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○寺田熊雄君　いまの政府系の金融機関それから中小企業金融公庫、その他の貸出利率、住宅ローンの引き下げ、そういうものは引き下げる利率幅というものが出ている新聞もありますね。これはどの程度引き下げる方針で臨まれますか。
○政府委員（宮本保孝君）　国債の発行条件の改定の交渉が始まったばかりでございまして、全体的にどういうふうに決まるかということもわからない状況でございますので、政府系等、特に住宅ローン等も含めまして、いまのところはまだお答えできない状況でございまして、まだ検討も具体的に行われていないという状況でございます。
○寺田熊雄君　臨調は、第一次答申を見ますと、「公共事業」の中で、「公共事業関係費については、前年度と同額以下に抑制する。事業の実施に当たって、その効果の早期発現を重視し、新規事業を極力抑制する。」というような答申を出しておるのですが、そういたしますと、これはあれですか、先ほど論議のあった五十七年度の後半で公共事業が出尽くして息切れしてきた場合でも、これを増額して建設国債をまたさらに発行するというようなものは臨調としては認めないという方針ですか。土光さんが何か認めたとか、いや取り消したとか、いろいろやかましいのですが、中曽根長官、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　土光さんが認めたという新聞記事が出ましたけれども、あれは間違った報道でありまして、土光さんはあの記事に対して非常に不快感を表明されて、ああいう事実はないとはっきり言っております。
○寺田熊雄君　いやいや、長官ね、それはわかりました。
　この行政改革に関する第一次答申の趣旨を貫くと、五十七年度の後半にさらに補正を組んで建設国債の増発というようなことは考えられないのかどうかと、臨調の方針ではですよ、長官のお立場を伺っているわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調の答申によれば大体横ばいという考え方になっておりますから、おっしゃるとおりであろうと思います。
○寺田熊雄君　この臨時行政調査会というものは、設置法を見ますというと、第二条「調査会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」と、こうあって、制度の是非を論ずる、改革を論ずる、これはよろしいと思うんですがね。「行政運営の改善に関する基本的事項」というのに、何か個々の行政について一つ一つ口出しをするような傾向があるのじゃないでしょうか。これは設置法の趣旨に反するようにも思うのですが、長官いかがです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　「行政制度及び行政運営」と法律にはたしか書いてあると……
○寺田熊雄君　「基本的事項」。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろん基本的事項でありますが、運営という面から見ましても、それは行使的事項に入ることもあると思います。たとえば補助金等について、これこれの性格の補助金についてはこれこれである、そういうような所見を表明しておることもあり得ると思っています。
○寺田熊雄君　基本的事項の概念ですがね。たとえば今年度の公務員の給与はどうしろとか、それから今年度の建設事業はもう前年並みだと、ふやしちゃいかぬというような個々の行政についてまで口出しをするというのはどうでしょうか。それを私はお伺いしているのです。基本的事項じゃないでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政運営という面もございまして、それが基本的事項にわたる場合もあり得ると思うのです。たとえば補助金等につきまして、これこれの性格の補助金、これこれの性格の補助金、補助金の性格によって分類をしておりまして、これはやめた方がいいとか、これは少し縮減した方がいいとか等々幾つかに分類してあります。そして、その中で今度は具体的に例示としてこれこれはどうする、たとえば私学の補助金はどういう系統に入るとか、あるいは水田の利用についてはどうするとか、そういうようないろいろなジャンルに分けた所見を表明しておる。私は臨調に対して、第一次の臨時行政調査会においては非常に分厚な一般抽象論がわりあいに盛られておりました。そうでないのもございますけれども、それでは漠としてつかみにくいと、なるたけ国民の皆さんにわかりやすい具体的、的確なこともやってくださいと、そうお願いをしてありまして、そういう面の要請もお考えいただいているのだろうと思いまして、一般論を普遍、具体化して、そしてこれこれについてはこれこれであるというふうに表明することは決して設置法に矛盾するものではないと思っております。
○寺田熊雄君　財界はいま景気対策よりも行政改革だというように、いまの不景気にことさら冷静さを装っている。これは、景気浮揚のためには思い切った賃上げが必要である、そういう声を非常に恐れておる。それからもう一つは企業増税、これは大蔵大臣の言われる引当金とか準備金制度の見直しというようないろいろなものを含めて、企業増税やむなしという声が起こるのを非常に恐れておる。その思惑から出ておる、私はこういうふうに考えておるのですが、経企庁長官と行管庁長官、行管庁長官にお伺いするのは臨調もそういう方針ですからそれでお伺いするのですが、これはどうでしょう。そういうふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　物は見方でありますが、私はやはり行政の縮減を、簡素合理化を徹底的にやれ、増税というようなものを考えるとややもすれば財政の肥大化を招き国費の乱費を招いている、今回は思い切って縮減、削減を敢行せよ、これは国民の声である、そういう考えに立って真摯に言われておるものでありまして、自分の利益を中心にして考えて言っているものではないと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私もいま行管庁長官が言われたとおりだと思いますが、ただ私は、行政改革というものは絶対に成功させなければならぬ、こう思っておりますが、財政再建を成功させるためには、行政改革を成功させることのほか、経済が力を回復いたしましてやはり政府の考えておるような歳入が確保される、そういう力が出てこないとむずかしい。だから、行革と景気の回復と両々相まって財政再建ができる、私はこのように考えておりますので、機会あるたびにその趣旨のことを申し述べまして各方面の理解を得るように努めておるところでございます。
