Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小渕恵三君）　堂本暁子議員にお答え申し上げます。
　官民が一体となって抜本的な経済構造改革に取り組むべきでないかとのお尋ねがありました。
　堂本議員御指摘のとおり、経済の供給面の体質強化のためには、官民が一体となって取り組んでいく必要性があります。このような認識に立ちまして、本年三月以降、官民が意見交換する場として産業競争力会議を開催いたしております。
　先般取りまとめました産業競争力強化対策は、この会議での議論を踏まえたものであり、技術開発につきましては、産学官による国家産業技術戦略の策定、高齢化対応、環境対応、情報化対応の分野における官民共同プロジェクトの推進といった施策を盛り込んでおります。
　今後、本対策の速やかな実施等を通じまして、抜本的な構造改革を推進してまいります。
　次に、ＯＤＡについてお尋ねがありました。
　既に被援助国ごとの円借款債権総額を初め情報公開に努めてきたところでありますが、今後もＯＤＡの課題や国別の援助計画を明確にし、事業の選定から実施、事後評価に至るまでの透明性を一層高め、さらなる情報公開を進めてまいりたいと考えております。
　また、援助のあり方につきましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、援助の対象分野に応じた適切な形態を検討してまいりたいと考えております。
　途上国の債務問題についてお尋ねがございました。
　ラオスの例等をお取り上げになられましていろいろ御指摘をちょうだいいたしております。
　債務救済の措置が必要な重債務貧困国の多くは、国際状況の変化、国内の政治的、社会的混乱、不適切な経済政策等の事情によりまして、自国の開発のために十分借款を生かし切れなかったものと考えられます。
　こうした事態を事前に予見することは非常に困難でありますが、政府といたしましては、結果としてこのような債務問題が発生したという事実を真摯に受けとめ、今後はより慎重な対応が必要であると考えております。
　Ｇ８の役割と我が国の国連重視の外交方針についてのお尋ねがありました。
　さきのサミットにおきまして、Ｇ８の紛争解決における役割は一層重要になると私は述べましたが、同時に、コソボ問題のような紛争の解決、予防のためには特に安保理改革が急務であると発言をいたしました。
　コソボ問題においてはＧ８は国連を補完する役割を果たしましたが、このようなＧ８の役割を重視することは、国連重視という我が国の外交政策の柱を変更するものではないと考えます。
　北朝鮮に関するお尋ねでありましたが、我が国が米韓と緊密に連携して対処すべきことは言うまでもないと考えますが、同時に、抑止と対話のバランスをとりつつ、北朝鮮がミサイル問題等の国際的懸念や拉致問題を初めとする日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じまして関係改善を図る用意がある旨常に呼びかけ、もって北朝鮮との間の信頼醸成に努めていきたいと考えております。
　沖縄サミットでの地球環境問題に関する我が国のイニシアチブについてお尋ねがありました。また御提案がございました。
　我が国は、地球環境問題を我が国が国際貢献を果たしていく最重要分野の一つと位置づけております。国際的に一層効率的、効果的に地球環境問題に対処すべく、御示唆のありました統合されたメカニズムによる関係機関の連携強化に関する御提案も踏まえつつ、引き続き本分野で積極的に取り組んでまいる考えであります。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年六月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　梶原　敬義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事一名が欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、梶原敬義君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、本日の本会議において、小渕内閣総理大臣から第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおりに決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。釜本邦茂君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。小渕内閣総理大臣から第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告があり、これに対し、成瀬守重君、柳田稔君、続訓弘君、西山登紀子君、田英夫君、堂本暁子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年六月二十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年六月二十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　小渕内閣総理大臣の第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○岸田文雄君　国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、国土審議会委員に西田司君を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に蓮実進君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農産加工品等の輸入に係る著しい事情の変化に対処して、特定農産加工業の経営改善を引き続き促進するため、法律の有効期間を五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る五月七日参議院から送付され、昨六月二十三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、本日中川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告）
