Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　経営強化法によりまして経営改善計画をつくる場合の支援も、上限二百万、三分の二まで。今度また新たに、二十九日にスタートするようですが、今度は小規模事業者についても、二十万まで、上限補助三分の二、そういう形で出ておりますので、そうしたことをまた周知徹底をぜひとも中小企業団体中央会の方からもしていただきながら、これは商店まで使えるというお話も聞いておりますので、そうしたことを通しながら、やはり手元のお金の見える化をしていくということが重要なのではないかと思います。
　その紙を持って、計画書を持って金融機関に行く、信用保証協会に行くというような、やはりベースをつくり上げていくということも企業の側からの努力として重要ではないかというふうに思っております。
　また、あわせて、今、小林参考人からお話しありましたように、今度は金融機関の側もそれを本当に誠実に対応していただくという点からいきますと、これまでも、金融庁のデータにもありましたけれども、やはり、企業が望む、事業者が望む情報提供とそれから金融機関が提供してくれる情報にすれ違いがある。
　小規模事業者また事業者の側の方たちは、自分たちの業界の情報、動向であるとか、また取引先の動向であるとかというのが知りたいのに、そこがミスマッチで、国際金融情勢とかそうした話が返ってきてしまうという、ここのところも、本当の意味での伴走という、事業者の側に立った視点というところが重要なのではないかと思います。
　これは、私たち政治家一人一人にも、行く会合でとんでもない話をしたら、すれ違ってそれでは話にならないのと同じように、やはり寄り添いながら、そうした視点を持って取り組んでいただきたいと思いますし、また、そのような内容を盛り込んだ、初歩的なもので構わないと思うんです、すごくレベルの高いガイドラインというよりも、小規模事業者の方たちが見ても、ああこうだな、金融機関の一年生社員が見ても、こうだなと、そういう第一歩というところを確認するようなガイドラインでも私はいいのではないかと思っておりますが、今、小林参考人、うなずいてくださっておりますので、どうぞまた、これは経産省の方で御検討いただくことになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　あともう一つ、これは信用保証協会に伺っておきたいのですが、もう少しお時間があれば柴田参考人から静岡銀行の取り組みの例とか少し伺いながら、本当に明るい話の中で申し上げたかったんですが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので。
　今回、信用保証協会におかれましても、「経営の改善発達に係る助言その他の支援」という業務が追加になるわけでございます。具体的にどのように目きき力をつけ、どのような支援を行っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
　私は、よろず支援拠点というような、これも静岡銀行さんが展開していらっしゃる内容ですが、このよろず支援拠点、全国都道府県一カ所ではとても足りませんで、事業承継からＭアンドＡから資金繰りから何から、販路開拓まで、総合的にサポートをする専門人材を集めている、こういうパッケージを、やはり金融機関の中でも、また、信用保証協会の中でもおつくりいただきたいと念願している一人でございます。
　いかがでしょうか。
○村山参考人　経営支援の場合、それを実態としてどういうふうに体力をつけて実のあるものにしていくのかというのは、非常に大きな課題だというふうに思っております。
　私どもの協会の職員の中で中小企業診断士の資格を有している者というのが、随分この間ふえまして、今四百七十名なんですけれども、六千人の中の四百七十名を多いと申し上げていいのかどうなのか、なかなか苦しいところなんですけれども、これでも頑張ってふやしてきてそこまで来ているというところでもございます。
　これはもっとふやさなければいけないというふうに思っておりますし、同時に、保証協会連合会、私どもで主催をしております信用調査検定試験などのスキル向上にも努めておりまして、今、四千名ほどの合格者を中で出しているというような取り組みもいたしております。
　そういう意味では、これから体制についてはしっかりしていかなきゃいけないと思うんですが、今回、経営支援が法制化されたというのは、そういう意味では、私ども、仕事としてしっかりそこのところのスキルをアップしていかなきゃいけないんだという、そういう意味では我々にとっても一つの課題になってきているわけなので、それをいわば追い風にしてここはしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますし、また、金融機関さんとのリスク分担、連携をという点も含めて、それはやはり、金融機関との間でのコミュニケーションをしていく上では、それ自体も一つ鍛えられる側面もあろうかと思っております。
　ただ、これは、先生お話しのように、全国的なレベルをしっかり全体として上げていかないと、ある地域だけ頑張っても、ある地域が非常にあれだとまずいじゃないかということだというふうに思っておりますので、そういう意味では、私どもとして、その部分については連合会としての仕事を負うべきところだなという自覚もございますので、横展開を含めて、積極的に、研修なども含めて、これから全体としての力量の向上に向けて頑張ってまいりたい、かように思っております。
○高木（美）委員　保証料が高いというお話もございまして、恐縮ですが、ちょっと時間がないので答弁は求めませんが、市場金利も低い、また、金融機関の金利も低い、その中にありまして保証料が高いのではないかというところがございまして、ここはぜひ、よく御相談いただきまして、できるだけ引き下げる御努力もお願いできればと思っております。
　きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○北神委員　民進党の北神圭朗でございます。
　本日は、参考人の皆さんに大変貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。大変法案審議の上でも参考になると思いますので、御礼を厚く申し上げたいと思います。
　それできょうは、特に細川総裁は、二十年前に私もかつて大蔵省にいたときに、官邸で小渕総理の総理秘書官をやっておられまして、私はその下の総理秘書官補という立場だったんですが、きょうは私から質問させてもらいますけれども、どうも上司の前にいますと、逆に発言をいろいろ訂正したり詰められたりするんじゃないかと、戦々恐々としながら質問をしたいというふうに思っております。
　まず、きょうは法案がもちろん大事なんですが、我々ももちろん、信用保証だけじゃなくて、いろいろな手法で、日本にとって非常に大事な中小企業をいかに応援するかということが重要だというふうに思っております。
　それで、せっかく現場におられる皆さんなので、それぞれ、細川総裁、それから柴田委員長、さらには大村会長からお聞きしたいと思います。
