Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田国務大臣　御指摘のように、地域衛星通信ネットワーク、各市町村において三割程度が未整備ということ、これは重大な私は問題意識を持っております。
　何と申しましても人命に関わる問題でありまして、大災害が発生したときに、国と県と市町村との連絡というのが途絶えて、それが、人命救助であったり被災者支援であったり、そうしたものに遅れを伴うことにつながりかねません。一刻も早く全ての市町村でこの整備というものが進められなきゃいけないわけですけれども、先生が先ほど御指摘があったように、十五号、十九号の台風の際に携帯電話が使えなくなりました。そのとき、しっかりと活躍してくれたのが地域衛星通信ネットワークでありまして、必要な連絡というものを各自治体間で取り合うことができ、連携した災害対策が実行できたというふうに思っております。
　この重要性というものを認識しながら、これからも、各都道府県において、全ての市町村がしっかりとこうしたシステムというものを導入していただけるように取り組んでいただけるよう、我々としてもしっかりと支援してまいりたいと思います。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　総務大臣から各都道府県に向けて、特に期限が令和七年度までということでございまして、整備に向けて大変に力強いメッセージを今頂戴できたというふうに思っております。公明党のネットワークの中でもしっかりこれは後押しをしてまいりたい、こんなふうに決意しているところでもございます。どうか整備について促進をよろしくお願いをいたします。
　最後に、オリンピックのホストタウンについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　今回のホストタウン、淵源は私は長野オリンピックにあると思っているんですね。長野オリンピックでは、地域の小学校で応援する国や地域を決めまして異文化理解を深めるという一校一国運動を行いました。大変高い評価を受け、その後、オリンピックに引き継がれて、今回の東京大会においてはホストタウンという形で引き継がれているというふうに理解をしております。
　今も五百のホストタウンがあるとのことですけれども、国は、昨年十一月に感染症対策などをまとめた手引を作成をし、また、自治体においては、手引に従って今受入れマニュアルを作成を進めているところというふうに理解をしております。
　ただ、こういう中で、自治体とすれば、施設の消毒作業あるいは人員の確保も大変課題でありますし、そもそも、今月に入っても、事前合宿について、やはり行けないよというような連絡もたくさんいただいているようなことで、各市町村においても、なかなか状況が分からず苦慮しているような状況になっていると思います。
　ただ、長野オリンピックの一校一国運動でございますが、いまだに実は交流を続けているようなところもございまして、やはりこれは、いわゆる民間交流といいますか、そして、特に子供たちの交流、育ちにとっても重要な観点であろうというふうに思いますので、長期的な交流に対する支援も必要でございます。ホストタウンの支援についての対応について伺いたいと思います。
　それと、あわせて、実は、さきの予算委員会の中で、長野オリンピックでボランティアをやられた方から、長野オリンピックが必ずしもアスリートファーストではなかったとの感想が述べられてしまいました。ボランティアとして参加していただいた中での個人的な感想ということですので、受け止めさせていただきたいというふうに思いますが、私、当時、長野パラリンピック組織委員会の職員でございまして、当然、長野オリンピックも含めて、オリンピックの成功、運営にも関わらせていただいておりましたので、全く異なる感想を持っております。
　こんな立場にも立たせていただきましたので、長野オリンピックとパラリンピックというのは、初めて両大会が同時期に同様の施設を用いて行われた歴史的な大会なんですね。そういう意味では、今回のオリンピックの様々な理念にも合致した、その大会のまず第一歩を示したのが私は長野オリンピック・パラリンピックであったというふうに思います。
　様々なアスリートとお話しさせていただきましたが、こうしたアスリートファーストについての否定的な御意見というのは寡聞にして聞いたことがありません。
　オリンピックに七回出場をされました橋本大臣から見た長野オリパラについての御感想も、併せて伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　ありがとうございます。
　委員は長野オリンピックに、パラリンピックに携わっていただいたということを、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。
　私も、当時の長野オリンピック・パラリンピック冬季大会の顧問をさせていただいておりまして、何度も現地に行かせていただきました。世界最高の競技を目指す選手に最高の競技環境をということが当時の長野オリンピックの合い言葉でありまして、全ての競技会場でスタッフが懸命の努力を続けて、アスリートファーストの大会であったというふうに思っております。
　その精神というのは、今もまさに、この日本国内のみならず、それぞれが継承されているということでありますので、長野オリンピック・パラリンピック冬季大会のアスリートファーストの視点というのは非常にすばらしいものであったというふうに私は思っております。
　また、一校一国運動、この取組を進めていただいた先生方や生徒さんに私も現地で何度もお会いさせていただきました。こういったすばらしいアイデアがあるんだなというふうに思ったのを今でも思い出しますし、また、そういった精神が、今回のホストタウン、特に長野県の佐久市はエストニアのサク市と一緒になってすばらしい取組をしておりますので、更に取組を進めていきたいというふうに思います。
　そういう意味では、オンラインですとか、ＳＮＳですとか、工夫を凝らして、今も感染症対策をしっかりと講じながら交流を続けていただいております。その中で、受入れマニュアルの作成をさせていただいていますけれども、感染症対策に関わる経費について、これは各首長様から一番求められていることでありました。その点については、国として、やはり感染症対策に関わる経費等についての財政面の支援も行うということで、しっかりと交流活動ができるように、国としてバックアップをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○太田（昌）委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○金田委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　私の方からは、東京五輪組織委員会の森会長の発言についてということで、辞意を示されたという報道があります。
　橋本大臣、森さんから連絡はありましたか。
○橋本国務大臣　昨日の午前中でありましたけれども、森会長からお電話をいただきまして、辞任する旨の連絡はいただいております。
○森山（浩）委員　なぜ辞任をされるかということについては御説明がありましたか。
