Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊蔵政府委員　私ども、昭和六十年度を目標といたしまして、第四期住宅建設五カ年計画を策定したわけでございますが、その際の大きな目標の一つに、この最低居住水準未満の解消ということを掲げているわけでございます。昭和四十八年の住宅統計調査のときに比べまして、居住水準の向上は非常に著しいというようなことでございましたので、私どももこの傾向を踏まえ、かつこれからのいろいろな住宅施策を総合的に展開することによりまして、最低居住水準未満の解消ができるような政策を実施するということで進めてきているわけでございます。
　そのためには、当然のことでございますが、自力ではこの最低居住水準を確保できない方々に対しましては、公的住宅の建設を促進すると同時に、またその公的住宅につきましても、住宅の建てかえであるとか住宅の改善であるとか、あるいは住みかえを行う、さらにはまた、今後の持ち家需要の動向等を考えまして、公的住宅から御自分の持ち家に移っていく、これらの施策が総合的に円滑に行われるならば、達成できるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、ごく最近の住宅建設動向等を見ますと、目標達成はなかなかむずかしい点もあることも事実でございますので、今後私どもなお一層の努力が必要であるというふうに考えております。
○伏木委員　五十七年度は四期五計のまだ二年目ですが、もう二年目にして音を上げてしまったわけですか。この九十万戸の改善はできないということですか。
○豊蔵政府委員　決してできないということで音を上げたわけでございません。初年度の動向が必ずしも芳しい状況でなかったというようなことを踏まえまして、これからの私たちの努力を一生懸命するということを決意しているところでございます。
○伏木委員　この問題もまた改めてより具体的に御質問をいたしたいと思っております。
　それで、私どもかねがね主張してまいりましたセミパブリック住宅でございますが、この制度が実はいよいよ動き出したわけであります。この市街地住宅供給促進事業ですか、この制度が発足いたしましてどのような結果が出つつあるか、御説明いただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　市街地住宅供給促進事業は、昭和五十六年度に初めて制度として実施が認められたものでございます。このねらいとするところは、御案内のとおり職住近接と、また一方において公営住宅の建設の促進、立地の改善、土地の高度利用といったようなことを意図して制度化されたものでございますが、大都市の既成市街地におきまして、土地所有者の方々のいわゆる商業業務施設と公営住宅とを一体的に建設する、その建設する場合におきまして、共同施設整備費の一部につきまして補助をするというような制度でございます。
　五十六年度は初年度でございますので、全国各都市におきましてそれぞれＰＲに努め、関係の地域におきまして地主さんの方々と御相談をしているところでございますが、いま具体的にまとまりまして建設に着手するということになりましたのは、名古屋におきまして一地区でございます。
○伏木委員　地方の住宅供給公社がこういう制度をぜひやらしてもらいたい、あるいは私は、この制度は整備公団もこの手法を導入して、同じように住宅建設を促進すべきではないか、こう考えますが、この点はいかがでしょう。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、私どもも、公営住宅のみならず、公団住宅、公社住宅につきましても将来適用したいと思っております。ただ、何分にも五十六年度に初めて制度化されたといったようなことでもありますので、現段階ではまだそこまで拡大されておりませんが、今後私ども、これらの事業の進捗を図りながら、そしていまのような範囲にまで拡大をしたいというふうに考えております。
○伏木委員　次に、国土庁長官にちょっとお伺いいたしますが、本日の未明にもまた、小さいですけれども地震がございました。東京で、国土庁が中心になって、いろいろ都市機能の整備、移転等を含めて調査が行われているようでございますが、これは非常に国民的にも高い意識を持っておりますし、また、政治、行政、経済にも重大な関係がございます。わが国の社会のシステム全般に影響の出てくるような問題でございますが、聞くところによると、五十八年を目指して二十一世紀プランというものをお考えということで、大分調査が進んだというように聞いておりますが、この問題につきましては、遷都あるいは分都、展都、そして改都と、いろいろな方法で検討されておるようでありますけれども、いまどのような方向で、どの点にしぼられたと言ったらまだ早いかもしれませんが、重点を置かれて調査が進められておるでしょうか。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　御承知のように、東京は世界的に見ても類例を見ない巨大な都市を形成し、その抱えている問題はきわめて多くの分野にわたっております。したがって、昭和五十四年度よりいろいろな角度から検討を進めているところであります。
　これまでの調査結果をもとにして、昭和五十七年度前半には構想素案を取りまとめ、これをもとに、広く国民各層の意向を把握するとともに、関係各省庁、地方公共団体と調整を図った上で、五十九年度を一目途に、首都改造計画を策定したいと考えております。
　これまで、一括遷都型を含め、四つの移転再配置の型式について、それぞれどの程度の移転規模となるか一費用はどのようになるかについて調査をし、今後さらにその影響と効果について検討を進めることにしております。
　ただ、国土庁としては、どの型式が適当であるかという結論を出すのではなく、今後の国民的な規模での議論の素材を提供することを主眼としておりますので、これらの型式についてでき得る限りの材料を示していきたいと思っております。
○伏木委員　そうすると、四つの方法それぞれで検討されているようでありますけれども、そういたしますと、遷都、分都あるいは展都、改都、こういう場合、それぞれの四つの、遵都にした場合は費用がどのくらいかかり、予算がどのくらいかかるか、入口移動はどの程度というように、四つ別々にそれぞれ人口とか予算とかを調査をされているわけですか。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣からお答えしましたように、四つの分類をいたしまして、それぞれにいまお示しのような点について中間的な報告を出したわけでございます。今後はその四つにつきまして、それぞれどういう効果があり、またどのような影響を与えるか、こういう点につきましての調査を現在進めているところでございます。
○伏木委員　たとえば遷都した場合、人口はどのぐらい移動して、どのぐらいの予算でできるかということをお伺いいたします。
○宮繁政府委員　一括いたしまして新しい都市に首都機能を移転いたします場合の人口、これは、全く新しい都市をつくる場合と、既存の都市、たとえば十万程度とか二十万という都市がございまして、そこに移す場合では若干変わってまいりますけれども、一番大ぜいの方々が動く場合を想定いたしますと約六十万人ということになります。
