Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　政治家というものは、基本的に選挙によって選ばれてきております、少なくとも日本においては。選挙民、すなわち日本国国民によって選ばれてきている以上、日本国国民のためにやる、それが基本なのは当たり前の話じゃありませんか。私どもはその基本に立っております。
　そういう私の意見とあなたの意見と違っているのを認めないというのはやはり民主主義に反するということになりますので、我々は、基本的に意見が違っているのを意見を闘わせるのは大いに結構なことだと思っております。
　失礼な意見だという話がありますが、私は、失礼な意見でも意見だと思っていますから、きちんと耳を傾けて話を伺わせていただいた上で、なおかつ自分の信念に基づいて政治をやらせていただく、その覚悟であります。
○衛藤委員長　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　きょうは、締めくくり総括という形になっておりますが、私たちとしては、まだまだ大きな課題、重要な課題が残っていて、もっと議論を続けるべきだということを冒頭に申し上げた上で、しかし、委員長の職権で締めくくりということになっておりますので、この国会をまさに総括しながら少し議論を進めていきたいと思います。
　この国会、多くの課題がありましたけれども、私は、やはり今、日本に迫られた問題としては、一つは雇用の問題、そして関連して景気、経済の問題、さらに言えば、そういうものを越えていった先の日本の将来の問題、こういうところが非常に国民の皆さんにとっても最大の関心事であり、重要な政治課題だと考えております。
　ことしの一月の二日、私は、舛添厚労大臣に電話を差し上げたり、あるいは河村官房長官にもお電話を差し上げたりして、あの日比谷の派遣村の対応のお願いもさせていただきました。まさに雇用の、ある意味で、この派遣村の村長をやった湯浅さんが可視化という言葉を使いました。つまり、私たちは、事柄があってもなかなか実は、見えないところで進んでいることについて必ずしも、知っているつもりだけれども十分に認識が足らないことがある。
　つまりは、あの日比谷の派遣村というのは、もちろん全国からすればごく限られた人が、五百人余りという限られた人ではあったけれども、そのことが、今日本が置かれている労働の問題、雇用の問題を全国民に見えるようにした。私たちにとっても、非常にある意味で痛切にこれまでの政策がよかったかということを考えさせられる結果になったと思います。それは多分、舛添大臣にとっても同じではなかったかと思います。
　きょう、閣議がありましたね。その中で新しい数字が出ましたね。私は、この予算委員会でも、三月末までのいわゆる雇いどめがどのくらいになるのか、見通しを何度かお聞きいたしました。少なくとも、派遣元と言われている会社の人たちは、四十万人近い人が雇いどめになるのではないかということを既にいろいろなところで言っておられます。しかし、厚生労働省は、一月の段階では、十二万四千八百二人といういわゆる調査結果だけを報告して、見通しは述べられておりません。そして、きょう、それから三万三千人ふえた十五万七千八百六人という数字を出されましたね。この数字自体も大変深刻な数字だと私は思いますが、それと同時に、さらにこれを大幅に上回る人たちが三月末までに雇いどめになってしまうのではないか、これは三月末までの見通しの中での数字ですから。
　そういう意味では、まさに派遣元の会社の皆さんが言っているように、三十万、四十万という雇いどめが発生するのではないか、このことを心配いたしておりますが、まずこのことについて、厚労大臣に見解を伺います。
○舛添国務大臣　本日、雇用関係のさまざまな数字を出しました。大変深刻な状況だというふうに思っております。ハローワークを通じて定期的に集計しておりますけれども、約十五万八千人、こういう数字が非正規雇用の方々の雇用調整ということで出てきているわけであります。
　私も極めて深刻だと思っていますので、全国のハローワークを使い、再就職のあっせん、さらに職業訓練、そして住居の確保に全力を挙げていきたいと思っておりますし、一次補正、二次補正、そして今御審議いただいています本予算において、きちんとした対応をとっていきたいと思っております。
○菅（直）委員　つまり、十五万八千という数字、それ自体大変深刻であると同時に、先ほど来、前回も申し上げましたが、この数字自体が、これは三月末までを調査、現在わかっているところで調査をしたと言われますが、三月末までがこの程度で終わらないんではないかというその危機感が私は重要ではないか。
　そこで、今我が党が、雇用さらには生活のセーフティーネットについて、前回申し上げた部分と重なる部分もありますが、どういう考え方を持っているかを改めてお示しした上で、特に私は厚労大臣には、三月末までにやってもらわなければならないことを、これまで各党、私も含めて幾つか提案をしておりますが、その準備がどこまで進んでいるかということについても、締めくくりですので、きょうこの場で確認をさせていただきたいと思います。（パネルを示す）
　我が党の雇用生活セーフティーネット、ここに四段階に分けております。これにさらに加えて、いわゆる労働者派遣法の問題は、これ以外でまた議論を進めております。
　第一は、三月末までに準備する緊急対策。
　この中には、特にシェルター、広く言えばこれも住宅支援でありますけれども、路上生活などに陥ることにならないように、そういうシェルターを拡充する。そして、総合的な相談窓口、雇用だけではなくて住居とか、場合によったら生活保護とかの、そういう総合相談窓口を設ける。これは、まさにあの派遣村の一つの試みがある意味で非常に効果があることを示したことだと思っております。
　そして、それに加えた住宅支援、幾つかやっていただいていることはわかっておりますが、改めて私たちも、寮から退去をさせることについて規制をする。あるいは、一つ飛びますが、住宅の継続使用をそういう会社に対して要請する。さらには、それに対する助成をする。そして、雇用促進住宅、たしか十四万件でしたか、そのあいているところがかなりありますので、それを活用する。
　一部やられていることは知っておりますが、三月末までに、例えば、今十五万八千人の方の雇用どめが厚労省の調査でも出てきそうだ、これがさらに二十万、三十万となったときにも大丈夫だと、少なくとも、そういう人たちが路上で生活しなきゃいけないようなことにはならないように全部きちんと準備ができている、全国各地の自治体に八カ所ぐらいあるのは知っておりますが、もっとこれを全四十七都道府県に、せめて県に一つは、あるいは政令都市には少なくとも一つずつは、そうした総合相談窓口とシェルターをつくってもらうように既に要請して、例えばこのぐらいはできている、具体的な事例を含めてお述べいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　基本的にさまざまな政策をやっておりますし、先ほど年末年始の日比谷の派遣村の件が出ましたけれども、やはりその現場に合わせた状況での対応が必要だというふうに思っています。
