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○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の大学における研究費の一般的なといいますか、基本的な問題点について御指摘があったわけでございますが、国立大学の場合について申し上げますと、教育研究の遂行に必要な経常的経費といたしましては、先生御案内のとおり、教官当たり積算校費が大きい目としてございます。ほかに学生当たり積算校費あるいは特別教育研究経費等が計上されているわけでございます。五十四年度予算におきましては、大変国の財政事情が苦しい中で、その増額が大変困難な状況でございましたんですが、私どもとしては教官当たり積算校費とか、学生当たり積算校費の増額、特定研究経費等の特別教育研究経費と申しておりますけれども、そういうような基礎的な経費の増額について必要額を確保するということで増額計上いたしたわけでございます。
　なお、実際に研究を進めていく際にこれは一番基礎的な経費になるわけでございますが、たとえば光熱水料というようなものが、電気代、ガス代というようなものが実験研究等においてまず一番基礎的な経費で必要なわけでございますが、最近における電気料金の値上げ等といいますか、そういうようなものがございまして、実際に既定予算の執行に際しましてはいろいろと工夫も加えていただくようにしております。
　次に御指摘の点は、教授、助教授、助手ごとの単価について、助教授、助手の単価についてもう少し優遇すべきでないかというような御指摘があったわけでございますが、職種ごとの単価につきましてはどのように定めるのがよろしいか、これも検討課題ではあろうかと思いますが、従来から一応予算積算として組まれているものでは、教授が教育上の運営責任が重いというようなこともございまして、一応その間に差があることは事実でございます。先生の御指摘のような点は十分予算の執行の面で配慮を加えていくということが必要であろうかと思います。
　なお、ちなみに、国立学校の関係の特別会計予算で五十五年度の具体的な金額はどうかという点でちょっと補足的に御説明申し上げますと、五十五年度の国立学校特別会計の予算額は一兆二千九百億余りでございまして、その中で先ほど申しました学生当たりの積算校費が二百七十八億余りでございます。これは前年度に比べまして大学院で大体平均五％増、学部等で三％増の金額になっております。それから教官当たり積算校費でございますが、これが約八百三十二億ぐらいでございまして、単価で申しますと二％増というぐらいの金額になっております。それから教官研究旅費でございますが、これが六十億余りでございまして、これは旅費につきましては、特に五十五年度予算では旅費の計上について一般的には一律一〇％減というような旅費の計上であったわけでございますが、教育研究面については特に配慮をするということでございましたが、計上としては一応五％減というような形になっております。そのほか、先ほど申しましたように、補完的経費といいますか、光熱水料等についても、実際一番基礎的な経費であるということで配慮をいたしておるわけでございます。
　なお、科学研究費についてもお話がございましたが、科学研究費は近年増額に私どもとしても非常に努力をいたしておりまして、五十五年度では約三百二十五億というところまでまいってきておりまして、採択率等について、先生、ちょっとただいま手元に資料がございませんので、詳しい点を御説明申し上げかねるんでございますけれども、科学研究費の増額につきましても、大変予算的には苦しい中で、文部省としては非常に重点的な経費ということで年々増額に努力をしてきておるわけでございます。
　実際の採択に当たりまして、いま御指摘のような、国立学校教官の方が比較的多いんではないかという御指摘がございましたが、実際の採択に当たりましては、具体的な研究課題といいますか、研究課題を提出していただきまして、専門の先生方に審査に当たっていただくというような仕組みになっておるわけでございます。結果として国立大学の教官が採択されている数が多いということは御指摘のとおりであろうかと思いますが、実際に研究意欲を持って研究課題を積極的に出していただければ、もちろんそれに対応した配分がなされるであろうということになるかと思います。
○高木健太郎君　非常に御尽力いただいていることはよくわかるわけですけれども、大臣の所信表明にもございますように、これまでは欧米のイミテーションをやっておれば済みましたけれども、今後は創造的な能力というものをとうとばなければならぬという時期に私は到達していると思いますので、できるだけこういう大学及びその他の研究機関に対する文部省の予算をよりアップしていくという強い姿勢をひとつ持っていただきたいと思うわけでございます。その点、よろしくお願い申し上げます。
　次いで、これは前々から問題になっておりますけれども、国立大学の授業料と私立大学の授業料との間には非常に大きな格差がございまして、いわゆる授業料の適正額というものはどれくらいが適当であるかということは非常に御苦心のあるところであろうと思いますけれども、授業料はここ数年来、毎年ほとんど上がっているという状態でございまして、この点は非常に教育を受ける者にとりましては、特に教育の機会均等ということを土台にしますと、どこまで上げればよいかというようなことが問題になりましょうし、大体授業料というのはどういうものであるのか、そういうことについてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　国立大学の授業料についてのお尋ねでございますが、国立大学の学費につきましては、従来学生生活費の推移でございますとか、あるいは私学の学費とか、あるいは育英奨学事業の拡充措置等々合わせまして、それらを総合的に検討しながら定めてきておるものでございます。先生御指摘のとおり、最近数次にわたりましてかなり大幅な改定が行われてきておりまして、国立、私立の間の格差は順次縮小されてきておるというように私どもも把握をしてきております。以上のような点を踏まえまして、私どもとしては国立大学の学費改定ということはやはり非常に重要な問題であると考えておりますので、きわめて慎重な対応で臨みたいと、かように考えております。
　なお、授業料の性格についてのお尋ねでございますが、授業料については、私どもは授業料というのは学校の利用者である学生、生徒が、学校施設及び教職員によって提供されます教育という役務に対して支払う対価としての性格を持ったものであるというぐあいに考えておりまして、学校の教育に必要な経費の一部を利用者が負担するという性格を持っているものかと思います。
○高木健太郎君　これは国立が上げられますと、公立、私立に対してもその余波が及んで参ります。そういう意味では、ただいま局長言われましたように、ぜひ慎重に取り扱っていただきたいと思うわけでございます。ただ、上げるときの名目がはなはだ漠然としておりまして、何を基準に上げていいのかさっぱりわからないと、学生から突っ込まれますと、その点に対してはほとんど返答が不可能である。受益者負担あるいは使用者料、使用料、いろいろの考え方があるわけでございますが、何らかこの点については一度この授業料の性格というものをどこかで御審議いただきまして、本当に要るものなら要るんだと、だから取るんだということでなくてはいけないと思うんです。何かが上がったからこれも一緒に上げるんだというようなあいまいもこたる上げ方では今後は通用していかなくなるのではないかと思いますので、この点十分御審議をしておいていただきたいと存じます。
