Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤政府委員　いわゆるバブル崩壊後、不良債権問題の議論を通じて、金融行政に対してさまざまな批判が寄せられました。私どもは、その時々においては精いっぱいやってきたということでございますけれども、今振り返ってみますと、例えば政策の決定過程、あるいは決定されたルールの解釈、適用といったようなところに不透明なところがあったのではないか、いわゆる行政の不透明性といったようなことが指摘されていると思います。
　それから第二番目には、金融の自由化というのはもう既に昭和五十年代以来相当進められてきたところでありますけれども、なお競争制限的な規制や指導が残っておって、いわゆる癒着等の批判が行われているという点でございます。いわゆる護送船団行政という批判かと思います。
　それからもう一つ、第三番目には、金融・資本市場がグローバル化しているにもかかわらず行政がこれに必ずしも十分対応していない、市場においても、あるいは外国当局との関係においても問題があったのではないか、国際的な整合性が欠如しているのではないかといったような批判かと思います。
　これらの批判につきましては、視点あるいは批判の切り口というのは異なったいろいろな角度からのものではございますけれども、その根底に共通しておりますのは、ただいま大臣から御答弁がありましたとおり、金融行政が時代の変化に的確に対応していないという批判だというふうに、一言で言えばそういうことではないかというふうに認識しておりまして、この批判を重く受けとめて、望ましい金融行政のあり方というものを考えていかなければならないというふうに思う次第でございます。
○伊藤（達）委員　今、その問題点として三点を挙げられ、一つは行政の不透明性、二つ目はいわゆる裁量型の監督の問題点、そして三つ目は、国際的な整合性が十分とれていなかった、つまり金融行政が時代の要請に十分適応していない、こういう御答弁であったかというふうに思います。
　ただ、やはりここで、金融行政の問題について中心的に問題意識の披露はされているわけでありますけれども、財政と金融が一緒になっているところが問題なんだと私どもも何度か指摘をしている点、この点について十分な問題意識をどれほどお持ちなのかな、また、財政と金融が一緒になっているデメリットがあるんだということをどれだけ認識をされているのかな、その点についての疑問点が私はどうしても解けないわけであります。
　住専の議論のときに一つ大きな問題になったのは、その危機管理について、金融側からの要請とそして財政側からの要請の利益が相反してしまって、そしてその反したものをどうやって調整して一つの政策選択をしていったのか、それが非常に不透明であった。この点について、これは与野党から何度も質問が出たのではないかというふうに思います。特に、無税償却の点、これは与党からも、無税償却はおかしいという話がありました。しかし、これをどうしていったかという政策決定のプロセスが非常によく見えなくて、その点をやはり十分に明らかにしていかなければ信頼に足る大蔵行政になり得ないんじゃないか、こういう厳しい批判が大分出ていたのではないかというふうに思います。
　そういうことを出発点にして、この委員会でも、やはり金融を見る部分と行政を見る部分はある程度分けて、そして、それのお互いに上がってきた政策要請というものを内閣で調整をしていくことが必要ではないか。そうでないならば、今は大蔵省において企画立案についての金融と財政の部分が残っているわけでありますから、その部分について、政策は、こういう形で両方の要請があったけれども政策選択をしていったんだ、そのことをやはりきちっと明らかにしていく、そういう工夫というものをしっかりしていく、この点も重要ではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○武藤政府委員　まず最初に、御指摘のありました二点、まず無税償却の問題でございますけれども、委員御承知のとおり、金融機関の不良債権の処理を行った場合による損失が法人税法上損金に算入されるか否かというのは、ひとり金融機関のみならず、一般事業法人にも一律に適用されます税法上の基準によって処理されるわけでございます。したがいまして、課税の公平という観点から対応すべきものでありまして、今御指摘のような、財政と金融が一緒にいるから問題といったようなこととは、私どもは直接関係はしないというふうに考えます。
　それから第二番目の、住専処理に財政資金を投入されたという昨年来の議論でございますけれども、ここではもう繰り返しませんけれども、さまざまな議論がございました。要するに、預金者に不安が広がって、もし金融システムに混乱を招くことがあったらどういうことが起こるかということがいろいろ議論された上で、最終的に六千八百五十億円の財政資金の投入を含む予算及び法案が国会において成立したわけでございます。議論の過程はいろいろございましたけれども、そういうことで政府として、内閣として結論を出し、国会において十分な御議論を得た上で成立したわけでございまして、そこにまた御指摘のような問題があったというふうには我々は考えておらないわけでございます。
　今度は、最後に、財政と金融が一体であったためにいろいろ問題があるではないかということでございますけれども、それは先ほど来申し上げましたとおり、金融政策と財政政策ということであれば、それは日銀法改正によって解決されるべき課題であるというふうに考えますし、銀行監督のあり方が問題だということであるならば、それは今回の金融監督庁の設置法によって解決されるべき問題である。
　残された、通貨なり、通貨の対外価値、介入というのでしょうか、あるいは金融制度、市場のルールということになりますと、これも再三再四御質問がございましたけれども、一つには、Ｇ７等におきます国際的な政策協調への対応。それから通貨というものが国庫に結びついておるという、そういう制度的観点。第三番目には、これは大臣からもお話がありましたとおり、二十一世紀において限られた資源を効率的に配分する、財政資金と民間資金をどうやって配分していくかという観点から、財政と金融の政策の企画立案を一体的に把握する組織の必要性というものは今後もますます重要になっていくのではないかというふうに考えますが、ただ、この点については、御承知のとおり行政改革会議におきまして、中央省庁再編成のあり方の検討の一環として大所高所から御議論をいただいておるというふうに理解しておるわけでございます。
○伊藤（達）委員　やはり問題意識の差というのが少し明らかになったかなという感じがするのですが、無税償却の点にもお触れになられましたけれども、やはりあのときに不良債権の処理がおくれてしまった、そして、最終的には公的資金を導入しなければいけなかった。その過程の中で、無税償却をどんどん進めてしまうと、やはり税収という点から問題があるのではないか、そういう意図が本当に働かなかったのか、そこについてやはり疑問点が残されたのではないかというふうに思います。
