Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山本隆一君）　独立性に関してはヨーロッパが特に強く求めていますけれども、多分、歴史的にＥＵ等では、プライバシーというのは基本的には公権力が個人の情報を操作することに関する権利意識というのがあったように思います。したがって、公権力から独立していないとプライバシーコミッショナーとしての意味がないということで、多分十分性認定でかなり強く求めてくるんだろうと思います。それは私もそう感じております。
　それから、医療の立場からいうと、やはりその第三者委員会の専門性がすごく気になっているところでありまして、これは英国のナショナル・ヘルス・サービスが自分たちのデータの利活用に関して審査をする機関を持っているんですけれども、その機関だけで職員が二千人を超えているんですね。そこで、もう様々な申請に対してＥＵの規律あるいはイギリスのデータ・プロテクション・アクトの規律等を照合してデータの利活用を説明ができる形で決めていくというふうなことをやって、それでもその申請処理に結構間に合わないというぐらいですから、今の我が国の個人情報保護委員会だと、やや専門性とその規模の点で少し心配があるというふうに言わざるを得ないんじゃないかなと思っています。
○吉良よし子君　ありがとうございました。
　では、続きましてもう一点、先ほど来何度か出ていますけれども、地方公共団体の保有する個人情報の利用についてというところを伺いたいと思うんですが、やはり、先ほど来指摘されているとおり、多くの個人情報が所有されている場所というのは、国ではなく地方自治体の中にあると思われるわけです。そういう中で、市町村が本当に保護できる措置がきちんととり得るのかという点も心配ですし、また、この本法案の附則第四条第一項において、この法律の公布後二年以内に地方公共団体が保有する個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講じるということは書かれているわけですけど、じゃ、その情報がどれなのか、一体的に利用されるというのはどういうものなのかというのが明確ではない中でそうした措置を講じることのみ先行させる、清水参考人はトップダウンというふうにおっしゃられましたけれども、ということをしていく中で、本当にこの各自治体の保有するパーソナルデータというものが危険にさらされないように守ることができるのかという点を私、大変懸念を持つわけですけれども、そういったところについて、自治体の保有する個人情報の利用どうあるべきかという点、清水参考人、山本参考人、宇賀参考人にそれぞれ伺いたいと思います。
○参考人（清水勉君）　今日配られた参考資料の中の百六ページで山本先生の発言が幾つか並んでいるんですけれども、この中で地域包括ケアということが書かれていますけれども、これ自体はもうかなり以前から地域では課題になっておりまして、私自身も一定の地域でそのネットワークをつくれないかということで協力していたことがあります。
　実際にできたのは、税についてはできたんですけれども、それ以外のものが、システムとしては各自治体がばらばらにつくっていたために、なかなか予算的にできなかったということがありました。その中で住基ネットというものができて、これを基にしてつくれるんじゃないかというふうに考えたんですけれども、結局そこはうまく進みませんでした。
　つまり、そこでは、制度をつくっていくということと地域包括ケアのようなものについてのニーズというものはどう組み合わせるのかという、こちらのニーズの方を先に考えてどういう仕組みにするべきかというふうに考えれば住基ネットもまた違った形で考えられたのかもしれませんけれども、先に制度をつくってしまって、それに合わせる形でやろうとするとできないということが起こりました。
　片方で、市町村の場合も、個人情報を管理している職員というのは、二年か三年で担当替わってしまいますし、また、その専門性についてもほとんどありません。ですので、そういったところと、非常に、人口が百万もいるようなところで専門の職員が何人もいるというところではもう管理レベルが全く違いますので、そこをもっと包括する形での管理運用をする。
　つまり、従来の個人情報の扱い方と全然違う次元に入ってきてしまっていますので、そこが、今の状況でその地域の自治体あるいは自治体を超えたその地域の住民に対しても喜んでもらえるような仕組みにするためには、やはり管理運用についても、市町村という単位ではなくて、もっと広い枠で運用するようなものにしていく必要があるんだろうと思います。
　そのときには、自治体の職員というのは基本的には、余り言っちゃいけないかもしれませんけど、新しい面倒な仕事をしたがらないものですから、むしろ、まさに医療の現場でのニーズというのがあることを踏まえて、やはり山本先生が指摘されているような地域包括ケアのイメージで制度設計を考えていくというのが、いろんな立場から意見が出ている、これは皆さんいいねってなるはずのものですから、進めていくべきでないかなというふうに思います。
○参考人（山本隆一君）　二面あって、一つは、その情報セキュリティーをどう保つかという問題が今のいろんなサイズの自治体がある中で十分なのかどうかというのがあって、これはもう私何とも申し上げられないんですけれども、一つ、今の番号制度のあれで、自治体のシステムに関して個人情報保護影響調査というのをしなくちゃならなくなって各自治体がやっているところですけれども、あれは多分一つの練習になって、そういう考え方が様々な自治体のシステムにうまく広がっていけば情報セキュリティーに対する対策は一定の進歩が期待できるのではないかと思っています。
　それから、もう一方で、先ほど清水先生がおっしゃったように、もう自治体が中心になって地域医療を考えていかないと回らない時代になってきていますので、そういう意味では地域包括ケアの中心は自治体になります。そこに民間の事業者さんがたくさん入ってきて、情報を共有しつつ、それを進めていくという、これ非常に難しい話ですけれども、それを進めていかないことには動かないわけですから、これがうまく回るような制度の設計をきちっとしていかないといけないというふうに考えています。
　今すぐこうしたらいいという妙案が私にあるわけではないんですけれども、それを十分意識してやらないといけないというふうに考えています。
