Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田委員　その点に加えまして、前回指摘をさせていただきましたように、後方地域支援活動中の、自衛隊のみならず周辺の民間人も巻き込まれる形で襲撃の対象となるケースが否定できないわけであります。これはもう、もとより九十五条では対応はできません。警察が常にその場にいるわけでもありません。
　前回の御答弁で、後方地域支援でもし武力行使に巻き込まれるようなことになれば、行為を中断したり休止をしたり実施区域の変更をやると答弁を長官はされましたが、国内でテロ行為に遭った場合にどこへ引っ越すんですか。長官、我が国からよそのところへ行くわけにいかないと思うんですね。
　治安出動、防衛出動に至らない奇襲テロ等、このグレーゾーンにおける自衛隊並びに民間人防護のための武器使用の枠組みでありますけれども、これをやはり、今回の周辺事態安全確保法における十一条、すなわち自己及び自己とともに職務に従事する者を防護するため、あるいは隊法九十五条、武器等防護のため、これらのいわゆる制約、限界を超えた枠組みを今後勉強していかないと、検討していかないと、やはり対処できない事態というのはいろいろ出てくるのではないか、こんなふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　政府として、民間業者に協力を依頼する場合には、その安全性について慎重に判断し、およそ不測の事態が起こり得ない、そのような危険性がないと考えられる状況において国から協力を依頼することとなります。協力を依頼する際には、安全確保のための配慮事項を提供するとともに、事態の変化等について新しい情報提供を継続して行うなど、安全について万全を期していきたい、こう考えております。
　一般論として申し上げますと、自衛隊の武器等について自衛隊法九十五条の警護の任務が付与されておる場合において不測の事態が発生したときは、これが同条の要件を満たす限りにおいては、同条の規定に基づき武器を使用することが可能であります。
　また、今委員から御指摘があったように、自衛隊が受けた襲撃に巻き込まれた近隣の民間車両については、一般には、自衛隊が武器等防護のための武器使用をすることにより、その結果として防御されることになると考えられます。委員の御指摘については、引き続き勉強してみたいと思います。
○米田委員　ありがとうございました。
　次に、これは外務大臣に伺いたいわけでありますが、我が国は、周辺事態にかかわるこの法に規定された諸活動を行うに際しまして、国際法上の紛争当事国、交戦国ではありませんね。
○高村国務大臣　武力行使もいたしませんし、武力行使と一体化するようなことも行わないわけでありますから、交戦国ではございません。
○米田委員　であるとするならば、少し私は悩ましい問題が起きてくると思うわけであります。
　捜索救助活動で収容した相手国、紛争当事国ではないということでありますから敵国とは言いませんが、相手国の兵士の取り扱いでありますが、紛争当事国あるいは交戦国でないから、相手国の兵士は、これまた国際法で処遇がきっちり規定されたところの捕虜として扱うことは我が国はできない、これが大前提だろうと思うんですね。捕虜ではない、我が国の捕虜ではない。
　であるならば、その相手国の兵士をどう扱うのか。何らかの形で、捕虜ではない何かの理由づけをしながら我が国の国内に収容するのか、あるいは米軍に引き渡すのか。米軍に引き渡すということになるならば、直ちに中立性というものはなくなる、こういうことになるわけであります。またあるいは、おめおめと赤十字でも通じて本国に直ちにお返し申し上げるのか。このマニュアルがはっきりしておりませんと、各現場が混乱するのではないかと思うわけでありますが、この点についての措置マニュアルというものは決まっておるのかどうか、御説明を願いたいと思います。
○高村国務大臣　我が国が捜索救助活動を行い遭難者等を救助した場合、これらの者をいかに取り扱うべきかについては、その時々の状況を踏まえ、慎重に判断することが必要となるため、具体的状況を離れて仮定的に申し上げることは困難でございます。
　しかしながら、いずれにしても、軍隊の構成員で、海上にあり、かつ傷病者または難船者であるものは、すべての場合において尊重し、かつ保護しなければならないことは、人道的観点から国際法上確立された原則でございます。したがって、周辺事態において我が国が捜索救助を行う場合にも、軍隊の構成員である傷病者及び難船者を尊重し、保護することは当然であるわけでございます。
　マニュアルは決まっているかどうかということでございますが、必ずしも外務省の所管ではないと思いますが、私はマニュアルが決まっているというふうには承知をしておりません。
○米田委員　次に、北朝鮮の工作船事件に関連しまして、何点かお尋ねをしたいと思います。
　海警行動が我が国初めての発動ということで発令をされたわけでありますが、その際に、その命令に部隊行動の基準を示す措置標準が添付をされたというふうに報じられております。この内容、特に禁止事項、これは一体何であったのか、防衛庁長官の御答弁をひとつお願いしたいと思うのです。
○野呂田国務大臣　後で政府委員の方から細かく説明させますが、防衛庁長官が命令した措置標準で船体銃撃や人に危害を加えることを禁止したというふうに一部で言われているということを伺いますが、人に危害を与えずに航行不能化のため船体に射撃を行うことについては、防衛庁長官が命令の中で示した部隊のとるべき措置の標準の中でも禁止していたわけではないということを明言しておきたいと思います。
　しかしながら、先般の事案では、不審船の船体が百トンと非常に小さいことから、今我々が持っております火砲等で攻撃をした場合に、中にいる人に危害を与えずに航行を不能にすることは困難であったと判断したため、砲撃を行わなかったわけであります。
　この種の事案に際して、私としましても、今後の対応について万全を期するため、人に危害を与えずに停船させる方法など、今回の教訓について具体的に検討するよう指示し、今、重要事態対応会議等を開催するなどして、鋭意検討を進めているところであります。
○米田委員　今の御説明はわかりましたけれども、これは既に、我が国は北朝鮮の工作船と断定をしているわけであります。しかも、北朝鮮と我が国との関係は、今どういう状況にあるのか。日本国民の拉致を重ねてきたわけであります。国家が国民の身体、生命を守れなくなったら、もうそれは中央政府の資格がないと言われても仕方がないわけでありまして、私は、すべてに優先してこの侵された主権を回復することが政治の使命であるというふうに考えている一人でありますが、停船命令を無視し、威嚇射撃も無視して逃走をいたしました。
　どうなんでしょうか、警職法準用の枠を超える措置というものをこれから検討していかなければ、実際の抑止力にもならないんじゃないでしょうか。
　つまり、なぜかというならば、これは単なる我が家の庭に泥棒が入り込んだという話ではないわけでありまして、国家主権の侵害である、その辺のちまたで起きているちょっとした刑事事件じゃない、国家の主権が侵されたわけでありますから、警職法の準用の考え方を超えた対応の措置というものを私は考えるべきときに来ているのではないかというふうに思いますが、長官、いかがでございましょう。
