Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米沢分科員　いまの答弁によりますと、結局、医者が二人足りない、看護婦が六人足りないというだけで、その他の問題については違法性がまだ確認できない、こういうことですね。これは、埼玉県が報告した分だけを発表されておるのかもしれませんが、厚生省当局として、いわゆる国保のレセプト等々、手に入れようとしたら手に入るのですね。現に私は手に入れておりますけれども、それを見ると、その他の案件については違法性が確認できないなんということで簡単に片づけられるほどわからぬという分野じゃないと私は思いますよ。
　医者が二人足りない、看護婦が六人足りないといまおっしゃいましたが、医者の登録等についても、調べていくと問題がありますね。どういう問題があるかといいますと、たとえば開業医が二人常勤医師に登録されているのです。開業医がほかの病院で常勤できるはずがない。しかし、そこまで調べてないのですね。あるいはまた、開業医が常勤医師になっておりますけれども、実際は、その人が昔数年間国立病院に勤務していたことがあることを利用しまして、そこに三十数年間ずっと勤めて、退職してからここに来ておるのですというごまかしの届け出をやっておるのですね。これは事実ですよ。二人そんな人がおりますね。あるいはまた、これは立入検査をしてから——昨年の十一月時点でもう変更しておりますけれども、国立大学の病院の現職の医師を、製薬会社が介在しまして、その国立大学をやめたことにして、常勤するという形をとって登録しておるのですね。登録されておるお医者さんも、実際自分がどういう履歴でそこに登録されているかというのはわからない、知らないのです。ですから、その間に履歴書をうまく書きかえをして、保健所で言いわけが立つような履歴書を、まさに私文書偽造をやって登録しておる。当のお医者さんに聞くと、私は常勤であるか非常勤であるかわかりませんと言うのです。その病院には常勤だったら毎日行くんだから、常勤だと胸を張って言えるはずでしょう。ところが、そんなことは言えないというのは、結局、完全にペーパードクターであるにすぎないのですね。そうでしょう。そして、名前を貸して、ただ月々五万円稼ぐというだけだ。こういうペーパードクターがたくさんおるのですよ。
　ですから、単に登録された人間によって過不足を論ずるのではなくて、こういう問題のある分野については、登録された医師が本当に常勤の状態にあるのかどうか、そのあたりまでチェックして初めて皆さんの義務は果たされるのじゃありませんか。単に形式的に、そろっておりますから結構でございます、その中には、履歴書を改ざんしたり、私文書を偽造したり、あるいは本人が知らないままに常勤に登録されたり、こんなでたらめぶりを放置して、ただ形式的に、登録されておるから結構でございます、二人不足でございます、こういう態度は僕は問題だと思いますね。
　同時に、不足が二人なんて簡単に言いますけれども、本当に不足しておってもいいのですか。何のために、こういう病院は常勤を何人そろえねばならない、看護婦は何人そろえねばならないという基準があるのですか。改善勧告を再々しながらも、一向改善していない。そして、いまだに不足がある。それもただ、一生懸命改善命令を出して、早く常勤をそろえろ、早く看護婦をそろえろと言うだけであなた方の義務は果たせると思うのですか。実際、何のために基準があるのですか。どう思うのですか。
○大谷政府委員　非常勤の医師につきましては、私どもの方で、勤務時間数によりまして算定いたしまして、適正な数字をはじいているわけでございます。
　確かに先生御指摘のように、本年一月の立入検査の折には、退職しているのにかかわらずその届け出がなされていないという者が見出されましたので、それにつきましては、早急に善処をするよう指導したところでございます。
　埼玉県といたしましては、先ほども申し上げましたように、何度も立入検査をいたしまして、医師に面接を実際にいたしておりまして、その事実関係については十分調査をしているという報告を受けているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、実際に勤務をしていないのにもかかわらず勤務している旨の届け出がなされているという疑いがありますとすれば、これは厳正に監視を行い、事実を調査いたしまして、この是正を行わせるように指導いたしたいというふうに考えるわけでございます。
○下村政府委員　三郷中央病院の過去の請求状況を調査いたしましたところ、一件当たりの平均請求金額は県内の平均から見まして相当高いということは、私どもも埼玉県の報告を受けて承知しております。
　現在、県の段階で、調査に必要なレセプトを、過去のものを含めまして、その他の資料も含めまして、収集を行っているところでございまして、ただいま御指摘のございましたような不正あるいは不当な診療の疑いのあるものにつきましては、レセプトだけではなかなか改善できない点もございますので、カルテ等の関係資料等を突合いたしまして、徹底的な解明をいたしたいと考えております。したがいまして、当然立入調査等の必要が生ずるわけでございまして、遠からず私どもとしては必要な措置をとってまいりたいというふうに思っております。
　それからなお、病院側の態度がどうなっているのかという点につきましては、昨年の九月以降の請求が出ていないというふうな問題でございますが、二月になりまして、本年一月の診療分と合わせてレセプトも出ておりますので、それらもあわせて十分に解明をいたしたいと考えております。
○米沢分科員　昨年十月からレセプトを出すのがぐっと減って、かなりの量がストックされておるという報道がありますね。現に、そのストックされた請求書等について、事務所に入ったきりで改ざん作業をやっているというのですよ。いまごろ改ざんされた後のそんなレセプトをもらって解明しても、問題は出てきませんよ。問題が発生した時点で差し押さえてさっと判明するように努力することが本当じゃありませんか。出てきたときには改ざんされておりますよ。いまカルテとレセプトをチェックして書き直し作業をやっているのですよ。
　この問題は別にしまして、余り時間も残っておりませんが、しかし、いま私が水増しだとか不正請求だとか、検査漬け、点滴漬け等々の実態の問題を指摘をし、将来的には、いまの作業が済んでしまえばいろいろなものが判明すると思いますけれども、しかし、考えますのに、われわれがこういうのはけしからぬと言っても、われわれ素人は医療の問題に立ち入れないですね。だから、濃厚診療だって、われわれがいろいろ言ったところで、そんなものじゃない、症状に従ってケース・バイ・ケースで一生懸命その人を助けようとしてやっているのだと逃げられれば、もう全然お手上げだというのがこの問題の大変むずかしいところじゃないか、そう思うのですね。
