○森主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成二年度大蔵省主管一般会計歳入決算並
　　　びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特
　　　別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決
　　　算書に関する説明
　平成二年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　平成二年度の収納済歳入額は六十九兆三千二百十九億八千九百四十五万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと二兆百九十九億二千三百三十五万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は五十八兆五千八十四億八千四百十九万円余で、これを予算額と比較いたしますと一兆九百五十四億八千四百十九万円余の増加となっております。これは、所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、予算予定額を全額発行することといたしました結果、その決算額は七兆三千百二十億四千三百四十九万円余となっております。
　以上のほか、官業益金及官業収入百十二億三千三百九十五万円余、政府資産整理収入一千五百六十三億四千百四十四万円余、雑収入一兆九千四百五十億二百五十四万円余、前年度剰余金受入一兆三千八百八十八億八千三百八十二万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　平成二年度の歳出予算現額は十六兆八千九百三十六億一千七百十一万円余でありまして、支出済歳出額は十六兆七千三百七億四千七百六十九万円余、翌年度繰越額は三十八億六千四百九万円余でありまして、差引き、不用額は一千五百九十億五百三十二万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため十四兆三千百四十二億一千四百五十二万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債、借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、同会計の社会資本整備勘定へ繰り入れるため一兆二千八百二十七億七千八百三十八万円余を支出いたしましたが、これは、貸付け等の財源に充てるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては三千二百二十億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第四に、経済協力費につきましては三百八十七億一千七百五十九万円余を支出いたしましたが、これは、国際開発金融機関を通じて供与する開発途上国に対する経済協力等のためのものであります。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、国際金融公社出資、一次産品共通基金出資、国民金融公庫補給金及び特定国有財産整備費として七百四十八億五千百三万円余、並びに一般行政を処理するための経費として六千九百八十一億八千六百十六万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては三十八億六千四百九万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は一千六百九十五億四千六十八万円余、支出済歳出額は一千六百九十七億六千七百六十二万円余でありまして、損益計算上の利益は一千二十五万円余であります。
　この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、四十六億七千二百万枚、額面金額にして四千二百二十二意三千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は九百五億四千六十三万円余、支出済歳出額は八百十七億九千七百十六万円余でありまして、損益計算上の利益は百七十二億一千九百四十六万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十二億四千万枚、額面金額にして十二兆六千五百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は四千四百九億五千三百四十九万円余、支出済額は三千八百十三億七千八百四十八万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、七十四万件余、金額にして三兆一千七百五十四億五千二十四万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が平成二年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております平成二年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
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　　　平成二年度決算大蔵省についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成二年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号八号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりして、誤ったままにしていたことなどにより、徴収額に過不足を生じていたものであります。
　また、検査報告番号九号は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　これは、広島西税務署で国税の収納事務に従事している職員が、滞納者から国税の納付のため受領した現金の一部を正規の収納手続を執らずに領得したものであります。
　なお、本件損害額については、平成二年十二月までに全額が同人の家族から返納されております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、国税の還付に当たって支払われる還付加算金の課税に関するものであります。
　国税庁では、国税の賦課徴収の業務を税務署等で行っておりますが、その際、国税を還付する場合があります。還付加算金は、この国税の還付の際に、所定の日から還付の日までの日数に応じて支払われるものでありまして、これが個人に支払われた場合には、雑所得に該当するとされております。
　今回、この還付加算金の課税状況を調査いたしましたところ、受領した還付加算金について、申告がなく、課税されないままとなっていたものが多数見受けられました。
