Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　大渕絹子でございます。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、野党の立場に立って質問をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　現行の海岸法は、津波や高潮等の被害から海岸を防護するために必要な海岸保全施設の整備を行うことを主なる内容とするものでございまして、先ほど来ありましたけれども、現行法の第一条の目的のところにも、「この法律は、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もつて国土の保全に資することを目的とする。」と、こう掲げられております。この法律ができて四十年になるわけでございますけれども、この目的が果たして着実に成功してきているのかどうかというところが非常に私は問題だと思うんです。
　今回の法改正におきまして、環境とか利用とかという美名を盛り込むことによって、旧来やってきた防護工事そのものを全面的に覆していく、変えていかなければならないということが覆い隠されているように思えて仕方がないわけでございます。さっき脇委員の御指摘の中にも、目的に沿った法律の中身でなければならないということが指摘をされているわけですけれども、そういう観点からいたしますと、防護に環境や利用を入れることによって、良好な海岸環境を求める社会の要請とか海岸利用に対する人々のニーズの高度化、多様化にこたえようとするものというふうにうたっておりますけれども、本当に今までのこの海岸法によってなされてきた事業そのものに対する反省点というのが見えていないような気がいたします。
　私は、大臣の趣旨説明の中にもそのことが全く触れられておらないということに対して少し不満がございます。それはなぜかというと、今までの線的防護という状況は、海岸侵食が本当に限りなく拡大してくる、過去十四年間で膨大な国土が消失をしているという状況にありますと、この海岸法がつくられたときの目的は達せられていない、むしろ後退をしていると言っても差し支えないというふうに、これは問題、議論があるところだろうと思いますけれども、そのことについて、私が主張することについて、大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生の御質問は大変技術的なことも含まれておるんだろうと思うわけでございます。今まで防護ということを目的としていてそういう砂浜の侵食が進んできておるということであるから、そのもとの目的がまだ十分達せられていないのではないかという御意見でございます。
　確かに、その後いろいろな海岸侵食というのが進んでいたのは事実でございまして、それで短期間でそれを守っていこうというようなことで、直立の護岸をつくったり、その前面に消波ブロックを設置する手法の海岸整備が数多く行われた。そのことがすなわち景観を悪化させたというようなことでございます。ですから、数値的といいましょうか、かつての法律のもとでの目的がどれぐらい達せられているかは局長から答弁させていただきますが、確かに先生の指摘されることをすべて否定できるだけの結果を得ていないというのが事実であろうと思います。
　そういうような状態のもとで、今度は環境と利用の調和のとれたものをつくっていくというわけですから、ちぐはぐといいましょうか、二律背反とまでは言えませんですけれども、ちょっとおかしな感じがあることは正直なところでございます。
　前の法律、海岸法でもっての目的が実際にどれだけ達成されたかということは、数値的なことを局長からちょっと答弁させていただきたいと思います。
○大渕絹子君　今回の改正は、従来の海岸法が抜本的にもう本当に根底から変わる法律、新たにつくったと同じぐらい変わる法律というふうにとらえなければならないのではないかと思うんです。過去においてやられた工事、保全施設そのものが海岸侵食をして、そして国土の保全に役立たないということがわかり、そこはちょっと言い過ぎかもしれませんが、それを改善するために線的な防護から面的な防護に変えていき、そして今まで工事が行われた地域にまた新たな資本が投入されようとしている。
　午前中の小川委員の質問で、全く整備がされていないところは放置をされているということがございましたけれども、この四十年間の事業が行われたところに、今度は環境とか利用とかという名目をつけて、新たなヘッドランド工法とかあるいはリーフ、離岸堤、そういうものをつくって砂浜をまたつけていこうとするということで、またそこに予算が使われていくという状況でございます。ここは後でまた聞きますけれども、本当に法律の中身そのものが変わっていくんだろうと思います。
　それはなぜかというと、第二条の一項に、「離岸堤」とか「砂浜」ということが今度入れられましたけれども、最近の防護工事はこの砂浜とか離岸堤が主なんです。その主に行われてきたものが今までの法律ではどういうことで入れられてきているかというと、第二条の規定の中で、「護岸、胸壁その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設」という、この「その他」のところで主なる事業がこの何年間かずっとやられてきているということに極めて問題がある。
　こういう状況になったときには直ちに法律改正をし、事業の展開をしていかなければならないはずなのに、そのことを極めて怠慢だと私は言わざるを得ないというふうに思うんです。法律の不備を承知しながら、長年放置をしてきたこの責任は一体どうなさるのですかということでございます。
○政府委員（青山俊樹君）　非常に厳しい御指摘をいただいたわけでございますが、二、三点お話を申し上げたいと思います。
　一点目は、現行の海岸法ができましたのは四十年以上も前で昭和三十一年でございます。そのころはどんな時代かということを考えてみますと、昭和二十八年に西日本を中心に大水害がございました。また、三重県等伊勢湾周辺に非常に大きな高潮水害がございました。また、三十三年には狩野川台風が参りました。三十四年は伊勢湾台風が参りました。これで名古屋を中心に五千人以上の方が亡くなった、そういう時代だったわけでございます。また、九州におきましても、高潮被害で有明海沿岸に非常な被害を受けておるわけです。要は、この三十年代といいますのは、毎年のように何千人という、もしくは千人オーダーの方がどんどん水害だとか高潮で亡くなっている時代でございました。
