Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻政府委員　我が国の原子力開発の政策の進め方の問題に関連してまいると思いますが、これは原子力委員会の基本政策に従って諸般の行政を進めておるところでございまして、また安全規制につきましては、原子力安全委員会というものを国会の法律によりましてつくらせていただき、その線のもとで行政を、原子力開発利用を進めていくというフレームワークになっておるわけでございます。この政策の一環といたしまして、原子力委員会は従前から、廃棄物の廃棄につきましては海洋投棄並びに陸地処分を並行して行うということを一貫した規制として進めてきているわけでございます。特に昨年十月、原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして陸地処分の方策についての方針が示され、これが両委員会の決定になり、かつは安全委員会もその安全規制の考え方についての報告をまとめて、これを決定しておるわけでございまして、私どもその線に沿って行政を進めていくということでございます。
　この原子炉等規制法は、そういった政策を進めるに当たりまして、安全規制をどういうふうにやったらできるかという法的根拠を定める法律でございます。したがいまして、そういった法律根拠が諸般の許認可等の規定が定められることによって定められますので、そういったものを運用してまいるということでございまして、法律でございますからそう細かい問題についてまでは決めておりませんで、細かい問題につきましては政令あるいは府令等で定めるという枠組みにしているわけでございます。
○八木委員　全然了解できません。委員長、私が言っていることがおかしいですか。おかしくないと思いますよ。いろいろなことをあなたたちはもう印刷物でも出しているし、我々にもあなたたちはいろいろ話をしますよ。高レベルの廃棄物については埋設というようなことは考えておりません、そう言いますね、あなたたちは。そのような内容の文書等も出しておりますね。そしてまた、高レベルのその問題については国の責任においてやるように考えておりますということを言いますね。それから低レベルについてはかくかくしかじか、このように考えておりますなどと言いますね。だけれども、何の保証もないじゃないですか。法律のどこに書いてあるのか。何でもできる、これは。法治国家というのを今さら大上段に振りかぶって言うつもりはないけれども、法治国家じゃないじゃないか。総理大臣の認可を受けろ、あとは全部おれたちに任せろ、おれたちが思うようにやるという、そういう法律案なんというのが一体どこにある。
　長官、あなたはどう思いますか。さあ無拘束限界値というようなものを設けるとかへったくれとか、それは重大問題だ。何にもわけがわからぬじゃないか、この法律は。全部あなたたちが独断でやるのか。そうでしょう、この法律案はそうでしょう。そうじゃないですか。それで、メモであっても、それはあなたは手分けしてやれば何時間もかからない。考えがあるんだから、あなたたちは。メモであっても、科学技術庁の方から提出されれば、それは一つの権威あるものとなる。少なくともそれを出さなければ今後の審議ができない、こう私は言っているのですが、委員長に一言それを出せと言ってもらえば、これは出さなければならぬのだから、そうしてくださいよ。一言言ってくださいよ。
　今のようなことですから、これでは私は質問ができない。理事会でその点を含めて、今のメモの問題等やってください。お願いします。まだ中身に入ろうにも入れないんだ、私は全然中身を質問してないんだけれども。
○矢追委員長代理　八木君の申し出の件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十一分開議
○大久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。辻原子力安全局長。
○辻政府委員　今回の廃棄の事業に関する原子炉等規制法改正法案は、昨年十月の原子力委員会及び原子力安全委員会の報告に基づいて立案したものでございます。
　原子力両委員会の放射性廃棄物の処理処分に関する考え方は、次の二点にあります。一、低レベル放射性廃棄物については、浅地層埋設による最終的な処分を認めることとする。二、高レベル放射性廃棄物等については、最終的な処分のための研究開発を推進することとする。
　今回の改正法案では、これに基づいて廃棄の事業を二つに区分しています。一、低レベル放射性廃棄物を対象とした廃棄物埋設事業。二、高レベル放射性廃棄物等を対象とした廃棄物管理事業。
　廃棄物埋設事業の対象となる廃棄物については、既に原子力安全委員会の報告に明らかにされているように、同委員会の検討により定められる濃度上限値に達しない、レベルの低いもののみに限定されています。この報告では、同時に無拘束限界値も定めることとしています。
　したがって、埋設できる廃棄物の範囲は原子力安全委員会の検討結果いかんによるものであります。改正法では、政府が第五十一条の二第一項第一号の政令を立案するときは、原子力安全委員会の意見を聞かなければならないこととして、政令で定める放射能濃度の範囲に制限をかけています。また、廃棄事業を原子力の開発利用の観点からチェックするため、原子力委員会の意見も聞かねばならないこととなっています。
　無拘束限界値及びこれらから導かれる濃度上限値は、今夏以降、多数の核種を対象として定められるものであり、法律の文案に盛り込むことは極めて困難であります。
　いずれにせよ、これらは政令に委任せざるを得ない性質のものでありますが、政令に委任したと言いつつも、改正案策定の基礎となった原子力両委員会報告及び政令立案段階の原子力両委員会への諮問に拘束されている以上、行政庁の恣意により一方的に定められるものではないことは明らかであります。
　なお、内閣総理大臣は、原子力基本法により、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を十分尊重しなければならないこととされていることは繰り返すまでもないところであり、また、両委員会の報告は広く一般に公開されているものであります。
○大久保委員長　質疑を続行いたします。八木昇君。（八木委員「要綱を出さなければ質疑続行できない。それは理事会で協議となっている」と呼び、その他発言する者あり）八木委員に申し上げます。この政府の今の発言が八木委員の質疑に十分に答えられているのか答えられていないのか、発言席で御発言を願いたいと思います。八木昇君。
