Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　社会民主主義の勝利が今ヨーロッパを変えているのだという断定でお話をいただきますと、私は大変お答えをしにくくなります。
　その上で、私は、これは私にお尋ねがありませんでしたのであえてお返事を申し上げませんでしたけれども、外務大臣からお答えをいたしましたＡＰＥＣとＡＳＥＭの差、これはもう一つ大きな相違点が、といいますより日本にとって大事なことがあると思います。
　ＡＰＥＣは、従来から日米中三カ国の首脳が自然体で交流のできる場の一つでありました。今度、日本が推薦をしたといいますか支持をし、ロシアがここに加盟いたしました。次回のＡＰＥＣからは、日米中ロ四カ国の首脳が自然体で交流できる場としてＡＰＥＣは独特の地位を持つことになります。国連を除きましてそうした場というものはＡＰＥＣ以外にございません。そして、この四カ国の自然体での交流というものは、私は確実に世界の中で大きな平和への、また地域の安定への役割を果たすことになると思います。
　ＥＵとアジア、これはおのずからかかわりの違いがあります。ＥＵは、これは社会民主主義の国ばかりではないと存じますけれども、ＮＡＴＯの中である程度統一した軍事力を持ち、防衛戦略というものを独自に立て、同時にＥＵの拡大という形で地域の垣根を取り払う努力に、これは私は本当に壮大な実験だと思いますけれども、取り組んでおります。統一された一つの通貨というのも大変なことでありましょう。
　このエネルギーを呼び覚ましたものが何であるのか。恐らく私は、第二次世界大戦に至る、そしてその第二次世界大戦後の勝者も敗者もない荒廃したヨーロッパ大陸を復興させてくる間の人間の英知がこうしたものを生み出したのではなかろうか、そのように考えております。
○田英夫君　私が言いたいのは、ヨーロッパで社会民主主義政党が今大いに活躍をしている、これは二十一世紀に向かって政治が新しい構造になりつつあるということで、私どもは反省を込めて考えていることなのでありますが、今までの東西対立、冷戦構造という時代は、まさに資本主義か社会主義か、二つのイデオロギーの優劣を争う、アメリカ中心の自由陣営とソ連中心の社会主義陣営というものが軍事面も含めて政治、経済すべての面で対立してきた、それが崩壊したのがまさに冷戦構造の崩壊であります。その崩壊もベルリンの壁というヨーロッパの劇的な変化の中から目に見えてきた。そういう中で、今世界の政治の新しい潮流は、強者優先か弱者に配慮するか、こういう二つの政治の流れになりつつあるんじゃないだろうか、こういうことを感じているからなんです。
　今ヨーロッパの社会民主党というのは、みんなかつてのイデオロギー時代のマルクス・レーニン主義に対する社会民主主義という意味の社会民主主義ではない。閣僚の皆さんにお説教をするつもりはありませんし、そんな資格はありませんけれども、もうお気づきのとおりであります。今の新しい社会民主主義というのは、弱い者への配慮をする、そういうことを非常に熱心にやっている。経済政策などはイギリスの労働党の場合ほとんど保守党と変わりませんから、しかしその中でもやはり弱者に配慮する。今度の景気対策などで私どもはそのことを感じております。
　それで、時間を気にしながらこういう問題を論ずるのは実は大変残念なことでありまして、本当は時間の制限のないところで各党の皆さんを含めてこういう議論をするのが国会ではないかと私は思いますが、したがって一方的に申し上げます。
　三月の初めの日曜日、たまたまテレビを見ておりましたら、「神々の詩」という、これは六チャンネル、東京放送ですが、熱帯雨林のドキュメンタリーをやっておりました。大変私は感動をいたしました。そのナレーションの中で、自然界は弱肉強食と言われるけれども、その自然界の中で今や共生が非常に注目される、こういうナレーションがありました。
　これからの人間社会というものもやはり弱肉強食であってはいけないんじゃないか、そうではなくて、どうやったらともに生きられるか、共生できるかということをみんなで考える、それはイデオロギーとか党派とか理念の違いを超えてやるべきではないかということを自然界が教えているんじゃないかとテレビを見ながら思ったわけであります。
　時間が来てしまいました。残念ですが、こういうことを考えながら、今新しい政治のあり方をひとつぜひ皆さんと議論をしたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で田英夫君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（岩崎純三君）　次に、緒方靖夫君の質疑を行います。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　予算の総括、最終質問の日となりました。
　大蔵省の責任がこれほど厳しく問われた国会はかつてなかったと思います。一つは、財革法にも関連して景気と国民生活を直撃するひどい予算を出したこと、さらに金融業界との癒着で大蔵省に捜査の手が及ぶなど汚職、腐敗の実態が明らかにされつつある、その点だと思います。
　日本共産党は今後とも総理並びに大蔵大臣の責任を厳しく追及するものですけれども、その一環として私はきょう大蔵大臣が監督責任を持つ大蔵所管の公益法人の問題について質問いたします。
　まず、大蔵省本省所管の公益法人は百十八あるとのことですけれども、大蔵省、国税庁ＯＢの役員及び顧問等への天下りは何人になりますか。
○国務大臣（松永光君）　ちょっと事務方の責任者が到着していませんので私の方からお答えいたしますが、平成九年十月一日現在において、大蔵省所管の公益法人の役員のうち大蔵省または国税庁……
○緒方靖夫君　大臣、結構でございます、政府委員で。
○政府委員（武藤敏郎君）　大変失礼いたしました。
　大蔵省所管の公益法人の役員のうち、平成九年十月一日現在におきまして大蔵省または国税庁の出身者の数は、常勤役員で四十八名、非常勤役員を含めますと百六十二名でございます。また、大蔵省または国税庁出身者が顧問あるいは参与等で就任している人数は三十八名でございます。
○緒方靖夫君　私は大蔵省提出のこの関係資料を一式全部研究いたしました。これをもとに独自に調べてみますと、天下りは合計二百七十三人おりました。この数、大蔵省、いかがですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　全体の数につきましては、今申し上げましたとおり、公益法人のお尋ねでございますが、全体では大蔵省は平成九年の十月一日現在で百六十二名ということになっているわけでございます。
○緒方靖夫君　今言われた数というのは、大蔵省退職後十年以上経過したその数を抜いているわけでしょう。そういうことですね。──今うなずかれた。
　ですから、除かれた部分というのは事務次官とかそういう官僚のクラスの幹部なわけです。やはり私はそういう数の出し方も、大蔵省はいつもそうなんだけれども、実態をいつも小さく見せようとする、そういうことのあらわれだと私は思いますよ。ですから、そういう態度は即刻やめるべきだ、このことを述べておきたいと思います。
