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○政府委員（浅野大三郎君）　実際にはまずそういう事例は起こらないとは思いますが、仮にそういうふうに派遣された消防職員が、派遣先において何らかの不都合、職務命令違反であるとか、仮に何らかの不都合があったといたしました場合には、それに対するもし処分をする必要があるとすれば、それは派遣をしたもとの方でございます。そこも通常は消防長、消防機関のトップとしての消防長という機関がございますが、その消防長がやるということになる。だろうと考えます。
○角田義一君　次に、国土庁長官にお尋ねいたしますが、大規模な災害が発生をいたしまして一県だけではどうにも対応できない、当該知事さんが他県の知事さんに応援を求めるというようなことは多々あることでございますが、そういう場合の指揮系統はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　具体の条文のことでございますので、私から申し上げさせていただきたいと存じます。
　災害対策基本法におきまして、ただいま先生仰せられましたのは、七十四条の規定がございます。都道府県知事が他の都道府県知事に応援の要請をいたすわけでございますが、具体の条文で申しますと、この七十四条の中に、「都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。」、ちょっと省略をいたしまして、第二項に「前項の応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を求めた都道府県知事等の指揮の下に行動するものとする。」という規定になってございます。
　そのほか、六十七条の規定によりまして、他の市町村長等に対して当該被災を受けました市町村長が要請をする場合等の規定がございますが、いずれも他の地方公共団体等で発生した災害に係る応急措置への応援に従事する者が、当該応援を求めた地方公共団体の長の指揮のもとに一糸乱れずに行動して応急対策に応じていただくという趣旨を書いたものでございます。
○角田義一君　そこで、同じことを聞いて恐縮でございますけれども、応援に行きました者が何かやはり不都合が起きたと、あってはならぬことでしょうけれども、そういうことはあり得るわけでありますから、不都合が起きた。その場合のいわば懲戒といいましょうか、処分権限はどちらの長が持つのでございますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　そのようなケースというのはなかなか予想しにくいかと存じますけれども、これらの場合におきましては、応援に従事する者につきましては身分の異動が伴ってございませんので、懲戒処分は応援を求められた地方公共団体の長に属すると考えております。
○角田義一君　運輸大臣にお尋ねいたしますが、海上保安庁は警察庁あるいは税関その他のいろいろな機関と共同してさまざまな任務を果たさなきゃならぬというお立場になることがあると思いますけれども、そういう場合に、派遣をする側、あるいは派遣を受ける側、この間の指揮権の問題はどうなっておりましょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは、先般の矢田部先生からの御質疑でも明らかになっておるわけでありますけれども、今例示されたように警察とか税関とか、派遣協力を求められるケースがございます。そのときは警察、消防の指揮に従うということは当然でありますけれども、処分権いかがかということになれば、処分権は海上保安庁の長官にあり、終局は運輸大臣にあると。指揮権は協力を求めた方にあるということでございます。
○角田義一君　法務大臣にお尋ねいたしますが、汚職事件等で検察庁あるいは警察が一体となって捜査等に当たらなければならない。その場合、検察官と応援に行かなきゃならぬ警察等のいわば司法警察職員ですな、この関係の指揮権はどういうふうになっておりましょうか。指揮の関係はどうなっておりましょうか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　先般、矢田部委員から御質問があったときに、私、発言を聞き損なって、警察と検察と混乱して不適切な部分があったことはおわび申し上げます。
　この問題は刑事訴訟法の問題でございまして、検察官が司法警察職員に対しては一般的指揮権とそれから具体的指揮権というものがある。それから、それが今度懲戒等に及ぶ場合についても刑事訴訟法に定められておりますが、具体の細かい手続につきましては、政府委員が来ておりますのでお聞き取りいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、大臣からお答えがございましたように、刑事訴訟法におきましては、検察官の司法警察職員に対する捜査指揮には一般的指揮と具体的指揮という概念がございます。委員のお尋ねは、それに従わなかった場合の懲戒処分との関係についてのお尋ねと思うわけでございますが、これらの検察官の指揮に従わない場合に、検察官は司法警察職員に対して直接に懲戒処分等を行うことはできないわけでございます。ただ、検事総長、検事長または検事正は、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指揮に従わない場合において、必要と認めるときは、警察官たる司法警察職員につきまして国家公安委員会または都道府県公安委員会にそれぞれ懲戒または罷免の訴追をすることができるということになっているわけでございます。
○角田義一君　自治大臣にお尋ねいたしますが、先ほどの消防組織法の規定というのはいつできたのでございますかな。
○政府委員（浅野大三郎君）　消防組織法二十四条四の規定でございますが、これは昭和四十年にたしか改正で追加されたというふうに承知しております。
○角田義一君　災害対策基本法で、先ほど述べた条項はいつ制定されておりますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　災害対策基本法が制定されまして施行されたのが昭和三十七年でございます。当初からこの規定があったと存じております。
○角田義一君　刑事訴訟法はいかがでございますか。同じ質問です。
○政府委員（濱邦久君）　もうこれは委員御案内と思いますが、刑事訴訟法は昭和二十三年に成立しております。
○角田義一君　海上保安庁法はいつ施行されておりますか。
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁法、昭和二十三年に施行されておりますが、先ほど大臣からお答えを申し上げました規定は当初からの規定でございます。
○角田義一君　自治大臣、消防組織法は昭和四十年五月十四日で、今日まで二十七年間この体系で来ておりますけれども、何か実際上運用の面においてお差し支えがございましたでしょうか、障害はございましたでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　消防の応援ということに関しまして不都合があったかどうかということであろうかと存じますが、格段の不都合はなかったと考えております。
