Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、国債で運用したらぶれが小さい、だから、標準偏差が小さかったらば……（岸本委員「聞いていないことを、委員長」と呼ぶ）いや、聞いていますよ、聞いていますよ。
　まさに標準偏差をもってリスクというというのは、それは年金においては常識ではないということをまず言わないといけないと思います。
　なぜかといえば、それは、これは何度もお示しもしていますし、このＧＰＩＦのペーパーにも書いてあるように、運用目標、名目賃金上昇率プラス一・七％を満たし、かつ、最もリスクの小さいポートフォリオを選択しました、こうなっているわけでありますから、それは、先ほど申し上げたように、何しろリターンとしてちゃんと約束した年金を支払えるということが国民にとっては一番大きなことで、国債のぶれが小さい、株のぶれが大きいということでなくて、トータルでリスクが一番小さいというのをとるということを言っているのであって、先生がおっしゃっているのは、ぶれのことだけを言っておられます。（発言する者あり）
○大島委員長　大臣、きちんと答えてやってください。短く。
○塩崎国務大臣　公務員年金は、それは、私は厚生年金と国民年金の運用であるＧＰＩＦのことを言っているので、それは共済の方がお決めになることで、共済は共済でやる。
　これからは、しかし、一体、一元化ですから、モデルポートフォリオのもとで基本的な哲学をそろえていこう、こういう方向になっていることは、もう既に法律で通っているので、御存じのとおりであります。
　もう一つ。もう一つ言わなきゃいけないのは、五年前の財政再検証のもとでの基本ポートフォリオの変更のときには民主党政権でありましたが、そのときには、定性的な基本ポートフォリオは一切示さず、ただ安全かつ効率的に運用しなさいというのが中期目標としてＧＰＩＦに示されただけでありますから、あとはＧＰＩＦがみずからの判断をされたということであります。
○岸本委員　いや、もう、あいた口が塞がらないですよ。私が言っているのは、なぜ国民の年金にリスクをとらせて国家公務員の年金にリスクをとらせないのかという質問に対して、だから総理と申し上げたんだけれども、しかも、厚生労働大臣の認識は全く誤っている。
　ことしの十月に被用者年金は一体化します、合併します。厚生年金と公務員年金が合併します。したがって、運用についても、基本ポートフォリオをつくって、それに従って、各運用者、国家公務員共済はそれに基づいて乖離幅の範囲内で決めていいですよ、しかし、そこには創意工夫があっていいですよ、自主性があってもいいですと書いていますので、厚生年金に合わせる必要はないわけですね。
　だから、そこは株式の運用をぎりぎり少なくしてもいいのと、もう一つ、全くわかっていないのは、国家公務員共済年金は、実は、法律に基づいて、財政投融資に預託しなきゃいけない義務があるんです。三四％以上は預託義務が法律で義務づけられていて、しかも、今、実際は五四％、国家公務員共済は財政融資に預託しているんです。期限前に解約したらペナルティーをとられますから、変えたいとしても変えられないんです。
　国家公務員の年金は逃げ切るんです。株を買うようなリスクをとらないで逃げ切って、国民年金、厚生年金にだけ大きなリスクをとらせる。このやり方は余りにもひどいじゃないですか、皆さん。誰がリスクの責任をとるんですか。
　そして、本当にこの差は何なんですかね。よっぽど安倍総理は国家公務員に頭が上がらないんですか。安倍総理、答えてください。なぜ国民の年金だけリスクにさらすんですか。
○安倍内閣総理大臣　今、どうしてかということは、岸本委員みずからがおっしゃったように、私も今知らなかったんですが、そのように決まっているからすぐに変更できないんだろう、こう思います。
　いずれにせよ、厚生年金についてはまさに厚生労働省が担当しておりまして、このＧＰＩＦについて、ガバナンスとポートフォリオ、これを、二つを改革していくということを決めておりますが、国家公務員共済の方は財務省なんだろう、こう思います。ですから、まさに今、厚生年金の方がこれからフォワードルッキングでまさに新たなポートフォリオを示したわけでありまして、このポートフォリオを見ながら国家公務員の共済の方も考えていくのかもしれないと今思ったところであります。
　いずれにせよ、別に私が公務員を大切にというか、頭が上がらないから、株、ポートフォリオを変えないということではもちろん全くないわけでありまして、今、岸本委員に言われて、ああ、そういうことになっているんだなということが初めてわかったようなわけでありますから、これはむしろ、厚生年金においては、繰り返しになりますが、我々が進めている政策において二十八兆円の運用益を上げているということは事実でございまして、これからしっかりと経済の好循環を回しながら、いわば年金の運用もしっかりとお約束できる金額を支払うことのできるような経済状況をつくっていきたい、こう思っているところでございます。
○岸本委員　済みません、三谷理事長に来ていただいているので、一問だけ簡潔に聞きます。
　今、ガバナンスの議論を、ちょっときょうは厚生労働大臣の不規則答弁でできなかったので、時間が、また今度一般質疑でやりますが、三谷理事長が、まさに三谷理事長が全てを決定することになっているんです。
　三谷理事長、今、三谷理事長は夜も眠れないような責任感を負っていらっしゃる。今回、千七百万円の年収を三千百万円にお上げになりました、お手盛りで。しかし、それで、そのことで何か三谷理事長のお立場が変わられるんですか。一人で全責任を負われる、これはガバナンス上、御自分で問題があると思いませんか。お答えください。
○三谷参考人　お答えいたします。
　ガバナンスの件でありますけれども、御承知のとおり、現在は、独立行政法人の通則法におきまして、理事長が全て決定権を持つということになっております。
　ただ、私自身は、これだけの資金を運用するわけでありますから、私がいつ間違うかわからない、やはり、もっといろいろな衆知を集めて議論をしながら決めていくべきだろうというふうに思っています。
　そういったことの延長で、今の法律には書いてございませんけれども、例えば、今回の基本ポートフォリオを決定する際に、私が決めて運用委員会に諮って、特に御意見はないですねと言って決めるのではなくて、事前に運用委員会で十分議論いただいて最終的には採決までしていただいたものに沿って私が決めるというやり方に変えました。
　また、この一月からは、新たなＣＩＯというのを理事に任命したこともありまして、彼だけが決めるのでもない、私だけが決めるのでもない、やはりそれなりの人が何人か集まって、現在、私と理事と上席審議役とか三名のメンバーと、監事その他関連部室長がオブザーバーとして、説明者として入って、そこで合議をしながら運用のあり方を決めていくという形で、私個人としては、そういった方がよりよろしいのかなというふうには考えております。
