Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　これは別に禅問答をやっているわけじゃないですが、非常に重要な話で、そうしたらどこまで禁止なんだろうという話になってきますよ。
　私は、例えば概念として考えたときに、いわゆる立方体というものの発想というのがあって、では、縦横百メートルだったら、高さも百メートル。でかい敷地ですから。でかくないか、百だと。縦横一キロ一キロだったら縦も一キロとか、そこは、一つの柔軟性を持った空域というものを判断する。ドローンだって、でかいのから小さいのまで飛んでいる。この辺がやはり、この法律の一つの盲点になってくると思うんですよ。これでいったときに、では、上を飛んでいる飛行機はどうなんだ、あれはいいですよと。では、どこまでいいんだという話になってくる。
　私は、横だけ見ているのではなくて、縦を見るということは極めて重要だと思うので、単純に百五十以上は云々というだけではなく、そこら辺も含め大いに議論してもらいたいと思います。
　泉委員、この辺についての所見をお伺いします。
○泉委員　ありがとうございます。
　やはり、今、例えば、おとついぐらいですか、衛星で「ひまわり」、新しい衛星が投入されて、解像度が物すごく上がったという話がありました。ですから、従来考えられていた距離から撮影できる映像の質というのは随分変わっておりますので、そういった意味で、どういうものがプライバシーの侵害になるですとか、あるいはどういうものを規制の対象にしなきゃいけないかというのは、時代によって変わってくるところもあります。
　今お話のあった立方体のルール、原則ですか、そういったものもお話しいただきましたので、そういったことも考慮に入れながら検討していきたいというふうに思います。
○松原委員　それでは、戻りまして、対象施設の追加ということであります。危機管理担当行政機関の庁舎の追加ということで、「政令で定めるもの」とすると。
　泉さん、修正案でどのような施設が対象として追加されることが想定されるんでしょうか。
○泉委員　主に二点ございます。
　一つは、危機管理担当行政機関の庁舎を追加ということで、具体的には、防衛省、警察庁、海上保安庁等を対象危機管理行政機関というふうに定めたいというふうに考えております。その他、どういう形でどれぐらいのものが必要になってくるのかということは、「特に必要なもの」という文言を踏まえて適切に定められるというふうに考えております。
　もう一つの方は、原子力事業所は、後にまたお話しします。
○松原委員　ちょっと時間がなくなってきたので簡単にいきますが、原子力発電所のこともあわせてどういうふうに扱うかということ。それから、いわゆる飛行を禁止する対象の追加、小型無人機の定義の改正について。すなわち、この修正案において、ラジコンモーターパラグライダー等を新たに小型無人機に含め、規制の対象としている、この必要性をお伺いしたい。
○泉委員　原子力事業所なんですけれども、広範にわたって大きな影響を生ずる可能性がある施設として、例えば大規模テロということでは、大きな工場であったりあるいは交通機関であったりということが想定されるわけですが、やはり放射能というものの拡散、影響力の大きさ、これはもうずば抜けて大きい、何かがあれば数十万人が避難しなければいけない、これはもう国家の中枢に大きな影響を与えるということと同等だというふうに考えておりますので、まず原子力事業所等を追加させていただいております。
　そして、二点目、御質問のありました、対象に加える小型無人機のところですけれども、先ほど松原委員から御質問ありましたように、要は、あらゆるものに対応しなきゃいけない。ですから、ドローンだけに対応してほかの侵入を許すということはあってはならないことだというふうに思っております。
　そういった意味で、現在想定し得る外からの飛来物ということに関しては、やはり幅広にこれを防止していこうという考え方で、ラジコンモーターパラグライダーあるいはいわゆる人が乗るモーターパラグライダー、そういったものも想定をさせていただいて、現に、過去、皇居の上をモーターパラグライダーが通過をしていったという事例もあったと認識をしておりますので、いわゆる高度または進路が容易に変更できる飛行物、そういったものについてやはり追加をしようということで、今回の修正案を出させていただいております。
○松原委員　時間が来ましたので、最後に一問質問して終わります。
　与党提出者にお伺いしますが、この議員立法及び修正案と政府提出法案、政府も今提出を予定しております。このものがともに必要な理由、整合性、こういったものがやはりちょっと問われている、本当は一本でやるべきじゃないかと。こういったことについて、提出者から御答弁いただきたい。
○土屋（正）議員　政府提出が予定されている法案とのすみ分け、先ほどもちょっと御質問がございましたが、改めて整理をして申し上げます。
　政府が予定をしている航空改正法案では、いわゆるドローンに関して、一般的なルールを定め、例えば住宅密集地上空などの飛行に許可を要する区域とか夜間の飛行禁止などを織り込むと伺っております。まだ出ておりませんので、伺っておりますということにいたしておきます。
　これに対して、本法案は、国政の中枢機能を維持するための緊急立法でありまして、国の重要な施設等、特定の限られた施設を対象として、対象施設及びその周囲の上空に関する小型無人機の飛行を規制することといたしているわけであります。
　このように、ドローンの一般的な飛行ルールのあり方についてさまざまな議論があろうと思いますが、その議論の結果を待つまでもなく、まず緊急を要する施設に限って飛行の禁止を定める措置をとった点で本法案には大きな意義がある、このように考えております。どちらかといえば、国の主要施設に対する秩序維持を観点に置いたものでございます。
○松原委員　あと山ほど質問をしたいことがあるわけでありますが、時間が参りましたので終わります。
　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　ただいま議題となっておりますいわゆるドローン規制法に関しまして、我が党からは四十五分間の持ち時間で質問をさせていただきます。先ほど泉議員の方から、国会議員になかなかドローンを使った人はいないという話がありましたけれども、まず私が質問した後、ドローンユーザーであります小熊議員が質問に立たせていただくようにしております。
　まず、法案の名称にもありますとおり、小型無人機が国会議事堂や内閣総理大臣官邸などの国の重要施設や在外公館等の周辺地域の上空を飛ぶことを禁止するための法案だというふうに理解をしております。ことし四月二十二日に官邸の屋上で、小型無人航空機、いわゆるドローンが発見されてから急いで法規制を進めた形で、結果的に対応が後手に回ったのかなという印象は否定できないというふうに思います。
　まず初めに、これまで規制されてこなかった理由について、政府としての見解を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　総理大臣官邸は国家の行政機関の中枢でありますことから、平成十四年の現官邸の供用開始以降、官邸事務所に所属する警務官が警視庁の官邸警備隊、機動隊と緊密に連携しつつ警備を行ってきたところでございます。
