Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　実は、発災から一カ月、私はこの問題をずっと言い続けてきたんです。委員会でも取り上げたことがあります。ただ、状況は変わらないんです。プッシュからプルに変わっても、これは政府が、やはり地元の自治体と、通知どおりにやりましょう、こういう手はずにしてみましょうと、もうちょっと入っていかないと変わらない、私はそう思います。ですから、総理それから河野大臣、ぜひきょうから動いていただきたい。お願いしたいと思います。
　それから、避難所全体における生活環境の改善が喫緊の課題になっています。
　おととい、十四日、熊本県の国の合同庁舎を私は訪ねました。ここが避難所になっているからであります。一階の共用会議室などで、約六十人の方が避難生活を送っておられます。塩崎厚労大臣も、おととい、合同庁舎の一階の被災者をお見舞いされたというふうに伺っております。御存じのはずだと思います。
　ある被災者が、私とお話しして、こういうふうにこぼされたんです、御飯の後でお茶が飲みたいんですと。これはどういうことかといいますと、晩御飯に出されたのが、おにぎりとそれからイワシの缶詰、あとはペットボトルのお水だけだったんです。お茶が飲みたい人はどうするかというと、その合同庁舎の自動販売機で買うしかないんですよ。どこの避難所にもある湯茶の用意さえされていないんです、ここでは。
　この合同庁舎、かたい床にジョイントマットが敷かれたのは、厚労大臣が行かれたその前日なんです。大体一カ月間、段ボールと毛布での暮らし。いまだに敷布団一つなし、間仕切りなし。暑いなと私はおととい感じて、きのう、温度計を持って同じ避難所を訪ねて温度をはかったら、午前の十一時の段階で室温が二十九・六度です。巡回の看護師さんにエアコンはどうなっていますかと聞いたら、エアコンが壊れていると言うんですよ。窓はあいても、網戸がないから、夜は閉めなくちゃいけない。被災者の方は、ゆうべも暑苦しくてなかなか眠ることができなかった、そういうふうに言われているんです。
　その熊本の合同庁舎は、総務省の出先機関もあります。厚労省もあります。国交省もあります。財務省もあります。農水省もあります。環境省もあります。そして、防衛省もあります。国の機関において、その一階において避難者がおられる。家を失った、財産を失った、仕事もなくなった、そして収入の道が閉ざされた人がおられる。そうした被災者の方々にお茶の一杯も提供できない。これはおかしな話です。扇風機の一つも、それから洗濯機の一台も、どうして置くことができないんでしょうか、通知どおりに。政府の言うきめ細かな支援というにはほど遠い現状ではないでしょうか。
　総理に伺います。
　プライバシー対策の仕切りがある、そうした避難所は、熊本全県的に見てもまだ一部にすぎません。それは多くの方が指摘しています。更衣所、シャワー、布団などなど、これからは夏向けの布団などが要ります。必要とされる備品が整っていないところが多数であります。
　安倍総理は、被災者の不安な気持ちに寄り添いながら、先手先手で、機動的な対応を進めるため、財政面でも万全を期していかなければいけないと述べられました。まさに、先手先手で、機動的な対応が必要ではないでしょうか。
　被災者のもはや人権にかかわる問題だと思います。相当疲弊されています。国、自治体問わず、これは政治の責任であります。内閣府の通達に基づいた避難所の生活環境の改善を、でき次第ではなく、いついつまでにやり上げるのか、早急にやり上げるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　避難所も大分集約されてまいりましたので、これから気温が上がる、また梅雨入りを前にして、環境の改善というのは喫緊の課題だと思っております。
　先ほどお話がありました洗濯機、エアコンについても、きちんと避難所に、必要のあるところには設置できるよう今努めているところでございますので、全ての避難所、まだかなりの数がございますが、一万人を超える方が熊本県内で避難をされておりますので、一つずつ避難所を丁寧に見て回って、ニーズに沿った環境改善ができるよう努めてまいります。
○田村（貴）委員　今の食事の問題、それから被災者の生活環境の問題、このままでは不測の事態が起こり得るかもわかりません。
　私は十日間入ってまいりました、この目で見てまいりました。そして、改善を要求してきているんだけれども、なかなか遅々として進まない。だから、きょう、閣僚の皆さん、私は言いましたので、動いていただきたいというふうに思います。
　車中泊の問題も質問させていただこうと思ったんですけれども、少し飛ばさせていただきます。
　石井国交大臣にお伺いします。
　阿蘇外輪山を初めとする斜面の崩落それから崖崩れなどで崩れた土砂が相当量、河川に流入しているんじゃないかと私も考えますし、多くの熊本県民が懸念されています。また、今後、降雨等によって大量の土砂が例えば黒川、白川に流入する可能性が高くなっているのではないかと思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○石井国務大臣　今回の地震では、阿蘇大橋付近を中心といたしまして斜面の崩落が発生をし、白川の上流域では多くの土砂が河川に堆積をしております。
　例えば、阿蘇大橋付近の斜面の崩落では、おおむね四十万立方メートルの土砂が河川に崩落しているものと推定をしております。現在、河川内におりる道路が寸断をされておりまして、詳細な調査ができない状況にありますが、現在のところ、下流に向かって大きな土砂移動の状況は見られておりません。
　国土交通省といたしましては、監視カメラの設置などによりまして、土砂移動の監視体制を強化しております。また、専門家の意見もお聞きしながら、これらの崩落土砂による下流河道への影響把握を行いまして、その結果を踏まえ、必要な対応について検討してまいります。
○田村（貴）委員　もっと詳細な、緻密な調査も必要ではないかなと思うんです。
　そこで、安倍総理に伺います。
　熊本県民にとって、二〇一二年の北部九州大水害は忘れることのできない大惨事でありました。この県民の不安な思いを総理は認識されておられるでしょうか。
　地震によって生じた白川などの堤防等の応急補修は完了したと伺いました。しかし、大雨でどんな事態が生じるかわからないと、危険水位を引き下げたところであります。余震が毎日続いています。きょうも熊本県は雨が降っています。崩落土砂流出の可能性があります。大惨事を招かないためにも、河川の調査、河床の調査、河道掘削、堤防の維持整備などを行って、河川流量の確保にあらゆる手だてを講じる必要があると思います。
