Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　現行都市計画法が制定されたとき、わが党は、この制度に基づいて都市計画が決定される際、住民の声が計画に反映されず、上から大企業本位の都市づくりがされることを理由として反対しました。
　その後、十二年間の経過を見ますと、人口及び産業の都市集中に伴う市街地の無秩序な拡散や公害の発生等、都市環境の悪化の弊害を除去するという目的が達せられるどころか、都市の過密化、都市施設の未整備、スプロール化、ミニ開発など、都市問題は従来に増して深刻化し、都市の居住環境は悪化しています。
　また、住民無視の都市計画の決定により、都市に生活していた零細権利者や借家人、借間人が街を追われる例も少なくなく、都市計画法は怨嗟の的となっています。法施行後十二年間の結果はわが党の反対理由に根拠があったことを実証しています。
　今回の法改正により、地区計画が第七の都市計画として新設されることとなりました。スプロール地域や環境の保全を図る地域において住民の意向に沿ってこの制度が適切に施行されるならば、ミニ開発の規制など良好な環境の街地を整備するのに一定の効果を生むであろうことを評価するのにやぶさかではありません。
　しかしながら、この地区計画も現行都市計画法の体系のもとに実施されるものであり、現行都市計画法が住民本位に抜本的に改正されない限り、住民本位の地区計画が作成される十分な保障は期待できません。これが反対の基本的な第一の理由であります。
　さらに、今回の改正事項の内容を検討してみますと、これまでの質疑でも明らかにされたように、重大な問題点があります。
　その第一は、地区計画指定の一号要件の区域、市街地開発事業等の行われる、または行われた区域での地区計画は都市再開発事業、区画整理事業や民間デベロッパーがすでに土地を取得していて大規模な民間開発事業の予定が立っているときに指定するものであることが明らかにされています。こうした大企業本位の開発に道を開き、この場合、土地利用の高度化、建築物の高層化を強いられ、零細権利者や権利さえ認められない住民がその地域から追われる危険性を多分に持っていることは否定できません。本改正案に反対せざるを得ない第二の理由です。
　第三の反対理由は、地区計画そのものも都市計画法の本体と同様に住民参加に道を閉ざしていることです。地区計画を作成するに当たって意見を聞かれるのは土地の所有者や賃貸人、抵当権者など土地に関する権利者に限られ、その区域に住み、そこで実際に生活しているその他の住民は全く無視されています。その区域に住んでいる住民の希望は、まさに良好な環境の整備にありますが、その区域に実際に居住していない土地の権利者は、土地利用に関し、土地からの収益の増大を望むのが常であります。それは土地の高度利用、高層化であり、この意見に基づいて地区計画がつくられるならば、そこからは都市の過密化、環境の悪化が生じます。
　地区計画案が基本的に固まった後で都市計画法による公聴会、縦覧、意見書の提出などの制度がありますが、これらが形骸化し、住民の声を真に聞く制度となっていないことは法施行後の事実が明瞭に実証しているところであります。
　以上の理由をもって、日本共産党は、都市計画法及び建築基準法の改正案に反対の態度を表明するものであります。
　わが党は、一九六八年の「都市問題解決の二つの道」を初め、七二年「いのちとくらしをまもり住みよい国土をつくる総合計画」、七七年「日本経済への提言」で都市問題を解決する道を明らかにしてきました。
　昨年発表した土地・住宅政策「居住水準の向上と住環境の改善をめざして」では、関係地域住民の合意に基づく「都市計画法の見直しと改正」について次のように述べています。
　　都市計画区域内の土地については、周辺の開
　発、市街化の程度に応じて、都市整備完了地域、
　既成市街地区域、スプロール進行地域、未市街
　化区域、開発抑制区域などに区分し、既成市街
　地ではさらに市街地の状況に応じて保全、修復、
　再開発計画をたて、スプロール地域では地区詳
　細計画的な規制を加え、未市街化区域は計画的
　な面開発計画を策定し、優先順位を定めて、計
　画的に都市整備をすすめます。このため、都市
　計画法の見直しと改正をはかります。
　日本共産党は、住民本位の住みよい都市づくりのため、これらの政策の実現を目指して活動することを表明して、反対討論を終わります。
○委員長（大塚喬君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大塚喬君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚喬君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月十五日（火曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高平　公友君　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　降矢　敬義君　　　　　戸塚　進也君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　野口　忠夫君
　　　　　広田　幸一君　　　　　小山　一平君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　藤田　正明君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　衛藤征士郎君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　丸茂　重貞君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸茂　重貞君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　憲一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上林繁次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　山本　鎮彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　英雄君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○犯罪被害者等給付金支給法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、吉田正雄君、広田幸一君、高平公友君及び降矢敬義君が委員を辞任され、その補欠として野口忠夫君、小山一平君、夏目忠雄君及び戸塚進也君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　衛藤君が一時委員を異動したことに伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（後藤正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に衛藤征士郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　犯罪被害者等給付金支給法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法案は、人の生命または身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給するため、犯罪被害者等給付金の支給要件、犯罪被害者等給付金の額、都道府県公安委員会の裁定等犯罪被害者等給付金の支給に関し所要の事項を定めることをその内容といたしております。
