Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　昨年の九月の国連総会の折、このＧ４という形で運動を始めてまいりました。この結束があったからこそ今日ここまで進んできたんだろう、こう思っておりまして、そのＧ４の枠組み決議案の幅広い支持を得る努力を今なお続けている最中でございます。六日にこの枠組み決議案を国連事務局に提出いたしまして、十一日から国連総会で正式に上程をして審議が開始されたところという状況になっております。
　正確な数字はちょっと申し上げかねますし、また一つには、今委員御指摘のように、アフリカ連合、ＡＵが独自の決議案を出すということで、十三日、きょうですか、総会に提出をするというふうに承知をいたしております。やはり五十三カ国もありますアフリカの動向というものが全体の票の流れには大変大きな影響があります。
　また、このＡＵの決議とＧ４の決議が今後どのように調整をされるのか。先週金曜日の夜にロンドンでＧ４の外相会談をやり、私も出席をいたしましたが、その後に、アフリカの代表という意味でガーナの外務大臣に参加をしてもらって、でき得れば共同提案といったような形になればいいなというような話までしたところでございます。この一週間、今週、来週かけてその調整をやっていくことにしておりまして、今度の日曜日に、改めてニューヨークでＧ４の外相会談をやろうということになっているところでございます。
　したがって、非常に大きな国の数がありますアフリカの動向によって、この票読みというのも実は大きく変わってくるという状況もございます。しかし、私は、今Ｇ４に対して全体としてはいい方向に進んでいるのではないか。例えば、カリブ諸国の首脳会議というのが七月上旬にございましたが、全会一致という姿にはならなかったけれども、カリブ諸国の大宗はＧ４の決議がいいのではないかという議論であった、こう承知をしているところでございます。
　そういう意味で、まことに、楽観論を言うつもりも全くありませんし、大変厳しい選挙であろうとは思っておりますけれども、しっかりと取り組んでいき、私どもとしては、今の時点では、二十日ごろの採択ということを前提にして議論をしている、また活動をしているという最中でございます。
　中国、韓国の御指摘がございました。中国も韓国も、安保理が改革をされるべきであるという総論においては一致をしている、こう考えておりますが、その具体論についてはなかなか一致する点が少のうございます。今まで何度となく、中国の外務大臣あるいは韓国の外務大臣とも話をして理解を得る努力をしてきておりますが、今までそういう意味では、はかばかしいお答えをいただいているわけではございませんが、引き続き、こうした外交努力を今でも続けているということでございます。
　特に中国は、何といっても現在の安保理の常任理事国で拒否権を持っているという大きな厳然たる事実があるわけでございますので、最終的に国連憲章というものが各国に持ち帰られたときに、そこで拒否権を発動されるということになれば、いかなる国連改革も実現をしない、すべてが現状維持のままということになってしまいますので、私は、よもや中国がそういう行動をとるとは思っておりません。しかし、彼らの理解も得なければ物事が変化しないということもまた事実でございますので、中国に対する働きかけも、また韓国に対する働きかけも変わらずやっていきたいと考えております。
○宇野委員　大変ありがとうございました。もう時間がございませんので、今の安保理改革、ぜひ常任理事国入り、最後の最後まで最後のお願いを、我々は選挙でよくやっておりますけれども、最後の最後までよろしく対応していただくようにお願いします。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、七月六日から八日までグレンイーグルズで行われましたＧ８サミットについてお話をお伺いさせていただきます。
　冒頭、七日の朝、ロンドン市内四カ所で起きました同時爆破テロで亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表し、また、負傷された方々においては、一日も早く回復をされますようにお見舞いを申し上げます。
　さて、今回のサミット、今の質問の中にもありましたけれども、今回のテーマは大きく二つ、アフリカと気候変動、環境ということでございました。開催国がテロの標的になったということにも動じず、Ｇ８の首脳は粛々と議題をこなされ、十二の採択文書の合意に至って、成果を上げられたことというふうに思います。
　いろいろな評価をすることはできると思いますけれども、アフリカあるいは環境問題については一定の方向性を見出し、また将来に向けての問題提起もすることができた。しかしながら、ＷＴＯを含めて、石油の高騰の問題ですとか、世界経済においては一定の方向性というのはなかなか見出すのは難しいものなのかなと思いながら見ておりましたけれども、外務大臣の方から、今回のサミットの評価、成果について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　丸谷委員御指摘のとおり、ロンドンでの連続爆破事件というまことに不幸な、また、まことに糾弾されるべき事件という中で、これが始まったということでございました。しかし、そうしたテロにもかかわらず、テロと断固闘うということをまず参加者が一致をした、そこからスタートされたサミットだった、こう理解をしております。
　確かに、今委員御指摘のように、アフリカあるいは気候変動問題というのが二つの大きなテーマで始まったわけでございまして、それらについて大変有意義な議論が行われたし、またその他のテーマについても活発な議論が行われて、年に一回、もうこうしたものは形骸化しているとか意味がないとか、いろいろ批判はあるようでございますが、私は、そういうことはなくて、やはり率直な議論の場としてのサミットの有効性はまだまだある、このように思っております。
　まず、アフリカ問題につきましては、Ｇ８が力強く支援をしていこう、日本もその中で百億ドルＯＤＡ事業を積み増していこうというようなこと、そしてそれぞれの国が、国によって異なりますけれども、例えばヨーロッパの国々は一定の時点までにＧＮＩ〇・七％目標を達成しよう等々、積極的にアフリカを中心として支援をやっていこうではないかということの合意を見たことは意味があったんだろうと思います。
　気候変動につきましては、さまざまなテーマが実際あるわけでございますけれども、京都議定書の着実な実施、あるいは、これは小泉総理から、三Ｒ、リデュース、リサイクル、リユースですか、この三つ、あるいはもったいないの精神、あるいは違法伐採問題、日本らしい主張もできたかな、こう思っております。
