Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　よく分かりました。
　こんなことはあってはならないことでありますけれども、想定外のこと、考えますと、残りの、残りのって失礼でありますけれども、方々でそれを決定するということでありますけれども、スムーズに、もめないように決定をして、もめることはないでしょうけれども、是非スムーズに決定をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　次に進ませていただきます。次に、ＢＣＰに対する質問であります。
　東日本大震災以降、民間企業等においては、東京本社に代わって業務を継続する体制づくりが特に力強くといいますか、進んでおるということを聞いております。
　また、日本銀行は、本店機能と電算センターの被害状況を四パターンに分類して、バックアップ機能を大阪に確保し、総裁が指揮を執れない状況となったとき、大阪支店長が最低限の職務を代行する、このように聞いております。震災発生によって交通機関が寸断した場合に備え、常時責任者や担当技術者が歩いて本店まで駆け付けることのできるところに居住をさせる、緊急に備えている、このように報告を聞いております。また、一年に一回はＢＣＰの訓練を実施している、このように報告を受けております。
　さらに、日本放送協会では、東京の本部が機能停止した場合、大阪放送局から衛星放送を通じて各放送局へ必要なニュースを出すことになっております。同時に、定期的なＢＣＰの訓練を実施している、このように聞いております。
　そこで、この三・一一の東日本大震災の教訓を忘れることなく災害に対する心構えをしっかりと持つため、また、津波からの避難呼びかけを続け亡くなった消防団員や町職員の尊い命を無駄にしないためにも、あえてこのような質問をさせていただきますが、昨年の十二月に策定された政府の中枢機能、いわゆるＢＣＰに対する教育、訓練及び評価並びに計画の見直し、ＰＤＣＡでありますが、政府内でどのように実施しているのか、また、各省庁でどのように対応しているのか、具体的にお示しをください。大臣、防災大臣、お願いします。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　昨年末に、政府業務継続計画、ＢＣＰですね、決定をさせていただきまして、まず訓練とかその面と、あとは、万が一首都圏が被災をした場合どこにその拠点を置くかというようなことも併せ規定をしております。
　今度、今は五号館というのがありますけれども、今度新しく、すぐ二号館の隣ですね、総理官邸のお向かいに今新しい庁舎造って、八号館、これは一番の最新の、耐震性、免震性含めて、通信機器も最新鋭が入っていますので、ここをまず指定をする。あるいは防衛省、あるいは、今、立川に総合の基地がございますので、この中いずれかで対応するということがルールで決まっております。
　また、昨年の年末にも防災対策実行会議がございまして、ここで専門委員から、ある一定の距離を置いたところにそういうものが必要なんではないかという御提案もいただいておりますが、国土強靱化の視点からしたら、平時も活用できて有事にはその機能を発揮すると、そういう視点もやはり当然必要でございますので、そういったことを考えていく必要があるだろう。
　一方、その職員等々の訓練でございますけれども、これは総合防災訓練大綱がございまして、ここに安否確認訓練、非常参集訓練、災害対策本部の設置・運営訓練など計画をされておりまして、また、それだけにとどまらず、首都直下地震対策特別措置法に基づく計画の閣議決定をして、そういう業務計画を作るだけではなくて、今御指摘のＰＤＣＡサイクルを通じた業務継続計画の不断の見直しをしていくという取組をさせていただいているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　今防災大臣に御説明いただきました。ちょっと私が気になるところがございまして、それは、総理大臣官邸、中央合同庁舎第五号館、それが駄目なら防衛省、そして立川広域防災基地、このような順序で代替拠点を移転すると、このような大臣のお答えであります。確かに、これだけやれば結構慎重な事の進め方だなと、このようにも思っておりますが、ただ、一つ気になるのは、全て東京圏内にあるということが一番私の気になるところで、震災経験者から申し上げますと、道路の状況とか、人が泣き叫び、そしてガス管は噴き出ている、水道管は破裂をしている、火災が起きている、そして車が横転して、そして道路が寸断されていると、そういう状況が阪神・淡路大震災でありました。もう一寸先が闇で前に進むことができない。
　こういうことがありましたから、経験者としては、全てが東京圏内にこういう代替拠点基地があるということが非常にちょっと私にとっては気掛かりなところでありまして、ここにもあらゆる事態を想定する必要があると、こういうことが書いておられますので、これ以外に、何か防災大臣として東京圏以外に考えておられるのか、これは、その辺がちょっと私は気になるところでありまして、お答えしていただけるなら、お考えを聞かせていただければ有り難いです。
○国務大臣（古屋圭司君）　先ほどにも若干触れさせていただきましたけれども、やはり一部の専門家からは、ある一定の距離は離れたところにそういう拠点施設も持っておく必要があるんではないか、言わばバックアップ機能としての体制は必要なんではないかと、こういう提言もいただいてはおります。じゃ、現実にそれをどこに進めていくかということについては、まだ実際にそういう具体的な検討には入っていません。
　今委員も、十五年ほど前に議論のあった首都機能の移転の話触れましたので、私もある意味でそのときの当事者の一人でございましたので、反省を込めて申し上げますと、あれはやはり、首都機能というのは、四百年に一遍首都は移転するわけですよね。だから国家的な事業なんですね。ですから、そういう視点で取り組まなきゃいけないのに、畿央高原あるいは中部地域、そして北東地域、要するに北関東ですね、この三地域の関係者はもう猛烈に盛り上がっていましたけど、正直言ってほかの地域は極めて冷静、白けていましたよ。なぜか。それはやはり、その首都機能を移転するのは何なのか、国家のためにどういうことなのかというようなことがなかったからなんですね。
　だから、今のおっしゃるように、百キロとか五百キロとか、いろんなありますよ。だけども、現実に、じゃ本当に何のためにそういったことをしておく必要があるのか、その必然性があるのかということをやっぱり国家的見地からしっかりこういったものは議論していかないと国民の理解はなかなか得られないから、だから現実的に今はその三か所ということで我々は対応させていただいているということでございます。
○室井邦彦君　次に移ります。
　少し懸け離れた質問かも分かりませんが、一極集中から打開するためのこれは一つの考え方でありますので、述べさせていただきたいと思います。
