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○小川勝也君　今、弁護士になった方、どういう収入なのかというふうに法務省に問合せをいたしましたら、二〇一二年の資料で、法曹になって六年後、ほぼ平均が一千万円になるという資料が私のところに届けられました。
　しかし、日本弁護士会が独自に調査をした弁護士センサスによりますと、二〇一四年、五年以上十年未満の法曹の年収は六百万円、五年未満は四百二十万円という結果が出ています。
　そして、今、若い法曹がどんどん世に出ておりますので、いわゆる居候弁護士にもなれない、軒先を借りることもままならないということで、大変失礼な言い方ではありますけれども、〇九〇弁護士、携帯電話で依頼を受ける、そういう方も出たようでありますし、これも立派な職業でありますので余り言いたくはありませんけれども、今過払い請求というのが一つの大ブームになっております。過払いブームの下請をやっている若い法曹もいるようであります。
　それで、ここはまた岩城大臣にちょっとつらい質問をさせていただきますけれども、司法制度改革、鳴り物入りでやりました。全国に法科大学院がたくさんできて、間口を設定して、そしていわゆる法科大学院に学ぶ子供たちのために先生方をしっかりそろえなければなりません。しかし、合格者は偏在をして、とてもとても法科大学院を維持できないという大学が続出をいたしました、間口を激減をさせたり、あるいは閉校をしたり。
　そして、これは、いわゆる法科大学院は文科省だからということで、縦割りで法務省からは答弁拒否されましたけれども、私は、その法科大学院への援助にも国費がたくさん投入されたんだと思います。これは、いわゆる司法制度改革は私どもが所属していた政党も議論に参画をしていますので、現政権を責めているわけではありません。
　しかし、決算の立場からも、やはり司法制度改革あるいは法科大学院制度、法科大学院への支出を含めて、大変高額の支払が国費からなされました。そして、そのことにもよって、今財政が厳しくなったおかげで未来の法曹を養成する予算が絞られているということからすると、この法科大学院制度や司法制度改革全体を決算の立場からも反省する必要があるのではないかと思います。
　岩城大臣のコメントを求めたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　司法制度改革、そして法科大学院の在り方についてのおただしでございました。
　法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率がこの制度が創設された当初に期待されていた状況と異なるものとなっておりますことはお話のとおりであります。これが法曹志望者の減少を招来する事態を生じさせる一因となっていることなど、法科大学院につきましては多くの課題が指摘をされております。
　そこで、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定では、平成三十年度までの期間を法科大学院集中改革期間と位置付けまして、法科大学院の抜本的な組織の見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において、修習者のうち相当程度が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すこととされております。この点、文部科学省におきまして、法科大学院の公的支援の見直し強化や認証評価の厳格化等の必要な取組が既に行われているものと承知をしております。
　法務省といたしましても、法曹養成制度改革連絡協議会等を通じ、文部科学省の取組の進捗状況等を適時に把握するとともに、必要な連携を図ってまいりたいと考えております。
○小川勝也君　大臣から答弁いただきましたが、更にもう一言だけいただきたいと思います。
　弁護士さんの収入は、先ほど平均を申し上げました。例えば、国際的な仕事をする、特許の仕事をする、大変収入の多い仕事をされる弁護士さんもおられます。しかし、私が特に札幌でお付き合いをしているような弁護士さんは、まさに貧困問題や、子供や高齢者、弱い立場の人たちの問題、あるいはＤＶ、あるいは国選弁護、もうからない仕事ばかりやってくれる弁護士さんが社会をしっかり支えてくれているということを私は知っています。
　そして、そういう弁護士になりたいと思って学びをしようと思った子供たちが今そういう道が閉ざされているということであれば、これは司法試験に受かったけれども公務員になるという人が出てきました、それから司法試験に受かったけれども企業内弁護士になる、若者の夢がかなえられないということ、私は、今、社会は弱い立場の人に寄り添っている社会とは到底言い難いと思っています。そういう部分を、政治が至らない部分を優しい社会派の弁護士さんたちが支えてくれています。
　こういう人たちが弁護士になっていただかなきゃいけないんだということと併せて、全体、法曹志願者が激減している問題、これも岩城大臣も同じ御理解だと思いますけれども、重大だという御認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　志を高く持って法曹の世界で活躍をしたい、そして社会正義のために自分の力を尽くしていきたい、そういった若い方々の期待に応えるためにも、まず法曹の活躍できる分野を広げていく。そして、例えば地方自治体もそうであります、公共団体もそうでありますが、福祉の分野とかそういった、あるいは国際的にもそうでありますけれども、そういうことがまず求められているんだと思います。そして、そういう志の高い人たちを支援できるような環境整備にこれからも尽くしていきたいと思っております。
○小川勝也君　一度失敗をしたというふうに私は受け止めていいのではないかと思っています。司法制度改革のある一部分は失敗いたしました。ですので、高い志の志願者が法曹になりやすく、あるいは目指しやすい社会に変えていくべく、引き続き努力もお願いをしたいと思います。
　自衛隊が熊本を中心とした九州に派遣されます。私も、大臣から御紹介がございましたように、防衛省で仕事をさせていただいた経験があります。装備品がどんどん高性能になってまいりまして、高額になってまいりました。また、今、円安でありますので、外国、海外から調達する装備品も大変入手が困難になっているのではないかというふうに思っています。
　そんな御時世を反映するがごとく、防衛装備庁が誕生いたしました。やっぱり、よりコストを最小限に、計画的に防衛装備品を調達しなきゃならないということだと思います。今、できてまだ少しでありますけれども、この間、そのコスト削減にどういった光明が見付けることができたのか、中間報告を承れれば幸いだと思います。
○政府参考人（堀地徹君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に発足いたしました防衛装備庁におきましては、プロジェクト管理を通じた最適な取得、また取得改革の推進、我が国の技術的優位の確保を重視した研究開発、諸外国との装備・技術協力の推進、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化を目的として設置されたものでございます。
