Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　限定された文言が明記されていますが。
○政府参考人（池田貴城君）　その前後の経緯を申し上げますと、ＣＳＴＩの……（発言する者あり）
○蓮舫君　ちょっと時間止めてください。
○政府参考人（池田貴城君）　この閣議決定におきましては、国立大学が国際卓越研究大学となる上で必要となる経営方針を定めるための合議体の設置を可能とする措置を講ずるため、国立大学法人法改正案を早期に国会提出するとされております。
○蓮舫君　それがいつの時点で一定規模以上の大学に広がったんですか、国立大学に。
○政府参考人（池田貴城君）　本年五月に文部科学省の高等教育内で打合せをして、その時点で、法制的な観点や、それから今回のこの基となったＣＳＴＩでの最終取りまとめの趣旨を踏まえ、一定規模の、一定規模、失礼しました、本年六月の時点で、失礼いたしました、一定規模の、一定水準の規模を有する法人には運営方針会議を必置とし、その他の法人は選択制とすることも含め、本法律案に盛り込む事項について固めております。
　それで、六月に国際卓越研究大学に申請中であった大学に当時の検討状況を内々に説明した後、七月から八月にかけて国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった学長とも意見交換をし、この方針を固めていったということでございます。
○蓮舫君　資料二枚目です。一番下のブロックです。
　今年の五月二十四日に高等教育局内で高等教育局としての原案を決めた、ここで既に一定の規模以上に広がっているんです。そして、六月一日には、卓越大学申請中の大学長らに説明、意見交換しているんです。
　局長、大臣もなんですが、衆議院の質疑では、資料四枚目です、七月、八月に国大協や卓越大学申請学長らと意見交換を実施して、事業規模の大きい五つの国立大学に運営方針会議必置とする方向性で整理と答弁。何で隠していたんですか、この五月二十四日と六月一日の説明を。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　この五月の打合せというのは、高等局としての方針を固めたものでございまして、当然ながら、その後、各大学、国大協や関係する大学に対して御意見を聞いて、説明をし、御意見を聞きながら固めていったということでございますので。
○蓮舫君　質問を理解してください。
　五月二十四日に高等教育内の意思を固め、六月一日に関係大学に説明、意見交換をした。衆議院での答弁は、七月、八月の関係者らとの審議を経て、そして決めていったと言っているんです。なぜ隠していたんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　隠していたわけではございません。
　その六月一日に関係大学に対して、これ、あくまでも局内の案でございますので、文部科学省として正式に方針を固めたということではございません。高等局としての案をまとめて、各大学に、六月以降、各大学に説明し、その後、各国際卓越大学に申請中であった学長と直接いろいろお話をして、意見を聞いていったと、そういう過程でございます。
○蓮舫君　高等教育局としては、原案を一定規模以上に広げるとまとめ、大学なりに説明をして意見交換をした。その後の六月十六日の閣議決定は、卓越大学に合議体を必置としているんですよ。閣議決定と矛盾していませんか、行動が。
○政府参考人（池田貴城君）　六月十六日のこの成長戦略等のフォローアップでは、国際卓越研究大学となる上で必要となる経営方針を定めるための合議体を設置と可能とする措置を講ずるためとなっておりますので、矛盾しているものではないと思います。
　また、高等教育局の中で固めた方針、方向性は決めましたけれども、仮にその過程で各大学からいろいろな御意見が出れば、その意見に応じていろいろ修正をしていったということでございますので、これを、丁寧な説明を続けていったということで御理解いただければと思います。
○蓮舫君　ううん、理解できません。
　ここで意見がずれたり食い違ったりする、衆議院の議事録とここでの答弁が違ってきているのは、私は、驚くべきことが判明したんですよ。
　文科省内、高等教育局内で会議を重ね、三年来の議論を経て国際卓越研究大学に必置とした運営方針会議をほかの国立大学にまで広げると決めていった過程、立法事実を知ることができる公文書はありますか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　この五月二十四日の時点で記録、議事録的なものをまとめたものはございません。その後、事実確認をしたりしたものを理事会の場で要請されてお出しした、いるとおりでございます。
○蓮舫君　確認ですが、五月二十四日の議事録的なものはないけれども、跡付けで公文書を作成したのは、理事懇、理事会で野党が要求したからですね。
○政府参考人（池田貴城君）　そうではございません。その時点でいろいろな……（発言する者あり）
○委員長（高橋克法君）　ちょっと、今、答弁を。
○政府参考人（池田貴城君）　その時点で、五月二十四日の時点で議事概要的なものを作ることはできておりませんでして、この法案の審議の過程を通じていずれまとめるつもりではありましたけれども、今回、理事懇や理事会でこういうお話が出てきたものですから、そこで整理をしてお出しをしたというものでございます。
○蓮舫君　いずれまとめるつもり。それが、理事懇、理事会で野党が要求して、そして作って出したものですよね。
○政府参考人（池田貴城君）　御提出したものでございます。
○蓮舫君　つまり、理事懇、理事会で野党の要求がなければ、その公文書もない。
　その二十四日、いわゆる原案を策定、決めるまでの公文書はありますか。
○政府参考人（池田貴城君）　五月二十四日以降……（発言する者あり）以前。以前につきましては、いろいろな形で打合せをしたりしておりましたけれども、そうしたきちんとした公文書については、確認しておりますけれども、見当たりませんでした。
○蓮舫君　大臣、公文書がない、どういうことですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　公文書の作成、管理につきましては、公文書等の管理に関する法律に基づいて、また文部科学省では行政文書の管理規則を定めておりますが、今の点につきましては、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに文部科学省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証をすることができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならないと定めております。
　そして、先ほど局長が答弁いたしましたとおり、この法案の審議、今やっていただいておりますこの法案の審議、こういったところが終わったところでまとめるべく、そういうふうな形での作業を進めていたということと承知しております。
