Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩田喜美枝君）　おもしになっているのではないかという大変厳しい御発言ですけれども、おもしにはならない仕組みにはいたしております。地域の実情に応じて児童福祉司を配置する際の標準的な基準ですから、都道府県が実態に応じてこの基準を上回る配置をしていただくのは何ら妨げるものでもございませんし、また、先ほど先生もおっしゃいましたし、私からも御説明させていただいた地方財政措置では、この基準を上回る児童福祉司の配置を既にさせていただいておりますので、必要な経費はもう措置済み、措置をさせていただいているという考え方でございます。
　厚生労働省としては、引き続きその児童福祉司の配置の充実については今後も努力してまいりたいというふうに思っているわけですが、都道府県にそういう要請をお願いすると、併せて、これまた自治体によって格差がございますので、児童福祉司の配置数の少ない都道府県もありますので、それがどういう事情でそういう状況になっているか、その辺りも把握したいというふうに思っておりますし、また、これから保護を要する子どもの数がどのくらい増えるのか、児童相談所における業務の増加がどの程度になるのかといったようなことも見ながら、この基準の在り方につきましては将来検討してまいりたいというふうに思います。
○林紀子君　これ以上どんどん虐待が増えてということにはなってほしくないと本当に思うわけですけれども、そのためにも、やっぱり今児童相談所というのは、それを防止をしていく、予防も含めて、ネットワークというのを作るその中心になるわけですから、やはり児童福祉司というのはその中核として増やしていってほしいし、県が、私も拝見したものによりますと、十三万人に一人というような配置をしているところもあるということなんですが、この十万人から十三万人に一人というのがあると、自分たちはまだ範囲内だからいいんだというふうな考えにもなるんじゃないかと思いますので、先ほど改正の方向でというお話もありましたので、是非これは急いでお願いしたいと思います。
　それから、最後にお聞きしたいのは、児童養護施設の居住性の問題ですね。施設はいつも一杯で狭過ぎるという声が本当にどこに行っても聞かれるわけですけれども、特に中学生や高校生になりますと、これではプライバシーも守られないのではないかというふうに思うわけです。
　さきに紹介しました全国児童相談所の所長会総会の要望書では、これにも、こういうふうに言っているわけですね。児童の居室一室の定員十五人以下、一人当たり三・三平方メートル、この基準を見直して、せめて老人福祉施設並みの十・六五平方メートルとし、個室や二人部屋の整備を図ること。実情を一番よく知っている児童相談所の所長さんたちの声なわけですから、是非これは受け止めて、改善に向かってほしいと思うわけです。
　それからもう一つ、児童養護施設に入ったけれども、そこで再び体罰や虐待に遭うと。本当にこれは悲惨な状況だと思うわけですけれども、こういう事例というのも報道もいろいろされているわけですけれども、そういうときに子どもたちは一体どこにＳＯＳを求めたらいいのか、そういうシステムがあるのか、それも併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　一点目の児童養護施設の居住性についての御質問についてですが、現状では、目安と言いましょうか、ルールが二つのレベルでございます。
　一つは、児童養護施設の最低基準、これ以下ですと児童養護施設が運営できないという最低基準ですが、その面積を児童一人当たりの居室の面積として定めておりまして、これは平成十年にそれまでの二・四七平米から三・三平米に改善をしたという最近の改善の努力もございます。
　それからもう一つのレベルは、地方公共団体や社会福祉施設が児童養護施設を施設整備するときの国の補助基準、補助の対象になる基準面積についてでございますが、これは平成十二年にやはり、従来児童一人当たり、これは居室だけに限らずなんですが、一人当たり二十三・五平米から二十五・九平米に拡大をしました。これは居室面積に換算いたしますと、新しい基準では一人当たり九・〇平米ということになります。
　先生御指摘のように、居住性の問題は大変重要であるというふうに思いますので、なるべく大部屋を解消して、特に年齢の高いお子さんについては個室化を進めるように私どもも地方自治体と一緒になって努力をしてまいりたいというふうに思います。
　二点目の施設内の体罰や虐待の問題についてですけれども、これはもうとんでもないことでございまして、決してあってはならない重大な子どもに対する権利侵害だというふうに思います。これはやっぱり、子どもがそういうことが起きたときになかなか外に向かって訴える力が弱いとか、それから、施設職員の間で十分な人権意識が教育されていないとか、あるいは、施設自体が閉鎖的である、第三者に開かれていないと、こういうようなことから起こる危険性というのが出てくるんではないかというふうに思います。
　そういうことで、厚生労働省としてはいろいろ努力はしてきておりまして、例えば平成十年の二月に児童福祉施設最低基準を改正をいたしました。その最低基準の中で、施設長が懲戒の権限、子どもに対する懲戒の権限を濫用するということを厳に禁止するということを、当然のことですけれども、やっております。
　また、平成十二年の六月に児童福祉法が成立いたしまして、その中で、利用者からの苦情解決について社会福祉事業経営者が努力をしなければいけないという努力義務が規定をされまして、併せて、都道府県の社会福祉協議会の中に運営適正化委員会を設けて、利用者からの苦情の相談に応じ、その苦情の解決のためのあっせんなどを行う仕組みができたところでございます。
　これは社会福祉施設全般についてでありますが、児童福祉施設についても、入所している子どもから苦情が受け付けられるように、まず最低基準の改正を行いましてやりましたことは、必ずそういう窓口を設けて、それをはっきりさせる。入所するときに、お子さんや保護者の方にパンフレットなどを渡しまして、問題があったときにはだれが苦情の担当の窓口なのかといったようなことをきっちり説明するということを最低基準の改正としてやりましたし、それ以外でも、意見箱を設けるとか、あるいは子ども自治会を設置するとか、それから第三者委員と言いまして、外部の方に問題があったときには連絡しなさいと。私が視察させていただいたときにも、弁護士さんのお名前と電話番号が施設の子どもたちが見えるところに張ってありまして、何かあったときにはここに連絡しなさいといったような、第三者委員制度というのを導入している児童養護施設も出てきているところでございます。
