Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　大串委員には、雇用政策や働き方改革に取り組んでいただいております。
　今御質問がございました働き方改革実現会議、昨年九月以来、労使のトップ、有識者にお集まりをいただき、安倍総理大臣が座長を務めていただく中で、働く人の立場、視点に立った議論を重ねております。
　そこでは、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、雇用吸収力の高い産業への転職、再就職支援を初めとした幅広い分野について、この三月に実行計画を取りまとめるということで議論を進めていただいております。
　特に、非正規で働く方の処遇改善につながる同一労働同一賃金については、不合理な待遇差を是正するため、詳細な政府のガイドライン案、これは昨年末に公表させていただきましたが、労働者が実際に裁判で争えるよう、その根拠となる法改正については、実行計画を踏まえて立案作業を進めていきたいと思っております。
　また、長時間労働の是正については、いわゆる三六協定を超えることができないように、また罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、これも実行計画を踏まえて法案作業を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　後でお伺いしようと思っていたところなんですけれども、今お話がありました長時間労働の是正についてちょっと踏み込んだところでございますが、十四日の実現会議でたたき台が示されたところであるんですけれども、労使それぞれの代表でなかなか合意が得られなかったというふうに伺っております。
　過労死であるとか過労自殺などが後を絶たないわけでありますし、一刻を争う課題であるということをしっかりと認識していただいて、こういった不幸な事件が二度と起きないように、今おっしゃっていただいた特別条項の上限をしっかりと設けて、具体的な数値を入れて、三六協定の見直しを含めた法制化を確実に行うということを今おっしゃっていただいて、本当にそれでお約束いただけるかどうか、再度確認をさせてください。
○加藤国務大臣　二月十四日に開催いたしました働き方改革実現会議で、事務局からいわばたたき台案みたいな形でお示しをさせていただき、長時間労働の是正の法改正のあり方について具体的な議論をいただきました。
　誰に対して何時間の時間外労働の上限を設けるのか、これは非常に重要な議論であります。労働側、使用者側にはしっかり合意を形成していただく必要があるというふうに考えておりまして、当日の会議においても、総理から労使双方の代表に対して、胸襟を開いての責任ある議論を要請させていただいたところであります。
　三月末に取りまとめる実行計画においては、実態を見据え、かつ実効性の上がる結論を出していきたいと思いますし、今お話がありましたように、先般の過労死による自殺等々、そういった悲惨な事案は二度と起こさない、こういう観点から取り組んでいきたいと思っております。
　時間外労働時間の上限については、法律に明記していくべきものというふうに考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございました。
　強い決意ということを伺いました。そして、しっかりと法制化を進めていただくというお約束もいただいたということで、これはしっかりと進めていただきたいと思います。
　ただ、法律をつくることが目的ではなく、やはりこういった事件が二度と起きないこと、それが我々の目的とするところでもありますので、しっかりとその点を踏まえた上で、有効な施策に展開していっていただければなというふうに思います。
　もちろん、この長時間労働の問題については、労使がそれぞれなかなか合意が得られないというところからも明らかなように、経済成長を足踏みさせずに同時に雇用環境を改善していくというある意味二項対立的なテーマではあるんですけれども、この二項対立をしっかりと乗り越えるべく、人材育成を通じた生産性の向上、先ほどお伺いしたとおりの生産性の向上というのが不可欠であろうかというふうに考えるところでありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　それでは、もう一点、今回の働き方改革の中で重要なテーマである同一労働同一賃金のことについてもお伺いしたいと思います。これは少し各論にも入りますので、塩崎大臣にお伺いしたいと思います。
　一般的に言われる同一労働同一賃金、言葉どおり受けとめると全ての同じ労働には同じ賃金という誤解も多いんですけれども、実際に日本の雇用慣行の中ではなかなかこれが全て同じというわけにはいかない中で、先ほどお話がありましたとおり、昨年末にガイドラインが示されたところでもあります。そういった意味では、認められるべく、異なる支給、あるいは同一としなければならない支給といったものがあるかと思います。
　労使双方で相互理解が必要であることは明らかなんですけれども、現時点で、この同一労働同一賃金とはどのような考え方なのか。また、その実現のためには、経営側、企業側のメリットが何かというのを理解していただく必要もあると思います。そういった意味で、企業側にどんなメリットがあるかという点も含めて御説明をいただければと思います。
○塩崎国務大臣　御指摘のとおり、同一労働同一賃金の実現に向けては各企業でさまざまな努力をしていただかなきゃいけないと思いますし、また大事なことは、労使できっちりと話し合うということが大事で、合意に至ることが大事だと思っております。
　特に大事なのは、同一労働同一賃金の同一労働とは何かということが大事で、やはり、職務や能力などの明確化、そしてそれに基づく公正な評価というものが大事だというふうに思います。さらに、こうした公正な評価にのっとった賃金制度というものを、労使の話し合いを通じて納得を得ながら、可能な限り速やかに構築していくことが大事であって、今回のガイドライン案においては特に基本的な考え方を前文でお示ししておりますので、その哲学を明らかにしたところでございます。
　三月末に取りまとめられる働き方改革実行計画も踏まえながら、このガイドライン案をもとに法改正の検討を進めておりまして、早期の国会提出を目指してまいりたいと思います。
　企業へのメリットでありますが、これにつきましては、非正規で働く方々の声や働き方改革実現会議での御意見を伺う中で、雇用形態にかかわらず誰もが公正な評価と処遇を得られるようにすることが、一人一人に多様な働き方の選択を可能にするだけではなくて、それが働く人のやる気を引き出すことで企業の生産性や競争力の向上につながる、そしてさらに待遇改善の原資につながっていくという、働く喜びと成長の好循環とも言うべきものが生まれるべきなんだろうと思います。同一労働同一賃金の実現によって正規、非正規の間の格差を埋めて、若い方々も将来に明るい希望が持てるようにすることによって、中間層の厚みを増して、より多くの消費につながることも企業にとってのメリットではなかろうかというふうに考えております。
　同一労働同一賃金を実現するために実効性のある法整備に向けた検討は先ほど申し上げたとおり大事だということで、しっかりやっていきたいと思います。
