Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電の安全性の確保ということにつきましては、一義的には相手国政府の責任において判断をされる、そのような事項であろうかというふうに考えております。
　一方、政府といたしましては、原子力協力を行うに当たりまして、原子力安全の重要性ということについては十分に認識しつつこれを行うということであるべきだというふうに考えております。また、今委員からも御指摘がありましたように、福島第一原発事故の経験と教訓というものを世界と共有することによって世界の原子力安全の向上に貢献をしていくということは、我が国としての重要な責務であるというふうに考えているところでございます。
　これを踏まえまして、具体的に、今から申し上げる幾つかのことを行っておりますし、また、先ほど委員御指摘の協議の中で、そのようなことをさらにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　まず第一点といたしましては、我が国が近年署名、締結をいたしました原子力協定においては、相手国との間で、幅広い範囲における協力の分野というのを定めております。そしてその中で、原子力の安全というのも協力の分野の一つというふうにした上で、情報交換などが行える仕組みというふうにしております。
　トルコとの協定におきましては、トルコというのが地震が発生することがある国であるということ、それからまた、トルコにおきまして具体的なプロジェクトが想定されているということも考慮いたしまして、先ほどからお話が出ておりますように、原子力の安全の向上のための定期的な二国間協議に関する規定というのが設けられております。これを活用するというのが第一点でございます。
　第二点でございますけれども、政府といたしましては、原子力安全の重要性ということを踏まえまして、二〇〇六年に発効しましたユーラトムとの原子力協定以降の協定におきまして、原子力安全の関連条約に関する規定というものを原子力協定の中に設け、原子力安全に関する国際的な枠組みの強化ということに貢献をしようということで取り組んでまいっております。具体的にトルコについて言いますと、トルコに対して我が国はその時点でまだ締結しておらず、引き続き課題でございます放射性廃棄物等安全条約の締結というものを働きかけてきているところでございます。
　第三点でございますけれども、我が国は、原子力発電所の新規導入国に対する人材育成、法制度支援といったことを通じまして、原子力安全の向上を支援するということでございます。具体的には、原子力安全規制体系の制度整備、それから原発の安全な運転管理のための人材育成といった取り組みでございます。
　私どもとしましては、このような取り組みを通じまして、相手国における原発の安全性の確保ということに貢献をしていきたいと思っておりますし、また、そのようなことを、先ほどからの議論にございます協議の場を通じて、先方とも話をしていきたいというふうに考えてございます。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　松本委員御指摘のとおり、福島第一原発事故の経験、教訓、こうしたものを世界と共有していくということは、やはり必要不可欠なことであります。その上で、原子力安全の向上ですとか、また平和利用、こうしたものに貢献する、これはもう我が国の責務であると考えるものであります。
　その上で、原発の安全確保でありますが、これは当該発電所が立地する国が行うこと、これは国際的にも確立した考え方であります。
　我が国としても、事故から得られた教訓を生かしながら、我が国の原子力協力を求める新規原発導入国に対しては、原子力の安全を担う人材の育成ですとか、あるいは制度整備等の面で、最大限貢献をしていきたいと考えております。
　そして、特にトルコとの原子力協力についてでありますが、経産省としては、トルコ側から今高い期待が示されております我が国の地震に関する技術を活用しまして、建設予定地におけます地震動評価等の調査を今実施しているところであります。また、事故の知見も踏まえた原発の安全な運転管理のための人材育成等への支援、こうしたものも行っていくものであります。
　こうした取り組みを通じて、我が国としても、トルコにおける原発の安全性確保に最大限貢献をしていきたいと考えております。
○松本（剛）委員　御答弁としてはそうならざるを得ないんだろうと思います。また、先ほど冒頭に申し上げたように、当然、主権国家でありますから、一義的には相手国の判断ということそのものを根本から否定するつもりは全くありません。
　ただ、事故の教訓というものも、幾つかというか数限りなくあろうかというふうに思いますが、例えば一つ申し上げると、実は、私が政策責任者をさせていただいていました当時、もう十年近く前になりますが、民主党で、原子力を規制する組織というのは当時はまだ保安院という形でありましたが、もっと第三者的な形でなければいけないのではないかという提言を出させていただいたことがあります。関係の方々のところも回りました。事業者の会社の方々、そして私どももかかわりのある、事業者で働いている労働組合の方々、そして有識者の方々とも話をしました。率直に言えば、当時は皆さん全く否定的でありました。しかし、本当に残念な事故を経て、やはりこれはつくらざるを得ないのではないかということで、今、原子力規制委員会が設置をされております。
　そして、まだ国民の信頼を得る途上だと思いますが、安全が確認できたものに限って動かしていく、逆に言えば、安全が確認できなければ動かさないこともあり得るという立場をとりながら規制委員会はこれから行動していくことになるんだろうというふうに思うわけですが、先ほど申し上げたように、これまで原子力を導入したことのない国であっても、事故を経験した我が国の立場から考えれば、確認をした結果、建てるべきでない、もしくはつくるべきでないものであればとめるべきだといったような姿勢も含めることが必要だということをしっかり伝えることも含めて、このこと自身は、組織のあり方とか規制のあり方ということは、主権国家といえば立ち入り過ぎだと言われる可能性もないわけではないと思います。
　しかし、拝見をしている限り、総理とエルドアン首相、大臣とダウトオール外相の間も、たび重なる接点、交流の中で一定以上の信頼関係があるものと私どもは期待をいたしておりますし、真の友人というものは、立ち入ったことを言うようだけれどもと言いながらも、言うべきことはきっちり伝えることが大変重要なことであるというふうに思っております。
　そういう意味であえてこのことを取り上げさせていただいておりますので、大臣におかれても、トルコの場合、先ほども北野部長からも指摘がありましたが、地震等を含めた自然環境も我が国に近いものがあるわけですから、もちろん、今トルコを取り上げましたが、アラブ首長国連邦も同じでありますが、ぜひそういう姿勢でこの安全協議に取り組んでいただきたいということを強くお願いしたいと思います。
