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○薮仲委員　もう時間が来ましたから、私の考えをちょっと言っておきます。
　今おっしゃったように、日本坂には不幸な火災事故があったのです。下り線は天井を取っ払ってあるのです。ジェットファンがついて、天井は全然排気が違っているのです。上り線はあのときに火災に遭っておりませんので、天井がついておりまして、中へ入ったときも、これは自分がハンドルを握ればおわかりですが、非常に圧迫感が、今局長がおっしゃったとおりなのです。それから照明等もございます。
　ただもう一つ、これから道路構造をおつくりになるときに非常に研究していただきたいのは、あの上り緑も、トンネルの手前約一キロ前後のところに、左側に日本坂サービスエリアがあるのです。あそこは約八百メーターあるのです。サービスエリアを出て、余り性能のよくない車は、加速して例えば七十キロのスピードにやるまで、どうしても合流地点ができるのです。ですから、私はサービスエリアの位置をにわかに変えろなんて言いませんけれども、あれは渋滞の大きな原因、合流地点ができるわけです。ですから、今後道路をおつくりになるとき、トンネルの手前とかそういう危ないところにサービスエリアをつくって合流点をつくるということが私は非常に、これは私が見た見解ですから専門的な見解ではございません。毎日お世話になっておって文句を言ってはいかぬのですが、あれをこれからもうちょっと変えられたらいかがかなとは思っておるわけでございます。どうかそういうことも含めまして、お願いをしておきます。
　あと残された時間が本当にちょっとでもうできませんけれども、期待をしておきます。
　まず住宅政策。住宅政策でお願いしておきたいのは、住宅というものの一番大事なことは、安心して一生住める、住宅ローンであろうとか家賃であろうとか、不安を持たれない。特に今公営住宅も所得制限がかかっておりますから、どうしても追ん出される。ある一定所得になると追ん出される。公営住宅の今までの重要性、私はよくわかります。でも、だんだん高齢化が進んでまいりますと、あそこにお年をとられた方がどうしても多くなってきます。若い方はあそこから新しいところへ行こうとします。
　私が何宣言いたいかというと、これからの住宅政策はやはりコミュニティー。コミュニティーというのは、本当にごく自然な社会です。私が地元に帰れば、町内会に社長もいれば大工さんもいれば八百屋もいるのです。もう社会はそういうものだと思うのです。大学教授もいればお医者さんもいる。そこが一つの混然たるコミュニティーで、一番そこが幸せだと思うのです。ところが、所得制限でカットされますと、局長御存じのように団地はある特定の階層しか入っていない、コミュニティーとは言いにくいのです。ですから、公営住宅をこれから建てかえるときに来ていますから、お年寄りもお体の不自由な方も若い方も赤ちゃんも、みんなが住んでいる。一生そこの、いわゆるパブリックの住宅へ住みたいと言えば、大金持ちの人も学者の先生も入ったっていいのです。新しい情報文化の発信地になるような、そこへ住みたい、住むことが誇りになるような地域形成を公営住宅の上で考えていただきたい。
　それからもう一つは、大都市においてあの低層木造住宅のところを、昨年公明党はいろいろと住宅局の皆さんと激論を闘わせて、建設省並みでいうと地域特賞Ａ、Ｂ、ファミリー型、公明党的にいうとコミュニティーパブリックですね。あれは本当に使いやすい住宅政策だと思うのです。これはやはりこれからの再活性化の中で考えていただきたい。特に地域特賞Ｂ型は、高齢者向きにちゃんとあのシルバー政策と合致しておりますから、あの辺もよく考えて住宅政策をやっていただけないか、これは期待しておきます。
　それから、都市政策の中でございますけれども、今度都市計画が改革されるのですが、やはりあの土地基本法の中で、計画なくしてということや、持っ者と持たざる者とか、私権制限とか公共福祉優先ということは、もう都市局長が十分御承知だと私は思うのです。この都市計画の中でも、地価を抑制し、しかも美しい町づくりができるように、すばらしい町をつくっていただきたい、こう私は心から念願をいたしておるわけでございます。
　最後になりますけれども、これからは道路も住宅も都市ももっと駐車場ということを自信を持って政策の前面に打ち出して、この都市のモビリティーや快適さはやはり駐車場をどうつくるかということだと私は思うのです。都市計画の中であるいは住宅政策の中で、道路行政の中で、ただ走って目的地へ行くというのではなくて、きちっと駐車場というものの考え方を入れていただきたい、こう思いますが、もうこれでやめます。
　最後に建設大臣、これから四百三十兆の公共投資、建設省に課せられた課題は数多くございますが、どうか本当に生活大国ということを、大臣の親分と言っては悪いですけれども、総理大臣がそうおっしゃっているわけで、生活大国のために建設行政が大事ですが、これからの大臣の御決意を伺って、質問を終わります。
○山崎国務大臣　先ほど来、実に豊富な先生の御見識を承りまして、感服して承っておった次第でございます。それらの御提案を十分取り入れるように努力しながら、真に豊かさを享受できる生活大国づくりに邁進してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○辻（第）委員　私は、まず最初に建設省に、新しい生産緑地地区制度に関連をしてお尋ねいたします。
　私は、さきの法案審議の際にももちろんこの生産緑地制度の問題やあるいは相続税、固定資産税など関連税制の問題についてもお尋ねをしたところでございます。さて、九月の生産緑地法一部改正案の施行後、関係自治体では生産緑地地区指定の準備作業に入っております。この過程で、関係農家からさまざまな疑問や意見が出ております。私ども日本共産党は、この問題に関してさきに、宅地並み課税の実施と生産緑地指定に関する緊急提案を発表いたしまして、また、関係各省にも申し入れました。今回は、生産緑地指定の作業過程で出てまいりましたいろいろな問題について質問をいたします。
　まず最初に、今回の改正は、昭和六十三年に閣議決定された総合土地対策要綱やその後の総合土地政策推進要綱などを受けて制度化されたものだと思います。これらの要綱では、土地の有効高度利用の促進策としての市街化区域内農地の宅地化促進のため、特定市街化区域内農地を宅地化するものと保全するものとに区分し、固定資産税の課税の適正化、長期営農継続農地制度の廃止、相続税の納税猶予制度の見直しを行うとしております。この効果を見れば、この生産緑地制度、宅地並み課税、長期営農継続農地の制度改正、相続税の納税猶予制度、こういうものの改正は相互に関連を持った制度改正、さらに言えば、一体性を持った制度改正であると思いますが、建設省にお尋ねをいたします。
