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○内藤政府委員　科学博覧会は、先月十七日に各方面の御理解と御支援のおかげをもちまして予定どおり開会することができました。また、関係各位の御努力によりまして国際博覧会として恥ずかしくないものができた、こういうふうに考えております。そして、国内館を初め多くのパビリオンの人気が上がってきておるところでございます。
　しかし、博覧会の運営につきましては、開会直後ということでもございまして、入場者数の計測システムのふぐあいなど幾つかの問題が起こっておりますが、これらにつきましては鋭意措置を講じてきているところでございます。特に交通問題につきましては、開会前若干のトラブルがございましたが、開会して以降はスムーズになってきております。また、開会以来あいにく天候不順の日が多いのにもかかわりませず、これまで約二百五十万人の方々に来場をしていただいておりますが、順調な滑り出しである、かように思っております。このまま推移いたしますと当初の目標でございます二千万人を達成し得るもの、かように考えております。
　しかしながら、今後とも内外から多数の方々の御来場をいただきますわけでございますが、皆さんに楽しみながら科学技術への理解を大いに深めていただけるように、そして科学万博の成功に向けて今後とも一層の努力をしてまいる考えでございます。
○塚原委員　これは事務方で結構なんですけれども、二千万人の達成を一応目標にしておるということを当初から伺っているわけですが、催し物というものは人が入って初めて成功、不成功というのが決まるわけです。その後、付随することについてもちょっと伺いたいのですけれども、ともあれまず人なんですが、二千万人を集めるためには何人ずつ来ればいいのですか。
○堀内政府委員　お答えいたします。
　会期は全部で百八十四日でございますので、ざっと一日当たり十一万余りということになります。ちなみに、これまでの実績は先ほどのお話のとおり二百五十万人でございまして、一日の平均はちょうど十万人でございました。（「きのうなんか六万足らずだ」と呼ぶ者あり）
○塚原委員　きのうなんか六万足らずだという御心配の声がありますけれども、そうなると、春休みが終わりますと、まだしばらく来ない。それはどうだろうな、一応見通し。だから、夏休みは丸々入るのですから夏休みはいいとして、これからしばらくの間のつなぎはどういうふうに見ていますか。
○堀内政府委員　御指摘のとおり、春休みが終わりまして、それから天候不順もございまして若干今ダウンしております。ここのところ五万とか六万程度の人が入っておるわけでございますが、今後とも大いにＰＲしまして、できるだけ早い時期に多くの人に来てもらいたいと思っております。大阪博覧会の例によりますと、今後ゴールデンウイークでございますとか、それから特に夏休みになりますと人が非常に多く来るということでございまして、大阪博覧会の経験から見まして、これまでの二十五日間に大阪博覧会の例ですと大体一二％の人が来ておるわけでございますが、この一二％という数値から逆算いたしまして、科学博覧会で何人ぐらい来るかという数字を計算いたしますと二千万を少しオーバーする、こういうふうになっています。
○塚原委員　期待をするわけですけれども、やはり最終的には、今も言ったのですが夏休みのときが勝負になると思うのです。春休みで随分お客さんが来て、かなり不評があるわけです。問題点はたくさんあるのだと思うのですけれども、一応新聞を見ますと単純に二つのことが、科学技術庁も協会も余り難しく考えないでいいと思うのですが、ともかく待たなくちゃ入れないということと、中の値段が高い。食い物、お土産、飲み物、全部含めて値段が高い。その二点にしぼられておると思うのです。ですから、このイメージは払拭をしておきませんと、これからの動員数に随分影響があると思うので、その二点についてまずどこまで科学技術庁と協会ができるのかという範囲ですね。人気パビリオンを待つのをどうするか、これはかなり無理だと思うのですけれども、価格の面については、一体どこまでの範囲で指導あるいは注意あるいは追い出しができるのか。
　それから、各パビリオンについて何か方策はないか。例えば大阪の博覧会のときは、人間というのはちょっとずつ歩いていればいいのですね。それですから、しばらく十列にして、入場するところは十列で入るのです。その次が九列になって、八列、七列、五列ということをやったのです。ただ、今度の場合は乗り物に乗りますので、流し込みができないのでかなり難しいと思うのですけれども、何かアイデアがあると思うのです。ちょっとずつ歩いておれば満足するのですよ。ただ立って、座って待っておるというのが我慢できない部分があるのです。そんなことを含めてちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
○堀内政府委員　まず、会場内の飲食料金が高いという先ほどのお言葉でございますが、御指摘のように高過ぎるという指摘が各方面から出されておりますので、先ほど大臣から博覧会協会に対しまして改善方を指示したところでございます。この価格につきましては、事前に博覧会協会でいろいろ審査を行いましてその指導に当たってきたわけでございますけれども、さらに協会の営業指導員が現場に参りまして立入調査を行いまして、その価格が守られておるかどうかというような確認もやっておりまして、問題があるものにつきましては厳しく指導していくというふうにしております。それから、営業者自身がみずから営業参加者協議会というものをつくっておりまして、そこで監視委員会を設けまして価格の自主規制を行うというような申し合わせもやっております。我々も今後改善の様子をよく見ていきたいと思っております。
　それから待ち時間の問題でございますが、御指摘のとおり一部の国内館におきましては既に二時間とか場合によっては三時間とか、非常に長時間待たせるということが発生しております。特定の館に人気がありまして人が多く集まるというのは、若干やむを得ないところもあるわけでございますけれども、しかし非常に大勢の人が待つということになりますと観客へのサービスが悪いということにもなりますし、それから会場内の管理といった点からももちろん好ましくないということでございます。現在、四つばかりの館は入場整理券というものを発行しておりまして、これは非常にうまくいっておるようでございますが、今後入場整理券の発行を含めまして、国内館の方でもう既に大分実績も出ましたので、どうするかというような検討を協会とともにお願いしておるところでございます。
○塚原委員　余り時間をいただいていないものですから細かくはお伺いできないので、また聞いても行ったり来たりになると思いますが、最後にちょっと政務次官に。
