○市田忠義君　日本共産党を代表して、総理に質問します。
　さきの参議院選挙において、自民・公明政権は歴史的な大敗を喫しました。これは、閣僚の相次ぐスキャンダルなど個々の問題にとどまらず、多くの有権者が政府の基本路線、すなわち貧困と格差を広げた弱肉強食の構造改革路線、戦後レジームからの脱却を掲げた憲法改悪の企てや、過去の歴史に無反省な言動などに対して、ノーの審判を下した結果であります。
　総理、この国民の審判に真正面から向き合う仕事は、新たに政権を担うことになったあなたに課せられました。国民は総理の一挙手一投足に注目しています。
　そこで、まず第一に伺いたい。
　憲法を頂点とする戦後レジームからの脱却を掲げた安倍政治は、戦後六十二年間の歩みを否定し、歴史の書換えまで試みて、国民の中に様々な傷跡を残しました。沖縄戦での集団自決への日本軍の強制、命令、誘導を否定した教科書検定はその一つの象徴でした。
　九月二十九日、宜野湾海浜公園を埋め尽くして教科書検定意見撤回を求める県民大会が開かれました。私も参加しました。沖縄県民の実に一割、十一万六千人もの人々が集まって声を上げました。県民の怒りが巨大なマグマとなって噴き上げるのを見る思いがしました。
　自国民を守るはずの日本軍が、逆に戦争遂行のために住民の命を奪い、肉親同士を殺し合わせました。集団自決は、敵に捕まるぐらいなら自決せよと手りゅう弾を手渡すなど、紛れもなく日本軍の強制によって引き起こされたものでした。だれが強制なくして我が子をあやめるでしょう。自ら手を掛けざるを得なかった子供たちをぎゅっと抱き締め、こんなに大きくなったのに、生まれてこなければよかったね、ごめんね。亡くなった人も生き残った人も、軍の命令の前にみんなこの悲しみを抱いたのであります。
　集会で発言した高校生は、うそを真実と言わないでください、醜くても真実を知りたい、学びたい、そして伝えたい、そう述べました。
　歴史の真実から目を背けてはなりません。総理は、政治と行政に対する国民の不信を率直に受け止めると述べられました。その最初の仕事として、集団自決に軍の強制と命令はなかったとする検定意見の撤回のために、県民の心を重く受け止めるという一般論ではなくて、政府としての責任を具体的に果たすべきではありませんか。
　第二は、国民の暮らしについてであります。
　総理は所信表明で、実態から決して目をそらさず、生じた問題には一つ一つきちんと処方せんを講じていく、社会保障制度は国民の立場に立ったものでなければなりませんと述べられました。
　そこでお聞きします。
　まず、障害者自立支援法についてであります。
　社会参加に道を開いてきた障害者本人とその家族、そして国や自治体の援助のないときからこうした人たちを励まし、受け入れてきた人たちの努力が、この法律によって今や無に帰そうとしています。
　施設に赤字が出るからと通所を断られた。やっと施設に巡り合えて心を開き、確かな成長を始めた子が、また部屋に閉じこもるようになった。この子の数年間の成長と発達をどうして止めるのか、国にそんな権利があるのでしょうか。この母親の声に総理はどうこたえますか。
　さらに、福祉サービス、自立支援医療における応益負担制度の廃止は一刻の猶予もならない要求です。この願いにこたえるべきではありませんか。
　人はだれも病気から逃れることはできません。だからこそ、いつでもだれでも安心して医療を受けられる社会を目指してきました。ところが、病院にも行けず、症状が重くなったり死亡する事件が全国で相次いでいます。それは、国民健康保険料が高過ぎて払えず、保険証を取り上げられた世帯が三十五万世帯にもなったためです。国保加入者の平均所得は、二十年前の百七十九万二千円から百六十五万円に減りました。ところが、一人当たりの国保料、国保税は三万九千円から七万九千円へと二倍に増えました。払えなくなるのは当たり前であります。
　国保証の取上げを直ちにやめるとともに、負担能力をはるかに超えた国保料、国保税を国の責任で引き下げること、さらに、高齢者に過酷な負担を押し付け、医療内容を制限する後期高齢者医療制度については、部分的な手直しで済ませるのではなく、中止、撤回すること、総理、これこそ医療の安心のための緊急で切実な課題だと考えますが、いかがですか。
