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○鈴木寛君　昨日、文部科学省から教えていただきましたところによりますと、今も局長から面接、小論文と。要するに、知識だけではもう駄目なんですね。要するに、非常に広範な思考力とか論理力とか、それがないと小論文は作れませんし、それからコミュニケーション能力とか表現能力、そういう意味で面接とかあるいは実技検査というのがかなり導入をされているという実態について教えていただきました。
　面接について申し上げますと、九六％の大学で導入をされている。学部ベースで申し上げても七八％。小論文で言っても九六％、九五・八％の大学で導入をされ、七七・八％の学部ベースで見ても、要するに八割に上る大学が、国立大学で見ても面接とか小論文とか、正に基礎知識はもう前提として、それを更に総合していく力が問われているということでございます。正に机にかじり付いて勉強しているだけではもう大学は受からないんだということであります。
　今、局長から御紹介いただきましたように、私も慶応藤沢キャンパスで入試に携わっておりました。そういう意味で、アドミッションオフィスも含めて、入試をどうデザインするかというのは正に大学づくりの根幹にかかわるところでありますから、大学側もそれなりに努力をしているし、これは国公私立を問わずやっているわけでございますが。
　お尋ねをしたいのは、こうしたいわゆる机にばかりかじり付いていたんでは大学は受からないんだということが、高校の教師にはもちろん進路指導しなければいけませんので伝わってはいるんですけれども、これ、小学校とか中学校の先生、あるいは保護者の方々にどれだけきちっと御理解をいただいているのかなというところになりますと、いささか首をかしげないわけではないわけでありますが、その辺の情報提供あるいは啓発ということについては今どのような状況でいらっしゃるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　御指摘のように、ちょうど大学を志願する直接の対象でございます高校関係者あるいは受験生御本人や保護者の方々への広報はいろいろな形で、例えば説明会でございますとかパンフレットの作成でございますとか、あるいは大学に実際おいでいただいてオープンキャンパスという形で体験をしていただくというような試みも含めていろいろやっているわけでございます。
　そのほかに、近年、いわゆるＩＴ社会でございまして、各大学、国立大学でいいますとすべてになるのでございますが、それぞれの大学ごとにホームページを作成してございまして、そこで入試情報でございますとか大学の建学の精神等をＰＲしながら志願者に呼び掛けているということもございますし、あるいはパンフレットも広く広報してございます。
　その中で、今御指摘のような小中学校の関係者なども含めて一般の方を対象にしているわけでございますが、もう少しきめ細かくどうするかというのは確かに御指摘のようなこともございますので、今後更に工夫してまいりたいと思ってございます。
○鈴木寛君　それでは、入試についてもう少しお尋ねをしたいんですけれども、固定観念その二に、大学側は文部省に気兼ねをして自由に入試の設定ができないという固定観念がございます。これは実は私はそうじゃないかと思っているんですが。
　毎年、局長通達で大学入学者選抜実施要項というのをお出しになっていると思います。その中で、学力検査は学習指導要領に準拠し高等学校教育の正常な発展の障害とならないように十分留意して実施するものという条項が毎年あると思いますけれども、これは大学側はやっぱり相当気にしております。本来でありますならば、もう少し自由に様々な問題の設定とかしたいという意向はあるんだと思いますけれども、この実施要項、実は私立大学長にも、国公立の大学長に出されるのは当然だと思いますけれども、私立の大学にもこの通知が来ております。
　繰り返しになりますが、やはり入試というのは本当にその大学のアイデンティティーにかかわる非常に重要な問題でありまして、大学の個性というのはまずどういう学生を集めるかということに懸かっていると思います。正にその創意工夫の余地が一番出るのがこの入試あるいは入学者の選考ということでございますので、私は、この通知、やめるべきではないかと思います。特に私立大学に対してはこの行政指導は改めるべきだというふうに思いますが、文部省のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　大学入学者選抜といいますものは、大学側が学生を受け入れるに際しまして、大学教育に必要な能力、適性があるかどうかを見るというものでございますが、学生にとりましては、高校から大学への接続といいますか、継続した形での教育を受けるということを踏まえますと、大学教育に必要な能力、適性などの判定におきましては、高校におきます学習の成果を通じて判定することが基本となります。
　今、委員がおっしゃいましたことは本当にある意味では説得力を持つと思うんでございますが、実はこれは、本当に入試の問題については長い歴史がございまして、先ほどもちょっと説明がございましたけれども、かつて受験競争による高等学校教育への悪影響というのは大変な問題、社会問題になったわけですね。本当にもう難問奇問が出て、高校の生徒たちは本当に難しい受験勉強に、過度の受験勉強と言っていいぐらいのに挑まざるを得なかったというような歴史がございます。
　そのようなことから、共通第一次学力試験、それから大学入試センター試験というのが導入されました。これの出現によりまして、各大学が個別試験を適切に組み合わせながら、先ほど来説明しましたようないろんな方法をもってそれぞれの大学が欲する学生たちを受け入れるということで現在進んでまいっているわけでございます。
　こういうことを踏まえますと、それぞれの大学がそれぞれのやり方において学力を見ればいいのであってというふうなことになりますと、また私どもが大変な思いをしてくぐり抜けてきた大きな問題というのが生じてまいるということは、これは必然的であると考えます。しかし、今はセンター試験がございますから、基礎的な学力というのはあれで見て、その上で、自分のところは例えば物理について深いものを知りたいと思えば、面接なり、特定分野に関するいろんな学生、生徒の持っているこれまでの、何といいますか、経験なり、あるいはそこで蓄積されてきた才能といったものについて見ながら選ぶというようなこともできるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、その通知の中でそういうことの自由まで束縛しているつもりは全くございませんで、従来の経緯もあり、しかしそれぞれの大学の特色を踏まえながらといううまい調和の下に、それぞれの大学がいい学生、自らの大学にとっていい学生を取るように努力をしてもらいたいものだと思います。
○鈴木寛君　この通知は国立大学法人化後も基本的にはお出しになるということなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
