Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山さつき君　御指名いただいてありがとうございます。
　ついにこの会が始まり、検討が始まることを大変喜んでおります。
　私も、今から申し述べさせていただくのは私個人の見解なんですけれども、憲法議論というと、私自身は安全保障の問題を今までずっと中心にとらえてきたんですが、昨日の結果も受けて、国と地方の問題というのが恐らくいろいろな憲法改正手続の時間の経過等を考えるのとは別の時間の動きの中で出てこざるを得ないような状況に今なっているのではないのかなと考えております。
　今、調査報告書と関谷前会長のお考えと陳述を伺わせていただいて、国と地方の部分をまた改めて読ませていただき、また我が自民党の方でも、地方分権と道州制を進めつつも、その部分を憲法改正案に具体的にどこまで細かく詰めて具現化するかまでは立ち至ってはいないわけでございます。
　特に、今回、大阪の都構想というものが出てきまして、九十五条の条文を使えば、その地域だけに適用される法律を住民投票をもって通すことは可能でございますが、そのことによってどういう状態が起きるかというと、今、現行憲法の下、それから戦前からの特別区を引き継いでしまった特別区制度の下でそれをやると、区になったところの地方自治の基礎自治体としての権利というんですか、憲法上しっかり認められた基礎自治体としての権利がない部分の大きな基礎自治体的なもの、準ずるものが増えていくことになるんですね。それについて、では、それが国民の間に広く認識されているかというと、決してそのようなことではありません。
　その辺の議論も含めながら、長いこと国と地方の在り方についての議論がこの憲法の議論の場でも堂々巡りになってきたわけですが、そこで、今の閉塞した状況の中で、その国会での堂々巡りの議論はどうあれ、行政改革をするために、どうにもならない地方経済を何とかするために、どうにもならないこの赤字を何とかするためにという議論が出てきてしまっているのであれば、それはこの会なり国会の議論としてきちっとこれに対応することがないと、国民全体の政治に対する要求にこたえていることにならない可能性があるんですね。
　つまり、今の憲法の九十三条、九十四条、九十五条というものの下で九十五条の住民投票を通って新たに出てくる新しいタイプの自治体というのは、地方自治の議論の中でずっと自治が高まってきた自治体よりも自治度が下がってしまう可能性があって、それは、この報告書の中にあるいろいろな議論で、基礎自治体の地位を高め、どんどんどんどん地方分権する、できることは地方分権の方にやっていくという部分とずれてしまう可能性があるし、全体としての国と地方の権限調整や財政調整は国会が担うべきではないかという議論をこの会でもしてきたはずなんですけれども、そことの調整をどうするかという問題も出てくるので、大阪都構想と、まだ中京都構想と新潟州都構想というのが今あるものの三つだそうですが、その三つはお互いに非常に違いますし、現行の東京都と特別区の関係とも違うようでございますし、現実に区割りをやりますと、これは物すごくもめるものでございます。
　私の先祖は東京に区をつくるときの区割りの担当を東京府と東京市でしておりましたので、いかに苦労するかというお話はそれだけでも分かるんですが、ただ、法律上はできるわけですから、それを執行するときに止まっても、それについての見識や見解が国会の側にないということはあってはいけないと思うので、今後の中で恐らく国と地方の関係というのがこの憲法審査会でもより大きな地位を持たなければいけないし、我々も国民の信託、請託から逃げずに、より良い国と地方の在り方、財源調整をどうするか。特に、大阪の場合のように、大阪府も大阪市も恒常的に交付税をもらわなければやっていけない状態になっている場合、首都のように恒常的に黒字だから特別なことをやってきたのとは違う場合があちらこちらにできてくる場合にどう考えるかということについてもきちっと検討しなければいけないと思っております。
　以上でございます。
○会長（小坂憲次君）　増子輝彦君。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今日は、関谷先生、本当にありがとうございました。御礼申し上げます。
　民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。私も衆議院時代に、憲法調査会、衆議院時代に参加をさせていただきまして、今日再びこのように、参議院、衆議院とも審査会における論議がスタートしたこと、大変喜んでおります。
　今日、実は一部、これは関谷先生や川口先生の方からも、今回の東日本大震災がこの憲法論議を少しやらなくてもいいようなことをおっしゃる方がおられるというような発言がありました。私は、東日本大震災と福島原発の事故に関して、このことが憲法論議を妨げるということの障害には全くないと思います。そういう方々がおられるならば、是非私たちは声を大にして、この憲法論議と東日本大震災と福島第一原発の事故の関係については全く違うということを是非、審査会の皆さんにも声を大にして言っていただきたいと思いますし、また、今、我々被災県の者として極めて深刻な依然として状況にあることを是非改めてこの審査会の中で皆様方に御理解をいただきたいと思います。
　私も、個人的でございますけれども、この三大基本原則、当然これがあっての憲法でありますし、私は基本的には、かつて自民党を離党したときに、新党みらいという政党の中の、五月三日の憲法記念日に論憲という考え方をいち早く出した政党であるということを私たちは大変誇りに思っておりましたけれども、これに加えて、様々な憲法論議の中で今出ていることは承知しております。是非この憲法審査会を通して様々なものをもう一度皆さんと一緒にやっていきたい、そのことを私は今日あえて申し上げさせていただいて、発言に代えさせていただきます。ありがとうございます。
○会長（小坂憲次君）　白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　関谷先生、今日は本当にお忙しいところお越しいただいて貴重な御意見ありがとうございました。久しぶりにお声を聞きまして、うれしかったでございます。
