Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　早速質疑の方に入ってまいりたいと思いますが、今大臣からも御説明がございましたが、この北朝鮮輸出輸入の承認義務に関する措置ということで、今日この経済産業委員会で質疑を行うまさにその数時間前にまた北朝鮮からの飛翔ということで、ミサイルと思われる発射があったということでニュースが流れております。
　既に先ほど岸田外務大臣が、ぶら下がりになるんでしょうかね、記者の質問に対して、排他的経済水域内に落下するような飛翔体は確認されなかったというコメントを述べられております。あわせて、我が国の安全保障に直ちに影響することは今のところ確認されていないということも併せて述べられております。
　これまでも、今大臣のお話にもございました、世耕大臣のお話の中にもありましたが、ミサイル実験あるいは核開発、こうした行為が繰り返されてきていると、まさに世界平和に対する挑発行為、それが加速しているのが今の状況だというふうに私も認識をし、断じて許されるものではないという認識に立っております。その意味では、今回質疑を行います本措置の継続には賛成の立場ということはまず表明をさせていただきたいと思います。
　その上で、こうした措置を行っているにもかかわらず、本当にこの措置そのものがどれだけの効果を今発揮しているのか、あるいは今課題として何があるのか、今後どうしていくべきなのか、こうした観点で今日は幾つか質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初の質問になりますが、今も申し上げましたとおり、この北朝鮮の挑発行為が続いている中において、我が国は、ミサイル発射、それから核実験を受けまして、二〇〇六年の十月から輸入禁止措置、そして二〇〇九年の六月から輸出禁止措置というものを講じてきました。それ以来この措置が今日まで続いてきたということでありますが、まず、政府といたしまして、我が国のこれまでの輸出入の禁止措置の効果、そしてその実効性についてどのように評価をしているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　北朝鮮から日本へのまず輸入に関してですが、平成十七年には約百五十億円ありました。これを、平成十八年に開始をした輸入禁止措置によりまして、平成十九年以降はゼロになっているわけであります。また、日本から北朝鮮への輸出は、平成十七年には約七十億円ありました。これも、平成二十一年に開始をした輸出禁止措置によりまして、平成二十二年以降はゼロとなっているわけであります。
　外為法に基づく輸出入禁止措置については、第三国を経由したものであっても全面的に取引を禁止している状態でありまして、迂回の輸出入を防止をするために税関や警察など関係省庁間で緊密な連携も行っているところでありまして、現在まで三十六件の事案で違反者が検挙をされておりまして、経済産業省として、三十件の輸出入禁止処分を行うなど厳格に法執行を行ってきているところであります。
　こういったことを受けて、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置は、大量破壊兵器等の輸出入禁止を定めた国連安保理決議を超える我が国独自の強い制裁となっているわけでありまして、日本の断固とした姿勢を示すものであるというふうに思っておりまして、この措置によって我が国からの物資の調達や資金の獲得を阻止をするための相当程度の効果を有しているというふうに認識をしております。
　これらの取組に加えて、制裁を違反した場合のペナルティーを強化して抑止力をもっと高めなきゃいけないという観点から、今国会で外為法の改正案を出させていただいて、先般、成立をさせていただいたところであります。これによって、輸出入の規制違反に対して罰金刑を最大十億円に引き上げました。また、輸出入禁止の行政制裁を受けた個人が別の会社を利用して輸出入禁止処分を潜脱するような行政制裁逃れの防止ということも入れさせていただきました。そして、この制裁措置に基づく輸出入禁止の違反者への行政制裁期間の延長、これは一年だったわけですが、これを三年に延長をさせていただきました。
　この改正法は公布後一年以内に施行することになっているわけでありますが、今、事務方に早期の施行の指示をしておりまして、今、関係省庁や関係機関を含めた調整を加速をしておりまして、早期施行に向けた準備に万全を期していきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今大臣からも御説明をいただいたとおり、我が国の経済制裁の措置と言っていいと思いますが、確実に実行され、数字についてもその効果が出てきているということでございました。
　あわせて、先日、外為法についても改正を行いましたので、これについても早急に実際の動きが取れるように御努力をいただきたいと思います。
　今大臣には御説明をいただきましたが、ただ、その一方で、冒頭に申し上げましたとおり、北朝鮮のミサイル開発、核開発については全くとどまることを知らないという状況なのも現実だろうと思います。というのも、実際に我が国はこうした様々な法改正あるいは努力をし、北朝鮮に対してのプレッシャーを掛けていますけれども、実際、北朝鮮の経済状況はどうなっているかといいますと、これが実は伸びているというのが現実だということでございます。
　財団法人の環日本海経済研究所というところが資料を出しておりますけれども、実は、ここの資料を見ますと、日本からの輸入、輸出というものは確かに減ってきています。ただ、韓国の取引というものは、まあでこひこがあるんですけれども、ある程度のレベルがキープされていて、事中国においては徐々に徐々に伸びてきていると、近年では少し頭を押さえられている状況ではありますが、伸びてきていた時期があったということです。結果として、北朝鮮の貿易動向としては、輸出入については年々実は右肩上がりになっているということでありますから、やはりこうした経済指標を見ても、国際社会との協調というものも大変重要だというふうに認識をしております。
　その意味で、先日も、六月の二日になりますが、安保理決議でまた北朝鮮に対する経済制裁というものが合意をされておりますが、この安保理決議に対する評価も含めまして、国連の北朝鮮制裁のこれまでの効果をどのように分析されていますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　昨年、北朝鮮が行いました二回の核実験と度重なる弾道ミサイルの発射を踏まえて、昨年の三月と十一月に二つの安保理決議が採択をされまして、人、物、金の各分野での制裁が強化をされたところであります。
