Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　さまざまな取組が行われていると思います。私自身も、ジビエを食べる機会があればできるだけそういう機会を見つけて食べるようにはしております。そして、周りにもジビエを食べるように勧めているところでございます。
　現在は、本日も委員会でもありましたけれども、牛乳をできるだけ飲むようにするとか、本当に気持ちで変わってくると思いますので、できることは協力をしたいと思います。
　ジビエを食べてほしいという取組は進めていきたいと思っている一方で、ハンターが不足しているということも大変問題だと思いますので、ハンターの育成についても今後もまた質疑させていただこうと思いますので、引き続きの対策をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣江藤拓君。
　　　　―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○江藤国務大臣　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　家畜防疫は、畜産の振興及び畜産物の安定供給を図る上で重要な役割を担っておりますが、一昨年以降、アジア地域においてアフリカ豚熱の発生が急速に拡大し、我が国への侵入の脅威が一段と高まっている中、家畜防疫の重要性は著しく高まっています。
　こうした中、平成三十年九月に我が国で二十六年ぶりに発生が確認された豚熱については、同病に感染した野生イノシシによって広域に病原体が拡散し、現在に至ってもなお終息に至っておりません。
　このため、野生動物の感染に対する対策を強化するとともに、農場における飼養衛生管理を徹底し、家畜の伝染性疾病の発生予防及び蔓延防止を図る必要があります。
　さらに、畜産物の輸出入検疫を強化し、アフリカ豚熱を含む悪性伝染性疾病の侵入防止を徹底する必要があるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　なお、先般、議員立法により当分の間として附則で措置していただいた、家畜又は野生動物でアフリカ豚熱の感染が発見された場合の予防的殺処分を始めとする、アフリカ豚熱に関する特例については、本則に位置づけることとしております。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、家畜の伝染性疾病の発生予防及び蔓延防止については家畜の所有者が第一義的責任を有していることや、国及び地方公共団体がその施策の実施について相互に連携することなど、家畜の所有者、国及び地方公共団体並びに関係事業者の責務を明確にすることとしております。
　第二に、家畜の所有者は、衛生管理区域ごとに、飼養衛生管理に係る責任者を選任し、責任者について必要な知識、技術の習得及び向上を図ることとする制度を創設することとしております。
　第三に、飼養衛生管理に係る指導等について、国が策定する指針に即して、都道府県が計画を策定し、的確に指導等を行うこととする制度を創設するとともに、蔓延防止措置として、都道府県知事は、家畜の所有者に対し、飼養衛生管理基準の遵守について、指導助言を経ないで緊急に勧告、命令を実施できるよう措置することとしております。
　第四に、野生動物における悪性伝染性疾病の蔓延防止措置として、野生動物における悪性伝染性疾病の浸潤状況調査、経口ワクチン散布等を法に位置づけるとともに、野生動物で悪性伝染性疾病の感染が発見された場合にも、発見された場所等の消毒や通行制限、周辺農場等に対する家畜の移動制限、飼料業者、運搬業者等の関連事業者に対する倉庫、車両の消毒などの病原体拡散防止措置を実施できるよう措置することとしております。
　第五に、今般新たに措置する蔓延防止措置について、国が都道府県に対して、その実施を指示することができるよう措置することとしております。
　第六に、予防的殺処分の対象疾病にアフリカ豚熱を追加するとともに、野生動物が口蹄疫又はアフリカ豚熱にかかっていることが発見された場合にも、予防的殺処分を実施できるよう措置することとしております。
　第七に、入国者の携行品中の肉製品の有無を、家畜防疫官が質問、検査できるよう措置するとともに、輸出入検疫の結果、発見された違法な肉製品について、家畜防疫官が廃棄できるよう措置するなど、家畜防疫官の権限を強化することとしております。
　第八に、輸入検疫の違反者に対する罰則を、現行の百万円以下の罰金から、個人については三百万円以下の罰金に、法人については五千万円以下の罰金に引き上げるなど、所要の罰則を強化することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
○吉野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
令和二年三月五日（木曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　小田原　潔君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　根本　　匠君　理事　落合　貴之君
　　　理事　谷田川　元君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古川　禎久君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡本あき子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　復興副大臣　　　　　　　　菅家　一郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　復興大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　復興大臣政務官　　　　　　青山　周平君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　神山　佐市君
　　國重　　徹君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　鴨下　一郎君
　　鰐淵　洋子君　　　　　國重　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣田中和徳君。
○田中国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております田中和徳であります。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく九年となります。
