Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野田紀美君　ありがとうございます。この認識を是非皆さんに共有していただきたいというふうに強く思います。
　それで、法務省のヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動というサイトがありまして、ここでヘイトスピーチに関しての記事が分かりやすくまとめてあるんですけれども、ここに一応、附帯決議というのにリンクが貼ってあるＰＤＦもあるんですけれども、なかなかそれが表に出ていなくて、そこだけのホームページを見ている人は、ほら、日本人に対しては書いていないからほかの民族に関してもいいんだみたいに言っていらっしゃる方もいるのがすごく残念なので、このホームページも是非、附帯決議にある大前提ですね、いかなる国籍、民族、日本人に対してもいけないんだという、その前提が分かりやすく前の方にしっかり記載されるように、形に出るように、是非ホームページの記載をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護局のホームページにおきましては、委員御指摘のとおり、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動という特集ページを設けまして、ヘイトスピーチについて一般の方々にも分かりやすい説明を心掛けているところでございます。
　この特集ページにおきましては、ヘイトスピーチ解消法の条文と併せて附帯決議も掲載しているところでございますけれども、委員の御指摘も踏まえ、そのポイントがより一般の方々の目に触れやすいものとなるよう、改善の方策について検討したいと考えております。
○小野田紀美君　今、附帯決議に関しても載せているというふうにおっしゃったんですが、ほかの文章は割とちゃんとテキスト起こしがされているのに、附帯決議だけリンクなんです。なので、文章として載っていない。これではなかなか見ない人も多いので、これを普通のほかのテキストの前段に、早急に改善していただくよう強くお願いを申し上げます。
　やはり、これすばらしい法律ではあるんですけれども、ちょっと誤解が生まれるとちょっと偏った法律になってしまうというところが残念でございまして、アジア人であれ欧米人であれ日本人であれ誰であれ、守られるべきものであって、この法律というのは決して特定の人間だけを守るという法律ではないんだという認識を是非皆様に持っていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、再犯防止対策についてお伺いをいたします。
　大臣所信でも、犯罪を行った者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するというふうにおっしゃっていただいているんですけれども、再犯防止をなぜするか、いろいろな目的がございますけれども、やはり再犯によって新たな被害者を生み出さない、みんなが安心して暮らせる社会をつくっていくという上でもこれ非常に重要でありまして、それぞれのやり方で力を尽くしてくださっていることには感謝を申し上げます。
　しかしながら、ちょっと今、解決できない問題が一点ありまして、これ銀行口座の問題なんです。反社会的な組織に青少年の時代とか入っていらっしゃった方は、銀行口座がずうっとつくれないんですね。
　最初に誤解のないように申し上げておきますけれども、私は決して反社会的な方々を擁護するつもりは全くございませんし、犯罪を犯した以上は被害者というものがいるわけであって、何でも構わず取りあえず許せばいいんだとか、取りあえずもうチャラにしようなんという気持ちは全くございません。
　その上で、ただ、銀行というのは民間でございますから、なかなか国が何年したらつくらせてあげなさいよみたいに言えないのは重々承知しているんですけれども、例えば銀行をつくるときに、新しく口座の特約みたいな規約が最初にあって、反社会的なところに所属している者だけじゃなくて、いた者は駄目ですよというような記載があるような銀行もございます。その中で、じゃ具体的に何年前は駄目ですよみたいなのがなかなかなくて、じゃ五年たったらいいのか、十年たったらいいのか、二十年たったらいいのかというのがなかなか見えてこないんです。
　やっぱり、真っ当に働いていこうとすれば、お給料を振り込んでもらうためにもやはり銀行口座が必要だとか、じゃ、そういうかつて道を間違ってしまった若者たちを雇用して、その人たちが立ち直っていくような企業を頑張ってつくろうと思っても、なかなか、じゃ会社をつくろうと思っても、もう五年たっても七年たっても十年たってもその会社をつくるための銀行とかがつくれないとかなると、それは見方によっては、やはりその被害者がいたわけで、ペナルティーがあってしかるべきだというのは私も思いますが、ただ、これがいつまでも先が見えないままでいると、やっぱり真っ当な生活は俺には無理なんだと、もう戻るしかないといって、また悪い流れに入ってしまうというような悲劇が起きるんじゃないかということを私は懸念をしております。
　こういった観点から、なかなか銀行口座というのは民間のものであるので難しいと思うんですけれども、再犯防止、立ち直りの観点から、法務省さん始め関連の方々、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　犯罪をした者等の再犯防止に当たりましては、社会復帰後も地域社会において安定した生活を送れるようにすることが必要であり、そのためには就労や住居の確保が重要でありますところ、一般に就労などの社会生活を送る上で銀行口座が必要な場面もあるものと認識しております。
　他方で、金融機関において反社会勢力との関係遮断のための取組として、反社会勢力に属していたことなどを理由に口座の開設を拒絶する場合もあるものと承知しております。
　もとより、委員も御指摘いただきましたけれども、個別の事案において口座の開設を認めるか否かは各金融機関において判断するものであり、その実情につき法務省としては承知していないところではございます。
　もっとも、一般に口座を開設できないことが社会生活を送る上で不自由を生じる場合、場面があり得ることは理解できるところでありまして、御指摘の点につきましては、犯罪をした者等が安定した社会生活を送ることができるようにするという観点から、いかなる対応が可能かにつき、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　これ本当に難しい問題だというのは重々承知しております。
　私もちょっと知らなかったんですけれども、反社会勢力から抜けましたというような申請を警察に出すというふうな話があるそうで、その出してから何年かというふうに見られるそうなんですけれども、ただ中には、刑を減軽とかしたいとかというので、抜けていないけど抜けたという提出だけして実はやっているとか、そういう例もあるというふうにも聞きますし、また、例えば銀行口座を活用した詐欺を行っていたとか、そういう場合は、じゃ、その銀行口座が、五年たって十年たって、信じるよといってつくらせてあげたものが更なる被害者を生むもとになってはいけないというのも重々分かるので、何をもってこれをよしとしていくのかというのは本当に知恵を絞らなくてはいけないというのは調べれば調べるほど理解するところでありますけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、立ち直って安定した生活をしっかり迎えて、再犯に落ちてしまって新たな被害者を増やさないためにも、是非一緒に考えていただけたらうれしいなと思います。よろしくお願いいたします。