　この点については、たしかＮＨＫも特集の番組をつくったというようなことがありまして、相当に焦点を当てて議論された部分であった。そこについて、果たして今のような大蔵省の問題意識のままでよかったのかなということについて、やはりちょっと疑問が残るわけでありますが、今度は官房長官に、政治の立場からこの問題についてどういう問題意識を持ち、また判断というものを持っておられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
　この問題については、今回の総選挙の前後から今日の法案提出に至るまでいろいろなことがありました。それについて、官房長官、大蔵大臣はその過程をつぶさに見てこられたというふうに思います。大蔵省から金融行政の部分を分離独立していく、その中でのさまざまな議論、また当事者同士の駆け引きというものが激しくあったわけでありますが、その中で、与党の議論の中でも、財政と金融の分離についての問題意識というのは今日まで残っているというふうに思います。
　当委員会の審議の中でも、総務庁長官からは、必ずしも完全な形でない同庁を含め、二十一世紀の行政組織をどうするか議論をする、あるいは今後の行革の中で、財政と金融とは切り離していくべきだという考えを踏まえて金融監督庁を残していくのかどうかを議論していかなければならぬと思っているとも述べられているわけであります。
　官房長官は、今までの議論の中で、まず金融監督庁をつくることがやはり大切なんだ、そのことを非常に強く思っている、こういうお話が昨日もあったというふうに思いますが、金融監督庁をつくっても、すべての問題がこれで解決をするのか、やはり財政と金融の問題については、この一体化の問題についてはやはりしっかり議論をして一つの結論を出していかなければいけない、次の改革のステップとしてそういう課題があるというふうに認識されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　単純にも思いますし、大変難しくも感じます。今までの過去の反省からいえば、この一年有余覆ってきたいわば大蔵に対する不信、指導と監督を同時にすることによる弊害、これが言われて今回なしたわけでありますが、私はこのこと自身は間違いではないと思いますし、その後、これから財政、金融の分離とかいっても、金融の中でもこれを分けませんと大変な問題が起きる。いわんやその財政と金融の分離論でありますが、これは長い間、今大蔵省からの話がありましたけれども、見ていますと、明治以来の大蔵省の自信というのがにじみ出ているという感じもいたします。これだけ一年有余、たたかれにたたかれてもこれだけの自信があるということは、私はすばらしい日本の官僚の資産ではないのかなという気がいたします。
　そして、その中にあるものは何かというと、日本の特性というのは、どちらかというと増幅能力というものにたけている国民であります。というのは、金融も財政も一緒にする、金融でも指導も監督も一緒にすることによって、いわゆる総体的な力を増す方式があるわけであります。ただ、怖いことは、これが破れたとき、失敗をしたときに大変な破綻が来る。そこへいけば、これを分離しておくことが、いわば増幅能力は弱くなるかもしらないけれども、収れんする場合の収れん能力は強くなる。そういう二つの特性をどちらに求めた方がいいのかどうなのか。
　しかし、少なくとも今金融行政の中では、政策の分野と執行の分野を分けることが、今々少なくとも金融界を正常化するためには大切だ。しかし、将来、何かのパニック状態というか大変落ち込んでいったときに、どういう力を出す方法がいいかということになると、一体論がいいという場合。ですから、これは循環の社会であって、今の状態を見てどうであるか、それを判断しながら、未来永劫、不磨の大典ではないはずだなという感じを持っておるわけであります。
　ですから、私は、今委員が言われたように、金融行政とそれから財政というのを分離しろと言うのですが、今の社会状態から見て、果たしてそれがいいのか、あるいはそれに足る能力がそれぞれにあるのかどうなのか。もちろん金融はこれから切り離して、金融は民間自身がやることでありますが、金融行政だけは厳然となければ、これは今の金融界の一つの時代認識というか、時代の流れを酌み取れなくて失敗する場合もありますが、どうも昨今のあれを見ますと、本質的な悪があるのではないのかなという気もいたしますので、これは厳重な監督、罰則を強化をすることによって、韓非子の理論をここに入れない限り、とても今銀行から神様を要求することはできないと思いますので、その辺のところをよくお互いに勘案をしながらやってまいらなければならないと思います。
○伊藤（達）委員　今、官房長官から大蔵省の特性について明確な総括もあったわけでありますけれども、やはり立法府の場においても、何かイメージで議論をするのではなくて、私は大蔵省がもっと明確に財政と金融、やはり一体化して政策の企画立案をやっていかなければいけない。それが組織上必要であるならば、今までその議論を何回かやっているのですけれども、非常にその議論が専門的でわかりにくい、国民から見るとよくわからないという点があるのだと思います。やはり必要ならば必要だというポイントを明確にわかりやすく御説明になられる必要があるのではないか。
　また、立法府においても、財政と金融が一体化していることのデメリットがあるということであれば、そのポイントは何なのかということをもっと掘り下げてしっかりとした議論をして、その上でこれからの金融行政というものをどうつくっていくのか、大蔵行政をどうするのか、やはりそういう議論をしっかりやっていかなければいけない。そのことを今までの質疑を通じながら感じた次第であります。
　続いて、金融行政の問題についてさらに突っ込んでお伺いをしたいというふうに思います。
　これは検査監督の一元化の問題、昨日もこの問題については質問がなされたわけであります。この質問は大蔵大臣になされまして、大蔵大臣としては非常に答えづらい質問ではなかったかというふうに思います。
　そこで、私は官房長官にお尋ねをしたいというふうに思います。やはり住専のときの大きな問題点の一つとして、検査監督の一元化がなされていなかった、そこに大きな問題があったのではないか、こういう指摘があったわけであります。農林系統の問題にも関連して、不良債権の処理がおくれ、公的資金を導入しなければならなかった、その原因は何だったのか。大蔵と農水の覚書の存在というものが見られたわけでありますが、こういった不透明な密室行政に対する批判、こういったものは、やはり検査監督の一元化というものをしっかり確保していくということが必要なのじゃないか、そういうことではなかったかというふうに思います。
　そういう意味では、今回の法律では共管ということで一歩前に進んでいるわけでありますけれども、やはりまだまだあいまいである。課題を残している。しっかり一元管理ができるような形にしていかなければいけないというふうに思うわけでありますが、官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　これは形の上で整えるというよりも、問題意識が出たか出ないかということであろうと思うのです。ですから、昨年住専の問題が発生をして、ついに農林系の金融がいわば過剰融資をしたというか、検査能力がないままにいってしまったということが出たわけでありますが、あの当時のことを、大変間違った観測かもしれませんが、私は、やはり農林糸の金融の中にいわば審査能力という自己内蔵していなければならない能力がなかった。安易に大蔵との協調の名のもとに、いわば一般金融にそれが流れていた。