　そういう意味では、本当にもう一週間もすれば死ぬという人に、どれだけの注射をし、どれだけの医療を施し、どれだけの点滴をすべきかというのは、これはまさに医者の哲学、医者の倫理あるいは医者の良心に待つところが実際は大変多いわけですね。この病院の院長がインタビューで答えておりますように、私は親切で、とことんお年寄りを助けようと思ってやっておるのだが、そういうものが誤解されたのだとか、あるいは関西方式で請求したらちょっと高くなり過ぎて誤解されたのだと堂々とおっしゃっておるように、濃厚診療という問題が、すべて医者の問題である、医者の判断の問題であるというふうに逃げ込まれてしまったら、この問題はお手上げです。また、そこにこういう悪徳医者がはびこる温床があるということを私は考えましたときに、何らかのことを考えていかなければならぬ。御承知のとおり、いま老人保健法が参議院の方で審議されようといたしておりますけれども、もしこの法律が成立しましたならば、御承知のとおり、中医協で老人医療については支払い方式等を検討するということでしょう。検討しようということであれば、まさにそれはこの問題にぶち出たってしまうと思いますね。しかしながら、この濃厚診療というものが医の倫理の問題だということで放置されるならば、こういう事件はいつまでも終わらない、いつかはまた発生するであろう、そういう心配があるわけでございます。
　そこで、ここで提案でありますけれども、ぜひ御検討いただきたいことは、実際老人医療に携わるお医者さん、いわゆる医師会にこの問題をはね返して、特殊な老人病、そういう問題についてどういう医療が適正なのかという、ある程度のガイドラインみたいなものを専門家同士でつくり合ってもらいたい。それは、患者によってはもう少しやらねばならぬ、もう少し下げねばならぬというアローアンスはありましょうけれども、老人性の疾患等については、特殊な老人病等については、やはりどれぐらいの治療が現代の医学上からは必要であるかというような、ある程度のガイドラインというのか、指針というのか、診療基準といいましょうか、そういうものをある程度つくってもらいまして、それに応じて診療してもらうという、何かそういう方法をとらないとこの問題は解決しないと私は思うのです。もし医師会等がこういう問題について積極的に取り組んでもらうということであれば、積極的にそういう問題を厚生省の方からも依頼をして、この問題が解決されない限り、支払い方式をどうのこうのと言っても、必ずこの問題にぶち当たって、みんな医者の判断の問題だという議論で逃げられたら、老人医療を取り巻くあらゆる問題は解決し得ないと私は思うのです。
　同時に、いま国立病院がちゃんとあるのですから、やはり国立病院で少なくとも老人医療について適正な医療はこれぐらいのものだということはある程度勉強したらできるわけで、そういうものをたたき台にして、たとえば中医協等で老人医療の支払い方式を議論するときでも提出するぐらいの心構えがない限り、私はだめだと思うのです。そういう意味で、医師会等にお願いをして、老人医療の専門家の皆さんに、少なくとも特定な老人性疾患等について治療基準みたいなものをまずつくる、もしそれができないならば、国立病院で先生方を動員してでもこういうたたき台をつくり上げる、そのことがいま求められておるのじゃないかと思うのですが、前向きなお答えを大臣いただきたいと思うのです。
○森下国務大臣　老人医療の問題は、医療制度の中でも大変重要な問題でございます。三郷中央病院の問題は、三郷中央病院だけの問題でなしに、全国的に同じようなケースの問題が過去にも起こっておるわけでございます。そういうことで、老人保健法にはある程度御趣旨のような内容のものも織り込んでおりますし、将来、この前大原委員からも御質問いただきましたが、医療法の問題が出てまいります。厚生省としては、医療法の提出によってそういう問題の是正ということも考えておりますが、まだこの国会に出すというお約束はできておりませんけれども、たとえば自民党の部会においてもかなり前向きに検討しておるということも聞いておりますし、武見会長は医の倫理、生命の倫理というふうな論文も発表されておりますし、かなり前からの情勢とは変わってきておるように私は思います。こういう点を根本的に検討すべき時期がもうすでに来ておるということを申し上げまして、御答弁といたしたいと思います。
○米沢分科員　余り答えになっておりませんけれども、時間がありませんのでやめさせていただきます。
○海部主査　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○海部主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。沢田広君。
○沢田分科員　最初に厚生大臣、一つ例外なんでありますが、先般の予算委員会においては、いわゆる心身障害児者に対する特別措置法制定に対して意欲的な御発言もいただいたわけでありますが、その前に一つだけ遺族年金の問題で、突然でありますけれども、お伺いをしておきたいと思うのであります。
　　　　〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
　いまの年金財政はきわめて厳しい。厳しいということと、それからもう一つはどうあるべきかということとは別問題だと思います。現在二分の一ということでありますが、標準報酬をもらっている人を例にとりまして、ボーナスをゼロと考えまして税金を引かれて、どう見ても大体十五万弱というぐあいにならざるを得ない。しかも、いわゆる加算がなくなるのですから、その分だけ下がりますから、その二分の一というと七万五千円ぐらいになってしまう。実際に、いま核家族化が進んでおります。二ＤＫでは住めない。子供が高校に行くなり大学に行くと建て増しをする。家は四ＤＫぐらいに大きくなってしまう。そこで、子供たちは離れてじいさん、ばあさんが残る。じいさんが亡くなると、おばあさんだけ残る。それが二分の一になる。大世帯というか大きな家庭を抱えて、二階は物置かなんかになってしまって、結果的には七万五千円で食わなければならぬ。固定資産税は今度はべらぼうに取られてくる。固定資産税を払ったら、残りはない。こういう状況は想定できると思うのですが、いかがですか。
○森下国務大臣　高齢化社会とかまた核家族という、社会構成または人口構成また家庭構成は、私はかなり変わってまいると思います。過去の体系の上に立って生活保障、所得保障をやっておるわけでございますから、いまおっしゃいましたような変化の態様に対して、生活上困るじゃないかという問題は、私は確かに起こると思います。しかし、起こると思いましても、これは言うばかりではいけませんし、そういう問題につきましては、おっしゃったように、遺族年金は二分の一でございますが、家族の加算額を増額することによって対応は一応しておるわけでございます。
　この加算額で、御要求のとおり、希望どおりいくか、これが一番の問題でございますけれども、そういうお困りの方々が出ないように将来とも対応していきたいということを申し上げたいと思います。
