Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　政府参考人の方がいらっしゃいますし、またその後ろにも秘書官の方々が控えられていて、一年間大変お世話になりました。また、細川大臣には、チーム長妻として一年間一緒に働かせていただきました。もう九月からはチーム細川として皆さん一体となって頑張っておられると思います。是非とも懸命な努力を続けていただきたいと、そのように思います。エールを送ります。
　そういった関係で、私は一年四か月ぶりの質問ということになりました。私は、自分が政務官として在任中に、医療がかかわる分野についてはそれぞれ対応して、種はまいて芽は出たと思っております。実はそんな中で、やり残しているというか、もし時間があったならばこれからやりたかったなと思うことについて今日質問をしたいと思います。
　それは介護のことでございまして、私のところに手紙が、これは政務官時代に来ました。この手紙の内容は、差出人の方は、いわゆるケアプラザ、これはどういうものかというと、国が所有する施設を、事業を委託して、財団法人に委託して行っている。その対象は、労災年金受給者やその家族が対象で、必要な介護が受けられるような必要な援助をしていると。要するに介護なんですね、内容としてはそういう。その方から手紙が来たんです。
　ちょっとだけ抜粋しますけれども、管理職の方はすべて天下りである。福祉に関する経験や知識がないため、介護の在り方の検討や改善策に関して検討する意欲もない。平成十九年から三年間、離床、ベッドから離れるのは一日一回と定められた。一日のリハビリは午前十時過ぎに終わってしまう。毎週水曜日に、限定された入居者だけを対象にレクリエーションがあって、そのとき、水曜日はリハビリはない。または、朝食前後三時間離床させ、食堂で朝食をさせた後はベッドに寝かせて、昼食、夕食も食べさせず、一日二十時間以上寝かせた状態が半年続いたというようなこともあるんですね。この方々が、入居者有志一同ということで質問書を提出して、施設側の方と話合いの場を持ったんですが、それ以上一年間何の指示もないというような手紙が来たんです。
　そこで、これ、私が疑問を持ったのは、これは介護の施設なんだろうか、あるいは介護保険上の介護施設と言えるんだろうかと、そういうような素朴な疑問なんです。
　そこで、さらにこの問題がかかわる深い部分は、要は労働特会の労災勘定から委託事業の委託費が出されている、財団法人に。そして、よく言われているように、天下りの方が非常に多いというようなところに集約されているんですね。
　ちょっと話が長くなりますけれども、前長妻大臣の真骨頂と申しますか、厚生労働省では無駄遣いの削減という努力はかなりやってまいりました。この二十二年度でも、予算の執行停止というのを除いても約六千五百億円ほど削減しておりますし、二十三年度の概算要求は、例えば事業仕分の反映で五百六十七億円、行政事業レビューによる全事務事業の検証では四千六百八十億円、それから、二十年以上経過した事務事業の検証で一千四百億円、独法、公益法人の交付金の削減で六百三十五、庁費、委託費、施設費の削減で三百六十八億等々、重複を除きますと四千九百億円程度削減した概算要求になっている。
　こういう努力はやっているんですが、この問題については、その後、この秋にいろいろ動きがありました。
　まず、会計検査院の指摘で、今私が申し上げたケアプラザというのは財団法人労災サポートセンターが委託事業を行っているわけですけれども、ここがプログラム開発準備資産と称して、これ委託事業、一年ごと、委託事業なわけですが、七億七千万円の資産を積み立てているという事実。それから、委託契約に入居費等に関する概算はあるんだけれども精算をしていない、精密な計算をされていない等々指摘があって、それを受けた形だと私は思うんですが、省内事業仕分、十一月一日、やられました、厚生労働省で。そこでも今の指摘に対応するように、ケアプラザにおける看護・介護職員の適正な配置、外部評価の導入をする、それから、先ほど申しました委託契約に精算条項を求めるというようなことを、対応があったんですが、その後、その後といいますか、それ以前になるんですが、これは行政刷新会議の事業仕分で特別会計、先ほど申しました特別会計、これは労災勘定なわけですが、そこから委託金として、これはもう、本年度は三十一億だったと思うんですけれども、これを廃止するというようなことにされていて、これは一連の流れであることなんですけれども、じゃ、これから先どうするんだということを私は今日質問しようと思って、今ちょっと前段が長くなりましたけれども、そういう趣旨でございます。
　まず、この先ほど申しました財団法人労災サポートセンター、これは昨年七月に、要するに施設介護の労災ケアセンターと居宅介護の労災年金福祉協会が合併して発足しているんですが、元々は平成元年からあると。十八年度まではこれは随意契約で国とやっていたと、委託をですね。十八年度までは随意契約、それ以降は企画競争というふうになっているわけですが、この企画競争というのは、まず一者応札だったんでしょうか。
○政府参考人（尾澤英夫君）　労災特別介護援護事業でございますけれども、この事業は、不測の労働災害によりまして、傷病又は障害の等級が一級から三級の重度の被災労働者の方々に対しまして、在宅での介護が困難となっている方に対しまして、その傷病、障害の特性に応じた専門的な介護サービスを行っている事業でございまして、この委託契約につきましては、先ほど委員から御指摘ございましたように、十八年度までは随意契約でございまして、十九年、二十年度は公募ということで、二十一年度以降は企画競争ということで調達を行っておりますけれども、その入札の結果におきましては、一者応札、労災サポートセンターが一者応札という結果になってございます。
○足立信也君　そこで、先ほど、そもそもの私疑問で申し上げましたけれども、今目的をおっしゃった。かなりこれは特殊性のある介護を提供しているという話なんですが、今の話を聞いていると、障害者支援施設とか、あるいは介護保険での特別養護老人ホーム、あるいは介護保険での居宅サービス、これと一体何が違うのかというのがよく分からないんです。
　そこで、一体何が違うのかということと、それから、これは国が委託してやっているわけで、国がやっているわけでもない、民間でもできないという特別なサービスだと、その特別なサービスというのは一体何なのか、その特別なサービスというのは本当にどれだけ提供されていて、本来の目的はこれ達成されているのかどうか、この三点をちょっとまとめてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（尾澤英夫君）　労働災害の重度被災労働者の方々で介護が必要な方々が入居されているということで先ほど申しましたけれども、多くは脊髄の損傷、それから頭部外傷の障害を持つ方々が圧倒的に多く入っておりまして、これらの方々につきましては、褥瘡、それから尿路障害等の併発疾病を発症しやすいなど、加齢による一般的な身体能力の低下とは異なる労災の被災者に特有の症状が多く見られる方々に御入居いただいているものでございます。こうした方々に対する障害、労災特有の障害の特性に応じた医学的な知識、またそうした障害を持つ方の心理、またそうした障害に対します対処方法についての対応ができる看護あるいは介護の体制をこれらのケアプラザでは実施しているところでございます。
