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○若林説明員　技術的な点だけ御説明させていただきますが、先ほども申しましたように、通常の目の視力を持っている方につきましては、ＶＤＴ作業をかなりやりましても、それによって目の疾患が出てくることはないというふうに言われておりますけれども、何らかの目の疾患を持っておられる方が相当強度なＶＤＴ作業をしますと、そういった場合には眼精疲労等を生じて、こういったものは労災の業務上になってくるという可能性があるわけでございまして、これはケースケースでやはり判断をしていくわけでございますので、ただいままではそういった救済事例はございませんけれども、先ほど申しましたように、理論的にはそういったケースが出てくるということでございます。やはり労災は業務と疾病の間に相当な因果関係が必要でございますので、先生の御指摘の点もよくわかるのでございますけれども、労災の制度という建前からいきますと、そういったはっきりしていないものを認定するということはなかなか難しい問題だというふうに考えております。
○中村国務大臣　先生の言われる趣旨は十分理解はできます。しかし、労災保険におきましては、原則として、業務上の疾病ということは、業務そのものに起因しなければいけないという原則があるわけでございまして、その点につきましては、従来からそうでございますけれども、専門家の判断、専門家の指針、見解等を参考にしてまいっておるわけでございますが、現在の医学の面では、それが解明されないというところに実は問題があるわけでございます。このことにつきましては、医療技術も進展するわけでございますので、なお一層の綿密な審査、検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○永井委員　重ねてこの問題についてお聞きいたします。
　ＶＤＴ作業に従事する以前には何の障害もなかった人が、ＶＤＴ作業に従事をしたために急激に視力が低下したとかいう場合は、業務上の因果関係ということを捨て切ることはできないと私は思うのです。かつて、これは古い話でありますが、昭和六十年に起きたことでありますけれども、通常一・五以上だった視力を持つ人がＶＤＴ作業に従事してからわずか三カ月後に〇・一から〇・三まで視力が下がってしまったというケースがありました。これは昨年の十月の発病前一週間以内という通達が出る前の話でありますけれども、しかし、そのときに医師からは中心性網膜炎でストレス的要因によるという診断が出まして、認定申請をしたけれども、これは却下されてしまったというケースがあるわけですね。こういうケースはこれからも出てくると私は思うのです。だから、なるほど業務との因果関係が基本でありますけれども、ＶＤＴ作業のように、そういう近代的な作業が非常に過酷な条件のもとで長時間労働も含めて行われている中で、今まで障害のなかった人が急激にそういう障害が起きてきた場合には、業務との因果関係という立場に立って、そういう人は救済するようにしむけていくことが労働者の安全上の権利を守ることになるのではないかと私は思うので、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
○若林説明員　ただいま先生御指摘のケースも私ども承知をいたしておるわけでございます。そのほかに先ほど申しましたような眼精疲労の問題がございまして、これも私ども、医師数名の専門家の会議を開きまして、ここで個別に検討を重ねて業務上外の判定をいたしておるわけでございます。もとより今後いろいろな医学的な知見が積み重なっていくと思いますけれども、そういうものも収集しながら、今後ともこういったＶＤＴ作業にかかわる眼精疾患につきましては、十分専門家の意見も聞きながら判断してまいりたいと思っております。
○永井委員　できるだけその人たちを救済するという立場に立った労働行政が望ましいということで、ひとつ大臣にも十分に要望しておきたいと思います。時間の関係で、これ以上議論することは避けます。
　さて、同じ労災の認定問題で、却下をされた場合に、却下された人が不服申請をする道が開かれていますね。こういう問題について過去何回か国会でも議論になってきました。その議論の中で政府が、当時の小粥局長が、今の事務次官が局長のときに国会で答弁した中にこういうことがあります。私どもが業務上外と判断する場合は、不服申し立てのためにも、その理由が明らかになっていないと相手方としていろいろ困る面も出るので、そこは明確に業務上外とした理由を書くように指導いたしますという答弁をしているのです。これはこのときだけの答弁ではなくて、何回かそういう国会議論があるのです。視力障害の問題も、もちろんそういうことで不服申請があったら、やはりその却下の理由を明確にしなくてはいけないと思うのです。このことがきちっと守られていかないと、不服申し立ての道が開かれておってもそのことが生かし切れない。私は働く側の立場に立って物を申しておるのですがね。
　ところで、こういう具体的な例があります。これは旭化成の守山支社のロイカ工場でのジメチルアセトアミドの溶剤にかかわる障害でありますが、この人は医師の所見を添えて、診断書を添えて申請したけれども、業務外として却下されました。ところが、その却下した理論的根拠が明らかでないから不服申し立てができないとその当事者は言っているのです。私はその当事者に直接会ったわけではありませんけれども、いろいろなところからその話を聞きました。もしも理論的根拠が明らかにされていないために不服申し立てがなかなかできにくいということになると、その人の救済の道は閉ざされてしまうわけですが、これはどうなっているのですか。
○野見山政府委員　労災保険の給付請求事案に関しまして不支給処分を行います場合には、事務処理上可能な範囲内で不支給の理由を説明するように指導いたしているところでございますが、その点必ずしも十分でないという面があれば、さらにこの趣旨につきまして徹底をしてまいりたいと考えておりますし、また請求人の方から処分についての照会がありました場合には、補足説明をするという方法で御本人に対してもわかるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、今お尋ねの事案につきましても、現在再審査請求のところでございまして、この中でそれぞれ不支給の理由等についても説明その他行われているというふうに考えているところでございます。
○永井委員　いろいろ現地の方に問い合わせてみますと、当事者は、その却下の理由というものが私にはわからない、こう言っているのです。この件は労働衛生検査センターが調査をいたしまして、その見解を明らかにいたしました。その見解が明らかになったということで却下されたケースなんですが、その見解の中身が当事者にはわからないわけですね。我々に、第三者に明らかにしろと言っているのではない。納得できないと言っている本人には、少なくともその労働衛生検査センターが調査をした内容については、納得するかしないかは別にして、本人にきちっとわかるようにするのが、かつてのこの国会の審議の経過にありますように、不服申し立てのためにも、その理由を明確にしないと、その当事者が困る、だから、きちっといたしますと言った国会答弁を実践することになると私は思うので、あえてこの問題を取り上げているわけでありまして、長い答弁は時間の関係でできませんけれども、この国会答弁をきちっと踏まえて労働省は対応するということをもう一回明確にしてもらいたい。
