Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　くどいようですが、そうしますと、羽田元農林水産大臣がおっしゃったアメリカのウエーバー関連品目なども含め国際的に普遍的ルールをつくるべきだ、それとは全く違った話だったということですね。
○国務大臣（近藤元次君）　そのときの記者会見のことは一言一句つまびらかには覚えておりませんけれども、私が考えていることを今それじゃお答えにかえさせていただきたいと思います。
　それはもう御案内のように、我が国が食糧安保、基礎的食糧という米の重要性というものが考えられて、同じ農産物の中でも特別だよという主張をしてその国境措置をつくりたい、こう思って主張しておるわけであります。いずれの国でもそういうものがあったらまたそこで議論してくれればいいじゃないですかと私は考えておるわけであります。
　しかし、他の国の農産物の重要性と我が国の米の重要性というのはおのずから重みの全く違うぐらい、比較にならないぐらい重いものだという認識を私はしておるわけであります。しかし我が国が米は重要だということを主張すればよその国がこれが重要だといって主張してくるものを拒否する立場じゃございませんから、それはそれで議論させてもらいたい、実はこう思っているわけでございます。御理解いただきたいと思います。
○谷本巍君　私が伺っていますのは、何度も申し上げるようですが、羽田元農水相の発言とは違うということですね。それと共通した発言ではないですね、共通したお考えはありませんね。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私も横で聞いていましたのでちょっと補足しますと、羽田先生の発言に対して大臣どう思うかということについて答えたわけです。そのときも大臣は、羽田先生から直接聞いたわけでないのでよくわからないけれどもということを前提に先ほどみたいな話をされたわけですけれども、ほかとの共通の問題として対応していかなければいけない、これはもう羽田先生の発言として言われた中で、大臣がそれについてとやかくどうこう言ったわけでなくて、大臣の発言は先ほど言ったものでございまして、それをいろいろ新聞記者の方が組み合わせてああいう原稿を流したというふうに私は承知しています。
○谷本巍君　それならここで改めて私から大臣に伺いましょう。
　アメリカのウエーバー関連品目と日本の米というのを同一のテーブルにのせて議論するのは私は公正ではないと思うんです。といいますのは、世界最大の農産物の輸出国であるアメリカにウエーバーという特権を無期限、無制限に与えてきたガット体制そのものに基本的な問題はありますけれども、それは一応さておくとしても、世界最大の輸出国がウエーバー外しで受ける影響と、世界最大の農産物の純輸入国である日本、そして日本農業のいわば最後のとりでともいうべき米が受ける被害というのはまるで違う。同じ土俵にのせて議論する性質のものではないというぐあいに私は思うのですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　今回のガット・ウルグアイ・ラウンドは、すべての農産物を一応テーブルにのせて議論するというのが基本的にルールにあるわけなんです。ですから議論をすることがどの農産物は議論をする、どの農産物は議論しないということにはなかなかまいらぬと思うわけでありますけれども、私は、アメリカのウエーバーとそして日本の米とは、輸入、輸出国以前の問題としてももう全然違う重みのものだという認識をしておるわけですし、当然輸出国と輸入国との意見の相違というものが常識的にあって当たり前なことですが、それ以上に今回の場合には私はもっと対立関係というものが出てくるだろう、こう思っておるわけであります。数は少ない先進国の輸入国であるだけに相当腹を据えて交渉に当たらなければ、全体がまとまったとき多勢に無勢なんという話にならないように、あらゆる機会を、先ほど先生がお話しのようにＥＣとアメリカと裏取引があるように思うという話もありましたけれども、それも常に私ども警戒して心がけておかなきゃならない大事な点だ、こう思ってもおります。
　ですから、議論はお互いがする分野においても、ウエーバーをどうするから米がどうだという話の交渉には、私ども重みが違うし、重要性が違うという、そして輸出国、輸入国というそれもまた立場が違う、それをわきまえて交渉に当たる、そういう決意であります。
○谷本巍君　次に、今後の交渉に臨む方針と対策について若干伺いたいと存じます。
　農業分野をめぐってはアメリカとＥＣとが御承知のように輸出補助金競争、これを激しくやっておるわけであります。そういう状況を見てみましても、短期的に決着をつけるというのはこれは無理だろうというふうに見られておるところでありますが、そこのところを無理して急ぎますと輸入国にとって不利な合意となる可能性もまた極めて大でありましょう。結論次第によっては長期的にはさまざまな影響が出る農業交渉を拙速にやってはならぬ、拙速にやれば歴史的に禍根を残すということを私は強調させていただきたいのであります。
　そこで伺いたいのは、日本政府が主張してきた農業の果たすさまざまな役割についてこれまでガットは議論らしい議論をしてこなかったのではないのか。そのこととの関連で次の二点について伺いたいのであります。
　まず第一点は、食糧安保とガットの問題について国際的フォーラムをラウンド交渉の内部に開催し、さまざまな議論ができないかということであります。湾岸戦争が起こりました。そういう中で日本政府の言う食糧安保というのはどういう意味を持つかということが明らかになってきておりますし、それからまた第三世界の人口の増大、そして中進国などにおける畜産消費の伸び、こんな状況を目の当たりにいたしまして、最低限の自給確保を求めるのは当然だという主張が国際的にも成り立つのではないでしょうか。国際的合意づくりに向けてのリーダーシップを発揮しやすいそういう状況になってきていると思うのです。そういう意味で、食糧安保とガットの問題について国際的フォーラムをラウンド交渉の内部に開催する、これは大変思い切った話でありますけれども、あるいはまたそれに準ずるような方法を考えることができないのかということについてお尋ねをいたします。
○政府委員（川合淳二君）　安全保障問題と申しますか、これを含む非貿易的関心事項につきましては、先ほどもお話しいたしましたように中間合意の中に取り上げられているわけでございます、御承知のとおりでございます。これが今回のステートメントの中にもその枠組みの中でやっていくというお話になっているわけでございまして、今お話しのようなフォーラムというようなものを新たにウルグアイ・ラウンドにつくるというようなことは、今お話をお聞きしたところでございますが、正直申しまして非常に難しいことではないかと思います。
