Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、回収のやり方でございますけれども、ボックスを置いて回収をするというようなボックス回収、それとピックアップ、実際に一般廃棄物の分別の中から小型家電等を選別するというようなやり方、またイベント回収ということで、循環型あるいは様々な地域のイベントに合わせて回収を行うといったようなことを今現に実施しております。これを来年度更に拡充をしたいと考えております。
　こうしたモデル的な回収事業のほか、実際にその回収をした結果、どういうやり方が一番効率がいいのかといったような分析、検証、またそれぞれの回収されたものの成分などを分析いたしまして資源性あるいは有害性といった評価、こうしたことをやりたいと考えておるわけでございます。
　そうした上で、そういう基礎的なデータを基に、レアメタルのリサイクルあるいは有害物質の処理システムをどういうふうにつくれば全体として回収から最終処分、あるいはその過程でのレアメタルの回収が効率的に進むのかといったようなシステム面の検討も併せてやっていきたいと考えておるわけでございます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　配付資料の図を見ていただきたいわけでありますけれども、これはよく見受けられる図表で環境省が作ったものでありますけれども。
　今日はまず最初に大変単純な質問をしたいと思いますが、京都議定書目標達成計画ということで削減の義務が掛かっているわけでありまして、これはもう国際的な公約ということで、日本はマイナス六％削減で、現在のところ、図に見て分かりますように、八・七％プラスの状態であると。ドイツは、マイナス二一％、これが公約、現段階ではマイナス一八・二％削減履行済みと、進捗の状況はそういうことである。あるいは、イギリスは、マイナス一二・五％が公約であり、現在マイナス一五・一％であるということになっているわけでありますけれども。
　こういう状況を考えてみてまいりますと、日本が突出して排出量の削減がうまくいっていないというふうに見受けられるわけでありますけれども、環境省はこの辺についてどのように評価、分析していますか。
○政府参考人（寺田達志君）　ドイツ及びイギリスの削減の状況についてはただいま委員御指摘のとおりでございますけれども、この背景といたしましては、ドイツは東西ドイツの再統合後の経済構造改革という要因があり、イギリスにつきましては石油、石炭から天然ガスへの転換がそれぞれ主たる要因として挙げられているところでございます。
　各国の取組やその成果というのは、経済的、社会的背景が異なることからいろいろなものがあるわけでございますけれども、世界全体として地球温暖化問題に前向きな姿勢がうかがわれるというふうに理解しております。
○加藤修一君　いろいろな背景はあるんですけれども、日本がどういう状況か、背景がどういうふうになっているかよく分かりませんが、しかし何だかんだといってもやっぱり国際的公約はしなければいけない。しかし、かなり排出量が増えているということを考えてまいりますと、これは単純に言うわけにはいかないかもしれませんが、ドイツの現状を考えてまいりますと、かなり一元的に物事をやっていると。環境にかかわる連邦レベルの最上位機関があって、三つの外局があり、その中で、温暖化防止、環境エネルギー、再生可能エネルギー等々を含めて一元化されている。
　あるいは、さらに、これはイギリスでありますけれども、これは昨年に機構改革をしたわけですね。新たにエネルギー・気候変動省が創設されたと。これまで環境・食糧・農村地域省が担当していた気候変動分野と、ビジネス・企業・規制改革省が担当していたエネルギー分野を統合したというふうになっているわけでありまして、新たに三人の大臣、これは農業・環境担当、あるいは持続可能な開発・気候変動への適応・大気質担当、さらに自然・海洋環境・野生動物・農村地域担当というふうにかなりこれは統合的にやっているように見受けられます。
　あるいは、中国の関係も考えてまいりますと、中国は、これ国際公約とかそういうことじゃありませんが、ＧＤＰ原単位当たりのエネルギー使用量、これはマイナス二〇％を考えていて、現段階でマイナス一〇・九％になっている。中国のこの辺の組織ということについては、総理がトップになっておりまして、国家発展改革委員会の中に事務局を設けていると。非常に強い事務局であります。省庁間の不一致は全く存在しないと。いろんな考え方ができるかと思いますけれども、要は、温暖化対策に関する行政、対外交渉につきましてはこの国家発展改革委員会の温暖化対策局ですか、それに一本化されていると。
　こういう非常に重要な問題についてやっていく場合には、特にエネルギー、環境、ＣＯ２の排出の問題を含めて考えていく場合については、やはり一元化をどうするかと、そういうことが非常に私は大事じゃないかなと、そう思っております。
　国内については様々な議論があったりしてなかなか思うように進んでいないという話もあったり、綱引きをしているとか、そういううわさがあるわけでありますけれども、こういったことについて実効性の上がる組織形態をどうするかということが非常に大事だと思っておりますけれども、私は、行政改革と言うとちょっと行き過ぎかもしれませんが、そのぐらいの気持ちを持ってやっていく案件じゃないかなと、こう思っていますけれども、その辺についてお願いいたします。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　ただいま一元化というお話ございましたけれども、各国の行政組織はそれぞれその国独自の様々な政治的、歴史的背景の下に成立しているものと考えております。
　我が国におきましては、もとより地球温暖化対策というのは、産業、エネルギー、交通、まちづくりあるいは農林業など、あらゆる政策分野とのかかわりが深いものでございますから、当然環境省だけでなく政府全体で取り組んでいくと、そういう性格のものだと思っております。このため、地球温暖化対策推進本部を設置いたしまして、総理を本部長とし、政府一体となって地球温暖化対策を推進する体制を構築しているという状況になってございます。
　環境省といたしましても、環境大臣がこの地球温暖化対策推進本部の副本部長ということになっておりますので、そうした立場で政府内でのリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　政府全体で取り組んでいるという話がありましたが、政府全体が取り組んでいてこういう段階、レベルなのかという、そういうふうに思ってしまうんですけれども、そこはどうですか。
○政府参考人（寺田達志君）　ただいま申し上げました地球温暖化対策推進本部におきまして京都議定書目標達成計画というものを作りまして、それを推進している、その過程での現状でございます。
　もとより、委員御指摘のとおり、我が国の排出量というものは現状で目標をかなり上回っている。この主たる原因は、原子力発電所の停止に伴うところの電力原単位の悪化というものでございますけれども、ただし、そういった要素を除きますと、現在のところ京都議定書目標達成計画というのはおおむね我々の想定と余り外れない状況で推移しているというふうに認識しております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。頑張りますという答えしかないわけでございますが、環境省の仕事を見てみますと、もちろん自然共生また循環型社会ということで直接事業もしているんですけれども、基本的には環境という切り口で各省庁の仕事の調整ということも非常に大きな役割です。
