Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　認識してない。なるほど。
　九九年に二百六十一兆が今二〇〇七年で百八十二兆だから、結構……（鳩山国務大臣「減ったという意味ね」と呼ぶ）でも、私が言いたかったのはそれじゃないんですよ。
　官から民へというのは、このお金を民で使おうよという話がありましたよね、たしか。それが大臣の認識としてどうでしょうかということを一つ聞きたいのと、それと、小さく効率的な政府をつくるために郵政民営化、いろいろなことをやったというふうに大臣はおっしゃられた。そして、大成功とまでは言わないけれども、いろいろなことはあるけれども、また三社一体の事業にしなきゃいけないかなとかいろいろなこともありながらも、成功したというふうに大臣は言われました。成功したら一体何が起きるのか、小さく効率的な政府、これができたら何が起きるのかと思ったら、それはやはり、一番起きなきゃならないのは、私は国民が払う税金が少しでも安くなるということだと思うんですけれども、果たしてそうなったんでしょうか。答えられる範囲でいいですよ。
○鳩山国務大臣　もともと郵政というのは国民共有の財産でございますが、税金で運営していたものではないと考えておりますから、その点の変化はないと思っております。
○松木委員　そうしたら、大臣、小さく効率的な政府とは余り関係なかったということにならないですか。頭が悪いものだからよくわからなくなってきたけれども、ちょっと大臣、お願いします。
○鳩山国務大臣　それは、行政改革というものはいろいろな意味があると思いますが、官から民への流れをつくることであり、スリムな政府をつくるという意味でございまして、今大変、経済も財政も非常に重要なときでございますから、そのことによって減税が起きたということではないと思っております。
○松木委員　先ほど大臣は、小さく効率的な政府をおつくりになると言ったんです。それは、とりもなおさず、やはり税金が安い国づくりだと思うんですよ、僕は。それで、もともと税金を使っていなかったというお話もして、余り変わりないというお話をしていたのであれば、一体郵政民営化というのは何だったんだろうかなと、ちょっと私は余り頭がよくないものだからようわからなくなってきました。しかし、これ以上聞くと嫌らしくなってしまいますので、もうこのぐらいで。まだあるんですか、時間。
○枝野委員長　時間です。
○松木委員　終了しました。終了しましたのでこれで終了しますけれども、いろいろな改革というのは、やはり国民の皆さんがなるべく幸せを得る、我々政治家と行政もそうでしょう、やはり幸せを得る土台づくりを我々はするんだと思うんですね。それには、その土台は、なるべく大きなお金は払わなくても、いい土台がつくれるようにする、それが行政にかかわる人だとか我々政治家の腕の見せどころだと思うんですよね。ぜひこれは頑張っていただきたい。我々、もちろん政権をいただいたときには一生懸命頑張ってやっていこうというふうに思っておりますので、私の質問をこれで終了しますけれども、郵政のことはよくよく考えていただきたい。
　以上でございます。ありがとうございました。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　限られた時間でございますので、答弁は簡潔にお願いしたいというふうに思います。
　さきのサミットでいろいろなことが話題になりましたけれども、私、どうしても不満というか、日本がリーダーシップを示せなかったということの一つに、原油価格の高騰に対する問題についてサミットの場でちゃんとした結論が出なかった。結論が出なかったのは、多分、その準備段階から日本がリーダーシップをとってこの問題に取り組んでいこうとしていなかったんじゃないか、こんなふうな気がしておるわけであります。結果的に、サミットでの合意というものについて言えば、財務大臣会合の声明の中にもありましたように、ＩＭＦそれからＩＥＡが、最近の原油価格の高騰の背景にある実需、金融両面の要因等について分析して、次の年次総会に報告するように要請する、こういったことしか出せていないという状況にあったわけですね。
　その後、今はある程度原油価格が下がって安定しているというような状況になっているので、関心は薄れてきているのかもしれませんけれども、原油価格の高騰が国民経済に与えた非常に大きな影響を考えてみると、やはりこういうときこそしっかりと対応を考えておかなければいけないというふうに思うということで取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、サミット等でも示されたＩＭＦ等による調査については、既に報告が出ているというふうに思いますけれども、どのような報告が出ているのか、この点について中川大臣にお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　平岡委員御指摘のように、六月のＧ８財務大臣会合及び七月の北海道洞爺湖サミットでの要請を受けまして、十月に公表されましたＩＭＦ世界経済見通しにおきまして、原油価格高騰の基本的な要因は、需要が持続的に伸びているのに対して供給が制限されていること、二つ目として、金融的要因につきましては、これはやはり需給のタイトといった問題が絡んできて、マーケットがございますので、現物、先物を含めたマーケットでそれに対して金融的な、あるいは相場的な思惑が非常に強く働いていったと。つまり、どんどんどんどん上がっていく、六月、七月の段階はどんどんどんどん上がっていた時期でございますから、金融の面から石油というものをとらえていって、マーケットの要因というものが上げ要因としてどんどん強く働いていったと。この二つの分析がなされました。
　また、ＩＭＦのほかにも、ＩＥＡを含めまして、Ｇ７に対しても提出されたレポートにも同様の分析がなされております。
○平岡委員　分析が出されただけでおしまいじゃ何にもならないわけですね。そういう意味で、これからどう対応するのかというのはしっかりと検討していただきたいと思うんです。
　あのときに、ちょっと私もいろいろな人から言われたんですけれども、日本には石油備蓄というのがありますよね、国家備蓄とか民間備蓄とかいろいろあります。価格が高騰したようなときにもその備蓄を取り崩すというようなことが政策的に行われてもいいんじゃないかというような指摘を受けたんですけれども、こういう価格高騰のときに対応する一つの政策として備蓄の取り崩しということは考えられないんでしょうか。これは経産大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　今平岡議員が御指摘のような点をしばしば我々も耳にすることがあります。このときに何とか対応ならないのかということでありますが、石油備蓄に関しましては、石油の量的な供給不足、またはそのおそれがある場合に、国際エネルギー機関、ＩＥＡの加盟国が共同して活用することとなっており、価格高騰対策のために活用しないのが国際ルールとなっています。