　また、このケアプラザの対象であります重度の被災労働者でございますが、こうした方々は労働能力を喪失して、また他人の介護を必要とする状態になった原因というものでございますが、これは業務に起因するということでございまして、それであるがゆえに事業主の保険料拠出によります労災保険を財源として設置、運営をしているものでございます。
○足立信也君　聞いていて皆さん思うと思うんですが、原因が労災であると、だから労災勘定から出していいんだと。しかし、今聞いた症状は、今多くの全国の介護保険での特養で私、入所されている方見るとほとんど変わらないですよ、その状況は。ということは、その方々に提供する介護サービスというのはやはり余り変わっていないんだと、違わないんだと私自身は思います。違いは原因だと、だから特会から行っているという話なんだろうと思います。
　そして、特別な知識を持って、特別な技術を持ってという話が今ありましたけど、そこで職員の問題になってくるわけですね。今、役員は十一名、そのうち二人が天下り、職員は四百八十四名、そのうち九十七名が天下りという今状況だと思います。
　そこで、官僚ＯＢの方々の何割が介護分野の経験があるのか、特別な知識や特別な技術という話がありましたけど、何割の方々が経験があって、じゃ、その方々を選ぶといいますか、採用すると申しますか、その条件というのは一体何になっているんでしょうか。
○政府参考人（尾澤英夫君）　労災サポートセンターにおける官僚ＯＢのうち何割が介護分野の資格をということでございますが、事実の関係でございますが、この労災サポートセンターの事業のうち、先ほど御紹介申し上げました労災特別介護援護事業、いわゆるケアプラザに従事している職員でございますが、全部で八施設ございますが、一施設当たり四十五名の職員が従事しておりますが、この四十五名のうち看護師あるいは介護士の方々は三十六名という状況でございまして、そのほかに管理的業務を行う事務職員がいるという状況になってございます。国家公務員のＯＢでございますが、ＯＢはすべてこの管理的業務に従事している者でございます。二十二年の四月一日現在、八施設で国家公務員ＯＢは二十一名おりますが、ホームヘルパー二級を持っている者が一名という状況になっております。
　それからまた、ＯＢ採用の方法ということでございますが、労災サポートセンターでは、すべて介護の年金の受給者でございますので、こうした方々に対します労災年金受給に関します専門的な相談支援業務を行っているということで、こうした労災保険制度、またこの手続に精通した者につきまして、国家公務員ＯＢの中からその能力、適性を見極めた上で採用しているものというふうに理解しているものでございます。
○足立信也君　ちょっと整理して質問しますけれども、ケアプラザ八施設、これは施設で介護を提供していると。職員、役員合わせて九十九名になると思うんですが、天下りの方がいると。その方々の中でホームヘルパー二級を持っている方は六十一名、うち一名が介護福祉士の資格を持っていると、これは間違いないことだと思いますが。
　あわせて、今管理的な職業柄だとおっしゃいましたけれども、じゃ、この専門資格を持っていない方々はほとんど管理職という解釈でよろしいんですか。
○政府参考人（尾澤英夫君）　先ほど言いましたように、ケアプラザに従事しておりますＯＢは二十一名で、そのうちホームヘルパー二級を持っている者が一名、これは管理職でございます。
○足立信也君　混乱しないように申します。財団法人労災サポートセンターというのは主に、今ケアプラザと言っている施設介護と、それから在宅介護であるケアサポート事業と、それから新規労災年金受給者支援事業、これは相談事業なわけですけれども、や、あるいは労災年金の広報、盲導犬の貸与とか、いろいろやられていると。そのトータルで役職員で九十九人いて、そのトータルではヘルパー、ホームヘルパー二級が六十一名と、それは間違いないですね。
○政府参考人（尾澤英夫君）　間違いございません。先ほどのケアプラザ以外に年金相談の事業を行っていまして、これに関します常勤の職員が六十名おりまして、これはホームヘルパー二級を取得しております。
○足立信也君　という率なわけですね。
　ちょっとここから二問はケアプラザに限定した話になるわけです。
　これ、入所者は七百三十二名おりますけれども、これを先ほど、症状と申しますか、必要なケアというものは私は特養とそう変わらないなと申し上げたので、ケアプラザとそれから一般的な特養ということをちょっと比較したいと思うので、お聞きします。
　そもそもこの八か所、国の、ケアプラザの設立の総費用は、その費用の総額は幾らか。そして、一人当たりの年間コスト、一人当たりの年間コストは、入所者の年間コストとしてはいかほどか、まずはこれをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（尾澤英夫君）　ケアプラザの設置の総費用でございますが、建設費用それから土地の費用合わせまして八施設で四百五十五億円というふうになってございます。
　それから、ケアプラザの運営に掛かりますコストでございますけれども、ケアプラザの運営費は、入居者にお支払いいただく入居費とそれから国からの委託費、両方によって賄っておりますが、二十一年度の運営費は両方で四十四億円というふうになってございます。入居費が二十一億三千万、委託費が二十二億七千万という状況でございまして、これを、二十二年三月末現在の入居者数で申しますと七百三十一名おりますけれども、この方々一人当たりの年間コストで申しますと、約六百二万円ということでございます。
○足立信也君　六百二万円ということですね。
　これは比較は非常に難しい、均質な比較というのは非常に難しいんですけれども、私、今特養の話をしていますので、一般的な大体要介護度の平均三台であると思いますが、特養での平均の要介護度とその介護給付費は幾らなんでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。
　一般的には要介護四ぐらいが平均的だと思いますが、多床室の場合、四人部屋の場合ですね、入居者一人について介護給付費は三百三十六万円です。ただし、これとは別に利用者に食費負担と光熱費の負担がありますから、それを合わせると、コストという意味では三百九十八万円ということでございます。
○足立信也君　ケアプラザの方が六百二万と、それから特養の方は三百九十八万という数値でございますね。
　じゃ、もう一点、今のケアプラザ、そして特養の方での今度、職員の賃金なんですけれども、これの平均と申しますか、それはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（尾澤英夫君）　ケアプラザにおきます職員の年収でございますが、基本的には国家公務員準拠ということで決めております。
　看護師でございますけれども、平均年齢が約五十歳でございますが、年収が約五百五十万、それから介護士でございますが、平均年齢は三十七歳でございますが、年収は約四百十万となってございます。