　これらの措置は、北朝鮮の、今伸びているとはいえ、厳しい経済状況と併せて考えた場合、特に北朝鮮からの石炭の輸入を規制すると、これを通じて外貨の収入を減少させることにより一定の効果を及ぼしてきているというふうに考えます。
　北朝鮮からの石炭輸入に関しては、その大半を占める中国が昨年の安保理決議に基づいて今年二月に輸入禁止措置をとりまして、それ以来、北朝鮮から石炭を輸入していないというふうに承知をしています。
　今後、北朝鮮に対する圧力を強化するためには、アメリカ、韓国、そして北朝鮮の輸出入の九割を占めている中国など関係国と緊密に連携をしながら、各国に対して安保理決議の厳格な履行を求めていくことが重要だと認識をしています。
　また、今御指摘の六月二日の安保理決議は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射などを受けまして、一連の国連安保理決議を強化をして、資産凍結と入国・領域通過禁止となる対象を追加指定をするというものでありまして、国際社会が一致をして北朝鮮に対する圧力を強化する意思の表れだというふうに評価をしております。
　拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて政府を挙げて北朝鮮に対して毅然とした姿勢で臨むべく、経産省としては、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら対北朝鮮措置を厳格に実施してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今御説明をいただいたとおりでありますが、ただ、その一方で、先日の安保理決議については、一部報道では、一段のこの強硬措置を求めたにもかかわらずなかなか承認されなかったということで見送りになっているというような厳しい評価もあるのも現実かというふうに思います。
　今大臣の御説明の中で、石炭については効果が出てきたということで、これも確かに国連の中でしっかりと報告がなされていることでありますが、例えば、石炭と並んで重要なエネルギー源といえば石油になりますけれども、じゃ、その石油についての扱いはどうだというと、やはり今回見送られているということだと思います。
　またあわせて、これも一部報道ではありましたけれども、例えば外貨を稼ぐ手段として漁業権ですね、北朝鮮の中の漁業権を中国の方に売るということで、結果としてそれが北朝鮮の外貨を稼ぐ手段にもなっている。こういった点もまだまだ手段としてあるということからすると、まだまだ抜け道があるのではないか、こうした観点もあろうかと思います。
　今大臣の方から国連全体の動きということでお話を伺いましたけれども、今お話ししたとおり、まだまだ抜け漏れはあるんだという認識も持たれていると思います。その意味では、もっともっと北朝鮮に対するプレッシャーを掛けるために我が国として国際社会に対してやはり働きかけをしていくことということが大変重要だと思いますが、この働きかけに対して現状どのような動きを取られているか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮問題への対処に当たっては、安保理常任理事国かつ六者会合のメンバー国である中国及びロシアの役割は極めて重要であります。特に中国は、先ほど大臣からもお話がございましたが、北朝鮮との貿易額、約九割を占めることにも留意が必要で、我が国としては、関係国と連携しながら、様々なレベルで中国及びロシアに対し責任ある建設的な役割を求めてきているところでございます。具体的には、北朝鮮に圧力を掛けていく上で更なる役割を果たすことを促すとともに、北朝鮮に対して影響力を行使し、挑発行動の自制や安保理決議等の遵守を強く求めるよう働きかけているところでございます。
　中国については、先般、楊潔チ中国国務委員の訪日に際し安倍総理及び岸田大臣から、今は北朝鮮への圧力を強化することが重要である、中国の役割は極めて重要であり、責任ある建設的な役割を果たしてほしい旨、働きかけたところでございます。
　ロシアについては、三月の日ロ外務・防衛閣僚協議に続き、四月二十七日の日ロ首脳会談でも、北朝鮮問題についてじっくりと意見交換を行われたところでございます。安倍総理からはロシアが建設的な役割を果たすよう促し、プーチン大統領からは北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明され、国連の場を含め、日ロで協力していくことで一致したところでございます。
　我が国としては、引き続き、国連の場を含め、米国や韓国と緊密に連携し、中国やロシアに更なる役割を求めながら北朝鮮に対する圧力を強化し、諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を強く求めていくところでございます。
　以上です。
○礒崎哲史君　今、滝沢政務官の方からもお話がございました。やはり中国とロシアと、この二つの国がキーを握っているんだというふうに思います。
　一つ情報で、ジェトロが今年報告書をまとめている中に気になるものがございました。これは、北朝鮮から海外に対して労働者を海外派遣という形で出しているということでございまして、ジェトロの報告書によると、その北朝鮮労働者の給与のほとんどは労働者に直接支給されることはなくて、現地の派遣先企業が北朝鮮の派遣元機関に給与の全額を支払っているんだと、その一部が本人に現金あるいは物資として渡されるシステムになっているということで、基本的に北朝鮮に直接お金が行くというシステムが確立されているという指摘をされています。
　その労働者が多く派遣されている国というのがまさに今出ていましたロシアと中国、二〇一三年の一月時点で、この報告書によりますとロシアには二万人、中国にも一万九千人、もしかするともっと多いのかもしれませんが、報告書にはそのように記載があります。
　海外で働くということでもありますので、働く方の人権も含めればなかなか難しい問題だというふうには認識をしておりますが、この報告書で言われているようなことがやはり実際行われているとすると、大変ゆゆしき問題だというふうにも認識をしております。
　その意味で、この北朝鮮の労働力の海外派遣、ここに対して経済制裁の対象に加えていくと、こういう働きかけ、国際社会に対してどのように行っていくのかと、この点についての御所見あればお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮の海外労働者が得る外貨が核及び弾道ミサイル計画のために使用されているといった情報があることは承知しており、政府としてもかかる懸念を共有しているところでございます。
　この点に関し、二〇一六年十一月に採択された安保理決議第二三二一号は、北朝鮮が核及び弾道ミサイル計画のために使用する外貨を得る目的で、いわゆる北朝鮮籍の労働者が他国で働くために派遣されていることに懸念を表明するとともに、各国に監視することを要請しているところでございます。
