Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉岡政府委員　地震財特特別措置法でございますが、先般、当委員会の御提案によりまして延長がなされまして、地震対策緊急整備事業の追加がなされたわけでございます。そして、現在五千六百五十三億円の事業計画でその六県の事業を行うということになっておるわけでございます。
　主なものといたしまして避難地、これは大規模な公園でございますが、避難地あるいは避難路等の事業があるわけでございます。こういった事業、これはそれぞれの、例えば避難地であるならば建設省の公園事業、あるいは避難路であるならば建設省の街路事業、こういった事業費の要求に基づきましてそれぞれ事業が達成されるわけでございます。そういった観点から国土庁といたしましては、こういった地震財特特別措置法に基づく緊急整備事業の推進官庁と緊密な連絡をとりながら、事業の遂行が円滑にあるいは進捗されるようにお互いに緊密な連絡をとっておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘の三千六百万円という数字でございますが、これは大規模地震対策特別措置法を施行するに当たりまして、例えば諸計画を策定する、あるいはこういった対策について必要な調査を行う、あるいはその訓練を実施するといったような事務的な経費でございまして、それぞれの緊急整備事業の事業予算はそれぞれの関係省庁において適切に必要な量について要求をいたし、また、それについて事業執行するということになっております。
○富塚委員　神奈川県から、地震防災対策強化地域の指定拡大をぜひやってほしいということで、強い要請が出されていると思うのです。また、南関東、東海地域における大規模な地震対策の促進決議なども政府に出されていると思うのですが、この神奈川県の防災対策強化地域の指定拡大についてどのようにお考えになっていますか。積極的に受け入れていただきたいと思うのですが、まず、この点についてお答えをいただきます。
○杉岡政府委員　現在、大規模地震対策特別措置法に基づきます地震防災強化地域、これは静岡それから山梨、神奈川、岐阜、愛知、長野という六県がございますが、それで百六十九の市町村が指定をされておるわけでございます。
　この強化地域の市町村指定でございますが、これは駿河湾を震源として大規模な地震、すなわち東海地震が発生した場合には震度六、これは非常に大きな被害が出るわけですが、震度六の地震になるであろうというのを想定された区域でございます。これは学問的に学者の先生に御判定をいただきまして決めた地域でございます。それ以外の地区、例えば神奈川県の東部あるいは東京、こういったところにつきましては、震度五ということに相なるわけでございます。
　現在の緊急整備事業につきましては、地震防災強化地域におけるその事業の緊要性、緊急性にかんがみまして、これを計画的に実施するということでこの事業を行っておるわけでございます。そういった観点から、現在、地震防災強化地域百六十九カ市町村の地域の指定というのが妥当なものだというふうに考えております。
○富塚委員　ぜひ積極的に検討していただきたい、受け入れてもらいたいと思うのです。
　同時に、やはり防災対策でそれぞれの市町村長さんは今真剣に取り組んでいるわけですね。そこで、道路の問題とか避難地の問題などがあるのです。例えば、平塚市などでは、自然公園をつくりまして、既に第二期の工事を進めたい、三万人ぐらい収容できるところを考えたいとしているのですが、一つは大蔵省関東財務局の持っている土地の払い下げの促進方を積極的にやってほしいと市長の側からも要請されているので、国にも県にもそう出ていると思うのですが、また、公園整備に対する国庫補助金の特別枠の確保の問題も建設省の公園緑地課ですか、などで積極的にひとつ検討していただきたい。あるいは小田原市などからは、具体的な調査に乗り出してもらいたいということがあるのですが、ここらの各論についてひとつどの程度考えていただけるか、お答えいただければ簡単にお願いしたいと思います。
○坂本説明員　公園の整備につきましてお答えさせていただきます。
　平塚市におきましては、従前の地震対策緊急整備事業計画並びに先般改定いたしました新計画に基づきまして、避難地として平塚中央公園の整備を進めておるところでございます。本公園は、農林省の果樹試験場の筑波移転跡地を利用して整備を進めておりますものでありますが、第一期区域約十二・八ヘクタールにつきましては、本年の三月にその一部約五・四ヘクタールを開園いたしまして、残りの区域につきましても整備を鋭意進めているところでございます。
　なお、御指摘の第二期区域、残りの区域でありますが、面積約十八・二ヘクタールございます。これにつきましては現在、都市計画決定等の準備を進めておりまして、国といたしましても、その整備に協力してまいるというふうに考えておるところでございます。
○富塚委員　ぜひ積極的に受けとめていただいて、対策を市町村が積極的に取り組んでいる状況にありますから、国としても政府としても積極的に取り入れていただきたいということを要請しておきます。
　最後に、これだけ東海地震発生の兆候がもう既成のものであるかのように、そういうふうに理解されるようになってきたのですから、一つは、これは委員長にもお願いしたいんですけれども、やっぱり学者や専門家の意見をきちっと聞く場を、政府と委員とで年が明けたらそこのことをきちっと聞く機会をつくっていただきたい。
　それから、二つ目には、行政の一元的な対応ですね。この東海地震に対する行政の一元的な対応について、ひとつ長官の方で、国土庁の方で検討していただきたい。地方自治体もこれはばらばらに対応では困りますし、ここまで来ますと、やっぱり十分に統一的な対応ということが、一元的な対応が必要なんじゃないか。その中でやっぱり総合的に実態を調査をしてもらうといいますか、過日、我が党なども調査団を派遣していろいろ調査をしたんですけれども、一政党の調査とかということじゃなくて、政府としてひとつ具体的な調査をやっていただきたいということがお願いです。
　それから、抜本的な防災対策という問題で、避難路の問題、避難地の問題、津波や医療の問題、こういったことについて、予算的な制約ももちろんあるでしょうけれども、重点的に段階的にどういうふうに実施していくのかという展望をもっと明確にしないと、これをやりたい、これをやってみたいと願望みたいなものは出るのですけれども、どうもばらばらになっている。結局は予算的制約でだめだみたいなことではいけない、私はそう思うのです。やっぱり東海地震に対する政府の対策ですね、明年度の予算の獲得、予算編成に向けて長官、思い切って対応をしてもらいたいし、この委員会としても今申し上げましたようなことでぜひ努力をしていただきたいというふうに思うのですが、長官いかがなものでしょうか。
