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○政府委員（坂元弘直君）　今、外務省の方からお答えしましたが、この条約は教育関係に限らず広範な分野についていろんな規定をしているわけでございます。一般的に、条約の履行状況のチェックについても外務省を中心に政府全体として取り組む事柄であろうかと思います。特に、この条約そのものの中に、第四十四条に締約国が国連の児童の権利に関する委員会に定期的に報告を行うべきであるというふうに定められておりますので、条約上の義務の履行状況はこのための作業を通じてチェックできるんではないかというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘の文部省内に特別の組織を設けてはどうかという御提言でございますが、本条約の履行状況を含めまして、子供たちの教育活動について実情を把握し学校教育の改善充実を図っていくことは、文部省全体、特に私ども高等学校以下の、十八歳以下の学校教育を所管しております初中局としても重大な課題であるというふうに考えております。そういう意味で、省内における連絡調整をさらに密にいたしまして、適切に対応を図ってまいりたい。省内に特に特別な組織を設けるという考えは今のところございませんけれども、省内の連絡を密にして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小林正君　時間がありませんので最後に、今申し上げましたオンブズワークの問題についてやはり立法府の中に置くのがいいのかどうか、そしてそのチェックを通して現行法制と条約の目指す方向性という関連をさらに追求をしながら、人権の歩みが時代とともに進展をしてきたと同じように、この条約と関連する国内法との関係がより一層国民の期待する、なかんずく私たちの未来であります子供たちにとって本当に有益なものになるようにしていく努力が私たちにかけられている任務、課題だろうと思います。これを主管するのは外務委員会等でおやりになるわけですけれども、今後も引き続きこの文教の場の中でも論議をさせていただきたいというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○森暢子君　文部省は、月一回の学校五日制を本年度、ことしの九月から公立学校で一斉にスタートするということを決定されて、その準備をしていることと思います。
　私たちは、文部省の調査研究協力者会議のまとめについては、いろんな部分でいろいろ論議はありますけれども、評価をしております。例えば学校五日制の意義であるとか、それから基本的な考え方、さらに学校観、それから新たな主体的学力論、それから子供観、家庭、地域社会と学校のあり方など、ある点については評価できるものがあるというふうに思っております。そして、このまとめを具体化して月一回の学校週五日制が実施される運びとなっておりますが、それがスムーズに実施されるように、また将来的な展望について質問をいたしたいと思います。
　学校五日制の平成四年度二学期の実施に備えて、今まで行っておりました調査研究協力校六十八校、これの実践事例集を出す予定と聞いておりますが、いつごろ出されるのか、その内容及び配付計画についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　今、原稿を作成して内容を詰めている段階でございまして、時期としては遅くとも五月中には事例集を出して配付したい、配付先は各都道府県及び各市町村の教育委員会に配付をいたしたいというふうに考えております。
　内容は、それぞれの実験校で例えば土曜日の授業の扱い方をどうしたか、言いかえれば、他の曜日に若干上乗せしたところもありますし、全くカットしたところもございます。そういう事例とか、あるいは上乗せした場合の子供たちの過重負担感と申しますかそういうものとか、あるいはＰＴＡあるいは地域の団体、教育委員会と一体となって休みとなった土曜日に社会教育活動とか実践活動、体験活動等をどういう形で展開していったか、協力体制はどうやって組んだかというようなことなどを中心にして今まとめているところでございます。
○森暢子君　学校五日制の導入というのは、明治以来の学校のあり方というものを抜本的に改める大変な教育改革であると思います。そういう中で学校五日制の導入については大変現場では不安も多くて、研究校も六十八校の研究校で限られているし、その詳しい実験の状況がまだ今まとめていて五月にこれから配付されるなんて、そして九月の導入でしょう。これは大変だと思うんですね。そういう詳しい情報がわからないということで、どうしていったらいいかというのが現場の声なんです。
　それで、四月五日の毎日新聞によりますと、「「待てない」自治体　学校五日制先取り」、こういう見出しで、十五の自治体が別に独自の取り組みをしている実態があるわけですね。御存じでしょうか。そこでは、熊本、山梨、三重、石川など九県が独自の実験校を指定する方針。そのほか、横浜、神奈川など以前から実験校を指定しているし、それから山梨、石川、奈良など各県は月二回の実施まで含めた研究をすると。それから京都市では、土曜日に登校するが授業は行わない「ノー・カバンデー」、名古屋市は全校で五月二日の土曜を休みとして、三、四、五と合わせて四連休をするなど、いろいろと自治体が五日制に向けて、いろいろ不安を感じ、先取りをしていこうと、こういう実態があるわけです。そのことについて文部省はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは政府委員からもちろんお答えするんですが、この新聞、今先生がおっしゃったように、かなりショッキングな書き方をしてありまして、私もちょっとこの書き方を見てびっくりした部分があるんです。それは、森先生御指摘のとおり自治体のあるいは不安を象徴しているかもしれませんし、場合によっては自治体がうんと先取りしてやろうという進取の気性を持ってやっているような場合もなきにしもあらずと思います。
　いずれにいたしましても、六十八校の実験校をやってきました。そして、本年は四十七掛ける五イコール二百三十五校ということで予算化もいたしておるわけでありますが、これは各自治体と文部省ときちんとできるだけの話し合いをして行っていけばほとんどの問題は解消できるのではないだろうか。と申しますのも、五月二日を休みにすると二、三、四、五という話もあって、こういう場合どうなのかなと私も頭をひねっておりますが、いずれにいたしましても、休日の問題というのはいわば制度的な問題になるわけですから、余り自治体でばらばらということは絶対困るわけでありまして、文部省が中心となってすべてのこういう当たり前でない別の計画を立てようとしているような自治体とは積極的に話し合いを開始いたしておりますので、大体の問題は解消できるだろうと思っております。
○政府委員（坂元弘直君）　大臣の答弁で大体よろしいんですが、ちょっと補足させていただきますと、これは全部非常にいろんなことでまちまちでございます。例えば、ある県ですと実験校がなかった、九都府県でございますので実験校がないので、二学期からやるとしても県内ではさっき先生がおっしゃったようにノウハウはない、非常に不安だ、したがって限られた五校なら五校、七校なら七校だけ実験的に、九月が本格なんだけれども、全県的に入るんだけれども、実験的にちょっとやりたいというような県も入っております。
