Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　オリンピック憲章の規定はクリアしたというお答えでした。
　何か、このことがクリアできたので、もう霞ケ関で決まりでいいじゃないかという意見もあるんですが、私は全くその意見とは考え方を異にしているんですね。今回の霞ケ関の決定も、ある意味で男女平等の思想に乗っていったんだという意味で、全体的に見ればまあよかったねという意見もあるかもしれませんが、私は霞ケ関がプライベートカントリークラブとしての矜持を守り切ったかというと、オリンピックのプレッシャーに負けてある意味で変えていったわけですね。そうじゃなくて、本当ならば、自分たちは頼まれてゴルフ会場になっているんじゃないと、ああ、頼んでなっているんじゃないと、やってくれってなったからいいですよと、そのときにこういう定款も見せたのに、今更ＩＯＣや、逆に組織委員会の方からこの定款は駄目だ、変えろなんて言われるのはふざけるなと、こうやって返上するぐらいの私は矜持があったら、これはこれですばらしいなとも思うんですよ。まあ、それは私の意見ですけれども。
　そういう中で、じゃ、霞ケ関カンツリー倶楽部、このオリンピック憲章、男女の差別問題というのはクリアしたのは事実でありますが、ただ、その中でも私が予算委員会で指摘したように、実は丸川大臣に指摘したんですけれども、この霞ケ関に決まった選定プロセスの中で、もしかしたら不正があったんじゃないかと。つまり、霞ケ関カンツリー倶楽部は自分たちの会則を提示したんですね。そうしたら、それを受け取った東京都の方が、えっ、このまま会則を英文にして出しちゃうと、これ男女平等のことがあってオリンピック憲章に引っかかっちゃうかもしれないから、まずいんじゃないでしょうかというふうに霞ケ関に相談したんです。これ、数年前の話ですよ。そうしたら、霞ケ関のどの役員か分かりませんけれども、そんなものは後で変えればいいんだから出す必要がないと言って、東京都の役人はそれを出さなかった。ですから、ＩＯＣも国際ゴルフ連盟も、霞ケ関のこの規約のことを知らなかったわけですね。
　ですから、もしこういう小細工をして、不正行為をやって招致を勝ち取っていたのであれば、これは不正行為だったら、これ招致自体が私は無効になるというふうに思っているんですね。
　それで、実は私は丸川大臣に、このことはきちっと、日本のオリンピック招致と会場選定の正当性を保証するためにもしっかりと調べ直した方がいいということで、東京都や霞ケ関カンツリー倶楽部、あるいは日本ゴルフ協会、関係者はどういうプロセスで選定が進んでいったのかを調べるべきだと言って、丸川大臣はそのとおりだと、調べますと言ってくれたんですけれども、これどんどん進んでいきますので、いつまでにその調査やっていただけるんでしょうか。いつ頃出てくるんでしょうか、結果は。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えします。
　東京大会のゴルフ競技場の選定過程に関する調査につきましては、日本ゴルフ協会及び東京都に御協力をいただきまして、当時の関係者への確認を行っているところでございます。具体的には、スポーツ庁を中心に、一回目の確認結果を精査した上で再度の確認を行うなど、可能な限り当時の経過を把握できるよう調査を行っております。
　相手方のあることでもありますので具体的な時期については申し上げられませんが、できるだけ早く、丁寧かつ確実に事実関係を明らかにしていきたい、こう考えております。
○松沢成文君　是非とも、早く出していただかないと議論ができませんので、よろしくお願いします。
　さて、この霞ケ関の問題、私、最大の問題はコストだと思っています。実は今、東京都以外の会場でやる場合のコスト計算を組織委員会にこの前出したんですね。その結果、実は、皆さんに配った参考資料を見ていただければ分かりやすいのですが、霞ケ関の方は百六十二・四億円掛かって、そのうちの仮設費用が三十九・五億円だというふうに報道されています。
　実はこの表は、私が、専門のゴルフ場を建設する業者さんと、あとゴルフプロデューサーのプロの方と一緒になって、実は私たちが推薦する若洲でやった場合にどれだけ工事だとか会場でお金が掛かるかということを計算した表なんですね。かなりプロが入っています。
　その結果、若洲でやった場合は、アクセスもいいですから、選手村のすぐそば、ですから、警備費とか交通費とか輸送費がほとんど掛かりませんので、ゴルフ場の改良だとか建設、それからソフトの会場費を全部入れたとしても二十億ぐらいでできるという数値が出てきたんですよ。じゃ、それに比べて霞ケ関でやった場合、会場費だけで四十億ですよ。それで、全部のコストを入れると百六十億掛かるというわけです。ですから、百億以上違うわけですね。
　もう一回選定し直して、コストの面も考えて選定し直せば、百億以上ひょっとしたら資金が浮くわけですよ。その分有効に使える、あるいは全体のオリンピックの予算をきちっと縮小できるわけですよね。
　さあ、百六十二億ありますが、もう時間がないんで最後の質問しますけれども、そのうち約四十億が仮設整備費ですから、百二十億は会場費以外に掛かるわけですね。この内訳示していただけませんか。例えば警備費にどれぐらい掛かるのか、交通費に、霞ケ関遠いですから、バスでどう輸送するのか、高速道路に専用レーンつくるのか。ここにどんどんどんどんお金掛かるんですよ、こういう遠い会場でやると。それで百億も違ったら、私はこれコストの面からでももう一度検討し直すべきだと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（水落敏栄君）　経費の計算の前提が一致しておりませんので比較できるかどうかは不明確でございますけれども、御指摘の数字を単純に比較すれば、若洲ゴルフリンクスでゴルフ競技を開催した方が輸送や警備の観点から安価であるとの御説明と受け止めております。大会運営費削減の観点からは一つの御提案であるというふうに考えます。
　一方で、松沢議員が代替地として御提案の若洲ゴルフリンクスにつきましては、昨日、ゴルフ場の所有者であります東京都に確認しましたところ、大規模なコースの改造が必要であること、多くの観客が安全に観戦できるスペースや、国際放送、関係者諸室等の運営スペースの確保が困難であることから、オリンピックの会場としては課題があるという説明を受けております。
　若洲ゴルフリンクスへの変更にはゴルフ場所有者であります東京都の同意が必要なことを考えますと、現時点で若洲ゴルフリンクスへの変更をすることは率直に申し上げて非常にハードルが高いのではないかというふうに考えている次第でございます。