　官邸としては、警視庁との連携のもと、これまでもあらゆる事態を想定して警備に当たってきたところではございますが、今回、結果としてこのような事案が発生したことについては重く受けとめているところでございます。このため、今回の事案の発生を受けて、直ちに関係機関により官邸周辺や上空の監視の強化を行っているところでございます。
　今後とも、官邸の警備体制については、不断の検証と見直しを行いまして、所要の対策を講ずることにより危機管理に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○河野（正）委員　結果的にはこういうことになりましたし、当内閣委員会におきましても、理事懇談会等でさまざまな説明を受けましたけれども、非常に責任の所在も曖昧であったかなと思っておりますので、きちんと認識して、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
　次に、今回は議員立法として提出されたわけであります。閣法に先んじて議員立法を提出された理由について、先ほども質問がありましたけれども、改めて与党提出者である土屋議員にお伺いいたしたいと思います。
○土屋（正）議員　河野議員もお感じになったと思いますが、四月の二十二日にああいう事件が起こり、正直言って、えっと思いました。同時に、今、官邸の警備当局から一定の見解が示されましたが、それだけではなく、これを禁止する法規制が何もないということが我々はわかりました。
　そういうことである以上、立法府にある者として、速やかに、官邸に限らず、今回提出しておりますような重要施設の範囲に関して、ひとまず国家秩序の立場からも規制をしよう、こういうふうなことに至ったのが今回のことであります。
　一方で、先ほど来たびたび御議論をいただいておりますように、利活用の問題とか、現に利活用をしている話とか、あるいはこれが産業に与える影響とかといった幅広い観点が必要でございますので、これは、立法府の責任と同時に、内閣がまさに内閣制度の中で行政権を総攬しているという立場から総合的に判断していただくものとして、附則でこのような規定を置いたわけであります。
　そういう意味では、立法府としての責任、あるいは閣法を提出する立場の内閣の責任というふうに切り分けたというふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　我々維新の党も、現在野党の立場にあるわけでございますけれども、本法案提出に際しましては共同提案者となっております。国の重要施設に危機管理上の抜け穴があってはならないというふうに思っておりますし、今回官邸屋上でドローンが発見された例を踏まえて、一刻も早く、それを許さない法的な対応が求められていると考えています。そういったことから、本法案の提出に共同提案をさせていただきました。
　国の危機管理においては、与党も野党もないというふうに思っております。国にとって重要な施設の周辺に自由に小型無人機、いわゆるドローンを飛ばせる状況というのは問題がありますし、一刻も早い法的な規制が必要だというふうに認識をしているところであります。
　具体的な内容について伺いたいと思います。
　本法案は、対象施設の範囲を絞り込んだ法律となっております。一方で、七月二日の報道によれば、国土交通省が自民党に提示した航空法改正案によって、人口密集地域や空港周辺などの上空を飛行禁止空域と定め、国土交通大臣の許可がなければ飛行を禁止するものとされているということであります。
　今回の法案において対象施設を限定した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○土屋（正）議員　先ほども若干同様な趣旨に触れたわけでございますが、今回は、あのような官邸にドローンが落ちるということが契機になったものでございますから、まず国政の中枢にあるものについての規制を行おう、このように考えて、三権の長並びに皇居あるいは外国の公館あるいは政党本部を指定したわけであります。
　今後提出される法案等については、一般法として、先ほど申しましたように、幅広く総合的な法案が出てくるもの、このように理解をいたしております。
○河野（正）委員　もう先ほど来から御答弁がありますけれども、検討されている航空法改正案と本法案、重なる部分も多々あるように思われます。質問を用意しておりましたけれども、今もうかなりお答えいただきましたので、この設問については割愛させていただきます。
　対象施設を詳細に見ていきますと、第二条におきまして、内閣総理大臣官邸、内閣総理大臣、官房長官の公邸が対象とされています。
　安倍総理は、新聞等、総理の動向を見ますと、現在、渋谷区の私邸から通勤されているのではないかというふうに認識しております。そちらが対象とならないのかどうか。あわせて、総理が別荘に滞在される場合や、先ほどもちょっと質問にもありましたが、視察などで地方に宿泊される場合もあると思います。また、安倍総理におかれましては、健康管理上もあり、頻繁にゴルフ場に行かれているんじゃないかというふうに思われております。それらの施設の上空は規制の対象になるのでしょうかということで、お聞かせいただきたいと思います。
○土屋（正）議員　今回の法律は、先ほど申しましたように、国政を執行するという施設型の規制となっております。しかし、今、河野議員から御指摘がありましたような、内閣総理大臣の所在する場所についても、これは当然のことながら執務場所その他を対象にしているわけでございます。
　それ以外の、私邸、別荘、視察先の宿泊先といった、いわゆる所在場所についてまで対象とはこの法律ではしておりませんが、しかし、先ほど他の委員の方の御質問にもお答えいたしましたように、広く警察法や警察官職務執行法に基づき、既に警察において適切な警護を行っている、このように理解をしております。
　これを一言で言いますと、今回の法律はいわゆる施設を中心に、しかし、重要人物についての警護については従来の一般法で、こういうことになると思います。
○河野（正）委員　いろいろな場面が想定されると思いますので、しっかりそれは考えていただかなきゃいけませんし、警察庁の方もきょう来ていただいておりますけれども、そちらの方も連携して頑張っていただきたいと思います。
　大勢の人々を集めて行われるイベントやライブなどの音楽活動は、上空に無人飛行機を飛ばして映像を撮影するニーズもあるのではないかと思います。また、それを二次的にいろいろ、ＤＶＤその他で販売される例もあると思います。
　繰り返しにもなりますけれども、こういったイベントに総理大臣が参加されたり、あるいは重要人物と言われる方々が参加されたり、自分でお金を払って行かれることもあるでしょうし、御挨拶等で行かれることもあると思います。そういった場合、小型無人機の使用は特に規制を受けないということでよろしいんでしょうか。
○高木（美）議員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の大勢の人が集まるイベント会場につきましては、本法案の対象施設とはしておりません。本法案における小型無人機の飛行規制の対象とはなっておりません。