　まず、シェルターにつきましては、幾つかの県で既にそういうところがありますし、自立支援センターもあります。例えばシェルター事業について、横浜、名古屋、大阪など三自治体六施設でやっていますが、これは全体で千五百四十四人を収容しております。
　基本的には、そういう困った方々の現場を見るのは自治体でありますので、自治体とよく連携をして、自治体からの財政支援要請があればこれに対応するということをやっておりますし、総合相談窓口、これも、例えばハローワークに来ていただく。この前の日比谷の場合には、そこに五百人ぐらいお集まりでしたから、そこですべてできるようにいろいろいたしました。
　ですから、総合相談窓口についてもハローワークを使っていただくとともに、例えば生活保護なんというのは基本的に各市町村で、役場でやるわけですから、役場の窓口もきちんとあけておいていただく、どこに飛び込んでもやれるようにする連携が必要だというふうに思っています。
　次にあります住宅支援にしましても、このまま職はなくなっても社宅におらせてくださいよ、そういうことをやっていただく経営者に対しては、六万円から四万円ぐらいの家賃の補助をやる。雇用促進住宅についても、現在、四千四百件、既にあっせんをしております。
　それから、必要な融資も三千四百件を超えておりますし、さまざまなそういう施策を機動的に行っておりますので、一次補正、二次補正、そしてこの本予算、こういうことを念頭に置き、そして、三月末に非常に深刻な状態、これは雇用だけではなくて、先ほど二階大臣からも御答弁ありましたように、やはりお金の側面についても、経営が非常に厳しくなると思いますので、政府を挙げて、全力を挙げて総合的な政策をやりたいと思って、準備を進めているところでございます。
○菅（直）委員　私もこの間、仙台市のやっているシェルター、そういうものを見たり、東京の二十三区の共同事業でやっているところを見たり、あるいは、北九州にも行ってそういう関係の会合をやったりいたしております。
　自治体が中心になってというのは、それはそのとおりなんですけれども、逆に言えば、自治体が中心になってやっていただけているのかどうかをきちんと把握して、そして、こういう制度が用意されていますからどうぞ各県で一つずつぐらいは手を挙げてくださいと。六カ所とか今言われたのは、自治体の数でいうとせいぜいまだ一けたですからね。一けたですよ、私が知っている限り、あるいは厚労省も把握しているのも。私は、せめて四十七都道府県の各県に最低一つ、政令指定都市ぐらいの力のあるところにはそれに加えてそれぞれ一つずつぐらいは最低限、そこに行けば何とかなるという。現実に何とかなるところに人が集まっているんですよ、ここでも議論があったように。
　ですから、私がここに三月末までに準備する緊急対策と言って、あえてこの締めくくり総括質疑の中で申し上げているのは、三月末というのはあとわずか一カ月ですからね。ですから、地方にやってもらうことが筋です、何とかですというんじゃなくて、やってもらうことをちゃんと厚生労働大臣としても、全知事や政令指定都市の市長にお願いの文書か、あるいは、場合によったら電話をかけてでもやっていく、そういう姿勢が必要ではないか。私も、雇用促進事業団も見てきました。かなりの数がその後入っておられることもよく知っています。しかし、今も言いましたように、総合相談窓口などは必ずしもそれほどふえておりません。
　そのことをまず申し上げ、そして、それに加えて、一部は政府がやっているところもありますが、雇用保険の拡充、これは今の政府案は不十分です。正規労働者から非正規労働者まで全体に拡大していく。それから、先日紹介しましたように、トランポリン法とあえてわかりやすい略称をつけましたが、職業訓練と生活支援、もちろんこれが今回の予算の中にも含まれていることは知っていますが、恒久的制度になっておりません。
　やはり、これから農業に従事をする人、ある程度お年を召された方でもやりたいという人はいる。そういう産業構造まで含めて変えるような、そういう大きな政策。あるいは、若い人にとっては、スキルアップする、これは、経産大臣と議論をさせていただいて、そのとき経産大臣も同感をいただきましたが、各企業が非正規の人に対するいわゆるスキルアップのそういう研修などを余りしなくなる、どうしても非正規ですから。それにかわって社会が対応する。単なるセーフティーネットじゃないんです。そういう意味で、我が党は、年間四千億ぐらいかかるだろうということを覚悟してこれは提案して、近くこの国会で、法案を他の野党の皆さんとも連携をして出したいと思っております。
　そして、生活保護制度の見直しは、これはもう制度はありますが、これまでは、よく言われた水際、これはこの予算委員会の参考人や公聴会でも出ました。そういうやり方で抑えるという考え方から、もう一回雇用を回復するためには、家もない、就職活動の電車賃もないというような人たちがそういう活動ができないわけですから、一たん生活保護をきちんと受けて、そして、しかるべき就職をして収入があったときには、もちろん生活保護から離脱するというか、そういう形を考える。
　そして、ここに母子加算ということも書きました。これは、衛藤委員長みずから、母子加算だけはやはり戻すべきだと言われておりました。私たちも同感であります。このくらいは、本当ならそれこそ皆さん方自身でも修正されるぐらいのことがあっていいと思うんですが、一切、修正もしなければ、そういう意見も聞かない。こういうことを変えていくことが必要ではないか。
　このことを申し上げて、どうです、総理、この雇用の問題についての今の議論をお聞きになっての総理の見解があれば、お聞かせください。
○麻生内閣総理大臣　まず最初に、菅先生よく御記憶かと思いますが、政党間協議をやろうと、これは最初から申し上げてきました。なかなか応じていただけなかったということだけはぜひ忘れないでいただければと思っております。（発言する者あり）大分前から申し上げてきておりますから。
　その間、いろいろな意味で私どもとしての話がなかなかかみ合っていなかったんだと思いますが、こういった形で新たに民主党案が出されるということでもありますので、そういった案というものが出されて我々と一緒に検討する、いいことだと存じます。
○菅（直）委員　政党間協議のことは後ほど触れようと思っておりました。憲法で規定された政党間協議について後ほど触れますので、よくそのときにお聞きください。
　そこで、きょうはもう一つ、少し夢のある話をいたしてみたいと思います。
　今、グリーン・ニューディールとかいろいろな表現が、オバマ大統領あるいは我が国でもされております。私はあえて、グリーンイノベーション、緑の技術革新ということを、まだ党の方針まではなっていないんですけれども、私個人はいろいろな機会に使わせていただいております。
　つまりは、これだけの危機であるからこそ、ある意味では大きなチャンスにも変え得る。かつての石油危機が、日本において省エネルギーという技術を非常に発展させた。そして、車においてもいろいろな製造業においても省エネ技術が非常に発展した。あります。つまり、そういうものをうまく活用して発展することもあるし、しかし、それをつかみ損ねると、逆におくれをとることもあります。