　政務次官も、これから総合的にしっかり見ていくんだというような御答弁を一番最初にいただいたわけですけれども、幾つかの問題が出ておりますし、また今回の博覧会というのは初めて科学技術庁主導というか、要するに通産主導ではなく初めてやった博覧会であるわけです。実は一番最初に科学技術博覧会というものが案に上ったときから、通産の人が私どものところに、科学技術庁ではできませんよ、これは通産じゃないとできませんよというようなお話も随分いただいたわけです。現実に科学技術庁の方から、これでやりますという一つの案を私どもに持ってきてくれたわけですけれども、科学技術庁は案としてはその案一つしか持ってない。ところが通産がやれば、そういう案を十も二十もつくって、その中からどれかを選ぶという形でやるのに、科学技術庁は案を一つしか持たないでやっている、根本的にあそこはイベントには向かないのだというような御指摘もございました。
　これはかなり昔ですけれども、この委員会で今通産政務次官をやっている与謝野さんが原子力発電について御質問になったときに、非常に科学技術庁の行政の温かさと通産の行政がいかに事務的かという点についての比較をなさったわけですね。そういう意味におきましても、私は科学技術庁のやる仕事というものはぜひとも成功していただきたいし、成功していただくためにも、この博覧会は国民みんなが見ているものでございますので、最後に政務次官からこのことについて、今後一体どうするかというような御意見を例えればと思います。
○内藤政府委員　博覧会の運営につきましては、先生からただいま御指摘がございましたような幾つかの問題が起こっておりまして、これらの問題につきましては先ほどの局長の答弁も含めまして、当庁といたしましても早急に解決をしていくように博覧会協会に指示をいたしまして、また協会におきましても運営に関する諸問題について対策を検討する場というものを設けて、そして敏速的確な解決に努力しておるところでございます。当庁といたしましても、こうした対策の検討、実施状況につきましては適宜博覧会協会から報告を受けまして、そしてこの措置の徹底を図るなど適切に指導してまいりたい、かように思っておるところでございます。
　また、ただいま先生に御指摘をいただきましたが、科学万博成功に向けては今後とも関係者一同なお一層の努力をいたす所存でございますので、何とぞ先生の御指導また御支援を賜りますようにお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
○塚原委員　多分に茨城の県南の方の県民性の問題もありまして、県北はいいのですけれども県南はちょっと問題がございまして、そういうところは御迷惑をかける部分もあるかと思いますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、話が全然変わってしまって申しわけないのですが、核融合が先日運転を開始して早々にプラズマ点火の確認が行われたということで、新聞に大変に大きく報道をいただきました。これは茨城県那珂郡那珂町という私の地元で、自由民主党から共産党まで、山原先生がいてあれですけれども、全部の議員が賛成をして町を挙げて誘致をしたという、大変強力な形で町が誘致をした核融合がいよいよ成功に向かって第一歩を踏み出したわけでございます。既にアメリカとかＥＣでは同種の装置が完成をいたしまして、臨界プラズマ条件の達成を目指して研究開発が進められているというふうに伺っているわけでございますが、それらと比較してＪＴ60独自のねらいがどういうところにあるのか、またＪＴ60の今後のスケジュール、これも新聞報道がなされましてから全国的に皆さん大変興味を持っておる部分でございますので、この二点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います、
○内藤政府委員　日本原子力研究所が開発を進めておりますＪＴ60は、先生も御承知のとおり、本体が完成直後の四月八日にプラズマ実験を開始いたしました。そして、その最初の実験でプラズマ点火に首尾よく成功をいたしました。このように順調に研究が進展してきたことに満足をしておるところでございます。したがいまして、今後の成果が大いに期待できるのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
　また、今回のＪＴ６０の実験開始によりまして、我が国としましては、既に実験を開始しております同種の装置であるアメリカのＴＦＴＲやＥＣのＪＥＴとようやく肩を並べたということになるわけでありまして、これらと比較してＪＴ60は、不純物のないきれいなプラズマの生成と長時間プラズマ閉じ込めを非常に特徴としておるものでございます。また、今後加熱装置をＪＴ60本体に付加するなどによりましてプラズマの性能を向上させて、臨界プラズマ条件の達成を目指す予定であります。我が国といたしましては、昭和六十二年度の臨界プラズマ条件の達成におきまして、世界での一番乗りを目指してＪＴ60における実験を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○塚原委員　大変期待をいたしておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　そうしますと、では科学技術庁のしてやれる部分は一体何かということになりますと、お役人が行って一生懸命研究をやってやる、実験を手伝ってやるというわけにもなかなかいかないので、お金の問題にもなってくると思うのですけれども、大変多くの資金、それに加えて人材、私もたまたま私の同級生が核融合を担当しているということもございまして、いろいろな人間とつき合って大変優秀な人材が大勢いるのでびっくりはしているのでございますけれども、さらにこれから優秀な人材も必要となると思います。だからお金と人が要るわけですけれども、この核融合のエネルギー利用の実現は人類にとって共通の願いでありますし、ある程度息長く進めなければいかぬ部分もかなりあると思います。最終的には、私は生きていられると思いますけれども、ここにいられる方では生きているうちには無理な部分もかなりあるわけでございまして、そういう面からいくと、今度は国際協力というものを含めてこれから核融合についてどういうふうに研究を進めていかれるのか、そういう点につきましてもちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○内藤政府委員　核融合エネルギーの利用は、これが実用化された場合には、極めて豊富なエネルギーの供給を可能とするものであります。人類の未来を担う有力なエネルギーとして、その実現に大きな期待が寄せられておるところでございます。とりわけエネルギー資源に恵まれておらない我が国といたしましては、その実用化の実現は極めて重要な課題であろうと考えております。原子力委員会で策定しました原子力開発利用長期計画等に基づき、日本原子力研究所等におきましてその研究開発が積極的に推進されておるところでございます。