　次は、私学助成はずいぶんふえてまいりまして、要求額は、ことしの要求額でしょうか、二千九百十五億円でございまして、対前年度比は一〇・六％増にとどまっております。本年度は一二・九％の増でございましたので、それよりも二％ばかり下回っているわけでございます。こういう伸び率でだんだん低下しておりますが、物価も上がっております。私学振興助成法では、御存じのように、大体二分の一の経費補助ということが昔から言われて、前にそれぞれ決まってございますが、これどれぐらいを目安にこの二分の一達成をされるのか。このままではなかなかその距離が締まらないのではないかと思いますので、この点をひとつ御説明願うと同時に、同じような問題でございますけれども、公立大学は各地方自治体でこれ賄われているわけでございますが、授業料は国立並みでございますので、地方自治体の財政の窮迫ということもありまして、まことに窮屈になっております。そういう意味では、建物の老朽化、それの新設あるいは設備の拡充というようなことにつきましても、まことに困った大学が方々にあるのではないかと思うわけでございます。恐らく午前中ございました福島大学もそういうことがあろうかと思うわけでございますが、この公立大学に対する補助というのはどういうふうにお考えで、今後どのようになさろうとしているか、その点をせひお伺いしたいと存じます。
○政府委員（吉田壽雄君）　私立大学等の経常費助成のことにつきまして私の方からお答え申し上げます。
　ただいま先生のお話にございましたけれども、昭和五十五年度予算におきましては、私立大学等経常費補助金は、前年度の予算に対しまして一〇・六％、二百五十億円増の二千六百五億円を計上いたしておりまして、専任の教職員の給与費あるいは教員の経費、学生経費と、経常費補助の主要なものにつきましてはすでに二分の一補助を大体達成しております。昭和五十五年度の私立大学等の経常費総額——もちろんこれは推定でございますけれども、昭和五十五年度の私立大学等の推定経常費総額に対する割合は約二九・五％に相当すると考えております。
　また、先ほど先生のお話にもございましたが、昭和五十六年度は本年度予算に対しまして一一・九％、三百十億円増の二千九百十五億円をただいま要求しているところでございますが、これは昭和五十六年度の同じく推定の経常費総額に対しまして約三一・八％に相当すると見込まれます。
　先生の御質問にございましたように、あとどのくらいでこの私立学校振興助成法に掲げておる二分の一補助に達するのかというような御質問でございますが、いま具体的にあと何年でその経常費全体の二分の一相当まで補助できるというような具体的なことを申し上げられる段階には達しておりません。何分にも最近の国の財政全体が大変むずかしいときでございます。そういう客観的な情勢もございますが、私どもとしてはもちろんできるだけその二分の一補助に近づけていくように今後とも努力してまいりたい、こういうような考え方でおります。
○政府委員（宮地貫一君）　公立大学に対します補助の考え方についてお尋ねがあったわけでございますが、国公私立大学全体のバランスのとれた発展を図るということが基本的には必要なことでございまして、そういう観点から、文教行政の立場から教育設備費の補助を初めとしまして、一定の範囲内で公立大学に対して補助をいたしておるわけでございます。
　具体的に若干申し上げますと、学校教育の設備整備費等補助金というもので理科教育設備等についての補助を取り上げております。そのほか公立大学在外研究員補助も取り上げているわけでございます。
　第二番目に、公立医科大学等経常費補助が、先生御存じのとおり、五十五年度予算では約三十六億余りが取り上げられております。これは公立の医科大学についての経常費の補助ということで教員給与費等について見ているわけでございますが、五十六年度としては、新たに研究旅費等についても取り上げるように要求はいたしておるわけでございます。
　それから第三番目に、施設についての補助の点でございますが、従来から、公立大学に対する施設の補助というのは国としては直接は取り上げないということで対応してきておったわけでございますが、施設の中でも特に公立の医科大学については特別整備費ということで、附属病院のうちで、講義でございますとか実習室等に使う部分の施設費の補助を、これは前にも一度取り上げた前例があるわけでございますが、五十五年度予算で新たにそれを認めていただいたわけでございます。これは五十五年度、五十六年度の二カ年の予算ということに相なっております。
　基本的にはそういうようなところを取り上げておるわけでございますけれども、具体的に補助をどこまでやるかという問題については、公立大学でございますので、学校教育法上の基本的な設置者負担主義がございますとか、あるいは地方自治の原則等いろいろ問題点もあるわけでございます。そういうような点で、現在公立大学の性格でございますとか位置づけ等を初めとしまして、その教育研究条件でございますとか、あるいは経営の実態等について調査研究をする会議を、学識経験者をお願いして実施をしているというのが現状でございます。
○高木健太郎君　公立大学は自治体が見ておるのでいいと、あるいは交付税でも見ておるというようなことで、おっしゃることはわかるわけですが、自治体が非常に財政的に困っておるという状態もございますので、国立、私立の谷間にならないようにぜひひとつ御配慮をお願いしておきたいと思うわけでございます。
　最後に、実はこれは医学の問題でございますが、御存じのように、医学の最初にはいわゆる解剖というものが行われておりまして、これは人体を用いてやるわけです。死体を用いてやるわけですけれども、文部省の設置基準では学生何名に対して死体は幾つというふうに決まっているわけでございます。これが設置の基準になっておりまして、私も設置委員の一人としまして何回か回ったわけでございますけれども、いつでも問題になりますのは死体が足りないということでございまして、設置基準に満ちていないということです。文句はそれは言えるわけですけれども、じゃいかにして遺体を集めるかということになると、政府としては何らの処置も講じていないと言えば少し言い過ぎかもしれませんけれども、民間団体に任せているということです。元来はこれいわゆる行路病者、行き倒れであるとか、あるいは刑務所の死刑囚であるとか、こういうものを昔は使っておったわけでございますし、またいわゆる官費でもって入った患者を使うというようなこともございましたけれども、このような豊かな国になりましてそういうことは許されなくなりました。そういう意味では有志の人の遺体を待つという以外にないわけでございますが、実はその遺体の数は恐らく全部を集めても足りないのではないか。そうすると、設置基準に反するけれども、ただせっつくだけではだめではないかというのが私の言いたいところでございまして、もしもせっつくだけではだめならば、政府としてはどのような処置をおとりになるのか、また、もしそういう団体があるとすれば、その団体に対する補助というものはお考えになるお気持ちはないのか。