Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年十一月三十日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　宮路　和明君
　　　理事　岸本　光造君　理事　西川　公也君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　一川　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　金田　英行君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　後藤田正純君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　福井　　照君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　安住　　淳君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長浜　博行君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　三村　申吾君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　山田　正彦君　　　　中林よし子君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷　　洋一君
　　　外務政務次官　　　　　　　浅野　勝人君
　　　農林水産政務次官　　　　　石破　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房長）　　竹中　美晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局統計情
　　　報部長）　　　　　　　　　田家　邦明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食品流通局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　高木　　賢君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　伴　　次雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　川本　省自君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　嘉信君　　　　　山田　正彦君
　　松本　善明君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　高橋　嘉信君
　　矢島　恒夫君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
十一月二十日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（中津川博郷君紹介）（第一四九四号）
　同（石井紘基君紹介）（第一五二四号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第一五四五号）
　同（海江田万里君紹介）（第一五四六号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一五四七号）
　同（今野東君紹介）（第一五四八号）
　同（長妻昭君紹介）（第一五四九号）
　同（日野市朗君紹介）（第一五七八号）
　同（松原仁君紹介）（第一五七九号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一六六四号）
　同（首藤信彦君紹介）（第一六六五号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一六六六号）
　同（田並胤明君紹介）（第一六六七号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一六六八号）
　同（大森猛君紹介）（第一六九八号）
　同（菅直人君紹介）（第一七四八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八三九号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一八四〇号）
　同（大島敦君紹介）（第一八四一号）
　同（渡辺周君紹介）（第一八四二号）
同月二十七日
　遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願（池田元久君紹介）（第二〇〇三号）
　同（江崎洋一郎君紹介）（第二〇〇四号）
　同（永井英慈君紹介）（第二〇〇五号）
　同（安住淳君紹介）（第二〇九六号）
　同（武正公一君紹介）（第二〇九七号）
　同（原陽子君紹介）（第二〇九八号）
　同（大出彰君紹介）（第二二三四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二二三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　農林水産業の振興に関する件（ＷＴＯ問題）

　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○宮路委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、ＷＴＯ農業交渉における日本政府提案の基本的方向等について政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産政務次官石破茂君。
○石破政務次官　おはようございます。それでは、御説明を申し上げます。
　まず、農業交渉の状況と提案の検討経緯につきまして御説明を申し上げます。
　ＷＴＯ農業交渉は、ＷＴＯ農業委員会特別会合で行うことが合意され、本年は、三月、六月、九月、十一月の四回、この特別会合が開催されました。
　三月の特別会合におきまして、各国は原則として二〇〇〇年末までに交渉に臨むスタンスを明らかにした交渉提案を提出することとされ、これまでに、米国やＥＵ、その他ケアンズ・グループや複数の途上国グループから提案が出されております。
　我が国におきましても、本年末までに提案を提出すべく検討を進めてまいったところでございますが、特に今回の農業提案につきましては、国民的な合意を得つつ取りまとめることが何よりも重要である、このように考えております。
　このような認識のもと、本年の春以降、農林水産省のホームページ等を通じました情報提供、地方レベルでの御意見を聞く会の開催、そしてＥメール、投書などを通じましての意見の募集、そのようなことを行ってまいりまして、農業関係者の皆様方のみならず、各界各層の御意見を聴取してきたところでございます。
　本日御説明をいたします農業提案の基本的方向は、これらを通じて寄せられました御意見や本委員会を初めとする国会での御議論、農業団体における検討等を踏まえまして整理をしたものでございます。現在、この基本的方向に基づき、提案取りまとめに向けまして詰めの作業を行っております。
