Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　五三・六％なり七八・二％の整備率の数字を高いと見るのか低いと読むのか。これは率が高ければそれだけ整備されているということにはなりますけれども、それで十分だと言える問題ではないんじゃないですか。したがって、今度の震災の教訓に学ぶ上で、やっぱりこの無線網だけは余り時間を置かずに完備されなければいけないんじゃないですか。
　鹿児島の風水害が一昨年の八月六日に起こりまして、そのときにも鹿児島からも大変強い整備の要請が上がりまして、私も二、三の市町村について一昨年は御配慮をいただいたことがございますけれども、そんなふうにして、常に災害が起きた復そういう整備を徐々に進めるんじゃなくて、今回のような教訓に学んで、防災行政無線網というのはこれは確かに経費は多額を要するものでありますけれども、やっぱり投資をいとわずにこの連絡網、防災行政無線網だけは国の財政援助、指導で完備するようにしなければいけないものではないかと思うんです。
　今後の対応についての御見解を承りたい。
○説明員（高田恒君）　御指摘ございますように、いざ災害となりますと情報手段をいかに確保するかというのが基本になるかと存じております。そういう面で無線による情報手段の確保ということでは、こういった市町村防災行政無線を全国くまなく整備していくということが私どもの考え方でございます。地域によりまして、意識の違いで立ちおくれているところもございますが、今後私どもはそういった面も含めまして、できるだけ早期に整備されるように強く指導し、また財源措置も考えていきたいと考えております。
○上山和人君　今のお答えで十分だと思うんですけれども、ぜひ今おっしゃったことを具体的にお進め願いたい。お願い申し上げておきます。
　ライフラインの初動体制についてもお尋ねする予定でしたけれども、少し時間が過ぎておりますから、自衛隊のその問題について質問を移しますのでよろしくお願い申し上げます。
　最初に、自衛隊の初動のおくれが大変強く指摘をされているわけですけれども、自衛隊の役割、任務の中で、災害救助隊としての災害救助の任務、役割がありますけれども、この災害救助の任務を自衛隊が果たすに当たって、自衛隊のそのための諸機能、諸能力の現状についてひとつ整理をして御説明いただけませんか。
　例えば、自衛隊の消防機能がどんな状態なのかその技術、能力、あるいは救助機能といいますか、その技術、能力、また医療行動機能とでも言いますか医療機能と言った方がいいんでしょうか、医療行動の技術、能力、さらには二次災害防止能力、防止機能、その技術、能力、そういった災害救助の任務を果たすための自衛隊の諸機能、能力の現状はどうなのか、その点についてちょっと整理して御説明いただけますか。
○説明員（山崎信之郎君）　今、先生御質問のありましたことで、まず、総括的にお答えいたしたいのは、防衛庁は、当然国土防衛という任務もございますので、それとの兼ね合いで、現在防衛庁が持っている装備を全般的に活用して初動に対処し得る能力はあるものというふうに考えております。
　例えば消火能力でございますが、一般的に、消防庁さんが第一義的な消防機関でございますので、我々はそれを多分お手伝いするという能力であろうかと思います。例えば隊員の消火活動の御支援とかあるいは空中消火によりまして、都市消火というのは消防庁さんの御判断で効果が期待しがたいということで今回はいたしませんでしたけれども、例えば林野火災なんかで空中消火のために、専用というわけでございませんですが、空中消火に活用できるヘリコプターを百機以上保有しているということが言えようかと思います。
　それから、医療関係に関しましても、例えば、自衛官の医官というのは総数で平成六年十月現在で千十五名ございます。そのうち、実際に現場の方に今回約六十名の医官が出ております。それで具体的には、今回の阪神の大震災に当たりましては、たまたま阪神地区病院というのを自衛隊の方で保有しておりましたので、そちらの方に患者さんを収容して治療する。それから、各地に救護所を設けまして、医官及び看護婦を派遣してそこで一時的な応急治療をするというようなことを十七日、十八日、発災の日から既に活動を始めております。
　基本的には、大体そういう能力は有しているのではないかと思っております。
○上山和人君　少し理解しかねることがありますのは、自衛隊の災害対策面の任務としては、防衛庁長官は、基本任務はやっぱり国防だ、そしてどちらかというと災害面は従たる任務だとはっきり言われたか言われなかったかそういうニュアンスだったと私は聞いておりますけれども、しかし同時に、災害対策の任務も本来任務であると言っておられます。今の自衛隊の任務からすると、災害救助の役割も本来任務だという認識はみんな同じだと思いますよ。であるのに、その災害救助分野の装備がそのために整えられてはいないんだというお答えですね。つまり、国防が主たる任務だから、その国防目的に整えられた現在の装備を活用しながら災害の救助活動に当たっている、こういう御説明ですよね。それで一体、本来任務と言われる災害対策について十分任務を果たせるんでしょうか。少し意外なお答えでしたから、はっきりしてほしい。
○説明員（山崎信之郎君）　先生御指摘のとおり、防衛庁の任務といたしましては、当然、災害派遣それから災害活動というのは防衛庁の本来的な任務でございまして、我々としては他の任務と比較をいたしまして災害派遣を軽視するというふうなことはしておらないつもりでございますし、また全力を尽くして今回の災害に関しましても災害支援活動を行っているというふうに認識をしております。
　装備面に関しまして、ちょっと私の説明で誤解を与えましたような言い回しをしましたことは失礼いたしましたんですが、防衛庁としては、災害派遣ということも一つの重要な任務でございますので、当然訓練なりあるいは持てる能力というのを十分活用して十分災害支援を行うような努力をしているつもりでございます。
　ただ、装備そのものを、非常に極端な例を申し上げて恐縮でございますが、災害派遣のために必要だとはいっても、例えば、消防車は各駐屯地に一台という形で我々保有をしておりますんですが、そういう消防車を災害派遣のために必要だというので各基地に三台、四台ということは、やはり均衡の問題からいって、そこは第一義的にやはり消防庁さんのそういう消火力にまず期待をいたしまして、我々はそれを補完するというようなことが我々としては適切ではないかというふうに考えておる次第でございまして、必ずしも先生がおっしゃられるように、災害派遣を軽視して装備を全くそういうふうに調達していないということを直接私申し上げたつもりではないということを御理解いただきたいと思います。