○橋本国務大臣　森会長からの発言がございました。ジェンダーについての発言があったということを受けまして、様々な状況の中で、東京大会を開催するに当たってしっかりと準備を進めていく上において支障を来してはならないということで、辞任を考えているというお話でありました。
○森山（浩）委員　後任についてはお話が出ましたか。
○橋本国務大臣　私への電話の中での後任についてのお話はございませんでした。
○森山（浩）委員　三日に発言、四日に逆切れと言われた記者会見、八日にボランティア三百九十人辞退を組織委員会が発表、十日にＩＯＣが絶対的に不適切な発言と声明、十日に小池都知事が四者会談を欠席する意向、そして十一日に意向は伝えられるというようなことですけれども、どの時点で辞意なんだというようなお話がありましたか。（橋本国務大臣「どの時点で」と呼ぶ）どの時点で辞意を固めたか。
○橋本国務大臣　森会長がどの時点で辞意を固められたかということについては、私は承知しておりません。
　あくまでも、昨日午前中に電話をいただいて初めてその思いを伝えられたということであります。
○森山（浩）委員　大臣自身が、あってはならない話というような形で言われていますけれども、辞任なさってはというのは、この間は一回もおっしゃっていない。
○橋本国務大臣　菅総理からの指示もありまして、発言後に、やはりあってはならない発言であるということを強く私は森会長に直接お話をさせていただきました。会長からは、深く反省をしている、そして努力を続けていきたいということでありました。
　辞任等について私から申し上げることはありませんでした。その立場というのは、やはり組織委員会の評議会、理事会において決定されるということでありますので、適切な判断をされた後に、私どもとしては組織委員会をしっかりと支える立場でありますので、引き続き東京大会の成功に向けて努力をしていくという気持ちでおりました。
○森山（浩）委員　辞める会長が後任を指名するということは、手続上はできることになっていますか。
○橋本国務大臣　一般論でありますけれども、公益財団法人は、やはり適切な、決まった定款に基づいたプロセスにおいて、選考委員会をするなり、それぞれ決められた手続がありますので、それにのっとってしっかりとした決定をしていかなければいけないというふうに承知しております。
○森山（浩）委員　そうですね。今日の読売新聞ですけれども、「疑念招く「密室人事」」というような報道が出されています。
　森さんの発言、自身が、あってはならない発言と大臣もおっしゃっている、五輪憲章にももとるのではないかという指摘があるという中で、後任会長への就任を、辞任の意思あるいは理由、これを明らかにしないままでオープンにしてしまっている、もう受諾の話まで報道で出てしまっていますので。
　今回、発言が非常に問題があったという中で、では、その人がその次の人を指名するというようなこと自身が、手続としても非常に大きな問題だとはお思いになりませんか。
○橋本国務大臣　本日の十五時から東京大会組織委員会の評議会・理事会懇談会が開催されるということは承知をしております。
　昨日も、森会長からは、この場で、本日の十五時からの組織委員会の会において、自分自身の謝罪そして考え方をしっかり述べるつもりであるというお話でありました。
　本日、そのお話があるというふうに私は思っております。
○森山（浩）委員　本日の理事会で経緯の説明がされると。
　日本はジェンダー平等に反するんだというようなイメージを挽回するための方策という部分もしっかり議論をしていただきたいと思いますが、オープンな議論、そして今回の問題についての挽回、こういったものを政府としても後押しをするべきではありませんか。
○橋本国務大臣　今回のこういった一連の森会長の発言、そして東京大会に向けてどのようにしっかりと立て直していくのかということも含めまして、やはり一番今回大きく取り上げられたのは多様性と調和であるというふうに思っております。
　東京大会の基本理念をしっかりとやはり踏まえながら、いま一度世界に向けてメッセージを発信していかなければいけないというふうに思っておりますので、大会組織委員会、東京都、ＩＯＣとより一層の連携を強化して、しっかりと取組を進めていきたいというふうに思います。
○森山（浩）委員　一部報道では、森会長が相談役に残るのだというようなことも報じられています。今回、大臣自身があってはならないとおっしゃった発言、また五輪憲章との関係からも、これは望ましいことではないというふうにお思いになりませんか。
○橋本国務大臣　東京大会組織委員会の理事、評議員の皆様方には、それぞれの分野、それぞれの経験の豊富な方がいらっしゃいます。そういった方々が、本日、いろいろな議論を交わされながら人事については決定をする方針を固めていくものだというふうに承知をしておりますので、その結果をしっかりと注視していきたいというふうに思います。
○森山（浩）委員　ふだんなら手続上で、それでいいんだと思うんです。
　ただ、今回のことというのは、国内外からも多くの議論がなされた。日本は、ジェンダーギャップ指数で百二十一位、史上最低で、Ｇ７で圧倒的に最下位というようなことをまさに象徴するような出来事となってしまいました。それに対して、この一週間、政権による指導力が発揮できなかったこと。そして今日に至る。
　一部報道によりますと、四日から辞意を固めていたが委員会で止められたというようなことも森会長はおっしゃっているというような話もあります。今日の議論、きちんと議論してくださいよ、そして挽回できるような形で発信をしてくださいよということは、大臣、おっしゃられるんですよね。
○橋本国務大臣　そういった様々な御意見、これは、評議会そして理事会懇談会の中で議論されていくものと思っております。
○森山（浩）委員　今回のこと、先にこれが出てしまっていることで、既成事実化をして、何か次の人事の方に世間の関心を持っていこうというふうにも思えるようなタイミングでの発信になってしまっています。
　まずは、今回の一連の発言、そしてそれに対する対応、こういったことをしっかり反省をし、そして挽回をする発信を是非していただきたいと思うし、東京オリンピックが、これまでは、コロナで大変だけれども開けるのかというふうに世界から心配をされて、何とかできないのかという形でやってきた部分が、今は、何だ日本はというような形で、祝福されないような形にならないように、ここは本当に正念場だと思います。しっかりと発信をしていただきたいというふうに思います。
　新型コロナについてですが、税金や公共料金の減免、支払い猶予可能、こういったこともしっかり広報をしていただくとともに、二度目の持続化給付金あるいは特別給付金の直接支援など、これまでも多くの要望を我々の方からもしてまいっています。学費の半額免除、リモート講義のための経済格差の大きい通信環境の支援、あるいは医療や介護以外のエッセンシャルワークである公共交通や上下水道に対する支援などを要望しておりますので、しっかり現場の意見を聞いていただきたいと思いますが。
　ワクチンについて、河野大臣それから田村厚労大臣、この担務がどうなっているのかという部分、これについて、河野大臣、お願いします。