　それから費用につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、全く新都市をつくるか既存の都市と併設するかというようなことで違ってまいりますけれども、一括遷都型の場合の費用は約七兆円弱ぐらいの費用が必要かと考えられます。
○伏木委員　七兆ぐらいで東京の主要官庁が移転できる、根拠についてはちょっとよくわかりませんが、これも時間がございませんのでまたさらに詰めさせていただきますけれども、人口移動も六十万なんというのは余り遷都の意味がないのではないか。それだけ大がかりな、中央省庁が大移転をしてわずか六十万人ぐらいしか移動ができないということになりますと、われわれの認識とはちょっと違いがございますが、これはこの程度にいたしておきます。、もう一点。これは建設省の方になりますが、最近ホテル・ニュージャパンの火災がございまして、その以後マル適マークだなんということで、いろいろ評判が高くなりました。最近東京消防庁は違反建築物を発表するというようなことがございました。デパートの火事になるとわあっとデパート、ホテルの火事になるとわあっとホテルということに、何かもう、一過性といいますか、これであってはならない、一つの事態ですべてを判断していかなければならぬと、こういう意味から、五十四年に建築物防災対策要綱ができたわけでございます。この後違反建築物として改善命令を出した建築物、建築基準法違反の建物ですね、対象となるのは特定建造物ということになるわけでありますけれども、この特定建造物、たとえば劇場、百貨店、病院、こうした人がたくさん集まる施設、これで建築基準法違反で改善命令を出したのは何件ございますか。
○豊蔵政府委員　建築基準法の第九条によります命令をいたしました建築物の件数は、実は先生御指摘のように細かくその用途等につきまして分類をいたしておりませんが、総数で見ますと、昭和五十三年度におきましては千三百六十七件、五十四年度におきましては千三百五十一件、五十五年度におふましては千八十七件という報告を受けております。
○伏木委員　それは用途によって分類したものがありますか。
○豊蔵政府委員　残念ながら、現在そういった分類した細かいものはございません。
○伏木委員　私が聞いておる範囲でございますけれども、こういう改善命令を出した対象建築物は物販で六百九、劇場で二百十四、地下街が十六、病院、診療所で百八十七、旅館、ホテル二百六十五、こういうことになっておりますけれども、これは間違いありませんか。
○豊蔵政府委員　申しわけありませんが、私、不勉強でそこまで承知しておりません。総数のみしか資料を手元に持っておりませんので、恐縮でございます。
○伏木委員　こういう違反建築物があるのです。ホテルの火災で違反建築を公表するということを消防庁はやったわけですが、このほかにも、こういう人がたくさん集まるところで建築基準法違反として改善命令が出ているところがあるわけでなければならない、これはもう切なる要望でございます。
　おかげさまでベイブリッジの方は進んでおりますが、あれが六十年完成ということにはなっております。あれが完成いたしますと、勢い首都高も混雑いたしますし、一刻も早く東京湾湾岸道路の促進を行わなければならない。しかも、横浜、川崎あるいは三浦半島に通ずるこの湾岸線がおくれていると私は思いますが、道路五カ年計画、五十八年最終年度でございますが、新たな道路計画では、この湾岸道路の建設が一日も早く行われなければならないと私ども考えております。この湾岸道路の促進につきまして、大臣のお考えを承って終わりたいと思います。
○始関国務大臣　湾岸道路につきましては、千葉県サイドと神奈川県サイドがあるようでございます。神奈川県の方が幾らかおくれているのではないかというような話毛ちらっと聞いておりますので、今後神奈川県サイドに重点を置いてやっていくということについては異存ございません。
　なお、同時に、今日まで横断道の問題につきましては、これは何度もやったのでございますが、神奈川県側がはっきりしないのです。神奈川県出身の伏木委員からそういうお言葉をいただきまして大変ありがたいと思っております。湾岸道を整備いたしますとともに、横断道の方はやはり十年とか十二、三年とかかかるわけでございますから、なるべく早く着工できるように今後とも御協力をいただきたいということを申し上げておきます。
○伏木委員　今度の計画では横断橋神奈川県側を最重点にという理解でよろしゅうございますね。
○始関国務大臣　湾岸道でございますね。――湾岸道の問題につきまして、私がここ右具体的にどうこう申すことは適当でないと思いますが、両方見渡して、おくれている点があればそちらの方に、千葉県の方は全然やらぬということも困りますけれども、賢明な事務当局がおりますから、千葉は適当に善処を期待したい、かように思っております。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　湾岸道路も、湾岸地域の重交通を処理するという意味で大変重要でございまして、先生御指摘のように神奈川地区がおくれておりますけれども、これは御承知のように羽田空港の沖合い展開計画等との絡みもございまして、手がつけられなかったという面もあるわけでございます。これからはその辺もやや具体化してまいっておりますので、私どもももちろん重点を置いて早くつなぐ方向で努力をいたしたいと考えております。
○村田委員長　これにて伏木和雄君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十三分開議
○林（保）委員　再開された通常国会では待ちに待った一般質問でございまして、大臣ひとつやはり基本理念からお伺いしなければならぬと思います。
　過般大臣の御方針は承りましたけれども、いま改めて国会中盤でございます。いろいろな問題が出てきております。これからどういうところを重点に大臣がお取り組みになろうとされますか、始関行政の骨頂をひとつ承りたいと思います。
○始関国務大臣　建設行政の骨子と申しますか、どの辺に重点を置いてどうやっていくかというお尋ねでございますが、建設行政の目標は、改めて申し上げるまでもございませんけれども、安全で潤いのある国土環境の創造を通じて活力のある福祉社会を実現することだ、これが大きな目標でございます。そして、その中で、いま特に住宅宅地の供給促進とか土地再開発を初めとする都市整備、二十一世紀には日本人の入口の七〇％が都市に住むようになるということでございまして、都市の整備ということも大変大きな建設行政の目標である、かように考えております。
　それからもう一つ、安全で潤いのあると申したのでございますが、安全の方はこれは昔からのことでございますが、治水事業などの国民生活の安全の確保のための事業、それから道路網の整備等国土の発展基盤の整備、こういうところを重点に所管行政を進めてまいりたい、かように考えております。
