Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　さて、それでは、具体策について提案も踏まえてお伺いしたいと思います。
　現在、政府は、電気料金の燃料費調整額に対し、家庭の負担を軽減するため、電力会社に対しまして一世帯当たり最大二千円の支援を検討していると、毎月ですね、報道されています。
　しかし、私は、この案はデメリットとして、電気代の毎月の明細書を見ている消費者がどれだけいるのか、負担軽減の実感が薄いというふうに思っています。そして、来年春の電気料金の上昇分を補助するのであれば、企業間同士の物価も、取引も上がってきておりますので、生産や資材調達、加工、流通、販売の各プロセスにおいて、電気代の負担軽減により物価の抑制につながるのかということを考えております。また、いつまで、何か月分負担軽減するのかが不明確であります。さらに、システム改修が必要でございます。経費が増え、そして作業日数が掛かって、そして、来年の一月からの負担軽減なら私は遅過ぎるというふうに考えています。
　そこで、提案がございます。
　自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟が十月の二十日、参議院自民党の世耕弘成幹事長に対して、急激な電気料金高騰の対応に、全ての家庭や企業等に十二月分と六月請求分を政府が負担するとの要望をいただき、私も副幹事長として御説明を聞かせていただきました。議連が提案する、二か月分の電気料金を企業も家庭も全て全額国が負担をし、電力会社に直接支払うという提案であります。これにより、国民は一年間で一六・六六％の負担減が得られることになります。企業や法人については検討中とのことでございますが、企業はそもそも家庭のように燃料費調整額が適用されておらず、既に三割から四割、電気料金が上がってきております。
　また、現在の政府の検討案と比較して、この案のメリットは、システム改修が不要です。そして、コストが掛かりません。十二月の料金代は十一月分の使用分に間に合います。そして、いつからどれくらいということが、負担軽減が明確になります。新電力、再エネにも同じ対応をすることもできます。結果的に、政府案よりも負担軽減に私はつながるのではないかと考えています。
　そこで、総理は、電気代、ガス代の高騰に対し、前例のない思い切った対策を行うと発言をされています。今回の提案のあるように、全ての家庭や企業等の本年十二月分と来年六月分の電気料金を政府が全額負担をするといった思い切った支援が必要と考えますが、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員が御紹介された点を含めて、先日来、多くの政党から様々な御提案をいただいています。それぞれの提案、まずしっかりと受け止めたいと思います。その中で、今、政府としての案を調整しているということであります。
　その中で、御意見の中で、事業者に対するこの電気料金の支援について、もちろん先ほど申し上げたように用意をいたしますが、事業者においてはこうした負担軽減と併せて価格転嫁を円滑化にするなど、様々な支援を行わなければなりません。それ以外にも事業者を応援するための政策を用意しなければいけない。そうした重層的な政策の中で電気ということに関してどのような政策を用意するか、これを詰めていきたいと思います。
　具体的なこのシステムの中で、事業者、あるいは先ほどの家庭、手元にしっかりそうした支援が届く、分かる、そうした透明性を図る、こうしたことが重要だと思います。そうした支援が請求システム等の中でしっかり届く、そうして、それだけではなくして、それをしっかり国民の生活に、国民の皆さんに説明をする、政治としての説明責任も併せて行うことによって国民の皆さんの心に届くものではないかと思います。
　政策の組立てとそして政治の説明責任、併せることによって国民の皆さんの心に届く政策を用意したいと考えています。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　なぜ、十二月と六月ということでございますが、十二月と六月のその請求は前月、十一月と五月に使った量が請求をされるわけでございます。実は、一年間でこの十一月と五月が日本で最も電力が使われていない時期というふうになります。こういった時期に、電力の逼迫をするおそれがないということと、そして、企業とか産業活動をそこにちょっと集中して企業活動をしてもらう、強化をしてもらう、そういったことも奨励なんかもすれば経済成長につながるのかなというふうに思っております。
　続きまして、ＬＰガス、プロパンガスについてお伺いします。
　ガソリン、灯油は石油元売企業に補助金を出す価格抑制を実施していただいております。ありがとうございます。
　都市ガスは今回の総合経済対策に盛り込む一方で、ＬＰガスについては言及をされていません。都市ガスは大都市圏に集中をしておりまして、全国普及率で五割強、ＬＰガスは四割強であります。ＬＰガスのこの一年間の値上がりの幅は九・七％であります。
　全国約一万七千社のＬＰガス事業者の大半は中小・小規模事業者であります。経済力と所得の低い地方はＬＰガスを多く使っている実例があります。私の高知県ではＬＰガス使用率七九・六％、そして同じ選挙区の徳島県は使用率が六五・四％であります。都市ガスの支援は現在政府が検討されていると承知をしておりますが、総じて所得の低い地方では都市ガスよりもＬＰガスの使用率が高い。
　さらに、東日本大震災で証明をされたように、ＬＰガスは災害に強いというメリットがあります。
　インバウンド観光や住民の移動手段であるタクシーやハイヤーはＬＰガスの使用率が高いですが、令和三年度と四年度において政府よりタクシー事業者に対する燃油価格激変緩和対策事業で支援をしていただいているものの、もう目に見えて国内外の観光客は全国にあふれております。
　ＬＰガスの高騰対策についても是非御検討いただきたいと思いますが、総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＰガス料金は、家庭用小売価格のうち原材料は二割程度であり、一年前と比較した小売価格、委員も御指摘になられましたが、上昇幅は一割程度と、電気などと比較して相対的に低くなっているのが現実です。そして、御指摘、しかし、その中で、御指摘のとおり、タクシーやハイヤー事業者はＬＰガスの使用率が高く、またタクシー向けのＬＰガスは約四割、失礼、三割上昇しているなど、価格高騰の影響、これ特に強く受けています。このために、地域住民等の移動手段を確保する観点から、本年一月以降、激変緩和対策として支援を行ってきており、これについては来年一月以降についても対策延長いたします。
　それに加えて、一般家庭向けＬＰガスについては、地方の家庭における影響の大きさに鑑み、事業実態を踏まえ、事業効率化に向けた支援という形で支援を行っていきたいと思っています。
○高野光二郎君　谷公一防災大臣にお伺いします。
　南海トラフ巨大地震の臨時情報についてお伺いします。
　南海トラフ巨大地震は、御承知のとおり、最悪の場合、死者数が三十二・三万人にも及ぶと想定をされております。このため、地震・津波観測システム、ＤＯＮＥＴ、これは南海トラフ沿いでございますが、そしてＳ―ｎｅｔ、これは日本海溝沿いでございますが、陸上の観測よりも十数秒早く震動を検知します。そして、その取得されたデータが気象庁に送られまして津波警報等に活用されます。そして、地震が発生した場合、地震発生後、数秒から十数秒後に緊急地震速報が発表をされます。その後、数分で津波警報や地震情報等が気象庁から発表され、テレビや携帯電話で情報が住民に伝えられるほか、自治体からも住民に対して発令がされます。
