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○政府委員（佐藤勝美君）　これはちょっと何というんですか、客観的というよりは私の個人的な感じを言わせていただくことを許していただけるならば、要するに、その事業所で非常に無理な仕事ぶりであったために倒れたということが問題になっているとすれば、事業所としては余りうれしくはないということはあるのではないかという程度のことは考えます。
○高桑栄松君　そういう考えは一つありますよね、個人的なお考えとして承った方がいいだろうと思いますが。
　遺族がいろんな手続をとるというのはなかなか煩わしいことですよね。一般に何か役所に行くこと自体が何となく煩わしいことで、しかもいるんなことを申請したり書類を書いたりというのはなかなか難しいことではないだろうかと思いますが、何日か前の新聞で、過労死についてある企業が遺族側の立場に立って積極的に申請をサポートしたというのが出ておりましてね、それを見たときに、これは美談のうちに入っているんだなと思つて見たわけですが、労働省としてはそういうときに少しお手伝いをした方がいいというような行政的なアドバイスというか、これは指導とまではいかぬかもしらぬが、アドバイスみたいなものはするんですか。それともできないのか、できるのか。
○政府委員（佐藤勝美君）　まず申請があってからの認定までの手続は、先ほどから申し上げているようなことで監督署の仕事としてやっておるわけでございますが、ただ、おっしゃいますように、なかなか一般の人が監督署に来て手続をする、最初からどうしたらいいかわからないという場合もございましょうし、何となくおっくうだという方もおられるかと思います。その辺はやはり行政サービスの充実という観点から我々としても、もちろんこれまでも努力しているつもりではありますけれども、そういうことのために申請が出てこない、何となく申請しづらいというようなことであってはまずいということで、行政機関の窓口におきましてもそういう面についてのアドバイスについてはできるだけ親切にやるようにという指導はいたしております。もちろんそれが徹底をされなきゃいけないわけで、本省サイドにおきましても、そういった問題についてサービス向上検討会というようなものもやってそういう面についてのサービスが不十分であるというような御批判を受けることがないように努力をしている最中でございます。
　それとともに、先ほど申し上げましたように、労災補償制度についての性質といいますか、制度についての御理解が十分でないために誤解をされるというケースもございますので、制度についての説明もいろんな機会に、例えば印刷物をつくりますとかいろんなところで説明会をやるとか、そういうことも心がけておるわけでございます。
　なお、ちょっと補足をさしていただきますが、遺族年金は遺族が申請をするというふうに申し上げましたが、もう一つ労災保険法の規則に「事業主の助力等」という規定がございまして、要するに、遺族が事故のためにみずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主はその手続を行うことを助けなきゃいかぬというような規定もございますので、そういうことも事業主によく教えておく必要があろうかと、かように思っております。
○高桑栄松君　一つの考え方として、業務中に今の脳卒中あるいは急性心疾患というようなことで倒れた場合には、業務中であったら原則として労災と考える、そして、そうでないケースをむしろ除外というのはおかしいけれども、分類していくという考え方が一つあると思うんですよね。今だと申請しなければ全部アウト。そうじゃなくて、業務中でこの二つの疾患であれば労災適用と考えるという考え方が原則的にあった方が今の遺族側にとっては非常にある意味では何というか、気分的に大変楽というか、そうじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　先生非常によく御承知かと存じますが、この脳心疾患といいますのはいわゆる過労死ということで、業務が直接の原因になって倒れた場合も、あるいはそれに近いような場合でも、業務だけが原因になって起こってきたわけじゃないわけで、長い日常生活あるいは業務、レクリエーション、要するにもろもろの人生のすべてが集まって加齢とともにいろんな症状が出てくると、最後の仕上げがそういう不幸な事態であるということがほとんどであるわけですから、そういうことからいいますと、事業場で倒れたから労災であるかということも必ずしも言えませんし、逆に事業場の外で倒れたら労災でないのかというとこれもそうではないわけで、いずれの場合も業務が原因になったのかどうかということを見なきゃいかぬという性質のものでございます。
　そういうことが一つと、それから労災に限らず、他の社会保険、年金制度でも同様かと存じますけれども、やはりお受けになる方が申請をするという原則がありますし、それは手続が容易にできるというようなサービスをすれば、必ずしも申請をしていただく、それを待って認定をするということは無理なことではないのではないかというふうに考えます。
○高桑栄松君　ところで、六十三年十月の改正、施行された項目の中で、追加されたのは四項目だかありましたね。その中で私がちょっと気になっているのは、心電図（安静時）と書いてあるんですが、安静時心電図というのはどれくらい役に立つのかな。私は常々、もちろん相手に、患者さんというか、その人によることも当然ありますが、負荷心電図の方が心臓の異常を発見する率が高いわけで、どうして安静時と書いてあるのかなということが一つあるんですが、それは負荷心電図をしないんですか、どうなんでしょうね。
○政府委員（佐藤勝美君）　これはまことにすぐれて医学的な事項なんで、先生に申し上げるのは恥ずかしいようなことでもございますけれども、おっしゃいますように、職場におきます健康診断につきましては、この前の安全衛生法の規則の改正で成人病に関連する項目を幾つか追加をいたしたわけでございます。
　それから、心電図検査につきましては、これは安全衛生規則で義務づけているわけですけれども、その目的が不整脈、虚血性心疾患、高血圧に伴う心臓の異常等の把握を目的としておるということで、標準的な検査方法は安静時の標準十二誘導心電図ということに一応しているわけでございます。
　ただ、今先生のお尋ねは負荷心電図が必要ではないかということだろうと理解をいたしますが、労働安全衛生規則で規定をされておりますこの「心電図検査」の標準的な検査方法として安静時の標準十二誘導心電図を示しておるわけでございまして、労働者の健康状態によっては医師の判断によりましておっしゃいますように負荷心電図検査を行っている例もあるわけで、これは別にしてはいけないということではもちろんないわけでございます。