　どういうところがむずかしいかということでございますが、この場合住宅宅地の供給の促進に関しては土地に関する諸問題が、また、都市整備に関しては各種権利者間の調整、周辺住民との合意等がむずかしい問題であると考えております。これら諸問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいりたい。また、これらの諸事業の遂行には相当の資金を要するが、現下の厳しい財政事情から見て、所要資金の確保のため相当の工夫と努力を払う必要がございます。
　さらに、その執行に当たっては、効率性の確保に配意しつつ、いやしくも国民の誤解を招かぬよう、十分留意してまいる所存でございます。
○林（保）委員　大臣多少お触れになりましたけれども、なお今日建設行政のあり方を見ますと、御承知のようにいろいろな問題が出てまいりまして、本質的な体質を問われるような問題が、談合を含めていろいろ出ております。これにどう大臣が対処されるかというのが一つあると思います。
　それからもう一つ大事なのは、今日大変、世界的ではありますけれども（なお不況というような状況で、私も経済問題をずっと見てきておりました感じから言いますと、何か政治の中であってはならぬような問題といいますのは、国民の生活に私は疲れが出始めでいるような感じがいたします。ここらあたりで、公共事業の前倒しの問題とかいろいろ出ておりますし、また、先ほどいろいろ出ておりましたような経済政策の中で、海外投資をしてもらっては困る、国内に金を残しておきたいというような問題から、実はグリーンカードの問題なども出ておるような状況でございまして、第一点はそういう姿勢の問題に対して大臣がどう対処なさるのか、もう一つは、国民の暮らしを、経済を救う立場から、大変大きな予算を持っておられる大臣がどのように対応されるのか、この二点を御専門の立場で、また大所高所からちょっと承りたいと思います。
○始関国務大臣　公共投資につきましては、一つの目的としてはやはり内需の拡大、景気の浮揚、景気を刺激して経済の成長を高めて、これによって国民生活を一層豊かにする、こういう目的がございますことは御指摘のとおりだと存じます。大体今日まで国の富が大きくなりましたので公共投資も大きくなり、逆に公共投資が大きくなりますと、それによって一層成長を高める、こういう循環をしておったと思うのでございますが、この両三年来は建設省の行政も財政再建等との関係で前年並みということでまいっておりますことは大変残念なことだと思っております。本来申しますと、日本の国の抱えておりますもう一つの目標でございます行政改革、それから財政再建というような問題がほぼ一段落したところで、いま申し上げましたように、景気の再浮揚、さらに成長の再出発ということになるとよろしいはずなのでございますが、それがそうはまいりませんで、昨年の、第三・四半期等におきましてマイナス成長になってしまったというようなことからいたしましてへああいう異なるような性格を持った二つの政策を同時に施行しなければならないということになって、多少混乱の様相を呈しているのが現在の情勢ではなかろうかと思っております。しかし、ただいまの厳しい経済情勢にかんがみまして、政府といたしましては去る十六日に閣議を開きまして、公共投資の五十七年度の上期、年度全体の額の七五％前倒しでやるというようなことを決めましたのも、こういったような政策の転換の一つであるというふうに受けとめております。
　また、住宅金融公庫の融資でございますが、これもまた年間を通じての融資計画が決まっておるわけでございますが、消費者のニーズがある限りどんどん前倒しでやっていこうというふうなことを一応決定して、そのことを予算の通過後正式に決めようという段取りになっておるわけでございまして、いずれにいたしましても、建設行政というものが国土の建設の骨格を形づくりますとともに、いまお話しのように国民生活にもいろいろな意で非常に関係がございますので、これらの点を考えまして全力を尽くして、財政は窮屈でございますが、本来の使命の達成に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、竹中委員長代理着席〕
○林（保）委員　それで、私はもう一つそめほかに、いま建設行政め二つ見ましても、国土の問題のそのほかにいたしましても、いろいろと見直しをしなければならぬのじゃないか、景気対策にいたしましてもやはり従来の手法だけではちょっといかぬのじゃないだろうか、このような危惧を持っております。そういった点で発想を豊かにひとつ大臣のこれからの建設行政を期待したいのでございますが、先ほど大臣がお触れになりました十六日のいわゆる景気対策の中で、七五％の公共事業の前倒しなどをお決めになったようでございますが、具体的に建設省はそれができると見ておられますか、何か問題がありますか、それともまたそのほかの点、景気対策としてどういうものをやろうと意図しておられますか、お答えいただきたい。
○始関国務大臣　七五％の前倒しができるかどうかということが第一点のお尋ねだと存じますが、その点につきましては、わが国の建設業者の持っております工事施工能力につきましては余り問題はないように承知をいたしております。問題はむしろ発注側の体制の整備と申しますか、たとえば予算がばっと決まっておりますから、ここは幾らだ、ここは幾らだということを決めなければいけませんですね。発注を出すにつきましては、やはり設計をやらなければいかぬとか、また入札等もやらなければいかぬとか、そういうようなことで、発注体制ということから申しまして、建設省では今度も管下の地建とか工事事務所とか、それからいろいろな公団、事業団等に照会いたしておるわけでございますが、七三％くらい、逐次がんばって七五％くらいというのがいいところだ、こんなふうに考えておるわけでございまして、いろいろな調査の結果もあるわけでございます。
　なお、これは午前中官房長も申しましたが、やはり工事を能率的にやるという意味合いからいたしまして、余り用地代に金のかからないような、既存の土地を利用できるような方面に力を置くとか、いろいろ細かい点の配慮もいたしておりますが、また詳細は事務当局の方から御説明させたい、かように存じます。
○林（保）委員　先にひとつ事務当局の方から承りたいのでございますが、これはもうすでに質問があったかと思いますが、なお念のために聞かせていただきたいのです。公共事業の前倒しで上半期の契約実績は今年度は幾らであったか、あるいは過去最高はどれくらいであったのか。大臣もちょっといま言われた七三というのもあり得るわけですか。
○始関国務大臣　従前の実績の最高が、目標が七三くらいで実績の一番大きいのが七五くらいだ。今度も、非公式にと申しますか、いろいろ建設省の傘下の発注をいたします諸機関、公団等も含めまして調査をいたしましたところが、七三くらいの答えが返ってきた、かように聞いておるわけでござ、います。
○丸山政府委員　いま大臣がお答え申し上げましたのは、来年度の事業を施行するにつきまして、あらかじめ公共団体にどのくちいできるであろうかということを聞いた結果、大体七二とか七三とかいう数字が出ているわけでございますが、いま先生の御質問の過去最高でございますが、国全体で申し上げますと、過去最高は、五十三年度の目標七三％に対しまして七六％でございます。それから建設省の場合には、過去最高は五十二年度の目標七一・六％に対しまして実績が七四・一％でございます。それから、なお本年度は上半期は国全体が七〇・五％でございますが、建設省の場合は七〇・七％という形になっております。
