Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中村太郎君）　ただいま議題となりました港湾労働法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　港湾労働法は、港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定その他福祉の増進を図るため、一定数の日雇い港湾労働者を登録し、優先的に雇用せしめるとともに、港湾労働者の雇用の調整を行うことを目的として、昭和四十年に制定されたものであります。
　その後、昭和四十年代後半から五十年代前半にかけて、コンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新が著しく進展し、最近におきましてもさらにその度合いが強まってきているところであります。また、これに伴い港湾労働者の常用化が進んできているものの、港湾荷役の波動性に伴う臨時的な労働力需要の充足については、なお企業外の労働力に依存しなければならないという事情があります。
　このような状況のもとで、港湾運送に必要な労働力については、企業外に確保する労働力を含め、荷役機械の操作等を行う技能労働力を安定的に確保することが喫緊の課題となっております。
　このため、政府といたしましては、従来から登録日雇い港湾労働者に対する訓練の実施等港湾労働者の能力の開発及び向上に努めてきたところであります。しかしながら、今後、企業内に雇用される港湾労働者につきましては、その雇用の改善を図ることにより良質な技能労働力を安定的に確保するための基盤を整備するとともに、その能力の開発及び向上を図るほか、企業外に確保する労働力につきましては、計画的かつ継続的に能力の開発及び向上を図りつつ、港湾荷役の波動性に対応した需給調整を行うために、常用労働者によって確保することを原則とすることが求められているところであります。
　このような情勢を背景として、昨年十月には港湾調整審議会から、また十二月には中央職業安定審議会から、それぞれ労働大臣に対して、今後の港湾労働対策に関する建議が提出されたのであります。
　政府といたしましては、これらの建議の趣旨に沿って、港湾労働対策を一層充実するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、港湾労働対策を整合的かつ計画的に実施するため、労働大臣は港湾ごとに港湾雇用安定等計画を策定することといたしております。
　第二に、港湾労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上等を促進するための施策を明らかにいたしております。
　まず、事業主、国等関係者の責務に関する規定を設けるとともに、企業内における取り組みを推進するため、事業主は、港湾労働者の雇用管理に関する事項を管理させるため、雇用管理者を選任しなければならないことといたしております。
　また、公共職業安定所長は、港湾労働者の雇用管理の改善を図る必要があると認められる事業主に対し、必要な勧告を行うことができるものとするとともに、当該勧告を受けた事業主は、必要に応じ雇用管理に関する計画を作成するものといたしております。
　さらに、迅速かつ適正な需給調整を確保するため、事業主が港湾運送の業務に従事させるために日雇い労働者を雇い入れるときは、原則として公共職業安定所の紹介によらなければならないこととするほか、港湾労働者の雇用に関する届け出等所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、港湾労働者の雇用の安定等を図ることを目的として設立された公益法人を港湾労働者屋用安定センターとして指定することとし、これが港湾労働者の雇用の安定に関する調査研究、雇用管理に関する相談援助及び訓練等の業務を行うとともに、企業外に確保する労働者を常用労働者として雇用し、労働者派遣を行う体制を整備することといたしております。
　最後に、この法律は、昭和六十四年一月一日から施行することといたしております。また、現行の港湾労働法を廃止するとともに、所要の経過措置を講ずるほか、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。
○衆議院議員（高橋辰夫君）　港湾労働法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、事業主が、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときに、港湾労働者雇用安定センターに対し、労働者派遣を求める「努力義務」を、事業主の「義務」に改めること。
　第二に、公共職業安定所長に対する港湾労働者の雇用の届け出義務に違反した事業主等に対し、罰則を科すること。
　第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、必要な措置を講ずること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（関口恵造君）　以上で本案についての趣旨説明聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
昭和六十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　鈴木　和美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　土原　陽美君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　工業技術院長　　　飯塚　幸三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　長　　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　政第一課長　　　　植苗　竹司君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　政第二課長　　　　吉田　　博君
　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　査課長　　　　　　長野　厖士君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　厚生省薬務局監
　　　　　　　視指導課長　　　　舩橋　光俊君
