Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　ぜひ進めていただきたいと思います。現実にはやはり、言いにくいですけれども、国の中枢からの指導がまだ浸透していなくて、本当に思い込んでいる方が多く存在していることは現実だと思いますので、ぜひ徹底していただければというふうに思います。
　次に、構造計算適合性判定機関、これについてちょっと御質問したいというふうに思います。
　十八年度の法改正で、ことしの六月から、構造計算適合性判定機関、つまり再計算機関が創設されることになった。これまでの建築確認の業務の中で、建築主事が審査した構造計算の部分についてダブルチェック、ピアチェックをしていく、こういうことでございます。これが位置づけでございます。
　去年の五月にこの委員会で、構造計算適合性判定機関についての質問に対して山本局長が、「高度な構造計算を要する一定規模以上の」「構造計算の適合性を的確に審査するためには、建築主事等が行う審査に加えて、第三者機関において一定の技術力を有する者が」要するに、「加えて、第三者機関において一定の技術力を有する者が構造計算の過程等の審査や再計算を実施することによって、」「チェックを行う体制を整備する」これはそのままでございます。こう答弁なさっている。
　また、さらに十一月に、人材確保について局長に御質問させていただきましたけれども、先ほどもちょっと、同僚議員の方からいろいろ、寄っているんじゃないかという話がありましたけれども、この件については局長の方から、建築行政会議だとか関係団体との連携を図りながら円滑にやっていく、また、都市部の構造家を地方の判定機関にあっせんしたりとか、必要な支援や出張をお願いしたりとか、そういうのをやることによって人材を賄っていきますのでというお話を去年いただきました。
　そこで、現実は今どうなっているんでしょうかという質問にちょっと切りかえていきたいと思うんです。
　まず、これは余り言いにくい話なんですが、実を言うと、幾つかの特定行政庁の方では、これは余り県名は言いたくないんですが、ダブルチェック機関があるから、もうこの六月から自分たちの陣営をなくそうと思っているという話も僕の耳に入ってきているんですよ、あえて固有名詞は避けますが。
　ということは、簡単に言えば、一つは、ダブルチェック機関がきちっとしているかという質問を僕が今したと同時に、特定行政庁の方は、ダブルチェック機関があるから私たちはやらないんだというところも今出ている。実際私が直で耳にしておりますけれども、そういう状態になっている。ということは、法律の部分でいうピアチェック、ダブルチェックが、ダブルチェックじゃなくて丸投げしちゃうというふうに認識している行政庁も中にある、現実に。
　そこで、まず一つ目の質問は、この特定行政庁から審査の依頼を受けてチェックしてもらうという構造計算再検査機関の現状をちょっとお聞きしたいと思いますが、局長、お願いいたします。
○榊政府参考人　現在、各都道府県で、ことしの六月の施行に向けまして準備作業を進めておるところでございます。
　ちょっと古くなりまして恐縮でございますが、昨年の十一月末に私どもの方で調査をいたしましたところ、二十七都府県で管内の機関を指定するというふうに伺っております。それから、六道県で県みずから構造計算適合性判定を実施する予定というお答えをいただいております。現在、さらに数県、知事みずからによる実施を検討しているというふうに伺っておるところでございます。
　実は、私どもの方の、粗っぽい試算といえば粗っぽい試算かもしれませんが、どのぐらいの判定員が必要になるかということを考えますと、週一日、八時間の勤務条件ということを前提にいたしまして、全国ベースで千五百名ぐらいの判定員の方が必要になるというふうに推計をいたしております。
　それで、この判定員の方には実は講習を実施せないかぬということで、これも六月に向けてということですので、来月この講習会を実施したいというふうに思っております。その応募者が三千五百人ということでございますので、この方々が全員が判定員になるかどうかというのはわかりませんが、三千五百人の方はそういう意欲のある方だというふうに思われます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたような各都道府県の準備状況、それから、前国会でも申し上げましたときに、広域的に展開する機関でございます日本建築センターなり財団日本建築総合試験所等がございますので、それとこの判定員の講習会の応募予定者、こういうのを考え合わせますと、ことしの六月でございますので、まあ何とかスタートできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○下条委員　その三千五百名がぜひ多く受かるように頑張っていただきたい。そうすれば、局長と去年からやっている外部委託のダブルチェック機関の判定員の数は確保される。これは物すごくいいことだと思うんですよ。
　私がなぜこういう話をしているかというと、実を言うと、例の、ちょっと先ほども出ましたアパグループの件なんでございます。
　これは、私どもが伝え聞くと、昨年三月に、国交省の建築指導課から行政庁に対して田村水落設計が行った物件について報告するように指示を出している。さらに、六月二十三日に耐震性調査を行うように依頼している。つまり、御省から行政庁にきちっと依頼しているわけです。その結果、ことしの一月に出てきたということだと思うんですけれども、私が何を言いたいかというと、去年の三月から見れば十カ月、六月から見れば七カ月以上も調査に時間がかかっているわけなんですよ。
　だから、指導は僕はすごくいいと思うんですが、実際この球を受ける側の行政庁の方が、どうも人員の部分もしくは危機意識が徹底していないんじゃないかなというふうに思うんですよ。つまり、球投げしてから結果が出るのに随分時間がかかっちゃっている。その間にどんどんどんどん、例えば、私ははっきり言って余り今度のは細かく調べていませんが、この水落設計さんがどんどんまた同じようなことをやって、さっき大臣が、「Ｏｋ」の部分はどうだとおっしゃったあれと同じように、やって、どんどん追加しているということは、どんどん建物の中に人が入ってきて、どんどん通過していることになる。
　だから、実を言うと私はこの部分のことについて質問したいんです。つまり、特定行政庁の方の人員は一体大丈夫なのかなと。確かに、外部委託のダブルチェックがあるからということで少し気が緩んでいるかもしれません。と同時に、今、判定員の方はお話がありましたけれども、特定行政庁の方は、実を言うと、幾つかのところは私には、県名はあえて言いません、なくなっちゃうんだと、人員をなくしてしまうと言っているんですよ。ということは、ダブルチェックじゃなくて外に丸投げして終わらせてしまう。
