○羽田孜君　私は、民主党を代表しまして、ただいま議題となりました小渕内閣に対する不信任決議案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　　　　小渕内閣不信任決議
　　本院は、小渕内閣を信任せず。
　　　右決議する。
　昨年の七月三十日に小渕内閣が発足して以来、一年が過ぎました。この間、金融再生法、ガイドライン関連法、国旗・国歌法、組織犯罪対策三法、住民基本台帳法等々の重要法を次々に成立させております。これらの法律と関連し、以下、小渕内閣不信任の理由を申し上げます。
　不信任の第一の理由は、小渕総理は、本来議論を大切にする方であったはずであります。私どもとともに語り合ったものであります。また、このことは、一般の人たちの中にも、人の話をよく聞かれる方であると、このように受けとめられておったというふうに考えます。
　しかし、実態は、国会における数の論理に固執した内閣であり党であるということを申し上げざるを得ません。このことは、単に小渕総理ということではなくて、この背景である自由民主党にその体質が、残念であるけれども、残っておるということであろうと思います。（拍手）
　金融再生法案は、政府・自民党の提出した、大手銀行には適応できないブリッジバンク法案を取り下げ、我々野党の共同提案した金融再生法案を丸のみして成立したものであります。このことが日本の金融危機を救済したことは、今日の状況の中に周知のとおりであろうということを申し上げられます。
　ところが、昨年十一月十九日に、小渕総理と自由党党首との間に自自連立内閣の合意が取り交わされ、さらに自自公連立の枠組みがつくられると、小渕内閣は、数の力によって、野党の意見には耳をかさず、狂牛のごとく突き進む恐怖内閣へと変貌してきたのであります。
　ガイドライン関連法案では、小渕総理の外交日程、いわゆる日米首脳会談のために、山崎拓委員長のリードによる防衛指針特別委員会での真摯な修正協議を踏みにじり、自自公の幹事長、政調会長等による密室協議により、法案を強行可決させております。
　まさに、このことにつきましては、山崎委員長は、この特別委員会の中で処理をしていこう、このことが国民にも理解される、世界にも理解される、この旨を山崎委員長は訴え、これで進めてこられたはずだったのであります。しかし、自自公の幹事長、政調会長等による密室協議により、法案を強行可決させております。これは、国会での論議を否定した、議会制民主主義への冒涜であろうということを申し上げざるを得ません。
　このような、民主主義の王道を捨て、しゃにむに法案の通過のみを優先させる政治姿勢は、国会の権威を形骸化するばかりでなく、結果として、国民や地方自治体の理解や協力を得がたくし、安全保障を機能させなくなるおそれさえあり、ひいては、日米の信頼関係をも損なうことは自明の事実であります。安全保障は、でき得る限り国論を二分すべきではありません。
　加えて、ガイドライン関連法案の船舶検査活動に関する条項は、自公の枠組みを優先し、先送りにしたまま、今なおたなざらしになったままであります。まさに、このガイドラインの中で重要な日米の協力、この問題は船舶検査にあるのです。この検査の問題について、いまだにこのことはたなざらしにされておる、このことについて与党の諸君も猛省すべきであろう、このことを申し上げたいと思います。
　まさに、小渕連立内閣は、政策合意により目的を達成するという大義よりも、数の論理により、中身の十分でない法律をつくりましたということを米国に報告するお土産外交、これを優先した政権であると申し上げると同時に、このような姿勢は後々大きな禍根となることを憂えざるを得ない、これははっきり申し上げておきます。
　船舶検査活動の棚上げのみでなく、衆議院の定数削減問題について、国民の公約とも言える自自合意が何ら実現していないことも明らかであります。私は、与党の諸君は、ともかく、小選挙区をあるいは定数削減を、また片っ方では中選挙区の話にもきちんと話に乗っておる、このことをやはり私はきちんとした筋道を立てて、このことを国民の前にはっきりさせるべきであろうと思っております。
　また、昨年の百四十二通常国会に提出され、問題法案として継続審議になっていた通信傍受法案や住民基本台帳法の一部改正案など、国民の基本的人権やプライバシーを侵害するおそれが強い法案についても、憂慮する各界有識者や国民の真摯な声を一顧だにせず、圧倒的な数の力で強行可決、成立させ、もしくはさせようとしているのであります。
　とりわけ通信傍受法案については、八月九日の参議院法務委員会において、政府・自民党は、事前の各党質問者を決めた、これは委員長裁定による理事会での合意、これを無視し、審議打ち切り動議を一方的に提出、採決したばかりか、混乱と喧騒の中、委員長の声も聞こえず、委員の賛否も確認できないにもかかわらず、法案を強行可決させたことにしてしまったのであります。ただでさえ慎重に審議しなければならないこのような法案を、これまた国会での論議を無視し、数の論理で押し切っております。
　もちろん、麻薬や銃器など、国際的、組織的犯罪やオウム真理教のような無差別殺人を防止するための手だての必要なことは、私どもも否定するものではありません。また、住民基本台帳のように、コンピューター技術の進んだ時代、効率化のための行政への新しい技術の導入も必要でありましょう。