○参考人（宇賀克也君）　我が国の個人情報保護法制、非常に分権的な仕組みを取っておりまして、都道府県それから市区町村、一〇〇％個人情報保護条例、現在制定しております。そして、一般的に申しますと、国以上に熱心に個人情報保護をやっていると言ってよいかと思います。ただ、専門性の問題がございますけれども、自治体の場合、それを補っているのが個人情報に関する審議会あるいは個人情報に関する審査会でございまして、こうした第三者機関を用いて個人情報の制度を運用しているということがございます。
　ただ、この点は山本参考人や清水参考人とも意見が同じなんですけれども、事医療の分野に関しましては、これは一人の患者さんが同じ疾病で公立病院に行くこともあれば、国立大学法人の病院に行くこともあれば、あるいは民間の病院に行くこともあると。その医療情報を、これを連携して有効活用していく必要があるということですから、この分野に関しましては、私は、個別法を作って、その保護と利用について医療の特性を反映した仕組みをつくっていく必要があるんではないか、そのときには、自治体の持っている医療情報も含めて対応する必要があるんではないかと考えております。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　やはり、先ほどからあるように、ニーズに基づいて制度をつくるということが私本当に大事なのかなということをお話伺って思ったんですけれども、例えば、先ほど来あるように、医療については本当にニーズがあって、そういった特別法も必要なのではないかというのをお三人から出されたわけですけど、そういうふうに分野に絞ってどう利用というニーズに基づいて制度をつくるというのであれば分かるんですけれども、網羅的に、きっとこういう情報を使える法律があるといいよねという形での今回のような法律を作るという、改正していくという形というのは何か私にとっては疑問が残るわけですけれども、その点について、最後、清水参考人、御意見いただければと思います。
○参考人（清水勉君）　時間がないので簡単に言いますけれども、資料の百四ページ、百五ページ辺りのところを見ると、やはり具体的に、本当、個人情報の扱い方というのはいい面もあるけど悪い面もあるという問題ですので、こういうことに使いたいということを明確にしないといけないと思います。
　ですので、むしろ医療の分野のことを国民がいろんな立場で考えて、そこを出発点として、じゃ、ほかの分野はどうするか、あるいは法律全体をどうするかということを考えていくというのが出発点となるべきではないかというふうに考えています。
○吉良よし子君　ありがとうございました。終わります。
○片山虎之助君　維新の片山虎之助と申します。
　三人の先生方、どうも今日は御苦労さまでございます。適切な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
　何点かお尋ねしたいんですが、まず、一番基本的なことですけれども、この法案の評価をお聞きしたい。それはもう世界的な傾向というか潮流の中で、三人の先生方はどう思われているか。わざわざ、守るべき個人、パーソナルデータを民間の方の提案を受けて加工して、匿名化して、非識別化して提供するわけでしょう。そこまでやらにゃいかぬのかと。それで新しい産業を興すという話なんだけれども、そういうことが起こるのかどうか。利活用で、ビッグデータ時代ですからデータの活用はいいんだけど、そこまでやるのかどうか。
　宇賀先生はポジティブサムといういい言葉を言われましたので、両方が利用してうまくいくようなことになるかどうか、世界的な傾向としてどうなのか、まず三人の先生方からお聞きしたいと思います。
○参考人（宇賀克也君）　国際的な潮流としてオープンデータ政策を進めていく、つまり、行政が持っている情報をできる限り民間で利用してもらう、そしてそれを利用しやすいような形で提供していく、これは国際的な潮流であるというふうに思っておりまして、今回の法案もそのようなオープンデータ政策の一環というふうに位置付けることができるのではないかと思っております。
　そして、その場合、我が国は情報公開法があるわけですけれども、情報公開法の場合には加工ができませんので削除する、不開示情報に該当すれば削除することしかできないわけであります。しかし、その部分について削除ではなくて加工を施す、グルーピングをするとか、あるいは、例えば百五歳の方というとそれだけで特定の個人が識別されてしまうというときに、その部分を不開示にするのではなくて、七十歳以上という形で大くくりにする、トップコーディングをやるというような形にすれば、削除以外の方法でその部分もビッグデータとして有効活用できるようになるわけです。
　ですから、そのように考えますと、ある意味、情報の提供の仕方をより精緻化して国民が有効活用できるようにするというのが今回の法案ではないかと、そういうふうに評価しております。
○参考人（山本隆一君）　宇賀先生とほぼ同じですけれども、データはやはり行政が持っている、例えば介護認定のデータベースとかも厚労省は持っているわけですけれども、そういったものはできるだけオープン化して使えるようにしていくということはそれなりに意義が深いというふうに考えております。そういう意味では、この今回の法案は十分期待できるというふうに考えております。
　ただ、一方で、個人情報保護法制という観点から見ますと、清水参考人がおっしゃったように、個人情報保護委員会への委任の部分が非常に小さいために、これは世界的な傾向から見ると、いわゆるプライバシーコミッショナーの存在がそれほど大きくないという意味ではやや不十分に取られるというふうに思っております。
○参考人（清水勉君）　もう一つ、利活用を進めていく上では、情報の電子データ化というものをどこまで進めるかということが非常に重要なんだろうと思います。国の公文書管理法ではまだその行政文書を基本的に電子データ化するという考え方を取っていません。韓国の同様の法律では電子データ化をするという基本原則を立てております。
　そのことの意味合いというのは、一つは利活用の問題、それも民間に対してはオープンにしていくということも考えた上での制度設計になっています。それが紙データベースになると一々、今でもそうです、情報公開請求すると墨塗りの文書が出てくるという、そういう状況ですけれども、そういったことで、ビッグデータの時代にその情報公開制度の中で一々職員が墨塗りしているということをやりながらこれかというのは非常にバランスが悪いです。
