Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島分科員　実は、私は大変気になりまして、防衛省の方にもちょっと聞いてみました。びっくりするような答えが返ってきました。エンジン構造が違うんです、海上保安庁に扱える乗務員がいません、そしてレーダーを扱える乗務員がいない、さらには海保から話がないという答弁でした。
　私は、何だこれはということで今回質問するわけですけれども、我が安倍総理も昨年の十一月にこのことについて言及をされておりまして、今、新聞等で見ますと、協議をされておるということなんですけれども、ちょっと気になりましたのは、防衛省は、乗っている人も一緒に譲るのは勘弁してほしいと言われていると。自衛官というのは大体五十五歳前後で退官される。同じ公務員であるならば、私は割愛というのもあってもいいんじゃないだろうかと。
　要するに、こうしたことが出てくるということは、お互いに理由を言い立てて、縦割り行政の弊害が出ているんじゃないかなというふうに私は思うのでございますけれども、大変予算がない時期です、いわゆる仕様が違う、ディーゼルだ何だ、こういうことですけれども、同じ艦船でありますから、私はできれば、いろいろな理由があるんでしょうけれども、極力汎用性のあるものにしたらどうだろうかというふうな気もいたしております。
　今後の協議がどのようになるのか、また、いつごろまでにこのことが調うのか、見通しをお聞かせください。
○梶山副大臣　今の答弁が縦割りのように聞こえたということでありますけれども、海上保安庁と海上自衛隊はおのずと役割が違いまして、その装備も違ってまいります。ですから、大きな船を動かすためにはタービンエンジンが必要だということでもありますし、また乗組員、乗務員の教育に関しても、警察権限を行使する海上保安庁と海上自衛隊とではおのずと、その教育、そして仕事の役割も違ってくるものと思っております。
　そういった中で、運用するにはある程度時間が必要なんですね。その時間が必要だということで、費用対効果を見る。また、新造船に関して、いつまでにできるのか、その間の運用も含めてどういう効果があるのか、また、どちらが効率的に運用できるのかということを含めて、海上保安庁のみならず、また海上自衛隊・防衛省のみならず、政府全体で今検討をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○小島分科員　これは海上保安庁の方から言うことなのか、そしてまた防衛省の方から言うところなのかでありますけれども、大臣、ここはやはり政治家が前に出ないかぬなというふうに私は思っております。
　最後に、海上保安庁さんは、国土の約十二倍、そして世界第六位の広大な領海、排他的な経済水域を守っていらっしゃる。私は思うんですけれども、今後、隣国とのそういったあつれき、領海を守っていくという中で、海上保安庁を一つの独立機関としてはどうだろうか。なぜ国土交通省にあるんだろうか。私は、海上保安庁をワンランク格上げして、きちっとしたそういう独立した機関にすべきではないかというふうに思っております、このことは私の思いですから答弁は求めませんけれども。
　今後、日本の大きな領海を守っていく中で、きちっとしたそういう政治の仕組みをつくっていただきたい、このように考えております。
○太田国務大臣　答弁は要らないというふうに……。
　私も存じておりますが、先生は長い間、県会で、広島というところで、本当に我が党も大変親しくさせていただいておりました。
　いろいろ、どうするかということは別にして、海上保安庁という組織が、領海、まさに四百四十七万平方キロメートルという、領土の十二倍という排他的経済水域を有している。同時に、そこには海底にも資源もある、そして外交上も極めて重要な役割を果たす。私は、この海上保安庁が強化されるということが極めて今重要だという認識をしております。
○小島分科員　大臣、どうもありがとうございました。期待を申し上げております。
　それでは話題をかえますけれども、地元に関係しますことを質問に入ってまいります。
　本州四国連絡高速道路の料金について、今お手元に資料もお渡しを申し上げておりますけれども、一目瞭然でございまして、ＮＥＸＣＯの料金と、また本四の海峡部の料金が約十倍違うということでございます。以前から国と各関係十府県市の約束がありまして、平成二十四年までは何とか各関係市、県も出しましょう、出資しましょう、そして料金を下げていきましょうということですけれども、もうこれ以上はこらえてくださいというのが各関係十府県市の思いでございます。
　そこで、国と各関係者が協議されまして、昨年の末に、国土交通省は今後の本四高速道路料金の基本方針を次のように定めたところであります。
　ちょっと申し上げますと、平成二十六年度より、本四高速を全国プール制に組み入れ、全国共通の料金水準を目指す。具体的な実施方法について、平成二十四年度末を目途に取りまとめる。国と地方が協力して、他の利用者の理解を得る。また、関係十府県市は、全国共通料金の導入を目指す上で、二十五年度までの二年間はとりあえず出資をしましょうということで同意いたしました。
　それを受けまして、国土幹線道路部会というのがありまして、ここで昨年の十一月に、今後の国土幹線道路の制度等のあり方について議論を開始しております。その中を見ますと、対距離制及びプール制を維持しつつ、高速自動車国道以外の有料の高規格幹線道路（含む本四架橋）も全国ネットワークに組み込み、原則として全国共通の基準に従った、シンプルな仕組みにするべきである、本四架橋のような代替路線がない割高区間に関しては、過度に自治体の負担を求めず、プール制の中で、配分の工夫などにより、利用料金の格差を縮小すべきである、また、地域間格差を是正するためＮＥＸＣＯと一体的な料金体系とされたい、こういう議論がされておるところでございます。
　ところが、先般の新聞を見ますと、二十四年度末を目途に一応こういうふうな結論を出すということであったわけですけれども、報道によりますと、五月以降にずれ込むということであります。このことは、今どんな状況でしょうか。
○梶山副大臣　本四高速料金を含めた今後の料金制度のあり方につきましては、現在、国土幹線道路部会で丁寧な議論を重ねて、検討を進めているところであります。
　丁寧な議論と申しますのは、利害関係者、いろいろな方から御意見を拝聴して、そして、どうあるべきかという方向性を見出していこうということで、推進をする方、そして、場合によっては低料金によって自分たちの業界が圧迫される方、いろいろな方がおいでになるわけですけれども、本四高速の全国共通料金導入の具体的な実施方針については、この国土幹線道路部会の審議の状況を踏まえて、取りまとめてまいりたいと思っております。
　本来、三月末までにある程度の方針を出すということでありましたけれども、少しおくれておりまして、五月ぐらいまでにはという思いで今審議を進めているところでございます。
○小島分科員　どうもありがとうございます。
　関係十府県市におきましては、既に、二十六年度からそれが導入されるように、一応そのつもりでおりますので、ひとつ、ぜひとも間に合うようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思う次第でございます。