○角田義一君　国土庁長官、いかがでございますか。災害対策基本法が先ほど三十七年ということでございましたので、ちょっと私と一年ずれておりますけれども、約三十年間この体制で来ておるわけでございます。こういうシステムで、やり方で来ておるけれども、何か現場でこの法制ではまずいというようなことがあったのでございますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　寡聞にしてそのようなことは伺ってございません。
○角田義一君　寡聞にしてというのはないということなんでしょうな。ないというふうに承っでおきますけれども、よろしいですね。いいですか、ないというように承っておいてよろしいですか。特段否定しないでしょう、どうですか。
○政府委員（鹿島尚武君）　伺っておりません。
○角田義一君　海上保安庁、いかがでございますか。四十四年間これで来ておるようでありますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（小和田統君）　この条文に基づきます派遣の実例はいまだございません。
○角田義一君　じゃ、最後に法務大臣にお聞きしますけれども、刑事訴訟法が施行されて四十三年来ておりますけれども、この条文の運用はいかがでございますか、何か特段差し支えはございますか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　先ほど私がお答えした中に若干舌足らずの点がございましたので改めて申し上げますが、刑事訴訟法は昭和二十三年に成立しておりますけれども、先ほどお答えいたしました検察官の司法警察職員に対する一般的指揮、あるいは具体的指揮に関する刑事訴訟法の百九十二条の規定は昭和二十八年に整備された規定でございます。
　それから、今のお尋ねは、この刑事訴訟法の規定について何か不都合があるかどうかという御趣旨のお尋ねかと思いますが、現時点において特に刑事訴訟法の指揮に関する条項について改正を加えなければならないような必要性があるとは認められないと思います。
○角田義一君　消防庁長官、いかがでございますか。この指図、指揮でいろいろ議論をしてきましたんですけれども、今消防組織法に規定されておりますいわば指揮という用語、その用語を指図というふうに変えなければならぬような事態になっておりますか。
○政府委員（鹿島尚武君）　災害対策基本法の実施に当たりまして、今先生仰せられましたような必要性は私ども感じておりません。
○角田義一君　消防の方はいかがですか。これを指図と変えなければ運営できないかということですよ。
○政府委員（浅野大三郎君）　消防の広域的な応援というのはうまく運用されておりまして、法律の規定を変えなければうまくいかないということはないと私は考えております。
○角田義一君　くどいようだけれども、現行の指揮ということでよろしいんですね。そのままでいけるということでしょうか、どうなんですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　私どもといたしまして、指揮という言葉を変えなければいけないというふうには考えておりません。
○角田義一君　海上保安庁の方はいかがですか。指図というふうに変えなきゃなりませんか。
○政府委員（小和田統君）　今のところ特段その必要を感じておりません。
○角田義一君　刑事局長に再度お越しいただいて恐縮でございますけれども、検察庁はいかがでございますか。先ほどの法律の条文の指揮というところを、検察官は指図するというふうに書かなかったら一困りませんか。
○政府委員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、刑事訴訟法の指揮に関する条項について改正を加えなければならないような必要性があるとは考えておりません。
○角田義一君　柳井条約局長にお尋ねいたします。
　お手元に「国際平和協力等に関する特別委員会議録第四号　平成三年十一月十九日」、これをひとつお手元に置いておいていただきたいというふうに申し上げておきましたのでお手元にあると思いますので、柳井政府委員の十六ページから十七ページにかけての御答弁を、大変恐縮でございますけれども、読み上げていただけませんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　これは衆議院で小澤先生から御質問がございまして、その御質問に対する私の答弁でございますが、読み上げます。
　　このいわゆるコマンドの問題につきましては、各国いろいろな考え方があると思いますが、けさほど来御説明申し上げていますように、このいわゆるモデル派遣取り決めにも出ておりますように、やはり各国から派遣される部隊というものは各国の軍隊、日本の場合自衛隊でございますが、という面と、それから国連の活動の一部を担う部隊であるという二つの面があると思います。そして、ここのいわゆるモデル協定案にあらわれておりますようなコマンドの考え方は、繰り返しになりますけれども、その人員の配置、組織、行動等についてのコマンドということでございまして、いわゆる懲戒権等を含まない。我が国の国内法で考える指揮権とは違うものであるということでございます。
　　そこで、この国連のいわゆるコマンドとの関係をどうするかということでございますが、各国の提供する部隊は、何らかの派遣取り決めにおきまして、このような国連の指揮のもとに行動するということに同意をするという関係になると思います。これを指揮権をゆだねると呼ぶかどうかということはあるいは用語の問題かもしれませんが、いわゆる我が国の国内法で言っておりますような完全な懲戒権で担保されたような指揮権を移譲するというものではない。ただ、行動、活動についての事務総長の指揮、コマンドに従うことに同意をするという関係であろうと思います。以上でございます。
○角田義一君　あなたのこの発言は、いわば国連事務総長は懲戒権というものは持たないけれども、いわゆる指揮というものはできるというふうに私はこれを読んで理解をしておるんですけれども、そういうふうに理解して間違いないんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　国連の事務総長あるいはそのもとに置かれるいわゆる司令官が各国から派遣された部隊につきまして懲戒権を持たないということは、いろいろな国連文書上も明らかになっていると思います。
　ただ、いわゆるコマンドというものは、国連の平和維持活動の構成員をなしている各国からの派遣部隊あるいは要員でございますが、それらの配置等に関する権限であると、そういうふうに解しております。これは衆議院、それから参議院でも政府側からいわゆる統一見解という形でお出ししたことがございますが、そこに示された考えを述べたものでございます。
