Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口副大臣　ですから、先ほど申し上げたように、早期執行が可能で緊急を要するというような観点があるわけでございますから、十四年度予算の先食いということではなくて、そういう観点で今回の二次補正を組んだところでございます。
　委員御存じのとおり、今回の緊急対応プログラムの結果この二次補正を組んだところは、一方で、構造改革を推し進めていかなきゃいかぬ、また一方で、現下の経済状況をかんがみるに、デフレスパイラルを回避したいというような二つのところを主眼に置いて今回二次補正をしたところでございまして、ですから、冒頭お話をさせていただいたように、緊急に実施をするというような観点も大きな意味合いがあるわけでございます。
○五十嵐委員　それを強調するということは、いわゆるフィスカルポリシーですね、景気対策のためにやるんだということなんですが、それにしては額が小さ過ぎるでしょうという話が当然来ると思う。どうしたら、たったこれだけの額でデフレスパイラルがとめられるんですか、そのわけを述べてください。
○谷口副大臣　今回の試算、二次補正予算の試算によりますと、この先一年後のＧＤＰでございますが、名目で一・二％、また実質〇・九％アップするというような観点もあるわけでございまして、確かに、おっしゃるように金額は大規模ではありません、現下の財政状況の中で大変苦労し、吟味しながら今回の予算を編成したということでございます。
○五十嵐委員　今まで、二次補正で一体どれだけ需要追加してきたんですか。それがきいてきたんですか。百兆円以上も需要追加してきて、それで全く効果がなくてデフレスパイラルに陥っているのを、二・五兆円でデフレスパイラルはとめられます、ＧＤＰが上がりますなんというのは、こんなものは通用するはずがないじゃないですか。（発言する者あり）今からその話はしますから。やるなら百兆なんですよ、はっきり言って。そういう意味でやるなら。全くどちらの意味にもない政策だと言っているんですよ。よく聞いてください。
○谷口副大臣　ですから、従来型の投資ではないと。今、百兆円であるとかなんとか、こうもおっしゃったわけでございますが、今回の二次補正においては、改革に資する、構造改革に資するという観点と、デフレスパイラルを回避するという観点で編成されたものであるわけでございまして、四つの観点から成るわけでございます。
　一つは、都市機能の一層の高度化、国際化、二つ目は、環境に配意した活力ある地域社会の実現、三点目が、科学技術、教育、ＩＴの推進による成長フロンティアの拡大、及び四点目が少子高齢化の対応。このような四つの政策課題の中で、いかにして民間投資を誘発させるかということと、雇用機会を増大させていくのか、こういうようなことを踏まえながら、早期執行が可能なもの、また緊急の対応が求められておるもの、また経済の効率性という観点から見て効率性の高いもの、このような事業に対して今回この予算を歳出する、そういう二次補正予算になったわけでございます。
○五十嵐委員　需要追加策が意味がないというのは後でまたお話をさせていただきますが、その前に、今度のこの補助金型の事業については、自治体の裏負担の問題がございます。裏負担は全額起債で充当せざるを得ないということになって、その裏負担分ないしそのもともとの本体の元金分ですけれども、これについても後で交付税措置をするということになっていると思うんですね。しかし、これは明らかに国から地方への負担のつけかえになるわけです。
　一つは、交付税措置といっても、これは交付税のそれぞれの事業についての負担分は積み上げ計算しますけれども、交付税全体はその細かな事業の積み上げだけではないわけですね、一般的な経費もあるわけですから。あるいは、特別交付税のような一種の腰だめ的な部分もあります。ですから、そこにいろいろなむだもあるということで、塩川財務大臣は基準財政需要額の一兆円カットということを言われてきたわけであります。
　そうすると、全額面倒を見てもらえるんだから、これだけ、この分だけこの事業を受けた自治体は交付税がふえると思ったら、実際にそのときになってみたらそうなっていないということは当然あり得るわけです、そのほかの要素がありますから。その部分については入っているんだって強弁するかもしれないけれども、それは実際に額としては、全体の額として、自治体が受け取るトータルの額としては反映されないということが起きてくるわけですね。これは一種の自治体に対するだましみたいなものですけれども。
　この基準財政需要額は、来年度どのぐらいカットしたのか、それ以降どれぐらいカットする予定なのか。そして、先ほど私が申し上げましたトリック、積み上げ計算だというけれども実際にはそうならない可能性があるということについて、御答弁をお願いします。
○塩川国務大臣　まだ地方自治体の裏負担が総計幾らぐらいになるか明確にわかってはおりません。したがって、その数字について申し上げられませんが、考え方といたしましては、裏負担につきまして、起債の条件でございます半額相当額を地方交付税で負担していくということになってくるわけでございます。
　そこで、今の五十嵐さんの質問を聞いておりまして、私は非常に前提が無視されておるような感じがするんです。確かに、この二次補正を一般財源でやれとおっしゃるのも、おっしゃるのはそれはもう当然の主張だと思いますけれども、現在、そこには重大な政治問題があるということをやはり考えてもらわないかぬ。それは何かといったら、平成十三年度は国債発行額を三十兆に抑えるという、この政治目的がきちっと書いてあるわけでございまして、現内閣はこれを実行するということなんでございます。
　その前提があるということと、もう一つは、補正でなぜこういう予算を、二次予算を組んだかといいましたら、実は、アメリカにおきます同時テロがございまして、その影響は必ず深刻な状態として世界経済に覆いかぶさってくるであろう。その影響を受けて、日本も予防的な措置として、セーフティーネットの意味において需要追加をしておかなければいかぬという、この前提のもとに組んできた予算でございますので、一応、白地で考えまして、正当な補正予算の考え方でいったら五十嵐さんのおっしゃっていることも当然でございますけれども、しかし、それでは政治が働いておらないということになってしまいます。我々は、政治家として政治の目的を追求しながら、そして現実にマッチしたものをとるということで、こういう手段をとらざるを得なくなったということでございます。
　したがって、補助事業という形で実施いたしますけれども、これらの事業はいずれも、地方自治体がいずれはやらなきゃならぬ、つまり、地方自治体の当然の事業の一部を先取りしてやっておるんだという考え方、これをひとつ認識していただきたいということ。それから、国営でやらなきゃならぬ事業もございますので、その分についても若干持ち込んでおるということでございますので、多角的にこの予算を見ていただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　テロの影響、テロの影響と申しますけれども、アメリカ経済というのは、テロの前から、昨年の六月ぐらいからかなりの勢いで減速をしているわけですよ。だからこそ、グリーンスパンさんは八回も立て続けに金利を引き下げ、いろいろな手を打っているということでありまして、最近の答弁を聞いていますと、みんなテロの影響のせいにしているようですけれども、それはちょっとおかしいと思うのですよ。
