Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本参考人　教育基本法の問題でございますが、これにつきまして消極的、積極的な両意見があったということでございますが、この積極的意見というのは、もう既に教育基本法の中に大事なものは全部含まれておる、これ以上加えるべきものは何もないというのが当然積極的なもので、消極的なと申しますのは、どうもあれではまだ加えるべきものがあるのではないかということと、それから、解釈が必ずしも一義的にならないので補わなければならないのではないかというようなことですね。特に後に申しました解釈が必ずしも一致しないからというようなものが多かったと思いますが、それも補足的にというようなことが消極的発言でございます。これを、結論として現在の教育基本法を改正しなければならぬというような議論はもちろんなかった。これは当然のことでございまして、この審議会は教育基本法の精神にのっとりということでございますから、そういうものは全くございません。
　それから、憲章につきましては、今の消極的評価ということに関連しまして、あの中では、その意味がはっきりしないものがあるなら補ってそういうものを出したらどうかというようなことでございましたのですけれども、これにつきましては第一部会でさらに今後議論を深めていこうというようなことでございまして、もし簡潔な内容で国民大多数の合意が得られるならば、そういう必要性も考えることができるのじゃないかというような意見もありますけれども、また一方、国会決議になじむとは考えられないというようないろいろな意見が出ておりまして、これについて憲章をつくろうというような方向が決まっておるわけでもない、こういう議論が出たということがすべてでございます。
○佐藤（誼）委員　なかなか答弁しづらい点があったからだと思いますけれども、端的に私がこれから私なりに解釈して次の質問に進みたいと思いますから、もし異論等があったら述べてください。
　会長としては、教育基本法の改正は考えていないし、また改正すべきでないというふうに私は理解しますが、そのとおりですか。
○岡本参考人　まさにそのとおりです。
○佐藤（誼）委員　それから、次に、教育憲章の問題についていろいろな意見がある、簡単にいいますと。したがって、何か今の話によりますと、今後も議論されていくような見通しを持っていらっしゃるようでありますが、これはちょっと今後の議論の行方にもかかわりますけれども、かなり問題が多いような気がするのです。私は若干この点について意見を述べて、次の質問に入りたいと思うのです。
　それは、今中曽根首相は、伝統文化の尊重とか、事あるごとに戦後政治の総決算ということを述べているし、うたいとげています。その点、ある国民の方々からいえば、何といいましょうか、非常に不安を持っているという方も多いわけですね。こういう中曽根首相のもとで教育憲章が制定されるということは、教育基本法そのものを改定しなくとも、実質的には教育基本法を空洞化したり、それから棚上げをしていって、その内容と形式によっては、教育基本法の精神に反する方向に教育が持っていかれるのではないか、国民はやはりこういう心配や懸念を持つ方も多いと思うのです、この論議の行方によっては。したがって、この点、教育基本法は変えないから教育憲章だったらいいじゃないか、こういう議論にはならないような気がするのですね、現在の中曽根内閣のもとでの政治状況なりいろんな戦後政治の総決算などという発言をとらえてみると。その点、私の今述べたようなことが単なる杞憂にすぎないのかどうなのか、もし所見があったら、この点について加えて述べていただきたいと思うのです。
　その次の質問に入ります。先ほどもありましたけれども、教育の自由化、個性主義が国民の関心を呼んでいます。前回の報告ではこの点について次のように述べています。「義務教育の見直し、学校の民営化など学校制度の自由化を図り、選択の自由の拡大と競争原理の導入を図ることが必要である」。この前の、つまり昨年十一月の報告ではこういう報告になっているんですね。つまり、これは端的に言えば、内容の賛否は別にしまして、いわゆる今日の自由化というものの考え方が端的に述べられていると私は思うのです。これは、さらにずっと尋ねていけば、きょうは時間がありませんけれども、京都座会の考え方がつながっていることはもう常識になっているわけです。
　ところが、このたびの報告では「画一主義から個性主義へ」、こういう形で自由化というものは後ろへ引いた形で、個性主義が前面に出ているわけですね。そして、私が先ほど述べた「（その１）」の報告に相当するものとしては「（その２）」では、教育改革の具体的内容として「義務教育段階においても、過度の画一化を戒め、少なくとも学校選択について配慮する。」というふうに述べられているわけです。私は、１から２の報告というのはさらに細かく細分化されていくものであると思ったら、非常に抽象的、短文化されているわけです。しかも、新たに自由化にかわるものとして個性主義が出てきているんだけれども、じゃ個性主義と自由化というのはどういう関連になっているのか、ますますわからなくなってきていると思うのです。ですから、その点では国民の皆さんが、教育の自由化とか個性主義に対して非常に関心を持っているのだけれども、１から２へ報告が変わっていくに従って。ますますわからなくなってきているというふうに思っているのではないだろうか。
　特に、新聞の報道によりますと、第三部会は今後六月答申に向けてこの自由化論に部会としての意見をまとめて反論を加えていく、こういう言い方をしているわけですね。そうすると、国民の立場からいうと、「自由化論」あるいは「個性主義」、こういうものはこれからどういう議論になっていくのか、その場合に、会長はまとめる責任ある立場だろうと思いますが、どういうまとめ方をしていくのか、この辺の見通しと考え方、これをまず聞きたいと思うのです。
　それからその次、二番は、今申し上げたように、ヘッドに相当する第一部会で、教育理念またそのあり方、これについて整合性がないことは明らかだと思うのです。そういう状況の中で、第二部会以下の、言うなれば各論に相当する部分がどんどんと議論が進められていって、先ほど会長は具体的改革の方向が既に出されているということを言われた。頭の部分が整理がつかないのに、各論の手足の部分だけはどんどん進んでいくということはどうもおかしいじゃないか、整合性、進め方からいっても。これを私は疑問に思うので、その点どう考えるか。特に、教育が百年の大計である、慎重を期さなければならぬということはどなたも認めることです。今そういう第一部会等ヘッドの部分で整合性、まとめもないのに、各論でどんどん進めていく、なぜそういう拙速主義をとらなければならぬのか。あえて言うならば、教育の現場、その実情に思いをいたして、十分なる資料を駆使して、そして時間をかけて整合性ある答申を出すべきであると私は思うのです。