　民主党が高速道路の無料ということを言われましたけれども、やはり高速道路というのは、定時性、高速性、経済性があるわけで、一律に無料というのは、時間を料金で買うわけですから、私は民主党のような手法はとりません。
　一方で、先ほど副大臣がおっしゃられたんですけれども、確かに、フェリーの問題、悩ましい問題です。これからいろいろな災害等がある場合に、ライフラインといいますかアクセスが寸断されるということもあるわけで、そのときにフェリーがないということでは困るということで、本当に悩ましい問題でございまして、私も念頭に置いてありますけれども、関係者におかれて、どうかひとつそのことも十分に配慮していただきたい、このように思う次第でございます。
　それにも増して、やはり料金が本土並みになったときに、企業誘致、さらには観光振興でぜひともあの地域を伸ばしていきたい、このように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、本四連絡架橋に関係しまして、国としてのサイクリングロードの支援についてお伺いしてみたいと考えております。
　先般、日経新聞の日経何でもランキングというのがありますが、そこへ実は、瀬戸内しまなみ海道、尾道から今治ですけれども、瀬戸内三橋で唯一しまなみ海道にサイクリングロードがあるんですよ。実は、これが全国で一番に選ばれておりまして、我が広島県知事も、これを何とか観光に育てたいということで、非常に前向きに取り組んでいるところであります。
　資料をお渡ししていますけれども、今、全世界で、ヨーロッパを中心にしまして、非常に自転車の愛好家がふえているところでございます。特に、東アジアにおきましては台湾で、サイクリングロードといいますか、このブームが出てきまして、特に、台湾にはジャイアントという世界的な自転車フレームメーカーがあるそうでございます。そこがヨーロッパの方にも進出して、そんなことから、韓国におきましても、そうしたロードをつくっていくというふうな動きになっております。
　日本も、ビジット・ジャパン事業で、訪日旅行促進事業、訪日外国人三千万人事業ということで取り組んでおられるというふうに聞いていますけれども、やはり我が国は、観光立国を実現する上で、こうした世界的なサイクリングブームを取り込まない手はないというふうに思っております。
　そこで、観光立国のためサイクリングを活用した施策を進めることについての認識をまずお伺いいたします。
○太田国務大臣　サイクリングロード、しまなみ海道については、私もいろいろな方から要請を受けて、知事もこの間会いまして、ことし二回会って、二回ともそのことの要請をいただきました。また、愛媛の方からも要請もいただいて、大変なイベントを打ったりということで、ここを世界的なサイクリングロードにしたいという希望を聞いているところでございます。
　認証とか認定、こういう制度につきましては、世界のことを参考にしながら検討したいというふうに思っているところでございます。
　ただ、先生は、この後また無料化のお話をされるのではないかというふうに思いますけれども、国が認証する、そしてまた無料化する、こういうふうに連続されると、私は今までの経験からいって、国から、上から決めるということでは運動は起きないというふうに実は思っておりまして、私もそういうふうになれたらなというふうに思っているところですが、同時に、地元の方からも、そうしたイベントを打ちたい、あるいは、少しでも資金面でも何とか応援をしたい、相携えて両面からここを持っていくということが、認証あるいはまた無料化ということについても大事なことだというふうに思っています。
　私は、いろいろな運動も展開をしてきた歴史がありまして、車は動いてからハンドルを切れというのが私の一つの哲学でありまして、動く前からあれこれ考えるんじゃなくて、まず動いてみて、運動を少し起こしてみて、そこに応援部隊として国がかかわるという形が、実は長い目で見ると一番大事なことではないかというふうに思っておりますので、先生、ぜひとも応援をいただきたいというふうに思います。
○小島分科員　大臣、きょうは決して料金のことは言いません、これはもうよくわかっていますから。
　それで、先ほど、そういう中で、日経の何でもランキング一番ということで、申し上げたいことは料金のことではなくて、以前、亡くなったイギリスのサッチャー首相が日本に来られて、ヘリコプターを使って瀬戸内海を飛ばれました。それで、東洋の地中海とまでは言わなかったけれども、あの多島美は非常に美しいということを言って帰られたんですね、それには幾つか問題もあったわけですけれども。
　しまなみ海道というのは、サイクリングロードができていますし、多島美も非常に美しいし、そういう中でぜひともお願いしたかったことは、サイクリングロードの認定制度をひとつ御検討いただけないでしょうかということが一点でございます。
　もう一点は、今、全国でたくさんのコースがありますけれども、ほとんど地元の自治体が資金を出してやっています、何かそういう面で、財政的な面でも支援をできればと。
　こんなことを言うのは、ヨーロッパが非常に進んでいますよね。先般のテレビでも、山梨県にインドネシアから来ていましたね。そういうことも実はあって、全国でブームになっていますから、ぜひともそういう認定をいただきまして、そうした観光に取り込んでいく。そして、今後、人口減少に入りますから、そういう中で、海外から観光客を引き込むという手段として扱ったらどうかということで申し上げたわけでございます。よろしくお願いします。
　では、時間もあれですから、最後に、物づくりの根幹になっております港湾の話を質問してみたいと思います。国際バルク戦略港湾施策の事業の取り組みです。
　平成二十三年五月に全国へ国際バルク戦略港として、穀物、鉄鉱石、石炭などの港が九港、選定をされました。我が方は、岡山県の水島港、そして広島県の福山港。特に福山港というのは、粗鋼生産で全国第一位のＪＦＥスチール西日本を抱えております。
　この中で、瀬戸内海地方は、自動車工場もあります、そして造船もあります、そして機械もあります。そういう中で、やはりこうした強みを生かして、今、全世界で、新興国を中心にしまして、そうした資源獲得の競争がされておる。
　そこで、問題は、今は大型船舶になってきまして、水深が浅くて、途中で積みかえて入っていると非常に効率が悪いじゃないかということで、せっかく国がそういう認定をされましても、いわゆる海底を二メーター増深する場合、その企業負担が何と七五％なんですよ。これを通産省とか国交省へ聞いてみますと、返ってきた言葉が、一企業へ対してそういう支援はどうのこうのとおっしゃったんですね。だけれども、あえて九港を国際戦略バルク港と指定をしていながら、このことは、日本が今円安で、だんだんと企業も、今は立ちどまっていますけれども、どんどん海外へ行くようになったときに、やはり国内の雇用が失われるんじゃないかというふうに私は思うんです。
　そういった意味で、せっかくのこの九港というのは、港湾のいわゆる増深等についても、しっかりとお力添えをいただきたいというふうに考えておりますが、御見解をお伺いします。