　防衛装備庁におきましては、昨年四月に成立されました装備品等に係る長期契約法を活用いたしまして、装備品等の一括調達の実施によるコスト削減、また、成果の達成に対して対価を支払う契約方式、パフォーマンス・ベースド・ロジスティクスなどにより装備品等の維持整備業務の効率化を実施することなど、コスト削減に努めているところでございます。
　また、効果的、効率的な運用及び維持を可能とする最適な装備品等の取得を実現するため、装備品等のライフサイクルを通じたプロジェクト管理を強化することといたしておりまして、昨年十一月にＰ１哨戒機やＦ35Ａ戦闘機など十二品目のプロジェクト管理重点対象装備品等を選定いたしまして、効率的な装備品等の取得に努めているところでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　引き続き、国民の血税で購入をするわけでありますので、コストが最小になるように努力をお続けいただければと思います。
　そして、巨額の予算です。一番怖いのは不祥事です。これは大臣が一番御存じだと思いますけれども、一度不祥事が起きると信頼回復までの年数が計り知れません。大きなお金を扱う防衛装備庁でもありますので、様々な観点から、不祥事がないように大臣の気構えを、あるいは指示をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これまでの反省、教訓も含めまして、防衛省といたしまして、二度と不祥事が起きないような体制を取るべく全力を挙げております。
　主な対策を三つ申し上げます。
　まず第一に、防衛装備庁の中に監察・監査部門を設置をしまして、外部有識者から成ります防衛調達審議会、これにおける審査を充実をさせ、多層的に監察、監査、これを実施することによりまして庁内における監察機能を充実をいたします。
　第二は、意識の改革ということで、職員一人一人がコンプライアンスの遵守の意識を持つために、人材育成センターの設置によりまして教育部門を充実をさせます。
　第三に、防衛装備庁全職員のコンプライアンスの遵守に関する意識の徹底につきまして通達を発出をいたしました。それに基づいて教育、アンケート調査を行うなど、不断に職員の更なるコンプライアンスの意識の向上に努めております。
　このような措置によりまして、業務の一層の透明化そして公正性を確保いたしまして、不祥事の防止また綱紀粛正を図ってまいりたいと考えております。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　熊本と大分で起きて今も進行している大きな地震、言わば九州中部地震と言っていいと思いますけれども、そこでお亡くなりになった方々に深い哀悼の意を表するとともに、今でも苦しんでいらっしゃる方々の一刻も早い復旧をお祈りいたしたいというふうに思います。
　地震が発生した夜九時二十六分頃から翌日にかけて、本当に多くの方々が命の危険にさらされ、全国各地で多くの方々が心配で不安で眠れない夜を過ごしたその一方で、インターネット上ではデマとか差別の扇動、ヘイトスピーチが非常に吹き荒れておりましたけれども、まず、人権擁護局長、どういったことが起きていたと把握されていますでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　インターネット上に、熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだぞ、朝鮮人が井戸に毒を入れたぞなどといった情報が掲載されている事実は承知いたしております。
　他方で、実際にこのような情報の事実があったとのことは一切聞いたことはございません、聞いておりません。
○有田芳生君　朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ、あるいは韓国人窃盗団が今熊本に向かっているというようなことが、九時二十六分以降その翌朝にかけてだけではなく、今に至るもネット上では吹き荒れている。それに対して抗議する人たちが、一つ一つのアカウントを発見してその人たちに抗議をして、あるいはインターネットでしたら、ツイッター社にそれを削除せよという要求を、ずっと夜を徹して今に至るも努力をされている。だけど、いまだ消えていない実態があるんですよね。
　これは法務委員会でも何度も質問をいたしましたけれども、そういった差別の扇動であるヘイトスピーチだけではなく、一九七五年に、昭和五十年に日本で社会問題になった部落地名総鑑事件、それが今でもその原本を含めてネットを通じて販売する、あるいは、インターネット上で今の住所はここですよというようなことを示して同和問題のタブーをおちょくるというようなふざけたことをやっている人物たちが今でもいることを含めて、いまだインターネット上のそういった差別と扇動、結婚差別、就職差別、あるいは命を自ら絶つような事態が引き起こされてきた問題がネットでは今でも続いているわけですよね。
　これに対して法務省は、人権擁護局は的確な対応を取れていますでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　大変残念な事態が放置されているということは認識いたしております。
　私ども法務省では、個別の被害を受けた方たちからの御相談を受けて、削除要請の仕方をお教えすることなどいたしておりますし、法務局長の名前でインターネットのサイト管理人、プロバイダー等に削除を要請いたしていることもございます。
○有田芳生君　この問題は切りがないんですが、一言だけ言っておけば、例えば、部落地名総鑑の原本などがいまだインターネット上で流布されている、差別の扇動、それに対して、数年前から、例えば部落解放同盟が東京法務局に申入れを行って、これを何とかしてほしいと、そういう強い要請を二度にわたって行ったわけですけれども、それに対して法務当局は、いまだインターネット上からそういうひどい差別と扇動の根拠となるものを削除できていないんですよね。そういう状況が続く中で、今回の震災の下でもいまだとんでもないデマ、ヘイトスピーチが行われている。これに対してやはり、プロバイダーなどに削除を要請したけれども削除できていない現状が何年も続いているわけですから、新たな対応が必要だと思うんですよね。
　法務大臣、いかがでしょうか。そういう実態が続いていることに対して、新しい問題点、一刻も早く解決しなければいけないと思いますが、所見。
○国務大臣（岩城光英君）　熊本そして大分で甚大な被害が続いていること、本当にその地域にお住まいの皆様方のお気持ちを察しますと、私も福島が選挙区でありますので、五年前のことを思い出されてなりません。いつ来るか分からない大きな余震、これにおびえ、心配されながら本当に眠れない、そしてまた御家族のことを思いながら大変なお気持ちを持って日々の生活を今送られているものと思っております。
　そうした折に、先ほど来御指摘のありましたような、御指摘のインターネット上の書き込み等、これは、特定の民族や国籍の人々などを排斥したり、その尊厳を傷つけたり、そういった人々に対する差別意識を生じさせかねないものであり、本当にあってはならないことだと考えております。
　これまでも法務省としては、もう何度もお話ししておりますとおり、努めてまいりましたけれども、このような情報の掲載につきましては、具体的な被害申告があり、その申告内容が特定の人に対する人権侵害の疑いがあると認められた場合は人権侵犯事件として調査を開始するなど、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
