Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、全てがデジタル化することがいいとは考えておりません。だけれども、今の現代風の、今スマホに全て情報が入っているという中で生きていらっしゃるような若い世代の皆様方にとっては、データを蓄積をするためにも、お互いにウイン・ウインの関係ができるような形で、こちらも情報を提供し、情報もいただけるようなシステムを是非研究をしていただきたいと思っております。
　最後に、資料三を御覧いただきたいんですけど、先ほど大臣からも御紹介いただきました、これが岩手県の「いーはとーぶ」というような周産期の医療情報ネットワークシステムでございます。私もこれを拝見いたしまして、これがなぜ全国化できないのかなということをちょっと疑問に思いましたので、皆様方にお配りさせていただきましたけれども。
　岩手県というのは、産婦人科がなかなか見付からない、産婦人科にかかるにもかなり遠くまで行かなければならない、何か緊急な事態があったとしても近所のドクターと情報が共有できるようにということで開発されたサービスのようでございます。安全、安心な妊娠、出産、育児ということをインターネットを介して、これはカルテネットワークを組みながら、皆様方様々な、遠隔の妊婦健診であったり、ウエブの母子手帳と組み合わせることによって育児により役に立つ情報活用ということが狙いのようです。
　ですから、このような形で、先ほど大臣からも御紹介いただきましたように、災害時にも大変有用であったというこのようなシステム、さらに、これ県だけではなく全国的に広げていく必要性というものも多分感じていらっしゃると思いますけれども、今後の展開について一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の「いーはとーぶ」がございましたけれども、医療機関が共有する情報を防災上安全な地域にバックアップデータとして保存する仕組みとなっていたために、東日本大震災時に母子手帳を津波で紛失した妊産婦が出産する際に、受入れ病院において迅速な、的確な対応が可能となったということで、大変他の地域でも参考になったと思うわけであります。
　厚労省としては、昨年度実施をいたしました各地の医療情報連携ネットワークの調査なども踏まえて、他の地域にとっても参考となる事例の取組の公表等を通じて医療情報連携ネットワークの更なる普及、展開を図っていかなければならないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非こういういいケースというものを全国的に展開していけるような努力も行っていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、看護師さんの労働条件についてお聞きをいたします。
　看護師不足について厚労省はどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（二川一男君）　看護職員の状態でございますけれども、平成二十六年の有効求人倍率を見てみますと、看護師等の有効求人倍率は二・六三倍、職業全体で見ますと〇・九七倍ということでございまして、大変有効求人倍率が高くなっているところでございまして、人手不足化の一面を表しているのではないかと認識しているところでございます。
○福島みずほ君　これから看護師さん不足が広がると思いますが、長期的見通しではどう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（二川一男君）　看護職員の需給見通しでございますけれども、平成二十五年時点、約百六十万人と見込んだところでございますけれども、実際の就業者数の実績は百五十七万人となってございます。
　また、将来的には、二〇二五年には約三万人から約十三万人の不足が生じるのではないかといった需給見通しがございます。
○福島みずほ君　今も足りていないし、それから将来もっと足りなくなると。
　それで、この間たまたま新潟の県立病院で労働組合の皆さんたちと意見交換、いろんなデータもらったり、あるいは日赤労組の皆さんと話をしたり、あるいは若くて看護師さんやっている皆さんと意見交換を持つ機会があったり、様々な皆さんから自由記述や様々な形で労働条件についての話が来ています。
　過酷な勤務のため、年間離職者が十万人から十二万人以上、過労死レベル二万人以上の勤務状況、こういう労働条件を厚労省はどう改善していくのか、人手不足解消に向けてどうしていくのか、厚労省の講ずる政策についてお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これまでも看護職員の確保に向けては、ナースセンターによる就職のあっせんとか、あるいは病院内の保育所の運営をしっかり支援をするというような取組を進めてまいりましたけれども、昨年の六月から医療・介護総合確保推進法に基づいて、看護職員が離職をした際に連絡先などを届け出る制度を創設をするということ、それから、ナースセンターによる復職支援の強化というのを今年の十月の一日から実施をいたします。
　それから、各医療機関が医療従事者の勤務環境改善のための計画を作成をして、ＰＤＣＡサイクルを活用した取組をしっかり進めていくというのもこの十月からスタートをさせていただきます。
　地域医療介護総合確保基金というのを活用いたしまして、各都道府県の実情に応じた人材確保の取組については、昨年度から既に進めているところでございまして、今後とも復職支援あるいは定着を促進をするなどによって必要な看護職員の確保に努めつつ、看護職員が働き続けやすいような環境づくりをしてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　看護師さんたちの厳しい労働環境の改善が必要ではないか。特に夜勤が大きな問題です。
　準夜勤と言われる十七時から一時までの勤務、深夜勤と言われる一時から九時の勤務を連続して行う変則二交代という十六時間にも及ぶ過酷な夜勤が、仮眠時間が取れたり取れなかったりで行われています。例えば、五時に夕方終わるとしても、その後また仕事が続く、なかなかやっぱり休めない、で、やっぱり夜勤が始まってしまう、ずっと働き続けるという、極端に言えば二十四時間勤務で働き続けることもあるという、こういう働き方をやっぱり改善する必要があるのではないか。
　例えば、一日を三つの時間に分けた八時間労働の三交代勤務にしても、日勤の後八時間インターバルで深夜勤務に入ることも、勤務表を付ける上で入れざるを得ないと。しかし、製造業などと違って、人員不足の中で日勤帯の患者の状況や学習会、研究会などで時間外労働が三時間にも及ぶことは頻繁にあり、通勤時間も含めたインターバルが五時間以下で次の例えば夜勤に入らなくちゃいけない、このような夜勤と労働条件の改善、これはどうしてもしなくちゃいけないと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　看護職員の労働条件の改善に向けましては、昨年成立いたしました法律によりまして、看護職員が離職した際に連絡先を届け出る制度を創設するといった形で潜在看護師を確保していくといった方法、それから、各医療機関におきまして医療従事者の勤務環境改善のための計画を策定していただくと、こういった法律が近く施行になるわけでございまして、そういった形で、医療機関におきまして、具体的な、先進的な事例とかそういったものを参考にしていただきながら、具体的な取組の計画を定めていただくということにしているところでございます。