　また、世界経済については、そう大きく新しいことが取り上げられたわけではなくて、二〇〇六年末までにＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を成功させようということに加えまして、特にこれは日本の主張で、知的財産権の保護というものについては各国が具体的にアクションをとるべきであるということで、総理が強く求めて、それも成果文書の中に入ったということは、私はよかったんだろうと思っております。
　また、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の包括的重要性というものを総理が訴えまして、こうしたことも議長総括の中で言及をされたというようなことで、多岐にわたったことではございますが、私は、それぞれのテーマにおいて意味のあるサミットではなかったのかな、このように理解をしているところであります。
○丸谷委員　七日の朝のロンドンでのテロをテレビ画面で見たときに、本当に言葉を失ったというのが最も言い得ている表現かというふうに思うわけですけれども、二〇一二年ですか、オリンピックの開催地に決まって、イギリス国民の喜びの姿の後のまたああいったテロの映像でございましたので、特にショックは大きく、またいかなる理由であろうとも正当性を持たないテロという行為に対してＧ８が断固闘っていくという意思を示すことができたのも、大きな成果になっているものというふうに考えております。
　今回のテロ対策としても採択された文書がございますけれども、既に存在しているテロの脅威の削減ということと、新たにテロリストとなることを阻止する重要性というものも指摘をされています。新たにテロリストとなることを阻止する重要性ということからも、貧困の撲滅等というのは大きく貢献することというふうに思いますけれども、新たなテロリストの出現を防止するため、今後、国際的にどういった取り組みをしていくのか、この点については何かお考えがありますでしょうか。
○町村国務大臣　今回のサミットで、委員御指摘のようなテロ対策に関して、これまでの成果それから今後の取り組みに関する合意という意味で、テロ対策に関するＧ８首脳声明というものが発出をされたわけでございます。
　今後の取り組みということで、途上国等に対するテロ対処能力向上支援を引き続き重視すること、それから包括テロ防止条約の交渉を早期に妥結することを国際社会に呼びかける、また交通機関の安全を確保すること等が盛り込まれているところでございます。
　特に、委員御指摘の、新たな世代のテロリストの出現の予防といったような項目もこの首脳声明の中に述べられておりまして、例えば、テロリストによる、インターネットを利用して新たに勧誘をするといったような問題もあるので、これが一体どういう実態なのか共同分析をしようとか、あるいは紛争の解決、予防、貧困削減、グッドガバナンス、社会的、政治的権利の促進、民主的な改革、文明間の相互理解の促進、こうしたことについて取り組んでいくということが、新たなテロ世代の出現ということの予防に資するのではないかというような位置づけになっております。
　まだまだこの辺はやや抽象的なことにとどまっておりますけれども、いずれにしても、例えば今委員御指摘のように、特に貧困がテロの温床であるという認識はかなり広がっていると私は思います。
　そういう意味で、例えばアフリカに対する支援強化、あるいはアフリカを含めた発展途上国に対する支援、これが直接的にテロ対策にどこまでどう関連するのかということを実証するのは難しいかもしれないけれども、それは大きないわば背景として存在することは多分否定できないんだろう、こう思われますものですから、世界全体がバランスよく発展を遂げられるような、そうしたことに向けての先進国の努力というものが必要であろうということは、日本もよく認識をしながら、今後努力をしていかなければならないと考えます。
○丸谷委員　九・一一以降、我が国でも対テロ防止策というのは推進をされてまいりましたし、また、今回のロンドンでのテロを受けまして、国内のテロ対策強化も図られているものというふうに承知をしております。
　日本でテロを起こさないということに関して、一義的には、まずテロリストを水際で阻止するということが重要なのではないかというふうに考えております。
　昨年の十二月、テロの未然防止に関する行動計画というのを政府は策定されました。その中では、外務省関係では、在外公館を通じてテロ関連の情報収集の強化を行う、外務省は警察ですとか他省庁と連携をし、在外公館における対外情報の収集及び分析体制を強化するというふうになっております。
　この行動計画が策定されて、今、在外公館での情報収集の体制というのはどのように対応策をとってこられたのか、この点についてお伺いをいたします。
○町村国務大臣　今委員御指摘のテロの未然防止に関する行動計画、昨年十二月に推進本部で決定をした上で、犯罪対策閣僚会議でそれの報告を受けて了承したということでございます。
　その中には、今委員御指摘のように、テロリストを入国させないための対策とか、あるいは自由に活動させないための対策、テロに使用されるおそれのある物質の管理強化、テロ資金を封じるための対策強化、重要施設の安全を高める対策の強化、テロリスト等に関する情報収集能力の強化、この最後の六番目のところで外務省の役割というものが期待をされているということでございます。
　この点について、外務省としては、在外公館の定員の強化でありますとか、本省や在外公館間の協議の密接化等、具体的な取り組みを進めておりますが、まだまだやらなければならないことはたくさんあると思います。
　特に、一般的な情報と違って、このテロに関する情報というのは非常に、当たり前のことなんですが入手する、把握するのが難しい情報でございますし、これについては、相当の専門性なり、また場合によっては相当お金がかかることもあるんだろう、こう思われます。そういう意味のいわゆるインテリジェンスの強化というものは、率直に言って、私かねがね申し上げておりますとおり、日本政府があるいは日本社会全体が取り組むことをかなり怠ってきた分野の仕事であろう、こう思っております。
　そんなこともあるものですから、この春から対外情報機能強化に関する懇談会というものを私、設置いたしまして、専門の方々にお集まりをいただいて、夏過ぎぐらいまでには有益な御提言をいただく。これは、外務省だけでできることもありましょうし、また政府全体で取り組まなければならないこともあろうかと思っております。こうした問題について、改めて意識を強めて、しっかりとした取り組みをやらなければいけない、かように考えております。
