Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（土坂泰敏君）　離島の航空路線の維持というのは大変難しい問題でございます。といいますのは、地域の住民にとっては当然欠かせない輸送手段でありますが、やはり需要との関係で収支が非常にとりにくい、こういう特性がございます。
　奄美の島内の離島路線、従来は東亜国内航空がＹＳで一便をずっとやっておったのでございますが、毎年四億を超える赤字がどんどん積み重なっていくという状態になりまして、御承知のように東亜国内、債務超過寸前の会社でございます。このままではやはり維持が難しいというところまでまいりました。
　そこで、まず輸送の需要の実態から見て、小型機に変える、そのかわり若干の増便をしようということをまず考えたわけでございます。
　それから次に、経営の主体でございますけれども、やはり地域の輸送でございますから、地域の実態に合った輸送をやるという意味で、地元の市町村に出資という形で参画していただきました。
　それから次に、国は従来から通行税を半分に軽減するという措置をとっておりますが、この新しい会社に対しまして鹿児島県から着陸料の減免措置をしていただくことにいたしました。
　こういったようなことをすべて前提にいたしまして、定期と同じ運航をいたしますので、安全運航上どうしても必要な費用、これはやはり運賃で償うという思想のもとにぎりぎりの運賃を設定したわけでございます。当然利益などは見込んでおらないわけでございます。その結果、先ほど先生御指摘になりましたように四十数％という運賃になった、こういうことでございます。
　離島の路線につきましては、やはり航空会社が努力するというのは私当然のことであると思いますが、国や地方公共団体も支えなければいかぬし、利用者の方にも御理解をいただくことがどうしても大事だと思います。奄美の話は、今申し上げたようなことで、皆さんの御協力を得て去年の十二月こういう格好でスタートをいたしまして、望ましい方向で一つの例になっておるのではないかとさえ思っておるわけでございます。
　ただ、今先生御指摘になりましたような御注文があることを私どももよく存じております。しかしながら、何分にも今発足したばかりでございますし、国としてもこの枠組みの中で今後とも努力をいたしますし航空会社も指導してまいりますので、当分の間はこの線で地元の御了解もいただきたいというふうに思っておるところでございます。
○久保亘君　特に離島の場合に、同じ税法によって住民は税金を負担をしておるのに国鉄は一センチも通っていない。そうすると、国鉄の場合には国が設備をするわけです。それならば、これらの航空路線というのを、同じ税法による納税者に対して国鉄の分も合わせた一つの国の住民に対する交通網の整備の責任と、こういうことで考えていけば、商業採算の上だけでの運賃の決め方というのは私は不公平ではないかという気もするんです。それで何らかの措置が考えられないかということを申し上げているのでありまして、そしてその運賃の非常な高さというのが、また先ほど交通が観光産業の一つのネックである、こういうことも言われたんですが、この観光産業の上からもまた住民の生活や仕事の上からも非常に大きな問題になってきていると思うので、これは今あなたがここでそれじゃ何とか値下げをしましょうという答えができる筋の問題ではないけれども、そのような住民の意向が強く存在することを念頭に置いてこれからまた御検討いただきたいと思うんです。
　奄美の航空路線というのは、かつてドル箱路線と言われた時代もあるんです。その後、航空機の進歩に伴って大型化される、ジェット化されるということの中でＹＳ１１を使った航空路線というのが運営が困難になってきたということなんでありまして、かつて随分また航空会社に利益になった時代もあったということも記憶をしていただきたいと思うんです。
　その次は、奄美の漁業の問題については先ほど長官もお触れになりましたけれども、奄美大島は観光と並んで漁業、農業が非常に重要な産業でありますし、つむぎはもちろんでありますけれども。この漁業の問題は、私は見方によっては今までの奄美大島に限った漁業という視点を変えなければならない時代になっているんじゃないか。つまり、二百海里時代になってきて、日本の水産政策の上でも沿岸漁業が見直されなければならないような状況になってきている中で、奄美大島周辺の漁場というのはかなり有望な、俗な言葉で言えば漁業の宝庫とも言えるものではないか。そういうことになってまいりますと、日本全体の水産政策の中で奄美の漁業をもっときちっと位置づける、そういう中で、流通の問題とかあるいは養殖の問題であるとか、あるいは漁業そのものを近代化していく、こういうような問題で積極的な対策が考えられていいのではないか、こう思うんですが、いかがですか。
○説明員（河田和光君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二百海里体制の定着によりまして、海外での我が国の漁場というのは非常に制約が高まってきておるわけでございまして、沿岸漁業はそれだけますます重要性を増してきているということで、沿岸漁業を主体とする奄美の将来の振興は一層重要になってきているというふうに考えております。
　奄美群島の沿岸漁業につきましては、御指摘のような広大な海に囲まれるという地理的な特性もございますし、しかも亜熱帯水域に位置して、群島周辺はサンゴにも囲まれ豊富な水産資源の生息の場になっているという特性もありますので、こうした特性に着目して、これを活用した漁業の振興を図っていくことが重要であると考えております。
　また、このような観点から、沿岸漁業の生産の基盤である沿岸漁場の整備、開発、流通も含めてですが、これらを計画的に進めることによりまして、現在漁場整備などでは奄美特産の奄美周辺のフエフキダイとかアラとかハタとか、そういう沿岸性の魚種を対象にした漁場造成も進めているわけでございますが、今後とも奄美群島周辺のすぐれた漁場特性を十分に生かした沿岸漁場の整備その他もろもろの漁業振興に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○久保亘君　この漁業の振興の問題については、やっぱりもっとその近代化政策なりあるいは奄美で収獲されたものをどうやって鮮度を保って市場に出すか、こういうような問題について総合的に、しかもかなり思い切って短期間にやらないと、今のような状況では漁業と取り組んでも年々漁業の収益が上がっていくわけでも全然ないし、そういうような状況ですと後継者も育たないし、結局この奄美の漁場というのが非常に重要だということを認識しておっても生かされない、こういうことになると思うんですね。漁業振興策というものをもう少し集中的にやらなければいかぬのじゃないか、こう思うんですが、あなたの方はどうですか。