○福島みずほ君　男性看護師もいらっしゃるけれど、圧倒的に女性の職場です。若い人も多く、みんな資格を取って働こうとしているが、やはり家事と仕事と育児の両立は難しい、あるいは介護も出てきていると。このやっぱり働き方を変えなければならない。
　サービス残業の実態について、厚生労働省はどう把握をされているでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　看護職員の離職理由といたしましては、出産、育児のためとか結婚のためと、こういった理由もある一方で、やはり超過勤務が多いとか、休暇が取れない、取りづらいと、こういったことが理由として多くなっているわけでございまして、こういったことにつきまして十分承知をした上で、先ほど申しましたような、医療機関におきまして具体的な計画といったものを定めていただくことによりまして、勤務環境の改善と、こういったものを個別に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　厚労省は、表面的な賃金構造基本統計調査とかそういうものではなく、サービス残業が本当に医療の現場で、看護師さんでどのように行われているか実態調査をやっていただく、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　看護師の労働条件、労働実態につきましては、先ほど来申しておりますとおり、各医療機関におきまして計画を定めていただくわけでございますけれども、そういった中におきまして、実態把握も各医療機関において行っていただく、それらを私ども、都道府県を通じまして実態につきましても十分把握してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　でも、実態はサービス残業であり、本当に休めないんですよね。働き続けている、そんな声がたくさんいろんなアンケートから出ています。
　厚生労働省、やはり厚生と労働があって、しかも女性の職場で、医療の現場で、まあ男性もいらっしゃいますが、是非実態調査をしてください。これは、サービス残業も多いし、このままだと本当に過労死も増えるし、離職率も増えると思うんですね、悪循環に入りますので。大臣、これは、女性たち、まあ男性もいますが、看護師さんたちの労働実態、とりわけサービス残業が横行している、病院側から上がってくるのは、そんな上がってこないかもしれませんが、サービス残業の実態などきちっと調査をしていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これから医療の計画を作る中で、看護師の役割というのはますますもって重要になってくるわけでありまして、そんな中で、労働条件が過酷であるということは私どももよく地元でも聞いていることでもございますので、こういう計画を作る中でしっかりと現状を把握をしながら、今後の看護の在り方についても判断がちゃんとできるように、おっしゃるような、どういう状態になっているのかということは把握をしてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　現状をどういう実態なのか把握しながらとおっしゃったので、是非、現場の本当に生の声や実態に切り込んで調査をよろしくお願いいたします。また、この委員会で、どういう現状把握をされていらっしゃいますか、どういう調査されましたかと是非聞きたいと思います。
　妊婦の四割以上が夜勤を経験し、それから職場流産が相次いでいると。一般の人に比べても切迫流産が非常に多くて、本当に過酷な、とりわけ妊娠、出産においては。だから、マタハラがやっぱり起きやすい職場なんですが、その点についても調査を含めたものというのはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　看護職員の先ほど離職の理由を申し上げましたけれども、出産、育児、結婚のためといったほかに、先ほども言いましたように、超過勤務が多いとか、そういったことがありますが、それ以外にも、人間関係が良くないからとか、そういったようなこともアンケート調査から出てきておるわけでございまして、そういったことにつきましても、先ほど来申し上げております勤務環境改善と、こういった取組の中で十分改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　初期妊娠のときにやっぱり夜勤するのは非常に体を酷使しますし、妊娠中は本当は夜勤しなくても済むような、そういう労働条件をやっぱりつくらなければならないというふうに思っているんですね。ですから、是非、看護師不足を解消する、その一つとして、例えば妊娠、出産のときなど、夜勤は妊娠初期からこれはやっぱりやらなくても済むような、是非そういう労働条件の改善をお願いいたします。
　それで、診療報酬についてお聞きをいたします。
　現場からの要望としても、二〇一六年度診療報酬改定においてプラス改定を実現し、病院経営を安定させ、病院職員の待遇を改善してほしいという声などもあります。例えば、診療報酬では長い間、看護報酬について正当な評価がされてこなかったんじゃないか、必要な看護を実現するために是非そういうところもやっていただきたいと。
　それから、例えば看護師の業務軽減のことでいえば、現行の診療報酬制度では七対一基準には看護補助加算が付かないため、介護職などの補助員を付けると病院の持ち出しになると。ですから、看護補助加算を手厚くして看護師から介護や事務的業務を切り離さなければ離職は止まらないと。
　私の質問は二つ入ってちょっと申し訳ないんですが、この診療報酬あるいは看護の報酬について、それから七対一のときの介護職との、補助員を付けると病院の持ち出しになる、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　看護師の皆さんは病院の約半数を占めるという、医療の中核的な人たちでございますけれども、この皆さんの、やっぱり療養上、負担を軽減するとともに、チーム医療を推進をしていくということが重要でございますので、看護補助者につきまして、看護職員の負担を軽減するということと併せて、療養環境の向上を図るために平成二十六年度診療報酬改定において一定のこの看護補助者導入の評価というものを行ったところでございます。
　先生の御指摘のような、これをどこまで引き上げていくかという問題になるわけでございますけれども、これは次回の診療報酬改定に向けて中医協の中でまた御議論をいただきたいと考えております。
○福島みずほ君　特定行為についてお聞きをいたします。