○高桑栄松君　何にもないときには心臓は普通に動いていると。負荷をかけると、例えば酸素が足りなくなった、それで急に心電図に異常が起きると、だから負荷をかけることによって異常がそこに出てくるというのは普通なんですよね。ですから、普通歩いていれば何ともないが、走っちゃいけないとかというのはそこに入るわけで、安静時心電図で異常が出るようだったらこれは最初から要注意でございますから、これは負荷心電図をむしろ、これは面倒じゃありませんからね、階段三段ぐらいをとんとんと上がったり下がったりするのを何分だか年齢に応じてやっているわけで、どうってことはないんで、そこで異常が起きなければかなり負荷に耐えるという感じがするわけです。ただ、基礎的な疾患を発見するには、この場合なら特に負荷心電図が一つの手段であろうと私は思うわけです。
　そこで、もう一つあるんですが、三十五歳及び四十歳以上というんで、その間が抜けているのはこれはどういうわけでしょう。
○政府委員（佐藤勝美君）　四十歳以上の方につきましては、これは健康診断項目の必須科目でございまして、必ず省略をしないでやらなきゃいけないということになっております。御承知のように、四十歳以上の者にそういった種類の疾病率が非常に高いということで義務づけているわけでございますが、一方、三十五歳の一時点というのは、四十歳以降の資料との比較、つまり異常のないときの状態、典型的にいえばそういう時期のデータをとるという目的でこのような規定になっておるというふうに理解をいたしております。
○高桑栄松君　五年というのはちょっと長いんじゃないかと思うんですよね。だから五年間ほっておかないで、もうちょっと御念を入れて二年目とか三年目にもう一度ぐらい中間やっておくのがいいんじゃないか、これは私のアドバイスでございます。
　この辺で、今の就業者の健康管理に対する考え方を大臣にひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま先生のお話をお伺いいたしておりまして、いわゆる過労死等を中心にいたしまして、そのような痛ましい労働災害によりまして一家の働き盛りの中心を失うということは大変な御家族にとりましても悲劇であり、大変お気の毒に感ずる次第でございます。
　私どもの労働福祉の基本は、申し上げるまでもなく労働者の安全と健康を守る、これが大きな要諦であるかと思っております。そのような意味合いにおきまして、従来もこのことについては留意しながら努力を続けてまいっておるところでございますが、さらに一段と気を引き締めましてその安全対策の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
○高桑栄松君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願いします。
　一つ追加いたしますが、先ほど企業側は、どちらかといえば過重な負担をさしたんじゃないかと恐れる考えがあるかもしらないと局長おっしゃった。そういう考えが一つあるわけですが、私はそれもあるかなと思いながら、大事なのは、この場合は基礎疾患があっての話だから、基礎疾患を発見するという健康管理が大事なんですね。だから、基礎疾患がない人はいいわけだから、基礎疾患の発見のために私、今負荷心電図を申し上げたんで、そのための健康管理ということが大事であって、健康管理がしっかりして基礎疾患を少しでも早期発見ができて、それに対する対策が講じられれば過労死の何割かが防げるのではないか、こういうふうに思っているわけです。
　時間がありませんので、次へ入ります。
　次、労働時間の短縮でございますが、まず大臣に、現状をどう認識しておられるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　もう先生専門家でございますから端的に申し上げますが、概して今日の労働時間の短縮の流れは決して満足はいたしておりませんけれども、着実に関係機関、企業及び事業主等の協力によりまして進んでおる、こういうふうに判断をいたしております。殊に、御案内のとおり来月からいよいよ法定週労働時間四十六時間を四十四時間に置きかえますよと、あるいはまた中小企業等におきましても、年次有給休暇を御案内のとおり六日間を八日間に引き上げていきましょうと、そういうような新しい方向も御案内のとおりでございます。あるいはまた、いわゆる法定外労働時間等の短縮等につきましても、労使の協力をいただきまして着実にその方向に進んでまいっておりまして、決してこの辺で気を緩めるわけではないんでございますが、定めておりまする一千八百時間、そして四十時間と、そして完全週休二日制と、この辺を目標にきちんと努力を続けて、忍耐強く、しかもこれを平成四年という目標年次には達成いたしたい、そういう念願でございます。
○高桑栄松君　目標は大変頑張っておられるかと思いますが、国際的に比較してどういうふうに考えておられるかちょっと伺います。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働時間の国際比較に関しますお尋ねだと思いますが、御承知のように国によっていろいろデータのとり方も違いますのですが、現在国際的に比較可能なデータとしまして一九八九年、平成元年の各国の製造業の生産労働者の数字がございます。これは定義を同じにして比較をするわけでございますが、これによりますと我が国は平成元年で製造業生産労働者の労働時間は年間二千百五十九時間、アメリカが千九百五十七時間、イギリスが千九百八十九時間、ドイツが千六百三十八時間、フランスが千六百四十六時間ということで、ドイツ、フランスあたりと比べますと五百時間ぐらい我が国の方が多い。アメリカ、イギリスと比較しましても二百時間程度は年間で多いというような現状でございます。
○高桑栄松君　大臣は先ほど完全週休二日制とおっしゃいましたが、私アメリカへ留学しましたのは三十年前なんですけれども、私大学院に行っていましたので授業が毎日あったわけですが、もう三十年前から学校は五日制なんですね。あの当時我々学生、私は学生じゃございませんでしたけれども、土曜日と日曜日つながるともうこれはゴールデンウイークと称して、今のと違うんですね、一週間も続くんじゃなくて二日だけでもゴールデンウイークと喜んだもんでありますが、アメリカで三十年前に毎週ゴールデンウイークで、毎週うれしがっていたわけでございますが、この学校五日制というのは、私は北大では医学部長をいたしましたときに、カリキュラム委員会を招集して、一年かけましてとうとう学校五日制を北大医学部はいたしました。現在もそのカリキュラムが続いている。土曜日は自習、ゼミと書いてあって、いわゆる講義の授業はない。これはもう紛争のときですから、昭和四十七、八年のことであります。これは、多分国立大学ではまだ北大だけじゃないかなと私はある意味で自負しておりますけれども、しかし週休二日制と絡んで学校五日制というのがかなり問題になっているんですね。学校だけ五日制にしてもおうちが勤めているんじゃ困るんだと。これはどうも二日制と五日制はリンクしているのではないかなと思うような気持ちがするわけですが、これはただ私の経験というか感想を申し上げたんです。
