Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　第一点の、共同開発は尖閣列島の領有権の問題を決めてからやるのかというお話でございますが、日中の共同開発というような問題はいまは議題に入っておりません。でございますから、今度の日中閣僚会議ではそれは出ないというふうに私ども考えております。
　それから、もう一点の中国とベトナムの問題でございますが、この問題につきましては、紛争解決というのはこれは平和手段でやるべきだ、武力の行使ということは認むるところでない、これは国連でも決めておりますし、世界の原則ということでございますので、いま中国に特にそれを今度の議題として申し入れるとか、そういうことは何も考えておりません。
　ただ、カンボジア問題につきまして、インドシナ半島の平和という問題については当然いろいろ議論が出るだろうと思いますし、われわれも考えを述べるという中で、中国というのはインドシナ半島にとって非常に大きな影響力があるところでございますから、中国に対しまして、インドシナ半島の平和的な解決ができるように話し合いができるような国際会議が開かれるように、日本も努力するけれども、中国の影響力が大きいんだから努力してもらいたいという話し合いは、当然にその中で出てくると思うわけでございます。
　でございますので、ラオス、カンボジア、ベトナムと中国の関係とかいろいろなことが話に出ると私は思うのでございますが、先生のおっしゃったことをストレートに議題に上げているということはございません。
○中路委員　時間ですので、終わりたいと思います。
○奥田委員長　太田誠一君。
○太田委員　時間がありませんので、すぐに質問に入らせていただきます。
　金大中事件につきまして韓国側の報道機関がいま日本に対する大変な批判のキャンペーンを行っているわけでありますけれども、これはある意味で勘ぐれば、この際日本からの憂慮表明というものを利用してみずからの国のたがを引き締めるというか、ナショナリズムを刺激していこうという考え方ではないかというふうな気がするわけであります。
　そこで、この韓国側の報道が事実と違っているということを政府の側はすでに確認をされているわけでありますけれども、事実と違うということについて韓国側から何か釈明があったかどうかということをまずお聞きしたい。報道について日本側は、報道の内容というものが実際に言ったことと違うということを言っておられるわけでありますけれども、それについて韓国側から何か釈明があったかどうかということをお聞きしたいわけです。
○伊東国務大臣　おとついでございますか、村岡公使が向こうからの要請で向こうの外務次官と会ったのでございます。そのときに村岡公使が、鈴木総理の真意というものはこういうものですということを向こうに説明をしているわけでございますが、向こう側の外務次官も、あれはどこの場でございましたか発言をして、鈴木総理は新聞に出ているようなことじゃなくて、ニュアンスの違い、日本側で鈴木総理が言われたのは内政干渉とかそういうことをするつもりはないんだし、また、いろいろな声が出てくるだろう、その声が出るとやろうと思ったこともやりづらくなって日韓関係にひびが入るのじゃないか、そういうことを言われたので、政府がそれをやると言ったんじゃないんだという意味のことを向こうの外務次官も発言をしているということが新聞紙上にも出たわけでございまして、その点は向こうの政府当局も当然に理解していることだというふうに思っております。
○太田委員　もう一つ、金大中問題につきまして、国際的に金大中氏が処刑された場合にどういう反応があるか、どういう反発が西側諸国から出てくるかということについて、韓国側が必ずしも正確な情報を持っていないかもしれない、あるいは必ずしも正確な予想をしていないかもしれないというおそれがあるわけであります。国内の治安と国際的な環境というものとどちらを重視するかというのがいまの韓国政府に与えられた一つの選択であると思います。
　その中で、たとえば西ドイツ政府では、すでに、もし金大中氏が処刑になった場合には何らかの措置をとるかどうかということを検討中であるというふうなことを聞いております。ＥＣあるいはオーストラリア、カナダなど、すでに金大中氏が処刑されることに対し反対をするアピールをしている各国から、たとえば具体的な経済協力なども含めて大きな反発が起こるということは予想されると思いますが、いかがでしょう。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　国際的な世論がいろいろ出ておりますことは、先生おっしゃるとおりでございます。私も外国で会った外務大臣から直接聞いたこともございますし、韓国政府にこういうことを伝えてあるというふうなことが日本のその国に駐在している大使から報告があるとか、いろいろ国際世論があることは事実でございまして、それぞれその国から韓国へ伝わっておるというふうに私は思うわけでございます。
　でございますので、韓国が当然韓国としての国内事情を考慮して最後は決められるだろうと思うのでございますが、その際に、いま先生のおっしゃった国際世論というものにつきましても、韓国は十分配慮してもらいたいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○太田委員　日本の総理大臣が正式に憂慮表明をされたということ、韓国側からは当然これは内政干渉だという反発が予想される中で、あえて憂慮表明という一つの手続をとられたということの根拠としまして、どういうものがあるんだろうかということをここで考えるわけであります。
　一つは、これが監禁をするとかあるいは流刑にするとか、ソ連とか中国で政治犯がどういうふうに処置をされたかというふうな、ソ連とか中国でさえ政治犯というのが死刑になった例はほとんどないのだ。ブット元大統領の場合というのはありますけれども、世界的にも政治犯が死刑になるという例は大変少ないのだ。死刑だから問題だというふうな憂慮表明をする根拠が一つあるわけであります。
