Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　こうした国々が日本に対して期待をしておる基本は、今おっしゃいますように、日本がやはり平和外交に徹しておる、軍事大国にならないで戦争の平和処理、紛争の平和処理というものに徹してたゆまない努力をしておる、そういう外交の積み重ねが信頼感になってつながってきておる、こういうふうにも思いますし、日本がそうした諸外国に対して一切政治的野心を持たない、領土的野心を持たない、そういうこともあわせて各国の信頼につながっておるであろう、こういうふうに認識しております。
○太田淳夫君　そうしますと、あくまでも平和外交を推進していきたいという外務大臣の立場になりますと、この防衛費の問題、今いろいろと論議されておりますけれども、やはり日本の平和国家としての一つの大きな見識、国民のコンセンサスのよりどころとしてのこの一％枠というものは堅持していきたい、支持していきたい、このようにお考えですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の平和外交については各国ともこれに期待を寄せておりますし、日本が軍事大国にならないという路線も日本の国家の基本であります。そういう中にあって日本が自己の防衛のための最小限の防衛力を維持するということは、これは日本のためのみならず、アジアの安定のためにも必要であるというのが私の基本的な考えであります。
○太田淳夫君　そこで、総理大臣にお伺いしますけれども、昨日この委員会で同僚の志苫委員からも指摘をされましたあの問題でございますが、防衛費の大蔵原案への上積みの問題が取り上げられたわけですけれども、総理はその中で、私が六・九％という数字を示して妥協した、こういう趣旨の御答弁をされておりますけれども、これは最初から六・九％という数字が何か存在しておって、それに大蔵原案に対しまして政治加算がされたと、こういうことだと理解してよろしいわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁の主張と大蔵省の主張というものが対立しておりまして、これが妥協がなかなか試みられない。防衛庁側にはちゃんと積み上げの主張で七％以上という数字があります。それには根拠のある数字であります。大蔵省側は大蔵省側のまた見解に基づいて五・一％ということを言っておったわけでございます。それらをいろいろ勘案いたしました結果、私は大体教育訓練の重視、あるいは継戦能力の増強等々の処置を考えまして、そういう念を込めて六・九％という数字を指示したのであります。政治でございますから最終的には妥協しなければできないわけでありますから、したがって、防衛庁としては不本意でありましょう。また、大蔵省としても不本意でありましょうが、私が総理大臣という見識を持ってそのように決めたのであります。
○太田淳夫君　いろいろと説明をきのうもお聞きしましたけれども、最初大蔵原案に上積みされましたところの五百十四億円のうちの三百三億円が復活折衝で認められた。これはやはり大蔵省と防衛庁との折衝で決まったことでございますが、あとの二百十一億円というのは総理が最終決断されたというお話でございますけれども、要するにこれはもうつかみ金と言われても仕方のない性格のものじゃないかと思うんですが、やはり私たちはこの六十年度予算の防衛費というものがこういうような不明朗な形でもって増額をされてくる。しかも六十年度になりますれば一％枠の突破ということがそれぞれ問題になってくる時期となっているわけですから、そういった意味でこの一％の枠を守るという意志であればこのような不明朗な形の積み上げというものはなされなかったのじゃないかと思うんです。そういった意味で、今回社会党さんからも修正案が出されておりますけれども、私たちもその修正案に対しては賛成をする立場でこの二百十一億円につきましては速やかにこれは削除すべきものだと考えますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　遺憾ながら意見を異にいたしております。
○太田淳夫君　それでは、もう一度一％のことにつきまして改めてお聞きいたしますけれども、総理はこの防衛費の一％枠について、これは防衛費に枠をはめていると、こういう意味を認識されているのかいないのか、その点、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　めどと心得ておるわけです。
○太田淳夫君　これは昨年の十一月から十二月にかけまして、いろいろなところの見直しの提言が行われました。その中で例えば平和安保研究所におきましては、このＧＮＰ一％という数字に防衛政策上の理論的根拠があるわけじゃないというような意味のことを言っておりますし、あるいは平和研究所では総理大臣の今おっしゃったような一％のめどという原則は防衛力の整備に一応の目標水準にあることを具体的な形で表現するものとしていわば常識的に定められたものだと、こういうような意見を表明しているわけですね。あるいは自民党の政調でも一％そのものに軍事的合理性があるわけじゃない、こういうようなほぼ共通するような意見がここで述べられているわけですけれども、私たちはこのＧＮＰ一％にはいろいろな意味があった、そのように思っていますけれども、総理大臣としてはこのＧＮＰの一％には軍事的にも政策的にも根拠はないと、このようにお考えになっているんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　指摘されているようなものであると思います。ですから「当面」という言葉がついてめどとされておるわけであります。
○太田淳夫君　総理は昨年のこの委員会におきまして、これは政治的な歯どめであろうと、こういう位置づけを行っておるわけですけれども、その点の認識は変わらないわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは大綱をまず決めまして、大綱を達成するという目標を持続しつつ当面はこういう配慮を行う、それは予算のほかの経費とのバランスやらあるいは周辺諸国に対する影響やら、そういうものをすべて勘案した上での政治的配慮のもとに行ったと、そう考えております。
○太田淳夫君　防衛庁長官にお伺いしますけれども、防衛庁長官は昨年十一月の内閣委員会でＧＮＰの一％枠につきましては軍事大国になりたくないという精神で決められたものだと、こういう位置づけをされていますけれども、今もそのような認識ですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちの政策につきましては、新憲法遵守とか専守防衛とかいろいろ基本的な原則がございます。その根底に軍事大国にならないという私たちの決意があるわけですけれども、その原則は一般論すべて私たちの政策に通用されるものだと思っています。一％の問題は当面の財政上のめどということで定められた五十一年の閣議決定だと思っております。その十一月八日の答弁はそういったことを一般的な形で述べたものでございます。いずれにいたしましても、私たちとしては軍事大国にならない、その精神は今後ともしっかりと守っていかなければならないと思っております。
