Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　民間の調査会社では、今年度の物価上昇による家計の負担増が昨年度に比べて十万円になるという、こういう数値もあるんですね。
　何で家計がこれだけ苦しんでいるのか。本来のこれだけ家計が苦しんでいる理由は何だと思われます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には所得が伸びていないということだと思います。長年のデフレの悪循環の中で、賃金、消費、投資、こうしたものを削ってでも多くの企業が苦しみながら頑張ってきた、こういった状況が続いてきたわけでありますが、結果として所得が増えてこなかった、このことが家計の苦しさにつながっている、物価高の中で家計の苦しさにつながっている、このように思います。
　だからこそ、今出てきた明るい兆し、これを来年につなげなければならない。そして、来年、もっとこの賃上げ、盛り上げなければならない、この流れを大事にしなければならない。そのために、是非、供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力を増やしていく、この部分を重視したいと思いますが、そのための障害にならないように、物価高が、物価高に賃金がまだ追い付いていない現状においては、可処分所得を増やす、こういった支えを国としても用意しなければならないと考えています。
○蓮舫君　あのね、実質賃金が下がり続けているのは物価の上昇に追い付かないからですよ。つまり、一番困っているのは物価高ですよね。この物価高の主な原因は、円安じゃないですか、金利差じゃないですか。アベノミクスがそれを誘引しているんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金融政策については、日銀において経済、金融の状況を勘案し、安定的な物価を維持、持続させるために行う政策であると考えています。この金融政策を見ながら、政府としては、日銀と連携しながら様々なマクロ政策を進めていかなければなりません。
　よって、政府としては、まずは賃金を引き上げる、こういった政策を続けなければいけないということで、今回の経済政策においても供給力の強化、要は企業の稼ぐ力を引き続き引き上げていく、生産性を高めていく、こういった取組を通じて賃上げを持続させていく政策が重要であるという政策を続けています。
　引き続き、政府と日銀と連携しながら、この経済政策進めていきたいと考えています。
○蓮舫君　日銀は今日、金融政策決定会合を行って、恐らくＣＰＩ、消費者物価指数が今年度二％に上方修正される見通しと言われているんですね。三年続けて二パー超えています。それでもまだ異次元の金融緩和続けられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日銀の政策決定会議については、一部報道が出ていることは承知しておりますが、まさに今会議が行われているさなかだと思います。結果について私が何か申し上げることは控えたいと思いますが、日銀も、先ほど申し上げた物価を安定的にこの維持していくために金融政策を考えている、様々な観点からこの金融政策について具体的な内容を決定していると承知をしております。
○蓮舫君　金融緩和は維持、日米の金利差は拡大、物価は上昇し続ける、そこに借金をして物価高対策の補正予算を組むことを繰り返すのは、これ悪循環なんですよ。
　日本のドル換算での名目ＧＤＰ、ドイツを下回り四位に転落と見通しが出ました。今こだわるのは、アベノミクスの物価目標の達成ではなくて、現に弱っている日本経済、弱っている家計を助けるために、円安を阻止する方にかじを切るべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から今このドイツの、ドイツとのＧＤＰの比較についてもお話がありましたが、おっしゃるように為替は大きな影響があると思いますが、基本は、我が国経済自体をこの成長させる、この供給力を強化する、これが基本だと思います。これがあってこそ、この賃上げの原資も日本においてしっかりと獲得されるものだと思います。
　まずは、このデフレ脱却からの大きなチャンス、これを物にしなければならない。供給力、生産性を向上させることによって日本の経済を成長させていく、この基本をしっかり進めていくのが重要であると認識をしております。
○蓮舫君　金融緩和の見直しというのは、やっぱり金利上昇リスクがあるんですよね。それはやっぱり相当慎重にやらなければいけないというのは私も思います。
　ただ、この間、国債をこれだけ発行しておいて、そして異次元の金融緩和だと言ってアベノミクスを、それをずうっと進めてきたのは自民党政権なんですよ。どこかで出口に向き合わなければいけない。今のこの金利差の円安が国民生活と経済を直撃しているわけですから、岸田総理、出口に向き合う、そういう決断をすべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アベノミクスと言われた時代、デフレからの脱却、これを最優先として様々な政策を講じてきました。
　そして、私の政権になってから二年間、これは新しい資本主義ということで、賃上げ、そしてその原資となる投資、この二つをまず盛り上げることによって、成長と分配の好循環、この好循環を回すことが経済の持続可能性として重要だ、こういった考えに基づいて政策を進めてきました。そして、官民協力する、新しい形での官民協力ということで、賃上げにおいても、また投資においても取組を進める。
　こういったことによって、ようやく三十年ぶりの賃上げ、そして過去最大の百兆円の民間投資、三十年ぶりの株価、また五十兆円あったこのＧＤＰギャップも解消されつつある、こういった結果につながってきた。この明るい兆し、これは歓迎すべきことでありますが、問題はこれを持続できるかどうか、これが我が国の経済に問われているんだと思います。
　これを来年につなげるために、今、経済対策のまず主役として、この供給力の強化、企業の稼ぐ力、これを広げていこうということを申し上げ、そしてその際に、物価高において逆戻りしてしまわないように、家計の可処分所得、これを支えていく、この二つを経済対策の中で行いたいということを申し上げております。
○蓮舫君　衆議院の本会議場で安倍元総理に対する野田元総理の追悼演説が行われたのがちょうど一年前なんですね。あの中で野田さんは、安倍総理が放った強力な光、その先に伸びる長い影、これを議場にいる我々は議論していかなきゃいけないと言っている。まさにそのとおりだと思うんです。アベノミクスの残した長い影、私は、やっぱりこの異次元の金融緩和、これ、とっても大きいと思う。今、それが国民を苦しめているんですよ。
　もう一つ取り上げたい。残した長い影は、財政出動でじゃぶじゃぶに予算が付けられて、官民ファンドと基金が膨れに膨れている。
　まずは官民ファンド、これどういうものですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ファンドにおいて、リスクを民間において十分取れないようなケースにおいて、官がリスクを先に取ることによって呼び水となり、民間の投資を集めていく。そのことによって、官民のファンドをつくり、これを様々な政策手段、解決のために使う。これが官民ファンドの基本的な考え方だと認識をしています。
○蓮舫君　国がお金を出す、あるいは保証をする、そのことによって民間のマネーを呼び入れて、そしていろいろな投資を実行して国民のための事業が行われるんですが、これ、官民ファンドが投資をした事業が失敗したとき、損をしたとき、その差額は誰が負担するんですか。
