Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田内閣総理大臣　私は、今ここでは行政の長として立って答弁しているんですよ。薬害肝炎のときは与党の総裁でありますよ。与党の総裁として与党の幹事長に検討をお願いした、こういうことでありまして、今は、与党の総裁であるかもしれぬけれども、しかし、ここに立っているのは総理大臣として立って答弁しているんですから、ひとつそれはきちんとわきまえるということは必要なんじゃないでしょうか。
○西村（智）委員　それでは、与党の、自民党の総裁としてお伺いをいたします。
　この法案は、予算関連の質疑が始まる前に提出をされる議員立法であるとすれば、それはまさに、国会の歴史上初のあしき前例になる危険性のある極めて問題のある法案、立法になると思いますけれども、その点について、総裁はどうお考えですか。
○福田内閣総理大臣　議員立法、議員立法とおっしゃるけれども、私は、その議員立法の中身も承知しておりませんし、それを実際に出すか出さないか、そんなことも承知していないんですよ。それは、今まさに、話し合いの結果ということでしょう。だから、そういうことにならぬように話し合いに応じてほしいということですよ。
○西村（智）委員　話し合いに応じるかどうかの前に、私は、この道路特定財源の暫定税率の問題点をまずきちんと国民の前に明らかにすることが必要だと考えております。
　総理は今、中身も知らないとおっしゃいましたけれども、これほどまでに報道もされていまして、私たち野党の側にもちらちらとその中身については伝わってまいります。それを総裁が知らないというはずはないんじゃないですか。知っていますよね。この点については、総理、本当に無責任な態度きわまりないと思っております。このことは国会の審議上にも大きな影響を与えると思っておりますが、総理もその点重々御覚悟の上、今後の行動をとっていただきたいと強く要望いたします。
　そこで、この道路特定財源の暫定税率、中身について伺いたいと思うんですけれども、総理はこのところ、地球温暖化対策としてこの道路特定財源の暫定税率の維持が必要だというふうに論調を少し変えておられるようです。
　ただ、この道路整備費の財源等の特例に関する法律、いわゆるこの関連法ですけれども、ここの第一条に目的が記載されておりますが、ここには地球温暖化対策という文言は一言も書かれておりません。本当に、国会審議に合わせてこの暫定税率を延長するんだ、そういう御意思であれば、こちらの法律の方も目的を改正する必要があるんじゃないですか。それが出ていないのはどうしてでしょうか。
○福田内閣総理大臣　もう何度も答弁していることなんですけれども、地球温暖化のためというか、地球温暖化に役に立つ部分があるわけですよね。それは、昔あったでしょう、東京で、新宿区の柳町で、交差点でもって渋滞があって、そしてあの近辺が、住民が何か公害ぜんそくになってしまったといったようなこともございました。一つの例として申し上げれば、そういうようなことを防ぐような取り組みも道路整備の中で行われているということであります。
　こういうようなことについては以前から指摘されていることでありまして、三年前の政府・与党の合意でもって、地球温暖化という言葉が、環境問題という、環境対応というふうなことも書かれておりまして、そういうことをもとにして何回か予算審議の中で御議論いただいたと思っております。
　そういうことで、地球温暖化もしくは環境対策ということが全く考慮されていない、今度新しく言われた、そういうことでは全くないんですよ。私も今までと同じような考え方をしているということです。
○西村（智）委員　全く新しいことじゃないとおっしゃるんですけれども、どうも理解できないんですね。
　国土交通省の方は、これは道路をつくり続けるためにとおっしゃっていますし、総理の方の、地球温暖化対策として道路の整備が必要だというようなお話も、私が記憶している限り、比較的最近だったと思うんですね。ずっと前から配慮してやってきたということは、それはそうだろうと思います。私も、そのようなことで予算づけの説明があったことも記憶をしております。
　ですけれども、かつて附属的に、ついでの話として説明されてきたことを、今、ことしのサミットがあるから温暖化が非常に注目をされている、ここに乗っければ国民の皆さんの理解も得やすいかもしれないということで、あたかも取ってつけたがように目的化していくというのは、これは本当にまやかしじゃないかと思うんですね。本当に地球温暖化対策としてやるのであれば、国土交通省の予算ではなくて、環境省の予算でやるべきではないんでしょうか。どうでしょうか。
○額賀国務大臣　これは、政府・与党としては、小泉内閣のときに、道路特定財源を見直しして一般財源化を図ろうという考え方をお示ししたわけです。そのときに環境問題等々にも触れてあるわけであります。
　実際問題として、自動車が通ればＣＯ2を排出していくわけでございますから、それを削減していくために渋滞を解消したり円滑に道路交通をしていくことを考えていくことは、当然のことであります。
　と同時に、きのうも説明がありましたけれども、ＯＥＣＤでは燃料にかかる税金を対象にして、環境対策に熱心であるかどうかということの一つの判断の基準にしております。そういう意味から、ガソリンに対する、燃料に対する税金はどういう程度であるかということが各国の評価の目印にもなっていることですから、環境問題と無関係ではないということになるわけであります。
○西村（智）委員　いや本当に、各国から温暖化対策を求められているから道路をつくるんだというふうにおっしゃっているように私には聞こえるんですね。ちょっと矛盾していると思いますね。
　私は、この点もう少し、目的はきちんと明確に政府の方でよくよく整理をしていただいて出し直していただかなければならない、内閣の答弁もぜひ整理をし直していただきたいと思います。
　きのう、国土交通大臣からパネルを出していただいての説明がありました。私はきょう、資料として最後のページにつけさせていただいているんですけれども、きのう、黄色い色のパネルでしたね。
　これを見せられましたら、欠かすことのできない取り組みということで、救急病院へ行く生活道路の整備に始まって、いろいろ書いてある。国民に向かって説明をした資料でありますので、きちんとこの裏づけの数字や項目なりがあるのではないかと思いまして、国土交通省にきのうから、この項目と額について出していただきたいというふうに要求をしておりました。そうしたら、何と出てきた資料は、道路中期計画をそっくりそのままコピーしたものが丸々出てきまして、本当にこれで説明ができるのか、つくのかというふうに私は唖然といたしたんですけれども、この道路中期計画そのものも、非常にずさんなやり方で見積もられていると私は考えております。
　例えば、救急病院へ行く生活道路の整備というものですけれども、これ、どこなのか示されていないわけです。ただ文章として抽象的にこう書かれているだけでして、まあ、この救急病院へ行く生活道路の整備が必要だと言われれば、それは私も必要だろうなと思いますよ。
