Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、浜田先生、いろいろな今二十か国の方々が個別にいろいろ電話を掛けてこられますので、その内容、申込みの内容は国によってかなり違っております。先進国と新興国というのでも、同じ新興国の中でも同じ先進国の中でも違います。そこのところがなかなか難しいところだと思いますが。
　いずれにしても、今回は、工学部の出身の人にしてみれば、金融工学なんてそれは何やという、冶金ならともかく、もう金融工学なんて聞いたことがないと多分思われる方が随分多いんだそうですけれども。私から見て、明らかに証券化商品なる金融派生商品が少なくともアメリカ発でこれは売り出されたものが、今言われたように、いろんな形で世界中に巻き散らかされた、その結果、何となく怪しげかなと思ったら、一緒にくっついている物が悪い、あっ、これならいいかなと思ったらとんでもなかったという話で、これちょっと正直、底が見えないような話になっておるのが現実なんだと思います。
　問題は、こういったようなことがまた起きないようにするための手当てが必要なんで、これは当然のこととして、これを大丈夫だと言った格付機関なる、何となくみんなが、立派だと言っておられた方も学者なんか随分いたんですけれども、そんな立派なものかと言った人もおられて、余り立派なものじゃなかった。今度ははっきりしました、そういった格付機関というものの信頼性。しかしこれがないと、これは自由主義経済とか資本主義経済というのは、これがきちんとしないとうまく作動しませんのでこれをきちんとさせるとか、また、そういった商品をきちんと大丈夫かというものを一義的には国がやるんですけれども、商品自体は国際的に売られますので、国一国では監視、監督ができにくい。
　したがって、これは世界中である程度バーチャルに組まないとやれないんじゃないかなどなど、これは言わなくちゃいかぬ話がいっぱいありますので、そういったことを含めまして、私どもとしては、この会計基準の在り方も、時価会計をやれやれやれやれって、わんわんわんわん時価会計こそが正義のごとく言われましたし、本当かねと、元そちらの方に、経営者側におりました方から言うとそうかねという感じがありましたけれども、当時は時価会計ということになったんですが。やってみたら、時価会計にはマーケットがないとできないんだ、そのマーケットが崩壊ということならおのずと時価会計自体が成り立たないなどなど、挙げていきゃもう幾らでも、この数か月間のグローバルなものこそが正義というお話の中で、これはグローバルでうまくいったところもありますけれども、うまくいかなかったところの一つがこれ。
　しかも、余りにも派生したマイナス効果が大き過ぎますので、そのところはきちんと今後やっていかねばならぬのに、やっぱり何となくみんなが遠慮していても始まりませんので、やっぱり新興国の方が、今回は少なくともアジアの方が欧米に比べれば傷が浅い、そういった浅い側の方からもきちんと発言をしていくというのが大切だと思いますので、今そういった意味では、韓国、インドネシア、中国、インドなどなどいろんなところに人を回してこういったことをやる必要があるんだよと言わせております。
　もう一点の一次産品の話がありました。御存じのように、もうガソリンがＷＴＩで五十ドル台、かつては百四十ドル台ですから一挙に三分の一まで下がっております。こういったものは、何となくもう油の値段ばっかりしかこの永田町とか霞が関というところは言いませんけれども、一番の問題、例えばくず鉄なんというものは、もう御存じのようにこれは三か月前、七万幾らですよ、今一万四千円切ってませんか、今日。そういったぐらいに暴落しているわけです、こういったものなど。
　そうすると、これはもう商売としてはむちゃくちゃなことになりますので、ちょっとそういった市場原理主義みたいなのだけではとてもというような形になっているのではないかと思いますので、そういったものは混乱をすると今度は、経済が混乱すると、その金がないからおれは例えば環境なんかやってられないとか何とかもできないとかいろんなことを、そっちの方にずっと派生していきますので、きちんと、そういった一次産品の話というのは余り話題になりませんが、石油ばっかりしか話題になりませんけれども、このその他のものも穀物相場に至るまで大きな影響が出ていることは確かだと思いますので。
　そういったものを含めてみんなちょっと真剣に考えてもらわぬと、今までのまんまでということでまた起きる可能性があるということ、かつ自由主義の経済をこうというのは、それはもう物すごくそのバランスが難しいところだとは思いますけれども、きちんとした、被害が出たことは確かですから、そういったことを起きないようにする、そういった努力を各国がやるという決意をした上でどうするという話なんだと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　確かに非常に難しい、自由主義でありながらも行き過ぎた暴走は止めなきゃいけないという分野でありますが、是非アジア諸国と一定のコンセンサスをつくって大きな成果を期待させていただきたいと思います。
　次に、先ほどの山本委員からもございましたが、次期オバマ政権とどのような関係を持っていくのかと、非常に重要な問題だと思っております。特にオバマ氏が、このテロとの戦い、イラクからアフガンという考えも持っておられます。また、いわゆる軍縮、核軍縮の分野でいいますと、いわゆるブッシュさんに比べて、例えば核廃絶というものを目指したいという御発言もありました。また、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約について、今アメリカは入っておりませんけれども、これの加入を検討してもいいというふうな発言もありました。
　日本は唯一の被爆国として毎年国連総会に核廃絶の決議案を出して採択されている国でございます。そういう意味では、この国際テロの分野、またこの核軍縮の分野、どういう共通理解をつくろうとされているのか。特にまた、日本は難しいのは、平和憲法があるわけです。その中で、国際テロの活動をしながらも日本ができること、できないこともあると、その中でどういう御理解をつくろうとなさっているのか、これについてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これ、オバマという人のこれまでの選挙中の発言というのがいろいろ出ていますけれども、大統領になったらそのとおりするかどうかはまた別の話になる可能性は十分にあります。なぜなら経済状況がめちゃめちゃ変わっていますから。多分シカゴとかイリノイとかオハイオとか、どこかあの辺出身だと思います。シカゴか。ですからイリノイ出身なんだと思いますが、この地域は多分、自動車産業はくちゃくちゃな状況になっておりますので、これは結構しんどい、最初からしんどいことにならざるを得ない。金融よりむしろ実物経済、実体経済の、なかんずく自動車産業というものが物すごいしんどいことになっているところからスタートしなくちゃならぬところがこの人の今しょっているところだと思っております。
