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○国務大臣（倉成正君）　政府専用機の問題についていろいろ議論されておることは承知しておりますけれども、その管理をどうするかとかその他の問題については、またどういう形にするかということについては、細部はまだ決まっていないというのが実情でございます。承知をいたしておりません。
○最上進君　内需拡大策にいたしましても、政府調達の問題にいたしましても、国際社会への貢献の問題にいたしましても、どれをとりましても、これは今度のサミットで重要課題として取り上げられるであろうと思っているわけでございます。したがいまして、二十九日には緊急経済対策がまとまるわけでございますけれども、どうぞひとつ万遺漏なきよう御処置を賜りますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、在日米軍労務費の問題に関連をしてお伺いをしてまいりたいと思うのでございますが、戦後四十二年経過をいたしまして、事あるごとに最近では日本に対する圧力、あるいはまた非難とも聞こえるような声が聞こえてまいります。それはやはりそれだけ我が国が経済的に繁栄をしたということのあかしてございまして、今日に至るまでにはさまざまな要因があったというふうに考えております。
　そこでまず、今日の日本の繁栄というものは、過去を顧みながら、その最大の要因というものは一体何であったか、これをひとつ外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　資源小国、また軍事小国保である日本で、ただの一度も外敵の侵入もなく、そしてまた世界の一割国家になったというのは、先ほどから申し上げました自由貿易体制、この中で日本は最大の恩恵を受けてきた。もちろんこれに対応する国民の一生懸命な努力というのがあったことは事実でございますけれども、その基本はやっぱり自由貿易体制にあったと思います。
　それからもう一点は、世界で戦後百五十以上、数え上げるとそれ以上の戦争とか内乱とかあるいは反乱とか、いろいろありましょうからそれを正確な定義づけはできませんけれども、至るところでそういうものが起こっているにもかかわらず、日本の場合には国が安全に保たれた。その基本は日米安保条約にあったというふうに考える次第でございます。
○最上進君　大臣御指摘のとおりに、今日の日本の繁栄の過程の中では、自由貿易体制をとってきた、あるいはまた日米安保条約というものが大変大きな役割を果たしてきたという御指摘は私も実は同感でございます。やはり先輩であります日本人の勤勉性、あるいはまた政治というものが比較的安定をしてきた。これは保守政権を中心にいたしまして比較的安定をしてきた。こうした要素に加えまして、何といいましても、日米安保条約を中心にいたしましたアメリカの協力というものがあったということは否定できない事実であると私は実は思っているわけでございます。しかしながら、アメリカと聞いただけで拒否反応を起こされる人々もいらっしゃるわけでございます。私は残念に思っております。
　今回のペルシャ湾のスターク号事件に見ますとおりに、自国のためというよりも、世界の平和とかあるいはまた世界の安定ということのためにみずからの国民の血を流し、あるいは命を失ってまで重責を果たさんとするそのアメリカの姿勢というものは、私は高く評価されてしかるべきであると思っております。米軍将兵もまた世界各地で、大変厳しい条件のもとで相当なリスクを負いながら任務を遂行していることも事実でございます。日本はといえば、他国からの軍事力を背景としたような政治的圧力を受けることもなく今日の繁栄を築いてきたと思っております。この裏にはやはり米国の努力があることを忘れてはならない。しかし、スターク号事件を契機にいたしまして米国内におきましては、日本や欧州に対しましてより大きな負担を求める声がやはり高まりつつあるというふうに伺っております。これはもう当然のことであると思います。
　我が国は、御承知のとおり、現憲法下におきまして専守防衛に徹しておりますだけに、世界平和に対しまして防衛の分野でなし得るところおのずと限度があるわけでございます。それだけに我が国といたしまして、その分だけ我が国として貢献を行える分野で大きな努力をする必要性というものが当然西側の一員として、果たさなければならない責任としてあると思うわけでございます。
　そういう意味で、今回の駐留米軍経費負担の問題、この措置によりましてどの程度米国の負担が軽減をされるのか、この点についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　一昨年の円高を契機にいたしまして米軍は、いろいろな時期によって、レートによって違いますけれども、百六十円程度といたしますと約二億ドルの、ドルにいたしますと、円は変わらないのにふえておるわけでございます。今回の措置では百六十五億円を計上いたしまして、六十二年度その一部に充当するということを考えておる次第でございます。
○最上進君　この特別協定の有効期間後、これが終了した後これはどういうふうにしていかれる考えですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この特別協定は、円高等の経済情勢の変化、これに基づきましての対応策でございまして、五年ということに時限を限りましてお願い申し上げておるわけでございます。その後の状況につきましては、現時点では何とも我々として判断をしかねるというところでございます。
○最上進君　この措置に対するアメリカ政府の評価をお伺いをしたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　本件の措置は我が国が自主的にこれを行ったものでございますが、アメリカ政府はこれを日本が自主的に行ったということで大変高く評価しておりまして、先般の総理の訪米の際にも、ワインバーガー国防長官が総理及び外務大臣にそれぞれ米国政府としてはこの措置に感謝しているということを述べております。
○最上進君　次に、日ソ文化協定の問題についてお伺いをしたいと思うのでございます。
　日ソ間に横たわります大きな課題である領土問題、こうした問題がありますだけに、この日ソ文化協定を結ぶことによって日ソ間の親善あるいはまた日ソ間の緊密さを増すという意味で、この日ソ文化協定の締結というものは大変高く評価されていいのではないかと思うわけでございますけれども、この協定を結ぶことによりましてソ連との文化関係というものが一体どういうふうに変わっていくのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　まあ文化とか芸術とかいうものは、委員御承知のとおり、国境を越えて人類の共通の財産だと思います。そういう意味におきまして、我が国としては、体制を異にはいたしておりますけれども、日ソ間で文化協定を締結することによりまして、両国間の文化交流を相互主義に基づく拡大均衡という方向に持っていきたいと思っておる次第でございまして、隣国たる両国の国民間の相互理解を増進させていきたいと考えておるわけでございます。