○河野国務大臣　ワクチンに関する政策決定は、これは厚労大臣である田村大臣が担当されます。私は、このワクチンのロジとリスクコミュニケーションの部分を担当いたします。
○森山（浩）委員　記者会見で訂正をするというような場面がちょっと目立ちます。これは二人の大臣が重なっている部分もあるでしょうから、しっかり調整をしていただいて発信をいただきたいと思います。
　さらに、これは西村大臣も絡んでくる話になるのかと思いますけれども、コロナ対応で大変な激務ということだと思いますが、先週の二月八日、西村大臣秘書官の人事異動という形で、一九年九月からの一年四か月で四人のうち三人が交代、また、内閣府からのサポートスタッフの二人も一月に交代ということですけれども、これは事実でしょうか。
○西村国務大臣　事実でございます。
○森山（浩）委員　過労だというお話がありますが、それは認識をしておられるでしょうか。
○西村国務大臣　御質問でございますので、少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。
　昨年の三月六日にこのコロナの担当大臣を拝命いたしました。その後、御案内のとおり、緊急事態宣言や夏の拡大や、また年末年始の拡大ということがあったわけであります。特にこの年末年始、本当に秘書官あるいはスタッフにも申し訳なかったんですけれども、感染拡大する中で、都道府県知事とのやり取り、協議、あるいは特措法の改正の準備、そしてその後も緊急事態宣言、そして法案審議等々、大変な業務に対応してきたところであります。
　そうした中で、多くの秘書官や多くのスタッフに本当に多大な負担がかかってきたことを十分に承知をしております。この間、本当に必死な思いで対応してくれたと思いますし、改めて心から感謝をしたいというふうに思っております。
　そうした中で、御指摘のように、個別の人事については、これは理由は申し上げられませんけれども、控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、こうした多大な業務が続く中で、それぞれの負担なども考慮しながら人事異動などを行ってきているというふうに認識をいたしているところでございます。
○森山（浩）委員　百五十日連続勤務などと報じられていますが、これはチェックされましたか。百五十日の連続勤務。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　これは、昨年三月六日に担当大臣を拝命して以降、緊急事態宣言があり、その後、一旦収束したかに見えましたけれども、六月以降また新宿で広がってくる中で、日々、国民の皆様にも説明をしなきゃいけない、情報提供しなきゃいけないという中で、八月八日までは、休日も含め毎日記者会見を行ってきておりました。その間、休みが取れなかった秘書官がいることを承知しております。申し訳なかったなというふうに思っております。
　その後、夏の感染拡大も落ち着いてまいりましたので、八月八日の後は、土日はもう基本的に会見を行わないということと、まあ、緊急の場合はもちろんあるんですが、行わないこととしまして、厳しい状況が続きましたけれども、何とか休みが取れるようにということで配慮して、対応してきたところでございます。
○森山（浩）委員　国民のためにという高い志で働き続ける国家公務員の皆さん、一部の不心得者の不祥事があるたびに日常的に公務員バッシングにさらされる中、それでもモチベーションを保ちつつ一生懸命働く皆さんが有事の中で次々倒れるというのは、ゆゆしい事態だと思います。仕事の分担、また人数も含めて工夫をして、この有事を是非乗り切っていただきたいというふうに思います。
　さて、総務省の違法接待疑惑についてです。
　これは今日までにということでお願いをしてありますが、十月七日に谷脇さん、十二月八日に吉田さん、十二月十日に秋本さん、十二月十四日に湯本さん、会食されたということですけれども、菅正剛さんと四人それぞれ、過去の会食の回数、そして会食を始めた時期について、総務省、御報告ください。
○原政府参考人　現在、大臣官房で調査を行っておりますので、私の方からまとめて御報告いたします。
　まず、現時点で確認できた範囲での事実関係ということで、これは四人共通でございます。
　まず、谷脇康彦総務審議官。昨年十月の会食を含め、三回会食を行っております。一回目が令和元年の六月六日、二回目が令和元年の十月二十三日、三回目が令和二年の十月七日でございます。
　続きまして、吉田眞人総務審議官です。昨年十二月の会食を含め、二回会食を行っています。一回目、令和二年一月二十四日、二回目、令和二年十二月八日。なお、本人の記憶では、それ以前にも木田由紀夫氏と複数回会食し、毎回ではないが、その場に菅正剛氏が同席することもあったということでございます。
　続きまして、秋本芳徳情報流通行政局長でございます。昨年十二月の分も含め、四回会食を行っております。一回目が平成二十八年七月二十日、二回目が平成二十八年十一月二十八日、三回目が平成三十一年二月十四日、四回目が令和二年十二月十日でございます。
　最後に、湯本博信大臣官房審議官でございます。昨年十二月の会食を含め、三回会食を行っております。一回目が平成三十一年二月十四日、二回目が令和元年十一月二十七日、三回目が令和二年十二月十四日。
　現在まで確認できているところ、以上でございます。
○森山（浩）委員　これはそれぞれ、一人で行ったということでいいですか。
○原政府参考人　こちら側はそれぞれ一人ということでございます。
○森山（浩）委員　それでは、相手方、同席者及び負担者……（原政府参考人「委員長」と呼ぶ）間違えたの。
○金田委員長　総務省官房長原邦彰君、正確に答えてください。
○原政府参考人　大変失礼いたしました。
　秋本芳徳局長と湯本審議官は、先ほど申し上げた平成三十一年二月十四日は一緒ということでございます。失礼いたしました。
○森山（浩）委員　役所側は、ほかの人は行っていないということですね。
　そして、相手方を含めた同席者及び負担者について。
○原政府参考人　今回問題となっている会合につきまして、まず、谷脇総務審議官。同席者は、二宮清隆氏、三上義之氏、木田由紀夫氏、それから菅正剛氏の四名でございます。負担額について、負担者については、現在精査中でございます。
　それから、吉田総務審議官。同席者は、木田由紀夫氏、それから菅正剛氏の二名でございます。費用負担等は現在精査中でございます。
　秋本局長。同席者は、これは御本人が先日答弁されていますが、木田由紀夫氏、菅正剛氏、二名でございます。費用負担は精査中でございます。
　それから、湯本審議官。同席者は木田由紀夫氏、それから菅正剛氏。費用負担は現在精査中ということでございます。
○森山（浩）委員　会食費、会食の場所、会食に要した時間について御報告をお願いします。
○原政府参考人　会食費、会食の場所、時間でございますが、現在精査中でございます。
　それで、なぜ精査が時間を要するかということでございますが、本事案は、職員の不利益処分の検討に関する事項であり、迅速性とともに正確性も求められております。
　よって、私は昨日も調査に従事しておりますが、調査中の項目について、相手方も含めて対象者から資料を提出いただき、また分析をし、また個別のヒアリングを経て、さらに、両者の主張にそごがないか、あるいは資料がもっとないのかといった、再度分析を行っていく必要がある場合もあります。再ヒアリングを行う可能性もある場合もあります。