　こういうようなことをやりながら、施設内の虐待が決してあってはならないということでしっかり予防してまいりたい。そして、万が一そういうことがあったら救済策をしっかり講じていきたいというふうに思っております。
○高橋紀世子君　私は、児童虐待について自分が率直に疑問を抱いていることを伺いたいと思います。
　このごろ、児童虐待が大変一般的になって表ざたになっておりますけれども、私は昔からあったように思うんです。でも、暗い話題ですので、とかく隠されてしまっていたんではないかと思います。最近では情報が、まあ皆さんが率直に話すようになったり、情報公開の効果があったり、そんなことで今たくさん増えていると思うんですが、昔からあったと思うんですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　そこのところはなかなか、科学的にと言いましょうか、実証的に説明できるものではないように思うんです。
　近年、相談件数が急増しておりますけれども、なぜ急増しているかということについては様々な見方がありますけれども、私は、やはり児童虐待防止法の制定が大変大きな契機になって、政府、地方自治体、関係機関が広報に努めましたし、マスコミでもこの問題を大変大きく頻繁に取り上げていただきました。そういう結果、国民が児童虐待という問題に関心を持っていただけるようになったということ、そしてまた、問題があるときには相談に行けばいいんだということだとか通報する必要があるというようなことも、そういうようなことを多くの方が理解ができるようになったということだと思います。また、手前みそにはなりますけれども、児童相談所その他の関係機関が頑張ってきているということもその背景にはあるというふうに思っております。
　また、こういう児童相談所に出てくれば件数として把握できるわけですけれども、児童相談所など関係の機関や団体が把握できていない隠れた児童虐待の事例というのも、多分我々が把握しているもののほかに相当数あるんではないかというようなことも考えているところであります。
○高橋紀世子君　やっぱりこれは隠れて、家庭内のことですから、本当に分からないケースがあるので注意していかなければいけないと思います。
　民法四章八百二十三条をちょっと読んでみましたら、「子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。」と書いてあります。私は、職業を選ぶということは、たとえ未成年であっても就職をするということはやはり個人的なことだと思いますし、それを親の許可を得なければできないというのは、私は子どもの人権、基本的人権を侵しているような気がしてなりません。
　就職というのは人生にとって大きな出来事ですから、どう考えても子どもが自分で決めていかなければいけないと私は思っています。そして、親も子どもの決断に関与しなければならないということは、やはり私は大変な重圧なんだと思うんですね。親がなぜ家庭内暴力をするかということは、もう大変私はその原因は難しいと思うんですけれども、子どものことについて、就職もその他も親に責任があるというふうに思うこと自体も大変重荷になっていて、それがある意味で暴力を振るうような父親、母親のストレスを招いているのではないかと思うんですけれども、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　今御指摘がありましたように、民法では、親権者は「子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」という親権が定められておりまして、親権の効力として、居所を指定する権利とかあるいは懲戒権とか、それから、先生が今お話しになりました職業許可権というものが定められているわけですが、こういうものはやはり親権者が、子どもが非行をしたりあるいは過ちをしたりしたときにそれを正して、そして健全な人間として成長するように教育をしていくと、そういう親としての監護、教育の義務があるわけですから、そういうものを果たすために必要な範囲内でそういった権利が親権者に与えられているということだというふうに思います。
　したがいまして、それを、必ずしも先生はそれが適正じゃないんじゃないか、過大な負担になっているんじゃないかという御指摘はあろうかと思いますけれども、一般論としてはやはり適切な規定ではないかというふうに思っているわけでありますが、しかしその親権を、したがって親権者が勝手にその親権を放棄するというようなことは認められないわけなんですけれども、ただ、親権の辞任を一切許さないとした場合にはかえって支障が生ずる場合がありますので、現行の民法では、やむを得ない事由があるときには家庭裁判所の許可を得て親権を辞任することができるという規定がありますし、また、親権者が親権を濫用したり、あるいは非常に著しい不行跡があって親権者として適切ではないというようなときには、その子どもの親族とか検察官の請求によって家庭裁判所が親権を喪失させるという道もあるということでございます。
○高橋紀世子君　やはり親権のために子どもの就職、それから今おっしゃった、ここにあります居所指定権、これは、「子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。」、また、さっきも出ましたけれども懲戒権、「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」、これは、私はどう考えても子どもの基本的人権を侵しているように思えてなりません。