○太田淳夫君　長官は、我が国が軍事大国にならないための政策として、一つは憲法上の制約からくる専守防衛やあるいは攻撃的な兵器は持たないというそういう基本防衛政策だけでなくて、防衛費に対する経済的な歯どめ、つまり日本のような経済大国はアメリカやソ連あるいは西欧諸国並みの対ＧＮＰ比率を防衛費に充てましたら即軍事大国になってしまう。だから防衛費一　％以内という枠も重要な意思表示だと位置づけている、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛政策につきましての基本的な原則とともに、この一　％の問題が当初は財政のめどとしてスタートいたしたものでございますけれども、その後国内で私たちの防衛政策に国民が理解を示す一つの働きをしたということも私たちは事実だと思っております。また、それが諸外国でどう受けとめられているかという問題もまたいろいろそれなりの効用と議論があろうかと思います。したがいまして、私たちはここで一％の問題について立法府で大変な御議論をいただいているのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、私たちはこの一％をできるだけ守ってまいりたい。そして一％を超えたときどうするかということは、今そういう事態を考えておりませんけれども、仮にそういう事態になりましたら、総理大臣も申しましたように、従来からの国会の答弁、そのときにおける国会の御議論等を踏まえて慎重に決してまいりたいと思います。
○太田淳夫君　私がことで申し上げたいのは、最近までやはり防衛費に対しましては節度があったと思うんです。ある人によりますれば、それはタブーとさえも位置づけていたと思うんですけれども、予算面で見ましても五十六年度予算で社会保障関係費の対前年度比の伸び率をわずかながらにオーバーしました。当時は政府内でも調整に難航するほど議論が出たと、このように聞いておりますけれども、今ではその後の社会保障関係費とのバランスが果たして考慮されているのかと思うようなほどの差がついているわけです。
　また五十七年度予算では、一般会計歳出の対前年度比伸び率を二十六年ぶりに超えるとともに、これに占めますところの構成比が上昇し出した。これから言えることは、一度外した歯どめというのは二度ともう戻ることがないということですね。ですから現在その予算面でただ一つ残っているところの歯どめというのがこのＧＮＰ比の一％枠であると、このように思うわけです。過去の例から見ましても、この歯どめを外しますとあとに残るのはあなた方の言葉をかりますと軍事的な整合性への限りない接近ということになってしまって、この防衛費というものはコントロールができなくなるんじゃないか、こういうことを私たちは非常に懸念するわけです。最近の防衛費に対しますところの国会の議論やあるいはマスコミのいろいろな考え、そして国民の皆さん方がいろいろと世論調査で示される考え方というのはまさしくその点の心配があるんじゃないかと思うんです。
　今総理は他の経費とのバランスを考慮してと、こういうことをおっしゃっています。そういうことをおっしゃっていながら果たしてそのバランスというのは実際には考えられているのかどうか非常に疑問に思うわけです。ですから、先ほど申しましたような積み重ね、あるいは突出という事実さえ認めようとされていないわけですから、そういう感覚でこの防衛費というのは今まで来ているわけですから、ことで一％の枠というものを外してしまいますと、私たちは非常に歯どめがかからない、コントロールができないという事態に立ち入るということで非常に心配しているわけです。その点総理として、国民に対しまして納得のできる説明ができるのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　バランスはとれていると思います。本年度予算を見ましても社会保障費は九兆五千七百三十六億円であります。文教、科学技術振興費が四兆八千四百九億円であります。防衛費は三兆一千三百七十一億円でありまして、社会保障費の九兆五千七百億円に対する三兆千億円余でありますから、このバランスは完全に維持されていると思います。前から申し上げているように、こういう配慮も行いつつ一％は守っていきたい、そう前から申し上げているとおりであります。
○太田淳夫君　総理の御答弁いろいろ聞いていますと、防衛計画の大綱の水準達成ということを主張しながら、ＧＮＰ比一％の枠を突破しようという考えにあろうかと思うんです。この防衛費の問題は、質的向上ということを足がかりにしながら、今度五九中業等でも最新兵器の整備ということがいろいろと検討されるようでございますけれども、その最新兵器をそろえるということになりますと、どういうように予算の面にあらわれてくるかといいますと、後年度負担が非常に増大をしてくる。そのために各年度の歳出化というのは防衛費の増加要因となってくる、防衛費は削減することができないという形になって、そこに残ってくるんじゃないかと思うんです。
　今アメリカのいろいろな日米貿易摩擦等を考えてみますと、もうこれはアメリカ政府一体となっての一つのビジネスになっているんじゃないかと思うんですね。防衛費についてもそうだと思います。ですから、日本がアメリカの要求されているような方向に進んでまいりますと、向こうはビジネスサイドで日本の防衛力増強ということを考えるわけですから、これはとても向こうの要望にはこたえることができないような状況になると思いますし、やはり一％の枠ということは国民の世論として厳守をしていくのだということで、総理がことで毅然たる態度を示さないと、ますますこれは歯どめがかからなくなってくるということになると思いますので、その点再度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御意見として慎んで拝聴いたします。
○太田淳夫君　じゃ、次へ参りますが、次は児童手当の問題でございますけれども、政府・自民党は児童手当の改悪ということを考えておられるようで、四月上旬に本国会に提出をする、こういうことが伝えられておりますけれども、私たち公明党は、昨年の十二月に中央児童福祉審議会が意見書を提出したときから断固改悪反対、こういう意思表示をしております。今回の自民党の案のいろいろと伝えられているところを聞きますと、我々野党がいろいろと反対していること、あるいは審議会の意見書の内容、あるいは財政当局の国庫負担削減圧力、この三者をにらんだ妥協の産物じゃないかと、こう言われているんですけれども、厚生省としてはどのように評価されていますか。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘の児童手当の改革につきましては、昨年十二月に中央児童福祉審議会の意見具申をいただきまして、現在それを参考といたしまして改革案を策定中でございます。その意見書の中には、高齢化社会を迎えるに当たって、児童手当は世代間の連帯を確立し、また出生数の問題を含め、子供についての社会的関心、問題意識を高めるために必要な制度であると言われております。また、本来のあり方から、すべての児童を支給対象とすべきであるけれども、厳しい財政状況のもとにあっては当面現在の財政の枠内で賄い得るものとせざるを得ないともいただいております。さらに、改革の具体的内容につきましては、手当本来の趣旨に照らしまして、第三子以降の子供を支給対象としている現行制度を、当面はその支給期間を短縮してでも支給対象を第一子または第二子以降に拡大すべきであるというものでありまして、したがいまして、そのような趣旨に沿ったものになろうかと、現在検討を急いでおるところでございます。
