Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野委員　廃炉への道のり、まだまだ遠い道のりであります。でも、私たちは、ある程度の目安なんですね。専門委員会でかなり詳細な工程表をいただきました、この段階が終われば次はこの段階だという。ただ、その一段階をクリアするにも、これは大変な技術的課題、研究課題がたくさんありますね。
　我々が知りたいのは、やはり気が焦っているものですから、時間なんです。いつごろまでに次の段階といいますか、最終的には廃炉ですけれども、いわゆる使用済み燃料プールを空にできるのはいつごろなのか。原子炉のデブリをとり終えるのはいつごろなのか。原子炉のふたをあけて取り出すのはいつごろなのかという時間軸なんですね。アバウトでいいですから、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木参考人　現在検討されている案では、使用済み燃料プールから使用済み燃料を取り出すのに三年程度、それから、最終的に破損燃料を取り出す作業には最低十年という数字が出ております。
　今後、これは御指摘のとおり、まだまだ不確実なところがありますので、検討していく上で変わってくるかもしれませんが、現在の目標はそういう数字であります。
○吉野委員　できるだけ早く私たち被災地の方々がふるさとに戻れるように、やはり原発がきちんと廃炉で、きれいな更地になって初めて安心というものが確実なものになるわけでありますので、全世界の英知、人類の英知を集めて、廃炉への道筋を本当にお願いしたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。私の質問をこれで終わらせていただきます。
○松宮委員長　次に、松野博一君。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。古川大臣、よろしくお願いいたします。
　この委員会は、公明党の遠藤先生を初め多くの先生方の御努力で設置をされました。その目標は、もう既に大臣も御承知だと思いますが、このところ日本が元気がない、国際競争力が下がってきている、こういった状況の中で、科学技術をベースとして国際競争力を高めるイノベーションを進めていこう、その環境づくりを政治として何をやればいいか、このことを議論しようということが一番大きな目的であります。
　そして、私たち政策形成者、立法府の議員が今後さまざまな政策立案をし、判断をしていかなければならない。先ほど、科学技術イノベーション戦略本部の設置に向けてというお話もいただきました。科学技術を一括して推進する、そういった仕組みづくりも必要だと思いますが、同時に、これからは、エネルギー、医療、環境等はもちろんでありますけれども、外交や都市計画やあらゆる分野に関して、科学的見地、情報というのを政策形成者が持たないと、正しい政策判断ができない、こういった専門家の意見をしっかりと私たちが吸収していくシステムづくりをしよう、こういうこともあわせた目標であります。
　この認識に基づいて、個々質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、日本の国際競争力を高めるイノベーションを起こしていくために、政治が責任を持つべき環境整備とは何かということですが、これは、さまざま多方面にわたるわけでありますけれども、突き詰めると、一つは予算確保の問題、もう一つは、そのイノベーションを阻害する規制があるとすれば、その規制をしっかりと取り除いていくということだと思います。
　まず、予算分野、金目の話から始めさせていただきたいと思いますが、午前中の議論でも、事業仕分けの中での科学技術予算の取り扱いについて議論がありました。大臣の御答弁の中で、事業仕分けの目的として、なかなか国民的意識が集まらなかった科学技術予算に国民視線で切り込んでいくということに意味があるんだという御説明もいただいて、そういった面、確かに重要だなというふうに思います。
　同時に、二十二億円あった予算が三千万円まで減って、また復活する。大分これは振幅が大き過ぎるなという感想も率直に持っておりますし、国民の意識をミスリードする面があってはいけないなという懸念もございます。
　こういった問題が起こる理由は、先ほど申し上げた、政策の形成者たる議員がさまざま、科学技術方面からの情報を吸収するシステムというのがまだ確立されていないんだなというふうに思いますが、同時に、科学技術の予算を一種査定する評価基準というのが確立をされていないということも大きな原因だろうというふうに思います。
　全体論としては、ＧＤＰの一％、第四期基本計画の間に政府研究開発投資、総額が二十五兆円というのが打ち出されておりますが、個々の優先順位をはかる政策評価基準というのがまだまだ確立をされていないという感想を持っております。
　昨年、文部科学委員会の視察でドイツ、フィンランドに行きましたときも、個々の会議で私が質問したのは、どうやって科学技術に対する予算、総投資額、また個々のプロジェクトに対する予算組みをする価値基準を設けているんですかということと、どうやって立法府や行政内、また国民に関しての合意形成をされるんでしょうか、この二点を繰り返し聞いていたわけですが、ドイツ、フィンランドにおいても、なかなか試行錯誤の連続だというような印象を受けました。
　しかし、これはあくまで税金を投入して行うべきものでありますから、当然評価基準というのをしっかりとつくっていかなければいけませんし、これが確立しないと、使った後の事後の評価というのもできないという状況であります。
　古川大臣がこの科学技術に対する予算をつくっていくに当たって、どのような評価基準をつくっていこうというふうにお考えなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　まず、先ほど遠藤委員とのお話の中にもありました、事業仕分けで、三千億あったのががんと減らされたというお話があった。
　確かに、そういう項目を見ればそういう面もあるんですが、全体で申し上げますと、民主党政権の中で最先端・次世代研究開発支援プログラムの追加創設を行ったり、科学研究費補助金の大幅拡充など、基礎研究や若手研究者支援の充実に努めてきておりまして、二十三年度の科学技術関係予算でも、これは対前年度比で二・一％増、ほかのを抑えている中でふやしておりますし、この補助金は大幅に増額、二十二年度が二千億から二十三年度二千六百三十三億とかなり大幅にふやしております。
　そういう意味で、一つ一つの個別のところのみならず全体を見ていただいて、我が政権としても、科学技術政策については重点を置いているということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、今、委員からもお話がありましたように、どう評価をしていくのかというのは、委員が与党であった時代も非常にいろいろと悩んでこられた話だと思います。
