○宮地正介君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております消費税法案を初めとした税制改革六法案並びに同修正案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　総理は、今回の税制改革の目的について、均衡のとれた税体系を二十一世紀に向かって構築することにあると述べられ、再三にわたり国民の理解を求められてまいりました。ところが、各種の世論調査等に見られる国民の声は、消費税導入には強い反対を示しております。リクルート疑惑の問題が明るみに出て以来、この傾向はさらに強まっているのであります。
　去る十日に政府・自民党が衆議院税制問題等調査特別委員会において行った税制改革六法案の単独強行採決は、総理が国民に理解を求めてきた姿勢とはおよそかけ離れたものであり、まさに議会制民主主義を踏みにじる暴挙であります。
　私たちは、混迷を深めるリクルート疑惑を解明するために、証人喚問と資料公開を強く要求いたしました。この二つの要件は疑惑解明のためのかぎであるからであります。私たちの粘り強い要求によって二十一日に証人喚問が実施することが決定し、また、すべてのリクルート株の譲渡先が資料として提出されたのであります。この二つの実現は、リクルート疑惑解明の大きな突破口を切り開いたものと言ってよく、大きな意義があり、引き続き徹底的に究明していく決意であります。
　そこで、法務大臣に伺いますが、リクルート疑惑真相解明のために指揮権を発動しないと国会で再々答弁をしておりますが、その決意は今後とも変わらないのか。このたびの資料の信憑性についてはどのように受けとめておられるのか。また、近い将来国政調査権に協力し全容解明に協力するとの発言が昨夜ありましたが、その決意を伺いたいのであります。
　さて、具体的な質問に入りますが、第一は、消費税にかかわる問題であります。
　言うまでもなく、私たちはあくまでも消費税の導入については反対であります。それは、総理自身が七つの懸念を示されたように、消費税には多くの問題があるからであります。
　私が強く懸念を持っているのは、消費税の税率の引き上げであります。大蔵省が法律案決定直前まで五％の税率に固執していたことは周知のとおりであります。また、高齢化社会への移行を考え合わせると、近い将来における税率の引き上げは必至であると見なければなりません。税率の引き上げについて、総理は国会の議決を得ると答弁しているのでありますが、これは法律に基づくという当然のことを述べているにすぎないのであります。総理、具体的に税率の引き上げはやらないことを明確に歯どめをすべきであります。決意を伺いたいのでございます。
　また、総理は、所得税のかからない人に過重な負担になると懸念を示されました。我々も、この点に強い懸念を持っております。
　本日、公明党の主張により、寝たきり老人にかかわる扶養控除が、現行八十万円から百二十万円に大幅に引き上げられることが決定いたしましたが、このことは、寝たきり老人を抱える家庭に大きく寄与できると思うのであります。
　さらに、私たちは、今後特に大きな課題となる寝たきり老人対策について、国会質疑を通じてその実施を迫ってまいりました。ここで、次の各点について具体的にお伺いをいたします。
　第一番目は、寝たきり老人対策総合プランの策定であります。この寝たきり老人対策総合プランの策定によって寝たきり老人対策を総合的、体系的に展開すべきだと思いますが、策定の用意があるのかどうか。
　第二番目は、在宅介護体制強化であります。今後三年間の緊急措置として、ホームヘルパー現行二万七千人を五万人に増員、ショートステイ二千五百ベッドを一万ベッドに増大、デイサービス二千五百カ所をそれぞれ実現すると自民党幹事長は先ほど公明党に確約をされました。これは画期的なことであり、政府の決意を明確にしていただきたいのであります。
　第三番目は、特別養護老人ホームの拡充についてどのように取り組まれるのかでございます。
　第四番目に、老人介護手当の支給についてであります。来年度予算において、年収三百万円以下の世帯の寝たきり老人に対して月額五万円の老人介護手当を支給する確約を自民党幹事長は公明党に確約されましたが、政府の決意を伺いたいのであります。
