○山岸参考人　連合会長の山岸でございます。
　日ごろ何かと公私どもに御指導いただきまして、大変ありがとうございます。
　また、本日は、格段の御配慮により、連合の代表として発言する機会を与えていただきましたことについて厚く御礼を申し上げます・
　私は、この際、お手元にお配りをいたしましたレジュメに書いてございますように四つのポイント、すなわち、第一は国会等の移転に関する国会決議の評価、第二は新都建設の必要性、第三は新都建設構想のポイント、第四は今後のタイムスケジュールと連合の取り組みという区分けて、連合で今考えております考え方について御説明いたしたいと思います。
　まず、第一のポイントの国会等の移転に関する国会決議の評価であります。この点に関して、私は四点のことを申し上げたいと存じます。
　第一点は、昨年の十一月七日に行われました衆議院における国会移転決議について、私たち連合は、勤労者を代表する立場から積極的に評価をいたしたいという考えでございます。それから、第二点として申し上げたいのは、この決議は東京一極集中問題の抜本的な解決策として、言うなれば初めて国会の場において具体的な方向が示されたということで、まことに歴史的な意義を持つものであるという受けとめ方をいたしております。それから第三点としまして、二十一世紀へ向け、新時代にふさわしい真の豊かさを実感し得る国土、社会形成にとって、この国会移転決議は極めて意義深いものと理解をいたします。第四点として申し上げたいのは、以上の観点から、連合は、先ほども申し上げましたように国会移転決議を高く評価するとともに、一日も早く国会においてその具体的構想が確立され、実行に移されるよう強く期待をいたしたい、こう考えるものであります。
　以上が第一のポイントでございます。
　次に、第二のポイントとしまして、新都建設の必要性につきまして、私たちの立場から次の四点のことを申し上げたいと存じます。
　第一点は、一都三県、すなわち東京、埼玉、千葉、神奈川のいわゆる首都圏の市街化区域というのは約三十三万ヘクタール、日本の国土面積の約一％を占めております。ここに三千万人が住むという、まことに世界にも類を見ない過密状態でございまして、多くの問題が発生をしております。例えば、土地、住宅費の高騰の問題、それから慢性的な交通渋滞、それから長距離通勤、さらには水資源、電力需給の逼迫、それからごみ、産業廃棄物の大量排出、それから大気汚染などの環境悪化、中央と地方の格差拡大、さらには、予想される大規模地震対策などの問題は、現状の東京一極集中のもとでは到底解決できないという問題意識を強く持っておるわけでございます。
　それから、第二点としまして申し上げたいのは、先般九一年度の国民生活白書が発表されました。この中で驚いたことには、四十七都道府県別の豊かさ総合指数におきまして、首都圏の各都県は最下位のランクで競い合っているという事実なのであります。すなわち、埼玉、千葉が四十六位、それから神奈川が四十四位、それから東京が三十八位というまことに惨たんたるありさまでございます。このことは、白書でも言われておりますように、東京圏への一極集中が豊かさの実現を阻害しているということは間違いないと考えるわけであります。これはまことに重大な問題だという問題意識を持っております。
　それから、第三点として申し上げたいのは、東京一極集中の要因は何かということなんであります。この点、私たちは、東京への政治・行政機能と権限が集中し過ぎるということ、それから経済の面においても、文化の面においても、教育の面においても、情報の面においても過度の東京集中状態がつくられているという、この点に根本的な原因があるんじゃないかと考えるわけであります。かつては日本の近代工業化にとって中央集権体制によるメリットというものもあったと思います。しかし、今後の日本は、二十一世紀を展望した多極分散型の均衡のとれた国土再開発を目指すべきでありまして、東京一極集中の要因を積極的に取り除いていくことが国家的な緊急にして重要な課題になっているという問題意識を持っております。
　そして、第四点として申し上げたいのは、結論的に新都建設の必要性を述べるならば、東京一極集中を是正し均衡のとれた国土再開発を実現するためには、やはり政治・行政機能を体系的な形で地方に移転する新都建設、すなわち、現在の東京の首都機能をすべて移転するという皇室を含む遷都ではございませんで、先ほど申し上げましたように政治・行政機能を体系的な形で地方に移転するという、いわゆる新しい都をつくる、そういう立場に立った対応が現実的には最も効果的かつ実態的ではないか、こう考えるわけであります。
　以上が第二のポイントとして新都建設の必要性ということで申し上げたい点でございます。
　それから次は、第三のポイントとしまして、新都建設構想のポイントについて、私たち連合のサイドではどういうイメージを持っているかということを三点に分けて申し上げたいと存じます。
