Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村元君）　我々はもちろん雪崩閉山を防止するために最善の努力をしなきゃならぬことは当然であります。
　ただ、鉱山といえども、炭鉱といえども民間企業でありますから、その認識というものは持っていかなきゃなりませんが、それはそれとして、縮小交付金は、確かにおっしゃるとおり、もし足りなかったらどうなるかという心配があるわけです。これは責任を持ちます。私から特に答弁をいたして、縮小交付金については、至らざるところありといえどもそれは責任は持つということを申し上げておきたいと思います。
○対馬孝且君　今、大臣から責任を持つという明快なお答えですから、政策的な裏づけをもってぜひひとつ責任を持った対応をしてもらいたいというふうに強く申し上げておきます。石炭部長が言うとおり、弾力的運用ということはそれ以外にないと思うのだけれども、今から対応しなければ、その時点では間に合わない。私は最高責任者である大臣に責任あるお答えをいただきましたから、ぜひその対応をしてもらいたい。それ以外に当面の道としては雪崩閉山に歯どめをかける道はなし、こう考えます。
　そこでひとつ各論に入っていきますが、実は三井砂川炭鉱の問題で、この間は大臣不在でありましたが、山から代表が上がってきまして、野々内長官、石炭部長にも対応していただきました。そこで問題は、今日まで三井鉱山の経営者は責任ある態度をとっていない、私も極めてけしからぬと思う。それはどういうことかというと、この間も調査団で行ってきました。現地調査に衆参合わせて八人で行ってきましたが、わかったことはこういうことです。
　第一は、昭和五十九年、六十一年二回にわたって配置転換をやっている。合理化をやっているんですよ。その合理化をやって組合員を泣かしたときに会社はどう言ったかというと、将来細々と山を延命するためにはこの道以外にない、こう言って組合、家族に対して協力を求めた。これはいいと思うのです。ところが、現実に五十九年、六十一年に大配置転換、合理化をやって今になったら閉山だ、こう言うから、それは約束が違うではないか、こうなっておるんですよ。会社との約束では、閉山はしない、五十九年、六十一年、この大配置転換に協力してくれれば細々と山を生き延ばしていきましょう、こう言ったんです。その責任ある態度がいまだにはっきりしていないというのは、もう三井石炭が無責任だ、これが第一点です。
　第二の問題は何かといえば、十五日、ゆうべ代議員大会やっています。山の組合員から出たことは、これは組合員の声ですが、万が一閉山になったとしても、会社の今までの交渉はどうあったんだ、こういう組合員の声に対して執行部側も交渉をやってきて答えていますが、いまだにキノコだとか梅だとか、中小企業でも零細企業でも使わないような企業を二つか三つ持ってきてこれで企業立地だ、雇用安定だ、こう言ったって、そんなもの安住の地を求めて生きていかれるか。これは大臣もしばしば見ていると思うけれども、ここにも、これだけの新聞もお先真っ暗というこういう情勢ですよ。まさにお先真っ暗で自殺したい心境である。ここに私持っているから見てください。こういう声が出るということは、いかに三井石炭がきわまりない無責任な体制であり、企業としても会社みずからが社会的な責任を負う、今日の企業責任はそこにあると私は思う、これは大臣も言うことですけれども。
　私は、この際時間もありませんから申し上げますが、この点政府は三井鉱山の社長以下三役を呼んで、当時の約束どおり当面この閉山は撤回をすべきである。本当に地域社会の問題と雇用問題ができ上がった時点で閉山をするというのはやむない。当面、閉山した場合のそれにかわる雇用もなければ代替の企業もない、これじゃ不安でしょう。だから、きのう大会でも出たというけれども、万が一閉山になったとしてもその場合の地域社会をどうやって守ってくれるか、企業立地をどうしてくれるか、雇用をどうしてくれるかということは組合員の生の声として家族に訴えられている。そういう意味で私は申し上げますが、大臣、三井鉱山の社長以下三役を全部呼んで、会社の企業としての責任ある立場を明確にひとつ政府側として行政指導してもらいたい、これはいかがですか。
○説明員（高橋達直君）　閉山問題につきましては、基本的には企業の経営判断に属するものでございますし、労使間の十分なる協議により結論を見出すべきものと考えておりまして、御指摘のような政府の方からこれを白紙撤回することを指導するということはなかなか難しい状況にあると考えざるを得ないわけでございますが、いずれにいたしましても企業の社会的責任というものは存在するわけでございまして、その社会的責任は十分に全うされなければいけないというふうに考える次第でございます。
　かねてから三井石炭鉱業及びその親会社でございます三井鉱山につきましては、私どもからもそういう点につきまして、雇用の点あるいは地域対策の点につきまして指導を重ねてきたところでございますが、ただいま先生のお話にもございましたように、三井石炭並びに三井鉱山のそういった面での社会的責任を全うする必要があるわけでございますので、閉山提案から既に一カ月もたとうとしているところ、なかなか私どもが聞いているところでもその進捗がはかばかしくないという状況にもあるように聞いておりますので、資源エネルギー庁といたしまして近く石炭会社及びその親会社の首脳を招きまして、会社がやっております雇用対策あるいは地域対策がどういうものであるかというような状況について事情を聴取いたしまして、私どもとして企業としての社会的責任を全うするように要請し、必要な指導をしていきたい、かように考えております。
○対馬孝且君　今、石炭部長からもございましたが、今日の段階で労使関係の問題であることは間違いありませんが、やはりどういったって政府として、政策で今日の事態を招いていることもこれ政府としても痛感をしてもらわなきゃならぬのであって、そういう意味で今申し上げているので、事態の進展がないという今日の段階を踏まえてそういう会社の責任ある立場をとるということが大事だと思いますので、今部長から、呼んで対応するということですから、ぜひそれの実現を早期にひとつやってもらいたい。これ大臣にひとつぜひ取り計らってもらいたい。いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　今、部長が申し上げた答弁に尽きるわけでありますけれども、当然民間の経営判断であり、十分にそれは労使が協議をした上でのことでなければなりませんが、同時に反面、統制経済でありませんから、政府が極端な介入をすることは避けなければならない。国家権力が逆の方向に向いたら大変なことになりますから、それは我々としても考えなきゃなりませんけれども、しかし炭鉱で働く人々のことを考えたりする場合に、当然危険というもの、危険といいますかリスクといいますか、要するに危険に対応するための指導というものはしかるべくあって当然のことだと私は思うのです。でありますから、今エネ庁が申しましたように、十分の指導をやっていきたいと申しておりますから、まずそれをやらしてみて私に報告をさせて、その上で判断をしていきたいというふうに思います。