　つまり、全部電子化できるかということは、それはそれで難しいと思うんですけれども、公的な情報を個人情報も含めて電子データ化することによって、匿名化の問題についても手間も掛からずに割と簡単にできるという方向性が考えることができるんじゃないかというふうに思います。ですので、個人情報保護法の問題としてだけ考えるのではなくて、これを良くして使いやすくしていくためにはどこを変えていかなければいけないかということを多面的に考えるべきでありまして、公文書管理法についても是非関心を持っていただければというふうに思います。
○片山虎之助君　民間が先行したんですよね。今度は国の機関と独立行政法人でしょう。そこまで何でやらにゃいかぬのか。まあ税金ですよ、簡単に言うと、加工するにも人件費もいろいろ要るし、もちろん経費は提案する民間の方からもらうんでしょうけれどもね。この辺がもうひとつ腑に落ちない、私個人のあれですけれども。
　それと、それじゃ具体的な、どれだけのニーズがあるかなんですよ。恐らく医療は私あると思いますよ、今いろいろ先生からお話もありましたので。しかし、その具体的なニーズがないときに、どこまでそれをやるのかというのがあるので、先生方にどういう分野でどういう利用があって効果がどうだということを端的に教えていただければ有り難いと思います。宇賀先生からどうぞ。
○参考人（宇賀克也君）　この法案におきましては、提案を募集する個人情報ファイルである旨を個人情報ファイル簿に記載して定期的に提案の募集をすることとなっておりますので、行政機関等の非識別加工情報を利用可能な個人情報ファイルが公にされることによって民間から様々なアイデアが生まれてくるものというふうに考えておりますけれども、例えば外国人出入国記録マスタファイルというのがございますけれども、それを観光振興に利用したり、あるいは二輪自動車の検査ファイルとか自動車等不具合情報ファイルというのがございますけれども、これを利用して二輪自動車とか自動車を設計する際の安全性を向上させるといったような使い方が考えられるのではないかというふうに個人的には考えております。
○参考人（山本隆一君）　医療、介護の面では、これは主体が行政機関であろうと独立行政法人であろうと市町村であろうと民間であろうと、これは同じような情報の重要性がありますので、少なくともルールが明確になったという点では私は評価ができるんだろうというふうに考えております。
○参考人（清水勉君）　私のこれまでの説明でお気付きだと思うんですけれども、医療分野以外で使うということがあるのかというのは疑問です。
　やっぱり具体的なニーズでこういうことが切実にあるのでというのを言われれば、もう私どもの委員会もこぞってこういうのを作ればいいよと言えるんですけれども、片山先生が御指摘の御懸念というのは、まさに一生懸命職員を使って、ボランティアじゃありませんからちゃんと給料を払ってそれをやらせるわけですけれども、それを出したところが民間ではほとんど使われない。
　というようなことだとすれば、元々自治体として積極的にそれに乗ることができないし、乗ったらその分だけほかの仕事の方の業務に支障が来すということになるわけですから、民間の方で勝手に使えるというようなことを考えれば、むしろ情報公開度をどこまで、情報公開度といいますか、オープンにする情報をどこまで今まで以上に出せるかということの方が意味があって、お客さんの注文が来たら各自治体が、村とか何かもやるとかというのは、これはやっぱり非現実的かなというふうに思います。
○片山虎之助君　それともう一つは、やっぱり何人かの先生方も指摘されましたけれども、地方自治体をどうするかなんですよね。お話があったように、地方自治体がある意味では一番パーソナルデータは多いんで、これはちょっと今回の法制ではよそになっているんですよね。これをどう組み込むかというのと、それから地方自治体が千六百、七百ありますから、ばらばらなんですよね、対応も能力も知見も、それをどうやってまとめるか。また、国がぎゅっとまとめるというのもいささか問題があるし、これをどうやるかということについて、やるまでほっておくのかと、こういうこともある。やらないでもいいではないかという意見もある。
　これについてどうすべきかということを、三人の先生方、端的にお教えいただければ大変有り難いと、こういうふうに思います。
○参考人（宇賀克也君）　確かに、地方公共団体、非常に多様でございますので、全ての自治体に対して、すぐに国に倣ってこのような制度を導入せよということは無理があるというふうに思っております。したがって、国の方から丁寧に情報提供を行い、また自治体からの相談に応じて、やる気のあるところが進めていき、それを言わばグッドプラクティスとして徐々に広がっていくという、一般的にはそういう方法を取らざるを得ないんではないかと考えております。
○参考人（山本隆一君）　一つは、先ほどから少しお話が出ていますけれども、医療情報、健康情報の個人情報保護に関する個別法ができれば、これは各自治体で医療情報、健康情報に関する個別条例を持っているところは恐らくそれほどないと思いますので、そういう意味では、国の法律がオーバーライドするという意味では一定の基準になることはできると思います。ただ、対策はまた別で、これは自治体の能力によってかなり違ってきますので、そこは十分な手当てが要ると思いますけれども。
　それから、そういう個別法を作らずに全体法で行くのであれば、これはやっぱり、一つは、宇賀先生がおっしゃったようにグッドプラクティスで、いいところをつくっておいてそれを横に広げていくと。
　それからもう一つは、少なくとも医療、健康に関して言うと、そういったものの利活用に関する判断を、例えば各自治体の首長さんから個人情報保護委員会に委託をするというふうなことができるのであれば、自治体からの主体的な委託によって実際の判断基準が全国統一になって、民間も自治体もそれから独立行政法人も地域包括ケアの中で一つの基準で動くことができるようになるという意味では期待できるかと思いますけれども、実際にそのような委託が進むかどうかというのはよく分からないところですし、現在の個人情報保護委員会が受託できるかどうかというのもまだ見えてこないところだと思います。
