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○国務大臣（瓦力君）　委員は既にそういう視点に立って御質問でございますから、これは説明申し上げても、自衛隊の組織が隠ぺい的体質だとあるいはおっしゃりたいのかわかりませんが、そうではなくて、今回の調査では、部外者による小銃、機関銃の違法射撃がなされた現場に居合わせた隊員以外にそれらの事情を、事実を承知していたとする関係者の証言等は得られなかったと。したがって、小銃、機関銃の違法射撃について陸幕、東方総監部による組織的な隠ぺいが行われたとは私は認識していないというくだりを申し上げたわけでございます。
　よって、これは五年前の事案でございますから、それを目撃した者百数十名に及び、また全国に散っており、また退職された方も、退官された方もいる中で慎重に事実関係というものを整理して時間がかかりましたと。そういう経過を経ておりますので、組織的隠ぺいというものは私は概して一般にとられる向きもあるがそういうものはないということで報告申し上げたわけでございます。
○小泉親司君　そこのところは全然あいまいなんですよ、全く防衛庁長官の報告というのは。さっき、私の立場は違うというのはもう既に明らかなことで、自衛隊問題に対しては、私初めから自衛隊が隠ぺい的体質なんて一言も言っておりません。あなたが自衛隊の部隊というのは特有な体質を持っているとおっしゃっているから私そのことを指摘しただけの話で、私初めからそういうことを言っておりません。事実関係だけを明確にさせていただきたいと思います。
　それでは、あなたの報告でお尋ねいたしますけれども、あなたの報告の後ろから二枚目、「なお、今後公判等の過程において、新たな事実が明らかになった場合には、防衛庁として徹底的な調査を実施し、厳正に対処して参る所存であります。」というふうに述べられておりますけれども、まだこれから新たな事実が出る可能性があるということですね。つまり、まだひょっとすると隠していることがあるかもしれないということですね。
○国務大臣（瓦力君）　先ほど報告にも申し上げましたが、私、訂正いたしますと、百数十名の方々というようなことで、関係者ということで申し上げたわけでございますが、目撃者はそれだけいないわけでございます。よって、五年間にも及ぶ事案調査でございますので全力を挙げて取り組みましたと、しかし万々が一そういうことがあるかわからぬが、我々は全力を挙げて調査をした結果として報告をさせていただいておりますと、こういうことを申し上げて、誠意を持って全力を挙げて取り組んだということを承知いただきたいということで申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　私が指摘しているのは、秀島一佐の公判の起訴事実というのは組織的な隠ぺい工作じゃないんですよ、そうでしょう。秀島一佐が公判で問われているのはいわゆる銃刀法違反なんでしょう。防衛庁の組織的な隠ぺい工作の問題が公判で問われるんですか。問われないじゃないですか。
　だから、現実問題として、「新たな事実が明らかになった場合」というのは、これは書く必要なんてもともとないもので、新たな事実が発覚する可能性があるから、こういうふうなことをまだ言っているという点では、私、この調査自体が非常に不十分さがあるということを防衛庁自身言っていることと同じなんですよ。
　それではもう一つお尋ねしますが、私自身が三月二十一日の当委員会で東部方面総監の文書を提示いたしまして、そこで何と書かれているかというと、いわゆる風評が起こる可能性はないから、事実上、言葉は悪いですが、もみ消してしまおうというふうな報告があったというふうなことで、私、その文書の報道について質問をいたしましたところ、新貝さんでしたか、人事局長が、そういう文書は存在する、これがどういう性格のものなのか今調査をしているところだというふうに答弁された。そうしたら、何でその報告書について今度の報告には触れられていないんですか。それがどういう性格のものだったかということを私質問したのに、それが今回の文書には何にも触れられていないじゃないですか。
○国務大臣（瓦力君）　委員に申し上げますが、私の報告のまとめから二枚先でございますが、こう書いておるんです。
　調査結果に基づき、お手元にありますように、関係者に対する厳正な処分を行ったところであります。今後とも、綱紀の粛正を徹底させ、行政運営に万全を期して参る所存であります。なお、今後公判等の過程において、新たな事実が明らかになった場合には、防衛庁として徹底的な調査を実施し、厳正に対処して参る所存であります。
　このところは、今申し上げたように五年間という歳月を経ておるわけでございますし、これらの事案につきましての関係者も限られてはおりますが、方々に、おやめになったり、なお全国に散っておるわけでございますが、それに向けて全力で取り組んできた。なおかつ、綱紀の粛正というのはもう徹底していかなきゃならぬ。その中で私は、新たな事実が明らかになって処分をしなければならぬような問題が起こったとしても、なおそういうことを踏まえて徹底的な調査を実施して、厳正に対処して取り組んでいく覚悟であると、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○小泉親司君　私の質問をよく聞いていただきたいと思います。私、そんなことを質問いたしておりません。
　私が質問したのは、この前の当委員会で、東部方面総監の、総監のものの判こを押したものが全部、文書が存在するというふうに人事局長がおっしゃっていた。それについて今どういう性格のものか調査をいたしますと私に答弁していた。その調査をしたという結果については、この長官の報告には触れられていない。私、組織的な隠ぺい工作の問題としてはそこが一番大事な問題で、これを常識的には世間では組織的隠ぺいと言うんですよ。
　つまり、東部方面総監が全部判こを押して、風評が起きないように、多分今度の事案はうまくいくだろう、さらに民間人からこの問題が漏れることもないだろうと、こういうふうなことがあるということをもう人事局長だって認めていたわけだから、なぜそれが報告書の中に具体的に触れられていないんですか。全然触れられていないですよ。
○国務大臣（瓦力君）　確かにさような答弁は局長いたしておりましたが、今私が申し上げましたように、これらの問題について、調査の過程におきましては真実を究明するために整合性を保たなきゃなりませんが、記憶に遠いもの、いろいろな問題がありましたから、それらの中で書類もあったでありましょう。それらの方を私は報告すればまとめなきゃならぬ、そういう作業はずっと丹念に続けたわけでございますので、それらのことについては、あのときの答弁が今報告の中に載っていないからという御質問でございますか。
