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○国務大臣（麻生太郎君）　川口先生、今ちょうど森喜朗政調会長のころに、私、そこで外国人問題特別委員会というのの事務局長を一年やらされました。当時は良くない話ばかりが主に巷間うわさされる時代でしたので、新宿歌舞伎町に、時の警察から来ていた、後の警視総監になった人と一緒にごそっと見学に行って、租界地みたいになっているところやら何やら含めまして、新大久保か何からずらりあの辺、何回か行きましたし、また、群馬県太田に行きますと、そこにいるいわゆる労働者の十何％が既に外国人、比率からいくと極めて多いんで、しかも英語の通じないところの人たちのために、そこの役所としては、町の広報を出すたびにペルシャ語とポルトガル語と英語と三か国語に直して出す通訳代がとてもたまらぬから自治省で補助金出してくれ等々、これは結構深刻な話として現実問題としてはなっております、既に。
　そういう状況の中にありますんで、私どもとしては、いろいろこの問題に関しては一省庁でとてもやれないのが現実なんです。法務省の問題もあれば当然外務省もありますが、子供の病気なら厚生省ということになりますし、通勤の途中で事故になりゃいわゆる労働省になりますけれども、そうじゃなければとか、保険はどうしたとか、とにかく全省庁ほぼ引っ掛かりますんで、その意味では、これはとてもじゃないけれども一省庁に任せられぬということになってあのとき振られたんだと思いますが、全省庁を集めて毎週二回ずつやらさせていただきましたけれども、一応の形はできましたけれども、当時はとにかくノーという話の方が多かったように思います。
　しかし、現実問題、今の言われたような流れからいきますと、私は、うまく一緒にいくことはこれは現実問題として考えねばならぬ。しかし、失礼ですけれども、川口先生も私も、外国人と一緒に同じ屋根の下で生活した経験を、私はアフリカでも何年間か、アメリカでも何年間か、イギリスでも何年間かやっていましたから、同じ部屋に住んで、同じ屋根の下で住んでいましたんで、そこそこのその人たちと一緒に生活することの難しさというのは知っていますけれども。
　大体、日本では隣の家に人が、外国人が住むところぐらいまでで、同じ屋根の下、同じ部屋の中で生活した経験者は国会議員の中でもほとんどいらっしゃらぬように、私の見た感じでは。そういった方々の言われる話というのは建前論みたいな話が多くされますけれども、現実問題として、そこで生活していくのはどういう問題があるかというのを知った上で言っていただかぬと話が込み入る。
　しかし、うまくいったときは極めてうまくいっているという例として、私は例を埼玉県川口でも見れますし、群馬県太田や桐生でも見れますし、また組織的に一番大きいのは多分、ＪＥＴプログラムが多分一番大きいと思いますが、今、日本にアメリカ人とか外国人の英語の学校の先生が大量に来ていますけれども、この人たちは自国に戻ると。日本に赴任していたときの、国、二年間、そこで教えていたときの地域はすべて人口の小さな町にするようにしております。したがって、そこに行きますと、たった一人の青い目とか、たった一人の金髪とかいうと、大体、市長さんやら町長さんがお出迎えしちゃったりなんかするような感じで出迎えてくれますもので、迎えられた方は、東京にぽいとか大阪へぽっと置かれるのと違って物すごく印象が良くなるわけです。その人たちは帰って、ウィスコンシンとかダコタとか、かなりそちらの方も田舎なんですけれども、そういったところに戻っていい国だったと言ってくれる最大のグラスルーツになっているのはかつてのＧＩ、今のはＪＥＴプログラムが一番だ、これはジェラルド・カーチスがこの間私に報告していましたけれども。
　そういった形になっておりますんで、確実にそういったようなものは今、この数年間、随分意識は変わりつつあるなとは思いますけれども、まだアメリカ人みたいに優秀なやつはアメリカ人にしちゃおうなんという発想まではなかなかいってないように思いますんで……
○委員長（舛添要一君）　お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　済みません。
○川口順子君　ありがとうございました。
　今、麻生大臣が現実的にこの問題を考えなければいけないとおっしゃられた、全くそのとおりだと思うんですけれども、今日は、先ほど幾つかの問題を挙げられましたけれども、在日外国人の雇用ですとか居住ですとか、あるいは子弟の教育の問題ですとか、そういった状況について少し質問をさせていただきたいと思いまして、関係の各省庁の方によろしくお願いをいたします。
　それで、まず大事なことは、第一歩は、何人ぐらいの外国人が日本に住んでいるかということを把握することであるというふうに思います。そして、どこに住んでいるか、どういう生活状況をしているかということについて把握をすることであると思いますが、残念ながら、これらについて十分に把握ができているとは言えないというのが現状だというふうに私は思います。
　まず、法制面で非常に任意的な規制が多いというふうに思います。したがって、その現状がはっきりとらえられない以上、それに基づいてどのような対策を取ったらいいかという対策が打ち立てられないというのが今の状況ではないかと思います。例えば、入ってきたときに登録を、外国人登録をするわけですけれども、そこからどこか別なところに移るということを言ったときに、もうその後は、そこは罰則のない規定になっているためにうやむやになってしまって、いったん入ったらばどこに移っているか、どこに住んでいるか全く分からない状況が非常に多いということではないかと思います。
　そこで、まず法務省についてですけれども、どなたかいらしてますですね、外国人の居住状況について、今申し上げたような現在の外国人登録制度では、いったん届けるとその後転出があっても変更届を提出する、しなければならないということが罰則を持つ強制規定になっていないということで実効性に乏しいというふうに思います。現に、群馬県の大泉町長にお話を伺いましたところ、所在確認に行ってもそこにいないということであったそうでして、地方自治体の方々、先ほど麻生大臣からもお話もありましたけれども、そういった労力、コスト、大変なものがあると思います。したがって、これを私は届出、義務規定、引っ越しをした後も、移った後もきちんと届けなければいけないというもっと強制的なものにすべきだと思いますが、この点についてどう思われるか、お話をいただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正晴君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘でございました外国人登録制度でございますが、これは、我が国に入国しました外国人が九十日以上我が国に在留する場合には、必ず住居地の……
○川口順子君　済みません。制度そのものは分かっていますので、質問の答えだけで結構です。
○政府参考人（三浦正晴君）　よろしゅうございますか。はい、分かりました。済みません。
　今御質問のありました転居ですね、外国人が転居をした場合の届出の関係でございますが、これは外国人登録法の中に、新たに住居を構えた市区町村長に対しまして転居をしたという届出をしなければならないという規定が外国人登録法にございます。これは義務とされておりまして、これに違反した場合には罰金刑が科されるという、こういう制度になってございます。
