○会計検査院長（金子晃君）　平成十一年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十二年九月二十九日、内閣から平成十一年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十一年度決算検査報告とともに、平成十二年十一月三十日、内閣に回付いたしました。
　平成十一年度の一般会計決算額は、歳入九十四兆三千七百六十三億三千六百四十四万余円、歳出八十九兆三百七十四億三千百三十九万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において四兆五千九百三十六億四千二百六十二万余円、歳出におきまして四兆六千四百五十六億三千三百二十万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百十兆千七百五十五億九千二百十一万余円、歳出二百七十九兆三千六百八十九億三千三百二十五万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において三兆七千五百八十六億四千六百十一万余円、歳出におきまして六兆七千八百九十九億三千二百三十五万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十六兆三千六百六十九億九千百五十五万余円、歳入組み入れ額四十八兆三百七十七億五千九百三十四万余円であります。
　政府関係機関の平成十一年度の決算額の総計は、収入七兆二千九十四億六千四百九十九万余円、支出六兆九千二百四億三千百八十一万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において八百三十八億千七百四十八万余円、支出において二千九百四十九億二千四百四十八万余円の減少になっております。
　平成十一年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十二万余冊及び証拠書類七千七百四十八万余枚について行い、また実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千余カ所のうち三千二百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、不当事項について申し上げます。
　不当事項は、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項でありまして、検査報告に掲記いたしましたものは合計二百五十二件であります。
　このうち、収入に関するものは、二十二件、七十七億千百六十二万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十二億六千五十七万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、六十二億二千三百八十一万余円、診療報酬の請求額が不足していたものが十五件、一億五千百五十一万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが三件、六千七百五十六万余円、職員の不正行為による損害が生じたもの及びこれに対する事後の経理処理が適切でなかったものが一件、八百十五万余円。
　また、支出に関するものは、百八十四件、四十八億九千五百二十六万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、設計が適切でなかったものが一件、九百一万余円、物件に関するものとして、予定価格の算定が適切でなかったものが一件、千八百二十六万余円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが三件、十三億八千四百六十七万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが二件、十四億二千六百五十九万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが百六十七件、十八億四千百八十六万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが五件、二千二十万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが三件、六千九百十九万余円、その他、助成金の経理が適切でなかったものが二件、一億二千五百四十五万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、国立大学の委任経理金、郵便貯金の預入金等について、職員の不正行為による損害が生じたものが四十六件、五億千五百十八万余円でありまして、これらの合計は、二百五十二件、百三十一億二千二百七万余円となっております。これを前年度の二百二十九件、百十七億八千五百六十九万余円と比べますと、件数において二十三件、金額において十三億三千六百三十八万余円の増加となっております。
　次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成十二年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは一件、同法第三十四条及び同法第三十六条の規定により是正改善の処置を要求し、あわせて改善の意見を表示いたしましたものは一件、また、同法第三十六条の規定により、改善の意見を表示いたしましたものは二件、改善の処置を要求いたしましたものは二件であります。
　その内訳は、文部省の国立大学附属病院における患者給食業務に関するもの、学校給食施設の整備に係る補助対象面積等の算定に関するもの、厚生省の医療用の酸素に係る診療報酬の請求に関するもの、国民年金の第三号被保険者に係る種別変更の届け出の適正化に関するもの、農林水産省の水田麦・大豆等の生産振興を図るための技術対策の実施に関するもの、郵政省の郵便局における硬貨過超金の保管に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により、意見を表示し、または処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三十七件であります。