　未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意のもと、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて被災地の復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震、津波被災地域では、住まいの復興やインフラ整備が順調に進み、復興の総仕上げの段階を迎えております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、今月には、常磐線の全線開通に加え、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において、帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、長期にわたり、いまだ不自由な生活を送られている方々もいらっしゃいます。発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、被災者に寄り添い、地域の実情に応じて、きめ細かい対応をしていく必要がございます。
　本年は、まず、復興・創生期間の最終年度として、期間内の取組を着実に進めます。また、この夏に迫っております東京オリンピック・パラリンピック競技大会を復興五輪として成功させるため、全力を尽くします。さらに、復興・創生期間後に向けて、所要の準備を確実に進めてまいります。
　まず、復興・創生期間内における具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備がおおむね完了しており、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、二〇二〇年度までに復興道路、復興支援道路が完成予定となっております。被災地の経済発展の基盤となる交通物流網の整備を着実に進めてまいります。
　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓や人材の確保等の支援のほか、震災支援機構の支援先事業者の経営強化などにも引き続き力を注いでまいります。
　観光については、二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が約百五十六万人泊となり、震災前の約三倍になっております。引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組等への支援を進めてまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域について、引き続き、避難指示の解除に向けて、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
　浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想を推進いたします。今月には福島水素エネルギー研究フィールドが開所し、この春にも福島ロボットテストフィールドが全面開所するなど、構想実現の核となる拠点の整備が進んでおります。産学官連携による魅力ある浜通り地域を創出するため、国内外の人材が結集する国際教育研究拠点の構築について、有識者会議による検討を進め、本年夏ごろを目途に取りまとめを行い、政府としても本年内を目途に成案を得てまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　加えて、今もなお続く風評の払拭が課題であることから、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについてのわかりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
　この夏に控えている東京大会においては、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されています。世界じゅうから寄せられておる支援に対する感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信するなど、復興五輪としての取組を進めてまいります。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進するとともに、意欲的な取組の成果などを普及、展開してまいります。
　昨年十二月に、復興・創生期間後の基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針において、地震、津波被災地域では、心のケア等の被災者支援を始めとする残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域では、帰還に向けた生活環境の整備に加え、新たな住民の移住の促進、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭などについて、復興・創生期間後も中長期的に対応することとしています。
　こうした課題を踏まえ、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに、福島の復興再生に向けた施策を強化することとし、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、この基本方針において、今後五年間の事業規模と財源の見込みをお示ししたところであり、引き続き、精査した上で、本年夏ごろを目途に新たな復興財源フレームを定めてまいります。
　本年は、復興期間の節目となる重要な年になります。被災地の生活を守り、発展させるため、復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うとともに、関係自治体と緊密に連携しながら、復興の司令塔としての役割をしっかり果たし、引き続き、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　伊藤委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御教導をよろしくお願いを申し上げ、所信とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、令和二年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣菅家一郎君。
○菅家副大臣　それでは、令和二年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、四百九十三億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路等の社会インフラの整備について、一日も早い完了を目指して推進するために必要な経費として、五千四百七十二億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。
