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○国務大臣（森山眞弓君）　まさに先生御指摘のとおりと私も考えます。
　これからの教育におきましては、豊かな心を持って、そしてたくましく生きる人間の育成を図るということが重要でございまして、そのためには他人を思いやる心や感謝の心や公共のために尽くす心というようなものを育てることに配慮する必要があると思います。また、生活経験の希薄化している児童生徒が体験を通して勤労のとうとさ、社会に奉仕する精神を養うということは極めて重要だというふうに考えております。
　そこで、新しい学習指導要領、これは平成元年から始めているものでございまして、小中高を通じまして現在勤きつつあるのでございますが、その新しい学習指導要領におきましても、社会奉仕の精神を涵養して公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成するということを重視いたしまして、例えば特別活動で奉仕的な活動をしなさいということをはっきりと示しておりまして、そのような内容の一層の充実を図ってまいったところでございます。
　具体的には、特別活動の中で、地域の実情に応じて、各学校において地域の清掃とか老人ホームの奉仕活動などいろいろな活動が行われております。また、昭和六十三年度からは奉仕等体験学習研究推進校というものを指定いたしまして、全国で百四十一校でございますが、各都道府県ごとに指定をいたしましてその成果、このような活動をしてこのような成果が上がった、こういう効果があったということを書きましたものをまとめまして刊行いたしまして全国に普及するなど、一層の推進を図っているところでございます。
○鈴木栄治君　もう時間がありませんので、短くいきます。
　冷戦の崩壊後、世界では確かに軍縮の動きがあります。それは欧米で顕著でございますが、それと対比いたしまして、アジア諸国においてはかえって軍事費が拡大しているという現状もございます。最近の社会的風潮といたしまして、もう冷戦構造は崩れたから平和だ、防衛費はどんどん削減しろ、それが平和主義者だなんというような考えがございますが、いや、それはそれで結構なんでございます。
　しかし私は、防衛というものは一朝一夕でできるわけじゃございません。しかし、人心というものは一日で変わることがあります。防衛というものは国の根幹でございます。これからも防衛費においては、ただ短絡的に削るというのではなくて、この辺は慎重に見ていかなければならないんではないかなと思うのでございますが、総理の御見解をお願いいたします。御見解を聞いて、私の最後の質問といたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　鈴木委員も御承知のとおり、我が国の現在の防衛の考え方は、昭和五十一年に防衛計画の大綱というものをつくりまして、その基本的な思想は基盤的防衛力の整備、つまり仮想敵ということでなく、独立国として持っていなければならない最低のものを専守防衛のために整備をしておこうというそういう思想に貫かれておりますので、ここで世界の動きは非常に欠きゅうございますから、中期防などではできる節約はいたしておりますけれども、基本的にもう窓をあけて寝ておっても大丈夫だというような世の中になっているわけではありませんので、したがいまして専守防衛のための最低必要なものはやはり情勢が多少変わりましてもしっかり持っていなければならない。おっしゃることに同感でございます。
○鈴木栄治君　ありがとうございました。
○理事（井上裕君）　以上で鈴木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上裕君）　次に、吉岡吉典君の質疑を行います。吉岡君。
○吉岡吉典君　日産自動車が座間工場を閉鎖するという発表を行ったことが国民に非常に大きい衝撃を与えております。こういうことが全国に広がらなければいいがという不安があるからです。
　日産自動車のこの閉鎖というのは、海外進出計画に沿って計画的に引き起こされたものであるということが一般的に指摘されております。つまり、よりもうけの上げられる海外での生産をふやすために国内での生産を大幅に減らすということです。日産自動車の海外進出の経過と現状、今後の計画について御報告ください。
○政府委員（熊野英昭君）　日産自動車の海外進出につきましては、一九五九年三月からの台湾で行っておりますノックダウン輸出による日産車の現地組み立てを開始しまして以来、現在既に十九カ国、二十二社で生産あるいは現地の組み立てを行っているところでございます。
　日産自動車の今後の海外進出の計画につきましては、個別企業の経営秘密にかかわるため答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　社自身の資料でも公になっていることですけれども、それが発表できないというのは私はいただけません。
　いずれにせよ、今のような自動車界で一番最初の海外進出を始めた企業、海外の雇用者数は国内と同じ水準に近くなるという計画もあるわけですね。
　日産自動車というと、かつてアメリカで税の追徴金を取られたときに国税、地方税で還付を行った例があるところであります。この国税、地方税の還付の内容を御報告ください。
○政府委員（瀧川哲男君）　一般論で申し上げますと、相互協議におきましては、移転価格課税の適正な執行という観点から、関係国の専門家同士で議論を尽くしまして合意を得るわけでございまして、その合意に従いましておっしゃるとおり還付等の国内的な処理を行う、こういう形になります。
　ただ、御質問の趣は個別企業の課税にかかわる問題でございますので、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　それはもう国会の委員会でも明らかになっていることですよ、何年も前に。報告してください。そんなことできないはずありません。
○政府委員（瀧川哲男君）　個別の法人にわたる事柄につきまして私の方から数字を申し上げるわけにはいかないのでございますけれども、おっしゃるとおり、当時いろいろな報道がございまして、昭和六十三年十月ごろに合計九百六十億円というような報道がなされたことを私ども十分承知しておりますし、またその件につきましてあえて否定はいたしません。
○吉岡吉典君　こういうことまで言えないでどういうことか。私は抗議します。
　いずれにせよ、日産だけで国税五百八十億円、地方税三百五億八千万円、神奈川県だけでも百四億円、座間市が十億円の還付を行った、これは間違いありませんか。
○政府委員（滝実君）　地方税につきまして御意見がございましたので、お答えをさせていただきます。
　当時、国税におきましても還付がされておりますので、地方税では法人住民税、法人事業税につきましてそのような場合には当然出てくるわけでございまして、確定数字は申し上げられませんけれども、金額的にはかなりの額の還付が行われたということは私どもも承知をいたしております。
