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○政府委員（橋口收君）　独占的状態に対するガイドラインは、いまお話がございましたように、当初つくりました昭和五十二年の基準におきましては二十六業種を指定をいたしておったわけでございますが、その後念査をいたしまして一昨年の十二月につくりました基準では十九業種になっておるわけでございます。この業種は、いまお話がございましたように、製造業が中心でございまして、これは従来公正取引委員会が一定の期間を置きまして生産の集中度の調査というものを行っておるわけでございまして、これは製造業における市場集中の状況につきましてはかなり情報の蓄積があるわけでございますが、製造業以外の非造業の分野につきましては、残念ながら十分な情報の蓄積がございません。したがいまして、将来の問題として、いま先生から御指摘がございましたように、製造業以外の分野につきましても独占的状態に該当するような業種があるかもしれないと、そういう一つの予感を持っておるわけでございまして、そういう点で従来作業をいたしております生産の集中度の調査の中でも製造業以外の業種につきましても対象の調査はいたしておるわけでございますが、現在実施をいたしております昭和五十二年、五十三年の生産の集中度の調査におきましては、新しく総合広告業、大規模小売業、書籍取り次ぎ業、電子計算機賃貸業、こういうものを加えまして、これの市場における集中度の調査をいたしておるわけでございまして、こういう調査を積み重ねてまいりますことによりまして製造業以外の分野につきましても独占的状態に対する監視の対象が将来生じてまいるというふうに考えておるわけでございます。
○森下昭司君　次に、図書の再販規制問題につきまして、いま公正取引委員会と日本書店組合連合会とで、いわば公正競争規約の話し合いが行われているようでありますが、ただ景品つき販売をどうするかという点について意見の合意を見ていないというふうに聞いておりますが、この点についてはどのような点が問題になっているのか、またいつまでにこれを決めようとなさっているのか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（橋口收君）　書籍の出版問題につきましては一年数カ月間時間をかけまして出版界と折衝いたしてまいったわけでございますが、折衝の結果はほぼ大詰めになりつつあるわけでございますが、いまおっしゃいましたような景品つき販売についての景品の制限の問題について、出版界としては公正競争規約をつくりたいと、こういう御要望があることは承知をいたしておるわけでございます。ただ、問題はその再販契約の是正に関連しての問題でございますから、再販契約と公正競争規約とは本来別個の問題でございます。問題点としましては、この景品の規制を行う、あるいは景品につきまして公正競争規約をつくるということは、実は景品が行き過ぎて過当競争があります場合に、お互いに自主的に景品をつけることについて制限をしようということでございますけれども、書籍の場合は、現在は再販制度でございますから、値引きはもちろんのこと、景品すら全くつけていないというのが実情でございまして、いわば景品の過少の状態に対しましてさらに制約をつけるということの当否の問題もございます。したがいまして、基本的に申しますと、公正競争規約をつくることの妥当性を含めて現在は検討いたしておるところでございまして、まだ規約の内容等につきまして折衝するところまでまいっておりません。ただ、再販契約の是正につきまして、おおむね評価すべき状態になっておるわけでございますから、公正競争規約の設定につきましてもよく相談をしまして、できるだけ出さす方向で考えたいというふうに考えております。
○森下昭司君　四十年代の後半から書店の大型化並びに全国的なチェーン化というものが促進されております。いわゆる大書店が現出をいたしております。現に紀伊国屋は全国主要な都市に少なくとも二十数店の店を持っているわけであります。したがって、先ほど御指摘になりましたように、また、この大手の取り次ぎ業も日販と東販の二つがほとんど握っているというような現状からいたしまして、こういった取り次ぎ大手が大書店に傾斜をするというような傾向が最近顕著に見られるわけでありまして、そうなりますと、中小の小売書店を言うならば守っていくというようなことになりますれば、この間の公取の調査の結果からいたしましても、定価等にいまの再販売制度が何ら影響しているものではないという結論が出ているのでありまして、言うならば法定再販制度としてさらにこの書店の問題については考えていく必要があると思うのでありますが、将来的検討についてどうお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（橋口收君）　書籍の取り次ぎ業は、御指摘がございましたように、二大取次店によって相当の分野が占められておるわけでございまして、その結果としまして、いわゆるパターン配本とか、あるいはコンピューター配本というような消費者の需要なり、あるいは書店の希望というものと関係ない配本が行われる傾向があるわけでございまして、この点につきましては流通改善の問題としてさらに将来取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、いまお話がございましたような再販制度と中小書店との経営の問題でございますが、再販制度の当否を考えます場合には、あらゆる角度からこの問題を取り上げる必要があるわけでございまして、おっしゃいますような中小書店の問題も一つの角度ではございますが、最終的には消費者が主権を持つという角度からこの問題は検討すべきであるというふうに考えておるわけでございまして、現時点におきまして法定再販制度をどうするかということにつきまして方針を決めておるわけではございませんが、これは独占禁止法に対する重大な適用除外領域でございますから、これは常に公正取引委員会としては検討を進めるということであるわけでございまして、そういう点から申しまして常在検討の対象にいたしておるところでございます。
○森下昭司君　次に、厚生大臣に年金問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　この年金制度のあり方につきましては、たとえば三木さんの総理大臣当時に、生涯設計計画でありますとか、その後社会保障制度審議会あるいは年金制度基本構想懇談会、あるいは中期労働政策懇談会などなどにおきましてそれぞれの提言が行われているわけであります。
　特に最近、昨年の十月に社会保障制度審議会の建議で「高齢者の就業と社会保険年金」などというものが出されているわけであります。しかし、このいわゆる建議では、六十歳から六十四歳を主体といたしまして稼働人口とみなして再雇用ないし雇用延長なりをとにかく考えるべきであるということを強く主張しているわけであります。これは雇用政策として担うべきことを主張しておみえになるわけでありますが、これは一方的にこれを期待するのみでありまして、事実上こういった提言についてどう御対応をなさるお考え方があるのか、まず厚生大臣の御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、社会保障制度審議会は、高齢者の就業につきまして、「わが国の老齢人口のうち、六十歳〜六十四歳層を主として稼働人口の側に立つと考えるか」あるいは「被扶養人口と考えるかは、将来のわが国の経済社会の存立を左右するキイポイント」になるのではないか、こういうふうに述べておるわけでございます。御指摘のように、六十歳から六十五歳の人につきましては、おおむね健康状態は良好であると私も考えます。労働意欲もきわめて旺盛であると言われておるわけでございます。これらの人の多くは職業生活を続けていきたいという希望を持っておると考えるのでございます。