○対馬孝且君　ぜひひとつ積極的な、これ遅くなってはどうにもならぬので、ひとつ早急に行動をとってもらいたいということを強く申し上げておきます。
　そこで次の問題ですが、現実に今日の段階は、八次政策以来しばしば地域社会とか雇用対策というのは随分政府も言ってきているわけであります。現実に、先ほど言ったように夕張地区だって五百五十名も南大夕張の希望退職、合理化が出たということは一つの炭鉱がつぶれたと同じですよ。これ中小炭鉱よりまだ大きいんだ、五百五十名というと。今三井砂川が五百八十人だから、山一つつぶれただけの首切り、合理化が出ているんですよ、これどういったって。こういう実態、これ赤平も同じでしょう、四百八十名でしょう。こうやって考えていくと、八次政策以来政府は鋭意地域社会を守るために雇用対策に全力を尽くしてまいりたい、しばしば当調査会でも商工委員会でも私は聞いているわけです。
　そこでお伺いしたいのは、土砂川というところは、仮に万が一そういうことになった場合に、あるいは夕張地区も同じですけれども、七五％土砂川の場合はこれ依存率です。石炭産業で飯を食っているわけです。農業もなければほかの産業もほとんどない、こういう状態でしょう。夕張だって同じです。あるのは南大夕張が上に残っているというだけです。仮に万が一、後で申し上げますけれども、真谷地炭鉱が新聞では九月閉山なんということが伝えられている、こういうことも出てきています。だから私は、今日の段階ではもう抽象的な話をしてもしようがありませんから、政府としてこういう産炭地域の崩壊あるいは閉山を余儀なくされた地域、これに対してどういう対応をすることが一番いいのかという点をどの程度まで検討しているかということをお伺いしたいんです。
　時間もありませんから私は申し上げますけれども、率直に言って、例えば岩見沢に保安センターがある。この分室を例えば土砂川に持っていくとか分局をつくるとか、これは道庁にも言っていますよ、長沼にある道の農業試験場、その分室を例えばそういう産炭地域に誘致する、こうなれば雇用対策になるわけですよ。雇用対策が同時に町の活性化にもつながるわけだ。私はせめて国の研究機関の分室、分局というようなものをこういう産炭地域に優先誘致をすべきではないか、これが第一点です。具体的に言います、もう抽象的なこと言っておれない。
　第二は、私もしばしばこの間から申し上げてきておりますけれども、これは地域振興整備公団が発足して以来、当時昭和三十七年、産炭地整備公団という性格だったんです。今日はこれ変わりましたね、地域整備公団に。それ以来は工業再配置、誘致などの問題で整備公団が当たってきていますが、それほど成果は出ていない。私も実際これ調べてみた、今ここに持っていますけれどもね。これ地域振興整備公団の実態内容、全部私持っている。三十七年七月二十日産炭地域振興事業団設立、四十九年地域振興整備公団への改組。目的は言うまでもなく工業団地の造成、ボタ山、工業用水など云々、こう出ています。それほど大した何の成果も上がってないんだ、これ大臣、はっきり言うけれども。
　そこで、私は申し上げたいのです。この整備公団ができた任務からいくならば、せめて産炭地の疲弊したこういう地域に対して大事な問題は、私は工業団地あるいは宅地、三井石炭であれば三井石炭の社有地、三菱であれば三菱の社有地を工業団地なり宅地造成をするべきだ。これは目的はもちろん雇用ですよ、基本は。雇用と同時にその町の活性化ですよ。これはぜひやらせてもらいたい。
　恐らく今出てきているのは第三セクターで町が、市が公社をつくってやりたい、こう言っているんです。もう準備していますよ、どこの産炭地でも。私の言うのは、この段階で整備公団が一定の任務を持ってこの工業団地あるいは宅地造成のそういうものを整備公団が受けて立つ、こういうことをやらないと、ただ閉山だけはやむを得ないとかと言うんだけれども、閉山した跡地対策というのが全く今なお明確じゃないんじゃないか、この点とういうふうに考えているかが第二点です。
　第三点は、リクルートセンターあたりをこの際見直して考えてみたらどうだ、私はあえて申し上げます。今北海道では鉄鋼、造船、石炭、北洋漁業、特定不況指定地域ですよ、大臣も知っているとおり。現実に求人倍率は今あなたようやく〇・二九か〇・三なんだ。全国は〇・六二です。半分以下ですよ。しかし私はここで申し上げたいことは、これからもどんどんこれ出てくるわけですから、現実に既に今回の炭鉱の合理化、政府の数字だけでいって、石炭協会の数字見たって、これも私の試算でいくと約三千人ですよ。先ほど言った三井大夕張で始まった合理化、それに砂川閉山を入れればこれは三千を超える。後から申し上げますけれども、そこへ下請とか組夫を全部入れたら優に四千三百人です。私、数字ここに持っていますけれども、四千三百人の失業者に合理化をかけているんです。
　そういうものを考えた場合に、私はあえてリクルートセンターと申し上げたのは、大臣もしばしば地域自治体の活力も必要だ、知恵も必要だと言われるから言うんですよ。あえて北海道版の、これははっきり申し上げますけれども、北海道版のリクルートセンター株式会社などでも興して、そして人材開発、技術開発をして、また雇用の再配置をさせていく、こういう段階に来ていると思うのですよ、私はこれ。これはむしろ政府が音頭を取って、実力田村大臣に申し上げたいことは、むしろ通産省がこれ音頭を取って、労働省が音頭を取っていただいて、こういう全道規模あるいは全国規模ネットのものをこの際つくることがむしろ雇用安定なり地域経済の活性化につながる、私はこういう考え方を持っている。これに対してどういうふうな考え方を持っているかということ、以上、挙げればたくさんあるんですけれども、例えばこういうことをやって初めて地域社会なり雇用安定が実現する、こういうことになるんではないかと思うのですが、いかがですか。
○説明員（高橋達直君）　お話のように、土砂川町にとりまして砂川炭鉱、極めて重大な地位を占めているわけでございまして、お話ございましたように、人口八千五百人ぐらいのところ直接炭鉱に関係している方々及びその家族が大体七割でございます。それ以外に、商店であるとかあるいは公務員であるとかそういう方々も究極的にはやはりこの砂川炭鉱に依存しているわけでございますので、町全体が炭鉱に依存していると言っても過言ではないわけでございまして、これが閉山問題という危機に直面しているわけでございますから、その町の状態の深刻さは想像するに余りあるものがあるわけでございます。
　ただ、対馬先生から具体的に三つの御指摘があったわけでございますが、まず政府系の施設を誘致しろというお話でございまして、例えば岩見沢にあります保安センターの分室などはどうかということでございますが、保安センターの分室の件につきましては、現在の岩見沢での保安の教育、研修という点につきまして、各炭鉱の従業員を教育するのに十分な施設を持っているようでございまして、能率、費用の点で果たしてこれを分けることがどうかということを慎重に検討しなければいけないのではないかという感じがするわけでございますが、いずれにいたしましても、関係省庁連絡会議もございますので、ひとつ広く政府系施設の誘致についてもう一度各省にいろいろお願いをしてみたいと思っておるところでございます。