　今、私は何点かについて申し上げましたけれども、その点についての答弁と、所見がありましたら所見を述べていただきたい。
○岡本参考人　まず、教育憲章のことでございますけれども、今申しましたように、これにつきましては今後やるともやらぬとも、ああいう議論があったということだけでございますけれども、いずれにしましても、この審議会は教育基本法にのっとりでございますから、それに反するようなものはできないということ、会長としてはそういうものは結論は出さないということでございます。
　それから、第二の、「自由化論」と「個性主義」の理論でございますが、これは大変混乱を与えておりまして御迷惑をかけておりますけれども、私自身もこれは十分考えておりまして、個性主義に転回をしたというようなことはございますが、第一部会は自由化論というものも本当は議論しておらないのでございますけれども、そういう誤解を与えておるのが事実でございますが、最後に十項目ほど挙げておりますあの具体的な事実ですね、ああいうものは将来、たとえ自由化論というものがあらわすものであっても個性主義であっても、別途、方向というか、改善の方向は画一主義を排除していこうということであると思うのですね。その点ベクターの実際の値、これは個々の具体的な内容によって、総会であの委員が全体で審議しまして、おのおの具体的に審議いたしますから、その点、私は会長として——きょうも総会でそういう話がございましたのですけれども、会長は、そういう具体的なものが出て、自由化と言っても個性主義と言ってもいいのですが、とにかく画一主義を排除して、少しでもフレキシビリティー、多様化して弾力化していこうというときに、具体的な問題に即して私は判断する。ですから、そういう不安は持っておらないというようなことをきょうも申しておりますが、そんな方向でいきたいと思っております。
　それから、先生が最後におっしゃいました、第一部会が理念的なものを完成しないのにどんどん途中から各論が出るのはおかしいじゃないかということでございますが、これにつきましても、総会では絶えず繰り返しこの議論が出ておりまして、私自身も、それは一般的な理論としては、総論というか理念が出ないと各論は出ないということでございますけれども、やはり現実の中で現実の問題をフィードバックしながら総論もまた補強される事実もございますので、これは実は部会を置きますときに、まだ理念がはっきりしていないのに部会に分かれて審議するのはおかしいではないかというところから繰り返し論議はされておりますけれども、私は、この点は、そういう一番正当な主張でございますが、それを根に据えながら両方を並行して進ませていこうじゃないかというところで、総会の同意を得て今日に至っておりますので、その点先生のお考えをお聞きして、忘れておるわけじゃございませんので、どうぞよろしく。
○佐藤（誼）委員　それでは時間になりましたので、あと後ほどまた質問をされる方もおりますから……。
　ただ、今会長は画一主義ということを出されましたから、その点だけちょっと触れておきたいと思うのです。つまり、いろいろな報告書をずっと１も２も通して見ますと、今日の教育の荒廃の原因は画一主義あるいは硬直化ということを言っていますね。これは香山さんその他のずっと一連のものを見ましても、つまり今日の教育の諸悪の根源は画一化だ、こういう言い方なんですね。ただ、私はそういう教育荒廃なり諸悪の根源は画一主義だというこのことだけで、あるいは、だけでと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そこだけを取り上げて原因だ原因だと言うことが果たして適切なのかどうか、この点が一つやはりあるのです。私はにわかに賛成しがたい。その側面があるということ、一面があるということはわかりますけれども、余りにも強調し過ぎている。それから、そのことが原因だから、したがって簡単に言うと、画一主義を殺せ。したがってそれの反対は自由化である、個性主義である。では、自由化は何かというと、以下御承知のとおりですね。つまり学校選択の自由からいろいろ始まってくる。だから、私は、こういう画一主義を、そういう形ですべての諸悪の原因である、荒廃の根源であり原因であるというとらえ方は、ちょっと短兵急に過ぎるのじゃないか。そこから導き出される、したがって自由化というものがいったときには、今のこういう学歴社会の、言うなれば受験競争激化、あるいは非行がたくさんある中で、そういう面で自由化ということをばあっといったときに、必ずしも期待する方向ではなくて、むしろたくさんの問題を惹起していくのではないかということで、その点についてはまだ意見はございますけれども、残念ながら時間になりましたので、一応私の考え方の一端を述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○阿部委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後三時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。二階俊博君。
○二階委員　臨教審の連日にわたる精力的な御審議に対し、まず心から敬意を表するものであります。
　臨教審の論議で、いわゆる自由化論、九月新学期の問題、また中高一貫の六年制の中等学校の構想等について大きな反響を呼んでおります。最近、全日本中学校長会から自由化論は学校現場をいたずらに混乱させるだけで賛成できないという態度が表明され、地方の教育委員会のレベルにおいてもいささか戸惑いを感じているようでありますが、教育の現場を担う方々と臨教審との感覚のずれを指摘する声も聞かれるわけでありますが、先ほど来、委員長等の御質問に対する会長の御答弁で理解できますが、この点につきましては、現場に余り混乱をもたらさないよう、くれぐれもお願いをしておきたいと思います。
　今日、大学入試の問題は国民がひとしく解決を求めている教育上の大きな課題の一つでありますが、これについて臨教審が、大学入学者選抜制度の改革についてあらゆる角度から積極的に取り組んでおられることに賛意を表するものであります。今後十八歳人口が急増する時期を迎え、何としても入学の枠を広げない限り、どのような入試の方法をとってみても、問題の根本的な解決にはならないのではないかと考えるものであります。この際、臨教審として高等教育の計画的な整備についてどのような考えを持っておられるのか、お伺いしたいのであります。
　また、国が財政難の折ではありますが、国立大学の学部増設等の要望が極めて強いわけでありますが、そこで、大学設置を要望する地域の県及び市町村が用地を提供し、国が建物をつくり、私学がその運営に当たる、いわゆる第三セクター方式等についてもあわせて見解を伺っておきたいと思います。
○岡本参考人　今お話のございました、午前中からの自由化の論が大変現場で惑いを起こしておるということにつきましては、午前中申しましたように、この第一部会そのものとしては、どうもこの言葉というものは、仰せのようにいろいろはっきりしないものがあるので、これは使わないというか、そういうことで今後行くということになっております。
