Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　まず最初に、今岡本先生が言われた中で、新たに出た子供二人、あれは国籍は確かに日本ではありませんけれども、日本という国にいたのがいきなり不法に連れ去られておりまして、主権の侵害であることははっきりしておりますので、この点に関しては当然あの二人の者も求めることまでは間違いないということだけは、ちょっと先ほどの、そこはわかっておるというお話からすると、日本の国籍ではありませんけれども主権の侵害ですからそれは求めますよということだけははっきりしております。
　次に、隣国のお話がありましたけれども、これはもう隣国は世界じゅう難しい。メキシコとアメリカだって難しいし、イギリスとフランス、フランスとドイツ、皆こちゃこちゃ、ずっと、日本の新聞に載らないだけで、現地の新聞にいけば皆載りますので、アイルランドとイングランド等々いろいろな表現がありますけれども、皆難しい。そういうものはある程度ある前提でどうしていくかという話であって、それが極端に拉致とか常軌を逸したような話では、とてもじゃないけれども限度を超えておると思いますので、そういったことになるんだと思います。
　しかし、いずれにしても、こういったものをすぱっと解決するなんということはあり得ないのであって、手間暇かけてきっちりずっとやっていく、これが外交というものに与えられている義務とか責任とかそういったものなんだと思いますので、今後ともこれは努力をしていくことになるんだと思います。
　少なくとも、中国との、江沢民さん以降、もしくは胡錦濤・小泉時代を見ましても、この十年近くのところを見て、やはり双方にとって余り利益じゃなかったというと、向こうはやはり利のある方を求める。一番わかりやすい例は、去年一年間で対中投資は三〇％激減しておりますから、そういった意味では、対中投資が海外に限らず日本からも減るというのは中国にとってもいいことじゃないでしょうがと。やはり両国関係がそこそこのところでいかないとというお話なんだと思います。
　安倍訪中以降、そこらのところは大幅に改善してきていると思っておりますけれども、では問題はすべて解決したかといえば、それは油田の話から何からまだ残っておりますので、こういったものはありながらというので、まあ、岡本先生、例えはいかがかと思いますけれども、お宅の夫婦関係みたいなもので、ちょこちょこ問題があっても夫婦関係はきちんとしておる、我が家なんか最たるものでしょうけれども。そこそこつき合わざるを得ないからやはりそっちの方がとか、子供のことがあるからとか、なんとかかんとかといろいろなことを考えてやはりというようなことで、ある程度譲るところは譲る、主張すべきところは主張する、やはりそこらのところのバランスが最も難しいところかなと、つくづくそんな感じがいたしております。
　これはほかの外交官に聞いても皆同じことを言います。南米でも皆、私らから見ていると普通に見えるんですけれども、皆違うようなことを言いますので、皆同じようなものかなとは思っております。
○岡本（充）分科員　大臣の御意見を御披瀝いただきましたけれども、最後に私が聞いた実行犯の処罰の件についてはお答えいただいておりませんので、お答えいただきたい。
○麻生国務大臣　済みません。
　実行犯につきましては、もし引き渡しが行われた場合は、当然のこととしてこちらの法律で裁くということに……（岡本（充）分科員「向こうで既に裁かれていてもですか」と呼ぶ）はい。確たるものが私どもにはありませんので、それが本当かというのが私どもとしてはきちんとわかった上でということになろうと存じますが、何となく今見ている範囲では、結構テレビに映っておられたりなんかするのが、あれがそうじゃないかとか言われている人がいるというのを見て、少なくとも拘束されて拘留されているというようには感じられないというのが、多分、一般的な感情論としてあるんだと存じますので、ここらはきちんとしたところを求めなければいかぬところだ、私はそう思っております。
○岡本（充）分科員　ただ、調べられて向こうで裁かれている場合は、二重処罰ということはどうなのかということについては、私は若干の懸念を持っておりまして、そこはしっかり調べていただいて、もちろん、刑罰を受けていないというのであれば、実行犯の引き渡しを求めてこちらで処罰をするというのは当然のことでありますけれども、もし向こうで本当に処罰をされていてもう既に刑期を終えて外に出ているという話である者を再び日本でさらに何らかの刑罰を科すというのであると、やはりそれは、逆に日本がどういう国かということに他国から指弾をされるわけでありますから、そういうことは私は懸念を持っているということでございます。
○麻生国務大臣　それは全くおっしゃるとおりなんですが、ただ、これは日本の管轄権下で起きた拉致ということになりますので、法律的に、第一義的には日本で裁くということになろうと存じます。
　それからもう一つは、我々から見たらいわゆる人質、人さらいの対象になりますけれども、向こうから見れば英雄かもしれませんし、それはなかなか国によって、こっちの敵対行為であって、向こうにとっては、それは利敵行為になるということもあり得ますので、そこらのところはきっちり詰めなければいかぬところだと存じます。
○岡本（充）分科員　今大臣がおっしゃられたことは承りました。
　その上で、例えば、先ほど言われた、今般のルーマニアから拉致被害者の方が来られたりする、ああいう渡航費用などは日本政府として面倒を見ていたりするわけなんですか。もしくは、実際に、あの方々だけではないですけれども、海外からいろいろ来られる方々、あれは自費で来られているのかどうか、それは把握していないのかどうかも含めて、ちょっとお答えいただきたい。
○麻生国務大臣　これは、拉致被害者の会が出しておられるのか向こうが出しておられるのか知りませんが、少なくとも政府が出しているということはございません。
○岡本（充）分科員　それはそのはずだと思いますし、幾ら外交機密費があるといっても、そういう使い方が適切かどうかというと、私は疑問の余地があると思いますので、そこはきっちりやっていただきたいと思います。
　続いて、六カ国協議の今後の見通しですけれども、ＩＡＥＡの査察、北朝鮮の受け入れはどうなのかまだ定かじゃないというふうに私は理解しております。その一方で、バンコ・デルタ・アジアの資金はもう北朝鮮の管理下に移っているんじゃないかという報道も一部聞いてはおるんですけれども、現状について、バンコ・デルタ・アジアの資金は北朝鮮の管理下に今もう移ったのか、それから、北朝鮮のＩＡＥＡ査察受け入れの見通しを大臣はどのようにお考えになられているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　ＢＤＡの話に関しましては、これは、主たる国が、マカオのあれであります中国、北朝鮮、アメリカの三者でありますので、日本とかロシアとか韓国はこの問題について主に詳しく知っているわけではありません。
