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○政府委員（高石邦男君）　学習指導要領を決める根拠は学校教育法にありまして、学校教育法の二十条で、例えば小学校の場合は、小学校の教科に関する事項は、監督庁が定める。そして、それを受けまして学校教育法施行規則で「小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部大臣が別に告示する小学校学習指導要領によるものとする。」、こういうふうな決め方を制度上しているわけでございます。
　こういう決め方をしております理由は、小・中の義務教育それから高等学校も普通教育としてとらえまして、東京の子供であろうと鹿児島の子供であろうと北海道の子供であろうと、義務教育を修了するまでには一定水準の教育を与えられる、それから教育内容も一定内容が与えられる、こういう保障をしていきたい。その保障を具体的にするのはだれかということになりますと、国の行政機関の教育をつかさどる主務大臣である文部大臣がそういう内容を決めなければだれも決める人がいないということから、今申し上げたような法律上の立て方をしているわけでございます。
○美濃部亮吉君　わかりました。今ここでそういう決め方が妥当であるかどうかという議論は一切省きます。文部省の意見に従いまして、そういうふうになっているということを前提にいたしましてお話しするんでございますけれども、それで、このほかに、先ほど申しました教育課程審議会によって学習指導要領が決定されるんだと思いますけれども、そこで、その審議会の検定基準というものがありまして、これは教科書の基準として、一般的な原則として、つくらるべき教科書の内容は学習指導要領に示す教科の目標に一致していなければならないと、そして検定で一致しているかどうかということが認められて、その上で教科書というものが、何といいますか、本当の教科書になるんだと、大体そういうふうに決められていると思われるんですけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（高石邦男君）　学習指導要領を作成するに当たりましては、教育課程審議会に諮問をし、その答申を受けまして、そして文部大臣が定めるという手続をとります。それから、その学習指導要領に従いまして文部省が教科書の検定をするわけでございます。その検定をする際に、教科用図書検定規則というのがありまして、検定するに当たっての基準を決めているわけでございます。その基準の運用で、客観的に、合理的に、具体的に申請された教科書を検定していくと、こういう仕事をしているわけでございます。
○美濃部亮吉君　大体、私の申しましたことでそう間違いはないと思うんです。
　それで、この学習指導要領というのが、何といいますか、一般の原則であって、これは昭和二十二年ですね。二十二年からたしか小・中学校に学習指導要領の制度ができて、高校は二十三年に実施されている。それから三十二年にこれが変わりまして、国の、何といいますか、基準性というか、基準を決めるということが非常に強化されまして、法的拘束力が強化されたと。それから後は四十三年から一時、詰め込み主義といいますか、小学校で集合、関数などもやるということが決められまして、それから五十二年からは君が代を斉唱するとか、あるいは教育基本法という文句が総則の中から消えたとか、やや国家主義的な方向が強化されたというふうに変化をしてまいりましたけれども、これはもちろん異論がございましょうけれども、私は僕自身の初めの昭和二十八年からの指導要領に従っていろいろ文部省との談判をして、そういう経験から見て大体においてそうであって、そして私が一番初めに書きました教科書は全く自由でございまして、指導要領というのはございましたけれども、これは誤字とかあるいは本の体裁とかいう技術的なことだけであって、内容はほとんど干渉されませんでした。そうしてさらに重要なことは、教科書を採用するのは各学校の自由に任されておりまして、広域化、つまり市町村とか県とか、あるいは、そういうふうに広域化がだんだんと進んできたということでございますけれども、そういう事実は認められますか。
○政府委員（高石邦男君）　流れが、そういう節目節目があるということは事実でございますが、ただ、ちょっと申し上げておかなければならないと思いますのは、戦後、日本の教育をどう展開するかということで、戦後から三十年に至るころまでは、やや日本の教育界も動乱期であったと思います。要するに模索の段階であったと思うのです。戦前の国定教科書を改めまして検定教科書制度に切りかえたということで、一気に自由化されていった、戦後の教育として。そのままで日本の学校教育はいいかといういろんな反省があって、もう少し日本国民として一定の水準が保障されるような教育の仕組みにしなければおかしいのではないかというので、昭和三十三年の学習指導要領の改定に当たって法的拘束力ということを少し強めていって水準の維持を保障していこうと、こういう流れがあったことは事実でございます。そして四十三年ぐらいまでは日本の産業が発達していく、理科教育、産業教育の振興ということが非常に叫ばれて、いわば教育水準の質的向上のために算数その他においてかなり難しい内容が積極的に取り入れられていったという傾向があることも事実でございます。そして、四十三年の改定の際も、ややその傾向が続きまして、五十二年の改定の際に、やや詰め込み主義、少し内容が詰め込み主義になっているのではないかと、もう少しゆとりを持たしていく改正が必要であろうというので、五十二年の教育課程では、そういう改定の流れになりまして、あわせて三十三年当時法的拘束力というのをかなり事細かに拘束していたものを、もう少し自由化し、弾力化していこうと、こういう流れが五十二年の教育課程改定の流れとしてあるわけでございまして、教育に対する統制を強めていったという、そういう方向での道筋というよりも、教育の変化としては、そういうような変化としてとらえているわけでございます。
○美濃部亮吉君　それはそれといたしまして、教育課程審議会の検定基準というものがございまして、これは原則的な、先ほど申しましたけれども、条件としては学習指導要領に示す教科の内容に教科書というものは一致しなければならない、そうでなければ検定で教科書とは認められないという総論的なものがございます。それから各教科ごとの教科書として検定に合格する必要条件としては、学習指導要領で示した内容を取り上げるということと、それから、学習指導要領の示す内容に照らして不必要なものを取り上げないということ、これは、その指導要領の全体を取り上げなければならないということと、余計なものを取り上げてはならないということと、つまり、結局、結論は指導要領どおりにしろということであると思うんですが、この点いかがでございましょう。
○政府委員（高石邦男君）　原則的には御指摘のとおりでございますが、学習指導要領というものの性格は何かという議論に対する共通理解、認識がないと、なかなかそれから先の話がかみ合わないと思うんです。