○太田淳夫君　経企庁にお伺いしますけれども、中年世代、これに対する教育費の負担が非常にふえていると思いますけれども、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　太田さんお尋ねの教育費でございまするけれども、年を追ってふえてまいっておりますし、特に年齢階層別に見ますと、四十代の後半の負担が特に大きくなっておりますが、具体的な数字につきましては、政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（及川昭伍君）　家計調査によりますと教育費と教育関係費の二つになっておりますが、教育費は授業料や教科書代、補習教育の合計であり、教育関係費は、そのほかに学校給食とか定期代だとか洋服代等々が含まれておりますが、教育関係費で申しますと、五十八年は月平均で消費支出に占める教育関係費の割合は六・五％でございました。ただ、これを年代別に見ますと、世帯主三十歳代の前半は三・七、後半五・三、四十歳代の前半は八・〇、後半は一一・八、五十歳代の前半は九・四、後半四・八というふうに年代別には非常に差がございまして、特に四十歳代後半から五十歳代前半にかけて教育費負担が非常に高くなっているということがわかります。
　ただ、これを生涯の教育費負担ということで見てみますと、昭和四十年ごろには子供の数も多かったということで、消費支出の三・九％程度を占めておりましたのが、昭和五十年にはこれが二・八％に減りました。子供の数の減少が主たる要因であります。その後、子供の数は減ったままでありますが、昭和五十八年度には、これが三・七％、五十九年には四・〇％というふうに教育の質の向上や教育費支出の割合というものは逐年最近では高騰しておるという現状でございます。
○太田淳夫君　もう既にこの委員会でも論議されておりますように、教育費の負担というようなものは中年世代に重くのしかかってきておるわけです。総理は本年度の所得減税に前向きの姿勢を示されておりますけれども、きのうもお話がありましたけれども、その対象とするところをお聞きしてみますと、中年の所得層、中堅所得層、そういうところに対する減税ということをいろいろとおっしゃっておるようにお聞きしておるわけです。それはこうした教育費の負担、そういうものに対する配慮というものもそこにあるのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　所得減税、法人税減税等を行いたいというのは、将来念願しておることで、本年度につきましては、与野党書記長、幹事長会談の合意の結果を踏まえまして、その結果をよく尊重させていただきたい、そういう考えであります。今年度のたしか政策合意の中には、減税の中身として教育問題であるとか、寝たきり老人対策、それからもう一つ単身赴任の問題ですか、そういうことが例示されていたように記憶しております。
○太田淳夫君　ですから、一面におきましては、この児童手当の存在ということはそこで大きな意味があると私たちは思ってこの存続を強く主張しているわけです。
　それともう一つは、やはり日本の場合ですと物すごい世界に類のないような速いピッチで高齢化が進んでいるわけです。その高齢化社会を担うのは今の児童でありますし、そういった児童の健全育成を図ることは、これは社会的な課題だと私たちは思います。そういった中で、財政優先ということでこの制度の趣旨がゆがめられて児童手当が改悪されることに対しましてはあくまでも反対していかなくてはならないと、こう思っておりますし、総理におきましても、逆に長期展望に立って制度を充実をしていく、こういう方向で考えていただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　子供を大切にすることは私も大賛成で、大いに念願しておるところでございます。児童手当の問題につきましては財政上の問題もございましょう。いろいろな点で検討さしていただいておるところでございます。
○太田淳夫君　最後に、最近の外国人登録法の問題でございますけれども、これにつきまして指紋押捺拒否者を告発しないと宣言する地方自治体もふえておりますけれども、このことに対する外務、自治、警察、法務の各省の見解をお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（小林俊二君）　お答え申し上げます。
　指紋押捺問題につきましては、衆議院予算委員会あるいは両院法務委員会におきまして法務大臣からも逐次答弁申し上げましたとおり、政府部内におきまして鋭意検討を進めておるところでございます。この検討に当たりましては、国際的なあるいは国内的な諸問題を念頭に置いて検討を進めておるということでございます。検討の対象といたしましては、制度上の問題あるいは運用上の問題を含めて幅広く検討を進めておるということでございます。すなわち運用上の問題につきましては、法務省部内に設けました研究班を督励いたしまして、種々物理的なあるいは技術的な可能性を追求しておるということでございます。また、法制上の問題につきましては、関係省庁との間の協議を鋭意進めておるという現況でございます。
○政府委員（柴田善憲君）　外国人登録におきます指紋制度の具体的なあり方につきましては御案内のとおり警察の所管外ではございますが、せっかくのお尋ねでございますので、私どもの考えを申し上げますと、在留外国人の公正な管理ということは公共の安全と秩序の維持にとりましても大変重要なことだと考えております。
　ところで、在留外国人の公正な管理を行いますには、まず最初にだれがだれであるかということを特定することが基本になると思うわけでございますが、そのためには指紋というものを使うことが最も有効で適切であろうと考えておる次第であります。また、我が国への密入国者などが後を絶たない現状におきましては、現行の指紋押捺制度はこれら不法行為に対する大きな歯どめになっているものと、このように考えておる次第であります。
○国務大臣（古屋亨君）　警察の考え方を申しましたが、自治省の考え方を御説明いたします。
　この事務は法務省の機関委任事務でありまして、この事務について市町村に対する指導は所管大臣であります法務大臣の権限に属するものであると考えております。自治省といたしましては現場で混乱が生じないように法務省において適切な措置がとられることを期待しております。
○太田淳夫君　今各省庁からお話ありました。なかなか協議が進んでいないように思いますが、一つは基本的人権の擁護の立場から、あるいは国際化の現状等から考えまして、やはり本人を確認するための別の措置を考えた上で指紋押捺のこの制度というのは廃止する方向で進んだらいいのじゃないかと思うのです。
○委員長（長田裕二君）　太田君、時間が参りました。
○太田淳夫君　それと、第二点としましては、せんだっての衆議院予算委員会でも我が党の矢野書記長からも総理に対して要望がございましたけれども、外国人登録証明書の常時携帯義務、これにつきましても、永住権を持ってみえる皆さん方にはやはりその歴史的な経緯並びに日本社会の生活の実態等を考えながら、これはその義務をなくしていく、こういう方向でやはり進んでいくべきじゃないかと思うのですが、総理の御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点につきましては、さきに全斗煥大統領と私との会談において、我が方におきましても改善を検討したいと申し上げておるところで、今各省庁におきましてそれの改善方をいろいろ検討しておるところでございますので、それらの成果を見ていろいろ判断してまいりたいと思っております。
○委員長（長田裕二君）　時間が参りました。