○野呂田国務大臣　委員の御質問には私も共感するところが多いのでありますが、今の法律体系をにわかに変えろといっても、これはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思います。
　今、私どもとしては、人に危害を加えないでどうしたら拿捕できるかという点に絞って大変真剣な検討を行っておるところでありまして、まずはこれで対処をしてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。
○米田委員　共感を覚えていただいているということで、ありがたく思います。
　そして、今の法体系ではすぐにはできない、それも私も承知をしております。しかし私は、これは釈迦に説法になろうかと思いますが、一つ申し上げておきたいのは、法や法の解釈によって達成すべき目的が達成できないならば、それは目的達成のための努力が間違っているのではなく、法や法解釈の方こそ間違っているんだという、この当たり前のことを我々政治家は自覚して、しっかりこれからやっていかないと、我が国の将来はないというふうに私は考えております。
　次に、やはり工作船事件に関連をしてでございますが、海警行動の発令自体が遅かったという批判も一部にはあるわけであります。
　これが遅かったのかどうか、これは流れもいろいろございましょうから、その真偽は別にいたしまして、私はちょっと気になりますのが、この海警行動は、自衛隊法八十二条で、内閣総理大臣の承認を得て長官が命ずることになっております。しかし、持ち回り閣議が開かれたと聞きました。今お見えいただいておりますが、後に太田総務庁長官が、このような緊急事態に閣議は不要と主張をされたというふうに報じられております。
　もしその報道のとおりであるとしたならば、私も全く同感でありまして、このような緊急事態に閣議が必要である、こういうことになりますと、防衛出動や治安出動を含め、緊急事態に対処するための政府としての意思決定の時間的な問題、あり方が大変思いやられるわけであります。
　やはり緊急事態に際しまして、閣議に先行して、例えば、まず総理が決断できるというふうなシステム等も含めた総理権限の見直し、ひいては内閣法の改正というものが私は必要ではないかというふうに考えているわけでありますが、太田長官に御見解と、また省庁改革の責任あるお立場にあられるその立場からのお考えを伺いたいというふうに思います。
○太田国務大臣　今、米田委員から御指摘がございましたけれども、今回の中央省庁等改革の一つの柱になっておりますのは、内閣総理大臣のリーダーシップの強化ということでございます。
　しかしながら、私どもは、昨年の六月に成立をいたしました行政改革の基本法の考え方の枠の中でやるというのが基本的な今の立場でございますので、その内閣総理大臣のリーダーシップの強化ということと、今委員も御指摘をされました、私も関心を持っておりますこのテーマまで拡大してもいいのかどうかというところが相当議論がございました。
　そこで、もうそれこそ来週の閣議決定を予定しております法案でございますので、幾ら何でも、ここで議論をさらに深めていくことは間に合うということが難しいだろうということで、それでは、現行法の範囲の中でどれだけのことが言えるであろうかということで、つい先日でございますが、四月の十六日の閣僚懇談会におきまして、現行法の範囲の中で読めることはこういうことではないかということで、問題提起をいたしました。
　すなわち、緊急事態への対応など、閣議による適時適切な行政権の行使が困難であると想定される場合に関し、あらかじめ閣議においてその特定された事態の類型に応じ具体的な処理方針を定め、内閣総理大臣及び関係閣僚限りで処理することができるものと考えるということを申し上げたところでございます。
　すなわち、一般的に閣議の手続を飛ばすということは今の内閣法の考えではできない。したがって、閣議は飛ばさないのだけれども、事前に、こういうことがあるだろうということについて閣僚の了解をとっておいて、その特定された事態については、もうそれは関係閣僚限りでできるようにしてはどうか、そして事後的に報告をもらえばいいんだ、そのような便法が今は一番最善だろうというふうに考えております。
○米田委員　ありがとうございました。
　最後に、外務大臣に伺いますが、ＫＥＤＯの問題であります。
　総理が二十九日に訪米される前に、日本とＫＥＤＯの資金供与協定への署名を政府は目指しておる、こういうふうに聞いているわけであります。しかしながら、私は、これについては国民の間に広く、これだけの仕打ちを受けながらすんなり金を出すとは何事かという素朴な不満がたくさんあるというふうに認識をしているわけでありまして、対話と抑止が両方必要であるということは、これはもう大いに認めます。私は、そのとおりである、どちらか一つが欠けてはいけないというふうに思うわけであります。しかしながら、私はやはり、まさに抑止の部分で不安がある、こういうことでこの当委員会でもいろいろな議論があるわけでありますし、今やそれは国民の常識になっているのではないかと思うわけであります。
　したがって、私は、この署名をもしするならば、一つは、政府として明確に安全保障体制の迅速な整備をきちんとやるということを国民にはっきりと明言をすること。そしてもう一点は、やはり今、この朝鮮半島の問題につきましては、南北朝鮮とアメリカ、中国の四者協議という形になっておりますが、日本及びロシアも含めたところの六者協議という構想が前からありますけれども、これは実現しておらない。このことを強く我が国は求めるべきであるというふうに考えるわけであります。蚊帳の外に置かれて金だけ取られるとは何事だという声もたくさんあることは事実でありますので、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　ＫＥＤＯは、北朝鮮の核兵器開発を阻むための最も現実的かつ効果的な枠組みであるわけでございます。ＫＥＤＯを崩壊させることによって、北朝鮮に対し、核兵器開発再開に向かう口実を与えてはならないわけでありまして、我が国としても、ＫＥＤＯを維持し、北朝鮮の核開発を封じていくことが我が国自身の安全保障上極めて重要であると考えているわけでございます。
　この観点から、我が国はＫＥＤＯを引き続き支援していく必要がある、こういうふうに思います。
　他方で、ＫＥＤＯを維持する上で、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際的な懸念を解消する行動をとることが重要でありますから、我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような国際的な懸念に対処していく方針でございます。