　特に、わが国は今後急速な人口の高齢化が進むことが確実に考えられるわけでございます。したがって、高齢者と扶養する者との比率は急速に大きな変化を遂げていくわけでございます。将来の働く世代の負担はそれがために非常に重くなっていくということが予想されるわけでございます。こういうようなことから、今後働く意思と能力のある高齢者に生産の場におきまして御活躍をいただけるような条件を整備することがこれからの高齢化社会の活力を維持するために最も重要な課題であると考えております。
○委員長（山内一郎君）　関連質疑を許します。安恒良一君。
○安恒良一君　いま先公害問題で政府との間にやりとりがありましたが、私はその関連のスモンの解決問題についてお聞きをしたいと思いますが、御承知のように、昨年の九月十五日にスモンの早期全面解決を目指す確認書が関係者で結ばれました。自来スモン問題は解決の方に向かっていると思いますが、前橋本厚生大臣との間に年内の解決を目指すということが実現できなかった点を遺憾の意を表すると同時に、早急に解決に進めてもらいたいと思います。
　そこで、なぜ解決をしてないかというのは二つあるわけでありまして、第一は、いわゆる既判決者四百九十七名の和解がおくれている、第二番目には、いわゆる投薬証明のない方々との和解がおくれている、これが大きい原因であります。
　そこで、私はその中の投薬証明のない方の扱いについてお聞きしたいのでありますが、御承知のように、昨年の九月六日の社会労働委員会で、この点について橋本厚生大臣は、投薬証明のない患者についても投薬証明のある患者と金額、時期とも差別することなく平等に救済しますということを私の質問で答弁をされました。その方法は東京地裁の判断をもって厚生大臣としての方針を決めたいと言われました。また、現野呂厚生大臣は、本年の二月十八日衆議院予算委員会で、わが党の大原委員の質問に対しまして、東京地裁の判断が出ましたならば十二分に尊重いたして国の方針を決定したい、こういうふうに答弁をされております。
　そこで、その後、今月の七日に東京地方裁判所民事第三十四部は、当事者双方を出頭させまして、第一といたしまして、和解手続において製薬会社が薬物関連性がないとして争って現在まで和解が成立していない百十九名の患者の問題といわゆる投薬証明がない患者の取り扱い問題について裁判所の所見を発表いたしました。私は、この裁判所の所見はスモンの原告、弁護団、さらに私どもが国政の場において追及してまいりました、主張してまいりましたことが認められましたところの当然の内容であるというふうに考えます。
　そこでお聞きしたいのでありますが、この東京地裁の所見について国はどのように対処されるのか、厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　スモン患者の救済につきましては、国は関係の製薬会社とともに大きな責任を持つものでございます。この問題の解決は厚生省にとりましても当面する最大課題の一つであると考えておるわけでございます。御指摘の既判決者につきましては各高等裁判所ごとにその解決に努めておるわけでございます。今後ともこれらの早期決着に向けて精力的に努力を続けてまいる所存でございます。
　なお、投薬証明のないスモン患者の取り扱いについてでございますが、厚生省といたしましては従来から御薬会社とともにスモン問題の誠意ある解決を基本姿勢といたしておるのでございます。今回の東京地裁の所見は厚生省のこの基本姿勢にも合致するものと評価をいたしておるのでございます。この裁判所の判断を十二分に尊重いたしまして、速やかに問題の解決に努力いたしてまいりたいと考えております。
○安恒良一君　ただいま厚生大臣から、投薬証明のない者については裁判所の意見を十二分に尊重して解決するという明確な答弁がありました。事財政支出に関しますので、ひとつ大蔵大臣の協力が必要だと思いますから、大蔵大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　昨日の予算委員会終了後に大蔵省としての方針を決定をいたしました。東京地裁の所見につきましては大蔵省も厚生省と同様の評価をしております。したがって、厚生省と相談の上、裁判所の判断を十分に尊重して問題の解決に当たってまいりたい、このように考えております。
○安恒良一君　両大臣の見解が明らかになりましたが、そこで、裁判所の判断が示されました以上、厚生大臣、国はその行政責任を自覚をいたしまして、製薬三社がその所見を受け入れられるように最善の努力を尽くすべきだと考えますが、どのように対処されますか。特に第一項は二十一日までに回答となっておりますので、速やかに厚生大臣のとられる処置についてお考えを聞かしてください。
○国務大臣（野呂恭一君）　製薬会社に対しましては従来から国とともに患者救済に当たるように強く要請してきたところでございますが、今般裁判所の判断が示れたわけでございますから、製薬会社もこの判断を十二分に尊重し、国とともに問題の解決に当たるように厚生大臣といたしましても誠心誠意説得に当たる決意でございます。
○安恒良一君　厚生大臣が誠心誠意当たられるそうですが、万が一製薬会社が聞かない場合には製薬会社自体に国会に出てもらうことがあり得ると私は考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、最後に総理にお聞きをします。スモン患者が発病以来十数年、訴訟開始以来八年、そして去年の確認書ができましてすでに六カ月がたちました。いま厚生大臣、大蔵大臣と私の一問一答の中で全面的な解決の条件はすべて整ったということを総理も御理解をいただいたと思います。
　そこで、国の最高責任者としてスモン問題の早期全面的解決のための総理の御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　国といたしましては、これまでもスモン患者の早期救済のために努力をしてまいったわけでございますけれども、今後も誠意を持ってその早期かつ全面的な解決のために努力してまいるつもりです。
○森下昭司君　それでは分野関係につきまして、せっかくの機会ですから、二、三お尋ねをしておきます。
　一つは、最近、法施行以来、最近まで起きました件数の中で、ほとんどが自主的に地域の県知事なり、あるいは市長なりが窓口になって解決をしている。この事例から、まず第一に都道府県知事に調整の権限を委任する考えはないのか。
