○吉田正雄君　きょうは原子力の経済性の問題を中心にということでありますから、まだエネルギー問題についていろいろその他の面でもお聞きしたいのですが、第一次石油ショックというのは、むしろ価格の面であった。第二次石油ショックというのは、確かに需給の関係でいろいろな問題が出てきた。しかし、これも日本は結構うまく切り抜けてきておることも事実ですし、それからイラン、イラクに限らず、サウジの政情についても、もっと大変革ということが起こるのじゃないかというふうに憂慮をされている人たちもあるわけなんですけれども、その際私は、仮に第三次が大激動という形で起きたとしても直ちに原子力では解決できない、これもうはっきりしていると思うのですね、長期的な時間建設に要するわけですから。したがって、何かまた中東で問題が起きそうだから、原子力がすべて解決してくれるという安易な国民へのＰＲというのは、私は非常に誤らせるものだと。
　現在、原子力が全エネルギーに占めている割合というのは二％そこそこですし、電力についてもようやく一二、三％という段階に来ておるわけですね。しかも電力を見ますというと、現在いわゆる夏の最大需要電力とその設備電力というものを比較をしてみましても、一六％の予備率を持っておるわけですね、最大需要電力に対しても。ですから電力、そのうち火力が多いわけですけれども、原発が現在千五百万キロワットになりましたけれども、予備率から見ますと仮に原発を直ちに現在中止をしても、なお約三％程度電力には余裕があるということは、これはエネ庁の統計でも出ておるんです。
　それはとにかくといたしまして、私はもう一つ、政府なり産業界、電力会社が国民に対する資料、情報を提供する際に、もう少し慎重になってもらいたいと思いますのは、これからも申し上げますように、クリーンだということは最近言わなくなってきました。もう事故が起きて必ずしも安全性が確認されていないと、むしろきわめて危険な状況なり問題点というものが明らかになってきたということなんで、そういう点では危険な状況、危険な問題点が明らかにされたから、逆に技術改良とか安全性の改良ということが盛んに言われているんです。
　もう一つ価格の面なんですけれども、先ほど来先生方のいろんな御意見をお聞きをしておりまして、私は政府は相も変わらずまだ十分資料というものの提供がされていないという感を実は深くしているんです。廃棄物処理についてのたとえば通産なり科学技術庁なり、この経費どれだけかかるのかという資料を私もらっているのですけれども、何のことはない、結局アメリカ側からの引き写しにしかすぎない。これは当然だと思うのです。現在、日本ではいまだに廃炉の処分もやっておりません。したがって、アメリカ側からの資料を参考にする程度に終わっておるということはもうはっきりいたしておりますし、それから廃棄物処理についても、やっぱり先進国であり大量に扱ってきたアメリカに学んでいく。また、アメリカの資料を非常に参考にしておるということも事実であるんですけれども、いずれにしても廃棄物の処分処理、管理についての技術がいまだ確立をされていないという点では、先生方の御意見も一致をしておると思うのです。その費用をどういうふうに見積もるかということなんですが、これはもうアメリカにおいても研究機関や発表する機関によって大分差がありまして、これはという数字、確定的なことはなかなか得られていないということも事実だろうと思うのですが、しかしこの客観的事実だけは否定できないと思うのです。
　先ほどもお話がありましたように、一九五四年にアイゼンハワー大統領が原子力法に署名をしてこれが発効されて、いよいよ産業用原子炉、原発というものが出発をした。五七年に初めてシッピングポートで小型商業炉が運転を開始したんですが、本格的な建設計画というのは六五年から六六年ということで、この二年間で大体二十五基が建設をされたんです。その後も二〇％くらいの割合でずっと建設が延びてきたのですけれども、御承知のように、七四年ごろになりますといろいろな問題が出てきたわけですね。技術上あるいは安全上の問題と並んで実は重大な経済上の問題があるということで、むしろ電力会社、資本の側でこの建設について非常にちゅうちょをしたした、足踏みをしたしたということがありまして、七四年に九基がキャンセルをされて九十一基が延期をされておるわけです。それから七五年から七六年の六月までにさらに二十基がキャンセルをされ、百九十二基が延期をされておる。
　この数字は大変だと思うのですが、実はアメリカの原子力計画によれば、紀元二千年までに一千基建設というのができたわけですね。ところが、スリーマイルアイランドの事故等もあって、現在運転をしておるものは、これは原子力産業会議の調査ですが、昨年六月末現在でわずか七十一基しか運転をされていない。その主要な原因は、ＴＭＩ事故もあれですが、その以前のもう七四年から、経済上にも非常に大きな問題があるということが、大きなブレーキになっておることは間違いがないわけです。とりわけ、廃棄物処理処分、管理、これについて解決方法が見出されていないということと、それから廃炉の処分、そういうものについても確たる見通しがないということで、これはもう政府自身やあるいは各州のいろいろな機関でもそのことは認めておるわけです。