　そして、委員の御指摘は、総体的にこういったことに対する法務省としての取組をということだと思います。これまでも、先ほど言いましたとおり、様々な啓発活動に取り組んでまいりましたが、委員の御指摘等も踏まえまして、それを総合的に更にどう進めていくか、検討してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　特定の人たちが攻撃された場合には、例えば名誉毀損であるとか裁判を起こすとか、人権救済の措置というのはあり得るんだけれども、しかし一般的に、国籍、民族などを相手にした攻撃、差別、扇動、いわゆるヘイトスピーチというのは救いようが現行法ではないから、だから問題になっていて、今、与野党で一致して新しい方向を模索をしているわけですけれども、その中でもインターネットの問題というのは、具体的に解決するような方策をやはりこれから法務当局が力を入れてやっていっていただきたいというふうに思います。
　岩城大臣が二〇一一年の東日本大震災のお話をされましたけれども、この五年間、例えば五年前に比べても、ネット上では、朝鮮人が毒を投げたとか井戸に入れたとか、窃盗団が来るとか、五年間更に増えているという現実を指摘をしておいて、次にもう一度人権擁護局長にお聞きをしますけれども、法務省の平成二十六年度予算において、人権問題に関する予算の支出あるいは項目というのはどういう内容があったでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　平成二十六年度における人権擁護関係の予算額は、総額約三十三億六千万円でございます。
　いじめなどの子供の人権問題対策の充実強化を図ったことに加えまして、ヘイトスピーチに焦点を当ててポスター及びリーフレットの作成、配布を始めとする啓発活動に約一千五百万円ほど支出しております。
○有田芳生君　平成二十六年の十一月から法務省が率先をして、法務省のサイトにもありますけれども、ヘイトスピーチの啓発活動の強化を行ってくださっております。その根拠としては、やはり二〇一四年の自由権規約委員会の勧告あるいは人種差別撤廃委員会の勧告、それが大きなきっかけになったというふうに理解をしておりますが、今お話しになった、法務省が作ってくださった「ヘイトスピーチ、許さない。」と、黄色いポスターですけれども、具体的に何枚印刷されましたでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　そのとき作りましたものが約一万六千枚、ポスターで一万六千枚及びリーフレットを一万五千枚作成いたしました。
○有田芳生君　法務省が作ってくださった「ヘイトスピーチ、許さない。」と力強い黄色いポスターは各地に貼ってありますけれども、一万六千枚ということで、現場で様々な努力をしている抗議活動をやっている人たちが法務省管轄のところに行ってポスターを下さいと言っても、ないんですよね。一万六千枚、今消費状況というのは確認されていますか。
○政府参考人（岡村和美君）　当初作りましたものは全国あちこちで掲示していただきまして、既に私どもの手元にはありませんので、現在ホームページに載っている同じデザインのポスターを同じ志を持つ人たちにはそのまま改変しないで使うようにお願いしているところでありまして、引き続き次の予算の執行でポスターを作ってまいりたいと思います。
○有田芳生君　ヘイトスピーチに反対する差別反対東京アクションという小さなグループがありますけれども、二年前に新宿で活動をやったとき私も参加をしましたけれども、下さいと言っても下さらないというか、ないと言われたので、二千枚自分たちで印刷をしたということもあります。実は、昨日も岡山で在特会の前会長が来てヘイトスピーチが行われ、江田五月議員も私もそこで抗議をしましたけれども、そのときも自分でプリントをして掲げるということをやったんですよね。
　これは個別の細かい話ですけれども、例えば岡山の法務局、三月二十二日の時点で、法務局に行って、「ヘイトスピーチ、許さない。」というポスターが貼っていないから、そこに行かれた方がどうして貼らないんですかと聞いたところ、いや、掲示する場所がないんだということをおっしゃっていて、じゃ、それを活用したいからポスターいただけますかと言ったら、在庫があるかどうか分からないという対応を取られているんですよね。岡山の一番中心のところですから、例えばそんなことがないように、これから是非とも改善をお願いしたいというふうに思います。
　それで、これから法務省は人権大国日本の構築ということを東京オリンピック・パラリンピックに向けて進めていかれるわけですけれども、その思いについて、実際どのようなことをなさっていこうとされているのか、擁護局長にお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（岡村和美君）　人権大国という言葉については特段の基準があるものとは考えておりませんが、法務省の人権擁護機関としては、一人一人がお互いの違いを認め、お互いを尊重し合うことの大切さを理解するとともに、全ての人々の人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現することが必要であると考えております。そうした社会の実現に向け、人権擁護活動の更なる取組を着実に進めていくべきとの思いを人権大国日本の構築という言葉に込めて表現することといたしたものでございます。
○有田芳生君　昨年の七月二日に公明党のヘイトスピーチプロジェクトチームが菅官房長官に申入れを行って問題への取組を申し入れた中で、菅官房長官はそれを受けて、今年度中にヘイトスピーチについての実態調査を行うということを記者会見で発言をされて、その結果が三月末に法務省の方から実態調査というのが明らかになりました。
　その中で、やはり非常に大事だと思ったのは、当事者、大阪の鶴橋、あるいは川崎の桜本、東京の新大久保、在日コリアンの方々の思いを実際に、恐らく擁護局長も含めてでしょうけれども、聞き取り調査をなさってその報告書が発表されたというのは、非常に優れたお仕事をなさってくださったなというふうに思います。
　一方で、ヘイトスピーチのデモ、街宣というのはいまだ終わっていない状況の下で、法務省の関係者の方が職務としてヘイトスピーチの現場に行って視察をされたことはあるでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　私ども法務省の職員もデモの現場に行って視察をしております。
　委員御指摘の実態調査の方法を検討するに当たっては、本省の職員が十数回にわたり関東近郊のデモの現場視察を行っておりますし、全国で啓発のため、より効果的な啓発活動を検討するためにとの現場視察として、平成二十五年以降、本省、地方局合わせてやはり十数回にわたり各地のデモの現場視察を行っております。
○有田芳生君　法務省だけではないんですけれども、現場主義で、現場から物を考えるということをやはりもっともっと強めていただきたいとお願いをしたいというふうに思います。
　ところが、様々な努力があるにもかかわらず、世界の人権基準から見れば、非常に日本の状況、水準というのは危惧されている問題があります。二〇一四年、スイスのジュネーブで行われた人種差別撤廃委員会の日本勧告、私もそこに参加をして傍聴いたしました。その前に、人種差別撤廃委員会の委員の皆さんに集まっていただきまして、二〇一三年から続いている日本での差別の扇動であるヘイトスピーチの現実、それがどのようなものであるのかということを映像として見ていただきました。多くの委員の方々は、正式な人種差別撤廃委員会日本勧告の中でも、何だか日本では人種差別、ヘイトスピーチを行っている人たちを警察官が守っているようにしか思えない、何人もの方がおっしゃいました。それが改善されたのかどうか、残念ながらそうはなっていないと私は考えております。