○角田義一君　だから、その権限を、もちろん懲戒権はないということはもう国連の文書によってもはっきりしているんですけれども、いわゆる先ほどあなたがいろいろ申された国連事務総長が持っておる権限を指揮というふうに訳して、あるいは指揮という概念でとらまえて何か不都合があるんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　コマンドという英語を指揮と訳す場合もしばしばあると思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、これまで政府側からお示しいたしました考え方の中にも触れているところでございますけれども、いわゆる懲戒権等の強制手段を伴わないコマンドにつきまして、そのようなものは懲戒権を含む指揮権あるいは掛揮監督というものとは性格が違うということがございますので、混乱を避けるという意味で、御審議願っております法案の第八条第二項におきましては指揮あるいは指揮監督という言葉ではなくて「指図」という言葉を用いたものでございます。もちろんこれは法案でございますから、何もコマンドという言葉を訳したというものではございませんけれども、このような概念を指図という言葉であらわすのが適当であろうということでこういう言葉を使っているわけでございます。
○角田義一君　何が混乱するんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　現に何か混乱があるということではないと思います。ただ、先ほど申し上げたような国連のコマンドという概念をあらわす言葉として、指揮あるいは指揮監督というふうを言葉よりは指図という言葉の方がよいだろうということで使ったわけでございまして、これはむしろ混乱を避けるためにそういうふうにしたということでございます。
○角田義一君　先ほどわざわざ私はお忙しい中、各大臣四人にお越しいただきまして全部聞いたわけでございます。何も指図という言葉にせぬで、指揮ということでずっと四十年もやってきて何の混乱もないでしょう。懲戒権は持っていませんけれども、ちゃんと指揮はできますと。何の不都合もございません。国連の方も、はっきりと懲戒権は各国が持っております、給与と規律については各国でやっていただいて結構でございますと、こういうことを言っておるんですね。全く事の本質においては少しも変わらないですよ、何にも変わらないです。国内法と国外法で違うというんならまだ筋はわかるんですよ。
　あなたがそういうことを言うのなら聞きますけれども、事の本質において混乱が起きているのかと、こういうことですよ、起きるのかということです。――ちょっと待ってください、今柳井さんに聞いているんだから、だめだ、委員長。
○委員長（下条進一郎君）　それじゃ、私がもう指名しましたから、一応審議官が答えて、それから柳井局長に答えていただきます。
○政府委員（野村一成君）　それじゃ私の答弁をさせていただきましてから後、柳井局長から答弁させていただきます。
　ただいま先生、いろいろな国内法令の用例を引用されまして、国の行政機関または地方自治体の間等で職員を派遣したりあるいは応援に出かけたりする等の場合に、応援に出される職員の派遣、あるいは応援を受けた機関の指揮を受けることが定められている一方、先生御指摘のとおり、懲戒権につきましては引き続き派遣元の機関に残る、そういったことは御指摘のとおりでございます。
　ただし、御指摘のような国内法令におきましても、そういったまさに当該法令によって派遣先の指揮に従うべき法的な義務が直接生じてくる、そういう関係に相なると考えます。他方、この国連のコマンド、これは先ほどその中身について若干御説明ございましたけれども、これはこのような国内法上の指揮の作用とは次の点において内容を異にするものでございます。
　一つは、国連のコマンド、これは先ほど御説明しましたように、各国からＰＫＯに参加している要員、部隊等を有機的に結びつけまして一体として機能させるためにその配置等に関して行う権限であるということ。もう一つは、そもそも国連のコマンドは、これまでのいろんなＰＫＯの慣行から形成されてきました派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限でございまして、これは国内法の既存の指揮あるいは指揮監督の用例のいずれにも該当しない概念というふうに考えられるわけでございます。
　こういった点にかんがみますれば、指揮権とそれにかかわる懲戒権が国内の異なる機関に帰属する用例があるからといいまして、国連のコマンドを我が国の国内法の指揮の用語で表現することには無理があるというふうに考えられる次第でございます。
　そもそも、今先生、国内法のいろんな用例を引用されましたけれども、国連のコマンドをいかに受けとめてそれを実施するかということとは私基本的に違う概念であろうというふうに考えられます。
　そういった点に加えまして、この法案ではほかの場所において、これは私、矢田部先生にも御指摘させていただきましたけれども、この法案で通例の用例としての意味での、つまり懲戒権を伴う指揮監督という意味で指揮監督の用語を用いておりまして、やはり先ほど条約局長から指摘がございましたように、用語の混乱を避ける上でもコマンドについて指揮または指揮監督という用語は用いるのは適当ではないと、そういうふうに考えた次第でございます。
　じゃ、続いて条約局長にお願いします。
○政府委員（柳井俊二君）　、野村室長からお答え申し上げたことに尽きると思いますが、発端が昨年の私の答弁にございますので私からも念のた
め御答弁させていただきたいと存じます。
　たしか平成三年十二月の六日だったと思いますが、当院におきまして「「コマンド」、「指揮」及び「指図」について」という政府の見解をお示ししたことがあるわけでございます。念のため、混乱を避ける意味におきまして、その内容を読ませていただきます。
　この見解の二というところでございますが、このように述べております。
　　法案第八条第二項にいう国連の「指図」は、
　前記一、にいう国連の「コマンド」を意味して
　いる。
　　我が国の国内法の用例では、一般に「指揮」
　又は「指揮監督しは、職務上の上司がその下僚
　たる所属職員に対して職務上の命令をすること
　又は上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務
　について指示又は命令することを意味してお
　り、その違反行為に対し懲戒権等何らかの強制
　手段を伴うのが通例である。これに対し、前記
　一、にいう国連の「コマンド」は、派遣国によ
　り提供される要員がその公務員として行う職務
　に関して国連が行使するという性格の権限で
　あって、かつ、懲戒権等の強制手段を伴わない
　作用であり、そのような「指揮」又は「指揮監
　督」とは性格を異にしていることから、混乱を
　避けるため、法案第八条二項においては「指
　揮」又は「指揮監督」ではなく、「指図」とい
　う話を用いたものである。政府といたしましては、この考え方で従来から一貫しているつもりでございます。
○角田義一君　野村さんの先ほどの答弁を聞いて御理解をできる国民というのは、御無礼だけれどもちょっとないんじゃないかと思います。わかりませんな。
　先ほど消防の関係をお尋ねいたしましたけれども、大火になって一つの市町村ではどうにも処理できないから、他の市町村から応援をいただいて、そして配置、行動等を全部受けた方が決めて、そして命令を下すのであります。
