Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　きょうはさまざまな問題を質問したく、用意してまいりましたが、午前中の民主党の方の宗教教育を伺いましたら、私もぜひこの政府の第十五条、民主党の第十六条について、民主党に特にお伺いしたいという気持ちになりました。民主党の案に対して、決して足を引っ張ろうという思いではございません。ただ、これは法律ですからあいまいであってはならないと思いますので、幾つかのことを伺いたいと思います。
　私は、五八七年に聖徳太子が建てられた紫雲山頂法寺六角堂というお寺の住職の妻でございます。親鸞は、自分の信仰に大変苦悩されて、これでいいのだろうかと悩み、私のところのお寺で百日お参りをされ、一二〇三年に浄土真宗を開かれました。
　私の周りには多くの宗教家もいらっしゃいます。例えば、阿闍梨さんと言われる千日回峰をなさった方は、最後の九日間は不眠不休、だから死ぬかもしれないんです。つまり、宗教というのは、私どもは穏やかで優しくというふうに思いますが、それに命をかけていらっしゃる。私のおばも日蓮宗の門跡でございましたから、当然結婚をしないで仏に仕えてまいりました。はりつけに遭ったイエス・キリストを初めとして、時の権力者に迫害されたりあるいは投獄されたり、死んだ、そういう方々もいらっしゃるわけです。
　私たち日本人は、宗教と信仰を混同しているのではないかと私は思うのです。宗教というのは、言うまでもなく、神や仏など人間の力を超える絶対的な存在を信じ、それを信仰することであり、そのための教義や制度の体系を伴うものなんです。それに対して信仰は、神や仏を信じ敬い、その教えに従おうとすることであり、全く個人の精神の問題なんですね。ですから、宗教といったときと、これに的がつきまして宗教的となると、これは宗教と離れて全く別個のものを皆様方は考えていらっしゃるのではないかというふうに私は思います。
　私も、どちらかといえば日本人の典型で、汎神論者で、若いころは教会の神父様の講義を聞きに行ったり聖書に没頭したり、今も私を支えている幾つかの文章もございますし、儒教道徳も、ここはいいなと思って引かれるところもございます。
　このたび、政府案では宗教的情操の涵養というものが入らなかったことに、私は安堵する思いがいたします。なぜかというと、宗教的情操の涵養というのは、皆さんわかったようでおわかりにならないんじゃないかと思うんですね。例えば、宗教的情操とは何と聞きますと、ある方は、それは感謝の心で、御飯を食べるとき手を合わせることだよ、でもそれは私は行儀作法ではないかと思うのですね。それから例えば、人はどう生きるか、そういうことだよ、それは私は哲学だと思うのです。そしてまた、利他の心とか優しさとか親切だよ、それは道徳だと思うのですね。つまり、戦後、道徳という言葉を使うのが何となくはばかられて、皆さんはそういう何とはなしの気持ちを宗教的というふうに言っていらっしゃるのだと思います。
　平成十四年十二月九日の中教審基本問題部会で、宗教に関する教育について、その当時国学院大学の学長であった阿部先生は、宗教的ということの概念整理が必要である、宗教教育のもとではこういう考えに基づきこの範囲において行うなどとして行わないと難しいのではないかと言われております。
　民主党がおっしゃる宗教的というのは、どういう概念整理のもとでなさったかを伺いたいと思います。
○笠議員　今、池坊委員がおっしゃったように、確かに、宗教ということと宗教的ということになると、非常にこれは広さというか、違った意味が出てくると思うのですね。
　私どもの、宗教的情操というか、私どもは感性という言葉を用いさせていただいているわけですけれども、先般答弁させていただきましたように、情操と感性というのは、我々もそんなに違った意味とは思っておりません。ただ言葉として、感性ということの方が非常になじみのある言葉ではないかということで、感性という言葉を使わせていただいたんですが、ここには当然ながら、人間の力を超えたものであるとか、自然や万物に対する畏敬の念、大自然の中に、人それぞれでございますけれども、いろいろな神秘さを感じたり、自然を崇拝したり、あるいは、森羅万象に聖なるものが秘められていると感じたりという、まさにそうした畏敬の念というものがございます。
　これまでも宗教的情操ということで、学習指導要領の方にも規定があるわけでございますけれども、人間の力を超えたものに対する畏敬の念ということで小学校の道徳の中で教えられていたりというようなことで、先ほど委員がおっしゃったように、では、これは道徳で、これは例えば宗教的感性だというように分けて考えるものではなくて、まさに、道徳なども含めた広い宗教的感性の涵養というものが必要であろうということで、今回、私どもはここに入れさせていただいたわけでございます。
○池坊委員　宗教的という概念整理は、では、なさらなかったんですね。宗教的というと何となく、優しいんじゃないかとか、穏やかな心だとか、道徳だとか、畏敬の念とか、そういうものをおっしゃっているわけですか。
○笠議員　限定的にとらえているわけじゃなくて、今委員がおっしゃったように、人それぞれにやはり、身につけ方、あるいは、いろいろな、例えばこの中で、我々が人間としてどうあるべきなのか、まさに宗教とは、与えられた命をどう生きるのかというような、個人の生き方にかかわるものであると同時に、一方で、社会生活において重要な意義を持つもの、また、我々が祖先から受け継いだ、そういう連綿と続いてきた歴史の中に思いをいたしながら、はぐくまれていくものもあると思っております。
　そしてまた、先般、私どもの同僚の議員が指摘をしておりますように、やはり他国や他文化を理解する上でも、その背後にある宗教における知識というものもあわせて必要であろうかと思っております。
○池坊委員　宗教に関する寛容の態度というのは私、理解できるんですね。つまり、寛容とは、心が広く、人の言動をよく受け入れることなんです。だから、自分の信仰だけでなく、宗教だけでなく、他の宗教も排除することなく認めましょうということだと思いますが、宗教的感性となると、私には、何で宗教的というのをつけなければならないのか。感性というのは、御存じのように、外界からの刺激を受けて直接的に感じ取る能力なんですね。ある意味では、もう既に人間そのものに宿しているものなんです。だから、感性を豊かにするとか、感受性を。そうすると、それが宗教的というのはどういうことなのか意味不明という感じがするんです。
　先週、笠さんでしたか、真善美ということをおっしゃいましたね。私も、より美しいもの、よりよきもの、よりすばらしいものに対する希求の心というのは深く持っておりますが、それと宗教的、宗教とどういうふうに結びつくのかを伺いたいと思いますことと、宗教的とおつけになったからには何か意味がおありになると思うんですね。特定の宗教に触れることなくして、宗教的とお書きになったわけですから、宗教的感性が教えられるのでしょうかということを伺いたいと思います。
