Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年六月十七日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　堀　　利和君　　　　　西野　康雄君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　青木　薪次君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　西野　康雄君
　　　　　中西　珠子君　　　　　常松　克安君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　川原新次郎君　　　　　狩野　　安君
　　　　　平井　卓志君　　　　　星野　朋市君
　　　　　常松　克安君　　　　　中西　珠子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委団員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部事
　　　　　　　業者団体指導官　小久保榮一郎君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局看護課長　　　　矢野　正子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部長　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部長　　井上　文彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　鈴木　直和君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十五日、西川潔君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　また、本日、川原新次郎君、岩崎純三君及び平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君、須藤良太郎君及び星野朋市君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○清水澄子君　おはようございます。
　大臣は、きょうは健やかなお顔で出席していたださまして、本当にスリムになって参加されておりますけれども、手術後というのは体には大変大さな負担ですから、どうぞ無理なさらないように大事にしていただきたいと思います。
　そう申し上げながら、きょうは大臣をいじめたいわけですけれども、まず最初に、労働時間の考え方について確認させていただきたいと思います。
　労働時間はさまざまな立場からのアプローチができます。しかし、かなめは、労働者の心身ともに健康で文化的な生活を営む権利を有するというあの憲法の二十五条及び二十七条の規定に従って、労働者の家庭生活そして地域生活、社会生活を保障したものでなければならないと思うわけです。現在の日本の労働時間の特徴は、申すまでもなく諸外国と比較いたしまして、所定の実労働時間が非常に長いわけです。連合の調査によりましても、連合というのは組合でちゃんと労使間がいろいろ相談をして進めていく割合に大きな職場だと思いますけれども、ここの調査でも一日八時間十八分という統計が出ておりますし、非常に残業時間も長く、休日出勤も多くなっています。こういう労働時間の実態というのは、およそ心身ともに健康で文化的な生活を営むという人間の基本的な権利を私は脅かしている、侵しているものだと思いますけれども、労働大臣はこの労働時間というものについてどのような基本的な認識をお持ちなのか、そして労働時間というのは、これは一つの労働条件の中の基準ですから、その基準はどうあるべきだとお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　冒頭、清水先生から大変温かいお言葉をいただきありがとうございます。先生方に御心配をいただきましたけれども、二週間ちょっと入院しておったわけでございますが、おかげさまで悪いところは取ってしまいましたし、大変元気で戻ってまいりました。これから一生懸命また頑張りますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
　冒頭、先生から労働時間についてどう考えるかというお話でございまして、私も入院中に労働ということについて幾つか考えたことがあったわけでございます。人間の生活には、人間は生きていることにいろんな目的があるわけでありますが、またいろんな行動をしているわけでありますが、その中で働いて物をつくり出す、働いて生活の糧を得るということは人間の生活にとって必要なご
とであるし、またそのこと自体がすべて悪だということじゃなしに、むしろ人生の大きな目標の中では働きの中の価値創造ということも非常に大事なことではないかと思うわけであります。しかし同時に、今度はそのことだけにかまけてしまって、人間としての例えば健康だとか幸せな家庭だとか、それから仕事以外の教養だとかレジャーだとか、そういったことに充てる時間がなくなってしまうということではこれは問題でございます。
　したがって、経済発展の歴史をずっと見てまいりましても、だんだんミニマムな生活の必要なものを生み出すために費やす時間というものは短くしてきて、そしてそれ以外のいろんなまさに多価値の追求に対する時間もふやしていくということが大事であって、そういった意味で、私は大事なことは生活に必要な労働と、それからそれ以外の家庭生活や健康やそういったものとのバランスをどういうふうに保っていくかということではないかと思うわけであります。
　残念ながら、我が国の場合にはこれまで多少以上バランスを欠いて、そしてよく会社人間だとか働きバチだとか、そういうふうに言われる状況もあちこち見られたわけでございますが、そういったものをこれから社会全体の努力として秩序立てながら、そして必要な労働とそれ以外の人間生活というもののバランスをどう達成するかということであって、今度の時短促進法もまさにそういう方向への大きな前進になるものと私どもは考えているわけでございます。
○清水澄子君　私は、時間短縮というのは、まず今おっしゃったように、第一には働く人々の健康と生活条件をいかに高めていくか、そういう上での絶対的な条件だと思います。さらには、やはり国際的に不公正な競争をなくしていくという国際的な義務であり責任があるという側面も非常に強いものだと思っています。
　ですから、そういう面で日本の非常に長時間労働というこの実態をどうなくすかということは、これは極めて私は重要な政治の課題だと思うわけです。しかし、政府みずからが目標としておりました一九九二年度には千八百労働時間を達成するといわれていたその目標は、現在もう既に不可能という状態になっているわけです。そういう状態の中でこの法案が提出されたわけですけれども、この法案を見ます限り、そういう本当に労働時間短縮を緊急な政治課題として急がなきゃならないという意気込みをここの法案の中からは感じ取ることができないわけです。
