○川口参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと四千六百十七億百万円で、この内訳は、流動資産一千百八十億四千九百万円、固定資産三千二百六十八億九千八百万円、特定資産百六十七億五千四百万円、このうち固定資産の内容は、建物七百五十二億百万円、土地二百三十三億四千九百万円、機械及び装置九百七十五億百万円、放送衛星百四十四億一千五百万円、その他の固定資産一千百六十四億三千二百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、八百二十六億一千五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千五百三十三億三千八百万円で、この内訳は、流動負債一千四百三十一億一千百万円、固定負債一千百二億二千七百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百四十七億一千万円、長期借入金四百五十五億六千七百万円、退職手当引当金百九十九億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、四百六十億一千七百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は二千八十三億六千三百万円で、この内訳は、資本一千八百五十四億二千七百万円、繰越欠損金百三十六億六千二百万円、当期事業収支差金三百六十五億九千八百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し、三百六十五億九千八百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ二千百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は四千八百八十四億六千六百万円で、前年度と比較し、一千八十七億一千六百万円の増加となりました。
　これは主として、平成二年度を初年度とする五カ年の経営計画のもとに、平成二年四月から、やむを得ず受信料額の改定を行うとともに、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、三十四万件増加し、当年度末には三千二百六十五万件となりました。
　次に、経常事業支出は、四千四百二十四億九百万円で、この内訳は、国内放送費一千五百七十八億六千五百万円、国際放送費三十七億二千万円、契約収納費四百十七億二千二百万円、受信対策費十四億一千八百万円、広報費二十億六千八百万円、調査研究費五十三億五千六百万円、給与一千二百七十六億七千二百万円、退職手当・厚生費四百二十五億七千二百万円、一般管理費百六億一千四百万円、減価償却費三百五十八億四千万円、未収受信料欠損償却費百三十五億六千二百万円となっております。
　これは前年度と比較し四百五億七千七百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は四百六十億五千七百万円となり、これに経常事業外収支差金七十一億二千八百万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百八十九億二千九百万円であります。さらに、特別収入九億九千万円を加え、特別支出三十三億二千百万円を差し引いた当期事業収支差金は三百六十五億九千八百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は百五十億八千七百万円であり、事業収支剰余金は二百十五億一千百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億三千六百万円で、経常事業支出は二億八千五百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は五千百万円となり、これに経常事業外収支差金六百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は四千五百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成三年度の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと五千五十八億五千六百万円で、この内訳は、流動資産一千百十七億一千三百万円、固定資産三千五百四十五億六千万円、特定資産三百九十五億八千三百万円、このうち固定資産の内容は、建物八百四十一億七千三百万円、土地二百三十五億六千六百万円、機械及び装置一千六十五億四千六百万円、放送衛星二百十億三千三百万円、その他の固定資産一千百九十二億四千二百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、四百四十一億五千五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく衛星放送設備、番組設備の整備及び建設積立資産の増加等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は二千三百七十四億八千二百万円で、この内訳は、流動負債一千三百三十七億三千七百万円、固定負債一千三十七億四千五百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券四百三十八億一千万円、長期借入金三百七十二億八千五百万円、退職手当引当金二百二十六億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百五十八億五千六百万円の減少となっておりますが、これは短期借入金、長期借入金の減少等によるものでございます。
　また、資本総額は二千六百八十三億七千四百万円で、この内訳は、資本一千九百五十五億一千四百万円、積立金百二十八億四千九百万円、当期事業収支差金六百億一千百万円でございます。この資本総額は、前年度末と比較し、六百億一千百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ二千百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は五千二百三十億四千万円で、前年度と比較し、三百四十五億七千四百万円の増加となりました。
　これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、四十万件増加し、当年度末には三千三百五万件となりました。
　次に、経常事業支出は、四千七百九十五億八千二百万円で、この内訳は、国内放送費一千六百八十三億一千万円、国際放送費三十七億七千万円、契約収納費四百六十九億四千一百万円、受信対策費十四億五千六百万円、広報費二十二億五千二百万円、調査研究費五十二億九千三百万円、給与一千三百二十六億一千五百万円、退職手当・厚生費四百八十九億四千万円、一般管理費百十二億八千六百万円、減価償却費四百四十一億八千六百万円、未収受信料欠損償却費百四十五億三千百万円となっております。
　これは前年度と比較し三百七十一億七千三百万円の増加となりましたが、主として、放送番組の充実、受信契約の維持・増加施策の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は四百三十四億五千八百万円となり、これに経常事業外収支差金五十五億四千万円の欠損を差し引いた経常収支差金は三百七十九億一千八百万円であります。さらに、特別収入二百五十六億二千四百万円を加え、特別支出三十五億三千百万円を差し引いた当期事業収支差金は六百億一千百万円となりました。このうち、債務償還に充てた資本支出充当は百八十億五千六百万円、建設積立金繰り入れは二百四十一億二千八百万円であり、事業収支剰余金は百七十八億二千七百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は三億九千百万円で、経常事業支出は三億二千七百万円となりました。
　その結果、経常事業収支差金は六千四百万円となり、これに経常事業外収支差金一千万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は五千四百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力をしてまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。