○野見山政府委員　御指摘の点を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
○永井委員　ついでのことに、労災の認定は非常に難しゅうございまして、いろいろなケースが出てまいります。そのことはわかります。例えば電波公害などという問題も出てきているのです。話は変わりますけれども、自動車のＡＴ車が突然暴走する。これは、衆議院の交通安全委員会に私はいるのですが、その方で大変問題になりました。今運輸省も一生懸命その実態を把握するために、実車を使って試験を繰り返しているのでございますが、そのＡＴ車に見られるように、最近の近代的な機器が使用されている場所では、電波公害などによっていろいろな問題が起きるのではないか、このように私は思うのです。現実にそういうことがいろいろ報告されております。例えば山梨県内のバルブ加工工場では、電磁波によってＮＣ旋盤が誤作動してしまって、そのために作業員が死亡するというケースがありました。あるいは高出力のレーザーによってやけどをしたというケースもありました。こういうことはこれからどんどんふえてくると思うのです。ＩＬＯは一九八六年に電磁波に対する労働者の防御についてという報告書も出しています。こういうことから、こういう電磁波などに対する新たな労働災害が起きてくることに対して、どのように対応されようとする用意があるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○野見山政府委員　今お話しのような電磁波によるＮＣ施盤の誤作動を初めといたしまして、産業用ロボットあるいはＶＤＴ作業等新しい技術の進展に伴います労働安全衛生上の諸問題がいろいろ登場してまいっていることはお話のとおりでございまして、私どもといたしましては、これらの安全衛生に及ぼす影響等についての調査研究を進めると同時に、その災害防止に関しまして、規則、指針等定めまして、その安全対策を図っているというところでございます。
　特に重要な点は、新しい技術に関連します問題点について、事前に予測して問題に対する早い対応を図っていくということでございまして、新技術の開発あるいは導入段階におきます開発者あるいは導入者向けの事前評価に関するガイドラインの開発研究を行っていくということ等によりまして対応を図っていきたい、かように考えているところでございます。
○永井委員　あわせて最近非常に社会的な問題になっておりますアスベストの問題についてお聞きをしておきたいと思うのです。
　粉じん作業などについていろいろな規制がありますが、この規制をしている法令は、労働安全衛生法、じん肺法、粉じん障害防止規則、特定化学物質等の障害防止規則など幾つかに分かれているわけですね。ところがその基準というものが、私どもが見る限りはどうも統一できていない。個々の事例に合わせてということなのかもしれないけれども、統一されていない。私は、やはり粉じんに対する防御措置としては、一定の基準というものを統一すべきではないかと思います。これがまず一つ。
　もう一つは、アスベストの問題で、港湾労働者などが屋外でアスベストを扱うというケースがありますね。船倉から揚げるという問題もあります。あるいはＪＲで非常に問題になりましたように、貨車に断熱材として使用されているアスベストが貨車の解体のときに大変な問題になっているということも報道されておりました。具体的に言いますと、ＪＲの場合は貨車の解体作業を一たん中止しているようであります。労働省がどのように指導されたかは別にして、中止をされているようでありますが、屋内の安全対策は一定の基準があって一定の措置がされておりますけれども、屋外について規制というものがなかなかしづらいということはわかりますけれども、港湾労働者やあるいは学校の校舎のアスベストをはがす作業などは屋外になってしまうわけであります。この現状のままで個人に防護措置をとらせるだけでいいのだろうか。新たな問題として今出てきているわけでありますから、ひとつこれについての考え方を聞かせていただきたいと思います。
○松本（邦）政府委員　まず、先生御指摘の最初の点でございますが、石綿の扱いにつきましては、石綿肺を含むじん肺の予防という観点から昭和三十五年にじん肺法を制定して徹底を図ってまいりました。四十年代になりまして、石綿と肺がんとの因果関係ということが明らかになりましたので、特化則で石綿を発がん性の物質として規制するということで諸種の規制をかぶせているわけでございます。ただ御指摘のように、じん肺法あるいは特化則その他の法令にまたがっていることは事実でございまして、いろいろな化学物質の規制のあり方につきましては、その他の物質につきましても、若干他の規則とまたがっているようなケースが確かにございます。それにつきましては、化学物質関係の規制をどうするかということでの規則全般の見直しのようなものは検討したいということは一つ考えております。
　それから、後段の屋外労働者の取り扱いの問題でございますが、御指摘のように、確かに屋外の問題につきましては、屋内と違いまして、例えば局排をつけるとかいったことが実際上不可能でございます。したがって、どうしても個人の暴露を防止するという観点での保護具の着用といったものが中心にならざるを得ないというふうなことで考えておりますが、労働者の保護については、屋内、屋外とも保護の遺漏がないように十分な配慮をいたしたいというふうに考えております。
○永井委員　この問題についても、この種のケースがどんどんふえてくると思います。確かに屋外では屋内のような規制措置がとりにくいことは十分承知をして申し上げておるのです。だからといって、例えば防じんマスクをつけることだけぐらいで済むものだろうかという気がしてならぬわけですね。ここらについては専門家の知恵もかりて積極的に対応できるように、あるいはＪＲの貨車なんかの解体作業は今中止しているようでありますが、では、どのようなことが検討され、結論が出たらその廃車解体は再開されるのか、そこらを聞かせていただけますか。
○松本（邦）政府委員　ＪＲの貨車の解体につきましては、先生おっしゃいますように、現在、解体作業を中止いたしておりますが、六月末までぐらいの予定で貨車の解体作業にかかわります安全な作業手順の検討を開始しておるところでございます。労働省の方でも、解体時に発散する粉じん防止のために、例えば作業主任者の選任の問題でありますとか、あるいは作業の湿潤化の問題でありますとか防じんマスクの着用、そういった具体的な対策についてＪＲを指導しているところでございまして、そういった安全作業手順ができますれば再開するというようなことで考えております。
○永井委員　時間がなくなってまいりましたので、走って恐縮でありますが、次に労基法の施行規則の一部改正という問題について、三十五条の問題です。
