということはとうてい起こり得ないと思いますので、実は五十八年の一月一日から交付はするという御提案をしておるわけでございます。そうしますと、五十七年度にはグリーンカードシステムが、任意交付という形にはなりますけれども、動き出すわけで、したがいまして、いま五十五年度を迎えようとしておるわけでございますから、二年有余の間に粗漏のないような形でぜひ移行して、それから一年並行制をとりまして、それから五十九年一月からは単独のグリーンカードになりますけれども、なお従来の非課税貯蓄申込書等は効力を有する、切りかえ期間になるということで、私どもとしては国税庁とも相談もいたしましたし、金融機関の対応体制につきましてもいろいろ話を聞きまして、最も早い時期を選んだつもりでございます。
○古川委員　このグリーンカードと国民の納税総背番号制との関連、同僚の先生方がずっと質問をしてこられたわけですけれども、これはグリーンカードがうまく機能しない場合に、やはりその意図しているところは納税総背番号制の導入じゃないかということがまだ危惧として残ってきているわけでございます。うまく機能しないなんということはあり得ないと確たる自信をお持ちなのか。もしうまく機能しない場合にはやはり総背番号制へ移行せざるを得ないという、その辺の読みと申しますか前提をお持ちなのかどうか。その点明らかにしていただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　一昨年の秋から税制調査会で利子配当の総合課税化のための方策について御審議を願ってきました。昨年は利子配当課税特別部会というのを設けて専門的な御検討もいただいたわけでございます。そこで、税制調査会の御意見としては、利子配当所得を完全に把握して総合するということのためには、いわゆる納税者番号が一番いい。しかし、いまの段階では納税者番号について直ちに国民の御理解も得られないことだから、グリーンカードをもって総合課税に移行すべきだということでございました。
　いま御提案しております所得税法改正案の十一条の二というところにいわゆるグリーンカードの趣旨というのが書いてございます。恐縮でございますが、ちょっと読ませていただきますと、「国は、郵便貯金及び少額預金の利子所得等の非課税の制度の公正な運営と利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するため、」「郵便貯金の預入をしようとする者または」「（少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする者の申請に基づき、これらの者がこれらの規定の適用を受けるために必要な証票として、少額貯蓄等利用者カードを交付するものとする。」となっております。これはすなわち申請によって交付をするということで、強制付番というような納税者番号制度とは根本的に性質を異にしております。
　それから第二項でございますが、グリーンカード及びその記載事項については、グリーンカードの「交付を受けた者が自己のために用いる場合を除き、国税に関する事務に使用する以外の目的にこれを用いてはならない。」となっておりまして、利子所得課税の適正な把握、総合ということ、それからそれを初めとする国税に関する事務に限定をしてこのグリーンカードの運営をしていくということを法律案にも書きまして御審議を願っておるわけで、そういう意味で、お尋ねのような総背番号制につながるという危惧を私ども毛頭持っておりませんし、このグリーンカードシステムの効果を円滑に発揮するように今後とも政省令の段階において十分工夫をしてまいりたいというふうに思います。
○古川委員　総合課税への移行という大きな政策転換でございますから、いろいろ大きな動きが伴うわけでございますけれども、いわゆる徴税費の大幅増になるんじゃないか、こういう指摘もあるわけでありまして、当然コンピューターによって処理されるわけでありますけれども、いろいろな抜け道を防止するために非常に仕組みも複雑多岐になるんじゃないかと考えられます。金融機関側でもそれに必要な人手、それから行政側でもそれに対応する陣容というものは当然必要になってくる。したがって、この点について五十九年の一月までに完全な体制をとる、このグリーンカードの導入によって総額どれだけの予算を見込んでいらっしゃるのか。かつて徴税当局は総背番号制を採用した場合の予算を発表していらっしゃるわけでございまして、それと比較をしてどうなのか。最初に申し上げましたとおり、総合課税への移行という政策転換でございますから、いろいろやむを得ない点もあるかもしれませんけれども、徴税当局として行政の簡素化という時代の流れと相矛盾した点は当然抱え込まなければならないわけでございます。その点の御所感をひとつお伺いしたいと思います。
○伊豫田政府委員　お答えいたします。
