Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年九月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　羽田雄一郎君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森本　真治君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　羽田雄一郎君
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森本　真治君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　馬場　成志君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　馬場　成志君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　吉田　博美君　　　　三原じゅん子君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　二之湯武史君
　　　　三原じゅん子君　　　　　吉田　博美君
　　　　　森本　真治君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森本　真治君
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　八月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　堀内　恒夫君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　井原　　巧君
　　　　　森本　真治君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　横山　信一君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　寺田　典城君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　林　久美子君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　衆議院議員
　　　　　　　文部科学委員長　　福井　　照君
　　　　　　　文部科学委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　山下　貴司君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　川淵　幹児君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人東
　　　　　　　京オリンピック
　　　　　　　・パラリンピッ
　　　　　　　ク競技大会組織
　　　　　　　委員会副事務総
　　　　　　　長　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本スポーツ振興
　　　　　　　センター理事　　　鬼澤　佳弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（東京オリンピック・パラリンピックのエンブ
　レムの再公募における選考過程の透明性確保の
　必要性に関する件）
　（公益法人等の行う貸与型奨学金に係る借用証
　書に関し、収入印紙が不要となるよう改善する
　必要性に関する件）
　（学校が自衛隊の人材募集に協力することの是
　非及び奨学金と自衛隊の人材募集が結び付くこ
　とへの懸念に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピックの準備及
　び運営に関し、徹底したディスクロージャーを
　行う必要性に関する件）
　（高校生等奨学給付金について、生活保護世帯
　の生徒が大学進学の学資等に充てることを認め
　る必要性に関する件）
　（東京オリンピックのゴルフ競技会場を再検討
　する必要性に対する東京オリンピック・パラリ
　ンピック担当大臣の所見に関する件）
○公認心理師法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴田巧君、新妻秀規君、森本真治君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、橋本聖子さん、寺田典城君及び横山信一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯武史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局内閣審議官川淵幹児君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤嘉隆君　おはようございます。民主党の斎藤嘉隆でございます。早速質問に入りたいというふうに思います。
　様々お聞きを今日はさせていただきたいこともございましたけれども、冒頭、やはりこの問題について触れざるを得ません。何かというと、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムに関わる問題であります。
　非常に、こういったことを取り上げること自体、私自身遺憾に思うわけでありますけれども、国立競技場の白紙撤回の問題に続いて、今回、エンブレムの撤回ということになりました。大変恐縮ですけれども、前代未聞のある意味で失態だというように思っています。二〇二〇年に向けて本当にオリンピックが準備がきちんと進んで、無事開催できるんだろうかと、こういう不安が私は国民の中にも大変広がっているというようにもう言わざるを得ません。
　国立競技場の問題とも共通をするというふうに思いますけれども、問題が明るみに出た後に、例えば、あのときはＪＳＣとか、今回でいうと組織委員会ですとかあるいは文科省とか、様々な対応をするんですけれども、結局それが火に油を注ぐような形になって、むしろ問題を大きくしているということであります。それと、問題の原因がどこにあるのかというのがいまだ不明瞭、不明瞭であって、そしてもう一つは、この件について責任の所在も不明瞭だというところであります。
　こういう多くの問題、共通する多くの課題があるわけでありますけれども、今日は、もう数点、このことについて、まず冒頭確認をさせていただきたいと思います。