○吉岡吉典君　当時の委員会では認めている数字ですよ。それが何年かたつと認められなくなるんですか。今、私が読み上げた数字、間違いですか。
○政府委員（滝実君）　国税の場合も同様でございますけれども、確定的な数字を申し上げますのは、個々の企業の問題でございますので私どもの口からは申し上げるわけにいきませんけれども、かなりの百億あるいは十億というような単位での還付が行われたということは私ども前から申し上げておりますし、また、ただいま先生からお述べになられました数字につきまして、私どももそれが事実に反するということは申し上げるつもりはございません。
○吉岡吉典君　妙な形で認めるところですね。私はわけがわからない、こういう答弁のあり方というのは。私、こんな政治の状況じゃだめだと思いますよ。これは閣僚も大体同意見らしい。
　次に、こういう国税の還付だけでなく地方税の還付、神奈川県だけでも百四億、座間市で十億円という還付までやって手厚いいろいろな助成をやってきた。その日産自動車が市には事前の相談もなく一方的に閉鎖を発表する、こういうことでいいのかどうなのか。私は、こういう不況期に国内生産を縮小しながら海外生産を伸ばすというようなことを放置していいのかどうなのか。総理、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　会社にもいろいろな事情があったのであろうかと思いますけれども、恐らくは本来ならば当然地元にもいろいろお話をしながらやっていかれるつもりであったでございましょう。そういう意味では、何といいますか、秘密が早く漏れたと申しますか、当初の計画どおりいかなかった点があるのかもしれません。
○吉岡吉典君　そういうふうにかばう必要は、私は、総理、ないと思います。地元のことなんか念頭にないからなんですよ。
　私はこういうことではやっぱり、企業というものも社会的存在であるということがしばしばここで論議になりますけれども、社会的存在であれば社会的な責任というものが伴う。そういう企業の社会的な責任の果たし方ということは今後もあることですから、こういうことにならないように検討の余地があると思いますが、総理、どうお考えになりますか。通産大臣でも結構です。
○国務大臣（森喜朗君）　一般論から申し上げて、今産業界は、やはりこれからの世界全体の産業界の流れまた国内のいろんな競争力というものを考えてまいりましても、構造改革を進めていかなきゃならぬことはこれは言うまでもないことだと思います。
　今回の日産自動車の座間工場の問題も、やはり北九州の工場に新鋭の設備が整っておりますので漸次そちらの方に移していく方が企業としての構造改革に好ましいという判断をされたものだろうと思うんです。問題は、再三この委員会でも申し上げておりますように、工作機械でございますとかあるいは技術研究所なども残していきたいということで、またこれをベースに将来日産自動車としていろんな方面にまた大きく伸びていくことが期待されるわけでございます。
　先ほど総理がおっしゃいましたように、当然こうしたことは地元とも相談をすべきことであろうとは思いますけれども、一方、いろんな方に相談をしますと、また逆に言えばいろんなところに漏れて、変な話ですがそのことによって株にまでいろいろ影響することもあるわけです。ですから、やはりこうしたことはかなり機密主義で恐らく相談していかなきゃならぬことがあったと思いますし、そういう中での過程で私はやっぱり漏れて新聞に出てきたのではないか、それで慌てて発表せざるを得なくなったと。事実かどうかわかりませんが、そういうことが想定できると思います。
○吉岡吉典君　事情はどうあれ、市は大変怒っている、抗議的な文書も突きつけて情報提供を求めております。
　同時に、森通産大臣は事前に相談を受けていたということを国会でお認めになっておりますね、衆議院の予算委員会で。ですから、通産省とは相談していたようですから、どうやらこの閉鎖は通産省の筋書きどおりだったというふうに私は見るしかございません。だから、かばわざるを得ないのがいろいろな先ほど来の答弁だと思います。
　そこで、これが単に九州移転じゃなくて海外への進出の計画と結びついたものだということを私どもは重視しておりますが、森通産大臣は衆議院で、前川リポートの提言に沿って海外投資促進の施策を実施してきた、こう答弁なさっております。前川リポートの援言の内容はどういうものですか。どなたかで結構ですから、報告してください。
○政府委員（熊野英昭君）　六十一年の四月七日に国際協調のための経済構造調整研究会の報告書として出されましたものだと思いますけれども、そこでは、今、委員御指摘の関連といたしまして「国際的に調和のとれた産業構造への転換」という項目で、「国際的に調和のとれた輸出入・産業構造への転換は、基本的には市場原理を通じ推進されるものであるが、次の施策の推進によりその促進を図るべきである。」ということで直接投資の促進ということを掲げられております。
○吉岡吉典君　もうちょっと、幾つかあるでしょう。
○政府委員（熊野英昭君）　「直接投資の促進」ということで、中身といたしまして、
　海外直接投資は、我が国の対外不均衡の是正と投資先国の経済発展の上で重要な役割を果たすものである。近年、海外投資は急速な拡大傾向にあるが、今後、国内雇用・経済への影響等に配慮しつつ、これを積極的に促進すべきである。このため、二国間投資保護協定の締結促進、海外投資保険制度の拡充、国際投資保証機構への参加、その他政府の支援措置の強化を図る。また、開発途上国における投資環境整備のための経済協力の拡充を図ることも必要である。ということでございます。
○吉岡吉典君　この前川リポートの提言に沿って具体的な我が国の企業の海外進出のための優遇措置が金融面、財政面、いろいろな面からとられております。
　この優遇措置、海外進出促進のための優遇措置はどういう内容のものがあるかお知らせください。
○政府委員（寺村信行君）　企業の海外投資を支援するための政策金融措置といたしまして、日本輸出入銀行におきまして海外投資金融を実施いたしております。これは、我が国の民間企業の海外におきます事業遂行やエネルギー資源等の確保のための必要な資金、これは設備資金と運転資金の両方でございますが、そういった資金を融資する制度がございます。
　さらに、中小企業金融公庫と国民金融公庫におきまして海外投資等円滑化資金という制度が設けられております。これは、国際経済上の環境変化によって海外直接投資を余儀なくされた中小企業者のために所要資金を融資する、これは設備資金でございますが、所要資金を融資する制度でございます。
○政府委員（濱本英輔君）　税制面の措置でございますけれども、海外投資等損失準備金制度というのがございます。これは、青色申告を提出しております内国法人が特定の海外事業法人の株式を取得しまして事業年度末まで引き続き保有しておりますような場合に、その株式等の価格の低落等による損失に備えますためにその取得価格の一定割合以下の金額を準備金として積み立てたときは、その積立額の損金算入を認めるというものでございます。
