Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田政府参考人　現行の電子投票の制度でございますけれども、地方公共団体における電子投票は、電子投票法において、当該地方公共団体が条例で定めるところにより、当該地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に導入することができるということになっております。
　これまで電子投票条例を制定している団体数ですけれども、七団体ございます。ただし、このうち三団体につきましては、現在この条例を凍結中でございます。
　これまでの実績でございますけれども、平成二十四年二月までに十団体で二十二回実施されているというふうに承知しております。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　全国千七百以上自治体がある中で、実施件数はかなり低いというふうに言わざるを得ないと思うんです。私も、地方自治体の導入しない理由というアンケート結果等々も見させていただいて、幾つかあるんですけれども、やはり一番の理由として、電子機器の技術的な信頼性が低いということを挙げているところが多いと思うんですが、実際のトラブル事例等々が具体的にあったのであれば、その概要等々を教えていただければと思います。
○米田政府参考人　これまで私どもで報告を受けた例を御報告させていただきますと、一つは、電子投票を行います際に、投票カードというのを持って、それを入れるというところが多いわけですけれども、この投票カードが投票の機器に入らなくなっちゃったというようなことが一つございます。
　それから、選挙人が投票を行います途中に記録のエラーが表示をされて、カードは入ったんですけれども、その投票操作を完了できなかったというような事例もございます。
　さらに、選挙人が候補者を選択した段階で記録媒体への記録が行われないというような表示がされまして、そこからさらに投票ができなくなったというようなこともございました。
　それから、投票データの記録媒体が過熱いたしましてサーバーが停止をしたことによりまして、これは幾つか投票の機械があるわけですけれども、機械ごとではなくて、全ての投票所で一時的に投票不能になったというのがございました。これは岐阜県可児市で平成十五年の投票の際の事例でございまして、この際には、結果的に、平成十七年の最高裁の判決によりまして選挙無効になったというような原因がこれでございます。
　そのほか、記録の媒体に不要なデータが入っていたため投票が開始できなかったという、どちらかといいますと人為的なミスでございますが、そのようなミスも報告を受けているところでございます。
○坂元分科員　承知をいたしました。
　技術的な課題はいろいろあるとは思うんですけれども、それは、機器の信頼性を上げていくという技術の改良によって解決をしていくしかない部分なのかなというふうには考えております。
　今度は、逆に投票する側からの観点というところで、電子投票を実施した際の利用者というか投票者のアンケート結果等々があれば、使いやすかったとか投票しやすかったとか、逆にこういうところが難しかったとか、そういうアンケート結果がもしあるのであれば教えていただければと思います。
○米田政府参考人　平成二十二年の十月に、全国の市区町村を対象に、電子投票の導入意向に係るアンケート調査というのを私どもで行いました。
　この調査を見ますと、電子投票を導入いたしました団体、四団体ございました。さらに、導入を検討しているという御回答があったところが二十三団体ございました。この四団体と二十三団体からの回答で、電子投票を既に導入した理由、さらに、これから導入を検討している理由というのを見ますと、開票の迅速化が図れる、疑問票や無効票が解消されるのではないかということ、さらに、開票作業の効率化による選挙事務の簡素化といった点が回答項目として多く挙がっていたところでございます。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　新藤大臣はそのころはもう現職でいらっしゃったかと思うんですけれども、以前、国政選挙における電子投票の導入について、かなり法案等も提出されたりという動きがあったというふうに聞いておりますが、そのあたりの、以前の電子投票法案の概略についてちょっと教えていただければと思います。
○米田政府参考人　平成十九年以降の概略につきまして御報告いたします。
　平成十九年の六月に、自民党、公明党両党の議員提案によりまして、電子投票法の改正案が提出をされました。これは、国政の選挙においても電子投票を認めるというものでございました。この法案については、同年の十二月には衆議院において可決され、参議院に送付されたわけでありますが、参議院におきましては、一旦継続審議となって、翌年、二十年の六月の国会の会期末終了に伴いまして審議未了、廃案となったという経緯があるというふうに聞いております。
　この参議院の審議におきましては、電子投票機の信頼性を確保するための措置、それから、内部関係者による不正防止策などについて指摘があり、この点が問題となって審議が中断したというふうに承知しております。
○坂元分科員　今電子投票を導入する際のデメリットを幾つか挙げられたと思うんですけれども、その際の国会での議論の中で、メリットも含めてその他どういった議論が行われたか、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○米田政府参考人　メリットの方につきましては、先ほど、地方公共団体の方からありましたとおり、開票時間の短縮ですとか、そのような点が挙げられていたわけであります。
　一方で、そのほか特に問題となった事例は、まず一つは、やはり電子投票機自体の信頼性を確保するための措置をどうとればいいのかということ。
　それから二つ目に、電子投票による投票結果の検証手段をどうやって確保するのか。現行、紙による措置でございますと、その紙が残りますので、後ほどそれが真正な投票かどうかという結果の検証ができるわけですけれども、電子投票になった場合はそれが一種のブラックボックス化をする、それをどういうふうにするのかというようなところが問題になりました。
　それから、内部の関係者、これはソフトウエアの開発をやられた方とか選挙管理委員会の中の内部の人間ですけれども、そういう人間の不正の防止というのをどういうふうにするか。
