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○川田龍平君　食品安全については、内閣府食品安全委員会、消費者庁、厚生労働省、農林水産省などが関わり、国民にはその所管が複雑で分かりづらくなっています。
　平成二十二年の六月に閣議決定された新成長戦略では、消費者庁、厚生労働省、農林水産省について、食品安全行政におけるリスク管理機関を一元化した食品安全庁について検討すると言及されていました。このように、総合によって一体化した効率的な行政が図れるといった考えもあるかと思いますが、食品安全庁構想はその後立ち消えとなっています。実際に一元化について検討などはなされたのか、その後の経緯等、御説明ください。
　また、今回、リスク管理機関である厚生労働省の業務の分割化は一元化とは逆の動きにも見えますが、一元化ではなくこのような所管の体制とする理由、利点を御説明ください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今回は、政府に、まず一般論として申し上げますと、政府における省庁等の組織の在り方については、行政を取り巻く情勢の変化等を踏まえつつ、政府全体として行政機能の強化につながるものとする観点から適切に検討がなされ、最善の選択が行われてきたものと承知しております。今回のケースにつきましても、先ほどお答えいたしました、昨年六月から今年の三月の閣議決定までの検討経緯を経たものでございます。
　今回の判断は、先ほど申し上げましたとおり、関係する省庁そのものは今までの枠組みで、その中で、食品衛生基準行政については消費者庁に移管することのメリットがあるだろうという形での、こういう政府全体の取り組む形での法案提案となったものでございます。
○川田龍平君　昨年十二月二十二日の薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会においては、複数の委員から、食品衛生基準行政と監視行政を分離することを不安視する意見が出ていました。現場となる検疫や保健所などで把握した問題を食品の規格基準に反映できるのでしょうか。
　今回の法案では、内閣総理大臣、消費者庁と厚生労働大臣の連携規定が置かれていますが、この連携は緊密に行っていくという理解でよろしいのか、確認いたします。
○大臣政務官（本田顕子君）　川田委員にお答え申し上げます。
　今ほど委員がおっしゃった不安の声というのは、こちらの方にも、日本生活協同組合連合会からのコメントとしてしっかり受け止めさせていただいているところでございます。
　まず、厚生労働省としては、今般の業務移管によりリスク管理の一体的な遂行に支障が生じるようなことがあってはならないと考えており、業務移管が行われた後も、引き続き関係省庁と緊密に連携し、食品の安全確保に取り組みたいというふうに考えております。
　具体的には、本法案では、厚生労働大臣から内閣総理大臣、これは消費者庁でございますけれども、対し、食品の規格基準の策定等を求めることができるようにするなど、所要の連携規定を新たに設けることとしております。
　また、本法案におきましては、令和六年四月一日に業務移管を行うこととしており、移管後の各省庁の体制については令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくことになると思いますけれども、その際、業務移管が円滑に行われ、移管当初から消費者庁において食品衛生基準の業務が適正に行われるように、消費者庁と連携し、知見や経験を有する厚生労働省の職員を例えば出向させるなど、こうした必要な知見を引き継ぐことの方策を検討しているところでございます。
○副大臣（大串正樹君）　移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、食品衛生基準行政について科学的知見に基づいた意思決定を行い、対外的な説明責任を果たしていくことができる体制を消費者庁内で整備する方向で検討していくこととしており、その詳細は、本法案を成立させていただいた後、令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくことになります。
　いずれにいたしましても、食品衛生基準行政を含む食品安全行政の機能が十分発揮されるよう、国会での議論も踏まえ、厚生労働省を始めとする関係機関と連携をして、必要な定員体制の確保、整備に努めていきたいと考えております。
○川田龍平君　食品衛生監視行政は厚生労働省に残ることとなりますが、厚生労働省内において食品衛生行政を担当する職員の定員数が減少することによって、省内の影響力、また食品衛生監視行政自体が弱体化することにならないかという懸念があります。
　平成三十年の食品衛生法等改正法の参議院厚生労働委員会の附帯決議では、都道府県等における食品衛生行政の体制強化及び充実に努め、食品衛生監視員の人員の確保等を始めとした必要な措置を講ずることが求められています。
　しかし、全国の食品衛生監視員は、平成三十年度の総数が八千四百五人、うち専任数が千二百二十四人、令和三年度の総数が三千、済みません、間違えました、八千三百二十七人で、うち専任数が千二百八十七人となっていて、専任数こそ若干増えているものの、総数はむしろ減少しているという次第です。
　食品衛生監視行政が弱体化しないよう、また食品衛生監視員の確保にこれまで以上に御尽力いただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　総数につきましては、今、川田委員からあったところでございますけれども、本法案については、この食品衛生監視行政の体制を移管することで変更するということではございません。ですので、食品の安全性を確保していくために食品衛生監視員が果たす役割は非常に重要であると考えており、今後も、都道府県、また、これは地方議会においてもしっかりそのことを受け止めていただくことが大切だと考えております。国内流通食品に対する監視体制の強化に努めてまいりたいと思います。
　しかしながら、都道府県におけるこの食品衛生行政の人員は、地方交付税措置でございますので国が管理しているものではないということで、その上で、議会の理解も大変重要だと考えております。
○川田龍平君　次に、食品衛生法第二十八条に基づいて、微生物や残留農薬、食品添加物などの検査のために無償で必要なものを製造施設や店舗から採取することを収去といい、食品衛生法に基づく食品等の抜取り検査を収去検査といいます。
　食品衛生法第二十八条によれば、厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事などは収去を行うことができるとなっていますが、厚生労働省と内閣総理大臣、消費者庁が行う場合の収去についての具体的な違いを伺います。また、食品衛生監視行政が厚生労働省に残る中、厚生労働省と消費者庁における収去の権限に変更はあるのでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　食品等の収去は、食品等の監視指導の業務の一環で食品衛生監視員により、先ほど御指摘の今三つ、三省等で行っております。
　厚生労働省は、食品衛生法に基づき、検疫所において食品衛生に関する試験を実施するための輸入食品の収去。消費者庁は、食品衛生法及び食品表示法に基づき、食品表示の適正性を確保するための収去。都道府県知事等は、食品衛生法及び食品表示法に基づき、保健所において国内における食品衛生に関する試験及び食品表示の適正性を確保するための収去。こういった役割分担です。