○梶山副大臣　国際バルク戦略港湾につきましては、委員御指摘のとおりでございます。資源エネルギー等のほぼ一〇〇％を海外に依存している我が国におきましては、産業の国際競争力の強化を図るためには、石炭や鉄鉱石等の安定的かつ安価な輸入の実現に資するばら積みの貨物の輸入拠点となる国際バルク戦略港湾の機能強化が重要であると考えております。
　委員の御地元、福山港湾は、今鉄鉱石の選定を受けたところでありますが、今の航路の深さであるとか岸壁の深さでは、一番大きな船で来ることができない。さらにはまた、積み荷の制限をして、割り引いて、満載にせずに行くような形になっておりますので、船を満載にした形でまず最初に入っていただくような港湾を選定しているということであります。
　このため、港湾については、効率的な海上輸送網の拠点となる港湾施設の整備や、企業間連携の促進による大型船を活用した共同配船等の輸送の効率化に向けた取り組みを推進するための施策を推進いたします。
　国土交通省といたしましては、引き続き、港湾管理者や荷主企業などからの御意見を十分に踏まえながら、国際バルク戦略港湾の機能強化に向けて、ソフト、ハード一体となった施策を総合的に講じていく所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小島分科員　これは極めて、我々にとって大変重要な、また戦略的な施策だというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、水深が十六メーターですね。瀬戸内マックスが、やはり十八メーターないと入ってこられないんですね。だから、どこかで積み荷をちょっとおろして、浮かせて入っていく。こんな非効率な、これがすっと入っていけば、二十万トンぐらいの船がばっと入ってきますから、非常にコストも下がるし、そして、造船にしましても、車にしましても、機械にしましても、全体的にコストが下がって、国際競争力が上がってくる。
　例えば、福山のＪＦＥがもし海外に行った場合に、何と年間で一兆一千億円の生産誘発創出効果が喪失する。一兆一千億円です。同時に、あの地域で、雇用面でも二万六千人の雇用誘発効果が失われるというふうに言われております。
　ですから、これは決して、地元企業、七五％と言われますけれども、これは国策として、ひとつ国の方で十分前向きに御検討いただきますようにお願いしたい、このように思う次第でございます。
　それでは最後に、先ほども田所議員から話があった防災・減災でございますけれども、確かに、いわゆる東日本と先般の淡路地震等、今、地震のことが大変注目されていますけれども、我々は地方に住んでいまして、国土の七割がいわゆる山でございます。
　実は一昨年も、広島県庄原、同時に私の地域でも、山崩れ、集中豪雨が起きまして、実は大変な被害であって、今一生懸命復旧工事をしています。予算におきましても、緊急経済対策で二兆二千億円を組んでいただいております。
　そこで最後に、防災・減災対策において、中長期的な観点からの取り組みと……
○石田主査　小島君、もう質疑の時間が過ぎていますので、よろしくお願いします。
○小島分科員　それでは終わりますけれども、では最後に、言葉でお願いします。
　地方も非常に頑張っておるわけですけれども、何とか迅速に予算組みをしていただきますように、ひとつお願いしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○石田主査　これにて小島敏文君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）分科員　民主党の大島です。
　きょうは石田委員長のもとで質疑をさせていただきます。九時から始まりました第八分科会、夜の九時までですから、十二時間にわたり、まことにお疲れさまです。国土交通行政に対する御関心が与野党ともに非常に深いからだと思っております。
　私の地元は埼玉県でして、都心部から大体五十キロぐらいのところにあります。今の日本の課題というのは高齢化に備えることが非常に大切だと思っておりまして、例えば、前の国勢調査なんですけれども、二〇〇五年から二〇三五年の三十年間でどこの地域が一番七十五歳以上の人口がふえるかと調べてみますと、愛知県の名古屋で二・一倍、千葉県の船橋市で二・九倍。私の地元ですと、上尾市で三・三、鴻巣で二・八、桶川で二・七、北本で三・三、伊奈で三・八というように、今の私たちの国で一番課題なのは、戦後、私の地元もそうなんですけれども、地方から多くの方が都心に勉強あるいは集団就職でいらっしゃいました。そして、家を構えたのが都心から大体五十キロぐらいのところです。これは名古屋でもそうですし、あるいは大阪でもそうだと思います。
　ここの高齢化が、社会資本整備がなかなかまだ十分ではなくて、今までの日本の国土の均衡ある発展は、地方出身の議員の方には若干意見はあるとは思うんですけれども、太平洋のベルト地帯で稼いだ富を地方に配分というのですか、使っていただくことによって均衡ある発展ができたと思うんです。
　でも、これからはなかなか十分な富を蓄積できない時代になってきておりまして、そうすると、都市から五十キロぐらい離れた団塊の世代が住んでいらっしゃるところ、私も時々駅で私のレポートをお渡ししたりするんですけれども、この三年から五年でめっきり人が減っています。本当に昔は、七分間隔の高崎線で切れることなく人が朝ですとＪＲに乗っていたんですけれども、今、七分間隔の真ん中が、人が切れるんです。ですから、相当多くの方が地元に帰ってきていて、年金生活に入っていらっしゃる。
　そうすると、地方を、地方でもないんですけれども、都市の周辺地域をどうやって保つかということで、これから何問か質問させていただく圏央道というお話になります。
　圏央道は、おかげさまで、国土交通省の皆さん、政府の皆さん、そして各知事さん、関係者の皆さんの後押しがありまして、今、着々と工事が進んでいます。ちょうど私、地元が真ん中にありまして、私の地元からずっと走ると、辻堂とかあるいは藤沢、海まで百キロぐらい。東の方に走っていくと、成田の飛行場まで百キロとちょっとになります。
　やはり、ここの、ちょうど都心から五十キロ、七、八十キロ離れたこの地域が、産業を外から、世界じゅうから呼んでしっかりと基盤をつくることが、そして、その基盤で税収入を上げることが今後も非常に大切になってくると思うので、今後も、国土交通省さん、太田大臣初め皆さんには、ここの基盤整備を、与野党ともに応援していると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、きょうは他省庁にもお声をかけさせていただいておりますので、冒頭、一問質問をさせてください。
　圏央道と上尾道路の近くに、北里第一三共ワクチン株式会社、新型インフルエンザワクチンの製造施設を整備中です。そして、新型インフルエンザワクチンの生産体制整備事業は、どのような背景で、いつからどんな予算規模で実施されているのか。そして、北里第一三共ワクチンへの交付額がどのくらいであるのか。本事業については、細胞培養法により、短期間に大量にワクチンを製造できるようになると思うんですけれども、現状がどうなっていて、どうして本社を地元に置いていただいたのか。その点について、御答弁いただければと思います。