　我が国においては既に北朝鮮籍者の入国を原則禁止しておりますが、同決議が表明された懸念を踏まえつつ、各国に対しても適切な措置を講ずるよう働きかけていくところでございます。
　また、今後の安保理の対応を予断することは差し控えさせていただきますが、御指摘の点も踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために何が最も効果的かという観点から、具体的な方策について、米国、韓国等関係国と緊密に連携しながら、議論上、不断に検討していく、そう考えております。
○礒崎哲史君　難しい課題だとは思いますが、是非御努力のほどお願いをしたいと思います。
　それと、この制裁の項目の中で、先日、この外為法の中でも様々な中身について論議をいたしましたが、我が国の中にも実はちょっと抜け漏れがあったのではないかということで、実は、日本の国内を行き来している貨物船についての立入検査ですね、これについて、今まではリスト化されたものを運んでいるものについては立入検査をするということになっておりましたが、例えば物を分解してばらしてパーツに落としてしまうと実はリストから漏れてしまうとか、結果的に法の網目をかいくぐるような動きが実際にあったということで、外務省の方も当然この点については対応ということで、リスト規制に加えてキャッチオール規制、言わば根こそぎチェックできるようにするという体制を取るということが既に記者会見でも岸田外務大臣の方からコメントが出されておりますけれども、このキャッチオール規制導入に向けた現在の状況と導入された場合の効果について確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには、核・ミサイル関連物資、技術の移転を防止するとともに、北朝鮮の外貨収入を減少させることが重要でございます。我が国としては、北朝鮮と第三国との間の物の流れを更に厳しく規制する観点から、貨物検査法における更なる取組として、いわゆるキャッチオール規制を今月中にも導入すべく、政省令改正の手続、作業を進めているところでございます。
　キャッチオール規制が導入されれば、例えば規制対象として指定されていない汎用品も北朝鮮による核・ミサイル開発等に転用され得ると判断されれば押収等を行うことが可能となり、核・ミサイル関連物資、技術の移転防止に寄与することと考えております。
　以上です。
○礒崎哲史君　今、政省令で対応ということでもありますので、速やかに実行の方をしていただきたいなと、そのように思います。
　最後に、ちょっと強引ですけれども、一問だけさせてください。
　六か国協議、これまで進めてこられましたが、現状、この道については今途絶えた状態になっております。しかし、最後はやはり話し合った上でどうしていくかということを関係諸国が集まって決めるということが大変重要ということでありますので、この六か国協議をいかに進めていくのかということが大変重要だと思っております。
　今途絶えておりますこの協議、こうしたバイではなくてマルチの協議体を、対話を再開させるためにどのような道筋を今描いておられるか、この点について、最後確認させてください。
○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平和的、外交的に問題を解決することが重要であることは言うまでもございませんが、対話のための対話では意味がございません。六者会合を含め、北朝鮮との意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要でございます。しかし、北朝鮮は五月二十九日にも弾道ミサイルを発射しており、今は、対話ではなく関係国と連携しながら北朝鮮への圧力を強化することが必要であると考えております。
　五月二十六日の日米首脳会談及び六月三日の日米外相電話会談においてもそうした方針を確認しており、我が国と米国政府の立場は完全に一致しているところでございます。
　我が国としては、対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を取るよう強く求めていくところでございます。
　以上です。
○礒崎哲史君　大変難しい課題ではありますけれども、是非よろしくお願いをいたします。
　質疑を終わりたいと思います。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　外為法に基づく北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長に係る事後承認案件について質問をいたします。
　北朝鮮が今朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる飛翔体を数発発射したと報道がありました。日本共産党としても、この暴挙に対して改めてこの場から強く抗議をしたいと思います。
　北朝鮮が前回の制裁措置以降も二〇一六年九月に核実験を実施し、二〇一七年の二月、三月、そして五月には三週連続で弾道ミサイルを発射していることは、世界平和と安定への重大な脅威です。累次の国連安保理決議、六か国協議の共同声明、日朝平壌宣言にも違反をする度重なる暴挙であり、断じて許されません。強く抗議をするものです。
　同時に、平和的、外交的解決の努力を抜本的に強めることが求められております。外為法に基づく我が国独自の北朝鮮に対する輸出入を全面禁止する制裁措置は、先ほどの趣旨説明にもあったように、二〇〇六年十月に北朝鮮が初の地下核実験を実施した発表を受けて北朝鮮からの輸入の禁止などの措置が実施をされて、二〇〇九年の五月に北朝鮮による二度目の核実験が実施された旨の発表を受けて六月に北朝鮮への輸出の禁止などの措置が実施をされました。
　我が党は、前回の延長の承認について、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として賛成をいたしました。今回、新たに同様の措置について二〇一九年の四月十三日まで二年間延長することについても、賛成の立場で質問をいたします。
　初めに、六月二日に国連安全保障理事会で採択をされた決議について伺います。
　北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等に関する安保理決議第二三五六号の概要について説明をしてください。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　安保理決議第二三五六号は、その前文において、北朝鮮が度重なる弾道ミサイルの発射等を通じて安保理決議に違反し続けてきたことに深刻な懸念を表明するとともに、北朝鮮の禁止された武器販売が核兵器及び弾道ミサイルの追求に流用される収入を生み出してきたことに強い懸念を表明しております。