　いずれにしても、こういった問題含めて、これは国内の問題をかなり一生懸命やらなくちゃいかぬという状況にあることは確かなんだと思いますが、いずれにしても、傍らテロという問題は、これは何もアフガンに限らずソマリアにしても、いろいろなところで起きているところでもありますので、そういったものを含めて、これは世界中が一緒にやらにゃいかぬという大事なところだと思いますので、その旗を振っておりますのがアメリカ、今から八年前には三千人からの人がテロで一挙に亡くなっておりますので、そういった意味では当然のことだと存じます。
　いずれにしても、日本としては、これは同盟国でもありますので、アメリカと一緒になって、平和とか繁栄とかいうものの維持というものに関してこのオバマという人も基本的には同じ発言をしておられますので、そういった意識を持って話をするんであれば、これは我々としても基本的には一緒にやっていける関係を、きちんとしたものを築き上げていく努力をしていかねばならぬと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　国際テロの分野もそうですし、核廃絶の分野もそうですし、是非共通理解を醸成していただいて、国際世論をリードしていただきたいと思っております。
　それでは、補給支援法の内容に入らせていただきたいと思っておりますけれども、今アフガンは本当に重要な局面を迎えていると思うんですね。四十数か国の国が既に千人近い犠牲者を出しながらも、しかも合計で約五万人、特にこの一年間で一万六千名の増派をしている、そういう犠牲がありながらも増派をしている。非常に重要な時期ですね。来年の秋には大統領選挙もあります。その中で治安の悪化をどう食い止めていくのかというので、例えば海上阻止行動についてはデンマークという国もこの九月から参加しました。これに対して日本も既にこの十月に三回の給油も行っているわけでございます。
　そういうまさに今アフガニスタンが重要であると国際社会の認識があるんだと思いますけれども、麻生総理は総理就任以降、ニューヨークの国連総会にも出られました。また、ＡＳＥＭのアジアとヨーロッパの会合、北京でございましたが、そこでもいろんな首脳外交をなされました。その中で日本が取り組んでいる給油支援についての評価はどういう形だったのか。
　一方で、野党は日本の給油はアフガンでの空爆や掃討作戦の支援だという、こういう指摘もありますが、そういう声は国際的にもあったのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　国連総会に九月の二十何日かに出させていただいて、その後のＡＳＥＭの首脳会合等々幾つかございました。改めて日本の補給支援活動に関して、例えば潘基文国連事務総長、元韓国の外務大臣ですけれども、国連総会の際だったと思いますが、この一年延長に関することに関しまして謝意が、法案が提出されたことに謝意が出されております。ギラーニというのがパキスタンの今の首相でありますけれども、この人はＡＳＥＭの会議のときにおいて、この給油支援に対する謝意と継続に対する依頼等々があっております。また、昨日でしたか、カルザイというアフガニスタンの大統領だと思いますけれども、この補給支援活動というものに関して我々も是非これに期待しているということで、私あての親書を受け取ったところでもあります。
　いずれにいたしましても、これまで私の知っている範囲で、各国首脳から補給支援活動ということを実施することに関して非難をされたということは私自身は一回もありません。
　いずれにいたしましても、こういった国際社会の中の期待、テロとの戦いというものに対する認識、そういったものの中から、私どもとしてはこれを引き続き継続していく必要があると考えております。
○浜田昌良君　まさに国際社会から高い評価を受けているこの補給支援については延長に向けて審議を深めていきたいと思いますが、今まで二十時間の参議院の審議で一つ非常に重要な事柄があったんですね。何かというと、武力行使というものの定義が国際法上の定義と我が国憲法上の定義で少し差があると、こういう問題なんです。
　なぜこの問題が分かったかというと、今アフガン本土にはＯＥＦ、オペレーション・エンデュアリング・フリーダムという、不朽の自由作戦ということで多国籍軍がいるわけです。この軍は当初は米国の集団的自衛権の行使ということで入りました。しかし、カルザイ政権ができてからは、カルザイ政権の同意の下で治安維持活動を協力しているという、なるわけです。そういう意味では、このＯＥＦというのは国際法上は武力の行使ではないんですね。
　じゃということで、民主党の議員の方からこれに自衛隊は参加できるのかという、こういう質問が出されたんですよ。これについては、いや、参加できないと。なぜなら、憲法で言う武力の行使の定義と国際法では若干違うんだと。その例として集団的自衛権というもので分けられたわけですね。これは、国際法上であれば、別にそうであれば行けるものを、日本の場合はそれをくくっているということになるわけですし、そういう意味で、こういう武力行使の定義の違いについて官房長官にお聞きしたいのと、もう一点、我が国は、国際法上武力行使はこうだというグローバルスタンダードをそのまま受け入れるんではなくて、やはり平和憲法があるわけですから、平和憲法の下で、この憲法で言う武力の行使はこういうものかと慎重に判断していくと、こういうことの重要性について、官房長官の御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　委員ただいま御指摘のように、政府は、憲法第九条の下においては、我が国自身が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力行使を除いて武力の行使を禁じられていると考えてきております。このために、国連憲章第二条第四項で禁止されていない武力の行使が憲法第九条では禁止されるということがあり得るわけであります。
　今委員御指摘いただきました集団的自衛権以外として考えられるものは、国連憲章第七章の下の安保理決議で加盟国に容認された武力の行使が挙げられる。政府としては、我が国に対する武力攻撃が発生していない、このような状況においては、国連決議に基づく措置であっても、憲法第九条によって禁じられている武力の行使に当たる行為を我が国が行うことは許されないと、このように解しておるところでございます。