　ただし、航空法におきましては、国交大臣の承認を受けた場合可能としておりますので、承認を受ければそれは可能となります。
○河野（正）委員　飛行禁止の例外についてお尋ねをいたしたいと思いますが、本法律案によって、小型無人機が対象施設の上空を飛行することが禁じられることとなります。一方で、施設を管理する側が警備などの理由で目的を持ってそこに飛ばしたい、小型無人機を飛行させたいというふうに考えた場合、これは可能になるんでしょうか。
○高木（美）議員　御指摘のような事例につきましては、対象施設の管理者やその同意を得た者が飛行させる場合に該当いたします。これは、本法第七条第二項で対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行禁止の適用除外を定めておりまして、その一つとして、同項第一号で、対象施設の管理者やその同意を得た者が飛行させる場合となっておりますことから、これに該当すると考えられるため、小型無人機を対象施設の上空で飛行させることは本法案では禁止をしておりません。
　なお、この場合でも、警備に当たる警察官等が適法に飛行させているものであると識別できるよう、事前に警察等に通報しなければならないとしております。
○河野（正）委員　国会内の問題について伺いたいと思いますが、第八条におきまして、対象施設の安全の確保のための措置というのが定められているかと思います。そこでは、警察官や皇宮護衛官、海上保安官が小型無人機の対象施設上空からの退去、危険を未然に防止するための措置を命じることができるというふうになっております。
　国会議事堂においては衛視の方々が警備を担当されているわけですが、この規定の対象となっていないのはなぜでしょうか。
○土屋（正）議員　本法案では、対象施設の安全を確保するための措置として、退去等の命令のほか、即時強制、すなわち小型無人機の飛行の妨害や破損などの措置について定めているわけであります。
　小型無人機の飛行の妨害や破損等の措置を実効的に講ずるためには、そのための機器や装備、そして搭載されている可能性のある危険物等に関する知見も必要となるところであります。また、こうした知見なしに措置を講ずることは危険ですらあるわけであります。
　こういう観点から見ると、衛視よりも警察官が飛行妨害や破損等の措置を講ずることが適当と考えたところであります。
　なお、この敷地の中における管轄権は衆議院議長並びに参議院議長にあるわけでありますので、その指示に基づいて、衆議院規則二百八条において、議長が衛視に命じて適切な危険除去のために、あるいは混乱防止のために行う措置については、当然、それはまたそれとしてあることも申し上げたいと存じます。
○河野（正）委員　次に、衆議院においては、小型無人機が敷地内に入り込んだ場合、どのように対応されるのかということについてお聞きしたいと思います。
　衆議院の警備において、参議院側との連携や敷地外の警戒に当たる警察との連携がどのようにとられているんでしょうか。衆議院と参議院の境目とか、非常に難しい問題もあるかと思います。
　また、今月五日日曜日、さきの日曜日には、いわゆる六〇年安保以来、実に五十年ぶりとも言われているようですが、制服警察官が国会議事堂に入ってテロを想定した合同訓練が実施されたと報道されております。お亡くなりになりました町村前議長が非常にこういったことを考えて企画をされていたというふうにも報道されておりましたが、いわゆるドローン対策としての参議院及び警視庁との連携、さらにはテロ対策合同訓練の意義と成果について詳しくお聞きいたしたいと思います。
○近藤参事　お答えいたします。
　まず、ドローン対策でございますけれども、衆議院警務部といたしましては、ドローン対策に万全を期するため、日ごろより参議院警務部や警視庁との連携を密にしておるところでございます。すなわち、参議院や警視庁との情報交換を迅速かつ緊密に行い、不審なドローンを発見した場合にも相互に情報提供を行う体制をとっております。
　それから、万が一、不審なドローンが国会構内に落下した場合でございますけれども、警務部におきまして、周辺への立入禁止など安全確保に必要な措置をとった上で、警視庁に対し不審なドローンの処理などを要請するということを考えております。
　それから、合同訓練の意義と成果ということでございますけれども、今回の訓練は、テロ対策として国会の安全確保に万全を期するために行ったものでございます。
　院内の秩序保持権は、先生御案内のとおり、議長に属しておりますけれども、一義的には衛視がそれを執行するものでございます。ただ、銃器や爆発物の所持者に対しては衛視だけでは対応が困難であり、警察との連携が不可欠でございます。
　訓練は、国会へのテロ行為に対する衆参警務部、それから警視庁との連携を確認したものでございまして、非常に有意義であったというふうに思っております。
　なお、今回は銃器や爆発物の所持者が侵入するという想定でございましたけれども、参議院警務部や警視庁との連携を確認できたという点においては、不審なドローンへの対処にも役立つものと考えております。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、テロ対策訓練でございますけれども、これにつきましては、昨年カナダの国会議事堂におけるテロ事件等を踏まえまして検討を進めてまいりまして、七月五日に訓練を実施したというものでございます。
　今回の訓練を通じまして、事案発生時の連携でありますとか在館者の避難誘導等の安全確保に向けた連携等が確認できたものであり、有意義なものであったというふうに考えております。
　今回の訓練を踏まえまして、今後もテロ等への対処に万全を期すために、衆参両議院警務部と緊密に連携し、警戒警備の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、国会に対して外からドローンが飛んできた場合の措置ということでございますけれども、ドローンの飛来が、そういう事態が起こらないように、現在、国会議事堂の周辺エリアにおきまして機動隊員を配置して警戒をし、それらの発見に努めているところでございます。
　ただ、仮に国会に外から飛行してくる小型無人機がある場合には、操縦者をできるだけ早期に発見、捕捉すること、それから、接近してくる小型無人機に対しては、資機材を有効に活用して対処することなどによりまして、その危害を早急に排除することとしております。
　また、衆参両議院警務部において、国会来訪者の避難誘導等の安全確保のための措置を早期に講ずることができるように、衆参両議院警務部に対して、その旨を速報することとしております。
　以上です。
○河野（正）委員　侵入者はあれですけれども、また、ドローン等で上空を飛んできたものであれば、ネットを使って捕獲したりとかいうこともいろいろ検討されているようにお聞きしておりますけれども、どこからが衆議院なのか、どこからが参議院なのか、上空を飛んでいれば非常に難しいと思いますし、やはりそういったことはきちんと衆参両院で検討した上でやっていただかなければいけないのかなと思いますので、非常に難しい問題だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、国会議事堂周辺では、大勢の方々が集まってデモを行うということがもう日常的に見られる光景となっております。大規模な場合は、報道機関が上空からヘリコプターによって取材している光景をよく見かけるものであります。
