Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　射殺と書いたから自虐史観だというのはちょっと、全然違うでしょう。日本の歴史教育が自虐史観だとあなた述べられているんですよ、大臣は、大臣の肩書で。
　今も伊藤博文の記述のことありました。こう書いているんですよ。最近の記述は安重根に射殺された人物ということになっていますと。今は射殺から暗殺という記述に変わりましたが、それでも記述の中心となるのは安重根で、韓国では記念切手になっていると写真付きで紹介されているのに、伊藤博文の写真は掲載されていませんと。
　私、本当かなと思って、育鵬社と自由社以外の教科書全部見ましたが、全部写真は載っているんですよ、ちゃんと。載っているんですよ、伊藤博文って写真載っていますよ、載っています、載っています。果たしてこれちゃんと御覧になったんだろうかというふうに思わざるを得ないわけですよ。さらに、例えば東京書籍は、政府の中心人物として憲法の制定に力を尽くした、政党政治への道を開きましたなどの記述をしているんです。
　現に伊藤博文の写真が載っているのに何で載っていないなんということを言うのか。そういうゆがんだ宣伝をやって、今の教科書は問題だと宣伝するのは、私は大臣がそんなことをやるのは非常に重大な問題だと思いますが、そういう認識ないんですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、私は事実を申し上げたわけでありまして、本年度まで使用されている前回の高等学校学習指導要領に基づく日本史Ｂのある教科書においては、伊藤博文の肖像写真を掲載せず、一九〇九年十月、義兵闘争の指導者の一人安重根は、前総監伊藤博文をハルピン駅頭で射殺したと記述するとともに、安重根については、肖像写真とともに、韓国ソウルの南山には安重根義士記念館があり、安重根に関する写真、遺品などを展示しているという説明を付けて記述したものがありました。
　歴史についてはやはり、先ほど申し上げましたように、光と影の部分があり、影の部分のみならず光の部分も含めてバランスよく教えることにより、子供たちに我が国の歴史について誇りと自信を持つことが重要であると考えます。
○田村智子君　ちょっと一言だけ、済みません。
　光というならば、その侵略戦争に反対する運動が国民の中にもあったということこそ私は光だと思います。
　戦争の政治責任をごまかすような、こういう教科書への……
○委員長（丸山和也君）　田村君、質疑時間が終了しております。
○田村智子君　攻撃というのは、絶対に許されないと申し上げて、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。
　教育といいますと必ず出てくるのが政治的中立ということで、これが金科玉条のごとく語られておりますけれども、その根拠というのは教育基本法第十四条だと思うんですね。第一項で、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。第二項で、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
　これに基づいて政治的中立という言葉が使われているんだと思うんですけれども、そもそも何が政治的中立かということをまずお聞きしたいんですが、どうも政治的中立という言葉が独り歩きしているようで、突き詰めて考えると、政治的中立、政治家というのは基本的には選挙で選ばれていますから、民意を反映されているわけで、それから中立であれということは、なるべく民意から離れれば中立になるというふうな理解もできてしまうんですけれども、それが本当に教育の目指すところなのか。要するに、民意から懸け離れた教育をするのが教育の本質であるのか、必要なことであるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（下村博文君）　藤巻委員から御指摘がありましたように、この政治的中立については、教育基本法第十四条第二項において、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないと規定されるなど、多数の者に対して強い影響力を持ち得る学校教育に、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれてはならないことを意味するものであるというふうに思います。
　ですから、議会制民主主義で自公が政権を取っていても、自民党、公明党の考え方を学校教育の中で押し付けるということにおいては、これは自戒すべきことであるというふうに思いますし、また、この教育基本法を踏まえまして、各学校において教育基本法や学校教育法、学校教育法施行規則に基づき文部科学大臣が公示する学習指導要領等に従い、地域や学校の実態、児童生徒の発達段階等、十分考慮して、適切な教育課程を編成し、教育を行うものとしているわけであります。
　教科書検定においても、学習指導要領に基づき、教科用図書検定審議会の学術的、専門的な審議に基づいて公正中立を行うこととしているわけでありまして、たとえ政権を取っている政党であっても、その辺は抑制的に教育においては対応すべきだと思います。
○藤巻健史君　大臣のお答えで自公の考えている教育を押し付けるべきではないというふうにおっしゃいましたが、他国はどうなっているかをまずお聞きしたいと思うんですが、北朝鮮とか中国が政治的中立の教育をしているわけがまずないと思います。これは聞くまでもないかと思うんですね。中国でも毛沢東の頃はそれほど反日ではなかったと思うんですけれども、それ以降はかなり反日になっていると思いますが、それもかなり教育のせいだと思われますし、韓国の反日感情というのもかなり教育に影響されているのではないかと思うわけですね。
　ですから、それらの国々が決して政治的中立の教育を行っているとは思えないんですけれども、じゃ、逆に、民主主義国家である欧米諸国、アメリカとかイギリスとかドイツ、これは私全く知らないんですけれども、その辺は政治的中立を何か法律等でうたっているのでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　教育の政治的中立に関しまして国の方針、法令などにおいて明確にうたっている国といたしましては、例えばイギリスや韓国が挙げられます。イギリスでは、一九九六年教育法におきまして、公立学校では教科の指導において党派的、政治的見解を推進することが禁じられております。韓国では、憲法におきまして政治的中立性が規定されているということでございます。具体的には、教育の自主性、専門性、政治的中立性及び大学の自律性は法律の定めに基づき保障されるという条項がございます。
