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○村沢牧君　次は、農林年金の支給開始年齢についてでありますが、厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、つまり六十歳が段階的であるけれども六十五歳にする、これが大きな政治問題となって衆議院の段階において削除された。このことは、参議院が逆転をしたそういう背景があってのことだというふうに私は思いますが、これは結構なことだというふうに思うんです。
　今回は削除されたけれども、次期の再計算の際には、またこれを検討することになっておるというふうに私は理解をしておるんです。
　農林年金法改正には、支給開始年齢の引き上げは対象になっておらないけれども、しかし支給開始年齢の延伸については、厚生年金と同様な措置をとることが閣議で決定されておりますので、今回これが削除されなくてそのまま通過してきたならば、農林年金もやっぱり支給開始年齢の引き上げという問題が出てきたであろう。将来、次期において厚生年金をまた六十五歳までにするということになってくれば、農林年金もこれに倣っていくという形になるのではないかというふうに心配するんですが、どうですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　今お話がございましたように、厚生年金の、今回の衆議院修正におきまして、支給開始年齢引き上げの関係の規定の削除が行われ、新たな附則の規定におきまして、厚生年金の将来見通しでございますとか、あるいは高齢者の就業機会の確保等の措置の状況等を総合的に勘案し、次期財政再計算の機会に見直しを行うという趣旨の規定が置かれたわけでございます。
　農林年金につきましては、今後における本格的な高齢化社会の到来に向けて、安定的な年金の構造というものを構築していくためには、やはり掛け金の問題あるいは給付水準の問題とあわせて、支給開始年齢をどうするかというのは非常に大事な一つの要素でございますので、支給開始年齢の見直しの問題は、やはり農林年金でも避けて通れない、極めて重要な課題であるというふうに受けとめるわけでございます。
　しかしながら、この問題は、先ほども定年制との関連で申し上げましたけれども、職域における就業の実態なり他の年金の動き等との関連もありますので、今後そういったものを十分留意しつつ、適切に対処してまいる所存でございます。
　今先生からお話のございましたように、政府提案の支給開始年齢、厚生年金についての、閣議決定の際の共済年金についての扱いに関する閣議決定もございます。そういう趣旨というものは、今回の修正がありましても、私どもとしては、やはり農林年金の扱いについての踏まえるべき基礎的な考え方であるというふうに認識をいたしておりまして、今申し上げたような対応で今後取り組ん
でいきたいというふうに思っておるわけでございます。
○村沢牧君　農林年金の支給開始年齢は五十五歳であったわけであります。昭和五十四年の改正によって六十歳支給になり、さらに六十年の改正によってその経過措置期間が短縮をされた、平成七年までには完全に六十歳支給になる。既にこういう地ならしを行っているわけですね。こういう地ならしを行っているにもかかわらず、また厚生年金が将来延びるとするならば、またやらなければならない。まさに混乱を来してくるし、年金受給者にとっても、組合員にとってもいいことではないというふうに思うんですが、どうなんてしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　結局、先ほど申し上げたことを繰り返すようなことになるかと思いますけれども、今後の高齢化社会の急速な進展ということが、当然与件としてあるわけでございまして、かつまた農林年金の場合、年金加入者の現在数四十九万四千人というのは、将来とも、少なくとも横ばいというふうに見ざるを得ないという状況があるわけでございます。したがって、安定的な年金財政構造というものを構築していく場合に、給付水準あるいは掛け金の問題とあわせて支給開始年齢というものをどう設定していくのか。これは現役の方々の大変な期待があるわけでございますから、軽々に扱うことはもちろんできないわけでございますけれども、年金財政の安定という見地から、他の制度とのバランスにも配慮しつつ、私どもは真剣にこの問題に取り組んでいく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　ぜひ慎重に扱っていただくように、将来のことですけれども、特に申し添えておきたいというふうに思うのであります。
　そこで、提案されている改正案は、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等によって給付水準の引き上げ、物価スライドを完全自動物価スライド制に改めるなどの、年金額の引き上げも前面には出していますが、同時にこのことによって、必要な財源を、財政再計算を一年早め、組合員の掛け金を大幅に引き上げようとするものであります。
　きょうは、参考人として年金共済からもおいでを願っておりますが、お聞きしますけれども、財政再計算は共済組合にとって従来五年ごとに行われておりましたが、これを一年繰り上げて実施することは従来の慣行を破るものである、あるいは年金当局はどのように受けとめておるんですか、またそのことによって組合員にいかなる影響を及ぼすか、どうですか。
○参考人（井川祐二君）　お答えいたします。
　私どもの共済組合法におきましては、財政再計算の規定が明確にされておりません。他の厚生年金制度あるいは共済年金制度には五年を超えない期間、五年以内に再計算をする、こういうことになっておりまして、従来他の制度に倣いまして五年ごとに再計算をやってまいった、こういうことでございます。これは制度改正等がありました際は、他の制度におきましても、五年という期間にこだわらないで再計算を実施したケースもございますので、私どももこれに倣いまして今回再計算を行っておる、こういうことでございます。
　御質問の、前倒しの理由でございますけれども、一つは、平成元年におきまして各制度共通の給付の改善が行われることとなっておりますので、負担面と申しますか、財政面においてこの裏打ちをしていきたい、こういうことが一点でございます。
　それから二点目は、先ほど来御議論がございますように、平成七年に向けまして公的年金の一元化が行われる運びとなっておりますが、厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合等、他制度でも本年度に財政再計算が行われておりまして、私どもも公的年金制度の一環として足並みをそろえてまいりたい、こういうことでございます。
　それから、組合員にどんな影響があるのかという御質問でございます。
　確かに、団体組合員の負担の増加をもたらすことでございますので、大変苦しい思いでお願いをしておるわけでございますけれども、仮に、今年度財政再計算を行わない、明年の四月一日からの掛金率の改定を予定しておるわけでございますが、これを行わないということになりますと、給付の改善のみが先行し、それだけ後代の負担が増加するということに相なります。それからまた、前回再計算をいたしまして将来見通しを立てたわけでございますが、いろいろと実態に相違するような点が出たりいたしておりまして、財政の健全性を確保するという点で、先ほど来申し上げておりますような他制度との整合性、そういったものを勘案しながら、将来の組合員の負担増を避けるために財政再計算をさせていただく、こういうことでございます。