　そこで、もう一点ございました国連憲章第二条第四項により禁止される武力の行使と憲法第九条によって禁止されている武力の行使は、その範囲が同一でないということであります。すなわち、ある活動が国連憲章第二条第四項によって禁止される武力の行使に当たらないからといって、その活動が憲法第九条により禁止される武力の行使に当たらないことにはならない。したがって、我が国は、我が国によるＯＥＦあるいはＩＳＡＦ、こうした下での活動への参加を検討するということになりますと、これは憲法との関係においても御指摘のように慎重な検討が必要になると、このように考えておるわけであります。
○浜田昌良君　明快な答弁ありがとうございました。そういう意味では、この武力の行使についてそういう慎重な判断を我が国としてはやっていくということが重要と思っております。
　もう一点、この委員会で参考人質疑も行いました。その中で、ペシャワール会の中村代表にも来ていただきまして、いろいろ御意見も承りました。その中でこういう御意見があったんですね。日本が海上阻止活動への給油をするだけでＯＥＦ本体、つまり不朽の自由作戦本体への支援とみなされてしまって、日本のＮＧＯは現地で活動しにくくなると、こういう御発言がございました。
　こういうことがあったわけですが、外務省としてそのような現地の声を把握されておられるのか。また、日本が行っているのは武力行使への支援ではなく、海上阻止活動への給油であることを明確にいたしまして、日本の給油はアフガンでの空爆や掃討作戦の支援だという間違った理解を是正する対外広報活動を是非強化していただきたいと思いますが、外務大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　海上自衛隊は、御案内のとおり、インド洋上におきまして海上阻止活動を行っている各国の艦船に給油やまた水を供給しているわけでありますが、こういう活動をしていることが米軍等の各国の軍隊の一員とみなされるということであると大変問題だと思います。アフガニスタンにおける日本のイメージにも悪い影響を与えると、そういうふうに心配をしておりますが、またさらに、現地で活動しておりますＮＧＯの関係者の皆さん方の活動にも、安全が脅かされるとか、そういうこともあるのではないかと、そういう意見がＮＧＯの皆さん、一部のＮＧＯの皆さんからあるということは承知しております。さきの参考人の質疑でもございました。そういうことでございます。
○浜田昌良君　そういう状況の中で是非、対外広報といいますか、それをしっかりしていただきたいんですが、これについてはいかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今までもこういう我が国のテロとの戦いに関する広報活動というのは随分やってまいりましたけれども、この活動というのは、インド洋上におきまして、もう委員が十分御承知のとおり、テロ、それから麻薬あるいは武器、そういうものの海上移動というものをこれを阻止をする、あるいは抑止をすると、そういう活動のために行っているわけでございますが、そのための艦船に給油をしているというわけでありますが、これは非常に海上阻止活動の重要な基盤として定着をしていると、そういうふうに思います。
　また、この海上阻止活動が持つ抑止効果は、アフガニスタン本土における各国のテロとか治安対策、それから復興支援の円滑な実施を下支えする、そういう役割を果たしているものと認識をいたしております。
　委員がおっしゃいました広報活動でございますけれども、広い理解と支持を国民の皆さん、また各国からも得なければならないということで従来から広報活動はやってきておりますが、今お話がございますようなそういう点も踏まえまして、また今も述べました下支え、そういう意味も含めまして、今後これまで以上に丁寧に御説明もし、また広報活動もやっていきたいと思います。パンフレットとかポスターとかインターネットとかビデオとか、いろんなものでやっておりますけれども、更にそういうものに配慮していきたいと思っております。
○浜田昌良君　是非、広報活動をお願いしたいと思いますが。
　アフガンでも少しずつ良くなっている数字があるんですね。例えば、教育でいいますと、二〇〇一年に就学人数は百万人以下でした。ところが、二〇〇七年では五百七十万人で、そのうち二百万人は今まで教育を受けられなかった女の子なんですね。また、医療サービスについても、今までは人口の九％しか二〇〇三年ではサービスを受けられなかったものが、二〇〇六年においては八二％になっています。経済成長もこの三年間で年平均一二％。そういう意味では、こういう国々のこの伸びようとする若い力を国際社会で是非支えていっていただきたい。
　このことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今回問題となった懸賞論文を募集をしたアパグループの元谷会長と田母神元空幕長の関係の原点は、田母神氏が九八年の七月から九九年の十一月まで航空自衛隊の第六航空団の司令をしていたときにさかのぼります。田母神氏の依頼で小松基地の金沢友の会がつくられて、元谷氏がその会長に就任をしております。
　この元谷氏が昨年の八月の二十一日に小松基地でＦ15戦闘機に搭乗しておりまして、民間人としては大変異例でありますが、元谷氏が戦闘機に搭乗したというのはこの一回限りだったんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　そのとおりであります。
○井上哲士君　私、調べてみたんですが、これは雑誌「正論」の二〇〇四年十一月号に私の写真館というのがあるんですが、この中に元谷氏が登場いたしまして、航空自衛隊小松基地にてＦ15イーグルに搭乗と、こう写真入りで出ております。日付は平成十一年、九九年四月ということですから、つまり田母神氏が小松基地の司令をしていたときに搭乗をされているんじゃないですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今の文献に関しては我々は承知しておりません。そして、もしかすると体験タクシーの可能性もあるので、我々とすると今の現時点ではその件に関しては把握しておりませんので、多分、もしかするとタクシーの可能性もあるのではないかという気がします。
○井上哲士君　服も着替えた写真が出ておりますので、これは調べていただきたいと思うんですね。
　昨年八月に元谷氏の戦闘機搭乗を承認をした理由として、友の会の会長十年間の功績というふうに田母神氏は述べられました。じゃ、九年前はどういう理由になるのかと。九九年四月といいますと、友の会が結成されるよりもまだ半年前のことなんですね。にもかかわらずなぜ便宜供与がされたのかと、こういう問題になっていくわけです。
　元谷さんというのは、単なる自衛隊の後援者ではないんですね。「財界人」という雑誌に登場されてますが、こう言われてます。私のボランティアは一般の人を覚せいすること、極東軍事裁判史観にとらわれたまま日本が国益・国防を考えないでいいのかと言った上で、この友の会というのは、我々の団体は真に日本を憂えて、自衛隊が間違った方向に行かないように、サポートと監理と両面を担ってるんですと、自衛隊を監理するんだということまで言われているわけですね。