　また、主文におきましては、北朝鮮による核兵器及び弾道ミサイルの開発活動を最も強い表現で非難しております。加えて、北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄し、全ての関連活動を直ちに停止し、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験又はその他のいかなる挑発もこれ以上実施をせず、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止し、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再確認し、その他のいかなる既存の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画も完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄するとの決定を再確認しております。
　その上で、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指定しているところでございます。
○岩渕友君　今、概要の説明をいただきました。この安保理決議について、外務省はどのように受け止めているでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　御指摘の決議第二三五六号が安保理の全会一致で採択されましたことは、国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を強化する意思の表れとして評価しております。北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは、断じて容認できるものとは考えておりません。
　政府としましては、北朝鮮に対し、国際社会の声を真摯に受け止め、関連安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう強く求めていくこととしております。
○岩渕友君　今、安保理決議が全会一致で採択をされたというふうに答弁がありました。
　そこで、国連安保理決議の位置付けについて改めて確認をしたいので、説明をお願いします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　国連の安保理は、国連憲章第二十四条に基づき、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負っております。そうした安保理の決議は安保理が国際社会に対して示す公式な意思表明であって、また、国連の全加盟国を法的に拘束する決定を行うことも可能となっております。
　我が国としましては、北朝鮮に対し、一連の安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、更なる挑発活動を行わないよう強く求めていくものでございます。
○岩渕友君　今答弁にあったように、国連安保理決議の位置付けというのは法的な拘束力があると、そういったものであるというふうに答弁をいただきました。非常に重要な位置付けになっております。
　今回の安保理決議で、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための努力を歓迎して、緊張緩和のための取組の重要性を強調している、これが非常に重要だというふうに考えるわけなんですけれども、この部分について外務省はどのように評価をしているでしょうか。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもないと考えております。ただし、対話のための対話では意味がないというふうに考えております。北朝鮮との意味のある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要と考えておりますが、北朝鮮は五月二十九日も弾道ミサイルを発射しておるような状況でございまして、今は対話ではなく関係国と連携しながら北朝鮮への圧力を強化することが必要であると考えております。
　その点につきましては、五月二十六日の日米首脳会談、六月三日の日米外相電話会談でもこういう方針を確認しておりまして、我が国とアメリカ政府との立場は完全に一致しております。
　我が国といたしましては、対話と圧力、行動と行動の原則の下、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を取るように強く求めてまいる所存です。
○岩渕友君　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　この安保理決議の平和的、外交的、政治的解決というところが重要だというふうに考えるわけなんですけれども、大臣はこの部分をどのように評価しておられるでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、今の情勢の認識としては、私は、北朝鮮は国際社会による働きかけにもかかわらず安保理決議に違反をして核実験や度重なる弾道ミサイルの発射を行っているわけでありまして、これはもう我が国にとって新たな段階の脅威であるというふうに思っております。我が国及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為でありまして、これは断じて容認ができない。また、こういうことを受けて、六月二日には制裁内容を更に強化をした国連安保理決議も行われて、国際社会の北朝鮮に対する圧力を強化する意思というのが表明をされたということだと思っています。
　それに加えて、我が国にとっては最重要課題でもある拉致問題がありまして、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を求めてきているわけですけれども、現時点においても解決には至っていないというわけであります。
　そういう中で、外為法に基づく北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置は、こうした情勢を踏まえて、我が国の平和と安全を維持するための日本独自の強い措置でありまして、我が国の断固とした姿勢を示すものであります。
　経産省としては、引き続き、関係省庁と緊密に連携をしながら、この措置の厳格な執行を行っていきたいと思います。