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小渕恵三君。
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　私は、十八日から二十日までドイツのケルンで開催された第二十五回主要国首脳会議、サミットに出席するとともに、二十日にボンにおいて日・欧州連合首脳協議、二十一日にロンドンにおいて日英首脳会談、二十二日にアイスランドのレイキャビクにおいて日・北欧首脳会談等をそれぞれ行ってまいりました。これらについて、以下のとおり御報告いたします。
　まず初めに、今回のサミットにおいては、経済、社会を初め種々の分野でのグローバリゼーションが進展している中で、これをいかにして人類にとって真に意味のあるものにしていくか、また、そのためのＧ８の役割は何か、さらには地域紛争や不拡散問題に効果的に対処し得る国際的枠組みはいかにあるべきかなど、現在世界が直面している重要なテーマにつきまして、首脳間で活発な議論が行われました。
　サミットにおいて、私は、我が国の立場を明確に主張し、アジアの視点を十分に反映していくとの観点から、各国首脳との議論に積極的に参加いたしました。
　まず、我が国経済につきましては、依然として厳しいものの、明るい動きも見られ始め、これをさらに強く確実なものとすべく、雇用対策と産業競争力強化対策をできるものから速やかに実施し、今年度のプラス成長に向けて不退転の決意で臨むつもりであることを表明いたしました。特に、現下の厳しい雇用情勢に迅速に対応するため、既に約一兆円の雇用対策を講じておりますが、今般、五千億円を超える補正予算の編成を決断したことも説明いたしました。これに対し、各国より高い評価を得るとともに、日本経済の本格的な回復への強い期待が改めて表明されました。
　次に、私は、当面の国際経済問題についての議論におきまして、次の四点を主張いたしました。
　第一に、国際金融システムの改革に当たっては、ヘッジファンド等の短期資本移動に対応すべきこと、また改革の議論に途上国が十分参加すべきことであります。
　第二に、債務救済イニシアチブについて、重債務貧困国を長期的自立に導くため、負担の公平を図りつつ積極的に参加することであります。
　第三に、貿易の分野では、保護主義を抑え、ＷＴＯの次期ラウンド交渉を積極的に推進することであります。また、中国がＷＴＯに早期に加盟することが重要であることを強調いたしました。
　第四に、教育につきましては、グローバル化時代の中にあっては外国語とコンピューター教育が必要であることを主張いたしました。さらに、人格形成や文化の多様性を尊重する心をはぐくむことが重要であり、また、学生や教員の国際的交流が強化されなければならないことを述べました。
　次に、私は、国際政治の諸課題につきまして、次の三点に力点を置いて、日本の立場を説明いたしました。
　すなわち、第一に、コソボ問題は国際社会全体の問題であり、日本としても積極的に貢献していく用意がある旨明らかにするとともに、今回の教訓を踏まえ、国連の紛争解決能力を強化するために安保理改革が急務であることを主張いたしました。
　第二に、不拡散、軍縮の分野では、ロシア非核化支援等のために総額二億ドル相当のプロジェクトに協力していくとの意向を表明いたしました。また、北朝鮮の核及びミサイル問題はグローバルな不拡散体制にかかわる問題であり、特にミサイル再発射が行われないよう、Ｇ８として強い警告を発していくべきことを主張いたしました。
　第三に、今回のコソボ問題への取り組みのように、紛争の予防、解決においてＧ８が果たすべき役割は、さきに申し上げた国連の強化と相まって、今後ますます重要であることを強調いたしました。
　また、会議を終えるに当たり、私より、二〇〇〇年という区切りの年のサミットを九州・沖縄サミットとして開催する旨表明し、各国首脳を御招待申し上げたところ、喜んでお受けをいただきました。今後、九州・沖縄サミットの成功に向けて万全を期してまいります。
　なお、サミット出席の機会に、ケルンで、クリントン米国大統領、エリツィン・ロシア大統領、シュレーダー・ドイツ首相、クレティエン・カナダ首相との間で二国間会談を行い、いずれも充実した対話を行うことができました。
　また、サミットの終了後、シュレーダー・ドイツ首相とサンテール欧州委員長との間で日・ＥＵ首脳協議を行い、コソボ、北朝鮮、ロシア等の地域情勢や、ＷＴＯ新ラウンドへの取り組みと中国の加盟問題、さらに規制緩和対話の推進、日・ＥＵ相互承認協定の早期実現といった諸問題につき、有意義な意見交換を行いました。我が国は、欧州連合が統合を深め、その拡大に向けて準備を進めつつあることを評価しており、今後とも、政治、経済を初めとするあらゆる分野で欧州連合との関係強化に努めていきたいと考えます。
　その後、英国を訪問いたしました。私の訪問は、国際会議参加のための訪問を除けば、日本の総理として七年ぶりのものであり、ブレア首相との間で率直な会談を行うことができました。会談におきましては、二国間関係を強化する方途について共通の認識を得るとともに、ブレア首相が提唱されているいわゆる第三の道についても、率直な意見の交換をいたしました。
　また、二十二日には、レイキャビクにおいて、オッドソン・アイスランド首相とも有意義な会談を行うとともに、北欧五カ国の首脳と第二回の日・北欧首脳会談を行いました。北欧諸国は先進的な福祉制度や種々の分野における国際貢献で知られており、かねてからの私の理念である、二十一世紀を人間中心の世紀にすべきであるとの考えを伝えましたところ、北欧首脳より御賛同いただき、日本と北欧諸国とが、人間中心の平和な世界を目指し、人間の安全保障の観点から、種々の課題に協力して取り組んでいくことを確認することができました。