　そこで、国際石油市場では、原油取引量が圧倒的に多いために、我が国のみで今仰せのような政策をとってみても、いわゆる備蓄を活用してみても、価格の引き下げ効果というものは余り見込まれないのではないかという判断であります。むしろ、世界各国が十分な備蓄を緊急時の備えとして保有していることこそ原油市場の安心感というものを与えて価格の安定に資するということの方が国際的な共通の認識となっております。
　こうしたことから、石油備蓄につきましては、今後ともいざというときの備えとして引き続き万全を期してまいりたいと考えております。
○平岡委員　いざというときの備えということで、国際的な合意のもとに行われているという話でありますから、我が国が単独でやるということはできないかもしれませんけれども、こういうときにも、いざというときにどこまで入るかというのはなかなか難しいですけれども、国民的経済に大きな影響を与えるときには備蓄をどう取り扱うのかということについて国際的な合意を求めていく、私は、そういう働きかけも日本もしていっていいんじゃないかということで、それはお願いしておきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、この問題については最後に、今後、またエネルギーあるいは原油問題について、原油の価格高騰というような事態が発生するということも予想されるわけでありますけれども、そういう事態が発生しないように、あるいは発生しそうになったときに対処するようにどういう対策を講じているのか、あるいは講じようとしているのか、この点についても経済産業大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○二階国務大臣　これまでも本年初頭のダボスでの消費国閣僚会合を皮切りに青森でのＧ８エネルギー大臣会合など、国際会議や産油国、消費国との、いわゆる産消対話の場を通じて原油価格の安定化のために働きかけを行ってまいりました。
　具体的には、原油の増産や開発投資、省エネや代替エネルギーの推進、商品先物市場の透明性向上等を各国に呼びかけており、洞爺湖サミットでの首脳宣言も合意されるなど、こうした取り組みの重要性については各国が認識を共有してきているというふうに理解しております。また、商品先物市場の透明性向上に向け、アメリカの規制当局と協力関係を構築するなど、二国間での連携強化も進めているところであります。
　引き続き原油価格動向についても注視するとともに、原油市場の安定化に向けて、来週後半でありますが、ロンドンにおきましてエネルギー大臣会合等の機会をとらえ、今御指摘のようなことについても我々の側からも積極的に働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○平岡委員　時間がないのでこれ以上は申し上げませんけれども、ことし始まった原油価格の高騰というのは、国民経済に与えた影響というのは大変大きかったものと思います。そういうことが発生しないように、ぜひ当局の努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問でありますけれども、これは防衛大臣であります。大きく分けて二つほどあるわけでありますけれども、いずれの問題も私は今の日本における自衛隊に対するシビリアンコントロールというものが危機に瀕している、そういう問題であるという認識であります。
　まず第一点が、田母神前空幕長の問題でありますけれども、この問題については大臣もいろいろなところで質問があり答弁をされておられます。多岐にわたる問題があるということでありますけれども、一つだけ取り上げさせていただければと思うんです。
　浜田大臣は、田母神空幕長は空幕長を更迭されたことにより、空幕長としての六十二歳定年が適用されなくなり、空将としての六十歳定年の適用を受けることとなった。田母神空将については六十歳定年の延長期限は来年一月までしかないため、仮に懲戒処分をしようとすると、その手続期間、大体十カ月ぐらいかかるだろうというふうに予測されていたようですけれども、その手続期間が足りなくなるおそれがあることからこの時点で定年退職としたというように、処分をすることを見送ったというような経緯を説明されたわけでありますけれども、この説明を聞いてちょっと思ったのは、そういうことであるならば、定年間近の自衛隊員に対しては懲戒処分はできなくなってしまうというようなことにつながってしまうと思うんです。
　そこでお聞かせいただきたいのですけれども、これは佐官クラス以上の幹部自衛隊員で結構でございますけれども、定年間近ということで懲戒処分を見送った事例というのはあるんですか、これまでたくさんあるんですか。どうでしょうか。
○浜田国務大臣　この件に関しては何度となく御説明をしてまいりましたけれども、特にお尋ねの件に関しましては、定年間近ということで懲戒処分を見送った事例については、結果として懲戒処分の手続をとっておらず、任命権に関する訓令に基づいて懲戒権を委任された部隊等の長が保管している懲戒処分ごとに作成された資料がございませんので、関係者から聞き取り等により調査を行うことになるわけでありますけれども、当該調査に膨大な作業を要することから、現時点において把握をしておらないということでございまして、規律違反の疑いのある隊員が定年間近であるという時期にかかわらず、事実関係に基づき適切に懲戒処分を行うべきものと考えているところでございます。
　しかしながら、隊員の規律違反行為の程度、行為の内容、動機、状況、改悛の程度、そしてまた部内外に及ぼす影響、規律違反行為が明らかになった時期、審理自体の有無、隊員が懲戒手続に協力的か否かという点について、個々の事案ごとに異なるわけでございますので、このため懲戒手続に要する期間も個々の事案ごとに異なります。例えば、規律違反の態様が軽微で、かつ懲戒手続が円滑に進められた場合には、短期間で懲戒処分を行うことも可能となります。
　いずれにしても、懲戒処分の実施に当たっては個々の事案に即して適切に対処してまいりたいと思っておるところであります。
○平岡委員　長々と説明されましたけれども、情報量が膨大なので調査にたくさんの時間がかかるということであれば、私はある程度限定してやってもいいと思いますね。この問題については、ぜひこの決算委員会の理事会で取り上げさせていただいて、調査が行われるようにしていただきたいというふうに思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○枝野委員長　後ほど理事会で協議させていただきます。
○平岡委員　それでは次に、もう一つの問題として、昨年七月の参議院議員選挙で初当選した佐藤正久参議院議員の関係で、ある報道によりますと、佐藤氏の政治資金管理団体に、田母神前空幕長や、当時はまだ空幕長ですけれども、折木陸上幕僚長ら制服組トップを含む七人の現職幹部自衛官が約四十六万円の政治献金をしていたということが報道されています。私もその書類を見させていただいてもおります。