　一九六四年の東京オリンピックに間に合わせるために開業にこぎ着けた東海道新幹線、東京圏、中部圏、そして大阪圏を短時間で結ぶネットワークとして整備され、この太平洋ベルト地帯が日本の経済の牽引車となって我が国を高度成長に導きました。目覚ましい経済発展を遂げることになりました。
　そこで、リニアの開業によって、東京—大阪間の所要時間は格段に短縮され、アクセス面においてははるかに利便性が向上すると期待されております。東京—大阪間、六十七分で結ばれるようであります。リニア中央新幹線の開業は防災・減災の観点より過度な東京一極集中の是正にもつながる、私はそのように思っております。また、東京以外でインフラが整っているのは大阪であり、リスクを分散する点でも二大都市である東京と大阪が常に継ぎ目なく結び付いている必要がある、このように思います。
　そこで、国土交通大臣に質問させていただきますが、リニア中央幹線の整備を国家戦略として位置付け、国が率先して取り組むための支援体制を是非創設していただければどうかということ、そして、リニア中央新幹線の大阪までの開業を二〇二七年の名古屋と同時期に合わせることは、西日本一帯に大きな経済効果をもたらし、日本全体にとっても重要な意味がある、このように考えます。国土交通大臣の御所見をお聞かせをお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、リニア中央新幹線は、最速で東京—名古屋間を四十分、東京—大阪間を一時間強で結ぶことによりまして、三大都市圏の間の人の流れを劇的に変える。そして、国民生活や経済活動にも大きなインパクトを及ぼす。そしてまた、今先生おっしゃいましたように、首都直下地震を始めとして、東西の分断をされるというような大規模地震ということに対しても極めて重要な事業であるという認識をしています。
　この事業につきましては、ＪＲ東海が民間企業としての経営の自由や投資の自主性の確保が大原則であるという前提の下に全額自己負担で整備する意向を示したことを受けまして、平成二十三年でありますけれども、建設の指示を行ったところでございます。
　ＪＲ東海は、このような前提に基づいて、同社の財務や現場の工事の見通しを踏まえて、東京—名古屋間の開業目標を今御指摘のありましたように二〇二七年ということを定めて、大阪まではその後というように設定をしているところでございます。早急に開業すべきという要望非常に強く、また、これは単なる関西ということを言っているんではないんだと、国全体のことなんだという御指摘もいただいているところであり、私も十分承知しているところでありますが、こうした経過というものもございます。建設主体であるＪＲ東海の考え方もよく踏まえていく必要があるというふうに思っております。
　このリニア新幹線に関しましては、来年度税制改正において税制上の優遇措置を講ずるというようなことをやっているわけですが、それらも含めて、どういう支援ができるかということを更にこれから詰めていくという作業をさせていただきたいというふうに思っているところです。
○室井邦彦君　大臣、是非その詰めた作業を進めていただき、もちろん関西圏、また九州、また四国、中国、こういう地域の方々もそのことを希望、期待をしておりますので、是非また強力な御指導を賜りまして進めていただきたい、このことをお願いを更に申し上げておきたいと思います。
　復興関連に、あと二分でございますが、質問をさせていただきます。
　この質問は、福島県出身の増子議員も鋭く御質問をしておられたようでありますし、多少重複するかも分かりませんが、私の父親も福島県出身でございますので、しっかりとこの点はお尋ねしておかないけないという思いで、重複をお許しいただいて、最後の質問をさせていただきます。
　この東日本大震災からもちろん明日で三年を迎えるわけでありますが、被災者に対するアンケート、よく先生方から何度も耳にしました。このアンケートで約八〇％以上が復興は進んでいない、このように感じているという数字が出ております。また、津波に襲われた三県の沿岸自治体と原発事故で避難区域が設けられた福島県の自治体の首長、これも重複しますが、三月三日のこれは朝日新聞のアンケート調査でありますが、復興が進んでいるかという質問に対し、四十二市町村の中、進んでいると答えている市町村長は三人だけということであります。
　私は、政府がこれまで被災地の声に耳を傾け、復興対策に取り組んでこられたことは、私は高く評価をさせていただいております。担当大臣、この結果を率直にどのように感じておられるか、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　復興には確かに時間が掛かります。その意味では、進んでいると回答された首長が少ない、それはそうだと思います。ただ、強いて言えば、どちらかといえば進んでいると回答した首長と合わせると五割ということで私も読ませていただきました。
　我々がやってきたこと、これはとにかく復興を日本経済再生、危機管理と並んで最重要課題に位置付けました。そして、全ての大臣が復興大臣のつもりでやる。大事なのは、先生も体験されておられますが、いかにして迅速化するか、速く進めるかだと思います。その意味で、我々は加速化措置を講じてまいりました。
　例えば住宅再建・まちづくり、用地取得に時間が掛かる、あるいは施工に時間が掛かる。用地取得については抜本的な改革をやりました。例えば防災集団移転事業では、一昨年十二月で一二％を着工、今八七％まで伸びています。用地取得についても、昨年の九月が四八％、十二月、三か月で六九％まで伸びました。
　福島についても、福島に対する施策が私は薄いと感じていましたから、すぐに福島復活プロジェクトを予算で組みました。そして、例えば長期避難者のための公営住宅の整備、あるいは子供の運動不足を解消する屋内運動場、屋内運動場、そして昨年の八月には区域再編見直しも終了しました。そして、この四月から田村市で避難指示区域が初めて解除されることになります。
○委員長（山崎力君）　根本大臣、時間が超過しておりますので、そろそろおまとめ願います。
○国務大臣（根本匠君）　はい。
　さらに、福島復興加速化交付金も創設するなど、津波被災地では今年は復興が実感できる年、福島は大きく動く年だと思います。大事なのは、復興の、被災地と連携して、知恵と工夫、そして実行力が大事だと思いますから、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○室井邦彦君　終わります。
