Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）委員　確かに助成率が十分の十になっています。だから、大企業がそれで休業手当を、雇用調整助成金を使って払ってくれればいいんですけれども、実際には払わないんですよ。
　何でかといったら、十分の十の助成率だって今特例措置でやっているだけだから、その後どうなるか分からないじゃないですか。緊急事態宣言が解除されたら十分の十じゃなくなっちゃうんですよ。だから、一旦やっちゃったら、企業もまたずっと払わなきゃいけなくなるからというのがあるのかもしれません。やらない企業が悪い部分もあるんですけれども、企業のせいにしないでくださいよ。
　総理は、報道ステーションに出たときに、非正規でも雇用調整助成金をしっかりやらせていただきますと言ったんです。でも、雇用調整助成金がもらえないときには、大企業で働くシフト労働者であっても休業支援金を使えるようにしてくださいよ。何でできないんですか。これは法律事項でも何でもないし、しかも、休業支援金は予算が余っています。まだ全然使い切れていないんです。是非総理の決断でお願いします。
○田村国務大臣　本来は雇用調整助成金で対応いただくというのが、これは本筋であります。
　ただ、今般、飲食というのは中小零細が非常に多い。個人事業主もあります。労務管理もできていない。そういうところで雇用調整助成金を申請できない、そういう事情に鑑みて、このような休業支援金という制度をつくって対応してまいりました。
　大企業は、労務管理もしっかりしていただいておりますし、対応できるはずなんです。その上で、この助成率を、今言われたとおり十分の十、つまり企業負担なしにまで引き上げさせていただいております。
　そういう意味では、ここでテレビをおかりして申し上げたいと思いますけれども、是非とも大企業も御負担がない中においてこれを御利用いただいて、労働者をお守りをいただきたい。そして、もしなかなかお守りをいただけないということであれば、再度、厚生労働省、それぞれの労働局がお伺いしてお願いに上がりますので、そんな中において、是非とも労働者をお守りをいただきたいというふうに思います。
○大西（健）委員　それはそうですけれども、実際にもらっていない人がいっぱいいるんですよ。その人たちを見捨てるんですか。
　それと、最後にパネルを見ていただきたいんですけれども、コロナ禍は、女性就業者が多いサービス産業等が極めて大きな打撃を受けています。
　これを見ていただきたいんですけれども、野村総研の調査によると、シフト減のパート、アルバイトの女性の八割近くで収入が減っていて、資料の方ですけれども、八割以上で収入が減っていて、減っている人の二六・五％は五割以上と大きく減っているんです。
　ここで見ていただきたいのは、そういう人たちで、休業手当を受け取れない場合に労働者が申請できる休業支援金というのがあるということを知っているという人は僅か一割。しかも、知っている人でも九割近くは申請していないんです。
　まず、もう一つお願いしたいのは、これは全く周知不足です。ですから、予算もほとんど執行されていません。改めて周知を徹底していただくとともに、今月末になっている昨年四月分の申請期限を三月末まで延長していただきたい。これも、田村大臣、お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　再度、昨年からずっと、そういうような、委員会で御要請をいただきながら、我々も、各経済団体、そしてまた学校等々も含めていろいろなところで、こういうものがあるということを周知をお願いし、そして都道府県でも、それぞれの労働局から、それぞれの経済団体があります、こういうところにもお願いをしつつ、ＳＮＳやホームページでこれを丁寧に御説明し、私、年末も記者会見でお願いをさせていただきました。
　周知徹底を更に図ってまいりたいと思いますが、徐々に伸びてきてもおります。是非ともこの一月末、これは一月末までが、今、期限延長の期間でございますので、是非ともその間に、これに対していろいろとお手続をいただければありがたいというふうに思います。
○大西（健）委員　時間が来たので終わりますけれども、結局、企業のせいにしているけれども、じゃ、救わないんですか、この今困っている人たちを。さっき言ったように、学業を途中で諦めなきゃいけない、あるいは家に、実家に帰らなきゃいけない、子供をつくるのを諦めている、そういう人たち、生活ができなくて、休業手当ももらえなくて、実質的に今休業状態であるのに休業手当をもらっていない人たちを見殺しにするんですか。
　是非、そういう人たちに休業支援金を、私、申請できるように総理には決断していただきたいと思うし、結局、今の答弁を聞いていて私思うのは、あなたたちに彼らのことが見えていないんですよ。見えていないんです。
　ですから、総理に是非お願いしたいのは、こういう人たちに会ってくださいよ。会って直接お話を聞いてください。我々が間を取り持ちますから、会っていただけますか。総理、どうですか。会っていただけますか、総理。
○菅内閣総理大臣　いろいろな方に、私、お会いをして、お話を伺っています。私自身が直接お会いできないときは、担当大臣にお会いしていただいて後でお話を伺ったり、そうしたこととかの中で対応していきたいと思います。
○大西（健）委員　是非そういう人たちに会っていただいて、そして、菅総理だって昼間働きながら夜間、大学に通われた、そういう人たちの気持ちが分かる総理が菅総理だと思って、国民は期待したんだと思います。
　是非、総理、その初心に戻っていただいて、見えないと思われている人たちに、あなたたちのことが見えているよというふうに是非していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○金田委員長　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　立憲民主党は、共産党とともに、この予算の組替えの動議を、この委員会で後ほど動議を出させていただきますけれども、このパネルを御覧ください。
　今年のこの補正予算の総額、十九兆二千億ということが経済対策費として計上されています。そのうち、コロナウイルスの対策は僅かに四兆三千億です。ほかは、ポストコロナ、それから公共事業の関係なんですね。赤字の部分は、我々が、これは来年度予算に送ればいい、来年度予算の中で検討すればいいと考えている項目であります。
　やはり目立つのがＧｏＴｏトラベルです。再三、この委員会でも、ＧｏＴｏトラベル、取り下げるべきじゃないかと皆さん言ってきました。
　総理にまた伺いたいんですが、先ほど大西委員が西浦先生の話をされました。昨日も今日もお見えいただけなかったんですよね。国会の中の理事会の中で、民間人は呼んじゃいけないというんですが、民間人なんでしょうか。アドバイザリーボードの委員ですから、民間人とは言えないと思うんですよね。是非、西浦先生に来ていただきたかったんですが、残念ながら、お見えいただいておりません。