○委員長（末松信介君）　関係大臣、どなたか。損失補填ですね、損失補填の話。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ちょっと歯切れの悪い答弁になるかもしれませんけれども、官民ファンドで確かに非常に効果が上げていない、上がっていない、そういう評価のあるところもございます。そういうところについては改善をまず求めて、改善を求めながらも……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　まず最後まで聞いてください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ちょっと最後まで一応言わせて。その改善が求められなかったら、もうこれは取り潰すと。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　大臣、全体の損失補償についてということの質問でございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　それについては、まずは、このそうしたうまくいっていない、回っていないところの改善をまずはやるということでございまして、その先の処理については、改善をまずやり遂げるというところが重要な点であります。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　静粛に。
○蓮舫君　もう一回。
　官民ファンドの財源は何で、それが損をしたら何で埋めるんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　官民ファンドの原資は政府出資、それから民間からの出資でございます。
　それで、それは財源は一般会計から出すということですね。（発言する者あり）いやいや、出資でしょう。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　いいですか。済みません、訂正をいたします。
　政府の出資、それから民間の出資ですが、政府の出資につきましては財投から出されるということです。財投の財源、これは、今までの政府のこの一般財源からも出されると思いますし、今の状況でいいますと、例えば政府が保有しております様々な政府のこの財源、そういうものから出されていると思っております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、財投の原資につきまして、鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　中身は一般の税収からもありますが、それと同時に、ＮＴＴでありますとか、そうしたもののこの収益から回されるというのが大宗だと思います。
○蓮舫君　ここに至るまでちょっと長かったんですけれども、国際協力銀行の国庫納付金、あるいはＪＴＴとかＮＴ、あっ、ＪＴとかＮＴＴとか、国が持っている株の配当金、それで回しているんです。でも、これが毀損して損をしてしまった場合には、国有財産、国民の財産が毀損される。だからこそ、運営はリスクは伴うけれども丁寧にやらなければいけないというのが、それ、総理、この考えでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりでございます。
○蓮舫君　第二次安倍政権以降、官民ファンドは次々とつくられて、今十四もあります。その全体の活用状況はどうなっていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　官民ファンドの現状でありますが、令和五年三月末時点で、政府出資が約一・九兆円、民間出資が約〇・九兆円、合計約二・八兆円が出資をされております。そして、官民ファンド全体の累積損益は約七千五百九十八億円でありまして、この間誘発されました民間投融資額は約十三・五兆円となっております。
○蓮舫君　全体として黒字だからいいという評価は危ういと思うんです。
　この出ている黒字の八割は、ＩＮＣＪたった一つの官民ファンドのもうけで埋めているんですね。で、残る十三ファンドのうち九ファンドは赤字です。そのうちの四つのファンドはこの三年間で損が倍額して、七百億赤字が膨れています。
　一個一個の官民ファンドの見直し、総理、是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官民ファンドの現状についてしっかり把握すること、これは当然重要なことであり、政府としては、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、こうした会議を通じまして各ファンドの累積損益に係る状況、これを共有し、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁が損失解消のための数値目標、計画、これを策定し、その進捗を同会議において定期的に検証する、こうした取組を続けております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　じゃ、各ファンドのうちで経産省所管のクールジャパン機構、これはどういう目的で、どんな組織ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　クールジャパン機構でありますけれども、日本の文化あるいは地域の魅力を生かしながら海外の需要開拓を行う事業に対して、先ほど来お話ありますように、民業補完を行いつつ、リスクマネーの供給を行うために設立された組織であります。
○蓮舫君　二〇一二年十二月発足の第二次安倍内閣、最初の施政方針演説で安倍総理は、本会議で、クールジャパンを世界に誇るビジネスにしていこうと高らかに宣言をしました。で、その年にクールジャパン推進は成長戦略の目玉となって、官民を挙げて推し進めてきた。
　あれから十年がたちました。一体、どんなクールジャパンがこの国の経済成長に寄与しましたか。
○国務大臣（西村康稔君）　コロナがありましたので、この間は、特にエンターテインメントについては非常に厳しい状況に、これは世界的に厳しい状況にありました。ただ、コロナの前の段階で国内に外国人の皆さん三千二百万人からインバウンドで来られるということで、日本の魅力、食や文化やエンターテインメントや様々なことについて多くの外国人が日本に対して大きな関心を持っていたということだと思います。
○蓮舫君　クールジャパン機構の二〇二二年決算を踏まえた直近の投資額、累積損益を教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　二二年度の投資実績が百六十一億円、そして二二年度末の累積の損益はマイナス三百五十六億円となっております。
○蓮舫君　マイナス三百五十六億円。
　このクールジャパン機構のその投資とか累積損益の計画というのは、これまで何回見直していますか。
○国務大臣（西村康稔君）　計画の見直しは二回であったと思います。（発言する者あり）ちょっと確認させてください、二回だと。三回です。済みません。
○蓮舫君　一番上の急カーブ、Ｖ字で上がっているのが最初の計画。そこからどんどんどんどん見直されて、一番下の黒が現在の計画。いいですか。二〇二二年に二百六十三億の投資額を見込んでいたのが、今や百五十四で四割減。累積損益、損は四倍、最終年度の累積損益マイナス五百億。これね、ゴールポストをずらしてずらして何となく計画を達成したという、ある種の粉飾じゃないですか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　数字は御指摘のように当初の計画からかなり下方修正されていますので、これはもちろん先ほど申し上げたようにコロナの影響があってぐっと下がっていることはあります。ただ、様々な案件について、案件について見通しが甘かったようなこともあるかと思います。
