Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＣＤＣの緊急時派遣チームというのは、エピデミック・インテリジェンス・サービス、ＥＩＳというものでございまして、米国ＣＤＣにおいて、感染症のアウトブレーク、大流行などが発生した際に派遣される実地疫学専門家の養成コースであると認識しているところでございます。
　我が国におきましては、国立感染症研究所におきまして、感染症のアウトブレーク等が発生した際に速やかに派遣、対応が可能な実地疫学専門家を養成しております。これはフィールド・エピデミオロジー・トレーニング・プログラム、通称ＦＥＴＰと申しまして、これを国立感染症研究所で平成十一年から設置しているところでございます。
　感染症のアウトブレークなどが発生した際には、これらで養成した専門家を含む国立感染症研究所の感染症情報センターの疫学専門家を派遣することとしているところでございます。
○青山（雅）委員　そういったチーム、専門家の組織をぜひ拡充していただいて、行く行くは日本版ＣＤＣのような、そういった組織をきちんと整備していただきたい。国民の安心、安全、そしてナショナルセキュリティーにつながることは言うまでもないと思っております。
　これも要望でございますけれども、やはり、そういった組織のトップが文官ですと、どうしても知識が足りなくて、緊急時に判断を誤る可能性もございます。ぜひＣＤＣのような、独立した、そして専門的知識を持つ技官がトップの組織を整備していただければというふうに思っております。
　最後に、それに関連して麻生財務大臣にお伺いしたいんですけれども、トランプ大統領は声明で、日本円で二千七百億円程度、今回、この新型コロナウイルス対策に割く用意があるというようなことも発表されております。今申し上げたような日本版ＣＤＣの端緒となるような機関のスタート、あるいは国家的備蓄、そういったものも含めて、積極的な予備費の活用、あるいは来年度予算になろうかと思いますけれども、予算あるいは補正予算での検討を進めていただきたいと思っておるわけですけれども、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　ＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・ディフェンス・アンド・プリベンションか、ＣＤＣＰというあの組織の話、これは、行かれたことあるかどうかわかりませんが、巨大な組織です。やはりメキシコに国境が接しているというためにこういうことになったと昔言っておられましたし、ワシントンというのは昔は瘴癘地、暑いところ寒いところ、瘴癘地手当が出るようなところでしたので、そういったところからこういうものができたんだそうですけれども。
　少なくとも、今そういったような形のものがあるのはよく知っておりますけれども、日本の場合は幸いにしてそういったパンデミックになるような巨大な話というのはこれまでございませんで、今、スペイン風邪の話をされましたけれども、あのとき世界じゅうで約五千万という方たちが亡くなった。あのとき日本はたしか五十一万人亡くなったんだというような記録が残っていたと思いますけれども、かなりの方が亡くなって、第一次欧州大戦が終結に向かったのはスペイン風邪のおかげという説があそこであるぐらいこれの影響は大きかったということで、それが非常に大きな影響を与えて、アメリカの送った兵隊さん全員と言っていいぐらいそれに感染して、それぐらい大きな被害が出たというのが、これができたもとなんだそうですけれども。
　今、そういったことが、日本の場合、幸いにして今までのところないものですから、私どもとしては、そういったような話で、何千万人なんという話はなかなかされるまでにいっていないんだと思いますけれども。
　いずれにしても、今回、この感染症対策本部の下に専門会議というのを置かさせていただいて、今対応をやらさせていただいておりますけれども、やはりどういったものが今後起きてくるかという、昔と違って人の行き来、往来が、とてもじゃないけれども何百倍にふえておりますので、接触伝染する可能性というのは極めて高いという状況になっておりますので、私どもとしては、こういったものも将来考えて、このコロナウイルス対策本部というものの中でできます専門家会議というのを、どのような形で今後きちんとした対応をさせていくような組織につくるのか、やっていくかというのは、ちょっと別の検討課題だと思っております。
○青山（雅）委員　ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
　質問時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日、初めて安倍総理に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　せっかくの機会ですので、まず、アベノミクスについてお尋ねをしたいと思います。
　今般の通常国会冒頭、施政方針演説では、総理の演説の中でアベノミクスと言わなかったということでございますが、これはやはり、このアベノミクス、余りうまくいっていないなということを総理自身が認識されているのではないのか、このようにも受けとめさせていただきました。
　では、なぜアベノミクスがうまくいかないのか。その原因の一つは、お金は天下の回りものといいますけれども、なかなか回っていないところがあるからではないのか、目詰まりしているからではないのか、だから、金融緩和を幾らやっても世の中にお金が十分回らないということではないのか、このように考えるわけです。
　そこで、お配りしております資料でございますが、これはもうよく見るグラフでございます。平成の初めと終わりを見比べますと、消費税は上がっているけれども、法人税は下がっていっている、こういう状況でございます。また、法人税率を見ましても、これも下がっていっている、第二次安倍内閣以降更に下がっている、こういう状況でございます。
　さらに、資本金の規模別で見ますと、大きな資本金を持っている会社ほど実効税率が低い、こういうグラフになっております。そして、その結果を見ますと、資料四でございますが、この企業の内部留保、これがどんどんふえていっているという状況でございます。
　先ほどの安倍総理がいらっしゃらないときの質疑で、海江田委員からもこの内部留保の問題を取り上げ、そして、麻生大臣からも、内部留保はたまり過ぎているというのは問題だという認識の御発言もいただきました。
　改めて安倍総理にもお伺いをいたしますが、やはり、この内部留保の積み上がり、そして一方で、積み上がってばかりで実質賃金が上がらない、賃金に向かない、それから投資にも余り向いていない、こうしたことはやはり大きな問題だというふうに思うわけです。
　今般の租税特別措置法の改正において、こうしたインセンティブについて設けたわけですが、これでは、これまで積み上がった内部留保の上がり方を見てもまだまだ不十分ではないか、このようにも考えるんですが、総理の見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　企業の内部留保が増加する中で、経済の好循環を確実なものとしていくためには、企業に対して未来への投資を一層促していく必要があります。これまでもそうした動きを後押しする政策対応を行ってまいりました。成長と分配の好循環を回していく上においても、企業がそうした投資をしていくことが必要であります。