　急になかなか能力強化といっても、できること、できないこと、率直に言ってございます。しかし、そんなことを言っていられませんので、とにかく現在のできること、最大限に努力をしていかなければいけないと考えております。
○丸谷委員　インテリジェンスの強化というのは、大臣のお考えの中で、外務委員会等でも幾度となくお話、お考えを聞かせていただいておりますし、今御答弁いただいたとおりだと思います。
　十二月にこの行動計画が策定されまして半年以上たっているんですけれども、そうそうなかなか外交官の方々が在外公館の中でテロリストに関する情報を集めてこいと言われても、それはかなりの無理があるでしょうし、警察と連携しながら等といったこともございますけれども、やはり抜本的にだれが何をどこまでできるのかということも含めて、また懇談会をつくられたということでございますので、対策をとっていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、今回のこのロンドンで起きましたテロの危険性といいますか、これについて、大使館、在外公館の方では何か情報、危険性の察知というものはあったんでしょうか。
○中村政府参考人　テロの活動一般につきまして、事前に察知する、特に直接的な脅威があるかどうかということを把握することは極めて困難な状況が一方にございますが、やはり、二〇〇一年九・一一以降におきまして、各テロ集団においてのテロ声明あるいは事前の声明等が出されてきております。そういう中で、我が国に言及された部分もございますので、常にテロの行動、活動といったものについては、きめ細かな検討あるいは調査を行ってきているところでございます。
　具体的にロンドンでの事件につきまして、これは、今後、現地ロンドンにおきましての警察当局の調査結果が待たれるところでございますが、我が国において、ロンドンに行われるといった蓋然性はそれなりに高いものということは思っておりました。ただ一方、このような形で行われるかどうかについての具体性あるいは直接的な脅威ということについては、直接、当地における状況においてはさほどの把握というものは難しかったものと思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　情報収集等につきまして、今後、人的な問題があるのであれば、そういったことも含めてしっかりと政府の中でも対応していただきたいというふうに思います。
　では次に、アフリカについて質問をさせていただきます。二〇一〇年までに支援をアフリカに倍増し、途上国に対しては五百億ドルを拠出する中で、うち約二百五十億ドルをアフリカへというような流れになっております。このアフリカに対する支援のあり方については、欧州が目指す形あるいは日本が目指す形というのは若干違いがあるのかなというふうに思っておりますけれども、今回どのような議論を経て、どのような支援のあり方になったのか、この点についてお伺いをいたします。
○町村国務大臣　今回のサミットで、Ｇ８としての支援策をまとめましたアフリカ文書というものが発出をされたわけでございますが、この文書の中では、平和、安全保障、よい統治、グッドガバナンスというんでしょうか、それから人々への投資、経済成長、こういった幅広い分野について今後重点を置いて取り組んでいくべき事項というものを取り上げておりますし、そのための資金手当てというものについて触れているわけでございます。
　どういう議論があったのか。確かに、それぞれの国の経験、また援助についての考え方、あるいはその国の発展というのはどういうことで実現ができるのか。いろいろな経験の違い、あるいは哲学的な物の考え方の違い、歴史的な経験の違い、いろいろあるんだろうと思います。
　さっき宇野委員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、日本は、それは資金も必要だけれども、それだけではやはりなかなか発展というのは実現できないのではないだろうか。例えば、人づくりの重要性であるとか、あるいは、日本が農業大国であったというような、今でも大国かもしれませんが、そうした農業を通じて社会を発展させていくという経験をより重視していこうとか、あるいは、やはり民間を通ずる協力、貿易・投資といったものを通ずる協力といったようなことを日本側としては重視して考えていってはどうだろうかということを主張して、それは相当反映されたと思っております。
　確かに、ヨーロッパの国々の中には、やはりお金が第一だ。それはお金も重要でありますけれども、そうしたことを強く主張する、特にイギリスなどは開発資金というものについて大変強調してきたという経緯もあるわけでございます。その辺、いろいろな国々の議論があったのは事実でございますが、それらをまとめて今回の合意に達したもの、そういう意味では結果的にはバランスのとれたいい声明に仕上がってきたのではないだろうか、このように評価をしているところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　一方で幾らお金を注いでも、他の国が、国際社会がアフリカに対して金額的に大きく援助をしても、やはり今大臣の御答弁の中にもグッドガバナンスというお言葉がありましたけれども、透明性とすぐれた統治がなければ、なかなか一人一人の国民に対する恩恵というのは行き渡らないでしょう。また、そういった意味で、採択された文書の中にも、民主制度とその手続の強化、あるいは汚職の撲滅、国連腐敗防止条約の早期批准への努力等々がうたわれております。
　実際に、国際社会がアフリカの国々に対して民主制度と手続を強化していく、あるいは透明性とすぐれた統治を高めていくために一体何ができるんだろうかというのは、本当に私自身今悩んでいるところでございます。一方で内政干渉はしてはならない、しかしながら、西洋的な価値観でいうところのと言う方もいらっしゃいますけれども、民主主義、自由な民主主義という概念に基づいてそこの国づくりを進めていくためには、日本として何が一体できるんでしょうか。
　この点について、ちょっと漠然とした質問で申しわけないんですけれども、お考えがあればお伺いをしたいと思います。一つは、直接的に政府が何をできるのか。また間接的に、例えば、アフリカで実際にガバナンスにかかわっていくことができるような国連職員における邦人の数をふやすことによって、日本人という顔でそこのグッドガバナンスづくりに対して貢献できる道もあるでしょうし、どういったお考えを今外務大臣は持っていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたします。
○町村国務大臣　このグッドガバナンスは、私は非常に重要なことであろうと。短期的に、確かに援助資金が入ると、その限りにおいてはその国の景気はよくなるかもしれないけれども、長続きしないということがあろうと思います。