　また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、六千七百十六億円を計上しており、全体では二兆七百三十九億円を計上しております。
　以上、令和二年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○伊藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後二時五十四分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君及び川崎市健康安全研究所所長岡部信彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十四分、立憲・国民．新緑風会・社民四十七分、公明党十五分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。小野田紀美さん。
○小野田紀美君　自由民主党の小野田紀美です。
　早速ですが、新型コロナウイルス対策について質問をいたします。パネルお願いします。（資料提示）
　今回、物資不足、特にマスクのこと、今回の予算委員会の中でも大分質問がありまして、このことに関して、台湾のこれをやってくださいと言おうと思っていたんですけれども、プレゼンをしようとしたら、昨日、お二方同じ質問をされた方がいらっしゃいましたので、もう細かくは説明をいたしません。
　この台湾の保険証のＩＣチップを使った実名購入制度であるとか、購入履歴に基づいた買占めの防止であるとか、政府データ提供による民間と協力してのこのマスクのオンライン在庫確認マップなど、こういった台湾の総括的な取組について、平副大臣、どのようにお考えなのか。私は、日本でも是非これを見習ってやるべきだと思うんですが、お考えをお願いします。
○副大臣（平将明君）　お答え申し上げます。
　まず、台湾と日本の状況の違いを是非御理解いただきたいと思うんですが、台湾では、当局がマスクを製造業者から全量買上げをしております。その上で指定薬局に配給をしているということであります。そして、市民が健康保険カード等を使って、曜日の指定とか購入枚数の制限があるということです。
　日本は配給制度を取っておりません。その上で申し上げれば、まあ、もし政府が在庫を一括管理できる状況であれば、台湾のようなやり方はそれほど技術としては難しいことではありません。ただ、ここで留意しなければいけないのが、台湾の皆さんは、多分、身分証のＩＤカード、チップの入ったカードをほぼほぼ全国民が持たれているんだと思いますが、日本はマイナンバーカードの普及率が一四％程度であります。これ、マイナンバーカードがしっかり普及すれば、あそこにあるＩＣチップを使って一人幾つとか、例えば景気を押し上げる政策でポイントを幾つ給付するとか全部管理できますので、しっかりと、今後の災害とか感染症、想定されますので、マイナンバーカードをしっかり普及をさせれば技術的にはそれほど難しくないことであると思っております。
○小野田紀美君　技術的には難しくない、ただしこのマイナンバーカードの普及率が大事になってくるということで、これ普及進めていきたいですし、これからマイナンバーカードの中に健康保険証の仕組みも入るようになっていますので、これを徹底すれば、この転売対策であるとか物資不足というものを感情論とか根性論じゃなくてシステムで防ぐことができる、これを是非やっていきたいなというふうに私も思います。
　自民党の中でデジタル推進といえば平副大臣でございますので、平副大臣にしかできないと私は思っています。是非よろしくお願いをいたします。今日はあえて平副大臣を指名させていただきました。
　そして、この台湾は、マスクの輸出を禁止したりですとか、ほかにもいろいろな取組をしております。こういった台湾の一連の対策を、是非日本全体として学ぶべきところは学んで次に生かしていきたいと、今回も生かしていきたいというふうに思います。
　続きまして、買占めにつながるデマや不安をあおる扇動についてなんですけれども、これネットがデマの原因の全てだと思われがちなんですけど、実はそうではなくて、テレビも、例えばトイレットペーパーがこんなにありませんというような状況を何度も放送されるとみんな不安になるんですよ。えっ、買わなきゃって。そういうところもやっぱり不安をあおっていると思いますし、また、私、昨日、本当に憤っているのが、日本国内感染者が一千人を超えたという報道があるんです。これ、事実と違いまして、クルーズ船の感染者を含むというような報道の仕方を日本のマスコミがしているんです、ＮＨＫを筆頭にですよ。それも、でもＷＨＯですらクルーズ船の感染者と日本国内の感染者の数値は分けてカウントしています。これが当たり前なんです。中国もアメリカも日本に対してそういうカウントの仕方をしてくれているのに、なぜ日本のマスコミだけ事実と違うような報道をして国民の不安をあおるようなことをするのかと、私、これ憤っております。
　総務省さんに聞きたいんですけれども、こういう事実と違う報道に対して指導をきちんとしていただけませんか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。
　放送事業者におきましては、正確な報道が放送されるということは、御指摘のとおり重要なことであると認識しております。放送法におきましては、放送による表現の自由を確保する観点から、放送事業者による番組編集に関しまして、自主自律を基本的な枠組みとする規律を設けてございます。各放送事業者が、この自主自律の枠組みの下で、国民に正確な情報を提供する基幹的メディアとして、その社会的使命に根差した報道をしていただくよう期待しているところでございます。
○小野田紀美君　報道の自由、立場はいろいろ分かっておりますので、なかなか厳しいのは分かりますが、期待していますと言ってできていないんですよ。
　ＮＨＫは、この千人を含んでいるというものを何と海外に英語でも出している。この事実と違うことをしっかりと海外に広められてしまうと、日本国内の不安をあおるだけでなく日本への風評被害にもなってしまうので、やはりここはある程度、デマを流した人に罰則がある台湾みたいなのもありますし、いろいろちょっと考えていただきたいなと要望をいたします。
　続きまして、水際対策。日本は現在どういう水際対策を実施していますでしょうか。簡潔に概要をお答えください。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　人の水際対策という観点からお答えさせていただきたいと思います。
　出入国在留管理庁におきましては、今般の入国制限を受けまして、航空会社等に対して、これまでの閣議了解に基づく措置を周知しております。したがいまして、一時的には、航空会社におきまして、本邦向けの航空機等の搭乗手続の際に搭乗前スクリーニングを行って日本に入国ができない方については事前に飛行機に乗らないという、こういう措置をお願いしているところでございます。
