Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（哲）委員　私は、先ほどからのこの質問の中で変わってきたのは、宝くじと同じだというふうな言い方がだんだん、今の当せん確率、それから配当金などから考えると、これは競馬と同じ構造であるというふうになってきたと思います。それはやはり、ゼロもあり、そして当たらないところもあり、あるいは上限があるけれどもその間でいろいろな変動があるということ、そして勝敗にゆだねておるということ。いわゆる宝くじは抽せんですから、そういうものは全くないものである。
　ですから、私は、刑法の賭博罪か富くじ罪かということについてはそう厳格にする必要はないと思います。というのは、宝くじならよくて競馬は悪いというふうな考えを持っておるような感じを受けるからこだわっておられると私は思うのですけれども、宝くじであろうと富くじであろうと、明らかに違法なんですから、宝くじに近いから違法性がないんだないんだというふうにおっしゃるからおかしくなって、私の頭までおかしくなるわけで、要するにどっちも悪いんです。だから、区別なんか関係ないんですよ。そうでしょう。その点を言っているのです。
　確率の問題というのは余り関係ないんです。三人で富くじをやったってだめなんです。三人であみだくじやったって、お金をかけたら犯罪であり、百万人でやったって同じ犯罪なんです。その点は、確率も何も関係ない。払戻金が一億円であろうと百万円であろうと変わりないんです。同じく違法なんです。それだけははっきりしていただきたいと思います。
　何かあたかもいいようないいようなという感じは、私はとても不思議でしょうがない。悪いものだけれども公益のために必要なんだということの方を強調していただきたいということが私の希望でございます。それがまだあいまいではないか。それをこれからお聞きします。
　まず、九条によりますと、十九歳未満はくじを購入してはいけないし、もらってもいけない、譲り受けてもならないというふうに規定をしております。私はまず、簡単なことですけれども、なぜ十九歳か。児童福祉法は十八歳未満、飲酒法、喫煙法等は二十未満、未成年はだめだ。少年法によっては二十未満はだめだ、いわゆる少年法の適用があるということ。これらの法律との整合性というか、なぜ十九歳というふうに決めたのかということをまずお聞きしたいと思います。
　それで、宝くじなら十九歳でも何でもいいと思うのですけれども、それはまあ別にしましょう。十九歳未満というふうに定められた年齢ということはどういう意味を持っておられるのか、ひとつ聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○船田議員　お答えいたします。
　北村先生の前段にお話しいただいた、宝くじに近い制度であるから問題ないんだ、あるいはいいことなんだ、こういうふうに強弁をするつもりはございません。これは宝くじであっても、それと同じ行為を今法律で認められているところ以外の者が行った場合には、やはり富くじ罪ということで処罰されるわけであります。だから、サッカーくじもそれは全く同じことでありまして、サッカーくじののみ行為というのは、これはやはり富くじ罪で処罰される対象になるわけであります。ですから、サッカーくじ自体を全く宝くじと同じように、いいものであるという、そういう単純な考えでないことはぜひ御理解いただきたい。
　ただ、三十二条で規定をいたしましたように、一般のいわゆる富くじ罪あるいは賭博罪よりはさらに厳しく処罰をするべきである、こういう観点から、我々としてはそういう規定を設けたわけでありまして、このこともぜひ御理解いただきたいなと思っております。
　それから、十九歳未満の購入禁止ということでございますが、やはり我々としては、本来、年齢制限を設けることについては、当初いろいろな議論がございました。宝くじと同じようなことであれば特に年齢制限を設けなくても構わないのではないかという意見も相当あったのでございますが、我々スポーツ議連の中でいろいろ議論した中で、やはりここは、青少年に対する影響を懸念するという意見も多いことから、これは十九歳未満の購入を禁止しようという決定をしたわけであります。
　なぜ十九歳か、こういうことでございますけれども、これは明確に何かの法律に基づいて決めたということではありません。しかしながら、一般的に、高校生がサッカーくじを購入するということについては、これはやはり今申し上げた趣旨からいってふさわしくないのではないかということで、いわゆる高校卒業の平均的な年齢ということが十八歳、十九歳未満である、このような観点から十九歳未満という設定をさせていただいたということでございます。
○北村（哲）委員　競馬法なんかによりますと、学生生徒、未成年者はだめだというふうな言い方をしています。これは競輪もモーターボートもみんな一緒ですね。この法律で立法者の方々が、それは高校生を含めるという意味で十九でくくった方がいいとおっしゃる、これは一つの立法政策で、それなりに合理性があると思います。
　ところで、昨日参考人の方のお話をちょっと傍聴していましたら、学校の先生だったか、あるいはノンフィクションライターの藤井さんだったか知りませんが、これは高校生は必ず買いますよ、違反は必ず起こりますというふうにお話をされました。そして、違反というふうに決められてしまって、買った、だからこれは違法行為ですよね、違法行為が起こってしまう、これはもう目に見えている。
　これからの対策が大変だ。学校だってノーと言わなくてはいけない。何でもないものならわざわざすることはないけれども、煩わしい。取り締まりもしなくてはいけない。そして、それをやめなさいと言わなくてはいけない。いわゆるブレーキをばんばんかけていかなくてはならぬ。文部省でも恐らく御指導を各学校、高校に、買ってはならぬ、一方ではやれ、一方では買ってはならぬとやらなくてはならぬ、そういうばかな話になってしまうわけなんです。
　ところで、それはそれで一般論、普通の話として、私が聞きたいのは、違反して買った十九歳未満の人、その人が持っていて、あるいは譲り受けても結構ですけれども、その持っている人の投票券は一体有効なのか無効なのかという言い方はまずいですか。そういう言い方はちょっと法律屋臭くて申しわけないですけれども、違反して買いました、その人は持っている。譲り受けてはいけない、買ってはいけない、一体、所持するのはどうなんですか。そのあたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。持っていてはいけないんですか。
○船田議員　お答えいたします。
　本来十九歳未満の者には売ってはならないという制度を設けておりますので、十九歳未満の者がその券を持っているということは我々は想定をしておりません。
　それから、もしその券が当たり券である、当せんした券であるというような場合に、これをお金の引きかえに来たというような場合には、そこで身分証明書等を提示して、十九歳未満の者が当たり券を持ってきたという場合には、それは払い戻しをしない、こういう規定にしてあるわけでございます。
○北村（哲）委員　恐らく、所持も違法だとおっしゃる趣旨だと思いますが。