　第二は、言うならば中小企業と大企業の定義の問題、大企業の定義の見直しをする必要がある。具体的には、たとえば豆腐はこれは製造業に入るわけであります。しかし、製造業になれば資本金一億円以内、従業員三百人以内が中小企業の範囲——一体豆腐の業界の実態からいたしまして、五千万、六千万の企業すらないのが私は実態ではないかと思うのであります。したがって、中小企業の定義の仕方について一律に規定することには問題がある。いわば業態、業種ごとに実態に応じていわゆる大企業の定義をすべきだと思うが、この二点について大臣の御見解をお伺いをし、私の質問を終わります。
○委員長（山内一郎君）　森下君、時間が来ました。
○政府委員（左近友三郎君）　分調法の制定の経緯から御説明を申し上げます。
　この調査、調整の権限は主務大臣にございますが、実はこれは大企業が広域的に分野の紛争を惹起するような行為を起こすということが多いわけでございますので、そういうことになっております。ただ、この業種、業態に応じて紛争も多様でございます。したがって、調整をやる場合にはその特性に応じた調整をやらなければいけないということがございますので、実は問題が地域に局限した案件につきましては、直ちに都道府県知事に連絡をいたしましてその意見を尊重しながら調整を図っておくというのが現在の姿でございます。ただ、それは立法の過程でございましたが、これを今後どうするかという問題につきましては、われわれといたしましても、常時この法律の見直しといいますか、検討をやっておりますので、その検討の中で考えていきたいと思っております。
　それからこの定義の問題でございますが、これについても立法当初いろいろ意見があったようでございます。ただ、大企業と中小企業の事業活動の調整が必要だというのは、やはり両者の間に競争力の格差があるからであろう。そうすると、競争力格差というのをどういうふうに決めるかということがいろいろ議論されたわけでございますが、その結果として、やはり中小企業基本法を初めとした一般的な定義にのっとることが妥当であろうということでこういうふうになっておるわけでございます。こういうことでございますが、こういう点につきまして、先ほどの問題も含めて常時われわれはこの運用についてウォッチをしておりますので、今後もまたこういう問題を検討点といたしまして、今後の法施行を円滑にいくように考えていきたいと考えております。
○委員長（山内一郎君）　以上で森下君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山内一郎君）　次に、志村愛子君の総括質疑を行います。志村君。（拍手）
　　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
○志村愛子君　総理初め閣僚、そして御出席の皆様方、連日お疲れさまでございます。本当にありがとうございます。
　私は、本日は婦人問題、福祉問題北方領土問題、物価問題、教育問題、以上の問題につきまして質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、冒頭このお席を拝借いたしまして、まず心から御礼を申し上げたいと思います。それは、私、昨年の三月、予算委員会で婦人のいろいろの立場の起用をお願い申し上げました。早速にお聞き届けくださいまして、婦人大使の起用を初めその他数々の婦人の場の活用をお認めいただきました。大使は御承知の高橋展子さん、デンマークの大使になられたわけでございますが、大変うれしく思っております。また、長年の懸案でございました妻の相続、さらには女子公務員の採用につきましても改善が進んでおられるようでございます。総理初め関係者の皆様の御苦労に心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
　さて、御存じのとおり、ことしは国連婦人十年の中間年、折り返し点でございまして、五年前の世界会議に続き、この七月二回目の世界会議がデンマークのコペンハーゲンで開かれる予定になっております。文字どおり男女の平等、婦人の地位の向上などについて改善状況を見直し、後半への取り組みを決めることになっております。わが国でも五十二年から国内行動計画をつくり取り組んできたわけでございますが、今日までどのように改善されておられるのか、まず総務長官から火ぶたを切っていただきたいと存じます。お願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　志村委員にも第一回のメキシコ大会に顧問として御出席をされましたが、御指摘ありましたように、いよいよことしは国連婦人十年の中間年に当たってまいりました。内外とも婦人問題に対しての取り組みが活発になってきておることは大変うれしいことだと存じております。
　　　〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
政府といたしましては、昭和五十二年の一月に十カ年の婦人施策の基本方向といたしまして国内行動計画を策定をいたしまして、今日まで政策決定参加の促進、家業、家庭における妻の働きの評価、雇用における男女平等などの十一項目の前期重点目標を設定いたしまして、当面の課題として婦人のための施策の実現に鋭意取り組んでおるところでございます。御質疑のありましたように、いよいよことしはデンマークで大会も開かれるということでありますので、私どもといたしましては、前期重点目標を現在すべてにわたって見直しておるところでございます。その中で政策決定の場への婦人の参加の拡大などは、これは目標に対して着実に進んでおると思います。残念でございますが、その中で審議会における婦人の占める比率などは残念ですが目標を達成いたしておりませんが、しかし、昨今新聞をにぎわしておりますように、婦人の皆さんが政策決定の場に参加できるように、公務員等で門口でシャットアウトされておったそれぞれの部門に対しましても門戸を開放いたしまして、五十五年度におきましても、御案内のように、国税専門官あるいは皇宮護衛官というようなものにも試験の受験制限等が撤廃されるようなことになってまいりまして、それぞれの部門でこの目標達成のために懸命の努力をいたしておるところでございます。なお、地方公共団体におきましても、婦人行政実施体制の整備、県レベルの独自の行動計画などを策定をいたしまして、国と相協調いたしまして目標達成のために懸命の努力をいたしておるところでございます。
○志村愛子君　大変御懇篤なる御説明ありがとう存じました。後に改めてまた重ねて御質問させていただくかと存じますが、とりあえず、十一項目の重点目標の中でも婦人の政策決定参加の促進を最重点に取り組んできたと思うわけでございますが、国の審議会に登用されている婦人委員が四千五百三十七人の委員の中でわずか百八十三人、つまり全体の四％というのは少し少な過ぎるのではないかと思うのでございます。女性の職場進出が全労働者の三分の一を占める今日でございますから、前期目標の一〇％登用はせめて必ず達成していただきたいと強く要望するものでございます。また審議会の中に女性の委員を置いていない審議会が半数以上の百八もあるのでございます。が、全審議会に婦人委員を入れるように総務長官から、これまたさらに関係大臣にも長官よろしくお願いを申し上げてください。そしてまた私からもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、人事院総裁にお尋ねいたしますが、女子公務員の採用につきましては、昨年の予算委員会で私が質問した後、相当改善されているようですが、実際の採用状況などを含めて御報告を伺いたいと存じます。また、最近キャリアウーマンが脚光を浴びているようでございますが、本当はノンキャリアウーマンに問題があるのではないでしょうか。たとえば女子公務員の大半は五等級以下にいるわけでございます。役所に入るとコピーとか書類整理とか単純作業ばかり、定年になっても係長にもなれずに終わってしまう。そこで一方、男子はといいますと、同じノンキャリアでも企画立案などにも参加して課長補佐くらいまでにはなれているわけです。これはやはり差別だと思いますが、どんなものでございましょうか。女子公務員の能力開発、重ねて申し上げますが、能力開発、登用にもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。人事院総裁お願いいたします。