　看護師に対して特定行為を行わせることは看護師さんへの負担を増大するという意見もあるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　特定行為に係る看護師の研修制度でございますけれども、これは在宅医療等の現場におきまして看護師が医師の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助を行うということを可能にするものでございます。また、特定行為を行うに当たりましては、看護師が適切に業務を実施できるよう研修がなされるということでございます。
　したがいまして、研修を修了した看護師が医師の判断を待たずに手順書により特定行為を行うものということでございますので、看護師の負担が必ずしも増大するものではないのではないかと考えているところでございます。
○福島みずほ君　負担になる場合があるという意見もあるので、是非考慮をお願いいたします。
　それから、一対七というか七対一基準ですよね。これは、きちっと手厚い看護をするという点でいい面ももちろんあったわけですが、しかし、一方で、看護師さんの争奪戦が起きたり、実際七対一を守るために有給休暇が取りにくくなっていると。厚労省、国はよかれと思ってやった制度が副作用が起きているという点についての御理解、改善についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　急性期の皆さんのところに手厚く看護師さんを配置をしていくということはどうしても必要なことでありますけれども、あわせて、今御指摘いただいたような争奪戦あるいは偏在というような問題も出てきておりますので、これは入院医療全体を現在の医療の状態に合わせてどういう方向に進めていくかということが重要な点だと思います。特に、人手不足になっておりますので、こうした点も含めて、今後、中医協で検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　看護師さんたちの労働過重の遠因として、在院日数が短いと診療報酬の点数が高くなるため、完治より早期退院に誘導されがちになるといった、医療制度そのものが背景になっているという点も見逃せないというふうに思っています。
　ですから、現場の看護師さんたちの労働条件が、様々な制度のひずみにもなっているし、現場の皆さんの物すごい善意の頑張りに支えられているというところもある。診療報酬を高く、少し考慮しても、なかなか病院の利益にはなっても看護婦さんの改善に行かないという点もあります。
　今回この質問するに当たっていろんなアンケートを読みましたが、やっぱり本当に過酷な労働現場で皆さん頑張っています。厚労省として実態把握をして、サービス残業も含めた、流産など多いところもありますし、そういう面の改善を是非お願いし、また診療報酬などで是非このことも生かしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　政府におきましては、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定し、独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めることとしたところであります。この方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人について、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済業務における業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、資産運用委員会を置くこととしています。また、被共済者の利便性の向上を図るため、被共済者が転職した場合等における退職金の通算制度の内容を拡充することとしています。
　第二に、独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に対する厚生労働大臣の立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することにより、これらの事業について金融庁による検査を行うこととしています。また、独立行政法人福祉医療機構の承継債権管理回収勘定において回収した債権の元本の金額について、現在、毎事業年度に一度、年金特別会計に納付することとされていますが、これを定期的に納付しなければならないこととしています。
　第三に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構とし、その業務に、化学物質の有害性の調査の業務を追加することとしています。
　第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減することとしています。
　第五に、年金積立金管理運用独立行政法人に、年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事一人を置くとともに、本則上の主たる事務所の所在地を東京都とすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日としています。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十七年四月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、堂故茂君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長山下哲夫君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。
　この法案、参議院先議ということで、国会の中で初めて審議をされるということですので、まず最初に初歩的なことをお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　今回統合されますこの独立行政法人大学評価機構というのは、また学位授与機構というのがございますけれども、この二法人のそれぞれの果たしてきた役割というものはどういうものなのか、それをまず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　お答えいたします。
　今般の両法人の統合は、平成二十五年十二月の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針及び平成二十六年八月の行政改革推進本部決定、各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期についてに基づきまして行うものであります。
　大学評価・学位授与機構は、大学評価や学位における調査研究、情報提供等を行い、これらの分野における先導的な役割を担うとともに、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関の一つとして大学等の評価を行い、大学等の教育研究活動等の改善を支援をしてまいりました。