　ところが、今、文明史論的な大転換期にあります。新しい、これまでのある意味では金融資本主義的な行き方から環境という、我々の命や生活ということ、そして幸せということは何かということを考えてこれからの社会を築いていこうという中で、中心的な理念を提案すべき切り口が環境だと思っておりまして、そういう面では国民の皆様の理解をいただきながら頑張っていかなきゃいけないと思っております。
　ただ、組織を大きくすればいい、林野庁も一緒に入れて、厚生労働省や経済産業省や国土交通省の中で関係する分野も一緒の組織にしてというものでもないと思っておりまして、いわゆる理念を発信する官庁としての在り方、そしてそこが力を付けていくことの方向性ということをこれからしっかり頑張っていきたいと思っております。
○加藤修一君　理念を発するだけの官庁じゃないと思うんですね。私は、実効性を上げると、ＣＯ２の排出削減に向けてどれだけ頑張って結果が出てきたかということは非常に大事なわけでありまして、先ほどの図なんかを見ますと、本当に政府全体として頑張っていると言うけれども、頑張った結果がこれだということになってしまいますと、これは本当に残念な思いでいっぱいであります。
　私は、やはり環境省の持っている環境保全力とか環境力とか、いわゆる環境外交力ですね、そういった面についても十分発揮できるように最大限努力を傾注していただきたいと、このように思います。
　それで次に、環境情報に対するとらえ方ということで、これは環境省が現在まとめていることだと思いますけれども、環境情報戦略についてどういう考え方をお持ちなのか。あるいは、これに関連しまして海外の情報をいかに入手するかということも極めて重要で、とりわけフェース・ツー・フェースで取り入れる。インターネットで取り入れる情報というのはどなたにとっても共有の情報でありますので、価値としてはそれほど大きくはないと。問題は、やはり環境大臣が様々なほかの国の大臣とお会いして議論する、あるいはキーパーソンとスタッフが議論する、そういったところで得る情報が極めて重要だと私は考えておりまして、そういった意味では海外派遣スタッフ、これをどのように拡充していくかというのが極めて重要だと思っております。
　環境情報戦略のかかわり、それからスタッフの関係、これについてお願いいたします。
○政府参考人（小林光君）　今、環境情報戦略についてのお尋ねでございました。環境情報戦略、現在中央環境審議会で、昨日も総合政策部会というところで御議論賜っているものでございまして、現在作成中ということでございます。大変地味な分野でございますけれども、環境行政を合理的に進めていくためにはやはり環境情報の収集、そして利用が欠かせないという発想でございます。その中で幾つか問題点が指摘されておりまして、こうしたところをこれから変えていきたいということの一つとして、今御指摘のとおりの海外の情報の収集が遅れている、今度返す刀でございますが、海外に対する情報の発信も遅れているということも指摘をされております。
　それに対しまして、今、加藤委員御指摘のとおり、いろんな情報、海外にもあるわけでございます。大別いたしますと、インターネット等々で手に入る二次データといったようなもの、そして生のデータ、それから人づての、人に関するデータといったようなことがあろうかと思いますが、今回のその環境情報戦略におきましては、まずもってすぐできる、直ちに取りかかるべき政策ということを特定してございまして、今の海外情報の収集ということになりますと、例えば、これは生データの世界になろうかと思いますけれども、国境を越えます環境汚染に関する情報、例えば日中韓のモンゴルでの黄砂関連の情報の収集、あるいはクリーンアジア・イニシアティブで整理をされておりますところの情報、こういったようなものを国際的なネットワークをつくって集めてこようというところでございまして、そういうことを手掛かりにこの情報の整備ということをしていこうと考えてございますが、今、加藤委員御指摘の人のこと、これは大変重要と思いますが、現在この戦略の中で明示的に取り上げているものではございません。
　海外の人のことにつきましては官房長の方から答弁をさせていただきます。
○政府参考人（南川秀樹君）　海外の派遣でございます。環境省職員、現在、海外の国際機関あるいは外務省を通じて大使館に勤務しておる者、職員は十九名でございます。この四月からようやくデリーの在インド大使館にも人を派遣することができます。
　私ども、現地にスタッフを置くことが生の情報収集あるいは生きたプロジェクトの発掘に結び付くと考えております。今後とも充実を図ってまいりたいと思います。
○加藤修一君　環境情報戦略の中身の一つに、課題として、一枚目に書いてあるんですけれども、海外の情報の収集が遅れているというふうに書いてあるんですね。ここに書いてあるやつは大体後ろの方にあるわけなんですけれども、詳しく、これについては海外の情報の収集が遅れているということに対してどういうふうに戦略性を、方向付けを示すかということについては具体的に何も書かれていないんですね。ここは非常に私は大事だと思っています、先ほどの関係になるわけですけれども。
　国際協力ネットワークの強化、構築というのがありますけれども、これは人工衛星等々を使っての情報収集でありまして、要するに今官房長から話がありましたそういう人を通しての情報収集ということについての点もまるっきりこの中には入っていない。そういうことを含めてやっぱりもっと検討していただきたいなと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（小林光君）　今御指摘のとおりでございまして、現在の案文におきましては、御指摘のありました今後すぐ取りかかる施策の七番目というところで、国際協力ネットワークを強化して環境情報の収集、整理、提供をしようという部分ございます。人工衛星のデータもそうでございますし、私、先ほど答弁させていただきました国境を越える越境汚染のデータといったようなことについてもそこに書いてございます。
　ただ、今お話ありましたように、海外の人から直接ちょうだいできる行政の情報等々も大変重要なことだと思います。現在、この情報戦略策定中でございますので、また担当の人、この専門家の方々つくっていただいているところでございますので、今委員の御指摘もフィードバックさせていただきまして、改良すべきは改良していきたいというふうに考えてございます。御指摘ありがとうございました。
○加藤修一君　配付資料に二十一世紀環境立国戦略というのがあるんですけれども、これはこれで非常に立派な戦略だと私は思っております。あるいは今言った情報の関係の戦略もそうでありますけれども。問題は、次の段階でＰＤＣＡということになってくる話でありますけれども、この次の段階がどうも具体的につながっていないというのが非常に残念なところだと私は思っております。だから、いかに次につなげいていくか、こういう策定したということだけじゃなくて、もっと具体的に次の段階にどう取り組んでいくかということが非常に大事だと思っておりますので、そういった面も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　今日は諸般の事情で質問をここで終わります。