○蓮舫君　審議が終わったところで公文書をまとめる。普通の法案だったら、百歩譲ってそれを是とします。でも、これは、三年掛けた議論で、政府の中でですよ、議論をして、卓越大学に手を挙げるのを必要とする合議体、それが一定規模まで広がった。何で一定規模まで広がったのか、それを知らなければ、その公文書を確認しなければ法案の審議なんかできないじゃないですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　公文書がないということにつきましては申し訳なく思う次第でございますが、先日来、こういうような形で議論をしてまいりましたということ、そしてこういうような経緯でこれを拡大するようになった、そしてその後、国立大学の関係者の方にるる御説明をしておりますということを御答弁、その他御説明しておりますので、そういったことで是非御理解を賜りたいと思います。
○蓮舫君　三枚目の資料です。
　七月十四日、永田国立大学協会会長と四十分、八月三日には事務局長と三十分程度、意見交換を文科省はしています。
　ところが、十一月十七日の国大協総会後の記者会見で永田会長は、法文が完成する前に概要は知らされるべきだったと思う、知らされていなかったので、それまでの内容が出ると思っていたので、意見が出しようがなかったと公言。つまり聞いていないって言っているんですよ。どっちが正しいんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　今回、こういった法案審議の場で、国大協の声明も出ておりましたが、改めて永田会長にはお会いして御確認をさせていただきました。また、別途、永田会長が予算の関係で大臣のところにもお見えになりまして、そのときも確認をしておりますけれども、永田会長自身は、今回の国大協会長としての声明は法案自体に反対するものではないと、ただ、法案のこの運用を今後していくときに少し心配な点があるので、それをまとめたというふうにおっしゃっておりました。
○蓮舫君　うん、電話一本掛けるぐらいの時間はあるだろう、我々と議論している時間がなかったというのが事実、閣議決定の法文ができるまで私たちも知らなかった、当事者である我々に事前相談あってもしかるべきではないかと、これ公言しているんです、永田会長がね。
　今、局長は予算のときとかほかのときでもちゃんと説明しているって言うけど、聞いていないって言っているじゃないですか。どちらが正しいんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　こうした報道もございましたので、改めて、今回の法案審議と並行して、永田会長には確認をしております。その場で永田会長からは、そういうことではないという趣旨の御説明がございました。
○蓮舫君　大臣、こうした食い違いが生じるんですよ。だから、どちらの言い分が正しかったのか、文科省はどの時点でこの一定規模に広げたと決めるまでの経緯、決めてからの経緯、それがちゃんと公文書で全部残されていて、法案審議の前に私たちも確認をしていれば、こういう、どっちが正しかったんですかって、わざわざ法案審議でこんなことを確認するまでもないんじゃないですか。
　今からもう一回この経緯を、どうして一定規模に広げていったのか、法案が変わったのか、誰にどうして説明をしたのか、永田会長との食い違いはこうだった、公文書きっちりまとめて、それから法案を審議してくださいとお願いするのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、衆議院以降、この文教科学委員会も含めまして、丁寧に御説明をさせていただいているつもりであります。
　そしてまた、先ほど高等局長から話が出ました予算の関係も含めまして、永田国立大学法人会長がお見えになりましたときに私も、局長が同席したところで私も永田会長とやり取りをしまして、この法案に対しては異存はないんだということを聞いているところでございますので、是非とも御審議をお続けいただきたいと思います。
○蓮舫君　いや、幾ら何でもね、永田会長が会見をして聞いてないというのを報道で知った局長、そして、それを説明を申し上げた、予算の関係で説明に来たときに永田会長に申し上げた、私たちそれ知りようがないじゃないですか。後で口裏を合わせてたとしても、私たち知りようがないじゃないですか。だから、ちゃんと公文書を作っておいていただければ、これは永田会長の勘違いだったんだなというのを私たちだって客観的な判断できますよ。
　もう一度公文書、公文書管理法でも、理由があって作れなかった公文書は、その都度、その後に作成するように、それが必要だと書いてあります。まず作成してから法案審議じゃないでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　公文書の不備というのか、作り方が大変遅い、この時点においても十分ではなかったという御批判はもう何ともおわびをするしかないわけでございますけれども、是非ともこの法案につきましては御審議をお願いしたい、十分にこの経緯についてはこういうことであると御説明していると考えております。
○蓮舫君　公文書が百歩譲ってなかったとしても、私たちが知ることができる手段としてはもう一つあるんです。
　中教審に何で諮問しなかったんですか。中教審に諮問していれば、中教審が情報公開しますよ。どこで一定規模以上に広がったのか、それは妥当か、そうではないのか、そういう経緯を知ることができる。
　公文書も残さない、中教審にも諮問してない、闇の中で法案の方針が大きく変わった。納得しろ、法案審議をしろとお願いする立場として適切ですか。
○委員長（高橋克法君）　まず、池田局長。
○政府参考人（池田貴城君）　御指名をいただきましたので、私からお答えさせていただきます。
　大臣の諮問機関として中教審もちろんございますけれども、これまで国立大学法人制度を、例えば指定国立大学法人制度を設けるときなどは、これは中教審ではなく、国立大学のガバナンスなどを議論する特別の有識者会議をつくって議論をしております。
　中教審で一般的に議論をするのは、国公私立大学を通じて、例えば大学設置基準の改正とか、こういった教学面を中心としたものは議論いたしますけれども、国立大学のみに関するガバナンスに関しては、過去、中教審ではない場で議論をしております。
　今回も、科学技術・学術審議会の下に研究力強化委員会という委員会がございまして、ここではきちんと議論をさせていただいているところでございます。
○蓮舫君　そもそも、運営方針会議の設置を義務付けるのは、大臣の衆議院での答弁では、学長が全ての決定事項の権限を有するので、法人運営に決定機能を持つ合議体を設置するための法案を出したと。学長決定権限の一部を運営方針会議に移譲するのはなぜなんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　今回の法案は、国際卓越大学に端を発しておりますけれども、社会の課題がいろいろ複雑になる中で、大学を取り巻くいろいろな教育研究の課題も多くなり、多様なステークホルダーと連携をしながら大学運営を進めつつ、寄附やそれから企業からの出資なども含めた財源の多様化を図っていくと。
　こういった中で、より多様な専門性を持った方々を大学運営に参画いただくということで、学長の、これまで学長がやっていた権限の一部をこの運営方針会議に移譲するという、そういう仕組みにしたものでございます。
○蓮舫君　卓越大学の法律の議論の審議のときに文科省が説明していたのは、大学ファンド、卓越大学として多額の運用益が回ってくる、一人の学長では回せないから合議体必置と国会答弁していたんですよ。それがそれ以外の国立大学にまで必置にしてしまうと、学長の権限を移譲するが見えなくなってくるんです。
