Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　この御答弁をいただけないというのは、先ほど申し上げたように、二月一日の予算委員会において浅尾政調会長がお尋ねをさせていただいたと思うんです。
　二〇一六年に新年金制度に移行すると、所得が経費を差し引くとゼロになる人は、保険料の負担はゼロになりますね。保険料を払わなくて済むようになる。しかし、基礎年金の保険料は、定額負担分はありますから、この部分の収入はなくなっちゃうわけです。しかし、四十年間移行にかかりますから、基礎年金そのものは払っていかなきゃいけない。そうすると、巨額の追加費用が生じて、どこからかそのお金を持ってこなきゃいけない、こういうことになるんじゃないですか。
　こういうお尋ねをさせていただいているんです。
○中野委員長　小宮山厚生労働大臣、手短にお願いします。
○小宮山国務大臣　低い人の分は低くなりますけれども、高い人は、その分、高い分を払いますので、全体としてそんなに負担が変わるわけではありません。
　それに、今まで払ってきた人たちは今までの制度で受け取るわけですから、最初の年からそんなに多くの追加費用が生まれるということではありません。
○中野委員長　恐縮ですが、これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
○柿澤委員　この差額が幾らかということについては、ぜひ、委員長、理事会で協議していただいて、この委員会にお示しをいただくようにお願いをしたいと思います。
○柿澤委員　質問は以上にいたします。（発言する者あり）
○中野委員長　今、終了いたしました。
　理事会で協議をいたしますので、答弁がありましたら、資料としてお出しください。（発言する者あり）終了しましたので、答弁については、今の件であれば理事会でまた協議をし、資料を求めますので、その際、お答えください。（発言する者あり）理事会で協議をした上で、理事会が要求をした場合には資料を出してください。
　次回は、明二十五日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成二十四年五月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　小室　寿明君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　階　　　猛君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　田中美絵子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　中林美恵子君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三村　和也君　　　　宮島　大典君
　　　　　　向山　好一君　　　　室井　秀子君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　高木美智代君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　木下　信行君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　向山　好一君
　　江端　貴子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　岸本　周平君　　　　　中林美恵子君
　　田村　謙治君　　　　　福田衣里子君
　　早川久美子君　　　　　中野渡詔子君
　　室井　秀子君　　　　　階　　　猛君
　　湯原　俊二君　　　　　斉藤　　進君
　　柚木　道義君　　　　　浜本　　宏君
　　渡部　恒三君　　　　　小室　寿明君
　　田村　憲久君　　　　　茂木　敏充君
　　馳　　　浩君　　　　　齋藤　　健君
　　竹内　　譲君　　　　　高木美智代君
　　宮本　岳志君　　　　　塩川　鉄也君
　　豊田潤多郎君　　　　　渡辺　義彦君
　　中島　隆利君　　　　　吉泉　秀男君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　渡部　恒三君
　　斉藤　　進君　　　　　花咲　宏基君
　　階　　　猛君　　　　　室井　秀子君
　　中野渡詔子君　　　　　櫛渕　万里君
　　中林美恵子君　　　　　岸本　周平君
　　浜本　　宏君　　　　　柚木　道義君
　　福田衣里子君　　　　　田村　謙治君
　　馬淵　澄夫君　　　　　江端　貴子君
　　向山　好一君　　　　　井戸まさえ君
　　齋藤　　健君　　　　　馳　　　浩君
　　茂木　敏充君　　　　　橘　慶一郎君
　　高木美智代君　　　　　竹内　　譲君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　岳志君
　　渡辺　義彦君　　　　　豊田潤多郎君
　　吉泉　秀男君　　　　　中島　隆利君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　石井登志郎君
　　櫛渕　万里君　　　　　早川久美子君
　　花咲　宏基君　　　　　湯原　俊二君
　　橘　慶一郎君　　　　　田村　憲久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事木下信行君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、財務省主税局長古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　本日は、各案の審査に関し、社会保障と税の一体改革のあり方について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田隆志君。
○和田委員　おはようございます。民主党、和田隆志でございます。
　昨日までに各党の質疑が一巡いたしました。きょうから二巡目でございますが、そういった時期に、一つの論点整理的に、ごくわずかの時間でございますが、各大臣にお聞きし、最後に総理に総括していただきたいというふうに思います。
　それでは、早速ですが、まず第一枚目のパネルをお願いいたします。
　昨日までの質疑を拝聴しておりまして、私どもももう一度考え直してまいりたいと思いますが、まず、今回、一体改革というふうに名前をつけて各法案を出させていただきました。いろいろな御質疑をお聞きしておりまして、やはり国民の皆様方は社会保障を変えてほしい、そして、その財源としてなら税制を変えることも認めていただける、そんなふうに感じた次第です。