　たまたま、先日、小泉総理とインドネシアのユドヨノ大統領の会談に私は同席をいたしましたが、そういう言い方をするとインドネシアに失礼かもしれませんけれども、決してインドネシアの政府がグッドガバナンスであったと言えるかというと、それは多分、自他ともに認める、そうではない方の例によく挙げられるということでもあったわけであります。
　ユドヨノ大統領は大変な強い決意を持って、この国から汚職というものを排除しなければいけないということで、何か事件があると非常に厳しい、内部統制といいましょうか処分といいましょうか、これを今やっておられる最中でございますが、やはりそうした姿勢というものを日本政府が全面的にまず支援をする、ぜひそれで頑張ってくれということを申し上げるというのは、まず大変に重要なことだろうと思います。
　昨日のアメリカのライス長官との話の中でも、やはり援助に関してグッドガバナンスの話が出ておりますし、アメリカも、これは重要な点だ、こう言っておられました。
　また、昨日夜、ニカラグアの外務大臣との話の中でも、現在の大統領がこのグッドガバナンス、汚職の追放というのを最大のテーマに掲げてやっている、余り激しくやるものだから逆に民衆の支持率が落ちてきているというような悩みを述べておられましたが、それにもかかわらず、今の大統領はしっかりそれを進めていくんだという話をしておられました。
　それは厳しい仕事かもしれないが、ぜひ日本もそれは全面的に支えていきますよというようなことを申し上げ、そういう国々に対して、やはり日本が、例えば援助を提供する際に、そういうことに一生懸命取り組んでいる国により重点的に支援をしていくということもできるんだろうし、それで、そのことは現実にＯＤＡ大綱の中にも明示されているところでありまして、そうした姿勢というものをまず支援していくというのがまず基本的に重要なことだろうと思います。
　それから、より具体的には、例えば日本としては、司法の分野とか財務管理の分野で、技術協力を通じてアフリカ諸国の統治能力の改善を支援していく。もうちょっと具体的に申し上げますと、いろいろな研修ですね、汚職防止刑事司法支援集団研修、例えばマダガスカル、ウガンダ、カメルーン、ボツワナ、こういうところを今年度研修を実施予定でございます。
　また、上級倫理研修、人事管理研修、こういったものをタンザニアに対してするとか、公務員能力強化計画プロジェクト、財務管理プロジェクトをガーナに対してやるといったようなこと、これも大変地味で目立たないことかもしれませんが、こうしたことをやることによって、アフリカ諸国のガバナンス能力というのを高めることのお手伝いをするということも大変大切だろうと思います。
　また、今委員御指摘の、国連を通ずる、国際機関を通ずるそうした協力というものも、彼らもいろいろな努力をしていると承知しておりますので、そうした国際機関の活動に日本も協力をしていくというのも大切なポイントだろうと思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　ユニセフで働いている邦人の方からこの間お話を聞きまして、その邦人のユニセフ職員がアフリカに行って仕事をしていたところ、本当に日本ありがとう、ありがとうということを子供たちが言ってくれるというふうに言っていました。僕は日本人だけれどもユニセフの人なんだよというお話をしたんだけれども、日本人なので日本に対してありがとうという認識をすごく持っていただいているというお話をされていました。
　そういった意味で、国際機関の中で邦人の数をふやしていく、また重要なポストにつけていくというのは非常に重要な外交政策であるというふうに思いますので、この点についてもぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、アフリカ支援の中でございましたけれども、国連腐敗防止条約の早期批准の努力というものがうたわれております。この点について、日本は、二〇〇三年の十二月に署名をされているというふうに存じておりますけれども、まだ締結はされておりません。これは日本として早期に締結していくべきだというふうに思います。恐らく、まだ国内法の制定が不十分だということなんだと思いますけれども、この点、外務省はいかがお考えでしょうか。
○神余政府参考人　突然の御質問でございますけれども、確かに……
○赤松委員長　そんな余分なことは言わなくていい。突然質問したっていいじゃないか。
○神余政府参考人　訂正申し上げます。前言を取り消します。
　その条約につきましては現在まだ調整中でございまして、国内におきますさまざまな調整を経まして、今後、対応を考えていきたいというふうに考えております。御指摘の点は承っておきます。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　本当に突然の質問で申しわけないんですけれども、最後に大臣に、これも申しわけないんですが突然質問させていただきたいと思います。
　というのは、けさの新聞に、産経新聞の報道でございましたが、駐日ロシア公使が、一九四五年の旧ソ連軍による北方領土占領について、日本軍国主義の侵略行為の帰結であり、反省すべきは日本だとする内容の論文をロシアの外交誌「国際生活」の最新号で発表したという記事が載っておりました。
　一つ一つの報道に対してコメントをしないということはあるかと思うんですけれども、この論文を発表した公使というのはロシアの公的な立場にある人でありまして、その論文自体を私はまだ読んでおりませんが、非常にこの報道に触れて不快な気持ちになりました。大臣、ちょっとこの短い時間で恐縮でございますけれども、こういったロシア側のメッセージについて御感想があれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○町村国務大臣　恐縮でございます。私もけさ新聞に十分目を通しておりませんので詳細はわかりませんが、今、日ロ間では、先般来この委員会でもお話をしておりますとおり、いつまでもこの領土問題で平行線という状態は決していいとは思わない、それぞれの努力によってかけ橋を何とかかけていきたいという基本的な姿勢を示した上で、今、両国間でいろいろな話し合いを行っている最中でございます。
　したがいまして、今その公使の見解がどういうものかわかりませんけれども、どういう見解があったとしても、現実に今両国間の懸案事項としてこの領土問題があるという事実は変わりがないわけでございます。まして、私どもの歴史認識、私どもの事実認識というものは、既に八月十五日、終戦が済んだ後に、さらに彼らは八月下旬から九月にかけて、千島、樺太方面にどんどん侵略をしてきたということであって、これはまことに国際法上も許しがたい行為であるということについて私どもはかねてより主張をしているところであります。