　このような事態が生じていたのは、還付加算金が課税の対象となることについての周知や還付加算金の申告状況の把握が十分でなかったことによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国税庁では、説明会等を通じて還付加算金が課税の対象となることを周知すること及び課税資料を充実させて課税状況を的確に把握することを指示する通達を発するなどして、還付加算金の課税を適切なものとする処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　平成二年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の平成二年度の業務の概況についてご説明申し上げます。
　平成二年度のわが国経済は、金利引き上げなど金融引き締めの効果が次第に浸透していくなか、懸念していた内需は比較的堅調に推移し、元年度に引き続き拡大局面にありました。これを反映して、中小企業の景況も総じて堅調に推移しました。しかし、需要の多様化・高度化の進展や人手不足の深刻化など、中小企業をとりまく経営環境には厳しいものがありました。
　このような状況のもとで、当公庫は、貸付限度の引き上げ、貸付期間の延長等により中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　平成二年度の貸付につきましては、計画三兆五千二百七十億円に対しまして、三兆一千七百五十四億五千二十四万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申し上げますと、普通貸付は、五十四万七千件余三兆百三十九億三千三百十五万円余、恩給担保貸付は、九万三千件余六百二十九億二千八百四十六万円余、記各国債担保貸付は、四十三件八百六十六万円余、進学資金貸付は、十万七千件余九百七十一億五千六百十一万円となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、六万六千件余三千六百二十二億八千九百十九万円余、小企業等経営改善資金貸付が、十万二千件余二千九百四億六千七百十七万円含まれております。
　一方、二年度において貸付金の回収が、二兆四千七百三十四億七千八百八十八万円余、貸付金償却が、百二十億三百九十五万円余ありましたので、二年度末現在の総貸付残高は、二百三十二万五千件余六兆九千九百六十五億五千八百八十一万円余となり、前年度末残高に比べますと、六千八百九十九億六千七百四十一万円余十・九パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、二年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千三百二十六億四千五十九万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、一・九パーセントとなっております。
　平成二年度の貸付に要した資金は、三兆一千七百八十四億九千八十九万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金二兆一千九百億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金三千九十五億円、一般会計からの借入金八十億円のほか、貸付回収金等六千七百九億九千八十九万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、二年度における貸付の実績が、三万四千件余一千七百二十一億六千六百三十三万円余、回収額が、一千二百六十四億三千八百三十万円余となり、二年度末貸付残高は、二十三万件余五千六百三十五億一千九百二十九万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の二年度における貸付の実績は、百二十六件一億九千六百万円となっており、年金福祉事業団からの受託貸付の二年度における貸付の実績は、千五百九十件十七億五千七十八万円となっております。
　最後に、二年度の収入支出決算及び損益の計算について申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は、四千四百九億五千三百四十九万円余、支出済額は、三千八百十三億七千八百四十八万円余となりました。
　次に、損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、四千五百七十六億五百五十六万円余、借入金利息、事務費、貸倒引当金繰入等の総損金は、四千五百七十六億五百五十六万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成二年度の業務概況のご説明を終らせていただきます。
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　　　日本開発銀行平成二年度の業務概要
　平成二年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、二年度の資金運用計画は、当初計画として一兆四千五百八十億円を予定しておりました。
　これに対し、二年度中の運用額は、出融資実行額が一兆四千九百二十六億二千八百五十万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー四千百七十六億四千二百万円、技術振興二千二百七十四億九千六百五十万円、海運・航空機九百六十九億九千三百万円、都市開発二千六百五十九億七千五百万円、地方開発一千五百三十九億三千二百万円、国民生活改善六百十四億八千万円、基幹鉄道整備一千百四億円、国際化・産業構造調整七百五十八億九千万円、その他三百二十二億四千万円、社会資本整備促進五百五億八千万円であります。
　以上の二年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金一兆三百二十二億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金五百八十八億円と貸付回収金等四千十六億二千八百五十万円をもってこれに充てました。
　二、次に二年度の出融資運用の特色を申しあげますと、
　（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスヘの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと
　（２）　技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進出融資等を引き続き行ったこと
