Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田静君　ありがとうございます。
　水分が八割とされる生ごみは、焼却にそれだけ大きな熱量が必要なため、炉の温度を上げ、多くの二酸化炭素を発生もさせますし、また、その炉の温度を下げてしまうということがあるので、あえてプラスチックや油などを投入している場合もあるというふうに聞いております。
　このことからも、本当にリサイクルを進めるべきだというふうに思いますけれども、日本は瓶、缶、ペットボトルなど、分別回収やリサイクルが進んでいると言われておりますけれども、結局は、ごみとして出されるものの約八割を焼却をしていて、リサイクルに回っているのは約二割と、ＯＥＣＤの底辺であります。
　この大きな焼却ごみの分別回収を進めなければ大きな改善は見込めないものと思います。そして、その中で一番大きな割合を占めるのが生ごみであります。
　各国・各地域では取組が進んでいるところもあります。韓国では、生ごみの直接廃棄を禁止をして、豚などの餌として利用するなどの大胆な政策が取られて、リサイクル率二％のところから九五％と驚異的に引き上げたということが指摘をされています。レストランなどでそのまま食べ残しを生ごみに回せるように、つまようじなども、混入してもよいようにでん粉を使った溶けるものにされているということでした。また、アメリカ・カリフォルニア州では、今年の一月に生ごみのリサイクルを義務化する新しい法律が施行され、住民は家庭ごみと生ごみを分別をして出して、各自治体が回収をして、それを堆肥にしたり、バイオガスにリサイクルをしたりしているということでした。また、日本でも、自治体では生ごみを分解性の専用の袋で回収して飼料や堆肥などに利用されているところもあると聞きます。
　ここまで、食べられなくなった食品の処理の話をしてまいりましたけれども、まだ食べられる食品も大量に廃棄をされているという事実もあります。そして、大量の廃棄、食品が廃棄をされている一方で、世界では九人に一人の方が貧困、日本でも子供の七人に一人が貧困であるというふうに言われています。
　諸外国では、こうした食品をフードバンクなどに寄附を促すべく方策を講じているところもあります。二〇一九年の食品ロス削減推進法に基づき、この食品の寄附をどうやって諸外国が促しているのかという調査も行われ、昨年の二月には消費者庁の方で報告書も既に出ております。諸外国では、事業者に売れ残りの食品の廃棄を禁止するような取組ですとか、あるいは税制優遇をしたり、免責制度を講じているところもあります。
　罰則をもって廃棄を禁止するということが日本になじまない、また税制優遇はハードルが高いということであれば、せめてこの免責のところだけでも実現をできないものかというふうに思います。この消費者庁の報告書の中でも、免責制度を導入すべきでないという意見はなかったというふうに書かれております。先ほどのｍｏｔｔＥＣＯという大臣から御紹介された取組もありましたけれども、日本は何かあったらどうしようという不安がすごく高い国ではないかというふうに感じております。
　私も外食しますけれども、外食で毎回必ず食べ残したものを持ち帰れますかということを聞くようにしているんですけれども、ほとんどの場合で断られます。このコロナ禍でテークアウトも進んで、持ち帰り容器を備えているであろうお店であっても、ほとんどがまずこの食べ残しの持ち帰りは断られます。持ち帰らせてくれるのは、インド料理屋とか海外の方が営むお店であったり、また顔なじみのお店だけであります。
　令和二年の十一月の衆議院の方の消費者特の中で、自民党の木村弥生議員が、このフードバンクへの企業の寄附に、促すこと、この免責制度を取り入れられないかという文脈の中で、善きサマリア人の法のことを取り上げておられます。善きサマリア人の法というのは、道で倒れている方があって、それを善意で助けるということをしたときに、その善意から出た行為についてはもし何か過失があっても罰せられないということが知られているところだと思いますけれども、この寄附、善意で寄附をした食品でもし何かが起こったとしてもそれは責任は問われないということで、このフードバンクに寄附を促す仕組みの中でこれが何とか用いることができないだろうかという指摘であると思います。
　この免責制度ということであれば法務省になるとか、消費者庁がまた担当であるとか、いろいろ縦割りのところはあるんですけれども、善きサマリア人の法、食品ロスによる環境負荷の削減の観点から、また気候危機対策の文脈から、この余剰食品の寄附を促すためにこれを用いることについて、大臣はどのように感じられますでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　食品の寄附に関する善きサマリア人の法、それは、食品が誠意を持って寄附される限り、食品の寄附によって意図せざる事故が起きても、民事上、刑事上の責任を負わないという免責制度としてアメリカなどでの導入事例があると承知しています。
　このフードバンク等、そこでこの食品の寄附を促す方策ということが今ポイントではないのかなと思うんです。この食品の寄附を促す効果が確かにこのサマリア人の法によって期待される一方で、今度はこの受け手側によって食品衛生上の懸念という課題もあるのではないかなというふうに考えます。
　そういう意味では、この食品ロス削減に資する食品の寄附を促す方策としてはフードドライブというのもあります。これは、フードドライブというのは、家庭で余っている食品を集めてフードバンク団体等を通じて食品を必要としている団体等に寄附する活動のことですけれども、これまで消費者の認知が十分でないこと、あるいは自治体等のフードドライブ実施主体に実施のノウハウが十分ではないということがありました。
　まず、環境省として、令和四年三月にフードドライブの手引を策定し、ノウハウを提供することによってフードドライブの実施を支援しているところです。こういう取組によって、食品ロス削減対策の一つとなるフードドライブを更に推進してまいりたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　フードドライブの仕組みを御紹介いただきましたけれども、私の息子の通っている学校でもフードドライブウイークのようなものがあって、一週間のうちに家庭にある食品を、寄附できるものを持っていきましょうというようなものがあって、当然ですけれども、賞味期限内のものを各家庭で持っていくわけです。ですけれども、これについても、現行、厳密には今の法律の中では、この食品によって何か食中毒などが起こったときには責任を問われるというリスクは免れていないというふうに私は思います。