○河本国務大臣　御趣旨は十分に認識いたしておりますし、その緊急性にかんがみまして、国土庁としては最善を尽くして頑張っていきたいと考えております。
○富塚委員　以上で終わりますけれども、私、災害対策委員会に入ってみてつくづく思うのですが、こういった災害対策なんというものは、超党派的にきちっと問題を受けとめてやらなければならぬ。とりわけ、地震問題がこれだけ大きな問題になっているのですから、そこのところは、与党とか野党とか政府とかあるいは国会とかというんじゃなくて、もっと積極的に問題を受けとめていただいて、具体的な措置、そして予算、こういったものを考えていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わることにいたします。
　ありがとうございました。
○中村委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
昭和六十年十二月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　小谷　宏三君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　悦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　法制局側
　　　　　　　第　五　部　長　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　藤島　正之君
　　　　　　　防衛庁装備局航
　　　　　　　空機課長　　　　　関　　　肇君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　課長　　　　　　　加賀山一郎君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　加藤　栄一君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局交通公害対策
　　　　　　　室長　　　　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　査課長　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　出課長　　　　　　中島　達夫君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　田村　　誠君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　堀井　修身君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤冨　久司君
　　　　　　　建設省道路局市
　　　　　　　町村道室長　　　　田尻　文宏君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄県民の意識に関する世論調査に関する件
　）
　（石垣新空港建設問題に関する件）
　（米軍基地内未契約地の使用権原の取得に関す
　る件）
　（万国津梁の鐘の鐘銘に関する件）
　（沖縄の航空行政に関する件）
　（自由貿易地域に関する件）
　（つぶれ地問題に関する件）
　（那覇空港の民間と自衛隊の共同使用に関する
　件）
　（Ｆ４移駐とシーレーン防衛との関係に関する
　件）
　（第二次振計後期プロジェクトに関する件）
　（円高ドル安の沖縄への影響に関する件）
　（米軍基地内日本人労働者の身分保障に関する
　件）
　　　　—————————————
○委員長（夏目忠雄君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鈴木和美君　きょうは藤本長官になって初めての特別委員会でございますが、先般長官は沖縄を訪ねられたと思うのです。細かいことは後ほどまたお尋ねしますが、まず最初に、長官になられて沖縄に行って一番最初の感想といいますか、ちょっとそれを聞かしていただけませんか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私は就任以来、四回にわたりまして沖縄を視察いたしました。本島、久米島、粟国島それから宮古、伊良部、下地島、石垣島、竹富島、西表それから与那国、計十島の島に視察に参りました。各地におきまして関係者の皆様方がそれぞれの地域の振興開発、活性化のために非常に努力をされておられる様子を拝見いたしまして、非常にまず感銘をいたしました。
　沖縄は、総体といたしまして、戦後四十年たっておるわけでございますが、復帰いたしましてから十三年、その間約二兆円の国費と県民の皆さん方のたゆまざる努力によりまして港湾、空港、道路、学校など、社会資本の整備に関しましては大幅に本土との格差が解消されつつあるという印象を持ちました。しかし、一方におきまして、水であるとか農業の基盤整備など、生活と産業の基盤の整備につきましてはなお解決する課題がたくさんあるように感じております。また、例えて言えば低い県民所得、高い失業率など、今までの社会資本の整備が必ずしも地域の産業、経済の活性化に直接結びついていないというような問題もございまして、今後、沖縄経済の自立化を緊急の課題として、そういう課題に積極的に取り組んでまいらなきゃならぬというふうに感じております。また、今後の問題としては、沖縄の特性を生かして、亜熱帯性であるとか海洋性であるとか国際性、こういう特性を生かして沖縄の振興開発に当たることが極めて大切であるというふうに感じました。
○鈴木和美君　長官が沖縄に出かけられた日にちのそのちょっと前だと思いますが、内閣総理大臣官房広報室から出されております「沖縄県民の意識に関する世論調査」というのがあると思うのです。開発庁にちょっと事務的に確かめますが、私のこの資料は間違っていないと思うのですが、この中の特徴的なことを事実であるかどうか、数字だけですから確認をさしていただきます。
　一つは、「本土復帰の評価」の点でございますが、これについては大方の人は非常によかったというように答えていると思いますが、今でも二〇％の方は本土復帰について余りよくなかったというように答えている結果が出ていると思います。これが一つです。
　それからその次は、「今後力を入れるべき産業」というのがございますが、十三ページですが、これを見ますと、これからの沖縄の産業にどうやって力を入れたらいいかということでは「観光・サービス業」というのがトップで二七・四％ですね。それから「農林業」が二二・四％。以下数字がずっと小さくなっています。この事実がどうか。
　それからその次は、沖縄の国体を通じて何をみんなに知ってもらいたいかということの問いに対しまして、「基地の存在」というものが二三・三％、これは最も多いと思うのですね。その次は「自然の景観」が一七・九％。つまり、基地の存在というものを国体を通じて一番よく知ってもらいたいというように沖縄県民が答えていると思うのです。この事実。