　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　画室長　　　　　　小島　重喜君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
○国務大臣（田村元君）　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、小売販売の方法が多様化する中で、訪問販売等が急速に成長しているところでありますが、一方で、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引をめぐり消費者トラブルが多発し、また、その手口も多様化、複雑化しております。
　このような状況にかんがみ、訪問販売等の取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、訪問販売及び通信販売に係る取引並びに連鎖販売取引について規制の範囲を拡大することとしております。
　すなわち、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引に係る規制対象に、これまでの商品に加えて、新たに、役務の提供等を追加することとしております。また、営業所等において行われる取引であっても、営業所等以外の場所において呼びとめて営業所等に同行させて行うもの等政令で定めるものについては、訪問販売として規制の対象とすることとしております。
　さらに、連鎖販売取引については、物品の販売事業で再販売をする者と取引をするものという従来の連鎖販売業の定義のほか、新たに、物品の販売事業で受託販売または販売のあっせんをする者と取引をするもの、役務の提供事業で役務の提供のあっせんをする者と取引をするもの等を追加しております。
　第二に、訪問販売において、一定の期間内は無条件で契約の解除等を行い得る、いわゆるクーリングオフ制度を拡充することとしております。
　すなわち、クーリングオフに関する事項を書面により告知しなければならないこととしております。また、これまでクーリングオフができないこととされていたいわゆる現金一括取引についてもクーリングオフができることとしております。
　第三に、訪問販売業者が契約の締結について勧誘をするに際しまたは契約の解除等を妨げるため、重要な事項につき不実のことを告げてはならないこと、訪問販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等が契約を締結させまたは契約の解除等を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならないこと、さらに、通信販売業者が広告をするに際し、著しく事実に相違する表示をしてはならないこと等訪問販売業者、通信販売業者及び連鎖販売取引に係る統括者等が行ってはならない行為を定めることとしております。
　第四に、主務大臣は、訪問販売業者、通信販売業
者または連鎖販売取引に係る統括者等が本法の規定に違反した場合には、これらの者に対し必要な措置をとるべきことの指示、業務停止命令等をすることができることとしております。
　第五に、訪問販売業者及び通信販売業者の取引の適正化に関する自主的努力を一層促すため、これらの業者により組織する協会についての規定を設け、その苦情処理に関する責務について規定することとしております。
　第六に、販売業者が売買契約に基づかないで一方的に商品を送付する商法、いわゆるネガティブオプションにより送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができないこととなる期間を、原則として三月から十四日に、また送付を受けた者がその商品の引き取りを請求した場合には一月から七日に、それぞれ短縮することとしております。
　その他、権限委任、罰則等所要の規定を整備することとしております。
　また、衆議院において、訪問販売及び割賦販売におけるクーリングオフの期間を七日から八日に延長する旨の修正がなされておりますので、申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大木浩君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後刻行うことといたします。　　　　─────────────
○委員長（大木浩君）　次に、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伏見康治君　先週ちょっと外国へ行っておりまして、この委員会にいませんでしたので、あるいは同僚委員の方々が既に御質問なすったことと多分に重なることを申し上げるかと思いますが、お許し願いたいと思います。
　まず、この法案の背景となる状況といったようなことを御説明願いたいと思います。
○政府委員（安楽隆二君）　この法律を出させていただいております背景でございますけれども、近年国際化、情報化等々の経済社会の変化の中で、東京圏に対しましていわゆる人口と諸機能の一極集中というような現象が出ておりますが、特に産業面におきましても、特にその産業の頭脳部分と申しますか、高次機能の東京圏等への一極集中が目立ってきておりまして、これがこれまでの地域産業にかかわってきております円高とか産業構造問題とかあるいは海外立地の増大等々の地域の抱えておる非常に難しい問題の中で、さらにこの高次機能について東京一極集中が生じているということで、いわゆるこの地域間のアンバランスを是正して、国土の均衡ある発展を図るという観点からは大きな問題が出てきているわけでございます。
　そこで、そういう観点から、これまでの産業立地政策というものを補完強化するという意味で、主としてこれまで工業再配置政策あるいはテクノポリス政策等、工業あるいは高度技術工業を中心として地方分散、地域産業の高度化に努力してまいったわけでございますが、今回はこれを補強する意味で、産業のソフト部分と申しますか、産業の頭脳部分と申しますか、そういうものを地域に誘導する、あるいは地域に集積させるということで、今回の地域における産業の頭脳部分の集積の促進のための法律というものをつくりまして御検討をいただいているわけでございます。
○伏見康治君　非常によく似た法案が前にテクノポリス法案として提出されておりますが、そのテクノポリスの方のお話とこの頭脳立地のお話とどういう関係になるのかということを説明してください。