　南海トラフ地震は、一度で終わらず時間差で発生する場合があることは歴史が証明をしております。こうした現象に備えるため、二つ目の地震への注意を促す南海トラフ地震臨時情報の運用を政府は二〇一九年から開始をいたしました。しかし、この運用に伴い、各自治体において臨時情報を受けた際の対応を防災対策推進計画に定めることとされておりますが、実際、対象地域の全二十九の都府県は計画変更は完了していますが、市町村は七百七の対象市町村のうち百四十九の自治体しか臨時情報の計画変更がされていません。理由は、新型コロナの対策により市町村役場の防災担当者がコロナ対策で奔走するなど、人手が足りないこともあろうかと存じます。
　しかし、それらの問題が、本年八月の共同通信の調査では七三％の自治体で住民理解が進んでいないと回答されています。そして、我が高知県におきましては、県民の意識調査で、臨時情報を知っていると答えたのは約二割です。我々、四万七千人亡くなると言われている県であります。それを二割しか知らない。これ問題だと思います。
　南海トラフ臨時情報が発表の場合、可能な限り社会経済活動は継続した上で、次の地震への備えの再確認や揺れを感じたらすぐ避難準備をすることとされており、その判断は市町村に任されているわけであります。しかし、その市町村が計画がない、これが実態であります。また、地震発生後の行動では避難が間に合わない地域の住民は事前に避難することとなっていますが、自治体によっては事前の体制準備すら進んでいません。
　南海トラフ地震が時間差で発生する可能性があること、また臨時情報が存在すること、さらには発表された際に取るべき行動を知らない人が多い状況の中、周知啓発をより一層強化して実効的な備えへの強化が重要だと考えますが、谷公一防災大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（谷公一君）　お答えをします。
　高野委員御指摘のとおり、南海トラフ地震は一度では終わらず時間差で発生する場合があることが過去の数度の地震によってよく知られているところでございます。
　このため、政府では、時間差で発生する地震に対し、南海トラフ地震臨時情報を発表し、事前避難など国民一人一人が取るべき防災活動を呼びかけることとしているところです。
　この臨時情報を周知するために、内閣府では、自治体向けの連絡会を毎年開催するとともに、冊子や動画の作成、公表などの取組を実施してきているところでございますが、高野委員御指摘のように、そもそも臨時情報というのは頻繁に発表される情報ではないということもこれあり、国民の理解が必ずしも進んでいないと考えております。
　このため、今後は、今までの取組に加えて、ＳＮＳの活用を図るとともに、自治体職員向けの研修や各種シンポジウムでの講演、周知などを通じた更なる周知を進めてまいりたいと思っております。
　今後も、引き続き、関係自治体や報道機関等と連携し、南海トラフ地震対策を推進してまいる決意です。
○高野光二郎君　私の高知県は、もう避難タワーが百十七基程度、津波の沿岸部に設置をされております。先日も、南国市では、今までの最大規模、八百人規模の津波避難タワーを設置しました。県民が決して南海トラフ巨大地震に意識が薄いことはないんですが、残念ながら、このコロナ、ウクライナによりまして、ちょっと意識が落ちてきているのかなと。このときに起きたらどうなるんだろうというふうなことを感じております。
　国民の皆様には、是非こういった情報があることを御理解をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、総理にお伺いをさせていただきます。
　私は、合区対象の選挙区から出馬をしている高野光二郎と申します。
　この合区、導入している県では投票率が過去最低を記録し、民主主義の衰退が起きております。合区反対と書かれた票や白票なども増加し、二〇一六年の高知県選挙区の無効投票は、前回、二〇一三年よりも六割増加しました。もう合区は駄目だ、反対、投票に行った人がですよ、そういった状況でございます。
　更に言うと、二〇一六年の初の、初の合区選挙では、ＮＨＫによる出口調査で合区に納得できないと回答した方が高知県では七八％、徳島県では七二％もいました。投票に行っていない人ではありません。投票に行った人がそう思っているわけであります。
　我が党は、合区制度が初めて導入された二〇一六年参議院議員選挙より現在まで、憲法改正による合区解消を公約に掲げています。二〇一八年三月には、合区解消を含む憲法改正四項目を示し、合区解消に向けた議論を深めてきました。
　総理に、合区選挙における弊害と合区解消の必要性について御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　参議院選挙における都道府県の合区については、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの弊害があるという意見があるということ、これは承知しております。また、都道府県が果たしている役割などを踏まえて、合区解消に向けた意見があること、これも承知しており、この問題、重要な課題であるという認識は持っております。
　ただ、この参議院の選挙制度の在り方についての議論であります。これはまさに議会政治の根幹に関わる重要な問題であるからして、これは各党各派において御議論をいただく、これがまず重要であると思います。
　行政府の立場からは、今申し上げたような認識でいるということにとどめさせていただきます。
○高野光二郎君　岸田総理は随分御理解をいただいていると思います。
　合区解消に向けて各野党の皆さんとも積極的な議論ができて結果が出せるよう、我々も努力をしてまいりますので、御指導よろしくお願いを申し上げます。
　さて、ＷＦＰを始めとする国連機関やＯＤＡの戦略的活用についてお伺いします。
　私は、二〇一七年よりＷＦＰ、国連世界食糧計画の議員連盟の会長を務めさせていただいております。岸田総理、総理にも会員として御活躍をいただいておりまして、ありがとうございます。
　ＷＦＰは世界最大の人道支援機関であり、緊急の食料、栄養不足への対応や、自律的な栄養改善を可能にするための開発支援、学校給食、小規模農家支援など、多岐にわたる支援活動を実施している国連唯一の食料機関でありまして、二〇二〇年にはノーベル平和賞も受賞をいたしました。
　本年二月のロシアによるウクライナ侵略を受けて、世界的に食料を中心とする急激な物価高騰や物流の混乱が生じています。地球規模での食料不安が急速に悪化しています。現在でも、四十五か国、五千万人が極めて深刻な飢餓の瀬戸際にありまして、また、三億四千五百万人の急性食料不安に陥っています。世界中で難民、避難民が発生し、食料危機やエネルギー危機が、人道状況の悪化が続いております。ロシアの残虐非道なウクライナ侵略など、大国の身勝手な利害追求によりまして、利益追求によりまして、国際社会の分断化が進んでいます。