　それからその次は三十七ページ、「米軍基地・自衛隊」という問題を見ますと、ここでは「日本の安全にとって必要である」というのが六・二％、「日本の安全のためにやむをえない」というものが二七・八％。それに比較して、「日本の安全に必要でない」というものが二一・五％、「日本の安全にとってかえって危険である」と答えた人が三二・四％。つまり、五三％以上の人がこの基地の問題については危険であるというように答えていると思うのですが、いかがですか。
　最後にもう一つ、ここが最後です。その次の三十九ページに「望ましい社会像」、つまり沖縄の社会像というものをどういうふうなものを一番期待しているのかという問いに対して、「犯罪や事故のない安全な社会」と答えた人が五七・二％、以下、「自然が美しい社会」と答えた人が四三％、「安心して働ける社会」、四一・九％、「子供や老人を大切にする社会」、三五・六％などなどとなっておりますが、この調査、私が申し上げた数字に間違いないかどうかお聞かせください。
○政府委員（小谷宏三君）　ただいま先生おっしゃいましたとおりでございます。
○鈴木和美君　そこで、長官にもう一度お尋ねを申し上げます。
　今、私が申し上げました政府機関の内閣総理大臣官房広報室という政府の世論調査の結果においても、沖縄の県民の皆さんは基地のない安心して暮らせる南国の景観と情緒を持った沖縄でありたいということを願っていると思うのでありますが、この事実に対して長官はどのような認識をお持ちですか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今回の調査結果は今鈴木先生が言われたとおりでございまして、私どもといたしましては、これらの調査結果を十分に頭に入れまして、今後いろいろな施策の展開におきましては十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　長官の決意ですからどうぞ——後ほどまた御質問しますが、今この世論調査をもって示したとおり、沖縄県民の皆さんとして一番大きい問題として認識しているのは、やはり私は基地の存在だと思うのです。基地の存在というものが沖縄県民に対して大変不安と動揺を与えているという事実は、もう調査それから私どもが出かけていっても現に耳にするところだと思うのです。同時に、観光というところに力を入れてほしいということは、やはり亜熱帯地帯の南国の景勝というものを何としても沖縄産業のつまり目玉にしたいということだと思うのですね。
　ところが、そういう県民の願い事、希望というものと逆に、最近の行政を見てみますと、その県民の気持ちを逆なでするような政策があらわれたり、場合によってはその気持ちと全く行政が逆であるようなやり方が現在起きているのじゃないかと思うのです。たくさんあるかもしれませんけれども、私はその特徴を二つとしておったのですが、その一つは、石垣島の新空港建設の問題だと思うのです。もう一つは、後ほど質問しますが、二十年の土地使用の問題だと思うのですね。これが沖縄県民の私は気持ちを本当に逆なでしているのじゃないかとつくづく思うのです。
　そこで開発庁にお尋ねしますが、今、島内においても石垣の島においても、またこの本土の中においても開発か自然保護かというようなことで大変問題になっております石垣島の新空港建設に関しては、現状が一体どういうふうになっているのか、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいま御質問のありました新石垣空港でございますが、簡単に申し上げまして現在環境アセスメントに必要な諸資料を準備中でございまして、その結果が出次第所定の手続を踏みたいと考えておるところでございます。
○鈴木和美君　それではもう一つ具体的にお尋ねしますが、石垣の新空港をなぜ建設しなきゃならぬのかということにつきましては、一昨日板垣理事の方から、私どもの視察報告の際に県当局その他関係者から述べられたことは一応報告として述べてあります。また、反対の人たちの意見も述べています。
　そこで、もう一度ここで改めて石垣島新空港を建設しなきゃならぬという主なる理由は一体どこにあるのかということをお尋ねしたいのです。
○政府委員（小林悦夫君）　まず第一点、一番大きな理由として言えることは、航空輸送の需要が将来とも増大するであろうということでございます。この点につきましては利用客、貨物両方ふえると思いますが、具体的な数字につきましてはあと必要であればお答えをさしていただきたいと存じます。
　そのようなことで、このような将来需要が増大することに対応するためには、どうしても機材の大型化、また便数の増を図るという必要がございます。しかしながら、現在の空港は御承知のように暫定ジェット空港ということでございまして、滑走路の長さは千五百メートルでございます。現在飛んでおりますボーイング737というものの標準滑走路の延長は二千メートルは必要だということにされておるわけでございます。
　ところで、現在の石垣空港の周辺地域でございますが、既に騒音がいろいろ問題になっておりますし、また暫定空港であるという空港の諸制約、こういうことを考えますとこれ以上の増便は難しく、当面の需要増にもなかなか対応できないという状況にございます。
　また、もう一つの機材の大型化ということでございますが、そのためにはどうしても滑走路の延長、また空港施設の大幅な整備、こういうものが必要であるわけでございますが、現在の空港では種々の制約からその拡張ができない、こういう事情がございまして新空港をつくる必要があると、このように考えられているわけでございます。
○鈴木和美君　もう一つ開発庁にお尋ねしておきますが、新空港建設を行う理由、また後ほど触れますが、他方、先ほど申し上げました沖縄県民のこれからの社会像として、南国特有の景勝を中心にしたそういういわば観光というような事業に力を入れてほしいという県民の願いがございますね。つまり、それは裏を返せば沖縄特有の景勝というか景色というか、そこに大きな特徴があると思うのですね。サンゴにしてもそうだし、亜熱帯のつまり自然に対する問題だと思うのんです。そういうことから見たときに、開発庁としては、この自然保護ということに関しての基本的なスタンスというか、考え方というのはどういうふうにお持ちになっているのですか。
○政府委員（小林悦夫君）　新空港の建設は、先生もおっしゃいますように、観光を伸ばす、また八重山にいろいろのインパクトを与える、こういう意味では非常に必要な事業であると考えます。この場合に、新空港の候補地についていろいろ検討をいたしたわけでございますが、空港機能の確保とその将来性、また環境の保全、あと他の土地利用計画との整合性、また特に航空機離発着の安全性であるとか空域条件及び将来の航空機の騒音というものに留意をいたしまして、石垣、白保地区が一番適当である、このように判断をいたしたわけでございますが、先生おっしゃいますように、環境保全に対する危惧というものから一部の住民の間に反対がございまして、開発と環境保全の問題として全国的に注目されていることも事実でございます。
