○参考人（高橋洋一君）　嘉悦大学の高橋でございます。
　本日、こうした機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、デフレ脱却と財政再建ということで、今はインフレ目標二％、それと、あと量的緩和という効果が、就業者数の増加とかＧＤＰの増加などで、消費増税の悪影響を除けばそれなりに効果が出ていると思いますので、それを前提としまして、主として財政再建の話について意見を述べたいと思います。
　私は元役人でして、小泉政権と第一次安倍政権のときに官邸などで経済運営を担当してきましたけど、今日の話というのはそのときの経験に基づくものが多いと思います。
　まず指摘したいのは、私がいたそのときの時代なんですけれど、増税なしでほぼ財政再建ができた、できていたという事実です。その成果を達成するためにどのような考え方があったのかを明らかにしたいと思いますが、ちょっと具体的に言いますと、二〇〇〇年のときに二〇一〇年のプライマリーバランスの回復という目標を立てました。一〇年ですけれど、実際は二〇〇八年に、これは政府で諮問会議に出した資料なんかを見ていただくと分かるんですが、私も作った記憶があるんですが、二〇〇八年に実は財政再建ができていたということです。ただ、その後、リーマン・ショックがあって、結果的にはできなかった。ですから、その意味で、私が言う増税なしでほぼ財政再建というのはこういう意味でございます。
　それでは、ちょっとこの資料に沿って話します。（資料映写）
　財政再建の方法で、二ページ、このページですけれど、簡単に書きました。一番目がデフレ脱却と、あと名目経済成長、二番目が不公正の是正、歳入庁、三番目は常識的な意味での歳出カット、それと四番目は資産売却とか埋蔵金の話です。五番目は増税と書いたんですけれど、これは一から四の後、まあなければないで別に構わないし、実はなしでやったというのは私の経験であります。
　ただ、正直に小泉政権と第一次安倍政権のときの話をしますと、一番目は、正直言って不完全でした。量的緩和はしたんですけどここまでいかない、余りうまくできなかったです。二番目は、実はこれはやろうと思っていたんですけど全くできなかったです。三番目は、これもかなり不完全、これはまあ不完全というか結構常識的な意味での歳出カットで、骨太二〇〇六なんか結構できたので、ここは結構そこそこにはできたかもしれません。四番目が、これは結構できましたね。二十兆以上たしか生み出していると思います。それで五番目は、さっき言いましたように基本的にはやりませんでした。これは、小泉さんが最初に増税なしと、消費税は自分のときは上げないと言い切っちゃったんですけれど、それの結果です。ただし、その結果でもほぼ財政再建はできております。
　結論的に言いますと、一番は、一のその名目経済成長率がもうちょっと高ければもっと簡単に、完璧にもっと前にできただろうと。先ほど二〇〇〇年で目標を立てて二〇一〇年と言いましたけれど、これ、もうちょっと名目成長率が高ければ多分二〇〇六年とかそこの辺りにできたような私の印象であります。
　次に、順次進めていきますけれど、最初に、まず日本の財政状況というのをちょっと把握しておこうと思います。私の把握の仕方はちょっとマーケットからなので違うので、ある意味で、財政当局が財政状況を悪いと言うのとは全く違う答えをちょっと用意しておりますけれど。正直申しますと、十年ぐらいのスパンで財政再建する必要性というのは私もいつも認めておりますけれど、それを急に行おうとするとかえって財政再建自体ができなくなるという話をしてみたいと思います。
　この数字は、これクレジット・デフォルト・スワップというんですけれど、これは先進各国で財政状況がどのようなものかということを実は表しておりますが、これの数字が一つの参考になります。これは、各国政府が発行している国債がありますよね。それが、それで政府が破綻したときに国債の損失をどのようにカバーするかというための保険料であります。ですから、その意味で、この保険料が高いところは危ない。これは危険度に応じて実はマーケットで取引されていますので、ある意味で危険度をよく表しています。格付なんかよりはるかにこちらの方が信用性があります。
　この数字をちょっと見ますと、ギリシャ、これは二七％です。私、二年ちょっと前にここに、ギリシャのときは、実際破綻しているときはこれは実は一〇〇％ぐらいになりました。これは、その意味では結構数字は正直であります。これ、それぞれマーケットの取引ですから、保険の受け手と出し手で両方でネゴしてやりますから、そんなにでたらめな数字はできません。ただし、数年間で大きく動くという可能性はあります。
　次見てみますと、Ｇ７の方であって、次にイタリア、これは一・〇、ちょっと落ち着いています。ちょっと前までは、一、二年前まではもう六％とかそのぐらいまで行っていましたけど、今は落ち着いておりますね。フランス、〇・三九、これもちょっと落ち着いています。ちょっと前は二％ぐらいまで行っていたんですかね。日本、これは〇・三五、これ実は結構ずっと落ち着いているんです。一時、大震災のときに高くなるんじゃないかと言われていたんですけど、ほんのちょっと高くなってすぐ戻っちゃう。すごく高くなっても一％を超えるというのは余りないですね。ドイツが〇・一七、イギリスが〇・二一、それとあとアメリカが〇・一八という感じになっています。