　私が言っているのは、国連の場合だって消防の場合だって事の本質において違うことはないだろうと、こう言っているんですよ。事の本質において違うんですか。問題はそこですよ。派遣を受ける方と派遣を出す方との間で、そういった懲戒権は派遣をする方にあるんだけれども、それ以外の指揮系統というのはきちっと統一をしておらなきゃならぬ、それが共同でやる場合の本質じゃないですか。だからそれは、日本の仮に自衛隊が出て行ったとしても、あるいは自衛隊は抜きにして民間のものが出ていったにしろ、そういう共同でやる作業の場合には指揮というものが一貫をしていなきゃならぬ。それは用語の問題以前に事の本質の問題じゃないかと言っているんですよ。そこはどうですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生、事の本質ということに着目しての御指摘がございましたけれども、まさに先ほど御引用になった法令につきましても、そういう応援に出かけていく場合の派遣先の指揮に従うという、そういった法的な義務が生じておるわけですね。だから、それはまさにその法律によって生じている義務であるというふうに考えられるわけでございます。
　それと、これはもう累次の説明でございますけれども、国連のコマンドという、そういう実態はまさにこの国内法上の今申しました指揮の作用とは異なる、そういうことを申し上げているわけでございます。
○角田義一君　消防や災害防止、いろいろ先ほど四つ挙げた法律がある。それは法律の規定によっていわば指揮というものの権限が与えられた。それは法律によって与えられたんです。しかし、このいわば今問題になっております審議で、仮に国連が、指図でもいいですよ、百歩譲って、指図でもいいし指揮でも何でもいいけれども、それは法律ではない別の法的な根拠、すなわち協定なりによって与えられるんであるけれども、事の本質としては、全く国内であれ国外であれ、派遣を受ける者、派遣を出す者との間の指揮関係というのは、本質においてはちっとも変わってないんでしょうと、こう言っているんですよ。わかりませんか。
○政府委員（野村一成君）　私、国連のコマンドと言われている権限について、これはもう先ほど外務大臣の冒頭発言でございましたけれども、やはり長年の平和維持活動の慣行を踏まえて作成されたモデル協定第七項に言っておりますもので、国連が有している権限であるというふうに申し上げたわけでございます。
　まさに、その権限をいかに参加する国が実施するかという、そういう関係を規定しておるのがこの御審議いただいておりますＰＫＯ法案でございますけれども、そういった関係は、まさに先生、今御指摘のような国内法の関係で説明がきちんとそれに適応するようなものでは必ずしもないと、そういうふうに私は申し上げたつもりでございます。
○角田義一君　ごまかしちゃいけないですよ。
　私が言っているのは、事の本質において違うかと、こう言っているんです。事の本質において違うんだと、違うんなら違うさ、一緒なら一緒さ、これ以上答えはないですよ。
○政府委員（野村一成君）　先生の申されている事の本質ということを、私、正しく理解しているかどうか必ずしも自信ないのでございますけれども、先ほどの引用になられた国内法令に基づきます派遣先で行使される指揮というものの法的な権限と申しますのは、私申しましたように、その法律そのもので直接生じておるわけでございますけれども、このＰＫＯ法案に基づきます。そういった関係と申しますのは、まさに実施要領を介しまして、国連のコマンドの内容を盛り込んだ実施要領に従って、要員が我が国の指揮監督のもとでこの業務を国連のコマンドどおりに実施する、そういう関係に相なるわけでございます。そういった点において違いはございます。
○角田義一君　何の違いもないんです。（「見解の相違だよＬと呼ぶ者あり）見解の相違じゃないですよ。いいですか、こんがらがっているんですよ、野村さんは。
　要するに、先ほど、国内法はいわば派遣をされた側に指揮権がある、それは法律で決めたと。それは根拠規定なんですよ。だから、指揮という言葉を使ったり指図という言葉を使ったって、いわば派遣される国連の方には、やはり一つの授権がなきゃならぬ。それは協定であり契約であり、いろいうあると思うわけです、慣行もあるでしょう。その上に立って行われる指揮関係と今国内法で行われる指揮関係と、本質はちっとも違わないんじゃないかと私は聞いているんですよ。違うはずないじゃないですか、本質が。
○政府委員（丹波實君）　指名をいただきましたので、ちょっと失礼します……。
○角田義一君　ちょっと待ってください。野村さんに聞いているんですよ。勝手に答えないでください。
○政府委員（丹波實君）　二人で連係プレーでやっているものですから、ひとつよろしく。
　先生のおっしゃっておられる事の本質においてという意味ですが、私は国内法の専門家ではございませんが、出て行った先で、司令官に当たる者、指揮官に当たる者が左を向けと言った場合に左を向きますという、そういう問題と、国連にＰＫＯで出て行って、国連のコマンダーが左を向けという場合に左を向きますと、そういう本質ということを先生がおっしゃっておられるんであれば、それはそういうことだろうと思います。しかしながら、先ほどから二人の政府委員が御説明申し上げましたとおり、いろいろな身分とか、先生がおっしゃったペイとかそういう給与という観点のものは日本が権限を持っておるし、そもそも日本の政府の公務員という資格は持っているということは官公文書が認めておると、そういう違いをしておかなければ混乱が生じてはいかぬということで、そこを念には念を入れて指図というお言葉を使わせていただいた、こういう趣旨でございま
す。
○角田義一君　事の本質は同じだということを初めて言ったんですよ。当然ですわね、そんなことは。変な話だけれども、懲戒権はあくまでも派遣した方が持っている、これは消防組織法だろうが皆同じ。国連も同じ。何を混乱するんですか。あなたは事の本質は同じだと。指図であろうが指揮であろうが事の本質は同じ、右向け右と言われれば右向いてもらわなければ困るんですよ。あなたが言っているのは余りいい例じゃないけれども、要するに指揮に従ってもらわなければ困るという意味においては同じなんですよ。
　だから、この統一見解の中で、私が申し上げたいのは、混乱を避けるためにこういうふうに指揮または指揮監督ではなくて指図という言葉を使ったと、こう言っているけれども、私に言わせれば、ここを指揮という言葉にしたって何の混乱も起きないんだよ。何の混乱が起きるのかというんですよ。だから、今回の外務大臣の統一見解でも何らその問題については触れてないんです。いわば、はっきり申し上げますと、従前こう言っていたんです。要するに処分権、そういうものがなければこれは指揮権がないんだと。その指揮権は国連にあろうはずがない、日本が持っているんだ。そんなことは当たり前の話なんだ、ある意味では。その当たり前のことだけはっきりわかった。しかも本質もちっとも違わないことがわかった。なおかつこの統一見解では、本質が違わないにもかかわらず混乱があると書いてあります。何の混乱があるんですか。ここのところをはっきりさせてもらわなくちゃだめですな、わかりませんな。はっきりしてください。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　まさに外務大臣の発言の中に明快にこう指摘されておりますけれども、法案で指図と呼んでおりますそれがまさにモデル協定第七項に言っておる国連のコマンドと同義である、全く同じ意味である、そういうふうにはっきりと言っておるわけでございます。その点につきまして、特に実体面におきまして私ども何ら認識の違いはございません。つまり、法案で第八条で指図という言葉で使っておる意味、それはまさにこの長年の慣行ででき上がってまいりましたモデル協定第七項において使われている国連のコマンドというのと同じである、そういう点、実体面についての認識はまずはっきりとさせておるわけでございます。