○八木委員　私が休憩前に言いましたことは、法律になってないじゃないか、これは。幾つかの条文が書いてあるが、総理大臣の許可を得なければならぬとか確認を得なければならぬと書いてあるだけだ。何を一体確認を得るのか、一体何の許可を受けなければならぬのであるか。何にもないじゃないか。政令に定めるところにより許可を受けなければならぬ。全部政令。じゃ、一体その許可を受けようとする人たちは、どういうような廃棄物についてどういう処分をしたいという一定の基本的な柱というものが、政令よりはやや抽象的でも、そういうものが書かれているならば別だけれども、これじゃ全然法律になっておらぬじゃないか。そこで、特に今度のこれなんかは法律の条文を読んだだけでは、廃棄業者がどういう処分をするのか一つもわからないのです。いかなる法律案も閣議決定の際には、政令や省令というならそれの要綱というのが当然出ているだろう、出されているはずだと言ったら、いやそういうものはありませんと言う。だけれども、僕は確かめておるんだ。事務次官会議には必ずぴしゃっと出ているでしょう。だから、あるのだから、なくたってあなたたちの考えはもうちゃんとあるというのなら、それはもうわけもなく出せる。そうでないと法案審議にならない。だから、それを一体出すのか出さぬのか。出さぬようなら質疑続行できぬぞと僕が言ったことについて、委員長はそれは理事会で協議しますと言ったのだから、協議してくれよ。出せないなら出せないと言ってくれよ。（発言する者あり）
○大久保委員長　静粛に願います。（八木委員「出すのか出さないのか」と呼び、その他発言する者あり）科学技術庁にお尋ねをいたしますが、先ほどの八木委員の質疑に対しての回答としてこの発言要旨を今述べられたのでしょうか。
○辻政府委員　私はそのつもりで申し上げました。
○大久保委員長　八木委員の御発言はその要旨に答えてないという御意見でありますけれども、その点について重ねて御発言を願いたいと思います。
○辻政府委員　先ほどからるる御質問ございましたが、法律制定の段階では政令あるいは府令の要綱はまだできていないものでございます。
　なお、先ほど御発言申し上げましたように、これらの内容につきまして、基本的に低レベルあるいは高レベルという点については、原子力委員会及び原子力安全委員会において決まっておりますけれども、その具体的定義といいますか、具体的数字につきましてはただいま原子力安全委員会で検討中でございますので、今の段階でその資料を提出するわけにはまいりません。近くそういうものがまとまって出てくるということでございます。
○八木委員　それでは法案審議にならぬじゃないですか。
　あなた、今私が指摘したところの政令という部分についてのみちょっと言いますよ。これはどういう廃棄物を、すなわちここで処理すべき廃棄物の種類というものを示すものでしょう、この政令は。そういうわけだろうと思う。読んでよく意味がわからないけれども、要するにそういうことのようですよ。そうすると、そんなものはまだ決まっておりません、固まっておりません、したがって出しませんなどということで法律案の審議ができますか。これは一番肝心かなめのところでしょう。要するに、埋設の事業の対象となる廃棄物の種類をこの政令が書くのでしょう。それで、本来ならば、こういうような考え、こういうようなものについては埋設の対象とする、こういうものは対象としないというおおよその、やや抽象的でも政令とは違うから、法律の条文で書いていなければ、それは法律にならないと僕は言っているのですよ、しかも肝心かなめのところだから。
　しかしそれを百歩譲ったとしても、ここに書いてある政令でどういう政令になりますということがわからなければ、どだいこの法律案の審議にならぬじゃないかと言っているのですよ。大きな声を出したりしましたけれども、これは私の気持ちとしては憤慨にたえぬからそう言っているのですよ。だから百歩譲って、要綱というか、そういう政令のおおよその骨子というものを書いたものを出せと言っているのですよ。政令はいつでも変えられるから。あなたたちがここで答弁したって、事情がその後若干変わりました、その後いろいろと検討しました結果こうなりましたと、あなた、政令ではどうなるかわからぬじゃないか、条文に一切書いていないから、全部政令に任じてあるから。だから、それを出せと言っているのですよ。出せるのか出せないのか。出せないようなら私は審議はようやらぬ、こう言っているのですよ。一つも答えないじゃないか。
　そして、僕も我が党の国対の責任者に確かめてきた。大体事務次官会議あたりに、これだけたくさん国会に出る法律案の政令部分については何らの書類も出ずに、法律の条文だけを示して事務次官会議などというものは終わるものかと言ったら、そうじゃないんだ、それはちゃんと政令要綱というものが出る。閣議の場合には出ないのかと言ったら、それははっきりわからぬけれどもということだった。しかし、事実がどうであれ、それがなくては審議にならぬじゃないですか、あなた、まだ固まっておりませんから出せませんなどというようなことでは。
○辻政府委員　ただいまの埋設の事業の対象に定める廃棄物を政令で定める、政令に委任する規定を設けることについては、法律の規定のつくり方としましてはそれほど奇異なっくり方ではなく、通常の規定の方法であろうかと思います。政令は、私どもの案では、この法律の施行は成立後六カ月以内ということにしておりますので、それまでの期間に政令を閣議で定めまして公布をいたしますので、この政令と法律とをあわせ見ることによりまして、事業者はどういう申請ができるかということをはっきりと知ることができるわけでございます。そういう意味で、このような規定ぶりは特に奇異であるとは私ども感じていないところでございます。
　なお、ただいま政令は次官会議において要綱が通常出るというお話でございましたが、これは私どもの理解するところでは通常は出ないものでございまして、法律案だけが次官会議、閣議を通っていくということでございます。
　なお、この埋設することができる範囲につきましては全く決まっていないわけではございませんで、先ほどの原子力安全委員会あるいは原子力委員会の決まりのように、低レベル廃棄物を対象としているものでございます。その範囲といたしましては具体的にどの程度の濃度のものにするかということは、ただいま原子力安全委員会で検討しているところでございまして、これは近く数字が委員会において決定されてくるものでございます。放射能の濃度は、一つは、廃棄物埋設の対象とすることができます濃度の上限値として定められる値以下であることと、それから放射性物質として拘束する必要のある濃度下限値以上であることを廃棄物の性状に応じて定めるという考え方でございまして、その数字を今検討しているところでございます。
　この基本的考え方につきましては、先般来の一般質疑のときにも御質問に答えて私御説明申し上げましたけれども、国際的にも検討が進められておりまして、このいわゆる濃度下限値、無拘束限界値の問題につきましては、その結果我々が被曝線量が増加する、その被曝線量の増加が年間一ミリレム以下になるように、そういうように濃度下限値を決めるべきであるということは既に国際的なコンセンサスができておりますし、そういうものを濃度下限値に定める作業を今原子力安全委員会で進めているところなのでございまして、こういう国際的なベースに基づきまして具体的な数字を決めていくという考え方でございます。