　特に、今、新型インフルエンザ、ここの工場は、強毒性のワクチンです、Ｈ５Ｎ１。今、中国ではやっているのは、若干ワクチンの型式は違うんですけれども、細胞培養法というのは日本で初めてだと思うんです。これまでは、有精卵の卵を使ったワクチン製造でしたので。その点も含めて、通告させていただいた内容について御答弁いただければと思います。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、基盤整備事業としまして、新型インフルエンザのワクチンの開発生産体制の整備事業といたしまして、平成二十一年度の補正予算におきまして、千百九十億円を措置して実施させていただいております。その中で、平成二十三年の八月に、北里第一三共ワクチン株式会社、こちらの方に、交付基準額といたしまして約三百億円させていただいております。
　北里第一三共ワクチン株式会社、こちらの方は、平成二十五年度の実用化を目指して生産体制の整備を行っているところであります。こちらの方も、今までの卵と違って、細胞とかでしっかり生産、量産化できるようにということで取り組ませていただいております。
　先ほど委員御指摘のとおり、今、中国ではやっておりますインフルエンザは型がちょっと違いますので、こちらの方はまだこれからということになるかと思います。
　なお、北里第一三共ワクチン株式会社、こちらの本社は、平成二十三年の四月から埼玉県の北本市にあると伺っております。
　ありがとうございます。
○大島（敦）分科員　政務官、まことにありがとうございます。
　本社を置いていただくと、税収入がふえることになります。工場だけだと税収入はふえなくて、でも、ふえるんですよ、本社を置いていただくと、結構税収入がふえて、まちづくりに非常に寄与するものですから。やはり、道路整備というのが企業の誘致には極めて有効で、将来の私も含めて、先輩方の団塊の世代の社会資本整備のために非常に寄与するものですから、そのような採択をしていただいたことに心より感謝を申し上げます。
　答弁は終わりましたので、お帰りになっていただいて結構でございます。ありがとうございます。
　というわけで、多くの工場を呼び込みたいというのが、神奈川県、埼玉県あるいは千葉県の各知事の皆さんの大きな意向だと思います。そのことによって、これから不足する税収入を補いたいという思いが非常に強いと思います。
　そこで、この圏央道、ずっと、藤沢、海の湘南から成田の飛行場まで、二百キロがもうすぐつながるものですから、成田の飛行場について何問か質問をさせてください。
　まず、成田空港、羽田空港は、首都圏や我が国にとって最大の玄関口であり、ビジネス、観光、両面の都市間競争力という観点からも大きな役割を担っていると考えております。
　国土交通省も、両空港を強化するために、成田空港と羽田空港の発着回数を今後大幅にふやす予定と聞いておりますが、具体的にどのように進めていくのか、御答弁をお願いいたします。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　首都圏空港は我が国の成長の牽引車であるということで、その機能強化が大変重要な課題だというふうに認識しております。このため、現在、来年度中までに首都圏空港の年間発着回数を約七十五万回にしようということで取り組んでおります。
　具体的には、成田空港について、本年三月末に二十七万回化をいたしまして、これに合わせてオープンスカイを実現したところでございますけれども、来年度中に三十万回まで拡大をして、アジアのハブ空港としての地位を確立したいというふうに考えております。
　それから、羽田空港につきましては、本年度末までに年間発着回数を四十四・七万回まで拡大し、これに伴いまして国際線の発着回数を現在の六万回から九万回に拡大するということで、高需要・ビジネス路線が二十四時間、羽田から発着できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
○大島（敦）分科員　御答弁ありがとうございます。
　羽田空港は、高需要・ビジネス路線ということで、恐らく、都心部と近いですから、同じ都市間でも航空運賃が若干高い設定になっていて、ビジネス向けの離発着が多いかなと。成田の方は、ビジネスもありますけれども、外から来る観光、あるいは日本から外に観光へ行く、そういう、ＬＣＣですか、格安航空会社の運航が多くなってくるのかなと思います。
　成田の飛行場ですと、ただいま御答弁いただいたように、私が聞いているところですと、平成二十二年の十月が二十二万回ですから、現状二十五万、それで、二十七万から三十万回ですから、八万回もふやしていくわけですよね。それで、オープンスカイですから、これは、各国の来たい人は来ていただくということで、相当大きなビジネスというんですか、人の往来が予想されると思うんです。
　それで、成田空港と羽田空港の発着回数が大幅にふえることを受けて、成田の空港が大きく変わってくると思います。特に、ただいま指摘しましたように、ことしの三月末からは航空の自由化、オープンスカイがスタートをして、オープンスカイを約束した国との間では、成田空港に自由に乗り入れができるようになりました。
　それで、三十万回まで発着回数がふえ、さらに、成田の空港への乗り入れが自由になるということで、こうしたことを受けて、格安航空が就航してきております。このＬＣＣも、今後ますます便数がふえていくことが見込まれております。これにより、成田の飛行場から安い航空運賃で海外に行きやすくなる、ますます成田空港が便利になることが期待されております。
　さらに、圏央道が整備されることで、埼玉県桶川とか北本とか、私の地元から成田へ行く場合でも、これまでですと本当に三、四時間、あるいは半日ぐらいかかっていたんです。成田まで非常に遠いなという感じがするんです、一回東京に出てから乗り継いで行くものですから。それが、一時間ともう少しで行けるようになると、海外との時間軸が大分変わってきます。そうなると、これまで飛行機に乗ったことがない方でも、成田から格安で海外に行けるなら一度は行ってみようという需要も喚起されると思います。
　私も、私の後援会で、せっかく圏央道が八王子まで完成したものですから、後援会のバスツアーで、圏央道を通って甲府の方に行ってみたりもしているわけです。ですから、成田まで完成すれば、私の後援会も、圏央道を通って成田まで行って、成田から海外に行ってみようかな、そういうことも非常にふえてくるわけです。イメージがしやすくなるんです。すぐそこが成田だから、ちょっとみんな五十人、百人集まって、三百人ぐらい集まると一台ジェット機をチャーターできますから、そうやって海外に行くということが、具体的に多くの需要が見込まれます。
　特に、年金生活者は多いんです。年金生活者というのは、会社に勤めていれば、比較的余裕がある所得階層でもあります。彼らが海外に行きやすくなるものですから、そうなると、先ほど言ったとおり、圏央道を使って埼玉や北関東、さらには神奈川県相模原の方もすぐに成田まで行けますから、成田の空港がますます便利になります。成田の空港のポテンシャルが上がることが見込まれますので、国土交通省として、成田空港について今後どのような取り組みを進めるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○梶山副大臣　成田空港におきましては、本年三月から開始したオープンスカイにより、国際線ネットワークの充実を図ることといたしております。