　こういうことで言うと、大蔵ＯＢが代表を務めている法人は三十四団体あります。天下りしているのは八十三団体、全体の七割を受け入れているということになるんです。
　閣議決定の指導監督基準でありますけれども、理事構成で官庁ＯＢが占める割合についてどんな基準があるのか、基準を設けた理由について伺います。
○政府委員（佐藤正紀君）　お答えいたします。
　公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の団体であるということから、特定の者が理事の多数を占めるよりも広範な分野の者が理事を構成することが望ましい、こう考えております。そのため、理事の構成につきましてある程度の制限を設けておりますが、同一の親族あるいは特定の企業の関係者につきましては理事数の三分の一以下、それから所管する官庁出身者につきましては三分の一以下、それから特定の業界団体につきましては二分の一以下という基準を設けております。
○緒方靖夫君　ＯＢが代表を務める法人の一つに財政経済協会というのがありますけれども、理事、顧問の数、うち中央官庁ＯＢの数、大蔵省での最終役職を挙げていただきたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　財政経済協会につきましては、大蔵省出身者はいずれも非常勤でございますけれども、平成九年十月一日現在で五名でございます。
○緒方靖夫君　総数、全員。非常勤、顧問と理事だけ、顧問と理事含めて全部。
○政府委員（武藤敏郎君）　財政経済協会の役員の顧問と理事の総数でございますけれども、八名でございます。
○緒方靖夫君　そのうち大蔵省出身者は。
○政府委員（武藤敏郎君）　今申し上げましたとおり、そのうち大蔵省の出身者が非常勤として五名いるわけでございます。
○緒方靖夫君　大蔵省から提出していただいたこの資料を見ても、皆さんが言われたものもそうなんだけれども、非常勤は全部大蔵省出身ですよ。それから、理事についても、いろんな役職がありますけれども、もとは全部大蔵省ですね。そうじゃないですか。十年経過した者も含めてですよ。
○政府委員（武藤敏郎君）　理事及び顧問につきましては御指摘のとおりでございます。
○緒方靖夫君　そうすると、話がつながるんですよ。結局、総数十名いるうち監事を除く全員が大蔵出身なんですよ、大蔵ＯＢですよ。間違いありませんね。
○政府委員（武藤敏郎君）　そのとおりでございます。
○緒方靖夫君　今、基準について説明がありました。しかし、大蔵省が所管する、大蔵大臣が責任者のこの団体は監事を除いて全員大蔵ＯＢ出身者、これはどういうことですか。なぜこういうことを放置しているんですか、大蔵大臣。
○政府委員（武藤敏郎君）　この財団法人財政経済協会と申しますのは、財政経済政策に関しまして総合的な調査研究を行うということで、我が国の財政経済の健全な発展に資するということで昭和二十二年に設立されたわけでございます。
　そういう趣旨でございますので、今申し上げましたとおり、一名を除いて大蔵省の出身者というのは御指摘のとおりでございます。ただ、いずれも非常勤ということでございます。
○緒方靖夫君　常勤の理事もみんな大蔵ＯＢなんですよ。非常勤はもちろんそうですよ。これは全部合わせると、大蔵事務次官は三名います、国税庁長官出身者は三名いますよ、それから財務官もいる。ですから、先ほど説明があったように、基準をせっかく設けている、その意味がないんですよ。やっぱり同族、行政官庁のそれがそのまま入ってしまう、そういう仕組みになっているわけです。
　ですから、その点で私はこうしたあり方は全く問題だと思うんです。こういうことがなぜ是正されずに来たか、これは大きな問題ですよ。
　その点で私が述べておきたいのは、この団体というのは、実は大蔵ＯＢの親睦団体、大蔵同友会の事務局が置かれている。これは衆議院の予算委員会でも問題になった。現職官僚と業界に天下りしたＯＢとの接点になっているという、これが問題になったわけでしょう。閣議決定に反することを承知で大蔵官僚トップＯＢで役員を占めている、そういう状況じゃありませんか。
　大蔵大臣、これは正常ですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　私どもも、御指摘の閣議決定といいますか、公益法人に対する基準はよく存じております。これは平成十一年の九月末までにこの基準に沿うようにという趣旨だと理解しておりまして、私どもはそのほかのものにつきましても、いろいろこの基準に合致しないものにつきましてはその基準を満たすべくこれから期限までには努力してまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　大臣。
○国務大臣（松永光君）　今、官房長からもお答えをいたしましたけれども、平成八年九月の公益法人の設立許可及び指導監督基準という閣議決定に基づきまして、経過措置としてその閣議決定では平成十一年九月までに是正するようになっておりますので、期限までに是正するよう適切な指導監督に努めてまいる所存でございます。
○緒方靖夫君　来年までといっても、これだけ大きな問題になっているそのときにこれを放置している。それ、本当に異常だと思いませんか。私、本当におかしいと思いますよ。
　しかも、この協会は国から委託費を幾らもらっていますか、過去十年間。
○政府委員（武藤敏郎君）　過去十年間、昭和六十二年度から平成八年度までということで十年間をとらせていただきましたけれども、国の機関からの収入額は二億八千四百七十六万九千円と承知しております。
○緒方靖夫君　多額の委託費が流れている。しかも、公益法人の看板をかりて大蔵官僚の天下り、癒着の機構をつくっている、そう言わざるを得ないと思うんですね。
　こういう状況の中でもう一つ大きな問題があります。
　公益法人の役員には金融機関在職者が非常に多い。顧問も含めて何人かを言ってください。
○政府委員（武藤敏郎君）　大蔵省所管の公益法人の役員のうち、平成九年十月一日現在におきまして金融機関に在職しております者の人数は六百六十七人でございます。
○緒方靖夫君　顧問は。
○政府委員（武藤敏郎君）　顧問、相談役等につきましては、金融機関の在職者数は四十名でございます。
○緒方靖夫君　日銀などを含めると七百四十五人いるんですね。大蔵ＯＢと合わせるとこういう関係者というのは全体の四〇％を占める。まさに癒着の温床と言われても仕方がない、そういう現状があると思うんです。
　閣議決定では業界からの役員の制限をしていますけれども、その内容と理由を述べてください。
○政府委員（佐藤正紀君）　公益法人の役員につきましては、同一の業界団体からは一応二分の一以下ということになっております。
○政府委員（佐藤正紀君）　理由といたしましては、業界のみの利益や親睦を目指すものとなることを避けるためということになっております。
○緒方靖夫君　基準に合致していない団体はそれぞれ幾つありますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　これも平成九年十月一日現在におきまして、理事のうち同一の業界の関係者が占める割合が理事現在数の二分の一を超えている公益法人は五十七法人でございます。