○大串（正）委員　ありがとうございます。これからしっかりと対応していただけるという強い決意を伺いました。
　もともと、この同一労働同一賃金の議論というのは非正規雇用の待遇改善というのが目的でスタートした議論でありますので、正規雇用の賃金を引き下げてというようなことは決してないように、それだけは強調しておきたいというふうに思います。
　また、キャリアアップ助成金の拡充などによって、非正規雇用労働者の正社員転換などもあわせてしっかりと実効性を見きわめて推進していただきたいなというふうに思います。
　それでは、最後の質問でございます。
　これも加藤大臣にお伺いしたいと思うんですが、インターバル規制の問題でございます。来年度の予算の中ではシステムの導入への支援、若干予算額としては小規模ではないかなと。
　ただ、現状、いろいろな御意見を伺う限りはまだまだその導入というのが非常に少ないということでありますし、ＥＵ指令でも十一時間のインターバルを置くというふうにされてはいるものの例外規定もたくさんあって、非常に難しい制度であるという認識を持っております。実践の率からしても今いきなり厳しい規制を設けるというのも難しいわけでございますが、今後インターバル規制についてどういうふうに対応されていくのか、お伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　仕事が終わってから、次の日、仕事が始まるまでの間の時間をしっかり確保していこうというのが勤務間インターバルということでありまして、生活をする時間、特に睡眠時間を確保していく、そして健康な生活を送っていくためには非常に重要な考え方といいますか対応だというふうに思います。
　ただ、日本ではそうした勤務間インターバルを制度として導入している企業というのは二・二％という水準なんですね。したがって、この状況の中で、罰則つきのインターバル規制というものについては今直ちに導入し得る環境にはないのではないかというふうに考えております。
　また、ＥＵ等ではこうした勤務間インターバル規制が導入されておりますけれども、農業、港湾や空港労働者、鉄道輸送といった業種などで十四もの例外規定が設けられているといったことからもおわかりになるように、労務管理上いろいろ課題もあるわけであります。
　まず、政府としては、今御指摘もありましたけれども、インターバルを導入する中小企業への助成金を創設していく、あるいはうまくやっている事例をほかの企業にも周知していく、こういったことを通じて、自主的な取り組みによってまずはインターバル規制導入についての環境を整備していく、それにしっかりと邁進をしていきたいと思っております。
○大串（正）委員　ありがとうございました。
　このインターバル規制という言葉自体もまだまだ周知されていないように思いますので、その点も含めてお願いしたいと思います。
　今回取り上げました女性の活躍であるとか生産性の向上、人材育成、同一労働同一賃金、長時間労働の是正、今のインターバル規制など、全て雇用政策においては相互に関係し合った概念でありますので、その相互作用を考えて改革を進めていかなければいけないなというふうに考えておりますので、またしっかりと対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○浜田委員長　この際、豊田真由子君から関連質疑の申し出があります。大串君の持ち時間の範囲内でこれを許します。豊田真由子君。
○豊田委員　おはようございます。自由民主党の豊田真由子でございます。
　本日は、予算委員会において初めての質問の機会をいただきました。理事の先生方初め先輩、同僚議員の皆様に心より御礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、社会保障の集中審議ということでございます。
　私は、自分自身が二人の子を育てる母親として、また、祖母の介護を母が在宅でずっとしておりました。学生時代には児童養護施設や障害のあるお子さんの放課後デイサービスなどでボランティアをさせていただいておりまして、また、今地元で日々いろいろな悩みを抱える方のお話を聞いて思いますことは、社会保障というのは何といっても国民の安心と希望の源でありまして、最後のとりでであります。そして、国民を幸せにするためのものであります。
　そうした中で、やはり、ケアを受ける側の方が幸せになるためには、ケアを提供する側の方が元気であしたも頑張ろうというふうに、やりがいを持って仕事をし続けることができなければならないというふうに思います。そういった意味では、どの現場もそうだと思いますが、医療、介護、福祉、保育、教育、それぞれの場所で、やってもらうことが当たり前ではなくて、こうしたケアをしていただくことに大変感謝する、そのことによって信頼関係が生まれ、真心と熱意あふれるケアが提供される、これをしっかりと実現していくような政策を進めていかなければならないというふうに思います。
　ここで、パネルを一つごらんいただきたいと思います。
　これは、ＯＥＣＤ加盟国中、国民負担率を高い順から示したものでございまして、国民所得に占める社会保障と租税の負担率を示しております。
　これをごらんいただきますと、我が国は三十四カ国中二十八番目でございまして、相対的に低い国民の負担率で、健康寿命世界一といったすぐれた健康水準を実現できております。そして、これは一つにはやはり現場で働く方々の献身的な、ある意味非常に長時間の重労働も含めた献身的な努力によって成り立っているとも言えるわけでございまして、この働く側の方を幸せにしていくことが私はこれからの日本の社会保障の一つの重要なポイントであると考えております。
　まず、保育の充実についてお伺いをいたします。
　昨年六月に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランに基づきまして、本年四月から、保育園で働く全職員の方、これは保育士の方に限らず、事務あるいは調理をなさる方なども含めて、全職員の方のお給料を月額平均で二％、六千円程度アップするということが決まっております。
　さらに、研修などのキャリアアップの仕組みを構築いたしまして、おおむね経験三年以上の方については月額約五千円、そしておおむね約七年以上の方に対しては月額約四万円という、大幅な給料アップを行うということを今回政府の方で決定いたしております。このために、公費一千百億円の新たな確保をいただきました。安倍政権の子育て施策支援への意気込みを感じられると思います。御礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、この二月は保育園の入所決定が決まる時期でございまして、私のところにも今、保育園の入所待ちをしているという切実なお声が聞こえてまいります。保育所の受け皿整備につきましては、四十万人から五十万人分に上積みするということで懸命に取り組んでいただいているとは承知をしておりますが、さらなる拡充と、それぞれの事情、ニーズに応じたきめ細やかな対応が可能となるように、さらにお願いをいたしたいと思います。
　こうした状況を踏まえ、保育ニーズに対応した保育、そして保育士の皆さんの質と量の確保につきまして、総理のお考え、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　地方出張に行った際、ある女性の方から握手を求められたんですが、握手をしたときに、私は保育士なんですが、大変処遇を改善したことはうれしいんですが、しかし将来に夢を持てる職場にしてください、こういうお話もございました。