　このようなことの中で、この善きサマリア人の法が利用できるのではないかという指摘をこの木村弥生議員も指摘をされておられるのだと思います。個人でもそうしたリスクを思いますし、ましてや企業であれば、そのようなことを考えるのは私は当然ではないかというふうに思うんですね。木村議員の方も、何かあったときにそういうリスクがあるんだったら捨てた方がましだと、そういうふうになるのであれば、やはり寄附というのはなかなか進まないのではないかというふうにおっしゃっています。
　大臣は、気候危機に挑戦をするとして、できるかできないかではなく、やらなければ日本が危ないとの覚悟で臨むというふうにおっしゃっています。そうであれば、この善きサマリア人の法も、よく他の省庁ともお話合いをいただいて進めていっていただけないかなというふうに思うんです。この報告書の中でも、やらない、免責制度を導入すべきではないという意見はなかったというふうに書かれているんですね。なので、是非この免責制度だけでも何とか入れて、この食品ロス対策を進めていただきたいというふうに思います。
　この食品ロス、食品ロスといっても、まあ日本は小さな国だし、大した影響はないというふうに思われるかもしれないんですけれども、日本はまだ世界第四位の消費大国であります。焼却のごみ量、焼却炉数、共に世界一の日本です。急な方向転換は難しいかもしれないんですけれども、方向を示さなければ転換をできないというのもまた事実であるというふうに思います。
　国として、生ごみは捨てないんだと、燃やさないんだというふうにどうか御決意をいただきまして、環境省として焼却をしない方向性を示して、生ごみは分別回収をして資源化をするというふうに考え方を変えていっていただきたいというふうに思います。
　私が一週間前に指摘をさせていただいた建築物省エネ法もこの食品ロス対策も、できるかできないかではなくて、やろうと思えばすぐ確実にやれることだと私自身は思います。気候変動対策とされるものの中には技術革新に頼らなければならないとされるものも多い中ですけれども、こうした確実にやれることを、やることにちゅうちょをする理由はないんだと私自身は思います。
　食品ロス対策が第三位の温暖化対策なのだとこのプロジェクト・ドローダウンでは指摘をされていますけれども、食品ロス対策への投資一ドルに対して十四ドルのリターンがあるというふうに分析をされています。また、食品輸入大国としては、食料生産国への責任の覚醒度も上げるべきではないかというふうに思います。東南アジアなどで熱帯雨林を焼き払っての農地開拓は、生物多様性の損失の最大の要因であって、原因の約八割であるともいうふうに指摘をされています。
　また、ここから答弁求めませんけれども、ちょうど一週間前には東北でまた大きな地震もあって、電力が逼迫をしたということも報じられました。先ほど柳田議員の御指摘にもありました。
　そもそも、この電力の使用を減らすことができる建築物省エネ法、これも進めていただきたいと思いますし、こうした災害を考えたときにも、また、ロシアによるウクライナの侵略戦争、本当に心が痛みますし、あってはならないことだというふうに思いますけれども、こうしたエネルギー源の調達や価格高騰のリスクを考えても、一刻の猶予もないものだというふうに考えています。
　先ほど原発に関する言及がありましたけれども、私は、この原発に関しては柳田委員とは考えを異にし、違うところでありまして、このウクライナ戦争に関して言えば、原発への攻撃という、あってはならないことも現実に起こりました。核兵器を使わずとも、相手の国を核の恐怖にいとも簡単に陥れることができるということを目の当たりにした出来事ではなかったかと思います。全ての国防の努力は水泡に帰す、警備などを徹底することは到底無理なんだと私自身は思います。
　しかも、原発は使うのをやめたらすぐにそのリスクがなくなるものではなくて、廃炉、使用済燃料の処理、保管には途方もない年月が掛かります。大きな被害、また、応戦を生む攻撃対象となり得るものを次世代に残すことは、私自身は不正義だというふうに思います。自分の子供を含めて、全ての次世代のために、一刻も早く原発に頼るのをやめることが責任世代としてなすべきことだというふうに私自身は考えています。
　そして、年間数日の、また数時間のピーク電力のところをしのぐための電力の融通、蓄電などのインフラ整備が一番のなすべきことだというふうに私自身は考えているということを申し上げて、少し早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度四六％削減のこの実現に向けて、環境省はもちろんですけれども、国民全体でこれ努力が必要だと私も考えています。
　ロシアのウクライナ侵攻によって、脱炭素化を進めます欧州などでは、エネルギーのこの安定供給どうしていくのか、世界からも注目を集めているところでありますけれども、日本もまた地下資源に恵まれず、島国である我が国ですけれども、このエネルギー問題が度々国の経済、ひいては生命までも脅かしてきました。この脱炭素、大切なことで、最も世界と一緒になって進めていくべきことでありますけれども、一方で、この脱炭素がエネルギー危機につながってはいけないと思っています。
　去年、前大臣にも伺ったことですが、改めて山口大臣にも伺わせていただきます。
　我が国のＧＤＰに占める製造業の割合はおよそ二割です。また、ほかの産業への経済波及効果も大きいわけで、世界に冠たる精密さを誇る製品作りにも、豊かな国民生活を維持するためにも、安定した質の良い電力、これは不可欠だと思います。この電力の安定供給、死守すべきだと私は考えておりますが、これは大臣も同じ認識だということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　電力の安定供給のためにいろんな方策があると思いますけれども、もちろんその電力の安定供給というのは守らなければいけないものだと思いますし、環境省としても、そこはきちっとやらせていただきたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　去年改定された第六次エネルギー基本計画やグリーン成長戦略では、二〇五〇年の電力需要は、産業、運輸、業務、家庭部門の電化によって一定程度増加するとされています。しかし、皆様、資料一、御覧いただきたいと思います。二〇三〇年度の電力需要、電源構成の図です。二〇三〇年については、この図の左側、省エネの野心的な深掘りによって、二〇一三年度よりも千二百五十六億キロワットアワー電力需要は減少するとされています。