　それから金大中氏が日本から拉致されたことがあるから、それが問題なんだというふうな一つの根拠もあります。
　それから人権という事柄について、世界各国の政府がとっている態度というものが一つあるわけです。たとえば、これが世界人権宣言というふうなもののかかわり合いで、日本として正当に憂慮表明をしていいというその根拠もあり得ると思うわけであります。
　内政干渉という反発が予想される中で、あえて憂慮表明をされた根拠。いま三つ挙げた点について、外務大臣、どうお考えになりますか。
○伊東国務大臣　総理から日本側の意向を伝えていただいたという根拠でございますが、私どもはやはり一つは、先生おっしゃった拉致事件というものがございますので、日本の多くの人が金大中氏の身辺について非常に関心を持っている。それが万一のことがあれば、一番親しかるべき日韓関係にひびが入るおそれがあるということを頭に置いて申し上げましたことは、これは当然私も何回もここで申し上げているわけでございますが、先生のおっしゃった国際的世論もあるじゃないか、これは原因は人権の問題とか政治犯の問題などいろいろございましょう。そういう国際世論ということがありますから、孤立するというようなことになりますと、またこれは日韓だけでなくてアジアの平和ということにも関係してくることがございますので、いろいろなことを頭に置いて、総理が韓国の友邦として本当に日本の期待、希望を表明しているということをやられたわけでございまして、先生のおっしゃった内政干渉とかそういうことは毛頭、これは総理考えておやりになったことじゃないということだけははっきり申し上げておきます。
○太田委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　この際、理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は渡辺朗君を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
昭和五十五年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午後四時六分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　野口　幸一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君　　　　西岡　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　北方領土問題等の解決促進に関する決議案（小
　沢貞孝君外十三名提出）の取扱いに関する件
　請　願
　　米国国防省収録の第二次世界大戦記録フィル
　　ムを国立国会図書館に買い上げに関する請願
　　（細田吉藏君紹介）（第二二二七号）
　　国会議事堂等の施設改善に関する請願外一件
　　（川本敏美君紹介）（第二五八二号）
　　同（佐藤観樹君紹介）（第二五八三号）
　　同（野口幸一君紹介）（第二五八四号）
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（竹下登君
　外二名提出）の閉会中審査に関する件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、小沢貞孝君外十三名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党共同提案に係る北方領土問題等の解決促進に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の小沢貞孝君が行います。
　また、本決議案に対しまして、内閣を代表して、中山国務大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　本委員会に付託されております請願の件についてでありますが、お手元に配付いたしてあります請願四件を議題といたします。
○山下委員長　まず、請願の審査方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、先ほどの理事会におきまして御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　採決いたします。
　米国国防省収録の第二次世界大戦記録フイルムを国立国会図書館に買い上げに関する請願（細田吉藏君紹介）（第二二二七号）、国会議事堂等の施設改善に関する請願外一件（川本敏美君紹介）（第二五八二号）、同（佐藤観樹君紹介）（第二五八三号）、同（野口幸一君紹介）（第二五八四号）の各請願は、いずれも採択すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准等に関する請願外九件が各委員会において採択すべきものと決定しております。
　右各請願は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会及び災害対策特別委員会外六特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
○山下委員長　右各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、竹下登君外二名提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案は、公職選挙法改正に関する調査特別委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、今閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○荒尾事務総長　まず最初に、動議によりまして、北方領土問題等の解決促進に関する決議案を上程いたします。小沢貞孝さんの趣旨弁明がございます。全会一致であります。採決の後、中山国務大臣から発言がございます。