　以下、その概要を御説明いたします。
　第一は、犯罪被害者等給付金の支給対象についてでありますが、人の生命または身体を害する罪に当たる故意の行為による死亡または重障害を受けた者があるときは、被害者または遺族に対して犯罪被害者等給付金を支給することとしております。
　第二は、犯罪被害者等給付金の種類等についてでありますが、犯罪被害者等給付金は一時金とし、その種類は遺族給付金及び障害給付金とするとともに、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について規定することとしております。
　第三は、犯罪被害者等給付金を支給しないことができる場合等についてでありますが、被害者と加害者との間に親族関係がある場合、犯罪被害の発生につき被害者にも責めに帰すべき行為があった場合等は、国家公安委員会規則で定めるところにより犯罪被害者等給付金の全部または一部を支給しないことができることとしております。
　また、労働者災害補償保険法その他の法令による公的給付等を受けるべき場合及び損害賠償を受けている場合の犯罪被害者等給付金の支給の除外について規定するとともに、国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、その支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得することとしております。
　第四は、犯罪被害者等給付金の額についてでありますが、これは政令で定めるところにより算定する給付基礎額に、遺族給付金にあっては遺族の生計維持の状況を勘案し、障害給付金にあっては障害の程度を基準としてそれぞれ政令で定める倍数を乗じて得た額とすることとしております。
　第五は、犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の裁定等についてでありますが、裁定は申請に基づき都道府県公安委員会が行うものとし、また、犯罪被害に係る事実関係に関し、速やかに裁定を行うことができない事情がある場合に、政令で定める額の範囲内において仮給付金を支給することができることとするほか、裁定のための調査等の規定を整備いたしております。
　その他犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の保護に関する規定、不服申し立てと訴訟との関係についての規定その他所要の規定を整備いたしております。
　最後に、この法律は昭和五十六年一月一日から施行し、施行後に行われた犯罪行為による死亡または重障害について適用することとしております。
　以上がこの法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことをお願いいたします。
○委員長（後藤正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月十四日（月曜日）
　　　　午前十一時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　石井　　一君　理事　上村千一郎君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　渋沢　利久君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　安田　純治君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　越智　伊平君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　熊川　次男君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　森　　美秀君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　大出　　俊君
　　　　　　関　　晴正君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　池田　克也君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　長谷雄幸久君　　　　野間　友一君
　　　　　　正森　成二君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小杉　照夫君
　　　　　　　　国税庁長官　　　磯邊　律男君
　　　　　　　　国税庁直税部長　矢島錦一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　柳瀬　隆次君
　　　　　　　　航空機輸入に関
　　　　　　　　する調査特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　長崎　　寛君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　和田　一仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　航空機輸入に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　航空機輸入に関する件について調査を進めます。
　この際、いわゆるロッキード、ダグラス、グラマン事件の公判状況について法務大臣から報告を求めます。倉石法務大臣。
○倉石国務大臣　刑事局長から御報告いたさせます。
○中山委員長　刑事局長。
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎武三郎君。
○山崎（武）委員　多少いまの刑事局長の説明で重複するかもしれませんが、いわゆるロッキード事件の小佐野ルート、これの公訴事実の概要並びに被告人の公判廷における意見の内容、そして公判経過及び進行状況、そして検察側が従前の冒頭陳述を補充訂正したということでありますから、その内容を簡潔に御説明願います。