○市川政府委員　三大都市圏の特定市におきます市街化区域内農地につきまして、政府の総合土地対策要綱等におきまして、保全する農地と宅地化する農地との区分を都市計画において明確化することを基本といたしまして、宅地化する農地については計画的な宅地化を図るとともに、保全する農地については市街化調整区域への編入や生産緑地地区制度の見直し、活用を図る措置を講ずべきものとされたわけでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、こうした措置とあわせまして固定資産税、相続税等の税制を見直しまして、保全する農地についてのみ農地としての課税を継続し、宅地化する農地につきましては、従前とられておりました長期営農継続制度を廃止する等、宅地並みの課税とすることといたしたわけでございまして、固定資産税それから相続税、それぞれ税制の適用も含めまして一体的に取り組んでおる政策でございます。
○辻（第）委員　一体的に取り組んでいただいているということですね。
　さて、この法の改正は九月に施行されました。実際に生産緑地地区の指定完了は来年の十月から十二月ごろになるように聞いております。その生産緑地地区の指定の時期と、相続税の納税猶予制度の改正時期、長期営農継続農地制度の廃止や固定資産税制度の改正時期の整合性に欠けているのではないか、そこからいろいろな問題が出てきておるわけでございます。先ほども申しましたように、こういう問題、私、法案審議のときにも申し上げてきたわけですが、そこでこれは自治省にお伺いをいたします。
　固定資産税の制度の仕組みとの関連で、このままでは平成四年度の特定市街化区域内農地の固定資産税の課税については、一たん通常の宅地並み課税を行った上で、生産緑地の指定があった後還付するという手順になることと思います。これは農家にとって従来の税額の十倍から数十倍ですね、場所によっては九十倍という例も聞いているのですが、税金を一時的に納めなくてはならないということになります。資金対策などやはり大変な問題だと思います。また、自治体にとりましても還付の事務が増加をするなどの問題点があります。こうした事態を回避するための措置が当然講じられるべきである、このように考えております。どのように検討されているのか、お尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○香山説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありました生産緑地制度の問題につきましては、現在建設省あるいは地方団体の都市計画部局におきましてその指定作業等が行われておるところでございます。これは改めて申すまでもございませんけれども、十二月中にこの指定が終わりますと、明年度の固定資産税の課税、農地並み課税ということになるわけでございますが、その指定がおくれました場合に、宅地並みの税額で一たん課税をした上で差額を還付する、こういうふうな仕組みに現行はなっておるわけでございます。
　ただ、今御指摘のような問題点、我々も地方団体等から耳にいたしております。したがいまして、今後、地区指定の作業がどのように進捗しておるか、そういったところを建設省等ともよく御相談しながら、何らかの措置が必要かどうか、そういったことを含めて、地方団体の意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○辻（第）委員　先ほど私が申しましたような事態を何としても回避をしていただく、そのような十分な対応をぜひしていただきたい、このことを重ねて要望をいたします。
　次に、大蔵省にお伺いをいたします。
　固定資産の場合は最悪の場合でも還付という措置がありますが、相続税では、盛り込まれた平成四年中の相続に係る経過措置によっても、平成四年前半、一月から六月までというのでしょうか、その間に発生した相続では納税猶予制度を受けられないということですね。これは本来一体性、整合性を持ってやられるべきものだと思うのですが、そういう政府の施策の中でこういう極めて大変な矛盾が出てくるということは、あるべきことではないと思うのです。そういう状況の中で、相続税制度全体の見直しという関係、そこで申告期限の猶予なども話題になっているようですが、ぜひ実現をしてほしいと思うのです。いかがですか。
○窪野説明員　御説明いたします。
　先般の土地税制改革によりまして、平成四年一月一日以後の相続から、三大都市圏の特定市の市街化区域農地につきましては、御指摘のように相続税の納税猶予の特例の適用を廃止する、そういうことになっております。ただ、申告関係につきましては、初年度における経過措置といたしまして、平成四年中に開始いたしました相続につきましては、相続税の申告期限、または平成四年十二月三十一日のいずれか早い日までに都市計画上生産緑地と位置づけられた市街化区域農地につきましては特例の適用を認める、こういう経過措置を講じているところでございます。
　さらに、相続税の関係からでございますが、やはり先般の土地税制改革の一環といたしまして土地の資産としての有利性を縮減する、こういう観点から、土地の相続税評価の適正化をやはり平成四年一月一日から行うことといたしております。その適正化の一つといたしまして、土地の相続税の評価時点でございますが、従来はこれを前年の七月一日をもとにやっておりましたのですが、これをできるだけ直近に近づける、こういう観点から、平成四年からは地価公示価格の評定日であります平成四年の一月一日、これに評価時点を合わせるということにしております。そういたしますと、従来に比しまして半年評価時点をずらしたわけでございますので、相続が発生した方に路線価をごらんいただく時期、これに特に初年度につきましては支障が生じてくる可能性がございます。こういう観点から、現在、政府の税制調査会におきましても、相続税の申告期限について何らかのそういう環境整備が必要である、こういう御指摘があり、さらに現在審議を開始していただいて、具体的内容について検討していただいているところでございます。
　私どもといたしますと、政府の税制調査会におきます評価の適正化に伴う相続税の負担調整のあり方とあわせまして、こういう申告期限の問題につきましても御審議いただけるものと思っておりまして、その御審議を踏まえまして、今後相続税の申告期限の実際の取り扱いについても検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○辻（第）委員　ぜひこの問題を解決していただくようにお願いをいたします。
　次に、建設省に伺います。
　現在、地区の指定の準備作業が進んでおります。関係自治体は関係農業従事者に対する説明会なども進めておられるようですが、関係自治体、大変努力をいただいているのですが、説明が十分でないというような声もいろいろと出ているのです。改めて関係自治体に対して十分な説明を実施をする、周知をする、関係者に対する相談などの対応をやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　一つの例ですが、奈良県の大和高田市の農家組合の代表者らでつくる生産緑地法並びに農地税制改正対策会議というのがあるのですが、この十一月二十日に市長に対して九項目の要請をされております。一つは、殊に小作地ですね、こういうことにかかわる申し出期間の延長でありますとか、あるいは宅地化の指定を受けた農地の道路、上下水道の整備の問題でありますとか、税の納付時期の問題、こういうのが出されておるのです。全体として私はもっともなものだ、このように考えておるわけです。
