○馬淵委員　交渉に立つ立場になったからやめた、だからそのときには顧問についていることは適切ではないと。しかし、現実には、その交渉の準備をしている段階でもこれは顧問におられるわけですよ。内部のことがわかる立場にいらっしゃるわけです。これが適切でないというのは私はどうも合点がいかない。
　ちょっと違った観点で次はお話を伺います。
　この日本振興銀行の銀行免許取得に対しては、先ほど来、伝統的な銀行業務だというお話がありました。無担保の中小企業向け融資市場、これについて少しお話をさせていただきます。
　いわゆるミドルリスクと呼ばれるこの市場。一説には、ミドルリスクローン、これらの市場というのはビジネスモデル的に成立しないのではないかという指摘もあります。しかし、理論上はミドルリスクというものは存在します。
　このお手元の資料、振興銀行の準備室の資料の中に「ミドルリスク・ミドルターン金融の不在」という、四ページの番号を振ったところがございますが、市場は、このグラフのように、金利水準の高く、そして信用リスクの高いところは消費者金融が担っている。そして、その下は商工ローンが担っておられます。銀行は、いわゆるローリスク、信用リスクは低く、かつ金利水準が低いというところで御商売されている。
　中小企業はこうした銀行からのローンはなかなか受けることができない。したがいまして、商工ローンで多少高い金利を受けるか、あるいは消費者金融に手を出すかといったところになる。いわゆる担保を持たない中小企業は、まさにこのミドルリスク、ミドル市場と呼ばれる真ん中のところ、大きな真ん中の円のところでございますが、ここにいる中小企業の方々は、貸し渋り、貸しはがしによって資金の供給というものがなされていません。そこで、こうした市場に対して、さまざまな銀行、あるいはノンバンクも含めて、新しい市場の開拓ということで商品を開発し出しております。
　七ページと振ってあるそのところを見れば、中小企業向けの融資商品、幾つか載っています。三井住友銀行のビジネスセレクトローンや東京三菱銀行の融活力、みずほアドバンスパートナー、ＵＦＪビジネスローン等、また、都民銀行なんかのスモールビジネスローンなんかも、これも結構使われているものだと言われています。こうした商品が次々に出てきている。
　これらのスモールビジネス向けのローンというのは、十数％という利息を取るようなところもありますが、しかし、現実に考えれば、金利を一五パー、一六パーお支払いになるような、それだけの体力がある中小企業、零細企業というのはどんな企業か。単純に言えば、粗利ベースでも三〇％、四〇％といった利益がないとこれらの金利負担に耐えられないのです。こうしたミドルリスクというのは、確かに市場は存在はするけれども、そこで資金を供給する側としては、余り金利を高く設定してしまうと、その中小企業が支払い切れないような状況になってしまう。つまり、不良化させてしまうリスクがあります。
　では、どんな形のビジネスモデルが成立するんだろうか。
　もう一枚、別物で配りました、「ミドルリスク金融のビジネスモデル」という一枚物の絵をごらんください。
　例えば銀行、ある程度のリソースをお持ちの銀行であれば、コールセンターなどの大規模なところから電話などによってマスプロモーションをかける。中小企業の皆さん方に、それこそ電話で、融資を必要とされませんかといったじゅうたん爆撃のようなプロモーションをかけられる。そして、見込み客がいれば、これらを専門拠点に移して、そして、個別のプロモーション、いわゆる営業をかけていく。さらには、中小企業ですから、なかなか担保もない、営業力も収益力も十分でない可能性がある。そんな中で貸し付けをしても大丈夫かということは、本部がしっかりと一括管理したポートフォリオ管理をする。また、不良化した債権に関しては、営業の部分とは切り離して、延滞先の管理チーム、債権回収のチームをつくって一括集中管理をさせる。
