Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　まさに新しい町をつくるというプロジェクトですので、是非とも丁寧な、着実な取組をお願いしたいと思います。
　次に、決算の検査報告から二題取り上げたいと思います。
　まず、放射性物質汚染対処特措法三事業の入札、落札、契約金額等の状況について、これ環境省にお伺いをします。
　この報告での指摘事項四点のうち、二点のみ取り上げたいと思います。
　まず一つ目に、環境省の福島地方環境事務所が締結した契約、九百八十四件あるんですけども、一般競争契約は全体の大体四分の三の七百三十五件、随意契約は大体四分の一の二百四十九件となっていた、これ自体は問題ありません。ここからです。そして、一者応札率、この一般競争契約の七百三十五件のうち大体半分の四九・三％。ここからが問題なんですよ。汚染廃棄物処理事業と中間貯蔵施設事業のこの総合評価落札方式による建設コンサルタント業務等の契約では、この一者応札率が九十約八％と六八％だったと、結構高いんですよね。そして平均落札率、これ、平均落札率というのは予定価格に対する落札金額の割合なんですけれども、複数応札の場合には八一・三％に対して、一者応札となった契約では九四・六％、ほぼ予定額に張り付いているという状況。ここが問題なんです。
　所見として、会計検査院の所見としては、環境省は、一者応札率を低くするために有効と考えられる取組の状況を確認をして、契約ごとに一者応札などとなった要因を把握するなどして、競争性の確保について引き続き取り組むことと。まあ当たり前のことですよね。
　二つ目。環境省の福島地方環境事務所が締結した九百八十四件、これ先ほどの数ですね、のうち、増額変更割合が三〇％を超える契約が百六十九件になっていると、一〇〇％を超えるものも五十九件あったと。契約した時点の見積りよりも倍以上になっちゃったものがもう六十件近くあるということなんですね。
　所見として、変更契約について、請負工事などの発注に当たっては、これまで実施してきた工事などによって得られた知見やノウハウを生かして対象の数量を見込むなどして、大幅な増額変更とならないよう取組を行うこと。当たり前のことですよ、血税ですから、元々は。
　この検査院の指摘をどのように捉えて、これから始まる、法案成立後に始まる特定帰還居住区域の事業にどう生かしていくのか、環境省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（土居健太郎君）　契約手続に当たっては十分に競争性を確保されることが重要だというふうに認識しておりまして、これまでも、一者入札の件数を低減するために、一般競争入札におけます公告期間の延長や、競争資格、競争参加資格の緩和等を行ってきておりますが、会計検査院の指摘も踏まえまして、復興事業に関係する事業者を対象といたしまして、入札公告の閲覧はしたものの入札に参加しなかった理由であるとか、改善すべき入札参加資格の要件、こういったものをお聞きするアンケート調査を行っておりまして、要因をより詳細に分析した上で競争性を高める入札契約方式を検討いたしまして、実施可能なものから随時取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、変更契約につきましては、元々、この事業は、早期の避難指示解除の観点から迅速な対応が求められるという事業の特性を有しておりましたので、例えば、除染や家屋解体に必要となります地権者の同意が当初発注時点ではまだ確定していないというような事例、事案であるとか、特定の除染作業では空間線量が下がらずに除染作業を複数回実施した箇所があったというような要因が挙げられますけれども、これらのこれまでの経験を生かしまして、除染や解体家屋、家屋解体の作業量の見込みの精度を高めるなど、大幅な増額変更となる契約が極力生じないように努めてまいりたいと考えております。
　被災地の復興は環境省にとっても最重要課題でございますので、これらの検討結果をこれからの特定帰還居住区域での事業に十分反映してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　スピードも大事、ただやっぱり費用対効果も大事、この両方の観点から、これまでの経験をしっかり生かして、血税を大切に使っていただきたいというふうに思います。
　委員長、環境省の参考人におかれましてもこれから質疑ありませんので、退席についてお取り計らいをお願いします。
○委員長（古賀之士君）　土居局長におかれましても御退席いただいて結構です。
○新妻秀規君　会計検査院の指摘からもう一題、これ復興庁にお伺いします。
　東日本大震災からの復興に関する事業の実施状況等について検査院が検査したところ、被災者自身が申し出ない限り復興庁の避難者情報が変更されない仕組みとなっていたため、復興庁が公表している宮城県の県外避難者数は令和三年の三月十日現在で三千六百七十人、それに対して、宮城県で把握している数は、この三月の十一日現在、ほぼ同じ時点で八十七人。二桁違うんですね。この大きな乖離、この指摘をどのように受け止めて、どう対応するんでしょうか。
○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。
　復興庁が行います避難者数調査におきましては、調査対象となります避難者を、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、その後、前の住居に戻る意思を有する者といたしまして、避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づきまして復興庁が集計、公表しているものでございます。
　一方で、宮城県におきましては、復興庁で調査している、復興庁で公表している県外避難者数を基にいたしまして、いわゆるふるさとに戻るという意味での帰郷に向けた支援の在り方の検討を行うために、独自に避難者の方へ個別に帰郷の意向調査を行って、毎年度、具体的な帰郷意向を持つ避難者数を公表しているものと承知してございます。
　復興庁調査におきましては、避難者が避難元へ帰還した場合ですとか、あるいは避難先へ定住を決められた場合につきましては、これは適切な届出がなければ把握が困難であることから、昨年七月からでございますが、宮城県と連携をいたしまして、避難先の都道府県に対して、宮城県の調査の結果を踏まえ、復興庁調査へ随時反映させるよう依頼をし、現在、順次対応が進んでいるところでございます。
　引き続き、この取組を促進するという観点から、昨日になりますが、宮城県と改めて連携をいたしまして、再度、避難先都道府県に対しまして同様の依頼を実施したところでございまして、復興庁としましても、引き続き適切な避難者数の把握に努めてまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　結構作業としては大変だと思うんですよね、名前の突き合わせとかありますし。ただ、やはりこの復興政策を進める上でこの避難者数のデータってもう極めて基礎的なデータですので、是非とも正確な把握をお願いをしたいと思います。