　（３）　海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の拡充整備の推進のため引き続き融資を行うとともに、航空事業の健全な発展に資するため航空機の導入等に対し引き続き融資を行ったこと
　（４）　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備、流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き出融資を行ったこと
　（５）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き出融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（６）　国民生活改善については、公害防止推進のための融資、重度障害者の雇用施設等福祉対策に関する融資及び食品供給体制の近代化のための融資を引き続き行ったこと
　（７）　基幹鉄道整備については、基幹鉄道の整備を図るために必要な安全防災対策、輸送力増強工事等に対し融資を引き続き行ったこと
　（８）　国際化・産業構造調整については、製品輸入体制の整備及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、特定事業者の事業転換及び特定地域の活性化を図るための融資を引き続き行ったこと
　（９）　その他については、「航空輸送施設」、「都市ガス」等の融資を引き続き行ったこと
　（１０）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を引き続き行ったことなどがあげられます。
　三、次に二年度における既往貸付の回収は、八千四百三億五千五百九十四万円余となっております。
　この他、二年度は、貸付金の債権償却一億四千七十八万円余を行っております。
　この結果、二年度末における出融資残高は、九兆六千四百八十六億二千二百十六万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、二年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百五十二億五千二百五十万円余で、前年度末に比して二十六億四千二百四万円余の減少となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・三パーセントとなっております。
　四、また、二年度において、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は百二十一億八千四百九十二万円余となっております。
　五、最後に、二年度決算の概要について説明いたしますと、三百六十四億七千二百三十三万円余の純利益を計上し、このうち二百八十八億四千五百六十七万円余を法定準備金として積立て、残額七十六億二千六百六十六万円余を国庫へ納入しました。
　以上、二年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申しあげた次第でございます。
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　　　日本輸出入銀行の平成二年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　日本輸出入銀行
　一、平成二年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、平成二年度は年度当初の事業計画において一兆千九百億円の貸付、出資および外国公債の取得を予定いたしました。
　これに対し平成二年度においては出資および外、国公債の取得はなく、貸付額の実績は一兆五千百八十八億九百九十二万円余で、年度当初の事業計画における貸付等の予定額を二十八パーセント程上回りました。
　なお、この平成二年度の貸付額を平成元年度の貸付額および外国公債の取得額一兆二千百三十八億八千二百三十六万円余に比較いたしますと二十五。パーセント程度の増加となっております。
　以下、平成二年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、五百七十一億千二百八十万円余で、平成元年度の七百三十八億八千三万円余に対し、百六十七億六千七百二十二万円余の減少となりました。これは、プラントの輸出に対する貸付が低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、千五百八十二億三千三百八十万円で、平成元年度の千四百三億七千八百万円に対し、百七十八億五千五百八十万円の増加となりました。これは、製品輸入に対する貸付が増加したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、四千四百二十二億三千四百四十三万円余となり、平成元年度の三千二百八十三億四千百三十二万円余に対し、千百三十八億九千三百十万円余の増加となりました。これは、製造業投資等に対する貸付が増加したことによるものであります。
　このほか、外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付は、八千六百十二億二千八百八十七万円余で、平成元年度の外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付および外国公債の取得六千七百十二億八千二百九十九万円余に対し、千八百九十九億四千五百八十八万円余の増加となりました。これは、アンタイドローン等の貸付額が増加したことによるものであります。
　以上の結果、平成二年度末の貸付残高および外国公債の取得残高は、六兆六千百九十億三千六十六万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、九百十八億五千三百四十六万円余となっております。
　平成二年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金一兆三千七十五億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金五百四十五億円のほか、自己資金等千五百六十八億九百九十二万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により平成二年度の一般勘定の損益計算上における利益は、三千八百五十七億七千百九十五万円余、これに対し損失は、三千五百五十一億七千百九十万円余となりました。
　この結果、平成二年度の一般勘定利益金は三百六億五万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち百九十七億六千七百二十五万円余を法定準備金として積立て、残額百八億三千二百七十九万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、平成二年度の特別勘定の損益計算上、四億二千二百三十一万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、平成二年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