　ただ、今我々がアメリカから得ている情報等々を総合してみますと、少なくとも二千五百万ドルという金はアメリカの管轄下にはない。バンコ・デルタ・アジアという銀行の管轄下にある。そのバンコ・デルタ・アジアから北朝鮮の自分の口座の引きおろしがあって、北朝鮮のものになったというところにはなっていない。バンコ・デルタ・アジアの中にあってアメリカの手は離れているというところまでが現状なのであって、北朝鮮がそれを自分のフリーハンドでとるという状況にあるとは思いますけれども、関係ないとアメリカは言っているわけですから、引きおろしさえすれば、北朝鮮としてはそれを法律的に全く自分のものにできることになっています。ただ、北朝鮮はそれを引きおろしていない。
　なぜかといえば、多分、その金を北朝鮮等々に送金する手段が、今アメリカとＢＤＡとの関係はすべて切られておりますので、うちはもうおたくみたいなダーティーな銀行と取引しませんということになったので、為替等々の送金の話がなかなかうまくいっていないのかな、ここは想像の範囲です。ただ、アメリカの範囲にはないことだけははっきりしたと思っております。
○岡本（充）分科員　今の話だと、北朝鮮が自由に使えるお金にはなってしまったという状況だということですね。
　ＩＡＥＡの査察の受け入れの見通しは今どのようになっていますか。
○麻生国務大臣　ＩＡＥＡの査察の話にはこのＢＤＡの話というのが、私らの立場から言わせれば、六者協議と何ら関係ない話でしょうがと。これは、アメリカの金融とかいう法律、国内法の話で、いわゆるアメリカの財務省所管であって国務省所管ではないＢＤＡの話を、国務省所管の六カ国協議に持ち込んでくるのはおかしいでしょうがというのはずっと一貫して言ってきているところです。
　しかし、これがないと話に入ってこないというので、アメリカは、国務省と財務省で話をして、財務省は一連の措置をとったというのが経緯なんだと思いますので、これがすんなりいくとアメリカ国務省は間違いなく思っていました。
　したがって、それを受けて、ＩＡＥＡのエルバラダイが北京へ、またその他の施設、寧辺の核施設のディスエーブルメント、無能力化までやります、それから、ＩＡＥＡの査察、監視を受け入れますというところまでは来ていましたから、そこまでは話としては進んでおりましたので、私どもも、ＢＤＡさえ片づけばそんなに時間がかからないのかな、今でもそれはそう思っております。
　ただ、この片づき方が、アメリカの手を離れた後、どうしてといえば、多分、中国と北朝鮮との間が、何か同じ中国国内から北朝鮮に移動させるというところがなかなかうまくいっていないのかなという感じがしますので、ちょっと私どもがはかり知れるところではありませんけれども、しかし、この問題が解決しさえすれば、あすに再開されてもちっともおかしくないというのが現状であります。
○岡本（充）分科員　ＢＤＡの問題が解決をされていないという認識を大臣がお持ちなのは先ほどのお話とちょっとしっくりこないと私は思うんですけれども、少なくとも北朝鮮の管理下にお金は行った、それで、送金の問題でなかなか送金ができない。しかし、その一方で、ＩＡＥＡの査察の受け入れの見通しは、もう期限が過ぎて、一両日中だと言われたり、一週間以内だと言われながら履行されない。
　その一方で、日本は経済制裁だと言ってはいるものの、さっきの話、米国は経済制裁をはっきりと弱める方向へかじを切ってしまった。
　こういった中で、日本が制裁強化だという声を上げていても、そもそも中国、ロシアと協調して制裁ができていなかった段階で制裁効果というのは極めて乏しいのではないかという危惧を持っていたわけですけれども、日本だけで制裁強化をしていって、大臣、どういう効果があるというふうにお考えなんでしょうか。
○麻生国務大臣　効果については副大臣の方から答弁をさせていただきます。
　最初のところで、今から四日前の話ですから二十日の日にエルバラダイ事務局長あてに北朝鮮が書簡を送付しております。書簡の内容は、マカオのバンコ・デルタ・アジア銀行に凍結された資金が実際に解除されたことを確認次第、ＩＡＥＡ実務代表団を招請する準備があるという趣旨の内容で手紙を送っております。
　したがって、アメリカにしてみれば、もうおれのところの手を離れたじゃないか、それに対して何でもたもたしているんだというのがアメリカの立場で、ここは今かなり促進をしようとしているということであって、今その問題が片づいていないから直ちにＩＡＥＡのが行くという状況にないというのが現状と御理解ください。
○岩屋副大臣　まず最初に、先生が、米国による北朝鮮経済制裁は解除に向かっているというお話がございました。（岡本（充）分科員「いや、向かっているじゃない、かじはそちらに切って」と呼ぶ）かじをですね。
　それはＢＤＡのことを指しておられるんだと思いますが、大臣からも今御答弁がありましたように、米国がとっているＢＤＡに関する措置が変わっているわけではなくて、やはり、ＢＤＡは引き続き、米国の国内法で、直接または間接に米国の金融機関にアクセスできないという状況は維持されております。
　ただ、北朝鮮がＢＤＡからお金を引き出すということについては、平たく言えば、それについてとやかく言うことはしない、そういう状況になっているということだと御理解をいただきたいと思います。米国は、国連決議に基づくような措置も継続をしている状態にございます。
　それから、先生お尋ねの日本の制裁の効果ということでございますが、例えば、十八年度中の北朝鮮船籍の入港実績は対前年度比二〇％減、十八年度十一月以降はゼロ、それから、十八年度中の輸入額は対前年度比三八％減、十九年度はゼロ、こういうことになっておりますので、これは一定の制裁効果を上げていると思っておりますし、日本がそういうことを続けるということで我が国の意思を明確に国際社会に示している、こういう効果を生んでいるというふうに思っております。
○岡本（充）分科員　いや、副大臣はそう言われるけれども、名をとっても実がなければだめな話で、これも例えが悪いかもしれないけれども、穴のあいた風船をこちら側から一生懸命吹き込んでも、一生懸命こっちは息を吹き込んでいるんです、前年度比これだけ息を吹き込みましたといっても、こっちで穴があいていたら意味がないわけなんですね。
　こういう意味で言って、私は、今の制裁強化、だけではないんだけれども、制裁強化で、外務省も重々認識していると思いますが、今の北朝鮮に対して日本政府の断固たる姿勢は示していても、北朝鮮が制裁によって困りましたという効果が出てくるということは考えられにくいと思っているわけです。
　ちょっと時間の関係もありますので、最後に、軍縮の問題についても取り上げたいと思っています。
　まさにこれは核の話と同じですけれども、ＮＰＴ、核不拡散を、少しちょっと、北朝鮮もけしからぬわけなんですが、全世界的に、持った者得になることだけは避けなきゃいけないと僕は思って、北朝鮮の今回の一連の流れを見ていると、持った者得になるんじゃないかと思って見ている国がほかにもあるんじゃないかと私は大変危惧を持っている。これは多分、外務省もそう思っている。
　今度の四月三十日から五月十一日まで、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議の第一回準備会議がウィーンで開かれるというふうには聞いておりますけれども、二〇〇五年の運用検討会議は、議題の設定でももめて、最終的に議論にも入れなかったか、議論にたどり着くのに大変苦労したと聞いておる。ＮＰＴの中において、核軍縮を目指すのか核不拡散を目指すのか、こういった路線も、日本は両方をにらんでいるというけれども、こういうことでもめていても仕方がないと私は思う。