　これが私は、推測ですから、多分そんなことはありませんと後ろの方では答えるのかもしれませんが、何となくそこに大蔵省的誘導政策があって、農林系のお金がそこに流れて大丈夫だろうというあれがあった。どちらも灰色ですからわかりませんけれども。それはしかし、大蔵省のいわば自信のなせるわざだったのか、あるいはここまで来たならば集中的な力で何とかこれを抑えようと思ったのか、その原因はわかりませんが、結果として失敗をしておる。
　ですから、これからは、その失敗という体験があれば、農林系のお金もそんなに安易には流れて出てこないはずだ。それから、大蔵も安易にそのお金に手を出そうとは思わないはずだ。ですから私は、共管になったのでいいといえばそれきりかもしれませんが、いずれにしても、今までも大蔵との共管であるし、今回は金融監督庁との共管になりますから、この問題を契機に恐らく相当な節度、場合によってはむしろ過敏過ぎるほどの節度を持って行われるであろう、このような期待を持っております。
○伊藤（達）委員　今お話がありましたように、当時の農林系統も非常に複雑な思いがあったかと思います。しかし、やはりこれは一元化されていないため、責任がどこにあったのかということが極めて不明確になってしまったわけですね。そういう意味では、新しい金融行政をつくるということであれば、一体として検査監督をやっていくのだ、それを成り立たせないと新しい金融行政とは言えないのではないか。この点についてはやはり課題が残っているのではないか、そのことを指摘させていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、金融行政の中の検査の問題です。検査というのは監督の中の一部なんだという一般論はよくわかった上で、検査を取り上げて質問させていただきたいというふうに思います。
　当委員会でも柳沢先生の方から、検査と監督がちょっと癒着をしていて、そこに問題があったのじゃないか、そういう議論もあったのだよ、そういう御指摘があったわけであります。大蔵省として、今までの検査のあり方、これについて問題があったのかどうか、これからの検査のあり方は、その問題点を越えて解決をして、どういう新しい検査体制に持っていかなければいけないのか、このことをお伺いをしたいと思います。
　たしかきのうの審議でも、官房長官から、どのくらいの率の検査ができていたのかを考えるとそら恐ろしい気がする、こういう指摘がありました。また、たしか武藤総務審議官からでしたか、検査の結果が本当に有効に生かされていたのか、その点について批判がある、そのことを認識しているのだ、こういう御答弁もあったわけであります。
　そういった意味から、大蔵省はこの点についてどういう問題意識と解決の方向性を持っておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○中川（隆）政府委員　お答えを申し上げます。
　これまでの金融検査について大蔵省としてどういう問題意識を持っているか、あるいは今後、検査のあり方についてどういう見解を持っているか、こういう御質問でございます。
　先生御承知かと思いますけれども、今私は大臣官房金融検査部に所属しているわけでございます。これは平成四年に、それまで銀行局の中に検査部というのがございましたけれども、監視委員会ができましたときに大臣官房に移りました。三局、銀行局、国際金融局、証券局にありましたそれぞれの検査部門を統合いたしまして、新たに発足をしたわけでございます。
　その結果、検査に関しましては、総括的に効率化あるいは深度のある検査の面では大変効果があったというふうに考えているわけでありますけれども、今御指摘のとおり、その後も大和銀行事件あるいは中小金融機関の破綻等がいろいろございました。そういう反省を含めまして、大蔵省の中で検査監督、私の担当は検査でございますけれども、これにつきまして反省すべき点、今後改善すべき点、いろいろ検討いたしました。
　その中で、検査に関しましては、従来、昭和六十年代以降規制緩和が大きく進展する中で、あるいは国際化が進展する中で、検査がそれに十分対応できたかというふうにいろいろ考えてみますと、金融機関が直面するリスクが非常に多様化、複雑化する中で、必ずしも検査の面で対応できていなかった、あるいは進展におくれがあった面があったのではないか、そういう反省はあるわけでございます。
　また、今検査体制、検査の頻度というのでしょうか、そういう面でもいろいろ問題があるのではないかという御指摘がございました。これも、検査官の数も、最近、いろいろな状況のもとで、厳しい定員事情の中でありますけれどもふやしていただいてはおるのでございますけれども、他方で、検査の対象になる金融機関というのがどんどんふえております。国際化も進んでおりますし、外銀も入ってまいります。あるいは制度改正の中で証券、銀行のそれぞれ子会社の相互参入というのがございます。あるいは生損保の子会社相互参入というのがございます。そういう数がどんどんふえております。そういう意味でいいますと、なかなか検査周期も、大変努力をし、必死にやっておりますけれども、やはり少しずつ長くなるということは否めない事実でございます。さはさりながら、そういう中で実効のある効率的な検査を目指していろいろ努力をしているわけでございます。
　そういう意味で、今後、検査につきましては、大蔵省の中でいろいろ検討いたしまして、昨年いわゆる早期是正措置というのが導入されましたけれども、そうした新しい措置の中で検査を今後どういうふうにしていくのか。金融機関の自己責任原則を前提にした検査というのはどういうふうにしていくのか。あるいはリスク管理、内部管理というもの、これは基本的には銀行みずからが管理するわけでございますけれども、その管理状況を大蔵省の検査でどういうふうにチェックしていくのか。あるいは、先ほど申し上げましたデリバティブ取引等の新しい取引が随分ふえておりますけれども、そういう問題に対しまして、我々検査担当者としてどういう専門性を充実していくのか、そういう面でいろいろ努力をすべき点が多々ございます。今必死に努力をしているところでございます。今後とも引き続き充実に努めてまいりたいと思っております。
○伊藤（達）委員　新しい時代の要請に合わせた検査のあり方、早期是正措置の導入等々ある、また体制の問題については、必要最低限度、精いっぱいやっているというお話であります。これは、体制の強化については政治の側の問題でありますので、今金融監督庁がどれぐらいの陣容を抱えてということについては、予算の関係であらあらのところしか明らかになっていないわけでありますけれども、やはり行革の中でも、必要なものについては十分機能強化をしていく、そういう視点を持ってこれは進めていかなければいけない、そういう問題点を指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、これは検査に関連をして監督の部分についてもお伺いをしたいわけでありますが、この点については今まで大蔵省政府委員の方からも何度かお話があったわけでありますが、まとめて簡潔に、今までの監督について、一体どういうところが問題で、そしてその問題点を解決をして、どのような形で新しい監督体制を築いていかなければいけないのか、その課題はどういうところにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　銀行法の規定をお読みいただきますとおわかりいただけますように、信用の維持、預金者の保護、金融の円滑というような三つの大きな目標がございます。それを担保するために、金融機関の健全性を維持する、適正な業務運営を確保する、これが重要な手段でございます。したがって、私どもの所管しております銀行についていいますと、監督をするというのは、その二つの、健全性を維持する、適正な業務運営を行うということを担保することに最大の力を置くわけでございます。