　したがって、今委員から伺った限りにおいても、その主張というのはまことに歴史的事実に反することを、半ば牽強付会的な解釈をやっているのかな、こう思われもいたします。いずれにしても、日ロ間、しっかりとこの領土問題を議論して、答えを出す最大限の努力をしていきたいと考えているところでございます。
○丸谷委員　ぜひ日本政府としても、こういったロシアの公的な発言に対しては、毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　大臣、きょうは、グレンイーグルズ・サミットに関して、特にアフリカに関して、日本の債権放棄の問題を中心としてお聞きしようかと思ったんですね。
　ところが、きのう韓国で鄭東泳統一相が、世宗路で、韓国が今まで六者協議をつくるためにやってきた重大発言、重大提案というものに関して、その内容を初めて明らかにしたんですね。その内容はまさに重大提案でありまして、驚くべきものだと思うんですけれども、そのことを中心に、一体我が国は東アジアの安全そして目の前にある六カ国協議についてどういう対策で臨まれるのかということをまず最初にお聞きしたい、そういうふうに思います。
　さて、六カ国協議が今月末に、二十七日ですか、行われるというふうに報道されておりますけれども、今回のグレンイーグルズ・サミットでもそうなんですが、一体日本は何のために会議に行っているのかと大変疑問に思うことがあるんですよ。
　要するに、会議に行くというのは、ただ行ってみんなで話し合うわけじゃなくて、明らかに戦略的な目標を持って、この問題は確実に解答を出そう、我が国の平和と安全そして国益に確実にプラスになることを、さまざまな国際社会の譲歩とかあるいは改善を獲得しようということで協議に参加するわけですけれども、今回の六カ国協議では何をもって戦略目標となすか、最大の眼目、一つは何ですかということをまずお聞きしたいんですね。
　もちろん、いろいろな問題があります。さまざまな問題があると思いますが、今回の六カ国協議に関しては、一点、これだけは絶対何が何でも獲得しなければ会議に参加する意味がないというふうに考えている戦略目標を、町村大臣の口からはっきりとお示しいただきたいと思います。
○町村国務大臣　六カ国協議が七月の下旬から一年一カ月ぶりぐらいに再開をされるという運びになったわけでございます。そのこと自体、私どもは歓迎をしているわけでございます。
　ただ、再開が自己目的化してはいけない、再開はただ単なる一つのステップにしかすぎないわけでありまして、そこで何を目標とするかといえば、これはまさに、北朝鮮は別かもしれません、まあ北朝鮮もあえてそれは否定していないわけでございますけれども、核の問題でございます。
　いろいろな表現はあろうと思いますが、核のない朝鮮半島というものを実現しようということでございまして、そのことが日本の安全保障あるいは北東アジアの安全保障環境といったようなもの、日本に対する直接の脅威というものを除去することが最も重要な目標であるということは私ははっきりしているのではなかろうか、かように考えております。
○首藤委員　外務大臣がおっしゃるとおりだと思いますね。これは喫緊の課題であり、日本の安全あるいは東アジア全体の安全にとって、朝鮮半島の非核化というものが本当に重要であり、非常にまた緊急の課題である。これは絶対に譲ることができない、何が何でもこれは獲得して前進させなければ、我が国の安全、国益、すべてにとって大変な障害になると私も理解しております。
　しかし、それならば、なぜこんなに六カ国協議がおくれてきたかということですね。日本は今まで小泉首相が対話と圧力というような話をしていたんですが、昨年の末から、電話しても出てこない、対話どころか、対話のスケジュールを調整しようという、そこすら切れてしまっているということなんですね。
　それからまた、圧力というふうになりますけれども、圧力といっても、具体的に手段が余りなくなってきているわけですね。例えば日朝貿易というのはどんどん減っていまして、もう既に近隣諸国、中国とか韓国とかあるいはロシアとか、そういう国と比べても、日本の貿易量というのは多くない。最近の貿易統計によれば、ついにタイにも抜かれた。
　こういうような状況の中で圧力をかけるのは非常に難しいと思うんですが、さらに難しくさせているのは、ことし二月の北朝鮮の核保有宣言から、さまざまなことを韓国がいろいろ呼びかけています。そして、七月に鄭東泳統一相が金正日総書記と会っていろいろ協議をして、その結果、例えば米の五十万トンを支援ということになっていますね。
　それからさらに、南北が今まで分断されていた交通路という意味で、京義線、東海線の年内開通。さらに、京義線の先に何があるかというと、もちろん開城があるわけですよ。開城の工業団地というのも今非常に栄えているわけですが、そこに韓国は、開城だけではなくて、北朝鮮に衣類や靴などの生産に必要な原材料を提供することも合意しているということであります。
　そういうふうに考えると、もう圧力をかけるにも、そういう状況にはないということがわかるわけですが、さて、このような急展開、特に六者協議を導いた急展開というものに関しては一体何ができたかということであります。
　韓国が六月から猛烈な勢いで活発な外交を展開しています。さっき七月と言いましたけれども、六月ですね。六月十五日は南北会談五周年、その機会に鄭東泳統一相が北朝鮮に入っていろいろな相談をしたわけですが、そうしたことが果たしてどの程度日本に情報として伝えられているのか。これは、当然のことながら、朝鮮半島において韓国が勝手にやっていいということはございません。それはもちろん、韓国の主権の中でやるのは結構です。
　しかし、この問題に関しては各国が協力して朝鮮半島、特に北朝鮮の非核化を進めるということでありますから、当然のことながら日本に綿密な相談があってしかるべきだと思いますが、こうした六カ国協議へ導く、あるいは韓国が一方的に京義線、東海線を開通させるとか、肥料の援助をするとか、あるいは五十万トンの米の支援をするとか、そういった情報がどの程度日本に情報として伝えられていたのか、そこはいかがでしょうか、外務大臣。
○町村国務大臣　外交上の一つ一つのやりとりについて、これがどうであったかということについて明らかにすることは、先方の事情もありますので、それは差し控えさせていただきますけれども、一般的に、日韓両国は従来から緊密な連携関係を保っておりまして、重要な情報を日本に流さないという事実はございません。いわゆる重大提案というものについても、韓国政府から事前に説明は受けていたということは、この際、明らかにしておきたいと思います。