　十五問質問を用意しておったんですけれども、半分でありまして、あとは特別災害委員会でまた質問をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で室井邦彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　二〇一一年三月十一日あるいはそれ以降亡くなられた皆さんに心から追悼の思いを表し、また、被害に遭われた全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　二〇一一年三月十一日に時計が止まってしまった、ふるさとには帰れない、全てを失ってしまった、あるいは避難を全国でされている皆さんもたくさんいらっしゃいます。どれだけあの災害が人々に与えたのか、政治は全力で救援をしなければならない、やらなければならないというふうに思っております。また、あの福島原発事故を経験した私たちは、原発ゼロを目指して、原発再稼働させない、そんな政治を実現しなければならないというふうに考えております。
　まず、原発再稼働について、防災計画、避難計画についてお聞きをいたします。
　田中委員長、新規制基準と防災は車の両輪と発言をされています。住民が安心できる防災計画、避難計画がなければ原発の安全はないということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　おっしゃるとおり、私自身は車の両輪だと認識しております。
　まず、新しい規制基準に適合するということについては、私どもの所掌事務としてきちっとやっていきます。それから、防災指針は、私ども責任持って出させていただきました。それに基づく防災・避難計画を策定するのは、これは国でいえば内閣防災の方が所掌ですし、具体的にそれを実行するのは地方自治体であるというふうなことで、そのことによって住民の方が安心できなければなかなかその稼働には結び付かないだろうという意味で車の両輪であるというふうに申し上げております。
○福島みずほ君　納得できなければ再稼働できないということであれば、避難計画の実効性や問題は指摘されるんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私から実効性があるかどうかということを申し上げる立場ではありませんけれども、一つだけ申し上げておきたいのは、新しい規制基準は、福島の事故を踏まえ、また我が国の自然災害の特徴等を踏まえまして、ああいった事故を起こさないという、起こさないというか、絶対安全だということを申し上げたんじゃなくて、安全目標を非常に厳しく設定しまして、そういうふうな状況です。
　現在、適合性審査をやっていますが、そこでのシビアアクシデントというものもその安全目標よりもはるかに小さいような状況ということも確認させていただいていますので、そういったことを踏まえて是非実効性のある避難計画を作っていただくよう、私どもとしても最大限の御協力をさせていただこうということでございます。
○福島みずほ君　福島原発事故の事故原因は究明をされておりません。にもかかわらず規制庁は、これは安全基準ではないと、規制の一つの基準にしかすぎないとおっしゃっていますが、その基準そのものも問題ですが、今日は防災計画についてとりわけお聞きします。
　自治体がやるんだと、自治体が防災計画、避難計画を作るんだって自治体任せなんですね。でも、自治体ができるんでしょうか。あるいは、それが実効性あるという判断は誰がやるんですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地域の防災計画や避難計画は、例えばどの地域ごとに避難を行うかといった避難の実施単位や避難先、避難経路などを定めるものでありまして、地域の様々な事情を踏まえて作成されることが適当であると考えています。このため、地域の防災計画や避難計画は、災害対策基本法において、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的といたしまして県や市町村が作成等をすることとなっております。各自治体の防災会議において内容の検討を行っています。
　政府としては、地域ごとに国のワーキングチームを設けまして、各省庁を挙げて自治体の取組への支援を行っておりまして、原子力防災会議において各地域の進捗状況を確認してまいります。避難計画ができていない地域に対しては、策定支援とそのフォローアップをしっかりと進めてまいります。
○福島みずほ君　結局、自治体任せなんですよ。自治体任せ。でも、福島東電原発事故は、自治体任せに避難やったらもうめちゃくちゃになってしまった。全然手が届かない。バスは来ない、待っていても来ない。これがまさに起きたわけです。にもかかわらず、防災計画は自治体がやると、国はそれを支援するだけだというのは全く無責任ですよ。原発再稼働して、事故が起きて、防災計画、避難がきちっとできないということであれば、住民は安心できないですよ。
　防災計画、避難計画は、地震と津波を必ず念頭に置いたものになっているでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　複合災害を念頭に置いているものでございます。
○福島みずほ君　平成二十四年の防災計画の修正案では、複合災害も念頭に置けと書いてあります。
　しかし、実際、避難計画、これはほんの一部です、各自治体の避難計画を読みました。入っている、複合災害を念頭に置くと一行書いてあるところもあるけれども、入っていない自治体が圧倒的に多いですよ。地震と津波で原発事故が起きて、道路が遮断され、そして近寄れない、すさまじい事態で福島の人たちは、福島以外もそうですが、苦労したわけです。
　複合災害は、地震、津波、これは避難計画の要件になっていないですよ。どこにそんなものがあるのか。ないですよ。地震と津波が起きたら、日本は本当に逃げられないんですよ。入っていません。それは要件になっていないんですよ。環境大臣、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　複合災害の発生も含めまして、実際に災害時にはそれ以外にも様々なことが起こり得ると思います。例えば先般の大雪等々が一つの例だと思います。
　入っていないと委員は御指摘でございますけれども、自治体の避難計画は原発事故時に臨機応変に対応するための基本として実は活用できるように作られております。これは見ていただければ確かだと思います。
　今、雪の例を一つ出させていただきましたけれども、地域固有の気象条件、あるいは委員が今御指摘をされております地震、津波、自然災害下での対応については、これ各自治体ごとに訓練等々も行っておりますし、訓練等々でどんな問題があるかを検証し、必要に応じて改善策を講じると。そして、地域防災計画や避難計画を、私はこれ何度も申しているんですけれども、終わりというものはないわけで、先ほどはブラッシュアップという言葉を使いましたが、絶えず改善、充実していくことが重要であると、こんなふうに認識しております。
○福島みずほ君　避難計画の中にどれだけ地震があり、どれだけ津波があり、どれだけになるのかというシミュレーションはされてないですよ。見てくださいよ。
　茨城県では、というか、避難計画は今四割ぐらいしか作られていません。作れないんですよ。さっきもありましたが、共同通信社、自治体のアンケート百五十六自治体、事故時の住民避難を尋ねたところ、どちらかといえば難しいも含め、半数近くの自治体が避難準備が整わない実態が明らかになっています。