　労働省は、この法案で果たして千八百時間の早期達成が可能にできるという確信をお持ちなのかどうか、お願いいたします。
○政府委員（佐藤勝美君）　昭和五十年以降ほぼ横ばいで推移しておりました労働時間が、六十三年の労働基準法の改正以降着実に減少してきているわけでございますけれども、年間総労働時間千八百時間程度に向けてできるだけ短縮するという目標から見ますと、現状ではこれが計画期間中には達成をできないという厳しい状況になっているのは御指摘のとおりでございまして、私ども労働行政の担当者といたしましても、決意を新たに一層努力をしなければいけないというふうに認識しております。
　現在、御審議をいただいておりますこの法案におきましては、労働時間の短縮のための国の基本的施策を盛り込んだ労働時間短縮推進計画を策定することといたしておりまして、この中で労働時間短縮の目標も掲げ、その達成に向けました積極的な取り組みを行うことといたしております。また、業種ごとに事業主が共同で策定をする労働時間短縮実施計画を行政が承認して、これに基づいて各種の援助等を行うことにいたしております。こうした施策を積極的に講じることによりまして、目標の達成をできるだけ早い時期にしたいというふうに思っております。
　もちろん、この法律のみでそれが達成をできるということではございません。将来には労働基準法の改正も控えております。そういういろんな施策と相まって、できるだけ早く目標である千八百時間程度の労働時間の達成ということを成就したい、こういうふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　今お答えがありましたけれども、労働時間とはやはり労基法の第一条一項で「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と、そういうふうに定められておりますように、労働時間というのは労働者の生存の権利と労働権を保障するものだと思います。したがって、これは使用者がそれを守る義務を課せられているそういう性格のものであると思うわけです。
　ですから、こうした権利義務のはっきりした問題については、やはりその根幹となる労働基準法の見直しか本筋でなければならないと、こういうふうに考えているわけです。今将来はということをお話になりましたけれども、もう既に労働省は一つのめどをお持ちだと思います。いつまでも何か達成できなかったから、今度は次何年後なのか、はっきりそういう問題が労働省の中で私は何もめどがなくはやっていらっしゃるはずはないと思うんですけれども、労働省は年間千八百時間の達成年度をいつと定めていらっしゃるか、それから週四十時間に向けての労基法改正時期をいつというふうに腹を固めていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働基準法につきましては、改正労働基準法の附則の規定に基づきまして、平成三年四月から中央労働基準審議会におきまして週四十時間労働制への移行の問題も含めまして、労働時間法制全般についての検討を既にしていただいている最中でございます。この五月、六月に全国的に労働省で労働時間総合実態調査というものをやりました。その結果も踏まえまして、さらに鋭意検討を進めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　この検討のスケジュールでございますけれども、ことし、つまり平成四年中に審議会の結論をいただくように審議会にはお願いをしておりまして、私どもとしてはその結論をいただきますれば、速やかに必要な措置を講じたいというふうに考えております。
　なお、千八百時間の達成はいつになるのかという御質問でございますけれども、千八百時間というのはこれは法制とは別に実態が変わっていって、統計上それが千八百時間というような結果になってあらわれてくる、こういう問題でございますけれども、こういった現在御審議をいただいている法案に基づく諸施策、それから基準法の改正、こういうものと相まちまして千八百時間の達成が早期にできるように見直しの努力をしたいというふうに考えております。
○清水澄子君　本年度中に目標達成であったわけですから、これは早期というのは、もう本来本当の意味の早期でなきゃならないと思います。ですから、早期ということは、一、二年ということでのそういうふうな受けとめをしてよろしゅうございますか。
○政府委員（佐藤勝美君）　御承知のように、現在経済企画庁でも新しい経済計画の策定作業中でございますし、その中で千八百時間の早期達成ということが恐らくうたわれることになると思います。それから、現在御審議いただいております法案に基づきます推進計画の中でも、これを踏まえた目標が掲げられることになると思いますけれども、その中で例えば経済計画あるいはこの推進計画はそれに合わせまして恐らく五年というような期間になると思います。ただ、五年のうちにその目標を達成すればいいということではなくて、できるだけその中の早い時期に達成をできるようにということを私どもは考えておるところでございます。
○清水澄子君　では、五年というそういうめどではなくて、本当に早期ということを確認してよろしいですね。
　日本の労働時間の長い理由として、残業や休日労働の割り増し賃金率が低いことが、企業が残業、休日労働によって人件費の節約効果が大きいということがメリットになっているということがあると思うんです。ですから、そのために要員不足から来る残業、休日労働の増大になっていると思うわけですけれども、このような悪循環を断ち切らなければ労働時間の短縮というのは非常に難しいと思うわけです。そういう意味で労働省は、残業や休日労働を前提とした企業の業務計画に対して、労働時間の短縮化を図る目的でむしろ要員の労働時間に合わせた業務計画を立てるように指導していく考えはありませんか。
○政府委員（佐藤勝美君）　現在の労働基準法では、労使協定による限度を前提として所定外労働が行われることになっているわけですけれども、もともと労働基準法の考え方でも、残業というものは臨時、緊急の必要があるときにのみ行われるという前提での立法がなされているというふうに私どもは考えております。そういうことから、昨年まとめました所定外労働削減要綱におきましても、そういう考え方を改めてはっきり出しまして、労使その他関係者に対します啓蒙に努めておるわけでございます。また三六協定、その労使協定の届け出が出てまいりました際にも、そういう観点から指導いたしておるわけでございます。そういうことでございますが、ただ実態から言いますと、日本の雇用制度との関係からなかなか残業が減らない。とりわけ最近は恒常的な残業部分がふえてきているという状況がございます。