　具体的に言えば、警察庁にお尋ねしますけれども、三月十日、川崎でどういう問題が起きたでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　三月の二十日の川崎でよろしゅうございますか。
○政府参考人（斉藤実君）　三月の二十日の日曜日でございます。午後一時三十分頃、ＪＲの川崎駅前において、政治団体が主催をする街頭宣伝活動に対して抗議を行っていた方が数名から暴行を受けて傷害を負うという事件が発生をいたしました。
○有田芳生君　傷害を受けてどうしたんですか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　傷害を負ったという事件が発生をし、神奈川県警察において、三月二十九日に被疑者を三名、三月の三十日に残る被疑者一名を傷害罪で通常逮捕したものでございます。
○有田芳生君　そのときは政治団体が道路の向こうで街宣をやっていた、そこの周りにいた人たちが十数人道路を渡って、こちら側でヘイトスピーチに抗議をしていた人物を殴り付けた、そこにヘルメットをかぶった警察官、私が数えただけでも十人近くいらしたけれども、目の前で殴られて傷害を受けているのに逮捕をしなかったわけですよね。これは問題じゃないですか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えをいたします。
　神奈川県警察におきましては、その日、円滑な人の流れの確保、トラブルの防止、関係者や周囲の安全の確保を図る観点から、川崎警察署員や機動隊員等を配置をして警備を実施していたものでございます。
　街頭宣伝活動場所の付近において、政治団体とそれに反対をする方が対峙をしており、その混乱に対処をし衝突を防止をするための活動を実施していたところ、二十数メートル離れた道路を挟んだ反対側において本事案が発生をしたものでございます。
　被害の発生場所では、警察官が警告や制止等の措置を講じながら現場の混乱を鎮静化しようとしたところではありますが、結果として傷害事件が発生をしそれを防ぐことができなかった、また現行犯で逮捕をすることができなかったことは警備上反省すべきでございまして、その点についてしっかり受け止めて、引き続き適正な警備が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　違うんですよ。混乱してないんですよ。混乱してないところに道路の向こう側から政治団体の関係者が十数人道路を渡ってきて、こちらで抗議をしている人、混乱なんかしてない、混乱してないところにいきなり殴り付けて、そこの横に警察官いたんですよ。だから問題なんですよ。だから、混乱が起きたから現行犯逮捕できなかったんじゃないんです。混乱なんか起きてないですよ。殴り付けられたから、そこから混乱が起きているんですよ。それが事実です。
　もう一つ、政治団体とその殴り付けた人たち、逮捕されたのは四名だけれども、その政治団体との関係、調べるとおっしゃっていましたけれども、どうなりましたか。
○政府参考人（斉藤実君）　被疑者四名は、いずれも右翼団体に所属をしておりますところ、三月二十日、ＪＲ川崎駅前において政治団体が街頭宣伝を行うことを知り、当日、当該政治団体の街頭宣伝を聞くために現場にいたというふうに承知をいたしております。
　当該政治団体と被疑者四名の関係についてでございますが、本件捜査において、被疑者四名が当該政治団体の構成員であるとは確認がされていないところでございます。
○有田芳生君　警察、大丈夫ですか。政治団体が街宣をするために、その暴力団の構成員とおっしゃいましたよね、（発言する者あり）右翼団体の構成員と言いましたよね、場所取りをさせてたんですよ、場所取りを。そういう関係なんですよ。だから、そういうところもしっかりと捜査をやっていただきたいんだけれども、それから一週間後に新宿で再びヘイトスピーチのデモが起きましたけれども、そこではどういう問題が起きたでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えをいたします。
　三月二十七日、新宿において、柏木公園を出発地とし、小滝橋通りから職安通りを進み、新宿遊歩道を解散地とする、いわゆる右派系の市民グループによるデモが行われたものと承知をいたしております。
　また、そのデモに抗議をする方々が小滝橋通りで一回、職安通りで三回の計四回、デモ隊の進路となる道路上に寝そべり、座り、立ち止まるといった行為を行っていたというふうに承知をいたしております。
○有田芳生君　そのとき警察官が傷害事件を起こしてないですか。
○政府参考人（斉藤実君）　お尋ねの件につきましては、三月二十七日のただいま申し上げました新宿におけるデモの際に警備に当たる警察官によりけがを負わされたとして、三名の女性からそれぞれ、警備に当たった警察官を被告訴人とする告訴状が四月十五日に新宿警察署に提出をされております。
○有田芳生君　そんな言葉だけじゃ何が起きたか分からないじゃないですか。
　皆さん、資料を御覧ください。これが三月二十七日、私もその場におりました。告訴したのは三人ですけど、四人の女性が、特に女性が狙い撃ちされるかのようにけがを負った。写真、見てくださいよ。この警察官、身長百四十八センチの女性の首を喉輪で絞めた。これ、適正な対応だったんですか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えをいたします。
　当日、現場では、デモに抗議をする多数の者がデモの進路となる道路上に寝そべり、座り込み、立ち止まるといった行為をしていたもので、こうした行為は道路交通法に違反する行為であることから、警視庁においては、再三の警告を行った上で、道路における危険を防止し交通の妨害を排除するため、必要な措置を講じたものと承知をしております。
　ただいま御指摘の件につきましては現在捜査をしているところでございますが、捜査の結果を待って判断をすべきものと考えております。
○有田芳生君　違うんですよ。シット・インしたのは事実だけれども、それは差別のデモを止めるために表現の一形態として取った。警察がそれを何とかしなければいけないというのは分かりますよ。だけど、この写真にある喉輪の状況は、ヘイトスピーチのデモに対して反対しようと女性たちが道路に出てしまったところに、この右の下の警察官、彼が喉輪をして絞めたんですよ。そして、絞めただけじゃない、ガードレールのところまで引きずっていって、倒れたんですよ。私は見ているんだから。そんな言葉だけで言ってもしようがないじゃないですか。これが事実なんですよ。
　だから、まあ審議官、その場に当然いらっしゃらないわけだから、そういう答弁にならざるを得ないのは分からなくはないけれども、これが事実なんですよ。見てくださいよ、小さな女性を。こういうことをやっている、これが警察官の適正な行為なんですか。もう一度お答えください。
○政府参考人（斉藤実君）　警察官が女性の首を絞めたかどうかにつきましては今後の捜査により明らかにされるものでありまして、現時点で適正であったかどうかについてはお答えを差し控えたいと思います。