　また、女性正会員の受入れも決断いたしました霞ケ関カンツリー倶楽部の御努力も踏まえまして、幅広い御理解を得て同会場でのゴルフ競技を成功させるためにも、御指摘いただいた輸送や警備面を課題として受け止めた上で、コスト削減の努力を重ねていくことが不可欠であるというふうに考えております。
○松沢成文君　もうあと一分なので最後にしますけれども、これ、全く同じなんですよ、新国立競技場のときと。プロセスを経て決めたものだから変えられない、もうそれだけなんですね。もうそこで発想止まっていたら、何のいい結果も生めませんよ。我々はオリンピックを成功させなきゃいけないんですよ。霞ケ関はすばらしいゴルフコースだけれども、東京オリンピックには一番向いていないんです。むちゃくちゃ暑くて、むちゃくちゃ遠くて、むちゃくちゃコストが掛かるんですよ。これが分かっているのに、東京都に聞いたら、いや、もう決まったことですから変えられません。これでやっているから、やっぱりオリンピック成功できないんじゃないでしょうか。組織委員会と都と国といつももめ続けているんじゃないでしょうか。
　誰かが勇気を持って、もう一度本当に成功させるためにはきちっと議論をやり直そうと。これ、私、言っていただきたいのは本当に国の大臣なんですよね、総合調整するわけですから。下手したら、コスト百億掛かったら国税だって投入しなきゃいけないわけですから、誰かが勇気を持って言い出さないとこういう改革というのは進まないと思うんですね。やっぱりどうしても官僚機構がみんなでやろうと言ったら、プロセス重視でやりますから、今まで積み上げてきた議論があるので、こう決まったのでもう変えられませんと。
　いや、もうこれは大変なやっぱり問題になると思いますので、これからもちょっとしっかりと議論を国会の場でしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（赤池誠章君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤池誠章君）　次に、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
○国務大臣（松野博一君）　この度、政府から提出いたしました義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、子供をめぐる教育課題が複雑化、困難化する中、学校がこうした課題に適切に対応していくためには、その指導・運営体制を強化するとともに、地域住民との連携、協働を含めた学校運営の改善を図ることにより、学校の機能強化を一体的に推進することが重要であります。
　この法律案は、このような観点から、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るため、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めるとともに、義務教育諸学校等の事務職員の職務内容を改めるほか、学校運営協議会の役割を見直し、地域学校協働活動推進員の制度の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改正し、新たな基礎定数として、障害や、日本語を理解し使用する能力に応じた特別の指導が行われている児童生徒の数、初任者研修を受ける者の数などに応じて教員の数を算定することとしております。
　第二に、都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、不登校児童生徒を対象とするものや、夜間その他特別の時間に授業を行うものの教職員給与に要する経費を国庫負担の対象に加えることとしております。
　第三に、学校の事務職員の職務規定を改めるとともに、学校に係る事務を共同して処理する共同学校事務室を置くことができることとする規定を整備することとしております。
　第四に、学校運営協議会の役割の見直しやその設置について努力義務とすることなどについての規定を整備するとともに、地域住民等が学校と協働して行う地域学校協働活動に関し、教育委員会が連携協力体制の整備等を講ずるものとすることや、地域学校協働活動推進員を委嘱することができることとする規定を整備することとしております。
　第五に、この法律案は、平成二十九年四月一日から施行することとしておりますが、教職員定数の標準の改正については、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（赤池誠章君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　浅田　　均君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅田　　均君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部設
　　　　　　　立準備室次長　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣府成年後見
　　　　　　　制度利用促進委
　　　　　　　員会事務局長　　　中島　　誠君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省民事局長　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　尚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂口　　卓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室次長中川真君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。
　本日は、金田大臣、盛山副大臣、そして井野政務官始め政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。
　私は、司法の強化というのが非常に重要だというふうに考えております。安倍総理も、世界の普遍的な価値観として、自由と民主主義に加えて法の支配というものを掲げています。私も非常に重要だと思うんですが、この足下の日本において本当に法の支配は貫徹されているのか、司法はもっと身近になるべきではないか、そういうような観点で今日は幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目は、弁護士保険の更なる拡充や周知の必要性でございます。
　お手元の資料一の一を御覧いただきたいと思います。適切な調査資料がございませんでしたので、私が運営する弁護士ドットコムのアンケート結果となっております。毎年、電通やマクロミルを使って意識調査をしているわけですが、最近一年間に以下のようなトラブルで困ったことはありますかということで、法律トラブルに遭った方の数を調べております。パーセンテージなんですが、全体のうち二〇・八％、これを人口に直しますと約千七百万人が一年間で何らかのトラブルに遭っているということになっています。平成二十七年の十一月調査でも二二・一％、千八百万人ぐらいとなっております。
