○小林正君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、財政演説に関連して総理並びに関係大臣に質問いたします。
　昨年八月のイラクのクウェート侵攻という暴挙に端を発した湾岸危機は、国連安保理の十二に及ぶ決議を経て、一月十五日のデッドライン直後からの空爆開始によって湾岸戦争となりました。二月二十五日の地上戦突入によって最終局面に入ったこの戦争は、昨日、多国籍軍側のイニシアチブで事実上の停戦となり、イラクによる安保理全決議の受諾表明によって湾岸戦争は終結の段階を迎えました。国民がひとしく望んでいた停戦の実現を安堵の思いで受けとめるとともに、戦闘員、非戦闘員を問わず、戦争の犠牲になられた方々に哀悼の意を表します。
　戦争の悲劇を繰り返さず、この戦争を人類最後の戦争とするため、平和主義を国是とする我が国の立場から、平和への貢献をともに誓い合いたいと思います。
　七カ月間にわたるこの地域の情勢の推移への対応と、新たな段階における課題について、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
　以下、中東危機発生以来今日に至るまでの政府の対応について質問いたします。
　まず、私ごとで恐縮ですが、私は一九三三年、昭和八年生まれでして、この年、日本は国際連盟を脱退しております。子供時代は、いわゆる十五年戦争のさなかでした。当時は非常時と言われ、子供たちの願いも非常時だからということでかなえられず、私は母に非常時はいつ終わるかと聞いたことを覚えています。また、物不足から代用品ばやりで、ランドセルは牛革からボール紙のしんにかわり、着るものはスフ、ステーキもビーフからホエールになりました。自来、私の記憶の中に非常時と代用品が結びついています。
　湾岸危機の発生以来、臨時、緊急、非常などの言葉が多く使われるようになりました。それと同時に、羊頭を掲げて狗肉を売るたぐいの代用品が横行し始めました。国連憲章上の国連軍でない多国籍軍が安保理決議の実現のために活動していること、国連、平和、協力と、三つのあらがいがたい言葉を積み重ねて憲法に違反する自衛隊の海外派遣を行おうとしたこと、国会開会中であるにもかかわらず、人道的を理由に国会を無視して特例政令によって自衛隊機の派遣に道を開こうとしていること、多国籍軍への追加支援九十億ドルの戦費を平和回復活動への支援としていること等々、七カ月間にわたる中東情勢の推移の中で多くの国民が心配し、中東への貢献について一致してできる課題を求めているとき、政府はこれを奇貨として四十五年にわたる憲法上の問題の決着を図るため、多国籍軍の性格は別として、平和、人道的立場などの美名を冠して意図を隠そうとしてきました。これはまさに羊頭狗肉と言わざるを得ません。
　ちなみに、ドイツでは基本法の問題は中東情勢の終局後の課題とすると聞いております。これは一つの見識ではないでしょうか。
　最近の新聞の歌壇の欄に、マレーシア在住の日本人の短歌が載っていました。「戦争に金みつぎたる我が祖国スイスになるとは夢のまた夢」。「東洋のスイスのむなしさ。」という選者の短評がありました。
　多国籍軍への追加支援九十億ドルについてお尋ねします。
　大蔵大臣、九十億ドルは財政にとって巨額であると思いますが、いかがですか。私の住んでおります横浜市三百三十万人の暮らしと教育、福祉などを賄う平成三年度一般会計予算とほぼ匹敵する額であります。日本は世界のＧＮＰの一五％を占める経済大国として、国際社会における責任分担からすれば当然の支出ということになるのでしょうか。しかし、我が国は同時に借金大国でもあります。平成二年度末の国債と借入金を合わせた政府の長期債務残高は二百兆円を突破する見通しとなっており、大蔵省も財政の弾力性は回復できないと述べております。提案されている二次補正後の国債依存度も一〇・五％に上昇します。また、九十億ドルは我が国のＧＮＰの〇・三％に相当し、一つの試算としては〇・六％ＧＮＰを低下させるとの指摘もあります。このことから、円安、金利高、景気後退というシナリオも予測されております。
　私は、前回の二十億ドルとともに、この追加支援の使途について、財政民主主義の原則から、国民は納税者として知る権利があり、政府は明らかにする責任を負っていると思います。また、憲法の立場からも、戦費調達のための国債の発行はつなぎであっても許されないと思いますが、大蔵大臣の御答弁をお願いします。なお、九十億ドルについては三月末までの戦費と言われてきましたが、戦争の終結という新たな情勢において、日本政府として、ＧＣＣ、米国に対してどのような対応をされるのでしょうか、あわせてお伺いします。
　国民にとって重い負担となる平和への貢献策が、まさに破壊のためでなく戦災復興、建設、環境の回復への支援、貢献、さらに周辺諸国、アジア各国のこれと関連する経済的困難に対するものの一部となるならば、国民の支持と合意が得られるのではないでしょうか。
