Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　今回これは問題提起させていただきたいんですけれども、実際に行った隊員たちに聞くと、きょうはちょっと用意していませんが、この間配った職種の一覧を見ると、開発国ですから、実際、農業分野とかがもっと出てきていいはずなのに、これがないというのは、うがった見方かもしれませんけれども、もともと、農業分野は集まらないだろうなといってそれを落としちゃっているんじゃないか、しっかりとその国のマッチングがなされていないのかなというふうに思います。
　今、これだけの飢餓があったり、貧困とかいう問題、また、村落の開発をしなきゃいけないというときに、あの職種の応募数で見ると農業分野が非常に少ないというのは、その国がオーダーを出していないということではなくて、やはりどこかそこにバイアスがかかってしまっているんじゃないかなというふうに思うんです。
　もちろん、希望職種があるからといって、この間も理科の先生なんかが全然足りていないみたいなのもありましたから、ちゃんとその国のオーダーも聞いてやっているんだとは思いますけれども、もっとしっかりその国の状況を把握して派遣していくということが重要ですし、日本で人材が集まらないのであれば、この間の委員会でもお話しさせていただいたとおり、人材育成をしていく。いないからこの職種は落としていくということではなくて、その職種をきちっと聞いて、足りていなくてもしっかりそれを打ち出して、逆に、人材育成をしなきゃいけないですねという問題提起をしていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　そうすると、よもや、集まらないからもともと職種を落としてしまうということはないですね、現場ではわかりませんけれども。
○大菅政府参考人　ＪＩＣＡの協力隊事務局と個別具体的な話をしたわけではございませんので、確定的なことは申し上げられませんけれども、先般の委員会での委員の御指摘のとおり、要請があっても集まらないという状況がある。御指摘のとおり、養殖ですとか家畜飼育といった分野は、募集に対して応募者がかなり少ないという現状がございます。
　他方、職種決定の基本については、あくまでも相手国におけるニーズを踏まえる形で現地で調整を行うというプロセスは踏んでいると聞いておりますので、この職種は応募がないだろうということで事前に落としてしまうということではないと理解しております。
　先ほど申し上げたとおり、各国において、ニーズを踏まえて各国政府から要請があったものを、あくまで本部において取りまとめた上で、年二回募集を行うということですので、現場レベルで落としてしまうということではないと理解しております。
○小熊委員　それはもう一回しっかりチェックをしてくださいね。多分、その会議の中では、国によってだと思いますけれども、オーダーがあるけれども、日本は人材がいないから、それは出さないでくれとかというのもあるかもしれないし、やはり素直にそのオーダーを見て、足りないのであれば人材育成という方向でしっかりと対応していかなければいけないことになってきますから、もう一度さらっと、さらっとというかしっかり、各国のオーダーの原案というのがどういうものか、また後で御指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　残り時間がないんですけれども、今週、我が委員会で、外務省の職員研修センターに行かせていただきました。
　松阪市と会津若松市というのは交流があるので、そこの市長さんの記事がある雑誌に載っていて、十数年前に外務省を受けて、面接のときに、アフリカの開発、貧困の問題にかかわりたいんですと言ったら、外交というのは大国間のことであって、アフリカみたいなことをやるのではないんだよと言われた、その一言がショックで、結果が出る前にほかの道に進んでしまったというふうに松阪の市長が雑誌で述べているんです。
　それがあるのかないのかは別にあれですけれども、面接のあり方とかも、この間、研修センターに行って思いましたけれども、やはり有為な人材を確保していくという意味では、民間のやり方、リクルートの仕方とか人材育成の仕方というのを、そういう知見を入れていかなきゃいけないなというふうに思いましたし、人を選ぶ段階でも、松阪の市長みたいに、そういう面接官がいて、せっかく志を持った人間がそこで夢破れてしまうなんということがあってはならないので、民間の知恵また経験といったものを生かして、人材の採用また研修にも取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　この委員会で、城内前政務官、また我が党の村上委員も研修を体験して、やはりその問題点も指摘をされていましたので、非常に重要なことでありますから、もう時間がないのでこれで終わりますけれども、ぜひそうした外部のいろいろな知恵を生かしていくということの御検討をお願いし、提言を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の機会を十五分いただきました。
　まずは、日中関係について伺いたいと思います。
　政府の対中国基本方針は、日中関係については、最も重要な二国間関係の一つであるということ、戦略的互恵関係を基本とすること、大局的観点から協力と交流を推進するということでありますが、本当に幾つもの懸案、課題があるというのが実態であります。
　具体的には、尖閣諸島をめぐる問題、防空識別区の設定の問題、海外での対日批判キャンペーン、不透明な国防費の増加と存在感を増している中国海軍の動向、さらには、最近判明したのでは、排他的経済水域での中国の海洋調査船の活動の問題など、課題を挙げれば切りがないというのが現状であります。
　それに加えて、今般発生した、商船三井の船舶差し押さえ問題。これは、一昨日、商船三井側が和解金四十億円を中国側に支払って差し押さえを解除したということでありますが、本件は、一民間企業の問題ではありますが、その問題にとどまらない可能性を含んだ事例でありまして、政府として積極的かつ迅速にもっと介入するべきではなかったかというふうに思われます。
　中国側は政府と司法が計画的にしかけてきているとの報道もあります。それに比較して、日本側は、民間企業の問題だということで、若干政府として引いている対応ではなかったか、あるいは、商船三井は日本政府を頼っていなかったのではないかということも、危惧というか、指摘されているところであります。