○市田忠義君　今日は、安定型処分場と産廃特措法の問題についてお聞きします。
　この間、千葉県の富津市や茨城県水戸市の安定型処分場建設等差止め請求のように、最高裁や地裁で建設の差止めが認められるなど、今、安定型処分場の在り方が厳しく問われています。
　まず、この問題について、大臣の基本的認識を簡潔にお述べいただけないでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　安定型最終処分場につきましては、御指摘の裁判での判決において、埋立処分が認められている安定型産業廃棄物にそれ以外の産業廃棄物が混入することが避けられないとの指摘がなされたものと認識しておりまして、安定型最終処分場における搬入管理の強化などの対策が必要であると考えております。
○市田忠義君　安定型処分場で実際にどういうことが起こっているかということについて具体的にお聞きしていきたいと思います。宮城県の村田町竹の内地区の産業廃棄物最終処分場の問題について具体的にお聞きいたします。
　ここは一九九〇年十二月に最終処分を開始して、翌十一月には住民から県に苦情が寄せられました。その後も悪臭の苦情が頻発するなど立て続けに問題を起こして、二〇〇一年の七月、仙台地方裁判所から焼却炉操業停止の仮処分決定が下されました。この決定文の中で、悪臭によって周辺住民がどのような被害を被っているというふうに記述されているか、お述べください。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　本件処分場周辺では、平成六年ころから異臭ないし悪臭が感じられるようになっていたが、平成九年ころになると、本件処分場周辺の多数の住民が悪臭による生活被害を訴えるようになったとの部分がございます。また、本件処分場から約三百メートルのところにある中学校では、学校が保護者及び生徒に対し硫化水素についての注意を呼びかける事態に至っているという表現もございます。
○市田忠義君　この仮処分申請で提出された陳述書を読んでみますと、頭痛、目まい、呼吸困難、あるいはのどが痛いなどのつらい症状の訴え、あるいは悪臭に我慢できないで転居を考えていると、そういう苦しい思いがつづられています。二〇〇一年九月には周辺住民の健康調査も行われました。その結果が報告されていますが、例えば、産廃施設から六百メートル以内では頭痛を訴えた人が半数に上ると、こういう健康被害が明らかになりました。
　そこでお聞きしますが、この処分場で観測された硫化水素の最も高い数値は幾らでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　平成十七年五月に取りまとめられました宮城県の村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場総合対策検討委員会の報告書によりますと、宮城県は、平成十三年八月以降、処分場のガス抜き管において発生するガスなどを採取し、分析を行ったとされております。その結果、平成十三年六月に二一〇〇〇ｐｐｍ、同年七月に二八〇〇〇ｐｐｍの硫化水素が観測されたと報告をされております。また、同じく同報告書によれば、その後、硫化水素濃度は低減する傾向にあり、ガス抜き管における活性炭吸着などによります無害化処理前の硫化水素は〇・三から八〇ｐｐｍ前後であり、無害化処理後は〇ｐｐｍであることが確認されたという記述も宮城県の報告書に盛り込まれておりまして、二八〇〇〇ｐｐｍという高濃度はその当時の濃度であり、その後は確実に硫化水素濃度が下がっているというふうに認識しております。
○市田忠義君　聞いていることだけに答えていただいたらいいんです。最高の値は幾らだったかと聞いたんです。あなたは下がっている下がっているということが言いたいんでしょうけれども、聞いていることだけにお答えください。
　じゃ、お聞きしますが、硫化水素の人体への影響の目安について、この仮処分決定、どう述べていますか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　決定文、その当該箇所でございます。
　硫化水素は〇・〇五ｐｐｍで人が感知し、五〇〇ｐｐｍを吸引すると死に至る場合もあり、一〇〇〇ないし二〇〇〇ｐｐｍ吸引すると数分間で死亡する毒性を有するとされているという記述がございます。
○市田忠義君　最近下がったとおっしゃいましたけれども、今説明を聞くと、最高の数値で二八〇〇〇ｐｐｍという恐るべき数値であります。しかも、中学校が三百メートル、小学校が五百メートル以内に位置して、民家や耕作地が隣接していると。
　こんなに高い濃度の硫化水素が発生して周辺住民への健康被害を起こしているわけですけれども、この処分場が驚くべきことに安定型処分場なんです。元々、安定五品目以外は入れないわけですから、メタンガスやこんなに高い濃度の硫化水素が発生するはずが本来ないわけであります。
　どうして安定型処分場でこういうことが起こったとお考えなんでしょう。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　まず、この安定型五品目以外のものが処分された廃棄物の中に混入していたということが原因であると考えられます。この処分場から硫化水素が発生しているということを考えますと、可能性としては、廃石こうボードが混入をした廃棄物が埋め立てられたのではないかというふうに推察されます。
○市田忠義君　おっしゃったとおりだと思うんですけれども、安定型処分場といいながらそういう事態が生じていると。
　支障除去実施計画書にはどのように記されているか。例えば、許可容量及び許可区域を超えた埋立てが行われたこと、また許可外、いわゆる安定型以外ですけれども、の廃棄物の埋立処分が行われたこと等によりとはっきり書かれているわけであります。
　お聞きしたいんですが、ここで指摘されている硫化水素の発生、拡散の原因である許可外の廃棄物、許可容量、許可区域を超えた埋立ての違法部分はきちんと撤去されたんでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　宮城県が現在取り組んでおります事業でございますけれども、まず、硫化水素の更なる発生を抑制するために……
○市田忠義君　聞いているのは撤去したかどうかだけ。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　撤去はなされておりません。雨水が浸透することを防ぐための措置が今講じられつつございます。
○市田忠義君　いろいろ言われたけれども、撤去されていないということははっきりしているわけであります。
　これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この間の最高裁、地裁の判決では、安定五品目だけに分けることそのものが不可能に近いと、こういう厳しい指摘がされています。日弁連は、これよりさかのぼって二〇〇七年に環境省に対し、安定型処分場の類型廃止を求める意見書を提出をしています。この間の判決や、この竹の内で周辺住民に及ぼした健康被害、環境破壊の実態を真摯に受け止めるならば、安定型処分場の在り方を抜本的に見直すべきだと思いますが、いかがでしょう。大臣の認識を聞いております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、安定型産業廃棄物を埋め立てる方法としてこの埋立処分、認められております。したがって、搬入管理の強化などの対策が必要だろうというふうに考えておりますが、今、市田委員御指摘のような問題点もあり、裁判の結果もあり、環境省では、昨年十一月に学識者で構成される検討会を設置いたしまして、安定型最終処分場の在り方について検討を行っているところでございます。
　今後、取りまとめられる検討結果を踏まえて、安定型最終処分場の適正化のために必要な措置を講じていきたいと思っております。
○市田忠義君　二度とこういうことが起きないように、小手先の手直しじゃなくて抜本的な見直しが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　例に挙げました竹の内最終処分場では、許可量の三倍もの廃棄物、許可区域を越えた埋立てが行われて、許可外の廃棄物の埋立処分も行われていました。度重なる周辺住民の切実な訴えを受けても県が必要な対策を取らなかった、したがってますます深刻になりました。
　村田町といいますのは、宮城県選出の議員もおられますのでそちらの方がお詳しいと思いますが、蔵王を仰ぎ見る日本の原風景のようなところでして、ついの住みかとしてこの地を選び、ここに移り住んできた方もいらっしゃいます。それなのに、臭気で気持ちが悪くなって夜中に目を覚ます、そういう深刻な被害が発生していますし、孫が生まれて、処分場の影響を考えるとこれ以上住めないと引っ越しされた方も現にいらっしゃいます。地域の皆さんの願いは、文字どおり地域の皆さんには何の責任もないわけで、安心して孫子の代まで住み続けることができる環境を返してほしいと、ごく当たり前の、当然の私願いだと思います。
　産廃特措法に基づく支障除去実施計画書では、宮城県環境審議会の意見として次のようなことが書かれています。地域住民に説明し、理解を得て実施すること、地域住民に安心を与えるよう配慮すること、この条件を付して同意をしているわけですが、この条件はきちんと遵守されているのか。具体的に、二〇〇六年十一月二十七日の住民説明会で知事が行った説明は地元住民の理解を得ることができたのかどうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　産廃特措法に基づく実施計画を都道府県が策定する際には、この法律に基づく基本方針に即して準備を進める必要があるわけでございます。その中で、住民等との関係部分でございますけれども、関係市町村及び住民に対し、その事業内容等について十分な理解を求めていくことが必要であり、例えば、事業計画の策定段階において、事業の内容、処理方法、周辺の環境対策等について関係市町村や住民に対する十分な説明と意見聴取を行うこととされております。
　これを受けまして、先生御指摘の二〇〇六年の十一月二十七日に宮城県が、知事も御出席されたと認識しておりますけれども、開催いたしました地元説明会において、宮城県知事が、村田町のこの事案に関する支障除去対策として、県の考える対策案についての理解を求めたわけでございます。その会の締めくくりに当たりまして、村田町長の意見が求められたと聞いております。その際、町長は、町の公的機関である環境審議会等の御意見をいただくことも必要との認識などから、若干の時間が欲しいというお答えをされたと聞いております。
　その後、村田町は、県からこの支障除去対策の協議に対して県へ回答するに当たりまして、町の環境審議会からの答申、あるいは町が設置して住民代表の参加も得られた村田町の竹の内産廃処分場再生検討委員会からの報告を受けて、町議会との協議も経て、県の支障除去対策を同意する旨の結論を下し、平成十九年一月十二日付けで県に回答したと聞いております。
　特に多数の地元住民代表もメンバーとなっているこの再生検討委員会では、当該検討委員会の報告書として県の示した対策を早急に進める必要がある旨の結論が得られるとともに、当該報告書において示された協定書案をベースにこの委員会の委員長を立会人として、県、町との間で同処分場支障除去対策に係る協定書も策定をされたと聞いております。
　こうしたことから、環境省としては、本件事案に係る県の対策について地元の理解を得られたと認識しております。
○市田忠義君　あなたね、答弁長過ぎるんですよ。地元住民の納得を得られたのかと聞いたら、そのことについてお答えになったらいいので、それ以外のこと長々長々としゃべって、そういう姿勢だからこういう問題が解決しないんですよ。大したことない、あとは納得したと、違いますよ。
　地元の新聞を紹介しましょうか。こう書いていますよ。地元の意見、大半の住民の意見は、不法投棄された産廃の全量撤去や無害化処理という抜本的対策を願うのに対して、封じ込め政策。地元住民からは反対意見が噴出し、約一時間の協議は平行線をたどったと。村井知事は最後に、同席した地元の佐藤町長に、議論を続ければ更に対策が遅れる、町長には一歩前に進む決断をと迫ったと。こう書いてあるんです、結論として。県に従うか背くかの二者択一を強いるような言動は、住民に強権的イメージを残したように感じたと。決して住民は納得していないんですよ。この言い方は、私、一種の、住民からとったら恫喝だと思うんですよ。
　こう言っているんですよ。知事は冒頭のあいさつで、県の対策工法をやっていいという結論に至らなければ、この工事は国から特措法の認定を受けることができないと。そんなことを言われたら物を言えないですよ。こう言って、県の方針に従うのか背を向けるのかと、文字どおり二者択一の迫り方をやって恫喝したら、不承不承だけれども、そのやり方には非常に不満足だけど、やむを得ず従わざるを得ない方向に持っていったと。
　しかも、周辺住民への十分な説明というのは、産廃特措法の基本方針でも書かれていることですし、同法が審議されたときの衆参の附帯決議でも確認されていることなんです。実際には、この産廃特措法の期限に縛られて、認定を盾に県の対策工法である封じ込めを押し付けると。
　大臣、こういう有無を言わさないようなやり方というのは、やっぱり法の精神からいっても、もちろん一〇〇％住民が納得できない場合もあるでしょう、しかしこれほど不満が多いものについて、最終的には同意を得たと先ほど答弁されたけれども、こういう一種の恫喝的な、脅し的な、このやり方以外認めなかったら駄目なんだというふうなやり方は、きちんとした説明という範疇には私は入らないと思うんですよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この問題につきましては、先ほど廃リ部長から答弁申し上げましたとおり、村田町は町議会との協議も経て、県の支障除去対策を同意する旨の結論を下したと、このように聞いております。町、県、国、住民の皆様の御理解を得られるようにしっかりと連携して努力をしていきたいと思っております。
○市田忠義君　私、この問題でこの間何回か、例えばフェロシルトの問題だとか福岡の筑紫野の問題などについても質問し追及をしてまいりました。