　一方で、平成二十一年度の賃金構造基本統計調査によりまして比較してみますと、この中では職種別賃金がございますが、これにより試算しますと、看護師の五十から五十四歳の年齢層での平均年収は約五百十万となっておりまして、また、介護士の三十五から三十九歳の年齢層での平均年収は約三百五十万となってございます。
○足立信也君　じゃ、宮島局長の方は。
○政府参考人（宮島俊彦君）　介護老人福祉施設の賞与を含む一人当たりの月単位でいいますと三十四万ですので、年にいたしますと大体四百万ぐらいということになろうかと思います。
○足立信也君　原因が違うから特会、労災勘定を使ってやっていると。で、一人当たりのコストが二百万以上違う、賃金については百万以上違うというような形になっているという共通認識にはなったんではなかろうかと思います。
　そこで、私は、平成十二年から介護保険法、施行されているわけですけれども、介護を提供している事業なんだけれども介護保険適用外というものというのは一体どれぐらいあるんだろうというような素朴な疑問を持ちまして、これの分かる範囲で教えてほしいんですが。
○政府参考人（宮島俊彦君）　介護保険適用外ということですが、介護保険法による給付に優先する給付としては、例えば今の労災の補償法、これは労働災害に対する補償の給付で、船員保険とか炭鉱災害、こういったものも入ります。それから、公務災害に対する補償の給付ということで、これはいろいろあるんですが、国家公務員の災害補償とか、警察官の職務に協力援助した者の災害給付とか、海上保安に協力援助した者の災害給付に関する法律、こういうものが優先すると。それからもう一つ、国家補償的給付というのがございまして、戦傷病者でありますとか原子爆弾被爆者に対する法律というようなものが介護保険に優先するということです。ただ、優先する給付の内容というのはそれぞれ少し異なってくるということでございます。
○足立信也君　分かりました。
　これは、ここから先がやり残したことというか、やりたかったことの話になってくるわけですけれども、医療というのは当然、昭和三十六年に国民皆保険になって、いろんな角度から検討されておって、やはり保険という一本軸があって、原因が何であれ、その提供ということについては全国ある意味で統合されていると思うんですね。
　ところが、介護というものはまだ十年、されど十年であって、これはこれから先、今全国、病院、医療機関に入院されている定数といいますか、定員といいますか、そのベッド数よりも介護施設に入所される定数の方が上回ってくる事態に、あるいは今上回っているというふうな状況になってくるわけです。これから先は、日本の少子高齢社会で、やはりその介護のところ、私が思うに、設立の根拠となる根拠法もばらばらでそれぞれの施設ができて、介護というものが全体に体系的に考えられていないという印象が極めて強いですね。
　一つだけ、まずはお聞きしたいのは、平成元年から先ほど前身からこれスタートしたと、それから平成十二年に介護保険制度ができた。そのときに、ここは介護保険施設として繰り入れようと、あるいは組み込むべきであるというような議論はなかったんでしょうか。なぜ切り分けたんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　労災特別介護援護事業は、先ほど来お話があったように、不幸にして労働災害に遭われた方のうち、脊髄損傷などの傷病・障害等級が一級から三級までの重度被災労働者に対して、国が設置するケアプラザにおいて専門的な介護サービスを実施する事業であると、こういうことでございます。
　ケアプラザの入居者は原則として六十歳以上であり、高齢者介護の側面を有するものの、基本的には身体障害者のための施設の性格を持っていることから、一般的な介護保険施設として整理することは適当でないと、こう判断したということでございます。
　しかしながら、介護保険制度や障害者支援施設の充実に伴い、今民間の事業者の中にも介護に関して専門的なノウハウを有する事業者が多くなっていることから、本事業の発注に当たっては、今まで北海道から熊本まで八つのこの施設があって一括に発注をしていたんですが、これを分割発注を行う、こういうことも考えていきたいと思っておりまして、これから今言ったような民間のノウハウを有する事業者が参入できるような必要な見直しは行っていく必要がありと、このように考えております。
○足立信也君　ちょっと重複するかもしれませんけれども、要するに、行政刷新会議で、これは特別会計、労災勘定から組み込むのはおかしいと、廃止だというふうになったわけで、今までの説明ですと、原因が労災であるからということ、だから労災勘定から特会でお金を組み入れるんだと。しかし、それが否定されたわけですね。ただ、入所者は七百三十二人いらっしゃる、今現在ですね。
　そんな中で、これからどういう選択肢を考えていかれるのかということです。これ、一般会計からというのは、原因が労災だからという今までの根拠は全く別な話になってきますから、それは難しいだろう。今、小林政務官が一部おっしゃられたのは民間へ開放というような形かもしれませんが、選択肢としては、例えばこれ、委託事業、今の答弁ですと委託事業を続けたいということだろうと思うんですが、そういう方向性を今厚生労働省としては考えられているということでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　今答弁したように、本事業の委託について、先ほど言ったように、今までは一括だったものを分割にして、ノウハウを持った方たちにも参入できるような、こういう仕組みが必要じゃないか、このように考えて、平成二十三年度以降一歩ずつそういうことができればいいかなと、このように思っているところでございます。
○足立信也君　通告はしていなかったんですけれども、細川大臣がお見えですので。
　私が今まで申し上げたように、これから日本が迎える、どの場所でみとりをするか、あるいはついの住みかをどこに選ぶかということとも考え合わせ、介護のところを一体的に考え直さなければいけないということが私は是非必要な時代に差しかかっていると思うんです。
　そんな中で、今委託事業を続けたいという話でしたが、これは国が持っているところを委託するというやり方で本当にいいんだろうか。あるいは、その際でも、やはりこれは介護保険適用の施設ではないという話の前提で進むということですけれども、介護全般、あるいはもっと言うと医療と介護の一体的な改革になるんだと思いますが、私は、医療に関しては、システム的には医政局、あるいは医療保険については保険局、そして健康局と、いろいろ絡んでいますね。介護については、実は今ほとんど老健局というふうになるんでしょうが、やはりそのコンダクターというか、全体を見てどういう方向性でという議論を今やるべきだというふうに感じているんです。
　これは、党側でもそういう組織を立ち上げて一体的な改革をこれから提言していこうと思っておりますが、厚生労働省としては、そういうとらえ方まで広げるというおつもり、あるいはどうとらえていくかというお気持ちで結構ですけれども、発言をいただければと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　いろいろ足立委員のこれまでのやり取り、聞いておりまして、やはり介護と医療、どういうふうにこれからやっていったらいいか、これについて、介護は介護としてやらなきゃならない、医療は医療、しかし一方で介護と医療が連携を取りながらやっていかなければいけないということだろうと思います。