　以上、サミット出席を初めとする今回の訪問において、私は、我が国経済を含めアジアの経済の現状につき十分説明をし、各国からの評価を得ました。さらに、我が国の位置する北東アジアの安定が国際社会全体にとっての課題であること、及び中国の政治、経済各分野での国際社会への関与が重要であることを指摘し、理解を求めました。
　また、グローバリゼーションの進む国際社会にあって、我が国が、アジアを初めとする開発途上諸国との関係を含め、その国際的地位にふさわしい役割を果たしてきていることを明確にし、関係各国首脳の理解を得るべく努力してまいりましたことを御報告いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（第二十五回主要国首脳会議出席、日・欧州連合定期首脳協議、日・英首脳会談及び日・北欧首脳会談等に関する報告）に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大畠章宏君。
　　　　〔大畠章宏君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　大畠章宏議員にお答え申し上げます。
　今年度の景気の見通しと我が国経済の体質強化策について、まずお尋ねがありました。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされ下げどまり、おおむね横ばいで推移しておりますが、本格的な経済の回復に向けてはまさに今正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
　また、経済を自律的成長軌道に乗せるためには、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの考えから、今般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところであります。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、できるものから速やかに実施いたしてまいりたいと考えております。
　一方、我が国財政は極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えますと、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感しております。日本経済が回復軌道に乗った段階において、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示さなければならないと考えております。
　構造改革と雇用創造に関するお尋ねでありましたが、我が国経済社会が今後とも活力を維持していくためには、構造改革の推進が不可避でありますが、規制改革、新規成長産業の振興等を通じて雇用の創出を図っていくことも重要であると考えております。六月十一日に産業競争力強化対策とともに決定をいたしました緊急雇用対策におきまして、雇用機会の創出を最大の柱としており、今後は同対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいります。
　次に、公正取引委員会の位置づけについてのお尋ねでした。
　行政改革会議の結論を受けまして、基本法におきまして、総務省の外局とするとされたところであります。公正取引委員会につきましては、その職権の行使についての中立性、独立性を確保するため、委員長及び委員の職権行使の独立性や身分保障が独占禁止法で明定され、委員長及び委員の任命は、引き続き、両議院の同意を得て内閣総理大臣がこれを行うことといたしておりまして、その特性にふさわしい機能を発揮していくものと考えております。
　サミットにおける債務救済に関する合意及び援助の見直しについてお尋ねでありました。
　今回の合意には、債務救済には途上国の自助努力が前提となるとの考え方や負担の公平性等、我が国提案の内容がほぼ反映されたと考えております。また、援助の実施に当たりましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切な形態を検討してまいらなければならないと考えます。
　次に、日朝交渉に関するお尋ねでありましたが、政府といたしましては、申し上げておりますように、抑止と対話の双方をバランスよくとることにより対応するという基本方針のもと、安全保障の備えを確固たるものにすることと並行して、北朝鮮がミサイル問題などの国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのでありますれば、対話と交流を通じて関係改善を図る用意がある旨、粘り強く呼びかけてまいっておるところであります。
　ＮＡＴＯのユーゴ空爆についてのお尋ねでありますが、我が国は、今回のＮＡＴＯによる空爆は、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解いたしております。他方、コソボ問題のような紛争の解決、予防のためには特に安保理改革が急務であると考えており、今回のサミットにおきましても、この点を強く強調いたしたところであります。
　地域紛争解決についてのお尋ねでありましたが、我が国としては、紛争の平和的解決のために、国連を中心とした紛争解決、紛争後の復興、紛争の未然防止等、紛争問題への包括的な取り組みに対する協力を積極的に進めていく考えであります。
　また、コソボ支援につきましては、既に表明いたしました二億ドルの支援の中で、復興、難民帰還の支援のために一億ドルの拠出を表明いたしております。また、国際文民プレゼンスの幹部ポスト等に対し人的貢献を行う用意もあり、今後の状況を踏まえ、さらなる支援を検討する考えであります。
　次に、沖縄のサミット問題でありますが、普天間飛行場の移設、返還問題に関してお尋ねがありました。
　本問題は、来年の九州・沖縄サミットと直接関連するものではありませんが、政府としては、本問題の重要性にかんがみ、引き続き米国政府と緊密に協力していくとともに、稲嶺知事のお考えも十分拝聴し、県の御理解と御協力を得つつ、本問題の解決に向け、真摯に取り組んでいく考えであります。