　学習指導要領というのは、先ほども申し上げておりますように、小・中学校の教育の内容、水準を保障していく具体的な仕掛けが学習指導要領である。その仕掛けがなければ、先生によって地域によってばらばらな教育が展開される。それは国家という、日本国という立場で言えば、やはり国が義務教育として親たちに強制している教育の担保、保障の仕組みがないじゃないかということで、学習指導要領というのが制定されているわけでございます。そうなりますと、その内容に適合した教科書がつくられていくということが必要であろうということで、それに準拠することが必要である。
　それから、もう一つは、じゃ、それ以外の内容を盛りだくさんで教科書に書きますと、いよいよ学校は過密ダイヤになる。だから、基本的なものを精選して教えるという内容と逆行していくので、できるだけ教育内容の基礎、基本をしっかり身につけさせるという観点では、義務教育とか高等学校の段階では余り余計なものをたくさん教科書に載せられると、教育が混乱をするというところから、御指摘のような内容の規制をしているわけでございます。
○美濃部亮吉君　今、ここでは学習指導要領の内容がいいか悪いかという議論は一切いたしません。また、これは別の機会に、あるいはきょうの結論として申し上げることになるかもしれませんけれども、その点について議論をするというつもりは全くないんです。
　そして、検定というものがございます。検定というのは各書店のつくった教科書の原稿が、学習指導要領で決められた原則に合致するものであるかどうか、それを実際に調べることというふうに考えていいでございましょうか。
○政府委員（高石邦男君）　全くと申しますか、学習指導要領で書いてある内容に準拠して教科書がつくられているかどうか、それを調べることでございます。
　ただ、学習指導要領では、いろんな、例えば歴史の事象に関する事細かな内容を決めていないわけでございますので、そういうものを教科書で取り扱われている際に、それは客観点な事実かどうかというような意味での、観点での審査もするわけでございます。したがいまして、内容と水準につきましては学習指導要領に合致するということが必要であると、こういうふうに考えるわけでございます。
○美濃部亮吉君　そこで、つまり、教科書が教科書として合格するか不合格であるかということを決定するのは、前に述べた審議会でございますけれども、それを検定する、実際に照らし合わせてどう思うかという意見を述べる、その意見が非常に重要なものになるわけでございますけれども、その意見を述べる機関は教科用図書検定審議会というものであると考えていいでございましょうか。
○美濃部亮吉君　そうすると、この審議会は委員は最近八十四名とか、八十――若干は違うかもしれませんけれども、委員が八十四名で、それから委員会の下部機構というか、下部機構というのがいいか悪いか、多少問題ではございますけれども、実際に原稿に当たって原則として学習指導要領と合っているかどうか、従っているかどうか、その検定をする、いわゆる調査官というものが数百人いるということになって、これも事実でございますか。
○政府委員（高石邦男君）　教科用図書検定調査審議会の委員は八十五名でございます。それから、具体的にそこに内容を上げていくための教科書調査官、これが五十名おります。そのほかに調査員という外部の方に委嘱をしている方々、これが六百から七百程度の人がいるわけでございます。
○美濃部亮吉君　そうすると、大体私の調べと間違っていないということがわかりました。
　そうすると、新しい指導要領が出ますと、今度は採点ですね。通知表と言われているそうでございますけれども、点数でもって通知表をつくるのが調査官の仕事でございますが、その原則の検定基準、それをどういう原則に従って点数をつけたらばいいであろうかということを相談する協力者会議と、これは通称かもしれません、本当の、公の名前じゃないかもしれませんけれども、通称、協力者会議、ただ、そこで基準が決まりますから、非常な重要な会議になるんだと思いますけれども、ここで、メンバーは教科書の執筆者、それから編集者、それから学識経験者、それから調査官が集まって、つまり、これから調査官が白表紙本といいますか、原稿本と、それから学習指導要領との総合調整をするわけですけれども、そのときに基準、新しい指導要領ではどんな記述内容が予想されるかということを決めるというのだそうでございます。そして、ここでは、例えば自衛官は法律に基づいて設置されたものだということを教科書としては書かなきゃならないとか、北方領土は我が国領土であるということを明記しなければならないとか、そのほかたくさんあるんですけれども、そういうふうな基準がこの協力者会議で決められるということを聞いたんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（高石邦男君）　ちょっと認識が違いまして、協力者会議というのは別にないわけでございます。
○美濃部亮吉君　それは公にはないんですよ、公式の会議としては。
○政府委員（高石邦男君）　いや、非公式の会議としてもないわけでございまして、ただ五十四年に高等学校の教科書を改訂する際に、現場の教職員とか学識経験者、教科書発行者等の協力を得て、教科用図書検定基準改善のための調査研究会というものが設けられまして、検定基準の改善についての調査研究が行われたことは事実でございますけれども、それぞれの個々の教科書を検定するに当たって、この組織が動くということはないわけでございます。
　具体的に申請された教科書を検定する際には、先ほど申し上げましたように、教科書調査官が具体的な内容を調べまして、そして、その際に調査員を三名程度一教科について委嘱をしているわけですから、その人たちの意見も聞きながら、例えば社会科でありますと数人の教科書調査官がおりますから、その人たちがいろいろ討議をした上で、そして一定の基準に従って、これが何点の教科書になるかというものを点数化して、そしてその案を審議会にかけまして、最終的には審議会の決定が行われる、こういう仕掛けになっているわけでございます。
○美濃部亮吉君　そういう基準を決めるのに、外部からの意見を一応徴する、執筆者とかなんとかいう人たちの、編集者とかいう人の意見も徴するということが行われて、これはなかなか民主主義的だなと思ったんですけれども、そういうことがないそうでございますから、つまり調査官の考え方というのがもっと大切になってくるということだと思うんです。
　それで、調査官は、調査員の意見、それから原稿本をほかの調査官も見る場合もございますから、そういうほかの調査官が検討した意見などを参考といたしまして、この検討基準に照らして妥当かどうかということを判断をするわけですけれども、そのときの検定の基準となるものは教育基本法、教育法の目的に一致しているかどうかということ、それから学習指導要領の目標に一致しているかどうかということ、それから政治、宗教の取り扱いが公正かどうかということ、こういうことを基準にして、それに違反しないかどうかということを決めて検定をするということを聞いたんでございますけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（高石邦男君）　まず、検定するに当たりまして基本条件というのがあります。基本条件は、今お話しのありましたような内容でございます。そのほかに必要条件というのがあるわけでございます。この必要条件は、例えば範囲はどうか、それから程度、選択・扱い、組織・配列・分量、正確性、表記・表現、それが正しく行われているかどうか、教科用図書としての体裁、創意工夫がどういうふうに行われているか、そういうようないわば必要条件という条項もございまして、そういうものが総合的に評価されて最終判定が行われるという形になっているわけでございます。
