Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、本当に貴重な質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　また、私からも、冒頭、台風や大雨によって各地に今甚大な被害が出ているところでございます。不幸にして命を落とされた方も大勢出ております。そして、まだ救助を待っておられる方も大勢おられるというふうに聞いております。本当に、政府においては、こういった方々をしっかりとなるべく早く救出していただく、そのことをぜひお願いをしたいと思いますし、被害に遭われた皆様に対して、本当に心に寄り添って対策を立てていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、私から質問させていただきます。
　先ほど、近藤委員からは沖縄の問題に関して質問させていただきました。ということで、私は、地元、北海道でございますので、北方問題、北方領土の問題について主に聞かせていただこうと思っております。
　まず最初でございます。
　北方領土問題については先ほどもお話ありましたとおり、元島民の方の高齢化がどんどん進んでおります。そういった意味で、この問題を今後どう若い皆さんに引き継いでいくのかということが大変に重要な課題になっているんじゃないかなと思っているところでございます。
　北方領土について、実感を持って我が国固有の領土だとみずからの体験を持って話ができる経験を有する皆さんが減少していく、北方領土の風景や山や川など実感を持たない世代がふえていくことは、領土返還のエネルギーを著しく減少させることになるかもしれず、記憶と思いの継承をしっかりしていくこと、そして引き継いでいくことが、新しい世代の皆さんにも北方領土に対して実感と新しい体験をつくっていくことが、この問題解決のためにはどうしても必要であると感じているところでございます。
　政府においても、平成二十四年度から四島交流事業に活用される「えとぴりか」を使って、全国各地の港で巡回研修事業等も実施をいただいておりますが、このほかにも修学旅行で北方領土を訪ねてもらうとか実施をいただいておりますけれども、これからもこういった事業はぜひ継続をしていただけるようにと思っているところでございます。
　北海道では、平成二十六年度の高校入試から、必ず北方領土に関する出題がなされるようになったということも聞いておりますし、こういったさまざまな手法がとり得るんじゃないかなと思っております。また、こういうことはしっかりやっていかなきゃならないんじゃないかなと思っております。
　そこで、今後、こういった若い世代の皆さんに対する教育というのか、そういったことはますます必要になってくるであろうと思うわけでございまして、この思いを、北方領土問題に対する思いを若い世代にしっかりと継承していく、そういったことについて、まずは沖縄北方担当大臣からお伺いをしたいと思います。
○福井国務大臣　若い世代の関心を喚起することがとりわけ重要である、先生の御指摘、まことにそのとおりだと存じております。そのため、これまでも、イメージキャラクター、エリカちゃんを用いた動画、学習コンテンツの作成やフェイスブック、ツイッターによる情報発信など、わかりやすく親しみやすい広報啓発活動に努めてきたところでございます。
　また、より多くの若い世代に北方領土をじかに見て、元島民の方のお話をじかに聞いていただくということが啓発として極めて有効でありますことから、北方領土隣接地域への修学旅行等を誘致する取組を今年度から強化をしております。具体的には、修学旅行等に必要なバスの借り上げ費用の全額補助、航空運賃の一部補助の新設など、経費補助を拡充するとともに、新たな試みとして、教員の方々などを対象とした下見ツアー、計四回ですけれども、八月中に実施をすることといたしております。
　さらに、このたび、北方領土隣接地域への訪問客の拡大、北方領土への国民の関心を高めることを目的にいたしまして、八月一日に北海道の中標津町でシンポジウムを開催することといたしております。
　これらの取組等を通じまして、若い世代を始めとして、国民全体に北方領土問題への関心と理解が一層広がっていきますよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　若い世代への啓発は本当に大事だと思うんです。
　本来であれば、こういうのは必要ないんです。一刻も早く解決し、北方領土が我が国に戻ってくれば、本来、こういった事業は必要ないんです。そういった意味において、私自身は、今の安倍総理と意見を異にする部分、多でございますけれども、少なくとも、安倍総理みずから、何とかみずからの代で解決しようとなさっている、これは私は、本当にそこはしっかり考えていかなきゃいけない、一緒に考えていかなきゃいけないと思っています。
　そういった意味において、福井大臣にも、自分の代でこの問題を絶対に解決するんだという思いをぜひ持っていただきたいと思いますし、御通告申し上げておりませんけれども、この際ですから、決意の一端をお示しいただけたらと思います。
○福井国務大臣　所管はもちろん河野大臣そして安倍総理ですけれども、私ができることは全て力いっぱい、限度以上にやらせていただきたいと存じております。
○神谷（裕）委員　確かに所管は、そういう問題はあるかもしれませんけれども、ぜひ力を尽くしていただきたい、このことはしっかりと申し上げておきたいと思います。
　それでは、ちょっとこの北方領土について、ここ何年かの外交について一回確認をさせていただきたいと思うんです。
　やはり我が国にとって非常に重要な一部である北方領土に関する外交交渉の一部を振り返ってみたいと思うんですけれども、平成二十八年九月二日、ウラジオストクで行われた両国首脳の会談について、九月二十七日の本会議で総理より、二人で突っ込んだ議論を行い、交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような手応えを強く感じたとお話をいただいているところでございます。この発言により、国民の皆さんは大変、北方領土返還問題の解決も含め、明るい兆しが見えるということで期待をされたんじゃないかなと思います。
　そこで、改めて、このとき総理が感じられた、強く感じた手応え、あるいは突っ込んだ議論が何を意味するものなのか、御教示をいただけたらと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　戦後七十年以上を経ましてもなお平和条約が締結されていない異常な状態を打開するために、ロシアとの間で政治対話を積み重ねていくことが必要であるというふうに考えております。
　二〇一六年五月のソチにおきます日ロ首脳会談におきまして、これまで停滞をしていました交渉に突破口を開くため、未来志向の考え方に立って、今までの発想にとらわれない新しいアプローチに基づく交渉について一致をしたところでございます。
　そして、同年九月のウラジオストクにおける首脳会談では、日ロ両首脳間で、この新しいアプローチに基づき突っ込んだ議論が行われまして、その会談の後、総理からは委員御指摘の発言もあったところでございます。
