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○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　まずＤＥＡの関係でございますが、先ほども外務省の方から御答弁がありましたように、一般的にアメリカとの関係で技術その他の武器提供ができるかどうかということにつきましては、いま政府部内で検討中でございまして、まだ成案を得ていないという段階でございます。そのことは私がアメリカへ行きましたときに、その時点でも成案ができておりませんでしたので、そういうふうに言ってございます。
　その次、ＤＥＡの関係でございますけれども、いわゆる資料交換取り決めと言っておりますが、これはそもそも防衛関係の技術資料とそれから技術情報の交換を決めたものでございますので、その範囲に入るものにつきましては、いろんなお互いに合意するというような手続がございますけれども、基本的にはその範囲に入ったものについてはＤＥＡの手続、条件に従って提供ができる。しかし、これは技術一般とはちょっと違う問題ではないかというふうに私は思っております。それにつきましては、アメリカに対してそういうことを言った事実はございませんで、ＤＥＡについては昭和三十七年以来できている問題でございますので、事新しくアメリカとの間でその解釈について申し上げるというようなことはございませんで、一般的にＤＥＡについてはこれを活発化していこうということを昨年の九月三日、四日第一回アメリカでやりましたときにそこについては合意している、こういうことでございまして、今回は特にＤＥＡの性格とか新しい利用の方法とか、そういった意味での話し合いはございません。
　それから三番目に、民間の技術につきましてのお尋ねがございましたけれども、民間の技術につきまして私が申し上げましたのは、一般論といたしまして汎用性のある技術ということになりますと、やはりそもそも民生用のものということで開発された技術になると思いますが、そういったような汎用性のある技術につきまして、これにつきましてはたまたまそれが軍事的に転用の可能性があるものにつきましても、武器輸出三原則等によりまして規制されるべきいわゆる武器技術には当たらないというような解釈を通産省から聞いておりますので、それについては輸出可能なのではないかということをアメリカに申し上げた、こういう次第でございます。
○桑名義治君　本院は本年の三月三十一日、自民党を初めとして五党共同提案によるいわゆる武器輸出問題に関する決議を行っているわけでございます。「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」と。政府はこれに対しまして、「御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。」こういうふうに述べておられるわけであります。
　今回の日米軍事技術の提供問題、議論がいまなされているわけでございますけれども、国会決議との関連について防衛庁長官はどういうふうな所見をお持ちでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　国会決議の点もよく承知しておるわけでございます。また、条約等と関係のある点も承知しているわけでございます。先般、私がワシントンに参りましたときに、一方通行であります技術交流について相互交流できるように検討してほしいというお話がございましたが、私はこの国会決議等あるいは条約等の関係もございますので、関係省庁と帰って協議するということで持ち帰った次第でございまして、いま協議を進めているという段階でございます。
○桑名義治君　時間があと四分ぐらいしかございませんので、この問題またの機会に譲りたいと思います。
　次に、ごく一般的な問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、いわゆる防衛についての国民のコンセンサスの問題でございます。九月十四日に、これ読売新聞でございますが、意識調査をしております。その中では、自衛隊の増強については現状程度でよいが五六・九％、現状より縮小すべきが一三・三％、両者合わせると七〇・二％、こういうことになっておりますし、防衛費をＧＮＰの一％以内とする政府の方針についての設問に対しては、一％以内が妥当が四二％、それから一％に近い現状は多過ぎるが一五・三％、この二つを合計しますと五七・三％、こういうような結果が出ているわけでございます。
　それと同時に、朝私が申し上げましたいわゆる意識調査の中で、行革の場合にはまず何を削るべきかというと、五二％が防衛費を削るべきであると。この意識調査とそれから先ほど申し上げた意識調査というものは観点が少し違いますけれども、これはお互いに関連がある事柄でございます。これはお互いに違うような意味合いが表に出てきているわけです。こういう国民の防衛の意識について、あるいは自衛隊に対する意識について長官はどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　最近の新聞紙の世論調査でいろいろなデータが出ているという点は、私もこれを読んで承知しているところでございます。ところが、自衛隊そのものに対する世論調査を見ておりますと、各調査とも八〇％以上の国民の支持を得ているという事実もございます。
　そこで、防衛予算のあり方あるいは対ＧＮＰのあり方ということとの関連でございますが、これは先生御指摘のとおり、いろいろ調査の時期、方法等によっても変わりがあるわけでございまして、私どもといたしましては、やはり国民の理解を深めるためにさらに努力する必要があるんではないか、さように考えておるところでございます。
○桑名義治君　なぜ私がこの問題を出したかと申し上げますと、五十七年度の概算要求では、ゼロシーリングとは言いながらも、防衛費は増強されているわけです。しかしながら、防衛問題というものは、いわゆる防衛費を増額をして、それから優秀な装備をしても、最終的には国民の皆さん方がどれだけ合意をしているか、防衛に対する意識が高まっているか、これがなければ何にもならないわけです。したがって、そこら辺の国民の意識というものを本当に把握した上でのいわゆる動きでなければならないと、こういうふうに思うわけでございまして、そういった意味からこの問題を取り上げたわけでございますが、この点についての大臣の所見を伺っておきたいと思いますし、そのためにいかなる方法で国民の理解と協力を得るようになされようとしているのかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁といたしましては、最近の国際情勢等にかんがみまして、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早期に実現することが必要であると考えておりまして、概算要求等も取りまとめて提出しているわけでございます。その辺の背景につきましては防衛白書、そしてまた、いま申し上げたような事柄につきましては各種広報機関を通じて、国民の皆さんに御認識、御理解を願うように努めている次第でございますが、まだまだ十分理解されていないといううらみがございますので、一層さらにその点は努力してまいりたいと考えているわけでございます。