　また、容量を二十六年度中に三十万回へ拡大することにあわせて、平成二十六年度中を目途にＬＣＣ専用ターミナルを整備するとともに、着陸料の引き下げ等を行うことによりＬＣＣの就航促進を図ることとしまして、多様な航空需要に対応できるようにしてまいりたいと思っております。
　さらに、圏央道の整備により成田空港へのアクセスが改善をされ、人流、物流の活性化につながることが期待をされております。
　これらの取り組みを通じまして、成田空港の利便性を向上させるとともに、国際、国内両面での航空ネットワークの充実等を図り、アジアのハブ空港としての地位を確立してまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　梶山副大臣、御答弁まことにありがとうございます。
　三十万回ですから、本当に離発着の回数がふえ、多くの需要が望まれます。そのためにも、一刻も早く圏央道を、埼玉県のためにも、千葉県のためにも、神奈川県のためにも、そして東京のためにも整備する必要があると考えておりますので、ぜひその点も応援をよろしくお願いいたします。
　そうしますと、いつごろまでにできるかということなんですけれども、本当に国土交通省の職員の皆さんはよく仕事をしていただいています。被災地に行っても、被災地の副市長の皆さんとお話ししても、各中央官庁の方で、特に一番難しいのが、土地の問題です。やはり、高台移転にしても、持っていらっしゃる土地についての合意形成が物すごく大変なんです。でも、その点についても、国土交通省の職員の方がいらっしゃっていただくと、よく御経験があるので、本当に、現場まで入ってよくやっていただくというお話を伺いました。地元の河川事務所あるいは国道事務所の各職員の皆さんも、結構大変な仕事をやっていらっしゃいます。
　昔のいい時代ですと、戦後間もなくは、線を引けばそのまま道路になった時代があったと聞いていまして、今道路をつくるというのは、地権者の問題があります。あと、歴史的な遺跡も全部調査をしなければいけない。環境の問題についての合意形成も必要です。物すごく細かい合意形成を積み重ねてようやく道路が完成するものですから、これまでの地元の職員の皆さんの絶え間ない努力については心から敬意を表させていただいておりまして、河川の事務所についても、十二年ぐらい前ですと、一回だけ工場が浸水した事件がございました。荒川の樋管のあけ閉めというのがなかなか難しくて、ちょっとタイミングを誤ると水がたまってしまうので、でも、それ以降は、どんなに台風が来ても、そうやって工場が浸水するようなことというのはこれまでないんです。ですから、結構綿密に、台風が来ると備えながら、荒川の長い河川を管理していただいて、災害がないようにしていただいています。
　この間も職員の皆さんとお話ししたところ、九州での災害があったので人手が足りないと。ですから、ずっとそこに行って、二週間にわたり昼夜を問わず働いてきたというお話も伺いまして、やはり現場に密着をして、どちらかというと体育会系の役所かなと思っていまして、そういう中で皆さん一生懸命働いていると考えております。
　それで、そういう積み上げの中で、こういう道路の工事も一つ一つ進んできていると考えておりまして、まずは、地元ですと一番気になるのが、皆さんにはぴんとこないかもしれないんですけれども、地元の人にはぴんとくるんですけれども、桶川北本インターというところと白岡のインター、ここがつながると、東北道からずっと海老名のジャンクションまで開通するようになります。
　ここの区間について、今後、明確に、いつごろまでに開通ということは答弁しづらいかとは思うんですけれども、一応、その目安について御答弁いただければと思います。
○太田国務大臣　きょう、先生の御質問をいただきまして、確かに、ここの先生の地元のところは物すごく大事なところだなということを、東京に私はいるものですから、東北道と関越道が両方つながって、あとわずかというような考え方をしておりましたが、神奈川の方から成田、そしてそこには、真ん中には筑波というところがあって、成田から筑波、そこで会議も行われる、そして一番両方の真ん中にあるところに、今先生御指摘のところがある、ここがなかなか土地取得等で難航していたということだと思います。
　工場が圏央道の周りに建っていってということを私は何回か答弁でしたこともあって、圏央道の必要性ということを訴えたこともあるんですが、ここは非常に大事なところの箇所だということを思っております。
　その中で、もうほとんどできているんですけれども、現時点では用地取得の時期が不透明であるということから、明確な供用年度をお示しできないという状況にあるわけですが、地元の期待も大きくて、また引き続き関係自治体の協力を得て、ここのところは二十六年度以降と言っておりますが、何とか少しでも早くということで努力をしたいというふうに思っております。
　土地取得ということについては、強引というよりも、やはりその方の納得というか、心が落ちるということがこの件についてはすごく大事だというふうに思いますので、丁寧に、その心情に即して行っていくということが大事だというふうに思っておりまして、できるだけ早く供用できるようにということを頑張っていきたいと思っておるところでございます。
○大島（敦）分科員　ありがとうございました。大臣の圏央道についての重要性に対する御認識を示していただいて、まことにありがとうございます。
　やはり、御指摘ありましたとおり、筑波の研究学園都市があって、海外のお客さんを呼ぶにも、まず筑波で学会をしようと。ずっと来て、湘南も近いですし、富士山も甲府もありますから、こちらの方で遊んでいただこうとなると、いろいろなコンベンション、会議の誘致もできるようになります。
　ですから、大臣の御指摘というのは非常に大切な御指摘であると考えております。ぜひ、関東整備局の皆さんも国道事務所の皆さんも、その熱意を受けて今後も一生懸命に仕事をしていただけると思いますので、まことにありがとうございます。
　続きましてなんですけれども、もう一つ道路がありまして、大臣は東京が選挙区だと思います。なかなか地震のことについて、結構敏感になっています。最近も関西の方で地震がありましたし、よく地元でお話しするときに、千百年前の貞観の地震があって、慶長年間の地震があって、そして、明治、昭和の三陸沖の地震の前後十年間には必ず関東の首都直下型の地震が起きたということを伝えさせていただくと、皆さん、若干身構えられます。
　今後、首都圏で大きな地震が起きたときに、どうしても、緊急物資を首都圏に持ってくる、首都圏からけがした人を今度はまた郊外の方に輸送しなければいけない。そうすると、東西の道路とともに、災害には南北の道路も必要であると考えています。
　そうすると、これから質問させていただく上尾道路という道路があります。これはもう四十年ぐらい前に都市計画決定されて、計画はできていたんです。二つの工事に分けられていて、圏央道から下の部分と、圏央道から上の部分があります。そこの下の部分については、恐らくあと二年のうちには開通するかと思います。ほぼめどがついているのかなと。上の部分も、平成二十三年度に新規の事業化決定をしていただきまして、具体的に進み始めました。