　次に、本日の日程に掲載されております百七十三の請願と、ただいま緊急上程の御決定をいただきました十の請願、合計百八十三の請願を一括して議題といたします。採決は二回になります。まずお手元の印刷物にあります共産党反対の請願につき採決いたします。次いでその他の請願につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件でございますが、まず各委員会の申し出に係る閉会中審査の件についてお諮りいたします。お手元の印刷物にありますとおり、この採決は四回となります。最初に社会党、公明党、民社党、共産党反対の案件について採決いたします。次いで社会党、共産党反対の案件について採決いたします。次いで社会党反対の案件について採決いたします。次いで以上のものを除く他の案件について採決いたします。全会一致であります。
　以上で各委員会の申し出に係る閉会中審査の件を終わりまして、次に、ただいま御決定になりました公職選挙法の一部を改正する法律案の閉会中審査の件についてお諮りいたします。共産党が反対であります。
　最後に、議長から、本国会の議事の終了に当たりごあいさつがありまして、散会となります。
　以上であります。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
昭和五十五年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　石川　要三君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　中山　利生君　理事　安田　貴六君
　　　理事　小川　省吾君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　久間　章生君　　　　久野　忠治君
　　　　　　高村　正彦君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　野呂　恭一君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松本　幸男君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　石破　二朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　地崎宇三郎君　　　　　高村　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　地崎宇三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
出第八号）
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。石破自治大臣。
　　　　—————————————
○石破国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配意しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。
　地方制度調査会等政府関係の調査会においても、つとにその答申において定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたものでありますが、このたび、国家公務員について定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が今国会に提出されましたので、地方公務員についても、行政の一層の能率的運営を図るべく、これと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一は、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日から会計年度の末日までの間において条例で定める日に退職することとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとするものであります。ただし、特殊な職や欠員補充が困難な職に任用されている職員につきましては、条例で別の定めをすることができることとしております。
　第二は、定年による退職の特例であります。
　任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認めるときは、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるものとし、必要がある場合には三年を限度として更新することができることとするものであります。
　第三は、定年による退職者の再任用であります。
　任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、一年以内の期限を定めてその者を再び採用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えてはならないこととするものであります。
　第四は、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、定年制度の円滑な実施を確保するため、任命権者及び地方公共団体の長は所要の準備を行うものとすること、定年制度が実施される日の前日までにすでに定年に達している職員は、この制度が実施される日に退職するものとし、これらの職員についても定年による退職者の場合に準じて勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること、県費負担教職員については、その身分及び任用の特殊性を考慮し、これを再任用すべき地方公共団体を都道府県内のすべての市町村とすることであります。
　これらの改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、定年制度の円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○左藤委員長　以上で本案の提案理由の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十三分開議