　小林先生は先ほど、財務管理、これも、帳簿とか本当に基本的なところからやっていかないといけない部分はあると思いますけれども、それ以外の方々にちょっと伺いたいというふうに思います。特に総裁は、現場によく行かれている、中小企業のいろいろなところに行かれているというお話ですので、ぜひその辺、御見識を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○細川参考人　中小企業をめぐる課題につきましては、例えば小規模企業白書等などで分析をされておりますが、日本の中小企業、特に小規模企業につきましては、さまざまな構造変化の影響を受けやすい、あるいは、高齢化や後継者不足等の課題に直面しているという問題がある一方で、大企業が応え切れないニーズを捉えることで、さまざまな商品を開発、提供するといった側面や、地域の魅力を内外に広めてブランド化を進めていくといったような機能も果たしておりますし、そういう意味では、地域の活性化にも大変資する存在であるというふうにされております。
　今おっしゃいましたように、私自身も、副総裁、総裁として、できるだけ現場、何よりも現場が第一という考え方のもとで、これまでも、全国百五十二支店ありますけれども、できるだけ多くの支店を回ろうということで、支店を訪問してきております。
　その際、必ず、取引先といいますか企業等を訪問いたしまして、経営者の皆様方から生のお声をお聞きしながら、工場なんかも見学させてもらっているということでございます。
　その中で、これは個人的な感想になりますが、多くの、たくましくて生き生きとした中小企業の活動あるいは現場というものを見させてもらっております。
　やや、これも本当に個人体験になって申しわけないんですが、最近では、そういう中で、自由でしなやかな発想、価値観のもとに、独自のアイデアで事業を始めて発展され、あるいは地域の活性化に取り組んでいる、特に若い経営者の方々がふえてきているんではないかという印象を持っております。
　ちょっとお時間をいただきますが、例えば私、この一月に視察いたしました山形県鶴岡市のスパイバーという企業がございます。これは、次世代の新素材として期待される人工のクモの糸の開発、実用化に取り組んでいるという企業でありまして、慶応大学の先端生命科学研究所発のバイオベンチャーでございます。
　そういうことでスタートして、現在、従業員は二百人近くにまでなっているんですが、平均年齢は三十歳前半でありまして、多くの若者が都会から鶴岡に移住し、お聞きしますと、最近ではお子さんが皆さん若いのでできてきますので、社内に保育所まで整備する、そういう取り組みを行っていることを見させてもらいました。
　やや大げさに言えば、まさに地方創生の先端事例ではないかというふうに感じたところであります。
　また、これは東京の板橋区で食品用のミキサーを製造している関東混合機工業という会社でございますが、いわゆる百年企業であります。皆、お客様のために長もちする製品をつくること、それをモットーにいたしまして、お客様からの信頼を背景に百年という歴史を積み重ねてきておりまして、新たな展開として、近年ではタイにも進出するというような活動をやっていらっしゃるということをお聞きいたしました。
　今、一つ二つ挙げた例でございますけれども、このように日本の中小企業は、さまざまの課題を抱えつつも、活力を発揮してきている。
　このように、たくましくて、事業に取り組む経営者の方々、そういう方々の事業にかける志とか思いをいかにつかんで、あるいは発露していただいて、それを支援していくかということは、我々の公庫の使命の中では重要な使命ではないかということで、中小企業の皆さんに対応しているというのが私の最近の事情でございます。
○柴田参考人　やはり、小規模事業者、中小企業者の方たちの経営資源が不足しているという部分のところはあるかと思います。
　弊行、静岡銀行の取り組みの方をちょっと御紹介さしあげたいというふうに思いますけれども、やはりそういった中小企業者さんを支えるために、私ども、地域密着型金融というようなものをずっと取り組んでおるわけなんですけれども、その中には三つの大きな柱がございます。
　一つは、やはり、販路開拓とかそういったようなものがなかなかできない中小企業者さんに対しまして、ビジネスマッチングといって、その企業者さんと、それから、売り手、買い手も含めてニーズを合わせてビジネスをマッチングするといった取り組みをやっているわけですけれども、例えば、そういったものも昨年一年間で五千三百件を超えるマッチングをやりまして、それに伴っての御融資ということで、七百五十億くらいの融資に結びつけているというようなことがあります。
　それから二つ目としまして、やはり、経営改善それから事業再生といった、事業に苦しんでおられる企業、そういったところを支えるために、本部の専担部署をつくりましてハンズオン型の支援を行っております。平成十七年にそういった取り組みを始めてから昨年までに約百九十者の事業再生を完了させておりまして、それに伴いまして、一万七千人、そこに勤める企業の従業員の方ですね、一万七千人の方たちの雇用を守ったというようなそういった取り組みを二つ目としてやっております。
　それから三点目なんですけれども、後継者とかそういった方たちがなかなか育てられない、中小企業者さん自体がやはりそういった後継者を育成するといったことが非常に難しいというのがございますので、次世代の経営者を育成をするということで、私ども静岡銀行ではしずぎんシップという会員組織をつくりまして、次世代経営者塾という名前にしております。
　ここには、地域の次世代を支える経営者を地域で育てようというコンセプトで取り上げているわけなんですけれども、二十八年の三月末時点で、七百八十七社の企業、それから、会員として一万一千七百七十七名の会員がそれに加盟をしております。
　そういった方たちの人材育成というものを、静岡銀行の行員の人材育成と企業の育成といったものを一体でやっていこうというようなそういった取り組みをしているというところでございます。
　以上でございます。
○大村参考人　中央会としては、現状では、金融、人材、事業承継といったような問題は大きな問題になりますが、今の質問に関連しているかどうかちょっとわかりませんが、私どもとしては、働き方改革実現会議においてもいろいろなことを提案してまいりましたが、今回の意見とちょっと違うと思いますが、信用保証協会への要望としては、中小企業が直接保証協会と連携している事例はほとんど余り多くないというふうに聞いております。今般の法改正を契機に、金融機関のみならず、中小企業者と連携も強化し、当会等の関連中小企業団体とも一体となって、中小企業の資金繰り支援を行う体制を構築していただきたいと思っております。
　また、あわせて、審査期間の短縮や提出書類の簡素化というものが中小企業にとりましては大きな問題なので、ぜひ、その辺のところがなかなか前に進めないということも特に小規模企業の場合はありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○北神委員　どうもありがとうございます。大変参考になりました。