○村沢牧君　年金財政の健全化あるいはまた長期安定の確保については、政府も積極的にこれは指導していかなければいけないと思いますが、そこで参考人が、今おっしゃったようなことでもって財政再計算を早める、あるいはなぜ早めなければならないか。私は、なるほど給与改定も前面には出しておりますけれども、これはやはり平成七年、年金統合の地ならしとして重点を置いたものである、地ならしをするために今回の法律を提案したものである、その方のウエートが高いというふうに思いますが、経済局長どうですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　先ほども、御答弁の中で申し上げたわけでございますが、今回の制度改正、これは各年金の共通の改正内容になっておるわけでございますけれども、いわゆる二階建て部分の、共通部分についての被用者年金制度間の負担の調整あるいは完全物価スライド制等のほか、再計算に当たりまして、制度間で共通の前提を置いて再計算の計算を行うというような要素が盛り込まれておることは事実でございまして、平成七年に向かっての、各年金の一元化という重要な課題がございますので、そこへ向かっての地ならし措置という意味合いが込められて、今回こういう提案もなされているわけでございますので、そういうことの一環としての給付水準の見直し、改善ということが行われるわけでございまして、やはり一元化に向かい進めていく必要がある。さらにはまた、各年金間で給付水準の公平化という重要な課題がございますので、他の制度が本年給付水準の引き上げを行うということに伴って、我が農林年金としても給付水準の引き上げというのは、やはりこれは実施をせざるを得ないわけでございまして、したがって年金の安定的な運営という見地から、五年に一遍の財政再計算でございますけれども、それを一年早めてでも再計算による財政的な裏打ちを確認しつつ、給付水準の引き上げに見合った掛金等の措置を実施していかざるを得ないということで、ただいま作業を行っておるところでございます。
○村沢牧君　大臣、年金統合の一元化は、私は先ほど申しましたように決して反対するものじゃありません。しかし、一元化をするのだから、少し給付を上げるのだからその財源として従来の財政再計算等を早めてやっていくんだ、上げる分は全部組合員に負担をさせるのだということでは、せっかく大臣が、先ほど消費税は福祉に充てるのだと言ったんで、消費税を導入してやるのだったら、政府の措置によってこれを改正するんですから、せめてその分ぐらいは消費税でもって負担をするような、そういう気持ちがあっていいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申された件につきましては、今後の検討課題じゃないか、このように思っております。
○村沢牧君　参考人は、いろいろ条件を言われまして財政再計算をする必要があると。今お考えになっているような立場で再計算をすると、新しい掛金率は何％ぐらいを想定しているんですか。
○参考人（井川祐二君）　現在千分の百三十四の掛金率を千分の三十引き上げさしていただきまして、千分の百六十四にいたしたい、かように考えております。
○村沢牧君　千分の百三十四を百六十四にする、三十上げですね、これは大幅なアップだと思うん
です。
　そこで、厚生省にお聞きをするんですが、厚生年金は、掛金率についてこれはやはり野党の要求によって一部修正したわけです。厚生省、当初政府が考えておった率、修正された率はどういうふうになっていますか。
○説明員（阿部正俊君）　政府提案による厚生年金の場合の男子の例でございますが、一二・四から二・二、千分率で言いますと二十二ということでございますが、二十二の上げ幅を予定しておりましたが、衆議院の修正によりまして、平成二年の間は、これが二・二が一・九、それから平成三年以降は二・二が二・一ということで、政府提案よりも最初の平成二年が〇・三、それからその後が〇・一、それぞれ圧縮された姿になっております。
○村沢牧君　厚生年金は、今答弁がありましたように千分の二十二上げるのを引き下げたと。しかも千分の二十二上げるというのは、六十五歳まで定年を延ばしていく、そのことを前提にしてつくった案です。しかし六十五歳は削除された、にもかかわらずやっぱり掛金率は下げたということですね。これは全くこの見解については私は評価する。
　そこで、大臣にお伺いするけれども、厚生年金横並びであるという農林年金が、厚生年金がこういう措置をとった、農林年金について指導監督のある農林水産省として、どういう指導をされますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農林年金の掛金率につきまして、今、平成二年四月から千分の三十程度の引き上げが必要だと、このような試算がされておるというふうなことを参考人から話があったわけでありますが、年金各制度における掛金率は、それぞれの制度の実態に即しまして必要に応じ見直しが行われることになっておりまして、農林年金における掛金率も、農林年金の財政の長期安定、あるいは給付と負担の公平性を確保する、このような見地に立ちまして、一定の前提を置いて引き上げが試算されたものでございます。今後、具体的な掛金率の見直しにつきましては、農林年金当局におきまして所要の手続を経た上で決定されることになっており、農林水産省といたしましても、関係者の十分な理解のもとで実施されるよう、適切な指導を行ってまいりたいと、このように考えておるところであります。
○村沢牧君　参考人にお伺いいたしましたが、今まで厚生省の答弁をお聞きになったというように思うんです。
　六十五歳まで定年を延長するということで政府案を出した。六十五歳は削除されたけれども掛金は下げたと。農林年金は厚生年金を常に見習うと言っていますが、厚生年金について政府原案が修正された今日、農林年金も原案を再検討するべきだと思いますが、どうですか。
○参考人（井川祐二君）　厚生年金の方で、衆議院におきまして政府提案が修正をされたということは承知いたしております。ただ、農林年金におきまして、厚生年金と同様に引き上げ幅を圧縮できないかという今お尋ねであろうかと思いますけれども、今回の再計算の結果として提案しております千分の三十の引き上げは、この段階式保険料を採用する際の幾つかの原則がございますけれども、この原則といいますか、条件を満たす最低の引き上げ幅であるということでございまして、これを下回らせれば後代の負担を一層ふやさざるを得ないということになるわけでございます。農林年金制度は、厚生年金保険あるいは公務員関係の共済年金に比べまして、保険集団としては大変小そうございますので、成熟段階に至るまでの間の収入、支出が相等しくなるような、保険設計を崩すような、何といいますか、掛金率の修正をいたすということは、農林年金制度の長期安定的な維持にかかわる問題であるということで、現在関係者の理解を得るべく努めておるところでございます。
○村沢牧君　そこで、千分の三十引き上げようとする、それは何年を見越してこういう率を出したんですか、何年後を見越して。
