Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田説明員　食糧、エネルギーを含めまして国の総合安全保障をいかにするかにつきましては、さらに高所で現在いかに検討すべきかを検討しておられると聞いておりまして、防衛庁だけで議論すべき筋のものとわれわれは考えておりませんが、御質問の趣旨が、昨年の御質問に関連いたしまして、事態が緊急な場合に食糧の需給がどう変わるかという点についての御質問と理解してお答えしたいと思います。
　この資料は、先般も大臣から御説明いたしましたように部内の参考資料でございまして、われわれのねらいは、有事において船舶量がどれだけ要るか、そしてこれらの船舶の航行の安全を保障するために自衛隊としてはいかなる備えが必要であるかということを検討するために推計したものであります。したがいまして、その作業には二つの大きな限界があります。
　第一の限界は、将来の産業構造、ことに福祉型の国家になったときの産業構造がどうなるか、さらにそれが緊急事態になって物資が、需給がとまったときの経済構造、有事における産業連関はどうなるか、そういう点についてはわれわれは専門外でありますけれども、一応推論したものであります。
　また第二の限界は、量的あるいは価格面で需給が逼迫したときに代替の物資、食糧も代替食糧等が議論になりますが、こういうものがどうなるかわからないという前提でございますが、そのときの分析によりますと、たとえば食糧が五〇％に減少したというときの熱量、たん白、脂肪等の状況につきましては、たとえば五〇％食糧の輸入がとまりますと、当時のカロリー水準から言いますと、カロリーが一八・九％、たん白質が二〇・七％、脂肪が二〇・七％に減少するであろう。また仮にそういうものが全く入ってこない、一〇〇％輸入できないという場合はどうかと申し上げますと、カロリーにつきましては三七・九％、たん白質について四一・五％、脂肪について四一・五％減少するであろう。さらに当時の、これは厚生大臣に対して栄養審議会の提出いたしました国民の最低生活保護基準に比べますと、いまの量は、当時の基準に対しましてカロリーもたん白質も脂肪も所要の最低限度のせいぜい六割ないし七割であろうという部内の研究をして公表したことがございます。
　しかし、くれぐれも申し上げますけれども、われわれはこの点については専門の官庁ではございません。
○竹内（猛）委員　防衛庁が研究していることについてそれ以上追及してもこれはもうあれですから。
　それでは兵たん部を担当する、生産と輸入の場所である農林水産省はどうです。食糧の安全保障ということについてひとつお考えを……。
○渡邊（五）政府委員　食糧の安全保障の問題を今回の農政審議会の答申でも取り上げておるわけでございまして、不測の事態というものに対する各種の分析もしております。不測の事態としての輸出国の港湾ストあるいは交通途絶ないしは国際紛糾、あるいは輸出国の不作、こうした事態とか、最近では食糧自体が外交上の手段として用いられるというような事態もあらわれてきております。
　こうした事態への備えとしていかにあるべきかということにつきましては、やはり一般論といたしましては外交等を通じた諸外国との友好関係を維持することが基本でございますが、主要輸出国との二国間の取り決めとか、ないしは定例協議等によります事態に対する十分な対応をするような努力が当然必要でございます。ただ、そうしたことによりましても、やはり事態が及んだときの短期的な対応並びに長期な対応というような問題があるわけでございます。
　短期的には、前の食糧危機のときにも経験いたしまして、こうした観点から現在備蓄政策をとっております。輸入食糧の主要なものにつきましては備蓄政策によりましてこれに対応するということで、トウモロコシあるいは食用の大豆等につきましての備蓄政策等もとっております。食糧管理特別会計でもそれなりの対応をしておるところでございますが、より長期的な事態の発生という問題になりますと、ただいまもお話がありましたが、やはりその際の国民の健康を維持する上での必要最小限度の栄養水準なり、あるいは農用地として利用可能なものが活用できる条件、さらには担い手の育成等各種の問題がございます。こうした問題を想定して準備を進めるべきだというのがこの答申の趣旨だと思いますし、私どもも全く同感でございます。
　ただ、長期的な事態の場合におきましては、そうした事態が単に農産物だけにあらわれてくるのか、他の物資あるいは資材等にもあらわれる影響等を考えて、多角的な分野からこれを検討すべきだろう。現段階で直ちに、私どもとして試算したこともございますが、そうした試算をもって事態に直ちに対応できるというような簡単なものではない。この件につきましては農政審議会でもさらに検討を続けたい、私どももそうした問題につきましては今後の重要な課題として検討を深めていきたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　やはり安全保障としての食糧問題というものは非常に重要な問題であります。先ほども外国との輸入関係から聞きますと、国内でこれだけ農家の皆さんが一生懸命につくっていても、なおかつ八百万ヘクタールの外国からの輸入を待たなければ二千五百カロリーがもたないという状態でありますから、日本が生産の主人公であるよりはむしろアメリカが主体であって、アメリカというか外国が主体であり、まあその中ではアメリカが中心でしょうが、日本はそれを補完をするという意味しか持たないということ。特に畜産物に至ってはそのうちの九割近いものが外国の食糧に、えさに、穀物に依存をしているということは事実でありますから、そういうときには、少なくとも古々米に関しては特別会計によってこれを処理する、こういうことになっている、食糧備蓄についても一般会計でなくてやはり特別会計ぐらいつくる、食糧備蓄特別会計、米二百万トン、大豆一カ月、これも心細いけれども。それに、飼料についてもやはり安全保障としてもっと蓄えなければならない。
　そこで、大臣にちょっとこれは苦言を呈しながら要求をするのですが、先般この飼料穀物については懇談会をつくったということになっていますが、その中には学識経験者、農業団体、飼料メーカー、大手商社となっている。生産農民というものはこれは残念ながら入ってないですね。大手商社、飼料メーカー、農業団体といってもこれは全農かそういうところだろうと思うけれども、なぜ一体畜産とか酪農とかあるいは養鶏とか、そういう実需者というものを懇談会に入れないのか。そしてその要求や不満や要請というものをなぜ聞けないのか。これを聞いた上でやはり備蓄というものをやれないか。これはどうですか。これは提案と要求ですね、大臣どうですか。
○亀岡国務大臣　備蓄の問題はきわめて重要な課題であるということは農政審議会でも御指摘をいただいておるところでございます。さらに政府といたしましても、総合安全保障問題として食糧の安全保障ということは当然考えなければならない課題であるわけであります。したがいまして、当省といたしましても、とにかく食糧の備蓄というものをどのようなシステムでどのような作目、品目を、地域的にどのような体制でこれを備蓄をしていくかというような、いわゆる戦略的な考慮等も十分配慮しながら、どういう制度をつくっていったらいいかということは、これはもう真剣に取り組まなければならぬということで、その準備体制を進めておる、こういうことでございます。