　なお、いま申しました国全体よりも最高の場合に建設省が低いという形になっておりますし、目標も低くなっているわけでございますが、これは、建設省の事業はその中心が都道府県の補助事業でございまして、補助事業はその年度に契約するものが多いわけでございます。それから、たとえば国鉄等ですと継続事業がこの七五％とかなんとかいう中には入るわけでございますから、そういう関係で建設省の方が最高を見ると低くなっている、こういうことでございます。
○林（保）委員　それで、いま大臣が実際の調べによってこのくらいだ、そうして七五というのを決めておられますね。事務的にごらんになりまして、過去の実績からいきますと予想に対してかなり、三ポイントとか四ポイントくらい上がっていますね一そうすると、最大限やりますと、官房長、これは七六ぐらいいくものでございますか、いかがでございますか。
○丸山政府委員　過去の例では目標より上がっておりますが、現在われわれが調査したところによりますと、問題が二、三あるわけでございまして、一つはけさほどから問題になっております下半期をどうするかという問題が最大の問題だろうと思います。率直に申しまして、公共団体といたしましては下半期の保証がなければなかなか上半期の発注がむずかしい、こういう問題があるわけでございますが、これは当然政府止して将来景気の動向等を考えながら決めるべき問題だと考えております。
　それから事務的な問題といたしましては、一つは大臣も申しましたのですが、発注業務の問題でございまして、公共事業費が順調に伸びております場合にはこれはそれほど問題がないわけでございますがへ公共事業費の伸びが少ない場合におきましては、中小企業対策に特に力を入れなければならぬわけでございます。そういたしますと、分割発注その他がございまして、実際問題といたしまして事業費は伸びなくとも発注件数は二、三年前に比べまして一〇％くらいふえているわけでございます。この発注業務が一つの問題になるのではないかと思います。
　それからもう一つは、いままで用地費をなるべく使わないような事業に重点を置いておりました関係上、すぐ使える用地が減ってまいっております。その関係で用地の手当てをしながら発注をしていかなければならぬという問題もあるわけでございまして、現在のところ七五％程度が事務的に考えまして最高ではないかと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　御決意わかりましたが、いま丸山官房長がおっしゃっておられた中で、下期の手当てをせぬことには食ってしまったらどうにもならぬということがございますね。現にまた、政府部内で一兆円くらいの建設国債という話も実は出ております。下期をどう見通され、そしてまたこの建設国債発行についてはどういう御決意でおられるか、担当大臣としてひとつ明確にお答えいただきたいと思います。
○始関国務大臣　去る十六日に公共事業の前倒し発注を一応決めたわけでございますが、決めるときの文句が、この国会で予算が成立し次第七五％以上ということで検討を進めようということを申し合わせたわけでございます。その際に、私も、出てまいりましたので、そういうことになりますと下期が問題である、この問題につきましてはやはりいろいろなその後の経済の情勢、それから国際経済の日本経済への影響もあろうかと思いますが、そういったようなことを考えて機動的に、かつ適正に善処をしてもらいたいということを申しておいたわけでございます。
　この問題につきましては、いまの前倒しすら検討という言葉で表現しているくらいでございまして、いろいろな時期の関係等もございまして、国債がどうだとかなんとかいうふうな立ち入った論議には入っておりませんが、御指摘のような問題のございますことはみんな了承しておる、そういう問題意識を共通に持っておるわけでございますから、この点はやはり適当に善処されるもの、かように考えておる次第でございます。
○林（保）委員　それで、相当な決意がないと成長率五・五％達成の、私はやはり公共事業は核になると思うのであります。そこで、それらをきっちりやらないことには、これはまた後がこわいのですね。歳入欠陥が出てまいりましょうし、赤字国債からの脱却というのも、これは永遠にして望むべくもないと思う次第でもございます。そういった中でやはり行革をやりながら、なおかつ行革は何のためにやるのだ、こういう問題が私はあると思うのです。これはまさに飲んで食って踊っているわけではございませんけれども、そういう消費的な経費を切って国土を保全し、そこをよくしていくという、これがやはり根本になければならぬと思うのです。私も行革でたびたび総理にも聞きましたし、いろいろ聞くのですけれども、そういう図が出てこないのですね。これがやはり行革不況を一層悪くしている原因だと私は思うのです。本来ならば、行革をやれば民間にお金が残って民間が栄える、このことがねらいなんですけれども、国がお金を締めたらもう一斉に青菜に塩になってしまう、こういう行革であったはずはないと思うのですね。そういった視点から特に、松野長官もおいでになりますけれども、そういった点での国土建設行政というのはこれからまさに中心的な課題として取り組んでいただきたい。このことを提起もし、またお願い申し上げたいと思う次第でございますが、大臣はどのようにお考えになられますか。その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○始関国務大臣　ただいま御指摘になりました点が最も根本的な点でございまして、また意見も分かれておるところだろうと思います。財界の一部等には、余り右顧左べんせずに、行政改革あるいは財政再建というものに徹しろという意見もあるわけでございますが、一方におきましていま御指摘のように、財政再建をやろうと思っても、経済の成長が延びて税収も上がってこないというのではどうにもしようがないから、一方において両方を両立させるような意味でやっていけという御意見の、二つあるわけでございます。私どもとしては、たとえば先生がお述べになりましたような考え方に近い考え方をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
