Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口政府参考人　お答えいたします。
　有明海や諫早湾の主要魚種のうち、いわゆる資源量推定を行っておりますのはアサリやサルボウでございまして、一部地域で行われているところでございます。
　今御指摘のシバエビにつきましては、現在のところ、資源評価データのもとになりますＣＰＵＥの調査は行っていないところでございます。
○田村（貴）委員　魚がたくさん来ているから、それをとって、そうしたら資源量についてどういう影響があるのかといったところまでやはり精査しないといけないと思います。
　今明らかになったのは、農水省は、シバエビが大量にふえて、それで有明海、諫早湾周辺の漁獲量が上がっていると。これ一点だけなんですよね。それでは、有明海が再生したとはとても言えないわけであります。
　折しも、福岡高裁の開門を命じる確定判決から、来月、十二月二十日で十年を迎えます。この十年間、開門を義務づけた確定判決を履行せず、強制執行として間接強制金を支払い続けるという異常事態が続いてきました。過去に実行した巨大公共事業は過ちだとは認めたくない、そのために、国民の税金を湯水のように使って、世界でも有数な、豊かな干潟を壊し続けているのが現状です。農水省が漁民も農民も苦しめ続ける、この状況をいつまで続けるんでしょうか。
　大臣、ちょっと聞いてください。大臣に就任されて、ちょっと遠いところの話かもわかりません。だけれども、国がつくった国営干拓営農地は、冬は冷害があって、カモの食害があって、当初予定した大規模営農で大きな問題が生じています。そして、有明海異変は、もう大臣御承知のように、このようにシバエビだけがふえてきたんだけれども、ほかの、コノシロであるとかタイラギであるとかアゲマキガイであるとか、本当の、豊穣で、豊かな海で、昔とって、そして漁師さんたちが活気づいていた、あのときの漁場とは全然違うんですよね。
　そういった状況の中で、やはりこれは、裁判を長期化させても何のメリットはありません。今、非開門にやはり農水省は拘泥しているんですけれども、非開門にこだわらず、まず、和解のテーブル、協議のテーブルに着くことが大事ではないかというふうに思うわけなんです。話合いが行われるように、国として、大臣として、話合いのテーブルに着かれるかどうか、今後どういうふうにこの問題に当たっていかれるのか、お話を聞きたいと思います。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　国はこれまで、長崎地裁及び福岡高裁において、裁判所の和解勧告を踏まえまして開門を前提としない和解協議に臨みましたが、和解には至りませんでした。
　国としては、平成二十九年の大臣談話に沿って解決することがベストだと考えておりますが、それに沿うような出口を探ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　次の質問に移ります。宮崎県における盗伐、違法伐採、このことについて質問します。
　二〇一七年から、本委員会で私は宮崎県の盗伐問題を毎年取り上げてまいりました。盗伐は、森林法の森林窃盗、犯罪であります。警察において取り締まること、摘発を強く求めてまいりました。
　この間、動きがあったように見えます。警察庁、お越しでしょうか。宮崎県警における森林窃盗の検挙件数等について、また状況について教えてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　宮崎県警察においては、森林窃盗に関連しまして、平成三十年は六十九件、令和元年は八十五件、令和二年十月末時点では五十二件の相談を受理していると報告を受けております。
　また、同県警察における森林窃盗の検挙といたしましては、平成三十年は一件、令和元年は七件、令和二年十月末時点では四件を検挙していると報告を受けております。また、中には、懲役一年、執行猶予四年の判決が確定した事例もあると承知しております。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　相談件数は上がっていく、そして検挙者数もこの近年ふえてきたというところであります。問題は深いところにかかっているんじゃないかと思います。
　二〇一八年十一月二十一日の農水委員会で、私は宮崎県国富町の盗伐のことについて指摘をしました。私、山林に入ったら、その木を切ったという業者と遭遇したんですよね。そのことを委員会で明らかにしました。その伐採を認めた業者は何と言ったかというと、人間は誰しも間違いがあるし、間違って切ったんだ、そういうふうに言うたわけなんですよ。
　それは通用しないだろうということで、委員会では十二月十一日もただして、警察がこの件については既に乗り出しているから農水省としてもしっかり対策を行うべきだと言ったら、当時の林野庁長官はこのように述べました。誤伐か盗伐かという判断、これがいつも問題になるわけでございましてと述べて、なかなかこの強制力を伴う対応がないと難しい面もあるということも事実だと。まるで、先祖代々の山林を、無断で入って、無断で大量伐採されて、その木を売ってもうけをしている、その業者がいるようなもとで、何と人ごとのような答弁をされたわけなんですね。
　警察庁にもう一回お伺いします。先ほど、裁判で判決があったという事例もあったんですけれども、その国富の伐採業者だと思います。どうなったんでしょうか、逮捕された後。教えてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　具体的事例につきましては、細かな報告をちょっと受けておりませんので、把握し切れていないところがございます。
　先ほど申し上げました事例につきましては、令和元年七月十一日に森林法違反で通常逮捕された被疑者でございまして、令和二年十月に刑が確定したというふうに承知しております。
○田村（貴）委員　そうですね。二〇一九年に逮捕されました黒木林産の社長、黒木達也容疑者であります。
　宮崎地裁の判決は、執行猶予四年、懲役一年の有罪判決です。そして、二審、福岡高裁宮崎支部、一審判決を支持して控訴棄却しました。そして、上告審、これは上告棄却であります。これで有罪判決が確定しました。盗伐業者が初めて逮捕されて、そして有罪判決が確定しました。
　林野庁に聞きます。
　司直の判断が、盗伐は犯罪と下っているではありませんか。盗伐と誤伐は見分けがつかないと、そういう森林のプロが言っていいんですか。地元紙は、誤伐通用せずと大きな見出しを打って、この裁判の判決を報道しました。今でも林野庁は、誤伐か盗伐かの判断は難しい、そういう立場をとられているんですか。答えてください。
○本郷政府参考人　お答えをいたします。
　盗伐ということで、黒木林産の国富町の案件については、証拠とか、そういうものを踏まえて判決が下ったというふうに考えております。