○竹内（猛）委員　私は、古々米に対する特別会計があるように、備蓄に対しても特別会計をつくってやったらどうかという提案をしているのですけれども、これについてはどうですか。
○亀岡国務大臣　一つの有力な案として検討さしていただくということで、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　そこで、きのうまでの各党のそれぞれの質疑あるいは農業団体からの要請の中で、転作の中でそれほど頭を使わなくて直ちにできるものはえさ用の米だ、こう言っておる。にもかかわらず、えさ用の米については、自民党の人はいかがかわかりません、聞いたことはないのですけれども、恐らく心の中では見さ用の米はやりたいというけれども党が抑えているのかもわからないが、余り大きな声ではないけれども、この際……（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）大丈夫だね、言われたように、そんなことない、それならもう全党を挙げてえさ用の米をつくれと言うのに、役所がなぜこうもがんこにとびらを閉ざしておるのか。
　大臣の話がここにあるけれども、これは八月二十三日の毎日新聞の「農業記録賞対談シリーズ」という中で、えさ用の米についての質問は「飼料作物の中で、水田が利用できるエサ米の導入が唱えられているが。」ということで、農林大臣がお答えをしていますね。「私も念を入れて視察してみたが、もう少し研究に時間がかかるようだ。来年度にはとても間にあわない。不心得者がエサ米を食用に安く売らないために、すぐ識別できるエサ米を作る努力を続けているところだ。」この「不心得者」というのはどういうことですか、これはちょっと聞き捨てならないことですね。「不心得者」、この御発言は認められるでしょう。
○亀岡国務大臣　不心得者という発言をした記憶はいま持っておりませんがね。
○竹内（猛）委員　大臣はそういうふうに言われるけれども、しかし記録には残っているから、否定をしても、新聞ですからずっと全国に出ているのですから、ここで否定をされても人はそうは見ませんよ。ですから、そういう気持ちが恐らく農林水産省の中にはびまんをしているだろう。あるいはまた、私は先般農林水産省並びに各大学、研究所でどういう研究をしているかということの資料を求めてみましたが、えさ米の研究に努力をしているという筋は余りないようですね。
　ところが民間では、これに対して命をかけて研究している人がたくさんいますね。特に私の県では小室秀俊という人がおりまして、けさもその人に電話をしたのですが、全国をえさ米の講習会に行脚をして歩いている、大変忙しい毎日である、こういうわけです。ことしも千三百キロ収穫がある。松本食糧庁長官はすでにその小室さんのうちを訪問されたということがありますね。——いや、あると言っていますよ、知っているはずですね。向こうが言っているのだからしようがない。
　このように、至るところでえさ用の米、アルボリオＪ十、これが希望されておりますね。そういうときに、少なくともこれだけの転作をやろうとするのですから、それならば農家の要望に従って、これについてこういう手順でやるのだというぐらいのことはぜひ必要だと思うし、それからこれは田邉委員長にもお願いしたいのですが、えさ用の米をつくっている何人かの仲間がいますね、こういう人を参考人としてこの場所へ呼んできて意見を聞いて、なるほどこれはまずいというようなことで大いに論争してもらいたいと思う。
　そういう熱を上げなかったら、だめだと言って役所の門の中でとびらを閉められてしまったのでは、これはずいぶん冷たいわけですね。これは一番いいのですから、農家はいいと言っているのですから。特に湿田地帯においてはそのまま——価格の問題はいろいろありますよ。特に読売新聞なんかでは、農業を考える会の皆さんが、単にこれはえさだけではなくて、アルコールにも使う、工業用にも使うと言っているのです。そういうときに、一方においてはイラン・イラクの問題がある、これを考えると、えさ用の米あるいは工業用の米として、米そのものを単に食うだけではなくて、いろいろな意味に、多目的に使っていくということは必要じゃないのですか。それはどうでしょうか。
○松本（作）政府委員　米の需要の拡大につきましては、ただ単に粒食として食べるということだけではなくて、多目的な活用を図っていかなければならないということは御指摘のとおりであろうと考えております。したがいまして、今後粉食の奨励というようなことの中に米を入れていくことについても努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　大臣、このえさ用の米についても考え方をもう少し弾力的に、農家の皆さんに温かい気持ちで接してもらいたいですがね。いま自民党の皆さんも各野党も、社会民主連合の議席がここにはないですけれども、たとえば阿部昭吾代議士がこの間朝日新聞に投書した、あの中には、やはりえさ用の米をつくれと言っている、高冷地では和牛を飼えと言っている、これをうまくあわせて営農をやれと言っているでしょう。だからこれは全部一致ですよ。すべてが一致のところに、ひとり霞が関が孤立するというのはどうもぐあいが悪いのじゃないですか。
○渡邊（五）政府委員　えさ用の米の問題でございますが、農林水産省が全く消極的ということではございません。先般の基本方向の答申でえさ米問題も公式的に取り上げられた。御存じのように二十六、二十七ページに「飼料穀物生産の検討」ということで初めて取り上げられた課題でございます。この中におきましても「飼料穀物の国内生産については、食料の安全保障の観点に立って、長期的な課題として取り組む必要がある。」ということで、今後の重要な課題として取り上げた問題というふうに私ども理解しております。ただ短期的に現在の、いますぐの問題として、経営上の問題あるいは制度上の問題等、検討すべき問題が残っております。特に技術的な問題もございます。
　ただ、私どもの方からお願い申し上げるのは、生産の方のサイドの御都合だけで、都合のいいものはすべて生産するというわけにはまいらないので、やはり生産から需要にわたります流通全体が仕組みとして十分完成し得るようなことが私どもに想定できませんと、やはり行政としてこれを一つの奨励なりしていくものとして取り上げるわけにまいらない。そうした意味で研究開発を急いで検討をいたさなければならない、また、そうした条件整備なりについての検討を早めるべきだ、このように理解いたしまして、研究開発について特段の努力をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　時間が来たからこれで終わりますが、委員長にお願いしたいことは、先ほどの農業基本法の問題と価格の問題で、理事会で十分に討議の場を与えていただきたいということが一つ。もう一つは、えさ用の米をつくっている農家の皆さんが大変希望しておりますから、必要に応じて参考人として呼んで意見を聞いたり、あるいは現地に調査をするなり、そういうことをやってほしいということが二つ目。それから、これは最後に官房長なり大臣に要請をするわけですが、あの農業基本法の第四条ですか、財政的措置、法制的措置をとらなければならないということがありますね。こういうように、いままでの水田を三割ないし四割変えていくのですから、これは大きな転換ですね。そうなると、これはやはりもっと財政的措置なりあるいは法制的措置を講ずるべきだと思うのだが、農業基本法を変えないというお答えが出た以上は、それに従って努力をしてもらいたいというように私は思う。その点のお答えをいただいて終わります。