　その西浦先生の研究で、先ほど大西委員が少し触れましたけれども、ＧｏＴｏトラベルの開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大六から七倍増加したとの分析結果を海外の雑誌に発表したというんです。六、七倍ですよ。すごい数なんですよ。この研究のとおりだとすれば、ＧｏＴｏトラベルはやめなきゃいけなかったんじゃないですか。
　総理、伺いたいんですが、この研究についてどう思われますか。ＧｏＴｏトラベル、停止が遅れたと思いませんか。総理ですよ、総理。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○西村国務大臣　先ほど総理からも答弁されましたけれども、一つ一つの研究について何かコメントすることは私どもしておりませんけれども、いろいろな研究を私ども見ております。また、先ほどのマスクの指摘があった、あれも私どもの予算でスパコンを使ってやっておりまして、いろいろな整理をし、時々に公表しているところであります。
　その上で、この件について御質問でありますので申し上げれば、これは研究者自身、西浦先生自身が書かれていますけれども、これは旅行や観光等の行動履歴を分類しており、ＧｏＴｏトラベルの利用者か否かを分析したものではない。それから、この七月二十二日から二十六日は四連休を挟んでおりますので、そもそも観光の活発な時期であることなどから、著者自身が、我々の分析は、観光キャンペーンと日本におけるコロナ発生率との間の因果関係を断定するには余りに単純化し過ぎているというふうに御自身が書かれておりますので、そういったことも踏まえて、私ども、様々な研究を受け止めながら対応していきたいと考えております。
○奥野（総）委員　断定はしないけれども、事実として増えたと言っているわけですよね。最悪の状況を、やはり総理たるもの、頭に入れておかなきゃいけないんじゃないですか。
　総理、この論文、概要でも読まれましたか、聞かれましたか。
　それから、ちょっと聞き方を変えたいと思うんですが、勝負の三週間とおっしゃっていましたよね。勝負の三週間は、総理は成功したと思われていますか。反省点はありますか。これは総理がお答えになるべきなんですけれども、どうですか。
　総理ですよ。総理として、しっかり、総理ですよ、総理としてお答えいただきたい。勝負の三週間とおっしゃったわけだから。総理ですよ、最高責任者ですよ、総理。
　いや、ここは、なぜこれを聞いているかというと、私は別に過去のことをとやかく言おうとは思わないんですが、ここに予算がついていますよね。予算がついている以上、これ、年度内にやる可能性があるとおっしゃったじゃないですか。
　慎重にやらなきゃいけないんですよ。過去の反省点をしっかり分析をして、西浦さんの話は聞きたくないかもしれないけれども、こういう先生の言うこともちゃんと耳にしながら、きちんと分析をして、じゃ、いつＧｏＴｏトラベルを再開していくかということを判断しなきゃいけないんです。
　だからこそ、勝負の三週間、なぜあの時期、あの時期は停止しなかったじゃないですか。ＧｏＴｏトラベルを、三連休、じゃんじゃんやったじゃないですか。そのことについてどう考えるかと総理に伺いたいと思います。総理ですよ。逃げないで。
○菅内閣総理大臣　当時、北海道と大阪については、三段階でありましたので、そこは止めるべきだという委員会の考え方の下で、大阪と北海道については、そこは止めさせていただきました。
　そして、ＧｏＴｏについて、いろいろ先ほど来御批判いただいていますけれども、元々、昨年の七月の半ばでありました。地方において、ホテル、旅館、さらにはバス、タクシー、さらに、鉄道や飛行機もそうですけれども、せいぜい、当時の稼働率は対前年比三割とか二割で、ホテル、旅館は二割を切っていたんです。そういう中で、地方経済がまさに立ち行かなくなってきている、そんな状況の中でＧｏＴｏトラベルは始めさせていただきました。
　ＧｏＴｏトラベルについては、八千万人の方が延べ御利用いただいて、経済効果として五兆円、そして、いわゆる雇用として四十六万人の効果がある、こうしたことも言われていることであります。そして、ホテル、旅館の稼働率は七割ぐらいまでに来たんです。
　そういう中で、当初は、移動によって感染はしないという見解をいただいて、私ども、スタートしました。しかし、たしか去年の十二月の十四日ですけれども、コロナ感染が拡大し始めて、たしか医師会の会長が、エビデンスはないけれども脇を甘くしている、そういう発言があったと思います。そういう中で、私は、十二月十四日に、年末年始についてＧｏＴｏトラベルは全国一斉停止するという決断をさせていただきました。
　そういう意味において、全体として、専門家の委員の意見を聞きながらそこは行ってきておるところであります。それは分科会の方針でもありましたので、そうしたことについては、私自身、決断をして行いました。
　そして、ＧｏＴｏトラベルは、十二月十四日に私が発言したときに、尾身会長も、そこまでは想定外のことだったということも言っていただいたことも事実であります。
　そして、これからどうするかということでありますけれども、そこら辺については、コロナの感染状況を見ながら、そこはしっかりと対応していきたいというふうに思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野（総）委員　今、医師会長の話とか、そういう話を引かれてお話しになりましたけれども、総理の認識がよく分からないんですよ。専門家がこう言っていましたという話ばかりで。
　総理はどう思われたか。例えば、この勝負の三週間の評価ですよね、成功したと本当に思われているのか。あるいは、今、当初は人の移動による感染はないと思っていたとおっしゃいましたが、じゃ、今はどう思われているのか。
　これは大事なことだと思うんですね。人の移動がもし感染拡大に、この西浦さんの論文もそうですけれども、関係しているとすれば、早急なＧｏＴｏの解除というか執行というのは避けるべきだということになりますし、過去の反省、今なぜこうなっているかという分析は非常に重要だと思いますし、総理は最高権力者ですから。
　十二月十四日、覚えていますよ。十二月十一日の予備費の執行のときにＧｏＴｏ予算がついたんですよ、三千億ですよ。腰を抜かしそうになりましたよ。十二月十一日に、年末年始のＧｏＴｏトラベル予算を予備費で三千億もつけると。聞いたら、年末年始にＧｏＴｏトラベルで金が足りなくなるからという話だったんですよね。十二月十一日ですよ。それが、僅か三日後、総理の御英断とも言えるんでしょうけれども、ひっくり返ったわけですよ。総理が決めれば動くわけですね。だからこそ、総理の認識は物すごく大事なんです。それを今問うているんですけれども。
　じゃ、人の動きで感染が広がるのかどうかということ、それから、もう一度、勝負の三週間については、何がまずかったからこんなに感染が拡大したのか、あるいは別の要因なのか。もう一度、はっきり伺いたいと思います。総理です。総理の認識を問うているんですよ。