　具体的には、日ソ文化交流委員会等の場を通じソ連側とも十分協議を行いながら各種の人物の交流、展示会、演奏会等の催し物、テレビ、ラジオ出演等、本協定に盛られた交流事業を積極的に実施していく考えでございます。六月からは実は歌舞伎が歌右衛門さんを中心に一カ月ほどモスクワとかレニングラード等で公演をいたします。来年の三月には恐らくソビエトの方からは芸術座が日本の方に来るというようなことで、そういうものを少し活発にこれから、そのほか展示会であるとかあるいは音楽会であるとかいろいろございますけれども、やってまいりたいと思っておる次第でございます。
○最上進君　文化、芸術あるいはまた学問等の交流が一層盛んになっていくわけでございますけれども、こうしたやはり人的な交流も含めてさらに交流が深まるということ、大変すばらしいことだというふうに理解をいたしております。
　かつてシェワルナゼ外相が日本におみえになったときに私は、人材の交流、特に次代を担う青少年の交流をすべきでないかということを申し出ましたら、シェワルナゼ外相は大変いいことであるからぜひ推進しようじゃないかという実はお言葉をいただいたわけでございます。したがいまして、一般の青年交流が大変大事だと思っておりますけれども、まず留学生の交換、こちらからも行く、向こうからも日本に来るという留学生の交換の問題につきまして、現段階ではこうしたことが行われていないようでございますが、きょうは文部省からもお見えになっているようでございますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○説明員（雨宮忠君）　先生ただいま御指摘のように、我が国とソ連との間におきましては、従来、日本学術振興会とソ連の科学アカデミーというような機関間での学者、研究者レベルの交換はあったわけでございますが、いわゆる学生のレベルにおきます交流は、一、二の私立大学と向こうの大学との間で交流が行われているという例外ございますが、ほとんど行われてきていないというのが実情でございます。
　これにつきましては、双方の関心の度合いということもあったかとも思いますし、また他の国と比べまして個人が直接向こうの大学に応募して自由に受け入れられるという仕組みがなかなかとりにくいという状況もあったかと思うわけでございますが、ソ連側におきましても、また私どもの方にとりましても、双方学生の交流ということにつきましての関心が出てきておる、あるいは高まってきておるというように私ども理解しておるわけでございます。今回の御審議賜っております文化交流協定のことを契機にいたしまして、双方の交流ということが円滑に今後いくことができるように必要な諸準備を進めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○最上進君　ぜひこの点は実現できますように推進方をお願いをしておきたいと思います。
　きょうはまだ農業問題とか留学生の問題とかいろいろ質問を用意いたしまして、農林省の方にも、またほかの省庁の方にもお見えをいただいているわけでございますが、時間が参りましたので、以上をもって打ち切らせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　まず、在日米軍労務費特別協定について、公明党の立場から改めてまた御質問させていただきます。
　日米安保条約第六条に基づく地位協定の第二十四条では、在日米軍を維持するために伴う経費は、原則として米側が負担、日本には負担をかけないと規定されております。今回のこの協定は、この条項について特別措置ということでございますけれども、内容的に見て事実上の地位協定の改定ということになるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの点につきましては、けさほども本委員会におきまして御説明さしていただいたところでございますけれども、地位協定二十四条一項、二項の解釈といたしまして、政府といたしましては、昭和五十三年以降、米軍が駐留するに直接必要な経費というもの以外につきましては、労務費につきまして日本側が負担し得るものがあるということで、その解釈上、一部のものにつきましては日本側で手当てしてまいったわけでございます。それがいわゆる思いやりということでございます。
　今回は、その解釈では不可能であるということで地位協定二十四条の特例としての取り決めを御審議いただいているわけでございますが、地位協定二十四条の一項、二項の基本的――基本的と申しますか、考え方そのものは全くこれは変わらない。ただ、時限を限りまして五年間特例的に、暫定的、限定的に特別措置を行うということでございまして、地位協定のそのものの改正ということではないということでございます。その考え方も、地位協定の二十四条一項、二項の、政府が五十三年、五十四年当時から解釈してきております考え方の延長線上にあると申しますか、それと基本的には相反するものではないというのが我々政府の考え方でございます。
○広中和歌子君　この協定の効力存在期間は一九九二年三月三十一日までとなっており、一応五年間でございます。日米経済関係の現状や今後の展望から見ましても、この五年間でこうした枠組みが解消されるようなことにはならないのではないか、そういうふうに恐れるわけでございますけれども、五年後には再び継続ということになるのではないか、お伺いいたします。
○政府委員（藤井宏昭君）　この協定は五年間の時限の協定でございまして、この協定が取り組んでおります問題は、一昨年の九月以降の急激な円高等によります経済情勢の変化ということ、そのために在日米軍労務者の雇用に不安定が生じている、この問題にどう対処するかということでございます。その観点から、円高といういわば一時的な現象、それからさらに雇用というある程度長期を必要とする問題、この問題を総合的に勘案いたしまして五年間の暫定ということで考えたわけでございまして、あくまでこの協定の考え方は五年間を対象にするということでございます。
　その後いかに対処すべきかということについては、この協定自身を今御審議願っている段階におきまして、政府として特にその後のことについてとやかく申すべき立場にないというふうに感ずる次第でございます。
○広中和歌子君　くどいようでございますけれども、もう一度確かめるために質問させていただきます。
　先ほど松前委員の御質問に対しましては、一応五年間で終わるものというふうなお答えをなさいましたのですけれども、この五年間というのは一応ということなのか、五年以上は絶対に行わないことなのか、もう一度明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　正確に申し上げますと、この協定は五年間で確実に終わるものでございます。そういう時限の協定でございます。五年以降新しい協定が必要になるかどうか云々という問題につきまして、これは我々としてとやかく申すべきでないということでございます。
○広中和歌子君　それから、今年度の予算として計上されております百六十五億円でございますけれども、これとＧＮＰ一％突破とのかかわりというものはあるのでございましょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　いわゆるＧＮＰ一％枠の突破ということでございますが、これは、昨年予算を編成いたします際に、厳しい財政事情のもとで国のほかの施策との調和等を図りながら、円高とか油の価格の低下などを踏まえて全体の規模の圧縮に努め、同時に中期防衛力整備計画の着実な実施を図るということと、そのぎりぎりの接点を探って、その結果前年度比五・二％増、三兆五千百七十四億円という結論を得たというふうに承知しております。