○太田淳夫君　夏に日韓閣僚会議がございますが、それまでにはめどをつけたいということですか。
○政府委員（小林俊二君）　先ほど関係各省長官及び法務省部内において種々検討を進めているとお答え申し上げましたけれども、その検討の過程におきまして日韓閣僚会議も念頭に置いておるということも事実でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　できるだけ早く改善方をやった方がいいと思いまして、私も非常な関心を持ちまして、いろいろ事務手続を早く進めるように督促しておるところであります。
○委員長（長田裕二君）　以上で太田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（長田裕二君）　次に、久保亘君の締めくくり総括質疑を行います。久保亘君。
○久保亘君　六十年度の文教予算に計上されました国際日本文化研究センターというのは、総理が「新しい保守の論理」の中で言われております一大精神文化センターをつくるという、この構想の一環でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そんな気負ったものではないと思います。
　私は昨年京都へ参りまして、今西錦司さんとか桑原武夫さんとか上山春平さんとか梅原猛さんとか、そういう方々にお会いしまして、いろいろ懇談をしました。そのときに、いわゆる日本学といわれるものをもう少しきわめる必要があると自分でも痛感したところでございます。それで、戦後いろいろな学問が発展、発達いたしましたが、世界から日本に対する興味、関心というものは非常に強まってまいりました。しかし日本とはどういうものなのだという点については日本人自体の究明がまだ十分でないと考えられるところでございます。それをいろいろな面から日本とは何ぞやというような面を究明していただく研究センターが要るなと、そういうふうに考えまして、学者の助言をいただきまして、そういうようなものを将来つくろう、その準備に入ろうという意味で予算を計上さしていただいたと、そういうところでございます。
○久保亘君　自分でお書きになったものを気負ったものだと言われると大変不思議な感じがするのですが、この一大精神文化研究所というのは何ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一大精神文化研究所という言葉がどこで使われていたか私知りませんけれども、今申し上げましたような、日本とは何ぞやというものに答えるような学問的な一つの研究の場所をつくりたい、また、それによって外国に対してもいろいろな日本というものを学問的にも紹介するような一つの時期に来ている、外国からもジャパン・アズ・ナンバーワンとかいろいろなものが出てきておりますが、日本自体からあらゆる面から日本というものをきわめ尽くしたその成果を外国に紹介する、また外国の日本に対する見方というものを世界じゅうから拾ってきて国民にもお伝えする、そういうようなものが必要である。そう感じておるところなのであります。
○久保亘君　この問題は、具体化いたしますとまたいろいろお尋ねをしたいと思っておりますが、いわゆる日本精神文化とか日本というものについてちょっとお尋ねしておきたいのですが、防衛庁長官、富士学校で出版されました雑誌の中に「死生観教育の提言」というのが自衛官の入賞論文として掲げられてありますが、お読みになったことがございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　最近、質問の要旨をお聞きしてから取り寄せて読んでみました。
○久保亘君　どのような御感想でしたか。
○国務大臣（加藤紘一君）　筆者がたしか昭和十三年生まれの世代の隊員でございますけれども、年代の方の割には非常にいろいろなことを突き詰めて考えて研究され、また考えて書かれているものだと思いまして、個人の見解としては、よくまじめに勉強されているなという感じはいたしましたけれども、防衛庁としては、それは個人の見解という感じで読んでおりました。
○久保亘君　ところが防衛庁は、この「死生観教育の提言」について、「この論文は、本誌発刊二周年記念論文において、服務指導・個人幹部の部で「第二席」に入賞したものであり、参考となるので紹介する。」、これが再録されて出されたということは、防衛庁としては死生観教育のこの提言に対して非常に防衛庁としてこれを支持できるものとお考えになったのじゃありませんか。
○政府委員（大高時男君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の機関誌の「富士」でございますけれども、これは陸上自隊隊富士学校に勤務いたします隊員が富士修親会という私的なサークルをつくりまして、そこで出しております言うなれば機関誌でございまして、編集委員会がございまして、この編集委員会におきまして、この雑誌の発刊の二年を記念して論文の募集をやった。この委員会で自主的に選定したというものでございまして、防衛庁とは直接の関係がないものでございます。
○久保亘君　これは防衛庁とは全然関係がないものと言えるのだろうか。防衛庁の隊内で現職の三等陸佐が書かれたものを、防衛庁の庁内というか、組織の中で出されるこういう機関誌に書かれるのが防衛庁とは無関係なものと言えるのですか。
○政府委員（大高時男君）　私の説明がやや直截でございましたですが、防衛庁みずからが編集発行しておるという趣旨ではございません。会員がみずからの手で編集発行をしておるということでございますので、防衛庁自身が出しておるという趣旨ではないということを申し上げたものでございます。
　なお、この本人の見解でございますが、青柳三陸佐は、本人は陸上自衛隊の富士学校におりますころには総務部の人事課、そこで専ら法務と申しまして、法律の相談その他に応ずる仕事をやっておりまして、直接富士学校で教えをとる立場ではございません。それからまた、本人の言っておりますところも、あくまで個人の問題といたしましてかなり掘り下げている。あと教育訓練の提言をいたしておりますが、その言動の中には、法令に触れるとか、あるいは他に自分の考え方を強制するとか、そういった自衛隊員としてふさわしくない行為といったようなものはございませんので、あくまで個人の考えとして私どもは受けとめておるということでございます。
○久保亘君　じゃ、どういう評価をされておるんですか。
○政府委員（大高時男君）　この死生観の問題というのは、個人の心の中でそれぞれに考えていくべき問題であるというふうに考えておりますし、現在自衛隊におきましても精神教育というのは重視をいたしておりますけれども、あくまで責任の達成という見地からいろいろ隊員に敢えておるわけでございまして、死生観そのものを教育しておるわけではございません。
○久保亘君　ところが、この死生観を自衛隊の教育に取り入れろという提言をされたものをさらにこの機関誌に再録をされるということは、自衛隊としてもこれに一つの評価を与えられておる、こういうことになりませんか。長官どうですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　局長が申しましたように、私的なサークルの機関誌でございます。そういうところに載った個人の意見でございますので、直接私たちの政策と関係するものではございませんし、死生観を教育するというようなことは現在の自衛隊の中では考えておりません。
○久保亘君　この死生観とちょうど考え方を同じにするのじゃないかというのが中曽根さんの「学生諸君に告げる」という演説集の中に出てまいりますね。