○上山和人君　ここは大事なところだと思うんですね。国防のための装備でずっと自衛隊の装備というのは整えられてきたというのはだれしも理解するところです。しかし、災害派遣、災害対策出動が本来任務であると規定されているわけですから、その認識もみんな変わらない。であれば、国防のための装備を活用して災害活動も行うんだ、それでは足りない災害活動の装備というのはやっぱり出てくるんじゃないですか。
　だから、はっきりしているのは、これはいみじくもお答えになったんですけれども、軽視はしていないとしきりにおっしゃいますけれども、今まではやっぱり少し薄かったんじゃないですか。災害派遣用、災害対策活動用の装備がそれを目的にして十分整えられたとは言えないんじゃないですか。
○説明員（山崎信之郎君）　個々具体的に、現在中部方面の部隊が全部ほとんど出払って被災地において活動している状況でございますので、こういう言い方は恐縮でございますが、当面、我々は災害派遣活動に全力を投入させていただいておる関係上、ちょっと今現在の時点で災害派遣上、例えば装備面でどういうふぐあいがあったかということについてまだ完璧な、あるいは完全な意味での検討ないしは改善点の見直しというのをやっていないわけでございますが、この活動がある意味で落ちつきまして一段落した段階で、先生がおっしゃられたように、災害派遣でどうしてもこういうものが必要であったんではないかということが部隊の方から意見として上がりました場合には、そういうことを踏まえて今後改善をしていきたいというふうに考えております。
○上山和人君　よくわかりますけれども、やっぱり非常に大事な問題だと思いますね。みんな自衛隊への期待が非常に強くなっていますよね。災害時に、こういう緊急時に対する能力を持つ巨大な組織として、国民の目はみんな、自衛隊の初動のおくれを批判したのと裏腹に、自衛隊にどんなに大きな期待を寄せているかということがありますから、これから国会の中でも十分自衛隊の担うべき災害対策活動のあり方については論議を深めなくちゃならないと私たちも思っておりますけれども、やっぱり御点検いただきたいと思うんです。時間、まだ一ケ月程度の経過しかありませんからね。
　おっしゃったように、本当に災害対策活動として消防機能はどうなんだ、救助機能はどうなんだ、医療機能はどうかさらに二次災害防止能力というのがあるのかないのかそういう災害対策を目的にした体制点検、装備点検を急ぐ必要があるんじゃないですか。決して十分ではなかったんじゃないですか。そういう自衛隊の実情を知らずに、みんな一斉に自衛隊に注目して自衛隊に期待を寄せている。
　そういう状態で、正確に整理をしながら本来任務と言われるこの面についての自衛隊の装備のあり方について見直して、早急に補強すべきところは補強する、あるいはいろんな議論を通して、その任務に沿ってどういうものが整備をされなくちゃならないかまとまりましたら、また急いでまとめて整備をしなくちゃならないことだと思いますので、どうぞ十分防衛庁としてこの点に関心を寄せて周知をしていただいて御努力を願いたいと思います。
　もう少し掘り下げたいんですけれども、時間だけはどんどん過ぎておりますから少し先に進みます。
　そういう状態で、私は自治体と自衛隊側、防衛庁側との関係を今度ほど考えさせられたことはないんじゃないかと思うんです。果たして自治体の方は、自衛隊の任務として果たすべき役割として災害派遣、災害対策活動の領域があるということについてどれほど自治体が命まで理解しているものかどうか。兵庫県神戸市のことは余り具体的には問いたくないんですけれども、これは平成七年度予算だって四兆七千億円ですよ、自衛隊は。二十四万人を抱える巨大組織ですよ。この多額の国費を投資しているこの巨大組織の任務について、地方自治体の責任者たちがもし余り内容を知らないという状態であるとすれば、これはゆゆしい問題だと思うんです。
　その点の各都道府県の責任者たちの自衛隊のそういう役割についての認識、知識の程度はどの程度だというふうに把握なさっていらっしゃるんですか。難しいかもしれませんけれども。
○説明員（森村和男君）　大規模災害時におきましては、救助等における自衛隊の協力はまことに重要なことであります。災害対策基本法では、地域防災計画において重点を置くべき事項として「自衛隊の災害派遣の効率化に関する事項」というのが掲げられております。したがいまして、地域防災計画の作成を行う都道府県の中に地方防災会議というのがありまして、その委員として陸上自衛隊の方面総監またはその指名する部隊の長が委員として充てられております。したがいまして、その防災会議の中で災害時の自衛隊の派遣要請等については常に調整が図られているということになっております。また、毎年九月一日を中心とする防災週間でございますが、自衛隊の参加を得まして総合防災訓練を各地でとり行っているところであります。
　したがいまして、先生の御指摘のように自衛隊の実動について認識が甘いのではないかという点でございますが、そういう地方防災会議の中で調整がとられるということで意識の低下、認識の不足ということはないと思いますが、訓練の中の充実という面について、もっと実践的な訓練のあり方あるいはヘリポートの確保等のいろいろな運用上改善する点があるかと思いますので、その点を注意して、今後とも地方公共団体の意見を聞きながら改善に努めてまいりたいと考えております。
○上山和人君　それは、決して認識は不足はしていない、甘くはないとおっしゃれば、もうそれまでなんですけれども、なぜ出動要請がおくれたかということをいろんな角度から考えてみますと、やっぱりそういう認識なり知識なりが薄かったことに起因する面もあるんじゃないかと私たちは思います。