　所定内労働時間と所定外労働時間は企業の規模別でかなり違うということを数字の上で見まして、なるほどなと思ったんですが、所定内労働時間は小企業ほど時間数が多い。大企業はその反対である。所定外つまりオーバータイムワークの方は大企業の方ほど多い。こういう状況なんですが、これの理由はどういうことか、これに対して労働省としては、時短に向けての何か指導というふうなものはあるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　おっしゃいましたように規模別に見ますと、所定内時間は大企業が少ない。中小企業は所定内時間はそれに比べて多いけれども、所定外時間ではその逆になっている。これは大企業ほど週休二日制の普及率が高うございまして、それが一番大きな原因でございますが、もちろん今後労働時間の短縮を進めていくにつきましては、やはり中小企業を含めまして週休二日制を普及させる。そのことによって週四十時間労働というものを実現することが必要なわけでございます。
　その場合に、大企業と違いまして中小企業の場合には、例えば業種別のグループであるとか地域別のグループであるとか、そういったところの横並び、みんな一斉にやるならばやるけれどもそうでなきゃやれないというような問題、それから経営基盤が必ずしも強くないので時短をした結果経営にどう響くかという心配をしなければいかぬ、あるいは大企業からの下請を主としている企業でありますと、自分のところの都合だけではそれはできないということでございますので、その場合には大企業も含めたいろんな施策が必要になるわけでございます。そういう観点から労働省では従来からも、これからも、中小企業につきましては集団的な取り組みを推進するためのいろんな援助、アドバイスというものもやっていくわけでございますし、下請の関係にある企業につきましては、元請といいますか発注元も含めた指導をやるということを予定しております。
　それからなお、今国会におきまして通産省と共同で中小企業の労働力確保のための法案を提出しておるわけでございますが、その中でも中小企業の雇用管理を改善することによって中小企業に人材が集まるようにしようという観点から、労働時間短縮面を非常に重視した内容になっておるところでございます。
○高桑栄松君　今の御説明、数字を承らないとわからないかと思うんですが、規模別の所定内労働時間と所定外労働時間はさっき申し上げたような様子ですけれども、トータルいたしますと、規模別に無関係に二千七十または八十時間になっているんですね。つまり週休二日制が進んでいるといってもオーバータイムで同じ時間を稼がせているんだから、ただオーバータイムの賃金が少したくさんいっているかなということであって、これは時短とは余り直接の関係がないんでないかと、こういう数字の受け取り方でありますが、時間もあれですので次へ参ります。
　年次有給休暇について大臣さっき触れられましたが、これは一九八〇年で平均年次有給休暇とそれをとった割合の比率が六一％でありますが、一九八九年では五一％。一〇％も有給休暇のとりようが減っているわけです。この理由と、それに対する指導というかございますでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　御指摘のように、日本の場合年次有給休暇の取得率が非常に低いわけでございまして、付与日数が大体十五日前後としますとその半分ぐらいが実際に消化されているということなんですが、ただ、なぜそういうことになるかということを調査したものがございますけれども、例えば周りの人に迷惑になるとか、休みが終わったときに非常に自分が忙しくなるとかいうような理由が挙がっております。それから、十年ぐらい前に比べますと最近むしろ消化率が下がっている。この五年ぐらいをとりますと、安定といいますか大体同じレベルで来ておりますが、十年ぐらい前に比べますと下がってきておるというのは、これはどういうことかといいますと、その調査でもやはり週休二日になったのでほかの日に休みづらいというような現象もかなりあるようでございまして、そういうようなことが消化率の低いことに影響しているように思います。
○高桑栄松君　時間がなくなってきましたので、あと一つ質問させていただきまして、最後に大臣のコメントをまとめて伺いたいと思います。
　私の経験というか私の学説が一つございますので、ちょっと御披露させていただいて参考にしていただきたいと思うんですが、昨年の四月に、ＩＰＵという、列国議会同盟に参りまして、参議院と衆議院で一緒に伺ったんですが、八百人くらいの世界の参加者でございましたが、参議院はテーマとして労働を引き受けろと言われて、私にやれと言われましてね、私は何を言うんだろうかと思ったら、勝手に自由発言でいいというので、ああそれはというので自由発言をいたしました。その中で、私が年来持っている学説でございますが、月曜半ドン説というのを唱えたわけです。月曜半ドンというのは今まで世界じゅうで言った人がいないと思うんですが、大変な反響がありまして、珍しく、個人自由発言でがやがやしているのに、私が話ししましたときに静かになりまして、参議院の事務局の人があれっと思ったとおっしゃっていました。それから、終わりましたら何人かの人が私に質問に来たり、非常におもしろかったと言ってくれたんですが、ちょっとこれを御紹介させていただきます。
　私は北大で衛生学というのを教えておったんですが、産業医学を私はメーンにしておりまして、そのときに、今から三十年近く前だと思いますけれども、疲労の研究を私しておりますので、疲労のカーブというのは、つまり生理的な機能の低下ですが、月曜日が少し上がるんですね、悪くなるんです。それで火曜日下がりまして、水曜日、金曜日と上がって、土曜日にまたよくなる。つまり月曜日と水、金が疲労がたまる。月曜日は疲労がたまるんではなくて、作業に対するなれの現象が、反応時間みたいなものがちょっとおくれる、そういうことがあるんだろうと思うんです。
　そういうことで災害の起き方はどうかということで調べたわけですが、ＩＰＵに行くときに労働省からもらったデータが極めておもしろいデータで、月曜日に死亡者が断然多かったんですが、先ほどいただいたデータによるとそれは特別な事故が入っていたというので、もう一度午前中いただいたのをぱらぱらめくって見たんですが、大ざっぱに言うと、日月火水木金土で日と土は外しまして月火水木金の間、六年間、数だけですから特別な災害があると多くなるのはわかりました、三人や五人の差はどうってことはないんですが、やっぱり一番死亡率の高いと考えられるのは、一番と二番が多いのが金曜日と水曜日でした。それから月曜日が三番というのはほとんどずっと三番なんです。ですから、数字の上でいくと月曜日がやや死亡者が多い。そして水、金でぐんと上がる。だから一日置きみたいになるようです。それで、金曜日が相当やっぱり疲労が蓄積したと思うんですね。月曜日は私は明らかにふなれというか、反応時間だとか反応が鈍い、ふなれということがあるだろうと思うんです。
　ここで災害率をもし考えますと、ハインリッヒの法則というのがございまして、これは五十年ぐらい前にハインリッヒという人が言い出したようですが、災害、事故があったときに、重傷が一あると二十九が軽傷、医者にかかる。二十九というのは変な数字だなと僕は思うんですが、三十でいいと思うんですが。それで三百が医者にも行かなくてもいいがちょっと何かやっておく程度の、いわゆるエラーを全部入れて三百。一、三十、三百というんです。つまり一の重傷があったらバックグラウンドには三百以上の事故があるよということを言っているわけです。その一つの極端なのが死亡者だと思いますが、死亡者が今言ったように、若干ですけれども、こういう感じがしているわけです。
