Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝沼分科員　おはようございます。自由民主党の勝沼栄明でございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。
　自己紹介させていただきます。私の選挙区は、宮城県第五選挙区でございます。石巻市、東松島市、女川町、美里町、涌谷町、そして、旧志田郡、田尻を含む大崎市の一部でございます。いわゆる東日本大震災で大変大きな被害を受けました沿岸部から内陸部に至る非常に大きな地域を選挙区として与えていただいております。
　来月の十一日で東日本大震災から五年目を迎えるわけでございますが、発災当初よりの日本国内はもとより全世界の皆様からの御支援、行政の献身、そして何よりも被災された方御自身の頑張りにより、着実に復興は進んでおります。
　しかしながら、やはり一番大事な住まい、なりわい、コミュニティー、そういった観点から申しますと、まだまだ完全復旧とは至らず、まだ道半ばであるということも事実でございます。
　住まいに関しましては、平成二十九年度で大体九割方の災害公営住宅も完成いたしますし、また、インフラに関してもほぼ戻りました。なりわいも七、八割は戻ってきていると聞いております。ただし、やはりコミュニティーに関しましては、長い仮設住宅暮らしでできたコミュニティーを一度分断して、またさらにそれを再構築しているという段階でございますので、非常に難しい、ここが一番残る課題かなとは思っております。
　しかしながら、今度の五年間は創生・復興期間に入るわけです。この創生は、やはり地方創生の創生でもあります。復興をなし遂げ、さらにその先へつないでいく大事な大事な五年間となるわけでございます。
　やはり今、日本全国各地で人口減少、少子高齢化、そういったことで悩んでいるんですが、私の地域も震災前からそれは同じでございました。それが震災によって加速化してしまった事実は否めないところがございます。私の選挙区だけでも六千人の方がお亡くなりになったり行方不明になったり、そして、一万四千人の方が流出されております。こういった中で、持続的で発展的な地域づくりをしていくというのは非常に困難でありますし、険しい道ではございますが、やはり何としてでもなし遂げなきゃいけない道でございます。
　やはり、そういったときに考えますのは、幸いにして、今、三陸縦貫道は四車線化が順調に進んでおりますし、また、仙石線、いわゆる仙台と石巻を結ぶ鉄道も昨年開通させていただきました。石巻から女川を結ぶ石巻線も開通させていただきました。そういったことを考えますと、やはりこれからの肝は流通をさらに一段上げていかなきゃいけないと思います。
　我が町石巻には石巻港という港もありますし、そこにつながる道路もございます。したがって、本日は、ちょっと前置きが長くなったんですが、港湾と道路について何点か質問したいと思っております。
　まずは、港湾についてです。
　先ほどお話ししました、我が石巻には石巻港がございます。東日本大震災で甚大な被害を受けたものの、着実に復旧は進み、平成二十四年十月には、仙台塩釜港、松島港、この二港と統合一体化しまして、国際拠点港湾仙台塩釜港の石巻港区となりました。
　そこで、お聞きいたします。仙台塩釜港及び石巻港区の役割を国としてはどう捉えているんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　仙台塩釜港は東北地方唯一の国際拠点港湾でございまして、基幹航路である北米航路も就航する、国際海上コンテナ輸送の東北地方における一大拠点となってございます。また、完成自動車を初め、背後に立地する製造業の製品輸送や資源、エネルギー輸送の輸入の拠点として大変重要な港湾であると認識しております。
　特に石巻港区につきましては、地域の主要な産業でございます紙・パルプ製造業、木材関連企業、そして飼料などの穀物関連企業が多数立地しておりまして、これら産業の原料輸入の拠点となっております。石巻港区は、このような地域の産業活動を支える極めて重要な役割を担っているというふうな認識を持ってございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　まさしくおっしゃるとおり、仙台塩釜港は東北唯一の国際拠点港湾でありまして、東北の物流、産業、観光のまさしく牽引役となる使命が与えられたものと思います。統合した三港がそれぞれ持つ機能をさらに強化し、全体として底上げを図っていかなければならないと思います。
　また、石巻港区は、今お話しになった役割とともに、国際バルク戦略港湾である釧路港との連携も計画されているとお聞きしておりますが、石巻港区に対して具体的にどのような整備が今なされているか、お伺いしたいと思います。
○菊地政府参考人　お答え申し上げます。
　仙台塩釜港石巻港区は、穀物の輸入に関しまして、国際バルク戦略港湾である釧路港の連携港として国際バルク戦略港湾の選定に向けた計画書、こちらに位置づけられてございます。
　現在、釧路港におきまして、北米からの最初の荷揚げ地として大型船による穀物の輸入を可能とする、こうした目的のために、水深十四メートルの国際物流ターミナルの整備を進めておるところでございます。
　石巻港区におきましては、釧路港からの二港寄り輸送、いわゆるセカンドポートによる大型船での効率的な輸入を実現するために、港湾管理者である宮城県におきまして、連携港として必要な水深十一メートルの泊地整備、このためのしゅんせつ工事を行ってございます。
　国土交通省といたしましては、国際バルク戦略港湾政策を推進するという観点から、石巻港区での整備促進に向けて引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　その整備、県が管轄でございますので、県が一生懸命なのはもとより、やはり国もぜひ御支援いただきまして、国際バルク戦略港湾との連携をさらに進めていただきたいと思います。
　さらにまた、石巻港区は、仙台湾における大型客船、いわゆるクルーズ船の寄港地としての一翼を担っていると思います。クルーズ船の寄港促進に関しては地元からも非常に強い要望をいただいておりまして、来るたびに周辺の住民の皆さんが集まってお祭り騒ぎになるわけでございますけれども、実際のクルーズ船の寄港状況はどうなっているのかということと、あと、やはり日本全国並びにクルーズ船の寄港回数が増加している港湾等に関しても、ぜひ数字でお示しいただければと思います。
○菊地政府参考人　お答え申し上げます。
　仙台塩釜港へのクルーズ船の寄港回数でございますが、二〇一四年が十回、二〇一五年が十一回でございました。このうち石巻港区につきましては、二〇一四年が二回、二〇一五年が一回というふうになってございます。
　一方、我が国全体のクルーズ船の寄港回数でございますが、二〇一四年が千二百四回、二〇一五年が千四百五十二回ということで、大きな伸びを見せてございます。
　その結果、二〇一五年の我が国への外航クルーズ船による訪日外国人旅行者数、これにつきましては百十二万人ということになってございまして、二〇二〇年のクルーズ百万人時代という目標を昨年、五年前倒しで実現したところでございます。
