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○上田（清）委員　破綻したような融資事業に、特別に八〇％の融資をしております。
　総務庁が出した、行政監察局の「経済協力に関する行政監察結果報告書」の中でも、ＯＥＣＦ民間セクターの開発融資に対する案内を引き写しされまして、ちゃんとこの中のマニュアルにおいても融資限度額は七〇％だと書いてあります。
　経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、この限度額は、一般のマニュアルで七〇％というふうに決めております。しかし、この柏塘有限公司の投資事業に関しては八〇％出しております。しかもこれは、破綻して一切回収ができないという状況になっております。先ほど申し上げました経緯もございました。いかにもこれはずさん、ずさん、もう大いにこの限度を超えているような融資の仕方をしている、私はそう思います。
　企画庁長官、この限度額を超えた、内規の七〇％以内という限度額を超えて特別の場合には八〇％もやっているというお話ですが、これは内規にもあるのか、書類としてそのことが書いてあるのか──待ってください、長官。中身がよくわからなければ調整局長でも結構ですけれども。
○土志田政府委員　お答えをいたします。
　確かに、原則としてというふうな内規になっていると承知をしておりまして、本件については、先ほど理事から説明がありましたように、その時点においてはいろいろな状況を考えて八〇％という判断をしたというふうに承知をしております。
　ただ、結果としてということについては、その後、私どもも、問題があるということはたびたび指摘をしているところでございます。
○上田（清）委員　内規の原則の七〇％を超え、銀行保証も取りつけずに融資をしているというこの事実が現にある。極めてずさんじゃありませんか、中身として。
　それで、総裁の責任は何も言わなかったですよ。担当職員から辞意の表明があったのでとりあえず預かって、再建で走りなさい。しかし、再建をもうあきらめた。結果ももう出ております。残ったのは、十億五千万という回収し損なった国民の貴重な税金です。この間に、さまざまなミッションも出したりして、中間の監理報告なんかもさせています。膨大な費用がかかっていますよ、いろいろな意味で、それについてどういう責任をとられるのですか、総裁は。一言も言っていませんよ。お答えください。──メモは要りませんよ。
○西垣参考人　正確を期させていただきたいと思いますが、内部規定上、権限を委譲しております事項の決裁において職員に瑕疵があった場合に総裁の責任はどうだと。これは一般的には、当該授権を定めた規程自体の合理性、人事権者として法規違反を犯した者をその任に任じたことの合理性等の視点から判断されるもの、いわば善良の管理者の注意ということを十分守ったかどうかということだと思います。
　今回、これらの点に照らして考えてみますと、第一に、当該授権を定めた専決規程の合理性については、基金では、貸し付け承諾時の重要事項については役員及び総裁の決裁を得ることになっておりますが、貸し付け承諾後の実務の事務手続につきましては、事務の合理化の観点から、重要度に応じ各部等に決裁権限を委譲しているものであって、そのこと自体、一般金融機関でも通例でありますし、特段問題となる点は見当たらないものと考えております。
　次に、人事権者として法規違反を犯した者をその任に任じたことの合理性につきましても、当該職員のこれまでの勤務実績、勤務態度、豊富な業務経験等から適切な人物であると判断したものであって、特段の問題は見当たらないものと考えております。
　しかしながら、私は、一九九〇年の基金総裁就任以来、基金全職員の長として、職員と苦楽をともにすることを信条としてきているところであります。これまで当該職員は、瘴癘地における勤務を含めまして、長年にわたり基金のために尽くしてきたところでありまして、このような職員を処分せざるを得ない事態に陥ったことは、断腸の思いであります。
　自分としても、監督責任といった問題は問題として、当該職員に対する処分につきましては、この職員の悲しみと苦しみをどうして分かち合ったらいいか、あるいはこのような処分というのは基金三十何年の歴史で初めてのことでありまして、一般の職員がかたずをのんで心配しながら見守っているところであります。そういった職員たちの気持ちも自分の気持ちといたしまして、私自身、どうしたらいいかということを十分考えてみたいというふうに思っております。
○草川委員長　上田清司君にちょっと申し上げますが、ただいまの西垣参考人の答弁は、前回の決算委員会の答弁とほとんど同じでございますし、質問者への、責任の所在についての答弁を明確にいたしておりません。
　それで、このまま押し問答しておりましても、これは質問者の満足のいく答弁にはならぬと思いますので、これは今、関係筆頭理事の御意見を聞き、後日また理事会で今後の方針を決めていきたいと思います。
　でございますので、この問題はここでとりあえず保留にしていただいて、次の質問に移っていただきたい、このように思いますが、よろしゅうございますか。
○上田（清）委員　はい。栗本筆頭理事並びに大口理事、委員長の御配慮に感謝いたします。
　それでは、先ほども総裁の答弁の中でも申しておられましたけれども、再建の努力をして、五月にいわば一括繰り上げ弁済の要求をなされた、これが九七年、本年の五月でございます。ところが、御承知のとおり、九五年の十一月に日盛産業は破産しております。ちょうどこの時期に、第四次、いわば柏塘事業の現地の養鰻池がほぼ完成された時期でありまして、中間監理のミッションが当地に行って大体九〇％程度の完成状況を確認してきたという御報告が、さきの決算委員会でもありました。
　しかし、私が御指摘しましたように、本来この養鰻池に関連するボイラーであるとか発電機であるとか電気施設であるとか、あるいは施設の、小屋と言っては大変恐縮ですが、工場であるとかそういうものは一切できていない。ただ穴を掘って、語弊がありますけれども、コンクリートで埋めただけ。
　十億五千万の使途について、破産状況から見てもこれはおかしいなと思って極めて丁寧に慎重にその使途状況を調べなければならないにもかかわらず、現実に調べ始めたのはことしになってからではありませんか。昨年の十二月に会計検査院に対して、利息の支払いが遅滞しているという御報告はあったけれども、実際に日盛産業、つまり本体であります日盛産業に対して何ら、この使途、目的に関しての追っかけ作業をやっていないじゃないですか。全面的に信頼しているという状況じゃないですか。これは常識からしておかしいと私は申し上げたい。この点について、いかが御見解ですか。
○清川参考人　資金の使途についての基金の解明努力についてのお尋ねでございます。
　先ほどお話がありましたように、九五年の十一月に日盛産業による和議の申し立てがあったわけでございますが、基金といたしましては直ちに、日盛産業に九五年の十一月に資金使途の報告を求める書簡を発出いたしまして、また、日盛産業及び柏塘公司に説明を求めてきているわけでございます。