　また、短大及び高専の卒業者などで、更にその後に高等教育機関で一定の学習を行い、大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められる者等に対し学位の授与を行い、高等教育レベルの多様な学習を支援してまいりました。
　一方、国立大学財務・経営センターは、高等教育の中核を担う国立大学法人等に対し、土地の取得や施設の整備等に必要な資金の貸付けや交付等を行い、教育研究環境の整備充実を図ってきたところであります。
　このように、両法人とも我が国の高等教育の発展に重要な役割を果たしてきたと考えます。
○那谷屋正義君　今回の法案によって大学改革支援・学位授与機構というのが発足するわけでありますけれども、行革の一環だと、このように考えていきたいというふうに思いますが、ただ、今大臣がおっしゃったように、両方とも大変重要な機構であったというふうにお話がございました。これは、統合した場合、それぞれの役割というものがどのようになるのか、それについて、役割じゃない、ごめんなさい、統合するということでもって、そのことによって今大事だと言われている部分、メリットというものは担保されるのかどうか、その辺についてお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　急速に社会が変化する中、各大学は多様なニーズに応えるため、自らの個性や特色を最大限発揮をすることによりまして、自主的、恒常的な改革に取り組むことがこれからも更に求められるというふうに思います。
　両法人の統合によりまして、今後は各大学が進める教育研究面及び経営面の改革をより一体的に支援することが可能となってくると考えます。また、両法人の管理部門を統合することによりまして、事務の合理化や業務の効率化も図られることとなります。
　具体的には、統合時において役員数を四名、これは理事長一名、理事一名、監事二名、これを削減するなどによりまして予算の効率化も図ることとしております。
○那谷屋正義君　今、理事長の数、役員の数というのが減らされるというお話でございましたけれども、それによることのデメリットというのは、じゃ、ないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　より効率的な経営をしながら、また、一体的な支援が行えるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　是非、大事なことは、しっかりと全て継承できるようにしていかなければこれまで果たしてきた役割というものがなくなってしまうわけですので、そのように今後とも文科省としても指導をしていっていただければというふうに思います。
　統合後の法人は基本的には両法人の業務を引き継ぐことになっているわけでありますけれども、今回の統合によって、大学支援機能の強化と大学の質の向上ということがうたわれるわけですけれども、それをどのように実現をされるおつもりなのか、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今回、統合後の法人が行う大学評価等の業務は、各大学等が評価結果を踏まえて教育研究活動の改善に取り組むことを促すものでありまして、また、国立大学法人等への資金の貸付け及び交付等の業務は、国立大学法人等における教育研究環境の整備充実を通じまして、社会のニーズに対応した積極的な改革を支援するものであります。
　このように、統合後の法人は、大学等の教育研究活動面とそれから経営面の改革を支援する業務を一体的に担うということになるため、名称も大学改革支援・学位授与機構とすることといたします。統合後の法人においては、統合効果を最大限発揮できるよう、これまで両法人が蓄積してきた知見、経験を生かし、一つには国立大学の財務・経営情報等に関するセンターの知見を活用した大学評価の実施を行う、また、大学評価に関する経験、知見を生かした貸付審査の実施を行う、さらに、両法人の知見を生かした調査研究機能の強化などに取り組んでまいりたいと考えます。
○那谷屋正義君　統合後の法人に期待をしたいところでありますけれども、その長であられます機構長等にはどのような人物がふさわしいというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　統合後の法人は、現在の大学評価・学位授与機構の業務であります、一つは大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行う、二つ目には学位授与がございます、これらに加えまして、国立大学財務・経営センターの業務であります国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付等を行うこととなります。
　統合後の法人を代表する機構長は、大学関係者との信頼関係に基づき、大学との緊密な連携協力関係を引き続き確保しつつ、その業務全体を適切かつ円滑に統一して管理することができる人物が必要であるというふうに考えます。
　文部科学大臣が機構長の任命を行うに当たりましては、独立行政法人通則法第二十条第三項に基づきまして、公募やその他の方法により透明性を確保するほか、改正後の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第十条に基づきまして、大学関係者の意向を反映させるため、大学等に関し広くかつ高い見識を有する者等をメンバーとする評議員会の意見を聴取することとなります。
○那谷屋正義君　今、大臣が言われたように、是非透明性の高い任命ということでないと、いわゆる天下りというふうなことが言われると本意ではないというふうに思いますので、是非そういうことのないように透明性の高い任命をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　この今回の二つの法人の統合でありますけれども、実は民主党政権下で、平成二十四年の一月には、民主党も実はこの両法人に加えて独立行政法人大学入試センターというのも併せて統合する旨の閣議決定を行ったわけですけれども、その後、解散ということで政権が替わったということで、これが凍結をされました。
　それで、今後、大学入試センターの在り方について検討するという、そういう予定、計画があるかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　委員御指摘のように、平成二十四年一月二十日の閣議決定でございますけれども、独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針におきましては、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、さらに独立行政法人大学入試センターの三法人を統合し、統合後の法人を新しい法人類型である大学連携型法人と位置付けることとされておりました。