　そのほか、参議院比例代表選挙の名簿登載者をどういうふうに公平に表示するか、電子投票機の調達の際に適正な調達が確保できるのかどうか、導入費用がかなり高額に上ると予想されましたので、その点をどういうふうにクリアするのかといった論点があったというふうに伺っております。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　今さまざまな課題を挙げていただきましたが、実際選挙を実施するというか管轄する総務省として、今後再び電子投票導入が国会で議論をされていくというふうになった場合に、以前に国会内で議論があった点に加えて、今さらに例えばこういうところが実はまだ課題としてありますというような点があれば挙げていただければと思います。
○米田政府参考人　基本的にはせんだっての参議院等々での御議論の論点が主なものと思われますけれども、その後、諸外国におきましても、一番の問題は、投票結果の検証をどのように行うのかということにつきまして裁判になった事例等々があって、必ずしも世界的に見て電子投票が進んでいるというような形に今なっていないというような点も今後の問題となるのではないかというふうに思います。
　残念ながら、先ほど申し上げましたとおり、現在、既に導入をした地方公共団体におきましても、いろいろな問題で選挙無効になったというようなことも踏まえて条例を廃止したり、凍結したりといった団体も出てきております。そういうこれまでの結果をどういうように評価するのかといった点も今後大きな課題になってくるのではないかなというふうに考えております。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　ちょっとまた別の観点から質問をさせていただきます。
　やはりもう一つ大事な点というのはコスト面からだというふうに考えておりますが、仮に国政選挙に関して全国で電子投票を導入した場合に、まず当初の機材の導入時の予算として幾らぐらいかかるのか、教えていただけますでしょうか。
○米田政府参考人　お尋ねの場合、どのような電子投票の形態にするのか、例えば記録が残るような形で紙を入れるということにしますと別の機器が必要になったり、タッチパネルでいいのであればまたそれはということで、それによって違ってまいりますので一概には申し上げられませんけれども、仮にこれまでの投票の実施の実績をもとにしてみますと、電子投票機一台当たりの導入費が大体約十九万円ぐらいというふうに推計されます。これを一投票所当たり設置台数が四台と仮定をいたしまして、現行の投票所の数、約五万カ所がございますので、これを乗じて単純に試算をいたしますと、約三百八十億円程度の導入経費が必要になってまいります。
○坂元分科員　わかりました。
　機械というのは最初にかかるお金が大きくなるのは仕方がないかなというふうには思うんですけれども、その分、ランニングコストというか、一度導入して以降の費用というのは、今の人による開票に比べれば抑えられるのではないかというふうに考えますが、先ほどの基準で、電子投票機を一投票所当たり四台入れて、全国で導入した場合に、逆に、そのランニングコストというか、機械を入れてから以降の費用としては幾らほどかかるか教えていただけますでしょうか。
○米田政府参考人　電子投票機自体、ソフトウエアを大がかりに使いますので、これの維持ですとか、そういう点はちょっと今試算できません。それを除きまして、むしろ節約ができるのではないかといった点について幾つか申し上げますと、一つは投票所の経費で、投票用紙の交付係というのが今いるわけですけれども、これが減少できるだろうということで、例えば正規の職員が一名減できるだろうということが考えられます、投票所ごとにですね。
　それから、開票所の経費といたしましても、これも大幅に削減が可能であろう。例えば、現在の職員数の五分の一でできるのではないかというような仮定を置くことも可能でございますし、開票の時間というのも半減はできるのではないかというふうに思います。
　そのほか、事務費も、大幅に短縮する、明らかに即日、すぐに開票ができますので。
　そういった点をもろもろ入れますと、平成二十五年度の参議院議員の通常選挙、現在予算額として約四百五十億円見込んでおりますけれども、約五十億円の減少が見込まれるのではないかというふうに思われます。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　次の質問通告にしておりました、現行の選挙運営費と比較をした場合の差というのが、先ほどの五十億円減ということでよろしいでしょうか。
○米田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、増加する部分のところについてはちょっと推計が不可能でございますので単純には申し上げられませんけれども、減少する部分を足し上げますと約五十億円節減が可能になるというふうに見込まれると思います。導入では三百八十億ですけれども、ランニングコストとしては五十億円の減少が見込まれるということでございます。
○坂元分科員　済みません、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　まず、機材の導入として、どういう機械を導入するかというのは幾つかあるけれども、仮にとした場合に三百八十億円かかる。ソフトウエアの運営費とかそういうランニングコスト全てを出すことはできない。つまり、三百八十億円プラス幾らかかるのかというのはちょっと出すことが難しい。けれども、逆に削減できる部分、人員として削減できる部分としては、五十億円削減が可能だという認識でよろしいでしょうか。
○米田政府参考人　失礼いたしました。
　導入経費につきましては、今おっしゃったとおり三百八十億円、機器の導入費としてかかる。それから、一回ごとのランニングのコスト、これは正確には出ませんけれども、削減できる部分を積み上げますと、約五十億円減少を見込むことができるのではないかということであります。
○坂元分科員　済みません、もう一度確認をさせていただきたいんですが、つまり、全国での電子投票の導入によって、一回当たりの選挙として、人件費だったりその他の部分で削減できるものは五十億円ある。ランニングコストとして幾らかかるかはちょっとまだ見積もれないので、まあ、少なくとも五十億円より削減額は絶対に少なくなるということでよろしいんでしょうか。
○米田政府参考人　少なくなるというふうに見込まれます。
○新藤国務大臣　初期の、イニシャルとしては三百八十億プラスになっちゃって、だから、一回目の選挙であれば、三百八十億ふえて、運営経費で五十億削れる、だから大幅増になっちゃうじゃないですか。でも、それ以降は、その機械がどれだけ使えるかになりますよね。
　だけれども、それも、結局のところ、今どき機械を買い取るのか、それも全国的にやるとなったらそれをリースにするのか、それからソフトウエアの改修をしなくてはならない。だから、一回買っちゃったら後はもうお金がかからないというふうにはならないと思うんです。ですから、その部分は計算のしようがないわけですよね。