　この段階におきまして、総額におきまして十二億八千二百万円に及ぶ説明でございますけれども、養鰻池の建設仮勘定に五億三百万円、その前払い金に三千四百万円、固定資産に二千七百万円、事業地土地使用権四億一千万円、受取勘定、シラス購入の前払い金に二億五千四百万円、開業費五千四百万円、以上の合計が十二億八千二百万円に及びますが、この一部として基金の融資十億五千万円を使用したという説明を受けたわけでございます。
　これにつきましては、私どもは、資金の使途の裏づけとなる銀行間の資金の流れの証拠あるいは土木工事、設備などの支出のエビデンスを再三にわたりまして要求をしてしるわけでございますが、まだ得られていない段階でございます。
　また、九五年十一月の和議開始後に数次にわたりまして現地にミッションを派遣いたしまして、この柏塘公司を訪問いたしております。また、恵州市政府も訪問いたしております。これは、当事業は日盛産業と恵州市の合弁事業でございまして、恵州市の水産局副局長がこの柏塘公司の社長である総経理を務めているという関係もございまして、市の関係事業であると私ども認識しているわけでございます。このような市の政府、柏塘事業の株主、このような方々との協議を行い、そして資金の使途についても説明を求めてきているわけでございます。
　このような形で、基金といたしましては、債権回収の観点から何回も資金の使途の確認を求めているわけでございますが、再度資金の使途を確認するために、本年五月に、借入人に対しまして、そしてまた日盛産業に対しまして、資金の流れに関する資料の提出を改めて求めております。そしてまた、これが出てきておりませんので、引き続き督促状を出しているところでございます。
　私どもといたしましては、さらに、六月には弁護士等から成ります現地調査団も派遣いたしまして、資金の使途の解明の努力を行っているところでございます。今後、この資金の使途について不正な使用があるというようなことが明らかになるような場合には、私どもといたしましては、法的措置を含めて対応策を講じていく、このようなつもりで取り組んでいるところでございます。
○上田（清）委員　総理もお疲れのところ恐縮ですが、ＯＤＡに関しては、御承知のとおり我が国の外交の、ある意味では目玉でございます。また、世界一の予算規模を持った形での日本のＯＤＡ支出が行われております。
　経済企画庁長官にもお尋ねしたいのですが、先ほどからのお話のとおり、これは十億五千万という現地法人に対する直接投資で、そして限度枠をある程度超えてまで、なおかつ銀行の保証状もとらずに、こういういわばルール違反してまでも出した事業が破綻して、今日に至っておる。なおかつ、それからもう二年近くたつにもかかわらず、何ら回収の事業もできていない。そして、十億五千万の使途状況についても、現地の説明を聞いて
いるだけで、実態として何一つ把握していない。これは極めてずさんな事業だ。なおかつ、フォローアップができていないとしか言いようがないと私は思っております。
　総理と経済企画庁長官にこの問題についての御見解と、そして、この問題をどんなふうに処分すべきか、あるいはどんなふうにしてこの問題をとらえていかなくてはならないのかを御答弁賜りたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　先ほどから御指摘になっておりました事業については、これを含めて四回ですが、これが始まる前、過去三回にわたっての事業というのは、それなりにうまくいってきた。
　問題は、そのような仕事の成果を得て、ウナギを日本に輸入して、その輸入したウナギを国内において販売するルートを主にやっておられたのがこの日盛産業というところだと伺っておるところなんですが、この日盛産業その本体が、このウナギの事業以外の仕事に手を染めて、主にバブル関係、土地関係のものにたしか手を染めたと聞いております。それで資金繰りがうまくいかなくなって仕事ができなくなったというこの日盛産業本体の仕事と、こちらの現地の話とは少し分離してやらぬとちょっと公平さを欠くのではないかという感じはするのです。
　その日盛産業自体の問題が起きて、現地のウナギの仕事の方がうまくいかなくなってきた、そのところにたまたま四回目の仕事がちょうど出てきた。その仕事の内容に関して従来の形と違っても、過去三回実績がそれなりに上がったものですから、まあ市も介入したことでもあるしということで、ここに直接融資をするという新しい融資の方法に当たっては、中国銀行の担保の保証を取りつけることになっておったのですが、それが、御指摘のあったように約三カ月少々、三カ月近くのずれがそこに出てきておるという結果になっておるのです。そこのところは、基本的にはもらうものをもらえるというのと、過去何回かの信用でそこはもらえるだろうという前提でそれをやったところに詰めの甘さがあったというところなんだと思います。
　問題は、後から保証状はちゃんと来たのですが、その保証状の内容は、中国銀行に口座を開いて使わなければいかぬというところで、今まで過去の経過、中国銀行以外の銀行も使って、三カ月の間の時間差、結論そういったもので、中国銀行に今さら行けないという形になって、そこが中国銀行との融資の条件を満たすことにならなかったという経緯なんだと理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、そういったものが確認されない段階で融資をするような段階になったのは、これは明らかに手落ちと言われてもやむを得ぬところではないかなと、お話を伺いながら、また話をいろいろ調査をさせていた段階では、そういった感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、こういったようなミスというのは、現場ではいけるという──現場では、ある程度信用状況なり信頼関係で話は前に進んだんだと思いますけれども、こういったようなことが過去のその他の信用等を全部だめにすることにもなりましたし、いろいろな意味で今回のものは大変痛い教訓なのではないか、私どもはそう思っております。
　いろいろ海外で事業をするというのは、私も海外で何回か仕事をしたことがありますけれども、なかなか思ったようにはいかないところもあるのだとはよく理解できるところでありますけれども、この種の単純ミスに近いような話はまことにいただけぬところでありますので、今後ともこういったことがないように適切に指導していかなければならぬと思っております。
○橋本内閣総理大臣　これは、私は自分で海外で仕事をしたことがありませんので、麻生長官のように経験に基づいた御返事はできません。
　六月十日の議員との議事録を最初に見せていただき、その後、第一回から第四回までの融資の実態をチャートに起こさせたものを見てみました。第一回から第二回が同じ形態、第一回、第二回と第三回とは、既にその手法が異なっております。そして第四回目の今問題になっておるものは、明らかに中国銀行の保証というものが不成立であれば成立をしない形態だと私は思います。にもかかわらず、その中国銀行の保証を受けないままに融資が先行したということは、私は、どう言われてもそれだけの責任はあるケース、遺憾だと申し上げる以外にないケースだと思います。
