Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（額賀福志郎君）　米軍再編に伴う日本の基地の問題の再編、縮小、整理の問題について協議をしているわけでございます。これについては、日米間では今月末までに最終ゴールを目指すということでやっておるわけでありまして、それに伴い、各基地の所在する地域の皆さんとも知事さんや市町村長さんと継続的に協議をしているわけでございます。
　そして、普天間、沖縄の問題につきましては、昨日、小泉首相としまして、沖縄県民それから名護市民の皆さん方に対しましては、従来からの政府原案を原則にしながら地元の皆さん方と市長さんや県知事さんと協議をする、しかし一センチたりとも譲らないわけではない、しかし実行可能でなければならない、そういうことを総理と確認をいたしまして、実際に名護市の市長さんとか市の幹部の皆さん方と今協議をしている最中でございます。
○大田昌秀君　名護市長や稲嶺県知事が、沿岸案に極めて強い態度で反対しているその理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、名護市長さんと話合いをしているときでございますので、お互いに自らの、我々は国民を思う立場、市長さんは市民を思う立場、それぞれ大義を持って話をし、しかもなおかつこの問題について建設的な話合いをしていこうということでやっているわけでございますから、これは具体的なことについては、今私が申し上げることが適当かどうかと考えると、協議中でございますから、発言は慎まさせていただきたいというふうに思います。
○大田昌秀君　まあこれからの調整はあると思いますけれども、これまで長官は何回か沖縄にいらして、じかに市長さんや県知事とお話しされているわけですから、一般の人たちは、国民はなぜ反対しているかというのがよく分からないように思われるんですよ。ですから、これまでの話合いを通して長官がお感じになった反対の理由というのはどういうことですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、全国的に言っても沖縄においてもそうでありますけれども、日米同盟、安全保障の問題については理解できると、しかし負担はできるだけ最小限にしてほしい、これは率直な姿であると思っております。だから、お互いに今話合いをしているということでございます。
○大田昌秀君　ちょっと長官の御答弁は私の質問に答えておられないように思われます。
　私が申し上げているのは、名護市長や県知事が沿岸案という特定の政府から提起された案に反対している理由は何ですかと伺っているわけです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、それぞれの市長さんが言ってきたこと、それから我々が言ってきたこと、その両者が同じテーブルの上に座って協議をしているわけですから、新しい段階、新しい次元に来ておりますので、従来のことがそのままストレートにつながっているとは思いません。
○大田昌秀君　これまで普天間飛行場の移転先の名護市辺野古沖の海上案に基づいて海底調査等の関連事業が進められてきましたが、去る三月十六日、那覇防衛施設局は、これらの事業の委託業者に対し契約解除を通知したと報じられております。
　政府は海上案を事実上断念したと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それはもう普天間の代替移設建設については、昨年秋の日米の中間報告の中でキャンプ・シュワブの沿岸案ということで地元調整をするということになっておりますので、従来の沖合二・三キロメートルの中で埋立てをして代替施設を造るということについては、閣議の上ではまだ残っておりますけれども、事実上変更をしているということでございます。
○大田昌秀君　防衛施設庁長官にお伺いいたします。
　一九九六年十二月のＳＡＣＯの最終報告で普天間飛行場の返還が合意されて以来、翌年からボーリング調査や環境現況調査などで業務委託契約を結んだ事業の数と受注した企業の数、また、これまで支出した事業費は幾らになるのか、教えてください。
○政府参考人（北原巖男君）　私どもといたしましては、これまで普天間飛行場の移設・返還を一日も早く実現するということで取り組んでまいりました。
　それで、この代替施設に関連いたします業務につきましては、平成九年度から実施をいたしておりまして、平成十七年度までに契約をいたしました業務につきましては、トータルで七十七件、会社の数では三十四社、契約額で申しますと約四十四億五千万円となっております。
○大田昌秀君　いま一つ長官にお願いいたします。
　今回、那覇防衛施設局が契約解除を通知した業者のうち、海上案に係る関連事業でボーリング調査などを担当した受注業者は既に合計二十八億円余りを支出していると報じられています。たしか当初の契約は八億円余りだったと思うんですが、事業などの遅れでこのように膨らんだと報じられておりますが、これに対して、政府はその支払をどういう形でなさるおつもりでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　今先生御指摘の点でございますが、私ども、三月十六日に那覇防衛施設局がこの普天間代替施設に係ります先生御指摘の地質調査などの契約を解除をいたしております。
　それで、現在、私どもの那覇防衛施設局とそれから受託者、いわゆる業者との間で既に履行された部分の委託料につきまして協議を今行っている最中でございますので、今日、この現時点におきましては、支払額またその取扱い等についてお答えすることは差し控えさしていただきたいと、そのように思います。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお願いいたします。
　一九六六年ごろ、アメリカの海軍省がこのキャンプ・シュワブ地域に、沖縄の那覇軍港を始めキャンプ・キンザーとか、今問題になっておりますいわゆる嘉手納中部、南部のその基地をシュワブ地域に集約するという計画を立てたという機密文書が解禁になって手に入っているわけなんですが、その点について何か御承知でしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私、承知しておりません。