　しかし、今、日本がリードをして、機能する国連改革を同盟国や友好国とともに、自由と民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序を厳守するとともに、日本の国益を確保することが重要だと考えております。
　そのためには、外交の重要なツールであるＯＤＡの拡充が必要であると考えます。特に、急速に深刻化する世界の人道支援や食料危機に対応するため、ＷＦＰを始めとする医療機関を通じた戦略的な人道支援の充実強化を図るべきであります。
　来年前半にも八年ぶりに改定予定であります政府のＯＤＡの指針の開発協力大綱にも反映すべきだと考えておりますが、総理、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員が、議連会長としてＷＦＰの活動への支援を盛り上げる、こうした努力をされておられる、このことについては心から敬意を表し申し上げたいと思います。
　そして、御指摘のＯＤＡですが、ＯＤＡは重要な外交ツールであり、また、御指摘のような国益の確保のため不可欠なものであります。特に昨今のウクライナ情勢により人道支援のニーズ、これはますます高まっていると認識をしています。ＷＦＰなど国連機関を通じた協力を始め、バイあるいはマルチ、様々な形でＯＤＡを拡充し有効活用すべく、外交的取組の強化に努めていきたいと思います。
　そして、御指摘のとおり、明年にかけ開発協力大綱、これを改定することとしておりますが、戦略的な人道支援、そのほか重要論点について幅広い関係者の意見を踏まえながら、こうした改定の議論、進めていきたいと考えております。
○高野光二郎君　総理、よろしくお願いします。
　これで質問は終わりますが、国会会期中の限られた日程の中、強行日程でオーストラリアへの訪問、本当にお疲れさまでございました。アルバニージー首相との会談によりまして、中国が新指導部を発足し、台湾緊張も激化され、が懸念をされる中で、安全保障協力に関する新たな共同宣言は大変意味があるというふうに思っております。
　また、都市ガスの原料でもありますＬＮＧの供給での連携も確認をされているということで、長期化を要するロシアのウクライナ侵略の影響により価格高騰、調達が困難な中、エネルギー資源国であるオーストラリアとの協力、連携は大変意義があるというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平でございます。今日は会派を代表して質問させていただきます。
　まず初めに、今日は日銀総裁も来ていらっしゃいますので、できるだけ答弁は簡潔に誠実にお願いいたします。
　統一教会と自民党議員との組織的な関与についてということで、まず、内閣総理大臣岸田総理にまず、先ほど午前中の衆議院の質疑でも、今後断ち切ると言っても、ほとぼりが冷めればまた元に戻るんではないかという議論がありましたが、本当に断ち切れるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題のある団体と接点を持ったことによって政治の信頼を損ねることになった。これに対し、政治の判断として、大変申し訳ないとおわびをした上で、各議員はこれまでの接点についてしっかり説明を行わなければならない、新たな指摘についてもしっかり説明をし、その上で、未来に向けて関係を絶つということを申し上げています。
　委員おっしゃるように、これをしっかりと実現できるのか、確保できるのか、こうしたこの声にしっかり自民党としても応えていかなければなりません。それがために、まずは、各議員からこれまでの取組についてしっかりと党に報告をし、党として取りまとめた上で、この未来に向けて、党のガバナンスコード、これを改定し、それを実現するための具体的な施策、事前のこの相談システムを始め、そのガバナンスコードの内容を担保するための施策を用意し、そしてこれを今月中に、全国の都道府県連、全国の国会議員に対して方針と具体的な対応を明らかにしたものを伝達するということを考えております。
　こうしたことを通じて、地方においてもこの方針を明らかにしていきたいと考えております。この党の方針に従ってもらうというのが党の一員として活動する前提であると思っております。
○川田龍平君　やっぱり国民はこれ到底そう信じられないんですね。やっぱり、この断ち切るとはいっても、現にまた、ほとぼりが冷めればまた元に戻るよというようなことをこれ教団側もこの記者会見で言っていると、そして地方議員の中にも言っている人がいるという中で、本当にこれ断ち切れるのかなというふうに思います。
　それから、申告をしているこの議員の方たちも、正直に申告しているとは到底思えないんですね。例えば、そこにいらっしゃる山際大臣も、これも、この再任の前に記者会見で言ってきたことと、やっぱり、今現時点でやっぱりいろんなぼろぼろと統一教会との関係が出てくる中で発言しているのを見ると、やっぱり本当にこれで終わるのかなと思ってしまうんです。
　それ、山際大臣、先ほども衆議院の予算委員会でも質問されていましたけれども、今日、資料を配付しておりますが、パネルは認められないということですので、配付の資料、ネットにも流れている情報ですが、この写真でですね、この写真で出ている、この韓鶴子さんと隣に立って写真を撮っているこの集会、これどこだったんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。
　この写真を撮ったのは集会だったわけではないと思います。その日は、名古屋においてアメリカの元の下院の副議長であるギングリッチ氏と意見交換をするための会がございまして、そこに私は出席をいたしました。その会が終わった後に、恐らく流れで写真を撮ろう、記念写真を撮ろうということで、流れた先で撮った中の一枚でございます。
　その報道等々ではその方との写真だけしか出ておりませんけれど、ギングリッチさんと撮った写真等々もありますので、その流れでみんなで集合写真を撮ったものと思われます。
○川田龍平君　これはどこのホテルですかね。この写真のホテルはどこのホテルだったんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　名古屋のキャッスルホテルというホテルだったというふうに認識しております。
○川田龍平君　かなり正確に記憶されているんではないかと私は見ていて思うんですが、一緒にこれ参議院議員の方とも撮られていて、北村さんという、非常にその統一教会とも関係の深い、票ももらったんじゃないかと言われている人とも一緒に撮られていて、今日は武士の情けで、そのほかのところ、ちょっと撮らないところも、出してパネルに作っているんですけれども、本当にやっぱりこういった組織的に、やっぱりこの愛知の衆議院議員ですとか、本当にこれだけたくさんで、一緒にこの教団の幹部、その総裁ですよね、このマザームーンと呼ぶ山本ともひろ衆議院議員等もこれ出席したんではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　この会議、会議というか、ギングリッチさんとの会合に出席をされたことは、ここに写っていらっしゃる方全員かどうかというのはちょっと私もそれは定かではないんですけれども、その今お尋ねのあった方も含めて、ギングリッチさんと会ったかどうかは私は確認しておりません。