　平和条約締結問題につきましては、現在も交渉中でございまして、事柄の性質上、各時点における交渉の途中経過といった具体的な内容について述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この後、二〇一六年十二月の日ロ首脳会談におきまして、両首脳は、平和条約問題を解決するみずからの真摯な決意を表明するとともに、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始することで合意したところでございます。また、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べておるところでございます。
　その後も、日ロ間では、こうした首脳間の合意が着実に実施をされてきているところでございまして、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針に基づき、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく考えでございます。
○神谷（裕）委員　御説明ありがとうございます。
　当初、国民の皆さんも、領土問題が解決するんじゃないか、前に進むんじゃないかと本当に大きく期待をされたと思います。ただ、残念ながら、今、国民の皆さんがどう思っているか。特に、私、近くに北方領土二世、三世の方がいらっしゃるんですけれども、お話を聞いてみると、非常に、最近はなかなか遠くなったなというのが率直なお話でございます。
　もちろん、一気に進展することもあると思いますし、外交でございますから、表に出ていないことも多々あるかもしれません。しかし、そういった中においても、当初、一番最初にお話しした時点では、多くの皆さんが期待をされたんじゃないかなと思います。
　そういった中で、その後、例えば、山口で日ロで首脳会談をやっていると思いますけれども、その際に、当然前向きかなと思っていたんですけれども、直前のプーチン大統領のインタビューでは、四島の帰属問題の解決を求めていることに対して、共同宣言は二島についてであり、四島の問題となれば共同宣言とは全く異なる話であるというようなことも述べておられるわけでございます。
　そうすると、もともと、突っ込んだ議論や強く感じた手応えというのは何だったのかなというふうにも思えるわけでございますけれども、この突っ込んだ議論や手応えの中には果たしてこういった四島問題、領土問題がしっかり入っていたのかなということが疑問になるわけでございまして、この点について確認をさせていただけたらと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘いただきましたプーチン大統領の発言については承知をしておりますけれども、安倍総理とプーチン大統領との間では、二〇一三年四月の共同声明におきまして、これまでに採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて平和条約締結交渉を進めることで合意をしておりまして、こうした諸文書や諸合意の中で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということも確認をされているところでございます。
　二〇一六年十二月のプーチン大統領が訪日をした際の首脳会談におきましても、事柄の性質上、その詳細について述べることは差し控えさせていただきたく存じますけれども、平和条約の問題について、安倍総理とプーチン大統領との間で率直かつ非常に突っ込んだ議論が行われたところでございます。
　その結果、両首脳は、平和条約問題を解決するみずからの真摯な決意を表明するに至っております。また、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べているところでございます。
　本年五月の日ロ首脳会談におきましても、二〇一六年十二月の首脳間の合意に基づきまして率直な議論が行われておりまして、特に両首脳のみのテタテ会談では、平和条約締結問題を中心に突っ込んだ議論が行われたと聞いておるところでございます。
　政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　そういった中で、やはり、領土問題解決に関してちょっと、重要なタームというか言葉としては、新しいアプローチというものがあると思うんです。平成二十八年五月六日の会談だと思いますけれども、この新しいアプローチで交渉を進めることで認識を共有しているわけでございますけれども、領土問題を解決するための新しいアプローチというのはどういうことなのか、確認させていただけたらと思います。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年五月のソチでの日ロ首脳会談におきまして、平和条約締結問題について、これまで停滞してきた交渉に突破口を開くため、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていくことで一致をしてございます。
　四島の帰属の問題の解決のためには、過去にのみとらわれるのでなく、日ロ間で北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想が必要でございまして、これが新しいアプローチの基本的な考え方でございます。
　こうした考え方に基づいて交渉を行いました結果、一昨年十二月のプーチン大統領訪日時の首脳会談におきまして、双方の法的立場を害することのない形で、四島における共同経済活動を実施するための交渉を開始することで合意をしたところでございます。
　共同経済活動の実現に向けた取組を通じて、日ロがともに北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想によりまして、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結にたどり着くことができると考えているところでございます。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○神谷（裕）委員　念のため、再度確認しますけれども、この新しいアプローチというのは、あくまで領土解決のためのアプローチというふうに考えてよろしいですか。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　北方領土問題の解決、そして平和条約の締結にたどり着いていくためのアプローチということでございます。
○神谷（裕）委員　昨今、北海道の人が中心かもしれませんが、領土問題が置き去りにされて、やはり、経済の問題が先行するんじゃないか、経済協力が先行するんじゃないか、そういったことを非常に懸念をされる声が大きくなっていると思います。
　もちろん、経済協力が先行して何が悪いというところは私はあると思います。むしろ、経済協力というか、しっかりと経済でコミットメントしていくこと、双方に利益をもたらす形もそうでしょうけれども、何らか関係を持つことというのは非常に重要だと思いますし、そういう意味では、経済協力が先行することということが私はあってもいいのかなと思っております。
　ただ、少なくとも、今、北海道の方には、経済関係ばかりでは困るというのがやはり気持ちとしてあるんだろうと思いますし、また、経済協力といっても、一方的に協力をする、そういう形はあってはならないのかなと思っています。日本が、ロシアが、双方がウイン・ウイン、双方にとって利益がある、いわばビジネスもそうなんですけれども、バランスが非常に重要なんじゃないかな、そういうことを考えております。