○大田昌秀君　復帰を前にして、復帰前には沖縄には日米安保条約が適用されていませんでしたので、米軍は、復帰した場合には自由自在に沖縄基地をこれまでどおりに使うことができないだろうということを予想して、那覇軍港などを始め、あるいはキャンプ・キンザーといった都市地域の基地をキャンプ・シュワブ地域に全部集約しようという計画を立てたわけです。ところが、当時は安保条約が適用されていなかったので、すべて自前で移設費から建設費を払わなくちゃならなかったわけです。それで、折しもドルの下落があってそれを断念したわけなんですね。
　ところが今回、日米安保条約はもう既に適用されていて、移設の費用も新たな建設の費用もすべて日本政府が持つことになっておりまして、そういう状況の中で、一九六〇年代の計画が政府がそのとおり実現するとすれば全部かなうということになって、アメリカにとってはこんないいことはないと思われるわけですよね。
　ですから、そういう点で私たちが非常に、沖縄の方が非常に心配しているのは、実はＳＡＣＯの最終合意が出たときに、普天間の移設先として予定されていた空港の問題についてアメリカの会計検査院が非常に詳細に解説を付けている報告書を出しているわけなんですが、その報告書の中には運用年数四十年、耐用年数二百年になる基地をつくるということがはっきり書かれているわけなんですね。ですから、今キャンプ・シュワブの方に海兵隊の基地が集約されるような格好になってしまうと、前にも申し上げたように、普天間基地は既に老朽化が進んでいて、建物なんかはもうこれから何年も使えないような状態ですが、新たに建設するとなると基地の恒久化に結び付くんじゃないかという、そこを非常に懸念するわけですが、その点について、一体沖縄はいつまで軍事基地としてあり続ける、つまり抑止という名において沖縄はいつまで犠牲を被らなくちゃならないかという、その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　元々そういう六〇年代の構想があったかどうかということも私承知しておりませんが、今回の米軍再編に伴う沖縄の問題については、やっぱり南部のいろんな土地の返還とか、それから普天間の全面返還とか、そういうことに伴って、普天間の場合は特に当初から嘉手納統合案とかキャンプ・シュワブ案だとか海上案だとか、それはもう大田先生がみんなよく御存じのとおり、現実的にどういうふうに負担を解消するかという中で考えられてきたことであると。で、一定の合意を今、日米間でやって、地元との調整が行われているところであると。
　やっぱり私は、この沖縄の基地というものは日本の安全にとって非常に重要なポイントであることはこれは共有していると思うんでありますけれども、それはこの北東アジアの状況とか、そういったことをにらみながらこれが展開されていくことであるし、外交努力等々によってこの地域を安定することによって、日本の安全の保障というものが形を変えて、基地が、米軍と日米同盟関係の姿も変わっていくだろうというふうに遠い将来は予測されます。
　しかし、人間の能力というのは十年も二十年も先が見えるほど優秀だとも思っておりませんから、取りあえずここ四、五年、十年の間きっちりと日米同盟関係を維持していくことが日本の、先ほど来の言葉で言えば、国益にかなうというふうに思って行動したいということです。
○大田昌秀君　前回も委員会で二度ほどお尋ねして恐縮ですけれども、私が、一番手っ取り早くて現実的な解決案は、この今の基地移設問題についてはグアムへ移すことだということを申し上げたわけなんですが、長官は抑止力が大事で、今の普天間飛行場の三千人足らずの海兵隊員を八千人の中になぜ含めないんですかと私が伺いましたら、抑止力の関係でという趣旨の御答弁がございましたが、具体的にどういう抑止力を持っているとお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは普天間基地の機能をどういうふうに移転をしていくかということを考えたときに、やっぱりヘリの訓練基地というのは海兵隊と連動させていく中でその能力を維持していかなければならないということが一つの抑止力、能力向上につながっていくということで、沖縄に、我々はキャンプ・シュワブにその代替移設を造ろうとしているわけで、そういう中でその抑止力を維持していこうということを言っているわけであります。海兵隊の、だから、司令部はグアムに持っていくけれども、現役の兵隊さんはここに置いておくということになるわけでございます。
○委員長（舛添要一君）　時間が過ぎておりますので、お答えを簡潔にお願いします。
○大田昌秀君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（舛添要一君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、平成十七年二月以来アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってきました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成十八年一月二十三日に東京で、先方ゼーリック国務副長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払に要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定するとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に努めること等を規定いたしております。この協定は、二〇〇八年三月三十一日まで効力を有するものとされております。また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、本年四月一日に発効する必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　榛葉賀津也君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　松下　新平君