　大臣のおっしゃることはもちろん歴史的な経緯から分からないわけではないわけでありますけれども、午前中も有馬先生の御議論の中にもありましたけれども、いろいろなアクレディテーションを第三者機関がやっていくとこういうことになるわけですよね。それで、大学側も、もちろん過度な受験戦争が日本に及ぼした弊害ということについて関係者も理解をしていると思います。要するに、文部省の通知がないと、指導がないとまた戻ってしまうのかというと、そうでもないと。大学人はもうちょっと見識があるということを私は申し上げたいと思いますし、それから、それは今は、例えばいろんな教育評論家の関係者の方々とか、それから第三者機関のアクレディテーションの中でも当然入試というのも対象になるわけですよね。でありますから、文部省が一律に行政指導をしてそうした受験勉強の弊害というものをなくすという手法自体を今回の国立大学法人化の議論というのはしているのではないかと。
　私は、その精神において、大学のことは基本的には大学の自律性あるいは自主性というものを尊重し、そして、あくまでも難問奇問を出し続ける大学は、文部省によって淘汰されるのではなくて、そうしたアクレディテーションのプロセスとか、あるいはいわゆる当時とはかなり学習者といいますか入学者、あるいはその保護者の入手できる情報、これは玉石混交の問題はまた別にありますけれども、文部省以外にも様々な見識ある主体によって今の日本の大学づくりというのは担われているのであって、そうした、何といいますか、勢力の力を総合的に活用していく。そのためには文部省が一律に学習指導要領に基づいた入試をやりなさいというこの通知が引き続き必要なのかなと。
　これは一回外してみて、ゼロベースでいろいろ考えてみて、そしてまずは大学の創意工夫を出してみると。で、明らかに問題のある場合については、そういうことはこれから少なくなると思いますけれども、政府は一番最後に出ていくというふうにすべきではないかということが私の本意でございますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　先生おっしゃるように、大学入試、どんな学生を集めるかということは、特色ある大学、個性ある大学をつくる上で大変重要なポイントだと思います。ですから、大学入学者選抜というもの、基本的にはそれぞれの大学が教育理念ですとか教育内容等、それぞれの考え方に応じて入学者受入れ方針を決めて、それに基づいて自主的に行うというのがあるべき姿だというふうに思います。
　そういった中にあって、今御指摘の大学入学者選抜実施要項、こうしたガイドラインを文部科学省としては今発しているわけですが、この要項の中身、ポイントとしましては、能力、適性等を多面的に判定するということ、それから適正かつ妥当な方法を使って実施するということ、それから入試に当たって高等学校教育を乱すことがないように配慮するということ、こういった辺りを求めるというのがこの要項のポイントであります。
　国立大学法人がスタートして、それぞれ新しい体制がスタートするわけでありますが、今申し上げましたようなポイントにおいては、やはり引き続きまして配慮というものが必要だと考えております。ですから、国立大学法人、スタートしましても、この辺の配慮だけはしっかりとしていただくようお願いはしていかなければいけないのではないかと認識しております。
○鈴木寛君　それでは、入試に続きまして、今度は入学をいたしますと単位を取らなければいけません。その点についてでございますが、今、大学で必要履修単位数とか必修科目というものがございますが、このいわゆるカリキュラムの内容について現在文部省はどの程度関与をしているというか、ということについて教えていただきたいと思います。
　これは実は世間の誤解の方が強いのじゃないかというふうに思っておりまして、平成三年にかなり事情が変わっているようでありますし、それから三月二十九日の閣議決定の中でも何か変更があればその辺りの政策の変更について、現状とそれから今決まっているところの内容を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　戦後、先ほど先生御紹介ありました学校教育法が設置されまして、いわゆる新制大学が発足いたしました。その新制大学の理念は、しっかりした幅広い教養教育と深い学識、言わば専門知識、両様大学レベルで深められるだろうということなのでございますが、そのために、発足当初はいわゆる一般教育科目として、例えば人文、社会、自然の分野にわたって一定の単位が必要ですよね、あるいは保健体育、外国語の単位がどれぐらい必要ですよねということなど、大学設置基準という形でお示ししてまいりました。その後、幾たびか変遷しながら弾力化を図ってまいりまして、きっちりした区分けというよりはもう少し融通しながら各大学の工夫、努力ができるような仕組みにしてまいりました。
　今御指摘ありましたように、平成三年、それまで大学審議会で随分御議論いただきまして、これからの大学の教育の在り方というときに、もう自己責任で全部やってもらおうじゃないかと。大学設置基準の大綱化と言われてございますけれども、最低卒業所要単位は百二十四単位ということだけはお決めしてございますけれども、その中身について、それぞれの大学のそれぞれの学部、もちろん必要な科目というのはそれぞれの分野であるわけでございますけれども、一般教育に相当するような科目を区分しながら、何単位設けなきゃいけないとか、それを何年度に配置しなきゃいけないとかいうことも含めまして、すべて大学の自己責任の世界に任せられるようになったわけでございます。
　したがいまして、私ども文部科学省としても、それから法令の上でも、大学のカリキュラムの内容については一切口を差し挟んでいないというのが現状でございます。
○鈴木寛君　昔はよく四年生になって体育が取れなくて留年をするというケースが、今でもございますが、それは文部省のせいではなくて各大学の自主判断だと、こういうことだということを確認させていただきました。
　それで、教員の任用についてお伺いをしようと思ったんですけれども、これは午前中の有馬先生の御質疑の中で、これからは非公務員型ということになる、その中で大変自由で弾力的な採用ができるようになって外国人の採用も可能になる、こういうことでございますので、この点についてはちょっと飛ばして、次に行きたいと思います。
　次に御質問をさせていただきたいのは組織、特に学部、学科の新設あるいは再編、改編の問題でございます。
　この学部、学科の再編といいますか、どういう学科あるいは学部をつくるか、これも大学の個性を発揮する非常に重要なポイントの一つ、入学試験と並んで大事なポイントだというふうに思います。どの大学にも目玉学部というのがございまして、この目玉学部をめぐっていろいろな有為な人材が集まってくるということもありますし、そういう意味でこの学部、学科、どうするか、大変重要だと思います。