　今の法律の範囲内でそれに近い運用ができるように幾つか工夫しているところでもございます。
○大島委員長　まだやりますか。
○岸本委員　やりません。
　厚生労働大臣、この後、一般質疑でガバナンス問題は徹底的にやります。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、黄川田徹君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたい、こう思います。
　一カ月足らずで東日本大震災の発災から丸四年となります。五年目を迎えるわけであります。国の集中復興事業でありますけれども、これは五年間であります。来年度は最終年度となります。
　一昨日は、東日本大震災の余震ですか、東北で大きな地震がありました。そしてまた、津波注意報も発令されました。
　また一方、総理は、二月十二日の施政方針演説の中で、復興にかかわる点にも触れられております。高台移転は九割着手した、それから災害公営住宅八割の着工、本当にしっかりとスタートラインについたということだという演説であります。
　私にとっては、スタートも大事でありますが、やはりゴール、完成がどこにあるのか、その部分を本当に大変心配しておるところでありますので、そこで、まず、被災地の現状と、それから復興の見通しについて総理からお尋ねいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災からの復興は、引き続き安倍内閣の最重要課題でございます。
　被災地での住宅再建は、累次の加速化により、黄川田委員が御紹介になったように、高台移転が九割、災害公営住宅が八割で事業が始まっています。
　今後は、住まいの再建に加えまして、産業、なりわいの再生にさらに力を入れていく必要があると思っております。このため、被災企業の施設設備の復旧への補助に加えて、失われた販路の回復や新分野の需要開拓の支援などの課題に適切に対応していきたいと思います。
　また、被災者の方々が四年目の冬を過ごされている中において、孤立しがちな被災者への見守りや新たな住まいでのコミュニティー形成への支援など、心身のケアにもしっかりと取り組んでいきたい、こう思います。
　仮設から災害公営住宅等に移った方々も、また新たな生活が始まる中において戸惑いを感じておられる方も多いだろう、そういうお話もこの前伺いました。そういう方々に対するさまざまなケアもしっかりと行っていきたいと思います。
　このように、復興の進展に伴い、新たに発生するさまざまな課題に対応するために、平成二十七年度予算においても復興の加速化に重点化をしております。まずはこの予算の成立に全力を尽くしていきたいと思いますし、また、今後とも、安倍内閣においては全閣僚が復興大臣であるとの意識を持って対応していきたい、このように思います。
○黄川田（徹）委員　復興の状況なんでありますけれども、津波、地震による被災地と、津波、地震に加えて、原発事故、風評被害の地域とでは、復興の進捗の度合いといいますか、ちょっと差が出ているような気がしております。
　大島委員長のところの青森……
○大島委員長　八戸ね。
○黄川田（徹）委員　青森の中でも、おいらせであるとか、八戸であるとか、階上であるとかも大島さんのところなんでしょうけれども、復興計画に基づいて着実に進んでいる、私はこう思っております。
　では、岩手にあってはどうか。岩手の沿岸地域、北から、種市、久慈、そして野田、普代、田野畑、岩泉、こういうところは計画に基づいて動いておるわけでありますけれども、やはりリアス式海岸のところ、宮古から下っていきますと、山田、大槌、釜石、大船渡、陸前高田、そしてまた、県境を越えて宮城に行きますと、気仙沼、南三陸、女川、石巻、あるいはまた東松島等々、そしてまた、仙台から福島の方に向かいますと、これは砂浜なんでありますけれども、名取とか岩沼とか、あるいはまた山元とか、これまた復興計画に基づいて、閖上の土地区画整理とか、さまざま、名取もありますけれども、まずまず進んでいるのかな。そうすると、やはりリアス式海岸のところをどうするんだ。
　それから、市街化区域が残っているところはまだまだ体力はあるのでありますけれども、正直言って、岩手では、山田、大槌、陸前高田、宮城に行けば、南三陸、あるいはまた女川、ゴールはどこだということで、みんな頑張っておるわけであります。
　もちろん自治体も、全国から職員の派遣を受けて必死で頑張っておるのでありますけれども、それでもゴールはどこかという、本当に大きな課題があると思っております。
　それから、原発事故の課題であります。
　発災直後から、世界の英知を持ってきて何とかしようということで、汚染水の対策ということでＡＬＰＳをつくり、あるいはまた、凍土壁でもって何とか頑張ろうということで、アメリカの知見もいただいて頑張っておるわけでありますけれども、これも、正直、道半ばであります。
　そしてまた、除染対策であります。
　住宅の除染ということで進んでおるわけでありますけれども、福島でも四つの自治体が終えたということで、今七つの自治体が住宅の除染をやっておるわけでありますけれども、先般、ＮＨＫで報道されたとおりであります。楢葉町、除染が終わっているんだけれども、その家屋を解体しなきゃいけない、何軒ぐらいあるんだということであります。実は八百軒を超しています。周辺の町村も見ますと千軒も超えるんじゃないのか。
　やはり、長期にわたる避難でもって、それぞれの家庭の人生設計といいますか、そういうものがどんどん変わってきちゃうということ。福島の場合であれば、帰還を求める人、絶対戻るんだという方々、そしてまた、環境が整えば戻りたいと待っている方々、そして、何としても、もう待てない、新しい人生を歩まなきゃいけない、そういう方々もあるわけですよね。ですから、そういう方々にしっかりと手を差し伸べていかなきゃならない、こう思っております。
　なかなかやじが出ませんが、私は、発災時は与党の方におりまして、そして今野党でありますけれども、発災時のときから復興に与党も野党もないという形でかかわってまいりましたので、いずれ何としても、東北の復興なくして日本の再生はないと思っておりますので、なし遂げなきゃいけないということだと思っております。
　いずれ総理も、たびたび現地調査もしておりますし、そして、各大臣、復興大臣になったつもりで頑張れということでありまして、さまざまなメッセージは発するんでしょうけれども、しかしながら、その実態、厳しいところをやはり政府として語らなきゃいけない、そういうことも必要だと思います。それでないと本当の意味での住民合意はできないと思います。上っ面だけでは前に進まないと思います。よろしくお願いいたします。