　同じようなものとしまして、金融・保険業を営んでおります法人が外国の政府に対しまして特定の海外債権を有しております場合に、その債務返済の繰り延べ等が行われますような場合、その貸し倒れによります損失に備えますためにも同様のものが認められております。
　こういった制度がございます。
○吉岡吉典君　そのほかにも、私は例えば貿易保険等もこういう海外進出を促進するための措置だと思います。
　これは細かくきょうやることは別としまして、政府がそういう海外進出を促進した結果、日本の海外進出が今どういう状況にあるのか、トヨタ、日産の二自動車、小松建設一社、東芝、ソニー、松下の家電三社、これについて国内国外の従業員比率、生産比率、パーセントだけで結構ですから報告してください。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいま御指摘の各社につきまして、私どもが各社から聞きましたところの数字を申し上げさせていただきます。
　まず、海外生産の比率でございますが、東芝が九％、松下が一六％、ソニーが二〇％、小松が二三・二％、トヨタが一四・六％、日産が二八・九％でございます。
　従業員比率でございますが、東芝が二五％、松下が六六％、ソニーが七七％、トヨタが三三％、日産が三九％、小松が二五％、こういう数字を得ているところでございます。
○吉岡吉典君　自動車の海外進出企業の日本への逆輸入はどういう状況にあるのか。
○政府委員（坂本吉弘君）　日本の企業が現地で生産いたしまして輸入しておるいわゆる逆輸入車を九二年の販売状況で申しますと、トヨタが米国から二千百七十六台、日産が英国またオーストラリアから計二千二百二十七台、本田がアメリカから一万九千七百六十一台というふうになっております。
○吉岡吉典君　今いろいろ数字が明らかになりました。
　日本の海外従業員が松下六六％、ソニーは七七％を占めるような状況になっているということが明らかになりました。私わかりやすく図をつくって総理にも見てもらおうと思いましたけれども、届けに行く時間を節約させていただきます。
　それから、自動車も日産三八％ですね。しかも自動車の場合、今は数字は少ないけれども日本への逆輸入も始まる、そういう状況ですね。カラーテレビは私らの調査だと今や海外での生産が六三％、こういう状況だということですね。
　私は、アメリカの多国籍企業の海外進出による空洞化ということがアメリカの経済の重大な問題になっていることを念頭に置いてみますと、日本のこういう状況というのはやっぱりほっておけないと思いますが、今紹介されましたような海外進出の促進のための優遇措置、総理、今後も続けますか。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のとおり、座間の工場で閉鎖をするという話で従業員の問題があるというお話は確かにわかりますが、一国の経済あるいは一つの産業がいろいろ発展をしていく過程におきまして、一国の中で生産を始めそれがだんだん大きくなりましたならばやはり世界的な規模にいくというのは、私は産業のあるべき姿、趨勢だろうと思うのであります。
　お話ありました自動車のような話でございますけれども、自動車にいたしましても、本来はアメリカがフォードとかなんとかでつくった話であります。だんだん日本がつくり出しまして、今や日本がアメリカの方へ進出をしていっている、アメリカの自動車がなかなか日本に入らないというような状況になってきておりますので、私は産業構造というものはそういうふうに変わっていくものだろうと思うんです。したがって今、先ほどお話がありましたように、従業員の数が海外でいろいろふえてきている、また日本への逆輸入がふえてきている、私はこれは世界的な産業の流れだろう、こう思っておりますし、そうしたことが日本の経常収支の問題に対しましてもいい影響を及ぼしてくるんだろう、私はこう思います。
　本来は、経常収支というものはバランスをしていくような形で持っていかなければならないのが全体の趨勢であると私は思います。一国だけの生産を考えたならばいけない、やはり世界的なものを考えてやるという時代だろうと私は思うのでありまして、そうした観点から、私は、単に日本の国内のことを考えるんじゃなくて世界的な観点からの物の考え方をしていかなければならないように思っておるところでございます。
　そうした意味で、先ほどお話ありましたいろいろな制度というものは、私は、これからも日本の国際的な貢献という観点からして、特に発展途上国その他に対する企業進出、工場進出等というものはむしろ積極的に推進していってこそしかるべきであろうというぐらいに考えておるところでございまして、今のところこれを改正することはおかしいのではないか、私はこう思っておるところであります。
　もちろん、だからといって日本の国内で雇用問題を無視していいかということになれば、そうではありませんので、いろいろな対策の問題はしかるべくまた考えていかなければならないということは別の観点から取り上げていくべき問題じゃないかというふうに私は考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　最後に、今の大蔵大臣の意見は私は相当問題があると思います。
　というのは、例えば経常収支云々ともおっしゃいましたけれども、日本の企業の海外進出が進みましたけれども黒字は全然減っておりませんし、それから国際協調とおっしゃいましたけれども、海外進出を望む声があることも事実ですけれども、逆に、日本的な労使関係を持ち込むとか失業の持ち込みだあるいは公害だというようなことでの批判の声もあるわけでありますし、アメリカでは、急速な日本企業の対米進出が日本経済はアメリカの脅威だと見る世論を大きく広げたという問題もあるわけです。
　とりわけ、私はこの不況期に国内工場を閉鎖して国外に進出するということが国民の利益に全く反するものだと。これは通産省の通商白書でも、国民の利益と海外進出がますます一致しなくなっているということを述べているわけです。そういう国民の利益と一致しないことを促進する政策を続けるというのは間違いであり、クリントンの公約でも、国内工場を閉鎖し海外に労働力を求める企業を優遇する税制を廃止すると言っております。
○理事（井上裕君）　吉岡君、時間でございます。
○吉岡吉典君　こういうクリントンの公約に触れて、総理、どのようにお考えになるか、最後に答弁をお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、大体先ほど大蔵大臣が言われたようなふうに考えております。
　今たまたま不況でございますので、殊に日産の例もお挙げになりまして、それだけを考えますとそのようなお話があるかもしれませんが、そう不況が長く続くはずのものでもございませんし、大きな勢いというのは私はやはり林さんの言われた考え方でいいのではないか。クリントンさんの方のお立場は、本当にアメリカから企業が流出をしてアメリカの国際収支に問題が起こる、失業が起こるということでございますから、これはちょうどある意味で逆のお立場のお考え、それはそれでまた意味のあることと思っております。