　次に、これも細川総裁単独なんですが、この信用保証というのは、我々政治家も当然これは中小企業を応援していますし、安全網が手厚ければ手厚いほどそれはいいということですが、その反面、当然、モラルハザードの問題とか、あるいはこの信用保証の仕組み自体が、昔、たしか中小企業信用保険関係のいわゆる特別会計から直接保険をしたもので、今は、公庫とさらに信用保証協会に直接これは税金を出している。
　公庫と信用保証協会の関係では、保険契約を結んでいるということで、保険収支が悪化していたんですが、大分改善はしてきていると思いますけれども、依然として赤字になっているということで、私はいまいち公庫と信用保証協会の間のその関係がよくわからないんですが、多分、でも保険者としてやはりこの赤字改善というものをある程度、迫るまではいかないと思いますけれども、相談をしながら、協議をしながら進めていかないといけない。これがひいては、信用保証協会におかれては、より厳格な審査につながる。
　ここは難しいところですけれども、中小企業を応援しながらも、きちっとした、いいかげんじゃない審査につながるというふうに思いますけれども、その辺、日本政策金融公庫としてどのようなお考えがあるのか、伺いたいと思います。
○細川参考人　先ほど、陳述の中でも申し上げましたけれども、保険全体につきましては、最近の傾向として引受残高は減少してきておりますが、先ほども申し上げましたように、返済条件の緩和を行っている中小企業・小規模事業者も多いということから、保険金の支払いの動向については、なお注意を要する、注視していくというところが現状でございます。
　そういう中で見ますと、二十八年度末においても、信用補完制度を利用している中小企業者のうち、今申しました条件変更を継続する企業は一二％に上っているということでございますので、現在のような、総じて景況が安定している状況の中では、そういう条件変更中の企業に対する事業再生とかあるいは経営改善、そういうことに向けた取り組みは重要であるというふうに思います。
　したがいまして、信用保証協会においても、同様の認識のもとで、条件変更先に対する経営支援を進められているのではないかというふうに思っております。
　それで、各信用保証協会は地域の自主性を前提として運営されていると認識しておりますけれども、公庫といたしましても、全国で七カ所に保険業務推進室を設置いたしまして、保証協会との密接な意見交換などを通じまして、各地域、各銀行等で事故率の状況も違っているというようなこともよく分析しながら、お互いに課題を共通して、意見を交換し合いながら、また、先ほど言いました経営支援等に対する好取り組みやあるいは好事例、そういうものをお互い情報を共有し合うというような体制をしっかりつくっているというような状況であります。
　我々としても、そういうような対応をしっかりやりながら、各協会のよりよい運営が行われるよういろいろ支援していきたいというふうに思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　今の話に加えまして、今回の法案が通れば、さらに信用保証協会が、先ほど話が出ているように、経営指導とかリスク分担とか、広い意味での審査体制とか経営指導体制、今までも事実上やってこられた部分もあると思うんですが、先ほど、人員が少ないという話もあったあの中小企業診断士の人員が少ない。数もそうなんですが、審査能力というか、ここがやはり非常に重要になってくる。
　そして、総裁の何か文書とか読んでいますと、普通は目ききと言うんですけれども、独自の言語感覚で眼力という言葉を使われていまして、総裁御自身も眼力のある方なんですけれども、そういった意味で、融資をする上でもこの眼力というものは必要だということですが、銀行でさえこれが今問われている中で、いわゆる金融業そのものではない信用保証協会さんがやるというのは大変難しい部分だと思いますけれども、その辺について、総裁、何かお考えがあるのかというのが一点と、あと、信用保証協会にもそこを伺いたいと思います。どういう考えでそういうのを養っていくのかということをお聞きしたいと思います。
○細川参考人　今申し上げましたように、信用保証協会において、特に条件変更先の企業を中心に経営指導を強化するとされているというふうに認識しております。今おっしゃいましたように、今回の法改正で業務に経営支援ということが追加されましたので、そのことも一つのきっかけになって、経営指導がさらに強められていくというふうに期待しております。
　今先生がおっしゃられましたように、我々金融機関にとっては、いかに、融資先の経営者の事業にかける志とかあるいは思い、そういうものを掌握して引き出していくかということ、そのためにどういう審査体制をいかに構築していくかということはなかなか難しいんですが、重要なことであるというふうに考えております。難しい問題でもあると思いますが、最も重要な取り組みの一つであるというふうに思っております。
　この点、恐らく信用保証協会においても、さまざまな取り組みや御苦労をなされているのではないかというふうに思います。
　それで、私どもの日本公庫といたしましても、今、眼力というお言葉を言われましたが、その眼力を持った職員をいかに育成していけるのかということを悩みながらも、さまざまな努力と工夫を施していきたいというふうに思っております。
　やや僣越でありますが、ちなみに一例を申し上げますと、我が公庫では、中小企業の現場の状況や生のニーズを肌で捉えてもらいたいということを目的にいたしまして、平成二十五年の十月から、年間二十名ではありますけれども、職員を中小企業そのものに一年間派遣して経験を積む、こうした取り組みによって、できれば職員の眼力を養っていきたいというふうな試みもやっているところであります。
○村山参考人　今回、法改正の中で、金融機関とのリスク分担、連携強化、それからもう一つは、経営支援を業務の一つとして正規にお認めいただいた。この二つは、今総裁からも御指摘のあった難しい問題、目きき力、あるいは眼力ですか、そこのところを強化していく上で非常に、ある面では画期的に私どもにとっては支えになる今回の法的な措置だろうというふうに期待をいたしておりますし、また、それだけに、私ども責任がますます重くなっているなというふうに、その点の自覚もいたしております。
　確かに、実際にその事業について支えるという気持ちと、それから、しっかりと見定めるというこの両面を両々相まってやっていくということはなかなか大変な課題ではあるわけですけれども、実際に金融機関さんとのリスクシェアをどうやっていくのかというところについては、では、どこまでなら金融機関さんはプロパーで頑張れるのか、どの部分の資金需要については私どもが保証融資という形でしっかり支えることが、その企業の発展にとっても、持続的な発展につけても成長にとっても大事なのか、そこの見定めるところがとても大事だというふうに思っておりますので、今回の法改正を機に、私ども改めて、全国の協会一致団結してその部分に頑張ってまいりたい、かように考えております。