　だとするならば、経済活動だけが先行し、やはり領土問題が一体となっていることは確認をするというか大前提だと思うわけでございますけれども、その上で、この経済協力がロシア側に一方的に主導権が握られるような形、あるいは、そういったプロジェクトへの我が国及び我が国企業の参加は、やはり少し、一定程度は慎重に考えなければならないのかなと思います。
　もちろん、経済的なメリットが見込めるのであれば、双方の法的立場を害しない形での企業の進出は大いに認めるべきではないかなとも思うわけでございますけれども、ロシアも当然、自国の法制度適用を要求してくると思われますし、ロシアに主導権を握られ、経済協力ばかりが先行して、領土問題が置き去りにされないか大変な危惧をしているところでございます。
　こういった危惧はないのか、伺わせていただけたらと思います。
○河野国務大臣　二〇一六年の十二月の日ロ首脳会談で、双方の法的立場を害しない形で共同経済活動を実施しようということを合意し、その際の共同記者会見において、プーチン大統領は、最も重要なことは平和条約を締結する、平和条約を後回しすることはないということははっきりおっしゃっているわけでございます。
　共同経済活動を通じて、日ロ双方がともにこの北方四島の未来像を描きながら、双方が受入れ可能な解決策を見出していこうという未来志向的な発想でこれを始めたわけでございますので、この共同経済活動というものが北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、この両首脳の決断に揺らぎはございません。その方向に向けて粘り強く努力してまいりたいと思います。
○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　ここは本当に大事な話だと思います。粘り強く、そして、一方的に持っていかれることはないとは信じております。ただ、やはり、共同経済活動であっても、協力であっても、我が国にメリットがあること、これは大前提だと思いますので、その点はぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　私自身も、北方領土問題が少しでも前進するのではないかなとこの間期待をした一人でございますけれども、残念ながら、そのときの機運というのは、だんだんだんだんやはり厳しくなっているなというふうに思っております。両国に経済的な利害を持つことは重要なんですけれども、やはり、ここですね、我が国が潤うように、ウイン・ウインであるように、何度も申しますけれども、お願いをしたいと思います。
　共同経済活動なんですけれども、聞いておりますと、実は、これはプレス向けのリリースのみで、具体的に双方で何か書面化されたものではないというふうに聞いております。やはり、経済的なリスクを考えたときに、ＭＯＵなのか何なのか、何らか書面化しておくことが必要だと思うんですけれども、こういったことは考えられないのか伺いたいと思います。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年十二月の日ロ首脳会談におきまして、両首脳は、北方四島において双方の法的立場を害することのない形で共同経済活動を実施するための交渉を開始することで合意をしたところでございます。その後、日ロ間では、この首脳間の合意に基づきまして議論が行われ、首脳間においても合意事項の具体的な進展を確認してきているところでございます。
　プロジェクトを実現するための法的枠組みに関する議論でございますけれども、ロシア側との関係もあり、また、我が国の手のうちを明かすことにもなりかねませんので、我が国での検討状況を含め、詳細をお答えすることは差し控えさせていただきたく存じますけれども、いずれにしましても、双方の法的立場を害さない形で、経済的に意義のあるプロジェクトを可能な限り早期に実現できるよう、政府として精力的に取り組んでまいります。
○神谷（裕）委員　もちろん外交的に表に出せないことはあると思います。ただ、実際に協力をされる企業さんであるとか、あるいはそういった皆さん方が安心するような形、これは絶対つくっていただきたいと思いますので、ここでは言えないこともあると思いますけれども、そういった皆様が、要は、出ていくために、安心して出ていけるように、そういったお取組をいただけたらと思います。
　このほか、北方基金についても伺いたかったんですけれども、時間が参りましたので、また別の機会をつくっていただけたらと思っております。
　質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○横光委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　冒頭、今回の豪雨災害によって亡くなられた方々に心からのお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。行方不明者の捜索と被災者への支援、復旧に全力を挙げることを政府に求めたいと思います。
　沖縄振興予算の問題から質問をいたします。
　沖縄振興予算は、二〇一六年度は三千三百五十億円でした。昨年度は三千百六十億円、今年度は三千十億円へと減額が続いています。中でも、沖縄県や市町村が自主的な選択に基づいて事業を実施するための一括交付金、これは、千六百十三億円から千三百五十八億円、さらに、千百八十七億円へと大幅に減額をされています。一方、国が使途を決定し実行する国直轄予算は、千百八十九億円から千二百二十三億円、千二百六十億円へと年々増額をされています。振興予算全体に占める比率も、三五・五％から三八・八％、四一・九％へと顕著な上昇を見せています。
　二〇一二年に沖縄振興法が改正されました。その最大の特徴は、法律の目的に沖縄の自主性の尊重を明記したことでありました。その上で、沖縄県自身が振興計画を策定し、そのための自由に使える使い勝手のいい財源として導入されたのが一括交付金でした。ところが、実際には、国直轄の予算がふえる一方、一括交付金は減り続けております。
　沖縄振興予算の実態は法律の趣旨と違ってきているのではないかと思いますが、大臣、どのように認識をお持ちですか。
○福井国務大臣　沖縄振興予算は、総理発言、すなわち、現行計画期間中毎年三千億円台を確保するという総理発言によりまして、現行計画以前よりも相当高い水準を確保することとなっております。
　平成三十年度予算は、現下の国の厳しい財政状況のもとではありますけれども、この方針に沿って、所要額を積み上げて三千十億円の予算を確保した次第でございます。一括交付金につきましても、他県にない高率補助の予算として千二百億円もの額を確保しており、沖振法の趣旨に反するものではないと考えております。
　今先生御指摘の、平成二十四年の沖縄振興特別措置法改正によります県の自主性の尊重について、もう一度復習をさせていただきますならば、平成二十四年の沖振法改正では、県の自主性を尊重しつつ振興を図ることとされた趣旨は、国が沖縄振興計画を決定する仕組みから、国が沖縄振興基本方針を定めるけれども、それに基づき県が沖縄振興計画を策定する仕組みへの変更をしたということが改正の趣旨。