○有田芳生君　診断書も出ております。新宿署に刑事告訴を行った翌日には精神科医にも診察をしてもらっております。私は、本人からも精神科医からも話を聞きました。二人の女性は急性ストレス障害、ＰＴＳＤの予備軍なんですよね。もう一人の方は心因反応という現状がある。
　だから、こういうとんでもないことが起きたから告訴状を即座に新宿署は受理されたんじゃないんですか。この間、河野国家公安委員長は法務委員会で謝罪したじゃないですか。斉藤審議官はどういう認識でいらっしゃるんですか。
○政府参考人（斉藤実君）　個別の事案につきましては、告訴状が提出をされているところでございまして、現在警視庁において必要な捜査が行われているものと承知をいたしております。
　お尋ねの新宿の取組に関する警備につきましては、委員御指摘の国家公安委員会委員長の御発言も踏まえ、適切な警備が行われるよう、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　この写真をもう一回よく、特に左下の方、女性がどれほど、息ができなかったと本人は証言をしております。路上にも倒れました。ほかの女性は後頭部打って非常につらい思いをした。
　それをやった一人が右下の、目隠しはしましたけれども、警察官です。この目隠しをしてお示しをした警察官は、この三月二十七日ではありませんけれども、ヘイトスピーチのデモがあってそれに抗議する人たちがいるところで、ヘイトスピーチのデモに対して帰れ帰れという声を掛けます、私も昨日は岡山でそういう声を出しました。それに対してこの右下の警察官は、別の場所ですけれども、おまえらが帰れ、デモの妨害をするから邪魔なんだよ、帰れよ、俺ら警察は仕事なんだよ。どっち向いているんですか。差別の扇動、ヘイトスピーチをやる人たちを守るために警察はあるんですか。お答えください。
○政府参考人（斉藤実君）　いわゆる右派系市民グループによるデモが行われる際には、これまでも円滑な人の流れの確保、当該取組の主催者とそれに抗議をする者との間の違法行為の防止等を図るため、必要な警察官の配置をして、中立性、公平性を念頭に置いて警備を行うよう指導してまいったところでございます。
○有田芳生君　人種差別撤廃委員会の日本審査でヘイトスピーチのデモの現実を映像で見た多くの海外の方々が、警察が差別主義者を守っているとしか見えないとおっしゃいました。
　私は、参議院の予算委員会でこの問題を質問するときに、事前に安倍首相そして菅官房長官にもヘイトスピーチの現場がいかにひどいものであるのかという映像をお渡ししました。菅官房長官からは御連絡いただきました。ひどいねとおっしゃいました。だからこそ、与党でもヘイトスピーチ対策の法案、整備しなければいけないという判断に至ったんだろうというふうに思っておりますけれども、その現実をやはり正面から見なければいけない。
　だから、警察官が一生懸命、現場の方々は頑張っていらっしゃいますよ。だけど、せっかく日曜も返上して努力をされている、昨日だって岡山だって若い警察官たちが本当に努力されていましたけれども、差別主義者を守っているんですかというふうに見られたら、やはりそれは残念なことだと思うんですよ。
　昨日の東京新聞、作家の赤川次郎さんが、警官に首絞められたと、今お話をした件を捉えて、もう内容説明しませんけれども、「正義の警察像は崖っぷち」、そのように書かれておられます。警察側も、故意ではなかったとしながらも認めざるを得なかった。国家公安委員長が謝罪したが、河野太郎氏でなかったら果たして謝罪しただろうかというようなことを含めて、そういう目で見られているというのは、やはりせっかく努力してくださっているんですから、改善を大きく図っていっていただきたいというふうに思うんです。
　昨日、岡山でヘイトスピーチ、在特会の前会長が来て、地元からの参加者はたった一人だと聞いておりますけれども、名古屋、大阪などからヘイトスピーチを常習的にやっている人たち約二十数人が来て、それに対して百人を超える反対する人たちが集まりました。出発する公園も含めて、私は最後までその現場におりましたけれども、岡山県警の皆さん、大変努力されたというふうに思います。ヘイトスピーチをやる人たち、それに反対する私たち、その間に、岡山県警のヘルメットをかぶった警察官たちは、ヘイトスピーチをやる人たちの方に向くと同時に、私たちの方にも向いて交互に警備をされておりました。
　そして、大阪でもあるいは東京の新宿でもいまだ続いている、抗議をする人たちを歩道でシャットアウトする、動けなくする、しかも必要がないのに二十分、三十分も押しとどめるような状況が東京なんかでいまだ続いているんですよ。何の必要があってとどめるのかというような疑問が毎回毎回強く感じるんですけれども、昨日の岡山ではそういうことをなさらなかった。だから、問題は起きなかったですよ。だから、そういうやはり対応をこれからは全国でも取っていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、喉輪、首を絞めた警察官の話をしましたけれども、おまえらが邪魔なんだよというのは、やはり問題の性格が理解されていないことだというふうに思うんです。法務省は、ヘイトスピーチの問題で啓発活動をこれから強めていかれると、是非とも期待したいというふうに思いますけれども、公務員だけではなく警察官についても、ヘイトスピーチとは何なのか、それに抗議することとは何なのか、あるいは、もう川崎の駅などでも、日本でも発生しておりますけれども、ヘイトスピーチからヘイトクライム、犯罪にまで進んでいるわけですから、やはり警察官が問題の性格というのを十分に理解する必要があるというふうに思うんです。
　アメリカなんかでは、反ヘイトクライム法というものを適正に執行するために、連邦レベル、州レベル、各地方自治体で統一的に警察官研修プログラムというのは作成しているそうです。ですから、日本もこうやってヘイトスピーチが社会問題になっている状況ですから、警察の方でも警察官教育の方をしっかりやっていただければ、先ほどの警察官のような発言というのは恐らく少なくなっていくだろうと思っておりますので、そういう方向も検討していただきたいということ、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田隆君）　お答えをいたします。
　特定の民族や特定の国籍の人々を排斥する差別的言動は、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることにつながりかねないものであり、あってはならないものと認識をしております。
　警察では、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動やこれに伴う活動につきましては、違法行為を認知した際は法と証拠に基づき取り締まるなど、厳正に対処しているところであります。また、警察職員に対し、人権の尊重や関係法令に関する教育のほか、デモ現場における対応等に関する教育を行っているところでありますが、今後とも教育を推進するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　来ていただいた方には申し訳ない。人種差別撤廃委員会の日本審査、来年の一月十四日に日本がまた報告書を出さなければなりません。そのことについて外務省にもお尋ねしたかったんですが、時間がもう来てしまいますので、最後に入管当局にお聞きをしたいと思います。