　しかし、その後の政権交代に伴いまして、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針では、まず大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターは統合する、また大学入試センターについては、大学入試改革を踏まえ、本法人の役割、国費への依存度、試験の性格、内容等を勘案し、本法人を独立行政法人とする必要性について検証するとの方針が示されたところでございます。
　その後、高大接続改革に関する教育再生実行会議の第四次提言を踏まえ、平成二十六年十二月の中央教育審議会答申では、大学入試センター試験に代えて、より思考力、判断力、表現力等を重視した大学入学希望者学力評価テスト、仮称でございますが、この実施、また、生徒が自らの高等学校段階における学習の達成度を把握するための高等学校基礎学力テスト、これも仮称でございますが、この実施、また、これらの新テストの実施主体として大学入試センターを抜本的に改組することなどが提言されております。この答申を受けまして、文部科学省としては、本年一月に高大接続改革実行プランを策定するとともに本年二月に高大接続システム改革会議を設置したところでありまして、新テストの実施主体の機能や在り方を含め、年内を目途に検討結果を取りまとめていただく予定でございます。
　文部科学省としては、この会議におきます検討を踏まえまして、大学入試センターの今後の在り方について検討してまいります。
○那谷屋正義君　そうすると、年内のまとめを見て文科省として今後の対応を図ると、こういうふうに理解をしていいのかなというふうに思います。
　文科省は、他の省庁と比べて非常に独立行政法人が多い省庁でありまして、そのほかのものについてもいろいろと考えていくべくものもあるかというふうに思います。一方で、何でもかんでも、じゃ、統合すればいいのか、あるいはなくせばいいのかということではないというふうに思います。そういう意味では、冒頭大臣が言われたように、それぞれが今まで果たしてきた、独立行政法人の果たしてきた役割というものをしっかりと生かしていく、今後も生かしていく、あるいは更に改善できる、そういうような仕組みというものを是非これからも検討していただきたいというふうに思います。
　さらに、今回、国立大学財務・経営センターというのが統合されるわけですが、主に国立大学の施設整備の支援を行ってきたわけですね、これは、先ほどお話があったように。これらを廃止するということに対して、やっぱり大なり小なり大学側としては懸念することがあるんではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　今回のこの国立大学財務・経営センターと大学評価・学位授与機構の統合につきましては、本年三月五日、国立大学との意見交換会におきまして、通常国会に向けて準備を行っている旨お知らせしたところでございます。
　国立大学財務・経営センターの業務のうち、御指摘の施設設備の支援に関する事業でございます施設費貸付事業と施設費交付事業につきましては、改正法案の第十六条第二号及び第三号に基づく統合後の法人の業務として引き継がれることとされているところでございます。このことにつきましても各国立大学法人にも周知を行ってきているところでございますけれども、これまで特段の懸念といったものは寄せられていないというところでございます。
　引き続き、統合後の新法人におきましても、高等教育の中核を担う国立大学法人等に対しまして教育研究環境の整備充実の支援に努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　今のところ特段の懸念されるものは示されていないというお話でしたけれども、私の老婆心だったのかもしれませんが、ただ、今後もそういった機能は果たしていただけるというふうに理解をしたいというふうに思いますが。
　要するに、国立大学が施設設備に掛けるお金というもの、これをこれまである意味大学財務・経営センターに依拠する部分があったというふうに思いますけれども、本当は、本当はそうならないために、やはり文科省の予算の中でこれをしっかりと補助をするということが私は大事なのではないかなというふうに思います。もちろん財源は限られているわけでありまして、なかなか全てにということにはならないと思いますけれども、その辺について文科大臣の見解をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　国立大学法人等の施設整備につきましては、毎年度国が措置をしております施設整備費補助金が主な財源ということになりますが、その一方で、財源の多様化や安定的な整備の観点から財政融資資金や土地処分収入を活用することも重要であると考えます。このため、新法人におきましても、附属病院の再開発など事業規模が大きく多額の資金調達を必要とする事業のために、長期低利で安定した資金調達が可能な財政融資資金等による施設費貸付事業を行うとともに、国立大学法人等の土地処分収入を財源とする施設費交付事業を行うこととしております。
　国立大学法人等の施設整備を今後も円滑かつ着実に進めていくためには、これらの新法人における事業と文部科学省における施設整備費補助金による事業が共に必要でありまして、文科省としては引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　ここのところ毎年、大学法人の運営に当たって運営交付金というのが年々減額をされ、ただでさえ貧弱な国の財政措置がますます削減されてしまうのではないかという、そういう懸念もございますので、是非その予算の確保に向けて引き続き御努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、民主党政権のときにはこの新しい法人名について具体化はなかったのですが、今回新しい法人名として大学改革支援・学位授与機構ということに業務統合があるわけでありますけれども、どうしても機構の名前に大学改革支援というふうなものがあると、いわゆる改革ありきというか、何かそういう姿勢が何となく見えてしまう、見え隠れしちゃうと。
　これまでも個別の国立大学法人は自主的に改革努力というものを行ってきているわけでありますけれども、その部分が損なわれてしまう、いわゆる意欲といいますか士気といいますか、そういったものが少なくなってしまう、そういうことが懸念されるのではないかというふうにも言われていますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これまでも、各国立大学法人におきましては、学長のリーダーシップの下で、社会の変化に対応できる教育研究組織づくりやグローバル化、イノベーションの創出に対応した取組を進めてきたというふうに思います。
　今後も、各国立大学法人は、競争的環境の下で新しい社会や産業に対応した自己改革を強力に進め、学問の進展やイノベーション創出に最大限貢献できる組織へと転換していくことが必要であると考えます。