　今、皆様方にごらんになっていただいている、きょうは中継を入れていただいておりますＮＨＫの世論調査でございますが、野田政権が発足してからこの数カ月、ずっと継続的に行われております。
　この数字、真ん中辺を見ていただきますと、社会保障制度についてしっかりとやってほしいという期待は次第次第に高くなっているともとれるわけでございます。実は、表記しておりませんが、お答えなしとかわからないという答えを除いた母数でいうと、実は比率はどんどん増しております。
　こういったことから考えてみても、今回、社会保障と税制とを一体的に改革する必要があるのではないかというふうに思っております。
　次のパネルに行っていただけますでしょうか。
　また、これから先、いろいろな方式を考えていかなければなりませんが、各党の御質疑を聞いておりますと、やはり社会保障制度というのは、自助、共助、公助、こんな概念で構成されており、それらをどのように組み合わせていくかという議論をこれからしっかり行わなければならないと考えています。
　実は、私どもがこの政策を立案していく中で、やはり非常に大事だなと考えているのは、このパネルの上の方にごらんになっていただきます、いろいろな意味での社会経済の変化がある。今までずっと続けてきていた制度が、その当時にはよかったのかもわからないんですが、だんだん変化していることに対して、しっかり対応する必要がある。
　そして、さらに一番下をごらんになっていただきたいと思いますが、やはり国民の皆様方からすれば、政権交代のあのときに、先般お話がございましたが、若い世代の方々が投票所に行ったということがございました。そうした方々も含めまして、全ての方々に社会保障制度の受益を感じていただける、そんな制度づくりが必要なんだろうと考えています。
　次に行っていただければと思います。
　次のパネルは、そうした社会保障制度をつくっていくにも財源が必要だということで、今まで随分政府側からも御説明いただいているところでございますが、今回引き上げる財源は全て社会保障制度に使うということをもう一度再確認していきたいというふうに考えています。
　このようなパネルを国民の皆様方にごらんになっていただいたところでございますが、まず、財務大臣にお聞きいたします。
　今回、この七法案が出ている中で、税制の法案の担当大臣でいらっしゃいますが、やはりここは野田内閣全体として、社会保障と税制とを一体的に改革する必要があるのではないかという問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　そんな中で、大臣の今までごらんになってきた国民生活の中で、自助、共助、公助のそんな組み合わせや、そして社会保障制度を組み立てるためにどんなことが必要なのか、そんな御所見をいただければと思います。
○安住国務大臣　二つのことをちょっと簡単に申し上げたいと思います。
　日本の社会保障制度というのは、保険料と税負担で賄われているわけですよね。ですから、そのトータルでいうと、高齢化社会の中で百兆円を超えるやりくりをしないといけない。そういう中で、税負担がなかなかやはり大変になってきたので、これは、これから高齢化社会を迎えて、ここの部分をやはり何とか補填していかなきゃいけない。そのためには、やはり広く薄く皆さんに、お預かりした税金はそのまま、今までは、平成十一年から、年金、医療、介護、高齢者三経費ということでございましたが、これに新たに少子化も加えさせていただいて、これに充てるための目的税化ということで、この制度、そして消費税を引き上げさせていただくということでございます。
　もう一つは、私の個人的な体験と感想だけ申し上げますと、ちょっと、私はマスコミにいたからですけれども、当時、昭和三十年代から、社会のライフスタイルが随分変わってきたと思うんですね。流行語で言うと、あのとき、家つきカーつきばば抜きという言葉がはやったのを御存じかもしれませんが、自助というのは、やはり家族で支えて、みんなで助け合って、地域で子供を育てていくという社会だったんです。
　ところが、今私が言った流行語になったような社会、昭和三十年代以降というのは、核家族化が進んで、やはり面倒を見るのが大変な時代になってきたというのがあると思うんですね。高度成長の中で、私ども宮城なんかからもいっぱい出稼ぎで東京へ来て、おばあちゃんとおじいちゃんがやはり田舎に残されてきて、コミュニティーで支える力はあったんですが、それもなくなりました。
　私の経験では、私の近所にいたおばさんの話ですけれども、嫁いでこられて、義理のおばあさん、義理のお母さん、自分の御主人、三人の介護をお嫁さんに来てから三十年近くやりっ放しの方がいたんです。私も父とよくお酒を飲んだときに、生前、父が生きていたときに、隣の奥さんのことなんですけれども、嫁いできて、田舎の言葉でいえば、本当に下の面倒をずっと見続けて、それで子供三人立派に育てた奥さんがいらっしゃったんです。
　やはり日本の女性の戦後の苦労というのは並大抵なものでなかったと思うんです。そういう中で、今言ったような、私が言ったような言葉が出てきたり。そうすると、やはり公的なサポートをしっかりしていって、女性の自立、そして社会に合った助け合いの仕方をやらなければ、これが悲劇と言ったら大変失礼ですけれども、本当に何のために、自分の時間もつくれず介護のしっ放しのお嫁さん、こういうものを解放するためにこそ、やはり日本の社会保障というのを充実していかなければならない。また、今後もそういうことは続きますから、自助や地域での助け合いも核にしないといけませんけれども、さらなる公的な支援の充実というものを図っていかないといけないと私は思っております。
○和田委員　今のお話にあったように、自助で頑張っている人は本当に頑張っていらっしゃるんですが、やはり社会経済のいろいろな変化の中で、本当に自分だけでは大変だという方々がたくさん出てきているだけに、共助、公助というのを有機的に組み合わせる必要があるんだというふうに感じました。
　さて、それでは次のパネルに行っていただければと思います。
　ここから先は、年金制度についてと、子ども・子育て支援制度についてお話しさせていただきたいと思います。
　年金制度については岡田副総理にお伺いしたいと思います。
　国民の皆様方に今お示ししましたパネルは、今回の制度改革の一端でございます。一部分であることは最初からお断りしておきますが、これも先ほど申し上げたとおり、社会経済の変化の中で本当に就職構造が激動する、そんな状況にありまして、若い方々の中で、正社員になりたくてもなかなか就職口がない。十万円のフリーターの例を今表に示しておりますが、こうした方々にとって、将来自分が生活をしていく、そしてまたお年寄りになったときのことも考えていく、そんな視点を持たれたときに、やはり日本の国が安心、安全な社会保障を提供する必要があるというふうに考えてつくった内容でございます。