○美濃部亮吉君　そういたしまして、非常に複雑でございますから、なかなかこれだけお話しできるのにも容易なことではなかったわけでございますが、そこで、調査官が調査員、それからほかの調査官の意見などを参考にして、しかし、あくまで調査官の意見というもので意見書を決める。そうしてその意見書には修正意見と改善意見とがある。修正意見というのは、その記述に欠陥があって、そうして訂正、削除、追加、それらが必要であると、それから改善意見というのは、改正した方が教科書がもっとよくなるというものであるということだそうですけれども、それは間違いございませんか。
○美濃部亮吉君　初めて合格しました。
　そうして今度は、なかなか難しいんです。調査官が意見書としては出さないで、意見書も出しますけれども、それを点数化する、つまり全体の点数が何点になるかということを決めるそうで、それが、これは間違っているかもしれません。千五十点満点で、そうして八百五十点以上とったものが合格であると、そうしてこれを普通は通知表と言うということですけれども、これはいかがでございましょう。
○政府委員（高石邦男君）　点数は千五十点が満点でございまして、合格するのには八百点以上、八百五十点じゃなくて八百点以上を合格ラインにしているわけでございます。これは調査員が判定表という資料をつくりまして、そして、そこでずっと、先ほど申し上げました基本条件、必要条件のそれぞれの条項について評価をしていくわけでございます。それを最終的に調査官が総合的に点数が何点であるかというのを審議会にかけるわけでございます。そして、審議会はそれをもとにしていろいろまた審議をしていくという形になるわけでございます。
○美濃部亮吉君　そこで、いよいよ最終的な教科用図書検定調査審議会、これはもちろんいろいろな参考資料が出ますけれども、今の通知表というのが非常に大切な役割を演ずるのだと思います。そうしてこの審議会は合格、不合格を決めるんですけれども、ほとんど全部の原稿本が条件つき合格ということで決まるということでございます。これは確かにそうですか。
○政府委員（高石邦男君）　大部分がそうでございます。
○美濃部亮吉君　そこで、この条件つき合格というのは、調査官それから審議会の委員が指摘した箇所が指摘どおり書き直されれば合格になる、要するに修正意見に従って修正されることが条件で合格されると。それから改善意見というものは、教科書がそれを改善されればよりよくなるということでありますけれども、なお修正意見と同じように修正を相当強く求められるということでございますけれども、その辺はいかがでございましょう。
○政府委員（高石邦男君）　条件つき合格処分の中で修正意見を求める場合があるわけでございます。その修正意見を求められた場合には、その内容を修正してもらうということがないとできない。それから、改善意見というのは、修正しなければ合格する合格しないという合否には関係しないけれども、こういうふうに改めた方がより立派な教科書になるであろうという意味での改善意見があるわけでございます。したがいまして、修正意見は、修正してもらわなければ困る、改善意見は、法的拘束力はそこまでないけれども、改善されることが望ましいというものでございます。
○美濃部亮吉君　改善意見につきましては、表面はそうでありますけれども、実質的にはお受けしないと合格しないということがあるということは家永裁判でも容認をされているということでございますが、それは大したことじゃございません。改善意見は、おっしゃるとおり、修正しないでも、それが直ればもっとよくなるということだということでも結構でございます、そう大した問題ではございませんから。ただ、そこで、その段階で我々が登場するわけでございまして、その審議会で決められた修正意見、それに対しまして我々はできるだけ反抗をすると。実際、今でも独占価格というのはよくないとか、それからマルキシズムという名前はできるだけ使わないようにとか、いろいろ言われました。それで甲論乙駁で夜中になることもあるというわけでございます。しかし、そんなことはそれでいいんですけれども、そうして、それの検定でつけられました修正意見に従って書き直した本ですね。これを内閣本と言うのでございます。それで調査官はその内閣本。つまり本屋が意見に従って修正をして、そしてまた書き直したものを印刷して、そして内閣本をつくって調査官に見せると。そして調査官はいろいろ調べてみて、本当に直っているのかどうかを決定をすると。直したかどうかを、何といいますか、判断をすると。しかしながら、なかなかそこでも内閣調整とか申して、調査官の意に満たない場合が非常にあると。これを内閣調整と言うのだそうでございます。私はそういう経験はなかったと思いますけれども。そうしてとにかく教科書の原稿が合格して、そうして初めて見本本というものができるわけでございます。まあ、若干私の調べたところと違ったところがございますけれども、大体において、それがどういう意向でやられるか、やられないかということは別にいたしまして、大体の検定の流れというものはそういうことであるというふうに考えていいわけでございますね。
○政府委員（高石邦男君）　大体の流れは今のお話のとおりでございまして、教科用図書検定規則でそういう流れを一般の人がわかるように明らかに決めているわけでございます。
○美濃部亮吉君　私は、最後の結論でございますけれども、こういう検定は憲法二十一条二項及び教育基本法十条に違反しているのではないだろうかという考えを持っております。二十一条というのは、「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と、それから二項目には、「検閲は、これをしてはならない。」というのが憲法二十一条でございます。それから教育基本法第十条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と、この二つに違反するのではないだろうかと思っております。そうして、家永裁判におきまして、第一審の杉本判決及び第二審の判決、その両判決ともに憲法違反、教育基本法違反かどうかということには正面からは答えておりません。しかしながら、家永君が挙げました各箇条については、これは法律違反の疑いがあるということを言っておりますし、これは杉本判決ですけれども、現行の教科書検定制度はそれ自体違憲とまでは言えないが、殊に検定基準内の運用を誤るときは、表現の自由を侵すおそれが多分にあるという文句が判決の中に出ております。裁判官の意見というのは非常に客観的なものであると思いますから、私もこの判決のあれに従いまして、違憲とまでは言えないけれども、しかしながら、これが運用次第では検定が表現の自由を侵すおそれが十分にあるのではないだろうか。その点において文部省は非常に慎重な態度をとっていただきたいということをくれぐれもお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（長谷川信君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会をいたします。