○参考人（井川祐二君）　これは、平成六十二年度までの六十年間でございます。私どもだけでなくて、これは各公的年金制度共通の手法でございます。
○村沢牧君　平成六十二年ですか、随分向こうの話ですね。平成七年に年金統一をしようとするのに、平成六十二年まで見越してこういう率を出すんですか、間違いありませんか。
○参考人（井川祐二君）　これは、掛金率を決定するのは当初の五年間の上げ幅でございますけれども、例えば千分の三十という掛金率の引き上げ幅を五年ごとに繰り返していけば、年金制度は、一人の人間が採用されて現役で働いて引退して年金受給をして、さらに亡くなって遺族に対する年金の支給が完了するまでの一つのサイクルというのがございます。それを大体六十年間というふうに想定をいたしまして、六十年程度たつと成熟段階に至る。こういうことで、その間の収入、支出が等しくなるような計算をするということでございまして、保険料率、掛金率として決定するのは第一段階の五年間だけである、こういうことでございます。
○村沢牧君　計算の仕方はいろいろあるであろうというふうに思いますが、しかし、これから六十二年の財政再計算を見て、それから当面五年間は三十上げるんだ、その次には、また三十上げるんだ、こんなことをやっていったら、とてもじゃないが組合員はたまらぬですね。
　参考人に申し上げますけれども、参考人は政府じゃありませんから私は追及しませんが、こういう政治情勢になって厚生年金はこういうことになったと。厚生年金だって将来見通ししてつくったんですよ。そしたら、参議院の方の数が多くなったから参議院へ持ってくれば否決されるなんて、そんなことばかり考えてやったわけじゃないんだ。ちゃんと計算してこういうことをやったんだから、これは農林年金だってやっぱりいろいろ国民の感情から見ても、年金組合員の気持ちから見てもこれは再検討すべきだ。私は、きょう幾らにしますなんということを聞いても、あなた答弁できないでしょうけれども、再検討すべきだと思いますが、どうですか。
○参考人（井川祐二君）　先生の強い御希望でございますけれども、私どもは、農林年金制度を長期に、安定的に維持していくためには、今回の掛金の引き上げ幅千分の三十をぜひお願いしたいということで、関係者にお願いをしておるということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○村沢牧君　皆さんはそういう気持ちだというふうに思いますが、私どもがこの年金法を審議して、この委員会で、参議院で上げれば成立するんですよ。この年金法が成立したために、厚生年金はこれだけ下がったけれども、農林年金はこんなに上がったんだと。こんなことじゃ一体この法律を通していいのか悪いのか迷っちゃうんですね。せめて熱意を示してもらわなければ私はこんなもの採決しませんよ、どうですか。
○参考人（井川祐二君）　同じお答えをするしかないわけでございますけれども、財源的な裏づけがないままに掛金率を下方修正するということは、共済組合の運営当事者の良心として申し上げにくい点でございますので、一生懸命、団体、組合員の関係者の皆様方にお願いをして御理解を賜ってまいりたいというふうに思っております。
○村沢牧君　大臣、農林水産省としての今後の指導性も関係してくると思いますが、財政再計算をするとどうしても三十上げなきゃいけないというわけですね。せっかく福祉国家として年金を考えるならば、一体国庫の負担分をどうするか。基礎年金については三分の一しか出してないんですね。私は全額政府が出しなさいと言っているんですよ。全額とは言わなくても、せめて基礎年金について二分の一補助をする、そのくらいな政策目標がなくてはならないというふうに思うが、どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農林年金に対する国庫補助は、昭和六十一年度の制度改革によりまして、
従来の給付費に対する一九・八二％補助から、基礎年金拠出金の三分の一補助へと仕組みが変更されたわけでございます。この基礎年金拠出金に対する現行の補助は、社会保険料方式をとっている我が国の年金制度におきまして、組合員、事業主及び国が平等に負担するという考えのもとで各年金制度共通に行われているものでありまして、この方式を変えるということは、我が国の年金制度の根幹にかかわる問題ではないか、こんなふうに考えているわけであります。
　事務費国庫補助につきましては、毎年、年金受給者数やあるいは組合員数の増加に伴いまして増額されているところでございますけれども、農林水産省といたしましては今後とも必要な予算額の確保に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○村沢牧君　それは、基礎年金について政府が三分の一負担している、そのことはいろいろな経過があったことは承知をしていますが、年金当局がこれだけ強く言っているんですから、本当に、極端に値上げをすることができないとするならば、政府としても考えなければいけない。年金財政の将来展望、六十年がいいのか悪いのか私はよくわかりませんが、農林水産省としても、厚生年金はこういう形になったんですから、この再計算をするときにおいては、他の共済年金との関係もあるでしょうけれども、よく組合員や国民の要求に合致するように指導すべきだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　先ほども、大臣から御答弁を申し上げたわけでございますが、この掛金率の決定は、年金当局が年金加入者の御意見を十分体しながら形式的には定款の変更、それを農水大臣が認可するという形式を踏んで、来年の四月から新しい掛金率を通用すべく今必要な手続を進められている段階でございます。私どもは一応の試算として、千分の三十の引き上げの必要性というものが数字として出てきていることは承知をいたしております。その算定の基礎も承知をいたしておるわけでございまして、年金財政の長期的な安定という見地から、先ほど来年金当局からも御答弁がありますように、後代に負担を延ばしていくということを避けつつ、現役の方の負担の急激な増加というものも回避するというような視点、さらには年金の長期的な安定というようなことから出された数字が千分の三十である、非常に重みのある数字であると受けとめざるを得ないというふうに認識をいたしておるわけでございますけれども、やはり関係者らの非常に大きな利害にかかわる問題でございますので、今後来年の三月までの間の、年金当局を中心とする関係者の話し合いが十分理解と納得の上で行われて、円滑な掛金の引き上げが実現できるように、私どもも年金当局と密接な連携をとりながら、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　定款の変更を許可するのは農林水産省ですね。だからその際、十分私が今申し上げたことを念頭に置いて取り扱ってください。年金当局にはもう余り強く言いませんが、お聞きのとおりだというふうに思いますしね。これは、国の要請や時代の変化によって財政再計算を五年でやるところを一年繰り上げてもやるんだと。ですから、皆さん方が考えているような掛金率、今までそういうことで、末端の方へいろいろ徹底してきたからかもしれませんけれども、こういう情勢になったところでありますので、さらに再検討を要請しておきます。重ねて要請しておきます。