　例えば、税制面では、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方で、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業にはさまざまな優遇税制の適用を停止するなど、めり張り、いわば、あめだけではなくてむちに相当する対応もしております。令和二年度税制改正においてもこうした流れを更に推し進めていくため、これらの税制の要件を厳格化する見直しを行うこととしています。
　アベノミクス三本の矢の取組を進める中、こうした税制も一つのきっかけとして、企業の設備投資は十六兆円増加し、就業者数は四百四十万人増加しております。また、六年連続で今世紀最高水準の賃上げが続くなど、経済の好循環は確実に生まれてきている、こう考えております。その上においても、しっかりとした投資が行われるように、我々も、さらなる、投資によって経済の好循環が回っていくようにすべく努力をしていきたい、このように考えております。
○櫻井委員　済みません、きのう、私も財務省の方々に対して通告をした後に新型コロナウイルスについて新たな対策があったということで、ちょっと、申しわけないです、通告はしていないんですけれども、ただ、細かい話ではなくて大きな話をお伺いしますので、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
　午前中の予算委員会でも新型コロナウイルス対策について質問がたくさん出ております。やはりこれは、経済財政への影響は非常に大きい、この見通しがつかなければ財政についても議論することは難しいということからだというふうに理解をしております。
　特に昨晩、来週から全国一斉で臨時休校ということがアナウンスされました。この全国、小学校、中学校、高校の一斉休校ということは、これは大きな決断で、社会に対する影響も極めて大きいというふうに考えます。
　この理由として、安倍総理は、これから一、二週間が瀬戸際だ、こういうことでおっしゃられているわけですが、ただ、午前中の予算委員会での質疑でも、エビデンスは示されなかった。例えば感染者数が急増したとか、そういった話は示されなかったわけです。
　また、午前中の質疑でも、渡辺議員の地元静岡県では感染者、確認はされていないという状況だけれども、そこでもやはり休校なのかという話もありましたし、私の地元の兵庫県でも感染者はまだ確認されていない状況です。しかし、ここでも休校ということになっているので、現実とのバランスといいますか、与える影響と、それから感染予防というこのバランス、本当にとれているのかどうなのかよくわからないという状況でもあります。
　学校現場も、突然来週から休みと言われて、大変混乱をしている状況でございます。学童保育、それから放課後デイは、来週の月曜日は朝からやる、こういうふうにも言われておりますけれども、ただ、学童保育の指導員の先生方は、基本的には、ふだん学校があるときには午後から出勤をされるわけでして、午後の二時とか、それぐらいから出勤をされるわけでして、突然来週から朝から来いと言われても、そんなに急に対応できる方々ばかりではないというふうにも思います。
　あと、夏休みとかはそういうふうに対応しているじゃないとおっしゃいますけれども、ふだんのときには、子供たちは三時ぐらいに学校が終わって、そこから五時には親が帰ってくるというので、時間が短いからといって放課後児童クラブに行かないというお子さんも結構いたりするんですけれども、ただ、夏休みは朝から晩までだから、長いから、休みのときだけ通う、こういうお子さんもいるわけですよね。ですから、この長い休みのときには、やはりこの放課後児童クラブといいますか学童保育、大変混雑するというような状況もあります。
　そういったことを考えても、急に対応できるのかという問題もあるわけですし、あと、何よりも、働いている、共働きの御家庭からすると、急に来週から休みだと言われても、とりあえず、来週月曜日、家で休まないといけないのか、子供の面倒を見なきゃいけない。でも、会社は、急に休むといったって、そんな簡単な話じゃないんですよね。子供が病気をして突然休むという場合であっても、本当に会社の同僚に気を使いながら、済みません、済みませんと言いながら休みをとっているわけですよ。
　これは会社にとっても、病気だったら一人二人とかいうことかもしれないけれども、今度、お子さんがいらっしゃるところがみんな軒並みちょっと休みますということになると、会社だって回らなくなってくるわけですね。
　だから、これはもう少し早く言ってもらえなかったのかなと。少なくとも二月二十五日、対策本部で基本方針を決定したときに、そういった可能性もあり得るんだ、全国一斉休校もあり得る、このような話をしてもらっていれば、まだ何とか対応しようがあったんじゃないのか。きのうの夜言われたら、平日はきょうしかないわけですよ。きょう一日でどうやって対応しろと、こういうことになってくるんだと思います。
　共働きの家庭、非常に大変だということで、これはもう少し、一日でも二日でも早かったらもう少しはましだったんですけれども、こうしたことはできなかったのかについて、総理、御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　専門家の御意見を踏まえて、二十五日に政府の対策本部で決定した基本方針でお示しをしたとおり、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じるべきと考えております。
　現在、北海道、千葉県市川市、あるいは大阪府、大阪市、堺市等の各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされていますが、専門家の知見によれば、ここ一、二週間が極めて重要な時期であり、では、急増した地域がほかにも多々あるのかということでいえばそうではないわけでございますが、まさに、専門家の皆さんがおっしゃっているのは、この感染の拡大が急増しないように防止できるかどうか、抑止できるかどうかは、この一、二週間の対応が重要であり正念場である、瀬戸際であるという判断をされたわけでございます。
　今委員がおっしゃったように、さまざまな課題があるのは事実でありますし、この課題においてある程度詰めた議論も行いました。いろいろな議論があったわけでございますが、その結果、昨日、政府として、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月の二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することとしたわけでございます。
　いわば、二十五日と同時にできなかったのかということでございますが、ここはやはり、もう一両日、さまざまなことについて詰める必要があったわけでございまして、その中において、政府として、さまざまな課題についてしっかりと対応していくという判断をし、昨日発表させていただいたところでございます。
○櫻井委員　前から検討はしていたという総理の御答弁でございますが、きのう、会派の文部科学の部門の議論をしたときに、文部科学省の担当者は、むしろ一斉休校というのは、それはちょっとないよなというような、そういった趣旨の発言をしておりました。文部科学省も知らなかったんじゃないですか。