　私自身も、昨日も、繰り返しですが、今、一生懸命やっております。大臣の、強く、とにかくできる限り早くということで御指示もいただいておりますので、全力でしっかり取り組んでまいります。
○森山（浩）委員　おかしいですね。この十二月の会合については返金されているんですよね。この返金額、分からないままに返金をするということはできないはずですので、返金の額はどうやって調査しましたか。
○原政府参考人　精査しておりますけれども、それぞれが可能な範囲で確認ができて、その範囲で返金をしたというふうに聞いております。
　ただ、今、事業者の方からも書類等をいただいておりますので、いろいろ、正しいかどうかも含めていろいろ精査をしている、こういう状況でございます。
○森山（浩）委員　公文書ですよ。振り込んでいますから、これはそれぞれ幾ら振り込まれましたか。正確な調査はこの後でもいいです。振り込んだ額をそれぞれお伝えください。
○原政府参考人　それは今、書類をそれぞれ収集して分析をしておりますので、そういうことで、今、精査をしているということでございます。
○森山（浩）委員　振り込んだんですから、それは聞いたら分かる、見たら分かる話ですので、振り込んだ額、振り込んだという答弁をもうされていますので、もう一度お答えください。
○金田委員長　誠実に答えてくださいね。
○原政府参考人　振り込んだ額につきましても、繰り返しでございますが、相手から、その額が正しいかどうかということも含めて精査しておりますので、今、精査ということでお願いいたします。
○森山（浩）委員　大臣、指示してください。
○武田国務大臣　本当に、多くの疑念を招く事態になりましたことをおわび申し上げたいと思います。
　今、事務次官、これは倫理監督官の下に、弁護士の方、そして官房長を含めて大臣官房、総力を挙げて今調査に入っているわけでありますけれども、早く、そして、それだけではなくて正確な、しっかりと情報を上げるようにという私は指示をいたしております。現場において正確というものが確認できたものから順次提出するもの、このように承知しております。
○森山（浩）委員　精査中の全てについては、この後、理事会に報告をしてください。
　とりわけ、振り込んだ額、これはもうすぐ分かることですから、ここの場で言いにくくても、理事会には出せるはずです。出していただきたいと思います、委員長。
○金田委員長　ただいまの指摘につきましては、理事会で後刻、協議させていただきます。
○森山（浩）委員　総務省、調査したことというのはここで報告するという話がもう既にありましたからね。これはやはりしっかりやってもらわないと困ります。
　タクシーチケットの交付の有無、それから使用金額について。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、谷脇総務審議官です。タクシーチケット、受領しているということでございます。それから、吉田総務審議官、タクシーチケット、受領しているということでございます。それから、秋本局長、タクシーチケット、受領しているということでございます。それから、湯本審議官、タクシーチケット、受領しているということでございます。
　金額につきましては、精査をしているということでございます。
○森山（浩）委員　贈答品の有無及び相当する金額について。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　贈答品でございます。
　まず、谷脇総務審議官、受領している。吉田総務審議官、受領している。それから、秋本局長、受領している。それから、湯本審議官、受領している。
　金額については、これも現在精査をしております。
○森山（浩）委員　これは最後の一回についてですかね。先ほどの全ての会合について受領しているということでよろしいですか。タクシーも。
○原政府参考人　御答弁申し上げましたのは、今回問題となっている会合についてでございます。
○森山（浩）委員　では、三回とか四回とかというようなことですから、全て調べていただきますようにお願いします。これも理事会に提出、調べられますか。
○原政府参考人　これも現在確認できている範囲ということでございます。
　まず、谷脇総務審議官、一回目の贈答品については記憶していない。それから、二回目について、これも記憶していないということでございます。それから、吉田総務審議官、一回目の会合については記憶していないということでございます。それから、秋本局長、一回目、二回目、三回目、いずれも記憶していないということでございます。それから、湯本審議官、一回目、二回目、これはなしということでございます。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　タクシーチケットもお願いします。
○原政府参考人　タクシーチケットでございます。
　まず、谷脇総務審議官、一回目、二回目とも記憶していない。それから、吉田総務審議官、一回目は記憶していないということであります。それから、秋本局長、一回目、二回目、三回目とも利用した記憶がないということでございます。それから、湯本審議官、これは、一回目、二回目ともなしということでございます。
○金田委員長　森山浩行君、予定の時間が来ております。
○森山（浩）委員　記憶という部分でいうと、ここから相手方も含めて調査をしていただくしかないんだと思います。
　しっかりと相手方とも調査をしていただきたいと思いますが、タクシー、それから贈答品、それから会食費、会食の場所、これらについても相手方としっかり調査をしていただいて、理事会に報告をいただきたいと思いますが。
○金田委員長　ただいまの件については、後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○森山（浩）委員　最後、秋本さんですね。この間、湯本さんは話が出た覚えがないとおっしゃっていますけれども、記憶にないとおっしゃった衛星放送、あるいは、放送、ＢＳ、スターチャンネルといった言葉が会話の中で出てきましたか。
○秋本政府参考人　衛星放送やスターチャンネルについて、話題になった記憶はございません。
○森山（浩）委員　まだ精査中のことが多いので、午後からもまた仲間の議員から質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。
　ただいまの総務省の接待疑惑については、午後、後藤委員の方から更に詳しく質問させていただくことになると思います。
　私の方からは、先ほど午前中、諮問委員会が開かれたということであります。その場で西村大臣からは、現在緊急事態宣言が出ている十都府県について、引き続き緊急事態宣言を維持するということが示されたということであります。私の地元の愛知県あるいはお隣岐阜県については、一部解除の方向というのも一時期検討されたようでありますけれども、愛知でいいますと、九日の日に病床使用率が四四％、約二か月ぶりに五〇％を切った。これで、愛知でいうと、国が示している七つの指標全てでステージ４を脱したということであります。病床使用率も、九日以降、昨日までも、昨日も四三・三％ということですので、五〇％を切っているということなんですけれども、それでも今回は解除はしないという方向だということでありますけれども、その理由について、改めて西村大臣から御答弁いただきたい。