　やはり、それは確かに子どもを育てていくという観点においてそれなんですけれども、上から抑えることでは子ども自身が本当の発達はしないんではないかと私は思っております。ちょっとその辺、もう一度伺えますでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　先生の御意見も一つの御意見だというふうに思いますけれども、しかし、やっぱり親として子どもの教育をする一定の義務と権利が当然あるわけでありまして、したがって、それを果たすために一定のそういう居所を指定したりとか、あるいは懲戒をするというのは適切なことではないかというふうに思っております。
　もちろんその濫用は許されないわけでありまして、懲戒なんかにつきましても、体罰を加えることも一定の合理的な範囲では認められるわけですけれども、しかし、子どもに傷を残したりとかそういうことは、これはもう傷害罪に当たるわけですからそこまでは認められておりませんが、一定の良識的に許される範囲でのそういった居所の指定とか懲戒というのは許されているわけであります。
　居所の指定も、例えば子どもが家出をするというのを、親としてそれは止めるというのは当然のことでして、そういうものがすべて子どもの自由というのは、やはりこれは問題があるんじゃないかというふうに思います。
○高橋紀世子君　私は逆に、これを余り子どもに対して決めてしまうことがやっぱり子どもの発想の展開を妨げているというような気がしてなりません。
　例えば、今全国に小中学校で百三十万人の登校拒否児があると聞いておりますけれども、それは今の学校教育が、本当に子どものしたいことよりもむしろ教科がもう何もかも決められていまして、それで本当に、文部省の決めたとおりに北海道から沖縄まで、学校で自由にやるところがないものですから子どもが大変つまらなくなっているというように思いますので、私は、子どもを教育する上である程度コントロールしなければ分からぬというのは分かるんですけれども、もし本当に子ども本位にしたら、それなりに子どもたちがまた生き生きとしてやっていくんではないかと思います。
　学校についても、やはり地区地区、学校学校にカリキュラムの設定を任せたとしたら、もう少し活性化した教育ができるんではないかと私は思っておりますけれども、その点について、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　教育におきまして、子どもの意思とかそれから自ら学ぼうとする思い、こういったものを大切にしなければいけないということ、これはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ一方で、やっぱり教育においては、全国においてひとしく教育を受ける権利を国民が受けられるような条件整備をするというようなこと等々、また子どもたちに対してふさわしい指導というものがどうあるべきかというような議論等々を考えますときに、これは現状のような形が取られているわけであります。
　その中にあって、地方分権ですとか子どものこうした学ぶ意欲あるいは意思、こういったものをどれだけ取り入れていくのか、そういった努力は必要かなというふうに思っています。
○高橋紀世子君　やはりどう考えても、今の学校の現状はある程度文部省が決めて、そのとおり。やっぱり子どもから、学校から地域から何を勉強しようよというふうになってくると活性化すると思いますし、この親権のことにでも、余りにも親が手取り足取り責任を取っているということは子ども自身が生き生きとしていかないような理由になっていると私は思えてなりません。
　ですから、やはりこの親権と子どもの権利というのは、もう少し子ども自身が権利を持つように変えていった方がいいんじゃないかと思っておりますけれども、そんなことで今日の質問は終わらせていただきます。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。よろしくお願いします。
　これまで様々な各論について質疑をしてきました。お話を聞くたびに、あるいは話すたびに、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待の根本原因というのは一体どこにあるんだろうかという疑問を抱きます。現在、各省庁では担当者を中心に様々な対応策を考えておいでですが、その対応策が対症療法に終わらないためには、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待を生まないための抜本対策を考えていく必要があると思います。今日は、その視点から質問させていただきます。
　厚生労働省が各都道府県の児童相談所に寄せられた児童相談の内容に関する統計を取っていますけれども、その統計によれば、二〇〇〇年度の虐待者の内訳は、実母が六一・一％、実父が二三・七％です。実の親による虐待は八四・八％に上るわけですが、その中でも実母によるものは実父の二・六倍、約三倍近くですね。しかも、実のお母さんによる虐待は前年度よりも四千人以上増えていて、一万八百三十三人になっているということです。なぜ実母が多いかと言えば、主に子どもの世話をするのが圧倒的に母親だということになると思うんですが。
　そこで、お伺いします。この虐待者の半数以上を占める実母は、どのようなことに不安や不満を感じてストレスのはけ口として子どもに当たってしまうとお考えでしょうか。岩田局長、お願いします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待は、何と言うんでしょうか、家族が抱えておりますいろんな問題、例えば経済的な事情がどうかですとか家族関係がどうかですとか、あるいは家族の心理的、精神衛生的な問題がどうかとか様々に複合的な要因があって起こっているということだというふうに思いますので、母親が、何とい言ましょうか、母親個人がどういう問題を抱えているかというようなことだけでは律し切れないというふうに思っております。
　しかしながら、一般的に想像されますのは、都市化が進み、そして核家族化が進み、非常に育児が孤立した状況の中で行われていることが多いということ、そしてそれが、ほとんどが女性が一人で担っているということ、そういったような育児についての不安とか負担感ですとか、そういうことが非常に心理的な重荷になっているということは十分予想されます。