　ただ、この非貿易的関心事項につきましては、御承知のように各国それぞれ置かれた農業の事情によりましてその関心の度合いは違うわけでございますが、今までにも農業交渉の中でいろいろな形で議論がなされております。そうした議論が今回のステートメントを契機に行われていくということは当然予想されますし、また、私どももそうしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○谷本巍君　中間合意の中でも先ほど来申し上げてきておりますように非貿易的関心事項、この点についてＥＣも同じように関心があるはずであります。さらにはまた昨年のガット閣僚会議を見てみましても、世界の家族農家が総団結という状況でもってガットに押しかけているというような状況もありましたし、そしてまた、そうした世界の家族農家のアメリカ政府提案反対運動とともに、世界の環境団体等々がこれを支持するといったような新たな動きなども生まれてきておるわけでございます。
　こうした点も踏まえて、ぜひひとつ食糧安保問題をめぐっての国際的な合意を得ることができるような努力をお願いしたいということを再度申し上げておきたいと思うのでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　湾岸戦争が今起きたばかりでありますし、私も現場でまだ交渉に当たっていないで、この四年間、米を提訴されたときに取り下げの運動をしてきた一人でもありますし、牛肉・かんきつの交渉のときにも党代表で行った経験等々を踏まえて、交渉のテーブルに着くと、どちらかというと先生の今御提案があったような幅広い議論をされる場というのはまず余りないように今まで感じてまいりました。今日まで四年たってきたわけでありますから、その段階でもそんなに幅の広い問題として取り上げるという機会はそうないのではないだろうか。これはＦＡＯのような世界食糧会議みたいなところではしょっちゅうこの議論をしておるのですけれども、そのことが当面の交渉という場面で、気持ちの中や念頭に置いて当事者は交渉しているかもわかりませんけれども、そういう議論を闘わすことが余りなかったわけであります。
　今日、米ソの緊張緩和が起き、また、湾岸戦争というものが起き、そしてソ連に食糧援助が起き、湾岸にもやがて食糧援助というのが出てくるだろうと思うので、この交渉が、先生今御指摘のように延びる可能性が、いつまでかはわかりませんけれども、そういう機会があればそれも我が国の輸入国という立場で、自給率の低い国の立場では主張してしかるべきことだ、こう理解をしておりますので、会議を持てるまでの力があるかどうかはわかりませんけれども、提案と発言だけはさせてもらいたいと思っております。
○谷本巍君　日本政府の言う食糧安保論の問題と関連いたしましてもう一つの問題は、農産物の貿易自由化と環境問題を結びつけた議論をガットの場でできないかということであります。
　この点につきましては、昨年の十一月の二十二日に本院のこの農林水産委員会で私質問させていただいたところ、川合経済局長から御答弁をいただきました。当日、川合局長が言っておられたのは二つありまして、一つは非貿易的関心事項の一つとして議論されることがあるということであり、もう一つは国内の支持、補助金で、環境問題に関する補助金は青としていくことができるだろうし、そうなければならぬ、以上のような二つの面でひとつ対処していきたいという見解が表明されました。
　改めて私からもう一度申し上げたいのは、農産物の場合、貿易合戦で打ち勝つためには際限なき規模拡大、そして低コスト化競争が必要になります。それによってどんな事態が生まれてくるのか。一つは土地が滅んでいくという問題もあるでありましょう。そしてもう一つには、農業生産自体が危険な薬剤づけになっていくという問題等々もあるでありましょう。さらにまた窒素問題について言うならば、一方は窒素が流亡し、なくなっていく、片方は、輸入国は窒素が堆積されるといったような問題等々も指摘されてきているところであります。降限なき農産物の貿易拡大競争をやっていきますというと環境破壊につながってくるという問題がもはや明らかなのであります。したがって貿易の自由化にも農産物の場合については、環境との絡みからおのずと限界があるということが明らかなのではないでしょうか。ガットはそうした大事な点をほとんど議論をしていないように思われます。その種の議論をガットの中でぜひしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　私、昨年もお答え申し上げましたように、率直に申し上げまして、ウルグアイ・ラウンドの場で環境問題という取り上げ方をされているのは、特に農業に関して申し上げれば、先ほど先生御指摘のような観点からだと思っております。アメリカの九〇年農業法などにも環境問題についての新しい規則が出されていることは御承知のとおりでございます。そうしたことで、各国そうした問題についての関心が徐々にではございますが出てきておるわけでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの場ということをとらえますと、なかなかそうした議論が主力になるというところにはいっていないというのは先ほど大臣がお答えしたとおりだと思っております。
　私ども機会をとらえてこうした問題を言っていくということになりますと、今の枠組みの中ですと、先ほど来のお話でございますけれども、非貿易的関心事項という農業の持つ多目的、多機能の一つとして非常に大きなものだというとらえ方で今後の対応をしていくということがまず一番最初の現実的な対応ではないかと思っております。
○谷本巍君　そうしますと、私が申し上げていることについては局長どうなんですか、積極的にやっていくということがどうなのか、いろいろな難しさはあるけれども、一生懸命やっていくということなのかどうなのか、どっちなのですか。
○政府委員（川合淳二君）　私どもといいますか日本国といたしましては、従来もその点は非常に重要な問題だとしてとらえてやっておりますので、今後ともそうした立場は貫いていきたいと思いますし、今の流れというものを私ども十分踏まえまして取り組んでいきたいと思っております。
○谷本巍君　来年の六月にはブラジルで御承知のように世界各国、国連加盟の首脳が集まっての環境会議が開かれるというような話になっており、ことしはそこへ向けてさまざまな環境問題に関する国際会議が開かれる年でもあります。
　そういう流れの中で、問題は環境問題を商売で稼ぐエコビジネスの方へ持っていかれてしまうのか、それとも農業や林業を環境保全型に切りかえながら、農業や林業を守りながら地球環境を守っていくのか、どっちの道を選択するんだというような時代にも来ておるわけであります。ガットという場がなかなかそういうことが議論しにくい場であることは私もよく承知をしておるのでありますけれども、時代がそういうふうな流れにもなってきておるのでありますから、ひとつ格別の努力をお願いしたいということをこの際申し上げておきたいと思います。
　それから次に伺いたいのは、動植物の検疫問題であります。
　食生活はそれぞれの国々によってさまざまであります。そういう状況の中で、ガットの交渉の中では国際基準をつくって、言うなれば農産物貿易を盛んにしようという論議が行われておるやに聞いております。