○参考人（清水勉君）　私は、この分野は個別法でやるしかないんじゃないかと思います。つまり、行政側だけではなくて民間も入ってやらなければいけないわけですから、今現在でも個人情報保護法と行政機関個人情報保護法に分かれてしまっているわけですから、やっぱりそこをつなぐものがなければいけませんし、県のものも市町村のものもつなぐとなったらば、それつなげるのは別の特別法でやるしかないわけでありまして、ここについては、とにかく実際のニーズがあるだろうという、実際にあるだろうでは、あるということについては誰もが承知していることの分野でありますから、眉唾ではない分野ですから、個別法で収集、管理、利用の仕方、共有の仕方についての、やはり今ある法律とは違うものというものを志向していくべきなんではないか。
　違うものというのはどういうものかというのは、私は情報のフローがよく分かりませんので具体的に提案できませんけれども、具体的にどういう今フローがなされていて、それがどうなっていくべきなのかということが、具体的にそれぞれの国、県、市町村、あるいは個人、あるいは総合病院、そういったところがどういうふうにこれを扱っているのかという、あるいは共有しようとしているのかということが分かってくるならば、特別な法律として対応できるのではないかというふうに考えています。
○片山虎之助君　山本先生のペーパーの中に、地方自治体による個人情報保護条例においても、少なくとも医療、健康、介護情報に関しては個人情報保護委員会をコミッショナーにすることを強く望む。今言われたのがそういう意味ですか。
　それは条例で決めて市町村がその個人情報委員会に依頼するというのか、どういうことになるんだろう、法的には。ちょっと御構想あれば。
○参考人（山本隆一君）　今具体的な、どういうことになるかというのは私もいまいちよく分かっていないんですけれども、少なくとも地域包括ケアに関わるような情報のやり取りに関しては、自治体だけで判断できるものでもないわけですし、多くは民間事業者が扱うわけですから、こういった情報連携の在り方が個人情報保護的に適切かどうかという判断を、例えば三つの自治体と一つの個人情報保護委員会が別々にするというのは余りにも不合理だと思うんですね。
　したがって、そういった判断を自治体の首長さんが個人情報保護委員会に委任をするといいますか、要するに、医療、健康政策に関してはプライバシーコミッショナーとして個人情報保護委員会に委任をするということになれば、判断する機関は一つで済むということになるかと思います。ただ、今の個人情報保護委員会にそれができるかどうかというのはちょっと自信がないです。
○片山虎之助君　それを清水先生の方の御意見も……。
　終わります。時間が来ましたので。
○又市征治君　社民党の又市征治でございます。
　参考人の御三方には大変貴重な御意見ありがとうございました。
　何点か、私で六人目ですからどうしてもダブってしまう面があるんですが、再確認の意味含めて幾つか質問をしたいと思うんです。
　今回の法改正は、個人情報の利活用を促進すると同時に個人情報を保護するということが目的でもあって、これ、そもそもこの個人情報の保護と利活用のバランスが問われるし、両立ができるのかどうかという問題も大変難しい問題だろうと思うんですが、いずれにしましても、その論議に入る前提として、収集される個人情報の性質が問題になるんではないかと思うんです。
　そこでまず、宇賀参考人と清水参考人からお伺いしたいんですが、民間企業などが収集する情報は、基本的には本人が了解をし、収集する側も基本的にはその利活用について事前に個人の了解を得ることは前提になっていると思うんですが、これは、場合によっては、本人の同意なしに行政機関が収集する個人情報とは、たとえ利活用されるときの匿名加工あるいは非識別加工されたとはいえ性質が異なるのではないのか、この利活用方法もそういう意味では異なるのではないかというふうに思うんですが、ここら辺りのところのもう少し御見解を伺いたいと思います。
○参考人（宇賀克也君）　おっしゃるとおり、国の行政機関が収集する情報というのは、権力的に収集したり、あるいは許認可を得るために申請でやむを得ず、選択の余地なく収集するというものがあります。その点は、おっしゃるとおり、民間が収集する個人情報との重要な相違というふうに考えております。そのような相違というものは、やはり保護とそれから利用のバランスを考える際に当然考慮に入れるべきというふうに思います。
　今回は、そのようなことを考えて、そもそも、個人情報ファイルのうちで個人情報ファイル簿が公表されていないものをこれを対象外とする、それから、情報公開請求があったときに全部不開示となるものというのはこれは対象外とする、さらに、行政運営に支障を与えるようなものを対象外とするということで、対象を限定をしているわけでございます。
　それから、民間の方の匿名加工情報につきましては、これは、その匿名加工情報を作成いたしました個人情報取扱事業者やその提供を受けました匿名加工情報取扱事業者の場合には、その匿名加工情報につきましての安全管理については努力義務にとどまっているわけです。それに対しまして、行政機関非識別加工情報につきましては、安全確保が義務付けられて、より厳格に保護するといったような措置をとっているということがございます。
　そのような形で、今おっしゃられたような行政機関の情報のその特殊性というものを反映した形で、民間とは異なる形で制度を仕組んだと、そのように考えております。
○参考人（清水勉君）　典型的には、行政が集める集め方というのと民間が集める集め方というのは典型的には違うんですね。典型的にはと申し上げたのは、じゃ、具体的にいろんな分野を見たときに、全部違うのかというとそうではなくて、今日主な共通の話題になっている医療の分野について考えてみると、国立の方は強制的に何でも集めて、民間の方は何でも同意というふうになるかというと、そういうものではありません。
　また、今日の山本先生のレジュメの十三ページのところに同意の在り方ということが提起されていますけれども、これは個人情報を保護する場合の非常に難しい課題でありまして、同意というのは、その同意した後どうなるかということが分かる人でないと同意する能力はないというふうに考えなければいけないんですね。