　それで、私が申し上げているのは、月曜半ドン説というのは、月曜を半ドンにすることによって休んだ後、特に週休二日になったら二日も休みますから、だから非常に反応時間が鈍くなっていくんじゃないか、ふなれ現象が起きてくる。ですから、そこを半日でやめさせたら、真剣にやっている間に終わってしまう。フレックスタイムをとったらどうだと。例えば十一時に来る、朝ゆっくりですね。遅い朝飯を食って十一時、終わるのが三時、昼飯は食わぬとか。あるいは十二時から四時と。何かフレックスタイムを使って月曜半ドンというのはどうだと。特に老人が、傷病の千人率、労働省の数字をもらいましたが、年齢階級別労働災害率死傷年千人率を見ますと、二十代に比べて五十以上は死傷率が倍なんですね。ですから、老人ほど反応がだんだん衰えてくる、体が動きにくい。したがいまして、そういう率が多くなるというふうなことも考えられるわけです。これがハインリッヒの法則というんですね。
　それで、私が申し上げたいのは、高齢者を雇用した場合にも、高齢者がもし何かあったときには疲労の蓄積の金曜日ごろと、あるいは月曜日がやっぱり多いのではないだろうかと。これは三十年前からの私の学説なんですが、これを喜んで新聞社が学芸欄に大きく書いてくれましたが、あのころは労働こそ美徳だという時代で、とても月曜半ドンなどというびっくりするような珍妙な案はだめだったわけですが、私は今はそういう意味で、四時間減らすと五十二週ですから二百時間減りますから、これだけでも二百時間一挙に減る。だから千八百時間に近づけるのには、二千百時間なんですから、二百時間減ってもまだ千九百時間ぐらいになっているわけです。だから、そういう意味で私は月曜半ドン説というのを労働災害を予防するという意味で非常に興味があるという言い方は悪いですけれども、学問の立場で興味があるんで、ぜひこういう方法を取り上げていくというのもおもしろい、いいんじゃないか、間違いなくいいと思うんです。それじゃ金曜日も半ドンどうだと、水曜日もどうだというとみんな半ドンになりますから、そうはいきませんが、どこだと言われたらやっぱり月曜日と、こう言いたいのが私の考えです。
　大変時間を超過いたしましたが、ここの辺で大臣、ひとつ目標達成の見込みが果たしてあるのかということと、今後の展望及び今の月曜半ドン説について、急でございますが、どんなふうに受け取られたか承りたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　月曜半ドン説、大変さわやかな響きを与える殊勝な印象に残る御意見だと思います。そのことはただいま初めてお伺いいたしましたので、事務方におきましてよく学ばせていただきたい、こう思っております。
　なおまた、労働時間短縮の目標達成、これはもう私どものみならず国民的大きな課題でございますから、必死に最高の悲願として努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○沓脱タケ子君　それでは大臣の所信に対する御質疑を申し上げたいわけで、実は大変に各般の課題を持っているわけでございますが、限られた時間でございますので一点に限ってお伺いをしていきたいと思います。
　まず、労働基準法第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定をしております。したがって、労働者は当然のことといたしまして均等待遇を保障されていると思いますが、そうなんですね。
○政府委員（佐藤勝美君）　労基法の第三条で、労働者の国籍、信条または社会的身分を決定的な原因として、労働条件について有利または不利に取り扱う、いわゆる差別待遇をするということは禁じられております。
○沓脱タケ子君　そこで、実は私、関西電力の人権裁判として知られております神戸地裁の昭和五十九年五月十八日の判決言い渡し、この判決文を読んでみまして驚いたわけですね。労基法三条の規定とかけ離れたような事実がずらずらと列記をされているわけでございまして、御参考に供しておきたいと思いますので、ちょっと事例を挙げてみたいと思います。
　例えば、仮に労働者Ａといたしますが、会社は、このＡと通勤ルートを同一にする従業員が通勤時にその労働者と接触しないように監督し、たまたま顔を合わせる者があれば直ちにその者に対してその労働者と接触しないように指示した。その結果、この者は労働者を見つけると逃げるようになった。また、その労働者が大阪から通勤するＢという労働者と出会い、営業所まで一緒に歩いて行ったところ、名前は省略しますが、そこの主任はそのＢ労働者に対して、四、五回にわたって、さっきのＡ労働者と何を話すんや、いいかげんにしておけとたびたび注意をした。あるいはそのＡ労働者がたまたま退勤時に会社から大分離れたところだそうですけれども、喫茶店に行って一緒になったＣ労働者と話をした。そうすると、会社はこれを尾行しておって、翌日その一緒になって喫茶店で話をした労働者を問い詰めて、きのうの会話の内容を聞き出した。これまあ裁判で供述をしておるわけですから正確なんですね。
　また、そのＡ労働者に電話があったんです。これをそこの課の課長が盗聴したんですね。たまたまそのＡ労働者にあった電話というのが、緊急に会いたいということなので、その目的地へ実は行った。そしたらそこまで尾行をつけてきた。まあちょっと考えられないようなことなんですが、そういうことが起こっているわけなんですね。
　まあ大体うまいこと考えておるんかな、Ａ労働者は職場を何回か転職をしているんですが、そういう場合に必ず班長とか職制の前とか、すぐ後ろとかということで、すぐにそのＡ労働者の言動が一見してわかる位置へ座らせる。そのＡ労働者がとる電話というのはその前におる班長の前に置いている電話で、その班長がそこへかかった電話は必ずとって、そのＡ労働者にかかってきた電話については相手先を二遍も三遍も聞きただすと、そういう格好になっておるわけですね。
　おもしろいなと思ったのは、会社のレクリエーションで例えば浜松へ慰安旅行に行った、伊豆へ行ったあるいは秋芳洞へ行ったというとき、そんなときどうするんかなと思っていたんですが、ちゃんとやっぱりやっているんですね。電車の中へ座るときには、その両わきとか向かいとかというのはちゃんと職制を配置する。それから宿屋で一緒に部屋をとるときには、これは職制が大丈夫と思う堅固なというのかな、会社の方で信頼できる人を配置するというようなことで、大体レクリエーションというのはそれこそ職員と親睦を固めるためにやるような性格のものですから、いろいろな人たちと話し合って行きたいし、いろんな方々と一緒に寝泊まりするというのは当たり前のことなんだけれども、毎回毎回そういうふうにしている。
　もっとひどいなと思いましたのは、これは年月日明らかなんですが、裁判資料ですから言いませんが、その原告の労働者のロッカーの中の私物を会社側が調査をして、かばんの中に入れていた手帳をあけて写真に写すとかね。これ驚いたんですよね。