　そういった意味では、まさに委員が最初におっしゃいましたように、こういう国会の場で科学技術・イノベーションの議論をする特別委員会ができて、委員の皆さん方、いろいろさまざまな知見をお持ちでございます。そしてまた、それぞれ非常に強い分野、先ほどの馳委員は宇宙とか大変強い分野をお持ちでございます。委員の皆さん方がさまざま持っているそうした得意分野、強い分野のものをこういうところに出していただいて、議論をしていただいて、そういうものを踏まえて、政府として科学技術をどう推進していくか、そういうことを進めていきたいと思っております。
　そういった意味では、こうした委員会の場を国会の方につくっていただいて議論をしていただくということは、我が国の科学技術・イノベーションの推進にも大いに貢献すると思いますし、今後とも、そうした意味で背中を押していただければというふうに思っております。
　その上で、今後の科学技術・イノベーション政策の推進におきましては、我が国が取り組むべき課題をあらかじめ設定して、その達成に向けて、研究開発の推進から、その成果の利用、活用に至るまで関連する科学技術を一体的、総合的に推進する方法と、もう一つは、独創的な研究成果を生み出し、それを発展させて新たな価値創造につなげる方法の二つがございます。
　この後者の方が最先端研究や基礎科学の推進に当たるものでございまして、第四期の基本計画では、この両者をいわば車の両輪として、我が国の科学技術・イノベーション政策を強力に推進することといたしております。
　そうした視点から、国際的な基準、多様な指標に基づく評価の実施など、ピアレビューを含めた審査を行ったり、あるいは評価のあり方の改善を図るなどして、委員がおっしゃったように試行錯誤になっていくかもしれませんが、より重点的、効率的、そして何よりもやはり、先ほどの遠藤委員のお話にもありましたけれども、成果に結びつけていかなければいけないと思いますので、その成果に結びつけていくために全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○松野（博）委員　評価を確立するというのは難しい作業だというのは、私たちも与党に、政府内にいて作業をしているときに当たって痛感をしていることであります。しかし、やはりその評価基準というものをしっかりつくっていくという作業は、これは政府側も、また、当委員会の一つの大きな目的だと思いますから、しっかりと議論をしてまいりたいというふうに思います。
　先ほどの質疑の中で、新成長戦略がなかなかうまく機能しなかった理由は何かと遠藤先生の方から御質問があったかと思います。大臣の方は、ＰＤＣＡ回路がうまく回らなかったのかなというようなお話もいただきました。そういう面も確かにあると思います。
　この委員会の大きな目的として、冒頭申し上げました、企業の国際競争力を高めるイノベーションを起こしていくということで、先ほど、行政側の反省点、分析を大臣からいただきましたけれども、一方、企業の側から見ると、日本企業というのは、基礎的な技術もあり、特許数も、世界の各国の企業と比べて、数でいえば大変な数を持っています。しかしながら、このところ、経済成長を押し上げるような、市場を創造していくようなイノベーションが起こっていないということもまた事実だろうというふうに思います。
　なぜ、日本の企業に市場創造につながるようなイノベーションがこのところ起こらないのか。また一方で、ガラパゴス現象みたいな話もありますが、市場にマッチをしないというような現象も同時に起きていてなかなか難しいんですけれども、この今の企業が抱えているイノベーションが起こりづらいという状況に関して、大臣がどう分析をされているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　やはり一番は、今大変厳しい経済状況の中で、企業ももちろんそういう中で研究開発投資に費用を回しているわけでございますけれども、やはり経営そのものが厳しければ、当然そういったところに予算的な制約があるという部分もあると思います。そういった意味では、成長を実現していくということ、そして、その果実が研究開発費用に回っていく、そういう状況をつくっていかなければいけないというふうに思っております。
　同時に、民間の研究開発投資を誘発するためには、規制や制度の合理的な見直しや民間研究開発投資への税制優遇措置などについて、政府の方としても、インセンティブを与えるような検討もしておかなければいけないというふうに思っています。
　研究開発については、民間とそして政府がお互いにそれぞれ連携をして、官民挙げて取り組んでいかなきゃいけない問題だと思います。そういった官民の取り組みや、あるいは、研究開発の中心は大学、大学院等の高等教育機関であると思いますけれども、そういったところの連携も、アメリカあたりの大学とか大学院なんかと比べるとまだまだ日本の場合不十分ではないかと思いますから、そういう連携を推し進めるような努力も、ぜひ、企業の方もしていただきたいと思いますが、政府の方としても、そうした連携がうまく進むような環境づくりというものをバックアップしてまいりたいというふうに思っております。
○松野（博）委員　研究開発費の総額を見ると、ここ二十年間ぐらい、一位がアメリカで二位が日本でありますから、国際的に見ても高い研究開発投資をしているということになるんだろうと思います。
　しかし、日本の場合、中身を見ると、投資総額の八割が民間投資になっておりまして、政府負担の比率が、先進諸国、主要国の中で最低レベルなんですね。その結果、どうしても、企業が研究開発費の八割を担っているという状況の中において、基礎研究よりも応用分野に力を入れがちになりますし、応用研究よりも、その応用研究を実用化また商品化に向けての開発投資に向けるお金が多くなるのは、これは企業の性質上いたし方ない部分だと思います。
　こういった状況の上で、例えば企業の最先端研究の分野、米国企業においてバイオテクノロジー等の最先端分野に対する研究開発費用に比べて、我が国の最先端分野に対する研究開発が大変厳しい状況にある。
　例えば、京都大学の山中先生がｉＰＳ細胞を開発されて、その翌年のその分野を発展させる予算づけの問題で、その当時は私たちが与党だったわけですが、億の二けたの単位の予算をとるのが大変でした。
　その時期に、もうアメリカは各州単位で数百億円とか数千億円というようなｉＰＳやバイオに対する制度、枠組みをつくり、また、ファンドを利用して資金を集めているという状況を見て、これは何とか日本も仕組みづくりを考えないと、最先端分野での企業の国際競争力がどんどん残されていってしまうなという危機感を今も持っているわけであります。
　今後、企業の最先端研究分野に関する研究開発費を確保する、もちろん、冒頭申し上げたとおり、国のこの比率を高めていくというのは一つの方策だと思いますが、それに加えて、大臣に、仕組みづくりについて御所見があればお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　今、委員もおっしゃられましたように、まずは、今は民間の方が八割で政府の方が少ないというお話でありますから、第四期の科学技術基本計画におきまして、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比一％にすることを目指しております。ですから、そこは全力で努力をしてまいりたいと思っております。