実は、医学部に入って遺体を見たときに私たちは初めて人間の死というものと対面をする、医学の教育においては非常に重要な瞬間でございまして、これが現在はプラスチックなんかで非常にりっぱなものができているという話も聞きますが、それでは私はいわゆる人間性に富んだ医師の養成ということはできないのではないか、遺体に対する敬虔な気持ちということから医師の教育というものは始まるべきではないかと思いますので、この遺体のいわゆる獲得ということは、ぜひともこれは力を入れなければならぬ問題であると思いますので、その点についてひとつお伺い申し上げたいと思うわけでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　解剖用の遺体の献体が大変不足しているんではないかということについてのお尋ねでございます。医学教育には不可欠な解剖実習用の遺体でございますし、その確保については種々努力もしておるわけでございますが、先生も御指摘のように、近年の社会情勢の変化ということで、いわゆる行路病者といいますか、そういうものもだんだん少なくなっておるというような状況でございますとか、もう一つは医科大学の新設、これは最近国立大学を含めまして昭和四十五年当時から比べますと、定員で言いますとほぼ倍の定員になっておるわけでございます。したがって、学生数がふえれば当然に必要な遺体の数も必要なわけでございますが、それが必ずしも確保されていないというのは御指摘のとおりでございます。五十四年度の場合、教育上望ましいとされている体数のほぼ七二％程度が収集されているというのが現状でございます。
　そこで、こういうような事態を踏まえまして、私どもも遺体収集に要する経費についても、国立学校特別会計の経費につきましても増額をいろいろ図っておるわけでございますけれども、一面、基本的には、遺体を提供していただくということについての一般社会的な認識と申しますか、諸外国と日本の場合と基本的にその辺が若干違うというようなこともございまして、なかなか実際に個個の大学でも篤志家等の団体に働きかけまして献体活動をいろいろお願いをしているわけでございますが、基本的にはまずそういうところから国民の御理解を得ていくというようなことが必要であろうかと思います。ただ、そのための新たな遺体収集に要します経費等について国庫補助を出すかというような御趣旨のお尋ねであったかと思いますが、ただいまのところは私学に対しましては経常費助成を行っておりまして、それとは別にそういう補助というのは実際問題としてはむずかしかろうと、かように考えております。ただ、そういう献体のための啓蒙活動等につきましては、さらに一層活発にしていただきますようにいろいろ関係者と協議を進めてまいりたいと、かように考えております。
　なお、日本学術会議から昨年政府に対しまして「献体登録に関する法制化の促進について」という勧告が出されていることも承知しているわけでございまして、そのための献体運動の一層の推進のために所要の法律措置を講ずべきだというようなことを言っておるわけでございますが、その勧告の趣旨自体は大変結構なことでございますが、具体的に法制化いたしまして、その本人の意思と遺族の意志と申しますか、基本的にはそれが基本になるわけでございまして、種々検討すべき問題点もあろうかと思っておる次第でございます。
○高木健太郎君　大変御腐心であろうと思いますし、非常に財政的にどう扱うかむずかしい問題もあろうと思います。しかし、実際に集めるといいますと、大体御病気になって臨終が迫ったというその前からお見舞いにも行かなきゃならないし、また亡くなるのがいつかわかりませんから、夜中になってもそれを取りに行かなきゃならぬという問題も起こります。それが、助手が行きましても助手は非常勤の手当はもらえない。あるいは、死体解剖に一生懸命になっております学生は非常に夜遅くまでやりたいのだけれども、助手を引っ張っておくということができない。そういう公務員の非常勤の時間外手当というような問題も起こってくるわけでございます。それからまた、遺体を献体をいたしますと、自分の髪の毛ぐらいは残るかもしれませんが、あと骨も何も残らないわけでございまして、そういう遺髪なり何なり、あるいはその人がここで亡くなったというものを、いわゆる慰霊碑といいますか、そういうものでもつくってやらないとなかなか遺体を出す人がいない。いわば、こういうことをやるのにはそう大ざっぱな、お金をやればできるということじゃなくて、もう少しきめ細かな、人間を取り扱うというような気持ちが文部省自体にないと、これはただ財政上こうであるということでは私はうまくいかないと思いますので、そういう意味もございまして、ひとつ善処方をぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　以上をもって、私の質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。
○佐藤昭夫君　私もまず、午前中、粕谷委員、本岡委員の質問にもありました、議論の前提として教育基本法に対する文部大臣の基本的姿勢、これを遵守をしてやっていくということで再確認してよろしいですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　午前中からたびたび申し上げましたように、憲法並びに教育基本法を遵守いたしてまいります。
○佐藤昭夫君　しからば、これもお話が出ておりましたが、九月七日の岐阜県議会における、日本の教育基本法の中に、「日本の歴史と伝統を尊び、国を愛する心を養う」という語句を加えるようという国に要望する決議、このような決議に対しては文部大臣としてはこたえないということで確認してよろしいですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　本件につきましては余り詳細存じませんけれども、この法律に盛り込むという決議並びに要望に対する動きのあることは若干は聞いておりましたが、いまの段階では一つの御意見として受けとめておきたいと思います。
○佐藤昭夫君　そういう一部の意見だということで聞きおくということですね。
　なお、念のためにお尋ねをいたしますが、教育基本法を遵守をしてやっていくというその事柄の核心は一体何かという問題でありますが、最高裁の判決を引用するまでもありませんけれども、たとえば昭和五十一年五月二十一日の学力テスト事件に関する最高裁判決文、この判決はいわゆる学力テストを合法と見なす不当な判決だというふうに私どもは考えているわけでありますが、しかし、その判決文の中でこのようなことを述べております。教育基本法について、それはその前文の示すように、今後におけるわが国の教育の基本理念だと、「これは、戦前のわが国の教育が、国家による強い支配の下で形式的、画一的に流れ、時に軍国主義的又は極端な国家主義的傾向を帯びる面があったことに対する反省によるものであり、右の理念は、これを更に具体化した同法の各規定を解釈するにあたっても、強く念頭に置かれるべきものであることは、いうまでもない。」というふうに明快に述べておるわけですけれども、そうした点で教育基本法を遵守をして今後の教育行政を進めていくという、その問題の核心は戦前の軍国主義教育、あるいは極端な国家主義的教育に対するまず反省の上に立って、教育基本法ないしはその各規定の解釈に当たっても強くそれを念頭に置いて進めていくんだという、この最高裁判決の精神でやっていくということを確認してよろしいですね。