　そういうことで、実は、一年おくれで復興庁が立ち上がりまして、ちょうど三年となるわけであります。復興庁は、各省庁を束ねるということで、司令塔の機能を果たさなきゃいけないということでありますが、これまでの復興庁の機能をどのように判断し、思っておりますか。総理からお尋ねします。
○安倍内閣総理大臣　復興庁は、東日本大震災からの被災地の復興を政府一体となって遂行するために設置をされたものであります。このため、私から復興大臣に対しまして、被災地に寄り添う形で復興庁の体制の強化に努めること、そして、各省庁の縦割りを排し、現場主義に徹したきめ細かな対応により、さらなる加速化に全力で取り組むことを指示いたしました。
　復興庁では、強力に復興を推し進めるため、住宅再建の加速化、そして産業復興の推進、被災者の健康・生活支援といったテーマごとに、復興大臣がトップとなって、関係省庁から構成されるタスクフォースを設置し、さまざまな課題に対応してまいりました。
　また、被災地のニーズにワンストップで対応するため、被災三県に復興局を設置いたしまして、一元的に要望を吸い上げることで現場の課題にきめ細かく対応してまいりました。復興庁に行けばさまざまな問題についても一応相談に乗る、こういうワンストップ化をしたところであります。
　被災自治体からは司令塔の役割を評価する声もいただいているものと承知をしておりますが、しかし、さらに身を引き締めまして、今後も、復興庁を司令塔として、引き続き、被災地の一日も早い復興を目指して全力で取り組んでいく考えであります。
○黄川田（徹）委員　復興庁の役割、司令塔としての役割なんでありますけれども、各省庁の縦割りを打破するということ、ここが一番大事だと思います。そしてまた、体力のない自治体、そこが復興の現場でありますので、上から指示をするという思いではなくて、国の役人、それぞれ県に復興局がありますので、自治体と一体となってということで、そういう中で、私も一カ月間だけ復興副大臣をやりましたけれども、やはり現場に赴くことが大事。そして、各省庁の局長たちを集めて、作業部会といいますか、そういう現場を知ることというところが本当に大事だと思います。
　そこで、さすがに四年も迎えますと、各省庁の職員も全てかわったと思っております。ごく一部、携わっておる方もおりますけれども、復興庁本体、あるいはまた岩手、宮城、福島の復興局なんかも大分かわっておると思います。震災復興の思いというものがやはり一番大事だと思っておりまして、発災直後に瓦れきの山からどうやって復興するんだという、その思いを持った人間が異動になったりしておりますので、その原点は忘れずにしっかりと取り組んでもらいたい、こう思っておるわけであります。
　それで、復興大臣にお尋ねいたしますけれども、三年たった復興庁でありますけれども、五年の集中、その後の五年があるわけなんでありますが、これからの復興庁の役割、どういうふうに考えておるか、お尋ねいたします。
○竹下国務大臣　黄川田委員には、被災者であり、そして復興に携わった経験もあり、私よりも何倍も地元のこと、あるいは本当の苦しさをおわかりいただいている方だと思いますし、いろいろ相談をさせていただきながら仕事をしなければならない方だ、こう思っております。
　復興庁、三年がたちまして、実は私は余り意識をしておりません。私どもが意識をしておりますのは、三・一一から何年たったかということ、復興庁が三年たとうが四年たとうが、それは役所の話でありまして、被災者にとっては発災からどれだけたっているかが意味があることである、こう思っております。
　その意味で、発災当時、今残っております復興庁にいる職員に聞くと、もう大体あちこちから叱られてばかりだった、調整はうまくいかないし、現場は混乱しているし、瓦れきの山だし、さあ、どこから手をつけたらという状況だったらしいんですが、幸い、いろいろな体制、情報伝達の体制、あるいは判断する体制、それから市町村との連絡体制、人と人との相談体制みたいなものが徐々に徐々に整ってきておりまして、今はその面ではスムーズに回り始めておるというふうに感じております。
　しかし、一番大事なことは、間もなく五年になりますが、まだふるさとを取り返していない人がたくさんいるという、この厳しい現実に立って私たちは仕事をしなきゃならぬ。先ほど安倍総理もお話しになりましたように、全員が復興大臣のつもりでやれという指令を私どもいただいておりますし、各省庁にハッパをかけて、省庁の縦割りはもう絶対いかぬということもたびたび言われておりますので、復興庁に来れば全ての仕事がそこで前に進む、また進めていかなきゃならぬ、加速化をどんどんどんどんしていかなければならぬという思いで今仕事をしておるところでございます。
○黄川田（徹）委員　竹下大臣には、平野大臣、根本大臣と、三代目の大臣として、被災自治体からは、来年度は前期といいますか集中五カ年の最終年度なんだけれども、次の五年をどうするかというところ、そこは明確に打ち出して、できれば五年間、復興大臣をお願いしたいのでありますけれども、さらなる大臣につなげていかなきゃならないと思っておりますので、次の五年をどうするかという、その部分はしっかりと結果を出していただきたい、こう思っておるわけであります。
　それで、復興庁も十年、それから復興方針でも復興期間は十年だということでありますので、先ほど言ったとおり、スタートラインじゃなくて、復興のゴールライン、完成はどこにあるのかということなんであります。
　十年たって、復興庁どうするんだという、この法律ではたてつけは十年でありますので、どうも福島の対策、政策、進捗状況を見ると、ちょっと心配なところもあるわけでありまして、その辺の見通しとか、十年で完成させるんだということで、今答弁してないと、そんな先のことはわからぬという話になりますけれども、いずれ、地震、津波の被災地と原発事故による復興とでは、我々は時が解決してくれます、我々というか、青森、岩手、宮城の人間は。福島の方々の復興は、心の復興も含めたら、そんな十年じゃ終わらないということも感じておりますので、その辺の認識をお願いいたします。
○竹下国務大臣　黄川田先生がおっしゃるとおりでございまして、今我々がやっておりますことは、まずは予算を上げて、集中復興期間五年の最終年をきっちり加速化する、そのことに今は全力を挙げておりますが、おっしゃるように、あとの五年についても、しっかりにらみながら仕事をさせていただいております。
　お話しになりましたように、福島のあの原発のエリアを除く被災地は十年で、多少の刃こぼれはあるかもしれませんが、さまざまなものをハード的にはほとんど完成をする、そう考えております。また、そのように急いでやらなければならない。
　ただ、そのことと、産業のなりわいがしっかり回復したか、あるいは、お一人お一人のお帰りになった皆さん方にしっかりとふるさとを取り戻してもらえたかということは、もう一段復興をやっていく上で、非常に大事な要素がそこには残っておるというのが一つであります。