　これは昭和五十二年から三年にかけてでありますが、三十五条の問題について具体的に改善をすべきではないかということが行政監察当局から要求されて、国会でも問題になって、実は昭和五十三年に労働基準法施行規則第三十五条定期検討のための専門委員会というものが設置をされました。もう十年たったわけですね。十年たっているのですが、その途中経過で一向に専門委員会が開かれていないではないかという指摘も国会でなされて、当時の労働大臣が、もっと積極的にこの専門委員会が開かれるように努力をするという答弁をされた経過もありました。
　私、最近の動きについて調べてみますと、労働省から資料をいただきますと、昭和六十一年以降は回数としてはかなり開かれてきているのです。ところが十年たったけれども、この検討結果が今の段階でどのようになったのか、あるいはその検討結果がどのように改善をされてきているのか、ここらについては正直言って、一項目は新たに追加されたものがありました。ありましたけれども、全体的に見ますと、検討はしてきているのだけれども、全く成果が上がっていない。これは一体どういうことなんでしょうね、十年もたっているのですから。
○若林説明員　先生御指摘の専門委員会につきましては、現在まで十四回の専門委員会と六回の小委員会を開いておりますが、当初二十項目についていろいろ検討すべき事項があるということを掲げたわけでございますけれども、今日までそのうちで騒音性難聴につきまして認定基準を改正いたしました。またクロム障害につきまして認定基準を改正いたしました。タール障害につきまして認定基準を策定いたしました。マンガン中毒について認定基準を改正いたしております。それからつい最近では、細菌干渉性及びウイルス等による伝染性疾患について通達を出しておりまして、二十項目のうち九項目につきまして検討を終えておるところでございまして、今後、その残りにつきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○永井委員　積極的に検討はされているのだろうと私は思うのですが、私は専門じゃありませんからわかりませんけれども、しかし専門委員に委嘱された先生方の中には、どうもまだまだ対応が鈍い、一生懸命検討すると言いながら開催回数も少ないとか、あるいは十年も専門委員をやっていろいろ検討に協力してきたけれども、いまだにそのことが政策の面で具体的な成果としてあらわれてこないということから、非常に不満といいますか不信感を持っていらっしゃる先生方も何人か私は聞きました。これでは困るのであって、これが一年とか二年ならまだいいのですけれども、もうちょうど十年たった。十年一昔という言葉があるくらいですから、二十項目の検討事項を掲げて、それを専門委員の皆さんにお願いをして検討をしてきた。十年たったら、本来ならそのことが具体的に政策に反映されて、その専門委員会は円満に解散するということがあってもいいのではないかと私は思うのですね。余りにも遅々として進まない。こんな労働行政では不信感を持たれるだけですよ。
　もう時間がありませんから、この問題について、積極的な検討をさらに進めて、専門委員の皆さんも意欲を持ってその専門委員会に参加できるように、その意欲を持ってもらうということは、具体的にそのことが政策に反映できていくことを自分の目で確かめて初めて意欲が出てくるのですから、そういう専門委員会のあり方、ほかにもたくさんの諮問委員会がありますからね。大臣の私的諮問機関もありますし公的なものもあります。やはり全体的に通じてそういうことが言えると思いますので、この専門委員会に関連してひとつ積極的な対応を大臣からお答えいただいて、私は終わりたいと思うのですが、どうでございますか。
○中村国務大臣　専門委員会の運営につきましては、お説の趣旨に沿いまして十分な検討を加えてまいりたいと考えます。
○永井委員　終わりますが、今の言葉、私は非常に重いものとして受けとめておきたいと思うのです。この十年があと五年たってもまだ結論が出ないとか、具体的に改善されないようなことのないように、ひとつ担当の局長も積極的な対応をしてもらいたいということを要望して終わりたいと思います。
○高橋（辰）委員長代理　村山富市君。
○村山（富）委員　もう時間が限られていますから、端的にお尋ねをしてまいりますので、できるだけ簡明にお答えをいただきたいと思うのです。
　まず第一に、本日審議をされております労働安全衛生法に基づいてそれぞれの事業場に安全委員会や衛生委員会が設置されることになっておりますが、この設置の状況について現状はどうなっておるか。特に民間の事業場の場合と、地方自治団体の場合の設置の状況はどうなっておるか、御説明をいただきたいと思うのです。
○松本（邦）政府委員　私の方からは民間の事業場の状況について御説明をいたしたいと思います。
　昭和六十年に労働安全衛生基本調査というものを実施いたしておりますが、それによりますと、常用労働者五十人以上の製造業の事業場のうちで安全委員会及び衛生委員会を設置しておりますのが七六・七％及び七四・五％ということになっておりまして、総括安全衛生管理者あるいは安全管理者、衛生管理者あるいは産業医、これを選任しておりますのは、それぞれ九七・九、八四・三、八四・七及び八一・五というようなパーセントになっております。
○佐藤説明員　地方公共団体におきます御指摘の労働安全衛生法に基づきます安全委員会、衛生委員会などの安全衛生管理体制の整備の状況でございますが、六十二年の三月末の現在で、都道府県とか市町村とか全団体の合計で見ますと、総括安全衛生管理者が九一・九％、安全管理者が八八・〇％、衛生管理者が五九・二％、産業医が五五・〇％、安全委員　会が八〇・八％、衛生委員会が四六・五％という数字になっております。
○村山（富）委員　今御説明がございましたが、特に安全委員会や衛生委員会の設置状況というのは市町村が非常によくないわけですね。これは今御説明がありましたけれども、内容を見ますと、例えば衛生委員会等は二千二百二十二設置をする必要があるのにわずかに七百三十六事業場、言うならば三三・一％しか設置されてない、こういう現状になっておると私は思うのです。
　こういう安全衛生管理体制が十全に整備をされてないような市町村等に対して、これまで自治省はどういう対応をしてきたのか、簡単に御説明いただきます。
○佐藤説明員　お話がございましたように、快適な産業環境を進め職員の安全と健康を確保するというのは、地方公務員自体にとってももちろんでございますが、地方公共団体にとっても非常に重要な問題でございます。安全衛生管理体制の整備は、その基本というふうに認識をいたしているわけでございまして、この点で従来から地方公共団体に対して指導の通知でございますとかあるいはいろいろな会議等を通じまして指導してきたところでございますが、先ほど申し上げましたようなまだ整備の立ちおくれているという現状があるわけでございます。