　もし一言あれば。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、原子力の安全性の確保につきましては、一義的には相手国政府の責任において判断する事項ではありますが、やはり我が国として、福島第一原発の事故を経験した、その際の貴重な知見ですとか経験、これはしっかりと国際社会と共有しなければなりません。その際に、少なくとも科学的あるいは客観的な事実やデータにつきましては、冷静にしっかり相手に伝え、安全性の確保に向けてしっかり貢献をしていく、こういった態度は重要であると認識をいたします。
　ぜひ、言うべきことは言う、そして原子力の平和利用の安全につきましてしっかり貢献する、その中にあって我が国がしっかりと信頼を得られる、こういった結果につなげていきたいと考えます。
○松本（剛）委員　私自身も一定の期間政府の中に籍を置かせていただいて、何か始めたものをやめるということは大変重い決断が必要だということはよくわかります。ですが、やはり原子力の安全ということに関してはその勇気も持つようなことが必要だということも含めて、しっかり御尽力をいただくように御要請を申し上げて、次のテーマに参りたいと思います。
　政務官、どうぞ、もしよろしければ御退席ください。
　次は、昨今、集団的自衛権の議論がさまざま行われておりますが、集団的自衛権そのものの議論についても申し上げたいことがありますが、幾つか出ていますので、関連して幾つかお聞きをしていきたいと思います。
　まず、国連憲章の敵国条項についてですが、この解釈で敵国というのはどこを指しているのかということを確認したいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　国連憲章上、敵国の国名が特定されているわけではございませんが、一般には、第二次大戦当時に連合国と交戦状態にあった日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドが旧敵国に当たると考えられております。
○松本（剛）委員　少なくとも我が国は敵国に当たると考えられているということではないかというふうに思います。
　次に、お手元、委員の皆様にも、参考資料で五十三条、七十七条、百七条と配らせていただきましたが、いわばこの規定を使うことができる国はどこなのかということであります。例えば、我が国が対象であるとすれば、我が国が使うということは想定をされないというふうに思いますが、使うことのできる国はどこなのかという解釈が政府としてあれば、お知らせいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　理論的には、これらの敵国とされる国と交戦状態にあった全ての国連加盟国がかつては援用していたと考えております。
　ただ、この旧敵国条項につきましては、九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す決議が採択されております。また、二〇〇五年の国連首脳会議では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意を示す成果文書が採択されております。
　したがって、現在におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやない、このように考えております。
○松本（剛）委員　解釈上、主体となり得る国はないということなんでしょうか。
○山田政府参考人　先ほど申し上げましたように、九五年の総会決議及び二〇〇五年の国連首脳会議の成果文書がございますので、現在では、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はないというふうに考えております。
○松本（剛）委員　適用の余地がないという解釈は、我が国の解釈なんでしょうか、国際的な解釈なんでしょうか。
○山田政府参考人　先ほどの、まず国連の首脳会議の成果文書、二〇〇五年ですが、これはコンセンサスで採択されております。また、九五年の国連総会の決議も、一部に棄権した国はございましたけれども、いかなる国も反対することはなく、大多数の賛成によって採択されております。
　したがって、旧敵国条項が既に死文化されている、この点については国際社会におけるコンセンサスがあると考えてもよいのではないかというふうに思っております。
○松本（剛）委員　九五年の総会決議ですが、英語を拝見すると、もはや使われていない状態になっていることを認識するという、形容詞で表現をされています。これは、規範性、使ってはいけないというふうには私には読めなかった。適用の余地がないというふうに我が国政府が解釈していることは理解をいたしますが、総会の決議で、これはもはや使うべきものではないというふうに決議をされたというふうには読めないのではないかというふうに思います。
　もはや使われていない状態になったと認識をしているというふうに、死文化しているという言葉をどう解釈するかなんですが、規範性を持って言っているのか、状態を認識していると言っているのか、決議についてまず確認をしたいと思います。
○山田政府参考人　九五年の決議でございますけれども、まず、前文におきまして、五十三条、七十七条、百七条の敵国条項は死文化していることを認識しとされております。英語はオブソリートという言葉が使われております。
　さらに、主文の三におきまして、敵国条項を削除することによって、将来に向けて効力を有するものとして国連憲章の改正を行うために、国連憲章第百八条に規定する手続を将来の最も至近の適当な会期において廃止する意図を表明すると。
　したがって、単にオブソリートという認識を表明しただけでなくて、この条項は将来改正されるべきものであるという意図が表明された形になっております。
○松本（剛）委員　将来改正されるべきものであるとすれば、改正されるまでは有効だということになりますよね。死文化という言葉をどなたが訳されたのか知りませんけれども、我が国の訳ではそのようになっていますが、状態をあらわしているにすぎない、現在使っていない、将来改正をすべきである。とすれば、現段階では、その条項そのものは生きていないというふうに断言は少なくともできない。
　我が国は適用の余地があるべきものではないと考えているということは私も承知をしていますけれども、全ての国がそのことを共有できているものだという決議、成果文書だと見るべきなのかどうかという、その評価をお聞きしたいと思います。
○山田政府参考人　死文化されたという決議上の文言は先ほど御紹介したとおりでございますけれども、ただし、日本政府としましては、死文化したとはいえ、この旧敵国条項の削除を求めていくべきであるという立場を守ってきております。
○松本（剛）委員　整理をすると、今の段階では使われることがないものである、したがって将来削除をすべきである、我が国も努力をしていると。しかし、現在、この条項が何らかの事情で有効に活用されることがないとは言い切れないということに今とどまったのではないかと、議論をさせていただいて思うわけであります。