○左藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立多数。よって、本案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　地方自治に関する件
　地方財政に関する件
　警察に関する件
及び
　消防に関する件以上の各件について、議長に対して、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午後三時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　隆美君
　　理事　愛野興一郎君　理事　稻村左近四郎君
　　　理事　染谷　　誠君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上田　卓三君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　倉成　　正君　　　　笹山　登生君
　　　　　　田名部匡省君　　　　竹中　修一君
　　　　　　船田　　元君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中島　武敏君　　　　河野　洋平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　浦野　烋興君
　　田村　　元君　　　　　船田　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　有馬　元治君
　　船田　　元君　　　　　田村　　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告を申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は七百三十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、さよう御了承願います。
　なお、本会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、公務員給与法の早期改正に関する陳情書外二十一件でございます。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立多数。よって、本案について閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　行政機構並びにその運営に関する件
　恩給及び法制一般に関する件
　公務員の制度及び給与に関する件及び
　栄典に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本学校健康会法案を議題といたします。
　本案に対する提案理由の説明は、去る十月十五日すでに聴取いたしております。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高村正彦君。
○高村委員　私は、自由民主党を代表して、政府から提案された日本学校健康会法案について、大臣及び局長に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣におかれましては、文部行政の正しい発展のために日夜御尽力いただいておるわけで、私は、国民の一人として大変ありがたいと思うと同時に、山口県の後輩として誇らしい感じを抱いているものであります。本法案の提出は、大臣が本国会冒頭におきまして、「たくましくかつ創造力のある、心身ともに健全で国際的に開かれた日本人の育成を期していくことが、今日最も重要な課題である」旨述べておられることとも密接な関連があることと存じます。
　そこで、先日の大臣の提案理由説明にもありましたが、日本学校安全会と日本学校給食会を統合して日本学校健康会を設立する基本的な考え方ないしは理念について大臣からお答えをいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　本件は、行政機構の合理的な再編を図ります観点から、文部省所管の特殊法人の整理合理化について検討いたしました結果、日本学校給食会と日本学校安全会の両業務は、いずれも児童生徒等の健康の保持増進に資するものでございますので、両会を統合いたしまして日本学校健康会をつくりまして、両会の業務を総合的に推進することによりまして、心身ともに健康な児童生徒の育成に資するものでございます。
○高村委員　大臣から基本的なことについてお答えいただきましたので、以下局長からお聞きしたいと思います。
　大臣の御答弁にありましたように、私は、児童生徒の健康の問題こそは、今日国民が心を痛めている問題の一つであると思います。最近特に、児童生徒の体力の低下や骨折事故の増加など子供の心と体の健康に関していろいろの問題が指摘されておりますが、このような状況を文部省はどのように見ておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　お答え申し上げます。
　先生からいま、児童生徒の健康状態、心身ともに健康な状態につきましてのいろいろな御指摘がございます。現に、児童生徒の体位、体格は、毎年向上いたしております。これは、それ自体大変喜ぶべきことでございますし、また中学校、高等学校とも、身長、体重がふえたことに伴いまして、それと並行いたしまして、総合的な体力、運動能力は高まってきております。しかし、特に小学校につきまして、運動能力の面でやや衰える傾向が見えてきておるということが、スポーツテストの結果あらわれてきておりますし、特に部分的な体力、運動能力の問題につきまして、いま先生御指摘のとおり、背筋力あるいは体前屈あるいは懸垂、そういういわゆるパワーの、力強さの面、あるいは体のやわらかさというような面でむしろ低下傾向が出ておるということが憂えられております。また、最近の学校安全会の給付の実態を見ますと、特に骨折につきまして、毎年若干ずつではございますが、増加傾向があらわれてきておるということでございます。その他、貧血の問題あるいは心臓疾患、腎臓疾患の問題あるいは情緒障害、脊柱側湾症等の疾病あるいは病気とまでは言えないまでも、体や動作の面で異常がふえているということも指摘されており、各方面でこの面の問題の解決への努力が強調されておるところでございます。