　そうすると、通常なら、例えばピストルを持っていた、これは没収の対象になりますよね、違法であれば。そういうことはこれは予想しておられないということでしょうから、恐らく野放し。しかも、昨日の参考人によると、必ず持っていますという話がありますね。
　そして、今、違反した人が持っていることは、しかし措置がないということは、すなわち持っていていい。所有権は少年にありなわけですね。これは有価証券ですからね、持っている。そうすると、その人が払い戻しに行ったときに、高校生だなと思ったら払い戻しはしないんですか、どうなんですか。
○船田議員　これは、規定によりまして払い戻しはしないということで決めてあるわけでございます。
○北村（哲）委員　この法律に出ていますか。それをはっきり言っていいですか。
　そうすると、私が今思うに、これは大変な問題が起こると思いますよ。子供が所持していけないということは、違法です。払い戻ししなかったら、一億円当たったらどうなるんですか、その券は。国庫に入るわけですか。払い戻しはしないわけですね。それは、子供は買いました、身分証明書を持っていて、それが違法かどうかということは野放しにしてある、はっきり規定していない。払い戻してくださいと十八歳が来ました、そうすると、払い戻しはしませんと。
○船田議員　先ほど申し上げましたように、我々の法案の中では、十九歳未満の者に売ってはいけない、あるいは購入をしてはいけないということを規定をしております。ですから、本来、十九歳未満の者が所持しているということを想定はしておりません。これは、しかし、有価証券とかそういうものとして、財産として、財産権があるかどうかということについては、特に、その点で、それを否定するというものではないと私は思っております。
　ただ、実際に、十九歳に満たない者が持っている当たり券を払い戻しをしてくれということで窓口に持ってきたときに、それを、それはだめである、それは戻さないという規定は、特にこの法案の中には入れてありません。ありませんが、十九歳未満の者に売ってはいけないというその法案の趣旨からいって、これを払い戻すということは、これは私どもは好ましくないというふうに考えております。そして、もし親と一緒に来た場合、同伴してきた場合、やはり親に対してはそれ相当の、十九歳未満の者が持っていることについては、これはだめですよということを、趣旨を徹底をさせるということにいたしておるわけでございます。
○北村（哲）委員　趣旨を徹底してどうされるのかのお答えがないと思います。
　要は、これは法律に規定していない問題だと思うのですけれども、やはり、これは仮定の問題じゃないのですよね、もう必ずあるということを皆さん断言しておられるわけですし、馬券でも何でも、みんな、高校生が持っている現実があるわけですから、必ずある。
　それで、高校生が来た、ノーだと言ったらそのお金が宙に浮いてしまう。没収か、そういう没収の規定もない、恐らく法律は予定していない。しかし、その予定していないというそういう危険性、そしてこの問題でも、大きな財産権の問題で、一億円当たった人が親を連れてきて、親が嫌だと言った場合にはどうなるかなんというふうなことを考えたら切りがないですよね。でも、この法案自体の、そういうもの自体の難しさというものを含んでいる問題が極めて多いと思います。すなわち、これはもう、最終的には応ぜざるを得ない。高校生が来ても、もし高校生が来たならば払わないというわけにはいかない問題だと思います。
　そして今、親と一緒に来れば強くいろいろ御説明あるいは説諭をするというふうなお話、説諭でしょうね、されるという話があったのですけれども、そういう事態を発見した学校とかあるいは地域のスポーツ団体、少年野球チーム、サッカーチーム、その中であった場合、あるいは家庭とかそういうものは、一体どういうふうに対処すればいいのだろうか。君たち、買っちゃいけないよ、怖いものだからいけないよ、やめなさいよというふうにしていったら、皆様方がこの法律を、これは子供たちのスポーツ育成である、そして、夢を与えるのだ、そして、推理力を働かせて立派な大人にするのだということともう本当に全く逆行することを、学校もしなければいけない、家庭もしなくてはいけない、地域のスポーツ団体もしなくてはいけない、指導者も監督もしなくてはいかぬ、そういう事態になるわけですよ。それでいいのでしょうか。
○船田議員　お答えいたします。
　今御指摘をいただいた点は、確かに、学校あるいは家庭あるいは地域社会ということで、ぜひ、これはきちんとした対応をしていただきたいというふうに思っております。
　私どもとしては、十九歳未満の購入者、決して未来永劫、十九歳という年齢制限を設けていくかどうかということについては、七年後に見直しをいたします予定でございますから、そこでまた大いに議論をしていただきたいと思っております。
　私どもは、本来、宝くじと同様に、特に年齢制限を設けなくてもいいのではないかということが当初議論としてありました。ただ、御承知のように、さまざまな懸念を表明される方が多いわけでありまして、そういう方々に対してのひとつの配慮といいますか、こういったこともございまして、十九歳未満の購入禁止という規定を設けさせていただいたわけでありますが、この点については、その趣旨を、学校、そして家庭、地域社会というところでやはりきちんと教えていただくということは、これは当然であるというふうに思っております。
　これは、実施主体のセンターもそうでありますし、さらには、実施主体が委託をする販売のシステムができるわけでありますが、そういう金融機関等においてもこの趣旨の徹底ということを国民の皆様にＰＲするということは当然でありますし、そこは徹底してやっていただきたい、このように思っております。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○北村（哲）委員　私は、始めてから見直すというふうにしても、法律が走り出すと大した見直しはできない、今までの法律を見ても、全面的に見直すことができない。きょう、何か午後採決をされるという話ですけれども、私は、こういうあいまいな法律は、むしろもうちょっと事前にやはり十分に検討されるべきだというふうに思います。審議をまだ尽くしていって、今のような点をもっとはっきりと指針を示すということでやっていただきたいと思います。
　質疑時間ももう終わってしまいましたが、もう一点、違法行為だとすると、少年に対して警察当局も動かなくてはいけないということになります。そうすると、また、いたずらに犯罪をふやし、そして、売った人もあるいは譲り受けた人も、そして持っている人も、どういう経過であったのかということを根掘り葉掘り聞かれなくてはいかぬいうことで、また、いたずらに新しい犯罪をつくり出す。今、少年の問題が大きく問題になっている中で、またまた、一つ煩わしい問題が起こってくるということを非常に懸念いたしております。
　ということで、まだまだ質問の半分にも行っていないところで、大変残念なんですけれども、私の質問を終わりたいと思います。大臣にも一、二質問したいことがあったのですけれども、私の質問時間が終わりましたので、失礼させていただきます。どうもありがとうございました。