○北神委員　ありがとうございます。
　村山さんも皆さんも頑張っておられると思うんですけれども、例えば、今話があったように、実際に中小企業の経験をするとか、そういうのも一つ参考の意見として聞いていただければというふうに思っております。
　あともう最後に、これは現場の声なんですが、融資というのは、当然、銀行でも、何でもかんでも貸し出しするわけにはいかない。断るときには、普通、プロパー融資だけの場合は、それなりに、こうこうこういう理由で断る。大変そこはつらい場面だというふうに思います。
　しかし、私の経験では、信用保証つき融資になりますと、めおと漫才が行われるときがあるんですよ。つまり、断わられた中小企業、これは中小企業中央会の皆さんも経験されているかもしれませんが、銀行さんは、いや、信用保証協会がどうしてもだめだと言うんだ。信用保証協会に何でだめなのと言ったら、いや、銀行がどうしても首を縦に振ってくれないんだ。これをやるんですよ。
　これはプロパー融資のときだったらちゃんと言ってくれるのに、そういうときには、断るのがつらいのはわかりますけれども、ここは中小企業にとっては誠実にやはり対応してもらわないと、非常にそれに対して悩んでいる企業が、私も現場の声で聞いておりますので、そこら辺、何かできないんですか。どうですか、一般委員長。
○村山参考人　個別の具体例のお話ではないとは思うんですけれども、どういう場合に金融機関さんが保証協会が難色を示しているというふうにおっしゃるのか、なかなかそこはあれなんですけれども、お答えしづらい質問ではあるんですけれども、ちょっと一般論で申しわけないというお断りつきなんですけれども、金融機関さんからある中小事業者さんについて保証協会に御相談があるという場合には、申しわけないけれども保証できませんというふうに申し上げるケースとしては、一つは、事業の実態がどうもはっきりしない、あるかないかわからない、あるいは経営責任が明確じゃないというような場合には、これは正直申し上げてお断りするということがあります。
　もう一つは、そういう事業実態は明確で、経営者も明確なんですけれども、相談される金融機関さん以外の金融機関さんも含めてもう相当お借りになっていて、そういう意味では、保証協会としてのいわば上限をルール上超えちゃいそうなというか超えちゃうというか、そういうような量的な問題という面も、両方ございます。この二つのケースがございますというふうに思っております。
　金融機関さんからそういう御相談があった場合、私ども、ほかの金融機関さんからもお借りになっているというようなことも含めて調べさせていただいた上で、そういう場合には、金融機関さんには明確にそういう点を申し上げて、申しわけないですというふうに申し上げることはございます。
　もし、金融機関さんから保証協会がだめと言っているんだといってお話しになって、事業者様が納得いかない、こういうような場合には、ぜひ御遠慮なく私ども信用保証協会においでいただければ、その辺の理由については、はっきりと、説明責任に基づいて説明をさせていただきたいと思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
　何かありますか。簡潔にお願いします、もう時間がないです。
○柴田参考人　銀行の立場からしますと、融資の申し込みを受けているのはあくまでも銀行ですので、保証協会つきの貸し出しが保証がおりないからといって、それを理由にしてお断りするということは基本的にはないというふうに思っております。
　あくまでも、その保証がおりなければ、その場合には、今度は銀行がプロパーの融資をするという段取りになりますので、ですから、もしそれでもお断りをするときには、保証協会がだめだからというだけではなくて、銀行としてプロパーの融資もできないという理由もあわせて説明をすることが求められているというふうに理解をしております。
○北神委員　ありがとうございます。
　要するに、銀行さんがやはり最後に責任を負うというそういう話ですよね。わかりました。これで終わります。
　あと、経済産業省も、今の話、大事なので、制度的にどうできるかということもぜひ御検討いただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょう、参考人五人の皆様には、国会の方へ足をお運びいただき、貴重な御意見をいただきましたことに、私からも心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは早速ですけれども、質問をさせていただきたいと思います。法案にかかわることや、全体的な、中小企業と金融機関の関係などについて伺いたいと思っています。
　まず法案ですけれども、今回、新たな保証として危機関連保証が設けられることになります。リーマン・ショックや東日本大震災級の大規模な経済危機、災害に対応するというものですが、適用期間が原則一年、延長できてももう一年、合計二年ということで区切られております。
　この一年から二年という範囲で中小企業、小規模企業がどこまで何が回復できるか。このカバーできる実効性についての判断はどう考えたらいいかというのがあると思います。きょう午前中の質疑でも、我が党の真島議員から、一年ないし二年ということで短いのではないかという懸念の質問も行いました。
　そこで、この点については細川参考人と柴田参考人に伺いたいと思いますが、私ごとで恐縮なんですけれども、私は宮城県石巻市が生まれで、高校まで育ったところなんです。今も両親や親戚が住んでいまして、三月十一日はもちろんなんですが、定期的に石巻市へ行きまして、中小企業などの実態についても、水産加工会社が中心になるのですが、話も伺ってきました。六年が過ぎましたけれども、やはり経営の大変さは続いていることは、皆さん御承知のとおりだと思います。
　ある水産加工会社の例なんですけれども、グループ補助金が活用されて、新たな加工する機械なども導入することはできたんですが、やはり苦労している問題の一つに、販路の回復。失ったものをさらにまた回復するということの大変さはいつもいつも聞くわけです。震災から復旧するのに、一年や二年、間に進んだとしても、その間に失った販路であったり取引先であったり、この回復というものはなかなか大変だし、今も影響を受けているというのが現状だと思うんです。
　こういうような実態を見ますと、そういうのは、業種であったり、都市部なのか沿岸部なのか、また町村部なのか、いろいろ違いはもちろんあるんでしょうけれども、今回のような危機関連保証の一年ないし二年というのは、その実効性として、東北の現状から見てどのように考えたらいいのか。
　また、きょう大臣は、その後はセーフティーネットの四号を使えばいいんだみたいな答弁もあったんですが、結局そういうところの課題が、今回の危機関連保証について御所見があれば、細川参考人と柴田参考人に、地域を支える観点からお伺いしたいと思います。
○細川参考人　先ほど申し上げましたように、東日本大震災の復興支援につきましては、私どもの業務の中でも大変重要な業務として、今も基本の業務として、腰を据えてこの業務に携わっているところであります。