　もし御意見があれば、今私が申し上げたことで、そうであると言わざるを得ないのであれば、私の判断でそのように理解をさせていただいて、先へ話を進めていきたいと思っております。
　なぜこのことをお聞きするのかといえば、最近になっても、ロシア外務省は、北方領土に関連してこの百七条を持ち出してくることが決して少なからずあります。昨今も、恐らく日ロ間ではさまざまな形での交渉が活発化していると思います。その前も、公式、非公式も含めてかなりの接点がある中で、私も中身を申し上げるわけにいきませんが、対外的な場面でも、例えばラブロフ・ロシア外務大臣は、ラジオの番組で説明をするときに百七条を持ち出してきているわけであります。
　全く今使えないものであればなかなか持ち出しにくいところがあるのではないかというふうに思いますが、いまだに援用されるということを考えたときに、やはりこのことを何らかの形ではっきりさせるべきではないかというふうに思いますが、ロシアが援用していることの認識、これをどのようにお考えになっているでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、かねてよりロシアは、北方四島に対するロシアの主権、これは、ヤルタ協定等により国際法上確定され、百七条により合法化された第二次大戦の結果に基づくものであるというふうに主張しております。
　これに対して、我が国としましては、ヤルタ協定は、当時、一部の連合国首脳間で戦後処理の方針を述べたものにすぎず、連合国間での領土問題の最終処理につき決定したものではない、また、そもそも日本はヤルタ協定には参加していない、いかなる意味においてもこれに拘束されることはない、こういった主張を展開し、したがって、百七条は、ロシアによる北方四島の占拠にいかなる根拠も与えるものではないし、関係のない規定であるという主張を展開しております。
○松本（剛）委員　双方の主張は私もそれなりに理解をいたしているんですが、この敵国条項がこういう形で持ち出されるということを考えると、先ほど、我が国は削除を求めていると言いましたが、これを本当にどうするのかということを考えるべきではないかということで、あえて取り上げさせていただいております。
　もう一つ、中国についてであります。
　これは見方がさまざまあろうかというふうに思いますが、京大の中西先生が、昨年だったかな、雑誌で取り上げておられます。私も同種のことを感じるところがあったわけですが、二〇一二年九月の国連総会における一般討論演説で中国のヨウケツチ外務大臣が述べていますし、その後、累次にわたってそういったことを述べているのは、日本の行動というのは、尖閣の国有化は中国の主権を侵害する侵略行為だ、第二次大戦後の国際秩序を破壊する、そして国連憲章の原則と精神に違反する、こういった主張を繰り返しているわけですね。
　このことをそのままいくと、死文化されている、つまり、使われていないけれども、日本の行動によって改めて事情が発生したら、五十三条、百七条は使われるという主張を展開する布石としてこういう発言をしているのではないかというのが中西先生の見方であります。私は、全面的にそのことが今可能かどうかわかりませんが、外交のレベルにおいても、当然、中国も、ロシアの百七条の主張であるとか、さまざまなものは十分に研究をしているというふうに思います。
　そのときに、五十三条、百七条があるのかないのかというのはかなり根本的な問題になってきますし、今、私が有効かどうかとお聞きをさせていただいたのも、死文化しているという状態は共有をされているというふうに承知しています。今使われていないという状態が共有をされている。そして、他方で、改正を求めているという状況であります。
　少し角度を変えてお聞きをしますが、この敵国条項を、例えば両国の間で使うことはないといったようなことを日中間で議論したことがあるかどうかというのは、今わかりますでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　私どもが承知している限りでは、中国政府が我が国との間でこの旧敵国条項に言及したことは、これまでのところないというふうに承知しております。また、中国自身、いわゆる旧敵国条項の死文化を確認した一九九五年の総会決議の採択において賛成票を投じております。
○松本（剛）委員　まず第一の点は、あってからでは遅いんです。第二の点は、総会決議にどこまで規範性があるのかというのは、今、議論の結果、私は、規範性がないということで終わったというふうに認識をしています。その意味では、賛成をしているということと、今後、彼らが、状況が変わったと言って援用するということが相矛盾するとは言えないと言われてもやむを得ないところがあるのではないかというふうに思います。
　もう一点、小松長官にも来ていただいていますので、この点についてまた引き続き議論の機会をいただいたら、していきたいと思いますが、大臣に一つお願いをいたしたいと思います。
　このことは、国連憲章の改正にかかわるということで、決して簡単ではないということであります。今お話があったように、まずお聞きをすれば、これは削除すべきものだということで我々も求めてきていると大体御答弁をいただいているんですが、さらにもう一つお聞きをすると、高村大臣のが一番わかりやすいわけですが、簡単に変えられる改正ではないので安保理改革等の状況を見ながら、大臣も同趣旨の御答弁を昨年されていると思いますが、いわばセットでやりたいということでお話をいただいております。
　今大臣から安保理改革等の見通しについてコメントをいただこうとは思いません。簡単なことではないと思いますし、コメントすること自身が容易なことではないので、そこについて言及を求めるつもりはありませんが、私自身も、何らかの安保理改革に至る道筋について多少なりとも努力をしてきたつもりでありますが、他方で、今申し上げたように、この敵国条項については、諸般のことを考えると、かなり喫緊の課題だと思ってもいいのではないか。
　その意味では、きょう冒頭に、大臣にいろいろお願いをしたいと言ったのは、今ここで方針転換を決めていただくということは簡単ではないと思いますが、従来は、いわば安保理改革と敵国条項の国連憲章改正案件をセットで取り組むというのが事実上の考え方であったというふうに思いますが、本当にそれでいいのか。敵国条項だけでも早急に見直すということを改めて検討する必要があるのではないか。
　そのことは、あえてロシア、中国のことを持ち出したのも、我が国を取り巻く安全保障環境等を考えても、先ほど、中国からそういうことを言われたことはないということでしたけれども、言われてからでは遅いわけでありますので、ここの方針をどうするか。
　来年は、国連七十周年といった節目でもあろうかというふうに思います。また、冒頭に旧の敵国をお聞きしたのも、少なくとも旧の敵国と言われている国は我が国を含めて複数存在するわけでありますから、そしておっしゃったように総会の決議そのものがあれだけの賛同を得たことを考えれば、ぜひそういうことを御検討いただきたいと思います。早急に改正ができない場合でも、この条項が適用されるべきでないということを、何らかの形で、我が国の考えではなくて国際的な考えにするということも必要ではないかというふうに思います。