○菅内閣総理大臣　やはり飲食を、今は八時から、時間を短縮させていただいています。そこの部分が甘かったのではないかなというふうに思っています。当時たしか十時ぐらいですよね、首都圏については。そういう状況だったというふうに思っています。
○奥野（総）委員　今の御答弁だと、やはり人の動きは関係していない、飲食が原因だ、会食が原因だと。そうおっしゃりながら自ら会食もされていたわけですけれどもね。ということになるわけですよ。
　でも、これ、もし間違えて、いや、本当に予算をつけて、先ほど辻元委員からもありましたけれども、ＧｏＴｏの予算ってまだ実は四千億ぐらい残っているんですよ。執行しているのは四千億だけで、キャンセル料を払っても、実はまだ一兆円残っていて、キャンセル料を払って四千億になるんですけれども、それに更に一兆一千億ですよ。皆さん、補正予算というのは三月三十一日までに使わなきゃいけないんですよ。三月三十一日までにＧｏＴｏのお金を一兆五千億も使いますか、総理。
　これは間違ったメッセージになるんじゃないですか。今の話を国民が聞いたら、動いていいんだ、田舎に帰っていいんだと思いませんか。春先の緊急事態宣言は厳しかったんだけれども、効果が上がったのは人の動きが止まったからじゃないですか。あのとき八割削減と言っていましたけれども、今言わないじゃないですか。もっと厳しい措置が必要なんじゃないですか。
　とりわけ、変異株の話も出ていますから。イギリスはロックダウンしていたって広がっているわけですよ。アメリカはこれから、ＣＤＣは、三月には変異株が主流になると言っているわけですよ。ここで緩めちゃまずいんじゃないですか。そんなときにＧｏＴｏなんて言っている場合じゃないじゃないですか、総理。撤回すべきですけれども、どうですか、この予算。
○菅内閣総理大臣　コロナ対策には、徹底してコロナ対策を実行することのできる予算を確保しております。そしてＧｏＴｏと、さらには国土強靱化とか、あるいはグリーン、デジタル、経済対策に対しての予算を計上させていただいているところであります。
　いずれにしろ、コロナの感染拡大を、最優先で今、私どもはかじを切って行っているわけでありますから、そこをしっかりとまずはやり遂げる、そこが優先だというふうに思っています。
○奥野（総）委員　この質疑、皆さん、覚えておいてくださいよ。
　いや、このまま収まればいいですけれども。こういう認識だから、後々禍根を残すかもしれません。結果責任ですからね、総理。総理が一生懸命やっているのは分かりますよ。お疲れなのも、顔色を見れば分かります。遠慮したいところだけれども、国民の命が懸かっているんですよ。だから、私も心を鬼にして申し上げているんですね。
　ちょっと話が、今コロナ対策の話になりましたけれども、予算が少な過ぎませんか。
　経済対策を膨らませるというのは従来からよくやっているんですよ。これは平時の発想ですよ。経済対策に公共事業を積んだり基金を積んだりというのは、平時の発想ですよ。分かりにくいんですよ。今コロナなんですよね。コロナ対策にもっと、英断でこの予算を積み増すべきじゃないんですか。十兆ぐらい、これに積み増したらどうなんですか、総理。
○菅内閣総理大臣　まず、コロナ対策ですけれども、病床の確保だとか、雇用、事業の支援、そうした予備費も十分確保しており、しっかりと対応できる予算になっています。
　詳細については、財務大臣から説明させてください。
○麻生国務大臣　コロナ対応に係る予算額という御指摘なんだと思いますが、これは様々な捉え方がありますので、奥野先生御存じのように、これを一概に申し上げるようなことは困難だと思いますけれども、感染拡大防止策に係る経費という意味では、四兆四千億ということになっていますわね。
　ただし、新型コロナ感染症の影響を踏まえて経済対策を策定して、その中に、中小企業向けの資金繰り対策支援等々で三兆二千億とか、雇用調整助成金の特例措置が五千億ついておりますでしょう。そして、緊急小口資金等の特別措置に四千億円等々。
　新型コロナによります雇用とか経済への影響というものを直接的に緩和する、そういった施策だけではなくて、いわゆる様々な需要を追加するとか、また、経済や雇用への影響等々を考えて間接的に緩和する施策、また、コロナ危機を契機に浮き彫りになった課題というものがいろいろありますので、それに対応するための施策としていろいろ盛り込んでおりますが、その意味では、三次補正予算で追加した経済対策関係経費、十九兆円というふうになりますけれども、それ全体がコロナ対応であると言えるということもあり得ますよ。
○奥野（総）委員　そうおっしゃるけれども、じゃ、例えばカーボンニュートラルの基金ですよね、これは二兆円なんですけれども、新聞の記事によれば、総理が主導したとありますよね。お手元の資料、皆さんにお配りをしていますけれども、こういう新聞記事ですけれども。
　こんなふうに書いてありますが、基金の規模は二兆円か一兆円かをめぐり、政府内で激論が交わされました、しかし、首相は初めから二兆円に固執し押し切ったというんですが、これはコロナ対応なんですかね。
　今、経済対策、何かこれを全部コロナ対応だとおっしゃいましたけれども、これはコロナ対応なんですか。この二兆円って総理が主導されたんですか。どういう意図で、何でこんな額になっているんですか、総理。
○菅内閣総理大臣　まず、世界的な脱炭素化、その流れの中でカーボンニュートラルを宣言いたしました。まずは基金を設立し、投資喚起や雇用の増加につながるプロジェクトの立ち上げ、そうしたものを速やかに行っていく必要があると考えました。また、基金による支援と併せて、税制や規制改革、新技術普及のための標準化とか国際連携、そうしたものを総動員をし、民間の大胆な投資とイノベーションを促して、カーボンニュートラル社会実現に向けた、まさに構造の大転換を行いたい、そういう思いで二兆円にさせていただきました。
○奥野（総）委員　総理主導だというのはよく分かって、思いもよく分かったんですが、ちょっとタイミングがずれていませんかね。
　この二兆円って、これから十年間にわたって基金というのは自由に使えるんですよ。ＮＥＤＯという昔の特殊法人、今の独立行政法人に二兆円、年度内に使えというんだから、年度内にぽんと、三月三十一日までに二兆円、ぽんと行くわけですね。それが、これから十年、好き勝手に使えるようになるわけですよ。総理、これはチェックできますかね。
　この記事にも書いてあるんですけれども、本当かどうかは分かりませんよ、内情を知る政府関係者はこう言っている、実態は、脱炭素政策に不満の産業界をなだめ、上辺の協力を引き出すためのいわば迷惑料だ、こういうことを言っている人もいるわけですよ。
　基金については、従来から行革会議なんかも、やめましょうと。政府の方針として減らしていこうということになって、毎年毎年減ってきているわけですよ。資金の国庫返納なんかも行政改革推進会議がやっているんですよね。なのに、なぜ今基金なのか。しかも、なぜこの時期なのか。