　なお、国、連邦レベルではございませんが、例えばアメリカのアリゾナ州におきましては、州の教育法によって学校や授業での偏った政治的教育は認められていません。また、ドイツでは、例えばノルトラインウェストファーレン州の公立学校教員の服務規定におきまして、職務を不偏不党かつ公正に遂行することが定められております。
　これらのことから考えまして、全ての国や州の事例を調べたわけではございませんけれども、いわゆる先進国におきまして、いわゆる党派的な政治的教育に対して何らかの制約を加えている例が多いと承知しております。
○藤巻健史君　韓国では憲法で政治的中立をうたっていると御回答でしたけれども、それでこんな反日になるような教育が起こっているということ、日本人ってよっぽど嫌なやつだということになっちゃいますけれども、本当に韓国は憲法でうたっている政治的中立の教育をしているんでしょうか。もししていないんだったら当然文句を言うべきであって、韓国で伊藤博文の事件をどう教科書に書いてあるかとかその辺もチェックして、文句を言うべきところは文句を言うべきではないかと、これは通告していませんけれども、思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　当面、私どもとしてはそういうことは考えておりません。
○藤巻健史君　できれば、韓国、言われっ放しじゃなくて、やっぱり指摘すべきことは指摘するということは非常に重要ではないかと思います。
　それから、アメリカでも何かどこかの州ではやっているということですけれども、規定していない州もあるということは、これも一つの考え方だなというふうに思っております。アメリカで、ほかの州なんですけれども、確かにこれも感想でしかないんですけれども、インディアン問題とか、その他マイノリティーに対する差別をしてはいけないというようなきっと条項はあるんじゃないかなと、全く知りませんけれども、思うんですね、アメリカの社会のことを考えると。
　しかし、歴史的問題で何かいろいろアメリカで教育論争があったのかどうか。例えば南北戦争の意義とか、そして原爆投下問題とか、そういう歴史的認識でアメリカでは大問題になったということはあるのでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　具体的な事例については私ども承知しておりません。
○藤巻健史君　私も、アメリカは歴史的認識でこんなに国がもめるということはないんじゃないかなというふうに思っております、一応感想だけですけれども。
　次に、私は、やっぱり今日本人は、大臣のおっしゃるように誇りを失っていると私自身は思っているわけですね。やっぱり教科書というのは非常に重要であって、子供たちの生き方を、実は昨日も我が党で勉強会をしていたときにある識者の方が、マッカーサーの公聴会での意見、あれは、第二次世界大戦というのは日本の自衛戦争であるということを言ったというふうにおっしゃって、それが教科書に載せようと思うとやっぱり検定で引っかかって駄目だとか、南京虐殺がないという事実を教科書に載せようと思ったら検定で駄目だったとかいうことをおっしゃっていたんですけれども、これはきちんと、やはりそういう問題があるのであるならばきちんと、それが事実に近いということであるならばやっぱり教科書に載せるべきでないかなというふうに私は思っております。
　そして、かつ、やはり、先ほども申し上げましたけれども、教育委員というのは別に民意を反映してとは言い難いわけですね、要するに選挙で選ばれたわけでもないですし。ということで、もうちょっと私自身は政権与党の考え方を反映した教科書でも教育制度、悪くないと思っているんですね。
　なぜならば、少なくともそのときの民意を反映しているのがその党の政権ですから、それを、ある程度そちらの方にバイアスが掛かっていたとしても、決して私は文句を言えないんだと思うんです。もしその教育が嫌であるならば、おかしいと思うのならば、次の選挙で政権を替えさせればいいということでありますので、それは政権の方向と反対側の方にバイアスが掛かっている教科書はともかくとして、政権に近い方にバイアスが掛かっている、それは極端に北朝鮮とか韓国、中国みたいなのはまずいですけれども、多少なりとも政権にバイアスが掛かっている教科書というのは、これはやっぱり民意を反映しているという意味ではおかしくないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　国は適切な教育政策を樹立、実施する権能を有し、国会は、国の立法機関として、教育の内容及び方法についても、法律により直接に又は行政機関に授権して定める権限を有しております。このことを踏まえ、教育基本法や学校教育法、学校教育法施行規則に基づき、文部科学大臣が公示する学習指導要領等に従い、各学校において適切に教育課程を編成し、検定教科書等を用いて授業が行われているわけでございます。
　このように、学校教育においては、法令によって定められた基準に基づき適切な教育が行われるべきものでありまして、教育基本法第十四条第二項で禁止されているような、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治的活動を行ってはならないということは当然のことでありまして、安倍政権においても、法令に基づく適切な教育行政の遂行に努めているところでございます。
○藤巻健史君　法令がある以上、当然そういうことになるかと思いますけれども。
　次に、ちょっと竹富問題に移りたいと思うんですけれども、今回提出されているこの法律が通った後でも、教科書が国の無償供与の対象にならないケースが出てき得るのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　その場合、今回の竹富町のように、篤志家の人の寄附により教科書の配付が行われた場合は、これは法律でもいいのかどうか、法律上許されるのかどうかという、ちょっとお聞きしたいと思います。地方公共団体自ら教科書を購入して生徒に無償で供給することは法律上禁止されているものではないという法制局の判断が出ているようですけれども、一般の人の寄附により教科書の配付が行われているというのは法律上許されているのか、問題はないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
　例えば、検定を通ったとはいえ、大金持ちの人が自分の好きな教科書をこれ使えよということで、寄附するからこれ使えよということが許されるのかどうかという問題なんですけれども、要するに、個人の寄附によって教科書が配られるということはいいのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正によりまして、共同採択地区における市町村教育委員会の協議の方法に関する規定の整備などを行うこととしておりまして、これによりまして、各採択地区内であらかじめ協議のルールが明確になり、採択地区内で同一の教科書とならないという事態の再発は防止できると考えております。