　そしてもう一つは、おっしゃいましたように、福島のエリアは除染もまだかかります。それから、中間貯蔵施設への搬入等々さまざまな問題は残っておりますし、一番根っこは、廃炉に三十年とか四十年とかという時間がかかるという状況の中で、原発の被災地の皆さん方、帰りたいという方は何人もいらっしゃいます。
　その人たちにぜひ帰っていただきたいという思いはあるわけですが、時間の経過というのは非常に残酷なものでございまして、帰れない。家は建っているけれども、帰れない。地震では壊れていないんですよ。だけれども、帰れないから、そこへイノシシが入る、ネズミが入る。雨漏りはする。しかし、手もつけられない。帰ろうと思っていたけれども、やめようかな、こういう方も残念ながらふえておることは事実であります。
　私たちは、そういう人たちの気持ちを、お一人お一人の帰りたいという思いの方、いや、もう新しい生活を選ぶんだという思いの方、どうしようかなと迷っている、その思いを一つ一つ受けとめながら、局面が変わるたびに、気持ちを受けとめながら仕事をしていかなきゃならぬな。しかも、一番急ぐことは加速していくことだ、まず家を確保することだ、こう思っております。
○黄川田（徹）委員　確実な復旧復興の達成のためには、やはり長期的な、特例的な財政支援が必要だということは肝に銘じていただきたいと思います。
　そこで、具体的にお尋ねいたしたいと思います。
　この集中復興期間後の財源措置、制度設計、何度も問われていると思いますけれども、過去には、夏の予算要求のあたりまで、あるいはまた、最近では参議院の方で、パッケージで、単年度ごとの制度設計じゃない、残り五年間をどうするかという形で提示したいとかというところも斜めに話を聞いておりますので、きょうは、テレビの視聴者の皆さんも、やはり次の五年、安心して復興を国に任せられる、そういうところがあると思いますので、御答弁いただきます。
○竹下国務大臣　次の五年のことを、もちろん、いろいろ、この表現がいいのか、頭の体操をしていることは事実でございます。
　ただ、今は、まず目の前の予算を成立させて、この集中復興期間の最終年度をどれだけ加速できるかということに全力を注いでおりますし、そうしろと復興庁の諸君にも、それから被災市町村との話し合いにも、ともかくこの五年間でできることはみんなやろうと。その上で、以前もお話をいたしましたが、どこかの時点で立ちどまって、何ができたのか、あるいは何がまだ残っているんだという明確な仕分けをしなければならない。
　被災地の皆さん方と話しておりますと、集中復興期間を延長しろ、五年を十年に延長しろという声を伺うんですが、やはり一旦一区切りつけて、何ができていて、これから何をやらなければならないか。特に、健康や心のケアといったような需要は復興が進むにつれてよりたくさん出てくる話でありまして、そういった部分にもしっかりと対応していかなければならない。ですから、どこかの時点で立ちどまって、その次の五年というものも見据えていかなければならないと思っております。
　私、復興大臣個人としては、できれば後半の五年を一くくりにした絵姿を示すことができればそれがいいな、こう思っております。
　一年一年の予算で対応するということは、それはできないことはないと思いますが、被災者の皆さんにとって、やはり将来も見据えた復興ということを考えたら、五年一くくりの絵姿というのはぜひつくっていきたいな、しかし、まだそこまでいっていない、その前段であがいているというのが正直なところでございます。
○黄川田（徹）委員　これまでの復興事業を精査するということ、これは徹底的にやらなきゃいけない、こう思っております。
　それでは、さらに具体的に。
　大臣の頭の中には、これまで復興交付金、あるいはまたその裏負担の復興特別交付税、こういう制度をつくったんだけれども、これは継続されるのか、あるいはまた、結果として地方負担は復興に関してはゼロとなるのか、この部分の制度設計を、結論は出ていなくても、考え方だけでもよろしいので、お尋ねいたします。
○竹下国務大臣　頭の痛い問題なんです。
　東日本大震災の復旧復興事業につきましては、特別に、御承知のとおり、二十五兆円という枠、結果的には二十六兆三千億になりますが、特別な枠を確保いたしまして、地方負担分を実質ゼロということで、最終年度までは、二十七年度まではやっていこうということが決まっております。これは、正直言って異例中の異例の対応でございます。
　といいますのは、被災のエリアがむちゃくちゃ広い、人数も大きい、さらに、被災した市町村が地方負担なり地域の自力でハードのインフラの復旧ができるかというと、とてもそんなレベルの被災ではない物すごい被災であるということから、特例中の特例という形で、地方負担なしということで今日までやってきたことは事実でございますが、先ほどもお話をしましたように、立ちどまって見直すというのは、徹底的に見直さなければならない、こう思っております。
　復興の本体の事業の方は、私は、引き続き地方負担なしでやって、本体事業はそうだろうと思いますが、さまざまな要望がさまざまな地域から出てきておりまして、これを復興でやるのがいいのかどうかというものも、正直言って、ないわけではありませんので、そういうものも含めて、これは熟慮に熟慮を重ね、あるいは黄川田さんのところに御相談に行くかもしれませんが、いろいろな方と相談しながら、もちろん地元ともしっかり話をしながら判断をしていかなければならぬことだ、こう考えております。
○黄川田（徹）委員　復興大臣は、復興に関しては各大臣よりも上位の立ち位置にある。それから勧告権もある。私の目の前には麻生財務大臣がおりますけれども、復興に関しては復興大臣が位置づけは上位にあるということでありますので、しっかりと戦っていただきたいと思います。エールを送ります、竹下大臣には。
　それで、麻生さんのお話をしましたので。
　当時、復興国債を発行しまして、三年所有していれば、利率は低いので、やはり復興を支えてくれたということで、一千万だとたしか金貨一枚、百万だと銀貨一枚、そういうふうな形で、自分も復興に財政としての支援をしているんだという、その形が見えるようにということで、そういうたてつけをしたはずであります。
　そろそろ三年がたって、時期が来たのでありますけれども、当時はマスコミも、たしか四回にわたって、金貨、銀貨、どういう意匠といいますか図柄といいますか、するかということで、相当新聞にも載ったんですね。テレビでも報道したんですけれども、最近はその部分はなかなか出ないので、きょう麻生さんに、いつから金貨が配られますよ、そういう話が出れば震災復興も風化しないのではないか、こう思っておるのでありますけれども、その取り組みについてお尋ねいたします。