　それでは次に、農業提案の基本的方向につきまして御説明を申し上げます。
　お手元に配付をさせていただきました「農業提案の基本的方向」を、どうかごらんいただきたいと存じます。
　今回の農業交渉は、単にＵＲ合意の継続としてとらえるのではなく、二十一世紀の世界の農政全体を方向づける極めて重要な交渉と考えております。このような観点から、ＵＲ合意後の実施状況等について検証を行い、各国の食料政策、農業政策上の困難の解決に資する交渉を行うこと、農業の多面的機能、食料安全保障の追求を我が国のみならず世界的な農政上の課題として認識をすること、それを交渉に際しましての基本的な重要事項とすべき、このように考えておる次第でございます。
　その上で、交渉に臨みます基本的姿勢として、多様な農業の共存を基本的な目標といたしまして、農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国と輸入国に適用されるルールの不均衡の是正、開発途上国への配慮、消費者、市民社会の関心への配慮、以上五点を追求いたすことといたしております。
　次に、交渉上の論点ごとの基本的方針について御説明を申し上げます。
　まず、市場アクセスについてであります。これにつきましては、関税水準、アクセス数量について、品目ごとの生産、消費の実情、国際需給を踏まえた柔軟性を確保して、適切に設定すべきと考えております。
　また、セーフガードにつきましては、季節性があり、腐敗しやすい等の特性を持った農産物について、機動的、効果的に発動できるセーフガードの創設を求めていきたいと考えております。
　次に、国内支持についてでございます。
　まず、国内支持に関する規律につきましては、現行の規律の基本的枠組みを維持いたしました上で、ＵＲ農業合意の実施の経験にかんがみ、農業の実態に即した農政改革を推進する観点から、削減対象外の緑の政策について必要な見直しを行うべきと考えております。
　また、国内支持の水準については、農業の多面的機能の発現を損なうことのないよう、農政改革の進捗状況に合わせた現実的なものとすべきと考えております。
　次に、輸出規律のあり方についてでございます。これにつきましては、輸出入国間の権利義務バランスの回復、食料輸入国の食料安全保障の観点から、輸出補助金等の輸出奨励措置に対する規律の強化及び原則輸出税化など、輸出制限措置に対する規律の確立を求めてまいりたいと考えております。
　次に、国家貿易についてであります。これについては、市場に対する影響力や現行規律の内容を踏まえ、輸出国家貿易と輸入国家貿易を明確に区別をいたしました上で、輸出国家貿易について、行動の透明性確保、政府助成の禁止等、規律を強化すべきと考えております。
　次に、開発途上国への配慮についてであります。
　これについては、途上国における飢餓、栄養不足問題の自助努力による解決に資するため、国境措置、国内支持、輸出規律、国家貿易に関する規律や水準について柔軟性を確保するとともに、二国間や多国間の食糧援助のスキームを補完し、一時的な不足等の状況に際して現物の融資を行い得る国際備蓄の枠組みを検討すべきと考えております。
　次に、消費者、市民社会の関心への対応についてでございます。これについては、消費者団体を初め国民各層から寄せられた御意見を踏まえ、食料の安定的な供給、食品の安全性の確保を第一義とした貿易ルールの検討、食品に関する消費者の選択を可能とする情報の提供、ＷＴＯ農業交渉に関する情報の積極的な開示、提供、そのようなことを提案してまいりたいと考えております。
　次に、米に係る検討の視点について申し上げます。米につきましては、特に国民各層の御関心も高く、政府といたしましても、米に係る提案内容の議論に資するため、お手元に配付しております「コメに係る検討の視点」を整理し、検討を進めますとともに、幅広く情報提供、説明を行ってきたところであります。
　現在、米については、資料の二ページにございますように、高水準の枠外税率の設定、マークアップ、売買差益のことでございますが、マークアップの徴収、国家貿易による一元的輸入、供給管理という総合的な国境措置、輸入管理体制をとっております。輸入米が国産米に与える影響を最小限に緩和するために、今後とも、総合的な国境措置、輸入管理体制を守ることは極めて重要であると考えております。
　したがいまして、米のミニマムアクセスにのみ着目して、具体的に何％という数量を挙げて交渉に臨むのではなく、ミニマムアクセス制度が有する規律、枠組み上の数々の問題点を指摘していくことが適切であると考えております。
　具体的な問題点につきましては、現在、検討を進めておるところでございますが、次のような点があると考えております。
　まず、輸出国には輸出する自由、輸出しない自由があるのに対して、輸入国にはそのような自由が認められておらず、一定のアクセス機会の提供を義務づけられているという、輸出入国間の規律のアンバランスがあるということでございます。二点目として、アクセス数量の設定について、品目ごとの柔軟性がないということでございます。三点目として、国内消費量を基準としてアクセス数量を設定されておりますが、最新の消費動向が勘案をされておらないということであります。四点目として、関税化の特例措置を講じた場合に適用されるアクセス数量の加重という代償的措置につきまして、期限が設定をされておらないということでございます。
　このような諸点を十分に勘案をいたしまして、米に係る提案内容を取りまとめていきたいと考えております。
　政府といたしましては、本日の御論議も踏まえ、早急に提案を取りまとめ、今後、提案の実現に向けて、関係省庁一体となり、まさに国を挙げて取り組んでいく所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
○宮路委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、農林水産省経済局統計情報部長田家邦明君、農林水産省農産園芸局長木下寛之君、農林水産省食品流通局長西藤久三君、食糧庁長官高木賢君、林野庁長官伴次雄君、水産庁長官中須勇雄君及び水産庁次長川本省自君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○宮路委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　ＷＴＯの問題でございますが、本題に入る前に一点、森林・林業問題についてお伺いいたします。時間も限られておりますので、簡潔明瞭に、短く的確にお答えをお願いいたします。
　昭和三十九年の木材の自由化から今日まで四十年近くが経過をしております。今や外材が八割を占めるに至っております。調べましたら、一年間に約一兆二千億円相当の原木を初めとした外材が入ってきておりました。うち三割は熱帯雨林地域からの外材でございます。この輸入の増加はあるとき急に起こったわけではなくて、長期間にじわじわと増加して、それに歯どめがかけられないことに対して何とも言えないもどかしさと腹立たしさを感じているわけであります。林業の現場では危機感が募っておりまして、ＷＴＯ上のセーフガード措置を発動できないのかという声が上がってきております。