　　　午後二時九分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　昭和五十九年四月二十五日
　　　　午後二時開議
　第一　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第四　地方公共団体関係手数料に係る規定の合
　　　　理化に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　岡田春夫君の故議員園田直君に対する追悼演説
　日程第一　国籍法及び戸籍法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第二恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　地方交付税法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第四　地方公共団体関係手数料に係る規定
　　の合理化に関する法律案（内閣提出）
　臨時教育審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説
　　明及び質疑
　　　　午後二時四分開議
○議長（福永健司君）　御報告いたすことがあります。
　議員園田直君は、去る二日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る二十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　再度本院副議長
　の重職にあたり　かつて社会労働委員長地方行
　政委員長海外同胞引揚及び遺家族援護に関する
　調査特別委員長の任につき　またしばしば国務
　大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等園田
　直君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげ
　ます
　　　　—————————————
　故議員園田直君に対する追悼演説
○議長（福永健司君）　この際、弔意を表するため、岡田春夫君から発言を求められております。これを許します。岡田春夫君。
　　　　〔岡田春夫君登壇〕
○議長（福永健司君）　日程第一、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長宮崎茂一君。
　　　　—————————————
　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮崎茂一君登壇〕
○宮崎茂一君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における渉外婚姻の増加等の実情にかんがみるとともに、女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるため、国籍法及び戸籍法の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、子は、父または母が日本国民であるときは、出生により日本国籍を取得するものとすること、
　第二に、準正により日本国民の嫡出子たる身分を取得した外国人及び日本の国籍を留保しなかったことにより日本の国籍を失った者等で所定の要件を満たす者は、法務大臣に届け出ることによって日本の国籍を取得することができるものとすること、
　第三に、日本国民の配偶者である外国人の帰化条件については、その者が夫であるか妻であるかにかかわらず、同一の条件を定めるものとするとともに、生計条件、重国籍防止条件等についても、これを緩和するものとすること、
　第四に、出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは、日本の国籍を留保する意思を表示しなければ、その出生の時にさかのぼって日本の国籍を失うものとすること、
　第五に、重国籍者は成年に達した後二年以内にいずれかの国籍を選択しなければならないものとする国籍の選択の制度を新設することとし、外国の国籍を有する日本国民が、その外国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失うものとすること、
　第六に、改正法施行後三年間は、改正法施行前に日本国民である母から出生した子及びその者の子は、所定の要件を満たすときは、法務大臣に届け出ることにより日本の国籍を取得し得るものとすること、
　第七に、外国人と婚姻した場合には、日本人間の婚姻の場合と同様に、婚姻によって新戸籍を編製するものとすること、
　第八に、外国人と婚姻した者が外国人である配偶者の称している氏を称しようとする場合、または、外国人たる配偶者の称している氏に変更した者が離婚をした場合には、それぞれ一定の期間内は、家庭裁判所の許可を得ることなくその氏の変更の届け出をすることができるものとすること等であります。
　委員会においては、四月三日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る二十日質疑を終了いたしました。
　次いで、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第二　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第二、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長片岡清一君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、傷病者等の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、二月二十四日本委員会に付託され、四月十九日中西総理府総務長官より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨二十四日これを終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君外一名から、昭和五十八年の人事院勧告に基づき、公務員給与の改定が行われたとした場合の従来の方式により、恩給の改善を行い、五十九年三月一日から実施する旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第三　地方交付税法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　地方公共団体関係手数料に係る規