　先日、公明党の委員がドクターヘリなどというお話をされていました。ドクターヘリの整備も大事なことだと思いますし、救急病院が、そこに勤務する医師が一割減ったと言われれば、お医者さんの確保も必要だというふうに考えつつも、救急病院へ行く生活道路の整備が必要だと言われると、それはやはり、だめとは言いづらいわけですよ。言えないわけですよ。そのためのお金だったら私も払いたいと思います。
　さてそこで、では、一体どこなんだろうというふうに考えますと、この中期計画、十年間の中期計画に全く書かれていないんですね。そういうことになりますと、どこにそれをつくるのか示されないうちにこれから十年間ものお金の請求を、今、きょうとかあすとかいうタイミングで回されるというのは、本当にこれはいかがなものかと思うんですけれども、大臣、ぜひ国民にわかりやすい説明をしていただきたいと思うんです。中期計画には書いてありません、そのことは。どうですか。
○冬柴国務大臣　私に対する通告はございませんけれども、まあしかし、予算委員会ですから。
　今、中期計画をお持ちのようでございますが、六十二ページ、六十三ページを見ていただきますと、そこには、各県ごとに何カ所の渋滞箇所とか、それは詳しく書かれてあります。そして、それについて、後ろには各県ごとの、まるで人体の毛細血管のような道路まで書かれてあります。これはすべて我々検証したものでございます。そして、そこに書かれている渋滞箇所、そういうものも全部ありますので、詳細にお読みいただきたいと思います。
○西村（智）委員　詳細に読みました。ですけれども、救急病院へ行く生活道路というのは一体この中でどこなのか。この図、毛細血管のようにその張りめぐらされている道路網の図が、私のところもありました、都道府県別でずらっと全部出ています。ですけれども、救急病院へ行く生活道路というのがどこなのか、これははっきりと出ていないんですね。深刻な渋滞対策ということで、この図を見ますと、では、全部これ、渋滞対策するのかなというふうに考えましたら、そうじゃないんですね。このうち三分の一程度しか箇所づけを行わない。これ、非常にこんなあいまいな計画で、果たしてこれからも十年間、道路特定財源、暫定税率が続けられるのかどうか。
　各自治体の首長さんたちが、千八百名余りですか、直筆のサインを持ってこられたそうでございます。きのう菅委員の議論にもありましたとおり、首長さんたちが、今後の予算編成、ちょうど今予算の審議がこれから始まるという時期ですから、サインをして政府・与党の方針に沿った行動をするというのは、私もこれは、まあそうだろうというふうに思います。でも、一般ユーザーがどう考えているかということです。
　政府はこの間余り説明はされませんですけれども、実は、自動車の業界、それから石油の業界、あるいはユーザー団体などから道路中期計画に抗議をする声明文が出ておりますよね。確認をいたしましたら、一千万人を超える署名が、要するに、この道路中期計画に沿って暫定税率を十年も延長されるのはたまらない、そういう署名が一千万人を超えて集められ、自民党と財務省とそれから国土交通省に提出をされていると聞いております。
　このことはなかなか表ざたにはならないんですけれども、私はここに大変大きな問題があると思っていまして、確かに、道路に使ってくれという御意見もあったようなんです。ところが、問題は、道路特定財源が道路以外のものにも使われているということなんです。
　きのう、細野委員の質疑にもありました。レクリエーションのボールですか、グローブですか、何かああいうのを買っているという話でして、私も、直轄事業の約二兆八百億円でしょうか、その内訳がどうなっているのかということを知りたいと思いまして、国土交通省の方に、道路以外、いわゆる道路行政費以外で一体どのくらいの項目が、あるいは額がそれ以外のものに使われているのかということで、ずっと資料請求してまいりました。きのう、夜まで待ちました。待ったんですけれども、出てきませんでした。これは、ぜひきちんと出していただきたい。
　道路特定財源という名目で税金を集めておきながら道路以外のものに使っているのであるとすれば、それをきちんとこの審議の場に出して明らかにした上で議論を進めるべきだと考えますけれども、資料は一体どこにあるんでしょうか。
○冬柴国務大臣　予算の中にきちっと書いてあります。したがいまして、道路整備費として整理されております。その中にはもちろん、道路整備に従事する一万三百名以上の従業員に対する公務員宿舎の手当て、そういうものもあります。それから、今までは、いわゆる国家公務員法に定められる、その人たちに対する厚生経費としてのそのようなレクリエーションという費用がありました。
　しかしながら、このような原油価格高騰の中でこの延長をお願いするということにかんがみまして、決して違法な計上ではないと思いますけれども、国民から不快感を持たれるような費目については自粛をしようということで、そのことを明らかにしたわけでございます。
　公務員宿舎につきましても、これについて新たなものを、これは未来永劫とは申せませんけれども、働く人たちがそこで暮らす住宅の手当てなので、国家公務員宿舎法にもそういうものはきちっと手当てしなさいということが書かれているわけでございまして、しかしながら、そういうものにつきましても自粛をしようということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○西村（智）委員　ということは、確認ですけれども、道路特定財源で集められている税金の中から、道路行政費、道路の事業費と申しますか、道路をつくるために使われているお金以外に支出されているお金もあるということですか。
○冬柴国務大臣　道路整備費そのものでございます。二万二千キロメートルに及ぶ国管理の国道、そういうものについての維持管理、あるいはそれに対する拡幅あるいは改善作業、そういうものに専属して従事している従業員の話でございますから、それは道路整備そのものでございまして、これは国土交通省だけではなしに、あらゆるところでそういうことは行われておると思います。
○西村（智）委員　そうしたら、きのう大臣が御説明になったこういうパネルにも、そういうものがきちんと含まれていますというふうに書いて御説明すべきだったのではありませんか。これを見ればみんな、例えば、生活道路をつくるための工事費とか、渋滞を緩和するための信号の設置だとか、ガードレールをつくるためのお金などというふうに考えますよ。そこはきちんと費目別に出すべきだと思いますけれども、それはいつごろまでに出していただけるんでしょうか。私はずっと請求をしております。
○冬柴国務大臣　道路整備をするために企画立案、執行、そして監督したりする費用そのものでございまして、これは道路整備費用そのものではないでしょうか。そういうことでございます。
○西村（智）委員　ぜひそれは早く出していただきたいんです。理事会の方からも請求があったと思いますが、理事会の方にも報告はないようです。ぜひ早く出してください。つなぎ法案がきょう夕方出てきてしまったら、これはもう、なし崩しですよ。わからないうちにまた通っちゃう。