　それで、いわゆる六者協議でありますが、政府としても、従来から、北東アジア域内諸国間の信頼醸成を促進する観点からいろいろな努力を行っているわけでございますが、その安全保障の枠組みとして、昨年秋以来、日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮が参画した形での話し合いの場を将来的に設定していくことが、この地域全体の平和と安定のために有益であるとの小渕総理の提案に基づいて、米国を初めとする関係国首脳等に対して働きかけを行っているところでございます。
　米国は、当面は四者会合に集中したいとしているわけでありますが、我が方の構想についても将来のいずれかの時点で有益になり得るとの考えである、こういうふうに承知しております。
　ただ、このような話し合いの場は、現在行われている四者会合の枠組みに取ってかわるものではないと認識しております。我が国としては、朝鮮半島における永続的な平和の枠組みを構築するための四者会合の進展自体には引き続き期待をしていきたい、こう思っております。
　この四者会合というのは、いわゆる朝鮮戦争の当事者による会合でありますから、これ自体をすぐ六者に変えろと言っても無理があるんだろう、こういうふうな感じはいたします。それで、我が国が提案しているような六者による話し合いの場の実現は、他の関係国等の意向もありなかなか難しいところもありますが、政府としては、今後とも、この実現に向け不断の努力を傾注し、地域の安定に寄与していきたいと考えています。
　私の知る限り、ロシアは全面的に賛成であります。それから金大中大統領も賛成だとはっきり言っていただいております。米国は、当面はちょっと難しいけれども将来有益だね、こういう感じでありますし、中国の立場は必ずしも余り積極的ではないように承知しておりますし、北朝鮮はとてもとても賛成と言えるような状況ではない、こういう状況だと思いますが、これから引き続いて努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○米田委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○山崎委員長　これにて米田君の質疑は終了いたしました。
　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　まず、周辺事態の認定についてお伺いをいたしたいと思います。
　防衛庁長官が、周辺事態の認定について日米による認識の違いが生ずることがあるかないかといった問いに対して、米国が周辺事態が発生したと日本に協力要請をする、それに対して日本政府がノーと言うことは実態上ないとそうおっしゃっているわけでありますが、周辺事態の認定については、まさに日本政府が主体的に日本の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかで判断をするわけであります。主体的にということは、違いが生ずるということにもつながるのではないかというふうに思いますけれども、そう言い切るゆえんをお聞かせいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するか否か、また、周辺事態に際していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両国政府がその事態の規模、態様等を総合的に勘案し、かつ、おのおのの国益確保の見地からその時点での状況を総合的に見た上で主体的に判断することとなり、我が国が主体的な判断ができなくなり米国の判断に追随するということではない、私はそう考えております。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○玄葉委員　防衛庁長官、長官が以前御答弁された、認識の違いが生ずることがあるかないかということに対して、米国が周辺事態だというふうに認定して日本に協力要請をする、そのときに日本政府はノーだと言うことはないとはっきりおっしゃったわけですよね、これまで。それは変えるつもりはありませんか。
○佐藤（謙）政府委員　大臣が御説明しておりますのは、周辺事態の認識につきまして日米両国間で緊密な意見交換等を行うので、実質的に異なることは想定されないとこう申し上げているわけで、何も、米側が周辺事態だと考えているからそれに日本がノーと言わないんだ、こういうことを説明しているわけではございません。これは、これまでもそういった御答弁の内容だと理解しております。
　あくまでもそれは日米両国それぞれの立場で判断をするというのがまず基本でございまして、そういう中で、日米間で情勢についての認識の交換等をするわけですから、それは、最終的に周辺事態というものの判断についてそごを来すことはないということになろうかと思います。
○玄葉委員　イメージするために、例えばインドネシアで内乱が起きました。政府が発表した六類型の中の一つに、内乱が国際的に拡大をする場合には周辺事態と認定をしていくんだということがありましたけれども、例えば国際的に拡大しているかどうか微妙なときは当然あるわけであります。そんな微妙なときに、アメリカが日本に周辺事態と認定して協力要請をしてくる、後方支援活動をしてくださいと協力要請をしてくる。しかし、日本政府からしたときに、いや、どうもまだ我々の言う周辺事態には当たらないぞ、したがって、我々は在日米軍基地は貸しましょう、例えばそのときに事前協議があって直接戦闘作戦行動をするときは、それはそれで基地は貸しましょう、しかし後方支援は行いませんよと言うことは、私は実態上もあり得るんだろうというふうに思うんですけれども、防衛庁長官、いかがですか。これは大事なことだと思うんです。
○野呂田国務大臣　具体的な委員の設例は別として、御質問の、日本がノーと言うことが我が国としてはその事態が周辺事態でないと認識しているということをアメリカに言うことを意味するというのであれば、御指摘のように、日米間の密接な協議の結果、我が国の認識に米側が同意し、当該事態は周辺事態でないという共通の認識に達するということは当然あり得ると考えます。
○玄葉委員　そういうことです。
　つまり、我々が周辺事態でないというふうに認識をするときに、やはり米国を説得するという作業は必要なんだと思います。万が一なかなか納得しにくくて、そのことが、例えば日米安保体制に与える影響なんかも含めて、その上でトータルで見て我々はあくまで日本の国益からすると周辺事態に当たらないという場合というのは、やはりあるんだと思うんですね。ですから、そこは大事なところなので申し上げておきたいし、我々民主党としても大切にしている点でございます。
　特に、最近米国への追従イメージというのが残念ながらあるということで、私は、今まで防衛庁長官の答弁を聞いていて、何で実態上ないとはっきり言い切っちゃうんだろうなと。それは、私は想像したときに、ああ、それで抑止効果が薄れるというふうにでも考えておられるのか、それとも同盟関係の信頼関係が失われるとでも考えているのかというふうに想像しましたけれども、でも、そのことを考えても、私は、実態上あるとはっきり言っても、あり得るんだということをはっきり言っても抑止効果はなくならないと思います。真の同盟というのは、やはりそういうことに対してきちっと日本の立場を主張できるということだと思います。