　そして、今ちょっとｉＰＳのお話がありましたが、ｉＰＳについては、おくればせながらかもしれませんが、かなり政府としてもてこ入れをしているところでありますけれども、民間では行うことが困難でリスクの高い最先端分野、そして可能性があるようなところはやはり積極的に投資をして、これらの成果をイノベーションにつなげていくような努力はしていきたいと思っております。
　民間について、では、そうした分野への研究開発投資をどうそちらの方にドライブをかけていくかということについては、これはさまざまなやり方もあろうかと思います。これがということを私自身も今すぐ具体的なものがぽっと頭に浮かぶわけではございませんけれども、やはり、アメリカなんかと日本と、若干そういう意識的な考え方、マインドの違いというところなどもあるんじゃないか。
　例えばアメリカなんかですと、一回二回失敗した人の方が、次、三回目に成功する確率が多いといってそういう人に投資をするような、過去に失敗した経験がある人の方がお金を集めようとしても集めやすいというところがありますが、日本なんかだと、一度失敗すると、もう、一回失敗した人には投資をしないというような風潮もあるわけであります。
　やはりここは、その失敗を、それこそ、この前亡くなられたスティーブ・ジョブズ氏の話じゃないですけれども、とにかく、失敗をするということが、実は、次に向かって、成功に向かって大事なんだということがあるわけでありますから、失敗を恐れないような、そして、失敗をネガティブにだけとらえるのではなく、むしろそれを次に生かすチャンスだというふうにとらえるような社会的な雰囲気、ムードづくりというものをしていかなきゃいけない。そういう社会の雰囲気になるような形に持っていくということが、政府や我々政治家の役割じゃないのかなというふうに感じております。
○松野（博）委員　今、大臣がお話をいただいた企業の挑戦する姿勢をつくっていくためにも、また、これも先ほどの質疑の中であった日本の起業家が少ないという問題も、この二つの問題に共通するのは、日本の金融市場、金融システムの問題が大きいと思うんですね。そういった面まで含めて、総合的にぜひ政府として対応していただきたいというふうに思います。
　今までお話をさせていただいたような方向性の中で、今後、企業が国際競争力を高めるイノベーションをするに当たって、政治としてできる環境づくりは、当委員会の議論の中でも一生懸命進めてまいりたいというふうに思います。
　少し質問の方向が変わるんですが、大臣の所信の中で、災害からの安全性向上というお話がありました。もちろん、ことし東日本大震災が発生をして、今その復興再生に向けて一丸となって努力していかなければいけないものでありますが、今後、例えば房総沖地震や東海沖地震それぞれ含めて、太平洋岸を中心に、ここ三十年間で相当規模の地震が起こる可能性が、七〇％から八〇％を超えるという予想が出ております。この数値を見ると、近未来の日本の最大の脅威が地震または津波と言ってもいいんだろうというふうに思います。
　そこでまず、科学技術政策担当大臣として、今後高い確率で発生が予想される大地震、津波に対していかなる対策が必要だと、また、いかなる使命を科学技術政策担当大臣として果たしていかなければいけないとお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　今回、我が国は、東日本大震災で甚大な被害を受けたわけでございます。多くの人命も失われました。こうした被害を克服して、国民が将来にわたって安全かつ豊かで質の高い生活を送ることができるよう、国として、大規模な自然災害の発生に際して、人々の生命と財産を守るための取り組みを着実に進めていく必要がございます。
　私の生まれ育った名古屋も、私が小学校のころから、ですからもう三十年以上前から東海地震が起きる起きると言われて、私も小学校のころ、座布団を縫ったような防災ずきんで、よくそういうところからやっていました。
　本当に、たまたま今まで起きていないんですが、今、委員もおっしゃったように、東海地震初め大規模な地震が太平洋岸で起きる可能性というのは極めて高いと言われておるわけでございますから、やはりこの日本という、これは今や日本だけじゃなくて世界的なところがありますけれども、自然災害というものはどうしても避け得ないというところがあります。ですから、それが起きたときに、少しでも国民の命を守り、そして財産を守っていく。やはりそのための取り組みというものは、これは科学技術の視点からも非常に重要な課題として取り組んでいかなきゃいけない。
　そんなことで、総合科学技術会議では、平成二十四年度の科学技術重要施策アクションプランにおきまして、復興再生並びに災害からの安全性向上を最重点化対象としております。
　そして、この中では、例えば緊急地震速報や津波予想情報の精度向上、大地震、大津波でも途切れることのない、災害に強い情報ネットワークの構築、地震、津波災害に強い町づくり、インフラ整備等を最重点化施策として取り上げ、推進するというふうにいたしておりますので、その方向に従って、来年度予算等も重点的に、めり張りのついた予算編成というものを行ってまいりたいというふうに考えております。
○松野（博）委員　科学技術政策担当の古川大臣と、また、恐らく文科大臣、調査やさまざまな予測の分野に関しては文科省もかかわってくるんだと思います。そういったこれまでのケーススタディーも含めて、さまざまそういったシミュレーションを出していくということも重要な話だと思いますが、なぜきょうそのお話を大臣にあえてお聞きしたかというと、今回の東日本大震災、福島第一原発の事故の中で想定外という言葉が使われて、想定外という無責任な言葉を使うなという批判が随分なされました。もちろん、その想定をどういうふうに想定したかという合理性については検証しなければいけませんが、一方で、想定をしなければ行政の執行はできないんですね。行政執行というのは想定の範囲でやるしかないんです。
　ですから、そういった中でいかに正しく想定をするかというのが重要であるというのは改めて認識をしておりまして、そういった意味において、地震に対しては、難しい、まだ科学的にも立証されていない部分、証明されていないさまざまな部分があるわけですが、科学技術の果たすべき役割は大きいというふうに思いますので、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　そして、これは時間的に最後になってしまうかもしれませんが、地震対策、先ほどの想定外の話にもつながるんですけれども、今も、どのぐらいの周期で地震が起こっているのか、その前に起こった大地震がどの程度の被害、津波も含めて起こしているのか、そういう予想、シミュレーションがさまざま発表されています。改めて、日本という国はこんな短い周期でこんな大きな災害をこうむってきたんだなというのを感じているわけです。