　ちなみに、ギリシャというのはよく破綻する国です。過去二百年間を見ると、百年間デフォルトだったという。ですから、そういう意味では破綻常習国です。ですから、その上で、これは、そういう意味ではよくもうそれを反映していると。過去のトラックレコードなんかを反映したりしてこの数字も決まってくるというところもあります。
　この数字を、ちょっと数字を言ってもイメージがしにくいと思うんですけど、これは本当は、正確に言うと、結構細かい話が出てくるんですけど、ちょっとアバウトなイメージであります。この数字を見ますと、先進国では多分百年から二百年で一回程度のデフォルトというレベルです。その意味では非常に確率は低いというところであります。
　この数字を見る限り、日本の財政状況というのは、日本経済の潜在成長率とか今までの破綻しなかったという歴史とか、それとあと、後で述べます政府資産の話とかそういうのがあるので、それほど深刻ではない。少なくとも先進国の中でまあ真ん中ぐらいです。悪い方ではないです。ですから、このレベルの話で、こういうふうなファクトというか、に基づいて財政再建を実は私は考えているというところであります。
　一番目のデフレと名目経済成長率の話をちょっとしたいんですけれど、財政再建というのは実は名目経済成長率が高くないと基本的にはうまくいきません。一九六〇年代からＯＥＣＤの加盟国で、財政再建の成功事例というのはいろんなところで研究をしておりまして、失敗事例も研究しておりますけど、そのときに見ると、ほとんど例外なく名目経済成長率が高い方が圧倒的に成功します。小泉政権と第一次安倍政権のときには、実は経済成長によって、ほんのちょっと歳出削減しましたけど、プライマリー収支というのを大幅に改善しております。
　これがちょっとそれの表しているやつなんですけれども、これ、過去、一九八二年からずっと見ているんですけど、これ何を表しているかというと、右軸の方が実はこれは一年前の、一年前です、一年前の名目経済成長率、それで左の軸の方がこれはプライマリー収支のＧＤＰの比です。これそっくり重なっていますね。これ何を意味しているかというと、一年前の名目経済成長率高めればプライマリー収支は何とかなるという話です。
　ですから、それをちょっと使っているだけなんですけれど、こうした事情というのは実は日本だけじゃないです。もちろん国によって、日本はかなり一年できれいにずれているんですけど、次の五ページ目、これはアメリカですね。アメリカの場合ですと、税収の入りとかそういうのがちょっと違って、ちょこっとずれちゃうときがあるんですけど。それと、次がイギリス、結構似ている感じがあります。いずれにしても、名目経済成長率が高くなれば、少なくともプライマリー収支は結構何とかなるという話です。
　それで、最初の日本にちょっと戻ってもらいますと、これ本当は、もうちょっと経済学者でしたらきちんとしたモデルでやるんですけれど、これはただ単に数字だけでぼんとやっているだけなんでちょっと不確かがあるんですけど、大体アバウトに言うと四、五％の名目経済成長率が出て、あと歳出削減は今までどおりぐらいですね、そのぐらいで実はプライマリーバランスというのは結構達成ができるという話になっております。
　今の現状は、実はアベノミクスの中でインフレ目標二％というのはきっちりしました。これ、もうちょっときっちりさせるためには日銀法改正か何かした方がいいんですけれど、今それ、取りあえずはきっちりしていますね。そこがきっちりしていれば、今の足下は、たまたま消費増税しちゃったんで、ちょっと需要が落ちちゃって物価上昇率は下がっているんですけれど、その話は後でしますけど、そういうのがなければ多分名目経済成長四％というのはそれほど難しくはないと思います。
　ただし、ここで一つ注意をしておかなきゃいけないのは、財政当局の方、中期財政試算というのがあるんですけど、その試算の中身にはちょっと問題があります。どういう問題があるかというと、実は、日本のＣＰＩ、消費者物価の上昇率とＧＤＰデフレーターというのがありまして、二つ物価があるようなことなんですけど、実はその間には一％の差があると。要するに、インフレ目標の消費者物価の上昇率は二％だけど、デフレーターは一％だと、そういう前提でやっています。
　ですから、そういう意味で、それがあるので、インフレ目標二％でも、政府の方の中の文書をいろいろ見てみますと、実は実質経済成長率は二％、ただしデフレーターが一％で、名目三％でほとんど計算しています。最近は、この中期財政試算をちょこちょこ改訂しているときに、ちょこっとずつ上に、上方修正ちょっとしているんですけど、基本的な考え方としては名目三％というのをやっています。ですから、この中期財政試算の数字を見たりして政府から出てくる試算を見ると、なかなか財政再建はできないようになっています。