　具体的に、個別の事案で盗伐、誤伐の状況を判断していかなければならないと考えております。
○田村（貴）委員　警察が被害届を受けて、そして捜査をし、調査をし、立件し、裁判でもこういう流れが出てきているわけですよ。まだ、誤伐と盗伐の判断を見きわめる、そういう立場なんですか。それが役所としての立場なんですか。
　私が初めてこの委員会で取り上げたときに、被害者の会の会員さんは三十数世帯でありました。今、百十八世帯に上っています。そして、報道では、宮崎から今度は鹿児島でも盗伐が起こっているという情報も飛び込んできましたよ。こういう状況を放置していいんですか。
　黒木林産の国からの補助金、これはどうなっていましたか。高性能林業機械、国の補助金を受けて機械を買っていたと思うんですけれども、補助金の扱いはどうしましたか。
○本郷政府参考人　お答え申し上げます。
　盗伐事件を起こした事業者は、林野庁の補助金を活用して高性能林業機械を導入しておりまして、現在、補助金の返還に向け、関係する県及び市と調整を行っているところでございます。
　この補助事業は、国から受けた補助金で県が市に補助し、市が事業体に補助した事業でございます。このため、県が国に、市が県に補助金を返還するということになる流れの中で、市から事業者への補助金返還請求を行うことになることから、今慎重に協議を行っているところでございます。
○田村（貴）委員　盗伐業者、こういう違法操業をしている犯罪企業に対して国の補助金が流れておったんですよ。そして、こういう司直の判断をもって、やっと補助金の返還請求ですか。ちょっと生ぬるいんじゃないですか。こういうことが今いろいろ起こっているわけですよ。それをずっと私は三年間言ってきた。林野庁、農水省の対応としては極めて甘いと言わざるを得ないと思います。
　大臣に最後に伺います。
　盗伐被害は相次いでいます、そして膨れています。それに対する行政の動きも確かにあります。だけれども、もっとちゃんとパトロールする、伐採届と森林の現状をちゃんと突合して、状況がどうなっているのか把握する、業者への聞き取りとか調査を行っていく。やれることはいっぱいあると思うんですよ。そして、被害者の会が告発していることについて行政もちゃっと耳を傾けて対策を講じていくべきだと思いますけれども、大臣の考え方を最後にお伺いします。
○野上国務大臣　引き続き、関係機関と連携を密にしながら、対策の徹底、強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　最後に、硫黄山噴火による農業用水汚濁問題について伺います。
　二〇一八年に霧島連山、えびの高原・硫黄山が噴火して、周辺河川、赤子川とか長江川、また下流の川内川流域で稲作ができなくなりました。下流域では水質が回復して、対策も進んで稲作ができるようになったんですけれども、最上流のえびの市岡元小学校周辺の上浦地域、ここでは三年連続して、えびの米、えびのの本当においしいひのひかりの生産が三年続けて今はできなくなっています。地元の農家は、大変つらい思いをしてこれまで来られました。
　私も対策を二〇一八年の委員会でも求めて、動くかなと思ったんですけれども、結論的に言いますと、各省がちょっと様子を見合い続けているというのか、責任の所在が明らかにならないわけですね。不純物を沈殿させて上積みを下流に流す実証実験をつくったけれども、同地区だけは稲作に適した水質になっていないということであります。
　内閣府と農水省と国立公園所管の環境省、林野庁、こうした省庁が実はにらめっこしているような仲になっています。しかし、農業用水の確保で、活動火山対策特別措置法においては、国と自治体は当該河川の水質汚濁を防止し、又は軽減するための必要な措置を講ずるように努めなければならないと言っているので、国の責任、農水省の役割は極めて明確であります。
　時間がなくなりました。
　大臣、この問題を政治的判断をもってすぐに解決するように、音頭をとっていただけませんか。
○高鳥委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○野上国務大臣　岡元地区につきましては、一部で水稲作付が計画されているものの、硫黄山の噴火以降水稲作付が困難な地域があるということも承知をいたしておりますが、農水省としましても、これまでも、他の地区におきまして、水質を監視して取水を制御する水質監視機器の設置などに対して支援を行ってきたところであります。
　昨日、岡元地区において県と市による来年度の作付に係る説明会が開催をされまして、令和三年度からの水稲作付の再開について地元関係者と合意が得られたと聞いておりますが、引き続き、作付再開に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間が参りました。
　今度また、火山の爆発があったことも踏まえて対処をしていただきたいと思います。
　終わります。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、きょうも鳥インフルエンザのことについて聞きたいと思います。
　対策が長期化することによって、現場の職員さんたちの疲労が相当たまってきています。自衛隊の皆さんにも頑張っていただいて、県や市の職員、そして農水省の皆さんにも頑張っていただいていますが、建設業協会の方に埋却のお手伝いをいただいたり、あるいはアルバイトで職員をお願いしたり、いろいろな人が当たっています。
　現場からいろいろな声が聞こえてきているんですが、例えば、タイベックスーツ、防護服を着て、それで八時間ずっとトイレにも行けないというような状況で、最初は非常に大変だったという声が聞こえてきて、もう少し短い時間で交代するようにできないのかとか、そういう声が聞こえてきております。
　防疫措置に万全を期すためにも、基本的にはこれは地方公共団体において対応するものだと思いますけれども、国としても、農水省としても、こういった現場の職員の対応についての負担軽減のための指導、こういったものをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申します。
　家畜の防疫に関しましては、各県とも防疫演習をやるなど、一定の規模の発生に備えて常に準備をしているところでございます。
　香川県におきましては短期間で立て続けに発生したということで、今お話がありましたとおり、防疫対応に従事する現場は大変疲弊しているということは承知しているところでございます。この防疫対応につきましては、自衛隊の災害派遣、国それから関係機関等の職員も派遣して、農水省としても協力しながらやっているところでございます。
　それから、職員の方々の健康管理につきましては、香川県におきまして、防疫措置を実施する現場に医師等を派遣いたしまして配備するとともに、また、県庁にメンタルケアのための相談窓口を設置しているというふうに承知しているところでございます。