　そもそも、学長に権限を集中させてきたのは文科省なんですよ。二〇〇四年以降に大学改革を行って、結果、教授会からもボトムアップ機能を弱体化させ、学長によるトップダウンにしてきたんですよ。それが何で今、卓越大学ならまだ分かりますよ、多額のファンドからのお金が回ってくるから、それを合議体、最高意思決定機関でどう使うかというのを決めるというのは分かりますよ、でも、それ以外の一定大学法人にまで広げる。これは、だから、公文書がないから、ここが全く理由が分からないんです。
　簡単に説明できますか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、平成十六年の国立大学法人の、国立大学の法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また監事の体制や機能の強化のための法改正を行ってまいりました。
　他方で、先ほど申し上げたように、社会課題がますます複雑化、多様化している中で、様々な課題を解決する上で国立大学法人への期待が高まっておりまして、こうした期待に応えていくためには、学長がリーダーシップを発揮しつつ、教育研究はもとより、社会の多様なステークホルダーと連携しながら大型の産学共同研究やスタートアップ創出等に取り組むとともに、寄附、大学債などの多様な財源や外部人材を積極的に取り入れて大学の活動をより広げていくという、これが重要になってきております。
　そのために、数多くの多様なステークホルダーから長期的な信頼、支持を得つつ、社会から大学への投資を充実させていく上で、法人運営の継続性、安定性を確保することが重要であり、この観点から運営方針会議の果たす役割は大変大きいものと考えております。
○蓮舫君　法案では、学長権限の一部を移譲する運営方針会議委員は学長が任命、解任する。学長に近い方が選ばれれば、結果として学長の持つ権限に変わりが出ないんじゃないですか。
○政府参考人（池田貴城君）　おっしゃるとおり、その人選が大事だと思っております。
　学長とともに大学を変えていきたいという志を持った方を選んでいただくとともに、一方で、この運営方針会議は学長の業務執行に一定の監督というかチェック機能も有しておりますので、そこのチェック・アンド・バランスが大事だと思いますので、これによって運営方針会議が適切に機能することによって、学長のリーダーシップを発揮しつつ、学長に一定の監察的な機能も得ていただくというものでございます。
○蓮舫君　いや、だからこそ、学長は自分に都合のいい人選をして、その人を運営方針会議委員に任命するんじゃないですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　運営方針会議は、法人の大きな運営方針を決議する機能とともに、学長の業務執行を監督する機能を有していることから、監督機能を十分に発揮するためには、学長が自由に委員を任命、解任できない立て付けとする必要があると認識しております。
　こうした考え方に基づきまして、学長が委員を任命、解任するに当たっては、同じく学長の監督機関である学長選考・監察会議と協議することを条件とし、学長が独断で決められないようにしております。
○蓮舫君　さらには、二〇二一年の改正では、牽制される学長が学長選考会議に関与できるのはおかしいとして、学長選考・監察会議の委員から外れているんですよ。でも、今回は、運営方針会議では両方が委員になる。つまり、学長を監督する委員とその会議に監督される学長で構成されているんです。矛盾しませんか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　学長選考・監察会議に学長を含まないという趣旨に鑑みまして、運営方針会議におきましても、学長選考の意見や学長が解任事由に該当する旨の報告を行う際には学長は運営方針会議に参加できないこととしております。これは法文上手当てをしておりますので、矛盾はないと認識をしております。
○蓮舫君　そもそも、ＣＳＴＩの検討会では、その意見では、合議体が機能を有するので学長選考・監察会議は廃止とされていたんですよ。これがなぜ残されたのかも、実は公文書がないから、私たちはこの法案審議に臨んで知りようがなかったんです。知るすべもないんですね。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、経営協議会、教育研究評議会、あるいは両者の審議を踏まえ大学内のコンセンサスを形成する意思決定の仕組みである役員会は存置するんですね。その上に更に合議体を設けてくる。これ、屋上屋を重ね過ぎていませんか。
○政府参考人（池田貴城君）　教育研究協議会は、大学の教学面を中心とする事項を審議いたします。また、経営協議会は経営面を中心に審議をいたしますけれども、これは、学長の諮問に答えて、議論をする補助機関でございます。また、役員会は、学長が、現状では、中期目標とか中期計画、あるいは予算、決算などを決める上で、学長の、この役員会の議を経て学長が決定するというものでございますが、今回の運営方針会議は、学長自らもこの中に入って大学全体の大きな方針を決めるということで、役割が異なっておりますので、今回こういう立て付けにした次第でございます。
○蓮舫君　そもそも、卓越大学のシステムとして運営方針会議というのであれば、その中で説明はできるんですけれども、一定規模以上広げてしまうと、例えばその協議会とか評議会とか役員会とか、これまで文科省が大学の改革と称して行ってきたことが、その人たちが上げたものが運営方針会議にひっくり返された場合、大学内に私は混乱が生じるリスクがあると思っているんですよ。そこの整理がちょっと私まだやっぱり理解できません、今の答弁を伺っていても。
　確認なんですが、運営方針会議の決定は学長が執行していくんですよね。その責任は誰が負うんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　質問の趣旨が、ちょっと誤解しているかもしれませんが、運営方針会議で大きな方針を決定し、その方針に基づいて日々の大学運営を執行していく、その執行の責任は学長にございます。
○蓮舫君　今回の法改正では、大学から要望が強かった規制緩和も導入されているんです。とはいえ、懸念は残っているんです。
　長期借入金や債券が発行できる費用の範囲は、これまでハード面が対象だったんですが、今回の法案では、先端的教育研究の用に供する知的基盤の開発についても可能、ソフトですね、相当範囲が広がるんです。なぜですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　今、蓮舫委員御指摘のように、今までは主としてハード面のみが対象となっておりますが、今回、長期借入金を行う対象として、ソフト面、これは、例えば大規模なデータベースやそれからソフトウエアを整備すると。一方で、これ、別途、施設の経費で施設を整備したときに、それに伴って導入されるソフトウエアなどが伴っていないと、その整備した施設がしばらくの間稼働、全面的に稼働できないことになりますので、これとセットで拡大することによって、より大学の研究成果が世の中に広がっていくことができるようにという、そういう趣旨でございます。
○蓮舫君　今言っていることはよく分かります。ただ、運営方針会議で決めた中期計画、中期目標のためにお金を借りる、債券を発行して資金を調達する、ただ、その事業が軌道に乗らない、あるいは成果が見出せない、債務返済が滞ったり債券価値が下がって負債が膨張、財務が悪化した場合は誰が責任を取るんでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　長期借入れ等につきましては、整備した施設等の利用料や寄附金等の業務上の余裕金などにより償還確実性が担保されること等の認可基準に基づき、公認会計士などの多様な経験を持つ外部有識者委員会での審査等を経て文部科学大臣が認可をすることとしておりまして、基本的には債務不履行とならないよう十分確認をしております。