　前回の委員会では野菜についてお尋ねをいたしまして、既にセーフガード発動に向けて関係省庁との間で調整に入り、調査に入ったということでございますけれども、木材輸入についてセーフガード措置の発動ができないのかということについて大臣にお伺いします。セーフガードを発動せよという趣旨でございます。お願いします。
○谷国務大臣　ただいまお話がございましたように、木材のセーフガード発令につきましては、昨日、農林水産省の部内の調整をすべていたしまして、本日、大蔵大臣並びに通産大臣に書類で通告することにしております。発動をいたします。
○松下委員　大臣、大変力強い御発言でございます。自由民主党でもこの問題は数年間真剣に議論してまいりました。きちっと制度の有効活用、効果のある措置をしていただきたい、瀕死の状態にある日本の森林・林業をそういうことで救っていただきたい、そのようにお願いいたします。セーフガードを発動するという前提で御答弁いただきました。
　もう一つお伺いをいたします。
　森林については、かねてから木材の供給だけでなくて国土保全や水源の涵養、環境保全、最近では地球温暖化の防止に資する役割を持っているということで、国民はその役割に対して大きな期待を寄せております。しかしながら、現場の実態は、このような国民の期待とは全く裏腹に極めて厳しい状況に置かれております。きのうも森林の大会がございましたけれども、四十年手塩にかけて育てた杉の木一本が千円、加工をしても千五百円では林業経営はやっていられないという嘆きの訴えがありました。このような林業の採算性の悪化、世代交代による経営意欲の減退、管理不十分な森林の増加など、厳しさを数え上げれば切りがありません。
　農林水産省は新たな森林・林業基本法の策定に向けて総合的な検討を行っていると聞いておりますし、自由民主党でも今真剣にこの問題を二田委員長のもとで議論をしておりますけれども、石破総括政務次官、今後の森林・林業行政についてどのような見解をお持ちでございますか。お願いいたします。
○石破政務次官　委員の御指摘のとおりであろうと思っております。私も、きのう大会に行きまして、トラックに積まれた材を拝見して、本当に大変なことだというふうに思いました。
　端的に申し上げますが、今回、林政の基本的な考え方を、木材生産を主体としたものから森林の多様な機能の持続的発揮を主体としたものに転換をしようということを考えております。木材生産から多面的機能の持続的な発揮ということに林政の基本的な考え方を転換したい、このように思っております。
　具体的には、そのための森林の管理でありますとか、持続的利用を担う林業、木材産業の発展でありますとか、山村地域の活性化ですとか、そのようなことを考えております。今後どのような手法が考えられるか、そして、御負担をいただく皆様方の御理解を得られるか、国民的な合意を求めるべく全力を傾注してまいりたいと存じます。
○松下委員　しっかりと御検討をお願いする次第であります。
　ＷＴＯについてお尋ねを申します。
　我が国の農業の基盤は、言うまでもなく米であります。しかしながら、我が国の米は構造的な過剰基調、米余りの中で全水田面積の三〇％を超える生産調整を行っております。また、一方で、ウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして、毎年ミニマムアクセス米として四十万トンから七十万トンに至る外国米を輸入せざるを得ない状況にあります。これまでの経緯はいろいろあろうと思いますけれども、これはやはり農家の現場の受けとめ方としてどうしても納得できない、そのように考えるのが自然な感情であります。
　七年前に私も国会の前に座り込み、ジュネーブに行ってサザーランドに会って日本の実情を訴えてまいった経緯がございます。既に三百七十一万トンの米がこの六年間に入ってくるということになりますと、これは五千万人の人たちが一年間食べる米の量に匹敵する、それだけのミニマムアクセス米が入っているということでございます。
　今回のＷＴＯの農業交渉において、このミニマムアクセス米の問題について政府はどのように臨む方針であるのか、食糧庁長官、しかとお尋ねいたしますので、お答えをお願いします。
○高木政府参考人　ＷＴＯ農業交渉における米の取り扱いについてでございます。
　現在、米あるいは稲作の重要性にかんがみまして、米の需給と価格の安定に支障を及ぼさないように総合的な国境措置あるいは輸入管理体制をとっております。すなわち、一つには、ミニマムアクセスについては国家貿易によります一元的な輸入管理を行い、マークアップを徴収いたしております。また、ミニマムアクセスを超える米の輸入につきましては高水準の枠外税率を設定しております。こういった現在の総合的な国境措置、輸入管理体制を維持することが基本であるというふうにまず考えております。
　米のミニマムアクセスにつきましても、このような総合的な枠組みを維持する、そういう目標の達成の一環として取り組むべきものと考えております。
　この場合、今お話のありました点はしっかりと受けとめて交渉に臨むべきであるということは言うまでもございません。ただ、この交渉の開始に当たりましては、いきなり数量の議論を行うというのは必ずしも得策ではございませんので、まず我が国として受け入れ可能な交渉の枠組みを確保するという観点から、制度が有する種々の問題点を指摘していくことが重要であるというふうに考えております。
　ただいまも石破総括政務次官から御説明をいたしましたが、具体的には大きく言って四点があると思います。
　ミニマムアクセス制度のそのものが輸入国側に対する義務のみを設定するものである、これは輸出国との間の規律にアンバランスがあるという問題が一つ。それから、アクセス数量が、今御指摘のありましたような各国の農業の現状とか構造改革の進展などによります品目ごとの相違を考慮しない、一律に定められておって柔軟性がないといった問題点がございます。それから三番目に、国内消費量を基準としてアクセス数量を設定しておりますので、最新の消費動向が勘案されていないという問題がございます。それからまた、関税化の特例措置を講じた場合に適用されるアクセス数量の加重という代償措置について期限が設定されていない、つまり、ずっと続くということになっているという問題がございます。こういった点を指摘していく方向で、現在、検討を進めているところであります。
　いずれにしても、我が国として受け入れ可能な交渉の枠組み確保ということが重要な点であるというふうに思っております。
○松下委員　現在のウルグアイ・ラウンド合意は、自由民主党が政権を離れているときに国が受け入れたものでございます。その後七年間、自由民主党でもしっかり勉強して、議員外交をこれからもしっかりと展開しながら、日本の農家の米の問題について大きな負担がかからぬような形での解決を望みたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　もう一つお尋ねいたします。