○川口順子君　今の点についてですけれども、罰金が科されるとか、実際に実効性がこれ非常にないと思うんですね。現にいなくなってしまっているということがあるわけでして、その点についてどうお考えですかと、何かの手が打てるんじゃないでしょうかと、そういうことです。
○政府参考人（三浦正晴君）　委員御指摘ございましたように、特に外国の方がなかなかその届出を怠るというようなケースも多いという御指摘は常々私も聞いております。
　現在、我々といたしましても、在留外国人の実態把握についてどのようにしたらより実態を把握できるのかという問題意識を持ってございまして、実は、昨年の十二月二十一日付けで規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申が出されましたが、この中におきましても在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化をすべきであるという御指摘をいただいております。
　政府といたしましても、これを受けまして、外国人の在留情報を正確に把握しまして、適切な在留管理を継続的に行うことが極めて重要であるという認識の下に、犯罪対策閣僚会議の下に設置されました外国人の在留管理に関するワーキングチームで現在議論を重ねているところでございまして、法務省もこれに参加して検討を行っているところでございます。
○川口順子君　いつごろ結論が出ますか。
○政府参考人（三浦正晴君）　本年内をめどに今鋭意検討を続けておるところでございます。
○川口順子君　よろしく御検討いただきたいと思います。
　それからもう一つ、雇用時の外国人の在留資格の確認についてですけれども、これも任意規定になっているというのがその現状ですけれども、これでは在日外国人の雇用の実態や社会保険の未加入の状況についての確認が的確にできるかどうかというのは心もとないと思いますけれども、これは法務省として運用面でどういう御指導をなさっていらっしゃいますか。
○政府参考人（三浦正晴君）　御指摘のございました件につきましては、法務省といたしまして、毎年六月に外国人労働者問題啓発月間というものを設けてございまして、この中で実施しております不法就労外国人対策キャンペーンなどにおきまして、外国人の在留資格の説明でございますとか上陸許可証印や外国人登録証明書の見方を記載したリーフレットを作成しまして、関係機関との協力の下で、外国人を雇用する際に在留資格を確認願うように周知に努めているところでございます。
　また、各地方の入国管理局におきましては事業主などを対象とした講演会などがございます。ここに職員を講師として派遣いたしまして、外国人の在留手続、不法就労防止について講演を行うなどしているところでございます。
○川口順子君　次に、厚労省にお伺いをしたいんですけれども、今の外国人の雇用状況の把握について、厚労省もいろいろ御苦労をなさって、外国人雇用状況報告制度というものをつくられて調査をしていらっしゃるわけですけれども、その情報は、まず五十人以上の規模の事業所のみを対象としているということで、事業主の協力の下で実施をしていると伺っておりますけれども、基本的に労働力の需給、供給の調整ということが目的であって、その労働者の個人の情報、本当に保険についてどうなっているのかとか、それから年金どうなっているのかとか教育がどうなっているかとか、そういったことについての把握はできない。単に人数だけなんですね。
　ですから、これについていろいろ御苦労なさっていることとは認識していますけれども、これをどのように、更に個人の情報を含むように改善しないと十分な把握ができないのではないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。調査の説明については結構ですから。
○政府参考人（高橋満君）　外国人雇用状況報告制度でございますが、今委員御指摘のとおりでございまして、ここで把握いたしておりますのは、外国人労働者の総数、また職種・出身地域別、それから在留資格別の数だけを把握をいたしております。
　今委員が御指摘のように、個人個人のその在留資格の状況でありますとか、個人に着目した把握ということが必要ではないかという点でございますが、確かにこの点については、先ほど法務省からもお答えがございましたが、昨年の十二月二十二日の規制改革・民間開放推進に関する第二次答申でもそうした旨の指摘がございまして、これについて、雇用状況報告制度の内容の拡充でありますとか義務化につきまして提言をされてございますので、これにつきまして関係省庁とも連携をして検討をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○川口順子君　私が、ある集住都市、具体的には浜松ですけれども、参議院の調査会の出張で参りましていろいろこの点について話を聞いた範囲では、保険への加入率が非常に低いということでありまして、それから病院に行ったときに、お医者様は、駆け込んでくれば診なければいけない、ですから診ますけれども、例えば、後はお金を払うことができない。一つの調査では、自費治療が約四割ぐらいになっているという数字も見ましたけれども、そういった健康保険への加入問題、未加入問題が地方自治体にも大変に大きな影響を与えている、財政にも大きな影響を与えているということであるかと思います。
　そういった点について、なかなかいろいろな障害があってうまく入るということができないでいる。例えば、年金に入っても仕方がない、これは社会保障協定を結んでいくということをやっていけばいずれ解消すること、年金についてはするかもしれませんけれども、健康保険についても、事業主がもうお金が掛かることはやりたくない、それから事業主が本来社会保険に入るべきところを国保に入れと言うというような問題があって、様々な問題があると思います。
　時間がないので質問にはいたしませんけれども、そういった点についてもまたどこかでお伺いしたいと思いますし、是非、この外国人の人たちが病気になるような状況ということになりますと、やっぱり地域全体にも悪い影響を及ぼすということですので、是非御検討をいただきたいと思っています。
　それからもう一つの問題点である教育の問題について、文科省にお伺いをいたしたいと思います。
　浜松で私が聞いたところですと、日系ブラジル人の子弟の二、三割が不登校になっているということも聞きました。それから、各種学校の扱いすら受けない無認可のブラジル人の私塾のようなところに結局、教育を受けているというようなこともありました。
　文科省が公立学校の門戸を開いて、無償で教育を受けたい義務教育年齢のその子弟に対して教育をしているということについては評価をしたいと思いますけれども、こういった無認可の私塾といったようなことについて、これも財政的に、あるいはボランティアがやっているというような現状があると思います。この点についてどのような改善策をお考えか、お聞きしたいと思います。
　文科省は、実態把握についても調査を始められているということで、この動きも評価をしたいと思いますが、やはり子供が教育を受けられないような現状があるということについてどう対応なさるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上正幸君）　お答え申し上げます。