　竹の内産廃処分場の問題で、県の責任は私、明確だと思うんです。これは県知事は陳謝していました。しかし、環境省も人ごとではないと思うんですよ。行政処分の指針の不徹底を始め、該当自治体への指導監督がやっぱり十分でなかったという国の責任の自覚がなければ、その後うまくやっているというような言い方では本当に住民は納得しないということを言っておきたいと思うんです。
　現地は支障除去対策工事第一期終了を迎えているわけですけれども、今年ですよ、あの数値高かった昔の話だと先ほどおっしゃったけれども、今年二月二十四日付けで、村田町の町長、寄井地区の行政区長、竹の内産廃処分場からいのちと環境を守る会代表、竹の内水田埋立組合代表の連名で県知事あてに要望書を出しています。それを読みますと、モニタリング関係、支障除去対策工事関係、今後の計画などについて求めて、特に、焼却灰の撤去、違法部分の大量廃棄物の撤去など、いわゆる封じ込めするがゆえに起こった問題が浮き彫りになっています。
　私は、こうなっている背景には、国の産廃特措法の適用期限である二〇一二年度末までに支障除去対策工事が終了しなかったら駄目だという対策工法の制約、国の関係予算が貧弱だということが私は背景に横たわっているというふうに思うんです。これは、さきに確認した知事の、ちょっと言葉はきついかもしれませんが、恫喝的な発言でも明らかだと思うんです。
　私はお聞きしたいんですが、竹の内産廃処分場問題で今述べた二月二十四日に地元関係者一同から知事あてに提出された要望書、これは環境省、お読みになっていますか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　今の時点では私としては確認をしておりません。早急に確認をしたいと考えております。
○市田忠義君　やっぱりこの問題の重要性を感ずるなら、私だって手に入っているわけだから、環境省はこういう要望書ぐらい、二月二十四日ですよ。しかも、地元の町長、寄井地区の行政区長その他、言わばその地域を代表するほとんどの人の連名で、具体的にこういうことをやってほしいと。それはやっぱり読んで、対策講じるというのが私、環境省の任務だと。大臣、どうです。大臣、お読みになっています。大至急お読みいただきたいと思います。どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私まだ読んでおりませんが、今取り寄せるということですので、読んでみたいと思います。
○市田忠義君　本当に至極当然の最小限の要求がここには書かれていまして、本当にそこに、時間がないので一々項目をここで私は読み上げることはいたしませんが、是非正面から受け止めて住民の願いにこたえていただくことを強く要望しておきたいと思うんですが。
　そういうことから考えても、これは竹の内処分場だけじゃなくて、このほかにも大量に残されている産廃の支障除去対策、これは予算や期限で縛られることがないように、関係予算を大幅に増やしてでも、そして同法の期限を延長してでも、衆議院の答弁で斉藤大臣は、今まで努力しているところもあるのでむやみやたらと期限を延ばすわけにはいかないとおっしゃっているけれども、この期限がやっぱり制約になって中途半端な対策に終わるということもあるわけですから、こういう実態、これからお読みいただく地元の要望書なんかも踏まえて、予算の面、期限の面でやっぱり前向きの検討を是非やっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　期限の問題につきましては、先ほど、今、市田委員からありましたように、衆議院でも問われました。
　期限というもの、これは各地方自治体、皆さん承知をされて、ある意味ではイコールフッティングの立場で努力をされてこられたものでございますので、今の時点で安易に、間に合いそうもないところもありますから、じゃ延ばしますとは私この場でお答えできませんけれども、モラルハザードを起こすようなことがあってはいけないと、このように思っております。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、モラルハザードじゃないと思うんですよね。安易どころか、やっぱりこれだけ重大な事態が起こっていて、しかも、繰り返して失礼ですけど、こういう要望書すらお読みになっていないというふうな環境省の姿勢では、やっぱり僕は問題の解決にはならないということを指摘して、終わります。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井です。
　私は、今回の景気対策というような観点からいっても、バランスのいい景気対策で実効性を上げる、ほかの分野にゆめゆめしわ寄せを与えてはならないと、こういった配慮に基づく、グリーン、緑の景気・雇用対策が必要だろうと、このように思っております。
　そこで、冒頭、国交省さん等にかかわるところでお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いわゆる高速道路のＥＴＣ、千円になる、ここのところですね。私は、一定のこれは評価はいたしておりますが、では、地球に与える負荷、ＣＯ２の排出量という観点からどうなのかというところからお尋ねをさせていただきたいと思いますが。今回のＥＴＣを千円にする、ＥＴＣを持っている人のみなんですけどね。ここは問題点があります。ＥＴＣ付けるというと、皆さん、クレジットもう一回組み直しなんですよ。いろいろなことでこれ私は問題があると思って、様々な電子マネーを使える道を開いて、大勢の人が乗れるようにしたらいいと、こう言っているわけです。
　ＥＴＣ、この千円というのは、環境省さん、ＣＯ２排出量から見ると、これは多くなっているんでしょうか、少なくなっているんでしょうか。この政策としてはどうなんでしょう。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　一般的に、高速道路の料金引下げの二酸化炭素排出への影響につきましては、新たな自動車利用の需要が喚起されまして排出増につながるという面もありますけれども、一方で、一般道の渋滞を緩和させるということで排出削減につながる側面もございます。
　また、今般の高速道路料金の引下げにつきましては、休日の上限一千円とする割引のほかに、平日の三割引き以上の割引も導入されるということでございますけれども、前者、すなわち休日につきましては、主に需要の喚起を目的とする一方で、後者、すなわち平日につきましては、主に一般道から高速道路への利用転換を促進するものというふうに考えております。
　国土交通省による今回の料金値下げに伴う二酸化炭素排出量の試算では、全体として需要の喚起による増加量は高速道路からの利用転換による減少量を上回らないと考えているというふうに聞いております。
○荒井広幸君　では、これは国交省の方がいいでしょうか、環境省がいいでしょうかね。こうして先ほどのように内需拡大を含めて観光振興、こういったために休日やるわけですね。こういったことを世界はどのように見ているとお考えですか。環境省さんでいきますか。じゃ、国交省さん。
○政府参考人（廣瀬輝君）　お答えいたします。
　私どもの今回の料金引下げ、委員御指摘のような上限千円のほか、いろいろ曜日や時間帯ごとに割引率を設定いたしております。これは、道路の交通事情であるとかあるいは政策課題に対応した目的を持っているものでございます。