　大体、防衛庁長官が言っておられるじゃないですか、地域防災計画に自衛隊が参加を申し入れても参加させられないところだってあると。だから、地域防災計画にどこだって自衛隊が参画できているという状態じゃなかったんじゃないですか。そういう問題もありますから、東京都庁の担当課長が言っておられましたけれども、法律的に自衛隊の任務は規定されている、それはわかっている、出動を要請したら出動してもらえることもわかっているけれども、ただそういう法律が整っているだけでは事態に即応した要請などはできるものじゃないですよと。やっぱりどんなに自治体と自衛隊との間の日常的なコミュニケーションの積み重ねがあるかということ、あるいは共同訓練の積み重ねがあるかどうかそれで両者の関係はつくられていくものだから、そういうコミュニケーションだ、共同訓練の積み重ねだというものなしに、一たん事が起こった場合の敏速な対応はできないですよと。
　私はもうそのとおりだと思いますので、やっぱり自治体の責任者の自衛隊に対する認識をもう少し徹底すること、そしてコミュニケーションを積み重ねること、共同訓練等を積み重ねて備えを万全のものにすること、そういう体制をやっぱり今度の震災を教訓にして整備するように努力をすべきではないでしょうかね。
　もう一つ。自衛隊側の問題として紙上討論などでいろいろ見たり聞いたりしておりますのは、長官もいろんなことをおっしゃっている。ごもっともなことだと思うことが多いんですけれども、でも、指揮がなかった、総理の指揮がなかった、都道府県の要請がなかったというところで自衛隊側がとまっていてはいけないんじゃないかと私たちは思いますね。
　もっと防衛庁側でも自分の情報収集能力というものを高めて情報を的確に収集したら、総理の指揮に働きかけるような、指揮がなくしてやれと言っているんじゃないですよ、総理の指揮に働きかけるような面もあっていいんじゃないか。都道府県の知事たちに要請を促すような積極性がこういうときには、それは事と次第によりましょうけれども、そういうときにはそういう前向きな積極性があっていいんじゃないか。
　そうでないと、そういうものが両々相まって初めて初動のおくれがないようにできるんじゃないかということですから、自衛隊、防衛庁の皆さんには、もう少しそういう受け身の対応じゃなくて、シビリアンコントロールの問題もあります、いろんな問題もありますから慎重にすることは大事ですけれども、いつも受け身で対応するんではなくて、総理の指揮権に働きかける前向きの意欲、熱意、あるいは都道府県の要請権に働きかけるような積極性、そういうものがあった方がいいんじゃないか。
　私たちはそういう点が不足をしているようにも思えてなりませんので、そういう問題についてぜひ御検討いただきたいと思うんですが、どのようにお考えですか今の時点で。
○説明員（山崎信之郎君）　既に大臣の方から繰り返し、要請による派遣が防衛庁としてはまず第一であるというお答えをしておりますので、繰り返す必要はないと思うんですが、あえて一つだけちょっと申し上げさせていただきますと、当然法律的には自主派遣等につきましては例外的な規定ぶりであるということと、それから要請による派遣ということを我々が重視することは、つまり災害対策基本法によりまして災害対策の第一次的な責任というのは、やはり地域の実情とか被害の状況を非常に全般的に掌握し得る立場にある地方自治体さんなんだろうと。そういうことで、そういう地方自治体さんときちんと連携をとった形で自衛隊が災害派遣をすることが災害救援活動が非常に効果的、効率的な実施を確保する上で最適であるというふうに考えているからでございます。
　それで、先生御指摘の、そうはいってももう少し積極的に働きかけを行わなきゃいけないんではないかということに関しまして、確かに、情報収集をして上級の判断者になるべく適切な情報を早目に届けるということも非常に一つ先生の御指摘のとおり重要でございます。
　それから、今回の災害に当たりまして、我々としましてもある程度、災害が発生をしまして以降直ちに、例えば連絡幹部を現地に派遣をするとかあるいは電話をして実情を把握するというような形で、残念ながら連絡幹部の方は交通渋滞等で到達までに非常に時間がかかりましたんですが、電話の方はいろいろ実情を地方自治体の方から聴取するという形で、こちらの方から、間接的という意味ではおかしゅうございますけれども働きかけみたいなことをしていたということでございますし、今後も法律の範囲内でできる手段をすべて尽くして積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○上山和人君　ぜひひとつ、なお今後も自衛隊問題は議論を深めるべきことだと思いますが、きょうはその程度にしておきたいと思います。
　最後の質問になってしまいますが、弱者対策、いわゆる災害弱者と言われる人たちへの対策の中で、先ほど高齢者の問題は釘宮さんの方からもお話がありましたが、私は、今回の大震災の中で外国人の皆さんはどうも弱者と言っていい状態にあったんじゃないかと思うんです。
　これは考えてみていただきたいと思うんですけれども、外国からの支援申し入れが相次いでいる、外国からの支援の手が差し伸べられている状態の中で、実際被災した外国人に対する対応がおくれて、そして不十分であったら一体どういうことになりますか。これは国際的な信用を問われる問題になります。まして、私どもの家族あるいは同胞が外国に行って大災害が発生をしたときに、同胞のことを思う気持ちになりながら外国人の問題を考えるんですけれども、どのように外国人への対応をなさっているのか。これは外務省ですがお答えいただけますか。
○説明員（江川明夫君）　外務省といたしましては、今回の地震は規模が極めて大きくて、また多数の外国人が被災されておるということで、地震の直後から自治体などと緊密に連絡をとりながら可能な措置をとってまいりました。
　まず、震災後に外務省の職員を現地に派遣いたしまして、自国民の救済とか保護に奔走する神戸にあります各国の総領事館の実情をまず把握いたしまして、それからまたそれら総領事館からの要望を聴取いたしまして、これを自治体、さらに関係省庁に伝えまして対応を要請いたしました。それからまた、外国人の遺族の方など関係者の入国につきましても、法務省とも協議いたしまして最大限の便宜を図りました。それから、各国の総領事館等は直接に警察庁などと接触しながら自国民被災者の情報収集に奔走したわけでございますが、外務省といたしましても、関係省庁から被災者、特に外国人で亡くなった方の情報を逐次入手いたしまして、これを関係の外国の公館、大使館、総領事館に伝えてまいりました。