　次に、教育についてのお尋ねがありました。
　私は、グローバル化時代に求められる読み書きそろばんとして、外国語教育とコンピューター教育の重要性を訴えましたが、今後とも、ＪＥＴプログラムの推進や、小学校段階から外国語に触れられるようにするなど、外国語教育の改善充実を図るとともに、インターネットの全校接続などを進め、情報化に対応した教育を充実してまいります。
　最後に、学級問題についてお尋ねがありました。
　現在、文部省において、今後の教育のあり方等を視野に入れて、鋭意検討いたしておるところであります。学級規模及び学習集団のあり方等につきましては、教育水準の維持向上という観点から、従来と同様に、今後とも適切に判断していく必要があると考えます。
　いずれにいたしましても、次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは、二十一世紀を確固たるものにするための基本であり、政府としても、学校教育の振興に十分意を用いてまいります。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　丸谷佳織議員にお答え申し上げます。
　まず、日本経済再生についてお尋ねがありました。
　経済を自律的成長軌道に乗せるために、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの考えから、今般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところであります。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、できるものから速やかに実施をいたしてまいりたいと考えております。
　本格的な経済の回復に向けて、まさに正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。また、規制改革、新規成長産業への振興等を通じまして、供給面の体質強化を図る構造改革が不可欠であると考えております。
　なお、去る一月十八日に経済審議会に対し諮問をし、二十一世紀初頭を念頭に置いた経済社会のあるべき姿と政策方針についての議論をいただいており、七月ごろを目途に経済新生の政策方針を取りまとめていただけるものと考えております。
　次に、重債務貧困国の債務救済についてお尋ねでありました。
　今回の合意は、自助努力にもかかわらず、重い債務を背負い、極度に貧困に苦しむ国々の真の再生のため、また国際社会の平和と安定の確保のため債務救済が必要であるとの考えに基づくものであり、国民の皆様の御理解をいただきたいと考えます。
　また、債権国間の公平な負担につきましては、各国に国際機関の信託基金への拠出を求めていく等の方法で、確保に努めていく考えであります。
　援助形態についてお尋ねがありました。
　援助の実施に当たりましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切にその形態を検討してまいりたいと考えております。
　なお、円借款につきましては、返済を前提としており、相手国の自助努力を促す有用な援助形態と考えておりますが、今般合意されました債務救済が行われた国々に対しては、新たな借款の供与は困難となり、無償資金が原則となると思います。
　バルカン地域の安定に対する我が国の貢献についてのお尋ねがありましたが、今回のサミットでは、あらゆる民族が平等かつ平和に生活し得る民主的なコソボ社会を建設すること、また、南東欧地域全体に平和と安定、民主化、経済発展をもたらすことをＧ８としての共通の目標とすることが確認をされました。我が国は、こうした観点に立ちまして、今後とも同地域に対する支援を行っていく考えであります。
　民族浄化と国家主権についてのお尋ねでありました。
　政府といたしましては、人道を理由とする他国への介入が、いかなる状況で、いかなる条件で、どの程度まで許される場合があるのかという点は、実は、いまだ国際法の問題としては形成途上の問題であると考えております。
　また、国連改革につきましては、二十一世紀に向け、国連が、御指摘の民族紛争への対応を含め、国際社会の直面する諸問題に有効に対応できるよう、安保理を常任、非常任議席双方の拡大等により、現在の国際社会の現実を反映した形で改革するとともに、開発、財政分野での改革も進めるべきものと考えます。
　次に、シラク大統領からの食品の安全性に関する提案についてのお尋ねでありましたが、食品の安全性に関する新たな独立した機関を設立することを検討すべきであるとのシラク大統領の提案につきましては、サミットにおける議論の結果、食品の安全性の問題については、既存の国際的枠組みの中で検討していくこととなり、我が国もそれを支持いたしたところであります。
　遺伝子組み換え食品等、食品の安全性については、我が国としても、国際的な枠組みの中で取り組み、積極的に貢献していくことが重要と考えております。特に、遺伝子組み換え食品につきましては、これまでも、安全性の評価、国民への適切な情報提供、最新の科学的な知見の収集、安全性に係る研究の推進等に努めてきたところであり、このような実績を生かしながら、国際的な協力関係のもとで食品の安全性確保に努めてまいる所存であります。
　次に、北朝鮮についてのお尋ねでありましたが、私は、北朝鮮の核及びミサイル問題は、北東アジアの安全保障のみならず、議員が御指摘されますように、グローバルな不拡散体制にかかわる問題であることを強調しつつ、ミサイル再発射が行われぬよう、Ｇ８として強く警告すべきであることを主張いたしました。さらに、開発、輸出を含むミサイル活動全般の中止を求めていく必要があることも強調いたしました。これに対し、参加国首脳から、懸念を共有する旨の発言がございました。
　北朝鮮のミサイル再発射についてでありますが、政府といたしましては、本件については、関係諸国間で密接に連絡をとりつつ、細心の留意を払って、継続的に情報の収集、分析に努めておりますが、現時点におきましては、ミサイル発射が差し迫っているとは判断しておりません。政府といたしましては、今後とも、米韓等と連携しつつ、北朝鮮のミサイル再発射を抑止するため、最大限の努力を行っていく考えであります。