　ですから私は、一つのアパマンの、水落設計の、御省からの指示はすごくよかったと思います、調べろ、やれと。ところが、もう半年以上たって、やっとことしになって行政庁からぽんと出てきているということに対して、非常に危機意識を私は持っております。ですから、行政庁に対してこの辺の徹底がもうちょっと必要じゃないかと思うし、もし各県の行政庁で本当に人員をなくすつもりであるというのであればとんでもない話で、法制度ではダブルチェックになっているわけですから、それに逸脱する話でございます。
　その辺を含めて、私としては、もう一度ちょっと大臣の方から徹底、だれがいけないと言っているんじゃないんです、そういう気持ちであるなら、たがの緩みをきちっとして、こういうものが余り漏れないように、そして報告をもっと早くしろと徹底させる必要があるんじゃないか。その結果が、アパマンがちょっと、半年、十カ月ずれた結果ではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○冬柴国務大臣　客観的にはそのようなとらえ方をされてもやむを得ない、時系列的に見ればですね。しかし、先ほどから申し上げておりますように、田村水落という、とんでもない人かもわかりません、まだ確定していませんからね、そういう人がいろいろなことをやった。この人は、いろいろ弁解されるんですね。そういう弁解が、考え方が違うというようなところがあったりして、大変面倒くさいことをやらなきゃいけない。それで、しかも四十一とか二とかなってきますと、特定行政庁はみんな田村水落にいろいろなことを照会するわけです、この点はどうなんだ、ああなんだと。それで大変忙殺されまして、彼も大変忙しいわけです。
　そういう中で、例えば京都の問題につきましては、実に五十回にわたって、田村水落だけじゃなしに、実施設計した人とかあるいは工事を施工した人、そういう人たちに五十回にわたって問い合わせをして、それでもなお意見が違うところは、今度は専門の審議会までつくってやったということで、最初は、これは誤りがあるということを認めさせて、その上で今度は耐震強度があるのかどうかという、それが出てきたのがようやく一月なんです。そういうこともあわせ考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、数が膨大です、本当に膨大です。最初は四十二から始まって二百三十六まで、これは本当にどんどん広がっていったわけでございまして、それについても誠心誠意やって、このうち、先ほども言いましたけれども、これだけは安全ですとかいうことで公表しているわけでございます。そういうことで、何とか御理解いただきたい。
　また、先ほども、これはわかりにくいと、わかりやすい資料をつくって、それを委員にちゃんとまけという御指導もいただきましたから、これはやはり貴重な意見として我々も考えなければいけないと思いますが、精神誠意やっていることは事実だと思います。
　それから、ダブルチェックの方ができたら、もうおれのところは要らないんじゃないかということで、それは大変な話だと思いますけれども、しかし、仕組みとしては、構造一級建築士あるいはそれにかかわった建築士が設計図書については全部署名をして、そしてそれを確認申請を出す前にダブルチェックを受けなきゃならないということですから、そして、そういうものがそろったものがいわゆる特定建築確認審査機関とかあるいは官庁に出ていくわけでございますから、そこが要らなくなるということは、僕は考えられないんです。
　そういう意味で、ダブルチェックが、こういう事件を二度と起こさない、そういうような制度の担保になると私は思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○榊政府参考人　事務当局としては、判定業務を外部委託して構造担当の職員を減らそうとしている都道府県があるというふうには私どもは実は聞いておらないわけですが、委員御指摘のように、実はダブルチェックだからこそ意味があるということで昨年法律を改正させていただきました。そのダブルチェックの前に責任のある設計士さんに設計をしてもらおうじゃないかということで、臨時国会でも法律改正をお願いしたわけでございます。
　したがいまして、私ども、実は、この建築主事といいますか、特定行政庁、指定確認検査機関、こういうことについての確認審査に関する指針というものをきちっとつくらなきゃいけないということで、近々この指針をつくって公表いたしたいというふうに思っております。
　したがいまして、各特定行政庁では、確認審査に関する指針に従った厳格な審査を実施した上で、先ほど御指摘のような構造計算適合性判定機関のピアチェックを受けるということにいたしたいと思っております。
　ただ、一部の都道府県、指定確認検査機関を入れたときに、私ども、民間の方がやってくれるので特定行政庁の方の人数を減らしたというような特定行政庁があったやには聞いておりますが、我々は、それは減らさずに、むしろ違反建築物の是正のための要員として活動してほしいというふうに実はお願いをいたしておるところでございまして、委員の御心配のようにならないように、私ども頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
○下条委員　大臣を含めて、大変いい御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　ただ、榊さん、もう一回ちょっとお約束してください。実際、手薄かどうかはわかりませんが、減らしているところ、それから、要は、預けちゃえば、もう違う人がやるだけで、人員をなくしてしまいそうなところも実際あるので、これはあえて言いませんが、今徹底してお願いするという部分について、もう一度、徹底をしていただくことをお約束していただきたい。よろしくお願いします。
○榊政府参考人　実は、先ほども申し上げましたように、民間開放をいたしましたときに、特定行政庁において、建築確認が当然のことながら特定行政庁が確認していた部分が減少しているということを踏まえて人員を減らしたというようなことを聞いております。一方で、違反を是正するといった業務は、実は今回のアパを見ましても確実にふえておるわけでございますので、そういった業務が増大していることも十分に考慮した上で、ぜひ要員の確保をお願いしたいというふうに私どもお願いしておりますし、実は、前の臨時国会でも申し上げましたが、そういったような人件費についての適切な経費の措置に関しまして、総務省に対してもぜひお願いをしたい、配慮をしてほしいという旨を申し上げているところでございます。
○冬柴国務大臣　国の法律としては、都市計画法上、商業の地域ということを地元がいろいろ決めるわけでございまして、それを我々が承認をもちろんするわけですけれども、商業地域とは何ぞやということになりますと、容積率や建ぺい率、あるいは高さ等の制限は緩やかに定める、そして、そこを活力あふれる商業地として開発したいという地域でありますので、そこへ住居が建つとかということは、本来は予想していないんですけれども、二つあります。