　具体の償還計画を実行していく際には、個別の業務執行に当たることから、業務執行の責任者である、先ほど申し上げた、学長の下で実施していくことになりますので、例えば償還財源として想定していた財源の状況が芳しくないときは、想定とは異なる財源を確保して対応するなどの方策を講じるほか、監事による監査により償還確実性を確保していくことになります。
　それでもなお、学長等の役員がその任務を怠ったことにより仮に債務不履行に陥った場合には、過失の状況等に応じて、学長等の役員は生じた損害の賠償の責任を負うことになります。
○蓮舫君　運営方針会議の委員はその賠償の責任は負わないんですか。
○政府参考人（池田貴城君）　そのときの実態にもよりますけれども、基本的には、運営方針会議は大きな方針を議論しますので、やはり執行上の学長が責任を負うケースが多いかと存じます。
○蓮舫君　そこが心配なんです。稼ぐ大学になって、こういう形で債務、お金を借りたり、大学債を発行したりする。
　今、局長は、償還確実性を見込む、債務不履行にならないよう確認をしていくと言いますけど、コロナが来たときのこの三年間、誰も想像していませんでしたよ。ゼロゼロ融資で今倒れそうなところ、どれだけあるんですか。あるいは、日銀が緩和方針を見直すかどうか、これも相当お金を借りた場合の金利リスクになるでしょう。中東どうなんですか。ウクライナはどうなんですか。ロシアはこれからどうなるんですか。
　不確実性しかない世界だからこそ、よほど、私は、これ慎重にならなければいけないのに、運営方針会議のその中期計画ではもっと稼ぐんだというのを決める。でも、それが残念ながら倒れてしまうことになった場合の責任は学長や大学関係者が負って、この運営委員は負わない。大臣、この立て付け、少しおかしくないですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　ケース・バイ・ケースでというふうに先ほど高等局長が申し上げたかと思いますが、全てをその学長、執行側が負うだけではなくて、運営委員会での方針そのものが何らか間違っているというような場合が仮にあるのであれば、それは運営委員も責任を負うということになっていくと思います。つまり、ケース・バイ・ケース、具体的な事態に応じてということかと思います。
○蓮舫君　ただ、債務不履行を避けるための手段ってやっぱり限られるんですよ。
　学費の値上げ、これ学生の負担になりますよね。あるいは、教職員の人員削減、労働条件悪化、これ以上したら先生たちも事務職の人たちももっていられないと思いますよ。そういうリスクは一切ないんですか、この法案を通してしまって。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　今、蓮舫委員おっしゃったような異常事態というのが起こり得る可能性もございますけれども、先ほどから答弁申し上げているとおり、通常の大学運営であれば、かなりそういう事態が起こらないようにしていると思います。仮にそういった、例えば大震災が起こった、東日本大震災のような異常事態が起こった場合は、これは特別ですので、当時もいろいろな例外的な扱いをしておりましたので、そこは文部科学省も検討することになるであろうと思います。
○蓮舫君　いや、そこまでの大災害じゃない事態も想定しておきたいということなんですよ。
　ちょっとこれまだ引き続き行いたいんですけど、次に、もう一つ心配なのが、運営方針会議は中期計画で土地の貸付けを決定する、それが学生の利便性を阻害するリスクというのは想定できますか。
○政府参考人（池田貴城君）　土地の貸付けにつきましては、国立大学法人が所有する土地については、基本的には、当面の使用予定がなく、かつ業務に支障のない範囲であれば、文部科学大臣の認可を受けて第三者へ貸し付けることが可能となっております。
　この業務に支障のないという業務の範囲には、適切な体制を整えて学生の教育研究を行うことや、学生の課外活動、課外教育活動への援助や就職支援、こういったものも含まれますので、業務の支障のない範囲でというのはかなり厳格に解されるかと思います。
　したがいまして、御指摘のような、本来学生の活動が行われる場所が貸し出されたりして学生に不利益を被るということは、これは現行制度上も認められておりませんので、規制緩和したとしても、これ運用は同じようにしていきますので、大丈夫であると思います。
○蓮舫君　二〇二一年の規制改革で、これコロナ禍ですからね、オンライン授業普及に伴う物理的空間に係る規制の見直しが提言されました。施設等の基準を見直すように言われて、昨年の秋、大学設置基準等の改正が行われました。
　校地、校舎等の施設及び設備で、具体的にどんな規制緩和がなされましたか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　御指摘の令和四年度の大学設置基準改正の趣旨は、校地について、教員と学生や学生同士の交流の場としての役割について明確化するとともに、運動場等の施設や設備につきましては、各大学の実情や必要性に応じて設ける施設として一般化したものでございます。
　この改正におきましては、学修者のための最低限の学習環境を厳格に担保しつつ、社会状況の変化等を踏まえ、大学教育の多様性、先導性を向上させていくことを目指しており、この改正の趣旨を踏まえ、各大学の実情や必要性に応じて校地、校舎等を適切に整備いただくものであって、学生に対して著しく不利益を生じさせてはならない、これは大学設置基準の改正後も変わっておりません。
○蓮舫君　資料五にお付けをしましたが、それまで学生が休息その他に利用するのに適当な空き地を有するものとされ、必置とされていた運動場や体育館が昨年秋一般化、つまり設けなくてもよくなったんですね。それも、スポーツ施設に加えて、講堂、寄宿舎、課外活動施設等の厚生補導施設についても必要に応じ設けられるとして一般化。これ、大丈夫ですか。
　この規制緩和があれば、これは外部からやってきて、これまでの大学の変化の経緯を知らない外部の運営方針会議の委員にとってみたら、ここはもう要らないじゃないかと、運動場要らないじゃないか、あるいは講堂も要らないじゃないか、一般化なんだから、で、その土地を貸し付ければいいじゃないかというふうになりませんか。それは、結果として、学生の大学空間、施設が削られることになりませんか。
○政府参考人（池田貴城君）　この設置基準の改正は去年の十月に施行されておりまして、今回の法改正以前に改正しているわけですけれども、先ほど御答弁申し上げた、例えば、都心の大学でキャンパスが分散して移動にかなり掛かるところと、地方の大学で広大な敷地内にグラウンドや体育館も全部一緒にあるところとは状況がかなり違いますので、そういった各大学の実態に応じて、学修者のために本当に必要な最低限の学習環境はきちんと担保しつつ、それ以外の部分というのは実態に応じて見直す、柔軟に運用できるという、そういう趣旨の改正ですので、この昨年十月の改正以降、私どもとしては、先ほど申し上げたようなこの改正の趣旨を大学に対して周知しておりますので、仮に今回、運営方針会議でそのような議論が出たとしても、この趣旨をきちんと踏まえた対応と申しますか、運営方針会議でそこまでの細かいマイクロマネジメントというか、教学面の細かいことは恐らく運営方針会議では余り議論にならず、これは教育研究協議会とか、そういった場でなるものと思います。
