Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　そう言ったんですよ、あなたは。だめですよ、そんなのは。全然、あなた……
○国務大臣（福田康夫君）　その前に長いやりとりあったはずですよ。
○小泉親司君　ないですよ、そんな。
○国務大臣（福田康夫君）　その前に長いやりとりあったはずですから、それも見てください。その上で判断してください。
○小泉親司君　いずれにしろ、私、何遍も指摘しますが、杉浦副大臣と官房長官の政府部内の見解が違うんですから、これで承認求めろと言っても私は納得できません。この点では私は、この明確なことがない限り、これはちょっと審議を続けるわけにはいかないと思いますよ。
　協議してください。
○委員長（武見敬三君）　速記をとめてください。
　　　〔午後零時二分速記中止〕
　　　〔午後零時十八分速記開始〕
○委員長（武見敬三君）　速記を起こしてください。
　先ほど来の小泉親司君からの質問に対しまして、内閣官房長官としての正式の御回答をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　それでは、先ほどの質疑の件につきまして、私から以下申し上げます。
　本法によるテロの脅威除去を目的とした諸外国の対応措置の対象国は特段の限定はない、杉浦副大臣の答弁は、こうした法律上の話を申し上げたものであります。他方、こうした対応措置に我が国として本法に基づき実際に協力を行うか否か、これは法律の要件、諸般の状況に照らして我が国として主体的に判断する問題であります。
　いずれにせよ、仮定の議論にお答えすることはまことに困難であります。個別具体的事象をとらえ、米軍側の行動の根拠をも踏まえて、法に照らして判断することが必要であるということであります。
○小泉親司君　ということは、杉浦副大臣がイラクに対して除外していないということは法律の趣旨に基づくものだということは、この法律はまずイラクの攻撃を除外していない、これでいいんですね。
○国務大臣（福田康夫君）　それを一言で申し上げれば、これは特定の国を対象としておりません。特定の国というか、そういう国を個別に挙げてどうこうという、そういう対象というか、制限はございません。
○小泉親司君　いや、その統一見解もあいまいですね。官房長官、じゃもう一回、杉浦副大臣のところだけ言ってください。そこのところだけ言ってください。
○国務大臣（福田康夫君）　いいですか。本法によるテロの脅威除去を目的とした諸外国の対応措置の対象国は、特段の限定はない。杉浦副大臣の答弁はこうした法律上の話を申し上げたものである、こういうことです。
○小泉親司君　ということは、こうした法律上の話と統一見解で言っておられるということは、イラクを除外しないということ、つまりイラクの攻撃は対象でありますよということは、この法律に基づいては可能、そういうことなんだということの見解でよろしいんですねと言っているんです。そういうことをおっしゃっているんですよ、あなたは。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、先ほどから私が申し上げているのは、イラクということを委員がおっしゃる、しかし私どもは今そのイラクということを特定して考えているわけじゃないということなんですよ。イラク、イラクと言うから我々もそういう言葉に答えていると、そういうつもりで対応したつもりでございます。
○小泉親司君　いや、私はそんな話を聞いているんじゃないです。統一見解について聞いているんですよ。統一見解は、杉浦副大臣の発言は法律の問題だと言っておられるのだから、法律的にはイラクは除外されていない、イラクは攻撃対象だということを今見解で認めたんじゃないですか。それはお認めになるんですかとお聞きしている。
　じゃ、それだったらその見解、ちょっと回してくださいよ。そんな、おかしいですよ、そんなのは。
○国務大臣（福田康夫君）　イラクを攻撃するとかそういうような言葉を使われるから、今そういうことを考えていないということを申し上げているわけであって、イラクがどうかと、含まれるかどうか、この法律で。じゃ、ほかの国はどうなのかということを言われれば、どの国も含まれるというふうに考えていいんです、それは。
○小泉親司君　私は、そんなでき損ないの見解でこの問題をやはり私は片づけるわけにはまいりません。
　だって、法律的に杉浦副大臣の答弁は法律の話なんだと統一見解で言っておられるということは、法律上は、イラクの攻撃とは言いませんよ、対象国、これをお認めになったということじゃないですか。そういう対象に入るということを認められているんですよ。そのことはだから官房長官お認めになるんですかと私聞いているんですよ。
　ちょっとはっきりと答えてくださいよ、それぐらいは、その見解を言っているんだから。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、これは何度も申し上げているんですけれども、イラクだけ特定してどうのこうのという話じゃないということなんですよ。ですから、イラクもというのであればイラクも入っています。
○小泉親司君　それでは、次に基本計画についてお尋ねしますが、基本計画の中には、自衛隊が協力支援活動に関しての基本的事項、こういうことがありまして、その中に、我が国はテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより米国等の軍隊の活動に対して協力支援活動を実施するというふうになっていますが、この協力の、「脅威の除去に努めることにより」という脅威の除去というのはイラクの問題も入るんですね、となると。
○国務大臣（福田康夫君）　それは、今そのテロの根源がどこにあるかということは、これはアフガニスタンにある、こういうことで、このアフガニスタンを中心としたいろいろな活動が行われている、こういうように考えてよろしいんじゃないですか。
　ですから、私どもは今現在、ほかの国を考えていないということを申し上げているんです。
○小泉親司君　結局、主体的な活動という、実際の主体的な活動で判断すると、今、官房長官の見解でもおっしゃっているわけですね。その具体的な主体的な活動というのはこの基本計画の中に入っているわけですね。となると、これはイラクが入るかどうかというのはまだわからないと、こういうことをおっしゃっているわけですか。
○国務大臣（福田康夫君）　イラク、イラクとおっしゃるので、私もちょっとそのイラクという国名を申し上げるのにちゅうちょしている。それはやっぱり言われた国はいい気持ちはないですよね、もし今回のテロに関係のない国であったならばね。そうでしょう。ですから、余り具体的にそういうふうに言わないでほしいというように思いますよ。
　そのイラクが、これは今現在私どもとしては、また恐らく国際世論的にもどの程度の関与をしているかということについて確たるものを持っていないというように思いますので、私どもは今現在はイラクは関係はないと考えるべきだというふうに考えております。少なくともこの活動の範囲の外であるというように考えております。
○小泉親司君　じゃ次に、この法律の協力支援活動についてお尋ねします。