　　　　　谷合　正明君　　　　　澤　　雄二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に榛葉賀津也君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。小坂文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、那谷屋正義君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　国税庁課税部長　　竹田　正樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　高橋　　満君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　広瀬　研吉君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　冨士原康一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管及び中小企業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、防衛庁防衛局次長金澤博範君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、文部科学大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働大臣官房政策評価審議官村木厚子君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、経済産業大臣官房審議官深野弘行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省海事局次長冨士原康一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　審査を委嘱されました予算について、まず二階経済産業大臣から説明を求めます。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　平成十八年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、企業部門と家計部門がともに改善し回復していることは御承知のとおりであります。他方、一部の地域や中小企業には回復の遅れがあることと、高止まりする原油価格の影響については引き続き留意が必要であります。また、中長期的には、少子高齢化と人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化、エネルギー・環境制約の高まりなど、我が国経済を取り巻く環境が大きく変化をしております。
　こうした状況の下、内外の諸課題に全力で取り組むべく、厳しい財政制約の中で、以下の四つの柱を中心にめり張りのある予算編成を行っております。
　第一の柱は、イノベーションを通じた競争力ある産業群の創出であります。
　中小企業の優れた物づくり技術や高度な部材産業は、我が国産業の競争力の基盤であり、強みの源泉であります。こうした日本の誇る中小企業の物づくり技術を一層強化するための法案を提出したところであり、これにより鋳造、メッキ等の基盤技術の高度化のための研究開発や人材育成などに対する総合的な支援を行ってまいります。
　次に、資源に乏しい我が国にとって、優れた産業人材は貴重な宝であります。このため、工業高専等との連携による中小企業の人材育成、地域の産業界と大学等との連携による高度な専門人材の育成、若年者の就業促進等に向けた支援を行ってまいります。
　次に、科学技術創造立国の実現に向け、戦略的に研究開発を行うことは未来への投資として重要であります。このため、半導体、ロボット、健康福祉等の重点分野につき研究開発を推進してまいります。また、知的財産立国の実現に向け、世界最高水準の迅速かつ的確な特許審査の実現や、模倣品・海賊版対策などに取り組んでまいります。
　また、挑戦を促し競争力の強化に邁進できる社会とするため、中小企業の再生を支援する仕組みの充実や、対日直接投資の促進に加え、製品の安全性の向上、コンピューターのセキュリティーの確保など、安全、安心な社会システムの構築を進めてまいります。
　第二の柱は、東アジア地域を重視した通商戦略の展開であります。
　東アジア地域の成長力を我が国経済の活力として取り込んでいくため、戦略的に経済連携交渉を推進するとともに、中国を始めとするアジアの国々との人的交流を拡大するなど、我が国と相手国とが相互に発展できるような取組を進めてまいります。
　ＷＴＯ交渉については、本年末のドーハ・ラウンドの交渉終結に向け、鉱工業品関税、農業、サービス、ルールなどの主要分野における我が国の国益を最大限反映した成果を目指してまいります。また、途上国支援の一環として、途上国の特色ある商品の発掘、育成などを内容とする「一村一品」運動に積極的に取り組んでまいります。このため、ジェトロ等による途上国の魅力ある商品の展示を進めるとともに、国内の主要空港における発展途上国産品の展示・販売コーナーの設置等を支援してまいります。
　第三の柱は、エネルギー・環境政策の推進であります。
　省エネルギーの更なる推進や、バイオエタノールなどの新エネルギーの導入、安全確保を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進、石炭のクリーンな利用などによるエネルギー源の多様化に取り組んでまいります。また、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化、海洋権益の確保に力強く取り組んでまいります。さらには、本年五月に第一回の日中省エネルギー・環境総合フォーラムを日本で開催するなど、我が国の優れた環境・エネルギー技術を活用した国際協力を推進し、世界のエネルギー問題の解決に貢献してまいります。