　それで、今後例えば弔慰金とかあるいは災害融資など被災者に対してさまざまな支援の措置がとられていくことになると思いますが、これに当たりましては、外国人の被災者が外国人であるがために差別的な扱いを受けることがないように、適切な支援を得られるということが重要であると考えておりまして、この点につきましても、必要に応じて自治体それから関係省庁と御相談してまいる所存でございます。
○上山和人君　二月五日現在で二百三十一人もの外国人の死亡者が確認をされている状態でございますから、今後とも十分手厚く外国人対策は続けていただきたいと思うんです。
　文部省はお見えになっていますか。
　外国人学校についてどういう対応をなさってきたのか、ちょっとお答えいただけますか。
○説明員（高為重君）　今回の地震によりまして、専修学校及び外国人学校を含みます各種学校にも大きな被害が生じております。ちなみに、外国人学校の被害状況につきましては、所轄庁からの報告によりますと、兵庫県では十八校中、校舎が全壊した学校が三校あるほか、十三校について被害が生じておる、大阪府では十九校中、九校について被害が生じておるという報告を受けておるところでございます。
　そこで、専修学校及び外国人学校を含む各種学校の災害復旧事業につきましては、現行制度上国の補助制度は設けられておりません。このため兵庫県等から、専修学校、各種学校施設の災害復旧事業のための補助制度の創設について要望を受けているところでございます。文部省としては、どのような対応が可能か関係省とも協議しつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○上山和人君　もうこれ以上申し上げませんが、ぜひ外国人対応については関係省庁で本当に手厚く努力をしていただきたい。お願いを申し上げます。
　最後に、長官に。
　これから防災計画の練り直し、見直し等ずっとこの教訓を生かしながら進むと思うんですけれども、やっぱり防災計画というのはハード面からどうしてもソフト面を重視する方向に進んでいくように思うんです。特に、このことは文部省にお尋ねするわけじゃありませんけれども、防災基礎教育というのを初等教育の段階から果たして取り入れることができるかできないかといったようなことまで含めて、ソフト面へ防災の重心を移す必要があるというふうに思いますが、今後の防災計画の整備について長官の御決意をお伺いして、終わりにいたしたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　防災計画の見直しに当たって検討している主な事項を申し上げますと、まず迅速な情報収集・伝達体制及び救急、消防等の初動期の敏速な対応体制、それから電気、ガス等のライフラインの確保、耐震性貯水槽等の防火施設の整備、道路、鉄道等の耐震性インフラの整備及び液状化対策、さらにボランティアの受け入れ体制、外国からの救助の受け入れ体制、またマスコミの協力、復興等についてであります。これに加えて、先生御指摘の国民の防災意識の高揚についても極めて重要な視点と考えており、前向きの検討をしてまいる所存であります。
　以上です。
○上山和人君　終わります。ありがとうございました。
○江本孟紀君　私は、先日当委員会が終わってすぐに、国会の許しを得まして、アメリカの災害対策といいますか、そういった実態調査保ということでアメリカへ行ってまいりました。
　というのは、ＦＥＭＡという問題が出たものですから、それがどういう仕組みになっておるのかということで、ＦＥＭＡという役所はわかるんですけれども、実際にその役所をどういうふうに活用するかという底辺の実態調査ということで行ってまいりました。
　たまたまアメリカの知り合いが多い人口十三万人の市の、防災対策といいますか、そういった関係をしておる人のところに調査を依頼して行ってまいりまして、そのときに、どんな人と会えばいいのかということであちらにお願いしたところ、市の防災の担当者、責任者に来ていただきました。それからもう一人は、軍の、何市か含めたそのエリアの責任者ですね、防災の責任者。このお二人に来ていただいて、当然通訳を入れながらお話を伺ったんですけれども、そのときに実は市のマニュアルと軍のマニュアルをいただいてまいりました。これはまだ翻訳等を十分しておりませんけれども、これは当委員会でも、委員長にもお願いしたいんですけれども、調査室、渉外を通じて翻訳をしていただきながら、これをぜひ活用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私が最初にここで申し上げたいのは、実際に災害が起きたときというのは、最初に一番やらなきゃいかぬのはやはり人命救助だと。そのための情報をどうやってだれが伝えて救助体制をとるかということがやっぱり今回も大きな問題になっておるわけです。
　そこで、この人口十三万の市、日ごろほとんど災害の起きそうにないところを特に選んだんですけれども、そこの方にお聞きしました。この人は、十二万人の市ですけれども、一人しかおりません。しかし、この体制はどういうことかといいますと、この市の責任者というのは、個人で二十四時間自分の体に携帯電話を持って、ポケットベルをもう一個持って、二十四時間常に連絡を待っている。実際に災害が起きて消防だの警察だのが現場に行ったときに、その現場の人たちがこの人の電話番号を全部控えて持っておるわけです。その人から直接電話を受けて被害の状況を聞いて、自分で判断できる範囲では、その消防の責任担当者とか警察の担当者と話し合いながら、そして直の電話で市長とも連絡をとりながら、自分たちのマニュアルの中にある情報、例えば市として救急車をどれぐらい配置するとか、そういったような自分の持っておる情報を与えて災害の対策に初動で当たる。
　どうもこれは自分で処理できないほど大変な災害だと、情報を受けたときに。そうすると、もう一つ上の、軍のエマージェンシープランナーというこういう人のところに、この人も二十四時間自分で携帯電話を持ち、ポケットベルを持ち、そこへ連絡をする。軍の場合は大きな市の統括をしておりますから、数は十一人ほどいるそうです、その辺では。そこで連絡を受けて、その人が自分で請け負えなければ、州の知事。知事から、例えば軍隊を出動させるなら軍隊を出動させましょうと。