　この「協力支援活動」の中では、「米国、英国、オーストラリア並びにインド洋の沿岸及び我が国の領域からこれに至る地域に所在する経由地、人員の乗降地又は物品の積卸地となる国」というふうに書いてありますが、インド洋の沿岸、これはこの前の、私ここで議論しましたときに、インド洋というのはマレー半島からオーストラリアの西海岸、アフリカの東海岸という地域だ、大変広大な地域だというふうに言われましたが、この沿岸国については何カ国この協力支援活動をやれるということになるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　インド洋という定義については、例えば国際水路機構が一九八六年に非公式にまとめた資料によったら、おおむね東経二十度から約百五十度の間に所在するアフリカ大陸、ユーラシア大陸、オーストラリア大陸、南極大陸に囲まれた海であり、ベンガル湾、ペルシャ湾を含んでおります。具体的に幾つかということは、現在まだ数えておりませんが、これらの海に接する国でございます。
○小泉親司君　インド洋というのは一九二八年の国連の下部組織である国連水路局で統一決議がなされて決定されているんですが、今、防衛庁長官が言っておる中身でありまして、私ちょうど外務省の「世界の国一覧表」の中でインド洋の沿岸国というのを調べますと、例えばオーストラリア、インドネシアから始まりまして、インド、イラク、イラン、サウジアラビア、スーダン、ソマリア、南アフリカ、こういうふうな区域がインド洋の沿岸国、こういうことになると、約、私の今数えただけで、これ非常に大ざっぱに数えただけで二十五カ国程度あるんですが、そういう沿岸もすべて入るということなんですね。
○国務大臣（中谷元君）　今インド洋の定義がございましたけれども、インド洋についての定義は国際法その他の国際的に確立された定義がそのものであるということではございません。一般的にそのいろんな説の一つであるということでございます。
○小泉親司君　いや、私がお聞きしているのは、イラクとか、この前あなたがおっしゃっているのはインド洋でペルシャ湾、紅海も含みますと、アフリカの東海岸も含みますと、あなたがおっしゃった答弁だけについて言ったとしても二十カ国程度あるんですね。イラクも含む、ソマリアも含む、サウジアラビアも含む、オマーン、そういう国々も含む、こういうふうに理解していいんですかと。それだったら閣議で、インド洋の沿岸国というのを書いてあるわけですから、この協力支援活動できる区域を。インド洋の沿岸国というのはどこなんですかと私はお聞きしているわけですよ。防衛庁長官、これが定まっていないでこんなことをよく書けたものじゃないですか。どことどこなんですか、正確にしてください。法律なんですから。
○国務大臣（中谷元君）　この基本計画における実施区域の範囲はペルシャ湾を含むインド洋ということでございます。ペルシャ湾とインド洋という地域等について御指摘のような地域だというふうに思っております。
○小泉親司君　いや、地域じゃないんですよ、国なんです、沿岸国なんです、これは。あなたの規定は地域なんて一つも言っていませんよ、全然、実施区域なんて。沿岸国なんですよ。だから沿岸国はどこなんですかと。これは法律ですからね、防衛庁長官。そんなでたらめな答弁で、私これおかしいと思うんですよ。だってインド洋の、あなたはペルシャ湾を含むインド洋だとおっしゃったけれども、そうじゃないですよ。インド洋の中にペルシャ湾が入っているんですよ。だって書いてあるじゃないですか、「インド洋（ペルシャ湾を含む。」って。あなた、ペルシャ湾を含むインド洋なんて一つも書いていないですよ。そんなでたらめな、私、法律をね、これ──いや、そうじゃないですかじゃなくて、どこですかと私はお聞きしているんですよ。正確に言ってください。
　こんなこともやっていないんですか、もう。
○国務大臣（中谷元君）　まず、インド洋というのは、おおむね東経約二十度から約百五十度の間に所在するアフリカ大陸、ユーラシア大陸、オーストラリア大陸、南極大陸に囲まれた海で、ベンガル湾、ペルシャ湾を含んでおります。
　国名についてのお尋ねでありますが、いずれの国かを明示的に特定をいたしますと、それらの国との関係もありますし、また今後、いろんな支援活動を行う上におきましては、それぞれの国と外交的な交渉をして了承をいただくわけでございますので、そういう観点で、現時点において具体的な国名を書くというような書き方を基本計画にはいたしておりません。
○小泉親司君　いや、書くか書かないかは防衛庁長官の自由ですが、私質問しているのは、沿岸国というのは、インド洋の沿岸国と法律にお書きになっているわけだから、沿岸国というのはどこなんですかと、私極めて初歩的な御質問をしているんですよ。別にあなたが書く書かないは別にして、どこなんですかと。そんな、おかしいじゃないですか。ちょっと委員長、私はそういう点では非常に、こういうことすらも私わからないというのはおかしいと思うんですよ。
　だからインド洋というのは、少なくともイラクの沖、それからサウジアラビアの沖、ソマリアの沖、パキスタンの沖、インド洋の沖、沿岸、こういうものも全部実施区域に含むということになったら、私、非常に広大なインド洋の沿岸国の沿岸でできると、こういうことになるわけですよ、この協力支援活動というのは。
　だから私は、その実施区域の、つまり基本計画で定める実施区域、その中に防衛庁長官が実施要項に基づいて決める実施区域というのはありますよ。しかし、基本計画の基本に属するものの区域はどこからどこまでなんだとお聞きしているので、これは、これがお答えできないというのは、法律なんだから、書いているとか書いていないとか、私はそんなことを聞いていないですよ。それがけしからぬとは言っていません。どこですかとお聞きしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　範囲、対象となるのはその沿岸となる国々でございますが、いずれの国で実施するかということにつきましては、オペレーションにかかわることでありまして、具体的な国名を挙げる場合には相手国との関係もありまして、それを記述することはしなかったわけでございます。
○小泉親司君　私はそういうことを聞いていないんですが、それ以上やっていますと時間がもうありませんので次にお聞きしたいんですが、私は、テロ特措法のときに、アメリカがアフガニスタンの上空及びアフガニスタンの近海においてコンバットゾーンといういわゆる戦闘区域を設定しているということの御質問をいたしました。そのときに、小泉総理大臣は、コンバットゾーンの一角に入ってもやるのだということを言われました。
　基本計画においては、このコンバットゾーンに入って活動、自衛隊が協力支援活動するということは前提にされているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　先生のおっしゃるコンバットゾーンはいかなる意味か存じ上げておりませんが、一般的に米国が定めるコンバットゾーンと申しますと、前回の質疑でもお答えをいたしましたけれども、税制優遇措置とか福利厚生の観点から設けられているコンバットゾーンでありまして、今回我が国が定めました実施区域につきまして、その中の区画の指定において言っております、現に戦闘行為が行われておらず、その期間を通じて戦闘行為が行われていることがないと認められることを、指定している地域というのは別の概念でございます。
　御質問の行うかどうかということにつきましては、その可能性もあるということであります。