　特に、御質問がございました、寄港回数が大幅に増加している港湾でございますが、博多港が対前年百四十四回増の二百五十九回、長崎港が対前年五十六回増の百三十一回、そして那覇港が対前年三十五回増の百十五回となってございまして、九州そして沖縄の港湾が大きく伸びているという状況にございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　今数字でお示しいただいたとおり、日本国全体でのクルーズ船の寄港回数及びクルーズ船での訪日外国人の数は非常に著しい伸びを見せておりますし、これは非常に喜ばしいことだと思いますが、やはり南西地域に寄っていることは否めませんし、東北、特に石巻港区では去年は一回で、本当は二回だったんですけれども、その一回は天気が悪くて、私も港でずっと待っていたんですけれども、結局入ってこれなかった、そういう状況がございました。
　本当に地元の方は楽しみにしておりますし、復興は今ここまで進んでいるんだよというのも外国の方にお示ししたいところもありますし、まだまだ買い物できる場所とかはないんですが、観光の目玉、近くには松島等もありますし、ぜひ見ていただきたいなと思っております。当然地元がいろいろな努力を重ねることも大事だと思うんですけれども、やはり国のいろいろな支援も非常に大事になってきます。
　したがって、今後のクルーズ船での訪日外国人のさらなる獲得、先ほど二〇二〇年までのを前倒しして達成したとおっしゃいましたけれども、今後のさらなる獲得、さらに言えば、受け入れ体制の整備に関して国としてのこれからの対策をぜひお伺いしたいと思います。
○菊地政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、クルーズ船による訪日外国人の増加を図るために、クルーズ船社へのプロモーションやクルーズ船の受け入れ環境の改善、こうしたものに積極的に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、クルーズ船社からの問い合わせに対応する政府全体の窓口を国土交通省港湾局に設置してございます。また、全国クルーズ活性化会議に参加されています全国百十六の自治体にお声がけをいたしまして、クルーズ船社との商談会を開催するなど、さまざまな取り組みを進めてまいったところでございます。
　また、近年寄港が増加しております大型クルーズ船の受け入れを可能とするために、防舷材あるいは係船柱の改良など、既存ストックに少しの改良を加えることでクルーズ船の寄港ニーズにしっかりと対応できるような、港湾を賢く使うような取り組みも進めておるところでございます。
　今後とも、クルーズ船の誘致、そして受け入れ環境の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　現在、宮城県を訪れる観光客数は、おかげさまで、震災前、平成二十二年ベースで見ますと、大体九割ほど戻ってまいりました。ただ、沿岸部、いわゆる被災沿岸部に関しては、まだ六割しか戻ってきていないところがあります。ただ、外国人の方は、二〇一五年の訪日外国人全体が千九百七十三万人、二千万人まであと二十七万人というところまで非常にすごい伸びを見せていますので、そういったおかげもあってか、震災前の水準に戻りました。東北全体も戻っております。
　ただ、東北全体の国内でのシェアを見ると、まだまだ〇・八％なんですね。依然として非常に低い水準なので、東北全体を観光地として引き上げるためには港湾の窓口というのは非常に大事だと思いますし、これから重要度はますます増してくると思います。特に、今お話あったように、仙台塩釜港は東北唯一の国際拠点港湾でございますので、ぜひ国としても積極的なお力添えをお願いしたいと思います。
　では、港湾は以上でございまして、今度は道路でございます。
　仙台塩釜港は、本日は石巻港区に関してのみしか質問できておりませんが、統合港湾として、先ほどお話ししたように、東北の物流、産業、観光のまさしく牽引役になり得ると思うんですけれども、そうならなければ、今後の復興、そしてそこに連なる地方創生には決してつながっていかないと思いますが、拠点のみ整備できたとしても、そこから広がる道路網の整備、これがしっかりついていかなければそれは達成できない、これは当然のことだと思います。
　特に東北地方は、東から、先ほどお話しした四車線化の工事を行っている三陸縦貫道がございまして、東北自動車道、東北中央自動車道、そして日本海沿岸東北自動車道があって、縦軸のアセスは非常にいいんですけれども、御案内のとおり横軸のアクセスは決していいとは言えない、そういった状況がございます。
　縦軸と横軸の結びつきがあってこその道路網だと思います。それが整備されれば、当然、流通の質、量も変わりますし、周辺の産業にも多大なる貢献ができると思います。
　観光の面でも、例えば先ほどのクルーズ船なんかは、大体、朝早く着いて、片道二時間ほどのところに行って用を足して、二時間で帰ってきて船泊まりするというスケジュールだと思うんですけれども、限られた時間の中の観光メニューというのはやはり広がっていくと思うんです。そうすると、集客もしやすいですし、今後うちの港にも来てくださいよとも言いやすい状況が生まれると思うんです。
　また、防災の面におきましても、東北は、東日本大震災発災のとき、当時、東北整備局長であられました徳山事務次官がくしの歯作戦というのを敢行されて、そのおかげで復旧は本当に早まったと思っておりますし、地元の方からいまだにそのくしの歯作戦に関しては非常に感謝されております。また、石巻には国道百八号線を通って救援物資ですとか支援物資を運び込んでいただいて、そのおかげで助かった命もございますし、非常に復旧復興の役に立ったのがこの横軸の道路でございます。東北の方々が、あの出来事によって、改めて横軸のつながりの重要性を認識されたのは言うまでもないことでございます。
　そして、その中でも、特に、今ちょっとお話を出しましたけれども、国道百八号線、そしてそこにつながる国道四十七号線です。
　ここは、我が石巻市と山形県の酒田市を結ぶ、東北地方の太平洋側と日本海側を結ぶ最短距離の、百六十キロですか、みちのくウエストラインと呼ばれています。一番短いので、きゅっと絞った形のウエストライン。
　また、国際拠点港湾の一部となった仙台塩釜港石巻港区と、さらに重要港湾である酒田港を結ぶ、ちょっと大げさに言えば、環太平洋の経済圏と環日本海経済圏をつなげて、まさしく東北の産業、経済、観光に大きく資する道路だと我々は自負しているんですけれども、実際、この石巻と酒田を結ぶいわゆるみちのくウエストラインに対する国の認識をぜひお話しいただければと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　石巻—酒田間の、今委員御指摘の、いわゆるみちのくウエストラインでございますけれども、国道百八号そして四十七号も使うという形になって、先ほど来出ております重要な酒田港そしてまた石巻港を起点、終点といたしまして、特に都市集積の進みます宮城県の大崎市、そして新庄市等々を経由いたしまして、いわゆる日本海と太平洋側を結ぶ極めて重要な路線だというふうに認識をしているところでございます。