○上田耕一郎君　私は自衛隊の最近の演習、それから日米共同演習について質問したいんですけれども、その前に、きょうもいろいろ議論になりましたレーガン大統領、ロストウ軍縮局長の言明問題についてお聞きしたいと思います。
　十一月六日に行革特別委員会で、わが党の市川議員が巡航ミサイルの攻撃型原潜への配備問題について質問したところ、園田外務大臣は、将来そういうことが持ち上がったとき事前協議があればノーと言うと、そういう答弁をされた。その後ロストウ米軍縮局長、どうもこれは私は軍拡局長の方が名前がふさわしいような気もしますけれども、日本、中国を含むアジア地域に必要があれば米製戦域核ミサイルを配備すると語ったわけですね。今度は、将来の問題ではあっても、日本というわが国の名前が挙げられて、戦域核配備の計画が語られたわけなので、この段階で園田外相どうですか、唯一の被爆国として、日本に対する戦域核配備、非核三原則もあるし、当然反対だということを表明されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　先ほど来御質疑がございまして御答弁申し上げておるとおり、ロストウ局長がこれは外国人記者団との会見において質問に答えて、巡航ミサイル等の戦域核を日本、中国などアジア地域にも配備する可能性はあるかと、こういう質問がございました。それに対し、必要となれば配備に踏み切るだろうと答えた旨報じられていることでございます。
　それで、ロストウ長官の発言の詳細あるいは背景というものについては必ずしも明らかではございませんけれども、同長官の発言というのは、あくまでも一般論として戦域核がアジア地域に配備される可能性について述べたものでございまして、実際に戦域核のアジア配備について、アメリカ側がすでに具体的に決定したというふうには私たちとしては承知しておりませんし、ましてやわが国がアメリカ側からその点について協議を受けたり、あるいは通報を受けたりということはございません。ロストウ長官が先ほど仮定の問題として答えたという点については、先ほども御答弁の中で出ておりますけれども、現在のところ、アメリカ政府がこのような政策を採用しているわけではないというふうに述べている点からも非常に明らかでございます。したがいまして、この時点でわが方が、まだアメリカの具体的な政策それ自身が決まっていない段階で、この巡航ミサイルについてどういうふうに対応するかということをここで述べるということは、若干時期尚早かと思います。
　ただ、従来から御答弁しているのは、一般論として、いずれにせよわが国との関係について言えば、核兵器の持ち込みというものは事前協議の対象になるわけでございまして、事前協議があれば、これは政府としては拒否するというのが従来からのラインでございます。
○上田耕一郎君　防衛庁にお伺いします。
　このロストウ局長は、中国ということも言っているわけですね。質問は巡航ミサイルの配備についての質問なんだが、日本、中国を含むアジア地域ということになると、ヨーロッパでも問題になっており、西ドイツに八三年から百八基配備されることになっておるパーシングＩＩ、これが中国に配備される可能性も必要がある場合にあるということもあり得るのかどうか、防衛庁としてはどう判断しておりますか。
○政府委員（塩田章君）　その点、いまお答えを申し上げるだけの材料を持ち合わせておりません。
○上田耕一郎君　園田さん、先ほど偏った立場はとらないと言われました。それで、日本政府としては、軍縮特に核軍縮を非常に強調しているわけで、来年はいよいよ六月に第二回軍縮特別総会が開かれる。ヨーロッパではこの戦域核配備の問題が、十一月三十日から米ソ交渉が始まるということも御存じのとおり。アジアにおいても、報道によれば、ソ連がＳＳ２〇の配備をしているとも言われるし、ヨーロッパでもし戦域核の配備縮減が決まれば、ヨーロッパのＳＳ２〇がまたアジアに回ってくるということも推測される報道があるわけですね。そうなりますと、日本として、アメリカだけに言うのはどうもおいやのようですけれども、ソ連のＳＳ２〇、これも全面撤去すると、それからアメリカの戦域核配備、これもやめると。これは必要がなくなるわけですからね。そういうことを来年の第二回軍縮特別総会に向けて、唯一の被爆国として、核軍縮を主張している国としておやりになる意思があるかどうか。私は当然やるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　明年度の特別軍縮総会には、いまのところ総理みずから出たいという御意向のようであります。したがいまして、これには非常な重点を置いていきたいと思います。この問題について、米ソ両国に対して警告すべきところがあれば警告するようになると思いますけれども、まだいまからそれをはっきりする必要はないと存じます。
○上田耕一郎君　いまからと言っても、もうすでにＳＳ２〇の配備が報道され、それに対してアメリカ側がこういう表明をしているわけですね。当然双方やめろということを言えないんですか。
○国務大臣（園田直君）　言えないとは言ってないわけでございます。
○上田耕一郎君　言える可能性もあるということとして受け取っておきましょう。
　それで、さて私はこの日米共同演習問題について進みたいんですけれども、日本有事の際の日米共同作戦研究、三月に大村長官もこの終了を承認されて、六月の大村・ワインバーガー会談で研究終了を確認したわけですね。どうなんですか、この日本有事の日米共同作戦研究というのは、三月以後の自衛隊の演習や特に日米共同演習に際して、一つの演習の指針として生かされているのかどうか、この点をお伺いします。
○政府委員（塩田章君）　その点は生かされておりません。
○上田耕一郎君　生かされていない。
　ことしの二月二十日に、もとの在日米軍司令官ギン中将が、アメリカ下院の軍事委員会で証言をしました。日本では合同演習への動きが遅々としていると。これは主として集団自衛権と受け取られかねないことに対する日本の政治的敏感さのためだと。日本の自衛隊は国民ムードに合わせて動き、また国会の支持を得なきゃならぬと。ここまではなかなかよく見ていらっしゃるんだが、その後大事なところが削除、英文の議事録では削除となっている。削除を受けて、この新しいプログラムは日米軍事協力における一つの画期的事件、マイルストーンを意味しているということを述べているんですね。だから、どうもこの削除のところは相当面期的出来事の新しいプログラムについて述べたようなんだが、ここは削除になっている。相当極秘でね、奇妙なこと、重大なことが日米間で進んでいるようで、特に集団的自衛権に関係する演習のようなんですね。これ何ですかと聞いても、もちろん削除でわかりませんということになるので、こういうことがあると、在日米軍前司令官がアメリカの下院軍事委員会でこういう重大な証言をしているということを一つ紹介しておいて、次に進みたい。