　ということで、最終的に確認したいんですが、実態上もあるというふうにそこはおっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか、あり得るんだと。
○野呂田国務大臣　先ほど答弁しましたとおり、あり得ると思います。
○玄葉委員　それでは、次に参ります。
　この主体的な判断に関連して私見を申し上げたいと思いますけれども、四月十三日、民主党の岡田委員が日米安保六条以外での米軍の基地使用について触れておられました。実は、一週間前の四月七日の参考人質疑でも、私自身がそのことに触れております。つまり、日米安保六条以外での基地使用、この使用という言葉はまた難しいと思うんですが、この基地使用について日米安保は排除していないんだと思います。それは私も認めます。それはそれでいいと私自身は思っております。
　ただし、そのことについて日本政府が全くノータッチでいいのかどうかということになると、私は今後考えていくべきテーマだなというふうに考えておりますけれども、外務大臣、いかがお考えになられますか。
○高村国務大臣　日米安全保障条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文で言う事前協議の問題でありますが、この事前協議の三つの主題のうち「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであります。したがって、我が国の施設・区域から発進する際の任務、態様が、かかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国は我が国と事前協議を行う義務を有します。このような「戦闘作戦行動」とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでありますが、米軍の運用上の都合により、米軍艦船、部隊を我が国から他の地域に移動させることは事前協議の対象となりません。
　他方で、政府が従来より答弁申し上げているとおり、事前協議の対象となる出動に該当する場合があれば、米側の条約上の義務として当然事前協議が行われることとなり、また、その場合には我が国として適切に対処することとなります。
　このような事前協議制度については、日米両国政府が日米安保条約締結以来長年にわたり確認してきているものであり、政府としては、御指摘のような何らかの取り決めを結ぶことを含めて事前協議制度を見直すことは考えておりません。
　事前協議制度自身については委員も認めておられた上で、その上で米軍に対して何らかの話し合いはすべき、こうおっしゃるわけですが、まさに米軍の運用上のことについて、余り差し出がましいことを言うのは問題である、こういうふうに考えておりますし、事前協議ということできちっと整理されておりますので、例えば米軍が何らかの事情によって中東に行くときに、私たちは、その中東に行く、行った上での任務が余り好きでないからそれをやってはいかぬとか、そういうことまで口を出すというのは、それは事前協議制度で決まっていることをはるかに超えるものであって、私はそういうことは余り言うべきことではないと思います。
　ただ、それぞれ独立国として外交関係でいろいろな意見は言い合っておりますから、そういう広い意味での意見を言うということはありますが、日本が基地として施設・区域を提供していることにより、そのことによって、そこから移動するような場合に何らかの口を出す権利が発生するんだというような観点に基づいて話し合いをしろということであれば、それはそうではなくて、そういう点については事前協議制度ということで整理をされているんだろう、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　中東まで出ていくことをだめだと言っているわけではないということがまず一つあります。ただ、移動とか部隊のローテーションで説明し切れないものも実態上はあるのではないかというふうに思います。
　ちなみに、例えば、アメリカが一九八六年、リビアを空爆しました。そのときにアメリカは、作戦機の出撃とか領空通過への同意を得るために、国連大使をイギリスとドイツとイタリアとフランスとスペインに派遣して、同意を得るよう努力をしたという経緯があります。
　我々も、いわばこの基地使用というのは、つまり領域の使用を外国軍隊に認めるか否かとかあるいは基地使用を認めるか否かというのは、やはり極めて高度に主権にかかわる問題ですから、私は、これからも全くノータッチでいいかということを考えると、果たしていかがかなというような思いもあるわけであります。
　ちなみに、調べてみたら、アメリカとスペインの防衛協定では、いわば防衛協定の中に定められた条約区域というのがあって、私は六条の事前協議の話をしているわけじゃありませんから、条約区域以外の目的に使用するときはスペイン政府に同意を得てください、そういう取り決めがあるようであります。あるいはアメリカとオーストラリアのある基地についてもそういう取り決めがあるようでありまして、私は別にこれに倣ってというつもりは全くありませんけれども、ただ、参考にしながら、確かに、日米安保の条約の目的の枠内か枠外かと問われれば、枠外の活動なんですね、これは。枠外の活動ですから別に我々ノータッチです、それはちょっといかがなものかなというふうに思っているわけでありますが、いかがですか。
○高村国務大臣　我が国の施設・区域を基地として使用して戦闘作戦行動に飛び立って、そして、しかも安保条約と関係のない遠くに行くというようなことは、これは想定していないわけでありまして、事前協議はなくたって、そんなことはもともとできないわけで、だから、安保条約の枠外だからすべていいなどと言っていることではないんです。まさに戦闘作戦行動として我が国の基地を利用して安保条約の枠外のところに行って攻撃をするようなことは、それはもともと事前協議なんてあろうがなかろうがそんなものはできない話であります。
　ですが、日米安全保障条約六条は、米軍が我が国及び極東の平和と安全の維持のために我が国の施設・区域を使用することを認めているわけでありますが、我が国の施設・区域を使用する米軍は、その抑止力をもって我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与していることは明かであり、このような実態がある以上、その米軍の個々の艦船、部隊が極東以外の地域に赴き、またはかかる地域から帰投するといった行動をとったとしても、日米安全保障条約上問題はないわけであります。
　仮に、我が国の施設・区域を使用する米軍が極東とは関係のない地域に赴くことが認められないということになれば、我が国の施設・区域を使用する米軍は、いわゆる極東との関係のない地域では行動できないことになります。しかしながら、これは必要に応じ必要な場所に移動するという軍隊の有する機動性という属性からして不合理でありまして、日米安保条約はかかる不合理なことは想定していないわけであります。