○寺田熊雄君　日経連が五十七年一月十三日の労働問題研究委員会報告によりまして、国全体の賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率、これはＧＮＰの実質成長率マイナス就業者増加率の範囲にすればホームメード・インフレはゼロに近づくということを言いまして、この生産性原理によって賃金決定を唱道しておるわけでありますが、これで国民経済の実質生産性上昇率というものはどのぐらいの数値になりますか、五十一年から五十六年までの数値をちょっと挙げていただきたいと思います。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいまの日経連の方式によります生産性基準に基づきます生産性の伸び率でございますが、五十一年が四・三％、五十二年度が三・八％、五十三年度が三・七％、五十四年度が四％、五十五年度が二・六％でございまして、五カ年間平均いたしますと三・七％でございます。
○寺田熊雄君　五十六年の推定をちょっと……。
○政府委員（田中誠一郎君）　五十六年は暦年ベースで二・一％でございます。
○寺田熊雄君　いま数字が大体わかりましたけれども、消費者物価上昇率と民間主要単産の賃上げ率、これがいまの数値を非常に上回るわけですよね。だから、私どもから言うと、いかにこういう理論が誤っているかということがわかるのですが、いかに消費者物価上昇率や民間主要単産の現実の賃上げ率と乖離しているかということを明らかにするために、その二つを挙げていただきたいと思うのですが。
○政府委員（田中誠一郎君）　賃金の交渉妥結率でございますが、労働省の調査でございまして、東証と大証一部上場企業のうち資本金が二十億円以上従業員千人以上の企業でありまして労働組合のある企業の平均値をとったものでございますが、五十一年度の率は八・八％、五十二年度が同じく八・八％、五十二年度が五・七五％、五十四年度が五・八三％、五十五年度が六・七四％、五十六年度は七・六八％でございます。ただしこの計算は、五十一、五十二年は単純平均でございますがそれ以降は加重平均でございます。一方、消費者物価でございますが、五十一年度は九・四％、五十二年度が六・七％、五十三年度が三。四％、五十四年度が四・八％、五十五年度が七・八％でございまして、五十六暦年は四・九％でございます。五十一年度から五十五年度の平均を見ますと、賃金交渉妥結率は七・一八％でございまして、消費者物価上昇率は六・四％でございます。
○寺田熊雄君　よくわかりましたけれども、これによってこの日経連の数字と消費者物価上昇率、民間主要単産の賃上げ率というようなものがいかに乖離しておるかということがわかるわけです。ですから、こういうふうな賃金抑制政策をとったのではとても景気の回復なんていうのは望むべくもない。経済企画庁長官は先ほど、いま当面考えられるのが公共事業の前倒しなんだ、ほかには効果的な手がないのだということをおっしゃった。大蔵大臣は先ほど長期金利の値下げのことをおっしゃった。これは金融の手だてによる、ある意味で消費、設備投資などですね、これを回復させようというお気持ちでしょうが、最も効果的なものはやはり大衆の所得がふえるということ、これ以外に最も効果的な消費拡大の方法はないと私は考えるのですが、誤りでしょうか。企画庁長官いかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま景気が低迷しております一番大きな原因は、過去二年間実質可処分所得が伸びない、あるいはときには減少する、そのために消費が非常に停滞をし、家が建たない、中小企業の状態が悪い、こういうことでありますから、所得の問題は景気の一つの大きな柱になっておるということはこれはもう御指摘のとおりだと思うのです。それではどうすれば実質可処分所得が伸びるかということでありますが、これには所得そのものが一体どうなるのかということもありましょう。それから公的負担がどうなるのか、こういうこともあると思うのです。それから物価がどうなるのか、こういう課題もあろうかと思います。政府として直接取り組むことのできる課題は物価政策でございまして、物価安定のためにはいま全力を傾けておることは御案内のとおりでございます。政府の見通しはございますけれども、さらにそれ以下に安定するようなそういう努力をいま続けておるところでございます。
　この所得の問題につきましては、これはベースアップが主体をなすわけでありますが、これはもう労使間の交渉にまつと、こういう考え方であることはもうたびたび申し上げたとおりでございます。また、公的負担のうち減税問題につきましては、大蔵委員会の小委員会、そこの結論を待って判断するということはこれは総理や大蔵大臣からも答弁をしておるところでございまして、政府としてこの問題でやれるのは物価対策、これを直接やることは可能であるが、他の問題につきましてはいま言ったような状態でございまして直接政府がいま判断をしにくい、こういう立場でございます。
○寺田熊雄君　最近のこの「ＥＳＰ」、これに経済企画庁国際経済第一課長丸茂さんという方が「日本経済の地位と役割――成長のエンジンであり続けるために」という論文を書いていらっしゃる。「モデレートな賃上げによる物価の安定」と。「モデレートな賃上げ」という抽象的なことで、感じはわかるけれども、やっぱり消費者物価を少なくも上回っていかなければいかぬ。それから、消費が昨年より下回るというような、これはこの一、二年ほど消費が下回っている。こういうものはやっぱり「モデレートな賃上げ」とは言えないでしょう。消費動向というものは昨年より上向くかあるいは少なくも同じレベルでなければ、もっと下回ったのでは景気の回復、内需中心の国民経済を形づくるという国際的な要求にも合わないでしょう。いかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府の方では、何が適正な賃上げなのか、こういうことについては一切発言する立場にはございませんが、ただ、産業全体の能率が上がるということはこれはもう日本の産業政策としては当然必要なことでございますから、産業全体の能率が上がる、そういう政策は強力にやっていかなければならぬと考えております。それから同時に、構造不況業種とかあるいは中小企業の経営状態が悪い、こういうことではこれはもう国民生活に大変困るわけでありますから、そういうことのないような個別政策も強力にやるということはこれはもう政府としては産業政策としてすでに決定しておる課題でございまして、そういう面で努力することによりまして労使交渉が順調に進む、そういう努力はしなければならぬと思いますが、さてどの見当が妥当であるかということについて判断を言えと言われましても、それは政府としては申しかねる、まあこういうことでございます。
○寺田熊雄君　ただ、総理府統計局が家計調査報告に出しておるように、消費支出が実質でマイナスになるようなそういう結果をもたらす賃上げというのは望ましくないということは言えるでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　望ましくないといいましても産業にそれだけの力がなければこれは万やむを得ないことにもなりますから、やはり国民生活が向上できるような力を産業全体が持ち得るようなそういう産業政策を政府としては進めなければならぬ、こういうことだと思います。