　年金への信頼を取り戻すことも、今政治に求められている緊急課題の一つです。年金不信の根本にあるものは何か。それは、低過ぎる給付水準です。そして、受給資格を得るためには二十五年以上保険料を払い続けなければならないという余りにも長い加入期間です。日本共産党は、この根本問題を解決するためには、全額国庫による最低保障年金制度の確立が不可欠だと考えています。同時に、今すぐできることがあります。それは、消えた年金問題を解決するために、すべての加入者と受給者に今政府が把握している年金記録を直ちに送って自分の加入歴と記録が一致しているかどうかを確認してもらうこと、もう一つは、二十五年という長過ぎる受給要件をせめて十年程度に短縮することであります。参議院選挙中の議論の中でも、基本的に各党が一致したこの二つは、その気になれば直ちに実行できるはずであります。総理の決意をお聞きします。
　先ごろ厚生労働省は、ネットカフェに寝泊まりしながら日雇派遣で働く人々の実態調査の結果を発表しました。住む場所を失った理由の大半は、仕事を辞めて家賃などを支払えなくなったということであります。敷金などアパートを借りるための貯金も、家賃を払い続ける収入もない。履歴書に書く住所がない。だから、安定した仕事に就くこともできない。要するに、まともな仕事がないから家がない、家がないから正社員にも応募もできないのです。
　こうした人々に少なくとも家賃補助、生活資金の貸付けを直ちに行うこと。さらに、青年を食い物にする日雇派遣は政治の責任でなくすべきであります。同時に、偽装請負の摘発と正社員化はもちろん、派遣労働者の正規雇用への転換を積極的に進めるべきだと考えますが、いかがですか。
　参議院選挙で国民がノーの審判を下した構造改革路線は、一握りの大企業、大資産家だけが栄え、民が滅ぶ、殺伐とした社会をつくり出しました。政府の統計でも、大企業の利益は一九九七年度からの九年間で十五兆一千億円から三十二兆八千億円と二・二倍になりました。株主への配当は三・九倍です。ところが一方で、額に汗して必死に働き、このもうけをつくり出した労働者の給料は、四十三兆九千億円から四十兆三千億円に、三兆六千億円も減りました。税金の負担も、庶民への相次ぐ大増税とは裏腹に、大企業、大資産家には七兆円を超える減税が行われたのであります。
　総理、たとえ政治的立場は違っても、これは余りにも異常だとは思われませんか。このゆがみを正せば、国民の暮らしを潤し、社会保障のための財源も豊かに生み出すことが十分可能であります。総理がぬくもりのある政治を本気で目指すというのなら、国民の暮らしを支え、福祉を充実させるために、こうした税財政のゆがみを正す政治に転換すべきだと考えますが、いかがですか。
　最後に、テロ特措法についてお聞きします。
　テロとの戦いという名で進められたアメリカの報復戦争によってテロはなくなったでしょうか。日本共産党は、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロに際して、国連及び各国政府に書簡を送り、国際社会が協力してテロリストを追い詰め、法の裁きの下に置くことこそ解決の道であり、その努力を尽くさないまま報復戦争に訴えることは事態の悪化しかもたらさないと主張し、世界に働き掛けました。このことは、戦争によってテロの温床が拡大され、アルカイダのネットワークが世界の六十か国に広がるなど、この六年間の事実によって証明されました。
　アフガンで医療支援や井戸を掘って農業かんがい用水の整備などを行っているペシャワールの会の中村哲医師は、アフガンでテロの温床が広がりつつある現状を次のように述べています。その背景には戦乱と干ばつで疲弊した農村の現実がある、農地なき農民は難民になるか軍閥や米軍の傭兵になるしか道がないと。
　総理、自衛隊による給油で一体何人の雇用が、何ヘクタールの農地が生まれたでしょうか。中村医師は、殺しながら助ける支援というものがあり得るのかと鋭く告発しています。テロの撲滅には何の役割も果たせなかった報復戦争への協力はきっぱりやめて、農業の再生、貧困の撲滅、教育の復興など、最大の被害者であるアフガン国民の立場に立った人道支援に切り替えるべきではありませんか。
　テロ特措法の延長はもちろん、新法の制定など断じて行うべきではないことを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