　最後の質問になります。特定帰還居住区域、これからの法案にも関わるところですけれども、お伺いをしたいと思います。
　帰還困難区域を抱える地方公共団体において住民への説明会を実施されてきましたが、その説明会では、住民から、除染範囲について、意向を示した方への相談だけでなくて行政区全体で内容を周知させる必要があるんだ、こんなお声もあったと伺っております。また、田畑などの農地の除染に関しても住民から意見が出されていると承知をしております。ただ一方で、復興庁は除染について面的なアプローチを取るというお考えを示していることも承知をしております。
　ここで、具体的な範囲の考え方などについて伺いたいと思います。
　まず、除染範囲について、行政区全体で内容を周知させる必要性について復興庁はどのような考えなのか。そして二つ目、田畑など農地の除染について、住民からの意見には具体的にどのようなものがあるのか。そして三点目、復興庁が示した面的な除染の考え方について、具体的な範囲設定のプロセスはどのように進めて、住民参加や、住民や専門家の意見をどのように反映させていくのか。答弁をお願いします。
○政府参考人（由良英雄君）　御指摘をいただきました特定帰還居住区域、新しい法律の改正に基づいて整備をしていきたいと考えております区域でございますけれども、行政区あるいは被災自治体への御説明については、これまでから、法案の準備あるいは検討の段階におきまして、各行政区あるいは各町村の避難先での行政懇談会等で説明を繰り返して行わさせていただいてきているところでございます。
　こういったプロセスを経て、個々の住民の方の帰還の御意向、これを丁寧に各町村ごとに確認をしてきたところでございます。そういった取組を踏まえて、今後、区域の設定に進んでいきたいというふうに考えてございます。
　農地の除染についてお尋ねをいただきました。
　農地については、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしております。そういった考え方も御地元にはあるということを念頭に置いて検討しておるところでございまして、帰還意向調査において帰還の御意向を示していただいた場合に、営農の再開に関する御意向についてもお伺いをしております。
　一方で、営農の再開に向けては水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となりますために、インフラ等の維持管理主体となる帰還する住民や自治体とも十分に御相談をしながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
　全体として、区域設定のプロセスでございますけれども、行政区の住民への説明や専門家の意見の反映も含めて、今後、地元自治体と個別の課題や要望を丁寧にお伺いをしながら必要な取組を進めていくことが重要と考えておりまして、自治体の方々、住民の方々と膝詰めで、しっかり意思疎通をしながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（古賀之士君）　間もなく時間です。
○新妻秀規君　様々な御意見出されると思います。しっかり、できないことはできないなりにちゃんと理由をしっかりお話をして、受け止めるものはしっかり受け止めて、丁寧な対応を引き続きお願いをしたいと思います。
　以上で終わりといたします。ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　代打で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　私は、二〇一一年三・一一から今現在も福島県の医療支援活動「きぼうときずな」のプロジェクトを継続しておりまして、こちらの委員会でも何度も何度も質問をさせていただいております。今月も来月も行く予定なんですが、今日は、皆様にお配りした資料を見ていただきたいんですね。被災者支援総合交付金、令和五年度第一回配分額という資料を配らせていただいております。
　これは億単位なんですが、全体が三十七・七億円というところで、ずらっと数字を並べておりまして、今日お伺いしたいのは三番、（３）の心の復興事業五・九億円、これ八・九億円から下がってまいっております。その下をずうっと見まして、被災者の心のケア支援事業、これ十三・四億円になっております。右側の数字だけ見ていますと、十七・〇、十七・四というこの大きい額の次に大きいのが被災者の心のケア支援事業十三・四億円となっているんですけれども。
　私ども日本維新の会は、税金の使い方というのは納税者が納得する方法で使わなきゃいけないということを言って、徹底して主張しておりますけれども、私、現地に行っておりまして、心の復興と心のケアとどう違うのだという質問をよく受けております。心の復興というのは、皆さんにはお配りしていないんですが、令和五年度予算額百二億円の復興事業予算の中の事業イメージというところで、各地域の被災者支援の重要課題への対応の支援として心の復興となっておりますが、それとは別に被災者の心のケア事業支援というのがありまして、この区別なんですけれども、大臣に御質問させていただきたいんですが、心の復興というのは、被災者同士が人と人とのつながりをもっと緊密にできる体制、生きがいを持って暮らせる環境をつくっていくための支援を行うこととなっております。それでは、被災者の心のケアの支援事業というのはどのように区別していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　東日本大震災から十二年たちました。被災者が抱える課題が複雑化しております。また多様化しております。その中で、心のケア、心の復興は重要と考えているところでございます。
　今委員御説明ありました、まず、心の復興事業においては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する事業です。そしてまた、被災者の心のケア支援事業については、被災三県が心のケアセンターを設置しております。保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援しているところでありまして、基本的には、心のケアと心の復興事業というのは、違いがそういう形でございます。
　さらに、心の復興事業については、民間団体から応募された事業の採択に当たりまして選定委員会等を開催するなどして、被災者自身が主体的、継続的に参画し、活動する機会の創出を図る取組であること、多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれる取組であること、事業終了後も被災者による自主的な活動へつなげていくことを促す取組であること、このようなことを、観点から、適切に審査が行われて決定をさせていただいているところと承知をしております。
　なお、この資料にございますとおり、被災自治体の事業計画を踏まえた令和五年度予算第一回配分額としては、心のケア支援事業に十三・四億円と心の復興事業に五・九億円であるということはこの資料のとおりでございます。
　復興庁としましても、今後とも、被災地の状況を丁寧に把握しながら、被災者に寄り添ってまいりたいと思います。