○林（保）委員　そこで、そういった問題でどういうところが問題なのかというのは、私も建設委員会を、二年近くでございますが担当させてもらって、いまいろいろとまだ勉強しておるところでございますけれども、何といっても私ども見ていてやはり余りにも地方の格差が大き過ぎるという問題があると思います。一番よくわかるのは、私の地元の岡山の問題でございまして、これはもう予算委員会の分科会でいろいろお話を聞かせてはいただきました。これをやはりどう直していくかという問題があるのでございますが、たとえば渡辺局長、ひとつお答えいただきたいのでございますが、国道あるいは県市道、町道、これらについて過日も建設省から資料をいただきました。あれで私なりの順番をつけてみましたが、舗装率、改良率その他で何番目にたとえば岡山県があるかといいますと、決して地元の恥を言うわけではございませんけれども、実は四十七番目というのも一つございまして、私も困っておるわけです。これはもう統計でございますので、決して大臣とか局長が悪いという問題ではございませんので、御報告いただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。岡山県の道路の整備状況が、全国的に見てどの辺の位置にあるのかというおただしであろうと思いますが、先生からお話のございましたように、悪い方で言いますといわゆる市町村道の改良率では確かに全国四十七位という非常に低い位置にあるわけでございます。しかしながら、前にも先生にも御答弁申し上げましたように、岡山県の場合は人口当たりあるいは面積当たり等で比較をいたしまして、実は道路の延長が非常に長いという点がございます。したがいまして、この市町村道の場合につきましても長いものを全部改良して舗装するというのを待っているわけにいかない点がございまして、私ども全国的にも昭和三十年代の後半から四十年代の前半にかけまして、現道舗装という政策をやった時代がございますが、岡山県もそういったことでそれに乗って舗装は進められたわけでございます。そういう意味合いにおきまして、この簡易舗装を合む舗装率では、岡山の市町村道は全国で二十八位ということにもなっております。問題は、ただその簡易舗装は現在あります道路、狹い道あるいは曲がりくねった道あるいは勾配の急な道をそのままに舗装しただけでございますから、むしろこれにフォローして規格改良をし、本舗装するという仕事を続けていかなければいけないわけでございます。私ども、せっかく努力をさしていただきたいというふうに考えております。
○林（保）委員　ぜひひとつお願いしたいのでございますけれども、県民の立場から見ますと、私、これは余りぴんとこないのですけれども、一人当たりの県民所得が全国九位、それから道路のデータをいろいろ調べてみますと大体三十位以下でございまして、いろいろなケースをとりましてもやはりおかしくなってしまっている、こういう問題がございまして、かたがた瀬戸大橋といいますか、先祖代々の待望の本四架橋の坂出－児島ルートが六十年に完成するということからみんなが目を開いたというわけではございませんが、なお過日もお話し申し上げたように、何とかこれはしなければいかぬなあ、これはいつか申し上げましたように、交通反則金が一年間に十四億円、その次の年が十二億円というような状況で、よその県に比べて三億も四億も多い。広島県より二億ほど多うございます。それから隣の山陰に比べますと倍にいっておりますね。そうすると、また笑い話みたいになりますけれども、どうも県民の遵法精神が足りぬのじゃないだろうかという問題もございますし、取り締まりが激しいのではないだろうか。しかし、なお道路が悪いんだというようなことにやはり落ちつきまして、何とかやらなければならぬ、こういう空気は出ていると思います。
　そこで、いろいろとありますけれども、もう一つだけ局長にお答えいただきたいのですが、何が原因なのか、これから地元がどういうふうに対応したらいいのか、改めてひとつ御見解を五、六点にわたりましてお聞きしておきたいと思うのです。
○渡辺（修）政府委員　原因につきましては、先生から大変県民性というようなお話もございましたけれども、私、とりたてて何が原因でそれがおくれたかというものはないのではないかと思うのでございます。昔からこの吉備平野は非常に広うございまして、そういう点では戦前から、たとえば岡山一倉敷間等はりっぱな道路がございましたが、そういったもので、やはり面積当たりあるいは人口当たり等で、全国平均に比べれば道路延長がきわめて長いという点が整備のおくれを来しているものと思うわけでございます。
　しかしながら、最初に御指摘がございましたように瀬戸大橋がかかりますこともございますし、また阪神圏とそれから広島、九州圏との中間に位置しているという位置的な状況もございまして、道路がおくれておってはやはり困ると思うわけでございます。そういった点で、幹線道路の整備、二号線の整備あるいは山陽道の整備も必要でございましょうし、そのほかこういった新時代にふさわしい道路網の整備につきましては、私どももいろいろ県御当局と御相談しながら努力をさしていただきたいと考えます。
○林（保）委員　ありがとうございました。これは岡山の例をとったのでございますが、大臣、こういう問題がやはり、都道府県が四十七あれば一番から四十七番まである。これは道路ばかりでなくて、河川もございましょうし、それから公園の問題もございましょうし、下水道の問題もございましょうし、いろいろあります。しかもこれらの問題が一住民、一つの市全体の、人口何万でもよろしゅうございましょう、やろうとしてできない仕組みになっていますね、大臣。それだけに、そこにおる人で悪いという感じを持った人は歯ぎしりする思いで手が出ませんね。そういう意味で、建設省の果たされる役割りは非常に大きいと私は思います。私も、農林省の松くい虫の全国統計とか道路の統計とか、いろいろいま統計をとってやっておりますけれども、私の認識では、見れば見るほど余りにも差が大き過ぎますね。松くい虫だったら、山林を持っている人が気をつければ、あるいは早く伐採すれば蔓延を防ぐとかという手があったかと思いますけれども、いまの建設省の持っているものは決して　　提起は地元でやらなければなりませんけれども、これは実際問題としてできませんね。そういう大事な役割りを建設を御担当になって大臣は持っておられますけれども、私としてはぜひそういうものをひとつ頭にお描きいただきまして、全国同じ一億一千万国民でございますので、民主政治というたてまえをとるならば平等であっていいはずでございますので、御配慮いただくようなお答えをちょうだいしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○始関国務大臣　建設省が、言葉は悪いかもしれませんが、取ってまいりました道路なり河川なり下水道なり、そういう予算を全国の各地方に配分しなければなりません。都道府県別という考え方もございましょうし、今度は市町村別、いろいろなふうに言い方はできると思いますが、とにかく配分するという仕事がございまして、この点は建設省の道路局なり河川局なり、非常に長い経験があって、いろいろなデータを集めまして、非常に苦労して公正にかつ適切にやるように努力しているということを私どもは承知しておるわけでございます。そういう際にいまお話しになりましたような点も多少と申しますか、本当を言いますと、過疎地には過疎を解決するために大きな道路の開発が急がれているし、それから今度は人口が稠密になった都市開発した地域では、都市化したから道路も要る、下水道も要るということになりまして、全国的に開きをどうつけてどうやるかが非常にむずかしい問題だと思いますが、いまのお話の点も、事務当局も承りましたが、私の信頼しております事務当局がこういう面では善処してくれるものと期待しておるということを申し上げてお答えにしたいと思います。
○林（保）委員　大臣もひとつ号令をかけていただきたいところでございますが、御期待申し上げたいと思います。