　そこで、組合員の掛金が高くなると負担者も大変になってくるわけです。掛金率は組合員と事業主が折半して負担をすることになっておりますが、この規定は組合員の二分の一以上負担させてはならないということは強制規定でありますが、組合員の負担を軽くすること、例えば四対六だとか三対七であったとしてもこれは法律違反ではない、制度上もいけないというものではないと考えますが、どうですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　お尋ねの負担の問題につきましては、我が国の年金制度が社会保険料方式をとっておりますので、事業主と組合員の方の折半という原則に立ちまして、そのことが我が農林年金でもこれは五十五条になるわけでございます。掛金を折半して負担するという規定が設けられていることは、御指摘のとおりなんでございますけれども、この法文の意味合いは、事業主が最低二分の一は負担するという趣旨で設けられている。したがって、仮に組合員が二分の一を下回る負担というようなことになっても、直ちにそのことがこの法文に違反することにはならないというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
○村沢牧君　そこで、今回の改正によっていろいろと支給の条件も違ってくるわけですが、本法が成立して政令その他の条項が整備されるとすると、年金額は具体的にどのようになりますか。各種目ごとにわかりやすくひとつ説明してください。どのくらい上がるんだとか、そういうようなことについて。
○政府委員（塩飽二郎君）　年金額が種別にどのぐらい上がるのかというお尋ねでございます。御承知のように、年金の種類としては退職に伴う退職給付に該当される方がございますし、それからまた障害を受けられたということから障害共済年金というような給付もございます。また、亡くなられて遺族の方が受けられる遺族給付、三種類ぐらいに大きく分けられるわけでございまして、全体で十八万三千人ぐらいの方が現に受給を受けられておるわけでございます。
　その種別ごとに給付改善措置の内容がどういうふうになるのであろうか、モデル的に申し上げますと、退職共済年金につきましては、平均標準給与が、組合員期間二十年以上の新規裁定者の方をモデル的にとって申し上げますと、百九十五万五千円が二百三万四千円に、前年に比べまして四％のアップになるわけでございます。二百三万四千円ぐらいになる。それから障害共済の場合、二級障害を例にとりますと百五十二万九千円が、百六十万五千円、対前年で五％のアップでございます。それから、遺族共済年金につきましては百四十九万二千円が百五十六万二千円に引き上げ、対前年比でやはり五％のアップになるわけでございます。
○村沢牧君　これは、六十年の改正によって平均標準給与月額は、組合員期間の標準給与の合算額をその組合員期間の月数で割った額になっています。それまでは退職時の給与額を年金の対象にしておった、だから随分低くなったわけですよ。ですから、こういう調整をするのは当然だというふうに私は思っているわけです。そのことについては、年金が上がるのは結構だというふうに思いますが、政府がこういうことをやったから地ならしをするのじゃなくて、当然の措置だというふうに思っておりますので、そのことを申し上げておきます。
　さて次は、制度間の調整についてでありますが、これも本法律案の一つの課題でありますが、厚生省にお伺いいたします。
　この調整によって一体他の年金、農林年金を含めてどのように拠出をするのか、拠出額あるいは一人当たりの拠出額、それについて説明してください。
○説明員（阿部正俊君）　被用者年金制度間の制度間調整法と略称させていただきますが、これによる拠出額及び制度としての拠出額を料率換算にしてみた場合の率で申し上げさせていただきたいと思うのでございますが、厚生年金の場合で〇・一一％、ＮＴＴで〇・一九％、地方公務員共済で〇・一七％、私立学校教職員共済組合で〇・一八％、農林漁業団体職員共済で〇・一五％というふうな数字になります。これをちなみに本人負担分の月額で計算してみますと月当たりでございますが、本人負担分で、厚生年金が百四十円、ＮＴＴが三百四十円、地方公務員共済が二百七十円、私立学校教職員共済が二百七十円、農林漁業団体職員共済が百四十円というふうに見込まれるところでございます。
○村沢牧君　その金額ですね、総額。各年金ごとに。
○説明員（阿部正俊君）　各制度が拠出する総額の見込み額でございますけれども、厚生年金が九百十億円、ＮＴＴ共済が二十四億円、地方公務員共済が二百十六億円、私学共済が二十四億円、農林共済が十六億円、これは確定額でございませんで見込み額でございます。
○村沢牧君　そこで、今答弁がありましたように、農林年金は制度間調整によって十六億円の拠出をしなければならない。このことが農林年金財政にどのように影響を与えますか。そうしてまた掛金への影響はどうですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　先ほど、厚生省の方から御答弁になったようなことで農林年金全体で十六億でございますけれども、これを一人当たりの給与に対する負担で計算をいたしますと、〇・一三％弱になるというふうに理解をいたしております。年金の財政全体との関連につきましては、これは先ほど来お話がございますように、掛金そのものの引き上げにそれを反映させるというものではございませんで、年金の資金運用、現在八百六十億ぐらいの運用益が年間に生じているわけでございますけれども、そういったもので対応する性格のものでございます。
○村沢牧君　そうしたことで対応するんですけれども、年金財政に影響はしてくるんですが、その影響の度合いはそんなに心配するほどのことはないということなんですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　当面これは五年間の暫定措置ということになって毎年十六億の支出を伴うわけでございますけれども、先ほど申し上げたように運用益が八百六十億ぐらいございますので、五年間の措置としては、これは年金の現在の運用益の中で対応できるものというふうに理解をいたしております。
○村沢牧君　厚生省、この制度間調整をしなければならない年金は、鉄道年金とそれからほかにありますか。
○説明員（阿部正俊君）　制度間調整法の基本的な考え方は、各制度ごとに持っている構造的な負担面の差異というものを調整していこうということでございますので、直接的に、いわば窮迫した組合にお金を差し上げるといいましょうか、そういうふうなものではないということをお断りした上でお答えさせていただきますけれども、制度間調整による実質的な交付を受ける保険者としては、日本鉄道共済のほかにたばこ共済組合がございます。
○村沢牧君　この制度間調整問題も、年金制度一元化の地ならしの措置であるというふうに思いますが、社会保障制度審議会の答申でも「関係者の理解を求めるにはいささか説明の要因不足を認めざるを得ない。」、こういうふうに指摘をされておりますが、年金一元化の全体像が不明確な中で、財源措置のみが突出した印象を受けます。
　そこで、重ねて厚生省にお伺いいたしますが、今回の制度間調整、これでもってもう事足りる、将来は大丈夫だというふうにお考えになりますか、またいずれのときには考えなきゃならないということになりますか。