　したがいまして、その内訳にはいろいろなものがあるわけでございまして、本協定でお願いいたしております。その関係での百六十五億円というものは、この三兆五千百七十四億円の一部ではございますけれども、このために一％突破したとか、そういう直接の関係はないわけでございます。
○広中和歌子君　米軍はＮＡＴＯを初め世界の各地で基地を持っておりまして駐留しているわけですけれども、この種の経費を現地に、相手国に負担させるということはあるのでございましょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　米軍は世界に約百三十の国及び地域に基地を持っております。いわゆる施設、区域を持っておるわけでございまして、正確に申しますと駐留しておるわけでございます。その駐留の経費がどのように分担されているかというのは国によって千差万別でございます。したがいまして、一概に申し上げることは不可能かと存じます。
○広中和歌子君　日本だけが例外ではないと、つまり、この協定が始まりましたら例外ではないということでございますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　日本だけが例外であるかどうか、百三十分部に当たってみないと正確には申し上げられません。
○広中和歌子君　唯一の例外という意味でございますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この種の費用分担というのは、例えばＮＡＴＯにおきましても完全に公開していないところが多うございます。百三十の国及び地域につきまして全部調べておるわけでございませんので、それから比較の対象は、労務費と申しましても、一体何をどこに入れているかということがございまして、その点は日本だけが唯一の例外であるとかないとかいうことは断言できないというのが正確なところでございます。
○広中和歌子君　日本の場合はこの協定で非常にはっきりガラス張りにしていらっしゃるわけでございますけれども、よその国はこういうことはないのでございましょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　必ずしもそうではございません。
○広中和歌子君　本協定がなければ、そして承認されなければ、駐留軍労務者の合理化が必要であるというふうな考え方がされているわけでございますけれども、この点について政府はどういうふうに認識していらっしゃいますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　ちょっと最後のところ……。
○広中和歌子君　この協定がなければ、駐留軍労務者の合理化が必要である、必至である、そういうふうに言われておりますけれども、この点についての政府の御見解。
○政府委員（宍倉宗夫君）　先ほども申し上げましたが、在日米軍が最近の経済情勢の変化によりまして非常に財政的に逼迫している状況にございます。したがいまして、昨年の五月にはアメリカの陸軍が、六十二年の九月でございますからことしの九月末までに百五十人人員整理をしたい、こういう申し入れがございました。六十一年の九月には米海軍が同じくことしの九月末までに百人の人員整理をしたいという申し入れがございました。また、昨年の秋に在日米軍司令部から、今常用で雇っております雇用制度に、新しく時間給で、パートで臨時雇用をするという制度を導入したいという申し入れがございました。
　前二者の百五十人及び百人の人員削減、整理につきましては、その後退職希望者をとるとか、定年で充足していくとかいろいろな工夫をいたしまして、実質的な生首が飛ぶというようなことにならずにどうやら済むのではないだろうかというような見込みになっておりますが、いずれにいたしましても、そういったことでの合理化というのは米軍にとって必要に迫られているわけでございます。そういった状況でこの協定を締結いたしまして、六十二年度の予算で百六十五億円の予算を計上してお認めいただいたわけでございます。
　これで全部済んですべての合理化がなくなるかと申しますと、米軍といたしましては、すべて済むわけでございませんものですから、なお合理化をしなければならない必要性はあるんだろうと思っております。ただ、そのことにつきましては、日本の今の経済情勢、雇用情勢からいたしまして、大幅な米軍従業員の解雇というようなことのないように最大限の努力をしてもらうように米軍には申し入れをしておりますし、それから米軍の方といたしましても、そのことにつきましては事情の許す限り最大限努力いたしましょうと、こう言っております。
　先ほど申しそびれましたが、この協定の本文のところにも、この協定を結ぶことによりまして雇用の安定を図り、ひいては在日米軍の効果的な活動を確保するということがうたわれております。そういったことで、今後、まだ問題がすべて解決しているとは思っておりませんが、状況といたしましては、米国側及び私どもともども努力いたしまして、よくその点については話し合い、調整を図っていきたいと存じております。
○広中和歌子君　雇用の合理化ということでございますけれども、これは経済情勢とか円高とは無関係にどのような組織でも行われるというふうに考えてよろしいのではございませんでしょうか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　原則的には私もそのとおりだと思っております。常に合理化という問題は、何も経済情勢が変化し、円高があるかないかにかかわらず合理的な雇用をやっていき、そして労務費につきましても、例えば米軍が労務費の全体的な支出を少なくしたいというところは理解できないわけではございません。しかしながら、今の日本の経済情勢からいたしますと、さなきだに雇用については慎重にともかく考えなければならないときでございますから、私どもといたしましては、米軍の基本的な立場については理解はするけれども、しかしこういった時期であるから慎重にやってくれと、こういうことを申し入れているわけでございます。
○広中和歌子君　これは全くの想像でございますけれども、米軍側といたしましては、海外の駐留経費の削減、そういう方向を意図しているのではないか、ですからこれがそうした傾向のいわば始まりではないか、そのようにとれば、単なる地位協定を変えるとかそういった問題ではなくなるのではないかと心配するわけでございます。今後、日米安全保障条約に基づく米軍の駐留について、こうした経費だけでなく他の分野にも負担が広がりはしないか。そのことについてお伺いをいたします。
○政府委員（藤井宏昭君）　米軍の経費の削減ということに本件が関係しているわけではないということは申し上げられるかと思います。それは、先ほどちょっと申し上げましたことでございますけれども、昭和六十一年度におきますアメリカの駐留軍労務者の労務費負担推定額は約九百五十億円でございます。この同じ九百五十億円を支払いますのに、一昨年の秋のレート二百四十四円でございますと三・九億ドルで済んだわけでございますが、これが百六十二円ということで計算いたしますと、二億ドルふえた五・九億ドル。それでも同じ九百五十億円というものを支払うということでございます。この数字に端的にあらわれておりますように、アメリカとしては予算を減らすわけではないけれども、しかし予算が余計必要になってしまっている。同じ金額の支払い、これは円で行うわけでございます、ということがこの問題の最大の問題でございます。今後長期的にアメリカが海外の駐留軍経費をどのようにしていくかということは、またおのずから将来の問題としてあるかと思いますけれども、この取り決めを結ぶ背景といたしまして、アメリカが海外の駐留軍経費を減らしていくということでは必ずしもございません。