　次に、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令について、人道的立場を強調された首相にお尋ねします。
　我が国に法体系上特例政令というのは存在したのでしょうか。憲法四十一条では、国会は国権の最高機関で唯一の立法機関となっています。明治憲法においても、緊急勅令には立法府のチェックが明定されております。国会開会中に白昼堂々と国会の機能を無視し、議会制民主主義、文民統制の基本を危うくする挙に出たことは断じて認めることはできません。特例政令は直ちに撤回すべきだと思います。議会の子を師に持つ首相としてどうお考えなのか、承りたいと思います。
　なお、自衛隊機を派遣することについては、自民党サイドから、政治的なシンボリックな意味で戦闘地域へ日の丸を立てることが必要だといった意見もあるようであります。避難民のためというよりは湾岸貢献への政治的なアリバイづくりであれば人道的とは無縁だと思いますが、あわせてお伺いいたします。
　目に見える人的貢献への対応として、昨秋、医療先遣隊が派遣されました。関係者の言葉として、現地の実情について情報収集の不足から現地の事情に疎いという初歩的な問題で歓迎されず、以降の対応も困難になっていると聞いております。物資についても、右ハンドルの救急車などは象徴的な事例だと思います。現地の人々が真に求めているものの情報収集と対応、医療チームの現状について、外務大臣にお尋ねします。
　次に、政府の中東政策について伺います。
　この七カ月間の経過において、内外から外交不在、蚊帳の外、アメリカ・プラスワンなどの批判が出されました。この地域と日本との関係は、過去において植民地支配の歴史もなく、武器輸出への負い目もありません。第四次中東戦争とその後の石油危機のさなか、七三年、政府は二階堂官房長官談話の形で新中東政策を表明し、さらに七九年、第九十国会、本院においてパレスチナ問題について積極的な大平首相答弁がなされ、イラン・イラク戦争では和平の可能性を探るなど、歴代内閣は独自の中東政策を進めてきました。私は、我が国として、こうした歴史的経過を大切にし、国是としての平和主義に基づいて、この地域に恒久的な平和を確立するためのイニシアチブを発揮すべき段階だと思います。
　過日の首相の国会答弁をお聞きしていましたところ、湾岸危機に関して西側の一員としての責任を果たすという趣旨のことを言われました。冷戦の終えんという状況で、東西イデオロギー対立の構図をそのままに、この地域において西側という立場で臨まれるべきではないと思います。日本はやっぱり東洋、アジアの中の日本として、東の心でイニシアチブをとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　既に、湾岸戦争の停戦と戦後処理、復興開発援助への対応について各国の動きが顕著になってきています。国内においても、宮澤私案、我が党の土井委員長の岩手談話が出されております。我が国のこの地域への平和の貢献として、戦後処理と復興開発援助を独自の貢献策として早急に策定すべきだと思います。そのために、国論を二分するような問題提起ではなく、国民各層に幅広い合意が得られるような条件整備を政府の責任においてすべきだと思います。平和の貢献に対する海部首相の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、私は、国連中心主義、国連の平和維持機能を前提に成立している我が国の外交という面から、一九四五年、第二次世界大戦末期に歩み出した国連が、九〇年代のポスト冷戦構造の国際社会に的確に機能し得ているか、検証すべきときにきていると思います。湾岸戦争は国連決議が引き起こした戦争だと言われています。しかし、多国籍軍による平和回復活動について国連は終始蚊帳の外に置かれ、デクエヤル事務総長も、湾岸戦争に関する知識は米英仏の三参戦国が二、三日ごとに安保理に報告するのを聞いているだけだ、この戦争は国連による作戦上の権限がなく、国連による戦争ではないと不満を述べたと伝えられております。
　冷戦の終えんで本来の機能を取り戻すことが期待された国連が、地域紛争解決の場面でこのような状況になっていることは、本来の平和維持機能が力による正義の実現に取ってかわられることを含んでおり、我が国の立場からも重大視しなければならないと思います。国連中心主義を唱え、多額の拠出金を分担している我が国がドイツとともに十分な発言の機会を与えられていないことは、敵国条項の問題とともに早急に改善されるべきだと思います。
　二十一世紀へ向けて存在感のある国連への改革について首相の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