○寺田熊雄君　いまの経済界は、経常利益というものはむしろ五十一年から五十六年まで見ていると非常にふえているのですよ、主要産業の。ですから、そういう消費支出を下回るような結果をもたらす賃上げではなく、少なくも同等ないしこれを上回る賃上げをするだけの実力を持っておると私は思うのですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　ベースアップそのものに対しましてはこれはもう一切政府は意見を申し述べないということになっておりますが、ただ経済見通しを立てます場合には当然その年度における雇用者所得が個人個人で幾ら伸びるのか、全体として幾ら伸びるかということについては想定した数字を出さなければ経済見通しが出ませんので、それにつきましては五十七年度は見通しの数字を出しておることは御案内のとおりでございますが、これはしかし直接ベースアップとは関係のない数字でございます。
○寺田熊雄君　労働大臣、もう少しいまの問題で、やはり適正な賃上げができるように一歩前へお出になるお気持ちはないでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　賃上げ問題について河本経済企画庁長官からいろいろ話がありましたが、私はやはりこの問題は労使交渉によって円満に解決するのが妥当だと、交渉によって円満な解決を図ることが一番いいと思います。ただ、突っ込んで申し上げられれば、出せるところは出していいんじゃないかと思います。ただこれが非常にまあ、交渉によってやるわけでございますから私どもが経済界にこのくらい出したらいいんじゃないかとか、こういうことは言われないと思いますね、気持ちはありますけれども。労使間のいろいろな要望についても聞いてはおるわけでございます。そういうことについて労働大臣としては深い関心は示しております。したがって、これをどうこうということを、指導とかあるいは鞭撻とかいうところは差し控えてもらいたい、さように考えます。
○寺田熊雄君　公共事業の前倒しの問題で建設大臣にお伺いしたいのです。
　中小企業、これは官公需の何％というようなことをよく聞くのですが実態を聞くと非常に離れておるのですが、もう一遍、一体官公需のどの程度の部分を中小企業がシェアとして持っているのか、いままで。ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
○国務大臣（始関伊平君）　官公需に対する中小企業のシェアの問題でございますが、これはもう政府の方で方針を決めておりまして、本年度で申しますと、全体の官公需の大体三六・八％というものを中小企業の方に確保したいということで中央、地方一緒になりまして努力しておると、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　その方針はずっと昭和五十三年度中も一緒だったんでしょう。
○政府委員（丸山良仁君）　中小企業に対します発注率は逐年増加しておりまして、五十三年度は三五％でございましたが、ことしの目標は三六・八％、いま大臣がお答えしたとおりでございます。
○寺田熊雄君　ところが、「建設業の経営分析」という建設省からお出しになったものを見ると、その四、ページをちょっと見てほしいんだけれども、これ規模別に一から七まで分類しておるのだけれども、第五、資本金五千万円以上の会社、企業がもうほとんど九九％を受け持っているわけですよね、工事完成高から見てみると。だから実際に合わないんじゃないですか。いかがでしょう。
○政府委員（吉田公二君）　これは工事完成高の全体の数字でございまして、この中には元請下請の問題もございますし、官需のほかの民需も含めてございますので、その辺のところを仕分けしてまいりますと、実際問題として完工高としては規模別の数字、これで見ますと、確かに七番目の部類が非常に多うございますけれども、実態の官需については先ほど官房長が申し上げたような数字になっておるわけでございます。
○寺田熊雄君　いや、それは企業が下請に出すことまで中小企業と言うたらいけませんよ。それはやはり清水建設なら清水建設、三井建設なら三井建設へ出して、そしてそれが請負契約を締結するのだから、それも下請があるから中小企業だなんて、そんなことは言えない。それはいかぬ。
　それは別として、中小企業というのを建設業の場合にはやはり従業員三百人以下としているけれども、ああいう建設業で常時三百人の従業員を抱えておる中小企業というのは実際にはないのですね。それはもう実際上は大企業なんです。だから工業と一緒にしては困るのだ。その点をもうちょっと考慮してみる必要はないかしら。いかがでしょう。
○政府委員（吉田公二君）　建設業におきます中小企業の定義は、これは中小企業基本法におきまして定められておりまして、御指摘のとおり従業員三百人以下または資本金一億円以下の企業とされております。この定義につきまして一部の中小建設業者の団体からは少し高いのではないかという声がございますことは承知いたしております。ただ、現在中小企業政策審議会におきまして、全産業を含めまして定義改定問題についての論議がなされていると伺っておるところでございまして、その結論によって考えることにすべきではないかと思っております。
○寺田熊雄君　あなたの御意見を伺っている。実態を見てあなたがどういう御意見を持っているかということ。
○政府委員（吉田公二君）　実態といたしまして、従業員が三百人以上の企業と申しますのは、これは昭和五十三年度の事業所統計でございまして、五百七十五という数字が従業員が三百人以上の企業でございます。それから資本金が一億以上の企業で申しますと約九百八十ぐらいになると思いますが、全体といたしまして建設業は非常に零細企業が多いわけでございまして、大企業に当たるというのはおおむねそういうところではないかというふうに感じております。
○寺田熊雄君　そこで建設大臣、やはり実態を見ますと、いまお話があったように従業員が三〇人以上、資本金一億以上というのは建設業の場合には大企業の範疇に入るというのですね。それがほとんど事業を取ってしまう。実際大企業だけれども、中小企業基本法で言うと中小企業の範疇に入っている。その間の矛盾をやはり検討して、本当の中小零細企業にあなたのおっしゃったやはり三七％近いものがいくように御検討願いたいのです。いかがでしょうか。
○国務大臣（始関伊平君）　中小企業の定義は中小企業基本法によりまして建設業も含めて大体統一的にできているわけでございますけれども、建設業については若干の特殊特異の、特別の事情はあるかもしれません。ただ、それをたとえば百人以下というようなことにいたしますと、またそういう別の範疇ができまして、先ほど官公需の中小企業に対する発注の目標の問題を申し上げましたが、そういう問題も中小企業の範囲をまた下げればそれに応じて考えなければいかぬというような問題もあるかと思いますが、せっかくのお話でございますので、考えさしていただきたいと、かように存じております。