　さて、一部には、要件を満たして指定の申し出があっても、いろいろの理由で認められないということがあるようであります。建設省の通達では、農林漁業従事者の意向を尊重することとしておりますね。そういう観点から、基本的には申し出のあったものは指定するということだと考えるのですが、いかがですか。
○市川政府委員　生産緑地として市街化区域農地を保全する場合に最も基本になりますのは、やはり適正な肥培管理が継続するということが必要でございますので、いわゆる営農の意思があることが基本的に必要でございます。そういうことで、都市計画として生産緑地を指定する際の基本的条件の一つに、そういう農林漁業従事者の意向を十分尊重するということが前提となっているわけでございまして、言葉としては意向の確認というような考え方をとっているわけでございますが、現実に指定作業に入る段階におきましては、やはり農地所有者の意向といいますか申し出の意向がどういう形で出てくるかということが一つのキーポイントになるわけでございまして、その点につきましてはいろいろ物の考え方につきまして混乱が生じないように、都市局長通達で関係都府県知事あてに、農林漁業従事者の意向を十分尊重することということを通達いたしまして、またそういう指導をしておりますので、その点につきましては私どもの態度は基本的に徹底しておるものと確信しておるところでございます。
○辻（第）委員　ぜひその農家の意向を尊重していただきたいと思います。
　次に、先ほど申しました大和高田市の対策会議の請願書でも書いております申し出期間の問題でございます。指定の完了は来年十二月末までどのように聞いております。指定は一回限りという意向のようでございますが、しかし制度的、法的には一回限りとはなっておらないようです。また、旧生産緑地法の時期にも、必要に応じて指定してきております。そういう点で、建設省の見解を伺いたいと思います。
○市川政府委員　今回の生産緑地制度の改正に伴います作業に入ります前提は、いわゆる政府の総合土地政策推進要綱に基づいて行っておるものでございまして、地価高騰によります諸問題に総合的に対応するために、金融措置、税制措置等をあわせましていろいろと講じておるところの一環でございますが、その中で市街化区域農地につきまして、これまでは長期営農継続制度というものが固定資産税のところでございましたけれども、それを平成三年度限りで廃止いたしまして、先ほども御答弁申し上げましたように、都市計画で宅地化するものと保全するものとを明確に区分して、それで保全するものとして都市計画上位置づけられたものについては、農地課税を継続といいますか農地課税を行う、こういう考え方を推進することとしたわけでございますが、その際、昨年の末からことしの閣議決定に至ります過程におきましていろいろと方針が議論され決定されたわけでございますが、まず第一の問題として、ただいまの期限の問題に関係するテーマでございますが、平成四年までに都市計画において宅地化すべき農地と保全すべき農地とが明確に区分されることを前提としてという考え方で私どもは一つ取り組んだわけでございます。
　それからもう一つは、御案内のとおり税制改正によりまして、新しい改正された税制が来年の一月一日にはスタートするわけでございます。先ほど御指摘がございましたように、その時点では生産緑地等の手続が進んでおりませんから、固定資産税につきましてはとりあえず宅地並み課税が課せられるわけでございますが、初年度に限り、来年の十二月三十一日までの間に生産緑地になればそれは還付される、こういう考え方でございますし、また、相続税につきましても、十二月三十一日までに生産緑地に入れば納税猶予の適用がある。しかしながら、先ほど辻先生から御指摘ございましたように、相続税に関しましては別途相続税法上の申告手続というのがございまして、申告期間が六カ月に限られるというところから、またそれが半年分だけ早まるという、リャンファンといいますか、そういったようなことで期限上の問題がございます。私どもといたしましては、生産緑地法の改正の際にも再三再四、委員の方々から御指摘を受け、私どもも御答弁申し上げましたように、そういった仕組みの中で、農地所有者の方々が都市計画手続等の行政上の手続の遅延によりまして不当な不利益をこうむることのないように十分配慮しようということでございましたが、私どもも精いっぱいそれに向けまして、とにかく来年の十二月三十一日までにすべての手続が完了するようにということでやってまいっておりまして、その結果が、この最終段階におきましてかなり厳しい状況になっておりまして、それがいろいろな形で先生方のお耳に達しておるようでございます。
　私どもといたしましては、個々の農地所有者の方々の将来を見据えた非常に厳しい選択を迫る結果にもなるわけでございますので、大変な御苦労があろうかと思いますが、そういった意向も十分尊重しながら、しかも、私どもの事務遅延によりまして不測の不利が生じないように、両方のバランスをうまくとるようにということで、今後とも精いっぱい努力してまいるつもりでございますので、どうかひとつ御理解の上、御支援賜りたいと思う次第でございます。
○辻（第）委員　ぜひ十二分の対応をしていただきたいと思います。
　宅地化する農地を選択した場合のことですが、宅地化する農地を選択しても、道路、下水道その他、都市施設め整備が進んでいない場合は、すぐ宅地化することが難しい場合があると思います。条件整備をどう進められるのか伺います。簡明にお答えをいただきたいと思います。
○市川政府委員　できるだけ簡単にお答え申し上げます。
　市街化区域内農地の宅地化につきましては、御指摘のように、道路、下水道等の都市施設の条件が整備されることがやはり極めて重要であるというふうに考えております。私どもといたしましては、一番基本的には、土地区画整理事業を行いまして、整然とした公共施設の整備がなされ、宅地として立派に区画割りされた形で行われますと、長い意味で極めて良好な町づくりにつながるというふうに考えておる次第でございます。
○辻（第）委員　次に、国土庁長官にお尋ねをいたします。時間が余りありませんので端的に申し上げます。
　日本のこの数年のまさに狂乱ともいうべき地価の高騰、そのことは大切な国民の皆さん方の住宅の願い、マイホームの夢を吹き飛ばす、そして長時間かかって通勤をされるというような問題、いろいろな問題を引き起こしていますね。それから、もちろん国土を建設する、あるいはいろいろなものを建設する、そういう道路、住宅など公共投資の問題にも重大な影響を及ぼしているということは言うまでもないことだと思います。