○理事（井上裕君）　以上で吉岡君の質疑は終了いたしまた、（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上裕君）　次に、粟森喬君の質疑を行います。粟森君。
○粟森喬君　まず私は、税収の見積もりと見通し、そして経済成長率にかかわる問題を幾つか質問をしたいと思います。
　大蔵省にお尋ねをいたしますが、私は昨年の四月の本委員会で、平成四年度予算審議の際に、経済成長率の見込みは過大で高過ぎる、税収も過大で穴があくというふうに指摘をいたしました。
　ところで、検証する意味でお尋ねをいたしますが、補正段階で、税収のうち所得税、これは源泉所得税でございますが、それから法人税、それぞれの減額修正は幾らでございましたか。
○政府委員（濱本英輔君）　平成四年度の税収に関しまして、先般補正を計上させていただいたわけでございますけれども、法人税の補正減収額、補正減いたしました額が三兆一千四百十億円、法人特別税というのがございますけれどもこれが六百三十億円、所得税の関係では、源泉所得税につきまして二兆四千五百三十億円の減、一方、申告所得税につきましては多少の増を計上いたしました。
○粟森喬君　いずれにしても、これはもう誤差の範囲を超えて、大間違いといいますか、大変な間違いだと思います。これは税収額で見積もりのそれぞれを見ますと、一四・二％の修正減額になります。
　そこで、これだけで終わるのかどうかということを含めましてちょっとお尋ねします。
　一月分の税収の進捗率が六一・七％でございます。前年度は六二・七％でございましたから、これは一ポイント下がっています。そうしますと、補正のときに立てた税収見積額もこれまた穴があくことになるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（濱本英輔君）　先ほど申し上げましたように、補正段階で合計四兆八千七百三十億円の減額補正を計上させていただいたところでございます。
　一月段階の計数につきまして、ただいま触れていただいておりましたけれども、この一月段階の勢いというものから年度の税収というものをそのまま推しはかりますのには、税収というのはその月々いろいろな事情で入ってまいりますのでにわかには推測し切れない。と申しますか、むしろ今進捗割合が六割程度ということでございまして、申告所得税につきましては何と申しましてもまだ予定納税分しか入っておりませんので、年度全体の動向というのは専らこの三月十五日の確定申告の状態が確定し把握できるまで様子がわからない。また、法人税、消費税につきましても、三月期決算法人の申告が残されておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと思っておるところでございます。
○粟森喬君　私が聞いたのは、見通しとしてどうなのかと聞いているんです。はっきり答えてください。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　経済情勢の推移と申しますものがこのような厳しい状況にございまして、率直に申しまして私どもも月々の足取りが大変気にかかっております。しかし、これまでのところ足元までに判明いたしました税収実績そのものを見ていただきますと、これは補正後に見通しましたそのライン、その線を大きく外れるものにはなっていないというのが現在の状況でございまして、まさに先ほど申し上げましたように大きな塊、これはもう本当に大きな塊でございまして、申告所得税は七五％が二月以降に入ってくるわけでございます。法人税も消費税も約半分のものがこれから二月以降に入ってくるわけでございまして、それを注視しているわけでございます。
○粟森喬君　私の聞いたことに答えてくれないわけでございますが、私は、税収がやっぱり見通しとしても減ると、大変厳しい状況だと思います。後で検証すれば済む話でございますから、そのときにまた聞かせていただきます。
　そこで、私が申し上げたいのは、昨年の予算審議では私は過剰見積もりだというふうに言ったんです。危険があるというふうに言ったんですが、政府の答弁はそんなことないというような答弁に終始をしていました。特に、税収見積もりと連動する経済成長率のあり方について、前の経済企画庁長官は大変甘い見通しを述べたと私は思うんですが、経企庁、このときにどういうふうに私に答弁したか、その部分をちょっと、事前に申し上げてありますから、議事録で紹介してください。
○政府委員（長瀬要石君）　お答えいたします。
　昨年の三月三日の当委員会かと思いますけれども……
○粟森喬君　四月三日。
○政府委員（長瀬要石君）　失礼しました。四月三日の当委員会でございますけれども、当時の野田大臣から大変長い答弁をいたしておりますけれども、その中にありまして、民間の調査機関の見通しの方が政府の見通しよりもシビアに見ているというのは御指摘のとおりの傾向と思っております。ということを述べました上で、少なくとも望ましい経済の姿というものを織り込みながら私どもとしては経済見通しを立てておるわけであります。このようなことを述べております。
　さらに、民間経済の自律回復能力というものをどう見るかということも影響するんですが、もう住宅についてはほとんど下げどまり、むしろ年明けから明るい兆しも見え始めてきているということは申し上げているとおりであります、というようなことを述べているわけであります。
　最後の方におきまして、我々が望ましいと考えております成長に向けて私は着実に前進する過程に入っているというふうに見ていいのではないかと思っております、先行き経済のことですからどういうような形にそれが推移するかということを十分注視していく必要がある、その上でまた適切な対応ということも必要ならばやらねばならぬ、そういうことだろうと思っております、と。
　このような答弁をしていると思います。
○粟森喬君　まだ甘いことをたくさん言っているんじゃないんですか。もうちょっと言ってください。
○政府委員（長瀬要石君）　昨年の暮れの段階と今、と申しますのは当時の四月の段階でありますが、今の段階では率直に言いまして若干違っていると思っております。それは少なくとも景気の減速が目に見えてきたということを意識して昨年の暮れには財投も含めて補正の段階でかなりの追加措置をし、そしてまた四年度当初予算においても景気配慮型の予算編成を行い、また金融当局もそういったことを念頭に置いて昨年の暮れの公定歩合の引き下げということが実は行われたわけであります。しかし、年明けてさらに在庫調整がいよいよ本格化していくという、そういうような新たな局面というものが出てきているわけでありますし、マインド自体がそのときよりも一段と悪くなってきているという、そういうマインドがまた実体経済に影響を与えておるというのが今日の段階であります、ということを述べました後、民間経済の自律回復能力ということをどう見るかということも影響するんですが、もう住宅についてはほぼ下げどまり、むしろ年明けて明るい兆しも見え始めてきているというのは何度も申し上げているとおりであります、そういう中で公共投資の執行でありますとか政府関係機関の措置あるいは中小企業へのいろんなきめ細かい支援措置、そういうことで在庫調整がいつ山を越すかということが当面のポイントだ、ということを述べております。