　その中で、高潮に対して人命、財産を守らなきゃいかぬじゃないかということがかなり大きなきっかけになってきたわけでございます。そういった中で、まずは西日本を中心に高潮堤防をつくるということが非常に重点的に行われました。これは、北海道の小川先生等の御質問とも関連するわけでございますが、高潮対策に重点を置く余り結果的に侵食対策がかなりなおざりになったというのは事実でございます。それが一点。
　それから二点目は、コンクリートのかたい堤防、それも直立している堤防をつくれば、これは波のエネルギーを非常に大きく反射して前の砂浜が削られるということがわかってきた。わかってきた上でどういう対策をとればいいのか。これは離岸堤のようなことをやって砂をつけるというやり方があるんじゃないか。これもすぐ簡単に出てきた工法ではございませんで、土木研究所の海岸研究室長等が日夜必死になって現場を見て、もうほとんど家にも帰らずに現場を見て歩いて、災害の中で波のしぶきを浴びながら現地を見て、そこでこういう離岸堤という工法があるじゃないかというのを提案してきたのが昭和四十年代でございます。
　そういった歴史の中で、高潮対策、また侵食対策という中でいろいろ考えていきますと、一番のキーワードはどうも砂浜である。これは、かたいものにぶち当たって砂浜がなくなるということは、またより波が高くなる。それであれば、砂浜をつけることによって波のエネルギーも吸収できるし、また利用面でも環境面でも非常にいいじゃないかということで、初めて環境、利用、防護という三つのものを調和させるめどといいますか方向づけができてきたわけでございます。いわばそのかなめの部分が砂浜でございます。そういった意味では、この第二条に海岸保全施設で「砂浜」というのを書き入れるというのは非常に大きな意味があると思っております。
　三点目でございますが、そういった格好でいろいろ工夫しながら防護のお仕事をしてきて、また砂浜がキーワードだということがわかってきたわけでございますが、この海岸法の改正が非常におくれたのは怠慢ではないかというおしかりを受けるのはこれはごもっともでございます。私ども甘んじてそのおしかりを受けますが、これを機会に四省庁非常に連携を密にしまして、よりよい海岸をつくっていくべく努力していくということをお誓いして、またその姿勢をお見せすることが今までの怠慢へのおしかりに対するお答えであろうと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○大渕絹子君　十四条の一項を見ていただきたいと思いますけれども、「海岸保全施設は、地形、地質、地盤の変動、侵食の状態その他海岸の状況を考慮し、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物等による振動及び衝撃に対して安全な構造のものでなければならない。」、こうなっていますね。つくられたときに十四条はこういう形で入ってきている。
　そうすると、局長は、四十年代までそういう工法は見つからなかったということで仕方がない状況があったというふうに言いますけれども、この中にも確かに「侵食」ということも入っておりまして、それに十分考慮をしなさいということにもかかわらず考慮されておらなかった。
　これは海岸だけではないと思うんです。土砂の総合的な管理という観点からしますと、私たちは政党として、砂防ダムのあり方、多目的ダムのあり方、あるいは河川改修のあり方等々、土砂の供給の部分からもかなり指摘をしてきていたと思うんですけれども、そこが相まって、建設、土木、公共事業が海岸の侵食にことごとくかかわってきているという実態について、それではどのようにお答えになりますか。
○政府委員（青山俊樹君）　海岸の侵食といいますのは、先生おっしゃるように土砂全体の動きの中から出てきた現象でございます。まさに山の上の水源地から途中の川を下り海に達して、最終的には海底の奥深く砂は落ちていくわけでございますけれども、こういった土砂の流れというのを流域の上流端から海まで全部一貫して眺めるという姿勢の必要性というのは、先生御指摘のとおりでございます。
　今、河川審議会におきましても、総合土砂管理というものの必要性というのは強く打ち出されておりますし、私どももまたその方向で考えていかなければならないと思っておりますが、土砂の流れそのものを総合的にとらえていくということの必要性は先生おっしゃるとおりだというふうに認識いたしております。
○大渕絹子君　その総合土砂管理小委員会の報告がございますけれども、モニタリングの推進をしながら調査研究していくということがございます。そして、さらに砂防ダムを、今まで砂防ダムとしてつくってきたものを今度はあけるというんですね。オープンするんですね。せっかくつくってきたのに、あけて砂を流す。洪水のときには砂が流れるようにする。洪水のときに砂が流れないためにつくったのが砂防ダム。ところが今度は、洪水のときに砂を流すためにその砂防ダムをオープンするという状況をつくるとか、さまざまなことが提案されています。それは時代の変遷の中で、現状に即して必要になってこういう提案がされてきているということは重々わかるわけですけれども、余りにも情けないなという気がします。先が見えていない人たちばかりでやっておるのではないかなというふうに思います。
　そしてさらに、この小委員会が報告をされていることは、ある一定地域の流砂系というんですか、そこを今度指定するというんですけれども、それをモデルとして調査研究するというんですけれども、川は生きています。一つの川をモニタリング調査したからといって、隣の川が同じ状況にあって同じような状況をつくっていけば大丈夫なんということは絶対にあり得ないと思うんです。それがこの少しばかりの調査でお茶を濁されるような形で、また画一的な工事が全国的に広げられるんではないかということを私は非常に懸念するんです。
　そこらはどうなんでしょうか。
○政府委員（青山俊樹君）　今おっしゃいましたように、まず砂防ダムでございますが、これは大洪水時に大きな岩だとか石が転がってくるわけでございます。それはとめなきゃいかぬわけでございますが、非常に細かい微粒径のものは下流にもっと流していいんじゃなかろうかということで、スリット式の砂防ダムというものを施工するようになったわけでございます。