○小泉親司君　東部方面総監の文書というのはどういうものだったかといいますと、人事局長がこれは存在しているという問題を答弁されたものは、実際にこの事案について部隊内でも風評もないから、まあ隊員から告発なんてないと思われると、民間人三名もいろいろと自衛隊が調べたけれども、そこからは、民間人からは漏れることがないだろうと、だからうまくやってしまおうじゃないかという東部方面総監の文書なんですよ。
　だから、そういうものが存在したと言っておいて、私が質問したら、それは今調査中なんだと、どういう性格で出たのか調査をしているんだとおっしゃっているんです。ところが、それについて何ら触れられていないじゃないかということを言っておるんですよ。
○政務次官（西川太一郎君）　小泉先生の御指摘でございますが、違法射撃事案調査報告書本体の十二ページのちょうど真ん中から……
○小泉親司君　我々のはページが振っていないんです。
○政務次官（西川太一郎君）　失礼しました。こちらの報告書の方でございます。大臣が口頭でお読み上げしたものとは別の、お手元にお配りしてございます報告書の方でございますが、そこの十二ページをごらんいただきますと、東方人事部長が報告資料の、ただいまお話にございましたようなものを作成する際に、「東方服務幹部は陸幕服務班員に対し電話で、処分の検討に関する助言を求めたが、同班員は陸幕人事計画課長の考えを承知しておらず助言できなかった。」云々、このくだりと、それから十四ページに、「当初の評価である「本事案が部内外から表面化する恐れもある。」との文言を修正して、二十一日（水）、部内外からの告発等はないものと判断し、「表面化するおそれはないものと推測される。」と、総監に報告している。」と。
　こういうように、総監で作成いたしました資料を十分に検討し、そしてこの報告書を作成いたしておるわけでございまして、先ほどの大臣の口頭の報告の中に直接これに触れなかったことがあったのか存じませんけれども、この十二ページ、十四ページで、このことにつきましてはこの文書を十分調べた結果御報告を申し上げているというのが当庁の見解でございます。
○小泉親司君　この文書の問題というのは、組織的な隠ぺい工作があったかどうかという点でのキーポイントなんですよ。それをきちんと防衛庁長官のところで触れていないというのは、私は非常に重要な問題だというふうに思います。私、きょういただきましたので、改めてまた質問させていただきます。
　ＮＥＣの問題があるので、もう時間がなくなっちゃったので、長官がちょっとくるくる答弁が変わるので、ＮＥＣの問題だけお尋ねいたしますが、長官がＮＥＣについて報告をいたしましたけれども、この報告のうち、これまで国会で答弁してきた以外の新しい事実というのは何なのですか。──ちょっと時間がないので。
○委員長（矢野哲朗君）　速やかに願います。
○国務大臣（瓦力君）　事前に個別の質問の設定がございますればお答えも用意できるわけでございますが、今突然の質問でございますので、今打ち合わせをいたしているところでございます。新しい……
○小泉親司君　おかしいよ、それは。
○国務大臣（瓦力君）　よって、装備局長の答弁はよろしゅうございますか。
○小泉親司君　報告内容だって知らされていないんですよ、長官。初めて私ここで聞いたんですよ。よろしいですか、報告内容はきょう初めて聞いたんですよ、私はここで。だからそれについて質問しているんです。あなたが今報告したもののうち、これまでの答弁にない新しいものというのは何なんですか。はっきりしてください、長官。
○国務大臣（瓦力君）　大変答弁が滞っておって申しわけありません。日電が謝罪をしておるところと、担当した職員の数でございますか等につきましては新しい事実として盛り込んでおります。
○小泉親司君　私、極めて不誠実で、極めてこのＮＥＣの報告書はでたらめ、でたらめというか不誠実な報告だと思いますよ。今まで答弁したことを全部まとめただけなんです、これ。
　いいですか、この前三月二十一日に当委員会で議論になってこの報告書を提出すべきだというところの質問、私の質問は、「ＮＥＣに係る事案がどういう背景でどういう手口で、二重帳簿をめぐる問題を含めて、なぜこのような事態が起きてしまったのか、それに対して防衛庁が具体的にどういうふうに関与した、その結果どうだったのかということをやはりきちんと国会に報告しないと、私はこの問題での徹底解明というものはないというふうに思います。」、これ、私の質問であります。同僚委員の佐藤議員の質問も、例えば国民サイドから見ましたら、「ＮＥＣは五年間で五十億と言っていた。あれはうそ発表だったのか。なぜそれが三百十八億に膨れ上がったのか。この三百十八億の積算根拠は一体どうなっているんだと。いつから始まって、各年度ごとにどれだけの水増しがあったのか。」「ＮＥＣの社長や会長あるいは取締役がどの程度関与していたのか。彼らの責任はどういうふうになっているのか。」、こういう問題を求めているんですよ。それを、今まで答弁してきたことのうち、何ですか、調査に参加した職員の数だけ新しいと。私、そんな不誠実な報告を出してこの場を切り抜けようと思っても、私は問題だと思います。やはり、私はこの問題については、ＮＥＣの事案については改めてきちんとした報告書を提出されるということを、私、委員長に求めておきたいと思います。
　先ほど言いましたように、新しい事実なんというのは極めて、何といいますか枝葉末節なことだけ、あとは今までの答弁を繰り返して、この当委員会を何とか切り抜けようと作文しただけじゃないですか。私、そのことを委員長に強く要望したいというふうに思います。
○委員長（矢野哲朗君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○小泉親司君　以上で終わります。
○国務大臣（瓦力君）　委員長。
○委員長（矢野哲朗君）　瓦防衛庁長官、時間が、定刻が過ぎております。簡潔に答弁願います。
○国務大臣（瓦力君）　たびたびの質問でございますが、これらにつきましての質問通告がございますれば御用意もさせていただいたわけでございますが、加えて申し上げますと、防衛庁として保存書類により平成二年ごろから過大請求が行われていたことを確認するとともに、日本電気株式会社から、明確に特定することは困難であるが、昭和五十年代の早い時期から二重帳簿等による過大請求が行われていたのではないかと推測されるとの説明を受けている。また、同社からは、このような過大請求を行った背景として調達実施本部の査定が厳しく工数の水増しをしなければ利益が出ない状況にあったという認識が示されていると、これらについては、きょう、資料の方には掲載されておるわけでございますが、私の冒頭の説明ではこれらについて触れていなかったわけでございますので、順次あとまた説明をさせていただきたいと思います。
