○青柳参考人　私は、日本クレジット産業協会理事長の青柳忠一でございます。
　本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、ただいまより、通商産業省から提出されました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、クレジット業界を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。
　まず最初に、クレジット業界の現状について簡単に御説明を申し上げます。
　クレジットは消費者信用とも呼ばれておりまして、これには販売信用の分野と消費者金融の分野がございます。
　販売信用とは、消費者が商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合に、消費者にかわりまして販売店に代金を立てかえ払いをするものでありまして、主にクレジットカード等の利用がこれに該当いたします。
　これに対しまして、消費者に直接金銭を貸し付ける形態のものがいわゆる消費者金融でございまして、キャッシング等がこれに該当いたします。
　さらに、支払い方法の点で見ますと、分割して返済するいわゆる割賦方式と一回払いで返済する非割賦方式がございます。
　我が国のクレジット産業は年々順調な伸びを示しておりまして、平成二年における新規販売信用供与額は二十六兆円になっております。これは、クレジット会社が一年間消費者向けに提供いたしました販売に伴うクレジットの額を示しておりまして、昭和五十六年から平成二年までの十年間で約二・二倍に成長いたしております。
　なお、これを国民の消費生活との関係から見ますと、国内民間最終消費支出の約一一％、家計可処分所得の約九％を占めるものとなっております。
　このように我が国のクレジット産業は、国民の消費生活の充実に欠くことのできない産業となっており、国民経済の発展のために重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
　次に、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案の業界としての考え方につきましてお話をさせていただきます。
　さきに御説明させていただきましたように、我が国のクレジット産業は消費生活の充実を通じまして国民経済に重要な役割を果たしておるわけでございますが、一方で、その事業活動を円滑に進める上で大量の資金を必要とする産業であるとも言えます。しかしながら、他の産業におきましては、ＣＰや社債を発行して資本市場から直接資金を調達するいわゆる直接金融が拡大していく中で、クレジット産業はＣＰや社債の発行が認められないという制約もありまして、調達資金の大部分を金融機関等からの借り入れに依存するいわゆる間接金融の形態となっております。資金調達額の九〇％以上を金融機関からの借り入れに依存している状況でございます。その意味からも、資金調達の多様化ということは業界として長年の懸案となっておりました。
　そのため、クレジット業界としましては、ＣＰ、社債等による資金調達手段とともに、米国にございます例を参考にしましてクレジット債権の譲渡による資金調達手段を検討してきたのでございますが、我が国では、このような調達手段を行う場合の具体的な投資家保護に関するあり方が必ずしも明確なものとなっておりません。
　今後の金融状況を見、またクレジット業界の置かれております資金調達環境を見ますと、こうした資金調達の必要性はますます拡大するわけでございますが、その場合、不測のリスクが投資家に及びかねないという懸念があるわけでございます。不幸にしてそのような事態になりますと、業界としても大変手痛いダメージをこうむるわけでございまして、その制度的な枠組みが整備されることが安定した資金調達環境をつくり出すものと考えておるわけでございます。
　このような状況の中で、今回の特定債権等に係る事業の規制に関する法律の整備を一つの契機といたしまして、投資家保護が盛り込まれた資金調達手段の多様化が図られますことは、今後の資金調達手段の一つの方向が見えることになるわけでございまして、業界にとって非常に意義があるものだと考えております。これによりまして調達コストの低減が図られることになりますれば、それを最終的には利用者に還元することが、個人消費拡充の一翼を担っておりますクレジット産業にとって重要な課題と認識しておるところでございます。
　ところで、最近のクレジット業界におきましては、幾つかの課題がありますので、最後にこの点について少しお話をさせていただきたいと思います。
　まず、クレジット業界の一つの課題といたしまして、クレジット業務に付随して行われている融資業務の問題がございます。