　私がおりました慶応大学の湘南藤沢キャンパスでも、一九九〇年に環境情報学部と総合政策学部、これはいずれも新しいタイプの学部を文部省にお認めをいただいて十年間やってきまして、そして二〇〇一年から看護医療学部というこの三学部体制で湘南藤沢キャンパスの運営がなされているわけでありますけれども、私はこの国立大学の法人化後のいわゆる学部の新設、学科については相当程度緩やかにするということはお伺いをしておりますが、この学部、学科新設が国立、公立、私立それぞれどういうふうに変わっていくのか、少し教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（工藤智規君）　これは日本だけでなくてアメリカやヨーロッパも含めまして、それぞれの国の公教育制度の中での大学の位置付けということで、大学の発足あるいは学位の授与資格について、国等の、国あるいは連邦制の場合は州が多いのでございますが、公の認定あるいは認可という行為がなされてございます。
　私ども、国公私の大学についてでございますが、国立大学は自らが設置者なものですから、自らが認可するというのも変でございまして、御承知のように予算で措置されたもので、学部レベルにつきましては国会での御承認を得て法改正で従来やってまいりました。それを学科は省令とか、法令規定は違いますけれども、一応法令の改正によって国立大学の場合は学部、学科の改廃をしてございます。ただ、公私立に準じまして、関係の審議会の御審査は事実上経ながら同等にやっているわけでございます。
　それから、公立大学、私立大学は正に認可の対象なのでございますが、その組織によりましていろいろでございまして、例えば公立の場合は、学部の場合、学部の改廃が認可事項でございますが、学科は届出事項でございます。対して、私立大学につきましては学部、学科とも認可事項となってございます。これは以前、公立大学と同じく届出事項だった学科につきまして私学振興助成法が制定されたのを機会に公の関与を憲法上の関係から強める必要がございまして、届出事項を認可事項にした経緯がございます。
　昨今、私どもは中央教育審議会の方で御審議いただいておりますのは、規制改革会議の御提言などを受けまして、今のような器といいましょうか、学部、学科等の組織の認可というよりは、学位の課程による、その法学部で法学士を出すということであればいいんですけれども、法経学部であるいは政経学部でも法学士を出すという場合に、法学士を、新しく学位を出す課程について認可の対象にして、それをどういう学部、学科でやるかというのは大学に任せるような仕組みにしてはどうかという御検討をいただいてございます。
　他方で、そういう意味で事前の関与をできるだけ簡略化いたしまして、事後的に、大学人等によるアクレディテーション団体を育成することによって事後的な評価の仕組みを育てていきたいというのが今の方向でございます。
○鈴木寛君　実は、三月の中教審の報告が出るまでは私はこの件、大変懸念をいたしておりました。ただ、中教審がかなり、今、局長からお話があった方向で検討されるということでございますので、大変期待をいたしておりますが。
　先ほども申し上げましたけれども、やっぱり学部をつくるときの文部省の認可を取る手続というのは、これ相当大変なんですね。看護医療学部をつくるときも相当大変でございましたし、それからもちろん、文部省の御説明によりますとそうでもないというふうにおっしゃっておりますけれども、新しい学部をつくるときは学年進行が完成するまで、ですから、要するに四年間ということですね、大学であれば、四年間は非常に年次ごとの具体的な計画、教育課程あるいは教員組織、そしてどういう人が先生をやるかとか、あるいは施設整備など、事細かに計画を出させられるわけでございまして、最初の特に四年間は相当大変だというのが新しい学部をつくるときの大学側の思いでございます。
　それから、そういう思いがあるものですから、先ほどの、ちょっと湘南藤沢キャンパスの例にまた戻って恐縮でございますが、看護医療学部というのが新しい学部なんですけれども、実態上、環境情報学部と総合政策学部というのはもう完全に同じ学部のような位置付けで大学運営が最近なされております。それで、それこそ大学内の自治でもって、今、実はクラスター制というものを導入いたしまして、ここは自由にやらせていただけるわけでありますが、十五のクラスターで完全に両学部が一体となったキャンパス運営というものが実態上はなっているんですけれども、であればそれでいいではないかというふうに思われるかもしれませんが、一つ問題がございまして、いわゆる高校生などに対して、十五のクラスターがあって、ここは一体的にとかということをなかなか説明するのは難しいんですね。
　であれば、本来であれば環境情報学部、総合政策学部が一体となって、新しい、これは学部と言うのかどうかということの議論もありますけれども、そうした再編をきちっと認可手続をやってやればいいのかもしれませんけれども、現在の、率直なところ、学内の状況も大変多忙を極めているということもありますし、そうした手続を踏む上で相当な事務的負担といいますか、手続的負担がある中で、ややゆがんだ実態と、それから世の中に対する説明と、ゆがんだ実態になっているというところがございまして、この点については、そういう状況もある中で学部運営というもの、あるいは学部の新設あるいは再編というものについて、是非中教審の御議論を一層進めていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、国立大学の方の学部の話でございますが、実は私、東京大学の情報学環、学環ですね、学部ではなくて、の設立にも少し横で見させていただいたといいますか、私自身も情報学環への参画を勧誘をしていただいたわけでありますが、これは非常にすばらしい学環、新しい組織だというふうに思っております。
　是非中教審の御議論の中で反映をしていただきたいと思いますのは、これは情報学環という新しい試みでありますけれども、できたプロセスを見ると、やっぱり東大だったからできたというのはあると思うんですね。文部省と何といいますか対等に議論をしながらいろんな議論をぶつけて、そしてできたということであります。
　実は、学部のありようというのは、行政組織上のあるいは国立大学設置法上の行政的な観点からの議論というのももちろん当然必要なわけでありますけれども、私は、どういう学部、あるいは今回は学部ではなくて学環だということで東大の場合はできたわけでありますけれども、学問のありよう自体、どういう学問クラスターをくっ付けていって教育なり研究をやるかという、本当にその学問領域のありよう自体を議論するという、単に一大学組織の組織論をやっているわけじゃないわけですね。
