Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉成国務大臣　私も長崎の出身でございまして、原爆の惨禍につきましては十分承知しておるつもりでございます。今私の住んでいるところも原爆の中心地でございました。したがって、長崎、広島に落ちました原爆の何十倍、何百倍という原爆が何万発と今日世界に存在するということになりますと、これは本当に人類を何百回も皆殺しできるような核兵器が存在するわけでございまして、こういうばかげたことをやめていかなければならない、核は廃絶されなければならないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　他方、残念なことでございますけれども、今日の世界の平和が、核兵器が誕生いたしましてから核の均衡というもとに成り立っている、もちろん通常兵力の問題等がございますけれども、核の均衡ということが今日の世界の平和のバランスをとっておるわけでございますから、核における超大国であります米ソが、こういうばかげたことを何とかしてやめようということについて相互に話し合いをしていただくということが一番大事なことであろうかと思うわけでございまして、そのためには、相互の信頼ということと、具体的に現実的に一歩一歩この核の量を減らしていくということが一番現実的じゃなかろうか。一遍に全部なくしてしまえ、一方だけが全部なくしてしまえばあとはなくなるのじゃなかろうかという御意見の方も一部にはございますけれども、それは非現実的であって、双方が安心しながら核の水準をできるだけ下げていくということが現実的な姿ではなかろうかという感じがいたしておるわけでございまして、そういう意味におきまして、ＩＮＦがゼロという問題につきましては、我々は歓迎し、これからの成り行きを注意深く見守っておるというのが現実の姿でございます、
　それと同時に、米ソのみならず、委員も仰せになりましたように、フランスやイギリス、また現在は保有しておりませんけれども核を保有する可能性のある国、場合によっては隣の国が核を開発すれば直ちにこれに応ずる、そういう国々があることも事実でございますし、核爆弾をつくることはそれほど難しいことではございません、したがって、そういう国々があわせてこれらの問題について真剣に取り組んでいくということが必要であろうかという感じがいたすわけでございますので、我々も諸外国を回りますときには、そういう核開発の可能性を持った国々に対しては、そういう核開発についての問題について自制を促し、そして核不拡散条約に参加するということを勧奨してまいってきておるような次第でございますので、委員と志を同じゅうして、核廃絶のために現実的に具体的な方策をこれからともに努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○角屋委員　これは外務大臣、防衛庁長官両方にかかわる問題で、外務大臣が御出席になったらグローバルな問題の前に取り上げたいということでおった問題に触れたいと思います。
　火曜日に、奈良県十津川での第七艦隊の偵察機のワイヤロープ切断事件の問題については、与党の前田先生の方から地元のゆえをもって特別に取り上げられて御質問がなされたわけであります。もちろんこれは関係委員会でも取り上げられておることだと思います。それで私も、防衛三法については冒頭質問でありますので、この点に触れたいと思います。
　きょう質問の段階になりましたら、きのう自衛隊のニアミス問題というのが報道されておるわけであります。さかのぼれば、同じく第七艦隊の七月二十七日の久米島沖におけるサガ号被弾事件というのが御承知のようにあったわけでございまして、第七艦隊の搭載機の問題、あるいは自衛隊機のニアミス問題にいたしましても、およそ今日の平時においてこういった米軍なり自衛隊なりの事故あるいはニアミスが起こって日本の一般国民の安穏を脅かすというふうなことは断じてあってはならぬことであります。
　奈良県は、私も戦後郡山で高等学校の先生をやった関係で非常になじみが深いところでありますけれども、地元では朝日から毎日から読売から奈良新聞、大きく取り上げられて、それは今日も続いておるわけでありますけれども、読売によれば十四日に、「米軍機、山中で”曲芸”　木材運搬ワイヤくぐり切断　伐採住民びっくり　県警が捜査へ　地上二百メートル訓練空域外」、こういう見出しで報道されておりますし、また十五日にかけても報道がありますし、朝日は、「米軍機、林業ワイヤ切断　奈良県十津川　谷へ突っ込み接触訓練空域外県警「危険飛行」を追及」というふうなことで報道されております。毎日もほぼ同様に大々的な報道をしておりますし、地元奈良新聞の場合は引き続きこれが報道されておるという状況にございます。さらに報道の中では、昨年の秋には米軍機の低空飛行は和歌山の方にも飛んだというふうなことで、朝日の夕刊になりますか、そういうところで取り上げたりしておりまして、これは、日米安保条約なり地位協定に基づいてやられる訓練空域以外のところで空を我が物顔にこういうことをやっておるとすれば断じて許せないわけであります。
　その点において、特に奈良県の十津川におきます運搬用ケーブルの切断問題、火曜日に引き続いて私からの質問についてもお答え願いたいと思います。
　奈良県の党の県本部としては、早速抗議声明を出し、そしてまた知事への申し入れあるいは在日アメリカ大使に対する申し入れ等々所要の手続をとり、現地調査等も他の党と同じように行って、これに対しては、こういう空を我が物顔の第七艦隊の艦載機の演習は絶対にやるべきでない、これは即時中止すべきであるということで強い要請が出ておるわけでありますが、これについて、外務大臣が初めの方でしょうか、どちらからでも結構でありますが――じゃ、外務大臣の方から。
○倉成国務大臣　ただいまのお尋ねでございますが、本件につきましては、八月十二日午前十時十五分ごろ、米海軍空母ミッドウェーの艦載機ＥＡ６Ｂプラウラー、第五空母航空団の所属でございますが、この飛行機が航法訓練のため奈良県吉野郡十津川村の山岳地帯を飛行中、谷間に架設された材木運搬用のワイヤロープに接触して同ロープを切断したものと承知しておる次第でございます。したがいまして、これは大変遺憾なことでございますので、事故の原因と事実関係の詳細について現在調査が進められておると承知しておる次第でございます。
　そこで、安保条約上これらの問題がどう取り扱われているか、またどう対処するかという問題についての後段のお尋ねでございますけれども、安保条約は、特段の定めがある場合を除くほか、米軍が同条約の目的のため飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としておりますが、米軍の軍隊としての機能に属する個々の活動について、これが施設、区域外において認められるかどうか区域と区域外で認められるかどうかについて、個々の活動の目的、態様等の具体的な実態に即し、安保条約及びそれに基づく地位協定に照らして合理的に判断されるべきものであろうと考えるわけでございます、もちろんその中で、米軍による実弾射撃等が区域外で行われるということはとんでもないことでありますけれども、そういうことを伴わない飛行訓練であれば、地位協定上、施設、区域内に限定して行うことが予想されている活動には当たらないと考えられる次第でございます。
