○青木正久君　私は、日米首脳会談につき、自由民主党を代表し、鈴木総理並びに大村防衛庁長官に若干の質問をいたします。
　まず、鈴木総理、伊東外相は、去る五月七日、八日、九日、ワシントンとオタワにおいて米国及びカナダの首脳と会談され、多大の成果を上げられましたことにつき、心から敬意を表するものであります。
　ことしはサンフランシスコ平和条約が署名されてからちょうど三十年目です。来年は、この平和条約が発効し、わが国が国際社会に復帰してから三十周年に当たります。この間、日米友好を軸としたわが国の外交は、今日の経済繁栄と花開き、日本の描いた軌跡の投影は、歩んできた道の正しさを証明しています。三十年という節目を迎え、日米関係に新たな飛躍が期待される、まさにこのとき、新しい日米両首脳による会談が開かれたことは、いままでにない大きな意義があるものと思われます。
　その意義を象徴するかのように、日米共同声明の文書に初めて同盟関係という文字が浮かび上がってきました。そして、この同盟をめぐって論議を呼んでおります。
　日米が同盟関係にあることはかねてから言われてきたことであり、また同盟、アライアンスという言葉は、オックスフォード辞典を調べても、共通の目的に対する結合とあり、必ずしも軍事に密着しているとは思えません。しかしながら、歴史をひもとけば、同盟の語感には絶えず軍事の響きが伴っています。私は、同盟すなわち攻守同盟すなわち憲法違反と短絡させるほど単細胞ではありませんが、今度の共同声明を見ますと、厳しい対ソ認識を声高にうたい上げた上での同盟関係ですので、誤解を生じやすいことは否めません。
　これに関連し、政府部内に意見の変化、不統一があるかのような印象が一部に存在していることも事実ですが、不透明のまま放置するわけにはまいりません。共同声明に初めて同盟関係という言葉を使用したことについては、それなりの理由があろうかと思います。この言葉をあえて取り上げた意図、同盟の内容、特に同盟には安保条約を超えた軍事的意味はないと思うが、どうでしょうか。また双務的意味合いがあると言えるでしょうか。私は共同声明は現状を追認したにすぎないと思いますが、これらの諸点を明確にしていただきたいと存じます。
　来月には、わが国防衛関係につき閣僚レベル並びに事務レベルの協議が予定されています。これらの会議は、同盟を土台とし、その延長線上の会議と思われます。同盟関係の認識について一部に日米両国間に解釈の相違があるように報ぜられていますが、この点いかがでしょうか。
　もう一点。共同声明に出てくる同盟関係という大事な言葉は、レーガン大統領との会談でも実際に用いられたのでしょうか。報道によりますと、会談はソフトで共同声明はハードだとか、共同声明が会談より先に走り出したとか、つまり会談そのものと共同声明のずれにつき、いろいろ言われておりますので、この際はっきりさせていただきたいと存じます。
　第二に、日本の防衛に関し、共同声明には「日米両国間において適切な役割の分担が望ましい」とあり、さらに「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力の改善に努力する」とあります。
　日米会談ではソ連の動きが憂慮されました。これは、米ソの軍事バランスの変化が前提だろうと思います。一方、わが国は経済大国を謳歌しております。こうした世界環境の中で、わが国の「適切な役割」とは具体的に一体どんなことでしょうか。
　米国初め西側諸国は日本の努力に期待をしております。これだけの経済発展を背景にした「適切な役割」であり、「防衛力の改善」です。この二つの言葉を凝結させてみると、従来どおりと足踏みするわけにはいかない気がいたします。少なくとも憲法ぎりぎりの線まで堂々と防衛力を増強する心構えを持たなければ、リップサービスに終わってしまいます。
　政府は、これまで軍事的な役割りの分担はないと言い切っています。それならそれに関連し、鈴木総理は、訪米の際、わが国の防衛努力につき、できることとできないことをはっきりさせると言っておられました。そこで、首脳会談では、できないことについていかなることを述べられたでしょうか。また、できることについていかなる御発言をされたでしょうか。それらについての米国の対応もお聞かせ願いたいと存じます。