　そこで、開発と自然保護の問題でございますが、こういうものにつきましては両方を調和させる、どちらか一方ということではなしに調和させるということが私は必要であると考えております。沖縄県といたしましても、このような観点から現在自然保護の問題も含めまして環境アセスメントに必要な諸資料を準備しておると聞いておりますので、その成果に期待をいたしておるところでございます。
○鈴木和美君　それでは、この石垣島の空港の建設にかかわりある各省庁からそれぞれ見解を承りたいのですが、環境庁に先にお尋ね申し上げます。
　環境庁には、この石垣の白保海岸埋め立てに関して、自然保護という立場から環境庁としてはどういう立場に立たれているのか、見解を聞かしていただきたいと思うのです。
　二つ目の問題は、今開発庁の方からも申し述べられたようですが、騒音ということがどうもこの空港建設に当たって大変問題になっているようでございますが、飛行機による騒音というものについて、環境庁としては規制の基準というものをどのようにお考えになっているのか。それで同時に、現在石垣では四候補、五候補ぐらい候補地が設定されているようでございますが、それがどうも騒音が非常に問題だということで白保が一番いいというようになっているみたいなのですが、白保の住民であっても騒音というのは同じことなわけですね。そういうことから考えてみますと、環境庁としては、この石垣の空港建設に関する、つまり自然保護並びに騒音というような立場から、どういう基準で対応してどのような基本的な見解を持っているのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（加藤栄一君）　まず自然保護の関係につきまして御説明を申し上げます。
　環境庁といたしましては、まず新石垣空港の建設につきましては、事業者であります県が現在アセスメントの準備をしておられるというふうに伺っております。アセスメントの実施に当たりまして、事業者として十分な調査を行われまして、地元においてさらに自然保護の面からも専門家あるいは学識経験者の意見を聞いて十分な調整が図られることが肝要であるというふうに考えております。また、公有水面の埋め立てという見地からのアセスメントでございますが、埋め立て計画が具体化いたしますと、公有水面埋立法の手続の中で、主務大臣であります建設大臣の認可に際しまして、環境保全上の観点から環境庁長官に意見を求められるということになりますので、その際に、慎重に審査いたしまして、自然環境の保全上遺漏のないように適切に対処してまいりたいと考えております。
○説明員（浜田康敬君）　次に、先生お尋ねの航空機騒音の関係につきましてお答えいたします。
　まず、航空機騒音に関します基準はというお尋ねでございますけれども、航空機騒音に関しましては、公害対策基本法第九条に基づきます航空機騒音に係る環境基準というものが四十八年環境庁告示という形で定められております。その内容の詳細は省略させていただきますが、うるささ指数という、ＷＥＣＰＮＬと言っておりますが、そういうものを使いまして、地域の類型ごとにその単位でもって七十あるいは七十五、それから告示の中にはその基準をいつまでに達成すべきかというふうなことも盛り込まれております。ただ、今問題になっております石垣空港に関しましては、実は告示の中におきまして離島にある飛行場についてはこの環境基準を適用しないということになっておりまして、したがいまして石垣空港につきましては環境基準の適用はないということになっておる状況でございます。
　それから今後建設される空港につきましての騒音問題をどう考えるかということでございますけれども、それにつきましては、先ほど自然保護局の方からも御答弁をいたしましたように、まだ環境庁として協議を受けている段階ではございません。したがいまして、協議を受けた段階におきましては、環境基準の適用はございませんけれどもそれが一つの判断基準となろうかと思いますので、そういったものに照らしながら慎重な審査をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木和美君　時間がございませんので後ほど総括的に述べます。
　次に、文化庁にお尋ねしますが、私が先般現地を視察したときに話が出たのですが、現空港をどうしても延ばすことはできないのかというような話のときに、何か文化財としての遺跡とか貝塚とかがあって、どうもそこのところがひっかかるのでだめなんだというようなお話をちょっと聞いたのですが、一体これはどういうことになっているのか、文化庁からも見解を聞いておきたいと思います。
　それからもう一つは、現在予定されている白保の海岸の付近にも新しい貝塚が発見されたということを私どもは承知しているわけです。早大の金子エリカさんとか国分直一さんが所見を発表しておられますが、こういうような遺跡等の関係から見た場合に、現在、現空港のある先の遺跡と白保の海岸等にあるような遺跡というものは同価値として見ていいのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
○説明員（田村誠君）　お答え申し上げます。
　第一点の御質問でございますが、石垣空港の付近に史跡、フルスト原遺跡というのがございます。このフルスト原遺跡は石垣島の南部海岸台地上にあるぐすく状の遺跡でございまして、くるわ状の区画、城門遺構、石積みの牆壁、墓、祭祀遺構等が残されておりまして、十五世紀ごろの石垣島の豪族遠弥計赤蜂の居城とも考えられております。沖縄本島のぐすく跡と比較しまして共通性と独自性を兼ね備え、沖縄の歴史を理解する上で重要な価値を有する遺跡として、昭和五十三年三月に文化財保護法によって遺構の所在する約十三ヘクタールに及ぶ地域を史跡に指定しているわけでございます。