　農水省といたしましても、葉梨副大臣、それからリエゾンを当初から派遣しておりまして、加えまして、十五日からは審議官をヘッドといたします現地対策本部を設置いたしました。これから防疫作業とともに経営支援へステージが変わっていくということも考えておりますので、親身に相談に乗ることで解決していきたいと思っています。
　今お話のありました従事時間でございますが、殺処分に係る従事時間、香川県に確認いたしましたところ、四時間交代で実施しているということでございます。他方、重機の作業員、こちらは特殊な能力が必要になるということもありまして、そちらの方は実働八時間ということで、このようにせざるを得なかった現状は聞いております。しかしながら、前後に一時間は健康チェックをするということで休みをとるといったこともございます。
　今後も、必要な対応につきましては助言し、相談に乗っていきたいと考えております。
○玉木委員　ぜひよろしくお願いします。
　こういう声が届いているんですね。鶏舎の周辺で防護服の着脱補助というのをやっている職員がいらっしゃるんですけれども、その環境が劣悪だと。一クール八時間勤務なのですが、その間、自分たちも防護服を着用するので一切水分補給ができません、お手洗いにも行けません、その上、体力仕事です、この勤務が二日に一回は回ってくるので、皆脱水症状に陥っていますと。これは先週の金曜日の段階ですから、多分改善されたのかなと思います。
　あわせて、これからの話でこういう声も来ています。殺処分のときには県の職員、自衛隊の動員で二十四時間体制で助けてくれた、しかし、終わった後にこの人たちの動員がなくなりました、今からの作業は、殺処分した鳥を入れた二十キロから三十キロある密閉容器を運び出す作業がある、建設業協会の方は埋却処分で手伝っていただいているんですが、数日間しか手伝いができないので、何とかその間にやってくれと。今は二十名の外注職員でやっているんだけれども、このペースでいけば期限内には到底終わらないので、作業を手伝っている人員を拡充してほしいと。
　これは現場の声です。ですから、こういうところをきめ細かく見ていただいて、国としてもできるだけのサポートをしていただきたいなというふうに思います。
　次に、ちょっときょうは時間がないので、きょうは、同僚議員からもたくさんありましたけれども、米政策についてちょっと聞きたいと思います。特に餌米政策です。
　私は、この委員会でももう何年も前からこの政策をずっと取り上げてきていますけれども、大臣にもちょっと申し上げたんですが、この間の歴代大臣の大臣所信を読み比べてみました。
　そうすると、例えば二〇一九年の吉川貴盛農水大臣のときには、これは常会です、二〇一九年の三月のときに、飼料用米、麦、大豆等の需要のある作物の生産振興に努めていくということを、二〇一九年の三月にはそう言っています。
　次の江藤大臣になったときの最初なんですが、二〇一九年の秋の臨時国会では、引き続き麦、大豆、飼料用米などの戦略作物や高収益作物など水田フル活用に向けた支援を行う、こういうふうにおっしゃっています。ちょっと順番が、麦、大豆が先になって、飼料用米が三番目になっているんですね、この時点で。
　それで、ことしの二月の江藤大臣の常会での所信からは、引き続き麦、大豆などの戦略作物や高収益作物など水田フル活用ということで、「など」になって、飼料用米の明示がこの時点で初めて消えます。
　そして、今回の、初めて就任された野上大臣のことし十一月の臨時国会での大臣所信では、輸出の取組や、麦、大豆、高収益作物等への転換を図る水田フル活用というふうになっていて、輸出の取組ということが新たに加わるんですが、麦、大豆、高収益作物の後の「等」になっているというのが飼料用米の扱いになっています。
　これからも水田フル活用の一環として、ある種転作作物として餌米ということを充実させていくということなんですが、餌米政策は、予算措置も含めて、本当にこれにかけて大丈夫なのかというのは当初から多くの農家の皆さんの不安だったわけですね。
　私は覚えていますが、たしかあれは二〇一五年か六年だったんですが、全農は六十万トンの需要がありますと。よく覚えています。それで、日本飼料工業会が六十三万トンで、中長期的には二百万トンの需要がありますという話を当時よく言っていて、ほんまかいなと皆さんも思っていましたよね。
　実際、初期のころは八万円、十万五千円とかをつけて、かなりそこに注目して移したんですが、私の地元なんかは面積がちっちゃいので、ここは主食用米、ここは飼料用米とうまく分けられないので、コンタミが怖いのでなかなかできないとか、あるいは、乾燥費を入れれば結構お金がかかって実入りが少ないとかですね。それで、現にもう減り始めているわけですね。これから更に飼料用米を本当にふやすことができるのか。さっき緑川さんからもありましたけれども、もちろん単価を上げていくというのは一つのやり方なんですが、財務省がこれだけ厳しく言う中ではなかなか難しいですよね。
　だから、餌米政策について本当にどうなのかというのは、ちょっと、限界なのでもうそこそこにしておきますというんだったら、農家に正直に言った方がいいですよ、それは。ここは、最初から私は申し上げているんですが、久しぶりにこの農水委員会に帰ってきて、しばらく期間を置いたからよくわかるんですよ、この差が。さっき言ったように、大臣の所信表明の表現の仕方とか思いの入れ方も随分変わってきているのかなと思うんですが。
　改めて伺います。飼料用米政策についてはこれからも同じように進めていくのか、そして、財政的な裏づけも含めて、農家が本当に信頼してこの餌米政策に乗っていいのかどうか。大臣からの明確なメッセージを求めます。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて、主食用米から飼料用米、輸出用米、麦、大豆、高収益作物等の需要のある作物への転換ということを推進することは重要だと考えております。
　大臣所信について言及もいただきましたが、麦、大豆、高収益作物といった作付面積の大きい品目を中心に例示をしたところでありますが、飼料用米が水田フル活用のために重要な選択肢であるということに変わりはありません。
　飼料用米につきましては、飼料業界から年間約百二十万トンのニーズがあり、需要に応じて作付をすることで水田フル活用を図ってまいりたいと思いますし、今後とも、農業者の方々が主食用米以外の作物の生産に引き続き安心して取り組むことができるように、財政当局とも議論をし、よく検討してまいります。
○玉木委員　そういう言い方しかできないんでしょうけれども、こういうことを何年も言い続けてきているんですよ。それで、お金がない、いまいち需要が広がらない。ＷＣＳみたいなところはまだ少しいいなというところはあるんですけれども、なかなか。だって、鳥と豚にはある程度入りますけれども、牛の餌には入れて三％までですよね。だから、そういうところも含めて、私は、正直にもう少し、餌米政策は、転作作物、戦略作物としてのあり方、位置づけも含めて一回考えてみないといけないと思います。