　そして、そういう科学的知見をもとに安全対策を向上するということになると、もちろん予想システム等々もありますが、ハードの面でも、それでは大臣のお地元の名古屋から、うちは地元が千葉ですが、延々海岸線に向けて、何メーターの津波を想定した防波堤をずっとつくっていくのか、それ以外にもどうするのかとか、膨大な予算がかかっていくんですね。
　この質問は古川大臣にするのが適当かどうかわかりませんけれども、そういった科学的知見に基づいて予想される被害、それに対する対応策に対して、どの程度の予算、財政的なものをつぎ込んでいくか、その判断が難しいんだと思います。
　古川総理大臣になったつもりで、これから、日本の近未来に対する最も大きな危機の一つであるこういった災害対策に対して、どの程度の予算措置をとっていくべきなのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　委員も御承知のように、今の日本の財政状況を考えれば、それは、やれるのであれば何でもやりたいという思いはありますが、しかし、限られた中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、どうめり張りをつけていくかということだというふうに思います。
　その中でもやはり災害対策というのは、今回の大震災も考えれば、重点事項の高い問題でありまして、あれもこれもという時代ではなくて、あれかこれかを選択しなきゃいけない時代になってきていると思います。
　そういった意味では、これは私どもとして、国民の皆様方にどういう形で例えば防災対策をするのがいいのか。今、委員のお話があったように、それは、二十メートルの津波が来ても大丈夫なような防波堤をつくるというのも一つかもしれない。あるいは、そういう津波が来ちゃったときは、もうそれ自体が押し寄せてくることはやむを得ないと考えて、しかし、それが来てもちゃんと逃げ込めるような施設をつくって、命は助かるようにすると。そうすると、財産は一瞬失うかもしれないけれども、命は助かる。しかし、それだったら、こちらだったらこれぐらいの費用がかかります、これだったらこれぐらいの費用がかかりますと。
　とにかく、やはり一番は命を守るということだと思いますから、そういう視点から、幾つかの防災のあり方についても、一つこれしかないというものじゃないと思います。もちろん、地域によってはちゃんと、何か大きな堤防をつくったりそういうことをしなきゃいけない地域もあるかもしれませんが、防災の対応としては幾つか選択肢もあると思います。やはりそういう選択肢を示しながら、限られた予算の中でめり張りをつけて予算配分をしていくということが大事じゃないかと思っています。
　特に、来年度予算なんかでも考えておりますのは、これは委員も御承知のように、かなり省庁によって、似たようなもので結構ダブっていたりして、ダブっているがためにどちらもちょっとしかつかなくて、全体として見ると、本当に効果を上げるようになっていないというところもあったりもしています。
　そういった意味では、私のところで、科学技術関係のところについては、関係府省の施策を俯瞰的に検討して、重複排除などを行って、本当に大事なもの、優先順位が高いものについて重点的に予算の配分が行われるような、そういう効率化を目指しておりますので、そうしたことをより加速していきたいというふうに思っております。
○松野（博）委員　大臣御答弁のとおり、限られた予算の中ですべてはできません。一〇〇％ということは、もうこれはあり得ません。その中においてしっかりと予測をして、そして、起こったときに最も効率的に被害を少なくすることを考えるに当たって、科学技術の重要性というのは言うまでもないことでありますから、災害対策ということも科学技術の大きな柱としてお取り組みをいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○松宮委員長　次に、下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　きょうは質問の機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。科学技術・イノベーション推進特別委員会、初めて質問をさせていただきます。
　きょうは、二時四十分までが古川大臣で、四十分以降細野大臣が来られるということでございますので、古川大臣に対して質問を準備したんですね。
　民主党が野党のときには、かなりアバウトな、あるいは事前通告もしないことが多々ありましたが、私は、それは大臣に対しても失礼だと思いますし、きちっとした国会論戦をしたいということで、きのうかなり細かく質問通告をしたんですね。
　もちろん、委員会に応じた質問をつくったつもりだったんですけれども、これが、八割ぐらいは古川大臣の答弁ではないと。これは文部科学省にやってもらいたいとか経済産業省にやってもらいたいということで、この委員会の大臣に対する質問をつくったつもりだったんですが、ほかの委員会だったらほかの委員会で大臣に対してできるわけです。ここは、担当大臣はお二人ということですから、文科大臣なりほかの大臣を呼べるわけではありませんので。つまり、非常に縦割り行政が国会答弁の中にも出ているなというふうに思ったわけです。
　改めて大臣の肩書を見ましたら、国家戦略担当、内閣府特命担当大臣、経済財政政策、科学技術政策、社会保障・税一体改革担当、宇宙開発担当ということで、重要な幅広い担当をお持ちなわけですけれども、そもそも国家戦略担当というのはどんな担当なのか。
　きのうの質問も、国家戦略に関係することも含めて、そう細かいことを聞いているつもりじゃないわけです。もちろん、メーンは科学技術・イノベーション中心ですから。
　そもそも、国家戦略というのはどういう担当として位置づけられているのか、冒頭お聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　国家戦略室というのは鳩山政権のときに立ち上げて、国家戦略室の責務といたしまして、税財政の骨格、そして経済運営の基本方針、並びに、総理から重要な課題として御指示いただいた項目について企画立案そして総合調整を行う、これが国家戦略室の責務になっておりまして、そこを所管する大臣ということでございます。
　その上で、この二年間やってまいりましたこととしては、財政運営戦略を策定いたしましたり、毎年度の予算編成の基本方針の策定などを行ってまいりましたし、また、新成長戦略を策定したり、現在は、エネルギー・環境会議の議長やあるいは食と農業の再生の会議の取りまとめ役というようなことをやっております。
　そういった意味では、基本は税財政の骨格と経済運営の基本方針、そしてそのほか、総理から御指示をいただいたことについて担当大臣として仕事を行っているということでございます。
○下村委員　国家戦略で、最も今喫緊の課題として早急な結論が問われているのがＴＰＰですよね。これなんかは当然、国家戦略会議、国家戦略の、あるいは古川担当大臣の大きなテーマになると思いますが、どうですか。