○笠議員　宗教的感性というものが教えられるのかということでございますけれども、これは、私どもの第十六条の規定の中にも、この第三項ですね、ここに書いておりますように、私どもは、これを一方的に押しつける、要するに、教えるということだけに、教育上尊重されなければならないということで、これまで余りにも、もちろん、特定の宗派、宗派教育というものは、やはり控えなければならないと私ども思っています。
　ただ、宗教教育となったときには、やはりその中には、この第四項で我々が規定しておりますように、これは、従来の規定をより明確にしたつもりなんですけれども、特定の宗教の信仰を奨励し、またはこれに反対するための宗教教育その他宗教的活動はしてはならないということで、より具体的に書かせていただいたと思っております。
　そして、先ほどの、宗教に関する寛容は、それは理解ができるとおっしゃったわけですけれども、私どもは、宗教的感性というものは、もちろん、学校教育の教室の場で、恐らく教材をもって、例えば教科書をもってということだけではなくて、例えば地域において、あるいは、一義的には、家庭の中での教育の中にも、当然、家の中でそれぞれ信仰もあると思いますし、家庭において、結婚式であるとか、あるいは、お宮参りであるとか七五三であるとかお葬式、いろいろな行事に参加をして、あるいは、そういう中で身につけていくものもあると思えば、あるいは、地域の中でのいろいろな行事、伝統行事であるとかお祭りに参加をしたりとか、そういう中からはぐくんでいくこともあろうかと思いますし、そういう広い意味で、私どもは「教育上尊重されなければならない。」ということで規定をさせていただきました。
○池坊委員　教育上ということですから、教育において関係してくると思うんですね。そうすると、さっきおっしゃる宗教的感性が何ですかということが全くあいまいであると私は思いますので、だけれども、それはちょっとお答えになれないんだなというふうに理解いたしました。今おっしゃるように、お宮参りとか七五三もきっと宗教的感性の中に入るとお考えでいらっしゃるんですね。
　では、次に入ろうと思いますが、十六条の第二に、宗教的伝統や文化に関する基本的知識の修得及び宗教の意義の理解は、教育上尊重されなければならない。この宗教的伝統や文化に関する基本的知識の修得というのはどういうことを指すのでしょうか。そして、宗教の意義の理解というのはこれとどういうふうに結びつくのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○笠議員　今、ちょっとその前に、宗教的感性の中にということではなくて、先ほど申し上げたような、家庭の中で、あるいは地域の中で、学校の中で、そういったいろいろな行事等々の中で身につけていく。感性を磨いていく、身につけていく、そういう行事に参加したりする中で。だから、感性の中にそれが含まれるということではございません。
　それで、今おっしゃった宗教的な伝統や文化に関する基本的な知識ということでございますけれども、当然、一般教養としての基本的な知識の修得については、これまでにも学習指導要領などを通じて、これは学問としても教えられている部分があると思います。ただ、これは特定の信仰を身につけろとか、当然ながらそういうことではございませんけれども。
　そしてさらに、今、きょうもちょうど朝からも議論になっておりましたけれども、文化財でありますとか、あるいは自然に触れたりとか、そしてまた、地域に残る遺跡や名所といったものを訪ねたりする。さらには、歴史を学ぶ中で、あるいは先人たちが残してくれた文学や芸術作品を通じて学ぶことができるものも含めてのこの宗教的な伝統や文化に関する基本的な知識の修得ということでございます。
○池坊委員　そうすると、具体的に宗教的な伝統と文化というのは、お宮参りとか七五三とか、そういうことをイメージしていらっしゃるんですか。
○笠議員　それも一つでございます、まさにそれも一つ。
　ただ、それに限定するということでは当然ございませんけれども、この宗教的な伝統、文化に関する基本的知識というものの中では、社会通念上認められ、もはや日本の文化として定着している、例えばクリスマスであるとか、おみこしであるとか、武術とか、あるいは、いただきますと言うときに合掌することや神社で拍手することなどを、宗教的色彩が濃い状況や形態で行われている場合を除いて、この伝統、文化の範囲と理解をしているわけでございます。
○池坊委員　わかりました。つまり、これは宗教に関する教育の中にお入れになって、わざわざ「宗教的な伝統や文化」とか「宗教的感性の涵養」などとお書きにならないで、人々がはぐくんできた、あるいは生まれ持っている感性を磨くとか、あるいは日常生活にある伝統や文化を大切にするとか、そういうこととお書きになったら、多分みんながわかりやすかったのではないかと思います。わざわざ宗教にお書きになったのが、ちょっと何かみんなにわかりづらいものを与えたと思います。
　そういう意味では、第十六条の一番最初にございます、生の意義と死の意味を考察し、命あるすべてのものを学ぶ態度を養うことというふうに書かれておりまして、これも宗教とこの命というものを並列にお書きになっていらっしゃいますが、宗教ともしかかわって生と死を考えるならば、これは、生と死のとらえ方は、宗教上、宗派によって随分違います。キリスト教では天国に行きますし、仏教では輪廻ですし、さまざまと違うのですね。
　ですから、これも多分、宗教とかけ離れてお書きになったら、それはそれなりによく理解できたのではないかというふうに私は考えます。この辺はちょっと無理がおありになったのかなという気がいたします。
　それから、前文にございましたね、祖先を敬い、子孫に思いをいたす。文章としてはわかりますけれども、どういうふうな姿をイメージしていらっしゃるのでしょうか。
　私思いますのに、おっしゃろうとしていることは何となく、漠としてわかるんだけれども、きれいな文章にしよう、言葉遊びをしているなんて失礼なことは申し上げませんが、言葉を何か一生懸命考えようとなさって継ぎ足したのかなという感じがしないでもありませんので、どういう社会、どういうことをイメージしていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○笠議員　決して私どもは言葉遊びをしているつもりはございません。
　まさに、この前文の中に、我々が今あった「祖先を敬い、子孫に想いをいたし、」という文言をしっかりとここに書かせていただいた中には、今例えば具体的にどうなんだというお話がありましたけれども、二千年以上の長きにわたって、まさに海に囲まれた地形の影響もあって、他国とは趣の異なる固有の伝統文化を日本ははぐくんできたわけでございます。さらには、四季に恵まれ、そして気候にはぐくまれてきた緑多い自然もございます。これらの日本固有の文明を発展させてきた我々の先祖に対して敬意を払うこと、そしてこの貴重な文明を後世にしっかりと伝えていくことは、私どもは教育の大きな使命であることだと思っておりますし、そのことにかんがみ、この文言を入れたところでございます。