　それから、これも午前中に答えたことですけれども、やはり自由化と申し個性主義と申しましても、これは結局具体的なところに収れんいたしますので、そのときに総会としては、特に会長といたしまして、具体的な問題でそう野方図なことを決めるわけではございませんので、それは十分注意しておりますから、ただ審議の途中で現場でそういう混乱が起こっているということは大変申しわけないことなので、その点ひとつ総会で十分審議して慎重にやるからということを、もし機会がありましたらお伝え願いたいと思っております。
　それから、大学の入試の改革でございますが、これは共通一次というものを、私大変深くかかわっておりますので、何とかして改革したい。あの入試センターに事業部と研究部とがございますが、あの研究部というのは、本来、改革しました共通一次をあれでもって完全なものであると思っておりませんので、いろいろな各方面の要求に応じて徐々に改善していくときのあれは窓口であるというふうに考えておりますので、今後十分改善をやっていかなければならぬと思っておりますけれども、御承知のように、十八歳人口が急増する時期におきましては、到底物理的にもあれを改善するだけでは解決がつく問題ではございませんので、やはり入学枠をふやすというようなことも十分考えなければならぬというふうに考えております。
　それで、財政難の折でもありますけれども、第三セクターのようなものをつくるというようなことに対しましても、十分今後検討していかなければならぬな、そういうふうに考えておる次第でございます。
○二階委員　次に、先般の理科教育及び産業教育審議会の答申は、社会経済の変化に応じて高等学校に電子機械科及び新しい情報関連学科等の新設を提案しておりますが、先端産業等において既に技術者の不足が言われておる状況から見まして、望ましいことであると考えますが、こうしたことが単に構想だけで終わってしまうことのないよう、また、そうした学科が長い期間をかけてようやくでき上がったころには、時代はさらに新しい方向に進んでしまって、そこに時差が生じてしまうようなことがないように、速やかに対応すべきであると考えております。また、経済摩擦がやかましく言われておる昨今でありますが、これからは製品の輸出だけではなく、若い技術者そのものをより積極的に海外に送り出すことも考えるべきではないかと思っております。例えば一例を挙げれば、自動車の組み立て及び修理学校等で優秀な技術を身につけてもらって、海外における技術指導者として、単に学歴だけが物を言うのではなく、若い人たちが実力を備えて自信を持って国際的にも活躍できる場を広げていくような方途も講ずべきではないかと考えておりますが、この際、これらについて会長の御所見を伺っておきたいと思います。
○岡本参考人　仰せのように、現在、社会の要請に従いまして、それに速やかに応じる人材を養成するということは大変大事なことでございますので、この「概要」にもございますように、六年一貫の中等学校というようなもの値その地域地域が判断しまして、その要請にすぐ応じられるようなひとつフレキシブルなのをつくろう、そういうことを意図しておりまして、先生のお考え、まことにそのとおりだと思います。それで、私は、特にそういうふうな若い技術者を養成しまして、そして途上国も含めて世界に流通していくということは、今後日本のとるべき大きな道だと思っております。私自身が自然生物学者でございますので、生命科学、バイオテクノロジーの技術者が、上の学者は養成しておりますけれども、あるいは実際やるテクノロジストが少ないということに関しまして、やはり早急にそういう者を養成すべきだというようなことを強く感じておりまして、先生のお話、まことにごもっともと承りました。
○二階委員　次に、石川会長代理にお伺いをさせていただきます。
　従来の学校の枠にとらわれずに、個性、適性に応じた教育が受けられるような機会を設けていく必要がある、これは近ごろよく言われていることであります。この四月十日、野球やスポーツを専門とする日本野球体育学校が静岡県の天城湯ケ島町に発足いたしました。これが引き金となって、さらにバレーボールやテニス等においても専門の学校がやがて誕生するでありましょう。近年、高卒者を受け入れる施設については、大学の単位との連携を考えるなど、このような施設が、何もスポーツには限りませんが、あらゆる分野において時代の要請に応じて発展していくものと思いますが、これらに対し、このようなユニークな教育の方法がより活性化していくような方途を考えるべきであると思いますが、この点について先生のお考えを伺っておきたいと思います。
○石川参考人　ただいま先生からお話のありましたような教育の多様化、複線化、あるいは個々の才能を伸ばすような教育、これは大変大事なことでありまして、特にこれから先の将来の社会を考えますと、どうしてもそれぞれの人がそれぞれの持つすぐれた固有の才能を伸ばしてもらわなければならない。そして、そういう人たちがお互いに影響し合い刺激し合って活性化した社会をつくっていくということは、非常に大事なことだというふうに思っております。
　そういうことから考えてみますと、教育の制度というのはもっともっと柔軟化することが必要でありまして、その意味で御趣旨には私も賛成でございます。努力をしたいと思います。
○二階委員　近年、国際化の進展に伴いまして、海外生活を経験する日本人が大変ふえておるわけでございますが、その子弟が、感受性の強い幼いころ、さらに若い時代に外国での生活並びに勉学の経験を持つことは、これからの国際化社会に活躍する人材を育てていく上でもまことに得がたい体験であり、ある意味では国家の宝でさえあると思うのであります。しかるに、現状は、海外の第一線で活躍される人たちの共通の悩みといいますか、深刻な不安は、帰国子女の教育の問題であります。子供のころからの海外生活での貴重な体験が帰国してからも評価され、その経験が大いに生かされるように、教育面からも当然配慮されるべきであると考えるものであります。この問題は、臨教審以前に文部省として入試制度等において十分対処すべき問題だと思いますが、さらに臨教審においても御検討願いたいと思っております。この際、これについての御見解を承りたいと思います。
○岡本参考人　帰国子女の問題でございますけれども、これにつきましては、今後ますます日本が世界へ発展していきます場合には大きな問題でございます。したがって、これの受け入れにつきましては、各大学などは御承知のとおりその方向に徐々に門を開いておるのが実情でございます。