　今度ＪＴ60の成果に加えて、日米のダブレットⅢ計画及びＩＥＡの超電導マグネット計画のような国際協力を踏まえまして、一九九〇年代後半に次のステップとして自己点火条件の達成を目指すこととしております。また、核融合炉の実用化に至るまでには克服すべき多くの課題があります。長期間にわたって多くの人材と多額の資金を要すると考えられております。国といたしましても国際協力にも留意しつつ、関係機関の活動を一層充実強化してまいり、研究開発の一層の推進を図っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○塚原委員　もう一つ今の那珂町というところ、私どもの東海村というのは那珂町の隣にあるわけでございますけれども、ここに原子力研究所の本体がございまして、その隣の動燃の高速増殖炉ですね、これは大変に大きな期待感を持たれているわけでございます。ところが、ここに来ましてアメリカが大型プロジェクトを中止するとか、また我が国においても建設費が当初の計画を大きく上回ることが予想されるというようなことで、計画の遂行に大分疑問を投げかける声があるのですけれども、やはりこれは核融合と同様に、長期的観点に立ちますとナショナルプロジェクトとして積極的に推進していかなければいけないと考えております。そういうようなことを考えてみたときに、高速増殖炉の開発に対する考え方というものをちょっと伺いたいと思います。
○内藤政府委員　高速増殖炉は、消費した以上の核燃料を生成し、ウラン資源を現在発電に用いられている軽水炉の六十倍から八十倍有効利用できる画期的な原子炉でございます。将来の原子力発電の主流となるものでございます。このため、我が国におきましても従来から積極的にその開発を進めてきておるところでございます。
　ただいま先生の御指摘もございましたが、アメリカにおきましてはカーター政権の核不拡散政策及び国内のエネルギー資源が豊富であるということ等の理由によりまして、原型炉クリンチリバー炉の建設が中止されましたが、国内資源に恵まれておらない欧州各国では、積極的にこの高速増殖炉の開発が進められているところでございます。また資源小国の我が国といたしましても、国産エネルギー資源として考えることのできる使用済み燃料から回収されるプルトニウムを高速増殖炉において積極的に活用し、原子力発電における対外依存度を軽減することが必要であると考えております。
　なお、この原型炉「もんじゅ」の建設費につきましても、先生御指摘のように、当初計画約四千億円から約五千九百億円と増大してきましたが、このプロジェクトには民間におきましてもその必要性と申しますか建設の重要性を認めておりまして、従来の拠出割合を上回る民間負担を行う、こういう意向を示しております。こういうことで官民挙げて資金確保に努めておりまして、今後とも引き続き「もんじゅ」建設が円滑に進められるように努力していきたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても高速増殖炉の開発につきましては、今後とも原子力委員会が策定した原子力開発利用長期計画に沿って、自主開発を主体として計画的にその開発を積極的に進めてまいる所存であります。
○塚原委員　三十五分までいただいたので、この後ちょっと「むつ」をお伺いしたかったのですけれども、原研の「むつ」担当の副理事長も関先生がお呼びになっているようでございますし、「むつ」問題は関先生にすべてお任せすることといたします。
　今度「むつ」は原子力研究所と一緒になったわけでございますけれども、その原子力研究所もやはり茨城県の那珂郡東海村というところにございます。ただいま言いました動燃も東海村にございます。それから核融合の基地というのがやはり茨城県那珂郡の那珂町というところにございます。東海村に原研、動燃が誘致されました時代というのは昭和三十年代のちょっと前のときでございますが、日本の国にとりましては、原子爆弾というショッキングな形で世界で唯一原子力と出会った。その後第五福竜丸事件というのがあって、原子力というものに非常な恐怖心を持っているときに、当時の茨城県の指導者が打って一丸となって誘致運動をして、那珂郡東海村というところにこの原子力施設を選びました。東海村というのは、石神村と村松村という二つの村が合併をされましてできた村でございまして、当然村長選挙等は石神村からのチャンピオンが出る、村松村からのチャンピオンが出るというので大変な激しい争いをしていたわけでございます。これが原子力施設誘致とともに賛成、反対のイデオロギー村長選挙になりまして、幸いにいたしまして賛成派が常に大差をもって選挙は勝ってきたわけでございますけれども、その間にそれぞれの原子力施設が大変な努力をする、また県民、村民にも正しい理解を得るということでございまして、現在はそれに加えて原子力発電所も二基東海村で運転をしておる。また今度火力発電所をつくろうという動きがあったときにも、村としては火発に反対だ。何で反対だと言ったら、火発をつくるのなら原子力発電をつくれというくらいに原子力に対して大変理解を示しているわけでございます。
　ところが、今申しましたように一番最初にこの施設を誘致いたしますときには、当時の国会議員さんの中には、原子力研究所なんか来るともう東海村のこのすばらしい大地にお米が全然とれなくなる、あるいは三つ目のある子供が生まれる、これはひどい表現を使ったものでございますけれども、そういうようなことを言い回った方がつい最近まで国会議員をやっていた方でもいらっしゃるわけでございます。ただ、私は現在東海村の隣に住んでおりますけれども、東海村は茨城県でお米は一番の豊穣地帯でございますし、東海村の子供、東海村の村立の小学校は県内でも非常に高い知能指数を持った学校になっておりますし、無論三つ目の子供はどこを探してもいないわけでございます。そういうようなことがございます。ですから、何をやるにしても本当にごく一握りの人のいろいろな反発というのはあるのです。今度も科学技術博覧会をやるときに、茨城県の中でも博覧会に反対する会というのができまして、東海村で二十五人集めて大々的に会合をやったわけでございますけれども、どこへ行ってもそういう一握りの人たちというのはおります。
　ただ、私先ほど科学技術庁の政策というのは大変すばらしいというお話をしましたのは、科学技術庁というのは本当にその一握りの人たちに対しても今日まで温かい行政をやってまいりました。本当の行政の温かさというのは、国会議員になってから私も政治というのは何だ、まず期待をされる、それでうまくいけば感謝されて、失敗したら失望される、その繰り返しだったのですけれども、去年一年間労働省に行かしていただいていろいろな勉強をさせていただいて、初めて政治の中に信頼というものがあるというのをあそこの役所で勉強いたしました。それと同じものがやはり科学技術庁にあるわけでございます。私は政務次官になりますときにも科学技術庁を希望いたしまして、何としても科学技術庁の政務次官になりたいとお願いしたのですけれども、とうとうさせていただけませんでした。そういう面では、今までは私の方が今までの科学技術庁の政務次官よりすべて優秀だと思っておったわけでございますが、今度は久々に小沢先生以来の本当に若くですばらしい政務次官に恵まれたわけでございまして、内藤政務次官に一番最後に、科学技術庁の政務次官になられての御感想、それから、これから息の長い政治活動を政務次官はなさると思いますけれども、今後科学技術というものに対してどういうようなお考えで御活動なさるのか。中には、政務次官をやったのに科学技術庁の政策を理解できないで全く反対の行動をするような人が、女性なのですけれどもいたりすることもあるわけでございまして、ちょっとその点について最後にお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○内藤政府委員　私も政務次官を拝命いたしますまでは科学技術庁というのは全くの素人でございまして、科学技術庁へ参りまして所管事項の説明をしていただきましたが、非常に難しい、またわかりにくい、こういうふうな印象が一番大きかったわけであります。また私の知り合い等にも、おまえが科学技術庁で勤まるのか、こういうふうなことを言われてまいりました。もう五カ月近くなりますが、庁内の職員の方も親切でございまして、いろいろなことをお教えいただきまして勉強していくうちに、先生がただいまも御指摘がございましたように、これからの我が国にとって最も重要な課題だ、特に資源に乏しい、また人口が年々増加していく、こういう日本にとってこれから将来この日本が世界の中でどう生きていくかということになりますと、当然頭脳資源というものを唯一の武器にしなければいけない、こういうふうな認識を強く持ったわけでございまして、今後とも一生懸命に勉強しまして、我が国の科学技術向上のために誠心誠意努力してまいる所存でございます。