　ただ、万が一、ルールが決められているにもかかわらず、ルールに反して同一の教科書を採択しないという市町村教育委員会が出てきた場合のことでございますけれども、法律に違反して教科書を採択するということ自体は、これはもう明らかな違法行為であるということで必要な是正措置が講じられなければならないということになります。ただ、その場合に、当該地方公共団体が自ら教科書を調達し、生徒に無償給付することまで禁じられているとは言えないということでございまして、現在の竹富町につきましても、その採択した教科書を寄附によって調達し配付するということまで法律で禁じられてはいないと考えているところでございます。
○藤巻健史君　ちょっと早いんですけど最後の質問になりますけれども、琉球新報の二〇一四年一月四日に、米ニューヨーク・タイムズ紙が二〇一三年十二月二十九日付けで八重山の教科書問題について触れているという記事を載せているんですけれども、そのタイトルが、歴史修正の中心にということ、そして竹富教科書、米紙が右傾化懸念というタイトルになっていますが、私、それでちょっと英語の原文を読んでみたんですけれども、右傾化懸念というタイトルを付けるほどの内容じゃなかったかなと私は思ったんですけれども、私の英語の能力が悪いのか、それともちょっとタイトルの付け方が悪いのか、どうかなというふうに思ったんですけど、文部科学省はこの新聞読まれましたでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の記事について質問があるということで、私も読ませていただきました。
　竹富町教育委員会に対して是正の要求を行っているのはそのようなことではなくて、竹富町教育委員会の教科書採択が教科書無償措置法の規定に違反している状態を是正することを求めるというものでありまして、決して特定の教科書を押し付けるというものではないわけでございます。琉球新報とかニューヨーク・タイムズはそういう事実関係について理解をしていただきたいと思います。
○藤巻健史君　マスコミですからなかなかクレームを付けるのも難しいと思いますけれども、その辺はきちんとおっしゃっていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○柴田巧君　結いの党の柴田巧です。
　私で衆参合わせてこの法案の審議の十九人目でございまして、正直、お聞きをしたかったこと、ほとんど聞かれてはおりますが、最終バッターということでお許しをいただいて、確認の意味も込めて、以下、お聞きをしていきたいと思います。
　基本的に、私どもは、衆議院でも我が党の井出議員も申し上げましたが、今回のこの竹富町の事例をもって今直ちにこの法律を変える緊急性、必要性が本当にあるんだろうかというのを大変疑問に感じておりまして、その前にやるべきことがあるんではないか、あるいは問題の本質がちょっと違うんではないか、目指すところが異なっているんではないかという感じがしてなりません。また、我が国始まって以来という地方自治法による竹富町への是正要求を出すことが本当にこれ適切なのかどうか。まるで、意に沿わない小さな町を何とか力ずくで無理やり方針を変えさせようという感じがしてならないわけですけれども。
　そういう観点で幾つかまずお聞きをしたいと思うのですけれども、竹富町は、先ほども前の質問者の方もお触れになっておりましたが、まず、この答申の決定過程、八重山地区協議会におけるこの協議の手順の正当性に疑義を唱えてきたわけですね。先ほどもありましたように、この答申が協議会で出るまでの過程というのは、本当にまともな手順を踏んだのかどうかというのは私もやはり疑問に思わざるを得ないと思います。
　先ほどもお話がありましたように、調査員の事前の順位付けを廃止して、調査員の推薦のない教科書も対象に加え、これは育鵬社ということになりますが、無記名投票で決めるという方式にまあ事前に変えられる、変わったということで、独断的な規約の改正や運営がなされたと言っても言い過ぎではないんじゃないかと思いますが。
　これが事実として、文科省としてはこの答申に至るまでの過程というのは本当に問題がないという認識に立っておられるのかどうか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十三年度の八重山採択地区協議会のまず規約の変更でございますが、いろいろこれにつきましては経緯があったと承知しておりますが、最終的には関係者の合意により行われたものと承知しております。
　また、採択すべき教科書の決定につきましては、八重山採択地区を構成する教育委員会があらかじめ合意して定めた規約に基づいて行われたものというふうに承知しております。
　いずれにせよ、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果が教科書無償措置法第十三条第四項の規定による協議の結果に当たるというものでございまして、竹富町教育委員会はこの協議の結果に基づいて教科書を採択しなければならないと認識しているところでございます。
○柴田巧君　そうおっしゃいますが、どこを見ても、あるいは議事録等々、何回も読んでも、どうも、何といいますか、正当なものじゃないんじゃないかということを私も感じざるを得ません。
　そして、竹富町だけが一応悪いということに、違法だということにしておられるわけですけれども、是正要求をもし本当に出すとすれば、これまでも議論がありましたが、本来はやはり三つ、石垣市、与那国にも出すのが本来の在り方なんじゃないかと思うんですね。基本的に全構成者が受け入れられないような答申を出すこと自体が、採択地区協議会としては十分にやっぱり機能していない、仕事をしていないということなんだと思いますが、こういう具合に、本来ならば同一の教科書が採択される、そういういろんな環境整備を整えるというか、こういうことも本来、是正要求を出す前にあってしかるべきだったんではないかなという感じが拭い去れないわけですね。