○政府委員（安楽隆二君）　本法と昭和五十八年に制定されましたテクノポリス法との関係でございますけれども、テクノポリス法はいわゆる高度技術工業の集積地域を開発するその促進法となっておりまして、それから今回は、地域産業高度化のための特定事業の集積でございますが、産業の頭脳部分の集積ということで呼んでおりますが、しかしこれらはいずれも地域経済の発展を図って、国民経済、国土の均衡ある発展を図るためのいわゆる地域立法という点では共通のものでございます。
　ただ、その目的がテクノポリス法の場合には高度技術に立脚した工業の開発、それを中心としてやるために産学住の一体となった町づくりというような手法も使っておりますが、いずれにしても、その高度技術に立脚した工業開発が目的、対象でございますのに対して、本法案の場合には地域産業の高度化に寄与する産業全般の頭脳部分、ソフト部分、そういうものの地域における集積を本法の目的とするということでございます。
　したがいまして、いろいろ施策を行います対象も、テクノポリス法が高度技術工業の導入とかあるいは地場におけるそういうものの育成、技術の高度化を中心に考えておるのに対しまして、本法案の場合には広く研究所とかソフトウエア業あるいは産業支援サービス業等の産業の頭脳部分を企業の内部部門であろうがあるいは独立したサービス産業という形をとるものであろうが、そういうものをひっくるめて地域に集積するあるいは地域に育成していくということで異なっているわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、この地域の産業を高度化する、地域を活性化するというためには、両法案は相互に相補完するものでございまして、今回の頭脳立地法のカバーいたしますのは必ずしもテクノポリス地域だけではなくて、それ以外の産業地域あるいは地方の経済圏というものの高度化にも役立てるべく考えておりますので、したがいまして、そういう意味では広い範囲をカバーするわけでございますが、テクノポリス地域も産業の頭脳部分の強化によって非常に拡大発展するものでございますから、テクノポリス地域に対しても本法案はそれを拡充強化するために非常に重要な手段になるのではないかと考えております。
○伏見康治君　テクノポリス法案というものとこれとの関連はおっしゃるとおりだとは思いますが、むしろ非常に関連が深いので、同じ法律で何か改正、テクノポリス法案の改正といったようなことで済んでしまうのではなかろうかという感じがいたしますが、その点どうですか。
○政府委員（安楽隆二君）　実はいろいろ議論を始めます段階でどういう形の法律にするか、あるいは既存の法律とどういう関連にするかということでいろいろ議論をいたしました。その場合に、テクノポリス地域というのは高度技術に立脚した工業開発というものをやるための、広くそういう工業を集積していくための地域ということで、現在までに全国二十五地域が承認されておりますけれども、これはやはり全国における産業地帯あるいは地域経済の全部ではございませんで、一部でございます。
　それ以外の地域におきましてもいろいろな産業地帯、地域経済圏があるわけでございまして、そういうものも広く産業の頭脳面を強化する、ソフト面を強化する、そして同じものをつくるというだけではなくて、絶えず新製品、新商品を開発して需要にマッチしていく、そういうことでないとやっていけないという状況になってきておりますので、テクノポリス地域を含むいろいろな地域でお使い願うという観点から別の法律の体系にしたということがございます。
○伏見康治君　必ずしも御回答に満足できませんが、もう一つ、四全総というものが一方で進められておりますが、それとの関連性はどうなんですか。
○政府委員（安楽隆二君）　四全総は、これもこの二、三年の間に広く議論が行われまして、昨年の六月に政府としてまとめられたわけでございます
が、一番そこでの重要なポイントというのは、やはり近年の東京圏への人口や諸機能の一極集中、再集中というような情勢のもとで、どうやってこれを是正して国土の均衡ある発展を図っていくかということが最大の課題になっているわけでございます。
　そして、結局それをやっていくためにはやはりいろいろな人口、諸機能を地域に分散させていく、あるいは地域をそういう方向で育てていくということで、多極分散型国土の形成というのが一応目標にされているわけでございます。
　それで、この多極分散型国土の形成のためにはいろいろな側面、いろいろな機能についてそういうことを考えていかなければいけないわけでございますが、やはりこの所得と雇用の源泉であります経済とか産業というものが地方に分散し、あるいは地方の経済、産業が自立的に発展するということでなければそういうことはできないわけでございますので、通商産業省といたしましては、産業立地政策の観点からこの四全総の考え方を実現していくということで今回の法案をつくったわけでございます。
　そういう意味で、本法案は四全総の趣旨に大いにかなったものであり、かつその目的を実施するための一つの極めて重要な政策手段と考えております。なお、こういうことが必要であるということは四全総自体の中でもうたわれているところでございます。
○伏見康治君　さて、頭脳立地という新しい法案で一つの事業が行われようとしておりますが、こういう計画というものは一体どのくらいのタイムスパン、何年間のうちに一応目的を達するといったようなめどがあるはずだと思うんですが、その時間的間隔あるいはスケール、それぞれの地域に何かものをおつくりになるときのスケールについてはどんなスケールのものをお考えになっているかということを御説明ください。
○国務大臣（田村元君）　地域経済の活性化とか高度化というものは、率直に言いまして一朝一夕にでき上がるものではないと思います。この構想の成果を着実に上げていく、そのためには相当長期的な責任あるフォローというものが重要であろうかと思っております。例の筑波研究学園都市の建設も、あれが閣議決定されましてから二十五年になっております。でございますから、私は一番何よりも大切なのは、こういう構想はすばらしい構想なんですから、一たん馬力でなしに長期的に着実にやっていく、その意味では筑波研究学園都市は非常に成功したと思っておりますが、そういう点でこれからたゆまざる努力と研さんというものを傾注していく必要があろうかと思っております。
　細かいことは局長から答弁させます。
○政府委員（安楽隆二君）　そのタイムスパンでございますけれども、今大臣の方から申し上げましたような趣旨になるわけでございますが、一応こういう地域づくりというのは、やはり我が国の経験に照らしても、あるいは海外におけるいろいろリサーチパークとかあるいはリサーチタウンとかというようなものをつくった経緯にかんがみましても相当の年月がかかりまして、その間にはいろいろうまくいったりいかなかったりするわけでございますけれども、そこをうまく調整して最終的には成功するというのが成功した場合のケースでございます。