　まず第一点は、現在の首都東京に集中する国会並びに政府・行政機関及び経済機能、文化機能のすべてを一括新都に移転したのでは、またまた新たな一極集中を招くおそれがあると判断をいたします。したがって、私たちのイメージとしては、国会それから政府並びに行政の中枢機関等の移転に限定をした、そういう青写真で新都建設を考えることが望ましいという認識でございます。
　それから、第二点として申し上げたいのは、移転に際しては国民生活重視の観点に立った行政改革、それから地方分権を推進をし、新都には「しなやかで小さな政府」をつくっていくということ。具体的には、新都には国会及び各省庁の政策部門のみを配置をし、指導窓口部門は各省庁の地方支局あるいは分局あるいは地方自治体への大幅な権限委譲を行い、地方分権化をあわせて同時に徹底して進めなければいけない、そういう考えております。
　それから第三点としましては、もちろん新都は真の意味での国政の中枢機能を担う政治都市であり、そこには当然各国大使館や国際機関等が設置されることになると思います。したがって、新都は日本における新たな外交の場としても機能していくはずでございます。
　社会経済国民会議の提言では、この新都のイメージにつきまして、面積は約五千ヘクタール、それから人口は約二十万人、それから建設費用の総額は現在の貨幣価値で約九兆円という試算をいたしております。
　連合も、実は堺屋太一氏が小委員長をやられております社会経済国民会議の新都建設問題小委員会に事務局長を代表として送っておりました関係上、社会経済国民会議が社会的に提言をいたしました新都建設構想については、原則的にこれを支持するという立場をとっております。ですから、そういう意味では、社会経済国民会議が描いております青写真の新都のイメージというものについて我々は原則的に賛成であります。
　しかし、それ以外にも、もう少し規模を大きくしろとか、あるいはもう少しこういう点を手直ししたらどうかという大所高所からの改革的見解も各界から出されております。したがって、私たちとしましては、原則的には社会経済国民会議の青写真を支持しますが、しかしそれは、大いに名案を持ち寄って国会においても論議をいただいて、そして最も常識的で現実的な形の結論を出していただければいいんじゃないか、こう考えております。したがって、機械的に社会経済国民会議の青写真に固執するという考え方は持っておりません。
　以上が第三のポイント、新都建設構想に関する私たちの考えでございます。
　次に、第四のポイントとしまして、今後の対応、つまりタイムスケジュールと連合の取り組みにつきまして、三点に分けて考え方を申し上げたいと思います。
　まず第一点は、今後のタイムスケジュールの問題でございます。
　本日お配りをいたしました参考資料の一、これの五ページに「タイムスケジュール」というものを記載いたしております。これは大まかに言って、一番時間がかかった場合でもこれぐらいのタイムスケジュールでいくべきではないかという考えでございまして、できるならば、よりスピードアップを図ることが望ましいというような考えを持っておるわけであります。
　この五ページの２で書いております「タイムスケジュール」の考え方としましては、新都建設のプロセスとして、一九九〇年十一月七日の国会移転決議を出発点として、第一段階は、総理諮問委員会の有識者会議での新都建設基本大綱の建議から新都建設基本法の政府原案決定まで。これを三年程度と考えておるわけなんです。そして、第二段階は、新都建設基本法の制定から新都建設法の成立と建設計画承認まで。これを大体、新都候補地の公募を含めまして十年間ぐらい。そして、第三段階は土地の買収から移転完了までの期間ということで七、八年というイメージを持っておるわけでございます。そして、そういうタイムスケジュールをベースにして国会における審議を掘り下げていただき、その中で国民的合意形成を図り、おおむね立ち上がりから完了まで二十年間程度。このころは私などは生きておりませんが三十年間程度の時間をかけて実行に移すのが最も無理がなくていいんじゃないか、こう考えておるわけでございます。
　実は、国会移転の決議がなされまして、かつ最近、社会経済国民会議における議論とかあるいは国土庁での審議会の議論、それから総理諮問委員会の有識者会議の議論が始まりますと、公務員関係の組合からも私のところへいろいろ資料を送ってきたり、あるいはたたき台だけれどもということで意見なども寄せられるケースが結構ございます。見ておりますと、新都は日本の中枢部がいい、雪の降らないところがいい、国際空港があるところがいい、新幹線のターミナルが、大関門駅があるところがいい、皇居とは余り遠くない方がいい、こうやっていきますと、結局東京になるわけです。やはりそういう意見が出てくるというのは、家族ぐるみの公務員の移転だとか、そうなりますと、子供さんの教育の関係から生活設計の関係にもすべて影響が及ぶものですから、これらに対する危惧の念というのは結構強いわけなんでございます。やはり、そういった心配だとかあるいは問題点を円満に解決をしませんと、新都建設というものもスムーズにいかないと思います。