　大臣は記者会見でもおっしゃっていましたが、衆議院の文部科学委員会で我が党の井出議員の質問に対しても、育鵬社をメーンで使いながら、一方で東京書籍も使ったらいいという、そういうやり方もあったんじゃないかということをおっしゃっていたと思います。ある意味、大人の知恵の一種なのかもしれませんが、もしそういうお考えを持っておられたのだとすれば、そういうことを、あるいは竹富町側に何らかの形でお伝えになったことがあるのかどうか、大臣にちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも、教科書無償措置法第十三条第四項に基づいて、これは竹富町がほかの自治体と同じように同じ教科書を採択すべきであると。それが、していないという違法状態二年間続いていた、それを是正するための措置ということで是正要求もしているわけでございますが、その中で、私があの記者会見やあるいは衆議院の文部科学委員会で述べたことについては、竹富町がまずルールを守ってください、従ってくださいと。しかし、どうしてもそれ以外の教科書も使いたい、東京書籍を使いたいということで、なおかつ篤志家によって寄附がもう既にされているということであれば、東京書籍版の公民教科書についても副教材として使えばいいのではないかと。つまり、二つの教科書を読み比べることによって子供もより多角的な角度からいろんなことが考えるきっかけになるのではないかということを申し上げたわけでございます。
　この趣旨は今年三月十八日の閣議後記者会見でも発信しておりまして、このことは新聞報道もなされているところでございますので、このメッセージは竹富町にも伝わっているものと考えております。
○柴田巧君　伝わっているものと大臣が思っていらっしゃるわけで、実際にはやり取りをされたわけじゃないんだろうと思いますが。
　やはり、問題をこじらせる前に、それが、今のが妥当かどうかは別にして、何らかのそういう大人の知恵を働かすようなことがあっても私は正直よかったんではないかなと。要するに、極端な話、育鵬社も東京書籍も、ほかの適法の教科書であれば基本的には大きな問題にはならないんだと思うわけで、ＡとＢでもめるなら例えばＣでまとめるというやり方もあるんじゃないですかと。実際にまとまるかどうかは現場が判断することですけれども、そういうやり取りもあってしかるべきだったんじゃないかと思いますが、この点は大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（下村博文君）　先ほど田村委員からも御指摘がありましたように、私、大臣政務官のときから、自治体からそういう話があったとき、やはり正規の教科書は無償措置法の中できちっと是非これは使うべきで、これはルールですから、法律は従ってくださいと、どうしてもほかに教科書が使いたいということであればそういうふうな形で使う方法はあるのではないですかということは、これはもう文科大臣政務官になったときからそういう話は言っておりました。
○柴田巧君　今お聞きをしたのは、それとは別に、ＡとＢがあって、Ｃ、Ｄがあって、ＡとＢじゃなかなかまとまらないと、その地区の協議会がですね。例えば、じゃＣという手があるんじゃないですかという具合に、実際に決めるのは現地で決める、協議会で決めるわけですが、そういったやり方でまとまるようにむしろ環境を整える、あるいはサジェスチョンをしていくということなどがあってもよかったのではないでしょうかということをお聞きをしているということです。
○国務大臣（下村博文君）　それは国の越権行為だと思います。基本的にはまず教育委員会で決めるべきことでありますが、ただ、共同採択地区については無償措置法によって共同採択地区の協議会で決めるということでありますから、そこで決めるというのが当然の話でありまして、私も、決まった教科書はきちっと使ってくださいと、それ以外にどうしても使いたい教科書があれば副教材で使うということもあり得る話だということは申し上げたことはありますが、国がＡ、Ｂ以外のＣを提案するということは、これはまさに法律違反になると思います。
○柴田巧君　私が申し上げたいのは、例えばそういう例も出しましたが、まとまるように、是正要求をどんと出す前にいろんな努力があってしかるべきではなかったんでしょうかということを申し上げたいということであります。
　いずれにしても、先ほどからも申し上げていますように、今回の竹富町への是正要求というのは、先ほどもお話があったように、教育の現場は何も混乱していない、困っているわけでもないですし、だからこそ恐らく地教行法によっての是正要求を出さなかったんだろうと思いますが、いずれにせよ、今度の法改正では町村単位でも採択地区は認めてもいいという改正案になっているのにもかかわらず、竹富町には採択を変えよと迫るのは、私は言っていることとやっていることが一貫していないというか、そういう感じを持つわけであって、やはりそこら辺がどうも私は理解に苦しむわけですけれども、そこら辺の、この法改正で目指している町村単位でもいいじゃないかと、一方で、竹富町はこの採択を変えよというのは首尾一貫していないと思いますが、その点はどのような認識でしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正は、近年の市町村合併の進行によりまして、一郡内に一町あるいは一村しかないという地域が増えたり、また町村が飛び地になっている郡が生じたりするなど、郡という行政区画を採択地区の設定単位とする意義が失われつつあるということから、郡の区域にかかわらず柔軟に採択地区を設定できるようにするというものでございます。
　したがいまして、今回の改正によりまして共同採択制度の趣旨を一切変更するものではございませんで、採択地区の設定は教科書無償措置法が共同採択制度を採用している趣旨を十分に踏まえて行われるべきであること、また共同採択地区内の市町村教育委員会は同一の教科書を採択しなければならないということに変更はないわけでございます。
　また、今回の法改正の成否にかかわらず、八重山採択地区において、これまで竹富町教育委員会が規約に基づく採択地区協議会の協議の結果に反する採択を行ってきたという事実に変わりはございません。
　したがいまして、今回の法律改正と、竹富町に教科書無償措置法違反の是正を求めていることとの間には矛盾はないと考えております。
○柴田巧君　そこはどうも考えが大きく違うようですけれども。
　ちょっと質問を前に進めますが、先ほどから小さな町村では事実上教科書の調査研究等が難しいんじゃないかということが言われているわけで、例えば沖縄県教委が八重山地区を竹富とそれ以外で分けるとしても、それは実際分ける、決めるのは県教委としても、文科省としてはどうも否定的な見解が先ほどから続いておりますが、実際にこの調査研究というのは十二分に、先ほどの石橋先生からも出ている資料も見る限り、十分できると思いますし、教科書の採択に関する調査員の一採択地区の平均の調査員は四十四・六人と言われておりますので、竹富町は今六十人余りいらっしゃるということからしても、物理的には恐らくこれはできることなんだと思いますけれども、この点はどのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　採択地区の設定につきましては、都道府県教育委員会が、その採択地区に関する関係市町村教育委員会の規模でありますとか、またその教科書の調査研究の能力、また関係市町村間の地理的な近接でありますとか、自然的、経済的、文化的な諸条件を踏まえて判断すべきものであると考えております。
