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○国務大臣（伊吹文明君）　今教育をめぐって先生がおっしゃったバウチャー制度、それから学校選択制、教員の免許制、それから学校の内部評価、外部評価ということは言われますね。これすべてその市場メカニズムを通じてか、あるいは外部のランク付けを通じてか、ともかく学校を評価していくということを言っているわけですよ。これはなぜこういうことを世論がこのバウチャー以外にもいろいろな評価のことを持ち出してきているかということは、私はやっぱり重く関係者みんなが受け止めなければならないと思います。
　その上で、私は重く受け止めた上で、市場原理というものは教育には余り適当じゃないと私は思っております。ただし、効率化という意識を失ってもらっては困るということですね。最小限の税金で最大限の教育効果を上げていくためにみんなが努力をするという意識を持つと。この意識がないというふうに世論が考えているから、今言ったようないろいろな提案が起こってくる。しかし、その提案をそのまま入れたときに副作用等を勘案すると、先生がおっしゃったように、少し深呼吸して考えてみたい部分もかなりあるなというのが私の考えでございます。
○坂本由紀子君　大臣のおっしゃるとおり、効率化は必要でありますし、そのとおりだと思います。
　市場原理については、十分慎重に考える、適当でないというお話もいただきましたので、この点も踏まえて、関係者においては、税金で運営している教育についてはしっかりと効率化を図りつつ、国民の期待にこたえるように頑張らなくてはいけないものだという思いを新たにいたしました。
　次に、教育の機会均等についてお伺いいたします。
　昨年末に、自由民主党が憲法改正の草案を発表いたしましたが、その中には、法の下の平等に新たに障害の有無を追加をいたしております。
　教育におきましても、基本的には同じように障害の有無によって教育の機会が狭められるというようなことがあってはならないことだと思いますが、今回の規定の仕方は、障害の有無というのは入っておらないんですが、この点についての解釈をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　現行の教育基本法第三条におきましては、憲法の規定も踏まえまして、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されないということで、新しい四条にもこの同じ条文を規定しておるところでございますけれども、これは憲法十四条の法の下の平等におきましても、ここに例示されていない障害の有無によっても差別はされてはならないんだという、これまでの判決も出されておるところでございまして、私どもといたしましても現行の教育基本法第三条の教育の機会均等の中でも障害の有無によって差別は許されないという解釈を取っておるところでございます。
　さらに、今回の法案の改正では、第四条に二項を新設いたしまして、より積極的に障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう国や地方公共団体が必要な支援を講ずべき旨を規定しておるところでございます。
○坂本由紀子君　そういう建前の中で、それでは障害者が高等教育機関にどのくらい在籍しているかということについて見てみますと、独立行政法人の日本学生支援機構が約千の学校を対象にした調査によりますと、それら大学、短大に在籍している障害のある学生の割合というのは〇・一六％、四割の学校には障害のある学生はいなかったということでございます。
　この状況は、障害者についてもその能力を生かして地域の中で自立をできるようにというような障害者自立支援法が施行されている状況の中で、果たして障害者にとって必要な教育環境が整備されていると考えていいものかどうか、政府全体の障害者施策を統括しておられる高市大臣から御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（高市早苗君）　今御指摘のありました数字ですね、障害を有する学生の全学生数に占める割合、〇・一六％、率直に申し上げて非常に少ないと思います。全人口に占めます障害者の割合が約五・四％ですから、やはり割合としては少ないだろうと思うんですね。
　現在は障害者基本計画に基づきまして、特に後期の中等教育及び高等教育への就学を支援するため、各学校や地域における支援の一層の充実を図ることとされていまして、例えば大学のセンター試験、入試のときのセンター試験ですね、これ試験時間を長くしたり、それから代筆解答を認めたり、それから入学した後もノートテーカーの配置をしたり、それからまた、定期試験なんかの時間を長くしたり別室で試験の対応をしたりと。それから、ハードの方でもバリアフリー化の施策が取られていまして、財政的な措置もなされております。しかし、まだ割合が非常に低いということですから十分じゃないのかもしれません。
　これから着実に実施をしていくとともに、私は、実際にハードのバリアフリー化、それから授業を受けやすくするということが実現されたら、必ずしもそれで障害者の方が高等教育を受けることにチャレンジされようとするのかどうか、その辺の本当の生の声を聞きたいなということを大臣としては考えております。
○坂本由紀子君　その辺の意識というのは、多分保護者の方の意識も大きいと思うのです。
　それで、日本では障害者というと保護されるものというような位置付けがなされていて、この子が社会の中でやがて社会の担い手として社会の中を生きていくんだという意識が割合希薄なように思います。
　官房長官、通告していなくて恐縮なんですが、官房長官は随分前から障害者に対して様々な取組をしておられて、この問題については随分御造詣が深いと思いますが、こういう障害者の今置かれている状況と我が国、そういう状況を改善するための教育の今のありようというのをどのように認識しておられますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、施策としてあらゆる場に障害者の方が当たり前のようにいていただくというのは、ノーマライゼーションというのはそういうことなんだろうと思うんですが、なかなかそれが進んでいない。雇用の場においても法定雇用率がありますけれども、たしか最も成績が悪いのは教育現場ではなかったかなというふうにも思うわけであって、私はアメリカに高校のときに行っていたときに、カウンセラーは車いすの方でありましたし、授業には全盲の方がいてみんなが助け合いながらちゃんと普通に卒業するという、そういうノーマライズされた教育というものを目の当たりにして、ですから、こちらの悩みを打ち明ける相手が障害者だということでありますから、そういうのが当たり前のようにある、そういう世界をやはり我々もうちょっと日本でも実現せにゃいかぬなと思っておりますが。