○小泉親司君　私、大変重大だと思いますが、首藤防衛局長は自民党の部会で、アラビア海の北の方は戦闘区域になるかもしれないということを言ったということで新聞にも載りまして、衆議院のテロ特でも議論になりました。
　このいわゆる北アラビア海、この海域で米軍が、民間船が船舶する場合の航行警報という警報を発していると思いますが、海上保安庁は、どういう航行警報が、米軍が北アラビア海で発しておりますか。
○政府参考人（縄野克彦君）　御説明申し上げます。
　九月の二十二日でございますけれども、米国運輸省海事局が米国籍の船舶に対しまして、北アラビア海等で航海をする際には、位置通報、これは米国の海難救助制度に基づく位置通報制度でございますけれども、その通報時間を、通常四十八時間であるものを二十四時間ごとにすべきであるということを伝達をしたということにつきまして、米国航行警報が発出されましたので、それをそのことにつきまして海上保安庁として日本航行警報として発出をしたところでございます。
○小泉親司君　いや、米軍が民間船舶に対して臨検を実施するということを北アラビア海で航行警報を出していると思いますが、その点については海上保安庁、失礼、じゃ海上保安庁じゃなくて防衛庁長官、そういうことは米軍の情報として当然つかんでおられますよね。
○国務大臣（中谷元君）　米軍による公海上での臨検という点につきましては、具体的にどういうことを指すのか必ずしも定かでございませんので、お答えすることは困難でございます。
○小泉親司君　それじゃ、海上保安庁もう一回。
　その臨検が実施されていると思いますが、どの区域で、簡単でいいですよ、ちょっと時間がないので、どの区域で臨検が出されているのかだけお答えください。
○政府参考人（縄野克彦君）　十一月二十日に、バーレーンに所在する米軍の海洋連絡事務所から海運関係の団体等に対しまして、米国第五艦隊と同盟軍は、テロリストの捜索活動の一部として、パキスタン沖合海域において商船の臨検を実施している。テロリスト等を援助、輸送した疑いがあるものは臨検を受け、船舶の撃沈または拿捕などの危険がある。付近航行船舶は注意されたい旨の通報を行っております。その通報を行ったことにつきまして、私どもも日本航行警報を出しております。
○小泉親司君　防衛庁長官はその点確認されておられないんですか。十一月二十一日の国防総省の記者会見でも、ウォルフォビッツ国防次官がこの問題についてはやっていますよ。先ほど、密接に米軍とお話しになっているそうですけれども、これについては確認できますか、長官。
○国務大臣（中谷元君）　ペース統合参謀本部副議長が二十一日の記者会見で、アルカイーダ指導者がアフガニスタンから逃亡を仮に図るとすれば船舶による逃亡もあり得るということであり、その場合に対処するために十分な準備をしているところであるが、現時点において船舶による逃亡を示唆する何ら情報もない旨、述べているというふうに承知をいたしております。
○小泉親司君　いや、二十一日のウォルフォビッツ国防次官の記者会見では、ビンラーディンが船で逃亡する兆候はないのだなという記者の質問に対して、そのとおりだ、今、我々はアフガンでラーディンを追い詰めている、今度の処置は、この臨検、つまり米軍による民間船舶への臨検、戦時臨検は予防的処置だと、こう言っておるわけですね。
　実際に、このような国際法に違反する臨検、私は国際法に違反すると思いますが、幾らテロといっても、これは私は臨検、戦時臨検などが公海上で行われるということは国際法上さらさら認められていないと思いますが、外務大臣、この米軍が臨検している国際法上の根拠というのは一体何なんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　臨検につきましては、国際法上配慮されていないということは御存じでいらっしゃるというふうに思いますけれども、個々の船舶の検査の措置については事実関係を詳細に承知を今現在しているわけではございませんで、日本といたしましては国際法上の評価について申し上げることは困難でございます。
○小泉親司君　ということは、国際法上もそういうことは認められるんですか。つまり、一三六八決議、これは国連憲章五十一条に基づいてと。私たちはこういう国連決議だけで米英軍が軍事攻撃をやるというのは国際法上でも認められていないというふうな立場をとっておりますが、たとえ五十一条が認められたとしても、湾岸戦争でも米軍が臨検をやったんです。しかし、このときにも国連決議に基づかない臨検は国際法上認められていないということで、湾岸戦争においてでさえ国連決議で臨検決議というのをやりまして、米軍の臨検を形の上では認めた、こういうことをやっているわけですね。ところが、何でこんな臨検が今、公然と北アラビア海で認められるのか。私、大変重大な問題だと思います。
　そこで、防衛庁長官にちょっとお尋ねしますが、長官はアメリカ軍と、巡航ミサイル問題と関連して米軍と議論して、絶対撃たない区域はどこかという話し合いをしまして、戦闘地域などの指定を行ったというふうに答弁されております。同時に、同じ委員会で、基本計画で定めた実施区域の中の一部に戦闘行為が行われる可能性が高い区域を定めていると、こういうふうに答弁されておる。私、基本計画を読んでもこんなことは全然どこに書いてあるのかさっぱりわかりませんので。
　そこでお尋ねしますが、米軍が絶対撃たないという区域はどこなんですか。戦闘地域というのはどこに指定されているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、この委員会で議員とも議論がありましたけれども、トマホークのミサイルの発射等が戦闘行為に当たるかどうかという議論をいたしました。その結果も踏まえまして、我が国が実施する上において戦闘行為が行われないところ、また行われる可能性がないところを設定しなければならないということで、実施要項を定める際にそのような地域がないということをその時点で米側とも話し合いをし、また確認をいたしまして、その該当地域を除いた地域を実施区域というふうに定めたわけでございます。
○小泉親司君　じゃ、米軍が絶対撃たない区域というのはどこだと言ったわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　それは、まさしく米軍がオペレーションの事項でありまして、米軍自身がみずから明らかにしていないわけでありまして、当方からそれを明らかにすることは控えなければならないというふうに思っております。
○小泉親司君　じゃ、戦闘地域などの指定を行った戦闘地域というのはどこへ設定したんですか。
○国務大臣（中谷元君）　戦闘地域ですか。
○小泉親司君　だから、あなたは絶対に撃たない区域はどこかという話し合いをして戦闘地域などの指定を行ったと。これは別にあれですよ、片言隻句をとらえて言っているんじゃないんです。そういうふうに答弁をされております、速記録で。
　ということは、絶対撃たない区域というのと戦闘地域の指定と、どこへ設定したんですか、戦闘地域の。あなたはそれは米軍に聞いていて戦闘地域などの指定を行ったと言っているんだから、これがどこかというのはわからなくちゃおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　今改めて発言内容を聞きましたけれども、戦闘区域じゃなくて実施区域ということを間違って発言をいたしましたが、その前段部分におきましては、我が国が実施する区域において米軍のそのような行動がありますと戦闘行為が行われる地域というふうになる可能性もありますので、そのような可能性のある地域を除いたところを指定したわけでございます。