　こうした高速道路の料金に着目いたしました交通誘導につきましては、我が国が先駆的な取組を行っていると、このように考えております。引下げ後の交通状況を検証し、効果的に運用するとともに、国際会議など様々な場でその効果について御説明してまいりたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　専ら国交省さんですから交通事情ということでの今御説明だと思うんですね。もう一つは政策要請ということで、今回のいわゆる内需拡大、観光振興、こういったことで千円というものが出てきたわけです。こういうことを環境としてとらまえるならば、私はもうちょっと違う判断というのがあるだろう、評価というのがあるだろうと思います。
　それはどういうことかと申しますと、まず国交省さんにお尋ねしますが、いわゆる交通事情という分野でないとすれば、政策上のいわゆる内需拡大、観光振興、こういった今度の景気対策的な意味でいうならば、例えば政府が補てんして鉄道の割引をする。もちろん民間会社ですよ、鉄道は。しかしこれ、公共交通。乗ったらその領収書をもらっておいて、まあ領収書大変だという人いるかもしれませんが、きちんとこれを控除対象にする、そういう形で、鉄道を利用するという形でのＣＯ２の排出量削減と、こういうものを考えたことはなかったんでしょうか。あるいは、そういうやり方もまた交通事情、この混雑緩和、物の運び、いろんな意味で見直されてきているんですね。
　交通事情といっても非常に幅広い観点でとらえられるんですが、ＣＯ２の排出量が削減されるという例えば鉄道の様々な工夫における利用者の増大のための割引とか控除とか補てんをすると、こういったことを考えたことはございませんか。
○政府参考人（久保成人君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、鉄道というのは自家用車と比較しますと環境に対する負荷が十分の一と、こう言われておりまして、環境に優しい交通機関であると、まさしく地球温暖化対策等においても鉄道の果たす役割は大きいものと私どもも認識しています。
　ただ、直接的に鉄道の運賃を引下げというのは、これは市場原理の下で事業者の自主的な経営を通して競争しながらサービス提供をするという形で、国がそこに対して直接支援をして引換えに運賃を引き下げると、こういう制度にはなっていないということでございますので、現在のところは各鉄道事業者さんの創意工夫によって、今回も、例えばこの三月から新幹線の「こだま」の指定席往復切符などいろんな企画の割引乗車券を実施して利用促進を願っていると、こういうことでございます。
　私どもとしましては、施設整備に対するその補助制度だとか税制等で、これは支援は今までも実施しておりますけれども、その充実に努めて、鉄道が利用されやすい、利用促進に努めていくということも今後とも続けたいと思っています。
○荒井広幸君　ちょっと私の聞き方が悪かったんで、お尋ねは、更問いはしませんが、いわゆる割引というのは民間ですからできないですが、これは大臣にも環境省の皆さんにもお聞き届けいただきたいんですが、政策要請でやる場合に鉄道を使わない手はないです、観光振興、内需拡大にしても。そのときに、公共交通について、この場合は鉄道を言っていますが、利用者の負担を軽減する策というのは幾つもあるわけです、さっきも申し上げましたように。そういったものを合わせ技でバランスよく私はやっていくべきだったと。それが、先ほど加藤委員からもありましたけれども、いわゆる事業型ということばかりが、私は加藤先生に賛同するものではありますが、極めて、斉藤大臣の下で、私は哲学型あるいは生き方、そういうものをやっぱり広める省であってほしいんですね、閣内にとって。そういうものを私は求めたいと思いますので、どうぞ御検討をいただきたいと思います。
　それからもう一つ国交省さんに、その立場で私が言うならこういうことなんです。低排出車について千円というのはあり得るんですよ。高速道路乗るときに、いわゆるグリーン購入の対象になったものについて安くする。例えばいろいろな誘導策というのはあるんです。ですから非常に、ここも環境省さん、国交省さんに申し上げたいと思うんですが、それも先ほどからお話があったように、タスクフォースとしてうまく機能していないんじゃないかというところなんですね。極めて総合で、省内で、いわゆる政府全体で地球温暖化対策推進本部というのがある、タスクフォースを持っている。持っているなら、そこでどうしてバランスのいい、そしてまた、強力な前進するような方策あるいはそういう選択肢というのを提示できないか。
　これが私、若干ですけれども、今回の補正予算から本予算、そして恐らく追加ということになったときに、こういったところの観点が抜けていると、実は予算の無駄遣いであったり、実はＣＯ２をむしろどこかで排出するということになりかねない、定着していかない、そういうことにもなると思いますので、あえてこういったところを指摘をさせていただいた次第でございます。
　続きまして、外務省さんにお話をさせていただきたいと思います。
　これは太陽光発電についてです。ＯＤＡで太陽光パネルを設置してくださいと、こういうような御要望が各国から出て、やった事例というものを御紹介ください。
○政府参考人（小田克起君）　ＯＤＡを活用いたしまして途上国による太陽光パネルの導入を支援しました実績でございます。これは過去五年間、平成十六年度から今年度二十年度まででございますが、無償資金協力で八件、それから円借款で一件の実績でございます。
○荒井広幸君　今後の取組といいますか、この太陽光発電についてはどのように外務省としては考えていますか。
○政府参考人（小田克起君）　外務省といたしましては、ＯＤＡ分野におきまして、途上国によるクリーンエネルギーの利用促進など、気候変動対策は非常に重要だというふうに考えており、昨年、クールアースパートナーシップを公表しております。
　今後とも、太陽光パネルを用いた途上国支援につきましては、供与した機材が適切に維持管理されるように配慮しながら積極的に拡充していきたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　太陽光パネルは電気を起こしますと、あれは直流なんだそうです。ですから、一回交流に変えるということが必要になってまいります。
　この間、ある国の州知事が、大臣、私のところにたまたま参りまして、太陽光発電などもやりたいけれども、今度は是非、そういう支援もそうですが、直流の冷蔵庫とかがあるとうんといいんだと、こういうようなお話もあって、なかなか太陽光発電というのも、お国柄あるいは使い勝手、メンテナンス、先ほどありましたけれども、いろいろ課題はあるなと思っておりますが、その中でも、世界的にやはりどんどんこういった部分への切替え、途上国はなかなか難しいと思います、まず電気需要を満たすということですから。しかし、そういう中にも我が国の哲学を入れて支援をしていただきたいと、このように思っている次第でございます。
　そこで、環境大臣も経済産業大臣も口をそろえておっしゃるのが、世界の太陽光発電ナンバーワンを奪回する、ナンバーワンになると、こういうことなんですけれども、いま一度原点に返らせていただきたいと思うんです。