○沢田分科員　まあ努力されていることはよくわかるのですが、実態がだんだんそういう形に、傾向をより深めていっている状況にある。では、地方自治体における固定資産税をある程度緩和する方法ができるか。また、そういう方々は昔から住んでいるところですから、わりあい市街化の真ん中になってしまう。そうすると、どうしても固定資産税は物すごく割り高になる。そういう状況は必然的に起きるわけです。新しい核家族は、やや遠いところへ新しい土地を求めていく。そうすると、古くから住んでいた人たちがより過酷な条件に追い込まれる。きょうは最終的に詰める話は出ないと思います。ただ、そういう傾向がこれからより一層深刻化していく、このことは否定できないだろう。それを厚生省が管轄をして処理をしていくか、あるいは全体的に問題を考えるか、これはあるだろうと思います。
　ただ、一つは遺族年金をいまの年金財政の中で六割にしたり何かすることは、きわめて困難だと思います。思いますけれども、やはり最低のいま言った固定資産税なんか、これから向こう三年後には三割以上上がってしまうだろう。そうすると、年金のほとんど大部分はもう固定資産税と生活だけに追われて、生活保護世帯に落ち込んでしまわなければならなくなってくる。その辺の合理性、調整に進んで積極的に取り組んでもらいたい、こういうことを考えておるわけですが、その点、いかがでしょうか。
○森下国務大臣　この問題は、遺族の方々ばかりでなしに、一般の生活されておる方も、特に大都市なんかで大きな土地、大きな屋敷を持たれておる方も、実は現実的に固定資産税が上がったためにもう土地を売らないといけない、また、全部売っちゃってどこか郊外に出なくちゃいけないという、一つの社会問題化しております。
　そういうことで、固定資産税等の問題についてはこれは自治省の所管でございまして、特に遺族年金の場合、いまおっしゃいましたような、固定資産税のために生活に困窮するという場合につきましては、自治省の御当局ともよく相談をいたしたい。農地なんかの場合は御承知のような優遇をされております、そういうこともございますから、自治省と十分御相談さしていただきたいと思っております。
○沢田分科員　では御検討をお願いいたしまして、次の問題に入ります。
　先般、これは社労なりその他の委員会では十分議論はされていることだと思うのですが、私が提言をして何とかその方向をとっていただきたいと思うことは、この機会に、各省にまたがって包括的な問題である心身障害者に対応するためには、その基本法だけで厚生省がどうこうしようとか、あるいは何とかほかの方法でといっても、とても手に負えないだろう、だからこれは政府全体が一つの特別措置法というようなものをつくって、それぞれの所管も含めながら、年次計画の中からこの対応を考えていかなければならぬのではないか。これに対して厚生大臣から、ひとつ前向きにと、こういうことで御検討いただくという御答弁がこの間あった。
　さて、前向きにということになってみて、厚生省、大変荷物が重いのでありますけれども、いま国有鉄道も来ていますから順にちょっと聞いていってみますから、ひとつお聞き及びの上で厚生省は対応を図っていただきたいと思うのです、まだこれ以外にもたくさん各省にまたがっているわけですが。
　たとえば国有鉄道で、いま大変橋上駅をつくります。橋上駅は、地上から階段で上がって、またホームへ階段でおりる。この橋上駅は請願駅ですから、いまはほとんど全部地元の負担。市町村負担ではいかぬという判決が出てきて、今度は何だかわけのわからない第三者機関をつくって、寄附でつくらしている。ですから、国鉄といってみても、ホームにおりる改札を過ぎてからは国鉄の管轄である、しかし橋上駅のところまでは市町村管轄である。古い駅においてはもちろんこれは国鉄が管轄している。そういう実態にあるのだと思うのですが、その事実関係についてだけ、まずお答えいただきたいと思います。
○佐野説明員　お答えいたします。
　いま先生おっしゃったとおり、駅の用地が地方自治体と国鉄にまたがっている場合には、それぞれの用地によって境目があるということでございます。
○沢田分科員　その土地だけではなくて、今度は橋上駅になります場合も、駅の建設は、逆に言えば改札までの分は、各自治体というと語弊がありますが、地元が建設する、そういう仕組みになっていますね。それも間違いないですか、どうですか。
○佐野説明員　そのとおりだと思います。
○沢田分科員　これは埼玉県の浦和の駅を一つの例に挙げますが、市の方の駅前改造計画では、身体障害者が通れるように立体交差をつくった。ところが、国鉄の用地の方は全然手がかからない。これはいわゆる縦割り行政の一番の標本です。わざわざ格差を象徴しているんです。そこまでは身体障害者の方が車いすでも何でも通行できるようになっている。ところが、その先の国鉄敷地になったら、設備が追いつかないから全然ない。はたから見てもそういう調和のない、不合理な施設ができる。片一方はわざわざ駅前改造でつくった。ところが、国鉄の方は追いつかないので、そのままの状態ですから、片一方はそこまで来るとはたと困ってしまう。また国鉄はストライキかということになってしまって動けないのです。だから、これは冗談だけれども、それと同じようにその先は行けなくなってしまう。それでは整合性がない。
　だから、これは電話線とか水道管、ガス管、下水溝、皆含めて言われることですけれども、共同溝をつくったわけです。前から言われている社会資本の一つなんですが、どうもその辺が整合性を欠くんじゃないか。上りはつくっても下りがないということもある。ですから、国有鉄道としても、市がつくられたから、はいそうですかと言ってつくれない、あるいは上りができたから、じゃ下りがエスカレーターなり何なりができるかと言えば、これもできない。
　国会だけは金があるのかどうかわからぬが、衆参お一人じゃないでしょうけれども、お一人いるためにとにかくできているわけですね。何千人、何万人の人のためのものができないで、一人のためのものができる。これも格差の問題ではないかと思うのです。国会議員だからできて、一般の市民にはできない。これは平等感から見てもおかしいというふうになる。偉くなったらできるのか、偉くないからできないのか、こういう議論じゃないだろうと思うのです。
　ですから、言うならば銀行であろうと、あるいは図書館であろうと、そういう施設の中についてはすべてそういうものの状態がとれるような、いわゆる建築基準法の問題からすべてが整合性のあるものになっていかなくちゃならぬ。それをことしからひとつ始められないかというのが私の提案の一つなんです。
　国鉄だけをいま例にとりましたけれども、むかし内鉄協定というのがあって、踏切をつくるときにはとにかく鉄道省と内務省の協定で、踏切の負担割合を決めているわけです。それと同じように、国鉄の中の利用についても、国鉄自身で障害者向きの計画を立てて、それを厚生省なり自治省なり、それぞれと突き合わせをしていけるという、そういうものができるかどうか、これはきょうは提案の段階です。これは厚生省の方がひとつ窓口になって、各省にそういう具体的なプランを立てさせて、年次計画を立てさせて、そして主要な駅だけでもいいが、国鉄なら国鉄と、文部省もありますし、建設省もありますけれども、それに対応する措置は講じられないかどうか、これが問題の一つなんであります。