○前田（宏）政府委員　まず、いわゆるロッキード事件におきます小佐野ルートの公訴事実の概要でございますが、御案内のとおり、このルートの公判の被告人は小佐野賢治氏一名でございまして、その公訴事実はいわゆる議院証言法違反でございます。
　そのいわゆる公訴事実でございますが、起訴状によりますと、被告人小佐野は、真実は、昭和四十七年九月中ごろにコーチャンからＬ一〇一一型の航空機を全日空に購入させるように尽力されたいという懇請を受けて、そのころ全日空の渡辺副社長に対して、全日空がいま申しました航空機を購入するように慫慂したということ、また四十八年十一月初めごろにロサンゼルス空港でクラッターから二十万ドルを受領したということ、また四十九年一月下旬ごろにコーチャンを航空機の売り込みに関して東亜国内航空の田中社長に紹介したこと、こういう事実があるのにもかかわらず、昭和五十一年二月二十六日の衆議院予算委員会におきまして、いま言ったような事実はないという証言をしたということが偽証に問われているわけでございます。
　なお、その後検察官は起訴状記載の訴因を若干変更いたしまして、いま申しました事実のほかに、四十八年七月ごろコーチャンからＰ３Ｃの説明を受けて、それを日本政府に売るについての援助方を要請されたという事実があるのに、この事実もないということを述べたので、その点も偽証に当たるという事実を追加しておるわけでございます。
　というわけでございますので、いろいろいわゆる偽証と言われる内容が幾つかあるわけでございますが、この起訴事実に対しまして、被告人である小佐野氏は、結論から申しますと、全面否認をしておるわけでございます。特に四十八年十一月初めごろロサンゼルス空港でクラッターから二十万ドルを受け取ったかどうかという事実に関しましては、クラッター氏と会ったこともないし、当然受領したことはないというような弁解といいますか、主張をしておるわけでございます。
　さらに、ほかの点もございますが、時間の都合もありますので省略させていただきますが、その点につきましては弁護側の冒頭陳述がなされておるわけでございます。これが五十四年三月八日でございますが、その中でやはり二十万ドルの受領事実を否定しておりまして、いろいろとその理由を述べておられるわけでございますが、二項目といたしまして、一体そのような大金がどこでどのように処分されたと言うのかということを弁護側の冒頭陳述で述べておるわけでございます。つまり二十万ドルを受け取ったとすればその使途は何だということを、検察官側に問いただしておるというような形に相なっております。
　それから今後の進行状況でございますが、先ほど申しましたような状況で進んでおるわけでございます。三月六日に先ほども御説明しましたような冒頭陳述の一部補充訂正がなされたわけでございます。その際、若干の証拠の取り調べ請求をいたしまして、これに対して弁護人側が一部同意をしないということ、同意をされましたのは、いわゆるサンズホテルの損益計算書だけでございまして、先ほど申しましたダナー外三名の書面等につきましては同意しない、そのほかの申請証拠については意見を留保する、こういうような状況でございまして、同意が得られません書面につきましては、証人自体を証人調べの請求をする、こういうことに相なっておるわけでございます。
○山崎（武）委員　小佐野ルートの公判も相当進んでいるという印象でありますが、いまになって従前の冒頭陳述を補充訂正した理由は何であるか、御説明願いたい。
○前田（宏）政府委員　ただいまお尋ねに対しまして御説明したところで若干触れたつもりでございますが、いわゆる偽証と言われている中身の一番問題になっているというのが二十万ドルの授受の関係でございまして、その点について被告人側では否認をしておられる、こういうことでございます。先ほども申しましたように、弁護人側の冒頭陳述でその事実がないことをるる述べておられ、また特に、その使途ははっきりしないではないか、こういうような指摘をしておるわけでございます。
　そこで、検察官側といたしましては、当初から、この二十万ドルの授受があったということで、それに見合うような立証活動を続けておったわけでございますが、やはりその二十万ドルの授受というものを詳細に争っておられるわけでございますので、検察官側といたしましても、慎重を期すると申しますか、十全を期すると申しますか、そのような観点から、その使途関係を補充的な捜査をしておったわけでございます。
　そのようにしておりますうちに、今回冒頭陳述の補充訂正で申しましたような事実が判明してまいりましたので、これを冒頭陳述の補充訂正という形で主張をし、そこに書いてある事実を今後の公判で立証していこう、かように相なった次第で
　ございます。
○山崎（武）委員　検察側が補充訂正した冒頭陳述の事実を立証するためにどのような証拠の取り調べを請求したか、お伺いします。
○前田（宏）政府委員　冒頭陳述の補充訂正の中身でございますが、先ほど概要を申し上げました。
　ただ、若干誤解がございますといけませんので、この際念のためにつけ加えておきますが、三月六日の冒頭陳述の補充訂正におきましては、先ほども御説明いたしましたように、かねてＫ・ハマダなる者がサンズホテルに負っていた百二十万ドルの債務について支払いを保証していた、こういう表現といいますか、こういう記載になっておりまして、その債務の額が百五十万ドルであるとか、あるいはその債務がどういうことによって生じたものであるとかということは、冒頭陳述の補充訂正では触れていないことでございます。
　ということを一言前もって申し上げた上でのことでございますが、公判の進行のことでございますので、若干技術的、専門的な御説明に相なろうかと思いますが、先ほど来申し上げましたような冒頭陳述の補充訂正と申しますのは、検察官側がこれから立証していこうと考えている事実をまず述べるという性格のものでございまして、そのこれから立証していこうという事実をこういう証拠によって立証していくんだというのが証拠請求であるわけでございます。
　そこで、その取り調べ請求をいたしました内容でございますけれども、先ほども出てまいりましたが、サンズホテルの副社長兼総括支配人のリチャード・Ｇ・ダナー外三名作成にかかります「Ｋ・オサノの取引」と題する書面の写し、また同じ作成者の「関係者殿」と題します書面の写し、それぞれ一通がございます。また、サンズホテルの一九七一年と七二年度の損益計算書一つづり、それから、Ｋ・ハマダに対します個人別貸付勘定元帳カードの写し二枚、それから、Ｋ・ハマダに対する補助元帳及びＫ・ハマダからの二十万ドルの支払受領証という形になっているものの写し一枚、それから、小佐野被告人名義のパスポート、国際興業株式会社の海外出張旅費精算書つづり等でございまして、そのほかに、米国司法省の検事の東京地検の特捜部長検事に対します書面、これが七点、かようなものが、先ほど申しました証拠申請をいたしました内容でございますが、これも先ほど申しましたように、リチャード・Ｇ・ダナー外三名作成の書面二通につきましては、弁護人側が証拠とすることに同意しないということでございましたので、いま申しました人の証人申請をした、かようになっているわけであります。