○小泉親司君　じゃ、もう一つ聞きますが、北アラビア海、今米軍が臨検を実施し、民間船舶がもし近寄ってきた場合については臨検を行うと同時にその船は破壊される場合があり得るという通告なんですね、この米軍の臨検の警告というのは。ということは、そういう区域はいわゆる戦闘地域に入るんですか、入らないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　具体的には申し上げられませんけれども、一般論として臨検を行う地域とまた戦闘行為が行われる区域というのは違うというふうに思います。
○小泉親司君　私、時間が大分先ほどのやりとりでなくなってしまったので、もう一つちょっとお聞きしたいことがどうしてもあるので先に行きますが、いわゆる予備費の問題であります。
　防衛庁は、今度の自衛隊の海外派遣で予備費から百七十三億円を支出することを決めた。これは、海上自衛隊の活動に係る経費が百六十二億円、航空自衛隊の活動に係る経費が十一億円。先ほども議論になりましたが、海上自衛隊の経費のうち八十億円が米軍に譲与する、つまり与えてしまう艦船用燃料であります。
　そこで財務省にお聞きしますが、財政法の三十五条では、予備費の支出に当たって防衛庁長官は財務大臣に対してその理由、金額、積算の基礎を財務大臣に提出することになっておりますね。それではお聞きしますが、米軍に譲与する艦船燃料の積算の基礎、これはどのような油をどのくらい調達するのか。この点は財務省どうなっているんですか。
○政府参考人（津田廣喜君）　今回の予備費を支出するに当たりましては、事前に防衛庁からいろいろお話を伺いました。その中で、その金額についても御説明を受け、議論をした上で最終的に閣議請議をしております。
○小泉親司君　財政法三十五条の積算の基礎についてお答え願えますか。
○政府参考人（津田廣喜君）　それも伺っておりますけれども、実際の執行段階におきましては契約が競争的に行われる必要があるということなどございますので、具体的な積算内容等につきましては、予備費を実際に支出をいたします防衛庁にお聞きを願いたいと思います。
○小泉親司君　財政法三十五条で積算の基礎を出せということになっているんですよ。財務省が当然これ積算の基礎を明確にしなかったら議論にならないんじゃないですか。財政法三十五条のこの積算の基礎、艦船用燃料八十億円の積算というのはどういう油で何リットルなんですか。
○政府参考人（津田廣喜君）　防衛庁からは、実際にその油を調達いたします際には競争入札でやりたいと言われておりまして、それは財政資金の適正な運用という観点からは私どもも適正なことだと思っております。したがって、その内容についてはいろいろ伺ってはおりますけれども、具体的なことはぜひ防衛庁にお聞きを願いたいと思います。
○小泉親司君　財務省がそういうことを言わないというのは大変私はおかしいと思いますよ。
　じゃ防衛庁、その積算の基礎というのはどういうことになっているんですか、防衛庁長官。これは予備費ですから、予算ですから、そんなちょっと軍事上の秘密だとか調達が云々かんぬんとかという話を幾らされても困るんですよ。財政法三十五条で防衛庁長官が積算の基礎を示せとなっているんだから、その積算の基礎をこの国会に示してください、予備費を議決するこの国会に。どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　予備費の積算上の単価、量、それぞれについては今後省議を行うわけでありまして、それに差しさわるという理由によりまして、従来から予算上のこれらの数値については公表しておらず、お答えを差し控えたいというふうに思います。
○小泉親司君　それは大変おかしいと思います。なぜおかしいか。実際にもう財務大臣が内閣総理大臣に対して予備費の支出の使用書を出しているんですよ、使用要求書を。省議じゃないんですよ。もう決まっている話なんですよ、積算の基礎というのは。何で出せないんですか、それが。もう内閣総理大臣に対して使用要求書を財務大臣が出している中身なんです。これ何でお答えできないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　実際に買い付けとか契約はこれから行うものでありまして、その金額を述べるということはいろいろと差しさわりがあるという理由でお答えを差し控えたいというふうに思います。
○小泉親司君　私、もう時間になってしまいますが、その予備費すらも言えない、これは国会軽視も甚だしいんじゃないですか。
　予備費の中身、私は詳細にわたってどうだこうだ、幾らだと聞いているんじゃないんですよ。少なくとも油で、どんな油を何リットル買うのか、何リットル買って八十億円ということを要求したのか、こういうことすらも言えないというのは、私、重要な問題だというふうに思いますよ。
　やはり私は、この法律の目的も、法律の、どういう自衛隊が活動をするかという中身も、予算も、こんなわからない形でこういう法律を、これ何で承認できるのか、非常に私は不思議だと思います。
　その点、最後に防衛庁長官、私、その予算のことをお尋ねして、時間が参りました、質問を終わります。
　一つだけ、防衛庁長官にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これまで予算質疑等でも、るる予算の質疑は行っておりますが、積算に関することについてはお答えしたことございませんので、これから行う契約ベースの話でありますので、この時点でお答えすることはできないということをお答えさせていただきます。
○委員長（武見敬三君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、本件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大田昌秀君　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のためということがうたわれております。その後半の部分で、我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく、国際連合決議、これを再確認しておきたいと思いますが、外務大臣でも防衛庁長官でも結構ですので、お願いいたします。
○副大臣（杉浦正健君）　国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号及び同理事会決議千二百六十七号、千二百六十九号、千三百三号が主な決議でございます。
○大田昌秀君　国際連合憲章第二条の方に、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」ということがうたわれておりますが、ここで、自衛隊が初めてアメリカの戦争をしている地域に出かけていくという、これまでは政府の答弁では、戦争が行われていない地域ということを言っておるわけなんでございますが、この点については疑問を抱いております。