　このように、銀行のような大きなリソースを持ったところ、人的リソース、あるいは店舗、また資本というようなリソースをお持ちのところであれば、こうしたビジネスモデルは十分に成立する可能性はあります。
　そして、もう一つ成立する可能性があるところは、極めて高い金融専門性のスキルを持った、専門の金融の、そのプロがいるという場合であります。消費者金融などは、それこそ、この人は貸して大丈夫かということを、その人の言動あるいは会社のその姿、単に決算書だけではない、会社の中での従業員の顔色まで含めてこれを判断するという高いスキルをお持ちの方々がたくさんいらっしゃる。
　つまり、ミドル市場の成立というのは、実は、一つは大きなリソースをお持ちのところ、そしてもう一つは、高い専門性を有した方々が集まったところ、この二つで成立すると考えられます。
　このことを担当されている方々にお話を聞きますと、非常におもしろいお話が返ってくる。
　かつての銀行の貸し出しというのは、いわゆる決算書を見ているだけでした。決算書ではその会社の中身というのはよくわからない。しかし、膨大な、それこそじゅうたん爆撃のような形でどんどんどんどん貸し付けを行う先を探して、そして個別にそこに営業をかけていく、そして、時には貸し倒れも起こるという状況の中で、膨大な情報が集まってくる。この情報の中から、貸してもいい先、悪い先というのはだんだん見えてくる。いわゆるデータマイニングというものです。そうすると、会社の状況というのは、決算書以外に、倒産するかしないかということが大きくわかる情報というのがあるんだということがはっきりしてきた。それこそ、借りるタイミングや借りる時期、年齢、性別、さまざまな情報によって、ここは大丈夫、ここは大丈夫でないということが見えてくる。かつての伝統的な銀行業務ではない、新たなリスク管理ということが出てきたんだというお話を、私は伺ってきました。
　例えば、ちょっとだけ赤字の決算の会社と、ちょっとだけ黒字の決算の会社、どちらが倒産率が高いか。一般に考えれば、ちょっとだけ赤字の方がこれは倒産率高いんじゃないかと思われる。しかし、実態はそうではありません。ちょっとだけ黒字の中小企業というのは粉飾決算をしている場合があったりする。ちょっとだけ赤字の会社というのは、それこそ節税のために社長などの役員が大きな給料を取っていたりする。つまり、決算書には見えないところがあるんだということ、こういうことがわかってきたと、ミドルリスクの市場にかかわってこられている金融マンの方々はお話をされています。
　このことを考えると、日本振興銀行への免許の付与というのは、先ほど大臣は、伝統的な銀行業務であった、確かに、預金を集めて貸し出すということでは伝統的な銀行業務であったというお話ではありました。しかし現実には、伝統的な銀行業務ではない、新しい領域に踏み込んだ、新しい市場向けの銀行業務であるということ。それを考えれば、今回の免許付与というのが、本当に十分に議論をされてきたのか、あるいは議論をしなければならなかったのではないかということを、私は問題提起をしたい。
　先ほど申し上げたように、九月の中間決算、経常の利益は十二億五千万の赤字となっています。この十二億五千万の赤字を出した日本振興銀行、今申し上げたようなビジネスモデルの中では、大規模なリソースを持った銀行ではありません。本来なら、極めて専門性の高い人間が集まって金融業務を行わねばならないような形態の銀行のはずであります。しかし、それができていない状況であるかもしれない。銀行という公器の中で、社会性の高いその器の中で、果たしてそれが行われているのかどうか。ある意味では、免許付与の段階で市場に対する体制というものを十分に厳しくチェックする仕事が金融庁に求められていたのではないかと私は思うわけであります。
　さて、大臣、そこでお尋ねですが、このような市場を考えた場合に、ミドルリスク市場などといった新しい市場に進出していく銀行など、伝統的な銀行業務だという一くくりの話ではなくて、それに合ったガイドラインなりの認可基準というのを設けなければならないと私は考えるわけでありますが、いかがでしょうか。