　それでは、そういうような方々の中で実際に弁護士に相談した人はどのくらいですかというのが資料の一の二になります。こちらについては、二三・八％というのが平成二十八年十二月調べ、平成二十七年十一月調査ですと一九・〇％ということになっております。
　昔から、この司法の世界では二割司法と言われる、本来弁護士がサポートするべき、司法を活用するべき案件のうち僅か二割しか実際に司法的救済がされていない、このような言葉がずっと語り継がれていたわけですが、これだけ弁護士が増えてもなおまだ約二割の方々の利用にとどまっている、そういうような調査結果と私は受け止めています。
　実は、こういうようなところで更なる質問が一の三ということになるんですが、なぜ弁護士に余り相談したくないのか、全く相談したくないのかに対する回答が、七八・七％が費用が高い、相談でも法律相談料を請求されそうと。いわゆる費用面が理由で弁護士に相談したくない、このような方が多いことになっています。つまり、心理的なハードルと経済的なハードルが弁護士の利活用にハードルとしてあるのだとしたら、かなり経済的なハードルが高いんじゃないかということになります。
　オーダーメードの弁護士の仕事なので、やはり実働がかさんで数十万円になってしまう、こういうような問題があるわけですが、一部の方々には法律扶助という制度が従前からあります。基本的には、生活保護を受けているような家庭を中心として弁護士費用や裁判費用を立て替える制度、基本的には立て替える制度であって、救済的な政策であります。
　そして、もう一つ、弁護士の保険が挙げられます。これは、いざというときの弁護士費用を保険から支給される商品でして、平成十二年に商品化された商品です。弁護士のアクセスルートの一つということで、日本でも少しずつではありますが、普及をスタートしております。月額の保険料を払っていくと、いざというときの一時的な弁護士費用という出費を保険で賄いますので、支払が平準化されます。そういった意味で、健康保険、医療保険の弁護士版のような意味合いを持つわけです。
　実は、弁護士の数が増えた、そのような国においてはこの弁護士保険の普及が始まっていまして、諸外国を見てみますと、ドイツでは二〇〇九年の時点で約四二％の世帯が弁護士保険に加入しています。そしてまた、イギリスでは二〇〇七年の時点で人口比で五九％弁護士保険に加入しているということがありまして、このようなリーガル先進国においては、訴訟費用のハードルを下げる、弁護士費用のハードルを下げると、このような効果が実現しているというふうにも言えるんじゃないかと思います。
　実は、日本においても、一部の保険は弁護士費用保険として非常に普及しております。それが、資料二にありますとおり、自動車保険の弁護士費用特約です。この自動車保険の弁護士費用特約は非常に普及をしておりまして、棒グラフで御覧のとおり、二〇一五年度においてももう既に二千四百万件ということになっております。
　そして、それに呼応するように、交通事故の損害賠償訴訟の推移も、資料三にありますとおり、急増しているという関係性があります。私も弁護士をやっておりますので、私の事務所でも、やはり今までですと、物損事故、数十万単位の請求金額ですと弁護士費用倒れをしてしまうということで、基本的には弁護士に依頼が来ない、その結果、当事者は、被害者は、しようがないなということでいわゆる泣き寝入りに近い状態になっております。こういうような場合でも、弁護士費用特約を付けていると、その被害者の方、交通事故の当事者に持ち出しが発生しないので、その利活用が進んだ結果、交通事故訴訟もこのような形で拡大してきているということになっています。
　何か、やはり法の行き渡る社会の中でしっかりと道理を通したいという方が交通事故においては権利実現ができるような社会になってきていると思うんですが、私としては、これをもっと全分野に広げていって、本当の意味での法の支配が行き渡った、そんな社会にしていくべくこの弁護士保険というのは大いな可能性を秘めていると思うわけであります。
　そこで質問となりますが、平成十三年六月に司法制度改革審議会がまとめた司法制度改革審議会意見書では、「民事司法制度の改革」の一つの「裁判所へのアクセスの拡充」の「利用者の費用負担の軽減」において「訴訟費用保険」の項目が設けられ、「国民の司法へのアクセスを容易にするための方策として、訴訟費用保険が普及することは有意義であり、引き続き、このような保険の開発・普及が進むことを期待する。」と、このようにされています。同意見書では訴訟費用保険でありますが、これは弁護士保険と同じことかと思います。
　このように期待されているわけですが、この意見書の記述について、現在の法務省としての御見解を伺いたく思います。
○副大臣（盛山正仁君）　元榮先生御指摘のその司法制度改革審議会意見書というもので、当時我が国では主として自動車保険等の賠償責任保険の領域である程度普及していると、ある程度というふうに、当時は平成十三年でしたのでなっておりましたけど、先生の資料にもありますとおり、今この自動車保険についての弁護士保険、こういったものが相当普及しつつあると、そんなふうに私たちはこれは理解しております。
　先生おっしゃるとおり、そのリーガルサービス、ここに対してのハードルを下げていくというんでしょうか、リーガルサービスへのアクセスを容易にするための方策として訴訟費用保険が普及することは有意義であると、私たちはそのように考えております。
　引き続き、これは民間の方でやっていただくことになりますけれども、このような保険の開発そして普及が進むことを期待していきたい、そんなふうに考えております。
○元榮太一郎君　大変ありがとうございます。
　民間の方での御期待ということでありますが、例えば、この弁護士保険の普及のために日弁連の弁護士保険に関するパンフレットなどを法務局、警察署や各自治体の窓口などに置いてもらい周知を図る、こういうことに対する御協力も可能性としてはあるかと思うんですが、その点についての法務省の御見解も伺いたく思います。
○副大臣（盛山正仁君）　どのようなことができるのか、日弁連さんのパンフレットがいいのか、あるいはほかのものがいいのかを含めて、これはちょっと検討させていただきたいと思います。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　今までも民間の保険の普及に対していろいろ協力した事例があるかと思いまして、つい先日の報道でも、フリーランサーを支援するため、個人事業主ですね、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言し、政府はその普及に向けて積極的に支援をしていくと、このような報道もありました。