　しかし、今回の事件で明らかになりましたように、米軍はどこでも自由に飛行訓練を行ってよいというものではございません。そこにはおのずから常識もあろうかと思いますし、我が国の公共の安全に妥当な考慮を十分払って行動すべきことは当然のことでございます。したがって、本件についてはかかる観点から事故原因を徹底的に究明する、また、かかる事故の再発防止及び飛行訓練の際の安全確保について既に米軍に申し入れをいたしておるところでございますけれども、今後とも我が国の公共の安全が十分に図られ、住民の方に御不安がないように最善を尽くしてまいりたいと思う次第でございます。
○角屋委員　昨日のニアミス問題も含めて、防衛庁長官の立場から関連して御答弁を願います。
○栗原国務大臣　今の米軍の問題でございますが、これは外務大臣がおっしゃったとおりです。ただ、私が考えますのに、この地域の方々は日米安全保障体制について大変深い御理解をいただいているというお話がこの前の質問のときにございました。そういう日米安全保障の重要性を考えておる地域でございますだけに、アメリカ側の方も日米安全保障というものについて細心の注意をもっていろいろ行動を願いたい、こう思っております。したがって、機会あるごとにアメリカ側に対しても、日本側も日米安全保障に対して忠実にこれを実行するけれども、おたくの方でもこの問題についてひとつさらに慎重な御配慮を願いたい、こういうふうに言うつもりでございます。
　それからニアミスの問題は、実は今調査中でございますからこの段階では何とも申し上げられませんけれども、いかにしても、これはどっちが本当なんだ、ですからそういう意味合いでは極めて緊急に原因を究明して、そして処置をしなければいけないと思っております。私は、自衛隊の諸君には、これについては積極的に対応しなければいかぬ、何か自衛隊だけが虚勢を張っているとかなんとか、そういうように見られないように、悪いことがあったら認めなければならぬし、悪くなかったら悪くございません、そういうことでいかないと国の安全に対して国民の不信を招く、こういうことで言っております。いずれにいたしましても、早急な調査の結果、真実が明らかになることを期待いたしたい、こう思っております。
○角屋委員　外務大臣、防衛庁長官の御答弁を聞いておると、特に倉成外務大臣の答弁を聞いておると、奈良の十津川におきます米軍第七艦隊の搭載機の訓練というのは、私が言っておるように、こういうものは中止して絶対再度起こらないようにすべきだということで質問しておるのに対して、絶対にそこではやらせない、こういうことはあってはいかぬという明確な答弁ではなかったと思うのですね。これは明確にしてもらいたい。
○倉成国務大臣　私がお答えしたのが舌足らずであったかもしれませんけれども、米軍が訓練する場合には、当然公共の立場を考慮して、また、こういう事故が現実に起こったわけでございますから、したがって注意をするが上にも注意をしてほしい、またこういうことがあってはならない、そういうことを米軍にも申し上げておるということを申し上げたわけでございまして、前段で申し上げましたことは、少し理屈っぽくなりましたけれども、地位協定との関連での問題を法律上の見地から申し上げたわけでございます。
○角屋委員　現地の奈良県知事もこういう行動については厳重抗議ということですし、地元の村並びに村議会もこういう問題については強い見解を持っておりますし、労働界はもちろんでありますし、各政党の中でもそれぞれ、社会党はもちろんでありますが、公明党にいたしましてもあるいは共産党にいたしましても現地調査あるいはしかるべき各政党の措置をとっておる。これは奈良県における一つの世論の中での問題でありますので、不明確なままでこういう問題を終わっては断じてならない。ルールに基づいてやられておる以外のところで空を我が物顔でやるというようなことがもしあるとすれば、これは許されないわけであります。今回の奈良県におけるこういうことが絶対再び起こらないように、厳重な措置をしてもらうことを要請しておきたいと思います、
　次に、ココム、関連してＳＤＩ問題について少しく触れたいと思います。
　ココム問題については衆参両院の予算委員会でも随分議論がなされ、きょう午後の本会議では外国為替及び外国貿易管理法の問題についての提案説明があり、議論がなされて、該当委員会で慎重議論がなされていく問題であります。ただ、なぜ防衛三法の中で取り上げるかといえば、言うまでもなく、政府が外為関連の法案の中で安全保障条項というのを新たに起こしてくる、また規制その他も強化する。
　いわゆる自由貿易の基本原則、我が国は資源の少ない国でありますから、海外から資源を入れてこれを製品にし、貿易立国をもって成り立っておるわけであり、今日の経済の繁栄もそういうことの中で成功しておるわけであります。通商は西側だけでやるという問題ではなしに、東西貿易も含めて当然貿易はなされなければならぬ、またそのことが、緊張激化の方向でなくて、東側も含めてデタントの基礎条件を醸成していくという有力な方法になるわけでありまして、そういう中で今回東芝機械の不正輸出問題が出たことはまことに遺憾であります。我々もそういうこと自体については厳しく批判をされなければならぬと思います。
　しかし、それを契機にして安全保障の面を強化する、あるいは規制その他を強化する、ソ連等いわゆる共産圏諸国に対する通常の貿易を厳しく規制していくということになったのでは、例えば、冒頭栗原長官と取り上げました中国問題、中国は非常にきしみを生じておる、日本の中国に対する経済協力その他は消極的であるというようなことを言っております。やがて上海で見本市をやろう、こういう準備を進めておりますけれども、この東芝問題が出てから業界では冷え込みが出てまいるということで、中国とのこれからの貿易、経済協力という面でも今回のこういう措置を通じて大きな支障が出るのじゃないか。
　また、ソ連との関係を見てまいりますと、去年からことしの春ごろまで、日ソの首脳会談をやろう、ソ連からゴルバチョフ書記長いらっしゃい――私も日ソ友好議員連盟の事務局長を十年ばかりやっていろいろ苦労して、また九月にはソ連に行かなきゃならぬという用務を持っているわけですけれども、最近の東芝問題を契機にした非常な冷え込み、一体こういう点で、日ソの関係にせよ日中の関係にせよ、隣国として我が国の立場から手段方法を誤ると決して国益に沿わないという事態が出てくる、そういうことでいいのだろうかという深い危惧を持っているわけであります。
　そこで、引き続き御出席になりましたから後藤田官房長官にまずお尋ねいたします。
