○粟屋主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔小里国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、その主要な内容について概略御説明申し上げます。
　第一は、魅力ある企業づくり、地域づくりによる人材の確保・定着の推進に必要な経費であります。
　景気の持続的な拡大にともなって中小企業を中心として人手不足感が拡がってきております。特に中小企業は、大企業との間に、労働時間、作業環境、福利厚生等雇用管理全般について格差が存在し、このことが労働力の確保・定着を困難にしている大きな要因となっていることから、こうした格差を是正し、中小企業で働く人々がその能力を十分に発揮でき、豊かな職場生活を送れるような環境整備を図っていくことが重要な政策課題となっております。
　このため、既に中小企業団体に対し実施している中小企業人材確保援助事業を拡充するとともに、中小企業団体の構成員たる中小企業者の雇用環境の整備促進に向けての取組みに対する助成等を実施することにより、中小企業を魅力ある職場とし、労働力の確保を図ることとしております。
　なお、これらの施策を統一的、体系的に推進するため、「中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案」を今国会に提出したところでございます。
　そのほか、中小企業退職金共済制度の円滑な運営を図る等の中小企業勤労者対策についても総合的に推進することとしております。
　また、地域の活性化を図り、地域における魅力ある雇用機会を開発していくための政策も併せて取組む必要があります。
　このため、魅力ある雇用機会が不足しており、若年者等を中心に労働力が流出している地域を「雇用環境整備地域」として設定し、その地域において取組む雇用環境整備のためのモデル的事業を援助することにより、地方における魅力ある雇用機会の開発や人材の確保、育成、定住の促進等を図ることとしており、そのための「地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案」を今国会に提出したところでございます。
　さらに、これら人材確保対策を強力に推進するため、ハローワークガイダンス事業の充実等公共職業安定所の機能強化を図るとともに建設業における技能労働者不足の解消を図るための各種助成措置についても充実することとしております。
　これらに要する経費として九百七十五億一千百万円を計上いたしております。
　第二は、多様な働き方を可能とする社会の形成のために必要な経費であります。
　経済社会の構造変化は、様々なニーズに基づく多様な働き方を受け入れる社会への移行を促しております。
　特に、女性や高齢者が安心して働き、その能力を十分に発揮することのできる社会システムを構築していくことは、今後の我が国経済社会の活力の維持増進のために必要不可欠となっております。
　このため、働く女性が家庭生活と職業生活の調和を図りつつ、その能力と経験を活かせるようにするため、ハローワークによる女性の再就職援助事業の実施等総合的な女子就業援助対策や育児休業制度の確立に向けての普及促進施策を積極的に推進するなどの女子労働者の就業環境の整備を図るとともに、パートタイム労働者の雇用労務管理改善に向けての指導やパートバンクの増設等パートタイム労働対策を総合的に推進することとしております。
　また、本格的な高齢化社会の到来を迎え、活力ある経済社会を実現するためには、働く意欲と能力をもった高齢者の知識と経験が有効に発揮されるようにすることが重要であり、特に六十五歳までの継続雇用を中心として雇用就業の場を確保することが重要な政策課題となっております。
　このため、高年齢者雇用についての国民的コンセンサスの形成を促進しつつ、六十歳定年の完全定着、六十五歳までの継続雇用制度の普及等に努めるとともに、再就職を希望する高齢者の早期再就職の促進のための施策の推進や今後ますます増大する高齢者の臨時・短期的な就業のニーズに適切に対応するためのシルバー人材センターを大幅に拡充することとしております。
　さらに、勤労者が経済社会の急速な変化に対応して、その能力を十分に発揮し、安定・充実した職業生活を送れるようにするためには、職業生涯を通じた能力開発が極めて重要であり、将来展望に立ち、社会経済のニーズに的確・柔軟に対応した職業能力開発対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として二千七百三十億五千八百万円を計上いたしております。
　第三は、ゆとりある豊かな勤労者生活の実現のために必要な経費であります。
　豊かな勤労者生活の実現のためには、労働時間の短縮、勤労者の財産形成等勤労者の福祉の向上、労働者の安全と健康の確保等勤労者が安心と充実感をもって働くことができるための施策を積極的に展開していく必要があります。