○粟森喬君　まだ幾つかあるわけでございますが、私が時間があれば全部読み上げてお聞かせしたいというぐらい甘い見通しだったと私は思います。
　そこで、経済企画庁長官にお尋ねをしますが、このような甘い見通しを持ったことについて経済企画庁としてどのような責任を感じられているのですか、このことについてお尋ねいたします。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　今、粟森先生御指摘があり、また私どもの政府委員から昨年の野田前長官の御答弁を申し上げたわけでございますが、御承知のように我が国の経済は市場経済であります。市場経済にあっては当然のことながらある程度の景気循環というのは避けにくいことではないかと思っておりますが、政府の努力というのは、そういう景気循環の浮き沈み、あるいは山、谷、こういったものをできる限りならすということが大事なことではないかと思います。ただ、完全にフラットにならすというわけにはなかなかいかない、こういうことも御承知であろうと思います。
　特に、昨年におきましても、三月に緊急経済対策、八月に総合経済対策、それから六次にわたりまして公定歩合の引き下げなどの政策の努力をさせていただいたわけですが、やはり今回の景気の低迷というのは、循環的な要素に加えてバブルの崩壊、資産デフレ、そしてそのことが消費のマインドやあるいは投資に向けるマインドを非常に冷え込ませた。そのことが民需の落ち込みを思いのほか大きくしてしまった。その点は私どもの見通しがなかなか難しかったということがありますし、また同時に、当初見通し平成四年度三・五％を一・六％というふうに下方修正せざるを得なかったというのは、これはやはり見通しが甘かったなということは率直に認めざるを得ない、このように考えております。
○粟森喬君　去年の答弁から見ると、そういう厳しさが私は常識としてあってよかったと思います。
　総理、あなたとしても去年の予算をつくった最高責任者でございます。どういうふうに責任をお感じになっているか、これについてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、経済企画庁長官がお答えになりました。今の長官は実は昨年の暮れに就任をされたのですから、本当は私の全部責任だと申し上げざるを得ないので、まことにどうも今度の経済の動向を従来どおりの循環ということに重きを置いて考えておりまして、資産価額の下落というものが新しい要因として家計、企業に影響を与えたばかりでなく、金融機関、証券市場等に影響を与えたということを見通すことができなかった、これが基本的な私の誤りであります。
○粟森喬君　その上で総理にさらにお尋ねをします。
　一・六％に下方修正したわけでございますが、きょうは三月三十一日です。年度末の一・六％成長率達成について見通しをきちんと立てられておられますか。すぐ数字が出ないことは承知をしておりますが、あえて総理にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、十－十二までのＱＥが出ておりまして、一－三のＱＥが出ておりませんが、一・六％を達成するためには一－三の成長は三・何％、年率にいたしますと一三％ぐらいでございます。この三カ月に一三％の年率の成長があったとは考えにくうございますので、したがいまして一・六％の成長ということは困難であろう。ただ、六月になりませんとＱＥの数字が出てまいりませんので、詳細には申しかねます。
○粟森喬君　今の答弁で一・六％もかなり厳しい、申しわけないと言われましたから余り言うつもりはございませんが、余りにもあやふやな経済成長率を出すということは、それは予算に関係するだけではございません。もうこれ経済界も国民も三・五だと言うからまあそのぐらい多少いけるだろうという甘さになって、今の不況というのはそのことでさらにやっぱり強いものにしたのでございます。
　そういう意味で、今後の経済成長率の見通しについて、総理としてしっかりした今後のことについて決意をここでお答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　気持ちといたしましては、同じ間違いを繰り返さないように十分自戒をしてやらなきゃならぬというふうに申し上げるしか実は申し上げようがございません。十分注意をいたします。
○粟森喬君　ことしの予算のことについてお尋ねをします。
　経済施策の実行の要である森通産大臣にお尋ねをしますが、三・三％の成長率達成は現在審議している予算案を実行することによって、これは裏づけもあるし可能だというふうにお考えでしょうかどうでしょうか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　平成五年度の政府の経済見通しは一月に閣議決定をされたものでございまして、この見通しは経済の自主性を踏まえつつ、政府の適切かつ機動的な経済運営を勘案して作成いたしたものでございます。
　したがいまして、具体的にはいろいろの見方がございますが、基本的には五年度の予算案というものは公共投資の高い伸びとなることから四年度に引き続き堅調に推移すると見込んでおりますし、住宅投資につきましても、金利低下に住宅金融公庫の融資の拡充等の政策面の配慮も加わっておりますのでその質的な向上も期待されることから、向上が持続するというふうに一応見込んでおります。ただ、現在低迷しております個人消費、設備投資、このことが五年度予算案の効果にどのように波及していくかというところが実はポイントだと思っております。
　これ、粟森さん、今総理が率直な御自分の御見解を示されたわけでありますから、大蔵大臣とされては、今これ審議をしておるところでございますから、それもしかも皆さんの御協力できよう間もなく成立をさせていただくということになるということを期待しておるわけです。
　ただ、今総理おっしゃいましたように、十－十二月のＱＥを見ますと○・一％で、そのうちの民間にかかわるところ、民間最終消費支出が○・三、民間住宅投資が○・二、民間企業設備が○・六、いずれもこれはマイナスであります。民間のところでプラスになっておりますのは、民間の在庫品の増加なんです。ということは、これは在庫調整が思わしくないということになります。
　そういう数字から見ての〇・一％で、一月－三月、今までのこの判断で、もちろん六月ごろに出るわけでありますが、伸びるということはそう期待されないというふうに今総理はおっしゃいました。そうなってまいりますとこの一・六％というのはやや難しいのかなという感じはいたします。とすると問題は、そこが一つのばねになって平成五年度の経済成長が三・三になる、そのばねになってくれるかどうかということが非常に私は大事なところだと思っております。