○佐藤昭夫君　そこで重大な問題は、繰り返し大臣は、口では教育基本法を遵守をしてやっていくというふうにおっしゃっておりますが、しかし今日児童生徒の教育をめぐってまず取り上げたいと思いますのは校外生活、子供たちの校外生活の分野で軍国主義教育が急速に強められてきている、年々強化をされてきているということをぜひ取り上げてお尋ねをしたいと思うんです。
　まず文部省にお尋ねをいたしますが、防衛庁が小学生、中学生、高校生を対象にして広報活動、自衛隊の広報活動という名によって、たとえば「チビッ子・ヤング大会」だとか青少年防衛講座だとか、こういうものを年々やってきているわけですけれども、大ざっぱなことでいいんですが、文部省の理解、たとえばこの五年間ぐらいの間にどの程度に規模が拡大をしているかというふうに文部省は把握していますか。
○政府委員（高石邦男君）　現在自衛隊の広報活動の一環として、いま御指摘のありましたように、基地の一般の公開ないしは施設の利用、スポーツ大会などの活動が行われておりますが、その具体的内容については文部省自体として調査をしておりませんので、つまびらかにその内容を把握しておりません。
○佐藤昭夫君　その内容、全貌については調査もしていないからよく把握していないというのですが、非常に無責任じゃありませんか。この自衛隊の、夏休みとはいえ、時期が多いとはいえ、小学生、中学生高校生を対象にした、当然社会教育の分野に属する問題になってくると思うんですけれども、こうした問題についても本当に今日の教育諸法規に照らして正しく一体そういう行事が運営されているかということについて目を向けていく、このことは当然の責任じゃありませんか。
○政府委員（高石邦男君）　青少年の社会教育活動として、それぞれの団体がそれぞれの団体の目的、理念に従っていろんな活動をやるのは、本来自主的な活動としてとらえるべきであって、文部省が一々これらの団体の活動について規制を加えるとかチェックを加えるという筋合いではないと思っております。
○佐藤昭夫君　大変なことを言われますね。
　防衛庁に聞きましょう。資料もいただいておりますのでごく概略でいいですけれども、広報活動の名による小学生、中学生、高校生を対象にした行事、これの全貌がおおよそどういうことになっておるか、特に件数ですね、昭和五十年から五十四年、この五年間の間にどれくらい件数がふえているか、おっしゃってください。
○説明員（村田直昭君）　お答えいたします。
　防衛庁の広報につきましては、わが国の防衛力を国民的基盤に立脚したものとするという目的でいろんな広報活動をしておりますけれども、特に小中学生、高校生というものを対象にした青少年層に対しましては、駐とん地等において開放し各種行事を実施するほか、自衛隊の現況について説明した青少年向けパンフレットをも作成しております。いま先生お尋ねの駐とん地を開放しての広報行事としましては、「チビッ子・ヤング大会」、これは大体対象者を小中学生にしていますが、そのほか青少年防衛講座、これが中高校生を対象としております。すでに五十三年度でやめておりますが、夏季航空学校、夏季航空教室というものも五十三年度まではやっておったわけでございますが、これらを合わせまして五十年度から逐年申し上げますと、五十年度十件、五十一年度十六件、五十二年度五十九件、五十三年度六十二件、五十四年度百四件を実施しております。
○佐藤昭夫君　いま防衛庁から説明がありましたように、大臣、何と五十年度から、まだことしは集計されておりませんから、昨年の五十四年度に至る間、十件から百四件、十倍以上に子供たちを対象にした自衛隊の行う広報諸行事、これが拡大をしてきている。こういう動きに対して文部省として、それはほかの機関がおやりになる行事だからそこを信頼して、別にそれに対してどういう状況かということを調べる必要も感じていないという先ほどの答弁ですけれども、そういうことで済むだろうかという問題です。しかも単に数だけの問題でない、内容にも非常に重大な問題がある。
　いろいろ新聞にも報道されておりますので大臣も御承知かと思いますけれども、たとえばことしの夏、北海道の帯広でやられました「チビッ子・ヤング大会」、そこに展示されましたのは、ピストル、機関銃、大砲などの撃ち方まで教え、また広報映画では防衛力強化、防衛意識を宣伝する映画を映す、資料館の展示では旧軍隊の軍服、軍刀それから階級章、軍人勅諭まで展示をしたというのです。この教育行政、社会教育も含めて——教育行政という場合には社会教育も含まれると思うんですけれども、教育基本法の遵守をしてその精神でやっていくんだというふうに言われていますけれども、どうですか、判断力の幼い子供たちに軍人勅諭まで展示をしてこういう自衛隊の広報行事がやられるということについて、大臣どう思いますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　これらの、ただいまの「チビッ子・ヤング大会」とか、防衛庁の各隊におけるいろいろな行事、これはもちろん隊友会とか父兄の方々やその他深い御了解なり、あるいはまた地方一般の方々の支持のもとに行われているんだろうと存じますが、そういういろいろな社会事象について社会教育的な観点という一応の考え方もございますが、一般の民衆の方々のそういう行動について一々文部省の方から批判あるいは差しとめといったようなことはこれはすべきものでもないんじゃないか、かようにも考えております。
○佐藤昭夫君　一般論を聞いているのじゃなくて、私具体的にお尋ねをしたのは、大人を対象じゃない、判断力の幼い子供を対象にした行事で軍人勅諭を展示物として子供に見せるというこういう内容が全く問題ないという大臣の見解ですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　子供さんが昔の歴史的な標本として見ましても、そう直接深刻な影響はないのではないかしらと、かように考えます。
○佐藤昭夫君　私は京都に住んでおりますが、京都の宇治市というところでも大久保の自衛隊駐とん地があり、そこでことしの夏「チビッ子・ヤング大会」が開かれましたけれども、ここでも同じように六〇式百六ミリ無反動砲、八十九ミリロケット発射筒、八十一ミリ迫撃砲などが展示をされ、小銃、機関銃の隊員がこうやって撃つのだということで、その操作まで子供たちに教えている。それで実際に十数メートル先のヘルメットを標的に撃たせる。こういうのが「チビッ子・ヤング大会」の内容としてやられている。で、子供たちは、最初は興味も半分あって喜んでおった模様ですけれども、しかしいよいよ弾をどんどんと撃つという段階になると、さすが子供たちといえ、ずいぶん顔をこわばらしていたということが新聞でも報道をされました。私は実際に会ってお聞きをしたのですが、五十九歳のある自営業のおじいさんですが、せがまれて五歳と小学校二年生の孫を連れてそこへ行った。孫が機関銃を手にして遊んでいる姿を見て、何も知らない子供たちに兵器で遊ばせることはまずかったなと思った。私自身も戦争で軍隊生活を送り人生がめちゃめちゃになった。子供の幼い好奇心を利用して兵器で遊ばせる自衛隊のやり方は戦争に対して子供の意識を知らず知らず麻痺させることになるのじゃないかというふうに述懐をしておられるわけですけれども、文部大臣、この五十九歳の方のこういう言葉をどう思いますか。どのような感想をお持ちですか。