　一つは、今までずっと建っていたところが商業地域に指定される、これは相当住民との間で摩擦が生ずると思うんです。しかしながらそういう手続を進めるという場合に、そういうふうに商業地域にするにしても、良好な住環境を保全するのが必要だという住民の声が集約されるならば、そこを地区計画ということで定めて、そしてそのような利害を調整するという方法が一つあると思います。
　それからもう一つは、東京都もそういう条例を持っていますけれども、建築業者の事前説明の機会を必ず与えなさいということと、そういう中でどうしても話がつかない場合には調停とかあっせんを申し立てをすることができる。しかし、それも合意がなければ強制できないんですね、調停やあっせんでは。そういう方法があると思います。
　それから、成熟した商業地域の中へマンションを建てる、そして後からそこへ住む人が、日陰、日が当たらないというのは、例えばニューヨークのマンハッタンを見たらわかるように、これはちょっと、後からそういうことを納得してその地域に住んだ方は、やはり日陰というよりはその便利さを、便利さのある都心に住むということを求めて来た人たちだと思われるわけでして、そういうことが利害調整のかぎになるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、私は、商業地域の中で日照権をというのは、ちょっと今私の考えでは難しいというふうな考えがあります。
　当時、住居一種、二種の中で大きなマンションを建てるということで、昭和五十年当時にたしか建築基準法五十六条の二とかなんとかができてこの日影補償というのができたと思うんです、調整として。私は、そういう流れを見ても、商業地域の中で日照権の問題を国土交通省がそういう形で指導するというのは、非常にちょっと、法の建前あるいは構成から非常に難しいような感じがいたします。
　ちょっと前向きじゃなくてごめんなさい。よろしくお願いいたします。
○下条委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので最後にしますけれども、私が言っているのは、日照権だけではなくて、指導部分の中にもうちょっとお入れして、日照権以外にですね。結局は、商業地域といっても住居がたくさんあって、今住んでいるわけですね。ですから、事務所がある商業地域の建物もあれば、マンションということでたくさんの方がもう随分従前から、この法律ができる前から住んでいる方もたくさんいらっしゃるわけです。そこに商業地域と指定されていきなり目の前にぼんと建てられたのでは、これはもちろん日照権だけではなくて、プライバシーの問題とか、良好な自然の部分を侵してしまうとか、そういういろいろな部分を含めて指導をしていっていただければという意味でございますので、ぜひその辺を含めて、最後に局長、もう一言いただきたいんですが、お願いします。
○榊政府参考人　基本は多分、地価が安くなったために商業地域にマンションが建つようになったということが最大のきっかけじゃないかと思うんです。
　例えば、銀座にマンションが建つというのは、私ども、ほんの十年前は想定されなかったんですが、実はもう既に日本橋とかそういうところにもどんどん建っていく。地方でもそういったような形で、中心市街地の地価が安くなりましたので、それでそこにマンションが入ってくる。
　ところが、中心市街地の活性化ということを考えますと、やはりそこに人が住んでいかないとにぎわいもできないということでございますので、多分、今大臣が申しましたように、商業地域みたいなところは、そういった中心市街地活性化法をやる際に、いろいろな再開発地区計画なりなんかをあわせて、そういった総合的な環境を担保してそういう事業をやっていくというのが一番いいのではないかというふうに私なんぞは思います。もしそうでなければ、用途地域を、若干住居が入るような用途地域に変えていくということも一法かもしれません。
○下条委員　わかりました。
　時間が来ました。ありがとうございました。
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野　功統君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　財務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　鈴木　淳司君
　　松本　洋平君　　　　　大塚　　拓君
　　小沢　鋭仁君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　松本　洋平君
　　鈴木　淳司君　　　　　小野　晋也君
　　北神　圭朗君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
二月二十日
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同日
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九号）
　庶民大増税の中止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一号）
　事業主報酬制度の創設に関する請願（中森ふくよ君紹介）（第三二号）
　同（岸田文雄君紹介）（第九八号）
　保険業法の適用除外に関する請願（森本哲生君紹介）（第三九号）
　同（池田元久君紹介）（第七三号）
　同（中川正春君紹介）（第七四号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第七五号）
　同（牧義夫君紹介）（第七六号）
　同（松本剛明君紹介）（第七七号）
　同（重野安正君紹介）（第八七号）
　同（広津素子君紹介）（第八八号）
　同（吉良州司君紹介）（第九九号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇〇号）
　同（山口壯君紹介）（第一〇六号）
　同（吉田泉君紹介）（第一〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長佐藤隆文君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、財務省主税局長石井道遠君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。亀井善太郎君。
○亀井（善）委員　自由民主党の亀井善太郎でございます。
　私は、昨年の十月二十二日の補欠選挙で当選をさせていただきまして、初めての質問でございます。いろいろとなれない点もございまして、相当緊張しておりますが、ぜひ若い力をこうした場でぶつけていきたい、このように考えております。（発言する者あり）しっかり頑張ります。