　これでは、今後、中国国内で同様の訴訟が多発する可能性もあります。実際に、中国人労働者強制連行の問題、さらには、これが韓国に波及するという可能性も含んでいるところでありまして、今回のこうした解決というのはあしき前例になってしまったのではないかというふうに思います。
　今回の問題、政府として、この商船三井の問題にしっかり対応されたのか、商船三井と連携しながら取り組んでこられたのか、外交ルートでの抗議だけでなく、例えばＩＳＤ条項の発動、国際司法裁判所への付託など、あらゆる手段を検討されたのか、こういうことについて、まず大臣に、そもそも日中関係の現状の認識と、今回の商船三井船舶の差し押さえ問題での取り組みについて、そして、こういう四十億円の和解金を支払って解決したということについて、どういう御認識でおられるのか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、日中関係に対する現状認識ですが、大変難しい局面の中にあると認識をしております。
　そういった中ですので、やはり政治の高いレベルでの対話が重要だということを改めて感じます。さまざまな問題があるからこそ、戦略的互恵関係に基づいて、大局的な観点から二国間関係をコントロールしていかなければならない。その際の政治の役割は大変重たいと考えております。
　そして、御指摘のこの案件について政府としてどう対応してきたのかということでありますが、商船三井をめぐり中国国内で提起された訴訟については、従来から、商船三井から外務省を含む関係省庁に対して連絡があり、そして相談に応じてきた、こういった経緯がありました。商船三井が原告との間に和解の可能性を探っていたとき、外務省におきましても側面支援は行った次第であります。
　こうした商船三井を含む関係者の問題解決に向けた努力が行われていたさなか、同社の船舶が突然差し押さえを受けたこと、このことについては大変遺憾に思っております。
　政府としましても、外交ルートを通じまして、突然の差し押さえに対して強い遺憾の意を伝えつつ、商船三井とも連絡をとり合いながら、差し押さえが速やかに解除されるよう中国側に繰り返し求めてきた、こうした対応をした次第でございます。
　本件につきましては、差し押さえが解除になり、同船は出港したということでありますが、国交正常化してから四十年以上の月日がたっています。また、日中間の経済的な相互依存が深まっているにもかかわらず、七十年以上前の事案に起因する事柄で突然日本企業の資産が差し押さえられる、こういったことにつきましては、中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し萎縮効果を生むことになりかねない、こういった認識を持っております。
　今後とも、日本企業が中国において安心してビジネスを展開できるような環境を整備するために中国側に強く働きかけていく、こうしたことはしっかりとやっていかなければならないと考えております。
○青柳委員　今の大臣の御答弁はそのとおりだと思うんですが、であれば、私の質問は、今回四十億円を支払って解決したということについて、まさにあしき前例になったのではないかと思いますが、大臣、どういう御認識でしょうか。
○岸田国務大臣　まず、本件につきましては、具体的な経緯を振り返りますと、用船契約が結ばれたのが一九三六年ということであり、盧溝橋事件以前の段階で用船契約が結ばれている等の経緯を振り返りますときに、戦争との関係について断定的に述べることは難しい案件であるとは考えております。
　しかし、こういった措置が日中国交正常化から四十年以上たった時点で突然行われるということは、日中関係を正常化させるという日中共同声明の精神に反するという受けとめをしております。そして、あわせて、先ほど申し上げました、日本企業の経済活動を萎縮させる、こうしたことについても憂慮しているところであります。
　こうした具体的な事案に対する対応はもちろん重要でありますが、日中関係における基本的な精神、これを損なうことがないように、ぜひ政府としましても対応をしていかなければならないと考えております。
○青柳委員　よくわからなかったわけでありますが、参考までに、昨日の朝、我が党の外交部会で外務省から本件についての事情聴取を行ったところ、四十億円の和解金を支払って解決したという事実は、きのうの朝の時点ではもう既に行われていたにもかかわらず、外務省はそのことを承知しておりませんでしたので、一応指摘させていただきたいと思います。
　次に、日韓関係について伺います。
　日韓局長級協議、これが四月十六日にソウルで開催されました。外務省に本件の成果を聞いたところ、協議の継続ということと議論を続けていくということに大きな意味があるというお話をいただきました。そのこと自体、私も異論はないんですけれども、今回の内容に少し問題があるんじゃないかと思います。
　今回の日韓局長級協議の議題は、慰安婦問題がメーンだったということであります。もう御案内のとおり、一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国の慰安婦問題の立場であるにもかかわらず、この慰安婦問題で協議を続けていくということに何の意味があるのか。誤ったメッセージを逆に発信してしまっているのではないか。
　もう御案内のとおり、河野談話やアジア女性基金が結果として何の解決にもつながっていない。今、韓国の日本大使館前や米国のグレンデール市で慰安婦像が設置されているということで、むしろ状況は悪化しているのではないかと思います。
　日韓局長級協議でこうした間違ったメッセージにならないよう改めて申し上げておきたいと思いますが、大臣の御認識というか御見解を伺っておきたいと思います。
○岸田国務大臣　慰安婦問題につきましての我が国の立場、あるいは今日までの努力につきましては、韓国側に対し累次にわたって説明はしてきております。
　こうした考え方をしっかりと韓国側にも受けとめてもらわなければならないと思っておりますが、この問題につきまして、要は第三国において、我が国のかかわらないところにおいて、我が国の立場と異なるさまざまな動きが存在する、あるいは説明が行われている、こういったことについては大変残念なことであり、こうしたことは決して建設的なことではないと思います。