　日本としては、今後も、対話も重要でありますが、やはり対話と圧力、そして行動対行動の原則の下で対応をしていきたいというふうに思っております。アメリカや韓国を始めとする国際社会と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して諸懸案の包括的な解決に向けた具体的行動を取るように強く求めてまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　安保理決議を受けて、先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、六月三日に岸田外務大臣が米国のティラーソン国務長官との電話会談を行って、安保理決議を歓迎することで一致したと、こういった会談だったというふうに聞いております。この会談の内容はどのようなものだったのか、説明をお願いします。
○政府参考人（四方敬之君）　お答え申し上げます。
　国連安保理決議二三五六号の採択を受けまして六月三日に行われた日米外相電話会談におきまして、岸田大臣とティラーソン国務長官は、今般採択された国連安保理決議を歓迎し、北朝鮮に対し更に圧力を強化していくことが重要であり、国連の場を含め、日米、日米韓で連携を強化していくことを確認いたしました。また、北朝鮮問題の解決に当たっては、中国、ロシアの建設的な役割が重要であり、日米で連携して働きかけていくことで一致いたしました。
　引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を取るよう強く求めていく所存でございます。
○岩渕友君　安保理決議を歓迎することで一致したと、そのような答弁がありました。
　それで、このティラーソン国務長官は、五月三日に国務省の職員を前に講演をしていると。ここで北朝鮮に対して四つの問題を述べています。この四つの問題について確認をいたします。
○政府参考人（四方敬之君）　御指摘のティラーソン国務長官の国務省における御発言は、朝鮮半島の非核化という目標のために米国政府として北朝鮮に対する圧力を強化していく考えを説明する文脈の中でなされたものと承知しております。具体的には、米国の北朝鮮に対する圧力強化は、まず北朝鮮の体制転換、金正恩政権の崩壊、北緯三十八度線以北への侵攻、朝鮮半島の再統一の加速化を目指すためのものではないことを説明したものと理解しております。
○岩渕友君　今答弁があったように、四つの問題というのは、一つに北朝鮮の体制転換を追求しないこと、二つに金正恩政権の崩壊を目標にしないこと、三つに朝鮮半島の統一を急がないこと、四つに三十八度線を越えて北朝鮮に侵攻しないと、このことを表明したものです。ティラーソン国務長官はこの四つのことを表明をして、その上で、条件が整えば対話をする準備ができているんだと、このようにも述べております。
　平和的、外交的、政治的解決が重要になっています。この問題の解決は外交的解決しかありません。経済制裁の全面実施、強化が必要ですが、その目的は対話に置かれなくてはなりません。関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切り、その中で、核・ミサイル開発を止めて、その放棄を迫ることが急務になっています。特に、日朝平壌宣言の当事者である日本を始め、関係国が六か国協議を含めて対話による解決を図る努力を抜本的に強めるように、このことを求めて、質問を終わります。
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　牧山ひろえ君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術・国際保
　　　　　　　健総括審議官　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田村　　計君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　奥島　高弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療・介護職における職業紹介事業の在り方
　に関する件）
　（時間外労働の上限規制に向けた取組に関する
　件）
　（国民健康保険料及び社会保険料の滞納処分に
　関する件）
　（不眠症対策に関する件）
　（国家戦略特区における農業支援外国人の受入
　事業に関する件）
　（聴覚障害者向け電話リレーサービスへの支援
　に関する件）
○児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　おはようございます。
　今回はこの厚生労働省設置法の一部に関しまして、今まではうちのメンバーも大分自ら皆様方手を挙げていただき、質疑をさせていただきましたが、今回は深掘りのする審議じゃないみたいなもので、ちょっとなかなか、ただ、これは大切なことなので、私が責任を持ってしっかりと質問をさせていただきますので、是非ともよろしくお願いします。
　さて、今回の厚生労働省の設置法一部改正ですね、ちょっと改めて厚生労働省のことを調べさせていただきました。これはなるほどなと思いましたのは、まずは法令定員三万二千二百十四人、約三万人、そして内部部局が十二局、そして審議会等が十四審議会、そして施設等機関、検疫所、また各研究所、国立感染症研究所とか各研究所が八か所、そして地方支部部局が、地方厚生局、そして都道府県労働局等々たくさんあるわけですよね。これだけのものがありまして、先ほどお話ししましたように、三万人強の定員、そして年間予算が約三十兆円を超えると。これから東京都の都議選も始まりますが、東京都の予算が約十三兆円強と言われておりますが、それ以上に今この厚労省はでかい組織だということをまず私も認識をさせていただきました。
　そのトップが塩崎厚生労働大臣だと、事務官のトップが二川事務次官と、このような今構成でやっておりますが、そこで、今、厚生労働省としては、今回の法案では、医務技監ですか、医務技監を新設したいということで今法案が上がってきておりますが、平成二十九年度の厚生労働省の組織改正は、この医務技監の新設のほか、部局の再編や課室の設置もあると聞いております。個別のこの医務技監の前に、部局の再編や課室の設置について、政省令や訓令などについてどのように定めているか、まず教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　部局及び課の設置につきましては政令において、室の設置については省令により規定されているところですが、なお、室につきましては、厚生労働省におきましては、省令により設置されるものと厚生労働省の内部組織に関する訓令による訓令室として設置されるものがございます。さらに、一時的に室の設置が必要と判断された場合などには、大臣や局長の決裁、いわゆる伺い定めにより室を設ける場合もございます。