　文部科学省として、我が国に在住する外国人及びその子弟が我が国の生活に適応できるような支援の充実、これが非常に大事だと思っております。その中でも子供さんの教育ということが非常に大事なわけでございますけれども、現在我が国の公立学校に在籍している外国人児童生徒、平成十六年度現在で七万人おりまして、このうち日本語指導が必要な外国人児童は約二万人ということで、ここ数年増加傾向にあるところでございます。
　文部科学省としては、これまで地域における教育の国際化の推進を図る国際化推進地域事業を行っているほか、学校の余裕教室などを活用した親子参加型の日本語教室の開設事業を実施しているところでございます。また、十八年度予算の新規事業といたしまして、外国人児童生徒の地域における日本語指導や、適応指導の充実を図る支援体制モデル事業のほか、外国人に日本語を教える地域のボランティアを対象とした研修の実施、あるいは地域ボランティアが設置運営する日本語教室の支援などを行う地域日本語教育支援事業を計上しているところでございます。
　先ほどもおっしゃいましたように、今後とも地方の取組と相まって、我が国に在住する外国人及びその子弟が我が国の生活に適応できるような支援の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○川口順子君　もう一つ文科省にお伺いをしたいんですけれども、日本では、片親が日本人であれば日本の公立の学校、まあ公立の学校でなくてもいいんですが、学校教育法における一条校ですか、そこに行かせなければいけない義務が親にはあるわけですね。それで、ところが在日のニューカマーと言われるブラジル人とか、それからペルー人とかフィリピン人とか中国人とか、そういう人たちは元々日本に長くいるつもりもないかもしれない。両方の教育を受けなければいけないということであるかと思います。ですから、そういった日本の学校に行った場合に、ブラジルの母語あるいはスペイン語、ペルー人の場合には、といったものを学ぶためには、どうしても、要するにボランティア等に学校の外で、建物的には学校の中であったとしても、やらなければいけないということになっていまして、教育の在り方として、やっぱりそういう日本にいる、住んでいる外国人に対して、日本の教育としてもう少し文化的な多様性を持たせるような教育を考えてもいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上正幸君）　お答え申し上げます。
　日本の学校に入っていただいたときには、これはまあ一条校、学校教育法第一条に基づく日本の正規の学校ということで、これは学習指導要領あるいは日本の教科書を使って教育を受けていただきたいということでございますけれども、もちろん、その学校において多様な文化を知るということは大変大事なことでございまして、例えば、課外においてこういった日本の教育あるいはその当該国の教育、学習をするということは非常に大事なことだと思っております。
　また、先ほども申し上げましたように、いろんなボランティアの方々も活用をしながら、御助力もいただきながら、こういった文化の多様性について学習するということ、これは大変大事なことだというふうに思っております。
○川口順子君　今は学校に行っている学齢期の子供の話をしましたけれども、そういった特に集住都市に住んでいるような外国人に対しては、大人に対しても教育をし、日本社会に統合されるような取組をする必要があるというふうに思います。これについても予算で多少計上があると伺っておりますけれども、まだまだ十分ではないというふうに思います。
　ドイツでは、一定期間ドイツに住む外国人に対しては六百時間に及ぶドイツ語の教育を義務付けている、それと例えば在留資格の延長とを絡ませているというような制度も取っているわけでございまして、日本もイギリスやフランスで起こったようなことを日本で起こさないようにするためには、やはりもっと抜本的な取組が必要なのではないかというふうに思っております。
　それで、先ほどのその在留資格についての話、どこにいるか分からない、実態が分からないと、教育を受けさしているか、保険に入っているかということが全く分からないということにつきましても、日本として、制度として、在留資格の延長時期にそういったことを聞いて、それと絡ませて実態把握をし、そして健康保険その他についての日本人同様のベネフィットを受けられるような、あるいは受けなければいられないような、そういう仕組みにしていくということが重要ではないかと思います。
　時間がないのでこの点については答弁は求めませんが、最後に麻生大臣に。今後とも先ほどおっしゃったように政府全体としての取組が必要であるというふうに、しかも早急に、具体的に取り組む必要があると思います。これについての取組の心構えなり意気込みをお話しいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　川口先生御指摘のことに関しましては、これは海外交流審議会からも御指摘の受けているところでもありました。今、内閣官房に外国人の在留管理に関するワーキングチームというのが設置をされておりまして、今、外国人にとって日本に居住することの利便性の向上ということを考えにゃいかぬという話で、今総合的な管理の仕組みを検討しているところであります。
　私ども、考えにゃいかぬのは、貧しい方がこの国に移ってきて、その人の子供が生まれてという話ばかりの問題になりますけど、豊かな人たちが退役をしてこっちへ移ってくる人の話も考えにゃいかぬという、両方考えておかねばならぬ大事なところだと思っております。
○川口順子君　質問を終わります。
○高野博師君　同僚議員からも質問がありましたが、日米豪の戦略対話についてまずお伺いしたいと思います。
　まず、この三か国の対話の目的は何かということ、なぜ日米豪の三か国なのかということをお伺いいたします。共同ステートメントの中では、アジア太平洋地域の平和と安定の促進へ共通の戦略的利益を守るために共同で取り組む決意を示すものだと、こううたわれておりますが、共通の戦略的利益を守るというのが目的かと思うんですが、どういうふうに、どういう目的であるのか、なぜかということをお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の日米豪三閣僚級会議体というものは、基本的価値観というものを、それと基本的価値観と戦略的な関心を共有する日米豪という国が、いわゆる共通の関心を有しておりますグローバルな課題であります例えばアジア太平洋地域の安全保障の問題等々につき意見を交換しようということが目的でそもそも設立をされ、開催されることになっております。
　で、中国との建設的な協力関係もつくらにゃいかぬ等々いろいろあっておりますけれども、いわゆる中東地域の課題とか、今話題になっておりますテロ対策等々、極めて多岐にわたる問題につきまして意見交換を行い、先ほど言われた共同ステートメントということになったというのが経緯であって、初めての試みでありますんで、一歩を踏み出したというような感じが正直な実感です。
○高野博師君　もう少し戦略的な発想というか、考えがあるのかなと思っているんですが。