○政府委員（藤井貞夫君）　お答えをいたします。
　試験の問題で国家公務員に女性にも門戸を開放をしなさいということは従来からいろいろ承っております。また国会でも大変御鞭撻を受けた結果でもございますが、各省ともいろいろ御相談をいたしました結果、いまお話にもございましたように、大変この点は門戸の開放がなされてきつつあるのではないかというふうに考えております。本年度におきましてもすでに航空管制官の関係でありますとか、あるいは航空保安大学校その他の職種において試験が門戸開放になりまして、実際に受験者も出てきており、また合格者も出ておるという状況になっております。さらに、来年度におきましても引き続きまして、大変むずかしいことでございましたが、国税専門官でございますとか、あるいは皇宮の護衛官等についても女性に門戸を開放して受験の道を開こうということになってきておるのでありまして、そのこと自体は私たちも大変喜ばしい傾向ではないかというふうに思っております。私から申し上げるのもどうかと思いますが、何と申しましてもやっぱり公務の場におきましては男女の平等ということが最もよく実現されている部面ではないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、民間でもこの道に沿っての努力はお願いを申し上げたいという感じは持っておりますし、公務の部面においてもこの点においてはなおさらに努力を続けて、完全なやはり能力主義ということで、男女の性別に関係なく能力のある人はりっぱに登用の道を開いていくということに努力をしていくつもりでございます。
　それから第二の点でございますが、いまお話にもございましたようにノンキャリアの女性につきましては、その実態というのは、やはりお話しになりましたように、相当上の方にも上がってまいっておりますけれども、なお指定職その他についてはほとんどございませんですし、課長あたりも少ないという現実の姿がございます。実際上は五等級中心で、六等級あたりが多いということは、これも御指摘のとおりだろうと思います。しかし、これにつきましても、別に女性だからといって区別をしているつもりはございませんので、能力のある人はどんどんやっぱりその能力にふさわしい職につけていくということの努力はいたしたいと思っておりますし、この間から私は国会で申し上げておりますように、将来の問題といたしまして、ノンキャリアの方々に公式にやっぱり門戸を開くという意味で、昇任試験と申しますか、そういうものも積極的にひとつ導入していく努力を続けたいと思っております。その場合には、当然女性にも平等の立場で、平等の条件でその道を開いていくと、そういうことは当然でございまして、将来ともその方向に向かっては最大限の努力をしたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○志村愛子君　ありがとうございました。
　報告によりますと、法務省では刑務官と入国管理官、大蔵省では初級税務官——ただいま、ちょっと来年ではという話が出ましたが、初級税務官、郵政省では郵政関係Ｂ、こうした職種では、いまなお採用試験から女子が外されておる現状でございます。こうした職種の関係大臣のお考えを承りたいと思うわけでございますが、また防衛大学、防衛医科大学も女子の受験をまだ認めていただいておりません。昨年の予算委員会では検討をお約束してくださったわけでございますが、この方もいかがなものでございましょうか、進展状況をお聞かせいただければと思うものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（倉石忠雄君）　お尋ねの刑務官及び入国警備官は、従来から女子を相当数選考採用してきたのでありますが、刑務官及び入国警備官の採用試験に女子の受験資格を認めることの可否につきまして、いろいろ検討を重ねてまいりました結果、両試験とも所要の準備期間を置きまして、昭和五十六年度から女子に受験資格を認める方向で、現在関係当局の協力を得て作業を進めておるところであります。
　なお、入国審査官につきましては、職員の中から任用するものでありまして、お尋ねのような試験制度はありませんけれども、現に相当数の女性の入国審査官が在職いたしております。
○志村愛子君　いまの管理官と審査官、これは入国管理官と承知しているんでございますが……。
○国務大臣（倉石忠雄君）　入国警備官といっております。
○志村愛子君　警備官ですか。また私の方も調べておきます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵省の女子職員の採用、昇進についての改善策をまず最初申し述べます。
　昭和四十年は採用者数が五十九人でありましたのが、昭和五十年には二百十六人、昭和五十四年には三百一人、すなわち四倍ちょっとと、こういうことになりました。それから役付職員の方の数は、昭和四十年が四百五十三人、五十年で見ますと三千三百六十七人、五十四年で見ますと三千六百三十二人、七倍強、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、先ほど来答弁があっておりましたように、最近は中級職の女子職員も採用しておりますが、さらに昭和五十五年度から国税専門官採用試験について女子に門戸開放することとした次第であります。
　初級税務官だけは門戸開放されていないではないかと、こういうことでございますが、税務試験により採用する職員は税務の調査、検査、それから滞納処分等の事務に従事させるため、採用後、税務大学校において一年三カ月の研修を受講されることが予定されている職員でございます。この初級税務試験に現在女子の受験を認めておりません理由は、署外での調査、検査、滞納処分等の外部事務でございますので、肉体的に負担が大きいと。時には身体的危険を伴うと——なぐられたりしてもいけませんので、そういうことが一つございます。それからもう一つは、専門的なものでございますので、大体いまのところ女子職員の場合は経験五年で二割、経験十年で四割という人が離職率が高いわけでございますね。したがって、税務の職場というのは勤務がそういう長くいる必要があるという仕事であるということと、それから三番目には、税務職場は転勤が非常に多い、したがって、実際上転勤が困難な場合が多いわけでございますので、それらが理由でまだ門戸開放をしていないわけでございます。したがいまして、この問題につきましては初級税務試験の門戸開放ということにはそのような問題がございますので、もう少し慎重に勉強をさしていただきたいというように考えておるところであります。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　防衛大学校並びに防衛医科大学校への女性の入学問題につきましては、昨年の当委員会で先生の御質問に対して、当時の山下防衛庁長官から前向きに検討したいという御答弁を申し上げましたこと、御承知のとおりでございます。現在まで防衛庁としましては真剣に検討いたしておりますが、本年の入学試験には残念ながら間に合いませんでした。