　文部科学省といたしましては、八重山採択地区につきましては、そういった観点から申しますと、一つの採択地区であるべきものであるというふうに考えております。
○柴田巧君　いや、私がお聞きをしているのは、物理的に現時点で一採択地域での調査員が四十四・幾つだと平均値が出ているわけで、今、竹富町に六十人余りの教員がいらっしゃったら、その方に調査員をやってもらうとしたらできる数字なんじゃないですか、物理的に可能なんじゃないですかと、そのことについての見解をお聞きをしています。
○政府参考人（前川喜平君）　教科書の調査研究の体制あるいは能力というものがあるかどうか、これは都道府県の教育委員会が採択地区を設定する際に勘案すべき要素の一つではございます。
　この観点から、竹富町につきましても、沖縄県の教育委員会がその点は判断すべきであると考えますけれども、採択地区の設定につきましては、その要素だけで決めるわけではないということでございます。
○柴田巧君　あるいはまた、県教委のいろんな精査した内容を踏まえて、あるいは、要するに簡単に言えば、県教委と共同してそういう作業もできるものだと思いますが、それは間違いないですね。
○政府参考人（前川喜平君）　都道府県教育委員会が採択地区を設定あるいは変更する場合には、あらかじめ関係する市町村教育委員会の意見を聞かなければならないということとなっております。これは現行法に規定されているものでございます。その意見は当然尊重しなければならないということになります。
　しかし、仮に市町村教育委員会の意向のみに基づいて採択地区を設定するということになりますと、小規模な自治体が共同採択を希望していたとしても、近隣の市町村教育委員会の意向により共同採択ができなくなるというような事態も考えられます。全国町村教育長会からも共同採択の存続は要望されているところでございまして、都道府県の教育委員会が判断するということでございます。
○柴田巧君　その質問はまだしておりません。
　私がお聞きをしたいのは、市町村教委と県教委が共同して、連携して教科書の調査研究というのはできるんでしょうと。つまり、県教委が目安とかそういったものをつくって、そうなれば、市町村教委の負担は軽減されるわけです。そういうことは可能なんですよねということを今お聞きをしたわけです。
○政府参考人（前川喜平君）　都道府県の教育委員会は、必ず採択すべき教科書に関しまして資料を整えて市町村に提供することになっております。これはどの採択地区においても、都道府県の教育委員会が作った資料は一つの参考資料として使っているところでございますが、採択に直接関係をする調査研究、これはそれぞれの採択地区の責任においてやっているということでございます。
○柴田巧君　いずれにしても、能力的には十分できるはずだと思われますが、したがって、非常に否定的な見解ばかり出ますけれども、まずその点を取っても十分可能なんだろうと思われます。
　それで、もう時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、先ほどからも出ておりますけれども、やはり、この採択の単位を将来的には学校単位にしていくということがこれまでの閣議決定でもなされていることであり、また学校教育の多様化がますます進んでくる、また独自の工夫が求められる中で、この学校単位の採択をやっぱり目指していくということが、一歩進めていくということが大事なんだろうと思いますが、大臣にそこら辺のお考えをお聞きをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　学校単位で自ら採択できることが望ましいという話でありますが、例えば先ほどの竹富町も、児童が小学校で二百三十九人、中学校で百十四人ですから、学校単位そのもののようなものであります。ただ、学校はもっと数がありますけれども。この中で、小学校だけで五十一種類二百八十冊の教科書があるわけです。中学校では六十六種類百三十一冊の教科書があるわけで、これを本当にその限られた竹富町の教員全員が、四十人ですけれども、本当にやれるのかどうかということはやっぱり問われるのではないかというふうに思います。そういう意味で、この共同採択制度というのはこれは町村教育委員会から是非堅持をしてほしいという意向が出ているわけでございます。
　今後、この共同採択制度を含めた教科書制度の在り方については、一つは学校教育の自主性、多様性を確保するという観点とともに、適正かつ公正な採択を確保することの重要性を踏まえ、市町村教育委員会の意向を十分に聞きながら、検証、検討していくべき課題であると考えております。
○委員長（丸山和也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について那谷屋君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案を提出したいと思います。今からその趣旨説明を申し上げます。
　私は、ただいま議題となっております義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　内閣提出の法律案は、共同採択地区内の市町村教育委員会に対し、採択地区協議会の協議結果に基づいて種目ごとに同一の教科書を採択するよう義務付けるものであります。しかし、現在の共同採択制度の意義は、政府の説明によれば、いずれも行政効率上の要請によるものにすぎず、存続させるに足る合理的な理由はありません。
　義務教育については、教育における地方分権の流れに鑑み、できる限り市町村や学校現場に委ねることこそあるべき教育の姿であり、教科書採択に当たっても、地域や学校の実情に応じた多様な教育の推進を図るため、段階的に市町村や学校単位での採択に移行していく必要があります。このような観点から、各市町村の教育委員会がそれぞれの実情に応じた教科書を自ら採択できることとする本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、教科書採択地区の制度は廃止し、二以上の市町村の区域を併せた地域である教科書採択地区内の市町村立の小中学校において使用する教科書について、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない旨の義務付けを廃止することとしております。
　第二に、二以上の市町村の教育委員会は、これらの市町村立の義務教育諸学校において使用する教科書の採択のための研究を共同して行うことができるものとすることとしております。