　我が党の基本的な見解は先ほど魚住さんが申し上げましたけれども、私も調査会が平成十二年にできたときに我が党の最初の幹事でございまして、そういうことで一番長くかかわっておりますので、一言所感を述べさせていただきたいと思います。
　今日いろいろ議論を聞いていまして、私はもう一言だけです、申し上げたいのは。もう本当に教条的な憲法議論はやめようと、このことを申し上げたいわけです。もう戦後ずっとやってきているわけでございまして。
　と申しますのは、先ほど少し話ございましたが、昨日、大阪の知事選、市長選がございましたけれども、私、大阪市内に住んでいるものですから、いろんな今日、論評されておりますけれども、大阪に住む者として結局いわゆる大阪を何とかしたいと、再生したい、復興させたいという強い気持ちが維新の会の勝利ということで現れたわけでございます。
　問題は、それだけ大阪府民の民意があるならば、いわゆる政党がそれを受け止めるべきところではございますが、ある意味で、我が党は自主投票にしましたけれども、政党の方が敗北しているわけですね。要するに、そういう現実があるということを私はもう直視しなけりゃならない。これは大阪だけじゃないと思うんです、閉塞感があるのは。日本全体に地方の閉塞感があるわけでございますが。
　しかし、先ほども少し意見がございましたが、憲法を見ますと、地方自治は四条しか書かれておりません。地方自治の本旨とは書かれているけれども、中身がない。そういう現状であるわけで、私は、ですから、こういうある意味で住民と政党の主張との乖離というものがなぜ起こるのかと考えた場合に、先ほど少し話がございましたが、やはり国会において国と地方のかかわりを本格的な議論もしてこなかった。全て憲法の規定が少ないから十分じゃないからそういう現実が起こっているとは私は申し上げません。しかし、間違いなしに議論が少ないからそういう住民の意向をくみ上げていないのは事実でございまして、一政治団体の維新の会があれだけ圧倒的に住民の意向を体して勝利を市長選、知事選においてするという現実を私たちは直視しなきゃならない、このように思うわけでございますし。
　まして、戦後六十六年を過ぎました。あの敗戦の地から今日まで日本の復興のために国民は一生懸命働いてきたのは事実でございますが、しかしあの戦後経済復興を支えた基幹産業が空洞化しつつあるわけでございます。また、社会保障をつくり上げてきたけれども、今のような雇用形態でつくり上げた社会保障がもつのかどうかという大きな問題にも直面しているわけでございまして、そういう意味から、私はこの憲法を論ずる場合も教条的な議論だけでは余り意味がないと。本当にこの日本の国をどうするのかと、国民生活を守るというのはどういうことなのかという地点からこの憲法を議論もした方がいいんじゃないかということを一言申し上げたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　衛藤晟一さん。
○衛藤晟一君　関谷先生、どうもごぶさたいたしております。
　私も衆議院のときにも調査会の方でちょっと議論させていただいて、やっと参議院の方でこうして議論ができるということを本当に有り難いというように思っています。
　先ほど我が党の西田さんからもお話ございましたけれども、やっぱり憲法のできた歴史というのはいろんな過程があったと。それは、大きく国会議員としてこの流れは冷静に受け止めなければいけないんではないのかという感じがします。やっぱり憲法ができたときの制定過程というのは、日本が敗戦を迎え、そして占領という中で、アメリカが日本をどういう具合に統治するかということで基本的に日本に作った、あるいはこの中に近衛さんもいろいろかもうとしたりと、いろんなこともありましたけれども、その中でも日本の中でこの動きに一部呼応する人もいたし、逆に言えばその動きを防ぐために早く乗れという人もいたし、そういう中で日本国憲法の形が出てきたという具合に思います。
　それがやっぱり昭和二十四年ぐらいまではそういう形でしたけれども、今度はアメリカの方は、昭和二十四年に言わば中華人民共和国が成立したとか、あるいはその後の朝鮮動乱ということが起こることによって明らかにアメリカが方針転換をしたわけでありまして、だからこそ逆に言えば日本の占領が七年間で終わったということだと思います。
　ですから、それから起こってきたことは、当初の四年間は日米関係の考え方の違いの中から、アメリカははっきりと日本に対してこういう憲法を作れという具合に言ってきた。しかし、それはある意味ではそのもくろみがアメリカは外れたというか、そういう中で、昭和二十四年から六、七年掛けての動きの中で大きな方向転換をしてきたと。それはやっぱり米ソ冷戦の中での日本に対する位置付けの転換が行われてきたと。だから、そういう中で日本の独立があったということが冷静な事実だと思います。
　そんな意味では、やはりそのころのことを考えると、今の日本は、例えば基本的な人権というか、そういう権利というものはちゃんと確保しながらいかなきゃいけないということと同時に、これをどうやっぱり今からやっていくのかという、国づくりについて明らかに考えていかなきゃいけないときが来ているという具合に思います。もう少々、そういう意味では遅きに失しているんではないのかという感じがします。
　今、片山先生からのお話ございましたが、明らかに、日本がずっと取ってきた、明治のときに廃藩置県をやって都道府県制度をつくって、そしてその中から戦後日本は政令市みたいなことをつくってきましたけれども、その矛盾が出てきたのが今回の大阪のダブル選挙、知事と市長のダブル選挙であったような気がします。そういうところに我々はずっと手付かずで残してきたという問題が出てきた。
　ですから、今この憲法を議論するということは、やはり改めてあの憲法を作ったときアメリカの意思はどういうことにあったのか、その中で日本にとってはどうなのかということをやっぱりはっきり考えなきゃいけないし、そしてまた、その後の米ソ冷戦の中でそういう位置付けが行われて、そしてそれが終わってまた平成という時代になって、終わった中での今アジアの状況というのは非常に厳しい状況にあるわけでありますけれども、そういう中で日本がどう生き残るのかと。