　そしてもう一つは、国民は、このパネルを見れば、人件費が入っているとか、あるいはレクリエーションのボール代とかグローブ代が入っているなんてだれも思いませんよ。国民の理解と国会でのあるいは内閣での法律上の運用の話とそごがあるというのであれば、これはまた国民に誤解を与えたままこの暫定税率が延長されることになってしまう。きちんとそこは説明すべきだ、それは提出者としての責任だと思いますけれども、どうでしょうか。
○冬柴国務大臣　理事会で協議をいただきまして、そして、整理してどういうものを出したらいいのか、そういうことを国会として我々に指示をいただけましたらありがたいと思います。
○西村（智）委員　これは、昨日質問をいたしました細野委員からお借りをしている資料です。
　直轄事業費の内訳といたしまして、工事費が一兆九千五百億、調査費三百十七億、ここまでは現場の道路行政費として私もそうだろうなと思います。それから、人件費が八百三十億、事務費が九十六億。この人件費の八百三十億と事務費の九十六億、これははっきり言って組織の維持費である。こういったものを全部ミックスしたまま、ごちゃごちゃのうちにこの道路特定財源の話を審議するというのは、これは私は、やはり提出者としてはあってはならないことだと思います。
　ぜひ、早く資料を出していただいて、そしてその上で徹底した審議をやるべきだ、このように考えております。（発言する者あり）昼、出すんですね。
　さて、それでは、時間も時間になってまいりましたので、補正予算そのものの審議に入りたいと思います。
　つまり、なぜこういう話をしているかというと、補正予算の審議を今やっている最中につなぎ法案などという話が出てくるから、せざるを得ないんですよ、ここは。来年度予算の審議の前につなぎ予算の法案が出てくるとかいうふうにおっしゃっているから、補正予算の審議も非常に重要だけれども、こういう話を少しさせていただいたわけなんです。
　さて、それでは、補正予算のあり方などについてから伺っていきたいと思います。
　きょうの資料で、一枚目「財政法」、それからその二枚目に、これは財務省の主計局が作成されたそうなんですけれども、「執務参考資料（用語の解説）」というものがついております。
　そもそも補正予算は、大体通常国会の冒頭に議論されるんですけれども、財政法第二十九条では、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」、括弧は省きますが、「又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」などというふうに書かれておりまして、言ってみれば、緊要性、緊急性、これがその大きな特徴の一つなんだろう。逆に言えば、緊要、緊急性がなければ補正予算としては組むべきではないというふうに私は考えるわけです。
　ところが、本当にこれが補正予算として上がるのが妥当なのかどうかと疑わしい項目が幾つかあります。
　それは何かと申しますと、二枚目以降についている資料なんですけれども、まず総理に一点お伺いいたしたいんですが、この緊急性あるいは緊要性について、補正予算を組まれるときに、総理はどういうお考えでこの緊要性、緊急性というものをとらえられているのか。財政法などではかなり限定的に解されているというふうに私は理解するんですが、総理はいかがでしょうか。
○額賀国務大臣　これは、西村委員がおっしゃるように、この最初に書いてあるように、予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった経費の支出等について出しているわけでございまして、当初予算の作業の後に、作成した後に、さまざまな事情の変化、災害が起こったり、そういうことを踏まえて私たちは補正予算を組ませていただいたわけであります。
　しかし、財務省、政府としては、補正予算を組む場合も、やはり財政の基本的な原則である財政健全化ということは崩さないということから、公債の増発は行わないという中で、この緊急性に伴う予算措置をさせていただいたということです。
○西村（智）委員　公債の増発は行われておりません。ですけれども、それをもって財政規律が維持されているとはとても言えないのではないかと私は思います。
　資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、行刑施設等整備費ですね。これは法務省からいただいた資料なんですが、本予算の要求額として、例えば平成十九年度、今年度ですと二百九億円要求をされている。ところが、本予算でついているのは百十二億であった。そして、補正予算で百十一。これは、足すとちょうど二百をちょっと上回るぐらいなんですね。
　ずっと振り返ってみますと、もっとひどい年がありまして、平成十三年度から平成十八年度ぐらいまで、本予算よりも補正予算の方が多いんですよ。本当に緊急性でこういうことをやっているとしても、補正予算が本予算を上回るということが余りにも続き過ぎている。本当にこれは常態化しているんですね、こういう状態が。つまり、プラスの補正が行われるということを前提にして本予算を策定しているのではないかと思われるところがあるんです。
　これは、このところ、骨太の方針などで歳出歳入一体改革、ずっと歳出の削減ということも言われておりまして、恐らく各担当の方は予算編成に相当苦慮されていると思うんです。しかし、それだからといって、こういうプラス補正を前提としたような予算組みが常態化しているというのは問題があるんじゃないか、こういうふうに考えますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　基本的には、やはり犯罪が平成十四年ぐらいに向かってがあっとふえていって、結局、拘置所あるいは刑務所で処遇しなければならない人の数がふえていった。それが刑務所の過剰収容問題となっていくわけで、その趨勢の中でこういうふうな数字が並んでいるんだろう。
　つまり、当初、ことしはどれくらい。変な話ですが、刑務所でも出と入りと両方あるわけですね。要するに、入りが多くて出が少なくて、だんだんふえていったわけですよ。それが予想を上回っておりましたから、結局、補正予算でふやさないとあふれちゃう、こういうことでございます。
　ただ、平成十五、六年度からは、特定の処遇をしなければいけない人の、変な言い方ですけれども、需要がふえてきたわけですね。平成十九年の場合、ことしの百十一億というのは明確でございまして、高齢者、六十歳以上が高齢受刑者というんですが、元気な人はいっぱいいますが、その中で格別に要介護に近いような者、面倒を見なくちゃいけない人が予想より三百人ぐらい多くなってしまったので、こういうお願いをした。
　しかも、今度、刑務所のバリアフリー化を進めるわけですね。そうなりますと、各刑務所にそういう介護が必要な人たちがぽろぽろといるとかえって効率が悪いから、大分と高松と広島の三カ所に格別にそういう介護の必要な方々を集めるというようなことで、これも緊急性あり、こういうことであります。
　なお、耐震能力が低いので、北九州の医療刑務所、この緊急性もお認めをいただいて予算を認めていただいております。