　それからさらに、例えば山梨県の例を先生挙げられましたが、私どもの積算上は二百三十五校、各県五校ずつですが、山梨県はそうではなくて十四校指定してもらいたいという要望が私どもの方に来ております。山梨県は、仮に指定されなかったならば県独自でもやりたいという意向を私どもにも言っております。そういうものがこういうところでカウントされているわけでございます。
　私ども今いろいろ考慮して県とやりとりしておりますが、実験校の数につきましては、予算上は二百三十五校しかございませんけれども、なるたけ幅広く県の要望を入れて実験校をふやしていきたいなということで今県と数を調整しておりますので、ほとんどここに書いてあるのはそういうものが上がってきておるというのが実情でございます。今、県とやりとりしております。
○森暢子君　九月のスムーズな移行のためには、文部省はかたいということでは有名なんですけれども、少し柔軟な姿勢で各県とよく御相談なさって、取り組む積極性のある県にはそういう柔軟な姿勢を示していただきたいというふうに思います。実験校を拡大すればいいんですけれども、国は国の方針があると思いますが、地域の特性に合った独自の取り組みを研究させる姿勢を示していただきたいと思います。
　それから、将来的には完全五日制ですね、これに移行していかなきゃいけないんですけれども、当面は月一回、こういうことで進んでおりますが、やはり具体的なスケジュールを提示していかないと、いろいろ行政の対応とか受け皿の問題とか、大変これから問題が多いと思うわけです。そういうことで、せめてこれからの展望、目標年次、将来的にはこういうときに完全五日制になっていくんだというふうなそういう目標年次ぐらい明らかにしていただきたいと思いますが、よろしく。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほど先生が取り上げました協力者会議の審議のまとめは、もちろん完全週五日制を念頭にして、とりあえず段階的に導入する場合の注意事項というようなことで、先般審議のまとめをいたしまして私どもに報告が出たわけでございます。
　学校週五日制の問題は、先ほど先生も御指摘のとおりに、単に学校教育だけの問題ではなくて、百数十年にわたる我が国の学校教育の授業日数の枠組みを変える問題でございますので、社会的にも大きな影響を及ぼす問題でございます。そういうことで段階的に月一回から漸進的に導入を図ったらどうかという御提言になっているわけでして、私どももそういう方向で九月から月一回の学校週五日制を導入するということにしたわけでございます。
　これから月一回、二回とこう進んでまいりますと、私どもが今この段階で予想できないいろんな問題が出てきて、例えば保護者からいろんな要望が出てくる、あるいは学校運営上の問題点も多々指摘されてくるかもしれません。そういう意味で、そういう問題点をその都度クリアしながら前へ進めてまいりたいというふうに考えておりますので、スケジュールとして何年先に完全週五日制にするんだということを今の段階で明確にここでお示しすることは現実問題として不可能ですし、実際的ではないんではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どもは一歩一歩問題点をクリアしながら前へ進めていくという姿勢でこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森暢子君　慎重で一歩一歩ということは大変結構でございますけれども、いつも時代に取り残されていくのが文部省ではないかということで実は心配しているわけであります。ぜひ早目にスケジュール、目標を立てて、それに向かってみんなの協力を得ながら進めていくという姿勢をお願いしたいと思います。
　三月二十五日の読売新聞の中にこの五日制の導入延期を求める意見書の採択というのが出ていたわけで残念でありますが、高知県、長崎県からそういう学校五日制導入の延期を求める意見書を賛成多数で採択した、こういう逆方向の動きがあるわけでありまして、そして困っております。総理と文部大臣にそれを送ったということなんでございますが、このことについて御存じですか、そしてどのように対処されますか。
○政府委員（坂元弘直君）　私ども、長崎県の教育長から、こういうことで議会で意見書が議決されましたということを直接いただきました。中身は聞いております。私どもも大変残念に思っておりますが、同時に、学校週五日制を早期に導入すべきだという意見書も昨年、平成三年にある県からいただいております。あるいは市町村からもそういう意見書もいただいております。
　先ほど申し上げましたとおりに、この問題は百数十年にわたる枠組みを変化させるわけですので、いろいろな形で不安なり意見なりが出てくるのは私どもやむを得ないかなという感じはいたしておりますが、私どもとしましては、長崎県の教育長にも直接私から学校週五日制の持つ教育的な意味とか意義を十分説明いたしまして、ぜひ県の県会議員の皆さん方にもその趣旨を説明してもらいたいということをお願いもいたしました。
　それから先般、大臣からお答えした方がいいのかもしれませんが、大臣のところにも直接長崎県の県会議員の代表者が参りまして、その意見書の趣旨について大臣に御説明しましたが、大臣からは、学校週五日制の意義につきまして十分直接説明をし、そういうわけなんで協力いただきたいというお願いもしたところでございます。
　私ども、今後とも学校週五日制の持つ意義なりを十分都道府県の教育委員会を通じまして、学校現場に限らず、そういう県会の関係者にも周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森暢子君　頑張ってください。そういうこといろいろとあると思うんですけれども、しっかりお願いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、初中局長申し上げましたように、長崎の県議会の方々とお会いをいたしました。要するにいろいろ書いて、ペーパーには「たとえばこ「学力の低下」「学習塾が奪う「ゆとり」」「ガリ勉と非行に二極分解」「私高公低に拍車がかかる」「週休二日制が十分に普及していない」、いわばその受け皿が十分整備されていないというようなこと等を長崎県議会の場合、つまり、これらを最初ペーパーで見たときにはああ誤解だなと思いましたが、考えてみると、誤解というよりは、私どももあるいは諸先生方も、皆さんがこの五日制というすばらしいものをやるために越えていかなければならない課題、クリアしなければならない課題と位置づけていること、あるいは特に留意しなければならぬなと我々が思ってきたこと、あるいは文部省として、今後例えば民間のさまざまな団体にしても、あるいは私立学校関係にしても、あるいは学習塾関係にしても、それこそ坂元初中局長が、私も含めて、お願いの行脚に出なければならない訪問先、そうしたところが例示されているような部分もございます。