　そういう点では、現在、国家公務員の労使関係では団体交渉権というのはまだ認められておりませんが、私は、やはり国家公務員に対する団体交渉権もちゃんと認めていただいて、そして労働条件がどう変わるか、仕事のやり方がどう変わるか、生活条件はどう変わるかということについて時間をかけて労使間の話し合いをやり、合意を形成するということが非常に大事じゃないかな、こう思っておるわけでございます。
　ただし、最近、私も総理諮問委員会の有識者懇のメンバーの一人でございますが、いろいろ関係方面の権威の方々においでいただいて御意見を聞いておるのですが、最近の傾向としまして、新都基本法は早く制定するべきだ、国会で昨年十一月に国会移転決議をやったのだから、新都基本法、基本的な方向性を明示した基本法というものをでき得れば次期通常国会会期中に制定してもらいたいという意見がかなり出ておるのです。これは連合としましても、それらの意見については積極的に耳を傾けるべきだというような考えでございました。ぜひ国会におきまして、参議院選挙等の関係もあってなかなか審議時間は十分ではないと思いますが、百二十三通常国会会期中に、可能であるならば新都基本法というものを制定していただければ非常にいいのじゃないかと思います。
　特に最近は、東京、大阪を中心として地価の暴騰については一定の歯どめがかかったということは事実でございますが、しかし、まだ本格的な鎮静化への道は遠いという実態でございますのであればなおさらのこと新都基本法というものを早く制定していただくと、アナウンス効果というのは相当出てくる。東京の地価などを押し上げている土地等の仮需要というもの、これは相当低減をするということも考えますので、ぜひ国の進むべき方向として新都基本法の制定というものを急いでいただきたいと考えるわけであります。
　第二点としましては、新都建設とともに東京圏及び地方の再開発を推進するべきであると考えます。そのために連合は、二十一世紀へ向けた日本の国土それから土地・住宅政策を一元的に実行、推進する機関として、内閣直轄の国土再開発推進機構、仮称でございますが、これを新たに設置をし、そのもとに新都建設プロジェクトそれから首都圏再開発プロジェクト、さらには地域再開発プロジェクトという三つのプロジェクトを設置をして、首都機能分散と多極分散型の国土形成を目指す具体的な取り組みを推進するべきである、こう考えております。
　最後に、第三点としまして、この国土再開発機構は、各界からの有識者の参加、それから国土の均衡ある発展を実現するための一元的な実行と監視、それから中央、地方の一体的取り組みなどにより、各省庁の縦割り行政の弊害を是正し、総合的、有機的、効率的な施策の実現を目指すようにするべきではないか、こう考えております。そして、この推進機構のもとに設置する新都建設プロジェクトを具体的な新都建設の実行機関に位置づけたらどうか、こう考えております。また、このような新都建設と新しい政治、行政の社会システムの構築による東京一極集中是正は、日本国内の問題解決に限らず、首都への人口集中が著しいアジア諸国を初めとする開発途上国の国土政策のモデル的事例として国際貢献にも役立つのではない交こう考えておるわけでございます。
　細部につきましては、お手元にお配りをいたしました参考資料一並びに参考資料二、これは連合の土地・住宅政策につきまして、「九一～九二年度政策・制度要求と提言」からこの部分だけを抜粋したものでございます。
　最後に、連合の土地・住宅政策との関連で申し上げますと、この参考資料二のアラビア数字１、「土地・住宅の重点政策」というのが書いてございます。（１）として「土地基本法の理念に沿った関連法整備と総合的土地・住宅施策の推進」という項目がございまして、この②として地価引き下げの目標をここで明示しております。現在の異常な地価を昭和五十八年、五十九年、今から七、八年前の水準まで引き下げることを政策目標とすべきである、この観点で土地融資の総量規制というものも、後段に書いておりますが、さらに継続強化をしてもらいたい、そういったものを推進する中で、大都市圏で働く勤労者に年収の五倍以内で持ち家が持てるような政策、それから年収の一五％以内ぐらいの家賃で良質な賃貸住宅が借りられるという住宅政策の実現を図るべきではないか、こう考えております。この点は、我々との交渉相手であります日経連、日本経営者団体連盟と私たちとの間でも、それから経団違と連合との間でも原則的に意見の一致を見ておる事項でございます。
　特に、宮澤内閣は「生活大国」の建設ということを強調しておられます。そういう観点からいきましても、こういった我々の土地、住宅に対する要求が一日も早く実りますよう、新都建設の問題と密接不可分の関係にございますので、この問題も含めて国会において前向きの御検討をいただくようお願い申し上げまして、ちょうど時間が参りましたので、以上で私の発言は終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）