　ですから、今さら言った言わないの話は、今検証してもしようがないので、それはもっと収束してからしますけれども、少なくとも関係省庁、特に文部科学省や厚生労働省、こういったところはもちろんのこと、地元の地方自治体の教育委員会や児童福祉を担当する部門、部署、学校現場、さらには学校現場を通じて保護者などのヒアリングといいますか、どういう課題があるのか、改めて吸い上げて、しっかりこの対策をとっていただくよう、大至急とっていただくようお願い申し上げます。
　あともう一点だけ質問させていただきます。
　この学校の一斉休校ということでは、例えばイタリアの北部の一部地域で行われております。ただ、これは、学校を休校にするような非常に差し迫った状況にあるときは、学校だけじゃなくて、公共施設も閉鎖をする、交通も制限をする、それから、そういった厳重な措置をとって、住民には自宅待機を呼びかける、これぐらいやっているわけですよ。
　ですから、日本において、もし、一斉休校しなきゃいけない、それぐらい差し迫った危機があるのであれば、学校だけを休校しても、ほかに大きなリスクがまだ残っているんじゃないのか、こういう心配もあるわけです。例えば満員電車で、そういったところで感染するのではないのか、こうしたこともよく専門家などで指摘をされております。
　こうした、ほかに残っているリスクに対してどのように対応されるのか、ぜひ本部長として、総理、御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　これは、ではリスクを全部なくせるかといえば、それはそんなことはできないわけでありまして、一斉に経済活動を全てとめれば、それはまた大きな問題に直面をするわけでございます。あしたからの食事をどうするかという問題に直面してしまうわけでございます。
　その中で、確率論として、リスクを減少させていかなければならないという観点から、今回、いわば小中高、特別支援学級の休業を我々は決定をしたところでございます。
　そして、先ほど、それに対するさまざまな課題もあるのは御指摘のように事実でございますが、今まで行われていた、学校が終わった後、子供を預かる仕組み等々については、そもそも、学校を休業するわけでございますので、放課後児童クラブ等々については、いわば先生たちにも御協力をいただくことも可能となるわけでございます、それは朝からですね。
　例えば、福岡市においては、八時から十七時か十八時くらいまで、留守家庭子ども会という仕組みがあって、そこで学校の先生方にも今度は参加をしていただき、多くの子供たちを預かる。そして、高学年の子供たちは必要がないわけでございまして、低学年の子供たちの中で必要な子供たちについて分散して対応しますので、子供の人口密度を相当減らすこともできるという対応をしていくということだそうでございます。
　こうした対応、それぞれの自治体が対応していただいているわけでございますが、その中で、我々もしっかりと自治体と協力をしながら対応していきたいと思いますし、そのためにいわば仕事を休まなければいけなくなったお父さん、お母さんの収入に対する対応をどうするのかということについても、政府としてしっかりと責任を持って、雇用調整助成金等も活用しながら対応していきたい、こう考えているところでございます。
　全体のリスク等については、まさにこれは、国民の命と健康を守るということを最優先に判断をしていきたい、できる限り感染の拡大を防止する上において、しっかりと防止するための措置をとっていきたい、このように考えております。
○櫻井委員　いろいろ御答弁いただきましたけれども、結局のところ、実態がよくわからない、検査難民というようなことも発生しているという状況があるから、本当にリスクに合う措置なのかどうなのかということがわからないという状況になっていると思いますので、まずは現状把握、事実把握、これをしっかりやっていただいて、そしてそのことをしっかり公表していただくということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○日吉委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの日吉雄太です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルス、これについて安倍総理にお伺いしたいと思います。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、今、この新型コロナウイルス、指定感染症とされておりますが、現在ある法律の中で新インフル特措法がございます。これによりますと、対応がパッケージ化されておりまして、物流から、いろいろなものに対応できるというような状況になっております。
　今までの対応が、五月雨式、また場当たり的ではないか、このような批判もある中で、新感染症に指定した上で、新インフル特措法への適用、これについて、安倍総理、今どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　昨日の政府対策本部において、私から、今後、新型コロナウイルス感染症の国内におけるさらなる感染拡大も懸念されるため、既存の各種対策の実効性を高めるとともに、感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要となる法案について早急に準備するように指示をしたところであります。法案の内容については、新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に、早急に検討することとしています。
○日吉委員　今、参考にという答弁がありましたけれども、今までの対応、水際の対応が失敗しました。そして、あらゆるものが後手後手、後手になっている。こんな中で、これが蔓延してしまう、こういったことになったら、本当に取り返しのつかないことになります。
　非常に難しい判断ではあるかとは思いますけれども、この新インフル特措法、これ自体の適用を慎重に検討いただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　既に、法定の感染症に指定をしておりますので、今言われたような新感染症、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用するのは、これは難しいのではないか、こう判断をしておりますので、これを参考に、早急に検討することにしたい、このように考えているところでございます。
○日吉委員　手おくれになることがないように、しっかりと判断をしていただき、そして、国民の皆様がしっかり予見できる、準備ができるような中で対応ができるような、そういった判断、対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、安倍総理の御地元の下関市立大学、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
　下関市立大学で、昨年、新しい特別専攻科、これの設置が問題になっております。教授会の意見を聞かなかったり、教育研究審議会の審議を経ずにこの専攻科の設置を決定し、また、下関市長が推薦する教員を強引に採用してしまった、このような経緯がございます。