　この飛躍的に省エネとか、飛躍的な新エネ、対策をする、拡大をさせていく、定着させる、そのねらいといいますか、考えの根本は何なのでしょうか。まず、経済産業省にお尋ねします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　省エネルギーあるいは新エネルギー対策の充実という観点、これが地球温暖化対策、それからエネルギーセキュリティーといった、こういう点から非常に重要であるということに加えまして、エネルギー政策にとどまらず、地域経済の活性化あるいは雇用の創出の効果、こういった産業政策の観点からも重要であると、そのように認識をしております。
　とりわけ、現下、厳しい経済情勢の下でございますので、我が国が高い技術力を持っております省エネルギー、新エネルギーの技術、これを海外も含めて戦略的に活用していくということによって、エネルギー、環境問題の克服と経済の活性化、この課題を同時に実現するという、こういった視点が非常に重要であると、そういう観点から経済産業省としては全力で取り組んでおるところでございます。
○荒井広幸君　すごく分かるようになってまいりました。
　副大臣、いかがでございますか。
○副大臣（吉野正芳君）　ドイツに抜かれて、日本は世界一だったんですけれども、世界一の座を降りる羽目になりました。ですから、太陽光パネル世界一奪還という、そういうのが前面にちょっと私は出過ぎていると思います。
　目的は、斉藤大臣が提唱しております緑の経済と社会の変革です。社会の変革、省エネ、新エネ、これで次なる世代を、低炭素社会をつくる上で社会がどう変わっていくか、そこにやっぱり主眼がございまして、そういう意味で、私たち環境省は、人間の生き方を変える、価値観を変える、こういう意味での省エネ、新エネという形で、そのシンボルとして太陽光というものを位置付けているところでございます。
○荒井広幸君　全く本当に感服して聞いておるわけです。
　副大臣のお話、そのとおりですが、今日は本会議があるということで、我々もＣＯ２削減ばかりじゃなくて質問時間削減ということで協力をしておりますので、今日は総務省、文科省さんにも来ていただいておりましたけれども、大臣に締めくくりでお尋ねさせていただきたいんですが、今の発言も含めまして、改めて、大臣がおっしゃる緑の経済と社会の変革ということ、これについてのお考えと、それらをどのような形で今後まとめていくのか、そうした少しロードマップ的なものもお聞かせいただいて、私の質問とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、吉野副大臣から答弁申し上げたとおりでございまして、まさに我々は太陽の恵みで生きているという基本的なことを認識するためにも非常に重要な施策ではないかと思っております。
　緑の経済と社会の変革の中身ですけれども、緑の社会資本、これは、学校を始めとする公的施設への太陽光発電パネルの設置等でございます。また、環境に配慮した交通インフラの整備。それから、緑の消費、同じものを買うのにも環境配慮製品を買おうという方向に持っていくための消費の在り方。それから、緑の投資、お金を投資するのも我々が目指すべき社会をつくるためにお金を投資しよう、そういうインフラをつくる。また、緑の技術開発、技術革新、それからアジアとともに成長する、緑のアジアへの貢献といった内容を盛り込んで、これからの日本の社会の在り方というものを提言すると同時にそこから雇用と需要を生み出していく、そういう力あるものをまとめ上げられればと、このように考えております。
○荒井広幸君　それでは、そういう方向で是非、四月二日ですか、Ｇ20もあるわけです。もうだあっと景気景気ということで、これは一番重要です。雇用も重要です。世界経済の安定、これ重要ですが、それをやっていることによってまた例えば地球に負荷を掛けるようなこと、これをどう抑えつつ達成するかという一番の試金石になっているので、是非Ｇ20の前に大臣の方からも総理にまたお会いいただきまして、そういう機会があると思いますが、是非、その辺のきちんとしたバランスを取った対応をしてこそ初めて持続可能な経済成長、そしてその成長も豊かさという意味で、ただ単に量が増えるというだけではなくて、伸びていくんだという考え方に立った我が国の哲学を発信していただきますように、その発信していただくことが日本全体の株を上げることである、日本人と日本というものの評価を上げることになる、そういうことを是非図っていただきたいとお願いして、終わります。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　国土交通省にまずお尋ねします。
　建設リサイクル法におけるアスベストについての届出の件数について教えていただきたいと思います。また、アスベストがあった場合の申告件数は把握しているかどうかということについてお願いいたします。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　ただいまリサイクル法の事前届出についてのお尋ねがございました。御案内のように、建設リサイクル法では、解体工事等の着手前に都道府県知事に対して届出を行うこととなっております。
　平成十九年度の届出件数でございますが、全体で約二十六万件というようになっておるところでございます。しかし、御案内のように、何分この法律は建設資材のリサイクル促進を主目的としておるわけでございますので、全届出のうち吹き付けアスベストを含む工事の件数については、現在のところ集計を行うという仕組みは取っておらないところでございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　それでは環境省にお尋ねいたします。
　大気汚染防止法に基づく昨年の十九年度、この石綿の含まれる解体工事というのは届出が何件ありましたでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　ただいま委員御指摘のように、大気汚染防止法では、吹き付け石綿の除去する等の工事を行う場合届け出るという仕組みでございます。平成十九年度の大気汚染防止法施行状況調査におきまして、法律的な表現でございますが、特定粉じん等排出作業の実施の件数一万四千七百三十五件でございます。そのうち解体作業に係る件数は二千四百九十七件でございます。
○川田龍平君　建設リサイクル法による解体工事の件数が十九年度二十六万件、そして労働安全衛生法第八十八条に基づく吹き付け石綿除去作業に係る計画届出件数七千六百件となっておりまして、この大気汚染の防止法による解体作業の届出件数というのは、先ほどおっしゃったように、二千四百九十七、それから一万四千七百三十五という数字があるんですが、これで非常に数字が離れていて、環境省がこういった大気汚染防止法だけで、届出義務ということだけで十分な指導ができるのかどうかということで、環境省、これをどのように監督していくのかということをお知らせください。
○政府参考人（白石順一君）　大気汚染防止法、外に排出することがないようにということの法律体系でございますので、その数字ということであれば、今私どもが申し上げましたような数字であろうかというふうに考えております。
　ただ、いろいろそのためには事前調査等々を行っていただかなければいけない等々、仕組みございます。これについては、法律、仕組みはこうであるけれども、実際上そういうふうにいかないようなケースがあるのではないかという指摘はいろいろ新聞報道等でございますので、環境省といたしましては、そういう漏れがないようにということはこういう仕組みですということの啓発等々も含めまして、今後とも更にやっていかなければならないと考えております。