　私、昨年の十一月の二十二日に、そういう国際基準をつくるということはいかがなものか、どうしてもつくることが避けられないとするならば、それぞれの国によって食生活のあり方、衛生状況その他の状況の違いがあるわけでありますから、独自基準をつくるということについて努力をすべきではないかという御質問を申し上げたところ、厚生省の方からありましたのは、食生活等の実態にかんがみ、国際基準より厳しい独自基準をつくることも認めよという主張をしており、そしてその点について合意が得られるのではないかと思うという御答弁をいただきました。その点について変化はないのかどうかということがまず第一点であります。
　それから第二点目に伺いたいのは、国際基準ができた場合、それに輸入農産物が合致していればその国の国内基準に合わなくとも暫定的に輸入ができるようにしようという論議がガットの中にありますという話を承っております。これはとてつもない議論だと言わなければならぬと思います。そうした議論があるとするならば、日本政府としては当然反対していくべきものだと考えるが、厚生省はどう考えておるか。
　以上、二つの点を承りたいと思います。
○説明員（野村瞭君）　お答えを申し上げます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、食品衛生規制につきましても、動植物検疫と同じグループでございますけれども、ただいま先生から御指摘になりましたように、国際基準に基づく各国の基準の調和の問題でありますとか、あるいは基準設定手続の透明性の確保といった問題が話し合われているところでございます。
　我が国といたしましては、科学的根拠に基づき、食品の安全性の確保を前提として対処しているところでございます。先ほど先生から過日の厚生省からの基本的な姿勢についても御発言がございましたが、国際基準に基づく調和につきましても、原則的にはこの必要性につきましては理解するところでございますが、各国によりまして食生活が違っておりますし、また地理的状況等も異なっているということで、国際基準よりも厳しい措置をとることも認められるべきということを強く主張してまいりまして、ほぼ私どもの考え方に沿って結論がまとめられつつあるということでございます。
　それから次に御質問いただいたわけでございますが、国際基準に合致しておれば暫定的に輸入を認めるべきではないかという議論があるのではないかという御質問でございました。確かに一部の国からそのような意見が出されていることは事実でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げました国際基準への調和の問題と違いまして、各国の意見がさまざまということでございまして、まだまとまっていない状況下にございます。
　我が国といたしましては、先生お話しになりましたように、このような暫定輸入を認めるということは食品の安全性確保の上から大きな問題でございまして、当然このような考え方に対しては反対の意見を主張しているところでございます。
○谷本巍君　それでは、次に林業問題について伺いたいと思います。
　菅野先生から先ほどいろいろと質問がありましたので、私の方からは担い手対策について伺いたいと思います。
　これまでの林業政策を見てみますというと、林業だけじゃなくて農政もそうでありますけれども、押しなべて大蔵主導型であったというのが偽らぬ私の感想であります。それかといって農林水産省にも責任がないかというと決してそうではありますまい。これまでの農林水産行政の主流をなしていたのは物をいかにつくるかということが中心でありまして、人をどう確保するかということについては欠けていたのではないかと思います。
その帰結がどうなったかというと、林業労働者は十二万人、そしてその六割近くが五十歳以上。昨年の高校卒で林業に携わった者はわずかに二百二十九人と伺っておりますから、言うなればゼロも同然という状況になってしまったということであります。
　一方、森林の方はどうかというならば、一千万ヘクタールの人工林が育ちまして、ようやく国産材時代が来る、こう言われておるところであります。そういう時代を迎えるに当たって林野庁長官はどのような担い手確保対策をやろうとしているのか伺いたいのであります。
○政府委員（小澤普照君）　先生ただいま御指摘のように、山村の過疎化あるいは林業の担い手が減少し、また高齢化していくという事実がございます。一方で、戦後特に造林を進めてきました一千万ヘクタールの人工林、これが今成長しておりまして、近い将来にいよいよ国産材時代を迎えようとしているわけでございますが、そのような状況に対応していくためには森林の整備と同時に林業の担い手の育成確保が最重要課題であると我々も考えておるところでございます。
　これの対応策でございますけれども、昨年の十二月に林政審議会から答申をいただいておりまして、林業事業体の体質強化でございますとか、あるいは高性能機械の開発、導入、こういうことを推進しつつ、また他産業と同程度の労働条件を確保するために、林業労働力対策を緊急かつ効果的に講ずるべきだという提言をいただいているわけでございます。
　このことを踏まえまして、林野庁といたしましては、今後、まず流域を単位といたしまして、緑と水あるいは国産材の安定供給に向けまして民有林、国有林一体となって森林整備に取り組む中で、月給制及び社会保険加入の促進など、林業労働者の就労条件の改善や若年労働者などの技術向上を図ってまいりたいと考えております。また、高性能機械の導入、さらにまた事業の共同化、こういうことを推進するために、林業事業体の体質強化など地域の林業の担い手の育成確保を図るために総合的な対策を講ずることといたしております。
○谷本巍君　担い手対策について林政審がどう言っているか、これは長官御承知のとおりでありますけれども、ここで改めてひとつその部分について読ませていただきたいのであります。
　「林業労働者の育成確保を図るため、」「労働基準法の完全適用等少なくとも他産業と同程度の労働条件が確保されるよう、林業労働者の技能職員化、就労条件の改善、雇用の通年化対策を緊急かつ効果的に講じていく必要がある。」、こう述べております。
　林野庁がこれまでいろいろ努力をされてきておることは私自身もよくわかるのでありますけれども、答申の言う「緊急かつ効果的」という対策が果たして講じられているのかどうかということになってくると、私にとっては疑問なしとしないのであります。
　もう時間もなくなりましたから特に一つだけ強調させていただきたいのでありますが、労働基準法の完全適用、これがどうなっているかということであります。昨年の五月二十四日の参議院の社会労働委員会で、我が党の糸久議員の質問に対して林野庁がお答えになっているのは、詰めて言いますというと、労働基準法の完全適用については、実態を調べ、労働省と相談してやっていきたいという回答をいただいております。そうした状況が今どのようになっているのか、ともかくも労働基準法の完全適用、これをめぐって今どのような努力をされているのかについて伺いたいのであります。