　二次被害の防止に、安倍総理、決意をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の地震では、熊本県内の多くの河川において堤防の損傷などの被害が生じています。
　平成二十四年の九州北部豪雨により白川等で甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところでありますが、間もなく迎える本格的な梅雨を前に、しっかりとした対策を講じていくことが必要であります。
　国が管理する河川においては、堤防のひび割れの補修など、応急対策をこれまでに全て完了させたところでございます。熊本県においても、本格的な梅雨期に備えるため、鋭意応急対策を実施しているというふうに承知をしております。
　また、河川の被害状況を踏まえたソフト面での対策として、河川巡視の頻度をふやすとともに、早目の水防活動や早目の避難に資するよう、水防警報や洪水予報の基準を暫定的に引き下げて運用しています。
　関係自治体と緊密に連携をして、引き続き洪水への備えに万全を期していく考えでございます。
○田村（貴）委員　国土交通省が行った土砂災害緊急点検箇所は、今すぐ手を打つ危険度Ａから始まって危険度Ｃまで千数カ所にも上っています。二〇一二年の北部九州豪雨被害の再来を、多くの熊本県民が起こらないように心配しています。政府として万全を期していただきたいというふうにも思います。
　そして、この阿蘇付近でこれだけの崩落とこれだけの土砂崩れが起こったこの地域に、立野ダムなるものの建設はきっぱり中止する、そのことも強く要求して、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
　終わります。
○竹下委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健太君。
○松浪委員　おおさか維新の松浪健太であります。
　締めくくり質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　この質疑のあり方でありますけれども、ふだんは我々は、お経読みから次の質疑まで時間をあけろ、こういうことは形式的だということを非難しているわけであります。
　形式的であると言っているわけでありますけれども、本来、締めくくり質疑というのは、基本的質疑を受けて、これをしっかりとそしゃくした上でやるべきで、これに関してはお経読みとは逆に、お経読みして基本的質疑をやって、その次に締めくくり質疑というような機動的なあり方が本来は私は国会の質疑を充実したものにすると思いますけれども、今後の運用をまた理事会でもお話をいただきたいと思いますけれども、委員長、いかがですか。
○竹下委員長　理事会で検討いたします。
○松浪委員　そういうことでありますので、きょうの基本的質疑を受けて通告に縛られない質問もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　本日、基本的質疑五時間、そして私の質疑も含めて一時間半で計六時間半になるんですけれども、私もきょうの質疑で違和感を覚えるものがありました。
　今回の補正予算案七千七百八十億のうち七千億円がまさに予備費でありますので、中身の質疑というのは難しいのもわかります。そこで、政治資金とか保育とかその他の話題に、私は触れるなとは言いませんけれども、やはり予算委員会というのは、そもそも国の予算、経済、財政、こうしたものに集中すべきものだと思います。特に、先週末には大新聞が、政府の方が消費税増税を先送りするというような話もありました。
　こうした中で、私も一国民として、民進党さんもできてから初めての予算委員会だと思いますので、これも別に責めているようなわけではありませんけれども、こうした質問が出ないこと自体、そもそも私は、三党合意というものが今機能しなくなっているのではないか。民進党さんも、三党合意した方々と、消費税はこれからできるだけ遅延させていくべきだといういわゆるリフレ的な考えの皆さんが一緒になって、議論がまだこの党の中でもうまくまとまっていないんじゃないか。
　そういう意味では、総理もきょう、民主党時代はということで議論されていましたけれども、そもそも別の党なんだから、私は、三党合意というものが今どういうあり方にあるのか、まず総理の認識をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　三党合意につきましては、我々野党のときに、世界に冠たる社会保障制度を維持していく上において消費税の導入等、あるいは社会保障制度の充実を図るために消費税の導入について合意をし、そして我々は、野党ではありましたが法案に賛成したわけであります。その上にのっとって、我々は消費税を五％から八％に引き上げたところでございます。
　しかしその後、経済状況が、デフレ脱却に向けて強力に進めていく上において、消費が消費税の引き上げによって落ち込んだ中において十分に回復していなかったということをもって、我々は一年半延期したところでございます。
○松浪委員　今、三党合意についてのお話、直接的にはお答えいただけませんでしたけれども、逆に民進党さんの席の方では、もうこれはないんだみたいなお話も出ているぐらいでありますので、与野党も一度逆転したわけでありますので、もう一回大きな意味で、総理がおっしゃったように経済情勢もかなり大きく変わっておりますし、アベノミクスとともに、私は、景気循環とアベノミクス、本当にぴったりと合って、これはすばらしい政策だったということはあろうかと思いますけれども、今、この景気もピークアウトし始めているという学者もいる中で、まさに情勢が変わる中で、もう一度与野党の大きな枠組みというのをつくり上げていただきたいと思います。
　それでは、直接的な質問に移りますけれども、きょう、ちょっと、二月の十九日の予算委員会で私が皆さんにお配りをした表を出させていただきました。内閣府の中長期試算をもとにして、その数字を入れて私どもがつくった表であります。
　これは、あのとき御披露いたしました、中長期試算に従って消費税を上げなかったパターンを我々はこの赤い線で示して、前回並みの影響があった場合にはこの緑だと。実際、今の政府の、内閣府の試算というのは、前回が消費税三％だったら、今回二％上げるんだから三分の二ぐらいを見積もっているとか、とてもこれからの、総理がおっしゃるような景気のあり方、世界経済のあり方を織り込んだものとは言えないということを、あれから二、三カ月たって、それはますます深まっていると思います。