　もう一つ、これは大きな方針として伺いたいと思うんですが、これも私が安倍内閣の農政に対して、ごまかしだということで激しく批判をしてきた一つなんですが、いわゆる減反政策についての考えです。
　需要のコントロール、よってもって価格のコントロールから手を引くようなことを産業界向けに格好よく言うんですけれども、これは齋藤農水大臣のときの二〇一八年三月の大臣所信なんですが、ことしから米政策が変わりますと高らかに言っているわけですね。そしてその次です、行政による生産数量目標の配分は廃止しましたと言っているんですよ。廃止しましたか。ことしも必死になって、どうやって需給の緩みを調整しようかと。いわゆるかつてのペナルティー型の減反政策は確かになくなっていますけれども、この飼料用米政策だって、インセンティブをつけてほかのものをつくってもらって、よってもって主食用米の需要を引き締めていくという政策なので、生産のコントロールに対して一定の公的関与が続いているという意味では同じなんですよ。
　私は、減反政策という言葉を使うかどうかは別として、何か生産調整そのものが全部悪いように言って、いわゆる減反をやるのがけしからぬ農政だというイメージをつくってきた、その意味での安倍農政からは脱却した方がいいと思うんです。特に米というのは、その中でも特殊だと思いますからね。
　だから、全く生産調整をしないで、自由につくって、それでその年に米価が下落したら、それはほっておきますという政策ならいいですよ。あるいは、そういうことで価格が下がった、その分をきっちり直接支払いで埋めるとか、いわゆる所得政策でこれを全部補うんだというのも一つの考えでしょう。
　生産調整から、あるいは減反をやめましたといって、そういうふうに世の中の農業を余りわかっていない人にはイメージを振りまきながら、でも一方で一生懸命生産調整を何とかやろうとしているという、カメレオンみたいなというか、コウモリみたいな、よくわけのわからない、アクセルを踏んでいるんだかブレーキを踏んでいるんだかわからないような農政をやめて、明確なメッセージをやはり伝えることが必要だと思います。
　必要であれば生産の調整もちゃんとやるんだ、そういう農政なんだということをそろそろちゃんと言うべきではないかなと思うんですが、基本的な、野上農政になってからの米政策の基本方針について、大臣の考えを教えてください。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり、米政策につきましては、今、需要が毎年主食用米は減少しておりますので、需給と価格の安定を図っていくためには、私は今後とも、消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが基本だと考えております。
　このため、きめ細かな情報提供ですとか、あるいは事前契約、複数年契約ですとか、需要のある作物、主食用米以外の米への転換に対する水田フル活用等々、産地が消費者、実需者のニーズを的確につかんで、どのような水田農業を進めていくのか判断できるような状況を整えていきたいと考えております。
　現下、大変需給環境が厳しいわけでございますが、そういう中で、今後も需要に応じた米の生産、販売が進むように、過去の実績も踏まえつつ、財政当局とも議論しながらよく検討してまいりたいと考えております。
○玉木委員　いや、大臣、需要に応じた生産をするんだったら、何でことしみたいなことになるんですか。
　いろいろな理由があって、一年に一回しかとれない、工業製品とは違う特に米のようなものは、需要に基づいて、マーケットのニーズに基づいてやったら市場メカニズムのみを通じて需給が調整されるんですよ、それがされないという特質のあるものを農家の方はつくっておられるので、一定の政策的な関与とか公的な関与がそこに必要になってきて、それがやはり農政の本質、特に米農政の本質だと私は思うんですね。だから、私は、ここをもう一回整理し直して、議論をちゃんとやるべきだと。
　ことしは特に、私から言うのも変な話だけれども、やはり米政策を間違えると選挙に響きますよ。これは何でかというと、政と直結しているということですよ。だから、こっちで言うこととこっちで言うことが違うようなことじゃなくて、一定生産調整が必要だったらそれを正面から認めるとか、そのために最も効果的な手段は何なのかという議論をやはりやっていくべきではないかなと思います。
　最後に、もう時間がなくなりましたから、これだけ確認します。
　自民党が二〇一三年四月に取りまとめた農業・農村所得倍増目標十カ年計画というのがありまして、それに基づいて所得倍増だということで骨太にも書いたりしてやってきたんですが、もう半分以上過ぎていますけれども、この所得倍増計画は現時点においてどの程度まで実現していますか。
○野上国務大臣　今お話がございましたとおり、平成二十五年十二月に、地域の活力創造プランにおきまして今後の農業、農村の所得を十年間で倍増させるということを目指していたわけでございますが、このうち、農業所得につきましては、平成二十五年で二・九兆円だったものが、直近の数字である平成三十年では三・五兆円まで増加しています。また、農村地域の関連所得につきましては、平成二十五年度で一・二兆円でしたが、直近の数字である平成二十九年度では二兆円まで増加をしているところでございます。
○玉木委員　二〇一五年三月二十四日の審議会資料だと、農業所得と農村関連所得に分かれていて、農業所得は二・九兆円が三・五兆円になる、農村地域は一・二が四・五になって、トータル四・一兆円が八兆円になって二倍になるということで、今のことでいうと、農業所得はもう達成しているんです。農村地域の関連所得というのが四倍ぐらいにならなきゃいけない計算でやっているんですが、これがよくわからないんです。大臣、ここで言う農村地域の関連所得なんですが、この農村の定義は何ですか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　農村地域の定義でございます。
　農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
○玉木委員　もう時間になったので、きょうはこれで終わりたいと思いますが、ここも、ごまかさずにきちんと議論した方がいいと思います。やはり、農家にとっては自分の所得がふえるかどうかなので。
