Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○狩野安君　果たしてうまくいくのかな、どうかなという心配もございますけれども、私の質問はこれで最後とさせていただきます。
　将来、我が国の科学技術立国に向け、柔軟な行政の対応による開かれた研究開発環境の整備が必要と考えます。それには間違いのない人選と育成が大変重要であると考えますが、最後に総務庁長官の見解をお聞きして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほども申し上げましたけれども、将来の日本にとりまして科学技術の振興ということは私は大変大切なことだと思っております。そういう意味においては、このような制度が導入されることは決してマイナスではなくて、私はプラスに働いていくと信じておるわけでございますし、今たまたま人事局長からことしの予算がどうかというような心配もございましたけれども、今なるべく通産省なり科学技術庁の中の予算の範囲でやっていただきたいのでございますが、本当にすばらしい方がここで入ってくるということならば、そういうものは予備費の中から支出してでも対応していくというのが私は政府の姿勢でなければならないと、こう考えております。
○狩野安君　すばらしい方に恵まれますことを心から祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○鈴木正孝君　平成会の鈴木正孝でございます。
　この任期制研究員の法律制度の創設ということでございますが、基本的には大変結構なことだというふうに考えております。今、狩野先生から御質問がございましたのでなるべく重複を避けたいと思いますが、若干重複するところがあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず初めに、この任期制導入の背景、目的といいましょうか、対象の試験研究機関等は百くらいあるようなお話でもありますし、その種の試験研究機関の活性化ということが今後の科学技術の推進ということで大変大事なことだというふうに私も思っております。
　その点で、総務庁長官、この制度の導入、実施についてどういう期待を具体的にされておるのか等、お話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まだ具体的にどうこうということもございませんけれども、先ほど来人事局長からも御答弁申し上げましたように、これは科学技術庁なり通産省の工業技術院なり、あるいはその他の文部省の所管のそれぞれの国立の研究機関なり、いろいろたくさんの機関でこういうことをお願いすることになるだろうと思います。
　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、一昨年ああいう形で科学技術基本法が成立し、将来の日本は科学技術創造立国という形で行かなきゃいけない、こういうことを科学技術庁を中心として政府が決めたわけでございます。私どももその考え方には全く賛成でございまして、日本はこれからはなかなかほかの先進国を頼れない、日本自身が新しい、すばらしい科学技術をつくり上げていかなきゃならない、そのためには基礎科学というものもきちんとしていかなきゃならない、こういう面がございます。
　特に将来を考えますと、先ほどと同じことになりますけれども、民間ではリスクの伴う、特に大きなリスクの伴うものまではなかなか手がつけられない、こんなようなものはやっぱり国の機関でしっかりとやっていくべきではないかなと思います。そうなりますと、そういう今の国立機関の中にいらっしゃる、すばらしい方々もいらっしゃいますけれども、もう少し幅広く、私はそれこそ国内だけではなく、外国も含めてすばらしい技術者あるいはすばらしい科学者がいらっしゃれば、そういう方を導入してでもそういう新しい科学技術あるいはそれを裏づける科学技術理論というようなものもしっかりつくり上げていく必要があるんじゃないか。そうなりますと、このような制度をつくることが大いにそれには役立つのではないかということで、私どもはぜひお願いを申し上げたいと思っているわけでございます。
○鈴木正孝君　大変幅広くということで、いろんな面で各般に影響がこれから出ていくだろう、いい意味での影響が出ていくだろうというふうに考えているわけでございます。
　次に、科学技術庁にお伺いしたいわけでございますけれども、この研究活動の活性化への影響といいましょうか、先ほど来お話ございました科学技術基本計画に基づいていろいろとこれから対応していこうということでもありますけれども、一つ、言い方は余り適切でないのかもしれませんが、官民の相互信頼という観点からしますと、例えば招聘型というようなことで考えてみますと、民間の優秀な人をヘッドハンティングするような面も決してないわけではない、そういう側面もあろうかと思います。
　また、民間に対して国の試験研究機関による圧迫というような側面も決してなしとしない、そういうような懸念も、そういう事態も心配はされるということもあろうかと思うんですが、それはそれといたしまして、科学技術庁自身が研究所の実際的な主体ということでもありますので、この任期制の導入をどのように受けとめて、これをどういうふうに活用していこうかという、その辺をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（青江茂君）　基本的な物の考え方につきましては累次御答弁申し上げているとおりでございまして、繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、我が国の研究現場、マクロで見ましたときに、柔軟で競争的な開かれた研究環境というものをつくり上げていきたい、これが科学技術基本計画の一つの眼目でございます。
　今申し上げました柔軟で競争的で開かれた研究環境というものをつくり上げていくということに当たりましては、研究者の流動化というものが不可欠だというふうに認識いたしております。流動化することによりまして、研究現場というものがどんどん活性化してくるというふうに期待いたしているわけでございます。そういう観点から、今回の任期制ということをぜひ御検討をお願いしたという経緯でございます。
　したがいまして、私どもの方におきましても、国立研究機関を五つ持ってございますけれども、この法律が成立、施行されました暁には、できる限り早くこの制度を生かしまして、任期制の方に、優秀な方に入っていただこうじゃないかという動きがもう各研究所の方で始まってございます。
　これは私どもの方だけじゃございませんで、工技院の方でもそうでございますし、農林省、それからほかの省庁もそうでございまして、もう待っておると申しましょうか、そういう状況で、こういう形のものを使いましてできる限り一歩一歩なりとも研究現場をより流動的なものに持っていこうという動きが既に始まっておるということでございます。
　さらに加えて、私どもの方では振興調整費という各省庁一体的にお使いいただくお金というものを一括計上で持ってございます。そういう枠組みを使いまして、この任期制でもって入っていただける方に一定期間内に非常に高いすぐれた業績を上げていただく、そのために必要な研究費というものを別途用意する仕組みというものも今考えてございまして、そういうものも側面支援をしながら研究業績を上げていただこうというふうに思っているわけでございます。