　ですから、長崎県議会の方々もこれらの課題がきちんとクリアできればとおっしゃっているわけですので、私どもが段階的にやっていこうというのもそういう趣旨でございまして、やはりこのクリアすべき条件を一つずつふやしていかなければならない、また新しく出てきた課題はクリアしていかないと次の段階には臨めないというような形でやってまいりますのもそういう趣旨でございますので、必ず理解をいただけるものというふうに思いました。
　またなお、責任転嫁になろうかと思いますが、長崎県議会のお見えになった方々、自民党の方々でございまして、自民党としてその五日制を決定していく過程でなぜもっと地方の県議会の意見を聞かぬのかという、そういった意味では怒りが党本部の方に大分向いておったような色彩もございました。
○森暢子君　それでは次に、教育課程上の対応が大変難しいと思うんですが、その中で、文部省は教育水準を確保するということにすごく固執していらっしゃいまして、高等学校については土曜日の授業時数を他の曜日に上乗せすることを紹介したり、それから都道府県の教育長会議の中では学校行事の見直しのほかに、学校行事の見直しはいいんですね、しかし、夏休み前の短縮授業の見直しによる五日制への対応の考え方を示されたりとかいろいろと考えていらっしゃるんですけれども、五日制が月三回以上になりますと、やはり学習指導要領の改訂なしには対応できないと思うんですね。
　私も岡山県の学校を、都会型と農村型が実験校がありましたので、回っていきまして、そこでいろいろと先生方のお話を聞いたんですが、月一回なら何とか学校行事を見直してやっていけるけれども、これが月二回になると対応できないというのが本音なんですね。こういうことの問題点をどのように対応していかれますか。学習指導要領の改訂の対応というのが自然ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　私どもとしましては、これは小学校の校長会やなんかの調査結果でもあるんですが、月二回までは今の学習指導要領といいますか、今の標準授業時間数でも十分対応できるというようなことになっております。そういう意味で私どもは月二回までは一応今の状況の中で対応できるだろうというふうに考えておりますが、月三回、四回と進むということになりますと、標準授業時数については検討を加えなければいけないだろうというふうに考えております。ただその場合に、保護者の方々が、先ほども長崎県の県会の方も言っておるように、教育水準の問題等にも触れているわけでございますので、月二回をやっている段階で標準授業時間数を下げて対応すべきなのか、あるいは若干長期休業日を短くしてその部分をふやしていくのか、その辺は総合的に検討をしていかなければならない課題ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、学習指導要領上の標準授業時間数の問題は月三回以上になった段階での課題であるというふうに理解をいたしております。
○森暢子君　私どもも地元に帰りましたら学校を回るんですけれども、そうしますとどうしても話題になるのが学校五日制のことが話題になるわけです。皆一番不安を感じているわけですね。
　学校でいろいろな行事をしますが、例えば朝、登校するときにみんな先生方出て、子供たちが安全に登校できるようにいろんなところへ、要所要所に立とうと、こういうふうな意見が出ますと、それはいいことだからいけないとは言えないわけですね。それでそれが始まるわけです。そうしますと先生方が始業時間以前に出ていくようになるし、じゃ午後もひとつ見ようではないかということを提案されますと、やはりそれもいいことだから、子供たちのためだからということで始まっていきまして、そういうふうにいろいろと学校行事がどんどん子供たちのためにいいことだといって広がっていくわけです。そういうことになりますと、子供たちも先生方も本当にゆとりがなくなってくる。そういうことで学校行事を精選するというのもこれまた難しいんですね。何を削減していくかというのは難しい問題なんです。
　そういうことで、将来的な展望の中で学習指導要領の改訂、これはもう避けて通れないものだと思うんです。五日制が教育の一大改革という認識のもとに完全五日制を展望するためには、ぜひこの学習指導要領の改訂をいろいろと皆さん方と話し合って急いでやらなければいけないというふうに思いますので、よろしくお考えおきいただきたいと思います。
　それからもう一つ、私学と学習塾、これが五日制にいろいろと関係してくると思うわけですね。ある大手の進学塾の調査によりますと、私学の百九十九校中七十八校が五日制を実施しないと答えたといわれております。私学が協力しないと公立との学校間格差が拡大することになりまして、公立校の児童生徒はますます学習塾に土曜日に通うということになるわけです。私学の休業日は学則にゆだねられているが、文部省は私学の協力を求めていくという対応をどのようになさっていらっしゃいますか。
○政府委員（坂元弘直君）　私学につきましては学則で休業日が決められるようになっておりますが、今の大手の塾の調査というのはちょっと私、恐縮ですが、よく承知いたしておりませんけれども、個別的に私が私学の関係者に会ったとき聞いてみますと、今度の二学期からは無理だけれども来年度からはぜひ検討したいという方がかなりおります。進学校の人たちよりも、私学の関係者で大変心配しているのは、むしろ逆の、そう言っては恐縮なんですが、公立高校に入れなかった、希望していたけれども入れなくてやむを得ず私学に行ったというような学校の先生が、土曜日を休みにするとそれこそ悪いことをするんじゃないか、むしろ学校に登校させた方が安全なんだというような、そういう心配を持っているようでございます。
　ただ私どもは、方向とすれば、私学も時間をかければ流れとしては学校五日制に協力してくれるだろう、そういう流れにあるだろうというふうに思っております。具体的には、今月中には私学の関係者と会って、これは個別的には相当会っておりますが、正式に関係者と会って協力を要請したい、あるいは塾の関係者にも今月中に会見を求めて、そして休みになった土曜日をターゲットにして宣伝しないようなことをしてもらいたいという協力を求めたいというふうに考えております。
○森暢子君　今の私学や塾などの関係を見ますと、どうして子供たちが塾へ行くかということを考えますと、やはり究極は抜本的な入試改革にあると思うんです。それで、高校についても高校間格差の是正も必要ですし、それから高校の全入、これなど含めた高校入試制度の改善というのが、本当に子供たちにはそれが一番のことだと思うわけです。五日制をこれから実施していきますと、いろいろな課題が、障害児の対応であるとか部活の問題であるとか、まだたくさんありますけれども、実施すると決めた以上は後戻りできないわけですね。文部省もこれから完全五日制に向かっていかなきゃいけない、その五日制を成功させるためには入試の改革というのは避けて通れない問題であると思いますが、文部大臣、よろしく。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　おっしゃるとおりだと思うわけで、世の中はすべて競争であるという側面は否定できない部分もあろうかと思いますけれども、とりわけ入試というものが子供さんたちをどれだけ厳しい状況に追いやっているかということ、入試という問題が全くなかったら、休業となる土曜日の使い方も非常に有益になるだろう。ただ、入試というものが控えておったらそれが塾の日になってしまうのではないかという危倶は先生だけでなくて私どもも抱いているわけでありますから、そういう観点でも文部省としてできることを精いっぱい努力いたしたいと思っております。