　九割以上の教授、全教授の九割以上が反対の署名をし、かつ、弁護士さん四名が、違法ではないか、こういった意見書を提出しているような状況になっております。
　こういった状況の中で、文科省さんは助言をしているというふうに言っていますけれども、意思決定に瑕疵があると言わざるを得ないと思いますので、安倍総理から、文科大臣に一度、しっかりと、この手続をやり直すように、文科大臣に総理の方から言っていただけないでしょうか。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　まず、教授会の審議についてでございますが、学校教育法九十三条第二項では、学生の入学及び卒業、課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要な事項で学長が定めるものについて、学長が決定するに際して、あらかじめ教授会が意見を述べるものとしておりますが、この教育研究に関する重要事項として具体的にどのような事項について教授会の意見を聞くこととするかについては、各大学の実情等を踏まえて学長が判断することとされております。
　今般の下関市立大学におけます特別支援教育特別専攻科の設置や専攻科を担当する教員の採用が、同大学におけます教育研究に関する重要な事項で学長が定めるものに当たるかどうかについては、同大学におきまして判断されるものでございまして、その説明責任も同大学にあるというふうに考えております。
　それから、続きまして、お尋ねの教育研究審議会の審議についてでございますが、地方独立行政法人法第七十七条第三項におきましては、教育研究に関する重要事項を審議する機関を置くものとするとされておりますが、その構成員、組織、審議事項等については、できる限り設立団体の判断に委ねるべきであるという点を勘案いたしまして、各公立大学法人の定款において定めることとしております。
　下関市立大学から説明を聴取しましたところ、同大学の定款では、理事長は教員の人事や教育課程の編成にかかわる方針等に関する事項について決定しようとするときは、教育研究審議会の議を経るものとするとされております。
　教育研究審議会の招集を複数回試みましたものの、委員の審議拒否があり、定数等を充足せず、審議会は開催されなかったため、教育研究審議会の議を経たものとみなして理事長として決定したとのことでございました。
　このような場合に教育研究審議会の議を経たものとみなすかどうかについては、同大学において判断されるべきものでございまして、その説明責任も大学にあるというふうに考えております。
　文科省といたしましては、まずは大学において、大学執行部と教員組織との間で意思疎通を十分図りつつ、定款や学内規程などに基づく適正な手続がとられることが重要だと考えておりますが、大学からの説明を聴取しながら、引き続き、適切な大学運営がなされるよう必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○日吉委員　総理にお伺いしたんですけれども。
　今の話はちょっと事前に聞いているんですけれども、その教育研究審議会の審議を経ないというのは、反対しているからその審議に出ていないわけなんですね。定足数を満たさなくて流れているわけです。それを議があったということで承認されたというふうにみなして進めていくというのは、全くもってわからない、おかしな状況なんですね。
　そんな中で、この市長さんというのは、安倍総理のもともと秘書をやられていた方だというふうに伺っております。その市長は、理事長を任命することもできますし、監事さんも任命することができる。
　この監事さんは適法だと言っているんですけれども、外部の弁護士は違法だと言っているわけですね。市長、理事長、監事で一体となって強引に専攻科の新設を進めていき、教員も採用してしまったのではないかというようなことが疑われているわけです。
　総理、これはまさか、この案件にかかわっていないですよね。総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　正直申し上げて、今この御質問をいただいて、初めてそういうことが起こっているんだなということを承知をしたところでございますが、この前田市長がかつて私の秘書であったということにかかわらず、これは各大学の個別の意思決定でございますから、内閣総理大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　関係者間で意思疎通を図りつつ、それぞれのルールに基づき、適正な手続を通じて行われることが重要であると考えております。
○日吉委員　適切なルールにのっとってというふうにおっしゃりましたけれども、今申し上げたように、ルールにのっとっていないわけなんですね。だからこそ、一旦その決定をやめて、もう一度手順に従って進めてください、これを文科大臣にお願いしていただけませんか、総理。総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　これは、下関の市立大学でございますから、そういう御議論は市議会でも行われるべきかな、こう考えるところでございますが、いずれにいたしましても、総理大臣として文科大臣に指示するべきものではないんだろうと。またコメントを差し控えたいと思いますが、繰り返しになりますが、関係者間で意思疎通を図りつつ、それぞれのルールに基づき、適正な手続を通じて行われることが重要であると考えております。
○日吉委員　市立大学といいましても、文科省の所管になっておりまして、実際に、文科省からは助言をしているんですね。違法の可能性があるというようなことで、助言をしているわけです。だからこそ、助言ではなくて、実際にこれをやめていただく、これを総理は文科大臣に言っていただくということは別に何もおかしいことではないと思いますので、しっかりとそれは対応していただきたいなと思います。
　続きまして、時間が余りなくなってまいりましたけれども、消費税の企業業績への影響についてお伺いしたいなと思います。
　先ほど麻生大臣にもお伺いしましたが、消費税を増税することによって、もちろん消費者が消費税は負担するということにはなっています。しかし、企業にも影響があるのではないか、ここのところをどのように、総理、考えられているのか、御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　消費税については、我が国の企業収益は、一部に海外経済の減速による影響が見られるものの高い水準を維持しており、倒産件数についても、政権交代前より三割少ない、年間八千件台の低水準にある、こう考えております。
　いずれの指標についても、現時点において、消費税率引上げによる大きな影響は見られてはおりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、引き続きその動向を注視してまいりたいと思います。
○日吉委員　余り影響がないというようなお話ではございましたけれども、もう一度、それについてもしっかり検証していきたいなというふうに思っております。
　あと、最後に、総理、せっかくなので、どうしてもお伺いしたかったことがあったので、聞かせていただこうと思うんですけれども。