　そうした中で、昨年、改善計画を出して、十一月に計画を出して、まさに投資先の管理であるとかあるいは支援の強化、あるいは専門人材を更に強化をするというようなことで新たな投資の計画を出しているところであります。ちなみに、僅かでありますけれども、直近の昨年十一月以降の取組によって少しだけ改善をしておりまして、今のところ、今のところ、この計画に沿ってきていると思います。
　それで、その上で申し上げれば、二四年、五年、六年とかなりのイグジットが期待できる案件がありますので、この辺りでしっかりと収益改善をしていきたいというふうに思います。
○蓮舫君　コロナの責任にしちゃ駄目ですよ。コロナの前から計画見直ししているんですから、大幅に下振れで。
　僅か八億円の計画に対して損が少し減ったと言っているんですけれども、その計画を見直したのは去年の十一月。そして、その計画に沿ってプラスが出たという報告をしたのが今年の三月。四か月前に計画、下にしているんですよ。こういうことやっちゃ駄目だと言っている。
　クールジャパン機構への三百億円の国の出資は、今や千百五十六億円突っ込んでいます。累積赤字は三百五十六億。これ、まさかのＶ字回復で、あと十一年で黒字十億出ると言っているんですよ。いいですか。一年間、単純に考えても三十三億稼がないといけない。去年四十七億の赤字が出ていますから、単年度で八十億の黒字、その後三十三億黒字が出続ける。本当ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　昨年、かなり議論をいたしまして、先ほど申し上げました投資先の管理、資金の回収あるいは支援、専門人材など相当強化をしてきておりますので、その上で、今申し上げたように、来年度以降、特に二五年、六年、七年度とかなり大型のフード関係、インバウンド関連のイグジットが期待できるものがありますので、しっかりとそれを見極めたいと思いますが、計画がありますので、計画にきちんと沿っているかどうかも見極めながら、成果が上がらない場合にはこれはもう統合するか廃止するか何かを考えなきゃいけないと思っておりますので、まさにラストチャンスということでしっかり取り組みたいと思います。
○蓮舫君　赤字が出たら、それは国民の財産が毀損されることになるんですよ。ラストチャンスはもう越えていると思いますよ。
　例えば、じゃ、支援決定額ベース、投資金額上位三位に教育コンテンツの配信事業があります。これはどんな事業ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　恐らくラフ・アンド・ピース・マザーという事業のことかと思いますけれども、日本発で子供向けの教育コンテンツを制作、配信する事業であります。平たく言えば、楽しみながら、芸能関係の企業のそうしたノウハウを使いながら、楽しみながら教育コンテンツを制作、配信するということで、海外需要獲得を目指した、そうした配信プラットフォームの事業であります。
○蓮舫君　配信先はどこですか。
○国務大臣（西村康稔君）　配信先は、これは海外向け、アジアを中心に展開をしようとしていたものと思います。
○蓮舫君　日本の教育コンテンツをアジアに配信する、次世代の日本ファンを獲得する、その子たちが日本に来てくれて、インバウンド、そして経済成長につながる、クールジャパンだと。
　二〇一九年四月、ラフ・アンド・ピース・マザーが設立されました。ＮＴＴの社長、それと吉本興業の会長、クールジャパン機構の当時の社長、三人が並んでカンファレンスをした。吉本は教育の会社になると高らかに宣言をしたんですが、あれから四年もたたず、今年八月二十九日にエグジットしています。何でですか。
○国務大臣（西村康稔君）　残念ながら、国内事業がまず甘かったというか、うまくいかなかったと、有料の会員数が低迷をしたということなどあったと思います。なかなかうまくいかなかった。それから、そのシンボル的に行おうとしていた体験施設事業、これ沖縄で常設施設を考えたんですけれども、これが残念ながらコロナの影響によって中止をしたということもあって、海外に展開する余裕がなくなったために国内事業に注力するということで、機構としては株式を売却することにしたわけであります。
○蓮舫君　あのね、政策性、政策目的、一つも達成していないんですよ。アジアに一回も配信していないで終わっちゃったんでしょう。ここに最大百億の支援、実際三十一億円支援しているんですよ。
　じゃ、収益性は出たんですか。もうかったんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　一定額は回収をしておりますが、トータルでいうとマイナス、損を出しているということであります。
○蓮舫君　政策は倒れて、出資したものはマイナスになって、そのツケは国民の財産で毀損させる。
　これは、当時のクールジャパン機構の社長は、吉本興業とこのＮＴＴの教育配信事業への投資は半年から一年掛けて議論をして、投資は適切とまで言い切っていたんです。
　コロナ以外で何で失敗したんですか、これ。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げたとおり、一つには、国内事業、国内でベースをしっかりつくりながら海外展開するというものであったのが、国内でなかなかうまくいかなかった。更に言うと、沖縄の常設施設も計画をコロナのために中止をしたということで、国内事業に専念するという決定をされたという中で、海外展開しないわけですから、株式は売却したということであります。
○蓮舫君　当初、教育コンテンツは動画見放題サービスだったんですが、今年二月に終了しています。リアルやオンラインワークショップへ移行して、その案内は、先ほど大臣もおっしゃったように、登録した会員にメルマガで届くんですね。私もなっています。ところが、なぜか届くメルマガは、よしもとアカデミー、放課後クラブの案内、芸人とネタ作成チャレンジ、芸人とユーチューブ動画作成、Ｍ―１グランプリ予選突破目指した漫才レク、吉本興業の芸人が行うワークショップへの小中高校生に有料で参加をしてくださいという案内なんですよ。
　これね、国が三十一億円出資してつくった会社が、そこでその教育コンテンツを見たいと契約した人のメルマガに一企業の広報、広告、案内届けたの、適切ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもとしては、国内の事業をやりながら、そして海外の事業を展開をすると、アジアにまさに楽しみながら教育コンテンツを届けるというところを支援をしようとして思ったわけですが、残念ながらその国内の事業がうまくいかずに、私どもは株式は売却したということであります。
　大変残念なことでありますけれども、まず、このクールジャパン機構で投資をする案件は、一つには政策的意義があると、それから収益性も見ます、そして波及効果はどれだけあるかと。で、海外に対してどれだけインパクトを持って日本の文化伝えられるか、そのことによって産業としてプラスになるかということも考えた上でありますので、私どもとしては、海外に日本の教育の内容を面白おかしくしながらも届けていくということに期待をしたわけでありますが、残念ながら、事業性について、吉本興業とＮＴＴという日本を代表するような企業が出資をしてやろうということでありましたので、我々も期待したわけですけれども、残念ながらこれは事業がうまくいかなかったということだと思います。