　ですから、今、予算の審議中に総理や大蔵大臣がおっしゃってはいかぬことでありますが、私は産業界をお預かりしておりますから、その波及効果があらわれるような新たな追加的なやはり経済対策も考えておかなければならぬだろうというのが、この予算審議を通じてかなり私どもからいろんな提案も申し上げたり意見も申し上げてきたわけでございまして、まずは平成五年度の予算を成立させて、そしてこれも執行させていただいて、その中で次のやはりある意味ではかなり波及効果の効率の高い経済対策を考えておかなければならぬだろうというふうに私は考えております。
○粟森喬君　同じ趣旨で、大蔵大臣、三・三％の成長率を前提にした予算は可能でございますか、また、歳入、税収に穴があくんではないでございましょうか、答弁願いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　当委員会におきまして平成五年度の予算案の御審議をいただいておる当面の責任者でございますから、私からは、この予算がベストである、こういうことでお答え申し上げる以外にないと思っております。
　私は、そういったことは抜きにいたしましても、今相当に私は景気の状況も変わってきたということは事実だろう、こう思うんです。昨年の暮れに大蔵大臣に就任いたしましたそのころは、なかなかこれは大変だなと正直言って思っておりました。なかなかやらなくちゃいかぬな、こういうことでやりましたし、それから一月ぐらいまではまだ株価もなかなかはっきりしないな、こういうふうな話でありましたが、随分情勢も変わってきたように思います。二月の鉱工業生産指数なんかも変わってきておりますし、実はきょうちょっと先ほど見ましたら一万九千円台まで株価がなっている。株が上がったのは単に株価が上がったということではなくて、実は税収にも私は影響してくると思うんです、これは。だから、そういったようなことも考えてやらなくちゃならない。
　税収の問題は一体どうだというような話がありますけれども、税収の話はあくまでも見積もりでありまして、いろんな要因を考えて事務当局で専門的に考えた数字でございますし、こういった形でいけるものだろう、私はこういうふうに考えておるところでございます。
○粟森喬君　大蔵大臣、そんなにこにこ笑って答弁するような話じゃないですよ。もうちょっと財政の責任者として、そんな立場で、予算案を事務当局が組んでいると、そんなことで済まされる問題ですか。通産大臣は、私はその追加対策というのはこれは補正予算を言っているのではないかと思います。この段階で私は、二人の方の答弁は、気楽に言っているけれども、自信を持っているとか見通しを持っているというふうには思いません。
　そこで、総理大臣、補正予算というのは、この時期にこんな話がほかから出るということについてどうお思いですか。そして、景気の見通しなり予算の執行に当たっての決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御審議いただいております平成五年度の予算案は私どもベストを尽くしたものと思っておりますが、当委員会の御審議におきましてもなかなかこのままではいろんなことが難しいのではないかというようなお話がしばしばございました。また、各党で、四党で政策協議をそのゆえにしようというお申し合わせもありまして、それは既に協議が始まっておるところでございます。そういうことも私どもとしては十分よく注意を払いながらこれからの経済運営を考えてまいりたいと思っております。
　なお、平成五年度のことでございますが、先ほどはシャッポを脱いだわけでございますが、私は今度は当たる番だというふうに実は内心は思っております。
○粟森喬君　結果だけを問うわけでなく、やっぱり決意と見通しをきちんと持ってもらいたい、そういう意味で申し上げました。
　政治改革にかかわる質問を幾つかしたいと思います。
　六カ月前まであなたを支えた金丸信前副総裁の不正蓄財事件に対して、総理は残念とか遺憾としか言っていません。意味が非常にあいまいです。国民は他人事のようだというそういう評価をしています。怒っています。あなた自身の責任を明らかにすべきではないか。国民におわびをするというならば、国会の場できちんと意思表示をするのが筋だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、私の言葉が足りないということを何度か御批判を受けまして、ただ私の立場といたしまして、報道に接した場合と、それからいろいろな具体的な例えば起訴であるとかといったようなことが行われた場合とでは、多少表現にやはり慎重にならなきゃならないという気持ちがございました。
　当初から私は、このことは容易ならぬことだと思っておりました。今こういう追起訴まで行われた段階でございますので、さらにその感を深くいたしますが、殊に国会議員というのはやはり国民の税金について議論をする職員を持っておるところでございますから、その国会議員であった者が国会議員の当時にそういうことについてまで何かの疑惑を受けるということになりますと、これは疑惑とだけしか申し上げられませんけれども、やはりこれは国民に対しておわびをしなければならない。政治の不信、非常に深くなっておるということを強く感じております。
　私の場合には、殊に一緒に仕事をしてまいりまして、いろいろ党の運営についても力になってもらってくれた人でございますので、自分としてもこういう疑いを受けられた、起訴をされたということはまことに残念なことで、申しわけないという気持ちを強く持っております。
○粟森喬君　確認をいたしますが、共通の責任がありあなた自身にも責任があるという意味で今の答弁を受けとめてよろしいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、一緒に政治をやってまいり、党務の大きな部分をお願いをしたというのは私でございますから、その責めは私にもございます。
○粟森喬君　今、金丸信前副総裁のケースで明らかなように、予算が決まろうとしているわけですが、予算の配分、公共投資の枠、入札、箇所づけにまで国会議員が絡んでいるという、そして税金のピンはねをしているというふうに納税者、国民の側が怒っている現状だと私は思います。
　総理は、この問題を個々の大臣に任せるのではなく、五年度の予算執行の前に全国一斉調査を行い、ピンはねのないことを確認した上で予算を使うことが納税者への責任を果たすことになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この公共工事との関連は事実関係を私存じませんので事実として申し上げることはできませんけれども、公共工事というのは国の税金を使ってする仕事でございますので、その工事の発注、契約、入札等々について過当な影響を与えるといったようなことがございますと、これはやはり行政の方の問題として大事に考えざるを得ない。