　この史跡のフルスト原遺跡の保存につきましては、石垣市が史跡指定と同時に昭和五十二年、五十三年度で指定地域内の民有地の大部分に当たる約九・五六ヘクタールを国庫補助により買い上げて公有化しておりまして、現在石垣市においてこの史跡の整備と活用のあり方につきまして専門家等による委員会を設けて検討しているところでございます。極めて大事な遺跡でございまして、文化庁としては、今後ともその保存整備について石垣市、沖縄県と連絡を密にして必要な指導等を行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一方の新空港の建設地の方の遺跡の問題でございますが、こちらの方の問題は文化財保護法で言いますとまだ指定になっておりませんで、周知の埋蔵文化財の包蔵地ということになるわけでございます。このことにつきましては、昭和五十七年の七月に沖縄県の土木建築部から同県の教育委員会の方へ空港建設計画と埋蔵文化財の関係について協議がありまして、同年の八月二十日に、教育委員会から土木建築部に対しまして、工事用道路予定地付近に賀良嶽貝塚があるので、これについての調査が工事に先立ち必要である旨回答したということでございますが、工事計画がまだ具体化しないため、現在調査の段階には至っていないということでございます。空港建設工事に伴って埋蔵文化財の取り扱いについて調整を必要とする場合には、通常の開発事業の場合と同様、適切に対処するよう関係地方公共団体を指導してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　次は運輸省に尋ねますが、私は、個人的にはまだ沖縄のこれからの開発されるつまり生産物、それを運ぶ過程などなどの数字上の整合性について必ずしもきちっとマスターしているわけではないのですが、運輸省に尋ねたいのは、現空港の暫定空港で737という飛行機の発着でどうしても将来のことを賄い切れないのかということがどうも疑問に残るのですが、その点の数字上の問題、つまり現空港ではどうしてもだめだということに関する運輸省の見解を承っておきたいのです。
　それからもう一つは、空の交通の検討と同時に、現在、港の方の建設の方も三百二十億円のお金を投資して石垣港湾計画が設定されているわけですね。そうしますと、空で運ぶ部分と港で運ぶ部分との量的な関係というものは非常に膨大な数字になって、それほどの必要があるのかなということを直感的に思うのですけれども、そういうことについて運輸省の見解を尋ねておきたいと思うのでございます。
○説明員（堀井修身君）　お答えいたします。
　まず、一点目の御質問でございますが、現石垣空港の五十九年度の乗降客数は現在で約七十万人に達しておるわけでございます。この乗降客数七十万人と申しますのは、第三種空港で第一位の数字でございます。また、その利用率を見てまいりましても、通年で七四・二％というような非常に高い数字でございます。また、本年八月、ダイヤによります一日の離発着回数約三十八回強でございますが、これを一年間に直しますと一万二千回強というような回数でございます。一方、将来の旅客需要を現在第五次の長期計画の策定のために試算をしておるところでありますが、昭和六十五年度には百万人強に達するというふうに私ども予測をしておるところでございます。このようなことから、現発着回数の規模で将来のこのような大きな需要を賄うことは極めて困難だというふうに実は考えておるところでございます。
　それから二点目の石垣港の計画と今回の新石垣空港計画との関係ということでございますが、石垣港につきましては、ことしの八月に港湾計画が改定をされまして、おおむね七十年を目標年次として計画をされてございます。その計画の目的といいますか趣旨でございますが、取扱貨物量の増大に対処するということから、係留施設を整備する、さらには台風時における船舶の避泊ということに対応するために外郭施設及び水域施設を整備する、こういうことで計画が定められておるというふうなことでございます。一方、新石垣空港につきましては、現空港の施設の制約から就航機材が小型ジェット機というのがもう限度でございまして、既に貨客、特に夏場でございますけれども、航空旅客需要に対応できないような状態というようなことから、これを解消するために大型ジェット機の就航が可能な空港を建設しよう、こういうものでございます。
　この二つの計画は、旅客並びに貨物の輸送基盤の充実を目的としておる点では共通しておるわけでございますけれども、石垣港の計画は主に貨物を対象に港湾機能の充実を図ろうというものでございますし、新石垣空港は主に旅客を対象に輸送力の向上を図ろうというものでございまして、いわば機能分担を図ろうという形になってございます。ただ、新石垣空港におきましても、旅客輸送力が拡充する、つまり大きな機材を就航させるということになりますと、貨物の搭載能力も当然増加をしてまいります。したがいまして、一部の貨物、例えば高速性が求められるような貨物というような航空輸送に適合するような貨物につきましては、輸送量が増大をして航空機で運ばれるというようなことも期待できるということでございます。
○鈴木和美君　長官、今ずっと各省庁のやつを一般論として聞いたわけですが、私も時間がございませんので、各省庁の問題点というものを一つ一つこの委員会で詰める時間がないわけですね。そこで、私は総論的にきょうは申し上げておきたいと思うのですが、沖縄全体、とりわけ離島というか石垣というか、そこの島の将来の経済的な発展、そういうことを考えた場合に、私も決してほかの人には落ちないぐらいの、つまり発展のための寄与というものを国がやらなきゃならぬというように思っています。けれども、現状、私が調査をしたり、この前現地を見たり、また関係者の方々、また省庁の皆さんからいろいろなことを伺っている限りにおいては、どうも数字上の整合性というものは必ずしもぴしっと押さえ切れていないというように私は思うのです。そして先に出てくることは、第二次振興計画との関係などもあって、できれば新空港建設ということになると補助事業の対象にもなるものですから、何となく運ぶ機能とか港の機能だけは早く早くやった方がいいのじゃないかというようなみたいな、そういう感じが私はするのです。
　そこで、この問題が非常に混乱に及んでいるということはまず何かというと、やはり住民や漁民や関係どころとの間に対話の活動が非常に不足しているのじゃないかと思うのですね。これは、恐らく沖特の各党の先生方、白保に行かれた先生のところには文書が行っていると思いますが、私はこの中を読んでびっくりしたのですが、こういうことが書いてあるのです。「私たち白保住民は、七年余にわたり、新石垣空港建設反対を叫んで参りましたが、この間、最も身近かな市長や市議会、そして県知事や県議は私達の真意を汲みとってはくださいませんでした。」と書いてありますね。その次に、「この様な状況下で、参議院沖縄特別委員会の諸先生方が親身になって賛成、反対の意見を公平にしかも熱心にお聴きとりいただきましたことに対し、民主々義下の政治の温かさと公正さに初めて接した思いで喜びにたえません」と、こう書いてある。そしてさらに、「良識の府である参議院の存在の有難さを感ずる」と、こう書いてあるんですな。つまり、このことを通して言えることは、どうも対話が十分でないということ、私はこれだけではございませんけれども、いろいろなところから聞いてもそう思うのです。だから、これからもう少し対話活動を徹底的にやるべきじゃないかということが一つ言いたいのです。