　企画庁長官は海外での経験をみずから語られましたから、そうした経験を生かして、こうした事態にきちんと対処してくれるであろうことを私は信じたいと思います。
○上田（清）委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○草川委員長　次に、辻一彦君。
○辻（一）委員　この前、総理に対しても総括で原子力について二、三質問したのですが、きょうも、最後でありますので、原子力問題についてお尋ねをしたいと思います。
　それは、この二年間、六年度、七年度を顧みると、「もんじゅ」から東海の再処理工場、そして「ふげん」というように、一連の原子力の、動燃を中心としたいろいろな問題が起きておりますので、そういう意味で、締めくくりに原子力関係を尋ねたいと思っております。
　まず、総理に一つお尋ねしたいのですが、四月に、「ふげん」がいろいろ問題があるということで原子炉の停止を命じたのですね。これは、安全上に問題があって原子炉を停止させた以外では異例の措置ということになりますが、内閣総理大臣の名によって科技庁長官を通して命令されておるわけです。どういう根拠で、そしてどういうねらいを持って原子炉停止を命じたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私がこの命令を出しましたその根拠と申しますものは、動力炉・核燃料開発事業団法第四十条第二項の規定に基づいたものであります。
　そして、まさに議員から御指摘のありましたように、事態は、事故と申しますか、そのこと自体を問題としたのではなく、四月にこの事件、重水の漏えいだったわけでありますけれども、「もんじゅ」の事故あるいは東海における火災爆発事故の教訓が依然として生かされないままに、動燃事業団から関係機関への通報連絡が丸一日以上おくれるという事態でありました。こうした状態でそのまま運転を続けておりまして同じ過ちを繰り返された場合どうなるか、そうした思いから、一たん「ふげん」の運転を停止した上で、情報連絡体制について徹底的に点検し、改善を図るように指示する、これが私の指示したことであります。
　もし、これが、その日即座に通報を受け、そしてその連絡がきちんと流されておりましたなら、あるいはこのような処置はとらなかったかもしれません。しかし、「もんじゅ」、そして東海村と連続する中におきまして、なおかつこの重水漏えいという問題について関係機関への連絡通報というものが一日以上おくれる、これは一度情報連絡体制というものを見直させる必要がある、真剣にそのように思いました。
○辻（一）委員　この問題は、詳しいことを聞くのは、きょうはその論議の時間もないと思いますから割愛しますが、定期検査が八月八日に三カ月の予定で始まりますが、その前に、二カ月前ですが、非常に急いで今度はまた原子炉起動を指示しているのですが、これはどういう理由によるのか、簡潔で結構ですからお尋ねいたしたい。
○加藤（康）政府委員　「ふげん」をとめました理由につきましては、総理から今お話がございました。
　その後、約五十日間かかりまして、動燃事業団では情報伝達体制の改善をいろいろ図ってまいりました。その結果につきまして六月三日に動燃事業団から正式に報告がございまして、その内容が妥当である、こう判断いたしましたので、また、もとの運転状態に戻させていただきました。
○辻（一）委員　その論議はここでは割愛しますが、今、立地の県、また立地の市町村は、「ふげん」についてはこれからどうするのかという目的を明らかにしてほしいということと、それから、このままでいくと立地の原子力発電所の貯蔵所に、プールの中に使用済み燃料がどんどんたまって、いつ持ち出してくれるのかわからぬ、そういう点で非常な不安といいますか、あるいは問題を持っておりますが、まず、この目的を明確にするということが大事であると思います。
　というのは、御承知のとおり、ＡＴＲいわゆる「ふげん」は新型転換炉の実証炉の道を開く原型炉で、実験炉、原型炉であったわけで、しかし、電力業界はコストが高くつくというので新型転換炉の開発を中止をした。そうなると、その開発を目指しての研究炉の第一の目的は終わったと言わざるを得ない。その中で、さらに急に慌てて点検二カ月前に動かす。これからどうするかということについてはっきりさせてほしいというのが非常に強い問題であると思いますが、これについてどうお考えか、科技庁長官にお尋ねしたい。
○加藤（康）政府委員　先生御指摘のように、今後の「ふげん」の扱い、これにつきましては、地元からも明確にするようにという要請が来ております。
　御指摘のようこ、「ふげん」につきましては、平成七年八月の原子力委員会決定によりまして新型転換炉の実証計画が中止されたことによりまして、役割が変わったわけでございますが、その以降、核燃料サイクルの進展に資する研究開発の一環として生かしていきたいということで、地元とお話を始めたところでございます。そのやさきに「もんじゅ」の事故が起こりまして、その調整につきましても中断しております。
　現在におきましては、科技庁に設けました動燃改革検討委員会におきまして、「ふげん」も含めました動燃の業務全般につきましての検討を行っていただいておりまして、そこで「ふげん」の今後の扱いについても明らかにしていきたいと考える次第でございます。
○辻（一）委員　これは総理にも見解をお尋ねしたいのですが、世界の大きな原子炉事故、チェルノブイリ、スリーマイル等を見ると、原子力政策が揺れたとき、動揺しているときに、やはり研究者、従事者の緩みといいますか不安定感、そういうもののヒューマン的な関係から事故を起こした例もかなり多いと私は思うのです。そういう点で、「ふげん」をどうするのかということをはっきりさせないと、あそこに働いている研究者、技術家というのは、随分と蓄積した研究や技術を持っておるのですが、こういう人たちが非常に不安定感を持つ、これは私は非常に大きな問題ではないかと思います。そういう意味で、一日も早く「ふげん」をどうするかということを明確にすべきであると思いますが、いかがでしょう。
○近岡国務大臣　原子力施設を運転するに当たりましてまず一番大事なことは、安全確保に努めることだと思います。したがいまして、原子力事業者の当然の責任でありますし、動燃におきましても、施設の運転管理につきまして、改めて安全の確保に万全を期すことが重要だと思っております。
　したがいまして、先ほど局長からもお答えしたわけでありますが、「ふげん」の今後のあり方につきましては、現在、科学技術庁におきまして、動燃改革検討委員会で、動燃の業務全般にわたって抜本的な改革を図るべく論議が進められております。きょうも第四回目が行われております。そういった議論を踏まえながら、また地元の意向も十分伺うことが大事だと思っておりますし、そういった意味で、早期にあり方を明らかにしてまいりたい、このように思います。
○辻（一）委員　早期というのは、時期をやはりはっきりさす必要があると思いますが、およそいつごろを考えておるのか、伺いたい。
○近岡国務大臣　今申し上げましたとおり、改革検討委員会では、七月末までには最終結論を出したい、しかし基本的な根幹だけは、実はきょう吉川座長試案を提示するようになっておりますし、できるだけ早い機会に道筋を立てたいと思っております。行政改革会議、あるいはまた党の方の推進本部の方、あるいは政調会の各部会の進みぐあい等も十分に論議の参考にしながらこの問題に取り組んでまいりたい、このように思います。