　岡田副総理には、ぜひこういった例を参考にしながら、今度の改革法案が年金制度上どのように自助、共助、公助をバランスよくとっていこうとしているのか、先般、高額所得者に対して年金の一部分を削減させていただくという内容も盛り込みましたが、それはあくまで財政資金の範囲内であって、個人の保険料をお支払いいただいたその分の計算をしっかり行っているんだということも御説明いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、委員御指摘の厚生年金の範囲の拡大でありますが、もともと我々は、働き方に中立な、そして基本的に一つの年金制度ということを申し上げてきたわけでございます。
　今、例えばパートで働いておられる方で三十時間以下の方というのは、多くは国民年金に加入しておられるということになります。国民年金も含めて一元化ということを我々言っておりますけれども、しかし、一応、国民年金というのは自営業者の方を対象にスタートしたという歴史もある、そこに多くのそういった非正規で働いておられる方々が加入しているという現実。正社員として厚生年金に加入しておられる方と余りにもそこに格差がある。
　このお示しになった図で見ても、結局、国民年金ですと、基礎年金ですから、六・六万しかない。それが、厚生年金に加入すれば、当然、そこに基礎年金部分だけじゃなくて報酬比例の部分が加わるということになって、もらえる年金の額はふえるわけであります。
　そういった観点からいうと、なるべくその範囲を拡大していきたいという思いはございます。ただ、一方で、これは事業主の負担というのがかかってくるということで、中小企業を初め事業主の負担も一挙にやっていくということになると大変だということで、今回一定の範囲に絞らせていただいたわけですが、やはりそれは多くの関係方面の理解を得ながら、その範囲を拡大していくということが大きな方向だというふうに思っております。そのための第一歩というふうに位置づけているところでございます。
　それから、二番目に言われた、高額所得者の方の年金を少し削らせていただくということについては、これは、高額所得のある方であっても、厚生年金、その中の基礎年金部分については半分税金ということに今やなっているわけであります。もともと三分の一でしたが、これが半分ということにふえました。私は、所得の多い方は、税金を出している範囲でそれを削減させていただくということは十分合理的な理由があるし、全体の財源のやりくりの中でそういったことは御理解いただけるのではないかというふうに思っております。
　きのうもこの場でも議論がありまして、いや、それは削減するんじゃなくて、所得税でお払いいただいた方がいいだろう、こういう御意見もあります。それも一つの見解だと思いますが、税で入れている部分についてその範囲で削減するということは、私は十分納得していただけるのではないかと。
　それは、我々今考えているのは、せいぜい一％程度の方であって、幅広く税金部分を削減しようと考えているわけではない。同じ世代であっても、高齢者であっても、負担能力のある方にはある程度御負担いただく、そういう方向性というのは、私は、これから避けられないし、むしろ望ましいことであるというふうに考えております。
○和田委員　今のお話も、いろいろと本当に、年金制度がいわゆる保険制度であることを原則としてしっかり見据えつつも、この経済状況の中でございますので、いわゆる共助、公助として、高額所得者の方々にも助け合いの精神をぜひ御理解いただければというふうに思います。
　さて、次は子育ての方に移りたいと思います。
　パネルが移動しましたが、ごらんになっていただけると思います。これから二枚のパネルをお見せしたいと思います。
　まず、今最初に御提示申し上げたのが、「総合こども園」というふうに書いてあります。この総合こども園でどのように私たちの生活が変わるのか。そして、もう一枚の方、ぜひ、カメラさん、映していただけると思いますが、昨日までの御議論でございました、そういった都市部を中心に待機児童を解消する施策はいろいろ考えられるけれども、地方においてはどうなんだ、こんな議論もございました。
　これらを両方見据えて政策を考えているということをしっかりと、厚生労働大臣もしくは少子化担当大臣にお答えいただきたいと思います。小宮山大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　和田委員の方で、いろいろ皆さんの御意見もこの吹き出しで書いていただきましたが、本当に、ここにあるように、やはり働き方によって幼稚園、保育所で違うということに対する疑問とか、いろいろ実感の言葉がここにあるというふうに思います。
　現状は、保育所でも養護とあわせて教育もしている。それから、幼稚園でも預かり保育も七五％がしている。現場の方は理念についてももう一緒になってきているのに、ところが、省庁が縦割り、大人の方の都合でこれがばらばらになっている。そのことが都市部では待機児さんを生んでいるし、地方ではそれぞれが成り立たなくなっている。これを子供の視点で総合的に財源それから所管を一体化、一元化をしまして、子供にとって、就学前の子供は全て、親の働き方にかかわらず、質のよい学校教育と保育を受けられるようにする、そのようなことの大改革を私たちはしたいというふうに思っているんです。
　これは、今までの認定こども園制度の中の課題を解消する、二重行政を解消して財源をちゃんとつけるということですとか、長いこと現場の皆さんの声も伺って、こういう大改革をしない限り、ずっと前政権でもお取り組みいただいた待機児もなかなか解消しないし、それから幼児教育も必要だし、いろいろな観点から、都市部では土地もなくて、認可保育所をどんどんつくればいいといってもできません。ですから、三割あきがある幼稚園の施設も使って、子供にとって本当によりよいものをつくるということは、私自身も子育てをし、今孫も苦労していることを見る中で、これは実感として、ぜひ、こういう形で改革を子供の視点でさせていただきたい。それは与野党合意できるところじゃないかというふうに思っております。
○和田委員　このように、子ども・子育ての面でも、自分で頑張っている人もいるんだけれども、それをしっかり社会的にサポートする必要があるのではないかと思って、都市部においてもそのサポート、地方部においてもそのサポートを考えてみたというのが今回の法案でございます。