○田嶋陽子君　先ほど岩田局長が地域の子育てということを平成十四年度から力を入れてくださるということで、その面からは安心してまたよろしくお願いしたいと思うんですけれども、この複合的という理由が、大変いいんですけれども、一つには何か具体性に欠けるというか、問題ですから一つ一つ形を付けていかなければいけないと思います。
　そういう視点から見てみますと、ここに社会福祉法人の子どもの虐待防止センターが調査したものがあります。それは、首都圏一般人口における児童虐待の調査報告書なんですけれども、千五百人を対象にして一九九九年に調査をしました。
　そこでは、虐待あり、または虐待傾向の人に夫との関係が悪い人という数字があります。児童虐待をしている人は虐待をしていない人に比べて五倍も夫から暴力を振るわれている人がいるということです。ここはやはり一つ注目すべき点だと思うんですね。夫に暴力を振るわれた妻が子どもにそのストレスの矛先を向けるということは、この調査でもある程度明らかなんではないかと思うんですけれども。
　そこで、岩田局長にお伺いします。厚生労働省は、今後、児童虐待相談の虐待者、すなわち半数以上を占める母親がＤＶ被害者であるかどうかという統計を取る方針はおありになりますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待とＤＶの問題が重複したり関連したりする、そういうケースがあるということは承知をいたしております。ですから、児童虐待への対応、ＤＶへの対応をする場合にはそういうことをよく念頭に置いた機関間の連携というものも非常に重要になってくるというふうに思います。
　先生今お尋ねの統計的な把握の問題については、先ほど申し上げましたように、個々のケースもそれぞれすべてのケースが大変複合的な要因で問題を起こしておりますので、それを児童相談所の方で時間を掛けて家庭内の人間関係なんかを把握していくプロセスの中でＤＶの問題があったというようなことが判明するというようなケースがあるわけでございます。これが現状ですので、児童相談所の業務として児童虐待とＤＶの重複、関連ケースを全数統計的に機械的に把握するということはなかなか困難ではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この児童虐待とＤＶの関係については今後事例が集積されていく中で、どういうことでそういう関係になってきているのか、そういうケースを救済するためにどういう対応があるかということについての研究を進めるということは重要であるというふうに思っております。
○田嶋陽子君　よろしくお願いします。家庭内での力関係の構図を見るためには、やはりそういう数があると見やすくなると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、坂東眞理子局長にお伺いいたします。
　今の質問とは逆なんですけれども、今年の四月から配偶者暴力相談支援センターがスタートしました。そこに夫から暴力を受けたＤＶ被害者、女性が子どもを連れて相談に来た場合、そのＤＶ被害者、女性が子どもに対して虐待しているかどうかを把握する方針はおありでしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　各都道府県の配偶者暴力相談支援センターは去る四月一日からその運用を開始したところでございまして、一か月ごとの統計を、どういう相談があるかということを統計を取ることにしておりますけれども、まだ今の段階では把握しておりませんが、この支援センターは、いろいろな問題を抱えるひどい目に遭った被害者の方たちの相談、カウンセリングあるいは一時保護、各種情報提供などの仕事を行うという施設ですので、御指摘の相談に来た被害者の人が今度は加害者になるんじゃないか、児童虐待の加害者になっていないかについて聞くというのは、そういう状況から考えますとなかなか難しいのではないかなと。御本人の方から、自分は児童虐待をしているというふうな申出がない限り、相談員の方たちが、今本当に精神的に傷付いている被害者から児童虐待の事実を聞き出すというのは難しいと思ってはおりますが、そのままにしておくわけにはいきませんので、内閣府におきましては、何とか負担にならないような調査の方法を別途工夫いたしまして、次の世代にそうした配偶者からの暴力が悪い影響を与えないか、いろいろな付随的な部分についてもいろんな角度から調査研究を行いたいなと思っております。
○田嶋陽子君　要するに、今もおっしゃってくださいましたけれども、暴力を受けているかもしれない母親が自分が受けた暴力を子どもに返していく可能性があるということですよね。
　これは、現在でも世界じゅうで、今テロが起きてからみんなが口にしていることですけれども、暴力の連鎖ということは、世界じゅうで起きていることが実はこの小さな家庭の中でも起きているということです。これが問題なんですね。世界と家庭は切り離せない、同じような状況が起きているということ。そして、先ほど申し上げたその調査の中でも、虐待をしている人の傾向としては、夫がいろんなことに非協力的だからとか、その結果よくけんかをする人が多い。これは、さっきの岩田局長のお話によると非常に複合的な難しい状況ということを考えれば、非常に簡単そうに見えますが、意外と男女関係の力関係を表しているような気がします。
　私が思うには、いろんな考え方があると思いますが、この児童虐待をなくすためには、家族の中の、特にその主宰者である夫と妻の関係性を良くしなければだめだと思います。私がいろいろ研究したところによれば、いろんな複雑な構造を突き詰めていくと必ずそこには男と女の力関係、いびつな力関係が存在しているということです。
　前回の共生社会の調査会で汐見稔幸参考人が夫の育児責任の意識がないということを指摘されていました。夫の育児責任がなくて、夫との関係が良くないことがどのような結果につながるのかを端的に示す調査があります。これは若い夫婦の間のことなんですけれども、先ほどの首都圏一般人口における児童虐待の調査報告書では、千五百人の対象者の中で、子育て協力者がいる人は千三百七人なんですが、子育て協力者がいない人は百九十三人。その千三百七人のうち八〇％が虐待なしです。子育て協力者がいない百九十三人のうち七一％が虐待なしです。これを整理しますと、協力者がいる方といない方と比べますと、約二倍ですね、七％と一四％で。協力者がいない方は一四％児童虐待があるということです。