　近年、当業界でも消費者以外のいわゆる事業者を対象とした融資や不動産に関連した融資業務を行う企業がふえております。それに伴って各種の問題も発生し、社会的な御批判を受けたことも事実でございます。
　この不動産関連の融資につきましては、昨年貸金業規制法が改正されたことによりまして、一定規模以上の残高を有する企業に事業報告書の提出が義務づけられるなどの法的整備がなされたわけでございまして、当業界といたしましては、これまでも投機的な土地取引等につきましては資金が流れることのないよう自粛を進めてまいりましたが、今後ともさらに土地関連取引につきましては審査管理体制の充実強化に努めまして、このような投機的土地取引等に資金が流れることのないよう努力いたしてまいりたいと考えております。
　また、事業者向けの大口融資につきましては、預金担保の貸し付けによる不正融資事件が発生し社会問題になったことを踏まえまして、当業界では融資業務についての再点検を進めてまいりました。
　具体的には、業界として「クレジット業界における融資業務に関する再点検についてのガイドライン」を作成をいたしまして、その中で大口融資について融資姿勢の厳正化、与信体制のルール化、さらに担保についての点検の三点につきまして再点検を進めてまいりました。
　このように、業界としては融資業務につきましてもいろいろと取り組んでおりますが、今後も引き続き、関係省庁の御指導を受けつつ、再度このような問題が発生することのないよう一層の厳正化に努めてまいりたいと思っております。
　次に、最近の業界のもう一つの課題といたしまして多重債務者問題がございますが、これにつきまして少し御説明させていただきます。
　この問題は、企業側の与信姿勢の問題と消費者側の安易な利用とが結びついて起こるものと考えられますが、最近の特徴といたしましては、クレジット会社のみならず銀行を中心とした金融機関のローンの利用が大幅に増加するなど複合的な債務を抱える消費者が多くなっていることが挙げられます。そこで、この問題に対応するため、当業界といたしましては、通産省の御指導を受けつつ、第一に審査体制の整備、第二に社員教育の徹底、第三に消費者啓発、第四に加盟店の啓発、さらに第五といたしましてカウンセリング体制の整備といった業界としての対応策を検討いたしまして、これが実施に向けて具体的な作業を進めておるところでございます。
　特に審査体制の整備につきましては、多重債務者の発生を防止するためには、まずクレジット会社個々の審査管理体制を整備することが必要でありまして、その整備を促進するためクレジット業界としてのインフラ整備を行わなければならないという観点から、昨年十一月に基本対策といたしまして、与信精度を向上させるために、クレジット会社が信用情報機関に対しまして常に最新のクレジットの残高情報を提供し、それを利用できるような信用情報機関への情報登録内容の拡充を図るということが一つ。もう一つは、ＣＡＴ、というのはクレジット・オーソリゼーション・ターミナルと申しますが、いわゆる信用照会端末機でございます。信用照会端末機等によりまして信用照会システムの整備拡充を行いまして、販売時点における信用承認システムを拡充していくということを決定いたしました。そして、ことしの六月から具体的な実施に向けて現在作業を進めておるところでございます。
　さらに、本年三月には、一層適正な与信に努めるべく、緊急対策といたしまして「クレジットカードの与信・発行体制の見直しについて」を取り決めまして、申込者の支払い能力に適した与信限度額、利用限度額を付与するよう各社の現行の与信基準を見直して適正与信体制の整備に努めるよう運用面の改善を協会傘下の会員に要請をいたしました。
　具体的には、新規入会者の利用限度額を引き下げる、次に、若年層に対する利用限度額をさらに引き下げる、それからいわゆる途上与信という制度を導入する、それから新規会員の募集、勧誘のあり方、過度な勧誘を慎むこと等の四点を要請をいたしまして、さらに、消費者啓発の実施に向けましてクレジットの具体的な正しい利用方法を広く啓発するとともに、クレジットに係る作成物及び広告媒体に、クレジットの計画的利用を勧める趣旨の標語を付記するということで利用者啓発に努めることを要請いたしております。
　この多重債務者問題を解決するためには、このような業界自体の自助努力も当然でございますが、さらに例えば学校教育の場でのクレジット教育の実施、あるいは安易な自己破産者の増加などに対応するための破産法の見直しなどの周辺の環境整備もあわせて行う必要があるものと思われます。
　こうした観点から、業界としては特に消費者教育としての啓発活動に力を入れているところであります。このように、業界としての多重債務問題に対しましてはいろいろと積極的に取り組んでおりますが、今後も引き続き国会関係各位の適切な御指導もお願いいたしたいと考えております。
　以上をもって意見陳述を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。