　あわせて、今回は見送るということですけれども、じゃ、次の判断のタイミングというのはどうなるのか。例えば一週間後なのか、それとも、毎日毎日ウォッチしていって、これで解除できるぞということになれば、すぐに対策会合等を開いて決めるのか。次のタイミングというのも併せてお答えいただければと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、まず、新規陽性者の報告数、これは非常に改善をされておりまして、この十都府県含めて、東京も含めてでありますが、全国で、全ての都道府県で、ステージ４の指標、いわゆる十万人一週間当たり二十五人を下回ってきておりますので、かなりこれは減少傾向になってきているということであります。改めて、国民の皆さん、事業者の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、今御指摘ありましたように、病床の方を見てみますと、愛知県は確かに、四九％ということで、ステージ４の五〇％を切ってきておりますので、改善傾向が見られるところでありますが、他方、愛知県知事とも状況を確認いたしまして、特に名古屋市内の病床の状況、それから、実は、分科会、諮問委員会にも、名古屋に病院を持っておられる病院会の代表の方がおられて、引き続き逼迫した状況がまだなお続いているということのお話もございました。
　それから、これは九日時点の数字ですけれども、自宅療養者の方が七百五十三名おられて、もちろん、自宅で大丈夫だという若い方とか基礎疾患のない方はいいんですけれども、本来入院すべき方がまだ自宅におられるケースもそれぞれの都道府県である場合もございますので、こういった点をしっかりと確認しながら、引き続き、日々の状況を見ていきたいと思っております。
　本日の時点では、諮問委員会でも、何か、名古屋、愛知県について解除すべきという御意見があったわけではございません。
　その上で、こうした感染者の状況、特に、新規報告者数よりも遅れて病床が悪化をする、そして重症者、これは遅れて増える傾向もありますので、こういった点を日々専門家の皆さんと分析を行いながら判断をしていきたいと考えておりますが、状況を、大村知事とも引き続き緊密に連携を取りながら情報を共有して、日々そうした分析を行った上で、適切に判断をしていきたいというふうに考えているところであります。
○大西（健）委員　それでは確認ですけれども、今、大村知事の方からも、今回は、医療関係者等も、まだまだ病床が厳しいということで、解除してほしいという話はなかったということでありますけれども、知事からの要請というのは判断の一つの大きな要素になっているのか。
　あるいは、先ほど、日々これからも注視していくということですけれども、先ほど私は、また次の、来週、一週間後にもう一度判断するのか、それとも毎日毎日判断するのかということですが、ここは確認ですけれども、これは日々ということなのか、一週間後とか、ある程度期間を置いて確認するのか、どちらなんでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言の発出あるいは解除に当たって、知事の何か要請が要件になっているわけではございません。ただ、現場の状況を知事が最も把握をしておられるわけでありますので、知事のその判断はしっかりと受け止めて、その上で、専門家の皆さんの御判断もいただきながら、国として判断をしていきたいというふうに考えております。
　そして、状況の分析につきましては、知事とも日々、連日確認をしながら、毎日毎日私自身が大村知事と連絡をするというわけでもありませんけれども、都道府県の認識はスタッフも含めて日々確認をしながら判断をしていきたいというふうに考えておりますが、何か次の予定を決めているわけではございません。
　ただ、一日一日で、これは曜日によっても御案内のとおり傾向がありますので、どうしても日、月、少なくなる傾向があって、水、木、金あたりが増える傾向もありますので、一週間ならしてみて判断をしていかなきゃいけないということでもございますので、そういったことを頭に置きながら、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　尾身先生にも今日来ていただいていますので、私、先ほど言ったように、愛知でいうと、指標だけ言うと国が示す七つの指標全てでステージ４は脱しているということでありますけれども、今回解除を見送る理由と、それから、じゃ、どこが、あと何が足りないのか、あと何が改善されれば緊急事態宣言を脱することができるのか、尾身先生からも御説明いただければと思います。
○尾身参考人　政府の考えは、今回は解除しないということで、我々も了承したところです。
　それで、私ども分科会あるいは私自身の考えは、前から申し上げているとおり、解除するためには、ステージ３に行くことが必要であるし、それと同時に、医療体制の負荷も含めて改善が一定程度続くということ、それから、ステージ２に下がるという見込みがしっかりと明確になるということがあると思うので、今回の場合は、確かに状況は改善しておりますけれども、もう少し医療の状況の改善がしっかりと続くということを、もう少し、しばらく見た方がいいというのが私どもの判断であります。
○大西（健）委員　医療の状況、それからステージ２に下がる見込みが明確になるというお話がありました。
　私たちは、ゼロコロナ政策というのを言わせていただいていて、再びリバウンドしない状況まで徹底的に抑え込んだ上で解除すべきという立場ですから、この判断、解除、維持するという判断自体は、私たちも是としたいというふうに思います。
　ただ、よく総合的判断なんて言いますけれども、その言葉は便利ですけれども、曖昧な基準になってしまうと、これは私権制限を続けるわけですから、やはり分かりやすく、国民に納得いくように説明していく必要があるというふうに思います。
　あわせて、西村大臣は、仮に緊急事態宣言を脱しても、蔓延防止等措置に移行する可能性というのに言及されていますけれども、これについて、緊急事態宣言を解除していく段階で、必ず蔓延防止等措置というのを挟んで段階的に解除していくのか、それともそうじゃないのか。そうじゃないとしたら、じゃ、解除段階で蔓延防止等措置を挟む場合の、その判断の基準はどこにあるのか。このことについて御説明いただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　今も尾身会長からもございましたけれども、緊急事態宣言の解除に際しては、まずはステージ３に下がっているというのが、もうこれは条件でありますので、病床も含めてそれをしっかり確認する、そしてその後、更にステージ２を目指していく、減少傾向にしていくということが大事なわけであります。