　特に、今も御紹介いただいたところでございますけれども、この東北地方におけます重要な、枢要な横断方向のネットワークでございます。東日本震災におきましても、酒田港で陸揚げされました緊急支援物資がこの四十七号、百八号を通して被災地に運び込まれるという、いわゆるくしの歯作戦の重要な役割を果たさせていただいたというふうに理解をしておりますし、また、現下、地域の震災の復興に際しましても重要な役割を果たしてくれている路線だというふうに認識しておるところでございます。
　以上でございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　本当に、くしの歯作戦はいまだに語り継がれておりまして、徳山さん、地元では神様と呼ばれていますので、ぜひまた足を運んでいただきたいなと思っております。
　重要性と貢献というのは国の方もしっかり認識されているんだなとわかるんですけれども、ただ、現状のウエストラインは、御存じのとおり、道幅が非常に狭い山間部も多いですし、また、慢性的に渋滞がぼんぼん発生するような市街地をよく通る。また、道路を見ますと、九十度に急に曲がっていたり、非常に使い勝手が悪いところも実はあるんですね。結構、自然災害等で長期の通行どめを余儀なくされて大規模な迂回をしなきゃいけなかったり、そういったことが実は頻繁に発生している道路でもあるわけです。
　正確な調査を踏まえてからの総合的な判断をしてからになるとは思うんですけれども、端的に言って、この大事な大事なみちのくウエストライン、これを地域高規格道路へ整備する必要性をどうお考えでしょうか。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　みちのくウエストライン、今申しましたように、日本海側、太平洋側を結びます極めて重要な東北の横断軸ということでございます。
　今委員から御指摘のございましたように、実際に、国道四十七号あるいは百八号といった区間につきましては、積雪寒冷地域を通過するということもございますので、急勾配あるいは急カーブというようなことと相まって、交通事故あるいは冬期の交通障害というものも発生しておりますし、また、石巻周辺なんかにはクランクも実際に存在をするというものでございます。
　この路線に関しましては、過去から、涌谷バイパスあるいは小牛田バイパス、古川東バイパス、鳴子バイパス、私自身も実際現場でこの事業に携わらせていただきましたので、この事業がどれだけスピードを上げてやってきたかというところも認識しているところでございますが、既にでき上がっているバイパス、こういったものをうまくくっつけながら、そして、今ある四十七号、百八号の道路の部分的なものも使いながら、地域高規格の位置づけをしっかりとさせていただいて、勉強を進めてきているところでございます。
　今、私どもとしては、四十七号を中心としました特に宮城県と山形県県境、ここが一番、積雪寒冷地域としては非常に厄介な部分ということで、標高の一番高いところを通過しております区間でございますので、ここに関しましては、平成二十六年から、宮城県、山形県、そして国も参加をさせていただいて、全体としてのさまざまな課題を議論する意見交換会の場をセットさせていただきながら調査を進めさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、先ほど御意見、委員からも要請のございました、物流の質を高めて企業の立地を進める、また、周遊観光とかにも資するというようなそういう路線の調査をしっかりと進めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　以上でございます。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　本当に、必要性を認識されておりますし、前向きな御答弁をいただいたと思いますけれども、ただ、実際のところ、石巻—酒田と言っているんですけれども、途中に新庄がございます。新庄—酒田間の道路というのは、実は着実に整備が進んでいるんですね。ただ、その酒田—石巻に関しては、平成十年に候補路線に指定されて以来、正直手つかず、ほとんど何もされていないような状態でございます。政治力の差なのかなとちょっと思ってしまったりもするんですけれども。
　みちのくウエストラインサッカー大会というのがあるのは御存じでしょうか。実はそういったサッカー大会がありまして、みちのくウエストラインの地域高規格化道路への早期実現を目指して、サッカーでの青少年の健全育成と地域交流といったものとをあわせて行っていくということで、いわゆるみちのくウエストラインの沿線地域持ち回りで行われているサッカー大会なんですけれども、これは実は去年、十七回目を迎えました。一回目に参加された小学校六年生は、ことしもう三十歳になるんです。
　それだけ長い時間たっていますし、また、石巻新庄道路、あわせてみちのくウエストラインの地域高規格化というのは、石巻市民のみならず、こういった沿線にかかわる全ての方々の本当に悲願なんです。
　道路を地域高規格化するということは、これからの東北が一歩も二歩も前に進むことに本当に資する大きな大きなものとなるということは皆さんが認識されているところでございますので、やはり手つかずな石巻—新庄間も含めて早期に事業着手していただくことを非常にお願いしたいんです。
　その早急な事業着手に対して、非常に前向き、本当に前向きな御答弁を最後にお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今、石巻新庄道路の早急な事業着手ということでの御要請をいただいたところでございます。
　先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、特にこの百八号を中心としました石巻から新庄までの間に関しましては、過去から、特に渋滞対策ということではありますけれども、平成四年には涌谷バイパスというところ、そしてまた平成十四年には小牛田バイパス、そして平成十五年には鳴子バイパスといったようなバイパスを順次整備させていただいているところでございます。
　こういった事業自身は、基本的には地域高規格の一部を構成するものだというふうには私は理解しておりますので、残る区間をうまくつなげながら、しっかりと先ほどの役割を果たせるような全体計画、事業計画を早急につくってまいりたいというふうに思う次第でございます。そういう全体の地域高規格の利用計画あるいは事業計画の中で、短期的にできるところ、そして中期的にやっていくところというのを、集中と選択をうまく使い分けながら事業を進めてまいりたいというふうに思います。
　先生の御指摘を承ります石巻新庄道路、特に今、現地におきましては、復興を支える重要な路線として今も役割を果たしているところでございますので、そういった復興に支障のなきよう、しっかりと短期対策を実際にやっていきますし、また中長期的にも、先ほど申しましたようないろいろな対策を講じて、できるだけ有効にこの百八号、四十七号が機能できますように頑張ってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○勝沼分科員　ありがとうございます。