　次に、日ロ関係についてのお尋ねでありましたが、今般のケルンでのエリツィン大統領との会談では、四島の問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係を抜本的に改善させていくことについての大統領の強い気持ちを改めて感じました。私といたしましては、引き続き首脳レベルでの緊密な対話を維持し、クラスノヤルスク合意の実現と日ロの全面的協力関係の確立に向けて、全力を尽くしていく考えであります。
　最後に、二〇〇〇年のサミット開催についてお尋ねがありました。また、御意見もちょうだいいたしました。
　来年のサミットに向けての決意を申し述べろ、こういうことでありますが、今次ケルン・サミットの議論を踏まえまして、今後準備を本格化することとなります。特に、二十一世紀の国際社会においてますます大きくなると思われるグローバリゼーションの流れや二〇〇〇年という区切りの年に行われるサミットであるという事実を踏まえ、また、アジアにおけるサミットであるという視点に立って、新しい世紀に向けた明確なビジョンを打ち出す機会といたしたいと思います。
　今後、沖縄県を初めとした各自治体と緊密な連携をとりつつ、歴史的に意義深いこの九州・沖縄サミットを成功に導くため、万全の努力をいたしてまいりたいと考えております。
　以上、答弁を申し上げました。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○江崎鐵磨君　私は、自由民主党並びに自由党を代表して、先ほど小渕総理大臣から御報告のありましたケルン・サミットについて御質問いたします。
　ベルリンの壁崩壊から十年、冷戦の解消。しかしながら、コソボに象徴される地域紛争、民族・宗教紛争の勃発、核拡散への懸念、経済のグローバル化に伴う経済危機の連鎖など、諸問題にいかに取り組み、これを克服していくのか、サミット参加国に大きな課題が投げかけられた中での会議であったと思います。
　今回一連の首脳会議では、日本経済の回復に向けて、総理の取り組みについて高い評価がなされたと聞いております。総理は、我が国九九年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨むと述べられたと伺っておりますが、今後、総理はどのように経済運営に取り組んでいかれるのか。今こそ、雇用面、供給サイドの思い切った対策とあわせて、大胆な需要喚起策を進めていく必要があると考えますが、総理の御所見を伺います。
　次に、国際金融システムの改革についてお尋ねします。
　九七年にアジア経済危機が発生してから既に二年が経過、我が国を初めとする国際社会の支援とそれぞれの国の自助努力によって最悪期は脱したと言われておりますが、しかし、今後とも、危機によって重大な被害を受けた国々の実体経済の回復のためのさらなる支援と、危機の再発を防止するための国際金融システムの再構築が大きな課題となっていることに変わりはありません。
　特に、国際金融システムの再構築は、アジア通貨危機への対応につき多くの批判を受けたＩＭＦの改革と相まって、今回のサミットの主要な焦点の一つであったと認識いたしております。アジアから唯一参加されている総理は、サミットの場で、国際金融システム改革につき、いかなる取り組みを主張されたのか、また、それに対する他のＧ７諸国の反応はどのようなものであったか、ぜひお伺いしたいと思います。
　今回のケルン・サミットでは、重債務貧困国の債務救済の問題が大きく取り上げられました。ＯＤＡ債権の一〇〇％キャンセルなどにつき、ケルン債務イニシアチブといった合意が得られたと承知しておりますが、基本的には、借りたものは返すのが当たり前であります。債務を削減することにより、まじめに返済している国がばかを見るといった風潮が蔓延しては、債務国の自立と責務に大きく逆行するのではないか。
　サミットの参加国の中で最大の債権国である我が国が、結果として最も大きな負担を負う可能性があることについて、納税者である国民の納得を得られるとお考えでしょうか。国民の理解を得るための説得力、それは、総理が主張してこられました負担の公平性の確保であります。今後、国際機関の債務救済について、いかにして各国間の負担の公平性を確保されるのか、お尋ねいたします。
　次に、コソボ紛争について、先日、ユーゴの軍、治安部隊の撤退が完了して、ＮＡＴＯによる空爆が終了いたしました。今回のサミットでは、コソボ問題について、総理からどのような立場、取り組みを表明されたのか。コソボの復興支援については、我が国として、金銭的な面ばかりでなく、国連コソボ暫定行政ミッションへの派遣など、人的な貢献を初め、阪神・淡路大震災で使用した我が国の仮設住宅を供給するなどといった、顔の見える支援を行っていくべきであると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　今回のサミットでは、議論の多くをロシア関連のテーマが占め、いみじくも議長国ドイツのシュレーダー首相が、閉幕記者会見の初めに、ロシアとの協力を宣言に盛り込んだことは、ロシアがＧ８プロセスに一層統合されているあらわれであると述べたように、国際社会の平和と安定を確保していく上で、ロシアが主要国の一員として主導的な役割を果たすことを、先進各国が強く要望したサミットでもあったのではないかということがうかがえます。
　我が国としても、これを歓迎し、ロシアの政治的な安定と経済改革への支援を惜しむべきではありません。その意味で、総理が、極東ロシア原潜の解体、核兵器、廃棄物処理への新たな支援を約束されたことは、まことに意義のあることでありましたが、何よりも我が国とロシアの間には、北方領土問題という重要課題が横たわっております。
　国民感情の解消、払拭なくして、真の友好協力関係を築くことはできません。この秋の大統領訪日を改めて要請されたときに、二〇〇〇年までに北方領土問題を解決し、平和条約を締結するといったことについての総理の御意欲、改めてお示しいただきたいのであります。