　この法案では、食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁に移管するものですので、この点、つまり食品衛生監視行政、また食品表示行政は変更するものではないので、収去の体制は変わることはございません。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　新たに八条に追加される食品衛生法の方もありますけれども、変わらないということで理解しました。
　食品衛生基準行政を消費者庁に移管するに当たって、厚生労働省が実施するリスクコミュニケーションには何らかの変化、影響はあるんでしょうか。食の安全は形だけのリスクコミュニケーションを行うことで守られるものではありません。より効果のあるリスクコミュニケーションを適切に実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　先ほど御説明したとおり、まず基本的には関係する省庁、その枠組みは大きくは変わりません。厚生労働省は、食中毒を中心とした食品衛生監視、その知見が集積されることになります。ですので、厚生労働省の今後のリスクコミュニケーションにおいては、実際に現場で起きているそういう事案を基にしての情報発信、そして関係省庁との共有、さらにはそれに基づいた政府全体としての国民への発信、リスクコミュニケーションを行ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　昨年五月の消費者問題に関する特別委員会でも私伺いましたが、この消費者庁への食品メーカーからの出向者受入れについて伺います。
　消費者庁は、四百五名という小規模の職員数ですが、民間企業、食品メーカー等から三十三名の出向者を受け入れています。消費者庁が食品の規格基準の策定などを担うに当たって、消費者からよりも、この食品メーカー、産業界寄りの視点に立って、消費者から食の安全に対する懸念を招くというふうなことがないよう十分に留意する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大串正樹君）　消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりますけれども、その際、官民人事交流法により職員の配置について制限があるほか、任期付職員や非常勤職員として採用する場合も、配置や担当業務に関して公務の公正な執行に疑念を抱くことがないよう配慮を行っているところでございます。
　現在、食品衛生に関する規格基準等の策定に当たっては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で科学的知見に基づいて調査審議を行っておりますが、食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後も科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定等を行うことができるよう、本法案では、消費者庁に食品衛生基準審議会を設置し、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしております。
　このように、消費者庁への業務移管後も、食品安全基本法に基づきまして、科学的知見に基づいた食品衛生に関する規格基準の策定等を行う枠組みが変更されることはございませんし、新設する審議会の事務局機能を担う職員の配置も含め、必要な体制等の整備、確保、体制等の確保、整備に努めてまいる所存でございます。
○川田龍平君　是非疑念が抱かれないようにしていただきたいと思います。
　これは令和四年十月一日現在ですが、消費者庁には、アサヒグループ食品、キリンホールディングス、ハウス食品、味の素、日清食品ホールディングスと日本ハム、明治といった会社が出向しているということですので、是非疑われないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　その他食品関係について伺います。
　昨日もカエルが混入した事件がございましたけれども、食品の中にですね。こういった、まずその他食品関係、まず学校給食の有機化について伺います。
　学校給食への地場農作物の、農産物の供給は、子供たちへ安心、安全の食材の供給することが可能なだけでなく、農家との交流や農業体験などの食農教育も行うことができ、さらに、学校給食において有機化が推進されれば、保護者や地域住民からの支持も広がり、農業振興や経済循環の推進につながります。
　こうしたことから、学校給食の有機化は有機農業を広げていく起点となりますし、健康維持、促進にもつながるものと考えられますが、国として学校給食の有機化を後押ししていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でありまして、有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深めるために有効であると考えております。
　一方、学校給食における有機農産物の使用に当たっては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると承知しております。
　このため、これは国の補助事業でありますけれども、学校給食地場産物使用促進事業におきまして、学校給食における地場産物や有機農産物の活用を促進するとともに、これまでに引き続きまして農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有をするなど、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このみどりの食料システム戦略という、農水省の方でも、有機化に取り組むという目標を、革新的な数字も挙げて取り組むということを農水省の方でもやっておりますので、是非省を挙げて、政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先ほどのカエルの話はここで言おうと思ったんですが、次にコオロギ食の有害性について伺います。
　国連食糧農業機関のレポートがきっかけとなり、世界的な食料危機を救う選択肢として昆虫食が注目をされています。その中で、コオロギについては、学校給食で使用されたことが報じられ、安全衛生上に問題がないのかなどの意見も見られました。
　二〇一八年、欧州食品安全機関が、コオロギには様々な毒性があり、食品とするのは懸念があると公表し、内閣府の食品安全委員会のホームページにおいてもその内容が確認できます。具体的には、コオロギには、総計して好気性細菌数が高い、加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される、昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある、重金属類、カドミウム類が生物濃縮される問題があるとのリスクを指摘しています。
　また、漢方医学大辞典においては、コオロギは微毒、妊婦は禁忌と記されています。