○麻生国務大臣　これは、黄川田先生初め被災者の方々なり、この国債を買っていただいた方々はよく御存じのところなのかもしれませんけれども、個人向けの復興国債、復興応援国債と正式には呼んでいると思いますが、復興応援国債につきましては、東日本大震災の復興を応援する観点から、当初三年間、金利は〇・〇五％で、復興事業に資金を提供していただく方を募ったのであります、あのとき。
　そして、その資金提供をしていただいた、そんな安い金利でしたので、お礼として、個人向け復興応援国債の発行日から三年目の支払い日に同国債を百万円以上保有していただいている方々には、東日本大震災復興事業記念貨幣を贈呈することとして、百万円の方には千円銀貨が一枚、千万円の方には一万円金貨がということにさせていただいたというのがこれのいきさつでありまして、これの三年目の支払い日の翌月ということにいたしております。
　ちなみに、最初の贈呈は、ことしの四月、この四月の利払い日の翌月であります五月の中旬ごろになろうと思います。
　ちょうどあす、二月二十日になりますけれども、大阪の造幣局でこの記念貨幣の打ち初め式で、あしたから正式に製造、造幣する、何だろう、製造が正しい言葉かね。（黄川田（徹）委員「鋳造」と呼ぶ）ありがとうございました。鋳造を、開催することとしておりますので、私どもここにおりますので、復興庁の大臣補佐官がそこに同席することにいたしております。
○黄川田（徹）委員　実は、図柄の、どっちが表でどっちが裏かわかりませんけれども、陸前高田市の一本松が刻んであると思っております。
　それでは、残り時間がちょっと少なくなりましたので、実は与党の方で、東日本大震災の日、そういう法律をつくろうということで動いておるようでありまして、震災の風化をとめるためにもという趣旨も私もわかるのでありますけれども、できれば委員長提案とか、与野党とも取りまとめるということが大事だ、こう思っております。
　ただ、一つ気になるのは、やはり、被災者の方々、被災地からそういう法律をつくってくれという声が上がることが私は一番大事だと思いますし、被災者の方の中には、そういう日を法律でつくると、歴史の中の震災の日だ、もう復興は俺たちから離れていくのかと。被災している方々にすれば、復興はまだ道半ばだ、これからが本番だ、そういう人もおるものですから。それから、これまでお話ししたとおり、福島は大変な状況にあります。その部分もきちっと書き込まないといけないのかな、こう思っておるものですから。
　そこで、そういう声が出ているかどうかということもありまして、実は、通告で、総理もたびたび、月に一度ぐらい現地に行っていますので、その現地に行っている中で、避難住民の方々から、震災の日というようなものを制定してくれないかというふうな、そういう声が上がっているかお尋ねいたします。あわせて、復興大臣にも同じような御質問をいたします。
○安倍内閣総理大臣　総理に就任して、今まで二十一回訪問させていただきました。前回は御地元にお邪魔させていただいたところでございます。
　地元からは震災の日を制定してくれという声は伺ったことはないわけでございますが、議員立法として、大島委員長が中心となってやっておられるというふうに私は仄聞をしているところでございますが、動きがある。
　これは、震災の教訓を忘れてはならないということもあるんだろうと思うわけでありますが、同時に、被災者の方々は、今、黄川田委員がおっしゃったような、まだ全く復興については道半ばであり、福島は厳しい状況にあるのは事実でございます。そういう思いもそんたくをする必要があるのかもしれない、このように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、議員立法でございますから、議員の皆様にさまざまな要素を議論していただきたいと思いますし、また、復興において、被災地の方々からそういう声が上がり、そして進んでいくということが、おっしゃった意味、御質問の意味としてはそれが一番いいのではないかということではないかと私も思うわけでありますが、いずれにいたしましても、今、議員立法でございますから、この議論の行方を見守っていきたいと思っております。
○竹下国務大臣　先ほど総理がお話ししましたように、まだ被災地から文書として上がってきたというようなことは一件もございません。
　ただ、黄川田委員御承知のとおり、祈念をする国営の施設は三カ所つくりたい、各県一カ所を考えておりますが、それぞれの市町村で祈念するものをつくってくれという要望は上がってきております。ただし、反対だという声も上がってきている市町村もありまして、これはなかなか悩ましい問題でございます。
　そういう中で、ことしも三・一一、東京でしっかりと追悼の式を開催することにいたしておることも事実でございますし、これも総理がおっしゃいましたように、議員立法、今与党の中での議論が進んでおるというふうに伺っておりますが、その議論の行方というのを注目して見守っていきたいと思っております。
○黄川田（徹）委員　後半五年の道筋が明らかになると、被災地も何とか光が見えてきたなということで、そういう法律もちょうどいい時期かなと私は思っているんですが、ただし、その制度設計が自治体に不満が出るような状況だと、なかなか、震災の日というものを設けても生かされるのかなというところもありますので、あとは復興大臣が一生懸命頑張ってもらえれば、議員立法の中でいろいろと議論しながら、そういう日もつくることもあるのかなと思っております。
　実は、阪神・淡路大震災のとき、復興の関係の防災問題懇談会というんですかね、兵庫県でつくられて、その中の提言で、阪神・淡路大震災関連の日ということで、防災とボランティアの日ということで一月の十七日がそれに当たるということで、誰が決めたというと、閣議了解でこれが決められたわけであります。
　また一方、議員立法ということを考えてみますと、震災の前の年に、昭和三十五年のチリ地震津波が五十年ぶりに来て、そして実は沿岸地域、余り避難しなかったわけですよね、一〇％も避難しなかったとか。これは、津波災害に対して沿岸住民もきちっと緊張感を持たなきゃいけないぞという等々があって、それで津波対策の推進に関する法律というものをつくりまして、そして津波防災の日ということができたわけであります。これも議員立法であります。
　総理、ちなみに、この日はいつだかわかりますか、津波防災の日でありますが。
○安倍内閣総理大臣　済みません。寡聞にして存じ上げないわけであります。
○竹下国務大臣　十一月五日、「稲むらの火」の逸話にちなんだ日になったというふうに、これは法律で決めていますね。二十三年六月二十四日施行の津波対策の推進に関する法律の中に書かれております。
○黄川田（徹）委員　一八五四年の、江戸時代でありますね、安政南海地震津波がありまして、「稲むらの火」、戦前、戦後ちょっと初めまでですか、社会科の副読本に載っておりまして、そして、浜口梧陵といえば、多分和歌山の方々は、防災の神様、津波対策の神様ということになっていると思いますけれども、いずれ議員立法でそういうふうな日も定めたとか、いろいろあるわけであります。