　やはり、我が国の立場についても直接韓国側に説明し、その理解を求める、そして、韓国側からも、この問題についてどう考えているのか、直接我が国に対して説明を行う、こうした直接のやりとり、これが何よりも大事ではないかと考えております。
　今回、日韓間で局長級協議が行われました。そして、今後も引き続き協議を行うということにおいて一致をしているわけですが、この慰安婦問題を初めさまざまな課題において、直接考え方を説明し、意思疎通を図ることの大切さを考えますときに、ぜひこういった協議はこれからも大切にしていかなければならないのではないかと考えております。
○青柳委員　最後に、時間の関係もあるんですが、それでは一問だけ質問させていただいて、終わりたいと思います。
　オバマ大統領の訪日の際に拉致被害者の家族との面談が実現したということは大変大きな成果だったと思いますし、拉致問題でも日米で連携していくんだということで、これは新たな圧力になると思いますし、そういう面でも大きな意味があったと思います。私も、外務委員会で本件を取り上げてきた関係で、本当にうれしかったと思います。
　この面談の成果について最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　昨日二十四日、オバマ大統領は、拉致被害者御家族の飯塚家族会代表及び横田御夫妻と懇談し、拉致問題について意見交換を行いました。私も同席をさせていただきましたが、オバマ大統領からは、まず、被害者家族の方々に共感を示していただき、また、安倍総理の拉致問題に対する立場を支持するという発言があり、そして、日本政府と緊密に連携していきたい、こうした発言がありました。
　それに先立って行われました日米首脳会談におきましても、拉致問題に関して、オバマ大統領の引き続きの理解と協力を期待するということを安倍総理から申し上げ、オバマ大統領から支持の表明がありました。
　こうした面談あるいは首脳会談でのやりとりは、拉致問題の解決に向けて日米の協力関係をしっかりと確認できたという意味で、大変意義ある会議であり面談であったと認識をしております。
○青柳委員　ありがとうございました。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、岸田大臣に伺いたいと思いますが、昨日の日米首脳会談において、尖閣諸島問題について、オバマ米大統領は、日本の施政下にあり、日米安保条約第五条の適用範囲だと述べました。
　我が党は日米安保条約については反対でありますが、この条約に照らすならば、日本の施政下の領域に条約を適用するというのは、ある意味、当然の条約上の義務ということになりまして、大統領自身が繰り返し述べていたように、何か特に新しいことではないというふうに思いますが、同時に、大臣に伺いたいんですが、大統領が、その中で、この問題について、対話を通じて平和的解決を目指すべきだ、エスカレートし続けるのは正しくない、信頼醸成措置を講じるべきだと強調していたことは、私は注目したんですけれども、この点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、米国政府は、尖閣諸島が日本国の施政のもとにあり、日米安保条約第五条の適用範囲にあるという米国の立場、今日までも累次にわたって表明はしてきました。しかし、今回、米国の最高責任者である大統領が直接この点について言及をしたということは、日米同盟が大変強靱なものであるということを内外に示すという意味で、これは大変重要な発言であったと受けとめています。
　そして一方、日中関係において、我が国としましては、従来から、戦略的互恵関係に基づいて、大局的な見地からしっかりコントロールしていかなければならない、対話に基づいて平和裏に、冷静に対応するということは再三申し上げてきたところであります。
　ぜひ、こうした日中関係につきましても、対話を通じてコントロールをしていく、こういった我が国の姿勢はこれからも変わらないと思いますし、我が国の冷静な対応ぶりについても米国側は理解を示してくれているものだと理解しております。
○笠井委員　領土に関する紛争問題は、あくまでも国際法と歴史的事実に基づいて、冷静な外交交渉によって解決が図られるべきことを重ねて強調しておきたいと思います。
　さて、今回の日米首脳会談では、日米同盟の強化が強調されて、沖縄の新基地建設の推進、日米ガイドラインの見直しが合意されましたが、そこで、防衛省若宮政務官、お越しいただいているので伺いたいんですが、沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設の建設事業に係る各種業務を発注しておりますけれども、ことし一月以降に契約を締結した埋立設計や環境調査などの建設コンサルタント業務が計何件で、その契約総額は幾らか、個別の業務名とか金額は結構ですから、合計の件数と契約総額について端的に数字をお答えください。
○若宮大臣政務官　笠井委員にお答えさせていただきます。
　普天間飛行場代替施設建設事業にかかわります、本年一月一日以降に契約を締結いたしました業務の契約件数は七件でございます。
　当該契約金額の合計額は約十三億五千万円でございます。
○笠井委員　計七件の契約業務のうち、一般競争入札で業者を決めたものが何件あって、また、プロポーザル方式で業者を選定したものは何件か、件数だけで結構ですが、お願いします。
○若宮大臣政務官　七件のうち、一般競争入札によりますものが一件、それからプロポーザル方式によりますものが六件でございます。
○笠井委員　七件中六件の契約業務が、業者から提出された技術提案書を審査して業者を選ぶプロポーザル方式であります。わずか一件の一般競争入札も、実際は、入札者が示す価格と技術提案書を審査する総合評価方式で業者を選んでおります。
　沖縄防衛局では、その七件の業務で、契約業者を選ぶに当たって、防衛局内に設けられた競争参加資格等審査委員会で審査を行っていると思います。
　私の手元に、その設置要領を定めた防衛局長名の通達がございますが、この通達では、審査委員会の委員長と委員の構成について、どの役職の職員を充てると書いているでしょうか、紹介してください。
○若宮大臣政務官　今委員御指摘の役職でございます。
　沖縄防衛局におきます競争参加資格等審査委員会は、建設及び建設コンサルタント業務等に関しまして、競争参加資格の設定、確認等を確実に行うとともに、競争参加者等の選定の公正を期するために設置されたものでございます。