　そして、もう一つ改正の趣旨として、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金の創設等でございますので、この法律改正の趣旨に基づいての予算配分、そして施策の展開というふうに承知をさせていただいております。
○赤嶺委員　三千億円台、高額なという言い方をしておりましたが、大田県政の時代には四千億円台なんですよ。そういうことも見ておっしゃっていただきたい。沖縄の自主性を尊重しているかどうか。
　例えば、昨年の概算要求のときの記者会見で、江崎前沖縄担当大臣は、一括交付金が減額になった理由について、まず国として使途を定めている予算について優先的に積み上げていく、その上で、総額の範囲内で国として使途を定めていない一括交付金をできるだけ積み上げる、こう述べているわけです。
　国直轄の予算は優先的に確保して、残った予算の範囲で一括交付金に回すというのは、まず予算編成のあり方として、沖縄の自主性を尊重したとは言えないのではありませんか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　概算要求のときの話でございますけれども、概算要求のときは、厳しい財政事情のもとではありますけれども、特に沖縄の自立的発展を促すのに必要な事業について厳選して増額したということでございます。
　具体的には、子供の貧困率が全国二倍以上であることによる子供の貧困対策、それから、大学進学率が全国最低であることなどによる沖縄独自の給付型奨学金制度の創設、それから、骨太方針に明記されている西普天間跡地への健康医療拠点整備、それから、世界最高水準の教育研究を行うＯＩＳＴなどの増額を行っているものでございます。
　一括交付金の減額でございますけれども、最終的には、沖縄県が作成している事業計画上、平成二十九年度に終了する継続事業費が約二百億円程度あるということ等を勘案しまして、平成三十年度は百七十一億円の減額というふうになったものでございます。
○赤嶺委員　皆さん、子供の貧困対策を含めて、あるいはＯＩＳＴの問題や、あるいは基地の跡地利用を国直轄でやるのは当然だということですが、それを沖縄振興の予算の範囲内に加えていることを強く県民は批判しているわけですよ。
　もともとは国が起こした結果じゃないですか。国が、沖縄振興予算ではなくて国の責任としてやるべきこと、それを振興予算の中で直轄予算をふやしていっていることが大問題だと言っているわけです。
　一括交付金を減らしたのは継続事業が減ったからだ、このように言っておりますけれども、昨年度に終了する事業の分を削減した、そうなりますと、沖縄県や市町村が今年度に新しい事業をやろうと思っても、極めて限られた予算規模で実施するか、あるいは別の事業を削って振り向けるしかないということではありませんか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　一括交付金、特にソフト交付金、ハード交付金もそうでありますけれども、前年度からの継続事業と新規事業に分けまして、平成三十年度に継続する二十九年度の事業費、これについて、過去三年のトレンド、これを勘案して三十年度の予算を推計しております。
　それに加えまして、三十年度の新規事業の見込みといたしまして、二十九年度の新規事業費を加えるなどの推計をしてございます。
　このようにして平成三十年度に必要な事業費の推計を行った結果でございますので、御理解賜りたいと思います。
○赤嶺委員　一括交付金を減らすために詭弁を弄しているとしか思えません。
　二〇一八年度に沖縄県や市町村でどういう事業が計画されているかということを踏まえて、そのための予算を最大限に確保するというのが内閣府のやるべきことであります。その点は検討を行ったんですか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、県の御意見もかなり聞いてございます。
　ただ、一括交付金も、国の予算である以上は、県の要望のみならず、国の財政事情等を総合的に勘案して毎年度判断するということが必要でございます。
　そういったことを勘案した結果、減額となったわけでありますけれども、現下の国の厳しい財政事情のもとではありますが、他県にない高率補助の予算であります一括交付金については、依然として約千二百億円もの額が確保されておりますので、そこは問題ないものというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　他県にないと言いますけれども、他県も同じような予算をもらっているわけですよ、予算の一括交付金という仕組みが違うだけで。
　大体、沖縄県が他県にないということを言う立場にはないんじゃないですか、政府は。どういう立場に沖縄を置いているんですか。
　一括交付金を活用した事業は、経済や離島や教育や福祉、保健医療など、さまざまな分野で成果を上げています。
　ところが、一方的に予算を削減したもとで、地域に大変な混乱を生じさせております。例えば、那覇市は今、市民会館を建てかえようとしておりますが、一括交付金の見込み額を九十九億円から四十四億円に修正せざるを得なくなっております。
　これまで、一括交付金を減らした理由として、繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきましたが、ソフト事業に充てる一括交付金の執行率でいえば、一二年度の五〇・九％から一六年度は七九・五％へと劇的に改善されています。こうした努力をきちんと評価すべきだと思います。
　これで努力したら、次は継続事業がないからというようなことで、新たな事業を起こす沖縄県のそういう自発的な意思を押し潰そうとする。こういうのは許されないと思います。
　沖縄県と全ての市町村は、沖縄の総意として、一括交付金の従前の水準の復活を求めています。この声に応えるべきではありませんか、大臣。
○日下政府参考人　済みません、大臣の前に、一言だけ。
　他県にないということを先生から御指摘を受けましたけれども、私が申し上げた趣旨は、やはり八割なり九割なりという高率補助の予算というのは他県にはないということを申し上げたわけでございます。
　那覇市の例も挙げられましたけれども、沖縄県におきましては、より効率的、効果的に事業を行っていただくために、事業内容を精査した上で、優先度をつけて執行していただくことが必要であるというふうに考えてございます。
○福井国務大臣　ありがとうございます。
　予算につきましては、この額をこれだけ確保したのでどうだと言うつもりは全くございません。作業上、所要額を積み上げて、今年度の予算、そして来年度の予算策定に向けても調整をさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、先生の御指摘、そして沖縄の皆さんの心に寄り添って施策を進めていくということを旨にさせていただいております。
○赤嶺委員　子供の貧困対策事業についても伺いたいと思います。
　今年度までの三年間は、モデル事業として実施することとされています。これに一番熱心に取り組んできた那覇市などは、以前から子供の貧困対策に力を入れて取り組んできましたけれども、同市の城間幹子市長は、内閣府の支援員の配置施策を高く評価しておりますが、支援員の配置、これは来年度以降も同じ仕組みで続けてほしいと要望しています。