　私ここに、先日もちょっとだけ触れましたが、私が初当選したときです、昭和五十五年、一九八〇年に科学技術庁が風トピア計画の調査報告書というものを出しております。十一月に出しております。私はその年、アメリカのウインドテストセンターというコロラドにある風力のテストセンターを見たり、三宅島に当時ありました、東電が外国から買ってきた大きな、何十メートルも高さのある風力発電を見たり、あるいは、日本独特の石井式風力発電、これは、風が強過ぎるとおもりの関係で自動的に風を逃がすように、そういう技術とか、全部見てまいりました。それで、科学技術庁がこういう調査をして、いよいよ本格的に取り組むのかなと期待をいたしました。
　しかし、残念ながら、この調査報告書は、いろいろな書き方はしておりますが、なかなか経済性がないという言い方で、その後、現実の日本の中で風力の技術革新はほとんどこの間進んでおりません。最近、改めて始めたんです。その間、ヨーロッパはどんどんやりましたから、太陽エネルギー以上にヨーロッパでは風力のエネルギーの開発が進んでいることは、そういう国が多いことは御存じでしょう。
　なぜ、科学技術庁がここまで調査をしながら、やらなかったのか。これは私の推測も入りますけれども、科学技術庁というのは主に原子力推進の役所です。せめて原子力の推進にかかる費用の一％でもこういうものにやっていれば、本当にけたが違うんですから、一割なんて言いません、一％でもやっていれば、多分今日本は、太陽と並んで風力の先進国になったでしょう。残念ながら、それをやらなかったんです。やらなかった失敗があります。やって進んでいるのがまさに太陽であり、さらに進めようとするのが、先日、二階大臣が固定買い取り制度を積極的にやると。私とそこでは完全に意見が一致しますので、大いにやっていただきたい。
　そこで、きょうはもう一つ、私が目にとめている、大変可能性のある技術を御紹介したいと思います。
　皆さんのお手元にこのパンフレットをお配りいたしております。これは、農林水産省が補助金を出している農林バイオマス三号というものについての、たしか農林省がお金を出してつくられたパンフレットであります。
　私は五年前、二〇〇四年の九月に、長崎県の諫早市にこのプラントがありまして、農業視察ということで回っておりましたら、我々のスタッフが、農林省の予算が出ているということもあって、これを目にとめて、ぜひ見ましょうと行きました。
　技術的なことをどこまで詳しく申し上げていいかわかりませんが、斉藤環境大臣なら多少御理解がいただけるかと思いますけれども、この技術のすばらしいところは何かというと、まず最初の二ページ目といいましょうか、いろいろなものが使えるんですよ。木質も使える、草も使える。食べ物は入っていません。いわゆる米とか大豆とかトウモロコシではありません。いわゆる醸造技術ではありません。
　そして、この木質を使って、その次のページにありますが、簡単に言うと、木の粉と高温の水蒸気を、約八百度の、周辺を千度ぐらいで加熱した容器の内側に入れますと、水蒸気と木の粉が直接反応するんです。その容器の中には空気は入っていません。酸素は入っていません。ですから燃えません。普通、ガス化という技術は、一たん蒸し焼きにしてＣＯをつくって、それに高温の水蒸気をかぶせてＨ2を出すんですが、これは酸素を入れていないんです。つまり、空気が入っていないんです。
　その結果どういうものが出るかというと、三ページの左下にありますように、このデータでは、水素が四四・九、一酸化炭素、メタン、それからこれはエテンですか、ＣＯ2以外は全部燃えるガスです。特に、水素が五〇％近いというのは、極めて良質なガスが生まれています。このガスを直接に引いて、五十キロワットの発電機を回します。そして最近は、このガスから改めてこれを、次のページにありますが、こちらでは触媒を使うんですが、触媒を使ってメタノール合成をやっております。
　この技術を私は全部外国の例もいろいろ調べてみました。私が調べた限りは、ガス化技術というのは、戦前からドイツで石炭液化の技術でやっています。もしかしたら、麻生総理は石炭屋だから詳しいかもしれませんが。しかし、すべて蒸し焼きをやっているんですね。蒸し焼きすると何が起きるかというと、たくさんタールが出ます。ですから、なかなかこれはうまくいかないんですね。これはほとんどタールが出ません。微量には出ますが、ほとんど出ません。
　そういう意味で、この技術は、既に農林水産省が応援はしていただいていますが、日本のオリジナルな技術でありまして、今はわずか五十キロワットの規模ですが、私は、せめて五百、できれば千キロワットぐらいのプラントにすれば、これは本当に実用化のめどがつくだろう。材料は、先ほども申し上げましたように、廃材でもいいんです。実は、おからでもいいんです。草でもいいんです。まさにグリーンです。そういうものを原材料として使って、これだけの技術が既にプラントとしては動いているわけですから、これをぜひ私は一つの種として、風力のように、いや、こんなものをやったってだめだよと言わないで、せめて、原子力に比較するのはちょっとオーバーでありますが、ＮＥＤＯの資金とかいろいろあるわけですから、活用してやっていただきたい。
　まずは、せっかくですから、石破大臣、農林水産大臣としての御見解を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　今、菅委員から詳細に御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　つまり、これは、一ヘクタールから五トンぐらい稲わらが出る、そうすると十世帯の消費電力が一月賄える、こういう代物でございます。ですから、単純に数字だけの計算ですが、日本全体では八百五十万トンの稲わらが出るんだろう、そうすると、千七百万世帯といいますから日本全体の三分の一ですが、その一月分の発電ができる、単純計算ですからそのとおりになるとは限りませんが、そういうものでありまして、これから先、食用ではないものを使うというところに一番の意味があるんだろうと思っております。
　技術のすばらしさにつきましては今委員から御紹介があったとおりですが、あと何をやらなきゃいかぬかというと、ガス化をする部分のコストが高い、これをどうやって削減するか。あるいは、これをずっと動かし続けたときに、耐久性がどこまでもつかという確認をしたい。あと、メタノール変換部分の操作性がまだよろしくありませんので、そこを改良したいと思っております。
　私どもとして、平成二十三年度までに技術開発を行いたい。そして、実証を行いたい。そして、民間企業において、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、この支援をいただきながら実証試験を現在行っているところであります。