　この元谷氏が創設をしたアパグループの懸賞論文を航空自衛隊が全国に紹介をし、そして小松基地が組織的に応募するという異例の対応がされたわけですね。
　私は、特定の理念に基づく人間関係で便宜供与がなされてはならないと思うわけで、こうした田母神氏と元谷氏の関係をさかのぼって私は調べるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　現時点では、その件に関しまして我々とすると調査をする必要性というものを今感じておらないところでございます。そしてまた、逆に言うと、先ほど調べろというそのＦ15の搭乗の件ですが、体験タクシーというのは要するに滑走路を走るやつなので、その際には当然飛行服も着ますので、その点も含めて調べてみたいというふうに思います。
○井上哲士君　なぜ航空自衛隊が全国に紹介したのか、なぜ小松基地で組織的に募集が行われたのか、この間の質疑の中では調査中、調査中というばっかりなわけですね。全然明らかになってないわけですよ。ですから、それも含めて、私は、きちっと調べることなしにこの問題の解明がないということは強く申し上げておきたいと思います。
　そこで麻生総理にお聞きいたしますが、今日から訪米をされるわけですが、十一日付けのワシントン・ポスト紙は、今、この田母神氏の問題で麻生首相の指導力が問われているということを書いております。そういう問題として答弁をいただきたいんですが、先ほどの答弁で、この田母神氏の問題が不適切だという理由として、幕僚長というしかるべき立場にいる人の発言として不適切だと、こう言われました。
　じゃ、この発言が外に向かったからいけないのかというだけなのかということをお聞きしたいと思うんですが、私は、この田母神氏が航空幕僚長という職務権限として自衛隊内で行ってきたこと、これが大きな問題だと思います。
　先日の参考人質疑の際に田母神氏は、今年の一月に熊谷基地で行った講演で、専守防衛という国策が正しいのかと、それから日本は侵略のために中国に出ていったのではないと、こういう発言をしていたことを認められました。
　つまり、全国の基地などで職務として隊員を集めて、そして航空自衛隊のトップの職務権限として訓話や講話を行って、その中で今回の論文と同じことを言っておられたと。ですから、一自衛隊員の言論の自由という問題ではないわけですね。職務行為としてこういう教育を行ってきたと、このことを総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　言論の自由につきましては、日本の場合は言論の自由というのがこれ自衛隊員に限らず確保されているのはもうほかの国と違うところ、他の国というのはそういう自由が保障されていない国もありますんで、そういった意味ではまずそれを押さえた上で、今言われたような職務としてやったと。
　ちょっと、職務としてやったかどうかはちょっと裏が取れてないんで、あなたの話をそのまま取ったという前提に立たないと、いや、あれは職務としてじゃなかった場合もありますんで、職務としてやったという話を前提にした場合は、先ほどの侵略国家の話等々がそのまま言われているとすると立場上いかがなものか、不適切ということになろうと存じます。
○井上哲士君　訓話、講話というのは職務としてやるものだということは先日の防衛大臣の答弁でも明らかなわけです。つまり、そういうものであっても、自衛隊内部のことであっても、職務としてやった場合にこれは不適切だということは改めて確認をいたします。
　そこで、先日、私は、すべての田母神氏が行ったこうした講話、訓話を出すべきだということを求めました。大臣は、すべて確認していないので、今後検討すると、こう言われましたけれども、出していただけますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今後速やかに着手したいと思います。
○井上哲士君　これは着手し、国会に提示をしていただくと、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすれば、その部分は着手をして調べて、その後の報告に関しても併せて検討していきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　速やかに、検討ではなくて直ちに出すということを強く求めておきたいと思います。
　それだけではありませんで、田母神氏は、陸海空の三つの自衛隊の幹部教育の中に歴史観・国家観という講義を自分が新設したということを参考人質疑でも認められました。これがその幹部教育のカリキュラムの一部でありますが。（資料提示）
　例えば、現憲法及び教育基本法の問題点、それから大東亜戦争史観と、こういう項目も並びますし、ほかの日では東京裁判史観という言葉も並びます。こういう言葉は、いずれもあの戦争は正しかったとして憲法を敵視をするという主張と結び付いて使われる言葉なわけですね。つまり、今回、田母神氏があの論文の中で明らかにしたような持論に沿ってこの自衛隊内の幹部教育がつくり替えられてきたということだと思います。極めて重大だと思います。
　この国家観そして歴史観の講義がつくられて以来、これを修了した幹部は陸海空ごとに何人になっているでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　統合幕僚学校の旧一般課程及び幹部高級課程の三幹校合同統合教育におきまして、課目の歴史観・国家観をこれまでに受講した幹部自衛官の人数の合計は、陸上自衛官約百四十名、海上自衛官百三十名、航空自衛官百二十人の合計三百九十人であります。
○井上哲士君　四百人近い幹部がこの講義を受けていると。この年でいいますと、一回十六時間の講義ということになっているわけですね。
　非常に異様なのは、防衛省から出てきた資料は全部講師の名前が黒で塗り隠されているということなんですね。なぜ国家公務員の幹部教育を行う、その講師の名前を秘密にしなくちゃいけないのかと。
　総理、これ異様だと思われませんか。総理、総理。
○国務大臣（浜田靖一君）　部外の講師の氏名につきましては、部外講師御本人の了解を得ることなく明らかにすることは差し控えたいというふうに思っておるところでございます。
○井上哲士君　なぜ歴史観や国家観の講義をする方の名前を隠す必要があるんですか。国民はよっぽど後ろめたい内容かと疑問を持つと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　御本人の意向を確認してということだと思います。決して今先生がおっしゃったような内容のことではないと思います。
○井上哲士君　それでは全く納得ができません。