　しかし、このような状況の中で、ＮＰＴ体制というのが、私は、ある意味ちょっと厳しい情勢に追い込まれているんじゃないかという危惧すら持っている。百九十カ国が参加をしているといっても、肝心のインド、パキスタン、イスラエルは入っていない、北朝鮮は入っているんだか入っていないんだかよくわからない。こういうようなＮＰＴ体制の今の状況を打破していかなきゃいけないと思うんですが、この二〇一〇年に向けて日本はどう取り組んでいくのか。また、とりわけ前回の失敗をどう生かしていくつもりなのか。この点について、政府参考人で結構です、大臣でも結構です、お答えいただければと思います。
○麻生国務大臣　細目、役所の方から説明はさせますけれども、これは岡本先生御存じのように、核軍縮、核不拡散体制というのは、日本の場合は、唯一の被爆と言うと、今はウクライナがありますので唯一とはちょっと言いにくいんですが、被爆国としては、日本としては、この問題に関して極めて真剣に取り組んでいる数少ない国だと思いますね。
　そういう意味で、二〇〇五年の例の運用会議、ノンプロリファレーション・トリーティーの運用会議のことに関しましては、これは今御指摘のありましたとおり、うまくいかなかったので、今度はウィーン代表の天野というのが二〇〇七年の会議の議長ということに決まりましたので、これは日本としてはいろいろな意味で、議長というのはいろいろな形でリーダーシップを発揮できるところでもありますので、私どもとしてはこれにかなり力を入れて、この運用会議に向けたプロジェクトを今準備を指示しております。
　それがどういうぐあいにうまくいくかというのは、おっしゃるとおりなかなか難しいところですが、この核の技術が、それまでは核軍縮が主な話だったんですが、九・一一以降、この種の核爆弾の技術が国じゃなくていわゆるテロ組織に行く可能性というのが突如として出てきて、これが猛烈な勢いで、国ならまだ話し合うあれがあるけれども、テロとなるとどこにいるんだかわからぬというところにこの技術が移転するというのは、これは最も危険なことになりかねぬといって、そこの方に意識が非常に移っているというのは、国際的な雰囲気としては確かです。
　ただ、いずれにしても、核爆弾という技術の話でありまして、ここのところがなくなるというわけにはいきませんでしょうけれども、少なくとも、この種の問題に関しましては、これ以上のものまで広めちゃいかぬ。したがって、北朝鮮を核保有国として認めないための手段として六者協議というのはそもそもスタートさせたというような経緯もありますので、今のところ核軍縮と核不拡散と、これは両方とも大きな問題なんだと思いますが、いずれにしても、この問題は少なくともこれ以上広まるのを断固とめるというのが、今、イランであり、北朝鮮で行われている国際的な対応というふうに御理解いただければと存じます。
○中根政府参考人　大臣の御答弁に対して、事実的な関係につきまして補足をさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、二〇〇五年のＮＰＴ運用検討会議においては、実質的事項に関する合意が全くできませんでした。これについては、まさに手続事項、議題等の手続事項にほとんどの時間を費やしてしまったということが原因としてございます。
　その反省を踏まえまして、二〇一〇年の運用検討会議の一回目の準備委員会の議長に内定しております天野ウィーン代表部大使は、事前に主要国を回っておりまして、二〇〇五年の轍を踏まないようにということで、手続事項については、今回、会議の冒頭にスムーズに採択をされるようにということで努力をしております。
　それから、軍縮か不拡散かという点についても、二〇〇五年のときにまさに大きな焦点の一つになったわけでございますけれども、この点についても、ＮＰＴの条約自体が、いわゆる三本柱と申しますけれども、核軍縮、核不拡散、それから原子力の平和利用というこの三つの観点をバランスよくとっていくということについても、各国への根回しを進めてございます。
　それから、ＮＰＴの非締約国、インド、イスラエル、パキスタンの三カ国については、いろいろな機会をとらえて、ＮＰＴに非核保有国として加入するようにということを日本政府は求めてきております。
　北朝鮮につきましては、大臣の御発言にもありましたとおり、六者会合の場を通じてＮＰＴへの復帰ということを求めておりますし、北朝鮮関連の国連安保理決議においてもＮＰＴへの復帰ということを求めております。
　以上でございます。
○岡本（充）分科員　時間が参りましたから終わりますけれども、ぜひ、核軍縮の問題も、極めて厳しい、瀬戸際と言ってはあれですが、一つの大きな剣が峰に来ているという認識を私は持っていますから、どうか心してお取り組みをいただきたいと思います。
　終わります。
○松本（大）主査代理　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後三時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○松本（大）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　これより環境省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。若林環境大臣。
○若林国務大臣　平成十七年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入決算について申し上げます。
　歳入予算額は十一億八千二百七十一万円余、これに対しまして、収納済み歳入額は二十億八千四十七万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は八億九千七百七十六万円余の増加となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　当初予算額は二千三百五十五億七百二十四万円余でございましたが、これに予算補正追加額四百六十三億九千八百六十八万円余、予算補正修正減少額二十一億四百三十一万円余、予算移しかえ増加額百十九億五千三百二十九万円余、予算移しかえ減少額二十億千六百四十六万円余、前年度からの繰越額六百五十三億八千六百五十七万円余を増減いたしますと、平成十七年度歳出予算現額は三千五百五十一億二千五百二万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二千八百六十八億六千百十万円余、翌年度への繰越額四百六十三億六千三百七十五万円余、不用額二百十九億十六万円余となっております。
　次に、環境省所管の石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の平成十七年度歳入歳出決算について御説明いたします。
　石油及びエネルギー需給構造高度化勘定につきましては、収納済み歳入額は二百八十五億四千百九十七万円余、支出済み歳出額は百七十一億六千六百六十七万円余であります。収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百十三億七千五百二十九万円余でありまして、翌年度への繰越額七十六億三千八十五万円余、平成十八年度予算に歳入計上した剰余金三十三億五百二十九万円余、これらを除いた純剰余金は四億三千九百十五万円余となっております。