　また、旧態依然の大学運営では厳しい国際社会の中で勝ち残っていくことはできませんし、また同時に、地域社会が求める人材育成を行っていくこともできないということをしっかり自覚をしていただいて、学長のリーダーシップの下で危機感を持って改革に臨んでもらう必要があるものと考えます。少子高齢化の時代でもありますから、国立大学であっても現状維持ではこれは選別されなくなってしまう、場合によっては廃校もあり得るというような危機感を各大学が持っていただくことも必要だと思います。
　統合後の法人は、大学等の教育研究活動と経営面の改革に対する支援を一体的に実施するということになるわけでありますが、あくまでもこうした国立大学法人の自主的な取組を前提として、大学評価や施設整備に対する貸付けや交付を通じてその改革を支援するということは、これは今までと同じでございますので、個別の国立大学法人の改革意欲を損なうということはないというふうに考えます。
○那谷屋正義君　これまでと変わらないということだと思いますが、ただ、今お話があったように、このままで本当にいいのかという、そういうふうなことの危機感というお話がございました。それをやっぱり自覚してもらうという、これは私も大事だと思いますけれども、そのことを文科大臣が口にした瞬間に現場では大変な圧力になるという、そういうことというのは御存じかどうか分かりませんけれども、そういうことってかなりあるんですね。
　ですから、例えば大学がこのグローバル社会、国際社会の中で生き残るための様々な方法があるというふうに思います。その一つにやっぱり自由な研究ができるということもあるんだろうと思うんですけれども、ある程度この中で、今のような時代の中で大学が生き残るためにこういうふうな方向でなければならないという、ある、何というかな、側面が決められてしまうと、非常に大学としても改革の意思というものが狭められてしまって、そこに例えば自由な研究というものが危うくなってしまうということも逆に言うとあるんではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　大学の自治とは、大学における教授その他の研究者の研究と教授の自由を内容とする学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度であるというふうに理解しておりまして、教育基本法第七条第二項においても大学の自主性、自律性を尊重することが規定をされているわけであります。
　ですから、個々の大学に対して具体的にこうすべきだとかこうしろということを申し上げていることは全くないわけでありまして、それぞれの大学の創意工夫の中で、もちろん大学の自由、学問の自由、それから大学の自治の中で、それぞれの大学が新しい時代の変化の中で本当に地域の方々、特にこれから自分の大学を求める学生に対して的確な教育研究を施すことによってその後社会に送り出す、そのための大学が現状維持では時代の変化に対応できないという判断の中で、それぞれがどんな教育研究するかは大学の判断ということでありまして、その内容について文科省が介入するということは全くございません。
○那谷屋正義君　そういうお話でいいというふうに思うんですが、ここのところの、先日まで行われていた予算委員会、そしてこの委員会でも、いわゆる入学式、卒業式における在り方というふうなことがちょっと議論をされております。その際、予算委員会のときには、特に下村大臣からそのことを要請してまいりたいという、そういうお話がございました。この要請というのは、先ほど申し上げましたように、大臣の要請というのは非常に現場にとっては重いものがございます。ある意味、ねばならぬというふうに受け取りがちであります。果たしてそういう受取をされていいのかどうなのか。要請ということは、やっぱり私はするべきじゃないというふうに思うんですけれども、これまでの観点からいってですね。その辺についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（下村博文君）　大学の入学式あるいは卒業式における国旗や国歌の取扱いについては、これはそもそも大学の自治とかそれから学問の自由を持ち出すということではなくて、これは各大学の自主的な判断に委ねられているところでございます。小中高については、学習指導要領の中で明記されていますから入学式や卒業式の中できちっと対処していただくということでありますが、大学についてはそのような規定があるわけではありません。
　今回の要請というのは、そういう意味であくまでも要請ということで、文書によってということではなくて、これから国立大学の学長会議があれば、そういう場で私の方から、あるいはそれなりの文科省の立場の者から学長に対して、国会でこういう議論があって、そして入学式や卒業式においても国旗・国歌、掲揚や斉唱についての話があったということ、お願いしたいと思っておりますが、するかしないかは、それは大学の判断ということになるわけでありますので、これは大学の自治や自主性の妨げとなるというふうには考えておりません。
○那谷屋正義君　今お願いをというふうなお話がございましたけれども、お願いをされると同時に、最終的には大学の判断でという言葉も是非そこで添えていただかないと、お願いだけをしちゃうと、先ほど言いましたように、それが相当なプレッシャーになりますから、やはりそこら辺のところを両方の場面から大学側が本当に自分たちで考えるというふうなことをできるような体制でのお話にしていただきたいというふうに思いますけれども、それはいかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　非常に大学側も意識の高い方々のお集まりであるわけですから、文部科学大臣が要請をしても、それが法的な根拠があるかないかということは大学側がきちっと自主的に判断され、それぞれの大学が適切に対応されるものであるというふうに思います。
○那谷屋正義君　今、法的に根拠がないということでございますけれども、まあ、もうこの辺、問題はここまでにしておきますけれども、やっぱり法的に根拠のないことをお願いするというのは私は本来やるべきことではないんじゃないかなというふうに思うのでありますけれども、だから、この間のいろんな経緯の中で、お願いをするにしても、要請をするにしても、最終的には大学側の判断ですねというところまできちっと言っていただくということが私は大事だと思いますけれども、もう一度その辺いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　国旗・国歌の斉唱や掲揚を各大学に対して要請するということについての法的な根拠はありませんが、ただ、文部科学省設置法の中の第四条の中の十五号の中で、「大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。」の中でこのようなこと、あるいは行政手続法の第二条に基づいて行うものと考えております。
○那谷屋正義君　ちょっと今の答弁よく分からなかったんですが、文科省設置法でしたか、ですね。