　防衛大臣は先日の質疑で、バランスの取れた見解と幅広い視野を得るための講義だと言われました。しかし、この黒塗りで隠された講師を私調べてみますと、新しい教科書をつくる会の関係者が並んでおります。実に偏った講師陣だなと思うんですが、このうち一人、平成十八年の四月十七日の講師は、大正大学の福地惇教授だということが本人が書かれたものがホームページに出ております。
　そこで、この講義の目次も出ておるんですが、例えば第三章、満州事変、満州建国は日本の侵略ではない、第四章、シナ事変も日本の侵略戦争ではない、第五章、偽装歴史観に裏付けられた平和憲法イコールＧＨＱ占領憲法と、こういう言葉が並んでいるわけですね。
　こういう内容、まさに田母神氏が今回論文で明らかにした中身が幹部教育の中で教えられていると。これは、総理、適切と思われますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　二つ分けてやらぬといかぬと思いますが、国家観・歴史観という課目があるのがおかしいという話には私は賛成できません、国家観・歴史観というのを教えない方がおかしいと思いますので。その国々によって違いますんで。したがって、その適否を申し上げるということは困難なんですが、大切なのは、その内容であろうと存じます。
　したがいまして、偏向した歴史教育というものに偏ることなく、そういった、歴史というのは客観的にはなかなか難しいところですけれども、そういったものを理解することができるように、これはバランスの取れた内容に努めるということが大事なことだと存じます。
○井上哲士君　それを検証するためにも講師の名前を明らかにすることが必要なんですね。今のこの中身がそういう中身になっているのかと、こういう認識をお尋ねしているんです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　講師の名前は、講師の了解なしに防衛省の方で一方的にやるのはできないというのもよく理解できるところでもあります。また、その内容につきましてちょっと正直把握しておりませんので、その題目だけ見て、内容をというと、題目と内容はかなり違ったりするのはよくある話ですので、ちょっとその内容までよく見た上でないとお答えのしようがありません。
○井上哲士君　そうであるならば、この中身を明らかにしてもらう必要があります。幹部教育の講師の氏名、そしてすべての内容についての資料の提出を求めるように御協議いただきたいと思います。委員長、お願いします。
○委員長（北澤俊美君）　ただいま井上委員からの要請でありますが、私も過日の理事懇談会で申し上げましたが、我が国の自衛官の、しかも幹部教育に講師として招かれたそれぞれの権威ある人たちを黒塗りで出すなんということは、自衛隊として一体どういうことを考えているのか、防衛省の見識を疑っておるんです。それを今、総理大臣まで追認するようなことを言われた。いかがわしいような雰囲気を国民に与えるということは断じて許し難い。私は、是非これを防衛省としては即刻明らかにするべきだと、こういうふうに思っておりますので、理事会でも協議させていただきます。
○井上哲士君　結局、田母神氏が創設をしたこの講座というのは、彼の持論に沿った内容の幹部教育を行って、言わば第二、第三の田母神氏をつくる、そういうものになっているわけですね。田母神氏は論文を発表して更迭された。しかし、それが彼がつくった第二、第三をつくり出す仕組みは残っているんですから、私はこの幹部教育の中身を、全容を明らかにし、総理の責任で是正をするべきだと強く申し上げまして、質問を終わります。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　去る十一日、田母神参考人からゆゆしい発言がございました。それを受けまして、本日は麻生総理の御出席を賜りまして、私はこの場で日本の基本的な見解を総理大臣から賜りたいと思って質問をいたします。
　田母神前幕僚長は、彼の文章の中で、集団的自衛権も行使できない、武力使用も極めて制限が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されていると大変な不満を述べております。幕僚長としてのこの言動は、日本の憲法にも、国家公務員法にも、自衛隊法にも、服務の宣誓にも違反しております。
　十一日の外交防衛委員会で、集団的自衛権も行使し、武力も武器も堂々と使用したいというのがあなたの本音ですかと私の質問に対し、彼は本音ですと答えております。この発言は日本政府の方針への挑戦であります。許し難い発言であると私は感じております。かつて旧日本軍が暴走した歴史がありますが、今回のものは現代版航空自衛隊トップの暴走であります。
　総理大臣は自衛隊の最高責任者であり、文民統制の最高責任者でもあります。この田母神発言に対してどう思うか、改めて政府の御見解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　十一日という日にちを指定されましたので、お答えをさせていただきますが、既にこのときは退職をして民間人になっておるということになると思いますので、民間人のコメントに対して私どもとしてコメントをするということに関しましては、私どもとしては差し控えるべきだと思っております。
　集団的自衛権の話に関しましては、民主党等々いろいろ御意見があられるようですけれども、憲法上許されないというのを理解をして、ここまで継続させてきておるところはもう御存じのとおりです。
　さきの大戦に対する政府の認識については、もう村山内閣が度々申し上げたとおりです。
　自衛隊の最高指揮官としてシビリアンコントロールの原則というものというのを堅持するのはこれは当然のことでして、今後とも日本の平和、安全というものに関しましてはシビリアンコントロールを徹底させていく、当然のことだと存じます。
○山内徳信君　国家の最高責任者として、十一日時点では民間人になっておりますからという、そういう発言はやはり総理大臣としてはふさわしくありません。十一日時点で参考人は委員会に出てこられましたが、そこに出てこられたことは、あの人が幕僚長であった時点についての問題を追及しておるわけであります。民間人民間人と言って総理も大臣も逃げたらいかぬのです。ここは国家の岐路に立っていますよ。そういう深刻な認識が総理にも大臣にも薄いような感じがいたしますが、どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　総理大臣としてふさわしいかふさわしくないかを山内先生の御見解として伺っておきます。
　もう一点申し上げますが、十一日の段階で、過去辞められた方を前職として呼ぶという例というのは、これまでこの参議院の長い歴史でもないと思います。そういった意味で、田母神のときだけ過去のことをと言われるのであれば、それは過去の問題をさかのぼってということになりますと、それはそのときの過去の文章はともかく、そのときの文章について発言された内容について言われましたから、そこで私どもとしては民間人の発言と申し上げざるを得ないということだと存じますが。（発言する者あり）