　もう一つの今の御指摘の点でございますけれども、それ以外の分野で日本がどんどん負担していくのではないかということでございますけれども、日本の負担し得るものにはおのずから地位協定によりまして区別がございます。もちろん、施設、区域につきましては日本政府の負担が近年増大しておることは事実でございますけれども、これは当然日本政府として地位協定にのっとりまして、さらに個々の案件に即しまして、その案件の事案によりまして決定しているものでございまして、一般的な意味で、日本政府がこれからアメリカの駐留軍の負担を大幅に増大していくということにつながるものではないと思います。
○広中和歌子君　そのような御質問をいたしましたのは、ペルシャ湾の最近の動きについてなんでございますけれども、ペルシャ湾を航行中にイラク軍機のミサイル攻撃を受けて三十七人の死者を出したアメリカのフリゲート艦スタークの被弾問題がございます。これをきっかけにいたしましてアメリカの議会などでは、ともかくなぜペルシャ湾の防衛にアメリカだけがこのように人命を賭してまでしなくちゃならないのかといったようなこと、実際にＥＣとか日本がこうした地域から非常な恩恵を受けている以上負担をしなければならないんではないか、このような世論が高まりつつある。そういう中で、アメリカの経済事情を考えますと、そういったことがだんだん前面に出てくるんではないかと恐れるわけでございます。
　こうした動きに対しまして、恐らく今度のベネチア・サミットにおいてもこういう問題が提出されるんじゃないかと思いますけれども、日本側の対応としてはどのようなことを考えていらっしゃいますんでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま広中委員のお話しの米フリゲート艦スターク号の被弾事故につきましては、私もしばしばテレビで追悼の模様等を拝見しまして大変痛ましいことだと思っておりまして、この地域のペルシャ湾の安全のために、また世界の平和と安全のために任務遂行中の同艦の乗組員に対して、またその家族の方たちに対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。
　御案内のとおり、我が国の輸入しております石油の六割近くがペルシャ湾からホルムズ海峡を通ってきておるわけでございます。また西欧諸国もかなりの量がこのペルシャ湾から来ているということでございます。したがって、そのような議論がアメリカの議会等で起こってくるということは、私はこれは当然そういう議論は起こり得ると思っております。しかし、これをどういう形で考えていくかということになりますと、ペルシャ湾の安全航行の問題というのはやはり西側全体の安全保障にかかわる基本的な問題であるということで、アメリカは引き続きこの問題について関係国と連携をとりながらやっていこうという姿勢だと承知をしております。しかし、この安全航行について日本がどう貢献し得るかという問題については恐らくサミットでもあるいは議論になるかもしれませんけれども、我が国の憲法、またそういう与えられた枠内で、やはりこういうペルシャ湾の安全航行についてとり得るあらゆる外交努力を含めて考えていかなきゃならないと思っておる次第でございます。
○広中和歌子君　前回でございましたか、このペルシャ湾で数々のタンカーなどが被弾を受けている中で日本の船というのは最近までほとんど受けていなかったわけでございますけれども、その安全航行はアメリカに負うところが多かったのか、それとも日本独自の、前回外務大臣がおっしゃいましたような、さまざまな外交ルートを通じての手を打っていらしたその結果であるというふうにお思いでいらっしゃいますか。
○国務大臣（倉成正君）　ことしになりましては、先般の秀都丸が二隻目でございます、日本の国旗を掲げている船は二隻目でございますけれども、御案内のとおり、船籍をリベリア船その他いろいろ、船籍は日本ではございませんけれども、しかし事実上日本のタンカーというか、日本の乗組員が乗っておりますタンカーがあることは御承知のとおりでございます。これらの被弾はかなりのものがございまして、船主協会からもあるいは海員組合の方々からも私ども陳情をしばしば受けておりまして、陳情を受けるまでもなく我が国の生命線とも言うべきこのペルシャ湾の安全航行の問題ですから、イラン、イラク双方に対しても機会あるごとにこの安全航行の問題については申し入れをし、また国連におきましても決議が行われました。
　また、先般デクエヤル国連事務総長さんが来られましたとき、ちょうどたまたまイランの外務次官も見えておりましたので、デクエヤル国連事務総長に私がごあっせん申しまして、国連事務総長とイランの外務次官との会談も実現したわけでございます。私はデクエヤルさんにも申しましたし、またイランの外務次官にもこの安全航行の問題について、まあイランの次官は自分の国がこの秀都丸をということは申しませんけれども、その原因はいずれにせよひとつ十分調査をして御報告をいただきたい、我々国民として重大な関心を持っているということと、それからもう一つは、やはりその根源はイラン・イラク戦争にある、これが続く限りにおいては、もう双方必死になってなりふり構わずいろいろやっておるわけでございますから、なかなか一片の国連決議あるいはその他でこれがとまるものではないというのが現実の姿だと思います。
　私もカフジに一週間ぐらいおりまして、ペルシャ湾のことはよく承知しておりますけれども、そういうことを考えますと、これはやっぱり国際的な世論を起こし、そしてみんなで力を合わせてこういうことのないようにペルシャ湾の安全航行の問題と取り組んでいかなきゃならないと考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　世論で解決すればよろしいのでございますけれども、実際にアメリカの軍艦がそちらに存在しているということ、見張っているということ、そういうことが非常に効果的に働いているのかどうか。そのことについての評価をお伺いいたします。
○国務大臣（倉成正君）　今広中委員お話しでございますが、これはアメリカのみならずソ連の関係も御案内のとおりここにプレゼンスを示しておるわけでございますので、米ソ超大国がこのペルシャ湾の安全航行については関心を持っておるということは事実でございます。しかしそのほかのヨーロッパの諸国についてもやはり同じ関心を持っておる。場合によっては何らかの手段でこれについて対抗手段を講じたいというようなことが新聞等でも伝えられておるわけでございます、
　私が世論を起こすと申しましたのは、何とかイラン・イラク戦争の終結のために最大のいろいろなあらゆる努力をしていかなきゃならないと思っておるわけでございまして、そのために効果的などういう手段があり得るか。一番いい方法は、もう武器が両方の国に渡らないということが最大のことでしょう。しかし、現在ある武器を取り上げるわけにいきませんから、そうするとまた非常にバランスの問題が出てくるとか、いろいろな問題があるわけでございます、率直に申しまして、私ども真剣にこの問題を考えておりますけれども、これという決め手がまだ実際ないという状況でございますから、今申し上げましたように、イランにとってもイラクにとってもこのような長期の戦争を続けていくということは好ましくない。また、この中東のイラン・イラク戦争が波及するところ非常に大きいわけでございますから、そういう意味で申し上げたわけでございまして、ただもう単に手をこまぬいて外交交渉と世論と申したわけではございません。