○島村大君　今御説明ありましたように、まず、室が必要なときには、訓令か局長伺い定めから室をつくって、それから必要であれば省令になるということを今教えていただきました。これ、この違いが少しちょっと分かりづらいんですが、もう少し細かく教えていただければと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど御説明いたしましたとおり、省令によるもの、訓令室によるもの、伺い定めによるものと分けられておるところでございますが、一時的なものなど、臨時の必要がある場合などの必要と判断された場合にはまずは大臣や局長の決裁によるものが定められ、その後恒久的なものになってきたという形のものでは訓令室として設け、さらに組織としての必要性を内閣人事局に対して要求し、認められれば省令室になると、こういうような形になってございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　それでは、訓令の場合と、今恒久的に必要であれば政省令になると言われましたが、訓令の場合には専任のスタッフ、要するに省の職員が配置されることはあるんでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　室長の場合ですと、いわゆる訓令室の場合ですと他の官職を充てるというのが通例の場合となると思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　ですから、皆さんも御案内だと思いますが、厚生労働省の中でも室がたくさんありますが、訓令の場合には専任の方がいない、政省令になって初めて専任の職員を充てることができますので、皆様方がいろんな室があってもそこにいわゆる専任でなかなかいない室もたくさんあるということで、これは、先ほど言いましたように、規模は大きいですけど、必要なところにはやっぱり訓令じゃなくて政省令に持っていっていただく、そして時代とともに必要なくなったところはやっぱり再編をしていただく、これは大切なことだと思いますので、是非ともそこは大臣先頭に進めていただきたいこれは案件だと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、今お話ありました政令、省令に関しまして、現在、厚生労働省は、先ほどお話ししましたように予算も大きいですが、ただ、やはり国民生活に密着したものであり、一億総活躍社会の実現など多くの課題を担当しているところがたくさん課もありますので、行政の無駄を排しつつも、しっかりとした今お話ししましたように組織と人員体制の下で取組を進めていく必要があると思います。
　今回、この平成二十九年度の状況について、今厚生労働省の組織の定員及び政府案決定に至る、いわゆる厚生労働省の組織及び定員がどのように決まっているかのプロセスを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　厚生労働省では、翌年度の機構・定員要求に向けた検討を、まずは省内各部局に検討を進めた後、省内全体での検討、調整を行いまして、その前年の八月末に内閣人事局へ要求書を提出するということになっております。
　具体的には、平成二十九年度機構要求におきましては、法律事項となります医務技監の設置のほか、雇用環境・均等局の設置、あるいは子ども家庭局、子育て支援課などの設置など、内部部局の再編あるいは室長級の組織を要求したところでございます。室長級でございますと、例えば大臣官房医療イノベーション企画官、労働基準局過重労働特別対策室、健康局国際感染症対策室、保険局医療技術評価推進室、医政局歯科口腔保健推進室など十二の組織を要求したところでございます。また、定員要求におきましては、喫緊の課題に対応するため、約七百八十人の増員要求を行ったところでございます。
　九月から年末にかけまして内閣人事局への要求説明を経て政府案が決定されるわけですが、組織につきましては、今回お諮りしています医務技監のほか、雇用環境・均等局、子ども家庭局、人材開発統括官の設置や、課の再編及び二つの室長級の組織の設置が認められたところでございます。また、定員につきましても、約五百八十人の増員査定となり、定員合理化による減員分と差し引きすると六十七人の純減員となったところでございます。
　平成三十年度要求に向けては、現在、省内各部局で検討を進めておりまして、引き続き、働き方改革、あるいは医療、介護、子育て支援など、様々な課題に対応して国民の期待に応えることが可能となるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今お話ありましたように、平成二十九年度の要求は十二の組織を要求していまして、最終的には、内閣人事局の方から、これを、決まったのが、二つの室長級しか決まらないと、そういう状況でございますので、やはりこれは、先ほどお話ししましたように、必要なものは必要だということで、しっかりと皆様方もこれ内閣人事局に必要性をもう少し要求していただき、大臣も、必要なものはしっかりとこの室が政省令になりますように是非とも頑張っていただき、また、これ五百八十人増員ということを言っておりますが、やはり必要ないところは定員は削減して全体的にはしっかりと六十七人減をしているわけですから、これはしっかりと今やっていただいているということは、これ国民の皆様方も、こういうことが理解してもらえれば必要なものはプラスになると思いますので、是非ともお願いします。
　今日の本題の医務技監に入らせていただきますが、トップバッターとして、やはりこの医務技監の意義について、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最近、保健医療技術の進歩は目覚ましいわけでありまして、この間、医療法等の改正で御議論いただきましたゲノム解析であったり、それから最近は医療でもＡＩをフル活用するというような、こういう技術革新がどんどん進んでいるわけでありまして、なおかつ、個別の疾病予防とか治療などの観点のみならず、社会保障あるいは公衆衛生等幅広い分野においてこういった技術の進歩を施策に対応することが可能となる段階を迎えているというふうに思っております。
　また、国際保健の分野、グローバルヘルスでも、エボラ出血熱の流行などの公衆衛生危機への対応、それから高齢化に関する国境を越えた取組の促進などのために、医学的知見に基づく一元的な施策の推進の必要性が高まっているわけであります。
　各局で縦割りになっている、それがゆえに、例えば認知症は今老健局が中心になってやっていますけれども、本来これ医療の問題でもあって、医学的な見地からどうするんだ、それから薬の開発についてもどうするのかというようなことを考えてみると、やはり一元的にこういった問題を捉えて関連局を統括しながら進めるということがとても大事だろうというふうに思います。