○政府委員（小澤普照君）　確かに答申を受けまして、私ども担い手対策を進めなければならないという観点で新しい施策を考えるということで、これは平成三年度予算案の中に林業労働力育成確保特別対策事業でございますとか、あるいは林業事業体体質強化対策事業を新たに盛り込んでいるところでございますが、今先生お尋ねの労働基準法の適用の問題でございますけれども、法律の中では、農林水産業の業務というものが天候でございますとか気象等の自然的条件に影響を受けるという産業であるために、労働時間の問題あるいは休憩及び休日に関する規定は適用除外となっておりまして、この適用につきましては解決すべき課題は大変多いと我々も考えておるわけでございます。
　しかしながら、この問題は、林業労働者の就労条件の改善を図るということから考えますとまさに基本的な問題でございますので、私どもとしては本年度から調査に入っているわけでございます。これは平成二年度、三年度と二年かけて実はやりたいということで諸調査を実施しておりまして、この調査の結果はまだまとまっておらないわけでございますけれども、現在調査中でございますけれども、このような調査を急ぎまして、この結果を踏まえてさらにまた労働省ともよく相談をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○谷本巍君　長官、その点はしかとお願いをしておきます。
　最後に大臣に伺いたいのであります。
　担い手確保対策というのは、伺いますと、結局強い林業事業体の育成と労働条件の改善という二本立てでやっていきましょうという考え方のようであります。だがしかし、農業もそうでありますけれども、林業の場合でも林業内部だけの努力では私は限界があると思うわけです。最近は、だれでも自然は大事だと言ってくれるようになりました。それなら自然の担い手はだれなのか。農家であり、林家であり、そして林業労働者であります。山は土をつくり、そして水をつくる、そして国土と環境を守る。言うなれば、川上の村がつぶれますと川下の村がつぶれる。そしてそれは同時に都市の存立基盤を危うくする。林業、農業の担い手が失われていったとき、そういう事態が出てくるということであります。
　最近のＥＣの動きを見ていただきたいのであります。条件不利地対策ということで、その条件の不利さの度合いに見合って所得補てん政策をとるようになってきました。若い皆さんの就労についても政府自身が助成措置をとるというような状況になってきました。また、最近のＥＣの農政改革では、農産物支持価格は下げるけれども零細な農家に対しては所得補てん政策をやっていこうと。つまり、従来は山間を守るというところに力を入れてきたが、今度は平場にも同じような施策をやっていこうというような考え方が出されるようになってきました。
　やっぱり今つぶれかかっている中山、山村など過疎化に歯どめをかけていくのに思い切った施策をやらなきゃ不可能であります。例えばＥＣのそれに学ぶ、こういうふうな施策をとるということも大事でありましょうし、さらにはまた、身近なことで言うならば地方交付税の見直し、これなども、人頭割ということが何といっても柱になっておるわけでありますから、言うなればもう少し面積割的な発想を取り入れた見直しなども私は必要なのではないかと思うんです。ともかくも都市集中型の人の流れを逆流させていく、それが担い手対策の基本に据えられなきゃならぬのであります。そしてまた、超過密化した都市からも、農村を見直す、山村を見直すというような空気も生まれてきておるわけでありますから、やはり抜本的な施策を講じていく必要があると思うのです。従来の農政の枠だけでは問題の解決は私は難しいだろうと思う。そういう意味で抜本的対策についてひとつ大臣にこの際お願いをしておきたいし、この際大臣の所見をいただきたいのです。
○国務大臣（近藤元次君）　今委員御指摘のような認識を私も同じゅうする一人でございまして、大臣に就任すると同時に、国土の面積からいっても、まあ私は九四と言っているんですけれども事務当局は九七だと言っているんですが、いずれにしても都市集中と言われるのはわずか三％しかないとＤＩＤの計算方式で出ておるわけですから、それが日本で活力を持たなければ日本全体の国民的な活力というのは生まれてこないんだという認識に立って、もう地球環境問題も含め、環境問題が大変大きくクローズアップすることが、また農山村における価値観というものの新たな見直しを国民にしていただくようなそういう時期になってまいりました。
　とりもなおさず、先ほども御答弁させていただいたように、所得だけではなく生活環境、そして村全体の環境、地域全体の環境ということになると農林水産省だけでこの役割を果たせるかというと大変困難だと思います。それで、就任以来、各省庁がふるさと創生、環境問題でいわば予算を取っておるものが、我が省が所管をする農山村に対してどのようなことをやっていただいておるのかということを、私の方から指示して今調査の取りまとめをさせていただいております。
　我が省の農山村の皆さん方が、働きながら、生活しながら社会政策上必要なものを守っていただいておることとあわせて、そこにさらにふるさとをよみがえらせて活力を持たせるというのを、各省庁今環境、ふるさと問題をやっていられるので、総合的に私ども今点検をさせていただいて、我が省が中心になって総合的にひとつ村づくりをやらせていただきたい、そう思っているわけでございますので、いましばらくまとまった見解というのに時間をおかりしたいと思っておりますが、認識の上とそれからこれから進めていこうというのは私が今申し上げたような形で進めさせていただきたい、こう思っております。
○委員長（吉川博君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、平成三年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大渕絹子君　近藤農林大臣の御活躍を心から同県人としてお祈り申し上げます。
　大臣の所信表明の中に「農業・農村の整備につきましては、生産基盤の整備とともに、農村の生活環境の整備等にも重点を置いて推進してまいります。」という項目がございますけれども、私は、きょうは生活関連につきまして、農村の下水道整備のこれからの促進についてぜひお伺いをしていきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