　日常生活の中で、もちろん、お墓参りをして先祖を敬うということだってこれはありますでしょうし、例えば、それこそふるさとは遠きにありて思うものではございませんけれども、そういうような心の中で思いをいたすということだってあると思います。
　自分自身の祖先や故郷に対しての思いもあれば、もっと広い意味で、豊かな四季折々の自然の美しさに感動し、あるいは数多くの文化的な遺産などに接する中で、日本に生まれてきたことに喜びを感じ、そして日本に愛着を持ち、これから生まれてくる子供たちにも、後世にもそうしたすばらしさというものを伝え、引き継いでいきたいというような心を涵養していくことこそが大切だということで、この前文に盛り込ませていただきました。
○池坊委員　余りにも大層な文言だったので、私、ちょっとびっくりしたんです。
　要するに、祖先の人たちの、日本人の先達の人々の心を大切にしながら、次に生きていく人たちを思い、夢や希望を感じながら、人類の貢献に役立つようにということなんですね。
　私、これを読みましたら、私は、父が亡くなりましてから二十年間、毎月お墓参りをしておりますけれども、それは両親が好きだからしているので、一々祖先に余り、もちろん感謝はしていますけれども、敬うと毎日思っているわけじゃないし、子孫に思いをはせと言われましても、それは、やはり五十年後、百年後、人類が滅亡しないで世界がうまく幸せであってほしいなというふうに思いますので、わざわざ祖先が、子孫がとおっしゃったのにはそれなりの深い深い何かがおありになると私は思いましたけれども、そうでない、普通のことを大層にお書きになったというふうに解釈させていただきます。
　それじゃ、もう宗教はちょっとおきまして、これは先ほど土肥さんが宗教に対しての議論なら一晩でもとおっしゃいましたので、ぜひ今度させていただきたいと思いますが、次に移らせていただきます。
　民主党の案の第一条の教育の目的の中に、「民主的で文化的な国家、社会及び家庭の」、もしかしたら通告していませんでしたか。ごめんなさい、「社会及び家庭の形成者たるに必要な資質」と書かれているんですね。つまり、国家、社会、そしてすぐ家庭の形成者になっちゃうんですね。
　先ほど民主党の議員の方の中にも出ていました、家庭を持ちたいと思っても持てない人もいる、諸般のいろいろな条件で持てない方もいる。それからまた、家庭を持たないという価値観の方もいらっしゃるわけですね。そうすると、これは、国民はみんな、家庭を持つことが当たり前ということの中で、こういう国、社会、そして家庭の形成者になっていくのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○笠議員　今の、社会も家庭も当然ながら、これは一人ではございません。人と人同士が理解しようと努め、理解し合い、力を合わせ、互いを思いやりながら過ごすものであるのは、これは当然のことでございます。
　その資質、すなわち社会人としての一般的教養や、あるいは、親を敬い、子供たちを慈しむ温かい心などを持った人に育ってほしいという願い資質を持つことが即、結婚するということだけではありませんけれども、こうした家庭をはぐくんでいくということ、また、多くの方がそれぞれに結婚しなくても生まれ育った家庭が恐らくはあり、これはすべての方にあるということではないのでしょうか。
○池坊委員　やはりこれは、国家、社会及び個人とか、一人一人とか、そういうことが入ることの方がよりよかったなと思うんですね。
　確かに、少子化、一・二五になりましたから、家庭を持って子供を持つことはすばらしい、意義あること。私は自分の娘を宝とも命とも思っておりますが、すべての人がそういうふうなことに遭遇するとは限りません。家庭の形成者にすべての人がなれる、あるいは、なろうと思わない人もいるわけで、その辺、やはりいつも主張していらっしゃる自由な発想とはちょっとかけ離れているように思いました。
　次に、第六条の幼児期の教育について、いいですか、だめですか。大丈夫ですか、お答えになれますか。
　「幼児期にあるすべての子どもは、その発達段階及びそれぞれの状況に応じて、適切かつ最善な教育を受ける権利を有する。」とございます。教育を受ける権利、これはみんなにあると思うんですね。でも、藤村委員はずっと文科で御一緒してきましたからよく御存じなように、保育所というのは、児童福祉法で「日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育する」と規定しております。これは保育が目的で、幼稚園とはちょっと異なっております。
　民主党では、それならば、今度認定こども園というのができますけれども、この就学前教育を受ける権利を有するということは、もう保育所は要らないとお考えなのか、あるいは認定こども園に全部しようとお思いになるのか。その辺、お聞かせいただけますか。
○高井議員　失礼いたします。突然の御質問で、回答させていただきます。
　私どもの考えとしては、保育所が要らないというわけではなくて、幼稚園と保育園、双方の理念を持つもの、両方のものを子供のための質のよい施設として提供し直したいというふうに考えておりまして、こども園は、残念なことに、その双方を残したままもう一つの選択肢ができるという形でできた法案のように思います。
　その点で、やはりさまざまな、私も先ほど申し上げた、池坊先生も御指摘にあったとおり、通園バスや給食の点で、同じサービスをしながら片や課税、片や非課税というような差がありますので、そういう弊害をなくすために、内閣府に一元化して、質のよい施設ということで再構築したいというふうに考えておりまして、決してどちらかを排除しようという発想のものではございません。
○池坊委員　そう。では、これは誤解を生まないようにきちんとお書きになった方が一般の人にはわかりやすいと思いますよ。
　これですと、やはり教育を受ける権利という、教育ということになりますから、高井委員よく御存じのように、幼稚園は教育ですけれども保育所はそうじゃないという中でなっておりますから、現在、みんなが理解するには、きちんとした区分け、線引きが必要なんじゃないかというふうに思います。
　では、通告していないのは、大変だから、もうやめますね。
　一言だけ、家庭教育について大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　私は、文部科学大臣政務官をしておりましたときに、一年間、河合長官を座長にして、家庭教育支援の充実というシンポジウムを月一回開いておりました。その中で感じましたことは、やはり家庭教育についての窓口というものが必要なんだと。さまざまな問題を抱えていらっしゃるお母様方が多いんですね。保護者、それはお父様ももちろん含まれますけれども。
　一昨日とその前日に子供が親を殺すという事件が起こっております。それを考えますと、親と子の分離というのが速やかにいつ行われるかというのは、大変大切なことだと思います。ニート六十四万人、引きこもり数十万、あるいはパラサイトシングルというのは今社会現象でございます。