　第三に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、施行状況を勘案し、学校ごとの教科書の採択制度を全ての種類の学校について導入すること等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を加えることとしております。
　このほか、採択した教科書の種類等の公表について、内閣提出の法律案では努力義務とされているものを、義務規定に改める等の修正を行っております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。
○石井浩郎君　修正案に対しまして質問をさせていただきます。
　まず、修正案が原案と最も違う点は、共同採択制度を全て廃止して、代わりに共同研究の制度をつくるということだと思っております。この制度では教科書の調査研究と教科書の採択が切り離されるわけでありますが、これで本当に教科書の調査研究が実効的になるものなのか疑問に思います。
　教科書の調査研究ということの意義を重視するのであれば基本的に現行制度を維持すべきと思いますが、採択に当たって教科書の調査研究を行う意義をどのように考えているのか、伺います。
　また、その意義を実現するために、共同研究委員会における教科書の調査研究を実効的なものにするための手だてがあるのであれば、教えてください。
○那谷屋正義君　答弁させていただきます。
　その前に、この修正案に対しまして、委員長を始め各理事の方、各委員の方々に、このような審議の場を設けていただきましたことに心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　それでは、答弁をさせていただきたいと思います。
　義務教育において使用する教科書は、全ての児童生徒が使用する最も重要な教育文書であります。したがって、多数ある教科書のいずれを採択の候補とするかについて綿密な調査研究が必要になるわけであります。具体的には、多数の教科書を十分に読み込み、分析し、及び比較した上で、それらの差異や長所短所を踏まえた採択の基礎資料を作成することが、内実を伴う教科書採択の実現及び採択した教科書の円滑な活用のために重要であります。しかしながら、小規模な町村など、十分な人員を確保できない場合も考えられるために、そのような場合には、他の市町村と共同で研究を行うことによりこうした作業を充実させることが期待されるところというふうに考えております。
　二つ目の質問の共同研究委員会の調査研究を実効的なものとするための方策という御質問でございますけれども、やはり共同研究をする際の委員会のスタッフをまず充実させるということ。例えば、教員というのが多いということでありましたけれども、教員、ＰＴＡ、あるいは学者等々、地域のそういった方々をスタッフにして充実をさせると。また、そのスタッフが十分な研究がやはりできる時間等の諸条件を確保するということが大事ではないかというふうに思っているところであります。
○石井浩郎君　時間が五分という短い時間でありますので、もう一点だけ伺いますけれども、手短にお願いいたします。
　採択結果及び理由の公表につきまして、政府原案では努力義務としていますが、修正案では義務としております。特別支援学校や私立学校でも教科書の結果や理由等が公表されていない学校が一校でもあれば、これは法律違反になるという理解でよろしいのか、お伺いいたします。
○那谷屋正義君　これは私の質問のときにも質問させていただきましたけれども、基本的には、私学といえども公費を使っての教科書ということでありますから、その説明責任は必ず負うというふうに考えておりますので、まず原則、やはり義務化するということでございます。その上で、特別支援学校等について、公表内容によっては個別の児童生徒やその障害の特性が特定されることを拒む保護者、本人もいらっしゃると思いますので、そのことについては文部科学省令において、そしてまた、そのような事項が明らかになる資料が含まれないように定めるなど、公表対象の資料を作成する中でそのような記述をしないよう、運用において工夫することが可能だというふうに考えているところであります。
○委員長（丸山和也君）　石井君、時間が来ております。
○石井浩郎君　はい。全ての学校、全ての教科書について公表を義務付けるというのは少し行き過ぎではないかと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　先ほどの閣法についての質疑に続きまして、修正案に対して、民主党・新緑風会を代表して質疑させていただきます。
　最初に、この修正案の意義についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど、政府案に対する質疑でも、やっぱり本来あるべきは地教行法で保障された市町村の教育委員会が本来この教科書の選定権、決定権を持つべきだ、しかし、この現行の教科書無償法の下で共同採択地区、こういうことが設定をされて、今回の八重山のような課題が出てきているということを鑑みますと、やっぱりこの教科書無償措置法、これは本来あるべき市町村の教育委員会が持つ教科書選定決定権、これをしっかり保障する方向で改正をすべきだというふうに思っておりますが、この修正案がその方向に進むものなのかどうか、まず、この点確認させていただきたいと思います。
○那谷屋正義君　御指摘のとおり、民主党といたしましては、義務教育については、教育における地方分権の流れに鑑みまして、できる限り市町村や学校現場に委ねることこそあるべき教育の姿と考えており、教科書採択に当たっても、地域や学校の実情に応じた多様な教育の推進を図るため、まずは市町村別の採択を可能とした上で、段階的に学校単位での採択に移行していく必要があると、こういうふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　御説明いただきました。まさにあるべき方向性での改正、修正になるというふうに思っております。
　しかしながら、先ほどの質疑でも多々ありましたけれども、中には、規模が小さかったり様々な要因があって、せっかく教科書を共同研究するんだから、採択もできれば今のように一緒にやるのがいいねという自治体があるかもしれません。例えば、今回の修正案で、共同研究はするんだけれども、採択地区そのものは廃止をすると。しかし、その上で、もし自治体がそう望んだとき、市町村の教育委員会が様々な御事情によりそう望んだときにどうなるのかと。
　これは、現行の地方自治法の下でも、自らの選択によって協議会を設置をして、そこで共同で自治事務を行うことができるという規定がございます。まさにこの趣旨にのっとって、地方自治の本旨にのっとって、自らの選択によってそういうことを実施すると、このことは当然妨げられないという理解でよろしいでしょうか。