○寺田熊雄君　この貿易摩擦の問題でありますけれども、今度は櫻内さんがアメリカでレーガン大統領から大変きつい注文を受けたようでありますが、この貿易摩擦解消の方途として、通産大臣の方は何か二十日ごろまでは品目別の折衝でいくのだということをおっしゃっておりますが、これはいまでも変わっていらっしゃらぬのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はそういうふうなことは言ってはおりませんが、いまの貿易摩擦は相当深刻になってきておると、こういうふうに判断をいたしております。このまま放置をすれば自由貿易体制に破綻を来す。そこでやっぱりわが国としてもこれに対する対応策を急がなければならない。大体これからいろいろとやっていくとしても、一応やはりサミット前ぐらいには総まとめをすると同時に、これからのやはり市場開放に向けてのわが国の基本的な考え方を含めて、いわば包括的にサミット前にわが国の対外経済政策と貿易摩擦に対する基本的な方針というものを打ち出すべきではないかと、こういうことを言っておるわけであります。
○寺田熊雄君　何かこのマンスフィールド大使の言うドラマチックな解決という、包括的な解決の方途でいくのか、品目別でいくのかということで、何か外務省と通産省との間で意見の対立があったように聞いたのですが、これはもう通産大臣も包括的な解決を図るという点では御異議がないわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　別に意見の相違というのは政府の部内には私はないのじゃないかと思うのですが、これからやはり貿易摩擦に対する対策を講じなければならない。そうして五月の時点、サミット前にはわが国としてのそうした対策を総まとめをして、同時に今後に対するやはり基本的な方策も含めて打ち出すべきではないかと、こういうことで、たとえば通産省と外務省との間に行き違いはないと、こういうふうに思っております。
○寺田熊雄君　きょうはそういう問題で通産大臣の方が品目別の折衝によって解決を図るという御意見だというふうに聞いておったものですから、宮澤長官の調整役としての御意見を伺いたいと思ったのですが、いまはそういう調整役として宮澤長官がお出になる必要性というものは全くないわけでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　少しずつ報道された形で表現が違うのでございますけれども、実態は結局一つ一つ問題をできるだけ早く片づけていこうということでございますので、通産大臣の言われましたように実態的に別に違いはございませんで、私がどうかしなければならないというようなことではないと思っております。
○寺田熊雄君　よくわからない。結局はやっぱり包括的な解決を図ると、そういう結論にいまはまとまっていると伺っていいんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　できるだけやれることは全力を尽くして一つ一つ問題を処理しておかなければならないと思うのでございますが、いわゆるそのドラマチックとい三言葉をいま仰せになりましたが、そういうものを一つ一つそっと片づけておきまして、こっそり隠しておいて緞帳でもぱっと切って落とすようなことですと、文字どおりドラマチックになるわけでございますけれども、やっぱりむずかしい問題を片づけますと、とても三日も内緒にしておけないようなわが国の実情でございますから、全部まとめてさっと一度にお目にかけるというようなことは実際はなかなか困難でございますので、それで要はむずかしい問題を一つ一つできるだけ早く片づけていくということしかないということでは、まあみんなが一致しておるということでございます。
○寺田熊雄君　農水大臣はおいでになっているのでしょうか。
○委員長（植木光教君）　来ています。
○寺田熊雄君　農水大臣にお伺いしたいのは、牛肉それからオレンジ、これの問題に関するアメリカの圧力が非常に強いですね。これは日本の農業を守るという農水大臣の本来的な職分と私は抵触すると思うのです。しかし、何か情勢は日に日にあなたに不利になっておるように思うのですけれどもそうじゃないんでしょうか。あなたの御決意とこれに対してどういうふうに対処していかれるのか、その御抱負をお伺いしたいのです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農産物の輸入制限品目についてでございますが、これについては御承知のように東京ラウンドで一九八三年まで合意されているのですよ。そこで、これからのこの話し合いは一九八四年以降のこの協定をどうするかということでございまして、東京ラウンドでは一九八二年の後半にその話し合いをしようじゃないかと。そこで過般の日米貿易小委員会でいろいろございました。アメリカ側からは非常に農産物の市場開放を強く要請されましたけれども、わが方としてはやはりこれは農畜産業の基幹作物である、また地域の重要作物である、水産業振興のまた重要な品目でございますので、この二十二品目というものにはなかなか応じられませんよということを強く要請いたしました。それに対してアメリカ側は、日米間の農産物についての要請というものは扱いはかなり厳しいよ、しかしこの日米間の農産物の市場開放は良好ですよと。日本はアメリカのいいお客さんでございます、市場開放については単に日本だけの問題じゃなくしてＥＣともこれは改めて協議をしたいとこう考えています、こういうようなお話でございまして、そこで、しかし東京ラウンドで合意された話し合いの時期をことしの十月一日前に早めていただけないだろうかというお話があったのです。それに対して、それはやはり東京ラウンドの合意事項に反するからそれはいけませんと。そこでこの十月の双方で適当な時期に話し合いの日にちを決めましょうということで合意されました。
　それからもう一つ、他の品目についての作業をやはり進めたいということでございますので、作業部会をつくりまして、これもそれじゃお互い話し合う機会はつくってまいりましょうということで、これも来月からそれじゃその話し合いはしていこうじゃないですかということでして、その作業部会も、これは残存輸入品目を合意したという意味じゃございませんよ、この部会で私の方ではアメリカの皆さん方に言いにくいことも言いますよ、日本の立場を十分申し上げますよと。たとえば各国の市場開放率の問題だとか、それからそのアメリカに与える影響だとかということなどもいろいろ申し上げたいと思いますよというようなことを前提にしながら作業部会をつくって今日に至っているという状況でございます。
○寺田熊雄君　オレンジと牛肉についてはどうなんですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ですから、オレンジと牛肉につきましては東京ラウンドで合意されておりますので、十月以降話し合いに入るということに相なります。
　こういうことでございますので、私たちの方では先ほど申し上げましたように、これは農畜産物の基幹をなす作物でございますので、これは私たちの方ではこの残存輸入品目はいわゆる開放するわけにまいらないという態度をとってまいりたいと考えております。