○古川国務大臣　経済運営、ＴＰＰを含める経済連携を推進する閣僚間会合の取りまとめを私もやっておりますので、そういった意味では、政府の中のこの問題についての議論の取りまとめというものをやっているという状況でございます。
○下村委員　いや、私が聞いているのは、あなたは国家戦略担当大臣でしょう。国家戦略担当という意味では、ＴＰＰというのは最も重要な国家戦略ではないんですか。かかわっているというんじゃなくて、本来は、それについて最も責任を持って対応する大臣ではないんですかというふうにお聞きしているんです。
○古川国務大臣　これは、国家戦略という言葉を狭義にとらえるのか広義にとらえるのかというところになってくるかと思うんですが、広義にとらえるとすれば、ある意味でそれは、今、委員がおっしゃるように、すべてが国家戦略ということになってくるかもしれません。
　このＴＰＰを初めとする経済連携については、それこそ経済産業大臣やあるいは外務大臣、こうした、それぞれ所管する大臣もおります。そういう大臣などとも連携をとりながら政府として取りまとめていく、私は取りまとめの役割をやっているということでございます。
○下村委員　本来は、国家戦略担当大臣が全面的に第一線で対処するべきテーマだと思いますね。
　民主党がさきの衆議院のマニフェストの中で、首相直属の国家戦略局の新設を掲げたわけですね。これも、民主党にとって大きな選挙のテーマだったというふうに思います。しかし、実際は、法改正が実現できず、国家戦略室を置いただけの中途半端な体制が続いてきたんですね。ですから、まさに中途半端な体制が今の答弁にも出ているのではないかというふうに私は思います。
　今回の国家戦略会議、この設置根拠も法律で定めているわけではありませんから、各省庁にどれだけ影響力を及ぼし得るのか、非常に未知数の部分が多いわけでありまして、果たしてどんなふうに責任を持って担当大臣がされるのかということについては、私は期待はしたいと思いますが、しかし、権限がなければ対応することができないわけですね。
　古川さんの大臣になる前のコメントで、こういうのが書いてあったんですね。なぜ民主党が掲げてきた政治主導が行き詰まったのかという質問に対して、大臣になる前の古川さんですけれども、一番の失敗の原因は、まず政府のガバナンス改革をやり、権限と人員を整え、体制ができてから政策を実行すべきだったのに、民主党が圧勝した高揚感の中で、何でもできると勘違いして戦線を拡大し過ぎてしまったのだというふうに語っている。私もそのとおりだと思います。
　政権交代直後に政治主導法案を出せなかった、民主党の政治主導が頓挫する、それが大きな敗因であるというふうに分析をしていまして、そのとおりだというふうに思っております。
　ですから、そういう中で国家戦略の担当大臣になったわけですから、当初の掲げた思いも含めて、しっかり対応してもらいたいなというふうに思います。
　具体的に、大臣発言があった中で幾つか一つずつお聞きしたいと思うんです。
　一つは、知的財産戦略の推進のところで発言されていましたクール・ジャパン戦略ですけれども、クール・ジャパン戦略については、我が国が困難を克服して再び立ち上がる決意をジャパン・ネクストというメッセージに込めて国内外に発信し、日本の文化、伝統と創造力を生かした新たな国づくりを進めますと。これは非常に賛同するところです。これをしっかりと、まさに国家戦略として取り組むということが、今後の我が国の盛衰を担っている重要なテーマだというふうに思います。
　ただ、これだけの発言で、具体的にどんなふうにするかということについてよくわかりません。もうちょっと詳しくこれについてお答えをいただきたいと思います。
○古川国務大臣　我が国の歴史や文化の中で養われました美意識や創意工夫に基づく、クール・ジャパンと世界で称されるような、言ってみればソフトパワーと言えると思いますが、これはやはり世界に通用する知的資産として、我が国の新たな経済成長の原動力になるというふうに考えております。
　このため、内閣官房が中心となって、クールジャパン推進に関する関係府省連絡会議を開催して、クール・ジャパン・アクションプランを取りまとめさせていただきました。
　そして、六月には知的財産推進計画二〇一一を策定し、その中に、クール・ジャパン戦略を重点戦略の一つと位置づけて、クール・ジャパンの発掘、創造、発信、拡大、基盤整備について好循環のサイクルを確立し、経済成長につなげることといたしております。その一環で、今回、ジャパン・ネクストというロゴ、メッセージを決めたということでございます。
　具体的には、コンテンツやファッション、いわゆる食、住まい、観光とか地域産品、そういったものを効果的に組み合わせて、各国のニーズに基づくグローバルな展開戦略を策定し、推進することといたしておりますので、関係府省などと連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
　そのときに、私が特に感じますのは、例えば韓国とかあるいは香港、こういったところはもともとマーケットが小さいので、最初から、それこそ日本市場とか世界市場を想定したマーケティングとか戦略を立てております。
　ともすると、日本でクール・ジャパンと言われるのは、日本人がこれ格好いいねというふうに気がついたというよりも、むしろ外の人が、日本のこれいいじゃないかということで、逆に日本人以外のところでそうした価値が評価をされているというところもありますから、やはりこれは、我々日本の側が最初から、世界でクール・ジャパンと言われるようなものについて、まず日本の国内のマーケットだけじゃなくてグローバルなマーケットというものを考えるような、そうしたマーケティングとか戦略も立てていかなきゃいけないんじゃないか。
　そうした戦略を立てるように、そうしたマーケティングを行うように、そういったことも、民間のいわば目に見えないソフトパワーを持っている方々に対して促していきたいというふうに考えております。
○下村委員　その促し方の問題なんですけれども、具体的にちょっとお話し申し上げたいと思うんですが、日展というのがあるんですよ。
　この日展というのは、もともと始まったのは明治から始まっているんですけれども、今、拡大をして、日本画、西洋画、彫刻、そして美術工芸、書、五分野において、全部で五千点ぐらいは展示されているというふうに思うんですが、私は毎年、国立新美術館に知り合いの方の作品が展示されてあって行くんですね。
　これは本当に財産として埋もれているなというふうに思います。日本画とかそれから美術工芸なんかも、本当にすばらしい作品がたくさんあるんですね。
　しかし、それぞれの分野においても、これだけでプロとして、職人として食っていける人は、その五千点の作品、つまり五千人から、実際はもっと何万という方の応募があるわけですけれども、数十人もいないだろうと。ほかの仕事をしながらそういう作品をかいていたりつくっているということで、なかなかこれで食っていくのは大変なんですね。