　これは遠藤大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、今回のエンブレムの撤回の問題、この問題のそもそもの最も最大の原因というのはどこにあると、どこに原因があったと、どのように認識をしていらっしゃるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　今回エンブレムの撤回という事態に至りましたこと、結果として、二〇二〇年東京大会を楽しみにしておりました全国の国民の皆様に対して大変御心配をお掛けすることになりまして、オリンピック・パラリンピック大臣である私としても大変申し訳なく思っておりますし、改めて国民の皆様におわびを申し上げます。
　今後、組織委員会において改めてエンブレムの選定が行われることになりますが、今回の反省を踏まえ、その選考過程が国民の皆様に対して可能な限り開かれ、御理解をいただけるものとなるよう、私としても組織委員会に求めてまいります。
○斎藤嘉隆君　確認をさせていただきたいと思いますが、今回の問題の原因というのは選考過程、選考過程そのものにあったと、今の御答弁、そのような御答弁ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今回の責任等々の議論につきましては組織委員会として考えるべきものと認識をしておりますが、選考過程を含めてこれから組織委員会において考えていただけるものと思っております。
○斎藤嘉隆君　選考過程にやはり問題があったというのは多くの方が指摘をしているところだと思います。どこに問題があったのかということを明確にしないと、これは今後また公募をして新しいデザインを決めていくということでありますので、そこが一番今すべきこと、大切なことだろうというふうに思っています。
　新しい公募をするということでありますけれども、前回の公募と違って今回どういった点を改善をし、工夫をし、同じような同様の問題が起きないようにするのか、改善点、変更点についてお知らせをください。
○国務大臣（遠藤利明君）　今申し上げましたように、今後の具体的な進め方につきまして、エンブレムの具体的な選考過程は、ＩＯＣと調整の上、組織委員会において検討されることになります。
　ただ、私としましても、今回の問題をきちんと分析し、その上で、二度とこのような問題が起こらないよう、何よりも選考過程をできる限りオープンな形で進めていくべきと思っておりますし、組織委員会にそのように求めてまいります。
○斎藤嘉隆君　もう一点、確認させてください。
　今、選考過程も含めてオープンな形でということをおっしゃっていただきましたが、これ、スケジュールとしては、その中身について、いわゆる選考の在り方をいつまでにどのような形で、今はまだ確定はしていないようでありますけれども、どのような形で確定をして、どういうスケジュールで公募をし、いつ決定をするのか、このスケジュール感をお知らせをいただきたいと思います。
○参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　二〇二〇年の東京大会のエンブレムの中止決定に至りました点で、国民の方々に大変な御迷惑をお掛けしたと思っております。
　今回の審査の過程につきましては、審査から発表までの間の一つ一つの手続自体はＩＯＣの定めたルールにのっとり募集を行い商標登録を行うなど適切に行ってきたと考えていたところでございますけれども、反省すべき点として、例えば審査を丁寧に行うため応募条件を厳しくしたことで広く参加を募ることができなかったことがあります。また、審査が審査委員会で行われ、広く意見を聞く機会を設けられなかったこと、あるいは商標調査の結果、二位、三位の入選作品を繰り上げるのではなく第一位の原案を修正して対応することについて説明が十分でなかったことなど、国民の方々の視点から理解を得られにくい手続ではあったのではないかというふうに受け止めております。
　今後は、こうした教訓を生かして、より開かれた、より広く国民の皆様方の御理解が得られる選考方法を速やかに検討したいというふうに考えております。
　お尋ねの具体的な時期にはまだお答えできないところでございますけれども、この空白期間ができるだけ短くなるように努めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　国立の問題と違って若干の時間的な猶予はあるのかもしれませんけれども、極力速やかに公募も含めて新しい動きをしていただきたいということと、それから、今まさに布村さんからもありましたけれども、選考過程で、私にはどうしても分からないんです。今あったとおりです。一位の佐野さんのデザインが選ばれて、二位、三位のデザインもあったわけですね、知らされてはいませんけれども。それが、様々な問題が生じたことによって、二度にわたってデザインそのものが修正をされているんですね。比較をすると、多くの皆さん御存じだと思いますけれども、つながりは残しつつも、私は大幅に変わっているというように思っています。なぜそこまでして佐野さんのデザインを使わなければいけなかったのか、佐野さんをデザイナーとして使わなければいけなかったのかということが一つ。
　それから、私は驚いたんですけど、審査委員長さんもこの原案を選んだ後の二度にわたる修正の状況を御存じなかった、御存じなくて、最後、もう発表の直前になってそのことを知らされたということが新聞紙上でありますけれども報道されています。当然、私は、審査委員も含めて修正の過程まで、修正案がどうであるのかも含めて、少なくともコンセンサスを得て決まってきたものだと認識をしていたんですが、どうもそうではない、そうではないということも報道されている。
　これ、うがった見方をしますと、これも一部報道されていますけれども、初めから佐野さんがデザイナーとして選ばれることが決まっていたんではないかと、出来レースじゃないのかということも指摘をされているわけです。選考に当たってデザイナーの名前がそれぞれのデザインについて伏せられていた、その上で選考したんだということを説明をこれまでも受けてきましたけれども、それは本当なんでしょうか。多分本当だと思います、本当だと思いますが、審査委員それぞれがこれは佐野さんのデザインであるということをあらかじめ知っていたんではないですか。
　そういうような疑念があるのも事実なんですけれども、このことについて、組織委員会として、審査委員それぞれに聞き取りや確認の調査、こういったことはされているのでしょうか、あるいは、したとすれば、その結果はどうであったのか、お知らせをいただきたいと思います。