　さて、日米共同作戦について、塩田さんは、ことしの三月十八日の参議院予算委員会で、「一つの設想を設けてやっておるだけ」だと。だから想定されている状況は一つだと言うんですね、そういうことを答えられております。ところで、大村さんがアメリカに行かれてワインバーガーさんと会談をしたとき、二十九日に会談されたその前の日に、日本経済新聞の六月二十九日付は、日米関係筋が初めて日米共同作戦研究、つまり二人で終了を確認するはずの日米共同作戦研究について中身を明らかにしたと、それは想定は、北海道にソ連が武力侵攻、いわゆる日ソ戦争をした場合だと、想定はつまり北海道侵攻だと。中身は、着上陸侵攻阻止作戦、海上交通保護作戦、航空侵攻阻止作戦、この三つによって構成されていることが判明したという記事があります。日米関係筋の証言ですから、どなたかが述べられておる。
　さて、きょうの審議で、防衛庁長官並びに塩田局長は、日本への攻撃の可能性の三つの態様を述べられた。一つは着上陸、二つは海空による産業施設などの攻撃だと、三つは海空からの海上交通路の妨害だと言われたわけね。順序はちょっと違いますけれども、大体この日経報道に三つの中身が当たっていますよ。日本有事の場合の研究をされて、こういう答弁を本委員会でやられているわけだから、日米共同作戦の想定されている作戦は研究が三つだということ、それが事実かどうか、想定されている状況は北海道への侵攻作戦なのかどうか、この点について明らかにしていただきたい。
○政府委員（塩田章君）　まず申し上げたいんですが、いまおっしゃいました三つの態様が考えられるということは、かねがね申し上げておるとおりでございます。それが御指摘の報道の三つと相対応するものであろうと思いますが、これが一般論としてこういうふうに申し上げたことは事実でございますが、今度のガイドラインの研究におきましてどういう設想でやったかと、特に、御指摘のような報道のような北海道云々で、こういう三つの態様でということを話をした覚えは全くございませんので、この報道につきましては私はコメントをいたしかねます。
　ただ、先生の御質問を聞いておって感じたんですが、一つの設想であると言っておきながら、三つのことをやって……
○上田耕一郎君　いやいや、そうじゃない。北海道侵攻一つ。
○政府委員（塩田章君）　まあ、それならよろしいんですけれども、一つの設想といいますのは、勝手にシナリオを書いたわけですから、その中に態様としてはどんなものがあるかとか、いろんなものが組み合わさっておるわけであります。ただ北海道でありますとか、どこでありますとかということ、設想の内容を申し上げることは、かねてから申し上げておるとおり、差し控えさしていただきたいと、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　さて、この五月の例のはえなわ切断事件を起こした日米海上共同演習以来、七月の陸海空三自衛隊の統合演習、九月の第七艦隊と海上自衛隊の最大規模の共同演習、十月の航空自衛隊の統合演習、それから富士演習場における初めての日米陸上部隊の通信の共同演習など、急速に日米演習、自衛隊の演習が、このガイドラインに基づいて、日米共同作戦研究が終わった段階でにわかに激しくなってるという事態がある。時間がもう半分過ぎたので、余りきょう聞けませんけれども、今後次々に聞いていきたいと思いますが、幾つかきょうは聞いておきたい。
　まず、五月の日米共同演習ですが、先日ＮＨＫも、七月二日の放映、十一月九日再放映で積丹沖の米海軍の事故、これを相当詳細に追及したわけで、あの中にも書いてあるんだが、あのとき参加した原子力巡洋艦ベインブリッジを旗艦とする米主力艦隊は、西海岸のサンディエゴからハワイヘ来て、そこから五月十二日にカムチャツカにこっそり入り込んで、オホーツク海を通って、五月十四日宗谷海峡を抜けて日本海に入った。演習の前期は十二日から始まってるわけですね。このことは確認しておりますか。
○政府委員（塩田章君）　自衛隊の艦艇、飛行機もいまのコースの途中で米艦艇を見ておりますので、そのとおりではなかろうかと思います。
○上田耕一郎君　ＮＨＫの放映は、詳しく積丹沖の米海軍の物すごいジグザグ、十五日、十六日、二日間の航跡を放映しました。あれを見ますと、とにかく潜水艦索敵攻撃演習を米海軍があそこでやったことは明白だと思います。ＮＨＫの番組で前田海幕長は、自衛隊の艦隊も来る途中でいろいろ演習やってくると、米海軍も秋田沖に来るまでにいろいろやってくるのは当然だということを述べた。これは確認できると思うんですが、私ども重大視するのは、この米海軍の積丹沖のあの演習は潜水艦の索敵攻撃作戦、秋田沖でもそれが行われたわけだけども、その実態からいっても、実際には、秋田沖ということで発表されたんだが、あの時期の日米作戦の一こまだったんじゃないか、日本海における。そうしか思われないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　その点ははっきり申し上げたいんですけれども、あくまでも秋田沖の日米の共同訓練を計画したわけでございまして、それに参加する途中の米艦艇が、途中どういうコースを通り、どういう訓練をしながら来るかということは、わが方といたしましては全くあずかり知らないことでございますので、この点ははっきり申し上げたいと思います。
○上田耕一郎君　まあ、塩田さんの言うことは私は信用したいと思うんですけれども、そのときはあずかり知らなかったにしても、あれだけの事故が起きたわけですね。後で調査をして、あの演習なるものは一体何だったのかということは、防衛庁としてはどう判断しておりますか。
○政府委員（塩田章君）　まあ、事故が起こりました後で、米軍の方といろいろ連絡をとったことは事実でございますけれども、いま申し上げましたように、米軍の行動自体を、どういう行動しておったんだとか、どういう目的でどういう訓練をしておったんだとかいうことは本来私ども関知しないところでございまして、今回の場合におきましても、いろいろそういう事故が起こったので、米軍の艦艇による事故ではないかというような話し合いはいたしましたが、そこで何を目的として何をしておったのかということについては承知していないわけであります。
○上田耕一郎君　外務省は補償交渉に関して日米交渉やってると思うんですが、外務省もアメリカ軍が何をやってたか全くわからないままで交渉してるんですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　外務省がこの補償交渉で関連しているのは、各省庁の御協議がございまして、補償問題について在日米海軍の法務部に対して水産庁から被害総額というものが提示されたわけでございます。上田委員御承知のとおり、この補償それ自身は当事者間の話し合いでございますけれども、今回のように非常に大きな損害を受けたということもございますし、その他のこともございまして、外務省としては、この補償それ自身ができるだけ早く進捗するようにアメリカ側に対して累次督促をしてるわけでございます。
　アメリカ側としては、アメリカ海軍がこのはえなわの切断に関与しているかもしれないと、関与しているとすれば当然補償は払うという立場でございます。ただ同時に、その際にはソ連の軍艦も
○上田耕一郎君　いや、そこは聞いていませんからもう結構です、ソ連は。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ですから、私たちがいま話をしているのは補償の促進ということで、それを早くしてほしいと、その際に十分調査もしてほしいと、こういうことを言っております。