○八木委員　大臣、私が言っていることはおかしいですか、局長もそうですが。あなた、こうなっているのでしょう。大体、放射性廃棄物を地下に埋設して永久処分するという。これは大変な問題なんだ。一体それが許されるのかどうかという問題は、この法案審議の最大ポイントですよ。しかも、その埋設をするという対象物は一体何なのか。埋設をする廃棄物の種類、これは法律に書いてありませんね。一切政令任せである。それでもって審議しろとあなたたちは言っているのでしょう。そうすると、埋設の事業の対象となるものの中には高レベルの廃棄物もあるかもわからないでしょう。高レベルの廃棄物は埋設の対象にしないなんて、この法律のどこの条文にもありませんね。
　そうすると、放射性廃棄物を埋設、永久処分すること自体重大問題であるのに、その埋設する放射性廃棄物の種類について、これが高レベルをも埋設をすることができるという法律だとするならば、これは大変な問題ですよ。いやそうじゃない、そっちの方はやりません。そして、そっちの方は埋設にしろあるいは一定期間の保管にしろ、どこがやるかわけがわからない。国がやるのか、あるいは発生者がやるのか。
　そして、じゃ低レベルのものだけ埋設すると言うけれども、低レベルと一口に言ったっていろいろあるわけなんだ。それから、大きな原発の事故があった場合にはあっちこっちの機器が相当の濃度の放射能汚染もされるし、原子力発電所を廃炉にするときに出てくるところのものもいろいろあるわけなんだ。低レベルしか埋設の対象にはしませんと言っても、もう埋設の対象にすらしなくてもいいものもあるというようなことをあなたたちは言ったりしている。それはどういうものなんだ。全部政令と言うのでしょう。そんな法律があるのかと私は言っているのですよ、余りにもなめているから。そしてしかも、その政令の骨子を出せないというのでしょう。あなた、ここで口でこう考えております、ああ考えておりますと言ったって、法律そのものは全部内閣と科学技術庁に任せるという法律でしょう、政令でやっているんだから。そんなばかな話があるのかと言っているのです。単純にどなり合いをしているわけじゃないよ。
　だから、私が休憩前に言っていることは、出すのか出さぬのか、それで委員長から一言出せと言ってもらえれば有無を言わさず出さなければならぬのだからと、そう言いましたところ、暫時休憩をして理事会でということだったからその結果を私は待っていたら、何ともわからぬ答弁をして、おまえ質問しろ質問しろ。何という話ですか、それは。
○大久保委員長　今の八木委員の質疑に対して、科学技術庁から答弁をいたさせたいと思います。
○八木委員　だから、出せるか出せないかだ。
○大久保委員長　今の質疑に対してちょっとお答えください。
○辻政府委員　お答え申し上げます。
　政令の要綱は今できておりませんので、今出せとおっしゃられても出すことはできません。ただ、先ほど申し上げましたように、この政令は政府の恣意によっていろいろ決められるものではなくて、原子力政策が原子力委員会の基本政策に沿って行われている、そういうことをベースとして考えていけば、政府の方で恣意的にこういう政令をつくれるという状況にないことは、先ほど御説明したとおりでございます。しかも、この政令につきましては、法律によりまして安全委員会に諮問した上で決める、原子力委員会にも諮問した上で決める、こういうふうに縛りをかけているわけでございますので、政府の恣意でいろいろなものを決めるというわけにはまいらないという状況になっていることを御説明させていただきたいと思うのでございます。
○大久保委員長　八木委員の御質疑の内容は、この埋設の種類は政令にゆだねることになっておる、それは低レベルなのか高レベルなのか、こういうお尋ねであったかと思います。科学技術庁の御答弁は、政令は今はないので、その内容について今明言をすることはできないけれども、科学技術庁としては、それは低レベルの範囲であって、その濃度が今問題になっておる、この廃棄物の種類についてはあくまで原子力委員会や原子力安全委員会の報告に基づくものであって、その範囲を越えることはできない、こういうことでしょうか。
　八木委員の質疑はそういうことでしょう。
○八木委員　いや、質疑はそんなことを言っていないのですよ。今委員長が言われたようなことは、それは私は理由として言っているので、だからその資料を出しなさい、政令の大綱を。それで、政令の大綱が出せないのならば、少なくとも科学技術庁の今考えておる政令の考え方のメモでも出しなさい。そうしなければ、ここであなたたちが幾ら答弁したって、あなたたち自身、これは原子力委員会にもかけなければなりません、ああしなければなりませんと言っているでしょう。
○大久保委員長　御意図はいろいろあるかと思いますけれども、今当面の御質疑の内容はそういうことでしょうか。今私が申し上げたようなことでしょうか、八木先生の今の御質疑の内容は。
○八木委員　言いたいことは幾らもあるのですよ。例えばＴＲＵの廃棄物は低レベルの中に入れておるのかどうかもわからないですね、これは測定できないものですから。それは理由はいろいろあるのですよ。ですけれども、ともかくそれを出さなければ話にならぬじゃないか、審議にならぬじゃないか。この政令の中身については今後また原子力委員会やその他にも誇らなければならぬし、それを何か文字にしたもので示すことはできないと言っておるでしょう。そんなことじゃ審議はできませんと言っておるのですよ。意味はわかるはずですよ。
○大久保委員長　ですから、先ほど私が整理してお尋ねしました御質疑の内容でよろしいかとお尋ねしておるのです。
○八木委員　聞いておる意味はそうです。
○大久保委員長　それに対する科学技術庁の答弁も、私が申し上げたことでよろしいのでしょうか。
○河野国務大臣　今の委員長の整理で結構でございます。
○大久保委員長　そうしますと、政令はまだ閣議決定もしていないし、事務次官レベルでもまだ協議された事実はない。ということは、政令はない。それならば科学技術庁としてどういう政令の内容になるであろうか、その科学技術庁の考え方のメモでもいいから提出をされたい、こういうことですか。
○八木委員　そうなんです。
○辻政府委員　考え方についてはるる御説明したいと思っていたのでございますが、メモとして出せということであれば、しばらく時間の御猶予をいただきたいと思います。
○大久保委員長　それじゃ御提出をお願いしたいと思います。
○八木委員　私は当然だと思いますよ。大体こういう決定的に重要なところを条文で　　その政令は、こういうようなものに基づいてこれを政令で決めるというふうになっていないのですよ。一切、一〇〇％、無条件で、要するに埋設の対象となる廃棄物は政令で決める。そうでしょう。廃棄物埋設の対象となるものは政令で決める。そうしたら野放しでしょう。その政令は、高レベルのものも埋設してよろしいという政令になったって構わない、それから低レベルだけというような政令になっても構わない。どうなっても構わない。本条文では何にも書いてない。ばあんと政令でやれ、そういうようなものであってはならないのですよね、放射性廃棄物の埋設という問題については。しかし、ここで質疑応答をして、口頭で答えられたって、それは原子力委員会やその他にかけなければなりません。原子力委員会にかけて討議の余地はあっても、国会の委員会じゃもう全部任せろでしょう。それではどうにもならない。だから、少なくともそのメモを出してくれと言っているのです。