　さて、総理、私自身、実は三歳児の父親でもございます。最近、子供を保育園にやっておりますが、その保育園にやっている保護者の方々、そして幼稚園に子供を通わせている保護者の方々とも語り合ってみました。一生懸命みんな頑張っているんですが、むしろ、子供を保育園や幼稚園に通わせてみてわかったことは、いわゆる共助、公助として、社会的にいろいろな子供と接すること、いろいろな保育園、幼稚園の先生と接すること、そして保護者の方々と接することは、子供にとっては非常によい経験だということを実感いたしております。すごく小さいころから社会になれてきて、大人がどんなことをしているのかというのをよくわかる子供が育つように思います。
　そういった意味におきまして、自助、共助、公助というのは、お互いにそれぞれを刺激していくとよい影響が生まれてきて、全体としてよい社会保障制度になっていくんじゃないかというふうに実感した次第です。
　最後に、総理、一体改革の決意と、それから先ほどから議論しておりますように、自助、共助、公助について総理のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○野田内閣総理大臣　社会保障を考えるときに、基本はやはり自助があると思うんです。それをいかに共助、公助がうまく関係づけをする中でサポートしていくかということが大事だと思いますが、自助が基本でも、残念ながら、核家族化が進んでいる、地域のつき合いが希薄になっているという中で、あるいは雇用の問題、非正規がふえている等々、自助を実現するための環境が非常に今損なわれているんだと思います。それをどうサポートするかというのが今回の一つの理念ではないかと思います。
　それで、自助を共助や公助がサポートしながら、今御自身の体験を言われましたけれども、自助、共助、公助の関係が好循環に持っていけるような、そういう仕組みに持っていきたいなというふうに思います。
　今回は、冒頭、世論調査のお話もありましたけれども、社会保障改革を期待されている方がたくさんいらっしゃいます。それをしっかりと実現するために、安定財源を確保するための一体改革であるという意義をしっかりと国民の皆様にお訴えし、御理解をいただけるように努めていきたいというふうに考えております。
○和田委員　ありがとうございました。政府・与党を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　終わります。
○中野委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、消費税並びに社会保障、社会保障と税の一体改革、この審議に質疑の機会をいただきました。
　私も、与党議員として、昨年来より党内での議論にも参加させていただいています。その中では、私は、慎重を期すべきであるとして、経済状況の好転、このことを実現することがまずは政府の最大の使命ではないか、このように提言もしてまいりました。今回、どのような経済状況で消費税を引き上げるべきか、また、このことが極めて重要な課題であるということをこの質疑の中でも確認してまいりたいというふうに思います。
　日本経済がデフレから脱却し、そして景気が順調に推移をする、こうした中で低所得者対策が行われれば、私は、税の引き上げによっても税収増が十分に図られる、あるいは経済に与える影響は少なくなるのではないか、このようには考えております。しかし、こうした低所得者対策がなく、また、デフレ下、いわゆる価格転嫁も非常に困難な状況の中では、増税を行うと日本経済にとって劇薬となりかねない、逆に税収が下がってしまう、そうした状況も十分に考えられます。
　今回のこの消費税の法案の審議、与党内審議がございました。十分に議論をした、し尽くした、これはいろいろな御意見があるかもしれませんが、私自身は、消費税の引き上げが日本政府、日本国家にとって劇薬とならないような幾つかの工夫がなされているというふうに理解をしています。その中での、名目三％、実質二％の経済成長率、これを目指した新成長戦略の忠実な履行、並びに、経済状況に応じて税の引き上げの法の執行そのものを、停止を含めて所要の措置を講ずるとした附則の十八条、これはまさにその工夫の一つであるというふうに思っております。
　与党内議論では、さまざまな議論がございました。歳入庁構想やあるいは簡素な給付措置、これらも修正にも盛り込まれました。
　そこで、まず冒頭、総理にお尋ねいたします。こうした与党内議論の中で盛り込まれた今回の法案、先ほど申し上げた附則の十八条やあるいは歳入庁構想、これは七条八号にもございます。こうした法案の条文、総理、これらは全て政府として必要な条文だという御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　今回、法案提出に至るまで、馬淵委員も大変積極的に御参加いただきましたけれども、党内で闊達な議論が行われました。その党内の闊達な議論の一つの柱が、財政再建と成長の両立だったというふうに私は思います。
　そのことは、この党内の議論というのは、まさに今、世界のトレンドといいますか、どの国も直面しているテーマであって、先般のＧ８でも、この財政再建と成長というのが最大のテーマでありました。どの国もそれぞれの工夫をしながら取り組んでいこうと。
　その反映が、今回の附則の十八条。御指摘をいただいたとおり、名目成長率三％、実質二％、向こう十年間、これは平均で実現をするということを政策目標として掲げて、デフレ脱却、経済活性化に全力で取り組んでいくということをこの附則に盛り込んでいただいたと思いますし、その経済の好転状況を判断しながら、これは二項に書いてあるように、その停止をするか等々の措置も講ずるということでございますので、あくまで、ここに書いてある附則にのっとって懸命に経済活性化に全力を尽くしていくということとあわせて、この再建というものを一緒にやっていかなければいけないというふうに思います。
　後段御指摘いただいた歳入庁についても、党から多くの御意見をいただいています。それを踏まえて政府としては対応していきたいというふうに考えております。
○馬淵委員　閣法でございますから、当然、政府としては、極めて重要な法案、条文として、全てこれは必要だというふうに考えて御提出をいただいたというふうに理解をしております。
　その上で、今、附則の十八条についても総理からも御説明をいただきました。当委員会でもたびたび指摘をされている部分でありますが、この十八条、「消費税率の引上げに当たっての措置」としているのは、これについて、もともとは二〇〇九年、平成二十一年の所得税法等の一部を改正する法律、この附則の百四条を受けてのものであるというところから少しひもといていきたいというふうに思います。
　これは、平成二十年、二〇〇八年九月のリーマン・ブラザーズの経営破綻、これに端を発した世界金融危機の中で、日本経済が、輸出は大幅に落ち込みました、生産量も落ち込み、さらには在庫の大幅な増加、そして失業率の高騰、こういった中で、極めて厳しい経済環境が迫りくる状況で制定された法律の附則であります。