　その上で、まさにこの法案のもとでは、実施要領を介しまして国連のコマンドは我が国から派遣される部隊によって実施されることになる、その意味で、我が国から派遣される部隊は、国連のコマンドのもとにある、あるいは、それに従うということができるというふうに書いてございます。したがいましてその点につきまして、私どもこの法案に基づく要員の参加の場合に国連との間で何ら業務上特に問題が起こるということは想定しておりません。
　と申しますのは、まさに国連の持っている権限というのがモデル協定第七項であって、それが法案では指図と呼んでおりますけれども、それと同じ意味だと。それをまさに実施要領を介して我が国から派遣される部隊によってこれは実施されるということにあるわけでございますから。
　以上です。
○角田義一君　私の質問にまともに、真っ正面から答えていないですよ。
　要するに本質が同じなんだ。本質が同じなものだから、はっきり言えば指図を指揮と言ったって別に混乱が起きるはずはないんですよ、これは。あとは、その指揮を与える根拠は、それは片一方は法律であり片一方は協定なりであろうということです。だけれども、事の本質において変わらないんだから指図という言葉を指揮に統一したってちっとも悪くないんだ。何の混乱もないわけです。それなのにこの政府の統一見解では、指図にしなければ混乱がある混乱があると、こう言っているわけだ。何の混乱があるんですか。何の混乱もないじゃないですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、先生、中身の点については実は御理解いただけると思うんです。この指図と使っておりますそれがまさに国連のコマンドと同じ意味であるということ。では、その次の先生の御指摘は、じゃなぜ指図という用語を、言葉を使ったのかと。まあ用語の問題というのはまた中身の問題とは別にあろうかと思うのでございます。
　用語の点につきましては、私、これもまた繰り返して恐縮ですけれども、この法案は三カ所におきまして指揮監督という言葉を使っております。まさに同じ法案の中で用語の混乱を避ける意味でも、実はこれ、法令用語探索を行いました。その結果、ほかに指揮あるいは指揮監督以外の言葉をどうしてもその意味で使いたかったわけです。で、実体に着目していろいろ検討しました結果、やはりここで使うとすれば指図という言葉が最も適当ではないか、そういうふうに考えて使用することといたしたものでございます。
○角田義一君　逆に指図なんてわけのわからぬ言葉を使うから、国内法は全部一貫して指揮という言葉で統一されておるんですよ、こういう場合は。しかも、このＰＫＯ法案は国内法なんだ。それを指図という言葉をあえて突っ込んでくるから、まさにこの指図という言葉を突っ込んだことによってむしろ混乱を招いているんじゃないですか。どうなんですか、一体。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私、中身の問題と用語の問題については先ほど御説明したつもりでございます。やはりこの法案作成の過程で、この中身に着目いたしましてどういう用語例がいいかということにつきましては、鋭憲法制局といろんな用語例の中から検討いたしました。その結果、法制局長官の了承も得まして、やはりここは指図という言葉が一番適当であるというふうに判断した次第でございます。
○角田義一君　くどいようですけれども、それは国連と日本とは、国連という機関と日本という一つの国家ですから、これは消防組織法の市町村とは違うでしょう。しかし、さっきからくどく言っておるんだけれども、事の本質はいわば派遣をする方、派遣をされる方、それが統一的に動く場合にはこれはちっとも事の本質においては変わってないんです。そうでなかったら、そういう一つの共同作業というのはできないんですよ。だから、国内の場合は一貫して指揮で来ているわけなんです。何の混乱もなく来ている。四十何年それで全部来ている。
　そして、このＰＫＯ法案も国内法案であり、事の本質においてはちっとも違わないんだから、違わないのならばいわば指揮という言葉を使ったってちっとも差し支えないんです。何の混乱も起きないにもかかわらず、混乱を避けるためにこれを使ったということは納得できないんで、これは懲戒権との関係において、この混乱問題について政府がきちっとした答弁してくれなきゃだめですよ。
○政府委員（野村一成君）　ただいま私、中身については累次御説明申し上げて、それでまさに外務大臣の発言の中でも、指図と国連のコマンドは同じ意味で用いているということをはっきりと申し上げました。その上で、用語の問題としまして、こういった組織的にお互いに独立した国と国際機関でございます主体間における要求、指示あるいは注文を示す用語として既に法令用語、これは確かに先生御指摘のとおり国内法案でございます、法令用語として使われている用語例から探すとしますれば、一般的に何らかの権限を有する主体からの要求、指示あるいは注文といった意味をあらわす語であると認められるこの指図という用語が最も適当であるというふうに考えるに至った次第でございます。
○角田義一君　先ほど私が四十何年のやっぱり実績というものを聞いておるのは、今のあなたの言葉で言えば、逆に例えば消防組織法は指図という言葉にしなきゃおかしくなっちゃうんだ、指揮という言葉で一貫してきているわけですから。これは日本の国内法の体系の問題からいって極めて特異なことになるんです。全体の法体系を揺るがす
ことになるんです。その辺わかりませんか。そうじゃないですか。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど先生が極めて本質をついた点を御質問になったわけでございます。
　事の本質ということの意味いかんでございますけれども、その点につきましては、先ほど丹波国連局長がお答えしたとおりであると私も存じます。すなわち、派遣元が懲戒権等の権限を持っている。そして派遣先の方が、いわば右向け右というのがいいかどうかは別といたしまして、そういう行動についてコマンドを持っているという意味においては、非常に近いことであろうと思います。
　ただ、一つ違いがあるといたしますれば、先ほど来いろいろ国内法についての御説明ございましたが、これは確かに現在審議いただいている法律ももちろん日本の国内法でございますけれども、ただ、これまで消防組織法その他いろいろな先例、御引用があったわけですが、派遣する、派遣される、そして派遣先というのがございましても、これはあくまでも一つの主権国家の中での話でございます。
　しかしながら、今度私どもがやろうとしていることは、日本の公務員を国外に出して、そこで国連のコマンドに従わせるということでございますので、その意味じゃ国内法の先例はございますけれども、いわば本邦初演ということでございますので、そういう意味で指図という新しい言葉を使っても私はいいんじゃないかというふうに存じます。