　これはしかし、べき論だけ言ってもいけないので、やっぱり政策でやっていかなきゃいけないし、法定雇用率などの問題にもそうでしょうが、一番大事なのは、やっぱり心の中のノーマライゼーションというのが政治家にも行政の人たちにもあるかということが大事であって、その心の中にいつも何となくバリアがあれば障害者の皆さんを一緒に統合しながら社会の中で一緒にやっていくということはできないんじゃないかなと思いますので、心の中のノーマライゼーションをどうやってやっていくか、それを裏打ちする法制なり制度をどうやってつくっていくかというのが、我々これ行政とそれから国会の役割ではないかというふうに思っております。
○坂本由紀子君　ノーマライゼーションの実現というのは政策的課題としてあります。障害者の教育については文部科学省も大変最近熱心に特別支援教育に取り組んでおられまして、そういう意味ではいろいろな教育機会がこれから増えてくるということで期待をいたしております。
　ただ、私は障害者の教育について、原則はやはり障害の有無にかかわらず同様の教育機会を持つということではないか。障害によって特別に支援を必要とするという方について、それを付加して特別な支援が行われるというのが原則ではないのかと思うのであります。つまり、統合教育にプラスして特別支援教育というような在り方ではないかと思います。
　現実には、日本では盲学校、聾学校があります。それでは、もし盲学校でなければ十分な教育ができないというのであれば、じゃその盲の方の盲の大学というのはなぜないんだろうかというふうにも思うのでありまして、それはそうではなくて、一般の大学で就学支援の手だてを講じながらやっていこうというのであれば、この点は義務教育のところにさかのぼって、在り方というのを十分御検討いただいていい時期に来ているのではないかというふうにも思うのであります。
　特に、障害者を別の場所で別の形でだけ教育しているということになると、障害者というのが特別な存在であって普通の人とは違うんだと、そういう意識が教師だけではなくて保護者にも、そして障害者にもそういう意識が染み付いて、ほかの人と同じように自分たちも社会の中で働いていく、あるいは高等教育を受けていくというような意識がやや違ってきているところがあるように思いまして、そういう意味で、心の問題を解決するためにも形の問題を取り組んでいくということは必要ではないかというふうに思うのでございますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は、もう二十年来ボランティアとして京都の身体障害者団体連合会の会長をしておりますが、したがって、かなり障害を持っておられる方の実態は知っているつもりですけれども、現実はなかなかそうきれい事のようにうまくいっていない、これは私もよく存じております。
　一番大切なのは、やはり先生がおっしゃったインクルーシブな形でやるのがこれはもう理想なんですよね。ただ、一般の人たちの教育に掛けているお金とその効率を考えて、どちらかというと障害者は、私が障害者の会長をしているからというわけじゃないですが、まあ同じ人間としては犠牲になっているわけですよ、ハンディキャップがあるから。ですから、将来の姿としては先生のおっしゃったような形が理想だと思いますが、そこへ近づいていくために、例えばハンディキャップを持っておられるような方々は一般校の分校的な扱いをして、運動会や何かは一緒にやっていくとか、やっぱり突然いいことに、一〇〇％いいことに飛び付けないのが現実ですから、今おっしゃったような理想を掲げながら現実を踏みしめて歩くということだと思います。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。理想をしっかりと確かなものにしていただいていれば歩む方向が間違いないだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど官房長官のお話にもございましたが、その障害者の問題について、実は教育委員会は、特に都道府県の教育委員会は障害者の雇用について非常に低いという状況がございます。二％というのが法律が定めた雇用義務なんですが、それをクリアしているのは大臣の選挙区である京都府だけでありまして、ほかは全部法律の水準を満たさない状態がずっと長いこと続いているのであります。
　一方で、最近のことですが、金沢美術工芸大学で知的障害を有する方が非常勤講師となって教壇に立つということが出てきているのであります。そういう個人の能力に着目してそういう形を取られたというのは、私は特筆すべきことではないかと思います。私の静岡県でも全盲の方が普通中学校の先生をしていて、子供たちに大変大きな教育効果を与えているということもございます。
　なぜ雇用率が満たせないかというと、そういう教員資格を持っている障害者の方が少ないんだということがあるんですが、これは先ほど高市大臣に申し上げました、そもそも学校、大学に行けている障害者の方が少ないという問題があって、これは鶏と卵なのかもしれませんが、こういうことも含めて、私は、この問題は単にそういう法律があるから守るということだけではなくて、障害者に対する教育の在り方も含めて非常に大きな問題として、都道府県の問題ではありますが、文部科学省としてお取り組みをいただきたい問題だと思うのですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　京都は、先生おっしゃったように、私が障害者の会長もしておりまして、るるお話をして、単に教育委員会だけじゃなくて、公的な機関はかなりこのことへ配慮した採用をしていると思います。
　今おっしゃったように、教育委員会の職員は大部分が教員でございますので、教員免許を持っておりますので、まあ先生が御指摘になったようなことはあるんだと思いますが、ハンディを持っている人も教育免許が取りにくいというようなことがあってはいけませんし、あとは、やはり遵法精神をどこまで維持しながら工夫をしていただくかという、やっぱりこのつかさつかさにいる人の感性なんですね。だから、そのことは私どもからも、また各教育委員会や各学校に先生のような御意見があるということをお伝えしたいと思います。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私たちが今抱えている教育の問題というのは、一刻も早く国民全体が問題を共有化して解決に向かって行動していくことが必要だろうと思います。教育基本法の改正というのはそのための土台をつくるものでありますので、決してイデオロギー的な対立にこれを持ち込むというようなことではなくて、真摯にやっていかなくてはいけない問題ではないかということを最後に申し上げまして、所定の時間が参りましたので私の質問はこれで終わらせていただきます。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回の委員会は明二十九日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　秀樹君　　　　　尾立　源幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　消防庁審議官　　　寺村　　映君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　内山　俊一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁刑事局長縄田修君、消防庁審議官寺村映君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林温君　おはようございます。自由民主党の小林温でございます。