　これまでのモデル事業、沖縄県の子供の貧困対策事業、県民運動と相まって、県民の間に定着してきておりますが、ぜひ、事業の継続、これは仕組みとして事業の継続を求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○福井国務大臣　先生、私も現場に何カ所か行かせていただきましたけれども、まさに魂がこもっているなという印象を受けました。
　この子供の貧困対策でございますけれども、平成二十八年度から三十年度までの三年間につきましては、モデル事業として補助率十分の十で事業を実施しております。
　これまでの成果といたしましては、居場所を利用した子供の人数が平成二十九年度で延べ約二十九万人となりまして、平成二十八年度と比べて約十二万人増の約一・七倍になっております。そして、居場所を利用した子供に対するアンケート結果を見てみますと、居場所に来てよかったと思うかという質問に対しまして、約九割が肯定的に評価をしていることなどが挙げられております。
　本事業につきましては、平成三十三年度までの沖縄振興計画期間中を子供の貧困の問題の集中対策期間として事業を継続していくことといたしておりますけれども、来年度以降の事業内容につきましては、これまでの事業の成果、今申し上げましたような成果や課題を検証した上で検討を進めてまいりたいと存じております。
○赤嶺委員　子供の貧困問題でもいろいろ議論したいところですが、ちょっと時間がありませんので、外務大臣に次は伺いたいと思います。
　先月十五日に閣議決定された政府の骨太方針に「米国の協力を得た英語教育の充実」という文章が入りました。この経緯と目的、内容を説明していただけますか。
○河野国務大臣　外務省といたしましては、沖縄の一層の成長に資する沖縄の国際化に貢献する取組を鋭意進めてまいりたいと考えており、そのような観点から、英語教育の充実を図り、国際社会で活躍する人材を育成することは重要と考えております。このような考え方は、昨年十二月の私の沖縄県の訪問時にも紹介をしたところでございます。
　その上で、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八において、沖縄の振興策として「米国の協力を得た英語教育の充実」が盛り込まれたことも踏まえ、どのような取組が可能か、前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　自民党の提言では、米国の協力というところが、米軍の協力、このようになっていました。看板は米国の協力ということに書きかえたわけですが、米軍から協力を得ることに変わりないんじゃないかと思います。何で書きかえたんでしょうか。
○河野国務大臣　政府内の調整の過程の逐一についてコメントは差し控えますが、どのような方法であれ、英語教育の充実を図り、国際社会で活躍する人材を育成することは重要であり、米国の協力を得た形でどのような取組が可能か、前向きに検討していきたいと考えております。
○赤嶺委員　外務大臣は、先ほどおっしゃいましたように、昨年十二月に沖縄訪問したときに、沖縄の国際化に貢献したい、米軍基地内の大学への入学の推進や米軍関係者と日本人の子供たちが一緒に通う学校の新設を挙げていたことが報じられておりました。
　沖縄は、政府もアジアのゲートウエーだと繰り返し言ってきているわけですね。何で、沖縄の国際化を言うときに、その具体策が米軍基地への留学や基地の子供たちとの共学になってしまうのでしょうか。沖縄県が推進しているアジアへの留学や交流は政府は後押ししないんですか。
○河野国務大臣　英語教育の充実を図り、国際社会で活躍する人材を育成することは大変重要だとの考えのもと、昨年十二月に沖縄県を訪問した際を始め、さまざまな場で関係者と意見交換を行ってきており、どのような取組が可能か前向きに検討していきたいと考えております。
　例えば、今回、ことしの三月に、アメリカと協力して沖縄の若者向けの英語教育の充実を図り、英語を駆使して国際社会で活躍する沖縄の人材の育成につなげていくことを目指すという考えのもと、「アメリカで沖縄の未来を考える」、そういうプログラムを始め、これを一層充実させることを検討しております。
　これに加え、更にどのような英語教育の方法があり得るかについては、沖縄の皆様の意見を聞くことが重要であると考えており、そのような意見を踏まえつつ、いかなる形で行うのが適切か検討を重ねてまいりたいと思います。
○赤嶺委員　今おっしゃったアメリカへの留学、既に河野大臣の考え方が具体化されていると思うわけですけれども、沖縄から高校や大学生二十名をアメリカに派遣する、いわゆるＴＯＦＵプロジェクトと呼ばれているものですね。私、その募集要項を見て大変驚きました。「沖縄の将来を担う高校生・大学生を米国に派遣し、関係者との意見交換や各種視察等を通じ、よりグローバルな視点で日米同盟を見つめ、その意義を米国における様々な実体験に根差した形で再認識してもらうことで、日米同盟の深化を第一の柱とする日本の外交政策の基盤を強化することを目的」としている、このように書かれています。
　具体的には、事前学習で、政府の資料に基づいて東アジアの安全保障環境や日米安保体制、海兵隊の意義などを学ばせて、アメリカでは、国務省、国防総省、そしてホワイトハウスで政府要人に会わせ、気づいたことを毎日気づきノートに書かせて、帰国後は新聞やＳＮＳでの情報発信をさせるというものであります。国の予算を使って沖縄の子供たちに日米同盟の意義を教え込み、宣伝させる、こういうものです。
　今回の英語教育もそこに狙いがあるのではありませんか。
○河野国務大臣　外務省では、ことし三月に、沖縄の若者が、同盟国であるアメリカのありのままの姿、国際社会における日本の役割を目の当たりにする機会を設け、現地の要人、若者らと英語で交流することを通じ相互理解の増進を図ることを目的とし、沖縄県の二十名の高校生、大学生を米国に派遣する、第一回「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラムを実施いたしました。
　学生たちは、ワシントン及びニューヨークを訪問し、ホワイトハウスや国務省、国防省における米国政府高官との面談、ケネディ前駐日大使への表敬を行ったほか、現地の若者と交流し、沖縄の文化などについて紹介をし、また、私も米国出張の機会を捉え、直接学生と面会し、激励をしたところでございます。
　外務省といたしましては、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献できるよう、このプログラムを一層拡充に努めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　いやいや、私が聞いたのは、国際社会で活躍する沖縄の人材づくり、聞こえはいいんですが、その目的の中に、日米同盟の大切さ、この意義を教え込むという内容になっているわけですよ。
　本当の狙いは、日米同盟や沖縄に駐留する海兵隊駐留の意味を教えようという形でそういうプロジェクトを始めたということではありませんか。