○寺田熊雄君　これは通産大臣、守れますか。あなた、どんなふうに見ていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは日米小委員会でも大体いまの方向が合意されたというふうに承っております。いまの農産物についての作業部会をつくる、それから十月以降に交渉に入るということは先般の日米小委員会で大体合意をされたというふうに承っておりますが、私は貿易摩擦全体につきましては、やはりサミット前には日本としてのやはり貿易摩擦に対処する基本的な方向と、具体的に何と何ときちっとやれるということがどれまでできるか、できないものもありますが、しかしやはりできるものはやると。しかし今後の問題として残こされた課題についてもどういう方向でやっていくという基本的な方向というのは一応サミット前には出さなければ、私はいまの非常に危機的な状況にあるこの貿易摩擦というものを切り抜けていくことはできないのじゃないかと、こういうふうに判断をいたしております。
○寺田熊雄君　官房長官いかがでしょうか、この問題。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、たまたま二十年になりますけれども、ケネディラウンドが始まりましたときからこのことにかかわり合いまして、そのころの大変にたくさんございました残存輸入制限がいま二十七まで十何年かかりましてなったわけでございます。その間、幸いにして日本の工業化が非常に早く進みましたので工業製品の方の自由化がわりに楽にいきまして、もう現在残っておりますのは石炭とか皮革でございますから、これは事実上もう大量生産の、工場生産のものではございませんで、しかし農業の方はそうでございませんから二十二残った。もう残ったものは本当につらいものだけが残ったという感じがつくづく私は正直いたしますものですから、なかなかこれから先がつらいところだということを身につまされたように私自分で思います。その中でもしかし何か少しでもやれるものがないのかなあという気持ち、また御理解を得てそういうことができればいいなあという気持ちは持っておりますけれども、たまたま自分がそういう長い経験をいたしましたものですから、なかなか楽観はできないという感じを持っておるわけでございます。
○寺田熊雄君　使途不明金の問題についてお伺いしたいと思ったのですが、恐らく時間が許されないかと思うので、最後に人事院勧告と憲法の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　これは御承知のように全農林事件の判決がその指標になっておるようでありますが、これは御承知のように七対八というきわどいところで……
○寺田熊雄君　はい。
　多数説が勝利をおさめたという特別な事件であります。この判決、多数説を読んでみましても、公務員については労働基本権が保障されると、しかしこの保障と国民全体の共同利益の擁護との間には均衡が保たれる必要がある、したがって労働基本権を制限するに当たってはこれにかわる相応の措置が講じられなければならない。人事院勧告についてはこの憲法上どうしてもやはり労働基本権を制限するに当たって憲法上の要請として相応の代償措置が必要だというところからこの人事院制度ができております。これは準司法的機能を持つ人事院を設けておるのだという規定であります。したがってこの人事院勧告を尊重するということは憲法上の要請であるということはこれ疑いがない。この判決全文をいま御紹介することができないけれども、時間的な余裕がないから。しかし多数説の説示からしても当然であります。
○委員長（植木光教君）　寺田君、時間が超過しております。
○寺田熊雄君　この点総務長官が担当でいらっしゃるということですから、その御意見をお伺いして、もし足らぬところは法制局長官に補っていただくことにして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　人事院勧告制度の性格につきましては、最高裁全農林事件判決におきまして、労働基本権の制約に対する代償措置の一つであると述べられております。したがいまして、人勧制度が実効を上げるように最大限の努力をしなければならないということは最高裁の判決の趣旨であると考えております。政府は、人事院勧告につきましては、従来からこれを尊重するという基本的たてまえに立って対処をいたしておりまして、私といたしましても、今後とも勧告を尊重し、誠意を持って対処をしてまいりたい、かように考えております。
○寺田熊雄君　憲法上の要請がどうかということですよ。
○政府委員（角田禮次郎君）　ただいま総務長官からお答え申し上げましたように、公務員の労働基本権を制約する場合の代償措置として人事院の給与勧告の制度が最高裁判決において指摘されておりますので、最高裁判決の考え方は、公務員の労働基本権を制限する場合の合憲性を公認する一つの理由としてこれを考えているということが言えると思います。
○委員長（植木光教君）　以上で寺田熊雄君の一般質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　次に、去る十八日に引き続き、熊谷太三郎君の質疑を行います。熊谷君。
○熊谷太三郎君　大分時刻もおくれておりますので、なるべく簡単にいたしたいと存じますが、御答弁も簡単明瞭にひとつお願いをいたします。
　まず、消防庁にお伺いいたしますが、過日のニュージャパンの火災で死亡された方が三十二名でありまして、うち十三名が窓から飛びおり、残り十九名のうち十四名が室内で、また五名は廊下または屋上で死亡されたとのことでありますが、それに相違はございませんでしょうか。
○政府委員（石見隆三君）　ホテル・ニュージャパンの火災によりまして亡くなられた方は、お示しのように三十二名でありまして、飛びおりて亡くなられた方は十三名、火煙によって亡くなられた方は十九名でございます。
○熊谷太三郎君　そうしますと、窓から避難する設備があったとしたら、飛びおりられた十三名はもちろん、室内の十四名及び恐らくは廊下や屋上の五名の方々もすなわちほとんど全員の方が死亡しなくて済んだということになるわけですが、そういう避難設備はなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（石見隆三君）　ホテル・ニュージャパンにつきましては、いわゆる消防法上の設置が義務づけられております避難器具、たとえば救助袋でございますとかあるいは誘導灯さらには建築構造上の避難階段というものは設けられておりました。
○熊谷太三郎君　何だかわかったようなわからないようなお答えでございますが、大体ホテル防災に関しまして建築基準法上どういう避難設備が義務づけられておりましょうか。さらにはまた、消防法上どんな設備が義務づけられておりますか、これにつきましてお尋ねをいたします。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　ホテルに関しますところの避難設備といたしまして、建築基準法におきましては、まず第一に直通階段を設けることとなっております。それでこの直通階段もこのホテルの規模等によりまして二以上の直通階段であること、あるいはまた防災区画を施した避難階段であること、あるいはさらに附室を設けた特別避難階段とすること等々、条件がその構造、規模によって違っております。第二番目には、非常用の照明装置を設けることでございます。第三番目には、一定規模以上のものにつきましては、壁、天井等の仕上げを不燃材料または準不燃材料とするといったような規定が設けられております。
○熊谷太三郎君　消防庁。