○上田耕一郎君　さようの東京新聞に、大蔵省と防衛庁の調整で、被害総額八千八百万円の七割、約六千二百万円を防衛庁予算から被害漁民への見舞い金として支払うことを最終的に決定したと、そうあります。漁民の同意が得られ次第、来週の閣議で正式に了承、年内に漁民に支払われるという記事がありますが、ほぼこういうことを決めているわけですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　現在、関係省庁と協議中でございまして、まだ結論が出ておりません。
○上田耕一郎君　しかし、見舞い金を支払いたいということは、先日あの行革特別委員会で検討しているという御答弁があり、首相も年内に解決したいと述べられている。もし、幾らかは別にして、この見舞い金が漁民に支払われた場合、これはアメリカの補償の金額、補償の中身とは全く無関係のことですね。
○政府委員（石崎昭君）　賠償請求は賠償請求で引き続き続いておりますので無関係であります。
○上田耕一郎君　次の問題ですけれども、この五月の日米演習ですね、この問題で、対馬、津軽、宗谷三海峡封鎖作戦を取り上げるという記事が先ほどの日経にも載っているんですけれども、このことと関連して、次に七月二十日から七月二十七日に行われた五十六年度の三軍の統合演習についてお伺いしたいと思うんです。と申しますのは、この統合演習、特に前半の図工作戦ですな。この図工作戦に関連して、七月二十七日付の読売に、津軽海峡の内水面宣言、これがシナリオに含まれていたと。つまり、いま津軽海峡は国際海峡として領海三海里にして通れるようにしてあるわけですね。それをこの演習の際の想定として、本来の領海十二海里にすると。すると、どの船も通れなくなっちゃうわけですな、外国の船はちゃんと届け出て許可を得なければ。そういう内水面宣言をして対馬、宗谷両海峡に陸上部隊を急遽増強、配置するシナリオだったとされるという報道がありますけれども、あの図工作戦で三海峡封鎖のシナリオ、特に津軽海峡内水面宣言、こういうシナリオが入っていたんですか。
○政府委員（石崎昭君）　ただいま御指摘の記事にあります内水面宣言云々ということは、訓練計画には全く入っておりません。訓練はすべて現在のステータスを与えられた条件ということにしてやっておりますので、そういうことはございません。
○上田耕一郎君　この記事も関係者の話を総合するととあるんですね。それぞれの新聞が一生懸命取材して防衛庁の関係者から話を聞いて記事にすると、実は全く事実でないことを日本の新聞が報道しているということにあなた方の答弁はなります。これはきわめて奇妙な事態です。
　次に、飛ばして進みますけれども、九月のアメリカ第七艦隊初参加という日米海上演習が沖縄などのあの付近の海面で行われました。
　ここで、幾つも聞きたいことあるんですけれども、一つだけ聞いておきたいことがあります。というのは、沖縄タイムス九月二十七日付で、これは事実がないと言えないんだ、沖縄タイムスがチャーター機を借りて発見した事実ですからね。津堅島と久高島——ホワイトビーチの沖ですね、あの中間で、海上自衛隊第一輸送隊の輸送船「おじか」二千トン、「さつま」二千トンがいかりをおろしているのを確めた。両輸送船とも隠密行動で所在を明らかにされていないのを、チャーター機で見つけられた。これは海上自衛隊が持っている大型のＬＳＴの三隻のうち二隻がひそかにあそこにいたわけで、それが見つかったんですね。
　その次に、朝日新聞九月二十九日付、見つかったのは九月の二十六日です。二十七日にこの二隻が沖永良部西三十キロ沖を北に向かっている写真を撮影して載せています。つまりホワイトビーチの沖にひそかに隠れていたＬＳＴが北に向かって上っていた。これは熱心な日本のジャーナリストが、その二つを確認して記事で報道し、並びに写真で載せている。これはどういう演習をしていたんですか。
○政府委員（石崎昭君）　御指摘の「おじか」、「さつま」がその辺で行動しておったことはわれわれは全く隠す気はございません。これは海上自衛隊の演習に参加しておった二隻でございます。ただ、その二隻の個々の艦艇が演習の中でどういう役割りを果たしていたのか、どういう行動をとっておったか、こういう演習の細部については答弁を控えさしていただきたいのでありますが、これが演習に参加している艦艇であることはもう間違いございません。
○上田耕一郎君　答弁を差し控えたいと。中東で事態が起きたときに、それに連動して三海峡封鎖作戦が行われるというのは、これはアメリカ側が何回も国防長官の報告でも、またワインバーガー長官も述べているところですね。
　それから、いよいよ今度は極東有事の日米共同作戦研究も始まるということが、日本側も述べておりますし、きょうもいろいろ議論になったわけですね。この二つのＬＳＴの行動はどうも朝鮮有事と関係があって、沖縄のたとえば第三海兵師団その他その他が朝鮮に出動する際の輸送の訓練に、ＬＳＴが三隻のうち二隻まで行って参加している、目的は言えないということで、そういうことが一つの有力な想定になり得るのではないか、そう考える。ドネリー在日米軍司令官、新しい司令官ですが、日本有事の際にいろいろ便宜供与を希望すると、朝鮮戦争のときも便宜供与を受けている、いろいろ輸送に協力してほしい、それから米軍基地の使用だけでなく、自衛隊基地の使用も望みたいということを言っている。このうちの輸送問題の演習が早くも始まっているんじゃないかという疑惑を私は深めます。
　それで、この点に関連してもう一つお伺いしたいのは、大村防衛庁長官が六月にワインバーガー国防長官と会談した際、六月二十九日の読売夕刊によれば、「”極東有事”の際の日本協力について、単に施設・区域の使用にとどまらず「補給」「補修」「運搬」の後方支援についても日本側の協力を前提に研究対象にしたい」という申し入れがあったと、こういう記事がありますが、この事実はいかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　そういう事実はございません。ガイドライン第三項に基づく便宜供与についての研究を早く始めたいというだけのお話でございます。
○上田耕一郎君　そろそろ終わりにしなければならないんですけれども、ドネリー在日米軍司令官は日米三軍共同の日米演習もやりたいということを述べています。それから、これは結局チームスピリットですね、米韓でやっている、ああいうものと同じような将来日米の三軍の共同統合演習をやりたいんだと、そういうことを述べられた。
　それからまた矢田統幕議長も、先ほどの統合演習の際対馬で行った記者会見で、最終目標は日米三軍の統合演習だということを述べている。日米三軍の共同防衛の演習が、ドネリー司令官によれば、朝鮮のチームスピリット、それと同じようなものを将来したいんだと、これは私は大変なことだと思うんですね。もうきょう私一部述べてきましたように、日米共同演習は、ガイドラインに基づく日本有事の研究が終わると、こういうふうにどんどんどんどん拡大していく。私、まだまだ聞きたいこと無数に持ってますけれども、新しい事実、新しい角度に進んでいる。いよいよ今度は極東有事の作戦研究、これが始まる。そして、それとともにそういう研究が始まるだけでなく、共同演習そのものも三軍共同までやろうというんですね。