○緒方靖夫君　それから特定企業。もう一つ、三分の一以上。（発言する者あり）
○委員長（岩崎純三君）　立って質問してください。
○緒方靖夫君　それぞれ質問している。漏れている。
○政府委員（武藤敏郎君）　理事のうちの特定の企業の関係者の占める割合が理事現在数の三分の一を超えるという公益法人は十法人でございます。
○緒方靖夫君　大蔵省ＯＢが代表を務めている業界団体でも基準に適合していないのが非常に多いわけですね。
　資本市場研究会と国際金融情報センターはそれぞれどんな業界の人が理事を務めていて、占めているか、述べてください。
○政府委員（長野厖士君）　資本市場研究会につきまして御答弁申し上げます。
　ここには理事が十名という定員になっておりますけれども、特定業界というとらえ方をいたしますと、九年十月一日現在で証券会社の役員がその十名のうち七名でございます。
○政府委員（黒田東彦君）　国際金融情報センターの理事は現在十一名でございますが、同一業界の出身者の数が十一名中六名になっております。
○緒方靖夫君　私はこういう実態を許しておくこと自体が大蔵省と金融業界のなれ合いと言わざるを得ないと思うんですね。
　さらに大きな問題がある。公益法人と株の問題です。株式保有は原則禁止という基準があるわけですけれども、その内容と理由、また基準に不適合の法人名ごとに営利企業数、保有株式数、金額の合計をそれぞれ述べていただきたい。
○政府委員（佐藤正紀君）　最初に基準の方を申し上げます。
　公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の法人であるということから、営利企業の支配を目的として株式を保有することは適当でないということから原則禁止となっております。そのため、基準におきましては、株式の保有につきましては、運用財産の管理運用の場合、これはあくまでも公開市場を通じて買う場合、それから財団法人において基本財産として寄附された場合を除きまして原則禁止といたしております。
○政府委員（武藤敏郎君）　原則禁止とされている株式を保有している法人名と法人ごとの株式保有数等のお尋ねでございます。
　平成十年四月一日現在、最近時点で申し上げますと、数といたしましては九法人ございます。大蔵財務協会が四千株、二百万円、金融財政事情研究会が一万八千四百株、三千六百八十五万円、日本塩工業会、これは一万株で二百五十万円、全国信連協会、六千百二十株で五百万円、新金融安定化基金、二億五千万株で九百億円、それから生命保険協会は二万株で十億円、印刷局朝陽会が二千四百株で一千万円、日本税務研究センターが四百株で二千万円、日本醸造協会が百七十六株、八百八十万円でございますが、今九百億と十億と申し上げました新金融安定化基金と生命保険協会はそれぞれ破綻金融機関の資本援助といたしまして株を保有しておりますので、これは金融システム安定のためのものという特殊な事情がございます。
○緒方靖夫君　今挙げた法人のうち四つが大蔵ＯＢが代表の法人なんですね。しかも、八法人には役員に大蔵から二十五人も天下りしている、これが実態なわけですよ。
　大臣、以上見てきたように、大蔵ＯＢほどひどい状況をつくっているわけですよ。それが現実なんですね。私はこういう今挙げてきた天下りの実態、それから金融機関等業界との癒着の問題等々、この公益法人の問題、これはどう見ても、株の問題もそうですが、ずさんそのものだと思うんですね。このずさんな実態にどうこれから対処していくのか。そして、先ほど来年までと言われたけれども、今大蔵省が襟を正さなきゃならない、そういうときに大臣としてこの責任をどう感じられるのか、このことについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　基本的には、先ほども申し上げました公益法人の設立許可及び指導監督基準、これを厳正に守っていかなきゃならぬわけでありまして、それに違反しているものがあれば遅くとも来年の九月末までには是正をしなきゃならぬ、そうなるように指導監督に努めてまいりますが、その前に私は実態をよく知りたい、こう思っております。
　きょう突然お聞きしただけでありますので、どうした運営状況になっているのか、まずそれを知った上で判断をしていきたい、こう考えております。
○緒方靖夫君　今、大臣が言われたように、この問題はしっかり調査していただきたい。それから、今大事なことは、経過措置の期限を来年まで待つことなくきちっと対応する、このことを要望しておきます。
　もう一つさらに重大な問題は、私は国会議員が関与する法人の問題だと思うんです。
　例えば大蔵省所管の場合、議員が役員を務める法人は八団体あります。そのうち、自民党総務会の役員である衆議院議員が理事長を務める公益法人日本経済研究会では不可解な実態があります。
　その一、記された所在地、港区赤坂七の二の十七の六〇一号となっているんだけれども、実際にはその議員の親族が住んでいる。その二、この財団には私設秘書のほか親族が複数役員に就任している。その三、この財団の理事をしている社長、会長の営利企業数社からこの議員はこの二年間で計二百八十二万円もの政治献金を得ている。公益法人の理事長の国会議員が公益法人を私物化している、こう言わざるを得ないと思うんです。
　大臣、こういう実態はおかしいと思われませんか。
○国務大臣（松永光君）　社団法人であろうと財団法人であろうと公益、非営利でございますから、今仰せのことはちょっと私には理解しにくい点があります。
　ちなみに、私もある財団法人の理事長をいたしておりますが、無給でありますし、その財団法人は立派な活動をしております。
○緒方靖夫君　これも調べていただきたい。
　そのほか、現衆議院議員で元総理が理事長を務める世界平和研究所には過去十年間に現職の大蔵官僚が計六人連続して出向している。これには特に基準がないんです。こういう不透明なこともある。こういうことを含めてきちっと調べていただきたい。
　総理、最後にお尋ねいたしますけれども、こういう幾つもの問題点があると思うんです。この点で総理の御所見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年十二月に新たな指導監督基準をつくった、その旨の御説明を申し上げました。そして、その内容はもう既に御承知のことでございます。
　こうした基準などに従って、今後ともに公益法人の適切な指導監督に努めていきたいと考えております。
○緒方靖夫君　それでは関連を。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。笠井亮君。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　総理はことし年頭の記者会見で、編成を終えた九八年度予算について、現下の経済情勢、金融情勢というものを考えていただいたときに、財政構造改革法成立後初めての予算としてもしかるべき減額を達成することができたと私は思っています、十年度予算は財政健全化目標達成に向けてさらなる一歩を踏み出すということになると考えています、こう言われておりましたが、この予算案が財革法に沿った予算であること、この認識は今もお変わりありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御審議をいただいておりますとおり、私どもの当初申し上げました内容のものでございます。