　検討でございますが、まず諸外国における士官学校というものの女性の入学状況あるいは教育内容、環境問題、そういう点につきまして、外務省を通じまして資料を収集し、現在この資料の分析、検討をいたしております。また、五十三年度から採用を開始しました女性の医官、現在これは医官、歯科医官を入れまして十名いらっしゃるわけでございます。この方々がいらっしゃるわけでございますから、防衛医科大学はいいじゃないかと、こういうことにつながる可能性があるわけでございまして、こうした医官の方々の勤務状況等の実態を調査しておる今日は状態でございます。
　また、従来、婦人教育隊で実施しておりました女性の一般幹部候補生の教育訓練を、本年四月から男子の一般幹部候補生と同様に幹部候補生学校に入れまして、これは同一の期間ほぼ同様の教育訓練を実施することにしております。これもやはり検討の内容の一つでございます。
　このようなことでございまして、私ども昨年山下長官の申しました方針をさらに続けまして、先生の御希望されるようなことが前向きで本当に検討されることが必要だと、かように考えて努力したいと思っておる次第でございます。
○志村愛子君　ありがとう存じました。
　医官が十名おられるからいいのではないかとおっしゃいますが、遺憾に存じます。（笑声）それだけでは終わらないでほしいと思います。
　郵政大臣お願いしたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、郵便局の内務職員につきましては、ただいまもお話がありましたように、ＡとＢがあるわけでございます。そのＡの方につきましては、これはもう男女の区別なく採用いたしておるところでございまして、これは五十三年度の調べでございますけれども、男子七百七十一人に対しまして女性千百三十七人でございまして、約六割を女性から採用いたしておるところでございます。ただ、問題は郵政事務Ｂにあるわけでございますが、これは御承知のように、深夜勤務とか、あるいは交代制などの変則的な勤務を伴っておるわけでございますので、労働基準法上女子を充てることができない、こういうことになっておりまして、したがいまして、Ｂにつきましては受験資格もない、こういうことになっておるわけでございます。そういう関係でございまして、基準法との直接の関係がございますので、遺憾ながらいま直ちにこれを変えるということはできがたいところでございます。御了解願いたいと思います。
○志村愛子君　女性に男性と同じ機会を与えるのが男女平等の出発点であると思いますので、ぜひとも御協力をお願いいたしたい。今後よろしくお願いいたします。
　先ほども申し上げましたが、勤労婦人は今日著しく増加しておりまして、各分野で広く活躍しておるわけでございますが、個々の職場では依然として男女の不平等が残っており、婦人が不利益をこうむっているといったような声、そしてまた実態、いまなおございますわけですが、一例を挙げますならば、三重県の津地方裁判所が二月に行った判決に見られる鈴鹿市役所の実態がその一例だと思います。一つには、昇任を男子に有利にしていた。二つには、職員研修を男子だけにさせていた。三つには、いろいろの雑役を女子のみに押しつけていた。四つには、結婚すると女性は昇給がストップされた。そして五番目には扶養手当は男子にしか支給されていなかったなどとされていますが、このほかにも退職勧奨年齢で男女の間に差をつけている地方自治体もあると聞いております。国内行動計画を実行するには、地方公共団体や民間の協力が必要でございますが、このような差別が地方自治体にあるとすれば重大なことだと思います。自治大臣には女子地方公務員の実態についてどの程度御認識しておられますか、お伺いしたいと存じますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のとおり、今日の地方公務員法の上では男女の性別で区別を絶対つけてはいけない、昇任等については勤務の実績と能力の実証ということでやらなければならぬという規定になっていることは御案内のとおりでございますが、御質問の津の問題は昇任についての問題であったと思いますが、第一審では市側が敗訴をしたわけでございます。ただ、今日この問題については市側が控訴しておりますから、裁判係属中でございまするので、この問題については私からの意見を差し控えたいと思いますが、一般的にこの問題を見るときには、制度上の問題と運営上の問題と両方が絡んでくるわけですから、制度上で差をつけているというのは私はあり得ないのじゃないかと思います。問題は運用にあると思います。
　そこで、全国の実態等も、津の問題等もございますので、私ども調べなきゃならぬ、かように考えておりますが、従来から人事主任官の会議でありますとか、人事担当者の研修等の際には厳しくそういう点の差別をしてはいけない、特殊な職種について身体上の理由によって区別があるのは、これはやむを得ないけれども、単に、合理的な理由がなくて、女性であるというだけでそんなことをしては相ならぬということは指導いたしておりますが、実態は私は御質問のような扱いがやはりあるのではないかなという心配をいたしております。
　さらに実態を十分調査をいたしまして、是正すべきところは是正をさせるという処置をいたしたいと、かように考えます。
○志村愛子君　ありがとうございました。
　次に、労働大臣に三点お伺いいたしたいと存じます。
　まず第一に、民間には男女別に定年を決めている企業や、結婚、妊娠、出産などを退職の条件にしている企業があるようでございます。こうした問題はどのように改善指導をしておられましょうか。第二には、女性は育児に重要な役割りを負っているわけですが、働く婦人が育児と職業生活を調和するには、育児休業制度をもっと民間にも普及させなければならないと思いますが、こうした指導はなされておるのでございましょうか。第三には、雇用における男女の平等をもっと積極的に進める必要があると思いますが、法制化を含めましていかように検討しておられますでしょうか。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（藤波孝生君）　いろいろと御指摘をいただきました婦人の労働問題につきましてお答えをいたしたいと思います。
　最初に、民間で男女別に定年を決めている企業でありますとか、あるいは結婚や妊娠、出産を理由にして退職の条件にしているといったような企業があることについて、どのように指導しているかという御質問でございます。