　さらに、昆虫食の安全性について、国連食糧農業機関は、昆虫がほかの食材と同様に衛生的な環境で扱われている限り、病気や寄生虫が人に伝染した事例は知られていないとしておりますが、昆虫を食品として提供するためには一定のこの規格基準が必要であると考えられます。
　欧州では幾つか昆虫食が新規食品として認可されていますが、現在食用として提供されているコオロギは飼育管理されたものとなっています。
　日本においては、昆虫食、昆虫を食べたことによる食品衛生上の健康被害が生じたことは事例は把握していないとして、昆虫に対する特別な規格基準を設定する必要はないとしていますが、国連食糧農業機関や欧州食品安全機関が昆虫食、コオロギに対する安全性の懸念を示していることを踏まえ、国民の食の安全を守る観点から、学校給食で使用するならばより一層のこと、健康被害が生じる前に規格基準の策定を検討すべきではないでしょうか。
　また、アレルギーへの懸念が示されており、食品の規格基準の策定が消費者庁に移管した後、アレルギー疾患への知見を持つ厚生労働省の関与が必要不可欠と考えますが、規格基準策定に当たって今後厚生労働省はどのように関与していくのでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、現時点における規格基準の策定の考え方は委員から御指摘いただいたとおりです。
　今、そして今後という点でお答えいたします。
　今年度から、厚生労働省では、厚生労働科学研究、これ今年度からの三か年計画でございますけれども、その中で昆虫食の安全性に関する科学的知見の収集を目的として公募を行って、もう採択まで進んだところでございます。
　こうした観点から、引き続き昆虫食の使用実績等にも注目し、それによって食経験が積み上がって実際どうなんだということが蓄積されていきます。安全性に関する新たな科学的知見もこの研究班等を通じて収集をしてまいります。
　来年度、法案をお認めいただいて消費者庁に移管された後にも、こういったものの必要な知見、先ほど御指摘いただいたアレルギーといった観点もあろうかと思いますので、こうした厚生労働省で収集したものにつきましては遅滞なく消費者庁と共有することによって、委員御指摘の昆虫食、とりわけコオロギについての取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このコオロギ食については、ファクトチェッカーで、コオロギ食に補助金が出ていないのかということについてファクトだという結果が出ていましたけれども、実は畜産の方から出ているんですね。
　畜産で食肉の方に使うべき予算がこの昆虫食の方に出ているということで、本来、食肉ですとか本当にしっかり支えなきゃいけないところを支えないで、コオロギ食の方に優先してしまっているような状況があるということや、現在、ヨーロッパにおいては、ハンガリー、イタリアにおいてはこのコオロギ食については禁止ということにもなってきております。是非、厚生労働省としてしっかりこの問題は関与していただきたいと思います。
　次に、この科学技術の発展による人体、環境への影響について伺います。
　京都府の宮津市では、ゲノム編集されたマダイやトラフグなどを陸上で養殖し、ふるさと納税の返礼品とするなど、ゲノム編集された食品が流通していますが、人体への安全性や排水の環境への影響が確認されていない状況にあるとの報道がありました。
　厚生労働省では、目的に合わせて狙ったゲノム編集食品について、外来の遺伝子を含まないものは品種改良と同様であるとして、安全審査なしに届出だけで流通が可能としていますが、届出のみで安全性が担保されていると言えるのでしょうか。
　また、感染症や外来生物の抑制を図るためにゲノム編集を使用した遺伝子ドライブ技術や合成生物学の応用が進められていますが、自然界には存在しない生体や遺伝子を改変した生体を、生物を作り出すことにより、人体、環境への影響が懸念されます。
　今後、こうした科学技術の発展を受け、人体、環境に対する安全性、どのように確保していこうとお考えでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　まず、今委員が御指摘されました食品の方、例えば、筋肉量を増やしたタイであったり、ソラニジンがない編集をしたジャガイモですね、そうした新しいバイオテクノロジーで作られた食品について、その使用の仕方についても、ＱアンドＡも含めて、今厚労省ではパンフレットも作成しているところでございます。
　御指摘のゲノム編集食品は、ゲノムの切断等によって突然変異を意図的に生じさせること等により、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品であり、安全性もそれらと同程度のものと整理されておって、したがって、安全性の審査の手続を得なくても販売等が認められております。
　しかしながら、ゲノム食品には安全性評価が義務付けられず、届出も義務付けされていないのはなぜだろうという、そうした疑問もありますので、新たな技術であることや消費者への配慮も必要なため、届出と一定の情報の公表を求めることとしております。
　具体的には、届出の実効性を高めることに、届出又は安全性審査といった必要な手続に着実につなげるために、事前相談の仕組みを設けることにし、届出を行わずに流通、販売したものに対しては公表する可能性があることなどを自治体、関係団体、在京大使館等を通じて周知を行っているところでございます。
　ゲノム編集技術は新しい技術であることも考慮しつつ、引き続き、ゲノム編集食品の使用実績等も注視しつつ、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には必要に応じて取扱いを見直すことも視野に入れて、ゲノム編集食品の安全性を確保するための検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（松本啓朗君）　環境への影響について、環境省よりお答え申し上げます。
　ゲノム編集技術など遺伝子を改変する科学技術によって得られました生物につきましては、生物多様性を守るためのいわゆるカルタヘナ法というのがございまして、その法律に基づきまして遺伝子組換え生物として規制対象になるものとならないものとがございます。
　まず、同法の対象となる遺伝子組換え生物についてですが、環境省及び関係省庁におきまして、生物多様性への影響につきまして専門家の意見を伺いまして、生物多様性への影響のおそれがないことを確認して、その使用を承認することとしてございます。
　他方、同法の規制と、規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物に関しましても、予防的アプローチの観点に立ちまして、環境省と関係省庁が連携しまして生物多様性への影響に係る知見の集積を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、こうしたゲノム編集技術で得られた生物の作製者に対しまして、生物多様性に影響が生ずる可能性に関する考察を関係省庁に提供するよう依頼しまして、その情報に疑義がある場合には必要な追加情報を求めることにしております。