　これまでの行政ということについては、そのときそのときで最善を尽くしているつもりではございますけれども、強いてニュアンス的に申し上げますと、金融機関が破綻をしないということでもって預金者の保護、信用の維持を図るというような考え方が色濃くあったといえばあったんだと思います。ただ、不良債権問題等で明らかになりましたように、金融機関といえどもやはり破綻ということが生じ得るという事態になってきているわけでございます。そういった時代の流れとともに、私ども金融行政も変わっていく、また変わっていかざるを得ないという面でございます。
　そうしましたときに、どういう点を気をつけていくかといいますと、まず市場の力、マーケットの力というものをかりていく、そのためにやはり金融機関のディスクロージャーの一層の拡充を図る、これで自己規律というものを働かせるということだろうと思います。
　それからもう一つは、先ほどもお話がありましたが、早期是正のように、行政も透明の形でもって金融機関の自助努力を促すということでございます。この早期是正措置は、客観的な数値でもって、しかもその前提となる数字はすべて金融機関が自己査定をやっていくという、あくまで自律の精神に基づいておるわけでございます。それを客観的な、例えば四％の場合はどう、二％の場合はどう、〇％の場合はどうというような、オープンになった手法でもってこれから行政をやっていくというふうに、時代の変化とともにそこを変えていくというのが私どもの監督の方向だというふうに考えております。
○伊藤（達）委員　今局長から御答弁があり、また今までの議論の中でもこの点についてはいろいろな形で、その問題点、そしてこれからの方向性について明らかになっているわけでありますが、私は、やはり監督の中身を変えていく、これをきっちり実行していくということは、これからの新しい金融行政の中で最も重要なことの一つではないかというふうに思います。
　私なりにまとめていくと、その方向性の一つは、やはり裁量型からルール型へ移行をしていく、今銀行局長もお話しになられた点であります。そしてもう一つ重要な点は、やはり事前チェック型から事後チェック型へ転換をしていく。そして三番目には、今もお触れになられましたけれども、金融機関自身の発意を生かした監督体制にやはり再構築をしていく。この三つが大きな、重要なポイントではないかというふうに思います。
　そこで、最後の点なんですけれども、金融機関の発意を生かした監督を進めていくということに当たって、やはり最後には、当局の管理とそして金融機関自身の自己の管理とのバランスをどうとっていくかということは、これは非常に大きな難しい課題ではないかというふうに思います。この点についての課題をどのようにとらえられているのか、お答えをいただければと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は大変重要な点の御指摘だと思います。
　私も先ほどちょっと申し上げましたように、あくまで自己規律、預金者にも自己規律をこれから求めなきゃいけない時代になっております。ましてや、金融機関に自己規律、自己規正、それは何かといいますと、やはりそのもとは自己管理でございます。先ほど申し上げましたように、資産の査定をみずからきっちりやる、それから監査法人の監査をきっちり受けて、ディスクローズをしていく、こういったことが自己管理の一番の基本でございます。
　したがって、これまでの行政についていろいろ御批判はあります。公的な監督あるいはチェックというものの陰に隠れた形で、自己規律というのが後ろに後退していたんじゃないかという御批判もあります。これからはそういう時代にはないと思います。御指摘のとおり、まず自己管理があり、それに公的なチェックといいましょうか、金融行政というのはそれを横からチェックしていくというような形になっていくんだろうと思うわけでございます。
○伊藤（達）委員　今御指摘があったように、監督の中身がやはり変わっていくのであれば、金融機関自身も、そして利用者自身もやはり意識改革をしていかなければいけないということだろうというふうに思います。その意識改革をしっかりやっていくにはどうしたらいいか、このことも十分にやはり考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　そこで、大変お忙しい中、日銀総裁に参考人としてお越しをいただいているわけでありまして、二つほど質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　現在、国会で日銀法の改正について審議がなされているわけであります。金融をめぐる環境というものが非常に大きく変化していって、その中で、今後日銀の役割あるいはさらなる課題というものをどういうふうにとらえられているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　また、私どもは、先般来質問があったと思うのですが、日銀の皆様方に、日銀の本来の目的にさらにプラスして新しい役割を担ってもらえないのかな、こういう大きな期待をしているわけであります。
　個人的には、ちょっと期待が大き過ぎて、日銀の皆様方に御迷惑をおかけしている点もあるのかなという感じがしないでもないわけでありますが、そういったことも踏まえながら、今後の日本の金融の健全な発展のために、日銀が今まで培ってきたものを生かして新たな役割を担っていける部分があるとすれば、どういう部分があるのか、お答えをいただければと思います。
○松下参考人　私ども中央銀行の役割は、あらゆる経済活動の基盤であります通貨が、通貨として十分に機能をするようにしますために、通貨及び信用の調節を通じます金融政策の適切な運営によりまして物価の安定を図ってまいること、及び決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じまして金融システムの安定に寄与していくということの二つでございます。この点につきましては、現在御審議をいただいております日銀法改正法案の中におきましても明らかにされているところであると思っております。
　この二つの機能につきまして、私どもがどういう立場から、ただいま御質問の後段にございました、一般の金融機関に対する指導的な役割を果たしていっているかという点でございますけれども、これはやはり中央銀行と申しますものは、金融市場の中に入っておりまして、実際に日々金融取引を行っているわけでございます。金融機関の行動や市場取引の変化ということを敏感にとらえるということも日常の経験から出てまいりますし、また、金融の技術革新等についても、これを把握できる立場にございます。私どもが、こういった日々の金融取引を通じて得ます金融の取引のノウハウにつきまして、これを活用しながら、市場の金融システムの安定を確保していくということが非常に重要な役割でございます。