　そういう中で、国土庁としてもこれまで土地対策にいろいろ御努力をいただいたわけでありますが、最近は十一月十四日に公定歩合が引き下げられる、こういう一つの金融緩和がありました。そしてまた、そういう状況の中で、いわゆる不動産業界を中心に財界はへ一例を挙げますと、東急不動産の社長の安芸さんなどは、今度の公定歩合引き下げでは、「住宅需要回復にはつながらず、景気浮揚効果もない」「早期のもう一般の利下げが必要」そして「土地融資の総量規制の撤廃」が必要だ、そして「地価は完全に沈静化しており、利下げによる反騰はない」などと言っておられるのですね。あるいは、坪井不動産協会会長は、「今回の利下げにある程度の効果を期待したいが、不動産向け融資の総量規制が継続している限り、梗塞状態を抜け出せない。総量規制は早急に解除すべきだ」このように述べておられます。
　そういう状況の中で、大蔵省は二日、「総量規制はあくまで臨時的な措置。総合的な土地政策を進めてもらう必要があり、すべての人が住宅を手に入れられるほど地価が下がるまで、わき役の総量規制を続けるわけにはいかない」といって、総量規制の年内解除の方針を明らかにした、このように言われております。そういう中で国土庁長官は、国土庁の調査の結果もまだ明らかになっていない時期に大蔵省がこのように言うのは適切ではないのではないかなどと言われた、このように私は新聞記事で伺ったわけであります。また、綿貫幹事長が、総量規制の解除を年内にやるというようなことを言われたという報道もあるわけですね。私は、これはとんでもないことだと思うのですね。いわゆるバブル経済、株と土地という問題がその中心的な役割を果たしたと思うのですが、そういう中で銀行を初め金融機関の土地高騰を助長した役割というのは非常に大きいものがあったと私は思うのですね。
　しかも、最近の大蔵省の数字でも、ことしの九月末、全国銀行の不動産向け融資残高は四十九兆五千億、依然として前年同期を上回っているのですね。さらに、リース業などノンバンクの業種別貸し付け、これはちょっと古いのですが三月末、これでも、大蔵省が確認できた二百六十八社の貸付総額のうち、四二％に当たる二十七兆四千億が不動産、建設業に向けられておる、こういうことですね。しかも、総貸出残額に対する不動産業向け融資残高、これが、昭和五十八年三月には六・九八％だったのが六十二年三月には一〇・一六％になり、そして最高は平成二年三月の一〇・七四％、ことしの九月でも一〇・一六％、非常に高水準にとどまっているのですね。こういうのが現状だと思うのですね。
　そういう中で地価も、ことしの十一月二十二日、日本不動産研究所の発表した九月末時点の市街地価格指数によりますと、住宅地の平均価格は、大阪府で一二・八％、東京都区部で四・三％下落となったが、一方、三大都市圏と政令指定都市を除く県庁所在地の平均は二・三％の上昇ということですね。栃木県などは一四・一％の上昇、こういう数字もあるのですね。こういうのが実態だと思うのですね。都市部では幾らか下落をしたけれども、まだまだこれは超高値でとどまっているというのが現状だというふうに私は思うわけであります。
　そういう状況の中で、先ほど申しました融資の総量規制を緩和をする、こういう問題が出てきたのですけれども、私もこの問題で、これは土地特ですけれども、平成元年の六月に野中国土庁長官、十一月には石井国土庁長官に金融機関の規制をすべきだということを本当に強く要請をいたしました。当時はひどい話で、もう末端の金融機関が、農協なども物件を示して、これをお金貸すから買え、買ってくれませんかなんというようなことまでやっていたというような話がいっぱいあるのですね。そういう状況の中で、しかしなかなか、やりますよというお話でしたけれども、具体的にそれがやられたのが昨年の四月、非常におくれて、毎日新聞なんかに書かれておるのですが、これはもう一年早く総量規制をやっていれば、この土地の高騰を大きく抑えられたのではないか、こういう考え方もあるのですね。それに比べて、やるときは非常におくれて、今度これを緩和するときは非常に早い。もう私はとてもとても納得のいける問題ではない、許されない問題だと思うのですが、そういう点で、ちょっと長いこと言い過ぎたのですが、長官に今の地価の状況をどのように認識をされておるのか。私はもう非常に高きところでとどまっておる、まだまだとどまっておるというふうに考えるのですが、それはどうなのか。それから規制は、私はぜひ続けていただきたい、そのために努力をしていただきたい、このように考えるのですが、その点での長官の御所見を伺って終わりたいと思います。
○東家国務大臣　もう時間の関係で、簡潔にお答え申し上げます。
　地価というものは、そのときどきの金融状況または経済情勢または土地政策に対する総合的なもろもろの政策の推進のもろもろの判断等々によって決まるわけでございますが、今回はまさしく異常であったと私は思っております。
　なおまた、我々に与えられた直近の地価動向を、結論を早く収集し、そしてまた、私どもはそうしたことのみならず、業界それぞれの、各界の皆さん方の御意見を聞いたり等々で、我々はあくまでも、金融当局にそのことを報告するところまでが私たちの仕事でございますから、それから後のことは金融当局においてどう判断されるかということではなかろうかと思いますが、私たちは私たちの判断したことを報告申し上げようと思っております。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○菅原委員　質問に先立ち、山崎建設大臣と東家国土庁長官の御就任に心からお祝いを申し上げます。同時に、国政のため万全の努力をお願いするものであります。
　さて、両大臣の所管事項は国民生活、とりわけ宮澤内閣が標榜する生活大国の実現に極めて重要なポジションを占めているわけでございますが、多極分散型国土の形成及び地域の活性化を図るため、特に高規格幹線道路を初め、地域の経済を支え生活の根幹となる道路の整備について、また、道路特定財源制度の堅持及び一般財源の投入拡大について、まず建設大臣の御所見をお伺いします。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　二十一世紀に向けて、多極分散型国土を形成し、地域の活性化を図り、真に豊かな国民生活を実現する上で、道路は欠くことのできない最も根幹的な社会資本でございます。また、地域住民の日常生活基盤としても重要な役割を果たしていると考えております。
　このため、現在、昭和六十三年に策定した第十次道路整備五カ年計画において、よりよい都市のための道路づくり、地方部の定住と交流を促進する道路づくり等の課題を掲げ、高規格幹線道路から市町村道に至りますまでの道路網を体系的に整備いたしておるところでございます。特に、地方部の振興、活性化は、国土の均衡ある発展にとって不可欠であり、高規格幹線道路を軸として地域における交流の一層の拡大を図っていくことが必要と考えております。
　今後は、地域の主要な幹線道路のうち、広域的な交流圏の形成や地域の一体化を図っていく上で骨格となる道路を、自動車専用道路や主要交差点の連続的立体化による質の高い道路構造を持った地域高規格幹線道路網として重点的に整備してまいりますことを検討中でございます。
