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○石橋通宏君　今の最後のところで御指摘がありました雇用の在り方ビジョン、これをもっと早くやるべきだったというのも私も全く同感でございますけれども、是非、早急に取りまとめをしていただいて、そのビジョンに基づいたしっかりした対策を総合的に打てるように進めていただければと思っております。
　そして、労働契約法、これまた上がってきましたら是非しっかりと審議をさせていただきたいと思っておりますが、あわせて、今大臣からも御指摘のありました社会保険の適用拡大については、私たちもこれは非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、大臣からも四十五万人ということであくまで第一歩というお話もありましたが、この点についてちょっと改めてこの場で議論させていただきたいと思うんですけれども。
　そもそも厚生年金という制度があるわけです、年金制度。そもそも厚生年金制度というのはまさに被用者の皆さん、賃金労働者の皆さんのためにつくられた制度です。その意味で、今被用者の皆さんが本来入っているべきこの被用者年金、厚生年金制度に入っていない方々、入れない方々が増大しているという問題が深刻な状況なのではないかというふうに考えております。
　まず、ちょっと一つ確認ですが、今この実態、どうなっているか、改めてこの場で御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　現在の厚生年金制度では、通常の就労者か、通常の就労者のおおむね四分の三以上の労働時間である被用者を被保険者とする、そういう運用となっております。
　しかし、今委員の方から御指摘もございましたけれども、この運用が開始された後に非正規労働者の数というものが大変増加をいたしまして、本来自営業者が中心となる国民年金第一号被保険者のうち、平成十一年の調査では二六・四％でしたが、平成二十年の調査では三九・四％と、第一号被保険者のうち約四割が被用者となっているという状況でございまして、被用者ではあるけれども厚生年金に加入できない方々が増加をしている、これが実態でございます。
○石橋通宏君　まさに今御指摘がございましたように、残念ながら、この間の非正規雇用の増加、これによって国民年金に加入をしているいわゆる被用者の方々が非常に増加をしているという、この状態を一刻もやっぱり早く是正するということが先ほど大臣も言われた非正規雇用対策の大きな柱になるのではないかというふうに考えておりますので、この点もまた法案が上がってきた段階でしっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
　一方で、被用者年金の適用拡大というのは非常に重要な課題なわけですけれども、逆に、本来、既に被用者年金、被用者保険が適用される状態で働いておられながら、そういう事業場で働いておられながら、残念ながらその事業者がいわゆる適用逃れをしているために被用者年金に入れない、被用者保険に入れないと、そういう方々、そういう大変厳しい状況で仕事をされている方々、苦しい状況に置かれている方々がこれまた大勢いらっしゃるという現実があります。
　まず、政府として、厚労省として、この被用者年金、被用者保険の適用逃れの状況について、実態をどのように把握をして、そしてこの深刻な問題についてどのような対策を打たれているのか、是非御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　適用逃れという今お尋ねでございました。
　社会保険の適用対策というものを進めていくということは、制度に対する信頼というものを確保する観点からも大変重要な課題だと認識をしておりまして、これまでも雇用保険の適用事業所データなどを活用することによって未適用事業所の把握を行い、そして把握した事業所に対する加入指導、こうしたものに取り組んでまいりました。平成二十二年度は四千八百八事業所が適用となったところでございます。
　また、平成二十四年度には新たに、法務省が持っている、保有する法人登記簿情報、これを入手できるようにいたしまして、その情報を活用して、いまだ把握できていない法人を把握をし適用を進めたい、このように考えております。
　さらに、重ねての加入指導にもかかわらず届出をしない、いわゆる悪質な未適用事業所に対しては事業所名を公表するということについても検討をしてまいりたいと思っております。
　それから、未適用事業所ということと同時に、従業員の適用の適正化という問題も一方ではございます。
　これまでも、短時間就労者が多いと見込まれる適用事業所に対しては重点的な事業所調査というものを実施してまいりましたけれども、今後は百七十五万の適用事業所全てを対象にして、少なくとも四年に一度は事業所調査が行えるようにしてまいりたい、そして適正な従業員の加入について指導を行ってまいりたい、このように考えております。
○石橋通宏君　是非しっかりと対策を進めていっていただければと思っておりますが、ただ、同時に、適用逃れをしっかりと対応していただく一方で、適用になったはいいんだけれども、適用になった瞬間にかえって労働者が大変な状況に置かれているという、そういう状況も一方であります。
　実は、先般、民主党、私たちの厚生労働部門会議でヒアリングを行いまして、実際に適用逃れの被害に遭ったといいますか、そういう労働者の方々若しくは代表される労働組合の方々からのヒアリングを行わせていただきました。そのときに、私たちも改めてこんな深刻な事態があるのかということで驚いたんですけれども、例えば、年金事務所の指導が入って適用拡大になると思ったら、その瞬間に労働時間や賃金減らされて結局は適用対象外に追いやられたとか、さらには、加入できたと思ったら、未納の保険料二年分五十万円を遡って一括で支払えと、払えなかったら分割でやってやるから年七％の利息を乗せて返せということを言われたり、更にひどいのは、加入してもらったと思ったら、会社の負担分の保険料を賃金から一緒に控除されていると、それを社労士さんに相談したら、そんな会社はそこらじゅうにどこでもあるから我慢しろと言われたと、そんな状況が現場で蔓延をしているのではないかと。私たちも改めてこういう対策を、適用逃れ対策をしっかりとやっていく一方で、こういったことが起きないようにしっかりと対応を併せてやっていかなければいけないのではないかというふうに思った次第でございます。