○鈴木正孝君　次に、人事院総裁にお尋ねしたいと思いますけれども、昨年夏の人事院勧告、そしてこの三月六日の人事院の意見の申し出、それを受けての法案の提出ということで、その一連の流れの中で経過してきているわけでございますけれども、人事院としてこの流れをどういうふうに評価しておられるか、その辺のお考え、御感想をお聞きしたいと思います。
○政府委員（弥富啓之助君）　先ほどもお答え申し上げましたが、今回の措置は、科学技術基本計画に基づきまして、人事院に早期に対策を求められたことに対しまして人事院で意見の申し出をさせていただいたところのものでございます。これに基づきまして、先ほど来言われております招聘型任期制、それから若生育成型任期制の二つの場合に、給与の特例及び裁量による勤務ということを含めて整備することの意見の申し出をさせていただいたところでございます。
　本日御審議をいただいている法律案、これは人事院が行った意見の申し出の内容を実現するものであると考えておりますし、意見の申し出をさせていただいた当院といたしましても本制度が早急に実施されることを切望しているということでございます。
○鈴木正孝君　任期制の内容ということになるわけでございますけれども、招聘型あるいは若生育成型というようなことであるわけでございまして、この二つの場合に限って任期つき任用というものを認めている。ところが、先ほど来ちょっとお話がございましたけれども、人材の流動化というものがそれほどまだ進んでいないというような状況でございますと、この二つの間の中間的なことも考えられるんじゃないかなというような思いもするわけでございます。
　研究所側が今回の任期制の趣旨、目的に合った丁任期つきの任用を行おうという判断をした場合に、公正適正な採用、選考採用ということでもう少し幅広く認めてもいいんじゃないかというようなこともあろうかと思いますが、その辺、人事院の方の考え方というのはどのようなものでございましょうか。
○政府委員（角野敬明君）　今回法律で検討されております任期制は二つのタイプがあるわけでございますけれども、特に若手を育成するため、あるいは評価の定まった優秀な研究者を研究所に招聘する場合、そういう二つの場合に限りまして任期を定めた採用を行えるようにしようということになっておるわけでございます。
　いずれにしましても、この形の任期制を実施するか否か、その辺の御判断は一義的にはその研究業務につきまして最も責任と判断能力を有しております任命権者でございますそれぞれの研究所長さんがお決めをいただくということになるわけでございまして、その御判断を待ちたいと思っております。私ども人事院といたしましては、先ほど狩野先生にも御説明させていただきましたが、招聘型につきましてはその採用計画につき人事院の承認を得ていただく、若生育成型の場合には事前に採用計画につき当院と御協議をいただく、そういう手続をとることによりまして、それぞれの研究所における任期つき任用が適切かつ公正に実施されるように努めてまいりたいと思っております。
○鈴木正孝君　次に、裁量勤務制についてお伺いいたしたいと思います。
　招聘型任期制の場合に裁量勤務制ということでやろうと考えておられるわけでございますが、研究業務の能率的な遂行という観点から見ますと、これに限って行うということも必ずしも必要ではないんじゃないか、もっとほかにも幅広くというような感じのところもあろうかと思うんですが、これを限定的に入れられた趣旨というものは何なのか、人事局長にお尋ねいたします。
○政府委員（菊池光興君）　お尋ねの裁量勤務制と申しますのは勤務時間の配分の決定その他職務遂行の方法について職員の大幅な裁量にゆだねるものでございまして、創造性をより発揮できる自由な研究環境、今回の場合でございますと自由な研究環境の整備を図るための条件の一つとして位置づけられるものでございます。
　しかしながら、一方で、裁量勤務制と申しますのは、公務員にとって最も重要な義務でございます職務専念義務、それの大きな柱をなしております勤務時間というようなものの拘束をある意味でなくしてしまうわけでございますので、その極めて重大な例外というふうに受けとめているわけでございます。また、これは必ずしも公務部門ということではございませんけれども、裁量勤務制の導入によりまして、場合によってはその職員、それに従事する労働者に相当過重な勤務を強いる危険があるというようなことも指摘されているところでございます。
　そういうようなことから考えまして、やはり裁量勤務制の導入については慎重に対応しなければならない側面もあるというふうに私どもも考えているところでございまして、今回は、既に高度の実績を有し研究活動の遂行について自己管理能力を十分有していると考えられる招聘型研究員について、限られた任期の中で明確な業績を上げる必要があるというような事情もかんがみまして、研究業務の能率的な遂行のために必要があると認められる場合に限って各省各庁の長の判断により裁量勤務制を適用する、こういうことにしたものでございます。
○鈴木正孝君　招聘型の俸給水準といいましょうか、先ほど来お話が出ておりましたけれども、ノーベル賞級の研究者も招聘できるようにということで考えておられるわけでございますけれども、一般職の給与に関する法律に定める指定職の俸給表十二号俸の額を超えない範囲でということに制約をかけてお考えになっているわけでございます。しかし、そういう世界の研究分野のトップリーダーのような方を持ってきてお願いをしてということであると、そういう給与水準で十分なのかな、もっと高い給与水準を用意する必要があるのではないかというような心配も片方であるわけでございますが、その辺、人事院の方ではどのように見られているか、お聞かせをいただければと思います。
○政府委員（武政和夫君）　先生御指摘のように、研究所長の給与を超えて一般職の最高号俸である十二号俸近くまで給与を決定できることとしているわけですが、任期つき研究員と申しましても国の研究所に所属し、その組織に付託された研究業務を遂行するという基本的立場に変わりはないものでございますから、一般職給与適用職員の最高である指定職十二号俸の範囲を超えないというふうに決めさせたわけであります。
　私どもの基本的考え方としては、給与としてはそのように考えておるわけですが、やはりそういった世界的レベルの優秀な研究者を招聘するためには、給与もさることながら魅力ある研究環境を整えるということがまず重要ではないか、その一環の中で給与の役割というのも考えていくべきではないか、それには限界がある、このように考えている次第であります。
○鈴木正孝君　次に、総務庁にお尋ねいたしますけれども、今回出されました法律は一般職に限定をしているということでございますけれども、どうもその内容、趣旨から考えてみますと、一般職に必ずしも限定されない、言ってみれば例えば特別職たる防衛庁職員につきましてもこの種のものは適用されてもいいんではないか。試験研究、技術開発というような観点で共通項というものが非常にあるわけでございますので、その辺は総務庁はどのようにお考えになって一般職に限定したかというその点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（菊池光興君）　国家公務員の人事管理制度につきまして、特別職に係る制度を一般職の制度を規定します法律と同一の法律で規定するか別の法律で規定するかというのはさまざまな例がございます。