　今回の改正につきまして、一〇〇％保証を一年に限って行うという改正が行われて、原則一年でございますが、これは、その審議会の中で、さまざまな議論の中でつくられた制度だというふうに思います。
　したがいまして、そういう議論の中で積み上げられたものは大事にしたいというふうに思っておりますが、その時々の状況におきましては、中小企業庁の方でも御答弁があったと思いますが、単にこの危機関連保証だけで対応していくということではないと思いますので、状況に合わせた形で運用がしっかりなされていくというふうに私としては理解しております。
○柴田参考人　東日本の震災の危機の関係ですね。静岡県も、同じくやはりお茶の産業、そういったようなところで影響が出て、実際に対応したというようなところがあるわけですけれども、では、それがどういう状態になったら出口というふうに言えるのかというところは、やはり非常に難しい部分があると思います。
　ただ、事業の中から生まれるキャッシュフロー、事業でその経常収支がプラスになってちゃんと通常の返済ができるようになるかどうかというところは、やはり、個別企業ごとに丁寧に見ていく必要があるというふうに思っております。
　ですから、一律に一年とか期限を区切ってきっちり見れるというものではなくて、やはり、その期限の後に、それが、倒産企業の状態とか、あるいは融資を受けた企業のキャッシュフロー、そういったようなものを丁寧に見ながら、本当に出口という形にできるのかどうかということを判断していく必要があるんだろうというふうに思っております。
○畠山委員　ありがとうございます。
　これだけの大きな規模の震災で受けた被害ですから、その後にかかる課題も複合的なんだろうと思うんですよ。
　ですから、大村参考人にもちょっとかかわって、違う角度からお聞きしたいんですけれども、もちろん、こういう災害が起きたときの保証の充実ということは、あったらそれはありがたいことですし、当然ではあるのですが、今述べたように、復旧する上での課題というのは複合的で、販路の回復であったり、取引先との関係も、被災地に取引先があったりすれば、お互いに大変だったわけですから、その後どうしたらいいか、契約の実際の、また一からやり直さなければいけないとか、さまざまなことが中央会の方でも蓄積として、この間、議論や対応がされてきたと思うんです。
　ですから、ちょっと法案から離れますけれども、今後、大規模災害ということは、もちろん心配がされることでありまして、災害に対する、中小企業、小規模企業の立場からしてどのような支援が求められているか。一般的なものでも構いませんので、改めてこの機会にお聞かせいただけますでしょうか。
○大村参考人　災害に対して私ども中央会では、グループ補助金が非常に役に立ったという話を聞いておりまして、また、この問題も、この間の熊本地震におきましてもまた適用していただいて、感謝申し上げるところでございます。また、対応が非常に早かったということが、中小企業にとりましては大変ありがたかったなと思っております。
　災害に対する補助金その他は、本当に中小企業としては、今のところ大変感謝しております。
　以上でございます。
○畠山委員　ありがとうございました。
　法案にかかわっては、セーフティーネット保証第五号についても一つの焦点だと思いますので、その点もお聞きしたいと思います。
　御存じのように、現行一〇〇％から八〇％に見直すとする理由として、中小企業者による経営の改善発達を促すため、銀行その他の金融機関と連携を図る旨の一環として改定されるもので、これは先ほどから既に議論があるとおりです。
　この点にかかわって、村山参考人と、これも大村参考人に伺いたいと思います。この点についての基本的な考えは先ほどの意見陳述でも述べられたと思いますので、違う角度で伺いたいと思っています。
　金融ワーキンググループの示した考え方にはこのような文言があります。過度に信用保証に依存すると、金融機関が行うべき借り手への経済支援が弱まり、中小企業自身の経営改善意欲が失われるとあります。古くて新しいというのか、新しくて古い問題というのか。ただ、そこはどこの程度の問題かと思うんです。
　実際に、今、この文書で私が読み上げたような実態なんだろうか。そういう中小企業が果たして圧倒的多数なんだろうか。問題意識は、正確に事実を知りたいということであります。
　ですから、保証割合の八〇％見直しのことは、触れることがありましたら述べていただいて結構なんですが、聞きたいのは二つです。一つは、セーフティーネット保証五号がこれまで果たしてきた役割について、改めて、そもそものところが一つと、この信用保証への過度な依存という指摘についてのお考え、この二つの受けとめをお聞かせいただければと思います。村山参考人と大村参考人でお願いいたします。
○村山参考人　今回のセーフティーネット保証五号の見直しというのは、セーフティーネット保証五号というものの意義について、問題だからそれを変えるという趣旨としては私どもは受けとめておりませんで、そこはやはり、比較的突発性が少ない、そういうようなこういう不況業種といったような分野のところにつきましては、金融機関の支援姿勢をより促す方向で改善をすべきだ、あるいは、中小企業の経営努力というものも進めていくような形で制度を改善していくべきだという観点だというふうに受けとめております。
　では、その責任共有制度がそういう金融機関における支援姿勢を高めることになるのかという点についてのお話かというふうに思いますけれども、私ども、先般、責任共有制度が導入されてこの間、十年近く今たっているわけでございますけれども、その間の中で、金融機関の中で、従来からもコミュニケーションはしておきましたけれども、こうした中で、金融機関とのその案件についての議論というものがより濃密になったといいましょうか、密接になってきたという事実はこの十年余りの中では確かにあろうかと思いますし、責任、経営支援についても、ともにやっていこうということで、そういう点での効果もあったというふうに思っております。
　また、今回の措置につきましては、比較的経営が不安定な小規模事業者向けには別途の措置も講じられておりますので、その辺を、それぞれの企業さんの状況に鑑みながら、私どもとしても、それぞれの事業者さんがしっかりと立ち至っていくように、しっかりと金融機関と連携しながら頑張っていくということで頑張ってまいりたいと思っております。
○大村参考人　法改正の趣旨及びその他の制度の拡充措置が講じられているということを勘案するとやむを得ないなという面もありますが、中小企業の資金調達面から考えると、保証割合が下がるということはマイナス要因だ、それは間違いないと思っております。
　制度後、中小企業が円滑に資金調達を行えるよう、信用保証協会と金融機関の連携強化及び制度趣旨を踏まえ、積極的にリスクを共有するよう、しっかりと監督していただきたいと思っております。
　当会としても、会員の声を数多く拾い上げて、これからもいろいろ意見を聞いた上で、提言、要望等していきたいと思っております。
○畠山委員　ありがとうございました。