　そして最後に、これは長いんですけれども、入国管理における健康状態の確認についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、入国する上で、ビザを取ったりする上でなんですけれども、健康状態をあらかじめ書類などで確認をする対象というのはどういう在留資格でしょうか。その中に留学生は含まれているのか、留学生ビザは含まれているのか、お答えください。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　出入国在留管理庁におきましては、現行制度上、在留資格のうち特定技能、それとあと特定活動の一部につきまして、在留資格認定証明書交付申請におきまして健康診断書の提出を求めておりますが、留学を含むその他の在留資格につきましてはこの資料の提出は求めていない現状にございます。
○小野田紀美君　特定技能に関しては入管法改正のときも自民党内の議論でこれずっと言われていて、しっかりと、例えば最近、感染症の問題もございますので、ワクチンをどうしているんだとか、しっかり水際で公衆衛生を守っていく対策を取らなければいけないんじゃないかというのはずっと議論されていたんですけれども、この在留資格認定証明書交付の申請のときに健康状態が良好であることを証明する資料の提出を求めているということなんですが、この検査の項目、どういうものをチェックして入ってきていただいているのかというのをもうちょっと細かく教えてください。
○政府参考人（高嶋智光君）　検査項目、どういう項目について検査を受け、書類を提出することになっているかという御質問でございますが、一般的な健康診断の項目に加えまして、胸部エックス線検査、また、そのエックス線検査の結果、異常所見がある場合には喀たん検査の実施を求め、活動性結核ではないことを確認する、そういう内容になっております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　ということは、今は特定技能に関しては結核のチェックはされているということなんですね。
　これから委員会の中ではもっともっといろいろな、いや、こういうのも危ないんじゃないか、こういうのもチェックした方がいいんじゃないかというふうに、当時、自見はなこ、今は政務官ですけれども、自見はなこ議員がすごく小児科医の立場から専門的にお話をしていたんですけれども、今後どういうものをチェック項目に入れていくのかという、何というんでしょう、お考えはどのようにお持ちでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　特定技能制度におきましてこのような健康状態に関する書類の提出を求めている趣旨は、あくまでも、特定技能外国人が我が国においてこの特定技能活動をする上で、この活動が安定的かつ継続的に行うことができることを確保するという、こういう観点から、健康状態が良好であることを書類化して提出させている、そしてこれを上陸許可の要件としているという、こういう趣旨でございます。
　御質問の今後の検査項目の拡充についてでありますが、この点につきましては、今申し上げました特定技能に係る活動を安定的かつ継続的に行うことを確保するという観点から、検査項目の追加の必要性及び検査項目として追加できるかどうか、追加するとした場合に、送り出し国における検査体制はどういうふうに構築すべきかということを検討していく必要がございます。
　出入国在留管理庁としましては、感染症対策等を所管する厚生労働省とも連携しましてこの検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小野田紀美君　しっかりとした検討をよろしくお願いします。
　ということで、留学ビザなんですよ。留学生には今それをやっていないということで、この留学生に対する入国の水際の感染症対策であるとか健康チェックというのはどのようにこれからやっていくか。やはりやらなくてはいけないというふうに私は強く思っているんですが、お考えを改めてお聞かせください。
○政府参考人（高嶋智光君）　先ほどお答えしましたとおり、留学生については現在やっておりません。
　ただ、昨年の十二月にまとめられました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中で、我が国に中長期滞在することになる外国人に対しては、我が国への入国前に自国において結核スクリーニングを受けるなど、感染症対策の取組を進めることが盛り込まれているところでございます。これを受けまして、現在、出入国在留管理庁におきましては、厚生労働省及び外務省とともに入国前の結核スクリーニングの実施に向けた調整をしているところでございます。
　また、留学生に特化した話としましては、既に日本語教育機関の告示基準におきまして、つまり留学生を受け入れることができる日本語教育機関を告示するその基準におきまして、入学後できるだけ早期に健康診断を行い、以後一年ごとに健康診断を行うことを義務付けているところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、引き続きその適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　私の意図するところは、感染症対策だけではなくて、健康診断とかを日本語学校でやっているという、定期的にやっているというところは、それはもちろん続けていただきたいと思うんですけれども、入ってくる、ビザを下ろす前にやってほしいというのがあるんです。
　例えば、日本からの留学生が多いアメリカなどでは、アメリカに留学する場合、必ず予防接種が例えば求められると。例えば、麻疹であるとか、おたふく風邪、風疹。大学によっては、髄膜炎、水痘、ポリオ、Ｂ型肝炎、破傷風などというものも、きちんとちゃんとやっているよというような証明が求められる。
　これは、もちろん感染症対策という意味では大事なんですけれども、それだけではなくて、日本には国民皆保険があります。これが今問題になっていて、これ一年ほど前の記事ですけれども、プレジデント・オンラインでしたか、留学ビザで日本に入ってきて、すぐに高額療養を受けると。
　要は、日本に入ってきてしかチェックされないから、昔は一年間いないと国保に入れなかったけど、今は三か月で国保に入れてしまうので、留学します、学びたいですと必要書類を出してきたと。出してきた後に、すぐに病院に行って高額の治療を受けるというようなことがやっぱり頻発しているという話もニュースになっている中で、これを防ぐためには、あらかじめちゃんと、さっきおっしゃっていたじゃないですか、特定技能に関しては、安定的、何とおっしゃっていたかな、安定的かつ継続的に活動がそのビザの内容でできるかという下に、のっとってチェックしているんだというんですけど、留学も同じく、安定的かつ継続的に留学として学ぶためには、やはり健康状態の確認というのが私、必要だと思っております。