　これは、先ほど岩田局長がおっしゃられたように、夫の協力がない場合は、やっぱり地域の協力とかいろんな協力とか、今そういう対応策を考えてくださっていて結構なんですが、一番身近な人で、一番関係改善ができそうなその夫の協力がないということは、同じ家族を作る相手として非常に情けないことだと思います。単純比較はできないにしても、子育て協力者がいる人といない人と比べて、虐待ありの割合が二倍だということ、これは大きな問題だと思います。
　それで、これはある意味では政治的、政策的な国の問題でもあると思います。厚生労働省は三月二十七日に女性労働白書を公表なさいましたけれども、その中で、子育て期の三十代男性が長時間働いている偏りを見直す必要があるとした上で、短時間労働制の導入など、男女間の、世代間での多様な就業形態の整備が必要だとしています。そのとおりだと思います。また、白書では、三十代男性が家族団らんを大切に思っていながら、ほかの世代の男性よりも長時間働かざるを得ない状況に置かれている、こういうことも指摘なさっています。このような働き方ですと特に専業主婦の女性に負担が掛かるわけですね。
　それで、面白い調査があるんですが、普通は、私たちは常識では、働きながら子育てをしている女性の方が子育ての負担感は多いんだろう、こういうふうに思うんですけれども、このこども未来財団の調査によれば、共働き片働き双方に調査をしたところ、共働きの女性の子育ての負担感は二九・一％です。片働き、いわゆる専業主婦の子育ての負担感が四五・三％になっています。
　岩田局長にお伺いします。専業主婦と共働き女性の負担感の違いはどこから生じるとお考えになるでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　数字は先生おっしゃったとおりなんですけれども、共働き女性の場合には子育てを自分一人でやるということは決してございませんで、保育所を例えば使う。その場合には、保育士さんといろいろ育児についての相談もするわけです。あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんにお願いしているということであれば、それはおじいちゃん、おばあちゃんと相談しながらやっているわけで、必ずチームを組んで子育てをしておりますので、そういう意味で育児の負担感、特に精神的な負担感が少ないということだと思いますが、一方、専業主婦の場合には、しばしばそういうことがない。そして、夫が長時間労働でなかなか育児にかかわってくれないというような状況の中では、大変孤立化をして、精神的な負担感、時間的な負担感とか肉体的な負担感ではない精神的な負担感というのが大きいのではないかというふうに考えております。
○田嶋陽子君　やっぱり専業主婦の場合は子どもから一日離れないでいることがいいお母さんだという発想もありますし、それから専業主婦のお母さんは保育所に子どもを預けにくいという状況もありますし、今厚生労働省から出ていますこの国の政治、政策にもかかわること、いろんなことが複雑に絡まってくるわけですけれども、二〇〇〇年に総理府がまとめた男女共同参画社会に関する世論調査によれば、男性が家事、子育てや教育などに参加するために必要なこととして、やっぱり四一・三％の人が夫婦の間で家事などを分担するように十分に話し合うこととあります。それから、三四・九％が男女の役割分担についての社会通念、慣習、しきたりを改めることだとしているんですが、ここで問題なのは、十分に話し合うこととあるんですが、実はこれは今の男女関係で、特に家庭で専業主婦とそれから働く夫という構図の中では、女の人は夫と十二分に話し合うことができるだけの対等性を獲得している家族は数少ないということなんですね。
　今度、朝日新聞によると、高校の教科書でジェンダー教育が書いてあるのを、六点が合格しました。たった六点です、あれだけたくさんある教科書、三百幾つある教科書の中で。それでもこういうことを取り上げてきたということは大変いいんですけれども、一九八九年に家庭科共修ということがありました。私たちはこれができたときに、これで世の中が変わると思いましたが、幾ら男が料理が上手になっても、私の学生を見ていてもそうですが、小中高の学生を見ていても、料理は上手になっても男女間の意識改革はできていないんですね。だから、私の学生が、同じ大学の一年生なのに男の学生は女の学生におまえと言うんですね。小中高生でも結構そういうことを言っています。女の子もふざけておまえと言っていますけれども、年を経るに従って、大人になるとやっぱり君と呼んだり、何か違ってきますね。何でなんだろう、何で男だけが女の子をおまえと呼ぶ権利があるんだろう、そういう教育もなされていないんですね。
　高校の教科書でジェンダーフリー教育が取り入れられたにしてももう遅いんですね、実は。保育園の段階で取り入れられないといけなくて、その保育園の先生たちも、そして私たち国会議員もそうかもしれませんが、このまたジェンダーフリー意識というのは、立ち居振る舞いにおいて、生き方においてのジェンダーフリーというものはまだ獲得できていないんですよね。
　私は、このジェンダーフリー教育というものを徹底してやらないといけないと思います。もっと厚生省も文部省も、この男女関係の構造改革こそが小泉さんの構造改革に欠けているものであって、これを抜本的にやらない限り日本は変わらないというふうに思っています。
　男は外に女は内にという、女の人が男の人に養われている限り、男女の上下関係、経済格差がなくならない。そこでは、いろんな心理的な複雑な問題が生まれるところがそこにあると思います。私は、この経済格差、上下関係をなくすためにも、是非文部省と厚生労働省、あらゆるところが力を出してくださって、保育園段階から私はこの、性教育とエイズの教育を含めて、ジェンダー教育を是非やっていただきたいと、最後はお願いになってしまいました。
　終わります。