　こういうことで、こういう状況に対応するために、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を総括整理をする次官級の職として医務技監を今回新設を御提起申し上げているわけであります。
　医務技監には、保健医療分野における技術革新を的確に施策に応用するとともに、国際保健分野における交渉力を強化をし、我が国のプレゼンスを高める役割を期待をしておるわけで、国際保健の分野でも、国際化のところだけだとほかのところでいろんな形でそれぞれの所掌で進んでいるものが統括されないという、そういうことが頻繁に私も感じられたわけでありまして、是非、そういったことを、全体をしっかりと押さえた上でまとめてくれる医務技監に期待をしたいというふうに思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　今大臣からお話ありましたように、やはり統括して見れる方が必要だということは私もこれはごもっともだと思いますので、是非とも、この医務技監に関しましては、これをつくらさせていただきたいと思っております。
　今、医務技監の役割として、国際保健に関する課題について言及がありました。この国際保健に関しましては、今、公衆衛生の危機への対応やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、国際保健上の課題について、大臣からもお話ありましたように、各国と共同してその対策や取組を一層推進していくことは、これは日本がやはりしっかりと進めていくべきだと思っております。
　特に、今、日本の公衆衛生とか健康管理に関しましての技術また医療を、やはりしっかりと日本の技術を世界とすり合わせる、また世界に進めていくべきだと思っております。ですから、そのトップにこの医務技監が必要だと思っております。
　国際保健に関して、具体的にこの医務技監ができますとどのように関わっていくのか、是非ともここを教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　今先生からも、また先ほどは大臣の方からもある程度お答えがあったかというふうに思いますが、医務技監は、専門的知見を有する次官級の職として、国際保健の分野におきましても、交渉力を強化し、国際的な貢献にもつなげる必要があると考えておるところであります。
　公衆衛生危機への対応やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、保健医療に係る施策は国際社会においてもますますその重要性が増しているところであります。そのような状況の中で、医務技監が厚生労働省の国際保健に係る議論や施策を束ねることに加え、国際会議等の場におきましても、専門的知見に基づく議論への貢献、分野横断的な判断、交渉などを行うことで、国際保健に係る課題への対応を推進し、国際的な貢献にもつなげることができるというふうに考えておるところであります。
○島村大君　ありがとうございます。
　馬場政務官も、先日、国際会議に出席なされまして、この国際保健に関して相当努力していらっしゃいます。医務技監ができましたら、政務三役も一緒になって、皆様方、日本が先頭になってこの国際保健に関しまして是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　少し早めですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○自見はなこ君　おはようございます。自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　与えられた時間、十分ちょっとでございますけれども、今日もよろしくお願いいたします。
　さて、本日は、厚生労働省の設置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。この法律は、厚生労働省に置かれる特別な職として医務技監一人を置くこと及びその職務を規定することとしております。
　私は、公衆衛生や社会医学こそ医療のだいご味だと思っております。古くはローマ時代に都市の発展に伴い水道を整備したところからの起源であるとか様々言われておりますけれども、近代公衆衛生学としては産業革命以後の発展以後によるところが大変大きいとされています。産業の発展に伴い、人口の都市部への集中や伝染病の発生、あるいは公害問題や貧困問題などが社会の問題として取り扱われるようになりました。そのような時代背景の中で、イギリスではチャドウィックとサイモンにより公衆衛生法と救貧法を成立させ、伝染病の大流行を食い止めることに成功し、また、様々な先人たちによりこの公衆衛生というものが学問としても確立され、また社会保障制度としても機能するようになってまいりました。
　また、日本の公衆衛生に目を転じますと、やはり明治時代に活躍した岩手県出身の後藤新平が思い浮かびます。ドイツ留学を経て、イギリスを始めとした欧州の公衆衛生学を学び、その後に日本の現在の形の公衆衛生の基盤づくりにも大きな貢献をされてこられました。関東大震災以後の都市づくりにも尽力したことでも大変有名な方でございますが、この後藤らは、病気を個人のものとして捉えるのではなく社会全体の問題として捉える、また、病気だけではなく、多くの人々でリスクを分け合い、そして貧困や飢餓を救済するという考えをお持ちでした。国立病院の制定や労働者の保険の創設などにも大きな貢献をされてきました。
　社会の中の医療や福祉であり、医療や福祉あっての社会であり、これらは不可分であると考えております。その中で、この度は塩崎大臣のお考えで医務技監を創設することを打ち出してくださいました。私は、これは歴史的な意義のある話だと思っております。
　先ほども大臣自らの言葉で答えていただきましたが、改めまして、塩崎大臣のいろいろな御経験の中で、国際会議に様々参加されたり、あるいはその中で日本の厚生労働行政を見たときに、今回のことを思いを強く持ってくださったと思っております。繰り返しになるかもしれませんが、是非、大臣の思いの部分を強く私は聞きたいと思っております。私に与えられた時間、十分たっぷりございますので、どうぞ思う存分にお考えを伺わせていただけたら有り難いと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御質問ありがとうございます。
　他の役所でいわゆる技官系あるいは理科系の職種の方々の中で、例えば、かつては建設省の技監というのが、今も国土交通省に技監というポストがあって、土木の方が多いんでしょうけれども、そういう方々が次官級ポストで全体を見渡しながらやっているという姿を私もずっと前から見てまいりました。厚生労働省に参りまして、ますますもって、これ医療、保健、この問題が万人の問題としてますます重要性が増している際に、次官級ポストで全体を見渡すという、そういう方がおられないというのは組織としていかがなものだろうかと。