　それで質問ですけれども、これまでに佐官クラス以上の幹部自衛隊員が政治献金をしていた例というのは、当局として承知しておられますでしょうか。
○浜田国務大臣　隊員が個人的に政党や政治団体に寄附をすることについては、防衛省としては承知をしておりません。
　御指摘の隊員の政治的行為の制限については、自衛隊法第六十一条第一項で、隊員は、政党または政令で定める政治目的のために、寄附金その他の利益を求め、もしくは受領し、または何らかの方法をもってするを問わず、これらの行為に関与し、あるいはまた選挙権の行使を除く政令で定める政治行為はしてはならないというふうに規定をしております。
　これを受けて、自衛隊法施行令第八十七条では、第一項第二号に、政治目的のために寄附金その他の利益を提供し、または提供せず、その他政治目的を持つ何らかの行為をし、またはしないことに対する代償または報酬として、任用、職務、給与その他隊員の地位に関して何らかの利益を得、もしくは得ようと企て、得させようとし、または不利益を与え、与えようと企て、また与えようと脅かすことと政治的行為を具体的に定めておるわけでありますが、隊員が政治目的のために献金し、その代償として隊員の地位に関して何らかの利益を得ようとする場合には禁止されている政治行為に該当しますが、単に個人的に隊員が政党や政治団体に寄附することは可能であると考えておるところであります。
○平岡委員　まず私の質問に答えてください。
　これまで把握していないということですか、まずは。佐官クラス以上の幹部職員が政治家に対して献金をしているという事実は把握していないと。
○浜田国務大臣　把握はしておりません。
○平岡委員　それで、これは寄附金を行ったということは認めておられるんだと思うんですね。ただ、目的が何のためかということで制約されているので、把握をしていないとか、あるいは何も知らないということとして説明されたんですけれども、寄附金がされていたら、その目的が何のためにされているかというのは、少なくとも確認しなければ、その個人がどんな思いで献金したかというのはわからないじゃないですか。ちゃんと確認しているんですか、それを。
○浜田国務大臣　これは当然、自衛隊員であるなしにかかわらず、寄附の行為というのは認められているわけでありますので、その意味では、一々それを我々の方で個人的にどのような寄附行為をしているかというのを確認ができないということであります。
○平岡委員　寄附行為をしたことは報道でも出ているわけです。寄附行為をしたことはわかっているんです。では、その寄附行為をしたことが、先ほど大臣が読み上げられた施行令に違反しているかどうかということを確認しなければいけない義務があると思うんですね。
　先ほど大臣、長々としゃべられましたが、簡単に言えば、寄附金を提供することに対する代償として、職務その他隊員の地位に関して何らかの利益を得ようと企ててはいけない、これが政治的行為だと言っているんですよ。ただ単に寄附をすることだけではこれに違反するとは言えないかもしれない。だけれども、寄附したことがあるんだったら、それが何の目的のために寄附されたか、これを確認するというのは当たり前の話じゃないですか。なぜそれができないんですか。ちゃんと確認してください。確認することを約束してください。
○浜田国務大臣　我々は、そういう意味では、要するに寄附行為に対する制限がしっかりと自衛隊法の中で書かれているわけですから、それに該当しないということできょうは申し上げているつもりでございます。
○平岡委員　該当しないということが何で言えるんですか。どういう目的で寄附をしたのかということを確認しなければわからないじゃないですか。
　ぜひこれは、私は、調べていただくように、この決算委員会でも取り上げていただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○枝野委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○平岡委員　もう一つ、この参議院選挙に関連してでありますけれども、佐藤氏は、みずからのホームページの中でも、自衛隊を退職した後、これは二〇〇七年の一月でありますけれども、その直後に、同じ一月の二十九日に、自民党の全国比例区の総支部長に就任をしておられますけれども、その後、積極的に、自衛隊内二百カ所で講話を重ねたことを明らかにしておられるし、現在も同様の行為を行っているということを自認しておられるようであります。
　佐藤氏が退職後、自衛隊内で講話、講演等を行った事実というのはどのように把握されておられますか。
○浜田国務大臣　佐藤正久参議院議員は、陸上自衛隊に在職中、例えばゴラン高原とかＰＫＯ、そしてまたイラク人道復興支援等に従事されまして、さまざまな分野で知見を有しておられます。防衛省としては、このような佐藤議員の知見を隊員に教えていただくことは隊員教育の観点からも有益であることから、佐藤議員に自衛隊の駐屯地、基地内で自衛隊員に対して講話等を行っていただいているのは事実でございます。
　防衛省としては、現時点で佐藤議員の講話等の実績についてすべてを把握しているわけではございませんが、例えば二〇〇七年の五月十五日、陸上自衛隊八戸駐屯地、二〇〇七年七月四日、航空自衛隊芦屋基地等において佐藤議員に講話をいただいているものと承知をしているところであります。
○平岡委員　まだほかにもたくさんあるんですよね。とりあえず、今調べていただいているというふうにきのうも報告を受けましたから、調べた結果をしっかりと教えていただきたい、この決算委員会にも出していただきたいというふうに思います。
　そこで、私もちょっと思うんですけれども、仮に、事実としてイラクとかの話をされるということであったかもしれないけれども、そこに隠されている意図というのはすごいものがあるんじゃないかというふうに思うんですね。そういう意図に基づいた行為による効果というものも、私は、選挙に大変大きな影響を与える、選挙の投票行動にも影響を与えるというふうに思うんです。まさに自衛隊の中で政治的行為が行われているというふうに思うんです。
　そう考えたときに、一体これはだれが許可をして、あるいはだれが佐藤氏が全国区の比例候補者となるという状態でありながら講話をすることを許したのかということについてお伺いしたいんですけれども、これはどういう手続の中で行われたんですか。
○浜田国務大臣　今先生の御指摘のあったこと、それはイベントごとに全部手続の仕方が違っておると思います。
　我々の方から特に立候補が予定されている者に対して自衛隊内で講話等を依頼するに当たって、自衛隊法六十一条で規定される政治行為の制限との関係から、特段その手続は定めておりません。