　もう一つは、今環境庁からもお話がございましたように、知事さんのところでアセスの問題がいろいろな今検討が行われていると思うのですね。それで、学術経験者などの世界的に有名な人がそういう調査をしてくれないかということの現地住民からは大変強い要望があるわけですね。こういうものをやはり国は指導をしたらいいと思うのですね。現在、県と市の中では、県議会が決めてあるとか、市議会が決議してあるとかいうことになっているものですから、いわゆる俗称賛成とか反対とかという人が感情的なもつれになっているようなんですね。私はそういうときにやはり国が適切な指導を行うということが必要だと思うのです。
　とりわけ、騒音の問題などにつきましては、この前行ったときにも、四候補の中ではそれぞれ気象の条件や騒音の関係でどうもいかぬので白保に持ってきたと、こういうお話を承りました。現空港のところの騒音の問題がお話がございました。しかし、騒音という問題は、その騒音の起きないような対策というのが必要かもしれませんけれども、どこを選ぶかということについては沖縄の石垣の島ではそれほど私は変わりないと思うのですね、騒音という問題は。問題は、その選択をするときに、住民の生活とか、もう破壊したら返ってこない自然というものですね、こういうものをつまりつぶしてまでそこを空港の基地にするのか、ちょっとぐらいみんな騒音は我慢してくれぬかというようなことで納得がいくものなのか、そういう私は調整というものが絶対必要だと思うのですね。だから、現に反対している人たちが感情的に反対しているのだとか、うそをついているのじゃないかというような、そういうものと私は質的に違うような気がするのですね。
　それからもう一つ私は思うのですが、これだけの近代的な建設技術が発達しているのですから、現空港の中で何メーターかくぼんでいるところがあって、それで拡張できないのだというお話があったのですが、それは私にしてみれば技術論であって、本質論ではないように思うのですね。だから私は、また私の党と言っても結構ですが、この白保の海岸に、あそこにつくることは反対なんですよ。何としても現空港のところで延ばせないのかというような、そういう調整、調和をとってほしいというのが私どもの党の意見なんです。
　そこで、私は長官にひとつお願いしたいのです。国の予算を物欲しさに焦って、せっかく沖縄県民がつまり南国特有の景勝を立派に受け継ぐ産業として観光地開発しようというようなことを言っているわけですから、そこに重点を置いて私は産業開発をするというように考える。焦っちゃいかぬと思うのですね、ここの空港建設に対しては。もちろん、その次に大切なのは農林業というのがあります。農林業がありますけれども、これは今開発庁がいろいろな指導をやっていますよ。今運輸省のお話によれば、そういうものは港から運ぶような計画でしょう。空港はお客さんの方の関係を主にしている答弁ですね。だから、私は各省庁においてもまだ問題があると思うのですよ。
　承るところによると七日、あしたですか、運輸省に尋ねてもいいのですが、大臣が何か現地に行かれるそうじゃないですか。何のために行くのか私はわからないのですが、今漁業補償の問題でも大変もめています。そして五メートルの、予定地の外にあるところのやつも今大変もめているのですが、これは行政上の失敗だといって一昨々日の衆議院の環境委員会でも取り上げたのですが、我が党としてそういうような問題を取り上げて問題にしようというときに、今大臣が行かれる。何のために行かれるのかなと思うものですから、今開発庁長官のお言葉をいただく前に、運輸省から、大臣が何のために行かれるのか、そこだけちょっと聞かしてください。
○説明員（堀井修身君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、運輸大臣が沖縄の方に参る予定というふうに伺っておりますけれども、その目的は、海上保安行政等につきまして業務を視察するというふうに聞いております。
○鈴木和美君　私の聞いている限りにおいては、いろいろ空港の問題、運輸省のかかわりの問題もこの機会に、極秘でと言っては恐縮ですけれども、調べてみたい、聞いてみたいというふうなことで行かれるように私は聞いているのですが、せっかくの答弁ですからそれはそれで結構です。
　そこで長官、私が今まで時間を費やして述べてきたことに対して、長官の気持ちを率直に聞かしていただきたいのです。やはり私はもう少し時間をかけてやるべきだということのお答えをいただきたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほどから鈴木先生の新石垣空港建設に対するいろいろな角度からの御意見を拝聴いたしました。確かに一つの問題として、どのような事業を行うにつきましてもそのコンセンサスづくりというのはもう大変大事なことだと思います。ですから、それは今後、県また市、町、関係者が丁寧に、慎重に今までも進めてきたと思うのですけれども、これから特にそういうことを十分に配慮してやっていただくように私どもも十分に申し上げてみたいというふうに考えております。
　それから沖縄は御承知のように離島県でございまして、東西千キロ、南北四百キロ、この広範な海域の中に四十二の人が住んでいる島が点在している県でございまして、特にこういうような地理的な状態の離島県におきましては、空港の整備という問題は、単にその地域の住民の利便のためだけではなくて、その地域の産業、経済の振興開発に大きな影響を持っておるということも事実だと思うのです。今後、そういう認識からいたしますと、沖縄の経済が発展していくためには、船経済から飛行機経済に移行していくということも大きなかぎを持っておると私は思っております。
　それから同時に、沖縄の問題を考えますときに、本土との格差というものはもちろん基本にある問題ですが、同時に沖縄本島とその他の離島との格差という問題もこれまた大きな問題でございます。そういうふうに考えますと、先島地域、宮古、石垣から西表、与那国まで含めまして、あの地域は今後発展していく可能性を非常に持っている地域だと思うのです。その発展をしていくための一つの方法としては、本島経由で本土へ回っていくという流れ方から、本土へ直接流れていくという経済の流れ、人の流れ、そういうことも私は非常に大事なかぎを持っておるように思うのです。
　ですから、今、宮古の方でも本土との直行便を非常に強く要請されているし、新石垣空港ができますと本土との直行便ということの開設も可能になってくる。そういうことになりますと、観光客ももちろんふえますけれども、同時に石垣を中心として与那国まで含めた農水産物の本土への輸送ということも可能になってくる。そういうふうに思いますと、これは先生御承知のようないろいろな内容からいたしますと、新石垣空港の開港というのはやはり非常に大事な問題だと私は思います。