　そして、もう一枚おめくりをいただいて、これは私の方から訂正でありまして、当時我々もさまざまな試算を入れましたので、石原大臣にも、私もちょっと表をつくったときおかしいなと思っていたのは、最後の我々の試算が、ぴょこんと緑の部分が青を上回っていたところがあったんですが、あれは、税収弾性値の値を一・五のパターンというものも我々はつくっておりまして、それがたまたまちょっと計算違いでまじったものでありまして、あれを今回は内閣府と衆議院の調査局にしっかりと手伝っていただいて、修正した結果がこれであります。
　ただ、今回私たちが言えることは、増税をしないパターンで、そして仮想を前回並みに置くと、やはり結果は変わらず、前回並みの景気の落ち込みというものを、試算すると、やはりこれは増税しない方が、プライマリーバランスは二〇二〇年についてはこういうふうに逆転するということなんですけれども、石原大臣、やはりこれから、消費税なんかがあるときにはもうちょっと緻密に入ったこうした分析が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　この表は、松浪議員と議論したことを覚えております。そして、今回修正されたので、モデレートな形になったのかなというのが率直な印象でございます。
　総理から御答弁させていただきましたとおり、消費税の五％から八％の増税によりまして、経済への影響ということを見ますと、私どもが予想したよりも消費の減というものが大きいということと、物価上昇による所得効果、これをやはり低く見積もっていた、委員はそういう御指摘をずっとされておりまして、その結果が、二〇一四年一月の政府見通しでは三・三プラスということであったけれども一・五で、ここに一・八％の乖離があるので、もう少しそのデータを小まめにして、今委員がお示しになった二枚目のこちらですか、こちらの方が正しいのではないかというような御趣旨での御質問だと聞いておりました。
　やはり考えられることは、先ほども申しましたように、駆け込みというものが予想以上に大きかった。それと、経済状況を見ますと、円安ですよね。当時は円安、輸入物価が上昇した。また、長雨、冷夏、こういう外的要因もあったと思っております。
　そういう中で、こういう資料がもっと正確であるべしという委員の御指摘は全く私どもも同じ考えを持っておりまして、中長期試算は年に二回ローリングオーバーさせていただいておりまして、結果として出てきた予想以上に反動効果が大きかったというようなものも入れさせていただいて、二〇一七年四月の税率引き上げに伴う駆け込み需要、反動減についても、前回のものよりも考慮して、新しくその都度その都度つくらせていただいているということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○松浪委員　この試算は、経済の世界では、これは狂った羅針盤だという表現もあるぐらい、外れるということが大きい。
　確かに、安倍総理が決断されて消費税を上げる前の一月の指標では、次の年は一・四％ふえるんだとあった。その次に出てみると、予測が二〇一五年は〇・五％マイナスだとなった。その次には何と、確定すると、一％マイナス。まず、二・四％も外れるということは、やはりこうしたことはしっかり反省しなければならないし、なぜこれがこれだけ数字が間違ったのか。これは安倍総理がこの数字にだまされて消費税を上げたと言われても仕方がない大きさでありますので、こうしたことの反省点という、ロールオーバーとおっしゃいましたけれども、それはしっかりあらわす必要があると思います。
　そして、それに加えて、私がこの質問をさせていただいた後に、ちょうど五月十四日のダイヤモンドが、まさに今申し上げたような、こういう表を載せた特集を組まれました。
　これは、私、バランスがとれていると思います。七名のエコノミストの皆さん、それぞれ消費税賛成派と反対派が四、三に分かれていて、著名な皆さんが意見を述べられている。その中で、こうした表が出ているわけですけれども、今の表と似ていますけれども、政府見通しでは増税しても経済成長率は大きく落ちないんだというのも描かれている。成長率が違うと基礎的財政収支も大きく異なるということも描かれている。こうしたことを政府の方もしっかり描くと。
　特にここで注目するのは、反リフレ派の意見は、そもそも再生ケースの成長率が高過ぎるという指摘、そしてリフレ派からは、一七年四月からの消費税を前提としているのに成長率が楽観視し過ぎていると。リフレ派も反リフレ派も、両方がこの数字は問題があるということを書かれております。
　私は、これは経済再生ケースというよりも、これはやはり名目三パー、実質二パーのこの数字を守らなければならないというところから来ていると思いますので、今まではベースラインケースというのはありませんでしたね。昔は参考ケースでしたけれども、これも経済再生ケースというよりも、一つは、私は、政府目標管理ケースみたいな、管理値ケースなんだというようなことを出していかないと、これからもし消費税を先に送った場合に、これはいいことばかりじゃありません。
　長期金利については、もしかして、海外から日本の長期国債が格付が下になるというようなことも考えられる。そうすると長期金利が上がるというような最悪の事態も考える中で、我々は、こうしたことを、消費税を先に送ったとしても、その方が実はプライマリーバランスにはプラスになるという指標があるんですよということを、世界のマーケットに対してこれを訴えていくことが、こうした私は不測の事態に対しての大きな大きな歯どめになるというふうに思います。
　こうした意味で、石原大臣、新たにこうしたことをしっかりと打ち出すような新たな指標の可能性というのはありますか。
○石原国務大臣　委員のお示ししていただいたこの資料というものが前回よりも精度を増してきたという率直な印象は申し述べさせていただきましたが、その一方で、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、我々、財政の中長期の試算の中でローリングオーバーをしっかりとさせていただいております。ですから、ことしのものは去年のものに比べて現実経済を、消費税の増税によって起こったことを含有している、そういう捉え方をさせていただいておりまして、中長期試算よりも経済が落ち込んでＰＢが悪化するとも必ずしも言えませんし、上げなかった方が必ずしも経済が発展するということは、これは両方言えないのではないか、こんなふうに認識をさせていただいているところでございます。
　どちらになるかということを断定的に言えないのではないかと認識をしているところでございます。