　いずれにいたしましても、国際連合憲章第二条とこのテロリストに対する対応の仕方というものについての整合性については若干疑問を持っておりますけれども、それはいいとして、今回のこのテロ対策特別措置法と新ガイドライン、そして周辺事態法との関連がどうなっているのか。関連があるのかないのか。あるとすれば、どういう点で関連があるかというふうにお考えですか、お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　ガイドライン法案はあくまでも我が国の周辺事態ということで、そのまま放置をすれば我が国に重大な影響が及ぼす事態ということで、主に日米安保関係を中心に米軍に対する後方支援というのが内容でございます。今回のテロ対策特措法ということに関する協力分野というと、あくまでも今回のテロの攻撃に対して人類全体に対する許しがたい行為だと、世界じゅうの国々が力を合わせてこれに立ち向かっているわけであって、我が国としてもテロの戦いをみずからの問題と認識して、日本国憲法の範囲内で武力行使をしない範囲で協力支援を行い、また被災民の救援活動を実施するという内容でございまして、違いがございます。
○大田昌秀君　「協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項」のところで、「当該活動が、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施されるよう、また、当該活動の安全が確保されるよう、諸外国の活動の全般的状況、現地の治安状況等を十分に考慮するものとする。」と言っておられますけれども、インド洋においては戦闘行為が行われることがないとお考えなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　ここで言う戦闘行為というのは、人を殺傷し、物を破壊する行為でありまして、現にそういった行為が行われていないかどうか、また活動期間を通じて行われる可能性がないかどうかを確認するために、米国を初め関係国と調整をいたしまして、その結果そのような可能性のある地域を除くというふうにしたわけでございます。
○大田昌秀君　先ほど、長官の御答弁の中でコンバットゾーンということについての御説明がございました。そして、米国が何のためにコンバットゾーンを設けるかということを米国に照会したところ、米軍人の福利厚生の見地からみなされたもので、この指定によって米軍人は免税とか月単位での手当を受けることができるという目的であるという趣旨のことを御答弁がございましたけれども、この言葉、コンバットゾーンという言葉からどうしてそういう内容が引き出せるのか、ちょっと理解に苦しむわけですが、アメリカのどういうところに照会なさって、だれからそういう御返答をいただいたんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは二〇〇一年の十月十二日に、米中央軍のためのコンバットゾーンを指定する目的ということで大使館を通じて調べていただきました。国防省の国防次官補室の見解でございます。
○大田昌秀君　基本計画によりますと、派遣する自衛隊の要員数は陸海空合わせて千五百人で、装備は艦船六隻、輸送機六機となっておりますが、どういう輸送機をお使いになるおつもりですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の協力支援で行う飛行機の種類でございますけれども、使う飛行機はＣ１３０Ｈ及びＵ４型航空機でございます。
○大田昌秀君　自衛隊はＣ１３０輸送機を何機所有しているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　十六機でございます。
○大田昌秀君　十六機ですか。十二機じゃございませんか。
○国務大臣（中谷元君）　予備機を含めまして、全体で十六機でございます。
○大田昌秀君　その十六機のうち六機を派遣するとしたら、防衛大綱の基本に触れるおそれはございませんか、防衛計画大綱に。つまり、自衛隊の本務をどちらかというとないがしろにするおそれはございませんか。
○国務大臣（中谷元君）　現在の我が国の防衛力整備に基づきましては基盤的防衛力構想をとっておりますが、この大もととなるのは防衛計画の大綱でございます。この防衛計画の大綱には、我が国の防衛、大規模災害等各種の事態への対応、より安定した国際安全保障環境の構築への貢献というのを防衛力の三つの役割と挙げておりまして、これらの業務を行う上においての大前提といたしましては、我が国の防衛に対して支障のない範囲で行うということでございます。
　現在、六機を使用するとなったわけでございますが、これも当然のことながら、我が国の防衛に支障がないという範囲で行うものでございます。
○大田昌秀君　自衛隊の支援内容を決める際に、アメリカ側との協議する機関は何かございますか。そして、協議する機関があるとすれば、どういうレベルでの協議機関になっているのか。それから、派遣の規模等、そういった支援の中身について米国側は何らかの特定の具体的な要請をなさったわけですか。お伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　組織といたしましては、外務省の北米局長、また防衛庁の防衛局長を中心として、日米調整委員会というもので米側の代表と意見調整を行っております。また、その下にはワーキンググループ、またそれぞれの必要に応じて、組織に応じて調整を行っております。
　日本側からは、我が方から実施可能な内容をお話をし、また加えまして米側からのニーズを聞いて調整を行いましたが、米側からのニーズ等につきましては、米側の行動にもかかわることでございますので、この場においてお話をするということは、先方のあることでございますので控えさせていただきたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　基本計画で、協力支援の艦船による「燃料等」、その「燃料等」の「等」は具体的に何を指しておりますか。それから、「航空機による人員及び物品」とございますけれども、その「物品」というのは中身はどういうものでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　「燃料等」の「等」は、水及び食糧でございます。
○大田昌秀君　「物品」はいかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　「物品」においては、まだ具体的に決まっておりませんが、通常、日常生活に行うもの等が中心でございます。
○大田昌秀君　このテロに対する戦争というのは非常に長期にわたると言われておりますけれども、この立法では平成十三年十一月二十日から平成十四年五月十九日までの間となっておりますが、長引いた場合にはどうなさるおつもりですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは当面の期間、非常に状況等も変化する可能性がありますので、基本計画は六カ月、また実施要項は三月三十一日というふうになっておりまして、一通りのその期間の終了時点で、さらに延長をするのか、それともこの時点でやめるのかということをそのときの状況によって判断したいというふうに思っています。
○大田昌秀君　ここで官房長官に一つだけお伺いしたいわけですが、日本政府としてはアフガニスタンの現状をどのように把握なさっておられるのか。それから、これから政府としては、自衛隊を派遣すると同時に具体的にどういう政策をおとりになろうとなさっておられるか、お尋ねします。