　しかし一方において、御心配のような環境問題との関係もこれまた非常に大事な問題でございますので、これは開発をとるか環境をとるかというそういう二者択一の問題ではなくて、何とか両方をうまく調整、調和していくようにできないだろうかというふうに私は考えておるわけでございまして、先生御承知のように、環境事前評価という手法が今非常に進んでおりまして、開発する前に、開発した後の環境に対する影響を事前にシミュレーションする、こういう手法が進んでおりますから、これを十分にやれば御心配の点は解消できるのではないかなと。しかし、そのためにもやはり地元の方々のコンセンサス、いろいろな御意見を十分に聞いてコンセンサスをつくっていくということは非常に大事なことであるというふうに考えております。
○鈴木和美君　本件については、とにかく人が大事かサンゴが大事かという二者択一みたいなことで宣伝されているようなことでは感情ばかり出てくるわけですから、もう少し大所高所に立った検討を急ぐように十分注意してやってほしいと思うのですね。それで、やはり環境面では、はっきり申し述べておきますが、白保のところの埋め立ての空港建設には我が党としては反対です。私たちは今後もまたそのためのお話をしていきたいと思います。
　さて次の問題は、先般私どもが沖縄を訪ねたときに、防衛施設庁から現在の状況についてお話を承りました。そのときに、軍用地の問題について沖縄の土地収用委員会に裁決を仰いだということが書かれておる報告書をいただきました。しかし残念ながら、防衛施設庁はそのときに二十年というのはどこにも書いてないのですよ。ただ、申請したとか、裁決を仰いだというだけのことであって、今二十年のところが一番問題になっているわけですね。そういうところは伏せておいて、とりあえずの説明は行われたわけでございますが、この委員会において改めて私は防衛施設庁に聞きたいのです。
　従来、土地の収用に関して、五年というのも紆余曲折、大変な混乱があって五年になっているわけですね。ところが今回、六十二年の五月十何日だったでしょうか、切れることを目途として二十年の強制使用を出したということが新聞報道で出ているのですが、一体これはどういう理由で、どういう経過で、現状はどうなっているのか、防衛施設庁にお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（加賀山一郎君）　お答えいたします。
　日米安全保障体制は我が国の防衛の基本であるだけでなく、極東の平和と安全に寄与しているところでございます。このことは、日米両国においてその意義は高く評価されておりまして、その地位は揺るぎないものとなっております。米軍の駐留は日米安全保障体制の核心をなすものであり、その核心の基盤である米軍基地は今後ともできる限り長期間、安定的に使用できるようにしなければならないものでございます。
　　　〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
　沖縄県内にある米軍施設、区域の民公有地のうち未契約地につきましては、公用地暫定使用法及び駐留軍用地特措法を適用いたしまして十五年間の使用権原を得て使用中でございますが、その間鋭意契約の説得に努力いたしましたにもかかわりませず、一部の土地所有者の同意がどうしても得られないのみならず、最近一坪運動等によりましてますます未契約地の所有者の合意による使用が困難となっております。一方、沖縄県における施設、区域は、日米間で十分討議、検討の上返還可能なものにつきましては返還済みか、あるいは現在返還のための作業を実施中でありますが、その他の施設、区域につきましては、見通し得る将来返還の見込みはないと判断されております。
　以上のことから、沖縄県における施設、区域の長期間の安定的使用を図るため、安保条約の目的達成と契約不同意の事情、経緯等をあわせ考えまして、また民法六百四条の賃借権の存続期間を参考の一つといたしまして使用期間を二十年として裁決申請したものでございます。
　なお、前回五年として裁決申請したわけでございますが、沖縄県において初めて駐留軍用地特措法を適用することでもございましたし、また神経の復帰後の公用地暫定使用法による使用の経緯、整理統合計画等諸般の事情を総合的に検討いたしまして、またさらに契約による使用権を得るための努力を継続するためもありまして、当面最長五年間を使用期間といたしたものであります。
○鈴木和美君　開発庁にお尋ねしますが、開発庁が出している第二次沖縄振興開発計画というのがございます。これは、開発計画をするときに、その土地の問題について、米軍の使用する施設とか区域に対してどういうふうにこれからしていきたいということを第二次振興計画の中では位置づけておるのですか、それをちょっと聞かしてください。
○政府委員（小谷宏三君）　第二次振興開発計画の中には基地の縮小を図るという文言がございます。
○鈴木和美君　長官にちょっとお尋ねしますが、今回、沖縄の土地収用に関して、五年間を二十年間にするということに関して防衛庁長官からあなたのところに相談が事前にありましたか、ありませんでしたか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私の就任以前の問題でございますので、加藤防衛庁長官から本件につきましては御相談はございませんでした。
○政府委員（小谷宏三君）　御相談と申せるかどうかはわかりませんが、お知らせはいただいておりました。
○鈴木和美君　もしも事前にそういう話があったとすれば、この委員会に対しても——沖縄の第二次振興計画でも基地の縮小を図ると、そしてなおかつ、十年間の計画の中で、六十六年に振興計画は切れることになっているのです。ちょうど五年というものを節々に考えてこの計画は立てられているはずなのです。ところが、今度その振興計画とまるっきり違う二十年というものを出されたとすると、二次計画というものはめちゃくちゃになるのですよ。そういうことになりましょう。ということだとすれば、新しく藤本長官がなられた場合に、そのいきさつに対して我が委員会に、こういうことであるからこういうふうにしたいということがあってしかるべきじゃないですか、所信表明のときに。これも何にもないということはどういうことですか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　ことしの八月に今お話しのその使用期間を二十年とする裁決の申請が出ましたことは承知をいたしておりますが、これは所管外のことでもございますので、私から意見は差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
　しかし、第二次沖縄振興開発計画の中にも、お話しのように施設、区域の縮小という問題は明記しておるわけでございますし、確かに土地利用の点におきまして非常に大きな支障になっておることは事実でございます。本島面積の約二〇％施設、区域があるわけでございますから、これは非常に沖縄の振興開発を進めていく上で土地利用上大きな制約になっておることは事実でありますので、その点につきましては、二次振計に明記しておりますように今後とも、施設、区域の縮小につきましては努力してまいりたいと思っております。