　今後、人口減少によるこのエネルギーの使用量の減少も考えられるところではありますけれども、その一方で、先ほどからあるように、エネルギーの電化の進展等による電力需要の増加が見込まれているところです。
　その中で、このような省エネが果たして可能なのかちょっと心配にもなるところなんですが、この省エネの野心的な深掘りについて具体的な説明をお願いしたいということと、また、短期的な省エネ効果を追い求めて省エネ法などの規制を強化する余り、例えば企業が国内生産拠点を移転するなど、日本経済が停滞するようなことは避けなければならないと考えていますが、経産省、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　まず、徹底した省エネの推進は大変重要でございますし、他方で、御指摘のような経済活動を抑制するような過度の負担というのは、これは避けるべきだという認識は同じでございます。
　また、省エネ法では、事業者に対しまして、経済成長と省エネの両立の観点から、技術的、経済的に可能な範囲でエネルギー消費の消費効率の向上を求めていると、これが省エネ法の考え方であります。事業者のエネルギーコストの低減にも寄与するものというふうに認識しています。
　また、こうした規制だけで政策を推進するのではなくて、省エネ設備の導入に相応の費用負担が生じますので、導入補助という支援措置も併せて進めていくというのがこの省エネの考え方です。
　その上で、御質問の二〇三〇年のエネルギーミックスにおける省エネの根拠ということでございますが、これは産業界にヒアリングを行いまして、技術的にも可能で現実的な省エネ対策を、これ具体的には、例えば工場や事業場における照明をＬＥＤに替えていくとか、それから高効率なモーターとかインバーターというような設備を入れることで設備の効率を上げていくとか、こうした技術的にも可能で現実的な省エネ対策を最大限積み上げるということによって、二〇一三年度の電力需要から千二百五十六億キロワットアワーの削減を見込んでいるということでございます。
　こうした省エネの目標の達成に向けまして、引き続き、先ほど申し上げました規制と支援、これを両面で併せて事業者の省エネの取組を促してまいりたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　規制とこの支援、セットで行うということで、産業界にもしっかりヒアリングも行ってくださっているということですので、引き続き丁寧に進めていただきたいんですけれども、今においてもというか、現在においてもやっぱり中小企業なんか特に相当な努力をされていますので、是非また更なる支援もお願いをしたいと申し上げておきます。
　この二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、温室効果ガスの八割を占めるこのエネルギー分野の取組が重要だと思っています。
　それには、大臣も先ほどからおっしゃっていましたけれども、再生可能エネルギーの最大活用が、これが必要だということはもう言うまでもありませんが、この委員会でも何度も申し上げているとおり、再生可能エネルギーというのはやはり安定性という点では欠けてしまいます。
　さらに、先ほど来から今日は度々議論に上がっていますけれども、この太陽光発電、今、廃棄、それからリサイクルの在り方が課題となっています。
　同じような質問になってしまいますけれども、私も心配しているところがありますので改めて伺いたいんですが、この太陽光パネルの製品寿命はおよそ二十五年から三十年ということですから、一斉に寿命を迎える二〇三〇年代後半には、廃棄量、先ほどもありました、年五十万トンから八十万トンに達して、現在の百倍以上になるということも言われています。
　環境省は、廃棄されたパネルの八割近くがリユースされて、残りがリサイクル又は処分されていると推計したことがありますが、今後、大量のこの廃棄時代を迎えることを考えたときに、適正にリサイクルしたり処理される体制を整えておくやはり必要があると思います。
　これまでの廃棄等に要する費用の積立てでは、積立ての水準や時期は事業者の自主的な判断によるものだったために、きちんと積立てをしている業者は二割以下ということで、そこで適正廃棄に対する懸念に対応するために再エネの特措法が令和二年改正されました。この改正によって、太陽光パネルの廃棄費用の外部積立てを原則義務化する制度が創設されて、今年七月から順次積立てが開始される予定となっているということです。
　そこで伺いたいんですが、これによって適正処理が確実に担保されると考えていいのかどうか、この問題について環境省と経産省と、それぞれどのように対応されるか、考えを聞かせてください。
○政府参考人（室石泰弘君）　御指摘のように、リユースやリサイクルを進めることがまず一番大事だというふうに考えておりますけれども、そのために、これまでも太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインや太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを策定して、また高効率なリサイクル設備の導入に対する補助等も実施してきました。
　御指摘のその廃棄費用の積立制度は、パネルを適正に処分する際に必要となる費用を確保する観点から有効な措置というふうに考えております。環境省としては、当該制度を所管する経済産業省及びほかの関係者とも協力しながら、太陽光パネルのリサイクルや適正処理に取り組んでまいります。
○政府参考人（茂木正君）　まず、発電事業が終了した後にこの太陽光発電設備の廃棄処理を行うというのは、これは事業者の責任で廃棄物処理法の下で行っていただくと、これがまず大原則でございます。
　その上で、御指摘のとおり、この放置とか不法投棄に対する懸念がございましたので、今回、太陽光発電設備の解体撤去費用を義務的に積み立てる制度にしたということです。かつ、この費用を義務的に積み立てるときに、これ原則、源泉徴収をする形で外部に積み立てるということで資金をしっかり確保しておくということが一つのポイントかというふうに考えております。
　この制度、先ほども言及いただきましたが、今年の七月に制度を開始いたしますので、その旨の制度周知を今行っているところであります。また、資源の有効活用、それから廃棄物の縮減といったことも非常に重要ですので、当省としても、太陽光パネルのリサイクル技術開発にも取り組んでいるところです。