　更に深刻なのは、そういったことを年金事務所等々に通報した労働者、相談をした労働者の方がそれが発覚をしたために解雇されたり雇い止めに遭ったりということも労働者の方々から事例としては報告をされました。こういったことについて、どうなんでしょう、厚生労働省にそういった事例がしっかりと報告上がってきているんでしょうか。年金事務所なり年金機構がそういった事例を現場でしっかり把握をしていただいて、そういうことについてはちゃんと厚生労働省にも必要に応じて報告をし、対応するという形になっているんでしょうか。この辺、ちょっと確認をさせてください。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の方から御紹介がありましたような事例ということは本当にあってはならないことでございます。こうした対策というものをもっとこれからも強化をしていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、現在の取組といたしましては、年金事務所に例えば従業員の方からそうした情報、通報等が寄せられた場合には、年金事務所がその事業所の調査を行って、その結果に応じた届出の指導というものを行っております。その際、その通報者についての個人情報というものが事業主あるいはその外部に漏れることのないよう十分配慮して対応しているところでございます。
　しかし、なかなか必ずしもそれで十分ということではないということもございまして、そういったような事案が生じた場合には、年金事務所に寄せられた情報に対して労働局との連携ということが今度はとても大事になってくると考えておりまして、現在のところは都道府県労働局の総合労働相談コーナー、ここを当事者の方に御紹介する、あるいは年金事務所の方からその相談コーナーにこうした相談があるということを連絡をして対応していただく、こういうことを行っております。そして、労働局の方ではそうしたことを受けて、相談であるとか情報の提供、あるいは事業主に対する指導あるいは紛争のあっせん、こういうことを行って解決を図っていく、こういう流れになっているわけであります。
　今後とも個人情報の保護の徹底ということをしっかり図るということも必要ですし、適切な対応というものを統一的に実施をしていくということも必要でございますので、マニュアルの作成といったことを今般機構に対して指示をいたしたところでもございます。こうしたものをしっかり活用して労働局と年金事務所の連携というものを図って、通報者あるいはその当事者の方々に不利益が生じないように努めてまいりたい、このように考えております。
○石橋通宏君　大変重要な取組だと思います。
　そこで、一点だけ確認をさせていただきたいのですが、今のような事例の場合に公益通報者保護法の適用が受けられるのかどうかということについて改めて確認をさせていただければと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　公益通報者保護法というのは、行政機関等に公益通報をしたことを理由として公益通報者の解雇の無効等を定めているものでございまして、日本年金機構というのは行政機関ではございませんので、この法律の適用はされないということでございます。
　しかし、適用の対象ではありませんけれども、日本年金機構法において役職員の秘密保持義務というものを課しておりまして、また、職員等に対する研修というものも徹底をして実施をしているところでございます。
○石橋通宏君　今御説明いただきましたように、年金機構については公益通報者保護法の対象にはならないと。ただ、先ほど政務官から御説明いただきましたように、労働局としっかりと連携をしていただければ、そこで通報者保護法の対応になるような形もつくれるのではないかというふうに考えております。その意味で、やっぱりしっかりとした連携を取っていただくことが大変重要な、労働者の保護にとって重要な話だと思いますので、是非、先ほどおっしゃられたマニュアルの整備ですとか、改めて周知徹底を図るですとか、取組を強化をしていただければと思いますので、是非よろしく取組をお願いをいたします。
　続きまして、冒頭、小宮山大臣から雇用問題についていろいろ質問してくれて有り難いという話がありましたが、たまには医療の問題も質問させていただければと思いますので、次は医療・健康対策について是非伺わさせていただきたいと思います。といいますのも、これも大臣が所信の中で、地域の医師不足問題というのを取り上げられて、やはり地域で安心して暮らしていただくためには適切な医療・介護サービスが提供が必要なんだという決意をおっしゃられました。これも私も非常に大事な問題だと思います。
　実は私、昨年、お手元に資料としてお配りをさせていただいておると思いますが、島根県の隠岐の島に視察に行ってまいりました。これは実は、地域の医療の状況について、この隠岐の島の西ノ島というところにあります西ノ島の島前病院というところに地域の医療が、離島の医療がどうなっているのかということについて視察に行ったわけですけれども、いい意味で大変驚かされまして、離島の病院ということである種の先入観を持って実は行ったんですけれども、現場で見させていただいたら、この島前病院というのがＩＣＴの技術を既にもう何年も前から導入をされていて、島民の医療を現場で守るという取組を非常に率先してやっておられました。一部の本土の病院よりもよっぽど先進的な取組をされているのではないかというふうに思ったわけです。
　私も院長先生にお伺いをしまして、いや、びっくりしました、離島の病院でここまで取組をされているとは驚きましたと言ったら怒られまして、離島の病院だからこそこういう取組をするんじゃないかと。まさに隠岐の島のこの西ノ島、本土に行くにはフェリーか高速船、高速船に乗ったら一時間何十分で着くわけですけれども、片道六千円、往復一万二千円。波がちょっとでも高いと止まってしまいますから、そうするとフェリーで乗ると二時間半から四時間、運賃は半額になりますけれども、それだけ掛かって本土に行ってようやく病院に行ける。そんなことを、悠長なことを言っていられない、島民の命を守るためにはこの病院で命を守るんだ、そのためにＩＣＴが助けてくれるんじゃないか、本土の病院と専門的な医療のアドバイスをいろんな形で受けられればここで守ることができるんだということを訴えていただきました。本当に感銘を受けた次第です。
　ただ、残念ながら、実はこの病院の置かれている通信環境が実はまだまだ脆弱でございまして、せっかくいろんな設備を入れていただいているのに、それがフルに活用できない状況なんですね。
　そのことも併せて現場で確認をしてきたわけですけれども、まず本題に入ります前に総務省に確認をさせていただきたいと思っておりますが、このようにまだまだ全国には通信環境、基盤整備が行われていない地域が多いわけですけれども、現在取組をされています光の道の関連で、超高速ブロードバンドの整備状況がどうなっているか、簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（桜井俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、総務省では、二〇一五年ごろを目途に全ての世帯におけるブロードバンドの利用を目標とするいわゆる光の道構想を推進して未整備地域解消に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、民間事業者だけではなかなか整備が進まない地域につきまして、自治体がこれを整備する場合に一定の補助を行う交付金事業というのを実施しているところでございます。こういった措置の結果、二十三年九月末時点でございますけれども、超高速ブロードバンドの世帯カバー率は約九五％でございまして、全く整備されていない自治体、全国千七百四十二市区町村あるわけでございますけれども、約二百自治体ということとなっております。