　また、地球環境問題や循環型社会の構築は、今や全人類が一丸となって取り組む喫緊の課題であります。京都議定書の目標を達成するため、政府としても、我が国の優れた技術などにより途上国の持続可能な開発や地球規模での温暖化防止に貢献するとともに、政府としても国民各層の参加と協力をいただきながら、ともに目的を実現する法案を提出したところであり、京都メカニズムの活用を推進してまいります。
　第四の柱は、中小企業の活性化と地域経済の再生であります。
　我が国経済の力強い発展には、中小企業や地域経済の活性化が不可欠であります。このため、さきに述べた物つくり中小企業の技術開発を支援するほか、中小企業金融の円滑化を進めてまいります。
　地域経済の活性化については、各地域が、歴史や文化・伝統、観光資源、地場の技術や大学といった固有の資源を活用し、地域ブランドの確立などにより地域の産業競争力が向上するよう支援してまいります。中心市街地の活性化については、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進すべく、関係省庁と連携して法案を提出いたしました。これにより総合的な支援を行ってまいります。
　以上の施策を中心に、平成十八年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額七千八百二十八億円を計上しております。また、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に五千五百四十二億円、電源開発促進対策特別会計に二千五百三十三億円、特許特別会計に千百八十六億円、貿易再保険特別会計に千五百八十三億円を計上しております。
　なお、二つのエネルギー特別会計につきましては、特別会計改革への取組と、責任あるエネルギー政策の遂行の両面を念頭に置き、歳出全体の額を大幅に削減する一方で、石油・天然ガス開発、省エネ対策、原子力の推進などに重点的に予算を確保しております。また、エネルギー特会を含む四つの特別会計について、昨年十二月に閣議決定した行政改革の重要方針に従い、制度改正も含め積極的に改革を進めてまいります。
　なお、経済産業省の平成十八年度の予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（加納時男君）　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を求めます。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十三億三千八百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億七百万円、二・五％の増額となっております。このうち、人件費は二億三千二百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした四十二名の増員のための経費が含まれております。また、物件費は二千五百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として八十一億五千五百万円を計上しております。
　これは、独占禁止法違反事件に対する迅速かつ実効性のある法運用、ルールある競争社会の推進等、競争政策を積極的に推進するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として九千二百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として九千百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の確保を図るための経費であります。
　以上、平成十八年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加納時男君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。本日は、平成十八年度の経済産業省関連予算の委嘱審査ということで、トップバッターで質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　その前に、昨日、ワールド・ベースボール・クラシックが開催されまして、王ジャパンが世界一の称号をかち取られました。この中でも見られていた方もたくさん、多いんじゃないかなと。国民の皆さんにも大変な勇気を与えられたことと思っております。日の丸の国旗を背負って戦う選手の真剣な姿に非常に感動も覚えましたし、日本人としての誇りを感じたところでございます。そういう意味では、我が国有数の企業も、ある意味、日の丸を背負って世界各国で活躍をいただいているものと思います。同様に、是非御活躍をいただきたいなと。
　そういう意味では、この経済産業委員会というのはその中枢でございますから、今年度の予算の審議の上では大変質のあるような質問をさせていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、二階大臣におかれましては、昨年の秋の御就任以来、精力的に海外にもどんどん出られまして、ＦＴＡ、ＥＰＡの確立でありますとか、とりわけ東アジア圏における通商戦略においては大変に奔走されておられますことに心から敬意を表する次第でございます。また、他方で地域経済にも大変な御理解を示していただいて、先ほどのお話の中でも力強い中小企業政策の支援のお言葉をいただいたと認識をしております。
　私、思いますに、今現在、我が国経済はバブル崩壊後ようやく長引く景気低迷を脱して、少しではありますけれども緩やかに成長しつつあると、このように思っております。三月でございますから、それぞれの企業も決算期でございまして、三年連続の過去最高益を上げるなど、その実績もしっかり出ていると、このように認識をしておりますが、他方でですね、他方で格差という言葉がまあ新聞紙上始め今飛び交っておりますように、地域の経済においては、それぞれの地域によってはいろんな格差が広がっている。人口格差、所得格差、地域格差、経済格差、こういったものが広がり、なかなかそれを脱却することができない実情があるんじゃないかなと思っておる一人でございます。特に、地域経済、このことを活性化させていくには、これからの我が国のことを考えますと、まあ少子高齢化や人口減少、こういった問題を抱える中で大変大きな問題があるなと思っております。