　一方で、金融機関に対しますところの免許の付与でありますとかいろいろな命令の発出でございますとか、そういった行政権限の行使に基づきます直接の監督と申しますと、これはやはり、ただいま申し上げました私ども中央銀行の日々の機能とは元来性格が違ったものでございます。
　この二つを将来どういうふうに考えていったらいいかというお尋ねでございますけれども、私どもはやはり中央銀行といたしまして、民間の金融機関に対して資金供給を行ってまいる立場でございますから、その取引相手であります民間金融機関の経営実態は常時把握しておる必要がございます。それからまた、もう一方の決済システムの円滑、安定的な運行ということを確保してまいりますためには、システムの中のどこかにリスクが存在しないかどうか、そういうリスクについては金融機関に対してどういう注意を喚起し、また、どういう改善を指導すればよろしいかということも私どもの仕事でございます。
　こういう点から、私どもは、現在まで、契約に基づきまして考査を行っております。この点、今回の改正法案におきましては、そういう考査契約を日銀が民間の金融機関との間に締結できるという点が法律で定められるということになっているわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、そういう市場の実態に即しながら、指導的な立場で、いろいろのリスクの存在を把握し、これを防止、是正をしていくという見地から行っているものでございますので、この点、銀行法という法律を所管される立場で、行政的に権限を持って行われます政府の検査とは立場の違うところがございます。
　この二つが今後ともそれぞれの中で行われながら、その間に密接な連携を保って、必要な情報も交換し、お互いに改善を図っていくということに努力してまいるということは大変大事なことだと思っておりますけれども、この二つのいわば監督の方法といいますものは、現在のような両方からのアプローチを行っていく点がよろしいのではないか。各国の中央銀行制度を見てみましても、おおむね、中央銀行の行います政策あるいは金融機関指導と、政府の行っておりますいわゆる監督というものが別建てになって実施をされている例がほとんどであるように思っております。
○伊藤（達）委員　大変答えにくい質問でありながら、お立場のある中で精いっぱいお答えをいただきまして、どうもありがとうございます。
　また、今お話をお伺いをしていまして、後段の部分になるのですけれども、検査監督の機能をしっかり強化していくためには、日銀の皆様方の協力関係というのは非常に重要ではないかというふうに思います。
　そういう意味からしますと、今回金融監督庁というものがもしできた場合に、日銀としてどういう形で連携をとりながら、協力をしながらやっていこうとされるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○松下参考人　金融監督庁との検査、考査関係の連携でございますけれども、これは私どもも、本当に実効の上がる検査、考査を行っていく上で非常に重要なことであると思っております。
　この点につきましては、現在御審議をいただいております法案におきましても、「日本銀行は、金融監督庁長官から要請があったときは、その行った考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料を金融監督庁長官に対し提出し、又はその職員に閲覧させることができる。」という規定が織り込まれているところでございまして、私どもも、こういう制度が実施をされるということでございますれば、この規定の趣旨を十分に踏まえて精いっぱい努力をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○伊藤（達）委員　お忙しい中、貴重な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。これで私の質問を終わりにさせていただきますので、御退席いただいて結構でございます。どうもありがとうございました。
　続いて、時間がもうあとわずかになってきたものですから、もう一度官房長官にお尋ねしたいと思います。総務庁長官がおられないものですから次々に質問をさせていただきまして、大変恐縮でありますけれども。
　お伺いしたいのは長官人事のことです。金融監督庁の長官は、特に初代長官は非常に大切だ。そういう意味では、こういう人になっていただきたいということについて、官房長官から今までお話があったわけであります。そのお話を聞いていて、なかなかこういう適格な人を探すのは難しいなという感じはいたしておりますし、そういう条件に合うのは、私なりに考えてみますと、やはり日銀総裁やそれに準ずる人なのかなということを勝手に思ったりしている点もあるわけであります。
　そこで、世間では、この金融監督庁の長官について、大蔵省出身者以外から起用するという原則をはっきりすべきだ、こういう声もあるわけであります。この点について、官房長官はどのようにお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
○梶山国務大臣　これは御承知のように内閣総理大臣が任命することになっておりますので、私がどういう人間がいいということは申し上げられませんが、今こうやって行革特で御議論をいただいている中で、皆さん方のいろいろな話の中から、こういう方がいいのではないのかなと、特定して申し上げはいたしませんが、こういう要件が必要かなという、そういう点を今私なりにメモって、やがて総理にでもそういう私案というか、一つの考え方として条件をお出しをしようか、こう思っているのですが、それが果たしてできるかどうかはわかりません。
○伊藤（達）委員　それを待っておりますので、ぜひそういうふうにしていただければなというふうに思っております。
　これは恐らく最後の質問になろうかと思いますが、金融監督庁と危機管理の体制についてお尋ねをしたいと思います。
　これは今までの審議の中でもあったわけでありますが、今回の法律では、信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある場合には大蔵大臣と協議することになっていますが、具体的にどのようなケースを想定されているか、これについて以前質疑があったわけであります。それに対する政府委員からのお答えは、第一に、次々に連鎖的に倒れていく場合だ、第二に、長官の判断で、既存の方策だけでは信用秩序の維持は図れないと考えた場合だというふうに御答弁されているわけであります。
　そこで、既存の方策では信用秩序の維持が図れないというのは具体的にどういうことなのか、この点について、やはり立法府でありますので、明らかにしていただければというふうに思います。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　信用秩序の維持に重大な影響を与えるというようなことはどのような場合か、特に既存の方策のみでは対応できない場合という御質問だったというふうに理解いたしております。