　基本的には、アジア太平洋の中の中国、北朝鮮というのが、いろんな懸念材料があると思うんですが、特に中国の軍拡、これがもう第一義的に共通の戦略的なこの利益を守るということにつながるのかと思うんですが、もうこれも御承知のとおり、二〇〇六年の国防予算が前年度比で一四・七％増と、十八年間連続で二けたの伸びを示していると。こういう中国の軍拡に対して軍備の透明化を求めているというんですが、透明化といっても当然限界があると思うんですが、これ正に共通の懸念、脅威という表現をしておりませんが、共通の懸念だと。
　東アジア共同体構想の中でも日本の主張と中国の主張が違って、日本側はオーストラリア、ニュージーランド、インドを入れろと、こういうやり取りがあったと、そういうこと。あるいは、中国は米豪の同盟関係をつぶしたいと、したがって、そしてオーストラリアを取り込みたいというようなことを戦略としているという、そういう情報もあります。
　日中の対立は、これもう御承知のとおりだと思いますが、アジア太平洋の平和と安定ということを言うんであれば、これは日米ガイドラインあるいは日米安保の再定義の中で極東からアジア太平洋に拡大をしたわけで、安保の再定義をしたわけですが、オーストラリアを加えたと。なぜかと。それだけ国際環境、アジア太平洋のいろんな情勢が大きく変化してきたということかと思うんですが、これは世界の中の日米同盟、これはもう川口大臣のときに言い出したことでありますが、世界の中の日米同盟の一つの拡大というか、具体的な例として日米豪のこの戦略対話というのはとらえることができるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、アメリカと豪州も米豪同盟というか条約を持っておりますんで、そういった意味では日本とアメリカ、アメリカと豪州というような感じで、私どもは、まあ大きな民主主義国家でもありますし、また御存じのように資源という面からもいきますと、私どもとの関係は、多分豪州にとって最大の資源輸出国は日本と思いますし、私ども、鉄鉱石、また鉄鋼に使いますコークス等々は五〇％、五五、六％輸入しておりますんで、そういった意味では大きな関係もある国でもあろうと存じますんで、私どもとしてはこういう国ときちんとした関係を持ち続けておくというのはすごく大事なことだと思っております。
　東アジアのお話も触れられましたけれども、東アジアの中でも、私どもはこの会、この東アジア共同体にインドと豪州、ニュージーランドを入れるというのに非常にこだわりましたのは、やっぱり共通の価値観というものを持っている国、しかも同じ太平洋、パンパシフィックというか太平洋の地域というか、まあアジアの地域の中にあって、昔は私どもの役所の中でもあれは大洋州としていわゆる全然別にしておりましたけれども、今はアジアの中にあそこを含んで今いろんな形でやっておりますんで、私どもとしてはこの豪州とアメリカと日本という関係をきちんとしておくというのは今後の日本にとりましても大変大事なところであろうと思って、今回のこのような形に踏み切らせていただいたというのが背景です。
○高野博師君　日米豪にイギリスを加えて海洋同盟だと、そういう指摘もあるようでありますが、実は去年の四月に私、ニューヨークに行きまして、三月だったかな、オーストラリアの環境大臣と会談をしまして、環境問題が主だったんですが、その機会に、日本とオーストラリアは正に自由とか民主主義とかと価値観を共有している、そしてオーストラリアも、インドネシアにあのスマトラ沖のときに一番援助したのはオーストラリアでありますが、ＡＳＥＡＮとの関係を強化したいというような意図もあるし、これは日豪の戦略的パートナーシップというのをこれ強化できるんではないかという話をしたんですが、何か余り通じなくて話は深まらなかったんですが。
　価値観を共有するとかということであれば、この三か国にインドを加えるというようなことも十分あり得るのかなと思っておりますが、その方がより安定した関係というのをつくれるのかなと、しかも同じような戦略的利益というのがあるんではないかと、中国との関係なんかも考えれば、と思いますが、これは質問通告してないので、答えられたらお答えいただきたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、日米豪プラス印という話だと思いますけれども、今回、まずこの日米豪でそれやっと今スタートしたばっかりでございますんで、ちょっとここのところをきちんとした上でということになろうかと存じますけれども、今言われた点は考慮に値する考え方だと存じます。
○高野博師君　日米豪の関係が強化されると、今度はロシアと中国の関係も強化されて、こういう対抗的なものにならなければいいなという若干の心配はありますが、この点についてはまた別な機会にお話をお伺いしたいと思いますが、今日はアメリカの新国家安全保障戦略について外務大臣と防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　これは、去る十六日に公表されたのでありますが、これをどのようにとらえておられるでしょうか。簡単で結構であります。
○副大臣（金田勝年君）　高野委員御指摘の、ただいまの三月十六日に発表されましたアメリカの国家安全保障戦略は、アメリカとして国際社会のほかのメンバーと協調しながら国際社会における民主主義あるいはグッドガバナンス、良い統治を促進しまして、テロや大量破壊兵器といいました諸問題の解決や世界経済の発展、そして開発支援といった、こうしたことに引き続いて取り組むという考えを改めて明らかにしたものであるというふうに理解いたしております。
　したがいまして、御質問の民主主義の確立の重要性、あるいは先制行動といったような今般の国家安全保障戦略というものは、二〇〇二年の同戦略、その戦略を基本的に引用しながら踏襲したものということで理解をいたしております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の金田副大臣からお話がありましたように、私も今度の米国の国家安全保障戦略については、基本的には前回と一緒で、民主主義、自由主義の拡大、それからテロや大量破壊兵器の移転、拡散に対処すること、世界経済の発展、開発支援等を行うというものは基本的に流れていると。
　前回と違うのは、一つは、まあ部数も三十一ページと、今度は四十九ページというふうになっていますが、前は具体的な国名は挙げておりませんけれども、今回は北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ベラルーシ、ビルマ、ジンバブエを名指しして圧制国家というふうに言っております。その中で、特にイラン、北朝鮮に対しては、具体的な脅威、これにどう対処するかという話をしているわけでございます。
　それからもう一つは、前回は、国際的な様々な問題に対してアメリカが単独で行動することも必要であるというふうに言っておりますけれども、今回はやっぱり主要国との協調の必要性が強調されているというところが特徴だろうと。それから、エイズとか鳥インフルエンザとか感染症、麻薬だとか、そういったことについて言及をしているということ。それから、中国に対して、前は健全なる関係をつくろうじゃないかと、だけど今度は、お互いの利害関係者として行動を共にしようじゃないかと言っていることだと思います。