　一方で、そのことをよく覚えているじゃないかって話がありますが、それはある意味当然かなと私は思っておりまして、ギングリッチさんに会いに行ったんです、目標を持って、目的を持ってですね。その会議をした相手方ですから、それはいろいろな、その中身は申し上げませんけど、外交上の様々な意見交換というものをその会でその方とさせていただいたわけですから、当然、その方のことを覚えているのは当然だと思うんですね。
　一方、その後流れで写真を撮ったということに関しては、先ほども衆議院の答弁でも申し上げましたけれど、我々政治家は、本当に日頃の活動の中で普通に多くの方と写真を撮るという行為はしていると思うんですね。それは先生も同じだと思うんですよ。そういう中でその集合写真を、しかも、この方とだけ撮ったわけじゃないですから、その写真残っていますから、多くの方と集合写真を撮った中の一枚ということですから、それについて、それだけを覚えているということはないんじゃないかなと思います。
○川田龍平君　山際大臣は、ネパールの首都カトマンズで行われたこの旧統一教会の関連団体のＵＰＦ、宇宙平和連合ですかね、天宙平和連合が主催したイベントでもスピーチされています。それから、二〇一八年の十月にはアフリカビジョンセミナーへも出席をしております。それから、この二〇一九年の名古屋でのホテルでのイベントにも、あの細田議長が発言、挨拶をされた会です、そこでも写真を撮っていらっしゃいますし、それから二〇一九年にも都内でこの会合に参加していると。
　ほとんど毎日のようにですね、毎年、毎日じゃない、毎年のようにこれ出席しているということで、覚えてないというのは、もうほとんど毎日のように連絡取っているから記憶がないということでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　今の先生の御指摘の中にちょっと情報として不確かなものがあったと思いますが、そこはちょっとおいておいてですね、改めて、私自身がこれまでその二十年間政治活動をやってきた中で、その団体との接点というのがあったということは改めて申し上げます。しかし、これも都度都度申し上げていることなんですけど、私たち政治家は、様々な個人、様々な団体と接点を持ちながら活動している。その中で、むしろ逆に、特別なものとして私はその団体を扱ってきたわけではないので、なので、その確かな記憶がなかなか思い出せない部分があるということを申し上げているわけでございます。
　それも、二十年活動してきて、二十年の間に六回、五、六回ですか、のその関連団体等々の会議に出席をしたということですよね。そうすると、まあ言ってみれば数年に一度、この頃一年に一度ということもありますけど、行っても一年に一度という話ですから、それを特別なものとして扱ってこなかったがゆえに、その一年に一度ぐらいのものに関して、頻度のものに関して覚えてないというのはむしろ私はそれは自然なことなのではないのかなと思います。
○川田龍平君　山際大臣には、やっぱり、多分この一番最初の選挙出られたときのやっぱり支援者の方ってすごくよく覚えていらっしゃると思うんです。
　一番最初の選挙のときの選挙区ってどこでしたか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、政令指定都市をまたぐ旧神奈川八区という選挙区でありまして、横浜市の青葉区というところと川崎市の宮前区というところが一つになっている、そういう選挙区でした。
○川田龍平君　その青葉区に、この勝共連合ですか、この統一教会の関連の、神奈川の本部があるということは御存じですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　それも、私は、その一番最初の選挙のときから平和連合に所属をされている方がお一人私の支援者の中にいらっしゃるということを今までも申し上げているとおりですけれど、その方が今おっしゃったその勝共連合の方だという意識はありませんでした。私はその平和連合の方だというような意識で、しかも個人的には、その支援者の中のお一人としてその方が名簿の中に入っているというのは事実です。
○川田龍平君　その本部がその青葉区にあるというのは御存じでしたか。
○国務大臣（山際大志郎君）　事務所そのものが青葉区にあるかどうかというのは今すぐに確認できるわけではありませんけど、事務所が横浜にあるということは、その平和連合のですね、横浜にあるということは存じ上げております。
○川田龍平君　勝共連合と平和連合と、いろいろありますけれども、本当にそのどちらの違いも多分山際大臣はよく分かっていることだと思います。
　世界平和国際連合、まあ議員連合をつくろうという議決がされて、昨年の、これ二〇一六年のことですけれども、七月にキックオフとしてネパールで第一回の会合が開催され、私も日本の国会議員団の一員として参加してまいりましたということを、これ、山本ともひろ議員が言っているんですね。一緒に参加されていると思います。
　本当にこれだけすごい深いつながりをしていて、この旧統一教会が全世界で世界平和国会議員連合を立ち上げたということで、これ当時すごく力を入れていたことというふうに鈴木エイトさんが言っています。その力を入れていたところにブッキングした政治家というのはかなり旧統一教会にコミットしたということだということも解説しているんですが、それについていかがですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　申し訳ありませんが、その当該団体の方がどのような思いを持ってやっていたかということは、私は存じ上げませんでした。
　ネパールの会合に出席したのは事実ですけれども、これも繰り返し申し上げておりますが、ネパールで前年に非常に大きな地震があったんですね。その被災地、復興も含めて見たいという思いがずっとありました。で、それを常に、そういう行動をする政治家として私は行動してまいりました。
　ですから、ネパールの地震に限らず、スマトラの沖で大きな地震があって津波でたくさんの方が犠牲に遭われた、その後の現地というものも私は視察したことがございますし、また、タイで大きな洪水があって、日本の、あのタイの工業地帯、日本の企業が相当な被害を受けたというようなこともあり、その後、視察に行ったこともございます。
　ですから、私のネパールに伺った最大の理由は、その震災からの復興状況というものを確認したい、そういう思いで行ったものですから、言ってみれば、その後、そこにも併せて寄ったということでございます。
○川田龍平君　とても記憶鮮明なんですけど、なぜこの統一教会関係のところだけ記憶がなくなってしまうんでしょうか。とても都合のいい記憶だと思います。
　私も、昔、「ＮＨＫスペシャル」で厚生省の官僚、課長だった人と対談したときに、本当に都合よく記憶が戻ってくるというか、記憶が、覚えているところは都合よく覚えていて、都合が悪いところは忘れてしまうと。
　本当に、これ、今繰り返されているんですけど、やっぱり本当にこれで、経済に関する担当大臣、それからコロナに関係する担当大臣、務まるんですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは今、私、明確に御答弁申し上げたつもりなんですが、もう少し丁寧にお話をすれば、当然ですけれど、重要であると自分で感じていることに関してはきちんと記録も残しますし、また当然覚えているものなんだと思うんです。しかし、二十年政治活動をやっていて、それで数千、数万という数え上げられないほどの会合には私自身これまで出席してまいりました。その中で、重要であると考えている会合以外のことを全て覚えている方が私は不自然だと思うんですよ。