　農業交渉は、ことし三月のＷＴＯ農業委員会特別会合から開始されました。各国は、この十二月末までに、交渉に臨むための提案を提出することになっております。現在まで、アメリカやケアンズ諸国は既に幾つかの提案を出しているというふうに聞いております。農産物輸出国は、さらなる関税の大幅削減や補助金の見直しを要求して、農産物貿易に対する支配を強めようとする意図があると聞いておりますし、感じております。しかし、ウルグアイ・ラウンド合意後の各国の状況はどうでしょうか。きちんと守られているのか、約束事をしっかりと実行しているのかということは甚だ疑問であります。
　私は、八月から九月にかけて、ブラジル、アルゼンチン、キューバなど南米諸国を回ってまいりましたし、オランダ、デンマーク、フランス等にも行って各国の農業政策をつぶさに勉強し、当国の、それぞれの国の幹部とも意見交換をしてまいりました。恩恵を受けているのは一部の国にすぎず、開発途上国においては食料の不足がますます拡大してきております。また、輸出国においても、農業経営は価格の低下等によって困難に直面しておりまして、あの自由化、関税化を進めたアメリカにおいても、農家に対して追加的な補助金を数百億ドルも交付している状況にあります。そのアメリカが、また一方では、一部農産物において輸入増加に対してセーフガードを発動するなど対抗措置をとっております。
　私は、農業交渉に臨むに当たって、このようなウルグアイ・ラウンド合意の実施の状況をまず検証して、利益を受けていると言われている輸出国においてすらさまざまな困難を抱えていることを明らかにすべきでありますし、我が国の実情もきちっと説明するべきであると考えております。
　政府では、このウルグアイ・ラウンドの各国の実施状況についてどのように検証し、どのように実態を把握しているのか、そこをしっかりとお答えいただきたい。経済局長、お願いします。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の農業交渉に臨むに当たりまして、ウルグアイ・ラウンド合意の各国における実施状況等の検証を行いまして、各国の抱えます食料政策、それから農業政策上の困難を踏まえまして、その解決に資するような交渉を行うことが重要であると考えております。
　ただいま先生の方から御指摘がございましたように、アメリカ等の農産物輸出国におきましても、農業経営の直面する困難に対しまして追加的な国内助成を講じたり、特定の農産物の輸入増加に対しましてセーフガード措置等の輸入歯どめ措置が講じられたりしているところでございます。
　以上のような動向につきましては、今後とも、交渉を進める上で、我が国の立場を理解させる上でも、また相手の弱点をつくという意味でもこれを十分に活用する必要があると考えておりまして、農林水産省におきましては、外務省の協力を得ながら、本年十月から十一月にかけまして、各国のウルグアイ・ラウンド合意の実施状況につきまして悉皆的な調査を行ったところでございます。
　今後とも、交渉を進める過程で、各国の政策動向やＷＴＯ規律の適用状況につきまして継続的に注視し、これを交渉に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○松下委員　私の質問の趣旨は、日本はこの七年間ウルグアイ・ラウンド合意を生まじめに実行してきたと考えております。アメリカを初めケアンズ・グループ等のそれぞれの国が、本当に決められたことを実行して胸を張って言えるものかどうか、むしろ、そうでない部分がたくさんあるのではないかということをしっかり検証して戦略を練り、そして、日本の国益に沿うような解決を図ってもらいたいという趣旨でありますから、しっかりとお願いをいたします。議員外交でもしっかりと働いてまいりたいと考えております。
　最後に、大臣にお伺いします。
　私は、四〇％までに低下した食料自給率、そして農村地域における過疎の進行と高齢化、そういう状況を見ると、現在、日本の農業はまさに徳俵に足がかかった状態であるというふうに考えております。二十一世紀を生きる次の世代に活力ある日本農業を引き継いでいくことは、現在を生きている私たちの重大な責務であります。これまで農政に心血を注いでこられた大臣のお考えそのものではないのでしょうか。私は、その意味で、今回の農業交渉は単にこれまでの貿易交渉の延長ではなく、二十一世紀の食料、農業、農村のあり方、飢餓や貧困からの脱却、壊れた自然の復元、ひいては人類の生存にもかかわる極めて重要な交渉ととらえるべきであると考えているのであります。
　大臣、昨年の十二月、私は大臣と一緒に、当時、大臣は自由民主党の総合農政調査会長でありましたけれども、シアトルの交渉に行って、あの一週間大変な苦労をしながら、結果として決裂ということになりましたけれども、シアトルまで一緒に行って苦労してまいりました。その谷大臣に、農業交渉に臨む力強い決意をお聞かせいただきたい。お願いします。
○谷国務大臣　ただいま松下議員の方から事細かにお話が出ましたが、確かに、七年前にウルグアイ・ラウンドの交渉におきまして日本が約束したとおり忠実に実行してまいりました。
　しかしながら、今日本の現状を踏まえてみますと、農業は厳しい段階を迎えております。これほど厳しい状態を迎えておる日本の農業にとりましては、今度の二十一世紀に向かって、ＷＴＯがそれぞれの各国に対しまして、二十一世紀に対応しての新しい考え方、対応の仕方を言えというお話でございまして、きょう石破政務次官の方から詳細にわたってお話ししましたように、政府としての考え方の取りまとめをいたしました。これからの問題につきましては、私は厳しい立場で対応しなきゃならぬと思います。
　昨年の十一月の終わりから十二月の初めにかけまして、おっしゃるとおりに、アメリカ・シアトルにおきましてＷＴＯの総会が開かれましたけれども、私もその現場に行ってよく観察いたしましたが、実際のところ、本当にＷＴＯに加盟しておる百数十カ国の国々が日本の立場を理解しておるだろうかということにつきましては、非常に強い疑問を持ちました。そういう関係から、今度の取りまとめに当たりまして、日本の誠意のある立場を、そして日本に対する理解ある立場を各国がとっていただけるためには、相当、日本としての気持ちを率直に申し上げると同時に、またかたい決心が必要だと私は思いました。
　そういうことで、きょうまで少なくとも、農林省の各担当者がそれぞれ各国を訪問して日本の実情を訴え、また、私にいたしましてもフィリピンやタイに行き、そして八月の終わりのアジア・太平洋の会議にも、十数カ国の農林大臣が日本を訪問したときに、懇切な立場で日本の主張をいたしました。積極的に外交を展開してきたわけでございますが、これからのＷＴＯに対するまとめた日本の考え方を各国に浸透させることが一番大切であると考えておりますし、そのためには、粘り強く日本の考え方を皆さんに理解していただきたい、そういう考えを持っております。
　先ほど、木材の問題で大蔵省並びに通産省の方に連絡したことを申し上げましたが、これは十分、二省とも連絡をとり、三省で合意をした上に正式な調査をして、ＷＴＯに通報するということをしなければなりません。やはり農林水産省が農、林、水、すべての問題についての責任を持っておるわけでございますから、この責任ある立場の農林水産省が毅然とした態度で、通産、大蔵の理解を深め、そして、ＷＴＯに対しまして積極的な態勢をとっていくというのが、今後の日本の農林水産省のあり方でなければならない、それがあってこそ国民全体の理解を深めることができるのだ、こう思っております。
　力いっぱいの努力をすることをお誓い申し上げたいと思います。