　私は、日本興業銀行におきまして金融と産業、そしてその後、ボストンコンサルティンググループという外資系の経営コンサルティング会社で事業と経営を見てまいりました。借り手と貸し手、こうした両面に立った経験があるわけでございます。そうしたことも踏まえまして、金融の問題を中心に幾つかお話をお伺いできれば、このように考えております。
　まず最初にお伺いをさせていただきたいのが、公的資金による資本増強についてのお話でございます。
　公的資金による資本増強、これは平成十年から平成十四年まで、そして平成十五年には、りそな銀行に対して公的資金による資本増強がされました。当時、新聞各紙でも大変話題になりまして、これは政治としてもさまざまな議論をされた、このように記憶させていただいております。こうした点につきまして少しお話をお伺いさせていただければ、このように考えております。
　まず、金融庁の佐藤監督局長にお伺いをさせていただきたいわけでございますけれども、銀行等に対する公的資金による資本増強、これは、どのぐらいの規模で、どのぐらいの形で、どのぐらいの銀行にされたということになっておるんでしょうか。こちらの方を教えていただければ、このように存じます。
○佐藤政府参考人　公的資金による銀行への資本注入でございますけれども、まず、平成十年の三月期に、旧安定化法に基づきまして、合わせて二十一行に対して約一・八兆円。また、平成十一年三月期以降でございますが、早期健全化法に基づきまして、合計三十二行に対して約八・六兆円の注入が行われております。また、平成十五年六月には、りそな銀行に対しまして、預金保険法に基づいて一・九六兆円の資本増強を行ったということで、これらを合計いたしますと、合わせて三十四行、現在では再編によりまして二十二行になっていますが、これに対しまして、合計約十二・三兆円の資本増強を行ったということでございます。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　十二・三兆円というのは大変大きな金額でございまして、この金額がどうなったのか。新聞紙上では、個別行が返済をしたとか、こういったお話がいろいろとあるわけでございますけれども、こうして出したお金というのは、しっかりその後をきちんと見ていかなければいけない、このように考えております。
　この十二・三兆円について、現状どういった形になっているのか。返済された状況、また、現在残された金額がどれぐらいあるのか。恐らく、今残された金額につきましても、市場評価という形で時価換算ができるか、このように考えております。この簿価と時価についてもお伺いをさせていただきたいと思います。佐藤局長、よろしくお願いします。
○佐藤政府参考人　先ほど申しました十二・三兆円という合計額に対しまして、本年の一月末時点でございますけれども、注入額面ベースで約八・七兆円が返済をされております。したがいまして、残額は、注入額面ベースで約三・六兆円、こういう状況でございます。
　なお、今申しました八・七兆円の返済に対しまして、約一・二兆円の利益、これはキャピタルゲインでございますけれども、これが実現をしているということでございます。
　なお、残る部分につきましては、その相当部分が優先株式という形でございまして、これについての評価額というのはあり得ようかと思いますけれども、簡単にすべてを今の時点で具体的な数字として申し上げるのはちょっと難しいということを御理解いただきたいと思います。
○伊藤委員長　亀井君、質問されるときは挙手をお願いします。
○亀井（善）委員　済みません。
　今のお話をお伺いしまして、全体で十二・三兆円のうち八・七兆円が既に返済をされている、これに対して一・二兆円の利益が出ている。これは国民の税金を入れたわけですから、こういったところについてはしっかりと見ていかなければいけない、このように考えています。
　ただ、ここについては政策的な目的があったわけでございまして、もちろんこれはキャピタルゲインを当初からねらって投下したものではない、このように理解をしておるわけでございます。キャピタルゲインをねらうわけではなかったわけですから、そもそもの政策上の目的があったのではないかな、私はこのように考えています。
　銀行に対する公的資金による資本増強のそもそもの政策目的について、何だったのかを教えていただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　平成十年の三月期とそれから十一年の三月に行われました、ある程度まとまった規模の資本注入というものが一番典型であろうかと思いますけれども、これらの時期におきましては、例えば、大型の銀行破綻等があって金融システムが不安定化していた、不良債権問題が深刻化している、こういった状況のもとで、銀行自身が市場で資本調達をするということについてもなかなか困難な状況となっていた。
　こういう環境のもとで、銀行の自己資本不足の是正が緊急の課題となっていたということでございまして、これを是正するために、公的資金による銀行への資本注入が行われたということでございます。これによりまして、銀行の自己資本不足が解消され、いわば金融システムの安定を回復させる、こういうことが一番大きな目的だったというふうに思います。
　また、平成十五年六月には、りそな銀行に対して預金保険法に基づく資本注入が行われましたけれども、これは、同様に、債務超過ではないけれども自己資本不足の状況にあったということで、預金保険法に基づく危機対応として行われたというものでございます。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。こうした、今の、金融システム不安を初めとしたさまざまな目的があった、このように承知をしております。
　私は、金融というのは経済における血液である、このように考えています。この血液をしっかりと回さなければ経済をなかなか活性化させることができない、どんなにさまざまな形で、ケインズ的にいえば財政投資をしたとしても、しっかりお金が回らなければ経済を活性化させることができない、このように考えておるわけでございます。
　今お話がありました、金融のいわゆるシステミックリスク、こうしたものに対してそれなりの成果があったのではないかな、このように考えておるわけでございますけれども、国民から見て、政策の評価としては、例えば、しっかりと貸出残高をふやすことができたのかとか、あるいは、後でまたお話をさせていただきますけれども、経済の九九％以上を支える中小企業に対してしっかりお金を回すことができたのかであるとか、こうした具体的な成果についてはどのようにお考えでしょうか。こちらについてお答えをいただければ、このように思います。
○佐藤政府参考人　先ほど申し上げました、平成十年の三月、平成十一年の三月に行われた資本注入というものを念頭に置いてまずお答えさせていただきますと、これらの自己資本不足の是正ということを通じまして、一つには、当時問題となっておりました、短期金融市場におけるいわゆるジャパン・プレミアム、これが鎮静化したといったこと、不良債権処理が促進をされたといったこと、それから、今御指摘もございました、金融機関の貸し出し態度に改善が見られたといったこと、また、その後の経過をたどりまして、金融機関の格付の向上といったようなことが起きたということかと思います。
　こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、経営の健全性を維持しながら各行が返済に取り組んでいるということで、その結果、国に利益が得られる形で返済が実現している、こういう状況になっているかと思います。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　そうした意味では、ここまでのところは、公的資金による資本増強というのは、政策としてそもそもの政策目的をしっかりと果たすことができて、その上で、国民の大事な税金、こうしたものに対してしっかりと配慮をすることができた、このように考えております。
　しかしながら、先ほどのお話ですと、まだ三・六兆円。これも大きな金額でございます。この三・六兆円が残っているわけでございまして、この残りの資金については、これもまたきちんと対応していかなければいけないのかな、このように考えております。
　三・六兆円というのは、当初言われておりましたいわゆる金融のシステミックリスク、こうした観点からすると、そうした政策目的というよりは、私は、国民の、納税者の視点というものをしっかりと考えた対応というのも図らなければいけないのかな、このように考えておるわけでございますけれども、当局のお考えはいかがでございましょうか。
○佐藤政府参考人　今後の公的資金の回収についての基本的な考え方でございますけれども、これは、従来から、いわゆる預金保険機構の三原則というものがございます。銀行の方から返済の申し出があった場合に、三つの視点からそれを判断するということでございます。
　第一は、返済をしようとする金融機関の経営の健全性が保たれるかどうか、第二は、国民負担の回避を確実にできるかどうか、第三点は、市場への悪影響を回避できるかどうか、こういったことでございます。こういった点について検討を行った上で、問題がなければ回収を受け入れる、こういう対応をしてきたところでございまして、この基本方針は今後も変わらないということだと思います。
　ただし、最近の状況の変化を踏まえまして、一昨年の十月に、今後の公的資金の回収の方針について、新たに、「公的資金の処分の考え方について」、こういうものを公表させていただいたところでございます。そこでは、先ほどちょっと御指摘もいただきましたように、これまでより以上に納税者の利益の立場に重点を置くということで、いわば金融システム安定化の果実として公的資金から生じる利益を確実に回収する、こういった点も重視していこうということで打ち出したものでございます。
　なお、処分に当たりましては、従来と同様、公的資金による資本注入を受けました銀行の経営の健全性の維持、そして市場への悪影響の回避、これに十分留意するということは当然でございますし、また、資本増強行の資本政策等をできるだけ尊重するという点も変わりはございません。
　金融庁といたしましては、こうした考え方に沿って、今後とも適切な対応に心がけてまいりたいと思っておるところでございます。
○亀井（善）委員　ありがとうございました。
　今まさにお話がございました三つの基本方針、この基本方針にしっかり沿った形で、当初の政策目的、さらには、国民の大事なお金でございます納税したお金を、しっかりと損がない形で運用できるような形で進めていきたい、このように考えております。
　さて、先ほど少しお話をさせていただきましたが、この次に、中小企業に対する金融について少し山本大臣にお話をお伺いさせていただければ、このように考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、中小企業というのは、我が国の経済を支える、もうほとんどを支えている、九九％を支える大切な担い手でございます。ただ、今、景気回復局面の中で、なかなか中小企業は、その景気回復の波を実感することができない、こうした指摘もさまざまなところで聞いているわけでございます。
　こうした中で、中小企業に対する金融というのは、私は大変重要なものではないかな、このように考えています。一般に、上場企業であれば資本市場での資金調達ということが可能になるわけでございますが、中小企業の場合はなかなかそういったところがままならない。こうした中で、中小企業金融の重要性というところについて山本大臣の御認識をぜひお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　まず、中小企業に対する円滑な金融は、地域金融機関を含めまして、金融機関の最も重要な役割であるというように認識しております。また、不良債権問題への取り組みが成果を上げてきました金融機関におきましては、適切なリスク管理のもとで、みずからの責任と判断で、リスクをとって金融仲介機能を発揮していくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、金融庁といたしましても、地域の中小零細企業を主たる貸出先とする中小地域金融機関を対象に、地域密着型金融の機能強化を推進していっているところでございます。
　各中小地域金融機関におきましては、一つは、創業・新事業支援機能等の強化、二つには、取引先企業に対する経営相談、支援機能の強化、三つ目に、事業再生に向けた積極的取り組み、四つ目に、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資の推進等の取り組みを推進しております。
　今後とも、我が国経済の基盤を支える中小企業に対する資金供給の円滑化に向けまして努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　ちょっと事務方にお伺いをしたいんですが、具体的に、そうはいっても中小企業の融資残高がしっかりふえているのか、ここら辺のところはしっかり見ておかなければいけないと思っています。かつて貸し渋りという問題もございました。今もそういった声も聞こえてきます。そういった中で、現行、数字として、中小企業向けの融資残高はどういった動きになっているのか、事務方の方から教えていただければ、このように考えています。
○佐藤政府参考人　中小企業向けの貸出残高でございますけれども、日本銀行の統計によりますと、中小企業向け貸出残高は昨年三月から前年同月比で増加に転じているということでございまして、直近のデータでは、平成十八年十二月、年末の残高でございますけれども、前年同月比プラス三・一％、こういう状況になっております。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　プラス三・一％という形で増加に転じてきている、これは大変結構なことではないかな、このように考えております。中小企業向けの融資はしっかりと拡大をさせていかなければいけない、このように考えています。
