○国務大臣（橋本聖子君）　おはようございます。
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　本年三月、延期が決定された東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、来年七月二十三日からの開催日程が決まり、開会式まで三百日を切りました。
　東京大会については、六月のＩＯＣ理事会において、安全、安心な環境を提供することを最優先に、費用を最小化し、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、安全かつ持続可能な、簡素な大会を目指すとの方針が示されています。この方針に沿って、来年の大会を日本全体が力を合わせて開催し、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合い、新たなオリンピック・パラリンピックのモデルとなる大会として成功させるため、そして、次世代に誇れるレガシーを創出し、将来にわたり語り継がれる大会をつくり上げるため、閣議決定した基本方針も踏まえ、関係大臣等と緊密に連携し、関係施策を推進してまいります。東京都や組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。また、大会開催経費については、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るため、引き続き丁寧な説明を努めてまいります。
　大会における新型コロナウイルス感染症対策については、本年九月から、国内外の感染状況やスポーツ大会の開催状況等を踏まえつつ、アスリートや観客等にとって安全、安心な大会運営の実現を図るため、国、東京都、組織委員会による会議を開催し、出入国に係る措置、会場等の感染対策、医療体制の確保等について実効的な対策の検討を進めているところであり、年内を目途に中間整理を予定しております。また、各競技団体に対し、随時検討状況を共有するなど、国内外の競技団体等との緊密なコミュニケーションを図り、海外への情報発信やＩＯＣ等との連携も強化してまいります。
　復興オリンピック・パラリンピックの実現は、大会の重要な柱の一つです。今年三月にギリシャから到着し、被災三県等で展示された聖火は、来年三月、全国を巡る聖火リレーとして福島Ｊヴィレッジからスタートします。また、最初の競技として、ソフトボールが開会式に先駆けて福島あづま球場で行われます。来年は東日本大震災から十年の節目であり、この復興オリンピック・パラリンピックの旗を引き続き高く掲げ、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンや、被災地産の食材の活用等、復興の後押しとなるよう被災地と連携した取組を推進し、震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信するとともに、次世代につながる取組を進めてまいります。
　パラリンピックの成功が大会成功の鍵であるとの認識の下、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、介助者を含め、適切な感染対策を講じるとともに、更なる機運醸成に取り組んでまいります。加えて、パラリンピック選手の受入れをきっかけに共生社会の実現を目指す共生社会ホストタウンを推進し、改正バリアフリー法と併せて、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの取組を強化してまいります。
　大会参加国・地域と自治体が交流を行うホストタウンを推進し、大会成功に向けた機運を高めてまいります。大会延期後も、全国のホストタウン自治体は五百七、相手国・地域は百七十九まで拡大しています。現在、直接の交流は困難ですが、オンライン交流のほか、手紙や応援動画を送る取組が広がっており、こうした交流が大会時に全国で花開き、世代を超えて引き継がれていくよう、必要な感染対策を含め取り組んでまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値です。自然災害にも十分に留意しつつ、危機管理に万全を期し、あらゆる対策を進めてまいります。
　大会時の輸送については、大会期間中の円滑な大会輸送と経済活動、市民生活の共存を図るべく、引き続き総合的な対策を推進していくこととしており、特に働きかけによる交通量削減に取り組んでまいります。
　暑さ対策は、大会本番に向けて、ハード、ソフト両面で取り組んでまいります。また、札幌で実施されるオリンピックのマラソン及び競歩の成功に向けて、政府としてもしっかりとバックアップしてまいります。受動喫煙対策の徹底に取り組んでまいります。
　文化プログラムの中核的事業である日本博については、関係大臣等と連携して推進するとともに、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムや、健康面等で自己ベストを目指す取組を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを通じて、大会の機運醸成を図ってまいります。
　大会本番において、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進、持続可能性に配慮した大会運営などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
　また、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするため、文部科学大臣等と連携してまいります。
　オリンピック・パラリンピックは、全世界の注目を集めているスポーツイベントであることから、過去大会においてサイバー攻撃の標的となっています。このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威・事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
　また、平成三十一年四月に組織されたサイバーセキュリティ協議会の充実強化や、クラウドサービスのセキュリティ評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。さらに、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向け、検討を進めます。
　社会全体のデジタル化を強力に推進するためには、サイバーセキュリティー対策を一体的に進めることが重要です。このため、デジタル改革担当大臣等関係大臣と緊密に連携してまいります。
　女性は、我が国の有権者の五二％を占めます。その声を十分に政策に反映させることが大変重要です。
　女性活躍と男女共同参画の推進は、経済社会の活力を高めるとともに、多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものです。
　現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、女性に強く現れています。ＤＶ等の増加、深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響等にしっかり対応するとともに、政策課題を把握し、今後の政策立案につなげてまいります。
　女性に対する暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。ＤＶの相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策の更なる強化を図ります。性犯罪、性暴力については、令和四年度までの三年間を集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。
　日本のジェンダーギャップ指数は百五十三か国中百二十一位となっており、大変残念な状況です。グローバル化が進む中、ジェンダー平等への取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争の成否を通じて、日本経済の成長力にも関わる問題です。今が、国民一人一人の幸福を高めるとともに、日本の経済社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点です。こうした危機感を持って、あらゆる分野における女性の参画拡大の促進、男女が共に仕事と生活を両立できる環境の整備、固定的な性別役割分担意識の解消を始め、男女共同参画社会の実現に向けた取組を充実強化してまいります。
　年末までに、令和七年度末までを見通した新たな男女共同参画基本計画を策定します。これからの社会を生きる若い女性たちを始め、幅広い国民の皆様から多くの御意見をいただきました。こうした声も十分に反映させながら、誰もがその能力を十分に発揮し、自分らしく生きられる社会、生きづらさを感じることのない社会の実現に向け、一層の検討を進めてまいります。
　森屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。