　従来から特別職の職務の特殊性というようなものに着目して、一般職と特別職とでは基本的な人事管理に関する法律を別に定めている例もございます。例えば国家公務員法と自衛隊法、こういうようなのが端的な例でございます。また、当該制度の内容あるいは経緯というような時々の諸情勢というようなものを踏まえて、その時々に総合的に判断されてきたところでございます。
　今般の一般職に関する人事院の申し出を受けましたこの法律案につきましては、一般職について速やかに制度を導入することが求められているということであります。特別職についてはそれぞれの職務の特殊性も踏まえて別途検討する必要がある事項も少なくないこと等を勘案いたしまして、まず一般職について速やかに制度を設けようということで、特別職たる防衛庁職員についての規定は含まないということにしたわけでございますけれども、今後、防衛庁におかれまして制度を立案されていくという過程におきましては私どもも十分御相談し、御協力もしていくということで考えております。
○鈴木正孝君　今の総務庁の方の考え方でございますけれども、防衛庁は研究開発、しかも大変大事な先端技術にかかわることを技術研究本部を中心にいろんな研究所で一生懸命取り組んでおられるということでもありますし、また大変実績もあるということでございます。そんな中で、この制度を活用し得る分野が当然含まれているだろうというようにも思います。
　今回、関係法令の改正提案ということがなかったわけでございますが、私はできるだけ早く制度の整備だけはした方がいいのではないかというようにも思いますので、その辺の関係のところの調整等が終わりまして、なるべく早く対応されたらいかがかなというふうに思いますので、その辺の考え方、御決意を長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　研究活動の活性化を図るという本制度の趣旨を踏まえますと、防衛庁としましても、ある研究分野において特にすぐれた研究者と認められる者や、独立して研究する能力があり研究者として高い資質を有すると認められる者を本制度により任期を定めて採用して研究に従事させるということは今後必要性が高まってくるものと思われます。
　正直言いまして、今度のこの制度をつくられるときに一緒にやれればよかったわけでございますけれども、御承知のとおり制度が若干違っております。人事院の承認を受けるとか、そういうことが若干違います関係上、うちの方が一緒にすることができませんでしたけれども、趣旨はただいま委員が御指摘のとおりでございますので、これから先検討して、できるだけ早くそういうふうに持っていきたいものだと、そう考えておるところでございます。
○鈴木正孝君　ぜひそのように対応をお願いいたしたいと思います。
　それから、この制度そのものはまた広い意味では官民交流の一形態というような気がするわけでございます。同じく昨年の人事院勧告、そして三月六日の意見の申し出の中で官民の人事交流について提案があったわけでございまして、私も総務庁長官にしばしばお伺いもし、そしてまた長官から大変意欲的な御発言もあるわけでございまして、恐らく関係省庁との詰めの作業を今一生懸命おやりになっているんだろうと思いますが、その辺の状況、それから今後の見通しを簡単に御説明いただければと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　たしか一二月二十七日だったと思いますけれども、鈴木さんからそのような御趣旨の御質問がございまして、たしか私はそのとき、年金であるとか保険であるとか、いろいろと調整しなきゃならない問題がございます、しかし官と民がそういう形で人事交流することは大変結構なことでございますから何とか早く進めていきたいと、こういうふうに答弁したと記憶をいたしております。
　今、人事局を中心として各省庁と調整を進めておるわけでございます。私としては、この秋に臨時国会が開かれるかどうかわかりませんけれども、もし臨時国会が開かれるようならば、そこで間に合うようにするように努力をしていきたい、こう考えております。
○鈴木正孝君　大変はっきりと長官から御答弁いただきました。ぜひ秋に臨時国会が開かれまして、そこで御提案をしていただくような形でお願いをいたしたいと思います。また、防衛庁の方も先ほどのお話であわせてやっていただければというふうに思いますので、その辺をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○角田義一君　社民党の角田でございます。
　最初に、防衛庁長官に、最近、国民の関心も大変高いガイドラインの見直しについて、ごく基本的な大事な点について見解を承りたいと思っております。
　一つは、中間報告なるものが五月の下旬に発表されるというふうに承っておりましたが、いろいろお聞きしますと、六月の初めになるのじゃないかというようなことも言われております。事柄の性格上、大変重大な問題でいろいろ調整が難航しておるなというふうな気もいたしますが、五月の下旬が難しい、あるいは六月の上旬になるというのはどこにネックがあるんでしょうか、何が障害になっておるんでしょうか、その辺のことを率直にお尋ねいたします。
○国務大臣（久間章生君）　特別ネックになっているわけじゃございませんけれども、双方が一緒に会合を持ちまして、いわゆるＳＤＣの下の段階の審議官クラスの会合をやりましたり、あるいはまたＳＤＣをやりましたり、いろいろと何回かやってきておるわけでございます。先般もこちらから出かけていきまして審議官クラスの会合をやりました。
　基本的にはそんなに考え方は違ってないわけでございますけれども、向こうのスケジュール等もございまして、次の会合をいつにしようかとか、そういうことをやっておりまして、今度は向こうから来てもらおうかというようなことになっております。もう一回そのクラスのものをやって、その上で最終的に局長クラスのＳＤＣをやろうとしますと、今月中はなかなか難しいということになりまして、最終的な局長クラスの会合は六月にずれ込むんじゃないかというようなことになっておるわけでございます。
　したがいまして、決していろんな問題がネックになってトラブって先へ延びているということではございませんで、正直言いますと、向こうの都合がＱＤＲで五月の中旬までかなり時間をとられておったというようなことから作業が進まなかった、そういう状況でございます。
○角田義一君　そうすると、六月の上旬には中間報告の発表があるものというふうに我々は理解しておいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　最終的に全部きちっとしたのが六月の上旬に発表までいけるかどうかですけれども、六月の上旬までには一応詰めを終わりたいという気持ちでございます。