○塚原委員　どうもありがとうございました。
○鳥居委員長　関晴正君。
○竹内国務大臣　お答え申し上げます。
　昨日、北村青森県知事の来訪を受けまして、県知事さんから口頭ではありますけれども、かねて電事連から要請のあったいわゆる原子燃料三施設の立地要請について、いろいろな議を経て自分としては最終判断として受諾するという決定をした旨の御報告を受けたわけでございます。
　私かねがね申し上げておりますように、いわゆる三点セットは我が国の原子力の利用開発を進めていく上で極めて重要な課題だと認識をしております。これの完成によって我が国の原子力開発というものは一つの決算期を迎える、こういうぐあいにも私は認識をしておるわけでありまして、その意味ではいろいろと御心労があったことだと思いますけれども、北村知事がそういう最終判断を示されたということは、極めて大きな意義を持つ第一歩であると評価をいたしておる次第でございます。しかしながら、先生も御承知のように、県論集約に当たってはいろいろな意見が各方面から出されたということを私もまた伺っておるわけでありまして、恐らく北村県知事におかれましても、そういう各層の各種の意見というものを十分念頭に置かれながら最終の判断として受諾する、こういう結論を出されたものだろうと私は推測をしております。
　さて、これから先ということでございますけれども、これもかねがね申し上げておるわけでありますが、このような原子力関係の施設の設置に当たりましては、まず第一に何としても安全の確保が大前提でございます。安全確保につきましては国の責任だ、こういう認識のもとにこれからも所要の対策を講じていくつもりでございますし、一方、地域住民の理解、協力というのもまた大事な点でございますので、今後も地域住民の皆様に機会を得ていろいろとお話も申し上げ、その理解、協力を得るようにさらに一層また私としても推進をしてまいりたいと念じております。ともかく、青森県知事のこういう最終判断が示されたということは大変に大きな第一歩であろう、こう今受けとめておる次第でございます。
○関委員　長官の答弁としては少し簡単過ぎて、私の質問の時間に比べれば余りに答えが短い、こう思うわけであります。
　私は、青森県の知事が何でこんなに早く回答しなければならなかったのだろうかというところに一つの疑問がある。せっかく住民運動としての署名運動をなされておる間、この署名運動に入った以上は、法的な一つの運動であります。その推移を見ないうちに態度を決めるなんということは、常識ではあり得ない。そのために私は自治大臣にもこうした動きについてお尋ねをしました際に、自治大臣は言いました、青森県の知事が青森県民を騒がせないようにひとつ当たっていただきたい。法的にどうのこうのという肝心の問題はそれで、それでも県民を騒がせないようにしてほしいものだという希望が述べられておる。
　北村知事も二月の一日には、こういう署名運動が行われているので、態度表明は必然的に夏ごろに延びざるを得ないだろう、五、六月ごろに延びざるを得ないであろう、こう言っておった。ところが、十日ぐらいたちまして態度が豹変いたしました。態度豹変の中に、竹内長官から本当に延ばすのかというお話があった、あたかも長官が早く出してくれよと言わんばかりのお話があった、こう聞くのであります。もしそうしたことをして長官が北村知事のしりをひっぱたいたとするならば、これはあなたも重大な責任を負う立場になってしまうのじゃないだろうか。厳正に審査しなければならない立場の長官が、早く返事しなさいなどということを促すような行為をとったとするならば、これは長官としての資格にもかかわるのじゃないだろうかという疑点がまた出てくるわけでありますが、この点についてはあったのですか、なかったのですか。
○竹内国務大臣　今、先生御指摘の北村青森県知事に対して私が督促したりあるいは圧力をかけたんじゃないかという点でございますけれども、私はそのようなことは身に覚えがございません。恐らくその種の誤解を受けることがあったとすれば、私が状況はどうなっておるのか、そういうことで、これは県知事さんではございません、県の首脳ではありますけれども県知事さんではない方に一遍東京から電話で連絡したことがございますが、ひょっとしたらそういうことがあるいは誤解を受けておるのかな、こういうふうに思っておりますけれども、私がじかに知事に対して急げとか云々といった連絡をしたことは絶対にございません。
○関委員　身に覚えがありませんという言葉は、小佐野君が証言台に立ったときに、あるいはまた田中君が台に立ったときに出てきた有名な言葉であります。覚えがないということは、ないということとはイコールではないだけに、非常に疑点が残るわけであります。どうなっているかというお尋ねを、知事ではないけれども知事部局の方になされた。そのことが大変に問題で、また知事も考えるところに至ったのだろう、こう思います。
　しかし、この問題について私はそんなに強く深くお尋ねしようとは思いませんが、少なくとも公平な立場に立って物を審査し、そして許認可の機能を持つ長官たるものが、いつごろに出されるのかとかあるいは延びたのかというようなお話をされることは、片一方にとっては、これはおくれては長官に済まないことになるのかなということになっていくわけでございます。地元紙の東奥日報にも、このことがすっぱ抜かれて大々的に報道されておりました。ごらんになったと思います。その二、三日前に朝日新聞にも克明にこの部面が報道されておりました。
　私は、善良な知事、一面またファッショ的な知事、権力に弱い知事、長官に言われればさように動いて歩く知事、まあとらえどころのない知事だなということをつくづく感ずるわけであります。そういうことがあったにしろ、私は、長官がこの問題に対処するには、少なくとも知事の言うとおりに従って従属して事を進める、そういう考えはないというふうに思ってよろしゅうございますか。
○竹内国務大臣　もう一度はっきり申し上げますが、私が北村県知事に対してそういう督促めいたことや圧力をかけるような行為をしたことはございません。