　また、地域振興整備公団の関与の問題でございますが、これまで大した成果も上げてないという御指摘でございましたが、地域振興整備公団、昭和三十七年以来北海道で約二十の団地をつくっておりまして、その間に約五百ぐらいの企業の誘致は一応あったわけでございます。また、これによって雇用も数万人、はかり方にもよりますけれども数万人の雇用効果があったということで、私どもとしてはそれなりの成果というふうに見ておるわけでございますが、例えば空知の中核団地は百万坪の工業団地がまだほとんど売れてないというような状態で、かなり難しい面もあるわけでございます。
　この砂川炭鉱の閉山問題に関連いたしまして、その地域の振興のために町が工業団地を仮におつくりになるような場合に地域振興整備公団がお手伝いできないかという点でございますが、これは十分考えられるわけでございまして、空知の団地が近くにあるわけでございますので、地域公団が丸抱えでつくるのはなかなか財政的にも難しい面があるわけでございますが、町でおつくりいただいたものを、なかなかこれが販売するのが大変なものでございまして、譲渡、販売につきまして地域公団が全面的に、これ地域公団の持っておりますノーハウを活用いたしましてお手伝いすることはできるのではないかということで、万一閉山になりました場合にはこれを前向きに公団を指導してまいりたいというふうに考えております。当然、地元と十分相談しながらやらなければいけない問題かと思っております。
　それから、三番目のリクルートセンターというお話でございまして、余剰の労働人口を再教育いたしまして必要とする労働市場に送り出すというような機構につきましてはまさに御指摘のとおりでございまして、産業構造が極めて大幅に変革している今日でございまして、労働力のミスマッチが随所に生じているわけでございます。したがいまして、労働力の余剰部門とそれから不足部門の間にそれぞれのそういう再訓練のインタレストというものはあるわけでございまして、再訓練のニーズは高いわけでございます。これまでも当然のことながら雇用政策の問題として労働省におかれていろいろと御努力をなさっておるわけでございますが、そういった制度も活用しつつ官民で力を合わせて、例えば北海道の余剰労働力を再訓練いたしまして全国に送り出すというような機関を北海道につくることにつきましては、大変アイデアとして結構なことだと思っておりますので、労働省とも相談し、また北海道とも相談をしながらその方策を検討していったらいかがかというふうに思っております。いずれにいたしましても財政だけでできる問題ではないかと思いますので、どうしてもそういった労働力の余剰部門と不足部門でそれぞれ再訓練が必要だというふうに考えておるインタレストがあるわけでございますので、そういった民間の活力を活用しながらこういうものができるかどうか真剣に検討してみたいと思います。
○対馬孝且君　今、部長から、三点出しました問題提起に対して前向きに検討していくという姿勢ですから、一応了といたします。
　大臣、この点について、大臣は長い間これらの経験者でもございますから、労働大臣あるいは運輸大臣も経験をした時点で、やはり今こそもう少し絵にかいたものではなくて実際に、今三つ挙げましたけれども、何とか、山は結果的には破れ去ったけれども明るい灯がともった、ここがないと僕は活性化にならないと思うのだ。無責任だと思うのですよ、産業空洞化はできたけれども。これは失礼だけれども、経済評論家の宮崎勇先生、竹中一雄先生と実は産業空洞化、経済問題で懇談しました。はっきりこの機会に申し上げねばならぬのは、前川リポートというのはマクロ的には志向としては正しかったけれども、産業空洞化の穴埋めは全くやらなかった、これは二人の先と言っていますよ、私も対馬さんと同じ意見ですと、認識は。むしろこの産業空洞化をする前に、産業を切り捨てる場合にはその受け皿ができて初めてこれを空洞化するというやり方をとらないとやはり失業が発生し地域が劣勢になっていく、これは同じ認識だということを竹中一雄先生も宮崎勇先生も私に言っておるんだ、対馬さんの判断は間違ってないと。こういう認識が学者先生にもあるんですから、ひとつ言葉じゃなくて何とか今言ったことが地域に一つでも二つでもでき上がるということを大臣にぜひやってもらいたい、いかがですか。
○国務大臣（田村元君）　全く同感でございます。非常にいい問題提起だと思います。ただ、これは私は三位一体でなければいけないと思うのですね。政府並びに政府関係機関、それが一つ、それから都道府県、それから地元、この三位一体で、しかもそれにやはり自分の土地カンというものがありますから、土地の特性もありますから、一番やはりよく知っておるのは地元ですから、地元がいろんな知恵を出していくという必要はあるんじゃないだろうか。それに対して道なり国なりが、あるいはまた国の関係機関が温かくこれに対して援助の手を差し伸べる。
　私は、いつも持論でありまして、対馬君とはよく二人で話をすることですけれども、北海道の場合はまず炭鉱問題でこういう問題をとらまえる、これは当然です。当然ですが、北海道全体として私はとらまえる必要があるんじゃないだろうか、そう思うのです。北海道、私はいつも申しますように開発委員長というのをやったりして北海道問題と取り組んでまいりましたが、やはり北海道を論ずるときには地域全体を論じなきゃいけないし、そのためにはまず輸送コストその他いろんな面で、アクセス問題からいろんなことを論じなきゃいけない。まだまだ北海道は、他省庁に申しわけありませんけれども社会資本だって内地に比べて投下が薄いように思います。でありますから、そういうことも考えましてこれからいろいろと御相談も申し上げたい。どうぞいろんなこと、アイデア等ありましたら遠慮なくお持ち込みを願いたいと思います。
○対馬孝且君　今、大臣からそういう意味で積極的に三位一体という方向でというお話がありました。それはごもっともです。ただ問題は、私はどこかで国のレベルで発議をしてもらわぬと、道もそれは当然話していますよ。それから町ももう既に地元は今振興構想をつくっていますよ、どこも産炭地は。これは夕張も空知管内も全部やっていますよ。ただ問題は、この音頭を取ってもらわぬと、なかなかこれ道なり地元といっても限界があるわけで、三位一体は私ども賛成ですけれども、まず国がひとつその指導的立場に立ってもらいたい、こう思いますので、ぜひこれは積極的にひとつ取り組んでもらいたい。よろしゅうございますね。大臣もそういうことでぜひひとつやってもらいたい。
　そこで、時間も迫っておりますが、実は今私が出した数字というのは、直轄従業員で三千人、やはり組夫とか下請を入れれば四千三、四百人になるといった数字、組合員がそれだけほうり出されるわけです。
　そこで、これはマスコミでも大きく取り上げています。これは北海道新聞ですけれども、まさにこれ見ればわかるとおり、直轄は五百八十人なんですよ。しかし三井砂川の全下請が二十四社あるんです。二十三社になっていますが、二十四社ですよ。逆に六百七十六人はもう通告されているんです。もう契約解除、もうちまたにほうり出されてしまっているんです。