　当時、この金融危機に直面する中で、日本経済を立て直すということで、これは自民党政権下でありましたが、麻生総理は、全治三年と、日本経済の立て直し宣言をされました。向こう三年間は何が何でもこの経済を立て直すんだと。そこで、附則の百四条一項では、「平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提」、このように定められたわけであります。また、不確実性が高まっておりましたので、当然、その引き上げの時期あるいはその状況、経済環境を十分に見きわめなければならないということから、これも附則の百四条には、「景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」と定められたものであります。
　こうした状況の中で制定された百四条、これがもととなって今回の消費税法案という形になっているわけでありますが、この百四条、当時と比べて現在の日本経済あるいは世界経済の動向、いかがなものか。
　まず日本経済の状況を考えますと、これはもう御案内のように、物価と為替の動向は、長期の物価下落傾向、デフレが続いております。また、二〇〇八年の世界金融危機以降、アメリカや英国、こういった国々のいわゆる量的緩和、マネタリーベースの増大によって、我が国は金融政策が十分ではなかった、その結果、円高が進みました。さらには、東日本大震災、こういった出来事があるにもかかわらず、円高は実は変わらない状況になっている。三年たった現在においても、実は日本経済は完治していない状況ではないか。
　こうしたことが考えられる中で、日本経済の状況を示す指標、これも幾つかございますが、わかりやすいものの一つに私はＧＤＰギャップがあると思っております。このＧＤＰギャップというのは、いわゆる一国の全産業の潜在的な生産能力と実際のＧＤＰの差、これを示すものでありまして、不況などで企業が操業を落としていく、こういう場合は、このギャップ、差は大きくなります。逆に、完全雇用、こういった状況では、全産業がフル生産に向かえばギャップはゼロになる。こういう状況を示す指標としてＧＤＰギャップ、政府はこれを定期的に発表しておりますが、この直近の数値について、内閣府事務方にお尋ねさせていただきます。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　二〇一一年十月から十二月期のＧＤＰギャップでございますけれども、内閣府におきまして、マイナス三・四％というふうに試算をしているところでございます。
○馬淵委員　今お答えいただきましたＧＤＰギャップはマイナス三・四％、これは前期比、その前の期、七月—九月がマイナスの三・〇ですから、より悪化している、拡大しているという状況であります。
　すなわち、どういうことかといいますと、働きたいと思っている方々が十分に働くことができない、あるいは工場などの資産が十分に稼働していないということを意味しています。すなわち、この金融危機以降、日本経済はまだ立ち直っていないということを意味しています。
　一方で、世界経済は、これはもう先ほど来、総理、Ｇ８でもお話を、先ほどされましたが、世界金融危機は終わったか、いいや、とんでもない、新たな欧州債務危機というリスクが目の前に迫っています。
　こうした状況の中で、それこそヨーロッパ圏、ユーロ圏の失業率を含めて大変厳しい状況がある。これは少しパネルをごらんいただきたいと思います。
　このパネルをごらんいただきますと、ユーロ圏全体の失業率の推移、厳しい経済状況の深刻さが明らかであります。ドイツを除いてということになりますが、例えばスペインは二〇％を超えました。すなわち、四人に一人が失業という状況に近づいている。これはどういう数値かといいますと、米国の大恐慌に匹敵する数値になります。そして、ユーロ圏全体でも、御案内のように、ここに示していますように一〇・一％。これは昨年までの推移でありますが、こうした非常に厳しい状況が示されている。
　ユーロの経済圏というのは、世界に占めるウエートは二〇％です。すなわち、こうしたユーロ圏の問題が飛び火した場合には、アジア通貨危機どころではない、大変厳しい局面に立つことになる、このことを認識しなければなりません。
　だからこそ、私は、日本経済がデフレから脱却して景気が順調に推移する、このことが重要だと申し上げてきたわけであります。景気回復こそが、消費税増税のその大前提となる、日本経済に与える影響を最小化する、またさらには税収増に結びつけるための最大の条件である、このように申し上げなければならないと思います。
　今内閣府にお答えいただいたように、ＧＤＰギャップを抱える中で、デフレ下であります、円高も続いております。十分に回復していないという状況を考えれば、我が国においては、ここでも議論をされている消費税の増税、ここではしっかりと景気回復状況の確認、すなわち、法律においても弾力条項というものを認識しなければなりません。
　そこで、この弾力条項について、過去の歴史の教訓に学ぶということを少し確認したいと思いますが、これは、平成九年、一九九七年、消費税を三％から五％へ引き上げたときの話であります。
　このときには、金融危機や景気の急速な冷え込みということで、なかなか厳しい状況であると言われておりましたが、このときの景気に対する消費税のインパクト、これは昨年の五月三十日、当時の与謝野大臣指示のもとにつくられた内閣府の報告書、社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書で、消費増税と景気後退の関係について論じております。
　これについて、研究報告書でどのような結論を得ているか、事務方の方から説明をお願いします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　昨年五月に公表いたしました研究報告書におきましては、最近の研究報告を踏まえまして、消費税増税は一九九七年から九八年の景気後退の主因であったとは考えられない、こういう分析をしているところでございます。
○馬淵委員　内閣府、すなわち政府としては、九七年、このときの景気後退と消費税の関係というのに関しましては、これは、「「主因」であると考えるのは困難である。」このように結論づけられています。
　そして、この主因であるとは困難だと考える理由として、まずは、いわゆる所得の低下が消費にどういう影響を与えたかということについて、これは宇南山神戸大学大学院准教授の論文をもとに、所得の低下が消費に与えた影響というものは実は少ないんだ、こういうことから、今内閣府の説明にあった結論を導いています。