○田邉委員長　委員長への要望でございますが、これは理事会に諮って検討させていただきたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　御指摘の農業基本法第四条「財政上の措置等」でございます。第四条の規定は「政府は、第二条第一項の施策を実施するため必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。」第二条の第一項には、生産対策以下各般の対策について規定しておりまして、私どもこうした政策については当然法制上、財政上の最大限の努力をして、必要な措置はとる考えでございます。
○田邉委員長　安井吉典君。
○安井委員　竹内委員に引き続いてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、初めに食糧庁長官に、ことしの作況が八八というような数字になり、さらに転作は五十三万五千ヘクタールの目標を九％も超えて行われるというような状況になっているわけです。そういうような中で、これからの米の需給の見通しですね。冷害や、それから減反が余分に進んだという事情もあるだろうし、消費量が落ちたとかそういうような事情もあるし、それから、いままで残っている米の問題もあると思います。全体的な状況についてひとつお話しいただきたいと思います。
○松本（作）政府委員　今年の不作に伴います全体需給につきましては、現在その数値の確定を進めておる段階でございますが、現在までわかっております数字で申し上げますと、お話のようにことしの生産量が作況が八八ということでございますので、九百八十万トン程度と考えられます。一方におきまして、今年の十一月以降の来米穀年度の需要が千七十五万トンというふうに見込まれるわけでございますが、単年度では確かに供給が不足いたす状況になっております。しかし一方におきまして、従来からの持ち越し量が、五十四年産米につきまして百七十五万トンございます。そのほか、現在でも支障なく利用できる五十三年産米が百三十万トンほどございますので、この三百万トンを足して考えますれば、来米穀年度の需給は十分に支障なく運営ができるというふうに考えておる次第でございます。
○安井委員　それといわゆる備蓄の問題もあるわけですね。とりわけ回転備蓄方式という今日のやり方も関係を持ってくると思うわけでありますが、それらの見通しはどうですか。
○松本（作）政府委員　備蓄につきましては、確かに従来の古米を順次食べていくというような備蓄のやり方では、消費の実態からいって問題がございますので、やはりある程度備蓄量を準備しておかなければならないということが出てまいります。しかし備蓄量につきましては、これを備蓄をする年と、ことしのような不作の場合に備蓄を食いつぶす年とが出てくるということは当然考えられるわけでございます。
　したがいまして、先ほど申しました五十四年産米だけにつきまして、適正在庫と考えております約百七十五万トンを持っておるわけでございますが、先ほど申しましたような需給ギャップを五十四年産米、五十五年産米だけで充てていくというふうに考えますと、五十六米穀年度末におきましては、備蓄量は約八十万トンということになるわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、五十三年産米の持ち越し量が百三十万トンほどございますので、これを若干輸出用に使ったと考えましても、まだ百万トン以上のものが残っていくと考えられますので、五十六米穀年度末における備蓄量というものは、やはり約二百万トン近いものが残るというふうに考えておりますので、現在時点におきましての備蓄としては心配がないものというふうに考えております。
　なお、今後のこういうふうな過剰がなくなった段階におきましての備蓄のあり方につきましては、ただいま御指摘がありましたような点を十分に検討をしていかなければならないというふうに思っております。
○安井委員　俗に古米在庫量六百五十万トンというのが新聞の記事にもしょっちゅう出るわけなんですが、それは全部食糧の配給に回せる米じゃないと思うのですよ。それがまさにそういうものだというような形で報道されているような気がするのですが、もっとその内訳を言ってください。どれだけが食糧に本当に回せるのか。
○松本（作）政府委員　古米が六百五十万トンあると言っておりますのは、先ほど申しました五十四年産米が約百七十五万トン、それから五十三年産米が約百三十万トン、これで三百万トンでございますが、そのほかに五十二年産以前のものが約三百五十万トンございまして、これを全体で六百五十万トンというふうに考えておりますが、私どもといたしましては、この五十二年産米につきましても、これは食用にならないというふうには考えておりませんで、最近も試食等もいたしておるわけでございます。しかし、現在の過剰米処理の考え方といたしまして、これらのものは輸出用ないしはえさ用に処理をしていきたいと考えておりまして、当面、国内での需給操作上に使うのは、先ほど申しました五十四年産米と五十三年産米に限りたいというふうに思っておる次第でございます。
○安井委員　最近、韓国から冷害の関係で米が欲しい、そう言ってきているという報道がありますけれども、これに対して政府はどうお考えですか。
○松本（作）政府委員　韓国におきましても今年は非常な不作でございまして、米の不足が深刻な問題になっておるようでございます。したがって韓国といたしましては、日本に対しても過剰米をぜひ輸出をしてもらいたいという要請があることは事実でございます。
　ただ、その内容につきましては、この過剰米処理については、御案内のように、今年四月にアメリカとの間で過剰米処理の全体計画の了解をいたした経過がございますので、今後、特に輸出の増大を図るためにはアメリカとの了解をとる必要等もございますので、韓国という点が一つと、もう一つは、韓国自体の不足分は、アメリカの米の輸入も可能なわけでございますので、まずアメリカとの交渉を先に進めたらいいのではないかというふうに話しておりまして、現在韓国はアメリカとの間で交渉を進めておるというふうに聞いておる段階でございます。
○安井委員　先ほどのお話から考えますと、五十四年産米、五十三年産米、五十五年産米はもちろんのこと、そこから外国に輸出するなんという余力はないように思うのですがね。だから、もしそれに応ずるとすれば五十二年産米以前のものということになるわけですか。