　日米韓の結束ということを一つの基本としてやってまいりました。時としてそれが乱れているではないかというような御批判もあり、若干、三国の中に足並みがいささか乱れたというような時期も確かにあったわけでございますけれども、今、改めて、しっかりとやっていこうということで、あしたに、日米韓の六カ国協議に参加する、我が方でいえば佐々江アジア局長が韓国に赴きまして、韓国の代表者、そしてアメリカのヒル国務次官補が参加をして、ここでさらに具体の協議を十四日にやろうということになっているわけでございまして、もちろんこれは三カ国ばかりではなくて、中国もそうですしロシアもそうでありますが、しっかりと事前の打ち合わせをしながら、この六者協議が実りあるものとして始まるように努力をしていかなければならないと考えております。
○首藤委員　外務大臣、それはやはり違うんじゃないですか。私も今までそういうふうに信じていましたよ、韓国は日本に対してきちっと情報を送ってくると。しかし、この問題に関しては、重大提案が一体何であるかということをいろいろ私も調査しました。外務省の方にも聞いたし、いろいろな、ジャーナリストの方にも聞いた。どこからも出てこないですよ。
　どこからも出てこないというのは、それは日本の守秘体制がきっちりして出てこないのではなくて、日本では、余りあっていいことではないんですが、どこからか漏れてしまうわけですよ。だから新聞にもたくさん出てくるわけですね。ところが、何も出てこないというのは、これは要するに伝えられていなかったんですよ。
　しかし、その結果というのは、これがまたきのう発表されたわけですが、その内容というのは、もう本当に驚天動地の世界としか言いようがないわけですよ。
　例えば、今まで伝えられているという話があります。私も北朝鮮あるいは韓国の問題に関していろいろ質問しましたよ。しかし、今回韓国が北朝鮮にしている提言というのは日本が関係することですよ。日本の費用負担あるいは日本が投資したものがなくなっていく、そういうことを含めて、日本がその意見をしっかり聞いて、情報が伝えられて、そして日本が対応しなければいけないことばかりじゃないですか。それがなぜ急に出ているかということですね。
　例えばどういうものがあるかというと、先ほどの京義線などに加えて、ＫＥＤＯが中断されているわけですが、これの二百万キロワットの軽水炉、軽水炉二基ですけれども、それをもうやめるかわりに、放棄するかわりに、電力を韓国は供給する。では、それはどうするんだ、火力発電所はどうするんだ、送電線はどうするんだ、あるいは今までＫＥＤＯを、軽水炉二基をつくるために投資した日本の直接、間接の数億ドルから数十億ドルというお金はどうなっていくんだ、そういう話が当然出てくるわけですね。
　さらに、重大提案はこのほかに、東亜日報によれば、北朝鮮の食糧難を根本的に解決するために肥料工場を北朝鮮に建設する、ロシアの沿海州地域に大規模農園を造成して北朝鮮住民の農業移民を実施する案、その他さまざまな案が具体案をもって、もちろん経済特区の問題も含めて、かなり詳細な提案として出されているということですね。これはすべて日本が関係してくるものなんですよね。
　こういう費用負担あるいはＫＥＤＯの軽水炉建設を放棄することに関して、日本はどれだけ情報を伝えられ、一体、日本はこれによってどれだけ今まで投資したものを放棄する、そしてまた、これからどれだけ、送電線の建設、肥料工場の建設、その他日本はどの程度韓国に援助する可能性があるのか、この点に関して日本政府はどのようにお考えなのか、町村大臣の説明をいただきたいと思います。大変重要なことです。
○町村国務大臣　私どもが理解している限りで、今韓国が提案をされた中身というのは、これはすべて韓国独自の力でなさることだ、日本政府にあるいは他国政府にこの資金負担を求めるということはない、そういうプロジェクトばかり、考え方であるというふうに私どもは理解をしております。
○首藤委員　大臣、私の質問を理解していただいていないと思いますけれども、そんな問題じゃないでしょう。韓国だけでやるといったって、それはパーツだって日本から来るんだし、さまざまな援助は日本から韓国に間接的に行くわけですよ。それよりも何よりも、ＫＥＤＯをもう放棄する、そして放棄した分に見合う電力を送る。送るということは、これはＫＥＤＯのその枠組みの中で行われていくわけですよね、ある意味で。
　そうすると、日朝合意、それから韓国と北朝鮮との合意、あるいは米朝合意、こういうものがすべて絡んで、何一つ日本が免責となるものはありません。韓国がそれをやっても、すべて日本に費用負担がかかってくるものであります。何よりも、ＫＥＤＯの軽水炉二基の放棄によって、今まで投資した日本のお金は一体どういう形で国民にお返しになるんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○町村国務大臣　ＫＥＤＯについては今中断状態にあるわけでございまして、これを今後どうするのかということについてまだ、これは国際的な問題でありまして、日韓が主要ではありますけれども、多くの国々が関係をするわけでありまして、今後、ＫＥＤＯについて、合意された枠組みが九四年にできて、その後、今中断をしている最中でございます。
　このＫＥＤＯの今後の扱いというものについて、中断されて以降、今後どうするのかということについては、これは今後国際的な場で議論をされるものということで、今回の韓国が電力を北朝鮮に直接送電をするという方式だ、こう聞いておりますけれども、これについての資金負担を国際機関、国際的な枠組みの中でやろうという話ではないということでございます。
　では、過去に投資した分はどうなるのかということについては、今後ＫＥＤＯのフレームワークがまだあるわけでございますので、その場で今後議論をされるべき話であろう、こう考えております。
　ただ、この重大提案が本当にそのとおりになるかどうか。これは、問題は六者会合の場の中で北朝鮮が核廃棄に合意すれば、この廃棄の合意という中身ももっと厳密に詰めなければならないわけでございますけれども、どういう形の合意ができるかということによって、この電力計画というものもどう変わっていくのかという問題もあろうかと思います。その辺は、六者協議の場あるいはそれ以前のさらなる綿密なる打ち合わせの中で今後話し合われていくテーマであろうと考えております。
○首藤委員　委員の皆さんも恐らく大体お気づきだと思いますけれども、町村大臣の今説明されたのは非常に鈍いですよね、切れ味がないですよ、日ごろの大臣の言質からいうと。それはなぜかというと、やはり研究していないんですよ。
　これは、六月の初めに、六月の十五日に南北会談の五周年が行われて、十七日に、金正日国防委員長と鄭東泳統一長官とが会っているわけですね。その後、六月三十日から七月一日にかけて、鄭東泳統一長官がみずからアメリカへ行って、これはディック・チェイニー副大統領とも会って説明しているんですよ。