　このような子供たちの健康問題は、一つには、子供を取り巻く生活環境、また生活のあり方全般に起因しているものと思われますが、さらに児童生徒等の日常生活や健康状態あるいは健康意識等に関する総合的な調査研究を行い、この面の総合的なとらえ方をいたしまして、児童生徒等の身体の特性と健康状態の実態を十分踏まえ、その上で健康増進に関する施策の一層の充実を図る必要があるということが大事な課題になってきておるというように受けとめておる次第でございます。
○高村委員　そこで私は、児童生徒の健康の保持増進を図ることは、学校教育において最も大切なことではないかと思うのです。特に最近の子供の健康状況を考えますと、健康の保持増進をより一層充実させることが期待されていると思うのですが、このために文部省としてはどのような施策を講じておられるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、心身ともに健康な子供の育成を図りますことは、まさに子育ての基本でございますし、また学校教育の基本でもございます。この面から、家庭教育、学校教育、社会教育を通じまして、最も基本の大切なこととして取り組んでいく必要があるというように考えておるところでございます。
　知、徳、体の調和のとれました、心身ともに健康でたくましい子供を育成するための具体的な施策といたしましては、まず学校におきましては、体育的クラブ活動、部活動の充実を期しておりますし、また体力づくり推進校の指定を行いまして、学校の全体教育活動として体力づくりの推進を図るということの施策を進めております。また家庭や地域におきまして、体力づくりの推進のための指導資料として「子育ての中の基礎体力つくり」の作成、配付も行いまして、また一方で助成措置も講じまして、親と子の基礎体力づくり教室の開設も進めておるところでございます。また特に、都市化し、人工環境化していく現代社会におきまして、子供たちができる限り自然の中で伸び伸びと行動し、自然の動きをどう知ると申しますか、そういう子供たちの場づくりにも資していきたいということで、いわゆるグリーンスポーツ構想を積極的に推進しているところでございますし、本年度からは新たに、身近な運動広場の整備も進め、子供たちのわんぱく相撲あるいは木登り等の広場の造成も期していきたいというような施策を進めておるところでございます。
　さらに、学校保健、安全の面につきましては、言うまでもございませんが、健康診断体制の充実を十分図っていくということと同時に、養護教諭の増員計画を今年度から進めさせていただいておりますし、さらに、これらの先生方に対しての講習会の拡充等でその専門性を高めていただくということを願っておるところでございます。
　子供の健康問題につきましては、地域ぐるみで積極的に子供に目を向けた町づくりというような観点からも種々の施策が期待されるわけでございますので、今年度から学校保健活動推進地区の設定をするというような新しい施策も講じまして、学校給食等による栄養の十分な摂取、また体力づくり、体育、スポーツによる適正な消費、学校保健、安全によるその面の健康状態の適正なジャッジと申しますか、これらの総合的な施策を進めるということが、今日重要な行政の課題であろうというように考えておる次第でございます。
○高村委員　日本学校健康会は、現在、学校安全、学校給食の分野で重要な役割りを果たしている日本学校安全会と日本学校給食会の業務を引き継いで行うというように聞いておるわけでございますが、この健康会においては、具体的にどのような業務を行うのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおり、日本学校給食会と学校安全会を統合いたしまして、新たに日本学校健康会を発足、設立させていただきたいという法案でございますが、従来、日本学校給食会が行ってまいりました業務は、学校給食の普及充実の問題及び学校給食に必要な物資につきまして、これは文部大臣の指定する物資でございますが、これの買い入れ、供給等の業務を行うということに取り組んでまいりました。また日本学校安全会は、学校安全の普及充実と同時に、災害共済費給付の業務を続けてきておりまして、特にこの問題につきましては、最近の国会で本委員会におかれまして大改正をしていただきまして、学校の事故の防止と同時に、不幸にして事故の発生した子供たちに対する手厚い給付措置をいましておるところでございまして、この健康会におきましては、引き続き、これらの業務を継承いたしまして、かつ、これを総合的に取り扱っていくということで一段と児童生徒の健康の保持増進に役立てるようにいたしたいという考え方を持っております。
○高村委員　先日、外国の学校給食を視察したことがある人から聞いたことですが、日本の学校給食は、外国と比較してきわめて高い普及率を示しており、また学校教育の中にきちんと位置づけられて教師が給食指導を行っていることから、いわば量的にも質的にもすぐれた特色を持つものではないかというお話でございました。
　そこで、わが国の学校給食についてお聞きしたいのでありますが、学校給食の目的、教育上の意義について聞かせてください。また学校給食は、児童生徒の健康の保持増進にどのような役割りを果たしているのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　学校給食は、学校給食法の定めるところによりまして、わが国の義務教育諸学校におきまして、これの推進を図るよう奨励していくことになっております。この目的といたしましては、学校給食は、バランスのとれた栄養豊かな食事を提供して、児童生徒の心身の健康の増進に資すると同時に、国民の食生活の改善に寄与していくという目的を持って行われております。