　総理、よく任命責任は私にあるというふうにおっしゃられるんですけれども、責任というのは、その役職に当たってその役目を果たしていくという意味での責任というのがあると思うんですけれども、もう一つ、責任というのは、そのやった結果に対してペナルティーを受けるという、そういった、責任をとるという意味での責任があると思うんですね。
　総理は、前者の責任を果たしていくということはよくおっしゃられますけれども、責任をとるということについて言及されていないと思うんです。これまで、任命責任は私にあると言っていましたが、それをどういった形でとるのか、とらないのか、これ、どういうふうにお考えになっているのか、教えてください。
○安倍内閣総理大臣　私も、総理であると同時に国会議員であり、そして、国会議員として、議員の中から選出をされ、行政府の長としての総理大臣を務めているところでございます。
　では、責任とは何かということについて言えば、我々は、国民の皆様に対して、選挙を通じて、こういう政策を行っていく、結果を出していくということをお約束をするわけでございます。その結果において、例えば次の選挙において、国民にとってちゃんとその責任を果たしていないとなれば、その責任を選挙においてとらされるということになるのではないか、こう思うわけでございます。
　国政に遅滞が生じることのないように行政を前に進めることが国民の皆様に対する責任だろう、私はこう考えているところでございまして、お約束した政策の実現に専念をし、一つ一つの課題に結果を出していくことにおいて、その結果、その責任をしっかりと果たしていきたい、このように考えております。
○日吉委員　今、任命責任についてお伺いしたんですけれども、任命責任というのは、任命に当たって適切な手続が行われているのかということでありまして、その任命手続に瑕疵があったかどうか、こういったことが、検討して、まず御自身で判断するということが重要なのかなというふうに思います。
　そういったときに、例えば、前経産大臣の金品の供与というのは、こういうのは以前からわかっていたことで、それにもかかわらず任命していたというようなことがあったら、それに重要な瑕疵があったんじゃないかというようなことが疑われるわけですね。そういったことを踏まえまして、御自身で責任の有無、これを御判断いただきたいなというふうに思っております。
　質問時間が終わりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○階委員　立国社共同会派の階猛です。
　まず、総理に、きのうの全国の小中高の休校要請の件について伺いますけれども、私も、岩手の地元で教師をやっている友人らに、この件についてお話を聞きました。夜中でしたけれども、まさに寝耳に水という反応でして、驚いていたのは、二十五日に方針が示されたばかりでまた変更か、それから、全国一律でやる必要があるのか、それから、もう三月二日からだということなんですね。
　ちなみに、岩手でいいますと、三月六日に高校入試の試験が行われるということで、いきなり、高校入試まで学校で最後の追い込みの期間に、全く授業も受けないまま高校入試に臨むということに対して不安も広がっているわけです。
　きょうお配りしている、二十五日ときのうの内容の対比ができるようにお配りしたんですが、二十五日の段階では、臨時休業を行うことも考えられるという表現だったのに対して、きのうは、臨時休校を行うよう要請するという強い表現になっていて、あたかも現場の方には裁量がないかのようにも思われるわけです。ただし、この点については、先ほど予算委員会で、法的拘束力はないというふうに明言されていました、総理が。
　確認ですけれども、これは原則に戻って、法律上は設置者の権限で休校は判断するということですので、岩手のように、感染者もなくて、かつ高校入試も迫っているという中では、必ずしも休校に応じなくてもいいということで理解していいのかどうか。法的拘束力はないということであれば、そういうことだと理解しますけれども、よろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは萩生田文科大臣とも話し合ったわけでございますが、この要請は、当然のことながら、法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は、学校を設置する地方自治体や学校法人等において行われるものであります。
　こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府としても責任を持って対応してまいりたい、このように思いますし、今委員がおっしゃったように、それぞれの地域、学校において事情が違うわけでございます。ですから、基本的な考え方として私はお示しをさせていただいた。
　いわば、ここ一、二週間がまさに正念場だという専門家の判断の上に、この三月の二日からというお話をさせていただいておりますが、これは基本的な要請でございまして、いわば、各学校等あるいは地域においてそれは柔軟に御判断をいただきたい、このように考えております。
○階委員　基本的な考え方というのであれば、もうちょっと言い方をマイルドにしてもよかったのではないかと思いますし、逆に、本当にこういう全国一律で、しかも緊急にやる必要があるというのであれば、立法府である我々国会が、与野党共同して特別法をつくって、休校に関する定めなども盛り込んだ新たな立法をすべきではないかと思うんですが、行政権としては、いささか、今回の要請するというような言い方については、私は、ちょっと立法府との関係で問題があるのではないかと思っております。
　法案を出して、法律を国会で議論して成立させた方が現場の混乱も少ないと思われますし、実効性も高まると思います。改めて、休校の点も含めて法律で手当てするべきではないか、この点について見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁をさせていただいたのでございますが、いわば、この感染が大きく拡大していくかどうかという、まさに正念場にある、瀬戸際にある、そういう判断を専門家の方々がされたということ、それが二十四日でございます。
　ですから、そういう判断をされたのが二十四日でございますから、ここ一、二週間ということであれば、我々、余り時間を、それは、今委員が言われた形でやっていくという方法もあるんだろうと思いますが、しかし、この一、二週間が瀬戸際であり山場、正念場だという中において、我々、判断をしたところでございました。
　そういう中におきまして、北海道や千葉県市川市や大阪府、大阪市及び堺市など各地域において、学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされているという中においては、これは、その限られた期間の中で行う上においては、我々行政府において責任を持ちながら、もちろん都道府県ともよく実施面においては相談をしながら実施をしていきたい、こう判断をしたところでございます。
○階委員　現場の柔軟な対応を許容するのであれば、私はもっとマイルドな表現にすべきだったと思いますし、逆に、緊急の必要性があるのであれば、国会では毎日コロナの議論をしていますし、今、実際、国会開会中なわけですから、こういう場合は、一日、二日でも立法ができる。選挙の延長の法案を東日本大震災のときに我々通しましたけれども、あのときは本当に短い期間で通していますよ。だから、急ぎでやるからといって行政府だけでやるというのは、国会は国権の最高機関で唯一の立法機関であるから、国会との関係でもっと配慮が欲しかったということを申し上げます。