　文科だけでなくて、やはりこの問題、家庭教育というのをもうちょっと幅を広げて検討する、真剣にこれは検討しなければならないと思います。その中には、もちろん、先ほど申し上げましたように、相談ができる窓口を、公民館だとか、あるいは空き教室でつくることも大切だというふうに思っておりますので、家庭教育と幼児期の教育ということで、もっと真剣に、どういうふうな御方針でやっていらっしゃるかを伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○小坂国務大臣　委員がお述べになりましたように、子育てに関する悩みというものをお持ちの親は多いわけでございますから、そういった親御さんの悩みを解消するような、そういった窓口をしっかりわかりやすく設置することが必要だと思っております。
　文部科学省では、家庭教育支援総合推進事業というのをやっておりまして、子育てやしつけについて、友人のような関係で気軽に相談に乗ったりアドバイスを行えるような、子育てサポーター、またそういった方の資質を向上させるための子育てサポーターリーダーという方を育成するための事業を行っております。
　親の主体性を大切にしつつも、子育てに関する相談を行う環境整備をしていくという観点からこれらの事業を行っているわけですが、子育てのヒント集という形で、乳幼児から小中学生を持つ親の方々、それぞれの段階に応じて家庭教育手帳情報編というところに、各都道府県別に子育ての悩みについての相談窓口、そして他省庁の所管する機関、団体等も含めまして掲載をいたしまして、悩みを持つ親の相談に適切に対応ができるように情報提供しているところでございます。
　また、文部科学省内に家庭教育支援室というものを設けておりまして、関係省庁、経済団体及び子育ての支援団体と密接に連携をしながら、家庭教育に対する支援の推進に努めているところでございます。
　今後とも、池坊委員が御指摘をいただきました各般のことを踏まえながら、子育てに関する相談や情報の提供になお一層に取り組み、子育ての支援を充実させてまいりたいと存じます。
○池坊委員　ありがとうございました。
　民主党の御答弁いただいた方も、決して困らせるために言ったのではないから、どうか悪くお思いにならないでね。
　ありがとうございます。
○森山委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　大変に、委員長やこの特別委員会の理事の先生方に御高配をいただきまして、発言をさせていただく機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げ、与えられた一時間という時間を精いっぱい質問させていただきたいというふうに思います。
　私は、この教育基本法の改正案を審査する基本的な態度として、それが何のための法案なのか、だれのための法案なのかということを常に心の中に持ちながら審議をすることが重要ではないかというふうに考えております。
　先ほど、羽田孜元総理大臣に御地元の新聞の社説を見せていただきました。小坂文部大臣の御一族が発行していらっしゃる新聞だそうでございますけれども……（発言する者あり）いとこさんですか。その社説に、与党の教育基本法改正案では教育がよくなるとは思えない、廃案にせよという社説でございました。
　民主党のことに触れていないのは若干どうだかなという思いもあるわけでございますが、本日は、私も、与党案に対して、この教育基本法改正案というのが何のための法案なのかということをお尋ねしてまいりたいというふうに思います。
　小坂文部大臣は、法案の提案理由説明の中で、「現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過をいたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。」と御発言をされていらっしゃいます。
　小坂大臣、この提案理由の説明の中の「さまざまな課題」、このさまざまな課題に対して、教育の根本にさかのぼって改革を行うことがこの教育基本法提出の理由であるというふうに理解をしてよろしいかということを、まず御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、町村委員長代理着席〕
○小坂国務大臣　私どもの今回の教育基本法の提案に当たりまして、教育改革国民会議、また中央教育審議会答申、そしてまた、さらには与党の協議会検討会最終報告、そしてまた教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティング、こういったいろいろな場、あるいは一日中教審、こういったものも踏まえまして、各般の御意見を踏まえた上でこの法案提出に至ったわけでございますが、その中でも、中央教育審議会の御意見として、「戦後の我が国の教育は、教育基本法の精神に則り行われてきたが、制定から半世紀以上を経て、社会状況が大きく変化し、また教育全般について様々な問題が生じている今日、教育の根本にまでさかのぼった改革が求められている。」といたしまして、このように答申をいただいたことを踏まえて、私の提案理由も書かれております。
　また、その中で指摘しております課題というものは、皆様のいろいろな御意見の中から私どもが把握いたしたことでございますが、今日、日本社会が、倫理観や社会的使命感を喪失している、少子高齢化による社会の活力が低下している、都市化や核家族化が進展をしている、そういった状況にある。また、教育の現場の直面している課題として、青少年の規範意識や道徳心、自律心の低下、いじめや不登校、中途退学や学級崩壊、家庭や地域の教育力の低下など、こういったものが課題として挙げられておりまして、これらの課題に対応し、そして、戦後の半世紀たった今日にこの教育基本法を改正して教育の基本的な理念を再構築するに当たっては、このような課題を全体的に俯瞰した上でこの教育基本法を提出することが必要だ、このような認識に至ったということを述べさせていただいたものでございます。（発言する者あり）
○川内委員　今、自民党の理事の先生から、地元の新聞の釈明もせないかぬやないかみたいな声が出たのですが、地元の新聞の社説と小坂文部大臣の職責とは全く別でございますので。ただ、私が申し上げたのは、世間一般で、教育基本法を改正するというときに、その改正に対する政府の意思あるいは思いというものが十分に伝わり切っていないのではないかということの問題意識から、一例として挙げさせていただいたものであります。
　それで、そのそごがどこから生じるのかということについて若干考察をさせていただくと、教育という言葉を我々一般人が聞く場合に、学校教育あるいは幼児教育を想像するわけでございまして、幼稚園での教育あるいは小学校、中学校、高校、大学、そこぐらいまでが教育であって、その後、社会人になってさまざまに学ぶことは学習という概念でとらえているのではないか。
　しかし、政府は、あるいは国会は、これは与野党ともにでございますが、この教育基本法改正案の中で、日本人としての生き方を改革していく、変えていく、あるいは日本人としてのあり方、人生の生きざまを変えていく必要があるというような大きな視点で取り組まれていらっしゃるんだなということを、今、提案理由の御解説を聞きながら思うところでございます。