○松本（作）政府委員　御指摘のように、五十二年産米を中心にして今後輸出を考えたいと思っております。ただ、五十三年産米につきましても一部輸出の計画に組まれておるものが二十万トン程度はございますが、原則として五十二年産米を中心にして輸出は考えてまいりたいと思っております。
○安井委員　大体の見通しは以上のお話で明らかにされたような気がするわけですが、こういうような需給状況で、来年度さらに二期減反をしていくというようなことになれば、いまぎりぎりな状況の中でこれは大変なことになりはしないか、米の輸入をしなければならないような状況になりはしないかという心配も出てくるわけです。五十六年は必ず豊作になるという見通しをだれがつけることができるのでしょうか。ことしと同じような状況がもう一年続くというようなことになれば、これは大変なことになるのじゃないですか。さらに二期減反を進めるという要素を加えるということは、大変なことになりはしないかと思うのですが、どうですか。
○松本（作）政府委員　先ほど申しましたように、いわゆる需給上の関係からいたしますと、五十六米穀年度末に五十四年産米で約八十万トン、五十三年産米で約百十万トンを相殺いたしました結果として、約二百万トン程度近いものがまだ利用可能な備蓄量として確保できますので、私ども需給上は、来年度減反をしてその次の年の需給関係のバランスをとるということに支障は出てこないものと考えておる次第でございます。
○安井委員　その見通しは、来年はどれくらいの作柄を前提としているわけですか。
○松本（作）政府委員　先ほど申しましたように、五十六米穀年度末の在庫量といたしましては約二百万トン弱を所有しておりますから、適正在庫量程度のものを持っておりますので、通常いままで私どもが百七十万トン主食の備蓄と申しておりましたのは、通常の災害が二年程度続いた場合でも対応できるというふうに考えておりますので、そういった考え方を持っておる次第でございますが、五十六年産がどれだけのマイナスになるかということにつきましては、これは必ずしも現時点で明確でございません。ただ、先ほどから申しておりますように、もしももう一年間災害がありましても、必要な備蓄量は持っておるということだけは申し上げられると思います。
○安井委員　ことしの需給の引っ込んだ数字は百三十三万トンですね。ですから、来年ことしと同じようなことになれば、来年の生産が需給計画より百三十三万トンダウンしていく。二百万トンストックがあったって、その次のランニングストックはどうなるのかという問題が出てくるわけですよ。だから、来年の作柄というものは大体平年作にいくのだろうという前提で農林水産省は物を考えておられると思うわけであります。したがって、そういう危険性があるということを前提に置いた二期計画を立てていく必要があるのではないか、私はこう思うわけであります。
　そこでその二期対策の問題ですが、これは農蚕園芸局長ですか、けさの日本農業新聞に出ていた記事に絡んで、私はちょっとおくれてまいりましたけれども、いろいろやりとりがあったそうですから、この内容そのものにはいま触れませんけれども、しかし、これは後で理事会なり何なりでひとつ明確にしていただきたいわけでありますが、いずれにしても農林水産省の物の考え方というのは、六十七万七千ヘクタールぐらいを二期計画の減反目標に置いて、そのうち五十六年度は六十六万ヘクタールぐらいでいこうという腹だけはどうも明らかになったような気がするわけです。最終的な結論はどこへ落ちつくか、これはわかりませんけれども、そういうことではないかと思うわけであります。
　私はいま、需給の問題からも危険性があるじゃないかということを言ったわけですが、やはり冷害の今日の状況をもっと勘案した心温かな対応が必要だという従来の主張をここで変えるわけにはいきません。しかも、そういう中で奨励金を減らすというようなことも、これも非常におかしな話だと思います。
　そこで、大体においていまの減反の目標をいつお決めになるのですか。総量をまず決めて、それから都道府県別割り当て、こういう段階にいくのだろうと思うのですが、その時期についてどうお考えですか。
○二瓶政府委員　お答えを申し上げます。
　第二期対策の配分、特に五十六年度、合わせて配分になりますが、これにつきましては十一月末に都道府県別配分をしたい、こういう心組みでございます。そこで、ただいま先生からお話しございましたように、県別の配分に入るとすれば、全国ベースの目標数量、これが固まってなければ配分ができないわけでございます。したがいまして、全国ベースの目標数量なりあるいは奨励金の関係なり、その他二期対策の仕組みという共通的な問題といいますか、これは中旬に決めてもらいたいなというようなことでせっかく作業をし、関係方面の意見も聞いておる、こういうところでございます。
○安井委員　奨励金を減らすというそういう考え方をお持ちなのもこの中で明らかになっているわけですが、それは全国目標を決めるときと同時に発表されるつもりなんですか、それとも府県別のときですか。
○二瓶政府委員　全国ベースの目標を決めるときに同時に決めていただこうかと、こういうふうに思っております。
○安井委員　五十五年度の目標の割り当てに対して全国的に転作が九％増という形であらわれてきているわけです。五十三万五千ヘクタールが五十八万五千ヘクタールというようなかっこうで出ているわけですね。それは内容を見ますと、転作が目標に対して非常に進んでいる県とぎりぎりの県といろいろあるわけですね。そういう実績は、これからの新しい目標決定の際にどう処理されるわけですか。
○二瓶政府委員　県別目標配分の際の問題につきましては、全国ベースのものをどう詰めるかということでまだ具体的な検討に入っておりません。ただ、従来からも、転作実績というものをその後年度の目標配分する際に考慮するかという点については、これはそういうことを考慮いたしません。そうでないと、努力すれば損するというようなことで、目標以上には張り切ってやってくれないということもございますので、実績というのは、後年度の目標を決めて配分する際にはその要素は考えないというような物の言いぶりで従来きておるということを申し上げたいと思います。
○安井委員　今度出た答申等の内容を見れば、これからの日本農業の方向として、中核農家主体の生産性の高い地帯を中心にして考えていく、中核農家主体の農業生産の充実という、そういう方向を考えていくという考え方が一つあるわけです。それからもう一つ、米のところには、品質のよい米を確保したいという希望も書かれています。これはどちらをどうするかということで非常に問題が起きてくると私は思うのですが、その点どうお考えですか。
○二瓶政府委員　今後の稲作につきまして中核農家というものの育成といいますか、こういうものを重点に考えるか、品質なり食味を重点的に考えるか、どちらか、こういうことでございますが、これはどちらかということに私は割り切れないと思っております。やはり何といいましても、中核農家を中心にした稲作というものの形成に今後とも土地利用の集積とかいろんな面で努力していかなくちゃならぬ、そういうことでコストを下げていくという問題も必要だろうと思っております。それから、やはり現在の米の消費の実態からいたしますると、食味のいい米を求めるというような声も非常に強いわけでございますから、地域条件にかなった角度での品質というものを念頭に置いた米の生産というものも指導していかなくちゃならぬというふうに思っておるわけでございまして、一方だけに偏ったかっこうで割り切ってということは、画一的、一律的に言うということはなかなか困難であろう、こう思っております。