　次に、道路財源の問題でございますが、道路整備に当たりましては、受益者負担あるいは損傷者負担の理念に基づいて、自動車利用者に特別の負担を求めるべく、揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源の税収を道路整備費に充当して所要の費用の確保を図ってまいりました。我が国の道路整備は、欧米先進諸国と比較いたしましても依然として極めて立ちおくれております。したがって、今後とも、道路整備の促進のため、道路特定財源制度の堅持はもとより、広く国民全体が道路整備の利益を享受していることにかんがみ、特定財源以外の財源をも充当して道路整備を推進する必要がございます。
　平成四年度概算要求におきましては、道路特定財源税収二兆七千九百七十七億円の全額を道路整備費に充当するとともに、さらに一般財源を投入し、生活関連重点化枠及び公共投資充実臨時特別措置を含め、前年度化五％増の二兆九千百八十二億円の道路整備国費を要求いたしております。今後、予算編成に向けて、道路特定財源制度を堅持するとともに、さらに一般財源の充当を図ることにより、所要の道路整備費の確保に努めてまいりたいと存じます。
○菅原委員　この一般財源の投入拡大は各市町村から強く要望されておりますので、大臣の特段の御努力をお願いいたします。
　次に、地価は鎮静化を見せてきたわけでありますが、その一因として、不動産関連融資の総量規制が挙げられます。建設大臣は、就任後のマスコミ会見の中で、総量規制は緊急避難的措置で、撤廃を検討してもよいのではないかと述べています。このことは、冷え込みが懸念されてきた時点なので、私としてはむしろ真剣に検討さるべき問題である、こう思うわけでございます。ついては、大臣の意向をお伺いいたします。
○山崎国務大臣　昨年四月の大蔵省銀行局長通達により総量規制は始められたのでございますが、これは、当時の異常な地価の高騰に対します臨時応急の措置としてとられたものであると認識をいたしております。
　地価の安定は極めて重要でございますが、最近の地価調査を見ますと、大都市圏部を中心といたしまして鎮静化の方向に向かっていると認識をいたしております。したがいまして、ただいま国土庁において直近の地価動向調査行っていただいておりまして、その結果等を踏まえまして、総量規制の解除の問題につきましては、タイミングを誤らないように実行に移すべきだと考えております。
○菅原委員　道路事業を円滑に推進するためには、土地所有者の協力が必要でございます。公共事業用地及び代替地の提供に関する租税の特別控除制度の対応も考えられますが、地方自治体からの要望もありますので、御所見をお伺いいたします。
○伴政府委員　公共用地の問題でございますが、最近、その用地の取得をめぐる環境はなかなか厳しいものがございます。用地の売り惜しみやら、あるいは先生御指摘のとおり、代替地要求の増大が見られるところでございます。平成三年度の税制改正におきまして、一般の譲渡については相当課税が強化されましたけれども、公共用地の取得に係る税制につきましては、例えば収用交換等の場合の譲渡所得の五千万円特別控除、これが恒久化されました。また、国・地方公共団体への土地の譲渡についての税率は一五％に下げたといったようなことで、いろいろな措置がなされております。
　来年度につきましては、予算におきましても、事業用地や代替地の先行取得を行う土地開発公社に対して国の低利融資制度を設けようということで、そんな要求をしておりますし、総合的な公共用地対策を要求しておりますが、あわせて税制措置につきましても、例えば今、道路公団あるいは水資源開発公団が代替地を取得するときには軽減税率の適用がございません。そういうものについて軽減税率を適用してほしいとか、あるいは事業用地の先行取得は、例えば地方の開発公社が取得しますときには、都市計画区域内ですと千五百万円控除がございますが、区域外ではございませんので、区域外にも適用してほしいといったようなことを要望しておるところでございます。
　今後とも、円滑な用地取得を進めていくためには、税制上の支援措置が非常に重要かと思っておりますので、積極的な活用、拡充を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○菅原委員　この代替地の提供に対する税制の措置をしまして、何とか積極的な土地の取得ができるような方法をまず考えていただきたいということを要望しておきます。
　次に、駐車場についてですが、駐車場法に基づく駐車場には、附置義務駐車施設、都市計画駐車場、届け出駐車場があります。実態として国民のニーズに十分対応し切れず、絶対量の不足と料金の高騰という問題を抱えていることは、警視庁等の実態調査でも明らかであります。最近では家賃並みの駐車料金を徴収しているところもあると聞いておりますが、現在、大都市において不足する駐車場は何台分あるのか、現在のまま推移すれば駐車場不足の解消はどうなるのか、また、車庫法の改正により路上の違法駐車は減少しているのかどうか、まずお伺いします。
○市川政府委員　最初の部分につきましてお答え申し上げます。
　まず、現在大都市で不足する駐車場は何台分ぐらいあるのかというお尋ねでございます。これは正直申し上げまして、なかなか正確に把握することが困難でございまして、明確な数字は持ち合わせてございません。ただ、最近いろいろな実態調査が行われておりまして、ただいま先生もちょっとお触れになりましたが、昨年、東京都は四月ごろ、大阪府は八月、九月ごろでございますが、それぞれ瞬間的に路上に何台の駐車台数があるか、そのうち違法駐車は何台であるかという調査をいたしました。それによりますと、東京都では約二十一万台、大阪府では約三十一万台、名古屋市では約五万台の瞬間違法路上駐車が生じていることが判明しておりまして、この辺が一つの駐車場不足の目安にもなるのではないかと私どもは思っておるところでございます。
　これに対しまして、今回駐車場法の改正をさせていただきましたが、これがこの十一月に施行されております。この改正駐車場法に基づきまして、市町村に対しまして駐車場整備地区ごとに駐車場整備計画の策定を義務づけたところでございますが、この中では、おおむね十年後を目標とした駐車場整備計画の策定ということにしてございます。機械的に十年間ですべてが解消できるかどうかといったような問題は難しい問題として抱えているわけでございますが、一応私どもの行政の目標といたしましては、十年間の計画の中で問題点を解決していきたいということで取り組んでおるところでございます。
○菅原委員　違法駐車は交通渋滞や交通事故、災害時の障害など、その他社会問題となっています。公園や道路の地下あるいは高速道路下等を活用するなど、積極的に駐車場を増設すべきだと考えますが、どのような施策を予定されているのか、お伺いします。
　また、今、港区、渋谷区では、第三セクターで地下鉄と都道路敷の中間に地下公共駐車場をつくろうとしています。台東区、練馬区でもこの第三セクターを検討中ということでございますが、これは工事費がかかり黒字となるのに二十年以上を要するというので、経営的に難しい面もあるのではないかと思うわけですが、国として、私はこういうことには積極的に協力すべきではないかとも思うわけでございますが、その対応をどのように思っているか、お伺いいたします。
○古賀説明員　答弁漏れがございます。