○富田委員　平和・改革の富田でございます。
　北村委員の鋭い質問の後に、同じ弁護士出身でございますので、やはり法律的な、かなりこの法案は問題があるということを私自身思いますので、何点か明らかにさせていただきたいと思います。
　発議者、また、修正案の提案者の先生方におかれましては、本当にこの法案について一生懸命取り組まれて、昨年のこの衆議院の文教委員会、また、昨年からことしにかけての参議院の委員会で御答弁されておられますので、そのあたりは議事録で全部読ませていただきましたし、一昨日の御答弁も全部聞かせていただきました。先生方にはもうこれ以上私は聞くことはございませんので、できましたら休んでいただいても結構です。
　大臣並びに文部省の方にいろいろな見解をお聞かせ願いたいと思います。
　まず、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、この十八条、業務の委託という規定がございますが、この点について、何点かお尋ねいたします。
　「銀行等」ということで業務の委託先をこの法案では検討されているようですが、この委託先の選定が一体どういうふうにされるのか。これまでの審議の中で、発議者の方から実はこういう答弁がされております。
　これは昨年のこの委員会ですが、「私どもは公開のコンペでこれを行うというような担保措置を講じておることがございます。」「基本的に、我々はまず選定基準をつくる委員会をつくって選定基準をつくります。そしてそれを公表して公募にかけます。」「応募の中から、我々が、効率性がいいとか、社会的問題がこれなら起こらぬだろうとか、あるいは、これだったら売り上げがある程度期待できようとか、こういう幾つかの判断基準を恐らく持って、それで落札者を決定していく」こういうふうになると思いますというふうに柳沢議員が御答弁されております。
　これを読んで、担保措置を講じておられるというふうに言うのですが、一体どういう担保なんだ、発議者がこういうふうに思っているというだけじゃないかなというふうに、私にはこの議事録を読んで思えました。
　ここで「選定基準をつくる委員会をつくって」というふうに言っているのですが、どこに、一体だれがつくるのだ。「選定基準をつくります。」この選定基準は一体どういうふうにつくられていくのだ。今申しましたように、効率性とか、社会的問題が起こらないとか、売り上げがある程度期待できるというような判断基準という言葉も使われているのですが、この選定基準と判断基準というのは違うのか。どうも答弁を後からしっかり読んでみるとよくわからない。選定委員会で選定基準をつくっておきながら、今度応募してきたらまた判断基準によって判断するのだというような答弁をされているのですね。これは一体どういうことなのだろう。
　業務の委託先というのが重要になって、そこがどういうふうな委託先になるかがこの法案について反対されている方たちが一番心配しているところだと思うのですね。ここをもう少しはっきりさせないとこの法案について十分な審議がされたというふうには思えませんので、この点、文部省の方はどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○町村国務大臣　このくじの売りさばきの業務につきましては、実施いたします日本体育・学校健康センターから銀行等の金融機関に委託される、こういう法律になっております。
　具体的な委託先はどうするかというと、これはもう委員既に御承知のとおりでございますが、金融機関等ということで、これらについては、例えば少なくとも全国的な組織を持っているということ、すなわち発売とか払い戻しが全国的に可能で、かつ青少年対策上も適切であるといったようなこと。あるいは、非常に大きなお金を扱うわけでありますから、それが的確かつ円滑に処理できるという能力を持っていること。あるいは、金銭の取り扱いにつきまして社会的信用がある。こうした条件を具備する金融機関等は必要なのだろう、こう思っております。
　公開募集といいましょうかコンペといいましょうか、これでやっていくわけでありますが、まずコンペの選定基準を策定する委員会を設ける。これで、これこれという基準を決めてもらう。そしてこの基準を公開をして、それにのっとって募集を行う。そして今度は、公平公正なメンバーによる審査会で今の基準に基づいて厳正な審査を行って委託先を決定する。こういうような形をとっていくということで、その公開性なり透明性なりは十分担保できるもの、こう考えております。
○富田委員　選定基準を作成する委員会というのはどこにつくられるのですか。今の大臣の御答弁ではちょっとそこが明らかではなかったのですが。
○町村国務大臣　当然これは、くじを実施いたします日本体育・学校健康センターにつくられます。
○富田委員　そこできちんとした選定基準ができるように、大臣の方でも、今ある程度のメルクマールをおっしゃいましたが、そういうことをきちんと指導されて、だれが見ても公平中立にきちんとやっているというふうに思えるような御指導をぜひお願いしたいと思います。
　一つ気になるのは、議員連盟の皆さんがパンフレットをつくっておりますが、この中に販売店網一万店というふうにもう明確に書かれているのですね。そうすると、銀行と一緒にチームをつくる、その中に販売店網が一万店あるような、何かそういうものが一緒にないと選定基準を満たさないということになるのではないか。議員連盟の皆さんがずっと考えられていた販売店網一万店というのが、この選定基準をつくっていく際にこれを拘束するようになるのではないか。
　一万店の店舗を持っているといったら、ほとんど限りがありますよね。ずっとこの委員会で出てきたように、コンビニとかガソリンスタンドで売られるようになってしまうのではないかという不安を国民の皆さんは持っているのですが、この議員連盟のパンフレットで言う販売店網一万店というのは、選定基準をつくる際にある程度拘束力を持つものなのかどうか、その点、文部省はどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど申し上げました全国的な組織ということは、若干これは抽象的ではありますが、私どもは基準として考えてはおりますが、具体的な数をどうするのかというあたりにつきましては今後さらに検討が必要だろうな、こう思っております。
　コンビニという御意見もあったようであります。これは、いずれ新しくできる選定基準の策定委員会でもう少しきちんと考えてもらいたい、こう思っております。私は、昨今の状況で、コンビニというのは非常に未成年者がたくさん出入りする場所でもありますので、こういう場所が本当にいいのかな、率直にそう思っておりますが、その辺を含めて、この委員会での御議論、あるいは世の中のいろいろな声というものを十分勘案した上でしかるべき基準というものがつくられるだろう、かように考えております。
○船田議員　大臣に補足いたしますけれども、富田委員のおっしゃった「販売店網（全国一万店）」というこの表示でありますが、これは私どものスポーツ議員連盟で作成をしたものでございます。