○説明員（守矢哲君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、奄美群島の周辺には非常にすぐれた漁場がございまして、いまだ利用されていない資源がございます。これらの未利用漁業資源を活用して漁業を振興する場合、これらの群島が消費地から非常に遠いということ、これが非常に大きなネックになっておりまして、輸送手段を改善していくということ、こういうことが大きな問題になっているわけでございますが、それと関連しまして、島内で生産された水産物の出荷調整機能、それからその出荷の体制をつくると、こういうことが非常に重要な問題になっておりまして、水産庁としましては、従来から沿岸漁業構造改善事業というものがございまして、荷さばき所等をつくってきたわけでございますが、今後もそのような点については十分注意しまして整備を進めてまいりたいと思っております。
　また、つけ加えさせていただきますと、この地域の漁業は漁船漁業が依然として中心になっているわけでございますが、養殖業が非常に最近伸びております。この付近の自然環境というのは、水温が非常に高いということ、それから入り江などがございまして、水産の養殖業に適した地域が非常にございまして、従来は真珠だとかクルマエビだとかモズク、このような養殖が行われていたわけでございますが、最近はマダイとかトラフグとか、そういう非常に値段の高い魚の養殖も盛んになってまいりまして、例えば昭和五十三年と五十七年の数字を比べてみますと、生産数量にしましても数量で四十トンくらいでありましたものが八百二十七トンくらい、金額にいたしましても三億未満だったものが今や二十六億くらい、こういう形になっておりまして伸ばしておりますので、県としましてもこれらの漁業を振興していきたいという意向もございますので、水産庁としてもそれらの振興に対して助成をしてまいりたいと考えております。
○久保亘君　時間がありませんので、また機会を見ていろいろ聞きたいと思います。サトウキビの振興策についても少しお尋ねしたいと思っておりましたが、時間の関係で、この問題についてはまだ後日お尋ねをいたします。
　きょうは、最後にどうしてもお聞きしておきたいことをあと二点だけお尋ねしますが、一つは、最近医師が大変過剰だと言われるようになって、それで今、国会の論議の中でも厚生省から、医師の養成を縮小すべきだ、つまり大学の医学部の定員を減らしていかにゃいかぬというようなことが言われておるんですが、私は医師が本当に過剰だということなのかどうかという大変疑問を持っております。
　先ほどお話のございましたように、例えば奄美群島の場合には今十万人当たり医師の数が六十三人、これは厚生省の基準からいいましてもはるかに少ない、半分にも達していない。そして人口十万人当たりという見方は、都市の場合と奄美の場合は非常に違うんです。人口は過疎であって、非常に広範な地域にわたって十五万人の住む場所に百人程度のお医者さんしかいない、こういうことなんでありますね。もし医師が過剰で、伝えられるように病院の倒産が相い次ぐというようなことであるのならば、この際、厚生省としては僻地や離島などに公的医療機関の体制を強化する、そういうことで考えなければならぬのじゃないでしょうか。それを、医者はもう余ってきたからこの際医学部の定員を減らした方がいいんじゃないかというようなことを厚生大臣あたりがおっしゃるということは、厚生省の行政としては後ろ向きじゃないか、反対じゃないかという気がするんですが、いかがですか。
○説明員（古川貞二郎君）　お答えいたします。
　現在、医師が過剰であるとかどうだとかという議論がよく行われているわけでございますが、先生御案内のように、医師数につきましては厚生省は昭和四十五年に、昭和六十年までに最小限度人口十万対百五十人が必要である、こういうふうな目標を定めたわけでございまして、昭和五十八年にはこの水準を達成した、こういうような状況でございます。
　御指摘のように、僻地等におきましては医師が非常に不足しておる、それからまた医療機能という面で見てもいろいろと不足の問題がございますので、私どもはこれは現時点におきまして直ちに医師が過剰であるというふうには思っておらないわけでございます。この点は、諸外国の人口比に比べましても明らかに我が国の場合はまだ低いわけでございますから、そういう点でも私どもは現時点で既に医師が過剰であると、こういうふうには思ってないわけでございますが、しかしながら御案内のように医学部の定員は八千ございます。医師の定員は八千ございまして、今後私どもが推計いたしますところでは、このまま推移いたしますと、医師数は人口十万対で昭和七十五年度、つまり二〇〇〇年でございますが、これには人口十万対で二百十人になる、それから昭和百年、二〇二五年には三百人程度にもなりかねない、こういうような今後の医師数の推移でございますので、医師の養成というのは今議論してすぐあしたから直るというものではございませんので、そういった将来の需給見通しというものを考えた場合に、今日の時点で医師の養成というものの見直しを行うべきではないか、こういうのが厚生省の真意でございます。
　なお、そういったことで医師数については、現時点では過剰とは言えないにしても、全国平均的には相当の数に達しておるわけでございます。しかしながら、僻地についてはまだたくさん不足しているところがある。そういう点で、地域医療を確保するということについては医師の地域偏在の是正ということが非常に大事なことであろう、こう思うわけでございます。その点で、政府といたしましては、無医大県の解消とか、あるいは僻地中核病院による僻地への医師派遣、あるいは将来僻地に勤務しようとする医学生等に対する修学資金の貸与、あるいは僻地勤務医師の紹介あっせん、こういった僻地医療対策の充実に努めてきておるところでございますし、この点は先生の御指摘のように十分心して努力していかなきゃならぬ、かように考えておるわけでございます。
　なお、さらに申し上げますと、地域の医療需要に沿った医療供給体制の整備を進める、こういうような観点から、今国会に地域医療計画を目的とする医療法の改正案を提案したい。実は、これは昨年の国会に提案して衆議院解散により廃案になったものでございますが、医療法の改正案を提案し、そこで将来の地域医療の需要に伴った整合性のある地域医療計画の整備を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○久保亘君　時間が参りましたので、最後に一点自治省にお尋ねいたしますが、奄美群島の日本復帰に伴って、公職選挙法は特例として当分の間衆議院選挙に当たって奄美特別区を小選挙区として定めております。しかし、公職選挙法の本文はこの奄美特別区を認めているわけではありませんで、これは特例になっているわけでありますが、三十年を経過した今日でも当分の間ということでこの奄美特別区がそのままになっておりますが、今定数是正の問題などが議論をされておりまして、早晩この解決を図らなければならぬ。これは国会側の責任でもございますが、そういう中で、これは自治省がすぐ決定するというのはなかなか大変なことでもありましょうけれども、本来ならばこの奄美特別区は本則に沿って解決されなければならない筋のものである、こういうような御理解なんでしょうか、あるいは特例として定められている当分の間というのは、これはもう本文と同じものとしてこの三十年間で一応もうこの選挙区は固定したものだという考え方にお立ちになっているのか、その辺の御見解を承っておきたいと思います。