　だから、そういう意味で、正に新しい学をつくり出す、あるいは新しい知恵をつくり出すという意味で学部の新増設あるいは再編というのは大変重要な議論でありまして、これはしかし、現状の、先ほどのことが続きますと、最終的には文部省あるいはその前提となります審議会ということ、設置審ということになりますが、設置審は、率直に申し上げると非常に重鎮の、大御所の先生方が最終的には判こを押されると、こういうことになっています。東大の情報学環のときもそうだったんですけれども、若手の助教授とかあるいは若手の教授とか、非常に学問の最先端領域のメンバーが本当に昼に夜に集まって、これから情報学というのをどういうふうにつくるんだという大議論があった結果成っているわけでありまして、そうしたことを私は、九十九の国立大学、どの大学でもそういう現場の英知を結集して、新しい学問領域あるいはその研究組織あるいは教育組織のありようという議論が起こっていくことこそが、新しい国立大学法人体制における学の活性ということの観点からも大変重要なことだと思いますので、是非、学部の新設あるいは再編についての、自治権といいますか大学の自治ということについては一層の御配慮をいただきたいと思いますし、中教審の議論を議論としてとどめずに、是非、具体的なスケジュールに落とし込むまで早急に御議論をいただきたいな、できますれば国立大学法人化の議論と併せてその方向性が御提示をいただけるような御議論をしていただきたいというふうに思いますが、その点、再度お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　中教審の中間報告は今パブリックコメントを求めているところでございまして、約一月ほど各界の御意見を賜りながら、できればこの夏前、六月中にもその答申をいただきまして、早ければ、国会がお決めになることで恐縮でございますが、秋に臨時国会等予定されることがあれば、できるだけ早くそういう機会を見付けて、国会での御支援を賜りながら制度改正をしてまいりたいと思ってございます。
　それと、若干補足しますと、大学の内部の組織のありようというのは、確かに伝統的には教育研究が一体である、つまり先生も学生も同じく所属する学部というのが伝統的な形でございますけれども、四十年代の大学紛争を契機にしまして、各大学でいろんな改革案が出されました。その一つとして例えば筑波大学があるわけでございますが、学部制に代わる別の組織を設けれるような仕組みを取っているところでございますし、また、今の情報学環の動きも大変斬新なアイデアなわけでございますが、それは正に大学院レベルの組織原理への変更でございまして、私どももそれを支援しながら制度改正して、各大学の工夫でいろんな構成ができるようになっているところでございます。
○内藤正光君　大臣、そして両副大臣、ごぶさたしております。久しぶりにこの委員会に戻りまして、五十分の時間をいただき、審議をさしていただくことになりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先月の二十六日、私、持っておりますが、「新しい「国立大学法人」像について」が発表されました。まず申し上げておきたいのは、この内容については、私は全体的には評価できるものであるというふうに申し上げたい。しかし、若干疑問もないわけではございませんので、その点について何点か以下質問さしていただきたいと思います。
　まずお伺いをさしていただきたいのは、これは本当に大きな話だろうとは思いますが、大学改革と独立行政法人化との関係でございます。
　大学改革を進めていく上で一番大事なのは何だろうかと考えたときに、幾つかあるんですが、やはりその一つは、大学の自主性なり自律性をいかに守り高めていくか、これも大きな柱の一つなんだろうと思います。しかし、一方、独立行政法人とはどういうものかと考えたとき、これはやはり各政府が中期の目標を立て、そして目標に基づいてその配下の独立行政法人は淡々と業務をこなしていくものだと、つまり政府の配下にあると、これが独立行政法人でございます。
　このように考えてみますと、大学改革というものはそもそも独立行政法人化という枠の中で何かなじまないような気がしてしようがないんですが、この点に対する大臣あるいは副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学、長い歴史を持っておりまして、これは行政組織の一環として位置付けられております。そのことからくるいろんな制約があるというふうなことが本当に大学改革を行っていくのにいろんな桎梏になっているという現実がございます。
　大学は、もとより、優れた教育あるいは独創的な研究あるいは社会貢献、そういったことを担うわけでございますが、殊に国費を投入している国立大学におきましては、国が必要とする人材育成なり研究なり社会貢献というものをしっかりとやっていく必要があるわけでございますが、その角度から見ましたときに、やはり行政組織の一環として置いておくのはどうかということがほうはいとして議論の背景に起きてまいったわけでございます。そのようなことから、他方で、行政改革の一環としての独立行政法人化ということが一方で進んでまいりました。
　しかし、国立大学を、今おっしゃったように各行政組織の行政目的を遂行するための組織としての独立行政法人として位置付けるというのではどうであろうかというふうなことが、そもそも国立大学の設置形態について考える際の冒頭に議論されたと思っております。そのことから、今日は有馬元文部大臣、それから中曽根元文部大臣、おいでになっておりますが、そのことについての考え方を明快に国立大学長などを集めた会議でおっしゃられたのが平成十二年の五月の会議でのお話がございます。
　この中におきまして、国立大学がその機能を十分に発揮していくということを前提にしながら、大学の自主性、自律性というのを発揮しながら本来のあるべき機能を達成していくために、独立行政法人という行き方ではなくて、新たな国立大学法人というようなことも十分に考えてみてはどうかという、そういう御提案を正式にしていただいたわけでございます。
　その前に、閣議決定におきましても、大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討するという決定があったわけでございます。そして、平成十二年の七月に有識者による調査検討会議を設けて、今申したような法人化の具体的な在り方に関する検討を行ってきたところでございます。
　したがいまして、国立大学が国費を投入して維持されている、これはどの国においても本当に大事に大学を扱っているわけでございまして、私は今後ともその姿勢というのは大事だと思っておりますけれども、そのことと、大学が自主的、自律的に改革を進めていくというところの二つの要請というものをどのように実現していくかということが今回の国立大学法人という構想の背景にあるというふうに私は考えているところでございます。
○内藤正光君　大臣のおっしゃる大学改革の実現のためには、話を聞いていますと、何も独立行政法人である必要はないと。法人化を取らせる必要はあるにしても、独立行政法人である必要はないと。
　ということは、ちょっと確認なんですが、いわゆる通則法の枠の中で今検討されているのか、あるいはまた、いわゆる通則法の枠の外で法人化を検討されているのか、お答えいただけますか。
○副大臣（岸田文雄君）　今議論されております国立大学法人の議論ですが、独立行政法人通則法では、例えば法人の長の任命につきましても、大臣が法人の長を任命、解任できる権限を持つということになっているわけですが、これにつきましても、国立大学法人では学長選考委員会による選考を経て学長の任命を行うというようなことを考えておりますし、また、独立行政法人通則法、この中期目標ということにつきましても、大臣は目標を定め、法人に指示することとしておりますけれども、国立大学法人では、あらかじめ大学が原案を大臣に提出し、大臣はこれを尊重し、大学の特性に配慮して定めることというふうなことも決めております。