○政府委員（高石邦男君）　防衛庁で行われている広報活動は、あくまで青少年に対する自衛隊の実態についての理解、親近感を持たせるという観点から行われていると理解しているわけでございます。したがいまして、機関銃や戦車等の武器についての展示もございましょうけれども、そういう実態があるということを知らしめる意味で行われているものであって、別に小中学生を対象にして自衛隊員としての隊員教育をやるのとは本質的に違うというふうに理解しているわけでございます。そういう観点での内容でございますから、特に問題にする必要はないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　あなたの意見は、展示はともかく、それならば幼い子供たちに鉄砲を撃たせる、こういう、何というか実演ですね、これも自衛隊に親しみを持たせるという意味でいいことだというのですか。
○政府委員（高石邦男君）　具体的内容についてつまびらかに承知していないので、私はいまおっしゃったようなことが現に行われているかどうか、ここでそれを認めるわけにはまいりませんけれども、一般的には、自衛隊の武器の装備の実態を知らせるという範囲内でいろいろな行事が処理されているというふうに承っているわけでございます。
○佐藤昭夫君　大臣、どうでしょうか、本当に学校教育を日常進めていく精神に照らして、広報行事ということで言われているわけだけれども、さっきから言っています「チビッ子・ヤング大会」あるいは青少年を対象にした講座、こういうものが本当に学校教育との矛盾の関係を生まないか、教育基本法の精神に照らして。ということで、つまびらかに実情を知っていないということなんですが、一遍実態はどういう状況か、全国各地でやられていますから、これについて文部省として一遍調査をするということを最低やるべきじゃないですか。
○政府委員（高石邦男君）　自衛隊の内容について、そういうことが一般的に基地の開放であるとか装備の内容の展示であるということは前々から聞いておりまして、特にその範囲内でございますれば問題にする必要はないということで、いままで特別の調査をしておりませんし、改めてこの問題について調査をしなければならない情勢があるというふうには考えておりません。
○佐藤昭夫君　武器の展示だけじゃない、実際に鉄砲を撃たせていると。そういう報道はあなたも全然見ていませんか、新聞にずいぶん出ているでしょう、各地でやられている。で、私はいまここで帯広の例と宇治市の例を出しました。そういうことまでやられておるということが実際にどうかということについて調べてみる、調査をしてみる気もないですか。
○政府委員（高石邦男君）　ここに防衛庁の方もいらっしゃるので、どういう範囲内でやっているか、そちらの方に質問をしていただくとつまびらかになろうかと思うんですが、私はそういうことが具体的に行われていると、そうして非常に危険な状況であるというふうには理解していないのでございます。
○佐藤昭夫君　文部省としては把握をしてないというその一点張りですから、しからば防衛庁に要求をいたしますが、防衛庁として一遍全国各地でやられておる——私はきょうここで帯広と宇治市の例を挙げましたけれども、そういう「チビッ子・ヤング大会」なり、あるいは青少年を対象にした講座なり、これの内容がどういう内容になっているかということについて、当委員会に資料を出してもらえますか。
○委員長（降矢敬義君）　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○説明員（村田直昭君）　いま先生お尋ねの件でございますが、私ども全国でどのような——「チビッ子・ヤング大会」等の内容あるいは青少年防衛講座の内容等についてはすでに掌握しておりまして、その内容は、いま文部省の方からもお話がありましたように、スポーツ大会であるとか、キャンプ大会であるとか、あるいは装備品の展示であるとか、広報映画の上映であるとか、あるいは飛行機、海の場合には船、陸の場合には各種自動車等に乗る、いわゆる体験搭乗と申しておりますが、そのような内容。それから先生が言われているのは一部ありますが、いわゆる光線銃というようなもので、どこでも、まあ遊園地など行くとありますが、そういう銃で十メートルぐらい先のものをねらって撃つというようなことはありますけれども、実際に銃を撃っているというような事実はございません。
○佐藤昭夫君　現に銃を撃ったということで新聞にも報道されているわけですよ。ですから、ないならないということでいいですから、一体いまの実情、現状はどういう内容でやられているかということを資料として出してください。
○説明員（村田直昭君）　ただいまお答えしましたように、その「チビッ子・ヤング大会」あるいは青少年防衛講座において銃を撃っているような事実はございませんので、調査するまでもないということでございます。
○佐藤昭夫君　そこまで明言をされるんでしたら問題をはっきりさせましょうということで、必要な当委員会に証人を呼ぶとかいろいろな方法があるわけですから。宇治市の「チビッ子・ヤング大会」をめぐってさらに重大な問題は、宇治市の教育長——教育委員会教育長ですね、教育長は、あそこに自衛隊の駐とん部隊がありますが、そこから事前に教育委員会には、こういう内容でひとつ、何月何日やりたいと思っているということについての事前の教育委員会に対する申し入れ、協議というものは全くありませんでしたと。で、政治的判断力の低い子供たちを対象にしてこういう内容でやられるということは、教育長としては好ましいとは思っておりませんというふうに語っているんです。この報告、京都の自衛隊の方から防衛庁の本庁の方へ、教育長はこういうことを言っているということ、報告は上がっていますか。
○説明員（村田直昭君）　先生御指摘の件については、私、まだ報告を受けておりません。
○佐藤昭夫君　それで、どうでしょうかね、この開催地のそこの教育委員会の事前の了解もなしに自衛隊が「チビッ子・ヤング大会」などのそういう行事をやるというこういうやり方は、社会教育上こういうことは、私、好ましくないと思うんです。文部省の見解はどうですか。
○政府委員（高石邦男君）　本来、民間の自主的な社会教育団体がいろいろな活動をやるについては、一々教育委員会の承認とか届け出とか、そういうことをする必要はないわけでございます。したがいまして、あくまでその団体の良識と自発的責任ある態度で判断して処理していただくということになっているわけでございます。
○佐藤昭夫君　自衛隊は民間ですか。
○政府委員（高石邦男君）　自衛隊は民間ではございませんけれども、そこに社会教育活動の一環として民間の団体がそういう施設を利用するという点について申し上げたわけでございます。
○佐藤昭夫君　国の機関である自衛隊、防衛庁という組織が学校教育の構成員である子供を対象にした行事をやるという場合には、当然事前に開催地の教育委員会に、こういうことをやりたいと思うと、同じ国ないしは公立の機関ですから、というそういう話があってしかるべきじゃないですか。