○笠井亮君　総理は衆参の予算審議の中で、今じゃなくて、今ということはまた後で伺いますが、景気対策にとって本予算案は最善のものだから一日も早く成立をと繰り返し言っていらっしゃったこと、これは間違いありませんね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一日も早くということは申し上げ続けております。しかし、お尋ねがあっていろいろと形容詞をつけられましたときに、その形容詞に返すやりとりを除きまして、私はむしろ最善とかそういう言葉は余り使っていないんじゃないでしょうか。
○笠井亮君　使っていらっしゃる。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いやいや、全然使っていないなんて言っていません。お尋ねがありましたときにそれに返す言葉として申し上げてまいったこともございますけれども、政府としては与えられた条件の中で当然ながら最善を尽くした予算を編成するのが責任だと、それは当然のことです。
○笠井亮君　質疑の中で使っていらっしゃった。これはそのとおりですね。
　日銀が二日に発表した三月の短観の結果ということで先ほどありました。景況感のすべての指標が劇的に悪化をして、そして九八年度設備投資計画も前年度比で四・三％減となったと。この冷厳な事実は、個人消費の低迷と相まって、景気の見通しが当面明らかに後退局面に入ったことを事実上認めるものだと思うんです。総理の認識も非常に厳しいということで、先ほど来その上に立った認識も述べられたと思うんです。
　先ほどの答弁では、こうした現状を踏まえて、今の時点では最良最善とは言っていらっしゃらないということで、この予算について言われました。つまり、これでは不十分だということですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いろんな部分をつなぎ合わせて一つのストーリーをつくられるのはお許しをいただきたいと思うんです。
　ですから、私は最善といった言葉を全然使っていないなんてさっきから言っていません。同時に、一分一秒でも予算を早く通していただきたいというお願いをしておるということも申し上げております。そして、景気の現状認識につきましても他の委員にもお答えを申し上げてきました。部分部分をつなぎ合わせて、御自分でおまとめになったものを私の発言としてまとめられるのはちょっとひどいと思います。
○笠井亮君　総理の発言、答弁は重いんですよ。最善と言われた、そして一日も早く、これは会議録にはっきり書いてあります。それに立って、我々はその答弁を受けて審議をしているわけであります。
　それでは伺いますが、先ほど御答弁の中で、最善ではない、最良とは言わない、土台がしっかりしていないと不安定さを残す、だから一分一秒でも早くとお願いしているというふうに、これははっきり御答弁なさいました。
　そうしますと、予算というのは土台と上物があって、それでこそ最善だということになると思うんですよ。これはストーリーの話じゃないです。ところが、現時点では上物がないけれども、土台、それが今度の予算だと。となりますと、この予算というのは一体何なのかということになると思うんですが、先ほどの御答弁からしても欠陥があるということなんじゃないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そういう言われ方をするのであれば、先ほどの言い方も、御質問に対して御答弁を申し上げましたやりとりの中で出ました言葉ですけれども、一分一秒でも早く予算を通していただきたいということは間違いなしに私は繰り返し申し上げております。暫定予算のままで日数を過ごしていくことは、私はできるだけ短い期間であることが望ましいと、本当にそう思っております。
　そうして、あえて不安定、またこれしかられるのかもしれませんが、不安定という言葉を選ばせていただきましょう、不安定な期間は一日でも短くしていきたい。予算というものはある意味で経済運営その他についての土台になるものである、あるいは基盤になるものであると。すべての施策は予算によって実行されていくわけですから、そういう意味合いで申し上げた、そのとおり私は気持ちとして申し上げました。
　言葉がもし不適切だと言われますなら、御答弁を申し上げました委員にもおわびをしながらその言葉を取り消しますけれども、私は予算というものが国の基盤であるということは間違いのないことだと思っております。
○笠井亮君　それでは伺いますけれども、参議院の予算審議中に政府・与党が打ち出したのは、これももう明らかになっていることでありますけれども、景気対策を目玉にしてつくって、そしてこれを通すことが景気のためだと言われてきたこの予算そのものについては一切手をつけずに、その一方で専ら従来型の公共事業に重点を置く十六兆円規模の総合経済対策、そしてそのうち八兆円以上が財政支出だということも伝えられております。
　総理はロンドンで、与党の総合経済対策を参考にしながら真剣に考え続けている、やらなければならないことを大胆に行っていくということだということを述べられました。本予算審議中から、予算の二割以上にも匹敵するような超大型の景気対策を検討しなければならないこと自体が予算案の欠陥ぶりをみずから認めることになるんじゃないですか、政府の与党としては。その責任者としていかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ことしは例年よりも国会を早く召集させていただきました。九年度補正予算案、そして特別減税、さらに金融安定化のための二法をまず御審議いただき、それで結果的に衆参両院の本予算の審議に御迷惑をかけたところがあることは私は申しわけないとは思っております。しかし同時に、一日も早く予算を成立させていただきたいとお願いをしておる気持ちも御理解がいただけるはずだと私は思います。
　確かに私は与党からの政策提言に対して重く受けとめるということを申しました。この中にさまざまなものが含まれておりますことも私は承知をし、その上で十分勉強をさせていただこうと思っている。必要なものは実行に移していく、この国の将来を考えるときに大切だと思うことをそれぞれ実行に移していこうとするのは私は当然のことだと思います。
　大変いろいろな問題を提起されましたので順番に答えているうちにわからなくなってしまったんですが、私ども政府の関係者が、政府・与党と言われましたが、与党からの政策提言に対して重く受けとめておりますけれども、数字、内容等について閣僚の中からこれに対して具体的に言及をしておる者はないと存じます。
○笠井亮君　それがあったらまた大変なことであります、具体的に今の時点で言及すると。