　また、評価等につきましても、国立大学評価委員会等を設けるとか、それから教育研究については大学評価・学位授与機構の評価結果を尊重するとか、こういったことで通則法に比べまして国による事前関与というのは最小限にするということにしておりまして、そういったことによって大学の特性を踏まえた独自の制度を今この最終報告において提言されてきたというふうに認識しております。
　そういった認識でこれからその具体化に取り掛かっていかなければいけないと考えております。
○内藤正光君　今、副大臣がおっしゃったのは、通則法の枠の中で進めはするんだけれども、やはり大学にとって大事な自主性、自律性は最大限守っていかなきゃいけないということで、どんな工夫をされているかいろいろおっしゃったわけなんですが、やはり私は、ここで通則法の枠内でやると、進めていくと、今後もうおのずといろいろ限界にぶつかってしまうんじゃないかなと思うんです。いったんここで独立行政法人化やるわけですね。さらに、御検討されるかどうかは分かりませんが、もしかして地方移管だとか、あるいはまた私学化とか、更に先へ推し進めていかなければならないとなったときに、通則法の枠内でやると、この辺がかなり難しくなってくるんではないのかなという思いがあるんですが、もう通則法の枠内で、ちょっとさっきのもう一度確認さしてください、通則法の枠の中でやるということはもう確認されたということですか。決定されたということですか。
○副大臣（岸田文雄君）　調査検討会議の最終報告は、通則法を要はそのまま適用するんではなく特例措置を設ける必要があると、こういった提言だというふうに認識しております。
○内藤正光君　分かりました。
　じゃ、ちょっとこの辺はまた後から更に場所を変えて議論を深めていきたいと思いますが、次に、ちょっと順番としては後先になるのかもしれませんが、第四項目の「目標・評価」について何点かにわたって質問させていただきたいと思いますが、特に評価という点では、国立大学評価委員会というものが文部科学省の中に設置をされるわけですね、新たに。そして、この委員会が教育研究に関する大学評価・学位授与機構の評価結果を尊重しつつ国立大学法人の運営全体に対して総合的な評価を実施するというふうにあります。研究だとかについては学位授与機構が評価をし、それを尊重するということですね。
　それを加えて総合的な評価を下すということなんですが、研究だとか教育以外にどういった項目が具体的に評価項目といいますか評価の対象になり得るんでしょうか。その考え方を教えていただけませんでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国立大学評価委員会が大学評価・学位授与機構の評価結果を尊重しつつ運営全体に対して総合的な評価を実施するという提言が行われたわけです。
　その評価の内容ですが、中期目標の達成度について行うとともに分野別の研究業績等の標準評価について行うという指摘しておりまして、同時に、中期目標に記載すべき事項としまして、大学全体としての基本的な目標として、一つは教育研究等の質の向上に関する目標があるんですが、それ以外に、業務運営の改善及び効率化に関する目標、それから財務内容の改善に関する目標、それから社会への説明責任に関する目標、こうした事項が示されております。
　こうした提言を踏まえて、これから具体的な評価の方法、内容について検討していかなければいけないと考えております。
○内藤正光君　繰り返しになるんですが、教育研究のほかには、業務運営の効率化だとか財務内容、あるいはまた社会への説明責任、こういった大枠の中で更にまた具体化をこれから進めていくんだということですね。
○副大臣（岸田文雄君）　はい。
○内藤正光君　じゃ、まだ具体的なことはほとんど決まっていないという理解でよろしいんですね。
○副大臣（岸田文雄君）　最終報告が出されてから、検討が進んでいるわけでありますから、これからまた更に努力を続けていかなければいけないと思っております。
○内藤正光君　そしてさらに、この評価結果の一部になるのか、また別物になるのか分かりませんが、この結果が運営費交付金の算定に反映されるというふうにも書かれております。
　そこで、現在、総額二千二百億円余りの積算校費というものがあるわけなんですが、この積算校費と新たに作られる運営費交付金との関係についてお尋ねしたいんですが、これは積算校費というものがそのまま運営費交付金へと衣替えをするという理解でよろしいですか。
○副大臣（岸田文雄君）　結論から言いますと、単なる衣替えではないと認識しております。
　といいますのは、積算校費、これは平成十二年度からは教育研究基盤校費というふうな形で措置されておりますが、これは教員数等に基づいて国立大学の管理運営や教育研究に要する物件費を包括的に措置するということになっています。一方、御指摘の運営費交付金でありますけれども、これは教育研究基盤校費以外の費目で措置されている物件費やさらに人件費も含め、大学運営に要する広範な経費を一括して運営費交付金として措置をするということになっていますから、これ、使途の特定も行わないというのがこの運営費交付金であります。
　ですから、さっき言いました物件費を包括的に措置している積算校費と今申し上げました運営費交付金というものは、これはその対象ですとか使途に関しまして随分異なっておりますので、衣替えということには当たらないと認識しております。
○内藤正光君　衣替えという言葉が私ちょっと適切でなかったと、言ってしまってから反省しているわけなんですが、要は、積算校費というものが廃止をされて、新たな考え方の下、運営費交付金というものが作り出される、そういうことでよろしいんですね。
○副大臣（岸田文雄君）　ですから、要は、運営交付金、従来の積算校費という要素も含めて新しくこの運営交付金というものが登場するというふうに考えてよろしいかと存じます。
○内藤正光君　そこで、この運営費交付金なんですが、やはり各大学が注目をしているのは、評価結果が一体どのぐらい各大学の運営費交付金の増減に反映されるのかというところもあるんだろうと思います。具体的にまだ考えていないとおっしゃればそれまでなのかもしれませんが、これはある意味では、考え方、基本的な考え方にも通ずると思うんですが、これは数％程度の増減にとどまるものなのか、いやいや、そんなものじゃない、一割二割ぐらい増減があり得るんだぞというものなんですか。ちょっとこれ、今聞いて、通告していないんですが、教えていただきたいんですが。
○国務大臣（遠山敦子君）　今の運営費交付金、先ほどの話へちょっと戻りますけれども、積算校費というのは教育研究基盤校費なんですね。運営交付金というのは、そういうことに使われるもの以外にもっと大きな、人件費あるいは大学運営に要するような広範な経費を一括して言っている経費であるということを申し添えたいと思います。