　これは、この問題を取り上げて、この数日間、私がちょっと思いついただけでありまして、専門家の方にお聞きをしておりませんが、例えば、国連は、総会ないしは機関から国際司法裁判所に勧告的意見を求めるということもできる仕組みになっているというふうに理解をいたしております。
　その意味では、この五十三、七十七、百七、三つの条文の法的な位置づけというのを何らかの形で国際的に早急に確認できるような形に手を打つということをぜひ御検討いただきたいということをきょうは申し上げて、このことについては終わりたいと思いますが、大臣、もし御所見があれば。
○岸田国務大臣　旧敵国条項につきましては、我が国の理解としましては、先ほど来説明しておりますように、死文化したものと理解しておりますが、それに対しまして、先ほど来、委員の方からさまざまな問題提起がありました。この問題提起については、傾聴に値する議論ではないかなと、興味深く聞かせていただいてきました。
　我が国の方針につきましては、委員の方から御指摘がありましたように、旧敵国条項につきましては国連憲章の改正を伴う、そして、国連憲章の規定上、この改正はかなりハードルが高いものであるからして、同じく国連憲章の改正が必要となります安保理改革の議論とあわせて国連憲章の改正を進めていく、こういった考え方を従来からも申し上げてきたところであります。
　特に来年は、国連発足七十周年という大きな節目を迎えます。国連も創設してから七十年という月日を迎えるわけでありますが、その間、国際情勢は大きく変化いたしました。にもかかわらず国連の体制が全く変化しないということが、十二分に時代の変化に対応しているんだろうか、そもそも国連が時代の変化の中で実質的に対応できる体制であるのだろうか、こういった指摘もさまざまなところからされているところであります。
　ぜひ、国連改革を伴う安保理改革の部分は、この七十周年の節目を迎えるに当たりまして、より大きな覚悟で取り組まなければならないと思っていますし、あわせて敵国条項についても取り組みたいと考えております。
　ただ、委員の御指摘は、それ以外に何か工夫するものがあるのではないか、こういった御指摘でございました。私も不勉強でありますので、そうしたほかの具体的な工夫があるものかどうか十二分に承知しておりませんので、その方法があるものかどうか、一度自分なりに考えてみたいと存じます。
○松本（剛）委員　安保理改革も極めて重要なテーマだというふうに思っておりますので、また、私自身も携わってきたこともあって、決してこれを軽くするというようなことにつなげてはいけないということは承知しております。
　その上であえて申し上げれば、安保理改革によって、我が国のいわば外交力が増すということも含めて、我が国にとってメリットが大きいと思いますが、先ほど申し上げた敵国条項の問題は、きちっとこのことに、死文化しているということに規範性を持たせ、なおかつそのことを何らかの形で国際的に共有するということが担保されていなければ我が国の主権に対して大きなデメリットがあるという緊急性、危機感を思うところがあったので、きょうあえて取り上げさせていただきましたし、両者を切り離すことがどちらかを軽いということにするということかどうかというのは、戦略的にもさまざまなお考えがあろうかというふうに思いますが、改めてこの問題についての危機感をお持ちいただきたいということをお願い申し上げて、次の問題に行きたいと思います。
　若干時間が押してきておりますが、小松長官にわざわざ御足労いただきましたので、一、二議論をさせていただきたいと思います。
　ＰＫＯの参加についての憲法の解釈について幾つかお伺いしたいと思います。
　国際的な平和協力を積極的に進めるべきだと私も論理的には考えております。他方では、私も、自身が最終的に直接決定をしたわけではありませんが、南スーダンのＰＫＯに自衛隊の皆さんに行っていただくことについては、一定程度、道筋をつけることについては関与いたしました。我が国の若人を含めた自衛官の皆さんに、リスクも含めて、必ずしも全ての条件がそろっているとは言えないＰＫＯに行っていただくということの判断は極めて重い判断だということを十分認識した上で、改めて伺いたいと思います。
　いわゆる集団安全保障、これは、国連軍、ＰＫＯ、多国籍軍が集団安全保障と言えるかどうかというのはいろいろ議論があろうかというふうに思いますが、この関連において、少なくとも今、我が国の法体系においては、ＰＫＯに参加した場合も、我が国は、自身の行為である、したがって憲法九条の適用を受ける、こういう構成になっているというふうに理解をしております。つまり、国連の指揮のもとで、国連の名において、国連において行われるものであるとすれば、我が国の行為でなければ我が国の憲法九条の対象にはならないということになろうかというふうに思います。
　現段階ではそういうふうに解されていると理解をしておりますが、その解釈、確認をしたいと思います。
○小松政府特別補佐人　今の御質問について端的にお答えを申し上げますとすれば、従来から政府が申し上げておりますことは、ＰＫＯは国連の統括のもとに行われる活動でございますが、これに参加する各国部隊等の活動は各国の主権に基づく活動である、したがって、当然、我が国の部隊がそれに参加するということであれば、憲法九条を含めて、その枠内で行われなければならないということを申し上げているところでございます。
　一点だけ、冒頭で、いわゆる集団安全保障とＰＫＯとの関係につきまして、私、もしかしたら聞き間違えたかもしれませんけれども、ＰＫＯが集団安全保障の一環であるという御発言であったかなというふうに聞きましたけれども、そこのところにつきましては若干の留保がございます。
○松本（剛）委員　ちょっと時間がないのではしょってお話をさせていただきますが、制裁的な活動を誰がするのか、それをＰＫＯという意味でどうするのか、そういうさまざまな議論があるということはよく承知をいたしております。
　お聞きしたかったのは、ＰＫＯに参加している我が国の自衛隊の活動は我が国の行為であるということの前提で、武器使用の権限であるとか九条のさまざまな解釈が成り立っているというふうに思いますが、例えばこれは、統括のもとということですが、法に基づけば、指図がある、指揮とは異なる指図があるといったような整理になっているというふうに私は理解をしておりますが、これは、国際的に見れば、いずれも指揮ではないかという見方もあるというふうにも承知をしております。
　そこで、一つお聞きをするのは、例えばジュネーブ条約など武力紛争に関連するさまざまな法規がありますが、ＰＫＯに適用される場合、この主体は国連なんでしょうか、各国なんでしょうか。多国籍軍であれば間違いなく各国ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小松政府特別補佐人　大変申しわけございません、突然の御質問でございますので、私、手元に資料がございませんけれども、今の御質問は、ジュネーブ条約とＰＫＯ要員との関係につきましては、これは国際法上の問題でございますので、私の所管ではございませんので、大変恐縮でございますけれども、外務省からお聞き取りを願えればと思います。