○山崎（武）委員　検察側が取り調べを請求した証拠の表題を見ますと、日米間の司法取り決めに基づいて検察側がこれらの証拠を入手したようにも思われますが、いかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　いま御説明申し上げました十数点の取り調べ請求をいたしました証拠の中で、サンズホテルの損益計算書がございます。これは、弁護人側が証拠として請求をいたしまして、すでに公判で取り調べ済みでありましたものを、今度は検察官側がこれを利用するという形で、検察官が請求証拠として取り調べの請求をしたものでございます。
　その他の請求証拠は、一部パスポートあるいは海外出張旅費精算書、これは国内のものでございますが、それらを除きますとすべて、ただいま御意見のありましたように、日米間の司法取り決めに基づきまして、アメリカの司法当局からわが国に引き渡されたものでございます。
○山崎（武）委員　補充訂正した冒頭陳述によりますと、Ｋ・ハマダなる者がネバダ州ラスベガス所在のサンズホテルに百二十万ドルの債務を負っていたということでありますが、検察側が債務を負った者の氏名を明示せずにＫ・ハマダというようなあいまいな表現を使ったのはいかなる理由に基づくか、御説明願います。
○前田（宏）政府委員　今回問題になっておりますいわゆる冒頭陳述の補充訂正、この性格なりいきさつにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そこで、いまのお尋ねの点についてでございますけれども、これは立証技術の問題でございまして、やはり専門的な、技術的なような御説明になるわけでございますけれども、問題は、二十万ドルが授受されたかどうかというのが一番の問題でございます。その事実を裏づけるいわば間接事実ということで、支払い保証がなされていたこと、また、その支払い保証というものがどういう債務に関するものであるかということ、だんだんと間接の度を加えてくるわけでございますが、そういうような実態でございますので、そういう実態からして、Ｋ・ハマダというふうに表示すれば足りるというのが一つの理由でございますが、一面からいたしますと、証拠申請をいたしましたのは証拠物でございまして、先ほど来御説明しておりますところからもおわかりのように、おおむねアメリカの方から入手したものでございますから、英文であるわけでございます。したがいまして、英文のいろいろな証拠の上でＫ・ハマダという表示がされておる、また元帳などの上でもそういう表示がなされておるということは先ほど申したとおりでございますので、そういう観点からいたしますと、検察官側として請求した証拠に即しての表現だ、かように御理解をいただきたいわけでございます。
○山崎（武）委員　Ｋ・ハマダなる者がサンズホテルに百二十万ドルの債務を負っていたということでありますが、債務発生の原因は何か、また、債務を負った年月日はどうか、お尋ねいたします。
○前田（宏）政府委員　先ほども、よけいなことでございましたが、お断りしたところに関係するわけでございますけれども、冒頭陳述の補充訂正では、その債務の発生原因、また債務の発生年月日、これにつきましては、特段触れていないわけでございます。
　しかしながら、先ほどお尋ねがございまして申し上げた取り調べ請求をいたしました書面がございますが、その立証趣旨によりますと、債務発生の時期は一九七二年十月ということになっておるようでございます。しかしながらこの点は弁護人側が証拠とすることに不同意ということになりましたので、その書面は提出ができないことになりまして、かわりに証人が喚問されることになる、かような経過になっております。したがいまして、現段階、つまり冒頭陳述を補充訂正したということ、また検察官側として提出予定の証拠について取り調べ請求をしたということ、またその一部について弁護人側の応対があって先ほど申したようなことに相なっているということ、そのほかの点につきましては裁判所の決定もない、かような状況にあるのが現時点のことでございます。したがいまして、検察側の立場といたしましては、冒頭陳述あるいは証拠申請の段階で明らかになっている点、これを申し上げることはもちろん差し支えないわけでございますけれども、その内容に立ち入ったことは現段階では申し上げかねるわけでございます。
○山崎（武）委員　Ｋ・ハマダがサンズホテルに百五十万ドルの債務を負担していたが、後に小佐野氏がサンズホテルと折衝して百二十万ドルに値引きしたということを聞きますが、これは事実でありますか。
○前田（宏）政府委員　この点も先ほどの問題と同様なことでございまして、冒頭陳述の補充・訂正書そのものにおきましては、いまの点は触れていないところでございます。しかし先ほど申しましたように、一応証拠申請をいたしましたリチャード・Ｇ・ダナーほか三名の作成に係る書面の立証趣旨ということが出ておるわけでございますが、その立証趣旨におきましては、いまお尋ねのようなことが含まれておるわけでございます。したがいまして、それは今後の公判でそのようなことを検察官として立証したいということでございまして、今後の問題、かように御理解をいただきたいわけでございます。
○山崎（武）委員　新聞、雑誌等の報道では、Ｋ・ハマダは浜田幸一氏であると言われておりますが、それは事実であるか、また浜田幸一氏がサンズホテルでバカラというばくちをして百五十万ドル負け、それが問題のサンズホテルに対する債務であると言われておりますが、それは事実であるか、お尋ねいたします。
○前田（宏）政府委員　同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、検察側の冒頭陳述の補充・訂正書、これによりますと、何回も申し上げておるところですが、Ｋ・ハマダというふうに表示されているわけでございます。いまお尋ねのようなことは冒頭陳述の補充訂正では出ておらないということでございますし、またいわゆるサンズホテルに対する債務発生の原因についても同様に触れられていないわけでございますので、私どもの立場からはそれ以上のことは申しかねるようなことでございますけれども、過日の浜田幸一議員の辞職、あるいはその際の記者会見等によりまして、その両者の同一性というものが明らかになったというのが一般的な見方ではないかというふうに言いますと、それは否定しないということに相なるのではないか。ただ私どもといたしましては、冒頭に申しましたように、立場といたしましては同様なことしか申し上げられないということでございますので御了承をいただきたいわけでございます。
○山崎（武）委員　新聞、雑誌の報道に対する率直な疑問でありますが、浜田幸一氏が一人でばくちをして五億円足らずも負けるというようなことは金額が大き過ぎるという点で直ちにうなずけない点もありますが、数人または十数人のグループがばくちをして合計で五億円足らず負け、それをＫ・ハマダの名前でツケにしておいたという証拠関係ではないのか、お尋ねします。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのような見方と申しますか、いろいろと新聞報道等でもなされていることは承知しているところでございますが、これも形式的なお答えでおしかりを受けるかもしれませんけれども、冒頭陳述の補充訂正におきましては、その発生原因、そういうものについては何も触れていないわけでございます。