　しかも、予算が通ったらすぐということで出すのであれば、これはまた同じことだと思うんですよ。総理は、臨機応変とかという形で、そしてその時点で判断をするというふうに言われますけれども、要するに行き当たりばったりということで、おっしゃっていることとやられることが違うというのがもうこの予算審議の中で明白になったと思うんです。今日の深刻な不況を招いた橋本内閣による九兆円の国民負担増政策等、財革法路線の破綻がだれの目にも明らかになっている、こういうことだと思うわけであります。
　総理は、当委員会でもこの予算成立後できるだけ早い時期に財革会議を招集したいと言明されました。今の時点で何を検討するために総理が主宰する会議をやるのか。先ほどもありましたけれども、目的が問題になると思うんです。財革法どおりに、その枠の中で対策を検討する、こういうことであれば私は改めて会議を開いてやる必要もないと思うんです。要するに、景気対策ということで財革法の改正に着手することが必要だからじゃないんですか。それをはっきりおっしゃったらどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　財政構造改革会議は国会の御承認を得てつくっておるものではございません。政府と与党等の間のかかわりの中に存在するものでございます。これをどういう形で御相談するか、あるいは何を御相談しなければならないかについて御報告をする必要は、私は本委員会で今お答えをする必要のあるものだとは考えておりません。（「それはおごりだな」と呼ぶ者あり）
○笠井亮君　財政構造改革会議を開いて検討したいということまで国会答弁で、ここで言われた、そのことについて報告する必要がないなんてことは、これはあり得ないですよ。だって、景気対策を議論してそういうことを言われて、そこで検討すると言われたわけですから、それは重大な問題ですよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　おわびをして正確に言い直します。
　今、予算審議をしていただいております間において、言いかえますならば参議院の予算審議が終了いたしますまでの間において、この内容を云々すべきではないと思います。
　私は記者会見でもその点は非常に気をつけて、今参議院で予算を審議していただいている間と、成立をしたらできるだけ早くという言い回しを使うぐらいに注意してまいりました。現に、改めてもう一度その点は、おごりだというお話がありましたが、おごっているんじゃありません。むしろ、参議院の予算の御審議の間にその内容を云々すべきではないと私は本当に思います。
○笠井亮君　予算審議中は本音を言わずに、終わったら何をやってもいい、こういうことにはなりませんよ。四カ月余り前に我が党を初め野党の反対を押し切ってつくったばかりの財革法をみずから改正するということになれば、これは橋本内閣の財政構造改革路線の破綻をみずから証明することになります。
　だから、私は、財革会議をやって転換を行おうとしているんじゃないか、そういう責任をあいまいにして、なし崩しに政策転換をやってツケを回されるのは国民だと申し上げたいわけであります。
　今、景気対策上最も検討が必要だと私が思いますのは、消費税の引き下げなど不況の原因を取り除くことだと。きょうの新聞によりますと、宮澤元首相が、消費税をもとに戻せば橋本政権がもたないということで、ルービン米財務長官の意見を即座に拒んだということでありますが、政府・与党は要するに国民の暮らしや日本の経済をどうするかということよりも政権の維持を上に置いているのか、総理、その点ではいかがお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は一日一日自分の責任を果たすだけで精いっぱいでありまして、今のようなお尋ねに対しては大変心外だということだけを申し上げたいと思います。
○笠井亮君　これだけ重大な問題で、報じられたことについて心外だという一言で済ますなんということでは私は済まないと思うんですよ、これは。全く心外であります。
　これだけ破綻がはっきりしたのに、橋本総理は責任をとろうとしない。六日の集中審議で、総理は、参議院選挙で国民の審判を受けるということが責任を明らかにする最大の道だということを言明されました。だが、景気対策上一日も早く予算を上げてと言いながら、参議院選挙で責任ということ、そんな悠長な問題じゃないと思うんですよ。きちっとこの責任をとられる。世論も退陣を求めている声がある。同時に、国会解散・総選挙でこれまでの経済政策と今後の対応について審判を仰ぐように、そういう世論があるわけであります。総理、どう考えておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変マスコミの皆さんからも後で問いかけがありまして、私は首をひねったんですが、質問された方が御自分の見解を述べられましたことに対し、それは確かに最大のことというお答えを申し上げましたものがひとり歩きしたようであります。
　そして、私は国民の審判というものは大変重いものだと心得ております。
○笠井亮君　景気対策の上からも私は内閣の退陣と国会解散が必要だ、深刻な不況から国民生活を守るために、消費税三％への引き下げ、中小企業の経営を守るための具体的な対応策、財革法の撤廃と社会保障制度の改悪中止など、きちっとした対策をとることこそ必要だということを最後に述べて、質問にしたいと思います。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で緒方靖夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、田村秀昭君の質疑を行います。田村秀昭君。
○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　本日は、総理と外務大臣と防衛庁長官に、自主憲法制定の件について、さらに国防省、自衛隊の位置づけを明確にすることについて、それと中国問題について、三点御質問させていただきます。
　大正大学の教授で文芸評論家の江藤淳先生が申しておられる言葉、今の日本は普通の国どころか、変な国ですらなく──変な国ですらないんですよ。国とは言えない奇妙な実態が国ごっこをしているにすぎない、こういうふうに言っておられます。これは、政治、経済、軍事、社会、文化、スポーツ等のあらゆる分野についてバランスがとれた国家でないということだと私は理解しております。
　昭和二十二年、連合軍の占領下で日本国憲法が施行され、自衛隊の位置づけは明確に示されないまま、二十七年の保安隊、二十九年の自衛隊と、五十年以上経過して、せんだっての集中審議で平井自由党参議院会長が述べられたように、武力には目を背ける、そういう五十年が経過した。そして、経済のみでバランスの欠けた国家になっている。
　それで、昭和三十年、一九五五年に緒方竹虎先生と三木武吉先生が自主憲法を制定しようということで保守合同をされ、吉田自由党と鳩山民主党が現在の自民党の結党につながり、そして自民党の党是として、憲法を改正して独立国としての自主憲法を制定するということで自民党が発足、結党されました。当時の緒方竹虎総理が憲法改正するということで保守合同をされたわけですが、保守合同をされた翌年の一月二十日に亡くなられてしまいました。非常に私は残念なことだというふうに思っております。