　引き続き、二十四年度の予算政府原案におきましても、この情報通信利用環境整備推進交付金を盛り込まさせていただいているところでございまして、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　今御説明いただきましたように、全国でまだ二百自治体が超高速ブロードバンドの基盤整備ができていないと、これから取り組まなければいけないということでありました。
　当然、この二百自治体に病院ですとか、そしてまたほかの面でいえば学校ですとか公共、自治体の様々な活動、公共サービスがあるわけでございまして、是非ともこういうところのブロードバンド整備を進めていかなければいけないわけですけれども、参考までに、総務省の光の道構想でも、ブロードバンドを整備するだけではなくて、この利活用をしっかりと進めていかなくてはいけないと。利活用の大きな柱の一つが医療の分野での利活用を進めていきたいということだと思っておりますけれども、桜井局長、あわせて、なぜ医療の分野で超高速ブロードバンドの整備が必要なのか、利活用が有効なのか、その点について簡潔に御説明お願いします。
○政府参考人（桜井俊君）　御指摘のとおり、医療分野のＩＣＴの利活用というのが大変今後の高齢化社会における医療の在り方等々を考えました上でも大変重要だというふうに思っております。
　なぜ超高速ブロードバンド網かということでございますけれども、先生御指摘のような離島等の遠隔医療では、電子カルテの活用といった比較的軽いデータのやり取りだけではなくて、高度な判断が求められるような治療を要する場合というのが想定されるわけでございまして、そういった場合、患者の高精細な映像等を安定的にやり取りする必要があるだろうというふうに考えております。このようなデータのやり取りをやるためには、ハイビジョン並みの伝送ですと三十メガｂｐｓ程度の通信速度というのが求められるわけでございまして、そういった観点から超高速ブロードバンド網の整備を進めているということでございます。
○石橋通宏君　まさに、医療の分野でＩＣＴを有効に活用していただくため、先ほど申し上げましたような、島前病院で、離島で、画像だけではなくて、動画を使って本土の病院とやり取りをする、これには広帯域が必要でございまして、かつ信頼性の置ける通信回線が必要なので、超高速ブロードバンドが非常に有効だということだというふうに御理解をいただけたというふうに思います。
　西ノ島町も今年度の整備で認定が出て整備ができるという状況になってきたというふうに理解をしておりますので、是非とも残りの二百自治体も今後とも進めていただきたいと思いますが。
　それでは、今の話を受けて、厚生労働省として、医療分野でのＩＣＴの利活用の効果ですとか効用、今後どのように進めていかれるおつもりなのか、方針、計画、お考えがあれば是非御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　医療分野におけるＩＣＴ利活用の推進ということについては、先ほどからお話もございましたが、医療の質の向上、そしてまた医療安全の確保、医療機関間の連携等の視点から非常に極めて重要だというふうに認識をいたしております。
　そのために、厚労省としても、ＩＴ戦略本部が決定した新たな情報通信技術戦略に基づいて、遠隔医療の推進、それからレセプトのオンライン化、電子カルテなど医療情報システムの普及推進、そして処方箋の電磁的交付の検討、こうした課題に取り組んでいるところでございまして、今後とも、基盤整備や財政支援などを組み合わせて、医療分野でのＩＣＴの利活用の推進、進めてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　是非積極的に、住民の皆さん、国民の皆さんの命を全国どこにいても守る環境をＩＣＴを使いながらしっかりと構築をしていくということで取組をしていただけたらと思いますが。
　今政務官から触れていただきましたけれども、この分野では、遠隔医療の推進ですとかレセプトのオンライン化、又はカルテ、診療情報システムの構築等々様々な取組があるわけですが、とりわけ遠隔医療の関係については、お手元に資料の三でこの間の遠隔医療に関する法令解釈の経緯について資料としてお出しをしておりますけれども、元々、残念ながら、医師法の二十条の関係で、若干遠隔医療がこの医師法二十条に抵触をするのではないかというふうな懸念があったことから、なかなかその発展、展開が進まなかったという経緯がありますけれども、これ改めて確認をさせていただきますが、現在は、この遠隔医療の推進において、その種の、医師法の二十条の関係を含めて、基本的には障害はないと、積極的に展開をいただけるような環境は整備をされていると、そしてその点、全ての医療機関、お医者さんたちにも周知をされているということになっているということで理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　現在は、今委員がお話がございましたように、一定の条件というものはあろうかと思いますけれども、その方向性で進んでいるということでございまして、患者の心身の状況に関して対面診療に代替し得る程度の有用な情報が得られる場合には実施することが可能である、こうした旨を都道府県知事を通じて医療関係者等に周知を図っているところでございます。また、平成二十三年には、在宅脳血管障害療養患者、在宅がん患者のこの二種類の例示というものを追加をして、通知の改正等も行ったところでございます。
　今後とも、患者さんあるいはその家族のニーズに基づいて、患者さん側の利点というものを十分に勘案して、安全性を保った上で遠隔医療というものを行っていただきたい、このように考えています。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　その意味では、昨年の三月三十一日に出していただきましたこの平成九年通知の一部改正、これが非常に大きな意味合いを持っているのではないかというふうに思っておりますが、ただ、今後、引き続き遠隔医療の推進を図っていただくためには、やはり何らかのインセンティブが必要なのではないかなと。
　この点につきましては、昨年の八月にＩＴ戦略本部で決定されました情報通信技術利活用のための規制・制度改革に係る対処方針の中でも、とりわけ遠隔医療に関するインセンティブの付与ということである種の方向性が出されております。
　このＩＴ戦略本部の対処方針に基づいて、厚生労働省として、この遠隔医療推進のためのインセンティブの付与、これを具体的にどのように取組を進めていかれるおつもりなのか、この点について説明をお願いします。
○大臣政務官（藤田一枝君）　インセンティブの付与ということでございましたけれども、現在、厚労省としては、遠隔医療の設備整備に対する補助として、地域医療の充実のための遠隔医療補助事業というものを実施をいたしております。例えば、遠隔病理診断、あるいは遠隔放射線診断、そして在宅患者用遠隔医療装置、こうしたもののコンピューター及び附属機器等の導入の補助というものを行っているところでございます。