　ただ、若干補足いたしますと、提出を予定して請求いたしました証拠の上では、ホテルに対する債務者としてはＫ・ハマダ一人ということになっているように見られるわけでございます。その中に、内容的な意味でだれかほかの人が一部含まれているかどうかという問題もあり得るわけでございましょうが、その内容は、詳しいことは今後の公判で必要に応じて明らかになる、かように御理解賜りたいわけでございます。
○山崎（武）委員　四月八日付朝日新聞には、小佐野、浜田幸一氏とラスベガスに同行したと言われる小川某というものの証言が掲載されておりますが、この記事の内容は事実であるかお尋ねします。
○前田（宏）政府委員　御指摘の四月八日付の新聞に、ある程度詳しい「同席者証言」というような見出しで記事が載っておりましたことは私も承知しておりますが、先ほど来繰り返して申しておりますように、検察官の冒頭陳述の補充訂正におきましては先ほど来申したようなことを述べ、これを主張し、また今後立証をしていこう、こういうことでございますので、その点と若干食い違っている点があるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、現段階では検察官側としては今後こういうことを立証していこう、こういう段階にとどまっておるわけでございまして、それがどのように進行していくか、特に弁護人、被告人側の応対ぶりとうものが当然あるわけでございまして、その応対ぶりいかんによってはいろいろと公判の動きは変わってくるわけでございまして、現段階ではそれ以上のことは実態としてもわかりませんし、申し上げるのは適当な事柄ではない、かように存じます。
○山崎（武）委員　小佐野ルートの公判に、将来この件に関し浜田幸一氏を証人として喚問されることはあるのかお尋ねします。
○前田（宏）政府委員　いまも一般的に申したことの一部に相なるかと思います。現段階では、検察官側といたしましては、とりあえず申請した書証あるいは証人、こういうもので当面の二十万ドルの授受の事実は明らかになるものという考えでおるわけでございますので、お尋ねの点はすぐにそういうことになるかといいますと、現在の立場ではないのではないかというふうに思いますけれども、先ほども申しましたように、弁護人側の活動、訴訟活動がいろいろとあり得るわけでございます。これは検察官側として何ともできないことでありますし、予測もつかないところでございます。したがいまして、あるともないとも言えないというのが実態でございます。
○山崎（武）委員　検察側は、冒頭陳述の補充訂正前にＫ・ハマダなる者を取り調べたのか、取り調べたとすればＫ・ハマダなる者は百二十万ドルの債務の負担についてどのように述べていたかお尋ねします。
○前田（宏）政府委員　従来から広い意味の捜査の段階におきまして、どういう人をどういうふうに調べたかというようなことはいろいろ差しさわりがあるといいますか、適当でないということで御答弁をお許しいただいておるわけでございますので、一般的にはそのように御理解を賜りたいわけでございます。ただ当面浜田幸一議員のことでございますと、新聞等で拝見いたしましたので正確であるかどうかは私わかりませんけれども、それをお認めになっているような記事も載っていたようでございますので、そのことを私として否定するものではございません。
○山崎（武）委員　浜田幸一氏はいわゆるロッキード事件と関係があるのかどうか、まずこれをお尋ねします。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの趣旨を十分理解しているかどうかわかりませんけれども、私どもの理解しておりますところでは、浜田幸一氏につきましては、いわゆるロッキード事件の捜査の全過程を通じまして捜査の対象になったことはない、かように承知いたしております。
○山崎（武）委員　それでは浜田幸一氏は、ロッキード社の航空機の売り込みに尽力した謝礼として金員を受け取ったことはないのかお尋ねします。
○前田（宏）政府委員　先ほどお答えしましたのはそういうことでございますので、お尋ねのように御理解していただいて結構でございます。
○山崎（武）委員　浜田幸一氏の弁明によりますと、ばくちで負けたために負担することとなった債務は、自己の資産を処分して弁済したということでありますが、そうであるとすれば、ロッキード事件とは関係ないということになるが、どう思いますか。
○前田（宏）政府委員　浜田幸一氏の弁明につきましては、新聞等である程度存じておりますけれども、その内容を正確につかんでいるわけではございません。したがいまして、一種の仮定論のようなことに相なるかと思いますが、その弁済を前提といたしますれば仰せのようなことであろうと思います。
○山崎（武）委員　仮に百歩譲って検察官主張のとおりだとしても、ロッキード社からの二十万ドルが浜田氏の債務の弁済に充てられたことを知らないと言っているのであるから、浜田氏はその意味ではロッキード事件にかかわりがないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねのような観点に立って考えますと、お説のとおりということになろうと思います。
○山崎（武）委員　そうだとしますと、いかなる観点から見ても浜田氏はロッキード事件にかかわりがないということになるが、どう思いますか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来三、四回お尋ねを受けお答えしたところからいたしますと、お説のとおりということになるわけでございます。
○山崎（武）委員　国税庁長官にお尋ねしますが、昭和四十七年度分以降の浜田幸一氏の公示所得金額をお尋ねします。
○磯邊政府委員　昭和四十七年分千五百二十七万円、四十八年分三億四千百七十九万九千円、四十九年分千六百十一万八千円、五十年分千百七十五万五千円、五十一年分千二百九万四千円、五十二年分千百八十六万九千円、五十三年分千二百十五万八千円、五十四年分はまだ公示されておりません。
○山崎（武）委員　今回の浜田幸一氏の弁明を聞いておりますと、自己の資産を売却してその弁済に充てたということを主張しております。そこで国税庁としては浜田幸一氏の債務弁済の原資について調査するつもりがあるか、お尋ねします。
○磯邊政府委員　私たちも浜田幸一氏の債務弁済の問題は、新聞等で承知いたしておりますが、そもそも浜田幸一氏の債務というのが一体どれだけあったのか、それからまた、それをいつ弁済されたのか、そういった点につきましての情報がまだ入っておりませんので、また資料も持っておりませんので、今後の各種の情報あるいは公判廷の推移等を見て必要な資料を収集しながら、それがいわゆる除斥期間の満了した時代であれば別でありますけれども、まだ除斥期間が経過してない時期のものでありましたら、当然国税当局としては関心を持ってそれについての調査をいたす考えであります。