　今回の保育士の処遇改善は、努力が評価され、将来に希望が持てるように、技能や経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築することとしております。ですから、頑張っていけばしっかりと自分の努力が報われるという職場にしていく、そのための施策を講じたところであります。
　これに加えまして、平成二十九年度予算において、保育の人材確保策として、保育士の宿舎借り上げ支援の拡充、そして離職者の再就職支援を行う保育士・保育園支援センターの体制強化などを盛り込んでおります。
　これらの対策を総合的に実施することによって、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が将来の目標を持って保育の現場で長く活躍し続けられるよう引き続き取り組んでいきたいと思っておりますが、もちろん保育所の五十万人の受け皿整備等はしっかりと行いながら、ハード、ソフト両面にわたって支援をしていきたい、拡充していきたいと思っております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　まさに総理がおっしゃるとおり、処遇の改善、お給料が上がるということはもちろん大事ですが、それだけではないということを私は現場の方々からお話を伺っていて思います。人は誰しも、自分が大切な役割を果たしている、誰かの役に立っている、そういうやりがい、生きがい、そして将来的な人生の展望、こういったものがあってこそ生き生きと働き続けることができると思います。こうした多角的なアプローチを今後もお願いしたいと思います。
　次に、介護離職ゼロについてお伺いをいたします。
　この介護離職ゼロという言葉は、一つには高齢者の御家族の方が介護のために今の仕事をやめるということがないようにしたい、もう一つは介護の現場で働く方がやりがいを持って働き続けることができる環境をつくっていく、この大切な二つの意味があり、どちらも実現をしていかなければならないわけであります。
　前者につきましては、介護休業を取得しやすくする、残業の免除をするといったようなこと、あるいは介護の受け皿整備、これも保育と同様でございますが、二〇二〇年代初頭までに約五十万人分を整備するということに今懸命に取り組んでいただいているわけでございます。こうしたさまざまな方策が必要となってまいります。
　そして、介護の現場で働く方々につきましては、これも保育と同様に累次の処遇改善が講じられてきておりまして、二十九年度からはまた月額約一万円相当のアップということでございますが、やはり先ほどの保育士の方と同じように、将来的なキャリアアップの展望が築いていける、あるいは介護ロボットやＩＣＴなどを活用いたしまして介護現場の負担を軽減する、こういった多くの取り組みが求められているところでございます。
　この介護離職ゼロにつきまして、塩崎大臣の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回、新たなる三本の矢で、日本をつくり直すということで今やらせていただいております。その大事な一つの柱が介護でございまして、今御指摘をいただきましたように、処遇改善等々、介護の道を選んだ方々が介護の仕事というのは本当にやりがいがあるというふうに感じていただけるような、そういうしっかりとした対応を私どもとしてもやっていきたいと思いますので、今御指摘をいただいたとおりの方向で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　我が国は、世界を引っ張る長寿大国であります。私の地元でも、長年地域と国を支えてきた高齢者の方が今でも現役で、自分のことよりみんなのこと、地域のことと一生懸命活躍をしていらっしゃいます。
　こうした高齢者の方を大切にして尊敬して、安心して過ごしていただけるように、そして、もし介護や医療が必要になったときには、安心して尊厳と希望を持って、皆さんから大切にされる。これは、今高齢になっている方だけではなくて、全ての国民にとっての未来の大事な課題でございます。引き続き強力にお力添えをいただきたいと思います。
　次に、今回の社会保障予算における目玉の一つであります、我が事・丸ごとの地域づくりについてお伺いをしたいと思います。
　地元を回りまして、各御家庭の様子を拝見いたしますと、いろいろな複雑な課題が絡み合っているんだけれどもなかなか適切なサポートにたどり着いていない、ちょっと孤立しているというような御家庭を実は多く見受けることがございます。
　例えば、一人親世帯ですとか、高齢者の独居あるいは高齢者のみの世帯、子育ての深刻な悩みを抱えていらっしゃる、また虐待が疑われるような事例もございます。あるいは、自宅にこもってしまっている若者や中高年の方また障害のある方などもいらっしゃいます。こうした方については、御近所の方も何となく気づいているんだけれどもどうしていいかわからない、あるいは民生委員や児童委員といった専門職の方もなかなか相談窓口が一本化されていないというような状況がございます。
　こうした状況に対応するために、パネルをごらんいただきたいと思います、今回は、塩崎大臣のリーダーシップのもとで我が事・丸ごとの地域づくりというのがスタートすると伺っております。いろいろな課題を、自分には関係ないではなく、自分にも何かできないだろうかというふうにみんなが考える、そしてそれぞれの課題を縦割りではなくて丸ごと受けとめて各所が連携していく、こういう仕組みだと伺っておりますが、このことによって今までできなかったどのようなことがどのようにできるようになるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　やはり、一人一人、住んでいるのは地域で住んでおられるわけでありますので、地域あるいは個人の抱える今御指摘をいただいたようなさまざまな課題、これを人ごとではなくて我が事として地域住民が、まちづくりを、つまり助け合いの仕組みをしっかりと、能動的に参画をしていく。そして、我が事として受けとめて、多様な主体とともに縦割りではなく丸ごとの支え合いをする地域共生社会というのを実現しようということで、今、私ども厚生労働省を挙げて取り組んでいるわけでございます。市町村におけるさまざまな生活課題を解決するための包括的な支援の体制を整備していくことだと御理解いただければと思います。
　このため、今国会に提出いたしております地域包括ケアシステムの強化を図る法案の中では、そしてまた二十九年度の予算では二十億円を計上いたしまして、全国百カ所程度を対象に、自治体の先駆的な取り組み、つまり丸ごとの相談を推進することにしております。