　また、従前の砂防ダムも、これは仮に砂防ダムが全部満杯になったとしましても、砂防ダムの調節効果というのがございまして、また洪水が来て土砂が流れてくるときには、その河床勾配が上流で少しきつくなるけれども、中小洪水で徐々に洗い流されてまたもとの階段状の勾配に戻るというふうな効果もございますので、一律に全部土砂をためてしまうという仕事ではないわけでございますが、スリット型の方がより効率的に細かい砂は下流に流し、大きな岩石は上流でとめるというふうな形でやれるんではなかろうかという考え方でございます。
　それから、総合的な土砂管理を今までなぜやらなかったのかというおしかりでございますが、これも、私どもも問題意識はございました。昭和四十八年ごろでございますが、天竜川につきましては天竜川土砂動態調査というふうなこともやっているわけでございます。これは、まさに三十六年の伊那谷災害をもたらした大雨で天竜川に大量の土砂がたまった。それが佐久間ダムだとか美和ダムだとかそういったダムにもたまった。それがどのような土砂の動きで下流の海岸まで達しているのかというような調査も既にやったりはしているわけでございます。
　今回のモデル流域に選びましたのも、例えば黒部川とか安倍川とか極めて典型的な川と申しますか、黒部川は上流が非常に急流の渓谷でございまして、その中に電力ダム、それから私どもの宇奈月ダム等のダムがあって、排砂ゲートというものをつくりながら土砂を海に流すという工夫をしている川でございます。また、安倍川といいますのは、上流に大谷崩れといいます非常に大きな崩れがございます。そこに砂防工事をやっているわけでございますが、途中にいわゆるダムは一つもございません。それが静岡海岸、清水海岸に来て、三保の松原にまで通じている。
　そういうふうないろいろ典型的なケースの例を選んで勉強、研究していこうと思っているわけでございまして、それをそのまま隣の流域に適用するというふうな考え方は持っておりません。むしろ、その中から生まれ出てきた普遍的なものをきちっと反映させるという考え方でおるわけでございます。
○大渕絹子君　何年待っていたら全国の河川とか海岸が大丈夫になってくるのか、今のお話では全く見えてきません。
　そうしますと、そこの地域に住んでおられる皆さんの知恵をかりる、あるいは地方自治体の知恵をかりて、この河川、この海岸はどういうふうに管理をしたらいいかというようなことをきちんとやる。今度は、その計画が都道府県やあるいは市町村でつくれるようになったのでこの法律は大変前進だというふうに受けとめておりますが、そういうことをやらないとだめだと思います。中央で、建設省でそういう調査を幾ら頑張ってやろうとしたって、それはもう本当に砂を拾うようなものじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。
　環境庁、来ておられますか。
　先ほど泉議員も温暖化の問題を取り上げましたけれども、地球温暖化による海面上昇の予測ということが世界でなされておると思います。おおよそでいいのでございますけれども、その予測の中で、二一〇〇年、これから百年後というのはどのぐらい上がっていくのでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　地球温暖化による海面の上昇についての予測でございますけれども、国連で世界のこの方面の専門家を集めました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣという機関がございますが、そこが一九九五年に発表いたしました第二次評価報告書というのがございます。
　これは、現時点で一番確からしいとされる科学的知見を集めたものでございますが、その報告によりますと、大気中の温室効果ガス濃度やその気候影響の強度などに関する、いろいろ予測の幅はあるんですが、中位の予測によりますと、二一〇〇年には約二度Ｃの平均気温の上昇、それから海面水位の上昇については、細かく申し上げますと四十九センチ、約五十センチメートルというような予測結果が出ているわけでございます。
　ただし、ただいま申し上げましたように、この予測にはさまざまな不確実性による幅がございまして、低目の見積もりによりますと約二十センチ、高目に見積もりますと約九十センチあるいは予測によりましては九十五センチというものもございますが、大体そういうような中におさまるというふうに予測をされているところでございます。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　そこで、大臣、これは「海岸」という全国海岸協会が出されている本ですけれども、この本の中に「英国の海岸環境について」という項目がございまして、その中で、ディヴィッド・コープさんというイギリスの土木工学の先生なんでしょうか、その先生がおっしゃっていることは、イギリス人は海を恐れている、そして危険なところには住まない、あるいは住んだとして、その危険がもし自然によってもたらされたとしても、それは自己の責任において処理をすべき問題だということをきちっとこの講演で言っているんです。
　そういうイギリスの考え方もありますけれども、日本は徹底して公が守るという状況でやられてきているというふうに思うんですけれども、地球温暖化によって、百年後には中位に見積もって五十センチ、大きく見積もると九十六センチぐらい海面が上昇をするのではないかと言われているこの時期、ちょうど二〇〇〇年、もう目前です。
　こういう時期に、この温暖化に対する準備といいますか、そういう観点もこの海岸法の防護の観点の中で加えていく必要があるのではないかなと思いながら、しかし、なかなかそれは狭い国土ですから、行政が指導しながら住むところまでということにはならないだろうと思いますけれども、ことごとく施設をつくっていくときにはこうした水位が上がってくるということを予測しながら工事する必要があるのではないかと思いますけれども、その点に関して大臣の御決意をお伺いして、終わります。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生、きょうは野党の立場で質問をと言いますから、私は今はもう自社さ体制は終わったのでどういう意味かなと思っておりましたが、本当に青山局長も顔面蒼白になるごとく、また事実をつかれておるわけでございますから、それは大したものでございます。
　ですから、以前の海岸法が十分に機能していなかった。それは彼が認めた。そして、その後にこの新しい法律案ができたということですから、この法律案の中に、海水面が五十センチ上昇する場合等々はとてもとても考えられない状態であったんではないかなと思うわけでございます。