　また、ほとんど毎日そのＡ労働者なる人は昼休みに将棋をするんだそうですね。その労働者が将棋をする相手と何を話をするかというのが気になってしようがないものだから、観戦をする格好で決まった人をきちんと監視をさせる。ちょっと手が込んでいる。さらに、退勤時にたまたま一杯飲みに行ったところが、自分の同じ課の職員がおったので、一緒に酒を飲んでいた。そこへ上司の人たちが来たんだそうです。だから一緒にその上司も含めて飲んでいたんだそうですけれども、明くる日に、最初に一緒になったＥ労働者を呼び出しまして、そしてきのうはそのＡ労働者と何を話していたかといって問いただすということなんですね。これはちょっと驚きましたね。
　それで、職場の中でもいろんなことがあるんですが、時間の都合があるから余り丁寧に言えないんですけれども、大体職場でも全員が当番制である安全週番とか安全推進委員というのからも排除してしまっている。あるいは全員参加の懇談会以外は職場の会合にも参加させない。それから従業員に対する教育が青年社員教育、中型社員教育、専門教育などを行っているけれども、十六年間一回もこのＡ労働者はその教育は受けていないとか、まあそういうのが一人じゃなくて何人にもそういう事態が起こっているわけなんです。
　私は、これを見まして驚いたということを冒頭に申し上げましたが、こんな事例が例えばあるとすれば、労働省としては労基法三条の趣旨に反すると思いませんか。その辺はどうですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　今の数々の事例を大変興味深く聞かせていただいたんですが、お聞きする限りでは、例えば民法上の不法行為であるとか大変広い範囲の問題であるように思われます。おっしゃいましたことから直ちに事実はこうであるということを判断することは難しいと思いますけれども、直接労基法の三条の違反になるということはどうも言えないのではないかというふうに今ここでお聞きをして考えております。
○沓脱タケ子君　いや、これは私、判決文の内容を引用したんです。控訴していますから係争中なんですが、だから物が言いにくいという点は重々承知の上で申し上げているんですが、常識的に見てもこれは人権侵害になるんではないかというふうに思いますが、大臣、御見解、御感想どうですか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の方から大臣も言いにくいだろうと、私の答弁まで含めてただいまお話しいただいたとおりでございまして、御指摘の事件は現在裁判所で係属中でございますから、まあ当事者が争っておるさなかでもございますし、大臣としての所感を申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　もう初めからそう思ってはいるんですがね。しかし、私、これは一審の判決書の内容を読み上げたんです、幾つかを。ちょっと余りひどいなということを率直に感じましたので、まあ大臣のお立場では言えないのかもわからぬけれども、感想ぐらいはいいのと違うかと思ってあえてお伺いをしたんですが、裁判抜きだったら大変でしょう。そう思いませんか。
○国務大臣（小里貞利君）　極めて注目をしてお聞きするべき御発言である、そういう感想でございます。
○沓脱タケ子君　だから、大臣も物が言いにくいような内容ではあるけれども、読んだらちょっとびっくりする、聞いたらびっくりするというふうな内容であるから、俗に言われておりますように人権裁判と言われておるわけです。一審判決では非常に明確に会社の行為というものは断罪されていますよ。
　これは会社の行為の違法性というところでいろいろ書かれておりますので、ごく若干ですが紹介をしておきたい。「私企業においても、使用者は労働者の思想、信条の自由をみだりに侵してはならず」云々とありまして、「職場内において、労働時間中、労働者は労働契約に従い労務を提供すべき義務を負うから」、これは当たり前のことで、「いかに使用者とはいえ、労働者の全人格又はその具有する全自由を完全に支配するものではなく、右枠組を超えて労働者の自由を制約することは許されない」と、これは裁判所でも断罪をしています。先ほどちょっと読み上げましたような幾つかの事例につきましても、これは明確に違法だという点を断罪をしています。時間の都合がありますから余り具体的にたくさん申し上げられませんが、この判決書ではもろもろのことを総合いたしまして、「総合考察すると、被告の」、というのは関西電力ですね、会社の「右行為は原告らに対する」、労働者に対する「違法行為であり、これにつき被告の故意、過失は明らかである」というふうに、判決文では断罪をしておるわけですね。
　それで労働省、この判決の出たのは御承知でしょう。
○政府委員（佐藤勝美君）　知っております。知っておりますというのはちょっと言い方変でございますけれども、先生がこの判決に大変御関心をお持ちだということで、どんなものかということは一応見たところでございます。
○沓脱タケ子君　これはずっといろいろ前段あるんですが、そういった会社の違法な取り扱いというのが、労働者の労働条件というのに対して重大な影響を及ぼしてきている、これは当然だと思うんですね。
　たまたま私お目にかかっていろいろお聞きをした方は、現在五十一歳の労働者の方ですが、入社をして三十三年、入社というのは高校卒で入社したそうですが、勤続三十三年の方ですね。その方は、たまたま同期の入社の方々の懇親会というのを最近やられたそうです。数十人おって懇親会に集まったところが、その方は一番最下級で、一番栄達をされた方というのは既に営業所長になっておられるんだそうです。そうなると給与にどのくらいの開きが出るんやって聞いたら、御本人は年収が七百五十万ですね。営業所長に、一番栄進をされている方は千二百万台、同期に入社した方と年間五百万という差が出るということなんですね。
　それはひどいなと思って見たら、これも実は裁判が起こっているんですね。あんまりひどいやないかということで、これ見てみたんですが、今申し上げた五百万というのは一番顕著な例だと思います。例えばこれも五十一歳の方で、昭和六十二年ベースで見ますと、月の基準賃金というのが三十五万六千二百円ですね。この方は三十二年勤続です。このランクで平均的なところの基準賃金は幾らかというと四十五万二千九百九十一円ですから、月にその差額というのは、平均的な人とこういう随分ひどい目に遭うている人との格差というのは一カ月九万六千七百九十一円、年額にしますと百六十三万三千三百四十三円ということになるんですね。
　もうちょっと若い人を見たら同じようなことですわ。これは四十四歳、勤続二十六年の人だと、この人のもらっている標準賃金が三十四万八千三百円、この同期の人の平均的な賃金の方が四十二万六千七百二十二円、月間の格差額というのは七万八千四百二十二円、年間で計算をしますと百三十七万二千三百八十五円という差額になっているんですね。大分これひどいということで、こんなことになると退職金に影響しますしね、年金に影響して一生ついて回るわけですからね。