　　皆さんと同じ年どろの青年学生たちが特攻隊となって何万人も第一線で死んだではないですか。あの人たちは自分の利益のために死んでいますか。自分の虚栄心のために死んでいますか。帝国主義のために死んでいますか。全く純粋な気持ちになって祖国を思い同胞を思い、みんな突撃したのではないですか。人間の命を自発的に同胞や国のために捨てるくらい大きなものはない
　これはやっぱり一つの死生観ですね。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それは拓大の学生に私が総長として講演した中の一節だろうと思いますが、今でもいいことを言ったと思っております。
○久保亘君　大変その辺で中曽根さんと私どもは考えが違ってくるのですね。私は、その特攻隊における青年の死というものを決して軽く見てはならないと思っておるのでありまして、こういうような青年に死を選ばせた責任というものがむしろ私どもは問われなければならぬ。そして、このような死を正当なものとして見ると、こういうものはあり得べき青年の死生観として当然のことだという見方をすることはできないんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その講演の中でもたしか言っていると思いますが、太平洋戦争というものは間違った戦争である、こういう戦争に持っていった日本の旧指導部の考え方は誤りである、そういうこともたしか指摘しておるつもりでおります。たしか間違ってないと思います。しかし、第一線で働いていた日本の兵士たち、将兵たちは、大部分はまじめな純粋な気持ちで動員され、また自分の力の限りを尽くして戦ったと自分は思っておる、そのこと自体はとうといことである、そのことを非難したりあるいはそのこと自体を軽べつしたりすることは間違いである、一生懸命純真に散っていった人々はそれ自体としては私はとうといことである、そう思っている、それを学生諸君に言ったのであります。
○久保亘君　私もそのような特攻隊の道を少年時代に選ばせられて教育を受けてまいりましたから、そういうあなたが今おっしゃったようなことはよくわかります。しかしそれを、そういうような死が存在したことを正当化したりするようなことは絶対に私は許せない、こう思っておるので、このようなことには、なぜそういうような死を生じたかという責任が明確にされておらなければならぬ、こういう意味で申し上げたのであります。
　次に、もう一遍総理大臣にどうしても聞きたいのは、なぜ今教育改革なのか、国民の期待した教育改革の原点は何であったかということで、私どもは今の臨教審の論議を見ながら、どうしても改めて考えざるを得ないような気持ちがしてならないんです。この国民の期待した教育改革の原点というのは何であったと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おおらかで、伸びやかで、まじめで、そして二十一世紀に向かって堂々と濶歩するような世界的日本人をつくろうと、そのための基本的な教育の改革を行おうと、そのためにいろいろな諸制度や諸施策が見直されているのだろうと思います。
○久保亘君　やっぱり中曽根さんの教育改革論をずっと流れてくるのは、戦後あなたが矢部先生の教えを受けられて青雲塾をつくられて、そして政界に身を投ぜられて、その後七〇年代には岸さんを会長にする協和協会というのが生まれて、これが教育改革の論議をずっとやってきた、それが今につながっておりますね。そして、一方では中教審の答申があって、これが臨調の行革にろ過されて、その後京都における京都座会の教育改革の提言とか、あるいはあなたの私的懇談会の提言とか、こういうものを通して臨時教育審議会につながってきた。一方では、経済界の方から日経連、これは労働問題研究委員会を中心にして毎年教育に対する提言を出してきた。また、経済同友会も同じような提言をしてきた。最近では、日本経済調査協議会も提言を行っておりますが、こういうものをずっと総合していきますと、国民が教育改革を今求めたその原点とは違って、ずっと中曽根康弘という政治家の念頭にあった日本の教育改革に対する一つのあなたのこの理念というか、そういうものがこの臨時教育審議会に凝集されてきた、こういう感じがしてならないのですが、そういうふうに思われませんか。
　また、人的構成も今私が幾つか申し上げた各機関にずっとつながって、そういう人たちが、同じ人が至るところに登場する。そして、最後にはあなたのブレーンが臨時教育審議会にかなりの数取り入れられる、こういうことになってきたのじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろな考えや提言が行われているということは、教育がそれだけ重大な問題であるという認識が深まったことであり、かつ国民の皆様方が改革してくれという非常に大きな潜在力をお持ちであるからそれが出てきているのだろうと思います。日教組も御意見をお出しだろうと思います。そういう意味において、教育改革に関する論議が国民の前で百花繚乱として展開され、そして、おのおのがお互いに切磋琢磨し合って立派なものになっていくということは望ましいと思っております。
　そして、今回の臨教審の人選等につきましていろいろ御批判をいただきましたが、臨教審の人選の中を見ますと、私はかなり専門家もおられますし、また普遍性を持った立場におられる方もおりますし、かつてのいわゆる中教審と味の違った一段と深まりと広まりを持ったものになりつつあると思うのであります。そういう意味において、現代における国民の期待に沿う人選ができていると思いまして、決して偏した人選であるとは思っておりません。
○久保亘君　国民が臨教審に期待した教育改革の原点というのは何であったか。これは受験戦争とか学歴偏重、そしてそれの生み出す落ちこぼれとか、いじめとか学校嫌い、そういうようなものから子供たちを解放してもらいたい、そういう意味で教育の自由を求めたのです。ところが、今その中曽根教育改革というものは、二十一世紀論に頭が向いてしまって、そういう国民の期待にこたえていないから、新聞の世論調査でも、臨教審に期待するというものが四〇％、期待しないというものが五〇％というような数字が出てくるのであります。
　それと、私は大変問題点を指摘されたと思いますのは、前文部大臣の森さんが西日本政経懇和会で講演をされたこの内容がございます。その新聞記事によれば、「教育改革の目指すもの」という講演で、教育自由化について対立が表面化していることに触れて、「国民の求めている教育改革とは異なる議論だ。知育偏重の詰め込み教育の解決が先」と注文をつけられた。そして「子供の自殺やいじめ問題など退廃した社会病理現象が児童生徒の世界まで広がっている。また、入試直前の生徒を持つ家庭は”落ちる”という言葉を会話に使えないほど暗い。入試改革、道徳教育、非行や校内暴力の防止こそ国民の切実な要求。それに目を向けず、自由化など難しい論議を続ければ、国民の期待を裏切ることになる」、これが臨教審を設置されたときの文部大臣の講演であります。どう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その御講演は、全文をよく点検してみないとわかりませんが、今の私が申し上げたような、おおらかな、二十一世紀に向かって歩む世界的日本人というものの中には、今の試験制度やあるいは偏差値やあるいは落ちこぼれ、そういうものを生み出しているもとを直さなければ、そういう人間は生まれてこないのであります。そういう意味において、今臨教審はその具体的なメスの入れ方をいろいろ御検討になっておるので、国民の皆さんが御期待している方向に沿って行われていると考えております。