○松本（剛）委員　わかりました。それでは、機会を改めて外務省にお聞きをさせていただきます。
　申し上げたかったのは、国際的に見て、ＰＫＯというものが、国連のという形で見られているのか、各国のという形で見られているのかということから見れば、私は、このジュネーブ条約も、国連のという形で適用されるという解釈が大勢ではないかというふうに理解をしておりますし、国連のということであれば、我が国の行為としてＰＫＯの活動を九条の対象にするということそのものを少し議論する余地があるのではないかということでお話をさせていただきましたが、何かありますか。
○小松政府特別補佐人　お時間をとって恐縮でございます。
　冒頭申し上げましたとおり、ＰＫＯは国連の統括のもとに行われる活動でございますが、参加する各国部隊等の活動は、各国の主権に基づく活動である、これが従来の答弁でございます。
　もしお許しをいただければ、ごく短く、代表的な答弁、これは衆議院安保委員会、平成十三年十一月二十七日、津野内閣法制局長官の答弁でございますが、
　　国連平和維持活動でありますけれども、これは国連安保理決議等に基づきまして国連が組織し、国連の統括のもとに行われるものでありますが、このことは国連が各国から派遣された要員に対する指揮監督権を有することを意味するものではありませんで、国連は各国から派遣された部隊や要員の配置等の調整に関する権限を有するにとどまるものであるというふうに理解しております。
　　したがいまして、ＰＫＯに派遣された自衛官は我が国の公務員として活動するものであり、自衛隊の部隊の活動は我が国の活動そのものでありますから、当然憲法の枠内で行われるべきであるというふうに考えております。
このとおり答弁してございます。
○松本（剛）委員　与えられた時間が迫っておりますので、大変恐縮ですが、もう一度時間をいただいたときに続きをさせていただきたいと思います。
　改めて今回取り上げさせていただいたのも、このＰＫＯ、参加五原則も含めて、三年間の民主党政権でも、その前の自公政権でも議論をされてまいりました。
　例えば、参加五原則の中立性という話があります。ＰＫＯそのものもやはり随分変わってきたというふうに思います。中立というのは、どちらの紛争当事者にもくみしないということがいわば中立だろうというふうに思いますが、昨今のＰＫＯが派遣をされる状況においては、一方が紛争をいわば助長している、もしくは国際的なルールに違背しているとも、国連の決議の中である程度判断をされた形でＰＫＯが出ているケースもあります。そうなってくると、中立性という概念についても考えていかなければいけないというふうに思うわけです。
　そういった判断がある中で、国連として活動していくということになってきた場合には、これも答弁が、従来のＰＫＯは国際紛争解決の武力行使だ、こういうことになっていたわけですが、今申し上げたような中立性という考え方も大きく変わってきつつある中では、この考え方も変える議論をすべきではないか。そして、今お話をさせていただいたように、誰の行為なのかということも、そのことを考えれば余地があるのではないか。
　もう一つ、これは問題提起だけさせていただいて、また次回の機会にお聞きをしたいと思います。
　海賊対処ということで議論させていただきました。テロの問題もあって、いわば警察という分野が随分軍事に近づき、軍事という分野が、治安維持、海賊対処など警察に近づいているという今の傾向は、間違いなく指摘できるというふうに思います。少なくとも海賊対処のときは、国際的な秩序に違背する海賊という行為に対する警察活動であるから認められるんだ、基本的にはそういう論理であったと思います。ですから、国であるとか国に準ずる者であるとかいうことにかかわらずということも議論させていただきました。
　治安維持、テロへの対策というのも、分類すれば警察活動だということにもなってくる。そうすると、ＰＫＯの任務いかんによっては警察活動だという説明ができるものも出てくるのではないかという問題意識を持ってきょう議論させていただきたかったんですが、ちょっと敵国条項で時間をとりまして、御足労いただいたのに余り議論を深めることができなかったことをおわびしながら、次回以降のお願いをさせていただいて、質問時間を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　常日ごろ、ＯＤＡに関しては選択と集中と拡大ということを言い続けておったんですが、昨今悲しいニュースが入ったのは、インドネシアでの火力発電事業について丸紅が賄賂を贈っていたということで、アメリカに罰金を払い、外務省としても丸紅のＯＤＡ事業の参加を九カ月間停止するということがあります。
　世界的な腐敗認識指数で見ると、いろいろな国があって、確かにそういう途上国においては指数が高い国がありますから、私も海外へ行っていろいろな関係者と話すと、賄賂の世界というのが本当に現実にあるというのはもちろん認識はしております。でも、そういう中でしっかりと日本のＯＤＡをやっていかないと、こういう事件が起きてくると、国民に対しても、ＯＤＡというのは格好いいことは言いながらやはりダークな世界があるんだ、非常にイメージを損なうことだと思うんですね。
　丸紅さんも、罰金を払ったからそれでオーケーということではなくて、これはやはり日本の名誉を傷つけたことだというふうに私は思っています。
　外務省としては、まず、今回の事案に関しての認識、また再発防止等を含めて、またこれからのイメージ回復、名誉回復を含めて、ちょっと対応をお伺いいたします。
○石原大臣政務官　小熊委員にお答え申し上げます。
　大変残念な事案でありますけれども、委員が言われたように、丸紅株式会社が米国連邦海外腐敗行為防止法違反を認め、米国司法当局との間で司法取引を行って有罪を認めたことは、外務省としても大変遺憾に思っております。
　今般、外務省及びＪＩＣＡとして、それぞれの関連規定に基づき、措置の実施を決定し、一昨日から十二月の二十五日まで九カ月間、丸紅株式会社の無償資金協力、円借款及び技術協力の各事業への入札参加は認めない、そういう措置をとらせていただきました。
　お尋ねの点について、今回の措置について、同企業が実施済み、または事業継続の案件は対象とはなっておりませんけれども、こういうことが起こらないように、しっかり監視を強めてまいりたいというふうに思います。
○小熊委員　ぜひ、再発防止もしなければならない。また、国内外に向けて、日本のＯＤＡがしっかりとやっているんだと、これはイメージを損なわれたわけですよ、これはやはり高めていかなければならないんですよね。こういうことが起きると、私も本当に、拡大しろ拡大しろと言っても、おまえは何を言っているんだとやはり言われちゃいます、こういう案件は。おまえも何かもらっているのかとまで言われるかもしれないんですよ。全然ないんですけれども。