○政府委員（高石邦男君）　自衛隊は法律上許された範囲内でいろいろな広報活動をおやりになることは当然だと思うのです。その際に、そういう内容について、まあ民間団体であれば先ほど申し上げたとおりでありますが、それ以外の機関で承認を得なければそういう行事に参加できないというところはそういう承認の手続がとられるわけでございまして、一般論として、自衛隊の広報活動の内容についてすべての行政機関同士に了解をとって処理しなければならないというふうには理解しないわけでございます。
○佐藤昭夫君　防衛庁はどうでしょうか。今後この種の行事を計画をしていく場合に、少なくとも開催地の教育委員会ぐらいにはこんなことをやりたいと思っているということについて事前の話をして、その上で計画をいよいよ具体化をするならするということが国の機関の一員である防衛庁として当然のやり方だというふうに思いませんか。
○説明員（村田直昭君）　私ども、自衛隊の広報あるいは防衛問題についての広報について、許される範囲で現在行っておりますし、その内容につきましても、実施に当たって十分慎重に部内的に検討して実施しておりますので、まあ今後とも引き続き実施してまいりたいと思いますが、特に御了解を得て進めていくということはいまのところ考えておりません。
○佐藤昭夫君　驚き入った答弁ですね。防衛庁としても、文部省としてもそういう必要はないと、開催地の教育委員会の意見も聞く必要がないという、もう全く驚くべき答弁だと思うんです。
　中学生、高校生の体験入隊というのがありますね。ことしの八月、北海道の千歳第二航空団、ここが二泊三日の中学生、高校生を対象にした体験入隊を行い、体験搭乗などもその内容に含まれている。まず、この事実を防衛庁は確認していますね。
○説明員（村田直昭君）　報告を受けております。
○佐藤昭夫君　そこで、北海道で議論になりましたときに、北海道教育委員会はこう言っているんです。夏休み中のことであり、学校教育の管轄には入らない、当然学校災害の適用は受けない。先ほど安全会の話ちょっと出ていましたけれども、安全会法の適用にもならないと。同航空団は、入隊に当たって航空機の体験搭乗の際の事故に備えて、処理は自衛隊に一任をするという内容の一札をとっている。学校教育の外でこのように事故が起こっても補償がない、そういう形さえ含めてこの広報という名のこの種行事がやられていく、こういうことについて文部省はいいと思いますか。
○政府委員（高石邦男君）　まあ、学校教育の教育活動の一環として行われるものについてはちゃんとした取り扱いが行われるわけでございますが、それ以外の、青少年がある団体に加入する、ないしは自分たちの希望でそういうところに参加するということについては、これは学校教育の領域外であるわけでございます。したがいまして、それらは本質的にそれぞれの家庭が責任を持つ、ないしは団体の場合にはそれぞれの団体の責任者が責任を持つということで対応されるべき内容であろうと思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　自衛隊は、自衛隊に一任をするという一札をとっているというんですけれども、もしも事故が起こった場合どういう補償をするのか、そこはつまびらかでありませんが、少なくとも防衛庁という国の機関が計画をしておるそこへ、それぞれの自由意思とはいえ、学校教育で預かっている、子供が行った、そこで何か事故が起こって補償問題が発生をしてくるというそのことについて、当然かくあるべきだということについて、文部省としては意見を持たないんですか。民間団体じゃありませんよ、計画をしているのは。
○政府委員（高石邦男君）　それは、その施設を利用する関連においていろんな事故とかそういう問題が生じた場合には、そっちの系統で解決すべき課題であって、行政上のルートで補償問題とか責任問題を解決すべきではないと思うわけでございます。したがいまして、そういう行事に参加していることによって生じた処理については自衛隊のルールに従って処理されると理解するわけでございます。
○佐藤昭夫君　自衛隊は、防衛庁はそういう事故が起こった場合にどういう手当てをするいま体制ですか。
○説明員（村田直昭君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の、万一自衛隊の航空機搭乗というような場合に事故が起こった場合、これは自衛隊は自衛隊の責任において賠償の責めに任ずるというふうに考えております。ちょっと私、担当外でつまびらかじゃありませんが、従来から航空機の搭乗についてはそのような措置がとられておるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　その内容を一遍私の方へ提示していただけますか。
○説明員（村田直昭君）　わかりました。関係の向きと相談して提示したいと思います。
○佐藤昭夫君　さらに話を進めまして、自衛隊の高校生の自衛官への入隊の勧誘活動、これをめぐって、さらに少し質問をいたしたいと思いますが、高校生を対象にするこの勧誘活動は、個人の私宅、家庭訪問という形を使ってまで執拗に全国的に行われておるわけですけれども、京都では、京都府公立高等学校進路指導研究協議会、ここの調査によりますと、昭和五十五年三月高等学校卒業予定者に対する自衛隊の生徒勧誘活動は千四百名に上っていると。で、家庭訪問、電話など、中にはもう三回、四回繰り返し家庭訪問を受けたということが、その報告書の中に記載をしてあるわけですけれども、こういう形のために、ことしの五十五年一月三十一日に京都府民生労働部長及び京都府教育委員会教育長、この連名で自衛隊の京都地方連絡部長にあてて、自衛隊の隊員募集業務について「適正な学校教育の推進や求人秩序の維持に種々の影響を及ぼす」ということでの訴えというか、申し入れを自衛隊側に対して行っているということにまで至っているわけですが、防衛庁は、本庁は、この京都府の民生労働部長、教育長の連名で文書によるこういう申し入れが来ているということについては承知していますか。
○説明員（野口陽一郎君）　その点につきましては報告を受けております。
○佐藤昭夫君　この高校生勧誘活動の問題は、これまでも国会で何回か取り上げられてきているわけですけれども、しかし依然として変わらず、いわゆる青田刈り、それから家庭訪問、こういう形による勧誘を非常に執拗に自衛隊側が続けている。ことしも全国各地でいろんな問題を起こしております。
　そこで、まず労働省にお尋ねをしますが、いわゆる高校生の青田刈り禁止について労働省はどういう態度を持っているのか。本年三月三十一日付で労働省は文部省と連名で通知を出しておるわけですけれども、その骨子、どういう内容か、御説明をお願いいたします。
○説明員（若林之矩君）　民間事業主に対する新規高校卒業者の職業紹介につきましては、学校教育を充実し適正な職業選択を確保する観点から、文部省と協議いたしまして、採用選考開始期日等を設定して、その遵守について指導をしているわけでございまして、その内容は、高等学校につきましては求人受理確認のための受け付け開始を七月一日、求人情報提供のための学校訪問開始を七月一日、学校における求人受理開始を七月十五日、求人活動のための学校訪問開始を七月十五日、推薦開始を九月二十一日、採用選考開始を十月一日ということにいたしているわけでございまして、そういった趣旨の内容のものを文部省、労働省連名で通達しているところでございます。