○政務次官（西川太一郎君）　防衛庁としては、小泉先生が委員会で、防衛庁として反省すべき点はどこにあってということをきちんと国会に報告して、その教訓をやはり国会でも明確にさせ、これからの再発防止云々と、そういう大変貴重な御指摘をいただいたものでございますから、この報告書の特に八ページはその点を踏まえて念を入れて、防衛庁が講じた再発防止策でございますが、これを五つの問題にきちっと分けて御報告したつもりでございまして、そういうおしかりをいただくことは、まことに説明がうまくなくて申しわけなかったと思っておりますが、誠実に対応しているつもりでございます。
○小泉親司君　ちょっと委員長、一言だけ言わせてください、防衛庁長官が言われるので。
　私は質問通告はいたしました、ＮＥＣ問題に関する報告書について。ＮＥＣ問題に関する報告書について質問をするということは事前に通告いたしております。ただ、内容についてはきょう聞いたんですから、よろしいですか、それは質問の通告しようがございません。だから、ＮＥＣ報告についてはやると言っておりますから、それは間違いでございます。一言だけ申し添えておきます。
　以上でございます。
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○委員長（矢野哲朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君が選任されました。
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○田英夫君　本日議題になっております法案の中に、海上自衛隊の特別警備隊員に対する手当という部分がありますので、これに関連をして特別警備隊の問題について取り上げたいと思います。
　昨年の三月の不審船の事件があって、それに関連をして「能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項について」というのが六月四日に政府から官房長官の会見で発表されておりますが、これに基づいて恐らくその特別警備隊というものが設置されたと推測をするんですが、私どもは、全くこれは報道を通じて承知する以外にありませんでした。我々には特別警備隊を設置するというような話は一切報告がありませんでしたから、政令でされたということでしょう。となると、これはどういう法律のどの条項に基づく政令で設置されたのか、これはいかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　先般の不審船のような事態は、今後いつ再発するかもしれないことから、政府といたしまして、昨年六月四日の関係閣僚会議におきまして、教訓、反省事項の取りまとめを行ったところでございます。
　その際、自衛隊の対応能力の整備を行うとともに、不審船に対する立入検査等への対応については、不測事態等も念頭に置いた停船後の立入検査等に対応し得る要員の養成について検討することとされました。
　防衛庁といたしまして、これを受け検討を行った結果、不審船に対し立入検査を行う場合、当該不審船が武装している可能性がある場合には、あらかじめその武装解除、無力化を実施する必要があり得るわけでございまして、他方、かかる活動はこれまで想定された海上自衛隊の戦闘とは異なることから、一般の艦艇乗員はこれを適切に行う技能を有しておらないわけでございますので、一般の艦艇乗員に不審船の武装解除、無力化を行わせれば相当の人的被害をこうむる可能性もある。このことも考えられるわけでございまして、このため、このような点を踏まえれば、要員の安全を図りつつ立入検査目的を達成するためには、不審船の武装解除、無力化を本務とする特別警備隊を新編する必要があると判断したわけでございます。よって、このことを、能登半島不審船事案の教訓から、今後の対応として新編編成に取り組むということに相なったわけでございます。
○田英夫君　今私が申し上げたのは、どういう法律の第何条によるのかということなんですが、これは私の方から申し上げましょう。自衛隊法の十五条でいいですか、海上自衛隊のことに関する。これは政務次官、いかがですか。
○政務次官（依田智治君）　自衛隊法では、海上自衛隊の基幹的な部隊、例えば護衛艦隊、潜水艦隊、航空集団、これを法律事項として規定していまして、自衛隊法二十三条及び自衛隊法施行令三十二条により防衛庁長官に委任されている権限というのがあるわけでございまして、我々の場合は、この基幹部隊ではない六十名による小規模の特別警備隊というのは、この二十三条及び施行令三十二条に基づく長官の委任によって設けるということができる、このように考えておるわけであります。
○田英夫君　今、政令でやられた根拠を言われたわけですけれども、どういう法律のどの条項にかというので、十五条ということを私は挙げましたけれども、これは海上自衛隊の部隊の組織、編成について定めているわけですね。そこに自衛艦隊というのはこういう部隊から成っているということは書いてある。その中には特別警備隊というのはないんですよね。そうなると、特別警備隊というものを設置するにはこの部分の法律改正が必要じゃないかということを聞きたかったわけです。
○国務大臣（瓦力君）　特別警備隊は、自衛隊法に直接規定すべき海上自衛隊の基幹部隊とは異なりまして、小規模かつ限定的な任務を行う部隊であること等から、自衛隊法二十三条及び自衛隊法施行令第三十二条により防衛庁長官に委任された権限に基づき創設をすることが可能である、かように考えておるわけでございます。
○田英夫君　この問題、議論をしていると時間がなくなってしまいますから先へ進みますが、これで政府としてのいわゆる不審船、先ほどもちょっと出ましたけれども、この不審船という言葉は大変あいまいでありますが、領海侵犯という問題ですね。
　領海というのは十二海里、さっきちょっと混同するようなやりとりがあったように思いますが、もう一つ二百海里の排他的経済水域、この辺をはっきりしておかないといけないと思いますが、領海であってもこれは無害航行権というのを認めているというのが国際法の規定であります。だから、領海に入ってきたからけしからぬということにはならぬのですよ。そうでしょう。
　そこで、海上保安庁の次長おいでになっている、どうぞ前に来てください。これは今までは海上保安庁がこうした問題についてはやってこられたから、その解釈を聞きたいんですけれども、いわゆるこの領海侵犯、これは例えば漁業法違反であるとかあるいは密輸だとか、そういう違反をしない限り、無害航行である限りはこれは認めるというのがもちろん原則だと思いますが、その仕分けは、海上保安庁今までやってこられた中でどういうふうに仕分けをしておられるんですか、不法であるかどうか。