　以上の各点につき、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　総理の示された七つの懸念は、以上述べたほか、地方財政への負担の問題、物価上昇、インフレ懸念の問題、中小企業等の事務負担の増大の問題等々、今なおそのまま存在しているのであります。それぞれについての総理の懸念を解消するための具体策を明確にしていただきたいのであります。
　私は、この解消は困難と見ざるを得ません。そこで、百歩譲っても、消費税導入の時期について大幅に延期し、消費税の持つ懸念を解消するためにあらゆる努力を払うべきであると思います。総理の決断を求めるものであります。
　第二は、不公平税制の是正、中でも資産課税の適正化についてであります。
　政府は、今回の税制改革について、所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築すると称しておりますが、実際は、資産課税の適正化にはほとんど手がつけられていないのが実情であります。
　特に、私たちは今日まで、地価高騰によって発生する含み益について、社会的公正を確保する見地から、土地増価税を創設し、社会へ還元するよう主張してまいりました。しかし、これまで政府は、税務上の技術的な問題のみを取り上げ、我々の提案に耳を傾けようとしてこなかったのであり
ます。資産課税の適正化を図るという以上、この問題を放置することはできないはずであります。
　総理は、大企業の地価高騰に伴う含み益についてどのように対処されようとしているのか、具体的にお答えいただきたいのであります。
　第三は、総合課税の再構築についてであります。
　我が国の所得税制は、総合課税の建前をとっているものの、資産所得課税、事業所得課税に対する優遇措置が拡大され、労働所得課税に過重の負担がしわ寄せされてきたのであります。税率構造を緩和する一方で、所得税の課税ベースを拡大し、総合課税の徹底を図り、この矛盾を解消していくべきであります。
　所得税法案の修正によって、有価証券譲渡益を含め総合課税への移行が明らかにされたのでありますが、この問題に対する今後の取り組みについて、総理の決意を伺うものであります。
　さらに、納税者番号制についても導入の方向が示されております。この具体的なスケジュールについてお答えいただきたいのであります。
　本日の本会議で我が党の主張により退職金減税の実施が決まり、三十年勤務で現行一千万円から一千五百万円まで非課税となります。これに要する所要財源は、一千三百億円であります。今回の措置は、サラリーマンにとって大きな夢を与えるものと思います。
　この際、サラリーマンの税負担の軽減のために今後どのように取り組まれるのか、方針を示されたいのであります。
　第四は、行政改革の徹底についてであります。
　行政改革については、中長期の中央省庁の統廃合を含め、行政改革実施計画を改めて作成し、これに従って機構減らし、人減らし、金減らしの行政改革を推進すべきであります。総理の行政改革についての具体的方針を伺いたいのであります。
　また、公的規制の緩和については、中小企業等に十分配慮しつつ、また、これまで規制がとられてきた経緯を尊重しつつ、前向きに対処すべきだと考えます。総理の方針を伺うものであります。
　第五に、石油諸税、いわゆるタックス・オン・タックスは余りにも不合理であり、これの軽減を先ほど約束されましたが、政府の見解を伺いたい。
　また、軽自動車税の軽減も確約されておりますが、政府の方針を明確にされたいのであります。
　最後に、リクルート問題についてであります。
　政府・自民党が、我々の要求を受け入れ、証人喚問の決定並びに資料公開に踏み切り、さらに衆議院にリクルート問題調査特別委員会の設置を行ったことは高く評価するものであります。
　総理、リクルート問題によって政治への不信はここにきわまっております。政治に携わる者の政治的、道義的責任として、リクルート疑惑の解明に全力を尽くし、そのけじめをつけるべきであります。それなくして国民の合意を得られる税制改革を行うことは不可能と言わなければなりません。この際、総理にリクルート問題の真相究明の決意を伺うものであります。
　総理の明確なる答弁を要求するとともに、改めて、消費税の導入については公明党は断固反対であることを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