　それで、私冒頭に述べましたギン前司令官の証言に戻ってくるんですけれども、チームスピリットに基づく米韓合同演習というのは、まさに集団自衛権を持つ国同士のそういう共同演習でしょう。日本とアメリカの共同演習がチームスピリットに似たようなものになるというのは、核の問題を外したとしても、文字どおり集団的自衛。近時、あなた方が防衛白書その他で、繰り返し毎年毎年、集団自衛権は日本は持っていないと言いながら、その集団自衛権に限りなく近づくと。灰色高官というのがありますが、灰色演習ですね、そういうものに限りなく近づいていくんだと思いますが、ドネリー在日米軍司令官がチームスピリットと似たような日米の三軍の共同防衛演習をしたいんだということを述べた点について、憲法で集団自衛権、これを否定されている国として、この司令官の考えどう思われるか。今後日米共同演習、私どもは憲法違反のものとして全部中止することを要求しますけれども、防衛庁として、憲法上の疑問が生まれるようなそういう日米共同演習は一切しないということをここで言明していただきたいと思いますが、防衛庁長官にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　防衛庁の行っております教育訓練は、あくまで憲法並びに防衛に関する諸原則の範囲内で行うものでございます。したがいまして、日米の共同訓練が米韓の間のチームスピリットに近づくというようなことは全然考えておらないわけでございます。あくまで個別自衛権の範囲内における訓練を共同に実施するという考え方でございます。
○政府委員（石崎昭君）　委員長、よろしゅうございますか。——ちょっと一言つけ加えさせていただきたいんでございますが、先ほど申し上げました「おじか」「さつま」の件、これは訓練の細部は差し控えると申しましたけれども、はっきりさせておく必要があると思いますのは、これはあくまでも戦術技量の訓練で行動しておったんでありまして、朝鮮有事とかそういう非常に裏側に大きなシナリオがあって行動していたという種類のものではございません。たまたま南西諸島の周辺で訓練が行われたわけでありますが、これは別の海域でやっても一向に構わない訓練でありますし、たまたま艦船をいろいろ運用する便宜上、適当な場所があそこになったというだけのことでありまして、あそこでこういう訓練が行われたから、それが何か背後の大きなシナリオと結びついたものだということではございません。
○上田耕一郎君　あなた述べられたので、私も一言反論しておきますが、シナリオなしの演習なんていうのはないですよ。シナリオなしでたまたまあそこにいたと、そんなむだなことをあなた方がしているんだとすれば、文字どおり行政改革で軍備拡張はやめて、自衛隊はもっともっと縮小すると、こういうＬＳＴも一切削るということを私どもは重ねて主張したいと思います。
　終わります。
○秦豊君　外務大臣、私はまず対韓援助の問題から少し聞いておきたいと思います。
　園田さんね、対韓援助については、確かに青瓦台周辺その他に微妙に変化の兆しもあります。特に大統領府の補佐官グループ、許文道を頂点にしたあのグループですが、あと外務部、経済企画院、窓口が多くてなかなか真意がつかめないと思うが、だからこそ外務省もいま天羽氏を派遣している。やがてあすあたり帰ってくるんじゃないですか。
　そこで、大臣にまず伺っておきたいのは、たしか国会で述べられた、対韓援助については安保がらみであればびた一文もという、私に言わせれば胸のすくような、まあたんかとは言いませんが、あの大臣の答弁ですね、見解、認識、それはまだ脈々と生きているんでしょうね。
○国務大臣（園田直君）　たんか切るわけではございませんが、安保がらみの経済協力は出せないのが決まりでありまして、これは私個人の考えではございません。規定でございます。
○秦豊君　韓国は、紙の裏表のように、八二年から八六年度の第五次経済社会発展計画、これの必要経費が三百三十億ドル、同じ年次で同じようにスタートをするのがたまたま戦力増強計画であり、この原資が二百三十八億ドル。そこで日本への期待がずっしりと重いというわけなんだ。
　しかし、外務大臣ね、こうなったらどうしますか。もう安保観については、つまり名目はあげつらわないと、欲しいのは、まさに生の実質だという高等戦術に青瓦台が転換をした場合、安保観がすり合わせができない限りは首脳会談も開けないだろうし、具体化はしないという道を通らないで、抵抗も少ない道、日韓の間に隔たりはない、安保観が合意したという前提のもとに、とにかく具体的なプロジェクトを積み上げて、このプロジェクトについてはいかがですかというふうに戦術を転換をしてきた場合には、どう対応できますか。
○国務大臣（園田直君）　経済協力の基本方針のもとに、韓国の協力要請には相談に応ずるつもりでございます。
○秦豊君　そうだと思います。もともとあなたは、韓国がさっと出してきたいわゆるプロジェクトなるものについて、たしか、記憶違いでなければ、一晩で数字を並べたようなものと、私鮮明に覚えているんですが、確かに雑駁なものでしょう。しかも官庁によってまちまち。あのハイウエーにせよ、釜山の地下鉄にせよ、あるいは農業改善事業への投資にせよ、整合性と合理性がないと私も思う。しかし韓国は、もう総額も言わない、安保観の議論もしない、とにかく来年スタートしたいから、初年度に幾ばくかの、つまり何億ドルかの援助をつぎ込んでくれれば総額は問わないというふうなところまで妥協をし、後退をほのめかした場合には一体政府はどうするのか。
○国務大臣（園田直君）　経済協力の基本方針がちゃんとあるわけでありますから、額が幾ら、初年度が幾ら、その内訳は幾ら、そういうわけにはまいりません。ちゃんとしたプロジェクトなり、あるいは開発の案件が出てきて、それを両国で相談し合って、それが基本方針に合う分かどうか、こういうことから始まるわけでありますから……。
○秦豊君　アジア局長は行かなくて、天羽さんが行ったところに芸の細かさは感ずるのだ、私もね。デリケートさはぴっとわかる。わかるんだけれども、じゃ、大臣ね、対韓援助の問題ですけど、来年度予算の編成の場合に一応のめどをつける必要があるのかないのか。あるいはＯＤＡその他の割り振りがあるから、必ずしも対韓については精密に積み上げる必要はないという御見解なのか。それが一つ。
　それから、時間がないから詰めて聞きますけれども、じゃ、韓国がやや具体的な、もっともらしいプロジェクトを提示してきた、その場合に政府としては、それを現場で検証するために調査団を出すというふうな対応は考えられているのか。
○政府委員（木内昭胤君）　経済協力を進めるに当たりましては、これは従前からたびたび御答弁申し上げておりますとおり、プロジェクトベースに乗っかりまして、その積み上げということでございます。いわゆる一般会計の支出と違いまして、基金の事業計画に即して行うわけでございますから、厳格な意味で三月三十一日までということはございませんが、やはり年度年度に応じまして計画もやっておりますので、それに見合った打ち合わせというものを先方と行う必要があるかと思うわけでございます。