　これは悪用もできるわけですよ。ここにも書かれていますけれども、あるメーカーは基金から百億円を引き出し、三十億円はエネルギーコスト縮減の、成否不明の研究費に回すとして、残りはもらい得でしょうと。これはチェックが利かないから、本当につかみ金で、渡しちゃうわけですよ。
　財政統制をかけるんだったら、毎年毎年、例えば二千億、一千億、この国会で審議すべきじゃないですか。経産省の予算って大体一兆二千億、三千億しかない。その二年分ぐらいのお金を、僅かこの二日の審議で通しちゃうわけですよ。
　総理、どさくさ紛れに、これ、おかしくありませんか。来年度、カーボンニュートラルは私も大事だと思います、もっとゆっくりやればいいじゃないですか。なぜこのどさくさ、このコロナの大変なときにやって、しかもこれがコロナ対策なんですか。ということで、これも撤回していただきたいというふうに思います。
　だんだん時間もなくなってきましたけれども、医療の話。こういうお金を、例えば医療に回せばいいわけですよ。
　これは我々のお金の使い道ですけれども、御覧いただきたいと思います。
　医療のところですけれども、全体で、総額で十七兆九千億積むことになっていますが、医療のところ、減収分の補填、それから慰労金ですよね。我々は、医療、介護、障害福祉、保育従事者などにも、皆さんにも慰労金をお渡ししようということで、これで大体三兆円なんですね。今のＧｏＴｏとそれから基金を合わせれば三兆円なんですよ。医療にこれを回したらどうですか、総理。
　昨日、総理、御自分で、コロナで影響を受けるような医療団体には保証をしていく、医療機関が減収にならないよう政府が保証したいと明確におっしゃったんですが、これは減収補償されるんですか。昨日はいろいろとおっしゃってよく分からなかったんですが、もう一回確認したいんですが、減収補償されますか。
○菅内閣総理大臣　まず、医療機関にはこれまで三・二兆円、三次補正で一・四兆円、この支援をいたします。
　また、新型コロナを受け入れる医療機関に、それによって損失を被ることがないように、そこは政府が責任を持って対応いたします。
○奥野（総）委員　これは昨日、長妻委員の答弁のときに出ていましたけれども、二・七兆のうち執行されているのは僅か一・一兆なんですよ。四割しか執行されていない、目詰まりがあるわけです。今回上積みされますけれども、これは迅速に執行できるように是非お願いしたいんですね。
　それから、よく総理がおっしゃる、一床当たり最大千九百五十万円、昨日もおっしゃっていましたけれども、中等病床には四百五十万、これは去年の予備費で入ったんですね。私と辻元委員で予算の理事懇で言って、年末に入ったんですよ。十二月二十五日かな。じゃ、この執行状況を御存じですか。
　二千七百億ぐらい、たしかお金がついたんです、二千六百九十三億か、ついたんですが、これはできるだけ迅速にと言ったんですよ。三分の二を人件費に回せるから、要するに慰労金の代わりだという説明を受けたので、できるだけ迅速にやってくださいと。分かりました、国が直接執行する、さっき言った包括給付金は自治体をかませるから遅いんだ、だけれども、今度は国が執行するから三週間後にはついていますという話だったんです。
　もう三週間たっているんですが、これは幾ら執行されているか答えられますか。短く、それだけ、時間ないから。
○田村国務大臣　病床確保のための緊急支援でありますけれども、二千六百九十三億円、予備費でこれを用意いたしまして、今、申請件数七十八件、交付決定数は二十件という話であります、千床分という話でありますけれども。まだこれは始まったばかりでございますので、今、どんどんどんどん要請が来ております。
　あわせて、使い勝手が悪いという話もございました。人件費に、これはいろいろなものに使えるという話なんですが、コロナを担当しているということで医師、看護師というふうに誤解されている方もおられますけれども、事務員も含めて、コロナに関わる部分に関しては幅広く見れますし、上乗せ部分だけではなくて、元々の根元の給与にも使えますので、そういう意味では、非常に弾力的な運用をしていただくべく、皆様からいろいろな御意見をいただいておりますので、我々もいろいろな形で改善いたしております。
○奥野（総）委員　私が伺ったところは、一月十三日現在で、交付決定五件、三億円しか行っていないんですよ。五件、三億円ですよ。本来なら年末年始にお金が要るところを、この時期になってもまだこれだけですよ。で、二月にはもう締切りですよね、年度内なんだから。これは予備費だから年度内、繰越しできませんからね。という状況なんですよ。
　総理、よく考えていただいて、もう一回きちんと、慰労金とそれから損失補償、どうお考えですか。政府の施策がワークしていないわけですから、是非お約束いただきたいんですが。
○菅内閣総理大臣　先ほども申し上げましたけれども、コロナ患者を受け入れてくれる医療機関、また関係する機関で損失を被ることがないように、ここは政府が責任を持って対応させていただきます。
○奥野（総）委員　最後ですけれども、この組替えを是非やっていただきたいということをお願いし、それから、政治と金の問題、本多委員がやりました。今日、安倍さん、安倍前総理をここに呼んでいますが、来ていただいていません。世論調査を見ても、八割の国民が、安倍前総理の説明に納得がいかないというふうに申しております。
　ということで、政治と金の、これから本予算に入っていきます、時間もありますから、集中審議を求めて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて小川君、江田君……（発言する者あり）今の件ですか。
　理事会で協議をいたします。
　これにて小川君、江田君、長妻君、岡本君、今井君、後藤君、篠原君、辻元君、本多君、大西君、奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　菅総理は、今回の緊急事態宣言に際して、飲食店での感染防止が重要だということで、営業時間短縮を要請するとして、一日六万円の協力金、取引先には最大四十万円の一時金を出すと言われました。しかし、一日六万円ではとてもやっていけない、これが多くの声であります。
　東京北区赤羽の居酒屋さんはこう言っております。持続化給付金、家賃支援給付金で助かってきたが、これだけでは足りない、従業員には雇用調整助成金も活用したけれども、自腹を切ることもあり、公庫からの借入れを赤字補填に充てている、家賃や水光熱費など二百万円の固定費負担が重くのしかかる、早く収束してほしいから感染防止には協力したい、せめて月々の固定費さえ補償してくれればみんな安心して休める、こう言っています。
　菅総理、この声をどう思われますか。
○西村国務大臣　飲食店の皆様には本当に大変厳しい状況にあること、私どもよくいろいろな声をお聞きをしているところであります。