　先ほどの質疑の中で、法案成立後に周知徹底を図っていくというふうに言われておりましたが、実は、五月二十八日に、一般社団法人日本民間放送連盟が、「小型無人機「ドローン」の規制に対する意見」ということで発表されております。やはりマスコミの方々も、非常にこういったことについて職務上大きな関心を持っておられるのではないかなと思います。
　報道機関が小型無人機を使って国会議事堂周辺で取材する場合、それは可能になるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○高木（美）議員　お答えいたします。
　本法案第七条第二項では飛行禁止の適用除外を定めておりまして、その一つとして、同項第一号で、対象施設の管理者やその同意を得た者が飛行させる場合を定めております。
　したがいまして、報道機関として国会議事堂等の管理者に同意を得ることで、国会周辺のデモを小型無人機を使って取材、撮影することが可能となります。
　なお、この場合でも、警備に当たる警察官等が適法に飛来させているものであると識別できるように、事前に警察等に通報しなければならないこととさせていただいております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　先ほどお話ししましたように、ドローン展というのがあって、ドローンを勉強しに行った方はいろいろおられるというふうに認識をしておりますけれども、実際にドローンユーザーとして、ドローンを活用してどういったことをされているかはわかりませんけれども、そういった小熊委員に実際のところで質問していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　今御紹介いただきましたドローンユーザーでもあります。
　大体もう議論は出尽くしたところもありますけれども、今回の立法に当たっては、提出者の皆さんには大変な御努力をされたことに敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　これはずっと議論も出ているんですけれども、日本の場合、規制、規制となっているんですが、海外でもいろいろな事故が起きているのも事実ではありますけれども、やはりいろいろな、先般も日本でドローンの見本市が開催されたところでもあるんですが、日本はどっちかというとやはり規制の方が先に立って、利活用をどうするかという議論がなかなか足りていない。
　もちろん、無秩序なままではいけないわけでありますけれども、これは新たな成長産業にもなっていくわけですし、また、いろいろな社会情勢の変化の中で、これが有効に役立つということもあるわけでありますから、本来であれば、利活用が先に立って、その中で規制をどうしていくかという議論の進め方の方が本当はよかったんですけれども、なかなかそういうふうになっていないというところが残念なところではあります。
　まず初めに、規制と利活用についての基本的な考えをお伺いいたします。
○濱村議員　小熊委員がドローンを常日ごろから利用されているということで、しっかりと御答弁申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、ドローンの利活用をしっかりと促進していかなければなりません。まず、今想定されているところでございますが、もう既に活用されているところもございますけれども、農薬散布であったり、空撮、あるいは空撮による報道、そしてまたレジャー、あるいはインフラ点検や災害の調査、こういったところもございますし、あるいは、軽重量のものについても運搬できるというようなことも想定されているわけでございます。
　こうした利活用の拡大というものは、いよいよこれからだということで大いに期待されているものでございますけれども、一方で、本法案におきましては、附則に検討条項を設けまして、政府に対しまして、重要な施設に対する上空からの危険の未然防止のあり方や小型無人機の安全な飛行の確保のあり方等を検討するに当たって、小型無人機の多様な分野における利用の促進のための施策をも踏まえてということを求めているところでございます。
　政府においては、規制と利活用の適正なバランスをとりつつ、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと期待しておるところでございます。
○小熊委員　今答弁があったように、災害なんかも、昨年、大変痛ましい広島での被害がありましたけれども、そのときも国交省が飛ばしてやっていたりするのを私もニュース等で拝見しました。この間も、私の地元でちょっと春先に土砂崩れがあったところの町に行ったら、空撮の資料をいただいたんですけれども、これは県の防災ヘリを使って撮影しましたと。ドローンを使えばいいんじゃないですかと言ったら、えっ、そんなこともできるんですかと言っていた。
　これは本当は、この委員会とはまた別ですけれども、地方創生でも何でも、国交関係でもいいんですけれども、市町村ごとにこれを一機ぐらい補助して、何かあったときにはしっかり調査できるように、一回一回ヘリを飛ばすといってもお金がかかるし、民間に委託したって金がかかるし、都道府県ごとの防災ヘリを一々出すというのもこれは大変な状況ですから、そういうのはどんどんやっていっていいんじゃないかなというふうに思っています。
　今、仙北市とかの特区でやっていますけれども、これは国際的な流れを言うと、日本のこの取り組みは非常に遅いというふうに思います。日本でもドローンの見本市がありましたけれども、ことしの正月にラスベガスで家電の見本市をやったときに、私の支援者が行ったんですけれども、多くのブースがドローンだったというふうに言うんですね。これは、だから非常にもったいないなというふうに思います、日本としては。
　規制と利活用のバランスと言いましたけれども、日本の場合は慎重に物事を運ぶ嫌いがありますので、バランスというよりも利活用をどんどんやっていかないと、これは規制の方がやはりちょっと重くなってしまうんじゃないかなというふうに思います。
　附則についているということでありますが、今回は議員立法ですから、ぜひ与党の皆さんにおいては、与党の中で、政府の中で、利活用の促進といったものをしっかり打ち出していける、成長産業の中に入れ込む、日本の成長戦略に入れるということがないと、ブレーキの方が大きくなり過ぎるなと思っています。
　今回、立法にかかわった皆さんはドローンは持っていない。まずは、みずからぜひ購入をしていただいて、今私も持っていますけれども、今はこういうふうに騒ぎになっちゃったので、官邸に落ちたときも、地元の人からおまえかと言われたんですけれども、今飛ばして何か怪しまれるのは嫌だなと思って、今なかなか私自身が利活用できていないんですけれども、しっかり、そういう利活用というのがもっと前面に出るように、また議員立法で利活用促進の法案をつくったっていいぐらいの話ですよ、本当に。