　当時は、九七年四月の税率引き上げによって、マイナスの所得効果は〇・三兆円、対ＧＤＰ比で〇・〇六％だと研究の中で明らかにされています。すなわち、所得の低下が消費にはほとんど影響はなかった、こういうことを政府としては内閣府のレポートの中で一つの結論として導いているわけでありますが、一方で、実は宇南山論文には二つの検証がありました。もう一つの検証が入っています。
　それは何かというと、消費増税前後のいわゆる消費の変動であります。これは駆け込み需要と反動減ということであります。これに関しては、当時、宇南山先生の論文の中でも明らかになっているのは、駆け込み需要並びに反動減で一〇％以上の変動があったとされています。消費税率の引き上げが二ポイント、三％から五％の二ポイントの引き上げ、さらには徹底した周知期間がとられていました。にもかかわらず、増税前後での変動の幅一〇％以上というのは、これは看過できない、無視できない水準であるとしています。景気への大きな影響を与えないためにも、消費税引き上げの際の十分な移行措置の必要性ということを宇南山先生はこの論文の中でも指摘をしている。
　内閣府の研究報告では、実はこの二つの検証のうちの一方の、ある意味都合のいいところだけをとって、消費増税が景気の影響の大きな主因ではないとされていますが、一つ明らかに言えることは、私は、こうした消費増税のインパクトというものが変動となって起きるという事実については、しっかりと受けとめなければならないということだと思います。
　そしてその上で、政府、国家というものは、まさに経済は生き物です、経済をしっかりと安定させるということが最大の使命でもある。そのことを考えれば、こうした景気の変動、移行措置ということについては十分に施策を打っていかなければならないのではないか、私はそのように考えるわけであります。
　このように、日本経済状況は、まだまだ全治三年の中で完治し得ていない状況、また世界の経済状況も、欧州債務危機が迫りくる中、さらには消費増税のインパクトというものがどういう形で起きてくるかという過去の教訓を踏まえた上で考えると、実は私は、ここで経済状況の好転を確認する附則の十八条、政府はこれはあくまでも目標値だとおっしゃっておりますが、党内議論の中でもありましたように、弾力条項として強く認識すべきではないのかということを、今私が申し上げたような議論の中で、論旨の中で、私は総理のお考えを改めてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、平成二十一年度の税制改正法の百四条、そのときの趣旨なども踏まえて、あるいは党内の議論などを踏まえて、今回提出している法案の附則の十八条がございます。
　先ほど、九七年当時の消費税引き上げ時のいろいろな影響のお話がございました。これは消費税だけではなくて、エコカー減税でも何でもそうですが、何らかの制度を導入しようとすると、いわゆる駆け込み需要とか反動減はあります。そういう移行の過程等々もよく注意深く見ながら、特に今は世界経済もいろいろ下振れリスクがありますので、国内の経済情勢、世界の経済情勢等々をよく勘案しながら対応をするというのが基本だというふうに思います。そのことを十分に頭の中に入れながら対応すべきであるという御指摘は、しっかり踏まえていきたいというふうに思います。
○馬淵委員　今、総理の御答弁は、すなわち、条文の中には、これは総合的に勘案するとなっています。さらには、新成長戦略の数値目標についても、達成できない、そこで自動的にとまるようなトリガーではないかもしれないが、「停止を含め所要の措置を講ずる。」という、これはぎりぎりのところで党内議論でも修正をいただいた部分だと思いますが、その意思としては、弾力条項のように、経済環境に対して厳しく執行というものを見るんだということを言っていただいた、私はそのように受けとめました。
　すなわち、トリガーではないかもしれないが、国民経済を十分に考えて、変動というものを最大限、最小化することが政府の責任である、このようにお考えだということで理解してよろしいでしょうか。改めての御答弁をお願いします。
○野田内閣総理大臣　これまで、政権交代以降、リーマン・ショックの影響等があって厳しい経済情勢でしたが、一昨年の九月以降、四四半期連続プラス成長をなし遂げる等々の努力もしてまいりました。そして、昨年の九月に私の内閣が発足をしたときも、震災の復興と原発事故との戦いと経済の再生、これを重要な政策課題として位置づけております。
　そして、これからもなお一層国民に御負担をお願いする、そういう法案の御審議をいただいている中で、これは社会保障と税の一体改革でありますが、今御指摘いただいている経済の再生ということも、あるいは行政改革も含めて、包括的な改革だというふうに受けとめさせていただいております。
○馬淵委員　今、政府のお考えということで総理はいろいろおっしゃいましたが、繰り返しになりますが、弾力条項ということ、すなわち、その意味をもってこの附則の十八条がつくられたんだという経緯をしっかりと重く受けとめていただいていると私は認識をいたしました。
　弾力条項というとすぐ、当時の党内議論でございますが、いや、それは、数字で縛られるとそれこそ増税できないじゃないか、こんな意見もありましたが、私は、これはむしろ全く逆だと思う。
　逆に、弾力条項というのは、税の引き上げの先送りを意味するのではなくて、新成長戦略を実行して経済をよくするんだという政府のメッセージであります。政府の強い意思を、日本を元気にするという強い意思を示すわけでありますから、私は、その原点に立ち返って政策を実行していただくことによって、政府の政策実行を見る市場、すなわち、企業や家計が政府を信頼して積極的に投資を行うという循環が生まれるということを申し上げたい。決してマイナスの要素ではないんだということを改めて確認したいというふうに思います。
　その上で、私は、だから、繰り返しになりますが、この名目三％、実質二％というのは、政府と企業、家計との信頼関係を築くための第一歩になるんだという重要な意味が込められていると申し上げたいと思います。
　そこで、では、この二％、三％の達成の話なんですが、先ほど、実質二％成長率のことに関しましては、内閣府の答弁で、ＧＤＰギャップ、これがマイナス三％以上という答弁をいただきました。さらには、ことしの一月の内閣府の中長期試算では、成長戦略シナリオで描かれる潜在成長率、これは一・九％という数値が置かれております。デフレから脱却して、政府が着実に経済成長、新成長戦略に向けて施策を実施すれば、ＧＤＰギャップが縮小する過程の中で実質二％程度の成長は十分に可能である、この数値はそれを意味しているというふうに私は理解をしております。
　一方で、名目三％の達成ということであります。これをどのように達成するのかということをお尋ねしていきたい。