　そういう意味で私どもも、これが最終的に成功するというかでき上がるのはやはり二十一世紀を目指してということになるわけでございますが、具体的に作業をやっていく過程におきましては、やはりもう少し短い期間ごとに計画をつくるということでございますので、当面は昭和七十年ぐらいを目標とした計画をつくるというようなことにしてはいかがであろうかということを考えておりまして、このあたりは、法律ができました後、政省令あるいはその指針といったものをつくる段階で細かく規定していくということになろうかと思います。
　それから規模でございますけれども、実はテクノポリス地域というのは高度技術工業を集積する、あるいは高度技術工場を広く集積させていくということでかなり広い地域を想定いたしまして、これは地域によっても違いますが、一応十三万ヘクタール以下というようなことになっておるわけでございまして、それからまた現在あります二十五地域の平均でいきますと九・二万ヘクタールということになっておりますが、今度の場合のこの集積促進地域というのは、そこに特定事業が広く集積していくということでございますから、これも一カ所にということではなくてある程度の広がりを持ったところということになるかと思います。
　したがって、一つの地域経済圏なりあるいは複数の地方の経済圏、その辺をカバーいたしましてそこの産業圏がみんなでこの集積を活用できるということでございますので、テクノポリス地域のように広いということは必要ない、むしろ集積するためには、それよりは狭い方がいいということでございまして、地方経済圏の中心的なところで最も適切な場所に、これは地域によって違うかと思いますが、私どもは、例えばテクノポリス地域の半分、十三万ヘクタールという上限の半分だと七万ヘクタールぐらいになりますが、それぐらい以下のところになるのではなかろうか、そしてそこのところはやはりある程度の都市というものが中心になってその周辺を含むというようなことになるのではなかろうか。例えば最大限で大体二十分程度で域内は交流できるようなところというようなことを今いろいろ検討しておりまして、これも指針を後につくりますときにきっちりしたものにしてお示ししたいというふうに考えておる次第でございます。
○伏見康治君　そういうお答えになるだろうと思いますが、そのタイムスパンの方について私の意見を申し上げますと、今までの物をつくるという工業からもっとソフトウエア的な、頭脳を主とする産業の方に移行すべきであるということはよくわかるわけですが、終戦後のいろいろな物の考え方の推移を考えてみますというと、十年もたつとその産業の重点がどこかまた別のところへ移動するのではないかといったような懸念も感じないわけではないわけです。それで、余り無限にこういうものを続けるというのもどうかという感じがするんですが、何か十年とか十五年とかいう、そういう何か限度を置いてそこで考え直すという、そういうお考えはないんですか。
○政府委員（安楽隆二君）　先生のおっしゃるとおり大変世の中は可変的な時代でございまして、不確実性も高いということでございますから、基本として、御指摘のとおり、私どもは非常に弾力的な態度で臨まなくちゃいけないというふうには考えております。
　ただ、これから二十一世紀に向かって考えましたときに、日本の国際的に置かれた地位とか国際分業構造の発展とかあるいは技術進歩の方向とかいろいろ考えますと、やはり日本といたしましては、資源も乏しいわけでございますから、教育とか頭脳とかというのをベースにした高度な産業と申しますか、そういうものが中心にならざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、具体的にそれでは今予定しておりますこの特定事業ということで考えておりますような事業が、いつまでもそのとおりであるかということは必ずしも言えないわけでございまして、新しいものが出てくることもありますし、あるいはもうこれは特定事業である必要はないというようなことになるかもしれませんので、その辺については十分弾力的に、必要に応じて法律を見直すとかあるいは制度の中身を見直すとかということではやっていかなければならないと思います。
　私は、一応七十年に向かっての計画というのが一つございまして、それからもう一つのタームといたしましては二〇〇〇年あたりを一つの目標としてやっていく、しかし気持ちとしては、もう少し時間がかかって立派なものになるんではないかというふうに考えております。
　御指摘のとおりでございまして、できるだけ、
可変的な情勢に弾力的に対応できるようにやっていくということを心がけたいと思います。
○伏見康治君　空間的というか、スケールの方の問題ですが、スケールはある程度大きくないとだめだと思うんですね。何か最小単位というものがあって、それ以下の小さなものでございますと恐らく立ち枯れてしまうと思うんですね。そのスケールの大きさがどの程度のものであるべきかということをよくお考え願いたいと思うんですが、その意味で特にお伺いいたしたいのは、土地であるとか建物であるとか設備であるとかいうような、そういう物質的なものも大事でございますが、頭脳という以上はその頭脳を担う人間が一番大事な要素だと思うんですね。この要素の元来は少ないところにそういうものをつくろうとするわけですから、特別な配慮があって、いかにしてその頭脳集団をそこへ呼び寄せるかという観点がなけりゃならないわけですが、それについてはどういうお考えで進まれるんでしょうか。
○政府委員（安藤勝良君）　御指摘のとおり、本構想実現のかぎを握っているのは人材の確保と言っても過言ではないかと考えております。研究所とかあるいはソフトウエア業等の産業の頭脳部分の地域における集積を促進するためには、これら産業の頭脳部分に従事し得る知識または技術を持っておられる人材の確保が不可欠であります。本法案におきましても、優秀な人材の確保が可能である地域を一つの要件として指定したい、こう考えておるわけでございます。
　したがいまして、まずはそういった所要の人員の確保が可能と思われるような地域経済圏の中心的地位を占めている都市を含む地域が一つ考えられるわけでございます。また、あわせて、最近地元就職希望者が増加しているわけでございまして、いわば潜在的なＵターンとかあるいはＪターン志向も高まっている、こんなことから、こういった人材もひとつ確保していくということも大事なわけでございまして、そういった面から、中長期的に魅力のある雇用の場を確保すること、これもまた大事じゃないか、こう考えておるわけでございます。