　そういう意味では、ここを、とりわけアクセルを踏むことをこれから、これは与野党ともにやっていかなきゃいけないですし、答弁者の皆様のみならず、この委員会の皆様、ぜひ御購入いただいて、いろいろな議員活動の中でも、これはいろいろな資料としても有効な資料が得られますので、ぜひやっていただきたいと思います。
　やる上では練習も必要だと思いますから、そういう意味では、私は三台持っているんですけれども、ぜひ、これは議員連盟でもつくってやっていきたいと思いますが、会長になっていただけますか、どうですか。
○土屋（正）議員　貴重な御意見、ありがとうございました。
　実は、我が党でも十台持っているという方がいらっしゃいます。それからもう一つ、私の友人で、ある市長ですが、三台持って、農業をやっているので、上から花のつきぐあいだとかそういうのを見させているということでございました。
　総じて、私が感じますのは、比較的広いところがあるところは利活用が盛んだけれども、私どものような選挙区は、下手に利活用するとえらいことになりそうな感じでございます。
　なお、貴重な御提案として承っておきたいと思います。
○小熊委員　では、次に移りますけれども、これはまだ始まりの法案ですから、今回、積み残された課題というのもあると思います。規制にしても、もっと配慮しなきゃいけない観点も、これまでの議論の中でも、公的施設といっても副議長公邸が入っていないとかいろいろありますから、積み残された課題、そして、今後、その積み残された課題に対してどう対応していくべきかということをお聞きいたします。
○濱村議員　委員の指摘のとおりでございまして、ドローンによってもたらされ得る危険をどのように未然に防止していくのか、そしてまた、小型無人機の一般的なルールをどうするのか、こういった点については積み残された課題であるというふうにも認識をしておるところでございます。
　未然に防止するという意味では、私は操作をシミュレーターでしかやったことはございませんけれども、なかなか技能の向上については取り組みを行っていくということが非常に脆弱な体制しかないというふうにも聞いておるところでございます。あるいはまた、機体によっては、ジャイロセンサーのようなもの、自律飛行ができるようなものもあるというふうにも伺っておりますが、マニュアル操作をすると、なかなかどこに行くのかコントロールしづらいということもあり、落下の危険が非常に高いということも聞いておるところでございますし、私自身も、シミュレーターでは簡単に落下をさせてしまったところでございました。
　一方で、一般的なルールといたしましても、保険に加入するであったりとか、いわゆる技適マークに適合していないものについても、海外からインターネットで輸入できるという状況もございます。こうした点も考えていかなければならないということもございます。
　あるいは、無線帯域、恐らく今は二・四ギガヘルツ帯を多く利用しているということもございますし、あるいは五ギガ帯域を使っているというものもございます。二・四ギガに関して言うならば、ＷｉＦｉについて非常に多用されている帯域でございますし、混在するということでなかなか難しい部分もあるということで、帯域の整備も必要なのではないかというふうにも聞いているところでございます。
　我々の法案といたしましては、附則二条におきまして検討条項を設けておるところでございますので、必要な措置が講じられるものというふうに考えておるところでございます。
○小熊委員　ちょっとドローンの名誉のために。ドローンは実は操縦しやすいんですよ。同僚の泉健太議員は普通のヘリを持っているというんですが、私もヘリを持っているんですけれども、これはめちゃくちゃ難しいですけれども、ドローンは比較的簡単で、安いものでも落下しないようなとか、いろいろ安全装置もついているところでありますから、マニュアル操作にしても結構簡単な方なので、ぜひそこはイメージアップを、損ねないようにしていただきたいなというふうに思いますが。まあ、そういうことをやっていかなきゃいけないんですけれども。
　では、規制というか、利活用も含めてなんですけれども、いろいろな意味で確かに無秩序になってはいけないので、これはどうやっていったらいいかというと、今、一般財団法人の日本ラジコン電波安全協会というのがあって、これは任意なんですけれども、買うと、大体そこに入会しませんかというのが入っていて、それをやると自動的に保険も入る。保険というのは、機体が壊れたというのじゃなくて、人にぶつけてしまったときにそれがちゃんと出るというような保険なんですけれども、こういったものももう民間の団体でありますので、規制という意味では、所有者把握という意味では、こういった登録制度というのも利活用していくべきだというふうに思います。自転車だって防犯のがあったりしているわけですし。
　こういう、登録をしてしっかり所有者を把握していくということも必要なんじゃないでしょうか。この点についてはどうですか。政府から。
○糟谷政府参考人　小型無人機活用のルールの整備につきましては、政府の中では、内閣官房副長官を議長とする関係府省庁の連絡会議において、ことしの六月に、「小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子」というものを決定したところでございます。
　その中で、委員御指摘のような購入者の把握につきまして、店舗で購入できるような大きさの小型無人機について、民間団体等による購入者、使用者の自主的な把握の強化を促すというふうにしたところでございます。
　先ほど御指摘いただいたラジコンヘリのような団体もございますし、また、農薬散布などに用いられる産業用無人ヘリコプターについては、一般社団法人の農林水産航空協会、ここで、機体の登録ですとかオペレーターの認定、管理、そんなことをやられておるというふうにも聞いております。大体二千七百台ぐらいの登録がもうなされておるというようなお話もあります。
　こういうさまざまな既存の取り組みを参考にしながら、関係府省ですとか民間団体等と連携をしながら適切な仕組みを整備してまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　これは、やると決めればすぐできると思うんですね。自転車なんかよりも高い機材もあったり、ユーザーといえば、自転車に乗る人よりは多分少ないので、これの把握は容易にできるというふうに思います。
　だから、ここは、民間団体でやるのか、義務づけにしていくのか。また、昨今では自転車の方も、もう自動的に自治体によっては保険に入るということもやっているようでもあります。それから、各国のいろいろな事故、事件の例を見ても、人にぶつかって、それが事故になって、その賠償の問題とかも出ていますから、そういうところもきちっと対応しているということが利活用促進にも、進むというふうに思いますので、こうした登録制度、あとまた保険のあり方なんかも早急に整備をすることが利活用につながりますので、この対応をしっかりお願いしたいというふうに思っています。
　今、濱村議員からもＷｉＦｉの話も出ましたが、実は、無線操縦だけじゃなくて、私が持っているものも、自動追尾のものがあったり、あと、ＧＰＳを使ってアプリで自動飛行できるようなものも、別にそんなに高級な機材じゃなくてもあるんですね。
