○参考人（田中文雄君）　ただいま御指名を受けました日本製紙連合会長の田中でございます。
　本日は貴重なお時間をちょうだいいたしまして紙パルプ産業の現状や問題点についてお話し申し上げる機会を与えられましたことに対して厚くお礼申し上げます。
　わが国の紙パルプ産業の出荷額は、その加工品を含めますと年間約六兆円で、製造業全体のほぼ三％を占めております。このうち加工品を除く狭義の紙パルプ産業の出荷額は二兆七千億円で、企業数約五百十社、従業員約七万人でございます。製品としての紙・板紙の需要は、大別すると、新聞、出版、教育、事務用等の文化用、情報媒体や放送用、段ボール箱、袋等の産業用、トイレットペーパー、ちり紙等の家庭用と国民生活のあらゆる分野できわめて重要な機能と役割りを担っている基礎資材であります。
　昨年のわが国の紙・板紙の生産量は約千八百万トンで、米国に次いで世界第二位、世界の総生産のおよそ一〇％を占める枢要な製紙国であります。また、昨年の紙・板紙の国内需要は約千八百万トンでありましたが、このうち輸入は約二・八％、輸出が約三・六％であることからおわかりのように、わが国の必要とする紙・板紙の需要のほとんどを国産品によって安定的に供給し続けてきました。
　紙・板紙の主原料は木材パルプが六〇％、故紙四〇％となっております。パルプのうち約一五％は輸入し、八五％を国内生産しております。しかし、パルプを生産するための木材チップはその四五％は海外から調達しておりますので、紙・板紙の主原料のおよそ三分の一は輸入に依存しております。
　また、主原料のほか大量にエネルギー等を使用しますが、その大部分が輸入に依存しているにもかかわらず、世界第二の生産国となった背景には、設備、技術の進歩と、未利用広葉樹や廃材チップ使用技術の開発、故紙の高度利用に成功したからであります。特に日本の製紙技術は悪い原料から良質の紙を製造する、そういう技術と公害対策は世界第一というふうに言われております。
　次に、紙パルプ産業の現況について申し上げます。
　第一次オイルショック以来、わが国経済は低成長経済へと軌道修正されつつありますが、わが国の紙パルプ産業は、一時的仮需に刺激されて必要以上に生産設備を拡大したところ、実需は従来の伸び率が半減したため過剰設備が顕在化し、製品価格は大幅に下落する反面、原燃料は高騰し、また減産や在庫増による費用負担が増高する等によって企業収支は大幅に悪化し、倒産や経営危機を招くなど大きな打撃を受け、また今夏を中心に七十七社、延べ十六万人を対象に一時帰休制の実施を強いられるなど、かつてない苦境が続いております。
　現在わが紙パルプ産業は戦後最大の不況局面にありますが、このような状況に立ち至った背景にはおおよそ次のような要因があったと考えております。
　その一つは、紙・板紙の需要の低迷が著しいということであります。わが国の紙・板紙の需要の伸びは三十八年から四十八年までの高度成長期では年平均九・八％でしたが、石油危機後の四十八年から五十五年のそれは一・八％と大幅に低下していきました。このような縮小傾向は国民経済の減速化とその需要構造の変化による影響もありますが、紙自体におきましても、この間、包装の簡略化、軽量化、グレートダウン、その他工業製品への代替等が進んで、紙の使われ方にも変化が生じてきたことによるものであります。
　その二は、紙パルプのコストに大きな比重を占める原燃料費の高騰を挙げることができます。石油危機を契機にエネルギー価格が大幅に持続的に上昇したことに加え、北米からの輸入木材チップの価格は、現地での建築不振から製材生産が激減したため、そのくず材から生産されるチップが需給逼迫し、五十五年四−六月期には前年同期比一挙に三倍近くに急騰し、それが内外の木材チップや故紙価格の高騰をも誘発し、紙パルプ企業の経営を大きく圧迫することとなりました。その後北米チップ価格は、多少需給の緩和を反映し、値下がりを見ましたが、依然高い水準にとどまり、コスト高の大きな要因となっております。