　しかし、一つ一つの作品を見ると、これは本当に世界の中で通用するなと。ただ、その情報がないから、これだけ日本の美しい伝統工芸とか日本画とか、これは世界の人たちが目に触れる機会がないので評価されていない。しかし、個々の職人的な人たち、個々の人たちが世界に発信するというのはなかなか無理なんですね。個人企業、中小零細企業が海外進出がなかなか難しいのと同じです。
　ですから、まさにこれは国を挙げて、国家戦略としてそういうことをどう世界に対して発信していくかという中で、例えば画家の方々に言われたんですが、日本の六本木の国立新美術館だけでなく、パリでやるとかニューヨークでやるとかあるいは北京でやるとか海外でやる。
　しかし、その団体や関係者の人たちはそれだけのノウハウもないし力もないし、なかなかやれない。こういうのが、例えばの話、いろいろなそういう、日展だけじゃないわけですけれども、国がバックアップして、とにかく世界の人たちに見てもらう、そして、そこから新たなビジネスをスタートさせるというフォローも含めてやっていったら、これは日本の大きな芸術文化国家としての成長戦略の位置づけにもなるのではないかというふうに思っております。
　ぜひこれは担当大臣として進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○古川国務大臣　多分、直接の担当は文化庁とかになるんだと思いますが、今、委員から御指摘があったように、なかなか個々人では、それこそ、これは絵の世界だけじゃなくていろいろな分野、小さいところですばらしい技術を持っている、しかしなかなかそれを外に伝播できていない。これは、こういう文化芸術だけじゃなくて、例えば中小企業の持っている技術なんかもそうだと思います。
　そういった意味では、大企業と違って世界戦略を打てないようなところにどうサポートしていくかということは、やはり政府として考えていかなければいけないことだと思っています。
　特に、今、委員から御指摘のあった芸術作品などのところでいえば、委員も御存じのように、浮世絵が印象派に影響を与えた。これは別に浮世絵としてヨーロッパに渡ったわけじゃなくて、陶器に浮世絵がいわば新聞紙のかわりで使われていた。それが渡って、その陶器を包んでいた浮世絵を見てすばらしいというので評価が上がったというようなこともあるわけでありますから、今おっしゃられたような芸術作品というのは、これは日本の伝統文化を示すクール・ジャパンの重要な構成要素の一つではあるというふうに思っています。
　そういった意味では、そうした、小さいかもしれない、あるいは世界に自分たちで売り出していく力はないかもしれない、そういうところをちゃんと見つけ出して世界へ売っていく、そしてアピールしていく。これは、政府としても、さまざまな機会やあるいは方法を通じて考えていかなければいけないことだというふうに思っておりますので、今の委員の御指摘なども十分踏まえた上で、今後、クール・ジャパンという形で、そうしたものを世界にどう発信していくのかということについてはしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○下村委員　この質問も、事前通告のときに、今、古川大臣が一義的には文化庁ではないかというふうに言われましたね。実際、担当役人もそう言ったんですよ。だから文部科学省に聞いてくれと。
　これは文部科学委員会でもやったんですよ。文化庁でもあるいは文部科学省でも、それはいいですねとは言いますけれども、なかなか、実行するだけのパワーもないし予算もないし、また、そもそも文化庁だけでやれる話じゃありませんから、実際は、いいですねだけで終わってしまっているんですよ。
　こういうことこそ、古川さんが大臣になる前に発言をしていたように、まさに政治主導じゃないですか。
　政治主導が頓挫したという要因の中で、これからしっかりと縦割り行政の中でどこがやるとかいうことじゃなくて、政治主導で、トップがリーダーシップを持ってどうするかということが問われているわけであって、なかなか、役所がやろうと思っても、やりたいとは思っていますよ、それぞれ。しかし、予算の問題とか権限の問題とか、それからトータル的なコーディネート力になると、一文科省や文化庁だけでできる話ではないんですね。そうすると、まさにこういうことこそ、オール・ジャパンとして政府がトータルで取り組まなかったらできないということなわけです。
　ですから、こういう意味では、とにかく国家戦略担当大臣という名前がついているわけですから、またまた、当初からそういう思考、発想を持っておられた方なわけですから、ぜひこれは、クール・ジャパンというのをどうしていくかということについては、一つの事例だけで申し上げましたが、ほかのことも含めて、これは関係省庁だけでやれる話じゃないですよ。まさに、官邸主導でしっかりと政府が挙げてやっていかないと対応できないことだと思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、高井（美）委員長代理着席〕
○古川国務大臣　大変いい御質問をいただきました。
　まさにここは、委員も副長官をやっていらっしゃいましたから御存じだと思いますが、官邸には広報室というのがありまして、今まで、国際広報というのは副広報官一人だけだったんですね。委員が副長官のときはそうだったと思います。私が副長官のときに、対外的な発信というのは、各省庁ばらばらじゃなくて、きちんとまとめていかないといけないだろう、そして、官邸がやはりそこはグリップしなきゃいけないだろうということで官邸の広報室に国際広報室というのを設けて、スタッフも置いて、そして、官邸のところで、各省庁ばらばらにやるんじゃなくて、一元的に、各省庁が対外的なところで発信していこうとしているもの、事業とかそういうものもきちんとチェックして、関係省庁連絡会議なんかをつくってグリップして、こうしたことは国としてまさに重点を置いてやっていきたいことだからここに特化しろとか、そういう指示を出すようになりました。
　そういう中で、まさにこのクール・ジャパンの取り組みについても、これは私の方からしっかり官邸の国際広報室と連携をとって、ここの指示のもとに、各省に対しても、こういう視点で重要だと思われるものを国際的にもＰＲしていく、そうした努力をするようにという指示を出したところでございます。
　そういった意味では、まさに委員御指摘のように、官邸主導で、各省ばらばらじゃなくて、日本のプレゼンスをどう高めていくのか、そして、日本の魅力をどう世界に伝えていくのか、そうした体制がようやくできて、今スタートしているところでございますので、ぜひまたそれを御支援いただければというふうに思います。
○下村委員　古川大臣が官房副長官のときもやはり広報の大切さというのを発言されておられたので、またきょうもその話が出たので申し上げるわけですけれども。
　広報も大切ですよ。実際、私が官房副長官のときも、総理補佐官の一人は広報責任者でした。それから、当時の広報官というのは、次官の次レベルの非常に優秀な人をほかの省庁から持ってきて、担当でつけていました。
　しかし、そういう広報レベルの問題ではなくて、権限を持ってどうやり切るか、その資金的な部分と権限的な部分、法律的な部分も含めてトータル的な力を持たないと、これは実際はできない話なんですね。