　衆議院予算委員会における与野党の質問を通じて、倉成外務大臣が答弁される、あるいは私と同じ選挙区の田村通産大臣が答弁される。それで官邸で記者会見をやると、あの答弁はけしからぬ、なっとらぬというようなことで盛んにマスコミとの間でいろいろ記者会見をやる。これは官房長官としての見識に基づいてやられることだと思うのですけれども、そういうことで、内閣の統一見解と言っているけれども、統一見解の手順を踏んどらぬじゃないかという気持ちも記者会見の底意にはあったかと思うのです。予算委員会における関係大臣の答弁等で官房長官はどういう見識に基づいていろいろ意見を吐かれたのかそれをまずお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　端的に最初にお答えしたいことは、スクリュー音の低音化ということと東芝機械の工作機械輸出との因果関係については確たる証拠を私どもとしては持っていない、しかしながら諸般の状況から見て極めて嫌疑は濃厚である、こういう意味合いで私としてはお答えをし、政府の統一見解はさように相なったと私は理解をいたしております。
　この事件を通じて感じておることを率直に申しますと、やはり安全保障というものがどれほど重大なものであるかといった点について、必ずしも業界の皆さん方あるいはまた関係官庁の皆さん方も、私どもが考えておるだけの十分なる配慮をしていただいておったとは残念ながら私は理解ができないわけでございます。遺憾な事態である。本件については、申し上げるまでもなく、いわゆる外為法によって規制をせられておるココムの対象のものでございますから、ならば、きちんとした認可を受けて輸出すべきところには輸出したらよろしい。それをいわばごまかした形でこういったものを出したということ自身は、これは私は絶対に認めることはできない。やはり西側の安全保障、特にまた何よりも日本自身の安全保障にも重大な影響を与えることである、したがって、決められた手続に従ってきちんと処理をすべきではないのかと、私はさように考えるわけでございます。
　早い話が、多少言葉に誤解を受けてもいかぬかなと思いながら率直に申し上げますと、日本の一つの行き方は、いわゆる商人国家というのが一つの大きな方向でもあろうかと私は思わざるを得ない面を感じておるのですが、しかし、商人国家といえども、守らなければならない根本のルールというものはきちんと守ることによって初めてそれが成り立ち得るのだということを、私は本当に今度の事件を見て感じるわけでございます。
　当然のことながら、アメリカ側からも厳しい要求がございます。これは当たり前な話でございます。ただ、アメリカ側が厳しい申し入れをする以上は、アメリカ側はアメリカ側なりの確証を持って、申し立て側に挙証責任というものは当然あるわけでございますから、しっかりした証拠は持っていらっしゃると思いますが、受け取る側の私どもとしては、必ずしも消音と工作機械との間に直接の因果関係ありや否やということについての確証がありません。しかしながら、諸般の状況から見て、これは極めて疑惑が濃厚である。しかし、その疑惑が濃厚であるということは、安全保障にとって極めて重大な問題ではありますが、これの処理は、日本の外為法という法律違反ということについての構成要件を十分に満たしておる、ならば刑事事件としてきちんと処理をする。そして同時に、外為法の中に役務については安全保障の規定がありますけれども、物資についてはない、これはおかしい、こう言われればまさにそのとおりであろうと私は思います。ならば、やはりこういうものについてはきちんと法律を整備すべきものであろう。それによって私は日本のいわゆる商売というものの妨げになるとは思わない、きちんと手続を踏んでやるならば、それなりの立派な商売はできる、私はさように考えて、今回のこの国会に法律の改正案を政府としてはお願いをしておる、これが私の所感でございます。
○角屋委員　後ほどまだ予定をしておる防衛関係の質問がございますし、それと同時に、ココム問題はきょう本会議の後、該当委員会でなされていくという問題でございますが、通産省からも御出席を願っておってそのままというわけにいきませんので、少しく通産省側からお答えを願いたいと思います。
　私は、ソ連の関係の日ソ貿易協会その他からの要請も、日ソ友好五団体ということでいろいろお聞きしておるわけですけれども、今回のこの東芝機械の問題を契機に、通産省あたりが中国の関係とかあるいは特にソ連の関係とかいうようなところで過剰反応を示すということになると、これは大変なことじゃないか。
　御案内のとおり、ゴルバチョフ書記長がいわゆる経済改革ということを新しく打ち出して、日本に対してもあるいは西側に対しても合弁事業をやろうということを打ち出しているわけです。アメリカのレーガン大統領あたりは、一方ではＩＮＦのダブル・ゼロオプションということを進めながら、他方では米ソの軍事的問題、それに経済的な今言ったソ連側の経済改革、西側への合弁事業という呼びかけに対して、日本の東芝機械の事件を一罰百戒としてココムを名存実亡からもう一回締め直そう、こういう政治的意図があるのではないかとも、率直に言って思っておる一人であります。
　そういう点で通産省は、今回の改正は外務省との協議とかいろいろなものがありますけれども、これからの改正案を通じて、過剰反応を示した形で、ソ連や中国その他対象国は十二と言い、あるいは十四と言ったりしておりますけれども、どういうふうに自由貿易の原則、安全保障からの限定された問題に対するコントロールをやっていかれるのかお答えを願いたいと思います。
○深沢政府委員　お答え申し上げます。
　先生、今御指摘が多々あったかと思いますけれども、今回の法改正の趣旨、詳しくは控えさせていただきますけれども、東芝機械事件、その違法輸出の影響の重大性にかんがみ、今後の再発防止をいかにしていくかという中で、今回外為法の制裁のところを強化していく、こういう対処ぶりでもって今後進展をさしていただければと思っておるところでございます。
　ただ、法律の改正の内容といたしましては、中心は制裁の強化でございます。対象品目を拡充するとか拡大するとか、それから対象技術の範囲を拡大するとか、そういうことが中心になっておるわけではございません。いずれにしましても、違法な手続に従ったような輸出というものにつきましては厳しく対処しなければならない。しかしながら、適法な取引につきましては従来と同じような方針でもってやっていこうというところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、今審査の案件等々かなりございますけれども、こういう事態、いろいろ人手不足なんというのもございますが、その辺のところは、これから審査の人員等拡充してまいりますけれども、現在審査の時間等が若干延びているという点はございます。この辺のところをそごのないように今後ともいろいろ対処してまいりたい、こう思っております。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　防衛大学校におきます教育は、先生が先ほどおっしゃいましたように、創設以来大学設置基準に準拠いたしました教育課程、これは防衛学を含むわけでありますが、そういうものと、さらに幹部自衛官になりますためにどうしても必要な特色のある訓練課程、そういうふうなものを加味することを基本として実施されてまいりました。さらに、陸海空別々の幹部自衛官になっていくわけでありますが、この防大におります期間だけは合同教育ということでみんなで学生舎で生活をする、そういうことから相互の理解あるいは協力の気風を育成していきたい、そういう考えに立って実施されてきているわけであります。この基本方針は今後とも継承していくことに変わりはございません。