○蓮舫君　昨年末の財政投融資分科会で委員から、総理、産業投資という名を借りて事実上の事後的な補助金を当該出資先にくれてやるほど我が国の財政は楽観できない状況って、相当厳しく言われているんですよ。
　政権に近いと言われている企業への補助金になっていませんか。洗った方がいいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、官民ファンドのありようとして、そして事業内容として、国民のこの税金にも関わる問題でありますので、国民から理解されるものであるかどうか、こうした観点は重要だと思います。
　今、経産大臣から様々なこの説明がありました。この現状について国民から理解されるものであるよう、しっかりとこの経営改善等も求めていくことも必要だと思いますし、また、先ほど大臣からもありましたように、全体の計画に沿って対応をしているということではありますが、この計画を下回った場合には、統合、廃止も含めて具体的な道筋を検討することになるものであると認識をしております。
○蓮舫君　総理、計画は下回り続けているんです、何度も説明していますが。
　既に国は千百五十六億円投資をしているとは言います、出資ね。今年三月末、エグジット済み案件への機構の出資は二百一億あります。実際の回収額は百三十億。もう既に七十一億赤字なんですね。官民ファンドの損失は、クールジャパン機構、累積損益の半分以下が、半分以上がこれ人件費、調査費です。それと六本木ヒルズの事務所費です。六十億はこれエグジット案件の投資損益。その下に百億ってあるんですね。この百八億、大臣、この百八億、何ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　投資案件中ではありますけれども、減損計上しているものでございます。
○蓮舫君　つまり、九百五十四億円投資をしているんだけれども、もう既にその九分の一の百八億が損をするとして減損計上されている。これ、このまま本当に投資続けて大丈夫ですか。どこかで止めないといけないんじゃないですか。そういう数字だと思いますよ、もうこれは。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに昨年十一月に様々議論して、結果、新たな計画の下で改善を目指していくということでありますが、その中で、投資先についてもしっかりとチェックをしていく、管理をし、回収できるものは回収していく、そして期待できるものは支援をするということで、めり張り付けながら対応していくということであります。
　今の段階で厳しいものについてはそういった計上をしておりますけれども、全てが全てそうなっているわけでありませんので、先ほど申し上げたとおり、この数年でかなりの大型のイグジット案件が期待できるものがありますので、そうしたものを見ながら、特に損失が出そうなものについてはしっかりと管理をしていくということで、めり張り付けた対応をしていきたいというふうに思います。
○蓮舫君　じゃ、具体的事例をもう一つ。アジア広域でのライブホール展開事業、これは何ですか。日本人アーティストの支援ですよね。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の事業は、Ｚｅｐｐのことだと思いますが、アーティストの公演を通じてまさに日本のエンターテインメントを発信できる拠点としてアジア各都市に整備をして、そして低コストで公演を行える仕組みを目指し、そうした中で日本のコンテンツをしっかりと理解をしてもらうということであります。
○蓮舫君　マレーシアＺｅｐｐ、今年一月から九月二日、フェイスブック掲載を計上すると、八十五公演に対して日本人アーティストは七・七％のみ。台湾Ｚｅｐｐ、百十七公演に対して日本人アーティストは一七・六％、Ｋポップとほぼ一緒です。一割から二割しか日本人アーティスト出てないんですよ。
　ここに日本人が一〇〇％近く、多くが日本人アーティストが出ることによってマレーシアの日本ファン、台湾の日本ファンを増やして、日本に来てもらって、インバウンドで、それがＫポップを超えて、そして経済成長につながるといって五十億出資したんですよ。政策性、どこにあるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　もちろん、一〇〇％日本のアーティストによるエンターテインメントを展開できればそれにこしたことはないんですが、このＺｅｐｐの建物の全体の収益性を考えていくと、これ空けておくわけにもいきませんので、いろんなイベントもやると。その中で収益を確保しながら、しかし日本のエンターテインメントをしっかりと発信をし、御指摘のように、日本文化への関心あるいはインバウンドにもつなげていくという効果を期待しているところであります。
○蓮舫君　いろいろ苦しいと思うんですが、このＺｅｐｐホールの親会社の社長は、二年前に退任したクールジャパン機構の社長でした、代表取締役ＣＥＯ。クールジャパン機構の株主、役員、出資先との利益相反、四年前にも問題だって私指摘しているんです。結局、全く聞き入れてもらえなくて、政策性も収益性も本当に怖くなって、この機構の赤字体質はどんどん膨らんでいる。
　総理、もう成長戦略でクールジャパンじゃないでしょう。見直しませんか。これ、解散決めませんか。立ち止まりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、経産大臣から答弁させていただいておりますが、内容について国民が理解するものかどうか、理解いただけるものかどうか、こういった観点から、経営改善、考えていかなければならないと思います。
　その上で、先ほど申し上げました計画等の関係も考え合わせた上で、こうした官民ファンドについて、廃止あるいは統合、こういったものも含めて検討すべきであると考えます。
○蓮舫君　はっきりしない答弁で何言っているか分からないんですが、もう十年たったんです。クールジャパンを、それで日本が稼げるようにしていこうと安倍総理はあんなに言ったけれども、十年たって真っ赤っかじゃないですか。是非これは見直しをしてもらいたい。
　もう一つ。財政出動でじゃぶじゃぶに金が流れた基金というものがあります。
　もちろん、必要な基金事業は否定はしません。基金という制度も否定はしません。ただ、コロナ名目で基金に国費が潤沢に流れた結果、令和四年度の基金残高、幾らになっていますか。
○国務大臣（河野太郎君）　十六兆六千億です。
○蓮舫君　十六・六兆円。これ、二〇一九年の実に七倍になっている。基金に全部必要な額かしら。
○国務大臣（河野太郎君）　近年かなりこの基金が水膨れしているという現実はあると思いますので、ここは厳格に見ていきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　今日は河野さんを応援する意味での内容なので、是非やり取りが深い質疑になればと思っているんですけれども。
　基金に積まれたお金が、国庫に返納する、それが余剰な額があると判断する、そういう数式ありますよね。
○国務大臣（河野太郎君）　ございます。（発言する者あり）少々お待ちください。どこかに資料があるんですが、少々お待ちください。ちょっと待ってください。（発言する者あり）
○国務大臣（河野太郎君）　済みません。
　将来の支出見込みを分母にして基金の残高を分子にする、保有割合というものでございますが、保有割合が一を超えているものについては、これは持ち過ぎだろうということで基金を国庫に返納するということになっております。
○蓮舫君　高市さん、ありがとうございました。
　将来必要とする事業費見込み、これが分母。で、基金残高が分子。ほぼ同じ、ほぼ同じだったら、将来の使う額と残高が一で均衡していたら必要ですねと。でも、こっちが大きく膨らんだら、それは余剰だから返してください。