　しかしながら、講話等を依頼している者が、自衛隊法令第八十六条第一号の衆議院議員また参議院議員とか、地方公共団体の長、そしてまた議会の議員、農業関係の委員とか、そういった選挙において、特定の候補者を支持し、またはこれに反対することというのは、この特定の候補者になった場合には、自衛隊内で講話、そして選挙運動への便宜供与と誤解を受けるおそれがありますので、留意事項を具体的に記入した参考資料を各機関に配付して、周知徹底を図っているところでございます。
　いずれにしても、自衛隊法第六十一条で制限される政治的行為に関与することを防止するための周知徹底を今後も図っていきたいと思っているところであります。
○平岡委員　何かだらだらと規定を言われただけではよくわかりませんけれども、手続をとっていなかったということですか。それとも、現場のそういう講話を行おうとしている指揮官がみずからの判断でそれをやったということですか。どうですか。
○浜田国務大臣　今も申し上げましたとおり、特にその手続はないわけでありますので、その部隊の長に任せているというところであります。
○平岡委員　手続がないということによって、現場の指揮官が参議院選挙に全国比例で出ることが決まっている総支部長に対してそういう講話をする機会を与えているというのは極めて問題だと思いますね。これはやはり、自衛隊法の政治的行為をしてはならないということについて、現場の指揮官が違反しているんじゃないですか。
　大臣がいろいろ法律とかを言われましたけれども、非常に長ったらしいので、ちょっと私が簡潔に言うと、参議院の選挙において、特定の候補者を支持しまたはこれに反対することは政治的目的として、こういうことをしちゃいけないよという政治的目的になっているということですね。そして、どういう政治的行為がいけないかといえば、政治的目的のために国の庁舎、施設を利用し、または利用させることということですね。
　私は、現場の指揮官が、もう候補者になることが決まっている人に対して、自衛隊の施設を利用させて、話をさせているということで、まさに政治的行為をしているというふうに判断しますけれども、どうでしょうか。
　さらに、これに自衛隊の一般の隊員が、指揮官にしてみれば部下が参加させられている、そういう状態の中で行われているということは極めて問題があるというふうに私は思いますよ。その点についてもあわせて大臣の答弁を求めたいと思います。
○浜田国務大臣　候補者というのは、法令の規定に基づく正式の立候補届または推薦届によって候補者としての地位を有するに至った者と解釈して運用しております。
　参議院比例代表選出議員の選挙であれば、名簿の届け出が受理された時点の前であれば、自衛隊法施行令の第八十六条第一号における候補者に該当しませんので、こうした者に講話させることは政治的目的を有するとは言えず、法第六十一条において制限されている政治行為には該当しないと考えております。
○平岡委員　本当にそれでいいと考えているんですか、大臣は。
　施行令では確かに形式的にそう書いてありますけれども、なぜこういう規定になっているのかを考えたときに、既に自民党の公認候補者になるために比例区の総支部長になっている人ですよ。その人を自衛隊の幹部が呼んできて、自衛隊の隊員を集めて、自衛隊の施設の中で講話をさせている。これが政治的行為ではないと言われたら、これはもう世の中の常識からしたら極めて不自然なことが自衛隊の中で行われているということですよ。
　そうは思いませんか、大臣。もう一遍答弁してください。
○浜田国務大臣　私は、知見のある方であれば、それが国会議員であろうがどなたであろうが、そこで講話として必要とあれば、これが隊員にとってプラスであるということであれば、お招きするのは別に悪いことではないというふうに思っておるところであります。
○平岡委員　それでは、佐藤氏以外に、そういう知見を持っているということで、全国二百カ所以上の自衛隊の施設の中でこれまで講話をした例、どういう例があるか、だれが、いつ、何回ぐらいやったかというその資料もちゃんと出してください、この決算委員会に。
○浜田国務大臣　それは確認をさせていただきます。
○平岡委員　委員長、よろしくお願いします。
○平岡委員　ちょっと時間がないので、旧令共済の問題に移ります。
　きょうは、舛添大臣が他の委員会でこちらへ来られないということなので副大臣に来てもらいましたけれども、軍人恩給について、ことしの二月に舛添厚労大臣が、軍人だったけれども軍人恩給をもらえるまでいかなかった人、その人が戦後、公務員であった場合とそれから民間の企業に勤めた場合、あるいは自営業者になった場合、そういう場合の継続の問題というんですか、連続性の問題について長妻議員から質問を受けまして、こういうふうに答弁しています。「昭和五十年代の終わりに決定した戦後処理のあり方というのを、例えば、どういう形でこれを見直すのか、そういう大きな問題にもかかわってくるというように思いますので、少し検討させていただきたいと思います。」福田内閣総理大臣も、「ですから、そういう経緯を踏まえまして、一度よく考えさせていただきたいと思います。」というふうに答弁をしておるんですね。
　それで、私は、別のちょっと違う問題ですけれども、軍人じゃないけれども、軍需工場なんかで働いておられた方々ですね。それは、旧令共済組合というのがあって、そこに所属した形でいたわけでありますけれども、この方々についても、軍人恩給と同様に組合期間は、報酬比例部分について、共済組合には引き継がれるけれども、厚生年金には引き継がれない制度になっているというようなことになっているわけですけれども、同じような問題だと考えてよろしいんでしょうか。
○大村副大臣　お答えいたします。
　旧令共済のこの問題につきましては、平岡委員も質問主意書等々でこれまでも御意見をいただいていることは承知をいたしております。
　この問題は、まず、旧軍人と旧令共済のこの問題は、公務員に引き継がれる場合は同じく引き継がれるということで、同じである。ただ、厚生年金については、旧軍人の期間については引き継がれない。ところが、旧令共済、いわゆる軍需工場等々で働いていた方々につきましては、定額部分のところの期間、そういったものは引き継がれるということになっておりますので、それは旧軍人の扱いとは別の問題であるというふうに認識をいたしております。
○平岡委員　確かに定額部分についてはそういうことなんだろうなということで、それも質問主意書の答弁でいただきました。
　しかし、継続する、しないというのは、どこまで継続させるかというような問題も含めて、継続がされないということになってしまっているということについては、同じような問題、同じようなたぐいの問題だというふうに考えていいんでしょうか、どうでしょう。
○大村副大臣　御案内のように、これは、旧軍人の場合は公務員であるということで、公務員のところは引き継ぐ、しかし、民間のサラリーマンがつくっている厚生年金のところは、それは保険料を払っておりませんので、引き継ぐというのはいかがなものか、こういうことで整理をいたしております。