　そういった状況にかんがみまして、さらに最近では、特に御指摘のございました整備状況の悪い市町村などに対しましては、個別の指導も行っているところでございまして、若干ではございますが、年々改善もされてきているわけでございます。今後ともそういった整備促進を図りますように、あらゆる機会をとらえて指導の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○村山（富）委員　いや、そうした対応をしてきていると思うのですけれども、現実にはなかなかやはり整備されていかないという問題点もあろうかと思うのです。その改善をされていかない問題点の一つとして、衛生管理者等の資格の問題が非常に難しいという問題もあるやに聞いているわけですね。これは私は現業職場の場合と非現業職場の場合と同一の資格を持った安全管理者が必要であるかどうかというようなことも若干問題があるのではないかと思うのですね。ですから、そういう点はもう少し見直しをして、再検討する必要があるのじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○野見山政府委員　今お話しのように、現業的職場における衛生問題と同様に、最近は特に技術革新の進展あるいはサービス経済化等に伴いまして、職場環境が大きく変わってきているわけでございまして、特に非工業的な、非現業的職場でございますが、これらにつきましては、むしろストレスといったような健康対策が重要になってきているというふうに思うわけでございます。現在の衛生管理者の制度は、有害業務の対策とかあるいは健康確保対策等の業務を遂行できるということを前提にしているわけでございますが、今先生お話しのような非現業あるいは非工業的職種の職場における衛生管理問題というのは、また別な角度から見なければならないというふうに考えているわけでございます。この点につきましては、中央労働基準審議会の建議にも、それらの指摘をいただいているところでございますので、これらの工業的職種、非工業的職種と区分けをした資格制度についても必要ではないかということで検討を進めてまいりたいと考えております。
○村山（富）委員　ぜひその再検討をして、もう少し各職場に対応して安全衛生委員会等の整備が十分できて、そして健康が保持されるような仕組みにやはり変えていく。これは何ぼ決めたって実行されなければ意味がないわけですから、実行できるようなものに変えていく必要があるというように思いますから、ぜひひとつお願いしておきたいと思うのです。
　それから、時間がどんどん過ぎますから、もう端的に質問しますけれども、消防関係の職場ですね。これは災害件数も大変多いわけですね。こういう消防関係の職場はいろいろな意味でもう少し神経を使って安全対策を考える必要があるのではないかというふうに思うのです。ところがこの消防職場の場合には、安全委員会の設置の義務づけから除外されているわけですね。これは一体どういう理由によるのか。私はむしろ一番必要な職場ではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。
○松本（邦）政府委員　消防職員の業務は、先生御承知のように、火災等の災害から国民の生命、身体あるいは財産を守る消防活動という極めて特殊な仕事であると思っております。
　そこで、消防署の安全衛生管理体制をどうするかということでございますが、通常の産業活動を頭に置いております安全衛生法の安全管理体制というよりは、むしろ消防活動の作業態様に見合った独自のものとすることがより効果的ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、この点は、消防庁におかれても、消防安全管理規程というようなものを定めて、災害防止の徹底のために必要な指導を行っておられるというふうに承知をしておるところでございます。
○村山（富）委員　私は、やはりそういう危険が一番多い、災害の件数の多いような職場については、もう少し労働者の健康管理やら安全管理の面から労働省も関心を持ってきちっとしてもらう必要があるというふうな意味でお尋ねしているわけです。ただ、これは消防関係の皆さんも漠然と見ているわけではない。「安全管理体制の整備について」なんという文書も出していろいろ神経を使ってやっておられると思うのです。この中に総括安全責任者会議とか安全関係者会議なんというものもつくられて、万全を期すような段取りがされておるのですけれども、しかし、問題点を指摘しますと、職場でつくる安全委員会なんというものは、そこに労働組合があれば労働組合の代表、そうでなければ、労働者を代表すると思われるような方への三分の二の推薦とか、いろいろ職場で働いている労働者の意見が反映されるような仕組みになっているわけですよ。これはやはり職場の安全なんというものは、単に使用者に責任があって使用者だけがやればいいという問題ではなくて、働いている労働者も一緒になって協力してもらう、そして安全を期すというところにねらいがあると思うのですね。ところがこの消防関係ではすべて上司が上から任命することになっているわけですよ。これでは安全委員会というものの設置目的が十全を期し得ないのではないかというふうに私は思うのですよ。そこらの点についての見解はどうですか。
○川崎説明員　消防職員の勤務の特殊性から厳しい状況下で身を挺して職務遂行に当たらなければならないという状況がございます。職員の公務災害の発生を防止し、消防活動を確実に遂行していくということは極めて重要なことだと考えております。そのため消防職員に係りますその特殊性を反映した安全管理、衛生管理を徹底するということは、消防庁を初め管理者の重要な責務の一つであるというふうに考えてございまして、全国の消防長の会議、また総務、人事担当の課長の研修会を通じまして、その点は十分徹底いたしておるところでございます。現在までに私どもが示してございます消防における安全管理規程は、全国の消防本部の九二・七％、六十二年の十月一日現在でございますが、九二・七％ほど整備されておる状況でございます。
　御指摘の安全関係者会議の構成員の指名等につきましては、実態といたしましては、安全管理に密接な関係を有します職を充て、職としてあらかじめ指定いたしましたり、また課ですとか係などの各職場の単位ごとに推薦をするということなどで、各消防機関の実情に応じて選任されているところでございます。
　消防庁といたしましては、今後とも公務災害の発生を防止し、消防活動を確実に遂行するために、職員の安全管理をさらに徹底するよう消防本部を指導してまいりたいと考えております。
○村山（富）委員　時間がないから議論はできないわけですけれども、安全委員会を設置して、そこで働いている労働者の三分の二以上の推薦が要るとかなんとかいうような規定をわざわざ設けているということは、やはり現実に現場で働いている労働者の意見を十分反映させる必要がある、同時にそういう方々に協力をしてもらう必要がある。安全衛生に関しては、やはり管理責任者なり使用主に責任があることは明確です。だけれども、その責任を全うするためには、やはり労使が一体となって安全を期す必要があるという意味からつくられていると思うのです。そういう意味からしますと、単に所属長が指名して、その指名された人が当たるというだけではなくて、もう少し現場の皆さんの声が反映できるような仕組みに検討していく必要があるのではないかというように思いますから、その点は議論する時間がもうありませんから、意見だけ申し上げておきます。