　労働時間の短縮につきましては、週四十時間労働制の実現等経済運営五ケ年計画の目標の達成に向け、これまでも各種の施策を推進してきているところでありますが、本年四月一日からは週四十四時間労働制への移行により週四十時間労働制に向けての第二ステップに入ることを踏まえ、労働時間短縮等の援助を必要とする中小企業の集団を対象とした援助事業等を実施するとともに、主要産業分野の業界団体による労働時間短縮に向けた活動の促進や連続休暇の普及・拡大のための指導援助の実施、所定外労働時間短縮対策の強化等により、労働時間の短縮を更に推進させることとしております。
　また、勤労者財産形成制度につきましては、大都市圏における勤労者の持家取得の困難化、高齢化の進展に伴う退職後の生活資金ニーズの多様化、教育資金の高額化等の社会経済情勢や勤労者ニーズの変化に対応した制度の改善を図ることとしており、そのための「勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案」を今国会に提出したところでございます。
　さらに、労働者の安全と健康の確保対策につきましては、昨年、死亡災害の増加が深刻な問題となったところであり、死亡災害の中で大きな比重を占める建設業における安全対策を推進するとともに、大企業に比べて災害発生率の高い中小企業の安全衛生水準の向上を図ってまいります。
　また、労働者の健康確保問題は、社会的にも大きな関心が寄せられているため、作業関連疾患等の予防、治療等の総合的な調査研究を進めるとともに、労働者の健康確保を推進するための事業の拡充を図ることとしております。
　なお、労災補償対策についても、被災労働者の早期社会復帰対策等を総合的に推進することとしております。
　これらに要する経費として一兆一千九億九千六百万円を計上いたしております。
　第四は、国際社会への積極的な貢献に必要な経費であります。
　我が国の国際的地位の向上に伴い、労働分野においても国際社会に対する積極的な貢献が求められております。
　このため、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力や国際交流を積極的に展開することとしております。特に、開発途上国への技術移転を積極的に推進する見地から、外国人研修生の受入事業の拡充を図るとともに、外国人研修の適正かつ効果的な実施を確保するための指導・援助事業を実施することとしております。
　また、東欧諸国の変革等最近の国際情勢をふまえ、ＩＬＯを通じた技術協力の東欧への拡大等、東欧諸国に対する国際協力を推進することとしております。
　さらに、外国人労働者問題につきましては、事業主指導を中心とした外国人雇用対策を的確に推進するとともに、最近、特に増加している日系二世等に係る相談体制の充実等に努めることとしております。
　これらに要する経費として百二十三億五百万円を計上いたしております。
　第五は、障害者雇用対策等の推進に必要な経費であります。
　障害者の方々の社会参加の促進を図るため、雇用対策について、一層その推進を図る必要があります。
　このため、身体障害者雇用率達成指導の強化、職業リハビリテーション体制の強化等を図るとともに、新たに、重度視覚障害者の雇用促進を図るためのプロジェクト事業を実施することとしております。
　このほか、特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策は、これを推進することとしております。
　なお、失業対策事業制度につきましては、今後五年間において紹介対象者数等の最大限の減少を図り、平成七年度をもって事業を終息させることとしております。
　これらに要する経費として一兆五千三百十二億八千五百万円を計上いたしております。
　第六は、行政推進体制の整備等に必要な経費であります。
　我が国が内外の厳しい環境の下で今後とも発展、繁栄していくためには、良好な労使関係を維持していくことが不可欠であります。
　このため、産業労働懇話会等の労使の対話の場を活用することなどにより、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております。
　また、今後の経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応するための行政体制等の整備を図るとともに、中長期的な労働政策の在り方を検討する等、総合的な労働政策の推進を図るために必要な経費及び一般行政事務等に必要な経費を計上いたしております。
　以上、平成三年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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