　また、自動車保険、交通事故戦争が起きたあの二十世紀の時代に、この自動車保険の普及のために、具体的な取組としては、自動車教習所の教材や交通安全協会が配付する安全運転のしおりなどの中に賠償資力の確保の必要性を訴える文章を入れてもらっていた事例もあるというふうに聞いております。
　私としては、やはり自助努力の中で法の支配が行き渡る、そのような社会のためにこの民間の保険の普及の必要性について御認識いただいているかと思いますので、何らかの形で御検討いただけるよう強くお願いを申し上げたいと、このように思っております。
　続きまして、もう一つ経済的なハードルのところがありまして、これが提訴の手数料ということになります。御存じの方も多いと思いますが、弁護士費用というのは弁護士を依頼する費用であって、それで裁判手続を利用する際には更に裁判所に一定の手数料を払うわけですが、これが平成四年と平成十五年の二度にわたって改正をされているものの、十分な低い金額化がなされたとは言えず、今はこの資料四のとおり上限のないスライド制が維持されたままとなっています。一千億円の訴額を請求するケースも少ないのかもしれませんが、その場合は提訴手数料が一億になってしまうということで、例えば訴額一億円のケースだと三十二万円、五億円だと百五十二万円となります。こういうような形で、大抵、請求訴訟を起こすときは持ち出しになるわけで、そこの手数料というものは一定の判断要素としてこの請求者に非常にプレッシャーとなるわけです。
　私としては、このスライド制という提訴手数料にある、この導入している理由の一つとして、やはり濫訴の防止の効果というものが訴えられているわけですが、諸外国で見てみますと、実は上限のないスライド制じゃない国も多くあるわけです。例えば、アメリカですと、連邦地方裁においては訴額にかかわらず一定額、三百五十ドルとなっています。そしてまた、フランスでは何と手数料が無料ということになっていて、余りそういうような国において濫訴というようなことが問題視されているという話は私の耳には届いていないわけであります。
　したがいまして、平成十五年の法改正から相当の年月も経過しておりますので、もう一度見直しを検討してもよいのではないかなと個人的には思うわけですが、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障する観点、そして国民に利用しやすい民事裁判を提供する観点から、現行の提訴手数料を見直しをして、大幅な手数料の低廉化と、そして手数料がより簡明なものになるように一定額化、これを再検討する時期に来ているのではないかと思いますが、法務省の御見解を伺いたく思います。
○副大臣（盛山正仁君）　元榮委員の先ほどの御指摘の弁護士料、これが高いということをどのようにしていくか、そういった中での保険の活用、こういったことが大変まずは重要であると思っておりますが、同様に、弁護士料とは別に、今、元榮議員が提起をされました提訴の手数料、これについてもやはり低額化、低い形の低額化をしていく、あるいは、先ほど先生御指摘されたようにアメリカのような一定の金額の定額化をしていく、これも大事なことであると我々としても認識はしております。
　しかしながら、民事訴訟の提訴手数料の制度は、裁判制度を利用する方にその制度の運営費用の一部を負担していただくということが当該制度を利用しない方との対比において負担の公平にかなうということ、そして副次的に濫訴の防止という観点も考慮してできている制度でございます。
　訴額に応じて手数料の金額が増加をするという現行のスライド方式は、裁判制度利用者相互間においても、取得可能な利益の多寡に応じて手数料の額に差を設け負担の公平を図るとの観点から、合理性があるものと我々は認識しております。
　しかしながら、提訴手数料を低額化、低い方にする、あるいは一定の金額にする定額化、双方のテイガク化につきまして、委員の御指摘も踏まえまして今後とも慎重に、そして前向きにどのような検討ができるか考えていきたいと思っております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　訴訟物の価額と実際の民事裁判に掛かるコストというのは、必ずしも比例していないというのが実務の現場だと思います。そして、濫訴防止の効果については、例えば少額訴訟手続ですと、利用回数が一人年間十回までに制限されているとか、また、これはちょっとどうかなとも思うんですが、フランスですと濫訴の訴え提起に対して一定の罰金を科する制度があるという話も聞きますので、いろいろな多面的に御検討いただいて、是非経済的ハードルを下げていただくということについて御検討いただきたく思います。
　そして、もう一つなんですが、経済的なハードルとは別に、やはりもっと見える司法という形で司法を身近にしていく観点において、積極的な情報公開というものが求められるかと思いますが、当然、法律やその他の下位規範の法令についても積極的に開示していただきたいんですが、もう一つはやはり裁判例の積極開示というものも重要になってくるかと思います。
　これからはビッグデータの時代ですので、民間の創意工夫によって、その裁判例、一件一件からすると取るに足らない裁判例も、もしかしたらその集合体として非常に価値を持って、それが司法の更なる進化につながる可能性もあるかと思います。憲法八十二条の第一項でも裁判の公開を定めておりまして、判決書きの公開というのは当然この憲法から読み取れるというふうに思います。
　最高裁のホームページ、もう既にいろいろな裁判例は公開されていると思うんですが、アメリカですと、連邦地裁が提供するウエブサービスで、ホームページで確認したところ、数百万単位の裁判例が公開されるということになっています。
　この最高裁のホームページについて伺いたいのですが、どのような判決が掲載されているのか、その理由も含めて伺いたく思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判所で言い渡される判決等は極めて多数であるとともに、その内容も多岐にわたるところでございます。判決等をホームページに掲載するに当たりましては、当事者や被害者等のプライバシーや掲載されたくないという心情にも配慮する必要があることから、一定の範囲の判決を掲載しているところでございます。
　その掲載するかどうかということにつきましては、先例としての価値、重要性や社会的関心が高い事件であるということを考慮して決しております。先例的価値が高いと解される判決等は国民生活等に影響を与える可能性が高いと考えられますし、社会的関心の高い事件は速報性や広い意味での広報という意義に沿うものであるというふうに考えているところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　そういうような条件で判例を公開いただいているということですが、是非掲載対象の範囲を広げる方向で考えていただきたいと思います。