　そしてまた、改めて、中央と地方の関係だとか、あるいは公務員制度の在り方一つにしても、この基本的な問題は、ほとんど実は昭和二十四年に決められた問題であるからこの問題大きく含んでいるし、例えば農業の問題だって、アメリカが非常にやってくれた農地改革というのは自作農をつくって非常にうまくいったけれども、もうそれだけではやっていけないというようなところまで来ているということは明らかですから、その経過を踏まえながら日本がどういう国づくりをしていくのかというときに差しかかっているということが私は憲法改正の一番必要なところではないのかという具合に正直言って考えています。
　ですから、徹底的な議論をしなければいけないというように思っています。どうぞよろしくお願いします。
○会長（小坂憲次君）　有村治子君。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　関谷勝嗣先生、会長でいらしたときには会長職ゆえになかなか御自身の御意見の開陳がかなわなかった中で、会長職を御経験の先輩として貴重な御意見をいただいたことを心から感謝申し上げます。
　また、賛同するかどうかは別にして、各党会派の御意見、江田五月先生から始まりまして川口順子先輩始め、各党、各委員の御意見も本当にその特徴を表していて、なるほどそういう考えもあり得るのかという意味では、改めて党派を超えてお一人お一人の御意見に心から敬意を持った次第でございます。
　その上で、共産党さんが、こんな大事な憲法のことを国会対策上、俎上に上げて憲法審査会を開始するのはおかしいというふうにおっしゃったんですけれども、逆の意味で私は、国会対策上、民主党さんのなかなかこの審査会の名簿が出されてこなかったという国会対策上の遅れたことに関しては非常に残念に思っています。それが議院運営委員会でも何度も何度も交渉の末、今日の実現に至ったことは改めて良かったなというふうに思っています。
　その上で一点。
　民主党の増子議員もおっしゃったことですが、やはりこの三・一一の東日本大震災を受けて、非常事態に対する事態、国家緊急権というお話もありましたけれども、まさにこのような国民の暮らしの基盤の土台を揺るがすような事態に直面する中で、やはり個々の権利義務あるいは社会の要請とか社会的責任に強い影響を及ぼす事態が発生した、またこれからも発生する蓋然性が低くないからこそ、憲法によってその範囲内で国家統治を明確にして、国民生活を脅かす非常事態に法治国家として立ち向かうということが極めて大事で、その中で国家国民益につながる公益をしっかりと担保していくというきずなを法的にしっかりと明確にして、その範囲内での私たちが遵法精神を明確にするということが大事だと思いますので、むしろ三・一一あるいはそれ以外の天災ということを中心にして、どのような制約が公益を実現するためにハンディになったのか、あるいはメリットになったのかということを、この時期だからこそ、私たち国民の代表、各層各地域の代表である議会人が明確に謙虚に耳を傾けて考えを広めて、そして、それぞれの各党各派の意見を開陳をしていくことが極めて大事だということのリクエストを会長にも是非今後の俎上に上げていただきたいということを意見表明をさせていただきたいと存じます。
　以上です。ありがとうございます。
○会長（小坂憲次君）　山谷えり子君。
○山谷えり子君　関谷勝嗣先生、ありがとうございました。
　自由民主党、山谷えり子でございます。
　占領時代に憲法と教育基本法という日本の背骨に値する大事な二つの法律が占領軍によって作らせられました。昭和二十七年四月二十八日、主権を回復して来年で六十年目になるわけですが、私たちは、占領時代にどのようなことが行われたか、のまざるを得なかったかということを冷静に見詰めていく必要があるというふうに思っております。
　憲法の前文に、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という文章がございます。これは全く現実を見ていない空想的なわび証文であり、また主権国家としてあり得ない表現だというふうに思います。これをただすことすらできなかったこの長い長い年月というのは、本当に日本は知的怠惰であったし、そして主権国としての責任と覚悟がなかったのではないかというふうに思います。北朝鮮のような国によってどれだけ同胞がこれまで拉致されてきたのでしょうか。あるいはまた、竹島、今実効支配されておりますけれども、我が国の領土すら守ることができない。
　私は、イラクの戦争の後、復興支援のためにイラクに参りましたが、そのとき連合当局と日本が自衛隊、どのような活動ができるかをいろいろ話し合ってまいりました。そのとき日本は、例えば水を配る、学校の修繕、補修をする、それすら自衛隊はできないわけです。他の軍隊によって守られながらそうした復興支援活動をしなければならない。それは憲法の解釈でできるかもしれませんけれども、非常に現実を見ていない日本の憲法によって、日本は主権国家としての当たり前の独立した行動もできなかったのではないかと思います。
　これから本当に、グローバリゼーションの中で、今のような足かせをはめられたような形で主権国家として進んでいくというのはますます難しくなっていくのではないかというふうに思っております。国柄を守り発展させていく、そして国の形を時代に合ったものにしていく、こうした視点から議論を進めていただくことをお願いしたいと思います。今上陛下まで百二十五代、君民一体で我が国はすばらしい国柄を紡いでまいりました。正直、親切、勤勉、チャレンジ精神、親孝行、世界で最も古い連綿とした歴史、伝統、文化を持つ我が国、これは御先祖様から受け継いできたものであり、私たちがその国柄を発展してバトンを渡していく必要があります。そのためにも家族というものは保護、尊重されなければならない、そうした視点も憲法の中に入れていくことが大切だと考えております。
○会長（小坂憲次君）　松井孝治君。
○松井孝治君　民主党・新緑風会の松井孝治でございます。
　関谷先生、今日は大変貴重なお話をいただきましてありがとうございました。私も関谷会長時代の憲法調査会に所属させていただいた一員として、過去の経緯をもう一回思い出させていただき、そしていろんな示唆を改めてちょうだいしました。心から御礼を申し上げます。
　また、今日、会長から会長代理を御指名をいただきまして、本日も提起されたような多様な意見、それぞれに私どもがきちんと心に刻んで議論しなければいけない多様な意見が今日も提起されたと思います。是非、会長を補佐して、各会派の御意見を、できるだけ多様な意見を取り入れて、しかし前に向いて進めていかなければいけないと思います。