　この問題はやはり労働時間短縮を進めるに当たりましては、一つ解決をしなければいけない問題であるというふうに私どもは強い問題意識を持っておりまして、今後この方向に向けてのいろんな施策を進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○清水澄子君　しかし、そういう残業や休日労働を前提にした業務計画そのものを見直す、改めることがもっと強力に進められなければ私は本当に時間短縮は進まないと思うわけです。
　特に、時間外労働につきましては、いわゆる戦後労基法が制定されたとき、一九四六年、昭和二十一年ですね。そのときにその当初案でも、時間外労働二時間までは三〇％の割り増し賃金、そしてそれ以降は五〇％以上の割り増し賃金を払うことという、そういう案が出ていたわけです。それがこの法案作成の過程で二五％となったわけですけれども、それが何と四十六年間も続いている。こういう実態を見ましたときに、それこそ国際化を叫び、そしてこれほど経済大国と言われながら、働く人々の最も基本的な人権と言われている時間、しかも残業や休日労働に対する割り増し賃金が四十六年間放置されてきた、このことが私は既に労働省の行政として非常に基本的な怠慢ではないか、このように考えます。
　ですから、この意味でも私は、時間外労働の割り増し賃金率の二五％というのを五〇％以上に改正すべきだ、そして同時に、休日労働もこれはもう当然一〇〇％に割り増し賃金を改正するということについて、もっとやっぱり勇気を持って、今の時代ですから、そのことをぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（井上文彦君）　残業とか休日労働に関します割り増し賃金率の問題でございますが、これはさまざまな意見がございまして、私どもといたしましても、中央労働基準審議会で今検討していただいているところでございます。
　審議会の中でも、割り増し賃金率につきましては、全体の事業主の負担を増加することによりまして時間外労働に対する抑制効果があるのではないかとか、国際的に見ましても、御指摘のように諸外国に比べますと割り増し率が低いというふうなことも指摘されてございます。また一方では、時短自体が事業主のコストアップになるわけでございますから、割り増し率はそれのさらにコストアップで中小企業等には大変な負担になるではないかとか、そういういろんな議論が今中基審の中で厳しく行われているところでございます。
　私どもといたしましては、割り増し賃金率につきましても、中基審で早急に結論をいただいて所要の措置を講じたいと考えでございます。
○清水澄子君　それでは次に、この法案と労働基準法との関係をお尋ねしたいと思います。
　労働基準法は、さっきも述べましたように、憲法二十七条二項の、賃金、就業時間、それから休息その他の勤労条件に関する基準は法律で定めるという、そういう規定に基づいて制定されていると思うわけです。しかし、この法案では、この法律で強制適用される労働時間に関して法律の適用を除外しているわけですね。そして、労働時間について、労使の委員の決議によって決められるということになっておりますけれども、労働省としては、憲法との関係、労基法との関係についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
○説明員（井上文彦君）　労基法につきましては、これは憲法で定めております労働条件等の最低基準を定めているわけでございますが、この時短促進法におきます労働時間短縮推進委員会につきましては、これは労使の代表によりまして労働時間の短縮に向けまして積極的に話し合いを進めていただくという、そういう観点を生かします意味で、例えば推進委員会の決議によりまして、三カ月単位の変形労働時間制とかフレックスタイムの実施方法、時間外とか休日労働の上限等につきましてはこの委員会の決議が有効というふうにしているわけでございます。
　ただ、この推進委員会の決議が労働基準法上の労使協定と同等の効力を持つということとなりますので、この委員会につきましては労使協定と同視し得るだけの要件が必要だというふうに考えてございまして、例えば委員の半数が労働者の過半数を代表する労働組合の推薦を受けた者であること、決議は委員全員の合意により行われるものであること、委員会の設置につきましては労働基準監督署に届け出ていること、当該委員会の議事について議事録が作成、保存されているというような非常に厳格な要件を課しているわけでございます。
○清水澄子君　それは、また後ほどお尋ねいたします。
　そこで、本法案の目的でございますけれども、法案の目的が完全週休二日制、そして年次有給休暇の取得の増大、残業の規制などによって総労働時間の短縮を目指していくというものであれば、やはりこの政府の経済審議会が言う年間総労働時間千八百時間、週四十時間、時間外労働年平均百五十時間ということをはっきり明記して、その達成年度を法案の中に掲げるべきではないでしょうか。そうしなければこの法案は何の具体性も持たないし、それからいつどういうふうに何を目指し、ただ事業主の自主的な努力というだけでは。
　そこで、私は最初に、何ら本当の意味の意気込みとか決意がうかがわれない法律である。これを読んだだけでは、いつ何をどうするのかというのが不明確です。ですから、労基法改正時期を明確に示していく、そういう目標を明確にここに書くべきだと思いますが、労働省いかがですか。
○説明員（井上文彦君）　御指摘の具体的な目標でございますが、この時短促進法案によりますと、ここで先ほども申し上げましたように、労働時間短縮推進計画を政府全体として立てることになってございまして、その中で政府の経済計画なりそういうものと整合性青保ちつつ、具体的な目標をその計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○清水澄子君　それでしたら、国が策定する労働時間短縮推進計画の中でそれらの問題を明らかにされるわけですね。であるならば、その中にそれをどう達成していくのかという具体的なプロセスはどのように明記されますか。
○説明員（井上文彦君）　労働時間短縮推進計画につきましては、これは政府全体として作成するものでございますが、その過程におきまして、中央労働基準審議会の意見を聞きながら具体的な目標及びそれの達成に向けました状況、手段等につきましても私どもとしては明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○清水澄子君　特にこの中で、これは長期連続休暇制度の導入という問題が要求も非常に強いわけです。このことについて衆議院での答弁でもその内容がはっきりしていないわけですけれども、長期連続という場合、最低のめどというのはどんなふうにお考えになっていますか。
○説明員（井上文彦君）　連続休暇の問題でございますが、私ども千八百時間の具体的な内容といたしまして、年休の二十日取得、それから連続休暇の実現等があるわけでございまして、ぜひ今後連続休暇の問題につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えでございます。