　御指摘のように、婦人の職場に対する進出が非常に進んでおりまして、しかも、ただ短時間短期的に働いていたというのではなくて、少し長期に職業として働いていくというような御婦人がふえているのも最近の顕著な例でございますが、その中で、御指摘のように、男女別に定年の年齢が定められたり、あるいは女子のみに適用される結婚や妊娠、出産退職制などが各方面で見られるわけでございます。したがいまして、労働省といたしましては、その解消を図っていくことを緊急の課題にして、いま真剣に取り組んでおるところでございます。
　当面、五十二年に策定をいたしました改善のための年次計画に基づきまして、合理的な理由なしに定年年齢の男女の差を設ける制度、あるいは、御指摘のように、結婚、出産などによって退職をするといったような仕組みになっておる企業に対しまして、労使双方に強く行政指導をしていくという方針を打ち出しております。また、五十二年度におきましては、婦人少年室を中心にいたしまして、行政指導対象の実態把握を重点的にまず行うということに取り組んでまいりました。その上に立ちまして、五十三年度、五十四年度は、その結果を踏まえまして、それらの中から特に女子の定年年齢が四十歳未満というところに一つの照準を当てまして、その四十歳未満の者でありますとか、それから結婚や出産などを理由に退職をするということになっておることをまず解消するということにいたしまして、強く指導をしてきたところでございます。非常に効果を上げてきておりまして、対象企業の約四割の企業でこれらの区別がなくなってきたというふうに評価をいたしておるわけでございます。五十五年度はさらに女子の定年年齢を引き上げまして、五十五歳未満の男女別の定年制を設けておるところを解消するように一生懸命取り組んでいきたい。段階的に取り組んでこういった事態を解消していくように努力をいたしておるところでございます。
　第二問目の育児休業制度の問題でございますが、いろいろこの育児休業制度の普及につきましては先生にもお骨折りをいただいておりまして、私どもも御鞭撻をいただいておることを心から感謝をいたしておるわけでございます。何といいましても、御婦人が職業について働いてまいりますためには育児と両立をさせていくということが非常に大事なことでございます。そこで、労働省といたしましては、育児休業の奨励金制度を設けまして、これを積極的に活用していくということに従来取り組んできておるところでございますが、新たに五十五年度からは育児休業制度普及の指導相談員といった仕組みを設置をいたしまして、さらに積極的にこの制度が普及をしていくように努力をしてまいりたいと、このように存じておるところでございます。
　最後に、雇用における男女平等をもっと積極的に進めるべきだ、こういう御指摘でございますが、全くそのとおりでございまして、労働基準法に基づきます同一労働における男女の同一賃金というもの、これはもう法に基づきましてこの原則を徹底をするようにさらに努力をしていく。また、男女別の定年制や結婚退職制等を解消いたしますために、いま御説明をいたしましたような方針で行政指導を強く行っていく。さらに、婦人労働旬間などを中心にいたしまして、広く社会全体に婦人労働のあり方をめぐって認識を新たにしてもらうといったような啓発活動を行っていくということにも重点を置いて進んでまいりたいと思っておるところでございます。
　法制化についての御質問がございましたが、男女平等とは何か、いろいろな考え方がございますけれども、そういったことを明らかにしていくガイドラインの検討を進めてまいりますと同時に、さらに積極的に施策を推進をしていく。そして男女平等の制度を法律として制定をしていくかどうかといったようなことにつきましては労働基準法研究会から提言をされておりますので、いろいろと関係の審議会の御審議を踏まえまして、法制化をしていくかどうかといったようなことも含めましてさらに男女平等の理念が徹底をしていくように、各方面の御意見も伺いながら施策を推進をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○志村愛子君　御懇篤なる御答弁ありがとうございました。
　次に、昨年の国連総会で採択されました婦人に対するあらゆる形態の差別を撤廃する条約にはわが国も賛成しているはずでございますが、批准の見通しはどうなっておるわけでございましょうか。外務大臣にお伺いいたしたいと存じます。
　また、続いて申し上げますが、婦人大使第一号にもうすでに高橋さんがお決まりですが、第二、第三の大使もお考えいただきたく、これもあわせてお願いしておく次第でございます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　第一の御質問につきましては、本条約の趣旨はわが国といたしましても賛成しておるわけでございますけれども、国内のいろいろな法規、現行の法規体制との間の調整がまだ手間取っておりまして、まだこの調整を要しますためにいつ批准できるかということを現在はっきり申し上げられない段階でございます。できるだけ促進いたしたいという考えでございます。
　高橋展子さんの件につきましては、各方面いろいろ評価をしていただきまして、外務省としても非常にうれしく存じておるわけでございます。先ほど先生、デンマーク大使に任命されたとおっしゃいましたが、実はまだ国内の形式的手続が残っておりまして、近いうちに正式発令になると思いますが、御本人がデンマークにおいでになりますのは五月の上旬の予定でございまして、ただいま外務省研修所で鋭意デンマーク語の勉強をしておられます。さらに、今後適当な人材を得まして、第二、第三の女性大使があらわれることを私どもも期待いたしております。
○志村愛子君　ありがとうございました。
　私は、昨年の予算委員会で、妻の相続分を現行の三分の一から二分の一にふやすように検討をお願いいたしました。これは長年のお願いでございました。女性の高い声でございました。法務省ではそのための民法改正を本国会に提出される予定と伺っておるわけでございます。その内容及び提出の見通しについて法務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　また、この民法改正と並行して、税制面でも妻の相続分について非課税枠が拡大されると聞いておりますが、内容と実施時期などについて大蔵大臣にお伺いいたしたいと存じます。お願いいたします。
○国務大臣（倉石忠雄君）　お話の改正法律案の骨子は、第一に、配偶者の相続分を引き上げることでございます。第二に、兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続、これは兄弟姉妹の子、つまりおいとめいに限るということにいたしました。第三に、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をいたしました相続人に対しては、遺産分割の際にその寄与に相当する財産を取得させること、こういうことを考えているわけであります。
　この法律案は、近日中に国会に提出いたしたいと準備を進めておる最中でございます。
○志村愛子君　ありがとうございました。
○国務大臣（竹下登君）　現行の相続税の配偶者の負担軽減措置というものは、同一世代間の財産の移転であるということ等を考慮いたしまして、配偶者と子が相続人である場合の配偶者の法定相続分三分の一までは相続税を課税しないこととするものであります。この制度は、昭和五十年の改正で、民法における相続制度といわば一体のものとして制度化することが社会通念に合致するものと考えて実施されまして、国民の間にも定着してきておるところであります。