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　平成三年度大蔵省主管一般会計歳入決算並
　　　びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特
　　　別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決
　　　算書に関する説明
　平成三年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　平成三年度の収納済歳入額は七十兆七千三百五十七億一千二十三万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと二兆二千百一億七千八百六十一万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は五十八兆三千六百九十四億五千百七十三万円余でありまして、これを予算額と比較いたしますと八千四十四億五千百七十三万円余の増加となっております。これは、申告所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、予算予定額を全額発行することといたしました結果、その決算額は六兆七千二百九十九億九千九百十二万円余となっております。
　以上のほか、官業益金及官業収入百二十三億一千三百十三万円余、政府資産整理収入一千二百九十五億六千二百八十一万円余、雑収入三兆五百九十五億九千百五十五万円余、前年度剰余金受入二兆四千三百四十七億九千百八十八万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　平成三年度の歳出予算現額は十八兆百七十二億五千二百七十四万円余でありまして、支出済歳出額は十七兆九千七百二十九億九百二十七万円余、翌年度繰越額は二十五億六千百七十二万円余でありまして、差引き、不用額は四百十七億八千百七十四万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため十五兆五千三百六十五億七千二百六十二万円を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債、借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、同会計の社会資本整備勘定へ繰り入れるため一兆二千七百二億五千八百九十六万円余を支出いたしましたが、これは、貸付け等の財源に充てるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては三千五百七十四億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第四に、経済協力費につきましては三百十七億九千六百八十九万円余を支出いたしましたが、これは、国際開発金融機関を通じて供与する開発途上国に対する経済協力等のためのものであります。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、アジア開発銀行出資、欧州復興開発銀行出資、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費及び特定国有財産整備諸費として六百四十四億四千四百九十六万円余並びに一般行政を処理するための経費として七千百二十四億三千五百八十四万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては二十五億六千百七十二万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は二百五十一億四千七百十二万円余、支出済歳出額は二百六十二億一千七十六万円余でありまして、損益計算上の利益は九百三十万円余であります。
　この会計の主な事業である貨幣の製造につきましては、三十八億三千万枚、額面金額にして一千四百二十三億九千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は九百五十八億二千六百一万円余、支出済歳出額は八百七十一億六千七百三十八万円余でありまして、損益計算上の利益は二千九百八十五億八千四百六十一万円余であります。
　なお、この利益には、固定資産の価額の改定による資産評価益二千八百三億三百三十万円余が含まれております。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十二億四千万枚、額面金額にして十四兆九千億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は五千六億八千四百九十八万円余、支出済額は四千六百三十四億八千九百八万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、七十九万件余、金額にして三兆五千三百六十四億六千四十万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が平成三年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております平成三年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　平成三年度決算大蔵省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成三年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項四件であります。
　検査報告番号三号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤っているのに、課税資料の収集・活用が的確でなかったり、法令等の適用の検討が十分でなかったり、これを見過ごしたりして、誤ったままにしていたことなどにより、徴収額に過不足を生じていたものであります。
　また、検査報告番号四号及び五号の二件は、税務署職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　茂原税務署及び沼田税務署において、国税の収納事務に従事している職員が、納税者から国税の納付のため受領した現金の一部を正規の収納手続を執らずに領得したものであります。
　なお、本件損害額については、いずれもこれらの職員から全額返納されております。