　何度も申し上げますが、この団体に関して接点があったというのはそのとおりですし、そのことが団体に対して信用を与えることになってしまったことに関しては深く反省をしておりますし、これからそれらの接点を持たないように政治活動をやっていくことはお誓い申し上げます。
　一方で、特別視していないものに関して、すなわち自分にとって重要だと思わないことに関して覚えていない、そのことをただ申し上げていることであって、それは私にとってはそれほど不自然なことではございません。
○川田龍平君　もう時間ですのでちょっと終わりますが、せめて、この推薦確認書に署名していた議員、これ、平和大使協議会及び世界平和議員連合に入会するとされています。これ、署名した議員はもちろん、それ以外も含め、平和大使協議会及び世界平和議員連盟から、連合から退会するということでよろしいでしょうか。それが関係を断ち切るということではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、これまでの接点については説明を尽くさなければならない、そして今後については関係を絶たなければならない、この方針は徹底しなければなりません。
　ですから、例えば閣僚等であっても、任命後に新たな接点が確認をされた場合には閣僚は辞めてもらわなければならないと思っていますし、党においても、今後接点が新たに確認された場合には、党の方針に反したということで党として厳正に対処しなければいけないことになると考えております。
○川田龍平君　やっぱり、記憶はしっかりしている大臣にやっぱり大臣やってほしいと思います。すぐ忘れちゃうんではやっぱり困りますし、やっぱり五年後の、じゃ、国債の話とか、そういうことをしたときに五年前どうだったか覚えていないとか、そういうこと言われちゃうんじゃ本当に経済の話できないと思うんですよ。やっぱりしっかりと記憶に残していただいて、やっぱりちゃんと大臣として務められる人に大臣になっていただきたいと思います。
　それから、秋葉大臣にお聞きいたしますが、これも午前中の質疑でもやっておりました。今、二〇一一年と二〇一二年のこの秋葉けんや後援会から秋葉さんへの家賃計上ということで二十万四千円ずつこれ入っているんですが、これ徴難扱いというんですか、この徴難扱いというのは、要するに手に入れるのが難しいということで、領収書がないということになっているんです。
　これ、どうして身内なのに取れなかったんですか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えします。
　今、二〇一一年と二〇一二年について領収書の徴難という御指摘がございました。
　この当時はまだプレハブの住宅がなくて、緑の戸建て住宅を政党支部と後援会で共有しておりました。そのために案分しておりまして、結局、この二区支部で出した方の領収書だけは提出して残っているようですが、案分ができなかった関係で徴難という印を、報告をしたということで承っております。
○川田龍平君　それから、この収支報告書確認で、まず、この義理のお兄さんが代表者を務める政治団体、政治経済研究所、六百万円寄附しているんですが、これ、そもそも何のために六百万も寄附されたんでしょうか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えをいたします。
　政治経済研究所については、既に解散をした団体のことではありますけれども、お尋ねでございますのでお答えをさせていただきます。
　この団体は、元々政治経済を研究するという目的で設立をされたと伺っております。ただ、その中で、私の政治活動もできれば支援したいということで、じゃ、そういうことであればということで政党支部から六百万円を拠出したわけでございますが、今回、一連の指摘の中でいわゆる残金が出ていたということでございましたので、既に返金をいただいているところでございます。
　また、一連の議論の中では、政治資金の還流ではないか、あるいは私物化ではないかといったような御批判もございましたけれども、全て、政党助成金、すなわち税金が原資ではございません。
○川田龍平君　でも、皆さんが寄附されたお金だと思います。浄財六百万のうち三百万もこれ余っているのに、お兄さんが勝手に使えるお金になるということを何とも思わないのかというふうにも思います。やっぱり、そういったお金のやっぱりずさんな管理になっているんじゃないかと。
　それから、しっかり納税したのかどうかという話もありました。そして、今、違法ではないかという話もありました。そういう方は、やっぱり大臣に就任させるということを、この山際大臣も秋葉大臣も大臣としてどうかというその資質について総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど委員の方から、山際大臣については旧統一教会との関係について御質問をいただきました。また、秋葉大臣については金銭問題について御指摘がありました。
　こうした問題については従来から、大臣会見等において丁寧に説明を尽くすようにということを再三私の方から指示を出してまいりました。
　今後も、この質問等を受けて、必要であるならば丁寧にこうした質問に答えをすることによって、それぞれこの政治の信頼回復のために努力をしてもらわなければなりません。必要であれば、引き続き努力を続けるよう、私の方からも指示をしたいと思います。
○川田龍平君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　今月二十日に、外国為替市場で円相場が一ドル百五十円を割り込む事態が起きました。為替相場にはコメントしないということですので感想は求めませんが、庶民の暮らしに直結する経済運営に責任がある財務大臣、まず、この円安の国民生活への影響をどう考えているのか、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今の、先生御指摘のように、為替の相場につきましては、私の不注意な発言が影響を与えてはいけませんのでコメントはいたしかねますが、私どもとして、この円のレートが安定的になるのが望ましいと。特に、為替筋の動きによりまして過度な変動をするということはこれは断じて容認できないということで、そのような動きがあるときには必要な対応をしっかりと取らせていただきたいというのが基本的な考え方であります。
○川田龍平君　国民生活への影響をどう考えるかと。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の変動というのは、それはプラス面、マイナス面があると思います。円安につきましても、例えば輸出関連の方々あるいは海外にこの拠点を持っている方々、こういう方々につきましてはプラスに作用するわけでありますが、むしろマイナスの方、今足下、物価高騰、大変深刻な状況にございます。
　したがいまして、政府といたしましても、昨年末から切れ目のない対応をしてまいりました。そして、これから先も、今月中に総合経済対策をまとめ、それで補正予算を編成をいたしまして、この国会、延長がなければ十二月十日まででございますが、それまでの間にこの補正予算を成立をさせて国民の皆様方に早くお届けをするということが重要なことではないかと、そういうふうに思います。