　で、去年、返納額が二百五十一億円なんですね。十六・六兆ある中で二百五十二、五十一億円。ちょっとやっぱりこれ、私、相当精査をした方がいいと思うんですが、具体的事例を教えてください。
　今日は、経産大臣、いろいろ済みません。新型コロナウイルス感染症基金とは何でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　いわゆる民間のゼロゼロ融資及び日本公庫などの実質無利子融資について、当初、三年間分を無利子化するための、利子補給をしていくための造成した基金であります。
○蓮舫君　今年度、国庫返納するんですが、この額と理由を教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、民間のゼロゼロ融資の利子補給事業についてですね、四年の二月、令和四年の二月に五千二百四十六億円を返納して、国庫返納しております。さらに、八月、今年の八月、令和五年八月に一千五百七十八億円を返納をしております。
　それから、日本公庫の方の利子補給事業については……（発言する者あり）いいですか。はい。これは、利子補給事業を終了しておりますので、三年間終えております。当然、大きめに、民間需要に対応するために大きめに取っていることは当然あると思いますので、足らなくなっては困りますので、という意味で、大きめに取って余った分は返納するということであります。
○蓮舫君　今年度、千百六十七億円を返納してもなお八百十三億円が基金にあるんです。今年度の支出見通しは八十八億円です。過大過ぎませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　しっかり精査をして、必要でない分は国庫に返納したい。これ、タイミングよくしたいと思います。
○蓮舫君　実は、この基金事業は今年度が最後の利子補給事業で、三年後の令和八年度に基金事業は終わります。事業費も毎年縮小しているんですよ、二分の一、去年から見ても。
　ところが、委託費と管理費がそれぞれ倍増しているんです。何でですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、利子補給は三年分を一括して行いますので、三年分の利子補給を受けた事業者が三年待たずに繰上げ返済をしたような場合には、当然返ってきますので、返納が必要となります。そして、その返納分についての回収業務などにコストが掛かりますので、その分の委託費の増加を見込んでいるというふうに承知をしております。
　いずれにしても、この委託費についても適正な金額で対応して、不要なものについては返納していくということであります。
○蓮舫君　事務経費は、この三年間、十億、十一億、十二億で推移しているんです。あと三年で、三年半で業務が終わりますので、新規受付はありません。貸付審査もありません。融資業務もありません。明らかに業務が減るのに、今年度の事務経費が二十三億、倍増。
　しかも、さっき河野大臣から御説明いただいた保有割合の算定式に、さらに、これから三年、業務が終わるんですよ、閉じていく、クロージングしていくのに、七十五億事業費が、ああ、経費が掛かる。毎年二十五億掛かる。この保有割合計算式では、ほかの基金にない事務委託費が加算されているんです。
　事業委託の事務経費を膨らませて、割合が国庫返納しないで済む一になるように逆算して計上しているんじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに必要な経費を計上をしておりますので、必要と思われる経費ですね、これで不要となれば、必要なければ返納するということであります。
　いずれにしても、税金を使うことになりますので、しっかりと精査をして対応していきたいというふうに思います。
○蓮舫君　いや、納得できません。何で事業が減るのに、人件費、委託費、管理費がどんどん増えていくのか。
　もう一つ、おかしいのがあるんです。
　基金の融資は、先ほど大臣も言いました、今年度末の利子補給を最後に、三年後にはクロージングします。なのに、この国庫返納しないで済む一に保有割合をするためとしか思えないんですが、これからの三年間、二千三十五億、二千四十三億の事業費見込みが計上されているんです。これ、ゼロじゃないですか、ここ。事業がないから。
○国務大臣（西村康稔君）　事業費については、御指摘のように利子補給はもうありません、なくなりますので、ないわけですが、先ほど申し上げた回収の事業などの経費を計上しておりますので、必要と思われるものを計上しておりますが、必要、しっかりそこは精査をして、必要なければ国庫返納するということであります。
○蓮舫君　済みません、何で回収事業が本来の目的の利子補給事業の十倍要るんですか。何で毎年六百八十一億円も要るんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　委託費は二十五億でありまして、この六百八十一億、御指摘のこの数字は、利子補給の金額の事業費ということであります。
○蓮舫君　じゃ、今年度は利子補給の回収業務はないんですね。
○国務大臣（西村康稔君）　利子補給については、必要ない部分が講じる、生じる可能性はありますが、二十五億については回収のための費用として計上しているものでありますので、まあ必要、六百八十一は利子補給の金額であります。利子補給のための金額ということです。
○蓮舫君　もう一回言いますよ。
　来年度から利子補給はやらないんですよ。何で利子補給のための事業が六百八十一億、今年度の見込みの十倍計上しているんですか、三年続けて。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、ちょっと少し今精査をさせていただいていますが、先ほど申し上げましたとおり、委託費、これは回収したりするための事業として二十五億、それから一つ訂正でありますが、二三年度の利子補給の見込みの金額は減っていくということで六十四・八億であります。
　六百八十一億という数字について、ちょっと今精査をさせていただいております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　しばらくお待ちください。
　かなり時間掛かりますか。時間が掛かりますか、尋ねているんです。ちょっと掛かりますね。（発言する者あり）いいですか、蓮舫先生、答弁ができるって言っています。いいですか。じゃ、座ってください。
　蓮舫さん。
○蓮舫君　いや、大臣には申し訳ないんですけど、事務方がそれだけそろっても、説明できるのを内容がないというのはいよいよ怪しいと思うんですよ。だから、国庫返納しないで済むように保有割合の計算式の数字をいじっているんでしょう。これ、見直さなきゃ駄目ですよ。
　あのね、以前、国会で指摘した解散が決まっていた基金があります、総理。それ、解散直前に何と経費が三倍に膨れているんです。で、解散時の国庫納付が大幅に減らされていました。その問題指摘したら、その後、経費は四分の一に小さくなって、国庫返納二億だったものが二十九億に増えました。
　こういう使い切りのベクトルが働く基金、見直した方がいいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容について適正かどうか、こうしたチェックを働かせることも重要だと思いますし、できるだけ客観的に基金の状況等を把握するために、この基金の今後の支出見込みに対する保有割合、これを算出、そして公表させる、こういった取組も重要であると考えます。
　こうした公表された数字の下に、行政改革推進会議において適正化に向けて内容を見直していかなければならないと考えます。