　責任共有制度の話が出てきましたので、少しその辺にもかかわって伺いたいことがあります。
　二〇〇七年からですからもう十年になりますが、一般保証の部分保証化、責任共有制度要綱ですか、が策定された。このときにも、セーフティーネット保証と特別小口保証は対象外とされておりました。ただ、括弧、当面の間、括弧閉ずという扱いではありました。
　その背景としては、やはり中小企業や小規模企業の実態があるからだと思いますし、これも先ほどからありましたように、日本の中小企業の約四割が信用保証を利用している実態にも明らかで、この五号においては九十何％でしたか、全体の中で占めている割合から見ても当然のことだと思うんです。
　これは細川参考人に伺いたいと思います。小規模企業基本法には、第四条に、「小規模企業の振興に当たっては、小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならない。」また、第十条には、「政府は、小規模企業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。」というふうにあります。もちろん、中小企業にも小規模企業にも資金需要はあると思います。
　それで、もちろん経済産業省がしっかりやらなければいけない話ではあるんですが、この法の精神に立った上で、とりわけ小規模企業・事業者に対して有効な信用補完制度という角度についてどのようなことが考えられるか、必要と思われるか、所見をお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○細川参考人　信用保証制度そのものにつきましては、今、制度の中でいろいろな特例措置も行われておりますし、例えば創業についての創業関連保証とか、そういう制度がありますので、それをいかに適切に運用するかということが大事だと思います。
　我が公庫としましては、特に、先ほど申し上げました三つの公庫が統合した中の一つですけれども、昔の国民生活金融公庫、これは主としてやはり小規模事業者に対する融資を中心に行うということになっておりますし、その中でも、特に我々公庫としては、創業支援についてさまざまなノウハウを蓄積しておりますので、この点については、特に最近でも力を入れて取り組んでいるところであります。
　特に、先ほど民間金融機関との連携の話を申し上げましたが、民間金融機関との連携の中でも特に創業の部門につきましては、我々の持っているノウハウと、それから、民間金融機関とのかかわりといかに結びつけていくかということが大事だと思います。
　私どもの研究所の調査によりましても、まず公庫が出ていって、その後金融機関が融資をしていく、立ち上げのときは我が公庫の創業融資支援を受けながら、事業が回転し出すと、その回転資金をできるだけ民間から出していくということが調査の上でもはっきりしてきておりますので、その辺の連携についてはやはり有効なのではないかというふうに思っておりますので、そういうことも、実際上の運用に当たってはよく頭に置いてしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○畠山委員　今かかわって大村参考人にも同じようなことをお聞きしたいと思っておりました。
　我が国においては、さまざまな中小企業、小規模企業にかかわる法律はありますし、ＥＵなどともよく比較をしまして、とりわけ小規模事業などが地域の産業、社会において重要な役割を果たしているということは、皆共有する課題だと思います。
　そして、今、細川参考人が話された形で、さまざまな資金のやりくりということが発展の一つの大きな鍵であるということだと思うんですが、改めて大村参考人の立場から、金融機関であったり公庫であったり、こういうような状況にお考えのことがありましたら一言お聞かせいただけたら、言いにくいことがあるかもしれませんけれども、こういう機会ですので、御所見をいただけたらありがたいなと思っています。
○大村参考人　私個人としては余りそういう経験がないのでちょっとお話しできないんですが、中央会でもそういう問題がないわけじゃないんですが、話し合われる場が今のところ非常に少ないんですよ。先ほどもちょっとお話ししたんですが、件数が非常に少ないということで、実際はもっとあるかもわからないんですが、委員会等でも余り話が出ないので、極力こういうことはもっと積極的に聞くようにして、発表したいと思っております。
○畠山委員　ありがとうございました。
　小林参考人に伺わさせていただきます。事前に調査室が用意した資料などを読みまして、金融ワーキンググループなどでの参考人の御発言も読ませていただきました。見解は全て一致するものではもちろんありませんけれども、ただ、きょうも発言の中心テーマでありました、いわゆる貸し手、借り手の信頼関係についての重要性ということでは、その指摘は大事な点だろうというふうに私ももちろん共有するものです。
　それで、いろいろなケースがあるのでそれぞれだと思うんですが、ただ、きょう午前中に我が党の真島議員があるクリーニング屋さんのケースを紹介いたしまして、これは阪神・淡路大震災のために店舗兼住宅が全壊された方なんですけれども、売り上げが減って、長男が週三日アルバイトをして、家族が力を合わせて、借り入れを条件変更しながら必死に返済を続けてきた。典型的な、本当に小規模事業者なんだろうと思うんです。ところが、御主人が亡くなったときに銀行と信用保証協会が、代位弁済の手続を進めたいという連絡が入った。奥さんや長男からは商売を続けて返済する意思があることを伝えて、この手続をとめさせたなどのことがありました。
　どうしても私たち、こういう場になると金融機関に対してなかなか厳しいことを言う機会が多いんですけれども、ただ、現場ではやはりこういうことが、実際はいろいろなケースがあるんだろうと思いますが、あり得るんですよ。
　その中で信頼関係をつくるということはもちろん大事なわけでありまして、昨年六月に、金融庁の監督局、中小企業庁から出された総合的な監督指針においても、生活基盤は損なわれないようにやはりしなければならないという当然の指摘がありました。
　これも、参考人が先ほど述べられたように、金融庁の調査などでも、小規模企業なんか、回答された企業のうちの特に四五％が、メーンバンクに経営上の対策を相談していないという結果があったことは私も驚きだったんです。ここまでなのかという率直な感想を持ちました。借り手からすれば、何を言われるかという不安がつきまとうのは当然でありまして、小規模ならなおさらだと思います。
　それで、きょうはどちらかというと借り手側についての発言も多かったと思いますが、国の監督であったり、貸し手側に対する信頼関係構築について、参考人の立場から、これをやった方がいいよ、やるべきだよということがありましたら、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小林参考人　私は、ちょっと次元が変わるかもしれませんけれども、経営者保証ガイドラインの座長をやっておりまして、経営者保証ガイドラインをまとめました。先ほど来ちょっと出ていましたけれども、中小企業のうちの十七万者ですか、信用保証協会で借りていて条件変更をしているというところがございました。