　車庫法の改正によりまして路上の違法駐車状況はどうなって一いるかというお尋ねでございますが、七月の保管場所法の改正に伴いまして、広報警察活動、取り締まりなどを実施いたしましたところ、自動車保有者の方々に保管場所確保の意識が高まってきたこと、あるいは駐車場の建設などが促進されてきたことなどに伴いまして、道路の車庫がわりの駐車につきましては減少の傾向が認められているところでございます。
　具体的には、東京都内におきまして八月に実施いたしました調査結果によりますと、およそ二三％減少している状況がございます。また、九月から十月にかけまして、東京都ほか十府県におきまして、夜間の路上駐車の多い地域の周辺五百メートルの範囲における路上駐車の実態調査を実施いたしました。これによりますと、路上駐車の台数は、施行前と比較いたしましておよそ四〇％減少している状況でございます。
○市川政府委員　駐車場対策につきまして御答弁申し上げます。
　道路交通の渋滞緩和あるいは既存商業地区の活性化等円滑な都市活動を確保するために、駐車対策、駐車場対策を推進することは現下の極めて重要な課題であるという認識に立ちまして、平成三年度におきましては、道路法及び駐車場法を改正させていただきました。これによりまして、道路管理者による駐車場整備事業の創設も行われましたし、また、税制上の優遇措置の拡充等も図られたところでございます。しかしながら、御指摘もございましたように、特に駐車場整備が求められております都心地区におきましては、地価も高くて用地の取得が困難な場合が多いわけでございます。
　このような地区におきまして駐車場を整備するに当たりましては、それぞれの施設の機能を保全することは当然ではございますが、そういった保全を図りながら、公園や道路の地下、高架下などの公共的な空間を積極的に活用できるよう配慮してまいりたいと考えているところでございます。
　それから駐車場料金についてでございますが、いわゆる民間の駐車場の場合、時間貸し駐車場と月決めの専用駐車場の問題があるわけでございますが、時間貸し駐車場の料金につきましては、この数年間ほとんど伸びておりませんで、そういう意味では安定的に推移しているわけでございますが、月決めの専用駐車場につきましては、特にここ最近に至りまして、需給関係の逼迫を背景といたしまして大きく値上がりしている例が散見されることは十分認識しておるところでございます。
　私どもの政策といたしましては、基本的には一般公共の用に供する駐車場対策が緊急であるとの観点に立ちまして、いわゆる専用駐車場対策ではなくて公共用駐車場対策ということで、どちらかといいますと時間貸しの駐車場に対する各種の融資や補助制度あるいは税制上の優遇措置を構ずるなどによりましてその整備促進に全力を傾けているところでございますが、こういった施策の推進によりまして駐車施設の全体量が増加すれば、トータルとしての駐車場料金の安定に寄与できる、こういう考え方で進めておるところでございます。
○菅原委員　あと、港区などの第三セクター。
○市川政府委員　失礼申し上げました。
　それから港区、練馬区、渋谷区等で、御指摘のように第三セクター方式による駐車場整備が進められております。場所によりましては第三セクターではなくて、いわゆる第二セクターともいうべき区の公社が直接行っているものもございますが、こういった問題は、先ほど来申し上げております駐車場問題の深刻化を背景といたしまして極めて地域社会において期待されておるところでございまして、私どもといたしましても、この第三セクターが整備する駐車場に対しましては、主として融資制度による助成措置をいろいろと講じておるところでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した無利子融資あるいは道路開発資金や民間都市開発推進機構、さらには日本開発銀行等による低利融資等も近年続々と創設し、あるいは拡充したところでございます。さらには、税制上の優遇措置も講じてまいっておりますので、今後第三セクター方式による駐車場整備はより積極的に推進されていくものと思っておるところでございます。
○菅原委員　次に、国土長官にお伺いします。
　四全総は東京圏一極集中の是正と均衡のとれた国土づくりを基本として設定されたわけですが、現状は必ずしもその方向にないと言わざるを得ません。より的確に多極分散型国土形成を目指すには、新たな全総策定が必要になっていると思いますが、国土長官の御所見をお伺いします。
　また、国土の開発及びその利用の高度化を図るための国土調査事業についてはいまだ十分な状況にありませんので、長官として今後本事業の促進についてどのような方針で対処されるのかもお伺いいたします。
○東家国務大臣　四全総の目標としております一極集中の是正、多極分散型国土の形成は、今日も引き続き重要な課題であると認識をいたしております。政府におきましては、四全総に基づき、地域主導の地域づくりの推進を基本として、その基礎となる交通、情報通信体系の整備等の諸施策の推進に努めているところでございますが、最近では東京圏の人口の社会増の鈍化、工業立地の地方分散等の動きが見られるところでございます。国土庁といたしましては、このようなことを踏まえつつ、関係省庁との緊密な連携のもと、引き続き四全総の推進に努める所存であります。五全総の策定は今のところ考えておりません。
　なおまた、いろいろな拠点づくり、都市づくり等々の問題がいろいろと案があるようでございますから、そういうことも踏まえて、国土庁としてはそういう調整役を図りながら地方の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鎭西政府委員　国土調査事業の促進策について、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　委員御承知のように、国土調査事業、特に地籍調査は土地の戸籍とも言うべきもので、非常に基礎的なデータでございまして、従来から国土調査法あるいは国土調査促進特別措置法というものでやってまいったわけでございますが、現在は平成二年度を初年度といたします第四次の十カ年計画に基づきまして計画的に推進しているところでございます。
　しかしながら、ただいまお話がございましたように、進捗状況は全国平均で三五％ということでございますし、また、特に都市部におきまして進捗が非常におくれているということで、第四次の十カ年計画におきましては、都市部におきます促進ということを考えまして、新たに都市部地籍調査促進事業というものを導入いたしまして、これから鋭意実施していこうというようにしているところでございます。
　最近特に、土地施策の前提となります土地情報について、これの総合的な整備というものが非常に重要になってまいっておるわけでございますけれども、国土調査は今申しましたように土地に関する最も基礎的なデータでございまして、極めて重要な意義を持っているのだろう、かように考えております。また、地籍調査は、用地取得の円滑化等に資するということから、大規模プロジェクト等社会資本整備を計画的、効率的に進めるための前提条件としても非常に重要なものであるという認識をいたしておりまして、私どもといたしましては、今後ともこの第四次十カ年計画に基づきまして着実に実施していきたい、かように考えているところでございます。