　結構、国道の新規の事業化というのは難しいと思うんです。その難しさについて、全国でどのくらいあって、関東ではどういうところが新規の事業化をされたのか。いつごろできるのかなというところと、あと、新規の事業化についての、どのくらい行われたかについての御答弁をお願いいたします。
○前川政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、委員御指摘の、上尾道路の二期、圏央道から北の部分でございますが、事業化された年度は平成二十三年度でございます。その平成二十三年度に、全国で新規事業化が行われた箇所は十カ所でございまして、首都圏では唯一、この十七号の上尾道路二期のみでございます。
○大島（敦）分科員　もう一点だけ伺いたいのは、これはもう少し小さなテーマなんだけれども、地元では極めて大きなテーマとして、農協の直売所というのが幾つかあるんです。
　結構これは侮れないところがありまして、直売所に出していらっしゃる方は、七十代、八十代のおじいさん、おばあさんなんです。今の直売所はよくできていまして、キャッシャー、要はレジを通ると、日に四回、携帯電話に、何が何個売れたか、その人にダイレクトに入るんです。一週間ごとの現金決済ですから、おじいさん、おばあさんが楽しみにしているわけ。いいものをつくれば、たくさん売れる。少ない人では年間二百万ぐらい、多い人だと二千万ぐらい売り上げるんです。
　この直売所というのは、本当に首都圏では物すごく大切な励みになっているものですから、そうすると、今、圏央道と上尾道路がぶつかったところをおりて南に向かう交差点のところに、地元の市長さん、そしてＪＡの皆さんの御要望もあって、国土交通省の皆さんのところに、早くつくってくれということでずっとお願いさせていただいて、国土交通省さんも前向きに検討していただいていると思うんですけれども、これは、直売所は地元の産品を非常にいいところで、多分、国道沿いだと一番南にある直売所だと思いますので、その点について、今後の取り組む決意について、局長になるのかしら、答弁いただければと思います。
○前川政府参考人　委員御指摘の直売所につきましては、桶川市が計画しております道の駅の基本構想のことかと思います。
　桶川市におきましては、昨年の八月でございますけれども、圏央道と上尾道路のクロスするところという地理的な優位性を生かしまして、そういう直売所も含めた地域資源の活用を目的とした道の駅の計画を発表したというふうに承知しております。
　道の駅につきましては、道路利用者にとっても、休憩機能でありますとか情報発信機能の観点からも重要な施設だと考えておりまして、国土交通省といたしましては、桶川市の基本構想を踏まえまして、例えば駐車場は国でやるとか、直売所は桶川市でやっていただくとか、そういった役割分担、費用負担も含めまして今調整をさせていただいておりまして、早急に具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○大島（敦）分科員　大臣、これは質問通告はしていません。ただいまの局長の答弁を聞いて、こういう直売所というのは、地元のやる気をどんどん醸し出しているものですから、ぜひ積極的に進めていきたいと思いますので、その点についての前向きな御答弁をいただければと思います。
○太田国務大臣　道の駅を発想した、私の同級生で大石さんという人が発想しながら、多くの方の協力をいただいてできました。
　災害ということを考えても、そこに防災拠点としていろいろなものを置いたり、この道の駅、きょう聞いて、大変驚くほどの大事なことだということを改めて痛感しました。しっかり道の駅を注視して、応援できることは応援したいというふうに思います。
○大島（敦）分科員　石田委員長、ありがとうございました。太田大臣もありがとうございます。
　ここで質問を終わります。ありがとうございました。
○石田主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　九州比例ブロックの単独候補として初当選をさせていただきました。今後とも、皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょう朝九時から、太田国土交通大臣を初めとしまして、国交省の皆様には大変長い質疑になっております。できるだけ簡潔に、短く終わらせていただきたい、そのように思っております。
　まず一番最初の質問は、公共工事の入札価格の適正化ということについて御質問をさせていただきたいと思っています。
　私は候補の時代に九州を回っておりまして、建設また土木業者の方々から、最近の入札価格が低下をして非常に苦しいという声を聞いてまいりました。
　実は、私自身の実家も建設会社を経営しておりまして、十年前に父の会社は倒産をしました。当然、経営能力がなかったということが一番の原因だと思っておりますけれども、私もそばで見ておりまして、だんだん入札価格が下がっているということを肌で感じておりました。ですので、しっかりとこの問題に取り組んでいきたいというふうに思いまして、質問させていただきます。
　まずは、やはり入札価格が下がっている、時には赤字工事も辞さない受注状況にある中でございまして、非常に建設土木業者の衰退が進んでおります。特に水害時、災害時に、実際、工事をする業者がいないといったことも、九州は特に昨年の夏に大水害がございましたけれども、そのような声が聞こえてまいりました。
　その中で、この約十年程度、建設業者自体の数または建設関連に従事する従業員の数がどのように減少しているか、お答えいただきたいと思っております。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　まず、建設業の許可業者数でございますけれども、統計をとり始めた昭和二十八年から増加を続けまして、平成十一年度にピークを迎えました。六十万九百八十社でございました。その後減少が続きまして、平成二十三年度は四十八万三千六百三十九社でございまして、ピーク時と比較しますと、十一万七千社余、二一・八％の減少となっております。
　また、就労者数について見てみますと、厚生労働省の労働力調査によりますと、平成九年度に六百八十五万人とピークでございまして、その後減少が続きまして、平成二十三年度は四百九十七万人ということでございまして、ピーク時と比較しますと、百八十八万人、二七・四％の減少となっているところでございます。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　私は九州で、住んでいるところは福岡でございます。しかし、福岡のいわゆる大都市以外のところを見ますと、実際、若者の就職先というのは農業か、もしくは建設関連業者がほとんどということでございまして、やはりこの建設関連従事者の減少というのは大きな問題であろうかと思っています。
　このような衰退を受けまして、太田国土交通大臣には、このたび公共事業の労務単価の見直しをしていただきました。全国平均で約一五％の見直しということでございます。かつ、二十四年度の受注分につきましても、新年度が始まりまして、二十五年の四月一日以降に契約をする分もこの新単価の見直しで契約できるという大英断をいただきまして、このことをすぐに地元の当の業者に伝えましたら、大変皆様喜んでおられました。その大臣の御英断につきまして、私の方からも深く感謝を申し上げたい、そのように思っております。