　やはり、足立委員が言われましたように、最期のみとりといいますか、それをどういうふうな形でやっていくかということについては、これは、厚生労働省としてもこれについてはしっかり力を入れてやっていかなければいけないと思いますし、まだそういうしっかりした方向性もきちっと提起もしていないところもありますので、これについては、足立委員にもいろいろと御指導をいただきながら、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○足立信也君　ありがとうございました。
　政府側、それから党側もいろいろ協調しながら進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高階恵美子君　こんにちは。自由民主党、全国比例区の高階恵美子と申します。
　この夏の参議院選挙におきまして初めて当選をさせていただきました。看護職でございます。人口一万人ぐらいの小さな田舎の町で生まれまして、人の命を支える、守る、こんな仕事がしたいと思って、十五歳のときから勉強を始めて、以来、急性期の臨床、それから保健所、精神保健福祉センター、あるいは大学、研究所等での研究、教育機関での研究や教育事業をやってまいりました。ただただ黙々と働いているだけではもうどうにもならないというのが実はこの選挙で政治の世界へ飛び込ませていただいた大きな理由でございます。
　私、看護職の仕事は人の生きる力を守る、そういう仕事だと思っているんですが、今はとにかくこの国の未来を救うために、社会の生きる力をつくり出す政治をしっかりとしていかなければいけないんだと、その一人として何とか仕事をさせていただきたいと思い、二十一万を超えるお一人お一人の皆様から願いをちょうだいいたしまして、今この場に立たせていただいております。
　本日は五十分という時間をちょうだいいたしました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　中心としてお伺い申し上げたいのは、大臣のさきの所信についてでございます。
　一番最初に是非お答えをいただきたいことがございます。厚生労働省の職員を大臣はどのように評価しておられるでしょうか。国民の命と健康を守る社会保障の行政を担う中心的な機関のトップとして、組織体制を改善しなければいけないと今思われている点はございますでしょうか。また、それをどういうふうにして実現していく予定なのか、是非お聞かせいただきたいと存じます。
　組織が活性化して健全に機能するには、構成要素である職員が目標を共有して各々の役割を発揮すること、そしてその実行状況を適切に見直しつつ常に必要な改善を続けていくことが必要と考えます。この一年で荒廃した職場環境を改善するには大臣のリーダーシップが一層重要、職員を是非愛していただきたいと思います。潜在する能力をもぐっと引き出していただきたい、強い強い意思を求めたいと、そういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　私も昨年の一年ですか、前の大臣の下で副大臣をやってまいりまして、二か月前に大臣としての仕事をやるようになりました。その経験からいいまして、厚生労働省の仕事というのは本当に幅が広くて、そしてなかなか仕事の内容も深い内容を持っているし、またなかなか複雑なところもあるということ、それがまた国民の皆さんの生活と直結をしているような仕事ばかりでありまして、厚生労働省の仕事は本当になかなか大変だなというふうに思っておるのが私の実感でございます。
　そこで、こういう大変幅の広い、そして深い、国民に直結する仕事というのを、これは政務三役が主体的に職員の皆さんと一緒になってこれを進めていかなければいけないというふうに思っておりますが、やっぱり職員の皆さんの経験とかあるいは知識とかあるいは能力とか、そういうのはもう本当に貴重なものであると思いますので、私ども三役と職員が一体となって、そしてそれが国民の生活を豊かにして、社会保障の問題などもしっかり取り組めるようにしていきたいというふうに思っております。そういう意味では、いろいろと職員の皆さんにもしっかり御協力もいただかなければならないし、また職員にはその自覚も強く持っていただいて仕事もしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
　改革すべきところというのは、省内でもいろいろと仕分をしたり、いろいろなところで、人事評価などにもいろいろと改革も取り組んでおりますけれども、改革すべきところはやっぱり改革もしていかなければいけないと思っておりますので、先ほどの質問の中で厚生労働省の中の制度を改革するところがあるかというようなお話もありましたけれども、これから仕事を進める上においてそういうようなところがあれば、これは私としては柔軟に対応をしていきたいというふうに思っております。
　本当に私が今思っておりますのは、厚生労働省というところは本当に幅の広い仕事で、国民の皆さんに本当に直接直結しておりますから、したがって、逆に国民の皆さんからは厚生労働省に対する期待というのもこれまた大変強いと、大きいというふうにも思っております。したがって、その国民の皆さんの期待にこたえるのが政務三役と省の職員一体となってやっていくことだというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。是非推進をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、実は気になっていることがございます。今年になりまして、かつて共に働きました上司や同僚たちが大量に辞職をしました。大臣はこの理由をどのように受け止めておられるでしょうか。思うように厚生労働行政を担えないというその原因がまるで職員の能力に起因していると、そういうような態度とか発言とかで大切な部下を追い詰めたといったような心当たりはございませんでしょうか。
　大臣の所信の中で職場におけるメンタルヘルス対策について充実を図るとございましたが、厚生労働省内ではどんな対策が充実されたでしょうか。労働環境を改善するという心積もりはございますか。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、この厚生労働省の仕事というのは国民の皆さんからも大変期待もされているというようなことから、職員の皆さんにとってはそれが大変重い精神的な圧迫になったのではないかということも想像もされます。