○石井苗子君　というように、余りよく分からなくなってきているわけでございまして、お金の額は決まっているけれども、何をやっているのかという。心の復興事業というのは、例えばお祭りだとか田植だとか物づくりだとかコミュニティーの人たちの寄り合いだとかと、こういうことでございまして、心のケアというのは、私、令和二年度に説明を求めたときに、心身のケア、心のケア、心の復興と、これは、言葉は同じように、同類語に聞こえるけれども、はっきりとした違いがあるのだから、税金を使うんだったら、きちんとそれに合ったやり方をしなければ無駄遣いでありますから、やめた方がいいですというふうに申し上げております。
　それで、心のケア事業というのは、事業概要というのが、個別相談指導というのがございます。これは、被災者の方が自分から、具合が悪いから誰か訪問してきて私の悩みを聞いてくれということでございます。
　次が、心の健康の向上に資する各種の事業というのがございまして、これは、私たちがやっていることは、その被災者の方々が、十二年過ぎて、自分の心身の中で、例えば自律神経とか骨粗鬆症だとか高血圧だとか目まいだとか睡眠不足、栄養不足というのが、一体生活のどこにあって、どこが悪くて起きているのかということをつまびらかにして、この施設の中でどこに行けばいいのかという指導をして、それも、わざわざやっているから来てくれではなくて、地域の連携というのがあります、地域で心のケアに関するニーズの把握のための情報収集をしろというのがありますので、スーパーマーケットの一部を借りさせていただいて、専門家をそろえて、機材をそろえて、どうぞ買物の帰りだか行きだかにここ寄っていってくださいということをやって、そのデータを集めて関係所に送るということの仕事をしております。
　この実態といたしまして、心のケアというのは、ケアセンターが岩手県には五か所、これは岩手の医科大学がやっております。宮城県は、宮城県の精神保健福祉協会がやっております。福島県のケアセンターは六か所ございまして、今のような福島精神保健福祉協会ということで、私も保健師ですが、保健師が先導を取って企画をして、いろんなところからやっているということで、十三・七億円の配分がこれはできているんですが、余りにも被災者の方が何をやっているんだか御存じありません。ですから、やっているから来てくださいというのに大変な苦労をしております。
　せっかく予算を切ってこんな十三・七億円も使っているんでしたら、もう少し、ハードではなく今ソフトの時代になっていて、予算が必要な分だけやって、どうかうまく使っていただきたいと思うんです。心の健康の向上に関する各種事業の事業概要というところに予算を割いているんですが、ほとんどが人材育成というふうに、これからこの地域でどうやって精神的なものの人材を育成していこうかという教育費に充てているという感じがするんですね。これはちょっと予算の使い方の目的が違うと思いますので。
　皆さんの問題は、睡眠の問題の解消、そして、そういったものを解消するにはこの地域でこういう施設があったらもっといいのにというのが御希望であります、遊びに行くところはこんなところが欲しいとか。それが心のケアに関するニーズ把握のための情報収集ということでございますので、これをどこからやって、どう集めて、成果を置いて、これから、被災が多い、災害が多い国でございますから、避難したときから、例えば避難所で食べるものはフレッシュなフルーツがいいのだと、ビタミンはそこからやっといた方が十年後にはこういうビタミン不足ということが起きないんだというような、そういった前向きな心のケアの支援事業をして、成果を残していただきたいと思います。
　そこで、大臣が、この心のケアについては課題をたくさん残しておりますと言っておりますけれど、その課題、残された課題というのはどのようなものが課題だというふうに御認識でございますでしょうか。引き続きの課題、心や生活のケアについて、現在の対応やそれを支える国の仕組みがどうあるべきかが引き続き課題との指摘があります、この引き続きの課題というのはどのように把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。
　心のケアについての課題のお尋ねでございます。
　被災者の心のケアにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師あるいは精神保健福祉士等の専門職による被災者への相談、訪問支援を行ってございます。発災から十二年経過した現在でも相談件数は依然として高い水準で推移してございまして、引き続き支援を継続していくことが重要であるというふうに認識しております。
　現場におきましては、生活や経済面、あるいはアルコールの問題などを含めまして、被災者の抱える問題が複雑化、多様化していると聞いております。こうした課題に対しまして、心のケアセンターと市町村の関連部署、あるいは地域の医療機関などが連携したチームによる対応、あるいは心のケアセンターによる支援者への技術支援、人材育成などが行われていると承知してございます。
　引き続き、これ厚労省に移し替えている事業でございますので、厚労省とも必要な連携を行いながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　十二年たっていますのに、少し進歩が遅いと思います。ここに書いてありますように、本事業の各種活動により得られたデータの蓄積、分析、本事業の実施に必要な調査研究の結果と、もうそろそろそれが出てこなければいけないと思いますので、そういうところに予算を割いて、統計データ分析ということを大学と連携してやっていただきたいと思います。
　続きまして、ＡＬＰＳ処理水について質問させていただきます。
　皆様にお配りしました資料でございますけれども、トリチウムの年間処分量というように書いております。ＡＬＰＳ処理水というのは、トリチウム以外の放射線物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種の除去設備というところなど、浄化処理を完璧に終わらせた水のことをＡＬＰＳ処理水といっております。
　このように、見てみますと、韓国、それから中国、台湾、中国というところ見ていただきたいんですが、日本のＡＬＰＳ処理水の処分方針での年間放出予定量というののベクレルのところを見ますと二十二兆、ほとんどのところは七十一兆とか、百四十三兆なんていう中国の値もありまして、これが年間処分量、処分されているということです。海や河川など、あるいは換気に伴い大気中へ排出されているということなので、日本のＡＬＰＳ処理水は非常に優秀な処理がされているということをこれから海外に向けて発表して、トリーテッドウオーターバイＡＬＰＳというのを公用語にしていただきたいんですけれども、この点につきましてはいかがでしょうか。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　韓国を始めとしまして、汚染水という言葉遣いがされた場合には、懸念がありまして、懸念を持ってそういうことを言った国もありますけれども、こうした事実と異なる情報が発信された場合には、その都度、その場で、政府全体で連携しまして、迅速に訂正を求めるなどの対応を行ってございます。