　このように、カルタヘナ法の規制対象となる遺伝子組換え生物に該当するか否かにかかわらず、ゲノム編集技術などの遺伝子を改変する科学技術によって得られた生物が生物多様性に影響を与えることのないよう、引き続き関係省庁と連携しつつしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　先ほどのコオロギもそうですけれども、粉末にして入ってしまっては表示がしっかりされないとか、それからゲノム編集食品も、表示がされないことにより選択ができないという、消費者にとっては非常にこの問題が、大きい問題があります。
　それから、今、宮津市のこの施設は関西電力の敷地内にあるということで、企業秘密を理由に、結局、中の状態は分からないということが多いんです。そして、排水もそのまま流されていて、陸上にあるといっても海のすぐそばにあって、排水はそのまま流されているということですので、そういった意味で、これは、海の中で養殖しているわけではないけれども、排水として流されていけば一緒なんですね。
　逃げた場合どうするのかと、遺伝子組換え食品の、この遺伝子組換えの魚の場合にですけれども、逃げた場合どうするかといったときに、塩酸を流すと言っているんですね、殺すと言っているんですよ。そういったことを環境に向けてやるということを言っている報告書もあるぐらいですし、結果、今専門家の意見によってということですけれども、専門家が、京都大学の教授が同じくゲノム編集食品の開発ベンチャー企業の社長でもあるわけです。同一人物がやっていて、利害関係者がやっていて、利益相反に本当に関わるようなことを言っていて、その人が言っているのは、自然界に逃げても生存できないから大丈夫ですよのようなことを、無責任なこと言っているんですね。本当にこういったことをやっぱり野放しにしては許せないと思っております。
　次に、水道の問題について、次に水道整備・管理行政の移管について伺います。
　今回の法案には、水道に起因する衛生上の危害の発生防止のため、国土交通大臣と環境大臣の相互の密接な連携の確保について盛り込まれています。
　衛生上の危害の発生防止ということであれば、厚生労働大臣も連携規定に入れた方がよろしいのではないでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今般の水道整備・管理行政の移管において、水道整備・管理行政のうち水質、衛生に関する事務については、河川等の環境中の水質、衛生に関し専門的な能力、知見を有する環境省に、ちょっと国土交通省の方は一旦省略させていただきますが、このため、業務移管後においては、水道法上の権限を国土交通大臣と環境大臣が分担して行使することになります。よって、本法案では、両者の権限を調整し、水道整備・管理行政を円滑に進めることができるよう水道法に連携規定を新設することとして、この規定に、水道法上の権限をこれ持たなく厚生労働大臣なりますので、規定を加えることは適当ではないと考えております。
　他方で、水道水に起因すると思われる食中毒が発生した場合には、先ほど来御説明したような形で厚生労働省が役割を果たしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　最後に、国交省に。
　水道整備・管理行政、国土交通省が所管することは、水道施設の老朽化、耐震化対策が急務であるというのは理解いたしますが、水道が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担の対象となり、災害復旧事業に要する費用が原則国庫負担の対象となることも評価できる改正です。
　一方で、下水道行政を所管する国土交通省が上水道も所管することにより、上下水道併せて予算や人員などが効率化、減額化されるようなおそれはないのでしょうか。水は国民の生命に直結いたします。令和六年度以降の上下水道施設の予算確保、施設、組織体制、定員要求に向けた方針及び意気込みを国土交通省にお伺いいたします。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　国土交通省として移管を受ける水道整備・管理行政の機能強化に向けて確実に取り組んでいく必要がございます。
　このため、下水道事業はもとより、水道事業の必要な予算の確保は大変重要であると考えており、移管に向けてしっかりと対応してまいります。
　また、組織、定員につきましても、国土交通本省に加え、地方整備局等においても新たに水道整備・管理行政を担うことになりますので、現場力、技術力を活用して的確に行えるよう、必要な組織、定員の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○川田龍平君　上下水道の一体化によって民営化した宮城県のような例で、この上下水道コンセッション方式の導入をする推進があるようにも見えますし、それから、今回質問できませんが、ＰＦＡＳ規制、これも、有機フッ素化合物、これ水質管理目標設定項目だけでなく、水道水質基準に引き上げる必要があると思っております。是非そういった問題も引き続き議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の質疑ということであります。
　私、組織を常に時代に合わせて改編していくのは、これは非常に大事だというふうに思っております。今回も、厚生労働省にある食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生省から消費者庁の方にということで、先日、加藤大臣からも趣旨説明がありました。水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するというふうなことで、私は、これは必要な改正なのかなというふうに思っております。
　ただ、これ、厚生労働大臣にちょっと通告しておりませんが、ちょっとお答えいただければ大変有り難いと思っております。
　趣旨説明には、先日、大臣から趣旨説明読んでいただきましたけれども、食品等の衛生に関する規格や基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事務について、食品衛生安全行政に関する総合調整を一体的に行う観点から、厚生労働省から消費者庁に移管するということであります。
　ただ、これ、法律を見ますと、法律を見ますと、このところが、食品衛生法のところが厚生労働大臣から内閣総理大臣のところに改めると、こうなるんですね。厚生労働大臣から、えっ、内閣総理大臣のところへ行くのかと、内閣総理大臣がその責任を担うのかと、こういうふうに思うんですね。
　これ、消費者庁だけではありません。もちろんほかの、例えばデジタル庁もそうなんですけれども、私は常々思っておるんですが、内閣総理大臣というのはもう全ての、あらゆる全てのトップなので、そんな細かい責任を担うのはやっぱり違うんではないのかなというふうに思っているんです。ほかにもたくさんあって、内閣総理大臣は、もうそれでなくても何とか対策本部の本部長もたくさん兼ねていて、いっぱい会議を持っていますし、そんな状況になっているわけですね。