　我が国も、長期的に経済は低落傾向にある。経済成長率は鈍化、減少しているわけですね。それは、景気循環によるわけではないわけであります。構造的なものだということで構造改革事業をされているんじゃないですか。
　確かに、短期的な景気の循環については需要追加策というのは一定の効果があると思う。しかし、ここまで財政状況が悪化してくると、非ケインズ効果が起きて、財政がますます悪くなるのではないかという予想を当然ながら人々に与えますから、それは逆に財布のひもを締めるという方向に向かってくるわけであります。ここまで財政が悪くなったところでは、需要追加策が必ずしも力を発揮しないというのは、もう世界的に明らかなことなんですね。
　それでは、景気をよくする政策というのはケインズ理論による公共事業追加と金利の緩和しかないのか。ほかにもいろいろあるわけですよ。いろいろな手を使うべきであって、景気が悪くなったからすぐ財政出動だなんという国は、今や先進国では日本だけですよ。全くないんですから。その辺を御認識なさっているはずなんですね。僕は塩川先生ともいろいろお話を昔からさせていただいて、そんなに違いはないということもわかっているんですけれども。
　ですから、ここでどうして余り効果のない、そして、逆にこれによってさらに、これは一時的な国債の振りかえだ、やがて国債の追加が出てくるというのはもうわかっているわけですから、これに対して逆に日本の財政に対する厳しい見方が増してくる、そういう面がある。したがって、これは逆効果を生む可能性がある政策だという観点からお話をさせていただいているので、その辺を見ていただかなきゃならないと思いますよ。いかがですか。
○塩川国務大臣　そこはやはり私は政治家個々の考え方だと。その考え方も私は正しいと思います。
　しかし、一方において、我々が長年構造改革をやらなきゃならぬと思いながらなかなか手がつかなかった。けれども、歴代内閣におきまして補正予算を組んでまいりましたことは、日本の経済のいわゆる破滅的状態を救済するために非常に効果のあったことは事実でございます。
　何も、過去において追加補正をやって百十兆円から追加してきたということは無意味じゃない、絶対そうじゃない。これがあったからこそ日本の経済が破滅することを防いできたということは事実でございますけれども、しかし、それにもかかわらず一向に経済が活性化しないではないかと。活性化するのには何が必要なのかということになりますと、規制の緩和をする、あるいは構造改革を進めていくということをやらざるを得ない。そこに、小泉内閣が構造改革を優先させて、そして同時に景気対策も講じていこうということをやったということでございます。
　したがって、質問の趣旨に答えておらぬとおっしゃるかもわかりませんが、我々の考え方と民主党等の考え方とございましょうけれども、そこが政治の違いなんだということの認識をいただきたい。
○五十嵐委員　政権をとっているからいろいろな要望にこたえなきゃいけないというのはわかりますし、そういう主張にある程度こたえなきゃいけないというのはわかるけれども、ここは、そういう人たちを説得して、別の方法で景気をよくするんだというビジョンを示していかなければならないんだと思うわけであります。
　私は、経済危機が来るとすれば、これは実は国債に対する信用、日本の国債に対する信用から日本の経済危機は訪れるだろう、こう思っております。今まさに、ハイパーインフレを内包したデフレなんだ。今、デフレだデフレだ、デフレ対策だと言っているけれども、ハイパーインフレを間近に内包したデフレなんだという認識を私は持つべきなんだと思う。
　そういう意味では、三十兆円を守ったことはいいことなんです。私は前から申し上げておりますけれども、三十兆円を守らなかった場合、私は例えばムーディーズの格付はもう一段階下がっていたおそれがあると思う。そのときはかなりの反応があった、私はこう思うわけであります。
　そういうハイパーインフレを内包したデフレだという認識はおありになるかどうか、日銀総裁においでいただいていますので。
○速水参考人　国債の金利がどう変わっていくかということは、私どもも大変日々重要な関心を持って見ておるところでございます。これは、たくさん出せば出すほど、価格は下がり、金利が動くということはあり得ることだと思います。
　そういうことではございますけれども、少なくともこれまでは、財政面からの景気をよくする措置というものが重要な役割を果たしておったわけでございますし、それが中長期的に続かなくて、公共投資というような形でそのときそのときを埋めてきたということはあったと思います。
　そういう意味からいっても、これからはやはりそのもう一つもとにある民間の需要を引っ張り出す構造改革というものが必要であるというふうに思っております。それを引き出すために、私どもの金融サイドからも、金利を低くして資金量を潤沢に出していくということを続けてきておるつもりでございます。
○五十嵐委員　民間の需要を引き出すことは確かに大事なんですね。だけれども、超低金利政策を続けること自体が本当にそれに役立っているのか。これだけ長い間、超低金利政策を続けてきて、そうなっていないわけですね。私は、超低金利政策はいつまでも続けられる仕組みではない、限度、限界を見定めるべきだという見方に立っております。
　しかも、これだけデフレ下でマイナス金利が働くような状態では、これは現金の価値が無限大化するわけですね。現金の価値が極大化し、無限大化して、これは何を意味するかというと、ほかのものでリスクをとる必要がなくなってくるということですから、債券市場の崩落を意味するんじゃないですか。そうですよね。そうすると、このマイナス金利状態がずっと続くということは、やがては債券市場の崩落、国債の暴落につながってくるということになるんだと思うのですね。これは理論的にそうなると思うのですが、その辺の見きわめというか、これにどう対処するのかということを総裁にお伺いしたいと思います。
○速水参考人　長く低金利が続いていくということは、機関投資家や金利収入に依存しておる家計には非常に大きな、厳しい状況に追い込んでいるということは十分承知しております。年金生活者などが貯蓄の運用益が少ないという声が強いことも承知しておりますし、一方で、ためた貯蓄の元本というものが減価しない、物価が下がって安くなれば減価しないから、その点は安心だという声も一部には出てきております。
