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○説明員（古山剛君）　現在の現行法のもとでは暴力団員とかあるいは麻薬、アヘン、覚せい剤中毒者といえども条例で定める一定の刑に処せられて欠格期間内にある者でなければ、人的許可基準に抵触するものとして排除の対象とすることはできないことになっているわけでございます。したがいまして、現実には現行条例の人的許可基準に該当しない暴力団とかあるいは覚せい剤中毒者などが風俗営業に携わって、いろいろ問題が生じやすいこの種営業の責任のある立場にあるということは極めて好ましくないわけでございます。しかしながら、そういうことも排除することができない、そういう状況にあるわけでございます。
　こうした人たちにつきましての実態調査をいたしましたが、昨年の十月末現在、暴力団員の経営する営業所が約三百カ所ございます。それから、覚せい剤中毒者等につきましては、昨年中に覚せい刑事犯で検挙いたしました者、これは暴力団関係者を除きまして、検挙いたしました者の約一一％に当たる千四百人が風俗営業等の接客関係業者であるというふうに把握いたしているわけでございます。で、こういった人たちについては、これはやっぱり厳格にきちっと確認をしなければならないわけでございますけれども、そういうことでこういう人的許可基準に触れるということになれば、やはりこれは許可をしない、あるいは許可をして既に営んでいる方についてはやめていただくというようなことにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○原田立君　この風俗営業法の第七条で「相続」というところがありますね。それから第二十八条では「風俗関連営業の禁止区域」というのが定められておりますけれども、一般の旅館業の場合は相続は認めていない、それから公的施設から百メートル以内、それから十八歳未満でも自由に宿泊できる。これに対して風俗営業法の場合は第七条で相続権は認める、それから第二十八条では二百メートル以上離れたところ、第三十七条では十八歳未満の営業所の立ち入りは禁止である。こう対照的に見ますと、旅館業法と風営法とは相対的にちょっと矛盾をしているわけです。ここら辺は手直しするのですかしないのですか、あるいはどちらが基本になるのか。合いわゆる一般の旅館業あるいはホテル、どこでも変なことやっているんじゃないか、何で我々だけこういうふうな差別をするのかと、こういうふうな議論もあります。どこもかしこもみんなおかしなことやっているぞというようなこともあります。そうすると、今の私が三点挙げたこの差についてどういうふうな御見解ですか。
○政府委員（鈴木良一君）　相続の問題は風俗関連営業には適用がございません。これはいわゆる風俗営業だけに認めようとするものでございます。やはり本来健全化を図るべきもので、たまたま営業者が死亡したというような格別の事情がある場合に、いきなりそれが全く許可が白紙になるというのは酷ではないかというようなこともございまして相続を認めたものでございまして、風俗関連営業には認めてないわけでございます。
　なお、お話の特定施設からの距離の制限であるとか、それから十八歳未満の立ち入り等で規制が異なるということがあるわけでございますけれども、これはそれぞれ法律の別の目的から必要な規制を加えておるわけでございますから、やはりこういうふうに両方の法律に関連をするという場合には両方の法律の要件を満たす必要があるということになるわけでございます。そういうようなことで、両方の規定を適用しなきゃならぬものはそれぞれの目的から規制を受けるということになろうかと思います。
　ただ、一般の旅館とラブホテルというものにつきましては、その構造、設備の観点から両者を明確に区分しているということにいたしておりますので、一般旅館であるものがこの風営法の対象になるというふうなことはあり得ないと、こういうふうに考えております。
○原田立君　それで、一般の旅館業のところでたまたまそういうようなわいせつ行為的なものがあったとわかれば、もちろん摘発されるだろうと思うのですね。そうすると、それらは旅館業法からいくと、公共施設から百メートル以上離れていなければいけないが、百メートル以内のところにあるわけだ。それから十八歳未満の人でも自由に宿泊することができる。こうなると、正規の旅館業をやっているのは結構なんですよ。だけども、変な目で見るのはおかしな話ですけれども、いろいろ風評があります。そうなると、この旅館業法の場合には、旅館業法第八条の二号に、風俗営業等取締法に規定する罪になった者はその資格を取り消されるという項目があるわけです。それで心配して、ぜひこれは確かめてくれという要望があった。それでお聞きするのです。
○政府委員（鈴木良一君）　旅館業法の八条の二号の「風俗営業等取締法に規定する罪」というのは、今度は題名が変わりますから、この風俗営業等取締法の題名は附則で変わりまして、これはそのまま現在もあるわけでございますが、この改正後も続いていくということになるわけでございます。現在もこういうふうなものに当たる場合には営業の許可は取り消しと、それから営業の停止でございますか、そういうふうなことになるという規定になっておりますけれども、そういうふうな許可取り消しあるいは営業の停止を命ずることができることになっておりますけれども、この形は現行法と同じように改正後も続いていくということでございます。
○原田立君　第十三条二項に、営業時間の制限で「前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。」と、非常に抽象的なんですね。いかなる場合に、どこの地域で、どのような風俗営業がこの条項の対象となるのか、具体的にお示しください。
○説明員（古山剛君）　今回の改正案では、風俗営業につきまして、国民の生活様式が多様化したあるいは生活時間が変化したというような状況にかんがみまして、現行では終わる時間が原則として午後十一時までであったわけでございますけれども、その営業時間を午前零時まで延長したわけでございますが、都市部と農村部で生活の時間帯が異なるとか、いろいろと地域によって差があるわけでございます。したがいまして、その辺も考えまして、この十三条の二項では条例による上乗せ規制ができるということにして、政令でその基準を定めることによって一定の歯どめをかけることにしたということでございます。
　それで、この政令でございますが、何を決めるかということでございますけれども、現在の営業時間の規制が大体午後十一時ということが原則になっておりますので、午後十一時から午前零時までの時間について条例で制限ができるというような、そういう基準を定めたいというふうに考えているわけでございまして、具体的には各都道府県の条例でその地域の生活時間帯等を考慮して決められるのではないかというふうに考えているところであります。
○原田立君　課長、もうちょっと大きい声で言ってください。
　それで、第十六条に「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で」とありますけれども、具体的にいかなるものか。これは広告及び宣伝の規制の問題です。周辺環境に応じて幾らでも自由に広告及び宣伝ができる場合も考えられるが、具体的には一体どういうことになるんですか、歓楽街での場合あるいは地方での場合と。