　そうしますと、教育という言葉の持つイメージというのは、先ほど申し上げたように、一般的には小学校、中学校、高校、大学ぐらいまで、人生全体を通しては学習という言葉の方がより適切に全体をあらわされるのではないか。したがって、学習基本法とかそういう言い方の方が、私は、人生のすべてのライフステージに国として対応していくのだという決意を示すにはふさわしい言葉ではないかというふうに思います。（発言する者あり）思います。政府が違うとおっしゃられるのであればそれは見解の相違ですから、ここで……（小坂国務大臣「政府は言っておりません、政府じゃないです」と呼ぶ）あえて申し上げることではないですが、一般的に教育というのは、我々国民が受けるのは大学教育までであって、その後何かを教わることを教育という言葉の中でとらえている人は少ないのではないか。
　いや、そうかなと首を振られていらっしゃいますけれども、何か根拠がありますか。おまえが言っていることは違うという根拠でもありますか。
○小坂国務大臣　よく、教育という言葉は、教えて育てるということだ、こう言われる方があります。しかし、今委員が引かれましたけれども、その中で一つ欠けているのは家庭教育という言葉だと思います。
　私どもの法案の第十条にも、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、」と書いてありますし、民主党案でも家庭教育は重視をしておられます、「生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」
　すなわち、人間がおぎゃあと生まれて、人間の社会で生きていくために必要な力を備えさせること、それがまさに教育の原点だと思うわけでございます。それは生きる力でございます。生きる力というのは、人から与えられるものではなくて、みずからそれを培っていくものでございますから、それを手助けするのが教育であります。
　私は、教育の根本は、おっしゃるとおり学習だと思います。みずから学ぶこと、その点において全く異論はございません。みずから学ぶということの原点は私は好奇心だと思っておりますが、そういったみずから学ぶ力を養うこと、これが教育だと私は考えております。
○川内委員　教育改革国民会議の第一回の議事録に、柔道家の山下泰裕先生の御発言が出ておりまして、大変すばらしい御発言だなというふうに思いまして、紹介をさせていただきたいと思うんです。
　　子どもは大人の鏡であると思います。磨くのは子どもたちではない。我々大人自身ではないかなと思います。教師は生徒を磨く前に自分を磨け。親は子どもを磨く前に自分を磨け。今の子どものもろもろの問題の根本は、何人もの先生が言われましたけれども、大人の問題であり、世の中の価値観のひずみがそこに表れているんじゃないか。環境が人を育てると思います。その環境に大きな問題があると思います。
　　今の子どもではなくて、我々大人は、じゃないかと思うんです。
　　私は子どもは決してばかではないと思います。大人が本音と建前をうまく使い分けてきている。自分のやっていることと、子どもに言っていることと違う。そして、自分のこと、家族のこと、自分の育つ組織のことだけを考えて、自分の利害、エゴで動いている人が多い。
　　そして、立場が上の人になればなるほど、人間的にすぐれているんじゃなくて、その権力を自分のために利用する人が多いと。そういうことを子どもは敏感に感じているんじゃないかと思います。
このように御発言をされていらっしゃる。
　私は、もうまさしくそのとおりだなというふうに思いまして、では、そういう世の中じゃないようにしていくにはどうすればいいのか、この教育基本法を改正することによって何をどうすればいいのかということをしっかり考えていかなければならないというふうに思うところでございまして、政府も、そういう意味では認識は全く同じだというふうに思います。
　第二条の教育の目標に掲げられた五つの項目、その中には、幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養う、あるいは、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う、生命をたっとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養う、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う。
　これまで我が国の教育に関する法律の中にはなかった、学習指導要領の中にはありますが、態度を養うという言葉が五項目すべてに書かれております。この五項目の目標は、当然のことでありますが、第三条の生涯学習から第十八条の法令の制定まで、第七条の大学あるいは第八条の私立学校、第九条の教員、第十条の家庭教育、これらすべての条文の目標であるということでよろしいでしょうか。
○小坂国務大臣　教育の目的というふうに書いてございます。これがこの法案の中で言う教育の目的であることは御理解をいただけると思いますが、すべての条文に共通のものであるかということについて申し上げますと、第十八条の「この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。」という第十八条は違うわけですね。ですから、十七条の教育振興基本計画の策定に当たりましても、当然、この目的というものが意義を持つわけでございますから、そういう意味で委員が御指摘であれば、そのとおりでございます。
○川内委員　それでは、各条文ごとに、現在のさまざまな課題とは何か、その課題の原因は何か、そして、現在の教育基本法のもとでは解決をすることはできないのか、問題解決のために法令の制定をするのか、法令の制定をする場合、どのような名前の法令を、どのような内容で、いつまでに制定するおつもりなのかについて、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
　まず、第五条の義務教育についてでございますが、小坂文部大臣に、政府を代表して、現在、義務教育の課題であると小坂文部大臣が認識をしているもの、すべて挙げていただきたいというふうに思います。
○小坂国務大臣　突然、すべて挙げよと言われても、すべて挙げ切れるかどうか……（川内委員「突然じゃないですよ、きのうちゃんと通告したじゃないですか」と呼ぶ）いや、すべて挙げよとは聞いておりませんので……（川内委員「いや、すべてと言いましたよ」と呼ぶ）そうですか。それはどうでもいいんですけれども……（川内委員「どうでもよくないですよ」と呼ぶ）私が今答弁をするかどうかでございますから、そういう御指摘があったなら、努めてみましょう。
　現在、先ほど申し上げましたように、学校の現場で、いじめ、不登校、中途退学あるいは学級崩壊、こういった状況がある。また、教員の指導力という点にいろいろな課題がある。また、通学路の安全という課題がある。また、学校の設備、教育施設、こういったものにまだ設備が十分でない等々の問題がある、これはＩＴの教育等も踏まえて、そういった環境が十分に整備されているとは限らないという問題がある。