　それから、運営交付金のこれから積算というものが各大学にとっても大変大きな関心事になってまいると思いますけれども、この交付金の中には、学生数などに基づくような客観的な指標に基づいて各大学に共通の算定方式で算出される標準運営費交付金のようなもの、それと、客観的な指標によることが困難な特定の教育研究施設の運営あるいは事業の実施に要する特定運営交付金というものを含んでいるわけでございます。したがいまして、客観的な指標を積算根拠としている部分については恐らくそれほどの大きな評価に基づく変更というものがないかもしれませんけれども、やはり運営交付金の算定に当たってはいろんな角度での評価というものも反映されていく可能性がございます。
　ただ、その割合が五％であるのか一割であるのかなどという点については、まだまだこれからその運用の在り方についていろいろな角度から検討していく必要があると思っておりまして、ここで明示的に何％というふうなことを申し上げる段階でもございませんし、また申し上げることはしない方がいいと思っております。
○内藤正光君　大臣の方、運営費交付金には標準交付金と特定交付金があって、客観的な指標に基づく標準交付金についてはそんなにはぶれはないんだろうということをおっしゃったわけなんです。
　じゃ、特定交付金については当然上下増減がある、しかしその幅についてはまだ分からないということなんですが、まだこの振れ幅はよく分からないということなんですが、私、やはりこれ、基本的な考え方なんだろうと思うんです。というのは、たかだか数％だったらば、果たしてそんなのやるべきことなのかと私は申し上げたいんです。
　というのは、なぜかというと、やはり一番大事なのは何度も言うように大学の自主性、自律性ですよね。自主性、自律性を担保するものといったらやはりお金なんだろうと思います、運営に係るお金。これを取り上げておいて自主性、自律性を上げろと言っても、なかなか難しいところがあると。これを果たして本当に競争にさらすべきものなのかどうかというのが私はひとつ疑問に思うんです。本来、競争にさらされるべきはもっと別の、競争的研究資金の方ではないのかなというふうに思うんです。
　もし本当に効率化を促そうと思ったらば、数％のこんな増減じゃなくて、もっととことんやるという考え方があってもいいと思うんです。ということは、この辺、基本的スタンスが定まっていれば、当然大きく増減があり得るということがありますよとか、あるいはまたそうではないんですよということが言えるはずだと思うんですよね。これから決めますというようなたぐいのことじゃないと思うんです。これは基本的な考え方がまずあればですよ、あれば。どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　基本的な考え方としましては、国立大学法人におきます競争的な環境を醸成する、あるいは各大学の個性ある発展を促進するということが大変重要であるわけです。
　そういうことを考えますと、例えば中期計画終了時の第三者評価の結果というものを反映させて、次期の中期計画における運営交付金の算定というものが行われるというふうなことは、これは基本的な考え方として明示的にお話しできるわけです。
○内藤正光君　分かりました。
　これはなかなか数字のことを議論していても、まだまだ決まっていないようなので、ちょっと実のある議論もできませんので、次へ移ります。
　これまた、引き続き運営費交付金の話なんですが、大学の評価結果に基づいて運営費交付金を配分する、限られた資源をいろいろな大学に、国立大学に配分をすると。大学としてまとめて受け取るわけですね。その使い方については大学の判断にゆだねる、それは分かりました。これは大学の自主性、自律性を高めるものとして私は評価したいんです。
　しかし、ちょっとここで一つ引っ掛かるのは、いったん受け取った交付金、じゃ更にまた学内で資源配分する際、その資源配分の在り方について文部科学省としては何か一定の考え方をお持ちなんですか。これはもう完全にすべて、いや、大学の判断だよということでタッチしないのかどうなのか、お答えいただけますか。
○副大臣（岸田文雄君）　運営費交付金につきましては、いわゆる渡し切り費的なものだというふうに認識しております。ですから、使途を特定せず、各大学の判断で弾力な執行が可能となるものであります。
　ですから、学内配分につきましても各大学が主体的に判断すべき事柄でありまして、文部科学省が何らかの配分基準を示すことは適当でないと考えます。
○内藤正光君　基本的にはそれでいいと思うんです、基本的には。これに使え、あれに使えなんて言うべきものじゃないんです。
　ところが、学内配分について、すべてこれ競争力という観点から配分してしまったとしたならば、そういったことを許してしまったとしたならば、恐らくは、有馬先生もサンスクリット云々とおっしゃったんですが、少なからず人文系の学部の配分額が少なくなってしまうんじゃないのかと、そんなふうに思うんです。つまり、弱体化の道を歩んでしまうと思うんです。
　仮にも今回、学科の設置については大学の判断にゆだねるということなんですが、学部については、これは政令で定められるわけです。つまり、政府が関与しているわけですね。ですから、こういう学部はほかの私立じゃどうも採算が合わないからどこもやってくれない、だから国立大学、あなたのところやってくださいよということで設立をさせたとしますよね。設立させておきながら、後の資源配分については知らぬ存ぜぬということであるとしたなら、私は、ちょっとこれは一貫性が取れないんじゃないかなと思うんです。
　基本的な私の考えは、やはり学部の設置までも基本的には大学に自由な裁量権を与えるべきだと思うんですが、仮にも今回、この報告書では、学部の設置については政令事項になったわけです。であるならば、その資源配分についても何らかの一定の指針を出すべきだと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　正に大学の見識が問われるところですね。仮にもしここで文部科学省が、じゃ配分の基準を示すとか細々したことを示すとしたら、今回の改革の目的なり手法というものは大いに変質してくるのではないかと思います。
　しかし、それはそれぞれの大学が責任を持って、これは特に国費ですし、しっかりと使わない場合には、それは第三者評価によって厳しく批判されるということになると思いますし、私は、またその配分の仕方についても、むしろ透明にそれぞれの大学が外にも示していくということも必要ではないかなと、考え方については、そのように思うところでございます。
○内藤正光君　各大学の確かに見識が問われるところではあるとは思うんですが、やはりこれから、各大学法人、本当に経営的な側面も考慮しながらそれぞれの運営を進めていかなきゃいけないとなると、これから苦しくなる大学も当然のことながら出てくるんだろうと思います、場合によっては。そうなったときに、その見識というものがどこまで守られるのかどうかということですね。これはちょっと、ひとつ問題意識として持っておかなきゃいけないことなんじゃないのかなとは私は思うんですよね。