　これ、全ての人にそれを期待することができるかというと、全ての患者さんに期待できるかというと、できないんですね。これは、患者さんだけではなく、ほかの分野でもそうです。あなた、同意しましたよねというのが、いや、後で、同意したんだけれども後から気が付いてそれはやめたというふうになったときに、それはやめられないのかという問題が出ますので、オプトイン、オプトアウトの考え方があるように、同意をしたから引き返せないという問題でもないし、でも、一旦同意してしまうとその情報というのはその後どう拡散していくか分からないというところで、本人に不安を与えるという問題もあります。
　先ほどちょっと言いましたが、戸籍情報の場合、今法務省で検討、マイナンバーでそれを付けて管理できるようにするのかみたいな議論をしていますけれども、ここがやっぱり住民票情報と違うのは、やはりかなり歴史を遡る、親族の歴史を遡ってどこの出自かということが分かるような情報ですので、それは民間で広がることは問題がありますし、それから、民間が広く利活用するということについても問題があろうかと思います。
　ですので、行政か民間かではなくて、どういう情報なのかということをやっぱり考えていかなければいけないんだというふうに私は思います。
○又市征治君　どうもありがとうございました。
　次に、山本参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、先生は、今日も、あるいはいただいた資料も、医療情報の利活用に力を入れておいでになっているということだと思いますが、事前にいただいたこの資料を見ますと、個人情報が本人の治療に役立った後に新たな薬の開発等々で新たな価値を生んだとするならば、情報を提供した側が違和感を持つ可能性が高いと指摘をされ、それを避けるための工夫が必要だと述べられていると思います。
　今回の法案にはいろんな問題点がありますけれども、本人の了解なしに収集される場合もあるこの行政機関が所有する個人情報がビジネスのために利用されるというのも理解されにくいのではないかと、こう思うんですけれども、先ほど述べた事例では、先生は、本人の事前の了解を得るとか社会的資産としてあらかじめ共有、活用するという提案をされていると思うんですが、この観点、つまり先生の言い方では価値の再配分、こういうふうにおっしゃっていると思うんですが、から見て、この法案についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思うんです。
○参考人（山本隆一君）　御質問ありがとうございます。
　これ、個人情報保護法制だけで解決できる問題ではないと考えておりまして、そういう意味では、今回の法案でそれに対する対策が書いてあるとは思えないんですけれども。
　御指摘いただいた点は、個人情報が価値を生む、価値を生んだときにその価値の帰属がどうなるのかという問題というのはまだ全く解決されていないことで、これは交通系のＩＣカードの定期券のデータの販売もその要素があると思うんですけれども、そもそも定期券を買って乗り降りすることで契約は終結しているのに、それから新たな価値が生まれて、その価値が一体誰に帰属するのか。あるいは、患者さんが使ったお薬を全部集計して集めてくるとそれによって新しいお薬を開発する価値が生まれて、それに例えば製薬会社が対価を払った場合、この対価は誰に帰属するのかという問題があると思うんですね。
　これはいずれ多分問題になってくるでしょうし、それまでには解決しなければいけない問題だと思っていますけれども、私は個人的には、やっぱり医療の場合ですけれども、社会保障で生まれた情報というのは、これは国民の財産なので一旦国民のプロパティーとして、国民の財産として預けると。それで、それを、じゃ、どういうふうに使うかというルールが決まっていれば、それをどう使って新しい価値を付けようと、それは価値をつくった人の価値であると。
　これは、アメダスのデータがもう全く全部公開されていて、天気予報をする会社はいっぱいあるんですけれども、あの情報を上手に使いながら局地的な天気予報をしてお金を稼ぐ。これは別に誰も文句は言わないわけですね。そういうふうな形をつくらないとなかなかうまくいかないのではないかなというふうに考えています。
　今回の法案でそこまで多分踏み込むのは難しいというふうに思っております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　次に、個人情報保護委員会の役割、位置付けについて宇賀参考人、清水参考人にお伺いしたいと思うんですが、昨年の改正の個人情報保護法では、ＥＵ個人データ保護指令二十五条を非常に強く意識されてやられたと思うんですが、そこで民間部門の個人情報について一元的に監督する個人情報保護委員会が新設をされた。改正法では、保護委員会の、個人情報取扱事業者等が個人情報保護法の規定に違反した場合の違反行為を是正するための必要な措置をとるべき旨の勧告であるとか違反行為の中止などの措置命令が規定をされておりますけれども、しかし、この本法案では、改正個人情報保護法に規定する個人情報保護委員会による違反行為の中止その他違反を是正するための必要な措置をとるべきことが規定をされていないというふうに思うんですね。
　これで果たして個人情報保護委員会がＥＵなどの考える第三者委員会とみなされるのかどうか。また、そういったものを離れて考えた場合、この措置命令すら規定されることがなくて本当に個人情報の保護が可能なのかどうか。この二点について、お二方からお伺いしたいと思います。
○参考人（宇賀克也君）　今回の法案におきまして、行政機関等の非識別加工情報につきまして個人情報保護委員会が一元的に監視、監督することになったわけですけれども、基本的な考え方としては、昨年の個人情報保護法改正で個人情報保護委員会が個人情報取扱事業者に対して持つ権限を与えると、これが基本的な考え方であったと思います。
　ただ、対象が国の行政機関の場合、個人情報保護委員会もまたこれ内閣府の外局の委員会でございますので、行政組織法的に見ますと、その監督の、監視の対象になる行政機関と組織的には対等なわけでございますので、そこの特殊性を配慮して命令という制度にはしなかったということと、それから、民間の場合には立入検査となっております、ここをやはり行政機関であるということから実地調査というふうにしておりまして、これは公文書管理法なども同じ仕組みを取っております。
　そのように、個人情報保護委員会が他の監視される行政委員会と組織的に対等ということを考慮して、そこの特殊性を反映した形での整理になっておりますけれども、基本的には民間の個人情報取扱事業者に対するものと同じようにしようというのが基本的な考え方であったというふうに理解しております。