○西村（智）委員　今、伺いますと、高齢者用のバリアフリー化だとか耐震だとかということが含まれているということですけれども、それは急に受刑者がわっとふえた話じゃなくて、高齢者の方というのは、だんだん年をとっていくわけですから、わかるわけですよね。そうしますと、それは本予算で本来やるべき話。耐震化などというのも本来はそうだと私は思います。きのうまで頑丈だった建物がきょういきなり耐震度が低くなるなどということはないわけですから、やはりそういう見積もりをきちんとした上で本予算を組むべきだ。
　ですから、ここは財政規律の話に直結してくる話だと思います。こういう、本予算と補正予算とを足してちょうどいいみたいな、そういう発想での予算編成はぜひ今後やめていただきたい。そこは強く要望したいんです。
　あわせて、合併市町村の補助金についてなんですが、資料の次のページを見ていただきたいと思います。
　市町村合併は、このところ、国のいわゆるあめとむちでかなり強力に推進されてきた。合併しない小規模自治体は交付税の減額がされるというむちと、合併すれば特例交付金などでお金が行くというあめとで進められてきた市町村合併です。政府の方針としては、合併をこうやって推進しているということですので、ある程度の合併が行われるだろうということは、ごく当然に織り込み済みの話なんだろうと思うんですね。
　ところが、この市町村合併の補助金についても、先ほどの行刑施設の補正と同じように、当初予算よりも補正予算の方が多いとか、あるいは、今年度もそうなんですが、五十八億円が当初予算、補正予算が四十二億、足して概算要求額を上回るぐらい、こういうようなことが、こちらもやはり常態化しているのではないかというふうに考えております。
　ここのところも、歳出歳入一体改革のところで、本予算の編成のときに切り抜けなくちゃならないということで、本予算の編成時にみんなが考えて、それで出された知恵といえば知恵ですけれども、やはり、悪知恵だと思うんですね、これは。財政規律をきちんと維持するというために、ここはやはりきちんと本予算でやるべき性質のものだったんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　この合併補助金ですけれども、これは、合併後のまちづくりや一体感の醸成のために行う事業に対して補助するというものなんです。十四年から計上してございますけれども、やはり、合併自体が非常にデリケートな問題なものですから、当該年度にどの程度の市町村合併が行われるかということは見通しが立てづらい。ことしは全国で百市町村行われるとか、そういったようなことが非常に立てづらいということがございます。
　それと、あと、合併した後も、先ほど言いましたような、事業に充当する補助金でございますが、そうした事業の内容がまた合併した後いろいろと見直しをされるといったようなこともございますので、もちろん財政規律を確立するという観点も大事でございますが、できるだけ実態に合わせて、当該年度年度ごとに予算を計上させていただきました。
　それから、ことし、十九年につきましては、五十八億と四十二億ということでございますが、これは特に、昨年に財政健全化法が成立をして、それによりまして、財政力が弱い合併市町村で地方債を発行するということがなかなか難しくもなってきているんですが、今、十九年からのこの合併の補助金が、起債を中心として、起債で基金を積み立てて、それの償還に補助金を充てるという仕組みをつくったんですが、それとの関係で、やはり起債よりも現金で本年度交付をしてほしいという市町村からの御要望もございました。
　この点については、でき得る限り、私どもも市町村の要望を生かしたいというふうに考えておりまして、この点、ぜひ御理解を賜ればと、このように考えております。
○西村（智）委員　私は、ここのところをちゃんと、総務省が合併を推進してきているわけですから、市町村からの要望があるとか何だとかといろいろ細かい御説明はいただいたんですけれども、そこは、国がきちんとその方針を示して、それにのっとって自治体が合併を推進してきているので、そこはきちんと当初の見積もりでやはり上げるべきだ。
　これは、今の説明を伺ってもきちんと理解できないんですね、私。つまり、何かというと、やはりシーリングがかかっていて、そこを超えないようにということで組んだ予算であり、足りない分は、総務省と財務省の方でどういう話があるのかわかりませんけれども、足りない方は補正でよろしくお願いしますよなどという話があってこういうふうにやられているのであるとすれば、それはもう本当に財政規律の根本にかかわる問題だと思っていますので、ぜひそこのところは注意していただきたい。
　もちろん、新年度の予算案の編成のところでも私たちはその点をよくチェックをしていきますし、来年度の補正のときにも、同様にそこのところは確認をさせていただくことになると思っております。
　本来、補正予算で組むべきものというのは、やはり緊要性のもの。例えば災害対策、私は新潟ですので、本当に災害対策などでは必要な経費もあります。そういったものだけで行われるものだと思っておりますので、この辺はぜひ今後とも留意していただきたい、強く要望いたします。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたが、次の高齢者医療制度の円滑導入費について伺いたいと思っています。これはちょっと視点の違う話です。
　高齢者医療制度の円滑導入費、これはきのう高橋委員と阿部委員の方からも議論がありましたけれども、そもそも私たちもこの制度に反対をしております。しかし、与党の方が強行採決までされて決めた制度だということがあり、そしてまた、その制度の導入時に、一部高齢者、昨日の阿部委員の説明資料でいいますと、一番左の枠の方々に対しては、制度加入後二年間の軽減措置が決まっていたはずです。
　今回、この高齢者医療制度円滑導入費に関して、激変緩和を行うということで保険料のさらなる減免が決定されたわけですけれども、既に軽減措置が講じられることになっていた制度です。なぜ、さらに激変緩和措置が必要なのでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、高齢者に過大な負担とならないように配慮をしようということで措置をとっておりましたけれども、それに加えまして、先ほどこの高齢者医療制度の理念、目的、そういうことについては御説明したとおりでございますので、その新しい医療制度を円滑に実施するために、この高齢者の方々の置かれている状況について配慮して、より一層きめ細かい対応をとりたい、そういう必要性があるということで激変緩和措置が取りまとめられたわけであります。
　そういう与党の取りまとめを踏まえまして、政府といたしましても、激変緩和措置を講じて制度をさらに円滑に実施していきたい、そういうふうに思っております。
○西村（智）委員　より一層の激変緩和が必要だと判断した理由は何ですか。