　その後、池田勇人内閣総理大臣がヨーロッパに行かれて、フランスに行かれたときに、トランジスタラジオのセールスマンが来たと新聞に書かれました。これはフランスの新聞です。彼がドゴール大統領に会われて、ドゴール大統領から、総理大臣というものはまず自主憲法を持つこと、軍事独立して国防軍を持つこと、これが内閣総理大臣にとって不可欠の条件であるということを言われて、当時の池田総理は強く心に秘めて日本に帰ってこられて、次の年にがんで亡くなられてしまいました。これも非常に残念なことだと私は思っております。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　自来、佐藤総理になりましたけれども、憲法改正の意図はなく、その後、歴代の総理大臣は憲法改正に政治生命をかけるというようなことはありませんでした。そして今日に至っております。
　それで、私は、国会議員に当選させていただいてからずっと言い続けてきていることはもうたった一つ、自衛隊の位置づけを明確にして、命をかけて国を守る自衛隊員に対して誇りと地位を与えるような国家にしてほしいと。その御答弁は、憲法上は軍隊ではないが国際法上は軍隊であるとか、Ｆ15やエイジス艦を備えていながら軍隊ではありませんと詭弁を弄しているから周辺諸国から日本は疑惑のまなざしで見られる、そういう国になってしまっている。
　このことは、私は、猫だかトラだかわからないようなものを、憲法にも書かれていない、基本法にもない、そういう状態を二十一世紀に向かって続けていっていいものだろうか、本当にそれで日本は経済的にも発展していくんだろうか、経済だけが突出した国でいけるんだろうかという危惧を非常に持つものであります。
　こんなことはおかしいと私は思うんですが、外務大臣、おかしいとお思いになりませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　現在の自衛隊は国民に信頼をされて、自衛隊としての本務を忘れず、我が国のために十分な働きをいたしておる、このように考えております。
○田村秀昭君　私はそういうことを聞いているんじゃなくて、そういう状態を続けていって国家としておかしくないかなと。私はおかしいと言い続けてきているんですが、今度は防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（久間章生君）　憲法をどういうふうに制定するか、改正するか、また自衛隊をその中でどういうふうに位置づけるか、これについてはいろいろ議論があっていいと思います。
　しかしながら、私ども政府としましては、決められた憲法の枠内でどういう行政を行っていくかということでやっておるわけでございまして、憲法の発議は、御承知のとおり憲法の中でも国会において発議するというふうになっております。今の学説では確かに政府も提案権はありますけれども、第一義的には国会において発議するというふうになっておりますので、私どもは与えられた憲法の枠内で一生懸命努力をしているところでございます。
○田村秀昭君　私は、政治信念で内閣総理大臣になられた方がやる以外に、国会の発議とかそういう話ではないと。
　それで、内閣総理大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、防衛庁長官から内閣としての立場を御説明申し上げました。私自身が、内閣の責任者として憲法を守りながら、その憲法の範囲内で仕事をしていく責任者であります。そして、憲法をめぐる議論というものは私は活発に行われて、何ら制約をされるべきものだとは思いませんし、私自身が私学助成の問題に関連してその改正を主張したこともございます。憲法を考えますとき、九十六条に改正手続を規定しているわけですから、永久不変のものではないということは間違いがありません。
　ただ、私は、同時に考えなければならないことがあると思います。少なくとも国の基本法である憲法を改正する、しない、これはやはり国民世論の成熟が必要なものである、十分な配慮を土台に置いてお互いに考えていかなければならないものである、私はそう考えております。
○田村秀昭君　また何回でもお尋ねしたいと思っております。
　時間が限られておりますので、中国の問題についてお尋ねいたします。
　私は、基本的に中国とのコミュニケーションを保ちつつ、友好、相互依存関係を強化して中国を国際社会の中に組み込んでいくべきであると強く考えるものであります。
　しかし、その中国の軍事的動向については極めて冷静に分析する必要があると私は考えております。冷戦崩壊後の現在、核弾頭装備の大陸間弾道弾、ＩＣＢＭの照準を米国に合わせている国はひとり中国のみであります。そして、中印国境紛争、チベット反乱、中ソ国境紛争、西沙諸島の紛争、中越紛争に見られるように、政治目標を達成するためにはためらうことなく軍事力を行使したのは中国であり、天安門事件、台湾沖軍事演習で軍事力を内外に行使して威圧したことは記憶に新しいところであります。
　防衛庁長官から、中国の軍事力についてどう評価されておられるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（久間章生君）　中国は、八〇年代の半ば以降、それまでの大規模戦争への対処を重視しましたゲリラ戦主体の人民戦争の態勢から、より局地的な戦争への対処に重点を置いた正規戦主体の態勢へ移行しつつありまして、軍事力の近代化を進め、量から質への転換を図っていると思います。
　中国の軍事力の近代化は、同国が経済建設を当面の最重要課題としておりますことから今後も漸進的に進むものと見られますけれども、核戦力や海空軍力の近代化の推進、海洋における活動範囲の拡大などについて今後とも注目していく必要があろうかと思います。
○田村秀昭君　識者によりますと、中国の戦略目標は日本を永久にアメリカや中国のような普通の国家にはしないこと、つまり安全保障をみずから考え、それに見合う軍事力を持つバランスのとれた主権国家にならないようにすることでありますと述べております。
　一九七八年の日中平和友好条約は戦争責任や戦後処理に触れていないにもかかわらず、条約が調印されたずっと後になって断続的に謝罪を要求してきているのは、日本人には戦争に対する罪悪感を、諸外国には日本の再武装への反対を強調する手段としてみずからの戦略目標を達成しようとしているのであります。そのような観点から、中国が日米防衛協力の指針の見直しを快く思うはずはありません。
　冷戦が終結した今、日本の弱さがアジアの平和と安定を脅かすことになるのであって、米国と本格的なパートナーシップを結んだバランスのとれた我が国がアジアの勢力均衡にとって不可欠だと私は考えておりますが、その点に関して総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私は議員の意見に真っ向から反論しようとも思いません。議員の御見解は御見解として尊重いたします。