　　定の合理化に関する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第三、地方交付税法等の一部を改正する法律案、日程第四、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長大石千八君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に
　　関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大石千八君登壇〕
○大石千八君　ただいま議題となりました両法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、地方財政の健全化に資するため、昭和五十九年度以降、交付税及び譲与税配付金勘定における新たな借入金措置は原則として行わないこととし、これにかえて、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税の総額について、その安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることといたしております。
　これに伴い、昭和五十九年度から昭和七十五年度までの各年度分の地方交付税の総額は、法定額から各年度における交付税及び譲与税配付金勘定の借入金の償還額と利子負担額との合算額を減額した額といたしております。
　なお、昭和五十九年度分の地方交付税の総額については、借入金の償還期間を変更した上、法定額から昭和五十九年度分の利子負担額三千六百三十八億円を減額した額に、地方交付税の総額の特例措置額千七百六十億円を加算した八兆五千二百二十七億円といたしております。
　第二に、生活保護基準の引き上げ等各種の制度改正等に伴い必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正することといたしております。
　第三に、交付税及び譲与税配付金勘定における借入金のうち、国が負担することとされていた五兆八千二百七十七億六千三百万円に相当する借入金については、これを一般会計へ帰属させるとともに、同勘定に残った借入金五兆六千九百四十一億千五百万円については、今後これに係る利子を含めて地方が負担することとし、あわせて、この借入金の償還期間を昭和六十六年度から昭和七十五年度までに変更することといたしております。
　本案は、二月二十八日当委員会に付託され、三月一日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日間にわたって質疑を行い、四月十九日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として、地方行財政全般にわたって慎重に審査を行いました。
　昨二十四日本案に対する質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、地方交付税総額の恒久的措置の検討等九項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　次に、地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案について申し上げます。
　本案は、大麻取締法ほか八法律に定める地方公共団体の行う国の機関委任事務に係る手数料について、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資するため、その額を実費を勘案して政令で定めるよう規定の合理化を図ろうとするものであります。
　本案は、三月十三日当委員会に付託され、同二十七日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、地方交付税法等の一部を改正する法律案と一括して審査を行いました。
　昨二十四日質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　両案中、日程第三につき討論の通告があります。これを許します。横江金夫君。
　　　　〔横江金夫君登壇〕
○横江金夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をするものであります。（拍手）
　総理は、過日の本会議で、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめである、地方公共団体が自主性、自律性を十分発揮できるよう制度を決め、運営をしていくことが必要であり、そのためには、地方財政の確立がどうしても必要不可欠であると述べておみえになるのであります。また、自治大臣は、この法案の趣旨説明の中で、現下の地方財政は巨額の借入金を抱え、これ以上の借り入れは地方財政の基盤を揺るがせかねない状況にあり、地方財政の抜本的な改善が緊急の課題であると述べておられるのであります。
　このような地方自治、地方財政に対する認識につきましては、私は、総理、自治大臣と全く同じ認識を持っておりますが、しかし、どういうわけか、今回提案をされております地方交付税法等の一部を改正する法律案の内容を詳細に検討してまいりますと、総理や自治大臣の言葉と裏腹に、全く逆の、地方自治をないがしろにした、国の失政を地方に押しつけた改正内容であると断ぜざるを得ないのであります。
　ちなみに、昭和五十九年度の地方交付税の総額は八兆五千二百二十七億円で、前年に比較して三千四百五十八億円、三・九％の減額であります。地方交付税の総額が前年度より落ち込むということは、交付税制度創設以来初めてであった昨年度に引き続き二度目でありますが、中曽根さんが総理に就任される以前には、どんなに国家財政が厳しい状況にありましても一度もなかったことであります。このことは、言葉とは裏腹に、総理の地方自治に対する姿勢を如実に示しておるところであると思うのであります。地方自治に対する冷たい仕打ちを国民並びに三千数百に及ぶ地方公共団体の関係者すべてが実感として感じているところであります。
　以下、私は、この法案に反対する理由を具体的に申し述べてまいりたいと思います。
　その第一は、今回の法改正の主な内容であります、昭和五十九年度以降の交付税及び譲与税配付金勘定における新たな借り入れ措置は原則として行わないこととし、当分の間、法律の定めるところにより、地方交付税の総額について特例措置を講ずることとしたことについてであります。
　そもそも、現下の地方財政の危機は、昭和五十年度以降、毎年地方財政が巨額の財源不足を生じていたにもかかわらず、その穴埋めを交付税特別会計における借り入れ措置と建設地方債の増発で賄うという小手先の策を弄し、根本的な解決策をなおざりにしてきた結果であるのであります。自主財源が三割程度しかない地方財政は、昭和五十八年度末の借金の累積が約六十兆円にも上ると見込まれており、国の台所以上に厳しい状態に陥っているのであります。これを打開する唯一の道は、我が党が従来から主張しております交付税率の引き上げを実施する以外には考えられないところであるのであります。