○参考人（布村幸彦君）　審査の過程でございますけれども、選考の過程ではデザインのみを示して、これが誰の著作物なのかという名前は一切伏せた形で審査を、全部並べて審査を行い、そこに審査委員が投票していったという過程を経ておりますので、どなたの作品かは分からないという前提での審査過程でございました。
　また、その流れの中で、一位の作品については会場装飾とか関連グッズへの展開など展開性が優れたデザインであるというのが審査委員の方々の高い評価があり、その審査の過程で、一位の案で商標登録で修正を余儀されたとしてもこの一位の案のエンブレムでの完成を目指すと、そういう審査委員会としての意向があったと、そういう前提で審査が進められたというふうに私どもは認識しております。
○斎藤嘉隆君　ということは、いや、私がお聞きをしているのは、名前を伏せて審査をされたのはそのとおりだろうと思います、そのとおりだろうと思います。個人的なつながりの中で、例えば審査委員の中には、佐野さんの元部下の方とか、あるいは業務上の非常に濃いパートナーの方とか、こういった方もいらっしゃったわけですが、こういった方々は、佐野さんのデザインが、あの最初の第一案ですね、あれであるという、あれは佐野さんのデザインであるということは全く認識をしていなかったんでしょうか、そのことは確認をされたんでしょうかということを今お聞きをしています。
○参考人（布村幸彦君）　審査の過程は、先ほど申し上げましたとおり、どなたの作品かは分からないという形で審査が進められておりました。また、今回、九月一日、佐野さんと審査委員長そして組織委員会で協議をし、合意の結果、決定の取下げをいたしました。そういう過程でございますけれども、その際にはほかの委員の方々の御意見もしっかり承りまして、例えば八人中七名の方は撤回に合意されましたけれども、一名の方は原案どおり進めたらいいのではないかという御指摘があったりしております。
　そういった意味で、公平な審査を経ているというふうに認識いたしており、この点については、私、今ちょっと正確にそこまで、各審査委員の方々の御意向を確認したかといったところは、いろんな形で協議、意見交換をさせていただいておりますけれども、そこまでやったかどうかは今確認できていないところでございます。
○斎藤嘉隆君　是非、要望ですけれども、これは、この審査の過程も含めて、どこに問題があったのかというのをきちんと検証するということをお願いをしたいと思います。その過程の中で、当然ですけれども、それぞれの審査委員の方が、今私が申し上げたようなことが現実に仮にあったとすると、もうとんでもないことだと思います。
　そういったことがあったのかなかったのかということも含めて、しっかり個々の審査委員の皆さんから聞き取りをしていただきたい、そして、当然、恐らくこれはもう次の公募については審査委員会そのものを刷新するんだろうというように思いますので、その点も含めてお願いをしたいと思います。
　殊更にこの問題を今からとやかくああだこうだと言うつもりはございませんけれども、同じような問題が二度と起きないようにしてほしい、してほしい。そして、このことに限らず、これからもっと多くの様々な細かなことがオリンピック・パラリンピック開催に向けて組織委員会としても決めていかなければならないわけで、どこに原因があったのかというのをしっかり見極めた上で、体質も含めて改善をしていかなければいけないのではないか、そのことを一言申し上げておきたいというふうに思います。
　今日はもう余り時間がありませんので、次の問題に移りたいというふうに思います。
　突然で恐縮です、下村大臣。大臣、プロフィールを見させていただくと、奨学金を受けて大学等を卒業されたということをお見受けをさせていただきましたけれども、差し障りがなければで結構です、大臣が受けられていた奨学金はどちらの奨学金ですか。
○国務大臣（下村博文君）　私、高校、大学、奨学金を受けまして、いずれもあしなが育英会の前身の交通遺児育英会、これは全額貸与制であります。また、現在の学生支援機構、当時は日本育英会、当時は半分返済すればいいという半額給付というのがございました。これは高校、大学も半額給付の奨学金を受けておりました。
○斎藤嘉隆君　済みません。恐らくそうではないかなと思いまして、あえて今お聞きをさせていただきました。
　交通遺児育英会、かつてのというか交通遺児育英会でありますけれども、昭和四十四年から高校生向け、そして昭和四十八年から大学生向けということで奨学金事業を展開をされておみえです。恐らく大臣、その辺りでお受けになられたのではないかなというふうに思っています。
　奨学金といっても、いわゆる学生支援機構が行うものだけではなくて、このように民間の事業体も含めて、あるいは公益財団法人、ＮＰＯあるいは自治体、地方公共団体とか、様々な事業体が奨学金事業を行っているということは多くの皆さん知っているところだと思います。ざっと、多分六百ぐらいの団体が奨学金の事業を展開をしているのではないかなというふうに思います。
　そこで、今日は大臣に是非お願いがあって、ちょっと資料を用意させていただきました。これ、大臣がかつてお受けになられていた交通遺児育英会の奨学金の貸与を受けるときの奨学金、入学一時金の借用証書です。原本ではありません、ホームページから引っ張ってきたものでありますけれども、学生たちは奨学金を受けるときにこのような借用証書を、例えば育英会とかあるいはＪＡＳＳＯとか、そういったところと取り交わすことになっています。
　今日何を申し上げたいかというと、右上、ちょっと波線の引いてあるところを見ていただきたいと思いますが、指定の収入印紙を忘れずにお貼りくださいということが書かれています。印紙税法上、これは消費貸借に関する契約書になっていますので、これは交通遺児育英会と学生との間でこの借用証書を取り交わす場合に収入印紙を貼ることが必要となってきます。借りる側、子供たちが奨学金を借りるときにこのように収入印紙を貼らなければいけない、印紙税を納入しなければいけない、このことを大臣御存じでいらっしゃいましたか。
○国務大臣（下村博文君）　それは存じ上げてはおりましたが、でも当時収入印紙を貼ったかどうかという記憶は、全く覚えておりませんが、収入印紙が必要であるということは承知しております。
○斎藤嘉隆君　これ、金額は大したことないのかもしれません。ただ、割と多くの学生が一万円、例えば四年間で五百万円以上の貸与を受けるような場合には一万円の収入印紙を貼るというようなケースも散見されておりますけれども、これやはり、私、どう考えてもおかしいんではないかなと思います。
