○丸山参考人　自治労の委員長の丸山でございます。
　今回の交付税法の改正案、この問題は五十七年度の地方財政全般について大変重要な問題を数多く含んでいるという立場から、交付税法の点については批判的な立場から幾つか私の意見を申し上げたいと思います。
　それはまず第一に、ことしの地方財政計画の中で財源不足がゼロという形にされておりますが、本当に解消されているのかどうかという点についてであります。
　五十七年度政府予算の編成の際の地方財政対策では、五十七年度地方財政の財源不足額はゼロであり、それを理由に地方財政の危機は克服されたとして、特に財界方面ではしきりに地方財政富裕論が現に展開をされ、地方交付税率の引き下げなどという話まで一部で出ているわけでありますが、本当に地方財政の財源不足が解消されたのかどうかについては、私は大変大きな疑問と問題点があるのではないかというふうに思います。
　最大の疑問点は、第一次石油危機による地方財政の危機の中で、昭和五十年補正予算以降地方財政の財源不足が大変深刻となりまして、昭和五十四年では四兆一千億円、五十五年では二兆五百億円、五十六年では一兆三百億円の不足額があったのであります。それが五十七年ではなぜゼロになったのか。この算定方式がなかなか複雑でありまして、国民はもとより、自治体関係者にも十分明確にされていないということも一つはあります。
　昨年の十二月二十一日の大蔵大臣と自治大臣の申し合わせ事項、いわゆる昭和五十七年度地方財政対策の骨子、この内容を見てまいりますと、その三番目には、交付税特別会計の借入金、これは総額二千九十八億円になっているわけですが、本来でありますと交付税特別会計に国の一般会計から繰り入れらるべき二つの臨時地方特例交付金、先ほどもお話がありましたが、いわゆる利差臨時特例あるいは財政対策臨時特例交付金、こういうものにかえて同特別会計が資金運用部資金から借り入れることになっています。
　利差臨特は、五十一年から五十六年までの間の地方債発行による地方負担を軽減するために、国の一般会計から繰り入れを予定していたものでありまして、財政対策臨時特例交付金も、源泉分離課税が選択された利子配当所得について住民税が課税されていないことを考慮して、一般会計から繰り入れを予定していたものでありまして、これらがいずれも臨調第一次答申の一般歳出を前年度以下に抑制するとの方針のもとに、国の一般会計の負担を抑制するために今回繰り入れが中止されたものであります。このことは、国の一般会計の負担を地方に実質的にしわ寄せされたものと言えるのだろうと思います。
　また、その四番目の減額留保額一千百三十五億円について見ますと、五十七年一月二十一日の自治省の財政課長内簡にありますように、「国の厳しい財政状況を勘案するとともに、中長期的な地方財政の健全化に資するため、」ということになっておりますが、交付税総額の中から一般会計に留保したものであり、これは五十九年から六十一年度にかけて一般会計から交付税特別会計に返還されるものであり、これも、一般会計負担の単なる後年度への繰り延べにすぎないと言わざるを得ません。
　これらの利差臨特と財対臨特を合わせた交付税特別会計借入金二千九十八億円は、臨時地方特例交付金として扱うことはできなくなったとしても、将来は一般会計がその返還を負担するのでありますから、実質的には従来の臨時地方特例金と同様でありまして、これは財源不足額としてとらえられるべきものではないかと思います。
　また、一歩譲りましても、この二千九十八億円から減額留保分一千百三十五億円を差し引いた残りの九百六十三億円は、明らかに財源不足額として見るべきであろうと思います。
　さらに五十六年度に、交付税特別会計の借入金の償還が五十九年度以降に繰り延べられることになりましたが、本来ならば五十六年度分三千四百八十億円、うち地方負担分千九百十億円、さらに五十七年度分三千九百四十億、うち地方負担分が二千百五十六億、この償還金も実質的には財源不足額に加算さるべきものであると考えられます。
　このような点から、今回の地方財政の財源不足額がゼロとされていることは、その理由が明らかにされないということからも大きな疑問が残りますし、結局のところ、臨調の意向から国の一般会計の負担軽減のツケを地方財政に回しているのではないかという問題点が指摘されるのであります。
　二番目には、大幅な歳入欠陥が予想される地方財政の問題についてであります。
　財源不足額がゼロになったことは別にいたしましても、それでは地方財政は地方交付税率を引き下げろと主張するほど好転しているのだろうかという点を考えてまいりますと、五十七年度地方財政計画では歳入面では地方税一一・七％、地方譲与税六・四％、地方交付税七％などの伸び率となっていますが、これらはいずれも五年間連続して行われませんでした物価調整減税の見送り、そして過大な経済成長率八・四％、実質五・二％の見込み、国税レベルにおける税制改正などによるものであり、結果として一般財源は見た目には増加をしているのであります。
　しかし、この物価調整減税の見送りによる国民への実質的な増税の問題は一応別にいたしましても、政府が計画しております高い経済成長率の達成は、すでに三月十二日の国民所得統計速報によっても、五十六年十月から十二月にかけての実質経済成長率は年率換算で三・五％の大幅なマイナスになっており、五十六年度の実質経済成長率は政府見通しの四・一％をはるかに下回り三％にも達しないと言われている中では、この過大な成長率を前提にした税収見積もりは、きわめて不安定なものと言わなければならないと思います。