　担い手の所得がきちんと、私は、倍増といって、一つ言いやすい言い方がありますけれども、具体的に農家所得がどうふえていくのかということをきちんとした目標に定めて、それがいつまでにどれだけになるのかということを現実的な目標として定めてやっていくことが必要だと思いますので、改めて、新しい菅内閣になり、そして野上農政になったわけですから、過去にずっと言ってきたこともちょっとやはり検証して、より現実的な目標に変えるべきものは変えて、特に農家の側にとって、ああそうだなと実感できるようなものに変えて、そこの目標に向かって英知を結集していくということを求めて、きょうはこれで質問を終わりたいと思います。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。
　　　　―――――――――――――
　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野上国務大臣　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国において、違法に採捕された水産動植物が流通することにより、国内の水産資源が減少し、適正に操業を行う漁業者等の経営に影響を及ぼすおそれがあります。また、国際的には、違法・無報告・無規制漁業、いわゆるＩＵＵ漁業への対策として、海外で違法に採捕された水産動植物等の輸入を規制する必要性が高まっております。
　こうした状況を踏まえ、特定の水産動植物等について、違法に漁獲された水産動植物の流通を防ぐための取扱事業者間における情報の伝達、取引記録の作成及び保存、輸出入に関する証明書の添付等の措置を講ずることにより、違法な漁業の抑止及び水産資源の持続的な利用に寄与するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特定水産動植物等の国内流通の適正化のための措置であります。
　国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいものであって、その資源の保存及び管理を図ることが特に必要と認められる水産動植物を、特定第一種水産動植物と定めることとしております。
　次に、特定第一種水産動植物の採捕者やその採捕者が所属する団体は、あらかじめ、その採捕の事業が適法に行われるものである旨を農林水産大臣に届けなければならないこととしております。
　また、特定第一種水産動植物の採捕者や、その譲渡しを行う事業者等は、取引に関する情報の伝達、取引の記録の作成及び保存等をしなければならないこととしております。
　このほか、特定第一種水産動植物及びその加工品を輸出する事業者は、国が発行する適法に採捕されたものである旨を証する証明書を添付しなければ輸出してはならないこととしております。
　第二に、特定の水産動植物等の輸入の適正化のための措置であります。
　我が国に輸入される水産動植物のうち、外国において違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められる等、国際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ずることが必要と認められるものを、特定第二種水産動植物として定めることとしております。
　そして、特定第二種水産動植物及びその加工品については、適法に採捕されたものである旨を証する外国の政府機関により発行された証明書等がなければ輸入してはならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
令和二年十一月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　高村　正大君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉良　州司君
　　　　　　下条　みつ君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　勝野　美江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　益田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五六号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　第二百一回国会、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官勝野美江君、内閣審議官益田浩君、内閣審議官河村直樹君、財務省主計局次長青木孝徳君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、スポーツ庁次長藤江陽子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、大臣官房政策立案総括審議官村山誠君、大臣官房審議官山本史君及び社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中村裕之君。
○中村（裕）委員　おはようございます。自民党の中村裕之です。
　競技開催予定地選出の議員として、憧れの橋本大臣に質問の機会をいただいたこと、まずもって感謝を申し上げます。
　ことしの三月に延期が決定をされた東京二〇二〇ですけれども、令和三年、来年の七月二十三日にオリンピックの開会式、八月二十四日にパラリンピックの開会式、九月五日閉会という日程が決まっているところでありますけれども、これを実施するために、推進本部の設置期限の延長、そして祝日の移動、そして税制の特例措置の延長、これらを求める特措法の改正については、開催を前提に必要なことだというふうに私も考えているところであります。
　折しも来年は東日本大震災から十年目を迎えるわけですから、復興オリンピックとして、そしてコロナを克服したオリンピックとして、世界の皆さんに日本の力とスポーツの力とそして大きな夢を与えていける、そんなオリンピックが開催されることを切に願うわけであります。
　しかし、世界的に新型コロナウイルス感染症の拡大が広がっていて、ヨーロッパでは外出制限などいろいろな制限がある中で、このたび、バッハ会長が、延期が決まって初めて来日をされたわけであります。
　菅総理を始め大会関係者の皆さんともさまざま意見交換を行い、そして関係施設も視察をして、きょう戻られるということでありますけれども、バッハ会長の来日の中でどのようなやりとりが行われ、どのような成果があったと考えられているのか、また、大会の開催について否定的な話はなかったんでしょうか。大臣の受けとめを含めてお伺いいたします。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　一昨日、来日中のバッハ会長によりまして総理への表敬が行われまして、私も同席をさせていただきました。