　もう一点申し上げると、日本学生支援機構の貸与奨学金、この場合には収入印紙は必要ないんですね、必要ないんです。恐らく、ちょっと曖昧ではありますけれども、地方公共団体から借りる場合も収入印紙は必要ないと思います。しかし、このように、公益法人と非営利法人から奨学金を借りる場合に取り交わす借用証書にはこの収入印紙を貼らなければいけない。同じ奨学金を借りる学生たちが、どこから借りるかによって印紙税を払ったり払わなかったり、こういうような状況が起きています。私、これについてはもう即刻改善をしていただくべきではないかというように思います。
　交通遺児だけではありません。今、本当に子供たちの貧困の問題が大きくクローズアップをされていて、恵まれない家庭の子供たちが進学をして学習をしていくための奨学金であります。しかも、民間では無利子のものがほとんどになっています。営利目的ではありません。一般的なお金の貸し借りのときに生じる借用書と同じく扱うのは、私自身は理解ができないというところであります。
　遺児育英会の奨学生たちが負担する印紙税、これおおむね、概算でありますけれども、多分年間百万円ぐらいだと思います。団体数から推測すると、これ、恐らく年に印紙税として収入があるのは年一億とか二億とか、そういう金額ではないかなと思います。税収に穴が空くほどの大きなものではないというように思いますので、これ、文科省の方から、即刻非課税となるように、財務省なり内閣府なり働きかけをすべきではないでしょうか。
　大臣に今日はそのことを是非お願いをしたいというように思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは全く斎藤委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。公益法人等が実施する奨学金貸与事業は、学生の経済的支援において重要な役割を果たしておりまして、今後さらに、学生等の学びを社会全体で支えるという観点から、それぞれの団体の理念に基づく学生等の奨学金貸与事業の充実を図っていくことがますます必要であるというふうに考えております。
　このため、御指摘がありましたが、文科省としても、平成二十八年度の税制改正要望におきまして、公益法人や学校法人等が実施する奨学金貸与事業におきまして、是非印紙税を非課税とするよう要望してまいりたいと考えております。
　国会、与野党のお力をいただきながら、今後さらに、意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、学生等の経済的負担の軽減に更に取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。是非、これは子供たちのためにということでお願いをしたい。今回の概算要求を見させていただいても、有利子から無利子へという流れが明確になっている、ここは本当に率直に評価をさせていただきたいというように思います。
　ただ、給付型ということになるとやはりかなりハードルが高いので、私はかねがね、奨学金の構造的な課題がゆえに、そこのところはなかなか現状のままでは難しいというように思っていますけれども、教育費の負担の軽減こそが私はある意味で最大の成長戦略だというようにも思っておりますので、是非、大臣始め文科省の皆さんにも御努力をいただきたいというように思います。
　もうあと二分ですので、最後に一問だけ、大阪の学テの問題について一問いだけさせていただきたいと思います。
　大阪で学力テスト、今年度の結果を来春の高校入試に使っていく。要するに、学テの結果によって、それぞれの学校の得点に応じて、いわゆる内申点というか評定の数字をいじって、それで調整をする、それを入試に直接活用していくという、もうとんでもない、とんでもないことが画策をされていて、文科省としてこのことについて今年に限り渋々承諾をしたというようなことを聞き及んでおります。
　私は、もうこれ許すべきではないし、本来の学テの趣旨からいって著しく逸脱をしていると思いますが、この件について今後どうしていくのか、来年度以降どうしていくのか、このことについて最後にコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、大阪府の教育委員会が高等学校入学選抜に係る資料として全国学力調査の結果を用いることについて、文科省としては、専門家会議の見解も踏まえ、調査の趣旨に反するため認められないというふうに判断をしております。
　ただし、平成二十八年度につきましては、今年度の調査について過去にあったような過剰な対策で学校教育がゆがめられるような事態や不正等はなく適切に実施されたこと、また、各学校では既に府教委が決定したルールに基づく準備が進められていることなどを考慮しまして、学校現場における混乱を避けるため、例外としてやむなく判断をする、認めるというふうにいたしましたが、平成二十九年度以降については認められないという旨を明確に伝えておりまして、このことは守っていただきたいと思っております。
　大阪府教育委員会は高校入試における調査書のいわゆる絶対評価の公正性を担保するために全国学力調査を用いることとしておりますが、その点については、今月三十日に開催する各都道府県の高校入試の担当者会議におきまして、各都道府県における学力調査を用いない取組に係る情報を共有、交換することとしておりますので、大阪府教委においてはそれを参考とすることができるというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　絶対評価と相対評価を比較すると、学校ごとのばらつきが大きいのは相対評価なんですよ、むしろ。こういう基本的なことでさえ分かっていないこの大阪府の対応の仕方、これについては厳しく対応していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、六月に文部科学省が出されました「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」という通知についてお伺いしたいと思います。
　この通知というのは、各大学が新たな中期目標、中期計画を作る、それに当たっての通知だというふうに承知しております。この通知の中で、各大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた速やかな組織改革をということで、特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院について、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めるというふうに通知されてございます。