　私は、それは、消費者庁に権限を移すというのはこれはすんなり分かるんですけども、内閣総理大臣というのはちょっと違うなと思うんですが、こういったところのやっぱり見直しというのが僕は本当は必要じゃないのかなと思うんですが、これ、加藤大臣に是非ちょっとその点をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと手元に資料がないんで若干正確さを欠くかもしれませんが、基本的に、全ての政府全体を統理するというか、総括者は内閣総理大臣という立場が一つあるのと、それから、例えば厚労省における担当大臣が厚労大臣であるように、内閣府等に対しては内閣総理大臣がその立場にあり、そして、ただ、おっしゃるようにそれを直接できるわけではありませんから、内閣府担当大臣がそれぞれおられて、それぞれが所掌に割り当てられていると。したがって、消費者庁について申し上げれば、今、河野大臣が基本的には国会でも御説明を消費者庁についてはさせていただくと、こういう仕組みになっているということでありますんで。
　確かに、おっしゃる視点から見て、要するに、内閣府、内閣官房を担当する一つの大臣をつくれば、もう内閣総理大臣は、直接所掌を持たずに全ての大臣をそういった意味でより高度な次元から指導監督する、監督というのかな、掌理する、束ねるということになるという、それは一つの考え方だと思いますが、今、我が国の行政法等の枠組みは今申し上げたような形になっているので、実質はそれぞれの担当大臣でありますが、形式的には内閣総理大臣が所管すると、所掌すると、こういうことになっているというふうに承知をしています。
○東徹君　そうなんですね。だから、内閣総理大臣がその責任者で、内閣総理大臣ってなっているんですよね、いろんなところに内閣総理大臣の名前が出てくるんですね。デジタル庁もそうなっているんですね。これ、内閣総理大臣かと、こう思うわけですね。
　ですから、これ、加藤大臣は、厚生労働大臣三回やっておられますし、官房長官もやっておられますし、もう本当に常に政権の屋台骨を担っておられるわけでありまして、是非今後そういったところも検討していっていただけたらなというふうに思っております。そうしないと、何か物事がやっぱりスピード感がないし、やっぱり違和感もありますし、やっぱりそういう改正が大事なのかなというふうに思うわけであります。
　今回の組織再編のことについて質問させていただきますが、厚労省の食品衛生基準行政に関する権限、これが厚労省から消費者庁に移管するわけですけども、食品衛生監視行政、これは厚労省に残ったままです。その結果、現状は、厚労省の食品基準審査課も食品監視安全課も医薬・生活衛生局にありますけども、その組織再編によって、食品基準審査課は消費者庁へ移るわけですけども、食品監視安全課は、新しい健康・生活衛生局にこれ移ることになるというふうに聞いております。
　この健康・生活衛生局ですけども、これ新たに感染症対策本部もつくられるということで、それは非常に大きいなと思うんですね。それ以外にも、理美容だとかクリーニング、火葬、埋葬に関係する業務、これも生活衛生課が担うということです。
　そうすると、今度新たにできる健康・生活衛生局、結構これは業務量が非常に大きく増えてしまうのではないのかと、一人の局長が担当する範囲でこれかなりの範囲を担当することになるんではないのかというふうに思うわけですが、この組織再編の在り方、これちょっと偏り過ぎてないのかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　中の話だから私の方から話をさせていただきたいと思いますけれども、生活衛生課については、昨年九月の政府対策本部決定で、感染対応能力を強化するため、厚労省の組織の見直しの一つとして医薬品等の審査体制の強化が取りまとめられたことから、生活衛生課は、クリーニング業法等に基づき主に公衆衛生の観点から衛生規制を行う業務を所管しているところ、各局との所掌事務の関連性を考慮した結果、健康・生活衛生局に移管をするということに判断をしたところでございます。
　ただ、そうすると、この健康・生活衛生局の下に、失礼、健康・生活衛生局に移管をすると、そうすると、健康・生活衛生局は少し大きくなるんじゃないかというのが御指摘だと思いますが、ただ、生活衛生局の中に感染症対策部というものを置いて、そこでこの感染症関係は一元的に対応するということで、基本的には感染症対策部長が実質マネジメントをするし、国会においてもこの関係があれば感染対策部、感染症対策部長が対応させていただくこととなり、また、今厚労省に医務技監という者がおりますが、これは命によって必要なところに対応するということになっていますから、医務技監が感染症対策部の総括整理の下で省内の取りまとめを行って、感染症対策部だけじゃなくてほかに掛かる場合もありますから、それを一元的に進めていくという、そうした構想を考えているところでございますので、今御指摘の懸念は当たらないように対応させていただきたいというふうに考えております。
○東徹君　いいところもあるなと思うんですよね、感染症対策部というのができて。また、元々ですけれども、その検疫所業務課ですかね、こういった前からやっていた、空港とか港湾とか、こういった検疫なんかも企画・検疫課の方に新設されるということを聞いておりますので、そういった連携というか、その同じ組織の中でできるというメリットもあるのかなというふうに思っておりますが、大き過ぎないのかなと思って、ちょっと心配してお聞きしたところでございますので。
　続いて、水道行政の移管についてお伺いをさせていただきます。
　水道行政もこれまでありました。僕も非常に、あれ何年前の改正だったかちょっと忘れましたけれども、下水道の完備は、あれ国交省の管轄なんですけど、同じ下水の関係でいうと、合併浄化槽ってあるんですけれども、合併浄化槽、これは市町村によって非常に下水管引くのが大変効率が悪いとなったら合併浄化槽にするわけですけれども、この合併浄化槽は厚生労働省だったんですよね。なかなか、過去ですよ、過去、（発言する者あり）えっ、環境省、環境省でしたですか、まあいいや、済みません、環境省にしましょう。下水道と環境省、環境省ってこれも分かれているのも変だなと思う、環境省と聞いて余計変だなと思うんですけれども、これも今、そうか、環境省だったですかね、国交省の方に行きましたけれども、こういった改正というのは非常に大事だと思っております。
　加藤大臣は、この衆議院の連合審査会において、専門的な能力、知見を有する国土交通省にこの水道行政移管することで、地方支分局、支分部局を活用しつつ、下水道などと一体的にこれ整備を進められるというふうに御答弁をされております。
　これも、もっともっと早くに皆さんは気付いていたはずだと思いますし、もっとこれは早くするべきだったんじゃないのかというふうに思うわけですが、何でこのタイミングなのかなと思うんですけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　先ほどの川田委員のときにも申し上げましたが、それぞれの政府内における役割分担についてはその時々の状況等を踏まえてということになりますが、今回については、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月に、内閣官房に設置された有識者会議において、政府の対応に関する客観的な評価や次の感染症危機に対する政府の体制づくりも含め、中長期的観点から課題を整理していただきました。
　これを受けて、今度は政府としての受け止めですけれども、同月の政府のコロナ本部、対策本部において、政府の司令塔機能を強化、厚生労働省における平時からの感染症対応能力、保健医療体制の構築、初動対応と新型インフルエンザ等対策特別措置法の効果的な実施等の方向性が示されるとともに、この中で、厚生労働省の感染症対応能力強化の一環として、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性がここでまず六月に決まりました。