　自治大臣は、今回の特例措置が地方交付税法第六条の三第二項の規定による措置であると述べておられますが、元来、地方交付税法第六条の三第二項に言うところの制度の改正とは、地方税制の改正等により構造的に生じている地方財政の過不足を解消できる程度のものでなければならないのでありまして、余りにも法を無視した詭弁であると言わざるを得ないのであります。
　第二点は、政府が昭和五十九年度の地方交付税の総額の特例措置として増額した三千四十九億円の内容についてであります。
　この増額分は、交付税特別会計で昭和五十九年度に予定しておりました借入金の償還を繰り延べることによる増加額一千二百八十九億円と、昨年までの自治、大蔵両省間の取り決めに基づく臨時地方特例交付金、いわゆる利差臨特、地域特例臨特、財対臨特に相当するものが一千四百六十億円を占め、これ以外の純粋な昭和五十九年度の特例加算措置は三百億円にすぎないのであります。しかも、この三百億円については、昭和六十六年度以降精算されることになっているのであります。これでは、政府の言う五十九年度の特例措置は実質的には地方財政に対し何ら財源措置を講じていないと言っても過言でないのであります。財源不足額のほとんどを建設地方債で賄うという、昨年より一歩も二歩も後退した内容のものだと言わざるを得ません。
　自治省は、交付税特別会計の借入金は地方公共団体共通の借金だと説明をしてまいりました。にもかかわらず、それを廃止をして個々の地方公共団体にその肩がわりをさせることについてはどのように説明をされるのか、私はこれについても疑問を持つものであります。また、自治省は、財源対策債の元利償還金については、基準財政需要額に算入し、将来とも交付税で措置をしていくと説明をしていますが、五十九年度の特例措置として計上されました三百億円と同様、将来の交付税を先食いするもので、実質的な交付税率の引き下げにつながるものであるのであります。本来、各年度で対処すべき財源不足のツケを先送りすることは、将来の地方財政に重大な禍根を残す結果となり、交付税制度の破綻を招くことは必至であるのであります。
　第三は、昭和五十年度以降昨年までの間に累積した交付税特別会計における資金運用部資金からの借入金十一兆五千二百十九億円の取り扱いについてであります。
　それを事もあろうに政府は、今後は交付税特別会計の借入金のうち国が負担することとされております五兆八千二百七十八億円を一般会計に移し、残りの五兆六千九百四十一億円については、今後これに係る利息も含めて地方が負担をするという大改悪を実施しようとしておるのであります。利息の全額国庫負担は、大蔵、自治両大臣の間で覚書も取り交わされており、厳然と確立されたルールであるはずであるのであります。それをいとも簡単にほごにし、国の財政が苦しいからといって新たな地方への負担転嫁を制度化していく、このようなことが果たして許されて、総理の言うところの内政のかなめである地方公共団体が自主性、自律性を発揮できるでありましょうか。
　この問題につきましては、我が党は昨年も厳しく追及したのでありますが、自治大臣は、五十八年度の臨時的な措置であるとして、大蔵省のごり押しの前に屈服をしたのであります。
○議長（福永健司君）　横江君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○横江金夫君（続）　しかるに、五十九年度はこれをさらに制度化するというのであります。まさに地方に対する背信行為以外の何物でもありません。こんなことでは、自治省に対する地方公共団体の信頼感は完全に失われてしまうと思うのであります。
　最後に、昭和五十九年度の地方財政計画によりますと、地方交付税、地方譲与税、国庫支出金等国から地方へ付与される財源は、昨年に比較してすべてマイナスになっているのであります。特に地方交付税は、地方税と並んで地方財政を支える重要な柱であります。私は、この総額を確保することこそ、地方財政の健全化を促進し、地方自治の確立に寄与するものだと確信をいたしているのであります。この際、政府は、国の財政再建のために地方に犠牲を転嫁することなく、英断を持って地方財政の抜本的な改善を行うべきものであると思うのであります。
○議長（福永健司君）　横江君、簡単に願います。
○横江金夫君（続）　以上、私は、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から意見を申し述べてまいりましたが、皆様の御賛同を賜りますよう強くお願いをいたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　臨時教育審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説
　　明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、臨時教育審議会設置法案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣森喜朗君。
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　臨時教育審議会設置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の教育は、国民のたゆみない努力により著しく普及し、その水準は国際的にも高く評価され、我が国の成長と発展に重要な役割を果たしてきております。特に、戦後において、その急速な普及充実が図られ、国民全体の教育水準の向上に大きく寄与してきたところであります。
　一方、近年における社会の急激な変化、教育の量的拡大等は、教育のあり方に対しても大きな影響を与えており、今や教育改革の必要性が各方面から指摘されるに至っております。
　このような教育改革に対する国民の要請を踏まえ、今後とも我が国が活力ある国家として安定した発展をしていくことができるよう、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育全般にわたる改革を推進していくことが、緊急かつ重要な課題となっております。
　そこで、政府全体の責任において、長期的展望のもとに教育改革に取り組む必要があると考え、このたび、各界の人格識見ともにすぐれた方々を委員にお願いして、臨時教育審議会を総理府に設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要について申し上げます。
　まず第一に、今後における社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現を期して、教育基本法の精神にのっとり、各般にわたる施策につき必要な改革を図ることにより、教育の目的の達成に資するため、臨時教育審議会を総理府に置くことといたしております。
　第二に、審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、教育及びこれに関連する分野の諸施策に関し、必要な改革を図るための方策に関する基本的な事項について調査審議して答申するとともに、意見を述べることをその所掌事務としており、また内閣総理大臣は、この答申または意見を尊重しなければならないことといたしております。