○松下委員　日本の国益を考えて、そしてまた困難に立ち至っている日本の農業の展望を開くためにも、だめなものはだめ、そういうことでぴしっと、戦略を練って頑張ってもらいたいというふうに思います。
　終わります。
○宮路委員長　次に、三村申吾君。
○三村委員　おはようございます。無所属クラブの三村申吾でございます。
　四面海、そして瑞穂の国に生まれまして、まだこの国の魚とこの国の野菜の漬物とで、この国の白い御飯を腹いっぱい食べられる今に感謝しながら御質問を申し上げる次第でございます。
　水産物の生産は、我が国の内水面、沿岸、沖合さらには遠洋と、すべての水域で行われてきましたが、近年は、円高や食生活の多様化により輸入が急増しております。我が国魚介類消費量の四割を占めるようになり、その額も一兆七千億に上っておるわけでございますが、輸入ということには、相手国の、輸出による外貨の獲得が目的の無秩序な漁獲や、供給過剰による国内産魚介類の価格の低迷からくる第一次産業の低迷等多くの問題があり、ルールづくりが重要であると考えております。
　このような観点から、我が国では、水産物の輸入に一定の関税を課すとともに、沿岸、沖合漁業の主要魚種をＩＱ制度の対象とする措置がとられており、これらの施策に対しては敬意を表するものであります。
　しかしながら、米国、オーストラリア等の水産物輸出国は、我が国を初めとする水産物輸入国に対し、輸入関税の撤廃等、水産物貿易の一層の自由化の動きを強めております。我が国民の生活様式や、食文化における漁業あるいは漁村の果たしている役割、存在意義を十分御配慮の上、引き続きこれら諸外国に対し、我が国の漁業者を守る施策、つまり、秩序ある輸入対策を講じていただきたい、そう考えるのでございます。
　また、近年、我が国周辺水域には多くの、韓国や中国漁船が進出してきたため、我が国の漁船は、これら外国漁船との漁場の競合あるいは無秩序な操業により、漁業経営が圧迫される状況に至っております。我が国の排他的経済水域においては、水産資源の持続的利用を目指した資源管理型漁業を推進する、そのように大臣は常々申しておりますが、その中における韓国、中国漁船の入漁許可隻数を極力削減するとともに、安全操業を確立し、我が国の水産物の自給率の向上というものを図るべきと考えるのでございます。
　そこで、二点一括でお尋ねいたします。
　イカ類の例を挙げますが、私ども青森は、水揚げが全国の四二％のシェアを占めております。イワシ、サバ等の回遊魚が減少した今、イカ類の水揚げが生産者から消費者に及ぼす影響と役割は、今までとは比較にならないほど重要となっております。
　しかし最近は、イカ類の調製品と総称しまして、ボイルイカや総菜物など、イカの形を変えた簡易加工品の形での輸入量がふえていることから、魚価が非常に低迷し、生産者は大変に苦しんでおります。よって、ＩＱ枠を堅持するとともに、ＩＱ枠の中にイカ調製品も含めることが重要と考えますが、農林水産省の御意見を伺います。
　一括して二点目も伺います。
　本年六月一日に発効した新日中漁業協定に基づき、我が国の北太平洋排他的経済水域の一部において、中国のイカ釣り漁船三百二十二隻の操業を許可し、五万三千トンを上限としてイカの漁獲をさせておりますが、これらの漁船が漁獲したイカを我が国が輸入しているとすれば、何のための外国船の割り当てなのかと考えざるを得ません。三百二十二隻の減船とあわせて、外国漁船が我が国の排他的経済水域において漁獲した水産物の輸入は認めるべきでないと考えますが、この二点につきましての農林水産省のお考えを伺わせていただきます。
○中須政府参考人　第一点目のお尋ねの件でございますが、先生御指摘のとおり、我が国では、無秩序な輸入というものが国内の漁業生産あるいは需給に悪影響を及ぼさないようにということで、イカを初めとする沖合、沿岸の主要資源についてＩＱ制度をしいている、輸入の許可制という形、割り当て制ということになっているわけであります。そしてまた、この割り当て制度というのは、単に需給問題だけではなくて、私ども今、二百海里体制のもとで我が国周辺水域の資源を適切に管理していく、そういう意味においても補完的な重要な役割を果たしているのではないか、こういうふうに認識をしております。
　ただ、問題は、主要国ではこのようなＩＱ制度をしいておりますのは我が国のみという状況でございます。したがいまして、次期ＷＴＯ交渉が開始されるということになりました場合には、当然のことながら、多くの諸外国からこの制度を問題視されるということは避けられないと思っております。我々、しかし、現実にこの制度が果たしている役割ということを十分踏まえて、その役割、機能というものが守られるよう最大限努力していかなければならない、こういうふうに考えております。
　こういった状況でございまして、今お尋ねの、調製品をも制度の対象にするべきだ、一つのお考えとしては十分わかるわけでありますが、国際的な状況を考えますと、私ども、まず、そのイカ本体についての制度を、機能をしっかり守っていく、それが今一番重要なのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それから二点目の、北太平洋での中国漁船によるイカの操業ということでございます。これも、本年、新しい日中漁業協定に基づいて、我が国の三陸沖、いわゆる大型イカ釣り規制ラインの外側の一定の水域で操業を認めるということにいたしました。ちょうど漁期が、九月二十五日から十一月三十日、きょうまでということでございまして、きょうをもって中国の漁船の太平洋での操業は打ち切られることになるわけでございます。まだ数字はもちろん確定しておりませんが、漁獲割り当て量は五万三千トンでございますが、漁獲量自体は一万トンにいくかいかないか、こういうような水準ではないかと思っております。
　これについて、一つは、輸入面でどう扱うかというお尋ねでございます。これは大変難しい問題でございまして、率直に言って、中国から輸入されるイカあるいはイカの調製品というものの、一体どこでとれたものかということを特定することは事実上大変難しいわけであります。そういう意味におきまして、私ども、冒頭申しましたようなＩＱ制度ということで総量をコントロールする、国内の需給とかに悪影響を及ぼさないようにする、こうやって管理をしていくということに尽きるのではないか、こういうふうに思っております。
　また、それと同時に、隻数あるいは漁獲割り当て量についてもっと削減すべきであるというお尋ねもございました。これも我が国の漁民の皆様から強い要請を受けておりますし、資源状態を勘案しながら、毎年の交渉の中で少しずつでも実現していかなければならない、こういうふうに考えております。
　ただ、率直に申しまして、中国側も、イカ、既に来年の漁期の操業については相当議論を重ねてきておりますが、大変強い態度でございます。それとまた同時に、御承知のとおり、我が国の漁船が中国水域に入って操業するということとの兼ね合いもあります。その辺を踏まえて、なかなか予断を許さない厳しい状況でありますが、なお年末に向けて協議の中で努力をしていきたい、こう思っております。