　そうですよ。何々町に避難せよと言われて、どれだけ、何ができるんですか。できないですよ。浜岡で地震が起きてどうするんですか。茨城県では九十三万人、静岡、浜岡の三十キロ圏内は七十四万人です。これは茨城県のシミュレーションで、三十キロ圏内の人九十三万人が全部出るのに、一斉に出るのに三十二・五時間というシミュレーションです。三十二・五時間で九十三万人が出ることができるかというふうにも思いますが、静岡県七十四万人のシミュレーションはどうなっていますか。
○政府参考人（黒木慶英君）　静岡県のシミュレーションの結果についてはまだ出ておりません。今まさに作業中と聞いております。
○福島みずほ君　まだ出ていないんですよね。いろんなところが出ていないんですよ。出せないんですよ。
　それで、防災訓練という話がありました。お手元の資料にそれぞれ防災訓練をした例が載っています。でも、参加者、やっていないところもありますし、少ないんですね。宮城県三十人、静岡県百七十三人、青森県二百人、鹿児島県三百七十人。少ない。少ないから駄目ということではありませんが、少ないんですね。
　愛媛県、伊方原発があるところ、十月二十二日、防災訓練をやりました。天候は良好だったけれども、しけで海が荒れていて医療船が出せなかったというふうに聞いております。それは事実でしょうか。実際、各地の防災訓練の報告書をきっちり把握していらっしゃいますか、どうですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　愛媛県の例につきましては、御指摘のとおり、天候は良かったんですけれども、大変波が高いということで、訓練としては中止いたしております。
　もし現実にそういう場合が生じた場合には、当然のことながら自衛隊の出動もございますし、もっと言えば、それでも難しい場合については、当然その地域については屋内退避をお願いができるような形の体制を整えていくといった形で対応いたします。
○福島みずほ君　天候は良好だったけれども、しけで船が出なかったんですよ。防災訓練になるんですか。どこも厳しい環境のところに原発は建っています。どうやって逃げるのか。そういうことが、いや、中止になりましたって、そういう状況で。
　その報告書、私は各自治体が行った防災の訓練の報告書は半年後ぐらいに出てくると聞きましたが、そうですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　報告書自体は、当然のことながら各自治体におけるいろいろな反省、教訓もありますので、訓練をすれば直ちに出てくるというものではございません。ただし、我々の担当官の方が必ず現地に赴いてその訓練の状況についてはしっかりと把握しているところでございます。
○福島みずほ君　いや、どういう訓練でしたかといったら分かりませんと、半年後に報告書が出る予定ですということで、防災計画も、避難計画も、防災訓練も自治体任せじゃないですか。聞いたって分からないんですよ。報告書が出るのが半年後で、そんな状況で原発再稼働なんてできないですよ。
　ちょっと天候が良くても、しけったら、船が出れないんだったら佐田岬の人はどうするんですか。どこに逃げればいいんですか。どこだって原発は一本道のところ多いですよ。遮断されたらどこに逃げたらいいんですか。大飯だって一本道の端ですよ。どこも本当に厳しい環境のところで、事故が起きたら逃げられないですよ。住民が不安になるのは当たり前じゃないですか。しかも、問題は、国がそのことをきっちり把握していないということです。
　避難についてお聞きします。要養護者、例えば寝たきりの人やハンディキャップがある人、そういう人たちはどうするんですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　いろいろな状況はあろうかと思います。五キロメーター圏内の場合もありましょうし、あるいは三十キロぎりぎりの場合があるかもしれません。具体的な放射性物質の飛散の状況もあります。
　様々な状況を踏まえまして、今進めている対策としては、第一に、そういった動かせない方々が、要するに、いわゆるシェルターとして使えるように、例えば病院であるとか施設についてフィルターを付ける、そういった形でしばらくの間そこでしのいでいただいて、しかるべく準備ができた段階で搬送を行うといったようなことが一つ。
　二つ目は、当然のことながら、そういった病院の手配という問題が、これが非常に大きな問題が出ます。当然のことながら、ベッドを確保しなきゃいけない、そういった場合の搬送手段、あるいはベッドの確保、こういったものというのは非常に調整を要する事項ではありますが、なかなか事前の契約では書きにくい面があります。それについて、緊急にそういった調整ができるような仕組みを設定するような形で今取組をしているところでございます。
○福島みずほ君　九州の原発三十キロ圏内には、病院や福祉施設四百五十か所、一万七千人います。島根原発は松江市の県庁所在地にありますから、すぐ近くに、本当に目と鼻の先に老人施設があります。どうやるんですか。さっきも言ったように、いや、しばらくそこにとどまってもらって屋内退避という話を事前にもレクで聞きました。冗談じゃないですよ。だって、いわゆる寝たきりの人たちを介護する人たちもいるわけじゃないですか。病院や老人施設の人たちは、あと二日、三日たったらというか、しばらくたったら迎えに来るから待っておれというんでしょうか。その点もできていないんです。でも、私は、避難計画をつくづくそれぞれ読みながら、これはやっぱり机上の空論だと思いました。地震や津波のことに対応なんかできないですよ。
　現に、例えば、福島第一原発から五キロ離れた福島県富岡町、事故で避難を始めたとき、登録されたバス約百台の大半がほかの町に出払い、確保できたのは数台だった。浪江町だってバスは本当に確保ができなかったわけです。これが実態です。避難計画は作るにこしたことはないが、机上の空論です。この狭い日本で多くの人口を大量に動かすことなどできないんです。
　ですから、原発再稼働などできる状況ではないと。本当に人を被曝させないでやろうとしたら、それはできないですよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この再稼働のプロセスにつきましては、先ほど来、田中委員長、また石原大臣からも御説明をさせていただいておりますが、まずは原子力規制委員会におきまして、大変厳しい、世界で最も厳しい基準において審査を行い、そしてそこの基準をクリアしたところについて再稼働を検討していくわけでございますが、同時に、地元の住民の皆様の同意が必要であります。そして、この同意を得る上において、地域の防災・避難計画は地域の状況に精通した自治体が策定するものでありまして、住民の安全、安心を高めるためにも継続的に改善充実を図っていくべきものであります。