○辻（一）委員　研究者や技術者がやはり安定した気持ちを持ってこの仕事に専念できるような条件を早く明確にさすということが大事でありますから、強く要望しておきたいと思います。
　そこで、「ふげん」の問題は、実はその使用済み燃料がたまってもう満杯になっている、このままでいくと、持ち出すことができないと、「ふげん」はそういう面からとめざるを得ないという状況にありますが、どうする考えか、簡単で結構ですから伺いたい。
○加藤（康）政府委員　御指摘のように、「ふげん」につきましては使用済み燃料のプールがかなりいっぱいになっている状況でございます。本年度夏に予定されています定期検査時には、全体二百二十四体ございますが、そのうちの四十体の燃料交換が行われる予定でございますので、その使用済み燃料について適切な対策をとる必要がございます。
　現在では、現在のプールに一炉心分余裕がございます。幸い「ふげん」は、軽水炉と違いまして、一つ一つの燃料が圧力管と申しますか圧力容器のようなものに入っておりますので、二百二十四体分、全部のプールをあけておく必要もないではないかという、そういう可能性、それから東海の再処理工場の使用済み燃料のプールにも余裕はございますので、そういうところに搬出できないか、そういうことも含めまして、関係自治体とも相談しながらそういうことにつきましては適切に対応していきたいと考えている次第でございます。
○辻（一）委員　この安全問題については、論議をすればいろいろ問題がありますが、またそれは別の機会に譲りたいと思います。
　ただ、申し上げておきたいのは、原子力の安全というのは、多重防護とそして安全にゆとりを持つというのがかなめであると思います。そういう意味で、実は有力な原子力委員がかつて、ＥＣＣＳ、緊急冷却装置等は、あんな太いパイプが切れるようなことは考えられないのだから要らないのじゃないかというような御発言があって、私たちも非常に批判をしたことがありますが、その後のチェルノブイリの事実と、現に美浜の発電所に日本で初めて緊急冷却装置が作動したというこの事実を見れば、これは、多重防護とそしてゆとりを持つことが安全上大事であることを示しておると思います。
　そこで、そういうお話はもう消えましたが、今の原子力局長の話を聞くと、普通の軽水炉ならば一炉心分をちゃんとあけておかなければいかぬが、形が違うのだから違うというような、要するにこういうお話でありますが、私は、大地震が起きたときに保管をするプールは恐らくＡで、大きい地震に対応できるようにしている、しかし水を循環さす冷却水、これはＢ構造になっていると思います。そうしますと、万が一大地震で冷却水のパイプが切れた、次の水が来る期間にゆとりがないと安全上極めて大きな問題を起こす、そういう意味で、安全の点からいえばゆとりを狭めるべきではない、ひとつこのことを強く警告をしておきたいと思います。論議は次の機会に移します。
　それから、この使用済み燃料の問題は、「ふげん」だけではなしに、全部の立地の府県やあるいは立地市町村の大きな問題になっております。
　委員長、ちょっと資料を配付させていただけますか。よろしいでしょうか。
○草川委員長　はい、どうぞ。
○辻（一）委員　皆さんのところに差し上げてあります一覧表を、ちょっと閣僚席の皆さんもごらんをいただきたいと思います。
　それを見ると、今、端的に言って、中ほどの関西電力の大飯は、貯蔵能力は八百四十トン、それに対して既に貯蔵量は二百七十トンで、一回の交換量は百二十トンずつ要るというわけですから、これは去年の三月の終わりですから、もう今になれば、百二十トンをプラスすれば、二百七十ト
ン、百二十トンで三百九十トン、約四百トン。だから、大飯の百万キロのあの原発は、あと三年半でプールはいっぱいになって、このままでいけば発電所はとまってしまうということになりかねない。
　また、その一番下にある日本原電のそれを見ますと、同様の論理からいきますと、二年半しかもう余裕はないということです。
　だから、これをどうするかということをはっきりしないと、残念ながらこの発電所をとめざるを得ないことに追い込まれかねないのですが、どうする考えか、端的にお尋ねしたい。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘のとおり、この発電所から発生する使用済み燃料については、プルトニウムを含む有用な資源であることから、再処理するまでの間、発電所内に適切に保管することが必要だと思います。
　原子力発電が増大する中で、海外への再処理のための使用済み燃料の搬出はおおむね終了していること等から、発電所内の貯蔵量は累積しつつあり、貯蔵能力の増強が必要でございます。他方、発電所立地自治体は貯蔵の長期化というものを非常に心配しております。
　そういうことで、これからは各電気事業者は、使用済み燃料を再処理のため六ケ所村再処理施設に搬出することになっておりますが、こうした搬出を円滑に行う観点からも、六ケ所再処理施設、プルサーマル等当面推進すべき核燃料サイクル事業、これを着実に実施するということが重要であろう、かように考えております。
○辻（一）委員　いや、今私がお尋ねしたのは、大飯と日本原電はもう三年半か二年半たてばいっぱいになって、処置ができないと動かなくなりますよ、緊急をどうするのかと、このことをお尋ねしているのです。
○佐藤国務大臣　今申したように、非常に増大しておりますので、福井の敦賀の発電所と大飯の発電所等、一部の発電所では二〇〇〇年過ぎにも貯蔵の施設が不足する、こういうように思われます。
　そこで、この使用済み燃料の貯蔵をいかにして確保するかは原子力発電所の運転に直接かかわる重要な問題でございまして、このため、総合エネルギー調査会原子力部会においても、敦賀市、大飯町を初め地元自治体に意見を聞きながら検討してきたところでございます。その結果、本年一月の部会報告において、当面、発電所内に貯蔵すべく地元自治体の理解を得るよう努力するとともに、長期的には、二〇一〇年をめどに発電所外貯蔵が可能となるよう所要の環境整備を行うことが重要であり、早急に検討に着手すべきという指摘がございました。その後、二月四日の閣議了解においても、同様な方針というものが確認されております。
　こうした政府の方針については、閣議終了後、福井県知事、敦賀市長、大飯町長等に直接説明して、協力要請を行っております。
　一方、電気事業者は、かねてよりサイト内の貯蔵施設の能力増強の計画について地元自治体に説明を行っており、福井県の敦賀市及び大飯町の発電所の貯蔵能力の増強については、昨日、電気事業者が福井県と敦賀市及び大飯町に正式に申し入れたと承知しております。
　そういうことで、早急に地元の理解が得られることを期待しておりますので、委員の方もひとつよろしくお願いいたします。
○辻（一）委員　当面は、大飯原発それから日本原電に保管のプールを増設、あるいはいろいろなやり方によって貯蔵できるようにしたいということでありますが、今立地の県としては、まず第一に、その了解の前に将来一体どうするのだということをはっきりさせてほしい、それが必要なことだ、こう言っておるのですね。それがはっきりしなければなかなか同意ができませんよと言っていますね。これは御承知のとおりだと思うのです。