　いずれにしても、運営方針会議の委員は、こうした大学の実情とか教育研究の特性にも御理解いただいた方に入っていただくことが望ましいものであると考えております。
○蓮舫君　大臣が文部科学大臣に就任されたのは九月の十三日でした。前任者からこの法案についてどんな引継ぎがなされましたか。
○国務大臣（盛山正仁君）　次の来るべき臨時国会において、この国立大学法人法を改正するということについては引継ぎを受けました。詳しくは高等教育局から聞いてくださいということでございました。
○蓮舫君　詳しくを高等教育局から聞いて、何か懸念点は感じませんでした。
○国務大臣（盛山正仁君）　着任してしばらくだったせいかもしれませんが、こういうふうにして、国立大学法人であり、国際卓越研究大学であり、時代に合わせて外からのお金を導入し、そしてそれを運用するための仕組みをつくっていくんだな、執行と経営の分離とでもいうんでしょうか、そういうような観点で大学というのも変わりつつあるんだなと、そんなふうに感じました。
○蓮舫君　今、大臣の感じたところにはなかったんですが、多くの大学関係者らがこの法案を知ったのは先月だとか、衆参の参考人質疑で、知らない人がまだ多いんです。そして、大学関係者らが、学問の自由、大学の自治が脅かされると、極めて、極めて真剣に心配の、懸念の、法案反対の声を上げていますが、こういう声を直接お聞きになったことはありますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　様々なお声があるということは伺っております。しかしながら、我々として、今回、閣議決定を経て提出した法案、この法案をよく御説明して、させていただければ御理解をいただけるのではないかと考えております。
○蓮舫君　いや、今日の質問聞いていても、理解は全く深まりません。むしろ懸念点の方が増幅しています。
　なのに、与党はこの法案をこんな短時間の審議で採決をしたいという方向を示しているんですね。そういうことが決してあってはならないし、今の四十五分の質問でもまだまだ聞きたいことが出てきます。
　高橋委員長、委員会を職権で立てたように、同じように、この法案の拙速な採決をしないように強く求めますが、いかがでしょうか。
○委員長（高橋克法君）　御意見はよく承りました。
　以上です。
○宮口治子君　立憲民主・社民の宮口治子でございます。
　本題に入ります前に、私、盛山大臣とこういうふうに質疑のやり取りをするのは初めてなので、前永岡大臣にも質問させていただきましたが、質問通告にございません、広島県選出の国会議員として、大臣に一言質問したいと思います。
　「はだしのゲン」は御覧になりましたか。映画、アニメーション、どちらでも結構です。
○国務大臣（盛山正仁君）　もう相当以前でございますけれども、見た、拝見、拝見というんですかね、拝読というんですかね、した覚えはございます。
○宮口治子君　どのような感想をお持ちでしたか。ちなみに、何歳頃御覧になったんでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　少なくとも学生のときだったんじゃないかと思うんですけれども、いつだったかということは記憶にございません。ただ、感じましたのは、いや、惨たんたる状態だったんだなということは感じました。
　私は昭和二十八年生まれでしたので、まだ、私が物心付いたときには、駅前その他に傷痍軍人の方ですとか、いろんな方がまだ残っておりました。そういう点では、まだ戦後の薫りが残っていた時代だったものですから、この「はだしのゲン」の背景というんでしょうか、私自身が深くどこまでその想像ができたのかというのは、当時、余り深くは理解できていなかったかもしれませんが、いや、厳しい状況で、生きていくために大変だったんだなと、そんなふうに感じた覚えがございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　様々感想をお持ちになられたと思いますが、「はだしのゲン」だけがもちろん原爆の教材であるとは私も思いません。ところが、前永岡大臣に、アニメーションも映画も漫画も見たことがないというふうにおっしゃられましたので、一、二巻を差し上げて見ていただきました。そのときに、やはり怖い、恐怖であるというような感想も少しいただきましたけれども、そのとおりだと思います。怖いとか恐怖とかといった感情の上に平和の学習ってあると私は思っております。
　また、そのような平和学習を全国的にお願いしますと申しました、されていますとも答弁されましたけれども、私、今回、閉会中、臨時国会、あっ、通常国会の閉会中に、県外、全国いろんなところ、視察等々行かせていただいた際に皆さんにお聞きしていました、平和学習どのくらいやっているかと。聞きましたら、やはりすごく地域によって、平和学習、温度差があるなというのを感じたんですね。
　ですから、是非、これは、広島それから長崎、また沖縄といったようなもう地域の問題だけではなく、今、世界がこのような状況下にある中で、やはり平和に対する教育というのはとても大切だと思っておりますので、どうか引き続き、全国的にも同じような程度で平和学習をしていただきますように私は心からお願いを申し上げます。
　それでは、法案について質問をさせていただきたいと思います。蓮舫理事と重複する部分もあるかと思いますけれども、しっかりと、そして丁寧に御答弁いただければ、御答弁いただきますようお願いを申し上げます。
　まず、特定国立大学法人、準特定国立大学法人関係についてお尋ねをいたします。
　特定国立大学法人は運営方針会議を必ず置く、準特定国立大学法人は置くことができるという本法律案の枠組みではなく、希望する国立大学法人のみが合議体である運営方針会議を設置する、つまり今の準特定国立大学法人の枠組みだけを残すという枠組みだと、何か法制上に不都合があるのでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが取りまとめた世界と伍する研究大学の在り方についてにおきましては、国際卓越研究大学の条件として、多様なステークホルダーの期待に応えられるような長期の成長戦略を策定するためには、合議体が経営方針を定めて学長の業務運営を監督することなど、自律と責任あるガバナンス体制が必要とされました。このまとめでは、合議体が必要な理由として、多様なステークホルダーとの対話や財源の多様化への対応などが指摘されておりました。
　合議体が必要な理由は国際卓越大学であるか否かにかかわらず事業規模が特に大きい大学にも当てはまるということを踏まえ、外形的にこの理由に該当する法人には合議体を設置する制度、すなわち多様なステークホルダーを有する事業規模が特に大きな法人には合議体を設けることとしつつ、この理由に該当すると自ら判断するそれ以外の法人にも設置を可能とする制度としたところでございます。
　このため、御指摘の希望する国立大学のみが運営方針会議を設置する枠組みについて法制上の不都合があるかどうかというよりも、文部科学省としてその必要性について判断したものでございます。
○国務大臣（盛山正仁君）　済みません、先ほどの宮口先生の投げかけに対して、一言だけ御説明させてください。