　厚生労働省の仕事というのは、本当に仕事が減るのではなくて増えている。しかし、人員は増えない、むしろ減っているような状況。そういう中で、職員の皆さんが大変仕事の中で御苦労もされているということも理解をしておりまして、そういう意味でのメンタルヘルスということもしっかりやっていかなければというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省としては、毎月一回ですけれども、厚生労働省の本省の全職員に電子メールで心の健康チェックを促しているところでございます。そしてまた、精神科医などの個別面談によるメンタルヘルスの相談、これは月八回行っておりますが、それとまた保健スタッフによる面談等の実施をいたしております。また、電話による二十四時間年中無休相談の実施、さらに外部の指定医療機関におけるメンタルヘルスの相談の実施など、こういうことにも取り組んでおりまして、これは他の省庁と比較してもそんなに遜色のない水準だというふうに私は思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、この精神的な問題、メンタルの問題については早期発見、早期対応が必要でございますので、私としては職員の皆さんが健康でしっかり仕事ができるように心を配っていきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　私はかねがね、仕事は楽しく豊かに堂々とやりたい、こんなふうに思うものですから、一人でも多くそんな仲間が増えてくるといいなという思いで今質問させていただきました。
　ところで、政府の新成長戦略では、医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業とすると表現されています。そもそも社会保障と申しますのは、この国の国民の健康で文化的な暮らし、生存権を保障する公的基盤なのであって、産業という用語は適しません。表現を適切に改めるのはいつかをお示しいただきたいと思います。
　と申しますのは、先週、訪問看護サミットというのがございました。そこで各党の先生方と御一緒させていただいたんですが、社民党の議員からの同様の質問が出されました。これに対して与党民主党の議員の先生から、私もおかしいと言っていますとお答えがあったんです。それで、当然のことながら政府内では文言の修正の作業が進められていると思ったので、その進捗を是非お伺いしたいと思いました。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員御指摘の医療・介護・健康関連サービスを産業というのがいいのかどうかという疑問でありますが、委員がおっしゃるように社会保障という側面がある一方で、この分野でも一定程度の方々がお仕事をされているという意味では雇用の場でもあるというとらえ方をしております。
　そういう意味では、医療、介護の需要が今後増えていく中で、この需要にこたえるという形でサービスが創出をされる、そこには雇用が生まれるという側面もあるということでありまして、これをどういう角度から見るかということにもよりますけれども、私たちの中でこの六月に閣議決定された新成長戦略においても高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付けて、ライフイノベーションによる健康大国戦略というのを出しています。こうした中で、社会保障改革を一体的に進めていくこととしておりまして、国民の安心が確保できるよう、また社会保障の充実を図っていくという観点もありますので、その点についても御理解をいただきたいと考えております。
○高階恵美子君　それでは次の質問ですが、ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止策の進捗状況を伺いたいと思います。
　厚生労働行政というのは、幅広く国民の命と暮らしを守る言わば防波堤のようなものでございます。時に厳しい風にもさらされますし、到底許し難いような過ちも過去に犯してきております。その最たるものの一つが社会的な偏見を擁護して合法的に続けられた理不尽な隔離政策だったと考えます。これは科学的にも全くつじつまの合わない誤った国策でした。厚生労働行政を担う者は常に過去の過ちを真摯に反省し、そして忘れることなく前に進む勇気を持つことが肝要です。
　ところが、さきの所信においては、健康被害の再発防止については触れられましたものの、ハンセン病問題の検証を通じて必要とされた事項は何ら触れられておりません。例えば、患者の権利に関する法的基盤の整備、疾病を理由とする差別、偏見を克服する仕組み、これを構築すること、あるいは国民、社会への普及啓発活動、それらを継続的に推進する機関の設置など、平成十八年から三年を掛けて再発防止策の検討が行われ、その報告も昨年受けたはずです。この間、国は一体どのような再発防止策を講じたのかをお伺いいたします。あわせて、今後の推進に向けた大臣の決意を是非お伺いしたく存じます。
○国務大臣（細川律夫君）　ハンセン病の件については、前の委員会で、山本委員だったと思いますけれども御質問をいただきました。そのときに、このハンセン病の療養所の方に行ったことがあるかという質問を受けましたので、行ったことがないと答弁いたしまして、山本委員から是非見た方がいいと、こういうことを勧められまして、早速、あれは十月の二十七日でありましたけれども、多磨の全生園の方に行ってまいりました。そこで、療養所で療養されている皆さんとも懇談をいたしまして、そこでこれまでの国の隔離政策、そして差別と偏見の中で暮らしてきたそういう実態もいろいろと体験上お話もいただきました。そういうハンセン病、国の施策によってそういうことになったということについては、これはもう当然国が痛烈な反省をしなければならないということを私も再認識をしたところでございました。
　そこで、国としてどういうことをしてきたか、あるいはしなければいけないかということでございますけれども、これについては、やはりハンセン病に対する正しい国民の理解、これを促進するということで、従来から厚生労働省によりますハンセン病問題に対するシンポジウムというのを開催をしたり、あるいは全国の中学校等へのパンフレットの配布、それから国立のハンセン病資料館の運営、私もこの資料館にも行って見学もさせていただいたところでございます。
　厚労省といたしましては、ハンセン病療養所の入所の方々の良好かつ平穏な療養生活を営むことができるための環境整備もいたしておるところでございます。そしてまた、平成二十一年四月から施行されましたハンセン病問題の解決促進に関する法律におきまして、国立ハンセン病療養所等における療養及び生活の保障、名誉の回復などについても必要な措置を講ずるとされているところでございまして、今後ともこの法律の趣旨に踏まえまして、関係者の協議も踏まえて、普及啓発や名誉の回復、療養の確保などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　関連で、「ふたたび」という映画を厚生労働省が推薦をしているということを知りました。厚生労働省が単独で推薦を付けるというのは極めて珍しいことではないのかなというふうなことで、これ拝見したんですけれども、私はこのようなことこそこのハンセン病問題、再発防止を進めていくための普及啓発の一環として大いに推進すべきというふうにとらえたんです。大臣はこれどのようにお考えでしょうか。それから、この映画、御覧になりましたでしょうか、お聞きになりましたでしょうか。あるいは、御覧になったとすれば、感想はどんなふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　そのハンセン病の映画というような、「ふたたび」という映画でありますけれども、申し訳ないんですけれども、私まだ見たことはございません。したがって、感想を述べるわけにはまいりませんけれども、また機会がありましたら見せていただきたいというふうに思っているところでございます。