　ただ、委員会等に御報告させていただくのが上旬になるのか、ぎりぎり中旬といいますか、要するに国会中にはやると言っておるわけでございますから、その週にずれ込むのか、その辺はこれから先のちょっとした微妙な、というのは土日がかかっておったりなんかいたしますので、そういうような作業が中旬までにずれ込みはせぬかというような感じがしないでもないわけですけれども、できるだけ早くやりたい、そういうふうに思っているところでございまして、おくれてもそんなに遠くおくれない、そういう感じでございます。
○角田義一君　そこで、いろいろ報道によりますと、米軍が日本に要求しておる協議の対象事項は千五十九項というようなことも言われております。それが輸送とか施設の提供とか補給とかという大体十三分野に集約されているというふうに報道されておりますけれども、大体そんなものでございますか。
○国務大臣（久間章生君）　この間も行きまして向こうと打ち合わせをしてきておりまして、そういうふうに最後の詰めをやっております。米側との関係もございますから、中身について今まだ決まっていない段階で言うわけにまいりませんけれども、新聞報道された、委員が今御指摘されましたその内容については、ちょっと以前のかなり古いものじゃないかなという感じがいたします。
　いずれにしましても、これは両方で煮詰め合った上で発表させていただきたいと思いますので、中身についてはここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○角田義一君　そこでお尋ねいたしますけれども、今のガイドラインがつくられたときに、長官も御案内と思いますけれども、前提条件というのが幾つかございました。
　ちなみに申し上げますと、前提条件として、「事前協議に関する諸問題日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」ということが一つ、それから二番目に「研究・協議の結論は、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」ということが明記されております。このことは今回のいわば見直しというところで守られるんでしょうか、それとも前提条件を崩すんでしょうか。これは非常に重大な問題でございますので、まず長官の所信を承りたい。
○国務大臣（久間章生君）　現指針の前提条件の趣旨とするところにつきましては、見直し後の指針においても基本的に妥当するものと考えておりますが、その具体的な記述ぶりについては若干変わるんじゃないか、しかしながら委員が今御指摘になりましたその内容については基本的には同じだと、そういうふうに理解しております。
　ただ、先ほど言われました「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」というのは、これはあくまで条約とかなんとかではございませんので、そういうようなことは当然のことでございます。ただ、私どもが考えておりますのは、それを受けました後、国内でどういう形で実施していくか、そのときに法律が必要になれば、衆議院、参議院の国会と相談しながら法律は準備いたしますし、また予算等も、必要になれば国会で御審議いただいて予算措置をするということでございまして、国と国とが条約みたいな形で義務づけるものではないという考え方は従来と同じでございます。
　ただ、今言いましたように、そういう表現をどういう記述ぶりにするか、これについてはこれから先考えていかなきゃならない。しかし、前提条件については、基本的には前回、前回といいますか、現指針と同じであると、そういう理解に立っております。
○角田義一君　私はそれ以上いろいろ突っ込みたくないと思いますけれども、長官の言われたことは非常に重要なことだと思っているんです。
　いずれにしても、ガイドラインが見直された結果、今言ったように、予算措置であるとかあるいは新たな立法を国会に求めなければならぬ事態も起きるであろうということははっきりここでおっしゃっているわけです。予想されるということですね。そうなりますと、それはもはや現行のガイドラインではなくて新たなガイドラインが設定をされた、その結果、ただいま長官がおっしゃるように、立法措置なり予算措置なりというのが生まれてくるんじゃないですか。とすれば、今度のガイドラインというのはやはり国会における承認を求めるぐらいの重大性を持っているんじゃないか、単なる政府間の協議、同意じゃないと思うんですけれども、いかがでございますか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、そういうことじゃございませんで、例えば現行のガイドラインをいじらないでそのままだった場合でも、現在の置かれた状況の中からこういうことをしようというふうにお互いが思ったとき、それを実行していくために法律が必要になれば法律を出すわけでございますし、あるいはまた予算措置が必要ならば予算措置をするわけでございますから、必ずしも現行指針を変えたからそういうことが義務づけられてくるということじゃなくて、現行の指針であってもそういうことは出てくる。したがいまして、予算措置あるいは立法を義務づけるものではないということであります。
　ただ、それぞれの政府がそれを受けてどうするかというのはこれから先実行に当たってのことでございますから、それは国内で国会なりなんなりに諮って予算措置あるいはまた立法を考えていくということになろうかと思いますので、その辺は特別の御懸念は要らないんじゃないかというふうに理解しております。
○角田義一君　これは大事な問題ですから、今後、国会の中でも相当議論をさせていただかなきゃならぬ問題だというふうに思っております。
　次に、盛んに問題になっておりますのは、周辺有事、周辺有事ということが言われております。日本有事はもちろんあってはならぬこと、いずれにしても日本有事の場合というのはあってはならぬことでありますが、これは法律的にもそんなに難しい問題は起こらぬと思うんです、あってはならぬことですけれども。
　ただ、周辺有事ということになりますと、これは大変大きな問題が出てくるわけであります。その協議の中で一体周辺有事というのはどういうことを具体的に想定しておるのか、どういうことが考えられておるのか、これは明らかにしてもらいませんと、ただ観念的に周辺有事、周辺有事という形だけでは国民は理解ができないんじゃないかというふうに思っておりますので、この辺はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　昨年の九月に現在のガイドラインの見直しにつきましての進捗状況報告というものを公表いたしましたが、その三番目の検討項目といたしまして、我が国周辺で発生する事態で我が国の平和と安全に影響を与えるもの、それについての日米防衛協力について議論をするということになっているわけでございます。
　具体的にどこでどうということではございませんけれども、我が国周辺で我が国の安全保障に影響のあるような事態、例えばいろいろな紛争ということも含まれると思いますが、そういった我が国の安全保障に影響のある事態が発生した場合の日米間の防衛協力を議論しているということでございます。