　その上で、緊急事態宣言が解除された場合にこの蔓延防止等重点措置を適用するかどうかについてでありますが、まさに全体としてはステージ３相当になっている、都道府県全体としては、解除後ですね。ただ、その都道府県内で特定の地域においてまだ感染の水準が高かったり、あるいは、全体としては減少傾向なんだけれども、その地域だけが少し、まだ横ばい、あるいは増加傾向にある、こういった場合に、まさに、更に再拡大し、また元のステージ４、緊急事態宣言と戻らないようにするために、この蔓延防止等重点措置を活用することはあり得るというふうに考えております。
　ただ、今回、今日も諮問委員会で議論され、今、尾身会長からも御説明があったように、この緊急事態宣言、本当に皆さんの御協力でここまで下がってきておりますので、病床も含めて、更に言えば、ワクチン接種に医療機関にまた負荷がかかりますので、そういったことも頭に置きますと、医療機関への負荷をとにかく下げなきゃいけないということ、こういったことも頭に置きながら、緊急事態宣言の下でまずは感染者、陽性者の数を減らしていきたいというふうに考えているところであります。
○大西（健）委員　確かに、下がっていく場合も、私の地元愛知でいえば、名古屋と三河、西三河と東三河、それぞれ多分違いますので、あるいは、南北に長い県であれば、お隣の岐阜県も、岐阜県の南の方だと名古屋と生活圏も一緒でしょうけれども、北の方は違う、そういう違いもあると思いますね。そういう場合に蔓延防止等重点措置を使えるのかもしれません。
　ただ、この蔓延防止等重点化措置を使う場合の期間、これはどうなるんでしょうか。緊急事態宣言だと、今一応一か月で出して、ただ、一か月に満たなくても解除する、前倒しで解除する場合もあるということですけれども、蔓延防止等重点化措置を出す場合の期間、これはどうなるんでしょうか。
○西村国務大臣　法律上は六か月以内で、更に延長もできるという規定になっておりますけれども、これまでのこの経験、特に今の新型コロナへの対応で考えますと、二週間の対策をやって、潜伏期間から発症して検査まで含めて二週間後に効果が出るということからすると、二週間プラス二週間、一か月程度が基本として我々は対応してきましたが、もちろん、その効果を一週間で見ることもできないわけでもありませんので、三週間とか四週間ということが一つの期間になるというふうに想定をしております。
　ただ、変異株の状況もありますので、今後様々な事態に対応できるようにするために、今の段階で予断を持ってこうするということは、申し上げるのは控えたいと思います。
○大西（健）委員　それでは、今回政令で、蔓延防止措置において、正当な理由なくマスクの着用等の措置を講じない者に対して入場禁止を要請、命令できるようになりました。そして、正当な理由なく応じない場合には過料が科される場合もあるということであります。
　そこで確認ですけれども、例えば、皮膚の病気であったりとか、感覚過敏であったり発達障害であったり、様々な理由でマスクを着けるのが難しい方というのはいらっしゃいます。こういう場合は正当な理由があるということでまずよいのか。それから、そういった場合というのはなかなか外見で判断することは難しいので、例えば、店側がお客から、私、感覚過敏なのでマスクを着けられないんですと言われてしまえば、それを証明しろとはなかなか言えないというふうに思います。そういう場合は店の責任は問われないのか。
　また、店側がお願いしてもなかなか、どうしても着けてくれない方というのはいらっしゃると思います。あるいは、先日私がテレビを見ていましたら、若い人たちがクラブに行っていると。クラブの中で、入場するときは多分マスクを着けてきているんです。ただ、中では顎にマスクをかけて踊っている姿というのが映像で映し出されていました。そういう場合には、例えば、店は、ちゃんとマスクを着けてくださいと言って、そして従わない場合には出ていってください、ここまで言わないと店側の責任が問われるのか。
　この、マスクを着けない、あるいは従ってくれない、店側が言っても従ってくれない場合の責任と、先ほど言った、どうしても着けられない方の場合について、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、政令の中で、正当な理由がなくマスクの着用等の感染の防止に関する措置を講じない者の入場禁止ということも書かせていただいております。そして、その正当な理由とは、今御指摘があったような、それぞれの個々人の方々の疾患等によってマスク着用が困難な場合もありますし、また、特に子供の場合、窒息なり熱中症のリスク、これは高齢者の場合があることがあると思いますけれども、こういった場合も該当するものというふうに考えております。
　その上で、どういった場合にそういった正当な理由を判断していくのかということでありますけれども、これは個々の状況によって変わってくるというふうに思いますので、具体的な状況ごとに、基本的には都道府県で、都道府県知事が判断をしていくことになります。
　ただ、これは、例の夜遅くまでお客が残っているからということと同じですけれども、お願いしてもやってくれないからといって、何か一回そういったことがあっただけで直ちに何か命令に行くとかそういうことではなくて、よくそこはお店の事情も聞きながら、どういった態様なのか。それから、ただ一方で、そういったことを言っても聞いてくれないんですよといって、結果的に、マスクをしない人がみんなずっと毎日毎日夜遅くまで、御指摘のようなクラブで若い人たちがなった、何か参加をして遊んでいるというか、そこでいるという状況、これはリスクが高いことにもなりますので、個々の状況の判断になりますが、いずれにしても、そういった個別の方々への呼びかけも都道府県で行っていく、こうした中で対応していくということになると思います。
　いずれにしましても、命令をかけるには、しっかりと手順を踏んで、お店の方々に文書でしっかりお示しをしたり、もちろんその前段階で事情を説明したり、個々の入場している方々への呼びかけなども行っていくということでありますので、いずれにしても、それぞれの人権に配慮した対応をしていくことになります。
○大西（健）委員　店を、やっているかやっていないか全部確認するのも、できるのかみたいな実効性の話がありましたけれども、マスクをしていない場合にというのは、これは今聞くと、一々どうやってチェックして、じゃあどこまで従わなかったら本当に過料になるのか、ちょっとなかなか現時点ではイメージができないなというのが正直なところですけれども、これはやはり、過料を科すというからには、先ほど言われたように、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、在外邦人のコロナ対策についてお聞きをしたいと思います。
　日本の方で、仕事だとかあるいは留学だとかいう形で海外に暮らしておられる方、在外邦人の数、百四十一万人と聞いていますけれども、永住者を除く長期滞在者だけで八十九万人の方が海外にいらっしゃいます。その中には、例えばですけれども、海外で観光ガイドをしていて全く仕事がないから、あっ、済みません、西村大臣と尾身先生はお忙しいでしょうから、ここで結構です。失礼しました。
○金田委員長　どうぞ、退席していただいて結構です。
○大西（健）委員　仕事が全くなくなって、在留先の国の支援も全く受けられていないということで、生活に困窮しているような方もいらっしゃると聞いています。
　一方、この在外邦人の皆さん、昨年の一律十万円給付の対象外でした。これについては私も、定額給付金の対象に在外邦人を加えるべきじゃないかと、昨年、外務委員会でも質問させていただきました。