　この軍のプランナーというのは、この中に全部資源を持っておるわけです。例えば医療資源だとか救急体制とか、そういったものを含めたすべてのものを持っていて、それを自分が指示できる。その指示ができないぐらい大変なことになれば、隣の州に要請をしたり、それから州の知事から今度はＦＥＭＡの本部に連絡をし、ＦＥＭＡの本部から大統領に直で連絡をしていく。この時間が非常に速いわけですね。そういった仕組みになっておる。
　その資源のことなんですけれども、資源というのは、要するに災害救助に対するいろんな、例えば病院だとか医者だとか、そういったものも含めて、例えば施設だとかシェルター、そういったものを総合していうんですけれども、それをうまく配置、配備できるかどうか。結局、例えば大きな災害が起きたときの非常に大きな問題は、いかに迅速にそういったものをそこに供給できるかということですから、そういう意味ではこの市の仕組みは、非常に直結して素早く迅速にそれが対応できるような仕組みになっておるというふうに感じました。
　資源の中にあるのは、これは公的な機関だけではなくて、ボランティアの機関も非常に大きい。ボランティアの人たちは普通の日ごろの仕事はもちろんしております。しかし、そういう緊急の災害があって、そういうところから連絡を受ければ、ほとんどこれ二十四時間連絡を受けられるようになっておるんですけれども、仮に仕事を休んでというようなことであっても、それは災害が起きたときにはもうそこにどっと行ってしまう。日本のボランティアの場合は、何か仕事をしている人なのかしていない人なのかよくわからないんですけれども、実際にボランティアというと非常にあいまいな感じがするわけです。
　僕はここで、そういったことを全部踏まえながらちょっとお聞きしたいのは、日本の今回の大震災に対するボランティアの人たちのことなんですけれども、かなり数多くボランティアの人が来られておりますので、実際に大臣にお聞きしたいんですけれども、公的なものは別にして、実際にボランティアにどんどん来られて活動されているというその数は御存じでしょうか。
○国務大臣（小澤潔君）　今回の阪神・淡路大震災のような大規模な震災における救援等の応急活動や復旧活動を迅速かつ円滑に実施していく上において、ボランティアの方々の行う応急活動は重要な役割を担っていると認識をいたしておるところです。
　今後のボランティアの方々の活動に対する支援方策につきましては、関係省庁連絡会議の検討結果を踏まえまして、政府として、公的制度も含め、地方公共団体における受け入れ活用体制等の整備に努めてまいる所存であります。
○政府委員（西川一誠君）　ただいま、ボランティアで活動なさっておられる方の人数のお尋ねがございましたが、私どもが地元自治体から承っておりますのは、自治体に登録されておられるボランティアの方が約二万四千人余りおられるというふうに承っております。
　また、ボランティアの特性といいますか、こういう方々以外に、登録されていないが実際に現場にいろいろ、自治体で十分把握されておられない方がまたたくさんおられるとも聞いてございますが、登録されておられるということで把握しておりますのは今申し上げました数字でございます。
○江本孟紀君　ボランティアの団体というのをちゃんと日ごろから登録したり、きっちりした計画というのを立てるべきだと思います。
　例えば私の知り合いの病院なんかで、関西地区なんですけれども、医師とか看護婦とかそういったものを派遣したり、それからベッドを提供します、要するに病室を提供しますとかという方はかなりいるんですね。申し入れを確かにしているんですけれども、じゃしばらく待機してくださいということで、ずっともう何日も待ち続けているんですけれども一向にその後連絡はないというようなことで、せっかく申し出をしておるんですけれども、それをうまく活用できるような仕組みにどうもなっていないんではないか。
　さっきも言いましたように、ＦＥＭＡの、災害時におけるボランティア団体なんかを活用する仕組みといいますか、そういったものは非常にいい仕組みをしておるんで、ぜひ研究されて、公的なものとボランティア団体とは常に一緒になっていて、同じような活動ができるというような仕組みというものを取り入れるべきではないかなと、そういう一例を見ても思います。
　それから、実際に、さっきもちょっと言いましたけれども、ボランティアをされた方には例えば休業補償とか、それから学生さんが来られた場合は単位を認定してあげるとか何かそういう手当てをしてあげるような制度というものをつくるべきではないかなと。こういったことを国や県の防災計画にもあらかじめきちっと入れておくというようなことも大事だと思いますけれども、その辺を国土庁と厚生省にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小澤潔君）　先ほども申し上げたところでありますが、政府といたしましても、公的制度化を含めた地方公共団体における受け入れ活用体制等の整備に努めてまいりたいと思っております。
○説明員（高山康信君）　今回の地震におきましてボランティアの方々が災害救助や医療、福祉の分野で献身的な活動を行っておられるところでございますけれども、先生御指摘のように、ボランティア活動の全体を連絡調整する体制が整っていないということで、特に被災直後の活動が混乱したという御意見があることも承知をしております。
　厚生省といたしましては、これまで主に福祉分野でございますけれども、ボランティア活動の振興を図るため、ボランティア活動に関する相談や登録、あっせんを行う市町村のボランティアセンター、あるいはボランティアリーダーの育成等を行う都道府県のボランティアセンターの事業に対して助成を行っておるところでございますけれども、これにつきましては災害時のボランティア活動まで想定していなかったところでございます。
　今回の災害に際して、ボランティア活動の実態も踏まえまして、これまで行ってきました登録事業等につきましても、災害時に備えた対応の可能性について十分検討してまいりたいと考えております。
　また、先生先ほどおっしゃいました休業の関係につきまして、これは主に労働省の方で進めておられるわけでございますけれども、大企業を中心にしてボランティア休暇というものの普及も一部進んでおりますし、また今回の災害に伴いまして文部省の方で、大学生の方々が御活躍されておりますけれども、それにつきまして、例えば単位の取得の問題あるいはそういう活動をゼミの単位にしていただくとか、そういうことで大変タイムリーな通知を出していただいているというふうに承知しておるところでございます。