　これらによって、これまでの相談体制ではなかなか対応ができてこなかった複合的な課題をお持ちの方々や、制度のはざまに入ってしまっておられる方、そしてまた、みずから相談に行くことがなかなか難しい、先ほど引きこもりということがありましたが、そういうことを確実に支援できるようにしていこうと。そしてまた、就労支援などを一体的に行うことで支援を必要としていた方御自身が地域を支える側にもなる、こういうような住民主体の地域づくりをつくり上げていきたいというふうに考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　人は誰しも幸せになる権利がございます。そしてまた、誰しも、いつ自分が支援を必要とすることになるかわからない。したがって、私は今この瞬間も、我が国において孤独の中でつらい思いをしている方がいれば、こちらから、もちろん本人の御意思を尊重しながらそのドアをノックしに行く、こうしたたくさんの思いやりや優しさが、我が国にとっての大きな希望の光が広がっていくことを切にお願いいたしたいと思います。
　次に、これまで社会保障の充実のお願いを重ねてしてまいりました。ただ、持続可能な社会保障制度を考える場合には、財政の健全化と必要な社会保障の充実、この難しい二つを両立させていかなければなりません。そして、これからは平成三十年度の診療報酬と介護報酬の同時改定の検討が進められていくわけでございますが、こうしたことに対してやはり現場では心配をする声も聞かれるところでございます。
　もちろん、社会保障をめぐる財政状況が厳しい中、適正化、効率化すべきところはしっかりと実施をしていく必要がございます。ただ一方で、社会保障は国民の命と健康を守る安心の源、最後のとりででございます。そしてまた、研究開発など、我が国の経済の成長分野としても大変期待をされている分野でございます。
　こうしたことを踏まえまして、同時改定も含めた財政健全化と社会保障の充実について、安倍総理の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　多くの国民の皆様は、将来自分は現在の社会保障の給付を受けられるんだろうかという漠然とした不安を持っておられるんだろうと思います。その理由というのはやはり、団塊の世代の皆さんが今もう支え手から給付を受ける側になっておられるんですが、その皆さんが二〇二五年はいわば七十五歳以上になっていかれる、そのときに介護も医療も大丈夫かという不安を持っておられるんだろうと思いますが、その中においても国民一人一人が状態に応じた適切な医療や介護を受けられるよう、医療と介護の提供体制をしっかりと構築していく必要があります。
　平成三十年度は、医療と介護のサービス提供等に関する計画である医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定される年であります。非常に重要な年と言ってもいいんだろうと思います。二〇二五年までの残された期間を考えると、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定は非常に重要な分水嶺と考えております。
　このため、今回の同時改定においては、地域包括ケアシステムの構築、医療と介護の連携強化と効率的なサービス提供体制の構築、急性期から回復期、慢性期、在宅医療までの医療機能の分化、連携の推進、ＩＣＴの活用も含め、現場の負担軽減にもつながる効率的な医療、介護の提供の推進、高齢者の自立支援に資する取り組みの推進等を強力に進めたいと考えております。
　二〇二五年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくため、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、質が高い医療や介護を安心して受けていただけるように、関係者の御意見も伺いながら、平成三十年度の同時改定へ向けてしっかりと検討してまいりたい。
　つまり、しっかりと持続可能なものにすると同時に適正化を行う。適正化を行うということは、必要な給付を切るということでは決してないんです。必要とする給付はしっかりとお届けをしながら、質もちゃんと維持をしながら、しかしその中で効率化を図っていきたい、このように考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。
　国民の皆様にしっかりと説明し御理解をいただきながら、国民のお一人お一人がみんなで一緒に、この国の未来を、安心をどうやってつくっていくかを御一緒に考えていきたいというふうに思います。
　次に、社会保障と教育。私は、これも非常に大切で、密接な関係があるというふうに思います。
　まさに総理が施政方針演説で述べられたように、我が国の未来、それは子供たちであります。
　私も小学生二人の子供の母親でございますが、たくさんの子供たちや保護者、先生方とお話をします。
　今は本当に、社会の急激な変化に合わせて、子供たちを取り巻く環境も大きく変わっております。情報化やグローバル化によって、学ぶ内容も多様化、高度化をしております。また、人間関係が複雑化する中で、いじめや不登校などの深刻な問題も出てきております。そして、発達障害など、特別な支援を必要とするお子さんたちも増加の傾向にございます。
　そして、地域における子供の安全確保、地域のきずなが薄れていく中で痛ましい事件なども起きておりまして、私は、こうしたさまざまな複雑多様化する課題に対応していくためには、子供たち、先生方、保護者の方、それぞれにかかっている負荷をきめ細やかに軽減していく、その悩みに向き合っていく必要があると思います。
　例えば、教職員の先生方については非常に、本来の授業以外にも、さまざまな事務ですとか保護者への御対応や部活動などの時間もとられるというようなお話もございます。やはり教職員定数をしっかりと確保し、また指導、運営体制の充実といったサポートをしていかなければいけないと思います。
　そしてまた、全てを学校にお任せしていればいいということではないというふうに私は思います。学校と御家庭と地域、それぞれが非常に強く連携して協力をし合うことによって、子供たちそして地域の未来は守られていくと思います。私の地元でも、保護者だけではなくて地元の方々が学校応援団というのをつくられまして、さまざまな学校の活動を支援いたしたり、子供の見守りや声かけ活動に熱心に取り組んでおられます。
　また、保護者の方の負担ということでありますが、その一つにはやはり、幅広い世帯における教育費の負担が大きいという点がございます。今回、新たに給付型の奨学金が創設されるということでさまざまな施策を講じられているところではありますが、この対象となる年代あるいは世帯をできる限り広くしていくべきというふうにも考えます。
　こうしたさまざまな課題、子供たち、先生方、保護者、地域の方、そのお力を得ながらそれぞれの負担を軽くしていき、みんなが笑顔で、子供たちの未来を、若者の将来を一緒に考えてつくっていける、この社会の構築に向けて、松野大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○松野国務大臣　豊田委員の御指摘のとおり、複雑多様化する課題に対応するためには、学校が家庭や地域と連携、協働し、社会総がかりによる教育を実現することや、誰もが家庭の経済状況に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられることが大変重要であると認識をしております。
　文部科学省においては、教職員定数の改善を図り、学校の指導、運営体制を強化するとともに、地域住民との連携、協働を含めた学校運営の改善を図ることにより、学校の機能強化を一体的に推進します。このため、こうしたことを実現するための法案を今国会に提出させていただいているところであります。