○説明員（小笠原臣也君）　奄美の選挙区につきましては、ただいま御案内がございましたように、一人が選出されるという小選挙区の形をとっておるわけでございます。我が国の現在の選挙区制、いわゆる中選挙区制でございますけれども、これは昭和二十二年に衆議院議員の選挙法の改正によって今の形ができておるわけでございます。ところが、昭和二十八年に奄美が復帰することに伴いまして、暫定措置によりまして奄美を特例の選挙区として一人を選出するということが定められたわけでございます。そのときに、二十万を超える人口があるものですから、本則に入れるということも検討されたようでございますけれども、奄美のことだけで全体を改めるということにはなかなか急速にはまいらないということで、当分の間ということで定められておるわけでございます。昭和三十九年に定数是正が行われました際に、暫定措置法の方から公選法の附則九項の方に移しかえられましたけれども、その際もあくまでも当分の間の措置として定められる形になっております。
　そういう形でございますので、あくまでも暫定的な措置ということになっておりまして、法律の考え方といたしましては、いずれかの時点で暫定措置でない形になるように想定をされておるというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、三十九年の定数是正あるいは五十年の定数是正にいたしましても、いずれも当分の間という形になっております。したがいまして、総定数自身が暫定措置という形になっておるわけでございまして、それらを含めて今重要な課題になっておるわけでございますので、何しろ選挙制度の基本にかかわる問題でございますし、国民代表の選出の基盤になる問題でもございますので、それらを含めて各党の間で十分御論議いただくことが大切ではなかろうかと思っております。
○久保亘君　これで質問を終わりますが、最後に長官に私の希望といいますか意見を申し上げておきますが、離島というのは地理的にはどうすることもできない永遠の離島であります。しかし、行政の上では私は離島でなくすることができる、それが政府の使命だと思っているのでありまして、どうか今回延長されます奄美振興開発特別措置法に基づく計画が、住民の期待にこたえて格差是正のために大きな役割を果たせるように一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今、久保さんのおっしゃったことは大変政治家として大事なことだと私は思っております。そういう意味から、やっぱりそこに住んでみた人でないとその苦しみというものは私はわからないだろうと思います。そういう意味から、先ほど来私が御答弁を申し上げましたように、誠意を持って、真心を持って、この延長は言うに及ばず、その後におきましても離島については最善の努力をすべきであると、こういうふうに考えています。
○村田秀三君　私は、主として小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案、それに関連いたしまして質問を続けたいと思います。時間が切迫しておりますのでいろいろはしょってまとめて御質問を申し上げますが、そこはひとつ御理解をいただきたいと、こう思います。
　小笠原諸島は復帰以来十五年を経過いたしました。前半十年が復興計画そしてまた後半五年が振興計画と、こういうことで事業が進められてきたわけでありますが、どうも私の見るところでは、計画どおりに物事が進んでおらない、こう一言で言って申し上げる以外にないと思います。
　そこで、国土庁といたしましては、これまでの間、所期の目的を達成したと考えておるのか、評価についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（川俣芳郎君）　小笠原の昭和四十三年復帰以来の復興、振興事業の実績あるいはその評価についてという御質問でございますけれども、四十三年以来十五年経過をいたしましたのですが、その間復興、振興事業費といたしまして総事業費で四百三十九億円、国費で二百八十九億円の投資がされたわけでございます。その間、いわゆる一島一集落主義ということで、父島につきましては奥村地区、母島につきましては沖港を中心とする集落の形成に努めてまいったわけでございますが、十五年たちまして、水道でございますとか、ごみ処理施設、診療所、保育所あるいは地域内の幹線道路といった生活に密着した施設や生産基盤の整備というものはかなり進んできたというふうに思っております。
　ただ、人口の面で見てまいりますと、実は当初計画以来、いわゆる短期滞在者も含めまして三千人の人口目標を立てておったのでございますが、五十八年四月現在で見ますと、短期滞在者も含めまして一千八百五十九人ということで、いささか目標人口までいっていないという状況があるのは事実でございます。ただ近年、いわゆる新島民も含めまして、常住人口で年々五十人ぐらいずつ増加をしておるという状況があるわけでございます。特に、農業あるいは漁業、観光、そういった関係の事業従事者の方の目標人口に対する達成率が少ない面もございますものですから、こういった面には次の五カ年計画でも重点的に事業その他でも配慮をしてまいらなきゃならぬということでございまして、一言で申し上げますならば、人口等につきまして必ずしも目標どおりにはなっておりませんけれども、十五年の間に一島一集落の形成という意味ではかなりの成果が上がってきておると。今後の課題としては、今申し上げましたような意味での産業の振興というものが必要だということであろうかと思います。
○村田秀三君　進めてきた立場に立ては、これは失敗しましたなどというふうにはとても言いようもありません。また失敗したとは私言いません、なかなか難しいことでありますから。しかし、これは五カ年計画を見ますと人口だけは数字がきちんと出ておりますが、後その他の部分についてはどこの箇所をこうする、あの箇所をこうする、こういう表現でなされておりますが、それも未達のところも指摘をされているようであります。
　しかし、そこまで一々細かいことをやっておる時間もございませんから総括して申し上げるわけでありますが、結局は、確かに人口の漸増は認められますけれども、しかし二四％が振興事業関係のいわゆる移住者でございまして、特に定着をするということは考えられないわけでありますから、今お話ございました、これからはひとつ定住できるような産業を興していく、こういうことでございますから、それはそれでよろしいのでありますが、つまり振興計画をつくります前提とする考え方ですが、何とはなしに土木事業を興して何とはなしに生きていけばよろしいんだという物の考え方が前提にあるとすればこれ困るわけでありますから、贖罪的な意味であるとかあるいは恩恵的なそういう考え方であるとかということであってはならないと思います。国民経済的な立場に立って、目標を少なくとも戦前の人口にまで復帰させるというような一つの気概を持ってやっていかねばならないと、こう私は思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　私は、当然計画を立てるわけでありますから、目標計画でありますから、言うなれば努力目標でありますから、やはりその目標に向かって計画の実行に努力しなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○村田秀三君　そこで答えをいただければなおいいのでありますが、希望いたしますが、計画というと私はまことに具体的なものを考えるわけです。でありますから、もしも生活基盤、生産基盤、そしてまたそればかりじゃありません。とにかく父島まで二十何時間もかかるというようなそういう極めて恵まれない地域でありますから、そういうことも勘案しなくちゃなりません。つまり、生産基盤はできましたわ、生活基盤もできましたわ、交通がこれだめでございますということでも困るわけでありますから、いわゆる落ち込んでおる、なかなか計画が思うように進まない前提というのはその辺のところにある。