　そこで、今回、いま法務大臣から概略御説明のありました民法の改正による配偶者の法定相続分の引き上げに伴いまして、相続税についても軌を同じくして措置をするということが社会通念にも合致いたします。かつ国民にとっても大変わかりやすいと考えられるわけでございますから、配偶者が取得した相続財産につきましては、遺産額のうち新しい法定相続分二分の一までは相続税を課税しないこととして、現在法案化の作業を急いでいるところであります。
　また、今回の相続税の改正につきましては、ちょうど一昨日の税制調査会でも現行制度の考え方に従い、民法改正とあわせて措置することが適当であるという御判断をすでにいただきました。したがいまして、実施時期ということになりますと、昭和五十六年一月一日から実施することとしたいと、このように考えております。
○志村愛子君　ありがとうございました。
　ここで総理にお伺いいたしたいと存じますが、婦人問題についてわが国の現状はお聞き及びのようなわけでございます。改善しなければならないところが多々あると思うのでございますけれども、これから国連婦人十年後半への取り組み、対応について総理のお考えをお伺いしたいと存ずるものでございます。お願いいたします。
○国務大臣（大平正芳君）　国連婦人十年のちょうど折り返し点にことし当たっておりまして、いままでもいろいろ御披露がございましたように、この過去五年間若干の進展を見ましたことは御同慶にたえませんけれども、まだ数々残された問題があるようでございます。したがって、これまでの事績を踏まえまして、この五年間、向こう五年間の展望をできるだけ明らかにしながら、推進本部といたしましては一段と決意を新たにして対処してまいりたいと思います。
○志村愛子君　ありがとうございました。
　これはお答えは結構でございますが、五年後の国連婦人十年の締めくくりの世界会議を日本で開くことを皆さん要望しておりますので、これもひとつ御検討をいただければと思うものでございます。
　次に、福祉問題について引き続き総理にお尋ねいたしたいと存じますが、来年は、たびたび質問にも出ておりますように、国際障害者年でございます。障害者もすべて国民と同じく個人として尊重され、人間らしい生活を営む権利を保障されているはずでございます。しかし、実際には就学、雇用などあらゆる分野でハンディをつけられ、余り幸せな生活をしていない、むしろ日の当たらないと言った方が現実の姿ではないかと感じておる一人でございます。政府は国際障害者年に対応してどのような理念で臨まれておられますか、総理にお伺いいたしたいと存じます。
　さらにまた、具体的施策につきまして、時間がなくなってまいりましたので早々に申し上げたいと思いますが、厚生、労働、文部の各大臣にもこの問題についてお願いしたいと存じます。よろしくどうぞ。まず総理から。
○国務大臣（大平正芳君）　国際障害者年は、国連という場におきまして全世界が障害者の完全参加と平等という目標に向かって最善の努力をするという決意を表明したものであります。わが国といたしましても、その趣旨に即しまして最善の努力をいたしたいと考えております。
　なお、この具体的な推進方策につきましては、目下関係各省庁において検討を行っておるところでございます。
　また、障害者の完全参加と平等を実現することは、障害者が社会の通常の一員として社会、経済、文化等の諸活動においてその方向の決定の段階から参加して、かつその発展に貢献することであります。また、そうした社会の発展の結果を教育、雇用、社会保障、文化等の各部面におきまして平等に享受し、同時に平等に責任を負うような社会をつくることであると考えております。
　いま申し上げたことが、国際障害者年を迎うるにあたりましての政府の根本理念でございます。
○国務大臣（野呂恭一君）　まず、平素から心身障害者対策に御熱心に取り組んでいられまする志村委員に対して敬意を表しておきたいと思います。
　先ほど総理大臣がお答えになりましたとおり、国際障害者年のテーマは、障害者の完全参加と平等でございまして、これは障害者が家庭や地域におきまして、普通の人と同様に日常生活が営めるような社会を実現するということであると考えておりますが、厚生省といたしましてもこの理念に立ちまして、五十六年の国際障害者年を契機として、いろんな角度に立ってその推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　まず第一に、所得保障対策の充実でございます。障害年金あるいは障害福祉年金など年金制度の充実を初め、特別児童扶養手当あるいは福祉手当などの改善を図っていかなければなりません。
　また、今日までとかくおくれがちであったと考えられますが、非常に大事なことは、在宅の障害者福祉対策の充実であろうと考えるのでございます。障害者が家庭や地域で生活できるように、障害者の住みよい町づくりであるとか、あるいは在宅障害者デーサービス事業、あるいはまた心身障害児の療育事業などの充実に努めてまいりたいと考えております。
　なお、障害者はそれぞれ障害の状況が違っておりますから、障害別対策を充実することが大変大事なことであると考えます。視覚障害者であるとか、あるいは聴覚障害者あるいは肢体不自由者、あるいは精神薄弱者など、きめ細かなそれぞれの対応を持つことにおきましてニーズにこたえる施策を推進してまいりたいと考えております。
　第四は、先ほども国立の身体障害者リハビリテーションが開所されたわけでございます。これは国際的にも遜色のない施設であると考えておりますが、そういったリハビリテーションを中心とする施設の対策の充実をさらに図っていかなければならないと考えております。
　先ほど総理大臣からもお答えになりましたが、心身障害者の福祉を確保するためには、単に厚生省所管の福祉施策だけでなくて、教育あるいは雇用、それから一般的な所得保障、さらにまた生活環境改善等、多岐にわたっての心身障害者対策を総合的に進めていかなければなりませんので、この点につきましては、各省庁間と相協力いたしまして、その推進に努力をいたしてまいりたいと思います。
　最後に、国際障害者年を機会に、長期的展望に立った施策の要請がなされておるわけであります。関係審議会の御意見等も承りながら、これらの施策の推進に取り組んでまいりたいと考えます。（「簡潔にやれよ。答弁長過ぎる。与党になるとえらい長いじゃないか。八百長やめろよ」と呼ぶ者あり）
○志村愛子君　御懇篤な御答弁ありがとうございました。
○国務大臣（藤波孝生君）　簡潔にお答えをいたします。
　第一に、身体障害者雇用促進法に基づきます身体障害者雇用率の達成をいたしますために、従来もあらゆる努力をしてきておるところでございます。特に身体障害者の雇用状況の悪い企業につきましては、その計画を作成させ、そしてその計画を実行するように勧告をいたしまして、今後も努力をいたしてまいりたいと思います。
　二番目に、重度障害者やあるいは中高年の障害者の方々は非常に雇用がやっぱり条件が悪いということになっておりますので、特にそのための雇用管理給付金を五十四年度から出発をさせまして重点的に取り組んでおるところでございます。