　私も、インターナショナルバカロレアを成立させるといいますか、日本もそれに加担するというときにはいろいろこれに関与したこともございまして、十分これに関心を持っておりますが、特に最近知り得た問題で、大学というものはそういうふうな受け入れの窓口をつくっておりますけれども、もっと大学以下の課程で、子女が帰ってまいりましたときに、それを受け入れる個々の生徒の気持ちが、何かやはり帰国子女に対して十分打ち解けない、特別な扱いというか感情を持って接せられるという問題が大変重大だということも知りまして、こういう問題は、日本の本格的な国際化というか、意識の面で十分まだ国際化しておらない事実がございますので、この点にも十分目を注いでしっかりやっていかなければならぬ。これは最前先生がおっしゃいましたように、国の宝と申しますか、経験できない経験を持って帰っておる、今後の日本の国で大事なものでございますから、十分これに対しては配慮してまいらなければならぬ、そんなことを考えております。
○二階委員　このことについては、海外で頑張っておられる日本の代表選手のような方々が、我々外地でお目にかかりますと、それぞれの悩みはこのことに集中しておるようであります。今会長もお認めをいただいたように、まさに私も国の宝のような気がしてならないのであります。これらの人々がもっと優遇されるように、そして海外で働く人たちがそうしたことに対して心配のないように、ひとつ教育上十分御配慮を賜りたいと思います。
　これまで臨教審で御論議をしてきた中で、「明治以降の近代化の明暗と教育の果たした役割」、大変時間をかけて御熱心に御論議をいただいておりますが、この点につきまして、果たした役割を一口で評価しますとどのようにお考えになっておるのか、石川先生にお伺いしたいと思います。
○石川参考人　お答え申し上げます。
　私は、日本の明治維新のときを考えてみますと、あれが成功した基本的な原因というのは、一つには、明治維新以前に東洋学とか仏教学とかいろいろなことをやっておられましたけれども、かなり潜在的なつまり知識層が日本の中にあった、それが明治以後西欧の学問にどんどん転向していく。そこで、そういう意味では、人材的な意味で一つの蓄積があったということ。それからもう一つは、明治五年の学制の施行によりまして、国民の一般的な教育水準を高めなければいけない、そういうことがあって、この二つが両々相まって、日本の近代化を推し進める大きな基盤的な力になったのだというふうに考えております。
　しかし、日本の近代化を進めるということになりますと、どうしても教育の性格は、先進国民が何を考え何をやってきたかということを知ることが非常に大事だ。ですから、そういう意味では、今まで近代化の過程ではどうしても知るということ、それから一般的な教育水準を高めるためには、例えば五十人、六十人という生徒を教室に集めてそこで均一的な教育をやる、そういうことがどうも不可欠であった。そういうような形で日本の近代教育というのはつくられてきたのではないか。それは確かに、追いつき追い越すというような時代にはそういうやり方で大きな効果を上げたということはもう否定できないことであって、日本の近代化の成熟というのはそういったものによることは確かである。しかしながら、これから先の時代ということを考えますと、そういうやり方だけではどうにもならない時代が多分来るであろうというのが、これは個人の考えてありますが私の予測であります。したがって、そういう意味では教育の形というのはかなり変わってくるということを予測しなければならないと思います。
　少し長くなりますが、現代の時代というのは、戦後四十年たちまして、日本を含めて世界が大きく変わりつつある。変わりつつあるけれども、しかし、それがどこにどう落ちつくかよくわからない、だれもわからない。そういう複雑で流動的で不透明な時代だと思っております。これは科学技術の進歩に伴う工業化の発展がもたらした結果であると言ってもよろしいのであります。そういう時代。それは別の意味から申しますと、過去の経験にはなかったような現象が後から後から起こってくる時代であります。過去の経験にあるような問題が起こってくるのならば、それは過去の経験で処理できます。しかし、そうでないとすれば、それにこたえ得る人間の知的能力、これは知的能力でありますけれどもそれはただ一つしかない。それは、豊かな着想力で問題を発見し分析し推理し判断をし対応策を構成して実行に移すという、これを総じて物を考える力と言ってもよろしいかと思いますが、それを強めるような教育にならないといけない。そこでは、それぞれの人の個性が花開くような社会にならなければならない。大学一つをとってみましても、今までの大学はまさに知識修得型でありまして、その一番シンボリックな形は大教室授業であります。しかし、考える力を養うということになれば、大学もだんだん少人数教育をつくっていかなければいけませんし、その教授法も、ただ講義をするというような教授法ではもう済まない、そういう時代に入ってくる。施設的にも、今までの施設では間に合わない。小さい教室で先生が教授法を変えて、報告をつくったり討論したり批判したりするような内容の教育をやっていかなければいけない、そうなると思います。ですから、そういうことで教育の姿が昔のままで済んでいくというわけにはいかない時代に来つつある、そういう認識でございます。
○二階委員　ありがとうございました。
　それでは、時間が参りましたので、これで終わります。
○阿部委員長　石川参考人に申し上げますが、質問の時間が非常に限られておりますので、答弁はなるべく簡潔にお願いします。
　木島喜兵衞君。
○木島委員　今お話がございましたように、時間がないものでございますから、ずばりお聞きします。
　最初は、学歴社会について。この中では、第二部会ですか、今日このような職業生活にかかわる面での学歴による格差は相当程度に減少ないしは解消しつつある、しかしながら国民の行動様式の面では学歴志向が根強く存在しており、これが学歴獲得競争を生んでいると言っておりますが、そうだとするならば、時間をかければ学歴社会がなくなってくるということになるのでしょうか。なぜなら、産業生活におけるところの学歴による格差というものは減少しあるいは解消しつつある、しかし国民の行動様式に学歴志向がなお存在しているからというのですが、しかし、国民の意識は、もし産業界でもって学歴というものが有効でないならばだんだんと投資をしなくなりますね。ということは、これは言うなれば学歴社会自然解消論ということになるのだろうか。時間をかければ、この傾向で行くならば自然と学歴社会は解消するという前提に立つのだろうか。いかがですか。
○岡本参考人　第二部会は、学歴社会を焦点にして研究いたしました結果、まず審議の順序として、現在学歴社会がどの程度にあるかということを審議いたしました。（木島委員「質問に答えてください」と呼ぶ）現在、事実としては余りない、ないというよりは弱まっているという事実を発見した。その次には、これに対してどう対応すべきか。事実は、弱いけれども国民の意識の中に大変残っておるので、それをどうするかということにつきましては、やはり教育の機会を多様にして生涯教育を促進するということ、それから、企業及び官庁の採用などについてしっかりした手を打つ、そういうことを考えておるということでございます。自然に消滅することを待つのではないということでございます。