　現在、韓国から現地視察団、専門家の現地視察団の方々も来られております。一昨日は東京、それから昨日と今日は福島第一原発を訪問されていまして、明日には事後の総括的な会合を行う予定となってございます。
　こうした視察も通じまして、今委員御指摘のトリチウムを含む液体廃棄物の海洋放出、これは国際慣行に沿うものでございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分の際の年間二十二兆ベクレル未満、この量は、例えば韓国の月城原子力発電所から放出されているトリチウムの量、年間七十一兆ベクレルよりも小さいと、こうした事実についても韓国内に伝わることを期待してございます。
○委員長（古賀之士君）　間もなく時間でございます。
○石井苗子君　是非、日本のＡＬＰＳ処理水、バイＡＬＰＳというのを公用語にしていただきたいということを提案していて、今、その五月二十二日から二十五日の韓国視察団ですけれども、風評被害が起きないようにＧ７でも協議をしたようでしたけれども、現地ではどのようなインパクトがあるでしょうか。韓国の視察団が来ているというインパクトはどのように現地で受け止められているでしょうか。
○委員長（古賀之士君）　簡潔にお答えください。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　現地というのは、韓国国内という……（発言する者あり）日本でございますか。（発言する者あり）あっ、福島。
　これは、知事が、福島の知事なども会見で述べておられますけれども、理解を得ていく重要な機会ではないかというふうに取られているというふうに伺ってございます。
○石井苗子君　是非、いい方向でインパクトがあるように、ＣＭ、マスコミにも報道していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　この復興特は参議院にある特別委員会で一番大きな委員会だそうでございまして、本当にたくさんの先生方や答弁者、事務方がいらっしゃいますが、ここにいる全ての方々に恐らくふるさとがあるんだろうと思います。北海道から九州、沖縄まで千七百余の基礎自治体があって、この委員会の中には首長出身の先生方もいらっしゃいますけれども、それぞれの全国の町が、夢や希望や目標や、その町の特色を生かそうと、町づくり、村づくりに一生懸命になっていると思うんです。他方、この福島を始めとする、特に浜通りの被災地の皆さんは、この十数年間、その町の柱が、町づくりの柱が復興と、この二文字であったわけでございまして、そのふるさとに思いをはせて質問したいと思います。
　その中でも、明日が待ち遠しくなるようなわくわくする楽しいふるさとというスローガンで町づくりを頑張っている村があります。飯舘村なんですね。四十代の若い杉岡誠村長がＩターンでこの町に、村にやってまいりまして、今頑張って村づくりやっているんですが、今日はその相馬郡飯舘村のことを少し質問したいと思います。
　従来六千人の村だったんですけれども、現在千五百人が帰村をして村づくりに頑張っているということなんです。今日も浜通りの太平洋沿岸部の話がたくさん出ましたし、当然ここが一番御苦労が多いところですから、我々は与野党超えて、そして立法府、行政府共に全力にこの復興に汗をかかなければならないと思いますが、他方で、沿岸部のみならず、阿武隈山系にあるこの飯舘村、こういうところにも是非思いをはせていただきたいというふうに思います。
　飯舘村の道路交通網について、道路交通網の整備についてお伺いするんですけれども、まず、高規格道路の利便性に関してでございます。
　飯舘村の北部に東北中央自動車道が走っていまして、通称相馬福島線というんですけれども、ここに、飯舘村の復興拠点でもある村役場から車で二十分、距離にして十六キロの、正直余り利便性の良いとは言えないところに霊山飯舘インターチェンジというのがございまして、利用する被災者からは、大変実は入口が分かりづらいとか、逆走しやすいというお声が上がっています。
　村役場からも政府の方に陳情されていると聞いていますけども、今、是非、トンネルを造るなり、沿線の整備をお願いしたいという陳情が上がっていると思うんですが、この現状についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員、飯舘村のお話でございますが、ちょうど二〇一一年、私も飯舘村に最初にお邪魔をさせていただいて、そのときに線量計を、贈呈に立ち会わさせていただいたということが記憶にございます。そういった意味においては、飯舘村の課題についてはしっかりと取り組んでいく、そんな思いでございます。
　霊山飯舘インターチェンジの利便性向上につながる当該道路の整備に関しては、国土交通省や霊山飯舘インターチェンジに接続する県道浪江国見線を管理する福島県へも要望されていると承知をしているところでございます。工業団地整備構想に合わせて、産業創出、企業誘致等を早期に進めるために整備が必要との認識で要望されているところであり、地元において整備の必要性の整理などが行われていると認識しているところであります。
　復興庁といたしましては、このような被災地からの要望に真摯に耳を傾けて、関係機関とも連携しながら、被災地の復興に後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　大臣、ありがとうございます。
　次に、同じ飯舘にある国道三百九十九号線の整備についてお伺いするんですが、飯舘村を横断する国道三百九十九号線、一部県道三十一号線となっているんですが、この整備が、飯舘村の南側にある葛尾村まで二車線整備ができているんですが、飯舘村の整備が進んでいません。三桁国道ですから所管は福島県ということに当然なるんですけども、これは政府とともに取り組んでいる長泥地区除染土壌再生資材化処理施設へつながっておりまして、相当のダンプが通過するということでございます。
　この事業は、飯舘村内の五千ベクレル・パー・キロの除去土壌を用いまして農地を造成して安全性等の確認を行う実証実験を行って、地元の皆さんの御協力を得て栽培実験や水田試験をやっているということで、現在一工区から四工区まであるんですけども、是非この道路整備もお願いしたいという声が地元であります。
　この道路整備と併せて、この再生利用実証事業の現状、そして今後の行方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　当該道路の整備に関しましては、先ほども、あっ、先ほどではなくて、国土交通省、そしてまた福島県へも要望されているというふうに承知をしているところでございます。
　飯舘村長泥地区におきましては、飯舘村特定復興再生拠点区域において、環境省によります除去土壌の再生利用実証事業により、農地、農用地の造成等が進められていると承知をしております。
　御指摘の施設については、除去土壌の再生資材化を行うために設けられましたが、再生資材化工事の完了に伴いまして現在は撤去されていると承知しております。
　また、国道三百九十九号の二車線化の工事に関しましては、道路管理者であります福島県において課題の整理などが行われていると認識をしているところでございます。