　この対応を受けて、約三か月検討いたしまして、昨年九月のこの政府のコロナの対策本部では、これは大きく四つありますけれども、一つ目が、次の感染症危機に備えた感染症法等の改正、二つ目が、新型インフルエンザ等対策特別措置法の効果的な実施、三つ目が、次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化、四つ目に、感染症対応能力を強化するための厚生労働省の組織の見直しについて、この具体策がパッケージとして決定されたところでございます。
　今般、この業務移管については、この中で、食品衛生基準行政について、政府全体としての生活衛生行政機能の強化を図るためにということで、食品衛生基準行政については食品安全、消費者庁、委員御指摘の国土交通省、今回はこの一連の経過の中で国土交通省、そして環境省への移管を決めたと、こういった流れ、経緯でございます。
○東徹君　一番のポイントは感染症対策の強化というところなのかなというふうに思うわけですけれども、そうなると水道局の、水道課ですかね、水道課の職員の方、何人おられるか分かりませんけれども、その方は当然厚労省の方にほとんど多くの方は残って、感染症対策だとかそういったところにしっかりとやられて、非常にごく一部は国交省の方に行かれるのかなというふうに、国交省と環境省ですかね、というふうに思うわけですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　この法案では、来年、令和六年の四月一日に厚生労働省から各府省庁への業務移管を行うこととしております。移管後の各省庁の体制につきましては、組織、定員につきましては、移管業務に関わる厚生労働省の組織、定員も併せてこれは移管をするという形になります。
　その上で、国土交通省等において、令和六年度の組織・定員要求の過程で具体的にそれを担う人員の組織、定員を要求していくと、こういった流れになるところでございます。
○東徹君　厚生労働省の方も非常に何か職員が足りないんじゃないかというふうなことも聞いたりしますので、できるだけ残っていただく方がいいのかなと、そう思って質問させていただきました。
　今回の法案によって、厚労省の業務の一部を、これ、厚労大臣始め厚労省の負担を軽減することができて、感染症対応にもこれ集中することができるというふうなことでありますけれども、私はまだこれ厚労省の負担を軽減できるんではないのかなというふうに思っておりまして、今回、旅館業法がこれ審議されるのかどうかよく分かりませんが、旅館やホテルに関しては、旅館業法のほかに、国際観光ホテル整備法というのが国土交通省に所管する法律があるんですね。
　今回も、コロナで観光業が非常に厳しくなったとか、それから旅館も大変だったとか、いろいろありました。私は、そういう一体的に国交省ができるんではないのかなというふうにも思っておりまして、そういったところ、旅館業については観光庁を持つ国土交通省に移管して、旅館やホテルの対応を国交省にこれ一本化してはどうかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　さっき委員おっしゃったように、状況状況、行政のニーズ等、あるいは求められる期待等に応じて役所の体制は変えていくというのは、私もそのとおりだと思っております。この間、デジタル庁、あるいはこども家庭庁、今回の一連の所掌の変更、こういったこと逐次やってきた、やっていただいたところでございます。
　たしか旅館業法を議論したときに、東委員から同じような御指摘をいただいたような気がしないではないんですけれども、違ったらごめんなさい。あのとき、旅館業法の議論をさせていただいていて、平成三十年のときの改正なんですけれども、まさに、ただ旅館業法の今の中身を見ると、旅館業法自体が非常に衛生に、逆に言えば厚労省が持っているからそういうことになっていると思いますが、に中心となった仕組みになっていますから、今の仕組みでいえば、旅館業法は厚労省がやっているというのはある意味では自然なんだと思いますし、それからもう一つの委員御指摘の国際観光ホテル整備法、これはまさにそうした観光を推進していくという立場に立った法体系になっているということで、今の法律はそれぞれ立場が違うので、それにのっとった形で、公衆衛生という意味では厚労省が、観光振興という意味では国交省が、あるいは今は観光庁になるんでしょうか、それぞれ対応しているという仕組みでやらせていただいているところであります。
○東徹君　事業者側からしてみれば一つであればいいのになと思う部分もあるのではないのかなと思いまして、質問させていただきました。
　もう一点、これは全国知事会がいつも要望しておる内容に入っているんですけれども、ハローワークですね。これ、ハローワークは、全国知事会が地方にやっぱり移管してほしいというふうなことを言っております。
　厚労省としては、ハローワークを地方に移管すると失業給付の関係とか雇用保険制度の運営に支障が出るというふうなことを言われたりもしますが、ただ、やっぱり地方行政も、市町村もですね、やっぱり生活保護だとか、それからいろんな意味でお金を支給している部分もたくさんあるわけでありまして、また都道府県も、これ、そういったハローワークと同じような事業というのは大体どこもやっているんですね。大阪府もそうなんですけれども、労働行政やっておりまして、同じような業務を担っております。
　ですから、これはちょっと二重行政みたいなものになっておりまして、ここを是非これは一本化すべきではないのかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国民の勤労権を保障するため、雇用のセーフティーネットとして、ハローワークでは職業紹介、雇用保険、雇用対策の業務を一体的に実施をしております。
　今、委員の中にも、今の御質問の中にもありましたけれども、まさに雇用保険制度を運営するということも担っているということがあって国が責任を持って運営しているところでありますが、他方で、各都道府県、場合によっては市町村もあるのかも、市町村においてもこうした職業紹介等の事業は実施されているところもございます。
　それから、あるいは生活保護等に対する支援として、そうした窓口と、そして就労につなげていくということで、市町村がそうした窓口を持つ隣に、ハローワークからサテライトみたいな形で出ていって一緒にやっているといった様々な連携を行わせていただいておりますので、今すぐにこれを、今ハローワークの事業を地方にというのは、先ほど申し上げた雇用保険等の安定的な運営といった観点からこれはなかなか難しいと思いますけれども、既に我々、ハローワークのネットワークを各地方がやっておられる職業紹介でもたしか見れるようにしてあると思いますので、そういった意味での実質的な連携をしっかり進めさせていただきたいと思っています。
○東徹君　これは全国知事会が要望しておりますので、是非、僕が要望しているんじゃなくて全国知事会が要望していますので、前向きに検討していただけたらなというふうに思うわけですね。
　僕も、ハローワーク、一度視察に行きました。非常にもう地域密着なんですよ、物すごくですね。これは八尾市というところだったんですけれども、八尾市のところに、住民さんにそのハローワークのチラシを、今度こんなことやりますとかいうのをポスティングとかしてきましたとかいって、そんな説明を聞いたりとかしまして、これは本当、地域密着的な仕事をやっているんだったらやっぱり地方に移管した方がいいのかなと、そのときそんな思いもいたしました。