　ですから、経費的に見てとてつもなくカットできるかというと、現状においてはなかなかそこは予測不可能だ、こういうふうに御理解いただければいいと思うんです。
○坂元分科員　新藤大臣、ありがとうございます。よく理解できました。
　正直、もう少しカットできる部分というのは多いのかなと何となく漠然と考えておりましたが、削減額としてそんなに大幅に期待、まあ、やり方にももちろんよるとは思うんです。先ほど大臣がおっしゃったみたいにリースにするのかとか、いろいろなやり方があるとは思うんですが、削減額に関してはざっくりとそういう見積もりが出ているというふうに認識をいたしました。
　とはいえ、費用面というのももちろんあるんですけれども、最初に私が申し上げさせていただいたとおり、投票率の向上というところを見据えていく中で、私としてはやはり、今本当に社会のインフラとしても認知されている、特に若い世代が毎日のように利用をしているインターネットによって最終的に、将来的に投票ができるようになれば、投票のしやすさであったり、政治、選挙というものを今までよりはるかに、まあ、今回インターネットによる選挙活動が認められたこともすごく大きな前進だとは思うんですが、投票自体ができるようになれば、政治であったり選挙というものが一般の国民、有権者にとって非常に近いものになるのではないかというふうに考えております。
　済みません、ちょっとこれは通告をしていなかったんですけれども、まずは、将来的なインターネットによる投票に関して大臣の御所見を少し伺えればというふうに思います。
○新藤国務大臣　ネット選挙というのは、将来のあり得る姿なのかなという気もいたします。
　しかし、その大前提は、ネット社会になったときに、個人が自分の権利というものをきちんと自覚して、そして、ネットを使って、公平な、マナーを持ったそういう社会を確立していないとだめだ。それから、不祥事が起きて、間違えたからやり直しますということでは済みません。
　ですから、ネットで選挙をやるようなときが来るならば、もしかしたら、そのほかのこともネットでできるようになっている、そういう社会が来ていて、いろいろな意味で可能性としてはあると思いますけれども、現状においては、まず投票率、選挙権の権利すら行使しない人たちがふえている状態で、そういうそもそも持っている権利を行使しない人たちにどうやって理解してもらうか、こういうこともまず解決していかないと、ネットでどこで誰が投票しているのかわからなくなってしまうわけであります。
　また、セキュリティーの問題も、これはつくれば必ず破られる、それをまた防ぐ、この繰り返しの中でのことですよね。ですから、そういうネット社会の安定性というものが担保できないと、これは難しい。しかし可能性はある、このように思います。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　私も、課題がたくさんあること、そして大臣がおっしゃったとおり、本来は、権利、しかも国民にとって一番大事である投票する権利というもの自体が大切なものとしてなかなか認識されていない現状というのをまずは変えていく必要があるというのは、本当にそのとおりだというふうに思っておりまして、私のような若い世代がこうやって政治活動をしていくことで、若い有権者の方にもより政治を身近に感じていただけるように頑張っていきたいなというふうに、個人的にも考えております。
　そういったさまざまな課題があるということも前提とした上で、政治の側から歩み寄っていくことも非常に大事だというふうに思っておりまして、今の情報化社会の中で、本当に基幹インフラとして使われているインターネットというものをいかに政治の中に取り込んでいくかというのは、今後も、選挙ということに限らず、非常に大事な部分かなというふうに考えております。
　続いて、その一歩前の段階としてきょう取り上げさせていただいた電子投票に関して、私よりもずっと国会内での議論等々も熟知されていると思いますので、大臣の御所見を伺わせていただければと思います。
○新藤国務大臣　いろいろな試行錯誤、いろいろな取り組みが行われているわけでありまして、そういったものは尊重していかなきゃならない、このように思うんです。
　しかし、結局いろいろな問題が出てきていて、それを大々的に取り入れるには、むしろ世界的にも見直しが始まっている、こういう部分もあります。ですから、国民の最大の権利であって、これを行使する際に間違いのないようにしなくてはいけないという意味からして、これは民主主義の根幹にかかわるところです。そうすると、そういったものを検討するのは、これまでも、ほかの分野でもそうですけれども、そういった国の根幹にかかわることについては、まず政治の場で国民の代表たる国会議員が議論して進めていくわけであります。ですから、そういう議論をさらに進めていただきたい、行政側からすればそういう気持ちがあるということです。
　それからもう一つは、公選法の大基本は自書投票主義なんですよ。自分で書いて自分の意思をあらわす。坂元大輔とほかの人が書く意味というのは重いわけですね。それを、利便性、不便だから投票しないのか、わからないから投票しないのか。
　実際に投票率がどんと下がったのは、中選挙区制から小選挙区制度になったときに下がって、そのまま下がり続けているんですよ。国民の政治不信を解消するために取り入れた小選挙区制度によって物すごい落差があった。一体どういうことなんだ。しかも、なぜ、投票に行かないと選択する人がふえるのか。これは政治に携わる者の大いなる責任だと思いますね。国民一人一人が考えなきゃいけない問題だし、また政治が考えなきゃいけない問題だ。
　こういったことも踏まえて総合的な検討をしないと、単に手段としての、ここの部分がいいか悪いかだけでは語れない、また判断できない問題ではないのかな、このように考えています。
○坂元分科員　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりでして、きょうは電子投票というものを挙げさせていただきましたが、そもそもなぜ政治に対して無関心にさせてしまったのか、なってしまったのかという根本のところをさまざまな角度からこれからも検討していかなければならないなというふうに思っております。
　まずは国会で議論という話が大臣からありましたけれども、やはりまず国会からいろいろなことを導入していくべきだと私は思っておりまして、例えば衆議院の投票方法を、まず電子投票を導入してみるとか、まず我々からそういったさまざまな取り組みをやっていければなというふうに思っておりますので、今後ともいろいろとまた提案させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○奥野主査　これにて坂元大輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、武井俊輔君。