　一体、では日本は、このときにも正確には日本には伝えられていなかったんじゃないんですか。だから、今のこの七月の半ばごろになって、どうするのか、明確な対応ができていないということじゃないですか。
　アメリカはこれに向けて、この七月一日のチェイニー会談から以降、六カ国協議は加速するわけですよ。ですから、明らかにこれは、アメリカは、鄭東泳長官が金正日国防長官との間でつくったこの提案、そして金正日国防長官がこれに対して検討すると言ったことを受けてこれが動き出したわけですよね。
　では、一体、日本のスタンスは何なんだ、日本はこれにどう関係しているんだということなんですけれども、例えばこの重大提案に対してアメリカはどう思っているのか。先ごろコンドリーサ・ライス国務長官が来られました。町村大臣とも親しげにいろいろな話をされているということはテレビで放映されましたけれども、では、この重大提案に対してコンドリーサ・ライス国務長官はどのような見解を日本側に示されたでしょうか。
○町村国務大臣　公式な米政府の反応といいましょうか見解というものがどういうようなものであるか、今ちょっと私は手元に資料がないのでわかりませんけれども、一般的に言って、こうしたさまざまな各国がやる努力、それは水面下のものもあれば、水面上のものもあると思います。
　そうしたいろいろな外交努力の総和というものが、また北朝鮮は北朝鮮なりの事情、考え方があって今回復帰を決めてきたということであろうと思いますから、米政府が、今回の韓国政府によるいろいろな提案について、全体としてはそれは評価をすべきものであろうというふうに受けとめていると私は考えております。
○首藤委員　大臣、これは韓国にとっても大変な問題ですよね。いろいろな報道がされています。報道に対しては一々コメントしないというお立場なんでしょうが。
　聯合通信によれば、ライス長官と潘基文外相との会談において、ライス国務長官は、この提案は非常に創意的であって、核問題を解決するのに有益であって、非常に肯定的な方策であるということを明言されているそうですよ。ですから、このすべての今回の六カ国協議は、何か急に少しずつ歩み寄って成ったのではなくて、その重大提案に北朝鮮が反応して、そしてその反応を見て急速に動き出した、そういうふうに客観的に解釈されるわけですけれども、それでは、一体日本は何なのか、この六カ国協議において。
　テレビなどを見ますと、北朝鮮は、日本が何も貢献しなかったといって非難している、そういうことを言うのはけしからぬというような報道があふれております。現実に、我が国の安全、国益を守るために、朝鮮半島の非核化、北朝鮮の非核化、そして脅威の削減ということは我が国の国益に最も重要なわけですけれども、そのために一体日本は何をやってきたのか、また、なぜそれができなかったのか。それに対して、外務大臣の御意見をお伺いしたい。
○町村国務大臣　確かに、委員の御指摘のように、拉致の問題もこれあり、北朝鮮と水面上で直接的な交渉を行える状態には今ない、これは御承知のとおりでございます。
　しかし、それが日朝間のすべてではございません。また、日本と中国、日本と韓国、日本とアメリカ、あるいは日本とロシア、さまざまな外交ルート、さまざまなパイプを通じて、どうやって北朝鮮を六者協議の場に戻してくるか、そして同時に、戻してきた場合に一体どういうような、いわゆるロードマップとでもいうんでしょうか、を描いて、最終的なゴール、先ほど申し上げましたような核のない朝鮮半島というものを実現していくのかといったようなことについていろいろな作業をする、意見交換をする、そうした面での知的な貢献もするといったようなこともやっているわけでございまして、ただ黙って何もしないで見ていたというわけではもとよりございません。
　それはなぜかというと、委員御指摘のとおりでありまして、日本の安全保障にとって非常に重要な、ある意味では最も重要な課題であるがゆえに、日本として別途日朝間の、大きな制約というものはありつつも、その中で可能な限りの、最大限の外交努力をやっているということでございまして、何もしていなかったではないかという御批判は当たらない、私はこう思っております。
　また、北朝鮮が日本をそういう形で批判、非難をするというのは、それは別のまたいろいろな思惑があってやっていることであって、それにまた日本がとりたててあれこれ反応する性格のものでもないだろう、こう思っております。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○首藤委員　いや、大臣、北朝鮮が何を言おうとそれはいいんですよ、そんなのは勝手に言わせておけばいい。問題は我が国ですよ。今の御説明を受けると、やはり切れ味鋭い、かみそりのような切れ味を持っている町村大臣が何にも実のあることを言い返せないわけですよ。ポケットには何もない、だから結局言い返せないんじゃないですか。だから、どうしてそういう状況で、本当にどういう戦略で六カ国協議に臨まれるのか、私は質問しているうちに非常に不安になってきました。
　昔、ラグビーとかサッカーをやっていましたけれども、バスがおくれて試合場に行くんですよ。そうしたら、相手はもう全部フォーメーションを組んで練習をして、汗も一回流して、そして準備している。我々は、バスからおりたままその試合場へ行って惨敗。同じようにジャージーは着ていますけれども、とても試合にならなかった。
　まさに今回の六カ国協議というのはそんな状況ではないですか。アメリカは七月の一日からもうそれに取りかかって、二週間ばっちりと準備している。北朝鮮も六月の十五日から準備している。韓国の場合は、ことしの二月からずっと営々と準備を積み上げてきた、一体韓国は何ができるかということでそれをぶつけてきた。
　では、日本は何ができるか、一体何があるのか、何をもってすれば北朝鮮の譲歩を引きずり出せるのか。具体的に何もないじゃないですか。それでどうやってこの六カ国協議が戦略的な、先ほど言われた北朝鮮の核、朝鮮半島の非核化というものに対して日本が何をもって貢献することができるか、私は大変疑問なことだと思います。
　ただ、こういうような状況に追い込まれたのは、大臣がおっしゃるように、それは拉致の問題があるからだと思いますね。しかし、拉致の問題だって、これは私も何度も質問させていただきましたけれども、昨年の十一月に横田めぐみさんの遺骨というものが送られてきて、いろいろ鑑定したけれども、警察でもちゃんとした結果が出なかった、ほかの大学でも出ない。
　ただ、帝京大学の一講師の方がネステッドＰＣＲという方法で、横田めぐみさんの遺骨と称されたものから、ＤＮＡではなくて、細胞の中にあるミトコンドリアの中から、それを増幅して、そして恐らく他人のものではないかというミトコンドリアのＤＮＡを発見されて、これで他人のものだと。