　三つ目に、やはり国民各層の御理解をいただくことが大事でございますので、業種別の労使会議などを開催をいたしまして、一層の啓発に努めてまいりたいと思います。
　四つ目に、特に来年の国際障害者年に当たりまして、国際身体障害者技能競技大会を開催する段取りを進めておりまして、障害者の方々が自立し、かつ一般的にもその啓蒙をもっと進め、そして国際的な経験も持つということをねらいにいたしましたいい大会にしていきたい、このように考えておる次第でございます。今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　来年の国際障害者年の問題につきましては、関係各省と連携をとりまして対処してまいりたいと思いますが、御存じのとおり、すでに昨年から養護教育の義務化を文部省といたしましては実施をいたしておるわけでございます。したがいまして、これの経過等を見て、これを充実していく方向に施策を進めていきたいと考えておりますし、五十五年度におきましても、まあ今日の財政状況でございますが、若干の定数、配置基準の是正をいたすつもりでございます。極力努力をしてまいる所存でございます。
○志村愛子君　ありがとうございました。
　答弁が長いなどというお声がありましたが、あすはわが身ということもありますから、先生しんぼうして聞いていただきたいと思います。（「与党ばかりに長い」と呼ぶ者あり）ひがまないでくださいね。これは心身障害者のこと、大事なことなんですよ、先生お元気でぴんぴんしていらっしゃるけど。
　心身障害者対策基本法が昭和四十五年にできましてから、もう十年になるわけでございます。しかし、心障者対策はまだ十分でないことはもうすでに申し上げたとおりでございます。障害者対策が九省庁にまたがっているということ、これも私、原因の一つではないかと実は思っているわけでございます。そこで、障害者対策室といった形で総合的機構を総理府に設けてみてはいかがなものか、強力に推進する体制づくりが必要ではないか、こんなことを考えておるものでございますが、内閣官房長官のお考えをお聞かせいただければと思うものでございます。
　おぐあいの悪いところ済みません。お待たせいたしました。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま先生がおっしゃいました障害者対策として基本的に恒久的な対策室をつくったらどうかというお話でございますが、これはいま中央心身障害者対策協議会というものがございまして、その世話は厚生省がやっておられるという形のものでございますので、これにつきましては基本的な対策室をつくるかどうかというのは、もう少し検討さしていただきたいと思います。
　もう一つ、来年心身障害者年になりますので、これはいままで国際婦人年、国際児童年というようなことがございました。こういうことと関連して対策室をつくるかどうかということは、これもいま各省庁と検討しているところでございます。
○志村愛子君　ありがとうございました。
　障害者年のためだけではなくて、恒久的なものとして、たとえば国際婦人年のときに設けられました、婦人問題企画担当室というのができまして、非常に活発になっておりますが、こういったようなことで障害者対策室を置くということも、あわせて御検討をお願いしたいと思うものでございます。
　次に、障害者の国鉄運賃割引のことでお伺いしたいと思います。現在、障害者が一人で乗車する場合には、距離制限がございまして、百キロを超える旅行でないと割り引きされません。この制限を撤廃するか緩和してほしいという要望が、私のもとに実はたくさん集まっておるのでございます。そしてまた、特急料金につきましても、乗車券と同じく割り引きしてほしいと切なる願いが届いております。
　そのほか、障害者に対する有料道路通行料金の割引について、下肢または体幹不自由者が自分自身で車を運転する場合にしか割り引きされないことになっておりますが、障害者が乗っており、その車が障害者自身の車である場合には、社会生活をする上でハンディを乗り越え真剣に生きていくために車を使っていることでございますので、通行料金を割り引きずるようなお気持ちはいかがなものでございましょうか。
　国際障害年を形であらわすとするならば、このような施策が行われて当然と思いますが、運輸、建設両大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　国鉄関係につきましては、御期待に沿えるお答えができないのが大変残念でございます。
　国鉄の内容は大変な赤字の状態でございまして、公共負担等の見直しを図らなければならないという状態でございます。昨年の十二月の末の国鉄再建法の閣議了解におきまして、新しく公共負担につきましては関係省庁で検討して適当な解決を図るということになっております。この関係省庁の検討が済みまして、解決の方法が見出されました際に、割引の問題等についても十分配慮いたしたいと、かように考えております。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えいたします。
　先生のお話の身体障害者に対しまする有料道路通行料金の特別割引措置は、昨年、昭和五十四年の六月から実施をいたしたわけでございます。したがって、まだ半年以上たっておる程度でございますので、今後の実態を十分把握をいたしまして、その手続等を含めまして今後ともこれが定着をしていくように努力をいたしたいと思っておりますが、この制度にいたしましたゆえんのものは、下肢あるいは体幹の障害のある者が、御承知のように、平たん地の運転でございますと非常な苦痛が伴うということで、少しでも早く通行のできる措置は必要であろうという配慮からとった措置でございますので、いまお話しのような介護者に対しましては今回の対象には入れなかったわけでございますけれども、今後の課題といたしまして検討は続けてまいりたいと思います。特に、お話のような障害年を迎えるわけでございますので、今日までも道路関係につきましては御承知のような歩道の段差の解消でありますとか、あるいはブロックを敷いた道路の整備でありますとか、あるいはサービスエリアの便所におきまする障害者用の設置でありますとか、いろいろやってきておりますけれども、今後とも、そういう意味におきましては十分な配慮をいたしてまいりたい、かように考えております。
○志村愛子君　ありがとうございます。
　国鉄の実情は、国の財政が火の車でありますし、国鉄の財政の状態もよくわかりますが、とにかく一層また御検討いただきたいと、あわせてお願いしておくものでございます。
　次に、北方領土問題についてお尋ねいたします。
　最近のこの問題に対するソ連の強圧的態度は目に余るものがございますが、何年、何十年かかりましても、北方領土の祖国復帰は実現しなければならないと思います。そのためには、世論に支えられて、政府が毅然としてこの民族的悲願を要求し続けることだと思います。同時に、戦後世代の方たちに、正しい事実を語り継ぐ責任があると私は考えております。そのために、早くから学校教科書の中にこれを取り上げるよう強く要望してまいりました。一部には改善され、かなり正しく扱われている教科書もございますが、また、これを正しく教える先生もおられますが、一部には教えない先生もおります。文部省ではどのようにこれに対して努力をされておられるのでございましょうか、まず文部大臣にお伺いしたいと存じます。