○説明員（古山剛君）　十六条の規定によります風俗営業の広告宣伝の規制につきましては、大体次のようなことを考えておるわけでございます。
　清浄な風俗環境を害するおそれがあるか否かということは一般の通常人を基準とした客観的竹判断に基づき決まるものではないか。単に風俗営業の営業所名とかあるいは基本料金を表示する、そういうものでは害するおそれがあるとは当然言えないだろう。ヌード女性のポスターとかあるいは卑わいな形状の看板を掲示するなど、広告、宣伝の内容あるいは形というものが著しく卑わいである、社会常識に照らして著しく節度を欠くというような場合には、害するおそれがあるということになるというふうに思うわけでございます。
　歓楽街と地方のパチンコ屋で異なるかというような問題につきましては、この改正法に言う広告、宣伝の規制は、善良の風俗あるいは清浄な風俗環境の保持の観点から行う必要最小限度のものであるというふうに考えておりまして、営業所の所在する場所によって変わらないのではないかというふうに考えております。
○原田立君　二十八条の六項では、風俗関連営業の禁止区域を決めているわけでありますが、十六条の方は「営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある」云々と、こういうふうになっているのですが、こっちの二十八条六項では「「営業所周辺における清浄な」とあるのは、「清浄な」と読み替えるもの」であると、こういうふうになっているのですけれども、「営業所周辺における」というのをとって、それで要するに「清浄な」と同じだと、こういうふうなのはちょっと何か意味があるのですか。
○政府委員（鈴木良一君）　風俗営業の方は「営業所周辺」というのがかかっておるわけでございます。風俗関連営業は御指摘のとおり「営業所周辺」という言葉がとれておるわけでございます。これは、風俗営業の方はいわゆる許可営業でございますから、やはり本来なら健全に行われれば国民に憩いと娯楽を与えるものだと、したがってそういうふうな広告、宣伝の影響というものも、それは一定限度に当然のことながら絞るべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、風俗関連営業になりますと、これは言うまでもなく専ら性を売り物とする営業でございまして、非常にいろいろな風俗環境に与える影響が大変著しいということでございます。現実にはそういうこともございまして、厳しい地域禁止規制をかけると同時に広告、宣伝規制についてもやはり厳しくいくべきではないか。現に例えば大変遠くの方に卑わいなポスター等をべたべた張っておるというような例が大変あるわけでございまして、そういうようなものをやはり規制していく必要があるだろうということで風俗営業よりもより厳しい規制を加えたいと、こういうことでその部分を読みかえておるものでございます。
○原田立君　そうすると、風俗関連営業は厳しくするために前の文章をとったと、こういうわけですか。そういうことならばそれで理解するわけでありますけれども、住宅街に本屋さんがあって、たまたまそこに性雑誌、要するにエロ本の自販機が置いてある、そういうのはどうなんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　自販機の問題は、やはりこの法律の対象とするのはふさわしくないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　この法律は、物品の販売ということ自体をとらえて規制をしようというものではないわけでございまして、そういう問題は営業の自由の問題、その他表現の自由の問題、いろいろな兼ね合いがあるわけでございます。そうして、そういうものは現にほとんどの県で青少年保護育成条例等で自販機の方の規制というものが行われておるという実情もございます。それからまた、先ほど言いましたような表現や営業の自由というものとの兼ね合いにおいて、そういうものを担保していくための仕組みも必要であろうということで、青少年保護育成条例ではそういういろいろな仕組みも考えてやっておるわけでございまして、この自販機問題はそういうことでこの風営法で取り扱っていくにはふさわしくないと、かように考えております。
○原田立君　　第二十四条、「営業所の管理者」の項でありますけれども、第四項で、営業者または代理人は管理者の指導に従わなければならない、こういうふうなことになっているわけです。管理者といえども一使用人にすぎない。そうしますと、経営者が使用人の指導に従うと、こういうことになるわけですね。その管理者は公安委員会で訓練を受けてくる、指導を受けてくる、それでやるものだから、物を言うものだから非常に権限が強いというか、営業者または代理人は非常に弱い立場に立たされる。警察でぐっと後押ししているものだから、従業員に経営者は聞かざるを得ない、こういうことになるのですけれども、その点はどうですか。
○政府委員（鈴木良一君）　御指摘の点でございますけれども、実は政府原案におきましては、ここにありますように、「風俗営業者又はその代理人等は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重し、又はその業務として行う指導に従わなければならない。」、こう書いておったわけでございます。
　私どもは、あくまでも風俗営業者または代理人というふうな人たちには管理者は助言をするのである、それから従業者等に対しましてはこれは指導をするのだ、こういうふうに読み分けて書いておるのですと、こういうふうに御説明をしたわけでございますが、そういうことならもうちょっと明確に書いた方がいいではないかという御指摘がございまして、この部分は衆議院で修正を受けたわけでございまして、「風俗営業者又はその代理人は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重しなければならず、風俗営業者の使用人その他の従業者は、管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。」というふうに衆議院で修正を受けたわけでございます。したがいまして、最初いろいろそういう面での御懸念があったということでございましたけれども、明確にこの表現が直されたという経過がございます。
○原田立君　管理者として不適当であると、こう認めたときは経営者に対して管理者の解任を勧告することができるとしてありますが、条文は「勧告」でも、実際は解任を命ずるのと同じじゃないですか。これが一つです。
　それから、解任された者はまた心を入れかえてしっかりまじめにやるというようなことになると、その救済は一体どうなるのか。人権問題にも発展するおそれがあると思うのですが、いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　この点は衆議院で修正を受けたわけでございまして、「解任を命ずる」ということが「解任を勧告する」というふうに直ったのは先生御指摘のとおりでございます。今度勧告になったわけでございまして、営業者は管理者を解任しなくとも何ら処分を受けないこととなっておるわけでございまして、そういう意味で、警察といたしましても、解任勧告の運用に当たりましては営業者の自主性を最大限尊重した運用に努めてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○原田立君　部長はそう言われますけれども、現場で警察署の署長から、課長からぐっと押された場合に、はいそうですかと木で鼻をくくったみたいに、勧告だから解任しなくてもいいのですよなんて、そうは言えますまい、現場においては。相当な力がありますよ、この勧告ということは。ここら辺をもう少し修正する考えはありませんか。