　このパンフレットは、国民の皆様に対する事前のＰＲということでつくらせていただいたわけでありますが、今これをもう一度見ておりますと、若干その全国一万店というのが、これは括弧で書いてあるのでございますが、非常にひとり歩きをしやすいものでありますので、この点については全国一万店ということにこだわらずにやるべきではないかというふうに思っております。
　言うまでもなく、実施主体であるセンターが公開コンペを行って、そしてその販売網というものを金融機関に委託をしてやるわけでありますが、その金融機関等がどのくらいの販売場所を設定するかということは、すべてその金融機関等にゆだねられるということでありますので、その点は御理解いただきたいと思います。ただ、一般論からいって、一万カ所程度があるいはいいのかもしれない、一つの例示として申し上げさせていただいているということでございます。
　それから、コンビニの話がちょっと大臣からも出ました。
　おとといまでの私どもの答弁の中でも、確かに、コンビニというのも一つの選択肢としてはあり得るということを申し上げてきたわけでありますけれども、ただやはり、昨今の多くの方々の御議論を聞いておりまして、十九歳未満への販売を禁止する、それを担保する場所として果たしてコンビニがふさわしいかどうかということは、私自身もかなり懸念を持っているところでございます。
　もちろん、公開コンペによることでございますので、この時点で明確に否定をする、あるいは排除するということまでは言えないと思います。しかしながら、我々提案者の立場としても、コンビニでの販売ということは、かなり、よほどの歯どめというのを考えておかなければいけない、場合によってはそういう場所は、なるべくならばそうでない方が望ましいのではないか、このように思っております。
○富田委員　大臣と船田先生の意見はよくわかったのですが、もう少し、そういうところではやらない、やるべきではないというぐらい、大臣と、発議者の中心的答弁をされている船田先生の方からぜひ御答弁いただきたいなと思うのですが、それはどうでしょうか。
○町村国務大臣　委員会の議論というのは私は大変重要だろうと思っております。先ほど来、この委員会の審議が行われる前から党議拘束云々という御発言もどなたかからございましたが、私は、こうした委員会での審議というものが、この法案の成立の暁には運営に当たって大きく反映をされるのが当然だろう、それがまさに国会の意義であろう、こう思っております。
　したがいまして、この委員会でのいろいろな御議論が出されておりますこと、例えば今委員が言われたような、コンビニが不適切ではないかという御意見に対して、私は今この段階で断定をすることはあえて避けますが、非常に重要な御意見として御発言があり、私どもも大筋そういう方向で受けとめるということを答弁しているわけでございますので、具体的な選定基準をセンターが決めるに当たっては、当然この委員会での審議というものが反映をされた基準づくりがまず行われていく、かように私は考えます。
○富田委員　納得はできませんけれども、大臣としてはそこまでの答弁がぎりぎりなのかなという感じもしますので。この問題ばかりこだわっているとほかの質問ができませんので、隣からもっと攻めろというような意見もありますが……。
　今船田先生がおっしゃったように、十九歳未満に売らないという実効性を確保するという点がやはりこの法案で一番問題になるところではないのかなというふうに私自身も思います。先ほど北村先生の方からも、僕はこの法の欠缺だと思うのですけれども、法の不備をつかれた鋭い質問がありましたが、やはり十九歳未満に売らないという実効性を確保するのは、この法案と、これまで発議者の皆さんが委員会でいろいろ答弁していたこと、そのためにこういうことをするのだと。例えば、販売した者には罰則を与えるとか、人目の行き届く場所で販売し、試合会場、自動販売機等では販売しない、販売方法は対面販売だ、あるいは、払い戻しの際は身分確認を行って、十九歳未満とわかればやらない、また、販売場所に対しても、販売教育マニュアルを作成してその指導の徹底をしてもらうというような御答弁がずっとありました。
　これは大事なことだと思うのですが、これで本当に脱法行為あるいは弊害の発生に対処できるのかな。発議者の皆さんの考えはよくわかったのですが、文部省として、もう少し突っ込んで、十九歳未満に買わせない、また譲り受けさせないために、今の段階で結構ですので、実効性確保のために今どういうことを考えているのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○工藤政府委員　この法案は議員立法で御審議いただいておりますので、私どもこれまで差し出がましいことは慎ませていただいたわけでございますが、いずれにしましても、衆参のいろいろな御議論をお聞きいたしますと、国会議員の先生方ばかりではなくて、一般の国民の方々にも必ずしもこのくじ制度というのが十分理解されているのかどうかということがございます。
　したがいまして、この法案が成立し、制度が発足するに当たりましては、私ども行政側としまして、まず、どういう趣旨のものであり、しかもそれが、先ほどの御質問の観点で申し上げますと、十九歳未満でどうして禁止されているかということも含めまして、かなり広範にわかりやすいＰＲをしていかなければいけないだろうと思ってございます。そのためには、当然、学校あるいは青少年団体等を通じた、きめ細かい、しかもたび重なる趣旨徹底をしながら、子供たちにも禁止される旨の理解を求めて、この実効あらしめることがまず第一ではないかと思っているわけでございます。
○富田委員　そんな程度では、国民の皆さん、特にＰＴＡの皆さんが心配している点はちょっとクリアできないのではないかなというふうに私自身思います。
　一つ提案なんですが、一昨日の参考人で、大阪商業大学の谷岡先生がラスベガスの例を引かれて何点か言われていました。
　金融機関等で、銀行等でこれを受けて実際に販売していくといった際に、販売店で十九歳未満の者に売ってしまった販売店が出てきた、そういうときにはその販売店にはもう販売させない、そういう強力な措置をラスベガスではやっている。実際にこういうくじを販売している国ではそういうきちんとした担保をとってやっているんだ、日本もそうあるべきだというようなこの谷岡先生の御意見だったと思うのですが、こういう措置が残念ながらこの法案にはありません。
　今後、これが成立して、実施する場合にはそういう強力な措置も必要ではないかと思うのですが、その点、文部省はどうでしょう。どう思いますか。
○工藤政府委員　多分、今の御指摘の点は、法律で規定することなのか、その趣旨を受けて運用でやることなのか、いろいろあるのだと思いますが、私ども、仮にこの法律が成立いたしますと、御承知のような金融機関への委託のコンペがあるわけでございますが、それに当たりまして、販売貝も、あるいは販売場所、販売の仕方につきましても、当然業務契約など結ばなければいけないことになるわけでございますので、コンペのスキーム、それからその契約のあり方において、御指摘のようなことも大事でございますので、この法の趣旨の実現のために、しかと注意しながら対処してまいりたいと思っております。