○政府参考人（長光正純君）　領海への侵入船の整理でございますが、先生御指摘のとおり、いわゆる無害の通航権、これは認められております。それ以外は、結局いわゆる無害ではない通航ということになるわけでございます。
　ちょっと統計的に昨年の例で申し上げますと、平成十一年でございますけれども、我が国の領海内でいわゆる違法な操業といいますか、漁業関係でこういった不法行為を行っている、あるいは徘回をするという、動きが不自然なような行動をとった外国船舶、これは一千八百一隻、私ども確認しております。こういった船に対しましては、当然不法行為船に対しましては警告、退去というふうな措置をとりまして、これにつきましては一千五百六十二隻ございましたけれども、一千五百四十七隻を退去させております。さらにそういった中で悪質なもの、これはその差の十五隻でございますが、これは検挙する、こういうような事態になっています。
　このような措置を講じてきておるわけでございますけれども、さらにこのほかに、我が国の領海内に入る船舶には、荒天等の場合にいわゆる避泊、避難ということがあります。これで緊急入域をする船舶がございます。これが平成十一年で五千七十九隻ございましたけれども、これは原則は海上保安庁の方にそういった緊急入域の場合は通報、通告することになっておりますが、そういったことをきちっとやるように指導するとともに、こういった船舶に対しましては、不法な密出入国あるいは密輸等にもかかわることも考えられますので、立入検査等を厳重にやっておる、こういう状況でございます。
○田英夫君　それでは、時間が余りなくなってしまったので、質問というよりも私は政府に対して意見を申し上げておきますけれども、特別警備隊というものを海上自衛隊につくったということで、政府の基本的な方針として、政策として、今、海上保安庁次長から説明のあったような不法に領海内を徘回したり、つまり不法な行為をしている者に対する海上の取り締まり、これは一にかかって海上保安庁が第一義的にやるということはもちろん変わらないと思います。そうでなければ、これは国際的に大変大きな波紋を呼ぶことになると。
　例えば、アメリカでも沿岸警備隊がある。ヨーロッパの国境を接している国々の間では国境警備隊という警察を置いているわけです。警察隊を使っている。これは非常に大切な知恵ですよ。それを軍隊がやらない。特別警備隊を海上自衛隊は持ったから海上の主役は海上自衛隊になったと思われては困る。
　このことは非常に重要な問題であって、国際的に誤解を与えてはいけないと思いますので、私はさっき特別警備隊を置くことを我々にも報告しない、国会で審議もしない、そういうやり方に対して疑問を呈したのは、そういうことを国会に提起することによって、日本の政策が基本的には変わっていない、特別警備隊を置いても主役はあくまでも海上保安庁だ、警察ですと、こういうことを確認すべきだったと私は言いたいんです。
　それで、今度の特別警備隊についてもさまざまな疑問を私は持っている。例えば、もし今後仮に不審船というものが来て、それで海上警備行動というものが発動されて、八十二条ですね、それで海上自衛隊が出ていった、特別警備隊が出動した。そこでその船が停船したらどうしますか。もし相手の不審船が停船したらどうしますかということをお聞きしたいんですよ。
○国務大臣（瓦力君）　ただいまの田先生の御意見のとおり、特別警備隊は、第一義的には海上保安庁の任務は警察行動として十分承知をしておるわけでございますが、先般の能登半島沖の事案につきましても、これは先生もよく御承知のとおり、船名を日本船名を使い、なお船型からいたしましても一般漁船ではない、こういう判断もこれあり、よって、この船に停船を命ずる等いたしたいと、そういう努力をしましたが、想像を超える速さで逃走したわけでございます。それに対応して……
○田英夫君　停船したらどうするかと言っているんです。
○国務大臣（瓦力君）　停船をすれば、私は中で、それは停船して、秩序に沿って、こういう目的であると。立ち入りを私は得られれば、そういうことが海上出動において当然なされるべきだと思います。
○田英夫君　私が申し上げたいのは、特別警備隊ができた。もう特殊部隊ですね。大いに張り切って、不審船がいた、停船を命じたら停船した、恐らくそこで立入検査といって乗り込んでいきますよ。それでいいんですかということを言いたいんです。
　そこは、私はもう時間がないから結論を言っちゃいますと、去年の不審船のときに海上保安庁のある現場の体験者が、私どもはそのことを非常に危惧します、悪いけれども海上自衛隊が出動されたら、いきなり停船したら立ち入りされるでしょう、私どもはそうはしません、まず接近をして催涙弾を撃ち込みます、中の人が行動できないようにしてから入りますと、こうプロは言うんです、プロは。どっちがプロでしょうかということを申し上げたい。
　つい軍隊的な行動の訓練をしている自衛隊の人は、その辺のところを今後訓練として十分わきまえた行動がとれるかどうか。そうでないと、海上警察行動をすることを原則とする場合には軍事行動をしちゃいけないんですからね。
○国務大臣（瓦力君）　田先生、いろいろな御経験も深いわけでございますが、この特別警備隊は海上保安庁の持つ警察権を超えて行動するものではございません。よって、任務は不審船の武装解除等の極めて限定的な部隊であると。先般の事例に基づきますと、こういう部隊を新編することは必要である、こう承知をいたしまして、常に海上保安庁と海上自衛隊は連携をとりながら、海上の秩序をいかに保つかということに今取り組んでおるわけでございます。
　なお、それらの枠を超えて、いわゆる古い形での突然に乗り込むというようなことは、不審船自体は乗り込むかどうかということは非常に危険な状態ですから、そこへ催涙弾を撃ち込むこともこれは問題がありとするわけでございますから、まず停船を命じる、そういうことで私は同意を得ることがあらゆる面で先行するわけでございますが、なお逃走する、それで逃げ回ればそれを捕らえなきゃならぬということが秩序を保つためには必要な作業として出てくるわけでございます。
○田英夫君　もう時間がありませんから、大変危惧の念を持ちながらこの特別警備隊の設置ということを考えているということを申し上げておきます。
　終わります。
○田村秀昭君　小渕前総理の入院から青木官房長官が総理大臣臨時代理に就任するまでの経緯について、指揮の中断があったのではないかという観点から御質問をさせていただきます。
　四月二日の午前八時前に前総理が集中治療室に入られてから四月三日の青木官房長官が総理大臣臨時代理に就任されるまでの間、十三時間の長きにわたって我が国の最高指揮官は不在であったと私は認識しているんですが、防衛庁長官はどのように感じておられますか。