　その上で、皆さんに要請に応じていただけるよう、今回、一日六万円ですから月額換算百八十万円の協力金を支給をしていくこと、そして、今お話ありましたけれども、雇用調整助成金で、パート、アルバイトの方を含めて一人最大三十三万円まで全額国が休業手当を助成するということでありますので、東京都内であってもかなりの部分を私どもカバーできるということで認識をしております。
　厳しい状況だと思いますけれども、是非踏ん張っていただければというふうに考えています。
○笠井委員　それじゃ足りないという声なんですよ。
　都内のもつ鍋屋さんは、夕方五時開店なので、夜八時までだったら開店休業と同じだ、歌舞伎町でも休業しかない、あちこちで廃業を考えるという声です。しかも、その上でランチの自粛まで呼びかけたことに、外食チェーンの社長はふざけんなよと怒っています。一日六万円では感染拡大を食い止める実効ある支援策とは言えないのではないか、それぞれの事業規模や実態に応じた支援をやらないと駄目です。
　もう一つは一時金です。
　飲食店の取引先といっても、酒屋、氷屋、おしぼり、クリーニング、広告、メンテナンスなどから、全国各地の米、野菜、果物、あるいは、和牛、豚、鳥肉なども需要が激減している、魚介類も出荷できずに半値以下、漁船の油代や養殖の餌代も出ない、四十万円はスズメの涙、焼け石に水にもならない、廃業しかないという声ばかりであります。しかも、コロナ感染拡大の影響はあらゆる業種に及んでいます。飲食店を起点にした取引先に限定的とか集中的と線引きなどできない。
　総理、売上げの減った全ての業種への十分な補償こそ今必要になるんじゃないですか。総理、どうですか。
○梶山国務大臣　一時金は、緊急事態宣言の再発令により売上高が大幅に落ち込んだ中堅・中小事業者に対し、使途に制限のない現金を支給するものであります。
　飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者は対象になり得ると考えており、対象地域としては、緊急事態宣言の地域以外で事業活動を行う事業者も要件に合致する限り対象になると考えております。対象となる業種も、制限は設けずに、人流減少の影響を受けた事業者は要件に合致する限り対象となる方向で今検討しているところであります。
　緊急事態宣言の再発令の状況を踏まえて具体的な制度設計に着手したところでありまして、要件の詳細については、制度を具体化する中で検討してまいりたいと思いますし、皆さんの御意見も参考にさせていただきたいと思っております。
○笠井委員　これだけ総理に呼びかけた問題なのに、総理は立とうとされないんですよ。本当に、実態が分かっていないんじゃないかと思います。今言われたけれども、コロナの感染拡大の影響は本当に全体に及んでいるんです。
　飲食店三八％が廃業を検討する、潰れたら、関連とか、もう全国だって大変な影響を受ける。加えて、一時金は緊急事態宣言の十一都府県の飲食店と取引している業者に限っております。
　総理にこれは答えてもらいたいんですが、一月十九日には、北海道から沖縄まで十三道県の知事が連名で、中小業者への一時金の対象に独自に営業時間短縮などの要請をしている道県も加えるように政府に申し入れております。なぜ、総理、これに応えないんですか。
○梶山国務大臣　私どもも十三道県の知事の要請を受けております。
　そういった中で、政府としては、ステージ４に向けて感染が拡大している地域において、飲食店の時短、時間短縮など、同じ四つの対策を講じる場合に宣言対象地域に準じた支援を行うこととしております。
　こうした地域に対しては、一時金のみならず協力金の単価引上げなども一体的に講じることとしており、コロナ特措法担当大臣を中心に、政府全体として対象地域を判断をしていくこととなります。
　感染状況なども踏まえれば、現在、準ずる支援を行う地域として認められた地域はないと承知しておりますが、引き続き、感染状況を注視して、コロナ特措法担当大臣とともに連携しつつ対応してまいりたいと考えております。
○菅内閣総理大臣　今回の緊急事態宣言では、これまでの経験を踏まえて、飲食店の時間短縮などの強力な対策を行っており、飲食店への協力金や、そうした措置の影響を受ける事業者への一時金を支給することにしています。
　さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りへの支援、雇用調整助成金の特別措置による人件費への支援を行っています。
　こうしたことによって企業や雇用を支えていきたいと思います。
○笠井委員　限定的とか集中的とか、そんな形でこういうふうにやるから問題になっちゃうんですよ。
　全国にわたって、コロナ禍、大変な状況で、ステージ４があちこちあるわけですから、そういう点では、コロナ禍で苦しむ全ての事業者を対象にして十分な補償こそ行うべきだと。
○金田委員長　時間が参りましたので、よろしく対応をお願いします。
○笠井委員　午後の再開後は、持続化給付金について質問します。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井委員　午前に引き続いて、日本共産党の笠井亮です。
　政府の三次補正予算案の最大の問題は、総理が昨年十二月、緊急事態宣言は検討していないと明言していたときに編成されたものだということであります。コロナ収束が前提のＧｏＴｏ事業を継続する一方で、事業者への直接支援が打ち切られています。これで二月、三月を乗り越えられると言う方がおかしいと強く言いたいと思うんですね。
　そこで、総理に伺います。これは通告していますから、今度はきちんとお答えいただきたい。
　今回の緊急事態宣言に当たって、政府は、昨年春の宣言のとき並みのことを徹底できれば感染拡大防止に効果があるというふうに自粛要請を行いました。少なくとも、昨年春並みと言うなら、なぜ、そのために実施してきた持続化給付金と家賃支援給付金を打ち切るんですか。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　これまでの経験を踏まえて、今回の緊急事態宣言では、専門家が対策の急所と指摘します飲食店の営業時間短縮などの強力な対策を行うことにより、飲食店への協力金や、そうした措置の影響を受ける事業者への一時金を支給をすることにしております。
　その内容については担当大臣からお答えさせます。
○笠井委員　これは、飲食店にとどまらず、緊急事態宣言の影響を受けるのは、もう全ての業種に及ぶということであります。午前もやりました。
　昨年春の宣言で売上げが激減して、減少して、給付金を支給された中小、小規模、個人事業主、あるいはフリーランスは、何とかしのげた、やっと取引先に払えたという声があのとき上がったものです。今打ち切ったら、自粛に耐えて頑張ろうとならないと。
　政府は、確認しますけれども、申請期限を一か月延長しましたと言いましたけれども、一か月延長してそれで給付金は終了ということは間違いないわけですか。
○梶山国務大臣　持続化給付金及び家賃支援給付金の制度概要や申請期限などについては、申請の受付を開始してから、事務局ホームページや新聞広告などで周知を行ってきたところであります。