　その構成員は、同局長を委員長といたしまして、同局次長、総務部長、総務課長、会計課長、契約課長、地方調整課長、調達計画課長及び業務課長を委員として構成をいたしているところでございます。
○笠井委員　沖縄防衛局内には、発注する建設工事や建設コンサルタント業務で談合情報や談合疑惑が生じた場合に、より的確な対応を行うためとして、建設工事公正入札調査委員会なるものが置かれております。
　私の手元に、その設置要領を定めた局長名の通達がございますが、この調査委員会の構成メンバーを見ますと、今政務官が紹介された審査委員会と同様、委員長には局長、委員には、局次長、総務部長、総務課長、会計課長、契約課長、地方調整課長、調達計画課長、業務課長、各課長を充てるというふうにしているんですね。
　そうしますと、業者が提出した技術提案書を審査して、そして契約業者を選ぶ者が、局長ら全て発注者の防衛局の職員で構成されて、それが談合なのか問題ないのか、公正かどうかを、不正をただす調査委員会も全く同じメンバーで構成されている。これはどうやって公正中立が保たれるのか、本当に大いなる問題だと私は思います。
　そして、こういう業者選定システムのもとで、沖縄防衛局は、三月二十七日に、辺野古沿岸部の海底地質を調べるボーリングの調査業務の入札を公告いたしました。この履行期限というのは十一月三十日までで、五月十三日に開札をして、その後、業者選定を行うということでありますが、そのボーリング調査業務に関して、防衛局が業者向けに作成した特記仕様書というのがございます。ここにありますけれども、その中に、本業務の現地作業で見込む警戒船とありますけれども、何隻が必要だと見込んでいると書かれているでしょうか。
○若宮大臣政務官　海上での調査実施に当たりまして、調査実施海域を航行する船舶等の安全を確保する目的で、警戒船を配置することといたしてございます。
　通常考えられます配置を念頭に、必要な隻数を計上いたしているところでございますが、本業務にかかわります調査業務委託特記仕様書においては、業務履行期間中に延べ千百隻の警戒船を計上いたしております。
○笠井委員　延べ千百隻、すごい数ですけれども、なぜ千百隻も必要なんでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えいたします。
　特に、特記仕様書で計上いたしました千百隻の警戒船の実際に必要な内容ということで、海上ボーリング調査では二十一地点の調査がございます。この一地点に当たりまして、十一日間作業期間がございますが、一日当たり二隻を配置する予定でございます。これで約四百六十二隻が必要となってまいります。
　また、磁気探査につきまして、これも、船舶を用いました探査では、延べ約四十日間作業期間を想定いたしてございますが、ここでもやはり一日当たり二隻を配置すると予定いたしておりまして、ここで延べ約八十隻ということになってまいるかと思います。
　さらに、磁気探査のうち、潜水にかかわります探査につきましては、約百四十日間作業期間を想定いたしてございまして、これらは一日当たり約四隻、これは四パーティーございますものですから、ここで約五百六十隻を想定いたしてございます。
　これを全部トータルで足しますと、約千百隻という数字になってまいります。
○笠井委員　これは何を警戒するんですか。
○若宮大臣政務官　この警戒船の配置ということにつきましては、海上保安庁の方で発出をいたしております、海上におけます工事作業等の警戒船の配備等に関する指針、これを踏まえまして、本調査業務におけます警戒船の必要性を検討するとともに、隻数を出したものでございます。
　基本的には安全確保が目的ということで、警戒船を配置する予定でございます。
○笠井委員　安全確保を妨げる何を警戒するということを聞いているんですけれども。
○若宮大臣政務官　工事が順調に安全に行われるということを確保するために警戒等をするということでございます。
○笠井委員　だから、それが順調に安全にいかないために、何が問題になるんですか。
○若宮大臣政務官　実際の工事作業等の施工業者が次に掲げる工事作業等を行う場合はということで、関係船舶及び実施海域付近を航行いたします船舶の安全を確保する、こういった観点から警戒船を配備するということといたしております。
○笠井委員　何かよくわからないんですけれども。
　では、もう一つ聞きますが、このボーリング調査業務のほかに、同じく十一月三十日までの期間で、サンゴ類の分布、保全策に関する調査業務で百隻、ジュゴンへの影響調査業務で五十隻ということで、それぞれの仕様書に記載をされておりますので、ボーリング調査業務の千百隻と合わせて、延べ千二百五十隻の警戒船が十一月三十日までの期間に辺野古の海に配置されるということになる、これは間違いないですか。
○若宮大臣政務官　はい、今委員御指摘のとおり、サンゴ類の分布等の状況及び保全措置に関する調査検討を行いますシュワブ平成二十五年水域生物等調査検討（その一）で、延べ約百日の作業期間でございます。これが一日当たり一隻ということでございますので百隻。
　それからまた、もう一件、本事業におけます底生生物等の移動に関する検討等を行うシュワブ平成二十五年水域生物等調査検討（その二）、これは五十日を予定いたしてございまして、一日当たり一隻でございますので延べ五十隻ということでございますので、トータル約千二百五十ということでございます。
○笠井委員　政務官、繰り返し伺っても、千二百五十隻も配置しながら、何が妨げになるかと具体的に言われないんですけれども、大臣、これ、二〇〇四年から二〇〇五年に辺野古で実施されたボーリング調査のときに、新基地建設に反対する市民の皆さんの抗議行動で中止に追い込まれるという事態があった。そして、現在まで辺野古の海にはくいの一本も打たれていない状況で、それだけ住民の反対が強いことを政府は認識すべきだと思うんですけれども、にもかかわらず、警戒船を配置して、千二百五十隻ですよ。
　そうやって、住民の反対の声に耳を傾けようとしないばかりか、そんなにたくさん配置をしながら、反対運動の封じ込めに躍起となっているということになるんじゃないか。沖縄では実際そう思っているんです、みんな。重大だと思うんですけれども、大臣、いかがですか、こういうことを聞かれて。
○岸田国務大臣　まず、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対あってはならないという認識、このことは、政府においても、また地元の皆様方の中においても共通の認識としてあると思っております。昨日の日米首脳会談におきましても、在日米軍再編の着実な進行について改めて確認がされています。