　早急に実用化を図りたいと思っておりますので、ぜひ、先ほど風力発電等々について御指摘がありましたが、私は、本当にこれが実用化をすれば日本の電力の相当部分が賄えるようになるのではないか。あるいは、発電ロスというもの、あるいは送電ロスというものが少ない。特に水田のありますところ、あるいは木質バイオマスに近いところ、そういうところの電力がこれで賄えるようになれば、相当、日本のエネルギー事情というのは変わってくるのではないかと思っております。また委員の御指導をいただきながら、この実用化が早かるべく、最大の努力をしてまいります。
○菅（直）委員　麦わらということを特に注目されておられますが、もちろん麦わらも使えますし、実は普通の草であっても使えるわけであります。
　そこで、せっかくですから、ＮＥＤＯの関係もありますので、二階大臣、ぜひ太陽エネルギーに加えてこれも御支援をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○二階国務大臣　菅議員がこの問題に大変御熱心に、しかも長年にわたってお取り組みをいただいているということに敬意を表したいと思います。
　そこで、これからの問題でありますが、今、農林水産大臣がお答えになったところは農林水産省が御検討になっていることでありますし、私どもの経済産業省としても、この問題に対して検討を続けてきております。今菅議員が言われるように、もっとスピードアップをして結論を出すべきだと考えておりますが、事が事でありますだけに、そう簡単にもまいりません。
　そこで、けさほども、斉藤大臣も加えて、農林水産大臣と私と三人で話し合ったわけでございますが、今後、つまり、環境省にも御参加をいただいて、農林省とそして経済産業省、力を合わせてこの問題に対しての検討を加速していきたいと思っております。
　今、例えば植物工場などというものを経済産業省の中に展示させていただいております。これにも農林水産大臣にも大変な御支援をいただいておるわけですが、我々は、省の垣根を越えてこういう問題にチャレンジをしていきたいと思っております。
　幸い、新エネルギーパークというのを全国十三カ所で展開しておりますが、こうした中にも、当然先ほど御指摘のような植物や、いろいろな、木くずとかいうものを活用した新しいエネルギーの開発についてのチャレンジの姿を国民の皆さんにも御理解いただけるような、そういう展示もこれから一層心がけていきたいと思っております。
○菅（直）委員　せっかくですから斉藤大臣にもお聞きしたいんですが、もうよく御理解されていると思いますけれども、環境とエネルギーの両方にとって、もしこれが実用化すれば、画期的なものになります。
　植物というのは、言うまでもありませんが、成長するときには大気中のＣＯ2を吸収してＣとＯ2に分けます。ほっておけば秋に草が枯れて、バクテリアがそれを食べて、自然にＣＯ2をまた発生して空中に出ていきます。このエネルギーは使われていないんです。そのエネルギーをすべて使えば、この発明をした学者の先生は、私は自分では計算しておりませんが、地球上のすべての耕地面積から生まれる、あるいは森林から生まれる一年分の成長する植物をすべてこういう技術をうまく使って活用できれば、現在地球上で使われているエネルギーの八倍ぐらいのエネルギーが年間で賄えると。もちろんこれは単なる机上の数字ですよ。
　しかし、少なくとも、何となくクリーンエネルギーというと、全体の一％とか三％というようなイメージなんですが、実は、植物の持っている本質的なパワーというのは、ある意味では太陽のエネルギーを吸収するパワーというのは、一番地球上で大きいパワーを持っているということは、斉藤大臣ならおわかりかもしれませんが、斉藤大臣の目から見ていかがですか、これは。
○斉藤国務大臣　バイオマスの可能性については、今菅委員がおっしゃったとおりでございます。
　バイオマスではいろいろ提案があるんですけれども、今回の坂井先生の研究のオリジナリティーは、一つは、先ほど菅委員、発電の観点からおっしゃいましたけれども、もう一つのオリジナリティーは、これまでエチレンとかメタノールという化学工業の基礎になる物質をすべてナフサという化石燃料からとっていた、それを、そうではなくて木質バイオマス、ある意味では木質系の廃棄物からとれるようになったという点も大きなオリジナリティーではないかと思います。そして、そのときに酸素を使わない、酸素を使わないから当然タールも出ないという。ただ、その技術が難しい分、効率がまだ悪いというところもございます。これをまた大型の施設にしたときにどうなるかという点もございます。
　先ほども二階大臣、石破大臣とも、三省でよく連携してこの可能性のある技術について大きく伸ばしていこうと話をし合ったところでございます。
○菅（直）委員　かなり心強い三省での協力ということで、お願いを申し上げたいと思います。
　一つだけ、せっかくですから、やじの中で材料はどうやって集めますかと言うのですが、例えば、都市部もあるんですよ。都市部でも建設廃材なんというのは処理ができなくて、チップ状にして、それこそ総理のもともとのお仕事であるセメント会社なんかにわざわざ逆有償で、トン当たり二万円ぐらいで持っていって燃やしてもらう。最近若干状況は変わりましたが、そういう状況がつい一年、二年前まであったんです。
　ですから、材料費が必ずしもたくさんかかるどころか、場所によってはただ以上に、持って帰ってくれというようなものも材料に十分になるわけでありまして、もちろん立地は、決して、百万キロワットとか大きなものはできません。せいぜいできて、私は、千キロとか二千キロワットぐらいだろうと。ですから、まずポイントは大型化だと思っております。それに、これはもうほとんど炉の構造の問題ですから、炉とかそういうことで三省で頑張っていただけるということで、最後の質問に移りたいと思います。
　そこで、総理、先ほど我が党の逢坂委員からも話がありました。戦後、本格的な二大政党という形は、戦後の直後は若干いろいろなことがあったようでありますが、少なくとも私が中学生ぐらいから以降でいうと、長い間自民、社会の、これを二大政党と言うかどうかわかりませんが、五五年体制。一九九三年から、当初、細川政権は二大政党ではないですね、片方は八党・会派でしたから。そういう形。そして、やっと二〇〇三年の選挙で我が党が衆議院で百七十七議席をいただいたあたりから、そして昨年の参議院で野党が逆転したあたりから二大政党という形が、少なくとも政党の大きさという意味では、両党合わせると国会の九割あるいはそれ以上の議席を占める形になってきました。
　ですから、五五年体制下では、社会党という政党は、選挙で定数の過半数の候補者を立てたことは最初の一回しかありませんから、私は、万年与党と万年野党が固定化した時代だと思います。厳密には二大政党ではなかったと思います。そういう意味では、事実上、戦後初めて二大政党時代に現実に入ってきているというのが私の認識です。
　その中で、一方の政党が行き詰まったときにどういう行動をとられるのか。どうも今までの行動は五五年体制下の行動なんですね。当然、自民党が政権というのは持つものだから、前の人が行き詰まったら党内でかえていけばいいんだ、当然それでいいんだと。