　ただ、私は、税金のピンはねというそういうお言葉に対しては、それはそうだというふうには考えておりません。おりませんが、公共工事の入札というのはやはりきちんと行われなければなりませんので、これはもう既に建設大臣におかれて、これを一つの契機といたしまして透明化についてさらに努力をしていただくように、現にその努力をお始めいただいておるところでございます。
○理事（井上裕君）　時間でございますのでおまとめを願います。
○粟森喬君　あなた、知らないということで済ますのですか。やっぱり私は、ここは総理の責任として明確にしていただきたい、こういう立場でお尋ねしました。もう一度答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは、総理大臣でございますから、検察当局が起訴の事実としてそう言っておられない限りは、私はそれを勝手にそう思うと言うわけにはまいらない。
○理事（井上裕君）　時間ですから。
○粟森喬君　最後に一言、時間が来ていますが申し上げたいと思います。
　今、政治改革法案が議員立法で出されています。内閣提出法案でないというふうになっています。施政方針演説の中で、政治改革について総理は、今日の後に今日なしの覚悟でやるというふうに施政方針で言いました。ところが、議員立法になるとあなたの顔と見解が最後まで見えないことになるんじゃないですか。ここはしっかりお答えいただきたい。国民は、施政方針はひょっとすると二枚舌かそれとも公約違反ではないかと。こういう施政方針の中で明確に述べていることでございますから、議員立法でなく内閣提出法案になぜしなかったのかということを含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治改革に関する法案はお互い政治家のいわば土俵に関する問題でございますから、十分に各党各派の間において御議論が行われることが望ましい。お互いの間の意見交換、議論が望ましいので、そういう意味では、政府がそこへ顔を出しませんで議員の方々の間のやりとりがもっと望ましいのではないかということを考えております。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
　ただし、そうは申しても恐らく政府はどう考えるかという御質問はあるに違いございませんで、そのときには私どもの考えも申し上げなければなりません。
○粟森喬君　終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で粟森君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　宮澤総理は、来月四月に訪米をなすってクリントン米大統領と会談をなされる予定であるとお聞きしておりますが、その会談の目的は一体何でありましょうか、まずお聞きしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカで新大統領が誕生されましたので、二人の間で個人的ないわば話し合いをし、信頼感を、友情を築きたいということが第一でございますが、同時に両国間の関係、これは経済関係もございますし安全保障関係もございますし、御承知のように大きな太いきずなで結ばれた関係がございますので、両国間の関係の問題。
　それからもう一つは、両国が共同して当たらなければならない国際的な責任あるいは国際関係について議論をいたしたい、話をしたいと思っておりまして、その中には、当面で申せばロシアにどのように対応していくかという問題でありますとか、あるいは今年予定されておりますサミットの問題でございますとか、そういったような国際関係についての議論は相当長い時間をかけて行っていきたいというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　ぜひ訪米の目的を達成してくださることを期待いたしております。
　既に宮澤総理は、再三沖縄県民には苦労をかけておるとおっしゃっております。その言葉が真実の心から出たものであるとするならば、沖縄県民が今一番望んでいることをかなえてくださることではないかと私は思います。
　沖縄県民が心から望むこと、それは在沖縄米軍の撤退と在沖縄米軍基地の早期返還、撤退と早期返還であります。幸いに、今度の宮澤総理の会談の相手であるクリントン米大統領は軍事費の削減に熱心であると思われます。その意味で、今こそ沖縄の米軍基地を返還させる絶好の機会であると私は思っております。
　そこでお伺いいたしますが、宮澤総理の沖縄県民を思ってくださる心が真実のものであるとするならば、宮澤総理は今度のクリントン米大統領との会談で在沖縄米軍の削減と在沖縄米軍基地の返還を求めるべきであると考えますが、いかがでありましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本国民の平和と安全を私どもは沖縄の県民に非常に大きく負っておりますことをよく存じております。それはいわゆる基地施設等々が非常に多くを占めておりますために、沖縄県民がそのために苦難をしていらっしゃるということでございますから、これをできるだけ縮小するということはアメリカに対して常に私ども要請をし続けてまいりました。今後もそうするつもりでもとよりございますが、先般も渡辺外務大臣が訪米されましたときに新任のアスピン国防長官にもそのことを重ねて申し出ておりまして、それは言われますように、私どもは常に忘れてならない問題だというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　まさに三分は閉まらんとしておりますが、最後に、来月四月の下旬、全国一巡の最後の植樹祭が沖縄県で催されますことは御存じのことと思います。そこで、天皇陛下が天皇として初めて沖縄県を訪問されることになっておるようであります。宮澤総理は、それまでに沖縄に関する懸案の問題を片づけてくださって沖縄へ行かれるお考えはありませんかお尋ねをして私の質問を終わりたいと思うのでありますが、どうぞひとつ意のあるところをぎちっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも何度か申し上げておることでございますけれども、いわゆる年金、厚生年金の問題がございますが、これは沖縄の本土復帰のとき及び平成二年でございますか、二度にわたって特例措置を講じてまいりまして、実を申しますと、専門家は、もう問題は年金の領域ではこれ以上のやりようがない、もう思い切ったことまでやってしまったという、これは真実の声だと私は思いますけれども、そうではあっても事は沖縄の県民に関することだから何とかならないのかということを言っておりまして、関係各省庁がなお検討会を続けておりますので、もう少し鋭意検討を進めさせていただきたいと思います。
　それから、もう一つ問題がありまして、それは八重山地域のマラリアの問題でございます。戦争マラリアと言われる問題でございますが、これにつきまして総理府と沖縄開発庁及び厚生省との間の連絡協議会を昨年からやっておりまして、沖縄からもう少し当時の事情を聞かせてくれということを言っております。