○河野国務大臣　八木先生もう承知でおっしゃっておられるのだろうと思いますけれども、政令は原子力安全委員会の意見を聞かなければならないということが条文の中に書いてあるわけでございまして、全く白紙委任とか、全く我々科学技術庁の恣意によってできるということではなくて、きちっと原子力安全委員会の意見を聞いてつくれ、あるいは原子力安全委員会に聞けということがはっきり書いてあるわけでございますから、その点はぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます、
○大久保委員長　科学技術庁にお願いいたしますけれども、先ほど私が整理をさせていただいたような内容であるならば、余り委員会質疑は中断したり何かする必要はないと思います。もう少し誤解のないように、質疑に対する要点だけを明確に御答弁願いたいと思います。
○八木委員　そのメモが出ないうちにその政令について質問しろと言うのですか。
○大久保委員長　そのメモは提出していただきますので、後でそのことについてはまた追って御質疑を続けていただきたいと思います。そのメモは出すと言っておりますから、そのメモが出たところでそのメモについての御質疑を続けていただきたい。
○八木委員　すると、そのメモはいつ出しますか、大体の態度は決まっておるはずだから。
○大久保委員長　次回の委員会までに出ますか。
○辻政府委員　あしたじゅうにはまとめたいと思います。
○八木委員　ちょっとくどいようですけれども、確かめます。今度の提出された法案の条文の中に、私の計算では十三ありますね、政令とそれから総理府令という。その十三についてですよ。それぞれについてですよ。
○辻政府委員　御指摘の点については作成いたしたいと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように要綱までできているわけではございませんので、メモといいましても政令あるいは総理府令の定め方の考え方程度になることを御了承いただきたいと思います。
○八木委員　それは見てからの判断ですよ。そんな抽象的なことを今私に了承しろなんと言ったって、了承できませんよ。
　そこで、私はそういう点について聞きたいと思ったのですけれども、これは同僚議員も、各政令部分あるいは総理府令部分について逐次それぞれについて質問せざるを得なくなったわけですから、十分時間をかけてやると思います。
　それで、きょうは私の持ち時間としては四時までということですから、別の問題を若干伺いたいと思います。
○大久保委員長　各党にお諮りいたしますが、八木委員の質疑を五分延長させていただきたいと思います、持ち時間を。よろしいですか。
○八木委員　そうしましょうか。私はもう一回質問の機会を与えてくれませんか。
○大久保委員長　ここで打ち切りますか。
○八木委員　きようはこれで打ち切って……。
○大久保委員長　今私、各党にお諮りいたしましたけれども、きょうの質疑の時間は五分追加をさせていただきたいと思いますので、ただいまから四時五分までの二十分間を次回に留保していただきたいと思います。
○八木委員　たった二十分間じゃ、余り聞くことにならぬな。それなら二十分間別の問題をやろうか。一「保留して次回に」と呼ぶ者あり）じゃ、次回に回します。
○大久保委員長　またその後の問題については党内でいろいろやりくりをしていただきまして、時間を追加するなり御検討願いたいと思います。
　小澤克介君。
○小澤（克）委員　原子炉等規制法の改正案について、引き続いてお尋ねをいたしたいと思います。
　今も問題になっていたところでメモを出していただけるということのようですが、それに関連しまして、ちょっとこれはわかりにくいものですから明らかにしていただきたいのです。五十一条の二の一項の一号と二号ですが、これは私、単純に一号が低レベルで二号が高レベルに振り分けてあるのだろうと思っていたのですが、よく読むと、非常に文章表現がわかりにくいのですが、一号の方は政令で定めるもの、「政令で定める」というのは「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物」、ここにかかる。すなわち今八木先生がおっしゃっていたように、廃棄の対象たる核燃料物質の種類を政令で定めるものだ、こう理解できるだろうと思うのですが、二号の方は、これこれの「防止を目的とした管理その他の管理又は処理であって政令で定めるもの」と、規定の仕方が明らかに違っているのですね。二号の方は、これは管理または処理の形態について政令で定め限定する、こういうことになるのでしょうか。
○辻政府委員　現在、廃棄物管理の事業に該当する放射性廃棄物の管理または処理の方法で計画が具体化しておりますものとしましては、一つは原燃サービス株式会社が青森県六ケ所村において……（小澤（克）委員「そんなことを聞いていないじゃない、質問をよく聞いてよ」と呼ぶ）いや、これを逐次書いていくということでございますが、そういう貯蔵計画と、それから動燃事業団が北海道の幌延で計画している貯蔵工学センターの計画、こういうものがございまして、このように計画が具体化した管理または処理の方法を順次政令で定めていくという考え方でございます。
○小澤（克）委員　最後のところだけがお聞きしたかったことなんですよね。つまり、ここで「政令で定める」というのは、管理または処理の方法について政令で決める、対象物についてここでは政令で特定することにはならぬわけですね。そういうことなんですか。
○辻政府委員　そういった、例えば高レベルの固化体を貯蔵しておく方法というような形で定めていくわけでございますから、方法というよりは、やはり物とやり方と、両方で決めていくという形になろうかと思います。
○小澤（克）委員　条文構造上そうならぬでしょう。これは、管理または処理の形態でしょう。
　それでは端的に聞きますよ。ここの二号で言う「政令で定めるもの」という「もの」は一体何ですか。
○辻政府委員　管理または処理でございます。
○小澤（克）委員　そうすると結局、管理または処理の形態について政令で定める、こうなるわけでしょう。対象物についてはここでは全然定めるということになりませんよ、この条文構造上。高レベルに限るなんということは全然ここでは出てきませんよ。
○辻政府委員　条文では「放射線による障害の防止を目的とした管理その他の管理又は処理であって政令で定めるもの」ということにしておりますので、この管理であって政令で定めるものということで、管理の方法と対象物とを定めていこうという考え方でございます。