○松浪委員　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、リフレ派、反リフレ派のエコノミストが、この二〇一六年の指標に従って、これが高過ぎるということを両派がごらんになっているということを政府にはしっかりと御認識をいただいて、これから消費税増税についてお考えをいただくようにお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十八年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○竹下委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。野田毅君。
○野田（毅）委員　自由民主党の野田毅でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算及び平成二十八年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の討論を行います。
　賛成の理由の第一は、そのスピード感であります。四月十四日及び十六日に相次いで震度七を、さらに数日間で震度六を五回も記録し、今なお余震が続く未曽有の大地震に対し、政府は、地震の発生直後から現場主義で、必要なあらゆる手段をスピード感を持って講じてきました。
　三万人規模の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療部隊による懸命の救命救助活動、プッシュ型での食料、水、各種生活必需品などの提供、本震から九日間という短期間での激甚災害への指定など、政府の対応は大変迅速なものであり、被災地の議員としても感謝いたしております。
　本補正予算はこのような政府の取り組みの延長線上にあるものであり、今後も復旧復興を迅速に進めることができるよう、先手先手で対応するものであります。二十八日間での国会提出は前例のない速やかなものであり、政治の責任で今国会の会期中にその後必要となる財政上の手当てに万全を期すという強い決意のあらわれであると考えます。
　賛成の理由の第二は、仮設住宅の建設や被災者生活再建支援金など、当面の被災者支援に必要な予算について、今後の被害拡大にも対応できるよう十分な予算を計上するとともに、熊本地震復旧等予備費により万全を期していることであります。
　賛成の理由の第三は、七千億円という極めて大きな規模の熊本地震復旧等予備費を計上するとともに、現時点で各省庁が検討している多岐にわたる施策について、これを積極的に活用して迅速に対応していく姿勢が見られることであります。
　政府には、予備費の使途が的確なものとなるよう留意いただきつつ、インフラ復旧や学校施設の復旧、瓦れき処理、医療や社会福祉、中小企業や農林漁業者の支援、熊本城を初め文化財の修理など、必要な経費についてはぜひ柔軟に積極的に対応していただきたいと思います。
　また、今後の本格的な復旧復興に当たって、被災した自治体の財政負担が能力をはるかに超えている状況に鑑み、県や市町村が安心して取り組みを進めていくことができるよう、ぜひともさらにしっかりとした支援をいただくことをお願いいたします。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。（拍手）
○竹下委員長　次に、石関貴史君。
○石関委員　民進党の石関貴史です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、平成二十八年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、今回の熊本地震によってお亡くなりになった方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　災害時においては、被災者支援や復興のためには、与党も野党もなく、一致協力して対応に当たるべきと考えております。この観点から、民進党としても政府に協力を惜しまず、被災者支援と復興をさらに効果的なものとするため全力を尽くしてまいりました。
　民進党として、地震発生直後に平成二十八年熊本地震災害対策本部を立ち上げ、関係府省からのヒアリング、地元県連からの報告による被害状況等の把握に努めてまいりました。また、被災者の方々の声を踏まえた対策が重要であるとの観点から、被災地の状況を見据えつつ、岡田代表を初め我が党の国会議員、地元の地方議員などが被災地を訪問し、現場の声を聞いてまいりました。
　そして、四月二十日、対策本部長でもある岡田代表らが首相官邸を訪れ、安倍総理に熊本地震災害に関する緊急申し入れを行うとともに、補正予算についての要求項目の取りまとめを行い、四月二十八日、民進党政務調査会から政府及び自由民主党政務調査会に対して、補正予算に対する申し入れを実施するなどの対応をしてまいりました。
　このような中で提案された平成二十八年度補正予算案についてですが、政府が限られた時間の中で補正予算を編成したことは評価をしております。
　しかし、ほとんどが予備費であって、何に使用するかはフリーハンドとなっていることも事実です。また、七千億円の予備費積算根拠についても、正確な被害が把握できない状況ではやむを得ないかもしれませんが、不明確なままとなっております。
　一応、使途については熊本地震に起因するものに限定することを予算総則に記載していますが、実際の使用に当たっては、恣意的な使途とされる可能性も否定はできません。
　今回の補正予算が成立しても、課題は山積しています。政府等の災害対策に取り組む執行体制にも課題があり、この補正予算を効果的に執行するためにも、チェック体制を強化することが必要であります。
　民進党として、被災地のきめ細かな要求に沿った支出が行われるよう、補正予算の執行については精査をし、注文をつけていくことを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○竹下委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表して、平成二十八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　熊本地震の発災から一カ月、いまだ余震が継続し、避難している多くの被災者のお気持ちに思いをいたせば、被災者に安心を届けるためにも、本補正予算の早期成立、円滑な執行を図ることが不可欠です。そうした観点から、本予算委員会において震災関連ではない質問が余りに多かったことは、被災地出身の議員としてまことに残念です。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、避難所や車両に避難している被災者が安心できる住まいの確保が期待できる予算になっている点です。安心できる住まいの確保なくしては、被災者に復旧復興の光は差してきません。政府においても、避難生活を余儀なくされている被災者の方々に寄り添って、一日も早く安心な住宅が提供できるよう、あらゆる手段を行使することを改めて強く要請するものであります。