　こういうともすれば国会を軽視する姿勢、安倍政権はこのところ顕著になっていると思いますよ。検察官の定年延長にしてもしかりですし、自衛隊の中東派遣もそうです。
　きょう、時間の関係でカジノの問題だけ取り上げますけれども、このカジノの問題について、先ほど財務大臣らと議論しました。脱税の温床にならないようにするためにＧＧＲの計算方法などをきちんと定めるべきではないかということを提案しましたが、今のところまだ曖昧です。そうした脱税など、あるいは他の汚職事件など、検察がきちんと捜査できるのかということが、今、国民の間に疑念が広がっているわけであります。
　とりもなおさず、黒川検事長の定年延長、政権に近い人物を優遇したのではないかという中で、政治に対する捜査権、訴追権の行使が手を抜いてしまわれるのではないかという疑念が広がっているわけですけれども、こうした検察官の人事について、私は、見直すべきだ、これをやらなければやはりＩＲというようなことは認められないと思いますけれども、検察官の人事について、検察への信頼を取り戻すために見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、検察庁を所管する法務大臣からの閣議請議により閣議決定をされたわけでございまして、引き続き勤務させることとしたものでございます。
○階委員　繰り返しになりますが、立法府の尊重ということを総理にはぜひお願いしたいですし、今回のような方針変更、これは私は、緊急事態には方針が短期間で変わるということもあり得ることだと思っていますが、そうであるならば、ＩＲについても、これだけさまざまな疑念があり、そして、国民の間からは、このままの状況ではＩＲを設けるべきではないという声が圧倒的、世論調査の多数の声ですから、これは凍結すべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　新型コロナウイルス対策について、安倍晋三総理大臣に質問をさせていただきます。
　二月二十五日に公表された対策本部の基本方針では、患者、感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ、翌日、官邸は、大々的にイベントの自粛を求めました。京セラドームではＥＸＩＬＥのコンサートが中止になりましたし、東京ドームではＰｅｒｆｕｍｅのコンサートが中止、あすからディズニーランドも臨時休園ということだそうです。
　経営体力のある大企業だとかそういうところは、政府の休暇の勧奨について自主的に対応できるかもわかりませんが、多くの中小零細業者には、私、どだい無理な話だと思うんですね。やはり政府がきめ細かな対応をしなければ、労働者が休めないどころか、倒産、廃業の危険も迫ると思うんです。
　そこで、例えば、中小企業で働く非正規労働者、それからアルバイト、一人親家庭、こういう方々も安心して休める環境をつくることが大事だと思うんです。
　総理は、この一、二週間が極めて重要な時期だというふうに繰り返し述べられております。だったら、政府が休める環境を保障するということが大事だと思うんですよね。
　例えば、リーマン・ショックだとか東日本大震災のように、起こったことに対して対応する、支援するということではなくて、今度は、そういうことが起こらないようにという、事前にですね、自粛を求めるという対策という観点から、私は質の違う対応が今求められているというふうに思うんですね。
　そういう点では、今言いました、中小企業で働く方々あるいは非正規労働者、アルバイト、一人親の方々に行き届くような対策が必要だと思うんですが、安倍晋三総理大臣の御所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　まさに委員がおっしゃったように、中小企業あるいは小規模事業者の方々、あるいはそういうところで働く方々等の、また派遣の方々とか、そしてまた一人親家庭の方々に対する対応は当然必要であり、政府として、そうした課題についてしっかりと責任を持って対応していきたいと考えておりますが、先般取りまとめた緊急対応策では、中小・小規模事業者の休業などに対応するため、資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策を盛り込むとともに、テレワークの実施に必要なＩＴ導入に対する補助金も用意をしたところでありまして、第一弾として、当面緊急に措置すべき対応策を講じております。
　さらに、今後とも、必要に応じて適切な対策を講じることにより、中小・小規模事業者の皆さんも含めて国民が一丸となって感染拡大の防止に向けて取り組めるよう、環境整備に努めていく考えでございます。
○清水委員　中小企業の資金繰りの話なんですけれども、先日の対策で、事業者の資金繰りを五千億円規模で徹底的に支援することを決められましたが、実はどれも通常の金利と変わらないんですよね。
　日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けだと、中小企業事業は一・一一％、それから国民生活事業、これは小規模零細ですが、一・九一％と、いずれも基準金利の適用なんです。
　今、深刻な業況悪化に見舞われている旅館業それから飲食業向けの衛生環境激変特別貸付ですか、これでも、基準金利は一・九一なんですよね、通常と変わらないんです。
　今、大企業はマイナス金利で資金調達する時代に、やはり金利が高いという声が上がっております。これでは、資金を借りてまで政府の自粛要請に対応したいという中小企業は、私、ちゅうちょすると思うんですよね。一、二週間が大事だと言っているときに、ちゅうちょしている暇ありますか。私はないと思います。
　そもそも、財政投融資から借り入れる際の今の調達金利、私、調べました。貸付期間十年以内で、何と〇・〇〇三％なんですよ。〇・〇〇三％。それを一・九一で貸すというわけでしょう。私、これが本当に適当なのかなと言わざるを得ません。
　このことを考えれば、今回の対応では、貸付金利を例えば〇・一％ぐらいに思い切って大胆に引き下げて、中小零細企業がちゅうちょすることなく政府の自粛要請に踏み切ることができる、そういう支援が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先般の緊急対応策では、当面の緊急的措置として五千億円規模の枠を確保し、そして新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで自然災害時にも活用してきたセーフティーネット保証、そしてセーフティーネット貸付けの対象としたものであります。
　同時に、世界的に感染の広がりが見られ、インバウンドの減少やサプライチェーンを通じた影響も拡大していることなども踏まえ、今後とも、中小・小規模事業者の皆さんに対して、政府として事態の状況変化に応じた万全の支援を行ってまいります。
○清水委員　やはりインセンティブがないと自粛要請になかなか応えることができないと思います。万全の体制というふうにおっしゃったので、ぜひ、金利の優遇、真剣に検討していただきたいと思います。