　決して、医療目的の人が留学ビザを隠れみのに入ってきて、日本の国保を悪用するようなことがあってはいけないというような記事が二〇一八年に出ているにもかかわらず、今現在それに対する対策が取れていないというのは、やっぱりこれ、入管どうなっているのという話になってもおかしくないなというふうに思っているので、感染症対策の厚労省としての目線はもちろんなんですけれども、留学生が簡単に留学ビザを取って、その後、国保を利用する、そして高い治療をするということを防ぐという観点からの健康のチェックというのをどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○政府参考人（高嶋智光君）　入管法の枠組みとしましては、大きく、まず上陸の際に上陸許可をするかどうか、その際、委員御指摘のような感染症、特定の感染症に罹患している場合には上陸自体が許されないという場合がございます。また、入国した後の在留に関しても、ちゃんとその在留資格に応じた活動ができるかどうか、できないのであればそういう資格をそもそも許さないという、こういう二つの点から、その入国を許すかどうかということを考えているところでございます。
　委員御指摘の点につきましても、今後、その二つの入管法の大きな枠組みの中でどう捉えていくことができるのか、そういう項目を追加していくことは可能なのかということを、まさに感染症を所管している厚労省とともに考えてまいりたいというふうに考えています。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　感染症だけではないですからね。そういう治療目的のものを防ぐということをよくよく考えていただいて、留学という在留資格は多いんですよ、物すごく多いんです。特定技能に比べても桁違いに多いので、その一番多い在留資格の方たちがちゃんとした資格の下に活動ができるように、この水際対策をしっかりやっていただきたいと強くお願いをいたしまして、質問を終わります。
○真山勇一君　立憲・国民．新緑風会・社民の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　まず、森大臣には、所信表明で述べられたように、法をつかさどる者として責任ある務めを確実に果たしていただけるように、まずお願いをさせていただきたいと思います。
　時間の関係で早速質問に入らせていただきますけれども、実は質問通告をしておりませんが、やはり桜を見る会について少し触れさせていただきたいんです。
　来年、急に何か中止が決まったようですけれども、これまで毎年開かれていたわけですね。森大臣は、毎年開かれていたその桜を見る会、参加されていましたでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　はい、参加をした年もございます。
○真山勇一君　年もございますということなので、きっと出ていらっしゃらない年もあったのかもしれませんけれども。
　その大臣の在任中、大臣だったときにその桜を見る会があったときも当然あったと思うんですが、そのとき、その招待の中に大臣枠というようなものがありましたでしょうか。あったとすれば、その枠で森大臣が招待をした方というのは、まあ後援会などということもあるかもしれませんけど、そういうことはあるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　桜を見る会については、各省庁からの意見等を踏まえて、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待しておると伺っております。招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものと伺っております。
　その上で、個々の招待者については、招待されたかどうかを含め個人情報に関する情報でありますので、従来からお答えを差し控えさせていただいているものと承知しております。
○真山勇一君　個人情報というのは、やっぱりそれは個人個人の情報になったらいけないよということは理解できるんですけど、それを理由にして、今私が伺ったのは、その枠で招待した方が、そういう枠があるのか、招待した方がいるのかという質問なんですよね。特にそういう個人情報とは関係ないと思うんですけれども、この辺答えていただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　招待者については、内閣官房及び内閣府において取りまとめておりますので、私からお答えをすることはございません。
○真山勇一君　取りまとめはそっちでやっているかもしれないけれども、取りまとめをするから出してくださいというようなことがあったのかどうなのかなということを私知りたかったんですけど、そういうことで、取りまとめはやっているという回答でした。
　じゃ、大臣ではなくて議員として、そのときはいかがだったんでしょうか。何か枠があったのではというようなことも言われておりますけれども、与党議員のときにそういう枠があったかどうか、そして、そういう枠があったということは森大臣御自身は聞いたことがあるかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　私からは、招待者については内閣官房及び内閣府について取りまとめておりますので、コメントする立場にございません。
○真山勇一君　なかなかその辺がはっきり、どうもどこで聞いていてもはっきりしないなという感じがするんですけれども。
　それともう一つ、法務省としての何か推薦の名簿、推薦枠というのは存在するのかどうかというような話があったんですが、これについて森大臣は調査するというような答弁をされていたように記憶するんですが、その辺の確認、調査、いかがでしょうか。何か進展ありましたか。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省についてでございますけど、法務省においては、法務行政に功績、功労のあった方につき招待者の推薦名簿を作成して内閣府に提出をしているということでございました。
○真山勇一君　分かりました。まだこの問題はいろいろと調査をしている最中ですし、またいろんなところで真相究明もしているので、これまでにしたいというふうに思います。
　では、次の質問に入らせていただきたいと思います。入管業務のことで少しお話を伺っていきたいというふうに思っております。
　このところ、ちょっといろんな入管をめぐって深刻な問題が報道などでも伝えられている、そしてそれが相次ぎ起こっているというような状態があります。入管には、収容施設に大変たくさんの人が収容されているということなんですけれども、仮放免を求めていたり、あるいは長期収容ということに抗議していろんな問題出ています、ハンガーストライキなどということがあるんですけれども。
　先日の衆議院の法務委員会で初鹿議員が取り上げた、東京入管で女性の方三人がハンストをしていたんですが、それぞれ一人部屋に隔離をされた。ところが、その隔離された部屋に監視カメラが付いていたという話、これは当然、森大臣にも初鹿議員が質問をしていると思うんですが、はっきり言えば、着替えたりトイレをするところまでその監視カメラに捉えてしまうような状態になっている。その一人部屋というのはそんなに広い部屋じゃないというふうに思うんですね。カメラが一台天井に付いていれば部屋全体は見渡せてしまうということで、パーテーションを付けたとか付けないとかということありましたけれども、こういうことが起きておりますけれども、これはどうなんでしょう、森大臣、改善はされたわけですか。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の事案についてお答えできないんですが、一般論として申し上げますと、退去強制手続により収容した者のうち、保安上の事故の防止等のために特に動静に注意が必要な者については、男女を問わず監視カメラが設置された居室に収容することがございます。その際、女性の被収容者については、監視カメラの確認を含む処遇全般を女性の入国警備官が担当しております。