○蓮舫君　この基金管理法人も、独法の中小企業基盤整備機構、理事長を含む二分の一、半分が旧経産省の天下りです。ここに、国は公募を行わないで指定をしているんです。事業は、機構からＪＴＢを代表会社とする共同体に委託。旅行会社に利子補給委託しているんです。さらに、ＪＴＢの一〇〇％子会社等に再委託されているんです。
　持続化給付金のときもありましたけれども、中抜きと疑われないような基金管理法人の設定も、これ大事なんじゃないですか。
○委員長（末松信介君）　西村経済産業大臣。（発言する者あり）いや、一応。（発言する者あり）いやいや、それは今違う質問に移っていますからね。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません。
　今の答弁については、これ、まさに基金は国から出すものであります。これをいきなり民間に出すと、これ収益として税金が掛かるということで、基金設置法人に置きます。しかしながら、実際に公募をやったり、それから問合せに対応するコールセンターを開いたり、様々な業務が生じますので、そこは民間に、ノウハウのあるところに委託をするということで、しっかりと公募を行って、一般競争入札で決めているというふうに聞いておりますし、事務費については最初に上限を決めておりますので、事務局の経費ですね、これについては上限を決め、そしてさらには精算払いをしていくということになっておりますので、それで後から払い、余った分については返納してもらうというような仕組みを入れておりますので、中抜きという指摘は当たらないというふうに思います。
○蓮舫君　その上限の枠組みが当てはまらないから、今日取り上げているんです。
　じゃ、もう一つの実例言います。経営安定関連保証等特別基金って何ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　経営安定関連保証等特別基金ですね、これにつきましては、平成十二年に設置をしまして、信用保証付融資について、代位弁済後に信用保証協会が回収できなかった損失の一部を補填をする、それから、特定の保証制度を利用する際の保証料を補助するという二つのために設置したものでございます。
○蓮舫君　中小企業の資金繰りへの支援、これは大事なんですね。ところが、これ、令和元年から令和四年度の事業費の見込みを見てみますと、二〇一九、二〇二〇には見込みと実績がほぼ均衡して達成率一〇〇、だから見込みが正直なんですね。ところが、二〇二一年度、コロナの名目で基金に一兆超えるお金が入ったんです。そうしたら、見込みが一気に高まって、でも、実績そんな高まるわけないので、達成率が何と五から一二と、一気に低下しているんです。
　これ、過大な見込みじゃないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、コロナのときのゼロゼロ融資など、かなりの金額を融資をしましたので、その後、コロナの、コロナ禍が終了していく、平常化していく中でですね、そのための借換えの保証であるとか様々な手当てを用意をしたわけでありますが、ここにありますように、六千億台、六千億前後を用意をしたわけでありますが、しかし、実際には意外とこの借換え保証を使う方が少なかったということ、また、ゼロゼロ融資終了後の伴走特別保証も用意をしたんですけれども、これについても資金需要が思ったほど出なかった。
　つまり、ある程度は返済を、順調に返済をしている方々がかなりおられたということでありまして、だから、ゼロゼロ融資も危機に備えて念のために融資を受けたという方々もかなりあって、実際にはですね、それなりに返済が進んできている中で、これに対するニーズがなかったということであります。もちろん、宿泊業を中心に様々厳しい状況にある方々おられますので、引き続きしっかりと支援はしていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　数式見てください。基金残高一・四兆、そこに見合う事業費見込みにしたら保有割合が一になって国庫返納をしないで済むんですよ。だって、今年度の、昨年度の実績七百七億ですよ。そこに対して一・四兆あるんですよ。
　総理、これ埋蔵金化していませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の具体的な基金の内容、その数字については、ちょっと私自身、直接承知しておりません。その埋蔵金かどうかということについても、是非担当大臣から説明をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、想定ほどはこの利用がなかったものですから、しっかりと今後見ていきたいと思いますが、来年四月に、今年七月とともにこの返済、ゼロゼロ融資の返済開始のピークを迎えますので、そうした状況も見極めながら対応したいと思いますが、いずれにしても、使われなかった分はしっかりと国庫返納したいというふうに思います。
○蓮舫君　取り上げた二つの基金、総理、国庫返納しないために、その計算式の数値を大きく見積もる、事務経費を大きく見積もる、そのことによってため込んでいるおそれがあるんです。ところが、政府が言うのは、この保有割合一を超える基金、余剰で国に返せという対象は僅か二十七事業しかなくて、対象額は千四十六億しかないって言っているんです。
　今の二つの事例を見ても、全ての百九十の基金事業を洗えば、十六・六兆のうち数兆円規模で私は眠っているお金を国庫に返納させられることができると思う。これこそ歳出改革じゃないですか。やっていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国庫返納の基準であるこの保有割合、これを膨らます、一にするために様々な操作をしているのではないか、こういった御指摘をいただきました。そういった指摘を受けることがないような説明責任を果たしていく努力がまず大事だと思います。厳密に、国としても内容、審査、上で、適切に国庫返納、促していきたいと考えます。
○蓮舫君　あのね、歳出改革が必要だ、少子化対策三・五、防衛には毎年二千百、減税財源も要る、いろいろ言っているんだけど、本当のことやっていないんですよ。それなのに、今度出てくる補正予算案に経産省三・四兆、文科省一兆の基金が出てくるという、これ順番逆だと思いますよ。洗ってから基金の予算要求してもらえませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金の中身の審査、これについては、この行政改革推進会議等を中心にこれからも徹底してまいりたいと思います。その上で国庫返納をしっかり進めてまいります。
○蓮舫君　柿沢法務副大臣が辞表を提出されました。承知ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞表を提出したということ、先ほどメモで報告を受けました。今、手続を進めていると承知をしております。
○蓮舫君　どう思われます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　任命から間を置かずしてこうして本人が辞表を出したこと、このことについては、私自身、任命責任を感じなければならないと思っております。国民の信頼回復のために先頭に立って努力をさせていただきます。
○蓮舫君　二人目ですよね、副大臣辞めたの。しかも、法務副大臣が違法行為を勧めた疑いで、そして辞職しているんですよ。任命責任を感じなければならない、感じるでしょう。どういう任命責任ですか。どうしますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法務副大臣、法の執行についてはより厳格でならなければならない、こういった立場だと認識をいたします。報道のとおりであれば、これは誠に遺憾なことであります。