○副大臣（杉浦正健君）　アフガニスタンをめぐる状況はもう極めて流動的でございますが、戦況といたしましては、タリバーンの本拠地でございますカンダハールに対する米軍の攻撃が継続いたしております。北部の拠点でございましたクンドゥーズ市はほぼ制圧されておるわけでございます。タリバーンの実効支配地域は大幅に縮小いたしておると承知いたしております。ただ、オサマ・ビンラーディン並びにアルカイーダ、オマール師などは山岳にこもって徹底抗戦という姿勢をとるように伝わってまいっております。
　また、こういう状況は極めて流動的かつ急速に進んでおりますことはもう御承知のとおりでございまして、同時に、和平をめぐる動きも、二十七日から各派代表者会議が国連の主催、ブラヒミ特別代表の呼びかけによりましてボンにおいて始まっております。その各派代表者会議では、北部同盟、元国王派等、四グループの各民族を代表する方々が集まっておりまして、二十七日から始まっておりますが、暫定政権の樹立とか治安維持の方法、多国籍部隊を受け入れるかどうか等々、話し合われておると承知をいたしております。
○大田昌秀君　そういう状況のもとで、政府はどのように主体的に戦闘がやんだ後についてかかわろうとなさっておられるんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　杉浦副大臣が申し上げたことに続けてということになると思いますけれども、やはり和平につきましては、ボンで四つの代表が出て会議をしていると思いますが、これもなかなか難儀をするだろうと思いますが、やはり、そうは申しましても、事の原点に立ち返ってしっかり話し合いをしてほしいというふうに思いますし、我が国は、国連及びブラヒミ代表の意見、本意というものを尊重しながら見守ってまいりたく存じます。
　他方、また、復興に関しましては、御案内のとおり、一月に日本で会合がございますので、そこではまたもうメンバーも、きょう午前中の議論で出ましたので繰り返しません、ＥＵ、アメリカ、日本、サウジアラビアそのほかでございますけれども、パキスタンも入るかと存じます。そうした中で何が一番できるかということを、その地域、アフガニスタンだけではなく、全体の地域のバランスというものを考えながら、柔軟に、かつ集中的に議論をしていきたい。それに日本が加わるということでございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官に、軍事的側面からどのように情勢を分析なさっておられますか。そして、アメリカの軍部代表とこの軍事的な情勢について日常的に議論をなさっておられるんですか。情報交換みたいなのはなさっておられるんですか。なさっておられるとすれば、どういうところで、どういう人となさっておられるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍の作戦行動に関しましては、米軍でも最もシークレットな部分でございまして、私自身も米軍の作戦行動については全く知り得る状況にございません。
　現在の情勢等につきましては、防衛庁としても総合的な分野で情報分析を行っておりますけれども、今、空爆を続けた結果、タリバンの軍事力が着実に弱体化をしてきていると。全三十州のうち二十七州がタリバンの支配下にないと。そして、タリバンと反タリバン勢力はタリバンの本拠地のカンダハル周辺で対峙をしており、米軍は反タリバン勢力を支援するため、カンダハル周辺のタリバン部隊に空爆を行っており、タリバンの洞窟やトンネルにも空爆を行っている。米軍の特殊部隊が反タリバン勢力の支援のほか、南部を中心として情報の収集、道路の封鎖、降伏しないタリバン兵士等に対する攻撃を行っており、二十五日には海兵隊がカンダハル周辺に展開を開始し、前線基地の設営を始め、約百九十万人分の食糧を空中投下をして人道援助等の作戦も行っているし、マザリシャリフ周辺の道路においては地雷除去等を実施をしているというようなことを総合的なマスコミ等の情報で把握をいたしております。
　特別に米軍とこのような作戦について意見交換をしたり情報交換をしてはおりません。
○大田昌秀君　米軍と意見交換をなさらない形で自衛隊を派遣して、その内容もどういうのを送るということについては疑問を抱かざるを得ないわけなんですが、これを指して主体的とおっしゃるかもしれませんけれども、もし米軍の戦闘行為の過程で、自衛隊の決めた中身が米軍が実際に求めるものと、求める中身にそぐわないとなった場合、どうなるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　具体的な支援の内容は最初にお答えをさせていただきましたけれども、調整委員会を中心に行っておりまして、この調整委員会の現場、またその下のワーキンググループ等で具体的に、いつ、どこで、何をという点については話し合いをいたしております。
　ただし、その話し合いの中で、米軍の作戦行動とか今後の展開等については、調整をする人間自体も確たることは知り得ていないか、もしくは日本側に申し上げられない立場にありますが、しかし、現実的な具体的な支援内容等においては、その調整委員会の組織で行い、実施し得ると思っておりますし、またその内容等につきましては、米側と調整をした内容でありますので、米側が望んでないという内容ではないというふうに思っております。
○大田昌秀君　今後の情勢の展開いかんによっては、派遣する自衛隊の陣容の増減という、あるいは艦船の増減、輸送機の増減というのはあり得るわけですか。
○国務大臣（中谷元君）　適時、状況判断をしながら行いたいと思っておりますが、基本的には、三月三十一日までの実施につきましては、今回の派遣した内容に基づく、また実施項目に挙げた輸送とか補給等を中心とした内容に限られるわけでございまして、大きな変更がない限りは現在の予定どおり実施をするつもりでございますが、アフガン情勢が流動的でありますので、大きな変化がございましたらその時点で新たな計画等の見直しはする必要があるというふうに思っております。
○大田昌秀君　そのときは法律を変えるおつもりなんですか、この現在の法律、提案されている法律を。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきましては、現在ある法律に従って、その法律の範囲内で行っていくべきだというふうに考えております。
○大田昌秀君　常識的な御返答しかいただけないと思いますが、防衛庁の制服組の今回のこの派遣に、派兵に対する反応とでも申しますか、率直なお考えを伺いたいと思いますけれども、反応はいかがでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　制服組のトップである陸海空の幕僚長等、また統合幕僚議長等とは毎日ミーティングを行っておりますけれども、定められた法律に従って、定められた計画に対して安全かつ的確に任務を果たすべく部隊運用をしていく認識に基づいて精いっぱい全力で取り組んでおりまして、個別その内容等について特段意見は持っておりません。