　そこで、生産基盤あるいは生活基盤をこれからますます強化すると、こういうことであるわけでありますから、私が希望いたしますのは、少なくとも三千人を定住させたい、そしてそれを生活をさせたい、こういうことであれば、いわゆる生活基盤なり生産基盤なりというものを、とりわけ生産基盤というものを、例えば農地はどの程度開発する、数字をきちんと明らかにする、漁港はいわゆる何万トン程度の漁船が出入できるようなそういう港をつくる、あるいは流通の問題であったらかくしてこうする、こういうような具体的なものと同時に、数字も含めて策定をいたしまして、そしてこれはやはりまさに復興ではなくて振興である、国民経済的立場からここはこうしなくてはならないんだという立場に立って、いわゆる五カ年計画の中には数字も展望して金額も展望して明らかに出すということが必要ではないか、こう私は思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（川俣芳郎君）　先生の御趣旨もよく私どもわかるわけなんでございますけれども、従来から五カ年計画においては、御指摘のように必ずしも事業ごとの数値というものを示していないのは事実でございます。ただ、先生からもお話ございましたが、人口等については目標人口を定めておりますし、また農地についても、一応の土地利用計画におきまして今後造成すべき土地を、約六十二ヘクタールだったと思いますけれども、定めておりますし、また公園の面積等についても決めておるものもございます。ただ、事業費が定かでない。毎年度予算の段階で決まっていくわけでございますから、そういった意味で、例えば港湾の整備費が幾らで、その結果防波堤の延長が何メートルになると、こういった点は実は示すことができないわけでございます。
　また、農業の面をとってみましても、今後はできるだけ本土に移出できるような果樹の栽培の振興などが必要と思っておりますが、これにつきましても御案内のとおり、現状はミカンコミバエによる制約があるというようなこともありまして、実はなかなかそういった振興の目標というものを立てることが困難でございましたけれども、ミカンコミバエも来年度中には一応絶滅をするという見通しも立ちましたもので、次の五カ年計画ではそういった面についてもできるだけお話しのような目標を立てるように努力をしてみたいと思っております。
○村田秀三君　次に、硫黄島についてお伺いしますが、この硫黄島、玉砕したのはいつかとけさ調べてみましたら、昭和二十年の三月十七日だったそうであります。まことにこれ痛ましい事実を否定するわけにはいかないわけでありますが、この硫黄島が今日まで計画から除外されてきておったと聞くのでありますが、それはどういう理由でしょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　御指摘のとおりでございまして、四十三年に小笠原について日本に施政権が戻りまして以来、父島、母島については旧島民の島内への帰島の促進あるいは振興事業の促進を図ってまいっておりますが、硫黄島につきましては帰島、開発可能性について調査検討をするということで、振興計画上もそういう位置づけがなされてきておったわけでございます。これは先生御案内のとおり、戦時下におきまして大変な戦場になって、そしていわば従来の原形をとどめないような状態の島になってしまったということもございますし、あるいは遺骨の問題、不発弾の問題等々もありまして、果たして帰島していただき振興開発を進めることができるのかどうか。これはやはり父島、母島の場合、戦場にはなっていなかったわけでございますが、そういった点で慎重な検討が必要であろうということで今日に至っていると理解をいたしております。
○村田秀三君　そこで、小笠原諸島振興審議会の中に硫黄島問題の調査小委員会が構成されていろいろと検討されているという話も聞きます。その検討の経過なり方向性なり結論はいつ出るのか、この点をひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（川俣芳郎君）　ただいまお話しのとおりでございまして、国土庁といたしましても五十五年度から三年を目途にいろんな面での調査を実施してきておるわけでございます。一方、小笠原諸島振興審議会に硫黄島問題小委員会がございまして、ただいま申し上げましたような帰島、それから振興開発の可能性についていろいろ御議論をいただいております。私どもといたしましては、硫黄島問題小委員会での結論が出されました後、小笠原諸島振興審議会で御審議をいただき御結論を出していただこうと、こう思っておりますが、できるだけ早い時期に結論を出していただこうと思っております。その結論をいただきました暁には、政府といたしましても、結論のいかんにかかわりませず、それに対する対処方針というものを決めてまいらなければならないということでございまして、いましばらくお時間を拝借いたしたいと思っております。
○村田秀三君　どういう結論が出るのかという方向性なども聞きたかったのでありますが、いずれにしろ、今度はひとつ振興計画の中に組み込むことができるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（川俣芳郎君）　どのような御結論をいただくかにもよるのでございますけれども、その結論のいかんによりまして、政府といたしましても先ほど申し上げましたように対処方針を決めなきゃならぬと思っておりますが、その内容が小笠原の振興事業になじむものであれば当然入れていかなければならないと思っております。
○村田秀三君　明瞭を欠く答弁でありますが、私は、旧島民が島を離れて四十年、年老いてふるさとを思っていると、帰りたいと、こういう希望を持っておる方がかなりいるという話も聞くわけでありまして、それが実現するようにひとつ期待をいたします。
　ところで、厚生省援護局にお伺いいたしますが、とにかく遺骨はまだかなりの数が残存しておる、こう聞いております。何回か収集団が派遣されたということも知っておりますけれども、現状とまた今後の方針をひとつお聞かせいただきたい。
○説明員（加藤栄一君）　御説明いたします。