　引き続き、要望はしっかりと受け止めて、関係機関と連携して、復興に、被災地の復興に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○榛葉賀津也君　やはり、地域を再生して、地元の皆さんに村に帰ってきてもらう、若しくはお客様にもう一度飯舘村や福島に帰ってもらう道路整備、とても大事だと思いますので、是非御指導賜りたいと思います。
　実は、国民民主党福島県連というのは本部が会津若松市にございまして、よく会津に行きます。会津の方々、我慢強いですので、ぐっとこらえていますが、無論、浜通りの復興、みんなして頑張ろうねということを言っているんですけども、他方で、放射能とか様々な震災の被害は浜通りほどなくとも、会津の皆さんも本当に御苦労されています。つまりは、先ほど来ある風評被害ですね、観光や農作物、何にも問題ないんだけども福島産ということだけでなかなか従来のように売れないと、消費されないと、大臣が一番よく分かっていらっしゃると思います。
　最近、全国の消費者から、パックの御飯がすごくおいしくなったねという話を聞くんですね。サトウのごはんという商品名を言うと問題かもしれませんが、あの手のやつでございます。何でこんなおいしくなったのかなと思ったら、経産省にいる私の友人が、実は、榛葉さんね、福島のおいしいお米を今パック御飯に使って物すごい評判いいんだという話を聞いているんですね。覆面御飯ではないんですが、福島の皆さん、本当はおいしい福島の御飯で売りたいんだけども、なかなかそうならないので、商品名を違う名前にしてパック御飯で今消費拡大をしているということです。
　是非、大臣、この福島の農産物、農水省と連携して、生産から販売まで、是非これを大臣としても後押しをしてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　福島の皆さん方は本当に御苦労なさっているというふうに私自身も認識しております。
　福島は、桃を始め果樹の生産が盛んであるほか、先ほど商品名を言いませんでしたが、実は米については、「天のつぶ」、「福、笑い」などのオリジナル商品、品種があります。また、キュウリやトマト、花などの園芸作物、また福島牛など畜産を含めた幅広い品目が、会津、中通り、浜通りの県全体でバランスよく生産をされている農業県であるというふうに認識をしております。
　こうした中、原発事故で福島全体、福島県全体において風評の影響で御苦労なさっているということは私も先ほど申し上げたとおりでございまして、このため、県全体の農産物を対象として風評払拭の取組を支援しているところでございます。
　具体的に申し上げるならば、生産面においては、ブランド確立や競争力強化のための産地供給体制の整備、流通、販売面においては、販路の回復、開拓に向けた販売フェアや商談会といったプロモーションや、ＧＡＰや有機ＪＡＳの取得促進のほか、放射性物質の検査を推進するなど、生産から流通、販売に至るまでの取組を福島県農林水産業復興創生事業ということで総合的に支援しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、福島県全体の農業の復興を後押ししてまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　先日、参議院議員会館の地下一階の食堂で福島の食材フェアをやらせていただいて、大臣もわざわざ来ていただいて、ありがとうございます。
　ちなみに、飯舘村はお米もイチゴも黒毛和牛もおいしいところでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大熊町と双葉町の間にある除染済みの除去土壌、この中間処理施設、今おおむね一千三百万立米あるんですけども、この処分方法、今後どうなるか、最後にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　御質問いただいておりますこの中間貯蔵施設に搬入をされました除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に県外で最終処分を行うことが国の責務として法律に規定されているのは御案内のとおりでございます。
　そこで、県外最終処分の実現に向けましては、除去土壌の減容、再生利用により最終処分量をまずは低減することが重要であるというふうに認識をしているところでございまして、環境省といたしまして、二〇一六年に、この県外最終処分に向けまして、減容に関する技術開発、そして先ほど復興大臣より御案内いただきました再生利用の実証事業、それから全国での理解醸成、こうしたことを進めていくという方針を定めさせていただき、これに沿いまして各種取組を現在実施をしているところでございます。
　今後、最終処分場の構造、必要面積などにつきましても、二〇二四年度までに実用、実現可能な幾つかの選択肢を提示してまいりたいというふうに考えております。
　加えまして、これらの取組を踏まえた上で、二〇二五年度以降に最終処分場に係る調査検討、調整などを進めてまいりたい、このように考えているところでございますが、今ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで工程表に示されましたスケジュールに従いまして各種取組を順調に進めてきたところでございますけれども、引き続き、この工程表に沿う形で取組が進められるよう、環境省といたしましてもしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。
○榛葉賀津也君　丁寧な答弁ありがとうございました。
　復興に関しては環境省が本当に頑張ってくださっているということ、地元の皆さんも大変感謝しています。また、復興大臣は本当に地元に思いをはせて頑張ってくださっているので、引き続き御指導賜りますようにお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日、福島第一原発事故による農産物の損害賠償について質問いたします。
　お配りした資料の一枚目、東京電力による営業損害賠償の取扱いについてというのがありますが、見ていただきたいと思います。
　これは、二〇一六年までの賠償方法が二〇一七年の一月以降どう変わったのかを示しているものです。
　福島であんぽ柿としみ餅を製造販売している方は、二〇一六年までは品目別に賠償金が支払われていたんですね。ところが、二〇一七年一月以降の損害について東電が示した方針というのは、三倍一括支払をやって、その後は損害と利益を相殺して、この黄色の部分と緑の部分の三年間分の賠償額の合計額でこの赤いラインを超えないと支払はしないということになったんです。
　資料の二枚目をちょっと見ていただきたいと思います。
　これは、原発事故前のあんぽ柿の写真です。
　農家の方は、これ、大ぶりの柿を使って、大きな柿を使って食べ応えのあるあんぽ柿を自慢して製造販売していました。ところが、柿が大玉ということや、あんぽ柿が、干して連なっているものを箱に入れて販売していたんですけれども、これが放射性セシウムの検査機器が通らないということで、出荷できない状況が続いているんですね。