○政府委員（鈴木良一君）　これは、現場でもってこういうふうなことをやろうということは一切考えていないわけでございます。やはり公安委員会が慎重に判断した上で行うべきものというふうに考えておるわけでございまして、しかもこの「解任を勧告することができる。」というのは、やはりここにありますように、「管理者が第二項第二号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合」でございます。しかも、その情状が重いときに、管理者として不適当である、そういう判断があったときに初めて解任を勧告するわけでございまして、これは非常に慎重な手続を踏みながら、十分そういうことを考えながらやってまいりたいということでございまして、現場において恣意的な判断でそういうことをやろうという考え方は持っておりません。
○原田立君　それと同じようなことですけれども、第二十五条の「指示」、それから第二十六条の「営業の停止等」、それから第三十七条の「報告及び立入り」等々の規制について、今部長は恣意的なことでやらせないように厳重にするという御答弁だけれども、また蒸し返すようですけれども、この解釈は末端の警察官の恣意的解釈により自由に裁量を認めることになり、極めてあいまいと言わざるを得ない。だから、この取り扱いを明確にしない限りトラブルが多発することが十分に予測される。この条項について、それぞれ明確なる判断、解釈を明示してほしい。
○政府委員（鈴木良一君）　まず二十五条でございますけれども、これは現行法におきましても第四条で、取り消し処分、停止処分のほかに、その他の処分を行うことができるということとされておりまして、これを今回、指示処分として明定をしたというにすぎないものでございます。できる限り、悪質な違法行為であるとかあるいはこの法律の規定による指示に従わない場合を除きまして、この指示によって是正を図っていきたい。それがやはり風俗営業の業務の健全化、適正化を図るゆえんであるというふうに考えておるわけでございます。
　指示の条件でございますが、これは実は非常に厳しくきちっと書いてあるわけでございまして、まず一つは、「風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した」という条件がまず一つある。したがいまして、この営業に関しまして、風営法のほかに刑罰法令あるいは労働基準法あるいは児童福祉法等々の違反があった場合、そういうふうなものを言うことになるわけでございます。しかも、それだけではない。その先に指示の要件として挙げられますのは、そういうふうな違反があって、かつ善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害し、それから少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがある、やはりこれからもそういうおそれがある、現在そういうふうな害している違法状態が続いておるとか、あるいはその原因となった事由が将来にわたっても繰り返されるおそれがある場合に指示をしようというふうにしておるわけでございまして、この条件は明確であると私どもは考えておるわけでございます。
　そうして、先ほども申しましたように、善良の風俗、清浄な風俗環境あるいは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為というのは、これは先ほども御説明申しましたように、限定的に解釈して運用すべきである、かように考えておるわけでございまして、この点は明確になっておるものというふうに考えておるわけでございます。
　二十六条の営業の停止につきましても、やはり同じようなことが言えるわけでございまして、要件は、一つは先ほど言いましたように、法令またはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合で、今度はもう一つ絞りがかかりまして、「著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第三条第二項の規定に基づき付された条件に違反したとき」というような形で条件を二重に絞っておるわけです。
　そういうような形で書いてあるものでございまして、これは明確である、こう考えておりますけれども、しかしながら、この点につきましては、一線の公安委員会で行うに際しまして、私どもはこういうもののそれぞれのやり方、基準、方法というものを十分適正に行われるように指導をしてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○原田立君　　第三十三条の「バー、酒場その他客に酒類を提供して営む飲食店営業を深夜において営もうとする者」は、届出書を提出しなければならない。こういうふうにあるわけですけれども、都の風俗営業等取締法施行条例、ここには、第二十九条に「法第四条の二第一項に規定する営業で、酒場等主として酒類を客に提供するもの」は云々と、こういうふうになっているわけですけれども、この今回の改正法ではその「主として」というのが抜けているわけです。それで大変業者の人たちが心配して、どうして「主として」という意味のものが抜けたのだろうか。これはひとつまたばっと大きく網をかぶせられて、警察の権限のもとにかっちり押さえ込まれてしまうのじゃないかというような心配をいたしておるんです。
　先ほどスナックやパブなんかについての数を聞いたら約二十万ぐらいということであるのですけれども、そこら辺と見合わせにして、「主として」というのをどうして抜いたのか。また、十二時までやろうとするものは厚生省の許可だけでいいわけでしょう。ところが、それを過ぎると今度は警察の許可が必要だと、こうなってくるわけですね。そこら辺、あわせて御返事いただきたい。
○政府委員（鈴木良一君）　実は深夜飲食店に対しますとらえ方が今回はちょと変わったわけでございまして、実は従来は、主として酒類を客に提供するというふうなものは午前零時以降は営業してはならないという形で規定をされておったものでございます。今回は、酒類を提供するものにつきましては午前零時までと言わないで、一応深夜もできるようにいたしましょうというような形で、この点を営業といたしましては緩和をした形になっておるわけでございます。そういうことで、実は「主として」というとらえ方でなくてとらえて、その酒類提供というものは一応原則としては深夜でもできるという形にしたということに基づきまして「主として」という文言がとれた、こういうことでございます。
○原田立君　そうすると、先ほどの課長の答弁の中に、いわゆるスナックとかパブ、そういうようなものが約二十万、大体あらかたひっかかるだろうというふうな見解だったけれども、それは本当ですか。