　さて、一応青森県の県論集約というものが終わりまして、私にも御報告があったわけでございますが、これから先の取り扱いにつきましては、私かねがね申し上げておるように、何としても地元住民の理解、協力を得るということと、それから安全については最大万全のことを考えるという二つの基本方針に沿って、これからの具体的な問題をそれぞれに判断してまいるつもりでありまして、青森県知事が大きな苦労をされてそういうお答えを出したということは私は十分に評価したい、こう思っております。
○関委員　あなた、そんなに評価することはないですよ。
　まず第一に、どの点を評価するのか具体的に聞きたいけれども、その前に、知事のとった行為の基本になったものは原子燃料サイクル事業の安全性に関する報告書、昭和五十九年十一月、専門家十一名に依頼して、そうして出されたところの報告書です。これは大臣お読みになりましたね。お読みになっての御感想をいただきたいと思うのです。
○竹内国務大臣　私は余り原子力については知識がない、ほとんどゼロに近い者でございますが、そういう立場から先生今お取り上げの専門家の報告を読みましたけれども、読んだ限りにおいては私は妥当な内容のものではなかろうか、こう思っております。しかし、これはあくまでも私は専門家でない、いわば素人の読み方でございますから、私はさらにそういう安全の問題につきましては、私どもの専門部局もございますので、そちらの方からもこれからよくまた話を聞きながら対処してまいる、こう考えております。
○関委員　長官がこれをお読みになって、これは青森県のためになる報告書――青森県のことについてどのくらいお書きになっていますか。これは東京へ持っていってもいいし、どこの県に持っていってもいいような報告書じゃないでしょうか。どうです。
○竹内国務大臣　今先生お尋ねの趣旨は、別な表現で言えば六ケ所村が果たして適地なのか、こういうことになろうかと理解をしてお答え申し上げますが、先生御承知のように、この立地選定に当たりましてはまず電事連が行ったものでございます。電事連が各種の資料を調べたりあるいはみずから調査をいたしまして、先生御承知のように最初は青森県太平洋側と、こう一つの候補地を大きくとらえ、さらにその後の調査の結果でございましょう、具体的に青森県六ケ所村と、こういうぐあいにその立地の選定をしたと私もその経緯を承知しております。恐らくその立地選定に当たりましては、先生先ほどお取り上げになりましたむつ小川原総合計画があの地域にある、その一環として港の整備も進められる等々の条件を勘案して、そういう最終的な選定になったんだろうと私は思いますし、私はそれなりにそういう選定の経過は理解ができるつもりでございます。
○関委員　この報告書というのは、電事連の委託を受けて、あるいは電事連で仕事をしておる諸君たちがそれぞれ調査をされて打ち上げたところの一つの線をまとめて出された報告書と私は見ます。したがって、これは地域性というものが一つも書かれてない報告書なんです。何も青森県でなければならないということは一つもないわけです。果たして青森県ならばどうだろうかということを書けば、それにメスを入れて調べていけば至るところに欠陥がある。欲しいのはそういう欠陥だと思うわけであります。欠陥が出されてどう克服するか、克服できる欠陥であるのか克服できない欠陥であるのか、そうしてそれが県民の前に示されればいい。ところが、この専門家会議が出された安全性に関する報告書を見ますと、何もかも安全、危ないことが一つもない。何もかも安全で危ないものが一つもないというなら、何も六ケ所村に持ってこなくてもいいでしょう。電気を必要とする地域、電気の需要の多いところに持っていったらいいでしょう。全く電気を必要としない。電気を必要とする工場は見渡す限りない。安全だというなら、そういうところに何も持ってくる必要がない。遠隔の地に持ってくることによって出てくる経済性の負担は大変なものです。送電線の問題にしてもあるいはまた輸送上の問題にしても、それに伴う経費は莫大なものであります。ところが、こうした報告書を基準にして、言うなれば何も知らない諸君たちをだまして、そうして貧乏であることをいいことにして、青森県の下北半島の六ケ所村をこの核燃料サイクルの基地で埋め立ててしまおう、こういう陰謀が電事連にある。その電事連の陰謀を担いで権力がまた動いておる。私はそう見ますときに、これは一つ一つ具体的に解明していく以外には方法がない、こう思います。
　そこで、具体的な質問に入りたいと思うのですが、まず長官、世界において再処理工場というのはどんなところにできておりますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　再処理工場につきましては、開発といいますか、そういったものが比較的密集していないような地点でございますが、そのほか、そういう再処理工場は化学工場でございますので、化学工場としての機能を生かすために必要な水その他の物が取り得るような、そういう場所を選んでいると思います。
○関委員　まず、こんなお粗末な答弁で答えてくるのですから情けない。世界のどこに再処理工場があるか、あなた方の方だって知っているでしょう。そういう再処理工場のある地帯はどうです。地震のあるところですか、やわらかい地盤ですか、簡単な話ですけれども、どうです。アメリカにしろフランスにしろドイツにしろイギリスにしろ、地震の多発地帯ですか、活断層のあるところですか、地盤のやわらかいところですか、どうです。
○中村（守）政府委員　当然のことでございますが、かなり大きな施設でございますので、その施設が十分安全に耐え得るだけの地盤強度を有するということは当然でございます。活断層があるということがわかっている真上につくっているようなところはもちろんございませんし、それから地震の問題につきましては、地域性がいろいろございます。ヨーロッパなどは比較的全般的に地震が少のうございますし、そこら辺については地震の多い我が国とは事情を異にしているかと思います。
○関委員　世界のどこにおいてでも、置かれているところというのは非常に地盤のかたいところ、地震のないところ、そういうところですよ。ところが、この青森県はどうなんです。下北半島の六ケ所村というのはどういうところです。これは地震のないところですか。これは地盤のかたいところですか。活断層のないところですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　地盤の問題につきましては、再処理工場という原子力発電所とは若干異なるわけでございますが、そういう意味でこれが耐えられないような軟弱な地盤であるという報告は私は聞いておりませんし、それから活断層の問題については、先生のおっしゃる場所がどこであるのかということが問題になるわけでございますが、六ケ所村の予定地点に活断層があるかということでございますれば、そういうものがあるということは聞いておりません。
　それから地震の問題につきましては、地震がかつてこの地域に影響を与えたものは十勝沖地震その他いろいろあるわけでございますが、全国的な水準からいって異常に多いとか、そういうような場所であるというふうには承知しておりません。