　表敬では、大会の開催の可否に関する発言というのは一切ありませんでした。来年の東京大会開催を必ず実現して、安全、安心な大会に向けて今後とも緊密に連携していくということで一致をいたしまして、極めて意義のあるやりとりであったというふうに私は思っております。
　また、同日夕刻から行われたバッハ会長、森会長の合同記者会見でも、バッハ会長から、来年七月二十三日に開会式を開催することに全面的にコミットしておりまして、日本のパートナーの方々、政府、東京都とも認識を共有できたといった趣旨の発言をされたと承知しております。
　現在、来年の大会の成功に向けまして、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところでありますので、私といたしましても大変心強く、またうれしく感じたことと同時に、身の引き締まる思いであります。
　政府としては、安心、安全な大会の実現に向けて、引き続き、バッハ会長を始めとするＩＯＣ、東京都、そして組織委員会、緊密な連携のもとに、大会の成功に向けて、しっかりと準備に取り組んでいきたいと思っております。
○中村（裕）委員　来年七月二十三日開会式実現に向けて緊密に連携をしていくということでありますけれども、バッハ会長、観客も入れるというようなことも含めて、大変前向きに発信をしていただいたと思っております。
　世界の大会関係者、競技団体関係者、選手の皆さんも、こういったお話を聞くと、来年の開催に向けていよいよ本格的に準備を継続していくということになろうと思いますけれども、橋本大臣に重ねてお伺いしますけれども、開催が確定したというふうに考えてよろしいのか、お伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　菅総理そしてバッハ会長の会談では、一致結束をして、この世界がコロナウイルスに打ちかったあかしとして、トンネルの先の光になるようにというお話を、バッハ会長からも力強くいただいております。
　私自身といたしましては、もう既に開催は決定しているんだ、それをどのようにしっかりと世界のお客様をお迎えをして、そして成功に導いていくのかということの道筋をしっかりとやっていくようにという使命をいただいたと私は確信をしておりますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
○中村（裕）委員　橋本大臣から大変力強い答弁がございました。ありがとうございます。
　二〇二〇年東京二〇二〇大会、来年開催をするということですけれども、海外から選手や選手に帯同するトレーナー、コーチ、また競技団体、各国の代表団、さまざまな方々、加えて観客も含めると、数十万あるいはそれ以上の訪日客が予想されるわけですけれども、そういった方々が入国されることについて、東京都民はもちろん、国民が不安を感じるようでは、歓迎されるオリンピックにならないのではないか。私は、国民がこぞって歓迎をする、喜びを持って迎えるオリンピックになってほしいと願っているわけでありますけれども、そういった、訪日をされる方々の入国時の検査の実施など、新型コロナウイルス感染症対策について、どのように準備を進めているのでしょうか。お伺いいたします。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、九月から開催する国、東京都、組織委員会によるコロナ対策調整会議において議論を進めているところであり、年内を目途に中間整理を行う予定となっております。
　この調整会議はこれまで五回開催しておりまして、その中で、例えば、大会に参加するアスリートには検査、行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置をとること、アスリート向けの保健衛生機能、医療・療養機能を強化すること、それから三点目、ホストタウンは感染防止策と交流に係る国の手引を踏まえて受入れのマニュアルを作成すること、それから、観客数の上限、外国人観客の取扱いは国内外の感染状況などを踏まえて来年の春までに決定すること、こうしたことの方針を示しております。
　今御質問がありました検査のあり方については、アスリートについては、必要な防疫上の措置として出入国時に検査を求めるのはもちろん当然なんですが、それ以外に、入国後のホストタウンそれから事前キャンプ地、選手村などでの検査を実施する方針で検討を進めることとしております。
　引き続き、政府として、来年の夏の安心、安全な大会の実現に向けて、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都などと緊密に連携を図りながら、年内を目途に取りまとめる予定の中間整理も踏まえて、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。
○中村（裕）委員　年内を目途に中間取りまとめをするということですけれども。
　再度ちょっとお伺いしますが、観客や大会関係者など、選手とは帯同しない方々の入国時の検査についてどのような考えでいるのか、お伺いしたいと思います。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大会関係者についてですけれども、これは、大会関係者の中にも、選手と接触する可能性がある人と全く接触しない人という分類がありますので、そういう、どの程度のリスクを勘案して検査をしなきゃいけないかということを踏まえて検討していきたいと考えています。
　それから、外国人の観客については当然スクリーニングをしっかりしていかないといけないというのが前提だと思いますので、それをどういう形でやるのかということをこれから検討してまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　私の方では、国民がこぞって歓迎をするオリンピックになってほしい、そういう意味では、国民が不安を感じないような形で検査体制をとっていただいて、訪日する外国人のお客様をみんなで歓迎していきたいと思いますので、ぜひ中間取りまとめに向けて慎重な御検討をお願いしたいと思います。
　次に、私の地元の北海道札幌では、サッカーの予選もあるんですけれども、マラソンと競歩が、競技を行われます。マラソンと競歩については、入場券を買ったりしないで、一般の国民、市民、また訪日する外国人の観客の皆さんも自由に観戦することが通常は可能であります。たくさんの人が選手の息遣いを感じながら応援をするという形のマラソン、競歩になってほしいという願いはあるんですけれども、そのころの感染状況によって、密になる可能性を否定できないものですから、現在のところどのような検討をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、九月から開催しております国、東京都、大会組織委員会による、先ほど話がありましたが、コロナ対策調整会議において議論を進めているところであります。