　ただ、このことは本当に重要なことでございます。土木学会の試算なども聞いてみますと、海水面が五十センチ上昇すると、現状と比較すると新たに人口で約八十六万人の方々が満潮時の海水面より低い位置に住むというようなことになるようでございまして、これは本当に重要なことでございます。
　ですから、これは長期的な対策になると思いますけれども、これをやっていかなければならない、そのように思っております。
○奥村展三君　関係四省庁、力を合わせて、あるいはまた呼吸を合わせて、この法案をおつくりいただいて上程いただいたわけであります。
　もう既に各先生方からお尋ねをなされております。重複は避けたいと思います。
　国土全体を守る、海岸を保全していくということは大変重要なことでもございますし、私はこの法律について賛成をいたす立場であります。
　侵食等のお話もたびたび出ておりますが、これはやはり自然的要因やあるいはまた地形的要素、そしてまた設置されておる構造物等によっていろいろ影響が出て、非常に複雑だというようにも思われるわけでありますが、私の地元は御承知のとおり、局長さんも奉職をいただいて御努力いただいた琵琶湖がございます。
　海岸は当然でありますけれども、湖岸の侵食も大変な問題になっておるわけでございます。ちょうど私も県会議員当時、五十六年ごろからだったでしょうか、四年間ぐらい調査をやったりいろいろやってきましたし、そしてまた建設省の土木研究所の河川部の方にもお世話いただいて、いろいろと県と一緒になって調査をしていただきました。
　しかし、御案内のとおり、琵琶湖だけの湖岸を見ましても二百三十五キロ、周辺あるわけです。そのうちの百六キロが自然的な湖岸になっております。そういうところに砂浜が点在をして、レクリエーションやいろんなことに大いに利用されているわけでございます。侵食の原因究明というのは大変難しいようでございますが、台風などの気象状況あるいはまた自然現象によって変わってくるとも言われておるわけでございます。
　いつも申し上げていることですが、琵琶湖そのものは琵琶湖河川空間管理計画等を策定したり、あるいはまた専用者に指導をしたりいろいろやっているわけです。そしてまたヨシ条例をつくって、局長も御承知のとおり侵食防止を目的としていろいろ方策を練っているわけですが、特に彦根の新海浜、そして守山のなぎさ公園、御存じだと思うんですが、あそこらは侵食されて松がばっさばっさ倒れていくという状況が続いているわけです。
　そういう流れの中で、今日まで災害復旧等でいろいろ手当てをいただいて、海岸法のこの法律で今審議をしているわけですが、湖沼といいますか、湖岸のこういう問題についても対策が必要ではないかと私は思うんですが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　海岸同様、琵琶湖のような大きな湖の湖岸の砂浜について侵食災害が著しいというのも事実でございます。
　私も先日、琵琶湖を見てまいりましたけれども、特に彦根の方だとか北湖西岸のマキノ町だとか非常に侵食の傾向が見られる。松が水面から伸びているという状態になっておって、琵琶湖水位がプラス十センチ程度であるにもかかわらず根は見えない。そこまで砂浜が侵食されているというふうな状況を見て驚いたわけでございますが、やはりああいった大規模な湖では、台風や季節風によります波で湖岸侵食が発生するというのも確かに先生御指摘のとおりだろうと思います。
　この原因でございますが、湖岸に供給されます砂の量、これは流入する河川等から入ってくるものがほとんどでございますが、供給される砂の量と沖合のもう動かない深いところに出ていく砂の量のバランスが崩れて、沖合の方に持っていかれる砂の量の方が多くなると侵食が起こるということではなかろうかと思います。それはまた、湖岸の構造物等で土砂移動が遮断されますと、その土砂の流れの川下側にはさまざまな侵食が出てくるわけでございます。
　いろいろと現地をよく見た上での判断が要るんじゃなかろうかと思っておりますが、今、県の方でも航空写真の分析とか深浅測量を実施して、また砂浜の粒径分布を見るとか漂砂を追跡調査するとかいろんな調査をなさっておるというふうに聞いておりまして、こういった調査がまず第一に必要だろう。それで、具体的な原因を考えながらその対策を講じていくということが必要だろうというふうに思っております。
○奥村展三君　この海岸法が実施される段階におきましても、ぜひ湖岸の問題につきましても気をとめていただいて保全対策をしていただきたいと思うわけでございます。
　なお、局長、大臣も御承知のとおりでございますが、小渕総理が訪米前に、Ｇ８の首脳サミットを沖縄県で開催いただくということに決定なされました。今、真鍋長官もここにおいでをいただいたわけでございますが、長官の指導力を発揮いただきまして、環境大臣会議という環境サミットを同時期にこの琵琶湖で、滋賀県で開催していただくことになりました。自然環境保全という流れの中にもこの侵食の問題だとか、あるいは先ほどから各先生方がお述べになりましたいろんな問題等も出てくると思います。
　そういうようなことを考えますと、海岸法とあわせて琵琶湖の大切さもより以上御認識をいただいて、そして世界に誇れる琵琶湖としてお認めをいただき議論していただく機会をぜひお願いいたしたいと思います。百三十万県民も心から歓迎いたしておりますし、私、一県民といたしましても大変うれしいことだと思って、真鍋環境庁長官を初め関係の皆さんに感謝を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（松谷蒼一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。真鍋環境庁長官。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいま議題となりました環境事業団法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　環境事業団は、産業公害の防止、改善を目的として、昭和四十年に公害防止事業団として発足しました。以来、公害防止施設の設置等を促進するための建設譲渡業務と融資業務等を実施し、公害防止対策の推進に寄与してまいりました。また、産業公害のみならず、都市・生活型公害の防止、自然環境の保護及び適切な利用、さらには地球環境保全という時代の要請にこたえ、過去数回にわたる法律改正を行い、その業務の見直しを行うとともに、平成四年には名称も公害防止事業団から環境事業団へと変更されたところであります。