　それから、もう一つの問題点は、地方団体の場合には、労働基準局の機関やらあるいは監督署の機関等は、人事委員会のあるところは人事委員会に代行してもらっているわけですね。人事委員会のないところは、その長が兼任するというような仕組みになっているわけですね。人事委員会にかわってもらうことについては、若干問題があるにしても、まあまあ第三者の立場から客観的に見ていけるんじゃないかと思いますからいいとして、法律を遵守しなければならないその長がみずからその監督権限を持っている、こういうのはちょっと立法的にも矛盾があるのではないか、あるいは具体的に現実の問題としても矛盾があるのではないかというふうに思うのですが、そこらの見解はどうでしょうか。
○松本（邦）政府委員　人事委員会あるいは人事委員会の委員にその権限をゆだねておりますのは、これは安全衛生関係ばかりではございませんで、労働基準法全般の扱いについてそういう形にしているわけでございます。したがいまして、公務の特殊性といいますか、そういったものをいろいろ考慮して、こういう形で行われているというふうに理解をいたしております。
○村山（富）委員　いやいや、それはわかるのです。わかるんだけれども、ただ、地方公務員法の解説をしたのがありますけれども、これを見ましても、
　人事委員会を置かない地方公共団体における非現業の職員に対する労働基準監督機関はその長とされている。市町村長等、地方公共団体の長は、当該地方公共団体の代表者、すなわち、地域の公益を代表する者であり、かつ、職員の実情に明るいものであることにより監督機関とされたのであろう。しかし、地方公共団体の長は同時に職員の使用者としての地位に立つものであり、実質的に使用者とその監督者の地位を兼ねることになるのであって、立法論として問題が残るといえよう。
こういう意見もあるわけです。私は確かにそうだと思うのですよ。ですから、安全委員会や何かの設置がなかなか整備されていかない一つの原因にもなっているのではないかというふうに思いますから、そういう点はひとつ十分今後検討していただきたいというふうに思いますので、意見だけ申し上げておきます。
　次に、労災年金と厚生年金等の併給調整の問題ですけれども、話を聞きますと、六十一年四月から、これまで七六％の支給であった、言うならば二四％カットされていたわけですが、それが七三％になって二七％カットということになった。それから六十三年四月から、それ以前から給付を受けておった人については七六％が七五％にダウンしたわけですね。
　年金の給付等については、いろいろ年金改正がこれまでされてきましたけれども、既得権が侵害されたという例は余りないのです。暫定措置として、例えばスライドはしないとかいろいろな扱いをされている部面はありますけれども、現実に受けている給付が引き下げられたというふうな事例はないのですよ。この併給調整はどういう理由で、どういう根拠でこういうことになったのか、簡単に御説明をいただきたいと思うのです。
○野見山政府委員　労災年金と厚生年金等が同一の事由で支給される場合には、損害の重複てん補やあるいは費用の二重負担を避けるという観点から、この調整制度が設けられているところでございまして、この具体的な調整方法につきましては、政令で定められているところでございますが、調整の計算につきましては、すなわち前々保険年度におきます労災年金の平均額から厚生年金の平均額の二分の一を差し引いた額が労災年金の平均額で割った率を基礎とする、いわば申し上げましたような調整率でもって併給調整をするということが法律の建前として定められているところでございます。
　それで、既得権の問題でございますけれども、労災年金の平均額と厚生年金の平均額とのお互いの関係によりまして、調整率が上がったりあるいは下がったりするということがあるわけでございまして、現に年金を受けている方の中では、今申し上げましたような厚生年金と労災年金との相対関係から労災年金が若干低下するということもあるわけでございます。しかしながら、この労災及び厚生それぞれの年金双方におきまして、物価スライドあるいは賃金スライド等が行われます結果、相当数の方々につきましては、年金額は調整率の改正前の水準を上回るというふうになるものと考えているわけでございます。今後とも調整率の決定に当たりましては、法律で定められました計算式によって行うということでございますけれども、具体的には労災補償保険審議会の方に諮って定めてまいるわけでございますが、旧制度の厚生年金の受給者につきましては、調整率はそう大きく変動することはないというふうに考えているわけでございます。
○村山（富）委員　僕はよくわからないのだけれども、調整率が変わったわけですか、変わったんですね。それは政令で変えることができるわけですか。
○野見山政府委員　先ほど申し上げましたような方式に基づきまして、今回調整率の変更をさせていただいたわけでございます。
○村山（富）委員　それは今までもそういう仕組みがあったのか、変わってきたのか、どっちですか。
○岡山説明員　御説明させていただきます。
　この調整率の仕組みにつきましては、法律に定めがございまして、併給する場合の調整率は政令で定める、こういうふうにしておりますが、その政令で定める考え方が、やはりただいま局長御答弁申し上げましたように、労災年金の平均額から厚生年金の平均額の二分の一を引いて、もとの労災年金の額で割ったその率を基礎にして定めるように、こういうふうに従来から定められているわけでございます。そういう数字に基づきまして改正を政令で行うことになっているわけでございます。
○村山（富）委員　その理屈はわからぬことはないのだけれども、今までそんなことは聞いたことはないのです。六十一年四月から、改正後受給する人は七三％になる、そして改正前から受けている人は七五％になる、ダウンするわけですね。これはこれから新規に受給する人はまあいいとして、よくはないけれども、まあまあとして、今までもらっている人は労災年金の支給額がダウンするというのは既得権の侵害になるので、これは私はさっきも申しましたけれども、こういう年金制度の仕組みの中で、支給されている年金額が政令が変わったことによって一方的にダウンさせられるなんていう例は余り聞いたことがないのです。これはやはり仕事を通じて災害を受けて、そして一生不幸な人生を送っているわけですよ。そういう人に支給されている年金がそんなことによってダウンをさせるなんてことは、考える必要があるのではないか。これは理屈の問題ではなくて政治的に配慮してやる必要があるのではないかというふうに思うのです。ですから、これは後で全部まとめて大臣に見解を聞きますけれども、そういうふうな配慮が必要ではないかということの意見は申し上げておきます。