　さらに、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担軽減として、平成二十九年度予算案では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいるところであります。
　なお、給付型奨学金については、創設に向けた法案を今国会に提出させていただいております。
　今後とも、学校、家庭、地域の連携、協働のもと、誰もが平等に教育を受ける環境整備に向けて全力で取り組んでまいります。
○豊田委員　ありがとうございます。
　教育は全ての礎であります。そのお子さんや若者の人生ということはもちろんですが、御家庭や地域また国の未来にとっても教育が礎となってまいりますので、どうぞ引き続きお力をお尽くしいただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、ともに生きる共生社会、真の共生社会の実現に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　私は、先日、地元で、障害のある方をメンバーとする劇団の演劇を拝見する機会に恵まれました。本当にすばらしい歌や演技で、強く胸を打たれました。そして、非常に障害が重くて車椅子の方も出演をされていて、くす玉を割る役を一緒に皆さんとなさっていまして、大きな拍手が会場からは起こりました。
　私は、そのお姿を見て、全ての方にそれぞれ大切な役割があり、輝く場所があるのだと、一億総活躍社会の一つの姿をそこに見る思いがいたしました。大切なのは、そういう機会がきちんと与えられること、光をどうやって全ての方に当てていくようにするかということだというふうに思いました。
　丸川大臣、きょうお越しをいただいておりますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、それをよい契機といたしまして、今、我が国ではバリアフリーの取り組みが進められております。まちづくりにおいては駅や道路などのバリアをなくしていこうということでありますが、そういったハード面のバリアがなくなっても、人の心の中のバリアが残り続けているとすれば、私はそれは根本的な問題の解決にはならないのではないかというふうに思っています。
　ヨーロッパで仕事をして生活していたときに、我が国に比べて車椅子の方とかベビーカーの方が本当に元気に自由に町を闊歩しておられる姿を見まして、私自身ベビーカーを押していて、向こうはインフラも、百年前にできた地下鉄などもありますのでバリアフリーでは全然ないんですが、困ったことが実はなくてですね。というのは、階段に差しかかると、どこからか人がわらわらと寄ってきて、みんなで担いでくれて、またねと言って去っていく、これを本当に当たり前に皆さんが行っている。障害のある方に対しても、高齢の方に対しても、ハンディがある方に対して当たり前に社会がそれを受け入れて自然に手を差し伸べていく、そういう姿に、これが本当の意味での共生社会、心のバリアフリーではないかというふうに感じました。
　今さまざまな取り組みがなされているところでございますが、こうした心のバリアフリーも含めた、真の共生社会の実現に向けた御決意をお伺いいたしたいと思います。
○丸川国務大臣　豊田委員におかれましては、昨年の八月まで十カ月間、文部科学大臣政務官をお務めのときに、インクルーシブ教育であるとかあるいはパラリンピックの支援に大変熱心にお取り組みであったということに改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、まさに心のバリアフリーということを、物理的なバリアフリーと同時に、あるいはそれ以上にしっかりと、この二〇二〇年東京大会を契機に推し進めてまいりたいと思っております。
　学習指導要領の改訂については豊田委員も大変熱心にお取り組みいただいたところでございますが、さらにさまざまな業界を超えての接遇のマニュアルをしっかり浸透させていきたいと思っておりますし、これから施策をつくるときには、立案の段階から障害者の皆様に入っていただくということがこの霞が関で浸透していくように進めてまいりたいと思っておりますので、この一年かけて取り組んでまいりましたユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省等連絡会議の取りまとめをしっかり皆様の前で発表できるようにしたいと思っております。よろしくお願いします。
○豊田委員　お互いをみんなが尊重し合い大事にし合う共生社会の実現に向け、これからも一丸となって頑張ってまいります。
　本日は、どうもありがとうございました。
○葉梨委員長代理　これにて大串君、豊田君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日は、この予算委員会の集中審議、貴重な時間をいただきました。委員長、また理事の皆様、各委員の皆様に心より御礼申し上げたいと思います。
　まず一点目、待機児童の問題を質問させていただきます。
　今、保活の真っただ中でございまして、保育所に入れるかどうかというところ、役所に申請をして、今その答えが返ってこられた方、あるいは今待っていらっしゃるという方々がいらっしゃいます。
　以前、政府は、保育の受け皿整備目標として四十万人分を確保すると。これを、二年前倒ししよう、平成二十九年度中にやろう、しかも十万人分上乗せしよう、全部で五十万人分、保育の受け皿をしっかりと整備しよう、こういうような目標を持って今やっているわけですが、いよいよその目標となる平成二十九年度の予算を今審議しております。
　この二十九年度の五十万人、これはまず達成できるのかどうか、伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　保育の実施主体は各市町村でございますが、将来に向けて、潜在的な保育ニーズも含めて幅広く把握をして、整備計画の見直しを今行っておりまして、昨年九月に取りまとめた集計結果では、平成二十五年―二十九年度の五年間で約四十八万人分の拡大が見込まれております。内閣府所管の企業主導型保育事業による受け皿拡大見込み約五万人分と合わせますと、合計で約五十三万人分の拡大が見込まれるわけでありまして、五十万人分の保育の受け皿の確保は達成可能というふうに考えております。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○伊佐委員　やると言った目標、五十万を超えて、五十三万までやるという見込みだと。やると言ったことはしっかりと達成するということでございました。ここはしっかりと評価をしたいと思います。
　現場では、今、申請をして、残念ながら保留通知というので返ってきたという方もいらっしゃいます。こういう方には本当に申しわけなく思っておりますが、こうした今回の予算も通じて、ことし、来年ということで、ますます今のこの状況というのは緩和されていくということになると思います。
　これまで政府は、保育の量と質の改善ということで、全部で〇・七兆円かけてやるんだというふうに言っておられました。消費税一〇％のときに〇・七兆円やろうと。これを今回、今八％でありますが、あえて前倒して、今の段階で〇・七兆円、しっかりと予算を捻出して措置した。さらに、その上で、やろうと言っていた分以上に今、上乗せしてやろうとしているわけです。そういう姿勢は、自公政権がしっかりと今、子育て政策というものを重視しているということの一つのあらわれだというふうに私は思っております。