○広中和歌子君　今度は、日ソ文化協定に絡んでソ連の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　ゴルバチョフ政権以後のソ連につきましてどのような評価をしていらっしゃるのか、倉成外務大臣にお願いします。
○国務大臣（倉成正君）　これは大変難しい問題でございまして、むしろ広中先生から教えていただくと幸いだと思うのでございますけれども、御案内のとおり、ゴルバチョフ書記長は現在、政治、経済、社会、文化等各分野で立て直し、ペレストロイカ、あるいは透明性、グラスノスチということで大変積極的にいろいろな問題に取り組んでおられるということは承知しておるわけでございます。なお、ゴルバチョフ書記長は、現在の改革路線を社会主義体制の枠内で探求する旨述べておられるわけでございますが、このような政策がどこまで真に実現するかということは、今後ともソ連の内政動向を注意深く見守っていくことが必要じゃないかということでございまして、これがどういう方向に進んでいくかという評価を私がここで申し上げるのはいかがなものだろうかと思います。
○広中和歌子君　昨年七月にゴルバチョフ書記長がウラジオストクで演説をなさったわけですけれども、太平洋地域への関心というものが非常に最近高まってきている、特に高まってきているということ、その非常な積極的な姿勢が見られるわけでございますけれども、そのことについて何か対策というものを立てていらっしゃるんですか。
○国務大臣（倉成正君）　私は、ソ連の対外政策、今先生お話しのウラジオストク演説、アジア・太平洋国家としての位置づけということで、アジア・太平洋に深い関心を示したということは承知しておりますけれども、私はやはり言葉より具体的行動で判断することが必要じゃないかと思います。
　そういう見地から考えますと、現在のところ、ソ連の対日政策というものは実質的な変化はないんじゃないか、そういうふうに実は思っておりまして、この問題、ウラジオストク演説の言葉を今後のソ連がどういう具体的な行動で示すかということを注意深く見守ってまいりたいと思っている次第でございます。
○広中和歌子君　今度の文化協定でございますか、それは日本が新しいソ連の動きというものを評価した結果というふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　御承知のとおり、従来も音楽家であるとかあるいはバレリーナであるとか、あるいは日本からも先方にそういう文化関係の方々が行ったり、あるいは小範囲でありますけれども学者間の交流があったりいろいろしておったわけでございますが、協定を相互主義と拡大均衡という原則のもとでひとつやっていこうという一つの基礎をつくったわけでございますので、これは直接ウラジオストク演説との関連で考えたとかいうことでなくて、隣国であるソビエトとやはりこういう交流を進めることが、そしてお互いに知り合うということが大切なことであるという見地からこの文化協定を結んだわけでございます。
○広中和歌子君　外交のストラテジーの中で、それでは経済関係についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今先生のお尋ねはソ連との関係でございますか。
○国務大臣（倉成正君）　わかりました。
　対ソ政策を考える場合に一番基本として我が国の政府が今考えておりますのは、やはり隣国であるソビエトとの間に平和条約を結ぶということでございます。
　平和条約の要件として最大のものは三つあると思います。戦争の終結と賠償と領土。その前二者は解決しておりますけれども、最大の問題の一つである領土問題、北方領土問題という非常に大きな問題がまだソビエトとの間に解決していないことは御承知のとおりでございます。衆参両院においてしばしば満場一致をもってこの北方領土の返還の国民の悲願を要求する決議をしていただいておるわけでございます。我々はこの国会の総意を受けてこの問題をぜひひとつ解決したい、前進させたいということがやはり前提と申しますか、その背景にあると思います。
　したがいまして、それじゃそれが解決しなきゃ何もやらないかというとそうではございませんけれども、経済的なことをいろいろ進めていく上におきましても、領土問題という大きな障害が前に横たわってそれが全然前進しないということになると、おのずから経済問題には、交流には限界があるというか、そういう感じがするわけでございまして、政経分離で、政治は政治、経済は経済、どんどんやったらいいではないかという議論もございますけれども、私どもはそういう立場をとっていないということでございます。
○広中和歌子君　文化協定の場合には、領土問題は余り考慮に入れていない……。
○国務大臣（倉成正君）　いろんな環境づくりという面で相互に、いいものはやはりいいわけでございますね、音楽にしましても何にしましても。したがって、いいものはいいということをお互いに体制は違うけれども知り合うということは、やはり双方にとって非常に大事なことじゃないかと思うんです。
　実はこれ全然事柄が異なって恐縮でございますが、イギリスの国会議員、私が外務大臣に就任する前ですが、七、八人来られまして、全部ケンブリッジかオックスフォードを出たハイレベルの国会議員の方々でして、日本に何回皆さん来られたことありますかと聞いたら、もうほとんど初めてという方ばかりでしたね。もちろん若い方が多かったわけですが。そこで私が申し上げたのは、私なんかイギリスに余り行っていないけれども、少なくともロンドンには七、八回は行っています、そういうこと考えると、やはり皆さん見ていただかないといけませんよということを申し上げたことを記憶しておりますが、そういう意味での文化交流というのは、お互いに日本というものを知り、またソビエトというものを知る、また環境づくりということには役立つんではないかと思います。
○広中和歌子君　環境づくりでございますけれども、例えばアメリカが日本を非常に戦後評価するようになったのは、日本のすばらしいトランジスタだとか壊れない自動車とか、そういうようなことがあったんじゃないかと思います。
　いいものはいいとおっしゃいましたけれども、ソ連は最近非常に日本製品への興味を示している。何かエキスポかなんかあったのでございますか、ソ連で。見本市みたいなのがあって、もうひっきりなしに人が来たというようなことがあったわけでございますけれども、品物というのも単に経済的なものだけではなくて、日本製品を通じての文化交流というのもあり得るのではないか。日本も市場拡大ということで数カ所にばかり、自由主義圏の中で非常に困った状況にあるわけでございますから、新たな市場開拓という観点からもソ連にもっと積極的に目を向けてもいいのではないかなというような、素人でございまして大変口幅ったい言い方でございますけれども、そういう趣旨で御質問させていただいているわけです。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの件は共産圏との経済交流の問題でございますが、現在でもある程度の経済交流は進んでおるわけでございます。しかし、ココムの規制があったり、先ほど申し上げましたように領土問題という大きなとげがまだ残っている段階でそう大きな交流ができないという一つの制約があるわけでございます。一部の方は、そういうこと言わないで経済交流をどんどん進めて、出口論で領土問題は片づけていいじゃないかという御意見の方もございますけれども、日本政府としては政経分離の立場はとらないという考え方を貫いておる次第でございます。