　そして、先ほど申し上げたように、就任から間もなくしてこうして辞表を出されたこと、このことについて、私自身、任命責任を感じております。
○蓮舫君　女性が一人もいない副大臣、政務官に対して、総理の説明はずうっと適材適所って言っていました。その適材適所はぼろぼろ崩れているじゃないですか。
　今日、いろいろ質問させていただきましたけれども、やっぱり財源が安定したものが全く見えません。増税だけ決まっている。非常に残念です。これ、引き続き追いかけたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　蓮舫さん、西村大臣、一言いいですか。発言を認めます。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　先ほどの数字ですけれども、資料のですね、二千四十三億という表示がありまして、これを三で割られたものが六百八十一億ということで、先ほどの資料でありました。
　この二千四十三億というのは、私どもが今回全体として二〇二〇年度以降に利子補給として使う金額でありますので、これを、上に資料にお示しいただいた二〇年度、二一年度、これまで使ったものと、先ほど申し上げた今年、二三年度見込みの六十四・八億とを合わせたものを除いたものは国庫返納する予定であります、ということで考えたいと思います。（発言する者あり）いや、二千四十三億というのは示していますが、ここが二四年から二六年と書いてあったんでちょっと我々混乱したんですけれども、二〇年度からの……（発言する者あり）最初に示したのは二千億、約二千億ということですね。
○委員長（末松信介君）　大臣、時間が経過しましたので。
○国務大臣（西村康稔君）　はい、済みません。
○委員長（末松信介君）　以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○理事（石田昌宏君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず冒頭、確認をさせていただきたいんですが、柿沢未途法務副大臣が辞表を出されたということでありますけれども、今、予算委員会のさなかでですね、法務大臣おられます。いつ、誰に辞表を出されたのか、確認させてください。
○国務大臣（小泉龍司君）　詳細までは私もつまびらかではありませんけれども、内閣に提出されたという報告を受けております。（発言する者あり）
○理事（石田昌宏君）　小泉法務大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　内閣総務官室に提出をされました。
○徳永エリ君　いつ提出されたんですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　九時半過ぎというふうに報告を受けております。
○徳永エリ君　今ここで辞表を出されたと聞いて、法務大臣、どう思われましたか。
○国務大臣（小泉龍司君）　法務行政を執行する立場として、直属の部下でございます、ございました。大変厳粛に受け止めております。
○徳永エリ君　まだ受理されていないということでありますけれども、辞表を提出するということは事前に御存じでしたか。
○国務大臣（小泉龍司君）　承知をしておりませんでした。
○徳永エリ君　おかしいんじゃないんですか。法務大臣に全く相談もなしに辞表を出す。そのことについてはどう思われますか。
○国務大臣（小泉龍司君）　この委員会が始まる前に本人と電話で話をしました。政治家としての説明責任をしっかり果たしてもらいたいと、そういう指示を私からはいたしました。本人もそうしたいというふうに言っておりました。
○徳永エリ君　これ、電話で話すような話ではないと思います。ちゃんと本人と会って、きちんと事情を聞いた上で、法務大臣から何らかの指示があってもいいんじゃないんですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　新聞記事を含めて情報が流れましたのが今朝でございまして、本人と至急連絡を取りましたが、移動中ということもあり、電話でお話をまずいたしました。そのことは御理解いただきたいと思います。
○徳永エリ君　今朝、新聞で知ったということですから、だったらなおのこと、きちんと本人に会って、その報道内容が事実かどうかという確認をしなきゃいけないんじゃないんですか。
　電話で済む話じゃないと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　この委員会の審議の合間に本人に会って確認をしたいと思います。改めて、改めて確認をしたいと思います。
○徳永エリ君　審議の合間ということは普通考えられないと思うんですけれども、法務大臣はこの予算委員会を出られて、中座されて、副大臣と話をされるということですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　本人に会うというのはもう最優先の必要性を感じております。
○徳永エリ君　予算委員会の審議が最優先でですね、この場には全閣僚がそろっていなければならないのではないでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　この委員会の審議中に本人と話をするわけにもいきませんので、お昼休みに、この合間を縫って、このお昼休みに本人と連絡を取り、会う段取りを進めております。
○徳永エリ君　もう既に辞表を出されたということですから、会ってお話しして、どうされるんですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　今朝、本人と話をしました段階では、取材を受けた、そして、新聞に書かれていること、自分が取材を受けた結果である、非常に深く反省をしていると、違法性の認識はなかったにせよ、反省をしている、そういう話をしておられました。限られた時間でありましたので、一つ一つ中身にわたってしっかりと把握をしたいと思います。
○徳永エリ君　会って話をした上で受理されるということですか、受理するか否か決められるということですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　はい、そのとおりでございます。
○徳永エリ君　最終的に受理することを決めるのは法務大臣でよろしいんですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これは内閣だと思います。
○徳永エリ君　岸田総理もお会いになってお話を聞くおつもりですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは法務大臣が本人と会うことによって事実等を確認する、これを行いたいと思います。
○徳永エリ君　任命責任という問題がありますので、是非総理も御本人に会ってお話をしていただきたいというふうに思います。
　この副大臣の職務、これを代行するのはどなたでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　まあ、現時点ではまだ辞表を受理されておりませんので、本人がその職にあると認識をしております。