　ただし、そもそもこの入試問題、つまり入試地獄と言われるような状況がどこから発するのか、偏差値の輪切りとか偏差値偏重というのがどういうところから生じるのかと考えてみれば、結局その根っこには学歴偏重社会というものがあって、前にもこの委員会で御答弁申し上げましたように、何か銘柄で人間を判断する。じゃ、だれが銘柄で人間を判断するかといえば、それは役所もそういう面があろうかと思いますが、まあ大多数の企業ということになるわけでありましょう。そういう中から、教育の問題あるいは受験の問題に関しましては、総論賛成各論反対、学歴偏重社会は打破しなければならない、でもうちの子だけはというのが世の中の基本的な風潮にあっていつまでも改善をされないということでございます。
　したがって、生涯学習社会をつくっていくと同時に、この学歴偏重社会を何としてでも少しでも、打破というのは一気にはなかなか難しいんでしょうが、少しでも学歴偏重社会の根っこを揺らしていくというのか、揺るがせていくというか、そういう努力を積み重ねることによって、その最後に子供が救われるところまでくるんだろうと私は思います。下から解決してもこれなかなかどうにもならないわけで、上から学歴偏重社会という企業の選択行動あるいはブランド志向という日本の社会の風潮、これから変えていかないと入試問題まで到達しないなというふうには思います。
○森暢子君　それでは、次に学校における現業職員の問題について少し質問したいと思いますが、その前に、平成三年度で第五次、高校では第四次の学級編制及び教職員の定数改善計画が終了いたしました。四年度において新たな改善計画は策定せずに、調査期間とするというふうなことが言われておりますが、五年度に次期改善計画を策定する意思があるのかどうかということ。それから、五年度から新たな計画をスタートさせようとすれば、夏の概算要求までに内容を固めなければいけないし、日数には余り余裕がないと思うんですが、今後の調査とか検討のスケジュールはどうでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　平成三年度で第五次の学級編制と教職員定数の改善計画が完成したということでございまして、御指摘のように、平成四年度につきましては必要最小限の定数改善を予算上の措置として今御審議をお願いしているところでございます。
　今後どうするかというお尋ねでございます。このことについては、再三委員会でも御答弁してまいりましたけれども、現在、第五次の改善計画が完成した段階におけるその標準を適用して、各地方公共団体、各学校においてどのような学級編制、それから教職員の配置の実態になっているかという実態調査をしておりまして、これが悉皆調査でございますので、現在それを集計中でございます。同時並行的にいろんな検討も続けておりまして、私どもとしましては鋭意そのことについて検討しているという段階でございます。
　今後の日程につきましては、鋭意やるということで御了解をいただきたいと存じまして、今なかなか明言するわけにはまいらないわけでございますが、現在検討を重ねているという段階でございます。
○森暢子君　学校の中には直接に教育に従事する教員のほかにいろいろな職種の職員がおります。例えば用務員であるとか警備員であるとか学校給食調理員などが実際に配置されて学校活動を支えているわけでありますね。そういう人だちがいないと学校も円滑に運営されていかないというのが実情なんです。ただ、これらの職種の人たちは、学校教育法上は「その他必要な職員を置くことができる。」とだけされているわけでありまして、職務の内容もはっきりされていないし、給与なども学校の設置者の負担になっている。したがって、設置者の財政事情に左右されて地位や待遇も不安定であるという実情はよく御存じだと思うわけです。学校における現業職員の役割と置かれている状況について文部省はどのように認識なさっておられますか。
○政府委員（遠山敦子君）　学校の現業職員と言います場合に、先生おっしゃいましたようにさまざまな職務についていらっしゃる方がいらっしゃるわけでございます。ここで学校の用務員というふうな言葉で仮に呼ばせていただきますと、学校用務員の設置あるいは具体的な職務の内容につきましては、今のお話のように学校教育法上は「必要な職員を置くことができる。」という書き方をいたしておりまして、学校教育法施行規則の中に、「学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。」というふうに書いてあるわけでございます。それぞれの学校用務員なりあるいは今お話しのような職務についていらっしゃる方々の職務につきましては、それぞれ学校を円滑に運営していく際に必要な職務を担当していただいているというふうに考えているわけでございます。
　これらの職務に当たっておられる方々を採用するかどうかにつきましては、これはそれぞれの設置者である各地方公共団体がその必要に応じまして、その学校の規模なりあるいは職員の状況でありますとか、あるいは特別に何か必要な事態があるかどうか等の総合的な判断の上でこれらの職を置くかどうかについて検討されて、それで必要な職員について置かれるわけでございます。例えば学校用務員の職を置くということにつきましては、地方交付税上の措置も行われているわけでございます。
　そのような形で、明確に学校教育法上の規定あるいはいわゆる標準法上の規定はないわけでございますけれども、それぞれの設置者において必要に応じてその人たちを確保できる財政的な措置なりその位置づけなりというものをしているというふうに考えているところでございます。
○森暢子君　ちょっと昔の話になりますが、一九九〇年の十月にある人気漫画誌ですね、あると言っておきますが、学校現業職員、特に学校用務員の仕事に対する偏見や差別を助長する内容の作品が掲載されて大きな話題となったんです。漫画です。その作品の中で、その用務員のことをただの働くおっかさんとかばか職員とかいう会話が出てきているわけです。その漫画がもう大量に社会に出回ったわけですね。これはどういう位置づけをなさっているかわかりませんが、他の教職員と同じように学校を支えていることは確かでありまして、重みがあるということも確かであると思うんですが、その背景には学校現業職員とその仕事がいろいろ差別とか偏見に満ちているということで、そのとき大変話題になったわけであります。