　こういうことでございますが、金融緩和の効果が発揮されて経済活動の全体が活発化していかないと経済自体が死んでいく今の新しい競争社会の中で、あるいはグローバリズムの中で、日本が取り残されていくことはもう間違いないところでございますから、今、何としてでも民間の経済活動を活発化していくということが必要であり、そのためにはやはり構造改革というものが必要だということになります。
　それと同時に、それまでの間、一般の庶民等に先行きを安心して見ていてもらわなければ困るということがあるわけです。日本銀行では、現在の緩和の枠組みをＣＰＩの前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで継続するんだということをコミットしておるわけです。これが物価の継続的な下落を防止して、安定的かつ持続的な経済成長のための基盤を整備するという断固たる意思を表明したつもりでおります。先行きを心配する懸念をなくして、人々の期待に働きかけることによって、長い時間軸を与えることによって強い緩和効果を出していくということが今私どもが期待しているところでございます。
　しかし、そういった強力な金融緩和の効果が十分に発揮されるためには、先ほども申し上げましたように、構造改革の推進を通じて民間の前向きな経済活動を引き出していくということが何よりも重要なことだというふうに考えているわけです。
○五十嵐委員　私も、構造改革こそ一番最も重要だということは総裁の御意見と全く同じでありますが、先ほど申しましたように、超緩和政策というのが実際に効果を発揮していない。これをいつまでも続けるんだ、ＣＰＩがゼロ以上になるまで続けるんだということだったら、めどが立たないわけですよ。十九世紀のイギリスのデフレというのは百年続いたんですね。百年これが続いたらどうなりますか。
　例えば生命保険、これは今のままでいけば、どうにもならないんじゃないですか。年金基金、どうにもならないんじゃないでしょうか。そして、先ほど言いましたように、お年寄りの世代は、まさに総裁がおっしゃったとおりに不安を持っておられる。千四百兆円の個人の金融資産のうち、三分の二は六十歳以上、四分の三が五十歳以上がお持ちですから、この人たちは、やはりこういう超低金利で金利収入が入ってこなかったら使いたくない、こう思うのは当然でありまして、このままでいったら、むしろ超低金利政策の弊害の方が景気にマイナスにより強く働くんではないか、そういう心配がある。特に生保というのは、一般の人にとってはとても身近なんですね。生命保険は最後のよりどころと思っている人がかなりいるわけですから、これが次々破綻をしていくというのは大変大きな問題であります。
　この超低金利政策が続く中で、生保の破綻を防ぐ、あるいはセーフティーネットを張るというのは非常に重大な課題でありますけれども、金融庁が十分に対応していると私には思えません。契約者保護機構も、五千六百億円分はほぼ使い果たし、国が用意しておる四千億円も、これは来年の三月末までしかきかないということになっているし、大きいところが破綻すればすぐ吹き飛んでしまう。しかし、その後の手当ても何もされていないし、そういう検討にもまだ入っていないんではないかな、そういう気配が見られます。
　この生命保険のセーフティーネット、これについてどのようにお考えでしょうか。金融大臣に伺います。
○柳澤国務大臣　超低金利政策の継続によって生保はいわゆる逆ざやに、率直に言って苦しんでいるというか、そういう厳しい状況があるわけでございますが、ただ全体としては、かねてから申しているように、基礎利益、つまり死差、費差というようなものを総合的に算入したところの財務の状態というものは、平成十三年度上半期の状況で見ましても、なお、これは半期でしかも全社ベースですけれども、一兆円を優に超える状況にあるわけでございます。しかし、そういう厳しい中でセーフティーネットの方はどうかというと、今五十嵐委員が指摘されているとおりの状況でございます。
　ただ、もう一つちょっと申しますと、それだからセーフティーネットは気を配らなくていいということを決して言うつもりはありませんけれども、最近の破綻処理で見ますと、その受け皿の会社というようなものは、あえて保護機構の支援を求めないで、その他のところで負担を担いまして処理をしてくれているというような状況にもございます。
　適切なタイミングを選んで、私どももセーフティーネットの問題について検討をしなければならないとは考えております。
○五十嵐委員　勝ち組と言われる安田生命と明治生命ですら合併をするということは、かなり危機感を持っていると私は思うわけであります。適切な時期を見てセーフティーネットの見直しをする、こうおっしゃられたわけですけれども、適切な時期というのは、どういう条件が整った、どういう具体的なタイミングの時期なのか、あるいはどういう方向での見直しなのかということをお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　生保のことについては、いろいろ考えまして、先般の金融審議会におきましても議論をしていただきました。そして、例えば配当などについては、八割も全部配当しなきゃいけないというようなことではなく、相互会社としてはかなり思い切った措置だと思いますけれども、内部留保を積み上げていくというような道も開かれて、おいおいこうした財務状況に対する手当てというものも進んでいるわけでございます。
　そうした中でセーフティーネットを、さらに保護機構をどうするかというようなことについての問題であるわけですれども、これは非常に、議論をすればすぐ怖いところがあるんじゃないかというような連想もございますので、私どもとしては、そうしたことのないような状況を選びたいというところでございます。
○五十嵐委員　議論をすると危ないところがあるんじゃないかというのがすぐ出てくるというのは、それはディスクロージャーが十分じゃないからですよ。ディスクロージャーが十分でないからですよ。それを例えば、前の金融大臣のときでしたけれども、ダブルギアリングでごまかしているじゃないかという話をしたら、いやダブルギアリングはもう二月でやめましたと言うけれども、ダブルギアリングの問題は、生損保間のダブルギアリングは確かに禁止したけれども、業態の違う普通の銀行との間のダブルギアリングは禁止していないじゃないですか。算入しているじゃないですか、相変わらず。
　そんなことで、十分なディスクロージャーで五〇〇％もソルベンシーマージンがあるところが倒れるというような事態が起きるから、これはまたおかしいんじゃないかというんであって、ソルベンシーマージンそのものが信用されれば、それが十分にあるところは信用されるんですよ、やはり。
　だから、十分な会計制度、会計の仕組みその他の整備と十分な情報公開がないからうわさになるわけで、セーフティーネットというのは、問題が深刻化してからやったのではより費用が高くなるので、これはきちんと先にやっておくからこそセーフティーネットじゃないですか。落ちかけてからネットを持っていくんじゃ、これは大変なことになるわけです。
　もう一度御見解を伺います。