○江本孟紀君　ぜひその辺のことをよろしくお願いしたいと思います。
　今の続きなんですけれども、そこの州なんかの場合には、ちゃんと登録をされている、防災のときに駆けつける仕組みなんですけれども、幾つかありまして、六カ所あるんですけれども、これ見てみると、役所といいますか、そういうところは二つしかないですね。あとはほとんど、あとの四つはみんなボランティア機関なんです。だから、こういったものを一つのセットにしてシステム化しているということが非常に大事じゃないかなと思います。
　最後に、消防庁にお伺いしたいんですけれども、やはりアメリカでは、例えば現場がどうしようもないというような状況になると、次から次へ救助体制をとっていくために非常に、防災協定みたいな形で近隣の市だとか州だとかいろんなところで行政の枠を超えて支援活動というのがすぐできるようなそういう形になって、それがＦＥＭＡという一つの組織から判断でできるようになっておるわけですけれども、こうした仕組みもきちっと制度化をして、そしてマニュアル化ということをきちっとすればかなり災害対策に有効ではないかと思いますけれども、その点について今後どういう形で取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（森村和男君）　大規模な地震が発生した場合には、被災地方公共団体の対応だけではその能力の限界を超えることになりますので、当然、周辺地方公共団体の協力を求めるということになります。
　今回の大震災に際しまして消防としては、救助活動それから消火活動の応援並びに毛布、肌着、飲料水、おにぎり等のいわゆる生活物資の提供、それから住宅の関連で公営住宅、公営施設等の被災者への受け入れのあっせん、それから県庁の職員とか市町村の職員の人的応援といいますかこういう職員が応援に駆けつけているということで現在もやっているわけでございます。
　今後ともいろいろな形でもって広域応援というのをどういうふうに今後展開していくか、消防組織法では相互応援協定を結ぶことができるということで、それぞれの地方公共団体、応援協定を結んでおりますし、それから消防庁長官の県知事に対する派遣要請ということもできます。
　ただいま先生の御指摘のありましたＦＥＭＡの関係でございますが、関係省庁、調査団を組みまして近々アメリカへ行きまして、ＦＥＭＡへ訪問いたしまして、いろいろと研究するということの予定になっております。
○林紀子君　今、被災地で緊急に求められている問題といいますのは、避難所の生活の改善、それから医療の問題だと思います。きょうは私は、この点に問題点を絞りましてお伺いしたいと思います。
　まず、ボランティアで被災地に入ったお医者さんからお聞きした話なんですが、被災者が高齢なお年寄りや以前から病気を思っていた人などもいて、保険証を失って現金も心細い、こういう経済的な理由から自己負担のかかる病院などで十分な治療を受けようとしない、そしてそのうち病気が重症化してしまう。ある病院では、肺炎患者一週間に十六人の方々が入院してきたけれども、そのうちの十二人が避難所から入院してきた方だというふうに言っております。
　この現状というのは一体どうなっているかというのは、厚生省の方でつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○説明員（下田智久君）　保険診療につきましてのお尋ねでございますが、被災者の方々が受診されるのに支障を生じないように、まず第一に、被保険者証等を焼失した場合、こうした場合は、氏名、生年月日、住所等の申告によりまして受診ができるようにいたしております。また、住家が全半壊あるいは全半焼したもの、あるいは主たる生計維持者が死亡もしくは重篤な傷病を負っているものにつきましては、二月末まで、一部負担金及び入院時の食事療養に係る標準負担額の支払いを猶予するという措置をとっております。
　この措置につきましては、厚生省から都道府県、関係団体に直ちに通知をいたしたところでございます。また同時に、この扱いにつきましては、医療機関に対しましても周知を図りまして、被災者の方々にも政府広報を通じまして配布をするといったことを行っておりまして、そういったことから、制度上の問題で保険診療が受けられないといったことはないのではないかというふうにとらえておるところでございます。
○林紀子君　確かに今、そうしますと、条件に合った方はお金を払わなくていいということだと思うんですが、それは猶予という制度なわけですね。ですから、免除じゃないわけですから、いずれまとめて払っていただきますよという含みがあるものじゃないかと思うんですね。ですから、これは猶予ではなくて、もうこういう大変な時期だから免除をするということをはっきり打ち出していただけたら、本当に多くの方々が心配なくお医者にかかれるんじゃないかと思うわけですね。
　それから、二月末で打ち切りということではなくて、避難所生活というのはまだまだ続くわけですから、この時期ももっと延期をしていただくことができないか。
　そしてそれを、今、大分広報で徹底をしているというお話ですけれども、すべての方にわかるようにＰＲをしていただきたい。
　この三点をお願いしたいと思います。
○説明員（下田智久君）　ただいま先生御指摘のように、今回の震災についての措置につきましては、住家が全半壊等一定の要件に該当するものについて一部負担金を二月末まで猶予するという措置でございます。しかしながら、これら猶予された一部負担金の取り扱い、あるいは三月以降についての取り扱いにつきましては今後検討してまいりたい、このように考えております。
　特に、国民健康保険制度につきましては、現行制度におきましても災害時の一部負担金の減免制度というものがございます。こういった一部負担金の免除も含めまして適切な対応が図られますように保険者であります市町村を指導していきたいと考えております。
　一方、健康保険等の被用者保険につきましては、現在一部負担金等を免除する制度がないところでございます。しかしながら、今回の地震による被害は非常に例のないものでございますので、どのような対応が考えられるか検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　もう一点、保険との関係でお聞きしたいことがあるわけですが、これは京都からボランティアで被災地に入った歯医者さんのお話なんですけれども、被災者の中では特に高齢な方、患者の大半が入れ歯をなくしてしまった、こういう方がいらっしゃる。これもあの状況を見たら当然だと思うんです。ところが、費用のほとんどはボランティアで参加している歯医者さんが負担しなければいけない、ぜひ保険請求を認めてほしい、こういう声が上がっているわけですね。
