○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の、備蓄目標五十日、これはどういう根拠で考えたのか、高過ぎるのではないか、こういう御質問でございますが、先生も御質問の中でおっしゃったわけでございますけれども、私どもがこのＬＰＧの備蓄の目標を五十日に置いたのは、端的に申しますと、石油の九十日備蓄の場合にランニングストック四十五日、それに備蓄用のストックとして四十五日、これを合わせて九十日というふうに考えたのとほぼ同様の考え方に立って五十日というふうに一応目標を設定したわけでございます。このＬＰＧの備蓄量、在庫量というのは、季節的にもあるいは船の入着状況その他によりまして非常に大幅に変動いたします。ただ実態的に調査をしてまいりますと、ランニングストックとしては大体五日分というふうに実態的に私ども判断をしたわけでございまして、そのランニングストック五日分に緊急のための備蓄として四十五日を乗せて五十日、こういうように考えたわけでございます。ただ、これは石油の場合もそうでございますけれども、私どもが備蓄目標を考えるに際しまして、もちろん緊急のための備蓄でございますから、ある意味から申しますと、安定供給確保という面から言えば多ければ多いほどいい、こういう考え方もあるわけでございます。ただ、同時に、備蓄にはかなりのコストがかかる、こういうこともございます。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、辻（英）委員長代理着席〕
そういったコスト増加によるいろいろな負担、こういったことも総合的に判断して考えているわけでございまして、ＬＰＧの場合もその両面から考えまして一応五十日というのが目標としては適当であろう、こういう判断をしたわけでございます。
　この備蓄目標五十日を考えるに際しましては、私どもの役所にございます石油審議会の中に専門の関係の方々にお集まりいただきまして、石油ガスの分科会というものをつくっていただきまして、そこでいろいろ御検討いただいた上で五十日というものが一応適当であろう、こういう御結論をいただいたわけでございます。その御結論を踏まえて私どもとしては五十日というふうにしたわけでございまして、関係業界の方々も、一応この五十日目標ということについて御賛同をいただき、協力をしていこう、こういう気持ちを持っていただいているわけでございます。
　それから、助成が十分かということでございますけれども、石油の場合について申しますと、石油の場合は四十七年度から六十日備蓄を目標に発足いたしまして、その後五十一年度から現在の石油備蓄法に基づいて九十日備蓄ということで施策を続けてまいったわけでございます。石油についての助成を見てみますと、助成措置の一つの大きな柱はこの備蓄のための石油の購入資金、ＬＰＧの場合でございますとＬＰＧの購入資金でございますけれども、その購入資金について石油公団から九〇％の融資を行う、その九〇％の融資について利子補給を行うというのが一つの大きな助成措置の柱でございますけれども、石油について申しますと、当初は二％の利子補給から始めたわけでございます。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
その後、逐次利子補給幅を上げてまいっているわけでございますけれども、ＬＰＧの場合には来年度から三％の利子補給ということで始めていくということでございまして、この点について申しますと、ＬＰＧがいろいろな面で石油に比べて備蓄コストがかかるという面があるわけでございますけれども、当初から三％の利子補給を行うということで、石油に比べて手厚い形になっておるわけでございます。
　また、今回の御審議いただいております法案にもかかわってまいりますけれども、備蓄施設について開銀あるいは石油公団等から融資を行います。その融資を行う場合に利子補給をして金利コストを低める、その関係の改正条文が御審議いただいておる法案の中に含まれておりますけれども、実態的に申しますと、この利子補給と申しますのは石油にもＬＰＧにもかかわってまいりますが、今後のタンク建設の必要性、建設すべきタンクの量などから考えてみますと、これの助成措置の主たる対象はＬＰＧになってまいります。そういったようなことを考えあわせますと、今後さらに私どもとして助成措置について検討してまいりたいと思っておりますけれども、現段階において今回御審議いただいております予算案などに盛り込みました助成措置で、私どもがやろうとしております備蓄増強について一応これをもって対応できるというふうに思っているわけでございます。
　なお、この助成措置につきましても関係業界その他の御意見を聞きながらやってまいったところでございます。
　それから次に、タンクの立地計画はどうなっているか、こういう御質問でございます。
　確かに今後この五十日備蓄目標を達成いたしますためには、タンク能力といたしまして約二百九十万トンぐらいのタンクの建設が必要になってまいります。いずれにいたしましても、このタンクがまず備蓄を達成していくための大前提でございまして、石油ガスの輸入基地建設というのはきわめて重要な課題になっているわけでございます。現在の石油ガス輸入業者の輸入基地の能力と申しますのは、基地数にいたしまして大体二十三カ所でございますし、能力としては約百八十三万トンということでございます。いずれにいたしましても、今後の備蓄増強のためには不足でございまして、タンク能力の増大というのがきわめて重要であるわけでございますけれども、現時点で申しますと、現在三カ地点、貯蔵能力にいたしまして約四十万トンの輸入基地が着工中でございます。そのほか、貯蔵能力にいたしまして二百五十万トン程度の輸入基地の建設計画が業界において検討されている、こういう状況でございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、この備蓄基地の建設に際しまして地元の方々の御理解を得ることが必要でございますし、あるいは保安面で格段の注意を払っていくことが必要であろうというふうに思っているわけでございまして、そういった保安面あるいは地元の方々の御理解というものに格段の努力をしながら、この輸入基地の建設に努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、もう一つの御質問といたしまして、備蓄コストを一般消費者に過大に負担させないようにすべきではないか、こういう御質問でございます。
　おっしゃるとおりだと思っております。私ども、このＬＰＧの備蓄を考えていくに際しまして、ＬＰＧの場合に特に多くの備蓄コストがかかるということから、それが価格にはね返ってくるということをできるだけ抑えるということもございまして、助成についていろいろ配慮をしたつもりでございます。
　ただ、それにいたしましても助成率としては、一つの試算として二割程度の助成割合ということで、残りの八割というものは業界負担になる、こういうことでございまして、これが一般消費者の負担になってくるのではないか、こういうことがあるわけでございます。私どもといたしましては、ある程度はやはり一種の経済安全保障という観点から、国民一般に負担していただくということもやむを得ないのではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、ただ、やはり極力業界において各面の合理化努力というものをやってもらいまして、できるだけ一般消費者に対する負担というものを軽減していくことが必要であるというふうに思っております。そういう観点から、この石油ガス業界の近代化あるいは合理化といったものにつきまして、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから最後でございますけれども、五十五年度末までに行政指導により十日分まで確保するというのはどういうことか、こういう御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、ランニングストックとしては五日程度ということになっているわけでございます。御審議いただいております法案をもし成立させていただきましたならば、来年度からこの法律に基づきまして、法律上の義務としてこの備蓄計画の実施に入るわけでございますけれども、当面私どもとしては、業界の御協力を得まして今年度末までにあと五日積み増しをしていただいて、十日分の備蓄量を保有してほしい、こういうお願いを実はしておるわけでございます。
　現段階の見通しとしては、業界も協力をしてくれておりまして、この十日分の備蓄量保有ということは達成し得るというふうに思っております。