　附則の十八条の中には、これはデフレ脱却を明示しています。「物価が持続的に下落する状況からの脱却」、このように明示をされているわけであります。これも総理にお尋ねしたいんですが、では、どのようにデフレ脱却を行うと政府は意思を持っておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　これはまず、一昨年六月に財政運営戦略とともに同時に閣議決定した新成長戦略というものがございます。これを加速していくということと、震災後、いろいろな環境の変化もありますので、今、その検証を行わせていただいております。
　検証の結果、きのうもちょっと御議論がありましたけれども、やっていることは九八％やっているんです。ただ、成果については厳しく見ている。成果を厳しく見ることによって、年央にまとめる日本再生戦略に生かして、それをもとにきちっと成長を促していくというのが基本的なラインでございます。
　その中は、これはもうあえて余り詳しくは申し上げませんが、ライフイノベーションであるとかグリーンイノベーション等々の柱があります。これらの政府の取り組みとあわせて、多分この後いろいろ御議論があるかと思いますが、日銀と緊密に連携をしながら、日銀には果断な政策を期待しながら、しっかり連携をしていくというスタンスのもとで対応していきたいと考えております。
○馬淵委員　新成長戦略は、先ほど、実質のところにも当然それは影響するものですから、やっていただくということで。
　今、日銀のお話が出ました。まさにこのデフレ脱却は日銀の金融政策が中心となると私は思っております。
　その中で、二月の十四日、これも予算委員会や財金でもさんざん議論されましたが、バレンタインギフトと呼ばれる、日銀のインフレ率一％めど、いわゆるインフレ目標、ロンガー・ラン・ゴールと称される、デフレ脱却の指標となるインフレ目標の明示、これを示した段階で、為替は円安に振れました、また、株高となりました。それまでの為替介入九兆円、こうしたことを行った効果というのも、確かに今まで確認はできたかもしれないが、はるかに大きな効果を示したと言えるのではないかと思っています。
　こうした金融緩和策、しかしながら、日銀の年度内の追加的な金融緩和策が行われなかったゆえに、実は、欧州債務危機の再燃より以前に円高方向に振れ、また株安という方向に振れ出してしまいました。すなわち、今の枠組みでは、今の日銀、政府、連携を緊密にとおっしゃっていますが、この枠組みでは企業や家計の信頼を得るに至らない、これが実は明らかなんじゃないでしょうか。
　先週、前原政調会長のこの委員会での質疑にもございましたが、日銀総裁にデフレ脱却に関連した質問をされました。
　これを見ると、白川総裁は、金融政策の効果には時間的なラグもございます、さまざまな構造政策、取り組みが不可欠でございます、こうおっしゃりながら、したがって、そういうことを抜きに、例えば金融政策だけで行ってまいりますと、今度は金融市場に不測の事態が生じてくると。すなわち、白川総裁は金融政策だけでは難しいと答弁されておられます。前原政調会長も、若干十分ではない気がしますが仕方がないと思う、こういう発言をされておられますが、私は、このような状況においてデフレ脱却をするには、やはり今の現状の枠組みではだめなんだ、新たな環境整備が必要ではないかというふうに考えます。
　それは日銀法の改正です。デフレ脱却という大きな目標を政府と日銀が共有をする、そして日銀の役割として明示することを、政治として、極めて重要な役割として果たしていく。日銀がデフレ脱却を目指す、物価の安定を目指す、これを法律に明示的に示し、さらには、安定目標に向けて具体的に金融政策を実行していくことを求める、また、物価安定に断固たる日銀の行動をとるということを担保してもらうためにも、総裁の解任権などを条文化する。デフレ脱却に向けて、私は極めて重要な作業だというふうに考えます。
　こうした日銀法の改正、単にこれは銀行法、中央銀行の問題だということではなくて、この社会保障と税の一体改革がまさに経済の問題を中心に据えるということであるならば、デフレ脱却が今日においてなかなかに進まない状況は、もうこれは既に十年を経過しています。このような状況の中では、法律改正で明確に日銀がデフレ脱却に向けて行動ができるような、そうした取り組みが必要ではないか。私は、それこそが、むしろ附則の十八条の経済状況の好転に大きく資するものではないかというふうに申し上げたいと思います。
　総理、今申し上げたような論旨で、社会保障と税の一体改革の成立と同時に日銀法の改正が求められる、これは一部野党の中にもそういった声が上がっているように聞いておりますが、まさにそういったことが求められるという考え、これについては総理はいかがお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　日銀と、デフレを脱却しなければならないという問題意識を強く共有することが私は大事だと思います。
　そのために、これまでも日銀の金融政策決定会合には政府から、内閣府、財務省から政務三役が出席をしておりますし、月例経済報告等、日銀から政府の会議に来られることもあります。そのコミュニケーションだけでは足りないと思いましたので、最近は、私はバイで、直接総裁と膝突き合わせて日本経済の現状等々、議論をする場をつくるように試みております。
　そういう努力をしながら、二月に、先ほど委員が御指摘があった、中長期的な物価安定のめどというものをみずから日銀がつくられたわけでございますから、当面、それを実現するための努力というものを私は期待をしたいというふうに思いまして、まだ日銀法改正云々という段階ではないというふうに私は思っております。
○馬淵委員　では総理、逆に、どういう段階になれば日銀法改正というものを真剣に考えるべきときなんでしょうか。お答えいただけますか。
○野田内閣総理大臣　果断に、今の経済の現状を見ながら金融政策を適切適時に行うかどうかということをずっと見ていくことが大事だというふうに思います。そのためのコミュニケーションを図っていきたいというふうに思います。
○馬淵委員　今は早いと。いつなのかと私はお尋ねしたら、今は、果断に、適宜政策をとっていただくのを緊密に連携をとりながら見ていくとおっしゃいましたが、私がお尋ねしているのは、どういう状況ならばこの中央銀行の法律改正ということを考えるべきときなのかとお尋ねしているんです。お答えいただけますか。
○野田内閣総理大臣　私は、日銀の独立性等々、これは論点がたくさんあると思います。したがって、一つは懸命に取り組んでいるかどうかということを見ることと、そういう多様な論点をしっかり議論することが大事だと思います。
○馬淵委員　総理、改めて確認です。