　また、今回のＧ８宣言では、具体的な国名を挙げて、北朝鮮に対する憂慮と、インド、パキスタンへの軍縮への参画を、世界で唯一の戦争被爆国日本の首相として呼びかけられましたことは、まことに意義深く、大きな成果であったと考えます。特に、アジア地域の安全保障問題について、総理はどのような発言をされたのか、お聞かせください。
　来年は、いよいよ九州・沖縄サミットが開催されます。総理は、二十世紀を締めくくり、二十一世紀の扉を開くことになります九州・沖縄サミットをどのように位置づけ、お取り組みされるのか、お尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　江崎鐵磨議員にお答え申し上げます。
　まず、今後の経済運営についてお尋ねがありました。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移をいたしております。今月十日に公表されました本年一—三月期の実質国内総生産速報値も、前期比プラス一・九となったところでございます。
　政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めているところでありますが、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待をされます。さらに、今月十一日に、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめました。現在の深刻な雇用情勢に対する対応や供給サイドの対策について、できるものから速やかに実施をしていく考えでございます。
　具体的に、雇用対策につきましては、今般五千億円を超える補正予算の編成を決断いたしたところであり、今国会に提出すべく全力を挙げて編成作業に取り組んでおるところでございます。
　国際金融システムの改革についてのお尋ねでありました。
　我が国は、アジアの経済危機の経験を教訓として生かすべく、ヘッジファンド等短期資本移動への対応や、国際金融制度の改革への途上国の参加を促すことを主張いたしました。Ｇ７首脳声明では、この点も含めまして、将来の危機に対処するための諸方策がＧ７蔵相によって提言されたことを歓迎いたしておるところであります。
　次に、重債務貧困国の自立と責任についてのお尋ねでありました。
　四月末の我が国の提案の中でも御指摘のような問題を提起いたしたところであり、こうした問題を回避するためにも、債務救済は真に必要な場合に限り行い、債務国に対し自助努力と経済改革を求めることといたしております。また、今回の合意にもかかわらず、自助努力を行い、措置を受けないことを希望する国もあると承知をいたしておりまして、我が国としては、こうした国々に対しては引き続き協力を行っていく考えであります。
　債務救済に係る国民の理解と負担の公平性についてでありますが、今回の合意は、自助努力にもかかわらず重い債務を背負い、極度の貧困に苦しむ国の真の再生のため、また国際社会の平和と安定の確保のため債務救済が必要であるとの考えに基づくものであり、国民の皆様の御理解をいただきたいと考えます。
　また、債権国間の公平な負担につきましては、各国に対し国際機関の信託基金への拠出を求めていくなどの方法で、確保に努めていく考えでございます。
　コソボ問題についてお尋ねでありましたが、今回のサミットにおきましては、私は、我が国もＧ８の一員として、今後の和平履行のため引き続き積極的に貢献する考えであることを表明いたしてまいりました。コソボ復興及び難民帰還支援につきましては、先般の二億ドルの支援策のうち一億ドルをこれに充てることを表明済みでありますが、今後さらなる貢献を検討する考えでございます。
　また、江崎議員御指摘のように、顔の見える支援、極めてこれは重要でございまして、これから国際文民プレゼンスの幹部ポストに対し人的貢献を行う等を検討してまいるとともに、今申し上げましたような点につきましては十分な留意を払って、努力をいたしてまいりたいと考えております。
　次に、日ロ関係についてのお尋ねでありました。
　今般のケルンでのエリツィン大統領との会談では、四島の問題を解決して平和条約を締結し、日ロ関係を抜本的に改善していくことについての大統領の強い気持ちを改めて感じました。私といたしましては、引き続き首脳レベルの緊密な対話を維持し、クラスノヤルスク合意の実現と日ロの全面的協力関係の確立に向けて、全力を尽くしていく考えでございます。
　アジア地域の安全保障に関する私の発言についてお尋ねがありました。
　サミットにおきまして、不拡散問題に係る議論におきまして、アジア地域の安全保障を念頭に置きつつ、北朝鮮の核及びミサイル問題はグローバルな不拡散体制にかかわる問題であり、特にミサイル再発射が行われないよう、Ｇ８として強い警告を発していくべきことを強調し、他の首脳から懸念を共有する旨の発言がありました。
　特に、最終日にエリツィン大統領が御参加をされました機会に、ロシアの外相が近々北朝鮮に参られるという報道もなされておりますので、改めて大統領に対しましても、我が国の懸念につきましても、北朝鮮に対して、そうした我が国民の不安を解消できるように、この考え方について、北朝鮮にその意のあることをお伝え願いたい、このことについても申し上げたところでございます。
　来年のサミットに向けての抱負についてお尋ねがありましたが、今次ケルン・サミットでの議論を踏まえ、今後、準備を本格化することになります。特に、二十一世紀の国際社会におきまして、ますます大きくなると思われるグローバリゼーションの流れや、二〇〇〇年という区切りの年に行われるサミットであるという事実を踏まえ、またアジアにおけるサミットであるという視点に立って、新しい世紀に向けた明確なビジョンを打ち出す機会といたしたいと考えます。
　今後、沖縄県を初め、各自治体と緊密な連絡をとりつつ、歴史的に意義深いこの九州・沖縄サミットを成功に導くため、万全の努力をいたしてまいりたいと思います。
　以上、お答えを申し上げます。（拍手）
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○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、小渕総理のケルン・サミット報告等に対して質問いたします。