○関委員　冗談じゃない。まあまあこんなことをよく言うもんだ。「青森県大震災の記録」というのがありますよ。長官、見てください。これはあなたのお父さんがつくったものですよ。竹内俊吉というのが長官のお父さんです。竹内俊吉知事が、昭和四十三年の十勝沖地震、大変な地震でありました。そのときによく立派なものをつくったと思います。その点については、当時の竹内知事は本当にいいものをつくったなと、いろいろ功罪があるけれども、これは功のうちの功だと私は思っている。それで、これをお読みになっていただきたいと思うのです。長官、これをまず読んだことありますか、見たことありますか、知っておりますか、先にそこから聞きます。
○竹内国務大臣　その記録の存在は知っておりますけれども、私、残念ながら読んでおりません。
○関委員　正直に言ってくれると本当はいいわけですよ。私はぜひこれを読んで知ってほしいのです。これを読みますと、何であの地域がそんなに大きな地震が来る場所なのかというのが、地理学的にも地質学的にもそれから歴史的にもよく書いてあります。そうして活断層の話についても、当時この問題について、副知事であったのが今の知事ですから、その副知事、今の北村知事が座談会において何と言っているか、そのくだりだけは読んで御紹介しておきたいと思うのです。
　これはこの本の四百七十五ページにあります。いろいろとそれぞれの権威者と座談会をしております。その最後のくだりに北村知事がこう言っております。「先ほどお話のあった活断層のことは青森県にとって非常に重要なことだと思います。こういうことは、われわれの力ではどうにもなりませんので、先生方の協力で、学問的な立場での調査研究の強化ということを、県からも重ねてお願いしたいと思います。」こう率直に活断層問題についてはお願いをされておるわけであります。
　その次に「青森県のおもな地震津波の記録」というのがあります。よくもこんなに青森県に地震があったものだなと。この記録は、五百五十七ページから五百五十九ページにわたって四十二回の地震の記録を示しております。そうして記録のできた当時、八六九年七月十三日の三陸沖の地震、マグニチュード八・六、それから後ずっと記録がなくて、始まっておるのが一六一一年十二月二日、それから一六六七年八月二十二日、数え上げるとずっと地震、地震、地震です。そうして、少なくとも五十年に一遍は物すごく大きな地震が来るところだ、こういうふうに記録からいっても見ているわけであります。そういう点からいきますと、ここは地震の巣である。
　そうして、地震が来ても耐震設計さえよければいいだろうというお考えがありますが、耐震設計で防ぎ得るような地震じゃない。耐震設計を施せばいいだろうなんというのは、知らない人をだます一つの言葉。震度六を超えるような地震は地面が裂けるわけですから、そういうような烈震はどんな耐震設計もこれは及ぶものじゃない。そういう地震がじゃんじゃんやってくる土地なんです。そういう意味からいけば、フランスにしてもアメリカにしてもイギリスにしても、地盤がかたくて地震がない、そういうところの地質構造とは全く違う。青森県にだって花崗岩のある地帯がないわけじゃありませんよ。かたい地盤のところがないわけじゃありません。だけれども、この場所はすぐれて地震の多いところです。
　そうして活断層についても、この地帯は大きな活断層が海を走っておる。この活断層の問題については、過日東京電力が資料を出した。その資料によれば、去年屋根の下敷きで死んでしまった湊正雄という御用学者が、活断層はないことにして了解を与えております。こういうでたらめなことで、ある者を殺してまであの地域に二千万キロワットの原子力発電所をつくろう、こういう計画のためになした一つの行為であります。こういううそ、ごまかして事を進めていってはならない。
　そういう点からいきますと、過日長官は予算委員会において、必要があれば活断層の調査をする、こういうお答えがあったのですが、全く必要があるんじゃないでしょうか。そうして、こういうような調査もなしに事を進めるなんということは許されることではない。まず先に調査あるべし、こう我々は思っておるわけで、そういう調査もないままに、あったとしてもごまかされたままに、いいかげんにして事を運ぶようなことにくみするようなことは断じてしてはならない、こう私は思うわけであります。そういう意味において、ここは適地ではない。適地であるというならば、ひとつ適地であるとの立証をすべきではないだろうか、こうも思いますので、地震の問題と軟弱地盤の問題、活断層の問題についてお考えをいただければと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　地震の問題につきましては、先生がお示しした文書の中にもございますが、日本の平均以下ではないという記述もございまして、日本の国土の特殊性から見ましてかなりあちこち地震が多いわけでございます。そういう意味で、私先ほど申しましたように、そこが異常に大きいところではないと申し上げたわけでございまして、その震源地というものが大体が沖合、遠いところでございまして、そういう意味でございますと、日本の国のあの地点以外でもいろいろあるところでもございますし、そういう意味で申し上げたわけでございます。
　それから活断層の問題につきましては、敷地と申しますか、六ケ所村のいわゆる予定されている地点内にあるという報告も承知しておりませんが、下北半島の東側の海域に活断層があるということが東大から発行された文書等で記載されていたということは事実でございます。これらにつきましても、東通村におきます原子力発電所のために東京電力等が調査しました資料に基づいて専門家が分析した結果、あるいはその後その活断層の南の方の一部につきまして海上保安庁で精密な調査をした結果、断層と言われていた部分の南方のところは活断層ではないということの報告もその後出ておりますし、それらのいろいろな点から考えまして活断層ということではないのではなかろうか、こう考えております。
　いずれにいたしましても、これらの点につきましては、具体的に設計がなされ、安全審査の段階においてきちっと評価される問題だと我々理解しております。その場合におきまして、必要に応じ、その事業者から出された資料だけで必ずしも十分でないということは、当然専門家の判断としてあり得る場合もございます。そういった場合にはさらに資料を追加して調べるなりするということで、ここら辺については科学的にきちっと安全審査の段階ではっきりさせるというぐあいに理解いたしております。
○竹内国務大臣　先生、私のかつての答弁をお取り上げになりましたので若干補足して申し上げますと、御承知のように私どもは原子力の施設の安全につきましてはダブルチェックのシステムで、しかも詳細にわたって安全審査を行うわけでございまして、活断層の調査も含めた施設予定地周辺の自然条件の調査については、まず事業者がみずから行って、それをいわば資料として国の方に提出をしてくるというのが本来の筋でございますが、その事業者の提出した資料の妥当性につきましては、今局長から答弁したように、私どもの方の専門家がさらにそれを評価いたしますが、資料が不足だという場合には、必要によっては事業者に追加の資料の提出も要求することでありましょうし、また特に必要があると判断された場合には、国による補足調査もケース・バイ・ケースによってあるのじゃないか、こう考えております。