○武井分科員　ありがとうございます。自由民主党宮崎一区、武井俊輔でございます。
　今回、このような初めての場で質問をさせていただくことになりました。大変ありがとうございます。予算委員会分科会という場でこのような機会を与えていただきまして、大変光栄に思っております。
　私は、宮崎県会議員をいたしておりまして、その前は、地元のバス会社に勤めておりました。ちょうどそのときに、日本最大の第三セクターのシーガイアの破綻ということがございまして、そういった現実を目の当たりにする中、真っ当に生きる人が多く会社をやめていったり、そういうことで多くの方の人生が大きく変わっていく。そういった現状を現場の中で見るにつけ、真っ当に生きる人が報われる社会をつくっていきたい、その思いで政治家を志して、今までまいりました。
　特に、県会をする中で、宮崎県というのは非常に経済基盤が弱いものですから、その中で生きる多くの皆様、その姿に触れるにつけ、日本の地方、なかんずく田舎と言われるところでこれから人は生きていけるのか、生き続けていくことができるのかということに大変危惧を持ちまして、そういったことをずっと選挙でもお訴えしながら取り組んでまいりました。
　総務省はまさに私たち地方を支える役所でございますから、地方の痛みを我が痛みとする、苦しみを我が苦しみとする、そういった思いでぜひ皆様にも臨んでいただきたい、心からそう思っております。
　今回は、私が県会議員のときから取り組んできたこと、感じてきたこと、当時知事に対して訴えてきたこと、ちなみに当時の知事さんは、現在、日本維新の会の東国原英夫さんが知事でございましたけれども、そのころのことも思い出しながら、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど坂元委員からもありました件でございまして、投票率の向上について私もお伺いをしたいと思います。
　私たちが去年の総選挙で当選をさせていただいたときの投票率、五九・三二％ということでございまして、これは戦後最低ということでございました。投票率の推移をずっと見てみますと、投票時間を八時に延ばしたということがありまして、そのときに一時的にちょっと上がったことがあったんですが、それ以外ずっと一貫して低下傾向にございます。民主主義のまさに根本でございます間接民主制の基礎でございます投票率がこういうふうに下がっていることに非常に危機感を感じております。
　先ほどございました、ネットの解禁また電子投票への取り組み等、いろいろな改善はされているんですが、実際に投票率を向上させる取り組みということについて本当に取り組まれているのか、疑問に感じるところもあるんです。
　まず、総務大臣にお伺いをいたしますが、所管大臣として、投票率が一貫して低下している現状というものに対する認識またその対応について、御見解を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　これはまことにゆゆしき事態であって、残念だと思います。
　我々日本国民が普通選挙の投票権を得る、そのためにはどれだけの御苦労があったのかと。今でこそ私たちは当たり前になっておりますが、しかし、政府ができて、選挙制度というものができてから今のような投票権を得られるまでにはたくさんの大変な努力があったわけでありますから、そういったものはやはり我々はきちんと受け継がなければいけないと思いますし、何よりも、国民に与えられた、また、我々が得た権利なんですから、それを行使しなくていいというふうに思う人を一人でも減らすこと、これは我々の責務であるというふうに思います。
　総務省の役目は、選挙制度が使いづらいとか、それから投票のやり方がうまくいっていない、その結果として投票率が下がる、これは我々の責任でありまして、ここのところはきちんと、いつでもより改善を続けていかなければいけない、このように思いますし、また、そのときの地域の状況によって、それぞれの地方の選挙管理委員会が計画をつくるわけですから、それを我々も支援していく、こういうことであります。
　一方で、今、坂元委員にも申し上げましたが、我が国の投票率は、衆議院において七三・三一％、これが平成二年であります。そして、これは平成七年かになると思いますが、五九・六五％で、今までで最大落ちたのはそこなんですね。これは、小選挙区制度が導入されたら落ちたんです。そして、そのときの、それに対応する参議院選で、これまたどんと落ちたんです。ですから、これは一体何のことなんだということは、より分析しようじゃないかというふうに思っています。
　投票率自体は、当日の、争点、国民の関心、それから天候だとか季節だとか、そういったものに影響される、さまざまな影響があるというふうに思います。
　でも、基本的に、委員もお感じだと思いますが、選挙に行くと決めている人は絶対行きますよね。また、投票を棄権したことのない人は、多分一度も棄権したことがないはずです。
　ですから、やはり我々の得た権利をきちんと行使する、また、それは行使しなくてはならない、そして、行使するに足りる政治、こういうものをそれぞれ達成しなくてはいけないんじゃないか、こういうふうに思います。
○武井分科員　ありがとうございます。
　確かに、選挙制度が変わったとか、いろいろなことも要因としてあろうかと思うんですが、であれば、ちょっと通告していないので、御感想ということで伺えればと思うんです。
　例えば、選挙の啓発の経費というのが平成二十一年で百五十三億、これがこの前の総選挙ですと四十七億ということで、事業仕分けの影響もあったやに聞いております。
　そういったようなことで減らされているということもあるんですが、私、実は、地元にいるとき、まだサラリーマンをしていたころに、明推協、明るい選挙推進協議会の委員をやってくれということで大分やったりしていたんですが、率直に言うと、活動としては非常に形骸化していると言わざるを得ない。高齢者の方にお花を配る、それはちょっとターゲットが違うんじゃないかなと思うようなこともありました。
　選挙管理委員会も、作文コンクールであるとか、絵画コンクールであるとか、いろいろなことをされている。それは取り組みとしてはすばらしいものかもしれないんですが、それが実際に本当に投票率向上に結びつくのか。やっている人たちも、これはルーチンワークの中であって、これで投票率向上になるのかということを本当に真剣に考えてやっていらっしゃるのかなと疑問に思うところというのが率直にありました。
　例えば、普通、会社なんかであれば、営業会社でも営業目標を持ったりするんですが、私はやはり、次は例えば何％を少なくとも目指すとか、もちろん、それは明確に数字を出していくのは難しいところはありますが、何かもうちょっと具体的な数値目標を持つとか、こういうことをするとか、その辺が何か活動自体が形骸化している感を非常に強く感じるんですけれども、実際、大臣が今の選挙啓発の一連の取り組みをどのように見ていらっしゃるのか、御感想をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、常時啓発と選挙時の広報に分かれると思うんですね。