　まあ、小泉さんは行き詰まったとは言いませんが、小泉さんから安倍さんにかわり、安倍さんが行き詰まったら福田さんにかわり、福田さんが行き詰まったら麻生さんにかわり、麻生さんが行き詰まったらだれにしようかなんという議論がかまびすしく出ていますが、私は、二大政党としてはそういう態度をとるべきでない。二大政党になったときには、一方の政党が行き詰まったら、いや、行き詰まっていないと言うんだったらまさに解散すればいいんですよ。行き詰まったならば、一たん下野して、例えば麻生総理が総辞職をした後、皆さんが白票を出せばいいんですよ、白票を、次の首班指名で。そうすれば野党の党首が決選投票の部分で過半数をとりますから、それによって、下野することによって野党に政権を渡して、そうすれば、最低限のことを、緊急のことだけやったら即座に解散になりますから、そういう形で次の政権選択を国民に任せる。
　私は、これが本当の意味での二大政党下における、政権が行き詰まったときのやるべき行動だと思いますが、やはりこれは総理にお聞きしましょう。
○麻生内閣総理大臣　おっしゃっている意味は、二大政党下における政権交代というのがあり得べしということで、小選挙区制がいいということで、当時さんざん議論をした結果、たしか細川内閣、我々はたしか河野総裁のもとで、雪の降る一月の十何日に、午前何時でしたかサインをして、結果的に小選挙区になった。以来、四回小選挙区でやったんだと思いますが、我々は、それの功罪、いろいろ意見が分かれるところなので、これもまたまだいろいろな意見が分かれているところだとは思いますが、少なくともこの四回の小選挙区でやらせていただいて、四回の小選挙区で通られた数の方が現状は既に多くなっておられるんだと思います。
　しかし、今言われていましたように、政権交代の話が出ましたが、私は、政権はかわればいいというものじゃないんじゃないかな、基本的にはそう思っております。どの党がよいか、どの党が日本という国をより豊かにするか、より立派な国にするかというのは、これは国民に問うてみなければわからぬところなんだ、私も、その点に関しましては全く同じであります。
　しかし、今申し上げたとおり、それはいずれ選挙になる。これはいずれ、黙っていても九月にはなりますので、その際には国民の意思が示されることになるんだと思っております。
　いずれにしても、日本の将来というものに関して責任を持てる政党は自由民主党並びに連立与党だ、私どもはそう思って戦ってまいります。
○菅（直）委員　きょうは、私も余り声を荒げるようなことをしないで紳士的に話をしているつもりなんですが、やはり少しすりかえられるんですね。確かに、小選挙区というのは二大政党制になりやすいということを含めて私も賛成で、あのときに生まれたわけですが、二大政党制になった後のビヘービア、行動パターンを今お聞きしているんです。
　二大政党になって安定的になったのは、この数年です。一九九三年にあの法改正があって、九六年の選挙は、当時は自民党が第一党で、新進党が第二党で、できたばかりの旧民主党が第三党で、まだ、何といいましょうか、多少、第三党の大きさも大きかった時代がありました。その後の選挙を繰り返す中で、先ほど申し上げたように、今、第一党自民党と第二党民主党が、国民の選択によって、合わせると多分衆参で九割あるいはそれを超えるぐらいの議席数になっている。そういう形になったのは、このほんの数年の間なんですね。
　その中で、一方の政党の政権が行き詰まったとき、特に今回のように、国民から見れば、別に麻生政権だけが行き詰まったとは言いません。安倍政権も行き詰まったんです。福田政権も行き詰まったんです。そして、だれの目から見ても、支持率が一〇％前後という麻生政権も、常識的に言えば行き詰まったと見るわけで、そのときに、いいんですよ、そのまま解散するのも一つの手です。しかし、首のすげかえをまたやれば何とかなるという考え方が、二大政党というものを理解していない、あるいはそれを機能させようとしていないことになるんじゃないか。
　我が党の小沢代表に対しても、いろいろな議論があります。しかし、私は、特に一点において小沢代表を支持しているんです。なぜか。それは、自民党のど真ん中にいた人がわざわざ飛び出して、二大政党をつくるためにわざわざ飛び出して、そして新たな政党を生み出して、今は我々と一緒です。
　つまり、二大政党というものが生まれなかったことが、残念ながら、日本における、つまり国民が行き詰まった政治を国民の手で交代させることができないということからスタートしたわけでありまして、そういう意味で、私は、残念ながら、総理の今の小選挙区云々という話とはちょっと違うんだということを申し上げておきたいと思います。
　あとわずかな時間ですが、それにつけ加えて、もう一つ申し上げます。
　この間、この予算委員会の議論を聞いておりましても、残念ながら、今の内閣、従来の内閣と同じように、私の目から見ると、官僚内閣制という色彩がどうしても色濃く残っているというか、そういう状態にあると思います。
　一つ、これは、あえて閣僚の方というよりはこの委員会室におられる方みんなにお聞きしたいんですが、国会の役割は何ですかと私はよく聞くんですよ。ほとんどの学生さんは、立法ですと答えるんです。私が一年生議員のときに官僚の皆さんがやってきて、先生方は立法府で大いに法律や予算を議論してください、行政府について余り口出しをしないでください、こう言われるんですね。
　しかし、憲法を見てください。議院内閣制というのは、国会の第一の役割として、立法ではありません。国民にかわって総理大臣を選ぶのが国会の役割です。第二の役割が立法です。ですから、そのところから、官僚に丸め込まれているとまでは言いませんが、私も一年生議員のときに丸め込まれそうになって、おかしいなと思って二十数年やっておりますので、どうかここにおられる、議場におられる皆さんに、そういう国会は立法府だなんという間違った霞が関憲法論に惑わされないで、国会は総理大臣を多数党が選んで、その多数党が責任を持って内閣そのものを組織する。多数党が内閣なんです。
　今の自民党のように、二元制で、内閣は官僚に任せて、政調会とか総務会で、こっちの党でチェックしなければ閣議決定しないなんという制度はまさに今の議院内閣制の本旨から外れているということを申し上げて、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　労働者派遣法第四十九条の三では、違法派遣があった場合、「派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。」と定められております。
　舛添大臣は、二月九日の当委員会で、派遣労働者の直接雇用の問題をめぐってこのように答弁されました。「問題があれば、各県の労働局に特別の窓口がありますから、ぜひそこに飛び込んできてくださって、こういうひどいことをやっているんだよと言ってくだされば、必ずこれは立ち入って必要な指導をやっていきます」と、まさにこの申告制度の活用を呼びかけられたわけであります。
　実際に全国の各県で、労働局に対して、派遣労働者たちによって、労働者派遣法に基づく直接雇用の指導、勧告を求める申告が始まっております。私も調べてみましたが、これに積極的に対応している労働局もあります。けれども、そうなっていないところもあちこちであるというのが実態です。