　また、こうした意見は与党の先生方からもたくさん出ていました。当時の自民党の政調会長だった岸田さんも、どのように支給できるか、政府にシステム構築を申し入れている、こういうふうに当時おっしゃっていました。
　また、当時官房長官だった菅総理は、六月九日の記者会見で、関係省庁で課題の整理をしっかり行っていると。課題を整理をしているということですから、やる方向で検討しているというふうに私は受け取ったんですけれども。
　しかし、これだけ時間があったのに、いまだ支給はされていないということでありますが、現在の官房長官、なぜ時間があったのにできなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、特別定額給付金は、昨年、日本全国が緊急事態宣言下にあり、外出の自粛等が必要とされている中で、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないとの考え方で給付を行い、当時の緊急事態宣言の対象である、日本国内で生活している方々を対象としたところでありまして、具体的には、基準日において住民基本台帳に記録されている方々を対象とする仕組みであり、基準日において住民票のない海外在留邦人については、特別定額給付金の給付対象とはしないということにしていたところであります。
　他方、当時、コロナ禍の影響を受ける在外邦人に対しても支援が必要であり、在外邦人に対しても現金給付を行うべきといった指摘がございました。
　今申し上げた制度の基本的な考え方に加えて、海外に在住する方々に対して適正に給付を行うことができるのかといった実務的な問題があり、今申し上げたように特別定額給付金の給付対象とはしていないというのが今の現状であります。
　他方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で生活に支障が出ている海外の在留邦人、日系人の支援については、先般成立をいただいた令和二年度第三次補正予算において、在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体等を通じ、感染拡大防止やコロナ禍で厳しい状況にあるビジネスの継続を目的とした事業への支援等を行うこととしており、そうした対応はしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○大西（健）委員　日本人会とかにお金を渡すというのも一つのやり方ですけれども、それは定額給付金とは全く私は違うと思います。
　今年は必ず衆議院選挙がありますよね。そうすると、在外投票も行われます。全部、全てにきっちり渡すというのは難しいかもしれませんが、在外投票をするためにはその登録が行われているわけですから、私は、これだけ時間があれば、何らかの形で在外邦人の皆さんにも現金給付ができたんじゃないかというふうに思います。
　やるようなことを言っていてやられていないというのは、私はやはり、もうちょっとやり方があるんじゃないかというふうに思います。
　在外邦人の生命や身体の安全を確保するということは、国の責務であります。そんな中で、現在、我が国で、国内では新型コロナワクチンの接種に向けた準備が進んでおりますけれども、世界中にいる日本人の皆さんが、その在留先でワクチンを受けられるのか受けられないのか、これはそれぞれの国によって事情が異なります。
　皆さんのお手元に資料を配付しましたけれども、これは在インドネシアの日本大使館のホームページに載っていたコロナに関するＱアンドＡですけれども、ここを見ますと、インドネシアでは、一月中旬の段階で、中国製のワクチンの緊急使用が認められ接種も開始されましたけれども、邦人を含む外国人への接種については何ら明確になっていません、こういうことが書かれています。
　そこで、まず確認をしたいのは、世界中に暮らしている日本人がそれぞれの在留国でワクチンを受けることができるのかできないのか、また、できても費用負担はどうなっているのか、また、できる場合にも、それは中国製なのかロシア製なのか、日本で、国内で承認をされたワクチンなのかどうなのか、そういった情報をちゃんと外務省は各大使館や総領事館に把握をさせているのか、調査をしているのか。このことについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　そういった調査は行っております。
　海外在留邦人の安全確保、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、世界各国・地域において新型コロナが拡大する中、その重要性は高まっていると思っております。
　昨年来、邦人の出国、帰国支援、さらには感染症危険情報の適時適切な発出等を行ってきたところでありますが、ワクチンの接種についても、各国のワクチンの接種状況、体制であったり、医療事情、補償制度、承認済みの又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類等について、必要な情報収集、提供を行っているところであります。
　なお、現時点では、新型コロナワクチン接種の方針は国によって様々でありまして、今御指摘のありましたインドネシア等、途上国を始め明確に決まっていない国も多くありますが、確認されている限り、接種が比較的進んでいる多くの国では、邦人を含め、自国民以外を異なる扱いとはしない方向である、そのように承知をいたしております。
○大西（健）委員　今お話があったように、接種が既に進んでいる国というのは多分ワクチンの確保ができている国ですけれども、最終的にはなかなかワクチンの確保ができない国も出てくるんじゃないか。そういうところにいる日本人の方は、打ちたくても打てない。あるいは、打てる場合にも、在留先によっては、中国製であったりロシア製であったり、治験データが不透明で安全性に不安があるワクチンしか接種できない、そういう国もあります。世界中に駐在員のいる企業からは、日本国内で承認されたワクチンを在外邦人にも供与してほしい、こういう要望があります。
　ちなみにですけれども、お隣韓国は、海外で生活している自国民に対してもワクチン接種ができるように手配を進めるということを発表しています。
　在外邦人の生命身体の安全、これを守るのは国の重要な責務だと先ほど外務大臣から強くお話がありましたけれども、そうであるならば、全部とは言いませんけれども、たくさん日本人が住んでおられたり、今言ったように、なかなかロシア製、中国製しか打てないような国に対して場合によってはワクチン供与を検討するということも、私は、日本で承認をされたワクチンを供与するということも場合によっては検討すべきじゃないかと思いますけれども、検討していただけませんか、まず。
○茂木国務大臣　まず、例えば途上国等におきましては、どうしてもワクチンの確保等に困難を来すということで、ＧＡＶＩの中のＣＯＶＡＸファシリティー、こういった枠組みを使いまして、途上国においてもワクチンの供給がしっかり受けられるように、こういう仕組みを国際的に進めておりまして、その拠出額でいいますと、日本は今、イギリス、カナダに次いで世界第三位という形で、東南アジア、アフリカ、中南米を含めそういうワクチンが現段階で不足している国に対して国際的にワクチンを供給する、そうすることによってその国でのワクチンの接種が進む、こういう体制を取っていきたいと思っております。