　また、日本の周辺の海・空域の範囲につき若干の混乱があったようですので、この際、防衛庁長官から明示されんことを望みます。
　さらに越えて、私は、軍事的役割り分担はないにしても、国際社会復帰三十年、日本の国はみずから守るとの信念のもとに、歯切れのよいみずからの行動をとるべきだと信じます。
　政府は、これまで述べてきたわが国周辺の海・空域、航路帯を、役割り分担としてではなく自主的に将来拡大して、総理の言われる庭先とも思えるグアム以西フィリピン以北を防衛範囲の目標として努力する御決意はないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
　第三に、共同声明では、ソ連の軍事力増強を初めとし世界各地の動きに対し、日米両首脳は強硬な姿勢を示しました。十分納得のいくところですが、ソ連もまた隣国です。すでにソ連の反応を見てもわかるとおりで、今後対ソ政策の展開に支障が出てくると危惧されます。
　たとえば日本の国民の悲願である北方領土返還も困難の度を増すのではないかと思われますが、これらの点、総理はどうお見通しておられますか。ソ連との窓口はあけておくとつけ加えてはいますが、いわゆる全方位外交は修正されたのでしょうか。
　第四に、共同声明第三項、第四項にあるアジア、中東関係につきお伺いいたします。
　アジアでは、中国、朝鮮半島のほか幾つかの地域につき言及されていますが、対アジア政策全般につき、日米両首脳間でどんな認識の一致が見られたのでしょうか。
　また、石油関連でわが国にとっても重要地域である中近東について、米国の努力が「中近東、なかんずく湾岸地域の安定回復に貢献している」とありますが、米国のいかなる努力が安定回復に役立っているのか、お教えいただきたいと存じます。
　第五に、共同声明中、やや抽象的に過ぎると思われる部分の御説明を賜りたいと存じます。
　その一つは、第九項に「日本政府が世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」とあります。この重要な地域とはどこどこで、具体的にどんな援助をお考えになっているのでしょうか。
　もう一つは、第七項にある「西側全体の安全を総合的に図るために、」西側諸国が対応すべき「世界の政治、軍事及び経済上の諸問題」とは何を意味するのでしょうか。また、これらに対し、わが国としてはどのような方策で臨んでいくおつもりか、お伺いいたします。
　第六に、経済問題に関しお尋ねいたします。
　経済問題では、第十項で「日米両国がガット体制に具現された自由かつ開放的な貿易の諸原則の維持と強化に引き続き努力する決意を確認した。」とありますが、この成果は高く評価さるべきものと思います。
　日米経済は自動車問題が片づいたため一段落のかっこうです。が、世界不況の中でさまざまな難関が予見されています。鈴木総理は、訪米を踏まえて、今後日本経済の運営をどう進めていくおつもりか。また、この関連で、共同声明にある日米賢人グループのもろもろの提言をどのように実施していくおつもりか、お示し願いたいと存じます。
　最後に、サミット関係について所信をお伺いいたします。
　鈴木総理は、レーガン大統領、トルドー首相と、この七月にオタワで開かれる先進国首脳会議について意見を交換され、特にトルドー首相との会談はこのことが中心であったと承知しております。
　いわゆるサミット会議は、一九七五年以来六回催され、いずれのときも、世界経済に責任を持つ主要国間の共通分母を求め、これによる政策の調整と協調に効果を上げてきました。鈴木総理は、オタワ・サミットに出席されるに当たり、どんな基本原則で臨まれるのか、この際お示しいただければ幸いに存じます。
　また、サミットは、今度のオタワ・サミットで一巡いたします。今後も続けるべきだと確信いたしますが、総理のお見通しと御希望をお述べいただければと思います。
　きょうは五月十五日でございます。昭和のあけぼのを彩った五・一五事件もさることながら、沖繩が日本に返って、きょうで十年目に当たります。あの困難な状況のもとで断を下した当時のアメリカの善意を想起しつつ、日米首脳会談についての私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