　できないという考え方ではなくて、後ろ向きの発想ではなくて、どうすれば地元の理解を得ることができるかと、より良いものにできるかということが重要ではないかというふうな考えを持っております。その中におきまして、国としてもこれを全面的に支援をしているところでありまして、その進捗状況などについて原子力防災会議において確認する方針であります。
　また、万が一の事故の場合には、先ほど来、交通が遮断した場合という状況を予測しているわけでございますが、そういう場合においては、自衛隊の車両、船舶の活用を始め住民の避難への対応に総力を挙げて取り組んでいくところであります。政府を挙げて自治体を力強く支え、そして地域の防災・避難計画の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思います。
　政府の支援策としては、地域ごとに設置をいたしました国のワーキングチームが地域のニーズに応えまして、避難計画の骨格となる避難の実施単位や避難先、避難経路など基本的事項を指示をいたしまして、また県を超えて避難を行う場合の自治体間の広域調整、あるいはバス会社など民間輸送機関への協力要請、そして住民避難における輸送手段確保のための自衛隊など、多様な国の機関と自治体の具体的連携体制などの支援を行っております。
　そしてまた、入院患者やお年寄りなど要援護者の方等々の避難でございますが、それは三年前のあの大震災の際の福島第一原発事故の際の住民避難における様々な出来事を十分に参考、反省しながら、無理な避難をせず屋内退避できるよう、病院や福祉施設の建物に換気用エアフィルターなどを設置する放射線防護対策を平成二十五年度補正予算、二百億円支援をしているところでございます。
○福島みずほ君　だから、病院やいろんなところはコンクリートでフィルター付けるからいなさいよということなんですが、福島原発事故のように建屋がぶっ壊れるようなすさまじい核事故の場合に残っておれなんて言えないですよ。それは、その病気の人だけではなくて介護している人もいるわけじゃないですか。若い介護者の人だって被曝するということですよ。それはもう見直してくださいというふうに思います。
　それから、地元の同意が必要だと総理はおっしゃいました。今回、原子力防災対策特別措置法を改正をして、原発から三十キロ圏内まで原子力防災計画が義務付けられています。三十キロ圏内、少なくとも三十キロ圏内、大間原発が動くときは、二十四キロ圏内の例えば函館、同意が必要ということでよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　大体年齢とともに滑舌悪くなるんですけれど、福島先生は学生時代よりどんどん滑舌が良くなる、驚異だと思っておりますけれど。
　原発の再稼働、これは立地自治体等の御理解を得るところが極めて重要だと考えております。ただ、地域の事情、それぞれに異なっておりますので、一律に何キロという形で規定するのは適切ではないと、そのように考えております。
○福島みずほ君　いや、自治体の同意が必要だったら、だって、防災計画と避難計画義務付けられて、多大なる精神的、財政的、経済的、社会的負担をその自治体は持つんですよ。にもかかわらず、その同意は取らないというのはおかしいですよ。大間原発見て、フェリーで函館に渡ったら、函館から大間原発見えますよ。海以外に遮るものはなく、二十三キロですよ。同意なくして動かしたら駄目ですよ。自治体の同意は、最低三十キロ圏内の自治体の同意を得るべきだ。避難計画作らされている自治体の本当に負担考えてください。
　トルコの原発輸出について、これは地震大国トルコに、地元の市長は反対、デモも起きています。武器と原発を輸出して金もうけなんて倫理観がないですよ。日本はこんな倫理観のない国であってはならない。福島原発事故を本当に教訓として日本は脱原発に向かい、避難計画ができない、こんな状況の下で原発再稼働はあり得ない、そのことを強く申し上げ、私の質問を終わります。
○平野達男君　改革・無所属の会の平野達男でございます。
　今日は、あした、東日本大震災発災と、三年ということでございまして、復興に関しまして、まず何点か質問若しくは御要望をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一口に三年ですけれども、私にとっては三年というのはあっという間でした。あっという間でしたけれども、被災地の被災者の方々あるいは避難をされている方々にとっては、もう本当に長い長い三年ではないかというふうに思います。
　そんな中で、津波の地域でありますけれども、ここは、今日総理もおっしゃいましたけれども、計画の段階からまず実施の段階には入ってきたということだと思います。その実施の段階に入ってきたという中で様々な課題があるわけでありますけれども、これは一つ一つこれからも的確に把握しながら対応していくということは、これは当然のことかと思います。その実施の段階に入っていく中で本当に困難だと思われた高台移転ということにつきましても、大体多くの地区で基盤造成工事が今着工していると、あるいは基盤造成工事が終わっているという、そういう段階であります。
　しかし、さはさりながら、これから住宅建設をやるにしても、まだ三年、四年掛かる場合もあります。阪神・淡路は仮設住宅の解消に五年掛かったと言われておりますけれども、津波地域の仮設住宅の解消にはまだまだ時間が掛かるということもございまして、そういう中で、心のケアという問題も今日はいろいろ様々な観点から議論がございましたけれども、最重点課題としてやっぱり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今日、特に私が一点だけ申し上げたいのは、人口の流出に、特に津波地域にはなかなか歯止めが掛からないということであります。これは、被災地域はもう御案内のとおり元々高齢化が非常に進んでいた、高齢化率が三五％というところもございました。そして、産業が、どちらかというとあの地域は海沿いに産業があります。そして、ちょっと離れますとすぐ山です。そして、そういう中で、あの津波が襲ってきたという中で働く場と住む場が一遍になくなってしまったということですね。
　これも何回も申し上げましたけれども、阪神・淡路と違うのは、阪神・淡路は周りに働く場があったんです。だから、働く場の確保を、働きながら復興ができた。ところが、津波地域の本当のつらさというのは、仮設店舗とか仮設工場をいろんな形で準備して、それを使いながら被災地では一生懸命になって働く場を確保しておりますけれども、なかなかいわゆる物づくりの場というのは復活できない。もちろん、水産は頑張っています。水産はかなりの割合でそれは復活しました。三陸は海がありますから必ず復活します。必ず復活しますけれども、前のような規模にはならない、なりづらいということだと思います。それを何とか人口の減少に歯止めを掛けなくちゃなりませんけれども、これから様々な措置を講じて掛けなければならない。しかし、人口減少は残念ながらそのいろんな政策を上回る勢いでやっぱり進むのではないかということですし、高齢化も進みます。