　さらに、各空港等におきましては、中国便及び韓国便で到着する外国人の上陸審査におきまして、日本語、中国語、韓国語等で記載された確認票を用いて、上陸申請前十四日間以内の中国湖北省等の対象地域での滞在歴の有無を申請者に自ら申告させた上で署名を徴しております。入国審査官は、その申告内容のみならず旅券に記載された出入国歴なども参考にして滞在歴を確認しているところでございます。あわせて、中国人につきましては、旅券の発行地を確認しているところでございます。
　以上でございます。
○小野田紀美君　資料三を御覧ください。
　今、旅券の発行地とアンケートで確認をしているというのが主にあったんですけれども、これ一部炎上して、今ではこの方謝罪はされているんですけど、中国の方で、旅券の発行地がほかの地域で前発行していたパスポートを使ったならば、該当地域から入ってきてもパスポートの発行の省の地域は違うから見抜けないですとか、アンケートにいいえと書いたら入れるから入れたよ俺みたいなのをウェイボーに上げていらっしゃったりということがありました。
　つまり、その発行、パスポート、旅券の発行地だけを見るのでは、この水際対策、防げないんですよ。なので、私たちはずっと、アメリカとかほかの国がやっているように、感染対象地域全土からの入国を禁止してくれというのをずっと言い続けているのはそれが理由なんです、こうやって防げないから。
　ここをやっぱり、現在日本が指定している湖北省、浙江省、韓国の大邱等、地域ごとではなくて、水際を防ぐために、対象国の全土をやはり入国禁止に今からでもすべきだと思うんですけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　小野田委員に御答弁申し上げます。
　今事務方が御答弁をしましたとおり、確認票を用いて滞在歴を確認しております。確認票には虚偽の回答をした場合の退去強制や処罰の対象となり得る旨を付記をして、これにより一定の抑止効果があるものと考えておりまして、現在まで対象となった者四百四十五名のうち、上陸を拒否した者が百三十四名、そして申請を取り下げた方が六十六名おります。
　ただし、小野田委員の御指摘もございますし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が時々刻々と変化をしております。上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかについては、政府全体として様々な情報や知見に基づく検討をしてまいり、法務省としても弾力的な措置を講じてまいりたいと思いますし、総理も御答弁をこれまで申し上げてありますとおり、国民の命と健康を守るため、必要な場合にはちゅうちょなく判断して断行するというふうに御答弁をしているとおりでございます。
○小野田紀美君　今の、アンケートにうそをついたら罰則もある、帰ってもらうし、抑止力と言っているんですけど、実際入ってきているよという、こういう資料三もありますので、引き続きこれを求めたいと私は思います。
　あと、一点、今、観光ビザはもう新しく発給したりしていないから、観光客は実質中国からは入ってきていないんだよというようなことをちょっとおっしゃる方がいたんですけれども、これよく調べてみたら、数次ビザというのがありまして、一日目の訪日で沖縄又は東北六県に一泊以上した場合は、有効期間三年間、日本中どこでも行けますよという観光ビザを中国人の方には出しているんですね。これのビザを毎年約十万件、現在、三年間と考えると、有効な当ビザを持っている中国人の方は、見積もると約三十万件あるんじゃないかなと。
　だから、観光ビザ止まっていますよみたいに言う人もいるんですけれども、実際三年間どこにでも行ける観光ビザを三十万人が持っているということも考えた上で、これからの入国の在り方をちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ＷＨＯに関してなんですけれども、世間の今のＷＨＯに対する評価というのは、私はそんなに今信頼を得ていないと思います。それは、ＳＡＲＳのときに中国が隠蔽したことによって、みんな大変な目に遭ったわけです。それを受けて、こういう何か緊急事態が起きたときには隠蔽をせずにみんなで協力しようねと約束をしていたにもかかわらず、また中国が隠蔽をした。なのに、ＷＨＯはそれをちゃんと指導するどころか、いや、中国さん、よくやっていますよと褒める始末なんですね。
　この状態では、ＷＨＯは渡航制限とか要らないですよと言っている中で、各国はもう独自に渡航制限とかをし始めた、つまり信頼されていないということになってしまうんですよ。国際機関が信頼されていない状態で世界一丸となって感染症に臨んでいけるのかといったら、私は大変な疑問があると思います。
　ここは、外務大臣、十億円寄附している場合じゃないんですよ。まずは、きちんと指導をして、国際機関としての正常運転に戻りなさいと、駄目なところは駄目と言いなさいと日本からもきちんと意見をすべきだと思います。お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、きちんと日本としても、科学的知見、そして事実に基づいて発言することは重要だということは申し入れております。
　テドロス事務局長は、三月二日の発言で、日本を含む四か国について最大の懸念と発言しましたけど、翌日、三月三日以降は、ＷＨＯは、感染症例が増えている韓国、イタリア、イランの三か国に対する懸念の表明になっている。実際、昨日段階の一番新しいリリースを見ましても、中国以外の症例の八割は、韓国、イラン、イタリアの三か国によるものと、このように表明していると承知をいたしております。
○小野田紀美君　事実に基づいた広報、周知、そして、それとともに、やはりきちんとした指導を隠蔽した国にしていくことというのも引き続きしっかり求めていただきたいなと思います。
　そして、コロナに関しては最後の質問なんですけど、学校給食の対応について。
　これも昨日までにたくさんの方が質問されたので端的になんですけれども、キャンセルされた方の業者の補償のことに関して、牛乳のことをいろいろ話をしてくださいましたけれども、そもそもインフルエンザとかで学校が大幅に一気に、急に休校になったり学級閉鎖になったりすることってほかにもあったと思うんです。そのときに、キャンセルをされている人たちが、発注している後にもかかわらずキャンセル料を払ってもらえないとか、結構涙をのんでいらっしゃる方が意外に多いんじゃないかというのを今回ちょっと思いまして、日頃どういう契約になっているのか。