　それから、文部省なんかに行ってもそうなんですが、このごろできるものは、身体障害者用のトイレなんかできているのがある。ところが、行ってみると何のことはない、物置になっちゃっている。これは利用者が少ないからだろうと思う。いろいろな施設のときには、たてまえかどうかわからぬが、ちゃんとできるにはできる。ところが、掃除道具の入れ物になっちゃっておる。実際に使おうと思うときには使えなくなっちゃっている。これでまた、片一方から見るとばかにしているという怒りが発散をする、こういう管理の面においても実は問題が諸施設に多い。これもほかの省の関係になりますが、文部省の管轄では図書館とか、そういうものに出てくるわけです。
　建設省もおいでになっていますが、さっきの国有鉄道の方のだけをもう一回まとめていきますと、そういう形でいろいろジグザグがあるから、国鉄は赤字でどうにもならぬかもしれぬけれども、しかしそうだからといって、いま言ったような平等感というものを失わさせたくはないから、それを何とか解決をしていかなくちゃならぬ。そういう解決の方向について、どういう見解を持っているか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○佐野説明員　お答えいたします。
　いま先生おっしゃいましたように、国鉄の財政は大変な状態でございまして、財政面からはなかなか御期待におこたえできないような状態でございます。しかしながら、やはり身体障害者の方々が御旅行されるのに、気持ちよく旅行していただけるようにということで、そういう設備を整えていくということが国鉄にとって課せられた課題であるかと考えております。
　そこで、いま先生御指摘のエレベーター、エスカレーター等の問題でございますけれども、これは外側から、いわゆる地方自治体からのアプローチについては、オープンな感じのアプローチができるわけでございますが、駅の構内、いわゆる設備ということで考えますと、実は財政の問題以外に、お客様の流動とか、それから既存の設備の制約というような問題がございまして、そういう問題を一つ一つ解決しながら、できる限り財政の許す範囲でやっていきたいというのが私どもの考え方でございます。
○沢田分科員　答弁にはなっていないのであって、結局対応しなくちゃならぬだろう、財政がないからできないということでは済まされないだろう、だから、それを全体的な国の施策の中の一部としてとらえてやっていく、国鉄ももちろん応分の負担はするだろうけれども、それは国全体としての施策の中でやっていくような方向をとるべきではないかということが私の提言なんです。
　金がないからできませんというのでは、これは能なしになっちゃう。だからそれにどうやったら対応できるかということで、わざわざ厚生大臣はいわゆる特別措置法、これは仮称ですが、そういうようなものをつくって、全体的に取り組んでいかなくちゃならぬだろうということに、一応頭の中で大まかな方針は出てきたわけです。それに各省が対応しなかったら、幾ら厚生大臣が踏んばってみたって、これはどうにもならない。のれんに腕押しになってしまう。だから、あなたの方が一番目がつけられるところが多いから、そういう面において国鉄はどうなんだ、それは考える意思はあるのかということを聞いているんで、金がないからできないといったら話にならないので、それは何とか取り組んでいきますということにならなければしようがないんじゃないか、こう思うので、もう一回お答えいただきたい。
○佐野説明員　金がないからできないというふうに申し上げているわけではないのですが、やるためにはどうしてもお金が要るわけでございまして、その面で大変な問題点を含んでいるということでございます。私どもとしては、もちろん身体障害者の方々がちゃんと旅行していただけるような設備を整えたいということで従来もやってまいりましたし、今後もやってまいりたいというふうに考えております。
○沢田分科員　建設省、おいでになっていただいていますね。いま橋上駅をつくる場合は都市計画でつくるわけです。そのときに、橋上駅の階段までは国鉄も交渉をするでしょうけれども、都市計画をつくるときに、前には自転車置場法案なんかで置場をつくれということまで言ったけれども、言うなら身体障害者用の通路あるいは信号、そういうものはなぜつけられないのですか。建設省の発想の中、都市計画法の中でそういうものは全然考慮されないという仕組みは、どこに欠陥があると思っていますか。
○佐藤説明員　お答えいたします。
　御指摘の浦和駅の具体の例はちょっと私は存じ上げませんが、先生御指摘の道路につきましては、一般的に歩道の段差の切り下げ等の措置を逐次講じているところでございますし、具体的にもう一つ視覚障害者用の誘導ブロックの設置というような形で、一般的な道路の維持管理の中で、身体障害者の方々の交通の利便についての配慮というのはしているところでございます。
　御指摘の具体の、道路と国鉄の庁舎との渡りのところで、道路側が新設のものとしてやるべきことがあれば、それは当然道路の施設として一般的に進めてまいることだと存じております。
○沢田分科員　全然ピント外れなんです。前に済んだことを私は言っているんじゃない。橋上駅ができるとか、駅前改造をやるとか、新しい都市計画をつくるときに階段なんかができるが、なぜ身体障害者用のものがその中で配慮される仕組みがないのかということを言っているのです。チェックするところは何もないのか、どこかでチェックしなければならぬでしょうと、こうやってわれわれが言うのに。これからの問題を言っている。いままでできているものを改造するのはこれからの問題としても、これからつくるものについては、そういうものを付設しなければいかぬのじゃないか。あなたはそう思っているんですか、思ってないんですか。これからつくるものについて、都市計画的に。
○佐藤説明員　当然そのような配慮が施設の構造面で加えらるべきものと思っております。
○沢田分科員　だとすれば、これからできる、たとえば国鉄をいま例にとったわけですが、橋上駅で階段を皆、上がらなくちゃならない、線路をまたぐのですから。そういうところへ身体障害者用のものが併設されない現状はどこに欠陥があるのか。それは都市計画上の欠陥なのか、あなたの方の政策上の欠陥なのか、あるいは厚生省との連絡が悪いのか。どこかに欠陥があるから新しくできるものにもそういうものが全然配慮されないということでしょう。だから、その欠陥についてあなたが気づいているかどうかということを聞きたい。どこに欠陥があるのか。その欠陥は、ではどういうふうに直したらそれはなくなるのか。道路についても同じですよ、道路についても同じですが、そういう点をチェックする機関をあなた方は持ってないのかいるのか、それを聞きたいのです。
○佐藤説明員　当然のことながら、非常に一般の交通の中核となりますような施設について、先生御指摘のような配慮が施設面で払われるべきことは当然だと思いますし、それぞれの施設の構造に着目して、本省の方からも構造上のそういう点についての配慮を設計上加えるべきことは当然指導しているところでございますから、具体の例としていまほど御指摘のような事案については、私ども持ち帰りまして内部的に省内で相談させていただきたいと思っておる次第でございます。