　この中にある社会的要請とはそもそも何なのか、それを誰が決めるのか、決めるのは大学なのか文科省なのかという疑問もありますが、そこについてはまあいいんですけれども、国立大学の運営費交付金の配分権を文科省が握っております。これは国立大学が法人化された折にそういうふうになっておりますけれども、この間、先般も、要請という形で大学に国旗・国歌を導入するようにというようなことが要請されたり、今回のこういう通知という形で大学の自治あるいは学部の改廃というようなことについてまで出していることに対して、国大協とか日本学術会議もこれは非常に大きな問題があるというふうな批判の声が上がっておりますけれども、この通知は私は取り消すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（下村博文君）　六月のこの通知は、来年度から国立大学の第三期中期目標・中期計画期間が始まるため、目標、計画の策定に向けて発出したものであります。そこでは組織の見直しを取り上げておりますが、これは、国立大学は社会の大きな変化に柔軟に対応する自己改革が必要であるというふうに考えているためであります。特に、社会が急速に変化する中で、新時代に適応する真の学ぶ力を育むためには大学教育の質の転換を図る必要があると思います。そのためにどういう教育を行い、学生をどう鍛えるか、組織は今のままでよいのか、大学自らが見直しを行っていただきたいという趣旨であります。
　文科省の考えは、国立大学に人文社会科学系などの学問が不要というものではなくて、また、すぐに役立つ実学のみを重視するというものでもありません。通知におきまして特に教員養成系と人文社会科学系を取り上げているのは、まず教員養成系は、既に教員養成を目的としない新課程の廃止を方針としておりまして、本来の学部の設置目的である教員養成の質の向上が課題であるということと、それから人文社会科学系は、養成する人材像の明確化と、それを踏まえた教育課程に基づく組織となっているかが課題であること、こういう観点から、国立大学に対する社会の要請に応え、いまだ答えのない課題に向き合う力とか、また、先の予測が困難な時代に対してしっかりとした生きる力、こういうものを学生に身に付けさせるためには、大学教育の質の転換が求められている中で改善の余地が非常に大きいというふうに考えているためであります。
　新時代に求められる能力も、この専門科目だけでなく、もっと幅広いリベラルアーツ等も通じて育むことが必要であり、今の特に文科系はタコつぼ化になってしまっている部分があるのではないかというふうに考えております。特に、今までもこの新時代のニーズとそれから各大学が培ってきたリソースを踏まえるなどして果敢に積極的に挑戦している国立大学もあるわけでありまして、こういうものを他大学も参考にしたらどうかという提言でもあります。
　文科省としては、新時代の大学教育の形や組織の在り方について大学には英知を絞ってほしいと考えており、このままではグローバル化社会の中で地盤沈下をしてしまうのではないか、社会の新たな時代を見据えた改革に国立大学もしっかり取り組んでほしいということでありまして、取り消すつもりは全くございません。
○神本美恵子君　社会的要請がこうだああだということで今長々と御説明がございましたけれども、さっき申し上げましたように、運営費交付金という配分権を握っている文科省からそのように細々としたことを各大学に通知をするということは、これは大学の自治や学問研究の自由を侵害するものではないかというふうに私は思います。
　国立大学法人化のときにこの文教委員会でもたくさんの審議をして、二十三項目にわたる附帯決議を付けております。その第一番目に、学問の自由、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえて、大学が自主的、自律的に運営ができるように大学が法人化されても確保するようにという附帯決議を委員会として付けておりましたけれども、それを逸脱するものであり、私はこれは取り消すべきだということを意見として申し上げておきたいと思います。
　今日一番お聞きしたいことはこれから入りたいと思いますけれども、この間、衆議院、参議院の安保特の中で安全保障関連法案について議論されておりますけれども、その中で首相が再三のやじを飛ばしたり、それから答弁が防衛大臣と総理と食い違ったり、答弁が二転三転するというような中で、特にこの間、国民の声ということで様々な集会で表明されているその中に、徴兵制が導入されるのではないかとか、これは戦争に駆り出されるのではないかというような声が国会の中で、質疑の中で、これは憲法の意に反する苦役になるので徴兵制は導入しないと何度答えてもその声が消えません。特に母親、若者たちのこの心配の声があります。
　これは、いわゆる以前のような国民皆兵制度、徴兵制ではないけれども、経済的な徴兵制という形が取られるのではないかというような懸念がございます。私もこの声に対しては非常に敏感に感じるといいますか、といいますのは、私が議員になる前は日本教職員組合、日教組というところの役員をしておりました。その前は学校現場で子供たちに向き合って平和教育、平和学習などもやって、その中で私が出会った詩がございます。ちょっと御紹介したいと思います。
　「戦死せる教え児よ」、これは一九五二年一月、高知県の中学校の先生だと思いますが、が詠まれた詩であります。
　逝いて還らぬ教え児よ
　私の手は血まみれだ
　君を縊ったその綱の
　端を私も持っていた
　しかも人の子の師の名において
　嗚呼！
　「お互にだまされていた」の言訳がなんでできよう
　慚愧、悔恨、懺悔を重ねても
　それがなんの償いになろう
　逝った君はもう還らない
　今ぞ私は
　汚濁の手をすすぎ
　涙をはらって君の墓標に誓う
　「繰り返さぬぞ絶対に！」
　こういった、戦前、教え子たちを戦争に駆り立てていったというその反省から、日本教職員組合は、二度と再び教え子を戦場に送らないというスローガンを合い言葉に今日まで至っておりますけれども、今回の安保関連法案の中で、母親たちや若者たちが戦争に駆り出されるのではないか、徴兵で引っ張られていくのではないかというような不安を持っている。しかし、それは今の憲法下ではやらないと政府は答弁をしておりますけれども、これからもやられないのかというような問題意識から、今日は自衛隊の人材募集と学校の協力関係について質問をしたいと思います。
　文科省の有識者会議、学生への経済的支援の在り方に関する検討会議における前原金一という経済同友会専務理事の発言がございました。奨学金の返済延滞の理由が仕事に就けないからだという議論から発生した発言であります。発言の中では警察、消防庁、防衛省というようなことをおっしゃっていますが、などでインターンをやってもらえばいいという前原委員の意向を受けて、防衛省はそうした計画まで作成したということがこの間の審議の中でも明らかになっております。