　第二に、道路や橋梁、砂防、港湾施設など、傷つき機能を停止したインフラの復興が加速化されると期待される点です。特に、地域の基幹道路であり、観光振興に重要な役割を担う国道五十七号線や阿蘇大橋、国道三百二十五号線の早期復旧を国直轄事業で行う方針が示されたことは、地元自治体の財政負担を大きく軽減できる意味からしても高く評価されます。ただ、地元自治体には、なお財政負担の不安が消えておりません。さらなる財政負担の軽減を求めます。
　第三に、中小企業、農林漁業、観光業を営む方々のなりわいの復興が期待できる点です。
　被災地には、熊本地震により事業存続の瀬戸際にある中小企業、小規模事業者が数多くあります。既存債務については政府系金融機関による返済猶予などの柔軟な対応が図られ、事業再開や継続するための資金繰りのための低利融資の充実や信用保証の拡大を発動、東日本大震災におけるグループ補助金のような補助金の導入も言明された点を評価したいと思います。
　次に、被災された農林水産業の再建支援も急務であるところ、農地など農業施設の復旧事業の補助率がかさ上げされ、被災者向け経営体育成支援事業の発動により畜舎、農業用ハウス等の再建・修繕支援が実施されている点は高く評価できます。加えて、同事業においては、被災し使い物にならない畜舎などの撤去費用も対象とすることを強く要請いたします。
　さらに、地震の影響で宿泊客のキャンセルが相次いだ九州全体の観光業への支援も急務であるところ、正確かつ積極的な情報発信、観光プロモーションの強化策などが示された点を評価したいと思います。
　最後に、予算は確保されますが、今後の的確な対応を機動的に行うためにも、現地との連携を最優先とすることを強く要請して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○竹下委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、二〇一六年度補正予算案に賛成の討論をします。
　このたびの補正予算案は、当面急がれる災害復旧等経費に充当するものであり、仮設住宅や被災者生活再建支援金など、見込まれる量に一定の幅を持たせている点、歳入について現行予算の枠組みの中から捻出している点などから、賛成といたします。
　この際、今回の震災対応について幾つか意見を述べます。
　熊本地震のいわゆる本震からきょうで一月。震度七の地震が二度もあり、今も大きな余震が続いています。発災時の恐怖にとらわれ、車中泊を続けている方が多数おられること、その中で震災関連死がふえており、せっかく助かった命をこれ以上犠牲にしないよう、政治の責任が問われています。
　今回の地震対策、被災者支援にとって最大の壁は、その被害の実態がつかみ切れていないことです。罹災証明書の発行が約三割にとどまり、再建へのプロセスが行政にも被災者にも見えてきません。ここに経験のある応援職員を派遣し、早く実態をつかみ、かつ円滑に進むよう、国のイニシアチブを求めたいと思います。
　二つに、従来の制度の枠組みにとらわれ、被災者を分断し苦しめていることです。仮設住宅に入るのに一部損壊はだめ、半壊だが入ってしまうと応急修理が受けられない、原状復旧が原則であることなどが壁となります。
　総理はきょうも、できることは全てやると述べられました。そのためには、支援が必要な量、実態を正確につかみ、そこにふさわしい予算を確保することです。
　また、予算が確保されても、制度の枠組みで結局使えないのでは意味がありません。これまでの阪神・淡路大震災の特例措置に学んで新潟中越地震で行ったこと、これらに学んで東日本でさらに拡充してきました。こうした必要な特例措置を早急に具体化すること、そして自治体の裁量に委ねる使い道自由の基金をつくるべきであります。
　被災者生活再建支援法も、被災者の要望に応えて、個人住宅再建に直接支援することが二〇〇七年の臨時国会で可能となりました。そのときの四年目の見直しがいまだに実現していません。過去の制度との公平感と言ってしまえば一歩も進むことはなく、阪神・淡路の被災者は遡及されなくても、自分たちと同じ思いをしないようにと後押ししてくれたのだということを受けとめ、早期改正を目指すべきです。
　最後に、長引く避難所での暮らしの深刻さが質疑の中でも指摘されました。仮設住宅の建設には時間がかかり、一方では避難所の集約が迫られる、やむなくみずから賃貸などを選択すればそれで自立とみなされ、支援の対象から外される。こんなことは絶対にあってはなりません。二次避難所に位置づけるなど、災害救助法を活用し、住みかえも柔軟に認めるべきです。物資が偏り、感染症など衛生状態も心配される事態からは、集中的な取り組みで一刻も早く抜け出すよう求めます。
　以上、住まい、暮らし、仕事となりわいが確保、再建され、一日も早く被災者が日常を取り戻すことができるよう政府に求めるとともに、日本共産党としても全力を尽くすことを約束し、討論とします。（拍手）
○竹下委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高です。私で最後でございます。
　ただいま議題となりました補正予算案に賛成の立場から討論をいたします。
　討論に先立ち、このたびの熊本での大地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　大規模な災害への対応につき、与党も野党もありません。政府が速やかにこの補正予算案をまとめ提出したことは率直に評価できるものでありますし、我が党も迅速な審議に協力しているところでございます。提出された予算案につき、審議で幾つかの質問はいたしましたが、限られた時間の中でまずはまとめられた対策として、賛成できる内容です。
　補正予算経費に計上された熊本地震復旧予備費の七千億円は、事前に具体的な使途を限定せず、状況に応じたインフラ復旧や瓦れき処理あるいは被災者の事業再建に使えるというものであり、東日本大震災後に補正で同規模の予備費を計上したのと同じ対応です。この予算の今後の支出の内訳や実際の被害額については、これからも注視していく必要があります。
　被災地に何が必要なのか。そのニーズを国が適時的確に把握することは大変難しいものではありますが、しかし、今回の地震対応の初動でも同じく救援物資の極端な過不足が生じています。また、東日本大震災では未執行の繰り越しや不用となった復興事業予算が数兆円単位の巨額に上り、大きな問題となりました。
　我が党は、こうした復興事業こそ国が一律で決めるものではなく地域に任せ、自治体が大きな権限と財源を持って行うべきと考えます。そして、四月二十日と二十六日の二度にわたり、総理にこれらを含む緊急提言を行ってまいりました。