　賠償方法が変わらなければ賠償金は支払われていたんですね。二〇二〇年以降も損害は続いているわけですけど、賠償方法の変更で賠償金が支払われていないと。これ、東京電力にお聞きしますけれども、おかしいんじゃないですか。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過してございますけれども、今もなお広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしましたこと、この場をお借りしまして深くおわびを申し上げます。
　お答えをいたします。
　当社、事故直後は可能な限り早期に被害者様への賠償を進めることが急務というふうに考えまして、当社事故により事業者様に生じた損害のうち、二〇一六年までの出荷制限に関わる損害につきましては、品目ごとに事故前の収益と事故後の収益を比較して賠償させていただいておりました。
　二〇一七年以降は、事故からの時間の経過に伴う農林業者様の取り巻く環境の変化などを考慮いたしまして、一般的な損害賠償の算定方法に即し、事業者様全体の事故前後の収益を比較しまして、事故と相当因果関係のある収益の減少分を事故による損害として賠償させていただいておりまして、事業者様における将来分の賠償として、年間の逸失利益の三倍相当額をお支払をさせていただいているということでございます。
○紙智子君　これ発表された当時、受け止めとして何て言っていたかといったら、これで手切れ金にするつもりじゃないのかと、三倍相当というんだけどという声もありました。生産者の皆さんは、すごく分かりづらくなって、今でも納得していないんですね。
　それで、大臣にお聞きするんですけれども、これ、東電が賠償方法を変えたことで賠償金が支払われなくなっているわけです。生産者も、分かりづらいやり方じゃなくて、前のように分かりやすい品目ごとの賠償方法に戻してほしいというふうに言っているわけなんですけど、大臣、これ二〇一六年までの賠償方法に戻すべきじゃないかと私は思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　今、東京電力の方からお話もございましたけれども、東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧に対応することが重要であるというふうに思っております。
　復興庁といたしましては、必要に応じて東京電力に対し適切に指導を行うよう経済産業省に求めてまいりたいと思います。
○紙智子君　今、ちゃんと寄り添ってという話があったと思うんですけど、本当にそうしてほしいんですよね。
　ちょっと、次、資料の三を見ていただきたいんです。三枚目です。
　これ、福島県の伝統食のしみ餅というものなんですね。しみ餅の原材料というのはヤマゴボウの葉で、地元ではごんぼっぱと言っているんですよ、ごんぼっぱですね、呼ばれているんですね。正式名称はオヤマボクチというんです。
　お話を伺った農家の方は、飯舘村の長泥地区の、このオヤマボクチの品質や土もあるんですけど、土にもこだわっていて、しみ餅を製造販売してきました。しかしながら、この原発事故以降、オヤマボクチを仕入れていた直売所が、もう取れないものですから、取扱いがなくなったと。しみ餅が製造できなくなったわけです。しみ餅への賠償も、これ三倍一括賠償以降は支払われていません。
　東京電力はほかの地域の原材料で代替できんじゃないのかというふうに言われたそうなんですけど、宮城県の、例えば七ケ宿町のオヤマボクチも使ってやってみたそうです。だけど、餅が割れてしまったと。微妙に違うわけなんですね、その土が違うというか。お客さんに原発事故前の味や品質を保証するためには、どこの材料でもいいということにはならないんだということなんですよ。
　渡辺大臣、こういうふうにこだわりを持っている生産者ほどつらい目に遭っているという、この原発事故の被害を受け続けているこの農家の実情をどう思われますか。
○国務大臣（渡辺博道君）　農家の方々の今実情をお伺いしました。しみ餅というものがもう作れなくなっているということでございます。
　原子力災害によって被災された方々におかれましては、本当に大変な御苦労をされているものというふうに思っております。
　復興創生の基本方針においても、事業者、農林水産漁業者の再建をまずは掲げてまずおります。被災地の復興に向け、なりわいや農林水産業の再生を着実に進めることが重要であり、事業再開や事業内容の改善のための相談を現在も行っているところでございます。
　引き続き、被災地に寄り添いながら、国が前面に立って福島の復興再生に取り組んでまいりたいというふうに思っております。この問題についても、復興の再生の中でどのように対応していくか、検討をしていきたいというふうに思います。
○紙智子君　是非、こういう実際の姿、実情をよくつかんでいただきたいと思うんです。
　それで、東電が二〇一六年十二月に出した賠償方針には、農林業固有の特性によるやむを得ない特段の事情により損害の継続を余儀なくされている場合、損害を算定し支払うというふうに書かれているわけですよね。今お話ししたような農家の方のように、代替が利かない原材料にこだわりを持っている事業者はほかにもいるんじゃないかと思うんですよ。こういうケースの場合、賠償金の支払について東京電力はどのような対応を行っているんでしょうか。
○参考人（山口裕之君）　お答えいたします。
　損害の発生状況は事業者様ごとに異なるということで、事業の特殊性、それから代替性、同業者様の事業再開状況など、個別の御事情を御確認させていただきまして、当社事故と相当因果関係のある損害につきましては適切に賠償させていただきたい、そのように考えてございます。
○紙智子君　あのね、この材料でなかったら駄目なんだということがこれ確認できれば賠償金払うってことでいいんですよね。それ確認したいと思います。
○参考人（山口裕之君）　それぞれ個別の御事情をお伺いしまして、相当因果関係の関係を確認させていただいた上で賠償させていただきたいというふうに思います。
○紙智子君　今聞いたのは、この材料でなかったら駄目なんだということが分かった場合は、それは賠償するってことでいいんですよね。そういうふうに文書上も書いてあるんじゃないですか、特殊の、格段の事情とかと書いてあるんですから。そこはちょっと確認していただきたいと思います。
○参考人（山口裕之君）　申し訳ありません、個別の御事情を、それぞれやっぱり被災者様ごとに違う点もございますので、その辺りを御確認をさせていただきながら、相当因果関係について御確認をさせていただいて、適切に賠償させていただきたいというふうに思います。
○紙智子君　何度も話聞かれていると思うんですよ。それで、いろいろ試してみたけど、ほかじゃ駄目だったから作れない状況なわけですから、それはちゃんと確認をしていただきたいと思いますよ。もう一言言ってください、それ。
○参考人（山口裕之君）　しっかり確認をさせていただいた上で、その上で賠償すべきは賠償させていただきたいと思います。
○紙智子君　しっかりやっていただきたいと思います。もう十二年たっているわけですからね。
　最後に、ＡＬＰＳ処理水、私から見ると汚染水なんですけど、海洋放出についてお聞きします。