○木島委員　そうじゃないでしょう。職業生活にかかわる面での学歴による格差は相当程度に減少ないしは解消しつつあると言っているのでしょう。解消しつつあるなら、国民の意識は、だんだんと投資しませんよ、したって無理だなと思うから。そうでしょう。そうすれば自然に学歴社会というのは解消することになるのじゃございませんか。今あなたがおっしゃるようなそういう意味で言うなら、第一部会は、部会長メモの中では、さっきあなたがおっしゃったその具体的な十項目の中の第一に、「官公庁・企業の採用基準の抜本的見直し。学歴・官学偏重の是正」というのを挙げていらっしゃる。これは何かというなら、逆に言うと学歴が現存しているということになるわけです。そうでしょう。第二部会はそう言っていないのです。自然と減少すると言っているのです。矛盾じゃありませんか。整合性を欠いておりませんか。だから、私は、そういう意味では整合性を欠いておるけれども、いずれにしたって、会長はそれをどのように御理解していらっしゃるのか。存在しているのか、いないのか。今日の教育の荒廃というものは非常に続いているわけでしょう。だからこそ、学歴社会というものは各部会でみんな論及しているわけでしょう。しかし、もし第二部会の結論なら、これでもって解消してしまいますよ、教育の荒廃はこれで解消することになりませんか、第二部会なら。まあいいです。そのように整合性を欠いておると私は思うのです。
　そこで、会長にお聞きします。
　例えば、今日、高校進学率は九四％。そこまでいきますと、中学校の卒業生が持っておった就職機会ないしは職業分野を高校生が奪ってくるから、したがって、だれもが高校を出なければならぬということになってくるわけでしょう。高校生がホワイトカラーの職業についておったのが、中学生のかわりにブルーカラーに追いやられる。そのブルーカラーに今大学生すら入り込んでいますね。そうじゃございませんか。まさに学歴インフレは悪性インフレと言われるゆえんもそうでございましょう。そうすると、これまで就職の機会があった者がその就職から締め出されるから、したがって、そのためにより高学歴を求めざるを得なくなってくるわけでしょう。これを学歴社会というのですよ。そうじゃございませんか。どうお考えになりますか。
○岡本参考人　この議論はきょうも出まして、第二部会としては、事実については減少しておるという見解だけれども、国民の中にはまだ厳然としてそれはあるということでございました。今先生がおっしゃいましたように、国民の意識の中にもありますし、それからまた、高等学校の入学があれだけ上がっておるということで、今のお説のこともありますが、やはりしかし、日本の教育が全体として高いものを得るということについてはまた長所もございますけれども、その点は長所と短所両方ございますので、高学歴を志向すること自体が悪いというふうには私は思わないわけでございます。
○木島委員　今日の企業は、高学歴者の能力、銘柄大学卒の能力をそのまま職業的な即戦力としては考えておらないわけです。ただ、高学歴の人たちは一種の潜在的な一般能力を持っておる、したがって、社内訓練、社内教育によってそれが職業的能力に転換する。だから、学歴の差というものが、高学歴になればなるほど、その差は潜在的一般能力の差と考えますから、したがって、社内訓練でもって訓練をすることによって職業的な能力の差になる。これが今日の最近の学歴の職業的価値論の定説であるはずであります。
　でありますから、おのおのの企業がそれそれでもって人材を発見し選別するということは大変なコスト高になる。したがって、潜在的一般能力を持っておるといわれるその銘柄を、企業が、学歴の高い者ほど一般的に人材が高い、銘柄大学ほどいいから、それをとってくる限りにおいては、しょせん学歴社会になりませんか。殊に、これからサービス産業が、今も相当でありますが、ふえていく。サービス産業の労働者というのは高い教養を持った労働者でなければなりませんから、勢い高学歴にいくでしょう。それならば、それを求めてみんなが学歴を追求して銘柄大学に行くでしょう。だから、そういう限りにおいて、この第二部会の感覚というのは、そして同時に、他の部会がこれほど学歴社会と言っていることについての関連性、整合性からいって、大変問題だと私は思うのですが、いかがですか。
○岡本参考人　第二部会の調査の結果は、私は、企業も徐々に卒業生採用の面、変わっておりまして、必ずしも高学歴という学歴だけにとらわれないで、やはり実質的に個人の能力の多彩なものを選ぶような方向に徐々に移っておる、そういうふうに分析しておると理解しておりますので、したがって、今後の教育もそれに応じたものをというふうに考えております。
○木島委員　国民の生活感情からいっても、臨教審の第二部会のこの報告は国民は納得しないでしょう。納得しないのでありますから、臨教審の言うところの国民の学歴意識というものは持続し続ける。学歴志向の意識が持続し続ければ、しょせん教育はまた入試中心の準備教育になり、偏差値が横行をし、そこから教育が荒廃を続けるということに、国民の意識が変わらない限りそうなってきますね。臨教審が、いかに第二部会がそう言ったって、国民がそうならぬだろうといって信じて行動すれば、結局そうなってしまう。そういう性格を持っておる第二部会だと思うのであります。
　この学歴社会の是正というものを中心に考えないで、学歴社会の存続というものをそのままにして、その次に参りますが、六年制の中高一貫の中等学校をつくった場合に、学歴社会が背景にありますから、おのずからそれは進学校になり、エリート養成校になっていくのではないか。ならないという保証は一体どこにあるのだろうか。第三部会は、つくるのは自治体や法人に任すと言っておる。ひょっとしたら歯どめがないから逃げておるのかどうか私は知らない。けれども、例えば、今日法人が中高一貫の教育、六年制の一貫をやっているのが約二百以上ありますね。これはほとんど私学の進学校でしょう。進学のためでしょう。これからますます私立は、法人は、六年制の中等学校というものを打ち出せばそれをやっていく。それは進学校になるでしょう。なっていったら公立は地盤沈下しますね、公立高校は。おのずから公立高校もそれとの対抗上またエリート校にならざるを得ないのじゃないですか、進学校にならざるを得ないのじゃないですか。どう思いますか。
○岡本参考人　この六年一貫の中等学校というのにつきましてはいろいろメリット、デメリットもございますので、それについては臨教審で十分審議しておるところでございますが、仰せのように、これが入学のときにどういうふうな、選択というか、多数の希望者があれば選択制になる。そのときにどうするかというのは大変大きな問題でございますので、これについては十分審議をせんならぬということが「概要」にも書いて、ございますが、その点は仰せのとおりで、十分な慎重な審議をしないとこの問題は安易にはできない、そういうふうに考えております。