　今後も、環境省も含めて関係省庁と連携しながら、事業者による責任ある太陽光発電設備の適正廃棄と資源の有効活用を推進してまいります。
○平山佐知子君　先ほどからあるように、やっぱりパネルには有害物質も含まれていますし、やっぱり適切なこのリサイクル、それから廃棄物処理がなされるように、引き続き指導の徹底をお願いしたいということ。それから、太陽光発電施設を所有する事業者、会社が変わっている部分も多く見られますので、会社が変わったとしても、この太陽光パネルの更新とかリサイクル、廃棄処分が適切になされるように、しっかりとまたこの部分にも目を光らせていただきたいなとお願いを申し上げます。
　そして次に、もう一度先ほどの資料の今度は右側を御覧いただきたいと思います。これは二〇三〇年度の電源構成を示した図です。再エネによる電力需要予測の減少に伴って九千三百四十億キロワットアワーと、こちらも二〇一九年度に比べて九百億キロワットアワー減少させた計画となっています。
　これは前大臣の以前の答弁でございますけれども、水素社会を本当に実現するためには、とにかく再エネを生み出したいだけ入っていくというルールを社会に作らなければ実現しないとか、あとは、再エネはとにかく生み出すだけ生み出して、それで余ったもので水素をやるということを以前答弁なさいました。
　この電源構成の総発電電力量というのは、そうしたグリーン水素生成用のエネルギーなどは入っていないという認識でいいのかどうかということが一つ。
　それからまた、入っていないとしても、現在の社会情勢ですとか原油高、ＬＮＧ供給の不安定さ、また先日のような電力需給逼迫、こうしたことを考えても、供給側は私はもっと余裕があった方がいいのではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　まず初めの、この二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける総発電量にそのグリーン水素用の電力は入っているのかということにつきましては、国内の再エネから製造する水素の生成用途の電力も含まれてございます。
　それから、後の御質問でありました発電量の見通し、もっと余裕がある方がいいんじゃないかということにつきましては、まずエネルギーミックスというのは、二〇三〇年度四六％削減を目指す中で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題の克服を野心的に想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかをまずお示ししたものでございます。
　御指摘の発電電力量につきましては、二〇一三年度からの経済成長や徹底した省エネなどを考慮して電力需要を想定して、その上で、その需要を満たす電源構成を想定してお示しをしているものでございます。
　一方で、電気は需要に対して常に供給力に余裕を持っておく必要がございますので、実際の電力の需給調整におきましては、電力需要に対して一定の電力供給の余裕を持って運用を行うことといたしてございます。
　いずれにいたしましても、一昨日のこの需給の逼迫もございましたが、こういうことを踏まえて、電力の安定供給は極めて重要でございます。したがいまして、自然変動電源の導入拡大によります出力変動の増大が見込まれる中で、需給調整の効率化を図るための需給調整市場のまず整備、それから将来必要な供給力、これを事前のオークションで効率的に確保する容量市場の着実な運用、それから広域機関によりまして発電事業者の燃料確保状況とか供給予備率のモニタリング、こういうものを、あらゆる政策を総動員して安定供給の確保を努めてまいりたいと思ってございます。
○平山佐知子君　力強く様々おっしゃっていただいて、是非そうしていただきたいなと思います。
　ただ、この電源構成や電力需要の図ですけれども、広くマスコミなどでも出されるものでありますし、こうして並べて記載されていれば、やっぱりこれなぜ供給側も減らされるのか、なかなか分かりづらいという部分もあると思うので、ちょっと指摘をさせていただきました。
　やはり、おとといですか、二十二日、この電力需給逼迫で多くの企業ですとか国民に節電を強いたということがありました。地震の影響で火力発電が停止しているとはいえ、やっぱりこの国民生活や企業活動、これにやはり支障を来したということは現実、事実でありますので、是非、この対策の遅れとかそういうことは許されないわけで、想定外ということがないように、しっかりと安定供給にまた徹していただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　それでは次に、原子力発電所の現状について見ていきたいと思います。
　資料二を御覧ください。
　これは、現在の国内の原子力発電所の稼働や審査中のものを示した図です。現在稼働している原発は十基、新規制基準による原子炉設置変更許可を受けた再稼働前のものが七基、新規制基準で審査中のものが十基となっています。
　資料一の電源構成にあるように、二〇三〇年度、この原子力発電が占める割合は二〇から二二％です。いかなる、先ほどからもあるように、事情よりも安全性を全てに優先させて、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下で再稼働を進めるとされていますけれども、具体的にどのような計画を描いているのか。例えば、何基を再稼働すればこの二〇から二二％達成されると考えていらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率につきましては、実際の設備利用率などは発電所ごとに異なりますので、まず確定的にお示しすることはできないんですけれども、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いて機械的に計算をした場合、二十五基から二十八基程度で達成できる計算になります。
　その上で、目標の実現に向けましては、まずはその安全性の確保、これを大前提とした再稼働を着実に進めていくこと、これに加えまして、安全性の更なる向上などを通じて設備利用率を向上させる、それとともに、一部の炉につきましては法令で認められました四十年を超える運転期間延長を行うことによりまして、この目標を達成することを目指していきたいと思ってございます。