○説明員（阿部正俊君）　年金制度の一元化といいますのはさまざまなねらいを持つわけでございますけれども、その中の一つの重要な要素といたしまして、特に被用者年金制度間の負担の不均衡の是正というふうなテーマがあるわけでございますので、それに向かっての一つの措置だというふうなのが今回の制度間調整法でございまして、財政的な意味でというふうに申し上げさせていただきますと、今回の措置は法律の趣旨にも書いてございますけれども、先ほど農水省の方から五年間の暫定措置だと、こういう御説明がございました。立法的には、特段いわゆる時限立法にはなっておりませんけれども、制度の趣旨からいたしまして、一元化が行われるまでの間の措置だというふうに法律の目的にも書いてございますので、そういった時期までの一つの措置ということでございます。
　その間においては、現在法律で仕組まれている、予定されている財政効果というものが生ずるというふうに考えられますので、その間の財政的な支援という意味では、現在予定されているものが継続されるということになりまして、今特に窮迫していると言われております鉄道共済について申し上げますと、自助努力というふうな面の財政的な措置と相まちまして、例えば支払いの不能に陥るとかいうふうな事態にはならないで、当面推移していけるのではなかろうかというふうに考えております。
○村沢牧君　財政調整が一元化のためには必要になってくることは、私も理解はするんですけれども、これで終わったんじゃないんだと、これは当面五年間だと。あとまたあるかもしれないし、あるというような口ぶりですね。
　そこで最後に、私も時間が参りましたから大臣に一言申し上げて見解を承りたいと思います。
　制度間調整をする、農林年金も十六億円出すんだ、あるいは他の年金一人幾らずつ出すんだということだって、国鉄年金が赤字だから我々がカバーしてやるんだと、一般にはそういうふうに受けとめられておるわけですね。私はそれだけの原因ではないと思うんです。なるほど直接の原因になったのは鉄道年金だというふうに思いますが、鉄道共済がなぜこういう財源不足になったのか。私は、国鉄に働いておった人たち、現在のＪＲや清算事業団に働く人たち、そういう人たちの責任に帰するべき問題じゃないと思うんです。国鉄の長い歴史の中での雇用関係、あるいは政府のもろもろの施策、赤字が生ずることが明瞭であるにもかかわらず新線を建設したようなこういう実態、あるいは当時の国鉄当局の年金財政に対する対応の不備、国鉄の分割・民営化などなどが重なり合って、こういう事態になったことを大臣としても認識をすべきだと思うんです。
　私は、昭和六十一年国鉄改革法案が提案された際には、この政府案に対抗する社会党案の提案者となって、本会議や委員会で論陣を張ったことを今思い出しているわけであります。したがって、鉄道年金の赤字の原因についてもよく承知をしていますので、ここで、この問題を論議しようとするものではありません。国鉄の分割・民営化法案の論議、そして全会一致の附帯決議を尊重するなれば、鉄道年金の財源対策は、政府と清算事業団で負担をすべきものなのであります。
　衆議院の審議におきまして、これまた政府原案も修正をされて政府が若干多く持つようにはなりましたけれども、鉄道年金の状態を見るならば、保険料率の引き上げだとかあるいはまた、自助努力といっても限界にきているというふうに思うんです。また、制度間調整によって、他の制度の拠出分もこれ以上求めることは大変に困難だと。したがって、今回の調整後に生じた不足額においては政府の責任で処理すべきだと思う。国務大臣としての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　年金制度間の財政調整につきましては、先ほど来から申し上げますとおりに、平成七年における公的年金制度一元化に向けて、公的年金制度全体の長期的な安定を図るために地ならしとして行うものであるわけでございます。
　具体的な負担調整の内容につきましては、先生からいろいろお考えを述べられたわけでありますが、清算事業団も含めまして関係者によるところの、いわゆるぎりぎりの自主的な努力を前提として定められたものでございまして、その内容につきましては、私どもといたしましてはやむを得ないものと、このように考えておるところでございます。
○委員長（仲川幸男君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委
員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○猪熊重二君　質問の通告はしてございませんでしたけれども、午前中の村沢牧先生の質問に関連してちょっとお伺いしたいと思います。
　村沢先生の御質問の中で、公的年金の一元化に関する質問がございました。その公的年金の一元化について、現在農水省においてもどのような方向づけになるのかはっきりはしないと、ただ類型としては各種の制度を一本化するということと、各種の制度は並列的に存続させて給付の一元化を図る、このような二つの方向が考えられるというような御答弁のように思いました。
　お伺いしたいのは、公的年金の一元化ということは、要するに給付を同一にするということなのか、それとも給付と同時に負担も同一にするということなのか、どちらなのでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　午前中に申し上げましたように、平成七年の年金制度全体の一元化に向かって、既にその手続が開始されているわけでございます。今回はその地ならしをやるということで、財政負担の調整を初めといたしまして、給付水準の引き上げ、あるいは物価上昇率を自動的に反映させるような給付水準の改定のための措置、そういうものを提案申し上げておるわけでございます。
　七年の一元化の具体的な姿については、それぞれの制度を分立させることを前提として一元化を図るのか、あるいは完全に統合、融合させていくのかという、幅で理解せざるを得ないのが現時点でございます。今のお尋ねの、最終的に給付面なり負担面の一元化というものをどう理解するかというふうなお尋ねでございますけれども、あるいはそういう給付なり負担というものを、完全に年金の世界では同一化していくというものもタイプとしてあり得るのだろうと思いますけれども、やはり年金制度というものが、それぞれの職域における、現役の方の給与に比例した掛金というものが財政の大きな基軸になっているわけでございます。
　また、年金権が発生して年金を受給される方々も、現役時代に得られていた、報酬、賃金、そういうものを現在の水準に評価がえをしまして給付をやっていく、いわゆる給与に比例する要素というものが掛金の世界でも、給付の世界でもあるわけでございます。
　これを全部そういうもの等の関連性を断ち切って、定性的な、いわゆる給与比例型というものの要素を捨象するという行き方もあろうかと思いますけれども、現実には、やはり年金というものの成り立っている基礎というものが、現役の方々の年々得られている賃金、給与、それから得られる掛金というものがベースになっておるわけでございますので、それぞれの職域の違いあるいは経済部門の違いというものが今後も残るとすれば、やはり年金の世界でできるだけそれを一元化する中で、均衡を確保していくということは重要でございますけれども、そういう要素というものは、一元化の中でも残っていかざるを得ないのではないか。そういう枠内での給付なり負担の公平化ということで、一元化というものを進めていかれるのではないかというふうに見られます。