　このような中で、特殊法人等の整理合理化の一環として、環境事業団の融資業務についての見直しが論議され、日本開発銀行を廃止して設立される新銀行へと融資業務が移管されることが平成九年九月の閣議において決定されました。他方、環境事業団は地球環境問題や廃棄物問題等の今日的な課題に適切に対処するなど、国民の環境に関するニーズに的確に対応していくことが強く求められております。
　このような状況を踏まえ、環境事業団の業務の見直しを図るため、今般、この法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、環境事業団の業務の追加であります。
　最近における地球環境問題、廃棄物問題等をめぐる情勢に適切に対応するため、新たに環境事業団の業務として、地球温暖化対策の推進に特に資すると認められる緑地を設置し、及び譲渡する業務、産業廃棄物と一般廃棄物をあわせて処理する施設等を設置し、及び譲渡する業務、廃棄物の処理に関する技術の開発とその成果の普及や、廃棄物の処理の促進を図るため必要な情報の提供等を行う業務、公害の原因となる物質の除去に必要な機材の貸し付けを行う業務、並びに開発途上地域からの技術研修員に対する研修を行う業務を加えることとしております。
　第二は、環境事業団の業務のうち従前行っていた公害防止施設、産業廃棄物処理施設等への融資業務をすべて廃止することであります。
　以上のほか、環境事業団に毎年度長期借入金等の償還計画を立てることを義務づけるなどの所要の規定の整備を行うこととしております。
　この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、融資業務の廃止に関する規定の施行期日は、平成十一年十月一日としております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　堀　　利和君
　　　　　菅川　健二君　　　　　岩本　荘太君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　堀　　利和君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　菅川　健二君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　木庭健太郎君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　益田　洋介君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　高橋紀世子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　菅川　健二君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　高橋紀世子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国民金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十一日、宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
　また、昨十二日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　また、本日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として高橋紀世子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浜田卓二郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　国民金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成九年九月二十四日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、国民金融公庫に環境衛生金融公庫を統合して国民生活金融公庫とするため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国民生活金融公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、環境衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することとしております。
　第二に、環境衛生金融公庫はこの法律の施行のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務はそのときにおいて国民生活金融公庫が承継することとしております。
　第三に、国民生活金融公庫の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
　第四に、国民生活金融公庫の業務につきましては、その目的を達成するため、現行の国民金融公庫の業務に加え、環境衛生金融公庫の業務を引き継ぎ、事業者に対する小口の事業資金の貸し付け、教育を受ける者またはその者の親族に対する小口の教育資金の貸し付け及び環境衛生関係営業者等に対する設備の設置等のための資金の貸し付けを行うこととしております。
　第五に、国民生活金融公庫の会計等につきまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　その他、環境衛生金融公庫の解散に伴う経過措置等を定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　善彦君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　吉川　春子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日笠　勝之君　　　　　但馬　久美君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　岩夫君　　　　　小宮山洋子君
　　　　　但馬　久美君　　　　　日笠　勝之君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　末広まきこ君