　農水予算は三年ぶりに増額をされたわけですけれども、一般歳出に占める比率は年々減少を続けてきています。これはそのまま農林水産業に対する政府の姿勢をあらわしていると思われます。今回、予算の編成の焦点の一つに、昨年決着をした日米構造協議で約束をした公共投資を十年間で四百三十兆円に拡大するということを受けて設けられた生活関連重点枠というのがあります。総額二千億円のうち農水省に配分をされたのは二百七十七億円、このうち公共投資に回されるのが二百四十億円、そして非公共が三十七億円ということになっておるわけですけれども、この二百四十億円の中で百四十億円が農業集落排水事業費に充てられるということになっているわけでございます。公共の部分で比較をすると、農水の配分比率は一三・七％ということになります。総額二千億円の中の二百四十億ということで一三・七％。ところが、今まで公共財源に占めている農水省予算というのは全体枠の中の二二％、これがあったわけでございますけれども、この生活関連予算においてもこの二二％が確保できなかったかどうかまずお伺いをいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　従来から公共事業につきましては、その年によって若干の変動はありますけれども、今先生御指摘のように二二％程度の枠でございまして、今回の生活関連枠は、その特別の枠を設定された趣旨が、直接生活に関連するもの、生活の質の向上というような観点から各省でいろいろ詰めまして調整した結果がああいうことになったわけであります。従来、農林水産省はむしろ農業、林業、水産業の生産基盤のウエートが公共事業の中で高かったというようなこともありまして、生活関連ということになりますと、住宅でありますとか下水道でありますとか公園でありますとか、それから一部道路というようなことで、そういう点での積み上げがでかくなったわけでございます。
　農林省につきましても、そういう意味から、先ほど先生御指摘のように、集落排水事業というようなものを一般予算と生活関連と合わせまして倍増するというような重点的な配分を行ったわけでございますけれども、この趣旨が今申し上げましたように直接生活の質の向上に密接に関連するものというような結果でことしのような予算の編成になったわけでございます。
○大渕絹子君　生活関連予算枠においても当然公共事業関連シェアの二二％というのを確保されてしかるべきだと思います。
　農水省で行っている事業が今まで順調に推移をしてきて、農村の社会基盤というのがちゃんと充実をしてきたというふうにはどうしても思われないわけでございます。若者が定着をし、嫁不足を解消させるためにも、今農山漁村では下水道の普及ということを早期に望む声が非常に高まってきております。人口千名以下の集落において農業集落排水事業による下水道整備というのが進められるわけですけれども、今後ますますこうした小さな集落に対する下水道整備の声というのは高まってくるわけでございます。
　こういう中で、生活関連枠の部分、これが農水省の部分で少し下がっているということは納得ができないわけでございますけれども、平成三年度のこの集落排水事業に係る予算ですけれども、農水省は前年度の二倍を確保しているわけなんです。それを見ましても、このことにかける農水省側の意気込みというのはわかるわけでございますけれども、そういう枠の中でこの関連枠が一三・七％というのはわからないわけでございます。大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（近藤元次君）　公共事業二二％、生活関連一三・七％、他共事業と生活関連枠と同じ比率でいかなきゃならぬということもないので、そうであるとしたら、公共事業の中でまた同じシェアで伸ばしていけばいいんですけれども、別の目的を持って生活関連枠として、どちらかといえば生活をもう少し環境をよくしようということで特別の枠を設定した、こう理解をいたしておるわけです。そういう意味からして、農村のおくれておる生活環境からすれば、公共の配分より率がよくなってもいいという認識は私も持っておるわけであります。
　しかし、赤字国債脱却以来今日まで、ずっと予算がゼロシーリング、マイナスシーリングということで、何といっても一義的には我が省としては生産性の向上を中心にして基盤整備等の予算を守り抜いてきたわけで、この時期に改めて生活関連枠というのを誕生させていただいたことを大変歓迎するわけでありますが、しかし生産を中心にしてきておるものですから、直接生活関連枠というものが新しくできて、そこに私どもどういう政策を出すかというのに準備が十分であったとは必ずしも言えない面があったのではないだろうか。農村の生活環境をよくしていくということが非常に大事な時期を迎えておりますので、今後また引き続いて努力をしていきたい。その熱意の一つの象徴的なこととして集落排水に倍額の予算を私ども今度御提案をしておるということで、熱意だけはお酌み取りをいただきたい、こう思います。
○大渕絹子君　来年度の生活関連予算の獲得のときには、そういう今の御発言をよく考慮なさっていただきたいと思います。
　生活排水汚染の深刻化や生活意識の向上から、先ほども申し上げましたように、農村の生活環境整備を求める声は本当に高まっています。私も農村集落に住んでいる者の一人でございます。まだ私の家も下水道は完備しておりません。そういう中にあります。環境整備といえば下水道は都市に比べて格段に劣っているのが農村です。
　建設省の下水道事業は三十年間にわたって続けられてきましたが、現在その普及率、これは百万人以上の大都市におきましては八九％でございます。ところが、五十万から百万人の都市になりますと五六％に下がります。以下、三十万から五十万人の都市が五〇％、それから十万から三十万人が四六％、五万から十万人の都市に至っては三一％、そしてそれより小さい、いわゆる五万人以下の小市町村に至っては八％の普及率というのが現状でございます。都市と農山漁村との差はこういうところにもはっきりとしているわけでございますけれども、農水省の下水道工事、これは先ほど言いましたように、農業集落排水事業という名のもとに行われているわけですけれども、昭和四十八年から開始され、十八年間で九百七十五地区千二百集落で事業が行われたと聞いております。しかし、この千二百集落というのは全体に占める普及率で言いますとわずか一％、農水省で行った事業はわずか一％にすぎないということでございます。
　ちなみに、一九八九年の三月三十一日現在の東京都の普及率は八四％、農業県と言われる我が新潟県は一五％、こういうことになっているわけでございます。建設省は、現在のこの平均普及率四四％を五四％に引き上げようとしていますが、建設省の事業対象は都市部に集中をしている傾向がございます。それを是正するためでしょうか、特定環境保全公共下水道であるとか、あるいは自然保護下水道、農山漁村下水道、それから千人未満のところには簡易公共下水道、こういうような名前の事業がありますけれども、これらと農水省の扱う農業集落排水事業の違いというものがあるんでしょうか。建設省さんにお聞きをしたいと思います。
○説明員（仲津真治君）　建設省が進めております下水道は、下水道法に基づく下水道というものでございまして、水質が法令によって担保され、また下水道が供用されますと、つまり下水道の管渠がまいりますと、各家庭は全部これに接続しなければならないという義務がございます。それ以外の下水道、集落排水とかがございますけれども、これにつきましては下水道法に基づくものではございませんで、そういう意味での接続義務はございません。また、水質の担保も法令上特にないということでございます。
○大渕絹子君　建設省で行う事業は、その事業が決まった時点でそこの関係をする地域の人たちは強制的に加入しなければならないというお答えでしょうか。農業集落排水事業にはそういう義務がない、こういうことでございます。その違いだけでございますか。