　常時啓発が、今委員のおっしゃるように、それがどこまで功を奏しているのかというのは私も興味を持っています。これは、やらなければこれまた伝わらないことであります。しかし、どうせやるならば、こうしたらどうなんだというような工夫というのは不断に改善をしていかなければいけないのではないかと思います。
　それから、選挙時の広報も、今さら言われなくたってわかっているよという人と、それから、やはり選挙になって、ああ、いよいよ選挙が本当に始まったんだとか、そういうのをわかっていただく人もいるので、これは一概にそれが効果があるかないかというのも難しいと思うんです、受け取る側の問題もありますから。しかし、いずれにしても、時代に即して必要な改善というのはやっていくべきだと思います。
　今回はましてや、今ネットの選挙、国会で御議論いただいております。そういったものが導入されるということになると、それらの啓発活動も広報活動もやるわけなので、私とすれば、いろいろな工夫をしようじゃないか、こういうふうに思っているところであります。
○武井分科員　去年、おととしぐらいからＡＫＢの総選挙なんというのもやっていますが、非常にいろいろな工夫をして、ああいうふうにＣＤを買わせることなんかはできないにせよ、ポータルサイトなんかで総選挙と入れるとＡＫＢと最初に出てきてしまうような現状もあったりするんですが、いろいろなそういうやり方というものをいろいろなところから幅広く学んでみるというのも一つあるのではないかと思っております。
　投票率について、もう一つちょっと気になる点をお伺いしたいと思っています。
　先ほどもございましたが、若年層の投票の話で、大学生の住民票の問題についてお伺いをしたいと思っております。
　先日、地元の大学生と話をする機会がありまして、選挙の話になりましたが、ちょうど二十人ぐらいで十人ぐらい県外の学生がいまして、投票へ行ったかという話を聞くと、一人だけ僕の応援をずっとしてくれていた子が行ったと言ってくれていたんですが、少なかったことも問題なんですが、やはりそれ以上に問題だなと思ったのは、住民票を地元というか住んでいるところ、私は宮崎ですが、移している子は二人しかいなくて、一人はその子だったんですが、もう一人は、いや、免許を取るのに困るのでちょっとこの前移しましたみたいな子がいて、実質的にはほとんど移していない人がたくさんいるということなんです。
　ということは、平たく言えば、十人中八人はほぼ自動的に棄権をするといったような状況になっているわけであります。そもそも、住民票というものは、住民基本台帳法二十二条におきまして、二週間以内に移転をしなければいけないということになっております。ですから、平たく言えば、法律が守られていないといったような状況にあるわけでございます。
　その問題点はきょうはちょっとおくといたしまして、すなわち、こういったような状況であれば、若年層の投票率向上などというのはどだい無理な話で、望むべくもないと言わざるを得ないんですが、そういった意味で国も、都道府県また市町村とともに、大学に対しての指導啓発等を積極的に行って、まず住民票をきちんと移してもらって、ちゃんと投票できる最低限のインフラとして整えていくということが必要ではないかと思うんですが、これは選挙部長にお伺いをいたします。
○米田政府参考人　若者に対する働きかけというのが投票率の向上には必要だというようなことは、最近私どもの間でも大変議論をされております。
　その一環といたしまして、昨年の十二月には、大学、それからＮＰＯの団体等と連携をいたしまして、若者フォーラムというようなものを開催したことがございます。そのフォーラムの中でも、ＮＰＯの方から、これは青森大学の方でしたけれども、自分たちで住民票を移そうという運動をやっているんだというようなお話が出たこともございます。
　さらに、総務省が主催をいたします、学識経験者、それからマスコミの関係者、ＮＰＯの関係者等による常時啓発事業のあり方研究会というところが報告書をおまとめになりましたけれども、そこにおきましても、大学生になって親元を離れても住所を移さない人が多く、それが投票率が低い一因になっているといったような御指摘もいただきました。
　そういうこともございまして、親元を離れた大学生に対しまして、例えば、入学の際のオリエンテーション等において、民主主義社会の一員としての自覚を促すといったような働きかけをしてはどうかというふうに私どもも今認識をしているところでございます。
　具体的にまだどうこうというところまでいっておりません。投票に行こうといったようなＮＰＯ等を通じましてお願いをしている段階でございます。文部科学省が大学を所管されておられますので、文部科学省の方と勉強会を実施して、このような取り組みができないのか、今模索をしているところでございます。
○武井分科員　これはそもそも論として、さっきもお話ししましたとおり、法律上、しなければならないことなわけですよね。ですから、そういった意味では、ぜひ研究していただいて、大学あたりからも、これは法律でも定められていることなんだということできっちりやはり取り組んでいただく、そういったところがまず第一歩ではなかろうかと思っておりますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　きょうは、ほかにもいろいろな委員の方からこの問題について出ているようでございますが、確かにいろいろな課題はあります。課題を試行錯誤しながら今進んでいらっしゃるというところだと思うんです。
　それこそ、今マイナンバー法案を議論されていらっしゃいます。せっかくですから、これから研究をぜひしていただきたいと思うんですけれども、例えばこういったようなものを活用して、期日前投票なんかが違う場所でできるような仕組み。これは学生のみならず、例えば、大きなショッピングセンターなんというのは、特に都市部なんかですと選挙区外にあったりするようなところとかもあるんですけれども、そういったようなところで投票ができるような仕組み、そういったようなことを構築するとか、せっかくこういう新しい制度を導入するわけですから、投票率の向上にもこのマイナンバーを活用するということについてぜひ一定のまた研究を図っていただきたいと思うんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○新藤国務大臣　この個人番号カード、これはまず、個人の申請により交付されますから、誰もが持つかどうかは、本人が申請しない限りだめだ、こういう問題、それが普及がされているかどうかということが一つありますね。