　趣旨説明から若干時間が経過しておりますが、この法律の改正案の重要性にかんがみ、今日は大臣始め皆さん方に御質問させていただきたいというふうに思います。
　昨日、あるところで、甘利大臣はさすがエキスパートらしく答弁が堂々としていて安心して見ていられるというふうに報告をさせていただいたこともありまして、今日はよろしくお願いいたします。
　二十一名の死者を出したパロマ工業のガス瞬間湯沸器事故、それから松下電器産業の石油暖房機による一酸化炭素中毒事故、それにシュレッダーによる幼児の指切断事故、ソニー製リチウムイオン電池発火事故など、近年、製品事故が相次いで発生をしているわけでございます。製品事故の一義的な責任はメーカーにあるのはこれは間違いないわけでございますが、今回、調査の過程で、パロマ事故の発生を経済産業省は当初から把握をしていたのにもかかわらず、省内における連携不足等から対策が遅れたということを、これはやはり深く反省をしていただいて、今後、この法案の成立後、施行も含めて製品事故の再発防止を徹底をしていただきたいというふうに最初に申し上げておきたいと思います。
　この改正案は、消費生活用製品の使用に伴う一般消費者の生命、身体に対する危害の発生、拡大を防止するために、製造・輸入事業者による重大製品事故の主務大臣への報告の義務付け、これに基づく主務大臣による事故製品の名称、型式、事故の内容等の公表、販売事業者等による事故情報の通知、危害発生、拡大防止措置への協力などの措置を講じようとするものでございます。
　そこで、まず最初に、例えば新聞、雑誌等を見ても、またテレビでも最近、製品事故に関する報道を多数目にするわけでございます。実際のところ、この製品事故というものはどの程度増加をしているのか、またその原因をどのように分析をされているのか、経済産業省としての認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、最近、製品事故は増加をしております。独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥでございますけれども、これの事故情報収集制度によりますれば、平成七年度に報告されました製品事故が約千件であったのに対しまして、平成十七年度におきます製品事故は約二千四百件に増加をしてございます。
　この理由といたしましては、いろんなことが考えられますけれども、我々といたしましては四点ほど考えております。
　まず第一点目は、製品の機能の高度化が進みまして、様々な機能を持った製品が次々と市場に送り出されております。また、事務用機器が家庭に普及するなど、消費者の使用形態の変化と多様化も進んできております。このように、消費者が接する製品の種類と数が増加していることが、まず事故を増大させている一つの要因と考えられます。
　それから二つ目は、製造事業者も機能の高度化や多様化、さらにはコストダウンを優先をして、相対的に安全マージンの確保をおろそかにしていたという面も否めないと考えられます。
　それから三点目は、例えばひっくり返したら火が消えるストーブですとか過熱防止装置が付いている機器ですとか、様々なフェールセーフ機能を備えた製品が最近増えてまいりまして、これに消費者も慣れてしまって、結果として消費者の製品の危険性に対する認識が若干弱まっている点も否めないと考えられます。
　加えまして、近年、やはり製品事故に対する消費者それから世論の感度が高まってきておりまして、製品事故と認識される事故が増加し、また報道されるものが非常に増えてきているというようなことが考えられます。
　この四点によりまして、近年、製品事故の報告されている数が増加していると、このように分析をしてございます。
○小林温君　十年間で千件から二千四百件になっていると。私の感覚だと、あれっ、そんなものかなという気もするわけですが、今ほど四つの理由についてお答えをいただきました。製造事業者側もコストダウンを優先して安全の確保をないがしろにしていた、あるいは、消費者も安全機能が備わった商品に慣れてしまって危険性に対する認識が弱まっているというような分析もございました。
　その中で、消費者の接する製品の種類と数が増えていると。あるいは、消費者の使用形態も変化しているということを今お答えになられましたが、売る方からすると、今、やはり少量で多品種で、そこから利益を上げていく、あるいはそのすき間の新しい製品を開発して、そこで市場を広げていくということが多分に行われているわけでございまして、やはりこういう使用形態の変化や製品の多様化の進行というものについては、これは今回の法案のみならず、経済産業省あるいは行政全般がしっかりと認識をして、どう対応していくかということを十分に考えていただく必要があると思います。
　後ほど国民生活センターのことについても質問させていただこうと思いますが、いろんな実験を見せていただきましたが、私の感覚で言うと、あれっ、このぐらいしか実験していないのかなという感じもいたしました。日々新たな製品が開発をされたりあるいは輸入されているわけでございますから、当然その中に潜む危険というものはもう日々膨大なものになっているはずでございまして、そういうそれぞれの製品に対してどういう危険が存在し、それにどう対応していくかということについては、やはり抜かりなく行っていく必要があるんだろうというふうに思います。
　そこで、もう一つ、最初にお触れをしましたように、省内における連携不足から対策が遅れたということは今回の法律の改正においても問われていくことだろうというふうに思いますが、当然、市場や製品の多様化、消費者の使用形態の変化に合わせて、やっぱり行政の側も柔軟に、不断にその組織を見直して縦割りを排除していくということ、これは大変重要なことだというふうに思います。