○説明員（仲津真治君）　下水道法に基づく下水道につきましては、ただいま申し上げましたように、また先生もお話しになりましたように、下水道が供用されましたら各自がこれを必ず接続しなきゃならぬという義務があるということと、下水道が処理いたしまして排出される水質につきまして、法令による義務づけ、これ以下の水質にしなければならないものがあるという点で他の施設とも違いがあるということでございます。
○大渕絹子君　じゃ、排出基準とかそういうものについてはいかがですか。その排出される水の基準というものが農業集落排水事業と建設省の行う下水道工事というものでは違いますか。そこらはどうでしょうか。
○説明員（仲津真治君）　下水道について申し上げますと、下水道法の八条に基づきまして各項目が掲げられておりまして、一定水質以下のきれいな水にして放流しなきゃならないということが義務づけられております。他の施設については承知いたしておりませんが、下水道につきましてはそういう明瞭な法令上の義務づけがあるということでございます。
○大渕絹子君　当然、農業集落排水事業に対してもそういう排出の基準というものが設けられておって、きれいな水質が保たれているというふうに私は認識していますけれども、そうだとしますと、農水省で管轄をする下水道事業と建設省で管轄をする下水道事業をなぜ分けなければならないのでしょう。
○政府委員（片桐久雄君）　農水省で実施しております農業集落排水事業、これは主として農業振興地域の農業集落を対象にして実施をするというものでございます。この事業の目的といたしましては、農業用の用排水の水質保全とか、それからまた農村の生活環境の改善、こういうものを目的にいたしておりまして、建設省の方でやっております、主として都市計画事業ということで都市地域を対象にしている事業とは基本的に性格を異にしているわけでございます。
　ただ、先ほど先生御指摘のように、建設省の下水道事業でも都市計画区域以外でも実施しているということもございますので、集落排水事業を実施する段階におきましては、県なり市町村のところでいろいろ事業の調整をして、集落排水でやるところ、それからまた下水道事業でやるところ、こういうものを市町村段階、県段階で調整をして実施しているということでございます。
○大渕絹子君　利用させていただく側になって考えますと、どちらの事業にいたしましても一日も早く施工されて下水道を使わせていただく設備が整えばいいわけでございますので、そこら辺の利用者の住民の側の立場から主張をいたしますと、建設省側で行われる公共下水道あるいは農水省側で行われる農業集落排水事業というものの違いというのは全く見えてこないわけですね。なぜここが分けられて行政で別々にやられていなきゃならないか。先ほど建設省の答弁がありましたように、一たん公共下水道の認定を受けた地域では、もう遅々として進まない事業をずうっと待ち続けていなきゃならないというような状況が出てくる。そうすると、集落排水事業でやれば、小さな区域でやれますからすぐにできるというような矛盾も大きく出てくるわけでございます。そうした問題をちょっとこれからしばらくの間検討させていただきたいと思います。
　建設省が今行っている流域下水道、これは主に事業主体は都道府県でやるわけでございますけれども、国庫補助対象率が九三％と非常に高い事業でございますが、これについてちょっと問題を投げかけてみたいと思っています。
　この流域下水道は、大変大量の排水を流すために幹線管渠が必要です。そのために建設費がとても高くつきます。一キロメートル当たりの建設費は一九八一年の実績では十一億五千万円、一メーターに換算しますと百十五万円。一九九〇年の実績では七億七千六百万円と言われています。流域下水道の管渠延長距離は長い区域では百キロメートル以上に及ぶことがあります。平均でもおよそ三十から五十キロメートルぐらいの長さになると言われています。その管渠の延びの実績は一九八八年では二百八十五キロメートル、一九八七年が三百二十八キロメートル。一区域当たりで見ますとわずか一から三キロメートル、一つの工事区間に対して一から三キロメートルぐらいしか延びていない、こういうことでございます。これを見ていただきますと、大変長い間、いわゆる数十年単位で、その下水道の一つの工区が完成するまでの間、時間がかかるということになります。
　それとともに、排水が地下の下水管を通るために地域の河川が干上がるという問題も起きてまいります。そしてまた、終末処理場で集中的に放流するために下流水域へ大きな影響を与えているということもわかってまいりました。種々の工場排水や家庭排水の混合水を処理するために処理効率が非常に悪くなっているということも事実でございます。数十年単位の長期計画であるために、途中でその計画自体に問題が生じてもなかなか修正しにくい。合併浄化槽など他の方法による柔軟な処理システムの採用を妨げているということでございます。
　国費の補助対象率が六一・五％の公共下水道に比べまして、流域下水道の場合は、先ほども言いましたように、補助対象率が九三％と大変高いんです。人口密度の低い地方自治体でも、このような国庫補助金を目当てに流域下水道計画に参加して、結果として自治体の財政を圧迫しているというような事態が起こってきはしないでしょうか。
　下水道建設費の用途のうち、公共下水道では管渠費に七〇％、流域下水道では管渠費に四九％もの財源が充てられていると言われています。管渠のところに費用を費やす、これがこんな大きなパーセントを占めていたんでは、本質的に処理場の方へ充実していく財源の確保が可能なんだろうかというような疑問も残ってまいります。
　これらのさまざまな疑問点や批判のことについて建設省はどのように受けとめておられますでしょうか。
○説明員（松井大悟君）　お答えいたします。
　最初にちょっと御説明をしておきたいんですけれども、流域下水道と申しますのは、それ自体で機能を発揮いたしません。流域下水道は県が施行いたしまして、それに関連する公共下水道と一体になって初めて機能を発揮するものでございます。したがって、流域下水道は、下水道の根幹部分、処理場と幹線を施行しております。それに関連する公共団体がおのおのの町に住む人たちの下水を接続するということになっております。したがいまして、流域下水道は根幹的施設でございますから、その建設費は高うございます。まずこれを御理解いただきたいと思います。
　それから、我が国のように、平地における河川流域は非常に人口が稠密しておりまして、かつ水利用が活発でございます。しかもその間には非常に幾多の公共団体がございます。このような中で下水道計画を立てますときには、必ずしも市町村の行政区界が水の分水嶺と申しますか、水の流れに沿ってございません。そうしたところにおきましてはやはり広域的な下水道が必要な場合もございます。こういった河川のいろいろなバックグラウンドだとか背景を検討しまして下水道計画をつくっております。この中で、やはり広域的に整備をした方がいいというところにおきまして流域下水道を推進しております。