　私の親あるいは親戚、周りの人からも、当時、私が子供の頃はやっぱり戦争の話というのはよく聞きましたが、その後、本当に聞かなくなっています。そしてまた、結婚してからですが、家内の父親、元衆議院議長の田村元といいますが、これが学生のときに長崎で被爆に遭っております。それで原爆手帳も持っておりまして、そんな話も聞いておりました。
　そういうことを考えますと、その原爆の話だけではなくて、今ウクライナやパレスチナでもやっておりますけど、戦争ですとかそういうことに対しての、学校においてどこまでできるかということにはなりますが、教育というのは大変大事だと思っておりますので、先生の御趣旨は踏まえて、検討はしたいと考えております。
○宮口治子君　大臣もありがとうございます。恐らく思いがあって、そして思いが強いからこそ、今、質問の途中で答弁いただいたんだと思います。ありがとうございます。
　それでは、先ほどの質問の、不都合はないというところでありますけれども、特定国立大学法人、そして準特定国立大学法人、その他の国立大学法人と区分するよりも、希望する国立大学法人だけが運営方針会議を設置する、それ以外は置かないという分け方の方が、ずっとシンプルで分かりやすくて、国立大学協会を含む関係者の理解が得やすいのじゃないでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　事業規模が特に大きな法人には運営方針会議を設けることとしつつ、この理由に該当すると自ら判断するそれ以外の法人にも設置を可能とする原案につきましては、本年六月に、国際卓越研究大学に申請中であった大学に当時の検討状況を説明したとともに、さらに、七月から八月にかけて、国立大学協会や国際卓越研究大学に申請中であった各学長に対して、私や担当課長から直接お目にかかって説明と意見交換をしてまいりました。こうした意見交換も踏まえ、最終的に現状の法律案としているところでございます。
　また、国立大学協会会長声明の内容が改正案を踏まえた運用上の配慮を求めるものであることも踏まえれば、この改正案における運営方針会議の設置の在り方について、文部科学省としては国立大学協会を含む関係者に理解を得ているものと考えております。
○宮口治子君　政令で指定される特定国立大学法人は、すなわち、国立大学法人法別表第一の各項の第四欄に掲げる理事が七人以上の国立大学法人のうち、収入及び支出の額、収容定員の総数、教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定するもの。特定国立大学法人は運営方針会議が必置とされ、具体的には五つの国立大学法人、東北大学、東京大学、それから東海国立大学機構、名古屋大学及び岐阜大学を設置、京都大学、大阪大学の指定が見込まれております。
　五つの国立大学法人を指定することが見込まれるとのことですが、その理由は、収入及び支出の額、収容定員の総数、教職員の数を考慮して、事業の規模が特に大きいからという理解で間違いはございませんか。
○政府参考人（池田貴城君）　御指摘の理解で間違いございません。
○宮口治子君　国立大学法人法別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上の国立大学法人には、そのほかにも北海道大学や九州大学など大規模大学もありますけれども、前に述べたこの五つの大学は、これらの大規模大学よりも、収入及び支出の額や収容定員の総数、教職員数の数、この三つの項目全てについて大幅に上回っているのでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただいた基準に照らし合わせますと、総合的に勘案しますと、今おっしゃったように五法人の規模が明らかに大きく、具体的には、経常費用と教職員数について、この五法人と六番目の法人との間では、経常費用が約百五十億円、一割程度、教職員数も約七百人、これも一割程度の大きな差がございます。
○宮口治子君　配付資料を御覧いただけたらと思います。
　国立大学法人法別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上の国立大学法人のうち、これ、経常費用、それから収容定員、教員数、御覧いただいて分かりますように、これ必ずしもそうとは限らないんじゃないのかなというのが見て分かられるかなと思います。それだと、線引きの仕方というのが恣意性があるなというふうに見られてしまうんじゃないでしょうか。つまり、国際卓越研究大学の認定候補となっている東北大学までを特定国立大学法人として指定し、それ以外の大学を指定しないという形にしているんじゃないですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　そのようなことはございません。これ、見ていただくと、やはり五番目と六番目の差というのは非常に大きいものだと思っております。
○宮口治子君　そうでしょうか、分かりました。
　国立大学法人法……（発言する者あり）分かりたく、分かっちゃ駄目ですが、ううん、私もどうかなと思うんですけれども、皆さん見ていただいたとおりだと思うんですが、国立大学法人法、別表第一の各項の第四欄に掲げる理事の員数が七人以上の国立大学法人は、統合後の国立大学法人東京科学大学を含めて十二あります。現在は五つと見込まれていますけれども、政令で指定することとされていますので、今後、特定国立大学法人の対象が五つを超えて拡大していくということはあるのでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　特定国立大学法人は、指定する法人を事業規模の観点から整理していることから、現時点におきましては五法人以上に増えることは想定してございません。
　ただ、今後、仮に統合などによってこの五法人よりも、と同等の大きな法人が新たにできる場合は、そのときはその当該法人の活動状況も踏まえつつ検討することになると思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　それでは、運営方針会議、運営方針委員関係についてお尋ねをいたします。
　参議院本会議において盛山大臣は、国立大学法人からの申出を承認しない事態が生じた場合には、文部科学省が当該法人に対してその理由を丁寧に説明する必要があると考えております、当該法人において申出に係る候補者の公表が行われていない場合には、文部科学省から承認しない理由を公表することはありませんが、承認しない理由を社会から問われることになった際にも丁寧に説明を行うことが必要になると考えますと御答弁をされました。
　そこで、答弁後半にございました、承認しない理由を社会から問われることになった際にも丁寧に説明を行うことが必要になると考えますについて、ここで言う丁寧に説明を行うとは具体的にどういったことでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今まで何度か御答弁しておりますが、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認については、申出に仮に明白な形式的な違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合に限られると整理をしているところであります。
　その上で、仮に承認しない場合であって、国立大学法人が申出を行った候補者を公表している状況下において社会からその理由を問われた場合には、当該法人の意向及び個人情報の取扱い等に留意しつつ、可能な範囲で具体の理由について説明することを考えております。