○安井委員　大臣、この点が大事な問題だと思うのですが、私は地域的な問題をここで強く打ち出すつもりはありません。ありませんけれども、現在の中核農家主体の農業経営になっているのは、北海道のようなあるいは東北のような地帯の専業農家が大分大きな要素を占めているし、そうでないところは二種兼業の人が米をつくっていると言ってもいいというような状況の中にあるわけですよ。そういう中で、たとえば北海道などは半分の水田はもう転作させてしまっている。残り半分しか本当の水田は残っていないわけですよ、全国が一八％くらいの転作率に対して。そういうような状況の中で、これ以上つぶせば中核農家をみんなつぶしていくわけですよ。それよりほかに方法はないという状況なんですね。だから答申の中でそれを言いながらも、現実にはそれをばたばたたたき切っていくというような農政のあり方でいいのかどうかということが一つと、それからそうは言いながらも、やはり国民の好みに合った品質、そういう嗜好性もあるだろうと思いますね。だからその辺が私は非常に大事な問題だと思いますね。大臣のお考えを聞きます。
○亀岡国務大臣　北海道が畑作あるいは酪農等に、日本の農政の一つの模範的なと言ってもいい体制をつくり上げておられることにつきましては敬意を表するわけであります。また転作等についても大変な御協力をちょうだいしておる。これはやはり北海道の農家の皆さん、農業団体の皆さん方が、北海道の農業のあるべき姿というものは一体どうあるのが一番いいのかというようなことを十分お考えの上に、政府の施策も御理解いただいた上で今日まで転換に協力をしていただいてきておる、こういうふうに理解しております。したがいまして、今回の冷害等においても、てん菜とかバレイショとかという畑作目をやっておった農家の方は所得がこういう冷害の中でも得られたという現実等もやはり十分認識をいたしまして、果たして北海道もこれがもうぎりぎりの限度なのか、あるいは転作にもう少し協力していただけるのか、そういう点はよく検討をさしていただいて決定をさしていただきたい、こんな感じを持っておる次第でございます。
○安井委員　きょうはもっと大事な問題があるわけですからこれ以上この問題については詰めませんけれども、政策の重大な選択をこの機会に政府は迫られているということを念頭に置いた対応をひとつお願いしておきたいと思います。
　農政審の答申に絡んでいままで行われてきた質疑を私全部聞く時間の余裕がなくて、若干ダブる点もあると思うのですけれども、総体的に言えることは、これは政府自身ではないわけですから、政府が進めてきた今日までの農政に対する批判というようなものがもっとあってもいいと思うのですけれども、そういうものがさっぱりないし、そういうような中で、今日の厳しい日本農業の現実に対して、いま八〇年代を迎えて、農村の明るい未来はこうなんだ、さあ、みんながんばりましょう、そういう農業再建の激励ができるような材料は、これを読む限りどうも見当たらないような気がするのですよ。大臣はどういうようにして農民に説明しますか。
○亀岡国務大臣　安井委員十分御了承の上での御質問と思います。
　近代国家の中における農業という問題につきましては、これはもういずこの国においても非常に厳しい環境の中で経営をされておる、政策推進の上においても各国とも非常な苦労をしておるというのが現実であろうか、私はこう考えるわけでございます。日本も、急速なる高度経済成長の中において、私どもとしては、これにおくれをとらないようにということで今日まで農業政策を進めてきておるわけでありますけれども、なかなか思うような成果を十分に上げ得ずに、農家の皆さん方からいろいろと御批判をちょうだいしておるということも十分承知をいたしております。しかし、まあまあ私どもの大筋の農政というものが、戦後三十五年間、とにかく一億国民に食糧を不安なく供給してきたというこの事実、また食糧の問題によって国民に不安、動揺を与えたというようなことは全くないという立場からいって、全国民は、この農業政策の推進、具体的に申せば、国家投資をしていかなければならないような面に対しても、あるいは生産調整をするにいたしましても、相当な国費を行使するわけでありますけれども、そういうものに理解ある態度を示していただいておる。こういう中にあって今回の農政審の答申をちょうだいしたわけでございます。
　今後の経済社会には安定成長あるいは資源エネルギーの制約、高齢化社会の到来というような問題が予想される。そういう中で農業、農村というものは、いわば無限と言っていい自然エネルギーを使用するという長所を持っておるということ、経営者としての創意工夫を縦横に発揮できるというほかの職業に見られないよさ、都会にない農村社会の持つ相互扶助の機能などの面で強みを発揮していく、こういうふうに今回の答申は指摘しておる、こういうふうに見ておるわけであります。
　また、食糧をめぐる市場も将来有望な巨大市場であり、五十三年の三十九兆円から六十五年には五十五兆円に増加をする。農業生産はこの中に十兆円から十二兆円に増加をすると指摘をいたしておるわけであります。このような見通しに対応して、生産から流通、加工に至るまで各般の対策を講じてまいりますれば、農業、農村は決して暗い将来ではない、やり方によっては明るい将来を切り開くことができるということをこの答申は教えておる、私はこういうふうに受け取っておる次第でございます。
○安井委員　お題目だけでは農家の経済は成り立たないわけですよ。先ほども竹内委員からいろいろ追及があったわけでありますから私は多くを申しませんが、そういう現実の経済的な行為としての農業あるいは農民は、この答申の遂行の中で決していまよりもよくなるという可能性はないと思うのですね。そういう気がしてなりません。
　そこで、農政審議会はこの答申を行うに際して、これまでの農政に関するさまざまな提言や意見等を参考にしたというふうに聞いておりますけれども、ことし四月の衆参両院の食糧自給力強化に関する決議はどういうふうな形で考慮されているのか、それを伺います。
○渡邊（五）政府委員　衆参両院から御決議をいただきまして、食糧の自給力を強化する、そうした趣旨で私どもも現在の食糧の自給率等の問題を検討いたしまして、やはり過剰な物から不足な物へ、不足な物をできるだけ生産していくということが自給率の向上につながる、またこれが自給力を強化していくという観点に立ちますならば、現在過剰な稲作の生産なりは不足する麦あるいは大豆等の生産に振り向けていく、そうした努力をいたさなければなりませんし、かつ今後成長をなお遂げる畜産部門なりに対します飼料の自給率、こうしたものについては、格段の強化を必要とする、こういう観点で自給力の強化を図っていく。さらに、これは自給力自体の基盤をなします構造政策、価格政策等につきまして、私どもとして今後の力を尽くすべき方向について農政審議会の御意見をいただいた、こういうことでございます。