　そこで私は、少なくともこういう方々に対しては、石炭でやっぱり十四社が飯食っている、十社が間接である、こう言っています。しかし、こういう方々に対してやはり現在ある制度、それから中小企業の現行制度もちろんあります、金融制度いろいろありますが、この制度と今度できました産業構造円滑化臨時措置法、こういうものを最大限に中小企業にぜひ適用してもらいたい、こういう下請関係に。これは通産省レベルではぜひやってもらいたい。これに対する考え方をお聞きしたい。
　それから、労働省来ていますかな。——労働省甘粕部長ね、これが率直に訴えていることは、こういう方々はもうあすから路頭に迷う、こう言っているんですよ。そのとおりですよ。どこへ行けばいいんだ、もう何の補償もない、生活根こそぎいっちゃうわけですから、これ。こういう訴えが率直な今下請、組夫関係の町の声ですよ。この方々を私は救うことが今政治の責任である、私そう思います。
　そこで、この前私これは三月二十七日の社会労働委員会でも申し上げましたし、この間五月二十七日に大臣にもお会いして申し上げました。
　そこでお伺いしたいのは、これは確認事項で確認したいんだが、就職促進手当、この範囲は、組夫の下請関係は坑内では掘進関係、それから坑外関係では機械その他修理の関係、これは適用になりますね、この方々に。これひとつ確認しておきます。
　それから今度新しく、この間の大臣答弁で私にあったのは、六十二年五月から石炭鉱業関連下請離職者に対して今度のいわゆる地域雇用促進法との兼ね合いもありまして、言うならば緑の手帳ですね、特定不況地域の方々は緑の手帳、炭鉱離職者は黒い手帳、この緑の手帳の方々については現在までなかった。これが炭鉱就職促進手当、六十一年度が四千六百三十円、それから六十二年度が四千七百四十円。私、これ社会労働委員会で申し上げました。これが一年間今度新たにこういう方々に、今こういうまさにあすの生活がお先真っ暗だという方々にこの制度が適用になる、一年間就職促進手当、緑の手帳の方々にもこれは適用される、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。この点ひとつ考え方をお聞かせ願いたい。
　以上です。
○説明員（高橋達直君）　地元の中小企業あるいは下請企業の皆様方が非常にこういう閉山問題などで深刻なお悩みに直面しているということは私どもも承知をしているわけでございまして、御指摘のように、何とかその地元全体を救っていく中でそういった方々の問題も考えていかなければいけないわけでございます。現行制度の枠内で最大限そういった問題を政府としても考えてまいりたいということで、さきの緊急経済対策でございますが、空知地域五市一町につきましてこれを特定地域中小企業対策臨時措置法の対象として指定を行い、地元の中小企業の方々に対する各種の支援措置を強化したところでございまして、そのほか仮に閉山というような事態になりまするといろいろな金融上の制度もございますので、そういったものも十分に活用しながら何とかそういった方々の問題にできるだけ政府としてもこたえてまいりたいと考えております。
○説明員（甘粕啓介君）　先生御承知のように、石炭企業からの離職者につきましてはいわゆる黒手帳、これが支給されまして、就職促進手当の支給あるいはその他特別な就職援護措置が図られているところでございます。この黒手帳の発給対象者につきまして石炭企業は全員が対象になる。そこからの離職者の人たちにつきましては、掘進、採炭等のいわゆる坑内業務に従事している方、これは支給対象になっております。それから坑外の作業に従事する人でも、選炭ですとかボタ処理等いわゆる炭鉱における一連の基本的工程に属するこういう業務に従事していた方は黒手帳の対象になる、そういうことで対象にしてございます。それ以外の業務に従事していた方につきましては黒手帳の対象にならないわけですが、先生のお話にございましたように、昨年十一月、石炭産業を特定不況業種ということで指定いたしました結果、こういう人たちにつきまして緑の手帳が支給される、それとあわせまして本年五月にそういう方々に対しまして雇用保険の給付期間が終了した後一年間にわたりましての就職促進手当の支給をする、こういう措置を昨年十一月にさかのぼりましてとったところで。ございます。
○対馬孝且君　そのとおり。私もこれを持っています。ぜひこれを一日も早く現地の職業安定所を通して指導してもらいたい。まだわかってないです、これは初めてここで私も申し上げるんだから。きょうが初めてですからね。これは平井労働大臣からもあなたからもお話がございましたけれども、これは一年間、もちろん十分ではないけれどもこういう措置でこういう下請レベルの方々の生活保障、ただしその前にあるのは四十歳以上の雇用保険の関係は九十日、未満は六十日、これありますね。その以降一年間というこういう確認はよろしゅうございますか。そこだけひとつはっきりしてください。
○説明員（甘粕啓介君）　緑の手帳につきましては、いずれにせよ、手帳所持であろうとなかろうとまず雇用保険の支給がございます。これにつきましては、今先生御指摘のように年齢によって違いますが、雇用保険の給付延長がございます。ただ、黒手帳と違いまして就職促進手当につきましては、緑の手帳の場合には一定の年齢以上の者、三十五歳以上の者を対象にしてございます。
○対馬孝且君　ぜひそれは積極的に現地指導をしてもらいたいと思います。
　それから、石炭部長からございましたけれども、私は制度の延長対策はもちろんだと思うのです。私があえて言うのは、大型補正予算をこれから組んで臨時国会でこれは対応するわけですから、せめてこういう零細の方々に、やはり公共事業の一環はむしろ仕事をやらせる、発注させてそういうものを拡大していく、適用させていく、こういうことも含めて、制度をやることは当然のことなんだけれども、そういう形の大型六兆円と政府は言っているんだから、せめてこういう方々に思い切った公共の代替作業を設置してやる、そういう行政指導もぜひあわせてやってもらいたい、そのことを申し上げておきます。よろしゅうございますね。
　そこで問題は、政府にお伺いしなければならないのは、北炭真谷地炭鉱の経営危機ということが深刻になってまいりました。現に私もこの間三井砂川、芦別問題の関連で政府に申し上げましたときにも、大変深刻な危機になってきているというお話がございました。この間新聞にもこの真谷地炭鉱の問題が出ました。この間は経理審査小委員会でこういうふうに意見書が出されています。「債務処理の円滑な対応が出来なければ、社会的混乱を回避するため政府としても支援し、適切な対応策を検討すべきだ」これは新聞の、マスコミですからそのとおりかどうかわかりませんが、審査小委員会でもそういう議論が交わされている。
　そこで私のこの質問の第一点は、北炭の真谷地は現在このままでいくと上期だけで十七億の資金不足が出るという。これは会社からも報告を受けました。組合からも報告を受けています。石炭部長も把握されていると思いますが、一点は、十七億相当の上期のいわゆる資金ショートに対してどういう対応を、どういう手だてをするか。これはいつも私は最善の措置をやってもらいたいと申し上げているんですが、これが一点です。