　調査団の派遣につきましては、これは先方が希望するならば、私どもの実務家の調査団をソウルに派遣いたしまして、五カ年計画の詳細、これは先ほど秦委員が御指摘のとおり、まだきめ細かく御説明を伺ってないわけでございますので、その点の御説明をいただくなり、あるいは先方が調査団を本邦に派遣したいということであれば、それも私ども受け入れる用意があるわけでございます。
○秦豊君　恐らく正式な要請が近く来るという感触であろうと思います。
　そこで園田外務大臣ね、ちょっとこれはあなたのさっきのどなたかへの答弁に触発されたんですが、防衛費の概念の中でたとえばＮＡＴＯ、恩給費というようなことをぱっと並べられましたね。念のためにこれは国務大臣としてのあなたにちょっと聞いておきたいんですけれども、私も実は五月六日に質問主意書を出して、後日答弁をもらいましたが、それは日本の防衛費の負担が過小だ、過小だという攻撃、これは一％なんです。ところが、皮肉なことにアメリカの予算を政府答弁から見ると、リタイアした退役軍人への恩給その他の手厚い保護については狭義の、広義じゃないですよ、狭義の防衛費に入ってるんです。ところが、日本の場合には恩給関係費のうちで文官等をオミットすると、旧軍人関係は一兆三千五百億を超え、遺族と留守家族の援護費を入れると、両者の合計は五十五年度で一兆四千九百九十八億円にも達して、対ＧＮＰ比は〇・六％に当たるんです。そうすると、〇・九プラス〇・六、おのずから一・五を突き破る、これがアメリカ式概念による狭義の防衛費であるべきだと私は思うんですよ。しかも、コーストガード、沿岸警備隊の費用を積算している国もあれば、防衛費なんて言いながら、これほどシリアスな両国間交渉の最大の眼目になりながら、範疇、カテゴリーが確定されていないという、何ともおかしいことなんですよ、これ。そうでしょう。
　まあ、その他の問題は後で聞きますが、そこで国防会議の重要なメンバーでもあるあなた、国務大臣としての園田外務大臣、私は防衛費の概念規定をこの際再検討してみるお考えはないかどうか、ちょっと伺っておきたい。
○国務大臣（園田直君）　私が先ほどちょっと申し上げましたのは、そういう趣旨のことをちらっと言おうとしたわけであります。かつまた、マンスフィールド大使もそういうことを言っておるわけであります。計算の仕方が違う。そこで、これはおのずから国内と国外に向けての数字の感覚もありますから、いろいろの問題あるわけでありますが、この点は十分もう一遍考えてみたいと思います。
○秦豊君　少しわかってきました。やはりこれは政府部内に外相の提案として正式に提案されてみたらどうですか。いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　十分研究してみます。特に米国でああいう事態があるわけでありますから、正当な理解を求めることは必要だと考えますので、十分研究をいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまお尋ねの問題でございますが、これまでもいろいろ意見としては出されたことがあったと思いますが、これまでの防衛庁の扱いといたしましては、戦前、戦時中の軍人、軍属の恩給費は現在の自衛隊とは直接かかわりはないということで、防衛関係費の中からは外しておったのでございます。まあ今後、現在の隊員の年金、共済、これは直接関係ありますから、これはもっと検討の余地があるんではないか、あなたの考え方に従いましても。そういう気はいたしますので、若干申し上げました。
○秦豊君　わざわざ御答弁恐縮でしたけれども、やはり私の真意は、いわゆる総合安全保障政策をもっと熟成させなさいという大前提に立ち、同時に防衛費の概念はせめてフルパートナー同士ぐらいは共通さしたらいかがですかという意味を込めて、幸い両大臣のあれがありましたから、今後政府部内の検討項目としてぜひ留意し、実現をしていただきたいと思います。
　それから、先を急ぎますが、先日の行革特別委員会、一昨日でありますが、私の質問に対して総理と官房長官がそれぞれ答弁をされました。公知の事実でありますが、要するに、わが国はイージーライダーでは断じてないということ、新憲法路線による平和主義というものは、アメリカを含めて外国からこれを見た場合にわかりにくいかもしれない。また、貿易黒字と防衛が絡み合ってアメリカのいらいらを増幅していることもあるだろうが、国民は自信を持って進んでもらいたいと。この発言は私は一国の宰相ないし官房長官としてはきわめて常識論であろうと思います。ところが、その常識の発言がきわめて重く感じられるところに状況の異常さがあると私は思う。
　ところが今度、条約局、北米局その他を中心にして、まさに園田外相のもとにあるあなた方外務省と、そして大村さんのもとにある防衛庁が進めようとしているこの対米軍事協力技術路線というのは、いままでせっかく積み上げた、同僚議員の話もあったが、コンセンサスの内容を構成する重要な部分に対する大胆なこれはやはり逸脱であり、大胆な大きな一歩をあえて踏み出そうとしている、私そう思うんですよ。それで外務大臣、これは実体のない一種の幻を対象にした議論に近いんですよ。和田装備局長なんか、そう思っているんじゃないかな。
　では、一体アメリカが日本にどういう武器を輸出してくれという、日本の正面装備になっていると四式でも何でもいいですけれども、果たしてアメリカの用兵作戦指揮構想の中で一体どこでどんなものが使えるか。ほとんど民という汎用技術で、民と民だからフリーパスだと。通産も、防衛も、大蔵も、外務も、どこもチェックできない、どうぞ御随意にということによってアメリカは十分に目的を達するんだろうと私思うんですけれども、しかしいずれにせよ、質問に返れば、私は国の最高方針とか、内閣の最高意思とか、そういうものを危うく踏み越えそうになっている外務、防衛当局の対米軍事技術協力というのは、私はなかなかこれは簡単に見逃すわけにはいかない。アメリカへの過剰サービスなんです。しかも実体がない。リップサービスに近い、実体がないんだから。私はそういう目で見ているんだが、外務大臣としてどうお受けとめですか。
○国務大臣（園田直君）　これは先ほど答弁いたしましたが、米国の方はいままで技術交流については一方的で、米国から日本に技術は流れておるが、日本からは返ってこない、これをもう相互交流にしてはどうかという期待が表明されておりますが、具体的な問題は何ら提出されておりません。これが一つであります。
　次に、いまいろいろ議論されております案は、これは政府の案ではございません。また外務省の最終見解でもございません。一つの考え方が外へ出まして、それで議論を呼んでいるわけでありまして、政府としては非核三原則、政府の基本方針、こういうものは十分考えてやるべきだと思いますが、ただ日米関係の特殊関係で一方的だと言われるのをどうやって処理するか、ここに問題があるわけでありまして、これは今後十分検討しなければならぬ問題だ、これが現段階でございます。
○秦豊君　和田さん、あなたは折衝の責任者なんだけれども、ぼくは平たく考えても、アメリカが日本に、私がアメリカの国防長官だとした場合、ペンタゴンに座っていて、こちら六本木、榎町を見ると、ああ、あれが欲しいという武器はないですよ。ただ民にはあります、たっぷりと。民と民ならば十分に実用化できる。実際にはそういう形になるんでしょう、和田さん。