　今回のパロマの件で、ガス消費機器の事故に係る情報収集体制一つを取ってみても、ガス供給者の保安に係る規制は、これは原子力安全・保安院のガス安全課と液化石油ガス保安課が担い、製品の安全に係る規制は製品安全課と日用品室が担っていて、省内でこの事故情報が共有されていなかったことがその後の被害の拡大につながったというふうに分析をされているわけでございますが、今回の法改正までに、消費生活用製品安全法、現行法による回収命令は、先ほど来触れております松下の石油ガス温風ヒーターとパロマ工業のガス瞬間湯沸器の二件について出されただけでございます。国民の安全を確保するということは、これはもう国の基本的な責務であって、製品安全確保に向けて今回の法改正も含めてより積極的な態度で臨むべきであるというふうに私は思いますが、大臣、この点について、法改正も含めた決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、国民生活の安全と安心の確保というのは国家としての最大の責務だと思います。
　そして、今回御審議をお願いをしております消費生活用製品安全法、これは正に消費者が日常活動の中でだれもが身近に接している製品の安全を確保をする、重大事故があった場合にはそれを遅滞なく関係当局が把握して、それへの対処が迅速にできるようにするということであります。
　今までは明確に法律に報告義務を書き込まれていませんでしたけれども、法改正によりまして、重大事故は遅滞なく報告をすると。それを受けて、とにかく再発防止の措置を直ちにとると。必要とあらば製品回収をし、もちろん製品自身に問題がある場合には改善命令をすぐ出すということでありまして、被害を迅速にとらえて、拡大させないということのための法改正を今お願いしているところであります。
　小林先生御指摘のとおり、省内の情報の共有ということについても後れを取っていたと認めざるを得ないと思います。データベースをきちんと構築をして、それが省内全課で共有をして対処がスピーディーにできるようにしっかりとしていくというための改正でございまして、この改正案を御承認いただきましたら直ちにその体制を法律にのっとって対処をすべく、今から体制整備をしているということであります。
　国民が安全、安心をして生活ができるように、より一層積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小林温君　再発防止に向けての取組あるいは体制の整備について力強い御決意をいただきました。
　それで、去る十四日に、当委員会は、神奈川県の相模原市にある内閣府所管の独立法人国民生活センターへ視察に行ってまいりました。この点についてはほかの委員の皆さんからも質問があるかと思いますが、国民生活センターでは、全国消費生活情報ネットワークシステム、通称ＰＩＯ—ＮＥＴのデモンストレーションや、国民生活センターが実際に商品を購入してその安全性などについてテストを行う商品テストの現場を見てまいりました。
　ＰＩＯ—ＮＥＴについては、消費生活センター、全国にある個々の相談員が消費者からの苦情を苦情聞き取りによって収集し、その情報をネットワークで国民生活センターと結んだものでございますが、二〇〇五年度では全体で百三十万件もの情報を収集していると。その八割から九割は契約上のトラブルで、残りが製品安全情報に関するものだということでございました。また、商品テストについては、いろいろ見せていただいたんですが、自転車用の空気入れですとか、電子レンジを用いて加熱する湯たんぽなどの実験映像等も見てまいりましたが、非常に衝撃的なものもあったということも是非報告をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、視察を踏まえて幾つか質問させていただきたいんですが、一つは消防庁さんにでございます。
　ジェット式の消火器についての実験結果を見せていただきましたが、これは見ていると、てんぷら油の火災で火が上がっているところに消火用のジェット噴射をシュッとやると、火の勢いを止めるどころか強めているかのように見えるものが出回っている、そういう現場も見てきたわけでございますが、なぜこのようなものが市場に流通しているのか、それについて消防庁はどのような規制をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（寺村映君）　名称といたしまして、エアゾール式簡易消火具と呼んでおりますけれども、この技術基準は消防庁の告示で定めております。その性能を確認する方法といたしまして、日本消防検定協会の鑑定制度というのがございます。
　御指摘のとおり、エアゾール式簡易消火具の中にはてんぷら油火災に有効でないものもありますけれども、鑑定に合格したものについてはてんぷら油火災に有効か否か、その製品に適応する火災の表示がされております。鑑定マークの入ったものでそういうてんぷら油火災に有効と表示されたものについては、効果がないというようなものはないと承知しております。
　しかしながら、てんぷら油火災に有効と表示されているにもかかわらず消えないものがあるということにつきましては、消防庁といたしましても以前から把握しているところでありまして、消防庁のホームページ上での消火実験の公開や消防白書などで注意喚起を図ってきたところでございます。また、平成十六年十月に国民生活センターがエアゾール式簡易消火具に関する試験結果を発表した際には、消防庁にも情報提供をいただきまして、全国の都道府県、市町村に対し、鑑定マークの付されたエアゾール式簡易消火具を推奨するよう改めて通知したところでございます。
　今後とも、消費者に対しまして、購入する際には鑑定マークやその製品に適応する火災をよく確認するよう消防機関など関係機関を通じて引き続き呼び掛けてまいりたいと考えております。
○小林温君　消火器なんというのは、当然買ったときに使えるものだと思って、その実際の事態が起こるまでは置いてあるものでございますので、その緊急事態に仮に何か不測の事態が発生するということになれば、特にこれが重大な事故につながるということであるとすれば、これは極めて国民生活上大変な問題だと思いますので、是非、これもお話を聞きますと、例えばディスカウントのスーパーなどにその輸入品などがいろんな国から入ってきたりして消火用というふうに張られていたりもするようでございますので、是非対応の方をお願いをしたいというふうに思います。
　特に、これは消火器というふうに分類をされているわけでございますか。
○政府参考人（寺村映君）　このエアゾール式簡易消火具は消火器とは分類されておりませんで、別のものでございます。
○小林温君　エアゾール式の消火器であるけれども、消火器としては分類されていないということでございます。この辺の部分も含めて、是非対応をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　今回のこの法案の成立を受けた場合に、このエアゾール式の消火器がどういう取扱いになるんでしょうか。経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　エアゾール消火器は、現在のところ消防法の規制対象とはなっていないものと承知をしております。したがいまして、今回御審議いただいております消費生活用製品安全法の対象になります。