　なぜならば、防大が目標としておりまするのは、三つありまして、まず、強健な心身を持ち豊かな人間性を持った自主的で積極的な気風を培うとともに、二番目には、基礎的な学力、技能を習得させ、もって三番目には、社会の一員としてふさわしいことはもとより幹部自衛官としてふさわしい人材を養成するということが目標だからであります。
　しかるに防衛大学校では、規律ある団体生活の中で各種の分野にわたりますかなり欲張った履修を義務づけているという面がございますために、学生生活の現状は東京工業大学その他一般大学に比べまして極めて時間的拘束の多いものとなっております。そこで、今般人材確保研究会の方で、学生生活のゆとりを確保し、学生の自学研さんのためにこれを活用させることによって自主自律の精神の涵養を図るという観点から、教育課程、カリキュラムについても見直しをするということにしておるわけであります。
　その主な内容は何点かございますが、具体的に申しますと、まず履修単位、これは百八十五単位ということであります。このうちに防衛学が二十八単位入っておりますが、これを防衛学は二十三単位にし、全体で百五十七単位ということにしたい。それから、訓練時間は、先生おっしゃいましたように一千百七十六時間というものでありますが、これを大体一千時間程度にしたい。それから、今百八十五単位と申しましたうちの十四単位はほとんど義務的な選択制になっておりますが、これを本当に自主的な選択制度のものに変えていきたい。それから、理工学専門区分が六区分しかございません。すなわち、電気工学とか機械工学、土木工学、応用化学、応用物理学、航空工学という六専門分野でありまして、今日の非常に細分化された科学技術の時代にはマッチしませんので、これをさらに細分化されたものにしていきたいということを考えております。さらに、日米防衛協力の観点、あるいは広い視野を身につけるための手段としての話学力、英会話能力等の向上にも努力をして時代の進展に沿った教育にしたい、今こういうふうに考えておるところであります。
　それから、防衛大学におきますいろいろな問題点を……（角屋委員「あとはまた大臣が総括して答えるから」と呼ぶ）でも、その前にちょっとお願いいたします。
　防大の教場は確かに難しい問題を含んでおります。階段教室も一つありますが、大変狭い。狭いのですが、そのいすは実は東工大の固定式のいすと同一の基準になっております。それからベンチの問題は、先生のおっしゃいました方向で設置するように検討しております。
　それから、畳の部屋は学生会館に一つ大きなものがございますが、居室と自習室とはうまいぐあいに二人制にできないかということを今考えておりまして、畳までは入らないとは思いますが、やりたい。
　それから訓練場、これは艦艇におきます居住訓練をするための部屋でありまして、艦艇が三段ベッド、古いものでは四段あったわけでありますが、それになれさせるために艦艇の居住区に近似した環境をつくっているわけであります。その起居する期間といいますのは、二年生になりまして海上要員になりましてから百名前後の者に対して夏と春の計三週間だけてあります。そういうことで、これはやはり大事だと思っておるわけであります。
　しかしながら、学生舎その他生活関連施設については逐次逐年今までに改善をやってきておりまして、この方向で今後も進みたい。既に三十年たって古くなっておりますので、そういう努力を続けたいと考えております。
　それから最後に、自主的な拠出金のテーマでありますが、確かに防衛大学校は防衛医科大学校の場合と違いまして、医大では医師国家試験の受験資格といいます社会的に有用な特別の公的資格の取得ができることになっておりますし、そういうことから、公平といいますか受益の公平の見地を取り入れて償還金を取るようになっておりますけれども、防衛大学校の場合にはそれかございません。したがいまして、さらに二つぐらい理由はあるのですが、将来指揮官になる者が進んで防大で勉学するということが必要であり、やめるための償還金がないから嫌々勤めるということではまことにぐあいが悪いということもあります。それから、金さえ払えばいいのだということになっても大変いけないと思うものであります。そういうことから、現在勤続に関する義務はありませんし、償還金の制度は設けておりませんが、将来どういうことになりますのか、この点はもう少し検討させていただきたいと思っております。
　ただ、先生がおっしゃいますような自主的に拠出金でという方向はいかがなものかと思われる面がございます。やはり一定の基準に従いまして定額を償還義務に基づいて国庫に納入する、そういうことが必要ではないかと現在では考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、任官拒否の問題は非常に遺憾な問題であります。今後一人でもこういうことがないように今まで同様の努力を推進してまいる所存であります。
○角屋委員　大体十分ぐらいかと思ったら随分長くて……。私は半日で終わるつもりで、防衛大学校はこの間行ったから、まずそれを総括して済まして、大臣の御答弁も仰いで、最後に一点、時間の関係もあるからＦＳＸ問題の大臣答弁で終わりたいと思っていた。ポイントをぺたっと答えれば五分でできたんだ。
　そこで、これで締めくくりにしたいと思います。
　来年度防衛予算の問題があったり、それから、従来のＧＮＰ一％の堅持から総額明示方式にことしから切りかわった。我々はそれには反対である。総額明示方式で来年の予算要求をどうするのか。宮澤さんと栗原さんは同じグループだから、去年と違って割合に時間をかけずに六・二％で決まった。マスコミは「にじむ〝対米配慮〟」とかいうことでいろいろ報道しておりますけれども、それは別として、そういう問題も基本的にはある。あるいはエイジス艦を来年度一艦入れるとか、あるいはＯＴＨレーダーの調査費を組むとか、いろいろなことも言われておる。
　こういう問題ももちろんありますが、特に次期支援戦闘機問題というのが最近は大きく報道されておるわけです。こういう問題で、一体自主開発をやるのか、アメリカとの間で共同開発をやるのか。その場合に、アメリカの機種を主体にするのか、あるいは共同開発と言っても新しいものをつくる共同開発なのか、いろいろ方式があるわけですね。これに対して、栗原三原則と言われるその二番目を見ると、特に日米安保体制の関係から見て、アメリカの国防総省の理解が得られることというのが入っています。これでいくと、自主開発という場合は、アメリカは西側の兵器廠みたいに思っておるから、そんなものはなかなか了解が得られるはずがないということがあるだろうと思うのです。