　私の地元大阪の守口市というところは、この四月から実は日本で初めての取り組みを行います。何かといいますと、ゼロ歳から五歳まで保育料はただです。幼稚園の授業料も全部ただです。しかも所得制限なしということで。もちろん実費は必要なんですが、これによって、義務教育期間、中学卒業までは基本的なところは全て公費で賄うということになりました。また、医療費についても、通院も入院も無償化、中学卒業までです。結果として、保育も教育も医療も中学卒業まで全部無償化という取り組みをしております。この規模でやるのは日本で初めてです。
　それで、何が起こっているかといいますと、当然、保育や幼稚園の申請というのが今物すごくふえているんです。若い世代がどんどんこの守口市に移り住んでくるかもしれない。まあ、当然これを目指していたわけですが。そうすると、あわせて、いろいろな受け皿がさらに必要になってくるんです。
　今、必死で、既存の幼稚園あるいは保育園の本当に多大な協力を得ながら、小規模の保育というのをふやしている状況ですが、ここで大事なことは、質を落としてはいけない、量をふやしたとしても質をしっかりと維持しなきゃいけない。処遇改善もそうです、保育士の皆さんに来ていただかなきゃいけない。こういう環境をつくっていかなきゃいけない。
　こうした頑張っている市町村があるわけです。守口市もそうです。こういう市町村に対して、国は引き続きしっかりと支援をしていただきたいと思いますが、安倍総理、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　子育て支援においては、子供たちの生活の場である地方自治体、市町村が極めて重要だ、こう思っております。
　今御紹介をいただいた守口市の先進的な取り組みには敬意を表したい、こう思っています。恐らく、全国の市町村も、守口市のような状況をつくっていきたい、ただ財政状況もありますが、そういう状況をつくっていきたい、こう思っているのではないかと思います。
　今後とも、そうした頑張っている自治体をしっかりと支援していくことも大切であります。保育、教育、医療など各分野にわたって、子育て世帯を安倍政権として、自公政権としてしっかりと支援していきたい、このように考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　先ほど私も保育士の処遇改善ということを申し上げましたので、ちょっと一言だけ確認をさせていただきたいと思います。これは、私、保育の受け皿の一つの肝だというふうに思っておりますので。
　グラフ、パネルを用意しておりますが、自公政権になって保育士の処遇をどのように改善してきたかということですが、これはずっと右肩上がりです。今、トータルで一〇％増になっています。しかも、今回、この予算は、一〇％増の上で、さらに経験に着目して最大四万円プラスしよう、経験のある保育士さんにはプラスしようというようなものでございます。
　この取り組みに対して、本会議でも野党の皆さんは、ほど遠い金額だというふうなことをおっしゃったこともあるわけですが、私はこれはとんでもないと思います。このグラフには書いていませんが、この左側のところは、民主党政権下は実はマイナス一・二％でしたので、この下がってきたところというのを反転攻勢させて、こうしてずっとここまで上げてきたんだ、実績を積んできたんだということをしっかりと指摘しておきたいというふうに思っております。
　次のテーマに移ります。がん対策についてです。
　三人に一人ががんで亡くなる時代、あるいは二人に一人ががんになる時代、こういうふうに言われておりましたが、これは実は少し昔の話です。今は、女性のがんの罹患率は四六％、男性は六二％なんです。つまり、五人に三人ががんになる時代、こういう状況になっております。
　この夏に、政府は、第三期のがん対策推進基本計画というものを策定することになっております。
　第一期、最初のがん対策基本計画がつくられたのは第一次安倍政権です。これから十年たちました。十年前に目標を立てたんです。残念ながら、この基本計画で第一期のときに立てた目標は、今、達成できる見込みが立っていません。
　例えば一つは、七十五歳未満の死亡率を二〇％減らすんだ、これは達成できない見込みです。ずっと減ってはきたんです。減ってはきたんですが、今、頭打ちしている状況です。がんの検診、できるだけ皆さんに検診を受けていただきたい、目標五〇％。我が党も、検診の無料クーポン、こういうものを提案してまいりました。残念ながら、少しの改善は見られたんですが、この十年間で一〇％アップしましたが、今、それでも検診率四〇％。がんと就労、がんの治療と働き方、こういうものを両立しよう。残念ながら、今、がんになられた方は三五％の方が仕事をやめている、こういう状況なんです。
　こんな中で次期、三期の計画をつくるということになりますが、国が本気になって本当にこの目標を達成していくんだ、この本気度というのを自治体あるいは関係団体に対してしっかりと見せていくということが私は極めて大事だと思っています。
　私が議員になってからずっと取り組んでおります一つががん教育というのもありまして、これもいよいよ全国で開始をされるということになりました。こうして始まるものもあります。
　今回、第三期の基本計画について、私は総理に提案があります。それは、六年間のロードマップをつくっていただきたい、つくったらどうかというふうに思います。つまり、目標を定めるだけじゃなくて、具体的に政府はいつ何をするのかというところをしっかりと定めて、それを評価できるような形にすべきじゃないかと、がん教育も含めて思いますが、国の本気度を具体的に示すという観点で、総理の御決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　がん対策については御党が非常に熱心に取り組んでこられましたし、伊佐委員におかれましても政策立案等において主導的な役割を果たしていただいたことに敬意を表したいと思います。
　がん対策については、御指摘をいただいたように、第一次安倍内閣の平成十九年に初めてがん対策推進基本計画を策定し、がん検診の普及による早期発見の取り組み、がん拠点病院の整備など、全国的な医療の充実に努めてきました。また、緩和ケアを初めがん患者の療養生活の質の向上や、がん治療に関する研究の推進を図ってきたところであります。
　こうした取り組みの具体的な成果として、今御指摘をいただきましたがん検診の受診率の向上、がん診療連携拠点病院や地域がん診療病院の設置が全国で進み、全ての拠点病院にがん相談支援センターや緩和ケアチームが設置をされたところであります。全国に小児がん拠点病院が整備されたこと、あるいはまた、がん治療の進歩により生存率が向上したことなどが挙げられますが、一方、やはり、御指摘をいただいたように、がん検診受診率が目標値の五〇％に達していないこと、がんの罹患をきっかけに離職する人の割合が改善していないといった課題が残されているのも事実であります。