　これは先般もお答え申し上げましたが、通常の破綻処理、これにつきましては、まさに既存の方策、つまり、これはその時点におきます現行の法令等のルールのもとにおいていろいろな方策があるわけでございます、例えば預金保険を初めといたしまして。これらの方策で処理が対処可能である、そして信用秩序に重大な影響を与えないというふうに長官が判断したという場合におきましては、長官がみずからの権限の範囲内におきましてこれを処理していくというものでございます。
　では、どういうときにこの既存の方策のみで対応できないかということでございますが、これは私が先般お答え申し上げましたところの趣旨、あるいはちょっと御説明がまずかったのかもしれませんが、信用秩序の維持に重大な影響というのがまず基本的にあるということでございまして、これは、そういう点からいたしますと、金融システムそのものが、連鎖倒産その他、金融機関相互あるいはその他の企業等に対して非常に重大な支障を与えていくというようなことがまず第一に必要でございます。その中で、さらにその既存の方策のみで対応できないということになっているわけでございます。
　そういう点からいたしますと、これはその時々の方策、例えば預金保険がどういう状況にあるのか、あるいは日本銀行の関係等々どういう関係にあるのかということでございますので、ごく一般的な形でなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、ありとあらゆる、預金保険の資金援助でございますとか日本銀行の特別融資等々を使って、現行のものすべてを当然使っていく、そういうような中で、なおかつなかなか対処しにくいおそれがあるというように長官が経験または識見に照らしまして判断して、大蔵大臣と企画面でのいわば協力を求めるという事態ということで、なかなか御趣旨に沿わないかとは存じますが、何分にも信用秩序ということでございますし、また、既存の方策というのがなかなか、その時点においてどういう状況かということでもございますので、こういうような御説明にさせていただきたいと思います。
○伊藤（達）委員　なかなか答えにくい質問であったかと思いますけれども、やはりこういう議論をしっかりやっておくということは非常に重要ではないかというふうに思います。どういう形で危機が起きていくのか、それに対してどう対処をしていくのか、具体的にどういうケースがあるのか、そのことを十分に国会の場でも議論をしていかなければいけないというふうに思います。
　今までの質問の中で、私はかなり基本的な問題をお尋ねをさせていただきました。その中で、これからの新しい金融行政を考えた場合に、まだまだ解決をしていかなければいけない幾つもの重要な問題点があったのではないかというふうに思います。そういう意味では、立法府でありますから、やはりしっかり議論をして、よりよい金融行政をつくるために私たちも努力をしていかなければいけないというふうに思いますし、また、今回は時間の関係で、日銀法の改正や財投、郵貯などの公的金融部門との関連からも金融行政をどういうふうに考えていくのか、改革をしていかなければいけないのか、この点も非常に重要な問題である、そのことも最後に御指摘をさせていただいて、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○綿貫委員長　この際、増田敏男君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。増田敏男君。
○増田委員　増田敏男でございます。
　大蔵大臣、官房長官、そして答弁に当たられる皆さんには、御苦労さまであります。
　私も、金融に対しては素人であります。したがって、大部分の国民が素人であろう、こう考えて、その観点から、今日までいろいろなされた質疑の中で、要約をしながら、なお詰め、どうしてもお尋ねをしていきたい、こういうことでお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず初めに、預金、貯金の国家保護についてであります。
　申し上げるまでもなく、昨年六月十九日、定例会最終日ですが、金融三法が通りました。そこで、預貯金に対しては国家が保護する、その期間は二〇〇一年三月三十一日までだというふうに私は認識をいたしました。
　そこで、こう言うと恐縮なのですが、この私の理解に間違いがあるかどうか、まず答弁をいただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　さきの通常国会でお認めいただきました金融三法によりまして、二〇〇〇年度末まででございますので、二〇〇〇年の三月三十一日まで預金が全額保護できる仕組みをお認めいただいております。
○増田委員　そこで、くどいですけれども、もう一回確認をしておきます。
　どこの銀行に、どこの信用金庫に、どこの信用組合に、どこの農協に預けてあっても、どこが破綻をしても、国で元金、利子ともに保護する、こういう理解でいいか、もう一度お答え願います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど私お答え申し上げたとき、二〇〇〇年と申し上げたかもしれません。これは二〇〇一年三月三十一日まででございます。
　それで、預金は全額保護できるということでございます。預金という対象のものが……（増田委員「利子は」と呼ぶ）利子も全部可能でございます。
○増田委員　私のところへ問い合わせがいろいろ参ります。私自身も中途半端ですから、きょうは初歩的な確認をさせていただきました。でも、国民にとっては一番大事な関心の一つであると思っています。
　そこで次に進むのですけれども、ペイオフについて、申し上げるまでもなく昨年金融三法が通るまでは、預金保険機構では一人一行一千万元金保証というのが決まりであったと思います。破綻した場合支援する、その場合には、一人一行一千万元金保証というのが決まりであったと思います。金融三法ができまして、それから今制度が変わって、先ほど申し上げた二〇〇一年三月三十一日までは預貯金は国家が保護しよう、こういうことになった、このように理解をいたしております。
　そこで、ペイオフを、法律は今一時休んでいるわけですから、このまま残してあります。これが二〇〇一年までずっとそのままいく予定なのか、何か背景、考えるところがあってずっと残してあるのか、その辺はいかがでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　法律の本則は、今先生の御指摘のように、一千万の元本が保証というような形になっております。それで、先ほど申し上げた特例期間は、資金援助という形でその損失を補てんするという形で、結果的にその利息も含めまして全額保護できるということでございます。「できる。」となっております。しなければいけないという規定ではございません。したがって、先生御指摘のように本則としてはずっと残っておりまして、附則として、できる規定、つまり、政策判断として必要だということであればそういう手段をとり得るということになっております。