○柳澤国務大臣　セーフティーネットも、ないわけじゃないんです、今においても。しかし、公的資金と民間拠出の部分について、民間拠出の部分が残り少なくなってきたんじゃないかというようなことの中で、今委員もいろいろな問題を提起されているんだろうと思います。これらについてどうするかということについては、当然考えなきゃいけないことでございますけれども、今、当座は、何かセーフティーネットがなくなっちゃっているというようなことではないというのが我々の認識でございます。
○五十嵐委員　いや、それはわかっているんですよ。だけれども、一つ大きいところがもし万が一のことがあったら、四千億じゃ足りないでしょうと。五千六百億はもうないんだから、民間にさらに拠出を求めるのか、国が積み増すのか、四千億の期限である来年というのを延ばすのか。一応そういったことはすぐ頭に浮かぶわけで、これは全くお考えがないのか、検討するとすればいつごろ検討するのかということを伺っているんですよ。
○柳澤国務大臣　いずれ四千億の公的な部分については期限が到来しますので、到来してしまったんではこれは非常に心細いことにもなるわけですから、したがって、そういうことのないようなタイミングで、これは議論の結果はどうなるかわかりませんけれども、議論をする、こういうことになろうと思います。
○五十嵐委員　それから、先ほど申しましたディスクロージャーをもっと明確にするということについてもぜひ御検討を早急にいただきたい。そうでないと一般の契約者は安心できないということを申し添えておきます。
　それから、先ほど申しましたけれども、私は、日本の危機が来るとすれば国債の暴落リスクからだという考え方を持っております。
　それで、今盛んに小泉改革の中で、例えば住宅金融公庫を民営化するという方向が出たり、いろいろなことが行われていますけれども、これは、公の部分を民に移す、そういう作業なんですね。そのこと自体は賛成なんですが、その後の金融の姿を明確にしないと、逆に混乱が起きますということを申し上げなければならないと思います。
　今の仕組みというのは、ある意味では非常にうまくできているんですね、巧妙に。政府内金融といいますか、国が国債を発行する、発行するけれども、いろいろな、かつての資金運用部で引き受けたり、あるいはその先の特殊法人で引き受けたり。四七％ぐらいですか、政府内で国債を回して、そしてその調節を図っている。だから、長期金利がなかなか上がらない。あるときには、危なくなると、農林中金ですか、農林系に頼んで国債を買ってもらうとか、そういうことをしているわけですね。
　ところが、そのバッファーというべき部分がだんだん官から民への改革によって小さくなってくるという面があります。例えば郵貯の自主運用ということになってきますと、それは資金運用部で財務省が直接やるのとは違う姿になってくるわけです。そこでも、当然ながら、ほかにいい商品がなければ国債を買うということになるかもしれませんけれども、なっているのかもしれませんが、しかし、そのバッファーが小さくなってくる、つまり政府内金融に余裕が小さくなってくるという面もある。
　だから、それはいいことだと言っているわけではないんですが、官から民への改革などをした後の金融の全体像としてのビジョンや安全弁がどうなのかということがなければならない、そう思うんですが、その点について、それぞれ御関係する大臣、総裁の見解を伺いたいと思います。
○谷口副大臣　五十嵐委員がおっしゃったように、十三年度から郵貯におきましても自主運用に切りかわって、財投そのものが大きく変わったわけでございます。
　それで、従来はおっしゃるように郵便貯金、年金積立金の全額が資金運用部に預託される制度から、特殊法人等の、政策に真に必要な資金を財投債として市場から調達する仕組みへと抜本的に転換いたしたわけでございます。この結果、財投改革後の財政投融資については、全体規模を縮減しつつ、真に必要と考えられる資金需要には的確に対応していくということになっておるわけでございます。
　今後とも、財政投融資については、行財政改革の趣旨を踏まえ、民間ではできない分野、事業に特化する等、事業分野、事業の重点化を図るとともに、時々の社会経済情勢を踏まえ、セーフティーネットの構築等、真に政策的に必要と認められる資金需要に的確に対応していくという観点でやっていく所存でございます。
○五十嵐委員　よくわかったようなわからないような答弁なんですけれども。（発言する者あり）質問はわかるでしょう。それは問題があるな。
　例えば——いや、質問、政府側はおわかりにならないんですか、私が言っていること。具体的に言いましょうか。例えば、住宅金融公庫を民間のローンに移しかえるとしますね。通常のときはいいんですけれども、金利変動幅が大きいときは、逆に今度は国に引き取ってくれという話になるはずなんですよ、これは。もし大幅な金利上昇等があった場合に、これは民間では支え切れなくなる、逆にそのときは国の方に大きな負担が来るということがあり得るんですね。
　ですから、官から民へというのは一概にただ全部がいいというわけにはならないんです。ですから、官から民へということをする以上は、そのほかの条件も十分に整備しなきゃいけないし、全体の金融の姿を考えておかなきゃいけないということなんですよ。
　例えば、公的機関というのはよその国ではみんな国債を引き受ける義務を負っています。義務を負っているんです。いざというときには、国債がデフォルトを起こさないように、公的機関は余裕があるならみんな買えという仕組みになるんですよ。そこを持たないで、郵貯自主運用だ、自主運用だという形で、能力がそんなにあるわけじゃないわけですから、民間の投資信託と相談して預けっ放しにしてしまって、それでそういう義務を負わせないで、本当に国債の暴落や長期金利の急激な上昇というのを起こさないことができるのかということなんですよ。おわかりになりますか。その辺をお答えを。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口副大臣　郵貯資金の資金運用については、市場運用を基本としてやっておるわけでございますけれども、公的資金として、市場への影響を十分考慮しながら、市場を攪乱することのないように、おっしゃるように長期的、安定的な運用手法を基本としていかなければならないというように考えるわけでございます。
○五十嵐委員　要するに、まだ全体像やビジョンや安全弁ということについて考え方を持っていないということなんですよ。早急に御検討いただきたいと思います。
　そこで、次の問題に移らせていただきたいんですが、道路公団が昨年末、発注予定だった十三の案件を凍結したということが報道されました。この件について、その後どうなっているのか、道路公団から伺います。
○小笠原参考人　先生御指摘のとおり、去年の十二月に発注予定しておりました工事、発注手続に入っておりましたが、緊急的に十三件について発注を延期いたしました。地元の関係行政機関初め、関係者の皆様に多大な御迷惑をかけたことを申しわけなく思っております。十分な説明責任、アカウンタビリティーがなされていなかったというふうに反省しております。