　だから、そういう意味では、イメージ回復も含めて、これはしっかり取り組んでいかないと、まさに、これまでも質疑してきましたけれども、ＯＤＡに対する認識が、まだまだ国民の間では理解が深まっていない状況であります。単なるボランティアだと思われているという部分もありますし、また、そういう意味では、今回の事案は非常に私は重いというふうに思っていますので、再発防止はもちろんですけれども、ぜひイメージ回復、さらに国民の理解を深める、ある意味ではピンチをチャンスに変えるきっかけとして捉えて、この事案は決して軽い事案ではないというふうに思っていますから、ぜひそこは認識して、今後、しっかりとその再発防止、またイメージ回復といったものに努めていただきたいというふうに思っています。
　次に移ります。
　この間の委員会でも、ＯＤＡに絡んで、小さな国々が、国民の所得が上がってくればＯＤＡの対象国じゃなくなってくる。でも、小さい島や国によっては、人口が小さい、経済規模が小さい、また自然災害等が起きて脆弱であるから、ＯＤＡの対象国として、また新たな基準において支援をしていってほしいという話をして、前向きな答弁もいただきました。
　そうした国々の一つの集まりとして、小島嶼国開発会議、いわゆるＳＩＤＳ、これが、第三回がことしの九月、サモアで行われます。
　昨年、外務省がサモアとも文書を取り交わして、一億円ぐらいある中で、それをそっちにも使うということですけれども、これはもう具体的にどんなふうに使っていくかというのは決まったのでしょうか。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　小熊委員が御指摘になった一億円は、国際会議に要人が来られますので、その移動手段としてのマイクロバス二十台、これは日本の三菱ふそう製というふうに聞いておりますけれども、購入に充てられるというふうに認識をしております。
○小熊委員　また、この間お聞きしたんですけれども、外務省またＪＩＣＡの方で、サモアのＯＤＡ案件の調査として来月職員を派遣するということも聞いております。これはサモアのＯＤＡ案件についての調査だと聞いてはいるんですが、せっかく行くんですから、また、ＳＩＤＳへの支援みたいなことをしっかり現地の人とやりとりする、そういう機会というのは職員の出張中にありますか、やるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月に派遣しますのは、太平洋地域環境計画のもとにつくります太平洋気候変動センター建設計画、この件につきましてＳＰＲＥＰ側と協議を行い、協力内容を詰めるということが主たる目的ではございますが、そう簡単に職員が行き来できる場所ではございませんので、当然ながら、来るＳＩＤＳの国際会議、この関係の意見交換もさせてくるようにいたします。
○小熊委員　それぞれの国はちっちゃいわけですけれども、カリブの方とかまたアフリカの方とか、本当に多くの国が集まる国際会議ですから、ぜひこれは、日本がしっかりと支援している、日本のプレゼンスを上げていくためにも、より積極的に、その行った際にまたいろいろなオーダーがあれば、これはどんどん日本政府としても応えていかなければいけないというふうに思います。
　そうした場合の補正予算の措置とかは大いに私は賛成していきますから、ぜひ、どんどん現地の状況を聞いて、しっかりとこの会議が成功するのに日本が寄与できるように、情報収集に努め、その上で対策はまた大臣の手元で練っていただきたいなというふうに思っている次第であります。
　さらに、前回も青年海外協力隊の件をお聞きしました。また、この間、帰国隊員、シニアボランティアを含め、政務官も行って、私も感謝状贈呈式へ行ってきましたけれども、この間この委員会で質疑した後、青年海外協力隊のＯＢである私の妻にえらく指摘を受けました。
　聞くところによると、今、ＯＢの方のＪＯＣＡの方で、有名な作家の湊かなえさんもＯＢですけれども、彼女の脚本か何かで青年海外協力隊の映画化も進んでいる、それで、どんどん認識を広めていくというのはもう進んでいるんだということを妻からも聞いたんです。
　きょう資料でもお示ししていますけれども、職種によって、応募数が多い職種はいいんですけれども、私も、青年海外協力隊の枠を広げろ広げろと言うのは簡単だったんですが、よくよく見ると、応募率の低い職種、たしかこれはそれぞれの国から要請があったものに応える、我々が無理やり押し売りするわけにもいきませんから、その要請に応じてしっかりその人材を派遣していくということがその国のためですから、となると、要請が全然満たされていない職種が結構あるんですね。
　この点をどうしていくかという対策を個々にやっていかなきゃいけない。人材発掘や、またそれぞれの職種の現場に応じた対応策というのは必要になってくるというふうに思いますけれども、とりわけ応募率の低い職種に対してどのようなアプローチをしているのか、対策をとっているのか、お聞きをいたします。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、青年海外協力隊事業におきましては、例えば保健師ですとか理科教師それから家畜飼育、こういった分野、職種につきましては、途上国からの要請数に比べまして応募者が少ないという現状がございます。国内の関係機関に働きかけをする等して、人材確保に向けた取り組みを行っております。
　具体的には、例えば保健師でございますと日本看護協会に個別具体的に協力のお願いに上がるですとか、理科教師であれば教員採用情報のウエブサイトに協力隊募集の広告を載せる、それから、家畜飼育でございましたら畜産専門誌にまた広告を出す、そういった工夫をしておるところでございます。
　さらに、隊員募集の説明会、この回数が若干低くなっておりますので、また、去年ぐらいから説明会の回数をふやす、さらに、説明会の中でも、現場で実際に活動を行っている隊員とテレビ電話でつないで、より魅力的な説明会にする、こういった工夫を行っているところでございます。
○小熊委員　今対策をしていてこれだけなんですよね。特にこの理科教師なんというのは、百二十九も来ていて二十七ですよ。今のような努力の延長線でこれが満たされるとは到底思えませんし、きのうの本会議でも我が党の村岡代議士が、農業高校を出る子供たちが何万人もいて、実際の農業者数は何百人しか就労していかない、それは農水委員会の中で岩永議員が言った話を出していましたけれども、そういう状況なわけです、それぞれの現場で。
　これも、私は同じような話になってくると思います。高校を卒業して、大学を卒業して、いきなり協力隊に行くというのも、なかなかこれは大変、まあ、うちの妻はそういうふうになって行ったんですけれども。ある意味では、高校や大学とかと連携して、まさに一定程度研修、農業なんかは一年ぐらい研修させてから出すという協力隊の仕組みもありますけれども、そういう教育現場にまで踏み込んで若者を触発していく、逆に人材育成していく。農業分野なんというのは、協力隊どころか、今言ったとおり、農業高校を出ているのに農業に進まないという現状の中なんですよ。