　それと、防衛庁長官は、ほかの委員会でも言っておられますが、臨時代理に就任されるまでの間、何も情報を受けておられなかったというふうに聞いておりますが、いかがなものですか。
○国務大臣（瓦力君）　小渕前総理が御入院になったと、こういう事実は、私は、四月二日、日曜日でございますが、夜半、もう深夜でございますが十一時半ころ、そういう第一報を受け取りました。これは官邸とかそういう機関ではございません。体調を悪くして御入院されたと、ただそれだけ私は承知をしたわけでございますが、三日、これは月曜日でございますが、十二時四十分から行われました臨時閣議の場において、官房長官から小渕前総理の病状等について報告がなされたわけでございまして、このとき初めて病状の重さといいますか深さを承知したわけでございます。
○田村秀昭君　私の申し上げているのは、まず第一点は、最高指揮官が不在であったという事実について、部隊運用では指揮の中断と言いますけれども、どこの外国でも瞬時たりともそういうことは、総理が、最高指揮官が不在というのは、指揮の要諦でありまして、こういうことはもう厳に慎む、あってはならないことでありまして、どうも我が国は、そういう感覚よりも、国家の危機管理という言葉で言えばそういう言葉になりますが、国家の危機管理よりも政治的な根回しが優先されているのではないかと、そういうことを部隊の隊員が非常に強く不満に思うと。我が防衛庁長官の最高指揮官である人が十三時間もいなくても何ともだれも陳謝もしないし、政治的根回しの方を優先してそれでいいんだというようなことを日ごろから、ずっとここ五十年間続けてきているからいろんな不祥事が起きるんだと私は思います。そういう基本的なところがきちっとしていないのに、これからもしない、していないんですよね。
　では、これからどうするのかといったら、官房長官を臨時代理にこれからするようにしようとかしないとか、じゃそれはどういう形の上でするのか、閣議で決定するのか、どういうふうな手続で最高指揮官が病気のとき、あるいは欠になったときにするのかという手続すらない。
　そういう点についてどのように防衛庁長官はお考えになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　実は、先生御指摘のように、我が国の危機管理につきましては、なかなか厳格な危機管理体制というものは私は構築されていないと思います。これは、歴史を見ましても欧米社会とは違った面もございますし、風土の中に政治家はやはり明日元気で出てくるよというような期待もあるわけでございますので、そこは日本特有の環境があるということは否定しません。
　しかし、今事実関係から申し上げまして、青木官房長官が四月二日の午後七時ごろ、小渕総理とお会いした際、有珠山噴火の心配もあり何かあれば万事よろしく頼むと指示を受けたと、こういうお話もございました。よって、私自身もそう承知をしましたのは、そういう危機であると、こう思わなかったわけでございますが、日を置いて閣議における総理の病状を聞きまして驚いたわけでございますが、私は、その後の内閣の危機管理といたしまして、総理がいわゆる事あるときには順位を設けるということで、森内閣総理大臣にとりましても、官房長官が万が一のときは受けるよと。順位として五番目に私も名が並んだわけでございます。
　私は、今後、危機管理体制の中で総理が欠けたる場合ということを含めてどう対処するかということは大事な課題だと思っております。言ってみれば、自衛隊にとりましては、最高指揮官がどういう状態であるか、医師の判断ができるかということが、これは国の重要な、大切な問題でありますから、今後は、私は、官邸との間に常々緊密な連絡をとっておるわけでございますが、そういった責任において十分その役割を果たしていかなければならないと考えております。
○田村秀昭君　特に、今のような防衛庁の、総理府の外局で位置づけられておって防衛庁長官の立場で国防全般の指揮をとれないような法体系になっているときに、今回のような十三時間もの中断があるということは、国防大臣、国防省になっているのならまだいいですけれども、そこのところが非常に、防衛庁にしているのならしているそういう仕組みの中できちっとされないと私はいけないんではないかと。
　それで、余り防衛庁長官には逐一のいろんな報告が官邸からなかったような報道もされておりますし、私はとんでもない話だというふうに思っているわけです。
○国務大臣（瓦力君）　今、過ぎてみまして、客観的に総理の病状が御入院中とはいえ大変重いものであるということを後になって承知したわけでございますが、経過をたどってみますと、総理が入院する前に青木官房長官に指示をしておられた、青木官房長官も内閣総理大臣臨時代理を、その職務を行使されるといいますか、そういう状態にあったわけでございますから、私は法律的には、防衛庁長官として、欠落した総理であると思わない。それは、総理にかわる官房長官がいるわけでございますから法律的には欠落しておることであるとは思わないわけでございますが、事実問題としまして今後こういったことが覆い隠されるということであれば問題があるなというぐあいに考えまして、官房長官がその代理を務めておられる覚悟を持っていらっしゃったということは法律的欠落は私はないと、こう思うわけでございます。
○田村秀昭君　それは、今の長官の御答弁は、青木官房長官が総理大臣臨時代理になった四月三日の午前九時以降の話じゃないですか。その前はどうなんですか。
○国務大臣（瓦力君）　その前、その時点におきましても、青木官房長官は、総理との間における信頼関係といいますか、職務の上での、代理を行う職務が開始できる体制にあったという解釈をするわけでございます。
○田村秀昭君　それはどういう手続で、いつそういうことになっていたんですか。
○国務大臣（瓦力君）　災害時の緊急事態が発生した場合には、その時点で直ちに内閣総理大臣臨時代理としての職務を開始できる体制にあったということでございます。
○田村秀昭君　それは、いつからそういうふうになっているんですか。
○国務大臣（瓦力君）　それは、四月二日の午後七時以降、ころと言っておりますが、小渕内閣総理大臣と青木官房長官が面会した際、有珠山の噴火の心配もある、何かあれば万事よろしく頼むと、さような指示を受けていたということでございますので、今申し上げましたように、災害時の緊急事態が発生した場合でも、その時点で直ちに内閣総理大臣臨時代理としての職務を開始できる体制にあった、かように防衛庁長官としては理解をいたしております。
○田村秀昭君　それは、防衛庁長官は何ら連絡を受けていなかったんじゃないですか。