　いずれにしても、このＦＳＸの次期支援戦闘機問題で、九月に臨時国会が終わったら訪米して決着をつけると言っておったけれども、ココム問題でアメリカの空気が非常にせわしい、だから十月にさらにずれてもいいんじゃないかとか、あるいは政治的に棚上げ論というようなことでいろいろ外部の空気について調整をするとか、そんなことが観測されたりするんだけれども、そういう問題は別として、次期支援戦闘機の問題について、アメリカの機種を主体にして、それで日米合同の共同開発をやろうということに大勢が進んでおるというようなことも言われたりする。
　しかし、自衛隊を我々がどう考えるということは別にして、エイジス艦であろうとＯＴＨレーダーであろうと、何でも相当な部分はアメリカ物であるというので、日本の防衛というようなことを自衛隊の諸君にその意識でやれということもまたいかがであろうかというような議論も当然出てくる。戦闘機というふうな一つのメーンになるところは日本の自主開発でいくんだというぐらいの気概を見せたらどうだ、こういう意見も当然あり得るわけですね。
　ただ、そうかといって、アメリカからすれば、そういうことで日本が力をつけると、武器輸出三原則があって、アメリカには例外を設けたけれども、他のところには武器は出せないという、紛争その他の地域の問題があるけれども、力を持って、将来政治情勢でも変われば、米ソに次いで日本が武器輸出の競争国になってはいかぬ、あくまでもこういうメーンの問題についてはアメリカ主体の共同開発だという意見が強いのではないかと観測するわけだけれども、いわゆる次期支援戦闘機、ＦＳＸの問題は、栗原三原則ということを言っているが、これからの訪米の問題も含めてどういう考え方を今持っておられるのか。
　それから、防衛大学校の問題については、女子学生を入れるかどうかという問題もある。ただ、あの四段ベッドの問題は、訓練のためと言っているが、事務当局は事務だからこれはしようがないのだけれども、あんな前近代的なものを残さなくても、通常の訓練をやっておけば、潜水艦に行けばちゃんと潜水艦の対応をしますよ。潜水艦だって居住区は改善されてきているわけでしょう。あれはもう前近代的なものだから速やかにやめることが必要である、こういうふうに思っておりますが、それらを含めて締めくくりの御答弁を願いたい。
○栗原国務大臣　防衛大学校の問題につきましては、いろいろの御意見なり御提示をいただきましてありがとうございました。既に防衛大学校並びに防衛庁でそれぞれ検討しておる事項もございます。今御提案、御提示の中で我々として処理しなければならぬものは適切に処理をいたしたい、こう考えております。
　ただ、この際にお礼を申し上げておきます。今まで防衛大学校とか自衛隊の現場に野党、特に社会党の皆さん方に行っていただくということはそう多くなかったと思うのです。今回はそのことをやっていただいて、現地で見ていただいた。今お話を聞いておりますと、やはり百聞は一見にしかず、実際見られたからこういう意見が出たのではないかと思いまして、敬意を表します。今後もよろしくお願いをいたします。
　ＦＳＸにつきましては、栗原と言うのは少し僭越でございますが、俗に言う栗原三原則は堅持をしております。御案内のとおり、ＦＳＸにつきましては、軍事的に、あるいは防衛的に客観的に見てすぐれているものでなければならない。もう一つは日米安全保障という関係がありますから、少なくとも米国防総省の理解を得られるものでなければならない、理解を得なければならない、こういうことですね。もう一つの問題は、日米の防衛産業の影響を受けない、えてしてこれらの問題につきましては防衛産業の影響を受けて、政界そのものが大変醜態を演じたこともございますので、これは日米ともに防衛産業の影響を受けない。この三原則を堅持いたしまして今検討なりいろいろなことが行われているわけでございまして、この点についてはしばらくお任せいただきたい。
　私が訪米してどうこうするかということは、いろいろ記事が出ておりまするけれども、まとめなければならぬというときには参りましてまとめたいと思っております。
○角屋委員　来年度の防衛予算の問題についても、当然ある程度時間を割いて議論するつもりでございましたけれども、あと五分でございますので、これは同僚議員が引き続き慎重審議をされますから、その方に任せたいと思います。
　ただ、防衛費とかこういうものというのは、基本的に自己増殖をする性格を持っておるわけであります。古い時代にアメリカの大統領でありましたアイゼンハワー大統領が、八年間の任期を終わって辞任をするときに、上下両院の合同会議の中で離任に当たっての演説をされております。その中で、私は軍人出身だけれども、大統領になって軍縮をぜひやりたい、こういうことで一生懸命やるつもりだったけれども、事実上これはできなかった。できない理由は、一つは軍産複合体の圧力が非常に強かった、もう一つは科学技術関係のエリート集団といいますかそういうもののプレッシャー、これは具体的にはＳＤＩにおいてそういうプレッシャーが大きな要因の一つになっておると思いますけれども、この二つは予想外に強い圧力で、そういうことで自分の軍縮をやろうというのは結局できなかったということを離任の演説の中で述懐しておられるわけです。
　防衛費というのは、今まではＧＮＰ一％の枠内という三木内閣の五十一年十一月五日の閣議決定がこれまで続いてきておったのですけれども、元来これをやめたいというのが年来の中曽根総理の念願なのだから、それをことしの予算で破った。これに防衛庁が我が世の春来れりということでこれから臨んでいこうとすると、中国とのお話し合いの中で日本が軍事大国になるのではないかということでの話等も出た、栗原さんはそれに対して我が国の態度を説明されたということがございましたけれども、これはやはり自己増殖をしていく、軍産複合体の問題あるいはその他のいろいろな力の問題、そういうことがあって。
　後藤田官房長官の御答弁は求めませんけれども、予算委員会の中でも、いわゆる五十一年十一月五日の閣議決定の精神は引き続き尊重するというのと、総額明示方式の新たな方針を出したという関連は議論がなされて、総理もお答えになり、大蔵大臣もお答えになり、特に後藤田官房長官からお答えがあったわけだけれども、後藤田官房長官は、この精神を引き続き尊重するという意味は、抑制的に防衛予算は取り扱っていくという考え方を示したものだ、こう言われたわけであります。
　これはまだ概算要求基準の六・二％ということでありまして、これから最終的に新しい内閣の手でどう決まるかというのは今後の問題であります。したがって、防衛庁が我が世の春来れりというふうなつもりでこれから防衛予算の増額に進むとするならば、これは日本の進路を誤ることになる、あるいは防衛問題に対する政党間の共通広場というのはますますギャップを拡大していくということにもなりかねないと思うのであります。そういうことも心してこれからの問題に当たってもらいたい。エイジス艦の購入とかＯＴＨレーダーとかいろいろなものを買いたい、こういう、子供のおもちゃを買うのとはちょっと違いますけれども、そういう点もやはり全体の国民の気持ち、国際的ないろいろな動き、そういうものの中で、一方では核軍縮は進んでいこうという態勢ですから、デタントに日本が国際的に協力する姿勢の中で日本の防衛予算をどう考えるかという姿勢でやってもらいたい、こう思うわけであります。