　ですから、労働者大変だというふうに思って裁判も起こったりあるいは大阪では、後で申し上げますけれども、会社側に対して要望書を出したり、いろいろ起こっているわけですが、大臣ちょっとこの格差大きいと思いませんか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生のお話はお話として傾聴させていただいておるところでございますが、何はともあれ正直申し上げまして、事実関係をまだきちんと調査なりあるいは把握いたしておりません現段階でございますので、ひとつこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　そうだろうと思うんです。言えないだろうと思うんだけれども、私はあえてこの問題を持ち出したのは、電力会社に共通しているんですね。中部電力もそうだ。東京電力でもそういう傾向があって、これはもうかねがね国会で問題になっております。関西電力も同じことをやっておる。日本の代表的大企業で、独占企業がこんなもの公然と法律を踏みつぶしてはばからぬというようなやり方がやられたら重大問題だと思うので、あえて問題を持ち出しているわけです。
　時間がありませんから、こういう特殊な人だけに対してこういうことをやっているんではなくて、この関西電力では随分一般の労働者に対しても拘束力きついですよ。これは資料を大臣にもお渡ししていますけれども、私的旅行に随分細かい報告を出すとか、それは大臣とか局長とか、そういうクラスの人は会社でどこかへ旅行に行くんかて何乗って行って、どこのホテルに泊まって、いつからいつまでどうでというのは、それは調べてええと思うけれども、全社にそんなことをするというのは、これは私、ちょっとひどいと思う。
　それから、もっとひどいなと思うのは、業務外の交通事故、これは業務外ですから休みの日ですがな、大体。休みの日に、大学時代の友達と山へ登るために友達の車に乗っていて交通事故が起こったとか、あるいは友人と休みの日にどこやら行くのに、中学時代の友達と一緒にドライブをしていて友人の車の助手席に乗っていて、それで交通事故になったとか、その種の休みの日の時間に、しかも本人の責任でない交通事故が起こっても全部こういうふうに、これ名前のところだけ外してますけれども、一遍に社内ではわかるようなものをこれ全社に回すという。これは私は労働災害ならいざ知らず、業務外の交通事故まで、これどこで何が起こってどんなことで起こった、地図まで入っていますよ。これはちょっと行き過ぎと違うかというふうに思うんです。これほど社員全体を締めつけるというようなやり方というのは、労働者というのはそれこそ労働契約以外の時間というのは自分の全く自由な裁量の時間なんで、その辺はちょっとおかしいと思うんですが、こういう問題がある。
　時間がありませんからもう一つ続けて言っておきますが、さっき大臣が調査もしておりませんのでという賃金格差の問題言われましたね。大阪の関電の方々五十六名が、実はもう余り差別がひどい、格差もひどい、退職金にも年金にも一生ついて回るからというので、五十六名の方々が賃金是正などの差別的な取り扱いをやめてほしいということを求めて、六十一年の六月十一日付で社長あてにこういう申し入れ書を出しているんです。もう時間がないから申し入れ書は読みませんが、内容は先ほど申し上げたような格差なんです。こういう同じような気持ちを持っている人たち、たくさんいるんです。ただ、自分の所属、氏名を明らかにしてこんな要請書を出すというのはよほど勇気が要るんです。それが五十六名になっている。ですから、労働者怒るのは当然だと思いますから、これについてすぐに御意見は述べられないと思いますけれども、せめてこれは労基法三条の番人として、是正の前段としてどないなっているんやという調査ぐらいはまずやっていただいてよいのではないのかなと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の御意見、そしてまた御質疑、きちんとお聞かせいただいたところでございます。感じましたところ、若干ございます、正直申し上げまして。会社によく問い合わせてみたい、かように思っております。
○沓脱タケ子君　時間ですから終わります。
○乾晴美君　よろしくお願いいたします。
　きょうは一般質問ということですので、私も総花的にいろいろお伺いしてみたいと思うわけなんですが、まず育児休業法案なんです。先ほど大臣はできるだけ早くこの法律をつくりたいというように、努力するとおっしゃっていただきましたけれども、具体的にはもう今国会中に提出していただけるということでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　午前中も局長の方から答弁申し上げましたように、可能な限り精いっぱいの努力を労働省当局を初め関係機関、そしてまた各位様の協力をいただきまして、その準備を急いでおるところでございます。
○乾晴美君　これは当初二月の下旬ぐらいに建議されるというふうに伺っておったわけですけれども、今回予定よりおくれておるというように思うわけなんですが、そのおくれている理由は何なんでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　婦人少年問題審議会におきます審議は、婦人部会を中心として論議が交わされたところでございます。育児休業制度の法的整備のあり方に関して、労使、公益、各側意見がいろいろな意見がございました。この内容を固めるのにかなりの時日を、時間を要したということでございます。
○乾晴美君　この育児休業法案というのは非常に国民皆さんが待ち望んでおりますので、先ほど大臣もできるだけ早くその答えを国民の皆さんのところに出したいというふうにおっしゃいましたけれども、私たちも早く出したいんですが、実はその中身が問題だというふうに思うわけです。何でもいいから早く出してきたらいいということではないと思うんですね。午前中に対馬議員がおっしゃいましたように、こういうことも労働者の権利であるというところから踏まえていけば、所得保障も大事でしょうし、そしてまたもとの職場に復帰させるということも大事だと思うんですけれども、罰則規定ということも私は大事じゃないかと思うんです。昭和六十一年の四月に雇用における機会均等法というのができましたけれども、それも結局罰則をつけずなままであったということですね。そのためにいろんな面で進むべきものが進んでないというように思うんですけれども、そこら辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　この際、先生のただいまの質問にお答えすると同時に、私が当面この問題を、先ほども御指摘いただきましたように、どうしても国民的納得のもとに成功させたいという一つの念願も込めて申し上げる次第でございますが、いろんな立場からの要望が熾烈にございます。そしてそれぞれ立場が違えば要求も見解も違ってきておる、そういうさまざまな意見が錯綜しておる中で一本にまとめまして、そして法案として国会に提出をしなければならない。もとよりその前段におきまして婦人少年問題審議会に正式諮問もいたします。そしてそこでまた労働側あるいは使用者側、あるいは公益の立場に立つ委員の方々の御意見も伺います。先ほどの建議にいたしましても、そういうような客観的にそれぞれ物事を公平に、そして大所高所から、そして大乗的見地に立ってさらに将来を展望しながら、そしてまた現実的に本当に一本化の大きな障害があるが、その関所を越えられる最大公約数をまとめていただきまして、一応建議もいただいたわけでございますから、その辺もひとつ私どもは寛大に感謝もしながら、理解もしながらこなしていかなければならぬ、こう思っております。