　四月十三日付けのＵＰＩ通信にはこういう記事が出ております。北朝鮮には行かないとの旅行誓約書への署名を在日朝鮮人に求める日本、こういう記事がありますが、何が今進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　本年二月十日から、我が国独自の人的往来に関する対北朝鮮措置の一つといたしまして、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の措置が実施されておりまして、入国管理局におきましては、再入国許可の申請時又は出国確認時に北朝鮮へ渡航する意思を表明した在日外国人に対しては核・ミサイル技術者であるか否かの確認を行い、核・ミサイル技術者と判明した場合には再入国許可による渡航を認めない措置をとっております。
　一方、北朝鮮に渡航しない旨の申告を行った在日朝鮮人の方々に対してはこのような確認までは行わないので、核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止という、この措置の実効性を担保するため、北朝鮮には渡航しない旨の誓約書の提出をしていただくこととしております。
○有田芳生君　ミサイル技術の関係者あるいは朝鮮総連の関係者などはもう分かっている話なんですよ。
　在日朝鮮人、これ、朝鮮籍というのは北朝鮮籍じゃないわけじゃないですか。その人たちが空港に行っていきなり、誓約書を書きなさい。何て書いてあるか。私は北朝鮮には渡航しません、仮に北朝鮮に渡航したことが確認された場合には再度上陸が認められないことを承知した上で出国します。どういう根拠でこういうものを書かせているんですか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　法務省が行っておりますのは、当該外国人につきまして再入国を新たに許可するか、あるいは既に許可を受けている再入国を取り消すかという処分になります。この処分につきましては、いわゆる入管法の第二十六条第一項又は第七項に規定されておりまして、法務大臣の裁量行為とされておるところでございますが、その処分をするに当たっての判断の資料とするために誓約書の提出をいただいておるところでございます。
　なお、御指摘になった記事に掲載された誓約書の文言でございますが、これは、実施当初、一部の地方入国管理官署において使用されていたものだと思われます。その後、当局で誓約書で確認しようとしている内容と注意喚起の内容をより明確にしたものを作成して今では使用してございます。
○有田芳生君　問題だと気が付いたから変えたんじゃないですか。例えば、再入国許可の取消しなど処分を行うことがありますとありますが、その法的根拠は何ですか。端的にお答えください。
○政府参考人（井上宏君）　再入国許可を求めるに当たって、北朝鮮に行くのかどうか、核・ミサイル技術者に当たるかどうかについて調査させていただきますが、それについて明確に意図的に虚偽のことを述べられたような場合については、その許可が原始的に瑕疵があったということになって取り消す場合があり得るということでございます。その判断の一つとして資料を提出していただいております。
○有田芳生君　その法的根拠を聞いているんですよ。もう先に言います、もう時間がありませんから。入管法二十六条第七項でしょう。そうですよね。お認めになった。だけど、この入管法二十六条七項は何て書いてありますか。「その者が本邦にある間において、当該許可を取り消すことができる。」。日本にいないときに取り消そうとしたら違法じゃないですか。違いますか。
○委員長（小泉昭男君）　手短にお願いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　はい。
　当該再入国の許可を受けるに当たって、偽りその他不正の手段を用いてその許可を受けたような例外的な場合につきましては、原始的な瑕疵があるということで当初から無効な処分という理解で、行政法の一般原理になりますけれども、それを用いた取消しが可能であると理解しております。
○有田芳生君　日本はいまだ人権後進国であるということが様々な分野で起きているということを指摘をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、熊本を中心とした大地震で亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思いますし、今なお行方不明の方々の捜索が続いておりますけれども、一日も早く、一刻も早く安全が確認をされるということを願っております。また、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいと思うんです。
　私も昨日、熊本市、益城町、西原村から南阿蘇村まで入りまして調査を行い、それぞれ避難所でお話も数々伺ってまいりました。そうした中で、水と食料、電源の確保が緊急に求められている重要課題の一つです。この点、総理は、倉庫に届くだけでは役に立たない、被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味がないとおっしゃっていますが、私も全く同感なんですね。今日中にも届け切るために、市町村、県及び国の現地対策本部や全国の自治体、あるいはボランティアの皆さんの支援が今も不眠不休で続けられております。この実現について、衆議院で今同時進行で行われている委員会でも我が党は強く求めているところでございます。
　その上で、昨日、防衛省が公表されました熊本地震への米軍オスプレイによる輸送支援の計画について、本来御通告をしていました自衛隊オスプレイの佐賀空港配備問題に入る前に、一問お尋ねをしておきたいと思うんです。
　この防衛省の公表では、四月の十八日以降、つまり本日以降ですね、米軍輸送機ＭＶ22オスプレイにより、岩国基地から被災地まで救援物資を輸送する予定ですというふうに書かれていますが、元々安全性に対する懸念が強いオスプレイが現実の災害対応に使われるのは初めてのことになります。そのことが何より、今、熊本の被災者の皆さんの中に不安の声、戸惑いを広げているわけですね。
　総理は、昨日午前八時半の時点では、直ちに米軍の支援が必要という状況ではないと述べておられましたが、これ、防衛大臣、何が変わったということなのか、今日からずっと行うということなのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は、地震が発生以来、人命救助また生活支援のために懸命の努力を続けているわけでございます。特に水、食料、また電源等、紙おむつとか生活必需品が不足しているという現状は認識をいたしておりまして、懸命にそういったものも、物資運ぶために努力をいたしております。
　そういった中で、道路が寸断され、また道路も大変渋滞しておりますので、なかなかそれを届ける手段としてはどうしても航空輸送による手段が考えられるわけでありますが、自衛隊が持っているこういったヘリなどの能力をもってしてもまだ十分にそれが行き届いていないという現状に鑑みまして、米軍の方からも、何かありましたら手伝うから言ってくれというような要請もあっておりまして、正式に米軍の方に、そういったことが可能であるか、そういう問合せをして調整をしておりました。その結果、十七日に米側から航空機による輸送支援が実施可能であるという連絡があったことから、具体的な調整を進めましてやっているわけでございます。