　渡辺大臣は、二〇二一年に自民党内の東京電力福島第一原発発電所処理水等政策勉強会の代表世話人を務めておられましたよね。それで、勉強会の案内文に、風評被害を拡大させない方法は、海洋放出せず貯留を継続する政治判断をすることだというふうに記載をされていたことが報道されているんです。渡辺大臣、私、これ本当に実は拍手も打ったし、被災地の皆さんも多分激励されたと思うんですけれども、この汚染水の貯留を継続する政治判断が必要だというふうにおっしゃっていたんですよね。確認します。
○国務大臣（渡辺博道君）　福島の復興を実現するためには、東京電力第一原子力発電所の廃炉をまず着実に行うことが大前提だというふうに思っております。処理水のタンクで同発電所内の敷地が逼迫する中、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない課題だというふうに認識をしております。
　ＡＬＰＳ処理水の処分方法の検討に当たっては、様々な検討がなされたものと承知をしております。私も当時、復興大臣経験者として、どのような方法が適切であるか、いろいろと勉強してきたところでございます。御指摘のように、与党の有志の勉強会において処理水を貯留すべきとの方針を打ち出したとは私自身は認識をしておりません。
　そうした議論を経て、処理水の海洋放出について、二〇二一年四月に安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出する方針を関係閣僚等会議において決定したものであります。
　その後、現在まで、専門的かつ客観的な立場から、国際原子力機関、ＩＡＥＡにもレビューや確認をしていただくことが明確になっており、これらによって徹底した安全性と透明性が確保されることが重要であるというふうに思っております。
　本年四月に、ＩＡＥＡから第二回安全性レビューミッションの報告書が公表されましたが、第一回レビューの指摘が適切に反映されていることが明記されているところであります。
　政府一丸となって、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○紙智子君　ちょっと外務省にお聞きします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐっては、第四回国連人権理事会から勧告を受けていると思うんですね。この勧告の件数と海洋放出の停止を求めている国々の名前と勧告内容について、簡潔に説明してください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御質問の本年一月に開催された国連人権理事会の普遍的・定期的レビューの我が国に対する第四回審査におきましては、我が国の人権状況について、百十五の国、地域からの指摘や質問に対し、我が国政府の立場や取組について説明を行ってまいりました。
　その中で、福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水については、明示的には福島第一原子力発電所やＡＬＰＳ処理水と言及していませんが、文脈上判断し得るものも含め、六か国から十二の勧告を受けました。
　勧告の概要につきましては、まず、マーシャル諸島から、処理水の放出は太平洋諸島フォーラムの独自評価の結果を待つこと、また太平洋の人々と生態系を守るよう代替案を策定すること、太平洋諸国の、あっ、済みません、サモアからは、太平洋諸国の懸念に対処するまで処理水の放出は行わないこと、また、バヌアツからは、安全性について満足がいく科学的根拠を更に示すことなく処理水の放出は行わないことといったことが勧告されております。
○紙智子君　今紹介があったように、やっぱり太平洋の島嶼諸国から勧告が出されているわけですよ。流す方の話ばっかりされるんだけど、この流される方の、かつては大変な被害を受けた国々なんかは、非常に心配して勧告を出しているわけですよ。こういうことを政府として重く受け止めるべきだと思いますし、私は海洋放出はやめるべきだというように思うんです。
　渡辺大臣、先ほどの返答ありましたけども、ＡＬＰＳ処理水、これ汚染水の海洋放出はすべきでないと最初言っていたのが、今もう大臣の立場になったら変わってしまうのかと。いや、これではやっぱり本当に期待をしていた人たちはがっかりしますし、私はやっぱり、今の国連人権理事会の審査で勧告も出ている処理水についてはこれ決して放出するべきでないということを強く求めまして、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことがあります。資料の一。経産省の処理水に関する小委員会事務局の説明。ここにも、いわゆるトリチウム水と表記されています。
　大臣、ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことに違和感はありますか、ありませんか。一言でお答えください。
○国務大臣（渡辺博道君）　違和感はありません。
○山本太郎君　違和感はないと。
　これ、違和感持ってもらわなきゃ困るんです。入っているのはトリチウムだけ、問題なし、そう勘違いさせる非常に悪質なプロパガンダです。
　処理水、トリチウム水、何と呼ぼうが汚染水であることを説明します。
　福島第一原発では、処理水と一部処理した汚染水をタンクに保管。今年四月時点で十三億三千万リットルと言われています。これに加え、毎日十三万リットルもの汚染水が生まれる。汚染水には、理論上、二百十種類の放射性物質が含まれる可能性が想定される。可能性が想定されるって何ですか。実際には全てを測っていないので、理論上の想定となる。これまでの研究など、知見から考えると二百十種類の放射性物質が含まれる可能性があり、その中から目立ったものをＡＬＰＳで処理、減らす。ＡＬＰＳ処理で減らせる核種は、セシウム、ストロンチウムを含む六十二種類。その濃度を減らし、基準値未満にするが、放射性物質そのものが消えてなくなる、浄化されるものではない。
　全て処理水を海に流したとして、セシウムやストロンチウムは総量で、総量で幾らになるかと事前に聞いたら、計算してないといいます。一リットル当たりとごまかしながら、海に流す総量の想定もしていない。
　これ、風評被害が問題なんじゃないんですよ。無責任な政府による実害の垂れ流しが問題なんです。
　理論上、二百十種類の放射性物質が含まれている可能性が想定される。一方、海に放出する前に測定の対象となる放射性物質は約三十核種に限定される。なぜか。その手続を確認します。
　資料の二。規制庁の説明をかみ砕き、まとめたものです。前提として、実測で汚染水中にある全ての放射性核種の数は数えていない。理論上、ＡＬＰＳで処理する前の汚染水には、二百十種類の放射性物質が含まれている可能性がある。そこからいろいろ理由を付けて、この核種は少ししか入っていない、だから測定しなくてもいいと三十核種に絞り込んでしまっている。測定しなくてもいいほどの微量とは、告示濃度限度の百分の一未満。
　まず、告示濃度とは、毎日その濃度の水を二リットル飲み続けた場合、一年間で一ミリシーベルトの被曝となる濃度として設定、その限度が告示濃度限度。一つの放射性物質に対して一リットル当たり何ベクレルまでの濃度だったらよいかの最大値。この核種だけなら最大ここまでなら許します、放出できますというのが告示濃度限度。その告示濃度限度の百分の一未満なら微量だから測定しなくてもいいと運用している。