○沢田分科員　これだけで時間がとれないのですが、そうすると橋上駅ばかりでない、図書館もしかりあるいは公会堂もしかり、大きな建物ができるときは皆そうなんですよ。そういうときに建築基準法の中に一項を加えて、今後身体障害者用の、エレベーターのあるところは結構ですが、そういうようなものの施設に配慮しなければいかぬ。とりあえずは事務次官通達であろうとそういうもので、やはり建築許可を与える場合に、設計上の問題あるいは都市計画上の問題で都市計画審議会にも通達を出し、そして当事者にも通達を出して、そういう点に十分配慮した構造になるよう適合性を図りなさい、こういう通達を出すということはどうですか。
○佐藤説明員　お尋ねの民間の建築物一般に関して、基準法という形での公的なきつい規制をかぶせることはなかなか問題も大きいと思いますが、先生御承知のように五十六年度に、公共性のある一般建築物についての設計標準等をつくっておりまして、そういうものについての一般的な広報活動は当然私どもとしてやらせていただきたいと思っております。
○沢田分科員　法をかぶせろとまで言ってないでしょう。事務次官通達なりあるいは政令で出すとか省令で出すとか、通達程度でもいいが、そういう点を十分配慮してその審査に当たりなさい、都市計画にもそういう配慮をしなさい、その程度の通達が出せるのか出せないのか聞いているのです。法でかぶせろなんて僕は言ってないですよ。よけいなことは言わないでください。法律にしろとはまだ言ってない。法律にするなら、われわれ議員立法で出しますよ。けれども、とりあえずはどうなんですか、その程度はと、こう言っているんじゃないですか。
○佐藤説明員　お尋ねの公共的な施設に関しまして、そういう意味での設計上の配慮をすることは、一般の他の心身障害者のための施策と同じように、当然私どもからの各実施部隊への通達というかっこうで担保することは可能だというふうに考えております。
○沢田分科員　可能なんじゃない、出してくれるかどうかを聞いているのであって、可能だが出さないのでは何にもならない。だから、そういう配慮をしなさい、いまは法律じゃないからそういう配慮をして、これからの都市計画なりあるいは新しくつくられるものについては、少なくともそういう点の配慮をした上で審査決定しなさいというぐらいのことは出せるんですか出せないんですかと聞いているのだから、可能性はありますなんてそんなことでは話にならないのだ。もう少しきちっと答えなさいよ。
○佐藤説明員　一般的な他の心身障害者の方々の施策と同じように、当然先生御指摘のような行政措置、行政指導はできると思いますし、させていただきたいと思っております。
○沢田分科員　それだけで時間になりました。
　あと文部省おいでになっておりますが、身体障害児者の教育というのは非常に複雑であり、また問題も多い、ケース・バイ・ケースの場合もたくさんあります。ただ、これは対応する側と本人の希望というものには大分乖離がある。一般義務教育を対象といたしますならば、一般的な教育を受けたいというのが本人なり家族なりの希望である。その原則をかなえていけるような方向がとれることが必要なのではないか。従来の養護学校的に詰め込んで隔離するという方向から、一般に参加させて、その試練の中で成長を見ていく、こういうことが期待されている道だと思っております。ただ、線引きはきわめてむずかしいと思います。他に危害を与えるとか、そういうものは別でありますから。
　あと時間が一分ぐらいでありますから、その意味において、とれに対応する「参加と平等」という中身を具体的にどういうふうにあなたの方ではこれから表現し、実現をしていく考えがあるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○戸田説明員　心身障害児に対する教育は、その心身障害児の能力を最大限に伸ばして可能な限り社会自立の達成を目指す、これがすなわち国連で言う「完全参加と平等」を達成するゆえんだろうと思いますが、そのためには、それぞれの心身障害児は、その障害の種類、程度がきわめて多様でございます。したがいまして、その心身障害児の障害の種類と程度に応じて最も適切な教育を受けさせるのが一番適切だ、本人のためでもありまた保護者のためである、このような考え方で現在の制度ができておりますので、そういう考え方に沿いまして今後とも心身障害児の教育を推進してまいりたい。その場合に、先生御指摘のような本人というよりも保護者の希望といいますか、本人なり保護者の希望や意向も酌み取りながら適切な就学というものを確保してまいりたいというふうに考えております。
○沢田分科員　特に後段の方が大切なことなんです。
　大臣、いままでの質問で大体いろいろな範囲に、各省まだあるのですが、この問題は非常に複雑多岐、多様である。厚生省だけで背負ってやっていくには大変なことだ。だから、政府全体で一つの法律的なものをつくりながら対応していかなければならぬだろう。ぜひこの間のお答えに加えて、これを実現へ向けて一歩前進していただきたいと思いますが、その御回答をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○森下国務大臣　障害者対策の総合的な推進体制が不十分であるということで、しっかりやれという激励も踏まえての御質問でございます。
　そのとおりでございまして、厚生省がやはり心身障害者にわたる福祉のすべての責任を持っておりますから、関係各省庁の機能が十分発揮されるように、趣旨が生かされるように全力を挙げたい。そのために御承知の、過去におきましては心身障害者対策基本法、これでは物足りないのじゃないかという、この前の御質問もございました。そういうことで、これは幸いと申しますか、十年間の行動計画をこの三月末までに大体決定をいたします。これは本部長が内閣総理大臣でございまして、厚生大臣は副本部長でございますけれども、やはりこの中心的な役割りをするのは厚生省である。ただ、この担当室は総理府の中に国際障害者年担当室という室を置いていただきまして、いまおっしゃいましたような方向で、この国際障害者年で打ち上げました大きな花火を現実のものとして実現したいというのが私どもの考え方でございます。
○沢田分科員　それでは終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、長田武士君。
○長田分科員　厚生大臣にお尋ねをいたします。
　戦後三十七年を経過いたしました今日、依然として中国残留の日本人孤児の問題が解決を見るに至っておりません。こうした状況を見てまいりますと、戦後の後遺症がいまなお残されていることを改めて強く感ずるわけであります。
　終戦当時、中国には日本人開拓者だけでも約二十七万人おり、引き揚げの際には、そのうち七万人が倒れたと言われておりますが、残留孤児の人数については定かではなく、推定では二千人ともあるいは一万人とも言われておるわけであります。その実態は依然としてつかめてはおらないわけでございます。こうした実情から、中国の養父母を初め、やむなく日本に引き揚げてこられた両親や親族の皆さんの心境を思いますと、心痛のきわみでございます。