　そういった問題が一つありますのと、もう一つ、これは時代の経過によってこうなった、こういうことではございますけれども、なお今日の時点で見ますと、大臣、明らかに差別待遇している法律がございます。いわく農住法案ですね。それから、いわく都市公園法ですね。いわく住宅公団のあれの適用対象範囲をごらんになるとおわかりだと思います。都市公園法なんかいい例かもしれません。都市でございます。田舎は関係ないというのかもしれませんけれども、過日法案審議のときに私提起いたしましたように、全国に市町村が三千幾らございます。全く対象外というのが人口五千以下の市町村ですね。大臣、わずか四百ですよ。なぜ四百を外さなければならぬかという問題、これは延長延長で来て、枠を拡大してきた結果でそうなったものだと理解いたしますけれども、そういう問題がございます。それから、住宅公団の対象になりますのも、県庁所在地あるいは三十万以上でございましょう。三十万以下は一体どうなるのだ。これも初めのうちは中心部からだんだん広がってきてこういうふうになって、いまから見るとこういう状態になっていますね。
　これは建設省ばかりではございませんが、そのほかにもいろいろと各省でそういう問題がございます。特に私は、建設省の場合はそれがいまの道路や河川やそのほかの問題と同じように大きいと思うのです。せっかくやろうとしてもできない。しかも、それが限られた、さっき申し上げましたように都市公園法なんかはわずか一割ちょっとぐらいしか残されてない。それで斉藤建設大臣の御答弁では、二つの町村が一緒になってカントリーパークあるいはスポーツパークをつくればいいじゃないか。どっちが金を出しますかね。公園なんかはそこにあればいいわけでして、それは、自分の方へつけるのを一緒にやろうといってそうなることは私はちょっとないと思うのです。現に、私はそのことからまた身近な例を引いて申しわけありませんけれども、岡山で二十六町村がそうなっていますね。聞いてきました。隣と一緒ではとてもできませんね。しかし、なお道は広げてある、そしてまた四百がアウトになっている、こういう状況がございます。大臣には、一挙にはいきませんけれども、建設行政の根幹に触れる問題でございますので、私は批判しようとは思いません。しかし、結果的にこうなっておる。これはやはり将来に向けて是正していただかなかったらどうにもならぬのじゃないだろうか、こう思いますが、大臣はいかがお考えでございましょう。
○始関国務大臣　具体的な問題に触れますのでなかなか一概に申しかねますが、御指摘の点はごもっともな点が多いと思いますので、極力そういう点を頭に入れまして今後事務当局を指導してまいりたい、かように存じております。
○林（保）委員　私は、これは実は事務当局の問題じゃないと思うのです。やはり政治の場でこういうようなのは決めなければ、事務当局が幾らやろうとしましても何かスプロールしていって、ここまでは来るけれどもそこから先は行けないということになりかねないと思いますので、大臣のお心はわかりますが、ぜひそういう見直しを建設行政の中で大きく御期待申し上げたいと私は思います。過去にこだわっていけばそうなると思いますけれども、やはり大臣も先ほどおっしゃられましたように、新しい時代に来ておるわけでございますから、それに合うようにしていかなければ、今度審議いたしますいろいろな法案について一体どこでどれぐらいの、農住組合一つにしましても農住の賃貸住宅にいたしましても、一体どこまで実績があるんだということを聞きますと、まさにそれが図にかいたような形で、県なり農協あるいはその他のところで熱心なところがあればまた別でございますけれども、そうでないとすると、そういう問題が出てきてわれわれはリンクの外だという形で置かれていろものもいるという、これは私は直していただきたいと思います。強くこの点は御要望申し上げておきたいと思うのでございますが、御理解いただけると思います。、引き続きまして、また戻りますが、近ごろ建設業の倒産がかなり出ております。どの程度の実績で、どの範囲でございましょうか、事務当局、ひとつお答えいただきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　建設業の倒産につきまして資料で申しますと、これは帝国データバンクというところで、負債総額一千万以上の倒産を統計で示しているのでございますが、これは暦年でございますが、昭和五十六年の建設業の倒産件数は五千四十九件、全産業が一万七千六百十件でございますので、割合が全産業の二八・七％でございます。これは、前年は建設業の倒産が五千九十七件、全産業が一万七千八百八十四件でございまして、比率は二八・五％でございます。でございますから、五十五年に比較いたしますと九九％ということで若干減っておりますが、なお、五十六年を前半と後半とに分けてみますと、前年同期で見ますと、一月から六月までの半年間では、対前年比で一〇六％でございますが、七月から十二月の下期におきましては九三％とやや減少ぎみでございまして、年間九九％となっているわけでございます。
　それから、業種別に見ますと、中では特に建築工事業が悪くなってございます。
　なお、一月の倒産件数を対前年同月比で見ますと、件数で四％の減少ということになってございます。
○林（保）委員　やはり厳しい情勢だと思いますが、建設業界には五十万の業者がおり、五百五十万人もの大きな産業だと思います。建設業法によって認可した以上、大臣、やはり仕事をとる、そしてまた五百五十万を食わせるという責任もあろうかと思います。そういった点で、昨今大変厳しいと思いますが、こういう業界の安定対策、雇用確保対策について、大臣はどのように御認識になり、どういう御方針でやっておられますか、承りたいと思います。
○始関国務大臣　建設業界の現状は、ただいまお話のございましたとおり、業者の数だけで五十数万、それから労働者を入れますとその十倍ということになりますか、非常に大きな業界でございますが、一面におきまして、全国の倒産件数の中で常に三分の一くらいを建設業が占めておる。しかも一方、それだけ倒産するから業者の数が減るのかと申しますと、どうもそうではない。業者の数ばどっちかというとふえぎみだというようなことで、大変わかりにくい。一言で言うなら基礎の薄弱なのが建設業、特に中小あるいは零細建設業の実態ではないだろうか、このように存じております。ピンからキリまで、非常にりっぱな、基礎の強固な業者もおるわけでございますが。
　それで、建設省は、非常に大きな発注事業、公共事業を抱えておるものですから、やっておらぬわけではございませんが、建設業の体質の改善とか、近代化、合理化、そういったような点についての力の入れ方がやや不十分であるという御批判があるかもしれないと思うのでございますけれども、今後、中小企業の近代化につきましては、近代化促進法というような法律、これは元来は通産省の所管でございますが、建設省が建設業についてそういういろいろな中小企業関係の立法を活用する余地も多いわけでございますので、一言で言えば、中小建設業の近代化、合理化、また、建設業全体を通じての体質改善というようなことを建設行政の大きな眼目としてこれからひとつやってまいりたい。