　ただし、あれは四％ちょっとでやるとかなりできちゃって、二〇二〇年ぐらいではかなりできちゃいます。そういう意味では、それはちょっと不都合な事実らしいので、四％という計算は絶対にしないです。これは、私が政府の中にいたときも、これずっとおかしいんじゃないかと言っているんですけど、絶対に直さなかったですね。ここの前提がかなり問題だと思います。
　ちなみに、ちょっと数字だけを言いますけれど、一九八一年から二〇一三年までのデータで、先進国で見ますと、消費者物価の上昇率とデフレーターの上昇率はほとんど同じです。その意味ではデフレーターは二％にしなきゃいけないと思います。
　これが財政再建が後から出てくるという話なんですけど、しばしば財政再建のためには増税が必要だという話があるんですが、これは多分間違っております。増収を狙うのが実は正しいです。増収を狙うためには、実は経済成長以外にもちょっとありまして、それが不公平の是正とか歳入庁の話であります。これは税制というよりかは執行の話なんで、法律改正とかそういうのが必要なくてできるんで結構簡単にできる話なんですけど、実は今やっていないということであります。
　七ページの方を見ますと、これで不公平の是正にもなるんですけど、実は余り取り扱っていないです。ただ、この点においては、ナンバー制の話が出ましたので、ここは私は期待をしております。ナンバー制はこのための一歩です。それにさらに歳入庁をやるとかなり良くなる。ただし、歳入庁の話になるとこれは非常に大変ですね。実は、私が第一次安倍政権のときにこれをやろうとしたら、もうはっきり言えば財務省から潰されました。
　それで、これやったら、番号と歳入庁やればどのぐらい増えるかというのは、簡単な推計ですけど、多分保険料で十兆円、それであとクロヨン関係で五兆円で、あと実は消費税のインボイスというのも重要なんですけれども、これをやると三兆円ぐらいで、これで結構な毎年税収が上がってくると思います。
　歳入庁の話は、これは世界で当たり前、八ページ、当たり前の話なんですけど、なかなか実は行われていません。これはちょっと大変でして、ほかの国ではほとんどやっています、こんなの。アメリカ、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーなんかと、これはもうアメリカのホームページ見てもらいますといろんなところでやっているとすぐ分かります。これは世界で、税と保険料が一体的に取り扱うという意味では、結構世界の潮流で東ヨーロッパなんかでもやっています。ただし、これはなかなかやらなくて、財務省が都合が悪いという話があります。
　国税庁というのは財務省の実は植民地になっていまして、その国税徴収権力というのを財務省が手放さないというのが一番大きな理由です。私が、さっきも言いました、第一次安倍政権のときにこれをやろうとしましたときには猛烈に反対を受けました。
　あとは、三番目の、特別というか、常識的な歳出カットの話、あと資産売却の話をちょっとやってみたいと思います。
　これは常識的な話なんでそんなに難しくないんですけど、意外に特別会計はできていないです。実は、これは特別会計の埋蔵金と指摘したのは私が役人のときだったのですけど、諮問会議の方に出しまして、そのとき法律、行革推進法というのを出してもらって、そのときにいろいろな特別会計の改革をやった人から見ると、まだ余りやっていないのかなという感じがあります。
　ちなみに、その行革推進法では、さっきちょっと言いましたけれども、二十兆円ぐらいのお金を出すとか、そういう話は実は書いてあります。そういう話はその後余り行われていないという感じでありまして、特に今、外為特会、これが円安になっていますので物すごくもうかっています。円安ですので、円安で日本で一番の利益の享受者は日本政府だと思います。だから、結構苦しんでいる人がいるのに、何で政府でため込んでいるのかと、そういう話であります。
　あともう一個、労働保険、これは実は失業率が下がっております。失業率が下がっているんですけれども保険料率は前と一緒なので、かなり割高になっています。これは、私は実は年金の数理の専門でもあるんですけど、それから見ても高いです。ですから、どんどんどんどんお金がたまっていく状況です。ここは放っておくと、もういろんな無駄遣いしています。かつて、前の政権のときも随分ここで無駄遣いをしていたというところがありました。ですから、こういう話はちゃんとやらないと、増税の話にはまず行き着かないんじゃないかなというふうに私は思います。
　私、小泉政権のとき、小泉総理の方から言われたのは、増税は国民から求められるくらいになったらやればいいと言われたんですね。ちょっと意味が分からなかったですね。意味が分からなかったんですけど、今考えてみますと、ほかのことをきちんとやれということですね。今、もうちょっと思いますと、これは勝手に私が思っているんですけど、景気が良くなり過ぎて増税の冷や水をくれと国民が求めるぐらいからやった方がいいと。だから、その意味で、さっきの名目経済成長率をきちんと高めるというのが多分正しいんじゃないかと今は勝手に思っております。