　司法制度改革審議会の意見書でも、判例情報をプライバシー等の配慮をしつつインターネット、ホームページ等を活用して全面的に公開し提供すべきであるというようにも書かれておりますので、今後更なる情報公開を強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　まず最初に、前回の委員会のときに、時間の関係で私の質問がなくなりました。参考人の方、来ていただいたのに、大変お手数を掛けたことと思います。まず、これをおわびしたいというふうに思います。
　そして、前回できなかったこともあって、今回、割といろいろと伺いたいなということがありますので、私の方も質問、簡潔にやりたいと思います。お答えの方も是非簡潔にしていただきたいというふうなことをまずお願いさせていただきたいというふうに思います。
　最初に取り上げたい、今日、三点、三つテーマでお伺いしたいと思うんですが、まず最初のテーマ、昨日閣議決定、国会提出されましたテロ等準備罪、いわゆる共謀罪ですけれども、まずこのことからお伺いしていきたいというふうに思います。
　金田大臣、ずっと委員会の、これまで成案ができたらもう明快に答弁していただくということを繰り返しお答えしていたというふうに思います。是非、これから審議、明快な答弁いただいて、そして十分な審議をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨日閣議決定をされたいわゆる共謀罪なんですけれども、その中でまず伺いたいのは、六条の二、二項、結局これ、テロ等準備罪と言いながら、最初はテロの一言も条文にはなかったわけですね。これが入った、六条の二項にテロリズム集団その他の組織犯罪集団という形で入りました。
　少し改めて基本的なことからお伺いしたいと思うんです。大変難しい法案、内容で、まだ一般の方の認識というのは、大分進んできましたけれども、まだまだやっぱり難しい点ある。これ、やはり私たちのこういう審議を通してより分かりやすく一般の人に伝えていくということは大事な役目じゃないかと思うので、まず今日ちょっと基本的なことをお伺いしたいんですけれども、新しく出されたこの法案、これの中で、組織的犯罪集団、これは具体的に何を指すのか、まず説明していただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　真山委員の御質問にお答えをいたします。
　今回の法案におきます組織的犯罪集団とは、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体をいうものであります。
　よろしいでしょうか。
○真山勇一君　定義は分かりました。
　では、具体的に例えばこういう集団であるということはお答えしていただけますか。
○国務大臣（金田勝年君）　その具体例といたしましては、ただいま定義にございましたように、その共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体をいうわけでございまして、具体例といたしましては、国内外の犯罪情勢等を考慮をいたしますと、条文上例示しておるテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織といった、あとは振り込め詐欺集団といったものに限られる、このように考えております。
○真山勇一君　今挙げていただいたんですが、今回のこの法案を作ろうということになったきっかけ、総理大臣は、安倍首相は、オリンピックにテロを防ぐためだというふうにおっしゃっていますけれども、元々はＴＯＣ条約。そうすると、今大臣おっしゃった中で私はちょっと抜けているものもあるんじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（金田勝年君）　先ほど申し上げました定義上、定義上申し上げますと、結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体、これが組織的犯罪集団でございまして、国内外の犯罪情勢等を考慮いたしますと、条文上例示をいたしておりますテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織といった集団に限られるというふうに、その暴力団、薬物密売組織、そして振り込め詐欺集団と申し上げました、そういったものがこの具体例であると、このように考えております。
○真山勇一君　ちょっと私が知りたいのは、これ、何のためにこの法律を作るかということは政府はずっと説明してきていますよね。ＴＯＣ条約を承認するためじゃなかったんでしょうかね。そうすると、ＴＯＣ条約というのは、もう大臣にこんなこと釈迦に説法ですから言いたくないんですけれども、パレルモというところで結ばれたわけですね。何でこのＴＯＣ条約というのができたかというと、今おっしゃった犯罪、限られるというところも私はちょっと腑に落ちませんけれども、これでＴＯＣ条約の、じゃ、条件満たしているんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘に対しましては、満たしておると、このように考えております。
○真山勇一君　私の認識では、ＴＯＣ条約というのは、国際的な犯罪集団、それはつまり、日本では暴力団というのがありますけれども、国際的に見れば、イタリアのパレルモといえばもう分かりますよね。分かりますよね、マフィアというのがありますよね。ＴＯＣ条約というのは、私の認識ではそうした集団の犯罪、つまり、大臣がおっしゃった麻薬密売は分かりますよ、これは分かりますけれども、マネーロンダリングという言葉が抜けているような気がするんですけど、それについてはどうなんでしょう。
○国務大臣（金田勝年君）　マネーロンダリングは、例えば組織的な犯罪集団の資金源として、重要な犯罪を行う集団の資金源として考えられる場合にあり得るものだというふうに考えております。
○真山勇一君　つまり、例として、具体的な例として、大臣としてはマネーロンダリングの犯罪も入るということの理解でよろしいんですね。
○国務大臣（金田勝年君）　そのように考えております。
○真山勇一君　分かりました。
　前、多分こういうお答えをどこかのところでしているんじゃないかと思うんですが、やっぱりその辺の整合性はこれからきちっとやっていかなければいけないというふうに思うんですね。この辺が曖昧になるから、せっかく分かりかけたのにまた、あれっ、スタートかと、元へ戻っちゃうみたいなところがあって、どうも今回のこのやり取りというのは行ったり来たりが多過ぎる。やはりその辺を具体的に明確にということでやっていきたいなという気がしております。