　以上が平成十七年度における環境省の決算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本（大）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂第二局長。
○千坂会計検査院当局者　平成十七年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　検査報告番号三四二号は、二酸化炭素排出抑制対策事業で設置した小型風力発電機の発電量が消費電力量を下回っていたため、二酸化炭素排出量が削減されず、交付金交付の目的を達していないものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○松本（大）主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。若林環境大臣。
○若林国務大臣　平成十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○松本（大）主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（大）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松本（大）主査代理　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本（大）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。仲野博子君。
○仲野分科員　民主党の仲野博子でございます。
　本日初めて、若林環境大臣を初め関係各位の皆さんに貴重なお時間をとっていただきまして、きょう、この所管では、質問する者は私一人だとお聞きしておりますけれども、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　ラムサール条約に対する環境省の認識と取り組みについてお尋ねしてまいりたいと思います。
　安倍総理は、通常国会、所信表明の演説の冒頭にも、美しい国というお言葉をよくおっしゃられておりました。本当に、日本の四季折々の持っている風光明媚な環境だとか、私は、どのようにこれからそういったところに手を差し伸べていただけるのかということで物すごく期待をしているわけであります。したがいまして、美しい国というのは、そういった環境を守る、あるいはそこに住む人たちの美しい心を醸成していく、そういったことが安倍総理が言われていることではないのかな、そのように私は思っているわけであります。
　その中で、私の地元には釧路湿原や風蓮湖、春国岱といった世界的にも希少な湿地帯が数多く点在しており、これらはラムサール条約にも登録され保護されてまいりました。平成十七年十一月八日に、風蓮湖のラムサール条約が正式に決定いたしました。
　このラムサール条約の条文を見てみますと、第三条第一項に、「締約国は、」「湿地の保全を促進し及びその領域内の湿地をできる限り適正に利用することを促進するため、計画を作成し、実施する。」とうたわれてあります。また、第四条第一項には、「各締約国は、」「湿地に自然保護区を設けることにより湿地及び水鳥の保全を促進し、かつ、その自然保護区の監視を十分に行う。」と言われているわけであります。
　これらを踏まえましてお尋ねしたいと思いますが、国際的に重要な湿地の保護を目的としたラムサール条約に対する国の認識と、本条約を踏まえた環境省の具体的な取り組みについて、まず若林大臣にお尋ねをしたいと思います。
○若林国務大臣　お尋ねのございました、自然保護区の設定を規定しているラムサール条約四条一項にかかわります湿地保全についての基本的認識でございます。
　湿地は、渡り鳥を初めとするさまざまな動植物の生息、生育地として、生物多様性の保全上重要な役割を果たしているばかりではなく、我々の生活にさまざまな恵みを与えてくれる存在であると思います。このため、湿地の保全と賢明な利用を図ることが重要であると認識しております。
　我が国では、渡り鳥にとって重要な生息地の保全などさまざまな観点から、国指定鳥獣保護区、国立・国定公園等に指定することにより湿地の保全を図っております。また、そのうち国際的に重要な湿地については、ラムサール条約湿地として登録しております。
　我が国の条約湿地は、平成十七年十一月に新たに二十カ所の湿地を登録し、合計三十三カ所に増加しております。今後とも、新たな条約湿地の登録に向けて、地元や関係機関との調整を進めることにより、地域のさまざまな関係者の参加を得ながら積極的に湿地の保全に努めていく所存でございます。
○仲野分科員　ただいまその重要性について大臣からお答えをいただきましたけれども、このようなラムサール条約の登録湿地内においては、ネーチャーセンターや観察路、展望塔など、湿地帯の保護や管理、エコツーリズムなどを目的としたさまざまな施設が設置されていると聞いているわけであります。
　そこで、お尋ねしたいのでありますが、これらの登録湿地内の施設の設置や維持管理の主体と運営の実態、国によるこれらの施設に対する法令上の規制並びに財政的な支援状況について、どのようになっているのか、冨岡自然環境局長にお尋ねしてまいりたいと思います。
○冨岡政府参考人　お尋ねのラムサール条約湿地におきます自然観察施設、いろいろな名称のものがございますけれども、その整備それから管理運営につきましては、国、地方自治体、民間団体などさまざまな主体により、その必要性を判断した上行われているのが実情でございます。環境省におきましては、厚岸湖・別寒辺牛湿原等八カ所の条約湿地におきまして、水鳥・湿地センターといった観察施設等を整備しているところでございます。
　ラムサール条約湿地となりました国指定鳥獣保護区において地方自治体が自然観察施設を整備する場合、こういった場合には、それぞれの自治体が整備されるということで、環境省からの財政的な支援はいたしておりません。
　なお、国の国定公園に指定されている地域の条約湿地におきましては、地方自治体が自然観察施設を整備する場合においては、自然環境整備交付金の活用が可能であると考えております。
　以上でございます。
○仲野分科員　今、自治体で整備するものに対しては国が支援できるものとできないものということで言われたんですけれども、例えば施設の設置や維持管理につきまして、その実施主体が国、地方自治体、民間と、今お答えいただいたんですが、ばらばらである。国による規制も、国立公園や国定公園である場合と国指定鳥獣保護区である場合とによって対応が異なると聞いております。
　しかし昨今、地震や大雨、洪水、暴風などによる自然災害が余りにも多発をしている。地域内の施設に被害が生じますと、湿地の保全に重大な影響が生じるだけではなくて、湿地への観光事業にも多大な悪影響が出るおそれがあります。