○舛添国務大臣　既にお答えいたしましたように、高齢者の方々の今置かれている状況というものを配慮して、より一層細かな激変緩和措置をやるということを与党において決められたということであります。
○西村（智）委員　高齢者が置かれている状況というのは、この高齢者医療制度の制度導入時、法案を採決したときにもわかっていたはずのことではないかと思います。
　では、そのとき高齢者の置かれている状況がわからなくて、そして、与党ＰＴがある日突然この高齢者の置かれている状況に気がついて、より一層の激変緩和が必要だというふうに判断したんでしょうか。
　私は、そうじゃないと思うんですね。高齢者の置かれている状況というのは、この法案を採決したときから今に至って、急激な変化というのはないと思います。当然、置かれている状況は楽ではない。これで医療保険料が取られるということになればさらなる負担増というところで、私たちはこの制度導入に反対をしてきました。しかし、強行採決をしてまで通した理由、これは振り返ってみてもよくわからないんです。
　今になって激変緩和が必要だという、そういう激変的な政策をどうして強行採決してまで通したのか、これが一点、非常に不可解なのと、また、もう四月から、これは施行が目の前だという状況になっていたものです。なぜこの直前に方針転換をしたんですか。明快に答えてください。
○舛添国務大臣　まず、この後期高齢者の医療制度を含めて、先ほど申し上げましたように、国民皆保険という現行の状況を守っていって、きちんとした持続可能な医療制度を守っていく、そして、高齢の方々は心身とも若者とは違いますから、きめの細かい対応をやっていく、そういう目的で、これは一日も早く実現させるべきだ、そういうことで行ったわけであります。
　しかし、例えば、七十歳から七十四歳までの窓口負担の一割から二割への引き上げとかその他について、これは与党の皆さん方が、過渡期において、この制度が定着するまでの間にやはりきめの細かい配慮をしてあげないといけない、そういう思いでお決めになったことでございます。
　それを踏まえまして、厚生労働省としてもそういう激変緩和の措置をとった、こういう次第であります。
○西村（智）委員　いや、それは、過渡期なのは、ずっとそうなんですよ。これは単なる負担の先送りでしょう、高齢者の皆さんにとっては。制度そのものがなくなるというわけではなくて、本当に制度をなくすのであれば、それは与党ＰＴが言うように、高齢者の置かれている現状をきちんと理解した上での措置だというふうに言えますけれども、これは高齢者の皆さんにとっては単なる負担の先送り。
　そしてまた、これもまた骨太方針の二〇〇六で示されていることですけれども、社会保障費を五年間にわたって一・一兆円削減する、こういうことも示されておりますけれども、この中で、例えば、世代間の負担を先送りしない、次の世代には負担のツケ回しをしないということも示されているんです。
　そういったことをもろもろ考えてみますと、どうも導入直前の方針転換というのは、やはり、私たち民主党がずっとこの制度の導入について疑義を唱えてきたからであり、参議院選挙で負けた後に、与党の中で、この高齢者医療制度が評判が悪いようだから一定程度見直そうということになったのではないか。すなわち、いわゆる選挙対策的に極めて短期間のものとして導入されただけで、本当の意味で高齢者の置かれている状況を勘案して決めたものではないし、制度そのもののあり方について見直すものでもないというふうに見ざるを得ないんです。
　そこのところについては、どうお考えですか。
○舛添国務大臣　日本国民は高齢者ばかりではありません。若者もおります。この世代間の公平な負担ということを、全体を考えてこの制度設計をやる必要があると私は考えております。
　例えば介護保険について、今四十歳からですけれども、二十から保険料を払わせてはどうかというような意見もありますけれども、そうすると、若い人に対しての負担が重くなる。そういうふうに、少子高齢化が進む中で、高齢者と若者との間の負担の公平化、こういう観点を入れておりますから、今委員は高齢者という視点を強調されましたけれども、私は、若者も高齢者もすべての世代を公平に、こういう立場からこの制度設計をやっているということをお話ししておきたいと思います。
○西村（智）委員　ある意味では、今の世代といいますか、若い世代に対する方針転換でもあるわけですよね。大臣がおっしゃったとおりです。世代間の負担の先送りはしないということで導入をされたはずなのに、ことし、本当に施行直前になって見送りをするといった、これはやはり朝令暮改だと思います。
　こういう朝令暮改はこの高齢者の医療制度に関することだけではなくて、農業政策も民主党の政策の方に政府も寄ってきたなと感じるんです、緊急対策ですね。しかし、こういった朝令暮改をやられ続けますと、政府に対する信頼はより一層失われていくことになると思います。
　道路特定財源の話も、私たちが要求している資料をきちんとそろえていただいて、その上で改めてもう一度議論をさせていただきたい。くれぐれも、つなぎ法案なるものが提出をされて、政府からの説明が一言もないうちに暫定税率がまた十年間も延びることがないように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○逢沢委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　この予算委員会で初めて質問をさせていただくわけですが、福田総理におかれまして、いわゆるつなぎ法案と言われるものがどうなっているのかということで、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、どうも昨日来、いろいろな動きが今与野党間で行われている。そうした中で、総理が先ほど、中身を承知していないとおっしゃいました。本当に知らないんですか。まず、その点をお答えいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　中身、本当に承知していないんですよ。新聞では見ていますけれども、また話としては聞いておりますけれども、しかし、それは与党の方で、任せてほしい、こういうふうに言われておりますので、私はそれ以上関与しないことにいたしております。
○笠委員　今のはやはり、総理、本当に無責任な答弁だと私は思いますよ。
　なぜかといいますと、本当に税にかかわる大事な話、租税特別措置の関連法案の審議、本来だったら、先ほどあったように、やはり閣法でやるべき話ですし、歳入にかかわる大事な財政の骨格ですよね。では、それに対して、もし与党が総裁の許可なく勝手なことをやっているとすれば、むしろ、おかしいじゃないか、どうなっているんだと、そういう説明を求めるのが本来当たり前の姿ではないでしょうか。いかがですか。
○福田内閣総理大臣　ですから、あらゆる可能性を考えて、今、与野党間で交渉している最中でしょう。ですよね。やる、やらないと決めた上で話しているんじゃないと私は思いますよ。ですから、そういう段階において、私がその内容に関与する、そういうふうな立場にはないし、また必要もないというように思っております。