○関委員　原子力発電所の場合は、かたい岩盤の上に建設することが条件になっております。再処理工場の場合も当然岩盤の上につくるということが条件になるんだろうと思いますが、ここのところは岩盤はございますか。
○辻政府委員　御指摘の点につきましては、安全審査の段階でこれから行われます調査の結果に基づいて検討されることになりますし、その段階で慎重な評価を行うことになるわけでございますが、現在私どもが電事連から聞いている話では、約二十メートルほど掘ればその下に第三紀層に相当する岩盤があるというふうに聞いておる次第でございます。
○関委員　その岩盤が適切な岩盤だというふうに理解しているわけですか。
○辻政府委員　具体的にどの程度の強度があって、どのくらいの耐力があるかという問題については、今後の具体的なボーリングの結果を見なければ現段階でははっきりとは申せないという現状でございます。
○関委員　再処理工場の設置の場合にしても、岩盤が当然前提条件になりますね。
○辻政府委員　私どもの聞いているところでは、当該再処理施設につきましては、事業者側としては、重要な建物、構築物につきましては、岩盤にこれを支持させるという設計方針であると聞いております。
○関委員　ですから、今の施設をつくる場合には、その岩盤がなければつくれないんだ、岩盤を当然必要とするんだ、こういうふうな理解でよろしゅうございますか。
○辻政府委員　安全審査の基準、指針につきましては現在原子力安全委員会の基準部会で検討中でございますが、この辺につきましても、具体的な地盤の強度等を評価して判断するということになろうかと思います。
○関委員　現在この岩盤の強度はどのくらいになっていますか。
○辻政府委員　まだ具体的なボーリング調査が行われているわけではありませんから、数字を正確に申し上げる段階ではございません。
○関委員　仕事をするに当たって少なくとも最小限度の条件、それはやはり地盤であり、また予想される地震であり、それに耐え得る条件がどこまであるかということだと思います。その点からいきますと、もう既にここは入り口において合格点を上げられるような場所ではないと思うのです。せっかく進められてその後だめでございましたということよりは、これほどの地震の巣であり、歴史的にそうなっていることでもあり、地質学的にもそう見られている場所なんですから、この場所はあきらめさせる、別な場所にするように変更させるのが親切なやり方ではないだろうか、こう思うのですが、その点については長官どうですか。
○竹内国務大臣　先生ただいまいろいろと御指摘になりました施設予定地周辺の自然条件につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私ども安全審査の中でこれを厳重に審査ないしチェックをしてまいる方針でございまして、まだその辺のところも明らかになっていない今日の段階で取りやめ云々というのは早計だろうと思います。
○関委員　次に、放射性物質がこの施設からどれだけ出るのかということに関連してのお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今日ある百万キロワットの原発からはトリチウムとかクリプトンとかどれだけ出されているのか、そういう点について原発と再処理工場と比較した場合にはどういう状況になっているのか、まずこの点を伺っておきたいと思います。
○辻政府委員　原子力発電所はいろいろございますけれども、例を日本原子力発電の東海第二発電所にとってみますと、希ガスが放出管理目標値３．９かける10の４乗、これは安全審査の際に使う数値でございますが、実際の放出実績では検出限界以下ということになっております。トリチウムにつきましては、放出実績値１．２かける10の１乗という数字になっております。また関西電力の大飯発電所に例をとりますと、放出実績値は、希ガスにつきましては４．６かける10の１乗、トリチウムにつきましては９．１かける10の２乗という数字になっておるわけでございます。
　なお、再処理工場につきましては、動燃の東海からの放出量でございますが、気体と液体とに分けて申し上げますと、気体につきましては、クリプトンが２．１かける10の５乗、トリチウムが１．１かける10の２乗という放出実績値になっております。また液体につきましては、全アルファ放射能で４．１かける10のマイナス４乗、全ベータ放射能で３．３かける10のマイナス２乗、トリチウムにつきましては５．３かける10のマイナス３乗という実績が出ております。
○関委員　ただいまのお答えは、私の手元に来ておる資料と同じではありません。今の問題についてさらにそういう資料に基づいて見ますときに、百万キロワットの原発と現在ある再処理工場との比率はどうなっていますか。
○辻政府委員　これは施設の種類が違いますので、一概にこれを比較するということは余り適当ではないかと思いますけれども、例えばクリプトンの例をとってみますと、発電所の場合にはほとんどクリプトンの放出はありません。再処理工場の場合には、燃料棒を分解して溶解するわけでございまして、その結果出てくるわけでございますので、これは余り比較にならないというふうに考えます。トリチウムにつきましては、例えば東海の第二発電所をとってみれば、五十八年度の実績値で見ますと１．２かける10の１乗、それから（「単位がさっぱりわからないじゃないか」と呼ぶ者あり）キュリーでございます。（「濃度なのか、総量なのか」と呼ぶ者あり）総量でございます。再処理工場につきましては、トリチウムについては、気体におきましては１．１かける10の２乗でございます。（関委員「違いがあるな、それ」と呼ぶ）これは、五十七年度の放出実績値として先般先生に資料提出したものの中に含まれているものでございます。（関委員「液体の方は」と呼ぶ）液体の方は、トリチウムは５．３かける10の３乗という数字でございます。これは五十七年度の放出実績でございます。
○関委員　どうして私の手元へ出した資料とあなたが今報告になった内容とで違うのでしょう。私のところへ来ている資料では、再処理工場は気体が１．５キューリーかける10の４乗とありますよ。ですから、今の百万キロワットの原発の１．２かける10の１乗に比べますとまさに千倍。それから再処理の方の場合は、液体においては５．１１かける10の４乗と来ております。あなたは今三乗と言いましたが、こちらの方は五千倍になります。ですから、長官よく聞いておいてください。トリチウムの場合において、気体において千倍、液体において五千倍、クリプトンの場合は、原発においてはほとんどゼロだというのは、原発にはそんなに出ていないというところでありますが、再処理になりますと２．４かける10の６乗倍、まさに二百四十万倍です。関西の方と比べますと、こっちの方は十万倍。いずれにしろ現状で、二百十トンの再処理工場においての設計値と申しましょうか、予定しているところの線でここまでに至っているわけであります。第二の再処理工場は、この四倍ですよね。この四倍だというと、そういうトリチウムだとかクリプトンの発生の言うなれば設計値といいましょうか、それはどこまで見られるのですか。