○河野国務大臣　申し上げましたように、沖縄の若者が、同盟国アメリカのありのままの姿、国際社会における日本の役割を目の当たりにする機会を設け、現地の要人、若者らと英語で交流することを通じ相互理解の増進を図ることを目的とし、この「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラムを実施しているところでございまして、外務省としては、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献できるよう、このプログラムを一層拡充してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　「目的」の中に、「沖縄の将来を担う高校生・大学生を米国に派遣し、関係者との意見交換や各種視察等を通じ、よりグローバルな視点で日米同盟を見つめ、その意義を米国における様々な実体験に根差した形で再認識してもらうことで、日米同盟の深化を第一の柱とする日本の外交政策の基盤を強化することを目的」としていると。英語教育じゃないですよ、こういうのは。
　しかも、同盟国アメリカを見てもらう、こういうことを言っておりますが、これは、沖縄に関して外務省がやるべきことではないと思いますよ。
　アメリカの直接支配下にあったときも、あのときは米国留学制度がありましたよ。沖縄の若者が、当時、アメリカの民政府、ＵＳＣＡＲと言っておりましたが、その制度では米国留学を言ってまいりました。そして、沖縄では、よき隣人になろうという、アメリカの、琉球・アメリカ親善運動というのもありました、英語教育もありましたよ。だけれども、それによって米軍基地への県民の不信は全く解決されなかったわけです。矛盾は拡大していく一方でありました。
　外務省は、みずからがやるべきことを全く履き違えているとしか言いようがありません。幾らアメリカで高邁な話を聞いても、現に基地の苦しみがある限り、矛盾はなくなりません。外務省がやるべきことは、基地の矛盾そのものを解消していくことであります。日米地位協定の抜本改正、米軍基地の縮小、撤去に取り組むことであります。みずからのやるべきことを履き違えるべきではない、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　米朝首脳会談についてもちょっとお伺いしたいんですが、先月十二日、史上初の米朝間会談が行われました。新たな米朝関係を確立し、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化を一体的に進めることで合意をいたしました。
　昨日の日米韓外相会談後の共同記者会見でも、アメリカのポンペオ国務長官、韓国の康京和外交部長官は、平和体制の構築と完全な非核化を一体的に進める必要があるとの認識を示しています。
　河野大臣は、この点、どのようにお考えですか。
○河野国務大臣　日米韓を含む国際社会は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での廃棄、いわゆるＣＶＩＤの実現に向け連携を強めていく、そして、このＣＶＩＤが実現されるまでは、国連安保理の累次の決議案に基づいた制裁をきちんと履行していく、それが国際社会の現在の立場でございまして、それをしっかりと続けていくことを日米韓三カ国の外務大臣で確認をしたところでございます。
○赤嶺委員　やはり、新たな米朝関係を確立し、そして、世界は朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化を一体的に進めることで合意している、そのことに着目して、東アジアの平和の実現、このことを強く求め、そして、それが将来は軍事同盟ではなくて平和な話合いによる問題の解決をしていく東アジアの体制、そこまで見通していくような、そんな外交を続けてほしいということを強く求めて、私の質問を終わります。
○横光委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　今回の西日本に起こりました大豪雨による大きな災害でお亡くなりになった皆さん、被害に遭われた皆さんに、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、今も、このときも復旧に頑張られている自治体の皆さん、消防の皆さん、警察の皆さん、自衛隊の皆さん、ボランティアの皆さん、いっぱいいると思いますけれども、感謝の気持ちと敬意を払いながら、頑張っていただきたいなと思います。
　福井大臣は防災には非常に強い大臣でありますし、二階先生の門下でまた防災について勉強なされていると思うんですけれども、今回、これだけの大雨特別警報が出て、今、気象庁の能力だと、もう分単位、メートル単位でどれぐらいの雨が降るんだというようなことが、あれだけわかるような状況になってきた。この五年間で国土強靱化予算というのは内閣府を中心にして二兆二千億出しているんですよね。これだけの予算を出して、これだけの科学的な見地が防災になって強くなったにもかかわらず、今こういうふうに百人を超える皆さんがお亡くなりになったという状況は本当に残念なことだと思います。これは、災害というよりも人災もあるのかなと思われるぐらい私たちは厳しい思いに政治はならなければいけないんだなというふうに思います。
　私は、一点だけお話ししておきますけれども、今の消防の能力は、火を消す能力はあるけれども、豪雪や豪雨に対応する能力が全くないと五年前から言ってきました。今見ていただいています岡崎消防に、この前、サラマンダーというのを六年前に入れたんです。これは水陸両用車なんです。このことをずっと消防庁に言ってきたんですよね、これからは火を消すだけではなくて、豪雨や豪雪に対応できるようなものでなければいけないと。今回も、金曜日に帰る前に消防庁に電話して、サラマンダーを出動させなさい、もう豪雨が決まっているんだからその地域に出動して待機させておきなさいというようなことを私は提案させていただきましたけれども、日曜日にしか出ていませんね。
　そういう意味でも、大臣、この水陸両用車というのを本気でこれから考えて、今回防衛省が、二十四、水陸の両用車を、装備を入れるんですけれども、そうではなくて、各消防にこれを入れて、待機させて、今回も消防隊員がボートで流されてお一人亡くなられている。ああいうふうなボートではだめなんですよ。この水陸両用車じゃなきゃだめなので、ぜひそれを検討していただきたいというふうに思っていますから、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それで、大臣、沖縄の一括交付金についてちょっと御質問させていただきますが、沖縄データセンターというのがあります。これは六十八億円かけました。二十七年度に完成しました。
　きょうも役所の方々がいますけれども、このデータセンターに一括交付金は幾ら入っているんですかと何回も書類要求しても出てこない。総額的な話だからできませんというようなことだったので、沖縄県に電話して、幾らかかったの、国の予算は幾らなのと言ったら六十八億円、それで十分の八だというようなことを沖縄県から聞いて、質問することになったんです。全く教えてくれないんですよ。これは異常だと思いませんか。それで三年もたたないうちに、ことし、この沖縄データセンターは十億円の負債を抱えて民事再生するんですよ。
　このような予算の出し方を、先ほど赤嶺さんが質問したように、百億円が削られたとかと言っていますけれども、大臣、これは先ほど統括官からも話があったように、十分の八は国の予算なので、こういうふうな予算の最終的な失敗した責任は、沖縄県にあるんですか、それとも、この事業は正しいといって印鑑を押した内閣府にあるんですか。どっちにあるんですかね。
○福井国務大臣　事業主体はもちろん、先生御指摘のように沖縄県でございます。事業主体であり、そして、管理運営形態としては、指定管理者制度の指定をする者でもございます。