　こういった考え方に基づいて、防衛省においても、調査あるいは設計に速やかに着手するなど、一日も早い普天間飛行場の返還実現に向けた取り組みが行われていると考えております。
　そして、その際に、公正ですとか中立ですとか安全ですとか、こういった点にしっかり留意するということが大事だということは言うまでもないと考えています。
○笠井委員　普天間の固定化があってはならないのは当然なんです。それから、安全ということを考えるんだったら工事をやめればいいので、そっちの調査をやめればいいので、何からの安全かという問題なんですよ。
　日米首脳会談では、普天間飛行場の移設を含めて、米軍再編を着実に進めていくことを確認し合ったというふうに大臣も言われましたけれども、地元の反対運動を力でねじ伏せて建設を強行するんじゃなくて、オール沖縄の声に真摯に耳を傾けて、新基地建設そのものを断念すべきだ、そういう方向できちっと政府は対応すべきだということを強く指摘して、きょうは終わります。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十七年七月に国際原子力機関において開催された核物質の防護に関する条約の改正案の審議のための会議において採択されたものであります。
　この改正は、平和的目的のために使用される核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するため、国際輸送中の核物質を防護することに加え、締約国の管轄下にある核物質及び原子力施設の防護の制度を確立すること等について定めるものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、核物質及び原子力施設の防護に関する国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年七月に、ブラジルとの間でこの条約の交渉を開始しました。交渉の結果、平成二十六年一月二十四日に東京において、私と先方駐日大使との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国とブラジルとの間で、相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した自国民受刑者等について、両締約国及び受刑者の同意があること等、一定の条件を満たす場合にその本国に移送する手続等を定めております。
　この条約の締結により、両国の受刑者の更生及び社会復帰が促進されるとともに、刑事分野における二国間協力の進展に貢献することが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、アメリカ合衆国政府との間でこの協定の交渉を行い、その結果、平成二十六年二月七日に東京において、我が方外務副大臣及び国家公安委員会委員長と先方駐日大使との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、重大な犯罪の防止、探知及び捜査を目的として、必要な指紋情報等を交換する枠組み等について定めております。
　この協定の締結により、日米両国間において、査証を免除するそれぞれの制度のもとで安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化することに資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　三日月大造君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岸本　周平君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　中村　裕之君
　　大西　健介君　　　　　岸本　周平君
　　畠中　光成君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　牧島かれん君
　　岸本　周平君　　　　　大西　健介君
　　柿沢　未途君　　　　　畠中　光成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第六ないし第十一の各案に対し、自由民主党の齋藤健君、民主党・無所属クラブの大串博志君、日本維新の会の岩永裕貴君、結いの党の林宙紀君、生活の党の畑浩治君から、また、日程第十三及び第十四の両案に対し、民主党・無所属クラブの黄川田徹君、日本維新の会の浦野靖人君、結いの党の椎名毅君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、齋藤健君、大串博志君、黄川田徹君、岩永裕貴君、浦野靖人君はおのおの十分以内、林宙紀君、椎名毅君、塩川鉄也君、畑浩治君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、柴山内閣委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　次に、日程第三ないし第五につき、江崎法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。二回目は日程第四及び第五で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第六ないし第十一につき、坂本農林水産委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第六ないし第九で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党が反対でございます。二回目は日程第十及び第十一で、民主党、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第十二につき、梶山国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第十三及び第十四につき、高木総務委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十六年四月二十五日
　　　　午後一時開議