○角田義一君　法制局長官、お尋ねしますけれども、今ずっと議論を聞いておられて問題点はよくわかっていると思うんですけれども、国内法で一貫して先ほど申し上げたような形態の場合は指揮という言葉を使ってきた。しかも懲戒権は出す方に保留されておる。これもちっとも国連と変わらないわけです。それにもかかわらず、まさにこのＰＫＯ法案だけに限って指図という言葉を使っている。
　私は国内法において、このＰＫＯ法案において、まさに事の本質において変わらないんだから、事の本質において変わらないものを用語だけ変えてもらったんじゃ困る。事の本質において変わらないものは同じ用語を使ってもらわなければ通用しないんですよ、世の中は。それが法体系というものじゃないんですか。逆にこれを全部指図という言葉に直さなかったらおかしくなっちゃうんだ、逆に。どうなんですか、一体。こんなむちゃくちゃな法体系ないですよ。ここのところだけ指図にして、あとは全部指揮できている。どうなんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　先ほどからの政府委員の答弁で本質的には私、違いはないことと思います。ただ、私なりに多少整理して申し上げれば、事の本質において違うのかと、こういう意味の角田委員のお尋ねがございました。
　ある範囲で従ってもらわなければ困る、こういう意味においてそういう事の本質においては確かにそのとおりだろうと思うんです。ただ、それじゃ従ってもらわなければ困るということの範囲と申しますか、これが今回の法案におきましては、いわば国際的な関係、先ほども多少話が出ておりましたけれども、国際的な主権国家が国際的な関係で出ていくときにそういう形で結ばれる、その範囲で従ってもらわなければ困るという範囲もまた出てくるだろうと思います。
　そういうものをいわば国内法的には実施要領というものの中に取り込んで、そこの中で指揮監督という形で法案を構成している、こういうふうに申し上げることがあるいは適当かなと、かように思うわけでございます。
○角田義一君　指図という言葉をわざわざここで使っているわけですよ。
　柳井さん、ちょっと質問しますけれども、先ほどあなた、日本が今度初めて外国に出ていくんだと。しかし、同じ形態、例えばＮＡＴＯとか在韓国連軍というのがありますね。これは例えばＮＡＴＯだったらばＮＡＴＯの指揮官が指揮をするわけですよ。不都合があれば懲戒権は各国の軍隊を出しているその国が全部持つわけです。当たり前のことです。在韓の国連軍だってアメリカ軍が指揮権を持っている。しかし、事が何かあったときの懲戒権は全部出した各国が持っているんです。指揮という言葉を使っているわけです。指図なんという言葉を使っているところは一つもないんですよ。外国だってコマンドでしょう。指揮なんですよ。同じことなんですよ。どうですか、法制局長官。
　日本の法体系として、このＰＫＯにだけ指図とするのはおかしいじゃないかと僕は言っているんですよ。混乱すると言っているんです、あなた方は。指図という言葉を使わなければ混乱すると言っているんです。私に言わせれば、まさに指揮という言葉を使えば何の私は混乱もないと思うんです。逆に指図という言葉を使ったから変になっちゃったんだ。だから、本当ならば全部国内法は指揮でいいんです。ただ、その指揮がたまたま例えば八条の二項によって中断をするときには指揮権が及ばないとか及ぶとかという議論になればすっきりするんです。それが事の本質なんです、この法律の。私はそう思っているんです。
　だからこれを、指図を指揮としたって本質は同じなんだから。ただ、どこまで指揮権が及ぶか、一番重大な武力の行使あるいは中断のときに指揮権はどちらにあるかという、そういう問題になってくる。だから指揮というふうに一貫してやって何ら問題はないはずなんですよ。それをあえて指図という言葉を使わなかったら混乱するなんということで、本質を離れたこういう法技術的なことをやって押し切ってきたわけです、今まで、強行採決までやって。私は、この混乱を避けるため指図という文言を用いた、このところは書き直してもらわなきゃ納得できませんよ。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたようなことでございまして、そういう意味で用語の選択をいたしますときに指図という用語を、いわば国際的な関係と国内法の関係とを調整するために用いるのが適当である、かように考えた次第でございます。
○角田義一君　くどいようですけれども、国内法は一貫して指揮できているわけですよ。本質も同じだと言っているわけです。それで指図という言葉を使わなければ逆に混乱をする、こう言っているんです。
　僕は、いわば「国連のいわゆる「コマンド」と法案第八条第二項の「指図」の関係について」という統一見解のうちの二項、ここのところについてもう一度、混乱云々と書いてあるけれども、きょうの議論を踏まえて整理してもらわなければ納得できません。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　基本的には先生、国連のコマンドというのをどういうふうに理解し、またそれがいろいろ冒頭に引用がございました国内法上の指揮の作用とその違いというのをどういうふうに認識するかということにあろうかと思うんです。
　やはり私、この国連のコマンドというのは、これはもう繰り返しになって恐縮でございますけれども、各国から出ております部隊を有機的に結びつけ一体として機能させる、いつどこでどういった業務に従事させるかという、これは各国からいろんな部隊が出てきておるわけでございますので、そういった配置等に関して行う権限であるということでございます。
　また、先ほど条約局長の方から本邦初演というふうなことがございましたけれども、基本的に国連のコマンドは長年の慣行から形成されました、派遣国の要員がその国の公務員として行う任務に関して国連が行使するという性格の権限だということでございまして、この今申しました二点におきまして、やはり私、国内法で先生御引用になりました指揮あるいは指揮監督といった、そういった用例のいずれにも該当しない概念である、そういうふうに考えておる次第でございます。
○角田義一君　ちょっと質問を変えますけれども、質問変えるというのは変な話ですけれども、指揮というのは普通、英語で何と訳しますか、英語にすると何になるんですか。
○政府委員（野村一成君）　私、必ずしも英語の権威ではございませんけれども、コマンドというふうに訳すのが通例であろうかと思います。
　同時に私、申し上げさせていただきたいのでございますけれども、研究社の和英辞典によりますれば、指図というのの英訳例というのがございます。その中に、ちょっと英語で恐縮ですけれども、ディレクジョンズ、インストラクジョンズ、オーダーズ、それからコマンズ、ディクナーションというのがございます。その中にもコマンズという言葉も含められているという点を御指摘させていただきます。