　したがいまして、エアゾール消火器の製造又は輸入を行う事業者には、エアゾール消火器によります重大製品事故が生じたことを知った場合には、事故報告を経済産業省にしていただく義務が生じます。
　また、消費者の生命、身体に重大な危害が発生する急迫した危険がある場合におきましては、消費生活用製品安全法に基づきまして回収等の危害防止命令の発出などを行うことになります。
○小林温君　繰り返しになりますが、消火器と書いてあると、当然消防法の対象かなというふうに思うわけですが、現実にはこのエアゾール式の消火器は消防法の対象でないわけでございます。今回の法改正で、こうした、どちらかというと行政のすき間にあったり、あるいは製品の多様化の中で対象が明確でないものについても、新しい法改正の中で対象として取扱いがしっかりされると、そういう受皿の機能も今回の法案の改正というものは持つというふうに私は思いますので、この点については是非評価をさせていただきたいと思いますし、運用においても徹底していただきたいというふうに思います。
　消費者の使用形態の変化と多様化、重大事故の可能性がある商品がその規制の対象となっていない例というのはいろいろと散見をされるわけでございます。後ほど他の委員からも御指摘あろうかと思いますが、カラーコンタクトレンズなんかも、まさか、視力を矯正する、補正するために使おうと思ったものが、色を付けたり光らせるために使っているとは思わないわけでございまして、こういう製品というのは少なからず存在するんだろうというふうに思います。
　是非、いろんな縦割りの排除の必要性というものはだれもが認めるところだと思いますが、新しい消費者の嗜好の多様化等も踏まえて、是非、対象外の製品が市場に出回るということが、しかもそれが重大事故につながるということがないようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　で、事故情報の共有が経産省の中でできていなかったということについて先ほどお答えをいただきましたが、これは省庁間でも同じことが言えるんだろうというふうに思います。これは、商品情報から事故情報の共有まで強化をしていくということが大事だろうというふうに思います。
　先ほどお触れをしたＰＩＯ—ＮＥＴでございますが、経済産業省はこのＰＩＯ—ＮＥＴ端末の設置を希望しているというふうにお聞きをしておりますが、仮にＰＩＯ—ＮＥＴと経済産業省の端末が接続をした場合に、経産省としては何が可能となって、その際得られる情報をどのように活用しようということでこの設置を希望しているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　現在、経済産業省におきましては、製品事故や悪質商法につきまして必要性が生じた場合、その都度製品名や事業者名を特定して内閣府に個別に問い合わせ、ＰＩＯ—ＮＥＴ検索と該当データの提供を依頼している状況でございます。
　仮に、先生おっしゃるとおり、ＰＩＯ—ＮＥＴの端末を経産省内部に設置をして直接ＰＩＯ—ＮＥＴ検索が可能になりますと、二つ良い点がございます。
　まず第一点目は、事故の情報が寄せられた際、同一の事業者の製品、あるいは同種の製品の事故の有無や、事故の総数を瞬時に確認できるようになりますので、本法に基づきます体制整備命令や危害防止命令を機動的に発動する端緒となると考えております。
　それから、二点目でございますけれども、これは今回の法律とは直接関係はございませんけれども、実は当省には悪質商法の問題が随分山積しておりまして、このような悪質商法の相談が寄せられた際にも、同一の事業者や同種の手口によります被害の程度あるいは範囲につきまして、様々な角度から分析を行うことができるようになりますので、深刻な被害を惹起する商法や業者を早期に発見して厳正に取り締まる端緒を得られるものと考えております。
　このように、ＰＩＯ—ＮＥＴへの接続は、当省の消費者政策を機動的かつ効率的に行う上で極めて重要でございます。現在、内閣府におきましてＰＩＯ—ＮＥＴをどのような形で各省と共有していくかというような検討が行われていると承知をしておりますけれども、実現に向けた結論が一刻も早く出ることを期待をしております。
○小林温君　ＰＩＯ—ＮＥＴへの接続が可能になれば機動的、効率的な対応が可能になるというお答えでございまして、この部分は、先ほどの大臣の、今回の法改正の目的とも合致するものでございますので、であれば、是非この問題点をクリアにした上でＰＩＯ—ＮＥＴを活用をすべきだと私は思います。
　そこで、内閣府にお尋ねをしたいんですが、経産省のみならず、このＰＩＯ—ＮＥＴへの接続あるいはその効果的な活用について要望があるというふうにお聞きをしております。そして、その点について現在議論が重ねられているというふうに承知をしておりますけれども、各省庁に接続する場合の検討課題や現在までに上がっている論点にはどういったものがあるのかということについて御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　お答えいたします。
　ＰＩＯ—ＮＥＴの仕組みにつきましては、委員の方からも既に御説明があったところでございますけれども、国民生活センターと地方の消費生活センターをオンラインで結びまして消費生活相談情報を収集しております。その収集した情報は、これまでは消費生活相談員の相談業務への支援とか、あるいは国民生活センターが行います消費者への情報提供といったところに主に活用されてきておりまして、個々の事例を外部に提供するということは原則念頭には置かれてこなかったものでございます。
　他方、今も議論ございましたように、最近の製品事故の多発あるいは悪質商法の増加を背景に、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報の有用性というものが認識されるようになってきております。こうした情報が様々な機関に提供されることは消費者政策上有効であるというふうに考えております。
　このため、内閣府では、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報をより有効に活用していくため、外部の有識者とかあるいは関係者から成ります苦情情報相談の効果的な活用のための検討会議というものを九月に開催させていただいたところでございます。