○平山佐知子君　分かりました。ありがとうございます。
　先ほどのこの電源構成の方ですけれども、これは国内外に今様々な批判があるのも事実です。カーボンニュートラルを目指すのにまだ化石燃料に頼るのかなどといったことで、脱石炭に向けた圧力というのは世界から高まっていると言えます。
　しかし、私は、このエネルギー政策に関しては、我が国の安全保障、それから発展のためには、あらゆる選択肢を捨てないことこそ重要だと考えています。陸続きの、例えば、先ほどもありましたけれども、ヨーロッパなどは国を越えて電力を融通できるわけですから、そこと同じ土俵にのるということはなかなか難しいと私は思っています。およそ八十年前に起こったさきの大戦は、単に軍部の暴走だけで起こったはずはないわけで、このエネルギーの安定供給こそ、平和、それから国民の生命、財産を守る土台であると考えています。
　そこで、大臣に伺わせていただきたいと思います。
　カーボンニュートラルを達成させながらも、我が国のエネルギー政策に対する思い、特に温暖化対策、これ大切なんですけれども、それがエネルギー危機にはならないということ、それから、エネルギー自給率もこの温暖化対策でむしろ上げていくことができるんだといったようなところの国民へのやっぱり丁寧なこの説明ですね、それから、この島国日本は大陸とは違うということを丁寧にこちらも世界に発信をして理解を得ていくべきではないかと考えるんですが、その点に関してお考えを聞かせてください。
○国務大臣（山口壯君）　脱炭素社会というこの未来社会像を目指す上で、どうしても自国を取り巻く状況を踏まえて実効的な対策を講じていかなければいけないということだと思います。
　ウクライナの情勢でもって非常に乱気流は生じてはいるんですけれども、中長期的にやっぱり不可逆的なことにならないように、要するに、この二度になっていけばもう全然後戻りできないということもだんだん科学者の意見ではっきりしてきているわけですから、一・五度達成するためにはどうしたらいいかと、その辺をまず中長期的には普遍の目標としてやっぱりあると思います。
　その中で、先ほどからも、二〇三〇年度に、例えば再生可能エネルギーを一八から三六―三八に増やしたりとか、あるいは石炭を三二から一九に減らしたりとか、それから原発、今大体四％ぐらいみたいですけど、二〇から二二に増やしたりとか、いろんなこの電源構成を目指していく中で課題というのはあると思います。先ほど原発の話もいろいろと議論いただきました。そういう中で、環境省としては、先ほども石炭の話ありましたけれども、この再生可能エネルギーを最大限拡大していく中で、結果としてその石炭の比重も下げながらというところはあります。
　じゃ、再生可能エネルギーをどうやって増やすかという点では、先ほどから太陽光パネルの話とか、あるいはいろんなイノベーションの話も加わってきます。そういう意味では、もう最終的に、今ウクライナのこと考えると、どうしても自前の国産のエネルギー、これをどういうふうに確保していくかという点では、再生可能エネルギー、自前の太陽、風、水、地熱、あるいは将来的には水素、そういうことで賄えるように持っていくということがどうしても大事だなというふうに思います。
　国民の皆さんに、今のこの電力の安定供給ということ、それから世界の中で起こっている化石燃料に対する不安、他方、原発についても安全を確保しなきゃいけないという諸事情、その辺を分かっていただいた上で、なおかつ中長期的にこのカーボンニュートラルを達成しなければいけない。複合的な多元方程式だと思いますけれども、平山先生おっしゃっていただくように、よく事情を説明させてもらった上で、地球全体の課題として不可逆的なことにならないように、再生可能エネルギーを増やしながらみんなの幸せにつながるようにというところをよく説明していきたいと思います。
○平山佐知子君　本当にバランスで大変難しい課題だと思いますし、なかなか複合的に見ていかなくてはいけないというお話もありました。
　やはり、エネルギー自給率数％しかない我が国にとっては、このエネルギーの安定供給は安全保障、もっと言えば平和に直結するわけです。国際社会の中でそうした日本の立場を世界に理解していただきながら、かつ世界の中で温暖化対策のリーダーシップを発揮していくというのは本当に大変難しいことではあると思うんですけれども、是非とも努力、また奮闘をお願いをしたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（徳永エリ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　岡田　直樹君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　松川　るい君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　木原　誠二君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　原　　圭一君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　山内　弘志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂巻　健太君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君が選任されました。
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○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間でこの協定に署名を行いました。
　この協定は、我が国が、我が国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び手当の支払並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　また、我が国が、施設及び区域に設置される訓練能力に関連する資機材及び関連する役務を米国政府が調達するための経費、並びに、我が国政府の要請に基づき、米国が、合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又は米国の施政の下にある領域若しくは米国の領域に変更する場合には、その変更に伴って追加的に必要となる経費に係る費用の支払に要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　この協定は、二〇二七年三月三十一日まで効力を有することを規定しています。現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、この協定は本年四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○委員長（馬場成志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　委員長、ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、在日米軍駐留経費に係る特別協定に関して御質問させていただきます。