　そういう意味で、民主党が当初選挙公約の中で掲げた国家戦略局を置くということは、私は大賛成ですよ。縦割り行政の弊害というのがこういう大きな時代変化の中で対応できない中で、やはりオール・ジャパン、政府として官邸主導の中でやるべきものをしっかりやるということは絶対必要なことなんですね。
　このことについて、実際はつくれないから、今回、国家戦略会議を開くということですが、ちょっと冒頭お話を申し上げましたように、果たして国家戦略会議がそういう趣旨で本当にできるのかどうかということについては非常に疑問です。先ほど申し上げたように、ＴＰＰだってテーマに入らないし、それから、税と社会保障の一体化も入らないというふうに聞いていますし、この国家戦略会議というのをどんなふうに位置づけようとお考えか、あればお聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　これは午前中の質疑でもあったんですけれども、ＴＰＰやあるいは社会保障と税の一体改革、入らないとか報道はされておりますけれども、そういうことはありません。
　この国家戦略会議では、総理から御指示があったのは、日本再生戦略を年内にまとめてほしいと。ですから、その日本再生戦略をまとめる上で関係のあるようなものについては、ＴＰＰを初めとする経済連携の話やあるいは社会保障と税の一体改革の話も、当然それに関連する分野では議論していくことになろうかと思っています。
　そして、今、委員から大変心強いお話をいただきました。国家戦略局、賛成だというお話でありました。我々も、法案をおろしたのは決して本意でおろしたわけじゃなくて、震災対応を優先するという中で、本当に断腸の思いでおろさせていただいたわけでございますが、もう一度、国家戦略室を局に格上げすると同時に、この国家戦略会議もきちんと法定化する法案を、できるだけ皆様方の御理解もいただくような形でまとめて国会に提案したいというふうに私は思っておりますので、その折にはぜひ御協力をいただければというふうに思っております。
○下村委員　ことしの八月十九日に第四期科学技術基本計画が閣議決定されました。本来であれば三月だったわけですけれども、今回の東日本大震災が起きたことによって、これについてさらに検討を加えるということで半年間延びたというふうに思います。
　その中で、被災地の復興再生を加速するためにどうするかということについて、この科学技術基本計画の中でしっかりと対応していく必要があるのではないかと思います。具体的に、特に東北地方、被災地を中心に、ここを科学技術的な部分をバックアップしながらどういう復興復旧を、目先だけでなく長期的な視点の中でしていくかということは非常に重要なことであるというふうに思います。
　この中で、例えば再生可能エネルギーに着目して、太陽エネルギーをどうしていくか等、重点的に、それは全国津々浦々していくというのはなかなか大変な話ですから、まず、この東北地方に科学技術的なターゲットを絞って戦略的に取り組むということをぜひすべきだというふうに思いますが、このことについて担当大臣としてどんなお考えがあるか、お聞きしたいと思います。
　　　　〔高井（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○古川国務大臣　我々も、委員の問題意識と全く同じ認識を持っておりまして、被災した地域を中心に、地方公共団体、大学、公的研究機関、産業界等が連携して、特区制度なども活用しながら、再生可能エネルギーなどについても、官民の関連研究機関が集積した新たな研究開発、イノベーションの国際的拠点の形成に向けた検討を進めることが重要だというふうに考えております。
　そのため、東北地方の大学等の研究機関の再生エネルギー分野への取り組みを後押しすることで、世界的な研究拠点を東北地域に実現し、関連産業の集積を通じて産業の復興にも貢献する東北復興次世代エネルギー研究開発プロジェクトを、平成二十四年度科学技術重要施策アクションプラン、復興再生並びに災害からの安全性向上に位置づけたところでありますので、ぜひ、委員が御指摘になるような思いを共有して進めてまいりたいというふうに思っております。
○下村委員　これも具体的に提案を申し上げたいと思うんですが、国際リニアコライダーです。
　これは自民党の文部科学部会のときに、被災地三県の方々に、今政府で検討している第三次補正予算の中で十分でないもの、さらに追加で必要なもの等々を意見聴取しました。この中で、岩手県が国際リニアコライダーについて強く要望されておられました。
　これは、我が国の素粒子物理学の分野で多くの実績を上げている中で、この国際リニアコライダー、ＩＬＣ、全長三十一キロから五十キロの直線衝突型加速器を中心とした大規模研究施設のことで、世界じゅうの研究者が協力して、世界で一カ所だけ建設するということで今検討されているわけです。その候補地として、我が国においては、非常に地盤が安定しているということで、東北の北上山地とか九州の脊振山地の二カ所、候補地として挙がっているというふうに聞いております。
　このＩＬＣでは、高速近くまで加速した電子と陽電子を衝突させ、質量の起源や宇宙誕生のなぞを解明する研究を行うことになりますが、そこで得られたノウハウは、基礎科学の発展だけでなく、医療技術やナノテクノロジー、高度の建築技術等への応用も期待をされているということでございますので、ぜひ、政府としてもＩＬＣの科学技術・イノベーション推進について進めてほしいと思っておりますが、担当大臣としてはどのような認識を持っているか、お聞きしたいと思います。まず、大臣にお聞きします。
○古川国務大臣　今、委員からお話があった岩手県の話というのは、多分、委員と同期当選になるのかもしれませんが、達増知事が私が岩手を被災後に訪問したときにも熱く語っておられました。ですから、そういった意味での思いというものは私も十分認識をしているつもりでございます。
　今、御指摘がございましたように、国際リニアコライダー計画というものは、宇宙誕生の起源解明だけでなくて、応用への発展などの期待もあって、これは内容的には大変興味深いというふうに考えております。
　現状としましては、本計画については、国際協力のもとに行われる大規模な計画であって、研究者レベルで国際的な設計活動や検討が行われている段階と認識をいたしております。
　一方、国内におきましては、文部科学省の審議会において一連の大型プロジェクトが検討された際、その一環として、この計画につきましても幾つかの課題が示されたというふうに聞いております。
　したがいまして、こうした国の内外の動向や研究の状況を見ながら議論を進めていくことが大事だというふうに考えておりまして、今後の推移を注視してまいりたいというふうに思っております。
○下村委員　ただ、コストが非常にかかるわけですね。このリニアコライダー建設にかかる費用が約八千億円と見込まれている。さらに、維持運営費がかかるということで、非常に今財政厳しい中、莫大な負担にもなってくるわけです。