　私は、やっぱり学校給食に素材を提供してくださっている方々には、何かトラブルがあったときにきちんと発注したものはちゃんと受け取るだとかお金を払うだとか、業者を守るというか農家を守るような契約を徹底していかなくてはいけないと思うんですけれども、今回のことも踏まえて、そしてそれ以外のときも踏まえて、この契約状況についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　一斉休校から今日で四日目の朝を迎えまして、急な要請でありましたので、各方面の皆さんに大変な御負担をお掛けしたというふうに思います。しかしながら、自治体、教育委員会、また保護者の皆さん、学校関係者の皆さんが大変な御努力をいただいて、今朝の段階で九九％の学校が今休校状態を維持しているところにございます。
　しかしながら、一方、今先生が御指摘になりましたように、その影響で学校給食に食材を納入する予定であった事業者の方々などに対しても少なくない影響が生じていると承知しています。学校給食の食材納入者の方も含め、今回の長期にわたる臨時休業により事業者等に生じる負担については、政府全体としてしっかり対応を検討してまいりたいと思っております。
　そこで、日頃どうなっているかということなんですけれど、インフルエンザの経験なども踏まえて、各自治体は、例えば主食のお米だとかパンは三日前までのキャンセルですとか、あるいは生鮮食品については、かなり数がいますから、あらかじめきちんと確保しておかなきゃならないので、一週間ぐらいの規模で契約をしている自治体が非常に多く見られます。中には、産地直送なんというのもありますから、小規模校などの場合は農家と直接やり取りをしているような実態もあるんですけれど、いずれにしても、そのキャンセル規定がございますから、それにのっとって今対応していただきたいと思いますが、しかし、繰り返しになりますけれども、急な政府の要請を受けて自治体の御努力をしていることを重く受け止めて、自治体の状況もしっかり聞きながら、必要に応じた対応を政府としてしっかりやってまいりたいと思います。
○小野田紀美君　学校設置者、自治体、そして業者の方も含めて、今回のことに関してはしっかりとサポートしていくというのもお話しいただきました。是非よろしくお願いしますとともに、日頃のこういうふうにキャンセルになっているよというふうに御答弁いただいたんですけど、そうなっているのかなと疑いたくなるような悲鳴の声というのも聞こえてきているので、これだけではなくて、日頃よりのその契約に関しても、ちょっと見ていっていただけると有り難いなと思います。
　続きまして、養育費の話に入ります。パネルをお願いします。
　資料四、御覧ください。
　実は、離婚後、就労している一人親家庭の貧困率というのが日本は圧倒的に高いんですね、ほかの国と比べて。これ、二人に一人の子供が一人親家庭の下では貧困にあえいでいるという状況の中で、養育費の確保というのは喫緊の課題なんです。
　そこで、私、パネルを今日、こちら資料五、用意してみたんですけど、何で日本では八割もの子供が当然の権利である養育費をもらえていないのかというのを、どの時点で引っかかっているのかを全部調べようと思って作ってみたんです、フローチャート。そうしたら、まあこれ、どんと見て、これ映像にしたときに読めないよというぐらい小さい文字だと思うんです。でも、それだけの書類、これだけのお金、これだけの手間が、そもそもこの養育費を非協力的な親から取ろうとすると掛かるということを是非皆さんに理解をしていただきたいと思って、あえてこのまま作りました。
　今日はちょっと時間がないので、細かく一つ一つの問題点を話していくことはしないんですけれども、このこれだけの細かく、当たり前の権利を得るためにこれだけ細かくハードルが課されなければいけないというのが、今のこの国の子供たちへの日本の仕打ちなんですよ。これをやっぱり許しちゃいけないというふうに私は思います。
　ざっくり見ていただきたいのが、回収不可とバツ付けているところなんですけど、その回収不可に至っている原因は何なのかというところを見ていくと、一、二、三、四それぞれの手続の中でほとんど共通しているのが、住所が分からない、相手方の住所が分からない、収入が分からない、勤務先が分からないというこの情報不足が回収不可に陥っているのはもう一目瞭然なわけでして、これに対して債務者の住所や収入不明の場合、どういうふうな対策を取っていらっしゃるのか、最高裁、お答えください。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような場合の裁判手続に関してでございますが、養育費の義務者が、義務者の住所が不明でありましても、その最後の住所地や子の住所地の管轄裁判所に調停や審判を申し立てることは可能でございます。文書の送達をすべき場所が知れない場合には、公示送達の方法で送達をした上で審判を行うことが可能でございます。
　また、義務者の収入が不明である場合につきましてですが、個別の事案における裁判官の判断にはなりますが、一般的には、過去の収入資料や賃金センサス等の統計上の数値等も参考にいたしまして現在の収入を推計し、それを基準に当該事案における適切な養育費の分担額を定めているものと承知しております。
○小野田紀美君　というふうにおっしゃるんですけれども、実際にその公示送達するのって物すごいハードルなんですよ。そこに送って、本当にそこにいないかどうか、メーターを動いていないか写真を撮ってこいとか、電気を見てこいとか、調査報告書をして何個もあってやっと公示になるということなんですけれども、実際問題、住所が分からないんですけどというふうに窓口に行くと、じゃ、諦めた方がいいですよと、調停多分不成立になりますよみたいなアナウンスをされている方も結構いるんです。なので、できるよと言いながらもできていないんです。
　で、この賃金センサスに関しても、次の資料六、御覧ください。養育費、審判でどうやって算出するかというと、相手方の年収と子供を持っている方の年収のクロスした場所で大体の表があるんですね。ということは、相手の年収が分からなければ審判になっても審判が下りないとか調停不成立になるということが実際に起きています。賃金センサス利用できますよという御答弁あったんですけど、収入が分からないんだったら無理ですねと、これまた窓口で言われて諦めている方もかなりの数聞きます。実際にこの制度は機能していません。
　で、勤務先に関しては、民事執行法の改正でできるようになったんです、四月からできるようになるんですよ、たしか。で、③の手続、第三者からの情報手続で勤務先を裁判所に調べてもらうことができるようになる。やったと思いきや、この三番の手続をするためには②の財産開示手続を経なくてはいけないという決まりがあります。さて、見てください、②のところ。住所が分からなきゃ、この財産開示手続できないんですよ。できないじゃないか、これではということで、やはり勤務先同様、住所も裁判所に追ってもらわないと手続を前に進めることができません。