　資料の三。測定される三十核種の告示濃度限度は、例えば、ヨウ素１２９だと九ベクレル、セシウム１３７だと九十ベクレル、ストロンチウムだと厳しくなって三十ベクレル。ただし、これは水の中にたった一種類の放射性物質が入っているという前提での最大の数値。汚染水やＡＬＰＳ処理水のように複数の核種が混ざっているケースでは、合計でどのくらいになるかが問題となる。それが告示濃度比の総和。全て足し合わせた合計が一。一という枠に収まればよいという考え方。
　例えば、一リットルの水にセシウム１３７が九十ベクレル、この場合、告示濃度は目いっぱい、セシウム１３７だけで一という枠が全て埋まる、ほかの核種が混ざっている場合は流せない。もしセシウム１３７が四十五ベクレルなら、告示濃度の半分だから告示濃度比は〇・五。一という枠の半分がセシウム１３７で、あと〇・五の枠が残っているから別の核種も流せますねといった感じ。
　ＡＬＰＳ処理水にはトリチウム以外の核種もいろいろ混ざっているけど告示濃度比の総和が一以下で管理して海に捨てるから問題なしと説明するんですけど、問題があります。測定していない核種があるからです。存在しないことにされている百八十もの核種が、百分の一未満しかないだろうという想定で測定対象から除外されている。
　当初、炭素14は百分の一未満と除外されていた。けれども、後になって最大で十分の一くらい混ざっていることが分かり、問題になりましたよね。仮に百分の一未満だったとしても、〇・〇〇五の核種が二百種類集まれば、それら核種の濃度だけで告示濃度比総和、一に達してしまう。
　このように、恣意的に測定しない核種を決めてしまうのは非常に危ういことなんです。トリチウム以外はほとんど取り除いた水、だから安全なんですではないんですよ。測定していないだけの話なんです。
　海外からも指摘されています。
　資料の四。太平洋諸国の首脳会議、ＰＩＦ、太平洋諸島フォーラムの専門家パネルは、放射線や海洋環境の専門家で構成され、東電、日本政府との会談内容、東電が提供した貯蔵タンク内の放射性核種データに基づき、測定法、評価法の根本的な問題点を指摘している。
　昨年八月、同パネルが公表したペーパー、資料五及び六。主な指摘を要約すると、一、タンク内放射性核種の情報が不十分、九種類の核種データしか共有されなかった。二、測定方法が統計上不十分で偏りがあり、信頼できるものではない。八、海洋生態系でストロンチウムなどが桁違いに再濃縮されることを考慮していない。
　一リットル当たりこれ飲料水の基準値でいきますとというのはごまかしなんですよ。その後、生態系でどのような動きになるか、再濃縮されるかということは一切考えていないんです。
　これら科学者たちは、メディアにも寄稿している、問題点を指摘しています。
　資料の七。サイエンスインサイダー。東電は、タンク全体の四分の一から微量の水をサンプル測定しているだけ、サンプルによってセシウムやストロンチウムの濃度が大きく異なる、これら放射性物質を均等に除去できていない疑いがある。
　資料の八。ジャパン・タイムズ論考での指摘。どのくらいの放射性物質が含まれているか分からないので、薄めるための水の量、放出に必要な年数も分からない。
　本年二月には、上記専門家メンバーなどが訪日しました。資料の九。二月六日にＡＬＰＳ処理水の問題点を指摘したファクトシートを公表。
　これらの指摘に対して日本政府としてどう回答したんですかということを聞いてみたんですよ。政府の答えが資料の十。政府からの説明、ぺらっぺらなんです。中身ないんです。データの質と量の不十分さ、測定プロトコルの欠陥、測定核種を限定してしまうことの問題などにどう回答したのか、納得を得られたのかということさえも分からない。
　委員長、本委員会として、ＰＩＦパネル側に、日本政府や東電からの説明に納得したのか、そこには何が足りなかったのか、現時点での懸念点についても、改めて本委員会としてＰＩＦのパネルに意見を求めていただきたいです。
○委員長（古賀之士君）　それにつきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○山本太郎君　これ、是非全ての会派に賛成していただきたいんです。これ重要なことですよね。反対する理由、合理的な理由、全く見付からないと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　これね、私たちの科学を理解しないやつらが悪いんだというのは、これもう科学じゃないんですよ。宗教って呼ぶんです。これ、日本が更に孤立してしまいます。
　まずは、これまで除外していた放射性物質も全部測定した上で、トリチウム及びそれ以外がどのくらい残っているのかをちゃんと再評価しなきゃいけない。その上で、もう一度ルールを決める必要があります。大臣、これ、総理大臣に対して求めていただきたいんですよ。やっていただけますか、やっていただけませんか。（発言する者あり）
○委員長（古賀之士君）　では、まず先に、森下審議官。
○政府参考人（森下泰君）　御質問にお答えいたします。（発言する者あり）あっ、そうですね。済みません。
　まず、九種類しか測定をしていないと、ＡＬＰＳについてと申しておられましたけれども、汚染水をＡＬＰＳで処理をして、タンク内で処理をしている水の分析につきましては、これは主要七核種、これは、セシウムの１３４、１３７、ストロンチウム90、ヨウ素１２９、コバルト60、アンチモン１２５、ルテニウム１０６というものでございますけれども、それに加えて、今御説明ありました炭素の14、テクネチウム99の分析をすることとしておりまして、それ以外のものがあるかどうかにつきましては、それら核種の分析値の和と、それから全ベータというものをまた測定しておりまして、それとの差によって他の核種を存在を疑わせるような乖離は認められていないということは原子力規制委員会として確認しております。
　それから、この海洋放出に当たっての測定の目的でございますけれども……（発言する者あり）申し訳ありません。
○委員長（古賀之士君）　静粛に。
　審議官は簡潔にお答えをいただき、そしてその後、渡辺復興大臣より答弁をいただきます。
○政府参考人（森下泰君）　測定の目的でございますけれども、これは放出によって人と環境への影響があるかどうかを調べるためでございまして、微量で検出が困難なようなものについてまで、についてはそのような影響はないものと考えておりますので、測定をする必要はないものと考えております。
　あわせて、東京電力は、放出に当たっては、先ほどありました告示濃度一未満であるという規制基準を守って放出をするということを原子力規制委員会として確認しております。
　以上でございます。事実関係でございました。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　今お話し、答弁したとおりの内容でございまして、原子力規制委員会で対応しているということでございますので、この問題についてあえて私の方から総理に申し上げることはありません。
○委員長（古賀之士君）　時間が参っておりますので、おまとめください。