　硫黄島の遺骨収集につきましては、昭和二十七年、二十八年、講和条約が発効後小規模な調査をした経緯がございます。その後、四十三年の小笠原諸島復帰に伴いまして本格的な遺骨収集を開始したわけでございまして、おおむね毎年一回程度防衛庁、民間団体の御協力も得まして収集団を派遣しております。これまで二十一回遺骨調査及び収集を行っておりますが、玉砕されました方約二万百人おられるわけでございますが、そのうち私どもの方で収集いたしました御遺骨は五千六百五十柱でございます。関係の各方面及び地方公共団体から非常に強い促進方の要望が寄せられておりますので、五十七年度には厚生大臣が現地を視察いたしまして、その後できるだけ促進をするような方向を検討いたしておるわけでございまして、特に五十八年度には機械力を強化いたしまして、パワーシャベルでありますとかブルドーザーを使いまして遺骨収集をやっておりまして、それまで大体一年間に一回実施しておりましたんですが、五十八年度には二回ということで規模も拡大いたしました。団員も延べで七十二名投入してやっております。五十七年、五十八年の遺骨収集の成果を検討いたしまして、できるだけ早目に一応概略終了といいますか、概了をしたという状況に持ってまいりたいということで現在考えておりまして、なるべく早目にその見通しを立てたいというのが現在の状況でございます。
○村田秀三君　防衛施設庁は来ていますか。
○説明員（藤井一夫君）　防衛庁は来ておりますが、施設庁は来ておりません。
○村田秀三君　それでは、不発弾がかなりまだ残存しておると。もちろん、これは大砲だとか舟艇などというのもそのままになっているんじゃないかというような感じがいたします。行ってみませんからよくわかりません。そういうものの整理といいますか、それはこれまでどう扱ってまいりましたか。また、現状どれくらい残ってそれをどのようにして整理をしていくのか、そういう点についてちょっとお伺いいたします。
○説明員（江間清二君）　御説明を申し上げます。
　硫黄島につきましての不発弾の処理でございますけれども、これは厚生省が行われます遺骨収集あるいは現地の建設工事等の際に発見されます不発弾についてその都度これを処理してきておるわけでございますけれども、現在までのところ、四十三年に同島が返還されまして以来五十八年三月末までに三十六トンの不発弾を処理してきております。
　それで、硫黄島に不発弾がどの程度あるのかということでございますけれども、これは正確には不明でございまして、全体的にどの程度になっておるかということはわからない状況でございます。しかし、私どもとしましては、ただいま申し上げましたような、発見される都度今後とも積極的にこれの処理に当たっていくということを考えております。
○村田秀三君　次に、今硫黄島は航空自衛隊あるいは海上自衛隊の訓練基地に使用しておると、こう聞くわけです。その現状と、それを将来どのように、そのままで使っておるのか、あるいは硫黄島全体を占有したいなどというような大それた考えを持っておるのか、その辺のところをひとつお伺いいたします。
○説明員（藤井一夫君）　防衛庁といたしまして硫黄島をどのように利用するかということでございますけれども、私どもは硫黄島は航空機の飛行訓練用の基地ということで整備をしたいと考えておるわけでございます。これは御案内のように、我が国本土におきましては十分な空域がとれないというような関係もございますので、この島の施設を使用したいというものでございます。
　現在、硫黄島におります部隊は、海上自衛隊の硫黄島航空基地分遣隊約百二十名、それから航空自衛隊の硫黄島基地隊、これが約七十名でございます。いずれもこのような飛行訓練を支援するための任務を持ったものでございます。現在、防衛庁といたしましては、これを今考えております訓練基地以上に拡大する計画はございません。
○村田秀三君　それを前提といたすわけでありますが、先ほどもいわゆる復興計画、実際は硫黄島の場合は復興計画ともいうべき措置がとられざるを得ないわけでしょうけれども、その前提となるのは、やはり何といいましても戦争の傷跡、跡地をきれいにするということが前提でなければならぬと思います。地上に散乱しておるそういうものを撤去いたしましたとて、いわゆる精神的なものやあるいはそこで散華した多くの人々の魂魄というものは残るわけでありますが、しかし日につくものは整理をいたしまして、そしてそこに慰霊のいわゆる何かを建立するとかいたしまして、そして帰った島民が安心して生活できる環境をつくる、これが前提でなけりゃならぬと思います。
　基地を強化いたしまして占有するなどというような考えはないと、こういうことでありますから、絶対将来そういうことがあってならぬと私は思いますけれども、そういうことにいたしませんと、いわゆるそれがまだ不可能であるから小委員会の結論というものもあいまいであったなどということであってはならぬと私は思うわけでありまして、少なくとも旧島民がこの世に生存するうちに、しかも帰って活動できるというそういう状態をつくり上げていくのがやはり国民の責任であり、国土庁の責任であろうと私は思います。さような意味合いにおきまして、いわゆるその展望とまた考え方、決意なりを大臣の方からひとつお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　先ほど局長の方から話がありましたように硫黄島小委員会、小笠原諸島振興審議会の中にあるわけです。その結論を待って、どういう形に出ようとも、特異な沿革を持った島でございますから、やはりこれに誠意を持って対処していかなきゃならぬ、こういうように考えております。
○委員長（青木薪次君）　午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑を続けます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○二宮文造君　午前の審議に引き続いてお時間をいただいて質疑をするわけですが、まず私は、二つ最初に指摘をしておきたいことがあるわけです。それは法案の提案のあり方です。これは前回の五十四年のときにも申し上げたんですが、大臣も御存じのように、この法案は、いわゆる「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案」と複合法案という形で呼ばれておりますが、中を見ますと、整備の水準が全く異なっている二つの地域に係る法案を一つにまとめている、便宜主義ではないかという気がしてならぬわけです。小笠原は小笠原、奄美は奄美として、それぞれ特有な形の問題を抱えているわけですから、これはやっぱり別個に提案されるべきではないか。前回も指摘をしたことですが、「及び」でつなぐのが非情に体裁としておかしいのではないかという点が一点。
　それから第二点目は、本法案で言いますところの振興開発計画あるいは振興計画の改定計画の内容を全く提示されないまま、今この場所で審議が求められているわけです。これは、もしこのままでいきますと、改定計画の策定というのは我々に白紙委任を求めているような気がしてならぬわけです。ですから、改定計画そのものの提示が無理ならば、やはりこれこれのことは考えておりますというふうなことを含めて法案を提案されるべきではないか、こう感ずるんですが、この二点、大事な問題ですから大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　奄美とそれから小笠原、これは差のあることは御指摘のとおりであります。しかしながら、米軍の施政権下にあったということは、これは同じ環境であります。そんな意味からこれは同一法案というふうに過去からも扱っておりますし、そのことによって何か差し支えがあるということはないであろう、こういうふうに私は考えております。