　それから、リビアを攻撃したときのいろいろな例、私正確に知らないわけでありますが、そういう御指摘があったから私なりに調べてみたいと思いますが、日本から行く場合と違って、あの辺からだと直接戦闘作戦行動等やる場合だってあるので、そこはどうなのかなということも含めて、ちょっと調べてみたいと思います。
○玄葉委員　例えが適当かどうかわかりませんが、今浮かぶものとして申し上げれば、部屋をあるいは家を貸していて、貸していてといったって、その人が部屋を借りていることによってその地区全体が安全だ、安全が保たれているということなので、無料で貸していて、もっと言えば、生活費の一部を負担してあげている。その人が遠出をするというときに、要は一声きちっとかけてくださいね、場合によってはそれはどうかなと言う場合もありますよ、そういうイメージで私は申し上げているわけでありまして、私は、どうしてこんなことを言うかというと、日米安保を健全に発展させたいからむしろそういうことを言っています。
　つまり、例えば今回、東京都知事選で石原さんが勝利をおさめました。いろいろな勝因があったと思います。やはり私は、そのうちの一つは、国民のいろいろな面に対するフラストレーションというのがあるんだと思いますが、同時に、日本人の実は底流に、どこか、残念ながら反米感情というか嫌米感情というか、どこかにあるかもしれないなと思っています。フォーリーさんが、何かアメリカに帰られたときの講演でそんなことをおっしゃっているというふうにも聞いたことがあります。
　つまり、こういう対米追随のイメージというのが日米安保の健全な発展に極めてマイナスに作用するのではないかという心配があるものですから、あえて申し上げている。私は、今後の検討材料にしていくべきではないだろうか、そのように考えております。これは詰める問題ではありませんので、結構でございます。
　次に、今政党間で修正協議が行われているわけでありますけれども、国会承認の問題でお尋ねをしたいと思います。
　政府に一応聞いておきたいと思うのは、今、国会承認に関連して、その対象を周辺事態の認定を対象とするか、基本計画を対象とするか、あるいは自衛隊の出動を対象とするかということが言われているわけでありますけれども、周辺事態の認定と基本計画と自衛隊の出動のこの三者の関係というのは、どういう関係だと政府としては考えておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○野呂田国務大臣　周辺事態が発生していると判断され、この法律に基づき対応措置を実施する必要があると認められる場合には、政府は基本計画の案を策定し、閣議決定を行うこととなるわけでありますが、これは、周辺事態は我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であることから、政府として具体的な対応措置を実施する必要があるため、これらの政府としての判断は一つの閣議決定の中で同時に行われるべきものである、こういうふうに考えます。また、周辺事態安全確保法案に規定される三つの活動につきましては、基本計画が策定されなければ実施されることはないわけであります。
　このような点から考えますと、周辺事態の認定、基本計画及びこの法案に規定される自衛隊の新たな三つの活動は、密接な関連を有しているわけであります。
　他方、自衛隊が自衛隊法の現行法令に基づき実施することができる活動があります。例えば機雷の除去とか在外邦人の輸送などの一定の場合については、周辺事態に際して実施される場合でも、必ずしも基本計画を策定されなければ実施できないものではなく、自衛隊の活動すべてが周辺事態の認定や基本計画を前提としているものではございません。
　また、自衛隊の活動と他の基本計画を切り離すのは意味があるかという御指摘もありますが、基本計画を国会承認すべきとの御意見と関連したものと理解いたしますが、政府としては、周辺事態安全確保法案の修正について、目下のところ検討しているわけではないことは累次御説明しているとおりであり、この質問にお答えすることは政府としては困難であると思います。
　いずれにしましても、政府としては、この法案に規定する自衛隊の新たな三つの活動の性格や他の法律との均衡を勘案すれば、基本計画や自衛隊の三つの活動について必ずしも国会承認が必要であるとは考えていないというのが私どもの在来からの説明でございます。
○玄葉委員　まさに政党間での議論でありますから、ただ、政府としてどのような考えかというのをお聞きしたかった。それについては、政府としての考えとしてはわかりました。
　次に、これも国会承認事項になった場合のことをお聞きして申しわけございませんが、もう既にそのような時期になってまいりましたので、申し上げたいと思います。
　自衛隊の出動について、あるいは基本計画について、あるいは周辺事態の認定について、国会承認の対象となった、そのときに、対象が何であれ、その是非について国会が審議をするということになると、情報がどのぐらい国会に提供されるかということが問題になるわけであります。これは防衛機密との関連で、微妙なバランスと緊張の上で成り立つものだというふうに思いますけれども、政府としては、この国会への情報提供というものをどのようにお考えになっていくおつもりか、今の時点でもうお聞きしておかなければならないというふうに思います。よろしくお願いします。
○野呂田国務大臣　この法案におきましては、周辺事態の対応措置は、一般に、内閣の判断と責任のもとで、政府が一体となって実施する必要があると考えられておりますため、周辺事態に際しての特定の措置をとる際には、基本計画を閣議決定することとされており、したがって、この基本計画は公表されることとなります。
　また他方、実施要領におきましては、この法案に基づく自衛隊の活動について、活動の具体的な実施区域の指定あるいは活動の具体的内容、期間、その他実施態様等について定めることを想定しているところであります。この実施要領の内容は、当該活動を実施する部隊等の安全にかかわるものでありますから、これを公表することは適当ではないと考えますけれども、部隊等の安全等に差し支えない範囲で、概要等を公表することについては検討してまいりたいと思います。
　なお、実施要領の内容に係る国会議員等への情報の提供及び秘密会等における情報の提供の可否等という問題もありますけれども、こういった問題については、国会における御審議も踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。
○玄葉委員　やはり国会側としては、防衛機密だとはいえ、国会承認事項になった場合は、国益を損しない限りにおいてはできる限りの情報、つまり背景だとか経緯、今後の予測し得る見通し等々を提供してもらわなければ審議できないということになると思います。私は、個人的には、場合によってはクローズドの秘密会なども考える必要があるのではないかというふうにも考えております。
　これは国会側の対応だというふうに思いますので、政府側からはもう結構でございます。
　次に、官房長官においでをいただいておりますので、対北朝鮮外交のことでお伺いをしたいと思うのです。
　政府の基本方針は対話と抑止だというふうに、外務大臣からあるいは小渕総理から何度も聞かされているところであります。その基本的な原則は、それはそれでいい。具体的にどうするかというところが問題なんだと思います。