　ただ、各企業の実情によりまして休暇のとり方もさまざまでございますので、これを一律に何日間というような形で規定することはなかなか適当でないというような場合もございますので、私どもとしては、推進計画の中で企業の事情に応じながら連続休暇をとるというような体制を整備していただくようお願いしたいというふうに考えてございます。
○清水澄子君　何か企業の実情によって決まるんですか、労働時間というのは。人間の生活、必要なものが決められていくんじゃないんでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　運続休暇の問題でございますが、年間を通じましての年次有給休暇の付与の日数そのものは、これは労働基準法で最低基準を定めて実施を強制しているというものでございます。そのような休暇、それから基準法を超える休暇を年間どういうふうにとっていくか。半日だとか一日だとかというとり方もございますけれども、しかしそういった休暇の本質から考えまして一週間とかそういう長期に連続してとることが好ましいということになりますれば、そのとり方をどうするかということにつきまして、これはやはりその労使がその企業の事情、実態あるいはその労使の意向に沿ってどういうふうに決めるか、こういう問題になるかと思います。
　そういうことでございますので、休暇の日数等の最低基準の問題を労使任せにする、こういう意味では決してございませんで、どういうふうにとるかということにつきましては、その企業の中の労使が十分協議をして決めていただきたい、こういう趣旨でございます。
○清水澄子君　最低一週間以上という想定はお持ちなんでしょうか。
○説明員（井上文彦君）　先ほども申し上げましたように、できるだけ連続をして休暇をとることが、年休の消化、それから労働者の方々にも非常に好ましいというふうに考えてございまして、例示というような形であれば一週間とか、そういうようなことは掲げてまいりたいというふうに考えてございます。
○清水澄子君　そういう計画の内容について、具体的なものをどういう形で指導されていくのか。政令事項として扱われていくのでしょうか。それとも行政通達文書にされるのか。どういう方式をとられますか。
○説明員（井上文彦君）　具体的な目標でございますが、これは先ほども申し上げましたように、政府全体として具体的な目標なりそのプロセスを含みまして労働時間短縮推進計画を立てるわけでございますので、その推進計画の中で具体的に記述してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　それでは次に、労働時間短縮推進計画というのは労働大臣が作成されて、そして閣議決定を求めるという、そういう点では労働時間政策に政府が一体となって取り組むという、それなりの重みとして受け止めますけれども、実際に通産、建設、運輸、厚生という、そういう各関連の省との作業、そういう管轄下にある関係分野の縦割りの縄張り争いというふうなものが本当になくなって、お互いに連携して時短の促進のためにやれるという、そういう見通しはありますか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働時間の短縮は、これは基本的には労使の問題であるというふうに言っていいと思っております。
　ただ、特に我が国では、それに加えまして、あるいはそれと同じくらいに国の役割というのは大変大きいというふうに考えております。そういう意味で、我が国では、時間の短縮は国、労使が一体となって全体として取り組むべき国民的課題であるというふうに認識をしておるわけです。そういう意味から、労働行政はもちろんでございますけれども、政府、各省全体として取り組んでいく問題であろうということで、この労働時間短縮推進計画を閣議決定により策定するということにしているわけでございます。こうした趣旨で、推進計画の案の策定の段階から、産業政策、公共政策を担当いたします他の省庁と十分協議を行っていきたいと思っております。
　最近、労働時間短縮の方向というのがやっと定着をしてまいりまして、各事業所管省庁もその所管行政の範囲内におきます労働時間短縮ということには大変積極的になっているわけでございますし、またこの法案をまとめます過程におきましても、通産省初め関係の省庁、大変密接に連携をとりながらまとめてきたという経緯もございます。そういうことから、この推進計画の案の作成に当たりましてもこういった関係省庁とも十分連絡をとってやりたいと思っておりますし、またそういうことによりまして内容のある計画ができるというふうに確信をしている次第でございます。
○清水澄子君　今度は第六条のところなんですけれども、労働時間短縮推進委員会の設置等による「体制の整備に努めなければならない。」という努力規定になっているわけです。これをやはり労働時間短縮推進委員会の設置を「努めなければならない。」じゃなくて、設置を義務づけるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○説明員（井上文彦君）　委員会の設置の問題でございますが、現在の状況を見ますと、企業内で労使の方々がいろんな形で努力をしてございまして、例えば労使協議制とか労使懇談会とか、いろんな形で今企業内で時短等の問題についても議論されており、いろんな場があるわけでございます。
　そういう状況を見ますと、やはり企業内のそれぞれの労使の方々の実情に応じた努力ということをやはり尊重することが必要ではないか、またそれが効果的ではないかというふうに考えまして、委員会につきましては一律な形で規定するのではなくて、自主性を生かした形での設置をお願いするというふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　次に七条の件で、労働時間短縮推進委員会の決議による労基法の適用に特例を設けてあります。ここでは労使協定にかえて変形労働時間制の導入の推進を労働時間短縮推進委員会の決議で行えるようになっているわけです。
　そこで、お尋ねしたいわけですけれども、変形労働時間制の導入が労働時間の短縮に結びついているという具体的な事実及び統計データを労働省はお持ちでしょうか、ぜひ示していただきたいと思います。
○説明員（井上文彦君）　変形労働時間制につきましては、昭和六十二年の改正労働基準法のときに、労使の工夫をしていただくという観点から柔軟な枠組みを設けたわけでございまして、そこでは労働者の生活設計を損なわない範囲内におきまして労働時間を弾力化して週休二日制の普及とか年間休日の増加、業務の繁閑に応じました労働時間の配分を行うということによりまして時短を進めやすい環境づくりを目指したわけでございます。
　変形労働制の問題でございますが、平成二年の労働時間総合実態調査によりますと、一カ月単位の変形労働時間制を採用しております事業場の平均の過所定労働時間は四十三時間二十四分でございまして、全体の平均過所定労働時間よりも一時間二分短いという結果が得られております。また、平成元年の労働時間短縮に関します意識調査によりますれば、フレックスタイム制を導入した企業のうち約四分の一、二五％が残業時間削減の効果が得られたというふうな回答が見られるところでございます。