○猪熊重二君　そうすると、先ほど私が伺っていて、何か一元化ということが同一給付というふうなことのようにお話しされたり、あるいは負担も給付も同一であるというふうな趣旨にお伺いしたように私は聞いておったのですけれども、そうすると、一元化と言うけれども、給付も負担も必ずしも全員について同一化するんだということではないということですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　今申し上げたような、現役の方々が支払われる掛金というものが、やはり年金の財政の一番の基軸でございます。その現役の方々が、それぞれの職域で働かられることによって得られる賃金というものは、それぞれの職域の事業の性格、あるいは経済全体の発展の中での相対的な地位というものは残らざるを得ない。そういう給与水準の違いなりあるいは経済の発展におけるそれぞれのセクターの違いというものは、やっぱり残らざるを得ないのではないかと思います。
　しかし、制度として、考え方として年金制度というものの共通性というものがあるわけでございますので、各年金に分立はしていても、それぞれの年金から得られる額が現実に全く同一ということではなくても、考え方として均衡のとれた水準の給付、それに見合った負担ということが、今後の年金全体の安定化を一元化という中で実現していくためには、やはりそれぞれの年金の違いというものを克服していくべきことは、当然そうでなければならぬと思うわけでございますけれども、前提はあくまで、それぞれの職域に基礎を置いた現役の方々の支払いになる掛金というものが大きな財源の要素でございますので、そういうものがあるということを申し上げたいと思います。
○猪熊重二君　そうすると、これ以上質問していてもはっきりしませんので申し上げませんが、年金の一元化と言うけれども、給付が一元化するわけじゃない、掛金が一元化するわけじゃないということになると、しかも今おっしゃっているような各人による給与、その給与に応じての負担というようなことを言っておられると、一体年金の一元化というのは何を言っておられるのか私には理解できません。もう少し勉強させてもらってから質問させていただきます。
　それでは、標準給与についてお伺いしますけれども、いただいた資料によると、標準給与の月額の第一級というのに八万円というのがございます。要するに八万三千円未満の人は第一級として八万円ということに標準給与がなっているわけですが、現にいる職員の中に八万円以下の職員というふうな方、月額八万円以下というような職員の方がおられるのでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　農林年金の組合員、全体で四十九万四千人いらっしゃるわけですけれども、標準給与が、八万円の方々が二千二百六十二人、四十九万四千人のうち、〇・四五％の方々がそういう標準給与に該当される方でございます。
○猪熊重二君　常識的に考えて月給八万円というのは、どんな仕事をしてどんな年齢であるいはどんな職種をやっている方なんでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　ただいま申し上げた二千二百六十二人の八万円の標準給与に該当される方のうち、組合員期間五年未満の方がそのうちの八一％、千八百三十三人いらっしゃるわけでございまして、やはり組合員期間、つまり在職期間が非常に短いということが、その方々の標準給与が八万円という最も低い部類に属する要素になっているというふうに見られるわけでございます。これらの方々は、臨時に使用されるあるいはパート的に働いておられる方が該当しているというふうに理解をいたしております。
○猪熊重二君　月給八万円の人はどうやって食べているのかわかりませんが、また表によると、四十歳以下の若い人の平均給与月額は二十一万円程度ということになっておりますが、これは平均ですから、必ずしも四十になって二十一万円だということではないですが、非常に給与水準が低いように思いますけれども、他の被用者年金制度と比較して職員の給与が低いというふうなことはないですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　昭和六十三年度の、農林年金の組合員の標準給与について申し上げますと、三十五歳から四十歳未満の方、そのうち男子の方が二十四万八千円、女子は十八万五千円となっております。それから二十歳未満の場合には、男子が十一万四千円、女子が十一万一千円になっておるわけでございます。これらの方々を総合して三十九歳以下の方の標準給与の平均額を申し上げますと、男子は二十万円、女子が十五万四千円になっておるわけでございます。
　この標準給与の水準についての評価はいろいろあろうと思いますが、農林漁業団体の給与につき
ましては、地元の市町村の職員の給与水準を念頭に置いて決められるということで、労使の間の話し合いの結果そういう水準になっているというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○猪熊重二君　ほかの、いわゆる被用者年金各制度との比較というふうなものは、全然手元にございませんか。
○政府委員（塩飽二郎君）　昭和六十二年度末で農林年金の標準給与は、先ほど六十三年の数字を申し上げましたけれども、ちょっと比較のために六十二年度末を申し上げますと、平均月額が二十一万七千円でございます。これを一〇〇として他の年金の標準給与と比較をいたしますと、厚生年金が一一二、国家公務員共済が一三五、地方公務員共済が一四九、私学共済が一二三でございまして、農林年金が低い水準にあるということはもうおっしゃるとおりでございます。
　しかし、標準給与の平均額の比較は、その属するそれぞれのグループで働いておられる方々が、男女の比率がどうなっているのか、それから年齢構成がどうなっているのか、当然違いがあるわけでございまして、それらの違いを抜きにして単純に比較することは、高低を比較することはできない、そういう性格のものでございます。
○猪熊重二君　標準給与についていただいた資料を見ると、どうも非常に低額だなというふうな感じがするんですが、今度は標準給与じゃなくて年金額についてお伺いします。
　年金額についても、いただいた資料によると、組合員の期間が二十年以上の人で、百万円未満の退職年金の人が一万六千四十九人、比率にして一七・一％もいるというんですが、二十年以上勤めて百万円未満という人、しかも年金受給者の中の一七％の人がそれだけの金額だということは非常に低額だというふうに考えられますが、こういう原因はどこにあるんてしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　三人そういう方がいらっしゃるわけでございますけれども、組合員期間三十七年で百万円未満の退職年金を支給されている方が三名いる。それは今委員の方から御指摘がありましたが、そういう方がいらっしゃいます。この方々は途中の期間が中断したと、年金の対象期間として算入すべき期間に中断時期があった、あるいは退職時の給与から見て標準給与が低いグループに属するというようなことではないかというふうに思われるわけでございます。