　しかし、こういったことを進めるためには、事前にプライバシー保護法を制定するなどの手当てがなく、法律がひとり歩きするとき、人の基本的人権やプライバシーを侵すことを恐れなければならないのであります。行政は謙虚でなければならないのであります。
　さらに、提出するしないで逡巡し、会期末直前に提出した国旗・国歌法案は、国家の象徴とも言える極めて重い問題であり、本来、国民の声を聞く姿勢や、国会に提出するとしても、まず施政方針の際述べるべき課題であり、また各党党首に対しても、こういった問題について総理大臣からきちんと語りかける問題であります。
　真摯な論議に加え、国民の意見を十分に酌み入れ、将来に禍根を残さない審議が求められるべき崇高なテーマであります。にもかかわらず、小渕内閣は、これまた数の論理で、国旗・国歌法案の成立が見込めると判断するや、会期延長し、法案を強行可決したのであります。
　同様に、延長国会で提出された産業活力再生特別措置法案は、裁量行政によるリストラ優遇措置であり、自由公正な競争を促進する経済の構造改革とはほど遠い内容のものであると申し上げざるを得ません。
　小渕内閣は、このように、国民の疑念や不安を払拭する十分な努力もなく、国会での論議を拒否し、数の力に物を言わせて、次々と問題の法案を成立させており、これまでの歴代の内閣になかった危険な体質、何げない恐怖政治への志向をも持ち合わせていることは、国民もそろそろ気づき始めておることを申し上げます。（拍手）
　このことは、最近の世論調査によりましても、支持率が今まで右肩上がりで上がっておったものが逆に下がってきた、このことにもあらわれているのであろう、私はこのことを申し上げたいと思います。
　第二の理由は、小渕内閣は真空内閣などと中曽根総理あるいは巷間やゆされておりますが、その実は無責任内閣ということも申し上げることができます。
　小渕総理は、昨年秋の百四十三臨時国会における金融再生関連法案の審議に際し、公党間の約束として、財政と金融の完全分離を文書にして確認いたしました。ところが、自自公の枠組みができるや、手のひらを返したように、公党間の約束をも物の見事にほごにしておるということが言えます。
　少なくも、総理大臣、総裁、また代表、党首、こういった皆様方とお互いに議論し、これをもとにしてでき上がった合意というものが、こんな簡単に本当にほごにされていいものでありましょうか。私は非常に危険なものを感ずるわけであります。
　加えて、先ほども申し述べましたように、衆議院比例定数の五十人削減やガイドライン関連法案の船舶検査活動については、今国会で処理すると公言していたにもかかわらず、今日に至るまで委員会での審議入りさえされておらないわけであります。
　この五十人を削減するという問題については、国民には非常によく理解される問題なんです。こういった問題がきちんとした議論をされない。こんなことで本当によろしいのでしょうか。自由民主党の総裁が自由党の党首と約束をされたことなんであります。
　約束したことを守る、少なくともその努力をするということは、政治の基本であり、また人間としての最低限のルールであろうと思っております。ましてや一国の総理と公党の代表、これほど軽く扱われるとしたならば、国民の政治への信頼はさらに薄いものとなっていくでありましょう。このような小渕内閣の延命は、国会の形骸化のみならず、政治不信の蔓延を助長し、民主主義を崩壊させる、まさに二十一世紀の日本にとって極めて危険な状態であると断ぜざるを得ないのであります。
　さらには、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行など、決して破綻しないということを答弁の中でも主張されたわけであります。そして、そういう中にありまして、両行合わせて二千三百六十六億円もの公的資金を投入しておきながら、両行は破綻したのであります。
　国民の血税を湯水のごとく金融機関の救済に投入しながら、それに失敗しても、政治家や行政の責任は全く問われないというのであれば、血のにじむ思いで努力している中小企業経営者、国民の方々に、何と説明することができるのでありましょうか。
　また、相も変わらず利益誘導のためにと指摘されるばらまき型予算によって、今年度末の国債発行残高見込みは約三百二十七兆円、一般会計や特別会計の借入金などを加えた国の長期債務残高見込みは四百四十六兆円と、まさに天文学的な規模に達してしまっております。これらの借金のツケのすべてを後世に残すことについて、一体、私たちの子供たちに、どのように説明したらよいのでありましょうか。
　しかも、日本の今日の財政悪化は、今問題にされておる金融問題よりもさらに深刻である、世界経済の足を引っ張るのではないかと指摘する海外の声があることを、皆さんは御存じでありましょうか。総理はこれらについての説明の言葉を持っていないのではないのか、このように憂慮するところであります。小渕内閣は、ひたすら現状を糊塗し、ツケを後世に回し続ける、まさに驚くべき、責任感がない内閣と言わざるを得ないわけであります。
　第三番目に、国民の間に、将来への不安、現状に対する閉塞感、無力感を蔓延させている点であります。