　その中で、観客の感染症対策として、例えば、ソーシャルディスタンスの確保等三密の回避、小まめな水分補給など暑さ対策との両立、不特定多数が利用する設備の消毒徹底、体調不良者の救護、陽性者発生時の迅速な対応などの、相当程度具体的な対策が示されたものと承知しております。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、委員御指摘のとおり、年内を目途に中間整理を行う予定となっており、引き続き、安全、安心な大会実現に向けまして、委員御指摘のマラソン、競歩等のロケーションや競技特性も踏まえた、更に具体的な検討を進めてまいる所存でございます。
○中村（裕）委員　更に具体的な検討、それはいつごろの判断になりそうですか。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　まずは、中間整理の中で一定程度のものをお示ししたいと考えておりますが、競技数が多数に上ります。その中には、屋内のもの、屋外のもの、あるいは委員御指摘の、沿道で観戦するようなものがございますので、それはそれぞれの特性に応じた具体的な詰めを、これは大会開催直前まで詳細な準備をしていく必要があると考えております。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　次に、ホストタウンの推進について伺います。
　大会の成功そのものももちろん重要ですけれども、大会の前後で海外の選手らと交流を行うホストタウンの取組は、地域の魅力を世界に、海外に発信すると同時に、国際的な交流を通じて地域の活性化を促すという意味でも、同様に重要な取組だというふうに考えています。
　新型コロナウイルスで従来のような直接の交流がしづらくなっている面もあると思いますけれども、ホストタウンの推進にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　ホストタウン、委員御指摘のとおり、現在、直接の交流ができないという状況にあります。
　ただ、選手の皆様と住民の皆様、今インターネットでオンライン交流などを進めておりまして、お互いに、来年の大会に会いましょうということを励まし合っているところです。
　一方、来年の大会に向けましては、やはり、海外の選手を受け入れて大丈夫か、あるいは海外の選手も、日本に来て本当に安心して受け入れてもらえるか、お互いに不安を感じているという状況です。
　私どもとしましては、この受入れの際のマニュアルをホストタウン全てにつくっていただいて、それを支援するために、私ども、手引というものを作成いたしました。これをしっかりとつくっていただくことがまず重要というふうに考えておりますけれども、御指摘のとおり、日本全国さまざまに、美しい自然、そして文化、そして食、そういった魅力を発信する絶好の機会になりますので、感染症防止対策をしっかりとって、住民の皆様と選手の皆様がしっかり交流できるような御支援を引き続き行ってまいります。
○中村（裕）委員　既にインターネット等を通じて励まし合っているというお話もいただいて、大変心強く、いい交流ができそうだなというふうに期待をするところです。
　済みません、今どのくらいの数のホストタウンがあって、これからでもホストタウンの手挙げというのは間に合うんでしたっけ。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ホストタウン自治体数、五百九に及んでおりまして、延期決定以降も実は二十の自治体が登録をしました。
　今でも随時受け付けをさせていただいております。これからでも間に合いますので、私どもは喜んで、受け入れる自治体をふやしていきたいというふうに考えております。
○中村（裕）委員　それでは、最後の質問になると思いますが。
　今回のバッハ会長の来日というのが、一つ大きなマイルストーンといいますか、大きな世界へのメッセージにつながる機会だったというふうに私は思っています。
　菅総理も、所信表明演説では、来年の夏、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意ですと述べられておりますけれども、今回、その総理の決意とバッハ会長の来日を受けて、橋本大臣としてまた決意を新たにされているんじゃないかと思いますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　ありがとうございます。
　バッハ会長と菅総理が、電話会談は九月の二十三日に行われました。そのときに、近い将来日本に伺いたいというバッハ会長の言葉がありまして、今回実現をしたというわけでありますけれども。
　バッハ会長は、日本に来られて、そしてきのうも国立競技場あるいは選手村、オリンピックビレッジなどを視察をされたわけでありますけれども、確信を持って東京大会実現に向かっていけるんだというお話を記者会見でも述べられているということを承知しておりますので、本当に、菅総理の強いメッセージがバッハ会長に伝わったんだというふうに思っております。
　緊密な連携のもとで、しっかりと来年の東京開催に向けて準備に取り組んでいきたいと思っております。
○中村（裕）委員　来年のオリンピック・パラリンピック大会は、東日本大震災から十年、復興オリンピックという当初の目的、そして、それに加えて、新型コロナウイルス感染症に人類が打ちかったということで、大きなメッセージ性を持つと思いますが、特に、アスリートの皆さんが困難な状況を克服してオリンピックに参加をし、そこでまたすばらしいパフォーマンスを見せていただく、そういった中で、メダリストもたくさん誕生するわけであります。そうした方々には、やはり困難に打ちかったという物語がまたそれぞれの選手にあるんだろうと思います。そういったものが世界に発信されるということは、本当に私はすばらしいことになるのではないかなというふうに期待をしているところです。
　困難、危機があった場合、人は二つの選択をする。一つは誰かのせいにする、もう一つは一致団結して克服する。来年の東京二〇二〇大会が、団結をする方向に国民がみんなで向かって、無事に安心できる大会として開催ができて、世界にすばらしい発信ができる大会になることを切に願い、それに向けて橋本大臣のこれまでの経験を生かした取組を御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、この東京オリンピック大会・パラリンピック競技大会で、前回、前々回と招致に携わらせていただいてまいりました。前々回、本当に残念だったときのあの悔しさ、そして前回、ブエノスアイレスで東京と決まった瞬間のあの大感動と、皆さんと抱き合いながら、絶対成功しようと誓い合った日々のことを、きのうのように思い出しているところでございます。