　それから何の計画もないように法律だけが先走っていくと、これは時限立法でございましてきょうで切れるわけでありますが、そうかといって何の計画もないというわけではないんです。小笠原ならば東京都、奄美ならば鹿児島県、両方でそういう計画を立てておりまして、そしてそれが国土庁長官の方で審議をされまして、そして概算等々の問題が要求をされておりますから、計画は全然皆無の中で法律というわけではないと思います。ただ、それではきょうなぜこれこれしかじかの計画があるのでそれに基づいてこの立法を必要とするんだと、これは大変具体的な提示でありますけれども、やはり東京都それから鹿児島県と、こういう関係がございまして、そこの方でいろいろ計画をされておりますのを先ほど申し上げたように国土庁がまとめて予算化をしていくと、こういうわけでございますから、きょう、先ほど申し上げた時限立法ですから、予算の前に提示をしていくということの方が望ましいように思いますけれども、私は、きょうの段階においてできるような段階ではないということを御理解賜りたい、こういうふうに思います。
○二宮文造君　今後の課題として御検討願いたいと思うんです。
　それから、先ほどアメリカから本土に復帰したという条件が一緒だからと、こういうことで合わしたんだ、差し支えがないと、こういうお話ですけれども、片や奄美の方は十五、六万の定住人口がいるわけでしょう。一方はけさほどお話があったようにやっと千七、八百、全然枠が違いますね。ですから、やっぱりこれは別個の問題として取り扱って、小笠原は小笠原らしく奄美は奄美らしく取り上げていくというのが本当は法案の体裁ではないかということを今回も私は指摘をさしていただいたわけです。どうも納得ができません。これは答弁要りません。これはこれでいいのかどうかというのは今後研究をしていただきたいという意味で指摘をいたしておきました。
　最初に小笠原の方からお伺いしたいんですが、十五年にわたります小笠原の復興、振興の成果、あらましで結構です、時間の関係もありますから御報告願いたい。
○政府委員（川俣芳郎君）　まず人口でございますが、五十四年四月一日現在で常住人口一千七百三十五人、短期滞在者を含めますと千八百五十九人と相なっておりまして、常住人口も年々五十人前後増加をしておるという状況でございます。
　次に、就業状況について申し上げてみますと、五十五年国勢調査の結果によりますと、昭和五十年と比較をいたしてみますが、農業、漁業の従事者が三〇％以上増加しておりますし、また卸売・小売業も三五％等の伸びとなっておりまして、次第に目標人口に近づくべくそれぞれの就業人口もふえておるということでございます。
　それから所得の面について申し上げますと、一人当たり所得が五十五年度で約百十万円でございまして、全国ベースが百六十六万円でございますので、約三分の二ということでございます。それから復帰後十五年間、復興事業あるいは振興事業を進めてまいりまして、水道、ごみ処理施設等はほぼ一〇〇％に近い普及率でございますし、診療所、保育所あるいは生活道路等の整備も着々と進んでおる状況でございます。港湾につきましても、御案内の父島の二見港、これは漁港と一般の港湾と両方あるわけでございますが、その整備も進んでおりますし、また母島におきます沖港も漁港としての整備が進んでおるということでございます。また、農林水産業の振興のために、施設といたしましては農業センターでございますとかあるいは営農研修施設、水産センター等が整備をされておるような状況でございます。農業については、特に今後本土に移出する農業の確立というのが望まれるかと思います。
　それからもう一つ、テレビの関係について申し上げてみますと、例の放送衛星ゆり二号だったと思いますけれども、これが今回打ち上げられまして、五月のたしか半ば過ぎには、従来でございますと小笠原の方々は一週間おくれか二週間おくれでおがさわら丸に積まれてきたビデオをごらんになっていたのでございますけれども、これが通信衛星でもってＮＨＫの総合テレビとそれから教育テレビは全部受像できる、受信できるというような状態になってきておりまして、いろんな面で、まだまだ十分とは申し上げかねますけれども、かなりの成果が見られつつあるといってよかろうかと思います。
○二宮文造君　それではお伺いしたいんですが、現計画で積み残された事業量、またその主な事業、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　復帰後、全体でたしか四百四十億ほどの事業費でもっていろんな事業を進めてまいったんですけれども、今後残された事業あるいは積み残し量がどのぐらいあるかというお話なんでございますが、主な事業だけちょっと申し上げさしていただきたいのでございますが、母島の沖港の外防波堤の整備ということで、五十九年度以降の事業費といたしまして事業費ベースで三十一億ほど残っております。また、父島の二見漁港につきましては、同じく五十九年度以降の事業費ベースで十四億残っております。それから簡易水道の整備について見ますと、五十九年度以降で約六億七千万。それから高等学校を改築することになっておりまして、それが約十八億。都市公園の整備関係で、これは大神山公園を中心に整備を進めておりますが、約十億ほど残っております。今申し上げましたものを全部合わせてみますと、国費ベースで六十五億六千万ほどになります。それから恐らく次の振興計画を策定する段階で問題になろうかと思いますが、航空路の開設といったような問題があろうかと思います。
○二宮文造君　けさほども御説明がありましたけれども、先ほどこれだけの事業をやってまいりましたととうとうと述べられたんですけれども、要するに目標人口は当初予定したのが五十八年度末で、けさほど御説明のとおり、短期滞在人口含めて三千人という計画でございました。それからまた、五十八年度の観光客を延べ十一万人程度、このように見込んでおられたと思うんですが、人口の方は別として、先ほど答弁がありましたから結構ですが、観光客の方は。
○政府委員（川俣芳郎君）　観光客の推移なんでございますが、五十四年に新おがさわら丸が就航しましてぐんとふえまして、当時は一万人に満たなかったのでございますが、五十四年度から一万六千人ほどになりました。その後、私どもの調べておりますところでは大体横ばい状態でございまして、五十七年度の数字を申し上げますと、一万六千六百九十九人ということに相なっております。
○二宮文造君　五十八年度の予定、推測ですが、予定というのは十一万人を読み込んでいたということでしょう、計画では。
○政府委員（川俣芳郎君）　振興計画で五十八年度の観光客の見込み数十一万人というのは私どもは見込んでないのでございますが、十一万人という数字が何かと思いまして調べてみたのでございますが、これは五十三年三月に東京都の小笠原問題研究会が、五十八年度には十一万人ぐらいの観光客を期待をしたいという期待数値だというふうに私どもは調べてみましたんですが、そういうことがわかったわけでございます。したがいまして、私どもは十一万という数字を申し上げたことはないわけでございます。