○木島委員　これは六月の第一次答申で出るのじゃございませんか、出るでしょう。（岡本参考人「今後の審議によってそうなると思います」と呼ぶ）そうでしょうね。そういうことが、今回のこの「経過の概要」というのは、言うなれば第一次答申に対するところの国民への中間報告でしょう。そういうものを歯どめがなきまま放置しておいて、そして第一次答申に間に合うのですか。私は大変に疑問に思う。きょうは参考人でいらっしゃいますから、文部省と同じ意識で余りあれしてはいけませんから……。
　中高一貫の理由ですね。理由はいろいろありますけれども、中学校の高校入学準備をなくして、落ちついた安定的な学校生活を営むということが一番大きな理由でありましょう。とすれば、入学準備がなくて落ちついて安定した学校生活を営むことができるというなら、そういうものがなぜ一部の生徒のためになされて、全体のためになされないのですか。なぜ一部だけに新設して——それは今の中学校と高等学校が合併するということはなかなか困難ですから、新設しかないでしょう。それはわかります。わかるけれども、しからば一部の者しか安定した落ちついた学校生活というのはできませんね。他の大部分は入試の中で苦しんでいかなければならない。なぜ一部の者だけがそうなるようなことをしなければならないのでしょうか。それがちょっとわからない。
○岡本参考人　これはメリットとデメリットがいろいろございまして、今先生がおっしゃいました入試のこともございますし、よい点もあるが悪い点もあるということで、一部の者だけにやるということではなしに、やはりしっかり実情を見ながらやらねばならぬということでございます。
　それから、一斉にこれをやるということにつきましては、やはりまだ多彩な学校があるということも意味がございますし、これは今、単に試行ということではございませんけれども、多彩な高等学校を持つという意味で一部のものにやるということでございますが、メリットだけなら一斉にやってもいいじゃないか、それまでやらぬでおけというようなこともございますけれども、その意味では、一部でとにかくこういう多彩な高等学校を持つということは意味があるから発足してみよう、そういうことだと理解しております。
○木島委員　そのデメリットの対策は、歯どめなきままに第一次答申に進んで、これだけ進んでいいのかということを聞いているのです。
　私が今一部の者と申しますのは、憲法二十六条の第二項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」とあります。これを平面的に解釈すれば、親はその保護する子女——保護する子女とは二十歳までですが、本来はそうでありますが、現在の日本の法体系では、保護する者は十八歳以上はありませんから、十八歳まで、十八歳とは高校卒業年次です、普通教育を受けさせる義務を負う。普通教育、これに対する言葉は高等専門教育すなわち大学であります。だから、平面的に言えばこれは親が十八歳の高等学校まで受けさせる義務があるということでありますが、しかし、そのことを直ちに私は今言っているのではありません。ただ、そういうことの観点で、例えば先ほど申しましたように高等学校は九四％行っておる。あとの六％行かないのは何でだ。それは確かに嫌な人もいるでしょう。けれども多くは、一つはいわゆる能力であり、一つは経済的理由でありましょう。能力は、学校教育法七十五条によれば、「小学校、中学校及び高等学校に」「特殊学級を置くことができる。」とある。すなわち中学校の精薄学級の子供は高等学校の精薄学級に行くことはできるんです。ただ、日本では公立高校の中には一つもないだけの話です。小学校、中学校に特殊学級をつくっておりながら、文部省は進めておりながら、高校には一つもつくっておらない。ただ実現しないだけです。教育基本法第三条には経済的困難なる者には奨学の方途を講じなければならないとあるでしょう。これが完全でない。完全であれば——したがって、私が申しておることは、憲法二十六条第二項のその思想を、一つには全入なら全入でいい。というのはなぜか。経済力のある者はそうする。経済困難な者は奨学の道を講ずる。いわゆる能力というものは、中学校の精薄学級の子供は高等学校の精薄学級に行けるわけでしょう。法体系は全入の法体系をとっておる。ただ実施しないだけです。だから、そういう観点に立つならば、なぜ一部の者だけを入試なしにいつだって安定した学校生活をさせながら、なぜ大部分の者にさせないんだろうか。今日高等学校卒業というのは、九四％まで行きますと生存権的基本権でしょう。高等学校を出なかったらまともに就職できない。まともに就職できなかったらまともに生存できない。まさにこれは、かつての中学校の義務教育が生存権的基本権としてできたと同じ意味においては、今日高等学校がすなわち生存権的基本権であるならば、そういう観点に立つならば、なぜみんなが試験をしないで進めるところの道を全部にどう拡大するかということを考えられないんだろうか。私は、憲法、基本法を中心に考えるならばまさに、こういう一部の中高一貫の教育を考えるのでなしに、全体をどうするか、全体を入試せずに生存権的基本権をどう守るか、そういう観点から教育を考える、高等教育を考える、高等学校を考える、そういうことが必要な観点だと思うのです。その観点についての会長の御見解をお伺いしたい。
○岡本参考人　国として、親の責任において受けさせるべき教育というものは、私は義務教育の段階だと理解しておりまして、高等学校につきましては、御承知のとおり、高校長なんかの現場の意見も、まだ必ずしも全部をという意見にもなっておらないように理解しておりますので、その点、先生が九四％以上の者が入るんだからというその事実に即してのお話はわかりますけれども、現在、事実に即して義務教育と同じように国民者入るようにせよということができるのはどうかということについては、私はそれをその方向で申し上げることはできないと思います。
○木島委員　先ほどおっしゃったとおり義務教育が、生存権的基本権として義務教育はこれを無償とする。私は今そういうように義務教育を高校までせよと言っているんじゃありませんよ。しかし、生存権的基本権だとするならば、そこに行かなかったならば生存ができないんだとするならば、まともな就職ができないならまともな生存ができないという観点に立つならば、みんなが入れる道をどう考えるかということが臨教審として必要なことではないのかと聞いておるのです。
○岡本参考人　その基本的生存権として高校までの教育だということにつきましては、それが国民的全体の合意であればやはりそういうところまではいくと思いますけれども、そういうふうにはなっておらないのじゃないかと思っております。
○木島委員　私は義務教育を言ってない。会長さん、終戦直後教育改革で六・三・三制ができたときに、文部省の公式見解も、高校には入試をしないということが公式見解でありました。ただ、高度成長のときに進学率が上がったでしょう。そこで努力が足らなかったから入れ物が足らなかった。そこで、試験し、落とすということになったのですよ。六・三・三制の出発のときにはそうであったのです。そのことを考えれば、当然そういう観点に立って臨教審は考えるべきじゃないのかということを繰り返し聞いておるのです。