○角田義一君　同じじゃないですか。同じですよ、あなた。指揮はコマンド、コマンド・イコール指図、指揮イコール指図、こうなっちゃうんだよ。こんなの数学じゃないけれども、私は数学は余りできないけれども、要するに、事の本質が同じだからどんな言葉を使ったってだめなんだよ、あなた。事の本質が同じだから、これはもうみんなコマンドでいいんですよ。コマンドならコマンド、指揮なら指揮で、指揮でやったってちっとも差し支えないんだよ。それを指図にしなきゃ混乱しちゃうからなんて言うからかえって逆に混乱するんだよ。
　だから僕は、この第二項、これをちゃんと精査してください。私どもが納得できるように書き直してください、要求します。
○政府委員（野村一成君）　私、中身の実体の理解といたしまして、これもまさに外務大臣の冒頭発言にございますように、この法令に使っております指図と、国連のモデル協定にございますコマンドというのが全く同じ意味である、同義であるということを申し上げたわけでございます。
○角田義一君　先ほどから混乱混乱と、混乱を避けるために云々と言っていますけれども、私は本来であれば、いいですか、本来であればこの法律の条文の指図というのは指揮というふうに直すのが正当なんですよ、法体系から言えば。ただ、衆議院で通ってきちゃったから、変な話だけれども、総理大臣じゃないけれどももう政府の方は出たものを修正できないと言うから、用語の問題というのは難しいと思いますけれども、基本的にはそういうことなんです。そうしなければ、むしろ整合性が保てないんですよ、これ。
　だから私は、ここに言っている第二項というものをちゃんと整理していただいてもう一遍出してもらわなきゃ納得できません。お願いします。
○政府委員（丹波實君）　この国連のそういう慣行なり文書で使われているＵＮコマンドというものの性格につきましては、もうくどいぐらいいろいろな方が御説明申し上げたんでもう御説明申しませんけれども、各国がそれでは各国の国内法でそれをどういう表現で受けとめているかと申しますと、あるいは国によってはコマンドという受けとめ方をしている国は、全部調査したわけではございませんのであるいはあるかもしれませんが、私が今例えば手元に持っている幾つかの国の例をとりますと、必ずしもコマンドという表現で受けていない国もあるんですね。
　それは、それぞれの国の国内法のとり方で、例えばスウェーデンには国連待機軍に関する法律というのがございますけれども、まさにそこは派遣していく場合に自分の国の要員を国連の、英語で恐縮ですけれども、アット・ザ・ディスポーザル、要するに用に供するという表現になっているんですね。それから、デンマークにもその種の、これは議会の決議でございますが、ありますけれども、やっぱりディスポーザル、用に供すると。ここの意味は、モデル協定の第七項のあそこで言っているＵＮコマンドの下に入るということをこの国の言葉として受けているという意味では、そういう例はあるわけでございます。
　もう一つだけ例を挙げさせていただきますけれども、オーストリアにはやはりこのＰＫＯ参加に関する憲法法規がございますけれども、これはドイツ語で、そのコマンド上いう言葉がドイツ語でまさにあるそうですが、この法律はコマンドという言葉で受けているんではございませんで、別な、英語で言うところのインストラクションに当たる言葉で受けているんです。
　ですから、そういう意味では、各国のいろんな法的な考え方でコマンドという受け方をしていないからそれはおかしいんだというのは、必ずしもいろんな国の例で見るとそれは当たらない例もあるんではないかというふうに思います。
○角田義一君　デンマークだとかどこの国だとかいろいろ言われていますけれども、私はデンマーク語もわからぬしドイツ語もわからぬけれども、要するに一番大事なことは、本質的なことはこういうことなんですよ。
　国連は、言っちゃ悪いけれども、国連はこういうことなんです。全部自分のところに指揮権を持っていなきゃいかぬのです。国連の旗のもとに全部集まってもらわなきゃ困るんです。国連の旗のもとに集まってこそ初めていわば中立性も保たれるんです。統一した組織になって動けるんです。そうでしょう。だからそれは一貫しなきゃいかぬのです。
　ところが、日本は日本の憲法があって、新しい見解でも言っていますけれども、いわゆる五原則がある。その中に例えば業務の中断がある、さらには武力の行使がある、そういう問題があって、これが保障されなければ要するに憲法違反になっちゃうから、要するに国連の指揮権を排除したい。ところが、いいですか、ここ大事なんですよ、国連の指揮権を排除したらどういうことになるか。ＳＯＰでは何て書いてあるか。ＳＯＰはこういうふうに書いてある。要するに、加盟各国は本国の命令を排して、いいですか、ここが大事ですよ、本国の命令を排して要するに国連の命令に従ってもらわなきゃ困る、これがいわばＰＫＯの本質なんです。
　いわば各国の主権を、主権のあることははっきりしている、主権のあることははっきりしていますけれども、その統一した指揮に従ってもらわねば、いわばＰＫＯとしては機能しないんです。
　じゃ、はっきり申し上げますよ。こう言いましょうか。私がそれを申し上げたのは、間違いなら間違い、正しいなら正しいと言ってください、まず。
○政府委員（丹波實君）　先生、ＰＫＯの本質を十分御承知の上で御議論しておられると思いますが、一定の前提条件というものがあって各国が参加していく、これは御承知のとおりです。その前提条件が崩れたときには撤退することもできるというのが原則でございまして、これは例えばスイスが今そういう立法をしておりますけれども、スイスが参加していくに当たって三つの条件を掲げている。
　紛争に関与する国の同意が必要だ、それから部隊の活動が中立的であること、三番目は部隊は緊急事態における自己防衛の場合にのみ武器を使用することができる、以上を言った上で、この三つの条件のいずれかが満たされない場合または状況が根本的に変わった場合またはスイスが紛争に巻き込まれる危険が生じた場合には、スイスが自国の部隊を撤退させることができることと、これが原則です。これにのっとって現在スイスの国内で法律が立法過程にありますが、そこのところの条文化したものは次のようになっているんです。
　上記の条件が満たされなくなる場合または状況が根本的に変化した場合またはスイスが紛争に巻き込まれる危険がある場合は、スイスの部隊はいかなる時点でも正当性を証明することなくみずからの部隊を撤退することが可能である、こういうふうに言っておるわけです。
　もう一例だけ例を挙げさせていただきますけれども、先ほどのオーストリアの憲法法規の第三条というところに次のようにあるわけです。
　部隊員は部隊長の指示、この場合は部隊長は日本ですね、日本に当てはめた場合。部隊員は部隊長の指示及びその国際機関の指示に従う義務があ
る、つまり、自分の国の隊長に従う義務がある、それから国際機関の指示に従う義務がある、二つの義務があると、こう言っているわけです。その後ですけれども、部隊長の指示と国際機関から直接与えられた指示が相反する場合には当該部隊員は部隊長の指示に従わなければならない、こうあるわけです。「当該部隊員は、国際機関の相反する指示を遅滞なく部隊長に対し連絡しなければならない。」云々とあります。
　私がここで申し上げたいのは、コマンドという言葉を指揮とするか指図とするかということによって、中断ができるか撤退できるかということは全然別の話ですと。中断とか撤退というものは、前提条件が崩れた場合にまさに各国がこのように行う法的な仕組みをとっておるわけでございますから、言葉の選択によってそれができたりできなかったりという意味でこの法案で指図という言葉を使ったものではございません。