　御承知のとおり、道路公団の発注する工事と申しますのは、二年とか四年にかかわる非常に大規模な工事でございますので、後年度負担がかなり大きな部分を占めるわけでございます。その結果、次年度以降の資金の手当てについて十分検討する必要がございまして、その当時、十三年度に発行を予定しておりました財投機関債、約一千五百を用意してございましたが、それとか外債、その辺の見通しが非常に不透明であった点、さらに十四年度の高速道路の建設費の大幅な削減に対応するために、年内に発注していた工事の一部を先送りしたわけでございます。いわゆる凍結だとか中止ではなく、緊急的なものでございました。もとより、日本道路公団は施行命令を受けている事業について執行する機関でございますので、事業の凍結、中止をする立場ではございません。
　現在、十四年度の予算の原案の決定を受けまして事業計画の見直しを行ってまいりましたが、このたび、この一月二十四日に財投機関債六百五十億円の完売がなされたこと等によりまして、所要の資金の確保が見通しがつきましたので、十三年度来この三月までに発注する工事、約一千億の工事の公表をしたところでございます。なお、この中には発注延期を行った十三件の工事も含まれております。
　なお、この結果、十三年度当初発注予定の債務工事は五千六百億円になりまして、年度の一番最初に見ました債務額七千三百に比較をいたしますと、一千四百億円ほどの工事が平成十四年度に改めて公表することになったわけでございます。
○五十嵐委員　国の方の方針で大幅に削減になったわけですね。ですから、削減に対応して工事の完成に影響がない路線を選んで、これは引き延ばし、民間の言い方だと凍結というのはマスコミが言っているわけですけれども、したはずなんですね。だから、それは選ばれてしたわけですね。ただむやみに凍結というか引き延ばしをしたわけではないわけですから、それなりの理由があったはずで、そう簡単にそれをもとへ戻すというのは納得ができないわけですね。
　それから、それだけでは足りなくて、さらにまた幾つか選んで、完成に影響がないところでさらに凍結部分をふやすという予定だったんじゃないですか。そうすると、ここで復活させちゃったら、完成予定がおくれる事業がほかに出てきちゃうんじゃないですか。その辺についてはどうですか。
○小笠原参考人　十三年度の見送った十三件につきましては、ここ一、二年の供用に影響のないもの、あるいは関係機関との事業の調整上必ずしも十三年度じゃなくて十四年度でもいいもの等についてでございまして、これらの事業については、当然予算の手当てができれば十二月に発注すべきことでございましたので、予算の手当てができた中におきましては優先的に発注しなきゃならない工事ばかりでございました。
○五十嵐委員　そうすると、まだ千四百億ばかり十四年度以降に繰り延べしなきゃいけない部分があるとおっしゃったんですが、その中には、ここ一、二年の完成、供用に影響がないものばかりなんですか。それとも、影響があるものが出てきちゃう可能性もありますか。
○小笠原参考人　平成十四年度に見送ったものの中には、ここ一、二年に供用しなければならない工事はございません。平成十三年度中にすべて工事を発注して、ここ一、二年についての供用は予定どおりいきたいというふうに考えております。
○五十嵐委員　この問題は、後でまた詳しくやらせていただきたいと思います。
　それから、法務省おいででございますか。
　最近いろいろな不祥事が出ておりまして、再び新聞紙上をにぎわしております。そして、あっせん利得罪の見直しというものが問題になっているわけですけれども、あっせん収賄罪、あっせん利得罪等のことにつきまして、請託というのが非常に中心になってまいります。ある案件について、請託がないと収賄罪とかあっせん利得罪が立件されない、そういう問題がありまして、一般の国民から見ると大変不思議なことなんですね。常々もらっていたらいいんだ、セーフだ、そのときだけもらったらアウトだというのは納得ができないわけですよ。
　要するに、政治献金先企業だ、ふだんから継続して政治献金をもらっている企業だということを認識していて、そして、その会社の公共事業の発注にまつわって口をきいたというときには、当然一般的な請託があったと解すべきであって、ふだんからずっともらっていたらセーフだという話は国民はどうしても納得できないんですが、その辺のところの法的な関係を明らかにしていただきたい。
○古田政府参考人　お尋ねの件は、あっせん利得罪についての請託ということになろうかと考えるわけでございますけれども、私どもの理解しております限りでは、このあっせん利得罪が新設された際に、あっせん行為があるという場合には、通常何かの行為を頼まれてするということが、これが一般的なパターンである、そういうふうなことと、それから、やはり請託を受けてということが刑法上も受託収賄等についても規定されていることとの均衡、そういうことから、請託を受けてという要件が入れられたように理解しているところでございます。
　ところで、委員お尋ねの一般的請託、必ずしも正確に御質問の趣旨を理解した上でお答えすることができるかどうかわかりませんけれども、やはり請託と申しますのは、個別具体的にこういうことをしてもらいたい、あるいはこういうことをしないでもらいたいということが一般的な刑罰法令上の用語でございまして、それを超えるようなこととなりますと、これは、特にあっせん利得罪との関係で申し上げれば、政治活動のあり方等も深くかかわるような話というふうに考えられますので、その点につきましては、法務当局としてはお答えを差し控えたいと存じます。
○五十嵐委員　よくわからない答弁なんですけれども、要するに、うちの企業のことを頼むよ、こう言われていた中に、包括的な請託の中にあるということがあると思うんですよね。それを詰めてほしいということなんですが、もう時間が来ていますから、もしすぐ答えられるんでしたらお答えいただいて、私の質問は終わります。
○古田政府参考人　言葉が不十分だったかもしれませんが、一般的に請託と申しますのは、個別具体的なことに関しまして、ある行為をしてほしい、あるいはしないでほしいという、こういう依頼ということでございます。それを超えて、今委員御指摘のような包括的な問題ということになりますと、これはまた違った角度からの御議論が必要であろう、こう考えるということを申し上げたところでございます。
○坂本委員長　追加答弁で、道路公団理事小笠原参考人。
○小笠原参考人　先ほど、来年度に繰り延べる工事、一千四百と申し上げましたが、一千七百の間違いでございました。どうも済みませんでした。
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　午前中の審議を聞いておりまして、塩川大臣の御発言で、三十兆円の意義ということをお話しになったときに、政治課題だという言葉をおっしゃって、私は、なるほどなというか、確かに得心をいたしまして、私も、まさにそういうことだと思っております。