　また、お尋ねのような監視カメラの使用に当たっては、自損行為等の異常な動静を把握するために必要な部位、すなわち上半身など最小限の部位以外はカメラに映らないようにするなど、被収容者の人権に配慮しつつ適正な処遇に努めるよう指示をし、現在そうなっているというふうに報告を受けております。
○真山勇一君　今のような状態、上半身しか映らないようにという状態で狭い部屋の中に監視カメラを取り付けるというのはかなり技術的にも難しいとは思いますけれども、そういうことをやっておられるというのは了解をいたしました。
　それからあと、今年の六月ですけれども、大村の方でナイジェリア人の男性が、これはハンスト、つまり長期収容に抗議ということでハンストをしていて、結果的に死亡をしてしまった。診断の結果はどうやら餓死ということですね。そのほかにも自殺者なんかも出ているわけですよね。
　こうした状況を見ていますと、先ほどの監視カメラも含めて、やっぱりその収容している人たちの人権侵害という感じも受けなくはないんですよね。
　こういうことについて、こうしたことが多発しているということを大臣御自身は認識はちゃんと持っていらっしゃるのかということと、それからそれに対しての対応というのを、やっぱり相次いで起きてしまっているわけですね、対応というのについては、何かここのところはやっておられるかどうか、お願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　収容施設内で被収容者が亡くなったことは重く受け止めており、大変胸を痛めております。
　送還を忌避する者が多数に上り、その結果、入管収容施設における収容が長期化をし、また拒食者の発生など様々な問題が生じていることについては、詳細に報告を受け、大変深刻に受け止めております。
　もとより、被収容者に対しては、入管法等の法令に従い、その人権に配慮した適正な処遇をしなければならないということで、実務でも適正な処遇に努めているというふうに報告を受けておりますが、様々な状況を報告を受けて、更に適正な処遇をしっかりとさせてまいりたいと思っているところでございます。
○真山勇一君　今おっしゃった適正な処遇というのは本当に大事なことだと思うんですね。
　その収容所に収容されている方というのはいろんな理由があると思うんですね。例えば難民ということで申請をしていて、やっぱり本国へ帰れない事情がある。帰ったら、例えば捕まっちゃったり、場合によっては処刑されたりということで、そういうことから逃げている方もいらっしゃいますし、それから、今度は逆に国内に例えば家族なんかがいて、その家族と一緒に暮らしたいということであって、どうしても日本に在留をしたいというふうなことだと思うんですが。
　こうしたことがいろいろ、人権侵害にもなるようなことがたくさんあるというのは、今収容の人たちがもうかなり増えているという状態だというふうに思うんですね。何で増えてしまっているのかなというと、強制退去で帰国させることもできないし、かといって在留を認めるわけにもいかないということで、そうなれば当然そういう人たちがたくさんいるわけですからたまっちゃう、変な言い方ですけれども、収容されるところにたまってしまうという、そういう状況が起きていると思うんですね。それをやっぱり何とかしなくちゃいけないということはあると思うんです。
　これ、管理庁からいただいた資料なんですけれども、送還忌避被収容者の実態についてという中で、何で国内に出さないかということの説明として、大勢いる収容者の中で、かなり、有罪判決を受けていたり、それから仮放免中にも犯罪をしたりして、そういうことでまた収容されてしまっている人がいるということを理由に挙げて、その人たちが、有罪判決を受けているという人たちが全体の四三％もいるという数字が出ているんですね。もう四三％もいるから国内で在留を認めないんだというようなこの書きぶりなんですけれども。そして、結論としては、そういう人たちは一刻も早い送還を期すべきであるというふうに書いてあるんですけどね。四三％のためにやっぱり多くの人を収容して止めちゃって、それで、今度は結論として、本来ならば人権を尊重してその人たちがどういうふうな希望を持っているかということを聞くよりも、もう帰せばいいじゃないかみたいな、そういう書き方をしているんですね。
　四三％が有罪判決を受けていると言うけれども、じゃ、残りの、五七％いるわけですよね、そういう人についてはどうなっているかということが全然説明されていない。つまり、こういう人たちは国内に在留を認めれば犯罪を犯してしまうんだぞみたいな、そういう説明になっているのがちょっと気になるというふうに思うんです。やっぱり、そうじゃない五七％の人がどうなのかということをやっぱり説明しなくては正確じゃないというふうに感じるんですね。
　その申請者をやっぱり少なくするためには、強制送還できる方向でやっていかなくちゃいけないということを最近盛んに管理庁なんかも説明されていますし、法務省内に入管政策懇談会というのがあって、そこの専門部会、最近発足しまして、その中で、送還に当たっては事情をしっかりと聞いた上でということがあるんですが、そういうことをなしに、もうとにかく帰してしまえみたいな方向に改正が今進むんではないかというふうに言われています。専門部会の結論がそんな方向にどうやら進んでいるということを心配しているという動きもあるわけです。
　その辺の、送還の動きということで減らすということ以外には対応を考えてもらえないのかということをちょっと大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　御質問の中で御指摘がありました収容・送還に関する専門部会でございますが、この部会は、御指摘のような、とにかく送還するということだけを念頭に置いて議論するものではございませんで、やはり送還が非常に、送還が困難になっている収容者についてどういう問題があるのか、それでどういうふうな対策を取るべきなのかということ全般について御議論いただく、そういう場でございます。
　恐らく御指摘は、例えば難民として認定されるべきような者について、きちんとそういう者については認定手続を踏むべきではないかと、場合によっては仮放免等の手続を取るべきではないか、こういうことだと思いますが、それについては、そういう問題につきましては我々も全くそのとおりだというふうに考えておりまして、仮放免して、場合によっては在留特別許可を与えるような人間についてはしかるべき処分を柔軟にやっていきたいと思っています。
　他方で、やはり、退去強制事由というふうなのが法律にしっかり定められておりますけれども、そういうものの中で、これはどうしてもやはり帰さなくてはいけない、帰すべきであるという、そういう被収容者もいるところでございます。そういう者については、どうやって説得し、あるいはどういう手続を取って帰ってもらうのがいいのかということについても一方で議論していただく、そういう場でございます。