○会長（小野清子君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沢　たまき君　　　　　日笠　勝之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から提出されました建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、建築基準法等の一部を改正する法律案及び高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、扇国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、榛葉賀津也君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は、三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（国民主権と国の機構）

　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本調査会は、平成十三年度当初より、「国民主権と国の機構」をテーマに取り上げ、調査を進めてまいりました。
　これまで、学識経験者を中心に十三名の参考人から意見を聴取したのを始め、内閣法制局及び最高裁判所当局から説明を聴取し、委員との意見交換を行うなど、広範な調査を重ねてまいりました。
　また、去る二月二十日には、「国会の在り方と二院制」及び「地方自治と地方分権の在り方」をテーマに公聴会を開会し、七名の公述人から意見を聴取し、委員との意見交換を行っております。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、「国民主権と国の機構」について自由討議を行います。
　御意見のある方は順次御発言願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　舛添要一君。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　江田五月君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　テーマでございます「国民主権と国の機構」について若干申し述べさせていただきます。
　私は、民衆が主役となる政治というものを掲げてやってまいりました。国民主権の概念をめぐる議論の中で、江橋参考人は、市民が主人公になる政治、あるいは長谷川参考人は、国民のための政治というふうに述べられましたけれども、意を強くするものであります。
　さて、国民主権というものは、すべての政治的価値の源泉は個人にあるという個人主義を前提とするものであります。国民すべてが平等に人間として尊重されて初めて国民が国の政治体制を決定する最終かつ最高の権威を有する、こういうふうにこの原理を理解するものであります。
　さて、国の要素として、国民、領土、国家権力、この三要素というふうに言われているわけでありますが、この国民を規定するものは国籍法であります。現在、日本の国籍法あるいは入国管理政策は世界においても極めて厳しく、人的鎖国政策を取っているんではないかと指摘される状況にあるというふうに理解します。
　グローバリゼーションが本格化して、ヨーロッパ諸国はヨーロッパ統合という関係で、また一方で、アメリカではＮＡＦＴＡでありますとか、あるいはＩＴ革命絡みでその規制というものを緩和してきたというのが現状でございます。
　国籍の出生地主義、これはアメリカあるいはイギリス、オーストラリア、このいわゆる英米系だけではなく、フランスでも一八八九年から出生地主義が取られているわけであります。
　他方、日本、そしてドイツは血統主義を取ってまいりました。ところが、そのドイツにおいても、一九九九年の五月、出生地主義に変えたところであります。ドイツ人のアイデンティティーを歴史的な運命共同体としてのフォルクに見いだすのではなく、連邦共和国基本法の下で国家構成者としての国民の中に見いだしていく、このような発想の転換があったものというふうに理解をしております。すなわち、改正法では、八年以上合法的にドイツに居住し又は永住許可を得て三年以上経た外国人のドイツで生まれた子は、出生によりドイツ国籍を取得し、十八歳から二十三歳の間にドイツか親の国籍を選択する、そのような制度に変わったところであります。
　日本もそういう状況に入ってきたのではないかと、このように考える次第であります。
　日本においては少子高齢化が問題とされ、外国人の帰化、就労の増加というものも考えていく段階に入りました。先ほど申し述べた人的鎖国政策ともいうべき状況の中で非合法的入国が事実上大量に起こっており、かえって、入国を原則合法化し、透明な条件を課してモニターしていく方が治安上も望ましいのではないかと、このように考える次第であります。
　ＩＴの関係でシリコンバレーが言われましたけれども、これを支えたのもインドや中国系の人々であったということも指摘されております。日本の活力を取り戻すためにもこの政策を転換していくべきではないか、このように考えるものであります。
　国民主権を考える場合に、国民と国家をつなぐパイプとして政党とＮＧＯを指摘したいと思います。
　政党は、社会、国民と国家を架橋する存在というふうに指摘されてきましたし、ただ、一方で、世界的現象として無党派現象というものがあります。ただ、そうであっても、やはり政党の憲法秩序体制の中での意義を失うものではありません。任意結社であると同時に、一種の国政上の役割、機能というものが二面性を有するものであり、自由を尊重しつつ適正な助成と規制を図る必要があろうかというふうに考えております。
　その意味で、成田憲彦参考人が政党法の主張をされておりましたけれども、政党内部には干渉せず基本原則のみを定めることがよいというふうにされておりました。細かいことまでの法制化は政党の活力を喪失させるものと考えますし、他方、政党の腐敗に対する責任追及のための法制度は必要であると私も考える次第であります。
　なお、政党法の議論の際には、ドイツ・ボン基本法の二十一条のような闘う民主制というものもやはり視野に含めておくべきだろうというふうに考える次第であります。
　また、ＮＧＯ、ＮＰＯについては、国民の声を反映させるという点でやはり注目、着目すべきであろうというふうに考えております。