　なかなか議員立法だと、委員長提案で、もちろん全会一致でありますから、すぐ通過するので、意外と頭の中に残らないというところもありますので、そこで、国民的な制定の思いとかそういうものを、やはり出てくることによって定着するのではないか、こう思っておるわけであります。
　岩手にあっては、かつては明治二十九年で被害が大きかったところはその日に津波訓練だ、昭和八年で大きな被害を受けたところは昭和八年のその日だ、それから、私の隣の、先般総理が来られましたけれども、大船渡は、チリ地震津波、昭和三十五年で大変な被害を受けましたので、その日が津波訓練になっているということでありますので、大震災の日ということになれば、当然、おとといの津波注意報でもみんな避難したのでありますけれども、いずれ定着するためには丁寧な手順を踏まなければならないのではないか、こう委員長にも聞こえる声でお話ししております。
○黄川田（徹）委員　では、最後になります。二問あったんですが、最後の一問にさせていただきます。
　十月一日、国勢調査であります。実は、被災地は、津波で流され、あるいはまた行方不明、人口が激減しておるところもあります。やはり、交付税であるとか、あるいはまた過疎の認定要件であるとか、この国勢調査人口は大事な人口でありますので、そのまま調査されると被災地は大変なことになります。特に、福島の大熊とか双葉とか、岩手、宮城の三陸沿岸も大変なことになりますので、その辺の国勢調査と地方交付税に関して、どのような取り扱いになっているのか、お尋ねいたします。
○高市国務大臣　国勢調査は五年ごとに行われておりまして、大正九年以来、今回で二十回目になります。
　それで、今回は項目をつけ加えまして、特に、五年前居住地に関する事項というものを追加しました。と申しますのは、前回の、五年前の国勢調査の翌年に東日本大震災が起きておりますので、東日本大震災発生後の人口移動の状況を把握することとしております。
　それから、この人口というのが普通交付税の算定基礎となっているんですけれども、ただ、やはり交付税というのは、全国どこにいても一定の行政サービスを受けられる、そのために必要な財源を確保することを保障するもの、そういう性質がございますので、しっかりと必要な財源を確保できるように心を配ってまいりたいと思っております。
○黄川田（徹）委員　阪神・淡路大震災のとき、それから三宅島の噴火のとき、ちょうど国勢調査もさまざまな手だてをしたはずであります。そういうものを参酌しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　あと、結びであります。
　実は、国勢調査というのは、十月一日の午前零時で、どこにいたかで決まるわけであります。
　十月に国会が開かれて、こういう予算委員会が開かれると、その一週間、東京に皆さんおると思います。そうすると、カウントは東京都でカウントすると思います。
　国会が開かれていなければ、みんな日常活動で地元におりますので、東京に来たとしても二日ぐらい、地元が五日だと。今度、逆に、国会が開かれていると、東京が五日で地元が二日だと。そうすると、どういうふうな調査になるかというと、二日と五日であれば、ここの、五日いるところでカウントしますというふうな調査の仕組みになっていると思いますが、どうですか、総務大臣。
○高市国務大臣　基本的に、住民票がある場所ではなくて、ふだん住んでいる場所ということですから、おおむね三カ月以上ということが基準で、三カ月以上住んでいるところ、もしくはこれから三カ月以上住みそうな場所ということで、いる場所が国勢調査で決められます。つまり、一週間のうちに五日間、東京にいらっしゃる場合は、東京ということになります。
　先生、恐らく御心配なのは、被災地で今もう全く人口がゼロ、そういう形にならざるを得ない場所があるということで、三宅島などの例を。
　あのときも、全島避難をされました。噴火があって、全島避難の年が国勢調査でしたから、ゼロだったんですね。それでも、やはり、その前の、その五年前の国勢調査の結果を基準にしながら、経過措置をとって配慮した、特例的な措置をした。その後、また帰還したんですけれども、それでも、もともとの人数の島民が戻っておられなかったので、さらにそれから五年間、特例的な措置をいたしました。都合十年間、特例的な措置をいたしましたので、そういった対応も参考にさせていただきます。
○黄川田（徹）委員　私も地元でカウントをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大島委員長　次回は、明二十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十七年二月十八日（水曜日）
　　　　午後四時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　秋元　　司君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大串　正樹君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神山　佐市君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　剛士君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　小川　淳也君　　　　岸本　周平君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山井　和則君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　井出　庸生君　　　松木けんこう君
　　　　　　松浪　健太君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　望月　義夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　有村　治子君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　白須賀貴樹君
　　田所　嘉徳君　　　　　大串　正樹君
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
　　山本　有二君　　　　　神山　佐市君
　　重徳　和彦君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　田所　嘉徳君
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　神山　佐市君　　　　　山本　有二君