　総理につきましては、そういった状況の中で、総理がまだ調整中の段階で御発言をされたわけでございますが、その後総理に、現在の調整の結果、ＭＶ22オスプレイを含めまして米空軍の輸送協力が可能であるということをお話をいたしまして、総理の方からの指示を受けまして正式に米軍に協力要請をいたしたわけでございます。
　そこで、本日からこの米軍機による輸送支援を開始するわけでございますが、主に岩国の基地をオスプレイが離陸をしまして、熊本空港で水、食料、毛布、こういった生活支援物資を積み込んだ後、南阿蘇村の白水運動公園、これまで輸送する予定でございます。
　今後の米軍等による支援活動の内容につきましては、現在どのようなことができるか、日米間で検討しているところでございますが、いずれにしましても、平成二十八年の熊本地震への対応のためにやれることは全てやると。まず大事なのは、一人でも多くの人の命を救い、そして不安の中にある住民の皆様方の救援に当たるという認識で取り組んでいるわけでございます。
　安全性につきましては、もう既に自衛隊はオスプレイの導入を決定をしております。これは、累次、安全に関して政府として確認をし、そして専門家の意見も聞き、このオスプレイの機材が安全であるという認識を持っております。私も三度ほどオスプレイに搭乗いたしました。安全性についても直接パイロットを始めいろんな関係者にも伺いましたが、米軍にとりましては、安全においては問題ないという認識を持っているわけでございます。
　そういう点におきまして、我が国におきましても、こういった災害時の対応でありますが、米軍からそういった支援、申出を受け、そして現実にそういった手段を持っているということにつきまして、大変有り難いことでございますので、今回の災害救援に今調整をして行っていただくということでございます。
○仁比聡平君　総理は必要という状況ではないというふうに昨日の朝の段階で述べているわけでありまして、今大臣が強調された、米軍が安全性を確認しているという点についても私随分議論したいことがありますが、それは今日は、次にちょっと確認、計画の確認をしておきたいと思うんです。
　今お話のあった南阿蘇村の白水運動公園というところは、白川水源の温泉があるところで、日頃は極めてのどかな、すぐ隣には子供たちのプールとか、それから温泉、高齢の被災者の皆さんがよりどころにしているというような地域でもあるんです。ここにオスプレイが飛んでいくということがどういうことなのかというのは、私よく考えなきゃいけないことかと思うんですよね。これはちょっと今申し上げておくだけですけれども。
　報道では機数というのは四機というふうに言われているが、そのとおりでいいのかということが一つ。もう一つは、オスプレイの給油、整備は熊本空港ではできないわけです。この点、海上自衛隊が、オスプレイが離発着、格納、整備をできるヘリ空母「ひゅうが」を熊本県の八代市に向けて派遣をしていると。米軍オスプレイがこの「ひゅうが」で給油を受けながら熊本空港と南阿蘇村を行き来すると報じられていますけれども、これはそういうことですか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍の支援の内容につきましては、現在それを調整、検討しているところでございます。
　一番大事なことは、この地震によってまだ瓦れきの中にたくさんの方が閉じ込められている、そういう捜索をしなければならない。そして、十一万人を超える方が避難所で非常に不安な中で生活をしているわけでありまして、そういう方々にいろんな物資を届けなければなりません。自衛隊のヘリの能力だけでは十分にまだ現地に物資が届けられていない状況でありまして、今回、米軍からの要請も、手伝いをする意向がありまして、それに対して、非常に有り難いことでありますので、それの支援をお願いをするわけでございます。
　安全性におきましては、先ほど申し述べたように、政府としては、オスプレイにおきましては安全性を保証、確証いたしておりますので、特に問題はないと思っております。
　確かに、いろんな騒音とか御迷惑は掛けるかもしれませんけれども、やはりそこは住民の命を救うということをまず第一に考えて、こういった事態にいろんな皆様方の御協力もいただいて救助活動を続けてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　私がお尋ねした点については調整中ということでお答えにならなかったわけですけれども、もとより、私も、その物資を一人一人のところまで届け切ると、それは今日中にもということが重要であるということは冒頭から申し上げているとおりなんですね。
　大臣がおっしゃるように、本当にオスプレイは災害対応に有用なのかという点について、米軍オスプレイは様々な事故を起こしてまいりました。今日は三つだけ確認をしたいと思うんですけれども、二〇一四年の十月十九日に和歌山県の防災訓練が実施されましたが、このとき、串本町の望楼の芝でオスプレイの離陸時に排気熱で火災が発生し、消防団が消火活動に追われたことがありました。昨年五月二十二日の衆議院の外務委員会で防衛副大臣は、その事実は聞いておりますと答弁をしておられます。遡って二〇一三年に、アメリカのノースカロライナ州の海兵隊基地でオスプレイが訓練中に地表の草が燃える火災を起こして機体の一部が焦げるという事故になり、これも防衛省は承知していると御答弁されています。二〇一五年四月に発生したネパール大地震の救援に出かけたオスプレイが被災者の救援中に民家の屋根を吹き飛ばしたと、これも防衛省は、報道は承知しているというふうに御答弁してこられていますけれども、これ、大臣、そういう事故をオスプレイは起こしてきましたね。
○国務大臣（中谷元君）　まず、オスプレイの有効性だけ申し述べますけれども、これはチヌークのヘリの後継機でありまして、スピードにおいても航続距離においてもペイロードという積載能力においても数段性能が向上しておりまして、まさにこういった災害のときに大変役に立つ能力があります。また、垂直離発着ができますので、山間部とか非常に狭隘なところにおいても物資を運ぶことができます。
　そこで、これまでの和歌山などの事例に対するお答えでございますが、こういった点につきまして、当時もお答えをいたしましたけれども、排気による芝が燃焼したというようなことにつきましては、今回、和歌山県におきましても、南海トラフ地震を想定して実際に訓練、演習を行ってきたわけでございます。そういったことにつきまして、影響の度合いは不明でございますが、今後とも、運用する際には、パイロットに義務付けられている排気のデフレクター、これの作動の確認や装置の継続監視などの遵守、これを徹底することや、また排気デフレクターを含めた機体システムに故障等が発生しないような確実な整備を行う、また着陸している時間を制限するといった運用措置、手順を追求することによって、排気ガスによるリスクの更なる低減を図って安全な運用の確保に万全を期すということでございます。