　また、さらには人材を掘り起こしていくあるいは育成していく、こういうことが非常に大事なわけでございまして、そういった面から、地域振興整備公団におきましては、出資またはＮＴＴの無利子融資を活用いたしまして、地域産業の高度化に資する研究開発あるいは研修等を行う施設を整備することにしておりまして、こういったところで人材の養成を強化していくということがまた大事かと思っております。
　また、さらには研究等の面におきまして、やっぱり人材の交流、こういったことが非常に大事じゃないかと思います。地域における潜在的な人材の確保に限らず、地域外の方々とも交流しながらそのポテンシャルを高めていく、あるいは人材の有効な活用、と言ったら失礼でございますが、そういった面での配慮も必要か、こういうふうに考えておるわけでございます。
　さらに三点目は、やはりそういった優秀な人材が定着してもらわなくちゃいけない、こういったことから、生活環境の整備、これがまた非常に重要な問題ではないかと思うわけでございます。道路あるいは住宅その他の公共施設、生活関連施設について、こういうものを整備していくということが重要じゃないかと思います。
　当省におきましては、関係省庁とも十分な連絡をとりまして、こういった面の整備について鋭意努力していきたい、こう考えるわけでございます。また、あわせまして地域振興整備公団におきましても、いわばそういった面での利便施設としての整備をする機能を持っております。教育文化施設だとかあるいは厚生施設、そういった面での整備も可能になっておりますので、こういった事業を促進する面におきまして、こういった面もあわせ考えていきたい、こう思っておるわけでございます。
○伏見康治君　私の全く乏しい経験でございますが、昭和三十六年に名古屋大学に附置いたしましてプラズマ研究所というものをつくったことを思い出すんですが、これは全国研究者の共同利用という建前でいろんな方々の民主的な討論に基づいてつくったものなんです。さてどこに置くかということになりまして皆さんの御意向をアンケートで調べますというと、圧倒的に東京という結論になりました。個々の方々の気持ちからいいますというと、結局、一極集中的な傾向を非常に強く持っているということを改めて感じたわけですが、何だかんだと言いまして理屈をこねまして、名古屋というところは日本列島の中の幾何学的中心地である、全国共同利用という建前から中心に置くのが一番いいという論理でもって強引に押し切ったわけなんです。
　そのときの抵抗をなさった方々のいろいろな理由の中で一番大きい深刻な理由は、要するに子弟の教育に困るというお話が非常に大きいわけでして、大学は余り問題にならないと思うのです。もっとも近ごろは大学まで父兄がついてくるような、なかなか親離れしない子供もたくさんいるようですが、大学生あたりから親離れして、それぞれ勝手なところへ行くのがよろしいんでしょうが、高等学校というのが一番難問だと思うのです。高等学校的な教育条件がちゃんと整っていないと——その高等学校というのも皆さんのお考えになる高等学校は、大学進学率のいい高等学校といったようないささか水準の低いお話なんですけれども、そういうもののちゃんとしたところを選ばれるということは非常に大事なことではなかろうかと思うのです。とにかく人が集まらなければ、頭脳立地といっても絵にかいたもちであろうと思います。
　それから、育成ということももちろん大事で、その地域から出身された方をそこで育成していくという、地域に密着した人材を、頭脳を持った人材を育成していくという、あるいは外へ出てしまうべき人を呼び戻してくるとかいうような、いろいろな方法をぜひ考えていただきたいと思うのでございます。
　その地域の振興ということを考えますというと、それぞれの地域に、程度は低いんでしょうけれども、それぞれ自発的に新しい産業構造をつくろうという意図を持った方々は少数ながらおられるはずだと思うのですが、そういう地域自身の持っている意欲といったようなものを外からいわば押しつけた国の政策が押しつぶすことがないように、その地域の創意というものを生かすようなことが私は非常に大事だと思うのですが、その点についてはどういう考慮を払われておりますか。
○政府委員（安楽隆二君）　地域の自主性ということは今御指摘のとおりでございまして、私どもも結局、この地域開発を効果的、効率的に推進するということは、国の押しつけではもちろんだめだし、よく言われるように金太郎あめ的な、どこでも同じような開発でももちろんいけないということで、地域の自主的かつ独創的な取り組みということを最も重要な要素というふうに考えております。したがって、結局この法案の中におきましても、地域のつくった構想と、それから地域の自主的な努力ということが中心でございまして、国としては、それをできる限り支援というか側面から援助させていただくという考え方をとっております。
　具体的に申し上げますと、まずこの法律ができますと、集積促進の指針というものを関係の主務大臣と相談して、政府としてつくることになるわけでございますが、そこでは全体の大枠と申しますか、そういうものを示すにとどめる。それにのっとりましてこういうことをやっていこうという、具体的には県にその関係の市町村とも御相談いただきまして集積促進計画というものをつくっていただくわけでございます。
　これは地域がつくるわけでございまして、例えば、具体的にその地域を、先ほどどのくらいのスケールかという御指摘がございましたが、そういうことも含めた地域の、区域を具体的にどこにするか、あるいは特定事業を集積するというけれども、どういうぐらいのテンポ、目標で、これも先ほ
ど先生御指摘のいつごろをめどとするかというのがございましたが、そういう目標に関すること。それからまた、具体的に産業支援団地というような業務用地とか、あるいは道路とか住宅というような環境整備も含めましたいろいろな施設の整備に関する事項、こういうことも含めまして、その他この特定事業の集積に関するいろいろな必要な事項というものを計画の中に書き込んでいただくというわけでございます。
　それが出てきましたところで、主務大臣といたしましては、その地域要件とか集積促進指針とか、先ほど示した全体の大枠に合っているかどうかというようなことを審査させていただきまして、それが承認されますと、この法律で予定しておりますいろいろな助成策を適用するということになるわけでございます。
　要するに、地域選定につきましては、国は共通の要件を示すだけで、具体的な選定というのは基本的に地域にゆだねられるということが第一点。
　それから第二点は、計画の内容自体も、基本的に地域にお任せして、そしてその地域特性というものが十分反映されるようにするというようなことを考えております。