　特に給食の実施に当たっては、学校教育の目的の実現に資するという考え方を持って取り進めておりまして、先生いま御指摘のとおり、世界各国から、わが国の学校給食について大きな期待、評価がなされておるというように受けとめておるところでございます。特に、わが国の学校給食は、ほとんどの小学校で実際に行われております。しかも、日本の学校の先生は、子供たちと一緒に食事をとってくださっております。外国ではなかなかこういう形のようにいかないところもあるようでございますが、教師が子供たちとの食事の場を、まさに家庭の夕げの団らんの場のようにしていただきまして、そこに人間的な触れ合い、また学校給食の準備等に対する子供たちの参加、その面からする自主性あるいは共同性あるいは奉仕の精神を培うというような、食事の場がある面で全体的な人間教育の大変大きな場になっておるということは、各国で大変注目されておるところであろうと思います。
　これは、わが国の学校教育の充実の姿が、給食の場にそのような形で形成されておるということで、日本の学校教育のいろいろな面からの評価がございますが、学校給食もその大きな一つになっておるというように感じておる次第でございまして、今後とも、学校教育の場における栄養の摂取のみならず、温かい教育の場としての学校給食の推進ということは重要な課題であるというように受けとめておるところでございます。
○高村委員　学校給食の意義は、いまの御説明でよくわかったところでございますが、学校給食は、今日どの程度の普及をしているのでしょうか、具体的な数字を挙げて答えていただきたいと思います。
　また現在、学校給食に米飯給食が導入されつつあると聞いておりますが、米飯給食の意義とその普及状況についてもお答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、学校給食の実施状態でございますが、小学校におきましては、五十四年五月一日現在の実態でございますが、九九・四％の学校が学校給食を実施いたしております。そのうち、完全給食の形をとっておりますものが九七・四％、補食給食が〇・五％、ミルク給食のみというのが一・五％でございますが、九九・四％という実施状況は、小学校ではほぼ一〇〇％に近い学校給食の実施が実現されておるというように見られるのではないかと思います。また中学校につきましては、十年後にこの学校給食が中学校に適用されたというような経緯もございまして、いま全体で八一・八％の中学校が給食を実施いたしております。うち、完全給食が五五・七％、補食給食〇・七％、ミルク給食のみが二五・五％で、中学校における完全給食の普及の課題は、なお今後努力を要する課題というような状態でございます。その他、特殊教育小学校で完全給食が六九・三％、夜間定時制高等学校で完全給食五三・二％という実施状態でございます。今後、これらの完全給食未実施の学校における完全給食の普及をさらに図るということに努力をいたしたいと考えておるところでございます。
　また、御指摘の米飯の学校給食への導入につきましては、学校給食の食事内容を多様化すること、また栄養に十分配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせるなど、教育上からも米飯給食の導入はきわめて意義のあることであるということで、五十一年度から計画的なその導入を進めておるところでございます。
　また一面、わが国の学校給食で、特に食事というのは生命の糧でございます、その生命の糧になる食材料は、わが国の土からとれるもの、これをまず第一にしていくということは、ある面で当然のことでございますし、また国の大きな食糧政策、農業政策の上からもまさに要請されるところでございますので、その面からも計画的な推進をいま図っておるところでございます。
　この一応の計画は、週五日間が学校給食の実施日でございますが、そのうち週二日を米飯にする、あと二日は従来のパン、あと一日がめん類等の食事ということで、米飯あり、パンあり、あるいはめん類ありという日本人の食パターンとかなり見合った給食の実態をとっていくということで、週二日の実施を目途としておりますが、これを五十六年度中に完全給食実施校の一〇〇％実現を図りたいということの計画でございまして、五十五年、本年の五月現在の状態で申し上げますと、完全給食実施校のうち、小学校で約八〇％の学校で、中学校では約九〇％の学校で米飯給食を実施するまでに至りました。ただ、この実施の実態が、週二回に直ちに実現を見たところもございますが、都市部等でなかなか一気にその体制がとれないということから、月数回ということにとどめているような状態がございまして、実際の予定いたしました米穀の消費量が、五十一年度から始めまして五十六年度完成時には十万四千トンの消費が見込まれておりまして、本年、五十五年度は八万三千八百トンを見込んでおりますが、実際の今年度の消費の見込みは、六万五千トン程度ではないかというように見込まれております。また一方で、実際には家庭で御飯を炊いて持参するというような形をとっておるところもございますので、それらを含めますと、大体予定の八万トン台の消費がいま行われておるという状態でございます。
　なお、この計画された年次計画の目途を完全に達するよう、いま私ども未実施の大きなところの県、市の責任の方においでいただきまして、実際の事情等を聴取しながら、強力なこの面の実現の指導をさしていただいておるところでございます。
○高村委員　いま御説明がありましたような学校給食の普及充実において、日本学校給食会の果たしている役割りは大変大きいのではないかと思いますが、具体的にはどのような役割りを果たしているのでしょうか。