○政府委員（鈴木良一君）　深夜という概念をちょっとここで明確にしておきますが、一応現在は午後十一時から深夜ということになっておりまして、そしてこういう「主として」というものが午前零時からということ、ちょっとややこしゅうございますけれども、そういう点ちょっと補足をいたしておきます。
　そこで、先ほど課長が言いました店がどうなるかという問題は、これはなかなか現状を調べていきませんとわからないわけでございますけれども、先ほどのように、ああいう店は本来は十二時までしか営業ができなかったものが、今回は酒類提供店ということで、一応接待等が伴わなければそれは深夜飲食店として深夜もできる、こういうことになるというふうに考えておるわけでございます。そして、届け出がどうなるかというお尋ねかと、こういうふうに考えておりますけれども、従来そういうふうな主として酒類を提供している店、これは先ほど言いましたように、十二時までしかできないわけでございますけれども、今度は大体そういう店は深夜もできるようになって、届け出をしていただく対象になるものが多いのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。
○原田立君　　第三十七条の「報告及び立入り」について一項、二項と、こういうふうに修正案でされたわけでありますけれども、どうですか、三十七条の一項の方の「公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者等に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」とありますね。旧法では「風俗営業の営業所に立ち入ることができる。」という言葉でしか入ってないのですけれども、前に他の委員の質問で、これは「営業所に立ち入ることができる。」というのは、「その業務に関し報告又は資料の提出を求めること」を含んでいるのだ、だから書いておかないと混乱するから書いたのだというふうな答弁があったと記憶しております。だけど、これは非常に過重な負担をかけるように私は思うのです。第一項は削除したらいかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　衆議院でこういう形でもって御修正をいただいたわけでございますけれども、これは要するに、こういう調査権を二つに分けまして、一つは報告、資料の徴収というふうなもの、一つはこの法律施行の目的のための立ち入りというものが二項に書かれたということでございます。そしてこれは、こういうふうに分けられたことによりまして、法律施行目的のための行政調査権の行使についてはできる限り報告、資料の徴収によることとして、そして立ち入りによる方法というのは最小限度に限っていくべきだという趣旨が明らかにされたというふうに私どもも理解をしておるわけでございます。この考え方はさらに附帯決議におきましてもそういうことが表明されておるわけでございまして、したがいまして私どもは、できる範囲で資料の徴収あるいは報告で済ませるものはそれで済ましていく、それがむしろ業者にとりましても負担を軽減するやり方ではないか、かように考えておるわけでございまして、この点につきましては、やはりこれを落とすということはできないと、かように考えております。
○原田立君　何ができない。
○政府委員（鈴木良一君）　落とすことはできないというふうに考えております。
○原田立君　それでは、衆議院の地行で附帯決議がついておりますね。第十項に「都道府県警察の第一線に至るまで周知徹底すること。」とあって、そして、報告または資料の提出については必要最小限のものに限定する。それから、本法の指導に当たる旨を明示する特別の証明書を出す。それから、本法の運用に関係のない経理帳簿等を提出させ、または見ることのないようにする。それから、立ち入りの行使は個人の恣意的判断によることがあってはならず、その結果は必ず上司に報告してその判断を仰ぐべきものであることと、こういうような附帯決議がついておりますね。
　それから、この二項に、警察職員は営業所に立ち入ることができる云々と、こうありますけれども、要するに、ぱっと行って混乱させるような、あるいは何かそこへ黙って行って違反を見つけたといって摘発するだけの問題じゃなくて、やっぱり警察は犯人を製造するところじゃないのですから、もっとよくしていくという立場があるわけですから、例えば前もって電話しておいて、事前にかけておいて、それから行くとかというような、そういうことが配慮されてしかるべきだと思います。先に申し上げた附帯決議の問題と、僕の今最後に申し上げた点とを御答弁願いたい。
○政府委員（鈴木良一君）　立ち入りの運用に当たりましては、営業者の皆さんになるべく負担が少なくなるということが望ましいわけでございまして、私どもも十分配慮をしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。なるべく営業者の皆さんに御負担にならないように運用をしてまいりたいと、かように考えております。
○原田立君　負担にならないように運用をしていきたいと、こういうことですが、これはこれでひとつ確認しておきます。
　それから三十七条「立入検査等」の規定について衆議院において修正されたのでありますが、原案と修正案では権限の範囲に違いはあるのかという質問に対して、これは原案と余りそんなに変わりありませんというふうな答弁があったように聞いておるのです。ところで、私一日委員会を休みましたものですから、そのときの答弁じゃないかと思うのですが、もし権限が同じであるとの答弁であれば修正の意味をなさない、こう思うのです。修正の理由は一定の歯どめを加えることが目的であるのですから、その修正の意思が伝わっていないことになる、そういうおそれがありますが、いかがですか。
○政府委員（鈴木良一君）　政府原案では、公安委員会は警察職員に風俗営業者等の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、または質問させることができるとなっていたわけでございますけれども、このような規定の仕方では現行法の立ち入りに比べてその範囲が拡大するのではないかという疑念が衆議院でございました。
　そこで、そういうふうな疑念を解消する目的で、現行法の立ち入りの規定に即して修正がなされたというものであるということでございます。その結果、いわゆる経理状態の把握の目的からする会計帳簿であるとかあるいは経理帳簿等の検査だとか、あるいは風営以外の例えば保健衛生上の見地からする調理場への検査だとか、そういうものが本法の立ち入りに含まれないということが明確になったというふうに考えておるものでございます。
○原田立君　三十七条一項に「公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において」、こういう表現がありますが、この「必要な限度」とは一体どういうことですか。
　また、「その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」と、こうなっておりますけれども、現行法では、簡単に「立ち入ることができる」と、これだけなんですね。再度御答弁願いたい。