　しかし、中国はいずれの地域においても覇権を求めない、そういう立場を明らかにしておりますし、現在、国内経済建設を最優先課題として周辺諸国を初めとする国際社会との間では良好な国際関係を求めていると私は思います。そして、我々は、中国に対して当然ながらさまざまな問題で日本としての立場を明確に主張しながら、その上で重要な隣国である中国との良好な関係を維持発展させていかなければなりません。
　昨年、私が訪中いたしました際、李鵬総理との間で安保・防衛分野での対話、交流を促進することも非常に大事なことということで合意をいたしましたが、それを受け本年二月には遅浩田国防部長が訪日をされるなど、現実に交流は進展しております。こうした安全保障の分野におきましても、私は両国の関係をよりスムーズなものにし合っていく努力を怠ることはできないと思います。
　同時に、日米両国がアジア太平洋地域における安全保障情勢というものをより平和で安定的なものにするためにも、共同でも個別でも努力をしていくことは一致しておることでありまして、日米間の安全保障面の関係に支えられましたこの地域への米国の関与というものがこうした努力の基盤となっておると思いますし、同時に、両国ともに中国が肯定的な役割、また建設的な役割をこの地域の安定と繁栄にとって果たすことが極めて重要だと考えております。
　そして、こうした関連からも我々は、日米両国ともにでありますけれども、中国との協力をさらに深めていくことに関心を持っておる、私はその点においては今のような考え方をとっておりますし、さらにＡＰＥＣという場に今度ロシアを迎えることになりました。ここで、日、米、中、これにロという、この地域の平和と安定に非常に大きな役割を果たす可能性を持つこれらの国が自然体で会えるようになった場所も活用していかなければと思っております。
○田村秀昭君　最高指揮官というものは、自分に嫌な情報というものはなかなか報告する側も言いにくいものでありますが、ぜひ中国の軍事的動向については極めて冷静に分析して対処していただきたいと思います。
　ちょうど時間になりましたので、また時間をいただいて質問させていただきます。
○理事（岡部三郎君）　以上で田村秀昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（岡部三郎君）　次に、島袋宗康君の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　いわゆる県道一〇四号線越え砲撃演習が沖縄県の金武町から本土の演習場に移転してからちょうど一年になっております。この問題は県民の生活道路を封鎖して行われる実弾砲撃演習として有名でしたけれども、それが本土へ分散移転したことによってすべて解決したかのような印象を与えておりますが、そもそも百五十五ミリ実弾が県道の上空を飛び越えるという砲撃演習があったこと自体、本土では考えられないわけであります。この演習が狭い県内から移転したことは一歩前進だということは認めますけれども、それが本土でいろいろ害悪を発生させていることや、沖縄現地ではこの演習にかわって別のタイプの演習が激化しておることが新たな問題として浮上しております。
　そこで、問題の第一点でありますが、演習場における不発弾の処理の問題、金武町の演習場には昭和四十七年以降四万三千九百四十発のりゅう弾砲が撃ち込まれております。そこには現在何発の不発弾が存在しているのか、それを明らかにしていただきたい。まず不発弾の数、それをひとつ説明してください。
○政府委員（萩次郎君）　キャンプ・ハンセンでございますが、ここの百五十五ミリりゅう弾砲、沖縄復帰以前からもちろん行われております。復帰後もずっと行われてきたわけでございます。
　したがって、発射弾数の詳細は私ども承知しておりませんが、米軍から通報を受けておりますのによりますと、年度によって差がありますが、少ない年で三千発弱、多い年で七千発ということでございます。
　不発弾の数につきましても私ども承知しておりませんが、米側における射場の清掃につきましては本土と同じやり方で処理をしているということを聞いております。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○島袋宗康君　不発弾の数について調べていないということはどういうことですか。
○政府委員（萩次郎君）　先ほど申しましたように、米側は米国の射場におけると同様の方法で不発弾の処理をやっている。どういうことかといいますと、大体年に二回不発弾の処理をしているということを聞いておりますが、その際に何発の不発弾をどう処理しているかという報告は受けておりません。
○島袋宗康君　沖縄では、実弾砲撃演習が済んで後から不発弾の処理をしているという情報は一切入ってこないんです。だから、何発あるのかわからないんです。
　そこで、実弾砲撃演習の撃ったところは、現に百五十五ミリは撃っていないわけですけれども、その中で百五十五ミリの四万発余りの不発弾がまだ残っているというふうに我々は理解しております。ですから、その不発弾の数をもっと詳細に調べて、米軍と調整をした上でこっちに報告してください。
○国務大臣（久間章生君）　米軍は、米本土においてもそうだそうでございますけれども、要するに年に二回射場の清掃をやって、そのときに処理するようでございます。
　そして、撃った弾のうち何発が不発弾かというのを軍が公表するわけはないわけでございまして、その辺は米軍の運用に関する問題でございますから、私どもが聞いたとしても、そういうような中身について、自分の撃った弾の数は言うと思いますけれども、そのうちの何発が不発弾なんだということを公表するということはなかなか難しいという実情も御理解いただきたいと思います。
○島袋宗康君　ハワイでは実弾演習をやったその時点で、終わった時点で不発弾の処理をして、そして再びやっているというふうなことです。
　そこで、沖縄ではこの演習による不発弾の処理が全くなされていないというふうに思っております。本土の演習場で発生した不発弾は、一回の演習が終了した時点で直ちに自衛隊によって処理されているということを聞いております。それが事実であれば、どうして沖縄ではそういった問題について特にチェックしないのか、その辺はどう違うんですか。
○政府委員（萩次郎君）　米軍が現在、本土五カ所の演習場で一〇四の射撃訓練を代替でやっておりますが、これはやるたびに米軍も処理をしております。
○島袋宗康君　沖縄ではやるたびに処理をしていないということですけれども、どうして違うんですか。その内容について説明してください。
○政府委員（萩次郎君）　米側より、米軍の規則により米本土と同じやり方でやっているという報告を受けております。
○島袋宗康君　そういう実態は沖縄では全く信用ができていないわけですよ、信頼関係がない。そういう答弁でいいんですか。絶対信頼できない、不発弾の処理をやっているかどうかは。本土と同じようにやっているということが実態として全然沖縄では理解できない。
○国務大臣（久間章生君）　本土に今度移転しました百五十五ミリりゅう弾砲は本土でやっているわけでございますけれども、米軍が帰った後は今度は自衛隊が使うわけでございますから、そういう意味では、自衛隊がやっぱりそこのところは、使う以上は後のチェックをきちっとしなければならないし、しかも住民の方々にも不発弾の処理等にも日数を要してアメリカ軍はそこに残るからということでわざわざ説明をしておるわけでございますから、それはきちんとやっております。