○角田義一君　あなたは、後でちょっと聞きますけれども、事の本質がちっとも違わなくて、いいですか、指図でも指揮でもいいと今言っているんだよ。今の答弁はそうですよ。指図でも指揮でもいいと言っているんだよ。今度変わったんですか。大事なことですよ、あなた。（「揚げ足だ」と呼ぶ者あり）揚げ足しゃないよ、指図でも指揮でもいいと言っているんだ。また本質論は後で聞きますよ。
○政府委員（丹波實君）　先ほどの条約局長の答弁にもございましたけれども、国内におきます行動はしょせん日本という主権国家の中で日本人が動くときの法体系の処理の問題です。しかし、今ここで問題になっていますのは、主権国家が自分の政府の公務員を送り出していく、そのときに向こうの国連司令官がどういう権限を行使するのかという法体系の処理の問題でございまして、国内法的な観点からの表現と表現が違っても、だからといってそれはおかしいという議論はすぐには私は出てはこないのだろうと思います。
○角田義一君　何言っているんですか、あなた。今あなた図らずも、やはり本質をあなたは知っているんですよ。ＰＫＯの本質を知っているから、指揮であれ指図であれそんなことは関係ないんだと今言い出しちゃったんだよ。だから、まさに事の本質においては指揮であれ指図であれ同じだというのは今までの答弁と全然違うんだから、どういうことになっているんてすか、一体これは。混乱しているのは向こうじゃないですか。
○政府委員（丹波實君）　先生、繰り返しになって恐縮ですけれども、その前提が崩れたときに中断あるいは撤退ができるかどうかという問題と、今のこの法案であの七項で言うところのコマンドをどういう表現で受けるかということとは関係のない問題だということをぜひ先生御理解いただきたいと思います。
　今御紹介申し上げましたとおり、いろいろな国の例について見ても、それは他国の法律ですから最終的な見解は表明できませんけれども、そういう国はやはり前提条件が崩れたときには撤退なりそういったことをする権限というか、そういうものを留保しながら参加していっているという、たった二つの例を挙げましたけれども、ほかにも調べれば例があるんだろうと思いますが、その点ぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
　それから、先ほどの先生の御質問の中で、ＳＯＰにもございますけれども、ＰＫＯの国際的な性質ということでＳＯＰを引用されました。これは、ＳＯＰを引用されるまでもなく、この派遣のモデル取り決めの第九項に、
　ＰＫＯの機能はもっぱら国際的なものであり、参加国によって利用に供される人員は、国際連合の利益のみを念頭に置いて自らの行動を規制する。それらの者は、本国の行政事項に関する場合を除くほか、その任務の遂行に当たって国際連合外のいかなる他の当局からも指示を求め、または受けてはならず、また、参加国政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならない。という規定があるわけですが、このことの意味は、先ほど先生自身もおっしゃったと思いますが、国連の司令官から見て、各国が参加をしてきてばらばらな行動をされてはたまらないと、したがってそういう行動にならないことを確保するためにこういう規定を置いておるわけです。この点につきましては衆議院の段階でもあるいは当院でも御説明申し上げましたけれども、実施要領の作成の過程で国連の司令官のコマンドに合わせるために随時それを変えていく、それに必要な連絡ということ、あるいは本国から持ってきた実施要領に従って国連の司令官の命令が実施されるようなこと、こういうことがこの九項によって排除されるとは私たち考えておらないということをあわせて御説明させていただきたいと思います。
○角田義一君　退去とか撤収とかというようなことは、それはどこの国でもやるんですよ、ちゃんと国連との理解の上で。しかし、このいわば業務の中断というのはまさに混乱に陥ったようなときにみずからの権限で引くということでしょう、はっきり申し上げれば。引くということだと思うんですね。そういうことを例えば今度の法律ではっきり書いてあるわけですから、そのみずからのいわゆる日本の判断において引くということ、そのことが、要するにＳＯＰで書いてある基本原則、いわば各国は所属政府の命令を排除して、そして国連の命令だけ従ってもらわなきゃならぬという大原則、まずこの大原則をあなたは基本的に認めるのか認めないのか、これは大臣がいいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生のおっしゃるまさにＰＫＯの基本的な前提条件が続いているときに勝手に中断するということは認められないというふうに考えます。その点では、その原則についてはそういうことだと思います。
○角田義一君　前提が壊れたときが一番大事なんだ、問題は。例えば普通の監視業務がやられている、巡回をやっている、こんなときに勝手に中断させたら認めるはずないですよ。
　問題は、混乱が始まる、日本の部隊もおる、各国の部隊もおる、崩れて現場が混乱する、発砲もある。そのときに日本の、（「発砲なんてないよ」と呼ぶ者あり）相手側ですよ。相手が発砲するんだ、こっちが発砲するんじゃない。相手が発砲したときに日本のいわば自衛隊だけがその現場から業務の中断でございますから引き掲げさせてもらいますと、大混乱の中で。国連の方はもうちょっと頑張ってくれ、もうちょっととどまってくれというときに出る。そのことがまず認められるのか、そんなことでそれを認めて例えばＰＫＯというものが成り立つんですか。
　いわば日本の軍隊だけがそういうことを許される、すなわち全言った国連の原則を日本だけが排除するんです、この場合。そういうことが果たして許されるのかと、こういうことなんですよ。それでＰＫＯが成り立つのかとこう言うんです。ＰＫＯが成り立つのかと、こういうことなんです。これは軍隊の常識ですよ。
○政府委員（丹波實君）　昨年の九月だったと思いますけれども、現在国連でこのＰＫＯを担当しております事務次長はグールディンクといいますが、その前任者はアークハートという人物で、昨年の九月に日本に来ましたときに日本の某主要紙とインタビューをして、その中で、ＰＫＯの活動の中で撤退は日常茶飯事である、こういうことを言っているわけです。それから、先般、当院のこの部屋で参考人として意見を述べられた明石さんも、ＰＫＯのユニットは武力行使を目的としたものではない、ＰＫＯが武力を行使すればそれは紛争当事者になってしまい、行使しないことによって一段高い立場に立てると自分たちは考えておる、こういうことです。
　したがいまして、停戦とか同意とかそういう前提条件の中で出かけていって、紛争当事者が組織的に停戦を破り、要するに紛争になるときにはＰＫＯの前提は崩れるわけですから、各国の過去の例を見ましてもそういうときにはあるいは中断し身を避けるという例があるわけでございます。
　したがいまして、決してここで考えている、先
ほどスイスの例も挙げましたけれども、私たちの基本的な法案の枠組みが国際的に見て通用しないものであるというふうには考えておらない次第でございます。