○富田委員　今局長の方からお話ありましたように、これは業務委託契約をするようになるわけですね。その委託契約書の中に、こういう違反行為をしたら委託を取り消すとか、違反をした販売店、その店舗でもいいですよ、そういうところにはもう二度と販売させないというような規定をぜひ入れていただきたい。これは強力にお願いしたいと思います。
　次に、この法案の二十一条四項を読んでおりまして、これは一体どういうことなのかなと思いました。
　　センターは、スポーツ振興投票に係る収益を
　もって、文部省令で定めるところにより、その
　行う第一項第二号から第四号までに規定する事
　業に要する経費に充て、及びセンター法第三十
　五条の二第一項に規定するスポーツ振興基金に
　組み入れることができる。
文部省令で定めてスポーツ振興基金に収益を組み入れることができる、こういう規定がぽんと置かれているのですね。
　こういう規定がありますと、せっかく収益金が上がってきて、国庫に納付また地方公共団体に支給、地域のスポーツ団体からの要請を受けていろいろなスポーツ振興のための援助をするというスキームが、これは文部省令でスポーツ振興基金の方に全部組み入れることができてしまう、地域に渡すお金が。なぜこういう規定が置かれているのかな。何らかの歯どめをしておかないと、もう何を入れてもいいというふうにこの規定ぶりは読めるのですが、文部省はどう考えますか、その点。
○工藤政府委員　御承知のように、この法案の提出に至りました提案議員の先生方の検討の経緯は、そもそもスポーツの振興のために予算の確保が大事である。ところが、連年の財政事情の中でございますので、そういうものもなかなか難しい。しかも、平成二年にスポーツ振興基金ができたわけでございますが、それに随分スポーツ関係者も期待し、スポーツ議連の先生方も応援してくださったのでございますけれども、国からの出資金、寄附金を合わせて約三百億でございます。しかも、今のような低金利時代でなかなかその運用益がうまく回らない。これでは立ち行かないではないかというので、こういうスポーツ振興くじ制度を御提案されたと承知しているわけでございます。
　したがいまして、今の規定は、こういうくじ制度による収益金の配分が始まりますと、これまでのスポーツ振興基金で主として競技スポーツの振興のために御援助を申し上げているわけでございますが、それとのすみ分けの関係で、ある程度収益金が上がった場合にそちらの財源にも回してはどうかという選択肢の一つとしてこういう道をあけられたのではないかと承知しているわけでございます。ただ、実際問題として、いざ私どもこれから始めることを考えますと、果たしてどれぐらい収益金が上がるのか、甚だ心もとない部分もあるのでございます。
　そうしますと、当分の間、多分、幾らかの収益金が上がりますと、たくさんのスポーツ関係者、スポーツ団体、自治体からの御申請があるのだと思いますけれども、やはりそちらの方への配分で手いっぱいでございまして、よほどたっぷり収益金が上がった段階で、ひょっとしたらこの規定を活用させていただきながらスポーツ振興基金にお回しいただくということもあるかもしれませんが、それにいたしましても、文部省令だから文部省が恣意的に、勝手にできるということではございませんで、収益金の配分につきましては、参議院の御修正もありましたように、国会の報告あるいは一般への情報公開も含めてすべてガラス張りで行うことになってございますので、その折々のチェックを受けながら私どもも自主規制して、かつ関係の審議会でございますとか関係の皆様方と御相談しながら適切を期してまいりたいと思っているわけでございます。
○町村国務大臣　今、大筋は局長がお答えしたとおりであります。
　ただ、やはり私ども考えなければならないなと思っておりますことは、一般会計予算でのスポーツ振興の予算、あるいは今までのスポーツ振興基金による予算、そして今回のくじによる予算といいましょうか、要するに収入が上がってくる。これをどういうふうな形で今後使っていくのかということは、正直言ってまだ十分な整理ができておりませんので、この法案の成立の暁にはその辺を、例えばハードあるいはソフトの配分をどうするのか、あるいは競技スポーツとまさに地域のスポーツ、一般の方々のスポーツ、これをどう分けていくのか、少しくこれは頭の整理、考え方の整理をしなければいけないな、かように考えております。
　そして同時に、昨日の御質問でもお答えを申し上げましたけれども、スポーツ振興法というのがございますが、これに基づきましてスポーツ振興計画というものをつくることになっておりますが、昭和三十何年以降、いまだにつくられたことがございません。私は、今回、こういう時期でございますので、改めてそうしたきちんとしたスポーツ振興計画もつくり、そして、今申し上げましたその財源としての三つをどのように絡めて考えていくのか、その振興計画の中に書く、書かないは別といたしましても、そこの考え方はできるだけはっきりして、国民の皆さんによく御理解をしていただけるように努めていくことが必要であろう、かように考えているところであります。
○富田委員　ぜひ今の大臣の御答弁と局長の答弁がこの規定の歯どめになり、また、振興計画は、できれば大臣の在任中に本当につくっていただきたい、熱心にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、同じようにこの法文の規定ぶりでちょっと気になるのが、日本体育・学校健康センター法の一部改正案の二十五条の二であります。
　これは、発売金額の一五％を経費に充てるという規定ですが、本文にはそれが書いてあるのですが、括弧書きで、
　スポーツ振興投票券の発売金額が文部省令で定
　める金額に達しない場合にあっては、文部省令
　で定める期間内に限り、別に文部省令で定める
　金額
これを経費に充てることができるというふうになっているのですね。これだと、一五％というふうに発議者の皆さんはずっと説明してきたのですが、この括弧書きでいくと全部経費に充てることができるという、非常に不思議な規定が突然入り込んでいる。
　この点について、文部省令で定める金額というのは一体いつ決めるのだ、くじを発売するごとに決めるのか、またそれはどのぐらいの金額を想定していらっしゃるのか、発議者に聞いた方がいいのかもしれませんが、ここは文部省はどういうふうに考えているのですか。
○工藤政府委員　くじの運用に当たりまして、いろいろな経費が要るわけでございます。例えば、集計のためのコンピューターシステムに要する経費でございますとか、投票券の発行等に要する経費でございますとか、広告宣伝費でございますとか、いろいろな経費が要るわけでございまして、そのための運営費を一五％以内というのが本文でございます。
　ただ、多分、初期投資といいましょうか、最初の契約、コンペで契約するに当たりまして、それをどれぐらいに見込みながら御契約申し上げるのかということがあるのだろうと思いますので、どれぐらいの運営費を見込むか、その金額を明らかにすることにつきましては、コンペの性格上、なかなか現時点でどうこうする話ではないのではないかと思うわけでございます。したがいまして、そのコンペが行われるまでの間にある程度の腹づもりをしながら、契約の上で明らかにしていくということになるのだろうと思うのでございます。