　そして、プラスの面につきましては、円安のメリットを最大限に生かすということで、インバウンド、十一日からは水際対策、大幅にこの緩和をされたわけでありますが、インバウンドを始め、また農林水産物等の輸出の促進をする等でそうしたプラスの面はしっかりと生かしていかなければいけないと考えております。
○川田龍平君　先日発表された二〇二二年度上半期の貿易収支、十一兆円の赤字でした。過去最大の赤字幅とも言われています。エネルギーや食料など材料費が高騰していますが、今や輸出大国とも言えなくなった日本で、国民の給料は先進国最低レベルに落ち込んでいます。
　給与は上がらないのに物価が上がっているため貧困化が進んでいるこの構造を、日銀総裁、どうお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、最近の急速な円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらしておりまして、その価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因になっております。
　ただ、年明け以降は、こうしたコストプッシュ要因の押し上げ要因による寄与が減衰することで、物価上昇率のプラス幅は徐々に縮小していくというふうに考えております。こうした下で、年度ベースの消費者物価の前年比は、来年度以降、二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、今の時点で賃金の上昇率が物価の上昇率を下回っていますので実質賃金が低下していると、これは極めて好ましくない状況でありまして、何といっても賃金の上昇を伴う形で物価が安定的に二％に達するということが望ましいわけですので、私どもとしても、今のコロナ禍からの景気回復をしっかりと支えて、そして賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が達成されるように最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この円安、つまり円が売られるのは、政府、日銀によって日本の金利が低く抑えられているからです。
　今現在、米国や英国、ＥＵ、お隣の韓国も政策金利を上げている中、日本は政策金利をマイナス金利という異常な水準にとどめています。本来は市場で決まる長期金利まで、日銀が指し値オペ、それからイールドカーブコントロールで人為的に低く抑えています。なぜ日本だけがこれを続けているのか、お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、米国では、コロナ禍からの回復が非常に急速だったこと、さらには労働市場でコロナ禍の間にレイオフされた人たちが戻ってこないということで、極めてタイトな労働市場になって、まあ賃金も上がっていますし、物価は八％程度上がっていると。欧州の場合は、特にエネルギー価格の高騰の影響も大きく、物価が一〇％ぐらい上がっているということであります。
　我が国の場合は二つ事情があると思うんですが、一つは、やはりコロナ禍からの回復がまだ十分でないということ。さらには、我が国の場合はエネルギーのほとんどを輸入に頼っていますので、国際価格の上昇という形で交易条件が悪化して、言わば国内の所得が流出するということもあって、景気の回復が更に遅れるという可能性もあります。そうした下で、やはり景気の回復をしっかり支えていくということが重要だということがまずあります。
　もう一方で、先ほど申し上げたように、コストプッシュの物価押し上げ要因そのものが年明け以降だんだん減衰していって、来年度以降の物価上昇率は二％を下回るという状況でありますので、先ほど申し上げた二つの景気下押し要因を抑えて、景気の回復、経済の回復を支えて、そして賃金が上昇するという形で物価が上昇していくようにする必要があるというふうに考えております。
○川田龍平君　やはり今、打つ手がなくなってきていると。本当に金利も上げようとしても上げられない状況にしてしまったのは、この長期の政権がそうしたんだと思います。本当に国内需要を喚起するためには、農業や医療や教育にやっぱりしっかり財政出動をしなければいけないんではないかと思います。
　先月感染研が発表した、今年一月から八月にコロナ感染後に死亡した子供の数を四十一人と発表しました。しかし、この統計について、またしても看過できない非常におかしなところがありますので、これについては厚生労働委員会できっちり追及させていただきます。
　また、ワクチンの統計やこのマスク対応についても、このマスクもやはりおかしいところが多々ありますので、これについても必ず追及させていただきます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、田島麻衣子さんの質疑を行います。田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　総理、本日、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、パネル補助には同期の石垣のりこさん、よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭です。報道が入ってまいりました。朝の衆議院予算委員会の集中審議等を受けて、岸田首相は、今後の審議に影響が出かねないとして、山際大臣の交代も視野に検討に入ったことが分かったと出ておりますが、これは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昼、報道につき聞きましたが、そういったことは全くありません。今、衆参で予算委員会の質疑をやっている最中であります。大臣も答弁に呼ばれております。そういった中で、まずは政府としてこうした与野党の質問に丁寧に答えていく、これに尽きると思っております。
○田島麻衣子君　朝の審議、それから今の川田議員の審議聞いておりましたけれども、新たな視点が、接点が明るみに出る一方、記憶にないと繰り返す大臣、もう私はこれはやっぱり交代させた方がいいと思います。
　物価高騰で国民が苦しむ中、決して経済再生の仕事はできないんじゃないかと思いますが、どうですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　午前中衆議院、午後参議院、予算委員会において御質疑をお願いしています。それにおいて丁寧にお答えする、それが大臣の役割であると思います。
　この御指摘をいただいた点、御質問いただいた点には、引き続き丁寧に説明をしてもらわなければならないと思っています。
○田島麻衣子君　今もう国民の大半が辞めるべきであるというふうに言っていますから、しっかり検討をするべきだと思います。
　次です。推薦確認書への署名について伺いたいと思います。
　今朝の長妻議員への答弁について、岸田総理は、再調査はしないということを明言されました。
　パネル、お願いします。一番です。（資料提示）
　その理由は、もう既に自民党さんが行っているこの接点関係調査の中で選挙支援の依頼というのが入っている、選挙支援が入っていると、この点検、確認をする上で、もう既に報告として上がっているだろうということだったと私は理解いたしました。