○岡本参考人　多様化ということに関連しまして、義務教育の年限までにおいては国のもので一律にと考えておりますけれども、それ以後のものは、多様化ということもございまして、それを直ちに国民全体のなにだからという結論にはまだ達しておらないのですが、先生の御趣旨をよく私もお聞きいたしましたので、また審議会に帰ってその点は十分検討いたしてみます。
○木島委員　そのことをお聞きしておるのです。今、多様化というお話でございましたね。どうなんですか、多様化の中には、臨教審としてはエリート教育という要素を考えていらっしゃるのじゃないかという、懸念というか、考え方がちょっと疑問があるわけでありますが、殊に義務教育では、例えば中高一貫の前半三年は義務教育ですから、義務教育では国民全体の教養の向上が何にも増して優先されねばならない問題であって、エリートをつくるということが優先さるべき問題ではないことはもはやおわかりだと思います。ところが、歴史の教えるところによれば、エリート養成制度というものは、国民の教養の向上を犠牲にしながらひとり歩きし、自己主張をして、教育の平等という教育の歴史的遺産というものを犠牲にしてきておるのです。これは近い例は、例えばアメリカのスプートニクショック、ソ連がスプートニクを上げましたね、そのときに大変差がついたということでエリート教育をやりましたね。エリート教育をやったその結果、アメリカの国民全体が世界の教育の落ちこぼれだなどと悪口を言われるほど全体は下がったですね。確かに、例えば今日の先端技術なら先端技術は日本よりも十年先だと盛んに言われます。十年先はさらにもっとこれから進むかもしれません。しかし、それほど進んでおるところの先端技術のエリートたちがいるのになぜ生産が上がらないのか、日本にこの生産がやられてしまっているのか、これが実はアメリカの反省なんでしょう。それがアメリカの最近発表された「危機に立つ国家」でしょう。あの本が売れているのが実はそこなんでしょう。ですから、そういう意味で、臨教審全体がこの問題に絡んでエリート養成ということを考えておるんじゃないのか。義務教育を含むところの中高一貫でありますから、そういう心配はないのかどうかを私が心配するものでありますからお聞きいたしたい。
○岡本参考人　仰せのように、義務教育というものは基本的なものを教育するところで、そこにエリート教育というものは考えられないわけでございますけれども、アメリカの現在のあの「ア・ネーション・アット・リスク」というものも決してエリート教育を否定したものではないので、私は、今二者択一の時代は去ったのであって、この教育改革の基本的なものはバランスにあると思っているのです。ですから、やはり基本的なものを大事にしていくということと同時に、すぐれたものを伸ばすということもまた教育の大変大事なことであると思っております。
○木島委員　いや、私は義務教育でと言っている。
○岡本参考人　初めに今お答えしましたように、義務教育は国民一般、基本的なものをつくるところである、そういうことを申しております。
○木島委員　単位制高校ですね、学校教育の視点から言えば、今一貫教育というのは中高に視点が注がれております。しかし、第二部会では生涯学習社会を言っておりますね。そういう観点から言うならば、人生の一貫教育というものを考えていいんじゃないか。当然考えられますね。六年間の一貫教育じゃなしに人生の一貫教育、一人の人間が六年間同じ学校に進むから一貫教育というのじゃなしに、その人の能力や個性に応じて教育が一貫しておれば、本来それが人生全体であろうと一貫教育というのであって、同じ学校に行っているから一貫というのじゃないと思う。教育というものは形式じゃなく内容なんですから。そういう観点に立ては、先ほども会長がおっしゃいますように、単位制高校というのは生涯学習社会全体の一環として考えられておりますね。第二部会ではそのことを出しながらも全体の構想は全くまた触れておらない。これからなんですね、学習社会の方向は。どう行くかという方向は全然入ってない。入ってないのに、学習社会の一部だけが第三部会でもってこれをやって、単位制高校が第一次答申で出てくる、こういう一貫性のない、整合性のないものはいかぬと私は言っているのです。これはどう思いますか。
○岡本参考人　第二部会の主張は、決して言っておらないのではないのであって、まず、生涯における多数の教育機会というものと、それから学歴社会の克服に対しまして、価値の多様化ということを申しておりますので、その線に沿って単位制の高校というものを発足させる、その意味ではコンセンサスをとれておりますけれども、御承知のとおり部会同士のまだ議論でございますので、この整合性は総会においてしっかり議論いたします。
○木島委員　そうなんだけれども、しかし、先ほどもおっしゃいますように、これが第一次答申で出てくるわけでしょう。そこが私は審議が全然上滑りしているという感じがするのです、さっき言った中高一貫にしても、この問題にしても。臨教審全体の総会主義だと言っておりながら、そういうことがなきままに第一次答申の方向に行っておる。何で第一次答申を急がなければならないのです。どうして急がなければならないのですか。なぜ六月末にしなければならないのですか、先ほどからお話がございますように。改革の理念すら一致しておらない。先ほど御答弁がありましたから、それはいいですよ。改革の理念が一致しないで、そして個々のものが出てくる。中高一貫だ、単位制高校だ、しかもそれが全体の中では整合性を持っておらない。それで第一次答申が出る。めちゃくちゃじゃございませんか。そう思いませんか。こんな臨教審だったら、国民が、先ほどだれかが新聞のことを言ったが、そうなりませんか、期待しなくなりませんか。これほど期待されたのですよ。あなたは第三の教育改革とおっしゃったでしょう。明治のあのとき、敗戦後のあのとき、それに次ぐところの大改革だとおっしゃったのに、その理念もなきままに、整合性なきこんな一つ、二つのものがちょこちょこと、何でこんなに急いで出されなければならないのですか。もっと時間をかけてじっくりと、あなたのおっしゃる第三の教育改革にふさわしい壮大なブランがなぜできないのですか。そこで時間をかけてじっくりやろうじゃないですか、三年間あるんだから。なぜこんなに急がなければならないのですか。私は不思議だと思う。それがもしもある政治家の意思に迎合するものであるとすれば、教育は政治的中立を守らなければならぬと言いながら、それが侵されることになる心配すら私は懸念するのですが、それは私のひがみでありましょう。（「いや、ひがみではないよ」と呼び、その他発言する者あり）みんなそう言っている。いや、それは失礼しました。そういうことがみんなささやかれているわけです。なぜなら、これから入りますけれども、自由化論争というのは、中曽根さんのブレーンが自由化論争の中心になっておるということを考えれば、そして専門委員が、専門委員なのか、委員なのか、あれは何の専門だろうと思うようなのが——これはそのときの文部大臣がおるからいかぬな。そうでしょう。とすれば、やはり政治家によって左右されているということを皆さんが心配されていらっしゃるからそうおっしゃっているのだと思うのでありますが、これは整合性なきままになぜ急がなければならないのですか。改革の理念なきままになぜ急がなければならないのかちっともわかりません。もしお返事いただければ幸せです。