　残念なことに、下水道そのものがこれは非常に長期的な建設を要することは事実でございまして、終末処理場を建設し、幹線を建設していくといったことで、処理場から離れるに従いましてどうしてもその恩恵を受ける人たちが遅くなることは事実でございます。残念ながらこのことは事実でございますけれども、しかし、最終的には一歩一歩整備を進めていく以外には方法はないと考えております。
　したがいまして、私どもは流域下水道だから遅くなるとか、流域下水道だから高いとか、流域下水道だから何か非常に汚濁の原因になるとか、そういったことは考えておりません。その地域において一番最適な下水道を敷くというぐあいにしております。しかしながら、きょうあすというぐあいに一遍にできないということも事実でございますので、これは、ちょっとの間といっても大分語弊がございますが、私どもは西暦二〇〇〇年にやっと七〇％の普及を目指しておりますので、そういったこともございますし、まだ多少国民の方に辛抱してもらうしかない地域も多いということは事実でございます。
○大渕絹子君　今のお答えの中にも、進まない、普及率が上がってこないということをもう少し我慢してほしいということが出ているわけですけれども、毎年ＧＮＰの〇・六から〇・八％の巨額な事業費をこの下水道工事に費やしているわけです。それでもなお年間に一％ぐらいしか上がっていかないということは先ほど御答弁になったことだけでございましょうか。
○説明員（松井大悟君）　皆さんからよく質問されるわけでございますが、どうして日本の下水道の普及率がこのように低いのか。現在、残念ながら国民百人のうち四十二人しか恩恵を受けないわけでございます。これにつきましては、我が国が古来し尿を農村に還元していた実態と、やはり我が国が急流河川が多くて、海に囲まれておりまして、そういった生活排水に非常に自然条件が恵まれたことがございまして、欧米先進諸国に比べまして下水道の着工がおくれました。その結果、都市の形成の後に下水道を建設していくという事態が生じたわけでございます。
　我が国は、昭和三十八年から、そういったおくれを取り戻すように下水道整備の五カ年計画を作成しまして順次整備を進めておる段階でございまして、現在四四％でございますが、毎年二百万人ずつの下水道の処理人口をふやしておりますので、少なくとも近年における下水道の整備の普及の状況は非常に上がっていると。しかし、欧米先進諸国に比べましてその着工のおくれから全体は非常におくれている。私どもは、やはり下水道の着手におくれたということが現在下水道の整備が欧米に比べておくれている、しかし現在その普及率は非常に上がっているというぐあいに理解しております。
○大渕絹子君　今までは都市の方の下水道整備が非常に多かったわけでございますけれども、これからは人口密度の低い地域に向かって進めているということも普及率というものが上がってこないという一つの原因にもなっておろうかと思いますけれども、ただ、この巨大な一元化システムでやろうとするところに私は無理があるんじゃないかというふうに思うわけでございます。これからの計画、今行っている流域下水道の大型システムといいますか、そういうものを少し見直して、地域地域に即応した循環システムを取り入れていく中の計画に見直していくような方向にはならないんでしょうか。
○説明員（松井大悟君）　私ども建設省といたしましては、その地域地域に一番ふさわしい下水道計画を採用しておるつもりでございまして、その中には流域下水道もございますし、先ほど先生御指摘の農村における下水道もございますし、千人以下の簡易の下水道もございます。これらを総合的に展開していきまして我が国の下水道の普及率を上げたいと考えております。
　ただし、流域下水道も含めまして我が国の下水道全般に言えることでございますが、下水道というのはどうしても地下に一たん埋めまして、処理場もそうですけれども、用地をある想定をして買収してまいります。どうしても二十年先、三十年先を見越した投資を前提にやっております。こういったことでございますから、その計画を変えることは非常に困難でございますけれども、社会情勢が非常に変わった場合におきましては、私どもは都道府県に対して下水道計画の見直しだとかそういったことは指導しております。しかし、それはやはり社会情勢が非常に変わり、その地域の人口移動が非常に変わったとかそういった場合に限られております。
　それで、再度申し上げますけれども、私どもは流域下水道を全国的に展開しようという意思はございません。その地域地域に合った下水道をその地域の住民の要望に応じて展開しようと考えております。
○大渕絹子君　ぜひそうしたその地域地域に見合った柔軟な対応をしていただきたいことを要望させていただきます。
　さて、それではその流域下水道といいますか、大型の下水道によってどういう水の問題が起こってくるかということにちょっと触れさせていただきたいと思います。
　今大阪府圏では九〇％の方たちが淀川の水に頼っているという状況でございます。淀川の上流には京都府がありまして、その京都府の排出する下水処理水は桂川に入ってきて淀川に流入をしていくという構図になっています。浄水場で投入をされる多量の塩素によってまずい水がつくられているということはもう皆さんおわかりと思いますけれども、活性汚泥法による下水処理場ではＢＯＤ、これは生物化学反応というんですけれども、ＢＯＤはある程度除去はできるんですけれども、アンモニア性窒素はほとんど処理することができないと言われています。そのため浄水場では塩素の投入によってこの下水処水場から出されたアンモニア性窒素をゼロにするというように努めるわけでございます。そのゼロ地点で塩素がストップをしておれば塩素が残留するということはないわけでございますけれども、それ以上に塩素が投入をされていきますために遊離残留塩素ができてそこにトリクロラミンというものが発生をしてくる。それがカルキのにおいや味になっていくという、そしてまずい水になっていくというそういう構図だそうでございます。
　一九八八年、大阪府など自治体の依頼を受けて土木学会が調査を行っております。淀川に関する調査結果の中で土木学会は、水道原水中のアンモニア性窒素による汚染は浄水場での塩素の過大投入を招き、水道水中のトリハロメタンをふやしてしまうので、下水処理場でアンモニア性窒素を除去すべきであるという結論を出しております。トリハロメタンは浄水場で投入をされる塩素と水道原水中のある種の有機物が反応を起こすことによって生成されるものと言われております。このトリハロメタンが大変発がん性の強い物質であることが発表されました。まずくて発がん性のある水道水は、下水処理場で処理されずに排水されるアンモニア性窒素が原因であると言われています。このことについて御担当者のお考えを聞かせていただきたい。
○説明員（松井大悟君）　淀川におきます京都市の役割というのは非常に重要でございます。下流に大阪市民を含む上水道の水源がございますので、従来から京都市はその下水道整備に非常に努力を払ってまいりました。