　私は、復興大臣のときに、全体の復興計画を作るときに様々な議論をしました。将来の人口見通しをどう立てるかということについてはかなり議論をしまして、被災の自治体の首長さんとは半ば口論になりかけたときもありました。被災直後は、もうとにかく今はいい計画を作って、元どおりにする、人口も戻さないかぬ、みんなそう思うんです。学者先生もみんなそれに拍車を掛けました。掛けたんだけれども、あの地域の中で起こった災害というのはやっぱりもう本当に千年に一遍の大災害なんです。そして、繰り返しますけれども、既に人口減少が始まっている中での被災だった。
　だから、私が復興庁の職員に言ったのは、できることは何でもやれ、地域の立場に立って押せることはどんどんやれ、だけど、首長さんとか地域にとって非常につらい現実ということもとにかく言っていかなくちゃならない。
　三年たちましたね。私の感触というよりも、私の予想を上回る勢いで若い人たちが被災地を離れている。だから、繰り返しますけれども、何とかしなくちゃならない。何とかしなくちゃならないんですが、それを踏まえた上での団地造成、そして高齢化を踏まえた地域社会の構築、こういったものを、これは復興庁の職員が現地を何回も何回も歩きながらのアドバイスをしていくということが必要だと思います。
　特に、繰り返しますけれども、被災地の方々にとっては、特に首長さんにとっては、自分の作った計画をある程度スケールダウンするなんというのは絶対嫌です。自分からは絶対に言い出せない。言い出せないんですけれども、造った後のメンテナンスをどうするか。それから一番つらいのは、造成した後に建物が建てなかったら、後で全体の地域の活性化にも物すごい影響が出てきます。だから、コンパクトなものにしなくちゃならない。だけど、一回作った計画を見直すというのは大変だし、また作業も大変になります。それを後押ししてやるというのが復興庁の職員だと思います。
　うんと怒られるかもしれない。また査定庁だと言われるかもしれない。だけど、復興庁の職員に課されているのは、いろんなことを言われていることを押すと同時に、その現実もやっぱり踏まえた対応だということは、是非根本大臣、これはもう何回か話しさせていただきましたけれども、そのことをこの震災を機に徹底を、徹底というか、もう一回復興庁の職員に、やれることは最大限やる、だけど現実的な側面も大事だよねという、そういうことで是非ハッパを掛けてやっていただきたいと思いますし、何よりも現地をとにかく回って、そして現地を把握する。そうすると実情がどうなっているかというのがよく分かりますから、そういう観点で復興を進めていただきたいというのがまず一点目であります。
　私は、被災地の特に津波地域の復興は今年と来年が一つの大きなピークになると思います。腹固めてやってもらいたいと思います。私も被災地の国会議員でありますけれども、取り組みたいと思いますが、ちょっとその点だけまず冒頭、根本大臣に、簡単で結構ですからお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　じゃ、ちょっとポイントだけ申し上げたいと思います。
　住宅再建・まちづくり、最優先でやってまいりました。そして一方で、産業・なりわいの再生。これも、例えば産業立地補助金を津波被災地まで拡充する。あるいは、グループ化補助金で随分立ち上がっていますけれども、復興交付金というのはかなり使い勝手のいい予算ですから、販路の拡大等々も含めて効果促進事業でしっかり取り組んでもらう。
　それともう一つ、私も、おっしゃるとおりで、いかにして定着してもらうか、若手に。その意味では、これからやっぱり民の力をどんどん被災地で活用しなければいけない。その意味で、官民推進連携協議会、これもつくりました。そして、「新しい東北」。委員おっしゃるとおり、東北は人口減少あるいは過疎化、二〇年の先に来るであろう課題が今直面していますから、まさにこれからの日本のモデルのような取組もしなければいけないということで「新しい東北」にも取り組んでおります、被災地のマッチングシステム。
　それともう一つ、おっしゃるとおり、最初の計画ありました。最近、私も復興庁の職員とも話をして、ある市では、区画整理と例えば防災集団移転事業、かなり膨大な規模の事業になっていましたから、将来の人口見通しも本当にこれでいいんだろうかと、そういうことも踏まえて実は計画を見直しました。これはやっぱり自治体と我々としっかりスクラムを組んで、これからのしっかりとした被災地の復興、取り組んでいきたいと思います。
○平野達男君　是非そういう形で、なかなかいろんな調整の中であつれきもあるかと思いますけれども、やっていただきたいというふうに思います。
　そして、福島です。
　特に福島については、原発サイト周辺の浪江、双葉、大熊、富岡、この辺りを中心とした復興なんですけれども、この地域は津波の地域と違いまして、被災者だけじゃなくて自治体もろとも全部出てしまいました。で、ばらばらです。しかも、国の指示で出ました。そして、御案内のとおり、もうこれは根本大臣も一番詳しいんですけれども、あの辺りは福島の東京電力第一発電所というものを一つのピークにして経済が成り立っていましたけれども、それも根底から崩れています。
　そして、あの地域の復興計画は市町村なんかは立てられません。それから土地利用計画も必要だと思います。
　これは、何回も根本大臣に、何回かお尋ねしましたけれども、あの原発の周辺の地域に戻ってもいいと言えますかという話なんです。仮に放射線が下がったとしても戻ってもいいと言えるかという話なんですね。
　生活環境が全く変わっています。そういう中での土地利用計画、そして全体の復興計画、そして帰還計画ももちろんあります。この計画はやっぱり国が作ると。総理が言っている国が前面に出るのの一つの中にその計画も国が作るということを是非これは明確に打ち出していきたいと思うんですけれども、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この福島の復興において、双葉郡に加えまして、中通り等の他の地域と一体となった広域的な取組が必要でありまして、避難解除等区域復興再生計画においてその具体的取組を示し、着実な推進を図ってきたところであります。また、避難解除等区域の見直し等を踏まえまして、現在、避難解除等区域復興再生計画の改定に向けた検討を進めております。双葉郡全体の復興計画については、今後、福島県及び地元市町村とも丁寧に相談をさせていただきながら、改定計画の中で示し、公表していくこととしたいと思います。
　こうした取組を着実に推進することによって双葉郡の復興再生を加速をし、被災者の方々が一日も早く原子力災害以前の生活を取り戻すことができるよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　なお、土地利用計画については、町が主体的に策定するものではありますが、国としても検討の場に参画するなど積極的に協力をしていく考えであります。