　そうはいいましても、せっかく法の本文の趣旨で事務経費が一五％以内ということがあるわけでございますので、センターが実施することになりますと、徹底した経費の節減合理化をいたしまして、法の趣旨に合いますような運営費の低廉化、少量化に努めてまいることが必要ではないかと思うのでございます。
　なお、ちなみに、関連の経費率を調べてみますと、宝くじの場合は、平成八年度で一四・三％ぐらいの運営費がかかっているそうでございます。また、公営競技の場合は、一〇％から二〇％程度と伺ってございます。
　いずれにしても、本くじ制度は、スポーツ関係団体を初めとするスポーツの振興、助成のためでございますので、できるだけ多くの助成金を充てられるように、実施主体でございますセンターの運営、あるいはその実施に当たりまして、趣旨に合いますようなものになりますように私どもも指導してまいりたいと思ってございます。
○富田委員　そういう答弁しか出ないのかなと思いますけれども、この括弧書きは、幾らでも使えるように、抜け道になっているのですよね。今の答弁できちんと局長に歯どめをかけていただいて、経費が一五％だというふうに発議者の皆さんはずっと説明してきたわけですから、そこの枠をこの規定を使って踏み越えることのないようにきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　もう一点、ずっと発議者の皆さんが説明されてきた中で、本当に実現したらすばらしいなと思うのが、だれもが参加できる地域スポーツクラブを一万カ所程度つくる、また、この地域のスポーツ活動を総合的に支援するために広域スポーツセンターを全国に三百カ所程度、トップレベルの選手の競技力向上のためのナショナルスポーツセンターもぜひつくりたいと、これは本当にできたらいいと思うのです。
　連休中に朝日新聞が、このサッカーくじの審議がいよいよ大詰めだということで、三回特集記事を書いておりまして、先生方も見たと思うのですが、その中に、ある大学教授の発言ということで、「三百カ所の広域スポーツセンター整備など、描くのはバラ色の絵空事ばかり。どこにつくるんだ。スポーツ振興を本気でやる気がないから書ける」のだというふうに言って、「スポーツ議員連盟発行のパンフレットをたたきつけた。」というような記事が載っております。
　一万カ所、三百カ所、一体本当にどこにつくるのだ、これは本当に疑問なんです。できれば本当にいいですね。それぞれの地域、いろいろな人が地域スポーツを楽しめるという意味でいいと思うのですが、こういうことをもしつくっていった場合に、どのぐらいの費用がかかるのか。議員連盟の皆さんが今予想している、これだけのものを用意するとなるとどのぐらいの費用がかかって、またその組織内容、組織の運営方法というのはどういうふうにやっていくものなのか、文部省の方は当然これに取り組むようになると思うのですが、今の段階で文部省はどういうふうなことを考えておるのでしょうか。
○工藤政府委員　スポーツ振興議連でああいう御提案をされましたのは、私ども承知している限りでは、ドイツにおきますゴールデンプランで、参考人の方も御紹介していらっしゃいましたけれども、各地で住民に身近なところでのスポーツチャンスがある、それをもっと日本でもつくりたいなということがああいう形になったものと承知しているわけでございます。
　ドイツの場合は、スポーツクラブはそれぞれ住民主導で大体運営されていると承知しているわけでございますが、日本の場合にどういう形で育つか。それぞれの地域による、地域の熟度といいましょうか、それによって、場合によっては自治体主導の場合もありましょうし、ある程度先進的なところは住民主導の場合もあるかと思うわけでございます。
　御参考までに、実は平成七年度から、私どもこういう御提案も受けながら、モデル事業として総合型スポーツクラブの育成事業というのをやってございまして、これまで三カ年間で十六市町村で実験をやっていただいてございます。
　たまたまこれは愛知県半田市における成岩スポーツクラブのパンフでございますが、ここで、私ども委嘱費でお出し申し上げていますのが一千三百万でございます。そこでかなり画期的なことをやっていただいておりますのは、必ずしも新しく施設をつくるだけではございません。従前ございます学校の体育館とかあるいは市立の体育館とかを活用して、学校のやっていない時間帯、あるいは学校がやっていても、あいている校庭、体育館などを使って、月曜日から日曜日までいろいろな種目のスポーツ教室が開かれてございます。
　しかも、それだけではございませんで、その地域にいらっしゃいますいろいろなスポーツ種目の指導者の方々が、コーチャーズ・アソシエーションスタッフという形で登録されて、老若男女を問わずいろいろな御指導に当たっていただいているという例がございます。
　こういう形の、幾らかドイツに似たようなクラブかと思いますけれども、私ども、国費ですべての市町村のニーズにおこたえするにはなかなか不十分でございますので、多分、こういう形のものが全国あちこち身近なところにできればというのが議連の先生方の御趣旨でございましょうし、私どももそういうふうに努めてまいりたいと思うわけでございます。
　その場合は、今申し上げたように、新たに施設をつくる必要がある地域もあるかもしれませんが、従前の施設を活用しながら、ボランティアの方々に幾らかの謝金を払うことで済む場合もあるかもしれない。金額の多寡はいろいろあるのではないかと思うわけでございます。
　また、スポーツセンターの件につきましては、広域市町村圏といいましょうか、広域な中核地域にある程度まとまったスポーツ施設をつくられたらどうかという御提案と受けとめてございまして、これにつきましても、それぞれの地域によって事情が違いますけれども、既に立派な施設を抱えておられるところもあれば、なお手不足のところもあろうかと思いますので、これからそれぞれの地域の事情、要望を聞きながら、この趣旨の実現にこたえてまいりたいと思っておるわけでございます。
○富田委員　ぜひこのパンフレットに書いてあることが実現できるように、文部省の方にもきちんと努力していただきたいと思いますし、発議者の先生方もきちんと監視して、議員立法というのは、できちゃうと、だれがつくったという名前だけが残って実効性がないということがよくあると思うのですね。
　先生方が努力したのはすごくよくわかるのですが、この法案は、文部省令によるというのが、わずか四十二条の中に十五カ所もありまして、文部省がみんな勝手に決めていけるようにも読める。だから、そこはきちんと発議者の先生方がしっかり事後も監視していただいて、大臣も、文部省が悪意的にやらないというふうに先ほども言われていましたので、発議者の皆さんの意向をきちんと体現できるように実行していっていただきたいと思います。
　最後に、この法案でいきますと、保健体育審議会がかなり重要な審議会になると思います。先日も馳先生ですか、審議会のメンバー表を持たれて答弁に立たれていましたが、聞きましたら、今の保健体育審議会というのはもう任期切れで、このメンバーではやらないと。新たにまた任命されるようなんですが、これだけの収益金を預かって、それを運用していくようにセンターはなるわけですね。