　私個人としては、今、先ほど来御提起になられている日本の伝統、文化というものをしっかりと踏まえながら、そして、しかし国際関係、今の近代国家のありようというものも問われている部分もしっかり問い直しながら、やはり国の形というものをもう一回見詰め直す、そういう憲法を再度議論していく必要があると思っております。
　同僚の鈴木寛幹事からは新しい公共という議論もありましたけれども、例えば今ほどございましたような国と地方の関係、これも憲法の中の地方自治、地方自治法にどこまで委任しているという状況でいいのかどうか、あるいは言及のない家族というような制度というのをどうとらえていくのか。あるいは中央政府、あるいは国会の中での衆議院、参議院、私も二院制の小委員会でも議論させていただきましたが、その在り方が問われていますし、選挙制度にもかかわってくる問題でございますので、今日も提起された御議論をしっかり、さらに次回以降も継続して、そしてもう憲法調査会ではなくて憲法審査会に立ち至っておりますし、具体的な宿題もあるわけでございますから、できるだけ各会派の意見を糾合しながら、我々は参議院としての使命を果たしていきたいと改めて感じた次第でございます。
　本日は誠にありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　御発言も尽きないようでありますが、予定の時刻も過ぎておりますので、本日の調査はこの程度といたします。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　関谷参考人には、大変貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十三年十一月二十八日（月曜日）
　　　午前十一時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　林　　芳正君　　　　　赤石　清美君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　広野ただし君
　　　　　赤石　清美君　　　　　林　　芳正君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　平田　健二君　　　　　小川　敏夫君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　松井　孝治君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　草川　昭三君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　木庭健太郎君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　中原　八一君
　　　　　林　　芳正君　　　　　若林　健太君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に広野ただし君を指名をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成二十三年十一月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　参考人
　　　　　　　法政大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　下村　恭民君
　　　　　　　東洋大学国際地
　　　　　　　域学部教授　　　　坂元　浩一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（我が国ＯＤＡの現状と今後の在り方に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表したいと存じます。御冥福をお祈りしたいと思います。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（藤井基之君）　黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として法政大学名誉教授下村恭民君及び東洋大学国際地域学部教授坂元浩一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井基之君）　政府開発援助等に関する調査のうち、我が国ＯＤＡの現状と今後の在り方に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　先生方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方についてでございますが、まず、下村参考人及び坂元参考人からお一人約二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたしたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、下村参考人からお願いいたします。下村参考人。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　次に、坂元参考人にお願いいたします。坂元参考人。
○委員長（藤井基之君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に質疑をしていただき、その後は自由質疑といたします。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って、御起立いただいた上で御発言いただくようお願いいたします。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○水戸将史君　民主党・新緑風会の水戸将史でございます。
　本日は、下村先生、坂元先生、お忙しいところ貴重なお話を承りまして、本当にありがとうございました。
　これからいろんな先生方が個別具体的な話もされると思いますので、私は概略的なことにつきまして何点か両先生にそれぞれお聞きしたいと思いますもので、よろしくお願いしたいと思っております。
　先日、委員長のお取り計らいでグテーレスさんという高等弁務官にお会いする機会もいただきました。グテーレスさんもいみじくもおっしゃっていたんですが、日本のＯＤＡに関しまして、よくこれ聞かれる話なんですけれども、日本のＯＤＡは、その姿勢としては非常に援助される側の立場を重んじながら、その国の利益にとって何が好ましいかということを常に日本側は考えていると。