○小澤（克）委員　いいですか、五十一条の二は、次のような事業を行う者は許可を受けなければならぬ、その事業として一号と二号が書いてあって、そして「管理その他の管理又は処理であって政令で定めるもの」、政令で定めるところの管理または処理をする事業を行う場合には許可を得なければいかぬ、こういう構造ですよね。そうすると、管理または処理について政令で定める。対象物については政令で定めるということは全然出てこぬわけですよ。もしそうであれば、管理の対象とすべきものについて政令で定めるものということを、一号と同じような規定の仕方をすべきでしょう。それがないのですよ。だからこの一号と二号は、先ほどからあなた方の説明だと一号は低レベルで二号は高レベルだ、そんな振り分けになっていないのですよ。一号で何から何まで埋めることも、対象物として政令で定めればできるわけです。それから二号は、管理の形態について特定するわけですから、管理の形態さえ限定すればそこで何が管理されるか、対象物については限定されぬ、こうなるのですよ。そうじゃないのですか。
○辻政府委員　管理の形態というものはその管理するものによっていろいろ変わってくるわけでございまして、ここでは先ほど簡単のために第二号については高レベルとだけ申し上げましたけれども、これは高レベルだけではなくてＴＲＵ廃棄物等についてもこの規定の対象とするわけでございまして、高レベルの管理あるいはＴＲＵ廃棄物の管理、それぞれその物が違えば形態も変わってくるということで、これらを複合した形で政令で定めるということを考えております。
○小澤（克）委員　あなたがどう考えているか知りませんけれども、この条文構造からそう出てこない。管理の形態だけを政令で定めるとなっているのですよ。その対象物が何かということは全然出てこないのです。だから、今の説明では全く不十分なんです。そうでしょう。管理の形態を特定すればおのずから対象物も特定する、そういう趣旨をおっしゃりたいのでしょうけれども、それだったらなぜ対象物についても特定すると条文上書かないのですか。書けるわけでしょう。一番関心の深いところなんですから、先ほど八木先生がじゅんじゅんとおっしゃったとおり。一体国民にとって何が埋め捨てにされるのか、何がされないのか、一番重要なところなんですよ。もう少し何とかはっきりわかるような説明をしてくれませんか。
○辻政府委員　先ほどから申し上げましたように、管理の形態がそれぞれ物によって違ってまいりますので、その管理するものにつきましてもこれは管理の一要素ということで政令で定めていくことにいたしておりまして、政令の中において御質問のようなことは明らかにいたしてまいりたいと思っております。
○小澤（克）委員　そうすると、この政令において単に管理の形態だけでなく、その管理の対象とする物についても限定する、こういうことですね。それからそれて、先ほど八木先生に提出することを約束されましたメモにもそのことはきちんと明示してくださいよ。いいですね。
○辻政府委員　その概要については記載いたしたいと思います。
○小澤（克）委員　それでは、次に移ります。
　いろいろ提案趣旨説明等読みますと、廃棄の事業を設けてその事業者を直接安全管理の対象とする、今度の法案のこのような体系が安全確保上適切であるという御趣旨というふうにお聞きいたしましたが、逆に現行法の体系ではどのような不適切な面があるのでしょうか、お答えください。
○辻政府委員　現行の規制におきましては、廃棄物を原子力事業者が事業所外に廃棄いたします場合に、現行規制法の五十八条の二によりまして、事業所外廃棄の内閣総理大臣の確認を受ける、その確認は総理府令で定める基準によったものとしなければならないという規定になっておるわけでございます。
　そこで、最近計画されております青森県六ケ所村におきます原燃産業あるいは原燃サービス等のプロジェクトを規制していくということを考えます場合に、そこの場所にはいろいろな電力会社から集中的に廃棄物が来るわけでございまして、それを実際にハンドリングいたしますのは原燃産業という会社でございます。そして、この会社は現行の規制法では何ら法律上の規制を受けることができないという位置づけになっております。そこでこういった安全規制を完全に実施し、かつは実際に放射性廃棄物を取り扱いますところの原燃産業会社に責任を持たせるということにしておきました方が安全規制がより的確に行われるというふうに考えた次第でございまして、この点については原子力委員会において昨年十月、報告が出ております。約一年間の議論を経まして、それがより適切であるという御意見をいただいておりますので、それを踏まえた考え方となっておるわけでございます。
○小澤（克）委員　質問をよく聞いてくださいよ。この法案の方がより適切だ、これはもう耳にたこができるほど聞いているのです。私が聞いたのは、それでは現行法ではどこが不適切なのかと聞いたのです。現行法ではどこが不適切なのか、それを言ってください。
○辻政府委員　先ほども申し上げましたように、実際に廃棄物の管理を行いますところの原燃産業が法律上の規制を受けないということによりまして、これがいいかげんな処理処分をしましても原子力規制法で直接規制することはできないというようなことが一つのデメリットとして考えられるということでございます。
○小澤（克）委員　原燃産業ができたときに、これは現行法下で設立されておるわけですからおかしいじゃないか、現行法に適合しないではないかという指摘を六十年三月二十六日の科学技術委員会で私はやっているのですよ。それに対して辻さん、あなた何と答えていますか。できると言っていましたよ。こう言っているのですよ。「現行法では廃棄物の発生者たる電気事業者等を規制の客体としてここでとらえておる、その仕組みのもとで責任を明確にして安全確保を図ることができる、そういったような形で規制していくことが必要であろうと考えておる」、できると言っているのですよ。一年たったら、今度はできない、どういうことですか。あの当時の法律で先に原燃産業ができてしまったから、できるとしか言いようがなかったのでしょう。今度はできないと言う。こんな矛盾したことを、あなた同じ人ですよ。あの当時もあなた安全局長だったのですが、よくそんなことが言えますね。
○辻政府委員　昨年の委員会の御指摘の答弁については、私も確かにそう答えたわけでございますし、そのとき以外にもいろいろな委員会で同様な答弁をしていると思いますが、そのときにも私、具体的にいつの委員会で申し上げたかはつまびらかに覚えてはおりませんけれども、よりよい安全規制を求めて現在原子力委員会で検討中であるので、その検討結果をも含めてさらに検討してまいりたいということを申し上げたわけでございます。
　現行法令のもと、つまり改正前の現行法令のもとで安全規制をするとするならば、五十八条の二の総理府令の改正をすることによって規制することはできるということは申し上げましたけれども、今度の改正案と前者を比較してみれば、今度の改正案の方がよりよいという考え方であるというのが私どもの考えでございます。