　道路局長は東北整備局にもおられたと聞いておりますので、非常に重要性もわかっていらっしゃると思いますし、現地も何回も見てこられたと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。
　きょうは道路と港湾中心に質問をさせていただきました。港湾局長も名取市出身ということで、宮城にはそれなりの思い入れ、東北にはそれなりの思い入れがあると思いますので、我々も、皆さんとぜひ一体となって復興をなし遂げ、そしてそのさらに一歩先、未来へ向かってしっかりと頑張っていきたいと思いますので、ぜひこれからも行政としてしっかり地元住民を支えていただき、我々の力にもなっていただきたいと思います。
　きょうは、政務三役の方にはお答えいただかなかったんですけれども、道路局と港湾局の方とちょっとお話をしたかったので、失礼いたしました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて勝沼栄明君の質疑は終了いたしました。
　次に、野中厚君。
○野中分科員　自由民主党の野中厚でございます。
　質問の機会をいただきましたことに感謝をいたしまして、早速質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、改正品確法についてお伺いいたします。
　昨今、建設投資額は、ピーク時の平成四年度の八十四兆円から、二十二年度に四十一兆円まで落ち込み、増加に転じた平成二十七年度でも四十八兆円と、ピーク時のまだまだ約六割でございます。
　また、建設就業者、技術者、技能労働者は、ピークの平成九年から、建設業者は六百八十五万人から五百万人、技術者は四十一万人から三十二万人、技能労働者は四百五十五万人から三百三十一万人と減少しております。
　高齢化も進行し、五十五歳以上が約三四％、二十九歳以下が約一一％と、全産業の割合と比較をしますと、五十五歳以上が約五％高く、一方、二十九歳以下が約五％低い割合となっておりまして、地域インフラを支える建設業界にとりましてまさに正念場でございます。
　その中で、改正品確法が平成二十六年六月に施行されました。現在及び将来の公共工事の品質確保と公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成、確保の促進が新たに目的に追加され、発注者の責務が明記されたことは、私は大きな進展であろうかと言えるのではないかと思っております。
　改正品確法施行後、平成二十七年一月三十日に品確法運用指針が策定され、平成二十七年四月一日に品確法運用指針に基づく発注関係事務の運用が開始をされました。
　国交省は改正品確法施行後の各地方公共団体の取り組みをどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、まず、品確法、運用指針の趣旨が浸透するように、全国九ブロック、さらに四十七都道府県で説明会を開催するなど、その周知を図ってきたところでございます。
　各発注者の取り組み状況の調査につきましては、従前より、入札契約適正化法に基づく法定調査を活用し、品確法に基づく施策の実施状況につきましても、各省庁、独立行政法人、地方公共団体等全ての発注者、全部で千九百三十二団体ございますけれども、これを対象に調査を行ってきたところでございます。
　改正品確法、さらに運用指針の策定を受けまして、御指摘ございましたように、今年度から、各発注者の取り組み状況、始まっているわけでございますので、この調査につきましても、これまでと同様、しっかりと調査を行うこととしております。
　また、歩切りの根絶でございますとか施工時期の平準化など、特に速やかな対応が必要なテーマにつきましては、地方公共団体に対して随時調査を行い、その取り組み状況を把握した上で、必要な指導等を行っているところでございます。
　今後とも、各発注者の取り組み状況をきめ細かく把握し、市町村まで品確法等の趣旨が浸透するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○野中分科員　ありがとうございました。
　私、今回、改正品確法について質問をさせていただいたのは、運用が開始されて約一年が経過しました。法案が施行されて、運用指針が策定、そして実際運用されるまでの間、私は地元の方々に、今国が指針を策定しているからもうちょっと待ってくれ、指針が運用されたら必ず地方公共団体に速やかにしみ渡ることだろうというふうに伝えてまいりました。
　実際、地元に戻りまして、いろいろな建設業者の方とお話をさせていただきましたが、どうやら発注者、受注者の感覚がそれぞれ違うかというふうには思っておりますが、都道府県までは浸透してきているんじゃないか、ただ、市町村についてはまだまだこれからじゃないかというふうに私は考えておりまして、先ほど御答弁をいただきました、特に重要な歩切り、平準化、そしてもう一点、私が改正品確法の肝であろうかという三点について、これから質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、先ほどの質問で、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除し予定価格とする、いわゆる歩切りについて調査をされたということであります。歩切りは、改正品確法によって、規定に違反するということが明記されたというふうに記憶しています。
　改正品確法の施行後、国土交通省としてどのように取り組みをされているか、お伺いいたします。
○谷脇政府参考人　歩切りの関係でございますけれども、今御指摘ございましたように、改正品確法並びに二十六年の九月に閣議決定をいたしました指針におきまして、御指摘ございましたように、歩切りは品確法に違反するということが明記をされたところでございます。
　国土交通省といたしましては、総務省とも連携をいたしまして、これまで四回にわたりまして、地方公共団体に対して、歩切りの実態、それと、なぜ歩切りを行っているのかという理由、こういうものに関する調査を行いまして、歩切りを行っている地方公共団体に対しては、あらゆる機会を通じて早期に見直すように求めてきたところでございます。
　その結果、昨年一月時点では、慣例、財政健全化のために歩切りを行っている自治体が四百五十九団体ございましたけれども、現時点では三団体にまで減るという見込みになってございます。
　国土交通省におきましては、引き続き、歩切りの根絶に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○野中分科員　ありがとうございました。
　総務省とも連携をして四回調査して、そして、現段階で三団体というところまで迫られたということであります。
　私もいろいろ聞きましたけれども、実際、歩切りについては相当浸透しているというふうに思っております。
　根絶が目標ですから、最後のゼロ団体までもう一歩でございますので、御努力を願いたいというふうに思っております。
　次に、必ず実施すべき事項の一つであります予定価格の適正な設定についてもお伺いしたいと思います。