　ただ、軍需工場等々で働いていた方は、もともと戦前は陸軍、海軍、それぞれ公務員ということの扱いであったわけでありますからそれは引き継ぐんですが、ただ、実際に働いていた形態等々で、そこの部分は、民間のサラリーマンのところを引き継いでもこれは理解が得られるのではないかということで、昭和四十四年に国会の修正で、その部分を引き継ぐという形にされたというふうに理解しておりますので、そこはちょっと違う扱いだというふうに理解をいたしております。
○平岡委員　ちょっと時間がなくなったので、この軍人恩給については、先ほど言った舛添大臣と総理大臣、どういう検討結果が出ているのかということ、それから、同様の問題をこの旧令共済についても私は抱えているんだろうというふうに思います。それについてもあわせて検討していただいて、その結果をまた後日教えていただきたいというふうに思います。
　委員長、理事会でも取り上げていただいて、よろしくお願いします。
○平岡委員　ちょっと時間が足りなくなってしまいまして、終わりますけれども、よろしくお願いします。
　　　　—————————————
○枝野委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房樋口俊一郎審議官の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　まず、先ほど、同僚議員の質問の中で大臣が答弁をし直した部分がありまして、そこをちょっともう一回、改めて伺いたいんです。
　先ほど、松木議員から、与党からも声が高い、二次補正を早く出せというような話がありましたけれども、その財源についてのお尋ねをしました。その中で、赤字国債を出すか出さないかという話について、財務大臣の方から追加の訂正の答弁で、景気対策については財源を出さないというようなお話があったんですけれども、二次補正全体についての財源についてちょっと伺いたいんです。
　これは、来年の年初に出すことを予定している二次補正の財源としては赤字国債もあり得るということなんでしょうか。ちょっとそこを整理して、もう一度御答弁をお願いします。
○中川国務大臣　先ほど答弁いたしましたように、生活対策というこの緊急の課題については、赤字国債は頼らない、発行しないということでございます。
　ただ、二次補正全体として、当初見込まれていた税収が大変に落ち込んでいる。それがどのぐらいになるか、まだ数字がわかっておりませんけれども、二次補正の中の生活対策以外の税収の減収分については、これはもうほかに財源がございませんので、やむを得ず赤字国債を発行せざるを得ないという状況でございます。
　さっき高山委員、たしか景気対策とおっしゃったようでございますけれども、生活対策ということでございます。
○高山委員　今財務大臣から御答弁いただきましたけれども、そうすると、細かいことは今まだ数字が出ていないということなので伺いませんが、ことし、かなりやはり税収見通しが悪化しているということだと思うんですね。
　それで、昨日、大学の就職課ですか、内定取り消しの人がどれぐらいいるかというので、私も足を運びましていろいろ話も聞いてきました。そしてまた、いわゆるネットカフェ難民というんでしょうか、家がもうなくて一日千九百円のところに泊まられている方のところにも行きましてお話も伺ってきたんですね。
　今、本当に民間では、特にその内定取り消しなんて聞いたら、ことしの四月の前期なんかは、ある意味、大量採用だ、人手不足だみたいなことで結構採用した、だけれども後半になったら、急に見通しが悪くなって、経営計画の見直しを余儀なくされて、その中で渋々新卒者を内定取り消しということ。あるいは、派遣の人の中には、つい一カ月半前に募集があって行ったんだけれども、急にきのう解雇されてしまったというような方。そういう、経営側の見通しが九月の金融ショック以降大幅に変わって、変更を余儀なくされているというような話があるんです。
　念のため伺いますけれども、きょう、公務員のボーナスの支給日だというふうに聞いておりますけれども、前期、後期でそれぞれボーナスというのは大体総額幾らぐらい公務員はもらっているんでしょうか。これは財務省に伺います。
○香川政府参考人　国家公務員全体で六十万四千人ほどおりますが、二十年度予算におきまして、国家公務員の期末勤勉手当は一兆四百億円計上しております。夏が四千九百六十五億円、冬が五千四百三十五億円でございます。
○高山委員　財務大臣に伺います。
　結構、今、総額一兆四百億円で、夏に四千九百六十五億円で冬が五千四百三十五億円を予算として計上しているということなんですけれども、民間で大幅に今経営見直しがなされている中、財務大臣、これは見直しの対象には今回なっていないんでしょうか。まず財務大臣に伺います。
○中川国務大臣　民間が大変厳しい。今高山委員が、実際きのう視察されて実態をごらんになってきたということでございますけれども、私も、報道あるいはまたいろいろなところから直接聞いております。本当に、ボーナスどころか、もらえなくなっちゃったという方もいらっしゃるわけでございます。
　そういう中で、国家公務員のボーナスは、今政府参考人から答弁させたところでございますが、御承知のとおり、国家公務員に支給される期末勤勉手当はルールに基づいてやっているところでございます。本年度におきましても、人事院の調査のデータに基づいた計算でいきますと、公務員と民間との水準はほぼ均衡しているという結果になっているということでございます。
○高山委員　先ほど、二次補正の中に税収の不足分があるというお話もありましたけれども、計画どおりすべて物事を進めて、足りなければ赤字国債というのが今の日本の政府のやり方のように私の目には映りますし、このボーナスの支給額だけ見ると、そう思う国民の方が多いと思うんです。
　この点、赤字国債を発行してまで、今、日本で、政府が計画されていることしの分をどんどんどんどん推し進めなければいけないものなんですか、これはちょっと財務大臣に伺いたいんですけれども。もうこれだけ税収が少なくなったので大幅に計画を見直します、こういうことはないんですか。
○中川国務大臣　ボーナスは、平成二十年度当初予算で手当てされているわけでございますから、補正とは直接関係ないと思います。
　ただ、政治家として言わせていただきますならば、民間の皆さんの中に大変厳しい状況にある方が今現在もふえているということを我々は本当に真摯に受けとめていかなければならない。これは、私の大臣としての発言でございます。
○高山委員　当初予算のとおりいろいろ執行しようとすると足りなくなるから、その分補正予算で出したりということもあるのかなと私は思いますけれども、ちょっとそのボーナスの話は、きょうもう支給日ですので、これ以上議論しません。
　ちょっと、私が配りましたこの資料なんですけれども、この一ページ目、二ページ目をごらんいただきたいんです。