　どうしてそういった特例をお認めいただいたかといいますと、現実問題として、ディスクロージャーがまだこれからより徹底されていく必要がある、それから、不良債権問題を背景に信用不安を起こしやすい風土がまだあるというふうなことを背景にそういう特例をお認めいただいております。したがいまして、そういう背景を考えますと、今までもずっと全額を保護するというやり方をやらせていただいております。したがって、そういった考え方がある程度は継続されるのが妥当な状況かなという感じはいたしております。
○増田委員　大分しつこく聞くようで恐縮でございますが、そこでもう一つお尋ねするのですけれども、保護をすると保証をするとでは意味が違います。したがって、私は、法律が通った後保護をするということですから、保護とは何だ。これは字のとおり解釈すれば、保ち守ることだ。保証とは何だ。こういうことを考えながら、保護という言葉を法律用語に使った、そうすると、もし万が一金融機関が破綻をして、いろいろな判断の中で、たとえ預貯金であってもこれは全部保証することはない、ペイオフに振りかえようというようなことがひょっとするとあるのではないのかな、こんな懸念を持ちました。
　そこで、こう言うとしつこくなるのですけれども、その辺ももう一段お答えいただきたいと思います、保護と保証。
○山口政府委員　法律そのものを御披露すればよろしいのですが、今ちょっと手元にございません。
　預金保険機構の仕組みとしまして、その保護する手段としては、資金援助という形で行うわけでございます。ある金融機関が破綻しましたときに、例えば数百億の赤字が出ました、欠損が出ましたというときに、それをそのまま数百億資金を援助するという形で補てんするわけでございます。それが結果として保護されるということでございます。
　保証というのは、法律的にもいろいろな意味があって、政府保証というときの保証というような一つ一つが保証されているというものとは違いまして、この法律が特例的にお認めいただいておりますのは、そういう手段を与えることによって、結果的に保護し得るスキームをお認めいただいている、こういうことでございます。
○増田委員　お帰りになってまた呼ぶのは恐縮なんですが、簡単なことです。
　今、保護するスキームだ、こう言いましたが、結果的に保護じゃなくて、結果的には保証する、こういうことになるんじゃないですか。今、結果的に保護する形になったと言うのですが、我々国民からすると、結果的に保証してもらった、だから心配はないよ。したがって、強いて言えば、これから残された約四年間の間に、今度国民が預貯金をする場合にはどこへお金を預けたら倒産しないだろう、どこへ預けたら最も利益が上がるだろう、このことを勉強なさいよというのが一つの問題だと思います。
　もう一つの方の問題は、まあ我々はこうして、強いて言えば立法に携わっていますから、こういうような立場に立てば、この限られた約四年の間にすべての金融機関は、もう自己原則の、強いて言えば自分で全部責任をとりますよ、こういうようなことで、絶対健全な運営ができるところまで立ち直りなさい、両面あっての期間だ、こういう理解で来たのです。
　今の一言だけ、一番最後はいろいろの仕組みの中で結果的に預貯金は保証することですよ、それはどうですか。違いますか、どうですか。
○山口政府委員　法律的な厳密な議論になりますと、私としては、法的に保証をしたというものではないと思います。結果として保護されるということは、一般的な受けとめ方として、預金者の方々が、ああ、私の預金は保証されているんだなというふうに受け取りになられても、結果としてはそこは同じような経済効果かなという感じはするわけでございますが、法律の立て方としては、あくまで保険金の支払いは一千万、元本ということになっております。
○増田委員　もう一回、追い打ちをかけるわけじゃないんですが、破綻した金融機関に、委員会で議論をして、そこへお金を出しました、そしてそれが結果的に預金者の保証につながった、こういう意味を話されたのだと思います。
　国民は、保護であれ保証であれ、この決まった期間はどこへ預けても、さっき申し上げました、銀行であれ、信用金庫であれ、信用組合であれ、農協のような系統であれ、どこへ預けてあってどこが破綻しても、この期間は元金も利息も大丈夫なんだと。
　だから、今度は法理論は結構ですから、大丈夫なんだというなら大丈夫なんだと一言お願いします。いかがでしょう。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　国がこの附則の規定を適当と認め、運営委員会がそういう意思決定をすれば、今先生がおっしゃったような形が成り立つと思います。
○増田委員　次に、預金保険機構のことはわかりましたが、預金保険機構と貯金保険機構とかかわり合いがあるのかどうか、あるいは、別途の独立したものだからという理解で同じような法律を──いかがでしょうか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、農水産業協同組合貯金保険機構、これは対象が、農協とか漁協に貯金をしている方の保護を図るための機構でございますが、その仕組みとか目的は預金保険機構と全く同じでございますので、そういう意味では同じような仕組み、役割を果たしているということでございます。
　なお、両機構の関係につきましては、それぞれ独立して運営をされておりますので、直接の関連はございません。同じような仕組みで運用しているということでございます。
○増田委員　重ねてお答えいただいてしまえばよかったのですが、質問が足りなかったですか。
　同じように運営しているということはわかりました。そこで、もし万が一破綻をしたようなところがあったら、同じような結果ですよ、大丈夫ですよと、その最後の言葉を答弁をいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　貯金保険機構の運営につきましても、預金保険機構と同じような仕組みで運営をいたしておりますので、先生御指摘のようなケースでは預金者の保護が図られるというふうに考えております。
○増田委員　次に、金融システム改革についてでありますが、日本版ビッグバンと一口に言われております。そして、二〇〇一年の一月一日から実はこれが実施になるということであります。ほとんど規制がなくなり、市場原理にゆだねられた、強いて言えば、金融機関が競争というより営業活動、こういう時代に入っていくのだと思います。
　外為法の改正の成立やら、あるいはまた、証券取引審議会、金融制度調査会など関連審議会の報告書がぼつぼつ固まっているというようなうわさを聞いていましたところ、けさの日経の社説にも、固まってきたというふうに書かれてありました。したがって、このことが今どういう方向に歩んでいるのか、方向がわかったらお聞かせをいただきたいと思います。これが一点。
　それから次に、ビッグバンを迎えて、想像を超えた金融機関の破綻が生じた場合、またさっきに戻りますが、預金者保護の法律に従って公的資金の導入をしてこれが解決に当たるのかどうか。預金保険機構に、貯金保険機構に資金が一時ない、そのときにはどういう対応をする考え方なのか、私は、考えておくべきだ、こういうふうに実は思います。
　答弁をいただきます。