　第　一　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　二　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外九名提出）
　第　三　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出）
　第　四　会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
　第　五　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
　第　六　農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）
　第　七　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）
　第　八　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）
　第　九　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）
　第　十　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）
　第十二　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、議事順序
　　日程第　六　農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）
　　日程第　七　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）
　　日程第　八　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）
　　日程第　九　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）
　　日程第　十　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　日程第十一　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　（１）農林水産委員長の報告（日程第六ないし第九は否決、第十は修正、第十一は可決）
　　　　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　（２）討論通告
　　　　日程第十及び第十一に反対
　　　　　　　　　　　　　大串　博志君（民主）
　　　　日程第六ないし第九に反対、第十及び第十一に賛成
　　　　　　　　　　　　　齋藤　　健君（自民）
　　　　日程第六ないし第十一に反対
　　　　　　　　　　　　　林　　宙紀君（結い）
　　　　日程第六ないし第九に反対、第十及び第十一に賛成
　　　　　　　　　　　　　岩永　裕貴君（維新）
　　　　日程第十及び第十一に反対
　　　　　　　　　　　　　畑　　浩治君（生活）
　　　（３）採決
　　　　１日程第六ないし第九
　　　　　原案に対して反対　自民、維新、公明、みんな、結い
　　　　２日程第十及び第十一
　　　　　反対　民主、みんな、結い、共産、生活、社民
　　日程第十三　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　日程第十四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　（１）総務委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　高木　陽介君
　　　（２）討論通告
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　黄川田　徹君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　浦野　靖人君（維新）
　　　　　　賛　成　　　　椎名　　毅君（結い）
　　　（３）採決
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時予鈴、午後一時十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月九日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る五月八日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小田原　潔君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　助田　重義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　前田　一男君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　小池　政就君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行常務執行役員）　　　　　長尾　尚人君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　道孝君
　　石崎　　徹君　　　　　秋本　真利君
　　越智　隆雄君　　　　　前田　一男君
　　福田　達夫君　　　　　神田　憲次君
　　宮崎　謙介君　　　　　金子　恵美君
　　宮崎　政久君　　　　　瀬戸　隆一君
　　八木　哲也君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大岡　敏孝君
　　池田　道孝君　　　　　神山　佐市君
　　金子　恵美君　　　　　高木　宏壽君
　　神田　憲次君　　　　　福田　達夫君
　　工藤　彰三君　　　　　八木　哲也君
　　瀬戸　隆一君　　　　　助田　重義君
　　前田　一男君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　石崎　　徹君
　　神山　佐市君　　　　　穴見　陽一君
　　助田　重義君　　　　　三ッ林裕巳君
　　高木　宏壽君　　　　　中山　展宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　展宏君　　　　　宮崎　謙介君