　　白須賀貴樹君　　　　　小林　鷹之君
　　井出　庸生君　　　　　重徳　和彦君
　　　　—————————————
二月十二日
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　平成二十七年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
　平成二十七年度予算は、経済対策、平成二十六年度補正予算や平成二十七年度税制改正とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であります。地方創生、子育て支援など、日本の諸課題への対応を強力に推進するとともに、社会保障の自然増を含め聖域なく見直しを行い、歳出の徹底的な重点化、効率化を図っております。
　基礎的財政収支対象経費は七十二兆八千九百十二億円であり、これに国債費二十三兆四千五百七億円を加えた一般会計総額は、九十六兆三千四百二十億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十四兆五千二百五十億円、その他収入は四兆九千五百四十億円を見込んでおります。また、公債金は三十六兆八千六百三十億円となっており、前年度当初予算に対し、四兆三千八百七十億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、消費税増収分等を活用し、平成二十七年の四月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせます。また、医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたします。介護サービス料金改定に際しては、介護職員の処遇改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、全体としては引き下げることで、介護保険料の上昇を抑制し、利用者の負担を軽減いたします。これらの結果、三十一兆五千二百九十七億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、グローバル人材育成や国立大学改革等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助等の施策を充実させることといたしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。これらの結果、五兆三千六百十三億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、三千九百三十二億円を計上しております。
　地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の一般財源の総額について、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮をいたしており、地方交付税交付金等について十五兆五千三百五十七億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、中期防衛力整備計画に基づき必要な手当てを行い、警戒監視能力の強化及び島嶼部攻撃への対応の強化等を図ることといたしております。また、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業につきましても、着実に推進することといたしております。これらの結果、四兆九千八百一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策やインフラの老朽化等の課題に対応するため、引き続き投資の重点化、効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。これらの結果、五兆九千七百十一億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、法の支配や民主化等の普遍的価値の共有に向けた協力や途上国と日本の経済成長のための協力などを進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千六十四億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、革新的な物づくりに向けた研究開発等の支援を充実させるほか、中小企業、小規模事業者の資金繰り対策等にも万全を期すこととしており、一千八百五十六億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大及び省エネルギーの推進に向けた支援に重点を置くほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保、原子力規制・防災対策を推進することといたしております。これらの結果、八千九百八十五億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積、集約化などの構造改革を進めるとともに、輸出促進、六次産業化の推進等、農林水産業の競争力強化策への重点化を図ることとしており、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千九十億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映することとしており、五兆一千五百六億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、被災地の復旧復興の加速に全力で取り組んでいくことといたしております。このため、平成二十七年度東日本大震災復興特別会計においては、歳出歳入いずれも三兆九千八十七億円といたしております。
　平成二十七年度財政投融資計画につきましては、中小企業、小規模事業者や地方公共団体などに必要な資金を適切に供給するため、総額十四兆六千二百十五億円といたしております。
　以上、平成二十七年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど菅原副大臣より補足説明をさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連いたします「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
○大島委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。菅原財務副大臣。