　そこで、これ、司法手続とかに住基ネット活用できないでしょうか。総務省さん、法務省さん、お答えください。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　養育費の支払確保の問題、これは子供の健全な成長や子供の未来のために重要な課題であるというふうに認識しております。
　したがいまして、その支払を受けるための手続はできる限り利用しやすいものにする必要があるものと考えておりまして、現行の制度が、委員御指摘のとおり、養育費を受け取るべき方に債務者の住所の調査等の点で過重な負担を掛けることとなっているとすれば、そのような事態を解消する方策を検討する必要があるものと考えております。
　委員の今の御提案も含めまして、住基ネット制度を所管している総務省とも相談の上で、どのような対応が考えられるか、またその際の問題点等について検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構が国の機関等から同法に規定された事務の処理に関し求めがあったときは、住民基本台帳ネットワークシステムを使用して住所等の本人確認情報を提供することとされております。
　裁判所等が養育費を支払うべき者の住所を住基ネットを通じて確認できるようにするためには、まずは関係省庁において当該養育費を支払うべき者の住所を確認するための根拠を法律上明確に規定していただく必要がございます。その上で、当該法律上位置付けられた事務について、住基ネットを通じて地方公共団体情報システム機構が本人確認情報を提供することができるように、住民基本台帳法の別表に本人確認情報を受ける国の機関等及び事務を規定する必要がございます。
　総務省といたしましては、本人確認情報の提供について関係省庁から御相談がございましたら、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○小野田紀美君　御答弁ありがとうございます。
　これ、総務省さんと法務省さん、連携していただいて、是非これを使っていただきたい。
　ただ、これ、気を付けていただきたいのが、これで住基ネットを使って訴える側に住所がばれてしまったら、今度ＤＶで逃げている方とかの悪影響もありますので、あくまでこれは裁判所で個人情報は留めておくというような形で申請ができるようにとか、いろいろこれから細かくお話を相談させていただきたいと思います。
　さてさて、資料七から十二を見ていただきたいんですけれども、こちら、厚生労働省が養育費の相談支援センターというのを委託してやっているんですけれども、ここの報告書、今日、長いんですけれど、ちょっと是非皆さん読んでやってくださいよ。みんなここに書いてあるのが、住所とかが何も分からなくて、せっかく相談支援事業に来てくれた人にでも、どうしようもないですねという回答をするしかない、悔しいというのを、平成二十四年の報告書でも言っているし、平成三十年の報告書でも同じことを言っているんです。
　で、資料十ページ、資料十に、このセンターに相談してくれた結果、養育費の履行に結び付いたのはたった一三％にすぎないというふうに書いています。これ、養育費相談支援センターが悪いんじゃないんです。センターからの報告書で、これだけ法の整備をしないと駄目ですよと、これでは今は集められませんよという報告書を厚労省に上げているのに、厚労省さん、ちゃんと法務省さんとかと話ししたんですかというのは私本当に疑問で、これを放置しているということが悪い、これ何とかしなきゃいけないというので、先ほど住基に関してもいい御答弁いただきましたので、前に進めるということをやっていただきたいと思います。
　そして、そもそも、この二、三、四の手続にするためには養育費の取決めの法的文書がないとできないんですけど、この取決めができないということがそもそも問題、七四・四％はやってない、これ父子家庭ですけど。ということで、今、家族法研究会の中で養育費等を取り決めないと離婚できないようにすることというようなことが検討されていると聞きました。これ、絶対やめてください。私は大反対です。
　なぜかというと、離婚できないままに別居はしていると。例えばＤＶから逃げるとか何か理由があって別居はしているとなったときに何が起きるかというと、別居している親から当然生活費、養育費は入りません。なおかつ、児童手当というのは世帯主の口座に入ることが多いんです。そうすると、別居したまま児童手当は子供を持っていない親の方に着服される、なおかつ法的に一人親でないから公的な一人親への支援も受けられないという三重苦に陥ってしまうんです。この最悪なことを、やっぱり、もっと今より厳しい状態に子供たちが置かれてしまうということが容易に想像できるので、そういう現実に向けた、きれい事ではない議論をきちんと進めていただきたいというふうに思います。
　その上で、最初の取決め自体がハードルになるのであれば、子供の年齢に合わせた最低養育費というのをあらかじめ国が定めておくことで、すぐにこの二、三、四の手続に入れるようにして時間を短縮すべきだと私は思っています。その上で、そんなに払えないよという人の減額であるとか、また増額であるというものは調停や審判をすればいい話なので、まずはベースラインを定めて障害を一つなくしたい、これについてどう思われますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、家族法研究会では、養育費の支払を確保するための方策といたしまして、協議離婚の要件を見直し、未成年者の父母が協議離婚する場合には、養育費や面会交流の重要性に関するガイダンスを受講しなければならないとすることや、養育費の支払方法など、子供の養育に関する計画を作成しなければならないとすること等も含めて検討をしているところでございます。
　委員の今の御指摘は、離婚の際にこういった養育費の合意に向けての話合いをすることさえできない方がいるというものであるという受け止めをさせていただきました。先ほども申し上げましたけれども、養育費の支払の額を、これは子供の健やかな成長、ひいては子供の未来のために重要な課題であると考えておりまして、この家族法研究会における議論には引き続き積極的に参加してまいりますが、その際には、今の委員の御指摘も踏まえまして、この養育費の取決め、あるいはそのための話合いすら困難な場合があるということも十分念頭に置いて検討を進めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　よろしくお願いします。
　そして、最後に、ハーグ条約に関して。
　ハーグ条約の子の引渡しに関して、この前、日本は締結をして、その結果、国内法を変えるために民事執行法を改正しました。ところが、ハーグ条約、もう一個あるんです。ハーグ国際扶養条約、資料十三でございます。こちらは、国際間の養育費の取決めに関しても条約があったにもかかわらず、日本はこちらの条約は締結しませんでした。その理由がここに書いてあるんですけれども、国内法と整合性が取れないという理由であれば、子の連れ去りに関しても、整合性が取れないけど、条約を締結した後に国内法を改正したじゃないですか。
