○参考人（藤井治夫君）　藤井でございます。
　最近、総合安全保障という問題について語られることが多くなったわけでありますが、この総合安全保障という概念規定はきわめて多様なものであります。しかし、その中には非常に注目すべき新しい考え方もあると私には思われます。
　総合安保のとらえ方には大きく分けまして三つあるというふうに私は考えております。
　一つは、軍事的脅威に対する抑止あるいは対処を対象としながら、それに対応する手段が総合的であるべきことを主張するものであります。しかし、その手段の中心は軍事力である。これは申し上げるまでもなく、一九三五年ごろドイツのルーデンドルフが主張いたしましたトータルウォー、総力戦という考え方に立つものであって、古くさくてかつ時代おくれのものである、こういうふうに言うことができると思います。
　第二は、脅威というものはきわめて多様である。国民の生活、生存に対しまして非常に多様な脅威が生じてくる可能性がある。そういうことで、資源問題あるいは災害さらに公害や環境汚染、こういう問題すべてに対しましていかに国民の安全を確保するか、当然にそれに対応する手段も多様になるという考え方がございます。しかし、その対応する手段については軍事力を中心にし、他の手段は補完的なものである。
　第三に、第二とよく似ておるわけでありますけれども、安全保障のための諸手段の中で非軍事的な手段というものの役割り、これが最近増大してきているということに着目している。そして、その非軍事的手段を中心にして、何よりも平和を維持することが最大の安全保障である、こういう考え方に立つものでありまして、これは国連憲章あるいは日本国憲法等に示されている、こういう方向で安全を確保しよう。
　三つございますが、やはり私は安全保障の根本は何よりも有事を招いてはならないということであろうと思います。なぜそうかにつきましては、申し上げるまでもございませんが、第一に、有事になれば国民の被害がきわめて大きい。一般国民、さらに当然自衛隊員の被害が出るわけであります。これはかっての広島、長崎あるいは沖繩、この戦禍に照らしてみましても今後の有事におきましてはさらに大きな被害が出ることが予想されるわけでありまして、むしろそういう意味では、国土戦あるいは現代戦の苛烈さという点からいたしまして、どうしてもやはり有事を招かないということが安全保障の根本でなければならないと私は思います。
　それから第二に、軍事力ではいろいろな問題について根本的な解決というものは不可能である。国際紛争の問題にいたしましても、また資源問題にいたしましても、軍事力で解決することはできない時代になってきております。したがって、非軍事的手段による安全保障を中心にしていかなければならない、これが今日の特徴であろうと思います。
　それから、ソ連の脅威についてよく語られますが、私はソ連の脅威そのものについても科学的に検討しなければならないと思いますが、同時に、万一ソ連との間に有事が発生したときのことを考えますと、ソ連に対してわが国が軍事力で一体何ができるかということを考える必要があるだろうと思います。まず地理的な条件、日ソ間の距離、日ソの面積、こういう点から考えましても、さらに日ソの軍事力の問題あるいは日本及びソ連の社会的な条件、また国民性、こういう点から判断いたしまして、やはり軍事的な手段によってソ連に対応していくという考え方はきわめて危険なものである、こう言わなければならないと思います。かつて、日米戦争に際しまして山本五十六司令長官が近衛総理の質問に対しまして、半年か一年の間はずいぶん暴れてごらんに入れると、こう申しましたが、いまや今日の状況のもとでソ連に対して軍事力でそういうことさえも全く不可能である、したがいまして、対ソ政策につきましてはやはり非軍事的手段を主体としてやっていかなければならないであろう、こう私は考えております。
　そして、戦争というものはやはり国力、軍事力、この力の優位を競うものであり、かつ、いざ有事となりました場合は相手はわが方の弱点をついてくるものであるということを考えなければならない。日米戦争におきましても日本はアメリカに弱点をつかれた、この問題につきまして希望的な、主観的な判断をすることはできないと私は考えます。そして、日米安保体制の問題につきましても、やはり日本の置かれている立場と条件というものをよく考慮し、その問題における日米間の差があるということ、この点についてやはり認識する必要があるだろう。この点については申し上げるまでもなく、日本はアメリカとソ連という巨大な軍事力の谷間にあるわけであり、かつ、日本はアメリカとの関係だけでは生存していくことができない、やはりあらゆる国々と友好協力、共存することによってのみ生存していくことができるということ、こういう点をやはり考慮すべきであろうと思います。
　それから、軍事的手段による日本の防衛というものはきわめてむずかしいということ、まず第一に日本の地理的な条件。第二に日本の社会的条件、つまり都市が集中し、原子力発電所やコンビナートが至るところに存在するという点。第三に日本の経済的条件、つまり日本は貿易立国であり、そして資源を諸外国に依存しているわけでありまして、こういう問題について軍事力によって安全を確保していくということは不可能であります。