　それから、投票するには本人確認しなきゃなりません。それには公的個人認証の活用、そのためのソフトをインストールしたパソコンだとかカードリーダー、それからそれを市町村の庁舎のサーバーと接続する、要するに、マイナンバーが確かにこの人であるということを認証しつつ、それがさらに今度は行政側で確認しなきゃなりません。そういうセキュリティーレベルの高いものを確立した回線をどうやって維持するのか、さまざまな問題があります。
　それから、まず何よりも、選挙区外で投票する、そうすると、その投票所においては、候補者のいない地域で別の人を投票することになります。そうすると、その投票を当該の選挙区に渡しに行くのか、それから、よその、別の選挙区で投票されたものはどこにカウントするのかという問題等があって、なかなかいろいろな問題があるのではないか。
　いずれにしても、ただ、新しい仕組みを使って投票しやすくしようじゃないかというその方向性は、研究していけばいい、工夫すればいいと思うんですけれども、今何か導入するにはそういう問題があるのではないか、このように思います。
○武井分科員　ありがとうございます。
　郵便投票、遠隔地の投票というのも今現在仕組み上あるわけですので、とにかくあらゆる手だてを、しっかり知恵を出して、本当にこれは大変深刻な問題だと思いますので、せっかく新しい仕組みでもありますから、ぜひ研究をしていただきたいと思っております。
　引き続きなんですが、ＩＴ調達についてお伺いをいたしたいと思います。
　マイナンバー、先ほどお話をいたしましたが、マイナンバーの前に、住基ネットを平成十五年に導入をいたしました。昨年の十二月で交付枚数が六百五十六万枚ということでございます。これは人口の五・一％。カードの数だけでははかれないところは確かにあるんですが、この住基ネット、初期投資額が三百九十億で、毎年のランニングが百二十億というところでございます。確かに、住基ネットの導入でこれだけのコストをかけて臨んできたわけですが、実際どれぐらいの業務効率化が図られてきたのか、大臣にお伺いをいたします。
○新藤国務大臣　住基ネットは、住民基本台帳に基づいて、行政の中で本人確認情報を利用するための情報基盤としたということであります。国の行政機関に対して、これは直近の二十三年度においても年間約四億三千万件の本人確認情報が提供されて、その中で処理されています。それから、年間約四千万人分の年金の現況届、さらには約五百二十万件の住民票の写しが省略されるといったことで、国民の利便性の向上、行政効率の向上が行われていると私どもは思っています。
　そして、経費的には、これは算定の仕方が難しいんですが、手続を省略することによっての、本人が行くときの経費ですとか、そういったものもろもろ、想定でありますが、約五百億程度のそういった効果が出たのではないか、このように考えています。
○武井分科員　私もそれを確認して、五百十億円程度ということなんですが。実際に内訳を見てみますと、事務の効率化の換算額が約四百二十億円、住民の交通費の削減が約二十億円というようなことで、直接的な経費削減につながった部分として挙げられていたのは切手代等六十七億円というのがあったわけなんです。
　確かに、事務効率の換算額というのは非常に難しいところがありまして、言われてしまえばその金額ということになるんですが、もうちょっと試算としてはシビアであってもいいのではないかという感想は持ちますが、効率的になっているという部分があることは理解をいたします。
　それを踏まえてでございますが、今回、法案で上がっておりますマイナンバーについて、あわせて、その導入に係るコスト並びにもくろむ費用対効果について、これは内閣府にお伺いをいたします。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、社会保障・税番号制度の導入に係る費用の中で、新規のシステム開発を要するものといたしまして、個人番号、法人番号の付番システムの構築に約百六十億円、それから情報提供ネットワークシステム、マイポータル、それから第三者委員会等におきまして約百九十億円を見込んでおります。
　それから、地方自治体とか年金機構とかという機関、個人番号や法人番号を取り扱うそれぞれの機関におきまして、既存システムの整備、これが約二千三百五十億円ぐらいではないかと見込んでおります。
　それからまた、ランニングコストにつきましては、一般的に初期費用の一〇％から一五％とされておりますけれども、既存のシステムの改修につきましては、このランニングコストにつきましては、現行との比較になりますので、しかも、毎年こういうシステムはいろいろな制度改正等で改修が行われておりますので、現時点では明確に説明できる状況にはなっておりません。
　続きまして、効果、便益でございます。これらにつきましては、大きく分けて三つあろうかと思っております。
　一つは、行政の効率化でございます。これは、当然、そういう行政部内での突合とか、そういうものが合理化されますので、行政の効率化が図れるであろうと。
　二番目は、国民の利便性の向上でございまして、住基ネットのところでもございましたけれども、いろいろな申請の際に、住民票を持ってこいとか、あるいは所得証明を持ってこいとか、納税証明を持ってこいというふうな申請は多数ございますが、これらにつきまして、ワンストップで申請書だけ持っていけば済むようになるというふうなものがございます。
　それから三つ目が、いわゆる給付と負担の適正化と申しますが、これには二つ側面があると思っております。
　一つは、国税とか地方税の世界におきまして、この番号で正確に名寄せが行われることによりまして、より所得の把握が正確になるのではないかということ。それから、例えば、社会保障の世界では併給調整と申しまして、一つの給付をもらっているとほかのものがもらえないというのがございますけれども、これらが正確に把握できるようになるということ。
　それからもう一つの面は、やはり番号制度ができることによりまして、社会保障とか税における新たな制度改正の可能性が出てくるというふうなことがあろうかと思っております。これは、例えば、住基ネットがあることによりまして新たにマイナンバー制度というのができるようになったというのと同じでございます。
○武井分科員　わかりました。
　やはり一般の人たちにいろいろ話を聞くと、住基ネットがあるじゃない、あれはやめたのみたいな、住基ネットというものがあれだけ大きな話題を出しながら一方でまたこれをやるということで、整合性とか違いとか、その辺がよくわかっていらっしゃらない。