○那谷屋正義君　御指摘の件につきましては、可能であるというふうに考えております。
　いずれにしても、最終的には地教行法に基づく市町村教育委員会がその責任において教科書採択を行うというところでございますので、そのようなことも可能だというふうに思います。
○石橋通宏君　まさにこれがあるべき姿だと思っておりまして、地方自治体、そして市町村の教育委員会が本来主体的に判断できる、それを保障するべき方向に持っていくことが必要だというふうに思っております。
　最後に、やっぱり我々が一番考えなければいけないのは、子供たちの学びの環境、学習環境というものをしっかり向上させてあげることだというふうに思っております。今回のこの修正案がこの子供たちの学習環境の向上にどのような影響、効果を予定されているのか、そのことについてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○那谷屋正義君　民主党といたしましては、将来的には学校単位での採択に移行していくということが必要だというふうに考えておりますが、それはなぜかといいますと、教科書採択をするときに、例えば社会科の教科書を採択するときに、うちの学校の子供たちは資料の読み取りが弱いとか、あるいはもっと地図を読み取る力が欲しいとか、そういったものを見ると、教科書によってやっぱり資料の数だとか地図の多さだとかというのは大分違ってくるわけでありまして、そういう意味では、その子供たちの実態に合った、その子供たちの学びを伸ばそうとするその考え方の中で教科書が採択されていくということが望ましいというふうに考えているところであります。
　以上です。
○田村智子君　質問の冒頭なんですけれども、八重山地区では、竹富町だけでなく石垣市の市民の皆さんも含めて多くの方々が民主的な協議によって同一の教科書採択をするということを今も求め続けています。共同採択をやめればいいということでは八重山地区の要求はないということは冒頭ちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。
　修正案についてお聞きします。
　政府提出の改正案は八重山の教科書採択をめぐる問題を契機に準備が進められたものです。本修正案によって竹富町への文部科学省の是正指導というのはどうなるのか、お答えいただきます。
○那谷屋正義君　今般、文部科学省が行った竹富町に対する是正要求は、現行法における採択地区の仕組みを前提としているものであります。
　本修正案が可決された場合には、新たな採択の仕組みは平成二十七年度以降の採択について適用されるものでありまして、文部科学省が違法と主張している平成二十三年度の採択に遡って適用されるわけではないため、本修正案によって直ちに是正要求の効果が左右されるものではございません。
　ただ、もっとも、市町村の自主性を尊重するという修正案の趣旨に鑑みれば、本修正案が可決された場合、竹富町に対する是正要求も撤回することが望ましいものと考えております。
○田村智子君　修正案によっては、今の是正指導は法的には撤回ができないということになってしまうわけですね。
　もう一度お願いします。この修正案によれば、今行われている是正指導もこれは撤回されるということに……
○那谷屋正義君　いや、二十七年度以降。
○田村智子君　ではないわけですね。分かりました。
　それで、そういう介入がふさわしくない、望ましくないということは先ほど来の民主党の議員の皆さんの質問を聞いていてもよく分かるんです。今後はそういう介入を起こさないようにという修正案であるということも分かります。
　それで、那谷屋議員に聞くのはちょっと酷かもしれないんですが、しかしやはり八重山の問題で竹富町が違法の状態だとされたのは民主党政権下の下での判断だったわけで、私は、現行法に基づいても、それは三つの教育委員会が同一になっていないのだから、竹富町だけが違法状態というのは違うと思うんです。法律に基づけば、三つの教育委員会が協議によって同一のものになるようにということしか言えないはずだと思うんですね。
　なぜ民主党政権の下で竹富町の決定を尊重するような、あるいは現行法に基づくようなもの、あるいは竹富町が違法の状態というふうにならないような改正とか対応というのができなかったのか、これ那谷屋議員に聞くのはちょっと酷かもしれないんですけれども、お答えいただきたいと思います。
○那谷屋正義君　本修正案に対する直接の質問ではないし、また大変酷な質問と自ら言われましたけれども、大変厳しい御指摘だと思います。
　確かに、この間議論がされていますように、民主党政権のときにこのことの判断が下されていたわけでありますけれども、そのことを党に戻って政務三役からいろいろお聞きをしたところ、それはおかしいではないかという議論がかなり出てまいりました。その中で今回のような修正案が生まれてきたというふうに御理解をいただけると有り難いというふうに思いますし、あの当時も、竹富町が法にかなっていないというそのことはあったとしても、でも、じゃ、一方の石垣や与那国がそれで法にかなっていたのかということについての議論が十分なされていなかったということは大きく反省をさせていただいているところであります。
○委員長（丸山和也君）　他に御発言もないようですから、これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　日本共産党を代表して、義務教育教科書無償措置法の一部を改正する法案に反対の討論を行います。
　義務教育教科書無償措置法の目的は、憲法第二十六条の義務教育無償の原則を実現することであり、教科書の無償供与は全ての児童生徒に与えられた権利です。この当然の権利を保障するための制度を教育への国家介入のてことすることは許されません。教科書の採択、選定も憲法の精神にのっとり行われるべきです。大事なことは、学校教育の実践を担う教員による十分な調査や研究を踏まえ、地域住民の意見を尊重し、地域が自主的に教科書を採択することです。
　ところが、今回の法案は、無償措置法が採択手続として定める広域の共同採択地区においては、採択地区協議会を設置することを法律で義務付け、教科書採択権を持つ各教育委員会に対して、採択地区協議会の協議の結果に基づき、同一教科書を採択する責務を課そうとするものです。これは、憲法の義務教育無償の原則を実現するという法の本来の目的を逸脱し、共同採択地区の協議でまとまらなかった場合に同一教科書を各教育委員会に押し付ける仕組みを強化するものです。地方教育行政の自主性を踏みにじるものであって、到底認められません。