○菅原副大臣　平成二十七年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしたとおりでございますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十三兆一千百七億円、生活保護費二兆九千四十二億円、社会福祉費四兆八千五百九十一億円等、合計三十一兆五千二百九十七億円を計上しております。
　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百八十四億円、教育振興助成費二兆三千七百十六億円等、四兆七百五十六億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆二千八百五十七億円を計上しております。
　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆四千百六十九億円、地方特例交付金として一千百八十九億円、合計十五兆五千三百五十七億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　そのほか、震災復興特別交付税五千八百九十八億円の財源として、東日本大震災復興特別会計から五千八百九十八億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。
　防衛関係費につきましては、警戒監視能力の強化、沿岸監視体制の整備や島嶼部攻撃への対応の強化等とともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業の推進を図るため、四兆九千八百一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十八億円、道路整備事業費一兆三千二百八十億円、住宅都市環境整備事業費五千四百三十三億円、農林水産基盤整備事業費五千七百四十四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百六十六億円等、合計五兆九千七百十一億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百五億円、ＪＩＣＡ技術協力として千四百六十四億円、国際分担金・拠出金等として千百四十億円等、合計五千六十四億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、信用保険制度の基盤強化として五百九十億円、中小企業の経営革新や創業の支援として三百七十億円等、合計千八百五十六億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等四百九十二億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ八千四百二十四億円等、合計八千九百八十五億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆四百十七億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆三千九十億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入は、五十四兆五千二百五十億円の構成を見ますと、所得税の割合は三〇・二％、法人税の割合は二〇・二％、消費税の割合は三一・四％になると見込んでおります。
　なお、平成二十七年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・四％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・六％程度になると見込んでおります。
　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆九千六百十億円、産業投資二千七百五十七億円、政府保証三兆三千八百四十八億円を計上し、計画規模は十四兆六千二百十五億円となっております。特に、景気の脆弱な部分や地域の諸課題へのきめ細かな対応、戦略性の高い分野へのリスクマネーの供給などに配慮しております。
　なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十四兆円の発行を予定いたしております。
　以上、平成二十七年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○大島委員長　次に、西村内閣府副大臣。
○西村（康）副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りをしてあります「平成二十七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る二月十二日に閣議決定したものです。
　政府は、政労使の合意を踏まえた取り組みや成長戦略を着実に実行することにより、経済の好循環のさらなる拡大を実現するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞り、スピード感を持って地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を実施し、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせてまいります。
　平成二十七年度の我が国経済は、こうした各種施策の推進等により、実質雇用者報酬の伸びがプラスと見込まれるなど、雇用・所得環境が引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、原油価格低下等により交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれます。この結果、平成二十七年度の国内総生産の実質成長率は一・五％程度、名目成長率は二・七％程度と見込まれます。また、物価については、原油価格低下の影響はあるものの、デフレ脱却に向け着実な進展が見込まれます。
　以上で、私からの説明を終わります。
○大島委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十七年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十九日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成二十七年二月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二十七年二月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────