○政府委員（鈴木良一君）　この法律の「必要な限度において」というのは、あくまでもこの法律の目的以外のことをやってはならないということは当然でございますが、その手段も必要な限度にとどめるべきである、こういう考え方であるわけでございまして、したがいまして、先ほど申しましたように、関係のない経理関係の帳簿であるとかいうようなものを見るとか、あるいは衛生目的で調理場に立ち入るなどということは、この法律の施行に必要な限度を超えておるわけでございまして、そういうことは許されないということが明確になったというふうに考えられるわけでございます。
　さらに、資料の提出、報告の問題につきましては、これは先ほども申しましたように、衆議院で修正をされまして、一項、二項というふうに分けられたわけでございまして、そこで附帯決議もいただいておるわけでございまして、それはやはりできる限り資料の提出、報告というもので賄えるものは賄っていく、そして立ち入りというものを慎重にやると、こういう形で修正をいただいたものと、かように理解をしているものでございます。
○原田立君　「その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」と、これは「報告及び立ち入り」のところであるのですから、警官が立ち入りしてこういうものを見ることができると、こう理解するのか、あるいはまた、ちょっとおまえさんところのこれ見たいからちょっと持ってきてくれと、こう言って昼間持っていって、それで見てもらうというようにするのか、その点はどうなんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　報告または資料の提出というのは、これは立ち入りをしてやるというようなことはあり得ないわけでございまして、当然別途こういう形でもって必要なものを出してほしいというふうな形で御連絡をして出していただくということになると思います。
　もう一つの方は、立ち入りでございましたでしょうか。
○原田立君　いや、それでいいです。
　まだあと少年指導委員の問題も聞きたいのですが、都道府県風俗環境浄化協会等もありますが、時間の制約もありますもので、ずっと飛ばして、ゲーム機に関してお聞きしたいと思います。
　改正案の第二条第一項では、スロットマシン、テレビゲーム機を新たに風俗営業に加えることにしておりますが、その点について御質問をしたい。
　具体的指摘の前に、今回いわゆる八号営業として「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊戯設備」と、こういうのが入っているのですけれども、どうしてこれを入れたのか御説明願いたい。
○説明員（古山剛君）　ゲームセンターなどにつきましては、現在は全く法的な規制が行われていないわけでございまして、新聞等で御承知と存じますけれども、遊技機を悪用した賭博事犯が非常に多数発生いたしておりまして、昭和五十八年中には千六百七十一件、八千四百八十二人が検挙されておりまして、全賭博事犯の五六％をゲーム関係で占めるという、そういう大変異常な状態になっておるわけでございます。それからまた、少年のたまり場になっているゲームセンターの数も大変比率が高いというようなことでございますし、それから暴力団員等が経営するなど、暴力団の関与している営業所もゲームセッターの全体の一〇％にも上っているというようなことがございます。また、営業活動に伴って騒音とか振動の苦情なども大変に多いというふうな、そういう状況にあるわけでございます。
　本来、ゲームセンターといいますのは国民に健全な娯楽の機会を与える、そういう営業でございますけれども、いろいろと賭博とかそういう問題があるというような状況にかんがみまして、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持する、それから、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために、ある程度の規制が必要ではないかというようなことを考えたわけでございますが、こういった営業につきましては健全化を図る必要が極めて高い、それと同時にまた、健全化を図ることによって、いわば国民に健全な娯楽の機会を与える営業として今後とも発展する、そういう余地もあるのではないかというようなことで風俗営業として許可対象にするということを考えたわけでございます。
○原田立君　警察庁は五十六年版まではその白書の中で、スロットマシン、ルーレット等はいわゆるギャンブルマシンとして明確に決めておりましたね。これが五十六年に外れたが、なぜ外れたのか。また今回入れたが、なぜ入れたのか。
○説明員（古山剛君）　私どもの出した資料の中でギャンブルマシンという用語を使っていたわけでございますけれども、これは遊技賭博に使用されておりましたスロットマシン等につきまして、マスコミ用にわかりやすくまとめたものにすぎないわけでございまして、厳密に賭博専用機であるというようなそういうことで分類したわけではございません。現金を投入して現金が出てくるというような、そういう本来の用途が賭博にあるというような機械は、これはもう当然許可対象のゲームセンターなどでも認めるわけにいかないわけでございますけれども、通常のスロットマシンあるいはルーレットなどはメダルを投入してゲームをさせるだけというのが本来の用法ではないかというふうに思うわけでございまして、許可の対象として、射幸心をそそるというようなことがないように規制して指導していくということで健全な営業に十分なり得るのではないかというふうに思いまして、許可対象に加えることにいたしたわけでございます。
　さらに、ゲームの結果に応じて賞品を提供しているものではないわけでございまして、そういう意味でパチンコ屋とも違うわけでございますけれども、本来の用途として行われる限りにおいては健全化を図れる。しかしながら、現状は大変問題があるというようなことで、そういう賭博専用機のようなものは別といたしまして、本来の用途以外の用途としてそういう射幸心をそそるおそれのある遊技機については、これは許可対象として規制をする必要があるというふうに考えたわけでございます。
○原田立君　要するに、元ギャンブルマシンであったことは間違いないのでしょう。
○説明員（古山剛君）　私どもいろいろと遊技機の賭博事犯を取り締まりをやりまして、そうすると、そういった中にポーカー型のテレビゲーム機でございますとかスロットマシン等が割合多かったというようなことで、わかりやすくギャンブルマシンというふうに言ったわけでございますけれども、そういった中には現金を投入して現金が出てくるというような、賭博以外には使いようがないというのもございましたし、また、そうでなくて、普通にメダルを投入してゲームを楽しむことができるようなものでありますけれども、それを賭博に用いたというようなことで、賭博専用機でないようなものも両方含めて、実はわかりやすくその中ではギャンブルマシンという言葉を使っただけのことでございました。
○原田立君　僕も三、四日前、新宿の歌舞伎町へ行ってやってみたんです。スロットマシン、十台ぐらい並んでいたんだけれども、八台ぐらいみんな封印していましたよ。二台ぐらいしか使えない。で、そのコイン買いまして、やってみたけれどもちっとも合いませんわ。結局むだ金使ってきたのだけれども、余りおもしろくもないですね。だけれども、あれが本当にお金が出るようにザクザク入ってくるとなると、立派に賭博機械になるのだなという、そういう感じを持ってきましたよ。そういうような機械がいわゆるゲームセンターの中に置いてあるのだから、ほかのもたくさんあるのだから、それ一つを取り上げてどうのこうのと言うわけにはいかないと言えばそれっ切りなんですけれども、そういう賭博的利用が濃厚なものがあるということ自身が問題じゃないかと思うのですね。