　こうした課題に対応するため、平成二十七年十二月にがん対策加速化プランを策定し、対策を推進しております。本年夏を目途に策定する第三期がん対策推進基本計画においては、引き続き、がん検診の受診率の向上、緩和ケアの充実、がん研究の推進などに取り組むとともに、昨年十二月に改正されたがん対策基本法の趣旨も反映をしまして、就労支援やがん教育などをさらに推進するための方策を盛り込み、がんになっても安心して暮らせる社会の構築に全力で取り組みたいと思います。
　また、第三期がん対策推進基本計画では、計画の進捗管理を徹底するため、取り組みごとの評価指標や数値目標を設定した今御要望がございましたロードマップを作成し、公表し、着実にがん対策を進めることとしたい、このように考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　総理の口からロードマップを作成するというふうに言っていただきました。こうした客観的な評価を入れることが私は大事だというふうに思っております。総理からも評価をいただきました。我が党、がん対策をこれまで頑張ってまいりましたので、引き続きこれからもさらにさらに後押ししてまいりたいというふうに思っております。
　次に、発達障害のある皆さんに対する支援という観点で質問させていただきたいと思います。
　昨年の通常国会で、十一年ぶりに発達障害者支援法というものが改正をされました。これは、超党派の議連で進めさせていただいて、当時、十一年前は、我が党の福島豊衆議院議員、実は、私の選挙区の前の方、前任でいらっしゃいます、私はその後を継がせていただいたわけですが、この福島議員が当時の議連の事務局長として発達障害者支援法というものを策定いたしました。
　十一年前というのは、まだ発達障害という言葉すら余り浸透していなかったんじゃないかと思います。それが、この基本法によって、今やこの発達障害という言葉は国民の皆さんの九割の方が知っているというような状況になっております。本当に大きな一歩だというふうに思っております。
　今回の法改正は、十一年たって見えてきたところ、あるいは足らざるところを改正したということでございます。今回も、この議連で、我が党の高木美智代衆議院議員が事務局長として、本当にさまざま、各党各派と一緒になりましてこの改正法を成立させていただいたというところでございます。
　この足らざるところ、いろいろな点、新しい改正点としまして、例えば発達障害といってもみんな違うわけです。個々のそれぞれの特性に合わせて支援をしていくことが必要だ、個別に支援計画というのを保育所やあるいは学校でつくって、つくったものをどんどんとライフステージに合わせて引き継ぎながら切れ目ない支援というのを行っていこうというのが一つの改正点でございますが、こうしたさまざまな取り組みというのは今後自治体が行っていくということになっております。国は、こうした自治体の取り組みを引き続きしっかりと支援していただきたいというふうに思っております。
　厚労大臣に学校教育の現場での取り組みという観点から、あわせまして、文科大臣にこの法改正を受けて今回どのような支援を行うのかということについて伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、昨年の五月に、超党派の議員連盟の御尽力で発達障害者支援法というのが改正されました。医療、福祉、教育、労働などの関係機関が連携をしっかりとして切れ目のない支援を実施するということが盛り込まれたところでございまして、その支援の中核を担うのが発達障害者支援地域協議会でございまして、これは全国に今、五十八の都道府県と政令市で設置をされております。全体が六十七でありますから、もう一歩で全てというところでありますが、なお努力が必要か、こう思います。
　厚労省としては、協議会の運営等に必要な補助を行うとともに、国の職員を都道府県等に派遣いたしまして協議会の充実に向けた助言を行うなどの支援を行っております。
　今後とも、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んで支援を強化してまいりたいというふうに思います。
○松野国務大臣　昨年改正された発達障害者支援法においては、教育分野についても発達障害児に対する適切な教育支援を行うことが規定されています。
　文部科学省としては、この改正を踏まえ、平成二十九年度予算において、障害のある児童生徒の就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の整備のための補助事業を新規に計上しています。また、発達障害を含めた障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導による指導の充実のための基礎定数化に係る経費等を計上するとともに、そのために必要な義務標準法の改正法案を提出するなど、特別支援教育の充実に向けた取り組みを進めているところであります。
　引き続き、発達障害を含めた障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を実施するため、適切な支援に努めてまいります。
○伊佐委員　文科大臣から今、通級の基礎定数化というお話がありました。私、これは本当に大きな一歩だった、大事な一歩だったというふうに思っております。
　我が党では、富田衆議院議員初め、文科部会でもずっと後押しをしてきた件でございますが、発達障害というのは早期に支援が必要です。早期に支援が必要なのに、実は現場では指導担当員が足らないという状況が続いておりまして、いわゆる通級待機児童生徒、こんな言葉まであったわけで、こういう状況が、今回基礎定数化をされたということで、これから確実にしっかりと配置をしていくための大きな一歩だったというふうに思っております。この法改正の精神というのをしっかりと現場で反映していただきたい、具現化していただきたいというふうに思っております。
　次の質問に参ります。介護。
　介護の現場、もう本当に今大変です。人材不足で、とにかく人が足らない。今政府も何とかふやそうということで頑張っていただいてはおりますが、政府は二〇二五年に向けて三十八万人の介護人材をふやそうということで取り組んでいただいております。いろいろな政策を打っておりますが、ちょっと心配する点があります。
　何かといいますと、介護福祉士の国家試験です。先月発表されましたが、この介護福祉士の受験者数が半減したんです。一気にどんと半分減ったんです。これまで十六万人でした。これが今回八万人になったんです。これは一体どういうことなんだろうと。
　これは想定していたことなんでしょうか、大臣。
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただいた介護福祉士の試験でございますけれども、この受験資格について、平成二十六年の法改正によりまして、本年一月実施分から、新たに、三年以上の実務経験というのを経てから受験するようにという場合は、あらかじめ実務者研修を修了することが必要ということになりました。
　受験者減、今、半減というお話がありましたが、受験者の減少の要因としては、この見直しを見据えました駆け込み需要というのがあって、それの反動なども考えられるところでございますが、この見直しは、近年の介護ニーズの高度化、多様化に対応できる資質を担保して、質の高い介護サービスの提供ができる人材の養成を目的としたものでありますので、今後とも、資質の向上と質の高い人材の確保にしっかりと取り組まなければならないというふうに考えてございます。