　復帰後、御承知と思いますけれども、施設、区域につきましては八十七中四十返還になっておりますし、また面積につきましては約十数％縮小されておる……
○鈴木和美君　いや、そんなことを聞いておるのじゃないんです。
　とにかく、先ほど前段で私は沖縄県民の意識実態調査というものをそのために申し上げているのです。先ほどの自然保護の方は結構だと思うのです。しかし、沖縄県民のとにかく半数以上の人、大方の人は基地の存在に対して大変心配しているわけでしょう。そして金はいっとき、土地は万年ということが沖縄の新聞にも書かれてあったようですが、二十年収用するということは、復帰のときから見ると三十何年でしょう。これはもう永久強制収用でしょう。施設庁は民法の問題を一つのよりどころにしているようですけれども、これは合意を前提にした民法の賃貸借の契約の問題でしょう。ところが今度の場合には、未契約のそういう地主を相手にするための措置なのです。全然これは話が逆でしょう。三十五年も強制収用するということは、憲法二十九条による財産権の侵害でもあるわけです。そのくらい私は重要な問題をこれは含んでいると思うのです。
　それが新聞記者もそれから地主の方も大方の人も、五年、五年、五年で来たから、五年は反対なのだけれども、百歩譲ってまた五年ぐらいになるのかなと思っていたら、途端に二十年だというのでしょう。これはいわゆる中曽根さんの靖国神社の参拝の問題や一％の問題や、すべて今回の日米会談のしわ寄せとして出てきているのじゃないですか、全く一挙じゃないですか。こういうようなことが認められるということであれば、一体沖縄開発庁というのは何のためにあるのかということになりませんですか。私はそのために藤本庁官は事前に聞いたか聞かないかということを聞いているのです。
　少なくともこの軍用地というものが、沖縄経済に与える影響としては大変マイナスになっているわけでしょう。そのためにこそ縮小をやろう。その縮小をやるというときに、二次振興計画が六十二年の五月十四日に切れるからそのときにもう一回話をすることを前提にしながら十年の計画をしているわけです。それが二十年になったというのは、これは二次計画は全くやり直しでしょう。そういうことから、県民が安心して沖縄開発庁の仕事に対して信頼できるかといったら私はできないと思うのです。
　これに対して、これから県収用委員会がいろんな裁決を出すわけでしょうけれども、開発庁としてもそういうことに対しては積極的に県民の福祉、生活を守るためにも努力していただきたいと思いますが、長官、最後にそのことについての答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私どもといたしましては、今後とも施設、区域の縮小につきましては努力をしていきたいと考えております。
○伊江朝雄君　久しぶりに六十分という長い時間をちょうだいいたしましたことにつきまして、委員長並びに理事の皆さん方にお礼を申し上げます。
　長官、御就任になって八月十四日から今日まで毎月一回沖縄を御訪問なさって、計四回現地をつぶさに御視察いただいているという御努力に対しまして衷心より厚く敬意を表しますとともに、大いにこれからの沖縄の取り組み方についての期待を長官に寄せるものであります。内閣改造の風聞がありますけれども、ぜひ御留任いただきまして、そして歴代長官の視察訪問の記録ホルダーになっていただきたい、そういうふうにお願いしておきます。
　たびたびの御訪問によって沖縄の風俗、習慣あるいは歴史についても大変に御造詣の深い御認識をいただいたものと思うのでありますけれども、もう既にお配りしております「万国津梁の鐘の鐘銘」、これは本当に鐘銘のごく一部分であります。全文が漢字で言いますと二百字に及ぶものでございますけれども、まず最初のさわりのところだけ、長官ごらんいただいていると思うんです。
　　　〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
これをごらんになりましてどういう御感想をお持ちになりましたか、まず長官に承りたい。
○国務大臣（藤本孝雄君）　伊江先生の足元にも寄らない沖縄に対する知識でございまして、大変じくじたるものがございますが、この鐘銘文を拝見いたしまして率直に感じましたことは、歴史的、地理的、文化的な沖縄の特性を見事に言いあらわしているというふうに感じました。最近、四月でございましたけれども、国際センターが沖縄に設立されました。この事業に見られるように、沖縄に東南アジアに向けて日本の玄関口として役割を果たそうとしているわけでございますが、こういうことは、船をかけ橋として世界じゅうと交易をした先人の偉大な足跡や歴史の教訓に由来しておるというようなことを感じておりまして、非常に感慨深く拝見いたしました。また、この万国津梁の鐘に海邦国体、これの起源といいますか、そういうものも見たような感じでございます。
○伊江朝雄君　まことにそのとおりであろうと思います。
　ところで沖縄出身の政務次官、どうですか、御感想は。
○政府委員（大城眞順君）　ただいま大臣からお答えいただいたとおりでございますけれども、異口同音ではございましょうけれども、私なりの感じ方を申し述べてみたいと思います。
　この「万国津梁の鐘の鐘銘、」これは県民の中でたくさんの方々が座右の銘として受けとめているのではないか、このように考えておるところでございます。この津梁の鐘の銘文の意義につきましては、過去、現在、将来にわたって一貫した私は理念があると思います。そういうことで、沖縄県民の精神的な面で県民の胸に脈々と打つものがあるのではないか、このように考えておるわけでございます。したがいまして、この銘文は沖縄県民の子々孫々にわたっての未来永劫にわたる先人からの偉大なる遺産ではなかろうかと考えておるところでございます。
　これには海洋民族としての魂があり、そして現時点で言われております地方の時代、国際化の時代、そして環太平洋の時代という時代背景を考えた場合に、五百三十年以前におきまして、沖縄の位置づけというものを未来永劫にわたっての一つの県民の哲学として先人が生み出したこの銘文は、私は沖縄の哲学であり、そして沖縄の未来のビジョンであると言っても決して過言ではないと思うわけであります。我が日本の南の玄関口、先ほど大臣からもお話がございましたように、やはり日本、中国そして韓国、こういった中にありまして、沖縄自体が国際化時代におけるアジアへのかけ橋となって、既にこのかけ橋の橋げたが国際センターという形であらわれてきておりますし、未来に向けての県民への大きな一つの、先ほど申し上げましたように理念であり、二十一世紀へのビジョンであると、私なりにこのように受けとめておる次第でございます。