　しかし、他方、今、中国の話もいろいろ出ましたけれども、中国サイドだけではありませんが、諸外国はどちらかというと自国利益の、まず援助する側の利益を考えながらやっていくということがどうも援助される側にとっては面映ゆいというか。例えば、中国の場合は、自分たちのＯＤＡを決めれば自国から物資や労働力を運んで、そしてそこで援助される側の方でいろんな形をやると。それは、援助される側にとっては非常に利益にならないというか、直接的な利益に結び付かないと。そういうことで、非常にいろんな国の援助の在り方というものに関しては、グテーレス高等弁務官も問題提起をされておりました。
　そもそも日本のこのＯＤＡの考え方に関しまして、先ほど下村先生からも若干お話がありましたとおり、まず援助される側の自助努力を促していくんだと、そういう中で経済的、政治的な自立を求めていくということでやっていくということなんですけれども、果たして、実際、両先生方は日本の今までのＯＤＡの、まあいろんなものがあると思うんですけれども、姿勢に対して、それが本当にされる側にとって利益にかなっているかどうかということを両先生方はどういう形でとらえていらっしゃるのか。
　また、我々自身、日本といたしましても、援助する側といたしましても、当然、我々自身はその理念にのっとってお金を拠出するわけでございますので、どういうような形でそれをチェックするか。その理念にかなった形で果たしてその効果がかなっているかどうかということに関して、日本側のそのチェック体制ですね、そういうことについて両先生方はどう思われているか、この二点についてまずお話をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（藤井基之君）　それでは、今の水戸委員の質問に対しまして、まず下村参考人から御答弁をお願いします。
○参考人（下村恭民君）　ありがとうございます。
　今御指摘のありました点で、二点に絞ってお答えいたします。
　日本が途上国の利益にどれだけ対応してきたか、あるいはその中で日本の国益もどれだけ重視してきたかということですが、私は、先ほど例としてお示ししたタイの例えば東部臨海を見ていただきますと、現在アジアのデトロイトと呼ばれるような輸出産業の拠点になっておりまして、そこでたくさんの、数字が出ておりますけれども、多くの雇用が生まれていると。雇用が生まれ、外貨が獲得できて、途上国側に非常に効果があると同時に、そこに立地しているのは誰かというと、日本の大手の自動車産業の会社、ほぼ漏れなく立地しております。それから、それに付随して、部品産業の会社もたくさん出ていると。当然、低コストで、相対的に低いコストで生産をし、輸出をすることができるようになっていると。
　中国がウイン・ウインと言っておりますけれども、中国の研究者は日本の援助が要するにウイン・ウインなんだということを文献の中で数多く言っておりまして、日本型の援助の真髄はウイン・ウインであると、中国も同じようなことをやっているんだということを言っております。だから、そういう点で、国益と途上国側の利益はある程度バランスをしているのではないかというふうに思っております。
　チェック体制でございますが、効果のチェック体制、御指摘のように非常に重要でございます。そこで、私が一つ懸念しておりますのは、チェックはシステムとしては外務省もＪＩＣＡもきちんとやっていると思いますけれども、やはり余りにも人員が足りないということですね。人員が足りないとどういうことになるかというと、アウトソーシングになると、外注になる。これは、やはり自分がある程度深く関与してチェックをするということも相当程度やらないと、チェックした結果の組織の知識として蓄積していかないと。まあこれ予算が足りないからですけれども、経費予算が削られている結果、人員が不足してアウトソーシングになっているというところが私は非常にチェック体制上懸念すべき点だと思っております。
　以上でございます。
○参考人（坂元浩一君）　まず一点目の利益になっているのかということでございますが、世界の地域的に見ますと、先ほど歴史のところで申し上げましたように、ラテンアメリカそれからアフリカ、やはり日本政府が特に資金協力の面でその危機から、問題があるとはいえ、かなりプラスの影響を与えたというところはあるというふうに思います。
　アジアの場合、明らかに東南アジアそれから中国の場合は日本のＯＤＡは今日の繁栄に大きく貢献したというのはもうまさしく正しいということでございまして、全般的に日本の資金協力は大きく世界規模で貢献したというふうに考えております。ということで、我々に対してもある程度経済的な利益もあったということかなというふうに思います。
　それから、人的な支援も、実は日本はやはりその点では私はまだ後発国であると、人的な能力ですね、いわゆる技術協力の専門家という意味で後発であると思うんですけれども、やはり日本流の我々のきめ細かな一生懸命やるという支援は世界規模でやっておって、その点ではどこの国でも非常に高く評価されてきたと。ですから、我々日本人の貢献というのは高く評価されてきたのではないかと思います。
　最後にチェック機能なんですが、ちょっと評価の方法という意味で、私はたまたま日本評価学会の理事もしておりますけれども、かなり技術的にいろいろ評価をしておりますが、今日私が申し上げた結構原則まで入れて幅広く、場合によってはその援助がなかったらどういうことが起こったんだという、別のやり方をも含めてという、もうちょっと広く考えてやるとすると、実はかなりな程度にＯＤＡはプラスだよと言っているところが違うんじゃないのかというのがあるのではないのかと思います。ですから、その評価のやり方をもうちょっと幅広く考える必要があるかなというふうに思います。
　以上でございます。
○水戸将史君　持ち時間、あと一分半しかありませんので、一言ずつ先生方にコメントいただきたいんです。