　　三ッ林裕巳君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行常務執行役員長尾尚人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官二宮清治君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻清人君。
○辻委員　おはようございます。自民党の辻でございます。
　本日、トップバッターに立たせていただきます。久々の登壇です。委員長、理事、皆様、本当にありがとうございます。
　このたびの電気事業法改正案、昨年来の一連の自由化の改正案の第二段階目でございます。今回、経済産業委員会は重要法案がメジロ押しでございますが、特にこの法案は、私、重要性を認識しておりますので、十分な時間もありますので、頑張っていろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、私の地元は東京の都心の台東区、文京区、中央区でございますが、日本初の発電所ができたのも私の地元の茅場町でございます。今の、東京証券取引所の近くに、東京電力の前身でございます東京電燈という会社が日本初の直流発電所をつくって、またその後に、電力需要が高まってもう一つ大規模な発電所をつくらなければという段に当たってつくったのが、私が今住んでいる浅草の浅草発電所ということでございまして、デンキブランなど当時できたカクテルもございます。非常に強烈なカクテルでございますが、大臣もぜひ御賞味いただければと思います。そういったえにしもかみしめながら、きょうは質問をさせていただければと思います。
　さて、最初の質問でございます。今回の電力システム改革、昨年来の一連の改革の第二段階目でございますが、このたびの小売の全面自由化、その意義と経済効果はどのようなものが想定されるかを大臣にお答え願えればと思います。
○茂木国務大臣　先生の御地元のデンキブラン、私も何度も浅草のお店で飲んだことがございます。御地元は発電の最初の地ということでありまして、質問通告も早目に出していただけると大変ありがたい、こんなふうに思っております。
　小売参入の全面自由化は、電気の小売に関する供給区域や地域独占を撤廃するものでありまして、これによりまして、既存の電力会社同士の競争や異業種からの新たな事業者の参入を拡大することが期待をされます。
　具体的に申し上げますと、これまで一般電気事業者が独占的に電気を供給していた約七・五兆円の電力市場が開放されるわけであります。全国で八千四百二十万の家庭であったり小規模な商店等が潜在的な顧客になるということでありまして、企業にとって大きなビジネスチャンスが生まれてくるものと考えております。
　加えて、今回の改革を契機として、再生可能エネルギーであったりとか分散型エネルギーへの新たな投資が行われる、そして電気の地産地消によります新しいエネルギービジネス、さらにはスマートメーター等の関連の投資、そしてまた機材の開発等も進んでまいると考えております。
　さらに、全体で十六兆円の電力市場にこれまでにない変革というものがもたらされることによりまして、例えば、次世代の自動車、そして省エネ家電の普及、こういったかかわりのある分野におきまして、自動車メーカーみずからがその電気自動車に対して電気の供給を行うとか、オフピーク時に家電を動かすシステムを家電メーカーが導入する、こういったこれまでにないようなビジネスが生まれてくることも想定をされると考えております。
　このように、小売全面自由化により新規参入そして新たなサービスの提供の機会が拡大することによりまして、電力業界にとどまらない業種横断的な経済効果が生じてくるものだと考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　力強いお言葉をいただきました。あと、質問通告に関しては、私の不徳のいたすところです。済みません。次回、地元にお越しの際は、すきやばし次郎は無理かもしれませんが、デンキブランをぜひ一緒に飲みたいと思います。
　まさに大臣がおっしゃったように、今のところ市場は大口需要家を中心に実は六割自由化をされている中で、今回は、その残りの四割ということで、小口需要家、そして家庭向けの電気ということで、私は非常に重要な局面を迎えていると思います。
　そこで、二問目の質問に入らせていただきますが、今回の新規参入者。
　一般の消費者、例えば私の地元の方々と一緒に今回の法改正についていろいろと話をしていますと、一般の方からすれば、全面自由化ということは、新しくさまざまな新規参入者が入ってきて、その中でどんどん価格が下がってメニューも豊富になるということを期待している方も多いんですが、今回、具体的に名乗りを上げている業者、業種や、参入の確実性、規模感はどの程度のものを想定されているのか、お答え願えればと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　新規参入がどのぐらいあるのかということでございますが、御案内のとおり、既に自由化が一部行われております。特別高圧、高圧分野でございますが、近年、再生可能エネルギー関連の事業者を中心にいわゆる新電力の数が増加しており、現在二百社が届け出を行っております。それから、これらの事業者のうち、実際に新電力といたしまして小売の供給を行っているのは約四十社ございまして、ガスや石油など他のエネルギー業種の企業であるとか、あるいは総合商社であるとか、エネルギー関連サービスを提供している企業など、多岐にわたっているわけでございます。
　そして、こうした事業者は既に電力市場に参入しているわけでございますが、小売全面自由化ということの実現を見据えまして、家庭向けの電気の小売業への参入に向けた動きが始まっております。例えば、東京ガスにおかれましては、家庭向け小売の可能性を最大限追求すると表明しておられます。ＪＸ日鉱日石の場合も、家庭向けの電力小売に参入する方向で検討する。あるいはソフトバンクが、全面自由化されれば家庭向けに販売することも視野に入れたい。こういったところが表明されたり、さまざまマスコミ等によって報道されているわけでございます。