　それよりもやっぱり教育に関して言えば改正された教育基本法が上位法にあって、その第七条は、先ほど大臣紹介されましたけれども、そこにはしっかりと大学の自治あるいは自由なことについて書いてあるわけですから、やはりそこが大前提だろうというふうに思いますので、そういう意味では、私が先ほど申し上げましたように、要請、お願いをするのは、まあ、この間の経過の中であったとしても、最後は皆さんのそれぞれの大学でそれを踏まえて、踏まえてというか、それを決めていただきたいというふうにやっぱり言うべきだろうというふうに思うんですけれども、いかがですかね。
○国務大臣（下村博文君）　それは各大学が当然適切に判断されることだと思いますから、私の方では、今までの国会審議を踏まえて、大学においても、入学式、卒業式において国旗・国歌の取扱いについては各大学の自主的な判断に委ねられておりますけれども、そういう話があったということについてはやはりお願いは一応させていただきたいと思っております。
○那谷屋正義君　今の前段の部分があれば、別に後から言わなくても今の前段の部分があれば、それはそれでいいかなというふうにも思うんですけれども、全くそれなしに、こういう経過の中でこういうふうなことを皆さんにお願いをしたいというふうに言うだけだと、これは、先ほど言いましたように、まず法的根拠がないということをその場でお話しされているということ、それは要するに単なる一文科大臣としてというか、文科大臣としてでしょう、そういうふうなことの思いの中でそれを言ってしまうということになると、これ、今後いろんな場面が想定されますので、やはり誤解のないように、是非大学の自主的な判断というものが損なわれないような形でその会に臨んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りたいと思いますけれども、この間、大臣の様々な疑惑について、政治と金という側面からいろいろと質問をさせていただきました。
　前回の質問でも、二十六年度の収支報告、これは五月末が締切りなんで、それを待って、できるだけ早く是非皆さんにというふうに思っているということをお願いをしたということと、それから、いわゆる郵送費等の領収書についてもしっかり出してくださいというふうにお願いをしたところであります。
　理事会を通してそのことが文科省の方に依頼があったというふうには伺っておりますけれども、是非それにはしっかりと応えていただくことが文科大臣の説明責任を果たすということにもつながるのではないかと思いますので、是非それはお願いしたいと思います。
　一方で、これは事実かどうかということをまず確認したいわけでありますけれども、昨年の十月ですね、私学研修福祉会が主催する全国私学教育研究集会というのがあって、そこの祝賀パーティーに出席をされたと。その席に日本私立中学高等学校連合会の会長さんで中教審の一員であられた方、これは吉田さんという方ですけれども、その方を呼び出して、そしていろいろとお話をされたやの報道がございました。
　実は、私、今回も法案で出てくると言われているいわゆる公設民営化の問題でありますけれども、これについては、教育的な様々な問題ということもありますけれども、客観的に見て、私学の人たちが本当にこれでいいと言うんだろうかと。私学、いわゆる建学の精神に沿って、自分で土地も建物も、施設設備は全部そこに投資するわけです。しかし、今回の公設民営というのは、土地も建物も全部それはもう既にできているものですから、そこに投資する資本というものが随分変わってきちゃう。そのことに対してアンフェアさを私学の人たちは感じないでいられるんだろうかというそもそも論が私は思っていました。
　そこのことをやはり私学の人たちというのはどのように考えているのかということを大臣として把握されているか、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　公設民営学校につきましては、日本私立中学高等学校連合会は、その賛否等について公式に見解を発表したことはないというふうに承知しております。
○那谷屋正義君　公式に発表したことないということなんですけれども、しかし、この問題ってそういうふうに受け取るのは私だけなんでしょうかね。特に私学の人たちというのは、やっぱり自分たちの財産、それを資本として土地も建物もやるというふうにして苦労されているわけですけれども、そこにふっと、建物も土地もそのまんまあるものを、そこで民営化していくというふうなことに対して、私がもし私学、そんなお金ありませんけれども、そういう経営する者であったとしたらば、ちょっと待て、今までの私たちのこの資本を投じたのはどういうことなんだと、これどうしてくれるんだというふうに最初にまず思うんじゃないかなというんですけど、その辺は、一般論としてでも結構ですけど、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　一般論として、公設民営学校で、おっしゃるとおりに、既存の私学ができるような内容について別枠でつくるということであれば、そういう危惧はあり得るだろうなというふうに思います。
　ただ、今回の国家戦略特区における公設民営学校は、既存の公立学校やあるいは私立学校でできない部分、それは相当財政的な部分も含め、あるいは教育内容の多様化も含めて、それを国家戦略特区の中で公設民営学校でするという枠組み、スキームであります。
　ただ、具体的にどんな学校をつくるかどうかは、それぞれの国家戦略特区の中における自治体が申請をし、それに対して一つ一つ文部科学省も適切かどうかということについては指導、助言をしてまいりたいと思いますので、単純に既存の例えば私立学校のそういうマイナス影響になるということについての公設民営学校にはならないのではないかというふうに私自身は考えております。
○那谷屋正義君　文科大臣のお考えというよりも、今の私学に携わる人たちがどう考えるかということなんだろうと思うので、やはり相手の考え方も一応把握されるということは私は大事なことなんじゃないかなというふうに思っています。
　実は、その前日に自民党議員による公設民営学校の議論が行われたというふうに言われています。これはやっぱり自民党の中でもいろいろ賛否両論あるやに聞いていますけれども、それはそのとおりでよろしいですか。
○国務大臣（下村博文君）　自民党の中でもいろんな議論があったというふうに承知をしています。
○那谷屋正義君　そのときに、その方から、例えば今言った中高連の会長さんも反対をしているのにそんなのを進めるのかというような議論もあったやに聞いておりますけれども、それはいかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　自民党のそういう部会等の中でそういう話はなかったというふうに承知をしています。
○那谷屋正義君　そうすると、例えば吉田中高連の会長がこのことについて、特段大臣には賛否だとか、賛否といいますか、要するに疑問を持っていなかったというふうな理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　中高連の吉田会長から私の方にそういう申入れなり意見のそういう要請等は一切ありませんでした。
