○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、議会制民主主義、リクルート問題、消費税問題について首相並びに関係大臣に質問します。
　その前に、日本共産党本部に対する公安調査庁の盗み撮り事件を糾弾したい。
　公安調査庁は、事実を認めながら、それを正当化する驚くべき態度をとっています。しかし、にせの会社名を使って秘密のアジトを設け、四六時中政党本部をビデオカメラで盗み撮りすることは政府のやるべきことですか。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
これは公党の日常活動の権利を侵害し、政党と国民のプライバシー権を踏みにじり、結社の自由、政治活動の自由を侵す重大な違憲、違法行為であって、いかなる口実をもってしても合理化できるものではありません。
　我が党は、警察官による盗聴事件について首相が国会で遺憾の意を表明したにもかかわらず、なお今回の事件が起きたことに対し厳しく抗議し、こうした違憲行為の即時中止を強く要求します。一体政府は、国家機関である公安調査庁が年間百三十三億円もの莫大な税金を使って、このような権力犯罪行為を行うことが許されると思っているのですか、総理大臣と法務大臣の答弁を求めます。
　質問の第一は、議会制民主主義の原則を乱暴に侵害して恥じない政府・自民党の責任の問題であります。
　自民党は、十一月十日、衆議院税制問題等調査特別委員会で公約違反の消費税を単独強行採決した上、公明党、民社党との密室協議でその要求を受け入れた形をとって、十六日午後の本会議で自公民のみによる税制六法案の採決を強行したことは、断じて許すことはできません。今まさに、我が国の議会制民主主義の根本、国権の最高機関としての国会のあり方そのものが厳しく問われていることについて、首相の見解を問うものであります。
　次に、消費税法案が大型間接税は導入しないという自民党の公約に違反していないとする根拠は何か、また、それが七九年十二月の国会決議が否定した一般消費税（仮称）と仕組み、構造のどこが違うのか、はっきりとお答えいただきたい。政権が変われば公党の公約も国会決議も棚上げできることになれば、議会制民主主義は成り立ちません。
　政府自身がシャウプ以来の税制改革と称してきたほど重大な内容を持つ六法案は、衆議院特別委員会で実質わずか二日半しか審議しておりません。どの世論調査でも消費税反対は圧倒的多数ですが、首相、あなたは三百議席の多数さえあれば、世論がどれだけ反対しようが、審議がどんなに不十分であろうが、国民生活に重大な影響のある税制の大改悪を押しつけてよいと考えているのですか、その理由をお示しいただきたい。
　さらに重大な問題は、天皇の政治的利用であります。十日の単独採決前に、自民党の安倍幹事長らは、社公民各党の幹部や理事に、天皇の病状悪化できょうやらせていただくと事前通告してきたとの証言があります。これは、憲法四条が「国政に関する権能を有しない。」とした象徴天皇を党利党略のために利用したこと以外の何物でもありません。この重大な憲法違反の行為について、自民党総裁としての竹下首相の責任を問いたい。
　第二は、リクルート疑惑の問題であります。
　政府・自民党は、消費税問題とリクルート疑惑追及を切り離すために、税制特別委の設置目的にリクルート問題がうたわれているにもかかわらず、密室協議でリクルート問題等調査特別委員会を設置しました。しかし、ぬれ手でアワの甘い汁を吸った政治家に税制改革を語る資格はないという国民の声のとおり、また、江副氏が政府税調特別委員に任命されたことが示すように、二つの問題は切り離すことができません。
　そこでまず、宮澤大蔵大臣の問題を取り上げたい。
　宮澤喜一名義のリクルートコスモス株譲渡に関して、午前中の衆議院リクルート特別委員会で江副証人は、私が直接話したのではなく、社員が服部秘書に話したという重大な証言を行いました。議院証言法に基づき偽証の許されないこの証言は、これまで宮澤大蔵大臣が行ってきた、ＳＥ設計の河合社長が話を受け、河合氏が宮澤大蔵大臣の名義を借りたという答弁並びに再答弁と全く食い違っています。あなたは、今こそ真実を述べるべきであり、それができなければ証人として証言に立つべきではありませんか。答弁を求めます。
　竹下首相に伺いたい。
　もし宮澤大蔵大臣がこの問題で国会を欺く答弁を行ってきた事実が明白となった場合、それは蔵相の進退にかかわる重大問題であって、宮澤大蔵大臣が消費税法案の提案者であり続けることは許されないと思いますが、首相としてどのような措置をおとりになりますか。責任ある答弁を求めるものであります。
　首相の問題についてもお聞きしたい。
　当時の竹下幹事長あての一万株譲渡の申し込みを青木秘書があなたの親戚の福田組社長に取り次いだという事実が明らかになりました。あなたの周辺で合わせて一万二千株、二千六百万円余のわいろ性の濃い事実上の現金贈与があったというこの重大な問題について、首相としてどのような責任をおとりになるつもりか。
　今回のリクルート疑惑は、当時の中曽根政権の中枢にかかわる巨大な疑獄事件の様相を色濃くしてきました。第二の首相の犯罪と言われるこの事件の規模と構造は、ロッキード事件以上の複雑さと奇怪さを示しています。首相みずからかかわりを持ったままこの疑獄を全容解明できる、自民党の自浄能力の発揮を指導できるとお思いですか。明確な答弁を要求します。