　新しい使用済み燃料を保管をするために、水槽、プールを増設するとか、間隔を云々するとか、いろいろあるのでしょうが、そういうことをやるとすれば設置変更の願いが必要であり、それには安全審査をやらねばいかぬ。安全審査をやる手続をとるためには、事前に地元の立地の県や市町村の同意がなくてはならないというのですね。しかし、その同意のためにはまず長期的に、例えば今言ったように中間的な設備であるとか、そういうものをどうするかということを明確にしてくれなければ同意ができませんよと言っているのですね。その同意が得られなければ、プールができなければ、二年半か三年半で手を上げてしまうということになる。だから、それに対して一体どう考えておるのかということをお尋ねしたいと思います。
○江崎政府委員　使用済み燃料の問題でございますけれども、現在、使用済み燃料は年間九百トンぐらい発生しておりまして、今後を考えますと、この使用済み燃料の発生量はこれよりさらに増加をしていくということが考えられます。一方、六ケ所村の再処理施設の処理能力でございますが、年間八百トンぐらいというのを想定しておりまして、これを上回る量が出るわけでございます。したがいまして、長期的にこの使用済み燃料の貯蔵量が増大していくわけでございますけれども、各発電所の貯蔵能力などにもよりますが、二〇一〇年ごろからは、多くの発電所で貯蔵能力の増強等新しい対策が必要になるというふうに認識をしております。
　ことしの一月に取りまとめられました総合エネルギー調査会原子力部会の報告におきましては、こうした状況ですとか、あるいは使用済み燃料貯蔵の長期化への地元自治体の懸念というようなことを踏まえまして、二〇一〇年ごろを目途に発電所外貯蔵も可能となるよう所要の環境整備を行うことが重要であり、早急に検討に着手すべきであるということが指摘されておりまして、その後の閣議了解におきましてもこの旨が確認されております。
　こうした基本的な方針に基づきまして、私どもと科学技術庁、それと電気事業者によりまして、使用済み燃料貯蔵対策検討会というものを三月に設置をいたしました。そこで、安全性とか事業形態あるいは地域との関係等、発電所の外における貯蔵にかかわる種々の課題につきまして検討を始めたところでございます。
　原子力発電の長期的な発展を図るためには、使用済み燃料対策というのは極めて重要だというふうに私ども認識しておりまして、二〇一〇年ごろの発電所外の貯蔵の実現に向けまして、今後最大限の努力をしたいと思っております。こうしたことで地元の御理解を得ていきたいというふうに思っております。
○辻（一）委員　それでは答えにならない。私が聞いているのは、当面の応急措置をするために同意が要るが、その同意を得るためには長期にわたる発電所外の、敷地外の貯蔵設備をどうするかということをはっきりさせてほしいということなんですが、それには何も答えていないですね。そういうことではなかなか地元の同意をとるわけにはいかないだろうと私は思う。だから、発電所外で、敷地外で中間的に貯蔵するならいつごろそのことをやるのか、こういうことも明確にしなければ、今毎日いっぱいたまり続ける燃料を抱えている立地県や市町村はなかなか同意に応ずるわけにはいかないと思うのです。そのことを、端的で結構だから、いつごろそういうことをやるのかはっきり聞かせていただきたい。
○江崎政府委員　今御説明しました検討会におきまして、二〇一〇年をめどに、つまりこれに間に合うように中間貯蔵のサイト外の貯蔵というものを考えていきたいというふうに思っております。
　まだ具体的な立地地点については決まっておりませんが、最大限の努力をして二〇一〇年に間に合うようにしたいというふうに思っております。
○辻（一）委員　そういうのは、閣議了解であり、あるいは検討委員会で決めましたと言ったって、今これだけの不信感を和らげることにはならないと私は思うのですよ。明確に、何年度に敷地内にある燃料棒を移しますとか、搬出するとか、それまでに敷地外の貯蔵設備をどこにつくるか、どこにということは難しいがいつまでにそれをやるか、少なくも法律の中にそれぐらいは書き込むぐらいの覚悟がなければ、問題は解決しない。安易に考えていると発電所はとまることになりますが、事の重大性を通産大臣や総理は御理解されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今、委員が御指摘のように、これは我々としても大変重大な問題という認識を持っております。ただ、率直に言って、動燃のああしたような問題が発生をしまして、やはり地元の方々、国民の方々の御理解というもの、これに時間をかけなければいけないだろう、実はこういうような認識を持っておりまして、今すぐ何年までにということはなかなか出せないのが現況でございますが、問題意識というものは十分に認識しております。
○辻（一）委員　総理にお尋ねしたいのですが、今や、エネルギーや電気を湯水のごとく使うという時期はもう過ぎたと思うのですね。やはりいろいろなことを考えれば、当面原子力発電に一定の依存をせざるを得ないのも事実であると思うのですが、それをやれば、これはアメリカがやっているようにワンススルーで使い捨てをやるにしても、使用済み燃料というもので環境の負荷が出てくる。
　では、今我が国やフランスやドイツがやろうとしている、いわゆる再処理によってプルトニウムを分離をしてそれを生かそうとする、しかしそれはさらに複雑な、貯蔵のためには困難な、保管に困難な廃棄物をやはり新たに生み出してくる。そのプルトニウムをプルサーマルで使おうとする。そうすると、使った後の使用済み燃料はもっと複雑な形で廃棄物として残っていく。
　こういうような形でずっと残っていくことを見れば、エネルギーをもう湯水のように安易に使う時期は過ぎている。このエネルギーの問題を考えれば、国民全体がやはりこれについて痛みを分け合うというだけの覚悟をそれぞれ理解しなければいけないときに来ているのではないか。
　私は、これは沖縄の基地問題と同じだと思うのですね。沖縄の基地はなくなるのが一番いい。しかし、今すぐにそれができなければ、縮小する。それは、沖縄だけに負担をかけて済むわけではない、本土もそれだけの痛みを分け合わなくてはならない、これが基地問題だと思うのです。
　今、原発の立地県が抱えている問題は、これと共通している問題がある。今は国民がそういう痛みを分け合う必要がある、ここに来ていると思いますが、これについての総理の認識をひとつお尋ねしたい。
○橋本内閣総理大臣　委員は非常にこの問題を研究しておられますので、私の答弁で満足していただけるかどうかわかりませんけれども、少なくとも、原子力発電に伴って発生をいたします使用済み燃料、この取り扱いは最終的には、直接処分をするか再処分をするか、二つの方法しかないことは自明の理であります。ですから、全量の再処理を仮に行わないというような考え方をとりました場合には、残った使用済み燃料の直接処分をどう行うかという問題に直面しなければなりません。