　また、診療報酬については、安全性、有効性等についてのエビデンスが得られた遠隔医療について診療報酬上の手当てを検討するということにしておりまして、二十四年度の診療報酬改定では、遠隔モニタリングに対応した体内埋め込み式ペースメーカーなどを使用している患者さんに対して医師が治療上必要な指導を行った際の評価、こういったものを引き上げたところでございます。
　今後とも適時取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○石橋通宏君　是非積極的な取組を進めていただければと思いますが、この質問の最後に、大臣、今のやり取りを聞いていただいて、まさにその所信の中で大臣が言われた、地域の医師不足に着実に対応していく、地域で安心して暮らしていただく、そのためにこのＩＣＴの有効な利活用というものが一つ大きな役に立てる、貢献できるのではないかというふうに考えておりますけれども、その点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員からは離島での実例もお示しいただいて今質疑が進みましたけど、今日の質疑でも明らかになりましたように、これはこれから一層力を入れて進めなければいけないというふうに思いました。
　現状は、遠隔医療のように医療機関間で更なる周知が必要、求められるということ、それから電子カルテなどの医療情報システムのように医療情報の標準化、これを進めているということ、それからまた処方箋の電磁的交付のように在り方や課題の検討を進めているものなど、様々今検討をいろんな側面からやっていますけれども、大変重要な課題ですので、一層力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
○石橋通宏君　御決意、ありがとうございます。
　先ほど足立委員からも指摘がありましたように、やはりこの医療分野で情報を有効に本当に活用するということが今後の地域医療の確保についても本当に重要、必要だと思っておりますので、是非とも今後ともの展開をよろしくお願いを申し上げます。
　そして、続きまして、東日本大震災で被災された方々の雇用問題について、これも大臣所信の中で重要な点として触れられております。またさらに、先週の予算委員会では、同僚の私どもの川合委員がこの問題について大臣ともやり取りをさせていただいております。
　私も、特に女性雇用という問題に絞ってちょっと深掘りをさせていただければと思っておりますけれども、まず最初に確認をさせていただきますが、被災地、とりわけ深刻、甚大な被害を受けられた沿岸部分の被災地の方で雇用保険、失業保険の再延長がなされましたけれども、この再々延長がなされなかったということもあって、一月から段階的に失業保険が切れてきております。
　この失業保険が一月以降切れてきている方々のその後の求職の状況、就職の状況、この辺についてはしっかりとフォローいただいていることと思いますが、最新の状況について、どのようになっているのか、御説明をお願いいたします。
○副大臣（牧義夫君）　御質問いただいたのは特に女性のことでよろしいんでしょうか。
○石橋通宏君　全体の中でお願いします。
○副大臣（牧義夫君）　全体の。
　被災三県における雇用保険の、今お話がございました広域延長給付の実際の受給者の数は九千六百三十件でございます。二月十七日までにこの支給が終了した方が三千五百十名ということになっております。この受給終了時点で就職した方が九百二十一名、求職活動中の、なお求職活動という方が二千百六十三人、求職活動をされていない方が三百七十九人となってございます。
○石橋通宏君　そのうちのかなりの、半数以上が女性ではないかと思いますが、この点、はっきりした数字が男女別に分からないということで事前に聞いておりましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか。大体感覚として、半数以上が女性とか、その辺が分かりますでしょうか。
○副大臣（牧義夫君）　はっきりした数字でなくて恐縮なんですけれども、ハローワークの窓口等にヒアリングをしたところ、約六割弱が女性であるというふうに聞いております。
○石橋通宏君　御説明いただきましたように、六割弱が女性であると。私たちの中でも、被災地から様々な声を聞かせていただいておりますが、やはり女性雇用が非常に厳しいという声が、地元からも声が届いてきております。
　やはり女性の方々、求職者の方々、様々な背景があり御事情があり、就職活動をするんだけれどもなかなか就職ができないという状況が浮き彫りになっているのではないかと思いますが、特に厚生労働省としても、この間の様々な状況把握の中で、女性求職者の方々に特有の、男性とは違う、こういったやっぱり課題があるからこそ女性の方々が大変厳しい状況にあるという、とりわけ顕著な女性求職者の方々の課題というものが何だというふうに認識をされているのか、厚生労働省としての考えをお聞かせいただければと思います。
○副大臣（牧義夫君）　一つには、今回甚大な被害を受けた沿海部における主要な産業の一つである水産加工業、ここではパートの女性の方が多くお勤めであったということが一つ。もう一つは、今のその復興の需要の中で、やはりまだまだ建設・土木関係の求人が多いという中で、女性に向いた仕事の求人がまだ少ないということが一つ。もう一つは、家庭において子育てやらあるいは介護やら、こういった家庭内の諸課題を抱えている女性が多いということ。大きく分ければこの三つに集約できるのかなと認識をいたしております。
○石橋通宏君　今御説明があった課題に加えて、恐らく、例えば今回の場合ですと、被災されて、これまで余り就業経験のなかった方々、中にはこれまで働いたことがなかった方々もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。
　スキルがまだまだ足りないとか経験がないとか、そういったことも含めたいろんな要素があるのではないかと思いますが、まさにそういう女性求職者の方々に固有の様々な課題、家庭の御事情とかもある中で、こういった御事情に即してしっかりと求職の活動支援をしていただくために、まさにハローワークで今取組をいただいているところだと思いますが、ハローワークでは専門のマザーズハローワークもあります、マザーズコーナーを設置していただいているところもありますが、全てのハローワークにマザーズがあるわけではないというふうに承知をしております。
　そういったことから考えますと、マザーズのコーナーをより拡充をしていただくとか、若しくは、マザーズがないところにおいては、女性求職者の専門の先端で対応いただけるマンツーマンで様々な状況に対して対応いただける、そういう専門の相談員の配置を御検討いただくべきではないかなというふうに考えたりもしておりますが、この点について、現場のハローワークで具体的にどういう対応をしていただいているのか、その辺について御説明をお願いします。