　ちなみに、日本の資産、これは突出して出ます。先ほど日本の政府はちっちゃいという話だったんですけれども、資産規模で見ると物すごくでかいです。ですから、とてつもなくでかいので、ここはほとんど金融資産で、実は特殊法人なんかの話なんですけど、民営化すればどんどんどんどん実は減らすことができるし、これはどんどんやった方がいいんじゃないかと思います。どこの国でも、財政再建が大変になるというときには、実は民営化とか政府資産の売却なんかは普通、当たり前です。当たり前ですけれども、実は世界から見ていると、日本はこういうのをやらないからまだ大丈夫でしょうと実は思われているような感じであります。
　最後に、消費税の話、ちょっと時間もなくなっちゃったんで簡単にいきますけれども、消費税の増税について本当に迷言が多かったと思います。実は消費税が軽微であるとか、国際公約に反するとか、消費増税しなかったら暴落するとか、財政再建のために必要だとか、国際的に二〇％、たくさん言われましたけれども、ほとんど当たっていませんね。
　それで、ここではちょっと二点だけ述べますけど、消費税が社会保障目的税ということになっていますけど、これは世界標準からかなりずれています。その前に、消費税の影響は甚大だったということを実はこれは表しているのはこの図です。いいところ行って、ほとんど需給ギャップがなくなるところまで行ったんですけど、消費増税でがたんとおっこってしまいまして、需給ギャップは今十三兆円ほど開いております。これで軽微なはずないです。
　それで、実はこの理由について反動減だという人もいましたけど、反動減と駆け込み需要は実は推測できます。大体ＧＤＰの〇・七％ぐらいですけど、今回これで二％ぐらいおっこっていますから全く違いますね。要するに、普通の経済理論ですとこのくらいの予測はできるんですけれど、なぜあれだけ予測が外れちゃったのかと、これは実は議会の方でもきちんと検証した方がいいと私は思うくらいであります。
　消費税の話。
　これは、一番最後に書いてありますけど、社会保障目的税にしている国なんて聞いたことないです。私はこれ経緯をちょっと知っていますけれど、実はこれ社会保障目的税にしようと思って、それは財務省の方で言って、これは最初に、一九九八年の自自公連立のときですけれど、そのときに予算総則に書いていまして、このときは実は小沢一郎さんに話しかけて書いたという経緯がありますけれど、実はそのときに、平成十二年の税制改正答申、これも私も多少関わっていましたけど、そこに書いた文言がこれで、諸外国において消費税を目的税としている国は見当たらないということです。
　実は、普通の理論で考えると、社会保障にするというのはあり得ないです。普通は社会保障は年金で賄うもの、お金の払えない人は実は年金保険料払えません、社会保障の保険料払えませんね。それですから、その人は実は高額所得者から所得税取って穴埋めると、それが原理です。ですから、その意味で消費税が出てくる余地はほとんどなくて、消費税が出てくるのは、安定財源ですから、大体地方の財源であると、地方若しくはそういうふうなところでよくやるというようなパターンが多いです。
　例えばオーストラリアとか、ほかの国なんかでもドイツ、オーストリアなんかで、国、地方というものが消費税を共同税としているとか、そういうのがあります。カナダなんかでは両方、国とその上に地方で消費税を上乗せしていると。アメリカなんかでは、実は国は消費税はなしで地方しかないと。
　そういうことなので、結構分権度が高い国はほとんどが実は消費税というのを地方の安定財源に回しているというところだと思いまして、それは実は、社会保障に回すという形になると国税化になるんですよね。これはもちろん国税化にしたいがゆえに社会保障目的税と言っているんですけど、それはちょっと財政、年金とか社会保障の理論からもちょっと逸脱した話だと思います。
　最後に、消費税の正しい理解を言いますけれど、実は影響は甚大でした。よく考えてくださいということです。
　このときに、これは影響が、私は実は、消費増税したら二〇一四年度の経済成長率はマイナスになるということはきちんと言っていますけど、それがどうして言えなかったのか。普通の経済モデルを使うと、この辺りは簡単に言えます。というか、それがなかったというのが非常におかしいというふうに思います。
　あと国際公約、これはもう安倍さんが答弁しましたけど、全く関係ありません。国債暴落も全然しません。それと、先ほどのＣＤＳのレートでもほとんど上がっていません。実は何にも起こらなかったというのが現状です。
　それとあと、よく二〇％と言われるんですけど、環太平洋の国で見てもらったら、そんなに高い国は余りないです。ヨーロッパは特に高い。ヨーロッパが特に高いのは、いろんな事情があります。
　ということで、時間だと思いますのでこれで話を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。