○三村委員　懇切な御答弁、ありがたく思いますが、まさしく資源管理という観点におきまして、何とぞ、ＩＱ枠堅持につきましては御尽力いただきたいと思うわけでございます。そしてまた、ＥＥＺ、せっかくの排他的水域がいわば消費者のための制度とならないように、何とぞ漁民のための制度となるように、先ほどお話をいただきました方向につきまして、努力していただきたいと思う次第でございます。
　それでは次に、十一月二十五日の日本農業新聞でございますが、谷大臣そして農水省の皆様方、よくぞセーフガード頑張るぞというお気持ちをいただいたことにうれしく思うわけでございます。
　ところで、独自基準を設け、これを満たしたネギ等六品目について要請するという記事が中にあるわけでございますが、先般、中国と韓国の間でニンニク戦争というものがございました。なかなかの経済衝突でございましたが、実は、自分自身青森におりまして、減反政策へ協力するということで、ニンニクの最大作付面積は二千三百二十ヘクタールございました。現在、中国の攻勢のもと、千五百二十ヘクタールに減少しているという現実がございます。それでも、ニンニクの国内シェアの八割近くを私どもが占めているわけでございますが、常に中国から二万六千トン前後が輸入されておりまして、中国産の品質も最近なかなか向上いたしております。ますます厳しい状況に遭っているわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしたいのでございますが、政府調査を開始した四品目の中にニンニクという項目が含まれておりませんが、どのような独自基準というものでこれを選択したのか、お知らせ願いたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　野菜、ニンニクのセーフガード調査要請の件でございますけれども、私ども、最近の国内農林水産業及び農林水産物の輸入をめぐる状況にかんがみまして、野菜につきましては、タマネギ、トマト、ネギ、ピーマンの四品目について、政府としてのセーフガードの発動に向けた調査を開始するよう十一月二十四日に大臣から大蔵大臣、通商産業大臣に対し要請を行ったところでございます。
　その要請をするに当たりましては、省内で、平成七年から平成十二年九月までの輸入量、輸入品の国内市場占拠率、いわゆるシェアでございますが、粗収入額、あるいは作付面積等の各項目につきまして、その間の増加率なり減少率等に関する暫定基準を設けまして、この基準に照らし、先ほど申しました四品目の野菜につきまして政府調査の開始を要請したものでございます。
　ニンニクにつきましては、先生からお話がありましたように、青森県が日本の主産地であり、状況も私ども承知しているつもりでございますが、今回の検討時点では、対前年の輸入増加率がセーフガードの検討開始暫定基準を満たしていなかったなどの状況で、要請の対象とはいたしませんでした。
　いずれにせよ、今後ともそれぞれの輸入動向なり国内生産の動向につきましては、私ども注視体制といいますか監視体制の整備もあわせて行うこととしておりますので、十分動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
○三村委員　では、ニンニクにつきましても、事態の推移によって御検討よろしくお願いいたします。
　続きまして、セーフガードの要件についてでございます。発動の要件に、輸入の増加により国内産業に重大な損害またそのおそれが生じている場合、その因果関係の客観的な証拠に基づく場合というものがあるわけでございますが、どういうことかとお尋ねしましたところ、五〇％の損害であるとか操業度、雇用への影響の立証という、どちらかといえば工業製品のような感じの概念があるようでございます。
　さて、次期ＷＴＯ農業交渉においては、農産物の特殊性に応じ、機動的、効果的に発動できる新たな農産物セーフガードの仕組みを、まさしく農産物にふさわしい仕組みを提案すべきと考えますが、見解を求める次第でございます。
○石原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、現在のセーフガードの発動の要件といいますか、これは非常に厳しゅうございます。鉱工業品と農産物につきまして区別はしていないということで、要件が非常に厳しゅうございます。
　また、特別セーフガードというものがございますけれども、特別セーフガードは具体的な基準が明らかでございます。それと違いまして、一般セーフガードはその具体的な基準も明らかになっていないということで、農産物のような季節性があり腐敗しやすい、こういう特性を有しているものにつきましては、現行のセーフガードを迅速に発動することにつきましては問題があると認識しているところでございます。
　このため、これらの特性を持ちました農産物につきまして、輸入急増等の事態に機動的そして効果的に発動できるよう、運用の透明性を高めましたセーフガード措置をＷＴＯ農業交渉における提案の一部としたいと考えているところでございます。
○三村委員　ありがとうございます。
　続きまして、昨日の読売新聞の記事でございますが、よし、よう言ってくれるという気持ちになりました。ＭＡ米のうちＳＢＳ米は主として業務用として流通しているわけでございますが、その値段のキロ二百十八円から二百九十二円というのは、米づくりに極めて努力を要します北海道や私の青森、そういった地帯での価格帯と重なっておりまして、このままＭＡ米がふえ続けていくことは大きな恐怖であったわけでございます。記事は、五％、五十三万トンに戻す要求をするとの報道でございますが、事実関係はいかがでございましょうか、また大蔵、通産省等との協力の体制はいかがでありましょうか。
○高木政府参考人　米の輸入体制につきましては、現在ミニマムアクセスについては国家貿易による一元的な輸入管理、あるいはミニマムアクセスを超える米の輸入につきましては高水準の枠外税率の設定という総合的な国境措置、輸入管理体制をしいているわけでございます。これを維持することをまず基本というふうに考えております。
　その中で、米のミニマムアクセスにつきましても、この総合的な枠組みを維持する目標の一環として取り組むべきというふうに考えております。ただ、現段階、交渉の段階とかそのほかの分野の進行状況あるいは各国の提案の状況というものを考えますと、現在、数量の提案をするのは適当でないというふうに考えております。
　そういう意味では、今の報道で具体的に触れているというのは、今、私どもが検討しているものと必ずしも一致していないということでございます。現在は、まず我が国として受け入れ可能な交渉の枠組みを確保するという観点から制度の有する種々の問題点を指摘していく、こういう基本的考えで今、検討を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、問題点として四点検討しているわけでございます。ミニマムアクセス制度が輸入国側に対する義務のみを定めているもので、輸出国と輸入国との間のバランスがとれていないということ。それから、アクセス数量につきましては、各国農業の現状とか構造改革の進展などによる品目ごとの相違が考慮されていない、柔軟性がないというのが二つ目。三つ目は、国内消費量を基準としてアクセス数量が設定されておりますが、最新の消費動向が勘案されていないということ。それから四つ目に、関税化の特例措置を講じた場合に適用されるアクセス数量の加重。現在、途中で関税化いたしまして、七・二％という数量でございますが、この代償措置について、特例措置をやめてもそのまま続く、こういうことになっておる。