　公共工事の品質確保の担い手となる人材を育成、確保するために、適正な利潤を確保するためには、予定価格が適正であるということが必須であるというふうに思っております。
　平成二十七年五月から八月に建設業協会が会員に対してとったアンケートによりますと、都道府県においては、以前から反映している、改善された、改善予定がおおむね九割と非常に高い数値を示しておりますが、市町村は約三割、町村ではおおむね二割とのアンケート結果が出ております。
　アンケートから約半年が経過しまして、数値に変化はあると思いますけれども、今後、市町村単位に国の立場でどのように予定価格の適正な設定を技術的支援をしていかれるのか、お伺いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　公共工事の予定価格は労務単価や資材単価及び企業の経費などから算定しておりまして、このうち、労務単価、資材単価につきましては、最新の市場取引価格を反映するために、労務単価については年に一回、資材単価につきましては月に一回の頻度で更新をしております。
　例えば、労務単価につきましては、直近では二月一日に改定をいたしまして、全国平均で四・九％の増加をさせたところでありまして、今年度の補正予算にも反映することにしております。
　一方、委員御指摘のように、市町村につきましては、このような単価の見直しをみずから実施する職員が不足しているという課題がございます。
　これに対しまして、先ほど申しました国の単価や経費算定率などの見直しを市町村に参考にしていただけるように、国が改定を行った際に地方公共団体向けの説明会を開催するなどの取り組みを随時行ってきております。
　今後とも、国や市町村を含めました地方公共団体において適正な予定価格が設定できるように、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○野中分科員　ありがとうございました。
　予定価格の適正化というのは責務の項目に入っているというふうに記憶をしております。責務とは本来果たさなければならない義務の部分であるんですが、一方、予定価格の適正な設定というのは、言うならば、ちょっとぼんやりしている部分もございます。
　今御答弁いただいたところで気になったのが、これは質問はしませんけれども、国が進んで行っていることについて、説明会を行っていると。説明会に対してどれぐらいの市町村が来られているのか。市町村が、恐らく説明会に来られている方がより直近の情報が入るわけですから、そこに対してはちゃんと予定価格の適正な設定に努めようという自治体の方が多かろうというふうに思いますが、その説明会にできるだけ多くの団体に出てきていただけるように、これからも国の方で、指示はできませんから、積極的に案内をしていただければというふうに思っております。
　次に、先ほど重要な部分の一つという説明をいただきました発注や施工時期の平準化についてもお伺いしたいと思います。
　月別の公共工事量の格差が現在約二倍であります。民間工事は約一・三倍と差がある中、平準化が進むことで建設業は建設資材や建設労働者の確保を円滑に行うことができると思います。平準化に向けてどのような取り組みを行っているか伺います。
　また、工期は天候にも左右されるというのは承知をしておりますが、できれば週休二日をとることで若い労働者を確保することにもつながると考えますが、適正工期の設定の必要性についてもあわせてお伺いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　公共工事の施工時期を平準化することは、建設業の生産性を向上させて、魅力ある建設現場を実現するために重要なことと考えております。
　このため、国土交通省が発注する工事におきましては、従来より、早期執行のためのゼロ国債の活用、繰越制度の活用を進めてまいりました。
　また、平成二十七年度からは、工期が十二カ月未満の工事につきましても、必要に応じて、年度をまたいだ工期とするために、二カ年国債を約二百億設定したところでございます。平成二十八年度におきましても、この二カ年国債をさらに大幅に増加していきたいと考えております。
　また、週休二日を初めとした休暇の確保も重要な課題と考えております。このため、国土交通省では、今年度、週休二日を義務づけるモデル工事を全国で約六十件実施しておりますけれども、来年度以降もこのモデル工事を広げていく予定を考えております。
　さらに、こういった取り組みにつきまして、地方公共団体にも広げることが必要でございますので、従来よりいろいろな機会を捉えまして働きかけを行ってまいりましたけれども、去る二月十七日には、改めて総務省と連名で、ゼロ債務負担行為の活用など、平準化を進めるよう全国の地方公共団体に通知をしたところでございます。
　今後とも、国、地方公共団体において平準化や休暇の確保、適正な工期の設定が進みますように、関係機関とも連携して取り組んでいきたいと考えております。
○野中分科員　ありがとうございました。
　平準化することで、今、ただでさえ少ない人材を有効的に使えるということであります。
　それで、週休二日が非常に難しいのは承知をしておりますが、今回質問するに当たって、ちょっと地元でいろいろ聞いてまいりました。ちゃんと一人前になる若い人が、業種は変わっても、ほかの、例えば、言うならば公共団体の方に移る方も出てくる、その理由としては、賃金というよりは、やはり休日の安定性があるというふうな話を聞きました。
　先ほども申し上げました、五十五歳以上が通常の全産業の平均値より上回って、そして若手の方、二十九歳以下が全産業の平均値よりも下回っているという、まさに技術の伝承も含めて、若手の育成、そして、若手が建設業界に根づいていただくというのは本当に大切なことであろうというふうに思っております。
　今回の品確法もそうですが、建設業、地域の下支えでもありますし、守ってもらわなきゃいけないというところで、一つの事例を出させていただきたいと思います。
　二年前になると思いますが、二月に私たちの埼玉県でも大雪が、埼玉、群馬、栃木、山梨、あのあたりだったと思うんですが、大雪が発生しました。やはり、そういった自然災害発生時に最初に除雪を初め対応してくださるのが建設業界の方ですが、残念ながら、そこは人口二十万弱の市なんですけれども、重機を持っている会社が一社、本当に一台、二台の世界でありました。ただ一方、ちょっと離れた町の方に行くと七台持っているところもあるんですが、全体的に、重機を持てる余裕のある会社というのが非常に減ってきたわけです。
　言うならば、一時期、公共事業イコール悪というレッテルを張られた時期がありまして、建設業界は非常に厳しい不遇の時代を過ごしたわけであります。その厳しい風の中で生き残るためには本当にぜい肉をそいで頑張ってこられたわけですが、もはや、ぜい肉だけじゃなくて本当に大切な筋肉もそがれて、地力が全体的に落ちてきた、本当に私はその証拠だというふうに思っております。