　少額貯蓄等利用者カード制度を導入した場合の所要経費につきましては、今後その制度の具体的な詰めは、細目についての詰めと並行して詰めていくべきものと考えておりますけれども、現段階でいろいろの前提を置いて計算しましたところにつきまして、先般当委員会で、一つのめどとして経常年度で二百億円前後という数字を得ているということを御報告申し上げている次第でございます。現在、徴税費は国税収入額百円当たり約一円五十銭になっておりまして、少額貯蓄等利用者カード制度の導入によりましてこれが大幅にふえるというふうなことは、現在の昭和五十五年度予算におきます徴税費の全体が約三千四百億円という数字から見まして、著しい増加は考えられない、このように考えております。
　それからもう一点、納税者番号制度についてのコストとの関連でございますが、確かに五十三年九月、税制調査会におきます報告におきまして、納税者番号制度の所要経費というものを一つの粗っぽい試算として提出さしていただいております。これは現在よりすでに一年半近く前のことでございますし、それなりに幅を持って二百ないし三百五十億円というふうなことを一つの試算であることについての十分の御理解を得た上で提出しております。
　今度申し上げました二百億円ということとのバランスでございますが、少額貯蓄等利用者カード制度の場合には、納税者番号制度、これはその当時提出いたしました案といたしましては全国民に付番をするという制度でございますが、それに比較いたしますれば、もちろん付番する対象の人数が相当数減少しております。そういうことで、納税者番号制度よりは低い費用で実施できる、大体バランスがとれているような数字になっていたのではないかと考えておりますが、いずれにせよ、ただいまようやく二百億円という数字をある程度めどとしてここで申し上げることができるような段階の、その一年半前の数字でございますので、その点は御理解願いたい、このように考える次第でございます。
○古川委員　さて、この総合課税への移行でございますが、グリーンカードの導入によって一応課税の公平化は一歩前進をするということでありますけれども、先日来、根本的に不公平の是正ができないんじゃないかという問題点としてまだまだ不安が残っておりますのは、いわゆる郵便貯金、特に定額貯蓄の本人の確認、名寄せが不完全ではないかという点、このグリーンカード制導入について、そういう意味では民間金融機関にはかなりそうした不安が強いわけでありますけれども、関係の調整、その理解を得る努力というのはもう完結しているのでありましょうか。不安は残っていないのか。きょうは郵政省からもおいでをいただいておりますので、後ほど郵政省のお立場を伺いますけれども、まず大蔵省からお伺いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　今回御提案を申し上げておる所得税法の改正案、それから租税特別措置法の改正案、この中でグリーンカード制度の法律事項というものは御提案をしたとおりであります。この制度を構成いたしますために私どもが一番重要だと思いましたことの中の一つに、この新しいグリーンカードシステムが、個人の、または法人の金融資産選好に影響を与えてはいけないということがございました。そういう趣旨で民間の金融機関、これも銀行、それから証券会社、それから郵政省とそれぞれ御相談をいたしまして、いま申し上げた金融資産選好に対して中立的であるというような制度構成に心を注いだつもりでございます。
　そこで、それぞれこれから先、実際の窓口の実務、それから行内の預金なり証券類の得意先別の総合事務、そういうものの具体的な細目を見まして政省令または取り扱いの通達の段階で詰めていくわけでございますから、これから先はいま申し上げましたような根本的な趣旨にのっとりまして、御提案の法律の中の政令なり省令なりというものの細目を詰めていく段階でそれぞれのお立場の実務なり実際のあり方、それからいろいろな御批判というものを取り入れて制度の完成を図りたいというふうに思います。
○古川委員　大蔵省は民間金融機関、銀行の定期預金と郵便の定額貯金との商品の差である。税制上の公平さとは異質のものだという見解もお持ちじゃないかと思うのですけれども、この点はどうなんでしょうか。実際にこれはグリーンカードを導入した場合に名寄せの問題が一つのかぎになりますけれども、郵政省側は、後ほど伺いますとおり、非常に強気でこれは完璧にできるとおっしゃっている、その辺に不安も残るわけでありまして、いわゆる銀行の定期預金から郵貯の定額へ資産がシフトするのは避けられないという点はいかがなものでしょうか。
○高橋（元）政府委員　民間の非課税貯蓄でございますが、これは五十八年十二月三十一日までに非課税貯蓄申告書を出していただいて、設定された営業所ごとの非課税限度額というのがございますけれども、その非課税限度額は五十九年一月から十二月までの間にグリーンカードに書きましてお店の支店長なら支店長の確認を受けることによって六十年一月一日以降も継続適用になるわけでございます。