　後藤田官房長官、最後までおられましたので、ちょっと今の点について内閣としてのコメントをいただいて終わらしていただきます。
○後藤田国務大臣　私どもの防衛力整備についての考え方は、今、角屋さんがおっしゃったとおりでございます。やはり五十一年の閣議決定の精神を尊重するつもりは、抑制的な態度で必要最小限のものを整備をさせていただく。
　現在やっておることは、例の五カ年計画、中期業務計画がございますから、この中期業務計画の早期達成ということに向けて努力をしていきたい、かように考えております。
○角屋委員　どうもありがとうございました。
○石川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四十三分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　まず、栗原防衛庁長官にお伺いいたします。
　長官が去る六月、ワインバーガー米国防長官と会談した際、ＦＳＸの選定問題、この政治決着に関してどういうふうになっていったのか、その状況、それからまた、このＦＳＸに関しては、いよいよ六十三年度概算要求が決定する段階でございますけれども、それまでに決まっていくのか、それと同時に、このＦＳＸの選定問題に関しては日米経済摩擦との完全な切り離して考えておると思いますけれども、その点をまず最初に確認しておきたいと思います。
○栗原国務大臣　ワインバーガー長官と私との会談の際に、ＦＳＸの話が出ましたが、そのときに私の方が申し上げたのは、これは毎々申し上げてありますとおり、この問題は純軍事、防衛的な見地から最もいいものを選ぶ、それから、日米安保という関係がございますので、少なくとも米国防総省の理解を得なければならぬ、もう一つは、内外の防衛産業の圧力はこれを排除しなければならぬ、そういう観点で自分は選考していきたいと思っておる、今、その選定の過程であるけれどもということでお話をしたわけであります。
　ワインバーガー長官の方からは、その点については私も全く同感である、ただ、この問題については、アメリカの現有機をもととしていろいろ考えることができないかというようなお話がございました。それに対しまして、そういう点については検討をしてみましょうということを申し上げると同時に、私は、日米間で非常に重大なことは、ＦＳＸだけに限らず、日本の高度の技術とアメリカの高度の技術、こういったものをどうアジャストしていくか、それが非常に重要なことではないか、こういう話をしたわけであります。それについても全く同感であるという話がございました。現在は、先ほど申しましたとおり、俗に言う栗原三原則でいろいろと検討を進めておるという段階でございます。
　この問題と日米貿易摩擦との関連についてお話がございましたけれども、いわゆる状況としましては、大変いろいろと面倒なことが起きておる状況でございます。しかし、基本的には今申しました三原則に基づきまして決断を下したい、こう考えております。
○竹内（勝）委員　さらに、防衛庁長官は九月の下旬か十月の初め、ワインバーガー米国防長官の招請を受けて訪米する意向のようでございますけれども、この目的は何なのか、そしてまた、はっきりした日程はどうなっておるのか、また、そこでＦＳＸ選定について決着するのかどうなのか、そういった面も含めて、この訪米問題、わかる範囲で御答弁いただきたいと思います。
○栗原国務大臣　ワインバーガーさんから、彼が六月の末に来たときに、今度は防衛庁長官ぜひアメリカへ来てください、できることならば八月ごろいかがでございますかというお話がございましたが、私は、大変ありがたいけれども、国会もあることだし、国会の都合が許せば別だけれども、そうでないと行けないので、国会の都合等を考えて配慮いたしたいというふうに申し上げたわけであります。
　そのときには特段の、あなたにおいでいただいて、そしてそのことについて討議をしましょうなどという特定の問題はございませんでした。しかし、その後、御案内のとおりＦＳＸの選定の問題等も来ておりまするし、また、いわゆる潜水艦の探知能力等の問題につきまして日米間でいろいろの安保条約の枠の中で検討するという問題も出てきておりますので、もし私がアメリカの方へ参るということになれば、当然のことながら、ＦＳＸの問題あるいは今言った潜水艦の探知能力等の問題について意見交換をする、話し合いをするということになろうかと思いますが、今のところ、こちらの方は国会開会中でございまするし、また、アメリカさんの方から、いつごろ来ていただきたいというようなこともまだ来ておりませんので、現在のところにおいては確たることは申し上げられない、そういう状況でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、外務省来ていただいておると思いますが、ＳＤＩに関してお伺いいたします。
　まず、ＳＤＩ研究参加。七月二十二日、日本は米国のＳＤＩ研究への参加に調印したわけですね。中曽根総理はＳＤＩは平和主義に違背しないと述べたそうでございますが、国会決議の中に宇宙の開発利用は平和目的に限る、こういう国会決議もあるごとく、このＳＤＩ研究参加はこの国会決議の形骸化にならないかどうか。また、ＳＤＩはエネルギー源に核が使用される可能性がございます。そういう意味から、非核三原則の関係からも大きな疑問があるわけですが、政府としてこの問題に関してどうとらえられておるのか、御答弁いただきたいと思います。
○新井政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、ＳＤＩの基本理念につきましては、レーガン大統領さらにアメリカの政府関係者が累次述べておりますとおり、非核の手段によって弾道弾を無力化し、究極的に核廃絶を達成する、そのための研究構想である、この基本理念は平和国家である我が国の方針とも合致するものであるというのが私どもの認識でございます。
○竹内（勝）委員　ＳＤＩに関する中心的シンクタンク、ローレンス・リバモア研究所が、一九九四年までに宇宙配備予定の第一世代ＳＤＩ兵器である運動エネルギー兵器は、ソ連が今後十年間に配備を完了すると見られている最新鋭の戦略核ミサイル、そういったものに対する完全な防御とはなり得ないというような分析をした、そういう報道がございますね。この点、ＳＤＩ研究に参加した我が国の立場から、この問題に関してどのような報告を受け、どのように対処しておるのか伺いた
　同時に、ソ連が現在配備しておるＳＳ18あるいはＳＳ19、これに対しては運動エネルギー兵器を使用することによって有効である、だが、今配備してあるのを全部撃墜するには、この運動エネルギー兵器を十万個極軌道に打ち上げる必要があるそうなってくると余り現実的ではなくなってきますし、そんなことが可能なのかどうなのか、どういうような報告を受けておるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○新井政府委員　ＳＤＩにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、いわゆる戦略防御を達成するための構想であり、現在アメリカが行っているのはこういう兵器体系が果たして可能かどうか、これを見きわめるための研究構想であるというふうに承知しております。