　国際結婚が増えています。子の連れ去りだけではありません。私の父親も、二歳のときに蒸発をして、アメリカ人ですけど、一銭も養育費をくれませんでした。国際結婚多い中で、その中で貧困に落ちている子もたくさんいるんですよ。これからの中で、このハーグ国際条約に締結をして国内法もしっかりこの世界基準に合わせていくということが私は必要だというふうに思います。これに対して法務大臣、そして外務大臣、双方の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　小野田委員に御答弁申し上げます。
　小野田委員は、自民党において、養育費確保問題プロジェクトチームのメンバーとしての熱心なお取組、本当に敬意を表したいと思います。
　お尋ねのハーグ条約については、諸外国の締結状況も注視しながら、国内法制との整合性を含め検討する必要があると思いますので、私のところで今その検討状況を外務省と一緒に確認をしているところでございます。
　なお、法務省で大臣主催の私的勉強会を立ち上げまして、特にお二人の間で養育費の取決めをしたときの、しっかり確保について勉強をしてまいりますので、しっかり委員の意向を踏まえて前に進めてまいります。
○国務大臣（茂木敏充君）　ハーグ国際扶養条約をめぐります検討状況について、今法務大臣の方からお答えしたとおりでありますが、小野田委員自身、そしてお母様が岡山県の瀬戸内市に戻られまして大変御苦労されたこと、その後大変な御努力、そして持ち前の明るさ、チャレンジ精神で今の立場にあること、自分なりによく承知をしているつもりであります。
　ハーグ国際私法会議は、この条約も含めまして、家族法分野で様々な条約を作成しております。そのうち幾つかについて我が国も締結済みでありますが、まだ締結できていないものもあるわけでありまして、当然その条約の意義であったりとか締結のニーズ、さらには国内法との関係等々も検討する必要があると考えておりますが、本条約につきましても、これらの検討事項に留意しつつ、法務省を始めとする関係省庁とも連携しながら、慎重にとは申し上げません、総合的に検討してまいりたいと思っております。
○小野田紀美君　温かい御答弁、お二方ともありがとうございます。
　しっかりこれを前に進めていきたいということで、この養育費の問題は決して父親と母親のぶつかる問題ではないんです。あくまで子供の権利を守るためのものなので、一丸となって取り組んでいきたい。また、今の制度を何とかするために、住基の話もしましたけれども、行く行くはほかの北欧の諸国のように、しっかりと国が責任を持ってこの問題に対処していくという抜本的な制度改正、これ民事執行法の附帯決議にも書いてありますので、こちらもまた改めて法務委員会の方でしっかりやっていきたいと思います。
　最後に、森まさこ大臣の、改めて最後に決意をお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどの大臣勉強会の方で海外法制の調査をしておりまして、実際に今現在法務省の事務方がフィンランド、スウェーデン等の養育費の確保の先進国に調査に行ってまいりますので、それも踏まえてしっかりと具体的な政策を検討してまいりたいと思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　子供たちの貧困の連鎖を断ち切るために、子供たちの未来のために、是非与野党一丸となってこの問題を前に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小野田紀美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、高橋はるみさんの質疑を行います。高橋はるみさん。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。
　私にこうやって質問の機会を与えていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。麻生副総理始め御答弁をいただく皆様方にもよろしくお願いをいたします。
　私は、現下の最大の政策課題である新型コロナウイルス感染症対策に関連をし、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、現在感染され治療されておられる方々にお見舞いを申し上げます。そして、国内で感染者が確認されて以来、医療関係者、行政関係者の方々には昼夜を分かたず御対応をいただいておりますことに、国民の一人として心から感謝を申し上げます。
　私の住む北海道では、本日現在で八十二名の感染が確認されており、三名の方がお亡くなりになっているところでありまして、全国的にも大変厳しい状況であります。全国的に見ても非常に厳しい状況にあります。
　北海道としても、感染拡大を受け、二月二十六日に道内小中学校などの休校要請、そして金曜日の二十八日には非常事態宣言を発表し、その週末の外出を控えるよう道民に呼びかけをしているところであります。翌二十九日には鈴木知事が上京し、総理に対し新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を行い、あらゆる施策を緊急かつ集中的に講じていただきたい旨政府にお願いをいたしているところでございます。政府におかれては、これに対し真摯に対応していただいていることに感謝を申し上げます。
　さて、他の都府県との比較において、北海道でこうして感染が広がっていることは非常に残念ではありますが、知事を先頭に道民一丸となり、感染対策に取り組んでいるところであります。北海道が感染拡大を防ぎ重症者対策をしっかりすることが、他の都府県や日本全体の感染拡大を阻止をし、重症者を減らすことにつながると思う次第であります。
　以下、そうした観点から御質問をいたします。
　まず、二月二十五日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定がなされた基本方針においては、感染拡大防止策を講ずることにより、患者増加のスピードを抑制をし、国内の流行の規模を抑えることが重要と示されております。また一方で、同時に、患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などを整える準備期間であるということも示されているところであります。また、基本方針の中では、現行の対策、体制を示しながら、今後、患者数が増える状況を見ながら、対策、地域ごとに対策そして体制を切り替えていくことが確認されております。