○安井委員　この間の決議をお読みになったのかな。お読みになって案をおつくりになったのかどうかということを私は疑うわけなんですけれども、ここには「海外からの農畜産物の輸入増加に伴い、食糧自給度は年毎に低下し、国民食糧の供給体制を先き行き不安定にしている。」こう書いてあるわけです。
　ところが、六十五年度の目標で自給力は強化されたといま官房長おっしゃったようでありますけれども、果たしてそうなんだろうか。全体の穀物の自給率は落ちるし総合自給率は横ばい、それでしかないわけですよ。外国からの輸入はふえているわけですよ。ここにもまた書いてありますね。「先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、」こう書いてあります。外国よりも自給力が低いから上げるのだ、こう書いてあるわけです。では、今度の六十五年目標は外国と比べてうんと上がるような対策になっているかどうかというと、決してそうではなしに、むしろ家畜の飼料を中心にして外国からの輸入がふえているわけです。
　大体、自給という言葉も皆さん余りよく検討してないのじゃないかと思うのですよ。字引を引いてごらんになるとわかりますけれども、自給というのは「自分に必要なものを自分で生産して満たすこと。」こう書いてありますよ。どの字引も大体似たような書き方です。つまりほかの国から輸入するのを減らすということが自給なんですよ。しかし輸入を減らすという努力がどこにあるのですか。ふえているじゃないですか。自給という言葉を厳格に解釈してないのですよ。国会の決議は自給力であって率でないなどというようなへ理屈を言っているからそうなるので、自給という言葉自体は外国からの輸入を減らすということですよ。どうですか。
○渡邊（五）政府委員　決議に従いまして、先ほど申しました不足する作物につきましては、小麦あるいは大豆なり相当の自給率の向上を図っております。小麦の場合には六十五年においては輸入量を減ずるという形で国内での生産を高めるように図っておるわけでございます。私ども、飼料の自給率につきましても、自給飼料、購入飼料合わせまして自給度の向上を図っておる考えでございます。
　ただ、よく御指摘になります穀物自給率の問題でございますが、やはりトウモロコシ、マイロの類の中小家畜のえさにつきまして、この十年間を見通してわが国におきましてこれに対抗し得るような飼料穀物生産が可能でないということで、私どもとしては、増大いたしますこれらの中小家畜需要にこたえる今後のえさ対策としては輸入に依存せざるを得ない、こういう立場に立って食糧の安定供給を図ろう、こういう考えでございます。
○安井委員　いろいろ言われますけれども、外国からの穀物の輸入量はえさを中心にして五十三年度段階よりも六十五年度段階はふえるのでしょう。外国からの輸入はふえるのでしょう。その点はっきり言ってください。
○鴻巣説明員　お答えいたします。
　小麦につきましては、国内での生産をかなり意欲的に高めてまいるつもりでございます。（安井委員「それはわかります、結論だけ言ってください」と呼ぶ）したがいまして、小麦については六十五年は五十三年よりも減らすという形にやっております。中小家畜の関係のえさについては、ただいま官房長の御答弁のとおりでございます。
○安井委員　私が聞いているのは、総合的に現在よりも六十五年目標は外国からの穀物の輸入量はふえるのだろうということですよ。イエスかノーか言ってください。
○鴻巣説明員　豚肉、鶏の肉の消費がふえますから、量的にはふえざるを得ないというふうに見ております。
○安井委員　だから、そのことを一言だけ答えてもらえばよかったわけですよ。
　というのは、われわれが国会で決議をしたというのは、世界的な食糧事情の厳しさが一つ前提にあって、農林水産省の資料を見たって、先進国はまだ余裕がある、しかし、開発途上国の方は人口もふえていくので、これはもうマイナス要素になって、だからみんなで食糧生産をふやしていかなければいけないということになっている。地球全体の穀物生産というものは、もう総体的に限界があるのですよ。そこへもってきて、日本が先進国のつもりなら、もう少し金をかけても世界の穀物事情の中に貢献するという努力があってもいいじゃないですか。それを、家畜をふやして、穀物をうんと食うことしか考えないで、世界の穀物事情を悪くしていく、その中に日本が食い込んでいくという発想なんですよ、この根本に通っている考え方は。それを日本的食生活という言葉でなぞらえをしながら、世界の穀物生産に対して、これはなるほど自給の度合いを上げていくものもありますけれども、総体的には外国からふやすじゃないですか。外国の穀物を食い込むじゃないですか。だから、そういうふうな考え方はまるで先進国と言うにふさわしくないような対応ではないか、私はそれも言いたいわけですよ。つまり、はっきり言えば、自給というのは輸入を減らすということですよ。穀物についてその考慮がないじゃないですか。
○亀岡国務大臣　安井委員の御主張、よく理解できるわけでございます。確かに年々外国からの農林水産物資の輸入の状態というものは増大してきておる、昨年のごときは二百八十九億ドル、膨大な農林水産物資を購入をしておる、こういうことでございます。したがいまして、国会で御決議をいただいた御趣旨というものは、政府としても痛いほどよく理解いたしておるわけでございます。そういう中で、国民の食に関する多様なニーズと申しますか、そういうものをやはり十分尊重しないわけにはまいらないこともまた御理解をいただけるだろうと思うのです。
　輸入をストップしてしまえばいいじゃないか、こういうことになりますと、これまた国民の食生活の中に大きな混乱を起こす。そういう情勢の中で今後十年間に自給力をどう向上させていくかということで、農林水産省といたしましてもあらゆる面から検討をいたしまして、そして各作目ごとにはその自給率は上げていこうということと、また、えさ問題等につきましても、確かに御指摘のとおり、国際穀物の現状の中で日本が膨大な消費をすることについての反省もなければならぬことはよくわかります。したがいまして、そういう面に対する反省のあらわれとして、実は飼料作物等の自給率をどんどん上げる努力もさしていただいておることは、今度の農政審議会の答申にも明らかになっておるところでございます。いかんせん十年先のことでございます、すぐにも改革ができないのが、自然を相手にしておる農業の実態ではなかろうか。
　そういう情勢の中でやはりこつこつと積み上げて、農業基本法をつくりましてから今日まで、この高度経済成長の中で日本の農業が、ある意味においては、とにかくここまでたくましく維持発展してきておるという事情等も御理解いただいて、やはり私は忍耐強く、あるいは試行錯誤の道を踏むのかもしれませんけれども、やがては日本農業の確固たる体制をつくり上げることができるという自信と意欲を持って取り進めていきたいということで、実は私も、五カ年計画あるいは十カ年計画等々、農林省にございますそういうものの改善も検討を命じておるところでございます。
○安井委員　大臣、少し答弁長過ぎると思うのですが、時間があとわずかしかありませんので、もっと御協力願いたいと思います。