○角田義一君　秋山防衛局長のその答弁ではとても国民の皆さんに納得していただけないと思いますよ。そういう抽象的なことなのでしょうか。世間様ではもっと突っ込んで、どういう形態だかわかりませんけれども、例えば朝鮮有事だとかあるいは台湾海峡波高したとか、そういうことが想定をされてこのガイドラインというものがいろいろ研究をされておるのではないかというふうに世間様では見ていますよ。それをあなたが幾ら抽象的なそういう表現でここを乗り切ろうとしても、それは国民は絶対納得しない。そういうものも当然考えられているのではないかという疑問を国民は持っておるわけです。その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　なるべく早い時期に現在の検討状況につきまして中間的なレポートをまとめて発表いたしたいと考えているわけでございますけれども、今の御指摘の点につきましてもまさに今議論している最中でございます。
　例えば検討対象項目の第三番目の項目の小項目について少し申し上げますと、人道支援、人道的分野からの支援というような項目あるいは非戦闘員の退出、脱出といったような問題、これは例えば内閣の安保室の方で議論をしております邦人救出といったような問題にも絡むわけでございますけれども、人道支援ですとか非戦闘員の退出の問題とかそういった問題も含めて議論をしておりますので、当然のことながら我が国周辺で発生する事態で我が国の安全保障に及ぼす影響というものは、そういったものが起こり得る、そういう事態を想定しているわけでございます。
○角田義一君　私は、率直に申し上げますけれども、防衛局長が今言ったような事案については、これは国民の皆さんの相当な議論があると思いますけれども、大方御理解はいただけるような分野なのかなというような気持ちもいたします。
　問題なのは、言うところの後方支援とかいう問題です。それから、自衛隊がどういうふうに後方支援と現実にかんでいくのかということは、これは長官にもお尋ねしたいんですけれども、日本の自衛隊というのは専守防衛を大任務にしておりますね。我々社民党も、いろいろ議論はありましたけれども、今日の自衛隊を憲法上認めておるのは専守防衛に徹するという大原則、大骨格、これは揺るがないというふうに思っておるから支持もし理解もしておるわけです。しかし、後方支援のやりようによっては、これは自衛隊の性格そのものが変わるということも、具体的に後で問題提起しろと言えばしますけれども、あり得るわけですよ。
　例えば、アメリカ軍に武器弾薬、兵器をいわば有事のときに一体となって輸送する業務に携わるということになった場合には、これは自衛隊というものは本来そういうものではないのではないかというふうに私どもは理解しておりますから、これは大変なことになる。要するに、自衛隊の性格そのものが変質するというか変わるとか、こういう形にならざるを得なくなる。その辺のことをきちっと踏まえて協議されておるのでございましょうね。これは大変なことでございますよ、どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　今、委員が御指摘になられましたように、私どもの自衛隊の任務というのは、現在の自衛隊法が完璧かどうかは別にいたしまして、要するに憲法の枠内で専守防衛ということでやっておるわけでございますから、これからはみ出すことはしない、そういう前提で作業はやっております。したがいまして、これは余り委員と考え方は違わないと思うんです。ただ、それを憲法の枠内、要するに武力の一体化になるようなことはしませんよ、専守防衛ですよという、そこのところをその範囲内でどこまでやれるか、そういうことだろうと思うんです。
　武器弾薬の輸送その他についても、これは武器弾薬を輸送したらそれが即いかぬということではないわけでございまして、平時のときだって武器弾薬の輸送をやっておるわけでございまして、有事のときにやるのがどこまでそれに加担した格好で戦闘につながっていっているか、そこら辺で結局分けられることになるのではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、これについては憲法上の問題もございますから法制局ともこれから先十分詰めなければなりませんけれども、物資の輸送のときに弾薬は一切だめなのかどうかということを考えますと、そういうものについても議論は大いにして、ただし武力の行使と一体になるようなおそれがある、いわゆる憲法九条に抵触するようなことについてはやれないわけでございますから、やれないものはやれないというふうにしたらいいのではないか、そういうことを言っているわけでございます。
○角田義一君　防衛庁長官の発言はちょっと心配な面もあるんですね。というのは、あってはならぬことですけれども、日本有事の際に日米間で例えば弾薬を運んだりお互いが供給し合ったりということは、これは論理的にあり得るし、それは個別的な自衛権の行使の範疇に入ると私も理解しております。あってはならぬことですけれども、そう思うんです。
　ただ、周辺の有事のときに武器弾薬を運ぶということになったときに、日本は戦争状態になっていないわけですよ、日本自体は。しかも、そのときに自衛隊が武器弾薬をアメリカ軍に供給するとか運ぶとか一体となってやるとかということになると、これはまさに九条の問題集団的自衛権に絡んでくる問題なのであって、そこのところは主権の行使として相当はっきりアメリカにも申し上げないと、これは日本の命運を決する大変なことに私はなるだろうというふうに思っておるんです。
　これは、理論的というか、まず防衛局長から聞いて、それから長官から締めくくりをちゃんとしてもらわないと、きょうからもう不安で寝られません、私は、国民は。
○政府委員（秋山昌廣君）　今御質問の中にございました集団的自衛権に該当するようなことは、これはその検討の対象から外すという基本方針を我々確認しながらやっているわけでございます。それから、もちろんそれに関連するわけでございますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、いわゆる武力行使との一体化になるような行為も厳しくチェックしながら議論をしているところでございます。
　そういう前提のもとで若干申し上げますと、現在、安保条約第六条におきまして極東の平和と安定の確保のための米軍の活動に関する施設あるいは基地の提供ということは日本の政府として認めているわけでございまして、それは日本の憲法の枠内での行為として認められているわけでございます。
　そこで、我々としては、こういった我が国周辺で起こり得る事態で我が国の安全保障にかかわるような問題、それに関連いたしまして米軍が活動しなければならないような事態のときに、施設の提供等とあわせまして、米軍の活動につきまして何らかの支援というものが必要なのではないか、そしてそれは憲法で言うところの集団的自衛権ですとか、あるいはその派生の問題ですけれども、武力行使の一体化といったような問題を厳しくチェックしながら、そして何ができるのかということを現在議論しているわけでございまして、その中で、専守防衛ですとか我々が今維持しておりますいろいろな防衛についての基本方針を堅持した中で、日米防衛協力で何ができるのかということを議論しているわけでございます。そのうちの一つとして後方地域における支援という問題があるわけでございまして、その中に御質問の武器弾薬の例えば輸送といったような問題も今我々は議論をしております。