○政府委員（石見隆三君）　消防法上避難のために設置を義務づけておりますものは、いわゆる避難器具としては救助袋、それから誘導灯でございます。
○熊谷太三郎君　どうも、いま御答弁を聞きますと、完全な避難設備が義務づけられていたかいないか、それも不十分のような気がしますが、義務づけられていたとすれば、それがつけられていなかったということは、やはりホテル当事者は言うまでもありませんが、監督の立場にあられる消防当事者の責任もきわめて重大であると言わねばなりません。まあしかし、そういうことを申し上げてみてもただお責めするだけのことになりますから、つけ加えて申し上げたいと思いますが、一体、避難用の設備などはきわめて簡単であると思います。たとえば、窓の外側にベランダを設けまして、ところどころに階段をつけてさえあれば、万一の場合窓からベランダに出ることによりまして避難の目的は容易にかつ完全に達し得られることと考えます。必ずしもこのとおりにとは申しませんが、このようなわかりやすい避難設備をホテルその他に義務づけて将来の防災対策をお考えになるようなことはありませんか。一言御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（豊蔵一君）　建築物の避難施設の計画につきましては、できるだけ二方向以上の経路を確保するということが重要でございます。また、個別の建物の条件に即した設計を行うことが必要であろうかと考えております。
　御指摘のような窓の外側にベランダを設けるといったような方法につきましては、それぞれの建築物の用途、形状等によりまして、副次的な避難経路として有効な場合もあろうかというふうに考えております。
○熊谷太三郎君　いまお尋ねしておりますのは、いろいろな姓物を聞いているのではありませんので、ホテル防災について承っているわけであります。そういう場合もあろうかということでございますが、私は絶対に、そのほかにもっと有効な方法があれば別問題ですが、現在はいま申し上げましたような方法、そういうわかりやすい方法で十分にそういう避難ができるものと考えておりますから、よくひとつ御研究をお願いしたいと考えるわけであります。
　ここで一言つけ加えておきますが、それは地方のホテルの防災対策についてであります。私の見聞します範囲では、一体に、肝心の避難対策よりも、間接的な防火対策を重視し過ぎるような嫌いかないかと思うわけであります。簡単な経費により、あるいはきわめて簡単、シンプルな配慮によりまして適当な避難設備をすれば人命の安全が確保し得られると思いますのに、それを十分にしないで、逆に大した効果も期待できないと思う防火対策に莫大な経費をかけさせて、これを強行させようとする傾向があるやに思うのであります。これは詳しいことは別の機会に譲りますが、指導に当たられる消防庁の御一考を望みたいと考えておるわけであります。
　そこで、最後に、私の申し上げましたホテル防災に関します質問に対しまして、自治大臣の御所見、御感想を一言承ることができればまことに幸いであります。
○国務大臣（世耕政隆君）　先ほどから伺っておりまして、私もホテルなんかの火災に対しては、これは火が出ないように気をつけるのはもちろんだし、火が出たときにある程度の防火設備というのは必要でございますが、それでもなおかついろいろな、日本だけではなくて外国でも、火災が強くなって逃げ場を失って窓から飛びおりるというような珍事がございます。これは大阪でもありましたし、いろいろなところでそういう現実を見ておるのでございますが、私はやはりお客に対してはホテル側の方で逃げさせる、退避させるのが第一番だと思います。その意味で、仮に非常階段なんかが煙で見えなくなって行き詰まりになってしまったときに、まあ部屋の外から出られなくなったときにどうやって逃げるか。そういうことを、やっぱり先ほどから議員が御指摘になったようないろいろな方法を通じて、とにかく生命の安全を補完するのが大切ですから、そういった退避の方法をこれからいろいろな角度から考究すべきであると、このように存じております。
○熊谷太三郎君　終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で熊谷太三郎君の一般質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会いたすことにし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
昭和五十七年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　　　　　厚生省医務局長　　大谷　藤郎君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　石月　昭二君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　吉村　眞事君
　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　　長君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局計画部事
　　　　　　　業計画課長　　　　北村　純一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　課長　　　　　　　小坂　隆雄君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　課長　　　　　　　草場緋紗夫君
　　　　　　　林野庁指導部長　　鈴木　郁雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　務課長　　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部監督課長　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　建設省計画局総
　　　　　　　務課長　　　　　　浜　　典夫君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　浜田　一成君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず政府から趣旨説明を聴取いたします。田邉沖繩開発庁長官。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいま議題となりました沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　今年は沖繩が本土に復帰して十周年という歴史的な節目に当たります。この間、政府は、沖繩における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定めるとともに、沖繩における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖繩の振興開発を図るため、沖繩振興開発特別措置法により、総合的な沖繩振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、並びに沖繩における経済の振興等を図るため、沖繩振興開発金融公庫法により、長期低利の資金を供給する等して総合的な諸施策を講じ、もって沖繩の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、エネルギー事情等の内外経済情勢の変化及び本土から遠く離れ、かつ、広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情などから、沖繩の経済社会は、依然としてきわめて厳しい状況にあり、今後も引き続き沖繩の振興開発を推進していく等の必要があります。