　私は、この委員会に所属をさせていただいて、日ごろから、企業においては、日の丸の旗を背負って世界で戦う大企業の皆さんには、これはもちろん国益のためにどんどん頑張っていただきたいし、その支援も充実をしなければならないと思っております。しかしながら、地域の経済を担う中小企業の政策においては、もっともっと充実を図る必要性があるんじゃないかと。やはり地域経済の活性化には、この中小企業の活性化なくして日本の経済の根幹を支える経済発展はあり得ないと、このように日ごろから考えております。
　その地域経済を語るときに、じゃ、どうやったら地域経済が良くなるかと。これは持論でございますが、やはり金融政策の充実というのは、これはもう必要不可欠であると思います。いまだ地域の経営者の皆さんは、本当に経済が良くなったと、よし、将来に向けて夢と希望を持って戦略を立てていこうという段階には至っていないんじゃないかなと、こう思っております。中小企業が生き抜いていくためには、やはり安定的な資金繰り、これがあって初めて戦略が立てれると。まあ私も経営者をやっておりましたからこのように実感をしておりましたし、まあ何というんでしょう、返すためのお金じゃなく投資的経費が借りられるような形になってくると、企業としては非常に成長のスタートが切れるというふうに理解をしております。
　今、地方に参りますと、経済が良くないという地域に参りますと、この金融政策がなかなかうまくいかないという企業の方々の声を聞きます。と申しますのが、日本の企業は、日本の経済は良くなったと申しますけれども、メガバンクが昨今誕生いたしまして、こういったメガバンクが地方への進出を今いろんなところでやっております。そうなりますと、地銀の皆さん方との競争が発生するわけですね。この地銀の皆さん方も大事な地域経済の担い手の地場企業でございます。しかしながら、メガバンクの皆さん方は、やっぱり資本力に物を言わせて非常にいいところとのお付き合いをどんどん展開をされる。そうなりますと、地銀の皆さん方はそういった方々の競争になかなか勝てないと。そうなりますと、末端の皆さん方はもっとハードルが高くなり、貸し渋りや貸しはがしなんというのも、数字では出てきておりませんが、実際には発生しているようなことも聞き及んでおります。
　そこで、今日までこうした中小企業の金融機関として、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、こういったいわゆる政府系金融機関の役割というのは大変大きなものがあったと思っております。行政改革推進法の議論が進む中で、政府系金融機関が政策金融改革後もこういった機能やその形態であるとか、中小企業の皆さん方への十二分な融資、とりわけ小規模零細企業への方々へのその機能の充実は改革後もしっかりと果たしていただきたいと強く望んでおる一人でございますけれども、このことについては二階大臣も再三いろんな御説明もされておりますし、十二分な御理解をしていただいているものと理解はしております。しかしながら、あえてですね、あえて今日は冒頭にこのことを、大臣の強い決意をお伺いできればと思っておりますので、どうぞ、大臣、よろしくお願いをいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　答弁に先立ちまして、先ほど松村議員から御指摘のありました昨日のこの王ジャパンの優勝に対して、今朝ほどの閣僚懇談会におきましてもこのことに対して意見が出まして、監督、選手に対して何らかの国としての表彰するようなことを考えられないかというふうな意見もあったようでありますが、私は、今議員の御質問を聞きながら、松村議員はたしか東都大学の名選手、東都大学リーグの名選手であったということを聞いておりまして、時代が時代であればその一員にも選ばれたのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、不況だなんだというような話がたくさんある中で、私は、日本全土に明るい話題をもたらしたということは、これはもう称賛に値することであるというふうに思っております。また、全国商工会議所の青年部長として松村議員は長年御活躍をいただきましたが、今回の中小企業の金融問題にも、ただいま大変御理解の深い御質問をいただきまして、私ども経済産業省として、この問題に取り組んでいる者として大変力強く、また有り難く思った次第であります。
　いずれにしましても、我が国の経済の活力、その源泉は私は中小企業にあると。したがって、中小企業が大企業に比べて景気の回復がまだなお一歩だ、あるいは地方が、都会地はいいが地方が後れているではないか、こういう声が私が就任当時、随分言われておりました。私もそういう認識は持っておりましたが、認識を持っておるからといってそのことにうなずいてばかりおったのでは、これは地方も中小企業も元気を出すというわけにいかない。したがいまして、私は正にその逆風をついて、中小企業も地方も奮起をしてください、一緒に頑張ろうではないですかということをずっと言い続けてきたものでありますが、今御指摘の中小企業の皆さんに対しての円滑な資金供給ということは、これはもう大変重要なことであります。