　それからまた、地域公団がお手伝いをする産業支援基盤施設というようなものにつきましても、共通的な事項もあると思いますが、できるだけ地域の産業経済を反映した、個性を持った施設と申しますか、そういうものにしていくべきではないかと考えております。
○伏見康治君　今のお話に関連してちょっと意見を申し上げておきますと、先ほどの名古屋大学のプラズマ研究所をつくったときの話ですが、教育問題ともう一つは住宅問題が、その当時はまだ相当ひどかったわけです。それで、何とか住宅について便宜を与えてもらおうと思って、東海財務局に行きまして相談いたしましたら、大変しかられました。なぜ京都かあるいは仙台へその研究所を持っていかなかったのかと言うんです。どういう理由かというと、京都とか仙台という町は、町全体が大学、研究といったようなことに対して非常に尊敬の念を持っている。そういうところへ行けば住宅なんか簡単に問題が片づくのだという話を言われまして、いささかげっそりしたんですけれども、要するに、名古屋というところではそういう気分がないという、その気分というのは、町の全体の持っている気分というものが、こういうものを成立させるかさせないか、非常に大きな雰囲気ではないかと思うんですが、そういう点についてもひとつ考慮を払っていろんなことを考えていただきたいと思います。
　さて、特定事業に参加する資格と申しますか、いろいろな事業体が参加することになっておりますが、これは私企業であってもよろしいし、第三セクターであってもよろしかろうと思うんですが、どんなものが参加するというふうに考えておられるわけですか。
○政府委員（安楽隆二君）　産業のソフト部分と申しましても、法律で助成をする以上はある程度はっきりさせないといけないということで、「地域の産業の高度化に特に寄与する」ものとして政令で定める事業という形で法律で書いてございます。
　したがって、具体的には法律ができました後、政令で定めることになるわけでございますが、私どもといたしまして、一応今考えておりますのは、地域産業の高度化というのは、これも法律の中で規定がございまして、一つは研究開発力を向上するということで、当然研究所、特に自然科学系の研究所とか、それからいろいろ企業内の既にある研究開発部門というものが入るわけでございます。
　それから情報能力の向上ということで、ソフトウエアとかいろいろな情報サービス業あるいはその企業内の情報処理センターのようなところ、それからまた商品開発力の向上、これが最近非常に重要になっておりまして、次々に新製品をつくり出すということで、デザイン業とか機械設計業、エンジニアリング業等のそういうサービス業なりあるいは企業内部門、それからまた生産管理の向上あるいは経営能力とかマーケティングの向上のために役立つような事業ということで機械修理業とか経営コンサルタント業とかリース業とか等々ございまして、一応十六業種ほどを産業分類に即しましていろんな点から精査いたしまして考えておりますが、最終的には政令で定めるということになっております。
　したがいまして、この特定事業というのはそういう事業の性格で決めていきますので、その主体が純民間でないといけないということはございませんで、特定事業をしている限りは必ずしも主体についてどういうものでなければいけないということはないのではないかと思います。そういうものを一般的に集積していくということがこの法律の考え方でございます。
○伏見康治君　私のように大学でずっと暮らしてきた人間にとりましては、頭脳というと大学ということ、特に地方に行くと大学というのが一つの頭脳の拠点になると思うんですけれども、そういう大学の一部分が新たに何か研究所をつくるといったようなことでこれに参加するということは可能なんですか、どうなんですか。
○政府委員（安楽隆二君）　この法律はそういうことで特定事業を集積するということで、その特定事業の言葉の中には、純民間企業でも、あるいは国であっても、あるいは第三セクターでも、そこは変わらないわけでございます。ですから、そういう意味では国のそういう特定事業とか研究所とかというのもこの法律の定義の中に入るわけでございます。
　ただ実際問題として、具体的な税制なら税制を適用するという場合に、国立の場合にはそういうことになりませんから、そういうことで具体的な施策でそれが適用になるかどうかということはまた別でございますが、考え方としてはそういう主体にこだわらずに広く特定事業が集積するということでございまして、二十一世紀に本当にでき上がった姿を考えますと、何も民間の部門だけではなくて、私どもが考えておりますような基盤施設も一つでございますし、それからその中には立派な大学の研究所があるとか、いろいろなものがあって本当の集積ができるのではないか、こういうふうに考えております。
○伏見康治君　先ほども申し上げたんですが、余りスケールが小さいと立ち枯れるということも申し上げましたんですが、つまり一つの研究所なら研究所が何か新しいことを考えるときに、その場で持ち合わせの品物だけで物事が済むわけではないわけでして、必ず別のところから何か物を持ってこないといけないわけなんですが、それが一々東京まで出てこなければ入手不可能というのでは話は成立しないわけです。
　特に人間の頭脳というものは、持続して集中的に物を考えられる時間というものは割合に限られておりまして、何か考えを進める上に必要な材料なりあるいは機械なりあるいはワープロなりが、待っても数週間以内に物が入らないと、そのうちに熱意が冷えてしまってだめになるといったようなことがしばしば起こりがちだと思うんですが、そういう意味で、ある程度のスケールがあって必要なものが手に入りやすいという状況というものが、いわゆるそういうのをインフラストラクチャーというのかな、研究のインフラストラクチャー、頭脳的活動のために必要なインフラストラクチャーというのがある程度その地域の中にそろっているということが必要だと思うんですね。
　私は今までのいわゆる地方の都市で、やはり頭脳的なインフラストラクチャーというのは大体大学だと思うんですね。ですから、そういうものがやはり中心になっていろいろな計画をお考えになるべきであるというのが私の忠告でございます。
　次に伺いたいのは、「特定事業」という項目があって、自然科学研究所、ソフトウエア業云々という例が掲げてございますんですが、この「特定事業」の中に自然科学研究所という「自然」という形容詞を特につけてあるのはどういう理由によるんですか、教えていただきたい。
○政府委員（安楽隆二君）　実は特定事業を選びます場合に、基準が非常にやはりはっきりしてないと法律なり政策の適用ができませんので、日本標準産業分類に基づいてやっているわけでございます。