○広中和歌子君　合弁事業につきまして具体的にどのようなことが始まっているんでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　委員御指摘の合弁事業でございますが、合弁事業につきましては、先方で目下関連の法案を制定しまして、内容をこちらの関係者に周知している、こういう段階でございます。実は数週間前に日本で東レ、昔の東洋レーヨン、東レの経営研究所が主催しまして、ソ連の合弁関係者を招待しまして日本側の経済人に対してシンポジウムを開きました。現在はまだそういう段階でございまして、民間の方々の反応も今出つつあるというところでございます。
○広中和歌子君　七〇年代でございますか、西ドイツなど非常にソ連と積極的な経済交流をする中で、ソ連から西ヨーロッパ向けの石油のパイプラインを建設して、そして八四年以来それが使われているということでございますけれども、日本とシベリアのシベリアパイプラインなんというようなことは考えられますでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　先ほど大臣が御答弁なさいましたが、日本とソ連の経済関係に関しましては、一般的に無原則な政経分離というような方針は政府はとっておりませんで、やはり互恵の見地から広い観点から判断して従来から進めてきている。そういうことでございまして、個別の問題といたしまして、やはりこういった方針でもって今後ともケース・バイ・ケースで進めていきたいと考えております。
○広中和歌子君　西ドイツの場合はベルリンが二つに分かれているわけでございますけれども、あちらは違うようなやり方でなさったんじゃないかと思います。
　私パイプラインと申しましたのは、多少思いつき的なところもあるわけでございますが、先ほどのお言葉にもございましたように、六〇％の石油をペルシャ湾沿岸諸国に負っているということ、それは大変に危険なことではなかろうか。もっとリスク分散というような観点からいたしましても、さまざまなところに特に石油に関しましてはルートを持っていた方がいいのではないか。そしてまた、日本が石油を輸入いたしましたら、向こうは買うお金があるわけでございますから、やはりこちらが買ってあげなければ向こうはこちらのものを買ってくれない。非常に単純明快なる経済的な考え方で何かこちらからもイニシアチブをとってもおもしろいんじゃないかなんていうふうに思っているのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　私、エネルギー関係には専門でないので、果たして正しいかどうかわかりませんけれども、日本は自由主義経済の国でございまして、こういった資源の輸入、あるいは一般に商品の輸出等に関しましては、民間の方がそれぞれ総合的に判断をして、その御判断においてリスクも分散して契約をし、また取引をしているのではないかと、そう思います。
○広中和歌子君　ではソ連につきましてはそのくらいで、ただ、私といたしましては、現状にこだわることなく柔軟な姿勢をとっていただければ大変ありがたく思うわけでございます。
　それからまた素人の考えで非常にとっぴなことを申し上げて恐縮なんでございますけれども、最近の貿易摩擦を見ておりますと、ともかく日本が一番非難の対象になっているわけでございますけれども、日本だけではなくて、ほかにいわゆるＮＩＣＳと呼ばれる国々、それも少なくとも対米貿易黒字国という点では非常に目立っているわけでございます。
　現在の段階におきましては、日本はアジアで唯一の国として西側フロック、先ほどウェスト、西側というのの定義が出ましたけれども、西側フロックに属し、サミットにも参加しているわけですけれども、西側の一員と言われながらも、やはりヨーロッパなんかでは日本のことをウエスト・アンド・ジャパンと。この場合のウエストは地理的な意味だろうと思いますけれども、ともかく日本は何か七つの国の中ではやはりちょっと離れた存在といったような傾向も今までも強かったし、最近でも完全にはそれが払拭されていないんじゃないか。そういう中で非常に大幅な黒字を抱えておりまして、アメリカだけじゃなくてＥＣからも非難を受け、非常に孤立化というのでしょうか、それが心配されるわけでございます。
　そういう中におきまして、日本もアジアの中でもっと積極的な同盟関係というんでしょうか、そうしたものがつくれないかなと。私のモデルとして頭にあるのはＥＣなんでございますけれども、これまでＮＩＣＳと日本との間には非常な経済力の差があったことは事実でございますけれども、日本は今後低成長時代を迎える、一方ＮＩＣＳの方はどんどん成長を早めているわけで、ＮＩＣＳと日本の差はこちら側の認めたくないといたしましても、非常に差は小さくなってくるんではないか。で、それだけではなくて、ＮＩＣＳの諸国は歴史的にも文化的にも数々の共通点を持っておりますから、その気になれば協調しやすい相手ではないかなというような考えを持つのでございます。
　ついでにもうちょっと話させていただきますと、例えば西ドイツが非常な黒字を抱えていても非難の対象になりにくいというのは、やはり後ろにＥＣの諸国が控えているからだ。もちろんそれぞれの対応の違いも日本と西ドイツとの差はあったと思いますけれども、ＥＣの中に守られた西ドイツということを考えますときに、やはり日本も何かアジアの中で同盟国というんでしょうか、友達を持ってほしいとしみじみ思うわけでございますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　今非常に重要な問題を御提起いただいたわけでございますが、端的に申しまして、ＡＳＥＡＮ諸国を考えてみましても、今日本に対する留学生はほとんど――ほとんどと言うと言い過ぎですけれども、非常に少なくて、アメリカあるいはオーストラリア、ヨーロッパの方が多いわけですね。これはいろんな問題があるかと思いますけれども、基本的に考えなきゃいけない問題じゃないかと思っております。
　したがって、ＮＩＣＳのお話ございますが、このＮＩＣＳは、実はＤＡＣの事務局の文書、それから一九八五年のＤＡＣの議長報告の中で四つに分類しておりまして、一つは後発の開発途上国、ＬＬＤＣ、それから第二が低所得国、それから第三が低中所得国、第四が高中所得国。一々原語は申し上げませんけれども、高中所得国、その第四番目の分類の中にＮＩＣＳ、ニューリー・インダストリアライジング・カントリーズということでいわゆるＮＩＣＳ、香港、台湾、韓国、シンガポール、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ギリシャ、ポルトガル、ユーゴスラビア、この十カ国が入っておるわけです。これはもう釈迦に説法でございますけれども、そういうことでございます、