　ちょうど現在、肉親を求めまして日本人孤児の方が六十名来日をいたしております。大臣もこれらの方々と直接お会いになったようであります。その席で特にあいさつに立った沙勃然さんの訴えの中で、毎年八月十五日が来ると、東を見詰めて涙がとまらない、あるいは日本人は経済大国になったが、苦労して成長したわれわれのことを忘れないでほしい、さらに、日本政府は親探しの窓口を狭めないでほしいなど、切々たる訴えを私たち目にいたしております。こうした生の声を直接大臣は伺ったわけでありますけれども、その御感想をまずお尋ねをいたします。
○森下国務大臣　いま御発言いただきましたように、二十三日に私もオリンピック総合センターに参りまして、ごあいさつと申しますか、御慰問と申しますか、またいろいろおわびも兼ねて参ったわけであります。
　実は私も、個人的な問題でございますけれども、終戦を大陸で迎えまして、あの旧満州地区のような実情は知りませんけれども、ややそれに近いパニック状況の中で在留邦人の方々が苦労された姿は現実に見ておりまして、一言で言えば感無量の思いがいたしますとともに、まことにお気の毒である、やはり国としてこういう悲劇を繰り返すことはいけないと同時に、そういう方々のできるだけ身近な方々をお探し申し上げますとともに、まだ大ぜいの方が残っておられるわけでございますから、できるだけのことをいたしまして無事に日本にお帰りいただくように、また、仮に身寄りのない方でも、大体もう日本の方であるということがわかっておる方がおいでになっておるわけでございますから、日本で生活できるように厚生省としては全力を挙げていきたいというすでに方針は決めております。そういうことで、私も参りまして本当に涙の出る思いがいたしたわけであります。
○長田分科員　この孤児問題は、戦後日本人が中国から引き揚げる際に、混乱の中で子供を抱えた母親が引き揚げる引き揚げ船に乗りおくれてしまったり、あるいは病気やけがなどの事情によりまして帰国できなかった方が中国に残留孤児として残っておるわけであります。したがって、この問題は政府が全責任を持って解決すべきである、全責任は政府にあるというふうに私は思うのですが、どうでしょう。
○森下国務大臣　戦後処理の中でも、もう終わったものもございますけれども、まだソ連抑留の問題とか、海外引き揚げ者の問題とか、また恩給欠陥者の問題とか、いろいろございますけれども、その中で私は、ただいまおっしゃいました孤児の問題、これは現実的に最も重要で、しかも急を要する、そういうことで国が責任を持ってやるべき問題である、このように思っております。
○長田分科員　中国残留の日本人孤児の実態については、どうも正確には把握ができていないようであります。その点、非常に広い中国でありますからむずかしいとは思いますけれども、現在およそどのぐらいの残留者がおるか、この点、把握はどういう状況でしょうか。
○森下国務大臣　詳細につきましては援護局長から申し上げたいと思いますが、私が常識的に知り得る知識内では、ほとんど旧満州地区に限られておる、他の地区ではほとんどなかったように思います。
　私はちょうど蒙古地区におりまして終戦を迎えたわけでございますけれども、財産、荷物等はほとんど残してまいりましたけれども、人員関係は全部引き揚げてまいった。そういう実例を見ましても、いわゆるソ連が参戦をしまして、そして旧満州になだれ込んできた。いろいろ当時の日本軍の指揮とか、また命令系統に非常に錯誤もあったし、またその収拾も悪かったようでございますけれども、そういう関係で、地域が非常に偏在しておるということが特徴であると思います。
　あと、ちょっと局長から……。
○北村政府委員　中国に残留しております孤児と言われる人の実情を正確に把握するのはなかなか困難でございますが、これは私ども厚生省の方に、孤児である人、あるいは自分は孤児ではなかろうかと思われる人から何らかのかっこうで連絡がございます。その数は、本年二月一日現在で千四百五人に上っております。そのうち、いままでその身元がわかった人が四百九十三人でございますので、その差し引きました九百十二人の人について現在調査を行っているところでございます。
　ただいま大臣からもお話がございましたように、この人たちのうち、ほとんど全部、約八割五分ぐらいまでが、いわゆる旧満州地区に現在住んでいる方々でございます。
○長田分科員　これまで調査の依頼のあった人が千四百五名、そのうち四百九十三名が身元がはっきりした、こういうわけですね。これは推定一万人という数が実は言われておりまして、その数から見ますと非常に微々たる数でございます。したがいまして、こうした点につきましては、私は全国的に調査が行き届くように、中国政府にも働きかけるべきであると思うのです。今後こうした調査についてはどのように進めていかれるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○北村政府委員　今後私どもとしてこの問題に対処する方向としては、できるだけ早く事態を解決したいと思っております。
　とりあえず、いま御審議をいただいております昭和五十七年度予算の中で、援護局関係分といたしまして、今回お招きをしております六十人分の訪日孤児数を百二十人に倍にふやす。それから、何分海を隔てまして向こうの政府といろいろ折衝しておりますのも、なかなかはかがいきませんので、五十七年度には当局の職員を中国に派遣をいたしまして、向こうの政府とも十分に、大使館でもいままでやっていただいておりますけれども、さらに詳細の打ち合わせをし、また今回を含めまして二回の調査におきまして、非常に威力を発揮したと申しますのは、テレビ等で実際にいまの姿が映ってくるということが、けさのケースもそうでございましたが、親子対面のきっかけになるものでございます。現地へ参りましてできるだけ多くの人々のビデオをとってくる、それから顔写真を冊子にいたしまして、全国の都道府県、市町村に配置をしたい、そのような計画を持っているところでございます。
　また、そのほか明年度におきましては、身元のわからない、親がいても引き取れないというような方々のために、一種の身元引受人のような制度を新たに始めたいとも考えております。
○長田分科員　現在、来日されております中国残留孤児の皆さんの調査はどの程度進んでいるのでしょうか。私もテレビ等で劇的な対面を見て、本当に目頭を熱くするわけでありますが、こういう方々が日本に帰国されて、生活の方はどういうふうになるのか、ここらが私非常に心配なんです。この二点を簡単にお答えいただきたいと思います。
○北村政府委員　たったいま一組見つかりまして、六十人中三十人が判明いたしました。
　今後の引き受け、日本に帰ってまいりましてからの措置でございますが、まず帰国をいたします際の諸経費を全部政府が負担をいたし、帰ってまいりましてから生活困窮の度に応じまして、たとえば生活保護法を適用するというのも一つの道でございます。
　それから、日本語習得がやはり大きな壁でございますので、とりあえず語学教材を支給いたしますとともに、やや言葉を覚えてきたときには職業訓練を受講させるというような対策を講じてまいっております。