　ですから、やはりどのように学校に位置づけされているかということによると思うわけですが、今局長からお話がありましたように、義務教育学校であっても現業職員の給与等はその県の負担でもなければ、国も負担していない。しかし、これらの職員は学校活動の重要な一部を分担しているということで、学校運営に必要な職員ということで標準定数法に位置づけてもらいたいという願いが大きいわけであります。国も財政上の措置をすべきではないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（遠山敦子君）　いわゆる標準法の規定になじみますものは、学校教育法等で学校におきまして特別の事情がある場合を除き必ず置くこととされている基幹的な職員につきまして、各都道府県に置くべき教職員定数の標準を定めるという法律の性格となっております。したがいまして、用務員の場合のように必ず置くこととはされていない職種の職員につきましては、標準法上、各都道府県における定数の標準を定めるという性格の規定として置く必要がないことから定めていないものでございますが、先ほども申しましたように、学校教育法上あるいは施行規則上も職務の内容については規定をいたしておりますし、また必要な財源措置も講じているところでございます。その意味で、先ほどおっしゃいましたような世上のマスコミで扱われたような事例がありますとすれば、それは大変残念なことでございまして、やはりそういう方々も含めて学校を運営する非常に大事な職員としてやってまいりたい。
　ただ、そのことと法律上の規定をするかどうかあるいは国庫負担をするかどうかというのは、よりもう少し法律の性格なりあるいは国の負担の対象となるかどうかということについての性格上の検討があってしかるべきと考えておりまして、現行の扱いそのものについては私どもとしては現段階で適切なものと考えているところでございます。
○森暢子君　いろいろと御説明がございましたけれども、最後に大臣にお聞きしますが、用務員、警備員とか給食調理員とかその他スクールバスの運転手さんであるとか、それから高校へ行きますといろいろな技術職員がいらっしゃるわけですね。そういう人たちは本当に必要な職員とお考えでしょうか。特に事務職、栄養職は学校の基幹職員として重要だ、必要だということは大臣からよく聞きましたんですけれども、そういうその他必要と認められている職員とくくられている人たちが学校においてどのようなことをなさっているかということについて評価なさっているかどうかということと、次期の教職員改善計画にきちっとその人たちを入れて対応していただきたいということをお願いしまして、最後に大臣にお願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　まあちょっと表現は悪いかもしれませんけれども、そういうさまざまな協力者、場合によっては縁の下の力持ち的に働きをしてくださる方の協力もあって学校教育は成り立っているということはよくわかり、またそういう方々の御努力というものを私は高く評価いたしております。そういう方の存在を抜きにしてやはり健全な学校運営というものは不可能だからでございます。
　ただ、これが内容については、職種については今局長から御説明をいたしたとおりでございますが、例えば標準法等で定数の問題を議論するということになりますと、いつも私申し上げております、先生方に加えて事務職、栄養職というところまでが基幹的職員というくくりをされるわけです。これは本当はもっと範囲広く何もかもくくればよろしいかと思いますが、しかしそれは財政的な事情等もございまして、基幹的職員として事務職、栄養職までというのはまあ妥当なところなのかなというふうに思っております。ですから、地方交付税の話も今局長いたしておりましたが、そういう方々のお仕事というものについて極めて高く評価しつつも、法律上はそういうような今の仕組みにとどまっているというのはいたし方ないかなと思っております。
○森暢子君　終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木浩君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○肥田美代子君　よろしくお願いします。
　子供の権利条約か児童の権利条約がということにつきまして先ほどから小林議員と政府の方々の言葉をじっと伺っておりまして、私は、子供か児童かということについてのこの決定は、ひょっとすると子供の問題が各省庁に余りにもたくさん管轄が分かれ過ぎていて、その省庁のはざまに子供の一番大切な問題がすとんと落ちてしまった、ひょっとすると子供たちがまたもや犠牲になったんじゃないか、そういう気がいたしておりまして、実はそういう気持ちでじっと聞いておりました。
　子供と児童、たかが言葉、されど言葉だと思います。ですから、私は子供の権利条約がこの国会でこういう名前で批准されることを真に願っておりますし、そうでないと、やっぱり二十一世紀、二十二世紀になりまして私たち今生きている大人たちが本当に恥ずかしい思いをするんじゃないか、そういう気がしておりますので、そのことだけを申し上げて質問に入らせていただきます。
　この子供の権利条約の十七条に、「社会面、精神面及び道徳面の福祉並びに心身の健康の促進を目的とした情報及び資料を利用することができること」、このことを締約国が確保すべきこと、またこのため締約国は子供用書籍の作成及び普及を奨励する、そういうふうに書いてありますけれども、外務省にお尋ねします。この条約は子供の権利を定めたものだと考えますと、この規定は子供のいわば読書権というものを定めたというふうに私は理解したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（吉澤裕君）　ただいま御指摘がありました児童の権利に関する条約の第十七条（ｃ）に、児童用の書籍の作成及び普及を締約国が奨励するという規定がございます。この規定は、特に児童の社会面、精神面及び道徳面の福祉や児童の心身の健康の促進といったことを目的とした情報や資料を児童が利用することができるように締約国が児童用の書籍の作成及び普及を奨励することを定めたものというふうに考えておりまして、我が国におきましては、例えば児童福祉法の第八条に基づきまして中央児童福祉審議会等が児童の福祉を図るために出版物等の推薦をしているほか、学校図書館法第三条に基づきまして学校図書館の設置が義務づけられている、そういったような措置によりましてこの規定に沿った児童用の書籍の作成や普及というものが奨励されているのではないかというふうに考えております。
　それで先生が、今いわば子供の読書権というような御質問があったわけでございますけれども、読書権という言葉、あるいは私の理解が間違っているかもしれませんけれども、例えば児童が読みたいと考える本を公的な権力といいますか、公の権力が禁止するということはあってはならないのであるという趣旨の意味で読書権という言葉をお使いになっているとすれば、このような権利というのはむしろこの条約の第十三条に表現の自由についての規定がございまして、その中に、「あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由」としての表現の自由についての権利というものを規定しているわけでございまして、そうした権利の一環として保障されているというふうに考えるのが適当ではないかというふうに考えております。
○肥田美代子君　そうしますと、この十七条には子供の権利については何も規定していないとおっしゃいますか。