　それは一つの科学的な仮説なんですよね。それは結構ですよ。しかし、そういう不確かなものをもって、日本の命運、この日本列島に住む一億三千万の人間の生命に関係することをすべて危うくするようなそういう態度に出られたというのは、大変疑問になっているところですね。これは既に、イギリスのネイチャー誌、アメリカのいろいろな雑誌とか、それからヘラルド・トリビューン、国際的な新聞にも書かれているということであります。国際的には、日本があやふやな情報に基づいて外交をミスったというのがだんだんと定説となりつつあるわけですね。
　ですから、その根本にあった、当時帝京大学におられた吉井講師の一つの仮説を、外交上、ひょっとしたら大問題になってもおかしくないような、悲劇を生むかもしれないような、結果を生むかもしれない外交上の大問題に関して、すなわち、この遺骨と称されるものが横田めぐみさんのものではない、そして北朝鮮の態度がいかにも不誠実で日本を裏切っている、交渉はもうこれで切る、こういう態度に出る判断を一体だれがされたのか。外務大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━私は、警察が真剣にしっかりと鑑定をしたその結果を踏まえて政府として判断をしたのでありまして、今あたかも国際的にあの鑑定がまことに不正確であったというような話をされますが、私は、だれよりもかれよりも日本の政府、警察の判断というものを尊重して、それに基づいていろいろな政策を決めていく、これは当然のことではないのかな、こう思っております。
　拉致問題に関する国際的な評価、日本政府の対応に対する評価というものについては、いろいろな国が、日本のこの拉致問題に対する対応について理解をする、支持をするという発言が相次いでいるわけでありまして、拉致問題について日本政府の対応がおかしいとか、そのような批判は、北朝鮮以外の国からそういう発言があったというのは、私は記憶にないところでございます。
　したがいまして、そもそも日本の警察を信用するのかしないのかというところからもし出発するならば、それを信用する、その彼らの判断に基づいてその後の外交政策を展開する、これは当然のことであると私は思っております。
○首藤委員　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━私は、これはいろいろな可能性を言っているんですよ。あるときにはそれはアジアの人たちを代弁するかもしれない、あるときはＮＧＯの意見を言うかもしれない、そういうのがこの国会の場じゃないですか。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━これは委員会に対する侮辱だと私は思いますよ。
　だから、これはやはり謝罪を求めます。委員長、いかがですか。
○赤松委員長　ただいまの首藤委員からの申し出につきましては、委員長としては、議事録を精査いたしまして、不穏当な発言か否かについては理事会でお諮りをし、その後、処置を決めさせていただきたいというふうに思います。
○首藤委員　だから、外務大臣、私は別に、どこの国のとかどこの特定の人のことを言っているのではないんですよ。客観的にありとあらゆる可能性をつぶしておかなければいけない。そして、これは六カ国協議でまた出てくるんですよ。だから、ありとあらゆる可能性をつぶして、一体これはだれが決めたと言ったら、お答えになりませんでしたよね。警察を信用しろと。それは信用していますよ。しかし、この問題を、一つの科学的な仮説を外交の手段にするまで、だれが決めたのかということなんですよ。お答えになれないんでしょう。だったら、それは結構ですよ。
　では、警察に聞きましょうか。
　警察は、これだけの批判が出てきているわけですけれども、前からこれは私は要求していますけれども、なぜこういう批判にたえるだけの再検査なり、あるいはきちっと国際的な評価にたえられる、例えばさまざまな法医学者の意見とか、あるいは国際社会での意見とか、専門家の意見とか、そうした国際的評価にたえられる再検査あるいは再反論をどうしてきちっとできないのか。いかがですか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　今御質問にありました、横田めぐみさんの遺骨とされたものの帝京大学における鑑定の結果でございますけれども、これはあくまでも刑事訴訟法の定めに基づきまして科学的な鑑定を実施したものでありまして、その結果は、仮説というものではなくて、科学的な鑑定の結果の事実ということでございます。その結果につきまして、私どもは、外務省を初め、政府なり関係各機関に連絡をさせていただいたところでございます。
　今お尋ねの、どのようにして客観的、対外的にこれを説明し、納得をさせるのかということだろうと思いますけれども、これにつきましては、まず何よりも、北朝鮮側に対しまして、鑑定書の要旨それから客観的なデータというものを、外務省を通じてでございますが、しっかり提示させていただいております。
　その後、また北朝鮮から備忘録と称する当方の鑑定結果に対する反論が出されましたけれども、これにつきましても、逐一科学的根拠を示しまして、「北朝鮮側「備忘録」について」という文書を作成いたしまして、外務省を通じて北朝鮮側にこれも通告をいたしましたし、また外務省において広くこれは広報をしていただいているところということで、世間的にも具体的に明らかになっているところだというふうに思います。そしてさらに、外務省からは、北朝鮮側に対しまして、この鑑定結果について、実務者レベルで直接説明をする用意があるということを何度も伝達をしていただいているものと。
　しかしながら、先方からは、何らのこれに対する回答もないというふうに私どもは聞いておりまして、私どもといたしましても、そういった北朝鮮側の対応をこのまま注視をしている、こういう状況でございます。
　この鑑定結果につきましては、累次この委員会でも御説明をさせていただいているとおりの内容でございますが、国会の場におきましても国家公安委員長から報告をさせていただいております。そしてまた、法令の制限に反しない限りにおきまして、内外のマスコミ等からの質問に対しましても、私どもといたしまして文書により回答するなど、最大限、誤解が生じないように、しっかりと説明責任を果たしてきたつもりでございまして、今後とも、かかる態度でこの問題については臨んでまいりたいというふうに考えております。
　そういったものをぜひ御理解いただければ、極めて科学的な鑑定結果であるということにつきましてしっかり御理解をいただけるものというふうに考えております。