　今、先生御指摘のように、全体事業費六十八億円を使った沖縄情報センターに設置しているデータセンターにつきましては、稼働率が低迷しておりますし、沖縄データセンターについては、経営がうまくいかなかったということでございますけれども、その後、新しい入居企業が公募の結果決まりまして、株式会社Ｃ＆Ｃ沖縄が入居をしております。
　内閣府としては、新しい体制でデータセンターの運営状況が改善することを期待しておりますし、その動向について注視してまいりたいと存じております。
○下地委員　大臣、これだけ、もう一回だけ。
　僕は深追いするつもりはないので、ちょっとだけお話ししておきますけれども、一番の株主は開発金融公庫ですよ、皆さんがお金を出している、その開発金融公庫。二番目が、今言ったそのオーシーシーというコンピューター会社です。この沖縄データセンターというのは、沖縄の企業、銀行とかそういうのが株主をつくってやって、管理委託はこのオーシーシーという会社に委託をしていたんですよ。
　これで、このオーシーシーは公庫に次いで二番目の大株主なんですね。で、これは民事再生で民事再生されました。そして、今回、大臣が今申し上げたように、新しい会社をコンペしましたけれども、今まで運営をしていて、民事再生の、二番目の株主だったオーシーシーがまたこの事業をやることになったんですよ。これはおかしくないですか。これは期待できますか。今まで運営してきたところが、運営していたところ、しかも二番目の大株主、一六％を持っている株主が倒産をさせた。民事再生して、十億円の赤字をやった。公募したら、今度はこのオーシーシーグループの会社がまた受けた。
　これは二つあるんですよね。なぜかといったら、新しい条件をやるために意図的に民事再生させて、このような、できるような状況をつくってまた同じ会社にやらせているのか。もうこれは誰が考えてもおかしいと思うんですよ。
　しかも、先ほどから何回も言っていますけれども、六十八億円ですよ、税金。四年間でこれ、失敗して、何も反省もなくて、また同じ会社がもう一回やるというのはいかがなものなんでしょうかねと。私はそのことを強く申し上げておきたいと思います。
　これから沖縄の事業をやるときは徹底的に見てください。そして、沖縄の事業をやるからといって、全てが正しいというわけではないと思っています。だから、いろいろな事業をもう一回、検査をして、検証してから予算をつけていかなきゃだめなんですよ。もう言いたいことはいっぱいある、うまくいっていないのが多過ぎて。基地を持っているから、何でもお願いすれば、沖縄県がお願いすれば予算がとれるというのではなくて、もう少し、十分の八を、このお金を出す大臣として、精査をしながら物事をつくっていくというのが大事だと思う。
　沖縄振興策の中には、今回の一括交付金は、自主的に沖縄県で判断させると書いてありますよね。そのとおりやらなければいけない。私は、そういう中で、ＭＩＣＥの問題、この前、福井大臣が記者会見をしていますけれども、このＭＩＣＥ、これは何がだめで、この三億円の自主的な沖縄県が欲しいと言っている予算を認めないんですか。何が理由なんですか。福井大臣が新聞でコメントした、厳しいといった話をしたこの意味を少し、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○福井国務大臣　沖縄県は、既存のＭＩＣＥ施設でカバーできない大型のＭＩＣＥの誘致のために、四万平米を要する催事が開催可能な大型ＭＩＣＥ施設の基本設計にソフト交付金の活用を希望しております。
　基本設計は、規模を含めて施設の内容等を決定するものでございますので、その前提として、根拠ある需要、根拠ある収支見込み等や、必要な受入れ環境の具体的な見込み等が整理されていることが必要十分条件でございますので、現在、県と協議を行っているところでございますので、内閣府としては、引き続き、県から丁寧に事情をお伺いしながら、ソフト交付金の活用について適切に対応してまいりたいと存じております。
○下地委員　県から出ているＭＩＣＥの資料、これをゆっくり見たことはありますか。県が出してきた、年間三百六十五日のうちのこれぐらいの企業がこのＭＩＣＥを使いますよと、各社みんな印鑑を押して持ってきたんですよね。これも見たことはありますか。これを見て、どう思いますか。
　自主的に予算をつけるというこの法に照らし合わせて、これだけ沖縄県がしっかりと、今、一年間でどれぐらいの利益が出ますかといったら、稼働率六三％で、今の段階で三千四百万ぐらいまで利益が出ますよというような数字を持ってきて、もう内閣府に何回も出していますよ。
　これは逆に、三億円は認めて、この三億円の中で具体的な調査をして、だめかどうかとチェックするだけじゃなくて、一緒になって三億円の予算をつくり上げて、沖縄にＭＩＣＥが成功するかどうかとやるのが国の仕事じゃないですか。何でこんなに、三億円程度、六十八億円は失敗をしておきながら、これだけ一生懸命にいろいろな沖縄の自治体がＭＩＣＥをつくってくれと。安室奈美恵のコンサートもやりたい、年間二十回を超える、二万人を超えるコンサートも沖縄でできますよと、みんなが印鑑を押してこれだけやってきているのに、何でこれがだめなんですか。
　大臣、これは県民にはっきりだめな理由を言ってくださいよ。
○福井国務大臣　先生、まだ、だめと申し上げたつもりは一回もございません。あと、現場も行かせていただきました。
　先ほども申し上げましたように、まだ現在、県と協議を行っている最中でございます。その基本設計だけまず執行というわけにはいかないということを申し上げております。基本設計は、規模を含めて、今後の運営その他、全体を規定するものになりますので、この施設の根拠ある需要、根拠ある収支見込み、必要な受入れ環境、具体的な見込みを十分整理した上で、県と協議を行っているまだ最中、オンゴーイングでございます。
○下地委員　大臣、お互い政治家だから、これは一回ゆっくり見てください。沖縄県が自分たちでこれだけやってきて、三億円のお金を要求した。大臣のところが一括交付金で認めた、認めたら、三億円で、一生懸命にいろいろなところを回って、うちでコンサートをやりますか、うちで博覧会をやりますかと全部やってきて、この三億円で全部の予約表までつくって大臣に出したいと言っているんですよ。これは五百億かかりますけれども、三億円で緻密に計算して、成功できるかできないかをしっかり見ていきたいと言っているんですよ。
　その予算をつけてもいいんじゃないですか。それでもしだめだったら、やめたらいいじゃないですか。六十八億円も失敗しているような人たちが、三億円の予算でしっかりと緻密につくって、県民も要望しているから、それで最後決めましょうよといって、内閣府がそのために協力すればいいじゃないですか、県と一緒になって。何でそれがもう二年近く認められないんですかね。私は不思議でしようがありませんね。雨が降ったらコンサートが延期になる、雨が降ったらイベントができない、そういう状況がずっと続いてきてこのＭＩＣＥの話になったんですよ。
　大臣、この予算、早くつけた方がいいよ。いつごろまでに決着をつけますか。概算要求までに、もうだめならだめとはっきり言って、検討する検討するとずるずる延ばすんじゃなくて、もうだめならだめと言うか、それとも、沖縄県民のために一緒にやろうとするかというのは、やはりスケジュール感をちょっと示した方がいいんじゃないですか、いつごろまでに私は決断しますよというのは。いかがですか。