　東日本大震災時には復興特区法が制定され、現地の実情に合わない国の規制を条例で変えられる上書き権が認められているものの、要件が厳し過ぎて今まで利用例はありません。さきに述べた予算の不適切な執行とあわせて大いに反省、改善すべき点であり、今後の東北と九州の復興にこの教訓を生かすべきです。
　政府は、今後、我が党の提言に基づいて、被災都道府県の知事に国の出先機関に対する時限的な指示命令権限を与え、被災自治体の議会条例による法律、政省令の時限的な上書き権を認めるべきと考えます。
　被災自治体に今後一層の権限と財源が認められることで、それぞれの地域の実情に合った、そんな形での復興が一日も早くなし遂げられることを祈念して、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○竹下委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○竹下委員長　これより採決に入ります。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立総員。よって、平成二十八年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十八年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成二十八年五月十六日（月曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橋本　英教君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　青山　周平君
　　宮澤　博行君　　　　　佐々木　紀君
　　福島　伸享君　　　　　本村賢太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　根本　幸典君
　　佐々木　紀君　　　　　宮澤　博行君
　　本村賢太郎君　　　　　福島　伸享君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、鄭義和大韓民国国会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　まず最初に、大韓民国国会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、竹下予算委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○河村委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時五十分予鈴、午後五時から開会いたします。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十八日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成二十八年五月十三日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　麻生財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（大島理森君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今般、平成二十八年熊本地震に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成二十八年度補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、このたびの地震により亡くなられた方々と御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府といたしましては、今日まで被災者の捜索救助、生活支援などに全力を挙げて取り組んでまいりました。今後とも、政府の総力を結集し、被災者への支援を初め、被災地域の復旧復興に万全を期してまいります。
　今回の補正予算は、こうした観点から、一層機動的に対応していくためのものであります。
　一般会計補正予算につきましては、住宅の確保や被災者生活再建支援金の支給など、災害救助等関係経費として約八百億円を計上いたしております。また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。
　同時に、国債費を約七千八百億円減額することといたしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ約九十六兆七千二百億円となっております。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
　以上、平成二十八年度補正予算の大要について御説明を申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（大島理森君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。福島伸享君。
　　　　〔福島伸享君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島伸享君にお答えをいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動についてお尋ねがありました。
　御指摘の件について、フランスの検察当局が捜査を開始したことは承知しております。政府としても、早急に東京都及びＪＯＣに確認するなど、事実関係の把握に努めてまいります。
　地震の名称と風評被害対策についてお尋ねがありました。
　まず、今般の地震によりお亡くなりになった方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
　平成二十八年熊本地震については、通例に従い、今般の地震震源地の地名を冠し、気象庁において命名したものであり、現在のところ、名称を変更する予定はないと承知しています。
　風評被害への対策につきましては、本補正予算において、新たに創設する予備費により、被災地で観光業を営む方々などに対する必要な支援をしっかりと行い、一日も早いなりわいの再建や産業の復興をきめ細やかに後押しできるよう、十二分の備えを整えてまいります。
　激甚災害指定に要した期間についてお尋ねがありました。
　激甚災害の指定は、制度上、被害状況の調査、被害見込み額の算定といった一定の手続を経て行うこととされていますが、私は、発災四日後の段階で、被災自治体に安心して復旧事業を進めていただくため、本院の委員会において、被災者の方々の側に立った気持ちでしっかりと指定させていただきたい、どうか御安心していただきたいと述べたところであります。