○川田龍平君　この問題というのは公の、公立の学校の解体工事の場合に、自治体が発注者になって、自治体がそのチェックもすると。両方自治体が兼ねているときに、自治体のチェック機能が機能しないということが起きまして、地域住民の方がこの解体工事の現場でアスベストの飛散が起きているかもしれないということで調査に是非入ってほしいということが自分のところにも来たんですけれども、そのときには県から工事の現場に入ることができないということで断られてしまって、事前の調査というのがアスベストがないということにされてしまうと、これが結局、飛散の対策が取られるということもその後ないということになってしまいます。
　そうすると、周辺の住民、特に子供たちの工事現場からの石綿の粉じんを浴びてしまう状況などが、これは絶対に避けなければいけないことだと思うんですが、今ある制度の、既存の制度を活用した取組というのが必要だと思っています。具体的には、総量的に把握している数字を、やはり省庁間の、縦割りで抜け落ちてしまうんではなくって、すき間になってしまうんではなくって、総量として国として省庁間のやっぱりこの数字をしっかり把握していただくということを是非やっていただきたいと思うんですが、このことについて、環境省、いかがですか。
○政府参考人（白石順一君）　おっしゃられますように、法律制度があったとしても、それがきちんと施行されないとその法の目的、趣旨が生かされないということは御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、こういうアスベストの取扱い、事前にちゃんと調査をして、ないということは責任を持ってないんだということであるということをきちんと周知徹底をさせていかなければいけないとは思っておりますし、また、いろいろな今自治体の──よろしゅうございますか。
○川田龍平君　その自治体の取組について次に質問したいと思っていたんですが、二〇〇五年度に千代田区内で解体された建物で、二百六十九件中、区は築年数であったり建物の構造などから大体三十四件ぐらいがこの石綿使用の可能性が高いと、大きいというふうに見ていたんですけれども、その石綿の申告がわずかに六件しかなかったということで、区が独自に解体前の建物のアスベストの有無をチェックするという検査を行って、二〇〇七年から千代田区が始めたこの検査制度というのが、千代田区は初めて行っているんですけれども、これについて環境省はいかが考えていますか。
○政府参考人（白石順一君）　法律の制度というものはやはりその趣旨ということがございまして、アスベストの有無についての調査、汚染者負担の原則ということを踏まえますれば、大原則は事業者の責務でございまして、事業者自らが本来行うべきであるというふうに考えております。
　その上で、千代田区の要綱であったかと思いますが、の指摘ございました。こういうものというものは、そういう汚染者負担の原則にのっとりつつ補完的に一つの工夫として自治体で行われているというふうなことであろうかと思っております。原則は原則として、やっぱり事業者にまずはきちんとしてもらうということを指導することが私どもには課せられた一番の課題であると思っておりますので、その上で自治体が独自の判断で行うということについては、それはそれなりのものだというふうに評価をしております。
○川田龍平君　私は、この千代田区のようなチェックのやり方というのを是非、これは国が補助をしてでもやっぱりこういったことを助けていくべきではないかと思っています。これは是非国土交通省の方で、耐震チェックですとか建築基準法に基づいた安全のチェックというのをしていくわけですけれども、その中で、この解体工事の事前調査をしっかりできるようなやっぱり仕組みというのが必要だと思っています。
　アスベストの専門家を養成したりですとか、アスベストが使われている建築物の解体で周辺に飛散しないように十分な養生を行って工事が行えるように、その外形的なやっぱりチェックの仕組みをつくるのが国の仕事だと考えていますが、国土交通政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡田直樹君）　ただいまの御指摘いただきまして、検討したいと思います。
○川田龍平君　国土交通省の方で是非やっていただきたいと思っております。
　それから、環境大臣にも是非そういったこと、できるかどうか、是非考えていただきたいと思いますが、じゃ、ちょっと次に行きます。
　それで、このアスベスト問題については、やはり子供の健康と環境に関する全国調査をするということを環境大臣の方でおっしゃられていましたけれども、是非疫学調査の中でアスベストの暴露についても環境が子供に与える影響についての調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この子供のいわゆる環境と化学物質との関係、子供の健康と環境の問題なんですが、主体はどちらかといいますと、環境中の化学物質が子供、胎児から含めて子供の成長、生育に与える影響という観点でとらえております。
　したがいまして、解体時に出てくるアスベストがどのような影響を与えるかということについては今の時点では対象に考えておりませんけれども、そういう御意見があったということを踏まえてまた検討させていただきたいと思います。
○川田龍平君　大気汚染防止法では、石綿製品工場の敷地境界濃度基準というのが一リットル当たり十本という遵守義務がありますが、解体工事においては基準がまだありません。子供への影響は大人に対する場合とはやはり異なってきます。子供へのリスク評価及び子供の生活環境の管理をやっぱりしっかり行っていただきたいということをお願いしていきます。
　それでは次に、ここまでは解体工事に伴う環境への飛散、アスベストの飛散の問題についてでしたが、現在使用中の建物におけるアスベストの使用実態について、特に民間建築物のエレベーターにおけるアスベストの使用実態と対策についてお聞きしたいと思います。国土交通省、お願いします。
○政府参考人（小川富由君）　民間建物のアスベストの使用実態でございます。
　エレベーターということで殊更にということではございません。建物の中でエレベーターを使っているときに、エレベーターの内部、これは鉄骨を使うものですから、耐火性を上げるために、それまで古い建物ですとよくアスベストを使われたというようなことがございます。私ども、今民間建物についてはおおむね千平米以上の実態把握をして、見付かったものについてはアスベストの除去等の対策を講じていただいているということでございます。
　今大きな課題となっておりますのは、一千平米未満の民間の建築物、これをいかに的確に把握をし、そして対策を講じていくかということが非常に大きな課題だと思っております。
　私ども、今推計で二百万棟あるということでございます。この実態の建物が、どこにだれが管理しているということまで含めて分かるということは、今度は解体も含めた対応というのが非常にスムーズになるというわけでございます。その二百万棟、今どういう形で優先順位を付けて対応していこうかということで、現在、私どもの審議会のアスベスト対策部会というのがございますけれども、そこで検討していただいておりまして、その結果をいただいた上で着実に進めてまいりたいと考えております。