　検討会議では、まず、ＰＩＯ—ＮＥＴの現状、それから利用のルールといったものについて委員の皆様方にも把握していただいた後、現在、関係省庁それから消費者団体、弁護士会等からのヒアリングを行いつつございます。本日もその委員会が開催されているところでございます。さらに、各地方の消費生活センターあるいは都道府県にもアンケート調査を行いたいというふうに考えております。
　これまで既に議論をしておるわけですが、出された意見を若干御紹介させていただきますと、基本的には有効に活用していくという方向については多くの委員が賛同しているかと思いますが、一部の意見としましては、ＰＩＯ—ＮＥＴはそもそも相談処理のシステムであることから、ＰＩＯ—ＮＥＴの活用と消費者の安心して相談できる環境といったものの調和をどう図っていくか常に念頭に置いておかなければならないといった御意見だとか、あるいは、個人情報だけ抜いても他の情報と突合することで個人を特定できるような情報がないかどうか考えるべきであるといった御意見、それから、相談情報には苦情を通報するような情報と自分の抱えているトラブルを相談するような情報の二種類があって、恐らくＰＩＯ—ＮＥＴの中には本質的には自分の抱えているトラブルを相談する性格の情報が多い、その辺のところを今後考えていく必要があるといったこと、それから、仮にＰＩＯ—ＮＥＴの情報が法執行省庁が常時見られるようになった状態になったとすると、相談者を紹介してくれといった照会が増加いたしまして、それが常態化してしまうと相談業務が一体どうなってしまうのだろうといった不安もあるといった点が出されております。
　いずれにしましても、今後は、ヒアリングとかアンケート調査の結果を踏まえまして論点を整理した上で、できるだけ早く議論を進めてまいりたいと考えております。
○小林温君　今、四点ほど今の論点というものをお示しをいただきました。それぞれそういう論点が存在しているということは理解をしておるわけでございますが、ＰＩＯ—ＮＥＴのデモンストレーションも見せていただいて、きちっと整理された情報がサーバーの中に存在をしていて、それをいろんな検索方法を組み合わせることによって的確に得られるという極めていいシステムだというふうに私も拝見をしてまいりましたので、先ほど例えば経産省から要望事項の中にありました悪徳事業者や例えばクレームの多い企業などに関する情報が仮にそこから入手することができれば、取締りや消費者への情報提供も迅速に行えるようになるという点もあるんだろうというふうに思います。
　是非、それぞれの論点クリアをしていただいて、どの部分については情報の共有が可能かと、そのためにはどういうシステム上の調整が必要かということについて速やかな対応をお願いをしたいというふうに思いますし、結論も、今、先ほど来質問の中で述べさせていただいているように、まず事故が多発していると、それから国民の関心も集まっているということでもございますので、できれば前倒しでもしていただいて結論を出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀田繁君）　先ほど述べましたように、これからアンケート調査等をしっかりやりまして、さらに、論点につきましてももう一度きちっと整理した上で御議論をしていただきたいというふうに考えております。
　ただ、議論につきましては、できるだけスムーズにいくように委員の協力を求めていきたいというふうに考えております。
○小林温君　少しパロマの事故について触れていきたいと思いますが、この法案の提出の契機ともなった湯沸器事故においては、その製品自体に問題があったことはこれは確かなことでございますが、同時に、機器の改造が行われていたというふうに報道もされておりますし、調査結果も出ております。そういう点から考えると、改造が行われていなければ事故は起きなかった場合もあるわけでございまして、この改造問題というのはその製品の問題と同程度に重要な問題だと思います。
　しかしながら、経済産業省が八月にまとめた事故報告書においては、改造を行った者は特定できなかったというふうに記載をされております。これは改造を行った者に対する追及が不十分だったのではないかというふうに思いますが、これ保安院長ですか、どういう御見解でしょうか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、パロマ工業の二十八件の事故のすべてにつきまして、職員自ら現地調査や立入検査を行いまして、警察や消防を含めた関係者に話を聞くなど可能な限りの調査を行ったところでございます。しかしながら、事故発生時から長期間が経過をしていることなどから、事故の発生した機器や関係者の所在がつかめない場合などがありまして検証には限界がありましたために、不正改造について確実にだれが行ったのかにつきましての特定には至りませんでした。このような状況ではございますが、経済産業省としてできる限りの調査はしたものと考えております。
　なお、経済産業省としては、今後、半密閉式ガス瞬間湯沸器の安全装置について容易に不正改造されない構造を製造時の技術基準として要求するなど、所要の対策を講じていく考えでございます。
○小林温君　今、原子力安全・保安院長からもお答えをいただきました。現実的には、一般の消費者がガス瞬間湯沸器のようなガス機器の改造を行うということはよっぽど慣れている方でなければ通常考えにくいわけでございます。すべての場合ではないとしても、当然ここにはガス機器の工事事業者が介在をしたというふうに考えることが合理的だというふうに思いますが、このような危険な改造を専門知識を有するべき工事事業者が仮に行っていたとしたら、これ許し難いわけでございます。
　製造事業者の責任というのはもちろん追及するべきだと思いますが、このガス機器の改造についても工事事業者などに対する規制の強化を行うことが必要だというふうに私は思いますが、これはいかがでしょうか。
○副大臣（山本幸三君）　御指摘のように、安全装置を不正に改造したということがありましたわけで、これに対して制度的な歯止めが働かなかったということが問題点として確かにございます。したがいまして、この点はこれをきっちりと制度を改めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、省令改正等で対応したいと思っております。
　具体的には、ガス機器のうち構造、使用状況等から見て工事の欠陥によって災害が発生するおそれが多いものにつきましては、現在、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律というのがございまして、特定の工事を行う場合は、この工事事業者に対して有資格者がその工事の監督をしなければいけないということを義務付けているわけでございます。これがちゃんと行われていれば問題は起こらないわけですが、今般の半密閉式ガス瞬間湯沸器などにつきましては、軽微な場合にはこれが外れていたわけですね。したがって、今回の事故を踏まえまして、今回のような安全装置の機能を変更する工事についても安全装置の機能を停止させるような不正改造を防止する観点から有資格者による監督を義務付けようと、そういうふうに省令を改正して対応したいと考えております。