　やっぱり採算性が取れないところへの配分というのは、財政状況が苦しくなる中でおのずと私は少なくなってくると思うんですが、これ以上聞きませんが、何か問題意識として持っているかどうかということだけでも聞かせていただけますか。いや、そういうことはもう大学の見識に任せておけば大丈夫だよ、余り人気のないような学科であってもちゃんと学内への資源配分はしっかり行われるんだよと、そう信じて疑わないのか、いや、そういうこともあり得るかもしれないという問題意識を持っていらっしゃるのか。一言で結構なんですが、お答えいただけませんか。
○国務大臣（遠山敦子君）　個別の大学の内部的な配分については、私は大学の独自性ないし大学の英知を結集して決めるべき問題だとは思っております。
　ただ、もちろん、運営交付金というのが何か根拠がなくて額が出されるのではなくて、それなりの積算基礎を持って算定されて出されるわけですね。
　ですから、運営交付金などを出す場合の算定とか配分の基準あるいは方法というものをあらかじめ大学、国民に対して明確にしていく、それはあるわけでございます。だから、そういう鏡に照らしながらおやりになる大学もあり、あるいはその中でも重点を置きながらもっと違う配分のあれでやるというようなこともあろうかと思いますけれども、それは、国から出すお金の性質上、これは地方交付税の場合も同じですね、それは基準があって出しているわけですから。それと同じような作業はもちろんあるわけでございます。
　ですから、それ以上になお細かいことを国が言っていくというようなことは、今回のあれについては、新しい改革の方向性についてはどうかなとは思っております。
　ただ、もちろん、事態がいろいろ時間とともに変化していった場合に、より効率的に、より有効な形で使われていくのにどうしたらいいかというようなことについて、また何らか、いろんな形で英知を結集しながら、ある考え方をみんなで明らかにしていくというようなこともあるかもしれませんけれども、私は基本的には今申し上げましたような姿勢でいくべきではないかなと考えております。
○内藤正光君　では、今回のこの報告書からはちょっとそれるかもしれませんが、先ほど私はちょっと触れました競争的研究資金について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　私の競争的研究資金に対する考え方はと申しますと、本来、この競争的研究資金というのは、国立だとか私学だとかかかわりなく、あるいはまた、教授だとか助教授だとかあるいは助手だとかいうポストにかかわりなく、優れた研究テーマを提示した、そんな研究者の下に資金を配分し、もって日本の研究活動を活性化するものだと思うんです。
　そこで、私はこう思うんですが、大臣あるいは副大臣の競争的研究資金に対する考え方をお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　競争的資金は、もちろん今おっしゃったように、研究開発課題を広く募って、専門家を含みます複数の者によって科学的、技術的な観点を中心とした評価に基づいて採択をして研究者などに配分する資金であります。
　これは、その特色といたしまして、研究者の研究費の選択の幅と自由度を増大、拡大する、それから競争的な研究開発環境を形成するのに貢献する、あるいは研究者の才能を最大限引き出すということでございます。その意味で、これは私、研究者の属する設置形態にかかわりなくオープンにそれぞれ申請をして、公正、客観的に評価されるべき経費だと思います。
○内藤正光君　そこで、現在、大学関係者にとって最大の競争的研究資金と言われているいわゆる科研費についてお伺いしたいと思います。
　科学研究費補助金、科研費についてお伺いするんですが、現状をお伺いしたいんですが、まず、科研費の配分というのは一体どういうプロセスでもって決められているのか。そしてまた、科研費がいろいろな大学へどんどん配分されているんですが、ナンバーワンから、トップワンからトップトゥエンティーまで一体どんなもの、全部お答えいただく必要はないんですが、どんな感じになっているのか。そして、その中で私学は一体いつごろ顔を出すのか。そして最後に、一体、相対として、国立と私学との配分比率について現状をお尋ねします。
○副大臣（青山丘君）　競争的研究資金の約半分を科研費、科学研究費補助金が占めておるわけですが、これは御承知のように研究者の研究意識の発揚に大きく貢献してきていると思います。
　そして、その配分でございますが、科学研究費補助金が、研究者から自由な申請に基づいて、研究者からの申請に基づいて、科学技術・学術審議会、それと日本学術振興会科学研究費委員会における厳正な審査と評価に基づいて配分されているものであります。
　具体的に申し上げますと、約四千三百人規模の審査委員がそれに当たりまして、年間約十一万件にも上る申請課題がございます。これについて、ピアレビューによって書類、書面審査をまず行います。そして、科学技術・学術審議会等における合議審査によって採択課題を決定しているところであります。さらに、研究費規模の大きな種目については申請者からヒアリングを求めております。その決定を受けて、文部科学大臣及び日本学術振興会会長より研究機関の代表者を通じて研究代表者に配分されているものでございます。
　平成十四年度予算の中で、千七百三億円の配分については、審査を終了したものから順次交付内定を既に行っておりまして、四月現在、約三万九千件、約一千三百二十七億円の交付を内定しているところであります。
　それから、国公私立の配分総額の中における位置付けの問いがありましたが、平成十四年度科学研究費補助金のうち既にその交付内定を行った分につきましては、配分総額の上位二十大学のうち、私立大学は二校含まれております。
　具体的に申し上げますと、慶応義塾大学が第十一位に、早稲田大学が第二十位となっておりまして、国立、私立の別で見ますと、配分額、配分割合につきましては、国立大学が約九百六十五億四千万円、既に交付内定を行った額の七二・七％、私立大学が約百七十七億五千万円でございまして、配分割合は一三・四％となっております。
○内藤正光君　国立と私学の配分比率が、国立が七二％、私学が一三％。これなどは私学の数に比べると余りにも何か国立に偏っている嫌いがあるなというふうな思いがします。実際、この審査に当たる学術振興会ですか、この構成メンバーもほとんどが国立大学関係者だという話も聞いております。
　そうなってくると、やはり私は、何というんですか、競争的研究資金の持つ意味合いというのが半分ぐらいそがれてしまうんじゃないのかと。本来、競争的研究資金というのは、国立だとか私立だとかは全く関係なく、あるいはまたポストに全く関係なく、すばらしい研究アイデアを出してきたところに対して資金を上げる、これが競争的研究資金なんですよ。やはり最初から国立だけというふうに枠を作っちゃうということは、私は、この持つ意義が半分以上失われてしまう。これは余り深く議論するつもりはありませんが、やはり今後、こういった今の現状を見直していただきたいですね。もっと競争的研究資金の意味を開花させる意味でも、こんな一国立だけにとどまっていたら、もう日本そのものが沈没してしまうんですよ。
　ちょっと最後、この件に関して最後なんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今ちょっと御質問の中に大変な誤解がありましたので手を挙げましたけれども、決して国立大学に枠があるわけではございません。