　資源に乏しい我が国の立場からいたしますならば、やはり将来にわたるエネルギーの安定確保とともに、放射性廃棄物の環境への負荷の低減という観点をとりましても、発生した使用済み燃料の全量をやはり再処理して、回収されたプルトニウムなどを再び核燃料として有効利用する、こうした政策は今後ともに私は必要だと考えておりますし、そのような思いで、先般、閣議了解もこれに与えたわけであります。
　私は、議員がおっしゃりたいお気持ちがわからないのではありません。
　先般、東海村の動燃で問題が起きましたとき、梶山官房長官は、御自宅から本当に十数キロしか離れていない場所、そして今まで自分がこれを推進してきた、そんな立場から、動燃の対応というものに対して非常に厳しい視点を持って対処をしていかれました。
　往々にして、大消費地の住民、これは実はエネルギーばかりではありません、廃棄物なんかでもそうなんですけれども、自分たちの暮らしを支えている、そのために影響を受けている人々がどこかにいる、そうしたことをよく忘れます。これは間違いなしに、議員が指摘をされましたように問題ですし、国民全体がこうした認識を持たなければならないというその御指摘は、その限りにおいて私は正しい御指摘だと思います。しかし、それは原子力発電のみならず、廃棄物の処理でも同じことが言えると私は思うのです。
　そういうことを考えますと、例えば今私どもがこうして国会で議論をいたしております東京、我々も自分の郷里だけではなく東京で暮らす時間が長いわけでありますけれども、その東京の生活というものを支えているエネルギーがどこから来るのか、それはだれかに犠牲を負わせていないのか、我々が無意識に捨てているごみは果たしてだれが処理しているのか、どこでそれを処理しているのか、国民的な受けとめとして真剣に考えるべきテーマである、議員の御指摘に、私は全く異論はありません。
○辻（一）委員　この問題はもう少し論議をしたいのですが、残念ながらもうあと二、三分で終わりますから、最後に一つ、これはもう一度総理に伺いたいのです。
　一連の動燃の、「もんじゅ」、東海村の再処理工場、「ふげん」と事故がある。こういう中で、安全に、監督に責任を持つ科学技術庁のあり方も問われているときであろうと私は思います。原子力の推進と規制ということについて、二つに分けてやるべきではないか。厳しさを十分持ち得ない一因は、一つの役所の中に推進側と規制、この両方を一緒にやっているところに問題が大きくあるのではないか。
　アメリカは原子力委員会を分けて、原子力規制委員会という強力な行政委員会をつくった。これはこの前お話ししましたから、詳しくは申し上げません。またフランスは、原子力庁という推進側と、役所を二つに分けて原子力施設安全局というところをやっている。これを見ると、大きな流れは、分離独立をさせていると思うのです。
　我が国も、この時期、しかも行政改革をこれだけやっている大きなときに、科学技術庁の持つ安全局、それから通産省エネ庁の持つ原子力問題の関係、運輸省の持つ核輸送の問題等々を統括して、第三条による行政委員会によるか、あるいは役所を別にして原子力安全庁等によってこれを統括して一元的にやる、そういう時期に来ておるのではないかと思いますが、今、行革という大事な組織の組みかえのこの時期に、あえて総理に一言、これをお尋ねしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　多分そういう御質問が出ることを想定して、事務方の諸君が一〇〇％安全な答弁を書いております。しかし、これをそのまま読み上げるつもりはありません。
　ただ、私は逆に一つ委員に申し上げたいと思いますのは、我が国は軍事利用の核を持たない国であるということであります。そしてその限りにおいて、米あるいは仏、これは当然ながら、平和利用の核についての行政組織を議員は例に挙げておられるわけでありますが、有形無形に軍事力の利用というものの影響を否定はできない組織であります。私は、それを横写しにすることが必ずしもベストだとは思いません。
　そして、現時点におきまして、私は、行政庁から離れ、客観的かつ中立的な立場で原子力安全委員会がダブルチェックの機能はきちんと体制的に果たしていただいていると思いますが、体制が整備をされて、それで完全に安全が確保されるものでないことは言うまでもありません。むしろこれは、事故が起きた後のチェックに往々にしてなりがちであります。
　今、行政改革全体の中で、原子力行政というものをどうとらえていくか、これはこれからの課題でありますけれども、確かに、推進業務と安全規制をいかに中立性を持ち、客観性を持たせるかという仕組みは、その中においても十分工夫をする必要がある、そのような思いで今の御提言をちょうだいしたいと思います。
○辻（一）委員　少しこの論議をしたいのですけれども、またの機会に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○草川委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　野村証券、第一勧銀の総会屋に対する利益供与の事件というのは、日本のトップクラスの企業の経営者が次々と逮捕されるということで、内外に大変大きな衝撃を与えております。
　第一勧銀側の大蔵省検査に対する虚偽報告、これは極めて重大でありますけれども、同時に、大蔵省側が第一勧銀に対して一九九〇年、九四年の検査を行いましたが、その際にこの実態を掌握できなかったという問題がありました。なぜ掌握できなかったのか。この点についてまず最初に総理に、大蔵検査のどこに問題があったというふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○中川（隆）政府委員　まず事実関係をお答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、大蔵省の第一勧銀に対します検査は一九九〇年ある、は九四年の二回、この一連の事件との関連では、この間、二回検査をしておるところでございます。
　個別の金融機関の検査の中身ということでございますので、詳細なお答えは控えさせていただきます。また、現在捜査中という段階でございますし、あるいはまた、一勧みずからが内部調査の途中の段階でございますので、詳細なコメントは控えますが、この一連の取引に関しまして、第一勧銀みずから、この過去二回の検査に際しまして、本件債務者に関して抽出、分類を回避した、あるいはその疑念があって、調査中であるというふうにしているところでございます。
　なお、我々の検査でございますが、一般論として申し上げますと、検査の対象となる事項は大変多岐にわたっているわけでございます。例えば、一勧の場合でございますと、一勧みずからがもう既に発表しておりますので申し上げることは可能かと思いますが、融資案件は百二十万件ということでございます。このため、すべてを悉皆調査というわけにはいきません。