　専門家の方々の分析によれば、北海道においては二月二十五日時点で既に九百四十人規模の感染者がいるのではないかという推定がなされているというお話もあるところでありまして、こうした基本方針にある対策、体制の切替えをし、感染状況の把握、あるいは医療提供体制を次の段階に進めるなど、例えば、医療提供体制でいえば、診療時間、動線の区分などを行った上で一般の医療機関での患者の受入れなどを検討することが必要、こういった局面に来ている、あるいはその直前にあるのではないかとも思われるわけでありますが、この施策の切替えのタイミングについての御見解を厚労副大臣にお尋ねをいたします。
○副大臣（稲津久君）　答弁をさせていただく前に、高橋先生におかれましては、北海道知事十六年間、大変な厳しい状況の中でも常に北海道のために大変な御尽力とそしてリーダーシップを発揮していただいた、私も当時北海道の議会議員として一緒に仕事をさせていただいた一人として心から敬意を申し上げますとともに、今こうして参議院議員として、また前北海道の知事として、北海道の厳しい状況に対して様々な御支援をいただいていることに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。是非とも御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　この危機にあって、常に最悪の状態を想定をして、あらかじめ備えることが重要ということで、北海道で感染の拡大に対して緊急事態宣言が出されました。そしてさらに、専門家の知見によれば、一、二週間が極めて重要な時期であり、先手先手の対応が必要であると、このように報告があり、また私どもそのような対応を今進めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、ただいま御指摘いただきました、この先月二十五日に決定いたしました基本方針、これを踏まえて、さらに三月一日には患者が増加した場合の対策の移行についてということで、これは、その場合に講じていくべく各対策の詳細と対策の移行に当たっての判断の考え方をお示しし、地域の実情に応じた最適な対策を柔軟に講ずることとすると、このように発出させていただきました。
　そして、このようなことから、自治体の移行のタイミングについて適切に判断ができるよう取り組んでいきたいと考えておりますが、北海道における感染の拡大に対して、厚生労働省としても、専門家を派遣するなどしながら強力な支援をさせていただいているところでございます。
　こうした適切な判断ができるよう、厚生労働省としても密接に北海道と連携し、また状況を注視し、そして積極的な御支援をさせていただきます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　そしてまた、この切替え後に当該地域で行われる様々な対応に関しては、国の責任において新たなガイドラインを示していただきたい、この必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　対策の切替えのタイミングについての御質問でございますけれども、先月二十五日に決定いたしましたこの基本方針を踏まえて、三月一日の今後の状況の進展、先ほどお話し申し上げましたように、その対策の移行の考え方を示したところでございますが。
　具体的に、新型コロナウイルス感染症の対応について、二月十三日に、医療機関等が留意すべき事項について国立感染症研究所が取りまとめた新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の院内感染対策の考え方ですとか、専門家の意見を踏まえ作成いたしました医療機関等における感染防止に係るガイドライン等をお示しするとともに、二月二十三日には、社会福祉施設に対する留意事項について周知を行ってきたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、この緊急事態において取るべき対応について不断の見直しを行っていきたいと考えております。そして、それとともに、引き続き関係者の方々に対して、今後の状況の進展を見据えた情報提供を積極的に行ってまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　北海道と連携をして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次でありますが、二月二十九日に総理が会見で、休校要請の決断の説明あるいは今後の対策について、直接国民に訴えられました。
　日本の宝である子供たちの健康、安全を第一に考えたこの度の総理の決断、私自身も子育てを経験した親の一人として評価をさせていただくところであります。会見で総理が国民一人一人に呼びかけることによって国民の不安に寄り添おうとした内容であったと思うわけであります。
　私たち参議院自民党でも不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催をし、毎週議論を重ね、国民の不安に寄り添った政策提言を続けているところであります。
　こうした中、先日、子供の貧困対策に取り組む有識者の方のお話をお伺いいたしました。
　残念ながら、日本は豊かな国ではありますが、大変一人親家庭は厳しい状況にあるところでありまして、二人に一人が貧困、ＯＥＣＤ加盟国の中で一番厳しいというお話をお伺いをいたしました。特に、母子家庭の場合には厳しい状況にあると、平均年間就労収入二百万円という水準であるということでございます。
　そういった中、今般の学校の一斉休業要請に伴いまして、こうした一人親世帯の親御さんが仕事を休まざるを得ないこととなりますと、更に経済的に厳しい状況になると考えるところでありますが、手当を含む対策をどのようにお考えか、副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　二月二十九日に総理から示された方針を踏まえて、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業した小学校等に通うお子さんや、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子の世話を行うために保護者が取得した休暇について、非正規雇用の労働者の方も含めて、賃金を支払った企業に対する助成金を創設をすることといたしております。
　また、今般の小学校等の休業に当たっても、子供を安心して預けられる家庭環境が重要であると、こうした考えの下に、放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として引き続き開所していただくこととしております。
　こうした中、放課後児童クラブを午前中から運営する場合や支援の単位を新たに設ける場合につきましては、保護者負担は求めない加算を創設をいたしまして、これは負担のない、国庫負担割合でも十分の十として、内閣府計上の子ども・子育て支援交付金により補助することとしたところでございます。
　こうした支援策をしっかりと周知をさせていただいた上で、一人親家庭の保護者の皆様の生活をしっかりと支えてまいります。