　本年度からの五年間につきまして、アメリカ側と年間、年額二千百十億円ということで合意ができたと承知しております。私はこの協定に賛成でございます。また、内容につきましても、従来の内容ですね、例えば光熱費といったことではむしろなくて、共同で、まさに日米の共同訓練なんかに用いられる機材など、より日米同盟の深化、強化に直接資する経費が盛り込まれたと承知しております。
　今般、ホスト・ネーション・サポートにつきまして、国としても同盟強靱化予算というふうに呼称を変えたとも承知しております。その意義とか、またその名前を変えたことに込められている特徴的な内容等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　委員御指摘のとおり、これまで在日米軍駐留経費負担につきましては、在日米軍の駐留を支援することに重きを置いた経費負担でございましたが、今回の合意によりまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化、これを行うことで日米同盟を一層強化する基盤を構築するということに主眼を置いてアメリカとの交渉を行い、意見が一致したところでございます。
　特に、これまで様々な御批判もありました光熱水料につきましては大幅に削減する一方、在日米軍のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材調達費の項目を新設するとともに、在日米軍の即応性とその抗堪性強化に資する施設整備を重点的に推進することとしました。
　具体例を申し上げますと、訓練資機材調達費により調達を想定しておりますＬＶＣシステムと申しますのは、これは、実動の演習とシミュレーターでの演習をネットワークで統合して、さらにＡＩを活用して生成された仮想の敵を当該ネットワーク上に出現させるというものでございます。これを活用することで実践的な訓練を柔軟に実施することが可能となりまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に大きく資すると考えております。
　このような内容の大きな変化を踏まえまして、今回の合意に基づく在日米軍駐留経費負担、ホスト・ネーション・サポートの性質を端的に示すものとして、その通称を同盟強靱化予算とすることとしたものでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに今回の、まあ日米同盟というのは非常に、史上私は最も強固な、強靱な状態にあるとは思うんですけど、安保条約自体は義務の内容が同じではありません。
　その中で、今回のウクライナ情勢を見るにつけても、同盟の強化と自分自身の防衛力の強化というのが非常に重要だということは皆様も御指摘されているとおりでありまして、私も深く考えるところなんですけれども。
　やはりこのホスト・ネーション・サポートというものの中身が、どんどん同盟の強化と日本自身の防衛力の強化という、この二つに資するようなものに変えていくということが極めて大事だと思いますし、今御説明されたＬＶＣシステムは、まさにわざわざ遠くの島とかいろんなところへ行かなくても、仮想敵というのをシミュレーションの形で日本国内で米軍とともに自衛隊が一緒に訓練できるというものでありますので、これが一緒にアクセスできて使えることは大変重要だと思います。我が国の防衛力向上にも資する、同盟強化、インターオペラビリティーの向上にも資する、是非こういった項目を、今後も改定していく中でどんどん増やしていっていただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　やはり昨晩のゼレンスキー大統領の国会でのオンライン演説、委員の皆様方も一緒に、そしてまた両大臣も聞かれたことだと思います。また、両議長、衆参議長、そして岸田総理もゼレンスキー大統領からの呼びかけ、あれを聞かれた上でＧ７の方に出席されるということで出発されたと承知しております。
　やっぱり戦争中の非常に大変な中、全般的に日本に対して配慮をした内容、かつまた、日本に対しては、いち早い支援をした、制裁をしたということで、感謝とともに、また、アジアのリーダーとして引き続きの支援と、それから制裁の継続を要請されたと。さらに、日本につきましては、岸田総理自身もおっしゃっていることもありましょうけれど、国連改革について長らく日本が取り組んできたということも踏まえた上で、改めて機能する国連の改革も要請されました。同時に、ロシア側がサリンなど化学兵器の使用をもう既に準備しているとかなり明確におっしゃられたことであるとか、核も使うんじゃないかということもおっしゃられたことについては、私は非常に危機感を覚えております。万一にもこのような大量破壊兵器が使われることがあってはならないことであります。何としても止めなければなりません。
　これから、岸田総理もＧ７に行かれましたが、バイデン大統領もＧ７、それからＮＡＴＯ首脳会議、ＥＵ首脳会議、そしてまた鍵になりますポーランドとの会談も、一連のこの日程というのがありまして、この数日というのは非常に重要な、ウクライナ侵略、ロシアによるウクライナ侵略のこの趨勢を決めるに当たっても非常に重要な時期になるんじゃないかと思います。
　また、今日改めて申し上げたいのは、林大臣も、この前、岸田総理もですけれども、この重要な時期に先立ちまして、まず岸田総理がインド、それからカンボジアを訪問されて、まさにＧ７の唯一のアジアの国である日本が、まだ態度を余り、両方共に中立な形になっているような格好のインドに対して危機感であるとか問題点をシェアしてできるだけ協力を求めたり、それからまた、林大臣御自身もＵＡＥとトルコ、トルコ、特に鍵になる、この後の平和構築においても鍵になる国でありますけれども、を訪問され、また、エネルギー安全保障の観点から、日本のみならず世界に向けてのエネルギー安定供給の貢献も求められたことも大変すばらしい外交的な取組であられたと思います。