○佐藤昭夫君　いま説明のありましたような内容で、文部省との連名で出しているということですから、文部省としても一定の時期を限って青田刈りを禁止をするというのは、教育上の理由があればこそそういう連名で出しているということだと思うんですが、この通知は防衛庁の方に対しても出されていると。防衛庁としてはこれにどういうふうに対処をしていく姿勢なのか。防衛庁、どうですか。
○説明員（野口陽一郎君）　自衛官の募集につきましては、職業安定法の適用を除外されておりますために、自衛隊が独自に募集広報等を実施しているところでございまして、新規卒業予定者の就職に関する各種規制を当然に受けるものではないというふうに考えております。しかしながら、新規卒業予定者につきましては、在学中のことでもございますし、学校教育上の影響等も考慮いたしまして、これらの卒業予定者に対します選考開始の期日等につきましては、ただいまお話のございました文部、労働両省の局長通知を尊重いたしまして実施することといたしております。したがいまして、選考開始の期日前に選考するというようなことはいたしておりません。
○佐藤昭夫君　防衛庁としては、この通知を尊重をしてやっていくんだということですけれども、しかし、実際は青田刈りが防衛庁の手によって全国各地でいろいろ起こっている。私の京都の関係でも、もうすでに六月ぐらいの段階からいろんな形で家庭訪問活動が始まっていると。その他の例、全国各地にあると思うんです。一遍、再度この機会に、防衛庁としても、尊重をして対処をするんだというふうに言っているこの労働省、文部省からの連名による通知といいますか、協力依頼といいますか、これが果たして厳格に防衛庁関係の各傘下諸組織できちっと守られているかどうかということを、いま一度きちっと一遍、点検、掌握をしてみる、調査をしてみるということをやってもらえませんか。
○説明員（野口陽一郎君）　この文部、労働両省の通知につきましては、新規の学校卒業予定者に対する選考開始の時期にかかわる重要な問題でございますので、事あるごとに各地方連絡部にその趣旨の徹底に努めておりまして、この趣旨につきましては、各地方連絡部に十分行き届いているというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　そうしたら、絶対に青田刈り的そういう問題は起こってないと。もう一件もそれは起こってないと。もし起こっておったらちゃんとその責任とりますというところまで断言できますか。
○説明員（野口陽一郎君）　選考開始期日の厳守につきましては、十分これまでも徹底いたしておるところでございまして、そういうようなことは、地方連絡部においては十分承知して実際の募集業務に当たっているというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　私は、京都について、現に実例を知っているんです。一遍京都についてひとつ調べてください。その点を要求します。どうですか。
○説明員（野口陽一郎君）　具体的なお話がございますれば、その事実関係について調査してみたいと思っております。
○佐藤昭夫君　さらに、私が京都の例について聞いている話として、勧誘に当たって——まあ京都には福知山という、自衛隊の部隊がありますね。あそこの地域には石原という工業団地があって、民間の企業なんかもいろいろある。二年後には特定企業への入社を約束をしましょうということを言ってみたり、自衛隊の体育学校への入学を推薦をしますと言ってみたり、大型特殊自動車の運転免許など、そういう技術の習得について約束をしましょうという、不確実なことまでこういうことを約束をしますという、まあいわば甘い言葉というか、甘言を使って募集活動がやられているという事実がある。これもひとつ実情を調べてもらって、当然こんなようなことは、防衛庁としてそういう方法を使ってでも勧誘をやろうというようなことはまさかお考えになっていないはずだから、こういうことは一切中止をさせる指導をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
○説明員（野口陽一郎君）　御指摘の一つ一つについてのその広報の仕方が、私ただいま具体的な資料持ち合わせいたしておりませんので承知いたしておりませんけれども、いろいろな自衛隊に入ることによりまして得られる資格とか機会とか、そういうようなことにつきましては、まあ募集に当たっては広報するというふうにいたしております。
○佐藤昭夫君　労働省の職業安定行政手引四の三、新規学校卒業者の職業紹介、これでいきますと、求人活動が無秩序に行われることは学校教育上支障を及ぼすという観点から、家庭訪問による勧誘活動、これは禁止をするという内容になっているわけです。これについて、防衛庁としても当然この立場を守って対処をしていくわけですね。
○説明員（野口陽一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、自衛官の募集につきましては職業安定法の適用を除外されておりますために、自衛隊が独自に募集広報を実施するということにいたしておるところでございまして、就職に関する各種の規制を当然に受けるものではないというふうに考えております。
　ただ、家庭訪問の問題でございますが、新規卒業予定者の募集につきましては、これは学校当局と十分連絡をとりながら、学校を通じて募集活動を行うことが望ましいというふうに考えております。このため、極力学校側の了承を得るための努力を続けているわけでございますが、学校によりましては協力を得られにくいというような現状にございますために、まあ公共職業安定機関を通じて募集するたてまえになっていない、求人するたてまえになっていない自衛隊といたしましては、家庭訪問等によりまして個々に広報せざるを得ないというのが実情でございます。
○佐藤昭夫君　学校の協力が得られないという。しかし、それはどの程度が協力か非協力か、防衛庁側の一方的な判断で、それで協力が十分でないということで家庭訪問もどんどんやるんですということになっていったら、これ大変じゃないですか。
　文部省、どうですか。高校生を対象にした求人募集活動、特にいまは自衛隊ですけれども、当然自衛隊といえども家庭訪問という手段による勧誘活動というのはやめてもらいたいという立場でしょうね。文部省、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど来御説明がございますように、防衛庁においても新規の卒業者については募集の時期などについて文部、労働両省の指導方針に協力していただいてきておるところでございます。
　ただいま御指摘の家庭訪問云々でございますが、実態としては先ほど防衛庁側から御説明のあったようなむずかしい状況があるようでございますが、私どもとしては、基本的に教育的観点から、学校を通して所定の時期に求人活動を行っていただくということが適当であるというふうに考えておりますが、まあ実態は先ほど防衛庁側からの御説明があったようなことがあるようでございます。