○笠委員　総理は先ほど、国民生活にとにかく影響を与えてはいけないということを繰り返されています。
　しかし、この暫定税率というのは、まさにこれから十年間、年間二・六兆円、十年にわたって、三月末で一度期限が切れるんですから、二十六兆円の増税を続けるかどうか、増税をするかどうか、これは国民生活にとっては、それが果たして、そのことによるプラスとあるいはマイナスと、それをこの国会でしっかりと議論が始まったばかりなんですよね、今。
　きのうからこの補正予算の中で議論が始まっている。しかし、この租税措置の特別法については、まだこれから審議が始まっていく。そういう中で、あらかじめこのつなぎ法案というものがそもそも検討されること自体が、国会として、私も予算委員の一人として、これは許すことのできない行為であると。まさにこれから、本予算だってまだ審議に入っていないわけです、そういうことですよね。
　ですから、総理、もう一度お伺いをしますけれども、では、もし相談があったときには、これについては、やはりおかしい、本当にそういうことをしていいのか、そういうきちんとした形で自民党の幹部の方々とお話をされるという意思はございますか、それとも任せっ切りですか。
○福田内閣総理大臣　何度も申し上げますように、今交渉している最中じゃないですか。する、しないなんて、そんなことを言っているわけじゃないんじゃないですか。
○笠委員　しかし、本当に、先ほど申し上げたように、骨格にかかわる話ですから大事な話じゃないですか。しかも、これだけすべてのマスコミで報道されているわけですよ。もうきのうからずっとこの話ですよ、国会の話題は。
　ですから、総理が、やはり今政府を預かる立場からすれば、では、この歳入にかかわる問題についてどういうふうな形でこれから国会の中で審議をしていくのか、その方法論というのは、それはいろいろ国対でやってもいいでしょう。しかし、まだ、まさにこの中身の議論も入っていないにもかかわらず、何かもう三月末で成立ができないんじゃないかとか、それは議論の結果じゃないですか。これから議論を深めていく中でさまざまな問題点が明らかになる中で、国民の皆さんが納得をすれば、それはおのずと、来年度以降、平成二十年度以降、この暫定税率、十年間負担しましょうということになるでしょうし、しかし、さまざまなこの道路の十年の中期計画についても、これは問題点をこれから明らかにしていくんですよ。
　私も、この後質問させていただきますけれども、積算根拠ですらが我々には見えてこない。もっと言えば、国民の皆さんはわからないですよ。そういう中で、本当に必要な暫定措置なのか、この増税分二十六兆円というものがこれから十年間負担をお願いしないといけないのか、そのまさに今入り口なんですよね。
　かつて、このつなぎ法案的なものが四回、一九五三年、五五年、六七年、七〇年と、税制の関連法案がこうした形で延長されたことはありました。しかし、それはいずれも解散・総選挙などの影響で、しかも三月末ですよね。三月になってですよ、こうした話題が出てくる、こうした方法というものが検討される。
　まだ一月二十九日で、補正予算を今審議している段階でこういう話が与党内で検討されているということについて、改めて総理に見解を伺いたいと思います。（発言する者あり）
○逢沢委員長　静粛に願います。
○福田内閣総理大臣　私は、私の立場で、この予算案が歳入と歳出一体でもって成立してほしい、そういうことなんですよ。やはり、そういうことでない、歳入の方が決まらないで歳出が決まったというようなことは今までなかったわけですから、それをぜひ実行していただきたい、年度内に両方通していただきたいということを再三申し上げ、また、いろいろな角度からお願いをしているのではないかと思います。
　私、そういうような交渉は、国会のことですから、一々指図しません。国会で適切に処理してくださるというように信じておりますので。あくまでも話し合いでもってこの辺は解決をしてほしいと思っております。
　それ以上のことはありませんから。
○笠委員　我々はしっかりと議論をしたい。しかし、その議論の入り口で、今取りざたされているまさにブリッジ法案というようなつなぎ法案というものをもし出されるとすれば、これは最初から、もう国会でこれから議論ができなくなる、そういう状況になるわけですよ。
　そのことを申し上げて、午後、改めて質問させていただきたいと思います。
○逢沢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十五分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠浩史君。
○笠委員　午前中に引き続きまして質疑をさせていただきたいと思います。
　総理、二時間、ちょっと休憩が長くなりましたけれども、その間もいろいろと与野党間で協議が行われたように伺っております。ちょっと冒頭改めてお伺いをいたしますけれども、午前中、つなぎ法案の件をお伺いしましたが、知らないということでしたが、御説明を受けられたでしょうか。
○福田内閣総理大臣　全く連絡はございませんでした。
○笠委員　全く今の段階でお聞きになっていないということでございます。
　総理は就任以来、国会の場で、あるいは記者会見等々で、やはり我々野党ともしっかり話し合いながらやっていきたいということを繰り返しおっしゃってまいりました。今国会の施政方針演説でも冒頭に、「国民生活に直結する予算や重要法案など政策課題が山積しております。与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任である」と強調されたわけですね。
　もし、そのお気持ちに変わりがないのであれば、この道路特定財源の問題、あるいはこの暫定税率というものを続けていくのかどうか、これは本当に国民生活に直結する、私どもも重要な課題であると認識をしております。まだお聞きになっていないということですけれども、恐らく総理に話をすることなくそういう奇策に出ることはないと思いますけれども、万が一そういう御相談があったときには、ぜひ、やはり与野党間、信頼関係というものが大事でございますので、どうかその点を十分に頭の中に入れて、総裁としての指導というかリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、その点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私どもは、あくまでも誠意を持ってお話をしていく、そういうような国会運営というのを心がけていかなければいけない、こう思っております。ですから、野党の皆様にも、ぜひそういう我々の対応におこたえいただきたいと思います。
　何しろ、歳出と歳入が一緒に法律として成立するということ、これは通常そういうことになっているんですから、そういうことができないときにどういうような影響があるのかというようなことも我々は予測をいたしまして、そういうことにならないように、今、与野党間の話し合いが真摯に行われているというように私は理解いたしておりますので、あくまでも話し合いで解決できるように野党の方々にも御協力をお願いしたい、こう思っております。