　今般、ゼレンスキー大統領の国会演説、様々なことがあったと思いますけれども、今回のその演説についてのまず感想、そしてまた、今後、それを受けまして日本としてどういった更なる取組をしていきたいか、大臣のお考えを伺いたいと思います。ちょっと外務大臣の方にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　昨日は、岸防衛大臣、それからもちろん総理も御一緒でございましたが、このゼレンスキー大統領の国会における演説を聞かせていただきました。
　このゼレンスキー大統領の国を守る気概と言ってよろしいかと思いますが、そして国を思う気持ち、これを、直接お会いしたわけではございませんが、スクリーン越しに改めてひしひしと感じることができたわけでございます。私も、これまでも常々、日本はウクライナと共にあるということを申し上げてきたところでございますが、その思いを新たにしたところでございます。
　Ｇ７を始めとする関係国と、今、松川委員からも御紹介いただきましたが、いろんな場で連携をしながら、さらにこの同志国、いろんな国にも働きかけをしていくと、こういったことを、外交を行いながら、このロシアによる侵略という事態を一刻も早く終わらせるために最大限の努力をしなければならないと、こういう思いを新たにしたところでございます。
　我が国として、このゼレンスキー大統領のメッセージ、しっかりと受け止めて、日本として今後ともウクライナを最大限に支援していくとともに、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を更に強化をしていきたいというふうに考えております。具体的には、ロシアに対する更なる制裁、また、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援、これに加えて追加の人道支援も行ってまいりたいと考えております。
　日本はウクライナと共にあると、このことを改めて強調をしたいと、こういうふうに考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。今大臣の方から追加の人道支援というお話もございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　特に、私、昨日演説を聞きながら、福島ということはおっしゃらなかったんですけれど、やはり原子力の被害ということについては非常に長く、三十年ぐらい長く掛かる、残っていく、そういうことも、そこの中で、元のふるさとに帰れないという状況も日本の皆さんは分かりますよねということも示唆されていたような部分もありました。
　まさに、今困っているウクライナの方たちを助けるということはまず第一でありますけれども、やはり日本として、この危機が、停戦、それなりに落ち着いた後に、中に入ってこの復興をしていかなければならないというときに、やはり原子力の被害というものが、災害の被害というのがいかに長く大変なものになるか分かっている我々だからこそできる支援というのを末永くやっていくということも期待されているなというふうに私は昨日感じました。
　是非、外務省、それから政府としてしっかり、大きな、長期的な観点からも取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
　それで、今回の、次にちょっと台湾情勢について思うところというか、お伺いしたいと思うんですけど。
　というのが、今回、私は、多くの、先生方もそうかもしれませんけれど、多くの方が、去年から国境線に軍隊が十万単位で集結しているにもかかわらず、国境線を越えて侵攻はなかなかしないんじゃないかと二月の十五日ぐらいまではみんな思っていて、そこからだんだん怪しくなってきたんですけど、でも行っても東部ぐらいだろうと思っていたと。いや、済みません、私はそう思っていたんですね。キエフまで行くとは、正直、二月二十日の時点でも思わなかったです。
　なぜこういうふうにみんな間違えたのかというと、私は、一つには言葉を信じたというのがあると思うんですね。そのウクライナを侵略する気はありませんとかＮＡＴＯの東方拡大が良くないんだとか、言っていることをそのまま受け取ると、別にキエフまで取らなくたっていいでしょうというのが合理的なと言うと変ですけど、だったせいだと思うんですね。でも一方で、軍事専門家の目から見ると、明らかに、ベラルーシに集まり、この南にも来て、しかもこの人数でこういう部隊だということであれば当然行くだろうという判断もできたはずだと思うんです。
　私は、今回の教訓は、言葉は信じないと、特に独裁的な国については、言葉を信じるのではなくて、彼らの行動をまさに見て、それに基づいて準備をし、判断をするべきだということであります。
　その観点からいきますと、我々の日本の安全保障を考えたときには、もちろん我が国領土である尖閣諸島もありますけど、まさに台湾有事が尖閣有事というか我が国有事になるということは、まあ距離が百十キロしか離れていないので当然のことだと思うんですけど、その台湾の情勢が今どうなっているのかと。今、ヨーロッパ方面に気を取られてはいるんですけれども、別に我々の周りの状況が改善したわけでも何でもないので、私、台湾に対する中国のそのミリタリービルドアップといいますか、その態勢がどうなっているのかについて、やはり態勢を注目してそこに備えるということが極めて重要だと思っております。
　この観点から、数年前と比べて現在とか、推移の程度が私は極めて心配でありまして、この先の見通しも含めてなんですけど、現在、台湾のそういう、に対する中国の軍事情勢というのはどういう状況にあるのか、推移も含めて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　台湾をめぐる情勢の安定は南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えておりまして、我が国としましては、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