　第三に、審議会は、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する二十五人以内の委員をもって組織するとともに、文部大臣の意見を聞いて内閣総理大臣が任命する専門委員を置くことができることといたしております。また、審議会の事務を処理させるため、事務局を置くことといたしております。
　このほか、審議会は、国の関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることとしております。
　なお、この法律は、施行の日から起算して三年を経過した日に失効することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　臨時教育審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説
　　明に対する質疑
○議長（福永健司君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。町村信孝君。
　　　　〔町村信孝君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　町村議員にお答えをいたします。
　まず、教育に対する認識と基本的理念いかんという御質問でございます。
　最近の教育の現状を見ますと、社会の急激な変化及び教育の量的拡大、それに加えまして、ややもすれば教育の制度自体が硬直化している嫌いがありますし、人間中心の教育というよりも、むしろ試験制度やその他の面におきまして子供たちを数字で扱うという嫌いがなきにしもありません。また、教育をめぐる環境も大きく変化しておる状態でございまして、家庭並びに企業並びに社会全体としても、教育と一環のもとにこれを考えてみる必要が出てきていると思います。
　そういう観点に立ちまして、非常に国民的な基盤に立ち、幅広い、しかも長期計画に立った教育の改革を行わんと考えておるものでございます。もとより、この世界的な普遍的な理念のもとに教育は行わるべきものでありますが、しかし権利と義務というものはあくまで調和さるべきものであると思います。さらに、民族の生活文化やあるいは精神的土壌というものを無視して教育が長続きするものとは思いません。そういう点につきましても、我々は大きな関心を持って教育改革を行ってまいりたいと思っております。
　要は、二十一世紀の日本を展望いたしまして、この時代に世界及び日本に対して責任の持てる立派な世界的日本人をつくっていこうというのが我々の目的であります。（拍手）
　次に、臨教審を総理府に置くということと財政支出の問題でございますが、これは今次の教育改革につきましては、内閣全体でこれを取り組もうという考えに立ちまして、総理府に置くことにいたした次第でございます。
　財政の問題につきましては、教育の改革がすぐそのまま財政負担増につながるものとは考えませんが、しかし、必要な改革は実行していかなければならないと思います。今回の審議会におきましても、いよいよ具体案を作成なさるというときに当たりましては、あくまで審議会の自主性においておつくり願いたいと思いますが、そのときにおきましても、現在の財政状況につきましては、やはりある程度お考えの上に答申が行われるものと私は期待しております。
　以上で、残余の答弁は関係大臣にお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　町村さんにお答えを申し上げます。
　御質問の第一点は、愛国心の欠如などの問題は教育基本法にその根源を求めるべきであり、したがって、臨時教育審議会において同法の改正が取り上げられることもあり得るのではないかとのお尋ねでございますが、教育改革に当たりましては、憲法、教育基本法の精神を基本としつつ、これに取り組むことが肝要と考えておりまして、戦後我が国に定着をいたした制度でございまして、私としては教育基本法の見直しが必要であるとは考えておりません。また、審議会の調査審議においても、教育基本法の精神にのっとって行うことが期待されるところでございます。
　なお、教育基本法は、第一条において「教育の目的」として、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として国民が身につけるべき基本的な徳目を示しているものであり、その精神から見て、国を愛する心、家族の敬愛というような、人間として生きていくについての普遍的かつ基本的な事柄を教え、身につけさせていくことは、当然その趣旨に含まれているものと考えているわけでございます。今日の学校教育の中では、教科書あるいは指導要領、その現教育基本法のもとで十分教えることができるものと考えているわけでございます。
　御質問の第二は、委員は幅広い分野から選考すべきではないか、また、審議の公開は慎重を期すべきではないかとのお尋ねでございますが、教育改革は国民全体にかかわり、我が国の将来を左右する重要な課題でありますので、広く国民各界各層の意見が反映されるよう、教師や父母等を含めた幅広い分野の方々をお願いすべく、今後慎重に検討したいと考えております。
　臨教審の審議を公開するかどうかは審議会において決定すべき事柄でございますが、審議の状況をそのまま公開することは、一面において委員の自由な発言が制約され、ひいては審議会の自主性に影響を及ぼすことになるなどの問題があることは御指摘のとおりでございまして、例えば、審議経過の概要を必要に応じて適宜公表する、地方公聴会を開催する、あるいは各種アンケート調査の実施や論文の募集など、さまざまな工夫を尽くすことによって、広く国民の理解と協力を得ることが望ましいと考えております。
　御質問の第三点はインターン制度の導入でありますが、インターン制度とは、特別の身分において一年程度の期間、任命権者の計画のもとに実地訓練を行わせ、その成績によって教諭に採用する制度をいうものと考えられますが、この制度につきましては、まず現行の公務員制度との関係、二つ目には財政上の問題がございますので、諸般の事情を考慮しつつ慎重に検討していく必要があると考えております。
　文部省といたしましては、教員の資質の向上について、いわゆる人材確保法に基づく優秀な教員の確保、新任教員研修を初めとする各種研修の充実、教員としてふさわしい者を選抜するための採用方法の改善などの施策を講じてきたところでございますが、今後とも教員の資質向上の問題は、臨教審における審議のことも含め、積極的に取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
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○議長（福永健司君）　小川仁一君。
　　　　〔小川仁一君登壇〕