　今までのように、学校給食とか学校の安全とか国立競技場の運営とかとは違ってずっとかなりの金額を預かるようになってくるとなると、これまでのような委員会のメンバーの選定方法でいいのかなと。もう少し、この前見えた大阪商業大学の学長さんのようにギャンブル学の権威とか、あるいは日弁連がこの法案には物すごく反対しておりますが、実際に運用し出した場合に、法律の専門家、公認会計士さん、税理士さん、そういう方たちの代表も入れないと、本当に公平な資金の運用がされるかという懸念を国民の皆さんは持つと思うのですね。そのあたり、今後のその保健体育審議会のメンバーの選定のあり方をどう考えられているのか。
　もう一点。参議院の審議では、保健体育審議会の審議内容を公表するというふうに発議者の先生方はおっしゃっていました。文部省の方も、その発議者の意向を受けて、きちんと審議内容を公表していただきたいと思うのですが、大臣、その点はどうですか。
○町村国務大臣　まず保健体育審議会の構成メンバーでございますが、委員御指摘のとおり、近々改選を予定しているところでございます。新しい法案が成立すれば、新しい業務がこの審議会の役割としてつけ加わるわけでございますので、それにふさわしい有識者を委員として私どももお願いをしていきたい。ただやはり、生涯スポーツとか、競技スポーツとか、あるいは学校給食とか、そういう事項も当然今までどおりこの審議会で御議論をいただくことになるわけでございますので、そういう方々を一切排除するとか、そういうわけにはまいりません。そこのバランスをとりながら、しかるべき人材をお願いをしていきたい、かように考えておりますし、さらにより専門的な立場での議論も必要かなと。その場合には、この審議会のもとに分科会を置きまして、より一層充実したスタッフで御議論をいただくということも念頭に置いているところでございます。
　それから、審議会の公開でございますが、この保健体育審議会は従前から個人の顕彰、表彰にかかわる案件などを除きまして既に完全公開をいたしております。マスコミの関係者も傍聴をしておられるという形での公開をしておりますので、私は、この審議の公開性、透明性というものを十分担保できる、かように考えているところでございますし、また審議会によります基本的な配分方針のもとに従ってセンターが助成をすることになるわけでありますが、この収益の使途に関する報告書を作成し、文部大臣はさらにそれを国会にも報告するという法律の規定になってございますので、収益配分に関する情報公開は十分担保できる、かように私は考えております。
○富田委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、情報公開の規定について今大臣触れられましたけれども、特殊法人の財務諸表が公表されていますけれども、それを弁護士が読んでもなかなか中身がわからないというような参議院の参考人の先生の指摘もありまして、十分なものだとはとても思えない。本当に詳しくこの国会、委員会に報告していただいて、だれが見ても公平だというふうに思えるような運営をぜひお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○三沢委員　自由党の三沢淳です。文部大臣初め、提案者の先生方、本当に御苦労さまです。
　このスポーツ振興くじ、何年間もかけられましていろいろ議論されまして、ようやく最終に近づいてまいりました。これは大変難しい問題でして、まず一つは、神聖なスポーツをくじの対象にするというところに反対者の方の意見もありますし、このくじが子供に悪影響を及ぼすのじゃないか、神聖なスポーツであるがゆえに、それを対象とするので子供に悪影響を与えるのじゃないかということを心配されておられると思います。確かにその辺のこともあるのじゃないか、そういうふうに思いますが、そういう観点とは違って、逆の立場から、私独自の意見、独断と偏見でしゃべらせていただきます。
　実は昨年も文教委員会にいまして、私は国のスポーツ予算に関しまして質問したことがあるのですけれども、大体年間八千億円ぐらいあります。この予算が十三省庁にまたがって使われているということで、これは大変非効率じゃないか。本当は一つにしてこのスポーツ予算を行えばスポーツくじなどしなくてもいいのじゃないか、この辺は我々も努力をこれからしなければいけないところだと思います。
　しかし、思いますと、今、企業のスポーツがだんだん廃部に追いやられている。学校の部活も、先生も面倒くさいというか、かかわりたくないと言って、だんだん部活もなくなってきているという。人間は、やはりどうしても体を動かさなければいけない。特に、これは子供さんからお年寄りまで、体を動かすことによって健康を維持するという。このために一番大切なことは何かといったら、やはりスポーツです。スポーツといいますと、ものすごく激しい運動、例えばサッカーとか野球とかボクシングとかいうような感じはありますけれども、実はジョギングをしたり歩いたりすることもスポーツの一部じゃないか、私はそういうふうに思います。
　特に子供たちに悪影響ということを言われますけれども、反対の立場から申しますと、今の時代、家族のきずなといいますか、親子の会話がほとんどない状態です。まして友達とのきずなもなくなっている。友達同士が家に遊びに行っても、一人はテレビゲームをやっている、一人は本を読んでいる、もう一人の子は音楽を聞いている。昔でしたら、同じ仲間で行けば、同じゲームをしたり、みんなで考えて遊んだり、みんなで物を食べたり、みんなで考えたりということ、これが本当の友達同士のつき合いでしたけれども、今の子はそれもない。
　特に家庭も、各家に子供部屋ができまして、子供が勉強部屋へ入って一人で何をしているのかわからない。テレビゲームに夢中になっている。本当はそういうことが子供たちに悪影響を及ぼしているのじゃないか。特に今は、他人のことには口を出すけれども、自分のことは棚に上げて人の悪いことばかり言っているというような、そういう時代です。家庭もそういうふうな家庭がたくさんあるのじゃないか。幾ら家族が共稼ぎに出ても、ちゃんと育つ子は育つ。それはやはり親のしつけもありますし、親の行動というのもあります。
　そういう意味で私は、このくじによって一つは——今、時代にヒーローがいない。いつも言うのですけれども、ヒーローがいない。確かに、学者の人が言っておられますように、各部門に世界的に有名な方がおられますけれども、子供たちにとってだれが一番手っ取り早いあこがれの的かといったら、やはりこれはスポーツの選手なんです。スポーツで世界的に頑張る選手があれば、これは絶対いい影響を与えると思います。
　そういう意味で、スポーツに関しまして、だんだん企業も廃部になってくる、学校の部活もなってくる、少子化の時代で子供たちがだんだん運動しなくなると、近い将来の日本を若い子たちが健康で支えてくれるのかどうか、この辺のところを私は危惧しております。