　また、日本学校給食会については廃止してもいいのではないかという声が一部にあるやに聞いておりますが、給食会の果たしている役割りから考えて、これを廃止すれば、それこそ世界に冠たるわが国の学校給食はどうなるのかと心配な点もあるわけであります。この辺のことについてもお答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　学校給食が、ただいま先生も御指摘のとおり、直接には児童生徒の心身の健全な発達に資する、また学校給食を通しまして栄養のバランスを十分考え、また食事を通して身につけていくというような面から、国民の食生活の改善に寄与するということの目的達成を図っておるわけでございまして、学校給食の普及と発展を図ることは、国の大事な責任であるという立場をとってまいった次第でございまして、この面から、学校給食用物資の適正、円滑な供給のための施策を具体化していくということは、大変大事なことでございまして、必要な範囲におきまして、できる限り、この学校給食用物資について、良質でかつ安定した価格での供給が図られるということの施策を進める、そのための国の代行機関といたしまして特殊法人日本学校給食会が設立され、これにその仕事を実施させて今日まで来たものでございます。
　御案内のとおり、わが国の学校給食は、施設設備、それから調理に当たられる方々の人件費については公費負担で行うたてまえをとっておりますし、食材料費は父兄負担によって賄っていくという仕組みで学校給食が実施されてきております。
　アメリカの学校給食と申しますか、スクール・ランチ・システムは、アメリカは農業大国でございますから、農業生産の上で余剰が一九四〇年代あたりからかなり生じてきております、そのアメリカの国土でつくられた農産物を、次の世代の大事な子供たちのスクールランチに提供していく、したがって、約三分の一の物資がほとんど、連邦政府あるいは州政府を通して無償で提供されておるということ、それを中心にして学校給食が展開されるというように聞いておりますが、わが国の学校給食は、この面では、アメリカは人件費が父母負担でございますけれども、わが国では人件費、施設設備費は公費負担、食材料費が父母負担でございますので、保護者負担の食材料費の徴収の低減化をできる限り図るということは、これは給食の実施側の大きな責任でございます。その給食の実施側におきまして、常に安定した価格で、しかも現在、いろいろな意味で食品公害の問題が指摘され、また懸念されておりますので、それらの直接に子供たちの口に入る食材料につきまして、給食会また都道府県段階での給食物資を取り扱う体制の中で、十分食品の検査をしていくということの措置がますます必要となってきております。
　そういうような面から、よりよき物資がより安定した価格で、適正かつ安定した状態において供給、確保されるという体制を充実していくことは、今後、学校給食の発展、充実に欠かせないことであろうと考えておるわけでございまして、健康会の設立後におきましても、この面の施策の一層の適正化に努めてまいりたいという考え方でございます。
○高村委員　角度を変えてお聞きしたいと思いますが、私の承知しているところでは、さきの通常国会において、新エネルギー総合開発機構を新設するために、中小企業振興事業団と中小企業共済事業団とを統合して中小企業事業団を設立するという内容の法律が全会一致で可決成立をして、新法人がすでに十月に発足しているわけであります。
　日本学校健康会の場合も、これと全く同一の方式による行政改革としての側面があると思います。安全会と給食会の統合は、木に竹を接ぐという批判が一部にあるやに聞いておりますが、いままでの大臣、局長の御答弁からは、私は、この批判は全く当たらないと思います。
　そこで、両法人の統合は、行政改革の一環という面から、役職員数、予算等の上でどのように配慮されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、この統合は、行政改革の一環、行政機構の合理的再編成という観点で進めておるものでございます。
　具体に申し上げまして、まず役員でございますが、役員の数は、現在、日本学校給食会が七人、常勤四人、非常勤三人でございます。また日本学校安全会は、六人、常勤三人、非常勤三人でございまして、合わせて計十三人の役員数になっておりますが、統合後の日本学校健康会は、これよりも五人役員の数を削減させていただいております。
　内訳としては、常勤二人、非常勤三人の削減でございまして、役員総数八人、うち常勤五人、非常勤三人とすることといたしております。
　また、職員の定数につきましては、前年度三百七人、日本学校給食会四十九人、日本学校安全会二百五十八人でございますが、これよりも三人を減じた三百四人といたしておるところでございます。
　それから、予算につきましては、この十月一日に統合を予定いたしておりましたため、本年度予算では、十月から来年三月までの六カ月分として十六億四千七百四十七万円を積算しておりますが、この中で、いま申しました役員、職員の削減に伴う経費の節約がございまして、役員分千六百万円、職員分九百万円の節約が見込まれております。これを平年度ベースで申し上げますと、約四千三百万円の節減ということになっておりまして、統合に当たりまして、行政改革の趣旨を、できる限りこの面から実現に努めたということでございます。
○高村委員　健康会の組織ですが、これは具体的にはどうなるのでしょうか。
　また、日本学校安全会には各都道府県に支部があるようですが、健康会になったとき、この支部はどうなるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　いまお答え申し上げましたとおり、役員として理事長一人、理事五人、うち常勤三人、非常勤二人でございます。それから監事二人、常勤一人、非常勤一人の役員を置くことといたしております。
　また、法人の運営の適正を期するために、理事長の諮問機関として委員二十五人をもって構成する運営審議会を置くことといたして、重要な運営事項について御意見、御審議を賜ることといたしております。
　また、事務組織につきましては、従来の学校給食会及び学校安全会の事務組織を基礎といたしまして、両法人の業務を総合的に推進して、心身ともに健康な児童生徒等の育成に資することのできるような組織体制にいたしたいということで考えておりまして、具体に、本部については総務、学校安全、学校給食の三部制を設けてまいりたい。