　第二は、どうも閉山の、果たしてこれがマスコミの誤りの報道であればよいけれども、どうもこのままではその危機に追い込まれるということでございます。私が把握しているのは真谷地炭鉱では三十六億ございます。昭和五十七年以来の労務債、これまでも申し上げたことがございますけれども、商工委員会でも申し上げたことがございますけれども、三十六億の実は旧労務債が残っている。それから幌内炭鉱を入れますと、私の資料で言いますと百十五億になります。全部持っています。五十七年以来のどこの山は何ぼ、五十歳以上が大体何ぼ、退職金が幾らと全部持っていますが、時間がありませんから申し上げません。トータルを申し上げます。そこで、このままで閉山をしたとしたら大変なことです。暴動起きますよ。これは、本人にとっては退職金の未払いというのは致命的な生活権の侵害ですからね。それがもらえないとなったらこれは黙っているわけにはいかぬ。社会的にこれは訴えなきゃならぬです。憲法に保障された生活権を守るためにもこれはやってもらわなきゃいかぬ。
　そこで、今いろんな議論をしてもしようがないんで私は提言を申し上げたいと思う。経理審査小委員会でも指摘しておりますように、もちろん経営の責任は経営者にありますが、このまま放置をして閉山はできない。暴動で済んだらいいけれども、人的問題が起きたら、殺傷事件でも起きたら大変なことになるというふうに懸念をいたしております。
　そこで申し上げたいことは、私も炭鉱にかかわって三十年になりますから申し上げますが、昭和四十四年企業ぐるみ閉山をやったことがございます。雄別炭鉱あるいは明治炭鉱。雄別は尺別、雄別本社、明治は昭和と上芦別、やったことがございます。私自身も携わっている。現行法でも今石炭鉱業合理化臨時措置法三十五条の六、特別閉山交付金、特閉です、略称、これを適用する以外に道はない。私もいろいろ研究しました、例えば第三次までやった肩がわり。幌内炭鉱の八十七億の災害の復旧費、これを政府は肩がわりしてその代替で労務費の一部を見る、旧労務債、これもあるでしょう。私の長い経験でいけば、幸い特閉でもって救われたのは雄別炭鉱です。明治平山それから明治佐賀、明治のやった例がございます。北海道はさっき言ったとおり。
　そこで、これをやればどういうふうになるかというと、普通交付金は一〇〇％、特別閉山交付金の場合は七五％加算になるわけです。それによって、参考までに例を、そうならないことを願っておりますが、真谷地が仮に現行の四百五十万が六百万に引き上げられたとします、それでいった場合約二十二、三億です、私の試算によれば。特別閉山交付金制度、これを適用することになると、これでいきますと約七十億強になる。これ以外には対策はないんではないか。
　もう一つ考えました。肩がわり。災害復旧費を肩がわりしてその分を旧労務債に準用的に当てはめる道はないか。これも考えてみた。一番いいのはやはりこの企業ぐるみ閉山、幸い真谷地炭鉱というのは今、登川と本坑と二つの坑口がありまして、これを一本にして真谷地炭鉱株式会社というものをつくったわけでありますから、これはある意味では企業ぐるみ閉山に該当する。拡大運用する以外にない、こういうふうに考えております。これは人道上の問題でありますので、ぜひ政府として対応すべきである、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。これが一点。
　それからもう一つは、何回もここで申し上げておりますが、北炭真谷地、幌内、空知炭鉱というのはたすきがけです、これは全部。政府が言っておりますようにたすきがけ。もしこれが、真谷地が閉山になったら幌内、空知も同時にいっちゃうということになったら大変なことになります。雪崩閉山ところじゃない、これはそれこそ全面閉山に追い込まれちゃう。この道だけはどんなことがあってもとるべき道ではない、こう私は考えます。最悪の場合でも真谷地なら真谷地炭鉱に抑えて、空知炭鉱というのは比較的露頭から七〇％までやっていますから、場合によっては第三セクター方式で空知の再建は可能であると私なりに思っています。幌内は幸い今貯炭がなくて、十片の採掘が展開をしていけばある程度のペイラインにもなる出炭ができる、私の計算ですけれども。そういうふうに考えていきますと、私はやはり同時閉山はいかなることがあっても避けるべきである。この二点についてひとつ政府の考え方をお伺いしたい。あわせていかがでしょうか。
○説明員（高橋達直君）　北炭の真谷地炭鉱の問題についてお話があったわけでありますが、同炭鉱につきましては、御指摘のように昨今の原料炭の引き取り量が減少する等販売収益が非常に落ち込んでおりまして、昨年夏以来資金需要が相当に逼迫している状況にあるわけでございます。また、親会社の北海道炭礦汽船でございますが、経営基盤が必ずしも十分でないというようなことで、支媛の限度もあるということで、全体として率直に申し上げまして非常に厳しい経営状況にあるわけでございます。現在真谷地炭鉱及び親会社におきまして、そういう需要の厳しい状況などを踏まえながら、今後の会社の経営のあり方を検討しているところでございまして、当省といたしましてもその動向に注目をしているところであるわけでございます。
　第一点の御指摘の上期の資金手当ての問題でございますが、これまでも、そういうことで需要が非常に不振というようなこともございまして資金繰りに毎月毎月困難を来す状況でございましたが、私どもからも一定の支援を申し上げまして、何とかこれまで乗り切っておるわけでございますが、当面この六月、七月については、四月の貯炭買い上げ会社たる新共同石炭での買い上げ等もございまして、何とか資金繰りをつけていけるというふうに私どもとして見ておるところでございます。
　次に、経営危機にあるということでございまして、それとの関連で旧労務債をどうするかという御指摘でございますが、この問題につきましては御指摘のようなことでございまして、私どもの把握したところによりますと、六十二年の三月末で四百六十名分、二十五億の未払い労務債があるというふうに承知をしておるわけでございますが、この退職金につきましては、本来当然の報酬として企業が労働者に雇用契約に基づいて支払わなければいけないものでございまして、それが多額に未払いで残っているという状態は極めて遺憾であるわけでございまして、会社を今後とも一歩でも経営問題について改善がなされるように指導していくわけでございますけれども、これまでのところ残念ながらそういった改善の兆候が見えないわけでございます。したがいまして、今後とも労働省とも御連絡をとりながら会社を指導してまいりますけれども、これにつきまして、ただいま先生のお話で四十四年当時の企業ぐるみ閉山の特別交付金を適用すればかなり対応できるのではないかというお話でございます。