　であれば、これはアプリの制作会社にも、今回規制の入ったようなところとか飛ばせない住宅地とかというのは、そこから、プログラミングするときに外れる、そこの地域は飛ばせないと飛ぶ路線を描くというのも技術的には可能なはずですから、こうした自動操縦の場合のアプリとかそういったもの、ソフトプログラムへのこれも規制をかけなければ今回の法律が一〇〇％生かされてこないというふうに思うんですけれども、こうしたソフトとかアプリとかいったものに対して、自動操縦に対しての規制というものに対しては、今後、どう対応していきますか。
○糟谷政府参考人　先ほど御答弁申し上げました政府の関係府省庁の連絡会議で決めたルールの骨子におきましては、利用促進と安全確保の両立を図ることが大事であるというふうにした上で、特に小型無人機につきましては、技術開発がこれから相当進む可能性があるということ、また、利用事業の発展もいろいろ見込まれるということ、こういうことに応じて柔軟に対応できる制度設計をやっていくということとしたところでございます。
　したがいまして、先ほどのＧＰＳ等についての御指摘につきまして、この骨子では、小型無人機の製造者や販売者において、ＧＰＳを活用してあらかじめ設定された飛行が制限された空域で飛行を停止するなどのプログラムを導入するように取り組みを働きかけるということを決めたところでございます。
　今後、少なくとも取り組みの働きかけはこういう形でやってまいりますが、先ほどの柔軟な制度設計をやることが大事だということを決めたこととの関係で、さらにそれから進んで規制に踏み込むのかどうするのか、そういうことについては、今後、関係省庁とも連携をしながら、また相談をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　これは、政府の方ではそういう検討があったといいますが、今回は議員立法ですから、そうした議論というのは立法者の中でありましたか。そういったことを想定して、どうしようという話はありましたか。
○濱村議員　大事な御指摘ではございますけれども、今回の議員立法につきましては、緊急的措置ということで、そうしたところまで踏み込んでの議論はなかなかしておらないところではございます。
　しかしながら、御指摘のとおりでございますので、今後政府におかれては、あるいはまた業界団体の皆様ともしっかりと協議をしていくことが重要であるというふうに思っておる次第でございます。
　プラモデルと同様、しっかりと協議会なりをつくって、団体を立ち上げ、保険適用していきたいとおっしゃっているような事業者さんも私も聞いておりますし、しっかりと裾野を拡大しながら、本当に災害の事前予防のために、例えば橋梁のクラックの調査などもされておられる、仕事として依頼を受けているというふうにも聞いております。しかしながら、その場合は二千五百万画素ほどのレベルを持たなければいけないということで、随分、五メートル以上、近づけなければいけないということで、大変高度な技量も必要であるというふうにも聞いております。
　裾野の拡大とともに、そういった業務用に使える技術の向上、こうしたところを両輪で進めていく必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
○土屋（正）議員　我が党の中での議論を申し上げたいと思います。
　ちょうど四月の二十二日から一カ月を目標に頑張ろうということだったので、間に連休が入りましたので、正直なかなか、まず法案をつくることが先行いたしましたが、それと並行して、いよいよ提出するという段階になってから、我が党でも、専門家の先生、千葉大学の先生やなんかをお招きして、いろいろ知恵をお聞きいたしました。
　その中には、例えば、時速百五十キロで飛ぶような、また長距離まで飛ぶようなドローンもあったり、あるいは、ペイロードで一定のものを持ち上げること、それは性能によって違うようですけれども、そういうもので、例えば離島などに運ぶことができるとか、いろいろな可能性があることがわかりました。
　また、党内でも、先ほど申しましたように、十機も持っている方もいらっしゃいますので、こういった方々、ユーザーの方々、小熊先生などとも御相談申し上げながら、これから立法府全体としてどうしていくか、こういうことではなかろうかと存じます。
○小熊委員　今度また法案をつくるときはぜひ私も呼んでいただきたいなというふうに、今回から呼んでいただければもう少しいろいろな意見を言えたと思うんですけれども。
　これは、世界的にもまた新しい技術、製品でもありますし、さっき業界団体と言いましたが、残念ながら、まだメーカーは海外が多いですし、私が持っているのも三台とも海外製であります、中国と、あとヨーロッパ系のものなんですけれども。だから、これは、業界団体とも、製造メーカーでいえば、国際的にもいろいろな統一ルールみたいなものも今後は本当はつくっていかなきゃいけない、国際規格みたいなものもあった方がいいというふうに思います。
　そういう意味では、逆に、ドローンの世界においては我が国も先進国になれるように、これから、利活用と、あと適正な秩序といったものを構築するためにも、私自身もぜひとも尽力をしてまいりたいと思いますので、いつでも声をかけていただきたいというふうに思いますし、また、皆さんの御地元でいろいろな空撮等が必要なことがありましたら、私も率先して御協力を申し上げますので、そういった意味でも、いつでも声をかけていただいて、ドローン立国を目指せるように、ぜひとも皆さんで力を合わせて、これは野党、与党関係なくやっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　ドローンに関する衆法の提出者に質問をいたします。
　最初に、この原案に対して修正案が出されております。原案の提出者の方、この修正案は賛成をされるというふうに承知をしておるんですが、その点、確認だけさせていただけますか。
○土屋（正）議員　これは、私は当該委員ではございませんので、しかと申し上げるわけにはいきませんが、それぞれの交渉事項の中で方向が見えつつあると承っております。
○塩川委員　朝の理事会で確認しておりますので。そういう意味では、修正案と一体に原案、修正案を含むこの法案ということで、一体のものとして議論するという意味で今確認をさせてもらったわけであります。
　最初に、国交省に確認でお聞きします。
　ドローンなど小型無人機が一般に購入できるようになって、人口密集地での墜落事故ですとかあるいは盗撮によるプライバシー侵害などが起きているもとで、やはり今必要なのは、国民生活への具体的な被害に対応し、国民の安全対策の観点からのルールづくりであります。
　政府提出の法案として準備されています航空法の改正案は、国民生活の安全、安心の確保を図る観点から、小型無人機に関する安全、安心な運航の確保に向けたルールづくりを行うものと聞いております。どのような措置を講じようとしているのか、概要について説明をしていただけますか。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　無人航空機が急速に普及し、また今後さまざまな分野での利活用が期待される中、現に落下事案が発生するなど安全上の懸念が指摘されており、その運航方法に関する規制の導入が喫緊の課題となっているところでございます。