　そこで、お聞きしたいのでありますが、こうした登録湿地における災害への復興に際し、貴重な自然を保護する主体である環境省の役割について、もう一度お答えをしっかりいただきたいと思います。局長にお答えいただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　先ほどの答弁で、お尋ねのような施設につきましては、いろいろな主体が必要性を感じ整備しておりますとお答えしたところでございますが、そういった施設が災害によりまして破損等の被害が出た場合におきましては、原則として、その施設を整備された設置者が復旧を行うべきものと認識しております。
　したがいまして、環境省が設置した自然観察施設等が災害により被害を受けた場合には、環境省が復旧を行う、こういうことになるものでございます。
○仲野分科員　このラムサール条約に指定をするときには、もちろん政府が自信を持ってこれはそれに値するということで指定をいただくのでありますけれども、その中において、自治体が設置したものについてさまざま破損したときには、自治体が責任を持ってつくったものは自治体がやる、環境省がつくったものについては環境省がやっていく、措置をしていくということであるかと思うんです。
　例えば、また私の地元のお話になるんですが、登録湿地の風蓮湖の周辺には、世界じゅうでも国後島とここの二つしかないという砂丘上のアカエゾマツ林があります。昨年の十月八日と九日に襲った台風並みの低気圧によって多くが倒壊をいたしました。湿地帯の中を通る唯一の道である風蓮湖自然探索路の木道も、強風や高波によって破壊されてしまい、とても探訪するお客様を迎え入れられる状況ではありません。いまだにその修復のめどが立っておりません。それは現在、被害の実態調査すらままならず、多額の費用もかかることから、そのめどがまだ立っていないということであります。
　そこで、聞いてまいりたいんですが、この木道が修復されない状態で長期間放置された場合、踏み荒らし状態になり、貴重な自然が破壊されることになりかねないのではと懸念されているわけであります。世界的に希少な湿地帯の早期復興とその貴重な自然の適正な利用を図るために環境省が早急に果たすべき責務と、その自然探索路の修復に係る費用に対する国の財政的な支援の考え、何度言ってもちょっと同じ答えになるのかもしれませんけれども、ただ、起きてほしくない災害、たまたま災害があって木道も破壊してしまった。しかし、その木道を設置したのは自治体、根室市さんであるよと言われればそれまでかもしれませんけれども、ただ、こういった災害があった場合に、それなりの何か支援がないのかどうなのかということを、これは冨岡自然環境局長に少し踏み込んで御答弁いただきたいと思います。
○冨岡政府参考人　先ほどお答え申し上げました考えに基づきましてこういった復旧の事業を進めておるわけでございますので、御指摘の、非常に強い低気圧により被害を受けた春国岱の木道につきましては、確かにかなりの被害が生じておりますが、根室市さんが設置した施設でございまして、こういった場合には、基本的には設置者であります根室市において復旧等の対応を行うべきものということでございます。
　そういうことで、環境省におきましては、この再整備を行うということにつきましてはなかなか困難なわけでございますけれども、御指摘の風蓮湖・春国岱につきましては、先ほどのお話で十分な調査もなされていないということでございますが、今年度、風により倒された被害、こういった現状把握を目的とした調査を行いたいと考えております。そういった結果をもとにいたしまして、これから関係者が知恵を出し合いまして、どんなことができるかということを協議していくことになろうかと思っております。
○仲野分科員　確かに、木道を設置したのは根室市、自治体でありますけれども、局長、北海道の風蓮湖・春国岱に一度足を運んでいただきたい、そのように思っております。既にもう行かれたのかもしれませんけれども、この風蓮湖・春国岱、特に春国岱は、世界的に野鳥の宝庫とも言われまして、非常にすばらしいところであります。そういった中で、本当に今、財政難で実態の調査すらできない。多分これは相当な巨費がかかるだろう、修復するにも。
　今お答えいただいた中で、今年度とりあえず現状把握をし調査したい、その結果、さまざまな関係者の方たちと協議をしたいという旨のお答えをいただいたんですが、それはもちろん地元も環境省とのことに参画をさせていただけるということで認識してよろしいでしょうか、協議するに当たって。
○冨岡政府参考人　環境省といたしましては、こういった件につきまして、技術的なアドバイス、調整、それからまた関係の方面と地元との調整、そういった面で協力してまいりたいと考えております。
○仲野分科員　技術的な助言、アドバイス、そのことについても大変ありがたいお話なんですけれども、やはり何といっても、最終的には肝心かなめの財政のことであります。
　ラムサールに指定をいただくということは、今全国で三十三カ所指定されている箇所があるということで、これからもどんどんそういったところを多く指定していきたいというお答えを先ほど大臣もしていただいたんですが、そういった意味では、私は、ラムサール条約を指定するに当たって、この委員会を通じて、こういった災害に対するそれなりの支援だとかいったことをしっかりと考えていただければということで、これはちょっと通告していないんですけれども、今局長とのやりとりを聞いていると思いますけれども、このことについてもう一度若林大臣にお答えをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　局長が答弁申し上げた原則でございますけれども、御質問のございました風蓮湖・春国岱の地域の被害状況の調査をいたしまして、その調査の結果をもとにしまして、環境省としてどのような対応が可能かどうか検討してまいりたいと思います。
○仲野分科員　私、きょう楽しみにしてこの委員会に臨ませていただいているのは、若林大臣は非常にお気持ちの広い方でお優しい方だと皆さんからお聞きしておりましたので、多分真心のこもった御答弁をいただけるということで、期待をしてこちらの方に参りました。
　そういった意味で、昨今さまざまな自然災害が発生している中で、私の地元だけではなくて、日本列島、日本全体の中でこういった被害があるということでは、やはりそういったところにしっかりと目を向け、耳を傾けていただければな、強くこのことについて要望をさせていただきたいと思います。
　今度は、国立公園内のビジターセンターのような施設は、大体基本的には、環境省が施設を持って国が直接行っているものと、または自治体などが協議会を設けて運営しているものとがあると聞いております。全国のビジターセンターにおける運営主体の内訳と、人件費も含めた運営経費の実態、また国によるこれらの施設に対する財政的な支援状況について、たびたび申しわけないですが、冨岡自然環境局長にお尋ねしてまいりたいと思います。
○冨岡政府参考人　お尋ねのようなビジターセンターは、全国で三十八カ所ございます。
　建物、設備といったものの整備につきましては、環境省がやっております。そして、その運営につきましては、地元の関係者におきまして運営の協議会といったものをおつくりいただきまして、それぞれの地元にふさわしい、それぞれの地元がやっていきたいような事業を決めておられまして、そういった方針に沿ってそれぞれのセンターの運営をいたしております。