　もう一言付言させていただきますと、現在のガイドラインの第三項にも極東有事における米軍に対するサポートという問題が項目としては挙がっております。これは簡単に書かれておりまして、率直に言ってちょっとまだガイドラインになり切っていないようなものでございますけれども、概念としては現在のガイドラインの第三項にも同じようなものは入っているわけでございます。
○国務大臣（久間章生君）　今、局長が言いましたように、現行の指針にもそういうのが挙がっておる。今度はそこのところをはっきりしよう、はっきりするときに我が国として憲法上できないことについてはきちんとしょうというような中で議論しておるわけでございますから、委員が今御指摘になりましたような議論はこれから先やっていくことによってよりはつきりしてくるんじゃないかと思います。
　そして、これはやっぱりできないということになればそれはやらないわけでございますし、法律論からいっても憲法の解釈からいってもできることについてはやってもいいんじゃないかということになってくるわけでございますから、決して憲法の解釈を無理に広げようとかそういうような気持ちではございませんで、きちんとしたものにしていきたいという、そういう率直な気持ちでございます。
　今度のガイドラインができると非常に安保条約の中身が広がってしまうとか、自衛隊の活動範囲が物すごく広がってしまって専守防衛を踏み出してしまうんじゃないか、そういうような不安を持っておられる方がいらっしゃいますけれども、そういうことにならないようにきちっとしたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解賜りたいと思います。
○角田義一君　時間がありませんから最後に申し上げておきますけれども、私は率直に申し上げまして長官が今言ったような不安を持っている国民の一人です。はっきり申し上げておきます、これは。よほどしっかりと憲法の問題、集団的自衛権の問題、これについてはアメリカと談判はきちっとやるということでないといけないと思っているんですよ。長官、そのことだけはっきり答弁してもらって、御退席いただいて結構です。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカと談判するというよりも、我が国の姿勢を国内においてきちんと、今言われたようにこれ以上はできないということをまず政府自体がきちっとして、それをもってアメリカに対してももちろん言ってきているつもりでございますから、日本国政府としてこれはできないということについては、向こうはそれはやむを得ないということは理解しておるわけです。憲法の枠内でやりますということを最初に大前提にしておりますので、その枠内でやらせていた、だきたいと思っております。
○角田義一君　防衛庁長官にはこれで終わります。御退席いただいて結構でございます。
　一般職の任期つき研究員の採用、給与関連法案についてお尋ねをいたします。
　まず、総務庁長官にお尋ねいたしますが、先ほどから先生方の御意見、質疑を拝聴しておりますけれども、研究者の流動化ということが盛んに言われております。しかし、現実に今の日本にこういう研究者の流動化できるような、ちょっと言葉は悪いんですけれども、労働市場というようなものは果たして確立しているんですか。これについてどう思っていますか。まず聞きたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　労働市場が確立しているというか、研究者の分野というのは御承知のとおり閥もありますでしょうし、いろいろありますけれども、我々が考えているのは、先ほどもノーベル賞クラスという答弁がありましたが、そこまでいかなくても、国立研究所でいろいろやっておりましても、この研究はもう少しすばらしい知識をお持ちになった、あるいは従来いろいろと研究を重ねてこられた方を招聘した方がうまくいくんじゃないかということが私はあるんではなかろうかと思います。労働市場が確立しているということについてはそういうことはない、確立はしていないと思います。
　しかし、くどいようでございますが、とにかくもう今までは日本はアメリカなりなんかにある程度パテント料を払っても結構容易に技術も入ってきたし、理論も入ってきた。しかし、アメリカだって今警戒しているわけですから、余り日本にどんどん教えちゃうとまたうまくやっておれたちより先へ行っちゃうんじゃないかと、私はそういう気持ちはあると思います、この世界。そういうことになってきたわけでございますから、これからは日本の国内の頭脳をより活用して、そして新しい科学技術なり新しいそれを裏づける科学理論をつくっていかなきゃならない。だから、私は新しい考え方でいかなきゃいけないんじゃなかろうかと思います。
　そうなってまいりますと、従来の一つのそういう労働市場という考え方よりは、もう一歩超越した考え方でいかないとこの問題には対処し切れないんじゃないか、私はこういうふうに考えております。
○角田義一君　ノーベル賞クラスで、何か東大、京大の総長さん程度の待遇を考えているとかいうことがありますけれども、そういう方はちょっとこっちに置くとして、いわば若生育成という、これからの日本を担ってもらう人たちが例えば三年とか五年という形で一応研究を終えて、成果もあった。そこで一応今度はそこをやめなきゃならぬわけですね、永久にいられるわけじゃないから。そうすると、今度その人たちを受け入れてくれる世の中というのは一体どうなっておるのか。ある程度その見通しとか保証というものがないと、これは三年なり五年間冒険してみようかという気持ちにもならないんじゃないかなという気がするんです。
　となりますと、これは政府だけでやれるものじゃないんではないか。いわば民間の協力、特に経団連とかそういうところの御理解、御協力もいただきながら、そういう人たちが仮に三年なり五年なりやってやめた後の受け入れる体制というか、そういうものを一体どう整備するか、どういう協議機関を設けるか、そこまで踏み込んだ親切なことも考えないと、ただ若生育成といったって、やった後一体おれはどうなっちゃうんだろうかなと、こういう心配があると思うんですね。この辺まで手が届くようなことを考えておるのかどうかということだと思います。長官、どうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　実際には私どもの役所ではなくて、先ほどから申し上げているように、科学技術庁、通産省工業技術院あるいは文部省のそれぞれの研究機関、いろいろでやっていくわけでございますが、例えば一つの具体的な例を申し上げますと、最近、郵政省で将来の情報通信のあり方、二十一世紀のあり方というので、この間報告書か何か出して、私も報告を受けました。
　例えば光ファイバー、今一生懸命ＮＴＴを中心として全国ネットをやっておるわけでございますね。私の承知しているのは、たしか六十兆ぐらいかかるというんです。ところが、ＡＤＳＬというのがあるわけですけれども、これはアメリカで相当進んでおると聞いておるのでございますが、日本は残念ながらまだほとんど進んでおりません。