　また、安全装置が容易に不正改造されない構造でなければいけないわけでありまして、これはそのように製造又は輸入時の技術基準として追加したいということで、これもガス用品の技術上の基準等に関する省令を改正して対応したいと思っております。そういうことで万全を期していきたいと考えております。
○小林温君　例えば、ガス湯沸器を買う消費者から見れば、だれが製造者でだれが販売者で、それでだれが工事事業者であるかということについては余り関係のない話でありまして、これがいいから買って家に付けたんだということで、仮に事故が起きたときに、ではそのどの部分に問題があったかということは、ある意味では最初の段階では全く考えていないわけでございます。ですから、行政の側では、それぞれの段階において安全の確保のためにどういう対応が必要かということを、今お答えいただいた点も含めてこれから更に広いお取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。
　そこで、その製品安全を確保する上でやはり消費者と直接接する販売事業者、それぞれに責任があるというふうに私、先ほど申し上げましたが、と同時に、やはり販売事業者の役割というものは、直接消費者と接するという意味で非常に大きいというふうに思います。
　これまでの審議においても販売事業者にも報告義務を課すべきではないかという議論もあったというふうに承知をしておりますが、販売事業者は当該製品の設計、製造にかかわる者ではないので製造事業者と同等の法的責任を負わせることは無理だという留保が付いたというふうに承知をしております。しかし、やはり製品安全問題に取り組む上でしっかりと役割を果たしていくべき事業者として販売事業者が位置付けられるということについては、これは変わりはないというふうに思いますので、この点について経産省としてはどのような取組を考えておられるでしょうか。
○副大臣（山本幸三君）　御指摘のとおりでございまして、販売事業者はこの製品の安全性に一義的に責任を負う立場ではございませんので、報告の法律的な義務付けは製造・輸入事業者に限っているわけではございますけれども、しかし消費者と直接密接な関係があるという意味では、やはり御指摘のように安全問題に取り組む上でしっかりした役割を果たしてもらわなければならないと考えております。
　そこで、今回の改正案におきましては、販売事業者自らによる製品事故情報の収集と消費者への適切な情報提供、あるいは重大製品事故の発生を知った場合における製造・輸入事業者への通知、また製造・輸入事業者が行う回収等の危害防止措置への協力、そういうことにつきまして販売事業者としては、努力義務でございますけれども、これを法律上の努力義務として明らかにさしていただいたところでございます。
　これが実効を上げるためには具体的にどういうことをやったらいいのかとよく分かるようにしなければいけませんので、経済産業省としましては、販売事業者が自主的に行動を取るための自主行動指針というものを策定いたしまして、そうした努力義務を果たす上で取るべき対応を具体的に分かるようにして販売事業者の積極的な対応を促してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○小林温君　今日は、消費生活用製品安全法について、まず経済産業省においては省内における情報共有、コミュニケーションの円滑化、省庁間においても内閣府のＰＩＯ—ＮＥＴの情報の共有も含めたコミュニケーションの円滑化の強化などについてお願いを申し上げました。また、その製造事業者、販売事業者、工事事業者それぞれに対して適切な対応、規制等を行っていただくことも今確認をさせていただいたことでございます。
　こういうことを、具体的には今回の法改正により報告されることになる事故情報を迅速かつ的確に処理をしていただくということになると思いますが、経済産業省としてこの改正法を的確に実施するために、まあ重ねてになりますけれども、これまでの反省も踏まえてどのような体制強化をしていく方針か、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　パロマの事故に象徴されますが、なぜああいうものが起きて迅速に対応できなかったかを反省をいたしますと、まず情報が我が省に届かなかった。欠陥があるかないか先方の判断だけに任せていると、パロマ自身はこれは欠陥ではないと言い張る限りは報告をしないんでありまして、あるないにかかわらず重大事故は報告せよという体制に、そういう法体系にしたわけであります。あわせて、担当課ごとに情報が別々に入ってきて共有体制ができていないといいますと、迅速な対応ができない。そこで、データベースを整備をしてそれぞれの部署がこの情報を共有をするということが大事であると。あわせて、この種の情報はいろんなところから入ってくるわけであります。
　先ほど来御議論がありますように、国民生活センターに苦情が来る、あるいは事故であれば消防署に第一報が入る、そういう関係部署との情報の共有、連携ということも極めて大事なことになっているわけでありますから、省内の体制をきちっと取るということと、省外との連携をできる限り迅速に取れるような体制をしいていくと、この内と外の関係が、体制整備が大事であるというふうに思っておりまして、そういう体制の下に情報の共有、そして原因の分析に関する連携も深めていきたいというふうに思っております。
　こうした一連の措置を通じまして、消費者が一般に接する製品の安全確保を格段と向上させていくという決意でございます。
○小林温君　ありがとうございました。終わります。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。よろしくお願いいたします。
　この法案は、身近な生活製品で発生した重大事故でありまして、日々の生活の安全にかかわる課題として国民の皆さんも本当に関心を寄せている課題です。
　同僚の若林秀樹委員が十一月の十日の参議院本会議において党を代表して代表質問を行いましたけども、今日はこの委員会では、今回の事故を教訓にどこをどう変えたのか、少し細かな点についてもお聞きをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の法律案は、ガス瞬間湯沸器、家庭用シュレッダーなどによる事故が行政に報告されなかったことで行政による対応に遅れが生じたため、事業者に対する国への製品事故の報告の義務付けや、国から消費者への事故情報の迅速かつ的確な提供を図る仕組みを構築することを目的とする、このように大臣は提案理由で説明をされました。