　そうすると、先ほどの、ある団体が、結合の目的が犯罪を実行することにある団体というのは、以前の法務省が出された山尾委員に対する回答でも出ているんですけれども、その中でちょっとまた気になることをお伺いしたいと思うんですが、一変したと認められる場合ですね、正当な活動をしている団体についても一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得るということを法務省のペーパーで述べておりますけれども、この点についても変わりはないですね。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの一変したと認められる場合というそのペーパーのお話でございますね。これにお答えをいたしたいと思います。
　あくまで一般論として申し上げました場合には、具体的な事案においてある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かということは、当該団体の活動実態等を総合的に考慮をし、当該事案の時点において構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあるか否かにより判断することになろうかと思います。
　その上で申し上げますと、元々正当な活動を行っていた団体につきまして、一般に、当該事案の時点までに団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続するようになるといった状態にならない限り、当該事案の時点において組織的犯罪集団に該当すると認められることは想定し難いものと考えられます。
　法務省が一変と申し上げてきましたのは、一変というのは性格がすっかりと変わるという状態を指すというふうにお考えをいただければよろしいかと思いますが、元々正当な活動を行っていた団体について、突然に団体の性格が変化して犯罪を目的とする団体になるといったことを想定しているのではなくて、その性格の変化に相当の時間を要するのが通常であることを前提として、当該事案の時点までにその性格がすっかり変わり、結合の目的が犯罪を実行することにあると認められるに至らない限り、テロ等準備罪の対象となることはないという意味で申し上げてまいりましたものであります。
　そういう意味におきまして、テロ等準備罪の、一変することが要件ではなくて、特定の要素が認められなければ組織的犯罪集団に当たらないということを申し上げてきたものでないわけであります。この点については、私どもの考え方を申し上げた点を御理解賜りたいと、こういうふうに思います。
○真山勇一君　意外と具体的に今お答えあったと思うんですけれども、つまり反復継続とか、あるいは時間的な経過がなければということなんですね。
　そうすると、つまり、一変、もう全く違うものになっているなというふうに客観的に見られない限り、つまり、あれっ、一変しそうだぞ、何かおかしいぞというときにはつまり対象にならないということを今明確におっしゃったことでよろしいんですね。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　共謀罪は、本当にこれ始めると時間どのぐらいあっても足りないので、今日はこのぐらいで、また委員会で継続的に伺っていきたいというふうに思います。
　次に、やっぱりいじめの問題をちょっと取り上げたいんですけれども、ここのところ本当に、いじめがなくなるどころか、私の感じでは増えている、そしてそのいじめの、何というのかな、陰湿さ、それから凶悪化というのが何かあるような気がしているんですね。
　例えば、もう皆さん御覧になったと思うんですが、あの沖縄の暴行ビデオですね。本当ひどいですよね、ああいうこと。それから、私、神奈川、今地元なんですけど、神奈川でも、福島の被災者、自主的避難者、避難してきている方のお子さんが学校で、これはいろいろ事情が、長い経過があるので詳しいことをいろいろ調べる必要はあると思うんですけれども、結果的には百五十万円というお金を、君は、おまえは補償をもらっているんだろうというようなことでおごらされた、脅かされて取られたのか分かりませんけれども、おごらされたということになっている。そういう事件が起きている。しかも、教育委員会はなかったと言って、第三者委員会までつくったら、教育委員会がないと言っているんだからないでしょうみたいな、何の役割も、教育委員会の役割は何だったのか、第三者委員会、客観的な立場の人が何という調査をしているのかと、私も憤り感じましたし、地元の人たちもその憤りで、本当に大きな憤り持っていますよ。大体、教育委員会は何やっているのか、第三者委員会がちっとも機能していないじゃないかと。
　この第三者委員会というのは、設置するようなことになったのは、平成の二十三年に、もう忘れちゃっているのかもしれませんね、大津のいじめ自殺事件というのがあって、こんな厚い報告書が出ているんですよ、いじめをなくそうと言って。私はこの厚い報告書いただきました。厚さでもうびっくりして、少し読んだだけでもうあと読み切れませんでしたけれども。そんなにいろんなことをやったって、まだ、いじめは絶対あっちゃいけない、いじめで自殺する、死ぬようなことが、もう二度と、なくしないといけないという声があるのに、ちっともなくなっていない。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、今回そのいじめ防止対策協議会というのを立ち上げて、その中で、文部科学省の来年度の予算の中、二十九年度予算の中に新しいちょっとワードが見えたので、それをちょっとお伺いしたいんです。
　スクールロイヤーというんですね。学校の様々な問題の解決には、これまでスクールカウンセラーというのがいました。それからスクールソーシャルワーカーというのもいました。今度新たに、まだ調査という段階だそうですが、予算は一億七千九百万円、この辺の説明は余り長くなるのでやらないで、具体的な説明だけお伺いしたいんですが、じゃ、これまでのスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、そして今度、今新たに考えておられるスクールロイヤー、この役割というのはどういうふうなことを考えておられますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスクールロイヤーの活用に関する事業におきましては、弁護士であるスクールロイヤーがその専門的知識、経験に基づきましていじめの防止等の対策に関わることにより、例えば法律の専門家として、いじめが刑事罰の対象となり得ることや、いじめが不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ることなどについて児童生徒に教えることや、あるいは個別のいじめ事案について学校に対して法的側面から解決に向けた支援を行うことなどの活動を行うことを内容としているところでございます。