　そうした中で、私も、さまざまなところで中小企業の経営者の皆さんとお話をさせていただきます、あるいは資金調達についてのお話をさせていただきます。そうした中でよくお伺いするのが、個人保証あるいは第三者保証に対する問題でございます。
　第三者保証については、これはもう先生方も皆さんよく御存じかと思いますけれども、企業にお金を貸すときに、その親族縁者にまで保証を求める、こうしたようなお話でございます。第三者保証というのは、実は親族縁者からすると、ちょっとこれ、一筆書いてくれよ、そういうふうに言われたときに、親戚づき合いがありますから断るに断れない、こういう大変困った制度でございます。
　また、個人保証については、社長さんが融資を受けている、この個人保証がないと融資を受けられない、そろそろ年になったので社長も身を引こうか、ついては番頭さんに今後任せるよ、こうしたお話を言うときに、事業をなかなか継承することができない。番頭さんが、待ってください、私はそんな保証までして社長をやりたいとは思いません、そうしたようなお話があって、なかなか事業承継がうまくいかない、こうしたお話も伺います。
　もちろん、保証という制度が金融の円滑化に一定の役割がある、これは重々承知はしておるわけでございますけれども、そうした第三者保証、あるいは、企業に対して融資をしているのに個人保証をしている、こうした問題が金融の円滑化に大きな障害になっているのではないかな、私はこのように認識をしておるわけでございますけれども、政府の認識と、また、こうした課題について、もし課題に対する対応があればぜひお伺いをしたい、このように考えております。
○山本国務大臣　おっしゃるとおり、融資の際の個人保証につきましては、経営者等の再チャレンジを阻害するといった要因がございます。
　金融庁といたしましては、地域密着型金融、リレーションシップバンキングの機能強化を促しておりまして、その中で、金融機関に対し、個人保証に過度に依存しない融資の推進を要請しているところでございます。
　また、このたびの新しい施策といたしまして、中小企業庁で、信用保証協会についてはことしの四月から第三者保証を原則求めないことを徹底するという考え方のもとに、新たな制度を構築しようとしております。
　実際に地域金融機関におきましても、例えば、コベナンツを活用した融資やスコアリングモデルを活用した融資、在庫等を活用した動産譲渡担保融資、あるいはＣＬＯ等を活用した市場型間接金融等の取り組み等が進められております。
　また、金融庁では、金融機関に対し、保証契約に関する説明体制の整備、特に、経営に実質的に関与していない第三者との間での保証契約については、当該契約を締結する合理的理由の説明を求めております。
　金融庁といたしましても、今後とも、個人保証に過度に依存しない融資手法の多様化等に取り組みますとともに、金融機関が保証の徴求について適切な業務運営を行っているか等を厳正に検査監督してまいりたいと考えております。
○亀井（善）委員　大臣、ありがとうございます。
　山本大臣は、金融担当大臣でいらっしゃると同時に、再チャレンジの担当大臣でもいらっしゃいます。冒頭、大臣からお話もいただきましたとおり、再チャレンジをする上で、この金融の保証に関する問題は極めて大きな問題である、このように承知をしております。ぜひ金融庁におかれましても、ちょうどまさに、公的資金を入れて銀行が健全化してきている中で、さまざまな融資形態を商品としてしっかりと開発していく、これがまさに今の民間金融機関の責務ではないかな、私はこのように考えておる次第でございます。ぜひそういった形でのまた監督指導という形で進めていただければ、このように考えておる次第でございます。
　最後に一点、今度は尾身大臣にぜひお伺いをしたい、このように考えております。税金について、税務の行政についてお話をお伺いしたい、このように考えております。
　税金というのは、国民一人一人にとって公平公正でなければいけない、このように考えています。そのために、税の設計については、今まさに国会で議論されておるわけでございますけれども、国民にとって広く公正な形でなければいけないという形で、毎年毎年、さまざまな改正を通じて税の設計がされている。
　この一方で、私は、税の行政というものも極めて大事なのではないかなというふうに考えています。納税者の立場から見て公正で公平な税制というものが実感されるためには、もちろん、設計という意味では公平公正な設計がされている、さらには運用面、実際の行政の運用面で公平公正な形で税が運用されなければいけない、このように考えています。
　実は私、いろいろと経営者の方とお話をさせていただくときに、いや、この前、税務調査が入っちゃったんだよね、運が悪かったんだよ、こういうようなお話を伺います。そもそも、税務調査を、運が悪かった、このようにとらえること自体、私は、税を公平に考える、公平に受けとめるという点で、これは非常に厳しい現実なのかな、このように考えております。ほかは入っていないのに自分だけ当たってしまった、そういうふうに受けとめられてしまう。こうしたところについて私は一つ課題があるのかな、このように考えております。
　また一方で、今経済が大変複雑化しておる、このように認識をしております。一つには、例えば、今ネットで簡単に起業ができる。ネットで起業することによって簡単にお金もうけができる。このお金もうけに対して、しっかりと税として網をかけていかなければいけない。これは、私は大変な、もちろん量もそうですけれども、ちゃんとそういうことがわかっている人がやらなければいけない、このように考えています。あるいは、グローバル化する中で、なかなか税の捕捉が難しい、このような形で認識をしておるわけでございます。
　量、質ともに、まさに税の運用。税をしっかりと取りにいく税の捕捉体制が問われている、私はこのように考えておるわけでございますけれども、こういった点について尾身大臣の御認識と、また、これに対する対応についてぜひ最後にお伺いをさせていただきたい、このように考えています。
○尾身国務大臣　税務行政を取り巻く環境は高度化、複雑化しておりまして、国税の当局といたしましても、例えば所得税の申告の件数について見ますと、平成七年に約千九百万件でありましたものが、十七年には約二千三百万件と増加をしているわけでございます。
　また、滞納の残高でございますが、国税全体として見て、毎年九千億円が新規に発生をする一方、年度内に約一兆円の処理を行っております。平成十七年度末におきまして約一兆七千八百億円と、滞納の残高は高水準で推移しているわけであります。
　また、経済取引の広域化とか国際化あるいはインターネット取引の拡大等により、不正手口が巧妙化するなど、量、質ともに厳しさが増しているという状況であると考えております。