　私は、随分前のことでありますが、ある金融機関の、当時その方は副頭取をされておりましたが、後に銀行協会の会長にもなられた方であります。全然別のところでお目に掛かって、少しお話をしたいと、こういうことでありますから、ちょっとお話を伺っておりますと、私は長年金融業としてこの仕事に携わってきて、一般の企業というのは限りなく貸し続けてあげればやがて黒字になる、必ず黒字になる、私はこう確信しているんですと、こうおっしゃるんです。私はびっくりしまして、金融機関の皆さんは、今、松村議員から御指摘がありましたように、貸し渋り、貸しはがしというのが得意技じゃないかと、何かあったらそんなことにして、それで結局企業をつぶしてしまうというふうなことが今まではあった。したがって、私は、金融機関の人というのはまあ冷たい人が多いんだなというふうに思っておったけど、今あなたのお話を聞いて私は本当に感心したと、今後またいろいろな御意見をお聞かせ願いたいと言ってその場はそれで別れたんですが、注目してその方の活躍、行動を見ておりますと、ついに銀行協会の会長までお務めになったということでありますが、私は他の金融関係に携わる皆さんも、つめのあかとは言いませんが、少しはそういうことにも配慮をする気持ちがなくてはならない、いわんや政府系金融機関の立場は、私は、中小企業の皆さんの本当にお役に立てるような機関でなくてはならないと思っております。
　しかし、現に今、関係者の皆さんの話を聞きますと、中小企業問題に一生懸命取り組んできたその実績、だんだんこの期に及んで特に高い評価をいただいておるようであります。また、商工中金等とお付き合いをしておる中小企業の皆さん、私は会社がつぶれ掛かった、もうほとんどつぶれた、もうどうしようもないといったときに、商工中金へ駆け込んで御相談を申し上げたところ、あなたの技術に期待するということを言って自分の希望する額を貸していただいた。それから三十年になるが、そのおかげをもって私は今日ある。もうその中小企業は世界的堂々たる企業に成長しております。感謝の念を忘れたことはないというお話を聞きながら、私も本当に感動深くその方のお話を伺いました。いったんつぶれ掛かった会社だということを堂々とおっしゃいながら、商工中金が適時適切に対応していただいたことが私の今日があると。そのときにこの商工中金の機能がもし中小企業の皆さんの期待にこたえるような状況でなくなれば、これはもう大変なことになるわけでありますから、我々はこれから詳細な制度設計に入っていくわけでありますが、常に各地で中小企業の皆さんから随分御熱心な御意見を伺っておりますから、完全民営化の後も、引き続き中小企業向けの金融機関としてこれを、この機能を大切にしてまいりたいと思っております。
　二、三日前、政府、内閣府のやっておりますタウンミーティングというのに、私は東大阪市へ参りました。いろんな方々から御意見がありましたが、特に印象に残ることは、我々の頼りとする中小企業の金融機関が私たちに、引き続き自分たちの相手になってくれるような金融機関として残ってほしい、そのことを経済産業省として十分取り組んでもらいたいと御意見がありました。私もこれらの御意見を体して、先ほど申し上げました、これからの金融機関の、政府系金融機関の制度設計において、特に商工中金において現在の機能が維持できるような道をしっかり考えてまいりたいと思っておりますので、この道に大変お詳しい松村議員にも、今後一層の御支援をこちらからもお願いを申し上げておきたいと思います。
○松村祥史君　大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。大変な御理解をいただいているものと改めて認識を深くしたところでございます。
　とりわけ、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、その機能については、これはもう政府系金融機関という形で残していただけるんではないかと思っておりますし、その機能については十二分に今後も発揮していただき、中小企業者の金融のパートナーとして是非その存続をお願いしたいと。
　また、商工中金についても、いろんな問題はございますが、民営化の道をたどるに至っても、それなりの私は助走期間が必要だろうと思います。さあ、あしたから民業をやりなさいと言われても、資本金の問題であるとかいろんな問題を抱えていると思っております。そういう意味では、今後もその機能というのはしっかりと果たしていただけるような形を取っていただくような施策に展開していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　また、私の詳細までいろいろとお褒めいただきまして、ありがとうございました。付け加えさせていただくならば、私は名ショートも、名選手も、迷う方の迷でございまして、余り大した活躍はしておりません。そういう意味では、この国会に送っていただいて、しっかりと中小企業者の代表としてまた頑張りたいなと思っておりますけれども。
　その中小企業団体向けの補助金についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　我が党も昨年の衆議院選のときに、マニフェスト作成のときに、中小企業政策の充実、今回初めて小規模企業者の施策の充実ということを掲げました。この地域経済団体としての中小企業者のチャンネルの一つとして、商工会や商工会議所がございます。実は、昨年の十一月の八日でございました、税源移譲ということでこういった団体向けの補助金が全額廃止ということを決定されたわけでございますが、この経過の中においては二階大臣にも大変な御尽力をいただいて、全国の知事会の会長でございます麻生知事にも直談判をいただいて、しっかりと地方でやってくれと、またお手紙まで書かれていろいろと御尽力をいただいたと聞いております。
　そのことは大変感謝を申し上げる次第でございますけれども、今後、こういった地域経済の団体の役割を、事業展開をそれぞれの地方行政が担っていくわけでございますけれども、私は少々不安がございます。と申しますのが、それぞれの県のやっぱり財政状況も大変良くありません。ましてや地方分権という中で、変わり目の中で、それぞれの首長さん方の指針というのもまだまだ暗中模索の状態ではないかと。そのときに果たして、地域経済団体というものの在り方論がまだまだ明確ではない中で、単なる削減であったり、本当に重点策を、このことを充実していくんだというような形ができているのかどうか、こういった意味では大変な不安を持っております。