○福井国務大臣　ちょうど、江崎大臣と先生のやりとりを予算委員会の一番前の理事席で聞いておりまして、そのときから先生の御熱意、十分承知をさせていただいております。先ほど申し上げましたように、現場も参りましたし、今、協議中でございますので、また先生と随時相談しながら、適切に対処させていただきたいと思います。
○下地委員　早くやってください。これは政治家しかできませんよ。役人がいろいろなことを言っても、政治家が県民の立場になってやっていただくことが大事だと思いますから、それだけお願いしておきます。
　あともう一個、国土交通省。
　那覇空港が二本目の滑走路ができて、一・四倍になる、一・四倍にしかならないと出ておりましたね、新聞に。これはどうですか。これは一・四倍。今、一年間で十七万回飛んでいるんですよね。十七万回飛んでいて、最初は十四万回がアッパーだと言っていますけれども、二十七年度のやつで十七万回飛んでいて、これが一・四倍にしかなりませんと言って、みんなびっくりしているわけですよ。これは一・四倍なの。
　十七万回だったら、二つ滑走路ができたら、普通の人だったら三十四万回だと思いますよね。どの数字が正しいんですか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　那覇空港の平成二十八年度の発着回数の実績、先生おっしゃいますとおり、十六・六万回に達しておるところでございます。この数字は、深夜の貨物便でありますとか、それから回転翼機、そういった実績も入っておるところでございます。
　一方、滑走路の処理能力として航空局の方で考えておりますのは、あくまで年間を通じて安定的に運用ができる目安でございまして、一本の滑走路の現状におきましては、十三・五万回という数字を我々としては想定しておるところでございます。これが、二本、滑走路増設後には幾らになるかというと、我々、現時点におきましては、十八・五万回に増加する、具体的に五万回増加するというふうに想定をしておるところでございます。
　じゃ、なぜこれが五万回の増加にとどまるのかということにつきましては、実は、那覇空港の出発と、それから嘉手納飛行場の進入経路が関係してございます。まずは、嘉手納飛行場の進入経路との関係によりまして、空域の高度制限がございます。それからもう一つ、騒音の影響から、市街地の上空の飛行経路というのを設定しておりません。
　そういった前提条件を踏まえまして飛行経路を今の時点におきましては設定しておりまして、現状では、二本になるんですけれども、滑走路の独立運用の条件を満たしていないということが五万回の増加にとどまっている原因でございます。
○下地委員　短くやりとりしますけれども、今、あなた、十六万回と言いましたよね、今飛んでいるのが。それは五万回飛んだら二十三万回ということね、あと五万回ふえたら。
○久保田政府参考人　済みません。お答え申し上げます。
　この十三・五万回というのは一本で、我々としましては、年間を通じて、あくまで安定的な運用ができる目安だと思っています。ただ、現状は、それが十六・六万回の処理という実績になっているということで、この結果、遅延でありますとかそんな問題が生じているというふうに思っております。
　一方で、やはり二本になったときに、先ほども申しましたように、嘉手納との関係、それから環境との関係でいうと、五万回増の、十三・五が十八・五万回になるという見込みでございます。
○下地委員　だから、今、沖縄で十六・五万回飛んでいるんですよ、発着枠がね。それが、あなたが言っている、二本目になったら五万回しかふえませんと言ったら、今、十三万回じゃないんですよ、十六・五万回飛んでいるから、五万回、二千億円かけて新しい飛行場ができたら、二十三万回ぐらいになるんですかと聞いているんですよ。
　十八万回と言うんだったら、二千億をかけて、お金をかけて滑走路をもう一本つくって、あと一万回しか飛ばないということになるよ、あなたの言い分だったら。五万回ふえるんでしょう。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　十八・五万回という数字は安定的な運用ができる目安であると考えてございまして、私ども、運用上の工夫によりまして、当面の需要には対応可能であるというふうに考えてございます。
　少々、ちょっとわかりにくい説明になって大変申しわけございませんが、今のところはそういう考えでございます。
○下地委員　まあいいよ、これ以上あなたと、だけれども、何か意味不明なことを言っているよ、あなた。これを聞いている人、みんな笑っているよ。ただ、笑えない人がいるわけさ。
　笑えない人は何かといったら、沖縄県は一千七百万人の観光客を三〇年までにやると言っているわけですよ。これはもう公式に発表しているわけ。そうなると、飛行場からすると、三十四・五万回なんですよ。三十四・五万回飛ばないと一千七百万人にならないわけ、わかる。だから、今あなたが言っているような数字を言っていると、あなたがこの考え方を変えなければ、沖縄県が入域客の数を変えないといけないわけ。
　これと同時に、何が怖いかといったら、今沖縄は非常に投資家が多くなってきているわけ。今のあなたの発言を見て、投資家の皆さんはびっくりしていると思うよ、ええっと。二本目の滑走路ができるから、二倍の量にふえるから、私たち、何百億かけて沖縄にホテルをつくって、沖縄で頑張りたいと言っているけれども、何これ、十八万五千回のものしかふえないのと。今でも十六万回飛んでいるにもかかわらず、一年間で、あと一万五千回しか飛べないのと。わかりにくいんじゃなくて、そういうことを言ったら、投資家がもう投資意欲をなくしてしまいますよ、あなた。
　これ、大変なことなんです。島国における飛行場のキャパというのは、投資家や雇用する人たちにとって、大きなこれは基盤材料になるわけ、数字に。だから、もう一回言ったけれども、一千七百万人と沖縄県が言っていることが、飛行場が三十四万回離発着がないと一千七百万人にならないんです。これが、今言っているようなことだと、もう本当に、今沖縄で投資をしようとする人は、もうやめた方がいいんじゃないかと思うぐらい、沖縄の景気をあなたの発言は全て引っ張ることになるよ。大丈夫ですか、本当に。
　間違いない、十八万五千回しかないと、はっきりもう一回言えるの。議事録に残してごらんなさい、これで、十三万五千回で、十八万回しかふえませんと。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、繰り返しなので大変恐縮ですが……（下地委員「いや、繰り返しだったら言わなくていいよ。数だけ言ってくれ」と呼ぶ）はい。
　十八・五というのは、要するに安定的な運用ができる目安でございます。ですので、運用上の工夫によりまして我々としては対応したいと考えております。
　ただ、先生おっしゃるように、二本の滑走路を独立運用して同時離発着するためには、滑走路の間隔が千三百十メートル必要です。那覇はそういう形に今つくっておるところでございますが、これに加えて、空域でありますとか、それから騒音影響の条件が整うことが条件になります。
　那覇空港の周辺は、那覇市でございますとか豊見城市といったところの市街地が広がってございます。こういった地域に騒音とか環境面でどのような影響を及ぼすのかということを十分に考慮して、地元の理解を得る必要があると考えてございますので、そういったことを踏まえて我々としては対応していきたいと考えてございます。