　懸命に取り組んでいるかどうかということをどの期間まで確認するということでしょうか。その取り組みをいつまで確認し続けなきゃならないんでしょうか。
　少なくともこの十年間、デフレ脱却が十分になされなかった現実があります。先ほど申し上げたように、日銀の二月十四日の判断によって間違いなく前に進んだこの円安、株高という、まさに金融政策の効果が確認をされている中で、今おっしゃったのは、緊密な連携としかおっしゃっていません。
　一体どこまでそれを見きわめるおつもりでしょうか。消費税増税まででしょうか。そうお答えいただけますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　これは、毎月、金融政策決定会合をやって、その都度判断をされています。その累次の積み重ねを見ていきたいというふうに思います。
○馬淵委員　本日、金融政策決定会合が行われております。したがって、きょうは総裁、午前中お見えになれないということをお聞きしております。
　今お話がありました。金融政策決定会合でしっかりと日銀の金融政策の実行、実施を見ていくということで、これは、その都度にそういったことが判断されるタイミングが訪れるんだというふうに私は理解をいたしました。
　今申し上げたように、日銀による金融政策、これは極めて重要なデフレ脱却のための一歩であるというふうに思っておりますが、日銀法改正というものも、私は与党内でも十分に議論を行うべきだというふうに思っております。そしてこれは、ひいては国民生活の安定を図る重要な要素であるということを申し上げたい。
　そして、国民生活を考える上においては、まさに民主党が政権交代前から申し上げてきた、国民の生活第一、このことを掲げるという中でいうと、実は今回のこの議論の中でも、低所得者対策、冒頭にも申し上げました、これについても少し触れたいと思います。
　低所得者対策については、これも十七日の政調会長の質疑の中で、軽減税率について野田総理のお答えがございました。「いわゆる逆進性対策の中で、軽減税率を効果的に使えないかという御議論もあります。」と。この発言が、マスコミは大きく取り上げて、軽減税率導入か、前向きだ、このように報じられました。
　一方、同日の民主党の税制調査会の役員会では軽減税率を導入しないと確認、藤井裕久税調会長は、そういう立場、軽減税率導入はとらないと切り捨てたとも報じられております。
　さて、確認でありますが、こうした状況の中で、低所得者対策というのは本当に重要です。貯蓄があったり、あるいは所得が高ければ、取り崩しや、銀行からお借りすることができる。あるいは、そうでない低所得者の方々は所得を圧迫されるというわけであります。この中での低所得者対策の存在というのは非常に重要である。
　そこで、軽減税率は導入しないという税調の中での議論があったということでありますが、この軽減税率については、実は財務省でも十分に、これが間違った政策だということを御理解されていると私は思っています。
　財務省は、九月八日、昨年でありますが、財政制度分科会の中で議論を行っております。ここでＩＭＦから、マイケル・キーン・シニアアドバイザーからの報告を受けておる。
　このパネルに示しておりますのはその資料をまとめたものでありますが、一番下に要約として書いております。単一税率を維持すべきだということ、そして、対象を限定した歳出措置、軽減税率などよりもよい方法だ、このように結論を一番下に書いております。
　そして、こうした状況の中で、日本が仮に軽減税率を行った場合にはどういう結果になるかという試算がこのグラフであります。
　これは、向かって右側は所得の上位ということですから、高所得者層です。そして左側が所得の下位、低所得者層。黄緑は、仮に単一課税一五％とした場合の税負担です、九・三％。高所得の方は四・五％。
　ここで、食料品を軽減税率一〇％にした場合、では負担はどうなるのかというと、この真ん中の緑です。これは九・三％、低所得者の方々。実は単一税率と変わらないんですね。そして、高額所得者の方々は四・六％と少しだけ上がります。
　さらに食料品の軽減税率を下げます。五％に下げる。その場合は、これは紫ですが、低所得者の方が九・二、高額所得の方は四・七。
　実は、軽減税率というのは低所得者の対策にはならないということは明らかなんですね。そして、こうしたことは、実はヨーロッパ、諸外国ではもう既に実例の中で十分に把握をされています。
　マイケル・キーン・アドバイザーは、このヒアリングの中で、他の地域における事例から得られる主要な教訓、これはヨーロッパの教訓ですが、この公平性という目的を達成するためには複数税率を用いるよりもよい方法、これは下にありますように、限定した歳出措置、すなわち給付つき税額控除です、これがよりよい方法であるとして、そして、過ちを犯すと修正困難だ、こうおっしゃっています。
　この意味は何かといいますと、一たび軽減税率で下げてしまったらもう上げられないんですね。イギリスは食料品をゼロ税率にしてしまいました。ゼロ税率にしてしまったがゆえに、これはこの棒グラフと同様に、低所得者の方々に決してプラスにならない状況が起きています。しかし、もうこれは変えられないとおっしゃっている。政治的な自殺行為、このようにマイケル・キーン・アドバイザーもおっしゃっています。
　さて、総理、こういうことは、まさにこの給付つき税額控除が、我々党としてもしっかりと定めた方向であります。軽減税率についての御答弁、報道では前向きとなされましたが、私は、党で決めた、あるいは党で議論をしたことを踏まえた閣議決定のこの法案の中で出されている給付つき税額控除の検討というものについては当然ながら変わらないものであるというふうに思っておりますが、総理、改めて確認です。
　この低所得者対策に対して軽減税率の導入というのは対策にならないということ、これを御認識されているかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○岡田国務大臣　私は、政府の中でこの問題の責任者でございます。
　委員御指摘のような問題が、複数税率、軽減税率にはあるということと、それから、加えて、やはり何を対象にするかということで、ここでまたいろいろな議論があり得る。これは、それぞれの国を見ても混乱があるというか、必ずしも説得的でない。加えて、インボイス方式を導入することが必要になる。そういうことになれば、これは中小企業者の皆さんは、こぞって団体、反対している、そういうデメリットがあるということでございます。
　ただ、この委員会の中でも、複数税率が望ましいという立場で御議論される方もいらっしゃいますので、この委員会での議論をしっかりと尽くしていく中で、我々の基本的考え方は今委員がおっしゃったとおりでありますけれども、違う意見にも耳を傾けながら、いい着地を目指していきたいと思っております。