○参考人（神山美智子君）　本日は厚生労働委員会にお招きいただきまして、ありがとうございました。私の意見はペーパーにしてお出ししておりますので、この中で、時間の許す限り、かいつまんで意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正の目的規定の中に、食品の安全性確保と国民の健康の保護という文言が入ったということは大変高く評価しております。
　これは、九五年の食品衛生法の改正のときに消費者グループが、目的規定の中に食品の安全確保と国民の健康保護という文言を入れるべきであるという運動をいたしましたけれども、これが入りませんでした。後ればせながら今回の改正に入ったということは、そうした消費者グループの求めがようやく実現したというものであると思っております。
　ただし、国等の責務につきまして、私はこれでは弱いのではないかという考えを持っております。
　ペーパーにも書きましたが、昨年の十二月に厚生労働省医薬局食品保健部主催で開かれました食品衛生法等の改正骨子案に関する意見交換会というものがありまして、そのときに配られました資料の中では、国、地方公共団体等の責務というところに括弧してリスクコミュニケーションを含むというふうに書いてありました。つまり、国等の責務としてリスクコミュニケーションを位置付けるという説明であったわけですが、二条の国等の責務の中にはこういうことが欠落しております。
　ただし、六十四条に国民等の意見の聴取という条文がございますので、これが国等の責務としてリスクコミュニケーションを行うものであって、それの条文化であるというふうに考えますと、今度は六十四条の方がこれでは弱いと考えております。
　これは、国や地方公共団体が基準を定め、あるいは計画を定める場合などに限って広く国民の意見を求めるということになっておりますから、アクションは国や地方公共団体から起こすということになりますが、これはここに参考として書きましたように、申出制度とか措置請求権といったようなものとして構成していただきたいと思っております。
　私は東京弁護士会というところに所属しておりますが、東京弁護士会では既に一九八一年に食品安全基本法の提言というものを出しております。このときに、この食品安全基本法の提言の骨子は消費者の権利の確立というものでございました。消費者には安全の権利がある、安全な食品を選択する権利がある、食品安全行政に参加する権利があると。この三つの権利を柱とした食品安全基本法を作るべきだという意見を出しまして、このたびの食品安全基本法の法制定につきましても、昨年の十二月に食品安全のための消費者の権利の確立を求める意見書というものをお出ししております。その中でも、こうした措置請求権とか申出権というものを食品安全基本法の中に盛り込んでほしいという意見を出しているわけですが、それは食品安全基本法の中についに盛り込まれないままになりました。
　私は、一九九〇年にアメリカに食品の調査に参りましたけれども、そのときに、実はカリフォルニア州のレモン処理工場で違反添加物が使用されているのを発見したことがありました。
　これは、現在は添加物に指定されておりますカビ防止剤のイマザリルというものですけれども、その当時はＯＰＰとＴＢＺというものが指定されておりまして、イマザリルは使ってはいけないということになっておりましたが、カリフォルニア州のそのレモン処理工場では使っておりました。そして、工場の中にあるアメリカ向けの箱にはイマザリルという印刷がありましたけれども、同じ工場の中にあった日本向け特選の箱にはそのイマザリルという表示が抜け落ちておりました。でも、その工場には処理ラインが一つしかありませんので、アメリカ向けは使うけれども日本向けは使っていないというはずがないと思いまして、帰国してからレモンを買って分析してもらいましたところ、十二品目のレモンのうち十品目からイマザリルが出てきました。
　これは明らかに違反添加物ですので、違反添加物を使用した食品の輸入は禁止すべきであるということを当時の厚生省に申出をいたしましたが、一年数か月そのまま放置されまして、イマザリルは違反添加物であるから、それを使用した輸入野菜、果物等は輸入を禁止するという通達が出されましたのは翌年の九月二十八日のことでした。
　九月二十八日までどういう調査などがなされていたかは存じませんけれども、少なくとも、そうして私のような、食品の安全に関しては、法律家ではありますけれども安全問題についての素人である私でも違反添加物を発見することができるわけでして、それを発見したときに申出ができて、その申出を受けて、例えば現行法の消費生活用製品安全法の九十三条にありますように、「申出があつたときは、必要な調査を行ない、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。」というような条文があれば、違反添加物の付いた食品の輸入は禁止するというような措置を取らなければならないはずでありますが、そういう決まりがありませんのでそのまま放置されたのだと思っております。
　私は、東京弁護士会の活動と同時に、そのほかにもいろいろ個人的にも食品の安全問題にかかわってまいりましたけれども、食品安全基本法ができたのを受けまして、四月十九日に食の安全・監視市民委員会というものを立ち上げて、その代表になりました。その市民委員会では、内部告発なども受け付けられるようにしようという構想を持っておりますが、仮に市民委員会に内部告発があったとしても、それを申し出るという制度がなくては生かすことができません。
　先ほど来、リスクコミュニケーションについてお話がありますように、これは双方向でなければコミュニケーションとは言えないわけですから、、国や地方公共団体が何かの施策を定めようとするときにだけ意見を聴かれるのではなくて、常に国民の側からも意見の申出ができるという、そういう制度が条文として是非とも必要であるというふうに思っております。
　もう一つ、これは例えば、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法でございますが、ＪＡＳ法の中には公聴会の開催を要求することができるという条文もあります。
　ですから、公聴会の開催であれ、あるいは申出であれ、何でも結構でございますけれども、こうした食品の安全の問題、国民の健康にかかわる問題、あるいは表示の問題などにつきまして、国民の側から常に意見の申出ができて、申出を受けた場合には主務大臣が調査をして適切な措置を取らなければならないという、こういう条文が絶対に必要ではなかろうかというふうに思っております。
　そのほかにもう一つ申し上げたいのが新開発食品の四条の二の問題でございますが、四条の二は、現行の四条の二はそのままで四条の二の第一項になって、あと二項、三項が付けられましたけれども、四条の二という条文をお読みいただきますと、これで本当に新開発食品の被害を防ぐことができるだろうかと思えるような非常に迂遠な条文になっております。
　これは、一般に飲食に供されることがなかったもの、つまり私たちが長年の食生活の歴史の中で食べてきたという経験がないもの、そしてしかも人の健康を損なうおそれがないという確証がないもの、そういう今まで食べてきてなくて、安全であるかどうか分からない、むしろ安全だという確証がない、そういうものが新たに食品として販売されようとしている、あるいは販売されたというようなときに、「食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、それらの物を食品として販売することを禁止することができる。」となっておりますが、そうではなくて、むしろまずそういったものは最初に禁止をして、人の健康を損なうおそれがないことを事業者等が証明する。
　これまで私たちが食べてこなかったもので安全の確証がないものというのは、私は、事業者の方が安全性、安全ですよと、人の健康は損ないませんよということを証明する義務があるのではないか。そういう証明ができるまでは、原則的に販売を禁止することができるという制度に是非四条の二を改めていただきたいというふうに思っております。
　そうでないと、食べたこともなくて、安全であるかどうか分からないものが売りに出されて、しかもだれかが病気になりそうだというときになって薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、それを禁止することができるというのでは、これは国民は病気になってしまうのではないかというふうに思われますので、是非この点も御再考いただきたいというふうに思います。
　そのほかに、残留農薬基準のポジティブリスト化というようなものも消費者グループが求めてきたものでございますので、全体的な流れとしては、私は今回の食品衛生法の改正というものは評価できると思っておりますけれども、ただ、どうしても国民の健康の保護というところからいって、私たちの意見が積極的に言えるという制度を設けていただかないと、これは運用次第でどうにでもなってしまう法律になりかねないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。