　そこで、最近非常に急速な拡大を示しておりまして、世界経済の中でも大変な勢いで、成長率は一番高い状況にあるわけでございまして、私も最近韓国に参りまして、韓国の自動車工業の現状、これは現代、大宇、起亜という大体三つが一番代表的なものですが、起亜工場、これはソウルの近くでございましたから、日曜日でございましたけれども見せていただきました。とにかく相当な規模でオートマチックにやっておりまして、賃金その他から考えていくと、日本の自動車工業もこの辺で相当追い抜かれていくんじゃないだろうかという感じをいたしました。また、造船になりますと、現代造船所などになりますと、日本の造船所よりも、高度の船は別でございますけれども、タンカーとかそういうのにすると非常にコストが安いということで、今一例を韓国に挙げましたけれども、他の地域につきましてもやはりそういう問題がいろいろあろうかと思います。
　したがって、これらの国も自由貿易体制に依存しているわけでございますが、ＥＣとのお話がございましたが、私は、やはり将来はどうしても水平分業をしいて役割分担ということが必要になってくると思いますが、当面の問題としては、ちょうど日米関係みたいな日本とＮＩＣＳとの関係が出てくる、相当な摩擦がよほど努力しないと出てくるという感じがいたします。
　具体的に申しますと、非常に安い物がどんどん日本に自由に入ってくるということになると、日本の産業構造をよほど高度化し、変えていかなきゃならないということになって、大変な雇用問題その他日本の産業構造に問題が出てくる可能性が出ると思います。ですから、水平線を眺めて、やはり二十一世紀を眺めて、先生のお話は、そういう方向にいかなきゃいけないと思いますけれども、ここ数年を見て考えるということになるとなかなか大変難しい問題があるような感じがいたすわけでございます。恐らく先進工業国の間でも現在はそれほど大きなウエートを占めておりませんけれども、ＮＩＣＳの問題というのはやはり一つの大きな問題として取り上げられていく可能性があると思います。
　日米関係についても非常に関心を持っておりまして、アメリカが保護主義になるとＮＩＣＳは輸出ができなくなるというので、日米の関係についてもそういう意味で非常に関心を示しておる。また、アメリカが不景気になればまた輸出が伸びないという問題があるということで、非常に世界経済は絡み合っておるわけでございますけれども、やはり長期的に先生がお話しのような視点で物を考えてみるということは大事じゃないかと思っておりまして、ＥＣも大変遅い歩みでありますけれども、少しずつ少しずつ統合の道をたどっているということを参考にすべきだと思います。
○広中和歌子君　まさにおっしゃいましたように、ＥＣの場合も最初は経済関係からスタートしたことでございますし、ＮＩＣＳの中でもアジアの問題、例えば現在でありましたらば対米黒字、そうしたものを中心に、やはりコーディネーションとコラボレーションというんでしょうか、そういうものがあった方が、つまり摩擦以上にそうした協力というものが今望まれているんじゃないかというような気がするのでございますけれども、それについていかがですか、
○国務大臣（倉成正君）　ＥＣの場合は、御案内のとおり、第二次世界大戦後の教訓から、またいろいろな意味において一つのいろんな共通の基盤があるわけでございますけれども、ＮＩＣＳ諸国と若干事情が違うような感じがいたしますね、いろんな意味で、宗教にいたしましてもいろんな問題にしましても。ですから、ＥＣはローマ条約の通商の問題からだんだん範囲を広げてきてはおりますけれども、しかしこの辺の問題、ちょっとまだ先生に確たるあれを申し上げる自信がございません。今、将来を展望してこれらの問題を真剣に考えていかなきゃいけないなという問題意識は持っておるわけでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました、質問を終わります。
○立木洋君　最初に、特別協定の問題でお尋ねしたいと思いますが、現行の地位協定が昭和三十五年六月に発効してから、この二十四条一項、二項で定められた内容に基づいて一定期間経費が出されてきたわけですね、ところがある時期からこの経費の出し方に変更が起こった。地位協定が発効してから、それまで行われてきた経費の支出について最初に変更が起こったのはいつから起こったのか、変化が生じたのはいつからですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　地位協定二十四条一項、二項の解釈といたしまして、昭和五十三年及び五十四年に解釈を行いまして、駐留軍労務者の経費の一部を日本政府が負担するということをいたしたわけでございます。
○立木洋君　一九七一年の沖縄返還、あのときの施設費の問題、それから関東計画が提起されてから政府は統一見解を述べていますでしょう、施設費については。これはやはり維持費についてのそれまでの経費の支出が変化をした最初のことではなかったでしょうか。今、藤井さんがおっしゃったのは労務費の方ですね。労務費の方じゃなくて、私が言うのは地位協定全体、二十四条全体から見て、今までの支出と最初に違いが生じたのはいつからかということですから、施設費の方も当然入るべきではないでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま委員の御質問が地位協定上の解釈ということでございますと、施設費につきまして、日本政府といたしましては、地位協定上の解釈、すなわち二十四条及び協定三条の解釈について変更というものは一切ございません。
○立木洋君　解釈ではなくて、支出の変化です。それまで出してきた支出の仕方にどういう変化が生じたか、
○政府委員（藤井宏昭君）　委員の御質問を私正確に、支出の変化ということで、何を意味なさっているのか把握しかねるところがございますけれども、昭和四十八年にはいわゆる大平答弁というのがございまして、運用方針には一つの指針が与えられていることは確かでございます。
○立木洋君　沖縄返還、そしてその後一九七三年の関東計画の統合や廃合の問題ですね、いろいろな計画をやられたそのときに、つまりそれまで行われていなかった施設費のうち新築の部分だとかあるいは改築の部分、これをそれまでは行っていなかったわけですね、一九七一年までは。ところが沖縄返還後、これを青森の三沢だとかあるいは山口の岩国だとかの米軍の兵舎、これの新築、改築を行ってほしいという要望が提起された。改めてそれが問題になって、国会では大議論になったわけですね。
　それは、これまでの地位協定に反するやり方ではないかということが問題になって、そして大平外相自身が一九七三年二月の七日に衆議院の予算委員会で、こういう前例はありませんと明確に認めているわけですよ。そういう前例、つまりそういう項目で支出したことはないと政府自身が認めて、もともとは一九七一年の六月にロジャーズと当時の愛知外相が話し合って、リベラルな解釈でこれを何とか負担してもらえないかということで、結局それを負担するようになった。これがやっぱり最初の変化ではなかったのか、支出の上における。そして、その後政府は統一見解を出して、「代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する」という政府の統一見解が出されましたよね。解釈の意味ではなくて、支出の上でのそういう変化が起こったのはこのときが最初ではないでしょうか。間違いないと思いますけれども、どうでしょう。