○宮口治子君　日本学術会議の会員任命拒否問題についても、まさに任命しない理由を社会から問われていたにもかかわらず、政府は人事に関することだからと説明を避けてこられました。
　人事に関することだからというのであれば丁寧に説明を行うことになっていないという点は、文科省も理解されていますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　日本学術会議は行政機関でございますので、国立大学法人とは性格が異なると我々考えております。よって、それぞれの組織における任命等に関する考え方も異なるものではないかと思います。
　我々の方は、これまでるる御説明申し上げておるとおり、当該法人の意向及び個人情報の取扱い等に留意しつつ、可能な範囲で、万一その承認を行わない場合にあってはということですが、具体の理由について説明することを考えております。
○宮口治子君　運営方針会議は、決議した内容に基づいて運営が行われていない場合に、学長へ改善措置を要求することができるとされております。一方、学長選考それから監察会議も、学長が解任要件に該当するおそれがあると認めているときなどにおいては、学長に対し職務の執行の状況について報告を求めることができるというふうにされています。また、監事も学長を含む国立大学法人の業務を監査するとされています。
　そこでお尋ね申し上げます。
　学長は、運営方針会議、学長選考・監察会議、監事のいずれからもチェックを受けることとなりますが、それぞれの監督機能、これどのように異なるんでしょうか。分かりやすく説明してください。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　学長選考・監察会議につきましては、学長の選考及び不正行為や法令違反等が疑われるなどの解任に関する観点からの監督権を発揮することになります。
　また、監事につきましては、業務監査と会計監査を担っており、その職務の性質上、大学の運営に職務として直接関わることはできず、その監査は適法性の監査を基本としております。
　他方、運営方針会議につきましては、当該会議において決議した内容に基づいて法人運営が行われているかどうかという観点から監督をするものでありまして、これらの機関が相互に連携して機能を発揮されることが望ましいと考えております。
○宮口治子君　これ、既に複雑な仕組みとなっている国立大学法人のガバナンスが、運営方針会議を設置することによって、より一層何か複雑になってしまうんではないでしょうか。
　様々な組織が学長をチェックすると言うと聞こえがいいんですけれども、結局のところ、ほかの組織がチェックしてくれるからといった形でチェックが甘くなり、学長や運営方針会議が暴走したときに、場合に、それを止められなくなってしまうんじゃないでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　運営方針会議は、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人運営が行われているかを監督する権限を有することとしており、現行制度上位置付けられている他の機関とは役割や権限が異なるものであると考えております。
　なお、仮に学長と運営方針委員が対立関係等に陥り、運営方針会議の決議事項が決議できないといった事態、機能不全に陥った場合には、監事がその状況を確認の上、学長選考・監察会議及び運営方針会議に報告する制度となっており、学長、運営方針委員、監事、学長選考・監察会議の四者で状況の打開に向けた協議を行い、解決を図ることになっています。
○宮口治子君　運営方針会議は、学長選考・監察会議に対し学長の選考に関する意見を述べることができるとされています。運営方針委員は学長が任命するとされていますが、運営方針会議が任命権者である学長の選考に対して公平中立な立場で意見を述べるというのは、これ難しいことじゃないでしょうか。結果として、現職学長を後押しする意見ばかりとなって、学長の権限を強化する方向に働いていくということはないですか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　運営方針会議は、先ほども申し上げましたように、法人の大きな運営方針を決議する機能とともに、学長の業務を執行する、あっ、学長の業務執行を監督する機能を有していることから、監督機能を十分に果たすためにも、学長が自由に委員を任命、解任できない立て付けとする必要があると考えております。
　こうした考え方に基づき、学長が委員を任命、解任する、運営方針会議の委員を任命、解任するに当たっては、同じく学長の監督機関である学長選考・監察会議と協議することを条件として、学長が独断で決められないようにしているところでございます。
　また、運営方針委員につきましては、責任を持って国立大学法人の運営に参加していただくことを担保するため、役員と同様の忠実義務や損害賠償責任を法令上、法律上課すこととしておりまして、個々の運営方針委員の責任も問われることになりますことから、単に任命した学長を支持する意見ばかりではなく、法人運営に必要な意見を述べていただけるものと考えております。
○宮口治子君　運営方針会議においては、教学面よりも経営面が重視されるのではないかとの懸念が出ております。
　世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議、制度改正に向けた論点整理、これ、令和三年十二月二十四日においても、合議体は、個々の研究内容や講義のシラバスの内容などの教学事項については介入すべきではないとされたところであり、運営方針会議においては教学事項や教学組織を十分に尊重できるような工夫というのが求められるかと思います。
　本会議では、学外者を運営方針委員として選ぶ際には、大学の自治や学問の自由に対して深い理解のある者を選ぶとともに、万が一にも教育研究活動や現場の教職員、学生の意見を軽視することのないようにしていくべきと考えますが、見解を伺うとの私の質問に対して、盛山文部科学大臣は、運営方針委員については、御指摘の点も含め、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外から人選していただき、現場の教職員や学生の教育研究活動等の発展に向けて、運営方針会議としての責任と役割を果たしていくことが重要だと考えておりますというふうに答弁をされました。
　この答弁を踏まえますと、たとえ実務経験が豊富だとしても、大学の自治や学問の自由に対して理解のない者は各国立大学法人において運営方針委員として選ばれることはないと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどの局長の答弁と若干ダブりますけれども、大学自らが運営の当事者として共にその発展に取り組んでいきたいと考える方を学内外から人選をしていただく、そして、現場の教職員や学生の教育研究活動等の発展に向けて、運営方針会議としての責任と役割を果たしていくことが重要だと考えております。
　運営方針委員については、法人運営や財務、経営など多様な専門性を有する方によって構成される必要があると考えており、具体的には民間企業の経営の実務経験を有している方などを想定していますが、委員によっては大学についての知識や理解にばらつきがあることも御指摘のとおり想定されることから、各法人においては、運営方針委員が大学に関する理解を深めることができる必要な取組をしていただくことが重要であるというふうにも考えております。