　　　　　山本　正和君　　　　　清水　澄子君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　椎名　素夫君　　　　　堂本　暁子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　川橋　幸子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　発議者　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　発議者　　　　　　小宮山洋子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　登　誠一郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房男女共同参画
　　　　　　　室長　　　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　参考人
　　　　　　　お茶の水女子大
　　　　　　　学長　　　　　　　佐藤　　保君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○男女共同参画社会基本法案（内閣提出）
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、松田岩夫さんが委員を辞任され、その補欠として小宮山洋子さんが選任されました。
　また、昨十二日、椎名素夫さん、山本正和さん、真鍋賢二さん及び月原茂皓さんが委員を辞任され、その補欠として堂本暁子さん、清水澄子さん、末広まきこさん及び入澤肇さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に入澤肇さん及び堂本暁子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案の審査のため、本日の委員会にお茶の水女子大学長佐藤保さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹村泰子君）　男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案を一括して議題といたします。
　内閣提出案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより男女共同参画基本法案について、発議者小宮山洋子さんから趣旨説明を聴取いたします。小宮山洋子さん。
○小宮山洋子君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会提出の男女共同参画基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　一九九六年、二十一世紀を展望し提出された男女共同参画ビジョンや政府の行動計画である男女共同参画二〇〇〇年プランで、男女共同参画社会推進のために新たな法制が必要であるとして基本法制定の検討が提言され、その実現が強く求められてきました。
　私たちは、男女共同参画を総合的、効果的に推進するためには、基本的理念と政策の方向を示した基本法の制定が必要であるという結論に達し、ここに男女共同参画基本法案を提出いたしました。
　まず、男女共同参画は、人権尊重の理念を社会に深く根づかせ真の男女平等の達成を目指すものです。そのためには、男女が政治的、経済的、社会的及び文化的利益を均等に享受し、かつ、ともに責任を担うべき社会を実現するために対等な構成員として参画するという意味から、名称を男女共同参画基本法としました。
　以下、法案の概要を説明いたします。
　まず前文を置き、男女共同参画の基本理念を明らかにして方向を示し、この法律を制定するという姿勢をわかりやすく明示しました。
　本案は、男女が社会的、文化的に形成された性差にとらわれず、個人としてその個性と能力を発揮する機会が十分に保障される社会を形成することを目的とするジェンダーの視点を取り入れました。
　次に、「定義」の項では、政府案が積極的改善措置となっている部分を、本案では積極的是正措置とし、より強く男女間の格差の解消を提言しています。
　「人権の確立」の項では、直接的には性別による差別的取り扱いをするものではないが、結果として、男女のいずれか一方に対し差別的効果をもたらすことになる取り扱いを性別による差別的取り扱いに含めることとし、いわゆる間接差別を明記しました。
　また、女性に対する暴力の根絶が人権の確立に不可欠であるとし、女性に対する暴力の撤廃に向けての積極的な取り組みを特に明示しました。
　「条約等の尊重と国際協力の積極的推進」の項では、日本が国際社会の中での役割を積極的に果たさなければならないことから、締結した条約その他の国際約束の尊重を明記し、男女共同参画の視点に立った国際協力が推進されなければならないことを強調しました。
　「法制上の措置等」の項では、国及び地方公共団体は、男女共同参画の促進に関する施策を実施するため、必要な法令や条例の制定や改廃または必要な財政上の措置を講じなければならないとしました。
　「男女共同参画基本計画」の項では、盛り込むべき九項目を明記しました。
　一、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のための施策。二、男女の家庭生活と職業生活等との両立支援のための施策。三、政策等の立案及び決定への男女共同参画の促進のための施策。四、男女平等を推進する教育及び学習機会の充実のための施策。五、男女共同参画の視点に立った税制、社会保障制度及び婚姻その他の家族制度に関する法制の見直し等、社会における制度または慣行の改善のための施策。六、社会経済活動その他の活動における性別による差別の撤廃のための施策。七、女性に対する暴力の根絶のための施策。八、妊娠または出産に係る選択の自由等性と生殖に関する女性の自己決定の尊重及び、女性に固有の身体的機能の保護等生涯を通じた女性の健康の支援のための施策。九、その他、男女共同参画の促進のための施策。
　以上です。
　「苦情の処理等のための体制の整備」の項では、男女共同参画の促進に影響を及ぼす施策についての苦情の処理及び被害者の救済のための組織や運営体制につき、新たな立法措置を講ずることを明記しました。
　「条約等の誠実な履行と国際協力の推進のための措置」の項では、女性差別撤廃条約、その他の国際約束を誠実に履行するために必要な措置を講ずること、及び男女共同参画の促進に関する国際協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずることを明記しました。