　今、光ファイバーを普及させて、それこそ各世帯ごとにインターネットで結ぼうというのが郵政省の考え方のようですけれども、従来の電話線とこの光ファイバーのもととなるものをうまく結びつけるのがＡＤＳＬと聞いているわけです。そのＡＤＳＬでうまく結びつければ、これで幾ら金がかかるかと聞いたら、大体十五兆で済むというんですね、四分の一で済みますと。こういう話も民間の技術屋さんから聞いているわけです。
　例えばそういうようなことがもしあれば、それを研究している民間の方、若手で結構やっておりますから、それこそ郵政省の研究機関のどこでもいいんですけれども、そういう人に来ていただいてやっていけば、国の金が四分の一で済むなんというのは大変いいことであると私は思うんですね。これは今のノーベル賞的な人じゃなくても、相当民間で研究している人があるわけでございます。私はちょうどそんな話を聞いたので今御披露するわけでございますけれども。
　そういうような形は私は若生育成型でもやれるんじゃないかなというふうに考えておりまして、とにかく日本の国は自分でもうどんどんつくり上げていかなきゃいけないんですから、それはさっき言ったように招聘型で立派な方もいいですけれども、そういう現実に民間である程度進んでいること、あるいは場合によればアメリカで進んでいること、アメリカからそういうのがうまくこちらへ来てくれればそれで結構いくんじゃなかろうかというような考え方に立っていけば、私はこれは非常に効果があるのではないかというふうに思っております。
○齋藤勁君　任期つき研究員の採用等に関する法律案の質疑の前に二、三、武藤総務庁長官にお尋ねしたいことがありますので、前段に触れさせていただきたいと思います。
　それでは、まず一点目でございますけれども、総務庁がことしの二月に「大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果に基づく勧告」を出されているわけですが、いわゆる諌早湾の干拓事業でございます。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　これは我が党の衆議院議員の渡辺議員からも過日質問主意書を政府に提出しているところでございます。そこで、これはもう既に大々的に報道されていることでございますから、詳しく御説明することは省いても当然であろうかと思います。
　この勧告の中に、諌早湾の干拓事業に関して、「実施中の事業については、環境に十分配慮し、事業の進ちょく状況に応じ、土地利用、営農等の確実性について確認しつつ、所要の検討を行い、必要に応じ事業計画の変更を行い、適切に対処すること。」と勧告をされております。
　総体的にこの文章を見る限り、即時やめなさいとかということについての断定的な表現は使っていなくても、この間のいわゆる農地開発事業、農地を確保して農地開発事業についてるる歴史的な経過をかんがみながら慎重に検討していくということでありますが、慎重に検討というのは、言葉を置きかえて言えばもう見直しをしなさいということに近いほど、私はそういう文言に終始をしているというふうに受けとめさせていただいているところでございます。この結果、農水省がこの勧告に基づきましてどう取り扱っているかということに今日に至っていると思うんですが、今日まで見る限り、農水省はこの総務庁の勧告を重視したとは私は思えないというふうに思います。
　先ほど報道機関という表現も使わせていただきましたけれども、私も改めて報道機関のこの間の社説等を見させていただきましたけれども、やはり過ち、誤り、公共事業については気がついた時点で、後戻りできないにしても、そのときに判断をして少なくとも中断していくというようなリーダーシップと行政、政治の方向というのが今まさに日本の政治にとって必要ではないかと、こういうことが大方の論調であろうというふうに思います。公共事業、農業、環境、それぞれの側面から検討を加えていこう、見直しが必要性だということが、これはある意味では国民の総意と申しましょうか、多数の声ではないかなというふうに思います。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
　そこで、武藤総務庁長官にお伺いさせていただきますが、この行政監察局が提起をしております農業基盤整備事業の見直し、このことについて、私は諌早湾の干拓事業についてそういう立場で見直しを迫っているわけでございますけれども、現段階での長官の見解について伺わせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもが行政監察をやりましたのは諌早だけではなくて中海もございますし、全国八カ所の大規模な干拓事業について行政監察をやって、それに従って今御指摘のような勧告を出したわけでございます。その回答は今月末ということになっているわけでございまして、それを受けて、私ども十分それを精査した上でまた私どもの判断をしていきたいと思っております。
　今御指摘のように、大変時間がかかっているものとか年月がかかっているものとか、あるいは環境を破壊しているものとか、果たして今後の日本の農業という中で本当に営農の役割を果たしていけるんだろうかとか、その辺をいろいろ疑問視しながら、これは何も諌早というわけではございませんが、全国的にそれぞれの干拓事業についてそういう考え方をも持ちながら勧告をしたことは事実でございます。
　諌早の問題については、その回答が出てきた段階でどう対処していくかというのはそのときに考えていきたい。ただ、この間の質問書につきましては、農水省の答弁書がどちらかというと防災対策を中心としてなされておりましたので、私は防災対策という観点からならば、大変あそこがはんらんが多いというところでございますし高潮が来るということでございますから、その点は私は理解をするということで、これは私もサインをして認めたわけでございます。
○齋藤勁君　そうしますと、これは報道でございますが、総務庁として必要に応じて計画を変更し適切に対処することと勧告していますけれども、長官のコメントとして、高潮対策で効果があるということならば総務庁としてもこの干拓事業の引き続きの事業進捗について認めていくとこういう報道ですが、そういうことで正式にお答えになったというふうに受けとめてよろしいんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　干拓事業全体については、今度の回答をいただいてから私はしっかりともう一回考えてみたいと思っております。
　ただ、この間の質問書に対しては、あるいは閣僚懇での議論は、防潮の堤防をつくって、そして水門を締め切ったのはいわゆる高潮対策であり、そしてきょうの閣僚懇でもまた実は話が出たのでございますが、場合によれば水門をあけることがあり得るという話があるわけですね。
　それはなぜかというと、川の方から流れてきた水があそこにたまるわけでございまして、そのたまった水にいろいろの好ましくないものが発生するというようなときにはそれをどうするかという話がある。あれは四メーターの落差、潮の満ち引きがあるそうでございます。そうすると、マイナス一メーターですから四メーターならマイナス三になるわけですから、こちらが高くなるわけなんで、そういうときには水門を開くということもあり得ると。きょうの閣僚懇で、実は農水省と環境庁とが打ち合わせた上でそういうことも将来考え得るというお話がありました。