○徳永エリ君　受理されていないのでということでありますけれども、だったら、予算委員会中に辞表を提出するということ自体がおかしいんじゃないですか。予算委員会が終わってから、あるいはお昼にきちんとお話をされてから、しかるべきタイミングで辞表を出すべきであって、予算委員会のこのさなかに辞表を提出するというのはおかしいと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辞表を出すタイミング、これは本人の判断だと思いますが、それを受理するかどうかを是非法務大臣としてこれ判断して、受理するかどうかを考える、これが法務大臣としてやっていただきたいことであります。
○徳永エリ君　それ、認識おかしいと思いますよ。
　予算委員会開かれていて、まだ辞表を出しても受理されていないわけですから、今も御答弁ありましたけれども、まだ法務副大臣なわけですよね。ですから、この予算委員会が開かれているときにというのはおかしいというふうに思います。
　まあ、まだ受理されていないということで、我が党の委員が柿沢副大臣をこの予算委員会の場に出席をお願いしているようでございますので、まだ副大臣の仕事が続いているのであれば拒否できないと思いますので、是非この場に御出席をいただいて、本人の言葉でこの問題についてお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに申し上げます。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　それは当委員会の運営に関わる問題であります。委員長のところで御判断をいただきたいと思います。
○徳永エリ君　今、法務大臣から委員長に御判断いただきたいということでございましたので、しっかり御判断をいただきたいとこちらからも要求をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　今日予定しておりました質問に入らせていただきます前に、総理にちょっとだけお話を聞かせていただきたいと思います。
　予算委員会、衆議院の議論で、偽装減税とか増税隠し減税、あるいは選挙対策減税というふうに言われまして、この所得税そして住民税、四万円の減税、これが国民から大変に評判が悪くなっている、このことは御案内だと思います。
　こんなに評判が悪くなると総理は思っておられましたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆様がどう評価するか、これはもう国民の皆様の御判断だと思いますが、私は、今経済にとって大変重要な時期であるということで経済対策を用意する必要があると思いまして、経済対策を準備する作業を進めております。そしてあわせて、防衛力の強化、また子ども・子育て政策、これも我が国の将来に向けて大切な課題だと思います。
　こうした課題についても、これを実行するためにどうあるべきなのか、これをしっかり考えていかなければならないと思っておりますし、タイミング、順番としては、まずは経済、立て直しを行った上で、国民生活を支えた上で、防衛力あるいは子供政策についても国民の皆さんに理解していただき、そして協力をしていただく環境をつくっていくことが重要であるということを申し上げております。
　是非、こうした思いをしっかりと実行したいと思いますし、御理解いただけるよう丁寧に説明を続けていきたいと思っております。
○徳永エリ君　岸田政権の経済政策で賃上げも実現をして景気も良くなって、そして、その先に防衛増税あるいは子ども・子育て増税、これがあってもまあ大丈夫だというふうに総理は思っておられるようでありますけれども、しかし、現実問題としてなかなかその賃金が物価高に追い付かない。実質賃金は下がりっ放しです。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　そして、所信演説で国民負担率も下がるとおっしゃっておりましたけれども、このところずうっと四〇％台で、もう五割に近いところなんですね。これ、所得が上がれば、上がらなければ国民負担率は下がらないわけですよね。そして、ニュースでどおんと、この世界のＧＤＰで日本がドイツに抜かれた、間もなくインドにも抜かれる。本当に経済が良くなるんだろうかと、今、場当たり的に減税をしても、将来的に増税、負担が大きくなったら本当にもっと生活が厳しくなるんじゃないか、あるいは、今、国が借金を多く抱えている中で将来世代にツケを回したくない、そういうふうに思う方が増えてきているんじゃないかというふうに思います。
　そして、私は、国会の議論を聞いていていつも思うのは、やっぱり大企業の方しか向いていないなと思うんですよ。今、中小零細企業、地方は特に厳しいですよ。倒産もどんどん増えていますよ。円安の影響です。経営コストが上がっています。人材が確保できません。コロナで相当傷んでいます。ゼロゼロ融資、返済ができません。社会保険料の滞納も払えません。
　こんな状況でありますから、今、国会の中で、経済対策で景気が良くなる、経済、経済、経済と言われても実感がないというのが実情なんじゃないかというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済に対するこの厳しい認識については私も強く認識しております。だからこそ、まずは経済の基本としてデフレから脱却することが重要であるということを申し上げています。
　そして、賃金を上げていくことが国民生活を守っていく上で何よりも大事だということを申し上げてきました。だから、この二年間、官民の協力によって、賃上げと、そしてその原資である投資、これを盛り上げていかなければならない、なおかつこれを循環させていかなければならない、この賃上げが消費に結び付き、次のこの投資に、次のこの経済の成長につながり、そのことが賃上げにまた戻ってくる、この循環を完成させなければならない、この二年間申し上げてきました。
　結果として、三十年ぶりのこの賃上げ、民間投資百兆円、これは過去最高であります。こういった明るい兆しが見えてきた。これを是非、続けることができるか、来年につなげることができるのか、今がその正念場だということで、企業の稼ぐ力、この供給力の強化、生産性の向上、これに向けて経済政策のこの主軸を置く、こういった考え方を示した上で、この大事なタイミングに、この世界的なエネルギー危機等によって物価高騰が国民生活を襲っている、ここで、国民の皆さんに引き続き、この努力し、この好循環を来年につなげていくために御協力いただくためには、今現状はこれだけの物価高騰ですので、可処分所得、これを増やしていかなければならない。この手だてとして、所得税減税、給付金、こうしたものを用意する必要があるのではないか、こういった考え方に基づいて経済対策を今用意しようとしております。
　是非、厳しい状況にある、御指摘のとおりですが、これから先、未来に向けてこの状況を変化させて、そして国民生活を守り、そしてなおかつ、ＧＤＰのお話もありました、日本の経済、これを成長させるための道筋をつくらなければいけない、こういった思いを経済対策に込めようとしています。是非丁寧に説明を続けていきたいと思っています。
○徳永エリ君　好循環ということをおっしゃいますけれども、全労働者の約七割は中小企業が雇用しています。ですから、中小企業が元気にならなければ好循環は生まれません。今本当に厳しくて、特に一次産業、本当に崖っ縁の状況です。しっかりと現状に目を向けていただいて、地方にも目を向けていただきながら、経済政策、きちんと必要なところに届く支援もしていただきたいというふうに思います。
　イスラエル、パレスチナの問題についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、今までにこの戦闘でもって何名の方が亡くなりましたでしょうか。そして、そのうち子供の数、何名の子供たちが亡くなったのか、教えていただきたいと思います。