　このような状況にかんがみ、沖繩振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、新たに沖繩振興開発計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずるほか、沖繩の復帰に伴う内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長し、並びに沖繩振興開発金融公庫の業務について宅地造成事業に係る貸付対象の拡大等を図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　まず第一は、沖繩振興開発特別措置法の一部改正でございますが、この法律の有効期限を十年延長して昭和六十七年三月三十一日までとし、新たに昭和五十七年度を初年度として十カ年にわたる沖繩振興開発計画を策定することとしております。また、沖繩について過疎地域振興特別措置法が適用されたことに伴い、市町村における基幹道路の整備等の規定について所要の整理を行うとともに、新たに辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律を適用することとしております。
　第二は、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、県民生活等への影響を考慮して、沖繩県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。
　第三は、沖繩振興開発金融公庫法の一部改正でございますが、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖繩振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の沖繩振興開発金融公庫宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため沖繩振興開発金融公庫住宅宅地債券制度を創設することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
○委員長（大鷹淑子君）　次に、本案並びに沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○目黒今朝次郎君　私は本法案の質問に入る前に、きょうの朝日新聞のトップに「反核・軍縮の意見書」と、朝日新聞の調査で百九自治体が載っています、朝日の一面に。
　その中で、沖繩の那覇市議会がこの反核、軍縮の意見書採択——沖繩は御存じのとおり日本最大の被害地であるという点から、その県庁所在地の那覇市で反核、軍縮の意見書を採択しようと大体全員協議会で意見が一致しておって、この問題についてやろうとしたところ、十九日の自民党本部の、こういうものに参画してはならないと、そういう指示によってこの那覇市の採択が見送られたという記事が載っております。私もけさ、私の沖繩の支持団体に電話を入れて確認したところ、この記事は間違いないと、こういうふうな確認をしたわけでありますが、いま提案された法案は、その絶対の条件として沖繩に平和を求める、核戦争のいかなる策動をしてもならない、その策動を許容すれば、大臣がいま提案した法案そのもの、沖繩県民の幸せということが根本から崩れ去ると、私はそういう認識を持っておるわけでございます。
　私も兵隊を六年近く戦争の経験がありますが、核爆発を受けた経験はございません。したがって、この前の広島における十九万人の草の根運動、まあ日本で最大の規模ですね、十九万人も集まるなんというのは。そういう動向から考えて、あなたは提案しながら、沖繩の平和を守るためにこの反核、軍縮の意見書を沖繩長官として、あるいは自民党所属の国務大臣として、この十九日の自民党の指示並びにこの沖繩における動向について、心構えとしてどういう考えを持っておられるか、今後そういうものについてはどういう政治姿勢で臨まれようとするのか。長官並びに国務大臣として、これは通告しておりませんから、同じ政治家の仲間としてあなたからまず冒頭御見解を今後のために聞かしてもらいたい、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田邉國男君）　私は沖繩の現状を考えましたときに、やはり本土との格差、そしてまた、長い間日本の施政権外にあった、その大変なハンディを是正をする、こういう意味におきまして沖繩振興開発特別措置法という法律が十一年前に成立され、そしてまた今回さらに再延長をしよう、こういうことでございます。それはすなわち現在もまだ格差が非常にある、これをさらに本土並みに直していこう、こういう考え方でございます。
　その中で、実は基地問題がございます。私どもは沖繩における基地は日本の全基地の中の大部分を占めておるということは十分承知をいたしております。それだけに沖繩の産業の振興、県民生活の安定という問題につきましてはいろいろと障害のあることは事実でございます。その点につきましては、私どもでき得る限り基地の縮小というものを図ってまいらなければなりません。
　また同時に、いま沖繩で核に対する廃止運動、この運動につきましては私は純粋の立場から考えまして、日本の非核三原則、この問題については十分われわれも政府の基本的な方針を堅持をしていくことは当然でございます。ただ、日本の置かれた立場、そしてまた日本の平和ということを考えましたときに、私どもは日米安保条約というものが現存をし、またこの条約のもとに日本の平和を維持していこう、こういう考え方に立っておりますので、私どもはやはりこの現状においては基地問題、大変に困難な問題が存在しておることは事実でございます。その点につきましては私どももでき得る限りの対応をして、そして基地の縮小を図ってまいる、それがまた県民生活の安定、産業の振興にもつながる、こういう基本的な考え方には変わりはございません。
　ただ、核問題についてのいろいろの意見、これは各党によってその目的、そしてまたそのよって来る原因と申しますか、いろいろと現存しておるのが事実でございます。私ども内閣の一員として、また自由民主党の私は議員の一人としてやはり日本の平和と安全を図っていく、そういう立場から慎重にこの問題に対応していかなければならない、、こう考えております。