　キャンプ・ハンセンの場合はもう射撃場として提供してしまっているわけでございますから、アメリカがアメリカ本土でやっていると同じように、年に二回射場の清掃をやるときに不発弾を処理するというような方法をとったとしても、これは言うなれば、向こうのルールでやっておるわけでございます。こちらの例えば北海道とか北富士とか、自衛隊の演習場を提供してやらせる場合にはこちらのルールでやってもらっているということでございますから、そこの運用上の違いはやっぱりあるのかもしれません。
　それをその都度その都度やるかどうかは、といいますのは、向こうはその同じ場所で小銃あるいはまた曳光弾、今度は火事になります、いろんな原因になります、そういうのも一緒にやっているわけでございまして、今度りゅう弾砲はなくなりましたけれども、それをやっておるわけでございますから、そういうものをひっくるめて年に二回射場の清掃をやっておる、そのときに処理しているものと聞いております。
○島袋宗康君　恩納村のブートゥ岳、四万発も撃たれているわけですから、その処理の方法についてはぜひひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がないので、次に進みます。
　問題の第二点は、沖縄県金武町のキャンプ・ハンセン演習場は、本土に移転実施されるまでの長年にわたって百五十五ミリ実弾砲撃演習が行われ、その結果、山肌が無残な姿を呈しております。しかも、赤土がむき出しになっている。このこと自体大きな環境問題ですが、そこで取り上げていきたいのは、砲弾演習が本土移転されるようになってから機関銃や迫撃砲等による実弾演習はかえって激化しており、そのことが原因となって火災が昨年だけでも十六回発生しているというふうな状況で、これは、民家の近くで火災が発生しているというような実態、こういう火災が発生していますね。（資料を示す）それから赤土の問題でも、このようにしてずっとその演習場から赤土が流れ出るというふうな状況です。そういうふうな状況ですから、ぜひその防止策といいますか、それに取り組んでいただきたい。
　それから、その赤土の汚濁防止について、金武町と防衛施設庁の間で話し合った結果、いわゆる砂防ダムを八基つくる予定のものが現在四基しかつくられていない。あと四基はいつやるかわからないというふうな状況ですけれども、そのあとの四基についてどのように実現していくのか、それについてお答え願います。
○国務大臣（久間章生君）　山火事の問題につきましては私どもも大変気にしている問題でございますから、これをなくすべく努力しようと思っております。
　その中で、やはり本土の場合、自衛隊の場合は、いろいろ調べてみますと野焼きが非常に効果があっておるわけですけれども、沖縄の場合は野焼きという習慣がございません。そして、この野焼きを今米軍にも話しかけておりますけれども、米軍だけではなくてやはり地元の理解もないといかぬものですから、この辺で、なかなか野焼きの風習がない地区でございますだけに、かえって野焼きをすると危ないというような話がございまして、その問題もちょっとございますが、これから先も努力していこうと思います。
　赤土の防止のためにはダムをつくるというのも一つの効果でございまして、今まで四基をつくったわけでございます。これから先も、また地元とも一時八基という話もしましたので、そういう話もあっておりますけれども、ただダムをつくるのと、それと同時に、また並行して緑化することの方が効果があるんじゃないかとか、いろいろ意見もございまして、今地元の町ともいろいろと相談しているようでございますから、ダムもあと四基を全部つくるのか、あるいは二基ぐらいにして緑化を進めるのか、その辺やっぱり予算の有効的な使用というふうなことも考えながら、地元の町ともまた相談していきたいと思っております。
○委員長（岩崎純三君）　時間でございます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山口哲夫君　きょうは、納税者権利基本法の問題について質問をいたします。
　大蔵大臣にお尋ねいたします。Ｇ７の国の中で納税者権利基本法あるいは納税者権利憲章等を持っていない国は日本とイタリアの二国だけだということを御存じでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　私の理解としては、日本には納税者基本法という法律はないけれども、憲法、国税通則法、それからそれぞれの税法、それで納税者の権利を保障するということになっておりますので、内容的には納税者憲章のある国と同等になっているというふうに私は理解しておるわけです。
○山口哲夫君　全く存じないようですね。今世界的に問題になっているこの納税者の権利基本法ということをほとんど知っていらっしゃらない。
　そこで、質問を続けます。
　平成四年二月二十七日、衆議院の大蔵委員会におきまして、当時社会党の佐藤恒晴議員がこう言っています。我が国だけが納税者の権利を保障するような宣言とか憲章といったたぐいのものがないと、手続法の制定問題も含めて大臣の見解を実はただしたわけです。それに対して、当時の濱本主税局長がこう答弁しています。納税者の権利については、既にもろもろの租税法の中で定められている、大臣が今おっしゃったようなこと。例えば更正の請求、更正決定の手続、青色申告の理由の付記などを挙げて、諸外国のように納税者の権利は一つの法律になっていないが、日本は複数の法律全体として確立されていると、そういう答弁をしております。しかし間違いです、これは。
　日本の租税法、これには事後の更正請求、それから更正決定など事後の手続については述べられております。しかし、肝心の申告手続、調査手続、取引先に関する調査手続、課税処分手続など、事前手続については全く定められていないんです。これが問題なんです。
　実は、課税庁である国税庁と納税者との間のいろんなトラブルがありますけれども、その多くは事前の手続にあるということを私はやっぱり認識していただきたいと思うんです。この際、日本も先進資本主義国の中で最もおくれている納税者の権利を法律をもって定めるべきであるというふうに考えるけれども、大蔵大臣の見解をお聞きいたします。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　納税者憲章のようなものを我が国で設けてはどうかということでございました。先ほど先生おっしゃいましたように、我が国では納税者の権利に関して一つの法令等にまとまったものがないということはそのとおりでございますけれども、今納税者憲章等で定められているような納税者の権利につきましては、憲法及び法律の規定などによって既に保障されているというふうに考えているところでございます。
　しかも、我が国の税務行政でございますが、執行権限の範囲内で納税者の権利保護に十分配意しながら適正に行われているというふうに考えておりまして、改めて納税者憲章等を制定する必要はないのではないかというふうに認識しているところでございます。