　そこで、文科大臣にお尋ねしたいと思いますが、学生への経済的支援の在り方に関する検討会議でこのような発言があった、そして防衛省は具体的な案まで作成した。この学生への経済的支援の在り方の中でこのような発言があったことについて、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（下村博文君）　神本委員が御指摘されたように、安倍総理も、徴兵制というのはこれは憲法違反である、明確にあり得ないということを申し上げているわけでありますし、また、今回の平和安保法制は戦争を抑止するための法案であるというふうに認識しております。
　そして、御指摘の前原委員の発言でありますが、御指摘の検討会におきまして、なかなか就職できない若者の就職を改善することを目的に、例えば現業を有している警察庁や消防庁、防衛省などと連携してインターンシップを活用することができないかという御提案をいただいたものであるというふうに認識しております。
　よく国会でも質問されましたが、その奨学金の延滞者への直接的な対策として発言されたものではないというふうに認識しております。
○神本美恵子君　奨学金の延滞者に対する支援としてこういった提言がされたという認識のところにとても私は危惧を覚えます。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、ちょっと角度が違いますが、最近インターネット上で、高校三年生の子供に自衛官募集のダイレクトメールが送られてきたということで、かなりネット上では、自分に送られてきたそのはがきをそのまま写真に撮って、ネット上では赤紙が来たと言ってたくさんの高校生がそれを掲載しているのを、私も目にしましたし、知人からも聞きました。
　防衛省にお聞きしますと、こうしたダイレクトメール送付することは随分前からやっていたというふうにお聞きをしました。
　しかし、今、これだけ騒ぎになるのは、子供たちが安保関連法案を通じて、これは戦争法案ではないか、自分たちはこういった形で自衛隊に入れというふうに言われているのではないかというような危機感を持っているのではないかと思いますけれども、防衛省としては今回たくさんの、これまでと違うたくさんのダイレクトメールを送付されたんでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　防衛省におきましては、例年でございますけれど、自衛官の募集の、主たる募集の対象者でございます高校三年生、これを中心といたしまして募集案内の送付等を行っているところでございます。
　これ、例年、募集計画を、大体どれぐらいの人が必要になるかということを見越しまして、それに沿って募集予定人員といったものを出しまして、それに沿って、今申し上げたような募集活動を行っているということでございます。今年特に増やしたとか、特にそういったことはないというふうに承知をいたしております。
○神本美恵子君　ということは、これまでもやっていたのに、今年ネット上でそういう学生たち、高校生たちの話題が赤紙が来たというような意識が出ているのは、ダイレクトメールの直接のやり方ではなく、やり方は変わっていないけれども、今のやっぱり国会での安保法案の審議が影響しているのではないかというふうに思います。
　防衛白書には、第四章、防衛力を支える人的基盤の募集、採用に関わる項目の中に、学校説明会、学校関係者の理解というようなことが書かれております。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、自衛隊のこうした人材募集に関して、文科省としては、文科省側としては、こうした学校側の協力体制についてどのような認識を持って臨んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、防衛白書に学校関係者の理解と募集相談員などの協力を得ながらとある件につきまして、防衛省によると、自衛隊からの協力要請に基づき自衛隊の入隊に係る学校説明会を実施しており、その開催に当たっての協力等を得ていることから、当該記述を行ったとのことでございます。
　なお、キャリア教育や就職支援の観点から、生徒などが自衛隊を含め様々な職業への理解を得られるよう、学校と関係機関が連携していくことは有意義であるというふうに考えております。
○神本美恵子君　今日は、内閣官房の人事局おいでいただいておりますが、ほかの国家公務員、自衛隊、防衛省以外の人材募集について、このようなやり方で地方自治体、学校関係者と協力するような法律があるのでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の人材確保に関しましては、学生に公務への関心を持っていただくということのために、内閣人事局あるいは各府省等から大学に対しまして、公務の仕事の魅力を伝えるための説明会の実施、あるいは採用に関するパンフレットの配付等について協力をお願いしているところでございます。
　これらにつきましては、学生の進路選択に有用な情報を提供するものであると考えておりまして、これらは各大学の自発的な協力を元に行っているところでございます。
○神本美恵子君　法律はあるんでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　私ども、職員の任用を行う任命権者としての各府省、あるいはそれを束ねる立場の内閣人事局、あるいはその採用試験を実施する立場、これは人事院でございますけれども、そういった立場からの一環として行われるものというふうに認識しております。
○神本美恵子君　法律があるのはこの自衛隊、自衛官募集に対しては自衛隊法で協力することが自治体や学校に求められているということで、ほかの公務員にはないということだというふうに受け止めました。
　実は、これが経済的徴兵制ということで、奨学金と結び付いたことで私が大変危惧いたしますのは、この間、調べていますと、アメリカで、アメリカはもちろん徴兵制ではございません、志願制ですけれども、二〇〇二年、いわゆる九・一一テロの後だと思いますけれども、アメリカで成立した、日本で訳されているのは、落ちこぼれゼロ法という法律がございます。この落ちこぼれゼロ法というのは、教育改革の一環として打ち出された法律でございます。
　この法律の中に、公立高校は、生徒の氏名、住所、電話番号といった、もっと言いますと、それだけではなくて、いわゆる日本でいう四情報だけではなくて、親の年収及び職業、市民権の有無、移民が多いですから、市民権の有無、それから生徒の携帯番号、こういった個人情報を保護者が拒否しない限り軍に提供することが義務付けられたのがこの落ちこぼれゼロ法でございます。