　したがって、建設費の約二〇％くらいになるのかならないのかということが先ほどもお話が出ているんですが、私はもう一つ、コストを考える場合、いままで日本の場合には稼働率七〇％、それから耐用年数三十年という言い方で、他の石油、石炭火力よりも安価であるということを盛んに言ってきたのです。しかし、アメリカの実情を見ますと、十年から十五年という年数で廃炉に追い込まれておる原子炉が非常に多くなってきたという事実があるわけですね。
　たとえば、アメリカの例をとるまでもなくわが国をとってみましても、福島第一の一号炉というのは七七年に大改修をやったわけです。その際にはこれで大丈夫だと言っておったのですが、実はまた昨年、まあ人間で言うならば心臓から肺臓から胃腸全部取りかえるという大改造を行ったわけです。この修理費についても正確な数字というのはなかなか発表されない。むしろあれは事実上新しい炉と取りかえたと言っても支障のないほどの大改造であったわけです。つまりは、もう耐用年数としては、あれはちょうど十年目なんですが、その程度で終わっておるということなんです。
　したがって、私はこのコストを考える場合、建設費、いわゆる資本コストと同時に、先ほど来盛んに燃料費が言われておりますけれども、私は燃料費の問題よりもむしろ原発の稼働率、耐用年数というものが非常に大きく影響してくるのではないか。しかも建設費で見ますと、石炭、石油火力の建設費の数倍の建設費、しかも消費者物価の約十倍まではいかないが、アメリカの場合にはほぼ消費者物価の十倍の値上がりになっておるわけですが、日本の場合でも、建設着手の段階から完了までの段階を見ますと、大体三年から四年かかる、当初の計画からですと十年ですが、建設に着手してからは大体三、四年というくらいになっていくんですが、建設費は約倍になるんですね。
　たとえば、具体的に申し上げますと、柏崎原発の一号炉、これは総理大臣の認可当初では三千七百五十億円、これ百十万キロワットですが、これがわずか半年たたないうちに二百億追加になっている。そして現在では、完成時には六千億円から七千億円かかるだろうと。つまりキロワット当たりの建設単価は、当初言われているように十五万だとか二十万ではなくて、もう今日では一キロワット当たりの単価というのは安いところでも四十万くらいになっておりますし、特に地盤が悪いというふうなところでは五十万、六十万というふうに言われるところまで今日建設単価が上がってきておるわけです。
　そういう点で私は、先ほど来のいろいろな御意見をお聞きいたしまして、とにかく廃炉であるとか廃棄物処分処理については、どなたも未確定であるというふうにおっしゃっておりますし、これまあ事実そうなんですけれども、そういう点で、エネルギー収支の面からしてもこれだけ耐用年数が低い。よく石油の二百万倍のエネルギーを持っているなんていう、そういう言い方で、国民はこれはまあ大変なものだと思っているのですけれども、私は、この廃棄物あるいは廃炉の管理費までを抜いても、エネルギー収支の面では大体四、五倍からまあ六、七倍と言えばいいところではないかというふうにも思っておるんです。
　そういう点で私は、国民に原子力についての選択を迫る、あるいは判断をしてもらうという場合には、きれいごとの言い方ではなくて、きちんといろいろな資料等も材料も、またまずい点——長所欠点というものも全部明らかにする中で国民に選択を迫るべきだと思うのですが、いま私が指摘をした点については、実は国会論議の中でも余り明らかにされていないのですね、率直に申し上げまして。一方的に電力会社がマスコミ、特にテレビを通じていまだにクリーンで安価だなんて言って、クリーンだという言い方をしてるところがあるんですが、私はコストの中でもう一つ忘れてならないものは、環境破壊と労働者被曝に対する経費をどう見積もっていくのかと、こういうことも忘れてはならないと思うのですね。
　いま、自然放射能から比較したら大したことないという論議が盛んに行われておりますが、バックグラウンドに一％も原子力から出る放射能というものが加わったならば、大変な私は事態が出てくると思うのですね。そういうものについての一体経費はだれがどう持つのか、こういうものも不問に付されて、そしてとにかく原発建設やればいいのだという面での宣伝が非常に行われておるのじゃないかと。国会論議の場合も、時間の不足もあって、実はいま申し上げたような点で突っ込んだ論議というのは、必ずしも十分行われていないということで、宣伝力のある政府の一方的な宣伝がすうっといま国民の間に浸透しているという感じがしてならないわけです。
　そういう点で、もう特に時間もありませんから、個々について先生方の御意見もいろいろお聞きをしたいのですが、私がいま申し上げたような点について、先生方から一言ずつ見解をお聞かせ願えれば幸いだと思います。ありがとうございました。