　このため、国土交通省では、第一段目の対策といたしまして、無人航空機の落下等による地上の人または物件への影響を防止する観点から、諸外国における規制のあり方も踏まえつつ、緊急的な措置として基本的な飛行ルールを早急に定めるべく、現在、必要な航空法の改正法案の取りまとめを進めております。
　また、基本的な飛行ルールを定めた後は、第二段階目といたしまして、既に無人航空機を活用している関係者と十分な調整を図った上で、機体の機能や操縦者の技量、無人航空機を使用した事業など、無人航空機の利用促進と安全確保を両立させるための制度を引き続き検討し、必要な措置を講じてまいります。
　さらに、三段階目といたしましては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯで、現在、計器飛行方式で国際運航をする遠隔操縦航空機を対象に国際規則について議論が進められております。これに対応して、我が国として必要な措置を講ずることとしております。
○塩川委員　第二弾、第三弾を含めて必要な措置を講ずるということでの対応をされているということであります。
　その第一弾の中身のところですけれども、私がお聞きしているところでは、具体的には、空港周辺や人または家屋が密集している地域の上空は許可なく飛行できないとか、夜間飛行はだめですよとか、また目視で飛ばすとか、人または物件との間に距離を保って飛行させる、こういう中身だと承知しておるんですが、そういうことでよろしいか、確認だけ。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　現在、検討を進めております航空法の改正につきましては、引き続き、現状検討中のところではございますけれども、無人航空機の飛行を制限する区域、また一般的な飛行ルールなどについて定めることとしております。
○塩川委員　今お話ししたような中身は、国交省の法案の概要の中でお聞きしていることなんですが、それでいいかという確認なんです。
○島村政府参考人　現在、国土交通省で検討を進めている内容につきましては、先生のおっしゃるとおりで結構でございます。
○塩川委員　まだ出されておらないということが前提ではありますけれども。
　そうなりますと、この政府提出法案が仮に出されるということになれば、それで措置する内容として、例えばドローンによるマラソン大会での墜落事故でけがをしただとか善光寺でのドローンの落下の事故とかいった、こういった危害を予防することにはつながるというふうに考えますが、いかがですか。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　今先生のおっしゃられたような、一般的な飛行ルールを定めることにより、無人航空機の落下による地上の人または物件に対する影響、被害というものは防げるものと考えております。
○塩川委員　この法案では、安全確保の体制をとった事業者等に対し飛行を許可する仕組みをつくるものとも承知をしております。もちろん、提出されていないので、法案全体についての評価をする段階ではありませんが、国民生活の安全、安心の確保を図る観点からの措置を講じることが目的となっております。小型無人機の飛行を規制する空域を設定するとともに、安全確保の体制をとった事業者等に対し飛行を許可する仕組みということであります。
　そこで、法案提出者にお尋ねをいたします。
　今回の法案は、四月二十二日に総理官邸屋上で小型無人機、いわゆるドローンの落下が発見されたことを契機としたものであります。
　内容は、国会議事堂、総理官邸、最高裁等をレッドゾーンと設定し、国政の中枢機構だからという理由で、その上空で小型無人機を飛行させる行為を禁止し、処罰するものであります。
　そこで、実際の飛行による危険や被害の内容を問わず、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む刑罰を科すものとなっている。レッドゾーンの場合には直罰ということであります。ですから、類似の事例を考えても、このような罰則というのはちょっと例がないんじゃないかなと率直に思うんですが、その点については、いかがですか。
○土屋（正）議員　これは、直罰規定は、上空を飛ばした場合には一年以内または五十万円以下ということになります。それから、三百メーターのいわゆる規制区域に入った場合には、やめてくださいという、しかるべき行為に対してやめなかった場合、こういう構造になっているわけであります。
　これらについては、やはり罰則を科した法律をつくることによってこれらの危険を未然に防ぐということを念頭に置いたものであります。実際に、我々、法律を提案する立場としては、善意の、何か間違って入っちゃったみたいな、そういうことを前提にして法律をつくっているわけではございませんので、悪意を含めた、テロなども含めたこういう危険を未然に除去するためにはどうしたらいいか、こういう前提で法律をつくっておりますので、しかも、具体的な事実として、四月の二十二日に起こった中には放射性物質まであったということもこれあり、したがって、一定の抑止効果を含めて、国政の中枢に対する一律の禁止をいたしたわけであります。
○塩川委員　善意、悪意のあるなしにかかわらず一律に飛行禁止、これに対しての罰則をかけるということであります。
　国交省の方にお聞きしますが、現行の航空法における、例えば飛行禁止区域とか飛行制限区域があります。そこへの飛行を行った場合についての罰則というのは、どんなものでしょうか。
○島村政府参考人　航空法八十条は、航空機の飛行それ自体に危険が生ずることを未然に防止する観点から、航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれのある区域の上空を飛行禁止としております。これを犯した場合の罰則については、五十万円以下の罰金としております。
○塩川委員　五十万円以下の罰金ということです。
　今準備中の航空法改正案で、違反行為に対する罰則というのはどのようにしようということを国交省内では検討しておられますか。
○島村政府参考人　御指摘のとおり、まだ国交省内での検討段階でございますが、他の航空法に求められている罰則の量刑と勘案して定める予定にしております。
○塩川委員　国交省の説明のペーパーでは罰金を科すと書いてあるんですが、そういうことですね。一応確認です。
○島村政府参考人　現時点で国交省で検討している案の中では、罰金を科すということにしております。
○塩川委員　そうしますと、航空法の場合というのは罰金刑であります。それなのに、今回の法案は、実際の飛行による危険や被害の内容を問わずに一律に、ただ小型無人機を飛ばす行為に対して直ちに懲役刑を含む直罰を科す、レッドゾーンの場合であればそういうものとなっています。
　提出者の方にお聞きしますが、これは、航空法の場合と今回の法案との罰則との兼ね合いでも、刑罰法規としての合理性を欠くんじゃないかと率直に思うんですが、いかがですか。