　それに対する費用でございますが、現在協議会が運営しておりますが、全国的に見まして、約六〇％程度を国が負担しております。
　その内訳と申しましょうか、国は、基本的な建物の運営に要します費用、例えば燃料代もかかりますし、いろいろなそういった維持管理にかかります基本的なものを負担させていただいておりまして、地元の協議会やいろいろな主体の御負担というのは、例えば、それぞれの地域に合致しましたパンフレットをつくっていただくとか、それぞれ案内する人、地域の事情によく長じた方、そういった方の人件費といったものはおおむね地元の関係の方面で負担、以上のようになっております。
○仲野分科員　協議会方式でもって運営をされているということでありますけれども、この協議会に対して六〇％国が負担をさせていただいている、その内訳が維持管理。あとはパンフレットの作成、あるいはまた地元で案内する方たちの人件費と言われたんですが、今、自治体協議会の一人当たりの人件費、聞いているのは、年間大体三百万ということであります。本来でありますと、もっと人件費を多く措置してやらなければ、これからこの協議会方式でもって本当にこのまま施設を運営できるのかどうなのかということで、今地元の方でも大変懸念をされているわけであります。
　例えば、私の地元にある塘路湖エコミュージアムセンターと温根内ビジターセンターもラムサール条約湿地にも指定されている釧路湿原国立公園内にあり、現在、釧路市、釧路町、標茶町、鶴居村の四市町村による協議会で管理運営を行っておりますが、余りにも人件費の負担が重く、近い将来適切な運営が継続できるかどうか、今大変厳しい現状にあると地元から聞いているわけであります。
　こうした協議会方式で行っているビジターセンターの意義と、人件費を含めた財政的な支援について、この六〇％負担の中でやっていけないからこそ今こうした問題が地元の方から出てきているわけでありますので、何とか運営費用の一部を国庫で補助するお考えがさらにないのかどうなのかということを、局長の方に再度お聞きしてまいりたいと思います。
○冨岡政府参考人　先ほどの説明を補足するような形になりますが、運営につきましては、やはり地元の実態をよく御承知の関係者が集まって協議会を設けて運営するという方式は、その地域に応じた運営をするという点で非常に意義があると考えておりまして、その費用の分担というものにつきましても、関係方面と調整し合意した上で、今のところさせていただいております。
　御指摘の点につきましては、今後、より効果的で効率的な施設の運用等を協議会を通じて検討してまいるわけでございますが、そういう調整を行いながら、予算の範囲内におきまして努力してまいりたいと考えております。
○仲野分科員　協議会でもって一生懸命やっていただいているわけでありますので、局長、全国的に多分同じような意見等を出されていると思うんですね。そういった意味では、あなた方だけでやりなさいというのではなくて、地元の要望、協議会の要望等、いろいろな相談等ありましたらしっかりとそのことについて、本当に困っていることに対して耳を傾けていただいて、できるところから要望にこたえていただけるように切にお願いをさせていただきたいと思っております。
　時間もなくなってきたんですが、今度は、ゼニガタアザラシというのがありまして、私ちょっと認識不足で、このことが水産庁の所管かと思ったら環境省の所管ということで、ゼニガタアザラシなんでありますけれども、実は生息数が、一九七四年の二百頭強から、二〇〇四年には九百頭を超えるまでに回復してきているとの報告があります。
　一方、この生息数の回復に伴い、その回遊地域である北海道東部の沿岸部において、特に私の地元でありますカキの町として有名な厚岸町の漁業者の方たちから本当に切実な声が出されておりまして、漁業被害が増加しているということであります。それは、漁業者にとって相当な負担になっているとの報告があります。その被害額が、報道によりますと、何と五百六十万円に上るとの報道であります。
　今これだけ漁業が厳しい中で、こういったゼニガタアザラシによる被害というものをいま一度、きょうは大臣もおられますので、お考えをいただきたいと思うんですが、この被害に対する適正な対策を講じるためには、科学的なデータに基づく現状把握が不可欠だと思います。
　このゼニガタアザラシを初めとする海にすむ哺乳類に関する調査研究の概要、またゼニガタアザラシによる漁業被害の状況及び科学的な調査方法に基づく生息状況を伺いたいと思います。その調査研究はどの程度正確性があるのか、また調査研究の予算措置がどれくらいなされ、普及促進されているのか、局長にお尋ねしたいと思います。
○冨岡政府参考人　お尋ねのアザラシ等の海生哺乳類につきましては、平成十四年の鳥獣保護法の改正によりまして対象となりました。現在、ゼニガタアザラシを含む七種類の海生哺乳類が鳥獣保護法の適用となっているものでございます。
　十四年に法の対象となりましたことを踏まえまして、平成十五年度から十七年度まで、北海道庁等とも協力しながら、個体数や分布などの生息状況、食性や定置網等での漁業被害の状況、それからアザラシ類を保護管理していく上での基礎的な情報収集を行ったところでございます。
　このゼニガタアザラシにつきましては、戦前は個体数が千五百頭程度いたということでございますが、肉とか皮を目的とした狩猟等によりまして、一九七〇年代から八〇年代にかけまして三百五十頭程度まで減少したんですが、その後少しずつふえる傾向にありまして、二〇〇二年の一斉の数の勘定調査では九百頭以上が確認されたということでございます。
　そして、漁業被害につきましては、サケの定置網等におきまして、トッカリ食いと言われるそうでありますが、魚の頭だけ食べるというふうな非常に迷惑な食べ方をするということで、被害が出ていると聞いております。
　これまでにこういった調査、十五年度、十六年度一千万円ずつ、それから十七年度五百万で調査しまして、十八年度におきましては、この結果をもとに地元での説明会を行いました。ことしの三月二日に厚岸町、それから三月十五日にはえりも町で、地域の住民の方、漁業団体、学識経験者及び関係行政機関の方を対象とした報告会を開催し、関係の方にその実情を説明するとともに、今後の保護管理の対応についてさまざまな御意見を出していただいたところでございます。
○仲野分科員　本当に地元では、確かに希少鳥獣に指定されているということから、原則狩猟対象となっていないという状況の中で、一方ではこうした定置網にかかる魚を頭から食べてしまうというか、そういったことで非常に迷惑となっているわけであります。
　したがいまして、今後、もっとわかりやすく、こういった漁業被害が実際にもう生じているわけですから、環境省として、このゼニガタアザラシに対して具体的にどのような取り組みを行っていくのか、どのような取り組み方針なのか、その精神を大臣に聞いて、終わりたいと思います。
○若林国務大臣　ゼニガタアザラシにつきましては、今局長からその賦存の状況、また今までの生育、さらに漁業被害の状況などについて御説明を申し上げたところでございますが、平成十四年の鳥獣保護法改正によって本法の対象にしたということを重く受けとめておりまして、その生息の状況、保護管理のあり方の検討に必要な情報を、正確な情報をできるだけ収集するということでございます。