　それだけではもちろんないんですけれども、落ちこぼれゼロ法というのはそもそもアメリカで学力が低下した、だから学力テストを全国で一斉にするということを義務付ける、それから成績の良い学校にはボーナスをあげて、悪い学校は教師を降格したり助成金を削減したり全額カットで廃校にするというような強烈な競争システムがまず導入された。しかし、本当の目的は、先ほど言いましたように、個人情報を軍に提供するということだというふうに言われております。
　このゼロ法に基づいて、軍のリクーターはその情報に基づいてしのぎを削って、軍のリクルーターですね、ごめんなさい、リクルーターにもノルマがありますので、それを達成できなければ自分が前線に送られるというようなシステムになっているということをお聞きしております。
　この学生をリクルートするという様相は、自衛隊の地方協力本部それぞれが様々な工夫の下でリクルート活動、現在はダイレクトメールが中心ではありますけれども、半ば半強制的なリクルートにつながっていくのではないかという、そういう懸念が広がっているというのが今日の日本にも、いわゆる徴兵制ではないけれども、奨学金あるいは職、無職であるから職に就くというようなことでのリクルートにつながっていくのではないかというような懸念が広がっておりますけれども、こういうことにつながっていくような協力を文科省は行うつもりはないというふうに思ってよろしいんでしょうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（下村博文君）　文科省では、今御指摘のアメリカの落ちこぼれゼロ法、そのような法律を制定することは考えておりません。
○神本美恵子君　これは、昨日ふとこのことで思ったんですが、日本では今、四情報ですね、氏名、住所、四つですね、四つの情報が提供されるようになっておりますけれども、高校授業料無償化が所得制限が掛かったことで、子供の親の所得、申請するときにはそれを学校に出さなければいけないというような状況になっているので、もちろん守秘義務が掛かっておりますけれども、学校が一部の生徒の所得を今把握しているということについて、こういった現実があることも私は非常に懸念を持っております。
　こういった懸念に対して、先ほどから繰り返しおっしゃっていますけれども、政府としては、今は、憲法があるから、十八条、十三条に基づいて徴兵制はあり得ないというような答弁をなさっておりますけれども、これまで様々な答弁の中で、あるいは集団的自衛権はこれまで憲法では認められなかったのを閣議決定でこれを認められるような法案を今出しているというような、そのときの政権の政策の取り方によっては憲法すら乗り越えてといいますか、無視して政策が取られるということに対して、私は、冒頭紹介しました詩のように、教育が戦争に加担させられるような、そういったことにつながることに対しては、断固として私はこれは認められないということを文科大臣にもしっかりと認識をしていただいて、教育が戦争に加担するようなことにならないようにということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○寺田典城君　維新の寺田典城です。よろしくお願いします。
　ちょっと心配で質問させていただきますけれども、先ほど下村大臣は、この安保法制によって戦争の抑止力になるというような割り切り方の答弁しておりました。それはおかしいじゃないかなと思うんですよ。例えば、軍事力拡大では一定の戦争の抑止力にはなると思いますけれども、安保法制が即戦争の抑止力って、かえって複雑になったり何になったりする可能性だってあるし、それで、今よく中国なんかの台頭だとかというんで、あそこの国は十二億以上の民がおって二十六兆円近い軍事費も持っていますから、なぜそれが何だかんだで抑止力につながるかという割り切り方では文部大臣務まらないと思いますから、その辺どう考えますか、教えてください。
○国務大臣（下村博文君）　これは安保法制の委員会で議論することでもあると思いますが、私はこの平和安保法案というのは、日本が戦争しない、あるいはさせない、そういう意味での抑止力になる法案の一つであるというふうに認識しております。
○寺田典城君　真逆の考え方なさる方なんですが、文科大臣としての責任の重さというのは、そういう点ではよく発言は注意していただきたいと、そう思います。
　それでは、本題に移らせていただきたいと思います。
　びっくりしているんですよ、今の国立競技場、二転三転しております。こんなに借金一千兆円も近くあって、一体税金の使い方というかお金の使い方というのはどう思っていらっしゃるか。文部省の体質じゃないのかなと思うんです。当初、二〇一二年には千三百億でコンペをやった。そして、三千億超えるとか幾らだとかって、今千五百五十億で一応収めたような形なんですが、今までの、何というんですか、こういう体質について大臣はどう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（下村博文君）　この新国立競技場の建設費に係る問題についての御批判は謙虚に受け止めたいと思います。新国立競技場の建設費がいろんな経緯があったことについて、現在、文部科学省におきまして、これはもう客観的に責任問題も含めて第三者の方に経緯についての検証をしていただき、そして、このようなことが二度と起こらないようなための問題提起もしていただきたいと考え、今検証していただいているところであり、今月中旬に報告書を取りまとめていただく予定であります。
　この第三者委員会の検証結果も踏まえ、必要な改善策を講じ、新国立競技場の整備ができるだけコストを抑制し、現実的にベストなものとなるよう取り組んでまいりたいと思います。
○寺田典城君　今は自民党政権が強いから、下村大臣も辞めずにそういうふうな形でのうのうと答えていることできるんでしょうけど、前の民主党政権だったら、大臣間違いなく首になっておったですよ。だから、そういう点では、そういう置かれている立場をもう少し下村大臣は謙虚にわきまえてもらわなきゃ駄目だと思いますよ。
　ある知事経験者の議員です。松沢さんじゃない人です。自民党の人なんです。それ以上は名前は勘弁してください。もうとにかく予算を削ることができないねって、国会は、足すことだけ考えるという、これだったら、日本の国、破産しますよ。これ、私もそう思います。
　ですから、型どおりとか、これだけ掛けてやるという自体が間違っているんですよ。何も、別に前の競技場をリニューアルして使ったって大丈夫だと思う、だってできたでしょうし、何も千五百五十億掛けなきゃならぬということもないでしょうということです。