　私自身も、確かに、そうやって聞かれたときにきちんと説明できるかと言われると、逆に、呼んで、お話を聞いて初めて説明ができるといったような状況でありましたので、住基ネットというものがあってまたマイナンバーができるわけですけれども、そのあたりをできるだけ国民の皆さんにわかりやすく話ができるように、ぜひまたいろいろ説明の仕方等には工夫をしていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。
　最後でございますが、地方自治体におけるＩＴ調達についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方自治体、都道府県の中には、私たち宮崎県もそうなんですが、任期つき職員を置いたり、いろいろな工夫をしているわけですが、コスト削減に課題があります。
　ちなみに、本県、宮崎県のＩＴ調達コストは、昨年度で十五億八千五百万余りということでございます。よく、大体全国の一％みたいな言い方をしますので、それでざっくり計算しますと、都道府県全体で一千六百億円程度あるのかな、それに市町村を加えればまさに多額になるわけでございます。ですから、非常に大きな金額が毎年かかっていっているわけであります。
　しかし、現実を見ますと、独自の仕様がいろいろ付加された結果、なかなかランニングコストが下がらない。しかも、やはりここが一番問題なんですが、契約も、大体随意契約ないしは事実上随意契約に近い契約になっている。もっと言えば、ＩＴ知識では、到底地方自治体の職員はプロには及ばないわけですから、言ってしまえば、言い値に近いような契約になっているようなものも中にはあるようでございます。
　最近、一円入札の問題も間々指摘をされますが、そのようなことがなぜ起こるかというのは、逆に言えば、とってしまえば後は何とでもなるといったような体質があるのではないだろうかというふうに感じております。
　中には先ほど申し上げたような任期つき職員を雇用しているところもあるわけですが、その結果、例えばそういう職員が交渉すると、最初八千万円と言われたのが三千万円になりましたとか二千万円になりましたといったような事例もありますし、宮崎県の場合ですと、そういった職員が活躍することで当初の見積もりから大体三億円ぐらいコスト削減が図られたということでございました。ですから、逆に言えば、知識の乏しい自治体は、本当にそれによって多くの税金が無駄になっている、余分に支払っているというような現状があるのではないかということも言えるわけであります。
　そこで大臣にお伺いをいたしたいんですが、国として、そういった専門知識のある職員を地方自治体に配置していくことに対して、都道府県レベルではできると思うんですけれども小さいところではなかなかできないところもある、そういった職員の配置に対する支援でありますとか、またＩＴクラウド、最近少しずつ進めていらっしゃいますが、こういったようなものの仕様の共通化のより一層の推進。また、このような吹っかけてくるような悪質な業者、悪質といっても、普通は悪質といったら中小業者なんですが、これが結構皆さんもどこでも知っているような大手がこういうことを平気でしてくるのがこの業界の特徴だと思うんです。こういった業者、業界への指導等についてどのように臨まれていくのか、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○新藤国務大臣　大切な御指摘だと思います。
　まず、いわゆるＩＴ職員の育成と能力アップをやるために、地方自治情報センター、これらと連携いたしまして、情報システムの調達にかかわる職員向けの演習形式研修、こういうものをやってもらっています。こうしたものを通じて知識だとか技能の向上を促していくということが一つです。
　それからもう一つは、いわゆるランニングも含めて経費を削減するためには、複数の地方公共団体で共同でクラウドに移行するだとかそういう仕組み、これを行うための経費を我々で支援するだとか、こういったことをやっています。
　そもそも、今政府のＩＴ行政本部において、行政の電子化を徹底的に進めようじゃないかと言っていてなかなか進まないのは、まず技術が追いついてこなかったのが一つ。しかし、その技術はもう今十二分にある。そして、なぜこれが進まないかというと、この電子行政を進めることでどれだけの効果が出るのかを日本じゅうが本当に認識をしているんだろうかと。これが、効率がよくなって便利がよくなるとともにコストカットが次元の違う形でできるならば、それをやろうじゃないかという機運が必ず盛り上がるに違いない。
　ですから、ここは、この国全体を、電子化という中で新しいイノベーションをやろうじゃないか、こういうことを政府としても取り組もうとしておりますし、近々にそれの大方針が出てまいります。我々総務省はその基盤をつくる役割を持っておりますし、市町村や地方に対してどんなような形で本当の電子行政化が進められるのか、こういったものを我々もプランをつくって提示していきたい、このように考えております。
　今の御指摘の話は、一つ一つを積み重ねることと、それから、やはり次元の違う中で今の時代に合わせた、そして、この技術にふさわしい国づくりというのができるのではないかと。こういう取り組みも進めていきたい、このように考えています。
○武井分科員　ありがとうございました。この業界に対して非常に明るく、また思いもしっかりお持ちの大臣でございますから、御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○奥野主査　これにて武井俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　保岡　興治君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山田　　宏君
四月十一日
　伊藤達也君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席分科員
　　　主査　伊藤　達也君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　村井　英樹君　　　　保岡　興治君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　中根　康浩君
　　　　　　山田　　宏君
　　　兼務　林　　宙紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　衆議院事務次長　　　　　　向大野新治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　刀祢　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　香川　謙二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　山崎　篤男君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　村井　英樹君