○真山勇一君　私も、難民を認定して、認めて、入国を認めるということがそんなに簡単なことではないと思っております。それはそれでしっかりとやっぱりそういう調査を行うということは必要だというふうに思っているんですけど。
　例えば、先ほど申し上げたそのハンストで餓死してしまったナイジェリア人の男性というのは、もう二〇一五年十一月から施設に入っているんですね。当然仮放免もあるから、出たり入ったり出たり入ったりということを繰り返しているということがあるわけです。それがやっぱり難しさというのはあると思うんですが、こうした状況をやはりそのまま続けているというのは、やはり人権問題にもなるでしょうし、私が思うには、やっぱりちょっと人間、先ほどの監視カメラもそうだけど、余り人間としての扱いを受けてないよなというような感じもします。
　難民というのを受け入れるというのは大変なことは分かります。でも、国際社会の中では日本はやっぱり難民鎖国と言われているわけですね。やっぱりなかなか認めないということもあります。その辺の対応、やはり大きな社会の国際化の動きの中でこうした問題どういうふうに考えていくかというのは、これからやはりしっかり考えていかなければいけないということの指摘を是非させておいていただきたいというふうに思います。入管の大事なこれは仕事の一つで。
　さらに、もう一つ入管に絡むことでお話を伺いたいというふうに思います。
　今度は技能実習生の話なんですけれども、この技能実習生についても、やっぱり本人の意にそぐわない帰国をさせられる技能実習生が以前たくさんいて問題になった。帰りたくない、日本で働きたいのに、どういう理由でしょうか、雇用主の方からも、いろいろな問題があって、帰国しろと言われて帰ってしまう実習生の話が随分出ました。これが実習法を改正する一つの大きなきっかけになったというふうに私は認識しております。
　これを改善するために法改正が行われたわけですけれども、実習生が、その帰国ぎりぎりのところ、いわゆる出国のところで、自分は帰りたくないのに雇用主の方から航空券なりなんなりを渡されて、さあ、おまえもう帰れと言われてしまうときに、その最後のところで入国管理官がその理由を聞くということが、そういう制度があるわけですけれども、その聞くことをきちっと法改正でやるというふうになったと私理解しておるんですが、法改正後、強制的に帰されてしまう実習生がどのぐらい前と比べて少なくなったのか、あるいは相変わらずなのか、それから、その理由というのはどういうふうなことを実習生本人が言っているのかみたいな、そういうものの統計、まとめというのは入管庁で取っておりますでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　委員御指摘の実習期間の途中で帰国する技能実習生に対する出国の際の意思確認でございますが、実際にこれは空港等において出国の際、入国審査官が書面を用いて意思確認をし、その意思に反して帰国させられていないことを確認しているところでございます。
　ただ、お尋ねの件数でございますが、この意思確認を行った結果や帰国を強制されている旨の申出があった件数については、実は集計はしておりません。したがいまして、その数がどのくらいかということをお答えすることは困難でございます。
○真山勇一君　そうすると、やっぱり前に比べて、法改正のあった前とその後とに比べてどういう状況の変化があったのかというのは全くつかめていないですよね。
　今のお話ですと、入国審査官が書面でちゃんとその実習生にインタビューというか、聞いているわけですね。そうすると、その書面、書類というのは残っているわけだから、統計を取ろうと思えば取れる。その数が何件あった、それで理由がどういう理由かというのも分類もできるわけですけど、そういうことはやっていらっしゃらないということですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　書類は、先ほど御説明いたしましたように、取っているわけですし、また、例えば帰国を強制させられているんですと、意思に反して帰国しろというふうに言われているんですというふうな答えがありましたときには、監理団体や実習実施者に対して帰国の経緯等を確認し、その際、監理団体や実習実施者の方に不正行為があるような場合には、外国人技能実習機構が調査を行うなどして必要な措置を講じているところであります。そういう措置を講じたものについては、記録は残ってはおります。
　この件数等につきましては、先ほど御説明したように、数としては今把握はしていないんですけれども、その公表につきましては、御指摘を踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
○真山勇一君　やっぱりこれすごく大事なことだと思うんですね。法改正前にそういう苦情が非常に実習生からたくさん出た。でも、その後もやっぱり実習生というのはどんどんどんどん増えているわけですね、こちらへ入国している。
　入国の方は、その監理団体とか国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯですね、そういったところでやっていますけれども、そういうところでも実習生のいろんな不満とか不安とか心配とか聞くよということになっているけど、それがうまく機能しないからということで外国人技能実習機構というようなものもつくって、さらにその辺の手当てをしているわけですから、やっぱり、それはきちっと実態を把握して、それなりのまとめをやっぱり発表していただく、先ほどあったように、その努力を是非やっていただきたいと思います。それやらないと、改善されたのかどうか全く分かりませんよね。
　ただ、現場からは、やっぱり依然として実習生のそういう強制的に帰国をさせられてしまうという、そういうことが相次いでいるということがあるわけですから、それを改善できたのかどうかということを是非、やっぱり実際にきちっとした形で示していただかなくちゃいけない、まだできていないのか、できているのかということをですね。そういうことを示していただかないといけないというふうに思います。
　私は、今お伺いしたようなことを、その管理庁の問題いろいろ聞いてきて、やっぱり管理庁って、逆に言うと、いろんな今仕事増えていますよね。どんどん入国者も増えているし、そういう中で管理庁が今年のやっと四月にスタートしたということなんですが、実態としてどうなんですか。
　今度は管理庁の方の問題でいうと、これまで法務省管理局では五千人余りぐらい、五千人ぐらいだったんですかね。それが管理庁になってから五百人弱、一割、一〇％程度増えたというような話を伺っているんですけど、実際にこの私がお配りした資料をちょっと見てください。真ん中の黄色の枠、外国人の入国者ってこんなにうなぎ登りですね。当然、入国管理業務というのは大変なわけですね。それから、下のグラフを見ていただくと分かるように、黄色と赤の技能実習なんかもこうやって増えてきている。
　そういう中で、管理庁という独立したところで始めたけれども、ここでやる、こういう業務をやるに、どうなんですか、私なんか、こうやって単純に見ると、この増え方から見ると、本当にパンクしているんじゃないかという気がするんですね。それが現場にそういうことが出ているんじゃないかと思うんですが、その辺はどんなふうに感じていらっしゃいますか。