　また、厚生省だけで済む問題でございませんので、関係各省にもお願いいたしまして、たとえば労働省には職業訓練、就職のあっせんをお願いし、文部省については帰国子弟の教育問題、建設省に対しましては公営住宅の優先的な割り当てなどをお願いし、現在、その措置を講じているところでございます。
○長田分科員　先ほど御答弁がございましたとおり、身元調査の状況を見てまいりますと、調査中の方が九百十二名ですか、いらっしゃるわけであります。しかし、今後調査が進むにつれ数がふえることは当然でございましょう。こうした状況の中で、去年は四十七名、ことしは六十名という方が来日をされておるわけであります。来年百二十名ということでございますが、これは予算措置はされておりますけれども、このような計画でいきますと、年数が相当経過をしてしまう。しかも、孤児の方々の年齢は大体四十歳前後のようであります。さらに御両親の年齢などを考えますと、私はちょっとこの時間帯では相当これから困難が予想されるのではないか。時間がちょっとたち過ぎるのではないか、そういう感じがするのですが、どうでしょうか。
○北村政府委員　おっしゃるとおりでございまして、私どもできるだけ早く実情をつかみたいと思っております。来年度百二十人にいたしますが、私ども、今後の一つのかぎになりますのが、先ほど申し上げました当方から調査団を派遣して、現地で資料を集めますと、かなり手がかりがつかめると思いますので、この結果を早急に実施に移したい。詳細には五十八年度の事業になりましょうけれども、そのときに大多数が片づくように持っていきたいものだと考えております。
○長田分科員　訪日孤児の方々をふやすために友好の船を出してはどうかという話が出ているようでありますけれども、これが実現できますと、私は計画も一歩前進するのではないか、このように考えております。また、日本側の対応につきましても、通訳などは民間のボランティアの人たちや引き揚げ者の方々に依頼すれば相当規模が広がるのではないか、そういうふうに考えますが、どうでしょうか。
○北村政府委員　関係方面の先生はもちろんでございますが、船などを出してはどうかというお話もございます。私ども傾聴すべき御案だとは思うのでございますが、調査をいたします際に、データを十分そろえないまま突然来日をいたしましても、きっかけがないものですから、親を見つけるという点に関しましてはいかがなものであろうかなという感じがしております。ただ、いろいろボランティアの方々から、せめてそういう苦労をしたんだから、日本のあちこち見せてやるために船などを使ったらどうかという御意見も私ども伺ったことがございます。それも傾聴に値する御案だと思いますが、とりあえず先ほどから申し上げております九百何人につきまして、何とか早く身元の確認のためのデータづくりをまず急ぐべきではないかと考えておるわけでございます。
○長田分科員　私は、友好の船については、単に身元調査の孤児だけではなくて、養父の方や、あるいは孤児の中には身元が判明いたしましても中国で暮らす方もおるわけです。そうした関係者なども日本を訪問できれば日中友好の大きなかけ橋になる。そういうことも含めてでありますが、こうした点も含めて検討されたらどうでしょうか。
○北村政府委員　中国残留孤児の親元探し、それから、これからの長い目で見た福祉施策につきましては、各方面からいろいろ貴重な御意見をいただいております。私どももいままでの新聞論調、それから各界の御意見その他を整理いたしまして、一度ゆっくり御懇談しながら御意見を承って、将来の施策に反映したいという考え方を持っております。
○長田分科員　どうかひとつ前向きに検討していただきたいと思っております。法務省、おりますか。——法務省にお尋ねいたします。
　孤児の方々が一様に要望いたしておりますのは、身元の確認に伴う国籍の回復と、帰国して日本で生活できることであります。この中で特に国籍の問題については、現実に中国では日本人として扱われております。日本では身元が確認されていないために外国人として扱われている場合も多いわけですね。こうした人たちの国籍、また日本への永住についてはどのように処理されるのか、この点をお尋ねをいたします。
○宮崎説明員　お答えいたします。
　まず、入国の問題からまいりたいと思いますが、永住の問題からお答えしまして、それから国籍の問題について民事五課長の方に御答弁願いたいと思います。
　中国残留日本人孤児と思われる方々については、事実関係の確認が困難な場合にも、血統的に日本人である可能性が認められるときには、人道的な見地から、とりあえず外国人として入国を認めるという措置をとっております。それで、これらの人たちが長期残留を希望する場合には、さらに身元を調べまして、身元が確認されたときはもとより、不幸にしてその身元を確認し得ないときでも、本人が血統的に日本人であると認められる限りにおいては、入国後の生活面での手当も確認した上でその入国を認める、そのような考えでおります。
○田中説明員　それでは、国籍の関係についてお答えをいたします。
　私どもは中国残留孤児の方々は、大部分の方は日本国籍もまだ持っていられると思っております。ただ、日本に入られるときには中国のパスポートで入ってこられておりますけれども、仮に中国の国籍を持っておられても、ほとんどの方は日本の国籍も持っておられると思っております。ただ、親御さんが見つからない場合については戸籍がございません。そのためには戸籍をどうやってつくるかというのが次に問題になるわけでございますけれども、これにつきましては、現在のところ就籍の裁判、これが戸籍をつくる手続でございまして、この就籍の裁判を家庭裁判所に申し立てをしていただいて、それでその手続の中で戸籍をつくるという手続をしなければいけないことになります。そのためには少し裁判所の手をかりなければいけないわけでございますけれども、現在の法制上は、親御さんが見つかれば、仮にまだ戸籍に記載されていないという場合でも出生届という形で戸籍に記載ができますけれども、親御さんが見つからない場合については、現在のところ就籍の裁判のものをもらって戸籍をつくる以外にはございません。
○長田分科員　また、孤児の方が帰国される場合には家族が同行することも当然考えられるわけであります。その場合配偶者、子供、養父母などの入国について法律上どのような問題があるのか。法務省答えてください。
○宮崎説明員　これまで長年にわたりまして日本人の孤児を育ててこられた中国人の養親が、孤児とともにわが国で永住を希望される場合には、事案の特殊性にもかんがみまして、関係省庁とも協議の上好意的に取り扱うように配慮してまいっております。特に養親が高齢で中国の方に適当な扶養者がいない場合には、速やかに入国を認める、そのような扱いをしております。