　ＮＧＯ、ＮＰＯは社会のどの分野、部分をどれだけ代表しているかという疑問はあるわけでありますが、政府とのパートナーシップが確立しているカナダでありますとかあるいは北欧諸国においては、社会のために市民の力や創造性を引き出す拠点であると同時にセーフティーネットであると、このような社会的コンセンサスがあるというふうに言われております。徹底した情報公開の下、市民は情報を入手し、ＮＧＯを通じて意見を発信する、政府も議会制民主主義を補完する回路としてＮＧＯ活動を奨励している。税制等を含めて、日本もそのような方向で是非推進をしていきたい、このように考える次第であります。
　最後に、政と官について若干申し述べたいと思います。
　議院内閣制の下で立法府と行政府の共同体制、高度成長下では十分機能してきたと私も考えます。ただ、今年に入って、外務省過剰介入疑惑事件というものがあり、族議員の問題でありますとか、あるいは政官業の癒着が注目されてきたところであります。
　先ほど、舛添委員が指摘された読売新聞のアンケートによりますと、首相公選制、賛成が六三％、と同時に、法案の事前審査制について変えることは賛成ですか、反対ですかという中では、四九・七％の方が廃止すべきであるという意見表明でございました。この結果は、私は、政治のリーダーシップを求め、かつ、利益誘導等、議員と官僚との不透明な関係の是正が求められている、このように考える次第であります。
　昨年の十一月の八日、いわゆる二十一世紀臨調が首相主導を支える政治構造改革に関する提言というものがなされました。その中で、内閣の主体的法案提出権というものが確認をされ、与党の事前審査制・承認慣行を廃止する、あるいは事務次官会議の廃止ということがうたわれたところであります。
　また、論者によりますと、経済の二重構造、かつての二重構造ではなく、現在の生産性の極めて高い輸出関連製造業と規制と補助金に守られた生産性の低いローカルな製造業とサービス業、この二重構造が政治の二重構造と絡み合って今の日本の構造改革を進めているのを阻止し、阻害していると、このような指摘がございます。
　ただ、そのために、この政治の二重構造を変えるために、同じく議院内閣制を取るイギリスのシステムをそのまま横移しにするというのはいかがなものか、このように思う次第であります。歴史的な背景、システムの前提条件をしっかり見据えながら、かつ民意を行政にもしっかり反映させていくという、そういう観点から政と官についてあるべき姿を更に私どもも検討をしていくべきだ、このように考える次第であります。
　以上です。
○平野貞夫君　国会改革連絡会の平野でございます。
　約一年間にわたる国民主権と国の機構というテーマの調査を総括して、二つの問題を申し上げたいと思います。
　一つは、国民主権の根源は憲法制定権であり、これを機能させる制度を整備していないことは近代立憲国家とは言えないという問題でございます。
　御承知のとおり、憲法前文は、「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と規定しております。また、九十六条では改正権、すなわち制定権と言ってよいと思いますが、それは国民の承認、制度として国民投票による過半数の賛成を必要とするということを規定しております。
　具体的な国民主権の行使としての参政権、国民の代表者として選ばれて構成する国会、選ばれた人が構成する国会、それから発生する内閣や行政権のあらゆる機能は、この国民の憲法制定権によって発生するものであります。したがって、この憲法制定権が活動、機能する制度が整備されてこそ具体的な国民主権が健全に機能するものだと思います。
　ところが、日本国憲法が施行されて五十四年目になりますが、当初は占領軍の方針で、独立後は極端な改憲論と教条的護憲論の衝突で、国民投票制度を中心とする憲法制定権を発動させる制度が整備されていないことは誠に遺憾なことであります。これは、厳格な意味で日本は憲法体系が確立していない、整備されていないということでありますし、憲法に基づく政治、すなわち立憲政治が行われていないとも言えることでございます。早急に、国民投票制度を中心とする憲法改正の諸手続制度を整備する必要があると思います。
　現在、与野党の中に、憲法改正について合意ができてから整備すればよいとの意見や、あるいは改憲を阻止するため改正手続制度の整備をしない、行うべきでないという意見があります。これらはいずれも憲法を冒涜する発想であります。憲法をどうするかという根本問題は、国会に決定権はございません。国民主権という限り、なれ合い、感情論、政治的思惑をやめていただきたい。憲法制定権の発動を整備することを放棄して国民主権を論じることは、自己矛盾であり自己撞着であると私は思います。
　冷戦終局後、日本の自立が盛んに論じられております。真の日本の自立は、国民のこの憲法制定権を機能させることを整備してこそ初めて可能だと思います。
　第二に、最近、特に憲法調査会設置後、政府・与党の憲法運用には極めて国民主権を機能させる憲法の条文や原理に反するものが続出していることを具体的に指摘したいと思います。
　何度もここで申し上げたんですが、まず第一に、小渕内閣が総辞職した、そして森政権に替わる憲法七十条の運用は、明らかに七十条を拡大解釈あるいは直接規定されていないものでございます。政治家の判断というより、私は内閣法制局や官邸の官僚たちの憲法観を疑うものでございますが、明らかにあれは、その後の問題から、展開からいいましても憲法に反した行為であったと。したがって森政権の正統性が疑われた。こういうことがやっぱりあってはいけないと思います。
　それから、小渕、失礼しました、小泉首相になって、首相公選に関する私的諮問機関というのを作られました。私的とはいえ公の立場でああいう機関を作るということは、そもそも憲法を私は無視したものだと思います。内閣法を改正すればともかく、現段階では内閣に憲法発議権はありません。それが、議院内閣制の根本にかかわる問題を総理という立場で研究しようということ。勉強したければ人にないしょに学者を呼んで勉強すればいいのでございます。この調査会か審査会かは知りませんが、に東京大学の学長たるものがなったことは、私は見識を疑います。ここはやはり、憲法というものの大事さを小泉さんはよく理解してほしいと思います。