○政府委員（和田裕君）　御質問が、いまアメリカから日本を見まして、日本の武器で欲しいのがあるかという御質問でございましたが、実は武器の話は一切したことございませんで、軍事技術といいますか、防衛技術といいますか、技術の相互交流の話だけをしていただいたわけでございます。それはいま外務大臣が言ったとおりでございまして、いまも外務大臣のお話がありましたように、やはりアメリカは一つはいままでの一方通行を相互交流にしたいという、そういう原則論の問題はあると思います。
　それが一つと、それから具体論としましては、これからまさにアメリカが日本に言ってくるのではないかと思いますが、ほかの委員会でも申し上げたかと思いますが、アメリカがいま具体的な技術ということでは何ら言っておりませんけれども、共同研究、共同開発ということについて話を進めたいということを言っておりました。それはこの間、私がアメリカへ行きましてデラウアー次官と会いましたときの話にも出ておりますが、それにつきまして私の方は何分にも全く新しい話でございますし、一体どういうような具体的な方法があるのか。そもそも、これは日本として受けられるのかどうかという点も含めて、もうちょっと具体論があったら検討をすることにさせていただきたい、こういうふうに言っておるわけでございます。
　民間にあるかどうかという御質問がございましたけれども、それについては何分アメリカの方の意図を聞いてみませんと、ちょっといま即断することは早いんじゃないかという気がします。
○秦豊君　私があえて武器とはっきり言いましたのは、条約局を中心にしてやっている、たとえば安保第三条の解釈論とか、まあ条約の解釈はあなた方の仕事のうちだから何の妨げもないんですよ、理論武装はね。だけども、あなた方のあの構想を延長すれば、武器にも妨げがなくなる、武器へのヘッジはなくなるんです。だから聞いてるんで、あれはアメリカに一たん認めれば、さてＡＳＥＡＮから、あるいは中近東からというと、大臣、もう歯どめなんかつくれませんよ。
　だから、いまこれ以上伺ってもだめだから、大臣には、じゃ第三回の日米間の技術の会議ですね、和田さんの担当だが。それは十二月とも言われ、一月だとも言われ、ちょっと有事研究みたいになってるんですがね、繰り延べ繰り延べで。国務大臣として、政府部内の調整を今後具体的にいつごろまでに、どう進めるかという点だけを伺っておきましょう。
○国務大臣（園田直君）　いまの会議は、年内か正月かわかりませんけれども、この会議に技術交流の結論を出さなきゃならぬという理屈はございません。
○秦豊君　じゃ、じっくり検討してください。
　それから、外務大臣への質問としては最後にしたいと思いますが、この十一月二十八日か九日か、十一月三十日かわかりませんけれども、園田さんは留任らしいとも言われるし、そうでないとも言われるしわかりませんけれども、やっぱり安保というもの、安全保障政策というのは国の最高政策である。絶えず多重、多層にとらえるし、複眼的にとらえる必要があると。だからこそ、ワシントンから檜町や霞町に来る風圧やプレッシャーについても、一本調子で緊張が高まるはずはないんだから、風圧の最高のレベルでつき合う必要はないと、自護体でいいと思っているんです。だからその意味では、これからやはり来年以降重要なまた課題になってくるのは日ソ関係である、ことさらに重要になってくるのは。
　そこで、外務大臣に伺っておきたいんですけれども、経済の部門では大来佐武郎氏という政府代表という制度があり、現に機能的に動いていらっしゃる。日ソ問題について、私は日本政府として日ソ問題専任の政府代表制度を設けて、日本の姿勢を披瀝すると、実効を期すという姿勢があってもいいんではないかと思うんだが、取り組みとして、園田さんの私見で結構ですからいかがですか。
○国務大臣（園田直君）　日ソ問題は、御発言のとおり非常に大事だと考えております。大事であればこそ慎重に事を運んでいるわけでありますが、これの政府代表ということはいまのところ考えておりません。御意見は十分研究してみます。
○秦豊君　防衛庁の経理局長、あなたに質問するのはそう言えば初めてだと思うんだけれども、いまあなたが中心で塩田さんと相談して大蔵省側と何か——来年の概算じゃないですよ、大事な交渉していますか。
○政府委員（矢崎新二君）　いまの御質問の趣旨がやや包括的御質問でございますので、ちょっとわかりかねる点がございます。
○秦豊君　たとえば五三中業がらみはありますか。
○政府委員（矢崎新二君）　その点の問題につきましては、防衛局長の方からお答えを申し上げるのが……
○秦豊君　いや、あなたがそれを承知しているかどうかを含めて聞いてるんです。
○政府委員（矢崎新二君）　これは所管が防衛局長でございますので、お話しいただきたいと思います。
○秦豊君　じゃ、委員長済みません、こちらへ矢を向けてください。
○政府委員（塩田章君）　五三中業のということで、特に大蔵省と話をしているわけではございません。あくまでもいま五七の概算要求につきまして話をしているだけでございます。
○秦豊君　経理局長そんなに警戒する必要ないんです。あなた方、たとえば概算要求は来年のは終わっている、まあこれから厳しい査定を受けるんだが。中業の前倒しでしょう、一方では後年度負担の平準化、あれは答案を出すべくあなた命じられているんだから、お二人は。それから五六中業の作成でしょう、全部が絡み合ってミックスされている時期なんだ。ぼくたちが外から見ていると、前倒しと平準化というのは最もぶつかるんだな。これを矛盾なくすり合わせができれば大経理局長だし、大防衛局長だが、それは一種のマジックに近い。やはり防衛計画の大綱水準の達成すら非常にむずかしくなってきて、下方修正を余儀なくされるところへ防衛側はだんだん追い込まれていくというのが私の私見ですよ。えらく皆さんは自信満々なんだなあ。えらく楽観的なんだなあ。その根拠がぼくは全くわからない。よく官房調整費というものが予算編成期になると出てくるが、大蔵省からわいてくるが、ああいう何かマジックに近いもので、ぼくは下方修正が必ずくると思う。
　防衛局長、大綱水準の達成のころには次の次の次の防衛局長だけれども、やっぱりぼくは、いま私の言ったような意味で下方修正が必要なところへだんだん追い込まれると思っているんだが、あなたの局長としての実感からするとどうなんですか。
○政府委員（塩田章君）　私は、決して楽観をしておりません。楽観しているような顔をしておるだけでございまして、全然楽観しておりませんで、非常に重要なむずかしい問題であろうと思って、いま一生懸命取り組んでいるわけでございます。
○秦豊君　いまのは一種の名答弁だと思いますが、防衛庁、これはことしの八月にアメリカ上院外交委員会東アジア太平洋小委員会で作成され、そして上下両院の議員の内部資料で配付されているものがあります。これは百ページにまたがるものですが、それをじっくり討論、質疑の材料にすると、非常に日米間の防衛問題出てくるんだけれども、きょうは余り時間がないようですから、一つだけちょっと聞いておきたいと思いますけれども、この中にはシーレーンの防衛に関連して、アメリカ側は、日本としてはかなりの長期間、ソビエトのあらゆる攻撃をはね返せるだけの持続的な軍事能力を海上において持ってほしい、このかなりの長期間というのは、塩田さんあれですか、アメリカ側は三カ月程度ということを期待しているようだが、そう理解できる節がありますか。