　これに対しまして、郵便貯金は三百万円の預入限度額というものが郵便貯金法のシステムの中に書かれております。新制度のもとにおいても当然特別の申告とかそういう必要がございませんで、継続していくという点に相違があるということだと思います。いまの御指摘はそういうことかと思います。
　しかし、これは非課税限度額について、民間の場合は設定に一定の手続を要する現状で申し上げますれば、非課税貯蓄は限度額の申告書の提出がございますし、五十九年から先はグリーンカードに店ごとの限度額を書く、そして支店長の確認を受けるということでございますが、そういう手続を要することになっておるのに対しまして、郵便貯金は法律で三百万円と定められておって、枠の範囲で総額制限を突破した場合には郵政大臣が減額措置をいたすという定めになっておりますので、その点が違っておるわけでございます。しかし、五十九年一月一日以後預入のものにつきましてはグリーンカードの提示が義務づけられるという点では、制度的に郵便貯金も民間の金融機関の貯蓄も同一の方法で新制度に移行するわけでございます。
　いま仰せのありました架空名義の預金、そういうことがあってはいけないことでございましょうけれども、限度額を超えておったマル優というようなものが郵便貯金にシフトするのではないかということでございますけれども、この点につきましては、郵政省の御協力も得てそういうことがないように十分対処してまいるという所存でございます。
○古川委員　郵政省にお伺いいたします。
　私の手元に郵便貯金の実態の資料がございます。これを一々申し上げていますと時間の関係でできないわけでありますが、ここ数年来の実態でございますが、定額貯金の証書の枚数一つにいたしましても昭和五十四年度で二億三千五百九十五万枚、それから名寄せの実態については、全国二十八カ所ですかの各貯金局ごとに行っていて、全国統一では行っていない。各省庁ブロック機関の整理再編成の計画案ではこれが九カ所の貯金局に整理されるということは聞いておりますけれども、なおかつこれは全国統一ではないわけであります。そのほか、国税庁の抜き打ち調査による税務調査の状況であるとか、あるいは郵便貯金の利用による脱税を防ぐ対策の実態、一生懸命やっているという国会答弁を繰り返してはいらっしゃいますけれども、その実態はかなりさびしいものがある。そういうことを踏まえて、先ほどから申し上げてまいりましたグリーンカードヘの移行について非常に大きな矛盾、根本的な不公平を残すのじゃないかという観点から私は御質問申し上げているわけでありまして、その点についてまとめてお伺いをいたしましたけれども、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○小倉説明員　御質問の趣旨でございますが、郵政省といたしましては郵便貯金につきましてはまず名寄せでございます。全国の郵便局のどこの窓口で行われました預入につきましても、原則といたしまして一般の郵便貯金につきましてはお一人三百万円、このような預入限度が定められておりますので、全国一本で名寄せする必要がございます。そういう趣旨で、私どもでは、いわゆる貯金の原簿を所管しておりますのは全国に二十八カ所でございます地方貯金局でございますが、この地方貯金局に預入をなさいました預入申込書が上がってまいりますと、この写しをそれぞれの地域ごとに交換するというような形でこの預入申込書のデータを預金者の方の住所地を所管いたします地方貯金局に集めまして、全国一本で名寄せをいたしまして、預入限度額の管理を行っているところでございます。
　それで、現在のところ何分手作業でこれを行っておりますので、制限額の超過の事例につきましてはほとんど把握できておるというふうには考えておりますけれども、そういうような状況で多数のものを手作業で名寄せ区分を行っておるという状況でございますので、必ずしも完全ではないという面もあろうと思いますが、今後、ただいまちょうど郵便貯金の事務処理につきましてはオンラインシステムを用いましたところの総合的な機械化計画を進行させておるところでもございますので、逐次このコンピューターの導入につれましてこういう名寄せ作業といいますものもコンピューター処理で行う、こういうようにやってまいりまして、一段と正確な、また迅速な、また効率的な名寄せに移行いたしまして厳正な限度額管理の運用を期したい、このように考えております。