　これは歯医者さんの場合だけではなくて、避難所や地域での救援活動に参加したボランティアのお医者さんからは、医薬品やそれから診療材料の実費補償というのをぜひしてほしいという要望が私のところにも届いております。これもぜひ保険で対処をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（下田智久君）　ただいま歯科を例にとられましてお話があったわけでありますが、歯科のみならず、今回の被災におきましては多くの団体、個人の方々が、国内のみならず海外からも参加されまして医療活動を行っておられるところでございます。
　しかしながら、こうしたボランティアの活動に対しましては、現行の医療保険制度におきまして診療報酬を支払うといったことは非常に困難であるというふうに考えております。しかしながら、保険医療機関に支援に来て、そこで保険診療に従事した場合には、当然これは当該保険医療機関に支払うことができるということでもございますし、また避難所におられる被災者の求めに応じまして保険医療機関から出向いて診察を行った場合には、これは往診ということになりますので保険適用が可能になる、こういうふうに考えております。
○林紀子君　この後は小里大臣にお願いしたいと思ったんですが、まだ大臣が到着しておりませんので、ちょっとこれはまた後回しにして、大臣がいらっしゃいましたらお聞きしたいと思います。
　次に、食事の問題ですけれども、避難所で温かいものの炊き出しをというのは、もう本当にどなたも求めていらっしゃるわけです。これは長田区ですけれども、医療機関が食事内容を調査したところによりますと、たんぱく質、カルシウム、鉄、ビタミンＣなどが大幅に不足している。健康な人でさえ、三度三度の食事に穀物が大部分の食事というのをとるとミネラル不足になるし、湿疹、ビタミンＢ１不足によるかっけなどの栄養欠乏症がふえる。
　疲労が重なるような被災者には通常よりも多量のビタミン、ミネラルが必要だし、野菜もどうしても必要だということを言っているわけですけれども、そのためにやはり温かいものを支給するということでは、今神戸市では朝と晩、業者に委託をしているということなんですが、業者任せにしますと温かいものというのはどうしても支給できない、とれないということになると思うわけです。
　そのために、現地では道具、自分たちで調理ができるようなプロパンガス、それからなべ、かま、そういった道具をぜひよこしてほしいと。そうしたら、ボランティア任せではなく自分たちみずからが条件のあるところでは温かいものをつくって食べるというそういうこともやっていきたいというふうに言っているわけなんです。
　地方自治体も大分努力はしているようですけれども、まだまだ足らないというところで、国の方でもどんと三点セットですか、それを避難所に渡すべきじゃないかという声が今現地から届いておりますが、いかがでしょうか。
○説明員（松尾武昌君）　現在、兵庫県下の避難所におきましては、おおむね必要な食事の提供が行われていると考えておりますが、今回被災した住民の方々に対しましては、避難所の生活が長期間にわたっており、健康管理の面からも食事の充実が課題となっていることは十分認識しております。
　御指摘の点につきましては、食事が単に栄養補給という面のみでなく、被災者の方々の精神的な充実、安心を図るためにも重要なことだと考えております。今後、温かな食事をより一層提供できる体制づくりに配慮するよう、県市を通じまして十分指導してまいりたいと考えております。
○林紀子君　小里大臣、行ったり来たりで御苦労さまですが、御質問したいと思ってお待ちしておりました。
　一点は、先ほど厚生省の方にもお伺いいたしましたが、避難所や地域で救援活動に参加したボランティアのお医者さんの医薬品や診療材料というのは結局保険では見られないというお話なんです。ですから、保険制度に乗らないのならぜひ災害の対策というところで、これをきちんとボランティアのお医者さんの持ち出してはなくて手当てをしていただきたいということが一点です。
　それから、もう一点は食事の問題なんですが、私も二月八日の予算委員会で、災害救助法に決められている一日八百五十円という例の食事の基準ですけれども、それをぜひ見直してほしいというお話しをいたしましたら、厚生大臣の方からは、基準そのものの引き上げということも考える、総理の方からも、実情に合わなければそれは考えていきたいというお話がありました。
　今、現地では、温かいものをぜひ支給したいけれども、やはり八百五十円という枠の中では無理なんじゃないかということもあって、弾力的運用だけではなくて基準そのものを、このくらいにいたしますからどうぞ御安心くださいということで明確に示していただきたい、こういうことがあるわけです。
　ですから、この二点につきまして、着いたばかりで申しわけありませんが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず最初の方でございますが、端的に申し上げまして、災害救助法による医療費の費用弁償、このことにつきましては、先ほど恐らく担当課長の方からお答え申し上げたと思うのでございますが、御案内のとおり、県知事あるいは市長等から正式にその出動要請があって、そしてそのような診療に参加した場合におきましては当然費用弁償が行われるべきである。そのような形態によらなかった場合は、お医者さんのいわゆる自発的な意思によりまして、言うなればボランティア活動の一環として御参加いただいたものと、ありがたく真摯にその行為を、気持ちを受け取っておるというのが実情であろうと思っております。ただし、これは先ほど申し上げましたように、災害救助法の一環として県、市等から要請があった形であるなればという一つの前置きで申し上げておるところでございます。