○山崎（武）委員　多額の資産の異動があったとしますと、当然税務署にはその資料があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○磯邊政府委員　多額の資産異動がありましたときには、当然税務署の方にその資料が法定資料として回ってくるケースもございますし、それからまた、税務当局自身として市町村あるいは法務局、そういったところで資料の収集をしているわけでありまして、浜田幸一氏に係る資料もあることは事実であります。
○山崎（武）委員　仮定的な質問でございますが、浜田幸一氏の債務の金額が定かでありません。しかし仮に四億円の債務を負担したとして、四億円の債務を支払うということになりますと、自分の財産を一体どの程度売却すれば四億円の債務を支払うということになるのか、お尋ねします。
○磯邊政府委員　お尋ねのケースでございますが、財産を売却した場合にどの程度の現金が残るか、資産が残るかということ、これは御承知のように売却いたしました財産の種類あるいは当該財産の保有期間あるいは譲渡所得以外に他の課税所得があるかどうかということ、それからまたその他の課税所得の金額、それから売却した財産の取得費、売却したときの税法、そういったいろいろな要素がございますので、その組み合わせによってかなり答えが変わってくるわけでありますが、仮にただいま御質問のように財産を処分して手元に四億円の資産、現金といいますか代金が残るというにはどれだけの資産を処分しなければならないかということを一応いろいろな仮説を置いて計算してみますと、次のようになるわけであります。
　まず第一に、土地建物を処分いたした場合、その場合としては長期譲渡と短期譲渡の二つがございますけれども、長期譲渡分にかかるものについて申し上げますと、取得費を収入金額の五％相当額であり譲渡所得以外の他の課税所得がゼロであるというふうに想定いたしますと、これを昭和五十四年中に売却した場合には約十一億四千万円の売却価額でなければならない、また一方昭和四十八年に売却した場合には、これは約五億円でなければならないという一応の計算が成り立つわけであります。そしてこの土地建物がいわゆる短期譲渡であるといった場合であって、その場合の前提が取得費を三億五千万円、譲渡所得以外の他の課税所得をゼロとした場合には、昭和五十四年中に売却した場合には売却の価額が約七億七千万円、これは四十八年中に売却した場合でも同じく七億七千万円であります。
　土地建物については以上でありますが、仮に株式を処分したといったような場合には、御承知のように特定の場合以外には非課税でありまして、これはその譲渡した代金、それがまず可処分所得になるというふうに想定しても結構かと思います。もちろん課税になります特定の場合と申しますと、これは現在の税法におきましては一銘柄について二十万株以上、あるいは一年間に五十回かつ二十万株以上の売買、それからその次にはいわゆる事業譲渡類似の売買、こういった三つの場合には、普通代表的な例といたしまして、有価証券の譲渡益に対して課税がされるわけであります。
　その次には宝石あるいは絵画などの財産を処分する場合、それは長期譲渡分で保有期間が五年超で、その場合の前提は取得費を収入金額の五％相当であり譲渡所得以外の他の課税所得をゼロとした場合、これを想定して計算いたしますと、これは昭和五十四年中に売却した場合であっても昭和四十八年中に売却した場合であっても約六億五千万円の売却価額が要るということであります。これが宝石、絵画などで短期譲渡分、つまり保有期間が五年以下の場合、これは取得価額を三億三千五百万円、譲渡所得以外の他の課税所得をゼロとしたような場合を想定いたしますと、五十四年中に売却した場合であっても四十八年中に売却した場合であっても、同じく六億七千万円程度の売却価額がなければならない。その他、山林のうちの立木分であるとか、いろいろな想定がなされるわけでありますけれども、一応いろいろな前提を置いて計算いたしますと、以上のような金額になるわけであります。
○山崎（武）委員　大口の資産の異動についてはどのような調査をしているのか、お尋ねします。
○磯邊政府委員　まず、われわれは大口の不動産にかかわらず不動産の異動がありますと、税務職員が市町村などから所有権移転登記等に関する資料を収集しておるわけでありますけれども、それ以外の資料といたしましては、農地の宅地転用資料あるいは法定調書といたしまして、不動産等の譲り受けの対価の支払い調書というのがあるわけであります。こういった資料を集めまして大口資産の異動の調査をやっておるわけでありますけれども、同時に、その異動がありました場合、税務所の方からお尋ねというのを出しまして、それによって資産の異動についての回答をいただいておるというふうなことをやっております。
○山崎（武）委員　最近、浜田幸一氏についての調査をしているのか、お尋ねします。
○磯邊政府委員　浜田幸一氏についての税務調査は最近やっておりません。
　ただ、先ほど申しましたように、昭和四十八年分の所得というのが異常に高くなっておりますので、そのときは一応先ほど申しました不動産等の譲り受けの対価の支払い調書というものが回ってまいりまして、それと浜田氏の申告書の記載事項というものを突き合わして、それによって机上においてその内容を審査したという事実はございますけれども、それ以外に浜田氏についての税務調査をやったということはございません。
○山崎（武）委員　それではお尋ねしますけれども、浜田幸一氏と小佐野賢治氏との間に何らかの金銭の貸借関係があるのかどうか、お尋ねいたします。
○磯邊政府委員　結論から申しまして、小佐野氏と浜田氏の間に金銭の貸借関係があるということは、私たちは把握しておりません。申告書を出します場合に、いわゆる申告所得金額は個人につきましては、二千万円以上になりますと、資産及び債務の明細表というものを添付していただくわけでありますが、浜田氏につきましても、昭和四十八年分は当然二千万円を超えた所得の申告でございますので、そのときに添付されました資産並びに債務の明細表を見ましても、そういった負債勘定というものは見当たらないということでございます。
○山崎（武）委員　小佐野賢治氏について、本件に関し調査を行ったのか、行っていないとすれば今後どうするつもりか、お尋ねします。
○磯邊政府委員　このたびの各種の報道あるいは公判廷の推移、そういったことに対しましては、私たちも重大な関心を持っておりますけれども、御承知のように今回の問題は私たちとしても初めて冒陳の補充訂正によって知り得たことでございますし、それからさらにまた公判がこれからずっと進むわけでございますから、その公判廷の推移を見ながら浜田氏に対すると同様、必要とあらば小佐野氏に対する調査をやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○山崎（武）委員　一般論としてお尋ねしますけれども、賭博行為による所得に対する課税というのはどうなるのか、また海外で行った場合もどうなるのか、お尋ねします。