　そしてまた、社会の教育力が低下した、これは原因はいろいろまた別にあると思いますが。そしてまた、子供社会というものが以前のように一定人数が確保される、少子化の中で子供社会というものが形成されにくい環境の中で、子供同士の教育力といいますか、お互いに切磋琢磨といいますか、そういった意味での教育という側面が弱体化してきているという状況もあると思います。
　そしてまた核家族化ということで、おじいちゃんやおばあちゃんたちが経験してきた知恵というものがお母さんやお父さんに受け継がれ、またお父さん、お母さんたちから子供たちに受け継がれるという、そういった一つの流れというものが失われつつある、こういったこともあると思います。
　それから、農耕社会の中で培われてきた協同の精神、田植えから始まって稲刈りまで、そして脱穀からまたそれぞれの市場への輸送まで、すべてが協同の社会で運営をされてきた。その中にあっては、子供の面倒を、自分の畑の仕事で忙しいときは隣のうちが面倒見てくれるということも含めて、地域社会における教育力、また協同の力というものが衰退をして、親の子育て力というもの、子育ての環境というものが変わってきた、こういうこともあると思います。
　すべてとおっしゃいますから、まだまだ挙げ続けますが、よろしいでしょうか。延々と……（川内委員「義務教育についてですよ」と呼ぶ）
　ただ、義務教育というのは、生きる力と申し上げましたものですから、私は生きる力を養うためにはいろいろなものが必要だと思いますので、まだ足りないような気がしますが、委員の御質問の意図からすれば大体この辺で済むのかなとも思うんですが、まだもっと言えということであれば、一生懸命考えて申し上げますが。よろしいですか。
○川内委員　まず一つ、私は昨日の文部科学省さんに対する質問通告で、今、政府として、さまざまな課題と提案理由の中で述べているのだから、そのさまざまな課題とは何か、すべてあすの質疑の中で教えていただきたいということを明確に通告させていただいておりますので、先ほど小坂文部大臣が通告を受けていないのでとおっしゃられたその言葉については、後ほど理事会で、削除していただくように御協議をいただきたいというふうに思います。
○町村委員長代理　はい、わかりました。
○小坂国務大臣　理事会で御協議いただいて、削除していただければそれで結構ですが、私が通告を受けているのは、一つ一つの問題について掘り下げていくのでよろしくということで通告をいただいている。したがって一問一答形式で、例えば、教育基本法の改正は何が問題としてそれがなされたと考えるのか、あるいは学校現場においてのいじめ、不登校等の学校をめぐる教育環境についての問題点は何か、いわゆる問題行動というのはどういうものがあるか、そういったものを一つ一つ項目として質問するので、それに答弁をしろ、こういう趣旨で承っておりましたので、それを全部述べろといいますと、ある資料を全部読まなきゃならなくなってしまいますので、委員のお時間をとり過ぎると思って、そう申し上げたわけであります。
　　　　〔町村委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　いや、時間は幾らかかっても構わないんです。義務教育において文部科学省が今課題だと思っていることをすべて挙げてくださいということを、昨日、私は通告をさせていただきました。それに対して事務方が、大臣にどのように伝えたかは私の知るところではないですから、それは後で事務方と、きのうのやりとりはどうだったのかということについては確認をしていただければいいと思います。
　ただ、私が申し上げたかったのは、教育基本法という大変大事な法律の審議のときに、しかも、立派な日本人をつくるんだという議論をしているときに、通告していない質問をするようなひきょうな男ではないということを私はただ申し上げたかっただけでございますから、きちんと堂々と、通告したことをお聞きしていますということを申し上げているわけでございます。
　では、先ほど、大臣のところに事務方の方から上がってきているそれぞれの課題についてお伺いをさせていただきますが、その前に一点、今大臣は、義務教育について、子供たちの学力の問題については触れられましたか。ちょっと確認させてください。
○小坂国務大臣　義務教育の学力の低下の問題は、ＰＩＳＡの調査の対比だとかあるいは各都道府県が実施している学力調査、こういった中から一般的な指摘がされているところでございまして、国として、文部科学省として、全国一斉学力調査というものを実施して現在の学力の把握に努めたい、このようなことも申し上げているところでございます。
○川内委員　今の御答弁は、子供たちの学力について把握に努めているところであるが、子供たちの学力全体について、文部科学省としてどのような認識をお持ちであるかということについてはどうなんでしょうか。
○小坂国務大臣　本来は事務方からそれなりの答えを申し上げたいと思いますが、私からということでございますから、私としては、各新聞の調査だとか、あるいは都道府県の調査だとか、あるいはそういったＯＥＣＤのＰＩＳＡの学力調査による世界の横断的比較だとか、こういった中で子供の学力低下というものが指摘をされております。
　特にその中では理数及び読解力、国語の力というものが日本の、義務教育だけではないわけですけれども、大学生までの学生なんですけれども、児童生徒を初めとして、学生のこういった読解力、理数の力が弱まっているというのは統計的にも出ております。また、特にこの読解力等については、やはり義務教育段階でもしっかりこれを進めなければいけないという認識も、これは共通のものだと思うところでございます。
　国の教育課程実施状況調査というのもございまして、これによりますと、基礎的事項を徹底する努力等により一定の成果があらわれ始めているが、国語の記述式問題が低下するなどの課題が指摘をされている。また、学習意欲、それから学習の習慣、うちへ帰って勉強するという習慣ですね、それを含めた生活習慣などに改善が、時系列的に見れば一番低下したときよりも少し改善は見られるものの、まだまだこの改善が必要だということが認識されている。
　こういった課題が認識されているということは、私も把握をいたしております。
○川内委員　今、文部科学大臣から、義務教育の中においては学力の問題がある、それは具体的に言うと理数系の力が弱まっている、そして読解力についても低下傾向にあるということが政府の課題として示されました。
　では、その原因は、理数系の力が低下をしてきていること、あるいは読解力が低下をしてきていることの原因は何だというふうに認識をされていらっしゃいますか。
○小坂国務大臣　私は、その一番もとは、好奇心という、みずから学ぶ力を育成するための環境が変わってきたということにあるように思っております。