○二宮文造君　何か研究会の方に話が行ってしまいましたが、そちらが十一万人程度期待するその条件というのは、特に違っている条件はどういうこととつかんでいらっしゃいますか。十一万人が一万六千人程度ですから、何か大きなそこに誤差がなければこれだけの狂いは、期待は期待ですけれども、実績と期待との間にこんなに大きな狂いはないはずですから。
○政府委員（川俣芳郎君）　いろいろ原因があろうかと思うのでございますが、一つは、やはり新おがさわら丸が就航しまして、従来よりも本土から小笠原までの所要時間がかなり短縮された。現在は二十九時間ほどで参るのでございますが、そういうことでよくなりましたけれども、それでもまだ一昼夜以上かかるというようなこともございますし、それから観光入り込み客数の低迷というのは、一小笠原のみならず、日本各地の観光地の観光客数が横ばいもしくは漸減傾向にあるというような状態、そういう状態も一方にあるわけなんでございますが、したがってもう少しやはり交通体系の整備をしなければなかなかふえないんじゃないか。
　それからもう一つは、やはり受け入れる側のいろんな観光施設の問題も実はあろうかと思うのでございます。せっかく長い時間をかけて皆さんいらっしゃるわけですから、やはりどういいますか長期滞在型の、あるいは中期滞在型の観光客の受け入れといったような施設を考えていかなきゃならないんじゃなかろうか。そういった意味で恵まれた観光資源はあるわけでございますけれども、なお施設整備その他の点で今後も推進をしていかなきゃならぬ面がございますものですから、そういった意味で今申されました十一万人という期待数値に達してないんじゃなかろうかというふうに思います。
○二宮文造君　どうも御説明いただいても、とにかく全然けた違いでしょう。そこには何か研究会の方ではじいたときのデータと、それが達成できなかったのでこういうふうに横ばいになっているというのと、何かそこらに明快な御説明がないでしょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　十一万という数字は私どもの数字でないものですから、ちょっと正確に申し上げられなくて恐縮なんですけれども、この十一万の中には、実は臨時に観光船をしばしば出しまして、それで観光客を小笠原に誘致するというようなそういった計画も入った数字だったようでございます。
○二宮文造君　定住人口の計画も大きく計画から狂っている、また観光客の数値にしても期待数値と大きく狂っている。これがやっぱり小笠原の現状だろうと思うんです。要するに、開発振興計画がまだまだ実を結ぶところにまでいっていないということを如実に物語ったのがこの数字だろうと思うんです。
　そこで、ちょっと中身に入ってみたいんですが、島民の皆さんの生活の安定とか島の自立ですね、そういう面で計画の方で当初予定をした目標数値にはるかに離れているということを今一、二の例で申し上げたわけですが、問題は、今後振興計画の着実な実施が大事なことになってまいりまして、その中で集落地域の拡大とか航空路の早期の開発とか、基幹産業である農漁業の振興と、こういうようなのが大きなテーマに今後なってくるんじゃないか。そういうことでお伺いしていきたいんですが、官庁用語でよくわからぬのですが、まず集落地域というのは何ですか、一島一集落とかですね。
○政府委員（川俣芳郎君）　これは、実は現在の振興計画で「土地利用計画」というのがございますけれども、その中で「集落地域」という言葉を使っております。今、集落地域の拡大にもちょっとお触れになりましたので申し上げてみますと、「扇浦、洲崎及びその周辺地区については、調査検討のうえ、新たに集落地域に編入するものとする。」ということでございます。いずれにいたしましても、四十三年に施政権が日本に復帰いたしますまでは、小笠原——父島、母島にはわずか二百人ほどの方しか住んでおられなくて、それでいわゆるコミュニティーを形成するについては、水道からし尿処理施設からあるいは道路から皆整備していかなければいけないという状態があったわけでございます。そういう中で、確かに今お話しのように、一島一集落という原則で復興、振興事業を進めようということであったのは事実であります。父島について申しますと、それが大村、奥村地区でございます。あちこちに集落といいますかコミュニティーといいますか、地域社会といいますか、そういうものを分散してつくりますと、そういういろんな公共施設を整備するにつきまして効率的でないということで、実は一島一集落ということで整備を進めてきた経緯があるわけでございます。
○二宮文造君　それを、午前中の御説明だったかと思いますが、多少拡大しようと——何か農業をやっていらっしゃる方が泊まり込みで農地へ出ていくというようなことで、多少拡大しようという計画を今後持っていらっしゃるわけですね。
○政府委員（川俣芳郎君）　そうです。
　第二集落問題につきましては……
○二宮文造君　父島ですね。
○政府委員（川俣芳郎君）　父島でございます。父島の今申し上げました扇浦、洲崎地区につきまして、第二集落として整備をしてもらいたいという強い要望が現地にございます。現在扇浦、洲崎地区に十三世帯二十八人の方が住んでおられまして、今お話ございましたような通勤農業をされておるような方もあり、かつ大村、奥村地区の土地が非常に狭隘になってまいりましたものですから、第二集落問題というのを次の振興期間中には居住意向等をいろいろ調査しました上で考えてまいらなきゃならないと思っておるわけであります。
○二宮文造君　次に、航空路の問題でちょっと考え方をお伺いしたいんですが、やはり今、先ほども御説明のあったように、大型観光船が就航したといえども、片道に二十九時間を要すると、これは大きな隘路ですよね。それからまた、島民の皆さんも大体年に何回か本土の方に、内地の方に渡ってくる、こういうことで、小笠原——父島周辺ですが——のことを考えてみますと、どうしても航空路の開設ということは非常に重要な課題になってくるだろう、こう思うんですが、この辺取りまとめて、どういうお考えのもとに今後いかれるのか、お伺いしたい。
○政府委員（川俣芳郎君）　航空路の開設についても地元で非常に強い要請があるわけでございます。実は、まず四十四年ごろからいろんな時点でこの空港に関する調査も行われてきておるわけなんでございますが、それで例えば児島でございますとか父島でございますと、かつて海軍の飛行場のございました洲崎地区とか、いろんなところを調査した例はあるのでございます。ただ総合的に見ましてどこが一番よろしいかというようなことについて、まだ結論が出ているわけではございません。
　かてて加えまして、私ども思いますのは、一つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、観光の問題を取り上げてみましても、例えば十万人を超すようなそういう観光客が来るということになれば、それはいわゆる航空需要という面からも航空路の開設が可能になると思うのでございますが、そのためには、さっきから申し上げましたようないろんなそういう観光客を受け入れるための体制をつくる必要がございますし、また農水産物にいたしましたところで、これを運賃を負担しながらも内地に送りましてペイするようなそういった農水産物を確保するといったような意味で、とにかく航空需要予測といったようなものを十分にやりませんと、せっかく空路をつくりましてもなかなかうまくいかないんじゃないだろうか、こういうふうに思っておりまして、私どもといたしましては、五十九年度以降空路、飛行場開設の可能性につきまして、特にただいま申し上げましたようなソフト面の調査を重点にやってまいろうと、こういうふうに思っておるわけであります。