　それからまた、風俗関連営業がここで届け出制というだけになった、午後十時までは未成年者も入れる、スロットマシンを使える、もちろんテレビゲーム機も使えるとちょっと怖いなというような感じがしたのです。ただ単に届け出だけでいいというような問題じゃないのじゃないでしょうか。
○政府委員（鈴木良一君）　やはり先生お話しのように、もともと現金を入れて現金が出るような機械はこれは論外でございますけれども、そうでないゲーム機というのもやっぱり現金だとかあるいは商品と結びつくので大変問題になるわけでございます。それ自体で遊んでいる場合には、それはそれほど問題ではない、こういうふうに感ぜられるわけでございます。それが一たびそういうふうなものを使って営業者の姿勢が悪いと、今申しましたような機械、それは何もスロットマシンだけじゃございませんで、結果が定量的にあらわれるものあるいは勝負の勝敗の結果が決し得るものというようなものにつきましては、やはり同じように営業者の姿勢が悪いと賭博、射幸心をそそるおそれのある遊技に用いられる、賭博的な使われ方をするということになるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
　そういうことで、やはりこれはゲームの内容ではなくて、そういう用いられ方によりまして射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることのできるものを対象に考えていかなければならないだろう、こういうふうに考えておるわけでございます。しかもそれは、そういういろいろ賭博の問題あるいは子供のたまり場等の問題もございますので、これは風俗営業の八号営業として許可対象としてまいりたい、かように考えておるものでございます。
○原田立君　　八号営業「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で」云々と、こうありますけれども、その他の遊技設備とはどういうようなものですか。
○説明員（古山剛君）　ゲーム機にはいろいろございまして、今お話しのテレビゲーム機、スロットマシンのほかにフリッパーとか、それからアーケードゲームとか、あるいはプライスマシンとか、いろいろゲーム機あるわけでございますけれども、そういった中で私どもとして考えておりますのは、やはり遊技の結果が出るとかあるいは勝敗が明らかになるというようなものを国家公安委員会規則で定めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○原田立君　明らかに健全な遊技機が現実にあるとすれば、それは当然規制の対象外となると思いますが、いかがですか。
○説明員（古山剛君）　例えば定置式の乗り物の機械というふうに、勝敗の結果が出ないとかあるいは定量的に得点が点数になって出てこないというようなそういうものは、賭博に転用されるという危険性もございませんので、そういったものは対象に加えるつもりはございません。
○原田立君　この前見たのはスロットマシンも見ましたけれども、テレビゲーム機を見たときに、ボクシングとかゴルフとかサッカーなどスポーツに関するものが非常に多く、健全なものが多いように見受けたのでありますけれども、このようなテレビゲーム機まで営業の対象に加える必要があるのだろうかというふうなことを思って見てきました。料金は入れなければなりませんから、その機械を使って遊ぶのですから料金は入れるでしょう。だけれども、それでおもしろおかしく遊技をするのを八号営業の中に入れるというのはちょっと余りにもきついのじゃないだろうかなというふうな感じを実は持っている。どうですか。
○説明員（古山剛君）　スポーツ物で反射神経を養うとか、そういったものにつきましてはある意味では健全であるかもわかりませんが、私どもはそういう健全、不健全という問題ではございませんで、要するに賭博に使われるおそれがあるかどうかということで考えているわけでございまして、たとえスポーツ物でございましてもやはり勝敗の結果が出るとか点数が出てくるというような、そういう賭博に使われる可能性のあるものについては入れる必要があるというふうに思っているわけでございます。現に、そういうスポーツ物につきましても、それで賭博をやったとかいうような、いろいろそういうケースもあるわけでございますし、また、そういうようなものを用いて営業しているゲームセンターで少年のたまり場になっているというふうなところも大変多いわけでございまして、そういうことでスポーツ物と、それから偶然性だけといいますか、スロットマシンのようなものとの区別というものはちょっとつけられないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　また、テレビゲーム機にはいろいろございますけれども、その中で確かにスポーツ物というものもあるわけでございます。それから、ポーカーというふうに偶然性だけのものもあるわけでございますけれども、ソフトを入れかえるだけで簡単に、機械は同じでございまして、ただカセットを入れかえるとか、あるいは基板を取りかえるとか、あるいはＲＯＭを取りかえるというだけで簡単にゲームの種類が変わってしまうわけでございまして、そういう意味からもやっぱり区分けはできないものというふうに考えておるわけでございます。
○原田立君　私はある人に聞いたのですよ。テレビゲーム機、簡単に機械の差し入れして、そうして健康的な遊技に使うあるいはまた賭博的に使う、それは簡単に操作できるのかと不思議に思って聞いてみたのですけれども、そんなことをやったら一遍に機械がぶっ壊れてしまいますと、こういう意見だった。だから、たまたま調べに警官が来るということを知って泡を食って直したなんといったら、一遍に機械はぶっ壊れてしまうということを言っておりました。
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
　この委員会が終わった後また現場へ現物を見に行きますけれども、部長や課長が言うように、簡単にすぐ改造ができるのだ、そういうことは言っておりませんでしたよ。いかがですか。
○説明員（古山剛君）　最近のゲーム機に関する技術の発達というものは大変著しいわけでございまして、私どもの方もいろいろ研究したわけでございますけれども、研究すればするほど実は技術が大変すばらしいということで驚くばかりでございます。カセットを、小さなカセットでございますけれども、それを入れかえたらゲームの種類がまるで違ったものになる、あるいは小さなＲＯＭを取り外して交換するだけで全く違ったゲームになるというのが最近常態のようでございまして、一台当たりのテレビゲーム機などは数十万円もするわけでございますけれども、最近非常に景気が悪いということで、業者の方もそういうものを機械ごとそっくり入れかえるということはやっておりませんで、ソフトを入れかえるということにすれば全く違ったゲーム機になるわけでございますから、大変安い金額で変わったものになるというようなことで、最近はむしろそういうようなことが多いということで、ソフトを入れかえるだけで違ったゲーム機になるというのがだんだんと普及してきておるようでございます。