○副大臣（牧義夫君）　委員おっしゃるように、被災地での女性求職者に対しては、いろんな特有の課題に対応しつつ、よりきめ細やかな就職支援を行っていくことが重要であるという認識は共有させていただいていると思います。
　今お話がありましたような被災地でのマザーズハローワーク、各ハローワークでは、こういった就職支援ナビゲーターも活用して個々の求職者の状況や課題を踏まえた担当者制によるきめ細やかな就職支援を行っているところであります。二十三年度の一次補正予算では、この就職支援ナビゲーターを百七十五人増員、うち被災三県には百三十名を配置したところでございます。
　今後とも、女性求職者一人一人のニーズを踏まえつつ、的確な就職支援を行ってまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　私も被災地のハローワークにも幾つか訪問させていただきましたし、全国その他いろいろのハローワークも視察をさせていただいておりますけれども、マザーズに行きますと、子供さんが遊ぶコーナーが置かれておりまして、ちょうど行ったときに、相談に来られている方がおると、横で子供さんが遊びながらしっかりといろんな対応をしていただいていると、そういうところも見させていただいております。
　是非とも、今後更にやっぱり被災地における女性の雇用の取組、重要になってくると思いますので、今ナビゲーターも増員を図っていただいているという話もありましたが、女性の求職者の方々がよりハローワークに来て相談をしやすい環境を整備していただくように取組をお願いしたいと思っております。
　もう一つ、女性の件でいいますと、やはりミスマッチを解消していくためには、先ほどちょっと触れていただきましたとおり、女性が働きやすい、女性の雇用がやはり拡大し得る分野でいかに今後とも求人を拡大していけるか、積極的に求人を拡大していっていただけるかということが非常に重要だと思います。この点は、現場からはやはり医療や介護、そういう福祉分野ですとか、例えば教育関係や児童、幼児保育分野ですとか、そういう女性の雇用の拡大が望める、そういう分野でより積極的に雇用の拡大と、そして併せて求職者側のスキルのマッチングをしていくということが有効なのではないかという提言もいただいておりますが、こういった社会福祉分野ですとか教育分野ですとかこういった分野において、より積極的に雇用の拡大とそして求職者のニーズを満たすような訓練活動を併せてやっていくというような取組をしていただいているのかどうか、この辺について具体的な取組、説明をいただければと思います。
○副大臣（牧義夫君）　おっしゃるように、一人一人のニーズに応じたスキルアップというものも当然必要でございます。女性に限らずこれは男女ともの話だと思いますけれども、そのための職業訓練の受講あっせん等も鋭意進めているところであります。
○石橋通宏君　今私が触れさせていただいた、とりわけ教育、医療、そういった分野において、女性雇用、これは確かに女性だけに限らない話ですけれども、女性雇用の今後の対策のためにはやはり女性の求人を吸収し得る分野でより拡大をしていける、そういった取組が必要だと思いますが、副大臣、もう一回、医療分野において、介護の分野だと思いますけれども、その辺についての求人の拡大の取組というのはされているのかどうか、お聞かせください。
○副大臣（牧義夫君）　私の言葉が足りないところを補っていただいてありがとうございます。
　まさに女性に向いた職でもございますし、社会が要請しているニーズも高い分野でありますので、重点的に受講あっせん等を行ってまいりたい、またそのための職業訓練給付も含めてしっかりと手当てをしてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　是非取組を強化をしていっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、これは提案も含めてなんですけれども、先般、私どもの雇用創出ワーキングチームというワーキングがあるんですが、その中で私たちも女性雇用のための専門の作業チームをつくっておりまして、その作業チームでヒアリングをさせていただいたときに、ある民間のこれは保険業界の方々といろんな意見交換をさせていただいたときに、被災地で在宅型のテレワークを推進したらどうかと。先ほどまさに申し上げましたように、女性の方々、なかなか家庭の御事情等々で自宅を離れられないとか労働時間に制約があるとか通勤の範囲に制約があるとか様々な制約がある中で、これ在宅型のテレワークを活用して様々な業務をやっていただければ、これは非常に女性雇用、そういった、これはまさに男性もそうなんですが、御家庭の問題があってなかなか遠出できないとか労働時間に制約がある方々にとっては非常にいい雇用の創出の機会になるのではないかという御提案がありました。
　私もかねてからいろいろな意見交換をさせていただいている中で、厚生労働省の方では、例えば労働管理の問題ですとか安全衛生管理の問題ですとか、在宅型テレワークについては御懸念があるというのは重々承知の上ですが、そうはいっても、被災地の今後の雇用拡大においてはこの在宅型テレワーク、テレワークの活用というのも非常に大きな選択肢になるのではないかと思っておりますけれども、この点、いかがでしょうか。
○副大臣（牧義夫君）　おっしゃるように、在宅型テレワークについては、これまでもワーク・ライフ・バランス等々の観点から様々な効果が期待をされていたところでありますけれども、今委員がおっしゃるように、今回の被災を通じてまた新たに注目をされているというのも事実でございます。
　そういう中で、効果と、そしてまた一方で課題があるというお話でありますけれども、その効果については、例えば育児ですとかあるいは介護との両立、あるいは障害者、高齢者、女性の就業機会の確保、また災害時の事業継続性の確保、あるいはまた地球環境、温暖化対策の観点からＣＯ２排出削減、様々なそういった効果がある一方で、今お話がありましたような、果たしてそういう中で適正な労働時間の管理ができるんだろうかとか、あるいは情報セキュリティーが確保できるんだろうかと、そういった課題も一方では残されているというのも事実でございます。
○石橋通宏君　是非とも、いろんなオプション、選択肢を追求していただきながら、被災地でこれからもしっかりと雇用が創出をされて、そして失業されている皆さんが一日も早く就職をし、そして生活再建ができるような取組をしっかりしていただきたいということをお願いをさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の発足が、先ほどの質問にもありましたけれども、二〇一四年四月一日と閣議決定がされました。私も、これは是非前倒しを検討していただきたいと思っています。
　同時に、それまでの間、ＲＦＯが存在をし、社会保険病院や厚生年金病院に売却方針があるがために地域医療の機能が損なわれると、こういう事態が起こることはあってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保険病院等の譲渡に当たりましては、年金資金等の損失の最小化を図ること、これに加えまして、やはり地域の医療体制が損なわれないよう十分配慮することが当然基本だと考えています。