○委員長（竹谷とし子君）　お時間が過ぎておりますので、答弁を簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、入管庁の業務は非常に増えてくるところでございますが、他方、御指摘いただいたように、今年も大きな増員をいただきまして、新しく採用した者については、しっかり研修して、できるだけ早く戦力になるよう取り組んでいるところでございます。
　現場は確かに忙しいですが、皆さん士気を持ってやっているところでございまして、これからもしっかりと、この新しい業務を含めて、入管庁として仕事をやってまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　済みません、一言だけ。
　来年はオリンピックもありますし、ますます日本へ入る外国人が増えてくるわけですから、この辺の対応というのはどうするか、現場でしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いします。
　質問に入る前に、先ほど小野田委員から御質問いただきましたヘイトスピーチ解消法、私、発議者でもあり答弁もさせていただいているので、その立場から申し上げますと、同法は、二条の定義、反対解釈して、書かれていないものに対しての行為が許されるというようなものでは断じてないということはまず申し上げたいというふうに思います。
　その上で、質問入らせていただきます。再犯防止についてまずお伺いします。
　議員立法である再犯防止推進法、こちら私自身も関わらせていただきました、山下元大臣などとも。私も党のＰＴの事務局長をしておりましたので、与野党調整などもしたところであります。
　それに基づいて、平成二十九年十二月に再犯防止推進計画、初めて取りまとめられました。その中で特に注目すべきなのは、七つの項目のうちの一つとして、地方公共団体との連携強化が挙げられていることであります。
　犯罪をした人が地域社会に戻った後も立ち直れる、このきっかけをつくるためには、やはり自治体による継続的なサービスが必要であると。私も、議論をしている過程で、党の方でもお会いした東久留米市長の野崎さん、元市長の野崎さん、保護司もされていた方なんですが、多摩地区で保護観察協会というのを組織して、人口一人七円のお金を募って保護司会の財政基盤を支えていた、こういうすばらしい自治体の取組も聞いたところであります。
　こういう自治体の動きをしっかり推進していく、この地方公共団体による再犯防止の取組を推進していくということが大事であると考えますが、まずは法務省の具体的な取組をお伺いいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、国と地方公共団体の連携の土台となる体制の整備が重要でありまして、法務省におきましては、昨年度から、再犯防止に取り組む市町村の首長等を集めた市町村再犯防止等推進会議を開催して、国及び市町村間で再犯防止に係るネットワークの構築を進めているところでございます。また、本年八月には、地方公共団体が地方再犯防止推進計画を策定する際の参考となるよう、関係省庁の協力も得て、地方再犯防止推進計画策定の手引を作成し、全国に周知するなどしております。
　さらに、法務省におきましては、国と地方公共団体の協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査するため、昨年度から、地域再犯防止推進モデル事業、これを実施しておりまして、昨年度は事業期間を三年間として合計三十の地方公共団体に、また本年度は事業期間を二年間といたしまして合計七の地方公共団体にそれぞれ委託し、現在、委託先団体において、高齢者や障害者に対する支援や就労支援など、地域の実情に応じた取組が実施されているところであります。その上で、法務省としては、モデル事業を通じて得られた知見や効果的な取組について、今後、全国の地方公共団体に共有することとしております。
　今後も、法務省としては、このような取組を通じ、地方公共団体が国と連携して効果的な再犯防止施策を実施できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。再犯防止推進法は、やはり四条、地方自治体の責務も規定したことも一つ大きな肝であるというふうに思っております。
　自治体ごとのやはり取扱いも均一化されていないというところも議論の中で問題がありました。そういう中にあって、今、地域再犯防止推進モデル事業を挙げていただきました。これ非常に重要な取組、地方公共団体による効果的な取組を普及、推進する上では、極めて重要な取組であるというふうに思っております。
　大臣にお伺いしたいと思うんですが、このモデル事業、しかしながら令和二年度をもって終了する予定であると聞いております。モデル事業という形ではないにいたしましても、地方公共団体が今後再犯防止の取組を推進するために、この取組を行う地方公共団体に対しまして国としても継続的に財政的な支援をする、このようなことも必要性があるというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　矢倉委員にお答えをいたします。
　犯罪をした者等の立ち直りのためには、地域社会に戻ったときに必要な支援を継続して受けられるようにするということ、委員の御指摘のとおりであると思います。住民に身近な各種サービスを提供している地方公共団体だからこそ、その役割は極めて重要であると考えております。
　こうしたことも踏まえ、再犯防止推進法では、国のみならず地方公共団体も再犯防止施策の実施主体として位置付けておりまして、再犯防止推進計画においても地方公共団体との連携強化の取組を重点課題の一つとして掲げております。法務省においては、先ほど事務方が答弁したとおり、平成三十年度からモデル事業を実施しておりまして、委託先の地方公共団体に対しては委託費を措置しているところでございます。
　もっとも、委員御指摘のとおり、このモデル事業については令和二年度をもって終了予定でございます。モデル事業終了後の国による支援の在り方については、委員の今ほどの御指摘も踏まえて、モデル事業の成果や地方公共団体からの要望等を踏まえつつ、関係省庁とともにしっかりと検討してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　関係省庁と検討をされるというお言葉もいただきました。推進法の方の九条の方にも、政府の責務としまして、法律の目的を達するために財政上又は税制上の措置又はその他を講じなければならないと書いてあります。この趣旨にのっとって、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。被害者支援制度についてであります、ちょっと話題を変えまして。
　こちらについて、特に犯罪被害給付制度ございます。今日は警察庁にも来ていただいているわけでありますが、こちらの御案内の中で、犯罪被害者と加害者との関係、金銭関係や男女間のトラブル、その他の事情から見て給付金を支給することが社会常識に照らし適切でないと認められるときは適用しないという規定がございました。