　その上で、先ほど申し上げたように、多くの国で外国人を別扱いとはしない方向となっていること、また、医療行為という事柄の性格上、現地の保健政策や法令に基づいて行われるべきであること、つまり、大使館は治外法権なんだといって、医務官がばんばんそこで打っていいかというと、多分そうはならないんだと思うんですよ。個別に状況というのは考えなければいけないと思っておりまして。
　昨年の邦人の帰国支援のときも、各国ごとの感染状況がどうなっているかとか、移動制限がどうなっているか、こういうものを見極めながら、一国ごとに、また一人の邦人ごとにどういう対応が必要かということで考えてきたわけでありまして、ワクチンにつきましても、在外邦人へのワクチンの必要性、在り方については、国ごとに、又は、さらには国の中の地域ごとにきめ細かく検討はしていきたいと思っております。
○大西（健）委員　今のお話だと、全部に、日本の在外に日本で承認されたワクチンをというわけではないけれども、国によってはそういうことも検討するというふうに受け止めましたけれども。
　是非、それぞれ確かに状況は違います、違いますから、ただ、たくさん住んでいてどうしてもワクチンにアクセスできない、あるいは、国であれば大使館の中で打つこともできるみたいなことがあるならば、強い要望もあるならば、そういうことも国ごとに検討していただきたいというふうに思います。
　ここまでのところで外務大臣は結構ですので、ありがとうございました。もう時間ないのでいいです。いいです、時間がないので。（茂木国務大臣「ちょっと一言。間違った解釈をされていますから」と呼ぶ）はい、分かりました。じゃ、一言で。
○茂木国務大臣　邦人の皆さんにとって一番いい方法を考えたいと思いますが、大使館で医務官が打つということにはならないと思います。ただ、いろいろなケース、これは想定しております。
○大西（健）委員　それでは、外務大臣、ありがとうございました。
　残りの時間、私、党の子ども・子育てプロジェクトチームの座長をしているので、子ども・子育て政策について坂本大臣と議論していきたいと思うんですが、その前に、今朝の報道を見ると、坂本大臣が孤独担当大臣に指名をされるということを聞きました。
　先日、一月二十八日でしたか、参議院の予算委員会でこのことを、孤独担当大臣をつくったらどうですかということを聞かれて、今いる大臣だと誰がいいですかと言われて、田村大臣じゃないかということを総理が言われて、田村大臣がえっとびっくりして驚いたというのがニュースになっていましたけれども。それで、田村大臣なのかなと思ったら坂本大臣ということで、急に振られたわけですけれども、坂本大臣、びっくりされていますか。どういう御決意ですか。
○坂本国務大臣　田村大臣の方では、高齢者の見守りとかあるいは自殺防止対策とか、具体的な孤独・孤立対策の政策を持っておられました。ただ、私の方も、子供の貧困対策で、それぞれのＮＰＯの皆さんたちがやられていらっしゃる子供の居場所づくり支援、あるいは子供食堂、そして学習支援、こういったものを担当しておりましたので。
　どちらにしましても、孤独対策担当ということでなるならば、私自身もしっかり、厚生労働省、田村大臣と一緒になってやっていかなければいけないなというふうには思っておりました。
○大西（健）委員　それは是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、まず、この間から、この予算委員会でも、シフト制の非正規の労働者の皆さんがシフト減に遭っても休業手当をもらえていないという話を我々ずっと言ってきましたけれども、例えば保育士さんも、正規の保育士さんと非正規の保育士さんがいます。
　特に、昨年の四月から五月にかけて緊急事態宣言が出たときに、多くの保育園で、臨時休園であったりとか登園自粛等が行われた結果、登園する園児が減ってしまって、そしてシフト減に遭う非正規の保育士さんというのがたくさん出た。そのときに、国としては、そういった場合にも委託費を減らさずに、それで保育士さんが辞めることになってしまったら保育の体制がその後維持できないということなので、委託費だとかあるいは処遇改善加算も減額しないで満額渡すということをやっていただきました。これは大変私はいいことだったと思います。
　ただ、委託費は満額もらっているのに、委託費をどう使うかはこれは園側が決めることだとか、あるいはノーワーク・ノーペイ、働いていないんだから払う必要はないというようなことを言って払わないという園が続出をしました。これに対しては、六月十七日ですけれども、既に政府の方から通知を出していただいています。皆さんのお手元にお配りさせていただいていますけれども、これで、ちゃんと払え、しかもこれは、労働基準法の最低限の六割じゃなくて、ちゃんと満額渡しているんだから満額払えということで言っていただきました。
　言っていただきましたけれども、その後どうなっているのか、その後ちゃんと払われているのか。あるいは、ちゃんと指導しなさいという、自治体に、指導しなさいということも書いてありますけれども、ちゃんと払われているのか。あるいは、それでもどうしても払わないという場合に、じゃ、国は何が言えるのか、内閣府、坂本大臣は何が言えるのかということ。
　それから、ちょっと時間がないので併せて聞きますけれども、ほかの法令、例えば、補助金適正化法違反とか、あるいは、正採には満額払って非正規の保育士さんには払わないということになるとパートタイム・有期労働法の均衡待遇にも違反する可能性があると思いますけれども、他の法令に違反する可能性を含めて、それでも払ってくれないというところにはちゃんと何が言えるのか、あるいは、六月十七日以降、払わないというところがなくなっているのかどうなのか、このことをちゃんとフォローできているのか、このことを併せて答弁願います。
○坂本国務大臣　保育所等に対します公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、臨時休園等に伴います場合にあっても、通常どおり支給し、施設の収入を保証しております。
　今委員言われましたように、昨年六月に発出した通知では、公定価格に基づく人件費支出について、通常と同水準にすること、それから、常勤、非常勤や、正規、非正規といった雇用形態の違いのみに着目して異なる取扱いをすることは適切ではないということを、しっかり私たちの方から自治体において通知をしたところでございますので、まずは自治体の方で適切に対応をしていただいているというふうに思っております。
　六月の通知は、臨時休園等を行う場合であっても収入を保証していることを踏まえて、保育所等に求めてきた対応を改めて具体的に示したものでありまして、通知におきましても、昨年二月に遡って対応することというふうにしておりますので、私としては、強い対応措置を求めたというふうに思っております。
　今後につきましても、都道府県や市町村が実施します指導監査の対象となることを示した上で、適切な指導等を行うように求めていきたいというふうに思っております。