○原田立君　とにかくこの委員会が終わった後見に行って、よくあなたの説明を聞きましょう。
　私は、同じテレビゲームでも健全なものと完全に賭博として使用できるものと、こういうのを明確にして、スポーツを中心にしたもの等は、明らかに健全なゲーム機は風俗営業にはなじまないと、こういうふうにしなければならないと思うのですけれども、いかがですか。
○説明員（古山剛君）　私どもの方といたしましては、先ほども申し上げましたように、賭博に使われる可能性があるという点から規制する必要があるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味からいたしますと、やはりスポーツ物でございましても現に賭博にも使われているケースがいろいろあるわけでございますし、先ほど申しましたように、機械の本体は変わらないで簡単にゲームの内容が変わるというものでございますので、その辺の区別もできないし、これはやっぱり点数があらわれるとかあるいは勝敗が決するというような、そういうものにつきましては、これはやっぱりその中では区別はできないだろうというふうに考えております。
　それから、賭博専門の機械というようなものは、それはもう私どもの方といたしましては許可対象の営業としても認められないものでございまして、そういうものは八号営業として許可し、あるいはいろいろと指導していきます際にそういうものは設備構造の基準の中で認めていかない。あくまでもその八号営業というのは、賭博に転用されるということを未然に防止し、また少年のたまり場になるということを未然に防止して健全にやっていただくということが私どもの考えでございまして、賭博機そのものを認める、賭博を認めるというものではないわけでございます。
○原田立君　それは賭博なんか認めないでしょうよ。
　五十八年の警察白書によると、警察が補導した不良行為少年の数は百三十四万一千百三十七人と、こうなっていますけれども、一体この中でゲームセンターにおいて補導した数はどの程度なんですか。
○説明員（山田晋作君）　五十八年の警察白書の中に入っておりますもので私どもが五十七年に特に調査したデータでございますけれども、これを見ますと、不良行為少年として補導した人員が百三十四万人でございます。そのうち、営業所関係、いろんな営業所ございますが、営業所関係で補導した者が約十二万四千人、そして、営業所関係の中でゲームセンター関係が四万二千人近うございます。したがいまして、営業所関係の中にゲームセンターの占める割合が約三分の一ということでございます。
○原田立君　四万二千人で三分の一というわけですね。まだそのほかの補導をした数は多いわけでありますけれども、まあまあこんなものかなと私思うのですよ、数としては。
　それで一方、業界も組織をつくって、自主規制は当然のこと、関係省庁に誓約もする、これだけの条件が付されたわけだが、具体的にいかなる対応というか、条件が整った場合に対象外と認めるのか。今後の努力目標を考えているのだったらば明示してほしい。
○政府委員（鈴木良一君）　業界の皆様方がいろいろの形でもって自主規制に努力をされているということは私どもも承知をいたしておりまして、その点は大変結構なことだというふうに考えておるわけでございます。ただ、これはやっぱり自主規制というもので問題がほとんどなくなるかどうかという問題との兼ね合いだろうという感じがするわけでございます。
　ゲームセンターの場合には業界がいろいろございますけれども、実際の業界の組織率というのはまだまだ低うございます。現実にも非常に賭博事犯が多数発生しておる、少年のたまり場にもなっておるというような実態がある。あるいは暴力団等の関与というものがありまして、果たしてどこまで自主規制ができるかという疑問もある。そういうようなことでございまして、いろいろ御努力をされていることは私どもも歩といたしておりますけれども、現時点で自主規制が徹底いたしまして、それでそういう賭博問題、少年問題が解消されるという時点には達してないのではないか、かように考えられるわけでございまして、そういうものが自主規制で担保できるかどうか、一つの条件というお話でございますが、そこがもし条件だということになれば、今申しましたように、賭博だとかあるいは少年問題であるとか、あるいは暴力団の介入の関係だとか、あるいは各種騒音等でいろいろ苦情もございますが、そういう問題がほぼいろいろの面で解決できるということが一つの条件ではないか、かように考えておるわけでございます。
○原田立君　私の住んでいる福岡県の場合、業者の自主努力で福岡県健全娯楽業協会というものをつくり、健全な娯楽を目指して努力をしているわけでありますが、会員証もつくり、営業所に掲示しています。
　実は私が党の矢追秀彦代議士を通じて児玉会長にお聞きしたところ、現在八〇％の業者が加入しているということであります。このように健全娯楽に努める一方、関係省庁への誓約まで実施する、こういうことになっても、何が何でも対象から外すことはだめだなんというふうに言うとは、そんな血も涙もない警察庁ではないと私は考えるのですが、今後御検討いただけますか。
○政府委員（鈴木良一君）　今先生お話の福岡県の協会の設立は五十七年六月ごろと承っております。そして、非常に努力をされていることも私どもも承知をいたしておりますけれども、例えば福岡県での五十八年でのゲーム機による賭博事犯というのは二十件、百四十四人、二十営業所ある。そこでの補導人員が約千二百七十人ばかりあるというような実態でございまして、現時点でこの問題が解消されたというふうに見るのは難しいのではなかろうかという感じでございます。
○原田立君　次に環境問題並びに騒音問題でちょっとお聞きするのですが、最近カラオケを中心とした騒音の苦情が増加しているとのことですが、近年における増加傾向について御報告されたい。
○政府委員（鈴木良一君）　最近の五カ年間で警察が受理いたしました騒音苦情は五十四年に三万三千五百件余り、それから五十五年が三万八千三百件余り、それから五十六年が四万一千件余り、五十七年が四万二千六百件余り、五十八年が四万三千五百件余りということで年々増加をいたしております。したがいまして、五十八年は五十四年に比べまして約三〇％ふえておる、こういう状況でございます。
○原田立君　環境庁来てますか。
　環境庁にお伺いしますけれども、最近の騒音公害の実態、そのうちカラオケによる騒音苦情の実態について具体的調査資料がおありですか。
○説明員（山浦時生君）　地方公共団体の公害部局の方に騒音に係る苦情が寄せられているわけでございますが、その件数は年間大体二万二千件程度でございます。ここ十年横ばい。
　騒音につきましての苦情といいますのはいろいろございまして、その内訳は、騒音発生源別に見ますと、従来から大きな騒音発生源とされております工場とか事業場、建設作業騒音、こういったものにつきましてはだんだん減少しておりまして、現在で大体五割ぐらいでございます。これに対しまして、深夜営業等に伴ういわゆるカラオケでございますが、近年金国の都市部において問題になっております。これらの苦情につきましては年々増加しているということでございます。最近三カ年間の深夜営業騒音に係る苦情件数を見ますと、昭和五十五年度は四千五百三十四件、昭和五十六年度四千二百六十七件、昭和五十七年度五千八十七件となっております。五十八年度につきましては現在集計中でございます。