　今度のこの答申のありようというのは、まだまだ自給をどうやってふやすかということ、このえさ米の問題も、まだ六十五年目標ですから、それまでの間に何らかかっこうをつけるということにしてごらんなさい、えさの輸入が減るわけですからね。これは国際食糧事情への世界的に大きな貢献になるわけですよ。もしこれがうまくいけばですよ。そういう努力も全くしてないで、結局外国の輸入穀物をうんとふやして、日本の国民だけが牛肉や豚肉をうんと食べるようにしよう、その考え方だけですよ。
　しかも、自給をもっとふやすということについて、この答申を読んでみると、これ以上いけませんという線を引いている。その中身というのは、こう書いてあるでしょう。生産性やコストを無視した自給率の向上は財政負担や消費者負担を大きくするので非現実的と言える、もうこれ以上いけませんという線を引いているのだから、農政はやる気がないわけですよ。私は、この点はそういうふうに受け取らざるを得ないわけです。こういうことで食糧の安全保障とかなんとか言ったってどうもおかしいので、結局は財界や一部の労働組合の、いわゆる農業過保護論への無条件降伏と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういう中で、これまでの農政の基本的な考え方を全く喪失している、それがどうも一番大きな問題点のように私は思うわけです。
　そこで、いわゆる安全保障の問題に移りますが、まず、備蓄をするというのですけれども、備蓄をするということになると、これは大変金がかかるわけですよ。何をどれだけ備蓄するかということについてはこれから検討するのだと書いてありますけれども、大変金がかかるのですよ。しかし、それをやり遂げなければいかぬということも明らかなんですから、そのためには、さっき竹内委員が防衛庁の課長さんにも質問していたけれども、私はそれは意味があると思うのです。つまり、防衛費の一部をそれこそ減らしてでもこれに充てるというくらいの心構えでなければ備蓄だというようなことにはならぬし、食糧の安全保障というものがそんなに大事なら、ＧＮＰの一％は何とかして確保しなければいけないとかアメリカに言われてやっているわけですけれども、それにまさるとも劣らないくらいの努力、その一部をこちらに持ってくるくらいでなければ、安保なんて言葉を使ってほしくないわけですよ。
　しかも、安全保障と言いながらも、海外依存ということを色濃く出しているわけですね。できるだけ輸入を減らして国内自給の向上がなければ、安全保障と言えないのじゃないですか。海外から何とか得たいということだけでは、安全保障などという言葉は私は通らないと思う。特に自給をふやすということを言わないで、国内の潜在的生産力の維持というようないいかげんな言葉を使っているという点であります。この点は財界の提言の中にもあるわけですが、いざというときに増産できるように農地の荒廃を防いでおく、肥料もどんどんためておく、そうしておけばいざというときに間に合いますよ、そういうようなことの提言がありますね。こんなばかげた言い方で農民は納得しますかね。
　あくまでも、国内自給力を高めるという原点は農民と土地でしょう。土地の問題についていいかげんな対応であったということはきのうの質問でも明らかにされていますけれども、やはりそうなると、何といったって農民ですよ。農民が納得ができるような、理解ができるような——そういうようなことで自給の拡大なんてできっこないと思います。本当に安全保障をやるという気持ちなら思い切った予算計上を、外国の輸入を減らして国内で間に合うような仕組みをつくる、そういう努力が必要だと思うのですが、どうですか。
○亀岡国務大臣　まず、やはり全部喜んで食べてもらえるものを誇りを持ってつくっていただく、つくってやろう、これが農家の気持ちだろうと私は思うのですね。それがゆえに、米については特別の関係で現状のような状態になっておりますけれども、そのほかの作目については、そういう点は農家は本当に自主的な立場で自己防衛をしながら、施設園芸でありますとか酪農でありますとか、そういう面においては本当にすばらしい成績を上げつつあるわけでございます。そういう原則の上に立って、やはり外国から買っておるものをできるだけ国内でつくっていくということが安全保障のたてまえ、基本でなければならぬ、私はこう思います。
　しかし、お互いの国の安全保障という問題につきましては、その国だけで安全を保障していくということはできない。国連という機構をつくり、また集団安全保障体制というものをつくり、そして各国がそれぞれ平和な政治をやっていこうという形になっておるわけでありますから、やはり食糧の上においても集団的なというか、もう本当に信頼関係のもとに供給してもらえるという体制も、これを保持するということも安全保障の一環に入るのではないかというふうにも考えております。基本は、御指摘のとおり国内の生産を高めて、そして自給率を向上してまいる、そういう方向を私どもとしてはとっておる次第でございます。
○安井委員　もう安全保障というのは味のよしあしではないのですよ。とにかく国内でどうしても食べていかなければいけないというぎりぎりの気持ちがこの安全保障という言葉になっているのじゃないですか。ですから、そういう言葉を使う以上は、思い切った投資がなしに何で安全保障になるのですか。アメリカが必ず食糧をいつも続けてくれると考えているわけにはいかぬと私どもは思いますよ。かつて大豆の例があったじゃないですか、豆腐が食べられなくなるような事態が。ですから、財界が何と言おうと、やはり計画的に輸入を減らしながら幾らかでも国内の自給を上げていくという、安全保障という言葉を使う以上そのことがなければこれはもう空念仏ということになってしまうと思います。
　ですから一部には、これはもう本気になっての安全保障の提案じゃないのじゃないか、最近のはやりの総合安全保障体制とかあるいは有事体制だとか、そういうような問題を考えながら、国民の中に、いざとなったらということの世論操作を食糧に絡んでしようとしている、それだけの提案でしかないのじゃないか。本気で考えて自給を強化して、いざとなったら大変なことになるというその気持ちがあるのなら、備蓄だってもう少し思い切った対応が必要だし、国内の生産を、外国からの輸入に頼らなくてもやれるようなそういう姿勢がなければ、私は、いま言った世論操作だ、そういう考え方の方が本当かもしらぬと思いますよ。どうですか。自給のためにもう少し本気になるという気持ちを、大臣はっきりしていただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　御指摘の点、よく理解できるわけであります。確かに、これからの基本方向に示されたような、また長期見通しを実現していくような農政を展開するためには、非常に膨大な国家投資をしていかなければならないことは当然でございます。しかも、その膨大な国家投資をしてまいりますためには、安井委員御承知のとおり、やはり納税者なり一般国民なりの理解と協力が必要であることも当然だと思う次第でございます。したがいまして、やはり先ほど来申し上げておりますとおり、喜んで消費してもらえる作目をつくって、そうして米の需給のバランスをとるというのが、もうこれからの避けて通れない道というふうに、私は口を酸っぱくして申し上げておるところであるわけでございます。そういう点を是正をして、そうして思い切った投資を要求をしてまいる、こういうのが筋道ではないかな、私はそんな感じを持っておる次第でございます。