○政府委員（塩田章君）　そういう三カ月というような具体的な期間を理解できる節はございません。
○秦豊君　これはまた改めてやりましょうけれども、防衛局長、アメリカ上院外交委員会は、もう一つあなた方の想定とはかなり違っていて、シーレーンに対するソビエトの攻撃の規模というのは、いいかげんなものじゃないと言っているわけです。大規模なという攻撃が、執拗反復して繰り返されるであろう。だから、例の在日米軍司令官のドネリーの発言にも相応するわけです。本土に来れば抵抗が大きい、安保条約を発動、じゃ真綿で首は何か、シーレーンである、そういう選択が必ずくる。しかも、長期にわたって大規模にと、この辺があなた方のいままでの答弁と全く違うんだな、そういう指摘に対してはどう思いますか。
○政府委員（塩田章君）　規模という場合に、どの程度、アメリカのその人もどう考えているのかわかりませんけれども、われわれはわれわれなりにいろんな想定をする場合に、いわゆる対日指向兵力というものをそれなりに想定をしておるわけでございます。それが私どもはアメリカ側とそんなに食い違っているとは思っておりません。現にガイドラインの研究等におきましては、そういう点は当然すり合わせた上で研究をしておるわけでございますから。
○秦豊君　それから、さっきどなたかが三海峡封鎖論を展開されましたね。それに関連して、アメリカ側の資料はこう言っているんですが、三海峡封鎖については日本政府はその意義を認めながらも、現実的な封鎖能力の不足、憲法上の制約からして、現実的可能性が問題になっている、こういう指摘をしている。これは同時に能力についてのコメントもありまして、能力については三海峡全域の機雷封鎖をするには、いまの日本の現有技術あるいは補給、整備能力をトータルしても、半年かかるだろうというコメントがちょっと付されている。その点についてどう言いたいか。それから、憲法上の制約についてという指摘についてはどうおっしゃりたいですか。
○政府委員（塩田章君）　かねてから三海峡封鎖問題は、慎重の上にも慎重でなければいけないということは申し上げております。それは、具体的にいわゆる憲法の条文から直ちにどうということでなくて、つまり憲法論そのものではなくて、日本の運命を決するようなことにもなりかねない封鎖でございますから、慎重の上にも慎重でなければいけないという意味では、その資料のおっしゃる意味は、そういう意味ならわかります。
　それから、能力不足の問題につきましては、いま具体的にわが方がどれだけの能力を持っておるということを申し上げるわけにはいきませんけれども、逐次整備をしておる、能力の向上を図っておるというところでございます。
○秦豊君　アメリカが言うほど、つまり過小評価しているとはおっしゃれないでしょうから、その点は置きましょう。
　それから防衛局長、こういうふうに今後なるんですか。ドネリー司令官の発言でもわかったし、あるとき大賀元海幕長の発言にもあったんだけれども、ガイドラインで研究し、すり合わせしようとした場合に一番問題になったのは、あなた方とアメリカとの戦略観の差ですよ。脅威がどの規模で、どの方向から、どこにというやつね。これはすり合わせができなかったけれども、とにかくまず日本本土に対する攻撃という妥協の産物で、あなた方待望の北方脅威論を現実化すべきであると協議が一応でき上がって、次は極東有事だと。ぼくら素人の考えでいきますと、本土への攻撃と極東有事があったならば、必ずこれは三部作じゃなかろうかと。第三部はまさにシーレーンについての日米間協議があって、その一、二、三で有事研究は一応中間的に完了するというふうに見るのは、はなはだしく間違いであろうか、それともそうでないのであろうか。いかがですか。
○政府委員（塩田章君）　もし先生がおっしゃる言葉を使えば、私は二部作だろうと思います。というのは、やはり第二項の一つがございまして、日本が攻撃された場合の、その中にいろんなシナリオが考えられる。その場合に、いまの御指摘のようなシーレーンの問題もありましょうし、またシーレーンといろんな三つの形をミックスしたようなことも考えられましょうが、いずれにしましても、それは日本が攻撃された場合という意味では第二項の問題であります。
　それに対して、今回第三項の極東有事の場合の便宜供与の問題に入ろうと、こういうことでございますから、二部作ということになります。
○秦豊君　ああ、そうなんですか。ぼくは勘違いしていました。ぼくは極東有事はペンタゴンでもジョーンズに聞いたもんだから、朝鮮、朝鮮とぼくはやや視野が狭かった。いまあなたによって目を開かれたが、それはやがて二部作の中でシーレーン防衛についての協議が含まれると理解していればいいですね、はっきり。
○政府委員（塩田章君）　第二項の関係につきましていろんなシナリオが考えられるんですから、その中に将来そういうシナリオを取り上げられるということも当然考えられるということでございます。
○秦豊君　わかりました。
　これは塩田さんの範囲だと思いますけれども、わが国が導入するのはたしかイーグルのＪ型ですね、単座、Ｆ１５は。そうすると、八十八機になるはずだが、これはサウジアラビアがすでに採用を決定して、だからイスラエルがナーバスになっているんだが、Ｆ１５Ｊ、日本が導入する機種に対して、コンフォーマルパレット、略称ＣＦＴという新しい燃料タンクの付加、つまり新しい方式の燃料タンクをつけたものが日本に導入されるのか。これを検討している事実があるのか、あるいは検討しようとするのか。
　申し上げる意味は、だんだん経理局長が幾ら奮闘しても機数全体を抑えられるんだ、これからは。そうすると、一部隊編成のやつを十八から二十五機とか、それでもまだ足りない、だから寿命を延ばす、工夫もする、それも限度に来る。というと、今度は一つ一つの機の性能向上を必ず考えていく。性能の中にはレインジを長くする、行動半径を。これをやると飛躍的に行動半径が広がっていく。全備重量は二トンぐらいふえるけれども、行動時間が一時間プラスされる。相当な戦闘作戦行動が付加できるわけだ、現在の性能に対して。だから、恐らく空幕としてはのどから手が出るほどであって、経理局長や防衛庁長官や防衛局長にこれを必ずつけたもの、Ｊ型を導入してもらいたいと言っているはずなんで、検討している事実があるか、あるいは今後を含めて。それを伺って終わりたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　まず、Ｊ型ばかりでなくてＤＪ型、すなわち、複座型が若干ございます。ちょっといま機数を覚えていませんが。
　それから、いまのＣＦＴの問題でございますが、結論から先に申し上げますと、私どもいまその計画はありません。ありませんが、御指摘のように飛行性能が、増槽タンクでございますから、そういう意味ではアップする。ただし、飛行性能そのものが落ちるかどうかという問題がございまして、まだその点の調査が終わってない、研究が終わってないというふうに聞いておりますが、現在の時点で防衛庁といたしましては採用の方針はございませんし、空幕から私どもがそういう要求を受けていることもございません。
○秦豊君　最後に、シーレーンの防衛その他バックファイア対策等を含めて、検討には値しますか。