　例えば愛知労働局に、パナソニックで働いていた派遣労働者が、三年を超えて派遣を受け入れており、自分は直接雇用されるべきではないかと申告したにもかかわらず、受け付けてもらえなかったと。三菱電機で働く人の場合も、最初は受け付けてもらえず、二度目に行って、何で受け取ってくれないのかと同行した者が厳しく主張して、ようやく受理されたということであります。
　そこで、舛添大臣、こんな対応は大臣の答弁されたことと違うんじゃないか、申告はまず、あったらすべて受け取るというふうにすべきだと思うんですけれども、そこは間違いありませんね。
○舛添国務大臣　派遣労働者からの申告が各労働局にありましたら、これを最優先で対応するということであり、法違反があれば確実に指導監督を行うということで、個々の事案について、今おっしゃったことが本当なのかどうなのか、これはよく調査してみないとわからないと思いますが、それは、関係者の数がどれだけある、現場の状況はどうだ、書類はどういうふうになっているか、そういうことによって時間の差があると思いますが、すべてについてこれは対応するということでありまして、できる限り迅速にやるということで、今後とも適切にそういう指示を出していきたいと思っております。
○笠井委員　すべて受け取って対応するということであります。まさに受け取ったら必要な指導を迅速にやっていくというのが大臣の答弁でありますが、ところが、この労働局の担当者は、申告を受け付けると直接雇用にしてくれると思われるから、こう言って渋ったというわけであります。調べる前からこんなことを言っている、そして受け取ることを渋るというわけです。
　愛知だけじゃありません。山口でも、マツダの防府工場で派遣切りに遭った当事者三人が、労働組合の人と一緒に労働局まで行って企業への指導強化を求めました。マツダは、派遣とサポート社員という違法なクーリング期間を繰り返すことで派遣上限期間を超えて働かせてきており、新たに二〇〇二年からの偽装請負の事実も証言をされております。ところが、当事者がさまざまな資料を持っていって告発しているのに、山口労働局は、個別企業のことは答えられないという対応でありました。マツダのある広島でも、厚労省の本省の担当者は違法行為が確認されれば雇用保険の適用も通算して対応すると説明したケースを、地元の広島労働局は、関係ないということで対応しております。
　要するに、現場の労働局の中には、できるだけ申告は受け取りたくない、法違反があったとしても直接雇用になるべくしたくない、そういうためらいとか姿勢があるということじゃないんですか。大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　今は笠井委員のおっしゃることを一方的に聞いていますから、現実にそれが事実であるかどうかはちゃんと調査しないといけないですし、個々について一々のコメントはしませんが、労働者派遣法に基づく監督というのは法律において決められているわけで、労働者を守るためなので、受け取る地方の各労働局の担当が、直接雇用したくないから何とかというのは、そういうことはあり得ないと思いますし、仮にもそういうことがあれば、これは法律に基づいて職務をやっておりませんということになりますから、厳正に私が指導をしてまいります。
　しかし、とにかく事実を確定することが大切ですから、今、笠井委員から、さまざまな地方の労働局について、こういうことがあるのではないかという疑問が呈された、そのことについては真摯に調査をし、対応してまいりたいと思っております。
○笠井委員　法律に定められていることがきちっと現場ではやられていないということがありますので、私申し上げたわけで、きちっと調査をしていただきたいと思います。
　舛添大臣は、労働局に、特別の窓口にぜひ飛び込んできて、こういうひどいことをやっているんだよと言ってくだされば、必ずこれは立ち入って必要な指導をやっていくと明言されたわけですから、その趣旨を徹底して、窓口での対応を調べて、問題があれば申告の受理に始まる現場の対応をきちっとする、そして法違反を正して直接雇用を果たさせる、その義務を果たさせるということで、企業に対する指導監督をきっちりやっていただいて是正させるべきだと思うんですが、改めてその点をきちっと答弁願います。
○舛添国務大臣　これは、派遣労働者からの申告だけではなくて、苦情相談も受け付けておりますし、匿名による情報提供もある、またマスコミの報道もある。その端緒になるものはいろいろありますけれども、そういうことがあれば、必ず適切にすべてについて対応し、そして法律に基づいて厳正に処分をする、そして指導をする、これは全く変わらない一貫した方針でございます。
○笠井委員　この申告というのは文書でなくても口頭でもよいということとか、いろいろなことがあると思うんです。
　つまり、切られた派遣労働者の方は、法律上どういうふうなことで、書式とかややこしい話とかというのは、御自身のところではそう簡単にそろえるのは大変です。そういう形でいうと、口頭でもよくて、それを受けて労働局が懇切にちゃんと話を聞いて調書をつくる、そこから出発することになっているはずであります。
　私はそういう丁寧な形できちっとした対応をすべてにやるということが必要だと思いますが、なかなかそうなっていないわけですから、私は大臣に、ぜひ、各県の労働局あての必要な指示なり、通達なりもこの間出されていますが、追加的にも、今の現状を踏まえて必要ならそういうことも出すことを含めて徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　みずから申告ということでやる場合には、私は絶対に文書以外はだめだと思っています。
　なぜかというと、きちんとした事実確認をみずからの手でやられるときは文書でやって、それに基づいてやることが法律をきちんと履行する道であって、じゃ、例えば、今おっしゃったように、それは面倒くさいじゃないか、書類がどうじゃないかというときには、先ほど申し上げたでしょう、苦情という形で相談で口頭だけでやったって。だから、やらないということじゃないんです、そこを発端としてやることができますから。
　そういうことをきちんと総合的にやりますので、どうか、そういう方のためにも、今言った配慮は働かせていますけれども、申告という制度、法律に決められた制度については、私はそこは譲りません。
○笠井委員　まず窓口に行くときには、口頭でいくということでもいいはずです。これは、厚生労働省はそういうふうにやっていますよ、言っていますよ。現場でそうなっていますよ。
　それを聞いて、ちゃんとそこのところはそれに基づいて調書を整える、そこは文書になります。そこがあることは明確です、それは行政ですから。
　しかし、最初から文書が整っていなかったらそういう申告にならない、これはだめだという話にはならない。そこはちゃんと言ってもらわなきゃ困ります。そこを言わぬとあいまいにしたら、だめですよ。全国でこんな一斉に起こっているんですからね。そこは、こんな言い方だめですよ、大臣。ちゃんと言ってください。
○舛添国務大臣　何度も説明をしているように、何をもって指導監督するかというと、いろいろな端緒がある。あなたが言ってもいいんですよ、マスコミが報道で言ってもいいんですよ、何でもいい。そういうことに基づいてきちんとやるけれども、労働者みずからが申告するときは文書でやらないと、ああ言った、言わないということになる。