　なお、ここで苦情件数と申しますのは苦情対象となった営業所数を集計したものでございまして、一つの営業所に対して二人の方が苦情を申したというケースにつきましては、これは一件というふうに数えております。
○原田立君　そういう騒音苦情の増大の原因、カラオケが多い、深夜営業が多いという話があったけれども、騒音苦情の増大の原因はどこにあると考えているか。法的規制が弱いのか、行政上に問題があるのか、その点はいかがですか。これは環境庁と警察と両方お願いします。
○説明員（山浦時生君）　最近カラオケ等による騒音が多くなっている原因といたしましては、カラオケ装置等の音響機器が非常に普及してきたということ。それから第二点といたしましては、住宅地に対して深夜営業、いわゆるスナック等の深夜営業が大分進出してきておるということ。それから第三点につきましては、住民の方々のいわゆる環境の質に対する要求度といいますか、音に対する感受性といいますものが大分変わってきておる。それ以外にもいろいろ原因があると思いますけれども、騒音という立場から見ますとその三つぐらいに分けられると思います。
　それで、騒音規制法の第二十八条で、地方公共団体はその地域の実情に応じて必要な場合には条例等の改正によってしかるべき措置をするように。というふうになっております。環境庁といたしましては、昭和五十五年十月に、都道府県に対して条例等の改正によってしかるべく措置をとるようにという要請を出したわけでございますが、その結果、現在三十一都道府県におきましてそういった深夜営業等に係る騒音の規制の措置がとられております。
○政府委員（鈴木良一君）　騒音苦情の増大の原因でございますけれども、いろいろあると思いますけれども、やはり都市化の進展によります生活様式が大変変化した、あるいは深夜飲食店、娯楽施設等が大変増加をしてきた、あるいは音響機器が大変普及をしてきて各種の騒音源というものが増加してきた、そういうような問題、あるいはまた深夜飲食店等が住居地域等に混在をいたしておりまして、そういうものが必ずしも十分な防音装置を設けないままで深夜までカラオケ装置等を使用しているというようなことも一つの原因ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　法的な問題でございますが、今環境庁からもお話がありましたように、地方公共団体の条例が整備されつつあるというふうに承知をいたしておりますけれども、やはり警察に対する苦情、特に夜間が大変多いわけでございますが、その理由は、警察の方は夜間全部起きて態勢をとっておりますけれども、地方公共団体では必ずしも夜間の態勢というものが十分とれていない、そういうところにもってきて、先ほど言ったようなもろもろの騒音というものが発生してくる、そこで警察の方に騒音苦情がもたらされておるのではないか、かように考えておるものでございます。
○原田立君　第十五条に騒音及び振動の規制があるわけですが、「風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動が生じないように、その営業を営まなければならない。」、こうなっておるのですが、警察庁からもらったいわゆる下位法令の解釈が非常に不明確なんですけれども、この辺どうですか、明確にしてもらいたいと思います。
○説明員（古山剛君）　十五条の政令で何を決めるか、こういうことでございますけれども、騒音や振動の測定方法、それから数値を定めたいというふうに思っているわけでございます……
○委員長（大河原太一郎君）　答弁者に申し上げます。少し声を大きくしてください。
○説明員（古山剛君）　失礼しました。
　十五条の政令では騒音、振動の測定方法とかあるいは数値を定めたいというふうに考えております。
　まず、測定方法でございますけれども、これはどういうところで測定するかという測定の位置とかあるいは測定する条件、そういったものを定めたいというふうに考えております。
　それから数値でございますけれども、住居地域とか、それから専ら商業の用に供される地域など、地域ごとにいろいろとこれは異なる数値を定めなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、具体的な数値につきましては、営業の実態とかあるいは営業者等の要望等も踏まえて今後慎重に定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○原田立君　みんな慎重に検討して行いますということで信用せざるを得ないということだけなんですけれども、もう少しはっきりしてもらいたいと思います。
　この前、他の委員からも発言がありましたけれども、第三十九条に都道府県風俗環境浄化協会、それから第四十条に全国風俗環境浄化協会、こういう規定があるわけでありますけれども、先ほどの委員とのやりとりを聞いていますと、いわゆる防犯協会にまた看板を掲げてそれでやるのだというような答弁だった。その防犯協会なるものが各県で一体どのくらいの予算化されているかというと、係員は四人ないし五人いるけれども、その予算については四百万とか三百万とか五百万とか、そういう金額の少ない予算で運営されている、そういうふうなことを聞いておるわけですけれども、防犯協会でできないのかどうか。新たにどうしてこういう風俗環境浄化協会というものをつくらなければならないのかというのはちょっとよくわからない。また、つくるからには国家公安委員長の任命というようなことになっていくのだろうと思うのです。どういう人格的な人で、どういう予算で、どういう組織でつくられていくのか。それは全国よりもまず都道府県風俗環境浄化協会、こっちの方の全体の組織的な運営、予算等々お聞かせ願いたい。
○説明員（古山剛君）　先生からもお話が出ましたけれども、環境浄化協会として指定する団体といたしましては、防犯協会というものが既にいろいろ防犯活動の一つとして地域の風俗環境の浄化等についても現在いろいろと行っているわけでございます。そういう点からいたしまして、防犯協会をもって充てることが一番適当ではないかというふうに考えているわけでございます。その場合、役職員については既存の防犯協会の役職員が当たる。また人員等につきましては、地域の実情等を踏まえたものになるわけでございますけれども、これは県によって大きい小さい等いろいろございますけれども、大体数人程度になるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、予算につきましても、これもまた各県の状況によっていろいろ変わっておりますので一概に申し上げられませんけれども、現在の防犯協会の予算あるいは経費のほかに、会の基金として広く浄財を集め、その集まった浄財やあるいはその果実とか、あるいは環境浄化協会の目的に賛同して入会されます会員の会費とか、あるいは各種事業の収益、委託費等をもって充てるということになるだろうというふうに思いますが、ちょっと具体的な金額等については、いろいろと県によって状況も変わるだろうと思いますし、ちょっと今ここで申し上げる自信がございません。