　しかし、問題となるのは、後継者のときに保証債務がどうなるかということは非常に関心が多いところでございます。そもそも、中小企業者では後継者が見つかりにくいというところに加え、後継者が保証を引き継ぐということになりますと、しかも条件変更をしているということは余り経営状態が好ましくないというようなことになりますので、そのようなときに保証債務について厳しく金融機関が対応しますと、後継者が成り立たない、後継者とならないという事態になります。先ほど例が挙がったクリーニング店のところも、世代がかわったというところだと思うんです。
　金融機関に対しては、日ごろもそうなんですけれども、特に後継者のときに、その保証債務をどうするか、こういったことについては非常に弾力的にやらないと、中小企業の後継者不足にますます拍車がかかる、そうすると地域全体にとって非常にマイナスになる、そういうことをちょっと恐れております。
　以上です。
○畠山委員　時間ですので終わりますけれども、改めて、五人の参考人の皆さんから貴重な御意見をいただきまして、今後の審議に反映させていきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日は、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは早速始めていきたいと思うんですけれども、きょう、冒頭から皆さんの御意見を聞かせていただきました。そして、委員の方からの質問にも答えていただいていたんですけれども、ちょっと私が感じたんですけれども、皆さん、大体、大体ですけれども、今回、法案審議ということで、この法案の審議の内容について、そんなに異論であるとかというのがないのかなと。期待することがあるとかというようなお話であるとか、今もたくさんうなずいていただいているんですけれども、そういう感覚を受けました。各党の委員からもいろいろな質問があったんですけれども、そういった質問というのは非常に少なかったのかなと思ったんです。
　実は私も、この法案の中身については非常に期待する部分は大きいと思っていて、逆に言うと、もっとめり張りをつけてもいいんじゃないかなというような感じで思っているんです。そういう観点なので、特に懸念点が云々というのは実は余り聞いてもしようがないのかなとは思ったんですけれども、あえて皆さんに聞かせていただきたいんです。
　この法案、くまなくは見られていないかもしれませんけれども、きょうの話の流れを見ていて、実質的な懸念点、もしくは、懸念点がない場合は、もっと積極的にこういうところに力を入れていくべきだとか、一〇〇％保証だったところを八〇％と言っているけれども、こんなのは二〇％とか三〇％でいいんじゃないのみたいなことであるとか、いろいろ考えるとあると思うんです。そういったところ、用意していない部分もあるかもしれませんけれども、一人一人にそういった点についてお聞かせいただきたいんです。
　本当は、順番に行くとこちらから、細川さんの方からお聞かせいただきたいところなんですけれども、元財務省事務次官でいらっしゃるので多分一番お手本の御回答をされるかなと思うので、申しわけございませんが、あえて大村参考人の方から順番にお聞かせいただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大村参考人　先ほどもちょっと申し上げましたが、実際、中小企業、特に小規模事業者の場合は、一応一〇〇％保証ということになっていますけれども、一〇〇％から八〇％になるということはプレッシャーが大きいと思うんですよ。
　また、正直言いまして、なかなか、こういう手続その他について、特に小規模事業者の場合は非常に難しい面が多いんですよね。ということは、もう御存じのとおり、人数が少ないところは、全部社長がやっているようなところも多いし、なかなか対応し切れないという部分もあるので、非常にそういう点では、また、この趣旨がなかなか届かないということもありまして、先ほどもそういう話もありましたけれども、周知徹底するということが、我々もやっているんですが、なかなか難しい。いろいろそういうことを踏まえてやっていかないと、特に小規模事業者の場合は難しいなと。
　いろいろ考えてみますと、八〇％になったのも、これはしようがないなという部分もありますけれども、なかなかその辺が、後のフォローをしっかりやっていただかないと、お互いにリスクをしょって見ていただかないとまずいんじゃないかと思っております。
○柴田参考人　冒頭もちょっとお話し申し上げましたとおり、このテーマにつきましては、平成二十七年の十一月からワーキンググループその他に地方銀行協会として参加をして意見を申し述べてきた、そういうような経緯がありますので、その間に、いろいろな懸念事項も含めて、最終的にでき上がってきた法案だというふうに理解をしております。
　ですから、そういった現場での周知の問題だとか、そういったようなものもありますし、それから、私どもとしては、保証協会さんの保証料の問題、こういったようなものについては、昨今の金利情勢とかを考えると、やはり検討課題の一つだというふうには思っております。
　以上です。
○小林参考人　私は、そのワーキンググループのメンバーでもございましたので、先ほど申し上げましたけれども、バランスがとれた案になっているというふうには思います。
　問題となっている不況業種に対する五号のセーフティーネットなんですけれども、この中の会社の多くが条件変更先になっているとすると、さっきも申し上げましたけれども、世代がかわる可能性があって、後継者不足になる。その場合に、その前に経営改善をしておかないと後継者が出てこないというふうにもなりますので、今回の改正が、経営者にとっても、事業を改善していく意欲を与えるというきっかけになるのではないかというふうに考えています。
　もう一つ、ちょっと法案とは関係ないんですけれども、私の立場から言うと、事業再生をして抜本再生をするといったときに、新しく設備投資等についての保証制度があれば、私はそれは第二の創業だと思っておりますので、そういう保証制度があればいいのかなというふうには常々思っております。本件の法案とちょっと関係がないところでございます。
　ありがとうございます。
○村山参考人　私の立場で申し上げると、懸念というよりは、むしろ、今回の改正そのものが大きな課題そのものを提示しているというふうに受けとめておりまして、それの担い手の一翼を担うべき者としては、非常にこれから責任も大変だな、そういう思いがいっぱいでございます。