　検査報告番号六号は、造幣局職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　造幣局本局において、貨幣の製造業務に従事している職員が、外見は流通しているものと変わらない検査未済の五百円白銅貨幣を領得したものであります。
　なお、本件損害額については、同職員から全額返納されております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　平成三年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の平成三年度の業務の概況についてご説明申しあげます。
　平成三年度の中小企業の景況は、堅調な個人消費等を背景に三年半ば頃まで堅調に推移したものの、それ以降、わが国経済が調整過程に移行するなかで、生産・出荷の弱含みや設備投資の鈍化などの傾向がみられるに至りました。また、需要の多様化・高度化の進展や依然として続く人手不足など、中小企業を取り巻く経営環境にも厳しいものがありました。
　このような状況のもとで、当公庫は、貸付限度の引き上げ等により中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　そのほか、進学資金貸付を教育資金貸付に改め、貸付対象者の拡大や貸付限度の引き上げ等制度の充実を図りました。
　平成三年度の貸付につきましては、計画三兆五千六百十億円に対しまして、三兆五千三百六十四億六千四十万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申しあげますと、普通貸付は、五十二万二千件余三兆二千九百七十億六千四百五十八万円余、恩給担保貸付は、八万九千件余六百四億一千五百三十七万円余、記各国債担保貸付は、二十七件五百五十七万円余、教育資金貸付は、十七万九千件余一千七百七十六億四千八百四十二万円となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、商業近代化等資金貸付等の特別貸付が、三万件余二千四百四十一億六千三十万円、小企業等経営改善資金貸付が、十二万一千件余三千七百五十八億七千六百五十六万円含まれております。
　一方、三年度において貸付金の回収が、二兆九千九百八十四億百八十二万円余、貸付金償却が、百二十億三百七十三万円余ありましたので、三年度末現在の総貸付残高は、二百四十六万五千件余七兆五千二百二十六億一千三百六十六万円余となり、前年度末残高に比べますと、五千二百六十億五千四百八十四万円余七・五パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、三年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千二百四十一億三百三十五万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、一・六パーセントとなっております。
　平成三年度の貸付に要した資金は、三兆五千四百八十六億四千八十五万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金二兆二千五百九十億円、簡易生命保険からの借入金三千二百十億円、一般会計からの借入金六十五億円のほか、貸付回収金等九千六百二十一億四千八十五万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、三年度における貸付の実績が、三万四千件余一千八百十一億一千七百五十一万円、回収額が、一千三百億六千三百四十九万円余となり、三年度末貸付残高は、二十二万件余六千百四十二億八千百五十七万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の三年度における貸付の実績は、百六十四件二億六千五百三万円となっており、年金福祉事業団からの受託貸付の三年度における貸付の実績は、一千六百九十四件十九億六千九百三十四万円となっております。
　最後に、三年度の収入支出決算及び損益の計算について申しあげます。
　まず、収入支出決算について申しあげますと、収入済額は、五千六億八千四百九十八万円余、支出済額は、四千六百三十四億八千九百八万円余となりました。
　次に、損益の計算について申しあげますと、貸付金利息等の総益金は、五千二百四十二億七千二百七十四万円余、借入金利息、事務費、貸倒引当金繰入等の総損金は、五千二百四十二億七千二百七十四万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、平成三年度の業務概況のご説明を終わらせていただきます。
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　　　日本開発銀行平成三年度の業務概要
　平成三年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、三年度の資金運用計画は、当初計画として一兆六千二百七十億円を予定しておりました。
　これに対し、三年度中の運用額は、出融資実行額が一兆九千二百七十一億一千八百五十万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー五千三百六億二千万円、生活・都市基盤整備四千二百三十三億五千七百万円、基幹交通整備一千七百九十億円、海運・航空機一千四百三十七億四千三百万円、情報・通信基盤整備一千八百四十億四千万円、地方開発一千八百三十億四千万円、国際化・産業構造調整九百三十八億二千五百万円、産業技術振興一千三十九億二千六百五十万円、その他五十四億六千三百万円、社会資本整備促進八百一億四百万円であります。
　以上の三年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金一兆四千九百八十一億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金六百四十四億円と貸付回収金等三千六百四十六億一千八百五十万円をもってこれに充てました。