　続いて、水道事業についてお伺いいたしますけれども、法定の耐用年数ですけれども、四十年を超えた水道の管路でありますけれども、これが令和二年度末で二〇・六％までこれ上昇しているということです。管路の更新率なんですけれども、令和二年度でたった〇・六五％ということなんですね。なかなかこれ管路の更新というのはやっぱり進まないんです。
　老朽した水道管などの事故、これが非常に増えてきているということで、まず、この事故の件数ですね、一年間にどれぐらいあるのか、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　水道管路の事故は、地震、台風等の自然災害によるものに加えて、例えば工事による事故など、様々な原因により発生しております。全国の水道事業を経営する地方公共団体等により構成される日本水道協会が、これ毎年そのデータを収集して水道統計を取っております。
　管路事故全体として、令和二年度では二万一千二百一件発生しております。このうち、自然災害を原因とするものを除く漏水により断水、減水の影響が、これ百戸を超える規模のものになりますと、令和二年度では百六十四件の発生となっております。
　一点訂正というか、先ほど法改正の話がありましたが、旅館業法は平成二十九年度で、平成三十年度は水道法と食品衛生法でございましたので、ちょっと申し上げたいと思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　これ、事故を減らすためには更新のための財源がこれ必要になってくるわけですけれども、人口減少によって水の利用量も低下がしてきておるわけですよね。人口減少もあるし、話を聞いたら、食器洗い機とか、食洗機ですよね、ああいうのも何か影響しているんだとかいうふうな話を聞いたりとかしましたんですけれども、そういったことで料金収入、これ減少傾向にあるわけでありまして、本来、水道事業というのは独立採算が原則ですけれども、料金収入で運営経費、これ賄えないために、一般会計から繰入れなどによって赤字をこれ埋めている自治体もあります。
　全国でどの程度の自治体が穴埋めを行っているかもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　一般会計からの繰入れによって赤字を埋めているという形での集計は網羅的に把握しておりませんが、総務省が作成しております令和三年度の地方公営企業年鑑というものがございます。この中に、給水原価が供給単価を上回るいわゆる原価割れ、この数字はございます。これによりますと、地方公営企業法が適用される上水道事業、これ千二百四十八ございます。そのうち五百ですので、約四割がこのいわゆる原価割れの状況になっております。
○東徹君　約四割が原価割れと、これは非常に大きい、深刻な話だなと思うわけですね。
　どうやってこれ住民の負担を減らしていくのかとか、非常に大事な課題だというふうに思っておりますし、水道事業、それもやっぱり効率よく運営していくということも非常に大事だと思うわけですね。
　平成三十年に水道法が改正されて、コンセッション方式による経費削減、運営の効率化、目指すことができるようになったわけですけれども、実際にこれ、宮城県がコンセッション方式を導入して、昨年四月から水道事業の民間運営がこれ始まりましたけれども、この宮城県の取組、どのように評価しておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（伊佐進一君）　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況につきましては、まず、運営権者によるセルフモニタリングと、そして県によるモニタリング、そして第三者機関である経営審査委員会によるモニタリングの三段階でモニタリングを実施することとされておりまして、経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックをして、また公表もさせていただいて、必要に応じて運営方法の見直しを求める体制を構築しております。
　この令和四年度上半期の経営状況につきましては、当初の計画値から大きな乖離はなく、初年度全体の決算においても計画値と同程度になる見込みであるということを確認をしたと聞いておりまして、事業が適切に実施されているものというふうに考えております。
○東徹君　計画どおりうまくいっているということで、非常によかったなというふうに思っております。
　この水道の料金についてなんですけれども、これは、今非常に電気代も高くなっていますし、もうこれ本当に水道は欠かせない、生活にとって欠かせないものでありますから、この料金の格差がまたこれ激しいんですね。二〇一八年度の数字になりますけれども、都道府県庁の所在地で比較すると、一か月に二十立方メートルを使用した場合に一番安いのが大阪市で二千七十三円なんですね。一番高いのが長崎市で四千四百三十三円ということで、倍も違うというのが、これは全くこれ大きな違いだなというふうに思うわけです。
　なぜこのように地域によってこれ大きな差が生じてきているのか、まずそこもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　水道事業は、各水道事業者の置かれた地理的条件、先ほど大阪市と長崎市を例に取っていただきましたが、比較的フラットな大阪市、それに対して比較的山とか、そういう、長崎市がそうである地理的条件もありますし、さらには、その給水人口における人口密度といった形で浄水処理や配水に係るようなコスト、それによるその単価、こういったものに影響があります。
　こうしたそれぞれの事業において、それぞれについては適正な原価に照らして料金設定を設定しているものとは承知しておりますが、いずれ、その差異が生じ得る要因としては、先ほど申し上げたものが考えられるところでございます。
○東徹君　これ、将来の水道料金を見ますと、またこれ、更にこの差が広まっていくんですね。
　二〇四三年の推計値、民間の研究グループですけれども、これを見ますと、大阪市はそのままで二千七十三円なんですけれども、今度、長崎市は五千七百五十六円ということで、三倍近くこれなっていくということなんですね。これ、長崎市の住民も今後負担が更に大きくなっていくのかなと、こう思ったりするわけですけれども。
　こういった、現状でも水道料金の負担の大きい地域の住民にとってこれ更に負担が増えていくというのは、これはちょっと大変だなと思うわけですが、この点についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘の民間の研究グループの試算の概要、私も拝見いたしました。この結果にあるとおり、今後、例えば人口が減少し、水道事業における収入が全体が減少すると、今度それ、料金が値上げするといった形になるケースというのは、もう今後各地で起こり得るものというところです。
　それに対して、平成三十年の水道法改正に基づいて水道事業の基盤強化を進めているところでございます。例えば、適切な資産管理、ハード部分ですけれども、これを、施設の更新を計画的に行うことを含め、将来にわたって水道水を持続的に供給するために必要な料金を適切に設定することが重要になります。