○佐藤昭夫君　学校を通してそういうことが、募集活動がやられるのが適当であると、したがって、その言葉、逆に返せば家庭訪問というこの手段でやられることは適当な手段じゃないというふうに思うということですけれども、片や実態があることもお認めになっておるということで、家庭訪問という形でやられておる、そういう状況をなくすために、文部省として防衛庁側に一層の教育的な配慮に立った募集活動をやるように要望をするという立場をとってもらう必要があると思うんですが、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　これまでも労働省とともに防衛庁の方に要望をいたしまして御協力をいただいております。
　それから、先ほど申し上げましたとおりでございますが、基本的にやはり学校を通してやっていただくということが適当でございますが、そのようなことが実際にもスムーズに行われますように、そして自衛隊の正規の隊員の募集活動が円滑に実施されますように学校側の方もしかるべき協力をしていただくように私どもとしては期待したいと思っております。
○佐藤昭夫君　どうも歯切れの悪い答弁ですね。文部省としては教育に責任を持ってるんですから、そういう立場であくまで募集活動は家庭訪問というこの手段によらないで、学校を通してやるということを基本にしてもらうという、こういう立場でもっともっと防衛庁側とその点を、教育というものはどういうものなのか、教育活動というものはどういうものなのか、そのことについてよく説得をして、防衛庁側の理解を取りつけるという姿勢に立ってしかるべきじゃないですか。
○政府委員（三角哲生君）　おっしゃいますことはそのとおりで、それはそれでございますが、やはり学校側の方のしかるべき協力はまた協力として確保する必要もあると思う、そういうことでございます。
○佐藤昭夫君　時間が迫ってきますので、もう一つ具体的な事例を取り上げたいと思うんですけれども、自衛官への高校生の募集をひとつスムーズに進めていこうという目的なんでしょうか、関係の教職員に金品を授与、贈与をしておるという事例が発見をされてきているんですね。
　一つは福島県で、関係教職員にトカゲのベルトを贈ったということが起こっている。あるいは北海道で、箱にぼおんと詰めてコカコーラを送りつけたり、あるいは金封にお金を入れて持っていったり、こういうことが起こっている。もしもこれが事実だということが防衛庁でも確認できたということになれば、これは大変なことですな。防衛庁としても、こういうまさに逸脱行為、まあ贈賄にもなるんじゃないかと思われ、判断されるような行為、こういう行為は断じて取り締まるという態度でしょうね。
○説明員（野口陽一郎君）　地方連絡部といたしましては、高校生の募集につきましては、高等学校を通じて行うよう努めておりますので、そのために、高等学校の先生方とは日ごろから緊密な連絡を保つよう努力しているところでございますが、先生方に対しまして、募集に関していわゆる利益供与的な金品を供与する、授与するというようなことはいたしていないというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　そういうことは一切していないはずだと。しかし、私は県の名前を挙げて申しましたから、一遍実情を調査をしてもらえますね。
○説明員（野口陽一郎君）　北海道の事例、新聞に出ましたので私も拝見いたしましたけれども、一般に地域社会で活動する地方連絡部の担当官といたしましては、地域の慣習等に従いまして社会通念上のつき合いというような意味では、常識程度のお祝いとか激励とかせんべつ等、そういうようなことをすることはあるかもしれませんが、それは先ほど申し上げましたような、いわゆる利益供与的な金品の供与というような性質のものではないというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　ベルトはどうですか。
○説明員（野口陽一郎君）　トカゲのベルトにつきましては、その事実は承知いたしておりません。
○佐藤昭夫君　だから、調べてください。調査をしてもらえますね。
○説明員（野口陽一郎君）　トカゲのベルトについては、私どもそういう事実は報告を受けておりません。
○佐藤昭夫君　私は県の名前を挙げて言ってるんですから、あなたの方はいまの段階ではまだ掌握はしていない、報告も聞いていないということだろうけれども、一遍実情を調査するということをぜひやってください。
○説明員（野口陽一郎君）　お話がございましたので調査をいたしてみますが、そういう事実はないというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　調べてみぬとわからぬじゃないか。
　いろいろ事実を挙げましたけれども、防衛庁は学校教育運営の基本理念、ここも曲げてしまうような「チビッ子・ヤング大会」だとか、あるいは家庭訪問による募集活動だとか、あるいはいまの金品授与の問題だとか、こういう形まで使って、とにかく自衛官を募集をしようということで、非常にひどいことがいろいろ出てきているという事例をたくさん挙げたわけです。
　予算の上でも、実はそのことが出てきておって、たとえば来年に向けての概算要求、これを見ますと、高校卒業後に二士として入隊するいわゆる高校生、これを対象に、採用試験合格時から入隊時までの期限が長いため、合格者の精神的不安定を取り払うねらいと入隊前に自衛隊の実際を見てもらって理解を求めるために部隊見学の機会を与えるという理由で部隊研修させる費用、その対象一万一千三百人、予算二千三十四万円が概算要求で出ている。自衛官募集のためのこれを含めて、直接経費は本年度予算対比一一・六％の伸びなんです。
　文部大臣、五十六年度の文部省概算要求教育費、文部省所管、これ七％を割っているでしょう。財政が困難だ困難だと言って文部省みずからも相当遠慮して、七％を割る概算要求という姿になっている。ところが、片や高校生募集のための費用一一・六％の伸びというこの姿は大変ゆがんだ姿だというふうに大臣思われないでしょうか。
　もう、ちょっと時間が迫ってきましたのであれですけれども、幾つかの事例を挙げました。「チビッ子・ヤング大会」をやっていく上で、開催地の教育委員会、これが事前に話をしなくて、自衛隊だけの方の計画でどんどんやってもらって一向構わぬと。どういう内容で「チビッ子・ヤング大会」がやられるか、そのことについて教育の方の側からは何も意見を言う必要ないという無責任なことで済むだろうかと。あるいは学校教育の現場の先生たちが一生懸命やっている日常的な進路指導、これも無視をして、どんどんと家庭訪問までして勧誘活動をやると。しかし、それもなかなか人がそろわぬというときには、それはもうしようがないじゃないかと言わんばっかりの先ほどの答弁の後半部分があるわけです。そして、金品授与という方法までやられておるということで、一遍文部省として、高校生を対象とした防衛庁側の自衛官募集活動について、いまの姿で果たしていいのかということをよく文部省として検討をして、必要なことについては一遍防衛庁側に文部省から物申すということを考えるべき時期へ来てるんじゃないかと、予算の問題も含めまして。一一・六％という伸びになっているというこのことも含めて、文部省の側から防衛庁側に一遍必要なことについては意見を述べるということについての文部省としての検討をやって、いまの姿のままでいいのかどうかということの検討をやるべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どうでしょうか。