　また、新機構への移行を平成二十六年四月一日としていますけど、それまでの間、譲渡病院の取扱いが決まらないと各病院も非常に不安定な状況に置かれるということから、移行までの間の譲渡対象病院については一定の時期に確定させる方向で検討していきたいと考えています。
○田村智子君　その譲渡の対象となった病院について、具体にお聞きをしたいと思います。
　昨年十二月二十一日、譲渡決定の大臣通知が出された川崎社会保険病院です。新機構設立の法律ができて以降、県も市も譲渡を受けないと。どこが譲渡先となるのか分からないままでこの譲渡、売却の決定が行われたのは、川崎の社会保険病院が初めてのことです。
　これは、何を判断基準にしてこうした決定が行われたのか、お聞かせください。
○政府参考人（今別府敏雄君）　昨年の十二月六日の当委員会でもお答えをいたしましたが、譲渡に当たりましては、まず地元の意見、御意向を尊重するというのが基本方針でございます。それから、二十六年四月に設立をされます地域医療機能推進機構、これが病院グループとして経済的にも自立的に運営をしていくということも大事な観点であろうと考えております。それから、その際も申し述べましたが、自治体が直接引き受けるという場合にはそれを優先をするということを答弁をいたしました。
　今回もこの基本方針に沿いまして、具体的には、川崎市から十一月の二十五日に、病院の運営主体にかかわらず医療機能を向上させたい、維持向上したいという要望が出ましたので、それを受けて判断をさせていただいたところでございます。
○田村智子君　今お話にあった昨年十一月二十五日、これは川崎市といいますか、川崎市長個人名なんですね。川崎市長個人が大臣あてに要望書を出した、これが全ての出発点なんですよ、具体的な決定の。
　この要望書を私も読みました。病院が赤字で医療従事者の確保が困難であると、これを主な理由として、譲渡による運営主体の選定も含めて、経営のいかんを問わず充実強化を図ることができるよう適切な措置を早急に講じられたいと、こういうものでした。
　しかし、この経営改善のため、赤字の改善のための努力や医療従事者確保のための努力というのはまさに病院がやっていたさなかだったんですね。昨年十一月、十二月は当月で黒字経営に転換をしています。それから、今年の四月、来月には二十名以上の新規採用を内定していました。医師も一時期は十五人体制、これを三十人にまで改善をしていた。休診していた小児科も再開、産婦人科の開始も予定され、まさに職員のモチベーションも高まってきていた、そのやさきだったんですね。
　これまた具体に確認したいんですけれども、市長はこういう要望書を出した、だけど判断したのは厚生労働省であり大臣ですから、では、こういう病院の現状や今後の経営方針や努力を調べて、その上で、新機構への移行ではなく、これはもう民間売却だという判断をしたのかどうか。病院の現状や経営方針をしっかりと考えて民間売却だというふうに決めたのかどうか。これ、病院の皆さんからは何で自分たちの病院が売却なのかと、切々たる声が届いているんですよ。
　お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（今別府敏雄君）　川崎の社会保険病院につきましては、もちろん市長の要望書は十一月二十五日でありますけれども、法律の改正以来、ずっと御相談をさせていただいてきております。
　今、単月の数字をおっしゃいましたけれども、累積ではかなりの赤字がたまっておりますし、毎年かなりの赤字が出ておったという病院でもございます。
　市長とも私直接お話をさせていただきましたが、経営主体のいかんを問わずということで、地域の高齢化を踏まえて、今休んでおる病床を活用して医療病床を増やしたいとか、そういうことで、むしろ今の、現状の社会保険病院としての運営よりも経営主体を替えて今の医療機能を維持、更に向上させたいというお気持ちを感じ取った次第でございます。
　先ほども申しましたようないろんな観点、それから関係者と総合的にお話をさせていただいて譲渡対象として選定をさせていただいたと、そういう経緯でございます。
○田村智子君　累積赤字が多かったというぐらいの話しか見えないんですよね。それを解消しようと思って一生懸命努力していたさなかなんです。
　実は、川崎市長そう言ったというけれども、私は、川崎市長も責任ある判断を下したのか、大変疑問なんです。三月七日、川崎市議会で我が党議員の質問に答えて川崎市長、何と答弁しているか。市が事前に民間譲渡を了承した経過はございません。一方で厚生労働省は、今お話しあったとおり、いや、出向いて意向を確認したと。もう言った言わないの話になっちゃっているんですよ。一病院の運命がこんな無責任なやり方で決められてしまうというのは私は異常だと思います。十二月二十一日のこの譲渡の決定、病院の皆さんには、また医師を派遣していた大学の皆さんにとってもまさに寝耳に水、ニュースで初めて知ったという事態なんですね。
　それで、どうなっているか。川崎の社会保険病院というのは、三年前にもう地元の町会長さんや医師会長さん、大学関係者や川崎市なども参加をして、将来構想も検討をして、運営形態もやっと新機構だというゴールも見えて、医療体制の充実にも希望が見えて、ところが、突然ニュースであなたのところの病院はもう民間売却だと知らされるわけですよ。当然、職員の皆さんの中に動揺広がります。その不安から退職を希望する職員が相次いでいる。入院患者を受け入れても四月以降は医療体制が取れなくなってしまうと、このままでは。やむなく救急車の受入れを中止する、入院病棟は縮小と、こういう事態なんです。
　川崎市では、例えば末期がんの患者さんのための緩和ケアの病床というのはこの川崎社会保険病院がそのほとんどを担っている、非常に大切な役割を果たしていますが、この緩和ケアの病床も維持できるかどうかは今後分からないような状況なんですね。
　これ、やっぱり譲渡先の検討が何もないままに、市も県も手を挙げていない、自分たちの身分がどうなるか分からないというのを突き付けられている、これが現に地域医療の機能を著しく損ねる事態を招いていると思うんです。
　これ大臣にお答えいただきたいんですけれども、この事態を大臣としてどうお考えになるのか、是非お聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保険病院等の譲渡に当たりましては、譲渡までの間、必要な医療機能、これが維持されることが重要だと考えていまして、譲渡指示に際しましてもその病院運営団体の全社連に対してその維持を要請していますが、今御指摘のように、川崎の方では一部の入院機能が縮小したということ、これについては、地域住民の方に対して御迷惑をお掛けしていることは大変残念で申し訳ないというふうに思っています。
　こうした状況も踏まえまして、改めて、ＲＦＯと連携の下、全社連に対しましてこの病院の医療機能の維持に最善を尽くすよう勧告を行い、それとともに、関係大学に対しましても医師の確保について協力を要請をしています。