○小澤（克）委員　そう言うだろうと思ったのですけれども、そうしますと、どうなんですか。現行法下で低レベル廃棄物を集中管理する会社が設立されたということは、現行法のもとでは必ずしも適切な、十分な管理ができないということなんでしょう。今度の方がよりよいということになれば、現行法ではよりよくないということになるのですよ。より悪いということになるのですよ。そんなものの設立をそのまま黙過しておいて、私がおかしいじゃないかと言ったら、いやできますと言っておいて、今度はその既成の事実に合わせて法を改正しようとする。一体これはどういうことですか。日本の廃棄物をどうするかということはだれが決めるのですか。原燃産業が決めるのですか、電事連が決めるのですか、それとも国民代表である国会が決めるのですか。こんなことは許されぬと思いますよ。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　発電所のサイト外における最終貯蔵、こういう形態につきましては、五十八年七月の過程におきまして科技庁内の低レベル放射性廃棄物対策検討会その他でいろいろ検討してまいりまして、そういう方向が全体的な廃棄物の処理処分体制の上で望ましい形である、そういうことで関係方面ともいろいろ協議をし、原子力委員会にもお諮りをして、最終的には原子力委員会のお考えとしてもそういう方向で進めるのが適当ではないか、こういうことになったわけでございます。そういう流れの上に立って、会社を設立しましたのもまさに電気事業者がそのほとんどの出資をしているものでございまして、いわば電気事業者の共同部な事業として始められたわけでございます。
　先ほど現行法令でどうか、こういうようなお話がございましたが、現行法令のままでやる場合には、この原燃産業というものがやります下請という形をとるわけでございますが、各発電所から持ってきますものにつきましては規制法の適用を受けるのはそれぞれの電気事業者でございますから、そういう意味ではそれぞれの電気事業者の責任の区分というものが明確になるような管理の仕方をしていかなければいけないというような格好になろうかと思います。そういう形になりますと、せっかく集中運営した中でより合理的な管理の仕方というものがしにくくなるというような実際の事業上の問題もございますし、その後原子力委員会でいろいろ御検討いただいた結果、そういうような集中貯蔵という形をとるならば、そこを管理する事業者に少なくとも安全上の管理の責任は直接負わせることがむしろ効率的ではないのか、こういうことになったわけでございまして、決して、その事業を原燃産業なり電気事業者が先行して政府なり原子力委員会が後追いしている、そういうことではないわけでございます。
○小澤（克）委員　集中処理する場合に各発生者の責任があいまいになるではないかということを指摘しましたら、あなた方は何と言ったのですか。ピットを分ける、あるいはドラム缶にマークを付する、そうやって峻別することができる、そう言っておるのですよ。今度は、やはりまずいから法案を改正します。こんなことで通ると思うのですか。
　それでは端的に伺いますが、現行法下では、原燃産業が計画しているような集中処理処分施設というのはどうなんですか。まずいのでしょう。まずいからこの法案改正をやったのでしょう。現行法どおりではまずいのですか、まずくないのですか。十分安全管理ができるのですか、できないのですか。それを端的に答えてください。
○辻政府委員　これは昨年も申し上げましたように、現行法でも安全規制はできるというふうに思います。しかしながら、先ほどもるる申し上げましたように、今度のように改正した方が安全規制としてはより適切であるというふうに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　だから、一番最初に聞いたでしょう。現行法ではどこが不適切なのですか、そこをはっきり言ってください。
○辻政府委員　やはり実際にハンドリングする原燃産業を直接規制することが現行法ではできない、あくまでも下請の立場であるというところがデメリットであろうかと思っております。
○小澤（克）委員　そういう不適切な面がある、そのことを看過しながら、現行法下で原燃産業が設立されたのをそのまま黙視していたのはどういうことですか。それで安全規制ができるのですか。おかしいじゃないですか。現行法では不適切である、直接ハンドリングをするところが責任を負う体制になっていないから不適切であると物申すべきでしょう。どうしてそれをしなかったのですか。
○河野国務大臣　小澤委員からの御質問が、どこが不適切だったか、こういうふうに御質問になるものですから、政府委員の答弁も、ここ、ここが不適切だ、こういう答えになっておりますが、不適切という言葉の使い方が少しまずいのじゃないか、不適切ではないかというふうに私は思います。
　少なくとも昨年の時点においてはこうやることが一番合理的だ、こう考えて、しかしそれをさらに検討すると、もっと合理的な方法があるではないかということでございますから、法案を改正し、少しでも合理的な、あるいは少しでも確実な方法へと進んでいくことは悪いことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小澤（克）委員　発想が逆だと思いますよ。現行法に適しない、より適切でないということは、何らかより不適切なんですよ。不適切な会社が設立された、そういうのはおかしい、現在の法律に必ずしも適合しないというのがそこから出てくる判断でしょう。ところが、そのことを私が指摘したら、いやできますと大見え切っておいて、今度はできたその会社に合わせてどうしたらより適切だろうかと検討して新しい方針を出していく、こんなことはあってはならないことでしょう。どうなんですか。既成事実に法律を合わせていくのですか。そういうことであれば、これは国会の権威に対する冒涜だと思いますよ。国会というものは、あなた方が勝手につくって通せばいいなんていうものじゃないのですよ。大体、通すなんていう言葉自体不遜なんですよ、立法するのは国会ですからね。あなた方は提案するだけなんですよ。できたものを押し通すみたいな、そんな考え方自体間違いなんですよ。どうなんですか。
○辻政府委員　先ほども大臣が申し上げましたように、言葉遣いがあるいは適切でなかったかもしれません。私が適切でない点と言うのは、やはり今度の改正案に比べればやや不適切である、今度の方がより適切であるという考え方で今回の提案をいたしておるわけでございます。
○小澤（克）委員　それはいいのですよ。だから、より適切にした。しかし、既にできた会社に合わせてより適切に法を改正するという、その発想自体が間違いだというのですよ。まず、そういうやり方は現行法ではまかりならぬよと言って、そして法案についてよく検討して、国民代表の議会で新しい廃棄物規制についての法案ができて、それじゃそれに適合するような会社を設立しましょう、これならわかりますよ。原燃産業は去年の三月に設立されて、そのままじゃないですか。定款を見ましたけれども、目的はそのまま維持されていますよ。その一私企業の目的に合わせて法律を改正しよう、そんな逆転した発想で安全規制ができるのですか。