○安井委員　そういう努力をひとつ積極的にしていただきたいと思うわけですが、そういう意味合いで、えさ米のことについてどなたもみんな異口同音に触れているわけでありますけれども、しかし、きのうの大臣の答弁などでも、言葉では一生懸命やりますということでは困ると私は思うのですよ。ぼろぼろ粒が落ちるとかなんとか言いますけれども、民間ではあれだけ一生懸命なのですから、もう少し民間の技術と農業試験施設が交流していただいたらどうですか。私は、日本の農業試験場の品種改良の技術というのは世界一だと思いますよ。これはすばらしいものですよ。その技術をもってすれば、えさ米をもっと早期に日本の国土に合うように、九州は九州らしく、東北は東北、北海道は北海道に合うような品種をつくるのもわけないと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、できると私は思うのですよ。本気になって、民間がいまやっているのですから、それとひとつ交流をやっていただきたいということが一つと、それから来年度の予算の中にひとつ明確にしていただきたい。この間御説明をいただいた中にたしか幾らか要求があったように思うのですが、予算にはどういうふうにして措置されますか、その二つ。
○亀岡国務大臣　えさ米についての政府の取り組み方が非常に消極的だという御指摘でありますけれども、実は私も、就任しますとすぐ筑波の試験場に参りまして、そうしてあそこでえさ米の、どういうふうに造成していくかという試験研究は非常に真剣に行われておるわけでございます。私どもそういう面の技術はよく理解できませんから、技術者の言うことをやはり尊重しなければならないと思います。行政の路線の上に乗っけてまいりますためには、やはり全国の農家が信頼して耕作をした結果が思わしくなかったということになりますれば、これは私どもの、政府の大変な責任ということになるわけでありますから、やはり先ほど来申し上げておりますとおり、若干の時間をかければ、この十年の長期見通しの中において必ず政府が積極的に推進することのできる段階が来るものと、こう私は確信をしておりまして、来年度の予算概算要求の中にもこの点は十分配慮してある、これは事務当局から答弁させます。
○川嶋政府委員　予算の関係につきましては、このえさ米の研究は水稲の研究の一環として現在進めておりますし、そういったような体制、人員、予算等を重点的にこの研究に向けておりますので、来年度はさらにこれを充実してやっていきたいというふうに考えております。
　それから、先ほどの技術の交流でございますが、これは実際には私どもいろいろと各研究機関でやっているそれぞれの段階、また私どもの段階でいろいろと交流をして情報交換をしているところでございます。
○安井委員　予算はどうですか。
○川嶋政府委員　予算は、先ほど申し上げましたように、いろいろ水稲の研究の一環としてやっておりますので、それぞれきめ細かく充実をしてまいりたいということでございます。（安井委員「どれくらい」と呼ぶ）
　えさ米だけというのはございませんので、いろいろと集計の仕方によりまして、はっきりしたことは出てまいりませんけれども……。
○安井委員　大臣、やっぱりこれは項目ぐらい立ててくださいよ。そんな大きな款項にする必要はないですけれども、もっとえさ米というのは明確に出るようなそういう予算措置をしなければ、いま大臣が一生懸命やるなんというようなことにならぬのじゃないですか。どうですか、もっとはっきり。
○渡邊（五）政府委員　予算計上上のことにつきましては、いろいろ款項目、これまでの経緯等もございますので、私ども十分な予算を取るということで対応いたしたいと思いますので、なおその点は研究させていただきたいと存じます。
○安井委員　まだ時間がありますから、ひとつ明確な対応をしていただきたいと思います。
　実はたくさん問題があるのですけれども、時間になったようですから自後の問題は別な機会に譲って、これで終わります。
○田邉委員長　午後一時から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件、特に昭和五十五年産サトウキビの価格問題について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里貞利君。
○小里委員　認められた時間が十分間でございますので、すぱっと二、三、端的にお伺い申し上げたいと思います。
　まず第一点は、本年産サトウキビ及び甘庶糖の価格決定の時期をお尋ね申し上げます。並びに価格の決定についての基本方針もあわせてお伺いいたしたいと思います。
○森実政府委員　十一月十七、八日ごろには正式に価格決定をいたしたいと思っております。
　価格決定に当たりましては、パリティ指数を基準とすることは言うまでもございませんが、他作物との価格政策上のバランス、沖繩、鹿児島における基幹作物としての重要性、さらに最近の財政事情等、各種の事情を勘案して決定してまいりたいと思います。
　なお、甘庶糖の価格の決定に当たりましては、台風等の被害によりサトウキビはかなり減収しておりますし、品質も低下しておりますので、そういった実情を歩どまりと操業量にできるだけ適正に反映いたしたいと思っております。
○小里委員　ただいま御答弁によりまして、四囲のいろいろな情勢に十分配慮しながら価格決定作業を積み上げていくというお話でございまして、大変結構なことでございますが、後の方で若干お触れになりました台風十九号の関係でございますが、この台風の被害状況及びこれに対処する具体的な対応策、当然お持ちだろうと思うのでございますが、この機会にお知らせいただきたいと思います。
○志村説明員　お答えいたします。
　台風十九号、これは十月の十一日から十四日ごろ沖繩、鹿児島両県を襲ったわけでございますが、これによってサトウキビの倒伏、折損、潮風による塩害がかなり発生しております。
　両県の報告によりますと、まず折損などによる減収は沖繩の久米島で約二〇％、ただし沖繩全体としては約五％程度。それから鹿児島の場合は種子島で約六％、鹿児島全体としては二％程度の減収と見込まれております。また、潮風によりまして青葉が枯れるわけでございますが、この青葉の五〇％以上の褐色枯死したいわゆる塩害面積は、収穫面積に対しまして平均で沖繩約五〇％、鹿児島約四〇％という報告になっております。特に、台風の通過地点となりました沖繩県の宮古島、久米島、鹿児島県の種子島では被害が大きくなっておるという状況でございます。
　これに対する被害対策でございますが、営農上の措置としては緊急に大々的にやるというのではなくて、個別の農家の対応をお願いしておるわけでございますが、台風によって減収となった被害農家に対しましては、サトウキビの再生産の確保を図ることが必要であると考えております。このために、被害の実態に応じまして共済金の支払いを行うとともに、災害融資制度、具体的には自作農維持資金でございますが、こういったものの活用について詰めてまいりたい、このように考えております。