○大田昌秀君　この「被災民救援活動の実施に関する事項」のところで、「国際連合等との協議・調整を行った上で、可能な限り早期に具体的な調査・検討を行い、」云々等がございますけれども、外務大臣、国際連合等との協議というのはもう行われたわけですか。これからなんですか。そして、行うとすればどういうところと行うわけですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えします。
　大島賢三、外務省から行っております国連の事務次長ですけれども、その方を通じて頻繁に情報交換しております。そして、おとといでしたか、お見えになったんですが、大臣室に、役所にお見えになったんですが、私がパキスタン出張から帰ってくるときと入れ違いでございましたのでじかには伺っておりませんけれども、報告は聞くことになっております。ただ、委員会で、ずっと続いておりまして、詳しくはまだ聞いておりません、私は。ただ、事務方はよく連絡を緊密にとっております。
○大田昌秀君　最後の質問になりますけれども、ビンラディンとか、あるいはその背後にいると言われているいろいろな組織がありますけれども、こういうのがアメリカの軍事力によって仮に絶滅されたとして、官房長官それから防衛庁長官、外務大臣に、それぞれ一言ずつで結構でございますがお伺いしたいのは、テロというのは根絶できるとお考えですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回のテロ、このテロによってもたらされる脅威を除去しようと、こういうふうなことで活動しているわけでございますけれども、そのために今諸外国が全力を挙げて活動している最中でございまして、それに対して私どもというか日本も協力をしているということでございます。
　目的はそういう除去ということでございますが、一般的にテロを撲滅できるかどうかということになれば、これはいろんな形の、またいろんな原因がございますので、これはそういうことはなくなればいいとは思うけれども、しかし、そういうことはすべてなくなるというように考えるのは非現実的だろうかなというように思っておるところでございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官、軍事的行使によってテロの撲滅は可能とお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回、徹底的にこのような非人道的なテロに対して世界各国が共通の連携の形で軍事的な行動をして、いわゆる挑発行為をした、また、世界じゅうが連携をしたという形をとって、結果的にそれが成功すれば、今回のことが抑止力となって、今後そういった一般市民を巻き込んだ形のテロが発生する可能性を抑制するのではないかというふうに思っております。
○大田昌秀君　外務大臣、先ほどの、パキスタンを訪問なさったり、御自身でじかに情勢をごらんになったというのは大変いいことだと高く評価いたします。
　これからの外交問題で、このテロの問題とか、あるいは今のアフガニスタンの今後の問題について主体的にどうかかわっていかれるか、その御決意をお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大変いいお尋ねだというふうに思います。
　私は、十九世紀、二十世紀と、先ほどどなたか戦争の形態をおっしゃいました。二十一世紀というのは本当に最も、ミサイルのような、あるいは化学兵器といいますか、そうした極めて高度の科学技術的なものと、それとテロリズムのような本当に、神風アタックは今回はそうでしたけれども、極めて原始的というかプリミティブなものが残念ながら併存しながら起こっていくという懸念を実は個人的に持っておりまして、その中でテロリズムを根絶しなければならないというその努力、それは根本には貧困もあろうと思いますし、そのほかいろいろな教育の問題とか、宗教教育、そのほか、何といいますか家庭での教育、公教育、いわゆる知識というもの、そういうものすべても含めますが、その根本にはやはり貧困、貧しさというものもあると思います。
　したがって、そういうことが差別を生んだりして憎しみになってテロになったりしていきますので、そうしたものをこの地球上から根絶するために努力をしていかなければならないというふうに思います。
　そして、今回は九月十一日のテロリズムに対抗するために世界じゅうが手を携えているということであります。
○大田昌秀君　先進国の中で軍事力を行使、過去半世紀以上も軍事力を一切行使しなかったのは我が日本だけでございまして、その意味で世界的に私は高い評価を得ていると思います。ですから、今の大事な、軍事力を全く行使しなかった唯一の国ということで自信を持っていただいて、可能な限りこの輝かしい伝統を損ねないように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○田村秀昭君　官房長官、御退席いただいて、お忙しいですから、どうぞ。
　外務大臣にお尋ねいたします。
　パレスチナに訪問されまして、御苦労さまでございました。
○国務大臣（田中眞紀子君）　パキスタンです。
○田村秀昭君　パキスタン。失礼しました。一番危ないところへ行かれて、どうも。皆さん激励されて、非常によかったと思います。
　一つお尋ねしたいんですが、九月十一日に、かつてないような、ビルに旅客機が操縦したまま突入するという新しい戦争が始まったわけですけれども、外務大臣は、どうしてこういう積み重なった憎しみの極限のような敵意を持つ国が、アメリカに対してそういう敵意を持っているのか。普通のことじゃちょっとできないと思うんですね。このイスラムの強い敵意というものは、米国に対する敵意は、どうしてそういう敵意を持ったのか、そういう行動をとったのかということをどういうふうに外務大臣は考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　つらつら愚考しますに、そのことは私の心の中にもずっとありますけれども、やはり客観的に、現在の、現存する地球上の国家、政治、経済、文化、あらゆる面で見まして、アメリカの経済力、それをバックとした影響力というものは非常に大きいものがあるというふうに思います。
　それに対して、ビンラーデンやイスラムの原理主義者、ファンダメンタリストと言われる人たちは、今始まったことではないと思いますけれども、中東地域を中心にかなり強力に活動をしていました。現在もいるわけでして、全部のイスラムではありません。その証拠に、イスラム諸国でも今回のテロに対して戦いたいという、戦っている国もたくさんあるわけですけれども、イスラムの、殊に原理主義者に限って申しますと、彼らは、自分が考えているようなイスラム教、回教を中心としたエンパイアといいますか、何かそうしたものを打ち立てたいという思いが非常に深く、強くあると思いますね。それが対抗勢力としてアメリカに対して、アメリカの影響力を排除したいという思いを募らせていって、それが先鋭化した結果、ああした九月十一日のような行為につながり、今日に、今のような現象が続いているのではないかというふうに思います。
○田村秀昭君　ちょうどアフガンへの空爆が開始された直後に、オサマ・ビンラーディン氏が次のようにテレビで世界に向けて声明を発表しているんですね。巨大なビルが破壊され、アメリカは恐怖におののいている、アメリカ人は、我々が八十年以上にわたり経験してきたのと同じ恐怖を身をもって体験しているのだと、八十年の後。だから、八十年前にいろんなことがあったということですね。アメリカに鉄拳が下され、醜い偽善が頭を持ち上げていると。相当私は憎しみが積み重なるようなことが、アメリカはそういう政策をとってきたというんじゃないかなと。