○細川参考人　余りにも優等生的な答弁をしたらいかぬのかもしれませんが、政策審議会の中で議論がしっかり進められて、基本的には、今回の見直しで、金融機関がより前面に立って、規律の面でも、規律を高めていくという考え方のもとで制度改正が行われていると思いますので、そのことにはぜひ期待していきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、運用がいかによろしきを得るかということが一番大事だと思いますので、我々も含めて、関係者が的確にその役割を果たしていけるように努めてまいりたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　やはり聞いてみるものだなと。自分で言うのもなんですけれども、きょう、最初から聞いていて、自分のした質問が一番盛り上がったような気が自分で勝手にしたんですけれども。というのは、やはりそれぞれの立場に合った形でいろいろな意見があるものだなと。中身を見てみると、確かに私としては本当にいい内容だとは思っているんですけれども、ただ、立場によって、当然のことながら、そういう意見が出てくるというのは本当に感じ取れたと思っております。
　もう一つ聞きたいんですけれども、これはまたそもそも論、これも皆さんに私聞きたいと思っているんです。説明がちょっと長くなってしまうかもしれないですけれども、信用保険というか信用保証の制度自体のそもそものあり方ということをちょっと御意見いただきたいんです。
　というのは、本当に、こういう信用保険制度、ばっちり日本みたいにやっていく必要がどこまであるのか。それとも、こういう信用保険制度が発達していた我が国だからこそ産業の発達がしていったという意見もあるでしょうけれども、他国といろいろと比較をしてみたんです。いろいろな資料等々、インターネット等々にも出ておりますし、中小企業庁なんかも出しております。
　ずっと見ていると、欧米なんかは、信用保証、八〇％以上については委員会組織なんかが認定したようなそういうものでなければ保証をさせないであるとか、あと、ずっとこれを読み上げますと、信用保証の件数と残高。これは二〇一四年の数字ですね、ちょっと書きとめたので正しくない部分はあるかもしれませんけれども。他国をずっと見ていくと、アメリカが大体、信用保証の件数が、二〇一四年、六万三千ぐらい、保証残高が八兆円規模。ドイツが六千四百件で七千億円程度。フランスが八万六千件で一・六兆円。イギリスが二千七百件で千三百億円。韓国が結構多くて、六十六万件、ただ、金額は六千八百億円ぐらい。我が国が七十一万件で、残高は二十七兆円。明らかに我が国が、件数もそれから保証の残高も大きい。これはいいか悪いかというところもちょっとどうなんだろうと思うんですけれども、これもそれぞれのお立場で違うと思うんです。
　ですけれども、これをいいか悪いかというだけ聞くのではなくて、そもそも、この保証制度のあり方の中で、こういう今のような数字が、減らしていくべきものだとお考えになっているか、それとも、いやいや、こういう形で保証制度が充実しているからこそ、中小企業の人たちの活力をしっかりと維持して、それで景気の下支えになって今まで我が国が発展してきたんだと思われるか、こういったいろいろな考え方はあると思うんです。
　これを皆さんはどう思われていて、実際、理想形というのはどういうものなのか。これを皆さんに、ちょっとそもそも論なんですけれども、聞かせていただきたいと思うんです。お答えしづらければ結構ですが、順番にまた、今度はでは細川参考人の方からお願いいたします。
○細川参考人　なかなか難しい問題だろうとは思いますが、今の信用制度そのもの、それ自体がそれとしていいというか、百点満点かどうかという問題ではないと思います。
　やはり、中小企業は、日本において、これだけの数の中で活力を持って活躍してきた。先ほど私の拙い経験も申し上げましたけれども、やはり日本経済の中で大きな役割を果たしてきていることは事実だと思いますし、その中で、この信用保証制度あるいはそれを補完する補完制度、それが果たしてきた役割はやはり大変大きいものがあった。その中で、中小企業がある意味では最後のセーフティーネットを持ちながら活躍してきているというのは大切にしていかなければならないというふうに思っております。
　そのバランスをどの程度にとるかということは、今回の見直しもその一つの大きな試み、試みという言い方がいいかどうかわかりませんが、だろうと思いますので、もちろん不断の見直しを重ねながら対応していくということが大事だろうというふうに思っております。
○村山参考人　今回の法改正は、日本の社会に根づいてきて、一定の役割をずっと果たしてきているこの信用保証制度、信用補完制度をより適切にワークするようにどうしていくのかという、みんなの知恵が集まってできたものだというふうに思っております。それの担い手としての私としては、やはりそれをしっかりと有効なものにしていくべく、引き続き頑張りたいと思っております。
○小林参考人　この信用保証制度が、日本の中小企業にとって非常に有益で、活力を与えてきたという功績は大きいものがあるというふうには思います。そして、その資金繰り支援も中小企業にとっては大きいというふうには思います。ただ、中小企業にとって、安易にお金が融通されるとなると、その経営意欲、改善意欲が減退してしまうおそれ、そういう観点も考えなければならない。
　だから、両方の面を考えなきゃいけないという観点からすると、今の制度を、中小企業がより改善されていくように、そういうようなマインドを持つためにどういうような改正方向がいいのかという観点だと思います。今回のリスク分担という立場は、そういう方向性を目指しているものだというふうに評価しています。
○柴田参考人　貸し手側の立場になりますけれども、小規模事業者さんが、かなり環境とかそういった問題の中で大きく経営が揺らぐ可能性があるというところの中で、それを信用補完するという意味からすれば、この中小企業の、保証協会のこういった制度、信用補完制度というのは、やはり一定の役割というものを果たしてきているというふうに思っております。
　保証協会の残高がふえることがいいのか、減ることがいいのかということは、特に我々が何かそういった一定の目線を持ってふやそうとしているとか減らそうとしているとかというわけではなくて、今、担保、保証に過度に依存しない融資というものを金融機関が目指す中で、結果として残高が減ってきているというふうになっていますので、適切なリスク分担というものが図られてきているんだというふうに思っております。
　また、地域の中小企業というのは、やはりその地域において、我々地方銀行においては、やはり地域が元気にならなければ、地域が活力を持っていなければということが大変重要なことになりますので、そういった活力という面での中小企業の役割というのはやはり大きいというふうに思っていますので、引き続き、地域金融機関として、こういった中小企業の資金、金融の円滑化というようなところに、仲介機能、リスクマネーの供給といったところに力を発揮していきたいというふうに思っています。
○大村参考人　中小企業が日本経済の発展のもとだということはもうあれだと思いますが、地域経済を支える中小企業が継続して経営できることが大切だということを観点に考えますと、さまざまなリスクは当然しょわなきゃいけないんですが、中小企業の発展のためには、こういったステップを踏まえて、企業が出現するためには必要じゃないかと思っております。
　ただし、状況変化によっていろいろ見直さなきゃいけないんじゃないかという面もありますので、これからいろいろ検討したいと思います。