　そして、そのときに自然科学研究所という呼び方がいいかどうかは別といたしまして、この産業分類によりますと、自然科学研究所というのと人文科学研究所というのが三けたの分類で分かれておりまして、私どもといたしましては、これを一応自然科学研究所としたらいいのではないかと考えておりますのは、この法律がやはり地域産業に対して直接的な高度化効果を持つ。それから、特に具体的な指標といたしましても特定事業が対産業向けのサービスの比率が高いとか、あるいは地域における立地可能性がどうかというようなことをいろいろ定量的、定性的に今検討いたしまして、そういうことで一応この産業分類における自然科学研究所というものにしているわけでございます。
　したがいまして、必ずしもそれ以外の研究所が重要でないとか必要でないということではないわけでございますけれども、この法律の性格上ある程度直接性ということで限定せざるを得ないということで、この産業分類の三けたのものを一応考えているということでございます。
○伏見康治君　こういうことを考えるのはいささか時代が古いからかもしれませんけれども、よくお役所の中に自然科学系というか理科系というか、そういうものは何か割合にたやすくいろんなことができて、社会科学系のものはとかく敬遠されるという一般的風潮が少なくとも戦前から戦中、戦後にかけてございました。それは主としてそういう社会科学なんということを入れるとマルクス経済学がのさばり出して甚だ手に負えなくなるといったような懸念からそっちの方面を抑えてしまったということがあったのではないかと私自身は思うわけです。しかし、現時点でそういうことを考えるのはよほど時代錯誤ではないかと思うんですね。
　そしていろいろな皆さんのお役人のお仕事も民間のシンクタンクによって支えられている面が非常に多いと思うんですが、シンクタンクを構成している方々は、理科系の方ももちろんおられますけれども、社会科学系の方もたくさんおられて、それで初めて成立しているわけですね。皆さんのブレーン自身がそうだと思うんです。地方でブレーンの中心をいわばつくろうというときに、そういう大事な要素をわざわざ除外するという意味が私にはわからないわけで、今の御説明ではとんとわからないんですが、どうでしょうか。
○政府委員（安楽隆二君）　確かに、私ども地方にいろいろなものを集積させたいという観点からいいますと、実はこれだけじゃなくて人文科学あるいは文化的なものとか芸術とか広くずっとなってくるわけでございます。あるいはその関係のサービス業。実はこれをやっていくためにはこの法律だけじゃなくて、広い意味の都市環境とかいろんなものが必要だということも背景にあるわけでございますが、ただ一応この法律といたしましてはどこまでも広げるというわけにもいきませんので、とりあえず地域の産業への直接的な密接度ということで、製造業の例えば研究所だとか、あるいは自然科学工学系の研究所というものが一応地域の産業とのとりあえずの直接的な密接度が非常に高いということでこれが入っているわけでございます。
　シンクタンクの場合でも、例えばこれ以外に情報関係のサービス業もこの特定事業の中に入っておりますし、それからまた経営コンサルタント業というようなのも入っておりますので、そういうものでカバーされるシンクタンクもかなり多いのではないかと思いますが、そういう法律技術的と申しますか、そういうものと、それから私どものできるだけ広く全部入れたいという気持ちとの、政府部内でいろいろ議論してこういうふうに考えております。
○伏見康治君　今のお話だとむしろますます自然科学以外のものを入れたくなるんですが、入れたくなるけれども、何か議論をしているとそうでなくなるというのは何か矛盾した説明のように聞こえるんですが、従来の工場をイメージいたしましても、もちろん旋盤をどうするとか、モーターをどうするとかいうような本当の技術的な問題はもちろんございますけれども、それ全体をどういうふうに組織していって、女工さんをどういうふうに仕事をさせるかといったような工場の中のいろいろな人間問題なんというのは、これはもう明らかに自然科学ではないわけでして、そういうものがむしろうまくいったからこそ日本の産業というものは非常に戦後伸びたんじゃないかと私は思うわけです。
　日本の産業の一番大事なところがどこにあるのか。半導体チップをつくる能力というものももちろん大事でしょうが、工場の中における女工さんたちの使い方が極めて上手だったと私は思うんですね。自然科学的発見というよりは、むしろその自然科学的発見をどうその工場の中で上手に扱っていったかということの方に重点が私はあると思うんです。そういう重要な要素を無視してしまうようなお話というものは何度伺ってもどうも合点がいかないんですが、もう一遍説明してくれますか。
○政府委員（安楽隆二君）　実はこの地域産業の高度化というその目的を達成するためにはいろんな側面があるかと思います。私どもは、一応この法律では、おっしゃいますように必ずしもかたいものだけということに頼るのではなくて、この地域産業の高度化というのは、商品開発力の向上とかあるいは生産技術の向上ということだけではなくて、例えば経営能率の向上とか、そういうようなものもこの地域産業の高度化に入るということで、そういう意味ではできるだけ広い観点のものを取り入れようとしております。
　したがいまして、今先生のおっしゃったような御趣旨については、私もその方向自体について何か違う意見だということではございませんので、立法技術の中でどこで割り切って、あるいはどういうような——先ほどの成長性だとか、対事業所サービスの比率がどうだとか、私どももそういう中でいろいろ検討しておりますので、それからまた、この特定事業というもの自体は永久にこれだけだということでもございませんので、そういうことも十分頭に入れて今後対応していきたいと思っております。
○伏見康治君　そろそろ時間が切れそうなので最後に大臣に。
　実は、あした商工委員会で大臣に質問するということをどこかの新聞記者が聞いてきまして、大臣がアメリカで何か失言的なことを言われたことを追及なさいますかとその新聞記者から刺激を受けたんですが、私は実はその新聞記事を読んでおりませんので何にも中身はわからないんですね。とにかくたびたび外国へ御旅行なすって、大臣、非常に御苦労さまでございましたが、その感想をちょっと伺わさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私は失言をしておるとは思っておりません。私の感想を述べただけのことでございます。
　アメリカ議会の日本に対する対応、非常に厳しいものがございます。それを私はとかく言うのではありませんが、ココムの問題についても、貿易インバランスの問題についても、私はアメリカとの信義は本当に果たしました。時に高飛車に出られましたけれども、とにかく私はアメリカとの信義に生きたつもりでございます。でございますから、私の心の中には、すべきことはしたという自負心がございます。