　改正品確法の中に災害についても項目が入っていたというふうに思っております。災害に強い地域づくり、地域を支える建設業の育成、そしてまた、建設業の技術の継承の観点からも、今回のこの改正品確法、もうそろそろ運用が開始して一年近くが経過するわけですから、今後ともこの改正品確法が市町村単位までさらに浸透することが、また建設業の発展と地域の安定にもつながるというふうに思っておりますので、引き続きの国の御努力をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次は、国道の整備について質問をさせていただきたいと存じます。
　圏央道が、来年、茨城県区間が開通をいたします。従来の東京から放射状に整備されている道路と異なり、神奈川県から千葉県まで結ぶ圏央道の開通は、東北道、関越道へのアクセスも便利になるほか、埼玉から湘南や成田空港が直結するなど、我々、埼玉県にとっても地域のポテンシャルを高める重要な道路整備であります。
　そこで、お伺いいたします。
　埼玉県内も昨年十月に全線開通をしました。圏央道の整備効果についてお伺いいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　首都圏中央連絡道、いわゆる圏央道でございますが、都心から半径約四、五十キロの圏域にあります環状道路でございます。これは、東京の外郭にございますそれぞれの都市圏を有機的に連携いたしまして、大都市機能の分散あるいは立地誘導といったようなものを促進するための環状道路ということで位置づけられておりますが、やはり、今委員からの御指摘にございましたように、交通の流れを大きく変えるという意味では、要は画期的な日本におけます大都市圏の環状道路の一つでございます。
　今回この圏央道が開通いたしました区間によりまして、放射方向の高速道路が連携されて、首都圏の交通事情が画期的に変わっているというところもございます。
　例えば、昨年十月の桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターの開通によりまして、今御指摘のように、湘南から東北道までがつながりました。これによりまして、圏央道の内側を通過しておりました東名高速—東北道間の交通が九割から三割に減少した。要は、その六割分が圏央道を利用してくれるという形になったわけでございまして、これによりまして、当然、東京都市圏の中の交通の環境がよくなったということと、これら誘導された交通が、当然、埼玉を中心としました沿道に展開されるわけでございますので、これによりまして、埼玉県内でもこの十年間で圏央道の沿線地域の新規企業の立地件数が五・四倍、さらには新規雇用が五・八倍にふえるというような、画期的な地域経済の好循環につながっているというふうに認識をしているところでございます。
　また、来年度、いよいよ今度は境古河インターからつくば中央インターチェンジまでつながることによりまして、東北道から東関東自動車道までがつながります。これによりまして、先ほどのつながった区間の、湘南からいわゆる東関東道までがつながってくるということで、例えば桶川市から成田国際空港までの所要時間が一時間短縮されるという、非常にとんでもない交通の事情の変化、あるいは短縮がされるということでございまして、これによる効果も大きな効果が期待されているところでございます。
　引き続き、皆様方の御支援もいただきながら、しっかり事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○野中分科員　ありがとうございました。
　局長が二、三回、画期的という単語を使われました。まさに、埼玉県に住んでいる者からしても画期的だと思います。縦の道路は強くても横が弱いというのが東京圏の特徴、特に埼玉は縦は強いが横の道路は弱いというふうに昔から言われておりましたので、まさに画期的ではないかというふうに思っております。
　また、東名、東北、常磐、関越、道路がつながることで我々の地域のポテンシャルも本当に高まりました。先ほど、産業のポテンシャルが高まったと言いましたけれども、私、以前、県会議員を平成十九年から務めさせていただいていました。県の企業局も、当初は圏央道周辺おおむね四キロを整備しておりましたけれども、最近では圏央道以北という、エリアを広げて産業団地を整備して、また、手を挙げる企業が本当に多く出てきたということも聞いておりますので、そのことについても御報告をさせていただきたいと思います。
　高速系道路ができるというのは大変喜ばしいことであります。次に、その高速系道路に自前のインターを持っていない地域からそこの高速系道路につなげますアクセス道路の重要性について、私は質問をさせていただきたいと思います。
　特に、国直轄のアクセス道路を整備することは重要であると考えております。上尾道路は、圏央道へのアクセス道路として直轄で整備しておりますが、このうち一期区間は完成間近となっております。さらに、今年度初めに、事業幅員を二十三メートルから都市計画決定どおりの五十七メートルに変更されました。
　この二期区間の進捗状況についてお伺いいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の一般国道十七号上尾道路でございますけれども、まさに圏央道の桶川北本インターから流れ出る車を南北に利用していただいて地域に分散をさせる効果、そしてまた、インターチェンジへのアクセスという効能を持っているところでございます。
　全体としては、国道十六号から圏央道までの間を一期、そしてその北部区間を二期という形で、全体二十・一キロの区間の事業を進めてきておりまして、今御指摘の二期の部分を今鋭意事業を進めさせていただいているところでございます。
　特に、南側の一期に関しましては、これは圏央道の開通効果をさらに高めるということで、今年度中にも全体をつなげるということに向けまして今事業を一生懸命進めさせていただいているところでございまして、特に、北部分にございます上尾道路の二期部分でございますけれども、これも南部分と同様に、北部エリアのアクセス道路という意味合いでの極めて重要な区間だというふうに理解をしております。
　これは、実は平成二十三年度に事業化をさせていただいておりまして、測量あるいは環境調査といったようなものを今までやってきておりまして、今年度は設計用地の説明会を行っているところでございます。了解が得られた区間から用地買収に着手をさせていただけるよう頑張っていきたいというふうに思っております。
　特に、事業を進めていく上では、設計の確認、そしてまた、それに伴います用地買収といったようなところが全体事業の極めて枢要な部分を担っているところでございますので、引き続き地域の方々の御協力、御理解もいただきながら、事業の積極的な展開を図っていきたいというふうに思っております。
　引き続き御支援いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野中分科員　ありがとうございました。
　圏央道からのアクセス道路、今御説明いただいた上尾道路の二期がございまして、その先にあるのが国道十七号熊谷バイパスでございます。
　これは、国会の場で質問に上がっていなかったのが不思議なぐらい、地元では非常に長い間要望活動も行われていますし、熊谷というのは自前のインターがない、また高速系道路に行くにも非常にアクセスが不便な市でありまして、またあわせて、緊急輸送道路としての役割や、四年間で二十件以上の死傷事故が発生している点からも、この十七号熊谷バイパスの早期整備というのは地域住民の願いでもあります。