○説明員（吉澤裕君）　権利そのものを規定したものというよりは、児童が心身の健康の促進とかいろいろな福祉ということを目的として情報及び資料を利用することができるように締約国がとっていく、あるいは奨励していくべき措置というものについて規定したものではないかというふうに考えております。
○肥田美代子君　では、質問の方向を変えますけれども、政府はどの程度のことをすればこの十七条を満たしたというふうにお考えでしょうか。
○説明員（吉澤裕君）　この十七条の（ｃ）の児童用書籍の作成及び普及の奨励といった規定につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国におきまして児童福祉法に基づきまして中央児童福祉審議会等が児童の福祉を図るため出版物等の推薦をしておりますとか、あるいは学校図書館法に基づいて学校図書館の設置が義務づけられているといったような措置によって、この条約に言う児童用書籍の作成や普及の奨励といったことが行われているというふうに考えることができるのではないかと思っております。
○肥田美代子君　外務省のこの条約に関する解釈の仕方はわかりました。わかりましたというよりも伺いました。
　それで、次に文部省にお尋ねしますけれども、この十七条の規定による権利は既に保障されているという立場から今回恐らく新しい法律をつくろうというふうに動かれなかったと思いますけれども、この権利は国内において今既に保障されているものかどうか。国内において国内法でもって保障されているのかどうか。もし保障されていないとすれば、どんな施策でもってこの義務を保障しようとしていらっしゃるのか、この二つのどちらかでお答えいただきたいと思います。
○政府委員（内田弘保君）　今お話しありましたように、この児童の権利条約第十七条は、近年のマスメディアの急速な発展とその果たす重要な役割にかんがみまして、児童が心身の健全な発達のため適切な情報、資料を利用できることを保障するために設けられた規定であると承知しております。
　御指摘のこの我が国における現状でございますが、例えば図書の普及について考えてみますと、年間大体二千五百から三千点余りの児童図書が出版されるなど、児童のための出版は広く普及していると考えているところでございます。また、これらの児童用図書に子供が接し、豊かな人間形成が図れるような環境を整えることがこのために必要だと考えられますが、今お話しありました学校図書館法では学校に図書館を設置することが義務づけられておりますし、また図書館法に基づく公共図書館の整備も進んでおります。これらの整備をさらに進めていき、また児童に対する読書指導等を充実していくことが必要であろうと思います。
　また、さらに図書の選定などについて、日本図書館協会あるいは民間の読書普及団体の活動などを奨励し健全な児童図書の作成、普及に努力していくということが必要であろうかと思います。
○肥田美代子君　今ちょっと私は伺っていてぴんとこなかったので、もう一度お尋ねしますけれども、そうしますと子供用図書の作成奨励についてはどのような施策を講じていらっしゃるのか、もう少し衡単にお話しいただけませんか。
○政府委員（内田弘保君）　一つには、今外務省の方からも御答弁ありましたように、我々としましては、学校図書館の整備充実、それから公共図書館の充実、これによってここで規定されています子供に対する情報、資料へのアクセスということについての保障は重要な部分が保障されるのではないかということでございます。
○肥田美代子君　アクセスについてはわかるのですけれども、今私が伺いましたのは子供用図書の作成奨励についてという見方で伺っているんですけれども。
○政府委員（内田弘保君）　現状を先ほど既に申し上げましたが、児童用図書については諸外国と比べても遜色のない点数の出版があります。現実において児童のための出版は広く普及しているというふうに認識しているところでございますが、子供がこれを十分に活用できるような読書指導、書物についての知識等の普及を充実していくことによってこの問題がクリアできるのではないかと考えているところです。
○肥田美代子君　そうしますと、今その子供の本の現状についてお話しいただきましたけれども、作成奨励についての施策がどうあるかということについてやっぱり今お聞きできなかったように思うんです。私は、この作成奨励についても政府は一切関知していらっしゃらないというような気がするんですね。例えば、書店に行きまして児童書の棚を見ますと――今改めて児童書ということを言いましたけれども、本当は子供の本でございまして、こういう児童書という言葉もずっと明治以来続いてきた言葉でございますので、もし変えるチャンスがあれば子供の本というふうに私は変えたいと思っております。
　ところで、書店にあります子供の本の棚がどんどんどんどん狭くなってきているんですね。子供の選択肢は本当になくて、今一番売れる、子供たちがおもしろがるだろうという表紙の本だけしか書店に並んでいない。そして、本当に子供たちが読んで心を揺るがすであろうという本がどんどん書店の棚から消えていっているわけです。ですから、さっき学校図書館のこともおっしゃっていただいたんですけれども、それだけじゃとても追いつかないという気がいたしております。
　それで、普及について伺ってもまた同じようにお答えいただくことになると思いますので、そのことは飛ばしまして、諸外国における施策や現状はどう把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（内田弘保君）　諸外国のこの条約に基づく施策の状況については特に調査しておりませんけれども、この出版の状況につきましては、日本の場合、先ほど申しました二千五百から三千冊ぐらいの児童図書の出版が毎年行われているという現状は決して諸外国と比べて遜色のないものであろうと思っております。
○肥田美代子君　諸外国に比べて遜色がないというふうに文部省がお考えなら、私はそれで、そうですかと承っておきますけれども、それでは、この現状を見ますときに、「利用することができること」というふうにこの十七条の中で規定されておりますけれども、この十七条が要求する水準を今日本の状況は満たしているとお考えでしょうか。
○政府委員（内田弘保君）　一つにはそのアクセスの問題だと思いますが、子供たちが図書に接する機会、先ほど申しました学校図書館の設置義務によってすべての学校に学校図書館があるわけです。それから、公共図書館におきましてもその蔵書のうちの約三割が児童用の図書であるそうでございまして、その割合は年々増加している傾向にございます。また一方、その公共図書館の約八割に児童室やあるいは児童コーナーを設置しており、児童に対する読書指導はこの公共図書館のスタッフの重要な柱となっております。こういうことによって、我が国における子供の、児童の図書についての状況は決して他国に遜色のないものであろうかと考えているところでございます。
○肥田美代子君　それでは、さっきからずっと答弁の方のお言葉に出ております学校図書館についてお伺いしたいと思います。