○小川仁一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま提案されました臨時教育審議会設置法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　少年非行や校内暴力、登校拒否、高校中退者の激増など子供を取り巻く状況は深刻さを増しております。これらの背景には、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。それが学歴社会と結びついて、受験地獄と学校間格差、偏差値教育、過密な教育内容など、いわゆる教育荒廃が最大の問題であることを国民が共通した認識として持っております。したがって、我が党は、国民の合意と参加による教育改革を強く求めるものであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　しかし、中曽根総理、あなたが主張する教育改革には、重大な前提が欠け落ちてはいませんか。それは、長年文教政策を担ってきた自民党、政府がその責任を反省していないということであります。現在の教育のさまざまなひずみに悩んでいる子供や父母に対して率直に反省を語らなければ、教育改革は実り薄いものになるでしょう。教育荒廃を生み出した文教政策の反省と国民に対する責任について、総理並びに文部大臣の御見解を伺います。
　中曽根総理は、文部省の教育行政に抜きがたい不信感をお持ちではないでしょうか。日ごろの言動にもしばしば見受けられましたし、今回は、文部省が第十四期中教審を準備していることを知りながら、それをやめさせて権力的に総理直属の審議機関を設置されたこともそのあらわれであります。一つの行政官庁を乗り越えて総理直属の審議機関を設けるという異例の措置は、今後の文部省のあり方をも再検討をしなければならない重大な事柄であります。このことに対する総理並びに文部大臣の御見解を伺います。
　次に、総理大臣直属の審議機関について伺います。
　教育基本法第十条は、教育は不当な支配に服することを否定し、国家権力が教育に介入することを厳しく戒めています。しかるに、この法案は、総理大臣直属の審議機関を設け、その委員は総理大臣が任命し、会長は委員の中から総理大臣が指名することになっています。
　これは国家権力が教育に直接介入し、教育の中立性を脅かすことになり、国民は強い危倶の念を持って注視しております。法案の第一条、目的の中に「教育基本法の精神にのっとり、」という文言があります。委員の任命などは教育基本法の精神に反しますので、法案自体が内部矛盾を持つことになります。これらの危惧、矛盾を納得できるよう御説明ください。
　あわせて、本法案が委員の国会承認やまた審議の公開を認めていません。なぜ国会の承認が不必要なのか、なぜ審議が公開できないのか、明確な御答弁をいただきたいものです。（拍手）
　総理は、審議会に対して、七一年中教審答申や昨年の中間報告、そして総理の単なる私的諮問機関である文化と教育に関する懇談会の報告を重要参考資料、いわゆるたたき台にすると言っておられます。これでは出発から審議内容を拘束することになり、審議会の答申は中曽根総理の思うつぼになることは火を見るよりも明らかであります。（拍手）特に、文化と教育に関する懇談会は「教育基本法や教育に関する特定の見解にとらわれず、」と報告書は言っています。このことと「教育基本法の精神にのっとり、」という目的条文とは対立的見解となり、調和は困難であります。したがって、教育基本法を否定する文教懇の報告や中教審の答申を重要参考資料とすることに疑義がありますが、いかがでしょうか。
　他面、自民党が地方議会において教育基本法の改正の請願や決議を強引に採択していることは、これをあわせ考えるとき、総理の教育基本法の精神にのっとりという言葉は、国民を欺く詭弁としか思われません。総理は、教育基本法を無視し、形骸化し、ついには改正するおつもりかどうか、改めてお伺いいたします。（拍手）
　次に、総理大臣の教育問題に対する基本姿勢について伺います。
　みずから改憲論者と称する総理は、幾つかの講演において、行政改革の次は教育改革を行うことが憲法改正への道といった趣旨のことを語っておられます。これらの言動は、総理が教育改革を改憲の地ならしとして構想していることを指し示しています。かつて、鳩山内閣は、憲法改正と教育改革を同時に提案して国民の反撃を受け失敗いたしました。総理は、その経験に学んで、改憲を背後に隠して教育改革を提案しているのではないでしょうか。この点、明確にお答えをいただきたいと思います。
　また、臨調の答申は、あたかも最高裁判所の判決のごとく、国民のすべてがこれに服するように持っていかなければならないともお話ししておられるようでございますが、教育審議会の答申も臨調答申と同じように考えられ、国会の審議、権限を無視し、国民には有無を言わさず押しつけようとしているのではありませんか。このことも含めて答弁を求めるものであります。
　これまで総理大臣直属の教育に関する審議機関を設けられたのは、過去六回あります。うち五回は敗戦前であり、いずれも国家主義、軍国主義教育の推進に大きな役割を果たしたのが歴史的事実であります。
　一九四六年、敗戦により既存の秩序が崩壊する中で、戦前の軍国主義教育を抜本的に刷新する目的を持って教育刷新委員会が設けられました。この委員会は、教育の民主化を基本テーマに自由に討論し、自主的な建議や声明を行って、戦後教育の方針を明示しました。今後の教育改革においても、二十一世紀を生き抜く子供たちのために、平和と人間の尊重を基本テーマにし、より自由な討論により、自主的な改革をつくり上げる保障を与えることをお考えになりませんか。
　教育改革や教育の振興には大きな財政支出が必要であることは御承知と思います。政府は、今財政難を理由に四十人学級を凍結し、また、私学の補助金の減額や育英資金の有利子制を設けるなど教育切り捨て政策を実施しています。これを取りやめるだけでも教育効果の向上が期待されます。教育改革に先立ち、現行制度の中で先にやらなければならない課題が山積しています。教育改革は財政的裏づけがなければ成功いたしません。子供の幸せと教育振興のために金を惜しまないでください。この際、しかと念を押しておきます。総理、大蔵大臣、文部大臣の決意のほどをお聞かせください。
　最後に、教育改革を成功させるために、政治倫理の確立が絶対的条件と思います。現職総理のときに五つの大切、十の反省と子供に説いた人が、一審有罪にもかかわらず、依然として国会議員を続け、現職総理にも政治的影響を与えているやに伝えられる状況が存在しています。このようなことでは、父母や教師が道徳を説いても、子供は納得いたしません。政治倫理の確立ができないで教育改革を説いても、国民は冷笑いたします。総理の姿勢を明確にお答えください。
　以上述べましたように、国民の願いにこたえる前提を欠き、改憲の地ならしとしての教育改革を目指す本法案は即刻撤回すべきであります。教育改革について真に国民の合意を求めるならば、どのような性格の審議機関であるかを含め、すべての党や教育にかかわる各界各層の意見を聞くべきですし、また、総理が言われた一億一千万人が発言できる有資格者であるということを生かして国民の声を反映させる方法を探り、慎重の上にも慎重に事を推し進めるべきであります。教育を根本から問い直すことは、未熟なままの総理直属の審議会を強引に実施に移すことではありません。結論を得るに時をかしてもよいと思います。
　時間の関係上意を尽くしませんが、総理並びに各大臣の率直、明快な答弁を求めて私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