　抑止については、今取り組んでいるのは、ガイドラインとＴＭＤ、あるいは日米韓の防衛交流、対話というようなことなんだろう。あるいは、今後取り組むべきこととして恐らく検討しているのは、領域警備であるとか、国内有事の場合の法整備などが考えられるのかなというふうに考えて、推測をいたします。では一方、対話についてはどうなのかということになると、拉致疑惑だとかミサイル発射だとか工作船の問題にかんがみて、北の建設的な対応があれば公式に対話に応じましょう、あるいは正常化交渉に応じましょうということなのかなというふうに、政府の対応を私自身は認識をしているわけであります。
　そのような中で、村山訪朝団が超党派で計画をされているわけであります。まず、この訪朝団について政府としてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　昨年の八月に、委員御承知のように、北朝鮮によりますテポドンの発射以来、我が国政府は日朝国交正常化交渉の再開を当面見合わせる等の措置をとってきたところでございます。その結果、日朝関係は意思疎通が必ずしも十分でない状態にあるわけでございまして、今委員から御指摘いただきましたように、日朝間の基本的認識は、我が国は、委員の御認識を賜りましたような対話と抑止を前提としながら、決してこのような状態が続いていくことは好ましいことではないというように考えておるところでございます。
　そういう中で、仮に村山元総理が訪朝をされるということになりますれば、日朝間の重要な対話の契機になり得るものと政府としても期待をいたしておるところでございます。
　訪朝のタイミング等につきまして、政府として御説明申し上げる立場にはございませんけれども、村山元総理が中心となって慎重に検討をされていただくものと考えておる次第でございます。
○玄葉委員　政党外交とはいえ、超党派です。そして、事は対北朝鮮でありますから、政府は全くあずかり知らぬというわけにはいかないというふうに思います。
　ちなみに、橋本総理は、私が聞いていたところでは、あくまで推測ですが、ですからお伺いをするのですけれども、対北朝鮮外交というのは政府に一本化していたのかなというふうに私自身は認識をしていましたけれども、これはそういう意味では方針を変えていくということでもあるのでしょうか。外務大臣でも結構です、これは通告していなくて申しわけないのですが。
○高村国務大臣　国家間の外交交渉そのものは政府がやるということは、それは一貫しているわけでありますが、そういう中で、幅広く多くの人が交流する、特に村山総理のような方が行っていただけるということは、今、現実の問題として政府間自身のパイプもきちっとした形ではないわけでありますから、そういう環境醸成のためにも大変ありがたいことだと私は思っております。
　ただ、外交交渉そのものは政府間でやるということは、これはもう一貫したことでございます。
○玄葉委員　事は対北朝鮮ですから、私が申し上げたかったのは、結局、ルートが複数ある方がいい場合と一本化されていた方がいい場合と、私はケース・バイ・ケースであると思いますよ、そのタイミング、タイミングで。私は、そこは変えてきたのかなというふうに考えたわけであります。
　ところで、今、基本的な考えはわかったのですが、十分な御答弁じゃないと思うのです。つまりどういうことかというと、政府としてはこの村山訪朝団には具体的な成果を何か期待されておられるのか。もっと言えば、何か政府としてお土産を準備するというようなことをされるつもりがあるのかどうか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　先ほど申し上げましたように、村山元総理が訪朝をされることによりまして、政府間の交渉が土俵に乗るようなきっかけができるとするならば、大きな成果が得られると思って期待をしておるところでございまして、あらかじめ、訪朝をされるのに何かを、おっしゃったような土産を持っていかすとか、そういう筋合いのお話ではないと認識をしております。
○玄葉委員　私も持っていくべきじゃないと、率直に思います。韓国は太陽政策をとっている、包括的アプローチだと。アメリカはペリー元国防長官が調整に入っていると。これは、全くの私は推測で申し上げるわけでありますが、恐らく、より大きなむちを用意して警告をしながら、しかしより大きなあめで一歩前に出るという、しかも一括解決でいくということかなと私自身は推測をしていて、そんな中で、足並みをそろえるためにも、政府としては割合肯定的な評価をされるのかなというふうに考えています。同時に、とにかく確実に日本の意思を伝えたいということなのだろうなというふうに理解をしております。
　ただ、幾つかの懸念が、どうしても私、個人的にはぬぐい切れません。したがって、その懸念は民主党の担当の方にも申し上げているところではありますけれども、政府にも申し上げたいと思います。
　一つは、今申し上げたことに関連するのですが、私は、かつての金丸訪朝団というのは失敗だったというふうに思っています。つまり、必要以上なことを言ってしまったというふうに思っています。つまり、三十六年の植民地支配のみならず、第二次世界大戦以後、全体の不正常な関係についてまで言及して、償うと約束をしてしまったということが一つあると思っています。
　それと、先ほど官房長官が指摘をされたように、タイミングというのがあると思うのです。つまり、官房長官はずっと北朝鮮に長くかかわってこられたということも聞いておりますが、人事がいつ行われて、本当に今行くことがいいのかどうか、対日政策の担当者が決まっているのかどうかということなんかもあって、どうしても懸念がぬぐい切れないわけでございます。
　ここは、私の方も伝えますが、政府としてはそういう懸念を持っておられるかどうかについて、もう一言だけお伺いできればと思います。
○野中国務大臣　先方の国内情勢について十分承知をしておる立場にございませんけれども、委員十分御承知のとおり、今日に至るも、異常な体制の中で、我が国は非常に近くて遠い関係になっておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、昨年の八月以来の経過を考えますときに、まことにこのままで果たしていいのかということを考え、また先般の不審船等の事故を考えますときに、我々は、こういう重要な時期でありますだけに、村山元総理が行っていただきまして、そして率直に双方の懸案事項を話し合っていただき、そしてそれがきっかけとなって政府間が交渉できる土俵づくりができ、その道が開けるとするならば、非常に大きな成果を得ることができるのではないか、こういうように認識をし、期待をしておるわけでございまして、なかなか、その時期が適切かどうかというのは我々が即断できる立場にはないわけでございます。
　しかし、一方において、米朝間の交渉も行われており、ＫＥＤＯの問題につきましての時期もまた迫ってきておる状況でもございますし、また、先方もそういう意味において村山訪朝団を受け入れられるような環境があるようにも伺っておるわけでございますので、ぜひこういう時期に、この村山訪朝団が、先ほど申し上げましたように、政府間交渉にいけるようなきっかけを前提なしにつくっていただけることができるとするならば、非常に政府にとってもいいことではなかろうか、両国間にとってもいいことではなかろうかと存じておる次第であります。