　むしろ私は、率直に言いまして、これははばかりがあるかもしれませんけれども、この際使用者の皆さんのしりも徹底的にたたく、そしてまた、私は政権党自民党に所属をいたしておりますけれども、自民党にも腹を切るところは切ってもらおうと、そういうような勇気ある懇請もいたしながら、そういう気持ちで参考までに申し上げた次第でございますから、この際はお互いに理想を、要求を言い合っておっては成り立ちませんから、譲るところはお互いに譲って、そしてまとめ上げて原案として、先ほど申し上げましたような手続を経てぜひ御審判を、御討議をいただく機会を得たい、こういうふうに考えております。
○乾晴美君　大変力強い御答弁をいただいたとは思うんですけれども、私たちはこの育児休業法案は、初めは四党提案ということで出させていただいておったわけです。いろんな審議の中や、それから小委員会の中でも私たちはいろいろ条件をつけさせていただきました。こういう条件のもとに、では政府提案にお願いしますということですので、そのことも十分踏まえた上で出してきていただきたいというようにお願いいたしておきたいと思います。
　次の問題に移らせていただきます。
　今度は看護問題についてなんですけれども、これは家族的責任を持つ男女労働者に関する労働条件を確立する上からも、家族が病気になったとき、また老人の介護のために介護休暇、または介護休業という制度が要るのではないかということで、私が前に、一九八九年の十一月十六日にそういうことでお尋ねしたことがございます。そのときに石岡慎太郎様という方から、「介護休暇制度につきましては、いろいろ労働省といたしましても六十二年度から調査研究を進めてきておりまして、来年度の施策におきましても、いろいろ検討しましてこれの普及促進を図るような措置を講じたいと考えている次第でございます。」というように御答弁をいただいているわけなんですけれども、どのような措置をされてこられましたか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘のように、人口の高齢化あるいは核家族化、女子の就業増加が進展する中で、家族介護の負担、特に老親等の介護の負担、これは労働者にとっても大きな問題でございまして、介護休業制度の必要が高まっているところでございます。このため労働省では、現在この介護休業制度につきましての普及促進対策を進めているところでございまして、例えば老親介護に関しますシンポジウムの開催でございますとか、あるいは介護休業制度普及使用者会議の開催でございますとか、さらに介護休業導入マニュアル、介護休業実施事例集、啓発資料を作成する等いたしまして、普及対策に努力をいたしているところでございます。
○乾晴美君　それではちょっと厚生省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、老人保健法等の一部を改正する法律案というのが今度出されておるようですけれども、その概要を見せていただきました。その中に老人訪問看護制度というものが創設されるということなんですけれども、この中で、人的な確保のために具体的な計画はおありなんでしょうか。
○説明員（矢野正子君）　先生御承知のように、高齢化社会を目の前にいたしまして、在宅におきましても安心して療養生活ができるようにということで、訪問看護の推進を図ることは大きな課題になっております。その実施のために必要となる看護職の確保につきましては、もちろん看護の実務経験が豊富であるとかそういった理由等ありますけれども、さらに夜勤ができないとかそういった潜在の看護職員につきましてもこういう面で活躍できるということで、その活用について今力を注いでいるところでございます。
　従来から、訪問看護を推進するということで資質の高い看護婦を確保するために、訪問看護職員の講習会でありますとか、また平成三年度予算におきましては、そういった先ほど申し上げました潜在の確保を図るためにナースバンク事業の予算の倍増を図るとか、それから訪問看護婦の養成指導者の講習会の新設というようなことを行いまして、訪問看護職員の確保に努力したいというふうに考えております。
○乾晴美君　確保に努力したいと言うけれども、現実的にはなかなかそういう看護婦さんとかナースがすぐできてくるわけではありませんし、大変だろうと思うんです。現実は、今弱体化していると言われている家庭の中で、家庭責任という形にかかってくるんではないかと思うんですね。家庭の責任ということになってきたら、現代の社会風習からいえば、それは女性の肩にのしかかってくるということはもう現実なんですよね。特に徳島県の女性というのは就業率が七四・〇％というわけで非常に皆さん働いていらっしゃるわけです。そういう人が一生懸命働いておるんですけれども、その女性が働き続けるためにはとりあえず、まず先にこういった介護休業制度とかというようなものをやらないと大変だろうと思うんです。それは介護のために職場を変わるだとか、またはやめるという方が現実に今四割ぐらいいらっしゃいますし、また介護を必要とするような方が出たときはもうやめなきゃならないと思っていらっしゃる方が半数いらっしゃるわけです。そういう方がいらっしゃるということは、通常の有給休暇とか病欠というか、欠勤届けだけ出していくということではもう間に合わぬようになっておるんじゃないかと思うんですね。
　来るべき高齢化社会ということはもう皆さんわかっていらっしゃることなんですけれども、そこで政府がおっしゃるんでも、いろんな資料や調査を見せていただいても、非常に暗いイメージというか、もう将来は大変なんだ大変なんだという、明るい展望が描けてないわけなんです。確かに、福祉というのはお金が要るということはわかるんですけれども、自助努力とかというようなことじゃなくて、もっと発想の転換をしていただきまして、社会福祉をやる、充実させるということが生産性にもつながっていくし、社会的にもいろんな意味でいいことなんだと、経済的な力も皆ついてきていいことなんだというように発想していっていただきたいと思います。
　今お聞きしましたら、いろんなマニュアルを出したり、それから普及促進をやっていらっしゃるということなんですが、調べさせていただきましたら、介護休業制度の普及というのは、全部で六十三年度の分でしたら一三・六％ということなんですけれども、これが何％ぐらいになると制度化するということをお考えなんでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　介護休業制度の重要性は近年非常に高まっているわけでございまして、私どものシンポジウム等におきましても社会的関心が非常に高まってきているというふうにうかがわれるところでございます。