　ちょっと話が私の体験的なものに及んで恐縮でございますが、私どもの子供のころは、身の回りに好奇心をかき立てるもの、そしてそれを満たすものがたくさんあったんですね。例えば昆虫にしても、あるいは動物にしても、非常に身近にありました。それから、学校の行き帰りには、田んぼのあぜ道を歩いていけば、ジャガイモの時期にはジャガイモをとった後の小芋がいっぱい転がっていたり、あるいはネギを栽培していたり、いろいろなものが、ああ、こうやってできるのか。また、時計を壊してみれば、歯車が出てきて、ぜんまいが出てくる。ラジオを壊してみれば、真空管があって、そこにコイルがあって、コンデンサーがあってという形になる。
　ところが、今の子供たちは、道路に出て遊ぶことすら許されない、道路の端に生えている雑草の名前すらわからない。そして、時計を壊しても、ラジオを壊しても、出てくるものは同じ、基板と電池しか出てこない。こういった中で、好奇心がはぐくまれにくい環境がある。これが理数に対する興味をわかせない一つだと私は思っております。
　そういう意味では、理数の力を育成するというためには、やはり実験とか体験的な教育をもっと身近に取り入れて、好奇心を満たす、そしてかき立てる教育環境というものをつくり出して、そして、子供たち、児童生徒のみずから学ぶ力を引き出す努力が必要だ、こうも考えております。
　今日の文部科学省としての資料で、いわゆる理数離れ、その中での理科離れについての指摘でございますけれども、少なくとも、理科に対する興味、関心が低下しているという理科離れの現象は明確ではなく、むしろ、子供たちが知的な関心を持って問題を真剣に考える姿勢が希薄になっている、そういう指摘がある、こう解説をしておりますが、わかりやすく言えば、私の言ったことと同じじゃないか、こう思っているんです。
○川内委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども、好奇心がはぐくまれない環境になってきている、好奇心がはぐくまれにくい環境になってきていることが、理数離れを、あるいは理数系の学力の低下を招いているのではないかという文部科学大臣の推測が今示されたわけでございますが、私は、問題解決のためには、原因を正確に知ることが必要であるというふうに思います。
　では、好奇心がはぐくまれない環境になってきたこと、その好奇心がはぐくまれない環境というのがいかなる環境なのかもよくわからないですけれども、そのことが理数系離れを、理数系の成績の低下を招いているのだという科学的なデータ、根拠というものはあるんですか。
○小坂国務大臣　私はできれば、質疑の充実のためにも、細部にわたる御質問の部分だけでも政府委員答弁を認めていただきたいと思いますが、そういう御指名ではないので、私から答弁をさせていただきます。
　中央教育審議会の教育課程部会等を初めといたしまして、専門の先生方が、しっかりと科学的な見地も踏まえまして議論をしていただいております。残念ながら、私はそのすべてを記憶しているわけではございません。また、そのすべてが資料としてここに提示をされているわけでもございませんので、その御質問の意向は、こういう細部にわたるものであれば事前に私もそれなりに準備をしたのでございますが、残念ながら、今できる範囲内で補充をしながら答弁をさせていただきます。
　まず、生涯学習の到達度調査、いわゆるＯＥＣＤ・ＰＩＳＡ調査、二〇〇三年実施の分でございますが、その中のアンケート調査の部分で、学ぶ意欲、その中での数学で学ぶ内容に興味がある生徒、こういう項目でいいますと、日本は三二・五％、ＯＥＣＤ平均で五三・一％。すなわち、数学で学ぶ内容に興味があるという学生が割合としては日本の方が少ない。数学、理科に対する意識。勉強は楽しいと思う。数学では、日本の中学校で三九％、国際平均は六五％。理科においては、日本の中学校が五九％、国際平均では七七％。したがって、勉強は楽しいと思うというのは、数学、理科においても、日本は、ＯＥＣＤあるいは国際平均から見て低い。
　同じような意味で、得意な教科であるという中で、数学と理科を選んだそれぞれの生徒の割合も、国際平均五四％に対して日本が三九％の数学、また、国際平均五四％に対して四九％の理科、いずれも日本の方が低くなっている。
　このような状況から、全体の学力低下ということも言われますが、とりわけ読解力、それから数学、理科に対する勉強の意欲、そして態度という点で、これはアティテュードという形になっているわけですけれども、低下をしている。このような認識を数字として示されております。
○川内委員　いや、文部科学大臣にこのようなことを申し上げるのは甚だ僣越ではございますし、恐縮のきわみでございますが、文部科学大臣は、義務教育について最高の責任を負っていらっしゃる。そして、子供たちの、二十一世紀は知識の時代、知恵の時代と言われる中で、いかに子供たちがたくさんの知識を得、それを利用して人生の道を切り開いていくかということについて、手助けをしていただかなければならないわけでございます。
　そういう中で、理数系の力が弱まっている、あるいは読解力が弱まっている、その原因が何なのかということについて、細かいことだというふうにおっしゃられるのは、それは私は間違いだと思います。現象があり、そしてその原因があり、その原因を取り除き、そして子供たちに、しっかりとした学びの意欲を持ち、勉強してもらうように、成果を出してもらうようにするのが文部科学大臣としての責任であろうというふうに思いますので、細かいことと思わずに、ぜひ御興味と関心を持っていただきたいと思います。
　ここで、いや、もう大臣、こんなことに反論してもしようがないです。私の意見ですから、意見、聞いてください。
　文部大臣、ここで一つはっきりしたのは、理数系の力が弱まっているという現象に対する原因は、最初に文部大臣がおっしゃった、好奇心がはぐくまれない環境になってきているということよりは、統計的な数字で出ているのは、学ぶ意欲が他国に比べて低い。その原因は、理数系に対する学ぶ意欲が低くなってきているということがその原因であると思うんですよ、データに出ているのは。学ぶ意欲が低くなってきている。
　では、その学ぶ意欲を高めていくことが、問題解決のための第一歩であるというふうに思いますが、文部科学省としては、子供たちの理数系の力が低下している、読解力が低下しているということに関して、どのような対処方針を持ち、どのような法律をどのように改正することによって意欲を持たせようとしているのかということについて、教えていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　川内委員もわかっていらっしゃって言っているんだと思いますが、私は決して細かいことと言ったわけじゃなくて、細かいデータを提示しろと言われるのであればで、決して理数系の教育が細かいことと言ったことではないことは御理解をいただいていると思うわけですよ。ですから、そういう意味で手を挙げたのでございます。
　いずれにいたしましても、学習意欲の低下の原因としては、一つは、非常に豊かな社会になったということがあるでしょうね。そして、その豊かな社会の中で、勉強への動機づけ、自分は何のために学ぶかということがわかりにくくなったということですよ。勉強しなければならない切迫した事情というものがなくなったということも事実であります。早く社会に出てうちにお金を入れなきゃいけない、そういう切迫した状況ではない家庭がふえたということもありますからね。