　検査官は最大限の努力をするわけでございますが、その中で一定の基準を設けまして、個別の取引につきまして問題がある、回収可能性等あるいは金融機関として融資に問題があるといったものについて、一定の基準を設けましてチェックをするわけでございますけれども、金融検査は、銀行法にもございますように、犯罪捜査を目的とするものであってはならないと明確にあるわけでございます。したがいまして、個々の取引を網羅的に調べ上げて個々の不正発見を主眼とするものではないということは、委員も御理解いただけることだと思います。
　また、限られた検査人員の中で、限られた検査期間の中で、おのずから限界があるということも事実でございます。したがいまして、金融機関等の協力を求めまして、協力を前提に検査を行っているものでございますけれども、検査時における金融機関の適正な対応を担保するため、銀行法等に罰則が規定されているわけでございます。これは、海外でも同じでございます。
　いずれにいたしましても、本件は現在捜査中あるいは当事者の調査中でございますので、事実関係の確定が先決でございます。それを待ちまして厳正に必要な対処をするということは、当然であろうかと存じます。
○佐々木（憲）委員　今の答弁で、どこに問題があったかということについては明確なお答えがなかったように思います。
　具体的に申しますと、例えば、野村証券事件の発端となりました、野村証券を含む四大証券の株式百二十万株を購入する資金となりました総会屋小池隆一の親族企業への三十一億円の融資、これにつきまして、大蔵省は一九九四年十月の検査の時点では報告を受けていた、しかし不良債権化していると判断し、償却が必要な資産に分類したとされております。しかし、それが総会屋関連企業への融資というように把握できなかった、報告を受けていたのにその内容について把握できなかった。なぜ把握できなかったのか、この点について大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○中川（隆）政府委員　お答えを申し上げます。事実関係でございますので、お答えをさせていただきます。
　六年十月の検査時でございますが、今御指摘のとおり、大蔵省の検査に際しましては、個別事案のことでございますが公表されておりますので申し上げさせていただきたいと思いますが、株式会社小甚ビルディングヘの融資に関しましては、資料は提出されました。その資料に基づきまして、検査官はその内容についてチェックをいたしました。ただし、銀行みずからが言っておりますように、小池嘉矩容疑者に対する融資につきましては、検査を、いろいろ方法を使いまして回避をしたということでございます。
　この株式会社小甚ビルディングに対します融資につきましては、検査官は、この回収可能性等々について検査をいたしまして、不良資産というふうに認定をされましたものですから、適切に分類を行い、また、金融機関の方は、それを受けまして、翌年三月に、これは間接償却、有税でございますが、二十六億四千万円の償却を行った、こういう事実経過でございます。
○佐々木（憲）委員　小甚ビルディングに対する融資三十一億円ということは、報告を受け、それをチェックした。チェックしたと言われますけれども、しかし、その小甚ビルディングの性格、その内容、ここについては明確な検査が行われていないと思うのです。
　大体この小甚ビルディングというのは、資本金が四千五百万円で、小池容疑者が所有するマンションの一室に事務所があって、役員は実弟を含めて四人。全員が小池容疑者の親族である。不動産売買による収入はほとんどない。そういう会社に対して三十一億円という融資を行った。それをチェックした。チェックしながら、その実態について把握できなかった。
　なぜそういうことが起こるのですか。
○中川（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　これは第一勧銀みずからが公表をしているわけでございますけれども、御指摘の点に関しましては、第一勧銀みずから、検査官に適切な説明を行わなかった、検査官も最大限の努力をし、いろいろ質問をしたというふうに私も承知しておりますが、それに対して適切な説明は行わなかったというふうにみずから明言をされ、公表をされているところでございます。
○佐々木（憲）委員　適切な説明を行わなかったからわからなかった。
　しかし、例えば、一度に二十億円、三十億円、四十億円という巨額の融資を行い、その融資残高が百億円あるいは二百億円、こういう状況にある企業に対して、融資先の企業の実態、それをみずから調べなかった、あるいは、担保があるのかどうか、返済能力はどうか、返済状況はどうか、こういう点についても、大蔵省の検査の内容自身が、報告がなかったからということではやはり済まされない問題があると思うのです。その内容を具体的にチェックするというのが大蔵検査のあり方ではないでしょうか。
○中川（隆）政府委員　御指摘の案件につきましては、個別の案件でございますけれども、当時の検査官は、担保の状況、回収可能性の状況等について適正に検査をしたと私は思っておりますし、それを踏まえまして、回収可能性に疑問のある部分については厳正な償却引き当ての対応はするように指導をしたわけでございますけれども、一連の問題との関連については、銀行からは適切な説明がなかったわけでありますし、その他の小池嘉矩等個人、「コジン」という音が共通しますが、個人に対する融資については回避が行われた、いろいろな仕組みを使って回避が行われた、そういう事情にあったということも事実かと存じます。
○佐々木（憲）委員　検査の内容そのものにやはり問題があったというふうに私は思います。
　検査の内容の改善というのがやはりこの事件を契機に求められているというふうに思いますけれども、具体的にどのような改善策が必要なのか、罰則の強化というお話もありますけれども、その点について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　具体的にと言われましても、私は検査の専門家ではございませんから、その手法まではわかりません。
　しかし、金融監督庁が誕生させていただけることになれば、ここには、検査監督のいわばプロの集団を養成するわけであります。しかも、現時点においては想定し得ない新たな金融商品というものも、恐らく今後開発されていくでありましょう。こうしたものをも考えましたときに、当然ながら検査手法というものは、むしろ、彼らが専門家として開発をいたしましたその手法というものを公表してしまうことがベストなやり方だとは思いません。むしろ、万全を期して新たな手法を開発したならば、それを実際の検査のときに彼らが駆使してくれれば、そしてそれが国民の資産運用の安全を確保するものであれば、それでよいわけでありまして、手法をオープンにすること必ずしも、専門家がすべきことではないように私は思います。
○佐々木（憲）委員　より厳密な改善を求めたいと思います。
　次に、融資の問題であります。これは、銀行にとっては極めて厳密性を求められていることでありますが、政党に対する融資の問題であります。
　六月五日の衆議院予算委員会での参考人質疑で、第一勧銀の近藤頭取に対しまして自民党の議員が、「あなたの上司の奥田会長が全銀協の会長のときに、自由民主党の融資を断った。」こういうふうに述べまして、私は大変奇異に感じたわけですけれども、そこで、自民党に対する銀行からの融資についてお聞きをしたいと思います。