○山内徳信君　総理の答弁としては、私は今の答弁には承服できません。適切な表現ではないと思っております。
　次に移ります。
　田母神氏は、「鵬友」という機関誌に「航空自衛隊を元気にする十の提言」、パートツー、パートスリーという文章を掲載しております。その中で、専守防衛は相手にとって痛くもかゆくもない、「我が国も相手国に対する攻撃ポイントを準備しておいてはどうかと思うのである。相手の出方に応じて、相手の攻撃相当分以上の攻撃を日本も実施するのだ。」、攻撃こそが最大の防御なりとの見解を展開しております。
　これは、幕僚学校長時代に彼が書いたものでありますが、日本の平和国家を危うくし、再び武力に物を言わせようとする戦争国家への危険な考え方であります。
　日本国憲法はその前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したと憲法は確定をしております。そのことを踏まえて、日本政府は今日まで専守防衛を基本にして歩んでこられたわけであります。平和憲法を否定、戦争を肯定する好戦的な田母神氏が航空自衛隊のトップに君臨していたことは恐ろしいことであります。
　そこで、総理に質問いたします。
　一つ、専守防衛が否定されたのですが、自衛隊の最高責任者としての総理の見解を国民にこの場から表明をしてください。これが一つです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　田母神の見解のこれまでに述べた一々につきましてコメントをすることは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げさせていただければ、専守防衛というのはこれまでずっと日本という国が取ってきたいわゆる基本的な方針でありまして、これを今後とも、それを徹するということだと理解をしております。
　さきほど藤田議員から場外発言で御指摘をいただきましたけれども、過去、辞めたのが一回来た例があります、認めます、訂正します。
○山内徳信君　このような人を幕僚長に任命した総理と防衛大臣の政治的責任は重いものがあると思います。そのことについて総理大臣からお答えを求めたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　政府としては、この田母神が不適任ということで分かっていて最初から任命したものではないということだと存じますが、任命をされました当時、少なくとも本人に、それまでの経歴、能力などを総合的に防衛省として判断をして任命したものと存じております。結果として、現役の航空幕僚長が政府の公式見解と明らかに異にするという見解を公にしたということにつきましては、これは明らかに不適切と思いますし、これは極めて適切さを欠いていると思っております。
　したがって、これは現在、防衛省で今検討をさせておりますが、隊員の監督又は教育の在り方などなど、部外への意見発表の際の届出などにつきましては万全を期すということで再発防止に努めさせております。
○山内徳信君　質問の三番目でございますが、田母神氏は懲戒免職が相当であったと思っております。そのことは私は既に前の委員会でも質問申し上げておりますが、あえてこの場で質問を繰り返しておりますが、定年退職の扱いの判断は、これは大きなミスであったと思います。時間が掛かろうがやはり自衛隊法にのっとって、服務の宣誓にも違反しておりますし、これだけの言動は憲法そのもの、そして日本の基本的な方針である専守防衛をも否定しておる人をやすやすと定年退職にした防衛省の責任は極めて大きいわけであります。そういう意味で責任を取ってほしいと、こういうふうに思います。
　総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、防衛省におきましては、田母神を航空幕僚長から解任ということになりますとこれは降格ということだと思いますが、役人というか、こういう警察とか自衛隊とかいう組織の中において降格というのは極めて重たいと思いますが、その後辞任をするということを説得をしたが本人は拒否をしたんだと記憶をいたします。
　それで、防衛省としては、迅速な手続というのをやるというのに対して協力を得られる見込みはないということになりますと、いわゆる制服を着たままずっとそのままいることになる。先ほど五十何日っていうお話がありましたが、それは協力を得られたときの話なんであって、協力を得られなかった場合は十か月、十一か月掛かってきたというのがこれまでの例と伺っております。十一か月間制服着たままずっと発言を続けられるというような状況は避けたいというのが防衛大臣の見解だったと思っておりますんで、十一月三日付けで退職させたということだと承知をしております。
　いろいろ御意見はあろうかと思いますが、取り得る最善の策を防衛大臣としては決断をされたというように理解をしております。
○山内徳信君　時間があればこのことをもう少し意見を交わしておきたいと思いましたが、あと一点だけ質問いたします。
　本年四月十七日、名古屋高裁判決での自衛隊のイラク派遣違憲判決に関して、田母神航空幕僚長はその時点で、そんなの関係ねえやとこういう発言をしております。今回の田母神論文や先日の参考人質疑を聞いておりますと、とてもそんな軽いものではございません。司法の判断など全く無視する極めて悪質な対応であったことを改めて今感じているわけであります。今文民統制が問われておりますが、司法の判断に対しても行政は真摯に受け止めるべきであると思っております。
　そこで、麻生総理にお伺いしますが、あのような田母神前航空幕僚長の不遜な発言に対して、総理として改めて、最後になりますが、どういう御認識を持っていらっしゃるか、重ねてお願いをいたします。（発言する者あり）そんなの関係ねえよということです。
○委員長（北澤俊美君）　もう一度ちょっと分かりやすく、どうぞ。
○山内徳信君　そんなの関係ねえよと言って司法の判断をもう彼は切って捨てたんですね。そのことについてです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の発言は、本人も、たしか会見の後で極めて不適切であったと、表現の一部が不適切であったと自分でそのことは述べているというように理解をいたしておりますんで、私も同じように感じております。不適切。
○山内徳信君　意見を述べて、時間ですから終わりますが、田母神氏は既にその時点、あるいはその前から今問題になっているそういう見解に立っていたわけであります。