○清水澄子君　それは本来、変形労働時間制については今届け出制ですから、その届け出数のみで、所定外の労働時間については余り調査はされていないと思うんですが、いかがですか。
○説明員（井上文彦君）　御指摘のように、変形制採用企業の中で時間外労働がどうなっているかという数字は持ってございません。
○清水澄子君　先ほどから所定外、いわゆる残業とかそういう労働時間が非常に長いというところで、変形労働時間制の導入から、一日自分がどれだけ働いているかというのが統計にも出ないしなかなかわかりにくくなっている、しかし全体的、総体的に労働時間が長くなっているという実態ができているわけです。それが連合の資料によりましても、通常の労働者で一日七百一分ですから、残業を含んで十一時間十分というのが出ています。それがまた交代変則勤務で七百十分、それよりも十分長いわけですけれども、自分が一日働いている所定内と所定外が含まれるわけで、そうすると十一時間十分というのは非常にやはり、本来八時間というのでもこれはある意味で大正八年時代の基準ですね、一日八時間労働なんというのは。それ以上の時間になっている、そのことが今日本の働く人々が過労死とかそれから非常に何か疲れているとかいろんな問題が起きていると思うわけです。
　そういう中で、今度変形労働時間制の導入が推進委員会の決議のみで行えるようになるということになったときに、それはむしろ変形労働時間制の拡大につながるんじゃないかと思いますが、その関係を説明していただきたいと思います。
○説明員（井上文彦君）　変形労働時間制の問題でございますが、私どもといたしましては、変形労働時間制の導入はあくまでも労働時間の短縮という観点から導入をしていただきたいというふうに考えてございまして、今後そういう形で努力していきたいと考えます。
　それから、変形制の導入の問題でございますが、推進委員会の決議によりまして行われるということでございますが、これは先ほども申し上げましたように、委員会の構成につきましては委員なり決議の方法なり議事録なり非常に厳密にやってございますし、委員の選任等につきましては労使協議と同等の方法をとってございますので、これが安易に行われるというふうには私ども考えてございません。
○清水澄子君　それはやはり官僚の答弁なんですね。現実に非常に労働時間が長くなっている。それが一週間の間で決めればいいというふうな労働時間になって、一日単位の時間というのがはっきりしなくなっているということが非常に大きな問題になっている。ですから、労働省、労働基準監督署というのはそういう実態を調査した上でおっしゃるべきだと思うんです。ところが、今変形労働時間制の所定外労働時間については調査をしていない、できていないと言いながら、それは労働時間短縮を目指しているものですと幾らおっしゃっても実態がそうじゃありません。むしろ、労働基準監督行政というのはもっと実態を調査をなさって改善を図るべきだと思うわけですけれども、今回この法案によりますと、労使協定によらないで変形労働時間制と時間外労働、休日労働が労働時間短縮推進委員会の決議によって可能になるわけです。このことは労働者側に不利益になるということが非常に心配されますし、そしてそのことが同時に労働監督行政の放棄ではないか、この点について労働省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　まず、変形労働時間制の問題でございますが、この制度はもちろん労働時間の短縮に資するという意味で設けられている制度でございまして、変形労働時間制が個々の企業で導入された場合に、そのために労働時間がむしろ長くなるというようなことはあってはならないことでございます。そういう点につきましては、今後監督行政等を通じまして十分に見てまいりたいと思いますし、必要があれば必要な指導はしていきたいというふうに思っております。
　今回の法案の七条の届け出の問題につきましては、これは今部長からも答弁がありましたけれども、労使協定にかわる決議として法律上有効であるためには、その委員会の構成あるいは設置の届け出、それから議事録がきちんと整備をされていること等大変厳格な要件を設けているわけでございます。したがいまして、そういうことから労働基準監督をするに当たりまして、この法律に基づきます厳格な要件に基づいて届け出が免除されていることによって監督行政が阻害をされるということがないような仕組みを考えておりますし、また実際の運用としてもそういうことがないように適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
　一方におきまして、労働時間短縮推進委員会をつくった場合には、この委員会の中で日常的に労働時間の問題が話し合いをなされて、その成果が事業場の労働時間の諸制度の中に生かされるということが必要でございます。こういった委員会の活動を奨励をし、それが労働時間の短縮に実際に結びつくためには、そういうことが必要であるというふうに考えてこの制度を設けているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、御心配のような監督行政上問題が生じることがないような厳正な運用に努めてまいりたいというふうに思っております。
○清水澄子君　まず、どんなに所定外労働時間が長くなっているか、その労働時間の実態はぜひ調査いただきたいと思います。それから、今その推進委員会へのいわゆる労働者の過半数を代表する者の性格について、労働時間が長くなったり、いろんな問題がないようにしたいという希望は先ほどから述べていらっしゃるわけですから、それの希望と実態というのはなかなか一致しませんけれども、ぜひその点は厳格にやっていただきたいと思います。
　そういう中で、今回は特にこの委員会が一定の要件を満たした場合は労働基準法の特例が適用されることになるわけですから、本当にこの委員会が真に労使が対等の立場で運営され、そして委員会の決議には労働者の意見が適切に反映されるようにする必要があると思うわけですけれども、現行の規定のままで果たしてそれで十分であるかどうかということは、やはり非常に危惧されるわけです。
　それは、この委員会の労働側委員は、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づいて指名することにされております。しかし、まず第一にこの労働者の過半数を代表する者が適切に選任されるかどうか、その点についてはだれも確認ができにくいわけです。非常に疑問があるわけです。ですから、この過半数代表者制度というのは、労働基準法においても三六協定の締結など幾つかの法律で用いられている非常に重要な制度であると思うわけです。
　前回の労働基準法の改正の際にも、多くの委員から指摘があったと伺っていますけれども、これまで過半数の代表者に会社の庶務課長とか親睦会の会長が会社の指名で過半数代表者になると、そういう選任されたという例は非常に多くあるわけです。そのために、これは労働者代表がこの過半数代表者の選任手続や資格要件を法律に規定すべきだということが要求されてきていると思うんです。ですから、労働省は六十三年の一月に通達ではっきりと過半数代表者は管理監督者ではないこと、それから選出方法については労働者の投票など民主的な手続がとられることという要件を示してこられたんだと思うわけです。しかし、今日でも依然としてこの過半数代表者制度の運用については非常に問題が多くあります。