○国務大臣（瓦力君）　連絡は受けておりませんが、現に総理はそういう状態であるということは私はわかりませんから。しかし、そういう事態が起これば、官邸と連絡をとれば、総理がそういう事態であるが官房長官がそれを受けるという、こういう立場に変わるわけでございますので、その時点においては私は総理がどういう病状であったかということは承知をしなかったわけでございますが、法律的な欠落、欠陥は私はないと思っております。
○田村秀昭君　時間がございませんけれども、そういうのは指揮とは言わないんです。防衛庁は総理大臣が最高指揮官として指揮をとっているわけですから。今、長官がお答えになったようなことはへ理屈みたいな、事務屋がつくっているのをお読みになってもだめですよ、僕は長官だけに聞いているんだから。だから、そういうことですから、そういうのは指揮とは言いませんので、それだけ申し上げて、もし長官何かございましたら、もう時間がありませんのでこれでやめますが、我が国の危機管理上非常に重要な問題であるということを提起させていただいて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（瓦力君）　御経験の深い田村先生に再度私申し上げてあれですが、いわゆる欠けたるときという解釈でございますが、総理がその意思を決定される、また意見を徴する状況にない場合、欠けたる場合ということであるかどうかということは私の場合から見ればわからないわけでございますので、指揮をどうとるかということにつきましての最初の判断のときには、まず官邸に連絡をとる、さすれば官房長官が臨時代理であるということで、指示を受ける場合もありましょうし、よってまた臨時の閣議をすぐ開く場合も起こり得るわけでございますが、そのような事態には当夜はなかったということであると思います。
○佐藤道夫君　私からは、本日御報告のありました違法射撃事案、それからＮＥＣの過大請求事案、これにつきましては報告書をつぶさに検討いたしまして後刻またお尋ねをするということで、本日は、何かと先般来問題になっております石原東京都知事の三国人発言をめぐる問題につきまして防衛庁長官の御所見を伺いたいと、こう思っております。
　石原知事は、我が国に不法に入国した三国人、外国人というふうに言いかえておりますけれども、これが大震災その他大災害が発生した場合に集団で大変な暴動を起こすおそれがある、大変な騒擾事犯の発生も考えられる、警察の力には限りがある、そこで自衛隊もこのために十分な任務を果たしてもらいたいということを申し述べていたわけであります。
　実は、世間の方はこの三国人の発言にとらわれまして議論がそれで終始してしまったと。最終的には、いろんなこと、紆余曲折ありましたけれども、石原知事が、まことに遺憾である、今後使わないということをおっしゃったので、一応一件落着と考えていいかと。あの自信満々の、恐らく引っ込むことを知らないあの知事さんが遺憾であるという言葉を使ったことは、少なくとも相当な挫折感を味わっておるんだろうと。それは彼の反省の弁として受けとめていいわけでありまして、三国人論争はまず終わりとしてもいいかと思いますが、私は、その三国人発言の中に隠れていて、全然世間的に問題となっていない内容の方を取り上げてみたいと思うんです。
　実は、彼は大変な発言をしておるんですよ。一たん事あるときには、この日本に不法に入ってきたような不良外国人が集団で暴動を起こす、大規模な騒擾事件を起こす、これはもうとても警察の手には負えない、よって自衛隊が治安出動するしかないんだよということなのであります。
　日本に不法に入国してきた外国人、特に三国人と呼ばれる人たちがどれぐらいいるのか私わかりませんけれども、それが何か集団で万が一のときは暴れようということで一つのグループ、集団をつくりまして、それから武器も用意してこそこそと何か陰謀をたくらんでおる、さあ地震が来ないかと彼らが考えている。そんなことを今まで考えていた日本人は一人もいないんじゃないでしょうか。
　特に、不良外国人というのは、東京を中心とする首都圏と大阪を中心とする京阪神に大量に住んでいると、こう思われますけれども、既にして五年前に阪神大震災のときに何か問題が起きたかといえば、何も起きていないわけです。むしろ、極めて治安、秩序もよく保たれていたというわけでありますが、阪神地区に住む外国人は非常におとなしいけれども、東京地区に住む外国人はこれは危険でしようがない、すぐ暴れ出すんだというふうなことを石原さんは考えておられるのかどうか。
　しかも、こういう話が一小説家の空想の産物で言ったり書いたりしておることならだれも相手にしない、それはそれでいいんですけれども、東京都知事という限りなく重い立場の方が口から発した言葉なんですね。
　いかな石原さんでもいいかげんなことは言うわけはない。きちっと調べた上で、彼が調べるということは警視庁に照会したのでしょう、警視庁は彼の管轄下にあるわけですから。そして、警視庁が、いや知事大変です、万が一東京で大地震が起きたら、もう不良外国人たちが暴れ出して我々の手には負えません、自衛隊と今のうちから話をつけておいてくださいよと、それぐらいのことは警視庁が言いまして、それを踏まえて石原知事はああいう発言をしたと。その立場立場で物を言う人は皆それだけの責任があるわけですから、いや単なる思いつきだと、そんなことは許されるわけはないのであります。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、警視庁がそれだけの危惧感を持って知事に資料を上げている、いや大変ですよ知事さんと言っているんだろうと思います。警視庁が調べているぐらいですから、防衛庁も責任を持って、いざというときには治安出動するわけですから、一体東京周辺の不良外国人はどれぐらいいるのか。韓国系の人、中国系の人、パキスタン系だとかイラン系だとか、あの人たちが危ないと、こう恐らく知事は思っておるんでしょうね。
　いずれにしろ、そういうことについても十分に調べ上げて、彼らはこんな武器も隠し持っている、いざとなったら警察の手には負えないから我々が出動せざるを得ないんだと、知事はなるほどいいタイミングで世の中に警告を発してくれたと、こう考えておられるのか。いやそんなことはない、あれはいいかげんな話なんだ、世間を驚かすまことにもって知事にふさわしくない発言なんだと、こういうふうに考えておられるのか、どちらでありましょうか。結論だけでも結構なんですけれども。
○国務大臣（瓦力君）　佐藤先生は御専門でいらっしゃる分野でございますので、大変私も緊張しながら答弁しなきゃなりませんが、石原都知事の発言につきましては、私の立場でコメントする、そういう立場にはないわけでございますが、先生今お話しのように、一般論として申し上げれば、公共の安全、秩序の維持につきましては警察機関の責務でございます。自衛隊は、警察機関のみでは治安を維持することができない場合に対応することとされておるわけでございまして、自衛隊・防衛庁は、そのときの状況に応じて与えられた任務に適切に対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