○猪熊重二君　今私が申し上げたように、一覧表に三十七年以上組合員であったうち三名の方が百万円未満ということは、今のお話だと途中でやめたからやめた期間があるかもしれないというふうなことをおっしゃいましたけれども、三十七年以上組合員であった、やめたけれども組合員であったと、こういうふうなことなんですか。それともどういうことで、ともかく三十七年勤めて一年間に百万円しか年金がもらえないということになったら、働く期間をほとんど働いたのに年金は百万だということになるんですが、どういうことの計算でこんな人がいるんですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　それぞれの事情について、先ほど申し上げたわけでございますけれども、例えば三人いらっしゃる方のうちには厚生年金からの引き継いだうち、中断期間が十四年近くあられる方もあるわけでございまして、そういったかなり長期の中断期間があるということは、相当この年金の支給額に影響しているというふうに見られるわけでございます。
○猪熊重二君　それから、やはりこの年金の額を一般的に見た場合に、平均給与の月額は昭和五十三年を一〇〇とした場合には、昭和六十二年では一四六・四％ぐらいになっているんです。要するに、昭和五十三年に比べて六十二年は一倍半ぐらい近くなっている。しかし、退職年金は昭和五十三年を一〇〇とした場合に、六十二年で一一九、二割ぐらいしか上昇していない。これは平均月額給与が一倍半になったにもかかわらず、要するに五割増しぐらいになったにもかかわらず退職年金の方は二割ぐらいしか上がらないというのは、これはどういうことからこういう結果になるわけですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　標準給与の平均額は、今委員の方からお話ございました昭和五十三年度を一〇〇にいたしますと六十二年度は一四六・四、今お話があったような倍率になっておるわけです、これは標準給与の平均額でございます。五十三年から六十二年の約十年間に、四六・四％増ということになっておるわけでございます。退職年金について同じ期間どれくらいの変化があったかというのは、私どもの資料によりますと、退職年金の五十三年度を一〇〇にいたしまして六十二年度の数字は一六八、今一一九という数字を言われましたけれども、私どもの方の資料によりますと、一六八ということで給与の上昇率を一四六・四と、四六・四％の増ですけれども、その間に、退職年金の平均支給額は六八％の上昇になっておるわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、この参考資料として農水省からもらったやつの四ページに、退職年金の指数が昭和五十三年を一〇〇として順次上昇していって、六十二年に一一九、こういうふうに書いてあるのと今の説明はどういう関係になるのですか。
○政府委員（塩飽二郎君）　今私の手元にその資料が直接ございませんので、私の資料で申し上げますと、昭和五十三年度に農林年金の退職年金、それから退職共済年金と両方とも退職絡みの年金でございますけれども、それの平均額が五十三年度では九十六万円、それが六十二年度では百六十一万七千円、一六八・四％となっておるわけでございます。
○猪熊重二君　手元にないと言ったって、農水省でつくって渡した資料に書いてある数字を聞いているだけなんですけれどもね。
○政府委員（塩飽二郎君）　今委員が言われた数字は、我々の資料で申し上げますと退職年金の五十二年度の額を一〇〇といたしまして、五十四年度に一人当たりの退職年金の額が、五十二年度に比較して五十四年度が一一九という数字ではないかと思われます。
○猪熊重二君　いやいや、ちょっとこれを見てください。（資料を示す）これ一一九、書いてあるじゃないですか。五十三年が指数一〇〇で六十二年が一一九と。――それは時間があればしますから、もう別にして次の問題に移ります。
　給付の回数についてお伺いします。
　従前二月、五月、八月、十一月の年四回の給付を今回の改正で、二月から偶数月に年六回に回数をふやした。この改正は非常に結構だと思うんですが、まずこの年金を給付するについて、実際に支給するのはどんなような形で支給されるんだろうか。特に、私がお伺いしたいのは、支給についての費用ですね。例えば送金手数料というふうなものはどのくらいかかって、だれがどの程度負担するんだろうかという点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　今委員の方からお話がございましたように、年金の支払いは年に四回、二月、五月、八月、十一月の四回に三カ月分をまとめて年金を送金するということでお支払いをやることになっておるわけでございます。今回の改正ではそれを年四回から年六回にすることによりまして、その支払い期間と受給権とが若干、時間的なずれが短縮することになるわけでございます。
　送金にかかる事務経費の負担の問題でございますけれども、これは年金の支払い方法について受給者が選択できることになっておりまして、大部分のものが農林中金から各県の農協信連を通じて、それぞれの組合員の方が入っておられる農協の口座に振り込むということで、年金の受給をしていただいているわけでございますけれども、送金の手数料につきましては農林漁業団体職員共済組合、つまり年金当局そのものが負担することになっておりまして、支払い方法の違いによる年金受給者の負担にはならないように手当てをしているわけでございます。これの手数料の額は、六十三年度で約一億一千六百万ぐらいの額になるわけでございます。
○猪熊重二君　回数がふえても送金に関する費用負担が受給者にはないということだと、それは回数を大いにふやしてもらうことは結構なことになるわけですが、この法文によると、「その前月までの分を支給する。」ということになっておりまして、後払いということになっておるわけですが、なぜ後払いなのか。もし年金の性質が生活保障金の支給ということであるとすれば、食ってからもらうんじゃなくてもらってから食うということで、前払いが当然だと思うんですが、なぜ前払いにできないんだろうか。前払いを検討する余地などはないんだろうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　年金の受給権が発生するときと、それから現実に支払いを受けられる時期との間に、今は年四回でございますから若干の時間的な差があることはお話のとおりあるわけでございます。今回の改正で、年四回から六回にすることによりまして、支払いの時期と、それから現実に受給権が発生した時期との時間的な差というものが縮小することになることは期待されるわけでございますけれども、年金の毎月の支払いについては、先ほど申し上げたように、農林中金から信連を通じて、それぞれの組合員の方の単協に振り込むという上で、これは大変大勢の方々の、十八万人ぐらい現実に年金権が、農林年金だけでもいらっしゃるわけでございまして、この方々への送金を間違いのないようにやるためには、やはりそれなりの事務処理の手続が要るわけでございまして、今後、お話のありますような問題につきましてはさらに検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、最小限のやはり事務処理というものは避けて通れない問題としてあるわけでございます。