　私、先日、ある娘さんが元交際相手に殺されたお母様からお手紙をいただきまして、今日このコピーも持ってきているんですが、私の方でお電話をしていろいろお話もお伺いもしたところであります。本当に悔しいと、どうしてあんなすばらしい娘がというような、泣きながらのお声とともにおっしゃっていただいたのがこの犯罪被害者支援制度であります。先ほどの条項から考えて、一律とまでは申し上げませんけど、男女間の関係ということで除外をされてしまうということでありました。しかし、娘さんはしつこく付きまとわれた後で殺されてしまったと、それが何でほかの人と区別をされなければいけないのか、娘の人生はそういうものだったんですかというようなお声でありました。
　今申し上げましたが、当初恋愛関係にあったとしても、その後の男女関係の感情のもつれから相手方がいわゆるストーカー行為、今ストーカー規制法も強化をする方向にも来ておりますが、こういうストーカー行為に走ったり、あるいは一方的に被害者となり得ることもあるわけでありますので、この男女関係のトラブルということで除外をするということ、どこに根拠があるのか、それは正しいのかというふうに思っております。
　この辺りについて、警察庁の見解を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（山田知裕君）　お答え申し上げます。
　犯罪被害者等給付金につきましては、都道府県公安委員会が、申請に基づき、犯罪被害者と加害者の関係や犯罪被害者の帰責事由の有無などを調査いたしまして、その支給の可否及び額を裁定しております。犯罪被害者等給付金の全部又は一部が支給されないことがあり得るところでございます。
　原則といたしまして、犯罪被害者と加害者との間に事実婚を含めまして婚姻関係があったときは犯罪被害者等給付金は支給されませんが、加害者に対して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令が発せられていたなど婚姻関係が破綻していたと認められる事情がある場合には犯罪被害者等給付金は支給されることとなります。
　また、原則といたしまして、犯罪被害者と加害者との間に交際関係などの密接な関係があったときには犯罪被害者等給付金の一部が減額されることとなりますが、犯行が加害者の一方的な事由によるものであるなど、減額されることが社会通念上適切でないと認められる特段の事情がある場合には全額が支給されることとなります。
　いずれにいたしましても、都道府県公安委員会におきまして、個別の事案に応じ、犯罪被害者と加害者との関係や犯罪被害者の帰責事由の有無などを含め所要の事項を調査し、適切に裁定することとしているところでございます。
○矢倉克夫君　個別の事案によるということでありましたが、要するに、そういう運用自体もやはり現場には徹底されていないと。先ほどの案内だけを見ると一律に除外されるかのような記載にもなっておりますし、そういうふうになっている事情もございます。そこはしっかりと現場をやはり調査をいただいて、お一人お一人の思いにしっかり寄り添うような、私自身は、男女関係の問題だからということで除外されるということ、そもそもがやはり理由はないというふうに思っております。
　その上で、これはまた引き続きしっかりと協議もしていきたいというふうに思いますが、適切な運用を含め、一人一人の保護のために全力で当たっていただきたいことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　時間もありませんので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。先日できなかった児童虐待の関係の話、質問であります。
　今月は児童虐待防止推進月間であります。この件に関係しまして、平成二十七年に調査をしたある調査によりますと、こういうふうに出ておりました。少年院に在院する人の六割から七割が虐待を受けた経験があると。特に、年齢層によるんですが、女性のある一定の年齢層は八割ぐらいが虐待を受けているというふうにも言っていたということであります。この人数というのの母数は、調査に同意をした、親も含めて同意をした数を母数にしてやったものですから、同意をしていない方の数は入っていない、だから、実際虐待を受けている人はもっと多いかもしれないということであります。虐待というものは、その人の人生、ずうっとその後の人生の在り方についてもいろいろと深い傷を残していく、大変罪深いものだということの一つのデータで証左というふうに思います。
　法務省として、お尋ねしたいのは、やはりその傷を癒やすために何ができるとお考えになっているのか、まずはお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（名執雅子君）　少年院における取組についてお答えいたします。
　少年院入院後一定期間を経過して、職員との信頼関係がある程度築かれた時点で被虐待経験を申し出る在院者もいるところでございます。委員御指摘の平成二十七年に実施された外部研究者による調査の結果については今委員からその状況を御指摘いただいたとおりでございますけれども、女子少年が被虐待体験に関してより深刻であるということがその中で指摘されております。
　そこで、矯正局では、女子少年の被虐待経験の割合が高いことから、平成二十五年度から女子少年院在院者の特性に配慮した処遇プログラムの開発を進め、女子少年院全庁で実施しているところです。
　このプログラムにおきましては、被害体験によるトラウマが自己イメージの悪さ、内面の不安定さにつながっているとの知見に基づき、自他を尊重する心を育み、より良い人間関係を築くことを目指すアサーショントレーニングと、呼吸の観察などを通じて衝動性の低減や自己統制力の向上を目指すマインドフルネスから成る基本プログラムを実施するとともに、個々の問題性に応じて、自傷、摂食障害、性問題行動など、特に自己を害する問題行動について改善を目指す特別プログラムを実施しております。
　また、保護者との関係や被虐待体験への向き合い方といった在院者個々の事情の違いを踏まえつつ、日常的に個別担任による面接指導や課題作文等を中心とした慎重かつ極めてきめ細かい働きかけを行っているところでございます。
○矢倉克夫君　児童虐待はまさに生き方に影響を及ぼす、そういうことであり、取組をしっかりまた進めていきたいというふうに思います。
　その上で、この児童虐待というのは親によるものというふうに言われておりまして、今も区別されておりますが、広く、親以外による虐待、社会全体による虐待とも言ってもいいものとして、私は、一つは児童ポルノがあるというふうに思っております。
　度重なる改正をしてまいりました。しかし、二〇一四年の改正の以降更にまた増えている。この状況は、やはり諸外国と比べていろいろ言われているところは、いろんな見る側のプライバシーなどとの利益調整の下で日本は規制を考える、外国とはまた違う部分があって、しかしそれではなくて、やはり児童、そしてその大きくなっていく人生にとって大きな影響を与える虐待というこの重大性に感じて、子供の保護という観点から規制の在り方というものもやはり考えなければいけないのではないか、こういうふうに思いますが、最後、森大臣に御意見をいただければというふうに思います。
○委員長（竹谷とし子君）　お時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　児童ポルノは、児童の権利を著しく侵害し、その心身に将来にわたって傷を負わせるものであって、それを放置していくことは決して許されるべきではないと思っております。