　政策課題という意味での三十兆円の国債発行枠というのは、確かに今、財政赤字をどんどんと出していいような状況ではありませんし、それはもう当然のことではあるとは思うのですけれども、ただ、さはさりながら、補正予算を組むときに、ではどこから財源を持ってくるんだということになりましたときに、結局、整理基金特会にあるＮＴＴ株の売却益を使わにゃいかぬようになってしまっているということで、まさに三十兆円の国債発行枠というのが政策課題ではなく政治課題だというふうに、全くもって同感で、納得をいたしました。
　さはさりながら、政治課題だからといってこれが許されるのかどうかというのは、またちょっとそれは別問題だろうと思うのですね。財政規律という点でも、要は、国民共有の財産として将来の借金を返していくということ、それのためにためてあるお金を、要はそれを先食いして使うような話ですよね。五年先には補助金によって返還をするということになるわけですから、先食いをしてその財源に充てるというふうな話になるわけです。
　昨年の末に予算委員会で、財務大臣とこの問題も含めて議論をしましたときに、財務大臣は、単純に国債を発行して償還をするようなものではない、後年度において、いろいろな補助金、財政のミックスをもって解決をしていきたいというふうに御発言になっているわけですが、一方で、今、内閣府経済財政諮問会議が出しています中期財政の展望ですね、あれを見ますと、やはり五年先というのは、要は公債というのはちゃんと発行しているわけですね。だから、税収だけで賄うという本来の姿には立ち至っていないわけですけれども、そうなってくると、財政のミックスとはいうものの、そのほとんどはやはりこれは特例公債であり、あるいは建設公債ということでこの二・五兆円は将来返すことになるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　建設国債発行で賄うということになりましても、結局、しょせんは国債増発ということにつながっていくことでございます。
　私たちは、国債発行の枠を三十兆円というのは無理だとおっしゃって厳しい批判を受けておりますけれども、この政策目標は非常に私は重要な意義があって、要するに、国家予算の見方というものと、それから行政経費のあるべき姿というものを見直す一つのきっかけになったと思っております。それだけにこの三十兆円というのを固執したのでございまして、その固執を撤廃してしまう、外してしまうということになれば、おっしゃるように建設国債でやる方がいいかもわかりませんが、その選択をしなかったということは、先ほど言いました、財政に対する考え方と、それからまた財政の節度を保ちたいということの考え方でこうしたということでございます。
○中塚委員　そこで、財政の節度という話になりますと、要は、この二・五兆円というものを、何らかの後年度負担ですよね、国債であるのかあるいは財政なのかも、財政というか税収なのかもしれませんが、何らかの形の後年度負担で賄うということには変わりはないというふうに思うわけです。
　そういうふうな予算をつくらなければいけなくなったという経済の現状のこともありますが、これはちょっと後でお伺いをするとして、そういう後世へのツケ回しという意味では、やはりそこのところは、今国債を発行するのも、五年先に国債を発行してこの二・五兆円というのを埋めるということについても変わらないのではないかというふうに思うのですが、そこはいかがでしょう。
○塩川国務大臣　そこは政治家の判断だと思っております。
　国債発行というものが景気対策ということと非常に関係しておりまして、私は実はこういうことも、私個人の話でございますが、問題でございますけれども、昔よく日本の政策の中で富国強兵と言いましたですね。富国強兵、国を富ます、兵隊を強くする、これを両方追うたことがございました。結局、そのバランスをうまくとれば、富国と強兵とバランスをとっておれば問題なかったのですけれども、一番すばらしい発展だったのですが、強兵の方に力を入れ過ぎてしまったので、富国がだめになって、大東亜戦争へ行ってしまった。私たち、こういう苦い経験を持っております。
　では、その強兵を許した根本は何なのかといいましたら、国債の発行であったというのが反省でございますね。そうしますと、今、景気か改革かというこの二つをとっておりますけれども、これはやはりお互い関連したものでありながら、ここのバランスが非常に大事な問題だと思うのです。
　ある場合には、景気に重点を置いて十年やってまいりました。私たちは、景気だけじゃなくして、やはり改革にバランスを置いて、改革と景気とバランスをとらすということがいいと思ってやっておるので、そこが選択の問題だと言っています。
　ですから、自由党の方のお考えはよくわかっておりまして、まあまあ積極財政の考えはよくわかるのですけれども、積極財政だけでこの事態を、経済の不況を乗り切っていけることができるかどうかということも多少問題です。そこにはやはり機構改革等構造改革も必要だろうということはもちろん考えておられると。そうすると、そのバランスのとり方は政治家の選択によるということだと思っております。
○中塚委員　別に我が党が積極財政の党ではありませんので、そこだけは申し上げておきますが、積極財政の党であるならば、この補正予算の規模ではとてもじゃないがデフレスパイラルは回避できないというふうな言い方をするようになると思いますけれども、そのことを申し上げているわけではありませんで、財政規律ということを政府の方でおっしゃる、大臣の方でもおっしゃっているわけですね。それは大変重要なことだと思っているのです。
　積極財政以上に、財政規律を守るということは大変に大事なことだと思っておりまして、そういう意味から、今のこの国債整理基金特会のお金を使う、五年後にはまた何らかの形でそこへ戻す、その何らかの形というのが借金であるかもしれないということが問題ではないのかというふうなお話をしているわけです。
　ところで、そういうことであれば、将来はこの二・五兆円のお金を借金によらないで返すというふうなことになるのか、あるいはそこは借金によって返すということになるのか、その辺はどのようにお考えでしょう。
○塩川国務大臣　それはまさに中期経済展望と関連する話でございまして、まず、その問題に入ります前に、一番私たち当面の問題として考えますのは、プライマリーバランスをどこでとるかということ、この前提をある程度決めて、それにどう向かっていくかという中期計画を組むということにいたしました。
　いろいろな計数を整理いたしまして、二〇一〇年をプライマリーバランスの黒字化の初期にするという目標をつけて、それに至るべき経済成長率とかいろいろなものを勘案いたしました。これは仮定のことでございますから、必ずしもそのとおりになるかどうかわかりません。けれども、少なくとも、多少は理想的な考え方、いわゆる善意を持って、理想的な感覚で予定をいたしました。
　そういたしますと、現在の国債発行残高を少し軽減していく方法として三つの原資を考えておるということであります。