　そういう意味では、私は、ある一定の国の関与というのは今後も必要ですし、これまでも必要であったと、このように考えておりましたし、この委員会でも再三発言をさせていただきました。こういった不安を抱えた中で廃止が決定をいたしましたが、こういった地域の経済団体というのは非常に大切だと思っております。こういったものをもっともっと生かし、その潜在能力を高めていくことというのは重要なことであると認識をしておりますので、そういった点で国の関与についてどのようにお考えか。
　松副大臣も大変、小規模事業政策については、昨年も一緒にやらせていただく中でお詳しゅうございます。是非、御見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（松あきら君）　先ほど大臣から、松村先生は全国商工会の青年部の連合会の連合会長をなさっていらっしゃるというお話ございましたけれども、正にだれよりもそうした中小企業あるいは小規模事業者の皆様の御苦労を肌身で知っていらっしゃるのが松村先生であるというふうに認識をいたしております。
　そしてまた、小規模事業者の方が地域で果たす役割、これは非常に大事であります。地域経済の発展のためにはこうした皆様方の御努力があるわけでございまして、大変にこの方たちのためには私どももしっかりと支援を、協力をしていかなければならないというふうに思っております。
　昨年のこの三位一体に関しましては先生よく御存じで、正にこういうペーパーを、私も官邸に実は、これ、できたてのほやほやのときに持ってまいりまして、口約束だけではない二階大臣でありますということで、だれでも口でお願いするのは簡単なんですね、ああ分かりました分かりました、いただいた七十億円大丈夫ですよと、こうおっしゃっても、なかなか実際はそうはいかない。国の分は、出す分もないわけですから。それで、こういうふうに、地方自治体が国が負担している分も含めてこれまでどおり確実に執行してくれるかどうか、中小企業関係者が強い不安感を抱いているというふうに文面にもしっかり書かせていただいて、お互いの文書をサインをして取り交わしたということがございます。もちろん、これは法的な拘束力というのはありませんけれども、これだけきちんとお互いに文書を取り交わしたということは大きな私は、全国の知事会の会長、麻生知事もよく認識をしていらっしゃって、それぞれの知事さんにしっかりお話をしていただいたというふうに、こういうふうに思っております。
　しかし、だからといって、私どももこれで終わりとは決して思っておりませんで、商工会・商工会議所関連予算として百二億円、また小規模事業経営支援事業費補助金ということで、例えばジャパン・ブランドですとか創業人材育成費あるいは販路開拓、経営革新、いろいろなそういうものに対するお金、これが七十七・九億円、また地域中小企業経営支援事業、シニアアドバイザーですとかマッチング事業ですとか、こういったところに二十四・四億円、そのほかにも若者と中小企業を結び付けるこうした事業、あるいは少子高齢化の、商店街等の、これにも四十七・九億円と、しっかりと私どもは関連の予算を取っております。その際は、商工会あるいは商工会議所には中心的な役割をお願いすることになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○松村祥史君　松副大臣、ありがとうございます。大変な御理解をいただいているものと、改めてまた認識を深くしたところでございます。
　私も若い経営者で地方におりましたから、地域の経済団体というのは、経営をただやるだけではなくて、しっかりと地域を守っている。私はこういう単語を使うんですが、地域の防人だと。昨今、地域経済も悪くなりますと、犯罪も多発してまいります。そんな中で、しっかりと家業、企業の経営をやりながら地域をしっかり支えていると、その上でまた子供たちを守ったり、本当に尽力いただいている、このように理解をしております。ですから、こういったところを、こういう組織を充実をさせていく、もっともっと潜在能力を高めていくことが大事であると思っておりますので、是非今後もよろしくお願いをしたいと思っております。
　もう一歩踏み込ませて中小企業政策についてお尋ねしたいと思いますが、地域の中小企業者を見ますと、なかなか、成長段階において特に小規模事業者なんというのは情報の活用方法が下手だなと。いい逸品であるとか技術であるとか持っていらっしゃるのに、これは小が小たるゆえんであるわけですけれども、なかなか活用し切ってないなと、こういうことを目の当たりにすることがございます。いろんなアドバイスをいたしますが、やはり企業体系が小さいゆえに、なかなかそのことを分かっていてもできないと、こういった方々がたくさんいるなと。逆に言うと、日本にはそういった方々がまだまだ埋もれていると。そういったものにもう一歩踏み込んで、国としても、経営面での支援とか金融政策のみならず、やはり情報の活用方法であったり、いろんなこういう、もう一歩踏み込んだ政策が展開できないものか。
　小林政務官は、情報にもたけていらっしゃいますし、企業も経営していらっしゃいました。そういう意味では、是非、こういったものについての御見解があられるかどうか、ありましたら是非御所見を伺いたいと思いますので、お願いします。
○大臣政務官（小林温君）　おはようございます。
　私もかつて商工会青年部のメンバーでございましたので、松村委員の御活躍ぶりははたで拝見をさせていただいておりました。
　今委員御指摘のとおり、特に中小企業を見た場合に、例えばすばらしい技術を持っていても、それ以外の人的資産、例えば御指摘の経営面ですとか、あるいは販売面とか宣伝だとか、今で言うとＩＴの活用だとか、そういった部分の人的資産にすべて恵まれている企業というのはなかなかないわけでございます。そういう意味においては、これからの中小企業の支援策というものは、資金面のみならず、そういったソフト面での支援というものも充実させていく必要があるというふうに認識をさせていただいております。