　初めに、コソボ問題についてです。
　今回のサミットの最大の問題の一つは、人道問題を理由にして強行されたユーゴスラビアへの空爆を事実上正当化して、こうした軍事干渉を今後の世界政策の基本にしたことであります。
　それは、クリントン大統領が、サミット後のテレビ会見で、大きな民族・宗教対立が起き、それが戦争に発展したような場合、一国の国内にとどまるにせよ、そうした事態をとどめるべきだと述べて、一国の内政に対しても軍事介入することを公然と示しました。しかし、今回のコソボ型武力介入は、内政不干渉、自衛反撃を別として、国連決定なしの武力行使の禁止を定めた国連憲章違反は明白です。国会論戦の中でも、政府が国連憲章上の根拠を挙げ得なかったものであります。
　そこで総理に伺いますが、サミットの場で、今回のユーゴ空爆に見られるような国連憲章違反の、アメリカなどの主権国家の内政に干渉した侵略戦争を容認してきたのか、あるいは何も言わないで追認してきたのか、明らかにしていただきたいと思います。
　第二に、ユーゴ空爆は、ことし四月にＮＡＴＯが新戦略概念という新しい戦略方針を決定して、最初に発動したものでありました。
　ＮＡＴＯ加盟のどの国も侵略を受けていなくても、欧州大西洋の地域で民族的宗教的抗争、人権侵害などからくる地域危機だとすれば、アメリカが、世界最強の軍事同盟であるＮＡＴＯを利用して、主権国家の内政に干渉する侵略戦争を行うというものです。一方、さきに強行された周辺事態法、すなわち戦争法は、ＮＡＴＯの新戦略概念で言う地域危機への対応という言葉を周辺事態と置きかえただけの、同じ戦略的立場に立つものです。
　したがって、総理がサミットでユーゴ空爆を容認したとすれば、新戦略概念の仕組みを認めたことになります。それは、日本が、アジア太平洋地域で国連憲章違反のアメリカの戦争に参加することになるのではありませんか。明確に答えていただきたい。それとも総理は、国連憲章に違反する米軍には協力できないとはっきり言えるのか、答弁を求めます。
　次に、世界経済についてです。
　第一に、サミット共同宣言では、グローバリゼーションは、世界じゅうのある程度の労働者、家庭及びコミュニティーにとって、混乱及び金融面での不確実性のリスクの増大を伴ってきたとしました。
　これまで政府は、グローバル化を積極的に推進することが世界経済の発展につながるとして、金融でも製造業でも流通サービス分野でも、多国籍企業の経済活動を自由勝手にやらせることを政策の基本にしてきました。グローバル化一辺倒の政策は間違っていたということを認めるのかどうか、答弁を求めます。
　第二に、世界の金融危機、中でも九七年のアジア通貨危機やロシア危機を生み出した原因の大きな一つは、ヘッジファンドが、巨額の資金を短期間で運用して大きな利益を上げ、世界経済をカジノ化していることであります。世界の一年間の貿易総額に匹敵する為替取引がわずか三日間で行われる、それによって各国経済が大きくゆがめられることを、総理は、異常なことと思いませんか。
　ヘッジファンド規制については、一つ、ヘッジファンドに巨額の出資や融資を行う大銀行に対する規制を行うこと、二つ、タックスヘーブンなどを利用した課税逃れを規制すること、三つ、徹底した情報公開をさせることなど、具体的な提起が必要であります。総理は、サミットで、ヘッジファンド規制についてどういう主張を行ってこられたのか、伺いたいと思います。
　第三に、重債務貧困国への債務救済は当然のことです。問題は、日本のＯＤＡ、政府開発援助のゆがみです。
　日本のＯＤＡは、教育、保健、福祉など社会インフラの整備が一、経済インフラ整備が二という割合になっています。これは、フランスの五対一など、欧米各国の支援とは完全に逆転しています。しかも、日本の最貧国五十カ国に対する援助は、開発援助委員会加盟二十一カ国中十九位、最下位クラスであります。日本のＯＤＡを、貸し付け中心、産業インフラ偏重から、人道的援助や相手国の自立的発展に役立つものへと抜本的見直しをするべきではありませんか。
　第四に、ＷＴＯの次期自由化交渉について、保護主義に対抗するように呼びかけるとしていますが、各国の経済主権の尊重は、保護主義の一言で軽んぜられていいものではありません。
　前回のＷＴＯのサービス協定でも、欧米各国は、それぞれ自国の経済主権の立場に立って除外項目を設けております。例外なく自由化して、米農業の衰退、食料自給率低下など、深刻な問題を引き起こしているのは日本だけじゃありませんか。食料安全保障と環境、国土保全の立場で、ＷＴＯ協定第十条によって、政府は米を自由化から外すことを主張するべきであります。総理の答弁を求めます。
　最後に、日本経済についてです。
　第一に、首脳声明で、日本においては内需主導型による成長が回復するまで景気刺激策を執行していくこととしていますが、従来型の大型公共事業中心で財政破綻を加速する道か、消費税減税などにより個人消費を拡大する道か、総理はいずれを内需主導型の景気刺激策と考えておられるのか、はっきりお答えいただきたいと思います。
　第二に、総理は、雇用対策や産業競争力強化策を実施し、プラス成長を伝えたと会見で述べましたが、問題はその中身です。
　今、日本経済の実態は、個人消費や民間設備投資などの民間需要は、政府の発表でも、前年同期比ではマイナス二・五％、完全失業率は四・八％、最悪の状態です。その中で、政府が支援して、産業競争力強化の名で大企業がリストラを進めれば、所得の減少で消費購買力はさらに落ち込み、雇用不安の増大で消費マインドは一層冷え込み、日本経済再生どころか、大不況を加速することになります。
　九〇年代に顕著にあらわれた、海外で設備と雇用を急拡大し、一方国内で設備と雇用を削ってきた大企業のリストラを容認したままの産業競争力強化支援が、どうして国内の雇用や中小企業の仕事をふやすことにつながるのか、明確に答えられたいと思います。
　第三に、雇用対策を口にしながら、公務員二五％の削減計画など、国家が率先して失業者をつくり出すなど論外であります。