○久保亘君　そういうことで、私はここへ臨教審の会長に来ていただきたかったのであります。総理大臣の答弁は、もうそういうことになるというのはわかっているからぬ。ところが、残念ながらこれはこの予算委員会では実現いたしませんでした。いずれまた臨教審の会長にいろいろ伺いたいと思っております。
　臨教審の性格を形づくるものに、そういう教育改革の原点をどうとらえるかということとともに、どういう人たちによって臨教審が構成されたかということも問題なのであります。このことも会長にぜひ聞きたいことなのであります。それはどういうことかといいますと、臨教審の専門委員は、前回文部大臣の方から二十人よりもたくさんのリストを出して、その中から選ばれた、こういうことになっておりますが、公然の秘密になってきて最近報道もされておりますのは、文部大臣が出したリストは二十九人プラスアルファ。ところが、その中から専門委員として任命された者は十二人。八人は官邸側から新たなリストとして出されて、それで二十人の専門委員が決まった。そして、その八人の官邸側から決められた専門委員というのはいわゆる中曽根ブレーンと称する人たちである。こういうことが言われておるのですが、これは間違いですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人選については、あれは総理大臣が決めるというふうに書いてありましたから、文部省に案を持ってくるようにと、そう言って、大臣が案を持ってきたときを機にいろいろ懇談をしたわけであります。それで、文部省が持ってきたものをうのみにするようなことは必ずしも適当ではありません。文部省には今までの惰性があると私は考えている点もあります。しかし、いい改革に向かって進もうという情熱も非常に盛んになってきて結構であると、そう思っておるのであります。そういう意味において、文部大臣といろいろ懇談をしたわけです。しかし、文部省のレベルから内閣のレベルに臨教審というものを今度持ち上げたというのは、国民的な広いスケールにこの問題を持ち上げて、そして国民全体の立場に立って発言してもらえる勇気のある人が必要であると私は考えた。何しろ教育の殻を打破するというには、よほど信念と勇気のある人でなければできないです。そういう意味において文部大臣といろいろ相談をして、それにふさわしいような人を二人で決めたと、そういうことでございます。
○久保亘君　総理大臣は男女共学をどう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　結構なことだと思います。
○久保亘君　ところが、私が推測いたしますところ、総理大臣側から専門委員に選ばれた人の中に、雑誌等を通じて、男女共学、女教師を廃止しろ、こういう意見を述べられている方がありますね。こういうのはやっぱり総理大臣としては意気投合されているんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は必ずしもその考えに賛成はしていませんが、そういう私と違う意見を持っている者を入れるのも民主的であると思います。
○久保亘君　戦後の教育基本法や憲法のもとで民主的な教育が進められてきている中で、全くこれらを無視する暴論を吐く者を入れるのが民主的ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう議論も世の中にはかなりあると私は思います。したがって、そういう議論を中で展開することも国民の一部にある意見を表明するという意味において必ずしも無意味ではない。それらがいろいろ切磋琢磨して仕上がっていくところにやはりいいものが出てくると思います。
○久保亘君　そうでしょうか。
　さらに、この人は、女教師がいることによって子供たちが秩序の崩れを認識する、そのことが暴力につながる、こういう主張をされておりますよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は個人の心情というものを公の場所で総理大臣として論評することは適当でないと思うのであります。そういう意味においてそういう思想の内容についてはこの際は差し控えさしていただきたいと思います。
○久保亘君　私は大変問題だと思う。なぜなら、文部省が専門委員として意見を述べたリスト外からあなたが選ばれた人が、そういう意見を述べているということは非常に重要であります。これはそういうことで文部大臣が個人の自由だということで私は済まされる問題じゃないと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　女教師云々ということがどういう文脈の中でどういうふうに全般的な中で言われているか、それはもう少し点検してみないとわかりませんが、それらにつきましても女性の先生の功罪があると思います。いい点もあるし、また足りない点もあるでしょう。そういう点をおのおの論じ合っていただくということは意味があると思うのです。片っ方においては、女の先生でも非常に立派な点があると強調される方もあるでしょう。しかし、それでも足りないということを非常に強調される方もまたあるでしょう。そういうことでさらにいいものが出てくると私は思うのです。
○久保亘君　この人のは非常に極端な意見ですが、全体的に男女共学を見直せという意見がずっと財界あたりからも非常に強まってきておりますね。先ほど申し上げました日本経済調査協議会には、臨教審の会長以下臨教審の委員、専門委員がこの日本経済調査協議会のメンバーとして七人入っておられます。この七人入っておられるここから出されました最近の報告で、男女共学について検討を加えるべきだという意見が出てまいっております。こういうことは、私どもとしては、一つの意見がある団体を通じて出てきておって、それが臨教審に持ち込まれるものだという感じがしてならないのであります。きょうは時間がありませんから、私、総理大臣のその見解だけ承っておけば結構であります。
　もう一つは、あなたがきのう言われた中で、私も歴史の教員をいたしておりましたのでおもしろくお聞きいたしましたが、律令国家以来の統治概念を変える改革をやる、こういうことを言われました。この教育に関しても律令国家以来の統治概念を変えるような改革、つまり臨調の行革を教育の分野に持ち込んでいく、そういう教育改革をやるというお考えなんだろうか、行政改革の任に当たられた総務庁長官はどう思っておられますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　行政改革は、御承知のように、行政の組織、機構、運営のやり方を効率的にし合理化する、そうすることによって変化への対応力を求めていこう、こういうことで行政全般にわたっておりますから、その中に教育の問題にも若干触れた点があることは事実でございます。ところが、私は担当ではありませんから詳細は知りませんが、教育改革の問題は、これは心の問題、人間の育成、人づくりの問題でございますから、おのずから性格が違う、私はこう考えているのです。
　ただ、これもまた二十一世紀といいますか、時代の変化への対応力を求めていこうという、そういう観点においては同じかもしれませんけれども、性格それ自身が違いますから、臨調のやり方そのものを継承していくといったようなことではなかろう、かように考えております。