○辻政府委員　先ほど原子力局長からも申し上げましたように、今度の青森の電事連の計画というのは、やはり原子力委員会の基本的な方針に沿った、陸地処分を推進するという方策に沿った業界の具体的なプロジェクトのあらわれであろうかと思うわけでございまして、その実態に対応しまして、安全規制もよりよいものを求めて改正していくという方が私どもの態度として適切ではないかと考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　ちょっと待ってくださいよ。原燃産業が設立されるに当たって、原子力委員会等から一定の結論を出して、そのサゼスチョンに基づいて設立されたのですか。今のお話だとそんなふうになりますよ。
○中村（守）政府委員　原燃産業の設立につきましては、私ども科技庁、通産省、原子力関係者で、発電所の廃棄物の処理処分問題についてどういうあり方がいいのかということにつきましていろいろ検討をしてまいりまして、個々の発電所の廃棄物をむしろ集中的にサイト外に管理をするということが今後の処分形態として非常に望ましいのではないか、そういうことで、そういう方向で推進すべく行政官庁、電気事業者、そういったところで今後の具体策についていろいろ意見交換をしている中で、電気事業者が共同でそういう事業をやろう、こういうことになって具体化をしてきたわけでございまして、先ほども申しましたように、電気事業者がひとり先走りして私どもが後追い、そういうことでは決してないわけでございます。
○小澤（克）委員　今のお話だと、原子力委員会等でいろいろ検討して、そして一定の方針が出されて、それに基づいて原燃産業が設立されたというような、正確かどうかわかりませんが、恐らくそう言いたいのだろうと思いますけれども、六十年三月二十六日の当委員会で私が、各原発のサイトから持ち込まれるものを発生者の責任のままで、しかし事実上原燃産業が管理するということが一体実際に可能なんでしょうかと聞いたら、「今のところこの事業者の計画が具体的に明らかとなっておりませんので、今個別具体的にどうだと確定的なことを申し上げることはできないわけでございます」と言っていますよ。辻さん、あなたがそう言っているのですよ。一年たったら、原子力委員会等でいろいろ検討した結果に基づいてつくった。こんな矛盾したことをよく平気で言えますね。
○中村（守）政府委員　先ほど申しましたように、サイト外に各発電所からの廃棄物を集中的に貯蔵するという大きな方向について議論をし、その方向に向かって事業が具体化をしてきたということであるわけでございます。その設立について黙認したのはどうかと、こういうような御批判があるわけでございますが、私どもといたしましては、現行法規においてもそれなりに十分な安全の規制はできるわけでございまして、周辺の皆様に御迷惑をかけることのないようにはすることができる。ただ、責任の明確化その他で、実際の計画を進める段階で、例えばでございますが、ピットをそれぞれ別々に独立させなければならないとか、事業遂行上いろいろ手間暇はかかるわけでございます。
　そういったことも総合的に勘案して、この集中貯蔵を今後とも推進していく上で法規制上もこの機会にいろいろと検討しようじゃないか。現行法規でもちろんきちんとした規制はできるけれども、よりよい体制がどうあるかということについて検討をして、その結果として今新しい改正法案という形で皆様にお示しし、御審議をいただいている次第でございまして、事情を御了承いただきたいと思います。
○小澤（克）委員　原燃産業が集中処理を目的として設立される、もちろんそれだけじゃありませんけれども、設立される段階で、あなた方原子力規制当局はその事業内容等について細かく報告を受け、そして検討をし、サゼスチョンをしていたのですか。どうなんですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原燃産業の設立並びにその計画につきましては、具体的に原子力の利用を推進する立場にございます原子力局が関係方面との接触に当たってまいっております。安全当局は、いわば許可の申請が出てきてから受けて立つというのが基本でございまして、そういう意味で具体的な計画の中に安全局が立ち入ってどうのこうのということではございませんで、そういった面での窓口は原子力局が当たっております。
○小澤（克）委員　だから辻安全局長は、今のところ事業者の計画は具体的にわかっていない、こう答えたわけですね。
○辻政府委員　答弁をいたしました時点では、私どもも原燃産業の計画はいろいろ聞いていたわけでございます。ただ御質問のポイントは、具体的な、細かい廃棄物の安全管理を具体的にどうするのかという趣旨であったかと思うわけでございまして、その細かい問題につきましては、原燃産業もまだもくろみの段階であったわけでございますので、そこまで詰まっていないということで、現行法令下で規制できるとすればこんなことも考えられるということの前置きで、そういったような現状で細かいことまではまだ決まっていないという趣旨で、その前置きを申し上げたというのが私の答弁であったかと記憶しております。
○小澤（克）委員　そういううそを言ってはいけませんよ。私が聞いているのは、そんな具体的な、細かい技術的なことを聞いてはいませんよ。あなたの言うハンドリング、埋設事業ですか、埋設事業というのは今度の法案で初めて出た概念ですが、集中保管をする、管理をする会社と、法律上責任を負う責任主体とを分離する、そんなことが一体実際に可能なんですかという極めて抽象的な質問をしているのですよ。それに対して、事業者の計画が具体的に明らかになっていないから確定的には申し上げられない、こう言っているのですよ。ということは、原子力安全局は具体的な相談を受けないままに、原子力局の方でですか、相談を受けて、この現行法に必ずしも適合しないものの設立を許してしまった、こういうことになりますね、今のお話を伺っていると。そんなことで安全規制ができるのですかと先ほどから聞いているのです。
○辻政府委員　現行法に適合しないようなものを認めたとか、サゼスチョンしなかったとかいうのは当たらないと思います。先ほどから申し上げましたように、現行法においても五十八条の二の規定を使いまして規制ができるということは、前国会でも申し上げましたとおりでございます。その場合には、やはり実際の規制客体は電力会社になるのであるから、それの安全規制をやるには何らかの工夫が要るであろうということは申し上げたわけでございますが、今度の原燃産業のプロジェクトというものが現行法の規制体系に全く合わないというふうには私ども考えていないわけでございまして、現行法でもできることはできる、しかし今度の改正案の方がより適切であろうということでございます。
○小澤（克）委員　現行法では必ずしも適切にと私は言いましたよ。