　本法案の契機として、二〇一一年の沖縄県八重山採択地区での中学校公民科教科書の採択問題が挙げられています。八重山の教科書採択問題の根本は、地区協議会会長が特定の教科書を選定しようとして独断的な規約改正や運営を行い、調査員の調査で最もマイナス点の多かった教科書を議論もなく選定したところにあります。それに対して文科省が、地方教育委員会の権限に属する採択方法にまで立ち入って介入したことが問題をこじらせました。今回、文科省が竹富町教育委員会に直接是正要求するという強権を発動したことは、異常としか言いようがありません。改めるべきは文科省の不当な介入であり、法まで変えて介入を正当化することは本末転倒も甚だしいと指摘しなければなりません。同様に、民主党の修正案も賛成できません。
　八重山の問題は、当該地区教育委員会の話合いと努力に委ねるべきであり、現にそうした努力が続けられてきました。文科省は教育への不当で強権的な介入を直ちにやめることを重ねて求め、反対討論を終わります。
○柴田巧君　私は、結いの党を代表し、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案並びにその修正案に反対の立場から討論を行います。
　両案とも、沖縄県八重山採択地区における教科書採択問題を契機として提出されたものでありますが、この竹富町の例だけをもって現行法を直ちに改正する必要性、緊急性はないというのが我が党の基本的な考え方であります。
　八重山教科書問題に際し、文部科学省は竹富町教育委員会に対して直接の是正要求を行いましたが、市町村に対し直接の是正要求を行うことは地方自治法上初めてのことであります。当該要求への対応に関しては、竹富町教育委員会側には国地方係争処理委員会への不服申立ての手続が、文部科学省側には違法確認訴訟の手続が残されております。こうした現行法上の規定された手続を尽くした後に法改正を慎重に判断すべきであります。
　また、そもそも、八重山採択地区において教科書を一本化する責任は構成市町全体にあることから、竹富町だけに是正要求をすることに対し疑問の声があります。
　さらに、現行法を改正をしても、地方教育行政法と教科書無償措置法の矛盾はそのまま残されており、再び同様の問題が発生する可能性も否定できません。今求められているのは、法を改めて再発防止を図るよりも、それぞれの現場に根差した採択の在り方こそ真剣に検討することにあります。
　将来的に学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れ、教科書採択地区の小規模化を検討するとの閣議決定をしております。学校教育の自主性、多様性を確保することの重要性に鑑み、将来的には教科書の採択権限を学校に与えていくことこそが必要と考えます。
　以上のことから、現行法を直ちに改正する必要はないと考えますので、両案に反対を表明して、私の討論を終わります。
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、那谷屋君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（丸山和也君）　少数と認めます。よって、那谷屋君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、都道府県の教育委員会は、採択地区の設定・変更に当たっては、関係市町村の教育委員会の意見を十分に尊重すること。
　二、採択地区協議会の組織及び運営に関して定める政令については、採択地区協議会の透明性が確保される内容となるよう万全を期すこと。また、採択地区協議会が公正に運営されるよう努めること。
　三、採択した教科書の種類等の公表に係る文部科学省令で定める事項については、採択手続の透明性を確保する観点から、採択結果や採択理由のみならず、協議の経過が明らかとなるよう、教育委員会の議事録や調査研究資料を含めるとともに、採択地区協議会の議事録についても同様の措置を講じ、広く周知に努めること。また、教育委員会等に対し、これらの事項の公表を積極的に促すよう十分な施策を講ずること。
　四、教科書採択における調査研究の重要性を踏まえ、調査研究の体制充実に努めること。また、共同採択地区において共同して行われる調査研究の成果が、採択地区協議会による協議において十分に活用されるよう配慮すること。
　五、政府は、障害者の権利に関する条約に掲げるインクルーシブ教育システムの構築に向けて、障害のある児童生徒が十分な教育を受けられるよう教科書・教材の充実等必要な諸条件の整備に努めるとともに、教育委員会等に対し、教科書のバリアフリー化への配慮を促すこと。また、デジタル教科書・教材の活用などＩＣＴ教育の充実が図られるよう、実践的な調査研究を推進すること。
　　　右決議する。
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　吉田　博美君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　参考人
　　　　　　　少年犯罪被害当
　　　　　　　事者の会　　　　　大久保　巌君
　　　　　　　帝京大学文学部
　　　　　　　心理学科講師
　　　　　　　元家庭裁判所調
　　　　　　　査官　　　　　　　岡本　潤子君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　川出　敏裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少年法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、羽生田俊君及び大沼みずほさんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しております。
　本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人は、少年犯罪被害当事者の会大久保巌君、帝京大学文学部心理学科講師・元家庭裁判所調査官岡本潤子さん及び東京大学大学院法学政治学研究科教授川出敏裕君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を賜り、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、大久保参考人、岡本参考人、川出参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、大久保参考人からお願いいたします。大久保参考人。
○委員長（荒木清寛君）　ありがとうございました。
　次に、岡本参考人にお願いいたします。岡本参考人。
○委員長（荒木清寛君）　ありがとうございました。
　次に、川出参考人にお願いいたします。川出参考人。