　例えば、昨年の労働問題リサーチセンターの「中小企業における企業内コミュニケーションの実態」という調査によりますと、三六協定の締結などを労働組合以外の従業員代表と行っている企業の三割が会社の指名で代表者を選出している。そして代表についている者の役職は、管理職以上が六割を占めるという結果が出ているわけです。ですから、こういう調査結果から判断しましても事態は全然改善されていないということが出ているわけです。労働省としては、先ほどからその労働者の過半数を代表する者については厳格な要件をここに規定しているんだとおっしゃいますけれども、本当にそれは保障できるという確信をお持ちでしょうか。
○説明員（井上文彦君）　労働者の過半数の問題でございますが、これは今先生御指摘のように、労使協定の締結におきます過半数代表者につきましては、六十三年の通達によりまして、その適格性とか選任方法を明示してございます。私どもはこれをしっかりとやっていくことが大事だと考えでございます。
　推進委員会につきましては、届け出がございますので、その届け出に際しましては、その適格性及び選任方法につきまして厳重に審査していきたいというふうに考えてございます。
○清水澄子君　ぜひその点は徹底をしていただきたいと思います。
　次に、八条の関係ですけれども、ここには「同一の業種に属する二以上の事業主」とあるんですが、「同一の業種」とはどういうものを具体的に指していらっしゃるんですか。法的な定義はどこにあるんでしょうか。
○説明員（井上文彦君）　「同一の業種に属する二以上の事業主」という趣旨でございますが、これは現在の状況を見ますと、過当競争のもとで非常に企業が競争をやっているわけでございますが、その中でやはり同業他社との横並び意識が非常に強いということで、その横並び意識に着眼いたしまして時短の阻害要因を克服しようというのが本法案の趣旨でございます。
　そういう意味で、同一の業種につきましては、横並び意識が働いている業界なり、そういうものを大きくとらえていきたいというふうに考えてございます。
○清水澄子君　だけれども、大手の企業と下請、孫請は同じ同一業種でも一律にやれますか。
○説明員（井上文彦君）　親なり下請なりの関係、同一業種に含まれる場合につきましては、これはそれぞれ一体となって計画をつくっていただきたいというふうに考えてございますが、それは規模の大小によりまして状況が違いますので、そこらは統一的な計画ではなくて、その業種といいますか、その規模等におきます計画といいますか、それぞれがつくって、全体としてその実現方を努力していくということも考えられるんじゃないかと考えでございます。
○清水澄子君　それでは、工業団地とか商店街などの異なった業種ですね、そういう地域集団などではどういうふうになさるおつもりですか。
○説明員（井上文彦君）　異業種等も入りました工業団地でございますが、やはり工業団地を一体として、横並び意識なり同業といいますか、横を見るというような関係もございますので、そういう点に着目いたしますと、工業団地等もできるだけ広く対象にしていきたいというふうに考えてございます。
○清水澄子君　そして、この同一の業種に属する二以上の事業の事業主のみが本法案では実施計画の提出ができるようになっているわけですけれども、当該事業の労働組合または労働者の代表からの労働時間短縮実施計画ですね、そういうものを出せるようにして、そして労働時間の短縮を本当に実効性のあるものにすべきだと思うんですけれども、この点について中央、地方の労働基準審議会を活用して、労働組合または労働者の代表からの労働時間短縮実施計画を考慮した、労働時間短縮の効果を上げるようなそういう方法を講ずることが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　この労働時間の短縮実施計画につきましては、労働時間の短縮のために経営者が経営事項その他事業主が実施しようとします措置に関する計画でございますので、まず事業主を計画を策定をする者というふうにして、その計画の承認の申し出の主体としているわけでございます。ただ、そうしてできました計画が円滑に実施をされるためには、計画の策定に当たりまして関係労使の話し合いが行われることは重要でございます。
　それから、労働時間短縮実施計画の承認に当たりましても、関係労働者の意見を聞くように努め、今までも御指摘ございましたように、関係審議会等におきまして意見を聞くように努めるというふうに考えております。そういったことで、あらかじめ計画の策定時に労使の話し合いができる限り行われるように、またその計画の承認に際しまして労働者の意見が十分聞かれますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　さらに、この八条の三項の一に「事業場の労働者の労働時間等に関する実情に照らし」という文言があるわけですけれども、こういう文言があると、長時間の労働の実態を追認しているような受けとめになるんですけれども、なぜ「実情に照らして」ということがわざわざ入っているんでしょうか。
○説明員（井上文彦君）　これは、計画につきましては進んでいる企業とか、時短がおくれている企業とかいろいろあるわけでございますが、できるだけ全体として進めたいという観点で、時短が比較的おくれている業界、業種等につきましても積極的に取り組んでいただくという意味で「実情に照らして」というようなことでございまして、決して時短が進んでないという実情を追認しようというわけではございませんで、段階的に時短を進めていただきたいという趣旨で入っているわけでございます。
○清水澄子君　それでは、やはり八条の中で、改正労働基準法では、本来一律に適用すべき労働時間の基準を、業種別、経営規模ごとに労働時間の枠組みを設けてきたと思うんですね。ですから、原則四十四時間としたものを四十六時間とか四十八時間とか五十四時間と格差を設けて猶予特例としていると思うんです。
　そこで、猶予期間後に一律に復帰して週四十時間にする見通しが、この猶予特例とした業種の中でどの部分を予定されておるのかという点についてお伺いします。
○説明員（井上文彦君）　御指摘のように、猶予されている事業が今四十六時間でございますが、これにつきまして平成五年三月三十一日には四十四時間と一斉に横並びになるわけでございます。一方、中央労働基準審議会におきまして週四十時間労働制への移行の問題も含めて検討してございますので、平成五年以降につきましては、どういう形で進めるかは基準審議会の意見を早急にいただいて所要の措置を講じたいというふうに考えてございます。