○菅原委員　この国土調査事業は、豊臣秀吉の土地検分に毛の生えたような、そういう台帳でやっているところもまだあるわけでございますので、ひとつ促進方をお願いいたします。
　次に、地方から陳情が来ている問題につきまして御質問申し上げます。
　北上川水系一級河川夏川の改修でございますが、過般の東北地方に接近しました台風二十一号の大雨増水で決壊寸前にまでなった箇所がございます。水防団の必死の作業で食いとめられたわけでございますが、この改修についてはどのようなお考え、対処の仕方をなされようとしているのか、お伺いします。
○近藤（徹）政府委員　夏川は岩手県花泉町と宮城県中田町、石越町の境を流れる北上川の支川でございますが、昭和二十年代前半のカスリン、アイオン台風の災害復旧工事で施工された弱小堤防のままで、過去幾度となく水害の危機にさらされてきたわけでございます。このため、昭和五十七年度より岩手、宮城県両県におきまして同時に夏川小規模河川改修事業に着手しまして、下流より順次改修を促進しているところでございます。本年の危険箇所なども含めまして、今後とも一層本事業によりまして対応してまいり、事業の促進に努めてまいる所存でございます。
○菅原委員　次に、平泉上流堤防及び衣川堤防築堤工事の早期着手についても陳情を受けておりますので、この点についても御説明をお願いいたします。
○近藤（徹）政府委員　北上川治水事業の最大の眼目は一関遊水地事業でございます。これは、一関市、平泉町の洪水被害の軽減を目的に、昭和四十七年度に事業に着手し、現在までに第一遊水地の周囲堤を、戦後経験しました第三位の洪水である昭和五十六年八月出水に対応できるように、ようやく概成したところでございます。今後は、戦後第二位になりますアイオン台風に対応した築堤を進めておるところでございます。
　ただいま先生のおっしゃいました平泉上流の堤防及び衣川堤防築堤工事につきましては、この一関遊水地事業の上流に隣接する地域でございますので、遊水地事業の進捗とあわせて、できるだけ早期に着手するよう検討しておるところでございます。
○菅原委員　次に、北上川右岸の石鳥谷築堤工事の促進ですが、下流に役場、中学校、工場がありましてたびたび洪水の被害が出ておりますので、この促進方についても御説明をお願いいたします。
○近藤（徹）政府委員　北上川の人家連檐部であります石鳥谷地区の堤防でございますが、この地域は人家連檐部であるという事情も踏まえまして、パラペット工事によって昭和五十年度より着手し、現在、全延長千九十メートルのうち六百三十メーターを完成したところでございます。さらに、ここに流入します薬師堂川でございますが、これにつきましては、昭和六十三年度から下流の用地買収から実施しておるところでございます。また、支川葛丸川の改修ともあわせまして計画的に実施し、早期に治水の安全の確保をするよう努力してまいりたいと考えております。
○菅原委員　次に、またこの一級河川の北上川のことでございますが、桜づつみモデル事業の推進、猿ケ石川上流地域の、東和町の分でございますが、築堤等の整備促進、さらにこの北上川右岸堤防、金ケ崎町三ケ民地区、補強と河岸崩壊防止工事の早期着工について、さらに北上川右岸自山堤防上流の早期事業完成について、これは前沢町でございますが、さらに北上川上流日形地区築堤工事の早期着工について、これは花泉町でございますが、ひとつ対応策の内容を御説明いただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　まず桜づつみモデル事業でございますが、北上川右岸の高田地区から小舟渡地区にかけてのものでございますが、平成二年度に事業採択として認定いたしまして進めておるところでございまして、今後とも計画的に促進してまいりたいと考えております。
　それから猿ケ石川の東和町地区の築堤でございますが、この十三・八キロの全延長のうち平成二年度までに四・一キロを完成したところでございます。今後も河積不足の東和町落合地区の築堤工事を実施しまして、支川毒沢川改修とあわせて計画的に実施してまいりたいと考えております。
　金ケ崎町の三ケ民地区におきます北上川右岸堤防の補強につきましては、地元の要望を承っておりますが、今後調査の上、対応してまいりたいと考えております。また、河岸崩壊防止工事については、昭和五十七年八月災害で二百二十メーターについて対策を実施しているところでございますが、今後とも河岸洗掘、背後地の状況等を勘案しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　それから前沢町の北上川右岸の白山堤防でございますが、下流部三千三十メートルを計画高水位、ハイウオーダー堤で概成したところでございます。上流八百メートルは無堤区間でございますので、現在、平成二年度より用地買収に着手しておりまして、支川川端川の改修とあわせまして計画的に対処してまいりたいと考えております。
　花泉町におきます北上川上流日形地区の築堤工事でございますが、下流千九百七十メーターをハイウオーター堤で概成しておりまして、なお上流千百七十メーターが無堤地区になっておりますので、昭和六十一年度より用地買収に着手しておりまして、早期に工事に着手するよう努力してまいる所存でございます。
○菅原委員　時間が来たので、終わります。どうもありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所人事局長、今井民事局長、島田刑事局長及び山田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、鈴木喜久子君質疑の際、参考人として日本弁護士連合会副会長土屋公献君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
○星野委員　おはようございます。
　御承知のとおり、今、世界も日本も大きな変化の時代の中にあります。冷戦終結後の世界の激動は今さら申し上げるまでもありません。また、国境の垣根が低くなりまして、人も物も金も、さらに情報も地球規模で交流が盛んに行われる時代となってまいりました。このようないわゆる国際化あるいは情報化あるいは経済のグローバル化が急速に進展する中で、我が国におきましてもいろいろな面で発想の転換や制度の見直しが必要となってきております。そういう観点から、二点ほど御質問をさせていただきます。
　まず第一点は、外国人登録法の問題であります。