○真山勇一君　スクールロイヤー、外国ではそういうものもある。私も以前、ニューヨークに駐在していた頃、私の子供が通っていた学校でやっぱりそういう法律の、スクールロイヤーという呼び方をしていたかどうかはちょっと分かりませんが、そういう人が学校の中にいました。こういうものというのは、やっぱり学校のトラブル、いろいろな問題あると思うんですね、それをスクールカウンセラーとかソーシャルワーカー、それから今度新たに考えられているスクールロイヤーということで、総合的にやっていく必要というのは大事なことだと思うんですね。
　やっぱり、いじめ、何とかなくしたい。私も本当にその気持ちは同じです。ただ、ちょっと文部科学省に申し上げたいのは、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、これやっぱり人を雇えばお金が掛かる。今の状態でいうと、学校に伺ったら、大体週一回か二回、しかもそのカウンセラーの人とかソーシャルワーカーの人は掛け持ち、学校、ぐるぐる回っている、巡回ですね。大体一週間に一回しか学校に来ませんと。そのときまでにいろいろ子供たちからいろんなことが相談を受けたら、担任の先生がそういうものをその担当のソーシャルワーカーとかカウンセラーにつなぐという。
　私、これ一週間に一回じゃ、やっぱり相談したいという人が、すぐに相談したいという子供もいっぱいいると思うんですよね。それから、もっとちゃんと学校に常駐していれば、もっと相談したい、それからいじめだって、その兆しが見え始めた頃に、もしかするとそういうものをつかむきっかけになるかもしれない。
　だから、今度スクールロイヤーというのを入れるのいいですけれども、私は今の状態でカウンセラーとかソーシャルワーカーの役割というのが中途半端なような気がするんです。だから、学校の問題というのはなかなか難しい。今、もう学校も多様化しています。担任の先生だけじゃ生徒三十人、四十人見切れない。一人一人のことをきちっと見ていかなければならないんだから、問題が起きたらやっぱりそれは専門の人に相談したい。これ、私、現場の先生から、校長先生からも聞きました。やっぱりもっと来てくれた方がいいと。
　私、つくるんだったらもっと予算、これきちっと掛けて、やっぱり学校の問題、勉強することも大事だけど、その一方で、今いじめが問題になっているんだからこの辺りを、やはり取り組むんだったら仏作っても魂入れなきゃ駄目だと思うんですよ。私は、現場のソーシャルワーカーとかカウンセラーの人たちだって、もっと子供たちの相談に乗りたいと言っているんですね。その辺り、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校現場からは、週一回の派遣ではなく、それ以上の派遣を望んでいる声も聞いております。
　私ども、現在、拠点の中学校でございますけれども、週五日の派遣あるいは常勤化に向けた調査研究というものも予算案に計上させていただいて取り進めることとしておりまして、様々な専門家の方が学校の先生と協力しながら子供たちの育みをサポートしていくという、チーム学校の方向での取組を進めさせていただきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○真山勇一君　このスクールロイヤーというのは、大阪府はもう取り入れることになって、今年の四月から何か実験的にやっぱりやるそうです。
　実は、弁護士会の方にもお話を伺ったら、弁護士さんのグループも、何という呼び名でしたっけね、法教育の出前授業というのをやっているんですね。やっぱり人権を大事に、要するにお互いに人権を大事にしようじゃないかということを子供たちに覚えてもらおうということで、弁護士さんたちが今学校へ行って、東京とか神奈川とか幾つかの学校で始めているということも聞きました。
　やっぱりこういうことが一つのスクールロイヤーの形だというふうに思うんですけれども、大臣、法務省としてはこういう運動に取り組んでいるのは御存じですか。
○政府参考人（小山太士君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、弁護士を始めといたします法曹有資格者が法教育の出前授業等を行って、学校現場でも法教育、あるいはいじめ対策なども含めますそういう人権あるいは法律の問題について授業をして、身近な形で御理解いただく取組をしていると承知しております。
○真山勇一君　先ほどの元榮委員の話もありましたけれども、やっぱり弁護士さんというのが、いろいろ費用が高いだろうとか、それからちょっと余りふだんの生活の中ではなじみがないなということがありますけれども、やっぱり身近な存在として子供たちのそういうことの相談、だって法律の専門家ですからね、少なくとも先生がやるよりは負担、先生に任せたら大変なことをやっぱりやっていただくということは可能だと思いますし。
　ただ一つ、ちょっとお願いしたいのは、これは法務省になるのか文科省になるのか、弁護士さんが、これは今、この法教育の出前授業というのはほとんどボランティアでやっているそうです。そうすると、ふだんの弁護士活動ができなくなっちゃうという矛盾、自己矛盾を抱えているんですよね。やっぱり子供たちの相談に乗っていると一日、半日ぐらい掛かっちゃう。そうすると、半日間、弁護士さんだから弁護士活動をやらないと自分の生活も懸かっているということがあって、この辺り悩んでいるという話聞いたんです。
　これ、是非、法務省でもいいです、文科省でもいいです、やっぱりしっかりとこのシステムをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう、どちらでもいいですけど。
○政府参考人（瀧本寛君）　失礼します。
　先ほど委員に御指摘いただきましたスクールロイヤーの活用に関する事業におきましては、この事業の中で御協力いただく弁護士さんに対する一定の謝金も予算の中に計上させていただいているところでございますが、今後の弁護士の方に対する報酬の点を含めまして、活用の在り方につきましては、この事業の成果を踏まえつつ、法務省を始めとする関係機関と連携の下、検討を進めてまいりたいと思います。
○真山勇一君　私も何回かこの委員会で申し上げています。とにかく縦割りじゃなくて、縦割りじゃなくて連携、今おっしゃった連携、大事だと思うんです。是非、子供のことを考えて実現させていただきたいというふうに思います。
　済みません、時間がなくなったので、次の質問に移ります。