○清水澄子君　この労働時間の猶予特例にされた業種の労働者は二千七百七十八万人なんです。ですから、全体の労働者の六三％がこの猶予特例の中に入っているという、その部分をどう改善するかということを抜きにこの問題は解決できないと思います。ですから、労働時間というのは一律の基準を実行していくという、そういう姿勢で臨んでいくべきだと思いますので、その点をやはりきちっと、それは本来あるべき姿なんですから、ぜひその点をひとつ考慮いただきたいと思います。
　次に、看護婦さんの労働時間の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　国立病院の看護婦の週四十時間勤務体制というのは五月から実施されていると思いますが、民間病院の実態というのは、看護協会の調査によりましても、週休一日半のところが四四％なんです。完全週休二日制はわずか六％なんです。ですから、一般の民間企業に比べて非常におくれておりますし、それから年間実労働時間は、平成二年の賃金構造基本統計調査によりましても、正看護婦で二千百四十八時間と、これは厚生省の方は二千十時間だとおっしゃるんですが、統計はそういうふうになっています。それから、准看護婦で二千二百二十時間。統計は異なるわけですけれども、毎月勤労統計調査の全産業の男女平均二千四十四時間、それらに比べまして、特に女子の場合にはパートが入った統計ですからはっきりした統計にならないんですけれども、それらの全産業の平均よりも相当長くなっているという数字が出ているわけです。
　ですから、厚生省、労働省は、看護婦の労働時間短縮の見通しを、年間千八百時間を達成するという立場に立ってどういうふうにこれを検討され実行されようとしていらっしゃるのか、厚生省、労働省、それぞれの立場からお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（矢野正子君）　看護職員につきましても、働きやすい職場づくりを進めるということは非常に重要な課題であると認識しております。
　このため、週四十時間労働等の事項を踏まえまして、養成力の強化でありますとかあるいは院内保育施設への助成強化等を含めまして、看護職員確保対策費という形で平成三年度予算、平成四年度予算と大幅に増額いたしまして、特に平成四年度予算については平成二年度予算の約八割増ということでそういったことを行うとともに、さらにことしからでございますが、業務負担軽減のための省力化機器につきましても税制上の特別償却制度の創設を行ったところであります。また、今回の四月からのものでございますが、診療報酬改定に当たりましても看護料の大幅な引き上げを行いましたし、また労働時間及び夜勤体制に応じた加算を新たにつくったということもありまして、そしてまた今国会には御承知のごとく看護婦等の人材確保の促進に関する法律案を提出しているところでございます。
　このような対応を行うことによりまして、社会全体の労働時間の短縮の動きに従って看護職員につきましても千八百時間制に向けて時間短縮を進めるということができるであろうというふうに考えております。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま厚生省の看護課長の方からもお答えがありましたように、厚生省の看護職員需給見通しにおきましても平成十二年に百十五万九千人が必要であるという見通しになっておるわけでございますが、この見通しを昨年十二月に立てるに当たりましては、今後の時間短縮等の勤務条件の改善に伴う看護職員需要についても従来以上に考慮してこれを策定したというふうに考えておるわけでございます。
　やはり看護婦さんの人材の確保につきましては、その勤務条件というのは大変大きな問題でございまして、厚生、労働、文部三省で今国会に提出いたしまして御審議いただいております看護婦等の人材確保法案、これを成立させていただきました場合には、私どもこれを基軸といたしまして関係省庁連携し、全力を挙げて看護婦さんの福祉の向上、人材の確保、そして時間短縮に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　このゴールドプランにおいて平成十二年には百十五万九千人という看護婦の需要という形で数字が出ているわけですけれども、この数字はもう既に労働時間千八百時間というのを平成五年には実行されるものという想定をされて出されているんでしょうか。そしてまたその中に、労働基準法のいろんな要件を満たした数字であるというならば、例えば年休、産前産後の休暇、それから生休、育児休業、それらは何日分ぐらいを見通しての数字になっているんでしょうか。
○説明員（矢野正子君）　昨年つくりました需給見通してございますが、この中には週四十時間制、夜勤回数の月平均八回以内とか育児休業、それから今御指摘がありましたような産前産後の休暇とか、そういったことを含めまして策定しているわけでございます。それからまた、指摘がありましたような高齢者保健福祉推進十カ年戦略の策定等の需要も考慮いたしましてつくっておりまして、それらをつくる際の一つの指針といたしまして作業を進めてまいりました結果、この百十五万ということでできてきているということでございます。
○清水澄子君　それは何年を想定されていらっしゃるんですか、労働時間の千八百時間というのは。
○説明員（矢野正子君）　この策定作業を始めました年というのが一九八八年、六十三年でございまして、その当時ありました経済運営五カ年計画の趣旨にのっとりましたものでございますので、先ほどお話がありました経済五カ年計画等の今後の数字の動きがございますが、それにつきましては現在の課題でございますので、前回のものに従って平成五年三月三十一日までにそういったことを織り込んだ計画をつくるようにという指示をしております。
○清水澄子君　それでは、今度は逆に百十五万九千人という看護婦のいわゆる人材が確保できないんじゃないかという問題が非常に大きく言われているわけですけれども、もしそれに見合った看護婦が確保できないときは労働基準法関係の前提条件というのが達成できるのかどうか。その点については労働省、厚生省いかがですか。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御答弁申し上げましたように、大変急務でございます看護婦さんの人材確保の問題、労働条件の改善というのは大変大きな要素でございます。私ども、これにつきましては関係省庁一体となりましてその改善を図り、また円滑な需給の調整を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　具体的には、需給調整ということにつきましては、私ども公共職業安定所を中核といたしまして各県に福祉重点ハローワークというものを設置いたしまして、ここで潜在求職者の把握・登録、また情報提供、専門的な相談・紹介等を推進いたしまして、円滑な需給調整を進めていきたいというふうに思っているところでございます。