　いずれにしても、アメリカがアジアを始め世界について関与していくことがしっかりとなされていることは評価していいと、我々も同盟関係を結んでいる以上、そういうことが、基軸がなされていくことがアジア、世界の平和、安定につながっていくというふうに思っております。
○高野博師君　正にそのとおりだと思うんですが、一つはやっぱり先制攻撃というこの選択肢を依然として保つと、ここのところは、要するに差し迫った脅威、差し迫っていない脅威へのこの予防措置として拡大される危険性はないのかどうか、こういう指摘もされております。
　イランを米国の最大の脅威だというとらえ方もしている、あるいは中国をステークホルダーとして行動するように要求している、いろいろあると思いますが、一つは世界の民主化という点で、すべての国に民主化を求める、それを支援するのがアメリカの使命だと、あるいは政策だと、そして、圧制政治、専制政治をこの世界からなくしていくと、これが究極の目標だと。その理想と理念は正にそのとおりで、これは恐らくアメリカにしかできないことだろうとは思うんですが、もしアメリカが孤立主義とか保護主義とかということに陥った場合には、今の現在の国際社会、このテロがある中で相当混乱するんではないか。そういう意味では、アメリカの考え方については評価しなくてはいけないと思うんですが、一つは私は思うのは、方法論の問題があるんではないかと。その方法論については、慎重であるべきではないかと。
　今回の新しい安保戦略の中でも、外交努力を強調しているわけでありますが、武力による、あるいは武力を背景として民主化を押し付けるというようなことがあるとこれはなかなか難しくなるのではないか。各国にはそれぞれ長い歴史があり、そういう制度を持っているわけですが、それを性急かつ急激に変革するというのはなかなか難しいんではないか。正に漸進的な変革、改革というのが必要ではないか。したがって、前回も述べましたように、ソフトパワーとかそういうものによってソフトランディングをしていくというようなことが必要なんではないかな。
　イラクに関しては次の質問にしたいと思いますが、アメリカは基本的には、安保政策の場合、安保政策については国益を優先するということになっている。その国益を守るためには単独でも武力行使は辞さないと、武力の行使も辞さないと、これはもう安保政策の基本にあるわけですが、その国益の中でも特にバイタルな、死活的な国益については、これはもう単独でも行動すると。例えば、自国の領土が侵略された、あるいは同盟国が攻撃された場合も、これはバイタルな国益だということで武力も使うと、こういうことになっているわけです。
　したがって、私は、この二〇〇二年のときの安保戦略も今回の戦略も余り驚きはないんであります。元々アメリカが持っている考え方だと思うんですが、アメリカの場合は国益とは何かというのが明確にこれは明示されているんですね。そこは日本はあいまいなんです。何回か私、国益について質問したことあるんですが、その時々によって違うみたいな話で、明確にないんです。これは、その国益とは何かということについてきちんと詰めておかないと、国の戦略、国家戦略と、正に何度も議論しているんですが、それは立てられないんではないか。正に国家戦略というのは国益を第一義とすべきでありますから、その国益は何かということを明確にした上で国の戦略というのがあるんではないかと思います。
　大臣に御意見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に日本の、この国益という言葉も、これは高野先生、本当最近ですよね、こういう言葉を国会で使うようになったのは。昔は国益と言っただけで右翼みたいなこと言われたりしたこともありましたんで、随分時代が変わったのかなと思っていないわけじゃありませんけれども。
　日本の、はっきりしておりますことは、外交の目標としても、日本という国の、国民の安全と繁栄というものを確保するということはこれは外交というものの目標でもありますので、この目標の実現のためにいろいろ外交をやってみたり、いろいろ中長期的な観点に立った理念とか戦略というものを置いて外交を展開していくんだと思いますけれども、やっぱりこの国は、属国にならず、植民地にならず、この国の自主独立を長いこと保つというのに先人が多くの努力をしてこられたことなんであって、自主独立している、加えてその国家が繁栄しているというのが非常に大きなところなんであって、繁栄しているけど独立してないとか、独立しているけれども繁栄してないとか、いろいろ例は世界じゅうありますけれども、私どもとしては、独立というものをきちんと持ちながら、そしてその上できちんと経済的にも文化的にもいろんな意味で繁栄しているというのは、この国の、そのためにどうするかというのが一番根本に置いておかないといかぬところ、ほかのところは一杯ありますけど、一番基本的なところはそこを押さえておかないといかぬのではないか、率直にそう思います。
○高野博師君　それでは、中東問題、イラクの問題についてお伺いいたします。
　イラクの今の現状をどういうふうにとらえているのか、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（金田勝年君）　ただいまの御質問でございますが、イラクでは二月二十二日にサーマッラーでシーア派の聖廟が爆破された後に、宗派対立が背景にあると見られる事件が幾つかの地域で発生をいたしておりました。
　ブッシュ大統領は、三月に入ってから累次演説を行いまして、イラクの人々がそうした危機に遭って敵を利するような行動を取らないように自制したということ、それから政治指導者が事件によって挙国一致内閣へと向かう危機意識を高めたこと、またイラク治安部隊の成長ぶりを聞き状況を楽観視していることといったことをブッシュ大統領は累次演説で三月に入ってから述べております。
　一方、イラクでは、二月十日に国民議会選挙の最終結果が発表されまして、現在、新政権発足に向けて調整が行われておるわけであります。三月十六日には国民議会初会合が開催されましたが、これは新政府発足に向けた前向きの動きとして歓迎されるものであります。
　我が国としては、今後このような動きが加速されることを期待しているわけであります。
　以上、簡単に申し上げました。
○高野博師君　イラクの現状はやっぱり三つぐらいにとらえることができるんではないかと思うんですね、三つ。
　一つは、やっぱりイラク人同士の戦い、対立、武力衝突、これが非常に拡大していると。それからもう一つは、これはもうシーア派の勢力が台頭しているということもあって、イスラム勢力、これが大きくなりつつある。もう一つは、イランの影響といいますか、イランとイラクの接近という、あるいはイランの介入というか、これが今のイラクの現状ではないかと思うんですね。したがって、これほど社会が分断してしまった、しかもだれ一人として安全を感じることができないような状況になっている。これはいずれもアメリカが当初予想していなかった事態だろうと思います。
　ということになると、イラクの戦争を含めて、このイラクという問題は一体何だったのかと。その民主化とは何なのかと。アメリカはもう二千三百人以上のアメリカ兵の死者を出していると、膨大な戦費を使っている、多国籍軍あるいは有志連合も参加して。これは、しかもイラク国民も、何十万か何万か知りませんが、正確には知りませんが、相当の犠牲者を毎日出している。しかし、今一番得しているのはだれかというと、ある意味でイランになっているんではないか、そういう見方もあるんですね。これはまた、アメリカが最も望んでいなかった事態ではないかということで。