○政府委員（藤井宏昭君）　大平答弁で一つの運営の方針が与えられていることは確かでございます。
○立木洋君　余り先を勘ぐって答弁なさらなくてもいいんですから、これは事実であったということを認めていただければ、私はそれ以上のことを聞くつもりはないんで。
　ですから今、つまり思いやり予算というふうに問題がなされるようになった昭和五十三年、一九七八年以降、結局それまでの地位協定に変わっていろいろな口実、解釈を加えながら支出がなされたというふうにされて、つまり思いやり予算としてされてきておりますけれども、実際には地位協定のそれまでの行ってきた慣例と異なることが既に一九七二、三年に生じていたということを私は指摘しておきたいわけです。
　今いろいろと思いやり予算で出されている金額というのは相当な金額になっていますが、施設それから労務費の方を含めて、いわゆる思いやり予算で出されているのは、これまでの期間、六十二年度の予算も含めてどれだけになりますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　昭和五十三年度から六十二年度までで約三千九百億でございます。
○立木洋君　それは施設の方がどれだけで、いわゆる労務費と言われる部分が幾らになっていますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　今ちょっと足してみますので……。
○立木洋君　私の計算とちょっと違うから。
　ではその計算しておる間にちょっと別のことを聞きますけれども、先ほど来同僚委員の方からいろいろと、あなた方は、藤井さんは解釈の変更ではないというふうな、否定をされましたけれども、しかしいろいろと口実が変わってきて、そして実際には多額の思いやり予算というのが支出されるというふうなことに現実にはなったわけですね。これは五十三年度の労務費の負担の場合、この場合に法定福利費だとか任意の福利費や管理費などを日本側が負担するようになった。それから五十四年度の場合に、労務費の負担としては、格差給だとか語学手当や退職手当のうち国家公務員の水準を上回る部分、それを負担するだとか、それ以来格差給与の負担がずっと系統的に行われてきた。
　その前の施設の負担分も含めて五十七年九月了承して、六十年四月から実施されているＦ１６の三沢配備等を背景とした駐留経費中の施設費、これらの負担増というのも出てきているわけですし、六十一年の十二月に行われた特別協定で労務費の負担増ということも問題になった。こういう当然アメリカ側が負担すべきだということで昭和三十五年から昭和五十二年までやってきた、労務費の件で言えば。施設費の件で言えば一九七二年、昭和で言えば四十七年までやってきたその負担が、今度は日本側がそれを負担しなければならなくなってきたというのはどういう理由からですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　施設費と労務費と明確に分けて考えた方が正確であると思います。
　まず施設費の方でございますけれども、ただいま委員御指摘のお話は、要するに大平答弁までは老朽施設の改修、改築などは行わなかった、それを行うようになった、一言で言うとこういうことかと存じます。そういうことでございますと、地位協定の解釈としては、政府の立場の解釈といたしましては、それは従来から可能であったわけでございますが、実際のリロケーション等がその時点で問題になってきたということ、それから老朽隊舎等が戦後何年かを経てそういうことが出てきたという時点におきましてのその運用の方針を整理したのが大平答弁でございまして、地位協定の解釈がそこで変わったということではないということでございます。
　地位協定の解釈は、先ほど冒頭にちょっと述べましたけれども、二十四条それから三条あわせまして、日本政府としては、個々のそれぞれの案件につきまして、その案件の安保条約遂行上の意義とかあるいは我が国の財政上の事由とかあるいは社会的に与える影響など、広範な見地から総合的に検討いたしまして、さらに予算という形で国会の御承認を得て、アメリカに施設、区域についての支出、これの提供を行ってきているということでございまして、その解釈等については変更はないというふうに存じております。
　それから労務費については、先ほど申し述べましたように、昭和五十二年、五十四年に我が国政府として一定の解釈を行いまして、その解釈は今日でも変わっておりません。その解釈のさらに特例として今回、今お願いいたしております協定を国会に御提出している次第でございます。
○立木洋君　大平答弁の問題についてももう少しやりたいんですが、それなら解釈を変えたということですね、五十三年、五十四年に解釈を変えたという理由は何でしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　変えたと申しますか、より正確に言いますと、解釈を明確にしたということでございます。その背景には、当時御存じのとおり円高等の情勢があったわけでございまして、労務費については今日と基本的には似たような情勢でございますけれども、円で支払っておるわけでございますけれども、同一の円の額でございましても、ドルでは大変に余計必要になってくるという情勢が生じました。
　そういうこともございまして、日本政府としてぎりぎり雇用の安定という見地から、アメリカの支払っている労務費の一部を負担することは可能であろうかというところを検討いたしました結果、解釈の最大限ということで、五十三年、五十四年に措置が行われたわけでございます。
○立木洋君　もっと端的に言えば、解釈を変えだというのは、アメリカの圧力に屈したからじゃないですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　当時もそうであると思いますけれども、今回もアメリカから圧力があったということではございません。あくまでこれは日本が自主的に進んで、アメリカの在日米軍の窮状、それから在日米軍が雇っております日本人労務者の雇用の安定という見地等に立ちまして、日本政府が自主的に行っているものでございます。
○立木洋君　自主的という判断がどういう判断基準によるものかということにまたなるかもしれませんけれどもね。
　例えば経過を見てみますと、この労務費の新たな負担の要求が出てきた経過というのは、一九七五年八月、フォード・三木会談、そしてその後の八月末、シュレジンジャー・坂田会談、七七年九月、ブラウン・三原会談、七八年六月、これは丸山さんというような話もありますけれども、ブラウン・金丸会談、八一年五片、レーガン・鈴木会談。そしてその後いろいろ担当者の話し合いがありますが、八六年九月、プッシュ・栗原会談、そしてその後大臣がサインされた特別協定。
　この話の内容を全部、新聞を客観的に見ても、全部アメリカ側から出されている要求なんです。思いやりというと、何か相手が困っているから、こちらが相手の気持ちを察して出してやるというふうな、そういうニュアンスがありますけれども、思いやりというのはいわゆるそれはつくられた言葉であって、実際にはアメリカがもっと強力に日本側が分担すべきであるという要求を提起してきて、それで拡大解釈をする。だから、その過程の論議の中で常にそのときどき、これが最大の限界です、これ以上はなかなか困難ですということも外務省当局だって言ってきたわけです。だけど、それが結局アメリカの要求に押されてこういう膨大な金額を出さなければならなくなった。金額は幾らですか。