○参考人（清水勉君）　第三者機関も問題なんですけれども、第三者機関が行政機関との対話ができるかどうかが問題なんですね。
　つまり、命令ができるかどうかではなくて、ただ、立入調査をやりヒアリングをやったときに行政機関の方がそうですねって理解してくれるような関係性ができていさえすれば命令は必要ないわけですが、これまでの日本の行政機関では各省庁が完全縦割りになっておりまして、それぞれの省庁がどういう情報の管理の仕方をしているかというのはばらばらですね。その証左に、情報公開請求を同じ項目でやっても回答ばらばらです。私は、宇賀先生と同じで、秘密保護法の関係で情報保全諮問会議のメンバーをやっていますけれども、そこで事務局と話をしていても、各省庁の情報の管理のばらつきがあるということについては間接的にいろいろと伺っています。
　まず、だから各省庁の情報の管理の在り方を平準化するということが必要で、そのためには各省庁とも情報の管理の重要性というものをちゃんと位置付けていただいて、専門家が、専門の職員が情報管理をしていくというものが必要なんだと思います。そうしますと、第三者機関の方との会話が成り立ちますので、決して強制権力を行使しなくても運用はうまくいくのではないかというふうに私は思います。
○又市征治君　次の質問したら時間がオーバーしそうですから、ここで終わります。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　参考人の皆様には、本当に貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。私からも御礼を申し上げたいと思います。
　早速質問に入ります。
　まず、宇賀参考人にお伺いしたいわけですが、先ほど片山委員の方からも質問ありましたけれども、行政機関の長がその提案に応じて非識別加工情報を作成し提供することができる、この必要性、背景、理由について伺いたいわけであります。
　個人情報保護法あるいはこの度の法案、これは、事業者の経済的利益の追求とそれから個人のプライバシーとの調整を図るものであるというふうに私は思っております。でも、次の理由から、個人情報を商品のように取り扱う経済的利益の追求の面が優先している、大きい、こういうふうに感じられるわけであります。
　その理由というのは、昨年改正されました個人情報保護法におけるオプトアウト、これ二十三条の二項、三項ということですけれども、の手続が十分ではないというふうに思われること。それから、個人情報保護法の匿名加工情報に関する政府答弁、これは昨年の三月の十日になりますけれども、まあ非常に基準は甘いというふうに考えられます。
　これについては、先ほど島田理事からもお話ありましたけれども、匿名加工情報の加工方法については、個人情報保護委員会規則において、氏名を削除する、住所の市町村以下を削除する、あるいは生年月日を年代に置き換える等の、こういうふうな大ざっぱな、これで本当に大丈夫なのかなというふうな基準しか示されておらないと、こういう状況であります。
　それから、自らのプライバシーを守る権利の一環として、個人情報保護法の匿名加工情報又はこの度の法案の非識別加工情報から自ら離脱をする、私は除いてくださいよと、こういうふうな道が定かではないと、こういったようなことがあるというふうに思っております。
　このような中で、行政機関の長が非識別加工情報なるものを作成し、その事業の用に供する事業者に対して情報を提供することができるとする必要性、これは相当大きくないといけないと思うんですよ。必要性、背景、理由、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（宇賀克也君）　御質問ありがとうございます。
　まず第一に、今回の提案がされましたときの審査でございますけれども、その審査基準の一つに、新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることとあります。これ、私の考えですけれども、これは単に一企業の経済的な利益というのではなくて、企業のイノベーションを通じて、それの利益が国民全体に還元するようなものであると、私はそのように理解しております。
　それから、加工基準につきましては、おっしゃるとおり、個人情報保護委員会は全ての情報についての言わば一般的な基準を作りますので、どうしてもそこでは抽象的にならざるを得ない面がございます。そこで、民間の場合には、認定個人情報保護団体がそれぞれの情報の性質に応じたより具体的な基準を個人情報保護指針で定めるということが想定されているわけであります。
　私は、国の行政機関とか独立行政法人等の場合におきましても、情報の性質は多様でございますので、個人情報保護委員会が定めた加工基準を、これを基にしながら、それぞれの行政情報の性質に応じた加工基準というものはやはりガイドライン等で定めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　その上で、その必要性ということでございますけれども、このパーソナルデータの利用というのはこれは官民共通の課題で、官民それぞれが取得、そして提供する情報が言わば有機的に連携して有効活用されていくという面がございますので、そういう面では、単に民のみならず官におきましてもそのような制度というものを併せてつくり、同時に施行していくということが望ましいのではないかというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　それでは、時間の関係上、今度は清水参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　本法案、そして改正後の個人情報保護法では、その個人、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり私は、個人のプライバシーよりもどうしても経済的利益を優先しているんじゃないかなと、そういうふうに感じられているわけなんですが、日弁連の第五十三回、先ほど資料いただいたやつですね、このシンポジウムの中で、高度情報化社会におけるプライバシーの保護、こういうテーマの中で、自己情報コントロール権を実効的に保障していくための提言が示されております。この自己情報コントロール権を実効的に保障していく原則あるいはその仕組み、この概要について御教示をいただきたいと思います。