　二、次に三年度の出融資運用の特色を申しあげますと、（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンク等に対する融資、都市ガス原料の液化ガスヘの転換に係る設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと（２）　生活・都市基盤整備については、①市街地の開発整備、②都市交通の整備改善、③流通機構の効率化、④公害防止推進、⑤重度障害者の雇用施設整備等及び⑥食品供給体制の近代化、のために引き続き出融資を行ったこと（３）　基幹交通整備については、基幹鉄道の整備を図るために必要な安全防災対策、輸送力増強工事等に対する融資及び全国の空港でのターミナル、格納庫、整備工場に対する融資を引き続き行ったこと（４）　海運・航空機については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から外航船舶の拡充整備の推進のため引き続き融資を行うとともに、航空事業の健全な発展に資するため航空機の導入等に対し引き続き融資を行ったこと（５）　情報通信基盤整備については、わが国における高度情報化社会の構築にむけての情報・通信基盤の整備を進め、産業構造の知的集約化を図るため、情報処理・通信振興融資、情報機器等信頼性向上融資等を引き続き行ったこと（６）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと（７）　国際化・産業構造調整については、製品輸入体制の整備及び外資系企業による対日投資の促進を図るための融資、特定事業者の事業転換及び特定地域の活性化を図るための融資等を引き続き行ったこと（８）　産業技術振興については、わが国における技術開発力の強化及び技術水準の向上を図るための融資を引き続き行ったこと（９）　その他については、航空輸送施設、生涯学習関連施設整備等の融資を引き続き行ったこと（１０）　社会資本整備促進については、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、社会資本の整備促進を図るための融資を引き続き行ったことなどがあげられます。
　三、次に三年度における既往貸付の回収は、九千二百五十一億二千八百六十七万円余となっております。
　この他、三年度は、貸付金の債権償却一億八千五百二万円余を行っております。
　この結果、三年度末における出融資残高は、十兆六千五百三億九千六百九十六万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、三年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百三十九億七千四百五十九万円余で、前年度末に比して十二億七千七百九十万円余の減少となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・２パーセントとなっております。
　四、また、三年度において、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は六十六億一千十七万円余となっております。
　五、最後に、三年度決算の概要について説明いたしますと、四百二十六億八千九百十二万円余の純利益を計上し、このうち三百十八億三千七百七十五万円余を法定準備金として積立て、残額百八億五千百三十六万円余を国庫へ納入しました。
　以上、三年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申し上げた次第でございます。
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　　　日本輸出入銀行の平成三年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　日本輸出入銀行
　一、平成三年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、平成三年度は年度当初の事業計画において一兆三千五百十億円の貸付、出資および外国公債の取得を予定いたしました。
　これに対し平成三年度においては出資および外国公債の取得はなく、貸付額の実績は一兆六千九百八十四億五百四十五万円余で、年度当初の事業計画における貸付等の予定額を二十六パーセント程上回りました。
　なお、この平成三年度の貸付額を平成二年度の貸付額一兆五千百八十八億九百九十二万円余に比較いたしますと十二パーセント程度の増加となっております。
　以下、平成三年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、九百二十四億五千六百八十万円余で、平成二年度の五百七十一億千二百八十万円余に対し、三百五十三億四千三百九十九万円余の増加となりました。これは、プラントの輸出に対する貸付が堅調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、二千四百七十三億二千六百二十七万円で、平成二年度の千五百八十二億三千三百八十万円に対し、八百九十億九千二百四十七万円の増加となりました。これは、主として製品輸入に対する貸付が増加したことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、六千二百十億二千九百四十万円余となり、平成二年度の四千四百二十二億三千四百四十三万円余に対し、千七百八十七億九千四百九十七万円余の増加となりました。これは、主として製造業投資に対する貸付が増加したことによるものであります。
　このほか、外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付は、七千三百七十五億九千二百九十六万円余で、平成二年度の外国政府・外国法人等に対する直接借款に係る貸付八千六百十二億二千八百八十七万円余に対し、千二百三十六億三千五百九十一万円余の減少となりました。これは、主としてアンタイドローンの貸付額が減少したことによるものであります。
　以上の結果、平成三年度末の貸付残高および外国公債の取得残高は、七兆六千六百六十一億四千九百五十四万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、八百九十六億五千九百五十八万円余となっております。
　平成三年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金一兆四千六百十二億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金五百九十八億円のほか、自己資金等千七百七十四億五百四十五万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により平成三年度の一般勘定の損益計算上における利益は、四千四百七十八億三千七百三十九万円余、これに対し損失は、四千百三十五億二千二百八十七万円余となりました。
　この結果、平成三年度の一般勘定利益金は三百四十三億千四百五十二万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従いうち二百二十九億千二百二十六万円余を法定準備金として積立て、残額百十四億二百二十五万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、平成三年度の特別勘定の損益計算上、三億八千七百八十四万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、平成三年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
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