　以前は、鳥獣保護の対象ではなかったために、このゼニガタアザラシについての知見も少なく、しかも希少鳥獣であることから、これらについては慎重な取り扱いをしないと絶滅の危惧があるということでございます。
　このために、今後とも保護管理に必要な知見の蓄積を図り、得られた知見については、地域住民、漁業関係者、関係行政機関等にしっかり報告をいたしまして、それらを共有してもらって、関係者の意見を十分伺ってまいりたいと思います。
　その上で、北海道庁や農林水産省とも十分連携しながら、漁業被害への対策、どのような対策が講ぜられるのか、有効であるか、そういった対策を含めまして、保護管理に関する検討を行ってまいりたいと思っております。
○仲野分科員　これは決して環境省だけの問題でないので、何とか、今大臣がお答えいただいた、農水省ともしっかりと横断的に連携をして対応していくというお答えですので、そのことに期待しながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松本（大）主査代理　これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○松本（大）主査代理　これより国会所管について審査を行います。
　まず、国会主管歳入決算及び衆議院関係決算の概要説明を聴取いたします。駒崎衆議院事務総長。
○駒崎事務総長　平成十七年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　国会主管の歳入につきましては、予算額二十億九千二百二十二万円に対しまして、収納済み歳入額は二十億四千四百三十八万円余であり、差し引き四千七百八十三万円余の減少となっております。
　次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は六百六十六億四千二百四十九万円余でありまして、これに改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れのための予算補正追加額三億八千四百七十九万円余を加え、既定経費の不用等による予算補正修正減少額七億二千八百八十二万円を差し引きますと、歳出予算現額は六百六十二億九千八百四十七万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は六百三十五億七千三百三十九万円余でありまして、その内訳は、国会の運営に要した経費六百九億四千百七十九万円余、衆議院の施設整備に要した経費二十億五千四百四十万円余、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに要した経費五億七千七百十九万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、二十七億二千五百八万円余となっております。
　以上が、平成十七年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○松本（大）主査代理　次に、国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。
○長尾国立国会図書館長　平成十七年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は二百三十九億四千百六十七万円余でありまして、これに改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れのための予算補正追加額九億六百四十八万円余を加え、既定経費の節約等による予算補正修正減少額七億七千九百五十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は二百四十億六千八百六十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二百三十二億九百六十二万円余でありまして、その内訳は、国立国会図書館の管理運営に要した経費百九十六億三千百四万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費九億七千万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費十二億四千八百八十四万円余、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに要した経費十三億五千九百七十二万円余であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は八億五千八百九十八万円余でありまして、その内訳は、翌年度繰越額六億六千七百八十八万円余、不用額一億九千百十万円余となっております。
　以上が、平成十七年度国立国会図書館関係歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○松本（大）主査代理　次に、裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。濱坂裁判官弾劾裁判所事務局長。
○濱坂裁判官弾劾裁判所参事　平成十七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億一千八百万円でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額七百三十四万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億一千六十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億七百九十八万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、二百六十七万円余となっております。
　以上が、平成十七年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○松本（大）主査代理　次に、裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○白井裁判官訴追委員会参事　平成十七年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は一億三千六百八万円余でありまして、これから既定経費の不用等による予算補正修正減少額七百五十一万円余を差し引きますと、歳出予算現額は一億二千八百五十六万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は一億二千四百八十一万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。
　歳出予算現額と支出済み歳出額との差額は不用額でありまして、三百七十五万円余となっております。
　以上が、平成十七年度裁判官訴追委員会関係の歳出決算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○松本（大）主査代理　この際、お諮りいたします。