　この二つは、実は復帰後残りました大変な難問でございます。よく御存じのとおり、きょうまで残っだということは、なかなか同情を、何とかしたいという気持ちはみんなが持っておりながら何ともできない種類の問題になっております。しかし、一生懸命努力を続けてみたいと思っております。
　なお、沖縄を一度訪ねよという喜屋武委員からのお言葉は、私決して忘れておりません。
○喜屋武眞榮君　ちょっと一言、今の総理のお言葉を心から信じまして、幾たびか言葉としての同情はいただきましたが、ぜひ実行していただくことを私は重ねてお願いを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で喜屋武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　次に、武田邦太郎君の質疑を行います。武田君。
○武田邦太郎君　総理にお願いします。
　今、景気浮揚のために公共投資の追加が盛んになされるわけでありますが、経済、産業に関する公共投資におきましては、これは緊急度と投資効率の高いということが一つの選択の基準になると思いますが、その意味では農地基盤整備が先進国中びり中のびりの農業生産性を第一級に上げるかぎでありますので、公共投資として追加第一級というふうに思います。
　五年度から十年間に第四次土地改良長期計画が発足するわけで、四十一兆円の事業費ということになっておりますし、五年度は予算一兆九千億ということになっておりますが、全体の二十分の一程度でありますので、これはもっと大幅に増額することが最も望ましい、こういうふうに思います。
　ただし、その基盤整備の設計が一区画が今までのようでは十アール当たり四十時間もかかりますし、五百キロとったんでは一時間当たり十二キロぐらいの生産性でありまして、これでは到底二次、三次産業あるいは外国の農業と歯が立ちません。少なくとも三ヘクタールくらい、特に水管理、地下にパイプラインを引きましてかんがい排水は全部地下でやる、この二つが非常に大きな要素でございます。
　これは非常にお金のかからない、今までよりもずっと金のかからないやり方でありまして、しかも代かきも田植えも要らない畑状況のもとにすぐ種をまける稲のつくり方でありまして、大体二、三時間で五、六百キロとりますと、一時間当たり二百キロ、三百キロとるわけです。二百キロとればまずアメリカ並み、三百キロとれば世界一であります。
　こういうわけで、ぜひ大急ぎで、緊急基盤整備をおやりくださるときにその設計のあり方について十分御指導いただきますように、これは大蔵大臣、農水大臣にもあわせてお願いしておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は前回にも武田委員から長年のうんちくを拝聴いたしまして、私どもよく承りました。農林大臣とも御相談をいたしたいと存じます。
○武田邦太郎君　文部大臣にお願いします。
　これも今と同じように質疑でなくてお願いでありますから、政府委員はこのたびは御遠慮します。
　私が大臣にお願いしたいのは、日本の農業条件が世界で最高によろしいということの確認であります。土地は狭いといいますけれども、三百数十万ヘクは平らでありますし、傾斜地は傾斜地なりに平野部に負けないぐらいもうかる農業のやり方がございます。土地の広さというものは農業者一人当たりの土地が広いか狭いかで決まるのでありまして、国民経済の高度成長の結果、現在のところで二月当たり百ヘク以上になるほど若い人は減っておりますから、世界で最高の広さを持とうと思えば持つことができる、これが第一です。
　第二は、雨はよく降るし太陽はよく照る、こういう条件はほかの国にありません。また、それをいかに高度の資本装備をするかという資本も十分に日本の国は持っております。
　それから同時に、国内の二次、三次産業は、農業が必要なすべてのものをハイクラスに低コストで供給するだけの二次、三次産業があります。十年ぐらいすればロボット農業になるのでありますけれども、これはもう世界最高であります。
　農薬などもだんだん毒性の少ないものを要求すべきでありまして、農薬はある程度必要でありますけれども、毒性のない農薬を供給する力を持っております。
　第五は、国内に一億二千四百万の非常に豊かな食生活をやる食料のマーケットがあるわけですね。
　この五つの条件のそろっている国というのは日本だけてあります。
　そこで、大臣が、日本の農業は最も農業条件に恵まれているという政治家としての確認において、各地の大学、農業高校に、その見地において都会の産業に負けない、外国の農業に負けない農業を実現すべき研究の課題をお与えくださいまして、それに必要な予算と設備をお約束くださるということになればいいんでありますが、これはお願いであります。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変御熱意のこもった貴重な御意見をいつも拝聴させていただきまして、ありがとうございました。
　文部省の立場におきましても、新しい時代の農業にふさわしい農業者を育成していくということが大変重要だということは十分承知いたしておりまして、農業高校におきましてもまた農業大学におきましても、それぞれに今までの衣を脱ぎ捨てて新しい今の時代に求められているような農業者をつくるということに努力をいたしておりまして、かなり進捗しつつございます。保また、今後とも何かと御指導いただきたいと存じます。
○武田邦太郎君　終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で武田君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　再開は二時五十分をめどとして、暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後二時五十二分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　平成五年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
○委員長（遠藤要君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　委員会審査の過程で、所得税減税を柱とする不況対策の決議案を提出したいとのお話が野党からございました。いろいろ与野党協議が進められましたが、委員長としては、前臨時国会の本会議で同じような趣旨のことを申し上げたことを考慮し、決議とせず、委員長にその取り扱いを御一任願い、不況対策に関する各党協議が開催されていることにかんがみ、政府においても本委員会の経緯を承知し、減税を含む景気対策を進められるよう要請することとしたいと存じます。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　それでは、これより平成五年度総予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。角田義一君。
○委員長（遠藤要君）　次に、柳川覺治君。