○参考人（清水勉君）　ありがとうございます。
　これは二〇一〇年の人権大会のときに採択されたものですので、日弁連のホームページを見ていただければ出てくる内容ですけれども、ここでは電子マネーの問題、監視カメラの問題、その前にライフログの問題ですね、それからマイナンバーの問題、そういったものとして書いています。
　このライフログのところから書き始めているというのは、個人情報がとにかくあちこちに記録化されていく社会であるだけに、それをどう保護するかということについて非常に慎重に考えていかないと、本人が気付かないところで個人情報があちこちに存在するという環境になってしまっているという中で、じゃ、そういう社会における保護って何なのかと考えたときに、保護は人を孤独にするものが保護なのか。つまり、誰にも近寄らせないというものは保護なのか。でも、今日の話題になっているような医療情報というのは孤独にさせていく情報なのかというと、そうではなくて、ある患者さんが、今まで助けられなかった患者が助けられた、私の患者さんもそうですけど、それは、その前に何人もの方が死んでいて、その人たちの医療情報を基にしてたまたま今回のその担当のお医者さんが成功してくれたという、そういう積み重ねの中で生きているわけです。
　プライバシーというのは同時に公共性というのもセットになって存在しているようなものが、それが人間として社会的な存在なんだろうと思います。ですから、営利が駄目という問題ではなく、営利というのは何、医療だって営利の部分があるではないかということが考えられますし、また、人を食い物にするというのは、これは非常に問題でしょうけれども、利用することによってその本人も社会も、あるいはその事業に携わっている人たちにとってもプラスであるならば、それは積極的に伸ばしていくべきではないかと。
　それが、今現在こういうことが、個人データがもっと商売になるよねっていう考え方というのは、商売にできる環境が今までなかったのでこういう議論が余りなされていないということでありまして、商売というものよりも、実は医療の世界ではもうとっくにそれをやっている、やっていたことをもっとできるようにしましょうよという面で考えていくならば、これは、むしろそこに営利的な医療機関があったとしても、それは営利の方にウエートを置くべきではなくて、やはり個人のプライバシーを守る、保護するということとその公共性と共有すること、その共有することの意義とかというものをきちんとかみ合わせて議論していって、どういう制度設計にするのがいいのかという進み方がいいのではないかというふうに考えます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　それでは、山本参考人にお伺いをいたします。
　医療に関して、例えばレセプト情報あるいは特定健診情報あるいは特定保健指導情報、これはもう本当に貴重な情報だというふうに思っております。
　一方におきまして、個人情報保護法におきましては、要配慮個人情報の中に病歴が入っています。そして、先ほど来お話があったように、遺伝情報なんというのは思わぬ広がりがあるわけでありますよね。この点についてどうやったらいいのかということで、先ほど清水参考人の方から御提案があった、この医療関係の情報については別途の法制を考えてみたらいかがと、こういったような御提言があったというふうに私理解しているんですが、これについて山本参考人はいかがお考えでしょうか。
○参考人（山本隆一君）　個別法という別途の法律というのを、私は昔から別途の法律があったらいいなと思っている方なんですけれども、ただ、日本の、我が国の立法のやり方の中で考えていくと意外と難しいところがありまして、例えば医療情報の個別法を、じゃ、どこが作るのかというと、厚生労働省が作るのか。厚生労働省が作るとその規制対象は医療、介護機関になってしまって、それ以外の機関が対象外になると。そうすると、今すごく問題になっている、利活用ではなくて間違った利用をされるリスクというのは、そういうところにあるわけではなくて民間事業者の方にやっぱりあるわけですね。勝手に情報を集めてきたりとか、あるいは太りやすい体質かどうかで遺伝子調べますみたいな形で収集するんだけど、実はそれを違う目的に使うとかというようなことが起こり得るわけですけど、そこに対しては全く規制が掛からない法律になってしまうと。
　そういう意味では、全体を規制対象となる法律の中でできるだけ書き込む方が効果的ではあると思うんですね。したがって、個別法と言っても、そういう意味での、省庁縦割りの個別法という意味ではなくて、情報種別における個別の考慮点というのが必要だと思うんですね。
　それは、例えばＥＵの今回通ったレギュレーションの方でも、センシティブデータの中で保健医療情報というのは別に扱われていて、それに関しては、プロフェッショナルによる医療とそれから介護それから公益的医学研究はこの例外とするとかというふうに結構細かく書き込んであるんですね。
　そういう、個別法と言いながら、実は私は情報種別による配慮が個別にされている法律であることが望ましいというふうに考えています。そうしないと、結局保護すべきものが曖昧になってしまうというおそれがあるんじゃないかなと思っています。
○主濱了君　もう一問あるんですが、時間がちょっとオーバーしそうなので、これで終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（山本博司君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大野　元裕君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　石井　準一君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　大野　元裕君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、赤池誠章さん及び石井準一さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さん及び堀内恒夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（石破茂君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、約五十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十か所の特区において、これらを活用した百を超える事業を実現しております。