　もしですね、今現在、皆さんも御覧になって分かるように、二名しか自己申告されていないんですね。今後、政府、政務三役、また閣僚の方々から推薦確認書への署名が明らかになった場合、総理、どのように責任取られますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この問題に対しての政府あるいは自民党の方針については、従来から説明をさせていただいているとおりであります。社会的に問題のある団体との接点があったことによって政治の信頼を損ねたことについてはおわびを申し上げながら、過去の接点について自ら点検をし、そして更なる指摘を受けた場合にはそれについても説明を尽くし、そして未来に対して、未来に向けて関係を絶つということであります。
　そして、確認書についてお話がありました。これ、我々、選挙に臨む者として、候補者として、様々な関係者、有権者と様々な接点を持つ、様々な文書を交わすなどやり取りを行う、これは従来から行われてきたわけであります。そして、御指摘の確認書についても、それによって選挙の支援を受けたかどうか、これがポイントになるということを申し上げております。その点について党の取りまとめにどのように申告をしたのか、これが明らかにならなければなりません。そして、追加で新たな事案が出てきたならば、今申し上げたように、誠実に追加でそれを報告し、そして説明責任を尽くす、それを徹底していかなければならないと思います。その上で、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底させていただきます。
○田島麻衣子君　今総理御自身の口から、指摘、外部から指摘されたら説明責任を果たすとおっしゃいましたけれども、指摘されたら説明なんですか。指摘される前に説明する、これが……
○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。
○田島麻衣子君　いいですか、まだ終わっていないんですけれども、政治家としての責任の取り方なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました、まずはこうした接点を持ったことにおわびを申し上げながら、過去の接点について自ら点検をし、それを説明する、それが基本であります。しかし、その後指摘をされるケース、そもそもその接点を持った団体についてどのような認識を持っていたのか、内容についても様々でありますから、その本人がどこまで意識していたか、そういった点も大切なポイントになります。そういった中で、接点を指摘されたならば、それに対しても丁寧に説明を尽くしていかなければいけない、このように申し上げております。
　自らの説明、これが基本でありますが、今言ったような内容、事柄の性質上、新たに指摘をされたことについても丁寧に説明をする、こういった姿勢が大事だと申し上げております。
○田島麻衣子君　甘いと思いますよ。そうしたことだからこそ、山際大臣とかが、接点が明るみになってから、あっ、記憶がないということをおっしゃるんだと思うんですね。私は非常に甘いと思います。
　井出副大臣、今、お呼びしておりますが、いらっしゃいますね。
　井出副大臣は、文科副大臣としてこの統一教会の質問権行使、これも所管として当たられるというふうに理解しております。八月の十二日に、昨年十月、衆議院選の演説会に旧統一教会関係者数人が参加して応援を受けていたと御自身で明らかにしていらっしゃいます。
　井出副大臣は、この推薦確認書、署名されているんでしょうか。
○副大臣（井出庸生君）　冒頭御指摘ありましたその文部科学省内での私の担務ですが、この問題、大変大きな問題ですので、文部科学省全体で取り組んでいくべきだと思っております。
　御質問のその推薦確認書につきましては、私、過去にその関連団体の方から書類を提示されたこと、署名を求められたことがございます。それが昨今、朝日新聞等に報道されている推薦確認書と、まあ断定的に答弁するのはちょっと私の記憶は不確かなんですが、ほぼ同趣旨のものを署名を依頼されました。で、署名についてはお断りをしております。
　それからまた、御指摘ありましたフェイスブック、八月の二日に私の方で過去の接点を明らかにしておりますが、そのことにつきましては、私の認識が、今般の政府の相談依頼、相談対応ですとか昨今の報道を踏まえれば、認識が浅かったと反省をしておりますし、今後そうした団体と関係を持たず、また被害を訴える声に向き合ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ちょっともう一回パネルをお願いします。
　井出副大臣は選挙の応援を受けたとおっしゃっていますが、これ、どうして入っていないんでしょうか。選挙支援の依頼ですね、組織的支援、動員等の受入れ、お名前がないですし、今私が問いかけてから初めて、あったかもしれないということをおっしゃるんですね。
　こうした姿勢でいいんですか、岸田大臣。どうですか、岸田総理大臣。
○副大臣（井出庸生君）　私のことですので私からお話を申し上げます。
　その推薦確認書の件につきましては、朝日新聞の報道があった日から複数の報道機関から取材がありまして、お断りしていることはもう既にお答えをしております。
　それから、その党の調査に名前がないということでございますが、恐らく、もう御存じだと思いますが、その党の調査には、ボランティアの支援があったのか、それから組織的動員とか組織的な支援があったのかと、そういう問い立てがありまして、八月の二日のフェイスブックで私明らかにしておりますが、私からその関連団体にこういうことをやってほしいというようなお願いをしたことは一切ございません。
○田島麻衣子君　推薦確認書をサインされたのかどうか、もう一回明言いただけますか。
○副大臣（井出庸生君）　サインを求められて、お断りしております。
○田島麻衣子君　こうしたこともやっぱり我々が問いかける前にきちっと説明することが説明責任をしっかり果たしていくことだというふうに思うんですね。
　岸田総理、どうですか。国民の信頼、揺らいでいますよ、ここにも名前書いていないですから。どう対応されるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今副大臣の答弁は、確認書をお断りしたという発言だったと今聞きました。お断りをした、そして結果として選挙の支援につながらなかった、その認識を党の取りまとめの中にも報告をした、こうしたことであると認識をしております。
○田島麻衣子君　応援をもらっているともうおっしゃっていますから、で、名前書いていないですよ。これはどういうふうに理解したらいいんですか。
○副大臣（井出庸生君）　私のことでございますので。
　先ほど申し上げましたように、私から選挙でボランティアの支援をお願いしたいとか、それから組織的に動員をしたいとか、そういうことをお願いしたことは一切ございません。ですので、党の調査にもその項目には、なしということを記載しました。選挙においては、その関連団体の皆さんが街頭演説に来てくださったことがありまして、ですから私はそのことを応援いただいたと受け止めて、そのことはフェイスブックに公表させていただきました。
○田島麻衣子君　それは動員等の受入れに当たりませんか。
○副大臣（井出庸生君）　こちらから動員のお願いも一切しておりませんし、動員というものはお互いの、お互いの意思疎通があってなされるものだと思っております。私はお願いをしておりませんし、当日いらっしゃっているのをその場で私は確認したというだけでございます。