　大変この問題は各紙にも報道されていたわけでございますが、私もなるべく慎重な対応をとってまいりました。また、コメントする立場にはないわけでございますが、時として大変難しい問題を提起しておったわけでございますので、慎重に扱ってまいりたいと思っています。
○佐藤道夫君　基本的に第一歩から長官は間違っておられると思います。コメントする立場にないと、それは新聞記者やその他の人の言うことでありまして、長官は何しろ治安出動を命ずる立場にあるのです。そして、大震災、あすにでも起こるかもしれませんよ。この場合は知事は、もう警察の手に負えない、そういう事態が想定されるんだということを何か根拠があって言っていることは間違いない。ところが、それに対してコメントする立場にないと。
　求められたらどうするんですか、治安出動を求められたら。急に言われても困る、我々は何の準備もしていないんだ、それはそっちでやってくれ、警察が頑張っているから警察に頼んでくれと、そうとでもおっしゃるんですか。知事自体は、もうとてもそんな問題じゃないんだ、何が起こるかわからぬ、もう自衛隊しか頼りになるものはないんだという趣旨のことを言っておられるわけですから、それに対してやっぱり防衛庁は防衛庁できちっと調査をして、警察の意見を聞くことも重要ですよ、警察から資料を提供して、知事にどんな材料を上げたんだと、我々の方にも回してほしいと言って警察と協議をした上で、なるほどそうか、これは大変だ、あすにでも大震災が起きたら自衛隊も出動せざるを得ないかもしらぬ、今のうちから訓練をしておこうと。これは当たり前のことでしょう、大臣として。
　大変申しわけないけれども、大変高給をはんでおられるようでありまするから、こんなことをコメントすらできないという、何か小学生みたいにしか思えないんですけれども、どうなんでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　今、佐藤先生からいろんな前提を置かれての話ですから、そういう前提が確たるものであれば、おのずから具体的な方向づけを御返事しなければなりませんが、一義的には私はそれは警察の問題であると、こう申し上げました。
　また、要請側に基づいて自衛隊とすればどう対処しなければならないかという問題が生じてくるわけでございまして、その時々の情報収集活動等につきましては、私どもも十分に意を使っておるわけでございます。よって、その時点で東京都知事からの要請があれば、その要請を勘案しながら、もちろん決断をしなければならないような環境が生ずるわけでございます。
○佐藤道夫君　大変のんびりしたお話だと思います。
　当事者である石原知事が、いや重大な問題なんだ、万が一大地震が起きたらもうどうなるかわからぬ状態なんだと、こういうことまで言っておられるわけでしょう。しかし、防衛庁長官、国の方では、何しろそれは警察の問題、知事の問題、要請があったらそのとき考えましょうと。
　率直に申し上げまして、この知事の発言についていいかげんだというふうに考えておられるのか、やっぱり暴動の危険、大規模な騒擾事犯の起きる可能性があると考えておられるのか、イエスかノーか、どちらですか。
○国務大臣（瓦力君）　先生御発言のような御意見まで触れて石原知事がお話しになっておられるという、そういうことではないんです。私はそう理解しています。
○佐藤道夫君　申しわけありませんけれども、石原知事に確認したんですか、あなたは口からいいかげんなことを言ったんでしょうと。あの関東大震災の御記憶、御記憶はないと思いますけれども、例を持ち出しますと、あれ地震が起きてから流言飛語が乱れ飛んだ。朝鮮人が暴れ回っておる、徒党を組んで民家に押し入って物を盗んだりしている、それから井戸に毒物を投げ入れたりしている、えらいことだという流言飛語が乱れ飛んで、住民はパニックに陥りまして、それぞれ地域ごとに自警団をつくって、そして通りがかりで不審な者を見つけると、呼びとめて尋問をする。言葉になまりがある、おかしいというと、おまえは朝鮮人だといって殺害したりした。それが関東大震災の朝鮮人虐殺の問題として取り上げられていることであります。
　私の知り合いに、私は東北出身ですから、東北人はあのころ東京に出稼ぎに行っていた、大勢。そして関東大震災に遭遇しまして、ぶらぶら歩いていたら、おいこら待てといって呼びとめられた。東北のなまりというのは、あのころは東京では全然通じなかった。今のようにテレビ時代ではありませんからね。それで、何だおまえは朝鮮人かと言われてさんざん乱暴されたと、こういう話を我々子供のころに老人たちから聞いた記憶がありました。
　要するに、何かあるとパニックに陥る、これが大事なんですよね。あすにでも大震災が来たら、都民は真っ先に石原知事の発言を思い浮かべて、あっ朝鮮人が攻めてくるぞ、大変だと右往左往する。そういうことが実は大変問題だということを言って、きちっとやっぱり政府といたしましては、石原知事の発言は発言として、今まで調査した結果、警察、防衛庁、その他情報機関も調査した結果、我が国に滞在している、不良外国人と言っていいのかどうか知りませんけれども、その者たちが集まって、武器を用意したり、万一の場合に立ち上がろうということでクーデターの準備をしたりしている、そんな事実は全くありませんと、もし万が一でも何か災害が起きたら、京阪神の土地の人たちのように落ちついて事案に対処してくださいと、それが何よりですというぐらいのことを政府がきちっと国民に求めるべきじゃないですか。私はそう思うんですよ。
　このままにしておいたらやっぱり都民はいざというときにパニックに陥りますよ。何だ朝鮮人が来たのかということで、通りがかりの人を捕まえてまたいろんな乱暴をしたりする。そんなことを考えるのが政治家の務めじゃありませんか。目の前でコメントする立場にないとかそんなことは子供でも言えることなんで、万が一の場合を想定して、一体その場合にどうするか、これが政治の要諦だということを最後に申し上げて、長官の御意見を承りたいと思います、こんな大事なことですから。
○国務大臣（瓦力君）　佐藤委員からるる御意見をちょうだいいたしました。
　もちろん、防衛庁・自衛隊とすれば、国の安全、市民生活におきましても不安がないような秩序を維持するために警察と一体となって行動しなければならない事態も考えられるところでございますが、このたびの知事発言につきましては、より具体性を持った発言とは思っておりませんので、よってコメントは差し控えますと、こう申し上げてきておるところでございます。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　本法案は、海上警備行動発令下において、不審船の武装解除、無力化を行う特別の部隊として海上自衛隊に特別警備隊を新編するものであります。