　実際にアメリカ当局等の説明を聞きますと、これは恐らく先生御案内と思いますけれども、ブースト段階あるいはポストブースト段階、さらにミッドコース、さらにはターミナルと、三重四重の層を設けまして、その間に飛来してくる弾道弾をその要所要所で撃ち落とす、そういう構想である。さらに、これを具体的に実施するに当たっては、恐らくは初歩的な段階としては運動エネルギー兵器とセンサーシステムの組み合わせ、さらに究極的には粒子ビーム等とより高度なセンサー、そういう非常に長期にわたる構想であると考えております。さらに具体的には、当面、運動エネルギー兵器の開発に重点を置いているということは承知しております。
　ただし、何分にも現在の段階では研究段階である。いろいろな研究所がいろいろな構想を発表しておりますけれども、これが果たして妥当かどうかについては、今の段階では私ども予断は差し控えざるを得ない、そういう状況でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、外務省にさらにお伺いすると同時に、防衛庁にあわせて見解を伺っておきたい点がございます。
　それは、昨日倉成外相が衆議院の外務委員会におきまして、国際緊急援助隊への自衛隊員の参加問題について、災害救助を目的とした自衛隊員の将来の海外派遣に含みを残したやの発言がございますね。この真意をもう一度御答弁いただくこと。それから、自衛隊法では海外派遣は認めておりません。いかなる目的にせよ海外派遣は行わないとの立場をとってきた経緯がございます。したがって、自衛隊法の改正を念頭に置いたものであるというように受け取るとこれまた問題でございますし、外務省及び防衛庁の御所見をあわせてお伺いしておきたいと思います。
○英政府委員　本日の衆議院本会議で可決いただきました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案、この法案の別表に関係の行政機関が掲げられております。その中に防衛庁は含まれておりません、自衛隊がこの法律に基づいて国際緊急援助活動を行うことはできることになっておりません。
○西廣政府委員　今、外務省からお答えがありましたけれども、今回の緊急派遣隊の法律の中に我が方が入っていない、つまり自衛隊が持っておるような技術というものを必ずしも現在のところ必要とされるというようにお考えになっていないように思われますので、私どもとしては特段御相談も受けておりませんし、お話も聞いておりません。
○竹内（勝）委員　もう一度外務省に。くどいようですが、将来のことまで考えて全然考えていない、そうすると報道は間違いである。あるいは外務委員会での答弁のニュアンス、そういったものを正式にわかりやすく詳しく答弁してください、大事なところだから。
○英政府委員　報道はつまびらかにいたしませんけれども、緊急援助隊の活動にかかわる人員派遣の問題につきましては、これまで両三年幾つかの経験があるわけでございますが、そういうこれまでの経験にかんがみまして、都道府県警察、市町村消防等の協力によって機動的かつ効果的に事態に対応し得る、こういう判断をしております。そういうことで、本法案では自衛隊の参加を予定していないということでございます。
　将来の点についての御質問でございましたけれども、自衛隊の参加について万一それが必要と判断されるようなことになれば、その時点で改めて検討されるべきこととなると認識しておりまして、その意味では将来の検討課題だ、このように考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、昨日並びにその前にもそうでございましたが、ニアミスが頻繁に起きて、午前中の本委員会におきましても御質問がございました。これは自衛隊機と全日空機の異常接近ですが、運輸省に報告があったものが双方が大分距離がございますね、食い違いが。これは全日空がわざわざうその報告をするということは何のメリットもございませんよね。だから私ども見ておっても、この前のニアミスのときもそれから昨日のニアミスのときも、余りにも食い違いがある。昨日の分はまだはっきりしたものはわかっていないと思いますが、先般のものと両面で、本当にどうだったのかということをどこまでつかんでおるのか、それを最初に状況を説明してください。
○長谷川（宏）政府委員　御説明いたします。
　八月十一日の事案の概要でございますが、十時四十五分ごろ四国の南方の、リマ区域といっておりますが、Ｌ訓練空域におきまして海上自衛隊の厚木にあります第五一航空隊の岩国の分遣隊のＵ36Ａという飛行機と全日空のＢ767とが異常な接近をしたという報告が、全日空機の機長の方から上がったわけであります。
　この際、海上自衛隊機は水平飛行及び旋回性能試験のために十時十二分に岩国を離陸しておりまして、宿毛経由で十時四十分ごろにリマ区域に到着いたしました。そうしまして海自機は第一回目の旋回試験を終了いたしました後、十時四十五分ごろにＬ空域を維持いたしますために左旋回中、鹿児島から名古屋に向かっておりました全日空機を左六十度の方位約七マイルで視認いたしました。同機を視認しながら緩徐な、緩やかな左旋回によりまして同機の後方を離れた、離隔したという報告を受けておるわけであります。ただ、細部につきましては、現在調査中であります。
　海上自衛隊機機長の証言によりますれば、最近接時というのですが、距離は左後方約三マイルであったということでありまして、現時点で直ちにいわゆるニアミスに該当するとは断定できない状況でございます。海自機の機長は、いわゆるニアミスという不安は感じておりませんでしたために、その後、試験を継続いたしまして十二時三十七分に岩国に着陸いたしました。
　この事案につきまして全日空機の機長から運輸省に対しまして、いわゆるニアミス報告がなされておりますことは運輸省から連絡を受けておりますが、全日空機機長の見解の細部については承知しておりません。
　いずれにいたしましても、現在まだ運輸省におきまして海自機及び全日空機双方の機長から事情を聞く等の調査が行われているところでありますので、防衛庁といたしましてもこれに協力しながら事案の解明に努めてまいりたいと考えているわけであります。
○竹内（勝）委員　これだけ科学技術が進んで、防衛庁としても最新のものを幾つもそろえ、例えば――ちょっともう一度はっきりさせておきたいのですが、記録はレーダーに残っているのですか。残っていないような空域訓練ではおかしいし、この辺で全部はっきりさせてくださいよ。
○長谷川（宏）政府委員　当日の性能試験飛行は有視界飛行状態で行われまして、海上自衛隊機は特別に航空自衛隊のサイト高畑山にモニターを依頼しておりませんので、航空自衛隊の方のレーダーのビデオというものには残っておりません。ただ、ポジションレポートは逐一航空自衛隊に通報してあります。そういう関係でございます。民航機の方につきましては、民航機の方の東京ＡＣＣのレーダーで把握しておられるということであります。私どもの方は有視界飛行であったということであります。