　ところが、なお日本に対する攻撃的な——議会の問題です。これはアメリカ政府には何の関係もございませんが、議会の一部の人々の中には非常に日本に対して高圧的な言辞を弄する方もありますし、また、三権分立で日本政府が絶対に批判をすることを許されない裁判結果まで政府の責任であるかのごとく追及をされる。しかもその事件は、新法、つまり改正法の以前の旧法時代の出来事で
ございますから当然旧法の適用を受ける、旧法によって裁かれるわけでございます。そして、中には時効にかかったものもございます。
　そういういろいろな事情はございましたけれども、日本政府は、通産省は、田村はできるだけのことはいたしました。私は本当に、繰り返し申しますが、自負いたしております。それだけに、なぜわかってもらえないんだろうか、ここまで私がやってきたのになおそれを了としてくれないんだろうかという——日本の議会ならこれは高く評価すると思うんです、外国に対して。ところが、それに対してあのような、時には口汚い言い方もするということでございますから、私はひょっとしてアメリカ議会の一部の人々に大国主義の考え方があるのではなかろうか、これだけ努めてもなお日本をたたくというのは反日思想があるのではなかろうか、あるいは人種差別の感情があるのではなかろうか、そうも思いたくもなる、こういうことを言ったわけでございます。
　私は一切の失言をいたしておりません。私がこのようなことを申しましたことについて、もし仮に一部のマスコミに批判があるとすれば、それは私と祖国を思う考え方の違いだと思います。
○市川正一君　頭脳立地法でありますが、現在テクノポリス法あるいは民活法などがあるのに、なぜ目的、目標とする内容がほとんど同じの頭脳立地法が必要なのか。先ほど来の政府の御答弁は、結局言葉のあやだけでさっぱりわからぬのです、率直に言って。
　提案や説明によりますと、生産などの工業開発ではなく、いわゆるハードからソフト、サービス産業の発展が今後の産業発展の中心になるということで、頭脳立地法はテクノ法ではとらえ切れない面を上乗せすることになるんだと、こう言うわけでありますが、だとすれば、テクノポリス法では現在の経済状況のもとにおいては地域経済の振興が図れないということを意味するんでしょうか、まずお伺いいたします。
○政府委員（安楽隆二君）　テクノ法でございますけれども、これは五十八年に法律ができまして以来、今二十五地域においてテクノポリスづくりが進み始めているわけでございますけれども、今までの期間、まだ時間が余りたっておりませんから今評価するのは早過ぎるかもしれませんが、一応今までのいろいろな事業とか企業立地の経過等を考えますと、地域によってももちろん差異はございますけれども、おおむね着実に進展しているというふうには考えております。
　ただ、テクノポリス法をつくって以降、特に最近になりましてこの産業の頭脳部分につきましての東京一極集中というものが非常にきつくなってまいりますし、それからまた、この工業自体につきましても、海外立地の問題とかあるいは円高等々による産業構造の問題とか、さらに厳しい状況が出てきております。したがいまして、テクノポリス法の中でももちろん高度技術工業を発展させるためのソフト部分についての努力というのは始めておりますけれども、もともとやはり高度技術工業の育成、発展ということを直の目的としておりますので、現時点においてはなお極めて不十分であるということで、ここを非常に強化するということが一つあります。
　それからまた、今後の日本経済全体を考えてみますと、テクノポリス地域以外にもいろいろな産業経済地帯というのはあるわけでございまして、それについてもいろんな施策はやってきておりますけれども、いずれの地域におきましても、やはりこの頭脳部分、ソフト部分というのがこれからの高度化のかぎになるということで、今回全部に適用し得る頭脳立地法というものをお願いしている次第でございます。
○市川正一君　それで伺いますが、テクノの二十五指定地域と今度の頭脳立地法での対象地域とは重複してくるんですか、それとも全く別のところを対象とするんですか。
○政府委員（安楽隆二君）　これは重複してくることもあるわけでございます。ただ、テクノポリス地域というのは非常に高度技術工業を広く育てるということでかなり広い地域になっておりますし、それからそれ以外のいろいろな地場産業の経済圏だとかあるいは臨海型の経済圏とかいろんな経済圏があるわけでございます。したがって、これはそのどこと特にリンクするというわけではなくて、地域経済圏全体を見渡して最も適切な地域に集積地域をつくるということでございますが……
○市川正一君　何を見渡してですか。
○政府委員（安楽隆二君）　全体の経済圏の地域における地域経済圏の実態と申しますか、例えばテクノポリス地域はここにありますとか、あるいはこっちの方にはこういう例えば臨海型の地域がありますとか、そういう地域全体の経済、産業の実態というものを見渡しまして最も適切なところに集積拠点をつくるということでございますが、地域によりましてはテクノポリス地域の中にそれをつくるのがいいということになりますとその部分については確かにテクノの一部になるわけでございますし、あるいはテクノポリスの近くにということもあるかもしれませんし、あるいは全然関係のないところになるということもあろうかと思います。
○市川正一君　こういうふうに手で広げてもさっぱりわからぬですよ。適切に考えるって、何が適切なのか。だからはっきりしていることは、あなたもおっしゃったように、テクノポリス計画が発足したときに当時の石井立地公害局長は二つのポイントを挙げて、その中で研究機能等ソフトな産業基盤の整備ということを強調しています。そして高度技術産業を地方に定着させていくために必要な人材、技術、情報といったソフトな産業基盤に力を入れていくことが課題である、こう言っているわけですね。ところが、今度はそれがうまくいかぬとまた手を変え品を変えて、手を広げて、そして適切にということで頭脳立地が出てくる。これは私は次から次へびほう策をとっているものだと言わざるを得ぬのです。
　ところで、テクノ法とどこが違うかということになりますと、今度は地域振興整備公団が集積促進地域において業務用地を造成する点が一つあると思います。しかし、工業再配置法で中核工業団地を二十二カ所造成し、その分譲率をお聞きしますと五四・九％、約五五％なのにその上にさらにこれを実施するということになるんですが、中核工業団地もやり、産業支援団地も実施するということに相なるんですか。