　なおまた、中小企業に対する公益事業の発注につきましても、一般の中小企業に対する公共の発注の例にかんがみまして、できるだけ確保してまいる、こういつたような方針で進んでまいりたいと存じております。
○林（保）委員　そういう点で、建設業界でいま一番頭を痛められている問題に談合問題があろうと思います。御通達も出されておりますし、いろいろな手を打っておられますが、これから審議会の答申を得た上で、いろいろと最終的な手を打たれると聞いてはおりますが、なお前向きにいろいろやりませんと、実際の仕事の上ですでに困っているところが実は出てきていることを私は現地で見てきております。大体どういうタイミングで審議会の答申を受け入れ、まず公開制にするとかいうようにも聞いておりますが、これからどう決着をつけようとされますのか、事務当局の方からお答えいただきたいと思います。
　　　〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（公）政府委員　建設工事の入札制度の改善につきまして、中央建設業審議会に五十六年十二月に総会を開いていただきまして、入札制度の合理化対策について検討を開始することとしていただいたわけでございまして、その検討を行うために専門委員会を設けていただいております。
　それで、これを受けて設置されました専門委員会におきましては、入札方式でございますとか入札手続の検討、入札結果の公表、業者選定業務の検討、こういった点について幅広く調査、審議を行っていただいているところでございますが、専門委員会につきましては、なるべく速やかに結論を得られますように積極的な審議をお願いしているところでございます。
　当面、現行制度のもとにおいて改善できるものについて検討されるということでございますが、御指摘のように、現在専門委員会におきましては、入札結果の公表等につきまして考え方がまとめられたようでございまして、近くこれが審議会の方に上がっていくというふうに伺っております。そうした個別のケースごとに考え方をおまとめいただいて御結論をいただきますれば、建設省といたしましても、その結論に沿いまして早急にその改善策を講じていきたいと思っております。
　それから、全体的な面につきましてもできるだけ速やかに御検討を進めていただきたい。ただ、その際に、幅広く根本的に洗い直していただくという意味におきまして、何と申しますか、十分な御審議をいただいて、なるべく速やかに御結論をいただきたい、こういうふうに欲張ったお願いをしておるところでございます。
○林（保）委員　大臣に承りたいのでございますが、昨年十一月の業者に対する警告、これは斉藤大臣の時代でございました。それからまた、一月二十九日の関係機関への通達でございますが、あれについてどういう反応を大臣はお感じになっておりますでしょうか。いいとか悪いとか、あるいは困るとか、まことに結構だとかという、実際に行政を担当しておられるといろいろあると私は思いますし、その御判断がこれからの問題として非常に大事だと思いますのであえてお聞きしたいと思います。最初に事務当局に。
○丸山政府委員　業界に対します大臣からの警告、あるいは一月二十九日の事務次官通達をもってする警告、これに対しましては、業界は相当深刻に受けとめて、これからは態度を改めなければならないというように申しております。
　それからもう一点、この一月二十九日の通達でございますが、この中で主なる問題は、通達が二つございまして、いま先生の言われましたのは業界に対する通達なんですが、もう一つは発注機関としての通達で、内容を申しますと、いままで指名を十名でやっていたのを二十名にするという問題でございます。これにつきましては、業界からは、たとえば、いままでは十社ですと限られた地域の業者だけが、地元業者が仕事をとれていたわけでございますが、二十社の優良業者を指名するということになりますと、幅広く指名しなければいかぬということで、他地域からの新規業者が参入してくるから困るというような問題があるようでございます。
○林（保）委員　私は、いろいろ波紋を呼んでおると思います。それで、まだなおこつんという感じで皆さん得心しておられないのじゃないかと思うのです。
　その一つは、吉田局長、もう一度十一月についてお答えいただきたいのでございますが、十一月の警告のときに、関係法令というその関係法令はいかんと言いましたら、ここに議事録を持ってまいりましたけれども、労働災害の方と公害防止の二つだと言われました。それが果たしてこの問題かということを申し上げたと思いますが、大体幾つぐらいありまして、どういうものでございますか、建設省の言う「関係法令を遵守し、」という意味の関係法令とは。この機会にお答えいただきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　前回のときは大変不十分な御答弁を申し上げまして恐縮でございます。
　関係法令、非常に幅広いわけでございます。建設業に関連して言えば、たとえば道交法というようなものもあり得るわけでございます。廃棄物の処理なんかの法律でも関連あるわけでございますが、主要なものといたしまして、ここ数年の間に建設業法に照らしまして、建設大臣あるいは各県知事が監督処分等をいたしました関係法令といたしまして主要なものを挙げますと、建設業法は、これはもちろんでございますが、刑法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、建築基準法、こういったところが主なものでございますが、そのほか細かいところでは都市計画法でございますとか、宅地造成等規制法、火薬類取締法などがございます。一番多いものは労働安全衛生法、建築基準法、刑法、独禁法、建設業法、そういったようなところが多いケースになります。
○林（保）委員　やはり、建設行政である以上は、大臣は通産行政のベテランだとかねてからあれしておりますけれども、やはり行政をする以上は、そういう関係法令が何と何であるか、やはりこれは五十万業者がみんな知っておってやるような形にならない限り、この問題は私は解決しないだろうと、このように思います。
　そういった意味で、局長申しわけございませんが、もう一度ひとつ資料要求として、これとこれとがあると、勉強したいと思いますので、これはひとつぜひお届けをお願い申し上げます。委員長よろしゅうございますか。
　時間がございませんので、この辺で打ち切りまして、そういう問題であるということを、ひとつ大臣いかがでございましょうか、それはやらなかったらいつまでたってもいろいろな問題が出てくるだろう、また、それがわかっておればいいのにわからないものですから、それ慣習だ、必要悪だということで出てくるとすれば、これはやはり建設省の監督あるいは行政指導の不行き届き、怠慢と私は言わざるを得ないと思うのですが、そういうそしりが出てもしようがないと思うのですが、大臣どうお考えでございましょうか。
○始関国務大臣　ただいま御指摘になりました点は全く同感でございます。資料を差し上げまして、また広く世間に、法令違反とはこういうことだということを周知するように努力したいと思います。
○林（保）委員　松野長官、遅くなりましてすみません。国土行政につきまして早く聞けばよろしかったんですが、ちょっと手順が狂いまして……。