○山口政府委員　金融システム改革につきまして、現在、金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会、企業会計審議会等で真剣な御議論をいただいております。外為法の方は、外為等審議会で結論を得まして、国会に法案を提出させていただいて今国会で御審議いただいたところでございます。残りの部分につきましても、六月には結論をいただきまして、それはかなり幅広い金融改革になるわけでございますが、こういった銀行、証券、保険、あるいはノンバンクも含めた大規模な改革をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　それから、二番目の御質問で、公的な資金の投入問題でございます。
　先ほども一部御説明申し上げました金融三法の中で、実は保険料の引き上げ、特別保険料という制度を臨時的につくっていただきまして、それまでに比べますと七倍という、保険料をたくさんちょうだいできる権限を与えていただきました。そうすることによりまして、この五年間で申し上げますと二・七兆円ぐらいの資金を確保できたわけでございます。これは木津信組というのが非常に大きな破綻でございまして、これまで一・四兆円ぐらい支出しておりますけれども、今与えられた機能をもちまして対処してまいりたいと思うわけでございます。
　さらに、十年度末までに財務状況等を見ながら保険料の見直しということも考えておりますし、また信用組合の部分については政府保証をつけることもできる機能も与えていただきましたので、そういうことで対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○増田委員　今の続きになるのですけれども、大きく破綻が広がった場合、私は、何兆円何兆円という単位で済むような、もっとも大蔵省が金融機関全部掌握しているでしょうから、頭の中で考えて心配ないのだというならそれでいいのですけれども、私たちは取り越し苦労をしますから、やがて、こう言うと変ですが、外為法の改正で来年からは物すごく激しい競争が始まっていくだろう。そのときに私たちの想像を超えた大きな破綻が広がった場合に、とても保険料では足りないだろう。その場合にはどこかからお金を持ってこなくてはならない。そのときはどうするのか。
　こういうことを実は聞いて、公的資金の導入もせざるを得ないのかな、考えたくはないですけれどもその辺はどうなのかなと。その必要はない、私たちの握っている資料、あるいは私たちの監督権限の中で絶対心配ないというのならそれにこしたことはない、結構なことです。その辺はもう一回、いかがですか。大丈夫ですか。
○山口政府委員　不良債権問題が大きな問題であることは御承知のとおりでございますが、不良債権の額を統一的な統計でもってフォローしておりますと、全般的に見ますとかなりその処理が進んできたということはしばしば当委員会でも御報告申し上げている次第でございます。
　ただ、先生御指摘のように、個別の銀行の対応というのはいろいろとあるということも御指摘のとおりでございますが、かなり大手の銀行で経営がはかばかしくないので再建策ということで、例えば日債銀等は、もちろんこれは破綻ではございませんが再建策を打ち出しております。それから、北海道拓殖銀行は、北海道銀行との合併によってリストラ効果をもって乗り切ろうとしております。そういったことで、各金融機関相当な努力をしております。
　したがいまして、我々としましては、現時点ではお認めいただいた金融三法の枠組みで最大限努力させていただきたいというふうに思っております。
○増田委員　人間というのは、自分の体験の上あるいは学んだ知識の上、あるいはいろいろと皆さんと切磋琢磨して、自分が我がものにしたいろいろの経験、知識、そういうものを土台に人生あるいはまた将来を考えたがるものであります。私がそうだからそうだと無理に押しつけるわけではないのですけれども。
　そこで、私は、今の時代のとり方を二年ほど前から、終戦後か明治維新か、こういうことを言いながら、戦後我が国五十年続いた歩みは大きな変革の時期に来ている、この変革はこれから数年続くであろう、そしてそれは私たちの想像を超えることになるだろうという演説を打っていた途端に金融機関の破綻が始まりました。私の人生では、この間うち起きた金融の破綻が初めてであります。私の親は、破綻のとき犠牲になりましたから、私にそのことをさんざん、昭和初期の話を言い聞かせて世を去りました。そのことを私は思い起こしながら、取り越し苦労の中から、ただいま嫌だなと思われるような質問を再三銀行局長に投げていたわけであります。
　そこで、今度は警鐘だけ鳴らしておきますが、私たちの理解の範囲でいろいろのことが起きるのなら、理解あるいは準備の範囲で事が処せます。私たちの理解を超えた大きな問題が起きたときには、私たちの準備の範囲では用が足りないだろう。したがって、ぜひそういうことにも思いをいたして頑張ってもらいたいな、これだけは私からそちらへ差し上げておきたいと思います。
　そこで、一つお尋ねをするのですが、大蔵省に預金保険機構の監督権限を残してありますが、何か意味がありますか。大蔵省に残すのが自然だということで残したわけですか。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　今般の金融行政機構改革の法案におきましては、個別金融機関等に対します検査監督、こういう執行面の機能につきましては金融監督庁が所管するという考え方、他方、制度面につきましての、そういう政策面、企画立案という機能につきましては大蔵省が担当する、それで両者をそれぞれ明確に分離いたすというのが基本的な考え方でございます。預金保険の仕組みにつきましても、それぞれ今申し上げました考え方に即しまして、金融監督庁と大蔵省との分担ということを考えたわけでございます。
　まず、預金保険法によりまして預金保険機構が資金援助を破綻金融機関等にいたすわけでございますが、これにつきましての適格性の認定というのがございます。まずこの適格性の認定というものを個別の当該金融機関に対して出す、現状でございますと大蔵大臣が出す。それから初めて預金保険機構にこの資金援助の申し込みができるということになっておりますが、これにつきましては、個別の金融機関に対するものでございまして、金融監督庁が検査その他の監督を通じまして当該金融機関の実態を把握するということで金融監督庁の所掌というようにいたしております。
　一方、預金保険機構が決定いたします保険料率、これは先ほど大蔵省銀行局長からお話もございました特別の方ではございませんで、一般の保険料率でございます。こちらの設定の認可、あるいはこの機構の業務の範囲にかかわります定款変更の認可、あるいは出資の認可、これは例えば整理回収銀行等に対する出資の問題がございます。これなどは預金保険制度の基本的な枠組みに係るものということでございますので、制度の企画立案機能を担います大蔵省、これが認可法人といたしましての預金保険機構の監督とともに所掌するという考えをとっておるところでございます。
○増田委員　お願いだけしておきます。破綻が起きた場合に、今までの経過を考えると、もうできるだけ透明な行政手続で進めてもらいたいな。そのことが国民の信頼につながる。あっては困るけれども、あった場合にはそうしてください。
　そこで、次に入りますが、日本国内に進出してきている外国の銀行に預金した場合、そしてそこが破綻したとき、預金保険機構の保護対象は、まず日本人がその銀行へ預けた場合にはどうなるのか、外国人が日本に進出している外国資本に預けた場合にはどうなるのか、お答えをいただきます。