○内藤正光君　分かっています。
○国務大臣（遠山敦子君）　これは恐らく副大臣が答えてくださると思いますけれども、そもそもの申請件数が全然違うわけですね。
　じゃ、この後はちょっとお願いいたします。
○副大臣（青山丘君）　本来的に国公私立に全く関係なく、厳正公正な審査に基づくものでございまして、結果としては御指摘のような結果があるかもしれません。
　今、大臣がおっしゃられたように、まず申請件数全体に占める私立大学の割合でございますが、全体の二五・三％、それから採択件数に占める私立大学の割合は二一・三％。その辺りは大体比例していると見るべきでしょうが、結果的に見まして、私立大学への配分額が例えば教員数の割合から見ますと非常に少ないかのように印象を受けますが、国立大学教員の申請率が九六・四％でございます。九六・四％。私立大学教員の申請率が三〇・九％にとどまっておりまして、私立大学研究者からの申請そのものがまず少ないということになっておりますので、これからは説明会等で私立大学の研究者から積極的な申請がいただけるようにしていきたいと考えております。
○内藤正光君　確かに、私学の方もそういった積極性がなかったのかもしれない。しかし、ただ厳然とした事実は、この審査に当たる審査員のほとんどが国立大学関係者だ、これは否定し難い事実なんです。この辺もやはり何らかの形で私は見直していくべきだと考えるんですが、青山副大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　この点もやっぱり客観的な数字だけを押さえていただきたいと思うんですけれども、審査員の選考を依頼する段階、それから選考後に、選考する段階におきまして私学の研究者を十分配慮するようにということで私どもも言っておりますし、結果的には私学の関係者が二三・五％でございます。国立は六五・八％でございますけれども、その他の人も一〇・七％あるわけでございます。
　したがいまして、審査が国立のみで行われているかのようなことは、むしろそういうことについてはどんどん払拭していただいて、私はもっと私学の研究の、研究者の厚みが出てきた段階なんかはもっと増えてきていいとは思っておりますが、少なくともデータに基づいた御議論をしていただけたらと思います。
○内藤正光君　いや、データに基づいて言っているんです。もうこれ以上は、あと十分ほかにやりたいことがあるので余り触れませんが、データに基づいていない議論をしているようなちょっとその発言は私はちょっと聞き捨てならないんですが、しっかりその辺、また何だったら今度一時間時間をもらってやりたいと思いますので、最後ちょっとインブリーディングについてお話をさせていただきたいと思うんです。
　科学技術審議会の議論でも、日本の大学におけるインブリーディング率、いわゆる純血主義ですね。つまり、自校出身者がそのまま助教授だとか教授だとかのポストにぽんと上がってしまう、そのままストレートに、そういうインブリーディングの高さが指摘されているわけでございます。また、この審議会の議論の中でもこういった発言もあるわけなんですが、インブリーディングになっている研究室より、高い頻度で人材流動が起こっている研究室の方がグローバルスタンダードで良い仕事をしているんだというような指摘もあるわけなんです。
　実際に科学技術審議会の中で配られたこの資料を見てみましても、なるほどなと思いますね。日本の教官のインブリーディング率、平均してみると、大学院なんですが、大学院の教官なんですが、六二％あるんですね。高いところは農学部があるんですが、農学部については八四％、純血主義ですね。で、低いところ、理学部なんですが、その理学部ですら五一％という高さなんですね。
　一方、じゃこれが高いのか低いのかというのを判断する一つの材料として、これは同時に外国の、アメリカの数字も出されています。これは審議会の中で出されたちゃんとした数字ですので、大臣、聞いておいていただきたいんですが、カリフォルニア大学九校を平均してみると二二％だというんですね。かなり日本のインブリーディング率、いわゆる純血主義の高さが目立つわけなんですが。
　そこで、今回、この報告書、職員の身分を非公務員型にしたいだとか、あるいはまた任期制や公募制の積極的導入をしなさいとかいう内容をうたっていて評価はできるんですが、ただインブリーディングに対する考え方が見られないのはちょっと残念なのかなとは思うんです。
　例えばドイツなどでは教授に昇進するときにインブリーディングというものを一〇〇％禁止しているだとか、あるいはまたほかの国々でも何らかの規制があるやに聞いております。
　そこで、インブリーディングに対する大臣あるいは副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。このままでいいのか、あるいは何らかのある一定の指針なり方針を作るべきなのかどうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私はその点は全く賛成です。
　私は、これからの国立大学及び、まあすべての大学ですけれども、それが本当に国際化しているか、あるいは国際的に通用できているかという点は、それはいかに純血主義から脱しているか、あるいは優れた外国人研究者を始めとする異質な方々、その大学にとっては異なった経歴を持つ人たちをどれだけ取り込んでいるかということが大変な大きなメルクマールになると思っております。
　このことは大学審議会におきましても、平成八年に既に、「大学教員の任期制について」の答申の中で、教員の流動性を一層高めていくことが必要であると言っておりますし、平成十二年の審議会の答申の中でも、例えば自大学出身の教員の採用率の自主的な上限を設定するなどの工夫を行えと書いてございます。
　私も、将来、大学の評価の中に、いかにインブリーディング率を下げていったかというようなことも、これは一つの見方として入れ込んでもいいくらいではないかと個人的には思っているわけでございますが。
　いずれにいたしましても、ただ努力はかなり最近行われておりまして、分野によっては、先ほどもおっしゃいましたように、特に理学系、工学系のようなところはかなり外国人を入れたりして自らその問題について対応しつつあると思いますが、なおこの点については加速をしてもらいたいと思っております。
　で、この法人化がそのことをやりやすくする、そういういい契機になるのではないかと思っております。
○内藤正光君　大臣が個人的にと強調されておっしゃったことを是非私は実現すべきだと思うんです、正に。私はすばらしい考え方だと思うんです。あるいは中期目標だとか中期計画の中にそれを入れ込まないともう認めないだとか、あっ、中期目標ですか、入れ込まないと認めないだとか、あるいはまた、着実にインブリーディング解消に向けて努力しているんだということが評価の対象になるんだとか、私は具体的に大臣のこの個人的な考え方を政策の中に反映していただきたいと思うんですが、御決意をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　微力を尽くしたいと思います。