　ですから、そういう面においては環境対策と、そしてそういう高潮を防ぐ、あるいは上流から来る川の水のはんらんがあった場合には今の話で水門をあけるということもあり得ると、こういうお話でございますから、そういう点では防災対策に役立っておるのではないかなと、こういうことで理解を示して、それで閣僚懇でも私は、防災対策としてはオーケーですよ、しかし干拓事業そのものを今後どうするかということについてはペンディングですよと、こういうことを申し上げて、記者会見でもそのように申し上げたわけであります。
○齋藤勁君　いずれにしましても、この事業は相当な年月をかけて、構想から五十年弱かかって浮上をしまして今日に至っていると思うんですね。その五十年、約四十五年だと思うんですが、そういうスパンで言いますと、防災面というのはここ最近の提起でございまして、大部分はいわゆる農地の拡大という中での事業なわけですね。当初から一千億膨らみまして二千三百五十億円と、こういう大変多額な事業費が見込まれております。
　今、防災についてということで、その部分については長官としても御納得いただいているような御回答でございますが、これにつきましても、例えば河川改修とか既存の堤防のかさ上げによって十分対応できるんではないか、そういう専門家の御意見もあるわけでありまして、一度もう事業が進捗してくるとなかなか後戻りがきかない、ストップがかからないというのが従来の日本の事業のあり方かもわからないんですが、これはせっかく行政監察局がいわゆる農地拡大の部分からきてさまざまな角度から提起をしたという大変貴重な勧告でございますから、長官のいるこの総務庁しか冷静な立場で取り組む省庁はないわけですから、一度やったらこれは後戻りしないんだ、見直しをしないんだというような姿勢はぜひとも改めていただきたいなというふうに思います。
　ムツゴロウと人間とどっちが大事かなんというような見出しもございますけれども、そういうような情緒的な、感情的なことではなくて、自然について当然配慮しなきゃいけないというのはだれでもそうだと思うんです。ですから、先ほど触れましたそういった対応でぜひとも御検討を加えていただきまして、この干拓事業に対しまして国民の声が届くような政府の施策になることを申し上げさせていただきたいと思います。
　時間の関係もございますが、もう一点、これもどうしても気になります行政改革プログラムの関係です。
　これも長官が大変御奮聞いただいているということもお聞きしているわけでございますが、各省庁のヒアリングで行政改革に非常に激しく抵抗しているということがこれまた報じられています。既に行革のプログラムが発表されまして約五カ月ぐらいたっています。昨年の十二月末に閣議でプログラムが決定されていますけれども、これから実際に実行に至る過程の中で、こんなスタートの状況だったら果たして各省庁がもっともっと抵抗してくるんじゃないかということで、どう克服されていくんだろうかということが大変気になるところでございます。責任担当所管大臣といたしまして、この行革プログラムの遂行に当たりまして、各省庁との対応を含めまして率直な所感を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　何といっても行革プログラムはプログラムでございますが、いずれにしても今の日本の財政状態を考えましても、また日本の縦割り行政を見ましても、あるいは縦割り行政の欠陥がいろいろ指摘されているわけでございますし、どう考えてももっとスリムな行政機構をつくり上げていかないと二十一世紀の日本の繁栄はあり得ないというふうに私は思っておるわけでございます。だから、だれが反対しようがどうしようが、行政改革というのはやり遂げなきゃならない仕事だというふうに思っております。
　役所の皆さんは、ヒアリングすれば、自分たちのやっていることはすべて正しいのでございます、何もむだはございません、もうみんな一生懸命やっておるんだと。それはそのとおりだろうとは思いますけれども、そんなことになれば行政改革は何もやる必要はないのであって、国民の声はスリムな小さい政府、この間も見ていると小さい政府になりなさいと、こう言っているわけです。日本は今少し大きな政府になってきたわけですから、国民が小さい政府と言われる以上は、私どもは役所のために仕事をやるんじゃなくて、国民のために、将来の日本の国の繁栄のためにこの仕事をやらなきゃいけないわけですから、私は役所が幾ら反対したってやらなきゃいかぬ、こう思っております。
　幸い、行革会議というのは役所はメンバーに入っておりません。スタッフには入っておりますけれども、メンバーには入っておりません。総理がどこまで考えているのか私はよくわかりませんけれども、総理が会長で私が会長代理でございます。私は、総理、会長に相当強く進言してでも、とにかく役所が反対したら反対したでいいと、しかし我々は我々で案をつくろうということで、ヒアリングは一応いたしますけれども、ヒアリングが六月で終わりますので、終わったら七月から八月、九月にかけて我々は我々の考え方で案をまとめていきたいと思っております。
　そして、それを実行できるかどうかは、それは役所も協力してもらわなきゃなりませんけれども、やっぱりこれは世論をバックにして、あるいは各政党の皆さんにもできるだけ御理解をいただいて、日本の国のためにスリムな効率のよい政府をつくっていくんだと。あるいは縦割り行政の欠陥を排除して、同じような仕事は同じ役所で全部やるというような形にひとつ機構をつくりかえてしまうというようなことをやっていかなきゃいけないんじゃないかと。それは総理にも私は申し上げて、幾ら役所が反対しておったって、これをばっと発表して、そして世論の背景でもってそれは二〇〇一年までにやる、そのための法律は来年の通常国会でつくろうと私は進言したい、こう思っております。
○齋藤勁君　長官の御答弁を伺っていますと、こういう言葉は使っていませんが、しょせんヒアリングすれば役所というのはそういうような回答をするだろうと。しかし、それは役所のサイドであって、いわゆるリーダーシップをとるのは政治の場であり、また議会の場であるということで、総理が時々火だるまになってもというようなことは、たしかこのことを指して発言されているんじゃないかなというふうに思います。
　そうすると、ヒアリングを今続けていますけれども、総務庁長官のお話ですと、各省庁がこれからさらにどういうふうな作戦を練ってくるのか興味もあるところでございますけれども、いずれにしましてもこのことは待っていてはできない状況だと思います。ぜひ長官としてもリーダーシップをおとりいただきたいなというふうに思います。
　さて、一般職の任期つき研究員の採用に関しまして何点かお伺いさせていただきます。
　人事院総裁にお答えいただいた方がよろしいんでしょうか、今度のこの任期つき研究員の採用に当たりまして、どういうふうに選考が進められていくんだろうかということが一つ気になります。だれかいい人がいた、私がこれは採用したいよというだれかが、これはまた恣意的に採用してはならないわけですが、いい人であれば、よりそのことが全体的にある意味では周知されて公平に採用されていくということが当然だろうと思うんですが、この公平性はどのように図られていくんだろうか、このことについて冒頭伺わせていただきます。