　これは、単に情報発信をしていきます、細かく説明していきます、協力を要請していきますということだけでは、やはり事足りないと思うんです。ある意味、協力隊の隊員の応募数が少ないということは、これは外務省だけの取り組みではなくて、日本全体として人材育成がなされていないという一つの証左だというふうに捉えてもいいんじゃないかと思います。
　そういう意味では、これは安倍総理のもとでも、留学生をふやしましょう、また、来ていただく留学生もふやしましょうと今やっているところでありますけれども、まさに人材育成という観点から捉えていかないと、通り一遍の努力では、私はこの応募者数が埋まっていかないというふうに思いますし、さらに、私は拡大論者ですから、拡大したはいいけれども人材がいなかったということでは、何のための拡大だということにもなってきますから、ぜひ、まさに教育現場まで踏み込んで、逆に人材育成をしていく。
　あとは、これは民間企業とかも含めて、協力隊に行くことに一つのインセンティブを与えるようなことをしていかないと、やはり集まってこないなというふうに思っています。とりわけこの理科教師なんかは、やはり文科省としゃべって、先生になった人の途中の、行けばこうなっていくという、県庁に行って、そこから出世コースに行くばかりが能じゃない、そんな仕組みをやはりつくっていかなきゃいけないというふうに思います。
　しっかりと、人材育成、またさらにいろいろなインセンティブを働かせていくということが必要ですし、さらに踏み込めば、高校、大学、新卒者も一定程度行かせる。その場合は、逆に研修期間を多く、今までの数カ月ではなくて、もっと長い期間、国内研修はさせなきゃいけないかもしれません。
　そういったところまで踏み込んでいかないと私はふえていかないというふうに思いますけれども、どうですか、そういった方向性、取り組みについては。これはもう政治家の範疇ですね。
○岸田国務大臣　御指摘の青年海外協力隊の募集に対する応募についてですが、今お話を聞いておりまして、こうした青年海外協力隊の募集の分野のみならず、我が国全体を考えましても、こうしたあらゆる分野において幅広い人材が存在するというのは、我が国、そして社会自体が活力を持つためにも大変重要な視点ではないかと考えます。ですから、こうした幅広い分野に厚い人材が存在する社会をつくっていくという基本的な考え方は、ぜひ、関係省庁はもちろんですが、国全体としても取り組んでいく課題ではないかと存じます。
　その中にあって、青年海外協力隊の人材ということにつきましても、人材育成の観点から、教育を初め幅広い関係者の協力を得て人材育成に努めていく、こういった努力は基本的に重要な視点ではないかと存じます。
　具体的にどうするかということにつきましては、いま一度よく検討し、調整もし、協議をしていかなければならないと存じますが、基本的な考え方といたしましては、委員の考え方は私も同意するところであります。
○小熊委員　いい答弁をありがとうございます。
　その同意していただいたのを実現するためにも、外務省の予算も拡大をしていかなければいけませんので、大臣、これからまたさらに努力をよろしくお願いいたします。
　次の話題に移りますけれども、今農業の話も少し出しましたが、今、ＴＰＰ交渉とか、いろいろな貿易交渉があります。そういう中でも、とりわけ農業団体から、貿易交渉に関しては、ＴＰＰのみならず、いろいろな反対の声を聞きます。そのときに、いわゆる食料の安全保障といった観点から農業分野の門戸開放を反対する、そういう論点に立脚する方々もいるわけであります。
　もちろん、カロリーベースで計算すれば、もう四割前後になっていますから、では、これが極端に回復するのかといえば、御承知のとおり、今のカロリーベースの食料自給率でいえば、大幅に日本人の食生活を改善しない限り、肉を食べているということであれば輸入飼料がほとんどですから、そういうことを考えれば、大幅には改善はしていきません。
　まして、人間が食べる穀物自給率というのは、それだけをとってみれば、実際は数十年来、高い水準ではあるわけです。でも、いろいろな多様性のある食生活を支えるという意味では、カロリーベースの食料自給率で語るということは国の責務ではある、一つの視点ではあるというふうには思います。
　そうであるならば、ほかのいろいろな国々、いろいろな土地柄があって、いろいろな農業形態がありますから、やはり食料自給率が必ずしも高い国ばかりではないわけです。ほかの国がどういうふうにやっているかといえば、例えばスイスみたいな国においては、食料自給率というよりも、外交をちゃんとやって、いろいろなルートで輸入生産物を確保していこうという方針で食の安全保障といったものを考えている国もあります。
　また一方で、これはある意味ではその負の部分も多いんですけれども、今、ランドラッシュとかランドグラビングとか、農業の法人や農業者が海外に進出をしていって、そこで大規模な農地を取得するか借りて、そして自国の方に安定的に供給をしていくということもやっていますし、日本の企業の中でもそういうふうにやっているケースも年々ふえてきてはいますが、国によっては、農地取得のために補助金を出してやっている国もあるんですね。
　日本においては、例えば企業の海外進出には外務省が中心となっていろいろ支援をしているんですけれども、農業分野といったものは特に目立ったものがあるのは私は見受けられなかったんです。
　まず第一番目の質問ですけれども、まさに食の安全保障という観点から、これは自国の食料自給率を上げていくということも重要です。これは農水省さんがしっかりやっています。だけれども、また安定的な輸入対策というのもしていかないと、現実論として一〇〇％自給率ということにはいきませんから。安定的な輸入対策というものに関してはまずどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員言われるように、我が国はカロリーベースで食料の約六割を海外からの輸入に依存しております。国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつも、輸入による食料の安定供給を確保していくことが重要であるというふうに考えます。
　そういう中で、食料の輸入は民間ベースでの取引が基本ではありますけれども、政府としても、例えば農業市場情報システム、ＡＭＩＳといった国際的枠組みへの参加により、安定的な国際農産物市場の形成等の側面支援に努めるとともに、食料輸出国との全般的な二国関係の強化も図っているところであります。
　また、世界全体の食料生産の促進等により、グローバルな食料安全保障を強化し、価格の安定を図ることが我が国の食料安全保障にとっても重要との観点から、国際機関とも連携しつつ、国際協力を行っているところであります。
○小熊委員　それは本当に教科書どおりの答弁なんですね。
　それをやっていくときに、選択肢として、先ほど申したとおり、ランドラッシュといった選択肢を積極的に日本政府が進めていくのか、あくまでも全く自由にしていくのか。先ほどお話ししたとおり、国によっては進出する農業者に支援をしているわけです。日本は、農業ではなくて、普通の製造業とかそういうところが進出するときに支援していますよね。