　自民党は、一九九〇年に第一勧銀を含む都市銀行九行から百五十億円、九三年に都銀八行から百億円の融資を受けているというふうに言われていますけれども、これは事実でしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私はそういう御質問があることを想定しておりませんでしたので、経理局長からそういう数字をもらっておりません。
○佐々木（憲）委員　これは一般的にも既に報道されておりますし、九〇年、九三年というのは、総選挙の資金として銀行から融資を受けたということで、既にこれは客観的にだれも否定していない数字であります。
　それで、銀行からの融資というのは極めて厳密なものだと私は思うわけであります。合計しますと二百五十億円でありますが、この融資を受ける際に、自民党としては当然担保を提供し、利子も払い、返済計画もつくっていると思いますけれども、その点はどのようになっているでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は内閣総理大臣としてここに呼ばれておるのだと思っておりましたが、自由民主党総裁分につきましては、自民党の経理局から私はそこまで、あなたの御質問を前提に説明を聞いておりませんので、答弁をするだけ十分に細かいことを存じません。
○佐々木（憲）委員　これは、これだけ大規模な融資が行われ、そしてその融資というものが選挙資金として総選挙のときに使われているわけであります。したがって、どのような状況で借りたのかという点について当然総裁としての橋本首相は認識していると私は思っておりますけれども、例えば担保を出しているのかいないのか、こういう事実は当然知っておられると思います。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　その点では、マスコミの皆さんが毎日の私の行動を大変よく細かく報道してくれております。そして、ごらんをいただきますと、自由民主党総裁としての事務に費やす時間がほとんどないことにもお気づきでありましょう。内閣総理大臣としての仕事に集中をし、党務は幹事長以下に預けているのが実態でありまして、必要ならば、党の方にお問い合わせをいただけば結構であります。
○佐々木（憲）委員　これは九〇年と九三年の融資についてなんです。現在の総理の問題ではないんです。
○橋本内閣総理大臣　九〇年と九三年はますます、私は総裁でございませんのでわかりません。
○佐々木（憲）委員　しかし、現在自民党の最高幹部であり、最高責任者なわけですよね。当時も自民党の幹部であられたわけであります。担保を出しているのかいないのか、こういう点についてはっきりとお答え願いたいと私は思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、内閣総理大臣として呼ばれているのだと思いながらこの席に座りました。あなたは、自民党総裁として私を喚問されたのでありますか。（佐々木（憲）委員「喚問じゃありません、質問しているのです」と呼ぶ）であれば、自由民主党総裁としての私に対する御質問、殊に九〇年あるいは九三年は私は総裁ではございませんので、その当時のことを聞かれて、私はわかりません。
○草川委員長　佐々木委員にちょっと委員長から問題提起をします。
　今、いわゆる事前通告のない御質問だということが一つ。それから、自民党という党に対する内部の質問を今されておるわけでございまして、我々は今、六年、七年の決算を審議しておりますので、その決算の内容について御質問があれば我々もどんどん進行させていただきたいと思うのですが、大変恐縮でございますが、若干私も、答弁──別に政府の味方をするつもりは全然ありませんが、ちょっと答弁がしづらいのではないかという感じがしますので、もし了解を得られるならば、本来の七年なり六年の決算の御質問に移っていただきたいということを委員長からお願いをしたいと思います。
○佐々木（憲）委員　いや、私が質問させていただいたのは、銀行の融資のあり方との関連でお聞きをしたつもりなんですけれども、それでは、橋本総理自身の御発言に関連してお伺いをいたします。
　昨年の二月でありますが、銀行からの献金について、献金は、住専問題などいろいろありますので自粛をするという発言をされました。現在でも、この自粛というのは変わりませんか。
○橋本内閣総理大臣　私は、私自身が余り細かい点までを存じているわけではございませんので、先ほど来、古い話のお尋ねについてはそのように申しました。
　九六年以降、住専問題等によりまして都銀、地銀、第二地銀、信託、生保よりの献金は自粛をしておると承知をいたしております。
○佐々木（憲）委員　献金を受けているということですか。（橋本内閣総理大臣「自粛と申し上げたのです」と呼ぶ）ごめんなさい、自粛をされていると。それでは、これは今でも変わらないということですね。
　そうしますと、報道によりますと、昨年末に、自民党の要請に基づいて銀行業界、都銀と長信銀十三行ですけれども、自民党に対して二億四千万円の政治献金を行ったということが報道されております。この献金は、経団連の仲介で全銀協が取りまとめて、融資の一部返済に充てられた、こういうふうに報道されていますけれども、これは事実ですね。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮でありますが、そこまで私は一々細かいものの報告を受けておりません。報告を受けておりませんというよりも、今とっさにお尋ねを受けてお答えをする資料を持ちません。
　党の方の話は、どうぞ党の方にお尋ねください。
○佐々木（憲）委員　これは、党の方のと言いますけれども、橋本総理自身が銀行からの献金を自粛するとおっしゃったわけですので、その関連でお聞きをしているわけであります。
　それで、献金が実際に銀行業界から昨年末に行われた、これは献金に間違いないんじゃないでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来繰り返し申し上げておりますが、私は内閣総理大臣として当委員会に呼ばれております。日本共産党が自由民主党に対してお尋ねのことがありますならば、どうぞ党の方にお尋ねください。
○佐々木（憲）委員　私はどうも納得できないわけであります。つまり、銀行からの融資を受け、そして融資の返済のために銀行から献金を受ける。これが実際に、自粛をされたというその献金を再開したということになるのではないかという点を、橋本総理の政治姿勢との関連でお伺いをしているわけであります。
○橋本内閣総理大臣　大変失礼ですが、私の政治姿勢と先ほどから言われますけれども、何でそういうお問い合わせになるのか、どうもよくわからないのです。党が借金の返済のために努力をしていることも事実です。同時に、九六年以降、住専問題などによりまして、都銀、地銀、第二地銀、信託、生保よりの献金、新たなものを自粛していることもまた事実です。ですから、それ以上どうしても御説明を自民党からお聞きになりたいのでありましたなら、日本共産党として自民党の方にお問い合わせください。私は内閣の責任者としてこの場に呼ばれている者、その立場でお答えをいたしております。