　ここに、いろいろな地方の合同庁舎の建てかえの計画の話が出ているんですね。私、たしか、ついおととい、麻生総理が地方分権委員会から、今度、地方振興局ですか、あと工務局、何か二つに統合されて、地方の整備局や農政局等々は統廃合であるというような答申をもらったと聞いているんですけれども、そんな中で、地方の合同庁舎というのはやはり計画どおりつくっていくものなのかということを、まず国土交通大臣にちょっと伺いたいんです。
　とりわけ仙台の話ですね。新築で二十階建てのものを建てるということで、金子大臣も、どういう決断をされたのか、何か、当面見合わせるというようなことを会見でもおっしゃっていたんですけれども、それ以外にも、これは大体三十六カ所、いろいろな新築の計画があるんですね。私、こちらについて、今どういう計画でいるのかということを伺いたいんです。
　これは金子大臣に伺いますけれども、地方分権の流れがある、だから統廃合するので、合同庁舎の使われ方もということが多分背景にあったと思うんです。仙台のは当面見合わせということですけれども、実際、まず、この当面見合わせということの意味をちょっときちんと説明していただけますか。これは中止という意味なんでしょうか。
○金子国務大臣　今御質問いただきました仙台につきまして、これは、地方分権改革、議論がまさに御指摘いただいたとおり進んでおりますので、当面見合わせさせていただくということを指示させていただきました。
　一方で、仙台につきましても、築後五十四年あるいは四十三年経過しておる、耐震性という意味で大丈夫なのかと。これは合同庁舎で、警察、経産省等々、財務局も入っておられるようでありますけれども、そういう意味で、耐震性という意味で十分検討されるということも一方で大事なことであります。
　国土交通大臣というよりも、やはり、そういう地方分権の議論とあわせて、それぞれの地区の拠点の耐震性という両面、これをどう考えるのか、関係省庁も含めて、政府全体として判断をしていきたいという趣旨でございます。
○高山委員　済みません、当面見合わせるということは、では、地方分権改革推進委員会からの答申が出たり、この動きとこの建設の計画がリンクしてくる、こういうことですか。
○金子国務大臣　地方分権委員会の議論は、ついせんだって出されました。我々麻生内閣として、今の点については、二重行政を排除する、あるいは目の届かないという部分をなくしていくということに沿って、各閣僚、誠実に進めていく。ただ、その問題と、一方でこういう耐震性の問題というものをどう解決していくのかというのは……（高山委員「リンクしているのか」と呼ぶ）それは委員も当然御承知の上で御質問されていると思います。こういう議論をよく注視しながら、これから検討をさせていただきたいと思っております。
○高山委員　耐震性のことは、私、この後またみっちり聞きますので、ちょっと耐震性以外の部分で詳しくお答えいただきたいんです。要するに、地方の合同庁舎なんかも国土交通大臣のところの営繕部でつくっているということなので、その、つくる計画についての部分を伺いたいんです。
　そうしますと、次は、地方分権委員会の三次答申というのは、来年の春過ぎですよね、五月ぐらいだと聞いていますけれども、それを待ってという意味なんでしょうか。当面見合わせるというのは、いつまで見合わせるんですか。
○金子国務大臣　当面、分権の議論を、これから政府部内あるいは与党でも当然でありますけれども議論いたしますので、その議論の方向を見ながら、その議論の中で、政府で、営繕でありますけれども、検討をさせていただくという趣旨であります。
○高山委員　今、与党内で改革逆コースの議論がすごく出ていますので、大臣も答弁は苦しいと思うんですけれども。
　私の配りました資料で、これは三十六カ所、まだ新築、増改築の予定が出ているんですね。仙台の件は当面見合わせるということですけれども、これら三十六件は、大臣、いかがいたしますか。計画どおりですか。
○金子国務大臣　あわせて今後検討させていただきたいと思っております。
○高山委員　今後検討というのは、これは何も答弁していないのと同じなんですけれども、この三十六件に関しては、計画どおり進めるのか、それとも、検討するということは、その間は計画をストップするのか、どちらですか。
○金子国務大臣　先ほど御答弁しましたように、仙台の問題も含めて、政府関係の、国交省だけの話ではありませんので、やはり政府全体として検討を進めさせていただくという趣旨でございます。
○高山委員　検討している間にこれはどんどんどんどん建っちゃうんじゃないですか。事業で採択されているのが、十九年に採択された、二十年に採択されたものばかりなんですよね。しかも、二十一年度に向けて要求しているのも、次のページですけれども、二十一件もあるんです。
　では、どうなんでしょう。地方分権の話、民主党ももちろん地方整備局は廃止だということを言っていて、与党の方も、地方分権の時代だ、二重行政を廃止するために地方整備局は廃止だというような話がよく聞こえてきますけれども、本音は違うのかなと思わせてしまうような、この、平成二十一年度の概算要求でも、随分、二十一件も要求しているんです。これは、国土交通大臣としては、これから年末のいろいろな折衝に向けて、ほかにも使わなきゃいけないところがいろいろあるでしょうから、これに関して、組み替える予定とか、あるいは、しかもこれから検討されるということですから、二十一年度の概算要求に関して何か変更する予定というのはありますか。
○金子国務大臣　出てきました地方分権委員会の第二次勧告は、今おっしゃられた廃止というのではなくて、統合という方向で今答申が出ております。これをベースにしてこれから議論を進めていくということであります。
　年末の予算に向けての議論は、その最後の編成過程の中で、先ほど申し上げたような観点から、政府全体として検討させていただく予定であります。
○高山委員　しかし、世間では、とにかくこれだけ景気が悪くなってきて、内定取り消しですとか新規事業見直しですとか、ことしの前半に計画していたことががらっと今変わっているのですけれども、日本の場合は、これから地方分権をしなきゃいけない、しかも統廃合だという話をしているのに、建物を建てる計画だけは延々進んでいく。
　先ほど国土交通大臣が、仙台の建物は耐震性に問題ありだということで建て直さなければいけないというようなお話をいただいたんですけれども、ちょっと次の三番目の資料を見ていただきたいんです。
　官庁の施設における耐震性の目標ということで、一類、二類、三類といろいろなっているわけなんですけれども、今よく問題となっているのは、小学校が耐震基準を満たしていないじゃないか、だからその建てかえを今どんどん進めている最中だという話があるんですけれども、きのう伺っていて、ちょっとびっくりしたんです。