○伊佐委員　今の大臣の御答弁によりますと、そもそも介護福祉士というもの、この仕事自体のプレステージをしっかり上げていこうというふうに理解をいたしました。介護福祉士となるために研修を義務化した、今まで以上にハードルを上げた、ある程度狭き門という形で、その分しっかりと質を確保しようという取り組みだと思います。
　もしそれであれば、私はぜひ議論をしていただきたいのは、皆さん仕事をやっている中で、介護現場を抱えている中で研修を受けなきゃいけないということです。その上、研修を受けた上で国家試験に臨んで介護福祉士という資格に臨んでいくというこの狭き門、こういうものに挑戦するだけのインセンティブというのが私は必要なんじゃないかというふうに思っております。
　つまり、給与、処遇改善もそうです。あるいはキャリアパス、介護福祉士になることによってその後どういうようなキャリアパスがあるのかということも大事です。
　介護福祉士になるのは大変なんだけれども、それを頑張って挑戦しよう、こういうインセンティブが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　おっしゃるとおり、介護人材のキャリアパス、つまり、どういうふうにしたら自分の将来がどう見えてくるかということがはっきりするということ、そういったことの構築、あるいは処遇改善そのもの、これは質の高い介護サービスを提供する上で極めて重要であることは御指摘のとおりだと思います。
　来年度から、介護福祉士の資格等に応じました昇給の仕組みを構築して、そういったところに月額平均一万円相当の処遇改善を図ることを決めております。また、現在、社会保障審議会の福祉部会福祉人材確保専門委員会というのがございますが、そこで介護福祉士として必要な資質とキャリアパスの明確化などの議論を鋭意今進めていただいております。
　こういう取り組みによって、介護福祉士を初めとする介護人材について、キャリアに応じた適切な処遇が行われるようにしてまいりたいと思いますし、やはり、先が見える、システムとしてキャリアパスが見えるということをしっかりと構築することが大事だというふうに思っております。
○伊佐委員　介護の現場というのは、私、本当にどこの地域を回っても今大変な状況でございまして、そんな中で今御答弁いただいたのは、処遇改善も引き続きしっかりと行っていくという点であったり、あるいは、キャリアパス、今検討しているところだ、これをしっかり先が見えるような形にしていただくということだったというふうに思います。介護職員、現場の皆さんが頑張っていこうとさらにやりがいを持って働ける、そういうような制度にしていただきたいというふうに思います。
　ここの点は、本当に我が党としても、公明党としても、全力で応援をしたいというふうに思っております。公明党の地方議員の皆さんと一緒になって、地域地域できめ細やかに我々も対応していきたいというふうに思っております。
　次に、みとりについて伺いたいと思います。
　人生の最期をどこで迎えるかというところで、戦後すぐは、在宅でのみとりが八割ぐらいで、病院で最期お亡くなりになる方が二割、八割、二割という状況だったんですが、現在では全く逆転をしております。病院が八割、在宅が二割ということになっております。
　政府の方針として、今、在宅を目指すということになっております。もちろん、在宅療養、在宅医療というのを目指していくわけですが、ただ、なかなか、場合によっては、各御家庭の状況によっては在宅で見切れないという場合もあります。いろいろな医療の提供が必要であったりとかという状況もあります。
　ではどうするかというと、今の制度であるのは、例えば一つは、特養、特別養護老人ホーム。ただ、数を今一生懸命ふやしていただいておりますが、待っていらっしゃる方もいるというような状況です。特に特養の場合は、医療的なケアが必要な場合は入れてくれません。例えば、胃瘻であったりとか、あるいは喀たん吸引、定期的にたんとか唾を吸引しなきゃいけないというような場合、こういうような医療的なケアが必要な場合というのはなかなか入れない場合が多いです。
　では病院でお世話になれるかというと、治療が必要だというわけじゃないので、ここもまた見てくれない。何かあって救急で入ったとしても、九十日で基本は戻される場合も多いという現状であります。
　では一体どうするんだ。医療もケアも必要で、長期の療養も必要で、みとりの場所にもなるような、在宅はもちろん目指しているんですが、それも難しいこうした方々の場合は適切な施設というのが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、高齢者はニーズがさまざまでありまして、今後、高齢化の進展によって増加が見込まれる長期的な医療と介護のニーズ、両方を必要とされる方々、こういった方々に対応するために在宅医療や介護の整備を進めることは当然重要であるわけで、鋭意やっておりますが、御指摘のような、医療の処置などが必要で自宅や特養等での生活がなかなか難しい、こういった高齢者の皆さん方にも対応できる受け皿が必要だという御意見があるわけであって、それは大変重要な点であろうと思っております。
　そのため、今回、地域包括ケア強化法案を提出させていただきましたが、まず第一に、日常的な医学管理やみとりやターミナルケアなどの機能に加えて、生活施設としての機能を兼ね備えたそういう施設を、介護医療院として介護保険法上新たに創設するということを提起しておりまして、さまざまなニーズを持つ高齢者が適切なサービスが受けられるように取り組むための手だてとして、この法案で皆様方に御審議をいただいて用意させていただければというふうに思っております。
○伊佐委員　生活施設というものもきちんと加味された、いろいろなニーズ、医療ニーズも含めて、こうしたものをしっかりと、受け皿としての介護医療院というものを今回取り組もうというお話でございました。まさしくこの通常国会で法案提出されるかもしれませんこの介護医療院制度というものは非常に大事な制度だと私は思っておりますので、しっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　最後に、一言申し上げたいと思います。
　きょうは、子育て支援、あるいは介護であったりとか障害者の支援というものを質問させていただきました。
　一億総活躍といいますとどういうものかというと、それぞれの人がそれぞれの場所で自分らしく輝いていくこと、これが私は一億総活躍の意味だというふうに思っております。
　私の好きな言葉に桜梅桃李という言葉がありまして、桜は桜らしく、梅は梅らしく、桃は桃らしく、スモモはスモモらしく、別に、梅が桜になる必要もないし、スモモが桃になる必要もない、それぞれがそれぞれの花を咲かせればいいよ、こういう言葉がございまして、私は、一億総活躍というのはまさしくこの桜梅桃李なんじゃないかなというふうに思っております。桜梅桃李の一億総活躍というものを目指していくということで、我々もしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
　本日はありがとうございました。
○武藤（容）委員長代理　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。