○平野達男君　私は、市町村が、土地利用計画なんか作成させるというのは酷だと思います。
　一つだけ、私が体験して本当に答えられなかったことだけ紹介しておきますけれども、これは大熊町の方ですけれども、これは、一時帰宅している方が、私がたまたま原発のサイトの近くに行ったときにあった話です。
　平野さん、私があそこに戻れないというのは分かっているのだろう、私があそこに戻るか戻らないかの決断を、戻れないという決断を私にやらせないでくれと言われたんです。自分がふるさとのやつを決断を求められて、戻れないという決断を自分でするというのはつらいんだと。
　だから、私は、あるエリアのところは帰れないというところをやっぱり設定したらいいんです。設定をして、そこで、どうしても帰りたいという人についてどうするかという逆転の発想をするという場所がこれはあってもいいと思うんです。こういった考え方の土地利用計画というのは、市町村がどうのこうのの話じゃないですよ。これは国がやるしかないです。原発の事故をやって、一斉退去して、出ていってくださいと、自治体も、皆、被災者も出ていってください。産業構造もばらばら。どうするか。私は、復興庁の職員には、これはうちらが、そのために復興庁あるんだということを何回も言った。言ったんですけど、それは是非やっていただきたい、これは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間がなくなりましたけれども、復興についてはまだまだ言いたいんですが、復興特別委員会等々でまた根本大臣といろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　使用済核燃料についてお尋ねをいたします。
　エネルギー基本計画でありますけれども、これは、茂木大臣、使用済核燃料は全部再処理するというふうに、私この基本計画、しか読めないんですけれども、そういうことになっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　平成十七年の十月に決定をいたしました原子力政策大綱のとおり、基本的な方針、変わっておりません。
○平野達男君　お手元に二枚の資料を用意させていただきました。
　もうざっと簡単に言わせていただきますけれども、この使用済核燃料の処理というのは、御案内のとおり、プルトニウムを分離するということであります。プルトニウムを分離してそれを発電に利用するということなんですが、ちょっと若干申し上げておきますと、御案内のとおり、ウランというのは燃えるウランと燃えないウランがあります。燃えるウランは２３５でありまして、全体の構成比は〇・七％ですね。九九・七％はウラン２３８ということで燃えません。というよりは、核分裂起こしません。この２３５を濃縮してウラン燃料にするんですが、この２３８に中性子を取り込みますと転換が起こりましてプルトニウムになります。このプルトニウムを使うことができれば、日本は燃料がないから、このウランを効率的に効率的に使ってエネルギーの自給ができるんじゃないかという発想が一九五〇年代に出てきたんです。
　それで、原子力開発長期計画が一九五六年でありますけれども、ここはやはり日本は増殖型動力炉が我が国の国情に最も適合する、つまり、これはプルトニウムを使うということを意味しております。こういうのが基本の計画でした。
　そして、一九六七年度も高速増殖炉及び新型転換炉を国のプロジェクトとして強力に推進するというふうに位置付けております。ところが、後で言いますけど、これがうまくいかなくなってきた。
　そこで、一九八二年に、高速増殖炉の実用化まで、プルトニウムの蓄積が予想される中での軽水炉での利用ということが入ってきます。ここで、どうやら高速炉の問題についてやっと気が付き始めてきて、プルトニウムをどうするかということで、プルトニウムがあるから使うという発想がここに出てきているように思います。
　そして、二〇〇〇年に、プルサーマルは計画を着実に実施ということで、二〇〇五年には当面プルサーマルは着実に推進するということで、プルサーマルという言葉が入ってきます。プルサーマルは、これは軽水炉でＭＯＸ燃料を使うという発電でありますね。
　じゃ、実際にその原発関連施設の推移がどうなったかといいますと、これももう時間がありませんから言いますけれども、急ぎますけれども、高速炉等々につきましては一番下、「もんじゅ」がございますけれども、ナトリウムの扱い方がどうしてもこれはできないということでまだめど立っておりません。そして、使用済核燃料の再処理施設については東海再処理施設ができまして、今これは運転中止中でありますね。そして、あわせて、六ケ所村の再処理工場が間もなくこれ竣工ということでありますが、元々はこの高速炉と再処理工場というのはセットになって進むはずだったんです。ところが、高速炉が途中で駄目になっちゃっているんですね。代わって、再処理工場だけは動き出しました。動いて、プルトニウムの処理を、今分離をやっています。一部は英国とかフランスとかにもお願いして、今国内には四十四トンのプルトニウムがあります。
　言いたいのは、プルトニウムを必要だから、使うからプルトニウムということではなくて、再処理工場だけが今動き始めて、プルトニウムをどうやら分離するということになる。今、プルトニウムがあるから何とか使わなくちゃならないという状況になってきているんじゃないか、それがこのプルサーマルということなんです。
　プルサーマルはまだまだこれやるという、原発の実施のどこに入れるかということについてもまだまだめど立っておりません。もっと面倒なのは、ＭＯＸ燃料をどうするかということについては、このエネルギー基本計画にはどこにも書いていませんね。こういったことも問題点としてあるんです。
　私は、当初の高速炉と再処理というのがセットで来たものが、これがずれてきている。だけど再処理だけ走る。だけどそこからプルトニウムができる。だからそれはプルサーマルに使う。当初の発想のところから、発想というか思ったことからすると、順序が逆になっているような気がします。
　それから、再処理自体は物すごい危険な再処理作業だと思います。私は、ここで一回立ち止まったらいいんじゃないかと思います。再稼働そのものに対しては、私は全部が全部反対ではありません。ただ、使用済核燃料をどうするかということについては、この経過を踏まえたら、今一旦立ち止まってどうするかということを考えた方がいいのではないかというふうに思っています。
　茂木大臣、簡単な問題じゃありません。物すごいこれは、本当に使用済核燃料は今資産として位置付けられていますし、六ケ所村との約束もあります。簡単に結論出せません。出せないんだけど、だからといって分離をしていいという話ではない。一万七千トンの再処理をしたら百六十トンのプルトニウムができます。これをどうするかとなりましたら、今度はプルトニウムプレッシャーといって、何かをしなくちゃならない、何かを使わなくちゃならないという話になってくると思います。