　その中で、私はこの公共工事の入札価格の低下をもたらしている原因のもう一つが、予定価格の事前公表、このことがやはり低下につながっているのではないかというふうに思っております。
　すなわち、予定価格を事前公表しますと、いろいろな計算、積算をしますと、最低入札価格もしくはいわゆる低入札調査価格というのがおのずとわかってくる次第でございます。ですので、予定価格と最低入札価格の間で業者さんを入れるわけでございますけれども、どうしても、仕事が少ない中、当然、一番最低の最低入札価格で入札をして、たくさんの業者が競合する中、くじ引きをするというのが現状であろうかと思っています。
　これがまた問題なのが、低価格、いわゆる最低入札価格で入札が行われます。そうなりますと、それが市中に出回りまして、当然労務費が下がる。または、最低限で請け負った金額でもって、それが市中単価になっていきます。そうなると、次の工事を積算するときに、予定価格を計算するときに、市中の価格をもって計算をされる部分が多うございますので、その最低の価格が予定価格にまたはね返ってくるということになっております。すると、また安い価格で業者を落とす。いわゆる公共工事の入札価格のデフレのスパイラル的なものが起きているということを地元の業者の皆様から聞いております。
　実際に、国の直轄事業でありますと、いわゆる予算決算及び会計令の七十九条で、予定価格は事前公表をしないという取り組みが行われていることは承知をしております。ただ、地方公共団体の中には、まだまだかなりの数の工事において、予定価格の事前公表ということがなされておるように聞いておりますけれども、まず、その地方公共団体の実態についてお聞かせいただければと思っております。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　まず、四十七都道府県についてでございますけれども、この予定価格の公表時期を見てみますと、全ての工事で予定価格を事前に公表していた団体が平成二十年度で三十二団体でございました。これが二十三年度は十八団体に減っております。
　一方、逆に、全ての工事で事後公表を行っている団体は、この間、八団体から十三団体にふえているところでございます。
　また、市区町村でございますけれども、平成二十二年から二十三年の一年間ということで見ますと、全ての工事で事前公表していた団体が八百三十団体から七百七十五団体に、五十五団体減少しております。逆に、全ての工事で事後公表のみとしている団体は四百七十団体から五百十団体ということでございまして、四十団体ふえているということでございます。
　このようなことから見ますと、予定価格の事前公表から事後公表への移行が着実に進んでいるのではないかなという認識をしているところでございます。
○浜地分科員　そうなりますと、今、事前公表の地方公共団体は減少しているということでございましたけれども、それに伴って、これはおおむねでよろしいんですが、実際の入札価格の入札率といいますか、予定価格からの入札価格というのは上昇の傾向にありますでしょうか。おおむねで結構でございます。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃいました、いわゆる予定価格に対する落札率ということで見ますと、現時点では、直轄工事も都道府県も、ほぼ九〇％弱のところでそろっている、こういう状況でございます。
○浜地分科員　いわゆる予定価格からの入札の金額について、大体概算でわかれば結構なんですけれども、入札率といいますか、金額の方がどうかということなんです。
○佐々木（基）政府参考人　まことに申しわけございません。ちょっと資料を用意してございませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
○浜地分科員　事前に国土交通省の方々に聞いた限りでは、やはり事前公表がなくなることによって、金額は徐々に上昇しているというようなお答えがございました。以前、私が個人的にお伺いしたときにお聞きいたしました。
　そうなりますと、国の方は予定価格の事前公表は抑制されております。ただ、国として、まず地方公共団体に対してそのような御指導といいますか、できれば予定価格を公表せずに単価の適正化を目指すといったことの指導というものは、今、現状なされているのかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○松下大臣政務官　浜地委員、私も九州でありまして、また引き続きよろしくお願いいたします。
　九州の建設業の現状についてもお触れいただきましたけれども、まさに私も共有するところであります。
　御質問ですけれども、地方公共団体の予定価格の事前公表につきましては、法令では禁止されておりませんけれども、低入札価格調査の基準価格または最低制限価格を強く類推させること、また、ダンピング受注の原因となる可能性があると同時に、くじ引きが発生しやすい、御案内のとおりでございます。
　このために、国土交通省といたしまして、予定価格の事前公表の取りやめにつきまして、総務省と共同で、平成二十三年八月に入札契約適正化法に基づく要請をしてございます。
　今後ともこうした取り組みを進めるとともに、技術と経営にすぐれた企業が活躍できるよう、品質の確保と適正な価格が両立するような、単なる価格のみの競争ではない入札契約制度の改革に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○浜地分科員　大変にありがとうございます。
　入札価格が高過ぎるのは問題であろうかと思いますが、かなり安い金額で入札をしているという現状がやはり見てとれます。ですので、先ほどの政務官のお話のとおり、またしっかりと地方公共団体に対しても御指導いただければ大変ありがたく存じます。ありがとうございます。
　続きまして、公共事業を行う際に、建設機械等の確保という点がやはり問題になろうかと思っております。
　現在、建設土木業者は体力がどんどん失われておりまして、以前はスーパーゼネコンといいますか、大きな建設会社は自分のところで建設機材を持ちません。地元の、地場の建設土木業者が機材を持って、いわゆる大手の業者から注文があったときには自分たちがそれを動かすという現状でございました。
　しかし、私が聞いている限りによりますと、やはり建設業者の衰退に伴いまして、地場の業者がなかなか建設機械を保有できずに、どんどん手放している。その中で、建設機械のリース業界に対する依存度が高まっているというふうにお聞きしております。
　現在、全国にあります建設機械の保有台数及びそのリースの割合についてお聞かせいただければと思っております。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　日本国内におけますショベル、ブルドーザー、クレーンなどの主要建設機械の推定保有台数は、平成十一年の百二十万台をピークに減少しておりまして、平成二十一年でございますけれども、八十五万台にまで落ち込んでおります。