○田島麻衣子君　済みませんけれども、この関係について、この質問項目は受入れというふうに書いてあるんですよ。依頼だけではないですよ。こうしたことについてもしっかり答えていただけない。後からぼろぼろぼろぼろ出てくる。やはり国民の信頼はですね、ボランティア支援、それから受入れも書いてありますから、国民の信頼は非常に揺らいでいると思いますよ。
　岸田総理、最後、もう一回お願いします。これ、どういうふうに対応されるんですか。きっちり我々は信じていいんですか、今出てきているものを。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。党の取りまとめについても八項目に分けて具体的にその整理をしている、こういった取りまとめを行っているのは自民党だけであると思っています。そして、今副大臣の答弁においても、そうした文書についてはお断りをした、そして、その関係、選挙における応援につきましても、その八項目の中の分類の中に該当しないという判断の下にそうした回答を返したと、今説明をしたとおりであります。その点についてこの御指摘があるんであるならば、引き続きどういう考え方なのか説明をしていく、これが先ほど申し上げて、先ほど来申し上げております党の方針に従った対応であると認識をいたします。
○田島麻衣子君　先ほども自民党だけであると胸を張られましたが、我々立憲民主党はこの推薦確認書を調査しております。私のところにも届いております。自民党さん、それやられないわけですよね。やっぱりそれは、自民党がやっているとは言えないと思うんですよね。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の確認書を含めて、選挙の実情を考えますと、様々な団体と様々な文書を取り交わす、こうした実態があります。そして、それが選挙の応援に直接結び付いているかどうか等、これが一つのポイントであるということを申し上げております。それについて本人がどう説明するのか、今副大臣も説明をいたしました。こうした説明をすることによって今までのありようについて説明をする、そして未来に向けて関係を絶つ、これが党の方針であります。
○田島麻衣子君　国民の不信感というのは今の答弁では決して拭い去れたものではないと思いますね。本当に国民の信頼揺らいでいると思います。
　次に移らせていただきます。
　午前中の質疑の中に、長妻大臣とのやり取りで、解散請求、旧統一教会問題に対して解散請求、解散命令請求の法令違反の解釈がありました。
　参考人の方をお呼びしております。全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村弁護士です。
　これ、総理、聞く力ということを訴えられて総裁になられ、首相になられていらっしゃいますけれども、全くこの件に関して現場の声を聞いていないということを私、とても懸念しております。辻元議員とのやり取りでも、絶対に私聞きますということをおっしゃってくれなかったんですね。
　ですので、私の持ち時間の中で連絡会の弁護士の先生をお呼びしております。木村先生は長年の経験で今どういうことをお感じになっているか、我々に率直にお話しいただけますでしょうか。
○参考人（木村壮君）　旧統一教会の解散命令の関係についてお答えします。
　私は、現在判明している事実関係及び資料で、既に統一教会の解散命令については要件を満たしていると、そう考えております。
　解散については、宗教法人の解散につきましては明覚寺の先例がございまして、明覚寺では、不安や悩みを抱えた相談者が相談に行った際に霊の存在、因縁の存在を語られ、不安をあおられ、それで高額の金銭を交付させられたと、そういう事案です。明覚寺につきましては詐欺罪で立件されておりますが、旧統一教会で行われていたことも基本的に同一の内容です。
　そして、旧統一教会について言えば、更に三点申し上げられると思います。
　旧統一教会については、まず一点目、こういった高額の金銭を交付させる前提として、正体を隠した伝道をされ、それによって個人の信教の自由、自己決定権が侵害されるということがまずあります。
　それに加えて、長期間にわたって繰り返し高額の献金をさせられ続け、それによって経済的に破綻する事例、家族が、家族の生活にも深刻な影響が生じる事例、こういうのがたくさんあります。さらに、明覚寺に比べると、個々の被害者当たりの損害額も、数百万ではなく、数千万から数億円というものも多数存在します。こういったことからすれば、旧統一教会の方が悪質性は高いと言えます。
　さらに、こういった不法行為が一九八〇年代から約四十年間にわたって続いています。
　組織性について問題になっていますが、旧統一教会の組織的不法行為を認定した民事事件は既に二件ありまして、それに加えて、使用者責任ではありますが、二十数件の統一教会の責任を認めた判決がございます。さらに、旧統一教会が一定の金銭を払って和解した事例も含めれば、全国各地で百件を超える裁判が行われてきました。これだけ同種の事案について多数の裁判が全国各地で行われているということからすれば、組織的に行われたということも優に推認できると考えています。
　以上からすれば、総理がおっしゃった組織性、悪質性、継続性という観点からすれば、明覚寺ですら解散が認められたのですから、旧統一教会についても認められるべきというふうに考えます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この木村参考人の招致に当たって賛同してくださった全ての与野党の先生方に私はお礼を言いたいと思います。
　いかがですか、総理。これまでの判例、それから法令違反の疑いから、既に解散の要件は満たしているというふうにおっしゃっているんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、長年この問題に取り組んでこられました今の木村先生を始め弁護士の皆様方、こうした関係者の皆様の御努力には心から敬意を表し申し上げますし、そうした御発言については、この政府としても受け止めなければならないと考えております。
　そして、今のこの御意見の中で、もう十分にこの解散命令の要件を満たしているという御指摘もありました。しかし、今そういった様々な御議論がある中にあって、一方で、この旧統一教会の問題、過去の例が、殺人罪であったりあるいは詐欺罪に問われているという例と比較をして、その解散事由に該当すると明確にはまだ言えないという意見があるのも事実であります。だからこそ、政府として、法律に従って、その報告徴収・質問権の行使、これを行いたいということを申し上げています。これを進めることによって、より具体的なこの証拠や資料、事実関係を積み上げることによって、次の段階にこの法律の手続に従って進めていきたいと考えております。
　様々な御意見は謙虚に聞かなければならないと思いますが、結果として、政府としては、今言った考え方に基づいて報告徴収、そして質問権の行使、こうした手続を進めていくことによって、事実把握と実態解明に取り組んでいきたいと考えております。
○田島麻衣子君　午前中の答弁の中でも、長妻議員に対して、より事実を積み上げる必要があるというふうにおっしゃっているんですが、今、木村参考人がおっしゃったこと以上に欠けている事実、また、これから積み上げなければならない事実とは何でしょうか。