　こういう問題点を指摘していくという方向で、現在検討を進めているところでございます。
○三村委員　国際交渉でございましょうから、最初から数字ということは難しいと思いますが、何とぞ新聞記事どおり進展すればうれしく思います。
　最後に、大臣にお尋ねいたしたいと思っております。
　さて、減反という方向性、百万という数字を超えたダメージの大きさ、地元でいろいろ話を聞きましても、もう農業どうしようか、だめかなというようなことを話している、そのショックの大きさに驚いているわけでございますが、実は、大臣も町長の経験がおありだと伺っております。自分自身もそうでございます。おやじもそうでございました。減反に協力するということで、国策を信じ、国策を頼りとしてきました冷涼なやませ地帯に私どもはあるわけでございますが、野菜をつくろう、花をつくろう、イチゴをつくろう、農業で頑張っていこう、そのように農家の方々を鼓舞してまいりました。
　しかしながら、昨今来、実は、中国におきまして、一九九〇年の緑色食品の生産振興宣言のもとに、九二年には緑色食品発展センターを設立するなど、非常に野菜生産の品質向上と圧倒的物量による輸出攻勢も近いのではないか、そういうことを伺っておる次第でございます。
　減反政策も、私どもももう限界だと思っていますし、その減反のかわりに、野菜、頑張ってくれ、つくってくれというふうに勧めてきた経緯がございます。ここで大きな野菜の輸出攻勢というものが参りますと、本当に、今まで信じてついてきた農家の方々に、何を頑張って、次は何をやらせていいか、そのことに大きく悩むわけでございます。
　したがって、農業を守るために、先日も農地法が成立いたしました。ＷＴＯセーフガードに対します野菜輸入急増の中で、大臣、ＷＴＯセーフガードに対してどのような御決意を持って臨むか、最後にお聞かせいただければ、ありがたく存じます。
○谷国務大臣　セーフガードに対する考え方についての御質問でございますが、ただいま御質問にもございましたように、現在、米作農家というのは三割から五割の減反をお願いしております。減反はけしからぬとおっしゃいましても、昭和三十七年に百十八キロだった一人当たりの消費量が、今や六十キロ、六十五キロと半減しておるわけであります。そういうことを考えますと、やはり減反には皆さん方が快く応じてもらわなきゃならないと私は思うんです。
　しかしながら、一方では、輸入米をなぜ七十五万トン以上もしなきゃならぬのか、こういうことに対する米作農家の不満は大きいものがあることは間違いないんです。我々は、七年前に我々が野党だったから、そういうことを申し上げようとは思いません。政府としてやったんですから、我々はやはり理解を深めることが必要だと思います。
　しかしながら、先ほど食糧庁長官が事細かにお話ししましたように、ああいう状態があるわけでございますから、我々としては、このＷＴＯの、きょう政務次官が説明しましたように、何としてでも我が日本の国益を守るために、そして農家の理解を深めるためにも、また国民全体の理解を深めるためにも、強い立場で折衝に向かわなきゃならない、政府を挙げて強い立場で折衝をすることが当然必要だと思っております。
　そういうことでございますから、受け入れ数量はどの程度かということについては、私は今、政府の方針としては示しておりません。それはでき得る限り少なくというのが当然な我々の立場でございます。しかしながら、国際的な問題を考えてみると、そう簡単にはいかないだろうという気もいたします。
　そこで、数量は示しておりませんけれども、強い立場で検討をして、積極的に取り組むということだけははっきり申し上げることができると思います。
○三村委員　大臣、大変ありがとうございました。
　野菜農家を守るためにも、またいろいろな意味でＷＴＯ交渉を頑張ってください。お世話になりました。
○宮路委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　おはようございます。民主党を代表して質問をさせていただきます。
　質問の前に、委員長にお願いがあります。
　この農林水産委員会の構造でありますけれども、野党の筆頭理事の席から大臣のお顔が見えない。大臣がいらっしゃるんだか、聞いていらっしゃるんだか、表情がさっぱり見えないという構造は、情報が伝わらない。そして、そういう情報はブロックされている。逆に、大臣の方からも、野党の筆頭理事が出席しているんだか出席していないんだかよくわからないような構造というのは、私は大変まずいのではないかと思うんです。
　我々から見ましても、委員長の巨大な机ばかりが目立って、まるで強行採決のときのブロックをするような、そういう威圧感でこの委員会の部屋が構成されているということは、まずこれを改めていただきたい。
　野党の筆頭理事からも、再三、たび重なる抗議が既にあっているとは思いますけれども、委員長みずからのイニシアチブで、こういう構造改革にまず手をつけていただきたいということをお願いして、質問に入らせていただきます。
　まず、中海干拓の中止につきまして、谷大臣と石破政務次官の政治的な御判断、そして英断に感謝し、お礼を申し上げたいと思います。
　この委員室におられるたくさんの委員の方も、中海・宍道湖を守る超党派の国会議員の会の中心となって努力していただきましたし、また、先般の総選挙で勇退された石橋大吉前委員を初め多くの前委員の方も、この点については努力してこられた方であります。しかし、それ以上に、地元を中心に、全国各地の、山陰を愛し、海を愛する人たちの御努力もありました。そういう人たちから、ぜひこの席をかりて、谷大臣そして石破政務次官にお礼を申し上げていただきたいというお言づけでございました。山陰を代表されるお二人の政治家にそういう勇断をしていただくことがなければ、この長い長い努力も実を結ばなかったことだと思いますし、また、中海の命は大変危なかったと思います。
　私もその関係者の一人ではありますけれども、なぜこれからの農政を論ずるこの席であえて中海に触れるかと申しますと、この中海干拓事業は、残念ながら、むだな公共事業のまるでシンボルであるかのように全国各地の新聞で取り扱われてまいりました。私はそれは大変痛ましいことだと思っておりました。公共事業はすべて悪である、公共事業はすべてばらまきであり、ばらまきはすべて建設大臣、農水大臣の腹巻きに入っている、こういうふうな短絡的な意見も聞かれる。その公共事業反対のシンボルとして中海がいつも使われてきたことに対して、私は大変残念に思ってまいりました。これからの農業予算のあり方を論ずるときに、中海干拓の事例だけが印象的に影を引いていてはならないと思っておりました。
　二十一世紀の夜明けを前にして、自民党がまいた種を自民党が摘み取っただけではないかという声も聞かれますけれども、しかし、これは、全国民的な立場から、中海の事業、結論を先延ばししないで、この二十世紀の終わりにきちんと結論を出していただいたことを私は大変よかったことだと思いますし、また、そうした後顧の憂いもなく、これから前向きに、建設的な農政への取り組みを議論することができることになったことをうれしく思っております。