　かたがた、これは保健医療二〇三五にも書かれておりますけれども、ここには、二〇三五年に向けては、厚生労働省が、世界中の保健医療関係機関の中で、イノベーション、グローバルヘルス、健康危機に対して最も迅速かつ的確に動く組織として認識される水準にいることを目指すということを言っていただいておりますが、イギリスにはチーフ・メディカル・オフィサーという、これは百六十二年の歴史があるわけでありますが、そういう、これは必ずしも、ラインの仕事というよりは外から来られる方が多いわけでありますけれども、いずれにしても医療関係、保健関係を統括をするという、そういう非常に大所高所から物事をまとめ上げていくという、あるいはアドバイスをしていくということができるポジションがあるわけでありまして、厚生労働省の組織マネジメント体制の中にあっても、保健医療政策について総合的なアドバイスや、厚生労働大臣などに対してアドバイスができる、この保健医療二〇三五では保健医療補佐官というのの創設を提言がございました。
　そういうようなことも踏まえて、私としては、厚生労働省として必要な検討を加えて、今回、ようやく機構・定員要求を正式にできることになり、また法改正をお願いできる、そこまで至ったわけであります。最初の年にはなかなかそれがうまくいきませんでしたが、やっと今年こういう形で御提起ができるようになったと、こういうことであります。
　先ほど申し上げたように、医務技監は、保健医療分野の技術革新とかあるいは国際保健上の課題に対して、縦割りを排して医学的知見に基づいた一元的な施策を推進するために設置をするわけでありますので、また、特にグローバルヘルスは極めて重要な分野になりつつありますので、厚生労働省の国際保健に関する議論あるいは施策、あるいは政府全体のグローバルヘルス戦略についても重要なやっぱり役割を果たし得ることとして、言わば官邸での仕事との兼務も視野に入れながら、国際会議などの場において、専門的な知見に基づく議論への貢献であったり、分野横断的な判断、交渉、こういったことをできる立場、あるいはそれを指示できる立場、そういう立場として医務技監を国際保健に関する課題への対応の司令塔としても役をなし得るのではないかと、このように思っておりまして、国内的な医療、保健を更に向上させることで国際的な貢献にもつながるのではないか、そんな様々な思いを込めて今回御提起を申し上げているということでございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　医療や介護は万人の問題だとお感じになったことですとか、あるいは百六十二年の歴史があるイギリスのチーフ・メディカル・オフィサーについても触れていただきました。今回の法案が成立した暁には、私は、こういった考えの理念の下で、塩崎大臣を始めとした厚生労働行政がより一層発展していくということを大きく期待しております。
　また、世界医師会長を務めておられるイギリスのサー・マイケル・マーモット先生が日本にも来日されておられますけれども、サー・マイケル・マーモット先生の分野は公衆衛生でございます。そして、その分野で特に大事にしておられますのが、やはり子供たちの貧困あるいは教育レベルということでございます。子供たちの教育レベルが、一生のその子の虐待あるいは家庭内暴力に遭う率を低下させるですとか、あるいは医療費そのものも削減することができるとか、そういった観点から子供の貧困というものを社会政策として見ているのがサー・マイケル・マーモット先生であります。
　私は、この公衆衛生学というものの考え方をもっともっと日本の行政の中にも浸透させていってほしいと思っておりますし、虐待一つ取りましても、一つの事例を深掘りしていくことも非常に大事ではありますけれども、その背景にやはり私たちの社会に潜んでいる貧困があるということも含めまして考えていく必要があると思っておりますので、是非大きな視点でこの公衆衛生を考えて、そして厚生労働行政をこれからも引っ張っていっていただきたいというふうに考えております。
　次の質問に移ります。
　地方自治体へ現在出向している医系技官の分布と、それから今後充実させたい分野があるのか、教えてください。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　平成二十九年四月一日現在で地方自治体への出向者は二十三名であり、その内訳は、都道府県二十一名、指定都市、中核市、二名となってございます。
　地方自治体からは医系技官の派遣の要望も承っておりますが、今後とも、できるだけ地方自治体の要望に応えていきたいというふうに考えております。
　また、今後充実させていくべき領域といたしましては、エボラ出血熱の流行等公衆衛生危機への対応や、高齢化に関する国境を越えた取組の促進など、国際保健分野への対応がより重要になるものと考えております。
　医系技官を積極的に国際機関に派遣するためには、国際機関で勤務できる能力を身に付けさせる必要があると考えております。このため、これまでも希望する者について留学や若い時期からの国際機関派遣などに取り組んでまいりましたが、引き続き、若手の医系技官に対して国際保健分野の魅力について働きかけるなど、積極的に海外派遣に取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　地域包括ケアをこれから推進していく中で、県だけではなく市区町村にまで業務が移管されてくることになりますので、是非導き手となっていただきたい、活躍していただきたいと思っております。
　また、これから医療では様々な課題が待ち受けております。二〇二五年を迎える我々は、世界に向けての課題先進国となりますが、これらデータヘルスというものが今局ごとに分断されていますが、これも省庁横断的に是非統合して進めていってほしいと思っておりますし、また、多死社会を迎える中で新たな価値観を見出してくる必要が出てくると思っております。死と向き合うということは、生命と向き合うことであると思っております。医療費適正化という観点からのみだけではなく、私たちの人生の本質、生命の本質というものがどういうところにあるのかというところを軸に置きながら是非行政に当たってほしいと思っております。
　また、六百二十七万件という年間の救急車が要請がある中で、これらをどうやって二〇二五年に向けて機能する形でやっていくのか、あるいは終末期医療の在り方、様々なところで私たちは大きな課題を共に乗り越えていけたらと思っております。
　医務技監は医療職に当たる者のその総括として、生命に向き合う、そして何よりも医の倫理の尊重者としてその活躍の幅を広げていただきますことを是非大きく期待をして、私の質問を終わります。
　今日はありがとうございました。