　それで、非常に参考になるのは、西郷隆盛が、明治維新のときに欧米の人たちが黒船を初めやってきた、日本の道義や美学や価値基準が捨てられていった、そのときにどういうふうなことを言っているかというと、非常にこのオサマ・ビンラーディンという人と同じようなことを言っているんですね。
　文明とは道があまねく行われることを言うので、宮殿の荘厳だとか、衣服の美麗だとか、外観の美しさというものではないんだと。西洋がまことの文明国なら、未開の国に対するときには慈愛をもととし、黙々と説き伏せて開明に導くべきなのに、未開発の国であればあるほどむごく残忍なことをして、自己利益を図ろうとするのは野蛮以外の何物でもないということを言っているんですね。明治維新を経験した、そのときの欧米人に対して思ったことじゃないかなと思っているわけです。
　ですから、ただ貧富の差とか、貧しいから金持ちのところに突っ込んでいくというようなことは、私はちょっとそこまではいかないんじゃないか、よほどの敵意がないとできない話じゃないかなと。
　それで、そういう敵意を持っている人と戦争になっているわけですから、その戦争に日本も参加しようとしているわけですから、テロ対策テロ対策と言いますけれども、これは戦争に参加することですから、よほど覚悟をしていかないと、日本の将来も考えながらやっていかなきゃいけないと私は思っているんです。
　それで、防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、今、海上自衛隊や、航空自衛隊の飛行機や海上自衛隊の船がインド洋に出ようとしている、出航をしようとしている。これ、どうしてインド洋に、何しに行くのか。しかも、これは集団的自衛権を行使しないということを従来どおり今までずっと自民党政権が言い続けてきた体制の中でやるというのが、こんな事件が起きているのに、今までの考え方を変えないで、同じように集団的自衛権は行使しませんと総理は言っているわけでしょう。
　それで、輸送艦で、掃海母艦で燃料を持っていったりなんかするのは、それは集団的自衛権じゃないんですか。それ、どういうふうにごまかして、あいまいで、無原則でそういうことをやるのか。本当に私は、やる人たちというのはどういう気持ちでやっているのかなと僕は思うんですけれども、やっぱりそういう政治姿勢というのをきちっとしないと、そこのところをきちっとしないと何をやってもうまくいかないんじゃないかなと私は思うんですよ。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　田村議員のおっしゃるのは筋論であり、ごもっともな面もございますが、一応現行憲法を、解釈を変更しないという前提で理論を組み立ててみますと、従来のＰＫＯ法案、またガイドライン法案等で、武力行使に至らない範囲での憲法上可能な支援活動・内容がございます。
　そういった点で、現行の憲法で武力行使にならない、集団的自衛権にならない範囲で協力支援を行うとするとしたら現在のような姿になるわけでありまして、これを、解釈を変更して集団的自衛権も認めるというふうになりますと、それこそありとあらゆることが可能になってくるわけでございますが、そこは国民の理解が得られているかという点につきましては、やはり日本は武力行使をするべきではないという御意見の方がたくさんおられます。
　この点は国会でも議論を深めて、この点をどうするかということについては国会でお答えを出さなければなりませんが、現在の憲法の解釈でできることということを積み上げて精査しますと、現行のテロ対策特措法のような内容による活動支援というふうになっているわけでございます。
○田村秀昭君　私はきちっと、もう二十一世紀、今までと同じようなやり方じゃなくて、きちっと自衛隊の位置づけも明確にしてやっぱりいかないと、護衛艦が出ていくのに、労働組合の人が反対の赤旗を振っているようじゃ、行く人も誇りを持って行けないですよ。だから、そういうところをきちっとしないといけないということを強く申し上げておきたいと思います。
　それともう一つ、今度の基本計画で一つだけ欠けているのは、先ほど同僚議員からいろんな質問が出て、何か非常にわかりにくいお答えを防衛庁はしておられましたけれども、この基本計画に一つ欠如しているのは、戦争に参加するということなのに、指揮系統、統制系統についての明確な規定が入っていないんですよ。
　だから、これはＮＡＴＯの各国は集団自衛権の行使を明確にして米軍の指揮下に入っているんです。戦争するときには指揮下に入らないとだめなんですよ。主体性を持ってと、何も主体性を持つも持たないも、指揮下に入らなかったら戦闘にならないじゃないですか。だから困っちゃうわけですよ、それで主体性なんて言っているから。指揮下に入らない軍隊は無用の長物であります、これははっきり申し上げておきます。
　だから、米軍の指揮下に各国は全部、ＮＡＴＯは入っているんですね。日本は、この基本計画だけでは、そういう米軍との指揮統制系統についての明確な規定がないから、どういうことをしようとしているのか、相手が何を希望しているのかがわからない。相手に何をやったらいいでしょうかと聞かないとわからない。そんなことは、戦争をやっているときに作戦計画の中へ入らない、そんなことはだから何もやらないことになっちゃう。そこのところを防衛庁は明確にしないと任務を達成できないですよ。
　それだけ申し上げて、答えてもらって、私の質問は終わります。
○国務大臣（中谷元君）　田村委員のおっしゃることはいわば軍事行動する場合は常識論であるというふうに思っておりますが、今回は、イギリス、フランス、ロシア、イタリア、オーストラリア各国、軍を派遣しておりますが、連合軍のように一人の指揮官のもとに正式な形で各国が入っているかといえば、各国それぞれ独自の、軍隊の運用は調整型で、独自の支援を行っている。それは当然、よく話し合いをしますので調整がとれた行動であって、今回のような場合は連合軍のような一つの軍隊で行っているとは言えないようなレベルではないかというふうに思っております。
　ですから、今回を戦争ととらえるかどうかというのは議論の分かれるところでありますが、私自身は、一つは、テロに対する懲罰的な行為であって、各国がそれぞれの立場で持てる力を出し合って、そして、ばらばらではなくてよく話し合いをして、できる点の支援活動を実施して、結果的にテロを撲滅するという目的を達成する行動であるというふうに思っておりますし、現時点において我が国が米軍の指揮下に入って米軍の命令のもとに活動するとなりますと、それこそ集団的自衛権に抵触をして我が国としての憲法を逸脱するというふうに考えておりますので、この辺については今後それぞれの立場で御議論をして、あるべき姿については検討していただきたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　委員長、質問じゃありませんけれども。
　今のようなお答えでは、防衛庁長官のそういうお答えではテロは撲滅できないということだけを申し上げておきたい。
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○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。