　都市計画決定どおりの整備の実現が最も望ましいわけでありますが、当面、渋滞する複数の交差点を部分立体化し、立体化以外の箇所には車線をふやすなど、整備する可能性についてお伺いします。
　例えば、私は、上之南、そして雷電神社交差点を立体化し、肥塚陸橋までの間の道路については、中の緑地帯を有効活用し、車線をふやすことで渋滞を緩和すべきと考えますが、国はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の国道十七号熊谷バイパスというものでございますが、先ほどの上尾バイパスと連続する形でございまして、この地域の交通需要を担い、そして渋滞解消、そしてまた沿道の立地誘導といったようなものを図る路線ということでございます。
　既にこれは、国道十七号の渋滞対策という形で、平成五年までに一応十六キロが開通しているわけでございますが、今御指摘がございましたように、全体としては約五十メーター程度の幅で実際には都市計画決定がされ、用地買収がされてきているということでございます。
　しかしながら、実際には、両側に二車線、二車線、合計四車線の街路部分というんでしょうか、街路利用がされますような一般部を実際に供用しているというところでございます。
　今御指摘がございましたように、渋滞がひどいところについては部分的な立体化を図ったりすることができるのではないかという御指摘、これは実際にはいろいろなところでも議論されておりますし、また、きょう御意見がございましたような貴重な御提案でございます。
　私どもとしても、国、県、あるいは警察、関係自治体の方々から構成されます埼玉県移動性向上委員会、いわゆる渋滞対策の議論をしていく場でございますけれども、こういったところで渋滞箇所のピックアップ、そして、どのような短期的な対策なりあるいは中期的な対策をやっていけるかというのをしっかりと議論していきたいと思っております。
　今いただいた貴重な御提案は、私どもとしても、将来的には連続立体を旨とします都市計画決定が既にされておりますので、将来の連続立体に手戻りといったような影響が出ないかどうかといったような設計の見直し、そして効果、そしてまた工期、費用といったようなものを少し勉強させていただいて、今御提案いただいたような渋滞対策がしっかり打ち出せるかどうかといったようなことを研究してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○野中分科員　ありがとうございました。
　熊谷というのは、何度も重ねて申し上げますが、高速系道路についても、東北道、そして圏央道についてもアクセスが不便な場所でありまして、ちょっと自分たちの地域が孤立化しているという考えをお持ちの方もいらっしゃいますので、ぜひ実現に向けて御努力をいただきたいと思います。
　本当は、堤防事業、私は、県会議員からの選挙区は、カスリーン台風によって切れ所があります旧大利根町、加須市の選出なものですから、堤防事業の重要性についても質問をさせていただきたかったんですが、時間が参りました。また次の機会にさせていただきたいと存じます。
　本日はありがとうございました。質問を終わります。
○赤羽主査　これにて野中厚君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、門主査代理着席〕
○門主査代理　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸分科員　おはようございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず最初に、コンパクトシティーについて質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　私の地元は香川県でございます。全国のほかの地域と同じように、県庁所在地以外の市町村では人口減少や中心市街地の空洞化に直面しているという状況でございます。そして、市や町の市街地が広がったことによって効率性が失われた、そういった状況になっており、例えば水道施設の維持管理費の増大に悩んでいるといったところであります。
　今、地方は、魅力ある、そして特色あるまちづくりに向けて懸命に努力をしているところであります。ちょうど香川県の瀬戸内海側の中心部に、ちょっと西寄りではあるんですが、宇多津町という町があります。宇多津町では、地方において人口減少が進む中で、少しずつですが人口がふえているといった点では、ちょっと違う点があります。香川県の活性化のためにも、やはりまだまだ元気な宇多津町がさらに香川県を引っ張っていく必要があるんじゃないかというふうに考えているところであります。
　宇多津町には、御存じのように、ゴールドタワーというシンボルタワーがあるんですけれども、それを中心にかつては観光客を呼び込んでいたところであります。ただ、それが、最近はその観光客も減ってきておりまして、町として将来の活性化策を現在検討しているということでございます。
　現時点、民間事業者が宇多津町に水族館を建設する計画が出ているところであります。この水族館によって、町の中心部の求心力を強めて、岡山とか四国各地から観光客を呼び込もうとの計画だということであります。民間企業が中心となっての計画なのですが、町や国からの支援についても何とかならないかというのが地元からの声としてあるところであります。
　そこで、お尋ねしたいと思います。コンパクトシティーを進める政策を推進されていますけれども、都市機能立地支援事業について、民間事業者に対して国としてどのような支援ができるんでしょうか、お尋ねします。
○栗田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度に都市再生特別措置法が改正されまして、市町村がコンパクトシティー形成を進めるためのマスタープランであります立地適正化計画、こういう制度が法律の中で創設をされております。
　今委員から御指摘ございました都市機能立地支援事業ですけれども、その法改正に合わせまして、立地適正化計画に基づくまちづくりを支援する予算制度として創設されております。
　具体的に申し上げますと、立地適正化計画に位置づけられた町の拠点となる地区で、医療、社会福祉、教育文化、そういった都市機能を整備する民間事業者に対しまして、市町村が公有地の賃料の減免、そういったことを行うことを要件にしまして、国から直接民間事業者に財政的な支援を行うというものでございます。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　立地適正化計画を立てて、そうすれば、市町村が公的不動産などを活用することができる、そうすれば国も同程度の支援ができるということでございます。ありがとうございます。
　そこで、お尋ねしたいと思います。この都市機能立地支援事業の交付対象となる施設はどのようなものがあるのか。水族館は対象となるのか、お尋ねしたいと思います。
○栗田政府参考人　都市機能立地支援事業におきましては、立地適正化計画に、誘導施設として計画の中で位置づけられました医療施設、社会福祉施設、あるいは博物館などの教育文化施設等が対象となります。