　家庭でお父さんとの会話がない。確かにお父さんは夜遅くまで働かなければいけない。子供と会話する時間がないかもわからない。しかし、このくじによって、子供が主導権を握ってお父さんにアドバイスできる、これは私の独断の意見かもわかりませんけれども、お父さんも子供と対話ができるようになるのじゃないか。いつもいつも親が主導権を握りまして子供にいろいろ命令しますけれども、今度は、これによって一緒に考えようじゃないか、友達と一緒に、近所のお兄さん方とお父さんと考えてみようじゃないか、このような親子の関係、強いきずなができるのじゃないかと私自身はそういうふうに思っております。
　そこで、少し質問させていただきますが、このスポーツ振興投票の実施等に関する法律案に対する修正案の中で、附則の第三項にある見直し条項、施行後七年を経過した場合においては、スポーツ振興投票制度の在り方について見直しを行うものとする、さらに今回、第三十一条として、文部大臣によるスポーツ振興投票の実施の停止条項がつけ加えられましたけれども、昨年九月の衆議院文教委員会の欧州各国教育、学術、文化及びスポーツに関する調査報告によりますと、各国でサッカーくじが青少年に悪影響を与えていることはないというふうに明言されております。国の歴史、事情があるかもわかりませんけれども、サッカーを行っている国では、ヨーロッパでは悪影響を及ぼしていないということを報告されております。
　そこで、この見直し条項を、施行後七年から、五年ではなしに、例えば三年とか二年にすれば済むことであって、あえて停止条項を入れ込むことが必要だったのかどうか、修正案の提出者の先生方、並びにまた文部省の方にもその必要性を感じるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
○馳参議院議員　三沢先生にお答えいたします。
　参議院でも、審議の中で、青少年に教育上の悪影響があるのではないかという議論が大変多く出されたのは事実でありまして、それを法案の中に生かすことはできないかという議論の中から、この見直しではなくて文部大臣の停止という条項を入れたらどうかということで出させていただいたということで、この法案によって青少年に大きな悪影響が国内じゆうに蔓延するのだということを前提につくったわけではなくて、より一層この制度の信頼性を高めるためにつくったということであります。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、私どもの理解でも、ヨーロッパ等でこのくじが青少年へ悪影響を与えたというような認識は私どもも持っておりません。それは、委員、この委員会の調査団として報告をまとめられたその認識と私どもも同じである、かように考えております。
　しかし、今、馳提出者がお話しのとおり、参議院における審議というものもございました。したがいまして、今回の修正、文部大臣が最終的には停止命令も出せるというのは、これはスポーツ振興くじが青少年に悪影響を与えるものだ、これを前提にしたものではございませんで、あくまでも、何らかの影響が出ないようにしようということを二重三重の歯どめの措置として考えているのだということで、私どもこの法案を理解しているところでございます。
○三沢委員　わかりました。
　次に、同じ三十一条三項に、「文部大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、政令で定める審議会の意見を聴かなければならない。」とあります。これは先ほどの富田先生の意見とちょっと重複するかもわかりませんけれども、サッカーくじを実施するに当たり、この審議会は非常に重要な組織ではないか、私はそういうふうに思っております。
　この審議会というのは、先ほどから出ておりますけれども、これは保健体育審議会を指すのでしょうか。この審議会は現在機能しているのかどうか。もし機能しているのであれば、先ほどメンバーをかえられると言われていましたけれども、どのように、国民の皆さんにわかりやすく、わかるようなかえ方をされるのか、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。
○町村国務大臣　保健体育審議会は大変活発な活動をいたしておりまして、昨年の九月に今後の保健体育のあり方ということで、大変充実した答申を出していただき、それに基づきまして、平成十年度の体育関係の予算も相当組み込んだところでございます。ただ、委員の任期が切れておりますので、先ほど申し上げましたように、近々人選に入るという段階でございます。
　それから、審議の公開という面につきましても、先ほど富田委員にもお答えをいたしましたが、文部省の審議会は原則公開ということでやっておりますが、この保健体育審議会は、その中でも、特に、一定の人事といいましょうか表彰以外の案件はすべてオープン、新聞記者の皆さん方も常時傍聴可能、もちろん国民の皆さん方にも傍聴可能ということで、極めて公明正大な運営に努めている、そういう審議会でありますので、ここの法律で言っている「審議会」というのはまさに保健体育審議会を指しているのだ、私どもはかように理解をいたしております。
○三沢委員　これは本当に重要な審議会でありますので、メンバーの構成も大変だと思いますけれども、各党の推薦した方々に審議会に入っていただくというような考えはあるのでしょうか、党の推薦者の方を入れるというようなことは。
○町村国務大臣　ユニークな御提案を今いただきましたので、ちょっと考えてみないといけないなと思います。
　私の記憶が正しければ、国土開発審議会でありますとか、あるいはたしか道路審議会でありますとか北海道開発審議会、こうした地域開発に絡むものにつきましては、政党推薦の審議会委員が入っているというケースを私は記憶いたしておりますが、それ以外の分野について政党推薦という形をとっているケースは余りないか、多分ないのじゃないのかな、こう思っておりますので、今直ちに三沢委員の御指摘のとおりやりますとちょっと申し上げかねる実情にあろうかな、かように思います。
○三沢委員　突然の意見で申しわけありませんけれども、文部大臣は考えていかれるのかどうか、それだけ一言お願いします。党の推薦者を考えられていることはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○町村国務大臣　政党という形でこのスポーツの関係に関与をしていただくのがいいのかどうか。むしろ国会は国会できちんとした御審議をいただく、政府の審議会は政府の重要な機関として審議をいただき、その方針にのっとって政府は運営する、それをまた国会でチェックをしていただく、そういう形の方がやはり本来の三権分立の姿からいって望ましいのではなかろうか、かように私は、これは一般論でございますが、考えているところでございます。
○三沢委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、文部省にお伺いいたしますけれども、このスポーツ振興くじの問題が議論されてから相当の年月が経過しておりますが、文部省は、今後きちんとしたこのスポーツ振興計画案を策定し、それと整合性のある収益の配分を行っていくべきだと思われますが、その点、基本的な計画は持っておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。