　ＯＤＡ、まあ経済状況もありますので、だんだん徐々に減らされているということで懸念を持たれていると思うんですが、上限、大体ＯＤＡはＧＤＰ、経済規模の七％ぐらいが好ましいとよく言われておりますけれども、非常に今それが下がってもう目も当てられない状況ですけれども、下限ですね、ここ以上下げちゃいけないなというようなメルクマール、目印があれば、ここまで、これ以上下げちゃいけないぞというようなものがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○参考人（下村恭民君）　科学的な意味の下限はないと思いますけれども、既に下限に達しているというふうに私は判断しております。
○参考人（坂元浩一君）　日本の経済状況というのは非常に悪い、財政状況悪いという状況で、これは二〇一五年までも続くという状況に言われている中ですが、非常に重要な対外的な手段でありますので、少なくともある基準というのは絶対守らざるを得ないということで、例えば世界規模で全ての国に対して我々はこれだけ援助をやるんだというところを合わせると幾らというのがあって、それをかなり積極的にやるんであれば今より増えてもいいんじゃないのかというふうに思っています。
　以上です。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　下村先生、坂元先生、今日は貴重な機会をいただきました。ありがとうございます。
　限られた時間ですけれども、二点ほどお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今回の東日本大震災に際して世界各国から、特に開発途上国からも温かい励ましと支援をいただきました。そのことは、被災地の皆様方を大いに勇気付けた出来事でありましたし、我々国民としても、これまでの国際協力、ＯＤＡ等を通じて多くの途上国に対して援助を行ってきたことが正しかったんだということを再認識する機会にもなったというふうに思っています。
　ただ、しかしながら、先ほど先生方からの御指摘もありましたけれども、二〇〇〇年までの世界一位から二〇一〇年には支出ベースで世界第五位になってしまいました。日本が先進国として今後もＯＤＡを続けていく以上、また援助の世界で確固たる地位を保ち続けるためにも、今後はやっぱり世界の納得するような原則をきちんと打ち立てて実行していくということが必要不可欠だというふうに思っています。同時に、この大震災の復興財源確保でやっぱり財政が本当に厳しい状況になっています。今まで以上に国民の皆様方からの御理解というのが一層求められている状況になっていると思うんですね。
　そこで、まず一点目なんですけれども、先ほど下村先生のお話もありましたけれども、とにかく国民の皆さんの背景には、ＯＤＡは役に立っていないという思いが本当に強く、マスコミの論調にもありますし、そういう思いが強いんだと思うんです。同時に、一方では受け手の側からは高い評価がされている。ここをまずどう考えたらいいのか。抜本的にＯＤＡについて見直すべきだという議論があるんですけれども、そこを考えて、まずどうすべきかということを一点伺いたいと思います。
　それから、我が国としては、我が国の成長戦略として、インフラの海外展開を重要な柱として、その技術やノウハウを中心にアジア諸国を含めた新興国に一層貢献していくことが重要だというふうに思うんですけれども、その二点、ありきたりの指摘ですけれども、とにかく理念、方法、体制についてどう抜本的に改革すべきなのか、率直に両先生のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○委員長（藤井基之君）　それでは、順番にお願いしたいと思います。
○参考人（下村恭民君）　ありがとうございました。
　まず理念、原則でございますが、私は、日本はこれまで余り強調してこなかったと思いますけれども、卒業を支援するんだということをもっと打ち出していいと思いますけれども、そのためには途上国の強みを生かすと。途上国の弱みを指摘して直すんではなくて、これは西欧社会はみんなそういうふうに、ここが悪いから直しなさいということですが、ここはいいところがあるじゃないかと、それを生かせばもう少し良くなりますよという、相手側に立って、相手側に寄り添って強みを生かすということが重要ではないかと思います。これをもっと強く打ち出すべきだと思います。
　もう一つ、役に立っていないという点ですが、これは率直に申し上げて、もう致し方ないのではないかと、手遅れではないかと思います。要するに、これまで国民が目にしてきたこと、耳にしてきたことは、ＯＤＡがうまくいっていないという情報のはんらんなんですね。うまくいってきたということについてはほとんど情報がない。
　例えばですけれども、これ、東部臨海について先ほど申し上げましたけれども、こんな大きな特集が、これ四ページ立てですけれども、タイで英字紙に出たんですね。これ、日本の新聞、特派員はバンコクにいっぱいいると思いますが、誰も気が付かない。これが日本の援助で行ったプロジェクトだということも気が付かないんですね。これはもう致し方のないことではないかと思います。
　ですから、少し、新聞、テレビ、インターネットでもう少し役に立っているという面も取り上げてもらえればいいですけれども、政府広報では限界がありますから、それはなかなか望んで望めないことではないかというふうに思っております。
○参考人（坂元浩一君）　済みません、二点目の御質問は何でございましたですかね、先ほど二つ目の。
○委員長（藤井基之君）　成長戦略としての内容を含んだ改革の方向というか、したと思いますが。
○大家敏志君　そうですね。
○参考人（坂元浩一君）　どうも申し訳ございません。
　まず、役に立っていない、あるいは現地側では非常に評価されているというミスマッチでございますけれども、私自身は、日本のマスコミは非常にいつも、何というか、ＯＤＡの成果というのを低く見るというところが、非常に初めから批判的に見ているところがあるかなというふうに思うんですね。これ、途上国に行っていろんな業務をやるとなかなかうまくいかないというのは、それは当然の話でして、例えばヨーロッパなんかであれば、まあ本当は一〇〇％なんだけれども七〇できたらよしとするということなんですけれども、これは日本の国民性もありますけれども、日本だったら一〇〇、九五じゃなきゃいけないという、そういうのがまず根底にもあるんですけれども、それ以上に、私は、日本のマスコミはかなりＯＤＡについてある意味では批判的に、ですから悪い面を取り上げるというところがあったと、これは国民に大きな影響を与えているんじゃないのかと思いますね。その点ではやはり広報をしっかりやっていくということは重要かなと思います。