　最近、先生御指摘のようにいろんな物質によってそういったトリハロメタンが形成されるという話は聞いております。その物質の原因となるものがアンモニア性窒素に由来するのではないかというふうにも聞いております。こういったこともございまして、現在京都市におきましては、少なくとも処理場の中からアンモニア性窒素が入ったときの濃度よりもふえないように運転をしております。淀川の河川流域にはいろんなアンモニア性窒素が入ってまいりまして、その一部が汚水処理場に入りまして、淀川に出るわけでございますので、最終的にはそういう格好でアンモニア性窒素をコントロールするということになろうかと思いますけれども、現在のところ京都市の処理場におきましてはアンモニア性窒素を増加するような運転は行っておりません。
○大渕絹子君　京都の方の処理場ではそういう処理がなされておると言いますけれども、全国にそういう御指示は出しておられますか、同じような。
○説明員（松井大悟君）　先ほど下水道企画課長の方から答弁がございましたように、下水処理水には放流水の基準がございまして、残念ながらそれにはアンモニア性窒素は一部のところにおきましてございません。だから、そういった指導は行っておりませんが、ただし京都につきましてはそういったおそれがあるということを聞いておりますので、京都市の方で自主的にそういった運転をされている状況でございます。
○大渕絹子君　京都においてだけ危険性があるんじゃないんですよ。同じ処理をやっておる下水処理場の処理水ですから、全国どこの処理場でも同じ問題を抱えておると思います。しかもアンモニア性窒素がトリハロメタンの原因であるということは、これはどうしてかといいますと河川や湖の水の中にはトリハロメタンというのはほとんど含まれておらないんだそうです。それらの水に塩素を投入することによって初めて発生してくるというのがトリハロメタンなんです。だから、これが下水処理場の処理水に残留しているアンモニア性窒素が原因であるということはほぼ間違いないところだろうと思うわけです。だから、対応として京都だけはそうして対応をとったというようなことでは納得できないわけでございますので、ぜひ全国の処理場に対してもそういう措置がとれるものであったらとっていただきたい、その下水処理から排出される水の中にアンモニア性窒素が含まれないような措置をぜひやっていただきたいと思うわけでございます。
　大型下水道が最良の方法とさっきはおっしゃらなかったわけでございますけれども、私が今までの事業計画を見てきますと建設省が行っている下水道工事には大型の下水道の整備というのが今まで最良の形だということで扱われてきたように思います、予算の使い方なども見ましても。
　ところが、計画が立って三十年を経過した今、こうした水汚染の環境問題とタイアップして考えるときに下水道事業をもう一度研究し直す時期が来たんではないかというふうに強く思うわけでございます。
　また、これらの大型下水道の工事から取り残されている部分の人たち、見放されている人たち、いわゆる農業集落排水事業も千人以下、二十戸以上の集落という規定があるわけでございます。そうしますと、二十戸以下の集落はそれじゃどういう形で水洗便所にしていくかということになるわけでございますけれども、これは厚生省が行う合併処理浄化槽整備事業というようなものに頼っていかなければならなくなるわけでございましょうが、この合併処理浄化槽整備事業は一九八七年から始まったというふうにお聞きをしております。その当時わずか一億円ぐらいの予算で始まったわけでございますけれども、平成三年度予算の中には五十億円の予算が見積もられていまして、その中に先ほどの生活関連予算が八億円見込まれているということを聞いております。その合併処理浄化槽整備事業ですけれども、これは新設をする場合に市町村に申し出る。そうするとその市町村から施工するところに補助が三分の一ほど出るんでしょうか。補助をした市町村に対して国庫補助がなされていくというようなシステムで、ちょっと直接の補助が与えられるものとは違うわけでございますけれども、特にこの合併処理浄化槽整備事業の対象になるような指定地域というものは決められておりますでしょうか。厚生省の方にお聞きをしたいと思います。
○説明員（佐藤文友君）　御説明申し上げます。
　今御指摘のように、厚生省では昭和六十二年度から合併処理浄化槽設置整備事業という事業を始めております。この事業は、今御説明がありましたように、トイレの排水と生活雑排水をあわせて処理する浄化槽を設置する人がいる場合、その人に対しまして市町村が補助するとき、その市町村の補助分に対しまして三分の一の補助を行っておりまして、その対象といたしましては、雑排水の対策を行う必要性が高い地域において、下水道の計画区域外において整備を進めるという方向で今までやってきております。
○大渕絹子君　今の厚生省の扱う合併処理浄化槽のほかにも、各家庭で単独浄化槽を設置することによって水洗トイレ化というのが今進められてきているわけでございますけれども、今日本の総人口が一億二千三百六十一万人と言われています。これは昨年の十月一日の国勢調査で、正式な数は一億二千三百六十一万千五百四十一人と言われていますけれども、この人口に対して水洗トイレを使用している人口は七千五百八十万人、総人口比のおよそ六一・八％になっています。下水道の普及率が四四％でございますから、この差額は単純浄化槽あるいは合併浄化槽による水洗トイレの使用ということになるわけでございますけれども、その中でも合併浄化槽による部分というのはごくわずかというふうに聞いております。
　そこで問題になるのは、さっきの水質の汚濁指数ＢＯＤでございます。単独浄化槽ではこのＢＯＤの基準が九〇ｐｐｍ以下であればよろしいという規定になっておる。これは建設省が行っている法令の中に定められていると聞いておりますけれども、その単独浄化槽から排出される処理水が非常にＢＯＤの高いものが出されているということに対して、この基準を変えていく方向にはならないのか。まずこれは建設省さん、管轄だそうでございますので、教えていただきたい。
○説明員（梅野捷一郎君）　ただいま御質問ございました浄化槽につきましては、先ほど来お話しございますような下水道その他の公共用の水域の水質汚濁に対する対策と合わせまして個別の建物の側に、公共用水城に直接放流をする場合には浄化槽を通じて放流する、こういう基準になっておりまして、これは建築基準法上そういうことになっておりまして、建築基準法の中におきましてただいまございますような九〇ｐｐｍという水質の基準があるということでございます。
　この単独浄化槽の性能というものにつきましては……
○大渕絹子君　見直すつもりがあるかどうかを聞いています。
○説明員（梅野捷一郎君）　これ自体の浄化槽の性能にはかなり限界がございまして、できるだけ合併処理的な浄化槽というものを普及するという方向で現在まで基準その他も強化をしてきたという状況でございます。
○大渕絹子君　合併浄化槽に今は進めるような方向づけに厚生省ともタイアップをしてやっているというのはわかりますけれども、もう過去において大変な数の単独浄化槽というのができてきてしまっているんですね。そのことに対して基準をこれから変えていって、その水質を守っていくというような方向にぜひ取り組んでいただきたいことを強くお願いを申し上げておきます。
　厚生省サイドからですと、公衆衛生的な面から見て、この九〇ｐｐｍという数字というものに疑問はないんでしょうか。