　そういう趣旨で、私ども、五十九年からのいわゆるグリーンカード制度の導入につきましてより一層の本人確認の資料としての効果が上がるというようなことで、郵政省といたしましても郵便貯金をこのグリーンカードの制度の対象にするということに考えておるわけでございますけれども、それまでの間におきましても、いま申し上げましたようなコンピューター処理によります名寄せ管理でございますとか、あるいはさらに郵便局の窓口におきますところのいろいろの手段によります本人確認等、さらに一層厳正に運用することにいたしまして、先生御指摘のようなことになりませんように一層の厳正な運用を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○古川委員　このグリーンカード制度の導入によりまして、郵便貯金の名寄せは結局郵政当局の厳格な限度額管理に期待をするしかないということなんでございましょうか。国税庁の抜き打ち調査の結果でも、たとえば脱漏所得を郵便貯金千五百万円にしていたとか、あるいは郵便局の外務員が架空名義の貯金を勧めたとか、そういう事実が先日来明らかにされてきているわけでございますけれども、いずれにしても、このグリーンカードを導入いたしましても、民間の預金は最長期で二年の定期、郵便貯金の定額貯金は十年の定期、これはどうしても郵便貯金が有利になるということは動かせないことでありまして、その不公平を埋め、このグリーンカード導入によって残る不公平を解消するためには、郵便貯金法の改正というところまで詰めなければならないわけでありますけれども、その点についてはどのように検討をしていらっしゃるのか、そういう方向にあるのかどうか。
○小倉説明員　郵便貯金は所得税法によりまして原則非課税、このように規定されておりまして、これはまた今回の改正法案内容を拝見いたしましても、原則非課税でございますけれども、五十九年からはこのグリーンカードを提示して預入をいたしますと、提示の際にグリーンカードの番号を証書等に記載をする。そして、この記載のない証書等を払い渡しました際には、郵政官署から税務官署に通知を申し上げる、このような仕組みになっておるわけでございます。こうして、こういうカード提示をいたしましてのカード番号の記載というものをいたしません証書等につきましては非課税の対象とならない。このようなことがすべて所得税法の範疇で規定されておることろでございます。
　そういうことでございますので、この所得税法の改正、あるいはこの所得税法体系の規定の中で郵便貯金のそういう課税、非課税に関します規定分けと申しますか、そういう規定はすべて完結しておるのであろう、このように私ども考えておりまして、現在のところ郵便貯金法の改正というものに特に及ぶ必要はないのであろう、このように考えておるのでございます。
○古川委員　大蔵省の当局に重ねてお伺いをいたしますけれども、これは先ほど私は郵政当局の厳格な管理に期待するしかないのだろうという言い方をいたしましたが、この郵便貯金にも税務当局の監視の目が厳しくなってくると、さらに無記名の公社債とか割引債、あるいは海外への資金の移行、そういうことも考えられるわけでございます。その点についての対策はいかがでありますか。
○高橋（元）政府委員　無記名公社債につきましても、今度の法律案の中にございますように、グリーンカード、非課税貯蓄等利用者カードの提示を求めておるわけでございます。それによりまして本人であることを確認し、かつ告知をするということになっております。そういう意味では、無記名の公社債類につきましても、これによります本人確認と課税、いわゆる所得の把握ということは、このカードシステムのもとで従来に増して円滑に行えるようになるというふうに思います。
　海外の預金利子の受け取りについての本人の告知と申しますか把握でございますけれども、その点につきましても現在いろいろと関係のところと相談をしておりまして、一つだけそういう飛び抜けたパラダイスができないような形で工夫を重ねておるところでございます。
○古川委員　では、次に移ります。
　土地税制の問題でございますが、今回の土地税制緩和の部分でございますけれども、一つにはこれが大手の企業や大土地資産家に非常に有利な緩和制度ではないかという指摘がございまして、この緩和策によってどういう効果を具体的に期待をしているのか。宅地の供給についても、この税制だけでなくほかのいろいろな施策との相乗効果を見ながら、政策効果の目標に近づけていくという御説明がございましたけれども、先般の建設委員会での大蔵省の御説明等を聞いておりますと、この税制の緩和によっては宅地の供給にはさしあたってつながらないという表現をされているわけでございまして、今回のこの緩和の程度、割合についてどこまで期待をしていらっしゃるのか。数値的にお挙げいただくということは、これだけの緩和策をすれば宅地の供給がこれだけ進むというものは挙げにくいかもしれませんけれども、今回の緩和策で一つの効果を見守っていくのか。あるいは今後さらにこの緩和という方向を強めていくのか。その辺の方向も含めて御答弁をいただきたいと思います。