　一月十五日が本来の締切りということでありますが、申請期限が近づく中で、事業者の皆様から御要望いただいたことを受けて、昨年末と本年一月の二回にわたって申請書類の提出期限を延長いたしました。年末年始のお休み、そして今回の緊急事態宣言等で書類を、証憑類を集めることも難しい業者の方もおいでになるということで、一か月延長したということであります。
　これは、昨年の四月から始まって、そして十二月まででこの制度については終了ということであります。
○笠井委員　終了するということであります。打ち切るということだ。延長すべきはＧｏＴｏではなくて給付金ではないか。
　昨年四月に持続化給付金を決めた際に、安倍総理は、固定費の地代、賃貸料の半年分を給付すると趣旨を説明されたわけです、この場で。耐えてくれと給付した半年分もとっくに消えていると。東京のある印刷業者の方は、昨年四月に売上げが五〇％以上ダウン、二百万円の給付金を受けたけれども、消費税、払った額が二百九万円余も納めて消えてしまった、とても足らないという声であります。その上、再度の緊急事態宣言で時短と自粛、イベント人数の制限を要請しながら、総理、給付金を打ち切る理由なんかないんじゃないんですか。いかがでしょう、総理。総理。
○梶山国務大臣　先ほど総理からも御説明がありましたように、集中的に人の流れ、そしてまた飲食の時短という形で成果を出していこうということでありまして、それに影響される事業者に対して一時金を出すということであります。
　そして、その一時金は、基本的には納入業者ということになりますし、また、その関連であれば地域や業種を問わないということであります。
○笠井委員　午前の質疑でもやりましたけれども、協力金とか一時金というのは、本当にスズメの涙にもならない、焼け石に水にもならないというものであって、何にも代替にならないというのが現場の皆さんの声ですよ。しかも、業種は飲食業に限らず、影響はもう全国、全業種に及んでいる。長引くコロナ禍で、中小業者の皆さんは瀬戸際です。
　パネルを御覧いただきたいと思います。
　東京商工リサーチによりますと、昨年、全国で休廃業、解散したのは、前年比でとにかく一四・六％増ということで、ここにありますけれども、四万九千六百九十八件ということであります。調査を開始した二〇〇〇年以降で過去最多、従業員数でいいますと十二万六千五百五十人にもなります。収束が長引いた場合に廃業を検討するというふうに中小企業が答えた割合というのは、この調査では、昨年十一月の七・六九％から十二月は八・〇八％ということで再び悪化をいたしました。全国の中小企業は三百五十八万社ありますけれども、それに当てはめると約二十九万社にもなるというのがこの数字であります。
　総理に伺いますが、中小企業はこのコロナ禍で崖っ縁にあるという認識はおありですか。
○菅内閣総理大臣　昨年の中小企業の休廃業、解散件数は、まさにコロナの影響が長引く中で、先行きの見通しづらさ、そうしたこともあって、今指摘いただいていますように、約五万件、過去最多になったというふうに承知しています。
　こうした背景には、経営者の高齢化だとかあるいは後継者不足といった構造的な要因もあり、新型コロナ対策としての資金繰り支援などの取組とともに、税制や補助金など円滑な事業承継を取り組んでまいりたいと思います。
　また、詳細については経産大臣から答弁させます。
○笠井委員　深刻なことにあるということで、今、過去最多ということはお認めになった。しかし、だからといって、高齢化しているから事業転換しろとか、今本当にあえいでいる中でそれを今やれという話なのか、それどころじゃない、まずつないでくれというのがみんなの思いだと思うんですよ。倒産よりも前に、諦めるという休廃業が増えています。
　さらに、中小企業家同友会の緊急調査では、今回の緊急事態宣言の経営への影響というのを聞きますと、八割以上がとにかくそれが及んでくるということで中小企業は答えている。文字どおり、大量廃業の崖っ縁にあるわけであります。
　そういう中で、今緊急に支えるべきは、一社も潰さない、一人も路頭に迷わせないと必死に踏ん張っている全国の事業者の皆さんではないか、中小業者の皆さんではないか。
　全国知事会は、一月九日の緊急提言でこう言っております。持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、これが必要だということを求めています。そして、全国でも、岩手県の奥州市、高知県の南国市、香美市議会などから意見書も出されて、中小企業家同友会、全国商工団体連合会、全商連も、この継続、拡充を求めております。
　総理に伺いますけれども、第三次補正予算案というのは、今すぐ緊急に必要なものに組み替えて、再度、給付金を支給する第二弾こそ実施すべきではないですか。いかがでしょうか、総理。
○菅内閣総理大臣　まず、知事会からそういう御提言があったことは承知しています。
　これまでの経験に踏まえて、今回の緊急事態宣言というのは、専門家が対策の急所と指摘する飲食店の営業時間短縮などの強力な対策を行うこととしており、飲食店への協力金や、そうした措置の影響を受ける事業者への一時金の支給、こうしたことにさせていただきたいというふうに思っています。
○笠井委員　午前からやりました、先ほども言いましたけれども、それじゃ足りないというのがみんなの声なんですよ、だって影響は全国にあるんだから。本当にそこに的を当てて、そこをやれば全体が浮き上がってくるという状況にならないと。
　資金繰り支援なんか、やるんですという話もあるけれども、今、コロナ禍で弱っている業者の皆さん、これ以上借りられないし、そして金融機関も貸してくれないんですよ。そういうときに何をやるかということが本当に求められているんだと思います。
　財政制度審議会は、昨年十一月二十五日の予算編成に関する建議という中で、持続化給付金や家賃支援給付金をやり玉にして、支援策の長期化はモラルハザードを生む、新陳代謝を著しく阻害する、こんな冷酷なことを言って、そしてこの給付金の制度を予定どおり終了というふうに提言をして、そして政府は、そのとおり、今総理も言われたような、これを打ち切るということでやろうとしているということであります。
　しかし、その提言は去年の十一月の末です。その後、事態は急変したんじゃないか。年末から感染が爆発的に拡大して、状況が全く変わった。総理は、だから再び緊急事態宣言を発令をして、国民に自粛要請したんですよね。なのに、いまだに財政審の建議と同じ認識でいらっしゃるのかどうか、これを伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　持続化給付金及び家賃支援給付金、これは新型コロナのいわゆる経済に与える影響がまだ未知であった時代に、迅速な給付が必要なことから、一律に給付を行わせていただいたものだと記憶をしております。