　事務方に聞きましたら、この「ふたたび」という映画は、ハンセン病療養所におきます入所者とその家族のきずなをテーマにした映画で、厚生労働省としても推薦をいたしているということでございまして、今後ともハンセン病に対する普及啓発ということは、これは映画なども含めまして、この推薦をすることによってこういうことはどんどんやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、今後ともそのように努めてまいりたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　反省の上にも反省を、是非責任者として常にこの姿勢を持ち続け、周囲を引っ張っていっていただきたいというふうに思います。
　ところで、最低賃金を全国平均千円に引き上げるということで合意されているとの説明もございました。看護職の最低賃金についてはどのような取扱いとなっているでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　看護師の方々に適用される最低賃金についてのお尋ねでございますが、委員御案内かと思いますけれども、最低賃金につきましては二通りございます。各都道府県ごとに設定をされます地域別最低賃金、これ現在、平均で七百三十円ということになっております。これはすべての労働者に適用される一番セーフティーネットの部分の最低賃金でございまして、これを補完するものとして特定最低賃金という制度がございます。これは関係の労使、労働者、使用者の労使でございますが、申出によりまして設定するというものでございますけれども、電機産業などを中心にかなり設定されているわけでございますが、看護師の方々についてはこの特定最低賃金は設定されておりませんので、各都道府県ごとに設定をされている都道府県別の最低賃金が看護師の方には適用になる、こういうことでございます。
○高階恵美子君　実は、看護職の報酬の在り方について現状の課題をどう分析なさっておられるのかということ、それからそれをどういう方法で改善していく方針なのか、その道筋を伺いたいというふうに思っております。
　保健、医療、福祉、介護の分野で働く看護職、結構数いるわけなんですけれども、実は中医協で実施されている医療経済実態調査、この報告を見てまいりますと、職種別の常勤職員の一人平均給料月額の推移が示されてございます。チームで、一定の状態にある病状の良くない方、それから介護を必要とする方々を二十四時間三百六十五日ケアをしていくわけですから、単発で日雇という働き方よりは看護職というのは常勤で働くことが多いので、こちらの方を参考にした方がよろしいかと思って調べてみました。
　例えば、国公立、公的あるいは社会保険関係法人立の一般病院で平成十三年と二十一年を比較してみます。医師は九十八万九千三百三十五円から百二万九千八百八十一円、一一七％の増でプラス一七ポイントでした。看護職員ですが、三十八万八千八百五十二円から三十五万九千六百七十円、九七％で三ポイントの減でございます。看護補助職員ですが、二十六万七千四百七十九円から二十三万一千二百二十八円、マイナス八ポイント、下がっているんですね。
　慢性的な看護職の離職あるいは定着策が非常なもう社会的な問題となっています。こうした中で、看護職の給料は、あるいは看護補助職員、介護職も含められると思いますけれども、給料下がっている、これはゆゆしき事態だというふうに思います。このままでは離職を止められません。緊急対策を講じるべきと考えます。
　この点について、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　医療現場で働いておられる看護職員の方々、夜勤など心身に負担の大きい勤務に従事され、また患者を始め地域住民の方々の健康や安心のために御尽力いただいております。この看護職員の方々の離職防止、あるいは定着促進という観点からも、こういった給与を含めた処遇改善、非常に重要だというふうに考えます。
　今、データでお話がございました。確かに、同じデータを見ますと、これまで二年ごとの医療経済実態調査の改定経過を見ると、ずっと下がり続けておりましたが、昨年の調査では、わずかながら、ちょっと足下で上昇したということもあります。
　そういうこともありまして、今後、その看護職の給与の問題でありますけれども、これは診療報酬改定の動向とか、あるいはこれ、各医療機関における人件費であるとか物件費であるとか設備投資等のこの判断、こういったものの中で決まっていくものというふうに考えられておりますが、そうした中でその処遇水準の向上が図られて、それが看護職の定着促進につながるということを望まれるというふうに考えております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　入院医療の場所では、医療技術が革新的に進歩する一方で、高齢化の進展に伴って、身辺の自立度が低い方、複数の傷病を持ちながら最新の治療を受ける、そういう方も増えてきております。
　高い専門性、連続する緊張感、丁寧にコミュニケーションを取りながら限られた人材で厳しい現場を支える看護職たち、今悲鳴を上げております。業務量は増え、学歴は高くなり、技術水準を上げるために日々研さんを積み、休みを返上して研修に出かけている。頑張っても頑張っても追い付かない。しまいには食事の時間や睡眠時間を削って現場に立っている。これが現実です。十人に一人が過労死ラインを超えて働いているという、そういうデータもあります。診療報酬でわずか、手厚い看護を評価するために入院基本料の引上げが行われたとしても、実態は過酷になっている。この状況を是非胸に留めていただければというふうに思います。
　専門職として働き続けるためには、誇りを持ち続ける、やりがいを持ち続けることも大切です。私は高階といいます。仕事にはやりがいを是非お願いしたいと思います。
　個人の努力にゆだねられてようやくもっている社会保障というのは本物ではないという思いがすごく強くあるんです。国際的に見ても、日本の看護職員の処遇は平均的な就業者の水準に比べて決して高い方ではありませんし、これでは辞めて当然だという気持ちがあるんです。この際、医療職（三）表を廃止して、看護の基礎教育と今の技術水準に見合った新しい報酬体系というのを創設してはいかがでしょうか。
　見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今、給与体系についての御提言もありましたけれども、これは先ほど申しましたように、さっきの診療報酬であるとか、個々の経営機関の経営判断の中で決めていかれる要素もあるということで、今の御意見等も参考に検討をさせていただきたいと思います。
○高階恵美子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　政府は、十年後までに医療・介護・健康関連分野で、三百八十万人ぐらいでしょうか、新たな雇用を生み出すという宣言をなさっておられます。看護の人材については、どのようなサービス体系で、どのような役割を期待し、どのぐらいの人口規模の地域に何人、どういう位置付けで配置できる見通しを立てておられるでしょうか、明確にお示しください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　御指摘ありましたように、二〇二五年の時点でこれは医療・介護職員約三百八十万人という推計を持っているところでございます。