　しかし、今、大臣から御指摘があったように、今現在、世界最大級の加速器があるフランス、国際的に一緒にやろうとしているわけですが、フランスのＣＥＲＮにおいては、加速器をつくる資金に対して三倍の経済効果があると言われ、また、ＩＬＣの経済効果を、初期十年間における直接経済効果と経済波及効果の合計で約五兆二千億円と分析をしている研究者もいるわけです。
　とりわけ、ＩＬＣを東北地方に誘致するということは、東日本大震災からの復興に大きく貢献することになるわけでございまして、文科省の方が予算を調査費として計上しているということを聞いておりますが、どこにどうやってどれぐらい計上しているのかというのはつまびらかでないんですね。これについての具体的な予算的な取り組みについて、また今後どんなふうに推進しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国際リニアコライダー計画でございますけれども、まさに今、委員御指摘になりましたような、今ＣＥＲＮで、質量の起源とされるヒッグス粒子を見つけようという研究が国際協力でやられていまして、見つかった後に、そのヒッグス粒子の性質の解明をしようということで計画されているプログラムでございまして、今、古川大臣からも御答弁いただきましたように、研究者が国際的な設計チームを形成しまして研究活動を進めている、こういう段階でございます。
　したがいまして、今私どもといたしましては、我が国の研究者は、そういう研究活動、高エネルギー加速器研究機構を中心として要素技術の研究開発等に取り組んでおりますので、そういったものを支援しておりまして、二十三年度予算につきましては、いろいろな、高エネルギー加速器研究機構の運営費交付金であるとかあるいは科研費補助金等を用いまして、約二十六億円程度の予算を関係予算として使わせていただいているという状況でございます。
　今回、震災もございまして、岩手県からのそういう御要望もございました。まさに、高エネルギー加速器研究機構もいわば今回の震災で被災した面もございまして、そういうところで行われております先端的な加速器についての研究開発のおくれを取り戻さなければいけない。あるいはまさに、地元からの御要望もございますように、震災がありましたけれども、その後の地質の状況を評価する必要があるということで、第三次補正予算におきましては、高エネルギー加速器研究機構の要請に基づきまして、同機構への運営費交付金として五億円計上させていただいております。
○下村委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、古川大臣にｉＰＳについてもお聞きしたいと思うんですが、ｉＰＳ細胞の研究は、国際競争の激しい中、我が国では京都大学を初めとする多くの研究機関において精力的に進められております。
　もともと、京都大学の山中教授は、自民党の世耕参議院議員の中高校の同級生なんですね。全然、これがまだ有名になる前に、まだスタートして、今から八年ぐらいだと思うんですが、こういう研究をしている、しかし、京都大学だけの予算では限られていて、世界じゅうが競争しているから、自分たちが今最先端だけれども、あと何年かしたらあっという間にほかの国の研究開発機関に追い抜かれてしまう、ぜひ国が全面的にバックアップして力を入れてほしいという要請がありました。我々も、そういう意味で、それなりには協力をしたつもりです。
　このｉＰＳ細胞の研究がさらに進めば、患者の細胞から神経や筋肉などさまざまな組織の細胞を作成することが可能になって、ありとあらゆる、皮膚損傷とか若年性糖尿病、心筋梗塞、白血病、骨粗鬆症等の疾病を治療する再生医療、これを飛躍的に発展させる可能性があるということで世界じゅうが、各研究機関や大学レベルの話じゃなくて、それぞれまさに国家戦略として取り上げるというような状況の中、ぜひこれは我が国において、国を挙げてこのｉＰＳ細胞の研究を進めるということが非常に重要だというふうに思っておりまして、このことについてのさらなる促進、どんな戦略を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○古川国務大臣　委員、今御指摘がございましたように、私も、ｉＰＳ細胞は当初から、これは大変すそ野の広い、そして潜在的な可能性が極めて大きい、国民の健康に寄与するだけじゃなくて、経済成長の力強い牽引力にもなり得るというふうに認識をいたしております。
　私自身もこの前、十月二日に京都大学のｉＰＳ細胞研究所を訪問して、山中教授にもお目にかかりましたし、また、実際に私も自分の目で、これがｉＰＳ細胞ですというのを見せていただいたりもしました。
　そうしたｉＰＳ細胞の研究が含んでいる非常に大きな可能性というものも十分念頭に置いて、総合科学技術会議で、平成二十四年度概算要求に向けた科学技術重要施策アクションプランにおきまして、再生医療研究開発を重点的取り組みの一つとして掲げ、研究の推進を図っております。
　その中で、このｉＰＳ細胞等を活用した再生医療技術の早期実用化を目指して、関係省庁との緊密な連携のもと、先ほどもお話があったｉＰＳ細胞を用いた難病の克服や創薬、あるいは人工臓器、周辺装置の開発など、産学官の研究開発を適切に、これは知財戦略とか国際標準化戦略、そういったものも含めて推進してまいりたいというふうに考えております。
○下村委員　ぜひ促進をしていただきたいと思います。
　細野大臣が来られましたので、お聞きしたいと思います。
　東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染、汚染廃棄物処理に関することでありますが、当初、五ミリシーベルト以上の地域一帯を面的に除染するということでしたけれども、関係自治体から強い抗議、要望があって、五ミリシーベルト未満も国の責任で除染すべきという声を受けて、年一ミリシーベルト以上を追加被曝線量というふうにしたというふうに聞いております。
　この除染を確実に進めるために、放射性物質で汚染された土壌などを管理する施設の確保は欠かすことができないわけでありまして、政府は、除染で出る廃棄物について、地域ごとの仮置き場で三年程度保管し、その間に中間貯蔵施設を建設することを決定したということも聞いております。
　しかし、中間貯蔵施設といっても、中間が実際は数十年に及ぶ可能性が高いのではないかというようなことも指摘されているわけです。
　また一方、この中間貯蔵施設に関しては、毎日新聞の調査では、除染を実施する自治体の半数近くが設置は受け入れられないというふうに答えているわけでありまして、福島県内だけで見ると半数を上回ったというような状況がございます。
　これは、やはり政治の怠慢だと思うんですね。ですから、一日も早く除染をして、そして汚染廃棄物についても処理をするということを、本当に誠意を持って地元の方々に対して説明しながら進めていくということが細野担当大臣の役目であるというふうに思いますが、まず、多くの自治体が中間貯蔵施設の設置に反対している中、どのように中間貯蔵施設を設置して除染作業を進めていくのか、また、自治体に対する説得をどうこれからしようとしているのか、お聞きしたいと思います。