　今回は、営業時間の短縮要請に応じていただいた飲食店への協力金、また緊急事態宣言を踏まえた無利子無担保融資の無利子枠の引上げ、またポストコロナに向けた取組を行う事業者に対する支援など、効果的な措置を講ずることといたしております。また、持続化給付金の申請期限の延長なども行っているということだと思っております。
○笠井委員　期限の延長をしたって、もう来月で切るとさっき答えたんですよ。
　大体、去年のときよりも事態がもっと深刻になっている、長期化している。半年もってくれと言ってもたなくなっている下での話なんですよ。
　事業転換があると言ったけれども、コロナ禍で、何が今事業転換かと。コロナで本当に歯を食いしばっている事業者に対して、こんなときに転換しろ、したらやってあげますよみたいな話で済むのかということなんですよ。
　私が聞いたのは総理の財政審の建議に対する基本認識なんだけれども、それについてはお立ちになろうとしない、お答えになろうとしない。そんな形でやっているというのは、全く本当に、国民のことを考えているのかと言わざるを得ないと思います。
　緊急事態宣言の真っただ中に持続化給付金などを打ち切りながら、三次補正は、ＧｏＴｏ事業に一兆円以上、そして、国土強靱化など、ポストコロナと今財務大臣は言われたけれども、それに十九兆円中十五兆円も充てると。
　総理自身、一月十三日の記者会見では、感染対策に必要なことはあらゆる手段を尽くして取り組むと言われましたよね。だったら余りにピンぼけじゃないですか、今やっていること、やろうとしている予算。全く違うんじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　コロナの感染拡大を阻止するために必要な予算というのはしっかり用意をさせていただいて、その対策につきましても、今回については、まさに飲食というピンポイントの中で対応させていただいているということであります。
○笠井委員　四兆円ですよ。しっかりしたって、ずっと先ほどから野党で、立憲民主党も質問されました、これじゃ足りないというのがもう実際の現実じゃないかと。それを、必要なことはしっかりやっていますと言って、それよりはるかに多い額をＧｏＴｏを始めとしてコロナ後ということで使おうとしている。
　やはり、年度内に緊急に必要なものに充てるのが補正予算です。三次補正を抜本的に組み替えて、コロナ対策以外の緊急性、必要性のない項目は削って、医療補償と、それから検査の拡充、生活困窮者の支援、事業者への直接支援に集中すべきことを強く求めておきたいと思います。
　しかも、給付金の打切りだけじゃありません。持続化給付金の申請期限は二月十五日まで延長されたけれども、それでおしまいにするという話が先ほど大臣からもあったけれども、これを申請しながら、何か月も待たされて、一回も給付されない事業者が全国に二十九万余りもいるということを、総理、御存じですか。総理、御存じかどうか。総理。
○菅内閣総理大臣　詳細については承知はしておりません。
○笠井委員　一回も届いていない人たちがたくさん、二十九万もいるということを承知していないというのが、今、この国の総理なんですよ。
　梶山大臣は、必要とする誰一人取り残さないという立場で柔軟に対応すると繰り返し答弁されてきました。ところが、いまだに私の事務所にも、書類不備ではねられ続けているという相談が連日ひっきりなしで、今日もあります。申請期限延長でも救われない。放置していいんですか。
○梶山国務大臣　できるだけ柔軟に対応してきた思いであります。
　これまで持続化給付金、約四百十一万件、五・三兆円をお支払いしております。家賃支援給付金に関しては約八十八万件、七千七百億円をお支払いしているという中で、今の書類の不備の件でありますけれども、例えば、五月から、要件を満たさないような書類、書類がそろっていないというような状況の中でやり取りをしている、そして応答がないものもある、そういったものに関しても、もう一回やり取りをするという中でさせていただいているわけでありますから、その中でも五千件ほどお支払いをさせていただいております。
　先ほどの二十九万件というお話でありますけれども、この中には振り込み準備中のものもあり、まだ現金が届いていないというカウントで二十九万件ということでありまして、不備対応の中身の取下げというものもあります。先方から取り下げたものもあります。そういったもので二十九万件ということであります。
○笠井委員　柔軟対応だったら、なぜ長期未入金という方がたくさんいるのかという問題なんですよね。
　例えば、開業届の受領日付というのが、昨年五月一日までの税務署の受取の収受印がないと不備扱いにされるというふうにされています。コロナ対応で当の税務署の方は、ちょうどそのときまだ緊急事態宣言だったから、提出期間の延長を認めて、新規開業から一か月を過ぎていても正式に受理しているんですね。ところが、税務署がオーケーと言っているものを経産省、中企庁は駄目ということで取り扱っている。これはおかしいと思いませんか。
○梶山国務大臣　委員会等を通じて、個別のいろいろな要件についてまたお尋ねもありましたし、それらについてはかなり柔軟に対応してきたつもりであります。
　今、開業を示す証拠書類についてのお話がありましたが、こうした事情も踏まえて、開業届の代替書類として、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関が発行した書類、例えば飲食業であれば、保健所が発行したそういう書類においても申請を可能とする措置を設けておりますけれども、公的機関ではないものは、やはり不正につながるものもありますし、条件としては不備という形になるわけであります。
○笠井委員　代わりの代替書類という話がありましたけれども、柔軟に認めるというんですけれども、実際は、機械的、画一的な審査で、開業届の代替書類は公的書類のみという上に、建設業の一人親方が労基署発行の労災特別加入届を出しても、これでも、公的書類でも認めないものがあるということで不備扱いにされたり、そういう問題があります。
　前年比の五〇％以上減の要件を満たしても、過去に遡って事業をしていた事実を確認する追加書類を出さなければ不備扱いにするということもやられたりしている。大体、九月初めに申請してもずっと放置されている人たちがいるんですよね。
　大臣、事業の実態も、商慣行を無視した機械的、画一的な審査を改めなければ、長期未入金者には給付金が届きようがない。決して届かないことになる。一件一件、実態をよく見るべきだ。
　また月末が来ます。申請から二週間で給付と言われてきたのがこの制度です。ところが、何か月もずっと待っている人がどんなに苦しいか。その気持ちが分かるか。大臣の決断で解決をして、必要な方に届け切るべきではないかと思いますが、どうですか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、四百万件以上お支払いをさせていただいているわけであります。