　ただし、今日私がちょっと申し上げましたように、多分原則のところで、今日いろいろお話ししました平和構築はどのぐらいの比重なのかとか、あるいは無償はどのぐらいなのかとか、やっぱりそこのところは、できたら、しっかりこうなんだと、だから無償はこれだけ必要なんだというのを出さないとなかなか難しいのかなという。こういう議論をすると、ビジネスマンにはいつも怒られるんですね、なぜあげるんだというふうに言われるんですね。そういうことです。
　アジアの成長戦略につきましては、日本の、日本はもう今ある意味では財政的に非常にちょっと問題があって、今後もそれは続くという状況ではあるんですけれども、やはり有償の資金協力を有効に使って、非常に小さい貧しい国でも有償もあり得るわけですので、かなり我々が持っている資金力を有効に使ってやっていく必要があって、それは貧困削減対象の貧しい国といえども我々としては貢献できるのではないのかと思います。
　以上です。
○大家敏志君　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　両先生、本日は非常に示唆に富むお話を伺わせていただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　まず、下村先生に二点ほど伺いたいというふうに思いますけれども。
　先ほど、水戸委員また大家委員から、国民の理解をＯＤＡに対してどのように得ていくかという問題点、また評価をどう行っていくべきかという、効果に対する評価をどう行うべきか、そういった問題点について質問がありましたけれども、同じ問題意識を私も持っております。
　先生の今日のお話の中に、日本は国際的に無視できない役割を持つ中軸国家の地位を維持するためにＯＤＡの規模が重要なカードとなる、そのとおりかなというふうにも思うんですけれども、ＯＤＡ以外の日本の競争力、例えば経済力であるとか技術力であるとか、こういったところも低下している中で、ＯＤＡの規模を維持していくのは本当に難しい、国民の理解を得るのは難しいというふうに感じているところでございますけれども。
　ただ、日本よりも一人当たりのＯＤＡ負担額というのが多い国というのはたくさんあると思います。例えば北欧などは非常に高い負担をされている国が多いと思いますけれども、そういった国々でどうやって国民の理解を得ているのかという点について、もし御示唆があれば教えていただきたいというふうに思います。
　そして、二点目なんですけれども、ＰＰＰに伴うリスクについて御教示いただきました。
　私もこの点は問題意識を持っておりまして、ＰＰＰだけではなくて、ＯＤＡのインフラ事業など公共事業を行って、収益を後で得て、それによって返していくという、そういうスキームの事業をやる場合に、日本はＯＤＡをやる場合に物を造ってそこまでしかやらないと、運営はその国がやるといったときに、運営のノウハウを持たないからうまくいっていない場合もあるというふうに思っております。
　この点で私は、箱物を造るだけではなくて、ソフト面のその後の運営、そこまで含めて一体化で行うべきではないかというふうに思っているんですけれども、この点について御意見を伺えればというふうに思います。
　続きまして、坂元先生にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど水戸委員の質問に対しまして、ＯＤＡの評価の仕方を変えるべきではないか、また評価の仕方を変えた場合に結果が変わってくるであろうというところにつきまして非常に興味深くお伺いいたしましたが、具体的にどう変えるべきかという点について何かお持ちでしたら、教えていただければというふうに思います。
　また、今後のＯＤＡの在り方につきまして、中国との間での協力関係をつくっていくべきだという興味深い御提案がありました。ただし、これは中国にとってメリットはあるのかという、そういう点も気になりますので、そこも教えていただきたいというふうに思います。
　そして、先生に対する三点目なんですけれども、重債務貧困国に対する援助につきまして、一旦債務が全額帳消しになって、その中でまた無償援助が必要かどうか注意して決めるべきという御示唆がありました。これもそのとおりかと思いますけれども、特にどんな点に注意するべきかということを御教示いただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（藤井基之君）　それでは、まず下村参考人、お願いします。
○参考人（下村恭民君）　ありがとうございました。
　先生から二点御指摘がありましたんですけど、一点目、国民の理解に関連して、北欧諸国ではどうしてあれだけ一人当たりたくさん援助を負担をしていながら理解があるのかという点ですが、二点あると思いますけれども、やはり国民が途上国に対して支援をしていくという使命感を共有していると、これはかなり文化的なものだと思っております。恐らく宣教師的な使命感と隣り合わせの文化的なものだと思っております。
　もう一つは、やはり北欧が、中軸国家であるかどうかは別にして、国際的に存在感を示すために援助を掲げるということが最も有効だというコンセンサスが国内にあるという点だと思います。ほかのカードではなかなか小さな国なので勝負できないけれども、援助だったら勝負できるということだと。要するに、一点集中型だということですね。
　二点目、ＰＰＰの関連で、箱物批判、いろいろ弊害があるということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。一番の問題は、ハードができて、ソフトがそれに付随してあるいはペアになって出ていっていないケースが非常にあるということで、これは傾向としてですけれども、小さな国の場合、相手国が小さな国の場合にそういう傾向があります、援助が常時出ていきませんから。それから、無償資金協力の場合、残念ながらそういう傾向が有償資金協力に比べて強いということは言えると思います。