　しかし、今アメリカが、米軍がイラクから撤退すればイラクはもう破局的な状況になるんではないかという意味では、アメリカは引くことはできない。テロリストも相当ばっこするでしょうし、非常に中東全体が不安定になるという意味では撤退は難しい。しかし今、民主的な手続、民主的な選挙によって今のような状況が生まれているわけですから。正にこれは、もう前から言われたようにパンドラの箱を開けたとも言われてるわけですが、これはアメリカの相当の誤算が、あるいは甘さが、おごりがあったのかなという気もいたしますが。
　そういう状況の中で、米軍は今十三万何千行っていると、アーカンソー州の州兵まで今駆り出して行っているというような状況の中で、日本というのはこういう状況の中で自衛隊が撤退ということができるのかどうか。
　その前に、これは防衛庁長官に、自衛隊の派遣というのをどう評価されているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　国会の了承も得まして、イラクに自衛隊が派遣されてから二年余りたつわけでありますけれども、この間に学校の建設とか道路の建設とか、それから浄水、きれいな水を供給するとか、様々の人道復興支援策を講じてきました。もちろん、これは外務省、ＯＤＡと連携をしながらの仕事でありまして、特に評価が高いのは、私も実際に昨年の十二月初めに行ってまいりましたけれども、学校建設などでは、子供たちがあるいは家族の皆さん方が新しい教室で勉強ができるということで希望に輝いております。それはもう日本、イラクの関係について将来ともども貢献をするだろう。それから、乳幼児の死亡率が高かったんだけれども、水の供給によってもう三分の一にその死亡率が減っている。そういうことで、非常に高い評価がなされていることは間違いがない。
　だから、最近、日本の国内の共同通信の世論調査とか、イラクにおける世論調査でも、日本のその復興支援の行動は今後も続けてほしい、そういうことが非常に高めで出ているわけであります。そういう意味で私は評価をしてよろしいのではないか。イラク政府の人たちもそういう評価をしておるわけであります。
○高野博師君　イラクの地元の住民あるいはイラクの政府の自衛隊の人道復興支援に対しては、感謝をし、評価をしているということはそのとおりだと思います。
　日本国内での世論調査によれば、高く評価する日本国民は一〇・五％、評価するというのは四六％、合わせて五六・五％は評価していると。その理由は、復興に役立っている、六六％、もう一つは日米同盟維持が国益になると、これが二〇％、こういう評価なんでありますが、イラク、そして我が国、しかし中東全体の中ではどうかと、アラブ世界の中で。世論調査やったわけではありませんが、自衛隊派遣の評価というのは分かれているかなという感じがいたします。日本はやるべきではなかったんではないかという意見もかなりあるということも言われております。ちなみに、イギリスは、この参戦によって中東諸国のイギリスに対する信頼感が弱まった、あるいは中東に対する影響力が弱まったというようなことが言われております。
　それはそれとして、私は基本的にはきちんと評価はしたいなと思っておりますが、しかしその撤収のタイミングは物すごい難しいと。で、イギリスとオーストラリア軍が撤退したときに一緒にということが言われていますが、その英豪軍の撤収もまだ見通しが立っているわけではない。一番最悪のケースは、万一自衛隊に何かあったときに、これは逃げるようにして撤収すると、あるいはそれができないということになると余計これは泥沼に入ってしまうということもありまして、日本のきちんとした理由付けがあって撤収するということをもう相当慎重に、しかし早急に探るべきではないかなと思っておりまして、私は、個人的には、新しい本格政権が発足したときに、五十億ドルのＯＤＡというのは表明しているわけですから、日本はＯＤＡを通じての援助に切り替えたというきちんとしたこの大義名分を持って撤収ということを主張していかないとタイミングを逸するんではないかという懸念を持っておりますが、長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、防衛庁長官としての責任者としては、石破長官時代に送り出したわけでありますけれども、一般論的に言えば、送り出す時点でこの自衛隊をどういう時点で撤収してくるのかということは当然考えておかなければならないことであります。そういう一般論としては、そういうことはいつでも対応を考えていると。それは、その状況状況、これまでのＰＫＯ等の経験、様々なことを想定しながらいろんなことを考えているということが当然のことだというふうに思っております。
　タイミングについては、おっしゃるように、きちっとまず第一次走者の自衛隊がこれだけ高い評価を受けているわけでありますから、次にバトンタッチするときは、イラク政府がきちっとして、自らの力でイラクの再建行動ができるという形が望ましい。それによって、民間だとかＮＧＯだとか、そういう形でバトンタッチされていくのが一番いいというふうに思っております。もちろん、安全の中で考えていかなければなりませんから、米国、英国、豪州と緊密な連携を取りながらこれは考えていく必要があるということであります。
　したがって、状況によってはどういうふうになるか分からないのが、我々がいつでも注意深くこの状況をにらみながら判断しなければならないということにあるということだと思っております。
○高野博師君　時間ですので最後に、イスラム世界の動向と我が国の対応といいますか、それについて外務大臣にお伺いしたいと思います。
　対中東石油の依存度というのが九〇％、これはますます高まっているというのは、日本の安全保障上これは対応する必要があると思うんですが、こういう問題、中東の平和と安定というのは日本にとっては死活的な重要性を持っていると。それから、先般、ムハンマドの風刺漫画でイスラム世界の怒りを買い、暴動等いろいろな問題がありました。表現の自由と尊厳との難しい問題も当然あると思いますが。
　イスラム世界はかつては世界の文明の中心でもあったと。十八世紀は明とムガール帝国とオスマントルコだけで世界の八〇％これはＧＤＰを出していたというようなこともあり、また古代ギリシャ、ローマの文明はイスラム世界がこれを保存しヨーロッパに伝えたということも言われていると。
　しかし、この近代化の中で、西欧中心の歴史観というものがイスラム世界に対する偏見とかあるいは差別を生んできたんではないかなと思いますが、今回のこの風刺漫画の動きというのは、イスラム世界が主体性を持って取り戻してきた、あるいは自信を取り戻してきた、あるいは新たな反植民地主義の表れだと、そういう見方もあると思うんですが。
　イスラム世界といっても、例えばインドネシアは世界最大のイスラム国家でありますし、パキスタンも一億五千万人もいる、インドにも一億人いる、中国にも二千万人のイスラム系の人々がいると。日本は中東ではどちらかというと手は汚していない、信頼感が非常に高いと……
○委員長（舛添要一君）　時間が参っていますので簡潔にお願いいたします。
○高野博師君　はい。