　確かに、特別交付金につきましては、これまで実績もございますし、現在制度としても残っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは基本的に財政再建という路線の中で補助金を整理するという一般的な状況の中でどのようにこの問題を考えていくかということでございまして、御指摘のございました石炭鉱業審議会の経理審査小委員会の御意見も踏まえまして、今後、ただいま先生から具体的な案もお話があったわけでございますが、それらも念頭に置いて打開策を必要になった場合には我々としても検討していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○対馬孝且君　それから同時閉山の問題。
○説明員（高橋達直君）　失礼しました。
　それからもう一つのお尋ねの北炭系につきましては、三山の山があるわけでございまして、それらがそれぞれ相互に債務保証をしているということで、それらが仮に一山が閉山すると債務保証の関係で同時に閉山に追い込まれるのではないかというようなことでございますけれども、確かにそういう関係に置かれているわけでございます。しかしながら、大臣も先ほどお話がございましたように、雪崩閉山というものはぜひ八次策で避けていかなければいけないという観点からいたしますと、北炭系の三社の集中的な閉山は回避されなければいけないということでございまして、私どもとしてこの三山の関係が今後どうなるかを十分関心を持って注目し、必要な手当てが必要な場合にはできるだけの努力をして何とかこの三山同時に問題を生ずるようなことがないようにしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○対馬孝且君　時間が来ておりますので、最後に大臣に一つ。
　北炭真谷地鉱を初め北炭幌内、空知のいわゆる同時閉山、また旧労務債の問題ですが、これは私の提案を含めて検討してまいりたいという今高橋部長の答弁ですから結構でございます。よろしく検討してもらいたい。これはいかなることがあっても同時閉山だけは回避をしてもらいたい。
　最後にちょっと申し上げておきますが、これは私はただ感じで言っているんじゃないんですよ。昭和四十四年、これは会議録がありますが、時の大平通商産業大臣、こういうことです。四十四年四月十八日、当時の石炭特別委員会で企業ぐるみ閉山の論議をしています。ここのところでやりとりがあるんです。これは時間がありませんからもう申し上げません。このやりとりの中でこうなっているんですよ。当時二年間ということで企業ぐるみ閉山を試みに検討している。これでおさまると思うかという政府側に対して田畑という委員から質問がございまして、いや、確かに二年先のことはわからない。だが今から企業ぐるみ閉山はこれで終わりですということでなくて、石炭の使命というものを勘案しながらやはり将来とも検討してみることであると。だから現行法に残っているんですよ。四十四年から四十六年までというあの期間の二年間だったらこの法律は消滅しているんじゃないですか、そうでしょう。現行法にあるんだから、三十五条の六にちゃんとある、現在も石炭鉱業合理化臨時措置法はある。なぜ消滅していないか。今日のような石炭のやはりこういう危機が来るだろうということもここで言われている。私は会議録で調べた、図書館まで行って。調べたらこういう結果が出ている。こういう経緯を踏まえた場合にやはり私は歴史的な経過は大事にしてもらいたい、こう思いますので、大臣に一つこの点を含めて最後に答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、通産省としましても雪崩閉山を可能な限り避けるように努力をして、そしてまた民間企業の問題はありますけれども、これまた十分の配慮をしていくようにエネ庁長官以下に督励して、その報告を受けるようにいたしていきたいと思っております。
○工藤万砂美君　対馬委員からかなりきめ細かい御質疑がございましたので、できるだけ重複を避けながら、基本的な問題についてまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
　第八次石炭政策については、大臣初めエネ庁長官あるいは石炭部長、関係者の方々や各省庁の関係者の方々が大変御苦労なさって仕上げたわけでありますけれども、この八次政策が、昨年六月に決定をするというのがかなり大幅にずれ込んで年末近くなった、十一月になったという経緯を考えてまいりますと、一番基本的な問題がなかなか理解をしがたいような論議の中にあったということでありますが、それが結局は八次政策とそれから八次政策が終わった六十七年度以降というものの石炭政策というものがこれは連動してないというようなことになってしまいました。したがって、八次政策の中でだけ考えてまいりますると、炭鉱経営者や従業員の方々や産炭地域の方々というのは、これは八次で、五年間で全部終わりかな、そんなような認識さえ、あるいは不安さえ抱くような当時の状況であったわけであります。したがいまして、六十七年以降の政策というものがある程度見通しがつかなければ八次政策というのは私はできなかったはずだと思うのです。
　そこで、六十七年度以降の石炭政策と八次政策とが連動を続けていきますための論議というものが我々責任政党である自民党の石炭対策特別委員会の中でしばしばされました。その中で、五年間だけということになってしまいますと、炭鉱の労働者の方々の労働力のいわゆる若返りもできない。それから地域の方々が非常に将来について不安をかこつということから、政権政党である自民党のいわゆる石炭対策特別委員会では、八次政策終了後六十七年度以降もおおむね一千万トンを確保する、こういうふうに決定づけられました。この会議にはエネ庁長官やあるいはまた石炭部長もお出ましだったはずですが、引き続きそういう物の考え方で政策というものが行われていくのか、また組んでいくのか、あるいはまた自民党がそういう決定をしたことについてどうお考えなのか、まずこれをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（高橋達直君）　昨年までの石炭鉱業審議会におきます第八次石炭政策の論議の中で、ただいまお話のございました六十七年度以降の問題をどうするかということについてもかなりの論議があったわけでございまして、一部ユーザーの委員の代表からは、これは内外炭価格差が非常に大きい、あるいは需要家の経営環境が厳しくなっているということから、その以降については漸減して最終的にはゼロに持っていくべきではないかという御議論もあったわけでございます。また、他方におきまして石炭業界代表の方々等から、一定のエネルギー政策上の量は確保すべきである、こういう御議論もあったわけでございまして、そのような状況の中で、ただいまお話のございました自民党の石炭対策特別委員会におかれましても、今後の、六十七年度以降の歯どめの問題についてもその方向で考えるべきであるという御議論があったことは承知をしておるわけでございます。