　実際に、被害状況の早期把握に向け、国の職員による現地調査、ドローン等の活用による被害状況の把握を行うなど、国が積極的に協力し、早期指定に努め、また、持ち回りで閣議決定を行うなど、政府としては、可能な限り、指定までの時間短縮を図り、迅速に激甚災害の指定を行ったものであります。
　被災者の屋内退避等についてお尋ねがありました。
　発災直後、多くの方々が自宅からの避難を余儀なくされている中、大雨や強風が予想されていたことから、高齢者や乳幼児など配慮が必要な方々を初め、被災された方々が駐車場等の屋外で夜を過ごすことは大変危険であると判断し、住民の命を守るため、被災自治体とともに安全な避難所への避難を呼びかけたところです。
　また、内閣府副大臣、政務官を長とする政府の現地対策本部は、県や市町村と一体となって対応に当たっております。発災直後から現場での応急災害対策に力を尽くしていただいている松本副大臣には、引き続き、被災者の生活再建、被災地の復旧復興に向け、全力で対策に当たっていただきたいと考えています。
　震災後のＴＰＰ特委の開催についてお尋ねがありました。
　委員会を行う、行わないは、まさに国会でお決めになることであります。
　熊本地震については、発災当初、私は官邸にとどまり、現場では、昼夜を分かたず、自衛隊、消防、警察、医療部隊の皆様が、救命救助に全力を尽くしていました。ＴＰＰ特別委員会前日の四月十七日には、被災者生活支援チームを立ち上げておりました。委員会当日は、朝と昼には執務室で、夕刻には非常災害対策本部の会議で、最新の状況について報告を受け、必要な指示を出しております。
　このように政府一丸となって切れ目なく対応する体制を整えていたことから、事態の推移によっては離席するという前提で、国会の求めに応じ、ＴＰＰ特別委員会の審議に出席したものであります。
　予備費と立憲主義についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、今なお余震が続く中、一層機動的に復旧復興を進めるため、現時点では個別に内容や予算額を見込みがたい経費について、必要が生じた時点で迅速に支出できるよう、熊本地震復旧等予備費を七千億円計上し、被災地に必要な支援をしっかり行う上での十二分の備えを整えるものであります。
　また、予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条で認められた制度であり、立憲主義の観点から問題であるとは考えておりませんが、財政処理についての国会の事前議決の原則の例外であることも踏まえ、適切に執行してまいります。
　具体的には、予算総則で明らかにしているように、今回の予備費は、今般の地震からの復旧に要する経費等以外に使用することはありません。さらに、予備費を使用する際には、憲法や財政法の規定に基づき、個別の経費ごとに金額や理由を明らかにして、閣議等で決定することとなります。その上で、事後とはなりますが、国会の承諾を得ることとされており、そうした中でしっかりと説明責任を果たしてまいります。
　被災者生活再建支援金の増額と地方自治体の負担軽減についてのお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものです。
　被災者生活再建支援金の増額等については、東日本大震災を初め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　災害救助費、被災者生活再建支援金の支給については地方負担を軽減する措置がとられることとなりますが、いずれにしても、今後、個別具体的な被害状況を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財源の手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　熊本地震復旧等予備費の対象となります地域、経費の範囲についてのお尋ねがあっております。
　この予備費は、平成二十八年熊本地震による災害に係る復旧に要する経費その他の災害に係る緊急を要する経費以外には使用しないことといたしております。したがって、熊本県以外だからとか復興だからといって、直ちにこの予備費の対象から排除されるわけではありません。熊本地震に関して必要となる経費に限り、しっかりと対応してまいるということであります。
　なお、予備費は国会の事前議決原則の例外であるということもしっかり念頭に置きつつ、被災地の一日も早い復旧復興に向け、この予備費の趣旨に沿った適切な使用に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　福島伸享議員の御質問にお答えいたします。
　災害被害の査定に時間がかかること、農業関連施設は残存簿価がないものやほとんど残っていないものが多いことについてのお尋ねがありました。
　被災をされた農業者の皆様が速やかに営農再開できるよう、農地、農業用施設の災害復旧事業の実施に当たっては、査定前着工制度の活用を図ることにより早期復旧を促進するとともに、応急工事の早期実施を促進するため、地方農政局の農業土木技術者等の現地派遣により県や市町村の活動を支援しております。
　また、共同利用施設の復旧支援については、残存簿価がない場合やほとんど残っていない場合であっても、再取得費の二〇％相当額を上限として災害復旧事業の対象事業費となる仕組みを設けているところであります。
　さらに、災害復旧事業にとどまらず、共同利用施設の再建、修繕が円滑に進むよう、支援策を引き続き検討してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　木原稔君。
　　　　〔木原稔君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　木原稔君にお答えをいたします。
　補正予算の編成理由についてお尋ねがありました。
　熊本地震発生直後から、できることは全てやる、その決意のもとで、当初予算の予備費を活用し、全力で取り組んできましたが、四月二十三日に、地震発生後初めて熊本県を訪問した際、すさまじい地震の爪跡を目の当たりにしました。被害の甚大さに加え、避難所暮らしが長引く中で、多くの方が精神的にも肉体的にも厳しい状況に置かれている現実を改めて実感いたしました。
　被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、今後とも先手先手で、一層機動的な対応を進めていくため、財政面からも万全を期していかなければならない。そうした思いから、直ちに平成二十八年度補正予算を編成することといたしました。