　窓口で拒否するということを言っているんじゃなくて、どんどん来てください、口頭でやってください、何でも構いません、しかしきちんと法律に基づいて施行するときは文書が要りますということなので、あなたの最初の質問は、文書じゃなくていいようなことを言うから、違うよ、法的な要件をきちっと守る、そしてちゃんとやるということは何度も言っているとおりでございます。
○笠井委員　今大臣が言われたように、口頭でやってくださいということなんですよ。そこから始まってということなので、そこは、その上でちゃんと窓口で相談に乗って調書をつくるのを手伝ってやるということで、そこからは行政ですから当たり前です。それはいいですね、それで。
○舛添国務大臣　法的な要件をきちっと守った上で、心のこもった対応をいたしたいと思っております。
○笠井委員　総理、この派遣切り、非正規切りによって多数の労働者が職を失って、住居も失って、路頭に迷うような事態が年度末に向けて一層深刻になります。
　政府として、派遣労働者からの申告をきちっと受理して、違反が確認された場合に厳正な指導を徹底して、雇用を守るために全力を尽くす、そういう姿勢で臨むということでよろしいですね。
○麻生内閣総理大臣　先ほどいろいろな方の御質問にも出ておりましたけれども、派遣切りに伴います、もしくは雇いどめに伴います解雇が発生しているということに関しましては、年末に限らず年度末についても同様なことが起こり得る可能性が高いという御指摘は、私どもも大変憂慮しているところであります。
　したがって、そのために、一連の、派遣先が派遣元との契約を解除するというのに関しましては、関連企業での就職のあっせんをお願いするとか、また就業機会の確保というようなことをずっと指導徹底してきているところ、これは先ほどから舛添大臣も同じことを申し上げておられるんだと思います。
　そして、いわゆる派遣元事業主に対しましては、これはよほどのやむを得ない理由ということがない限りは解雇ができないという旨を定めた労働契約に関する法律がありますので、それの啓発指導、これは派遣元と派遣先とは違うんですよと。また、労働基準法というのがありますので、労働者派遣法に基づく指針というのがありますので、これに違反した事業主に対しては指導監督というのを徹底できる立場にありますので徹底する。
　いずれにいたしましても、今後とも、法令というものがきちんとでき上がりつつありますし、またでき上がっているものもありますので、そういったものに合わせて厳正、的確に対応してまいります。
○笠井委員　最後にもう一つですが、去る一月九日の当委員会で、河村官房長官は、私の質問に対して、雇用の維持に最大の力を果たしていく、これも企業の社会的責任の一つだというふうに述べられて、内部留保の活用について経営者団体等々を通じて要請を強くしてまいりたいと答弁されました。
　ところが、これに関連して、二月二十四日の参考人質疑で、宇都宮健児派遣村名誉村長からは、内部留保の活用で企業の社会的責任を果たさせるように強く求める意見が出された一方で、日本自動車工業会の代表に政府からの要請があったかどうかを確認しましたところ、記憶にないという答弁でありました。
　そこで、官房長官、政府として、いつ、どのような経営者団体等々に対してこの問題を強く要請されたんでしょうか、お答えください。
○河村国務大臣　御指摘の点でございますが、個々の企業等と、個々の団体等と直接的なというよりも、総理と経営者側との懇談会を持ち、あるいは経済産業大臣が日本経済団体連合会に出向かれたことと、厚労大臣もそういうことをやっておられますが、そういうことを通じて、企業にとっても雇用という問題は、やはり企業は人なりでありますから非常に大事なことであると。こういう危急存亡のときではあるが、企業にとっても大変なときかもしれないけれども、こういうときこそ人材を確保していくという視点が要るのではないか。これはやはり、企業の一つの大きな社会的責任もあるんだから。
　内部留保というのは、これだけに使うんじゃなくて、企業の長期展望に立ったものであるというようなこともございました。しかし、企業はどうしても人件費のウエートが高いですから、こういうときにどうしてもそこに目が行くけれども、これが主たるものでなくて、やはり企業の長期的展望に立った、雇用の維持を含めた経営をやってもらいたいんだ、こういうことを強く要望したところであります。
○笠井委員　私たちも、内部留保を全部使えと言っているわけじゃなくて、今言われている四十万とも言われる一斉に切られる人たちに対して、製造業がためている内部留保の一％でも使えば雇用できるじゃないかということを言っているわけでありまして、まさに企業の社会的責任の問題だと思います。政府として、それをきちっと果たさせて雇用の維持確保を要請するのは当然の役割だと私は強調したいと思います。
　時間が参りました。予算をめぐってしっかり審議すべき問題はまだまだあります。尽くしたとは言えないということで、さらに徹底審議こそ必要であることを強調して、私の質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私にちょうだいいたしました時間、十分でございます。審議が足りないということはただいまの笠井委員の御指摘と同じ思いでありますが、私は、まず冒頭、予告外のことで麻生総理にお伺いいたします。
　昨日午前中の集中審議で、我が党の照屋寛徳が、この間の基地負担、沖縄に過大であろう、そして、今度三月七日、総理は沖縄に行かれる、果たして辺野古の人々や嘉手納あるいは普天間等々、基地のさまざまな問題に苦しむ沖縄の人々とお会いになる気持ちがおありかということを尋ねたんですね。総理、きのうの答弁だから覚えておいでだと思うんです。
　その御答弁は、私は本当にびっくりしたんです。なぜならば、自分は自民党の総理・総裁であって、スケジュール調整は党に任せてあるからと。
　国民が知りたいのは、総理その人が国民に対してどんな思いを持ってどう語るか、その言葉の一つ一つにかけられた重みと、また総理の姿勢なんですね。こういう大事なことにまで、党の方で調整。スケジュール調整は、まず意思がなければ動きません。もちろん、総理は御多忙です。多用な中でお過ごしなことは知っています。しかし、我が党の照屋が求めたものは、沖縄の人々が求めたものは、来られるのであれば声をじかに聞いてほしいと。その思いを総理は調整の問題にすりかえられたんだと思います。
　私は、この予算審議、本当に一番国民にとって歯がゆいのは、総理の言葉に本当の心が見えないんです。それではこの難局、時代は乗り切れません。
　総理、まず、きのうの照屋寛徳さんへの答弁を、きちんと心のこもった言葉でお返しいただきたい。いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　正直申し上げて、これはうかつなことを言うと、現場で予算委員会と話が違ったじゃないかということになると、これは現場の私ども自由民主党沖縄県連が主催をしておりますので、沖縄県連と全く話をしておりませんから。あの段階で沖縄が確実になるかもまだわかっていないという状況でもありますので、私の立場としては、私の思いだけ申し上げてもなかなか現実問題として、現場で全部運行しておりますので、私は単に……。