　私は、この東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会を成功させるためには、最も重要なのはドーピング体制、これをしっかりしていかなければならないと思っております。
　私は、これまで、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの常任理事として、また、アジア・ドーピング防止基金協会の代表理事として、また、今現在は日本スポーツフェアネス推進機構の顧問として、ドーピングに携わらせていただいております。
　十月二十六日に召集された今国会では、菅総理の方から、来年の夏、人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意ということを述べられました。先ほど中村委員の方からの質問の中でも、橋本大臣の方から、今回のバッハ会長とのお話の中でも大成功に向けて話があったというお話でございましたけれども、その思いを一つにして、知恵と経験を結集いたしまして、全力で大成功に向けて進んでいかなければならないと、私も新たに決意をしているところでございます。
　そして、スマートで充実した大会にとって重要なのは、やはりフェアな大会の確保、アンチドーピングであると私は思います。
　我が国はユネスコのアンチドーピング条約の締約国でありまして、二〇一八年のＷＡＤＡの、世界アンチ・ドーピング機構ですけれども、監査で改善点を指摘されたところでございます。そのため、オリパラの開催前にアンチドーピングに関する規程を改正しなければならなく、具体的には、我が国の規程改正の内容を現在ＷＡＤＡがチェックをしており、年内に完成予定と伺っているところでございます。
　この改正により、規程などのルールを遵守すること、これがより厳しく求められることになります。その観点から重要なのがＩＳＥ、インターナショナル・スタンダード・フォー・エデュケーションですけれども、その中では、アスリート及びサポートスタッフに対する教育として、学習指導要領に基づく学校教育における価値教育とスポーツの現場における教育との連携が重視されているところでございます。具体的には、検査の前にまず教育という価値教育、バリュー・ベースド・エデュケーションと、出国前の教育をという、試合における教育、イベント・ベースド・エデュケーションの両立が大事であるということでございます。
　学校教育から、中体連、高体連、高等教育機関、そして日本スポーツ協会、各競技団体、ＪＯＣ、障がい者スポーツ協会へと一貫した教育ポリシーが必要で、各組織の責任の明確化が求められているところです。また、コーチなどのアスリートサポートスタッフの責任も問われます。
　このＩＳＥの日本語版は現在作成中と聞いているところでございますけれども、また、ＪＡＤＡ、日本アンチ・ドーピング機構ですけれども、このＪＡＤＡが中心に、関係者から各組織の役割等について協議をし、年内に整備をするということも伺っています。
　そこで、文科大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、世界アンチ・ドーピング規程及び基準を遵守することは、開催国として、また日本選手団を派遣するための、ＩＯＣ、ＩＰＣ、ＷＡＤＡ等から求められている必要な要件となっているところでございます。このオリパラ大会の開催前の二〇二一年一月一日から、これらの規程や基準が改正、新設されますが、これらに対する学校教育も含めた対応は現在どうなっており、どう進める方針なのか、お聞かせください。
○萩生田国務大臣　浮島委員におかれましては、オリパラの招致のみならず、このアンチドーピングについても、本当に早い時期から、日本を代表してさまざまな取組をいただいておりますことを感謝を申し上げたいと思います。
　クリーンな東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のため、国として、二〇二一年一月に発効する世界アンチ・ドーピング規程等に基づくドーピング防止対策は、まさしく必要だと承知しております。特に、新たな教育に関する国際基準を踏まえ、アスリートを始め幅広い対象者へのドーピング防止教育に取り組んでいくことが重要だと認識しています。
　文科省では、日本アンチ・ドーピング機構と連携して、Ｅラーニングを活用した、アスリート、サポートスタッフに対する研修の実施、各競技団体への教材の提供、教育啓発活動の年間計画の策定支援などのドーピング防止教育に取り組んでいるところです。
　また、学校教育課程においては、ドーピング防止の基盤となるスポーツ価値教育を促進するため、教材や指導マニュアルの開発を行うとともに、これらを授業で活用していただけるよう、ウエブサイトを通じてオンラインで提供しています。
　文科省としては、こうした取組に新たな世界アンチ・ドーピング規程や教育に関する国際基準の内容を反映させ、引き続き、ＪＡＤＡ等の関係団体と連携して、ドーピング防止教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○浮島委員　ぜひとも、教育、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　と申しますのも、前も私もこのＷＡＤＡの会議に参加をさせていただいたときに、今はもう薬だけではなくて、何かを摂取した、薬だけではなくて、食べ物、自分が食べたもの、牛肉であれ豚肉であれ、その牛や豚が何を食べたかというところまで、今、分析でいろいろ問われているところでございますので、しっかりとした教育をしていただけるように、再度お願いをさせていただきたいと思います。
　また、次に、公認分析機関についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、この公認分析機関については、大会時に専用施設として整備し準備中ですけれども、大会の延期により、またこのコロナ禍により、財源の見直しが必要になっています。関連経費について関係組織間で調整中と聞いておりますけれども、ドーピング検査官等の育成についてＪＡＤＡに委託し育成をしておりますけれども、また、コロナ禍におけるドーピング検査の実施体制についても、ドーピング検査官のＰＣＲ検査の費用、また、くじ助成により対応しておりますけれども時限的な措置となっているのが現状でございます。
　大会のレガシーとして、アンチドーピング体制を今後もしっかりと充実させる必要があり、これを後退させることがあってはならないと私は思っております。
　そこで、橋本大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大会開催に必須であるドーピング検査の実施体制、分析機関やドーピング検査官等に関する準備状況はどうなっているのか、また、開催延期の影響またコロナ禍による影響といった現状と今後の取組について、お答えをいただきたいと思います。