　　保岡　興治君　　　　　瀬戸　隆一君
　　前原　誠司君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　保岡　興治君
　　村井　英樹君　　　　　安藤　　裕君
　　中根　康浩君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　伊藤信太郎君
　　後藤　　斎君　　　　　前原　誠司君
同日
　第二分科員林宙紀君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（財務省所管）
　　　　　————◇—————
○伊藤主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明をさせていただきます。
　まず、一般会計歳入予算額は、九十二兆六千百十五億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十四億円余、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円余となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十四兆八千四十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十二兆二千四百十四億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰り入れは一兆三百八十四億円余、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げさせていただきます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入二百十六兆四千四百十三億円余、歳出百九十六兆四千四百十三億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げさせていただきます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千八百七十億円余、支出一千百十二億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付をいたしております印刷物をもちまして詳細な御説明にかえさせていただきますので、記録にとどめてくださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○伊藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○伊藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井英樹君。
○村井分科員　自由民主党の村井英樹です。
　麻生大臣、山口副大臣、そして財務省の事務方の皆さん、連日の国会審議への対応、お疲れさまでございます。
　私にとりましては、きょうが初めての国会質問ということでありまして、若輩者でございますし、また大変緊張しているわけでありますけれども、諸先輩方の胸をかりるつもりで、全力投球、直球勝負で率直に質問させていただきたいと思っております。
　私が地元を回っておりますと、最近よく話題になるのが、消費税の引き上げに伴う軽減税率の話でございます。
　私が申すまでもなく、消費税の引き上げに伴って低所得者の負担が増大をする、また、その緩和策として軽減税率がこれまで議論されてまいりました。そしてまた、平成二十五年度の与党の税制改正大綱におきましては、消費税を一〇％に引き上げるときに軽減税率制度の導入を目指すとされているところでありまして、また現在、与党に調査会を設けて議論が行われております。
　この軽減税率なんですけれども、私、これは、政治家にとっては極めて都合がいい、使い勝手がいい仕組みだと思っているんです。
　例えば、消費税の引き上げの話を一般有権者、主婦の方に説明しなければならない、そのときにどういうふうに説明をするのか。
　例えば、持続可能な社会保障制度のためには消費税の引き上げはやむを得ないんです、しかしながら、皆様方がふだん購入をされているような生活必需品については、軽減税率を導入して、しっかりと皆様方の暮らしを守ってまいりますといったようなことですとか、あとは、特定の業界の会合に呼ばれた際に、消費税の引き上げはやむを得ないものですけれども、皆様方の業界の社会における公益性に鑑み、皆様方の負担が過重なものとならないように、しっかりと軽減税率を導入してまいりますといったようなことを言うと、大変地元では受けがよくて、そしてまた、いわば妥当なことを言っているようで、目の前の方には負担を求めていないわけでありますから当然なんですけれども、政治家にとっては、ある種、極めて使い勝手がいい制度なんだろうと思っているわけであります。
　しかし、さはさりながら、そうでありますけれども、私は、あえてこれから軽減税率が持つ問題点を指摘させていただいて、そして、一たび導入をしてしまうと、この特例部分、特例として認めた軽減税率の部分がどんどん際限なく拡大をしてしまうといったような点を指摘させていただいて、軽減税率の導入に対しては否定的な立場から質問させていただこうと思っているわけであります。
　本題に入る前に、まず、なぜ、今般の税と社会保障の一体改革に当たって、その財源の多くを消費税の引き上げに求めることとしたのか、なぜ、ほかの税目ではなくて消費税であったのかというそもそも論について、御見解を伺いたいと思います。
○山口副大臣　村井先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　もう先生おわかりの上で御質問をなさっておられると思いますが、今もお話がございましたように、今回の社会保障と税の一体改革、これは、少子高齢化が急激に進展をしていく中で、消費税によって幅広く国民各層に社会保障財源確保のための負担を求めるということによって、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す、持続的な社会保障制度の確立云々というふうなことでございます。
　この財源となる税収につきましては、高い財源調達力を有し、同時に、経済の動向とか人口構成の変化に左右されにくく安定をしておるというふうなことが求められると思います。また、高齢化が進む中で、勤労世代など特定の者への負担が集中をしないというふうなことも必要であろうか。
　そういった中で、消費税はこれらの特徴を有しておるというふうなことで、高齢化社会における社会保障の安定財源として適切であろうというふうなことでございます。