　こういう中で、国税当局といたしましては、相談や広報等、各般の施策を実施することによりまして納税者意識の高揚に努めるとともに、有効な資料情報を収集して、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなどして、適正、公平な課税の実現に努めていると承知をしております。
○亀井（善）委員　ありがとうございます。
　今大臣から御指摘があったとおり、税をなかなか納めない人がいる。これは大変難しい、一つ一つ手間がかかる、このように承知をしております。私も不良債権処理をしてきたわけでございますが、不良債権処理というのは、金額が大きいからとか小さいからということではなくて、一件一件ごとに大変手間がかかる、この督促等々については大変御負担がかかるのではないかな、このように認識をしておるわけでございます。
　ぜひ、高度化あるいは複雑化する、さらには規模がふえている、こうした中で、国民の皆さんから公平公正に感じていただく税務行政というものにしっかり努めていただきたい、このように考えております。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十三分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事会を再開して、民主党・無所属クラブ及び日本共産党の質疑者等の協議を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、井上（信）委員長代理着席〕
　　　　〔井上（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時四十五分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事会を再開して、民主党・無所属クラブ及び日本共産党の質疑者等の協議を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　したがって、質疑者等が理事会で決定できませんので、やむを得ず、民主党・無所属クラブ及び日本共産党に割り当てられた二時間三十分の質疑時間は、後日に回すことといたします。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣尾身幸次君。
○尾身国務大臣　今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において、重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べます。
　我が国経済は、長期停滞のトンネルを抜け出し、民間需要に支えられた景気回復を続けており、政府としては、イノベーションによる成長力強化とオープンな姿勢で、引き続き、物価安定のもとでの民間需要中心の持続的な成長を図ってまいります。
　目を外に転じますと、経済がグローバル化する中で、その活性化を図っていくためには、アジアを中心とする世界の成長と活力を取り込んでいくことが必要であり、アジアを含めた世界経済に貢献し、互いに発展していく関係を築いていくことが求められます。このため、Ｇ７、アジア諸国、国際機関等と協力を進めていくとともに、多角的自由貿易体制の強化及び経済連携協定の積極的な推進や平成十九年度関税改正における通関制度の改革、租税条約の改定等を行い、我が国の経済社会をオープンなものにしてまいります。
　平成十九年度予算編成に当たっては、財政の健全化をさらに進めるとの考え方のもと、徹底した歳出の削減、見直しに取り組み、一般会計全体の予算規模を八十二兆九千八十八億円といたしました。
　税収については、五十三兆四千六百七十億円と、平成十八年度当初予算に比べ七兆五千八百九十億円の増加を見込んでおります。その一方で、一般歳出について、徹底した歳出削減方針を貫き、四十六兆九千七百八十四億円にとどめております。これは、電源開発特別会計の仕組みの変更に伴う三千百七十九億円の歳出増加を除けば、平成十八年度当初予算に比べ、二千九百四十五億円の増加にとどまっております。
　この結果、新規国債発行額は、平成十八年度当初予算に比べ、四兆五千四百十億円減の二十五兆四千三百二十億円となり、過去最大の減額を実現いたしました。これに加え、交付税特別会計における国負担分の借入金を一般会計に承継した上で、その償還を開始することにより、実質的に平成十八年度当初予算を上回る約六兆三千億円の財政健全化を図りました。
　また、この交付税特別会計借入金の一般会計への承継や電源開発特別会計における仕組みの変更は、透明性の向上や財政資金の効果的な活用にも資するものであり、質的な面に留意した改革となっております。
　特別会計については、行政改革推進法で定められた特別会計の統廃合などを実施に移すため、本国会において、特別会計に関する法律案を提出しており、本委員会におきましても御審議をお願いいたします。
　簡素で効率的な政府を実現する観点から、資産・債務改革に取り組む一環として、財政投融資については、対象事業の重点化、効率化等を図り、総額の抑制に努めた結果、平成十九年度財政投融資計画の規模は、対前年度五・六％減の十四兆一千六百二十二億円となりました。一般庁舎、宿舎などの国有財産については、民間の知見を活用した有効活用をさらに推進してまいります。
　国債発行総額は、百四十三兆八千三百八十億円と、平成十八年度と比べ二十一兆五千九百七十一億円減少し、過去最大の減額となりました。しかし、国債残高は依然として多額に上り、引き続き、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営していく必要があります。このため、国債発行に当たっては、安定消化とともに、中長期的な調達コストの抑制に努めることを基本とし、市場のニーズ、動向等を踏まえた発行に取り組んでまいります。
　税制については、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築してまいります。
　企業が国を選ぶ時代となる中で、税制も国際的なイコールフッティングを確保する必要があり、平成十九年度において、我が国経済の成長基盤を整備する観点から、減価償却制度について償却可能限度額を廃止するなど、国際的に遜色のない制度とするよう見直しを行います。また、我が国中小企業の資本蓄積を促進するため、留保金課税制度の適用対象から中小企業を除外することや、税源移譲後も中低所得者の減税額を確保するため、住宅ローン減税の特例を創設するなど、国民生活等に配慮した中小企業関係税制や住宅・土地税制等の改正を行います。
　次に、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方について申し述べます。
　平成十九年度予算では、税収の増加を見込む一方で、歳出削減を徹底することにより、財政健全化に向けて確実な一歩を踏み出しました。しかし、我が国財政の現状を見れば、国、地方を合わせた長期債務残高が主要先進国の中で最高の水準にある一方、所得の中で、租税及び医療保険等の保険料の支払いの比率をあらわす我が国の国民負担率は、主要先進国の中で実質的に最低の水準であるなど、決して楽観視できるような状態ではありません。