　参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○諸澤会計検査院当局者　平成十七年度国会の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○松本（大）主査代理　以上をもちまして国会所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松本（大）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。福田峰之君。
○福田（峰）分科員　よろしくお願いいたします。
　きょうは、実は私はもともと横浜市会議員という地方議会から衆議院議員になったこともありまして、この地方分権が進もうとしている中で、衆議院の事務局とそれぞれの地方議会の議会事務局との関係ということをテーマに質問させていただきたいと思います。
　昨年の臨時国会で地方分権改革推進法が成立をして、今、通常国会で地方分権改革推進委員会のメンバーも選任をされて、具体的な議論というものがスタートしたわけです。さらに、これから具体的な地方分権の枠組みがつくられて、そして具体的なものがこれから近い将来本格的に進むことが想定をされている中で、地方議会が果たす役割も、当然権限や財源が渡されるわけですから大きなものになっていくというふうに想像できます。こうした中で、この権限、財源が地方自治体にゆだねられればゆだねられるほど、地方議会も、まず行政のチェックをするという機能もありますし、あるいは政策提案機関として地方議会が重要な役割を担うということになるわけです。
　ここで、各地方議会には各地方議会のサポートをする役目として議会事務局があります。地方議会の役割が変われば当然その議会事務局の役回りも変わって、それはいい意味でですね、重要視されるという意味で変わってくることが想像できます。地方議会への情報提供とかあるいは政策立案のサポートだとか議会運営、こうしたものが地方議会事務局の役回りでありますけれども、ここで重要な役回りがさらに増していくということが考えられます。行政長が直接選挙で選ばれる地方議会と議院内閣制度をとる国会とは制度上は若干違うかもしれませんけれども、議会をサポートするという役回りにおいては、衆議院の事務局も地方議会の事務局も同じではないかなというふうに実は私は思っています。
　こうした中で、衆議院事務局と都道府県議会あるいはまた政令指定都市の議会事務局とはどんな関係であったのかなということを一つの論点にしたいなというふうに思っています。確かに、各都道府県の中にある小さな市町村の事務局まで含めるとこれは大変な話でありますので、今回の想定はあくまで都道府県議会あるいは政令指定都市議会の事務局という一つの枠組みの中で考えさせていただきたいなというふうに思います。
　そこで、まず、どんな関係なのかなという中で、ほかの一般的な省庁も人的な交流だとか、あるいは人を向こうに行ってこっちに来てもらう、そんなことがあると思うんですが、この衆議院の事務局と地方議会の事務局との人的交流というものは一体どういう状況にあるのか、教えていただきたいと思います。
○駒崎事務総長　ただいまの衆議院事務局と地方議会事務局との交流でございますけれども、衆議院事務局は平成十六年から北海道議会事務局と相互の人事交流を行っており、北海道議会事務局へ係長級の職員一名を出向させるとともに、調査局において係長級の職員一名の出向者を受け入れております。
　現在はそういうことでございます。
　　　　〔松本（大）主査代理退席、主査着席〕
○福田（峰）分科員　十六年からということでありますので、私はこれはいいことだと思います。それで、この人的交流がもう少しあってもいいのかなと個人的には思いますけれども、こうした人的交流によりまして、例えば衆議院の実務を理解してもらって、それがまた各議会に戻ったときに学んだ知恵がそれぞれの議会で広がっていくということも考えられますので、こうした人的交流も、平成十六年ですから始まったばかりなのかもしれませんが、これは一定の人数を継続的に行わないと、単発的にぽんぽんとあって、なくなってしまっても意味がありませんので、ぜひこうした取り組みは継続的に進めていただきたいなというふうに思います。
　このほかにも、人の交流というものが一番大切だと思うんですが、人は物理的な問題でありますので簡単に人を出して云々ということも難しい部分があるものですから、情報の部分はどうなんだろうというのがもう一つテーマとして出てくると思うんですね。
　この情報なんですけれども、当然衆議院の事務局は多くの情報を有していると思うんですが、衆議院の事務局とそれぞれの議会事務局の中で情報の交流というものはどんな形で行われているのか、伺いたいと思います。
○駒崎事務総長　その前に、今地方議会事務局との人的交流の拡大の話がございましたので、ちょっとそれを御説明させていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、衆議院事務局における定員管理とか立法補佐機能の維持等を念頭に置いた場合に、各都道府県の地方議会事務局との相互の人事交流には一定の限界があることは確かでございます。ただ一方で、各都道府県議会事務局から長期研修等の相当数の職員を受け入れる余地も残っていると思っております。
　いずれにいたしましても、地方分権の流れの中で、衆議院事務局として協力できるものに関してはできる限り協力させていただきたいと考えておりますので、各都道府県議会事務局にどの程度具体的な御要望があるかを踏まえまして、今後検討してまいる所存でございます。
　それと、今先生のお話の情報交流でございますけれども、地方議会事務局との情報交流につきましては、定例的なものとして全国都道府県議会事務局職員研修会というものを、これは都道府県議会議長会の方で行っているものだろうと思いますが、それにつきましては、衆議院事務局は、毎年、議事部の職員を中心といたしまして国会における議会制度等について御質問を受けるような形で情報提供をしてございます。
　また、地方議会事務局からさまざまな分野において数多くの照会を受けておりまして、庶務部の広報課というところがございますが、適宜、そこでお答えするなり、また、特別の問題でございましたら、所管する部局の方に回して、そこで個別に情報提供を行ってございます。広報課で把握している件数といたしましては、平成十八年度には延べ六十件程度の照会がございましたので、それについてお答えしているところでございます。
○福田（峰）分科員　いろいろな情報のやりとりがあって、ある意味で地方議会の事務局がさまざまな情報の中で物事が判断できるということになるんじゃないかなと思うんですが、情報といっても価値のない情報では意味がないわけです。また、情報というのは、もらう側にとって価値があるのと提供する側に価値があるというのは違いますので、あくまで情報を得る側に価値のある情報というものが流れていって、初めて価値のある情報というものが有意義に使われるわけですね。
　そこで、例えば各議会事務局からこんな情報があったら本当はうれしいんだけれどもなというような調査といいますか、各都道府県とか政令市の議会事務局にどんな情報があったらいいんですかということを過去において調べたとか調査したとか、そういうことは今まであったんでしょうか。