　最終的に、審議会におきましては六十六年度のおおむね一千万トンというものを目標にいたしまして、その後の事情につきましては実施状況を踏まえて総合的に検討すべきであるという結論になったわけでございまして、答申の最後のところに、「いずれにせよ、政府は」「その時点での経済的諸環境を勘案しつつ、適正な生産体制の確保に努めることが必要である。」というくだりがあるわけでございまして、私どもとしても、今後の状況にもよりますけれども、いずれにしても適正な生産体制の確保に努める努力がなされるべきものと了解をしておりまして、その際に自民党での御論議や、あるいはその他各方面でいろいろ御意見があったことは十分に念頭に置きながら検討していきたい、かように考えております。
○工藤万砂美君　適正な生産規模ということになりますと、これはその政策がついていかないような格好になってしまう心配があるわけです。あくまでもやはり石炭政策ですから、第八次が終わった後第九次になるか何になるかわかりませんけれども、適正な生産規模を確保するということは、市場のいわゆる経済の自然状態に任せていくより仕方がないというようなニュアンスを含めたいわゆる適正な生産規模というふうになりはせぬかという心配があるわけです。
　私が申し上げたいことは、五年後、六年後、果たして自由民主党が政権を担当しているかどうか、それは先の話ですからわかりませんよ。しかし少なくとも我々が党の中で決議したことについては尊重してもらわなければならぬと思うのです。ですから、適正な生産規模ではなくて、あくまでも政策自体を延伸するなり延長するなりして政府の石炭政策の中でこの決議についてあるいは決定について尊重していただくということになりませんか。どうですか、尊重していただけますか。
○説明員（高橋達直君）　政府といたしましては、最終的には八次政策の実施状況を踏まえつつ、今後のエネルギー情勢とかあるいは内外炭の動向、その中における国内炭の役割など、諸般の情勢を総合的に勘案して決めて検討していくべきものでございますが、御指摘のございました八次策策定時における自民党の石炭対策特別委員会での御意見は十分に念頭に置きながら検討をしなければいけないものと思っております。
○工藤万砂美君　今、何と言いました。最後のところ、尊重すると言いましたか。——ありがとうございました。もう皆さんすぐ偉くなっていく方ばかりですから、それはやはり後任者に引き継いでいただきませんと、何だ人が変わったら施策が変わったなんということが絶対にないように、これだけはきちんと申し上げておきますから、よろしくお願いします。
　そこで、八次政策の中の出炭規模の問題ですが、電力が大体八百五十万トンということで、大変御無理な折衝に当たられたわけでございまして、その労を多とするものでありますけれども、あとのいわゆる百五十万トンの問題は一体どうなるんだということを考えてまいりますと、衆議院の石炭対策特別委員会などでも薪料炭とかあるいはまた雑炭ということで百五十万トンは大体確保できるんだというふうな御意見が、あるいは御答弁があったように聞いております。
　その中で、少し細かいようですが、各炭鉱で使っております選炭機のいわゆる機能にもよるわけですね。バーム式選炭機でやっている、あるいはまた浮選機を使って選炭をしているというようなことで、必ず水洗をしなければ精炭としては扱われないわけです。その場合に、その洗炭汚水のいわゆるテール、それを川に流しますと下手の農業者や漁業者から鉱害だ、鉱害だということで騒がれる。ですから、できるだけ沈殿曝気なるものをたくさんこしらえて、そこで真水に近い状態で汚水処理ということでやって、それから派生して出てくる低品位の雑炭がございますね、各炭鉱はこれを投げるにしてももったいないということで、三千カロリーから三千五百カロリーぐらいのものをそれぞれ家庭に配炭をして、ひところは一トン当たり一円だなんというふうな値段で炭鉱従業員に分けていたものなんですよ。
　だから、そういうようなものは雑炭として扱うべきであって、精炭のいわゆる百五十万トンの中には入らないということで理解をさせていただいていいですか。その辺の雑炭の定義づけをはっきりお聞かせ願いたいと思うのです。
○説明員（高橋達直君）　今回の八次策におきましておおむね一千万トンという目標を掲げた数字は、これは供給規模に対応するものでございますので、その中にいわゆる生産と雑炭というような仕分けがなされるわけでございまして、生産につきましては大手並びに中小の炭鉱から実際に石炭が産出される状態をとらえて生産と称しているわけでございますから、選炭の過程において派生的に出てくる炭については、これは雑炭ということになろうかと思っております。
○工藤万砂美君　ですから私が申し上げているのは、その雑炭というのは百五十万トンの中に入らないのですねということを念を押しているわけです。
　それから、露天掘りの石炭は別にしまして、安定補給金の対象になっていないものは大体雑炭ですね。だからこれは百五十万トンの枠の中に入れないで考えていっていいんですねということで念を押しているわけですが、どうですか。
○説明員（高橋達直君）　したがいまして、供給規模はおおむね一千万トンでございますので、電力の八百五十万トン以外のところにおおむね百五十万トンという数字が出てくるわけでございますが、それは一切合財でございますから、御指摘のような炭についてもこれは百五十万トンの内数ということになろうかと思います。
○工藤万砂美君　百五十万トンに入るんですか。
○説明員（高橋達直君）　はい、入ると……
○工藤万砂美君　それはきちんと論議をしておかなければならぬ問題だと思います。これは公害防止上必要で採取しているもので、しかも、その使用の限度というのはかなり限られていて、商品の価値というものがほとんどないものを無理して使っているというようなものですね。そういうものまでいわゆる雑炭として百五十万トンの中に入れるんですか。これはちょっと問題だと思うのですよ。
○説明員（高橋達直君）　若干御説明が舌足らずであったかと思うわけでございますが、あくまでもおおむね一千万トンという数字の対象は、統計的に把握ができ、かつ、それが石炭の供給という概念でとらえられるものでございますが、ただいま先生からお話のございました洗炭の過程でやむを得ず出てくる、かつ、これを特定のところにいわば地場消費をするようなものについては統計上石炭供給として出てこないのでございますので一千万トンの対象にはならない、一千万トンといいますか六十六年度の目標の対象にはならないという理解でございます。
○工藤万砂美君　わかりました。私が今申し上げたことについては、それは百五十万トンの枠には入らないという理解でいいんですね。ありがとうございます。
　そこで、対馬委員からもお話がございましたけれども、第八次政策のことしは初年度でございますけれども、六十二年度中の各炭鉱の合理化計画については先ほど来御答弁がございましたが、これは人員の問題について後ほどの質問と関係がございますので、労働省来ていましたね。——済みませんが、各炭鉱の合理化計画による人員の削減と、それからそれに関係する中小下請関連の失職をする数、概略で結構ですから教えていただけませんか。
○説明員（甘粕啓介君）　まだ三井砂川につきましては交渉中ということでございますが、これを一応会社提案ということで含めまして、現在のところ妥結したもの、あるいは既に希望退職者の応募が終わったもの、それから会社提案中のもの、これを全部足し合わせたところによりますと、対象人員は直轄で約二千五百人、それから下請等につきましては約一千四百人、合わせまして三千九百人程度が対象になるのではないかというふうに見ております。