　そういった中で、基準の書類がそろっていないものはどうしてもやはり、柔軟な対応といっても一定の線を引かなければならないということでありまして、その辺の事情は御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　一つ一つ実態を見なかったら、本当に救われない業者の方がいるんです。二十九万人、申請してもちゃんと給付されていないということ。
　持続化給付金などを必要な事業者にも届け切らずに打ち切りながら、特措法改定で要請に応じなければ五十万円以下の罰金を科して、事業者に潰れるかそれとも罰則かと二者択一を迫る、こんな血も涙もないことは断じて許されないと思います。今やるべきは、自粛と一体の十分な補償だ、このことを強く求めて質問を終わります。
○金田委員長　この際、宮本徹君から関連質疑の申出があります。笠井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　冒頭、この間の総理の感染対策についての責任についてお伺いしたいと思います。
　この間の総理の答弁を聞いて、大変驚いております。専門家の意見を聞きながら判断をしてきたとおっしゃっているわけですね。総理が対策の肝としている飲食店の営業時間短縮について、専門家の分科会が感染拡大地域で更なる時短が必要と提言したのは十二月十一日です。総理が実行したのは一月八日です。対応が遅れる中、入院することもできず、命が失われる事態になっているわけであります。
　総理、なぜ専門家の分科会の皆さんの提言をすぐに実行しなかったんですか。
○菅内閣総理大臣　当時は、大阪、北海道については、そうした時短というのも行っておりました。また、これを実際に実行に移すのは都道府県の知事からの要請があるという、都道府県でやってもらうわけでありますから、そういう中で、そこについてはやっておりましたし、それから後に東京が入ったわけでありますけれども、当時は、大阪と北海道については行っていました。
○宮本委員　いやいや、東京を含めてやっていなかったわけですよね。知事のせいにしちゃ駄目ですよ。専門家の皆さんがやってくれということを言ったことについて、なぜ総理がもっと積極的に乗り出してやろうとしなかったんですか。この遅れの責任は認めなきゃ駄目ですよ。
　もう一点、お伺いします。
　感染拡大防止では、政治リーダーの科学的なリスクコミュニケーションが大変大事であります。ところが、総理は真逆のことをやられました。五人以上の会食をやめようと政府が呼びかけているさなかに、多人数でステーキ会食をなさいました。感染拡大防止の呼びかけが響かない状況を総理自らがつくり出したんじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　そのことについては、私自身大いに反省をいたしております。
○宮本委員　このことだけ反省するんじゃなくて、専門家の皆さんの提言をしっかり受け止めてすぐにやらなかった、ここも反省しない限り、総理の言葉が国民にちゃんと届いていかないんですよ。反省をちゃんとしっかりする、そこをお願いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私、政府としては、専門家委員会を始め、そうした先生方から様々な御意見を伺う中で対策を講じていました。東京については、八時からお願いをしたんですけれども、当時は十時からの時短になっていました。そういうことがあったということも事実であります。
　それと、専門家という話がありますけれども、とにかく、この緊急事態宣言というのは、これを発動しますと、極めて強力な手段であり、国民生活に大きな制約を課すものでありますから、政府としては最善の判断が求められるわけであります。ですから、皆さんの国会決議の中にも、専門的知見に基づき慎重に慎重に判断すべきということも附帯決議の中にうたわれています。
　そしてまた、その附帯決議の中で、専門家に相談をして決めるようにということも含まれております。私ども、そうしたことをいろいろな方から相談をさせていただきながら、日々の感染状況を把握し、そういう中で私自身が責任を持って判断をさせていただきました。
○宮本委員　そういう都知事だけのせいにするような答弁をするから、国民が、あなたが自らの責任をちゃんと分かっていないんじゃないかというふうに思っているわけですよ。都知事がすぐに応じられなかったら、もっと、これだけたくさんお金を積むからということをやれば済む話を、それを後手後手になったんじゃないんですか。
　その上で、総理は、やるべきことをやらずに、やってはならないことをやってきたわけですが、更にやってはならないことをやろうとしております。感染対策の新たな罰則です。入院拒否は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金、保健所の調査拒否、虚偽答弁は五十万円以下の罰金、時短要請の拒否は五十万円以下の過料。自らの責任を棚に上げて、感染拡大は国民のせいだと言わんばかりの責任転嫁だと言わなければならないと思います。
　総理、今、入院したくてもできなくて、自宅で亡くなる方がたくさんいらっしゃいます。今政治がやるべきは、命を守るための病床の確保ですよ。そして、重症者の皆さんが優先してちゃんと入れる仕組みをつくることですよ。そして、自宅で療養されている方の命を守るための緊急の手だてですよ。そういうことをやらなきゃいけないときに、入院拒否の罰則作りをしている場合ですか。私は、全くとんちんかんだと思いますよ。
　大体、今、市中蔓延の状況であります。感染したことに気づいていない無症状の人からも感染が広がるのが、この新型コロナであります。こんな中で、極めてまれな入院拒否の方に罰則をつければ感染拡大防止の効果が上がる、こんなエビデンス、どこにあるんですか。
○田村国務大臣　もちろん協力を要請した上で、正当な理由がない場合にという話になってくるわけでありますが、基本的に、知事会等、いろいろな御要望があったのも事実でございます。感染症法、近い法律で検疫法というのがあります。検疫法と同じような対応で、今回、このような形で考えさせていただいております。
　基本的に、今委員が言われた、今の現状でいいますと、ベッドが非常に埋まっておる。実際問題、ベッドには比較的症状の重い方を中心に入っていただいておるという状況であります。こういうときに、このような形でというのはなかなか難しい。
　一方で、知事さんらからお話があったのは、まだ感染が拡大していない地域、今もそういう地域、ございます。大きく感染が拡大していない地域、現状も各都道府県にあります。そういうところにおいては、ベッドに余裕があって、まだ感染を市中に拡大させたくない、そういう方々がおられて、症状は比較的軽いんだけれども、そういう方々に病院に入っていただく中において、何とか感染の拡大を止めたい、こういう要請がある。そういう中において、実効ある対策を組んでもらいたい、こういうような法律を作っていただきたい、こういうようなお声があったものでありますから、検疫法と同じような形での罰則を今回作らせていただいているということであります。