　そういう中で、このイスラム世界とどういうふうに向き合っていくのかということは日本にとっては非常に重要になると思うんですが、時間の関係もありますので簡潔にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のように、十から十三億人と言われておりますんですが、今まで我々の間に余り縁がなかった、事実だと存じます。
　二〇〇二年のときに、たしかイスラム世界との文明対話セミナーというのを開始をされて、今年一月、チュニスで第四回目の会合を開いております。また、日本・アラブ対話フォーラムも立ち上げて、現在三回目を開催をしておりますし、また対中東文化交流・対話ミッションと、これも三回出させていただいておるんですが、過日も小泉総理は、十月でしたか、四十四か国の在京イスラム大使、イスラム外交団を体して、例のイフタール、ラマダン明けの、断食明けの食事を初めて主催させていただいたりしていますので、そういった努力をしております。
　また、今ムハンマドの、ムハンマドって例の風刺画の話が出ましたけれども、これに対して外務省として報道官を通じて談話を発表しておりますけれども、在京アラブ、イスラム外交団から麻生外務大臣に対し、日本政府の対応を高く評価するという表明がなされておりますけれども、それぞれ努力をさせていただいておりますが、おっしゃるように今まで余り縁がなかった、事実だと思いますので、更なる努力は必要だろうと存じます。
○緒方靖夫君　米軍再編問題について質問いたします。
　２プラス２合意文書は、日本が米軍に行う輸送協力として、高速輸送艦の能力によるものを含めた海上輸送を拡大しともに実施すると明記しております。
　そこでお伺いしますけれども、高速輸送艦、ＨＳＶ、それはどのような能力、機能を持っているんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、緒方委員御指摘の高速輸送艦、ＨＳＶは、アメリカが今試験運用していると思っておりますが、高速海上輸送能力として、例えばこの前の津波救援活動等において人員輸送等に活用しているというふうに聞いておりますが、その能力というか、概要ですか、概要は、私どもが知っている限りにおいては、これは総トン数八千四百トン、全長百一メートル、全幅二十六・六五メートル、ディーゼル四基、ウオータージェット四基、速力四十ノット、航続距離一千百マイル・三十五ノット、輸送能力、人員九百七十名、貨物五百五十トンというふうに聞いております。
○緒方靖夫君　そのとおりですね。正に非常に大きな部隊を高速で、ノットで言っても分かりにくいかもしれませんが、時速八十キロで海上を走るというそういうもので、大変なものだと思います。ですから、これはアメリカ側の発表ですけれども、航空輸送機でこれまでやろうとすれば一週間掛かる、そして非常にコストが高い、それを二十四時間以内に非常に低コストで行うことができるという、そういうものだと思います。
　そうすると、この高速輸送艦は兵力を離れたところに素早く移動させるものだと解することできるわけですけれども、外へ出ていくためのものですよね、これは。そうするとこれは、その機能というのは日本の防衛に必要なのでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本でこの高速艦艇をまだ具体的にどういうふうにするかということを決めているわけではありません。ただ、２プラス２においてそういう高速輸送体系について検討をしていこうということにはなっているわけでありますが、具体的に対応措置を決めているわけではありません。
○緒方靖夫君　そこで思うんですが、二〇〇四年十二月に決定されました中期防にはこのＨＳＶは明記されてなかったと思います。今こういう議論が行われていると。日本ではどうするかというのはこれから決められるということだと思いますけれども、そのことは、中期防では予期していなかったことが最近になって議論になっているという、そういう解釈でよろしいですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、日本の沖縄における海兵隊を米軍再編の中で負担を軽減するためにグアムに移転するということについて今協議をしておりますね。そういうときに、日本の安全にとって非常に重要な問題が起こるようなときはやっぱり日米同盟関係で迅速な対応ができるようにするとか、あるいはまた災害だとかあるいは国際協力活動だとか、そういうときに敏速に対応して被害を最小限にするとか、様々のことで考えていくことは当然のことではないか、議論をしているのは間違いではない。
○緒方靖夫君　日本がＨＳＶを導入すれば、これはアメリカのために活用することになりますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本は日本の安全と周辺の安定のためにやることであります。
○緒方靖夫君　周辺事態の際の協力、それの活用というのはどう考えられていますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そのときになってみなければ、状況によってどういうふうに対応するかということが生まれてくるわけでありまして、机上の上で今答えることが適切であるかどうかは、私は、実際の場面において判断する材料を持っていることは大事だけれども、今の時点でその是非を論ずるのはいかがなものかというふうに思います。
○緒方靖夫君　しかし、議論が実際に行われていて、そしてこれから先のことをかなり予測しながらアメリカと協議しているという中で生まれている構想なわけですから、ですから、それについてどう考えるのかということは非常に大事な問題だと思うんですね。
　そこでお伺いしますけれども、それでは国際平和協力活動などではどういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、国際平和協力活動というのは様々なケースがありますね、この前のスマトラ地震もそうだし。そういうときに敏速に人員、物資を輸送する態勢はどうするのか、そういうことからいろんなことの対応措置を考えていく、議論をしていく。そして、ケースワン、ケースツー、いろんなケースを想定しながら、どういうのがよりベターであるかということを考えるのは我々政治家の務めであると思います。
○緒方靖夫君　その際、その合意文書にある、日本が実施する輸送協力という、そういう問題で、その活動範囲についての限定とか、そういったものはあるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは国際平和協力活動ですから、自衛隊が動く場合は、平和協力活動であれば、それはもう災害活動だとかあるいは人命救助だとか、いろんなことでその活動ができるというふうに思っております。いろんなところで活動ができると思っております。
○緒方靖夫君　米海兵隊のマイケル・ヘイギー総司令官が、昨年十一月にナショナル・プレスクラブで講演しておりまして、その中で、アジア太平洋地域でのテロ戦争の目的について、イスラム地域の過激な原理主義と戦うことを挙げております。
　そしてその中で、引用いたしますけれども、我々は特にごく数年内に実現を見ることになる能力をもって不測の事態に対処し、安全保障協力を行うために軍を適切に配置している、実際、一定の能力が既に存在する、そう述べて、高速輸送艦がそれに当たるんだということを述べております。日本の輸送協力は、こういうテロ戦争での海兵隊の展開能力に、これを補完するという、そういう意味を持つことはないんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我々は、自らの安全と地域の安定のために、あるいはまた日米同盟関係において自衛権の行使及び後方支援のために使う以外はありません。