　まず、これは細かいことですので政府参考人で結構ですけれども、一類、二類、三類という分類がありますけれども、この三類というのが建築基準法相当というふうに伺っております。これが、いわゆるＩｓ値という耐震性を示す基準だと〇・六という、建築基準法を満たしているという基準と大体同じ、同等というふうにきのう説明を受けていますけれども、それで間違いありませんか。
○藤田政府参考人　御質問のＩｓ値と官庁施設の耐震基準のことでありますけれども、Ｉｓ値の〇・六と、一般の官庁施設であります、例えば労働基準監督署等の三類施設の評価値一・〇というのは同等でありまして、震災時に人命の安全確保が図られる性能ということでございます。
　以上でございます。
○高山委員　ちょっと時間がないので、きのう伺ったことを私から申し上げますと、この一類、二類、三類の分類で見ますと、一類のところに農政局とか経済産業局とか地方整備局とか、まさに地方の出先機関が入っていて、その建物は、先ほどの仙台の話じゃないですけれども、耐震補強を物すごくしている立派な建物を建てるということなんです。
　翻って、例えば小学校であるとか、これは全部三類相当の基準でいいのだそうなんです。しかも、厚生労働省や警察庁にも聞きましたけれども、病院あるいは警察署、これはほとんど県警の警察が多いんですけれども、これも結局三類でいいのだそうなんですね。
　そうすると、大規模災害が起きたときに、地方整備局の建物はどおんと残っているけれども、まさに避難所になるような近隣の小学校や中学校の体育館などが壊れていたり、あるいは肝心の病院なんかも普通の建築基準法基準で壊れてしまっていたり、あるいは警察なんかも普通の建築基準法の建物ということであると。こういう優先順位づけが本当に正しいのかなと。自分が建物に入る立場である国土交通省の皆さんが、何か自分のところだけ立派な建物を建てている、いわば、電車の中に乗ったときに、シルバーシートならぬ国土交通省用の何かゴールドシートみたいなものがあって、まさにそこだけ何か確保されているという印象を持つ国民が多いと思うんです。
　これは大臣に伺いたいと思うんですけれども、なぜ病院や警察や小学校よりも国土交通省の建物だけ耐震基準を厳しくして、まさに先ほどの仙台の話じゃありませんけれども、建てかえる大きな大義名分となっているのか、説明してください。
○枝野委員長　速記を起こしてください。
　金子国土交通大臣。
○金子国務大臣　国土交通省だけでなく、一類は、管区警察局、農政局、経済局、地方整備局、管区海上保安部等が一類対象となっております。一類が適用される目標として、構造体の補修をすることなく建物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能が図られるという区分として持っております。
○高山委員　病院や、また学校も、もちろんふだんの授業から大事ですけれども、避難所なんかに使われるのはほとんど学校の体育館とかですよね。いわゆる地方出先機関、国土交通省だけじゃないですよ、管区の警察、農政局、経済産業局、地方整備局、まさにこれは地方出先機関じゃないですか。ここだけ残ってきちんと機能するようにしたい、それ以外のところはもう建築基準法ぎりぎりの耐震基準でいいというのは、いかにも官尊民卑だなということを私は思いましたけれども、時間がないので、ちょっと次の話に行かせていただきます。
　タクシーチケットの問題です。
　これも、これだけ税収不足である、そして景気が悪くなっているというのに、あれだけことしの前半、居酒屋タクシーやタクシーチケットを何か不正に使っているという話で国会で問題になりましたけれども、それがいかに次の来年度の二十一年度に反映されているかということを伺いたいんです。
　まず、環境省に伺いたいと思うんですけれども、環境省は何かタクシーチケットを全廃したということを報道で見たんですけれども、それは事実ですか、そして、その方法というのは、どういう方法をとられたんでしょうか。
○吉野副大臣　環境省は平成十四年に、環境マネジメントシステム、ＩＳＯ１４００１、これを採用いたしました。そして、環境負荷の低減に努めておりまして、タクシーについては、相乗り、またタクシーチケットの刻印、これを徹底して、平成十九年の支出は十三年と比べて五〇％削減をいたしました。十一月から廃止の御指示を斉藤大臣からいただきまして、その削減効果は、十一月、これは暫定なんですけれども、四百十一件、三百三十万円となっています。これは、昨年の同月比で比べますと六割減の約四割となっております。ただ、今回、この臨時国会に提案する法律がないことなどから、一概に比較はできないと思っています。
　以上です。
○高山委員　環境省の方でタクシーチケットを全廃されたということなんですけれども、私、ことしの前半から随分、道路特定財源の問題で、国土交通省さんでタクシー券が何かもう湯水のごとく基準もなく使われていたということで、いろいろ委員会でも指摘をさせていただいたんですけれども。
　まず、来年度、だから二十一年度の予算要求等で伺いたいと思うんですけれども、本省分と国土交通省の地方整備局分で去年幾らタクシーチケットを使っていて、そしてことし幾ら要求しているのか、教えてください。
○金子副大臣　不適切なタクシー代の支出に対する国会の御指摘も踏まえまして、タクシー代については支出の適正化を図ることを基本的な方針といたしまして、国土交通省本省では、本省職員の業務に最低限必要なタクシー代としまして、対前年比で九千六百十三万円を減額いたしまして、七億一千六百五十八万円を二十一年度に要求をしております。
　また、地方整備局におきましては、公共事業費からの不適切なタクシー代の支出に対する指摘を踏まえまして、予算の透明性の向上を図る観点から、二十一年度予算の編成段階においては、予算科目の見直しを図りまして、タクシー代を明示する方向で関係機関と調整をしております。
　いずれにしても、タクシー使用については、国民に疑念や不快感を与えることのないよう、業務上の必要性の範囲内において適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
○高山委員　私が特に問題にしたいのは、道路特定財源から支払われていたという地方整備局の去年の二十三億円ですね、二十三億円もタクシーチケットが道路特定財源から使われていたということなんですけれども。それは、ことしもまた要求してきているわけですか。二十三億円分使われていたということですけれども、あれだけ何かあって、これからタクシーチケット代減らさなきゃと言っていたのに、環境省なんか全廃しているんですけれども、またことしの二十一年度の概算要求で同じぐらいの額を要求してきているんですか。
○金子副大臣　今御答弁申し上げましたように、前年に比べまして九千六百十三万円を減額して要求をしておりますし……（高山委員「それは本省分ですよね。地方整備局分」と呼ぶ）はい。地方整備局につきましては、今、予算編成に向けて検討を進めておりまして、予算要求段階では、具体的な事業箇所とか事業内容を確定できませんので、細部にわたる積算ができないものですから、タクシー代としての要求は今行っておりません。