○長田分科員　その点便宜を図っていただきたいと思っております。来年度の予算には、先ほどお話がありましたとおり、中国への調査団の費用が新たに一千百万計上されているわけであります。この調査団はいつごろどの程度の規模をもって派遣されるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○北村政府委員　予算の御審議をいただいている最中でございますのでなんでございますが、四月以降中国政府と十分打ち合わせをいたしまして、できるだけ早く派遣をいたしたいと思っております。まだ何月というところまではちょっと先方の都合もありまして詰め切っておりません。
○長田分科員　引き揚げ者等に対する援護政策でありますけれども、一般にどのようなことが講じられておるのか。特に日本語習得の問題は引き揚げ者にとっては最大の障害となっておるようであります。そうした内容について御説明いただきたいと思います。
○北村政府委員　先ほどちょっとかいつまんでお答えを申し上げましたが、一般的に中国残留孤児を含めまして、現在厚生省におきましては、中国からの引き揚げ者に対して、中国の居住地から日本の中の帰郷地までの旅費等を全部支給いたします。帰還手当、帰郷旅費の支給、それから、帰ってまいりまして、とりあえずのオリエンテーションの実施のための費用、日本語習得のための語学教材の支給、その次に生活指導、職業訓練受講のための便宜、生活保護その他の施策を講じているところでございます。
○長田分科員　中国からの引き揚げ者はすでに一千百三十一所帯、人数にいたしまして三千四百八名となっておるわけであります。今後も増加することが予測されるわけでありますが、こうした人たちが郷里に帰っても、言葉とか仕事の問題などで、東京を中心とする大都市に集まる傾向が非常に強いようなんですね。その例といたしまして、都内に八つありますところの夜間中学校に通う生徒の約半数が中国からの引き揚げ者であると言われておるわけであります。これらの人たちが大都市を中心に集まってくることは当然だろうと私思うわけでありますが、周囲の施設や仲間が多いことも原因しているのじゃないかと思います。文部省はこういうような日本語の習得の実態並びに対策をどのように考えておりますか。
○室屋説明員　いま先生から、成人の中国引き揚げ者の方々に対する日本語教育対策についての御質問でございますが、全般的に申し上げまして、私どもの対応を説明させていただきたいと思います。
　中国引き揚げ者の方々に対する日本語の指導は、引き揚げ援護や生活指導の一環として、主として各都道府県の窓口を中心に直接にあるいは引き揚げ者関係団体に委託されたり、それからまた、生活指導員によって行われているのが実態でございます。また、夜間中学校等でも学習をされているわけでございますが、これは後で中学校教育課長の方から説明があろうと思います。引き揚げ者にとりまして、言葉の面から実際の生活適応にとって非常に御苦労なさっているということは私どももよく認識しております。
　そこで、そのような状況にあるわけでございますが、夜間中学校の先生方や引き揚げ者、関係者の方々から実際生活に即した教材の強い要請がありますので、文部省におきましては、昭和五十七年度予算案に新規事業といたしまして、実際的な生活適応にすぐ役立つ日本語教材、これは日中対訳のカセットテープつきの学習書を予定しておりますが、これを開発作成いたしまして、学習される方々や指導者の方々に広く配付いたしまして、またこれを用いた適切な指導法の研修を行うための経費約一千七百万円を新規に計上いたしまして、実施すべくお願いをいたしておるところでございます。これによりまして、引き揚げ者の方々が帰国後日常生活の場面で支障がないよう、日本語の習得が一層促進されますよう、厚生省担当部局とも連携を密にとりながら協力してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○福田説明員　中学校夜間学級に在籍しておりすす中国からの引き揚げ者の数は、昭和五十六年五月一日現在の調査によりますと、東京都、大阪府、広島県など五都府県に二十校、三百三十八人というふうになっております。なお、このうちの四校には日本語学級を置いておりまして、百九十人が在籍をいたしております。これらの方々は、いわば学齢超過者でございますが、主に生活に必要な日本語習得を目的としておられる方々でございます。
○長田分科員　これまでとられてきました孤児に対する政府の対応策については、私はまことに不十分だろうと考えます。中国残留孤児の方々は、三十数年間にわたりまして中国で生活された方々ばかりであります。これを日本での生活に切りかえるためには、私は時間的にも相当長くかかるだろうと思います。生活習慣、言葉遣い、あるいは制度上の問題など、相当の違いがあるわけであります。とても一週間や二週間ぐらいのオリエンテーションやカセットテープなどの支給だけでは順応できるものではないと思っております。私が知り得ただけでも、自殺、ノイローゼによる犯罪、また日本に来たが結局中国に帰らなければならないというような家族もおるようであります。こうした点を考えてみますと、引き揚げ者を迎える体制については、生活に不安のない施設、たとえば全国に三十三カ所ありますところの生活保護法による施設に一定の期間入ってもらって、日本での生活習慣や言葉の問題なども十分理解してもらう、そういう期間を十分とって、それからそれぞれの肉親のもとに帰ってもらう、こういう方が親切でもあり、やはり人道上そういうことが必要じゃないか、私はそう思いますが、この点どうでしょうか。
○森下国務大臣　同じ日本人の血が流れておりましても、長い間の御苦労の上に異国での生活があったわけでございまして、やはり風俗、習慣という問題が一つのネックになることは事実でございます。そういう意味で、留学生なんかの問題でも、単一民族と言われる日本に対するいろいろな卸批判等を聞きました場合に、私どもは、異国で生活される、日本に来て永住する場合の対策、これはかなり研究しなければいけないなということは前から感じておりまして、この機会にそういう方々が温かく迎えられて、また温かく生活できるように全力を挙げたい。ただ、こちらにおいでになりまして肉親に会われた方の中でも、いろいろな事情で向こうにお帰りになる方もあるかもわかりません。それは個人の御自由でもございますし、また将来こちらにおいでになりたい方、また日本に来たいけれども最後の生活は大陸で過ごされる方、いろんなケースに分かれると思うわけです。そういう面も配慮して中国政府とも十分相談しながら、やはり個々の幸せということを私どもは考えてあげないと、これはただ日本に帰ってくればいいのだ、また日本ですべて受け入れれば事足りるのだという問題だけでないと思います。だから、きめ細かい行政をやりまして、少しでも喜んでいただけるように、また厚生省の意図が十分達成されますように全力を挙げることをお誓い申し上げます。
○長田分科員　特に三十数年育てていただいたそういう恩も私たち日本人として感じなければいけないと思いますね。私は、政府の対応というのを中国は見ているのではないかという感じがいたします。そういう意味で、経済大国と言われながらこういう手抜かりがあっては相ならぬと思いますので、その点しっかり対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
　次に、小渕正義君。