○目黒今朝次郎君　自民党員の国会議員だから自民党本部がやったことをけしからぬというわけにはいかないという立場はわかります。精いっぱい慎重に対処すると、そういう表現ぐらいは一応買っていきたいと思いますが、ただ私は沖繩をお互いに仕事を進めていく上でやっぱり反核ということが——私も年に三回、四回沖繩に行っておりますが、やはり根強い私は住民の意向と、それが那覇市議会で満場一致やろうじゃないかと、こういう動きがあったと思うんであります。非核三原則を掲げておくならば、こういう住民の自主的な動きというものをやっぱり一片の指令で抑えるということは、草の根運動、民主主義の根源から見て余り好ましいことじゃないなと、今後のいろいろな情勢の上に支障を来さなければいいなという大変な懸念を私は持っている。あなたの前向きに慎重に善処したいということをぜひ私のレベルまで来るように今後あなたの政治的な努力を心から要請して、この問題には深入りしませんから、これ以上言ったって、あなたこれ以上答弁しないだろうから要望しておきます。ともに沖繩でそういう運動をやっていきたいと、私もそう思います。
　それで、今回の法律が出されたわけですが、私はこの法案に入る前に、いままでの振興法の十カ年間の総括という点を経済指標あるいは県民の総所得、いろいろないままでの振興法が示した到達目標いろいろあるわけでありますが、そういうことについて大ざっぱにこの十年間の総括、やはり復帰したときあるいはこの法の発効した時点あたりを目安に、現在の一番新しいいろいろな経済指標で結構ですから、どういう現状になっているかということをまず審議に入る前に大臣から総括的に教えてもらいたい、こう思うんです。
○政府委員（美野輪俊三君）　ただいま第一次振計の総括的な結果、どのようになっておるかというお尋ねでございますので、私の方から事務的に御答弁さしていただきたいと思います。
　まず、第一次振計に基づきまして実施されました諸施策、とりわけ積極的に行われました公共投資によりまして、立ちおくれの著しかった社会資本の整備は大きく進展いたしました。全体として見ますと、沖繩県経済社会は着実な発展を遂げてきたもの、このように考えております。しかしながら、御案内のようにわが国経済社会の基調変化等ございまして、また沖繩の置かれました地理的あるいは自然的な条件等々もございまして、産業経済面におきましては予期したようには進展いたしませんで、また雇用面におきましてもかなりの就業者の増加もございましたけれども、なお労働力の人口の伸びに及びませんで厳しい雇用情勢が続いておるという状況にございます。社会資本の整備は先ほど申し上げましたように大きく進展いたしましたけれども、道路、空港、港湾施設等についてもさらに整備が必要であり、さらに基本となります水資源、これにつきましても渇水期におきましてはその確保になお不安が残されておるという状況にございます。このほか、農林漁業を初めといたします産業基盤整備もまだ十分ではございませんで、そのほか生活環境施設などについてもなお本土との格差を残しておる面がございます。
　このように、多くの分野で着実な成果を上げ得たものと考えますけれども、なお整備を要するものが多く残されておりまして、また産業振興の問題を初め、雇用問題水、エネルギーの問題などまだまだ解決を要する大きな課題を抱えておりまして、総体として見まして沖繩県経済社会は非常に厳しい状況にあるということでございます。したがいまして、私どもといたしましては沖繩県の実情、沖繩県民の意向等を十分踏まえ、引き続き沖繩の振興開発を図っていく必要がある、このように考えておるところでございます。
○目黒今朝次郎君　私は、きのう数字で、経済指標でちょっとわかりやすくくれとお願いしておったんですが、けさ資料もらいました。ですから、もう時間の関係もありますから、この資料をもらったということで、こう見てみますと、完全失業率が四十七年三・〇、五十六年が五・四、全国平均が二・二。人口が九十六万、五十五年に百十万、目標が五十六年百三万。県民一人当たりの所得、四十七年が四十一万六千円、五十五年度の一番新しいのが百十五万六千円、全国平均が百六十八万。産業構造、第一次が四十七年が七・五％、最近の五十五年の新しいのが五・七％、全国平均三・八％。第二次産業、四十七年が二〇・九、新しいのが二一・七、全国平均三九・八。第三次、復帰当時が七四・九、五十五年度の最近が七五・四、全国平均が六二・二、その他資料にありますが、こういうきょう数字をもらいました。
　それで、端的に大学の入学試験じゃありませんが、マルバッテンをつけますと、マルの方は総人口。人口だけは海洋博その他ｕターンなどもあって、五十六年の目標百三万を五十五年十月で百十万ですから人口が非常に多くなった。これはまあマルをくれていいでしょう。
　それから、完全失業率の方は、復帰時が三・〇で、最近が五・四、全国平均が二・二ですから、これは完全にバッテンですな、だれが見ても。それから、県民所得一人当たり、これは百十五万でありますが、全国平均が百六十八万、それで沖繩振興法の目標が全国平均の八〇％、この八〇％に逆算しますと現在は六八・二％、おたくからもらった資料。これも完全にバッテンですな、遺憾ながら。
　それから、産業構造の問題。第一次、第二次、第三次、いま言ったとおり復帰当時と現在はほとんど変わらない。全国平均から見ますと、いわゆる雇用に非常に関係のある第二次産業、第三次産業、特に第二次産業は全国平均三九・八、沖繩二一・七、サービス業が全国六二・二で七五・四、これは観光産業で生活をするという沖繩の実態をあらわしている。これも十年かかって産業構造が変わってないのですから、これもどんなに甘く見てもバッテン、バッテン、バッテン。全国平均から見てもバッテン。
　そうすると、マル一つでバッテンが五つ、こういう計数で見るとこの十年間で何が成果があったのか、こう言われると私はちょっと頭をかしげるんです。
　しかし、いま政府委員から言った社会資本、道路。道路を見ますとこれは百点満点、むしろ百十点満点ぐらいくれてやるぐらいこれは全国平均に比べて道路の改良率、舗装率、県道それから市町村道、そういうのが非常に、たとえば一番新しいので問題の生活線と言われる市町村道改良率、沖繩三六・一、全国平均は二五・六ですから、全国平均よりもむしろ道路関係は整備されている。で、今回は社会保障のデータをもらわなかったんですが、私の社会保障のデータをもってすると、やっぱり社会保障のデータは落ちている。
　こういう関係でいわゆるこの十年間を総括して、県民の生活に一番かかわり合いのある雇用、県民所得、それから雇用とうらはらにかんでおる産業構造の変化、これが十年間かかっても依然として解決されていないということが浮き彫りにされるし、いま提案されようとする法案の向こう十年間はこの問題に最重点を置いたやっぱり施策を行わなければ沖繩全体の県民の幸せがない。このように十年間の総括として、いま政府委員の説明と、けさもらいました資料、私が持っている資料を総括しますと大体そういうふうになる。問題の焦点はそこだなと、こう私は認識しておるわけでありますが、この認識に大臣誤りがあるかどうか。あれば、どこをどういうふうに修正すべきだというふうに具体的に御回答、御提示願いたい。目黒の言っておることはそうだと思えばそのとおりと、こう簡単に言ってもらえば議事録とるのも簡単ですから、そういう点でお答え願いたい、こう思うんです。