　「地方公共団体及び民間の団体に対する支援」の項では、国は、地方公共団体の施策や民間団体の活動との連携を図り、支援することを明記しました。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。
　男女共同参画社会基本法につきましては、去る四月十二日に本会議で趣旨説明、質疑が行われました。そして、それ以来一カ月経過をしてしまったのでございまして、まさに待望の法案の審議であると思っております。これは多くの女性の皆様方が大変期待をしている法案でございますので、速やかに参議院先議としての成果を上げなければならないというふうに思っておりまして、今回、私がトップバッターでさせていただきますことを大変うれしく思っております。
　男女平等につきましては古くて新しい問題でございまして、今までもさまざまな取り組みがなされてまいりました。特に、この問題が国際的な視野に立った形で取り上げられましたのが二十四年前の国際婦人年のときではないかというふうに思っております。そして、一九七五年に、昭和五十年ですが、メキシコで世界婦人会議が開催をされました。当時、私はちょうど県会議員に初当選をした時期でございまして、そのことを大変印象深く思い出すことができます。
　そして、その後いろいろと経過がありましたが、一九八五年に、国連婦人の十年に当たる年でありまして、このときにケニアのナイロビにおきまして世界婦人会議が開催をされ、私も参加させていただきました。そのときは参議院議員として議席を得た年の翌年でございまして、大変私にとりましてはその節目節目でいろいろと貴重な経験をさせていただいたことをうれしく思っております。
　そして、この婦人会議に参りますといつも感じることは、大変な女性のパワーを感じさせられるところでございまして、これからもそのような世界的な規模において男女平等の政策が着実に実行されることを期待しております。
　私は、今回いろいろとこの男女平等の問題について過去を振り返ってみますと、ちょうど昭和六十年に女子差別撤廃条約が批准をされました。そして、国内法につきましてもさまざまな取り組みがされまして、ちょうどそのころ国籍法が施行されました。そして、さらに男女雇用機会均等法が成立をいたしまして、私もその審議に携わることができました。さらに、平成四年には育児休業法も成立をしたのでございまして、そういう面では国内法の整備についても着々と準備が進められ、効果を上げてきているのではないかというふうにも思っております。
　政府におきましても、最初、昭和五十年に婦人問題企画推進本部が設置され、その後、平成六年には男女共同参画推進本部ができて、全大臣が参加をする会議となりました。また、男女共同参画室というものもできまして、さまざまな取り組みがされているところでもございます。
　このような大変長い間にわたる取り組みにつきましていろいろと感慨深いものがありますが、今回は男女共同参画社会の形成に向けて国を挙げて取り組んでいこうということになりまして、今度の法案が提出されたわけでございます。そういう点では大変によかったというふうに思っておりまして、大変感銘深いものがございます。
　男女共同参画社会の理念につきましては、男女平等にとどまらず、女性も男性も社会の一員として社会に対する責任を自覚する、そしてよりよい社会をつくり上げていくという前向きな姿勢が盛り込まれているというふうに思っておりますが、二十一世紀を前にして、我が国社会において新しい社会を創造していこうという積極的な姿勢が重要であると考えます。
　まず、この基本法案を審議するに当たりまして、目指すべき男女共同参画社会とはどのようなものかを国民の皆様方にもわかりやすく御説明をいただきたいと思いますが、官房長官、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま石井委員から、石井委員がかかわってこられました男女共同参画社会を目指すそれぞれの道筋をお伺いいたしながら、私もまた、ちょうど国際婦人年の十年の際に京都におきまして副知事としてこの仕事にかかわることになりました。自来、国政に出ましても、石井委員が婦人部長、女性局長等をやられる中において御一緒に仕事をしたことを思い起こしながら、本日ここに基本法案の御審議をいただくことになりましたことを大変感銘深く、またそれを担当する閣僚の一人としてこの席におりますことに大きな感動を覚えておる次第であります。
　さて、ただいま御質問のございました男女共同参画社会とは、この法案の第二条第一号に規定をいたしておりますように、男女が社会の対等な構成員といたしましてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることによりまして、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会であるということでございます。すなわち、女性と男性が対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画をし、喜びも責任も分かち合っていけるような社会であることを目指すものだと私は認識をしておる次第でございます。
○石井道子君　男女共同参画社会という言葉は、最初は大変耳なれない言葉でございましたが、最近はいろんなところでそのようなことが言われておりまして大分なれてきたのではないかと思っております。やはり言葉の普及ということと同時に、言葉の持つ深い意味も十分に知っていただき、それを普及していく必要があるのではないかと思っております。
　男女共同参画社会という言葉は、参加ではなくて参画という言葉を使っておりますが、この参画という言葉にはどのような意味が込められているのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画社会におきまして、参加ではなく参画という言葉を用いております。参加という言葉を国語辞典などで引きますと、仲間に加わることというような意味が書いてございます。参画につきましては、意思決定過程へ加わるというようなことで、参画ということはそういう意思決定過程に加わるという非常に重要な意味を持っております。
　男女が社会の対等な構成員として政策あるいは方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることは、男女があらゆる分野において利益を享受することができ、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の基盤であると、こういう認識を込めたものでございます。