○猪熊重二君　何万人いたとしても、新たに受給する人というのはそんな十八万人もいるわけじゃないですから、新たに支給をすることになった人というのについて、半月や一カ月の事務期間が必要だというのはわかりますけれども、それ以外は継続なんですから、何も時間的なゆとりはなくても当然できるだろう、こう考える。そしてやっぱり前払いにするか後払いにするかというのは、年金に対する考え方の基本から出てくる問題だろうと思うんです。
　いずれにせよ、国民の生活周期というのは、今までのように三カ月単位とか、今回法改正になって二カ月単位とかということじゃなくて、一カ月単位のサイクルで生活しているわけです。この年金を一カ月ごとの支給にする、しかも前払いにする。特に、一カ月払いということについては受給者の方からの要望もあることですが、どのように考えておられますか。
○政府委員（塩飽二郎君）　年金の毎月払いにつきましては、事務処理上の問題もありますし、ほかの制度との横並びという問題もありますけれども、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　それから、まだちょっとありますが、私は、今回の改正によって年金額を物価スライドさせる、しかもこれが、従前の五％云々という問題でなくして直ちに物価スライドさせるということの改正という点は非常に結構だと思うんですが、ただ物価スライドといった場合の物価の算定について、特に都市部においては、住居費の異常高騰というふうなことがあった場合に、年金のわずかな上昇では、住居費の異常な高騰があった場合には全く比較にならない。こういうふうなことが考えられるわけですけれども、この物価スライドといった場合の物価の算定、これについては都市部の住居費の異常高騰というふうなものは、何か考慮されているんでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　物価スライドを行います場合の物価の上昇は、総務庁で行っております全国消費者物価指数の上昇率をベースに行うことになっております。その中には、当然全国の消費者物価指数という中には都市部における住居費も算定の中に含まれておるわけでございます。
○猪熊重二君　非常に細かい、難しいことかもしれませんけれども、全国平均の物価の上昇率、これをただ単純に都市部の年金生活者に持ってこられても、実際の生計支出に対する増額の比率というものが非常に少ないことになると思います。通常の食料品が何％上がったというふうなことを基準にして算定した数字で、二倍、三倍にも上がる何万円という住居費の問題を何ら考慮しなかったとしたら、年金生活者としては非常に大変だと思うんです。このような物価変動の地域間の格差について、年金額の算定において考慮するなどということは、余りに細かいことで難しくて不可能なことなんでしょうか、それとも検討する余地はあるんでしょうか、いかがでしょう。
○政府委員（塩飽二郎君）　受給権が発生して現に年金をもらっておられる方がどこに住居を定め、どこで生活をし、その年金の支給で、受けられた年金を現実に消費されるのかということにもよるわけでございます。その方々の具体的な生活の場所というものを特定して、それを物価スライドの算定に当たって反映させるというのは、非常に細かい作業をやれば物理的に全く不可能ということはないかもしれませんけれども、大勢の方々の、しかもその生活の場所というものは非常に特定しがたい、個人のそれぞれの意思によって生活が展開されるわけでございますので、やはり物価スライドに当たりましては、全国の物価の上昇率というものをとらざるを得ない。それを各年金共通のやっぱり指標として運営をせざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
○林紀子君　政府は、公的年金制度を一九九五年に一元化することを目指して地ならし的改正を行おうとしています。中でも、支給開始年齢の延伸とか財政調整を行おうとしています。そして、農林年金の掛金の大幅な引き上げを前提にしている。先ほど井川参考人のお話にもありましたけれども、来年度からは千分の三十値上げをしようとしている、労働者側の負担は千分の十五、一・五％のアップということになると思うわけです。今年度の賃上げを上回る年金の掛金のアップ率ということで、労働組合の方もこれを指摘しておりますけれども、こういう掛金の大幅な値上げということは許せないということをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、農協の職場では農協の統合と減量経営、合理化によって、先ほど村沢委員からも指摘がありましたけれども、臨時職員やパート労働者が非常にふえている。臨時、パート労働者の男女別の人数と、全職員に占める割合はどうなっているかというのをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（塩飽二郎君）　六十二年度で、全国の農協で働いておられる職員、正職員の方々が二十九万七千五百九十四人、うち女性職員が十万五千八百六人いらっしゃるわけでございます。その方々に対しまして、臨時あるいはパートで働いておられる方が全国の農協に一万五千四百五十二名、うち女子の方が一万一千八百二十二名いらっしゃるわけでございます。したがいまして、臨時、パートの方々も含めた農協全体の職員は三十一万三千四十六名、女子が十一万七千六百二十八名でございます。ですから、全体に占める臨時、パートの方の割合、これは四・九四％でございます。女子だけをとりますと一〇・〇五％の方が、全体の女子職員の中のパートあるいは臨時の方々でございます。
○林紀子君　農林漁業団体職員共済組合の調査によりますと、臨時職員の農林年金への加入状況というのは、総合農協や森林組合などの単位団体で四四・四％、その中で、雇用期間別で見て一年以上働いている臨時職員、パートの人が六五・二％加入しているということになっております。短期雇用の臨時職員の加入率が非常に低いというのは、働く人たちにとって掛金を少ない賃金から支払う、先ほど八万円という方が二千人以上もいるというお話がありましたけれども、これが非常に大きな負担になるからだろうということはよくわかるわけです。
　しかし、一年以上の臨時職員の数字を見ましても三分の一がこの年金に加入をしておりません。
一年以上の勤務年数の職員といいますのは短期雇用の繰り返し、一年ごとの契約更新ということで、長い方はもう十年以上勤めているという方もいるということですけれども、臨時職員の経費は正職員の経費に比べると三分の一で済むと言われているそうですね。年金加入者がふえれば理事者側の負担がふえるわけで、理事者はこの臨時職員にも年金の加入、これをさせたくないという意思も働いているのではないかと思うわけです。
　しかし、長年にわたって臨時職員と言われている方々は、正職員と全く同じ仕事をして同じだけ時間も拘束されている、残業もこなしている。それにもかかわらず、賃金でも、一時金でも、退職金でも差別をされていて、そして老後の保障までも大きく違っている、こんなばかなことはないと思うわけです。これは長年働いている人々を臨時、パートという身分のままにしておくということに根本的な問題があると思うわけですが、年金の問題にかかわりましては、農林年金の財政基盤を強めるためにも、農水省としても臨時職員の年金加入というのを積極的に指導すべきではないかと思いますが、その辺はどういうような手を打っているのか、お聞きしたいと思います。