　一つは、これから中期展望でさらに一層の財政削除を図るということであります。要するに財政の切り込みでありますけれども、これをやる。ただし、それは無制限にやるわけじゃございませんで、財政コストを考えた上でこれをやっていくということでございますから、この効果を一つ期待するということ。
　それから二番目の問題として、経済が若干成長してまいりますので、その経済成長に伴って税の伸び率、弾性値もあろう。弾性値をどの程度組むかということが議論の中心でございましたのですが、私たちは非常にきつく見積もったといたしまして、一・一の弾性値ということを見積もっていった。
　それでもなお財源足りません。そこでその他の財源ということになっておるのでございまして、それはいろいろな財源でございますから、何を充てるかということがこれからの非常に難しい政治選択になってくるということであります。
　この三つのソースでプライマリーバランスを実現していくようにしよう、こういうことであります。
○中塚委員　まさにそこのところはそういうことだと思うんですね。だからプライマリーバランスを回復させると。それも二〇一〇年度が目標になっているんですかね。この中期財政展望によると大体二〇一〇年がその目標、ターゲットになっているんだろうと思うんですが、私どもは、別に積極財政論者というわけではなくて、二〇一〇年度にこの目標を達成するためにも、三十兆円の枠というのはない方がやりやすいのではないかということをかねがね主張させていただいているつもりなわけです。
　それで、この二・五兆円の財源を償還する、今まさにいろいろなところから財源を集めてくるというふうなお話もありました。そういう努力をなさるということなんですが、この三十兆円の枠というのは、来年度はその方針のもとに予算が編成されていますけれども、来々年度、再来年度、加えて、この補正予算の財源である二・五兆円が償還を受ける今から五年後、そのときには、この三十兆円の枠というのはずっと設定をし続けるおつもりなのかどうか、いかがですか。
○塩川国務大臣　これは、そのときの経済情勢あるいはまた政権のあり方等によって違ってまいりまして、私らも、いつ首が飛ぶかわからぬような、そういう者があえてこれを言うのは、ちょっとおこがましいと思いますので避けたいのでございますが、まあそのときになればどうなっているか、ちょっと見通しは今はつきませんけれども、その他の財源で賄っていくということは事実でございますから、先ほど言いました財政支出の削減、それから税の自然増収を積極的に図っていくということ、これは積極的にですよ、図っていくということ、そして第三の財源を求めるという、この三つでカバーしていきたいと思っております。
○中塚委員　税の自然増収を積極的に求めるというのは、まさに税制改正の話も始まるわけですけれども、税制全体を見直す中で、やはり税の負担増ということも視野に入ってくるということなんでしょうか。
○塩川国務大臣　先ほど言いましたように、経済成長率を一定程度見込み、それに対する弾性値を掛けた増収を見込んでおります。
○中塚委員　そこはちゃんとはっきりお答えいただけなかったわけですけれども、要は、先のことはわからないという御趣旨の答弁が今ありまして、それで、先のことはわからない、確かにそれはそのとおりですが、では、将来返してもらわなきゃいけないお金を今使っておいて、将来のことはそのときにならないとわからないというのは、やはりこれは財政規律という点から見ると、もうめちゃくちゃじゃないかなというふうに思うわけですね。
　二・五兆円の国債発行ということが、では、果たして今の時点で本当にそれができないことなのかどうかということになりますと、私、実際マーケットの関係者、トレーダーなんかに聞いても、二・五兆円ならそんなに悪いインパクトを与えなくても大丈夫だろうという声だって聞こえてくるわけですよ。
　でも、やはりその三十兆円という目標が実は政治目標に、だからこれを破ることはできないということなんだろうと思うんですが、ということになりますと、やはり今回の二・五兆円使ってしまうということで、整理基金特会の中にあれば運用収益というのが当然あるわけですね。まずそれが第一。それで、無利子で貸し付けるということですから、それがなくなるということですね。次に、その二・五兆円を返してもらうときに、これが国債の発行によるようなことになれば、そのときの国債の利息というのもまたこれは国の負担になるわけですね。
　だから、今その三十兆円の枠を守るということではありますけれども、今年度の三十兆円枠を守るということが、実はこれを守らなかったときよりも財政事情を悪化させるのではないかというふうに思わざるを得ないわけですが、そこはいかがでしょうか。
○塩川国務大臣　今、思わざるを得ないとおっしゃいましたが、そういう想定をされる方もあると思いますけれども、私は、それは当たらないと思いますね。
　といいますのは、やはり償還に入ります五年先を見ました場合に、経済はかなり好転しておると私は思います。ということは、今日まで、この長い低迷期間というものは、これはやはり改革の意識が低かったことからくるものであって、つい一、二年の間の産業界の意識改革というのは物すごく進んでおります。
　今やっと各企業が、本当に採算とるのにはどうしなければならぬかということで、分割したり、合併したり、企業集中したりやって、今やっとそこへ気がついた。今まで十年間何をやっておったんかと私は思うんですが、こういう意識のおくれがやっと出た。これでやはり私は、これから激しく成長へ向かってばく進していくだろうと思って、その下地がやっとここ一、二年の間にできた。
　これの起爆剤となったのが国会の金融二法の成立です。これがやはり一番大きい刺激となって、金融機関がぴしっときた。金融機関の意識が変わりました。それに伴って企業も変わってきた。それは連鎖反応が出てきたんですよ。だけれども、それは考えたら、ビッグバンだといって十年たって、何にもしなかった、ぼやっとしておったんですわ。そこが、国会が火つけたんで、私は、国会の功績というものは大きいなと思っております。
○中塚委員　民間企業の方に言わせれば、十年間ぼやっとしていたのは政治の方じゃないかというふうに絶対言うと思いますけれども、金融機関がしゃっきりしているかどうかということについては、それは全くそうはなっていないんだろうと思います。だからこそ、もうそれこそ、スタンダード・プアーズなんかがＧＤＰの三％程度は資本注入しなきゃやっていけないというふうなことまでもう書いているわけですよね。
　だから、それは大臣そうはおっしゃるけれども、そういうふうにはなっていないし、この十年間できなかったことというのを今すぐにやらなきゃいけないのは事実ですが、さはさりながら、この財源の問題とは別に、歳出面を見ても、五年先にじゃ景気がすごくよくなって、この二・五兆円の財源を上回る分が取り戻せるというふうにはちょっと思えない、ほとんど無理なんじゃないかなというふうな気がいたします。