　なおまた、八百五十円の単価の問題でございますが、簡単に申し上げまして、実は、きのう県知事と政令都市の神戸の笹山市長さんに私の方から親書と申し上げますか、一つの要請を文書でお届け申し上げました。その中身は、実は一昨日、総理大臣の方から、先ほど先生が一問一答の過程における総理の話にも触れておられましたが、それらの影響もあったのかなと今思うところでございますが、避難所の食事の問題について、あるいは老齢者の方々の医療問題、肺炎、風邪等々、特に注目をしなければならないような一つの報道があった、ついてはこれをひとつ調べてみてくれと。そして、避難所に対する運営管理と申し上げていいんでしょうか、いわゆるその辺のことを再検証してくれへんかと、そういうお話が一昨日ございましたので、私の方では早速現地に指示をいたしまして、きのう二十三カ所の避難所を、今おっしゃるような八百五十円のことも念頭に置きながら検証をいたした次第です。そして、その結果も報告がきのうの午後ございました。
　同時にまた、現地の放送等で出てまいられました公立病院の担当医師の方々にも私の本部の方から直接きのうお伺いをいたしました。いろんな細々とした問題点も出てまいりましたけれども、総じて申し上げまして、老齢者の方々の健康保持、そしてケアを含めまして見ていきますと、その背景にいわゆるケア問題等も特に詳細にわたってチェックする必要があるなということも感じましたので、きのうの夕方、先ほど申し上げましたように、知事と政令市の笹山市長さんに私の方からお願いを申し上げました。
　それから、もう一つ踏み込んで申し上げるようでございますが、少なくともその避難者の方々に健やかな、十分ではなくても最小限食ぜんはきちんと準備いたさなければいけませんから、私はそういう一つの念頭のもとにきのうそういうことも差し上げたつもりでございます。
　なおまた、事務的には、余り平常の事務を言っては悪いですけれども、これは御案内のとおり平成五年から六年にも引き上げました。六年、八百五十円でございます。ことしが八百五十円、十円上がったわけでございますが、とにかく改善いたしましたが、この改定は避難所の設置者の方で新しくそこに必要をお認めになり、そして協議をいただくことが一つの建前になっておりますから、実は、費用を伴うことでもございますし、さらばとて、私どもの方では決してそのことにおいて新たな措置を消極的にためらってはいかぬと、さように思っております。
○林紀子君　一言申し上げたいんですが、今、ケアの問題でもいろいろあるとおっしゃいましたが、ボランティアのお医者さんというのは本当に助けたいと思って飛び込んだ方々ですから、そのお医者さんの技術というのは十分に発揮をなさっているわけですけれども、それ以上に、例えば入れ歯なんというのも自分持ちというのはやっぱりおかしいと思いますので、その辺もきちんと考えていただきたい。
　そのこともあわせてお願いして、私は質問を終わりたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　正君　　　　　浜四津敏子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（二十一世紀に向けての産業・資源エネルギー
　政策の課題に関する件）
　　　　—————————————
○会長（三重野栄子君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十七日、小林正君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（三重野栄子君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、二十一世紀に向けての産業・資源エネルギー政策の課題に関する件につきまして、本日は自由討議を行いたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、先日、前回の自由討議での発言、提言等をまとめた資料等及び昨年行われました調査会長、委員を中心とした海外派遣報告書をお手元に配付しておりますが、細目につきましては資料を御参考に願い、前回の自由討議までに提起されてきました主要項目を中心に論議を掘り下げていただきたいと存じます。
　なお、前半を産業問題、後半を資源エネルギー問題として、委員相互間で自由に意見を交換してまいりたいと存じます。
　それでは、これからまず産業問題について意見交換を行いたいと存じます。御発言のある方は挙手をし、私の指名を待って御発言いただきたいと存じます。
　なお、たくさんの方に発言をいただきたいと思いますから、できればお一人十分以内で御意見をいただきたいと思います。
○増岡康治君　今までこの調査会では非常によく御勉強なさっておるわけですが、私、最近しか知りませんので非常に申しわけないことになるかもわかりませんが、産業関係については参考人の御意見を聞いたり、皆さん方の御意見を聞いたりいろいろしておりまして、議題になったものを早く法案にしたらどうかという話もありましたが、今回、通産省さんが、例えば特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案とか中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案等々、今国会にタイミングよく出されまして、じゃ、我々の調査会はその先をねらわなきゃいけないんじゃないかとなると、本格的な空洞化その他の問題、さらに、これの法律だけではとてもついていけないぞ、こういう問題にだんだん入ってくるんではなかろうか、実行が大変なことだなと思います。
　先般も調査会で三条、燕等のところを見せていただきました。やはりみんな何か新しいものをやらざるを得ないということであれこれ本当に苦労されております。いざ特許を取ろうと思うと三年間かかりますというようなお話が出たり、それから、いいアイデアがあってもなかなか資金力がない、どうにかしてくれと、いろんな話が出ました。今回のこの法律等はよくＰＲしないと、これはそういう方々の耳に達しないような法律じゃないかと思っております。
　私は、去年から気になっておりましたことが法律によって今国会に出されたということは非常にうれしい限りでございますが、さあその次を産業関係でどうしようかとなるとだんだん労働問題に入ってくるし、幅の広いもので、きょうは皆さん方の御意見も伺いながら議論させていただきたいと思いまして最初の口火として申し上げた次第です。