○笠委員　午前中もそうだったんですが、今の総理の答弁をお伺いしていて、なぜ今の段階で、審議に入った段階で、できないと本当に決めつけているのかなというような、私はこれは非常に疑問に感じるわけです。
　我々も、このねじれ国会のもとで、参議院で第一党という責任があるわけです。ですから、私たちは何でもかんでも反対をしているわけではございません。そして、この租特法に関しても、確かにガソリンにかかわる部分については、今、政府の考え方と、あるいは与党の考え方と我々の考え方は違うかもしれない。しかし、それ以外で私たちだって賛成できる部分はあるわけですよ。ですから、私たちは、このガソリン部分を切り離して、十分にその部分については別途審議すればいいじゃないか、そういう提案だってしているわけです。
　ですから……（発言する者あり）それは奇策じゃないですよ、奇策はつなぎですよ。まさに我々は、やはり一括で出されれば、では、すべてひっくるめてマルなのかバツなのか、それが本当に国民にとって十分な審議をしていくという期待にこたえていくことになるのかどうか。この点は我々も引き続き主張させていただきますので、ぜひ総理もお考えになっていただきたいと思います。
　そして、今、反対だ反対だとかいろいろ言われましたけれども、現にこの補正予算に関連する議論の中で、きょう、ちょうどここに原口委員もおられますけれども、総務委員会の方でも、地方交付税にかかわる問題についてお互いに現場でしっかり議論して、合意点をもう見出している。そういうあるべき国会の姿というものもしっかりと考えていただき、ぜひとも御判断をいただきたいと思います。
　それでは、続きに、道路の中間計画のことについて、この中身について具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、「中期計画（素案）　単価、事業量等一覧」というものがございます。我々もこれを国土交通省からいただきまして、これが要は十年間の計画の中身であるということでいただいたわけです。
　しかしながら、何を根拠にこの単価がはじき出されているのか。あるいは、「箇所数・延長等」というのがございますけれども、これも具体的にどういう箇所で、いろいろあります。きょう午前中、西村委員の方からも質問がありましたけれども、耐震対策、例えば橋を一万整備する、あるいは通学路の歩道整備、踏切の安全対策。これは、本来であれば、こういう単価を計算したり、あるいは、どこにするのか、本当にそれが最優先されるのはどこなのか、どういう基準でそれを選ぶのか、それによって初めて事業量というものが算出をされ、予算が組み立てられると思うんですが、この積算根拠というものが、私は資料をいただいて読んでもやはりわからない。
　その点について、冬柴大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○冬柴国務大臣　中期計画の素案では、各政策課題の重点方針に基づきまして、目標を達成するために必要な事業量として六十五兆円を計上したわけでございます。
　このうち主な政策課題の事業量につきましては、救急病院へ行く生活道路、生活幹線道路ネットワークの形成でございますが、これが七兆円、それから児童の通学路整備には二兆八千億円、あかずの踏切の解消には四兆一千億円、渋滞対策には二十一兆六千億円というふうにして、事業量の算出に当たりましては、基本的には、それぞれの政策課題の中の中期的に対策を講じる箇所の箇所数に、具体的な施策の実績費用をもとに算定した一カ所当たりの平均的な事業単価を乗じて算出をしてきたわけでございます。
　基幹ネットワークの整備と維持管理の事業量につきましては、道路の中期計画が始まる直前の平成十九年度における予算を、計画期間である十年間における毎年の事業量と想定をいたしました。例えば渋滞対策では、中期的に対策を講じる箇所三千カ所に一カ所当たりの平均的な事業単価を乗じて二十一兆六千億円と算出をしたわけでございます。では、事業単価は幾らだったかといいますと、これは、三ないし四年前の実績を平均いたしまして、七十二億円と算出をいたしました。
　なお、平均的な事業単価は、政策課題によって違いはあるものの、直近の三、四年間において完了した事業を対象に、その事業費を平均して算出をいたしております。したがいまして、主として平成十五年度あるいは十八年度に完成した事業の事業費を平均して算出をいたしました。
　こうして算出された政策課題ごとの事業量を整理し、すべて合算した上で、例えば環状道路整備は渋滞対策にも基幹ネットワーク整備にも当てはまることから、そういった複数の政策課題に計上されている重複分を引いて六十五兆円を求めたものでございます。
　ちなみに、合算した総額は百六兆円になります。重複分は四十一兆円になりますので、事業量を六十五兆円と見積もったわけでございます。
　以上です。
○笠委員　今大臣、一つ例を挙げますと、渋滞対策というのを挙げられました。先ほど、ちょうど午前中の質疑の中で、この中期計画の素案の渋滞対策は、まず信号の交差点等が全国で十九万カ所あると。そこから九千カ所に、まず日常的に混雑が発生している箇所に絞り込んで、そして、特に優先的に実施をしなければならないところが三千カ所であるということですね。
　この資料を見ればすべてわかるはずだとさっきもおっしゃったけれども、例えば、先ほど大臣はおっしゃいましたよ、六十二ページと六十三ページを見ろと。この一覧がございます。ここでは、渋滞対策というのは九千カ所ということしか出ていないわけです。現に、積算根拠となる三千カ所というのは、もう場所は決まっているんですか。その点、お答えください。
○冬柴国務大臣　これは決まっておりません。というのは、整備をする時期がございます。
　そして、そのときに、ここに書いてありますけれども、三十三ページに書いてありますように、特に事業効果の高いものから順番に、三千カ所に対して優先的に渋滞対策を実施していくということでございます。したがいまして、その道路の混雑ぐあいにおきましては一日当たり幾らある、あるいは、交通事故がそこで起こって死亡事故が起こったとか、いろいろなものが総合されましてその優先順位が決まってくるわけでございます。
　それには、やはり周辺の地権者の方々との話し合い、あるいは地元からの要請、そういうものもありますので、すぐには決まりませんけれども、先ほどの六十二ページ、六十三ページに、各県ごとに渋滞箇所の候補となるほぼ三倍のものが書かれてありますので、その順序に従って整備を進めていくという趣旨でございます。
○笠委員　私は、これは計画を立てる上でそもそも間違っているんじゃないかと思うんですよ。
　今大臣のお話を伺っていると、まず三千カ所というのがありきで、要するに、では、特に事業効果が高いもの、あるいは最優先して政策的にやっていかなければならないところがどれだけあるのか。それは、時にはひょっとして千五百かもしれないし、あるいは五千かもしれない。その積み上げによって三千カ所になったというのであればわかるんですね。