　もう一つ、ちょっとお伺いしたいことがありまして、国の方は三十兆円の国債発行枠というのを設けているわけですね。それこそ財政規律という言葉がありまして、達成できているかどうか、あとは三十兆円の目標が妥当かどうか、数字が妥当かどうかということは別にして、そういうのがあるわけですが、お伺いしたいのは地方財政のことでございまして、やはりこれも、財政規律ということを言われるんなら、もう私は、どっちかというと国よりも重要な課題なんだろうというふうに考えております。
　特に、今回補正予算を編成すると、地方は全部負担裏というのを起債によって賄うわけですね。国が二・五兆円で事業費ベースで四・一ということですから、その差額に近い分は地方が起債をして、そして事業の負担をするということになっていくわけですけれども、この地方がする借金というのは、今、元利償還を交付税で面倒を見るということになっているわけですが、二つお伺いしたいことがありまして、まず一つ、国は三十兆円の枠があるけれども、それでは、国が三十の枠さえはまっていれば、こういうやり方で財源を調達して補正予算をつくったときに、地方の借金というのがふえてもそれは構わない、しようがないというふうにお考えなんでしょうか。
○塩川国務大臣　いや、それは全く無条件で是認するわけにはまいりません。けれども、地方自治体も、これはやはり民間の企業と同じ感覚を持って、物すごい合理化してもらわなきゃいけないんじゃないでしょうか。今は、民間の企業は、大企業から中小企業に至るまで、血の小便を絞ってでも、リストラをやって、節約をやっています。地方自治体がのほほんとやっておるのは、これは一体どういうことなんだろうと思います。
　そこで、地方自治体の合理化というものは何か。合併をして、経費の節減をすることです。先ほど、五年先に景気がどうなるかわからぬし、ここの二兆五千億円の返済は全部国債だと今おっしゃいましたけれども、全部国債によるということは必要ないと思う。私は、経費の節減等で相当できます。だって、今まで行政の経費を本当に見直したことがあるでしょうか。私は、この時代に合ったシビルミニマム、ナショナルミニマムというのを一回見直す必要があるんじゃないでしょうか。それに合った行政経費というのを組まなければ、ただ漫然と対前年度幾ら、そういう予算を考えておったら、それはおっしゃるように国債によらざるを得ないと思いますけれども、私は、そういうことは承知できません。
　厳しく財政の効率化というかコスト、行政コストを見直して、そこで削減をする。何も意地悪に削っていくんじゃない。削ることが能じゃない、伸ばすところは伸ばすんだから。まずその基準は行政コストとそれからニーズによるということを、それをやっていきたい。地方自治体も同じようにやってもらわな困るということを言っておるんで、その意味で、地方自治体にも、そういう財政面の上から、地方財政をやはり樹立されるときにそういう行政改革の条件を盛り込んだものにしてもらうようにしていきたいと思っております。
○中塚委員　ぜひとも、実は、それを今回の補正予算のときにやっていただいて、別にＮＴＴの株を売らなくても、国も行政経費のむだをなくして捻出をすればいいわけだし、地方の負担裏だって、そういう形で行政経費のむだを見直して、この補正予算を組めばよかったと思うんですね。
　最後に一つですが、この間の予算委員会で片山総務大臣に伺いましたら、地方の借金ということですけれども、こういう状況なので最終的には国がトータルで補てんをする、責任を持つということにならざるを得ないというふうに発言をされているわけですね。地方の借金について、これはもちろん地方債ですから地方の借金なわけですが、最終的な責任という意味では、それは国が持つんでしょうか、地方が持つんでしょうか、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　いずれにしても、最終的には国が責任を持ちます。
○中塚委員　そういうことでありまして、地方の借金も私も最終的には国が責任を負うべきものになってくるんだろうというふうに思いますので、財政規律、国の財政規律ということがあります。そういう意味から、この補正予算案の財源というのは認められるものではありませんが、加えて地方財政の規律というのもこれからはちゃんと考えていかなきゃいかぬということを申し上げまして、質問を終わります。
○藤島委員　ちょっと最初に、急な質問なんですけれども、私が記事を見ましたのが土曜日だったものですから質問通告がきょうになって申しわけないんですけれども、沖縄に金融特区の創設ということで、政府は、二十五日の午前に官邸で第十八回沖縄政策協議会を開き、来年度から十年間にわたる沖縄県の振興方針を示した沖縄振興特別措置法案の骨子を了承した、課税の特例措置によって同県に金融業務を集積する金融業務特別区、金融特区云々、こうあるんです。
　もともと沖縄は、在日米軍の七五％を、基地や負担をしておるわけでありまして、今回、この問題の発端は、いわゆる普天間の海兵隊の基地、飛行場を移設するということから起こったわけですけれども、この件について、二、三、ちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、こういう税制上の優遇措置の金融特区がほかに我が国内にあるのかどうか。
○谷口副大臣　今回、税制改正で沖縄に金融特区ということになったわけでございますが、今藤島委員おっしゃったことでございますが、沖縄以外に今回のような金融特区を対象とする所得控除、今回所得控除、投資税額控除制度を設けておるわけでございますが、このような例はございません。
○藤島委員　これはやはり大変な制度だと思うんですね。
　それで、今回考えている概要といいますか内容について、詳しくまだ決まってはいないと思うんですが、どういう内容のものを考えているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○谷口副大臣　今回、沖縄におきます金融特区制度の概要でございますが、一つは所得控除制度でございまして、金融業務特別地区内において新設された金融業または金融関連業務を営む法人について、常時使用する従業員の数が二十人以上であること等の要件のもと、設立後十年間、三五％の所得控除を行うことができるわけでございます。
　また、もう一つは投資税額控除制度でございまして、金融業務特別地域内において新増設された金融業または金融関連業務用の機械装置等、建物等について、取得価額の一五％の、建物等の場合は八％でございますが、税額控除ができるということでございます。
○藤島委員　これは沖縄経済の振興に大変いい効果をもたらすと私は思うんですが、大体どういうような効果といいますか、どういう規模で、どんなふうに一応見積もっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○谷口副大臣　金融特区の経済効果でございますけれども、北部地域を含む沖縄の高い失業率に示されておるように、雇用の創出が最大の課題となっているところであり、地場産業の振興とあわせて、金融特区あるいは情報特区といった制度の活用を通じて、企業の誘致が促進され雇用の創出が図られることを強く期待しておるところでございます。