　これがどのぐらいの規模になるのかというところにつきましては、時間の経過とともに自由化というものが進んでくるものでございまして、なかなか規模感をお示しするのは現時点では簡単ではございませんけれども、既存の電力会社が他のエリアの需要家に供給をするといった電力会社間の競争、あるいは、今申し上げました通信あるいは自動車など別の消費者サービスを提供している事業者の参入、こういった多様な事業展開というものが行われるわけでございまして、家庭向けの小売参入というものも確実に進むのではないかと期待をしているところでございます。
○辻委員　ありがとうございます。
　それに絡めての次の質問なんですけれども、確かに新規参入事業者がこれからどういったタイミングで、どのくらいの規模というのはなかなかつかみにくい部分だとは思います。今回の改正で、次の三段階目で料金の全面自由化を目指すわけでございますけれども、その中で、実際に競争が進展していることを確認するまでの間、経過措置として料金規制を継続するということに現在なっていると思いますが、競争が進展しているという具体的な判断基準というのはあるのでしょうか。
　例えば、新規参入者へのスイッチ率ですとかシェア拡大等の数値目標などがなければ、なかなか料金規制の撤廃まで至らないのではないかという懸念があるんですが、この点についてお答え願います。
○田中大臣政務官　料金規制に係る問いでありますが、委員御案内のとおり、今回の法案においては、小売事業への参入を全面自由化した後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対しましては供給義務ですとか料金規制を課すこととなっております。
　この理由は、電力は他の財による代替が困難であります。今、全ての地域は一般電気事業者の供給区域となって、一定の料金水準で電力が供給されることを前提に国民生活も成り立っているということであります。既に自由化された大口需要の部分においても、競争が十分に生じているということは言いがたい状況に今あります。競争環境の整備、進展がなければ、これまでの地域独占のもとで供給を行ってきた既存事業者が価格決定権を握ることとなる、そういうおそれもあるということであります。海外においては、自由化と同時に料金規制を徹底したことにより料金値上げを招いた、こういう事例もあります。こうした点を勘案しながら、既存事業者による規制なき独占から需要家を保護することがやはり必要と考え、措置することとしたものであります。
　このために、経過措置の解除に当たっては、市場の実態等について慎重な判断が必要であると考えます。まず、新規参入の状況ですとか、既存事業者間の競争の状況、また規制料金ではなく自由料金を選択している需要家の割合、スマートメーターの普及状況、また卸電力市場の活用状況、こうしたものを総合的に勘案して、その撤廃時期を慎重に検討していきたいと考えております。
○辻委員　政務官、ありがとうございます。
　確かに、今回の全面自由化に際しましても、安定供給を確保するのと同時に自由化を進展させなければいけない、そしてメニューもふやさなければいけないという、そこら辺のバランスに対しての配慮というのが非常に重要だと思います。
　また、それに絡めてですけれども、私の次の質問、卸電力市場に関してでございます。
　現在、卸電力市場での取引量は、日本においては全電力販売量の一％にすぎません。ただ、卸電力市場が活性化をすることによって新規参入事業者も安価に電気を調達できるということが、例えばヨーロッパにおいては卸市場の活性化がその地域、国々の電力供給に不可欠な要素となっております。
　今、日本の卸電力市場での取引量が少ないのはなぜでしょうか。そして、この市場活性化のために必要な具体的な対策等々はあるのでございましょうか。お答え願います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今、日本の卸電力市場での取引量は、全電力販売量の一％程度にとどまっているということでございます。
　この要因といたしましては、これまで、垂直一貫体制による地域独占、それから総括原価方式により投資回収を保証する電気事業制度のもとで、地域の需要に応じてみずから供給力を確保するという仕組みが中心でございまして、電源の大半を保有いたします一般電気事業者が卸電力市場の活用に余り熱心でなかったということが大きいと考えてございます。
　卸電力市場の活性化というのは大変重要な課題でございまして、これにつきましては、昨年の三月より一般電気事業者が余剰電力を卸電力市場へ売電する取り組みを開始しておりまして、その状況のモニタリングをしております。その結果、売りの入札量は前年と比較して約五倍程度、それから約定量は一・五倍程度にそれぞれ拡大をしてございます。
　また、今回の法案では卸電力の規制を撤廃することとしておりまして、これに加えまして、卸電力市場の活性化に向けまして、卸電気事業者と一般電気事業者の既存契約の見直しというのも取り組んでございます。
　私どもとしては、こういった取り組みのモニタリングを厳格に実施しまして、卸電力取引の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　それに付随してちょっと質問させていただきたいんですが、例えば、卸電力市場でのそういったモニタリング等々も含めての効果がない場合、これは海外ではやられていることなんですけれども、強制的に卸市場で一般電気事業者に電気を売ってくれ、そういった措置をとることなどは検討されているんでしょうか。
　極端な例としては、例えば、私が長年住んでいたアメリカにテキサス州という州がございまして、ここでは発電所を既存の電気事業者が売却することを強制的にさせたり、これはちょっと極端だと思うんですけれども、そういった事例も自由化を促すためにあるということも踏まえて、そういった強制的な何らかの措置は検討しているのでしょうか、お答え願います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まずは、今、一般電気事業者の自主的な取り組みのモニタリングということでございますが、その後、そのほかにも、スマートメーターの導入促進とか、あるいは電力会社の切りかえ、スイッチングのための情報提供といった取り組みを強化してまいりたいと思いますし、第三段階として法的分離による送配電の一層の中立化ということも進めていきたいと思っております。
　ただ、こうした取り組みを進める中で、今後、実質的な競争の実現を図っていこうと思っておりますが、そういうことが見込まれないような場合におきましては、制度的な措置を伴う卸市場活性化策というものも検討したいと考えてございます。