また、今回の御審議いただいております看護婦等の人材確保法におきましては指針を策定することになるわけでございまして、その指針の中にもこういった勤務条件の方向というものを、これはいろいろ審議会等で御審議をいただくべき内容でございますけれども、そういったものを盛り込みまして、そういったことを一つの指針として指導を進めていきたい、勤務条件の改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　本当は社会福祉施設や保育所などの分も伺いたいと思って厚生省にきのう話をしていたんですけれども、その担当の方が電話で話をして、公務員は時間短縮は人も予算もふやさない方法でちゃんとやっていますということをおっしゃったわけです。そして非常勤をふやしていますということをおっしゃったんですが、私は非常にこの発想は間違っていると思いました。きょうはもうその質問ができませんからあれですけれども、やはり時間短縮というのは本来は人間のゆとりをふやしていくわけですから、人もふやさなければならないということは当然出てくるわけです。ところが、人も予算もふやさないということを大変美徳のようにおっしゃっている。そういう発想のところで私は、公務員の中に時間短縮というものの思想性、それから今日の時代ではもっと発想を転換しなければならない、そういう点について労働省の方でも内部に向けても時間短縮の意義というものをもっと教育、啓発をしていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、今度は私は労働基準法女子保護規定の見直しをめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。
　五月二十一日に経済審議会の生活大国部会の報告が出まして、その中で「生活大国実現のための具体的施策」という中の「ゆとりと生きがいのある生活の実現」の第一に「労働時間の短縮」ということが掲げられていて、そういう位置づけというものには私は大変賛成をしております。しかし、その中身は、なぜ今年度千八百時間を達成できなかったかという分析とか反省というものは一行も出ていない。こういう内容については、政府の書くものはいつもこういうものなんだなというふうに思うんですが、そこは今ちょっと時間がありませんので、その次に行きたいわけです。
　さらに、私はそこで承服できないことは、この生活大国部会報告の中に、「誰もが社会参加できる環境の整備」というところで、女性の雇用の機会を拡大するために女性の夜間労働の禁止など労働基準法の女子保護規定の解消の方向を打ち出しているわけです。むしろ現在、日本の男性の長過ぎる労働時間の解消をいかに図っていくかということが今一番緊急の課題になっていると私は思うんですけれども、そこのところにちゃんとこの労働基準法の女子保護規定の解消ということが明確に文言として出ている。これは、私は労働時間短縮の全体の流れに逆らうものと言わなければならないと思うわけです。女性の深夜労働の禁止は百五十時間ですから、むしろ百五十時間というのは全体の男性労働者にもそういう基準を一緒にしていくというのがこれからの時代のあり方なんです。そのときに全体の上限をなくすのだとか、そういうことが言われているわけですけれども、私はここで労働大臣に、女性が長時間労働の男性並みに働くことが本当に豊かなゆとりある社会と言えるのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　我が国の労働者の労働時間を短縮する、確かに先生のおっしゃるように長過ぎる労働時間の短縮というのは全く賛成でございます。そのためにいろいろ今度の法律を含めて御審議をお願いしておるわけでございます。それと同時に、片方ではまさに男女雇用平等という考え方のもとで男女の労働条件、労働環境のいわば差というものを解消していくこともあわせ必要ではないか。
　実は、労働者の作業環境というものがひところと相当違ってまいりまして、例えば私、先日も横浜のみなとみらい計画の中で建設作業に従事していらっしゃる女性の方々とお会いしてお話をしてきたわけであります。非常に意欲を持って仕事をしていらっしゃって、もうまさに作業機械の操作でございますから必ずしも肉体的な力を必要としない分野もあるわけでございますので、そういった従来女性が進出していなかった分野に積極的に進出しているということについて非常な誇りといいますか、意欲、仕事のやりがいを持っていらっしゃる、これを見て私も感銘してまいったわけでございます。そういうことでございますので、だんだん男性と女性の作業環境が似てくればおのずから相互乗り入れがあっていいというふうに考えております。
　しかし、その中で家庭生活だとか、それからまさにお産だとか育児だとか、また育児というと必ずしも女性特有のことじゃないと、これは男性の側も責任があり、男性がやっていいわけでありますから、そういうことを踏まえながら、いずれにしても肉体的、性的な条件で女性にはやっていただかない方がいいんじゃないかというふうな仕事だとか、または仕事のやりようだとか、場合によっては時間だとか、そういったこともあり得ると思いますが、そういった男女の生理的な、また社会的な家庭的ないろんなことからくるものを十分踏まえながら、しかし基本的には男女の雇用機会、雇用条件をいわば同じくしていくという努力はあわせて進めていいのではないか、かように私は考えております。これは大きな問題でございますから、いろんな審議会その他において十分議論を図っていただきたいと思っておりますけれども、方向としてはだんだん同じような条件に行くのじゃないか。だけど、男性の徹夜、長時間労働をそのままにして、女性をそこに持っていくんだということでは決してないということを御理解いただきたいと思います。
○清水澄子君　千八百時間の実現の方が先なんですね。そういう基盤が先にできることであって、その問題の方はなかなか遅々として進まない。企業の横並び意識を大事にしなければと言いながら、一方ではここで、日経新聞の六月一日付の報道によりますと非常に具体的に書かれているわけです。しかも「労働省」とはっきり書いてありまして、「女性の時間外労働、深夜勤務などを制限している労働基準法の「女子保護規定」を九四年度にも大幅に緩和する方針を決めた。」というふうに書かれているわけです。そして中身は、深夜勤務を認められている職種の範囲を広げていくんだと、そして時間外労働の上限百五十時間というのを原則として撤廃するということを検討するんだということがうたわれていますけれども、この要求は経済界の要求で前からあるわけです。このことが、働いている労働者側の代表の意見とか多くの働く女性たちの意見とここが違っているわけですが、労働省は、この経済界の要求といいますか、その立場を、アドバルーン的な効果を私はねらったんだと思います。
　それは断定できるんです。なぜかというと、こんな詳しいことは、これはだれかが労働省の中で発表されていると思うんです。ですから、これは労働基準にかかわる内容なんですけれども、基準局長はこの問題については何ら御存じなかったのかどうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　後ほど担当局長の方からまた別の答弁があるかと思いますが、基準局としては、この六月一日付の日経新聞の記事の内容は寝耳に水でございます。