　だから、そこのところはちょっと言葉が、どう受け取られたか甚だ残念に存じますけれども、そこのところだけは御理解いただかぬと。こちらが申し上げたら現場は全然違うことを考えていたら話になりませんので、ちょっと何とも今の段階ではこれ以上お答えのしようがありません。
　ただ、お断りしておきますが、これまで沖縄に何回も行ったことがありますので、たびたび、いろいろな話を聞かせていただく機会をいただいたことはありがたいことだと思っております。
○阿部（知）委員　もちろん、総理がこれまでも総務大臣あるいは外務大臣として沖縄に行かれたことはもう存じております。今、総理が総理として行かれるからこそ、まず難局にあっては、何度も言うまでもなく、総理みずからが、これをリーダーシップというんです。行きたいけれども、会いたいけれども調整がかなわなかったという結果はあり得るんですよ。
　総理の場合は、まずその最初が見えないんです。郵政民営化問題でも、中川前財務大臣の辞任問題でも、総理御自身はどう考えたかが見えない。しかし、それでは、国民にとっては本当に一緒に苦労して一緒に難関を乗り切っていこうという気になれないんですよ。ここを強く受けとめていただきたい。
　そして、予告の質問に参ります。
　先ほど菅さんもお尋ねいただきましたが、この間の予算委員会の中で、派遣村の村長さんと名誉村長さん、湯浅さんと宇都宮さん、お二方にお越しいただき、三月末までの緊急シェルターと総合相談窓口設置を申し入れられました。舛添大臣は文章で御存じかと思いますが、他の閣僚の皆さんはもしかして御存じないといけないと思って、きょう、お手元に資料もつけてございます。
　私は、先ほどの舛添大臣の御答弁を聞きながら、きょう朝の閣議で、十五万余の人が三月末に職を失われると。厚生労働省の調査でも、そのうち約四％が住居も失うと、これまでの調査で出ているわけです。そうすると、もし、派遣業界が言うように四十万人が職を失われたら、これは単純に四％掛けても一万六千人に及びます。さっき大臣がおっしゃったシェルターとか自立支援ホーム、今真っさらにあいているわけではありません。既に入っています。
　この状態を前にして、舛添大臣、本当にどのくらいの人が職を失い、住居を失うとお思いで、また、それを受け入れるキャパシティーは現状どのくらいあるとお思いか。
　そして、恐縮です、続けさせていただきますが、総務大臣には、自治体の方は果たして、それの受け皿としてきちんとやっていけるだけの体制あるいは財政、大丈夫なのか。ここがなければ、私は、また第二、第三の派遣村となり、もっと事態は深刻となると思います。
　お二方の大臣にお願いいたします。
○舛添国務大臣　シェルターというのは、一時的に泊まる、例えばホームレスなんかの方も含めての支援組織であるし、ホームレスについては自立支援センターもあります。
　ただ、年末年始の日比谷の派遣村について申し上げたことですが、一番大事なのは、再就職をして、住居もきちんと得ることなんです。したがって、あの五百人に対してもさまざまな施策をやったけれども、四千人分の求人票を持っていったんです。今これについていただけば、きょうから寮に入れますよと。そして、この前、新宿のハローワークを見ましたけれども、きょう一人ホームレスの方が見えました、きょう決まって、もうきょうの晩から泊まって、仕事もありますと。
　だから、就職をまずきちんとやる。そういう中で、それに落ちこぼれた人たちに対する手当てとして、シェルターもあれば、いよいよ大変なときは生活保護、総合的にすべてをやっていきたいと思っております。
○鳩山国務大臣　まず、全自治体の長に対して、昨年の十二月二十六日に私から手紙を出しまして、とにかく雇用をよろしくお願いしますということが書いてあります。
　それから、一月二十二日の全国の都道府県、市町村を集めた会議で、担当者から、福祉、住宅、雇用等の総合的な窓口をつくってくれるように依頼をいたしております。
　それから、シェルター、補助率十分の十とか書いてありますが、こうしたものは、三月にお配りする特別交付税、特交でやれるものはやりたい。
　それから、総理から特別に一兆円、来年度予算の地方交付税の積み増し。そのうちの六％が特交ですから、六百億円のお金が、総理から雇用関係だよといって特交が六百億、来年度あるものですから、これも使いたい、こう思っています。
○阿部（知）委員　では、これは政権公約であり、この三月末の、多くの職を失い、住居を失う方々に対して、二度と再び派遣村のようなことを起こさないというか、派遣村は役に立ちました、でも、そのための善処策と、それからシェルター等々も十分に設置してあるというふうな公約として伺いますし、むしろ私は政治の公約だと思いますから、麻生総理にもそれなりの覚悟を固めていただきたい。
　きのう内閣府がお出しになった調査で、総理、少子化問題で国民の九割近くが、日本の少子化の政策を変えてほしいと。総理がここを頑張れば支持率も変わるやもしれません。私は時間がありませんので、この内容を申し述べられませんが、ぜひ内閣府の調査をしっかりとごらんになって、我が国の少ない子供対策予算に大きな方向転換をすべきということを申し添えて、終わらせていただきます。
○衛藤委員長　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　ヒラリー・クリントン国務長官が来日をいたしましたけれども、来日をなされて、米軍再編の合意文書が協定に格上げをされました。この協定の文書を読ませていただきますと、米軍再編ロードマップという言葉が十回ぐらい出てきているわけなんです。
　外務大臣に聞かせていただきたいんですが、このロードマップがありますけれども、これは、ずっと政府が言ってきた、沖縄からグアムへの移転と嘉手納から以南の返還と普天間基地の辺野古への移転というふうなもののパッケージであると理解してよろしいですか。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、海兵隊のグアムへの移転とそれから普天間基地の代替施設の建設と嘉手納以南の土地とか施設の返還、これはパッケージと考えて結構だと思います。
○下地委員　これはパッケージだと今お答えをいただきました。
　そうなると、今回の六十・九億ドルの拠出がありますが、真水は二十八億ドルぐらいありますけれども、これは政権がかわろうとだれが総理大臣になろうと、これは協定ですから、日本はこの約束を守らなければいけない、この約束を守らなければ協定違反だというふうなことでよろしいですか。
○中曽根国務大臣　過日、ヒラリー・クリントン国務長官と私とで署名はいたしましたけれども、この協定が国会で御承認をされて締結をされましたら、そういうことになります。
○下地委員　このロードマップの中に、仲井眞沖縄県知事が百メートル移設をしてくれというふうなことを強く申しているわけですけれども、このロードマップは原案どおりで日米は署名しているということの解釈でいいですね。