　ついでに伺いますが、同じく科学技術委員会の六十年六月二十日に私が、この原燃産業及び原燃サービスのいわゆる原燃二社が当事者として地元自治体との間で立地への協力に関する基本協定書というのを結んだ、これについても問題にしたのですよ。安全について責任を負えない、責任主体でないところの会社が、あるいは原賠法上も賠償責任を負わないところの会社が安全等について地元と協定をし、あるいは原賠法についてまで原賠法に基づいて賠償しますみたいなことを文言として入れた、そういう協定書を結ぶのは全くのまやかしてはないか、空ではないか、できぬことを約束しているではないかという指摘をしたのです。このことについては、現在どう思いますか。
○辻政府委員　現行法のもとにおける原燃産業の位置づけというのは、先ほど申し上げましたように下請にすぎないのでありますけれども、原燃産業といえども、電気事業者との契約のもとに放射性廃棄物の安全管理をきちっとやるということは、これは原子炉規制法ではございませんけれども、契約によって当然義務が出てくるわけでございますし、そういった事業をやる者が安全性についていろいろ配慮をし、かつ、その行為について地元と約束をするということは、特段いかぬことではないというふうに思います。
○小澤（克）委員　いかぬなんて言っているのではなくて、責任のとりようがないでしょうと言っているのですよ。原賠法上の責任主体でない者が原賠法に基づいて賠償しますなんということを言うのはおかしいではないか、こういう指摘をしたのですよ。あなた方は何と言ったと思いますか。電事連が立会人として署名しているから、電事連を構成する各社はこの原燃二社の株主だから、それで担保できます、こういう説明をしたのですよ。そうしたら今度は法律を改正して、この協定書に合わせて、まさに原燃二社が安全上も責任を負い、原賠法上も責任を負うように変える。こんな既成事実に法律を合わせるなどという発想自体、私は立法府に対する冒涜だと思いますよ。そういうことになりませんか。
○中村（守）政府委員　原燃産業なり原燃サービスが地元と協定を結んだわけでございますが、基本的に原燃産業について言いますれば、この廃棄物事業については発生者である電気事業者の委託を受けて行う、現行法で言えばそういう形になりまして、その責任は電力会社が有するわけでございまして、この廃棄事業に関してのみ言えば、いわば原燃産業はその代行機関であるわけでございます。したがいまして、法律上の責任は電気事業者にかかっておりますので、この原燃産業が窓口になって地元との交渉なり何なりする。それの実行をどう担保するかは、法律的にも電気事業者がきちんと担保せざるを得ない状況にもなっておりますので、私どもが前にそういうことを申し上げたということは、今でも、現行法であればそういう形であろうかと思います。
　ただ、それを具体的にこういう形で始まった段階で、さらに法的な措置についてもよりよい形を求めて我々としては勉強をし、検討した結果、現在出している法案のような形になったわけでございますので、事情御了解をいただきたいと思います。
○小澤（克）委員　到底了解できません。まず原燃二社ができた。しかもそれが空の、効力のない協定書を地元と結んだ。それを後からしりぬぐいをするような形でこの法案ができれば、まさにこの協定書が生きてくるわけですよ。効力のなかった契約が――種の契約でしょう、協定が後から追認されて効力が付与される、こんなことが世の中にありますか。無効な契約を結んでおいて、後で法律をそれに合わせて変えて無理やり有効にしてしまう、これがあなた方のやったことじゃないですか。
○中村（守）政府委員　先生のお説でございますが、私ども、原燃産業なりがいわば電気事業者の代行として地元との協定を結んだ、それが空であるということは毛頭思っておりません。この実行は十分に担保できる、実行の確保できる契約であるというぐあいに私ども考えておりますし、この法律の改正がなかったらそれが無効になる、そういうような性格のものではないと私どもは確信しております。
○小澤（克）委員　いや、そうは言っていませんよ。当事者としてこの協定を結んで、それが即有効だとは言っていないのですよ。言いようがないですよ。だって、原賠法上の責任主体じゃないのですから。
　それで、あなたが何と言ったかということを読み上げましょうか。中村さん、あなたが言っているのですよ。
　　先ほど来申し上げておりますように、この協走を結ぶに当たりましては電気事業連合会、すなわち九電力の合議体の代表たる会長が立会人となっておりまして、この協定を結ぶにつきましては、電気事業者との間でも当然のことながら合意を得た上で結んでおるわけでございまして、その実行は十分担保できると思っております。
立会人がいるからこの協定が担保できる、辛うじてこういう説明をしたわけですよ。今度この法律によれば、原燃二社はまさに当事者としての責任を負える立場になるわけですよ。そのことを私は言っているのですよ。当事者能力のない者が当事者となっていたその協定を、後から法律を変えて当事者能力を与える、そんな無法なことがあっていいのでしょうか。これは立法府に対する冒涜ですよ。そうじゃありませんか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　たまたま先生今御引用なさった発言のところでございますが、この件につきましては、その前から一連の話の流れがございまして、この協定に電気事業連合会の会長が何で立会人になっているのかというような御議論がるるあって、そういう中での御答弁でございます。私ども、基本的には電気事業者が損害賠償法上の責任者にもなっておることでございますし、その代行機関である原燃産業が結んでいるそのあかしとして、いわばその立会人である、しかも九電力の会長、電気事業連合会の会長さんがはっきり立会人になっているじゃないですかという一つのあかしとして御説明をした、そういうぐあいに記憶しております。
○小澤（克）委員　全く違いますよ。その前の私の質問はこういうものですよ。「ですから、丁というのは原燃産業です。これは「万一原子力損害が発生した場合は、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」」これがあの協定の中身なんですけれども、「これはできないことを言っておるのじゃないかと指摘しておるわけですよ。原賠法上の責任主体でないわけでしょう、少なくとも低レベル放射性廃棄物の集中処理施設については。」この質問に対して、先ほど読み上げたような中村さんの答えがあったわけですよ。全然違うでしょう。
○中村（守）政府委員　ただいまの先生のお説に対してお答え申しますが、議事録を盛んに引用されておられますので、私どもの方もちょっと議事録を読ませていただきます。「そういった協定を結ぶにつきましては、当然九電力会社とも話し合いまして、その実行が担保できるものとしてお約束するわけでございまして、御懸念のようなことはないかと思います」という形で御答弁も申し上げている。それで先生から、今電気事業者が担保すると言ったけれども、どこにそんな根拠があるのか、この協定に全然出てこないじゃないか、こういうことで立会人の話になっているわけでございます。