　そこで、防衛省として、改めて今日のこの深刻な事態に対処するために、真剣に防衛省、自衛官内部のそういう反憲法的、政府の見解に反するような動きに対してちゃんと調べて国会に出していただきたいと、こういうことを要求して、私は終わります。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成二十年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　居戸　利明君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　国税庁課税部長　　荒井　英夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　桑山　信也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉崎　正弘君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡田　秀一君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　立岡　恒良君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　近藤　賢二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　廣瀬　　輝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　基君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（二兆円の定額給付金を実施した場合の経済効
　果に関する件）
　（金融・税制を含む総合的な中小企業対策の必
　要性に関する件）
　（二酸化炭素排出権取引制度の問題点に関する
　件）
　（消費者安全行政への取組姿勢に関する件）
　（東アジア経済統合に向けて東アジア・アセア
　ン経済研究センターの果たす役割に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官藤田耕三君、金融庁総務企画局審議官三村亨君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、総務大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務大臣官房審議官望月達史君、財務大臣官房審議官古谷一之君、財務省主計局次長木下康司君、国税庁課税部長荒井英夫君、文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官吉崎正弘君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局次長立岡恒良君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通大臣官房審議官内田要君、国土交通大臣官房審議官廣瀬輝君及び国土交通大臣官房審議官佐々木基君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。二階大臣になられて初めての経済産業委員会での質疑でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大臣、大変申し訳ございません、事前に申し上げてなかった件を一つ冒頭にお聞きしたいと思います。
　私どもの同僚議員の方から、実は今朝、これを二階大臣に是非聞いてほしいということがございました。それは、最近、妊婦さんがたらい回しになって死亡したとか、あるいは脳疾患でそのまま昏睡状態になっているとかという大変痛ましい事故が、事件がずっと続いているわけであります。そういう意味で、現下の医療体制、厳しい環境にある中で、皆さん一生懸命やっておられるんでしょうけれども、こういうことが大変全国的にも頻発をしていると。特に東京では、救急車を呼ぶと、平均、受入れをする病院を見付けるのに一時間半掛かると言われております。そういう状況の中で、先般、これらの問題について大臣が舛添厚生大臣と協議をなされたというふうにお聞きをいたしております。
　そこで、そのときに大臣のコメントとして、政治の立場で申し上げるならば、何よりも医者のモラルの問題だと思います、忙しいだの人が足りないだのというのは言い訳にすぎないというコメントが実は出ておるということでございますが、この発言については、大臣、間違いございませんか。
○国務大臣（二階俊博君）　去る十一月の十日でありますが、私は、舛添厚生労働大臣と前々から話し合っておりましたこの救急医療の対策について、両省でお互いに協力し合って、ＩＴ等を活用した情報システムの構築、導入を促進させていって、今医者不足、あるいはまた、こういう痛ましい事件が二度と起きることのないように対応していくようなことをお互いに協力し合ってやっていこうということで、厚生省にお伺いをした次第であります。
　その際も、私は、医師の方々も大変忙しく立ち働いておられることは理解できますが、両省でこれから協力をし合って、なおその際、医師としても専門的なお立場から全面的に御協力を願いたいという気持ちを込めての発言であったわけであります。
　今回、今、増子議員が御紹介になりましたようなことで、私の発言が現場に携わる医療関係の皆さんに不愉快な思いをさせたとすれば、おわびを申し上げたいと思います。
　以上です。
○増子輝彦君　私は、二階大臣の今日までの様々な政治行動やお考え等を含めて、私なりによく承知をし、理解をしているつもりでございます。大臣は大変苦労されながら今日の立場をお築きになったと。だれよりも人の心の痛みとか傷とか、そういうものをよく御理解される方だと信頼をいたしております。
　共に自民党を離党して、それぞれ二大政党をつくろうと言って歯を食いしばって頑張ってきたという時期もあったわけでございますが、そういう大臣の言葉が、ただ単にこれだけのコメントでもし誤解を受けるようなことであれば、私は大臣にとっては大変残念なことであるということに実は私も思っておりましたけれども、ただいまの大臣のお話によると、大変この一部のことだけをとらえて大臣が云々だということには私はならないと思っております。
　是非、医療現場というもの、今経済産業大臣という立場ではございますが、やはり医療の現場というもの、日本の医療体制を考えれば厳しい環境にあること、命の安全保障というこの医療をどうやってつくっていくかということは更に重要な日本の課題でございます。そういう意味では、医者のモラルの問題もあるかと思いますが、この妊婦受入れ拒否の問題はもっともっと奥深い私は背景があるんだろうと思っております。医師だけではなくて、病院が原則的に患者を受け入れる体制を整えて、関係者一人一人が原点に立ち返って、医者、患者、病院が共有できるようなネットワークシステムを構築することが極めて大事ではないだろうかと。