　次に、法務大臣に伺いたい。
　六法案との取引の形で十五日に公表された非公開株の譲渡リストについてリクルート側は、氏名を伏せた人物を介してさらに政官界関係者に再譲渡されている事実はないとしています。大臣も記者会見で、政官界で追加する人はいないと追認しました。しかし、早くも田中元首相の秘書名が出てきた現在でもそのように断言できるのか。できなければ法務大臣の発言の責任をどうとるのか。明確な答弁をいただきたいと思います。
　第三は、消費税導入の問題であります。
　まず、今回の密室協議で合意とされた弾力的運用なるものについて質問したい。
　民社党の塚本委員長は十六日、「結論を申し上げればごまかしをやったということ」と講演して、その後取り消し、小渕官房長官は、「四月実施に最善の努力を払うということ」と記者会見で述べています。大蔵大臣は午前中、悪質なものは別として、誤りなどに適切に対処する意味だと答弁しましたが、では一体具体的にはいかなる内容なの
か、実質的な徴税延期も含まれるのか、大蔵大臣の説明を要求します。
　政府が公約違反の大型間接税の導入を正当化しようとして持ち出した数々の宣伝は、いずれも偽りに満ちたものばかりであることが明らかになりました。本来課税してはならない母子世帯、老人世帯、貧困世帯までその生計費のすべてにわたって税を負担させる消費税は、我が国税制史上最も不公平な税制であり、逆進性が最も強い最悪の大衆課税であります。
　一方、許しがたいことには、大企業へは巨額の法人税減税に加え、有価証券取引税引き下げ、大資産家へはその主要な所得である利子、配当、キャピタルゲイン、不動産譲渡益などは、配当の一部を除いてすべて低税率の分離課税にしてしまう。さらに、累進税率緩和で、税の公平のための累進原則はほとんど形をとどめないほど崩されています。これでは公平であるどころか、実際には大企業、高額所得者向けの大減税と大衆課税の強化、不公平税制のかつてない拡大を図ろうというのが今回の税制改革の正体ではありませんか。
　今回の税制改革の理由として政府が挙げている国民所得の平準化なるものも、本来比較の対象にならない統計を恣意的に用いたトリックだったことが、衆議院税特委での我が党の工藤議員の質問で完膚なきまでに明らかにされました。それに反論もできないままその後も平準化論を振り回している政府の態度は、消費税の導入がいかに根拠のないものであるかをみずから証明したものと断ぜざるを得ません。
　さらに重大な問題は、五兆四千億円という消費税の税収総額の数字が明らかに政治的な過小数字だったことです。
　大蔵省のやり方は、計算のスタートになる付加価値の総額はいわゆる積み上げ方式で一回り小さな数字にし、それから投資額を引く段になると国民経済計算の数字を使って残額を小さくする。こんなでたらめな計算は通用しません。我々がかたく計算しても七兆円台となり、日本経済新聞も六兆八千億円、静岡大学は六兆四千億円の試算を発表いたしました。この問題だけでも政府、大蔵省の立場は破綻しており、法案を撤回して、責任ある計算のし直しを求めるものであります。
　また、将来、税率の引き上げは国会で審議するから歯どめありなどと言いますが、首相が竹下内閣の間は引き上げないと答弁したことは、次の内閣以後は税率引き上げがあり得ることを示唆したこと以外の何物でもありません。どこに歯どめがあるのか、総理と大蔵大臣はどう答えられますか。
　最後にお聞きしたいのは、政府・自民党が異常な執念で成立させようとしている消費税の政治的動機、目的であります。
　政府が幾ら高齢化社会に備えるためと宣伝しても、竹下内閣が軍事費突出、アメリカからの戦略援助要請の受け入れ、福祉、教育、地方自治体への補助金切り捨てなどを基本政策としている以上、説得力は全くありません。
　首相は、ことし一月の訪米時、ナショナルプレスクラブでの演説で、抜本的税制改革を国際社会に貢献する日本にふさわしい安定的財源を確保するためと説明しました。アメリカとの責任分担のための財源づくりとしたこの演説について、総理の明確な説明を要望します。
　国際的にも大型間接税の歴史は戦費調達の歴史であり、第一次世界大戦、第二次世界大戦の産物です。大型間接税こそは戦争の申し子であり、だからこそ絶対に許してはならないのであります。
　日本国民は、あの十五年戦争のさなかにおいても、日中戦争の戦費調達のための取引税のたくらみを許しませんでした。戦後、米軍占領費調達のため導入された取引高税、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税と、ことごとく打ち破ってきたのであります。大型間接税がないことは日本国民の世界に対する大きな誇りなのであります。
　日本共産党は、公約違反の消費税の反国民的内容からも、政府・自民党があえてした議会制民主主義の侵害行為からも、リクルート疑惑の解明に対する無責任さからも、竹下内閣は直ちに総辞職すべきであると主張し、国会解散総選挙を行って、リクルート疑惑を徹底追及することのできる新しい国会、税制問題でも世論が要求している不公平税制の是正をこそ実行できる国会をつくることを呼びかけています。
　この問題について首相の責任ある答弁を要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