　本来、海上における人命、財産の保護、治安の維持は海上保安庁の任務であり、海上保安庁において対処能力の整備が図られておるところであります。にもかかわらず、自衛隊に特別の部隊を恒常的に新編しようとするのは、不審船対処を口実に自衛隊の役割を拡大するものとして重大であります。また、本法案と連動して、危険射撃のあり方と称した武器使用の拡大が検討されていることも問題であります。
　殊さら自衛隊の役割を強化し、軍事的な対応を優先しようということは、不必要な軍事的緊張を生み出し、アジアの平和に逆行することになりかねません。
　本法案は、陸上自衛隊に研究本部を新設し、ここで核・生物・化学兵器、いわゆるＮＢＣの対処研究を行おうとするものであります。
　また、緊急性が極めて高い情報や周辺諸国の軍事情報を収集するため、情報本部に緊急・動態部を設置し、そのための増員を行おうとしております。これは日米防衛協力の指針、日米ガイドラインに基づきアメリカの核の傘のもとで自衛隊の新たな増強に踏み出すもので看過できません。
　本法案に盛り込まれている陸上自衛隊としての初の空中機動旅団の新設や、自衛隊の海外派兵を支える航空自衛隊輸送部の要員体制の増強も同様に認められません。
　以上のように、本法案は、周辺事態法に明記された日本の防衛ではない周辺事態に対応して自衛隊の新たな増強を図るものであり、反対であります。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢野哲朗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　保坂　三蔵君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　海野　義孝君　　　　　続　　訓弘君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　続　　訓弘君　　　　　海野　義孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　金子　孝文君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高木　祥吉君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法案（第百四十六回国会千葉景子君
　外一名発議）（継続案件）
○議案の撤回に関する件



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、世耕弘成君、中島啓雄君、海野義孝君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君、保坂三蔵君、続訓弘君及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法案（閣法第五六号）及び消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）の審査のため、本日の委員会に政府参考人として経済企画庁国民生活局長金子孝文君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、大蔵大臣官房参事官高木祥吉君及び文部省初等中等教育局長御手洗康君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　消費者契約法案（閣法第五六号）及び消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○畑恵君　おはようございます。
　自由民主党の畑恵でございます。
　消費者を不当な契約トラブルから保護するために、実に六年という歳月をかけてこのたびまとめ上げられましたこの消費者契約法、消費者の皆さんの声を筆頭に、あらゆる業種にわたる産業界ですとか学識経験者の方々、実に幅広い分野や立場にわたる関係者の方々の間で検討が重ねられて、とにかくこうしてコンセンサスを得る形になった。そこまで作業に当たられた関係者各位ないしは経企庁長官にまず心からの敬意を表させていただきます。
　当法案が成立すれば、ＰＬ法とともに、物と契約に関する消費者保護制度の両輪が整うこととなりまして、既存の法律に定められた保護規定ではこれまで救済が難しかった悪質な勧誘ですとか契約からも消費者が守られることと今大いに期待されております。
　ただ、さはさりながらも、一昨日の一橋大学教授松本参考人のお話を伺っておりますと、余り過大に期待してはいけないと、逆に。この消費者契約法というのは、消費者が一方的かつ全面的に保護されるという消費者保護法ではなくて、消費者がみずからの権利を正当に執行できるようになる、いわゆる消費者法という旨を先日理解させていただいたところでございます。
　そこで、まず法案の趣旨、大前提といいましょうか、そのものについてもう一度御確認をさせていただきたいんですが、今法案の立法趣旨の第一義は、やはり情報量でも交渉力でも事業者に劣る消費者を不当な契約から守るということ、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　消費者契約法の提案に至りますまで、国民生活審議会等で長く議論をさせてまいりました。
　議員御指摘のとおり、最近になりまして、従来の役所の事前の規制制度、事前の規制によって消費者の立場を守るというような制度がどんどんと自由化、市場原理に変わってまいりました。これからは消費者が選んだものが成長する、消費者から嫌われたものは消えていくと、こういう消費者主権の原理というのが市場で成り立つことが大前提でございます。
　そうなりますと、消費者が事業者と契約を結ぶ際に、やはり事業者は一般にプロでございますから、情報もございますし、交渉力もあるだろう、それに比べて、消費者はその都度消費者でございますから、情報量あるいは情報の質の点でもかなりの差があるし、また交渉も玄人と素人の違いがある。こういったことをできるだけその差を詰めることによって対等の交渉にしていきたい、消費者の弱い立場を利用した悪質なことを防ぎたいという考え方が基本にあります。
　同時にまた、事業者が消費者に対して十分な情報を与えるとともに、消費者の方もその情報をできるだけ理解していただいて、よりよいものを大いに伸ばし、よくないものを消していく、市場から退場させていく、こういった努力によりまして常によりよい商法、よりよい商品というのが普及するようにさせていく。そういう全体として世の中を前進させたい、そういうような願いも込められた法律でございます。