○那谷屋正義君　公式的な場面ではないのかもしれませんけれども、どうしてもあるように私はこじつける意味ではないんですけれども、ただ、もう一つ、ちょっと疑問に思うのは、中高連の会長が、今年、中教審のメンバーが替わったわけであります、この中教審のメンバーとして実は吉田さんは今回外れたというか、今回選ばれていない、委員になられていないんですね。
　その辺について、もちろんこの中教審の委員というのは文科大臣が選ばれるわけですけれども、そのときに、私の判断で実績のある方々をというふうに言われるわけですけれども、私の判断、実績のあるというのは、一体何をもってそのように判断を大臣としてはされるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは一般論でまず申し上げたいと思うんですが、中央教育審議会は第六期まで行われ、今まで第七期でありましたが、第七期というのは、第六期以前に比べて年間でいうと倍以上の委員会を持っていただき、また、分科会も相当精力的にやっていただきました。第六期ぐらいまではこれは結構充て職というのがありまして、いろんな団体の長がそのまま中教審の委員になっていただくということがございました。第六期まではそれほど大きな教育改革に向けた変化に対応する中教審に対する諮問というのはありませんでしたから、ある意味ではいろんな各団体の充て職的な方でも十分対応できたという部分があったかもしれません。
　端的に言えば、前回も御質問がありましたが、例えば義務教育国庫負担金の問題で、これは非常に中教審だけで決めるということではないのではないかということで、知事会とかそれから町村会とかそれから市長会、そういう方々が充て職でそれぞれ入って、そして中教審の中で議論したという経緯がございます。それは、その三団体だけでなくそれ以外でも、いろんな団体の充て職的な代表者が半分ぐらい実際は入って第六期目まで議論をしていただいた。それが第七期目も実際そうだったんですが。
　しかし、そういうような時代ではなくて、本当に教育において我が国のこれからのことを考えたときに、大所高所から、個人的にもその方の能力として、これからの教育改革について中教審の中でしっかり議論をしていただける方が、第八期目は更にいろんな諮問をする予定になっておりましたから、必要ではないかということで、各団体、これは私の判断で、それぞれの団体からの推薦というのはあったんですけれども、そういう団体推薦は受けないと、そして、実績のある方々を選ばせていただくということの中で、同じように中高連においても、そういう充て職ということではなくて選ばせていただいたという経緯がございます。
　ただ、この吉田晋さんは、中高連の会長ではありますが、個人的にはそういう充て職ということではなくて、教育については深く造詣を持っておられ、見識も経験もある方であるというふうに考えておりまして、そのために、第八期においても、初等中等教育分科会に属する臨時委員として、特に初中教育ということに特化したそういうところでこれからもお願いをし、またいろんな提言等もしていただきたいというふうに任命をさせていただいたところであります。
○那谷屋正義君　今お答えいただいた中に、団体推薦は受けないというふうなことの中にあって、この間、連合推薦の方も当然入っていたわけです。特にこれから労働教育等が必要なということの中でいえば、今後のいわゆる変革する教育事情から考えて、やっぱり本当はそれ、連合出身の方を外すというのはいかがなものかなというふうにも思うんですが、これは大臣の判断ということでしょうから、それはそれでそういうものなのかというふうに受け取りますが。
　一つ、メンバーを見ていて、本当に、実績って何の実績のある方なのかなというのがよく分からない方もいらっしゃいます。お一人お一人聞くわけにはいきませんけれども、例えばどういう実績をお持ちの方なのか、少し、二、三、例を挙げていただけないでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　連合についても、先ほどのように、組織としての充て職ということは望ましくないというふうに考えて、そういう意味では対象にいたしましたが、しかし、個人的には、連合代表というよりは、教育についての造詣、見識が非常に深い方ということで臨時委員にお願いをしております。
　それから、必ずしも別に実績だけということではなくて、教育改革に向けた見識なり能力が、トータル的な部分ですから、実績だけで判断をしたということではございません。
○那谷屋正義君　もう時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、途中でお話を申し上げた吉田中高連の会長さんに対して、中高連の会長さんが反対をした、その反対をしたことに対して、そのことによってこの法案がなかなか進まないんだというような、そんな記事がありました。こんなことをしていると私学助成もやらないぞというような、そんなことまで書いてありました。それは事実かどうかということについてやっぱりこの場でしっかり確かめさせていただきたいと思いましたけれども、今の大臣のお話ではそういうことはないということであります。こうしたことが書かれるということもちょっと私としては、しっかりとやっぱり今後も説明責任を果たしていただかないといけないんじゃないかなというふうにも思います。
　これも最後には道徳教育に絡みますけれども、仮にそういったことが大なり小なり行われたとしたならば、本当にそれでいいのかな、道徳教育を進める推進者として本当にそれでいいのかなという疑問があるということを申させていただいて、私の質問を今日は終わりたいと思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう質疑をいたします。
　先日の当委員会で私は、法医学、病理学を通して国立大学、大学が地域になくてはならないインフラとしての基盤的な役割を果たしているということを通しまして質疑をいたしました。大学に対する社会の期待はますます高まっておりますが、大学改革を促す必要性の下、大学改革における大学評価が果たす役割について、下村大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　大学の教育研究、組織運営及び施設整備の総合的な状況について、第三者評価の仕組みとして、平成十六年度から認証評価制度が導入されております。これは、全ての大学が七年ごとに、専門職大学院は五年ごとに、それぞれ文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を受け、その結果を公表することを義務付けたものでございます。
　この認証評価制度は、評価を受けた大学が評価結果を踏まえて自ら教育研究等の改善を図るとともに、評価結果が社会に公表され、大学が社会による評価を受けることを通じまして大学の質の向上を図り、大学改革を促すというものでございます。
○秋野公造君　大学が評価を受けて改善を行い、さらに社会の評価を受けるということが重要になっているということは、社会との関係が更に強まっているという証拠だと思います。大学の評価によって大学の質自体が向上しているのかということ、丹羽副大臣にお伺いいたしたいと思います。