　これ、平成二十年の十一月に取りまとめられました社会保障国民会議の最終報告、ここにあるものでありますが、医療・介護サービスのあるべき姿を実現するという観点から、医療サービスの提供体制について一定の改善、改革を行うという前提としてシミュレーションをしたものであります。
　このシミュレーションでは、今後の国民的議論に資するために、長期的な推計として、どっちかというとマクロレベルで、投影法で推計されたシナリオに基づくものでありまして、今おっしゃったような個別の現場とか地域に基づく合算ではないわけでありますけれども、現在のところでは、現行制度を拡充、延長、一部合理化しながら、むしろ在宅等を強化して進めるということでこういった大きな枠の数字を出したところでございます。
○高階恵美子君　医療施設調査・病院報告によりますと、病院及び診療所、一般診療所ですが、等の看護要員、これは平成二十年の数と昭和六十二年の数とちょっと見てみました。昭和六十二年、八十七万一千五十九名、平成二十年では百二十三万三百二十五・九名。途中で常勤換算で計算をするようになっておりますのでコンマで表示されていますが、この内訳、国家資格を有する保健師、助産師、看護師と都道府県知事資格の准看護師、そして無資格の看護業務補助者、全部を総じて百二十三万というのが直近の数字です。この間、保助看が二倍に増えて、准看護師は八割に減って、看護補助者は一・三倍に増える、こういったような内部の変化をしています。
　これを看護師と准看護師について週定労働を三十二時間とする常勤換算が行われるようになった前後で比較してみますと、また様相が違ってくるんですね。平成十一年が九十七万七千六百五十八人、平成二十年が九十八万三千四十九人。いかがでしょう。数はほぼ同じなんです。ですから、この間、保助看を含む看護職員の増加をずっと均等にならしてみますと、大きく譲って、過去二十年間、一年当たり増やすことができた看護職員、大体一万四千人何がしという数になってまいります。しかも、その多くは前半の十年間の急激な増加に依存しているという、こういうことが分析して分かると思うんです。
　人材確保法の制定後、看護教育の改革と並行しながら需給見通しに沿った人材育成と確保が進められてきた、その結果がこれなんです。大きく譲って、長いスパンで見たとしても、先ほどの話ですが、毎年毎年、およそ五万人ずつを養成して三万五千人ずつを失っているんですね。
　これから生まれる子供の数が少なくなってくる、もうこれはだれもが知っていることです。人口構成は大きく変わります。なぜ三万五千人ずつを失い続けなければならないのか。貴い資源です。この原因をどのように分析しておられるでしょうか。効果的な改善策は講じているでしょうか。できないとすれば、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　過去のトレンドで見ましても、確かに増加の数字というものが、今おっしゃった一万四千という数字もございます。また、直近のデータ持ってまいりましたけれども、平成十九年から二十年というデータを見ますと、この看護職員の就業者数は約二万七千人の増ということであります。地域医療体制を維持し、質の高い看護を行うために、今お話ありましたように、この看護職員の確保は極めて重要だというふうに考えます。
　この看護職員の確保対策でありますが、幾つか取組を申し上げたいと思うんですが、一つは、子育て中の看護師等の離職を防止するための病院内保育所への支援あるいは新人看護職員の早期離職を防止するための新人看護職員研修への支援、こういった定着促進、それから二つ目としては、看護師等養成所の運営費、運営補助、こういった養成の促進、また三つ目として、ナースバンクにおける求人や求職情報の提供、就職あっせんなどの再就職支援、こういった様々な施策に取り組んでいるところであります。
　現在、看護の実態を踏まえながら、第七次の看護職員需給見通しに関する検討会というものも検討を続けておりまして、この看護職員について、平成二十三年以降の需給の見通しの策定というものを進めているわけでありますが、それと併せまして、今申しました定着の促進とか再就業支援、あるいは総合的なこの看護職員の確保対策の検討を進めていきたいというふうに考えます。
○高階恵美子君　チーム医療の推進に関する検討会の報告書についてお伺いいたします。
　チーム医療における基本的な方針がその中に示されているんですが、一番目の大きな柱に、各医療スタッフの専門性の向上と記載がされています。
　そこで、各医療スタッフの中で、今少し触れましたが、准看護師の専門性をどうしていくのかと、この向上とそれを推進するための方策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどの話は病院の中の話でした。医政局で調べたそのデータを見ますと、現在国内で就業している看護職員の数全体はおよそ百四十万人に達しています。先ほどは医療機関内の話でしたけれども、全体で見ますと実は驚く現実が分かってきます。看護職の働く場は、医療機関より、むしろ予防とか健康増進とかあるいは介護保険、産業保健、そして保育、こういった分野に広がりを見せています。
　このうち四十万人が准看護師です。准看護師は働き続け、人材確保法の制定前よりも今実は五万人増えているんですね。保健、医療、福祉、介護の現場を支えています。特に介護保険施設における活躍が目覚ましいと私は考えているんですけれども、その位置付けと将来展望を伺いたいんです。是非よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　今御指摘ありましたように、准看護師について、この専門性とそれから資質を向上するために、平成十四年の四月から准看護師になるためのカリキュラムを千五百時間から千八百九十時間に引き上げ、教育内容の充実を図ってきているところであります。
　さらに、その専門性と資質を向上させるという観点から、准看護師から看護師に移行するという方法を拡大するために、従来の看護師養成のための二年課程に通うという方法に加えまして、就業経験十年以上の准看護師が働きながら就学できるように、これ平成十六年からですが、二年課程の通信制の仕組みを創設しまして、その準備や運営に対する補助を行ってきております。平成十六年以降、年間約一万三千人の方が准看護師から看護師へ移行できるようになってきているというのが現状でございます。
　今後とも、厚生労働省といたしましては、こうした取組を通じまして、准看護師の方々の専門性あるいは資質の向上について支援をしていきたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　一昔以上前の平成八年にまとめられた准看護婦問題調査検討会報告書には、准看護婦養成を継続してもその志願者が減少を続けることはほぼ確実であるとか、看護職員全体の供給数が需要数をかなり上回ると見込まれるとの記載があって、明らかな見込み違いが十二年たった今もそのまま放置されている状態であります。