　その上で申し上げますと、委員御指摘のとおり、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向にございます。また、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させておりまして、中国軍機による台湾南西空域への侵入につきましては、台湾国防部の発表によりますと、二〇二〇年の一年間で中国軍機延べ約三百八十機であったものが、二〇二一年には延べ九百七十機以上と、前年の約二倍以上になっております。
　また、一つ直近の、我々が把握しております中国のこの訓練について申し上げますと、昨年の八月に中国軍の東部戦区によりまして台湾の周辺海空域での統合実動訓練が行われたことが発表されております。この訓練は、第七三集団軍の水陸両用合成旅団が民間船を利用して兵力の投射訓練を実施したと。この副旅団長は、この訓練は部隊の渡海、海を渡ることや部隊の立体的投射の基礎であると、このように申しております。
　しかしながら、このような統合実動訓練なども行われていることは事実でございまして、私たちとしましては、こうした中国軍の軍事動向等は、国防政策や軍事力に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっておりまして、防衛省としては今後も強い関心を持って注視していきたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに頻度も増えていますし、あと、中国側の能力が、今回も制空権が極めて大事だということはウクライナ見ても分かるわけですけど、二〇二〇年に千二百五十機だった戦闘機が、二〇二五年の見通しでは千九百五十になるということをアメリカの公聴会なんかでアキリーノ在米軍司令官が言っている、インド太平洋司令官が言っているみたいな話もあって、私は、量ではほぼほぼ追い付けない中国に対して、一体どうやって抑止をするんだろうということが非常に、もちろん政治、軍事だけじゃないとは思うんですけど、抑止するんだろうということが非常に気になっております。
　ここについて、台湾における有事を抑止するために一体どうしていくべきかについて、お考えを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　台湾の有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えますけれども、先ほども申し上げましたが、台湾をめぐる情勢の安定というのは南西地域を含む我が国の安全保障にとりまして重要でございまして、台湾をめぐる問題につきまして、我が国としては対話により平和的に解決することを期待するとの立場でございます。
　また、日米間では、本年一月の日米首脳テレビ会談や日米２プラス２におきまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促しております。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境は急速に厳しさを増しておりまして、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や軍事バランスの急速な変化といった課題に直面しております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化し、その果たし得る役割の拡大を図りつつ、もって日米同盟の抑止力、対処力を強化すると。それによりまして、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜いていくということが大切だと考えております。
　委員御案内のとおり、日米同盟は日本の安全保障の基軸でございます。日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国のみならず、この地域、インド太平洋地域の平和と安定にとって大きな役割を果たしております。
　日本の防衛力を抜本的に強化しまして、その果たし得る役割を拡大を図りながら、日米同盟の抑止力、対処力、強化するということが肝要であると考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　具体的なことはなかなかあれだと思うんですけど、私はやっぱり、政治面でいうと曖昧戦略をどうするのかというアメリカの政策の話もありますけど、やはり、今回のウクライナの例、ウクライナばっかり出してあれですけど、でも分かるように、やはり量で足りないんだったらやっぱり質、ドローンがロシアの戦車をピンポイントで破壊したように、やはりより進んだ民間技術を防衛に取り入れて、そして非対称な戦闘能力とか防衛能力というのを持つということにもうちょっと血道を上げるべきではないかという問題意識を非常に持っております。
　この観点で、あの学術会議の声明のせいで、非常に日本の優れた技術というのが、もうちょっと民間のその技術が防衛という極めて国にとって重要なエリア、ファンクションにもっと堂々と生かされるような、そういう、何といいますか、雰囲気といいますか、推進というのが国からあってしかるべきじゃないかと私は思っておりまして、予算委員会でも申し上げましたけど、国家安保戦略にきちんとこの点を明記していただきたいと強く望むものでございます。
　次に、この今の、今回のこの教訓といいますか、抑止という観点からいうと、我が国領土である尖閣諸島についても思うところがございます。日米同盟、大変強固でございますし、日米安保条約五条は尖閣諸島に適用されるということは、再三アメリカは言ってくれています。これはもう多とするところでありますけど、五条に書いてあるのは施政権でありまして、施政権というのは結局実効支配がある方なんでしょうというふうに中国は明らかに解した上で、実効支配を崩そうと日々尖閣諸島の接続水域、たまには領海通過も含めてやってきていて、常態化させているということであります。
　であれば、これ根本的に解決するためには、我が国の立場は、明確に尖閣諸島に関する領有権の争いは存在しないというのが我が国の立場でありますけれども、アメリカ自身がそうだと、日本に領有権があるんだということを堂々と言っていただかないと、この中国が実効支配を崩そうという邪悪な意図を覆すことはなかなか難しいわけであります。
　これまでも、もしかしたら働きかけていただいているのかもしれませんが、私は、より一層、大きく変わる国際情勢の中で、尖閣諸島に対する日本の領有権をアメリカがきちんと明確に発信をしていただくように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。