　それから、もう一つは、これは以前から私は何回か質問もしてきているわけですけれども、例えばじん肺患者や脊損患者みたいに長期に療養を必要とするような患者さん、しかもある意味では不治の病だと言われているような方々です。その方々が亡くなられた。そうした場合に、たまたま死因が直接じん肺や脊損と関係がないというので補償が打ち切られる。長い間介護に付き添ってきて、そして一生懸命介護してきて御主人が亡くなられた。その遺族に対しては、たまたま死因が業務上とは関係がないというので、この補償が打ち切られたというようなことで悲惨な立場に置かれている方がたくさんあるのですよ。私は人数をまだはっきり正確につかんでおりませんけれども、大分あると思います。こういう事例を考えた場合に、例えばじん肺などの場合には慢性的な酸欠になるわけです。酸欠になれば内臓機能にいろいろな影響が出てくることは当然なのです。そこで影響が高じてきて、たまたま医師が気づいて、これがじん肺と関連があってこういうものが併発したというので治療していけば、亡くなられたときに関連があるというふうになるかもしれないけれども、気がつかずにそのままにしてきて、たまたま別の原因でなくなった。こうした場合には打ち切られるというようなこともあります。それから長く治療していますから、薬の副作用か何かで併発して起こったというようなこともあり得ましょうし、いろいろな意味で関連が全然ないとは言い切れないのではないか。それを余り簡単に、簡単にはしてないと思いますけれども、業務上関運がないということで打ち切られてしまうといったような扱い方については、私はやはり検討を加える必要があるのではないかというように思うのですが、どうでしょう。
○野見山政府委員　今お話しのように、じん肺などによりまして長期にわたって療養中に併発いたしました疾病につきまして、じん肺との医学的な因果関係につきましては、今後さらに医学情報の収集あるいは調査研究に努めているところでございまして、さらにこれらの作業を踏まえまして、今お尋ねのような長期にわたり療養した後に亡くなった方々に対する対応につきましても、医学専門家による検討をお願いしたいというふうに考えております。
○村山（富）委員　これはもう時間がありませんから、大臣に最後に見解を聞きたいと思うのですが、さっきちょっとお話し申しましたように、現実に労災給付を受けている方が厚生年金等の給付と併給調整をされる。これはある意味では両方とも使用主負担が入っているわけですから、やむを得ないものがあると思うのです。だけれども、現実に受けている年金が、そのことによって年金額を下げられるというような事例というのはほかにないのですよ。ですから、こういう点は、労災患者であるだけに、私はもう少し政治的な配慮が必要ではなかったのかというように思いますし、これからもまた起こり得る可能性がありますから、特にそういう点については大臣に見解を聞きたいと思うのです。
　それから、もう一つは、今申し上げましたように、じん肺やら脊損患者というのは長期に療養を必要とするわけです。一生入院で治療しなければならぬ。そして奥さんはそれに付き添って介護しなければならぬ。こういう状況に置かれている方がたまたま亡くなったときの医師の死亡診断書がじん肺ならじん肺が直接の原因ではなかったあるいは脊損が原因ではなかったという診断を受けたために補償が打ち切られてしまう。特にこれから患者さんは高齢化してまいりますから、そういう事例がふえていくのではないかというように思いますが、そういう点についてはもう少し温かい配慮があっていいのではないか。特に最近認定が厳しくなったとかあるいは後でまた御質問があると思いますけれども、振動病などの場合も新しい治療指針が出されて、そして療養中打ち切られるといったようなことから、皆さんはいろいろな意味で大変不安を持っているわけです。そういう打ち切りの一環としてこういう扱いをされるのではないか、こういう懸念を持っています。私はそうではなくて、労働することによって受けた災害ですから、ある意味では社会的な被害者なのです。そういう方々の一生を考えた場合、それくらいの温かい配慮があっていいのではないかというように思いますが、大臣の見解を最後に聞きたいと思うのです。
○中村国務大臣　労災保険制度の本旨というものは、あくまでも被災労働者、その遺族の保護というところに本質があるわけでございます。したがいまして、仰せになりましたようないろいろな認定の際には、まずその線に沿って温かい配慮というものが前提にならなければいけないというふうに考えるわけでございまして、今後ともそういう方針の中で進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○村山（富）委員　さっきちょっと触れましたように、そういうような意味では今患者さんは非常に不安に思っていますよ。特に高齢化することによってそういう事例がまたふえていくのではないかというように思いますから、やはり従来のような単なる心因説だけではなくて、もう少しそういう医学的な関連も、現に論文もあるわけですから、そういう論文も参考にされて、そして最初に打ち切りがあるというのではなくて、できるだけ救済していくということを前提にして行政は当たるべきではないかというように思いますから、重ねてそういう点を強く要望しておきまして、私の質問を終わります。
○高橋（辰）委員長代理　池端清一君。
○池端委員　今般、労働省は全国的に労働基準監督署長名をもって振動障害に係る保険給付を昭和六十三年四月三十日をもって打ち切る旨の通告をいたしたようでございますが、その人数は何名か、またそのうち北海道関係は何人か、その状況をまず明らかにしてほしいと思います。
○若林説明員　労働基準監督署長名をもちまして四月三十日付で症状固定とする旨通知を出しました者の数は、六十二年度におきまして行った者の数は九十四名でございます。このうち北海道局管内につきまして各労働基準監督署長が症状固定である旨の通知を行いました者は二十九名でございます。
○池端委員　私は去る三月二十二日の本委員会におきまして、中村労働大臣にこの問題についてお尋ねをしておるわけであります。その質問に対して中村労働大臣は、初めに打ち切りありきという姿勢はとらない、こういう極めて慎重な態度を表明された、私はこのように理解をしておるわけであります。しかし、その答弁があってからわずか八日後の三月三十日にこの通知が発送をされているわけでございます。これはどういうことでありましょうか。なぜあの三月二十二日の時点で、近々打ち切りの通告をする予定だ、通知を出す予定だとなぜこの委員会でおっしゃらなかったのでありましょうか。私は中村労働大臣は極めて誠実な人である、かねてから党派を超えて非常に敬意を表しておりましたが、この措置によって全く私の気持ちが裏切られたという感を免れないわけであります。まさに国会審議軽視ではないか、こう思いますが、大臣、いかがですか。
○中村国務大臣　確かに私は三月の時点におきまして、初めに打ち切りありきという姿勢では臨みませんと申し上げたわけでございます。これは御承知のように、新しい治療指針に基づきまして適切な治療が行われ、振動障害者の早期解決を目標として行政を行う者の立場では当然のことではないかと考えておるわけでございます。ただ、長年にわたりまして治療を継続してきたところ、専門家の判断として治療効果が認められなくなったと考えられる者については、労災保険制度の建前に立って症状固定の通知を行ったものであるというふうに承知をいたしておるわけでございまして、三月時点でもそのこと自体は進展しておったというふうに承知いたしておるわけでございます。