　それから、御指摘の学校安全会支部が各都道府県に設けられておりますが、この支部は、日本学校健康会の支部となるわけでございますが、現在と同様、学校安全の普及充実業務と災害共済給付業務を行うことといたしておりまして、学校給食関係の業務をこの支部に行わせるということは考えておらないところでございまして、各都道府県段階の学校給食については、都道府県の段階で財団法人都道府県学校給食会が設けられておりまして、これらの自主的な活動がなされておりますので、それらに対する指導援助というような形での取り組みを考えております。したがいまして、安全会の支部については、従来の支部機能に変化がないというように御理解をいただきたいと思います。
○高村委員　いまの御説明で、健康会の目的、事業などについては、よくわかりましたが、そこで、統合に伴い、安全会や給食会が現に行っております業務が、たとえ一時的にしろ、停滞してはならないと思うわけでありますが、この点は大丈夫なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　先生より御示唆を賜りましたが、私どもも、この統合によりまして、従来の業務に停滞を生じたり、あるいは支障が生じないよう十分配慮してまいりたいと考えておりますし、また健康会発足後におきましては、従来の給食会、安全会の職員の方々も、心を合わせて新しい学校健康会の業務に精励をしていただくということを念願してまいりたいと思っておるところでございます。
　また具体的には、このような観点に立ちまして、従来、日本学校安全会と締結している災害共済給付契約あるいは日本学校安全会に対する支払いの請求等につきましては、日本学校健康会に対してなされたものとみなす旨の規定を附則の第十四条で設けまして、統合に伴う事務が増大しないような措置を法令上も講じておる次第でございます。
　また、日本学校健康会の設立時期の決定に際しましても、統合によって事務の混乱や停滞が出ないよう十分な準備期間を置くようにしたいというように考えております。
　何と申しましても、この種のことの推進に当たりましては、関係者の、直接この業務に当たる役員、職員の方々の一致団結した、心の通い合った取り組みということが最も大事だと感じておりまして、私どもも、そういうような立場で、この統合の具体化につきましては、文部省の立場で対応する必要があるというように考えておるところでございます。
○高村委員　最後に、大臣にお尋ねしたいと思います。
　安全会と給食会の統合には、行政改革の一環という面もありますが、この統合により設立される日本学校健康会は、児童生徒の健康の保持増進を図ることを目的とするわけでありますので、単に両会の行ってきた業務を承継するというだけでなくて、長期的には健康会としての業務の充実に努め、児童生徒の健康問題に積極的に取り組んでいくことが必要ではないかと思いますが、この点について大臣の御所見を伺い、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　御指摘のとおり、本問題が提起されました動機におきましては、行政改革ということがございますが、しかしながら、文教政策の上から申しまして、児童生徒の健康保持ということは、最も重大な問題でございます。今回のような改正によりまして、両面が一体となりまして、さらに一層、児童生徒の健康が向上し、また十二分な監視と十二分な配慮によりまして、ますますりっぱな第二の国民ができるようにいたしたい、かように念願をいたしてお答えといたします。
○高村委員　以上で私の質問を終わります。
　懇切かつ明快な御答弁ありがとうございました。（拍手）
○三ツ林委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○三ツ林委員長　速記を起こして。
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより請願の審査を行います。
　今国会、本委員会に付託されました請願は百六十件であります。
　本日の請願日程第一から第一六〇までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等によりすでに御承知のことでもありますし、また、先般の理事会におきまして慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明等はこれを省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　本日の請願日程中、第三〇、第三九、第四一及び第五五、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○三ツ林委員長　なお、念のため申し上げます。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、国立宇都宮大学の人文社会科学部設置に関する陳情書外十一件であります。
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、日本学校健康会法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ツ林委員長　起立多数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに決しました。
　次に
　長谷川正三君外三名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
並びに
　文教行政の基本施策に関する件
　学校教育に関する件
　社会教育に関する件
　体育に関する件
　学術研究及び宗教に関する件
　国際文化交流に関する件
　文化財保護に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会