　私どもの調査によりますと、先ほど先生御指摘のように一三・六％というのが六十三年の数字でございますが、これが五十六年には八・七％ということでございますので、急速に進みつつあるわけでございまして、企業内における介護に関します福祉の取り組みも一段と高まっておりますので、そのような動向を見きわめながら、私どもといたしましてもこの制度の普及促進に十分力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○乾晴美君　この普及促進がどれぐらい進んだらこれを制度化していただけるかということでお尋ねしたわけです。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生の御質問、ちょっと取り違えているかもしれませんけれども、介護休業制度、これは民間の各企業で企業内の福祉制度の一つとしてもう既にお取り組みをいただいているところでございます。こういう制度を民間の中で幅広く広げていくということが私ども重要だというふうに考えておりますので、そういう方向で普及促進対策をやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○乾晴美君　私は、育児休業制度が制度化されれば、次はこの介護休業制度というものが制度化されていく、そしてしていきたい、いっていただきたい、すべきであるというように思っているところから質問させていただいたんですが、時間もございますので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次は、時間短縮なんですけれども、午前中からも話題に出てきておりましたけれども、この前朝日新聞の九一年三月二日の朝刊に「時短で生産性向上」ということが載りました。私、これを見て、ああやっぱりそうだったなというふうに思いました。それは、九三％の企業で、従業員一人一時間当たりの売上高、いわゆる生産性が向上したという記事なんですね。八七％の企業では労働時間の短縮率と同等か、またはそれ以上の割合で生産性が上がっていた。これを平均して全社に当てはめてみると、労働時間を一％短縮すると生産性は三・四％向上する。特に製造業の場合では生産性のアップ率が三・七％になっているということなんですね。
　こういうことになってきたら、ゆとり、豊かさというような、いわゆる人間が人間らしい生活を取り戻したときに、時間短縮をしたことがむしろ生産性の向上につながっているんだなというように思ったんですけれども、労働省の皆さんはどのようにお考えになりましたでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　ただいまの労働時間短縮で生産性大幅アップという、これは労働省が民間の研究所に委託をして行いました研究の報告のことでございますけれども、内容につきましてはもう先生かなり詳しくおっしゃいましたので、余りこちらでまた詳しく申し上げるのを避けたいと思いますが、要するに、従来から労働時間の短縮をすればそれを契機に経営改善をやる、労働時間管理を合理化する、労働者の勤労意欲が向上するというようなことで生産性の向上につながるということはよく言われていたわけですけれども、実際にこれを実証するデータ、研究というのはほとんどなかったという状態であったわけです。今回、この調査によりまして、先生今おっしゃいましたような結果が出たわけでございますが、これは時短をすると自動的に生産性が上がるというのではなくて、時短をやらなければいかぬ、やろうとする場合にはやはり経営への悪影響を防ぐということで、この際生産工程、時間管理、その他例えば従業員の意識の向上も図らなければいかぬ、労働時間管理も合理化しなければいけない、それから新しい設備を入れる等の生産工程の改善もやらなければいかぬ、いろんなことをあわせてやる。そのことによって、つまり時間短縮が契機になって労働生産性が上がる、それが一％労働時間短縮すると生産性三・四％ですか、そういうような結果となって出てくるわけでございます。
　私どももこの結果を見まして大変勇気づけられたわけでございまして、経営に対します悪影響を恐れて時間短縮に消極的であった事業主の方々が、ひとつこういうようなものをよく研究をされて時短に取り組む姿勢を強めていただければ大変ありがたい、我々もこういった資料を活用いたしまして、時短の促進のための援助に努めたい、かように思っておる次第でございます。
○乾晴美君　時短ということが非常にいいということがわかったということでうれしゅうございますけれども、九〇年の連合の生活実態調査の中でも、豊かさきを実感しているかどうかということで、していないという人が八三・二％あるわけです。その原因は何ですかというと、所得の低さ、税、社会保険料の重さ、物価の重さ、その次に労働時間の長さというのが挙がっているわけです。
　午前中も審議がありましたように、時間短縮というのは大企業と中小企業との間にも相当格差が見られる、総実労働時間では格差はないけれども、所定内時間では依然として格差があるんだということで、政府の方からもお話がありましたように、これは週休二日制の普及率が大きく関与しておるのではないかというようなお答えでしたが、私もそうだと思うんです。調べさしていただきましたら、九〇年で大企業では四八・四％、中企業では一六・四％、小企業では五・七％というんです。約九倍というか九分の一ぐらいしかないというわけですね。先ほどそれに対するお取り組みはどうなんですかと言いますと、やっぱり横並びのことがありますので、集団的な取り組みが必要だとか、また下請のところや元請への働きかけをするということなんですけれども、そういった企業内の努力だけではこの数字は上がらぬのではないかなと、もっとほかに社会的な機運の醸成みたいなことも考えていかなければいかぬのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働時間の短縮を実際に実効を上げるためには、法定労働時間を短縮する、あるいは所定外時間に関します指導指針を見直すとかいろんな方法があるわけですが、そういう具体的な方法と並びましてやはり国民一般が労働時間の短縮は必要なんだという意識をみんな持ってもらうということが必要でございますので、私どもといたしましても、言ってみればそういったコンセンサスの醸成、国民意識の高揚ということを時間短縮の施策の一つの分野として大事に考えております。例えば、十一月をゆとり創造月間というふうなことで、その期間に集中的に全国的にシンポジウム、その他の方法によりましてキャンペーンをやるとか、あるいはゆとり創造宣言都市というふうなものを全国の自治体に名のりを上げていただいて、そういうところを拠点に地域ぐるみで時間短縮に対する認識を深めるというようなことを言っておりまして、おっしゃるとおりそういった意味での国民一般の機運の醸成を非常に重要に考えておる次第でございます。
○乾晴美君　私もそうだろうなと思うんですが、八九年に入ってから行政機関が土曜閉庁をやったり、それから銀行の閉店ということで、非常に全体の時間短縮に大きな影響を与えていただろうと思うんですね。
　そこで、高桑先生の方からもお話がありましたけれども、文部省の方にお尋ねしたいと思うんですが、学校の五日制が一番やはりおくれているのではないかというように思うわけです。この五日制を学校からやるということは、子供の時代から週五日制生活というのを経験させるということと、週五日制社会の実現、定着ということに国民の意識を改革させる上で非常に重要だと思うわけなんですが、学校の五日制についての取り組みについてお話を伺いたいと思います。