　水族館の整備についてということでございますと、博物館法上の博物館あるいは博物館相当施設に該当するものであれば、都市機能立地支援事業の支援対象となるということでございます。
○瀬戸分科員　博物館または博物館相当施設であれば当たるということでございます。
　博物館法上、水族館がここに当たるのかどうか、これは文科省の方にお尋ねしたいと思います。
○徳田政府参考人　お答えいたします。
　水族館も、博物館法上の博物館になるためには、まず登録される主な要件といたしましては、設置者が教育委員会、一般社団法人、一般財団法人等であること、館長及び学芸員が置かれていること、開館日数が年間百五十日以上であることとなっております。
　また、博物館相当施設に指定されるための主な要件といたしましては、学芸員相当職員が置かれていること、開館日数が年間百日以上であることとなっております。
　いずれにいたしましても、博物館の登録、博物館相当施設の指定に関する事務は、博物館法上、いずれも都道府県の教育委員会等で行うこととされておりますので、宇多津町の場合でありますと、香川県教育委員会と十分に連絡をとりつつ進めていただくことになります。
○瀬戸分科員　これは香川県の教育委員会と連絡をとってやってほしいということですけれども、基本的には、博物館法上、水族館は当たるということと理解してよろしいでしょうか。ということでございます。水族館が対象となるということがわかりました。ありがとうございます。
　ただ、この事業を実施するに当たって、いろいろな要件があるんじゃないかということでございますけれども、市町村がこの事業を活用するためにしなければならない地域要件等はどういったものがあるのか、教えていただきたいと思います。
○栗田政府参考人　都市機能立地支援事業を市町村に御活用いただくためには、まず、先ほど御答弁がございましたように、その施設が支援対象施設に該当するということを一つの前提といたしまして、幾つかのことがございます。
　一つは、まず市町村が、先ほど私から御答弁申し上げました、都市再生特別法に基づく立地適正化計画を作成いただくということでございます。もう一つは、市町村が、支援の対象となる民間事業者に対しまして、公有地の賃料、あるいは譲渡額の減免、あるいは固定資産税の減免、そういった財政的な支援を行っていただくということが要件でございます。
　また、その施設が立地する場所ということにつきまして、町の拠点となる地区に必要な都市機能を誘導するという政策上の必要性の観点から、立地適正化計画に位置づけられました都市機能誘導区域の中であること、あるいは人口集中地区の中であること、あるいは鉄道駅から一キロ以内であることなどの要件を満たすというふうになっているところでございます。
○瀬戸分科員　わかりました。
　まずは、市町村が立地適正化計画を立てなきゃならないということで、あとは、地域にも限定があるということでございます。駅から一キロメートル以内にあるのか、人口集中地域であるのか、そういった要件があるということでございます。
　ただ、そういった要件を満たした中で、町村が公的不動産、そういったものを提供することができれば大丈夫だというふうに伺ったところであります。そういった場合には、国からも民間事業者に対して直接支援ができるということでございます。
　そこで、お尋ねしたいと思います。今までのお話を総合しまして、水族館を中心として地域の活性化を行おうとしている宇多津町等が地域要件を満たしてこの事業を申請してきた場合など、コンパクトシティーを推進するためにも、都市機能の整備に対して積極的な支援が必要と考えられますが、国交大臣の見解をお伺いします。
○石井国務大臣　人口減少や高齢化が進む中で、地域の活力を維持するとともに、生活に必要な都市機能を確保し、高齢者も安心して暮らせるためには、町の拠点となる地区に医療、社会福祉、教育文化等の都市機能を誘導し、コンパクトなまちづくりを推進することが重要でございます。
　このため、コンパクトシティーを目指す市町村において、町の拠点となる地区に都市機能を整備する場合に、国として財政的に支援をしているところでありまして、引き続き積極的に支援をしてまいりたいと存じます。
　さらに、昨年三月に設置をいたしましたコンパクトシティ形成支援チームの枠組みを活用いたしまして、関係省庁と一体となって、まちづくりの現場の課題、ニーズに即した施策の充実、他の市町村の参考となるモデルケースの形成、横展開を図るなど、都市のコンパクト化に取り組む市町村を強力に支援してまいりたいと存じます。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　しっかりと宇多津町等が要件を満たした計画を立てれば、国としても、民間水族館も含めて支援することができるということなんだということでよろしいでしょうか。
　もちろん、宇多津町の方もしっかりと要件を満たした計画を立てていかなきゃならないということでございますが、そこのところを民間事業者がしっかり準備できるかというところもあるんだというふうに思っています。そういった全ての要件をそろえていく中で、町の活性化、そういったものにつなげていかなきゃならないと思っています。
　本当に、中心市街地を活性化するという問題は非常に大きな問題でございまして、特にこの宇多津町の場合は、宇多津町の活性化が香川県の活性化にもつながっていくというふうに私も考えております。しっかりまた、こういったところ、国として支援できるところがあるのであれば、ぜひ応援できればというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
　次に、円座香南線についてお伺いしたいと思います。
　高松空港と高速道路のインターチェンジを結ぶ円座香南線というものがございます。
　先日、山本副大臣にも、中方橋の件とかで香川県においでいただきました。本当にありがとうございました。
　副大臣も御存じのように、高松空港は、四国の空港で唯一、津波の被害を受けにくい高台にあります。南海トラフ地震とかの大災害の際は、空からの緊急物資支援や医療活動などの交通拠点として期待されているところであります。
　今、ちょうど空港の民間委託も進められているところでありますけれども、ますますの活性化が期待されているところであります。
　また、中国からの爆買い観光客が高松空港にも来ておりますが、平成二十四年と平成二十六年、この二年間で比べてみますと、二十四年は一万四千人でしたが、二十六年には三万三千人ということで、倍以上にふえているということでございます。昨年はもっとふえておりますので、地元への影響というのは、この空港の役割というのは非常に大きいものがあるというふうに考えているところであります。
　ただ、副大臣も来られて、通られたかもしれませんが、高松空港から高速道路の高松西インターチェンジまでの道路、これは狭かったりとかくねったりとかして、非常にアクセスが悪い状況にあるということでございます。
　そこで、お尋ねします。南海トラフ地震への対策拠点として、また外国人観光客を誘致する拠点として、高松空港を全国道路ネットワークにつなげる意義は大きいと考えますが、副大臣のお考えをお伺いします。