　谷大臣に、この点、御感想があれば、まずお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　この中海問題につきましては、私も批判されるばかりでございまして、今、議員が御指摘のようなことで理解していただくことは非常に少ないわけです。本当にきょうはありがとうございます。
　私も山陰出身の一人の議員でございますけれども、私は山陰のためにしたのでなくて、条件不利地域のところはこういう境遇に遭うこともあり得るんです、実際のところ。
　そういうことを考えますと、決して中海の開発が、また開拓しようと思ったことが無理をしたわけでも何でもない、いわゆる条件不利地域は、こういうことに遭遇したことも、私は、やむを得なかったのではなかろうか。三十数年前に事を起こしたときには、これが唯一の仕事だと思って、農業の政策だと思ってやってこられた。そこにまた時代の流れというのが余りにも急速に進み過ぎて、苦しい立場に追い込まれた。だから、政府としての責任もあると思いまして、私、石破政務次官ともどもにそういう気持ちを含めてやったわけでございまして、山陰出身には違いないわけでございますけれども、山陰出身だからやったのでないということも全委員の皆さん方に御理解をいただきたいと思います。
　そういうことでございまして、鳥取西部大地震が起きまして、中海にも大きい被害を受けております。私が最初に足を踏み込んだのは中海のあの状態、それから境港の港湾、漁港施設、水産加工施設、それが一番ひどかったのではないかと思っております。そういうことでございますので、一日も早く復興していただく、中海の問題を、整理をきちっといたしまして、そして昔のことを思い起こさずに、これからの新しい島根、鳥取の農業の振興をお願いしたいと思っております。
○岩國委員　大臣は、理屈で考えてもこれは無理があるというふうにおっしゃいましたけれども、確かにそういう考え方も十分あったと思います。しかし、大臣は言いわけされますけれども、やはり山陰人の心がなければこういう決断はしていただけなかったと私は思っております。そういう点で、中海という海は運のいい海だったと私は思っております。山陰の大臣がおられ、山陰の政務次官がおられる。そのときに、しっかりと中海を残すという決断を二十一世紀のためにしていただいたことを重ねてお礼を申し上げます。
　同時に、今、中海の農業振興ということについてお触れいただきましたけれども、私は、中海については、農業ということもさることながら、むしろ漁業の大変な宝庫として、これから枯渇していくことが心配されております漁業資源を、もっとしっかりと守っていく日本の何カ所かの拠点として中海をぜひ振興していただきたい、そのようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。
　海の質問の次に、今度は森をどうするかという問題であります。
　森こそ集落農業の父であり、そして豊かな海をつくる母であるということはよく言われます。我が国の例を引くまでもなく、エジプト文明、ギリシャ文明、メソポタミア文明、インド文明、中国文明、すべて森が川をつくり、そして平野をつくり、海をつくり、その森林が消えていくと、それぞれの地域で文明が消えていったわけであります。我が国も、森林面積が日本の国土の三分の二もある、七〇％もあるということだけで安心することなしに、もっときれいな森林を守るために努力すべきではないかと私は思います。
　日本文化の中心、その中心は文字の文化でありますけれども、日月火水木金土と一口に言いますけれども、その七つの字の中で、日本の中で一番使われている字は、日でもなければ月でもない、水でもなくて、木という字です。木という字が単体で、複合体で、いろいろなへんで使われている。それは、断トツで木という字が一番たくさん日本の文字の中に使われている。そのことからしても、日本の文化は、まさに「きづかい」の文化ということが言えるのじゃないかと思います。
　もっと木を大切にすべきだ。私は前から持論としておりますけれども、また、歴代内閣の名前を見ましても、農村とか森林に関係の深い総理大臣の名前がずらっと並んでおります。竹下、宇野、海部、羽田、村山、小渕、森。特に森内閣に至っては、木という字を三つも使っております。
　そして、そういう歴代の内閣が、森林に、農業に関係の深い、農村に関係の深い名前をずっと体しながら、その間に日本の農村は栄えたか、農業は栄えたか。全く逆ではありませんか。歴代内閣は次々と続いて、そして今は森内閣。それに至る間に、農家の数はどんどん減り、減反面積はどんどんふえて、そして、農村の小学校の数はどんどん減って、耕作放棄地面積はふえるばかり、これが日本の農村、農業の現状であります。
　もう少し、森林の育成とか保全に、せめて森という名前の内閣がある間に、しっかりと、次の予算では、森林の保全、育成にこれだけの予算をかけてこういう事業をやりたいのだという抱負はありませんでしょうか。短く御答弁をお願いします。
○谷国務大臣　ただいまの御質問でございますが、農業基本法を昨年つくり、水産基本法を次の国会ではまとめていただきたい、こう思っております。また、林業基本法もかっちりとまとめまして、できれば次の国会でまとめていただきたい、こう思っております。
　それは、何といっても、今の山林というのが資産価値を失ったというふうな考え方が強うございます。それは、山を持っていらっしゃる方々がみんな抱いておる感情であります。しかしながら、今、国土の保全のためにも、また水資源の涵養のためにも、空気の清浄化のためにも、山の持つ意義、緑の持つ意味というものが非常に大きいわけでございますから、何としてでも林業基本法をまとめていただいて、そして、山を持っていらっしゃる方々に活力を与える、山で働いていらっしゃる方々に本当に喜びを感じて職業意識を持っていただくというふうなことを常日ごろお願いしたいと思っておりますので、ぜひとも委員の皆さん方にも、この林業基本法のまとめに対しましてはよろしくお願いしたいと思います。
○岩國委員　森内閣の間に、谷大臣がいらっしゃる間に、こういった森林の育成、保全についてはしっかりと目に見える形で、これは目先の、お金に換算して幾らというような経済的価値だけのものではなくて、日本の国民の財産としてこうやって守っていく、これだけのお金をかけていくのだというビジョンをしっかりとわかりやすい形で、ぜひ次の予算では打ち出していただきたい、そのようにお願いしておきます。
　そうした農業の大切さということについて、もう釈迦に説法ですから申し上げることもありませんけれども、例えば、今の森総理大臣は、第百五十回国会の開会に当たって所信表明をされました。その中で、いろいろな施策について重点的に紹介されましたけれども、例えばＩＴとかインターネット、合わせて三十五回、この言葉が使われたんです。谷大臣、農業という言葉は所信表明の中に何回あらわれてきましたか。覚えていらっしゃいますか。
○谷国務大臣　今、岩國委員は回数でおっしゃいますけれども、私は、その気持ちを強い気持ちでおっしゃっていただきたいということを総理に申し上げておきました。回数が少なくとも、農業は国のもとだという、日本の昔からの伝統の気持ちを受け継いでもらいたいということを言っておったわけでございますので、回数のことは余りおっしゃらないで、やはり、その力強さを感じていただきたいと思います。