　特に海上輸送路の防衛ということが叫ばれておりますけれども、しかし、この海上輸送路の防衛というのは軍事力によっては不可能であるというふうに考えていいと思います。さらに、海上輸送路の先にある港や海峡やパイプラインの防衛、こういうことも軍事力によってはとうてい完璧を期することはできないわけであります。さらに、海上輸送路防衛のために使用される軍事力がどうしてもやはり基地を必要とすること、この基地がソ連というものを対象にした場合はきわめて脆弱である。したがいまして、相手はまず基地をたたき、それから海上輸送路の破壊に出てくるものと考えなければならないわけであり、したがって、海上輸送路の防衛のみをやって基地の脆弱性を克服し得ないとすれば、これは結局海上輸送路防衛そのものが全くむだになってしまう。
　こういう意味で、やはり軍事の問題につきましては本当に科学的で合理的な分析と判断が必要である。そういう意味では安全保障の問題につきましては、これはやはり何と申しましても政治、国会において十分に御議論をいただきたいし、そこで決定されなければならない。つまりシビリアンがこの安全保障政策の立案決定の主体でなければならないと私は思います。安全保障政策については、何よりもいま求められておりますのは発想の転換である、多様な脅威に対して非軍事的手段を主体として対応していくということ、そういう観点からいたしますと、軍事的脅威そのものにつきましても非軍事的手段によってその脅威の発生を阻止することができると申し上げていいと思います。
　つまり、戦争が起きるのはなぜかということを研究いたしますと、その原因、生起条件というのがはっきりいたします。何よりもやはり国際紛争が存在するということ。この国際紛争は、しかし憲法が示しておりますように、あくまでも平和的手段によって解決すべきであり、その努力を怠らないならば戦争の生起条件の一つをなくすことができるわけであります。
　第二に、戦争というのは対立する二つの国家群の間の国民の中に、相手に対する憎悪が高まった場合に発生するものであると言うことができます。したがいまして、諸国民の相互理解というのが安全を確保する上で非常に重要な手段である、こういうふうに言うことができると思います。軍事力というのは、ある一時期、限定的に戦争の発生を食いとめることができた場合があることは否定しませんけれども、しかし、それはきわめて不安定なものであり、むしろ軍事力の保有あるいは増強は軍備競争を招き、憎しみを増大させ、そして、結果としては多くの場合戦争にまで発展しているということを見落としてはならないと思います。
　したがいまして、日本の安全保障の基本的な手段というのはやはり平和的手段あり、何よりも平和のために何をなすべきかという議論を私たちはしなければならないのではないか。そして、その基本は日本国憲法がはっきりと示していると思います。それは、平和主義、民主主義及び基本的人権の不可侵性、この三つの原則が単に国内政治における基本的な原理でなければならないだけではなく、日本の対外政策の基本でもなければならない、こういうふうに言うことができると思います。つまり、平和の維持が対外政策の基本であり、またこの地球上から専制と隷従を除去するということが第二の基本でなければならないし、さらに欠乏からの自由、そういう方向を推進し、そして日本が国際社会において名誉ある地位を占めることによって日本の安全は完全に保障される、こういうふうに考えるべきでありましょう。したがって、そういう意味で、戦争生起の条件、さらに要因をなくしていく積極的な平和政策の展開こそ日本の安全保障政策の基本でなければならない、こう考えているわけであります。そうして、平和的、非軍事的な手段の中には貿易や経済やあるいは文化の交流、こういういろいろな手段があるわけであり、そういう問題について研究し、かつ、それを開発推進していくことが非常に大事である、こういうふうに考えております。
　残念ながら、この安全保障の問題につきましては非常に偏った一面的な発言が近ごろは多くなっております。やはり何と申しましても政治の場でこの政策の基本を定めることが大事である。制服組の方々は国家安全保障の中の軍事的な役割りを担当いたしております。したがいまして、そのみずからの任務を遂行するために、どうしてもやはりいざというときに戦って勝つということ、その目的を追求するということが基本になりがちであります。しかし、そういう狭義の国防、こういう観点でのみ有事対処を基本とする安全保障の方針を樹立し、それを追求するだけでは国民の安全は確保できないわけであり、そういう意味で、ユニホームが実際に動かなくてもいいような、有事にならないような政治を進めていく、これが非常に大事であるということを申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。