　そんなことで、根本大臣に若干のコメントだけをちょっとお願いをしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　どちら。
○平野達男君　失礼しました、茂木大臣です。
○国務大臣（茂木敏充君）　たくさんのことをおっしゃいまして、答弁していると時間完全に過ぎてしまうんですけれど、基本的には全量処理ということでありますけれど、そこの中で、中長期的な対応の柔軟性を持たせる、こういう表現を今回のエネルギー基本計画の政府の原案の中に入れさせていただいたということでありまして、プルトニウムについては、これは余剰プルトニウムを持たない、こういう原則を堅持しながらプルトニウムの透明性の向上を図っていく、そのために事業者が果たす役割、そして原子力委員会が果たす役割、こういったこともきちんと決めさせていただいております。
　使用済みのＭＯＸ燃料につきましては、御案内のとおり、これ既にフランスで実績もございますし、我が国においても実験的な取組実績もあるわけでありまして、処理技術、しっかりと確立をしていきたいと思っております。
○平野達男君　時間になりましたからこれでやめますけど、いずれ、このエネルギー基本計画の中では使用済核燃料の中でのＭＯＸ燃料の位置付けは極めて曖昧ですよね。
　それからあと一点だけ、ちょっと一つだけ申し上げておきます。今日は時間になりましたのであれなんですけど、避難計画の話が出ました。福島の原発事故が起こったときの避難の実証というのはまだまだ不十分です。実は、今内閣府がやっと取り組むところです。是非茂木大臣、あの原発のあった後にどうやって人が、福島の避難者の方が逃げたのか、何があったのか、これは内閣府の防災の担当の方も今調査やっていますけど、これを急ぐように指示をお願いを、是非経産大臣からもやってくれることをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて災害復興・エネルギーに関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成二十六年三月七日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　松本　剛明君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　田畑　　毅君
　　松本　剛明君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　鬼木　　誠君
　　玉木雄一郎君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　石原　宏高君
　　　　—————————————
三月六日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月七日
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉からの即時撤退と批准しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一八一号）
　思いやり予算の削減・廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二〇号）
　日米安保条約の廃棄に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二一号）
　米軍への思いやり予算の中止等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官福島章君、内閣官房内閣審議官由木文彦君、内閣審議官山崎和之君、内閣審議官前田哲君、内閣法制局第一部長近藤正春君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　きょうは、外務委員会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうはまず、三月三日の北朝鮮ミサイル発射事案に関する件を中心に質問したいと思います。
　このミサイル発射は、ＮＳＣ、国家安全保障会議が設置をされて初めてのミサイル発射事案でありまして、これに対してどう対応していくのかというのは、今後のＮＳＣの運用といったようなことを考える上でも極めて重要だと思います。我が党も、修正を出して、全部ではありませんけれども、その一部が受け入れられ、ＮＳＣ設置法案については賛成をした立場でありますので、ぜひ運用でうまくいくように、そういった意味で、建設的な観点からきょうは質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　お手元に資料を配っておりますが、これは、事務方からいただいた「三月三日北朝鮮ミサイル発射対応クロノロジー」というものでございます。
　まず質問をしたいのは、六時台に、飛翔体一、飛翔体二が、六時二十分、三十分と、朝の早い時間に発射をされております。こういった事案を結果として国民が知ることになったのは、一番下に書いていますけれども、二十三時四十五分、つまり、日付が変わろうとする深夜に初めて事実関係が公表されております。
　ＮＳＣが設置をされ、いろいろな情報については、収集、分析、こういったものが省庁の壁を越えてよりスピーディーに円滑にできるということで、むしろこういった情報発信については早まるのではないかというような期待もあったわけでありますけれども、ここにもありますように、韓国の国防部が午前中の十時半に発表していることと比べても、深夜に発表したというのは、私は、極めて遅いのではないのかという印象を受けます。
　この点について、まず、公表が遅いのではないのかということについて聞きたいと思うんですが、その前に、こういったミサイル発射事案について、二十三時四十五分に発表されました。紙を見ると、内閣官房、外務省、防衛省という三つの部局の連名のクレジットで出されておりますけれども、こういった事案についての対外発表を行う際に一義的責任を負う部局はどこなのか、まずこれをお答えください。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、二十三時四十五分に発表いたしました紙は、内閣官房、外務省、防衛省、三つの機関の連名でございます。これは、このような発表に当たって、いろいろと、事実関係の把握、分析、評価等はこの三つの機関が主として行うというのが実態でございまして、したがいまして、ここに書かれている内容は、この三つの機関の知見を持ち寄って作成されているわけでございます。
　したがって、この内容自体は内閣官房で取りまとめをいたしておりますので、発表に当たりましては、物理的には内閣官房から出させていただきましたけれども、内容的な責任につきましてはこの三つの機関で負うべきだということで、こういう形にいたしました。