○緒方靖夫君　アメリカは、今述べたヘイギー総司令官は、結論として、ＨＳＶは米海兵隊が対テロ戦争でアジアに広範囲に展開するための重要な能力だ、そういう位置付けを行っております。そういう中で、実際、米海兵隊はイラクに行ってそこで戦争をする、アメリカの言うところのテロとの戦いを進める、そういう中で掃討作戦に参加する、その前線の主要な部隊になっているのが今の海兵隊。そして、かなりの殺傷が行われているということも報道されているわけです。こういうアメリカの軍事戦略の下に、先制的な攻撃を含めた、イラクにも行くと、あるいはそのほかの地域にも行くということを想定した、そういう部隊として海兵隊があると思います。その足になるのがこの輸送協力だと私は思うんですね。
　そこで、じゃ、このグアム移転は何かと、グアム移転は何かということを考えますと、政府はグアム移転による負担軽減ということを強調されますけれども、問題は、強化される輸送能力によって基地がどう運用されるか、そこにあると思います。ヘイギー総司令官は、我々が駐留する場所に注目するとき、ＨＳＶで海兵隊をあちこちに移動させる、ムーブ・アラウンド、その機会に注目すると述べて、グアム移転を大変理にかなったものだと説明しております。
　グアムへ移転させたとして、アメリカ、米軍が、運用上の必要から、また海兵隊部隊が一時的にでもグアムやほかの基地から沖縄に戻ってくる、そして基地を使用する、そうしたことはないんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、日本の安全と日本の防衛と周辺事態の安定のために日米同盟が機能することはあります。そういうときにそういうものが働くことになるものと思います。
○緒方靖夫君　要するに排除されないということだと思います。まあそういうことになります、アメリカの戦略からいえば。
　海兵隊にとっては、あちらにもこちらにも使えるようにしていこうということは、これは非常に大事な彼らの考えだと思うんですね。そうすると、沖縄の負担軽減が目的というよりは、米軍の運用上の必要から、正に米軍が、アメリカの海兵隊が柔軟かつ機動的に機能を強化するという、そこに今回のグアム移転、あるいはグアムに司令部を移すという、そういう目的があるということになるんじゃありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それはもう、沖縄に行かれれば、沖縄のもう住民、県民の皆さん方は、基地の負担をもう何とか減らしてもらいたいと、特に海兵隊の数は減らしてくれということはもう悲願のように言ってきたんですね。だから我々はそういうことをずっと主張してきておって、今度米軍が初めて減らすことができるということになったわけでありますから、しかもこれも二十年も三十年も掛けてやるというんでは非常に困るわけでございますので、できるだけ敏速にやってもらうために、それは幾らかその負担はしましょうと。そして、早く沖縄から海兵隊が移転してもらうことが、沖縄県民にとってもプラスだし、日本全体の国民の皆さん方にとっても負担の軽少につながっていくということでやっているわけでございます。
○緒方靖夫君　沖縄から海兵隊出ていくというのは、本当に沖縄県民の悲願だ、そう思います。それは私もよく聞いております。
　海兵隊による沖縄への負担を軽減する、そう言われるならば、普天間飛行場だってもう非常に大きな負担なわけですから、グアム移転を本当に沖縄負担軽減という目的で進めるというならば、これも含めて海兵隊を丸ごとグアムに移す、アメリカのどこかに移す、そういうことが良いのではないですか。なぜそれができないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我々は、もう時々刻々、毎日毎日、そのアジアの情勢、世界の情勢がいかなる変化が起こっても日本の国民の安全とこの地域の安定を図っていかなければなりません。机上の上の議論をしているわけではない。責任を持つ我々は、しっかりと現状の動きを把握しながら、そしてにらみながら適切に対応していく。そのためには、この日米同盟が必要であるし、沖縄に一定の米軍のプレゼンスがあることが地域の安定につながっている、日本の安全にもプラスであるというふうに思っております。
○緒方靖夫君　大臣は日本の安全ということをおっしゃられますけれども、結局、米軍の軍事的な合理性や運用上の必要からこれが生まれてきているということは非常にはっきりしているのではないかと思うんですね。
　アメリカ太平洋海兵隊のグッドマン司令官は、その構想を明確に話しております。昨年十一月、グアム選出の下院議員に対して行った説明の中で、海兵隊が複数の場所から太平洋の紛争地域へ対処する能力においてグアムがその中心的な要素になると。つまり、グアムを中心ハブにして、沖縄、ハワイ、そのほかの地域と結ぶ、そういうことを想定している。で、沖縄から天候上出撃ができなくてもグアムからできる、ほかからできる、あるいはグアムからできなくとも沖縄からできると、そういう正に戦略的柔軟性と機能性の発揮をさせる、そこに目的があるということを述べているわけです。
　正に、そういう機能の強化ということに、そのグアムへの司令部の移転、その目的があるということになるんじゃありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本にとっては、やっぱりアジアの海、太平洋、インド洋、アラビア、そういうところが平穏でなければシーレーンも確保できないし、そういう全体的なことを考えながら同盟関係を維持しているわけでして、一面的な視点だけで我々が対応しているわけではない。もうちょっとそこは全体的な日本の安定が、あるいはまたシーレーンの確保が必要である。そういうことを想定しながら我々は同盟関係の維持をしているということが基本であるというふうに思います。
○緒方靖夫君　最後です。
　やはり私は、アメリカが何を考え、どういう戦略の変更、あるいは重点の移動を行っているかということを、やはり国民に対してはっきりと、また国会に対してもはっきりと示しながら議論していくということは非常に大事だと思います。
　その点で、そのグアムの移転というのは明確にアメリカの軍の運用上の必要から生まれてきている。そして、もちろんそれに伴うことはあるかもしれないけれども、それにしても、また同時に、大臣も否定されなかったように、グアムに行った海兵隊が沖縄へ戻ってくる、そういうことだってあるわけですから、そのことを私は要望して、質問を終わります。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　今朝の各新聞は、政府は名護市側と協議し、普天間移設先のキャンプ・シュワブ沿岸案を微調整する方向で今週中に一定の結論を出すことで合意したと報じております。これは事実でしょうか。事実とすれば、シュワブ沿岸案をどのように微調整なさるのか御説明ください。そして、これが今月末と言われている米側との最終合意に間に合うかどうかについてもお願いいたします。