　労働者の雇用を守ることも大切です。
　現在の政府の支援策にも盛り込まれている雇用調整助成金の特例は、中国関係の売上高などが条件となっております。自粛を求めた各イベントを見ても明らかなように、必ずしも中国が関係している場合とは限りません。影響を受けている業種は中国関連の事業に限定されないわけなんです。そういう点では、この雇用調整助成金の特例については、中国関連との条件というのをやはり外すべきではないかと思うんですが、総理の御所見を聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　雇用調整助成金については、先般決定した緊急対応策の一環として、影響を受ける事業主を対象に支給要件の緩和等の特例措置を講じたところでありますが、日々刻々と変わる情勢の先を見据えて、必要な見直しに適時適切に取り組んでまいります。
○清水委員　ぜひお願いしたいと思います。
　今、感染ルートが明らかでありませんから、必ず中国が関連しているというような限定もされませんので、そうした要件緩和、ぜひ決断していただきたいと思います。
　それで、総理、今、雇用調整助成金の特例の問題なんですけれども、実は、雇用保険被保険者でない、例えばアルバイトの方、こういう方には適用されないんですよね。今回、全国の小中高、一斉休校を求めて、その中には特別支援学校もあります。特別支援学校のお子さんを持つ一人親というのはいるんですよね。こういう方々が安心して休業できるようにするためには、こうしたアルバイト、非正規の方々もいわゆるこの雇用調整助成金の特例の対象にすることも、私、検討することが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回、先ほど申し上げました雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しているところでございますが、加えて、派遣労働者、パートタイム労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当や有給休暇などを活用しつつ、安心して休暇を取得できる環境を整えていただくことが重要であります。
　二十六日には、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣から、日本経済団体連合会等のトップの方々に直接要請を行っているところでございますが、今言われたような方々に対しても、しっかりと政府として責任を持って対応していきたいと考えております。
○清水委員　よろしくお願いします。
　最後の質問です。
　実は、このまま新型コロナウイルスの感染が終息しない場合、例えば六カ月かかるという場合、関西経済は何と三千五百六十四億円もの損失をこうむるという試算も出ております。
　また、中小零細業者でいいますと、国民健康保険の方がおられますから、こうした国民健康保険料が払えず滞納するというケースも今後生まれてくるかもわかりません。
　その上で、総理は、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、先ほども言いました、この一、二週間が極めて重要な時期、今が勝負だということだと思うんですね。そう言われるのであれば、やはり、きょうあすにでも、中小企業での休暇の取得を積極的に活用できる環境をつくるために、ぜひ判断していただきたい。
　そして、きのうの対策本部でも、きょうも答弁でいただきました、前向きな答弁も多かったと思います。政府がこうして要請しているわけですから、私がきょう述べていない、新たに出てくる、日々新たに出てくる課題についてもしっかりと対応していただく、そのことを、決意を語っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本の経済を、あるいは地域を支えているのは中小企業そして中小・小規模事業者の皆さんだろう、こう思っております。
　まさに国民一丸となった協力を得ることが不可欠であり、こうした観点から、先般取りまとめた緊急対応策にも中小・小規模事業者の皆さんへの支援策を盛り込んだところでございますが、今おっしゃったように、日々さまざまな課題が出てくると思いますので、そうした課題に対しても、政府が責任を持ってしっかりと対応していきたいと考えております。
○清水委員　消費税が一〇％に上がったということもあり、売上げも下がったということもある、そこにこの新型コロナですから、やはりダブルパンチ、トリプルパンチになっています。
　ぜひ、中小零細業者、総理も中小企業は日本経済の屋台骨だというふうにおっしゃっていただいておりますので、そういうところが一軒も潰れることがないように、万全の対策を求めて、私の質問を終わります。
○田中委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会・無所属の会の串田誠一です。
　今、学校休校に関していろいろな質問がありましたが、私は賛成したいと思っています。やはり子供の危険というものを考えた場合には、ちゅうちょない政治判断というものが必要だろうと思います。確かに、唐突であるというような批判もあるかもしれませんが、やはり子供の生命身体の安全というものを第一に考えるというのは必要ではないかなと思うんです。
　そのことを前提とした上で、フォローアップというのも必要なのかなと思います。学校休校になることによって給食がなくなるという意味では、勢いやはり外食というようなことになっていくんだろうと思います。
　そこで、提案なんですが、先ほど予算委員会でも、我が党の議員から軽減税率の適用拡大というのがありましたけれども、この外食に関して、店外なのか店内なのかによる軽減税率の区別というものを一時的に撤廃して、全て八％にする。これは、外食をすることになった家庭への支援でもあるし、今、外食産業は大変厳しい状況でもある。
　そして、一つ大事なのは、店内なのか店外なのかをファストフードなどで質問をするというような、会話というものをなるべく減らしていく、感染の機会をなるべく減らすということにもなるのではないかと思うんですが、これについて御検討いただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　軽減税率制度は、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、酒類、外食を除く飲食料品等を対象に実施することとしたところでありますが、その上で、消費税は、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含め、社会保障の充実、安定のための財源とされておりまして、全ての世代が安心できる社会保障を構築していくためにどうしても必要なものと我々は考えております。
　引き続き、消費税率引上げによる影響について注視するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、先般、経済の下押しリスクに備えて策定をした総合経済対策を着実に実行することで、適切に対応していきたいと思います。
　その上で、第一弾として先般取りまとめた緊急対応策にとどまらず、必要な対策をちゅうちょなく実行し、飲食業も含めた国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を実施していきます。