　全社連からは病院の医療機能の維持のために全力で取り組んでいるという報告を受けていますが、厚生労働省といたしましては、引き続きＲＦＯや地元自治体とも密接な連携を取って適切に状況を把握をして、全社連に対しまして医療機能の維持に最善を尽くすように更に求めていきたいと考えています。
○田村智子君　私、もう一歩踏み込んで求めたいんですけれども、やっぱりこの病院の場合、一般入札なんですよ、売却だから、県も市も手を挙げていないから。そうすると、職員の皆さんの不安というのは一般入札されるという事実がある以上拭えないんですね。
　川崎の社会保険病院の職員の皆さんって決して高い給料じゃないんですよ、お話聞きましたけれども。だけれども、公的病院で私たちは医療を頑張りたいという思いで働いてもみえていたんですね。そうすると、私は、この一般入札という方針をこのままにしていていいのかというふうに、こう思えてならないんです。
　これによって一番被害を受けるのはやはり住民の皆さんなんですね。目の前に立派な病院がある、だけれども救急でそこに運び入れてもらえることはできないと。それから、もう民間に売却と分かれば、これ担当医がいなくなるということはもう患者さんにとって大きな影響を与えるものですよね。
　大臣、恐らく私は、大臣が決定を下すに当たって、私が今挙げたようなこと、これまで三年間の川崎の社会保険病院が地域と一緒になって頑張ってきたような努力とか赤字転換させるための努力とか、そういうことをちゃんと担当の部局からお聞きになっていなかったんじゃないんだろうかと、こういうことも私、思えてくるんですよ。
　もしもそうであるならば、この民間売却という、事実上の民間売却という決定を出したことを、その過程を検証をして、問題があるんだと思えばそれ白紙撤回するという政治決断も必要じゃないかと思うんです。その上で、川崎市とも、全社連とも、それから地域とも、もちろん医療の関係の皆さんともやっぱり真摯に話し合って、医療機能をどう回復させるかと、ここに力尽くすことも必要じゃないかと思うんですけれども、検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、細かいことを聞いていないのではないかという御指摘がございましたが、それぞれの病院につきましては細かく聞いております。その結果、判断をしています。
　川崎社会保険病院につきましては、譲渡の指示後、地元自治体から譲渡条件に関する意見書が提出され、それとともに、地元の自治体ですとか医療関係団体、関係大学などの参画の下でＲＦＯで譲渡検討委員会が開催をされまして、譲渡条件を審議するなど譲渡に向けた手続が進められています。
　こうした中、地元自治体に加えて自治会からも譲渡手続を迅速に行って譲渡先を早急に決定をすることが求められています。このため、厚生労働省としましては、こうした地元住民の要望にこたえて、譲渡条件に適合する適切な譲渡先を早急に決めること、これが重要だと考えていまして、引き続き手続を進めています。
　また、地元自治体と厚労省は、連携図りながら、今御指摘の、いろいろな病院の機能が低下をして地域の住民に御迷惑を掛けるということがないよう、最小限になるように、経営委託先団体の全社連に対しまして、そこの病院の医療機能を維持するようにということを最大限努力をするようにということの働きかけも併せて行っていきたいと考えています。
○田村智子君　知っていたというなら、私、重大だと思いますね。厚労省のその決断が、大臣の決断が、現に迷惑を与えるような事態をこれ引き起こしているんですよ。
　大体、十一月二十五日に市長が要望書を出して、市長に意向を確認に行ったのは十二月十二日ですよ、お聞きしたら。それで十二月二十一日に決定と。病院に動揺が広がらないはずはないんですよ。こんなやり方続けられたら、病院たまったものじゃないですよ。
　私、もう一点お聞きしたいんです。
　三月七日の川崎市議会で、健康福祉局長は次のように答弁しているんです。多額の累積赤字を抱え経営状態が悪化していることから、国からは、本市が川崎社会保険病院の譲渡を受けない場合には民間譲渡が避けられないとの説明を受けていたと。これ私、昨年も厚生労働委員会で取り上げましたけれども、ＲＦＯは、赤字の大きい病院は譲渡、売却するということを既に決めていて、厚生労働省は、その自治体に対しては、新機構に移行して存続という選択肢は示さず、県や市が買わなければ民間に売却することになるんだと、こう迫っているんですか。だとしたら大問題だと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　これも十二月六日にお答えをいたしましたが、ＲＦＯが譲渡対象施設を選定をするということはございません。先ほど御説明をしたような観点から厚生労働省で決定をするということでございます。
　それから、川崎市も、一部入院機能の縮小の動きが出ましたので、そういう意味でも、早く次の引受先を決めて地域医療の向上が目指せるように早く手続を進めてほしいと、これは市あるいは地元の自治会等からも要望を受けておりますので、速やかに入札手続を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　地元が要望を出しているのは、もうとんでもない事態になっちゃったからなんですよ。とんでもない事態の引き金を引いておいて、地元から要望があったから民間譲渡を進める、早く進めるんだと。これはもう開き直りも甚だしいと私言わざるを得ないと思います。
　今お聞きしたように、ＲＦＯはそれで選別していないと言うんですけれども、昨年も取り上げました、やっぱり鳴門の社会保険病院も、二〇一一年六月の厚労省のアンケートに徳島県は、譲り受けることを検討するつもりはないと回答していた。ところが、その後、県が買わなければ民間譲渡になってしまうので、公的病院の存続のためにはやむを得ないと県が買い取る決断をした、こういう報道が繰り返し行われてきています。県はそれで医療機能をそのまま確保できるのか、県の財政状況では今の診療体制保つことは困難だと、既に診療体制の縮小が取りざたをされていると。
　私、やっぱりこんなことを繰り返したらいけないと思うんですよ。二年後には新機構ができる、地域医療の機能を推進させることが目的だ、だけど、今ＲＦＯで社会保険病院などをどんどん売りさばいていこうとする、これ矛盾なんです。
　私、厚生労働省やるべきは、病院の売却に必死になることじゃないと思いますよ。国会が附帯決議上げたからとか、ＲＦＯは売るのが役割だからとか、そんなことで売るのに一生懸命になるんじゃなくて、いかに早く新機構に移行するか、それぞれの病院の経営の健全化や地域医療の機能の充実いかにして図っていくかと、このことに全力を注ぐべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員も御指摘いただきましたけれども、社会保険病院等については、国会の附帯決議でも、ＲＦＯから推進機構への改組までの間、譲渡に向けた取組を推進するということが求められています。それに当たりましては、その譲渡に当たっては、年金資金などの損失の最小化を図ること、それに加えて、地域医療の体制が損なわれないよう十分配慮することを基本といたしまして、それで、あくまでも地元自治体の理解を得ながら譲渡手続を進めるということで、先ほど申し上げたような仕組みで今進めているところでございますので、なるべく早く方向性を見出したいというふうに思っています。