　このうち、今、委員御指摘がございましたレンタル企業が保有いたします主要建設機械の推定保有台数は、平成十一年は三十五万台で、全体に占める割合が二九％でございましたが、平成二十一年には二十九万台と、台数はもちろん減少しておりますけれども、全体に占める割合は三五％ということで、御指摘のようにレンタル業者の保有の割合が高まっておるという現状にございます。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　このリースに依存しているという問題で、先ほど申し上げましたが、九州でも昨年の夏に大水害がございました。地元の業者さんは機械をお持ちでないので、いわゆるリースの方に頼ろうとしても、なかなか品不足になっておりまして、必要なリースの建設機材が手に入らないという状態が続いております。
　実は、八女にも行ってまいりましたけれども、八女の水害の跡地を見ますと、なかなか、山合いでございますのでショベル等が入れない事情もございますが、大きな機械が集まらずに、手つかずのままという現状でございます。
　国として、その後、建設機械のリース業者との特に災害時における取り組み、何か国の方で協定等を結びながら、そういった建設リース業者との連携を深めるべきではないかと思っておりますけれども、その点についての現状の国の取り組みを教えていただければと思っております。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省は国民の安全、安心を守るという立場にございますので、御指摘のように、建設会社が自社で保有しております建設機械というのが減少していく中では、やはり建設機械を多数保有しておりますレンタル業との連携を図るというのは、災害時の対応としても非常に重要だというふうに考えております。
　このため、例えばでございますが、関東地方整備局と日本建設機械レンタル協会では、建設機械の適正な整備でございますとか維持管理を内容とするような災害協定を締結するなどの取り組みを進めておりまして、日本建設機械レンタル協会の加盟企業は、災害復旧の体制をいざとなったら構築するという仕組みになっております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、こういう災害協定の締結を初めとした取り組みによりまして、災害時にレンタル業を本当に有効に活用できるという取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜地分科員　大変ありがとうございます。
　ぜひその取り組みが全国に広がるように努力していただければ、そのように思っております。
　それでは、最後の質問にさせていただきます。
　きょうお渡ししました、写真が三枚ついておる橋がございます。これは、宮崎県の県央にございます高鍋町という町がございます。松下先生よく御存じであると思っておりますけれども、この橋は、一番上の写真を見ていただきますと、見るからに老朽化している雰囲気があるんですが、幅員が約二・九メーター、全長約二百メーター強の橋でございます。高鍋町という町は人口が約二万一千人で、小さな小さな町でございます。
　なぜこの橋を私は取り上げるかといいますと、私は九州のブロックの候補のときに、我が党でも推進しました防災・減災の総点検運動と称しまして、古くなった公共財をしっかりと点検して、重点配備をするという運動を進めてまいりました。その一環として宮崎に行ったときに、高鍋町で、この橋を見てくださいということで拝見をさせていただいた次第でございます。
　この橋は約五十年前につくられております。一日の交通量が約二千台ということでございまして、見てわかるとおり、幅員二・九メーターでございますので、車の離合ができません。
　近くには、まず総合病院がございます。それと地域の防災センターがございます。また、真ん中の写真を見ていただくと、「歩行中」という写真がございますけれども、小学生が歩いております。近くに小学校がございまして、これは通学路にもなっているという状況でございます。
　そして、一番下の「洪水時」の写真が、完全に橋が水没している写真でございますけれども、これは小丸川という一級河川の上に建っている橋でございまして、潜水橋として施工されておりますので、水害時にはこのように沈むようにはなっておりますけれども、非常に傷んでいる橋でございます。
　私、さまざま、九州の中で防災・減災の総点検運動をいたしましたけれども、実は、一番心に残ったのがこの橋でございます。
　なぜかといいますと、私が視察した日は雨が降る日でございました。ちょうど小学生が通学時間でございまして、車が通ってまいりました。真ん中の写真にありますとおり、少し、橋の真ん中に避難域みたいなものがございます。車が通るときは、小学生は雨の中、ここに傘を寄せ合って、肩を寄せ合って、車が通るのを待つという状況でございますので、非常に大変だなという実感を持っています。
　ただし、この橋は、高鍋の町の管理でございまして、残念ながら、国の直轄の橋ではございません。ですので、ここをかけかえしようとしましても、やはり国からの補助金に頼りながら、町としての事業で行うしかないという状況でございます。
　実は、この高鍋町というところは、宮崎県の中では二番目に財政状況がいいところでございますので、いわゆる事業を行うときの国の補助率は五五％のままで、かさ上げはございません。このかけかえ工事を行うのに約五十億円かかると言われておりますけれども、実際は二十二億強のお金を高鍋が出さなければいけないわけでございます。
　しかし、財政状態がいい高鍋でございますが、一年間の予算は約八十億円、その中で、いわゆる公共事業関係費は約三億円でございます。そうなりますと、たったの二億か三億しか予算のない町が二十億強かかる橋を建設するというのはやはり事実上不可能でございまして、それは、直轄ではないから仕方ないということでございますけれども、こういった補助率が非常に低いんだけれども、実際、小さな地方公共団体では、現実的にかけかえ工事をしたくてもできないという橋がたくさんあろうかと思っております。
　その点につきましてちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども、こういった国の直轄事業から外れます橋につきまして、ぜひ、また国としてのさまざまな強力な支援をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、この現状を見てお答えいただければ、そのように思っております。
○太田国務大臣　この高鍋の竹鳩橋、これは、写真を見ても、また、通学路になっているということからも必要であって、しかも、修繕、かけかえをしようとするということは当然だろうというふうに思います。
　そこで、結局、財政的な問題ということになろうと思います。御指摘の地方公共団体に対する財政的支援ということでは、防災・安全交付金ということで、これを重点的に配分する、こういうことでしっかり行うということが大事だというふうに思っているところです。
　高鍋町と宮崎県と今後の方向性についてよく御相談をいただいて、国として、その上で必要な支援は行ってまいりたい、このように思っております。
　また、我が省の政務官は松下政務官でありますので、よく連携をとって、支援できるところは支援をしたいというふうに思っているところです。