　ここで食べていかれますか、お持ち帰りですかというこの会話を減らすことについての、これは効果がどうかということなんだろうと思いますが、我々としては、この軽減税率制度については今の形を維持させていただきたい、このように考えております。
○串田委員　正しい手の洗い方とかせきエチケットとかいうのは、かなり浸透されてきて、子供たちも実践しているんじゃないかなと思うんですけれども、給食がなくなることによって外食をする機会がふえるという中で、例えばレストランに行ったときに、たくさんの人が使い回すものを手にとる機会というのが一つあるんですね。これはメニューなんですよ。
　これは、店員が、ファミレスなんかもそうなんですが、お客さんのところに、つるつるの、一番コロナがつきやすいメニューを持ってくるわけですね。そのメニューを見ながら注文するわけですから、飛沫もくっつくわけですよ。そのくっついたメニューを店員がまた素手で持ち帰って、別のお客さんにそのメニューを渡すわけです。
　そして、次に、その飛沫のついているメニューを手にとって、唯一手で食べるものがあるんです。パンなんですね。メニューを手にとって、コロナが感染しているかどうかはともかくとして、それで、その手で、今度はパンをちぎって口に入れるわけですよ。
　私は、そういう意味で、メニューというのは大変危険なものではないかなと思っています。
　メニューを見た後に手を洗いに行くという機会を、私はやはり政府も広報していく必要があるんじゃないかなと。これは、今、予算委員会でも、接触したかどうかとか、そういうようなことがあります。エレベーターでくしゃみをしたとか、あるいは満員電車というのがありますけれども、まだ口に運ばないんですね。ただ、メニューだけは、一日じゅういろいろな人が手にとり飛沫がくっついている。その手でそのままパンをちぎって子供は食べるわけですよ。その機会が、今回、給食がなくなることによってふえる。これはやはりフォローアップはしていかないと、全国で毎日のように行われる、非常に感染が高いことではないかな。
　先ほどちょっと、なるべく会話を少なくするというのも含めて、今、一、二週間が正念場という意味で、休校するわけですから、給食がなくなって外食がふえるという部分の中で、こういったような危険な部分というものもちゃんと告知をしていくということが私は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　専門家などによる知見によれば、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされておりますが、御指摘の、店舗等による対応がこれに該当するかどうかということでございますが、今お話を伺っていると、該当するかもしれないと。私、しかし、素人でございますので、専門家の皆様の御判断もいただきたいと思いますが。
　今御質問をいただき、直ちに一律に判断することは難しいところでございますが、政府としては、引き続き、感染拡大防止のために必要となる対応について、専門家の意見もお聞きをしながらお示しをしていきたい、このように考えております。
○串田委員　ファミレスのメニューなどは本当につるつるした、コロナがつきやすいものをそのまま店員とお客さんが受け渡していくわけですよ。そして、サラダのドレッシングは何にしますかとか、コーヒーは後でとか、そのメニューを見ながらもう非常に近い状態で話すものですから、飛沫もいっぱいついているんだと思うんですね。その手でパンをちぎって食べて口に入れるということですから、私はこれは広報をしっかりとしていただきたいというふうに思っています。
　次に、今回、財務省が、一人親家庭の支援ということで法案が出されました。昨年の予算委員会でも安倍総理に質問させていただいた、共同養育、子どもの権利条約なんですが、恐らく、安倍総理が一番この問題についていつも心を痛めているのではないだろうか。昨年のＧ20では、マクロン大統領やコンテ首相からも、この共同養育と連れ去り問題についていろいろな話合いがなされていたと聞いております。
　子どもの権利条約というのは、一九九四年、連立内閣のときに批准し、そして連立内閣が三代続いて、非常にそういう意味で放置されてしまっている条約なんですね。非常にそういう意味では手につきにくい政権の中で、安倍総理が初めてこの件に関して本格的に取組を検討させるという話をしていただきました。
　この共同養育というのは、今、日本は世界でまれに見る単独親権なので、離婚のときには一人の親権者を強制的に、押しつけると言っていいと思うんですが、世界的に言うとそういう言い方になると思うんですが、一人親家庭を国がつくってしまっているのではないかという側面が私はあると思うんです。国が一人親家庭をつくってしまって、そしてそれを支援するのではなくて、一人親家庭をつくらないようなところに予算を費やしていくということが私は必要なんだと思います。
　ただ、条約を批准して二十六年間たちました。これを、なかなか、世界標準にしていくのは本当に大変だと思うんです。その中で、そこの難しいものに果敢に挑戦をしていただいている安倍総理に対して私は大変敬意を表したいと思っています。
　そういう意味で、今、世界からかなり批判されている。二月五日には、フランスの上院議員が、満場一致でこの国内の連れ去り問題について非難をして、日本国内でも大変そういう意味でつらい思いをしている方もいらっしゃるんです。
　今回の法案は、未婚の親もいる、死別もいる、そして虐待だとか暴力から逃げている一人親もいる、これについては本当に大事な法案だと思います。ただ、一方で、やはり世界的に非難されている、連れ去って一人親家庭になっているというものが混在した中でこの法案がつくられているという意味では、世界から非難されない誇れる国に私は安倍総理にしていただきたいというふうに思っておりますので、子どもの権利条約への取組、安倍総理にお伺いをして、終わりにしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この共同親権の問題について委員がずっと取り組んでおられることには敬意を表したいと思います。
　児童の権利条約は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために締約国が最善の努力を払うことを規定したものでありますが、我が国では、監護を行わない親が養育費の支払い義務を負っているなど、父母が共同の責任を有するという原則を確保するための措置はとられており、我が国の現状が児童の権利条約に違反しているものとは考えてはおりません。
　他方、父母の離婚後も父母の双方が適切な形で子の養育にかかわることは子供の利益の観点から非常に重要であると考えております。
　父母の離婚後の子供の養育のあり方については、現在、法務省等において検討をしていると承知をしております。
○串田委員　大いに期待したいと思うんですが、諸外国は、共同親権もあるし単独親権もあるし、その過程において細かく丁寧に扱っている。日本は、唯一、単独親権だけしかないという意味で、そこら辺の部分、大変かとは思いますけれども、ぜひお願いをして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。