○久保亘君　であるとすれば、総理大臣、今度の教育改革というのは、教育の自由化ということでもって、その自由化が教育に市場原理を持ち込んだり、あるいは義務教育の段階の公教育を縮小して、これを民営化の方向へ変えていくというような方向へ動くものではない、これは教育基本法の四条、六条といったようなところの精神がきちっと守られていくものだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　硬直性や封鎖性、閉鎖性、これらを打破する、そういう意味で使われているのではないかと思います。
○久保亘君　しかし、非常に若手の学者グループ、臨調審の委員や専門委員になられた方の中に、明らかに公教育縮小論、廃止論を唱えられる方が何名もおられますね。こういう考え方には総理としてはくみせられませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それも程度問題であって、義務教育あるいは高校の教育あるいは大学の教育、人間の発展段階に応じてそれらはみんなニュアンスも違うし、国の責任分野も違ってくる、それらに応じて憲法及び教育基本法の範囲内においてそういうような境界領域を調節していくということが私は適当であると思っております。
○久保亘君　後藤田長官の言われた考え方というものを尊重していけば、臨調の方から移られた委員の中にそういう考えが強いのだが、直線的に自由競争、市場原理を義務教育にまで持ち込む、そういうような考え方というのはとらないところだということでなければいけないんじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、私が申し上げましたように、義務教育あるいは高校教育、大学教育おのおの発展段階に応じてニュアンスが違う。義務教育の場合には公的性格が非常に強くなって、国の責任範囲というものが非常に大きい。しかし高校や大学の方に行けば自由化を必要とする部面が非常に出てくる。そういう意味においておのおのニュアンスはあってしかるべきである、そう申し上げておるのです。
○久保亘君　私は義務教育と限定して申し上げておるんですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　義務教育においては国の責任分担が非常に大きい。さればこそ義務教育に対するいろいろ財政上の負担等も行っておるところであります。
○久保亘君　そうすれば京都座会とか、それから経済同友会とか、日経連とか、こういうところが出されておる義務教育縮小論、こういうものは教育改革の対象としては考えられない、こういうことでよろしゅうございますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あれが義務教育縮小論と言い得るものでしょうか、私は必ずしも縮小論ととらえらるべきものではないのではないか。みんなそれらの方々も義務教育と憲法との関係あるいは教育基本法との関係というものは了知されておられると思うのです。そういう前提の上に立って教育の自由化ということ、あるいは個性化という表現が適当かもしれませんが、そういう形で論ぜられているのではないかと思います。
○久保亘君　いや、そうじゃないですよ。中学校段階の義務教育はやめろという意見がはっきり活字になっておりますよ。それから個人の意見としてはもう義務教育を廃止しろという意見もありますよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府はそんな考えを持っておりませんし、諮問の内容をごらんになりましても、やはり「教育基本法の精神にのっとり」云々と諮問しておるところであります。
○久保亘君　ちょっと教育予算についてもお聞きしたかったのですが、時間がありませんから最後に一点お聞きしたいのは、戦争は最大の暴力であるということについては同感でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ある意味においてはそうです。
○久保亘君　すべての意味においてそうだと私は思うんです。
　ところで、戦争が最大の暴力であるということになれば、核廃絶とか軍縮とかいうのは現代における最高の道徳であると解してよろしゅうございますかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核廃絶あるいは軍縮、私も大賛成であります。
○久保亘君　であるとすれば、ＳＤＩが子供たちの宇宙への関心の動機になるということは、これは甚だ遺憾なことだと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その前に「宇宙戦艦ヤマト」とか、ああいうテレビものが非常にそそっているんじゃないでしょうか。ＳＤＩというものはかなり複雑な内容で、子供にはまだわからぬものではないでしょうか。まだ私らもＳＤＩというものがどういうふうに展開していくかつまびらかにできないところもあるので、留保している点もあるわけでございます。
○久保亘君　外務大臣は宇宙条約を御存じですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　知っております。
○久保亘君　宇宙条約の主な点をちょっと述べてください。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　一九五〇年代の後半に人類の宇宙活動が開始されるわけでございますが、宇宙空間の国家活動を規律する国際法が存在しておりませんでしたので、国連でこの新しい領域の立法化の努力が行われまして、先生御指摘の宇宙条約というのはその最初のものでございます。
　この条約が規律しております主なものを申し上げますと、まず宇宙空間の探査、利用の自由。二番目といたしまして、宇宙空間は国家の取得の対象としないこと。三番目といたしまして、宇宙空間における国家活動は国連憲章を含む国際法に従って国際の平和と安全の維持、国際間の協力と理解の促進のために行う。第四点といたしまして、軍事利用につきましては、核兵器その他の大量破壊兵器を地球を回る軌道及び天体に設置しないこと。さらに、月その他の天体、これは宇宙空間全体ではございませんで天体のみでございますが、その天体は専ら平和の目的のために利用すること。その他宇宙飛行士に対する援助でございますとか、もろもろの国際協力の推進を規定いたしております。
○久保亘君　核ミサイルの宇宙軌道への打ち込みは禁止されておりますね。
○政府委員（山田中正君）　宇宙条約第四条で禁止されておりますのは、核兵器その他の大量破壊兵器を地球を回る軌道に乗せること、もしくは天体に設置することでございまして、今先生の御指摘が例えばＩＣＢＭということでございましたら、これはこの条約の規律の対象外でございます。
○久保亘君　それじゃあなたに聞くが、ＩＣＢＭをもしＳＤＩで宇宙空間で破壊した場合にはどういう結果を生ずるか。
○政府委員（山田中正君）　宇宙空間で核爆発が起こりました場合にどういう結果が生ずるかという御質問であろうと思いますが、核爆発が起こりました場合に、主として地球の気象、環境、こういうものにどういう影響を及ぼすかというのが一九八〇年代からいろいろ議論されておりまして、いろいろな仮説が出ております。先生もよく御存じだと思いますが、例えばセーガン教授等の「核の冬」の議論とか、そういうものがございます。いずれにいたしましても、現実にどの程度の爆発が起こるかによって相当違ってくると思いますが、例えば大規模の核戦争というふうなことが起こりました場合には、相当大きな影響が出るということは当然予想されることだと思います。