　児童ポルノに関する規制については、平成十一年、議員立法により児童買春・児童ポルノ禁止法が制定され、その後も必要に応じて改正がされてまいりました。更なる規制の在り方についても様々な御意見がございまして、現在国会議員の先生方においても議論が行われているものと承知しております。
　法務省としては、今後もその推移を注視するとともに、適切に対応してまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　子供の保護という観点から、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　先般に引き続いて、司法外交の積極的展開ということでお聞きをしていきたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、このグローバル化あるいは情報化がどんどんどんどん進んでいく国際環境の中において、いろんな長年の中で培ってきた、つくり上げてきた日本の日本型司法制度というものをソフトパワーとして位置付けて、この我が国の経験を開発途上国などの国づくりに生かしていくということは、開発途上国などにも大きなメリットはあるでしょうし、そしてまたこれは新たな我が国の、日本の成長戦略にもなると思っていまして、この司法外交の積極的な展開を図っていかなきゃならないと思っております。
　そういう観点で今日もお聞きをしたいと思いますが、まず最初は、先般ちょっと時間の関係で積み残しになってしまいました京都コングレスの問題について一問だけお聞きをしたいと思います。
　先般もお話をしましたように、この京都コングレス、五十年ぶりに日本で開かれるわけですが、刑事司法、犯罪防止の専門家が集まって国連最大規模の国際会議が開かれるわけです。そこで京都宣言がまとめられるということになるわけですが、これからの指針になるようなすばらしいものを期待をしたいと思いますし、国民が改めて安心、安全な社会をどうつくっていくかということにもっと関心を高める、そういう機会にも是非していただきたいものだと思っております。
　加えて、せっかく四千とも五千とも言われる刑事司法や犯罪防止の専門家などなどが集まる会議でもございます。世界一安全な国日本、そしてこれを支える法遵守の文化というものを是非体感をしてもらうことをやはり考えてもらわなきゃならぬと思いますし、また日本が誇る最先端技術というものは防犯対策やいろんな機材や器具にも生かされていると思いますが、こういったものを知ってもらうということも大変大事なことだと思っております。
　そこで、外国から参加される方々に、この世界一安全な国日本とそれを支える法遵守文化をどう体感してもらうのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（山内由光君）　京都コングレスは、まさに会議に参加される世界の皆様方に我が国の安全、安心な社会を体感していただく、あるいは法遵守の文化を、これを体感していただく絶好の機会であろうというふうに認識しております。
　そこで、コングレスにおきましては、まさに安全、安心で暮らせる社会を実現するための再犯防止の取組、あるいはこれを支える法遵守の文化などについて世界に発信するために、パネルディスカッション形式などでサイドイベント、これを複数企画しております。また、京都市内あるいはその周辺その他で各種の施設見学、これも実施する予定でございます。
　また、委員御指摘にもありましたが、経済界の御協力も得まして、我が国の安全、安心な社会を支える最先端の防犯・セキュリティー技術、これなどをコングレスの会場におきまして展示をする、こういったことも予定しております。
○柴田巧君　是非是非今お話しされたことなどをやっていただいて、せっかくの機会ですから、日本の国内で日本がこれまでやってきた取組、あるいはこの法制度やその司法外交をアピールする絶好の機会に是非していただきたいと思います。
　それで、以下この後、法制度整備支援についてお尋ねをしていきたいと思いますが、これからの日本にとってこの司法外交を進めていく上で一番やっぱり柱になるというか、日本らしい国際貢献と言ってもいいかもしれませんが、それは法制度整備支援だと思っておりまして、この日本の支援を通じて途上国などでの法の支配が確立をされる、そして、自由や民主主義や基本的人権という普遍的な価値が浸透することによってその国の安定と発展に資する、また国際社会での交流が促されていくということは大変大きな意味を持つことでしょうし、このことは日本が国際社会において名誉ある地位を保持していくということにもつながっていくと思っております。
　一九九四年からベトナムを皮切りに法制度整備支援、我が国は取り組んできたと思っております。いろんな、当初は手探りの状態もあったと思いますが、二十五年という大きな節目を迎える中でいろんなことも成果を上げてきていると思っております。今十四か国ですかね、関わってきていると、東南アジアを中心にやってきたと思っておりますが、日本は自らの経験として、外国から押し付けられたというか、そのまま取り入れてもなかなか根付かないということをよく承知をしている、経験をしてきた国でありまして、その国の風習や文化や制度を生かしながらその社会の発展の段階に合ったものにしていくという経験を自らしてきた、これが途上国などにも大変関心を呼んでいるようでありますが、いずれにしても、この法制度整備支援、先ほど申し上げましたように、これから日本が進めていく大事な司法外交の柱だと思っておりますが、これまでの歩みというか取組、大臣御自身はどのように評価をされていますか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省は、関係機関と協力し、ベトナムを皮切りにアジア十か国以上の国々に対し約二十五年間にわたって法制度整備支援を実施してまいりました。これまでに、ベトナム、カンボジア、ラオス等で我が国が起草を支援した民法が成立するなど基本法の整備を支援したほか、法令を運用する法律家などの人材育成を重視した支援を行ってまいりました。委員がおっしゃる、まさに日本らしい国際貢献であると思います。
　我が国の支援は、相手国の自主性を尊重する寄り添い型の支援でありまして、こうした取組は持続的成長に寄与するものとして相手国から高く評価をされ、引き続き支援の要請を受けているところでもございます。
　法制度整備支援は、法の支配の浸透のために重要な取組であるとともに、相手国との信頼関係の強化に貢献をしており、今後も司法外交の柱の一つとして位置付けて積極的に推進してまいりたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃいましたように、寄り添い型の日本の法制度整備支援と言われて、これが日本の強みだと言われているわけですが、ただ、昨今、なかなか量的にも増えてきました。と同時に、内容的にも非常に複雑化、高度化してきつつあります、法制度整備支援を求める国々の間でですね。
　かつては基本法が多かったわけですが、今は知財法とか経済法とかそういったものを、ニーズが高まってきていますし、そういう国々自身の法律の水準も非常に高くなってきていますので、これまでの経験を踏まえながら、より高度な、そういうことが求められる時代になってきたと思っております。
　したがって、それにこれから対処していくためにも、法務省自体としてまずその体制の強化やあるいは能力の向上というものが必要であろうかと思いますが、どのように取り組んでいくおつもりか、お尋ねをしたいと思います。