　これは私の地元でも、実はたらい回しをされて、県立病院に行く途中に亡くなったという事例も最近出ております。極めて深刻な状況でございますので、先ほどの大臣の御答弁をお聞きしながら、私どもも力を合わせてこの問題には取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞ大臣、もう一言だけこの問題についての大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど御質問の中にもありましたように、増子議員から、全体を把握されて、現状を把握された上で、これからのこうした問題を二度と起こさないようにお互いに協力し合ってというお言葉をいただいて、大変力強く思います。
　まさにこれは、政党政派の問題とか医者と政治家の問題だとか、あるいは病院の今の現状の問題だとかということだけではなくて、まさにオール日本で取り組んでいかなくてはならない重大な問題だと思っております。それゆえに、私も厚生省へ自ら出かけていって、そして御一緒に対策をしようと。そして、医療の場合には専門的な分野が多いものですから、私はどこかモデルの病院等を指定してもらって、私たち経済産業省の方からは技術的な面で、ＩＴ活用の面を病院の現状に合うような方策を考えなくてはなりませんので、我々の方は簡単に現場に立ち入ることはできませんから、そういう意味でも厚生労働省と相協力して、お互いの得意分野でこのような不幸な事態を招くことのないようにやっていこうということで対応しようとしているわけであります。
　実は、私も母親が医者でありました。そして、おばにも助産婦がおりました。ですから、子供のころからこの救急医療、そして、髪の毛を振り乱して子供の病気に対して夜中一時であろうが二時であろうがその当時は医者を求める人たちが戸をたたいて、寒風の中でも飛び込んでこられるような実態を私は子供心にそれをじっと見ております。私は、そうしたことからしてこの医療問題は、本当に命という問題、今、命の安全を守らなきゃいけないというお言葉がありましたが、私は、命を守るという意味では二人の命が懸かっておるわけですね、この妊娠の問題については。御本人、母体の問題と新しく生命として誕生されるであろうと思うお子さんのそうした命が懸かっておるだけに、我々は今後一層努力をして、予算の問題ではどういう面があるか、技術的な問題ではどういう面があるかということでありますが、あわせて、関係者の一層の奮起が必要だという思いが私の発言の中にこもっておるわけであります。
　しかし、それが誤解を与えたりプライドを傷付けたり、そういう意図は私には全くありませんが、そうしたことであったとすれば、私は率直におわびをして前に進んでいかなきゃいけない、このように考えておる次第であります。
○増子輝彦君　是非大臣のそのお考えを前に進めて、一緒に頑張っていきたいと思います。
　それでは、大臣、日本経済について御質問させていただきたいと思っておりますが、実は昨日の毎日新聞のコラムにこのようなことが書いてございました。人間が一番いいかげんな金の使い方をするのは他人の金を他人のために使うときだ、そう指摘したのは先年亡くなったノーベル賞受賞学者のＭ・フリードマンである。昨今とかく評判の悪い市場競争万能の経済思想の大御所だが、この指摘は鋭い。自分の金を自分のために使う人は節約と効率の双方を心掛ける。自分の金を他人に使うときは効率に関心が薄くなる。他人の金を自分のために使う際は余り節約しない。他人の金を他人のために使う人は節約も効率も考えないというわけだと、大変何か示唆に富んだ今の政府の状況を示しているかのような実はコラムでございまして、私もなるほどなと、さすがにノーベル賞の受賞経済学者は指摘が鋭いなということで感心をいたしたわけでございます。
　現在の日本の経済環境を含め金融情勢、百年に一度の国難、大津波だという状況であることは共有の認識だと思います。そこで、福田政権時代から麻生政権へと引き継がれて、経済対策が行われて、政府・与党の方でもいろいろと出してきているようでございます。
　私ども民主党としても、しっかりとした対案を出そうという形の中で、やはり二度にわたって経済対策を出させていただきました。私どもはとかく、与党から言われれば財源がないとか工程表がしっかりしてないとか、よく御批判をいただきますが、全くそんなことはございませんで、今日出席の直嶋政調会長を中心として、しっかりと私ども、財源、工程表も含めながらこれらの対策を講じているところでございます。
　そういう状況の中で、どうもこの麻生内閣というものは本当に大丈夫なんだろうかということがあるんですね。私も、麻生総理大臣とは本当に自民党青年局の局長や中央常任委員で長くお付き合いをさせていただいておりました。ＪＣ感覚で今日本の政治をやっていられるのかなとちょっと心配をいたしているところでございますが、今回の特に麻生追加経済対策、いわゆる生活対策、この内容を拝見いたしますと、本当に大丈夫なのかと。
　先般も各省庁の皆さんにおいでをいただいて、私ども民主党でそのヒアリングを兼ねて意見の交換をさせていただきましたけれども、結局何の財源の裏付けもなく、工程表もなく、それぞれのお役所のお考えを全部寄せ集めたごった煮で、つなぎ合わせて取りあえずやってみようと、出してみようということにしかどうも感じられない。
　その極め付けが昨日与党間で、自民党、公明党の両党でまとまった定額給付金ということに私は尽きるんだと思うんです。これは本当にこれ大丈夫なのかなと。我が鳩山幹事長から言わせれば、二転三転、四転、五転、六転、七転八倒とかいろいろおっしゃっていられました。まさにそのとおりでございまして、私から言わせれば憲政史上最悪の実はものではないかというような認識を持っているわけでございますが、大臣、率直に、今回のこの定額給付金についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　定額給付金の問題については特に経済産業省の立場から意見を述べるわけではありませんが、今回のアメリカの経済の考え方によれば崩壊とも言えるような状況が端を発して我々の国民生活にも多大の影響を与えておる。この状況の中において、緊急避難的に少しでもその痛みを和らげるという政府の気持ちといいますか、そういう方針を国民の皆さんに御理解をいただく、そして御一緒にこの今の状態を切り抜けていくためにみんなで頑張りましょうという、そういう意気込みが表れた結果であろうと思っております。
　今御指摘のように、この配付の方法等について何回も何回も方針が変わっているやに受け取られる発言が幾つかあったことは事実でありますが、我々これからこの給付金で景気が弱まっている中に生活者の不安を少しでも和らげるといいますか、きめ細かく対応しようということでありまして、今御指摘の点については、これはもう見解を異にする場面もあるわけでございますから、私は特にこの場で説得を申し上げるというよりも率直に今の御意見を承っておきたいと思います。