　こうした状況を踏まえれば、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていかなければなりません。したがって、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは、二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に取り組んでまいります。
　しかしながら、歳出歳入一体改革を進めるに当たり、非効率的な歳出を放置したまま負担増を求めることになれば、国民の理解を得ることは困難であり、国民負担の最小化を目標に、歳出削減を引き続き徹底していく必要があります。それとともに、今後とも増加する社会保障給付や少子化への対応等について、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金国庫負担割合の引き上げのための財源を含め、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進いたします。
　こうした考え方のもと、さきに述べましたとおり、平成十九年度予算では徹底した歳出削減を行ったところでありますが、さらに、七月ごろに判明する平成十八年度決算の状況や医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、平成十九年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでまいります。
　最後に、本国会に提出しております財務省の法律案について御説明いたします。
　第一に、先ほど御説明いたしました、特別会計に関する法律案でございます。
　第二に、平成十九年度における公債の発行の特例措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例措置を定める、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案でございます。
　第三に、先ほど御説明いたしました平成十九年度税制改正における諸措置を盛り込んだ、所得税法等の一部を改正する法律案でございます。
　第四に、暫定税率の適用期限の延長のほか、国際競争力の強化、利便性向上のための通関制度の改革等を内容とする、関税定率法等の一部を改正する法律案でございます。
　第五に、行政改革推進法等に基づき、株式会社日本政策投資銀行を設立するとともに、その業務内容等を定める、株式会社日本政策投資銀行法案でございます。
　今後、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。伊藤委員長を初め委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○伊藤委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣山本有二君。
○山本国務大臣　大臣所信を申し上げます。
　我が国の金融システムをめぐる局面は、不良債権問題の正常化を達成し、活力ある金融システムの構築に向けた時代へと本格的に移行しつつあります。こうした中で、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。また、幅広い金融サービスの利用者の安全、安心を確保することも、活力ある金融システムを実現する上で不可欠であります。
　金融庁は、これまで地域密着型金融の機能強化を推進してまいりましたが、今後とも、金融仲介機能のさらなる充実を図る観点から、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資や融資手法の多様化を促すことが重要であると考えております。また、事業者の資金調達環境を整備するため、電子的な手段による債権譲渡等を可能とする電子登録債権制度の導入を進めてまいります。
　利用者の安全、安心の確保の観点からは、多重債務者対策をさらに推進してまいります。深刻化した多重債務問題を解決するため、昨年の臨時国会で成立した改正貸金業法の円滑な施行を図るとともに、内閣に設置された多重債務者対策本部において、カウンセリング体制やセーフティーネットの充実、金融経済教育の強化、やみ金融の徹底した取り締まりを含む執行体制の強化に政府を挙げて取り組んでまいります。
　続いて、金融資本市場の構造改革と活性化について御説明いたします。
　少子高齢化、グローバル化が進み、人口減少時代の到来を迎える中、一人当たりの所得の向上を目指すことが重要と考えております。これに伴い、我が国経済の基礎インフラである金融資本市場の利用者利便をさらに高めるとともに、金融サービス業を経済の一層の発展を支える中核的な産業として位置づけていくことが求められております。
　そのためには、貯蓄から投資へという流れをより一層確かなものとし、我が国金融資本市場の国際金融センターとしての魅力をさらに向上させていくことが重要であります。このような問題意識のもと、今般、金融審議会に我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループを設置いたしました。今後、我が国市場の国際競争力の強化に向けた方策を、本スタディグループでも御議論いただきながら検討してまいります。
　活力ある金融資本市場の形成や、公正、透明な市場の確保に向け、制度インフラの整備も重要な課題であります。こうした観点から、監査法人のガバナンス等の強化、監査人の独立性、地位の強化、監査法人等に対する監督責任の見直し等を内容とする公認会計士、監査法人制度の充実強化を進めるほか、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行に努めてまいります。
　本国会には、ただいま申し上げました公認会計士、監査法人制度の充実強化を図るため、公認会計士法等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。当委員会の伊藤委員長、理事及び委員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○伊藤委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　民主党・無所属クラブ、日本共産党、国民新党・無所属の会所属委員の御出席を理事をして要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、国民新党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川友一君。