　その内訳は、総理府（警察庁）の警備艇建造契約における一般管理費等の積算に関するもの、総理府（防衛庁）の医学科学生に対する給食の実施に係る糧食の調達に関するもの、八一式短距離地対空誘導弾地上装置の部品の調達に関するもの、法務省の無停電電源装置の賃借料の支払いに関するもの、外務省の国際電話料金の割引制度の利用に関するもの、大蔵省の消費税の課税仕入れに係る消費税額の計算に関するもの、厚生省の救急医療施設運営費等補助金（在宅当番医制事業分）の算定に関するもの、年金受給権者への通知書等の郵送に係る郵便料金に関するもの、福祉施設の経営委託契約に係る経理処理に関するもの、農林水産省の地域農業経営確立総合対策における事業効果の発現に関するもの、指定野菜価格安定対策事業の運営に関するもの、農業集落排水事業における汚水処理区の設定に関するもの、造林補助事業における間伐の標準単価の設定に関するもの、国有林野の素材生産事業等における素材の輸送費の積算に関するもの、運輸省の防波堤等工事に使用する消波ブロックの規格に関するもの、自動車事故対策費補助金（救急医療設備整備事業）における補助対象施設の要件に関するもの、郵政省の逓信病院における特定疾患療養指導料等の診療報酬の請求に関するもの、建設省の公営住宅家賃対策補助金に係る近傍住宅家賃の算定に関するもの、公社等が先行取得した土地を事業主体が取得する場合の国庫補助基本額の算定に関するもの、住宅金融公庫の宅地造成資金の貸し付けに係る再申し込みの取り扱いに関するもの、日本道路公団の橋梁新設工事における補修塗装費の積算に関するもの、首都高速道路公団の高速道路の地盤改良工事における高圧噴射攪拌工費の積算に関するもの、阪神高速道路公団のトンネル工事における鋼アーチ支保工費の積算に関するもの、都市基盤整備公団の土地区画整理事業において譲渡した住宅用地に係る固定資産税等の負担方法に関するもの、農畜産業振興事業団の肥育素牛導入事業における基金の規模に関するもの、日本中央競馬会の環境整備事業における事業費の算定に関するもの、日本原子力研究所のイオン照射研究施設の利用料金の算定に関するもの、帝都高速度交通営団の駅構内清掃業務委託契約における厚生年金保険料等の事業主負担額の積算に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社の車両清掃作業等業務委託契約における健康保険料等の事業主負担額の積算に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の新幹線におけるリネンサプライ作業に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の軌道整備工事における道床整理作業の方法に関するもの、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の加入者光ケーブル敷設工事の光損失試験の設計に関するもの、中継線路のメタリックケーブルの保守業務に係る委託費の算定に関するもの、電話料金請求書等各種郵便物の郵送に関するものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
　これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、契約未済財産の管理及び処分に関するもの一件であります。
　次に、国会からの検査要請事項に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、平成十二年次におきまして、国会から会計検査の要請を受けて検査を実施した事項についてその検査の状況を記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、「政府開発援助に関する決議」の実施状況に関する会計検査の結果に関するもの一件であります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十一件であります。
　その内訳は、金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況に関するもの、装備品等の調達に係る過払い事案の処理等に関するもの、政府開発援助に関するもの、中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの、日本鉄道建設公団が建設し、第三セクター等に譲渡した民鉄線に係る譲渡代金の償還状況等に関するもの、地方公共団体が管理する空港の整備・運営状況に関するもの、社会資本整備促進融資等により整備された事業に関するもの、東京湾アクアラインの運営に関するもの、Ｈ―Ⅱロケット及びＭ―Ｖロケットの開発に関するもの、年金福祉事業団の事業運営及び実施に関するもの、山陽新幹線におけるトンネル、高架橋等のコンクリート構造物に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　引き続いて、平成十一年度国有財産検査報告に関する概要の説明を申し上げます。
　平成十一年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十二年十月六日、内閣から平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十一年度国有財産検査報告とともに、平成十二年十一月三十日、内閣に回付いたしました。
　平成十年度末の国有財産現在額は、百兆六千二百四十七億七百七十四万余円でありましたが、十一年度中の増が十九兆六千六百九十四億九千五百十八万余円、同年度中の減が十四兆四千五百七十七億五千五百一万余円ありましたので、差し引き十一年度末の現在額は百五兆八千三百六十四億四千七百九十一万余円になり、前年度に比べますと、五兆二千百十七億四千十七万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、十年度末には、一兆千三百三十七億三千四百七十六万余円でありましたが、十一年度中の増が二千四十三億千八百六十六万余円、同年度中の減が千八百九十四億五千七百七十五万余円ありましたので、差し引き百四十八億六千九十一万余円の増加を見まして、十一年度末の無償貸付財産の総額は一兆千四百八十五億九千五百六十七万余円になっております。
　検査の結果、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十一年度決算検査報告に掲記いたしましたものは四件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、総理府（防衛庁）の護衛艦の製造請負契約における契約金額に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、総理府（警察庁）の警備艇建造契約における一般管理費等の積算に関するもの、特に掲記を要すると認めた事項といたしまして、契約未済財産の管理及び処分に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、装備品等の調達に係る過払い事案の処理等に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。