　しかし、今回の通知に当たりましては、私どもの調査の中でも、このこと自体が初めてのケースでございますし、さらにまた趣旨の徹底についても必ずしも十分ではなかったという御指摘があるわけでございますが、これは確かに私どものある意味においては手落ちであると受けとめざるを得ないかと思うわけでございまして、この点につきましては、今後も十分配慮するよう指導してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○池端委員　三月の二日に北海道の十勝の山林労働者がみずから命を絶っておるわけであります。北海道内ではこれまで振動病患者の自殺者が二十名の多きを数えているわけであります。全国的にはもっともっと多い数になっておるわけであります。御案内のように、振動病、かつては白ろう病と言われておりました。しびれ、発熱、耳鳴り、頭痛、不眠、そして指はレイノー現象、白ろう現象になる。ひどい場合はこれが腐る。こういう大変な病気でございます。こんな苦しみの中にある患者に対して、しかも現在入院中の患者に対して、十年以上療養しても症状がよくならないという理由で症状固定即治癒とみなして給付を打ち切るというのは、余りにも血も涙もない行政ではないか、私はこう思うわけであります。これが労働行政かと、率直に私は怒りを覚えるわけでございますが、これについてはどうですか。
○野見山政府委員　被災労働者に対しまして十分な療養補償を行うということは、労災保険制度の本来の目的であるわけでございます。しかしながら、症状が固定したことにより、これ以上治療効果が認められない場合には、療養補償を行うことができないものでございまして、その時点で障害が残るというような場合には障害補償を行う、あるいはアフターケアとして必要な保険上の措置を行うということになっているわけでございます。
　今回の症状固定の通知につきましても、治療期間が長期にわたることのみを理由に画一的に行ったものではございませんで、個々の被災労働者の症状の経過等を慎重に検討した上で症状固定の判断をさせていただいたわけでございます。今後はアフターケア制度等を活用いたしまして、必要に応じまして予防その他の保険上の措置を講じ、当該労働者の労働能力の維持、回復に努めますと同時に、職場復帰につきましても全力を挙げてまいりたいと考えております。
○池端委員　一昨年の十月に労働省は「振動障害の治療指針」なる通達を出しました。引き続いて十一月には「振動障害に係る保険給付の適正化」という通達を出したのであります。この通達は非常に多くの問題点があるということで、我が日本社会党としてもかねてから当時の基準局長あるいは審議官あるいは関係課長、担当課長とも鋭意この問題について話し合いを進めてまいりました。また関係組合も労働省と精力的な話し合いを行ってきたわけであります。その結果、この通達は医学的情報、目安であり、画一的な基準ではない、治療に当たってはあくまでも主治医の判断であり、主治医の意見を尊重する等の一定の確認を行ったところでございます。
　ところが、私ども今回、四月二十四日、二十五日の両日、北海道で調査を行いましたところ、例えば主治医の先生が、なお入院加療を要す、全部休業を要す、いまだレイノー現象あり、こういう診断をしているにもかかわらず、これが無視をされて打ち切られたという事実。しかも、これらの最近の診断書が、労働基準局の中にあります地方労災委員協議会、この局医協議会にも提出されていない。だから局医協議会の先生方もそれを見ていない、こういう事実が数多く出てきたわけでございます。これは主治医の判断を尊重するという従来の態度を否定するものであり、手続的にも大変な問題がある、極めて重大な問題だというふうに言わなければならないと思います。私どもがお会いした主治医の先生方の中には、今回の労働省のとった措置は納得いかない、こういう不満を率直に表明されている先生方もおったわけでございます。私は非常に問題のある今回の打ち切り通告だと思いますが、当然再調査、再検討されてしかるべきもの、このように考えますが、この点についてはいかがですか。
○野見山政府委員　今回の措置に関しまして、労働基準監督署長は長年にわたって治療を続けてきた振動障害療養者が症状固定の状況にあるか否かを判断するに当たりましては、個々の療養者ごとに経年的にその動向に着目いたしまして、症状、経過あるいは治療内容等について検討し、主治医及び地方労災委員協議会の意見を伺った上で慎重に判断することといたしているわけでございます。しかしながら、今回の事例の中には、委員協議会の開催前に主治医から診断書を受理はいたしておりましたけれども、これを委員協議会に提出していなかったケースもあることは遺憾ながら事実でございます。しかし、これらにつきましても、監督署長は当該診断書を含めて客観的にかつ経年的に症状固定の判断を行ったものと考えているわけでございます。しかしながら、先ほど来先生から御指摘のございましたようないろいろな審議の経過の中で、主治医の意見を尊重するということを私どもお答え申してきておりますし、また今後とも尊重していくという見地から、今回の措置の中には労働省の指導が必ずしも十分でなかった面もございますので、今後はさらに慎重な取り扱いを行いますように、さらに指導してまいりたいと考えておるところでございまして、今回先生の御指摘のような手続上問題のあるものにつきましては、適切な対応を考えてまいりたいと考えております。
○池端委員　今最後に局長は、適切な対応をとってまいりたい、こういうお答えがあったわけであります。これはもう極めて抽象的でございまして、どういうことを意味しているのか。具体的にはどういうことをされるのか。私は再調査すべき、こう強く求めているわけでありますが、この点についてはどうですか。
○野見山政府委員　今先生御指摘になりました再調査も含めまして、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○池端委員　先ほども申し上げましたが、この四月二十四日、二十五日、私は現地で患者の皆さんや家族の皆さんとお会いをいたしました。その席上で、労働省は私たちを死に追いやるのか、こういう悲痛な叫びが聞かれたわけであります。私もまさに胸の締めつけられるような思いでございました。振動病患者の皆さんというのは、いわば我が国高度経済成長政策時代の犠牲者と言っても言い過ぎではございません。今局長が言われましたように、ぜひ真剣に、そして誠意を持って再調査をされるよう強く要望をしておきたいと思います。
　次に、アフターケアの問題についてお尋ねをいたしますが、私は、この振動障害者に対するアフターケアの制度、これは必ずしも十分ではないのではないか、この制度をより拡充すべきではないか、こういうふうに思うわけでありますが、これについての見解を承りたい。
　さらにまた、これは二年で一応打ち切る、こういうことになっておるわけでありますが、やはり画一的に二年で打ち切るということは、この実態にそぐわない、こう思いますので、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