　それから、これも何度も申し上げましたが、熊本地裁のハンセン病判決の控訴断念、これにかかわる政府談話というのは、これは司法権を無視したものでございます。憲法を無視して自分だけのパフォーマンスに使うなんということは、憲法政治を本当に私は冒涜した行為だと思います。
　それから、昨年、百五十三回国会での自衛隊海外派遣法の問題でございます。当時、私は自由党で、反対いたしましたのですが、憲法上の自衛隊の位置付けをせずして、なし崩しで自衛隊を海外に派遣するということは極めて危険なことでございます。ああいうやり方というのは、私はやはり憲法政治に反する政治運営だと思います。
　それから、百五十回国会での参議院における公職選挙法改正、強行改正のこのやり方は、政党政治の本質を崩壊させたものでございます。
　憲法調査会ができて、どうして政府・与党はこんなに憲法を無視した行動をやるでしょうか。私は、積極的な憲法改正論者でございますが、現在のそういった政府・与党の体制で憲法改正は行うべきでないという意見を持っております。憲法の本当の本質、民主主義というものをよく政府・与党の方は理解していただきたいと思います。
　最後に申し上げたいことは、日本人には二つ憲法を持っているということでございます。現在の日本国憲法とともに心の中にある日本人の憲法は、なれ合い、なし崩し、何でもありという憲法の原理でございます。この日本の、日本人の心の中にある、これは与党だけじゃございません、私どもまあ持っておると思いますが、ここのところをやっぱり本当に直してこそ、私は本当の日本国での憲法政治ができるものだと確信しております。
　大変失礼なことを申し上げました。
　以上でございます。
○大脇雅子君　明治憲法から現行の憲法へ、天皇主権を明記する欽定憲法から、現行の憲法は主権在民、国民主権となりました。
　マサチューセッツ工科大学教授のジョン・ダワー氏、「敗北を抱きしめて」の著者で、次のように述べております。日本という国家が相も変わらず連続している面を探すよりも、一九二〇年代後半に始まり一九八九年に実質的に終わった一つの周期に注目する方が有用である。そして、高度経済成長を支えたのは官僚制的資本主義であると言いまして、占領軍が最も重大な影響を残した行動は実は不作為という行動であった。つまり、経済の面に関して占領軍は官僚組織の力を抑制しなかった。官僚制度を温存したことにすべての罪があるというように述べておられます。すなわち、行政、我が国の国の機構の中心化現象というのは、官僚制であり、官僚制の弊害が政策の実現を阻んでいるということに着目しなければならないと思われます。
　行政の権限が情報の秘匿と管理、そして通達行政を根幹として進められている現状を我々は直視する必要がありましょう。行政が複雑多様化し、行政の技術性や合理性が専門性を求めて、議員から実質的な政策決定権を奪っているという現状であります。官僚と与党が利益団体を共有することから、官僚と族議員と業界の癒着が始まっています。
　これに対して、私は立法府としての国会の復権について述べたいと思います。
　国民の立法権の保障が最も重要であります。現実の国会での審議は閣法が圧倒的で、とりわけ成立率も大きいと言われております。平成十三年度までの内閣提出案件は八千二百四十二法案で、継続案件を含んで成立率は八八・二％、議員立法は、衆議院が三千十五件で成立率は三六％、参議院は千六十三件で成立率はわずか一六・五％であります。
　内閣提出法案は憲法の第七十二条、内閣法第五条に基づいて、いわゆる肥大した官僚群の政策意思というものが提示されているわけですが、国会が議員立法を活性化するためには必要不可欠な要件が幾つかあります。
　一つは、現在の公設秘書制度を見直しをすることも含めて議員スタッフの充実が重要であります。また、衆参法制局、国会図書館の立法調査局の機能を更に強化することが喫緊の課題であります。さらに、公聴会あるいはパブリックコメント等、国民の声を直接聞く制度を最も活性化する必要があります。
　現在、私が指摘したいのは、請願制度の空洞化の問題であります。現実、請願は会期の終末までに、終末に各委員会の全会一致で採否が決まり、既に立法化された請願については何ら審議もされません。閣法又は議員立法等法案審議前に、市民から正当な請願の権利に基づいて提出された案件を真摯に審議する機会が設けられるべきであると思います。
　さらに、市民が立法をするためには法制局等が市民にも開かれるべきではないかと思われます。地方自治が大きく国の委任事務を自治事務とし、地方におきましても、条例制定権というものが国民の意思をどのように形成するか、その民意の反映の手だてが問題になっております。地方自治にも、そのような市民に開かれるべき立法補助手段が充実することが必要であると思います。
　二院制に関しましては、幅広く国民の意思を反映させる方式として、議員選出形式や定数や任期等異なる衆参両議院を設けて国権の最高機関として位置付けたこの制度は維持されるべきであろうと思います。
　確かに、衆議院の優越性は規定しておりますが、参議院は六年の任期で、良識の府としての存在意義を十分に果たし、更なる立法機能をアップさせることが必要であります。さらに、参議院においては、議員の自主自立性を尊重し、党派を超えたクロスボーディングの投票方法を導入することが重要でないかと思われます。
　また、首相公選制に関しましては、議院内閣制を形骸化させ、行政優位の官僚政治や、リーダーシップに名をかりた危機管理対策をますます強めたり、国民に犠牲と負担を強いる構造改革の推進に利用されるおそれもあることを忘れてはなりません。
　特に、首相公選が英雄待望論と結び付くことによってかえって人々の政治への責任を放棄させ、民主主義の空洞化をもたらし、危険な政治状況を作り出すことを危惧するものであります。首相と国会とで判断が異なるとき、どちらが国の意思決定なのか、法的に大きな問題となります。
　国会の行政府に対する監督、統制機能の強化こそ必要であり、行政優位に拍車を掛け、強権政治の推進につながる首相公選論には賛成できません。政党も国会議員も民意との距離を埋める努力を十分にし、国会が国権の最高機関として首相を選出し、内閣をチェックするという現行憲法の制度を真実生かし切ることが大切であろうと思われます。
　一回目の陳述を終わります。
○会長（上杉光弘君）　世耕弘成君。
○会長（上杉光弘君）　高野博師君。