○辻政府委員　先ほどの数字の点でございますが、私が先ほど述べました数字は放出実績値を申し上げた数字でございます。先生の御指摘の数字は年間の放出基準ということで、アッパーリミット、これ以上出さないよという運転管理の目標でございますけれども、その数字が先生御指摘のところでございまして、放出実績値はこの年間放出基準量とは非常に数値が違っておりますので、これを直接比較するわけにはまいらない、かように思っております。トリチウムにつきましては、御指摘のように再処理工場については年間放出基準量を定めておりますけれども、原子力発電所においてはほとんど放出しないという前提で放出管理目標値は定めておりませんので、この比較をすることはできないというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、再処理施設の線量目標値がどういうふうになるかという御質問でございますが、この点がまさに原子力施設の安全審査の際に検討すべき事項になっているわけでございます。線量目標値につきましては、御承知のように原子力発電所につきましては五ミリレムという数字をつくっておるわけでございますけれども、これは既に原子力発電所が数多く同じような形のものが建設されておるということ、それから五ミゾレム自体が非常に低い基準であるということから定めてあるわけでございます。
　再処理施設につきましてこのような線量目標値を定めるかどうかにつきましては大いに議論のあるところでございます。それは放射線の防護につきまして御承知のように国際的にＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告が定められておりまして、これによって世界各国安全審査を行っているというのが実態でございまして、私どもも当然その基準によってやっているわけでございます。
　この放射線防護委員会は二つの原則を放射線の被曝線量につきまして勧告しているわけでございまして、第一の原則といたしましては、個人の被曝線量はＩＣＲＰが勧告する限度を超えてはならないという規定が一つあるわけでございます。この線からいいますと、周辺住民の被曝線量というのは年五百ミリレムというのが国際的な基準でございまして、これ以上超えては国際基準に違反する、こういう値になるわけでございます。ＩＣＲＰはもう一つ第二の原則を決めておりまして、すべての被曝は経済的及び社会的な要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く保たなければならない、これはＡＬＡＲＡの原則ということでよく言われている原則でございますが、これによって実際は規制されるということになりまして、原子力発電所の五ミリレムも同様な観点から決められたものでございまして、これは国際的な安全基準の百分の一という数字が決められているわけでございます。この数字自体につきましては国際的にも十分認められているものでございますし、最近におけるＩＣＲＰの勧告等におきましても、この数字を変更する計画は今のところないというのが現状でございます。その下でいろいろなことが議論されるわけでございます。
　そこで、実際の安全規制に当たリましては、今の五百ミリを守ることは当然でございますけれども、さらに先ほど述べました第二の原則に基づきまして、被曝低減のために事業者がどの程度施設の設計に努力をし、放射性物質の放出を抑制するための努力を行っているかという点について、個々のケースに即して審査することとしているわけでございまして、まさにこの点が重要な安全審査の項目の一つとなっているわけでございます。核燃料サイクル施設につきましては、このＡＬＡＲＡの原則によりまして実際は規制されるということになろうかと思います。一般公衆の被曝線量である五百ミリレムよりははるかに下回る数字になろうかと思いますが、原子力安全委員会におきましては、この辺の数字を原発と同様に決めるのではなくて、具体的な施設の設計に即して、電気事業者の設計でいかに被曝低減化のための努力が払われているかということを審査することになるということでございます。
○関委員　時間ですので、続きの質問は午後にやらせていただきます。
○鳥居委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十一分開議
○鳥居委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。関晴正君。
○関委員　先ほどの局長からの御答弁、特にトリチウムの件やクリプトンの問題についての答えがあったのだけれども、それとあわせて、私の聞いている質問以上に放射線の被曝線量の問題についての長々とした御説明もまたあったわけです。
　私の聞いていることは、さっき私が申し上げた数値とそちらの方の数値と違いがあるんだがということで、その理由は、あなたの方から出てきたところの年間放出基準、我々は設計値とも言っておるわけですが、この放出基準に照らし合わせると実績としては下回っている。そういう意味で数字の違いというものがあるわけだけれども、何で下回っているのかというと、再処理工場がよく動かなかったからこそ放出量の実績というものも下がっていたわけなのであって、予定どおり出ると私が申し上げたような数字になるわけだし、あなた方の方で示された数字のとおりになるわけです。その点はそういうことだということで確認してよろしゅうございますね。
○辻政府委員　フルに年間稼働していないという点もございますが、五十七年度は比較的稼働はよかった年でございます。したがって、全年通しで出した実績値というものが実際には出てきておりませんので、必ずしもフル稼働した場合に放出基準値と同じくなるということではございませんけれども、それ以下の実際の放出実績値よりは大きくなるということであろうかと思います。
○関委員　そこで、二百十トンの再処理工場で出てくるところの基準値というところから見ますと、今度第二再処理工場の場合は八百トンですから、その場合は放射能の基準値というものをどの辺まで予定されておるのか、この点ひとつお答えいただきたいと思います。
○辻政府委員　その点が午前中に私長々と御説明させていただいた点でございまして、どのくらいの数字になるかは、先ほど申し上げましたように安全審査の段階でＡＬＡＲＡの精神によって審査を行った上で決められるということでございます。
○関委員　ＡＬＡＲＡの精神と言うけれども、ＡＬＡＲＡというのは何のことがわからない人もたくさんおりますよ。極力最低のところで努力するのがＡＬＡＲＡの精神だと言っておりますけれども、ＡＬＡＲＡのことはわからない人もまた多いわけです。ＡＬＡＲＡの精神に立ったとしても、八百トンの場合は、この二百十トンのところでの基準値のどんなに見ても四倍。また四倍でおさまるものではなくて、特に燃焼度の問題ですね。今までの燃焼度の七割も超えるような燃焼度を予定しているわけですから、とても四倍というようなものでもないだろう、こう思うのですが、その点いかがですか。
○辻政府委員　定性的にはおっしゃるとおりでございまして、東海の再処理工場よりは大きな量の廃棄物の放出が行われるであろうということでございます。
○関委員　それで、原発の場合は周辺における被曝線量の一つの線というものを五ミリレム、こう考えておるわけだが、再処理の場合は五ミリレムとはいけないのですか。