○竹内（勝）委員　くどいようですが、もう一度済みません。ポジションレポートというものがあると、その位置ははっきりするわけですね。そこだけはっきりさせておいてください。民航機の方は、これはわかると思います。だからそれがはっきりすれば――報告を受けたとかそういう感じだったとかというのでは、これは解決しませんよ。その点がはっきりするのかどうか、これをちょっと答弁してください。
○長谷川（宏）政府委員　土佐清水のボルタック及びタカンとの関係でのポジションのレポートを大事な時点で五分置きに入れております。
○竹内（勝）委員　長官にお願いしておきます。
　まずこんなニアミスが、普通に聞いておっても、これは全日空機のパイロットが二度も続けて、今の報告では自衛隊の方の報告ではもうこんなもの全然大したことない、そんな心配はないという感じですが、うそをつくはずは絶対にないと思います。長官だってそれはわかると思います。
　そこで一つは、訓練空域を今後どう考えるのか。それからまた、雫石での例がございますね。ああいうような大事故になっては大変でございますから、もう二度も最近においてこんなにニアミスが出てきておる状況から考えてどう対処するのか、長官の御所見をお伺いしておきます。
○栗原国務大臣　率直に言って、全日空機の方でうそを言っているということは絶対ない、こういう御主張がありますけれども、私の方もいわゆる報告がうそを言っている、そういうようには思わぬわけです。そこが問題でして、したがって、この問題については実態を徹底的に調べる、真相を究明する、その上で対処する、これが現在私の考え方であります。
○竹内（勝）委員　それでは委員長、関連質問がございますので、我が同僚議員にやっていただきます。よろしくお願いします。
○石川委員長　関連して、森本晃司君。
○森本委員　私は、先般奈良県の十津川村で発生いたしました米軍機が林業用ワイヤロープを切断した事故に関する抗議及びその事故の真相について関係各位にお尋ねを申し上げたいと思うところでございます。
　去る八月十二日の朝に、奈良県の十津川村で米軍機が低空飛行中ワイヤロープを切断するという事故が発生いたしました。早速我が公明党の奈良県本部で視察団をつくりまして、十四、十五の両日現地を視察し、またその状況を把握してまいりました。その状況によりますと、米軍機がたびたびその十津川村を飛んでいたということでございます。一昨年夏にも、私の友人がちょうどその下にあります神納川に魚釣りに行っておりましたら、ちょうど米軍機が飛んできて、釣っていたアユ等をその場にほうり出して地に伏したというふうなことも、私も直接私の友人から聞いております。これは人身事故を含む非常に大変な、今回は人身事故には至りませんでしたが、一つ間違えればもう完全に人身事故になっている問題でございます。
　先日、十八日に、私と外交委員長の渡部委員等を含めまして、防衛施設庁並びに北米局に飛行の中止と事故再発防止を申し入れたところでございますが、まず栗原長官にお尋ね申し上げたいわけでございます。
　今回の事故について、どのように掌握し、どのような所感を持っておられるのか、また、今後いかなる対策を講じようとされておるのか、その点をお尋ね申し上げたいと思います。
○友藤政府委員　私の方からまず御答弁申し上げます。
　今回の米軍機によります事故につきましては、先ほどお話がございましたように、地域住民に多大の不安感を与えたということは私どもも大変に遺憾に存じております。施設、区域におきます訓練と申しますのは、当然公共の安全を十分考えてやる必要もございますし、ましてやそれ以外のところでの行動については、当然公共の安全に留意して行動する必要があるわけでございまして、こういった観点から、私どもとしましては、在日米軍司令部に対しまして原因の究明それから再発防止策等の確立について申し入れを行っております。
　それとともに、被害に遭われました事業所に対しましては、早速担当の防衛施設局から補償等についての御説明を行い、遺憾の意を表しまして、今後補償関係について遺漏がないように措置をしておるところでございます。
○森本委員　防衛施設庁は、先日も申し入れをさせていただきましたとき、あるいはまたこの事故が起きたときにすぐに対応していただいておりまして、その素早い対応に我々も非常によきかなというふうに思っておるところでございますが、防衛庁長官にお尋ねしておるのです。
　今回の事故、当然御承知かと思いますが、防衛庁長官の所感をお尋ね申し上げたいのです。
○栗原国務大臣　私の所感は、先ほどの御質問にもお答えいたしましたけれども、日米安全保障条約ということについて、我が国がこれを着実に守っていかなければならない、そのために住民の方々にも御協力いただくということをしておるわけでございます。したがいまして、米軍機の今回のことにつきましては、いろいろ事情等を調査しておりますけれども、しかし全般的に言えることは、日米安全保障条約どこの問題につきましては、アメリカ側も十分その趣旨を理解して慎重な行動をとってもらいたい、このことを機会あるごとに米側に伝えたい、こう思います。
○森本委員　決して私は、反米ということあるいはまたいたずらに反米意識を盛り上げようというものでも何でもございません。
　長官の今の御答弁の中に、住民の方々に御協力をいただくというふうにありますが、これは当然日本国も協力すべきところは協力をしなければならない。しかし、協力しなければならないのですが、突然そういう飛行機が飛んできて、山林で仕事をしておる人たちに起こした今回の事故については、防衛庁長官はいかがに考えておられるのか、お尋ね申し上げます。
○栗原国務大臣　これは大変遺憾なことでございまして、先ほど施設庁長官から米側に申し入れているということでございます。
○森本委員　外務省にお尋ねを申し上げたいわけでございますが、当該米軍機の飛行目的は何であったのか。要するに訓練だったのか、それとも、新聞によりますと航法訓練ということだったわけでございますけれども、その目的は一体何だったのでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　本件につきましては、累次御答弁申し上げておりますとおり、外務省といたしましても、施設庁と連絡をとりながら在京米大使館に対しまして原因の究明、再発防止等につきまして話し合いをしている最中でございます。したがいまして、あらゆる事実が今現在あるというわけではございませんので、この事実関係についての言及は現段階におきましては控えざるを得ないわけでございますが、今までのところ、米軍から参っております情報によりますと、この飛行機は航法訓練を行っていた、すなわち地図に基づいて低空で飛行してパイロットの練度向上を図るという訓練を行っていたということでございます。
○森本委員　米軍機の航法訓練については先日も申し入れのときにお尋ね申し上げましたが、もう一度この場をおかりして御答弁いただきたいわけでございますが、米軍機の航法訓練であればいかなるところでも全く通告も何にもせずに突然飛んでいいものなのかどうか、その辺をお願いいたします、