○宮口治子君　教職員や学生の声を運営方針会議が十分に聞くための制度的工夫として、教職員や学生に関わる事項は当事者の意見を事前に聴取するなどということを運営方針会議の会議規則などに盛り込むということも考えられますけれども、いかがでしょうか。もっと現場の声を聞きませんか。
○政府参考人（池田貴城君）　運営方針会議の議事の手続などの会議に関しましては、会議に関して必要な事項につきましては、運営方針会議の議長が運営方針会議に諮って定めるとしておりまして、委員御指摘の点も含め、具体的に盛り込む事項につきましては、他の会議の機能との関係も踏まえつつ、各法人について御判断いただくことになるかと思います。
○宮口治子君　運営方針会議は国立大学法人の大きな方針を決めることとなるため、学内外の関係者に対する説明責任を果たす観点から、議事録を公開するなど情報公開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　運営方針会議の議事の手続などの会議に関して必要な事項につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、本法案上、運営方針会議の議長が運営方針会議に諮って定めるとしておりまして、具体的に盛り込む事項については各法人において適切に御判断をいただくことになろうかと思います。
　運営方針会議が大きな運営方針の決定を行うことや、それに基づく監督を行うという重要な役割を担うことを踏まえ、各法人において、議事録公開なども含め、会議の運営に必要な事項について適切に定めていただきたいと考えております。
○宮口治子君　国際卓越研究大学関係についてお聞きします。
　本法律案の内容と、国際卓越研究大学の認定等に関して令和四年十一月に文部科学大臣が決定した基本方針、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針の間にそごが生じているのではないかと思います。
　国際卓越研究大学の認定プロセスについては、文部科学大臣が決定した基本方針等に基づき、令和四年十二月から五年三月まで公募が行われ、十校が認定に向けた計画書等を提出、その後、アドバイザリーボードによる審査を経て東北大学一校のみが認定候補とされた状態であり、現在も認定プロセスが進行中であるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　国際卓越研究大学につきましては、有識者会議における審査結果を踏まえまして文部科学大臣が認定、認可を判断するということとしております。
　現在、認定候補とされました東北大学につきまして、認定、認可に向けたプロセスが進行中でございます。
○宮口治子君　ところで、公募の前提となっている基本方針では、国際卓越研究大学となるためには、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有することが要件とされております。これ間違いないですか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　国際卓越研究大学法に基づく基本方針におきましては、合議制の機関を有することを国際卓越研究大学の認定に関する基準の一つとしております。
○宮口治子君　ところが、本法律案で新設されることとなった合議体である運営方針会議は、当初の検討段階とは異なって、法人の長の選任、解任を決定する権限を持たないこととされています。
　ということは、たとえ本法律案が成立したとしても、現行の基本方針のままでは、国立大学法人は法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有するとの要件をクリアできないんではないでしょうか。本法律案を基本方針の間にそごが生じるため、生じているため、仮に本法律案が成立したら、法人の長の選任、解任を決定する権限を持たない運営方針会議を設置していれば国際卓越研究大学としての認定を可とするなど、基本方針を事後的に変更する必要が生じてくるんじゃないでしょうか、これ。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　国際卓越研究大学法に基づく基本方針におきましては、法人の長の選任、解任等、大学の運営に関する重要事項を決定する権限を有する合議体の機関を有することを求める旨、定められております。一方、国立大学法人法の改正案におきましては、法人の長の選考、解任を決定する権限は引き続き学長選考・監察会議にあるとしております。
　したがいまして、本法案が可決、成立した際には、国際卓越研究大学法に基づく基本方針等につきまして、改正後の国立大学法人法に整合する形に見直しを行う必要があると考えております。
○宮口治子君　見直しを行う、事後的に基本方針を変える方向とのことですけれども、現在も国際卓越研究大学の認定プロセスというのは進行中です。認定プロセスの途中で基本方針を変えるというのは、大学側にとってはゴールポストを動かすということになりませんか。
　例えば、認定候補となっている東北大学は、公募申請に当たって、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有する形でガバナンス体制を構想して計画書を提出していたはずですけれども、今後、本法律案の内容に沿う形でガバナンス体制を構想し直さなければならなくなるなど、追加的な負担が発生するんじゃないでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　今回の国際卓越研究大学の公募審査におきまして、国立大学につきましては、国立大学法人法の改正が必要であるということを前提に審査を進めてまいりました。特に国立大学の合議体の設置に係る内容につきましては、国立大学法人法の改正が成立した場合に、その内容を踏まえて有識者会議におきまして状況を確認していくということとしておりました。
　したがいまして、基本方針における合議体の設置に係る認定要件が変更された場合につきましても、これまでの審査の結果に影響を及ぼすものではないと考えております。
○宮口治子君　基本方針を変えるということですよね、ですよね。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　先ほどもお答え申し上げたとおりでございますけれども、今回法案が、この法案が可決、成立した際には、この基本方針等につきまして、改正後の国立大学法人法に整合する形に見直しを行う必要があると考えております。
○宮口治子君　事後的に基本方針を変えるというのは、今回認定候補とならなかった国立大学にとってもちょっと失礼な話じゃないかなと思います。
　各国立大学は、国際卓越研究大学の認定プロセスにおいて、基本方針に合致するような形で、これ、言い換えると、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議制の機関を有する形でガバナンス体制をそれぞれ検討して計画書を提出していたはずです。それなのに、文部科学省側が事後的に基本方針を変更して、法人の長の選任、解任を決定する権限を有する合議体の機関を有する形のガバナンス不要とするのであれば、申請に当たり、これまでの基本方針を前提としてあるべきガバナンス体制を検討してきた国立大学に無駄骨を折らせることになりませんか。