○土屋（正）議員　先ほど申しましたように、国政の中枢と思われる三権の長並びに関係者が勤務するところ、あるいはそれと同様の皇居その他については、これはまさに国政の中枢に関する一定の悪意を持った侵害と言える可能性があるわけでありまして、もちろん、例えば、たまたま飛ばしちゃったみたいな、操作してみたらたまたま飛んでいってしまったといったような場合には、これらの法律を必ず一連に全部処さなければならないということはないわけでありますから、これは、先ほど申しましたように、悪意の攻撃者、そして現実にテロ行為、こういうことを想定した場合には、やはり抑止効果ということを考えているわけであります。
　航空法の規定がどのような狙いかどうか、私は了知しておりませんが、とりわけ三権の長及びそれの関連施設としては抑止効果としてはこれが適切なのではないか、このように考えた次第でございます。
○塩川委員　先ほどの土屋議員の答弁にありましたように、善意、悪意のあるなしにかかわらずという点で一律にということであるわけです。それを前提に考えたときでも、航空法との対比でも、刑罰法規としての合理性を欠くんじゃないのかということを率直に申し上げたいと思います。
　結局、今回の議員立法というのは、国民生活の安全、安心の確保を図る措置ということではなく、国政の中枢機構について、政府の重要施設等の警戒警備体制の強化を図るということが目的ということだというものであります。
　次に、小型無人機の定義についてお尋ねをいたします。
　修正案の提出者に、小型無人機の定義も若干変更されておりますので、その変更部分も含めて、小型無人機の定義というのはどういうものかについて簡単に御紹介いただけますか。
○泉委員　ありがとうございます。
　小型無人機の定義ということについては、今回、我々、修正案の方では少し追加をさせていただいています。
　先ほども松原委員の質問のときに答えさせていただきましたけれども、飛来するものを総じて防ぎたいという思いから、モーターパラグライダーですとかラジコンモーターパラグライダーというものを追加させていただきましたけれども、この小型無人機、この法案においては、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものをいう。」というふうに定義をさせていただいております。
○塩川委員　国交省にお尋ねします。
　政府が提出を準備しております航空法の改正案において、国交省内の検討においては、この小型無人機、無人航空機の定義というのはどういうふうになっておりますか。
○島村政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省で取りまとめを進めております航空法の改正法案の検討に際し、規制の対象といたしましては、遠隔操作または自動操縦による飛行が可能な機器という要件に加え、人が乗れないものを対象としております。また、この際、墜落等の場合における地上の人や物件への影響等も考慮し、玩具のような軽量なものまで一律に規制するのではなく、技術的合理性のある範囲となるよう検討をしているところでございます。
○塩川委員　玩具のようなものまで規制の対象とはしない、超軽量のものを除くということも指摘をしているところです。
　そうしますと、国交省が準備している閣法における小型無人機、無人航空機と言っていますけれども、その定義と、この衆法における小型無人機の定義というのは同じなのか違うのか。その点はどうですか。
○土屋（正）議員　私どもが出した法律案の小型無人機と、このたび提出が予定されている航空法改正案、閣法との差でございますが、我々が出しました本法律案は、いわゆるドローンについて、現行の航空法における航空機の定義などを参考にしつつ、本法案の目的や趣旨に照らして、飛行規制の対象として適切に規定できるよう小型無人機の定義を定めたところであります。
　提出が予定されている閣法においても、いわゆるドローンの一般的な飛行ルールが定められるものと承知しておりますが、閣法においては、本法律案における小型無人機の定義を初めとする関係法令の規定を参照した上で、当該改正案の目的や趣旨等に照らして適切に定義をなされるのではなかろうか、このように考えております。
○塩川委員　閣法の方について、同じか違うか、どうですか。
○島村政府参考人　国土交通省といたしまして、今回の議員立法における小型無人機の定義についてお答えできる立場にはございません。
　一方、国土交通省で取りまとめている小型無人機の定義といいますのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○塩川委員　仮の話ですけれども、例えば原発の上空への飛行を禁止、規制しようといった場合に、政府の閣法、航空法でかける場合と、皆さんの方の衆法でかける場合と重なるようなときがあるといったときに、小型無人機の定義に差があるようだと、これはまずいんじゃないのかと思うんですけれども、どうですか。
○土屋（正）議員　小型無人機の定義について、原案の提案者としてお答えを申し上げますれば、原案では、原子力発電所は附則等でもって今後検討してもらうということになっております。そういった前提の上で小型無人機の定義をしているところであります。
　ただ、修正案が同時に出されて、そして、そのことの中では対象範囲等が広がっておりますので、それらについては、もしお尋ねするのであれば、修正案の提案者によろしくお願いをいたしたいと存じます。
○塩川委員　別に仮の話なので。要するに、特定の施設について衆法で対応する場合と閣法で対応する場合が重なるときがあるじゃないか、そういったときに、双方の小型無人機の定義に相違があったら、これはまずいんじゃないかという質問なんですけれども、どなたか。
○高木（美）議員　ただいまの国交省提出予定の航空法におきましては、そうした詳細につきまして、国土交通省令の中でその判断をすることとなると思いますので、その段階で連携をしながら整理をしてまいりたいと考えます。
○塩川委員　ただ、国交省の方は、それは衆法は衆法でという話をされておりますので、そういう点でも、私、率直に、この二法案が同じ小型無人機を扱う法律なのに、その小型無人機の定義が異なるようなことであれば、これはやはり執行の面でも大きな問題、そごを生ずることになるということを申し上げ、あと、関連して、法案提出者に、この小型無人機の小型というのは、定義はどうなっているんですか。
○土屋（正）議員　小型という定義についてでありますが、一般に流通しているいわゆるドローンについて、飛行物体としては小型のものが多く、また、いわゆる官邸ドローン事件を受けて設けられた政府の連絡会議の名称についても、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議とされているところから、小型無人機という名称を用いたわけであります。
　もっとも、小型無人機については、大きさや重さといった基準で具体的な数字を用いて定義をしておりませんので、小型という意味を具体的な数値等では示すことはできないところでありますが、ただ、非常に大型の機器については、一般的に、構造上人が乗ることができると解され、小型無人機には該当しないことも多いのではなかろうかと存じます。
　したがって、そのような使い方をして小型と言っておりますので、どうぞ趣旨をお酌み取りいただきたいと存じます。