○石井道子君　男女共同参画社会の理念というものにつきましては、言われてみればごく普通のことでありまして、普通に述べていらっしゃるということでございますが、なかなかこのことを実行するのはそう簡単にはいかないというふうに思います。それは、やはり長い間の日本における経過、歴史が示しているとおりでございます。このような中で、本日審議しております男女共同参画社会基本法案は、男女共同参画社会の形成に向けて力強い推進力になることを期待しているところでございます。
　そして、この男女共同参画社会の実現に向けて基本法がなぜ必要であるか、そのことについて御説明をお願いいたします。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画社会を実現していくためには、多くの分野で整合性をとった施策を講じていくことが必要であろうかと思っております。そのためには、基本法を制定いたしまして、国民合意のもとに男女共同参画社会の形成の促進に係ります基本理念を明らかにいたしまして、国、地方公共団体、国民の各主体の責務を明確にいたしまして、基本計画の策定等、そういう施策を定めまして、それからまたさらに推進体制を明確にすることによりまして推進していくことが必要であろうかと考えております。
　この基本法の制定によりまして、男女共同参画社会の形成が一層推進されることを期待しております。
○石井道子君　ちょうど一九九五年には、北京において世界女性会議がございました。アジアで開催をされたということもありまして、日本からは約五千人くらいの方が参加をされたと聞いておりまして、そのときからも大いに関心が高まってきたというふうに思います。私もその会議に出席をさせていただきまして、世界各国から集まった女性たちの大変熱い思いと、そしてパワーというものを感じることができたわけでございます。我が国の参加者が北京に集まって、そしてその女性たちのパワーを日本に持ち帰って、それが今基本法という形で結実したのではないかということも考えられるのでございますが、北京の女性会議がこの基本法案に与えた影響というものがあれば、それについて御説明をお願いいたします。
○説明員（名取はにわ君）　北京で行われました世界女性会議は、議員が今おっしゃいましたとおり、我が国からも多くの人が参加をいたしまして、国内外において大きな盛り上がりを見せました。
　そのような状況の中、その翌年の一九九六年には男女共同参画ビジョンが男女共同参画審議会から答申され、同ビジョンを受けて政府の国内行動計画である男女共同参画二〇〇〇年プランが策定されましたが、このビジョンとプランには、法律に基づく諮問機関の設置と男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律についての検討が盛り込まれておりました。この翌年の一九九七年には男女共同参画審議会設置法が制定され、法律に根拠を置く男女共同参画審議会が設置されて、同審議会において男女共同参画社会基本法についての調査、審議がなされ、一九九八年の十一月には基本法の制定や内容について提言する答申が提出されるに至りました。この答申を受けて、政府は男女共同参画社会基本法案を策定し、今国会に提出したところでございます。
　また、今申し上げた二つの審議会答申の審議過程におきましては、広く国民の御意見を求めておりまして、その答申には男女共同参画社会の形成に取り組む多くの方々の声が反映されております。
　このことにかんがみますと、ただいま議員からのお話がありましたとおり、一九九五年の世界女性会議からの男女共同参画社会の形成のための流れが本基本法案につながったものであると考えております。
○石井道子君　このように、我が国におきます男女共同参画社会の形成のための取り組みにつきましては、国内においての取り組みも大変重要でありますが、国際的な取り組みと連携をし、相互に影響し合いながら進めていくということも重要であるというふうに思います。この基本法にも、国際的な協調の基本理念が規定をされているところでもあります。
　来年には女性二〇〇〇年会議がニューヨークの国連本部で開催をされます。その会議に向けまして、国内の取り組み体制というものはどうなっているのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○説明員（名取はにわ君）　女性二〇〇〇年会議は、北京行動綱領採択五年後の実施状況を評価するとともに、さらなる行動とイニシアチブを検討するため、国連総会特別会期として来年六月にニューヨークの国連本部で開催が予定されております。
　この会議に向けた国内取り組み体制といたしましては、準備の過程において広く民間団体等との連携を図るため、昨年十二月に女性二〇〇〇年会議日本国内委員会を置き、既に第一回会議を開催したところでございます。また、同委員会は、関連する国際会議について広く情報提供を行うなどしており、今後も引き続き民間団体等との連携を図りながら準備を進めてまいる所存でございます。
○石井道子君　この男女共同参画問題とそれから環境問題というのはちょっと共通する部分があるというふうに感じます。
　私もちょうど環境庁長官を務めた関係で、最近は地球温暖化対策とか身近なダイオキシン問題とか、非常に環境に対する関心が高まってきていることは御案内のとおりでございます。環境問題も、やはり平成四年に地球サミットが開かれて、そしてその後、平成五年には環境基本法が成立をし、さらにアセスメント法ができて、また地球温暖化対策推進法も成立を見たということで、だんだんと具体的な取り組みが進められてまいりました。
　この両方の問題に共通することは、どちらも非常に身近な問題であるということ、そして大変重要な問題であるということでございまして、そのことを実際に国民の一人一人が実行して成果を上げていくということが大変重要なことではないかというふうに思っております。行政の取り組みも大切でありますが、やはり国民一人一人がそのことを十分自覚して実践していくということが大切でございますので、男女共同参画社会の形成の促進については地域の住民による各種の活動が重要であります。
　そして、それに対する政府の支援もまた重要であると思われますが、政府としてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、御説明ください。