　十四条の指紋押捺の問題でありますが、本年一月、当時の海部内閣総理大臣の訪韓の際、両国外相の署名した覚書におきまして、現行の指紋押捺にかわる手段を早期に開発し、今後二年以内にこれにかわる措置を実施することができるよう所要の改正案を次期通常国会に提出することに最大限努力をするとされ、指紋押捺にかわる手段につきましては、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを中心に検討するとされておりますが、指紋押捺にかわる代替手段の開発状況はどのようになっておりますか。また、次期通常国会に間に合うのかどうか、あわせてお伺いをいたします。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　ただいま御質問の点につきましては鋭意政府部内で調整を行っているところでございますが、指紋押捺制度に関する新しい制度につきましては、この日韓の覚書の中にございましたとおり、写真と署名、それから一定の家族事項を組み合わせて、こういう複合的手段によって同一人性を確認するということを念頭に置きまして、今鋭意検討を進めているところでございます。
　時期といたしましては、この日韓覚書におきまして平成五年一月までに実施するということ、そのために最大限努力をするということで、何が何でもこの次の通常国会には法案を提出して御承認をいただけるように、今鋭意検討作業を進めているところでございます。
○星野委員　この外国人の同一人性確認の手段につきまして、諸外国、なかんずくいわゆる先進諸国と言われる国々ではどのような方法がとられておりますか、お教えください。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　私たち、諸外国四十六カ国を調査いたしましたけれども、いわゆる先進諸国と言われる国の中で指紋押捺制度を行っているところはございません。アジアや南米諸国等発展途上国におきましては指紋押捺制度を行っている国はございますが、主要先進国で、商用活動者あるいは駐在員、留学生等の一般在留外国人に一律に指紋押捺を実施しているという国はございません。ただアメリカは、制度としてはございますが、指紋押捺は求めておりません。しかし移民に対しては指紋押捺を求めておるということはございます。
○星野委員　外国からいろいろな立場の方が日本にいらっしゃるわけでありますが、指紋をとられるということは、何だか犯罪捜査の一環のような感じを受けるわけでありまして、とられる立場とすれば決して気持ちのいいものではない、そう思うわけであります。今の十四条では、一年以上在留する外国人には指紋押捺をさせることになっているわけでありますが、そういう点から考えますと、御案内のように衆参両院の法務委員会における附帯決議、例えば衆議院の法務委員会における昭和六十二年九月四日の附帯決議によりますと、その二項で「同一人性の確認の手段について、指紋押なつ制度に代わる制度の開発に努めること。」とありますし、参議院の法務委員会における附帯決議、昭和六十二年九月十八日でありますが、一項で「我が国の置かれている国際的環境及び在日外国人の人権等を考慮し、当委員会における政府答弁を踏まえ、今後引き続き、多年にわたり在留する外国人の立場を配慮しつつ、外国人登録制度の在り方及び指紋押なつの代替措置等、その基本的問題について検討を加え、改善を図ること。」とされているわけであります。
　日韓の外相覚書に基づきまして、指紋押捺にかわる代替手段の開発に努めておられるということで、結構なことでありますし、ぜひ約束どおりこれは実現をしなければならないと思うのでありますが、ただその場合に、在日韓国人だけということでは今日の国際化の時代の日本の対応としては決して好ましいことではないのではないか。やはり今申し上げたような事情もございますので、この際、在日韓国人以外の対象外国人すべてに対して指紋押捺制度を廃止して、これにかわる同一人性の確認の、今お話しの手段を確立するということが必要ではないかと私は考える次第でありますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○高橋（雅）政府委員　新しい制度をどこまで適用するかという問題につきましては、一つには、今検討中の指紋押捺にかわる代替手段、すなわち写真、署名、一定の家族事項の記入、この複合的手段が本人の同一人性確認のために有効かつ十分である、ですから、いろいろな、今先生おっしゃいましたような決議とか国際的な情勢を踏まえて、これを全外国人に適用すべきであるという考え方が一方にあると同時に、この開発している手段というのは指紋押捺にかわるものにはまだなってないんじゃないか、そうすると国際的に約束した在日韓国人だけでいいじゃないかという、二つの考え方がございます。
　それで、ただいまこの二つの考え方を調整中でございます。まだ結論を出すに至っておりませんが、先ほど先生がおっしゃいました附帯決議等十分に考慮して、いい案を御提出させていただきたい、こういうふうに考えております。
○星野委員　指紋押捺にかわる代替制度につきましては、今申し上げた方向でぜひお進めいただきますようお願いを申し上げます。
　第二点は、外国人労働者の受け入れ問題であります。
　町を歩きますと、外国人が多くなったなとつくづく感じるわけであります。また、都内の盛り場などで外国人がたむろしておりまして、異様な雰囲気を醸し出している光景をよく目にするわけでありますし、また、外国人による犯罪も増加をいたしております。法務省の資料によりますと、不法就労外国人は、平成元年一万六千六百八人、平成二年には前年比約八〇％ふえまして二万九千八百八十四人とされておりますが、実際にはこの何倍、いや何十倍の不法就労外国人がいるのではないかと想像されるところであります。政府が単純労働者は受け入れないと言いましても、実際にはこのように大勢来ているわけであります。早急にきちんとした制度をつくらないと、将来に大きな禍根を残す結果になりはせぬかと私は心配をいたしております、
　この点につきまして、行革審の部会報告も出ていることでありますが、私、思いますに、やはり滞在期間をきちっと一定の年限を決めて、その期間が経過したら必ず帰っていただく、そのためには帰国の費用の積み立てをきちっとやらせるとか、あるいは外国人実習者に対する健康保険制度の適用とか、そのほかいろいろな、送り出し国との間で受け入れに対してきちっと約束を取りつけておく必要があるのではないか。
　いろいろな問題があろうかと思いますけれども、この外国人労働者の受け入れ問題は非常に重要な問題だと思うのであります。この点につきまして、法務大臣の方から政府の基本的なお考え方をお聞かせをいただければありがたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　外国人の労働者の受け入れは、御承知のように大変重要な問題であります。したがいまして、政府としては、専門的な技術を有する労働者については可能な限り受け入れる方向で対処しておりますが、いわゆる単純労働者というか、その受け入れにつきましては、いろいろな角度から慎重に検討しなければいかぬということを基本方針にしております。改正された入管法は、この方針に沿って、専門的、技術的技能、知識を持って我が国で就労しようとする外国人については幅広く受け入れる道を開いているものであります。
　しかし一方で、いわゆる外国人単純労働者の受け入れについては、我が国の経済社会全般に非常に大きいインパクトを与えますので、ただいまのところは、法務省といたしましては関係省庁と深く協議しつつ慎重に検討を続けるという構えであります。