○高山委員　いや、もともとその地方整備局は、タクシー代じゃなくて、いろいろな事業の中で、道路特定財源でどおんと来たお金の中から事務費だということでどんどんどんどんタクシーチケットを買っていたんだと、それで二十三億円にもなっていて、それが問題じゃないかという話をしているんですけれども、どう改まっているのか、ちょっと教えてください。
○金子副大臣　今御指摘のとおり、これまでは調査費とか測量試験費等から必要なタクシー代を捻出しているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、来年度の予算の編成段階において、予算科目の見直しを行いまして、タクシー代を明示する方向で今検討しております。
○高山委員　概算要求段階では明示していないんでしょうか。
○金子副大臣　今、予算編成に向けてやっているわけで、それについては明示をしておりません。
○高山委員　費目を明示しないでやる、昔ながらの、道路特定財源で国土交通省の中だけで物事を決めていた時代と、結局これじゃ同じ出し方じゃないですか。だから、財務省で中川大臣が、国土交通省のタクシー代、では減らさなきゃということで見ようと思っても、費目で上がってこなかったらこれは減らせないですね。だから、結局、同じだけ要求してきているんじゃないですか。
○金子副大臣　これまでは、先ほど申し上げましたように、調査費とか測量試験費で出していたものを、これからはタクシー代を明示する方向にするということでございますので、大きく変わっていると思いますけれども。
○高山委員　ちょっと、繰り返しませんけれども、今まさにその予算の査定をしているときなので、今明示してくれなかったら、来年の査定、しようがないじゃないですか。きのう私が聞いた時点では、実は明示するとは言っていなかったんですよね、担当の人は。だから、今、これは答弁でそういうふうにすり抜けようとしているんでしょうけれども。明示する、しかも方向みたいなことだけで、そういうことで結局国土交通省のタクシー代を確保しようというような、そういう魂胆がありありだと思うんですけれども。
　それ以外にも私はもう一つ伺いたいのは、ガソリン税の無駄遣いの話で、道の相談室という事業があると。道についての何か相談を受け付けるという、電話で。年間七千万円近くも委託費を使っているにもかかわらず、一日十二、三本しか電話がかかってこないというのがあるらしくて、それは、私、視察に行ってきて、そしたら急に閉鎖になって、一時、業務を何かちょっと閉じたりとかやっていたみたいなんですけれども、これについて伺います。
　来年度もこの道の相談室というのは要求しているのかどうか、今の概算要求段階で教えてください。
○金子副大臣　今委員から道の相談室についてのお話がありましたけれども、道路行政においては、いろいろな問い合わせとか意見とか要望等がございます。例えば、落石があったから危ないからとか、ここは歩道を広くしてくださいとか、あるいは中央分離帯をつくってくださいとか、道路が渋滞をしているとか、そういういろいろなものがあるわけであります。
　関東につきましては、これまでもかなりのお問い合わせというのはございます。平成十七年が二千九百六十三件、十八年が四千十九件、十九年が五千四百十八件、二十年は三千六百件、これは十月まででございますが、国民の皆さん方のそういうものにきちんと対応して、たらい回しをすることでなくてワンストップサービスでできるということで、私は、これは大変重要な事業だと考えております。
　さきの国会で、契約の方法、随意契約だったじゃないかということで、十八年は随意契約だったものを、十九年には一般競争で契約をしておりますし、二十年度においては、十月まではこれは一般競争だったんですが、ことしの十一月からは、これまで二十四時間でこの道の相談室を開いていたんですが、それを平日昼間の受け付けに変更いたしまして、職員のみで今対応をしているところでございます。
　専用スペースも廃止をいたしましたし、今言いましたように、契約方式の見直し、受け付け時間の短縮など、見直しを進めております。また、試行的に、今言ったように職員の対応もしておりますので、これからも、きちんと国民が理解のし得る、そういう相談室であるために頑張ってまいりたいと思います。
○高山委員　もう時間が来ましたけれども、今の金子副大臣の答弁を聞いていますと、結局、あれだけ国民が注視して、道路の無駄遣いをやっても、また同じことを要求してくるわけですよね。
　これは最後にちょっと財務大臣に伺いますけれども、民間では、とにかく、これだけ不景気になったので、計画の見直しですとかどんどんどんどんやっているわけですから、国の方でも、ずうっと去年どおりの計画をたらたらたらたら続けるというような予算編成と計画のチェックの仕方というのは改めていただきたいと思いますが、時間ということですので財務大臣の答弁も結構です。
　これで終わります。
○枝野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十年十二月十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　金子善次郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　とかしきなおみ君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　内山　　晃君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　柚木　道義君　　　　福島　　豊君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　武藤　容治君
　　とかしきなおみ君　　　安井潤一郎君
　　長崎幸太郎君　　　　　鈴木　馨祐君
　　林　　　潤君　　　　　山内　康一君
　　岡本　充功君　　　　　田名部匡代君
　　三井　辨雄君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　長崎幸太郎君
　　武藤　容治君　　　　　井上　信治君
　　安井潤一郎君　　　　　とかしきなおみ君
　　山内　康一君　　　　　林　　　潤君
　　田名部匡代君　　　　　岡本　充功君
　　福田　昭夫君　　　　　三井　辨雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十九回国会閣法第六九号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　国民健康保険法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　第百六十九回国会、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