　これまでも、全国各地にあります中小企業支援センター、あるいは商工会、商工会議所が気軽にそういう経営課題の相談の窓口になってきたというのは事実でございますが、こうしたソフト面での取組というもの、経営面、販売面あるいはＩＴの活用といった部分のアドバイス機能というものを更に充実をさせていくということがこれから必要になってくるというふうに思います。また、やる気と能力がある中小企業に対して、資金面とノウハウ面を組み合わせて支援する制度の充実も現在も図っているわけでございますが、一例を挙げれば、十七年度から始まっております新連携事業、ここでは、新しい製品を開発する取組などについて営業の専門家が計画の策定から事業化まで一貫して支援を行うというようなことも始まっているわけでございます。
　ですから、今委員御指摘の点を踏まえて、是非、資金面のみならず、それ以外のソフト面あるいはノウハウ面での支援策というものをこれから実施をしていきたいというふうに思うところでございます。
○松村祥史君　ありがとうございました。是非、そういった、一歩前に出る、やる気のある方々を強力なバックアップでもって御支援いただきますようにお願いをしたいと思います。
　また、この支援については昨年の委員会でも質問をさせていただきましたけれども、ジャパン・ブランドという育成支援策がございます。このことについては、私も、単年度のいろんな支援ではなく、やはり経営というのは、成長企業ですからステップアップが必要だと、育てる、戦うための形を取る、そして勝つと、こういった二、三年ぐらいのじっくりと腰を据えた施策の展開が必要であろうと思っております。このことも十二分に御理解はいただいていると思っておりますけれども、実際、平成十七年度の成果についてはどのような成果が出たか、また今後このジャパン・ブランド、どういった形で進めていかれる予定なのか、御所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　ジャパン・ブランドの育成事業というのは、地域でそこそこきちっとやっておられるいいもの、あるいはいい技術があった場合に、これを日本全体あるいは世界に打って出ようということで始めた事業でございますけれども、十六年度の事業開始以来、十六年度、十七年度で六十一件の事業が採択をされておりますし、その中で既に海外での本格的な販売が始まった事例も出てきておりまして、それなりの成果は上がっていると思います。
　例えば、先生の身の回りでは、天草の、熊本でいえば天草の陶磁器、有田焼の原料に使っている陶石を使って新しいタイル、絵タイルというものを造るということを十七年度から始めておりますけれども、これなども絵タイルの本場であるポルトガルのものを念頭に置いた市場調査をやり、これから正に展開をしていこうという時期になっているわけでございます。
　しかしながら、この例を見ましても、海外におけるブランドの確立には製品開発や展示会出展等の情報発信を少なくとも数年間継続的に行うことが必要だというのが実情だということもだんだん私どもも十分理解するようになってまいりました。こういったことから、ブランド確立をより強力に推進するために平成十八年度から制度を変更いたしました。具体的には、最大三年間にわたる継続的な支援を可能とするとともに、全国各地で案件を掘り起こすためにブランド確立に向けた戦略の策定に対する支援というのも新たに導入をするということでございます。
　今後とも、本制度の実効を上げるために私どもとしても更に工夫をしていきたいと思いますし、全国にはこういったもの、全国あるいは海外で通用する地域発の製品というものが数多く、可能性があると思いますので、こういったものが数多く生まれるように積極的に支援をしていきたいということでございます。
○松村祥史君　ジャパン・ブランドについては是非、それぞれの成果もしっかりと問いながら、二、三年の経過措置もいろいろと考えていただいているというふうにお答えをいただいたものと認識をしました。是非今後も強力な支援をしていただきますようにお願いいたします。
　また、ただその支援をするだけでなく、しっかりとその成果も確認をしながら進めていただきたいと。経営者の皆さんというのは、やはりハードルが高ければ高いほどその成果というのは大きなものが得られる可能性があります。是非このこともお願いしたいと。
　また、その予備軍としてまだまだ世界に通用するなんていう感性のない方々にとっては商圏が地域であったりするわけですから、その予備軍としての地域ブランド、こういったものについても、その地域がブランドとなり得るのか、観光であったり、自分の商品とか技術がブランドとなり得るのかと、こういった観点ももう少し深く掘り下げて、是非予備軍の育成についても考えていただきたいなと。そのことでストーリー性も生まれますし、やはり少しずつ成長企業の段階をたどっていくことは大事であろうと。このことがやはり日本経済の発展につながっていくと確信をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　中小企業政策についてはそれぞれ数千億の予算を付けてここ数年やってきたわけでございますけれども、基本的には、私は、国会に上がりましてから中小企業予算を見ましたときに、少々少ないなと、こういう実感を持っております。今年が一千百億ほどでございますか。中小企業というのは日本の経済の根幹を成す方々なんだと、日本の全事業所の九九・七％なんだと、こう言われながらも一千百億とは少ないなと。しかし、少ない予算の中でしっかりとした成果を上げられていることと、こういう認識をしております。
　しかし、戦後六十一年たちまして、バブル期を過ぎて、これからやっと日本の企業もグローバル化の中で戦う成長企業をもっともっとつくっていくと。そういう意味では、これまでの成果の中でしっかりとした数字の把握ができているのか。私、常々思いますのが、九九・七が中小企業であるならば、そのうちの八割弱が小規模事業者でございます。〇・三％が大企業と。じゃ、五年後には〇・五％の大企業をつくりましょうよと、こういった目標もあってしかりじゃないかなと。そのためには、中堅企業がやはりこれからの施策の中でこうだと。そういったことを考える中では詳細な分析が必要であろうと。
　そういう意味では、是非、目標数字でございますけれども、これまでの成果というのは数字として把握をされているのか。されているのであれば、是非教えていただきたいと思います。