○若林説明員　振動障害等の特定の傷病にありましては、その症状固定後におきまして後遺症が残ることがあるわけでございまして、それらの予防等保険上の措置が必要とされますために、労働福祉事業において、傷病が症状固定となった後のアフターケアとして、必要な診察、検査、保健指導、投薬等が実施されておるわけでございます。振動障害者に対するアフターケアにつきましては、昭和五十七年から頭頸部外傷症候群に係るアフターケアの対象傷病に加えて実施してまいったところでございますが、一つとして、その後の振動障害についての医学的知見の集積がございましたことと、第二にアフターケアの充実についての要望がございましたので、専門家会議を開催していただきまして検討を行ってまいりました。この結果に基づきまして、昭和六十二年十二月に「振動障害に係るアフターケア実施要綱」というものを定めたわけでございます。これによりまして対象範囲を拡大いたしまして、より効果的な薬剤の支給、検査項目の充実を図ったわけでございまして、これによりまして振動障害者に対するアフターケアの拡充を行ったわけでございます。昨年十二月でございますので、現在はこの「振動障害に係るアフターケア実施要綱」につきまして関係の医療機関に周知徹底を図っているところでございます。
　ただいま先生御指摘のアフターケアの期間でございますけれども、これは症状固定後二年を限度としておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、二年を超えましてもアフターケアの必要なケースが出てまいろうかと思うのでございまして、医学的にアフターケアを継続して行う必要があると認める場合につきましては、その必要な期間継続をしていくというふうに考えております。
○池端委員　私は、そのアフターケアに理学療法等も含めるべきではないか、このように考えますが、それについてはどうですか。
○若林説明員　先ほど申しましたように、現在のアフターケア制度は検査、投薬等でございまして、これによりまして後遺症として考えられます痛みでございますとかしびれ等を除くということでございます。専門家会議にいろいろと御議論いただきました段階では、現在のアフターケア制度で十分であるという御指摘でございましたけれども、ただいま先生の御指摘のございます理学療法等につきましては、今後このアフターケア制度を運用してまいるわけでございますけれども、その運用の段階でいろいろな医学的な知見が収集されてまいると思います。その結果を必要に応じて先生方に御検討いただきまして、内容を見直していきたいというふうに考えております。
○池端委員　我が党はかねてから、林業における振動障害対策について、その予防から補償、職場復帰対策、一雇用といった総合的な対策の樹立、これが緊急不可欠だ、こういうふうに言ってきたわけであります。これについて労働省はどのように対処するおつもりか、その御見解を承りたいと思います。
○中村国務大臣　振動障害対策につきましては、とりわけ先生いろいろな面で御関心を寄せられ、私ども御指導いただいていることを実は感謝をいたしておる次第でございます。この対策につきましては、現在、第三次の振動障害総合対策要綱に基づきまして、振動障害の防止対策あるいは補償対策、社会復帰対策等を推進しておるところでございます。
　しかしながら、林業における対策におきましては、何せ労働者の就労、居住地が山間地域であるなど種々の困難な問題もありまして、必ずしも十分な効果を上げているとは言いがたいと思っておるわけでございます。先生方御指摘になりました、各省庁間、林野庁、厚生省、労働省の間で横並びの連絡会議を持ってこの問題に対処すべきではないかという御意見等につきましては、仰せに従いまして、従来からその線でいろいろな協議を調えておるわけでございます。これからもこの会議は頻繁に開催していかなければいけないと考えておりますけれども、特に今回はいろいろな問題もございまして、また先生の御指摘もありましたので、振動障害をめぐるこのような問題点を踏まえまして、労働省内に基準局担当審議官を長とする横断的なプロジェクトチームを設けまして、林業の振動障害にかかわる、予防から御指摘のような補償、社会復帰に至るまでの総合的な対策の検討に早急に着手をいたしまして、早期に結論をつけるよう最大限の努力を払ってまいる所存であります。
○池端委員　一歩前進のお答えをいただきました。早期検討の着手と早期結論をぜひ出していただくように強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、振動病の病状の軽快者の就労の場の確保の問題でございますが、この対策も率直に言って何ら講じられておらないのが現状でございますし、今回の通告によって雇用や生活の場が断たれ、患者の皆さんや家族の皆さんはまさに途方に暮れている、茫然自失の状態だと言っても言い過ぎではないと思うのであります。そこで就労が可能であるという診断が出されている方の再就職については、行政が、労働省が責任を持ってその再就職先を確保すべきではないか、これが当然の責務ではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○野見山政府委員　軽快者の雇用機会の確保につきましては、従来から求人の確保あるいは各種就職援護措置の活用、あるいは基準行政の面におきましても、社会復帰特別援護金制度の実施、さらにまた特別援護金を六十三年度から倍増するというようなことで種々努力をしてまいったところでございますが、先生御指摘のように、これまで必ずしも十分な成果を上げていないことは遺憾に存じております。
　今回、症状固定とされた方々の職場復帰につきましても、地方の労働基準局及び労働基準監督署の幹部が先頭に立ちまして、職業安定機関との連携を図りながら、林業振動障害者職業復帰推進員等を活用いたしまして、症状固定者の職場復帰の相談、指導等関係機関が一体となりまして誠心誠意努力をしてまいりたい、かように考えております。
　さらに、ただいま大臣からお答え申し上げました総合対策プロジェクトにおきましては、雇用の確保等の社会復帰対策を重点の一つとして早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○池端委員　振動病の治療、補償対策等について、これまで関係組合と労働省との間で確認をされてきました折衝の経緯及び今日まで衆議院、参議院、国会においていろいろな論議が交わされてきたわけでありますが、この論議経過、審議経過というものを今後とも労働省としては十分尊重していく、こういうふうに確認してよろしいか、念のためにお尋ねをいたします。
○中村国務大臣　振動障害療養者の補償対策につきましては、労災保険制度の趣旨にのっとりまして適正な保険給付に努めてきたところでございます。今後とも関係組合と労働省との間での確認事項あるいは折衝経緯及び国会における審議経過を十分に尊重して対処してまいる所存であります。
○池端委員　次に、症状固定の概念について確認をしたいと思います。
　従来、労働省は治療によって症状の改善が図られている者や治療を中断することによってかえって症状が悪化する者などは、症状固定とは考えていないという態度をとってこられましたが、その考え方についても変わりがないと理解してよろしゅうございますか。
○野見山政府委員　今先生お話しになりました考え方に変わりがございません。
○池端委員　主治医の意見を尊重するということについて、抽象的ではなくて、今後具体的にどういうふうに対処、対応していくのかをお答えいただきたいのです。一般的に主治医の意見を尊重するといっても、今回のような措置がなされている。全く相反することが行われておるわけでございます。具体的な保証をぜひお尋ねをしたいと思うのでありますが、具体的な対処方針をお答えいただきたいと思います。