　ただ、こういうことは言えると思うんですね。日本の援助の場合、同じフィールド、同じ領域、同じ地域あるいは同じ分野に対する非常に長期にわたる援助が継続して行われるということが特徴で、例えばインドネシアのジャワ島のブランタス川の流域の総合開発、これは七〇年代の初めから九〇年代まで何度もマスタープランを改定しながら続けております。そうすると、そこでいろいろなハードができますけれども、そこで常時、技術移転が何十年にもわたって行われていくと。それによってインドネシア側に非常に巨大な人材の蓄積ができて、インドネシアだけでなくて、その人たちが今度ほかの途上国、もっと後発の途上国に行って経験を移転しているという現象がもう既にずっと前から生まれております。残念ながら、そういうことを全然日本のマスコミに報道されないので知られていないんですけれども、そういう形で長期にわたって支援していくということで、箱物批判、箱物の弊害が防止されているという面もあるということを強調したいと思います。
○委員長（藤井基之君）　次に、坂元参考人、お願いします。
○参考人（坂元浩一君）　まず、評価のやり方ですが、具体的なのはちょっと私自身もそれほど考えておりませんけれども、まず評価の体制として、多くの評価が、例えば外務省とかＪＩＣＡからその仕事は出されるわけですね、そうすると、評価する人が果たしてそのそもそもの、元々の金額とかやり方の構造を批判できるでしょうか。という意味で、やっぱり第三者的な人がちゃんと評価すべきじゃないのかなと思いますね。
　方法論としては、多分多くの評価というのは実施前実施後比較ということで、実施前と実施したらどうなったのかということなんですけれども、もう一つの方法論は実施不実施比較なんですね、実施不実施比較。すなわち、無償資金協力をやらなかったら何が起こったのか、あるいは無償資金協力の代わりに有償資金協力でよかったんじゃないのかと。多分こういう評価は、もし外務省とかＪＩＣＡから仕事をもらう場合に、初めからそういうことは入らないかなというふうに思います。
　それから、二点目の中国とのメリットなんですけれども、これは私のレジュメにも書いておりますけれども、中国はある意味ではもう非常に対立関係にあるんですね、西側の国々と、援助のやり方について。その点で、我々がいろんな経験を教えて彼らを国際社会に引き入れるという意味では、彼らにとってはメリットがあるのではないかと思います。
　三点目のＨＩＰＣの件なんですけれども、注意すべき点、やはりそもそも根本的には規模だと思いますね、規模。ですから、規模はもうかなり少なくていいというふうに思います。ただし、私は多くの国に無償資金協力もある程度は必要だと思いますので、予算が減らないためには、先ほど申し上げましたように、とにかく世界全部、我々は、ある意味じゃ宮沢賢治みたいに、どこも行ってやるんだという形で予算の確保というのはしてもいいんじゃないかと思います。
　以上です。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　今日は、両先生方、本当にありがとうございました。
　これまでも出てきましたけれども、ＯＤＡの国内の理解度という件に関しては、体験的に申しますと、今年の春先、震災以降、減額補正がなされたときに、当時、中村委員長でございましたけれども、超党派でこの減額は認められないと政府に申入れをさせていただきました。結果として、減額にはなったんですが、減額幅が大分少なくなったという経験がありましたけれども、その際、特に委員長、前委員長は大変だったと思いますけれども、私のところにも様々な批判のメールや電話、ファクス等が寄せられまして、中には売国奴とまでも言われました。私、福島県ですけれども、東北、東日本が大変なときに海外に予算を使うというのを減らさないというのはどういうことだというふうに、そんな批判の内容が主であったわけでありますけれども。
　そのときの私の印象としては、無駄な予算であれば、国内であれ国外に出すものであれ、それは減額をしなければならないわけですけれども、このＯＤＡの意味合いというものが非常にやはり理解されていないということと、先ほど大家委員も言われましたけれども、今までの評価があったから援助してもらったということの論理をずっと出していけば、大変だから出すことはないという論理になってしまうと思うんですね。いざというときに助けてもらうためにＯＤＡを出しているわけではないので、結果として今回そういうのが評価されて援助は受けていましたけれども、それがＯＤＡの本来の意味を声高に言ってしまうと、こうしたいざというときには減額というふうに論理が行ってしまうなというふうに私は思っていまして、そういう意味では、日本の状態がどうあれ、とにかく世界の中で日本が生かされている点でＯＤＡの予算があるべきだというふうに思っています。
　先ほどウイン・ウインの関係とも言いましたけれども、下村先生にお伺いしますが、下村先生の資料にも御指摘あるとおり、ある意味、ドナー国、目線が高いパターナリズムに陥りやすい部分があるというふうに思います。そういう意味では、とりわけ国内において、評価の仕方とはまた別に、どのように宣伝というか、国民の理解を求めていくための、先ほど政府広報だけでは足りないというのはもちろんそれもありましたけれども、国内向けの周知また説明責任というのをどのように果たしていけばいいのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（下村恭民君）　ありがとうございました。非常に重要な点だと、御指摘のとおり重要な点だと思いますし、また難問だと思います。
　それで、私は、よく国民の理解を得るというと政府広報を改善すべきだという声があるんですけれども、私は、ＯＤＡのことをある程度知っている人あるいは関心を持っている人、相当な数いろいろ調査をしましたけれども、政府広報の使い方というのは、やはり資料を取るためには使うけれども、そこに書いてあること、いいことが書いてあったり成功例が書いてあっても、ほとんど印象、感銘を受けないという、そういう傾向があるということを調査の結果感じました。
　そこで、やはり普通の人が、国民が情報を得ているのは新聞でありテレビであり、最近はネットであると。やはり、ＯＤＡを別に褒めてもらう必要はないんですが、プラスの面とマイナスの面をバランスシートで出してもらう企画をもう少しマスコミの社会的責任として求めたいというふうに思っています。珍プレー集だけ、あるいは好プレー集、珍プレー集だけ見ていて、特にＯＤＡの場合は珍プレー集しかないわけですけれども、これはあかんということにならざるを得ないので、両方をバランスシートで出す企画をやっていただきたいと。そのために、やはり中国の足音が後ろに迫っているというのが一つの機会ではないかというふうに考えております。