　ちょっと久しぶりに、共謀罪の陰に隠れてしまって何か忘れ去られている気が私はしているので取り上げた方がいいと思っているんです。カジノの問題です。
　統合型ＩＲ推進法というのが、去年、年末、何か十分な審議もなしに本当に突然成立してしまいました。その法律では一年以内に実施法案を作るということになっていますね。
　それで、まず私お伺いしたいのは、今後の実施法案、手順とか手続とか、それからいつ頃成案が出て国会へ出すつもり、一年という期限があるわけですね。この辺りどうなっているのか、まず事実関係教えてください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、昨年末に公布、施行されましたいわゆる統合リゾート推進法の第五条におきましては、政府は必要となる法制上の措置について法施行後一年以内を目途として講じなければならないとされているところでございます。政府といたしましては、今後、このスケジュールを念頭に置きましてきちんと検討を進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　また、この推進法におきましては、政府の中の検討の体制といたしまして、総理大臣を本部長といたします本部の設置、そしてその下に有識者から成ります推進会議の設置を法施行後三か月以内を目途に設置しろということになっておりまして、先般、先週の金曜日に必要な政令を閣議決定をさせていただいたところでございます。
　この政令を受けまして、今週金曜日、二十四日にこの本部が設置をされるということになっておりますので、この本部におきまして今後速やかに慎重な検討を進めたいと思っておりますし、また、この検討を進めるに当たりましては、この推進法案をめぐる国会での御審議、また衆参の内閣委員会から付けられました附帯決議の中身を十分踏まえまして、ギャンブル等依存症患者への対策の抜本的強化ですとか、あるいは厳格な入場規制の導入、そして世界最高水準の厳格なカジノ営業規制の構築、マネーロンダリング対策、こういった御指摘、附帯決議での御決議を踏まえまして、十分に受け止めながら、今後設置されますこの本部におきまして実施法案の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○真山勇一君　やっぱり推進という方向に向かっていよいよ動き始めているという答弁でございました。一年以内という期限がありますので、そこへ向けてと、そこへ向けての作業ということになると思うんですが、安倍総理が本部長ということですけれども。
　率直にちょっとお伺いしたいんですが、法務大臣、ギャンブル、賭博、ばくち、いろんな呼ばれ方していますけれども、日本では刑法百八十五条で禁止されているわけですね、基本的には。そうすると、今回のこのカジノを導入することによって、刑法百八十五条、どういうふうに思われているのか。改正する必要がありますか。
○政府参考人（林眞琴君）　刑法上で一般的に賭博を禁止するということについては変わりないわけでございますので、刑法、例えば政策的な観点から一定の条件の下で行われた限定された場合にのみ賭博等の行為を合法的なものにするというふうなことを考えますと、刑法、基本法である刑法そのものの改正というものは考えておりませんし、相当でないと考えております。
○真山勇一君　今、ギャンブルと言われるものは公営ですよね。だから、公営ということだとある意味やむを得ない部分もあるのかなとは思いますが、民間の会社に違法なことを任せるというのはどうなのかなと。これ、法律の専門家だといろんな考え方あると思いますけれども、先ほどのまた元榮委員の話を引っ張り出しますけれども、司法の強化とか法の支配ということからいったら、違法なものを国が認めるって、やっぱり国民、率直な感情として納得できない部分というのはあると思うんですよね。その辺どういうふうに考えていらっしゃるのかという基本的な認識をお伺いしたいのが一つ。
　法務省は、この賭博、ギャンブルということに関して、平成二十八年十二月七日にカジノ規制の在り方というペーパーを出しておられます。お手元の、皆さんにお配りしている資料で行っていると思います。見ていただきたい。本当に法務省、法を守る番人として、これ、まさにこういう考え方というのは私は納得できます。国民の皆さんも、これを読めば、ああそうだ、カジノというのはやはり法律に違反しているんだ、そしていろんなメリットは、一切これメリット書いていないですよね、全部賭博とかギャンブルの悪いところ、だからそれをどうするかということが書いてある。
　もちろん、一部認めるということは、ここに例外規定も書いてありますけれども、そのカジノ規制の在り方、法務省としては、これ全く、今後維持していくおつもりですか。
○国務大臣（金田勝年君）　真山委員が御用意いただいたこの資料、二十八年十二月七日法務省ということになっています。この資料を拝見しまして、法務省の考え方というのはまさにこの資料に書かれておるなという思いを持って拝見をしておりました。
　要は、ここに八項目が出ております。そして、理論的には法律に従って行われる賭博罪の構成要件云々とございます。そして、違法性が阻却されるとの主張、そして、かかる観点から同様の配慮がカジノ規制の在り方についても必要と思われると、こういうふうにお書きになっておりまして、この下に、八項目ですか、の要素がございます。この八項目というのは、やはりカジノに関する特例法、先ほど刑事局長が申し上げた、特例法が賭博を犯罪としている刑法の規定の趣旨と整合しているものであるかというものを判断する上での判断要素の例示であると、こういうふうに受け止めております。
　刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨との整合性は制度全体を総合的に考慮して判断されるべきものと、こういうふうに考えておりまして、したがって、このうちの一つが有無とか程度とかによって判断されるべきものではないと考えておりますが、この八項目がありますが、こういった項目を総合的に考慮をしていくという考え方で、刑法が賭博を犯罪と規定した趣旨との整合性を考えていくと。
　したがって、この八項目の要素を、ここに書いてございますが、これを総合的に判断をしていくという努力が大事なんだろうと、こういうふうに思います。
○真山勇一君　総合的にという言葉を何回も使われましたけれども、本当に基本だと思うんですよ、その総合的というのは。言い換えれば基本ということにもなると思うんですね。これは、法務省の非常に良識ある、誇りさえ感じる見解です。これ、しっかりと今後のカジノの問題考えていく上に、これを皆さん本当に頭の中に入れてやっていただきたい。またカジノについては質問したいと思います。
　私の質問、これで終わります。ありがとうございました。