　最近、大蔵大臣の国会答弁によりますと、五十六年度の国税収入見込みは二兆円にも上る歳入欠陥が見込まれるということも伺っておりますが、これをベースにした五十七年度もこの影響を大きく受けるであろうことは避けられないと思われます。
　一方、歳出面を見てまいりますと、地財計画の歳出増加額中の地方費の配分構成比を見ますと、まず昇給抑制あるいは定員合理化、これは国家公務員の第六次定員削減計画に準じて総数で七千九百四名、これが削減されることになっていますし、さらに一般行政経費の単独分、維持補修費、投資的経費の補助分、これは国庫補助の削減の影響だと思いますが、こういう課題が残されています。
　つまり、一方では過大な経済成長率の見込みにより一般財源収入がふえ、他方では一般財源需要が抑制されたために、形の上では地方財政の収支均衡が図られただけであって、景気回復による税収増加の見込みが狂ってまいりますと、地方財政は一挙に歳入欠陥を生じ、減収補てん債などの措置がどうしても必要となってくることは必至の状態であろうと思います。こういうことを考えますと、とうてい地方財政がその構造において好転しているとは言えないものであろうというふうに思います。
　三番目には、地方交付税率の引き下げ問題が出ておりますが、このことについて触れたいと思います。
　五十七年度の地方交付税の伸び率は、すでに申し述べましたように、所得税減税の見送りと経済成長率の過大な見込み、税制改正などによって前年度比七％増となっておりますが、もし政府が財源不足額を意図的にゼロに抑えたのでなければ、財源不足が表面化したはずでありますし、そうなれば、その補てん措置としての地方交付税の増額が避けられない事情になったのではないかというふうに考えます。
　また、財源不足額がゼロとなったことによって、五十六年度発行の六千九百億円の財源対策債は、全額地方交付税の中に算定されることになりました。この結果、地方交付税の実質的な伸び率がマイナス〇・九％に落ち込んでしまっていると思います。
　一方、五十七年度には、地方債の現在高は三十三兆六千五百十二億円、交付税特別会計借入金のうち地方負担分の累計が四兆七百八十八億円、合計三十七兆七千三百億円にも達し、地方の実質的な長期借入金があり、この償還のため将来における地方交付税の減額が大幅になることは避けられない事情であろうと思います。
　さらに、昭和五十年以降五十五年までは、財源不足額の補てんについては、地方交付税増額と地方債増発とで大体一対一の同額規模で行われてまいりました。むしろ、交付税増額による補てんの方が多い経過をたどってまいりましたが、昭和五十六年度ではこれが明確に一対二の比率になりました。この面からも、地方交付税の抑制的な傾向を見ることができると思います。
　いずれにいたしましても、財源不足がゼロに抑えられたこと、利差臨特と財政対策臨特とが借り入れに切りかえられたこと、五十七年度発行の地方債にかかわる利差臨特が中止されたこと、地方交付税を割いて国に貸与することになったこと、あるいは起債充当率が一律的に引き下げられたこと、さらに地域特例のかさ上げ補助額の六分の一圧縮、補助金を削減するという問題、一般財源補てんの手当てを行わなかったこと、定員合理化を行ったことなどの一連の措置によって、今後の地方自治体の財政運営が一段と厳しさが予想される中では、地方交付税率の引き下げなどでこれに追い打ちをかけることは、自治体関係者としてはとうてい容認できないところであります。
　もともと交付税は、自治体の一般財源のうち、地方税と地方譲与税との合算額が一般財源需要額に不足する場合、それを補てんする役割りを担っているわけでありますが、地方交付税総額は各自治体の不足額の合算額で決まるのではなく、国税三税の合算額の三二％と法定されているため、通常の場合には補てんし切れないのが実情であり、かねてより自治省を初めとし地方六団体など関係者は、こぞってその率の引き上げを要求してきたところであります。交付税制度の問題は、こうした財源不足を生じざるを得ない現行の制度自体の構造をいま抜本的に改革することが必要であろうかと思います。
　現在、第二次臨時行政調査会においても、国と地方の機能分担及び地方財政制度のあり方について検討されておりますけれども、かねてから地方自治の強化発展のために、自治、分権、参加を基本とし地方自治を裏打ちする地方交付税の引き上げ等、財源対策問題について御尽力を願ってまいりました当地方行政委員会におかれましても、振り返りますと、かつて昭和五十年七月三十日、第七十五国会におきましては、地方財政危機打開のためとられた地方財政対策に関する決議の中で、地方交付税の引き上げを含む地方財源の確保について積極的に国会として対応されました経緯を想起いただきまして、当面積極的な地方財源確保に向かって改善策をとられ、打ち出していただきますことを最後に心から要請を申し上げまして、私の意見の表明を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。