　前回質問させていただきましたときに鳩山文部大臣からとてもうれしい答弁をいただきまして、学校図書館の現状について調査を始めるという、私はあの答弁をいただいただけで本当に舞い上がるほどうれしかったのでございますけれども、実は数年前に調査をしていらっしゃるんですね、それで、そのときの調査があって、今回の調査がある。そのときの調査のときには一体どのように事態が動きましたんでしょうか、その辺ちょっと説明してください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　余りいいかげんなことを答えてはいけないんだと思いますが、あのとき悉皆調査のような大変な調査をやったと思うんです。時間もかかったかと思うんです。多分悉皆調査であったように記憶をいたしております。この間お話しいたしましたように、現在岩手県知事を務めておられます工藤巌先生が大変熱心でございまして、工藤先生が自民党の文教部会長、私が副部会長あるいは部会長代理というようなときに、先生の熱意を強く受けて一緒にやらせていただいた懐かしい記憶がございます。そのときの調査結果についても覚えているようでまた覚えていないようで、かなりあやふやでございます。
　私はこの間、先生に、もちろんこれからも調査はきちんとやると申しましたが、調査以上にむしろ実行力の方が重要かなというふうに実は思い直している部分もございます。調査結果が出ても、その調査結果がいい悪いいろいろあろうと思いますが、その結果を見てなるほどと言っているだけでは何にも事は進まないわけですから、調査結果を参考にして我々は一体何をすべきであるかということをもっと真剣に考えることが必要なわけでございまして、私はもっと真剣に考えます。今までの自分に反省を加えて、もっと前を向いていきたいと思いますが、先般申し上げましたように、議員連盟等もあるはずでございますので、そういう国会全体の動きもまた必要ではないかと思っております。
○政府委員（坂元弘直君）　簡単に御説明申し上げますと、六十三年の十月一日現在で小中高悉皆調査でございます。この前もこの一部につきましては先生に答弁いたしておりますが、学校図書館施設の状況、それから学校図書館担当教員の状況、例えば一校当たり学校図書館担当教員の人数が小中が各二人、高等学校が四人とか、それから学校図書館担当教員の校務分掌上の位置づけ、これは司書教諭を発令している、あるいは図書主任あるいは図書委員会等の仕分けでございます。それから、学校図書館担当教員のうち司書教諭有資格者がいる割合、全教員のうち司書教諭有資格者がいる学校の割合などについて調査したものでございます。
○肥田美代子君　今、鳩山文部大臣がおっしゃっていただきました調査よりも実行だというお言葉、私、まさにそうだと思うんですね。どうしていつもいつも、調査があってその後何年かたって何にも起こらなかったという状況が出るのかなと考えるわけですけれども、やっぱりそのときにトップになる方の物すごい大きな決断が私は要ると思うんです。ですから、今回調査される、とってもそれはうれしいと思いますけれども、また前回の二の舞にならないように、そして何よりもこの調査がどういうことを目的とするのかということをしっかりと見きわめていただきたいと思うんです。ただ、調査をした、ああそうですかというんじゃなくて、学校図書館に司書教諭を、本当にその部屋に一人司書教諭がきちんといつもいつもいてくれるという状況になるためにこの調査をするんだというかたい御決意をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　とにかくあと何カ月文部大臣をやっていられるかわかりませんけれども、私は、任期中にできることできないこと、これは司書教諭のお話等きょう準備してあすできるという状況にないことはもう先生よく御承知だと思うし、長期的な視点で見なければならない部分、短期的にもできる部分、それを仕分けしながらきちんと事務方にも相談をしながら指示していきたいと思っております。
　要は、司書教諭が、学校司書がということではなくて、目的は、図書館がいつもあいていてお子さんたちをきちんと指導してくれるような状況にあって、したがってそういう中で子供さんがみずから本を選んで、みずから学び、みずから問題を解決するような能力を身につけていくことが大切でございますから、その大目標から逆算をして今どういうことをしたらいいのか真剣に考えてみます。
○肥田美代子君　しつこいようですけれども、いつまで大臣になっておれるかわからないというそんな心細いことをおっしゃらずに、何代も何代もやっていただきたいと思うんですけれども。
　ことし少なくとも一番近い調査、それからその対策とかいう細かなスケジュールがあると思うんですけれども、それについて至近な予定でお教えいただきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　いずれにしましても、今大臣が申し上げましたような観点から公立学校を対象として調査をいたしたい、その調査結果をもとにしてどういうことが現実の課題としてできるのかということでいろいろな施策を考えてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、今調査項目等を細かく詰めている段階でございまして、本年度中に調査を実施し、まとめたいというふうに考えております。
○肥田美代子君　子供は毎日毎日大きくなっておりますので、一日も早いそういういい方向での結論をお願いいたしたいと思います。
　さっきもるる伺っておりまして、この十七条を保障するのは結局は学校図書館法であるなということに落ちついておるようでございますので、この学校図書館法が本当に輝くようにお願いしたいと思います。特にこのことを真剣に考えてくださった文部大臣は初めてじゃないでしょうか。チョウ博士でもいらっしゃる文部大臣にこのことがしていただけたら、恐らく私は子供たちがとってもそのことを誇りに思うと思います。本当に私も学校図書館法とか本のことにばかりこだわるわけですけれども、指導要領にも自分で考え判断できる能力を培うことに重きを置いた教育への転換を目指すとしっかり書いてありますので、そのためにもよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、この子供の権利条約が批准されます年から少なくとも一年、子供読書年というふうに大臣が決められて、子供たちに大きなメッセージを贈られたらどうかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生からそういうような御質問があるということを聞きまして、アメリカでの青少年の読書年、これが一九八九年であったということもお教えいただきまして、すばらしいアイデアでございますけれども、具体的にどういうことをしたらいいのかまだよくわからない部分もありますので、今後とも先生からも教えていただいて、考えてみたいと思います。
○肥田美代子君　ありがとうございます。具体的にどうしたらいいかということを相談いただけるそうで、大変感謝いたしております。
　それでは、次の質問に参らせていただきますが、先日群馬に行きまして小学校をちょっと拝見したんです。そのときに、ブラジル人の子供、ペルー人の子供、いわゆる外国人労働者の子供たちがその小学校には三十数人おりました。その様子をじっと眺めていたんですけれども、とっても学級の中に溶け込んでいていいんですね。