　いや、私は知事時代、国体のときは、国体とオリンピックは全然違うんですけれども、前のをリニューアルして使いました、三十年もしたものを。ですから、ワールドゲームズなんか二〇〇一年やらせていただいたんですけど、二十四、五億ですよ。オリンピックを補完するゲームですよ。それで三億、五億残っているんですから、金が。だから、そういうことで、これからワールドゲームズというのは、御存じだと思う、オリンピックの補完的な意味として行われるスポーツで、オリンピックにないスポーツをやっている世界的なスポーツなんですが。
　まず、一つ遠藤大臣にもお聞きしますけれども、これからオリンピック・パラリンピック競技大会あるわけなんですが、徹底したディスクロージャーしたらいかがですかと。ここにはこういう建物に幾ら金掛けました、どういう人材が何人常駐しております、どの程度の経費掛かりますとか、全てのインターネットマップを作ってみたらいかがですか。そういうふうな形でディスクロージャーを考えてみたらいかがですか。ちょっと質問したいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　まず、今回、エンブレムの撤回ということになりました。結果として国民の皆さんに大変御心配をお掛けいたしましたし、オリンピック・パラリンピック大臣としても大変申し訳なく、改めておわびを申し上げます。
　今委員御指摘のように、東京大会を広く国民の皆様に祝福されるためにも、大会の運営においてできる限り透明性を確保すべきであると考えており、組織委員会に対しても、今回の反省を踏まえて、ディスクロージャーを含め、しっかりとした対応を求めてまいります。そして、同時に、今委員から御指摘ありましたように、人数とかそういうものについてはしっかりと情報公開されていくものと思っております。
○寺田典城君　市政で、市長というか市政をやってみると、県庁の弱点というか至らぬところがよく分かるし、県庁に勤めてみると国の至らぬところというのはよく見える。下から物を見るというのは非常に見やすいんですね。
　非常に国というのはある面ではラフなんです、金の使い方が。まあ市町村もありますよ、ラフなところは。特に原発マネーなんか動いているところなんかは本当にびっくりするぐらいのものを使っているんですけれどもね。だけれども、それ、役所の金銭感覚ないんじゃないのかなと。そして、省益で物してしまうというような形、そして規制だけはしてみたいという形、一番悪い形に来ているんで、その辺を、ちょっと心配な人がおったら、下村大臣、それから遠藤大臣、人を替えてみたらいかがですか、そういうのを。でなきゃ、別の人をちょっと入れてみるとか、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、これから日本の発展を考えれば、必要なところに必要な予算を更に増やしていくということが必要ではありますが、一方で、無尽蔵であっては、赤字国債を更に依存せざるを得ないということであってはこの国の未来はないと思いますから、同時に大胆な行革を自らしていくという発想をしっかり持つ必要があると思います。そのために、省内人事においてもそういう視点から人を使うようにという御指摘だというふうに思います。
　省内において、来年度、二十八年度の概算要求も今しているところでありますが、徹底的に、外部から指摘されることなく、省内においても不必要だと思う部分については、あるいは役割が終わったという部分については大胆に自らカットするという姿勢を、これは大臣だけでなくそれぞれの担当部署の職員もそういう視点からしっかり持つという意識改革をしていくことが重要であると思いますし、御指摘の点についてはしっかり踏まえさせていただきたいと思います。
○寺田典城君　文科省さんでは、平成二十八年度の概算要求というのは前年比プラス九・八％ということになっていますね。私、思うに、文部科学省ばっかりじゃないんですけど、まず、文部科学省を見ていると、国の財政力以上の人とか物を持ち過ぎているんじゃないかと思うんですよ。ですから、ランニングコストだけで手いっぱいで、イノベーションというか新たなことというか、新しい切り口ができなくなっている、そういう体質になっちゃっているんじゃないかなと思うんです。そのぐらい、どこへ行っても文科省のものはあり過ぎるというか、物を持ち過ぎている、それで固定化されちゃっていると。
　ですから、その辺をもう少し大臣、新しい形、要するに、多様な人種、それから考え、価値観や、ダイバーシティーとかという、そういうユニバーシティーをつくるとか、それから物、施設とか研究機関にするとか、もう根本的に変えていかなきゃ文科省は後れると思いますよ、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省の所管は、教育、文化、スポーツ、科学技術、いずれも私は日本の未来を決める分野だと思いますし、ある意味では文部科学省を未来省というふうに位置付けるべきだと思いますし、逆に、こういう分野をしっかり充実していかなければこれからの日本の発展はあり得ないというふうに思っております。
　つまり、少子高齢化が急速に進展する中で我が国が引き続き成長、発展するためには、逆に、一人一人の能力や可能性を最大限に引き出して、そして付加価値や生産性を高めるためにどうしていったらいいかということ、そのためには、教育再生のための取組とか、それから先端研究開発における革新的なイノベーションの創出に力を入れる必要があるというふうに思います。
　二十八年度の概算要求におきまして、こういう観点から、一つは、教員の質と数の一体的強化として、アクティブラーニングによる授業革新を始めとする教職員定数の戦略的充実、また高大接続プランに基づく高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革の一体的な推進などの教育再生の取組、また二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツと文化、芸術によるレガシーの創出、そして最先端の基礎研究の推進、優れた人材の育成の確保、並びに宇宙開発等の基幹技術の推進による科学技術イノベーションの創出、そういうことによって持続可能な成長が可能であるというふうに思います。
　そういう意味では、これは単なるコストではなくて未来に対する先行投資と考えて、要求内容の実現に向けて、もちろん行革的な視点から無駄な部分はカットいたしますが、積極的にこういうところに予算を計上することが日本の発展のために重要だというふうに確信をしております。