　本当に雇用対策をとるというのなら、一つ、リストラ・解雇規制法をつくって解雇規制を行うこと。二つ、社会経済生産性本部も言っている、残業ゼロで二百六十万人、サービス残業ゼロで九十万人の雇用創出など、労働時間短縮による雇用を本当に実現することであります。また三つ、ホームヘルパーを初め福祉、環境、リサイクルの仕事、文化財保護や社会教育活動の仕事、不足している消防職員の充足など、世界の中で極端に少ない公的サービスの分野で新たな雇用を拡大していくことであります。総理、このような具体的な雇用対策を進めるべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　不況打開と国民本位の経済再建を進めるためになすべきことは、下請中小企業いじめや長時間過密労働、過労死をなくすために、ヨーロッパ並みの民主的規制のルールを確立することであります。日本共産党は、そうした政治経済の改革の実現に向けて全力挙げて奮闘する立場を述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　吉井英勝議員にお答え申し上げます。
　ＮＡＴＯのユーゴ空爆についてまずお尋ねがありました。
　我が国は、今回のＮＡＴＯの空爆は、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解しております。他方、コソボの問題のような紛争の解決、予防のためには、特に安保理改革が急務であると考えており、今回のサミットにおきましても、この点を強く強調いたしたところであります。
　周辺事態安全確保法についてお尋ねでありましたが、我が国の平和と安全の確保を目的とする同法をＮＡＴＯの新戦略概念と同列に論じることはできません。いずれにせよ、日米両国は国連憲章上の義務を負っており、周辺事態における日米の行為も国連憲章等に合致することは言うまでもなく、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し我が国が協力することは、むしろ当然であります。
　多国籍企業の経済活動についてのお尋ねがありました。
　グローバリゼーションは今日において不可避の傾向となっておりますが、そのリスクとともに、グローバリゼーションが我々の生活水準の改善や貧困の減少、雇用の創出といった大いなる恩恵をもたらしたことについても、同様にＧ８首脳間での共通認識となっているところであります。今後とも、グローバリゼーションにつきましては、今回のサミットの趣旨を踏まえて、必要な対応をしてまいる考えであります。
　次に、大規模かつ急激な為替取引によって、各国経済のみならず世界経済もゆがめられているのではないかとのお尋ねがありました。
　短期資本の大規模かつ急激な移動が、昨今の国際金融市場の動揺をもたらしたことにかんがみ、国際金融システムを改革することは国際的な課題となっております。今回のサミットは、国際金融システムの強化についての蔵相から首脳への報告書が承認されるなど、大変有意義な会合であったと考えております。我が国といたしましては、今後とも国際金融システムの強化に関する議論に積極的に貢献してまいる所存であります。
　ヘッジファンドの規制についてのお尋ねでありましたが、ヘッジファンド等の短期資本移動への対応は、通貨危機の予防、解決のために極めて重要であり、通貨危機を経験したアジア諸国も強い関心を持っていることを踏まえ、本問題への対応の重要性につきまして、これまた主張いたしたところでございます。
　ＯＤＡの見直しについてのお尋ねでありましたが、我が国は、政府開発援助大綱に述べられているように、ＯＤＡの実施に当たっては、人道的見地を重視し、相手国の自助努力支援を基本といたしております。今後とも、こうした我が国の援助理念を念頭に置きつつ、相手国の経済社会状況、援助ニーズを勘案し、経済社会基盤及び基礎生活分野の整備など、適切な援助を実施してまいります。
　ＷＴＯの次期交渉についてのお尋ねでありましたが、すべての農産物を対象とする農業協定の趣旨から、米のみを除外することについて多くの加盟国の賛同を得ることは困難と考えます。米につきましては、その重要性にかんがみ、今後とも、稲作農業が安定的に営まれ、米の需給と価格の安定が図られるよう、農業の多面的機能等について我が国の立場を強力に主張いたしてまいります。
　次に、景気刺激策についてのお尋ねがありました。
　景気対策につきましては、公共事業のあり方について、社会資本の整備は、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核として、民間活力を最大限活用しながら、我が国経済の活性化に不可欠な分野について戦略的、重点的に行うことといたしており、他の施策と相まって、その効果が最大限に発揮されることを期待いたしております。
　一方、我が国財政は極めて厳しい状況にありまして、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感いたしております。日本経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示さなければならないと考えております。
　最後に、産業競争力強化と雇用、中小企業との関係についてのお尋ねがありました。
　今回の対策におきましては、事業再構築のため環境の整備を図るとともに、未来産業の創造に向けた技術開発の活性化、創造的な中小企業、ベンチャー企業の振興などの施策を講ずることといたしております。こうした取り組みは、新たな産業と雇用を生み出し、かつ、中小企業の活性化を実現する上で不可欠と考えております。
　雇用対策につきましては、六月十一日に産業競争力強化対策とともに決定をいたしました緊急雇用対策におきまして、雇用機会の創出を最大の柱とし、民間企業による雇用の創出とともに、国、地方公共団体による臨時応急の雇用、就業機会の創出によりまして、七十万人を上回る規模の雇用、就業機会の増大を図ることといたしております。今後は、同対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
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