　第三は、過剰能力と過剰生産の問題であります。
　最近の紙・板紙の需要の基調は、さきに申し上げましたように、力強さに欠け、成長率が大きく鈍化してきましたが、このような事情の変化にもかかわらず紙・板紙の設備能力は引き続き増加が著しく、四十八年度比五十五年度には三〇％程度増加した反面、需要はその間一・四％増にすぎないという大きなギャップを生じました。
　その四は、自己資本率が低く、多くを借入金に依存している等、財務体質が脆弱なために不況に対する抵抗力が弱く、固定費の軽減を急ぐの余り、勢い生産の過剰を招きやすく、次いで市況の下落、企業経営の悪化といった悪循環に入ってしまったということであります。以上のような状況に対処し、現在次のような需給調整措置がとられております。
　まず、不況カルテルの結成でございます。需給、市況の悪化の著しい上級紙、コーテッド紙、クラフト紙の、紙の主要三品種について、独禁法による不況カルテルを本年五月及び六月より実施し、減産によって需給の早期立て直しに努めております。
　次に、通産省の行政指導による抄紙機の新増設抑制措置であります。過剰設備問題解決の一助として、本年九月、紙・板紙抄紙機の新増設について、今後着工ベースで二年程度通産省の行政指導による自粛措置がとられることとなりました。
　最後に、業界といたしましての要望をお願い申し上げ、お力をいただきたいと存じます。
　第一のお願いは、十一月末期限の上級紙やコーテッド紙について、不況カルテルの延長方を再びお認め願いたいということであります。そういう手続を進めておりますので、どうぞひとつ御支援をいただきたいと思います。
　その理由は、いずれも在庫調整が十分でない上に、年末から一、二月にかけては紙の最不需要期に当たり、もしカルテルの支えが失われますと、再び需給の混乱を生ずるおそれが多いからであります。
　第二は、過剰設備の処理対策として特定不況産業安定臨時措置法の改正と、それまでの間政府の適切な指導によって需給の均衡を図っていくことをお願い申し上げます。
　すなわち、私ども業界では、当面の需給対策の円滑な遂行のほか、事態の本質的な改善のため業界内に組織を設け過剰設備の削減について検討を急いでまいりましたが、ようやく大筋としての方向が決まり、法の改正を待って健全な生産構造に改造することとなりました。
　第三は、資源エネルギーにかかわる問題であります。
　わが国の紙パルプ産業の原料基盤は脆弱であり、その不安定性を克服するため努力を重ねていますが、国際化時代に対応し、自立していくためには、まず原料取得構造の強化が緊急なことだと考えています。業界といたしましては、さきの通産省産業構造審議会紙パルプ部会の答申を受けて、成長がきわめて早い南方諸地域を中心に海外造林事業を実施し、資源ソースの多角化とその供給の安定を図ることといたしております。
　しかし、この種の事業は長期、多額の資金を要し、またリスクも多い実情でありますので、たとえば政府間投資保証協定の締結や海外投資保険制度の拡充強化、長期で低利な政府融資の道を切り開いていただけるよう希望しております。
　また、エネルギー問題につきましても、いまや紙・板紙の出荷価格の約二〇％程度を占める重要なコスト項目でありますので、業界といたしましても、省エネルギーやエネルギー転換努力を不断に続けておりますが、Ｃ重油価格がその他の油や国際水準に比較して不当に高いので、適正な水準まで引き下げる等、政府の御高配を願っております。
　以上、私どもの業界は自助努力を重ねて活力を取り戻す覚悟でありますが、ただいま申し上げましたとおり、異常事態克服のためには政府並びに国会の実効的、適切な支援措置をぜひともお願いしたいと考えておりますので、何分よろしくお願いいたします。
　大変御清聴ありがとうございました。