　同じ報告書の最後には、この養成課程の内容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、二十一世紀初頭の早い段階を目途として看護婦養成制度の統合に努めることが問題解決の道だと記されています。今は二〇一〇年、タイムリミットは過ぎました。移行教育で一年間に四千人看護師になれるとしても、今働いている四十万人が移行、整うまでには百年掛かります。百年待って改善されるでしょうか。
　とにかく、問題は一向に解決しないという状況にあると思います。看護問題の戦後処理、是非是非責任を持ってお取り組みいただきたいと思います。
　そこで、我が国のこれからをここからは考えたいというふうに思うんです。
　今後、二十年後、私たちのこの国、非常に人口構成変わってまいります。五十年後は現在の七割まで総数が減ると、その上高齢化が更に進むということが分かっています。現在は、十四歳以下の子供、それから十五歳から六十四歳、そして六十五歳以上と、年齢三区分で大きくこの比率を見ますと、人口構成一対七対二、大体こういう形だと思います。でも、二十年後、一対六対三、そしてその更に先、五十年後には一対五対四に急激な人口構成の変化が起こってまいります。だれも経験したことのない劇的な変化が起こるということが明らかなのですから、一日も早く十分な備えを始めなければならないと思うんです。
　政府は少なくとも二十年後のこの明確なビジョンを打ち出すべきと考えておりますが、その進捗はいかがでございましょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　最初の問いにもつながってまいるわけでありますけれども、これからの高齢化社会を見込んで、この国の医療、介護、その中でも特に在宅について、どういう役割分担をし、それから国民の方々の意向はどういうところにあるかと。これ見極めていかなければならないわけでありますけれども、そういった意味で、最初に申しましたような三百八十万人というシミュレーション、それ以外にも幾つかのシナリオ、ケースを想定して四百五十万人とか、そういうものも考えておりますけれども、そういう在宅医療それから急性期医療のバランス等々今後見極めて、幾つかのシナリオを持って進めていきたいということを考えております。
　足下をちょっと申し上げますと、今第七次の看護職員の需給見直し、これを年内、最終的に取りまとめを行うべく検討中でありますが、これはむしろ、各県の集計を積み上げていくということになりまして、五年後の数字ということになりますが、これはどちらかというと手堅い数字になるわけでありますけれども、今後はむしろこの供給側の見通し、一方でサービスを利用する側から見た実情というものを把握して、その制度全体の検討と併せてその養成について進めていきたいと考えております。
○高階恵美子君　今ほど局長が手堅いとおっしゃられたその第七次の推計なんですけれども、私にとってはこれは驚愕の数字なんですね。五年後までに訪問看護を担う方、四万人程度しか見込んでいないんですね。これ、正気とは信じ難いんです。頭に入れるべき一を落としたのではないですか、十四万。今、直近の訪問看護ステーションの就業看護職員数大体二万七千六百六十二という、これが直近の数字だと思うんですけれども、就業している看護職員大体百四十万人のうちのわずか二％です。人口五千人に一人、これで一体どうやって在宅をみとるんでしょうか。
　これから二十年後、今の一・五倍の方が一年間に亡くなるという時代を迎えるんですよね。五十万人の亡くなる場所をどうやって用意していくのか、とっても大切なことだということ、これ、国民の共通理解に今なりつつあるというふうに思うんです。今始めなければ。
　その一方で、在宅ケアを担う訪問看護の需給の見通しですね、現場の数字を見ている場合ではないというのが私の気持ちなんです。在宅を推進するつもりは本当はないんじゃないんですかね。本音を是非聞きたいというふうなぐらいに思います。
　例えば、平成十八年に在療診が創設されました、在宅療養支援診療所。これもう制定されてすぐに、一年の間に恐らく一万件になり、そして今は一万二千件ぐらい看板を上げていると思います。地域の中で最期までみとりますよということを自ら宣言なさった、そういう医療機関がそのぐらいあるはずなんです。ところが、こういうところでターミナルケア加算を算定した件数を見ますと、六月調査でたしか九百五十件ぐらいだったと思うんです、一年間で大体一万ちょっとの数。一万二千件の在宅療養支援診療所で年間で一万件しか最期のみとりを取れていないということですから、自ら最期まで診ますといいながら、本当は最期まで診ることがなかなかできないような状況、これが現場を持っている者たちの実は精いっぱい働いての限界なんじゃないかという気もするんです。
　もうちょっと手厚く、二十四時間三百六十五日、しっかりとサービスが必要な人に届くような在宅ケアの仕組み、それを二十年後までにどのぐらい用意するのか。これをしっかり固めていくためには、在宅での死亡率を大体このぐらいまで見ていきたいという目標値をまず決めないと準備が始められないんじゃないかなというふうに思います。
　現在、私たちのこの国では、一年間に亡くなる百十四万人ぐらいのうち大体一三％が在宅で亡くなるというふうに言われていますよね。これ、欧米、北欧、そういうところで見ますと全然数値が違ってまいります。せめて三分の一の方はおうちで亡くなることができるような、そういう環境を整えていくという、そういうお考えはないでしょうか。
　国民の六割から八割が自宅で、あるいはその近くで、身近な場所で亡くなりたいと思っているのに、そのサービスが整っていないんです。保険料は払っています。あとは国が有効な策を支援する、保険で賄えないのであれば補助事業を打つなどして積極的に乗り出す、こういうことを考えてはいただけないでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員からお話がありましたみとりの問題につきましては、御指摘のとおり、現在年間の死亡者数が百十四万人であるところが、二〇三〇年、平成四十二年には約百六十万人に増加するという中で、それぞれの皆さんがそれぞれの最期をどこで迎えたいかということを私たちもしっかり見据えていく必要があろうかと思っています。
　自らの意思を尊重した尊厳ある死を迎えられるようにしていくということが重要であり、その環境を整えるということが重要だという御指摘はそのとおりだと思うわけでありますが、欧米との比較もされましたけれども、日本においては、またアンケート調査などを見ると、本当に最期の瞬間はどこがという話になると、最期のときをどこかというと、場合によっては過半数以上の方が病院と答えられているアンケートもあるというようなことを承知をしておりまして、急変をしたときにどうするのか、また現場を担う訪問看護の看護師の皆さんにも急変時の対応について不安を持たれている方が少なくないということも私の個人的な体験としても持っております。
　そういった中、宗教観を含め、国民の皆さんの様々なニーズを見る中で、必要となる人材を含めた環境整備をしていく必要があるというふうに考えておりまして、現時点でこれがだから何万人だとか何人だというようなことを推計をしているというわけではありません。