○久保亘君　科学技術庁長官、もしＳＤＩが宇宙空間において核弾道ミサイルを破壊した場合に起こる地球や人類への影響というものをあなたはどう見ていますか。
○国務大臣（竹内黎一君）　不敏にして私その方面余り詳しくないのでありますけれども、ただいまの外務省の国連局長が述べたようなそれらに関連して、「核の冬」という論議があるということだけ承知しております。
○久保亘君　だから、ＳＤＩというのは決して核を防止したり抑止したりするものではなくて、もしこれが実際に戦闘行為に使われるということになれば地球の破壊につながる、私はこう思うんですよね。そういう意味で、文部大臣、反核、軍縮というのは、教育の中でも平和教育として非常に重要な分野であるとお考えになりますか。
○国務大臣（松永光君）　世界の平和を守っていくということ、非常に大事なことでありますし、我が国の憲法がいわゆる平和憲法をとっておるわけでありますから、そういう事柄を学校教育の場で子供に指導していくということは大事なことであります。ただ、子供にはそれぞれ発達段階というのがございますから、その発達段階に応じて適切に指導していくことが大切なことであるというふうに思っております。
○久保亘君　その発達段階というのはどういうふうに理解したらいいですか。
○国務大臣（松永光君）　その点は先生の方が私よりも詳しいのじゃないかと思いますが、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等々の発達段階がありますので、子供の理解力その他を考えての指導でなければならぬというふうに思うわけでございます。
○久保亘君　政治的な立場というようなことを離れて、反核とか軍縮とかいうものが人類全体の現代における重要な道徳として子供たちにしっかり認識されるということは、これは非常に重要なことでありますね。
○国務大臣（松永光君）　平和を維持し、これを守っていくということは極めて重要なことであると思っております。
○久保亘君　それでは、ここでもう一つ文部大臣にお立ちいただいたついでに高齢化社会に対する生涯教育の問題についてお尋ねしたいのです。
　高齢化社会における生涯教育というのは、高齢者の生きがいということだけではなくて、高齢者がその教育を通じてさらにその成果を社会に働かす、そういうような視点が非常に重要になってきつつあると思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（松永光君）　高齢化社会における教育の問題でございますが、私は二つの面があると思うのです。一つは、高齢化社会においては、現在より以上に若者が高齢者を大切にし、そして高齢者を大事にしていくという心を若者が持っておくということが一つ。それからもう一つの面は、高齢者自身がその社会で生きがいを感じて活躍していただく、それが活力ある社会をつくっていく上で大事なことであると思うのでございまして、その両面の教育を充実していくことが大切であるというふうに私は思っております。
○委員長（長田裕二君）　久保田真苗君の関連質疑を許します。久保田君。
○久保田真苗君　総理、総理の施政方針演説の中で「人生八十年時代」ということに触れておられるんですが、まさにこれは生涯教育のみならず、国民のあらゆる層を含む国民的スケールの問題であろうと考えるわけです。
　そこで、既に高齢化社会への地殻変動が起こりまして加速されている、二十一世紀までの十五年間が勝負どころだ、こう言われているわけで、対策はまさに拡大さるべき時期だろうと私は思うのです。しかし、外交とか、防衛とか、国際化とかいう問題がクローズアップされております反面、むしろこの問題が埋没した感がある。つまり行財政改革の対象であり、また抑制、圧縮されるべき対象であるという感をどうも深くせざるを得なかったわけでございます。そこで、これが全国民的問題であるだけに、この対応が顕在化され、政治の中心に据えられるべき問題だと考えますので、改めてここで総理のお考えを伺っておきたいのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も同感でございます。一方において対外的な外交、防衛という問題がございますが、内政面におきましては教育の問題等重大な問題がその他にもございますけれども、平均年齢が八十年近くにもなってきて、人生八十年の制度に対する設計変更をそろそろ社会的な部面において心がけていく、その準備をしていく、急にその時代がやってまいりますから、その設計変更、体制変換を急いでいく、補強を急ぐ、そういうときに入ってきていると思います。年金問題等でもう既に破綻が出てきそうですから、今いろいろ手入れをしておりますが、医療の問題にしても、老人の労働問題、働くという問題にいたしましても、その他社会万般につきまして検討していく必要がある時代に入ったと思っております。
○久保田真苗君　私ども勤勉と勤倹貯蓄でもって経済発展を遂げてきたんですけれども、今、高齢化社会、総理も言われるように年金が破綻しかけている。いろいろな意味で財政破綻の結果、高齢化社会への対応が挫折しそうだということを非常に懸念しているわけでして、これでは今までの経済発展も一般国民には何の意味もないものになってしまうんじゃないかと思うのです。
　そこで、今私がお願いしたいのは、今からでも二十一世紀に向けてはっきりとした高齢化社会大綱というのですか、こういった大綱のようなものをつくり、はっきりとした到達目標を定めて努力、御精進願いたい、こう思うわけです。これは経済、財政運営の指標としまして大蔵大臣にも財源の配分を積極的にお願いしたいと思います。それで総理並びに大蔵大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（竹下登君）　久保田先生おっしゃいますいわゆる経済社会計画というようなことになろうかと思います。そういうものの中で、この高齢化社会というものがいや応なしにやってまいりますだけに、それに対してのいわゆる単年度ごとの財源配分というものが一つございましょう。それからそれの経済社会計画に合わした中長期の財政のあり方と二つあるのじゃないか、こういう感じがいたしております。そこで、今から財政改革を行うことによって安定的な恒久策としての医療とか年金というようなものの姿を一つは描いてみたい。それからもう一つは、いわばお年寄りにおなりになった方の各種の障害等に対する対策、これが財源配分の重要な点として絶えず念頭に置いていかなければならないではないか、こういう感じを今先生の質問を受けながら受けたわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　高齢化社会に対する、特に人生八十年に対する設計変更、総点検は各省庁においてそれぞれおのおのやっております。厚生省は厚生省、労働省は労働省等々においてやっておりますし、総理府におきましても老人問題懇談会をつくりましてやっております。そういう意味において、それらを全部網羅した総括的な大綱という意味で久保田さんはおっしゃっているのだろうと思いますが、私もその方針については賛成でございます。そういうような網羅的な総括的な大綱のようなものができればなお結構である、そういう点については検討させてみたいと思います。
○久保田真苗君　総理、総務庁長官に伺いますが、高齢化社会への対応が今おっしゃったように各省庁の所管業務にかかわっているんですが、これを調整したり督励するのは一体どこなんでしょうか。