○二宮文造君　卵が先か鶏が先かの議論じゃなくて、これ大臣にちょっとお伺いしたいんですが、こんな新聞記事を私見ましたので、ちょっと御見解を伺ってみたいと思うんです。
　ジェット飛行艇ですね、これを使う新海洋交通システム、こういうようなものに取り組んでおりますところの財団法人機械システム振興協会、この協会で小笠原への飛行艇の導入について研究したと。今おっしゃったように、小笠原はやっぱり飛行機との関連が今後も非常に強くなってくる。島民の皆さんも五人に四人までが年に一回本土の方に来ていると。観光の問題もありましょうし、今ソフトの面と、こういうお話でしたけれども、この機械システム振興協会で飛行艇の導入について研究したところによりますと、東京−父島間を二時間で結ぶ、そして二見港に着水した飛行艇が水中で車輪を出して陸上に揚がって、旧日本軍の軍用飛行場跡にターミナルビルを一つつくればこれで運航は可能になると。しかも、その航空運賃は船の一等運賃ぐらいでカバーでさるんじゃないか、こういう試算を出しているわけです。したがいまして、鈴木知事もこの構想には非常に乗り気だというふうに当時の新聞に出ておりました。
　したがって、そういう計画はあるわけですが、確かにホテルの問題だとかハードな面でのいろいろな対応策は必要ですけれども、計画ができる、計画が具体化していく、それには相当のやっぱり期日がありましょうし、勧めに計画があり、それに周辺の状況、条件がついてきて、それで問題の成立ということになるだろうと思うんですが、こういう考え方は、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今、新聞の問題について具体的にお聞きしたんですが、これは直接会って聞いたこともないんですけれども、都知事は大変飛行艇については乗り気であったと、一時ですね、きょう現在はどうか知りませんが。飛行艇ですと自然的な破壊をもたらすというわけでもありませんし、また飛行場建設というそういう膨大な金もかからないことですし、そうかといって、それはいいでしょうけれども、特殊なケースの飛行艇ですることになりますと開発をしなきゃならぬでしょうから、そんな意味で相当の金が必要ではないのかなというふうに考えるわけです。
　ただし、戦前は常時七千七百人定任されておったわけでありますから、ここで基盤整備その他そういったことができ上がっていくならば、今三千人を目標として振興計画を進めておるというわけでありますが、私はこれは決して空想的なものではない。そういう意味から、やはり交通体系が極めて大事なことですから、ここで御指摘の飛行艇等々の問題については、これは私はみんなと一緒になって考えてみる必要があるのではないか。二十九時間ということになりますと、これなかなか大変なことですからね。ただし、水産基地とか、あるいはこういったことを考えても大変重要な諸島ではないかと、こういうふうに私は受けとめておりますので、初めてお聞きしたわけでありますが、今後鈴木さんにも督励をしてみて、行ったことがあるらしいですから、どうだ、やってみんか、こっちの方もできるだけ協力するぞと。これを機会に、どちらが促進をするというわけじゃありませんから、私の方からむしろ促進をしてみたいと、こういうふうに思っています。
○二宮文造君　新しく整備計画というものが東京都で組まれるわけですが、その場合に、そういう夢のようなことですが、ぜひ頭だけでも出して、そして本気で取り組んでいくという道だけはつくるようにひとつ国土庁の方からも口添えをお願いしたいわけですが、大臣、今鈴木さんにも言ってみるというようなお話でしたので、そのように理解しておきます。
　次に、農業ですが、これもまた農業人口も少ないし、あるいはまた漁業の人口も少ない。何しろ定住人口が少ないわけですから一朝一夕というわけにはいきませんけれども、地域の問題としまして例のアフリカマイマイ、これが大変に繁殖しているようでございますが、この駆除対策、その成果。先ほどミカンコミバエですか、これは来年度というのは五十九年度のことでしょうね、絶滅を期しているという説明がありましたので、このアフリカマイマイの方はどういう見通してございましょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　アフリカマイマイも非常にたくさん小笠原——父島、母島におりまして、果実でございますとか野菜、花卉類に大変な被害を及ぼしているという状況があるわけでございます。それで、従来から薬剤散布による防除に努めてきておりまして、いろんな試行錯誤を繰り返しながら対策をやっているのでございますが、五十六年度以降は、アフリカマイマイの活動期、これは四月から十二月なんでございますけれども、月二回薬剤を農協を通じまして散布するというようなことで実はやっております。やっておりますが、ミカンコミバエのように絶滅をするための決め手に実は欠いておるような状況でございまして、このアフリカマイマイの絶滅策についてはやはり今後の課題であるというふうに率直に言って思っております。
○二宮文造君　今御説明が抜けましたけれども、これは大変な害虫なんですね。農作物を食い荒らすだけじゃなくて、何か傷口から、知らずにつかんだりしますと髄膜脳炎を起こすという大変な害虫ですよね。今後の課題でなく、私は対策と成果を伺ったわけです。対策と今までの成果、これはどうなっていますか。何か四月に二回ぐらいやるとかなんとかということだけで、その成果は総量が減ったとか、あるいは……。どうですか。
○政府委員（川俣芳郎君）　薬剤防除費を国費でもってどれくらい使ったかというような数字は実は持っておりまして、五十七年でございますと八百十万円ほどでございます。また、五十九年度では八百三十万円ほどお願いしているのでございますが、そして薬剤を散布いたします農地が約六十五ヘクタールぐらいあるというようなことなんでございますけれども、私どもも何度も現地に行っておりますけれども、本当にもうあっちこっちにたくさんおりまして、防除した区域についてはある程度効果も上がっていると思いますけれども、これを絶滅するというところまではとてもいってないと、率直に申し上げましてそういう状態なものですから、もっと効果的なやはり駆除の方法というものから研究してかかる必要があるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○二宮文造君　その研究はどこでやっているんですか。
○政府委員（川俣芳郎君）　研究はやはり、父島に実は農業関係の都のセンターがございます。そこに委託をいたしまして研究を進めてもらっていますが、より一層今後それを進めていく必要があろうかと思います。ちなみに、研究費が五十九年度で国費ベースで二百二十五万ほどお願いをしておるという状況であります。