　ところが、先生方の御苦労話を聞きますと、一番最初に困ったのは、一年生の子供なんですけれども、町じゅうの花畑の花を全部ちぎって歩いたというんです。それが町の中で大変な問題になりまして、学校に大変なお小言が集まったそうですけれども、後で先生が気がついてみますと、その子が暴れん坊であったわけでも何でもなくて、その子供のその国の習慣だったんですね。野原の花を摘むというそういう習慣が子供にあったものですから、よその畑の花も庭の花も同じように考えたようです。ですから、子供が育ってきたその国の文化というのは、ひょっとするととってもその子にとっては次の国になじむときに難しい問題だと思うんです。ですから私は、恐らくその学校が外国人のお子さんを受け入れたときに、一カ月、二カ月、三カ月というのは本当にパニックが起こるんじゃないかと思うわけです。
　それで、その様子を聞いておりまして、そこの校長先生がおっしゃるには、ことしは加配で二人を特別にいただいた、そして二人の先生は外国語がしゃべれないんです、日本語だけです。じゃ、スペイン語もポルトガル語もお話しにならないんですかと言うと、日本語は日本語で教えるという方針だからだそうですという話なんですね。ですから、その学校ではあと二人の話学ができる助手さんを雇われるそうです。ほとんどこれは町の費用で行われているわけですね、単独事業で。テキストをつくるのも、それからそういう助手さんをボランティアで雇うのもやっぱり町の仕事になっているわけです。
　そういう状況がございまして、教育基本法の第一条は日本に居住する者や永住する者というふうに解釈されておりますけれども、この場合日本人だけを言っているんでしょうか、それとも外国人も含んでいるんでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　教育基本法の第一条の規定は、「教育は、人格の完成をめざしこということが一つございます。それから、「平和的な国家及び社会の形成者としてことありまして、ちょっと中抜きますが、「国民の育成を期して行われなければならない。」ということでございますので、「社会の形成者」ということにつきましては日本国民を念頭に置いて規定をしておるものと、このように考えております。
○肥田美代子君　この規定の中に「社会の形成者」という言葉があります。教育基本法が制定されたときには社会の形成者イコール国民であったかもしれませんけれども、今の社会の形成者の中には、これだけ外国人がふえてまいりますと少しニュアンスが変わってくるんじゃないかと思うんですね。ですから、社会の形成者イコール日本の国民だというかたい考えじゃなくて、外国人の教育もここにしっかりと含まれるというような考え方に移行するような解釈はできないものですか。
○政府委員（野崎弘君）　「社会の形成者」というのを、それだけを取り出して考えればいろんな解釈ができるかと思うんですが、今お話ししましたように、「社会の形成者としてこ、後へこうつながっておりまして、「国民の育成を期して行われなければならない。」ということでございますので、ここの意味するところは、平和的な社会の形成者として、国民の育成と、したがってあくまでも日本国民を念頭に置いた規定と、このように私どもは考える次第でございます。
○肥田美代子君　そうしますと、外国人の子供たちのための教育を行う法的根拠は何ですか。
○政府委員（長谷川善一君）　お答え申し上げます。
　外国人に対する教育というのは、小中学校に受け入れて行われる場合と、それからいわゆる外国人学校において行われる場合とがございます。
　小中学校への受け入れにつきましては、外国人に対しましては義務教育の就学義務というのが課されていないわけでございますけれども、国際人権規約の趣旨、その趣旨を踏まえて、外国人の子女が我が国の学校教育を受けることを希望する場合においては公立の小中学校において受け入れているところでございます。この場合、内外人平等の原則に立っておりまして、授業料を徴収しないあるいは教科書を無償給付するなど、全く日本人の場合と同様に取り扱うことといたしておるわけでございます。
　それから、いわゆる外国人学校につきましては、ほとんどが都道府県知事の認可によってできておりまして、各種学校として認可されておるわけでございますけれども、それぞれの学校の設置の趣旨に基づいた教育が行われているという状況でございます。
○肥田美代子君　今、日本の子供たちと同じ内容を学ぶというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、こういう状況になってまいりますと、要するに外国人の子供のニーズに合った教育というのもとても必要になってくると思うんです。だから、この教育基本法が日本の国民のためのものだというかたい考えにおさまらず、もう少し外国人の子供たちがどういうニーズを持っているか、そしてそのことが、例えば三十何人その小学校におりますと、それは外国人の子供の問題でなくて日本人の子供の問題でもあるわけですね。ですから、そういうことについて、これから教育課程の中で外国人の子供たちのニーズに十分こたえていくように何か施策を講じるべきだと思うんです。
　それで、確かに文部省の方ではテキストもおつくりになりますようですし、加配という処置もなさるようですけれども、私は少し遅きに失したんじゃないかなという気がいたしております。というのは、もう各地方公共団体ではたくさんのテキストもつくっておりますし、その町で一生懸命言葉がわかる人たちを探しまくって子供たちに対応させているわけです。ですから、このことについてこれから文部大臣としてどのように対応していかれるおつもりなのか、伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　大臣がお答えになる前に、ちょっと学習指導要領上の今の考え方について御説明をしたいと思います。
　学習指導要領は確かに我が国の教育課程の国の基準として告示されておるわけでございまして、外国子女が我が国の小中高等学校に入学した場合は一応日本人の児童生徒と同様に取り扱うことを原則として教育課程が定められております。
　ただし、学習指導要領の中に、「海外から帰国した児童などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなど適切な指導を行うこと。」というふうに定めておりまして、それの解説、指導書の中で、「帰国子女や外国人子女の受け入れが多くなってきており、今後ますます増えることが予想される。」ということで、長くなるから省略いたしますけれども、これらの児童についての外国における経験とか、外国の家庭やそれから就学形態や教育内容、方法などについても十分一人一人の実態を把握して、「当該児童が自信や誇りをもって学校生活において自己実現が図られるよう配慮することが大切である。」、かなり長くその種のことが学習指導要領の指導書の中に記述されておりまして、各学校現場でこういう点に留意して指導するように、学習指導要領上はそういう指導をしているところでございます。