○田村智子君　これまで私紹介した事実を見ても、これ自治体が、市長が明確に民間譲渡を認めたともはや言えないような状態、この川崎の問題というのは非常に無責任なやり方で私は決定が下されたと言わざるを得ないと思っています。何より厚生労働省が、大変な苦労をしながら働いている医師や看護師の気持ちを非常に傷つけるようなやり方を、これをよしとするということは非常に問題だと思います。
　私、これ今後も社会保険の病院の問題については個々の病院の問題も含めて詳しく見て取り上げていきたいと思っています。
　残された時間で、予算委員会でも取り上げました子ども・子育て新システムについて、落ち着いて若干お聞きをしたいと思います。
　予算委員会では、私、待機児童は新システムの下でどのような対応になるかということをお聞きしたんですね。速記録で大臣の答弁を確認しましたが、ニーズを把握して、そして待機児童などはあっせんをして入れるような措置をとるというふうにお答えをいただいています。この入れるような措置をとるというのがどういうことなのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムでは、保護者が施設と契約をするという新しい形になりますが、特に要保護児童、障害児などの特別な支援が必要な場合ですとか待機児童が生じている場合には、市町村が施設に対してあっせんや要請などの利用調整を行うとともに、施設には応諾義務を課します。そして、正当な理由がない限り受入れを義務付けます。こうした仕組みを通じて、保育の必要な子供が確実に保育を受けられるようにしていきたいと思います。
　絶対的に需要量が供給量を上回る場合は、結果的に保育を受けられない子供、待機児童が生じること、これはあり得ますけれども、このような場合には、これまでの仕組みとは異なって、市町村が保育の需要見込み量を記載した計画を作成し、これに基づいて必要な保育を確保するための措置を講ずる責務を負う制度にしています。
　この新システムの中では、総合こども園とか保育所だけではなくて、質が確保された認可外の保育施設、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育など、多様な保育を財政支援をする対象にしていますので、こうした多様な保育を最大限活用する、そのことによって各市町村で必要な保育を確保していきたいと考えています。
○田村智子君　あっせんをして調整をして、あっせんした子供については応諾義務を保育の施設の方に課すと、これは必要なことだと思います。
　問題は、あっせんも受けられなかった子供、これについては後々の計画を作って入れるようにしていくということですけれども、やっぱり目の前で入れない子供が残されるというのは、これはそういうことでいいんですよね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ちょっとお答えの仕方が難しいですけれども、現在もこれだけの保育所に入りたくて入れない待機児さんがいらっしゃるわけですね、予算委員会の繰り返しになってしまいますけど。そうすると、今の仕組みの中で、待機児さん、これはやはり潜在的な需要も含めてこれからも増えていくということが考えられる中で、今の制度のままやるのではなくて、新しい今申し上げた多様な受皿になるところを用意をして、一定の基準を満たしたら指定をし、そこに財政支援をしていくという新しいやり方にした方が、その入れないお子さんは明らかに減っていくと。
　そういうお子さんを一人でも減らして、就学前の全ての子供たちに質の良い学校教育、保育をつくるという新しい方向に今の政権では踏み出したいと考えているところです。
○田村智子君　保育所を本当に増やす、サービス広げるって、これは私も全然否定しないんです。ただ、現に目の前に待機児童がいてどうするか、これ今も課題なんです。だから、新しいシステムをつくる場合に一歩も二歩も踏み込んでこの子をどうするかということをやってほしい、これがお父さん、お母さんたちの思いなんですね。
　私は、だから、こだわった保育実施の義務を市町村は、やっぱり待機児童を持っているようなところは特に果たすと、市町村が臨時的に保育をするような場を設けてでも保育が不可欠な子供にはそれを保障するということが私は求められているんじゃないだろうかというふうに思えるんですよ。だけど、市町村の実施義務というのを外してしまうということがそうした踏み込んだ努力ということになっていかないんじゃないか、私はそのことを非常に危惧しているのと、やはり、新システムに関する基本制度を読んでいても、需要が供給を上回った場合、調整してあっせんすると、ここまでしか書かれていなくて、あっせんを受けられない子供をどうするのかということは全く示されていないんです。内閣府に聞いても厚生労働省に聞いても、検討中です、検討中ですというだけで終わっているんですよ。だから、やっぱりそれでは見えなくなってしまう、今現に解決が求められている問題が見えなくなってしまうんじゃないかというふうに思えてならないんですが、ここは平行線になりそうですのでまたの機会に質問したいと思うんです。
　もう一つなんですけれども、こうやってじゃあっせんをしようとして、保育所の方は、市町村の方は入れたいがために今もやっています、定員を超えて入れる。最低基準でいえば、廊下の面積まで数えて、あと何人入れられるでしょうと入れる。私、これはいかがなものかと今思っています。
　認可の保育所、最低基準を満たす保育所というのは本当につくらなきゃいけないし、もっと言えば、今の最低基準というのは、面積にしろ人の配置にしろ、これは国際的に見て低いと。やはり新システムの下ではこれを向上させることが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システムでは、質の確保のためにその客観的基準を満たす施設を財政支援の対象として指定をします。この指定基準につきましては、今の基準を基礎とします。
　そうしながら、学校教育、保育の質の確保向上の観点から、職員配置の基準の引上げなどを検討していきたいと考えていますので、こうした質の改善については、税制抜本改革の財源を基本としながら取り組んで、少しでも委員がおっしゃるように質の良いものに変えていきたいと思っています。
○田村智子君　ごめんなさい、最低基準は引き上げるということになるのかどうか、ごめんなさい、ちょっとよく分からなかったんでもう一度お願いしたいんですけれども。面積の基準など最低基準を引き上げるのか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、今の基準を基礎といたしますので、今の基準をそのまま守っていくと。それで、特に総合こども園の新しくつくろうとしているところを中心に質の確保をする観点とインセンティブを掛けるという意味もございまして、職員配置の基準は引上げをしていきたいというふうに考えているということです。