　小渕総理は、昨年八月の所信表明におかれまして、「一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せるよう、内閣の命運をかけて全力を尽くす」と表明されました。そして、昨年十一月、二十三兆円に上る景気対策を実施し、今年度予算は九兆四千億円の公共事業費を盛り込みました。しかし、経済の現状は、堺屋経済企画庁長官が、夜明け前のほの明るさが見えているが、明けたら大雨ということもあり得ると述べる状態で、依然として楽観できる状況にはありません。
　それどころか、雇用問題は深刻化の一途をたどるばかりであります。失業者数は、ことしの六月で三百二十九万人と、昨年に比べて五十八万人増にもなっております。また、完全失業率は、昨年が四・〇％であったものが、ことしは四・九％に上昇しております。企業のリストラ、合併、廃業、加えて倒産による失業はさらに大きなものになろうということが憂慮されておるところであります。
　まさに、これらの失業は、日本社会の中心を担い、家庭の大黒柱である中高年層に深刻なダメージを与えており、加えて新卒者も就業の機会が得られないなど、その影響は、自殺者の増加や家庭の崩壊となってあらわれているのであります。暗やみの中を一筋の明かりを求めてさまよい歩くような、日々切実な思いで苦闘し続ける多くの家庭に、小渕政権は何の将来像も示せてない、このことを申し上げざるを得ないのであります。（拍手）
　また、少子高齢化が進む中、医療、年金、福祉の将来像が示されず、国民一人一人がみずからの未来像が全く描けない状況にあります。こうした国民の不安が強まっている中で、内閣の支持率が上昇しているというのは何とも皮肉な現象でありますが、しかし、先ほども申し上げましたように、最近の調査ではこの支持率も下がりつつあるということを加えて申し上げておきましょう。
　昨年夏の参議院議員選挙で示された厳しい民意が反映されない政治の現状に対して、国民の怒りとあきらめの思いが渦巻いているとすれば、極めて危険な現象ではないでしょうか。現在の衆議院、参議院の数の優位は、衆参両院のさきの選挙の結果が反映されたものではなく、野党である政党、議員に対して、国民は、政権を交代しなさい、こういう民意があったはずでありますけれども、今の状況というのは、まさにそれがゆがめられている姿であるということを申し上げざるを得ないわけであります。
　最後に、小渕内閣の政治姿勢は、まさに将来のビジョンを提示せず、常に目先の利害を優先した小さな政治に終始している点にあろうということを申し上げます。
　小渕総理は、巷間真空総理と言われることにまんざらでもない様子であります。しかし、その真意が、真空であるがゆえに他党を引きつける魅力にあふれているというのであれば、これほど危険な政権はありません。真空であるということは、中身がないということであります。
　政策の理念もなく、将来へのビジョンもなく、真空で、政権維持のためには他の党の言いなりに任せているという方に、本来はすばらしい資質を持っている我が国が自民党政権の失政によって未曾有の危機に直面しているときにこの国の命運を左右する総理大臣であるということに、私は背筋が寒くなる思いを禁じ得ないのであります。
　憲政の神様と言われました尾崎行雄翁は、旧帝国憲法を新憲法に切りかえる昭和二十一年の臨時国会におきまして、議会は打ち解けて国家全体のために懇談熟議すべき場所であると喝破し、懇談熟議、お互いに譲り、力を合わせて国家全体の利益を図らなければならないと述べ、目先の利害に走る小政治的政党政治に警鐘を鳴らしたのであります。この言葉を必要とするのはまさに今の内閣であり、まさに今の政権与党である、このことをはっきり申し上げ、与党の諸君には、この点について特に反省を求めるところであります。（拍手）
　昨年来、自民党政権は、ひたすら政権の枠組みいじりに固執してきました。みずからの理念をかなぐり捨てて自由党と政策合意をしたと思えば、今度は別の党の方が数が多いからと、過去の約束をほごにする。この間、小渕政権が追求してきたのは一貫して数の論理とパフォーマンスであり、政策も理念も、我が国が必要としている真の雇用創出など、取り組まねばならない課題を横に置き、本来でしたら慎重に処理すべき課題を何げなく押し通していくという姿勢は、道義や責任といったものもその陰にひたすら押し殺してしまっているのであります。
　このような内閣が、歴史の分水嶺ともいうべき日本のこの困難な時代に、責任を持って対処できるというのでありましょうか。我々の子供たちに、将来の日本のビジョンを示すことができるのでありましょうか。即刻退陣し、政権を我々に受け渡すべきであり、または解散し、国民の信を問うべきであります。
　特に、選挙のときと違った体制が今でき上がっているときに、私は、この連立政権が本当に正しいのか、国民がこのことを認めるのか、皆様方、勇気があるならば解散を問うべきであります。私どもは堂々と諸君と戦うことをここに宣言しておきます。（拍手）
　もはや国会を形骸化させる小手先の政治的手法では、日本のかじ取りをお任せすることはできないのであります。よって、ここに、小渕内閣の不信任決議案を提出いたします。良識ある議員の諸君、それぞれの政党、立場を乗り越え、この国を救うために、勇気を持ってこの不信任案に対して賛同くださることを心から訴えたいと思います。
　内閣不信任の趣旨弁明といたします。（拍手）
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