　でも、私はもう一つ、経済産業省の部内における情報処理の見直しが必要であると、このことを教えられた事故じゃなかったのかなと、このように私は受け止めております。
　そこで、経済産業大臣にお聞きをしたいんですけども、ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故が相次いで発生したことを受けて、経済産業省は製品安全対策に係る総点検委員会を設置をして、その結果を取りまとめたものが八月の二十八日の日に経済産業省の方から公表がされました。
　当時の経済産業大臣だった二階大臣は、この八月二十八日の臨時記者会見で、行政の製品安全の監視状況について大いに反省すべきことと思っている、このように述べられておりました。甘利大臣は、この大いに反省すべきことをどのように受け止め、経済産業省として事故情報の共有体制についてどのような改善を図るのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　小林先生御指摘のとおり、いろいろ反省すべき点があるから対処が遅れた、そのとおりであります。
　事故が最初に起きたときに、それを的確に事故情報を収集し、それがどういう原因で起きているか、もちろんその中にはユーザーの誤使用というのもあると思いますが、製品自体に起因するものであるかどうかの分析が速やかに行われていれば、類似の事故を防ぐための処置がすぐとれるわけであります。
　まず、情報を迅速に収集するという体制ができていなかった。これ、事業者に課せられている責務が製品に欠陥があれば云々ということになりますと、向こうの主張で言えば、いやあれは欠陥ではありませんと言ったら報告義務はなくなってしまうんでありまして、事故が、重大な事故が生じたら、それがそのものによる欠陥かどうかの分析は同時並行でやっていればいいから、その種の事故が、重大事故が起きたら直ちに報告をすると。
　しかも、その際に報告が製品によって担当課にいろいろ別々に入ってきます。そうすると、その課だけの情報で、省全体として把握をしてないと対処が遅れるということにもなりますから、まず我が省としては情報を、それぞれ担当課別に入ってくるものをすべて共有の情報としてデータベース化して、同時共有するという体制を取るということが何より大事であったというふうに考えて、二階大臣が問題が、反省すべき点が大いにあったという発言につながったわけであります。
　共有をして、そして迅速に分析をする。誤使用でない限り、製品に由来する事故である場合には直ちにそれへの対処を図ると。製品の回収を命ずることもあれば、改善命令を出すこともあるわけでありますし、何よりも消費者に注意喚起を呼び掛けることを早く行うということが大事でありまして、そういう情報を的確に収集し、分析し、そして警告を発すると、あるいは改善を命ずるという体制整備に落ち度があったというふうに思っております。
○小林正夫君　幾ら情報が経済産業省に上がってきても、それが今言ったように共有化されなかったりあるいはどこかでその情報がストップしてしまっていると、こういうことが起きるとまた同じような繰り返しになってしまう、私はこのように心配をします。
　そこで、経済産業省の方から何回も私勉強させていただきまして、実は今の流れと今後法改正をしたときにどういう流れになるのか、少し一覧表で整理をしてほしいと、このようにお願いをして資料を出していただいたのが今日お手元の資料の一番のものなんです。
　そこで、十一月の一日の衆議院の経済産業委員会で民主党の後藤斎議員の質問に、消費生活用製品の課は全部で十七課となっている、このように答弁がされております。今回の消費生活製品安全法改正による重大事故情報を、経済産業省はこれを見ても少しばらばらに情報を受けるような、こういうような私は気がするんですけれども、この辺はどうなるんでしょうか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、製品安全に関係いたします課は、経済産業省の中に製品物資を所管する課を含めて全部で十七課ございますが、改正法案におきます重大製品事故情報の報告窓口は消費経済部製品安全課に一元化することを考えております。
　一方、製品物資を所管する残りの課におきましては、重大製品事故以外の事故情報が寄せられることもございますので、省内各課の情報共有、連携を図るため、製品安全連絡網を整備するとともに、事故情報データベースを省内で共有することとしております。この製品安全連絡網は、担当の課長ベースで定期的に行う会合でございます。
　このような措置を講ずることによりまして、重大な製品事故情報の報告窓口の一元化と相まって、実効ある情報収集及び分析が行えるものと考えております。
○小林正夫君　たとえ重大事故情報の報告を一元化しても、ガス製品に関しては、業務用製品はガス事業者及びＬＰガス事業者が事故報告義務を負って、消費生活用品はガス機器メーカーが報告義務を負うことになっています。
　それぞれの意味と、改正前との関係の変更点、この辺について説明を願いたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　先生御指摘のとおり、業務用製品につきましては、ガス供給設備や飲食店などで使用されます業務用製品等に係るガス事故が発生いたしました場合は、ガス事業者及びＬＰガス事業者に対しまして、従来からガス事業法及び高圧ガス保安法に基づきまして国に報告することを義務付けてきたところでございます。この点につきましては、今回の法改正でも変更はございません。
　また、消費生活用製品として使用されますガス製品につきましても、従来から、業務用製品同様、事故が発生した場合、ガス事業者及びＬＰガス事業者に対して国に報告を義務付けておりました。この点につきましても、今回の法改正によりまして変更はございません。
　今回の法律改正におきましては、これらのものに加えまして、ガス機器メーカーに対しましても、消費生活用製品の使用に伴う重大製品事故を知った場合には、国に報告をすることを義務として課すこととなってございます。
○小林正夫君　次に、資料二、配付をさせていただきました。これを見ていただきたいと思うんですけれども、この資料二は、事故発生から経済産業省に通知が届けられる流れを示したものなんです。これも事前に経済産業省の方にお願いをして提出を願ったものなんですけれども、現状の通知経路が上の段に書かれております。下の段が改正後の流れということになっております。
　まず、現状なんですけれども、相当ふくそうした通知経路になっているわけなんですけれども、これまでの制度でどのような問題点があって今回の法改正に至ったのか、具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、製品評価技術基盤機構なんですけれども、この役割は何なのか、それと沿革、体制がどうなっているのか、お聞きをします。