○玄葉委員　官房長官、ありがとうございました。
　邦人救出の問題について二、三質問させていただきたいと思います。
　今回の百条の八の改正に伴って、細川内閣のときの実施方針を変える必要が出てくると思いますけれども、このことについて、新たに作成するつもりがあるかどうか、またどのようなものとするつもりなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○野呂田国務大臣　御指摘の閣議決定は、現行の自衛隊法百条の八についての国会等における議論を踏まえまして、在外邦人等の輸送についての基本的な方針を明確化するために、当該輸送のための自衛隊航空機の運用に関連した事項につき規定するとともに、武器の使用についても、派遣先国内において、在外邦人等の生命、身体、当該輸送に係る航空機等を防護するために、武器を携行し、使用することはない旨を規定したところは、委員が御指摘のとおりであります。
　他方、同条の改正案においては、輸送手段に新たに船舶等が追加されました。また、当該輸送の職務に従事する自衛隊員またはその保護のもとに入った在外邦人等の生命を防護するための必要最小限度の武器使用が可能となりました。
　自衛隊法九十五条に基づく武器等防護のための武器使用の前提である警護任務を付与することとしているため、これらの点を踏まえまして、今委員から御指摘があった閣議決定について修正を行う必要がある、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　極端なケースと思われるかもしれないんですけれども、外国人の同乗規定がありますよね。基本的に、余裕があるときは外国人を同乗させることができる。
　例えば、日本人が一人もいなくて外国人を同乗させることができるのかということになると、この法律では当然できないということになるのかなというふうに思いますけれども、実際あり得るなと思われるケースは、日本人の輸送が完了して、残っているのは外国人だけだ、しかし、船舶とか政府専用機、Ｃ１３０とか、余裕がある、それに当該国の要請があったというような場合というのは、私はあり得ない話じゃないなというふうに思っていて、そういうことなんかにも対応できるように、実施方針のときは何らかの形でそういうものをつけ加えたらどうかと個人的には思うわけでありますが、いかがでしょう。
○野呂田国務大臣　この自衛隊法百条の八の一項における「外務大臣から当該緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者を同乗させることができる。」との規定は、在外邦人等の輸送を行う自衛隊航空機、船舶に余った席がある場合には一定の要件を満たした外国人を輸送することができるという趣旨でございまして、専ら外国人のみを輸送することを目的として自衛隊航空機、船舶を派遣することは、法律の趣旨からいってできないものと考えます。
　しかしながら、例えば自衛隊機による一連の輸送活動において、現地における状況の変化によりたまたま御指摘のような状況が生じたとしても、直ちに当該輸送を行い得ないということにはならない、こういうふうに考えているところであります。
○玄葉委員　私は、この邦人救出の問題は、きのうも議論があったようでありますが、最終的には救出はできなくて輸送だけだということでございます。そうなると、邦人救出が成功するためのポイントは安全な場所までへの集結とかということになってくるんだろうと思いますが、将来的には、何らかの法理論的な研究があって、例えば第三国あるいは米国の協力が得られないときでも、何とか対応できるというようなものにしていかなくてはいけないんだろうなというふうに私は思っているところでございます。
　次に、最後になると思いますが、機雷掃海のことなんでありますが、機雷掃海については、私は、議論はある程度進んだなと思っています。
　また、全然違った観点で一点、外務省にお聞きをしたいと思うんですけれども、機雷というのは、国際法上は、どのような場合に、どのようなところに敷設することができるんでしょうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　機雷の敷設に関しましては、これを一般的に禁止する国際法上の規則が成立しているとは現在は言いがたいということでございますが、一九〇七年の自動触発海底水雷ノ敷設ニ関スル条約という条約がございまして、ここで、一定の条件を満たさない機雷の敷設を禁止した上で、繋維自動触発水雷を敷設する際は、平和的航海の安全のため、可能な限りの予防手段をとらなければならない等の規定が置かれております。ただ、この条約は、ちょっと古い数字でございますが、一九七三年現在で、締約国数三十六カ国というところでございます。
　現在のところ、新たに機雷規制の国際的枠組みの見直しに向けた国際的機運というのが非常に盛り上がっているというところではございませんが、我が国としては、この問題に対して非常に関心を持ってフォローしているというところでございます。
　それからもう一点、この条約に関して申し上げますと、この条約の対象となっております機雷というのは、当時の技術を反映しまして、触発機雷というようなことでございまして、現在広く使われておりますところの感応式の機雷というものは対象になっていないということでございます。
○玄葉委員　どれだけ実効性が上がるかという問題はあるんですけれども、しかし、海洋国家日本でありますから、できるだけ国際法で縛っていく努力というのは絶えずやっていった方がいいんだろう。今さまざまな、感応機雷だとか、私もよくわかりませんが、海底のカプセルに魚雷を内蔵するような、そういう魚雷なんかも出てきている、新しい魚雷がどんどん出てきているということでありますから、そういった魚雷、そういった機雷なんかにも対応できるように、とにかく条約を改正していくなり新しい条約を結んでいくなりということを、日本として提案していったらどうかなというふうにも思うわけでありますが、もう一回お答えいただけますか。
○東郷政府委員　航海の安全、これは海運国家日本にとって重大関心事でございます。委員御指摘の考えを、今後の軍縮政策推進のため、重要な参考とさせていただきたいと考えます。
○玄葉委員　あと二分半ぐらい時間がありますから、これは申し上げておきましたので、後方地域支援の武器使用について、一言だけ触れておきたい。
　先ほど自民党の方からも出たわけでありますけれども、例えば、邦人救出なんかには安全確保規定があるわけであります。しかし、今回、武器の使用の規定が加えられた。では、なぜかといえば、恐らく、不測の事態に備えるということなんだろうというふうに思います。
　そういう論理で考えたらば、やはり後方地域支援についても、不測の事態に備えて武器使用の規定を置くべきなんだろう。やはりテロとかゲリラとかは、幾ら米軍への支援であり、米軍のところに運ぶんだといっても、あり得ない話ではないのだろう。