　先ほど私申し上げましたように、全国的にいろいろな差がある。それから住民なり国民のニードはやはりいろいろな意味で高い。こういうことから、国土行政もさらに一段と力を入れていただかなければならぬ。行革だからどうにもならぬということであっては私はならぬと思うのでありますが、御就任後かなりになっておりますので、大臣の御所見をひとつ改めて承りたいと思います。
○松野国務大臣　先ほど来いろいろ御意見を拝聴いたしておりましたが、大変結構な御意見だと考えておりますので、十分努力いたします。
○林（保）委員　やはりリーダーシップをとってもらわなければいけませんので、私みたいな意見でなくて、もっとユニークなやつをひとつ出していただきたいと思います。
　それと関連いたしまして、ここに首都改造計画の資料を持ってまいりましたのですが、これは読んでみますと大変いいこと書いてありますね、大臣。これは五十六年三月で大臣御就任前のあれでございますが、これをやはり踏襲していかれるお考えでございましょうか。その点をまず承りたいと思います。
○松野国務大臣　首都改造計画につきましては、将来三千万人を超えると見込まれる巨大な東京都市圏にあっては、生活と就業の場や自然環境が調和のとれた住みよい環境の整備を総合的に図るとともに、わが国の経済社会の発展を支える大都市としてその機能を充実するため、二十一世紀を展望して広範な視野から東京都市圏のあり方について検討を進めているのが首都改造計画調査であり、昭和五十四年度からこれに着手しております。
　昭和五十七年度には、これまでの調査結果をもとに首都改造の構想素案を作成し、これについて広く国民各層の意向を把握するとともに、関係諸機関との調整を図った上、基本構想として取りまとめ、昭和五十九年度には首都改造計画として具体化していきたいと考えております。
○林（保）委員　遅過ぎるくらいで、早うやっていただきたいという感じもいたしますが、なおその中で、新聞報道、テレビで見ましても、私もこれを読んでみて、遷都問題が大変やはり関心の的になりましたね、国民的な立場からいいますと。この中にも、四つの形として、一括遷都、分遷都、展遷都及び展分都という、よくわかりませんけれども、こういう分類が出ております。大臣は、五十九年度から実施ということで、これをそのまま結びつけてのお考えじゃないかと思いますけれども、この四つのケース、あるいはマクロでいいまして遷都の問題について大体どのように現状を認識され、あるいはこれをやろうとされるのか、どうお考えになっておられるか、はっきりと承っておきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　首都機能を移転しあるいは再配置をするといういわゆる遷都問題については、国土の均衡ある発展と巨大な都市である東京の抜本的な改造を推進するために、きわめて重要な課題であると認識しております。
　もとより、首都機能を移転しあるいは再配置することについては、国民の意識に深くかかわる課題であるとともに、政治、行政、経済等わが国の社会システム全般にも大きな影響をもたらすものであると考えており、その検討に当たっては、二十一世紀に向けて創造的、建設的な議論が国民的規模でなされることを期待しているところであります。
○林（保）委員　大臣、実行なさいますか。遷都問題について、計画を立てるだけでもやっぱりおやりになりますでしょうか。
○松野国務大臣　これはしかし大きな問題でありますので、私は私なりの考えがありますけれども、いろいろ検討してみますと、いまの首都を移転するにも最低七兆円ぐらいの金が要る、しかし六十万ぐらいの人口しか減らない。私は、実は二十年ぐらい前には、県知事をやっておりました当時、首都移転の賛成論でぶち上げたことがありますが、あの当時の東京周辺の人口密度といまでは大きな開きが出てきておりますので、いまでは三千万になろうとしていますが、あの時分は千七、八百万だと思いますが、そういうようなことから見ますと、あの二十数年前とは情勢がずいぶん変わってきておりますので、その点についてはいろいろな角度から検討していかなければならぬと、そこで国民各層各界の皆さんの御意見を聞いてという考えになってきておるわけでございます。
○林（保）委員　そういうベテランの大臣でございますだけに、方向があるのかないのか、これは黒白がついておりません。また、政治の場で論議するほどの高まりをまだ見せておりませんけれども、この問題は国民の関心は非常に高いと思います。もう本当に、円の新円を発行するかどうかという問題と似たような、幻であり、また非常に現実的な問題のテーマでございますので、御検討だけでもいろいろされた上で、やはりだめならだめとかいうような結論を早くお出しになった方がいいと思いますし、なお夢でやった方がいいのならやはりやるという方向も一つあろうかと思います。その点ひとつ私なりの意見を申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたが、最後に一つ。
　時間がないので個別には触れませんけれども、第二臨調の行政改革に対する第一次答申、この内容で五、六件ございました。これは事務局ごらんになって、完全にやりましたということでございますか、どういう点が残っているか、簡単で結構です。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○丸山政府委員　第一次答申につきましては、主なる点は、まず公共事業の伸びをゼロにしろ、これは実行しております。それから定員削減計画を実施しろ、これも実行しております。それから、住宅金融公庫の利子補給の問題につきましては、先国会で法案を通していただいたところでございます。それから、道路の財源問題につきましては、現在検討中でございます。それから、本州四国連絡橋を一ルート四橋に限定するというのは実行いたしております。それから、日本住宅公団の未利用地、保守管理住宅等につきましては、現在鋭意その解消に努めているところでございます。それから、今後の高速自動車国道の整備については、利用交通量、採算性等の点を厳しく検討しろ、こういうことでございますが、これは道路審議会等で十分検討していただいているところでございまして、建設省といたしましては、第一次答申は着実に実行している、このように考えております。
○林（保）委員　この間、二月十日に出ました第二次答申でございますね。これは許認可の事項がございまして、建築検査というところとか二、三ございますが、これについては何と何がこれに含まれまして、これはできるのかできないのか、この辺の御検討をお願いしたい。
○丸山政府委員　第二臨調の第二次答申につきましては、建設省関係では法律の改正を伴うものはございません。中身は三つございまして、一定の建築物に係る建築士による工事監理の強化充実等、それから二番目が、特殊車両の通行許可に係る許可期間の延長、申請手続の簡素化、三番目が、道路占用許可申請書の様式の全国統一、この三項目でございますが、これらにつきましては、答申で指摘された指示に従いまして速やかに対処する考えでございます。
○村田委員長　これにて林保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、前川旦君。