○工藤万砂美君　ちょっと私どもの調べたのと、それから先ほどの対馬委員とのお話の中で差がございますね。これは対馬委員の調べている数字が、私も大体そういうことだということで認識していますので、こちらの方が私正しいような気がいたします。恐らくまだ上へ上がってこない数字があろうと思うのですよね、ちょっと。ですから恐らく四千二、三百ぐらいになるんじゃないかという気がします。
　そこで、できるだけ各炭鉱の経営を安定させるためにということで御存じのような新井炭ができまして、いろいろこれについても理事者側の方々が御努力なさったわけですが、ことしの買い付けの枠について、上期四十万トン買い込んだんですね。二百六十万トンは三月末でした。上期に入ってから四十万トンですから、合計でもう既に三百万トン買い込んでいるわけですね、七月までに。そうすると下期の枠というのは大体どのぐらいなんですか。
○説明員（高橋達直君）　これは需要供給のギャップということでとらえているわけでございまして、需要の方がまだ最終的に決定をしておりませんし、また供給の方も一部企業において生産計画ができていない部分があるわけでございまして、全体としてまだ不確定でございますので何とも申し上げられないわけでございますが、予算上は年度を通して百万トン買い入れるということでございますので、上期四十万トンということに相なりますれば残り六十万トンの枠があるというふうになろうかと思います。
○工藤万砂美君　そうしますと、上期既に四十万トンを買い込んで下期六十万トンの枠というような理解でいいんですね。
　ただ、いろいろ現地の情勢からいいますと、鉄鋼関係の引き取りが非常に鈍いということで、かたがた生産の様子を見ながら引き取るというようなやり方をしていますね。本来であればもう少し鉄鋼で買い入れしていただきたいものがせいぜい四、五万トンでおさまるという状態が続いておるような話を聞くわけですよ。ですから、当然これはその六十万トン下期で足りるかという問題になりますと、私はかなり足りないような気がするんですが、その点、先ほど御答弁になったように弾力的に運営できるというようなことになりますか。
○説明員（高橋達直君）　仮に百万トンの枠を全部消化してしまった場合でございますが、予算上の措置といたしましてもおおむね一定の規模の二割程度のアローアンスを見ておりまして、これ一定の規模というのはなかなか計算が難しいわけでございますが、最終の仕上がり、年度末、六十二年度の仕上がりの状況と、それから六十二年度の始まりの四月の初めの状況の差が平均的に百万トンふえているわけでございます。これは月によって違ってくるわけでございまして、その月々の変化を平均残高という格好で一定の前提を置いてやってまいりまして、その二割程度をアローアンスとして見ておりますので、仮に百万トンを使い切ったとしても貯炭買い入れの予算的にも枠がございますし、また状況によりまして先ほど対馬先生のときに御答弁申し上げましたようないろいろな措置を発動することもできるかと思っております。
○工藤万砂美君　新井炭の方ではできるだけ貯炭を抱えないで、買い付け炭を抱えない方がいいというような考え方も持っているようですし、その処置をどうするかということについても非常に心配をしているという面もございますけれども、しかし本当に各炭鉱がわらをもつかむような気持ちでこの新井炭に期待をかけておりますので、これは今後の鉄鋼の引き取り状態によっては仮に枠がオーバーしても対処できる、弾力的に運営をしていただけるんだというふうに理解をさせていただきますね。ありがとうございます。
　そこで、一つ御質問申し上げたいのは電源開発株式会社の問題でありますけれども、これは電源開発促進法という法律が御案内のようにございますが、その中で一番最初の「目的」でございますけれども、「この法律は、すみやかに電源の開発及び送電変電施設の整備を行うことにより、電気の供給を増加し、もってわが国産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。」こういう目的になっておりますけれども、我が国の産業に寄与するということは、当然国内の石炭産業に寄与することも目的の一部だということで理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
○説明員（岡松壯三郎君）　先生御指摘の、電源開発促進法の中の電発の目的のところかと存じますが、特定の産業云々というのではなしに、広く我が国産業の発展に寄与するというのが法律に定められている趣旨かと存じますが。
○工藤万砂美君　いや、わかりました。ですから、産炭地域あるいはまた石炭企業からすれば、これは電力の補完をするためにできた会社ではあるけれども、しかし少なくとも設立当時の趣旨からいえば国内の石炭産業にも寄与するのだというふうな目的もあってつくられたいわゆる電発であり電源開発促進法である、こういうような理解をしているのですけれども、私の理解は間違いでしょうか。
○説明員（岡松壯三郎君）　電源開発株式会社が設立されましたのは昭和二十七年かと存じますが、電源開発株式会社は、御存じのようにスタートにおきましてはむしろ水力の開発を中心にやっておったわけでございまして、その辺を手がけながら、また国内の送電線網の整備を行うということと同時に、その後大型の石炭火力についても事業の中に取り込んできた。さらに最近は原子力部門についても事業を進めているというようなことでございまして、広く電源開発の促進のために機能している会社でございます。
○工藤万砂美君　それはわかっていますよ。わかっているのですが、国内産業に寄与するためということで、当時、昭和二十七年以降いろんな石炭産業ががたがたやりまして、その後に石炭専焼火力ができたわけですね。そのときの石炭専焼火力ができる過程の中でスクラップ・アンド・ビルドの方針が出る前に電発のこの石炭火力というものが設置をされた。ですから、それはあり余ったいわゆる日本の石炭産業を補助し、あるいはまた安定をさせることも一つの目的として石炭火力ができたというふうに理解しているのですけれども。あなたのようにややこしい答弁をされないで、あくまでもこれは国内産業を振興させるための目的でもあるし、あるいはまた石炭産業をある程度安定をさせる目的も持っています、そういう答弁が出てこなきゃ私はおかしいと思うのですが、どうですか。
○説明員（岡松壯三郎君）　先生御指摘のように、電源開発株式会社は石炭専焼火力、特に国内炭専焼の火力を設置いたしておるわけでございまして、その部門におきまして石炭の需要確保の一端として機能をしたというのは御指摘のとおりでございます。
○工藤万砂美君　わかりました。私はいやしくも与党の議員ですから、それ以上は詰めませんよ。これ、野党だったら大変だと思うのですよ。
　そこで、一つお伺いしますけれども、しからば電源開発株式会社の石炭専焼火力の石炭需要について、大体総使用量はどのくらいで、それからその内訳は国内炭が幾らで海外炭が幾らか、ちょっとお知らせいただけませんか。