○磯邊政府委員　賭博による所得というのは現在の税法では一時所得に該当するわけであります。したがいまして、賭博で利益がありますと当然一時所得として申告をしていただく。その場合の必要経費というのは当該賭博によって勝つために必要として支出した経費でございますから、かけ金ということがそこで必要経費になりまして、もうかった額からかけた金を引いて、それによって残りがあれば一時所得として申告をしていただく。しかし、それは負けた場合は全然引きようがないわけでありまして、勝った場合だけは申告していただくというのが現在の税法のたてまえであります。しかしいずれにいたしましても、賭博でこれだけ勝ったということを申告されたケースというのは、遺憾ながら私も承知しておりませんで、いわんや海外におきましてそういったことがありました場合に、たとえ合法的な賭博場において勝った場合であってもそれを申告されるというケースはないわけでございます。
　ただ私たちといたしましては、ただ申告がないからそれを漫然と手をこまねいておるというわけではございませんで、それ以外の資料、たとえば各種の情報であるとかそれから通常の状態では考えられないような資産の増加があったとか、あるいは非常に生活面から見て通常の収入からは考えられない、そういった各種の情報を収集いたしまして調査をし、それによって何らかの形において課税に持っていくというふうな努力はしておるつもりでございます。
○山崎（武）委員　法務省にお尋ねしますが、検察側が補充訂正した冒頭陳述に対する被告人側の意見及び取り調べ請求した証拠についての被告人側の認否はいつ行われる見通しであるか、お尋ねします。
○前田（宏）政府委員　冒頭陳述の補充訂正は先ほど申し上げましたように三月の六日に行われたわけでございます。その次の公判が三月末にございましたけれども、その日は小佐野被告人が体のぐあいが悪いということで公判が開かれませんでした。その次が過日の十日でございます。
　そこで、被告人、弁護人側といたしましては、先ほども少し申しましたけれども、取り調べ請求をいたしました証拠のうちで、リチャード・Ｇ・ダナー外三名作成に係る二通の書面、これを証拠とすることには同意しない、こういうことを言われたわけであります。一面、サンズホテルの損益計算書のみは同意した、その余の証拠につきましては意見を留保した、こういう報告を受けているところでございます。
　ただ、そのもとになります補充訂正をいたしました冒頭陳述そのものに対します弁護人側の意見というものはまだ述べられておりません。したがいまして、検察官の冒頭陳述の補充訂正そのものに対する意見、また取り調べ請求をいたしました証拠の中で意見を留保された証拠、これについてのいわゆる認否の意見、これはいつ行われるかはまだわからない。要するに被告人、弁護人側の問題でございますのでよくわからないというのが実情でございます。
○山崎（武）委員　Ｋ・ハマダがサンズホテルに債務を負担した際、マーカーにＫ・ハマダと署名しており、これが東京地検の入手するところとなったと言われておりますが、これは事実ですか。
○前田（宏）政府委員　一部の新聞報道であったかと思いますが、いまお尋ねのようなことが若干出ておったように記憶しております。しかしながら、いまお尋ねのように東京地検でどういう証拠を入手しておるかということになりますと、先ほど来繰り返して申しておりますように今後の公判立証に深くかかわるところでございますので、具体的なことはお答えをいたしかねるわけでございますけれども、端的に申しまして先ほど来御説明を申し上げておりますような形で、取り調べ請求をしておる証拠何点かあるわけでございますが、その中にはいまの御指摘のものは含まれていない、これは明らかでございます。
○山崎（武）委員　いわゆる小佐野ルートの公判におきまして、これまで取り調べられた証拠の中で浜田幸一氏に関するものがあったかどうか、お尋ねします。
○前田（宏）政府委員　検察官側から請求いたしました証拠の中にはそういうことはなかったと思いますが、弁護人側の申請に係ります証人の中で一部の証人が証言しておる中でのことでございますけれども、昭和四十八年の十一月に小佐野被告人がラスベガスに旅行した際に浜田幸一氏が同行していたということに触れた証言があるというふうに承知しております。
○山崎（武）委員　小佐野氏と浜田幸一氏が一緒にアメリカに行ったことは浜田氏も認めているようでありますが、アメリカに行った際暴力団員も同行したということが一部で言われているようでありますが、検察当局はそれを確認しておるかどうか、お尋ねします。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点もいろいろと取りざたされているように思いますけれども、まずお尋ねの中での暴力団員ということがいいかどうかわかりませんけれども、そういう人がだれであるのかということがはっきりいたしませんので何とも申しかねるわけでございます。ただ、先ほど来申しておりますように、報道あるいは一部の国会での御論議におきまして稲川会と称するものに属していると言われている人が一緒に行っているんじゃないかという議論がされております。この点につきましては先般参議院の法務委員会であったと思いますが、法務省の入管当局の方から石井進という人が昭和四十七年の十月五日に小佐野氏と同じ便で出国をした。また同月の十四日に同じ便で日本に帰っているというようなこと。それから当時の浜田議員は同月八日に出国をし同月十四日に小佐野氏と同じ便で帰っているというような、出入国関係の御報告をしたように承知しております。したがいまして、そのような日時関係を照らし合わせますと石井という人が一緒であったのではないかというふうに推定されますけれども、その程度のことでございまして、それ以上いわゆる公判でそういう点は出ておりませんし把握していないわけでございます。
○山崎（武）委員　四月十日付の読売新聞朝刊に、昭和四十八年十一月にも浜田幸一氏はラスベガスでばくちをして五十万ドル負けたと報道されておりますが、検察はこのような事実を知っているのかどうか、間違いないことであるのかどうか、お尋ねいたします。
○前田（宏）政府委員　二十万ドルの授受に関しまして何回も申し上げておりますような冒頭陳述の補充訂正がなされ、それがどういう公判の段階にあるのかということは申し上げたとおりでございますが、そのことの中ではいま御指摘のありました四十八年十一月にどうこうということは全く触れていないところでございまして、私どもとしては承知してないということでございますし、また私よく知りませんけれども、一般にラスベガスというところには何か公認の賭博場というものがあるようでございます。そこで賭博を仮にするということになりますとこれは国内の犯罪ということにはならないわけでございますので、そういう意味でも検察当局としては犯罪の面からは理解していないのではないか、かように考えるわけでございます。