○岡本参考人　まず、この整合性の問題ですけれども、御承知のとおり、第一部会は、個人主義といいますか個性主義というもの、これは多彩なものということでございます。第二部会は、生涯教育の立場に立って、教育の機会の多様化ということを申しております。それに対して、第三部会がああいう単位制の高校、これは、私は現在整合性は成っておると思いますが、ただ、この問題は総会においてしっかり審議いたしますから、総会で出ますときには、あの「審議経過の概要」は各部会が審議したものをそのまま出しておると前に答えてございますので、あれが整合性を持って、きちんと理念も入れて、もし第一次答申で出すときにはそういうものはきちっと整理して出します。
　それから、この第一次答申というものなんですが、我々は逐次答申をしていくということを申し合わせております。この逐次答申というのは、何分、各部会はそれぞれ独立して審議してもらっておりますので、まとまったものからということでございます。そして、それは予算もございますので、実行できるものは少しでも早くという意味で逐次答申ということをいたしておりますが、それをいろいろ考えまして、それには、国民が一番望んでおるものとか、それからやや完結性のあるものだとか、従来大変審議されたけれども実行されてないものとか、そういうものをできるだけ早くという意味でいたすのでございまして、決して特に急いでということではございません。
　そんな意味で、あの審議会は最初から主体性を持ってしっかりやろうという申し合わせをいたしておりますので、その点は、十分主体性を持って第一次答申に出発した、そういうことでございます。
○木島委員　さっき佐藤委員が、なぜ出てこなかったか、あなたが早く出てくればよかったのにと言っておりましたが、それはいいのです。そんなことはいいのです。ただ言えることは、皆さんは答申をなさっても歯どめがあるのです。法律をつくるまでに政府与党は歯どめが一つあります。尊重義務があっても一〇〇％するわけはないのですから。同時に、我々国会議員は、ここで決めたら、法定主義なんだから、それで行政が動くのですから歯どめがないのです。皆さんの場合は、国会で修正するかもしれません。政府はあなた方の部分を修正して出すかもしれません。しかし、国会は最後のとりでですから、実は我々は歯どめがないのですよ。だから、結論よりも、その結論に至るのにいかなる議論がなされていかなるプロセスを通ってこの結論に至ったかということが、我々が最後に審議する決定的な要素なんです。それはなぜかというと、今整合性がないと言ったのは、これから整合性を持ってやるんだとおっしゃるから、第一次答申までに、そのような整合性がないと指摘されるごときものであってはならないと私は思うので、十分に御留意いただきますことをお願い申し上げます。
　次に、先ほどからお話がございます自由化論について少しお聞きいたします。
　この自由化論、実は私大変にいいなと思っているところがちょっとあるのですよ。ただ、自由化を言う人たちは、この「概要」にも書いてありますけれども、理念としての自由化論を主張していらっしゃるのですけれども、手段としての自由化、すなわち自由化に基づくところの教育体系が臨教審の中では少しも示されておらない。あるのはせいぜい学校選択の自由。学校設置基準を下げて、意欲のある者はだれでもつくれるようにせい、あるいは塾を学校に認めたらどうかと言うくらいですね。私は、学校選択ということからぱっとひらめいたのは、自然権であるところの親の教育権説。教育権は親にある。まさに自然法、これはだれも侵すことのできない親の責任であり、義務でありましょう。ところが、学校教育法になってくると——民法ではありますね。民法の八百二十条には、子供の教育に対するところの親の責任と義務がうたってある。だけれども、学校教育法になると、親の教育権はないのですよ。どこにも出てこないのです。そこで、そういう親の教育権という原点から出発して教育体系というものがつくられて臨教審の中で発表されたら、これは大変大きな一つの明らかな指針になるだろう、大変参考になるなど私は期待しています。
　なぜかと申しますと、公教育というのは親の教育権を委託されて成立しておるのですね。しかし、果たして親たちは本当に自分が公教育に委託をしているという意識を持ったことがあるだろうか。ないと思うのです。しかし形はそういう形になっています。義務教育という言葉がかつて強迫教育とか強制教育と訳されて少しも国民は不思議に思わなかった時代があるのでありますけれども、そのごとく公教育は親に対する強制によって成り立っておる。委託者に対して強制によって公教育は成り立っておる。だから、就学義務を怠った者には刑罰をもって対処しているでしょう。委託者に対してそれを実行しなかったゆえに刑罰を与えなければならないというものは一体何だろうか。そういう観点に疑問を持つだけに、親の教育権という立場から学校教育体系というものをつくっていったら、大変おもしろいことになるだろうと思っておったのだけれども、実はない。臨教審の中に出てこない。ここはどうも私にはわからないところの一つなんです。むしろ会長が、おまえら理念は何もないのか、具体的な教育体系を持たせろとおっしゃっていいのです。そのくらいの重みを持っているものだと思っているのです。いかがですか。
○岡本参考人　教育権というものが親の教育権から出て、国家がこれを行うということの成り立ちはよく存じておりますが、この自由化論というものがその原点に返って、親の選択の自由ということを申しておりますけれども、現実のものとして、その現実に当てはめて考えますときに、そこにはかえって混乱が生じて親自身も困るという状況もあるので、この自由化論というものは、つまみ食いと言うとなんでございますが、現実に即して教育をできるだけ画一的でないような方向にやるという方向なんです。自由化論そのものを私がいろいろ申しますと時間をとりますので申しませんが、これは極論を申しますと、自由化というのは何でもいいということにもなるのです。その意味では軽々に使わぬ方がいい。ただ、先生がおっしゃいましたように、これは大きなインパクトを与えまして議論を起こしたという点では大変おもしろいけれども、いつまでもこの自由化論というものを振りかざしてはいけない、臨教審の第一部会が個性主義というものに変えたのも意味がある、そういうふうに考えております。