　しかし、この一つ一つの項目が、結局はそういった積み上げ型ではなくて、では六十五兆円を確保しよう、それが五十九兆になるわけですけれども、何かお金ありき、予算ありきの中で、まず前提があって、一つ一つある意味ではこういう内訳を出していくような。だから、本当に精査したんですかね、それぞれ。その点が私はやはりまだ納得できないんです。
○冬柴国務大臣　本当に夜を徹して、誠心誠意やりました。それは私もよく現認をいたしております。
　三十三ページを見ていただいたらわかりますけれども、全国の信号交差点の箇所は十九万カ所あります。そのうち、混雑の発生が見られる箇所は二万三千カ所でございます。その定義もそこに書かれてあるとおりでございますが、日常的に朝夕のラッシュ時等において混雑発生時間がその時間の五〇％以上を占めている場所が九千カ所というふうにいろいろと絞り込みながら、しかしながら、これを全部やるといったら大変な金額になります。
　したがいまして、そのうちの三分の一程度の三千カ所に対して優先的にやっていくという絞り方ですから、今委員がおっしゃったのとは逆に、大きくつかんで、そしてそれを絞り込んで、そして最後、これを整備するかどうかということも、先ほど述べたような順序でやっていく。この効果の高い部分からそれは着手していきたい、こういうことでございます。
○笠委員　それでは、あわせて、これはほかのものもそうなんですけれども、それぞれの箇所数、それぞれの小項目というか政策課題ごとにこれから、具体的な、どこをやるんだという絞り込みをしていくわけですよね。その基準というものは、もう明確に決まっているんでしょうか。
○冬柴国務大臣　整備によって効果が発揮されるべきその順序に従ってやっていくわけですが、十年という歳月があります。もちろん、十年かけて徐々にやっていくというわけでもありませんけれども、予算とかあるいはいろいろな優先順位がございます。
　したがいまして、この効果が高いもの、それは交通事故が起こったとかそういうものは本当に日常的にあるわけですから、そういう要請の高い順番に順次これは実施をしていく、こういうことでございますから、現状においてはわかりません。
　ただ、県ごとにそこに挙がっていますけれども、その後ろにもたくさん、各地域ごとの、まるで毛細血管のような道路が書かれてあります。全部で百二十万キロメートルございますが、その一つ一つについてどういう渋滞があるかということとか、あるいは、あかずの踏切は丸で示されておりますけれども、そういうものを全部図面で落とし、もちろん特定をしてやっているわけでございまして、逐一、それにはどの程度の混雑ということも資料としてはあります。もちろん、膨大になりますから、この冊子には入っておりませんけれども。
○笠委員　この六十五兆円が、昨年の十二月の七日の政府・与党の協議、合意によって、五十九兆円に削られるんですね。現在、この五十九兆円についての議論を行うわけですけれども、五十九兆円と、六兆円減らしたのはなぜなのか。あるいは、ここに恐らく理由として、いろいろと節約をしてというような、あるいは有効活用、インターチェンジの増設等々、いろいろとるる書いておりますけれども、今の資料のこの表からすれば、どこを削って六兆円になるのか。そのことをちょっとお答えいただけますか。
○冬柴国務大臣　中期計画の素案では六十五兆円というふうにしていましたけれども、事業の重点化や料金引き下げなど、ソフト施策の活用を進めるとともに、規格の見直しを進めることにより、徹底したコスト縮減に取り組むことで一割の縮減を図ることとして、事業量の上限を五十九兆円としたわけでございます。
　具体的には、高速道路の料金引き下げというようなものが別に行われます。また、信号機の高度化などのソフト対策も行われますが、これは渋滞対策や交通安全対策などが推進されたことと同様な効果が生じてまいります。また、中期計画とは別に行われるまちづくり、あるいは地域づくりというものと一体となって行われます道路整備というものがございます。それは同時に、生活幹線道路の整備や安全な市街地の形成ということが推進されることにもなります。
　それからもう一つは、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、個々の道路事業におきましても、構造、規格の見直しなどをさらに徹底すべきである。
　例えば、高速道路だからということで全部四車線がつくられていましたけれども、もうそれは二車線にしてしまおうとか、あるいは、二車線だけではなしに、現在使われている道路でも、ちょっと手直しすることによって、一直線に六十キロ、大体六十キロで走らないけませんけれども、走れるように現道を利用するという方法もございます。そういうようないろいろなことに積極的に取り組むことによって、整備目標というものを、量を変更することなく、おおむね素案に沿ったものをつくるように頑張ろうということでございます。
　これは、十万人を超える国民とかすべての人々の御意見をいただいて、あかずの踏切を解消したり、通学路の歩道整備をしたり、基幹ネットワークの整備などの課題を把握した上で、課題ごとに事業量を算定し、これを整理して積み上げたものでございます。したがって、今後策定する中期計画については、こうした積み上げた素案の事業量をもとに、一割の削減を図るべく死に物狂いで努力をしていかなきゃならない、このように思っているところでございます。
　基本的には、五十九兆というのは、その内数でこれをつくろうとしているわけでございますので、きちっとした根拠があると私は思っております。
○笠委員　やはりわからないですよね。
　具体的に、例えば六十五兆の計画、そもそも積算ベースで積み上がった計画じゃないですから、それを協議しても、例えば、これは無駄じゃないか、あるいはこれはもっと落とせるじゃないか、そういう議論があって結果として五十九兆円になるんだったらわかるけれども、私、これは国土交通省の方からお伺いしたら、一割ぐらいはちょっと削らないといけないということで五十九兆になったんですということをおっしゃっていました。
　だから、それは、今度、五十九兆円というのが上限になってくるわけですよね。それが非常にやり方として、じゃ、一体幾らかかるんだ、本当に必要な道路やあるいは道路に関連する事業の何が必要なんだ、そして、それに対して必要な経費というものは実際に幾らぐらいかかるんだ、その結果出てくるものがこの計画じゃなきゃですね。これは十年の大きな計画で、しかも一般財源化という方針をかつて示されておりました。しかし、その特定財源をこれから続けて、そして二十七兆円の暫定税率でまた税を国民の皆さんに負担をお願いするということなんですから、やはりこれは納得していただかなきゃいかぬですよね。
　恐らく今の大臣の御説明では、じゃ、本当に切り詰めた単価なんだろうか、あるいは、本当に優先順位というものが公平に決められるんだろうか、そこあたりが見えてきませんので、やはりこれはもう少しきちっとした、先ほど、何か徹夜してたくさんの国土交通省の皆さん方が頑張っておられるということでしたけれども、わかりやすい、そしてきちんとした積算根拠というものをぜひお出しいただきたいと思います、当委員会に。よろしくお願いいたします。