○山崎（武）委員　浜田幸一氏の過日の記者会見の中で、自分が外為法違反を犯してばくちで負けた金を支払った旨を述べておられますが、国外でばくちで負けた金を支払えば外為法違反が成立するのかどうか。犯罪が成立するとしたら、検察当局はこれを捜査するのかどうか、お尋ねします。
○前田（宏）政府委員　浜田議員が、辞職を決意されました際の記者会見で、いまお尋ねのような趣旨の発言があったやに伺うわけでございますが、どういう御趣旨であるのか、また内容もどうも定かでございませんので、どの点が外為法違反になるという御発言であったのかということもよくわからないわけでございます。したがいましてそういう事実がよくわかりませんので、どういう点が違反になるのかということは現段階ではちょっとわかりかねるわけでございますし、いずれにしても具体的案件で御自身が違反だとおっしゃっていることでございますので、犯罪の疑いがあるということになる可能性もあるいはあるかもしれません。そうなりますと、一応考えられますことは外為法の二十七条とか三十条とか、こういう規定が関係してくるんじゃないかというふうに思われるわけでございます。しかし内容ははっきりいたしませんけれども、いずれにいたしましても大分古いことのようでございます。したがいまして、時効という問題も出てくると思いますし、いろいろな面で不確定なことでございますからはっきりしたことは申しかねますけれども、もし犯罪の疑いがあるということでございますれば検察といたしましては適切に対処すべきもの、かように考えます。
○山崎（武）委員　公判中の事柄について、国会等でこれに関連したことを取り上げ審議することについて、法務、検察はどのように考えているのか、刑事局長並びに法務大臣にお尋ねします。
○倉石国務大臣　国政調査権が非常に重要なものであることは私どもよく心得えておるわけでありますが、現に裁判で問題になっておりますような事柄について具体的な御審議がなされるということは進行中の公判等にもいろいろな影響を持ってくる場合もございますので、そういう現在進行しておる事件につきましては、なるべくこう、何と言いますか、御容赦願えれば幸いなことだ、こう思っておる次第であります。
○前田（宏）政府委員　ただいま大臣からお答えしたとおりの結論でございますが、私どもといたしまして、裁判、検察のことだけを重視する気持ちは全くございませんで、大臣が冒頭にも仰せになりましたように、国政調査権というものは大変重要なものであるということは理解しておるわけでございます。しかしながら、裁判、公判というものが適正に行われるということもやはり大事であろうというふうに私どもとしても考えておりますし、そのことはまた御理解をいただいておるところではないか、かように考えておるわけでございます。
○山崎（武）委員　なお念を押しますけれども、浜田幸一氏を国会に証人として喚問すべしという御意見もあるようでありますが、いまの大臣並びに刑事局長が述べられた御意見は浜田幸一氏の国会における証人喚問についても同様な意見と承ってよろしいか、お尋ねします。
○前田（宏）政府委員　国会でどういう方を証人に喚問されるかということは、当然のことながら国会でお決めいただくことでございますので、私どもとしてはとやかく申す立場にございませんけれども、先ほども申しておりますように私どもの希望と申しますか、お願いといたしましては先ほどのようなことがあるというふうに御理解を賜りたいわけでございます。
○山崎（武）委員　私は職責上るる浜田幸一氏の件についてお尋ねをしました。しかし浜田幸一氏は過日議員を辞職するという形でみずからの責任をおとりになりました。ロッキード事件に関係があるかどうかということについてもお尋ねしました。私の問いに対しては法務当局は関係がないということを明言されたわけであります。しかしアメリカの公営賭博場において賭博をして、多額の債務を負担したということについて浜田議員はみずから国会議員として——まさに私は議員を辞職するということは、極刑の道をみずから選択したのであろうというふうに思います。それを私はまた、死人にむち打つような感じすら持つものでありますが、るる質問をしたわけであります。しかし、法務大臣とすれば、浜田氏のやった行為というのは、一体国会議員をやめるという、こういう極刑を選ばなければいけないような行為であったのかどうか。でないとすれば、いかなる道を選択すべきであったのか。あるいは今回浜田氏がとられた議員辞職というこのことについて、法務大臣はいかなる感想をお持ちか。最後にお尋ねします。
○倉石国務大臣　私からお答えをいたすのが適当かどうか存じませんけれども、同僚の方として今度の行動というのは、ずいぶんいろいろお考えの上でとられた行動であろうと思いますが、それなりに評価されるべきものではないだろうか、こういうふうに存じております。
○中山委員長　石井一君。
○石井委員　ただいまの山崎委員の質問でほとんどの問題がカバーされたように思うわけですが、数点補足的に質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、Ｋ・ハマダと浜田幸一氏の両者の同一性という問題でございますが、現時点でも法務当局はこれに対して明快な答弁を必ずしも与えておられないように思うのでございますが、その後浜田議員が辞職の記者会見において、かなりの金額を賭博によって負けたと明快に述べておる、こういうことから、法務当局はこれに対してはやはりＫ・ハマダが浜田幸一氏であったというふうに認めていい段階に来ているのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○倉石国務大臣　従来からＫ・ハマダというのは浜田幸一君ではないかという見方もございましたが、浜田幸一君が議員を辞職されました際の記者会見の席上で同氏みずからがラスベガスで賭博に大敗をいたしたと述べたのでございますので、その見方は何ら否定できないことだと存じます。しかし、検察側は冒頭陳述の補充・訂正書におきまして、先ほど刑事局長の他の案件についてのお答えにも申しておりましたけれども、Ｋ・ハマダの債務につきまして今後の公判で立証することを検察は主張しておるわけでありまして、Ｋ・ハマダの債務が浜田幸一君の債務であるということは述べていないのでございまして、検察側がそのように主張いたしております以上は、検察庁を所管いたします法務大臣といたしましては、裁判で証拠調べがなされていない段階においてその証拠の内容に立ち入ってＫ・ハマダは浜田幸一君であるということを表明いたすということはまことにむずかしいことでございまして、その辺のところはひとつ御了承願って、この程度にしていただきたいということをお願いする次第でございます。
○石井委員　法務当局のお立場でＫ・ハマダなるサインのコピーをたびたび見ておられると思うのですが、全く同一人物が記した、マーカーの領収証に対しても、あるいはパスポート等に対しても全く同一のものであると専門的に認定されたものですか。サインについての御所見をひとつお伺いしたいと思います。