　その中で、私は、一つは好奇心がないということもその原因であろう、意欲をかき立てるものが、動機づけが少なくなったものの一つとして、私は、やはりそういう点で、社会環境の変化、これはかなり大きな部分を占めていると思うので申し上げました。そのことは、法律の第六条の第二項に、みずから学ぶということについては述べているわけですが。
　実生活や将来の職業などとの関連づけ、児童生徒が実感を持って理解できるようにするなどの指導の工夫ということが求められておりますが、こういったことについては、施策といたしましては、平成十八年度の予算案でも、スーパーサイエンススクールとか、スーパーサイエンスハイスクール事業だとか、理数大好きモデル地区事業など、科学技術・理数大好きプランというものを拡充させる形で取り組んでおりますし、また学習指導要領の今後の改訂もあるわけでございますが、そういった中においても取り組んでまいります。
　また、今日、学習指導要領の見直しの中で、すべての教育活動を通じて、言葉や体験を重視した学習や生活の基礎づくり、国語や理数教育の充実、全国的な学力調査の実施により、いわゆるＰＤＣＡサイクルを学校教育の質の向上に役立てる、今までは検証ということまでも行っておりませんので、プラン・ドゥー・チェック・アクションという一つのサイクルをしっかり確立することが教育においても必要だと考えておるわけでございます。
　こういった観点から、平成十八年度末までに学習指導要領の改訂を行いたいと考えておりまして、今委員がそれぞれ御指摘をいただきました、また私が答弁を申し上げた課題についての取り組みをこの中で専門の先生方に御協議をいただき、また学習指導要領の中教審の中の部会でしっかり御議論をいただく中で改訂を進めてまいりたいと考えております。
○川内委員　今さまざまに文部科学大臣の方から御答弁をいただいたわけでございますが、それらの施策というのは教育基本法を変えなければ実行できないものなのでしょうか。
　いいですか。今文部科学大臣がおっしゃられたそれらの施策というのは、今現に行われている施策もあるし、これから行おうとしている施策もあろうかと思います。しかし、それらは教育基本法を変えなければできないものではない、今現にやろうとしているわけですからね。
　私が聞いているのは、教育基本法を変えることによって、そして初めて、今、義務教育に関して、ほんの、理数系のこと、読解力のこと、さまざまに膨大に課題がある中で理数系のことと読解力のことを今私はテーマにしているわけでございますが、これらは学ぶ意欲が減少しているからである、では、それを上昇させ、子供たちが、学ぶことを楽しいと、そして知識を得ることが楽しいんだと思えるようにしていくことの施策というのが、教育基本法を変えなければできないものなのかということを聞いているわけですよ。
○小坂国務大臣　これはたびたび答弁もさせていただいていますけれども、戦後半世紀がたって、最初の御質問に答えた部分がその部分に当たりますから省略いたしますけれども、そのようなことから今回改定をすることにしたわけですが、この改定をしたことによって直ちに、自動的に今の課題が解決していくわけではないわけでございます。
　そして、二〇〇三年のＰＩＳＡの調査を参考に、先ほど答弁させていただきましたように、この問題は、この法案を提出させていただくときに生じて認識が出たわけじゃなくて、以前から常に、教育の取り組みの中で、学習指導要領の随時の改訂の中で取り組んできた施策も含めて今日的な課題というものがあるわけですから、その対処方針もその中にあるわけでございますし、昨年度の事業も今年度の事業も、また来年度の事業の中に組み込まれたことも、これらは教育基本法の改正の成立を前提としてやったわけではなくて、今日的な課題に一つ一つ常に対応する形の中でこの事業を推進しているわけですが、そういったものを教育現場においてより明確に取り組んでいただくこと。
　そして、今日的な課題を解決するための教育の抜本的な理念として、これまでの教育基本法で培われたすぐれた理念というものは継承しつつも、新たな、生涯学習だとか幼児教育だとか私立学校だとか、先ほど挙げていただきました、これが新しい分野だとおっしゃった、それらの項目をここに書き加えたわけでございます。
　したがって、これが自動的に解決すると思ってやっているわけではございませんで、この教育基本法の改正をしていただきましたら、第十七条にありますような教育振興基本計画を初めとした計画をしっかり立てて、それとともに学習指導要領のさらなる見直しも行い、そしてその上で、学校教育法や地教法やその他の関連法律を整備する。また、その改定の必要があるかどうかをしっかり見守ってチェックをしてまいりたい。理科教育振興法というのもありますし、もうあげつらう必要はないと思いますが、たくさんの法律がありますので、これらを順次改定の必要があるかどうかを検証して進めていく、こういう段階に入っていくと思います。
○川内委員　教育基本法を改定することによって直ちに問題が解決するわけではないという御答弁をされました。
　では、子供たちの理数系の学力低下あるいは読解力の低下という義務教育の中の一つの問題は、この教育基本法を改定することによって直ちに解決はしない、そして、具体策についても、今直ちにこの法律をこう改正する、あるいは、こういうふうな名称の法律を新たにつくるんだという具体策についても、ないということでよろしいですか。
○小坂国務大臣　一生懸命答弁しているつもりなんですけれども。
　先ほど申し上げたように、教育基本法を改正したから直ちにこれらの問題が解決するわけじゃないけれども、二〇〇三年のＰＩＳＡを引き合いに出させていただいたように、これまでもいろいろなアンケートや他の機関がやった調査や、そういったものも参考にしつつ、その現状認識というものを、その都度対処する方策を考えて事業をやってきているわけですから、スーパーサイエンスハイスクールのような事業も、教育基本法を改正してからやろうというんじゃなくて、もう既にそういうものに問題認識を持って取り組んでいるわけですよね。
　ですから、直ちに改正できるわけではないと言ったのは、教育基本法ができたって直らないと言っているんじゃなくて、今も直そうと努力しているわけですから、それは教育基本法が改正されなくてもこれらの事項にはしっかり対応していくことがやはり今の文部科学省の責任でもあり、それは私の責任でもあると思うわけでございます。
　そういった意味で、教育改革ということで今取り組んでいるこの改革は、これらの今日的課題と申し上げたそれらに対処するための方策としての改革でありますから、その一つの道筋といいますか、過程の中で教育基本法の改正をしっかりとさせていただいて、より理念をしっかりさせて、これからの教育に、現場においてもこの基本法の理念にのっとった教育をさらに推進していただきたい、そのためにはやはり教育基本法の改正が今必要である、こういう認識に立つわけでございます。