　成長戦略を着実に実行するためには、この動きを更に加速することが欠かせません。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議において検討した結果に基づき、平成二十七年度末までの集中取組期間の成果となる新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、道路運送法の特例として、観光客の交通手段の提供を主たる目的とした自家用有償旅客運送を、関係者が相互の連携について協議した上で、区域会議の決定により実施できることといたしております。
　第二に、農地法の特例として、農業委員会は、この法律の施行後五年間に限り、農業経営を行おうとする一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができることとしております。
　第三に、障害者の雇用の促進等に関する法律の特例として、障害者雇用率の通算が可能となる組合として、事業協同組合等に加えて、中小企業者を組合員とする有限責任事業組合を追加することとしております。
　第四に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例として、薬剤師が、一定の要件を満たす場合に、テレビ電話等を用いて服薬指導を行うことができることとしております。
　第五に、外国人観光旅客の来訪を促進するため、民間事業者と連携しつつ、空港又は港湾における出入国に際して必要となる手続が迅速かつ効率的に行われるために必要な施策を講ずることとしております。
　第六に、革新的な医療機器の迅速かつ効率的な開発及び実用化を促進するため、臨床研究中核病院における治験等に携わる医療関係者に対する情報の提供等を行うこととしております。
　第七に、アニメーション、デザインその他のクールジャパン分野の海外展開等を図るため、当該分野の専門的知識及び技能を有する外国人が我が国において就労する機会等を充実するための具体的な方策について、この法律の施行後一年以内を目途として検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　このほか、課税の特例に係る規定の追加その他の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（神本美恵子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、農林水産委員会から連合審査会開会の申入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（神本美恵子君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（神本美恵子君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　山崎　　力君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　徳永　エリ君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　井上　義行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　小里　泰弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　豊田真由子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　平井　明成君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する
　法律案（衆議院提出）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜野喜史君、井原巧君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、熊谷大君及び山崎力君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　森林法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　森林資源がフル活用されていた時代、その時代には建材、燃料としてのまき、炭、日用品としての素材、これらは全て国土の七割を占める森林にありました。山合いには子供たちの声がこだまをし、貧しくとも心豊かな地域がありました。昭和三十年代の木材輸入自由化や燃料革命、素材革命の結果、森林に私たちが求めるものは大きく減りました。人間の技術革新が社会の構造を変え、人やお金の流れを大きく変えたわけです。そのような時代にじっと耐え続けてきた森林が今改めて技術革新によって息を吹き返そうとしている、私はそう強く感じています。
　平成二十七年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五では、森林資源のフル活用に向けて、製材品や集成材、合板、木質バイオマスなどのバランスの取れた需要を創出し、国産材の安定供給体制を確立するとされており、日本再興戦略二〇一五では、国産ＣＬＴの普及のスピードアップ、木質バイオマスの利用拡大などにより林業の成長産業化を目指すことが示されております。
　そのような時代背景を踏まえて質問をいたします。
　森林・林業の基本方針を定める森林・林業基本計画は、平成十三年に策定されて以来、五年ごとに見直すこととなっており、今年はその三度目の見直しの年であります。そこで、平成二十三年に策定をされました森林・林業基本計画の達成状況と課題についてはどのように捉えていらっしゃるのか、また、その結果を踏まえて今回の基本計画をどのように取りまとめる方針であるのか、そして、その中で今回のこの法改正はどのような位置付けであるのか、それぞれお伺いをいたします。