　ちなみに、一昨日、森本公述人、さらに現場の声としての松島公述人が、このことについてこう言っていました。森本先生は、人間の歴史を振り返ると、一番安全な地域と思っていて、結局は敵に攻撃を受けることがしばしばあったと。あるいは、現場の声として松島さんは、常に不測の事態に備える態勢だけはとらせていただきたいと、せつない声に聞こえたわけでありますが、防衛庁長官、いかがでありましょう。
○野呂田国務大臣　先ほど来の御質問と重複して、同じことを申し上げるわけでありますが、後方地域において活動を行う場合であっても、救助活動に当たる場合に、救助に当たる職員が、救助しようという者から反撃を受ける場合があり得る。それからまた、船舶検査活動では、船長の命に、統制に服さない船員等が、この活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官に危害を与えるおそれがある。こういうことを予定して、私どもは、後方地域捜索活動や船舶検査活動については武器の使用を認めることにしたわけでございますが、もう一方の後方地域支援活動につきましては、後方地域であると同時にまた、相手が後方地域支援を与える米兵であるということでありますから、今申し上げた二つの活動とはおのずから違うじゃないか、こういう趣旨で使い分けをしてやったわけであります。
　現在、政党間においていろいろな議論が行われることは承知しておりますけれども、政府としては、現時点では今申し上げたような見解で対処したい、こういうことでございます。
○玄葉委員　我々は、武器使用の規定を置くべきだということでございます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて玄葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、横路孝弘君。
○横路委員　周辺事態についてお尋ねをしたいと思います。私も、安保委員会、そして予算委員会、この委員会と、周辺事態というのが一体どこのどういう事態なのかということをお尋ねしてまいりましたが、一向にはっきりしてまいりません。
　そこで、まず外務大臣にお尋ねしたいと思います。日本の周辺、極東の地域あるいは極東の周辺を含めて、日本の安全にとって、現在、日本にとって心配な点、朝鮮半島の問題はみんなが共通の認識をしていると思いますが、朝鮮半島以外で紛争になりそうな点で心配をされている点はどんな点でございますか。
○高村国務大臣　今この法案を審議している中で、心配なところはここだと言うことは、まさに周辺事態とはここなんではないかというような誤解を与えますし、そして、特に日米安保条約に従って、あるいは国連憲章に従っている米軍の相手になるというのは、まさにそこは不法な侵略を行っている国という話になって、どこかの国が不法な侵略を行いそうだ、こういうようなことを言うということは、外務大臣としてとても言えることではないということを、ぜひ御理解をいただきたい。そういうことを言った方が論議がわかりやすくなるということは、それは私もよく理解するのですが、私としてそういうことが言えないということは、ぜひ委員に御理解をいただきたいと思います。
○横路委員　いや、今周辺事態がどこかということを聞いているわけではなくて、日本の政府として、やはり日本の平和と安全ということを考えた場合に、例えばこういう紛争になりそうな要素があるから外交的にこういう努力をしなければいけないとか、やはり周辺地域で解決しなければいけないような課題というのはあるわけでしょう。
　そこで、安全保障にとってやはり考慮しなければいけない、周辺事態のことはしばらく忘れてもらって、外務大臣として、こういう点に少し力を入れて外交をしていかなければいけない、将来これは紛争になるかもしれない、そういう可能性があるというようなことで、今力を入れているのはどういう点でございますか。朝鮮半島は、もうみんな共通の認識があるからよろしいですが、それ以外で。いや、何も心配ないというなら、それでまた結構でございますけれども。
○高村国務大臣　委員が周辺事態のことを聞いているのではないということは私もわかった上で、今、周辺事態安全確保法案というものを審議をお願いしている中で、私が、こういうところが心配ですよと言うことが、そうでなくとも誤解を与えるということでなかなか難しいということを申し上げたわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○横路委員　本来、常に何が問題なのかということを考えて、アジアにおける平和的な枠組みをどうしていくのかというのが外交の最大の課題でございます。別に今の御答弁で理解したわけではありません、本当は明快に示して議論するということの方がいいのではないかというように思います。
　そこで、周辺事態でございますが、どんな事態か、四つのケースを今まで示されてきたわけですね。私は、この四つの示されたケースのうち、ある国あるいは地域の政治混乱によって大量の難民が発生したというケースはよくわからないし、こういうケースを周辺事態として認定するのは問題があるのではないかという主張をしてきたわけでございます。
　これに対して外務大臣は、典型的な例はやはり二つのケースだ、武力紛争と、武力紛争のおそれというケースなんだ、あと二つ示したのは、いろいろと御議論もあるので示しただけであって、具体的に想定しているわけではないという答弁を、先日、四月十五日にされました。
　ところで、四月の二十日の日に、防衛庁長官は山中委員の質問に答えて、二つのケースを追加されたわけでございます。
　そこで、従来から、この議論の場として、周辺事態の認定の基準とか手続という点について、統一した見解を示せという議論もあったわけでございますが、この二つのケースを追加されて六つのケースになったわけでございますが、これは、いわば周辺事態についての認定の基準としてのケースということでよろしいのでしょうか。防衛庁長官にお答えをいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　四月二十日のこの委員会におきまして、山中委員に対する私の答弁は、周辺事態の概念については国会の御審議でもさらに具体的なわかりやすい内容を求める御意見も多く、私どもとしてもこうした御意見を真摯に受けとめまして、政府部内において検討を行っている旨及びその内容を紹介したものであります。
　その際、私が答弁した内容については、私の答弁でも申し述べておりますとおり、あくまでも政府部内における検討の途上にあるものを私がつい踏み込んであえて紹介申し上げたものでありまして、周辺事態に対する政府見解としてまとまったものではない。これについての詳細なお答えは、この際、できれば差し控えさせていただきたいと思っているところでございます。
○横路委員　いやいや、そんなおかしなことないですよ、そんなおかしなこと。ちゃんと御答弁されて、類型化の話だけれども、ざっとしたところがまとまってきましたので申し上げさせていただきたいと思いますと言って答弁されたじゃないですか。
　何が問題なんですか。