　この補正予算により、被災地に必要な支援をしっかりと行う上での十二分の備えを整えます。本補正予算を早期に成立させていただき、復旧復興を一層加速してまいりたいと考えておりますので、御審議をよろしくお願いいたします。
　今後のインフラ復旧についてお尋ねがありました。
　今回の熊本地震では多くのインフラが被災しており、中でも、南阿蘇村の阿蘇大橋地区では大規模な斜面崩壊が発生し、国道五十七号線や三百二十五号線の阿蘇大橋が通行どめ、ＪＲ豊肥線が運転休止となっています。
　当該地区においては、国直轄で崩壊斜面対策を実施するほか、阿蘇大橋についても、国が代行して整備することとしたところです。対策に当たっては、崩壊した斜面の安定化と国道及び鉄道の一体的復旧が必要であり、国の技術力を結集して対応してまいります。
　また、本日から復興法を初めて適用し、国が熊本県や南阿蘇村に代行して、俵山トンネルを含む県道や村道の復旧工事を行ってまいります。
　被災した学校施設の復旧と避難所機能の整備についてのお尋ねがありました。
　先月、被災地を訪問した際、避難所となっている小学校も訪問しました。その際、学校施設は、子供たちの学習、生活の場のみならず、被災時に地域の方々が身を寄せる極めて重要な施設であることを改めて認識いたしました。
　政府としては、被災した学校施設の早期復旧に向け最大限支援していくとともに、今後とも、避難所としての機能を十分果たされるよう、自治体の要望に応え、トイレの洋式化や空調設備の設置など、防災機能の強化にも取り組んでまいります。
　農林漁業者や中小企業などへの支援についてお尋ねがありました。
　九州の農林水産業は、食料の安定供給や地域経済を支える重要な基幹産業であり、生活基盤の復旧や経営再開への支援は極めて重要であると認識しております。
　このため、農地、農業用水路等の復旧、畜舎、農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕、家畜の導入等への支援を行ってまいります。また、災害関連資金の当初五年間の無利子化、畜産経営安定対策の生産者積立金の納付免除など多様な措置を講じております。
　引き続き、被災した農林漁業者の皆様の不安に寄り添いながら、できることは全てやるとの考え方のもと、一日も早く経営の再建ができるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。
　地域の経済と雇用を支える中小企業への支援については、既に政府系金融機関による災害復旧貸し付けや、信用保証協会によるセーフティーネット保証四号等による資金繰り支援などを行っています。
　引き続き、被災中小企業等の声にしっかり耳を傾け、先手先手で対策に取り組んでまいります。
　九州地方の観光振興についてお尋ねがありました。
　今回の地震災害を受け、熊本県や大分県を初め九州地方の広範囲にわたり、多くの宿泊キャンセルが生じております。観光は九州経済にとって大変重要な産業であり、夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があります。
　そのためには、交通機関や観光施設の営業状況など、現地の状況を正確に知っていただくことが何よりも重要であり、引き続き、国内はもとより、海外の観光客へも正確な情報を発信していきます。
　特に、修学旅行については、教育委員会等に対し、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づいた対応を依頼したところです。
　また、さらなる観光需要を喚起するため、被災地域を中心とする観光プロモーションについて最大限の支援を行ってまいります。
　さらに、観光事業者への融資、雇用支援など、政府一丸となって九州の観光振興に努めてまいります。
　熊本城など文化財の復旧についてお尋ねがありました。
　今回の地震により、多くの文化財が被害を受けました。特に、四百年にわたって熊本県のシンボルであり、観光の面でも重要な役割を果たしてきた熊本城が大きく傷つき、熊本県の方々はさぞ落胆されたと思います。
　熊本城や阿蘇神社、五高記念館などについては、できることは全てやるとの考え方のもと、早期に修理、復旧できるよう、関係自治体や文化財の所有者の方々のお話も聞きながら、国としてしっかりと支援に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　被災者支援に要する予算についてお尋ねがあっております。
　今般の補正予算におきましては、住宅の確保や生活再建支援金の支給など、被災者支援に要する経費として七百八十億円を計上いたしております。
　この規模は、応急仮設住宅の提供などについて、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなく、今後、被害が拡大することとなった場合であっても十分に対応できるよう見込んだものであり、これにより、政府としてはしっかりと被災者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　熊本地震復旧等予備費についてお尋ねがあっております。
　これは、今回の地震への対応として、現時点では個別に内容や予算額を見込みがたい経費につきまして、今後必要が生じた時点で迅速に支出ができるよう、新たに創設することとしたものであります。
　この予備費により、道路、施設などのインフラの復旧や事業再建の支援、瓦れき処理を初め、さまざまな事業を迅速にしっかりと実行してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　木原議員から、児童生徒の心のケアへの取り組み及び教員加配についてお尋ねがありました。
　被災した児童生徒の心のケアを適切に実施できる体制を整えることが必要と考えており、スクールカウンセラー等の追加配置について、被災地域の教育委員会及び臨床心理士会等と連携しながら対応します。
　なお、緊急的にスクールカウンセラーを配置する経費については、現在、被災地域の教育委員会からの要望額を確認しているところですが、全額国庫負担とすることを予定しております。
　教職員定数の加配措置については、緊急の教員加配について、熊本県教育委員会より四十五人、大分県教育委員会より五人分の要望があり、それぞれ要望どおり、加配の内示を行いました。
　被災した子供たちへの教育支援のため、今後も、県の教育委員会からの要望を踏まえながら、追加措置を行ってまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　石田祝稔君。
　　　　〔石田祝稔君登壇〕