　それに対して、厚生労働省では、広域連携の推進による事務の共同化、こういったノウハウを提供する、またさらには共有する。同様に、官民連携、これもまたノウハウを、これを共有する。厚生労働省がそういった音頭取りをする。こういった形で経営の効率化、それによって水道料金の値上げを抑えると、こういった取組をしているところでございます。
　加えて、先ほど地形の話をいたしました。現在、厚生労働省では、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業者を対象に、施設整備に要する費用について、これ生活基盤施設耐震化等交付金というのがございます。こういったものによっての財政支援を行っているところでございます。
○東徹君　今お話があったように、人口減少していく、そしてまた料金格差がどんどん上がっていく、それを何とか解消していくという手段として広域化というふうな話が今ありました。
　私もこれ非常に大事だというふうに思っていまして、例えば香川県ですけれども、二〇一八年から全県規模で水道事業を統一して、スケールメリットによって運営効率を上げて将来の水道料金の上昇を抑えようということをしております。二〇二八年度、令和十年度から料金も一律にするということで、一部の自治体ではそのタイミングで水道料金が引き上げられることになるようですけれども、それでもなおスケールメリットを生かした方がいいという判断だということです。
　こういった水道事業の広域化というのは、私は、これ大事なんですけれども、なかなかこれハードルが高いんですよ、やろうと思うと。いろんな調整もあって、あと法律の壁もあるんじゃないのかなと思ったりもするんですけれども、自治体がこれ、より水道事業を広域化しやすくしていくことを国がやっぱりこれ私は支援していくべきだというふうに考えておるんですが。
　大阪府も、大阪府域一水道でやろうとしたことがあったんですけれども、これまたなかなか調整が大変でして、もうこれ進まなかったんですね。結局、今の現状になっているんですけれども。
　そういった意味でも、これ、水道事業の広域化、僕はこれ非常に大事だと思っているんですけれども、これ、国がどう支援していくのか、どのような方針なのか、是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業者には小規模で経営基盤が脆弱な事業者も多く、水道施設を良好な状態に保っていくためには経営の効率化など水道事業の基盤強化が図ることが必要であり、そのために事務の共同化につながる広域連携を推進していくことが有効な対策だ、有効な対応策と考えております。
　平成三十年の水道法改正において、都道府県に対し水道事業者の広域的な連携を推進する努力義務を課すとともに、都道府県が組織する広域連携の推進のための協議会を法定化したところであります。
　また、先ほどから説明させていただいておりますように、生活基盤施設耐震化等交付金によって、水道事業の広域化を契機に実施する水道施設の整備、都道府県が行う広域連携等に関する研修事業の費用などを対象とした財政的な支援も行っているところであります。
　こうした取組を進めてきた中で、平成二十三年度以降、上水道事業では千四百二十九事業が千三百四事業、簡易水道事業においては六千四百五十五事業が二千四百十五事業に統合されるなど、水道事業の広域化は一定程度進んでいるものと認識をしているところでございます。
　引き続き、こうした、これは国がぐっと出ていくというよりは、地域で御議論いただくことを国が応援をするという形になるわけでありますけれども、そうした広域化等がそれぞれの地域において進んでいけるように、国としてできる応援はしっかりとやっていきたいと考えております。
○東徹君　是非、やっぱりそういったところ、今度、国交省がやるのか、だと思うんですけれども、水道の広域化、やっぱり更に進むような法改正とか、そういったところも含めて御検討いっていただきたいなというふうに思います。
　次に、水道事業の移管を受ける国交省の方にお伺いしたいと思いますけれども、もう我が国の人口減少はこれ御存じのとおりであります。先日の社会保障・人口問題研究所の人口推計ですけれども、八年後には一億二千万人を割り込んで、三十三年後の二〇五六年には一億人を下回るという結果が出ております。
　人口が減ると水道を利用する人も当然これ減ってくるわけですから、将来の水道事業者の経営の見通しというのは、これは非常に、更にこれ厳しくなってくると思うんですね。人口が減ると、耐用年数を超えた水道管、これも、これ増えてくるわけです。これも、なかなか更新がこれ追い付かないと、耐震化も遅れていると。
　水道事業を維持していくためには、これ、住民に私はもうできるだけ中心地に住んでもらっていただくようなコンパクトシティー、これを是非進めていかなくてはならないと思うんですが、この点についてはいかがか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の活力を維持しながら、水道サービスも含めまして生活に必要なサービスを安定的に確保する、そのためには地域の実情に応じて居住や都市機能の適切な立地を図っていくということが重要であると私どもとしても考えております。
　こうした観点から、地方公共団体による立地適正化計画の策定を通じて、居住や医療、福祉などの都市機能を拠点に誘致し、誘導し、それを公共交通ネットワークで結んでいく持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを進めております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体が策定する、水道も含めまして公共施設の管理に関する計画とよく連携すること、あるいは立地適正化計画に位置付けられた施設の集約化などへの支援、こうしたことを通じて、人口減少に対応した町づくり、これをしっかり進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　是非、このコンパクトシティーも進めていっていただきたいと思います。
　最後に、もうぴったりかなと思うんですけれども、国交省、空港でコンセッション方式の導入など、官民連携、これまでもやってきました。私、空港のコンセッション方式、あれうまくいっていると思いますね。やっぱりすごく空港も良くなってきているなと思っていまして、国交省は今度、水道事業の官民連携、これも進めていくべきではないのかなというふうに思うわけですけれども、この官民連携についてはどのようにお考えなのか、最後にお伺いして、終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　水道事業において、民間企業が有する技術や経営ノウハウ等を活用できる官民連携の取組は、水道の基盤の強化を図り、効率的な事業運営を進めていく上で有効な対応策の一つであるというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、これまで国土交通省では、下水道事業も官民連携、コンセッションを進めてきているところでございまして、水道事業につきましても、移管を受けましたら、これまでの取組を厚生労働省からしっかりと引き継いで、また私どもの下水道事業の知見も活用しながら、官民連携を適切に推進してまいりたいと思っております。