　そして、ノースカロライナの基地での同じく地表の草が燃える件につきましても、これは先ほどお話ししました排気デフレクターによって排気が地上に当たったことが原因でございます。そして、これにつきましては、ティルトローター機の選定の段階におきましても、この排気デフレクターに関する詳細な情報等によってオスプレイが安全にこれは運用はできるということを確認をしておりますが、米軍の運用で、舗装されていない着陸帯に着陸する場合の航空機の直下の植生、これを回避をしたり、着陸時間を制限するなどの措置によって火災の発生を局限しているというものを承知をいたしておりまして、今回、そのような点と先ほど申し上げました高い性能、これを生かして運用するということにおきまして我が国において安全に運用されていると認識をしておりまして、今後とも安全な運用が徹底されるように引き続き対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣いろいろおっしゃるんですけれども、私が指摘している火災事故あるいは民家の屋根を吹き飛ばしたという事故についてはお認めになっている前提なわけですよ、今の御答弁も。防災訓練で火災を起こす、被災者の救援中に屋根を吹き飛ばす、それが米軍オスプレイの事故であり、阿蘇は申し上げてきたように草原ですよね、甚大な建物被害にこの南阿蘇村も襲われているわけです。そうした現状からすると、本当に有用と言えるのかと。申し上げたような、八代にヘリ空母を停泊させて被災地、被災者の頭の上を行き来するということになれば、被災者の皆さんに新たな大変な不安を広げることになるということを私は指摘をせざるを得ません。今日はその指摘にとどめて、次の質問に移りたいと思います。
　そうしたオスプレイを陸自に配備し、戦闘ヘリなどとともに佐賀空港に配備をと、そして米軍オスプレイの使用も含めて検討してほしいというのが、二〇一四年七月に佐賀にとっては寝耳に水の防衛省からの要請でした。そうした中で、昨年度予算に用地取得及び調査、設計などに係る経費として百六億円の予算が強行されたわけですが、ところが、昨年度、一切執行できなかったわけですね。
　この佐賀空港配備問題というのは、佐賀空港の存立の基礎である、軍事利用はしない、させない、あり得ないという公害防止協定、重い約束がずっと焦点になってきて、総理も地元の了解は得られていないと繰り返し答弁をしてこられたわけですが、そうした中で、佐賀のことは佐賀で決めると、そうしたスローガンで当選をされた山口知事が現時点での疑義についてとして、つまり国の説明に疑義があると言い続けておられるわけです。その疑義の一つが、中谷大臣、あなたの発言なんですね。
　　　〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕
　昨年十月の二十九日、お手元に資料をお配りしましたけれども、御覧のとおり、佐賀県知事との会談の中で大臣は、負担軽減の一環としての米海兵隊の空港の利用に当たっては当然ながら知事の同意を得た上で利用させていただくものでありというふうにおっしゃっていますが、この同意を得た上でというのは、これはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　答弁する前に、一点訂正させていただきます。
　オスプレイはチヌークの後継と申し上げましたが、ＣＨ46の後継機でございました。申し訳ございません。
　佐賀県を訪問した際に発言をした、知事の同意を得た上での意味するところは、これは、沖縄の負担軽減の一環として海兵隊が佐賀空港を利用する際、その使用の形態、地元や施設の関係者に与える影響等について十分考慮する必要があるということを前提としつつ、防衛省として、日米地位協定に基づき使用する場合に必要となる調整や手続を取るとともに、佐賀県に対して丁寧に御説明をし理解を求めるとの趣旨を申し上げたものでございます。
○仁比聡平君　今大臣が答弁をされた地位協定、そしてその地位協定に基づく使用のための必要となる調整や手続という点について、防衛省が佐賀県に対してその後文書で説明をしているわけです。そのことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、資料一枚目の下の方に記載をしておきました。この防衛省の回答には、知事の同意という言葉は出てこないわけですね、一切。
　同意ということと丁寧に説明し理解を求めるということは、これは全然違う意味ではないのかということが問題になっていますが、これ、大臣、そうすると、地位協定の調整あるいは手続の中で知事の同意というのが必要な要件として位置付けられているという、そういう御発言の趣旨ですね。
○国務大臣（中谷元君）　私が発言した、同意を得た上でというのは、この手続上、防衛省といたしまして、この使用の形態又は地元の施設、関係者に与える影響、これについて十分考慮する必要があるということを前提として、日米地位協定に基づき使用する場合に必要となる調整、手続を取るということとともに、佐賀県に対して丁寧に御説明、理解を求めるという趣旨でございます。
　　　〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕
○仁比聡平君　ということは、大臣、同意というと、これは知事が、もちろん県民の意思を背負ってということでしょうが、同意するということがなければ、これは米軍の空港利用はできないという意味にしか日本語としては取れないんですけれども、今の御答弁を伺うと、十分に考慮して丁寧に説明し理解を得る、努力をするということなのであって、地位協定上はその同意がなされなくても日米合意を行うということがあり得るということなのか。
　皆さん御存じかどうか分かりませんが、地位協定二条四項の（ｂ）又は五条に基づいて空港の米軍の使用を認めるときというのは、これは日米合同委員会で合意を行うという手続になります。この合同委員会の合意と知事の同意という、この関係はどうなるんですか。同意がその合同委員会の絶対条件なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、五条の話がございましたが、米軍が我が国の民間空港等を利用するに際しまして、米軍による使用の形態等を踏まえて日米地位協定の第二４（ｂ）又は第五条を取ることとなると考えておるわけでございます。
　その際、日米合意という問題があるわけでございますが、一般論として申し上げれば、仮に一定の期限を限って海兵隊による佐賀空港の使用を認めることが個別の状況に応じて適当と判断される場合には、同協定の二条４（ｂ）に基づいてその空港等を日米が共同で使用する施設・区域とするために必要な手続を取るということとなると考えております。その場合の手続としては、例えば所有者や管理者に対して意見照会等を行いまして了解を得る必要があると考えております。
　したがいまして、同協定第二４（ｂ）に基づいて日米が共同で使用する施設・区域とするに当たっては、所有者の了解を得た上で施設・区域として提供するための日米合同委員会の合意を得る、行うということとなると考えているわけでございます。
○仁比聡平君　その今の御答弁は、つまり合同委員会合意をする前提として、条件として、土地や建物の所有者であり空港の管理者である県の同意が絶対に必要だという理解なのかどうか。
　これまでこの日米地位協定に基づく施設・区域の提供あるいは五条の移動の自由というのは、これは国がその提供する施設・区域の適正な管理権、所有権を持っているか否かにはかかわらず行われてきたわけです。日米間で勝手に合意をしておいて国民の土地を不法に使うのはおかしいではないかという議論があっても、日米合意は有効であるというのがこれまでの自民党政府の立場です。繰り返しそういうふうな問題になってきました。
　大臣が言っているのは、この佐賀空港については違うんですというわけですか。佐賀県知事が同意をしない限り日米合意は絶対に行わないという、そういう御答弁ですね。