　では、こういった一次産業に対して、今後、支援をするのか。これはどうですか、今後の課題として。
○梶島政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話のございました農地の取得あるいはリースといった形で農業生産をしていくということにつきましては、これまでも、とりわけ家畜の餌とか、それから油脂原料となる大豆やトウモロコシ、こういったものを中心に、農業投資関連の情報提供あるいはＯＤＡの活用といったもので、実際に、例えば日伯セラード開発といったものに取り組んできたところでございます。
　そうした取り組みに加えまして、最近は、国内市場が高齢化、人口減少といったことで縮小していく中で、海外市場の成長を取り込んでいこうということで、農業者あるいは農業生産法人あるいは民間企業というものの海外進出が進んできております。ここは御指摘のとおりだと思います。
　そういう中で、市場開拓という観点だけではなく、いざというときの我が国への安定供給にも貢献するんだ、そういう観点にも着目いたしまして、ＯＤＡなどとも連携しつつ、生産、加工、流通、貯蔵、こうした技術は民間企業が持っております、そうした民間の活力も活用するという観点で、フードバリューチェーンを構築していこうということを現在政府内で検討してございます。
　そうした方向を目指して今後とも進めてまいりたいと思います。よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
○小熊委員　今後の検討の中でしっかりとそれは結果を出していかなければいけないんですけれども、ただ、実は今、私自身がこれを推進するという意見を持っているわけではないんです。
　やはり、やり方によっては、例えば、国内で付加価値をつけて海外に輸出していくものが、現地でもいいものがつくれちゃったとなれば、逆輸入してしまうというケースも出てくる場合もありますし、または、日本のために相手国の農地を大規模開発して荒らしてしまう、その相手国が飢餓に遭って食べられないのに、それを日本に持ってきてしまう、そういう側面が出ないように、これはやはりウイン・ウインの関係でやっていかなければいけないというふうに思っています。そういう意味では、製造業やそういうのだって、それはウイン・ウインの関係で進出しているわけであります。
　ただ、これは、事やはり土地に絡む、農業に絡むというのは、非常にそれは根源的なテーマでもありますから、こうした進出を支援していくという場合には、現地の国とあつれきを生まない、また、ある意味では、ブーメランで、せっかく日本のいいブランドが売れなくなる、そういったことも含めて、慎重に検討しつつも、ただ、やはり、その選択肢をほったらかすのではなくて、逆にやっていく、選択肢をとらなきゃいけない部分ではあるんですけれども、ぜひ、そういったことを考慮しながら進めていっていただきたいというふうに思います。
　そこで日本の成功事例をしっかりつくって、これは、ほかの国によっては、アフリカやまたロシアの方でも極端に買っているわけですよ。本当はランドラッシュとランドグラビングというのは余りいい言葉ではありません、土地の奪取とかという言葉ですから。行った国のところで日本のランドグラビングはなんて言われないように、土地を買いあさっている、借りあさっていると言われないようにするためにも、しっかりとした方向性の中でこれを進めていかなければいけません。
　日本がそうした成功事例を示すことによって、今、この分野において、この政策は国際社会の中では少し乱暴な状況が続いているというふうに私は思っています。紳士的な対応じゃないと思っています、特にアフリカの国においては。だから、日本がしっかりとしたお手本を示していくという意味では、早急に日本のプロジェクト、日本のプロトタイプをつくって、しっかり世界の基準にしていくということも、そういった使命も負ってぜひともこれから検討していただきたいというふうに思います。今後もこれは前向きな議論としてやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　時間がなくなりました。ウクライナの件ですけれども、これは委員会でもずっと続いています。
　先日、我が党の部会の中でも外務省の方からウクライナ情勢について説明を聞いたときに、この委員会でも多少出ていますけれども、やはり一番多かった議論というのは、これを新たな世界の秩序にしてはいけないんだということです。
　現実、いろいろな制裁をこれからしていくでしょう、ほかの国とも連携をしながら。でも、ロシアが実効的な活動を、許しがたい行動をしてしまっている。これを武力で排除するという選択肢は、多分日本においてはないわけです。それと、解決のためには地道な時間はかかるんですけれども、では、一方で、明快な結果が出てくるかどうかというのも、なかなか見えてこないというところが苦しいところでもあります。
　さはさりながら、これは本当に諦めずに取り組んでいかなければいけないんですけれども、これがほかの方に飛び火していかないようにするということのためにも、これは日本とロシアのお互いの国益もありますよ、北方領土を返してもらうことも含めて。あと、私も委員会で説明したガスの開発も含め。しかしながら、やはりここは、まさに法と正義、そうした価値観を日本がちゃんと守っているんだという意味では、厳しく対処していくということが対ロシアにとっても必要ですし、これをほかの地域に飛び火させない、このクリミアのルールを新しい世界秩序にしてはいけないという意味でも必要だというふうに思います。
　それは総理も言っているところでありますけれども、ここはより強く言っていかなければいけないんじゃないですか。とりわけアジア情勢というのは、今、ある意味、波が静かな状態ではありませんから。
　そうした観点に立って、厳しくやっていく、そこは一歩も譲らない、飛び火もさせない、こうしたロシアのやり方を今後の慣例にさせないということを、大臣に改めてお聞きをいたします。
○岸田国務大臣　ウクライナ情勢につきましては、ロシアによるクリミア編入、これは国際法違反であり、ウクライナの主権あるいは領土の統一性を侵害するものとして非難するというのが我が国の立場であり、力による現状変更は認めないということを強く表明しています。
　こうした考え方は、二度にわたるＧ７共同声明、そして、先日、二十四日に発出されましたハーグ宣言にも、我が国は参画するという形で国際社会に発信をしているところであります。
　そして、先日行われましたＧ７の首脳会談の場においても、安倍総理からは、アジアの厳しい安全保障環境も念頭に、この問題は一地方の問題ではなくして国際社会全体の問題であるという考え方を表明し、多くの参加者から賛同を得たという報告を受けていますが、こうした考え方は、まさに委員の考え方にも一致する考え方ではないかと受けとめています。
　ぜひ、今後とも、我が国はこうした考え方をしっかりと国際社会に表明していかなければならないと思いますし、Ｇ７を初めとする関係国とも連携していかなければなりません。
　あわせて、ロシアと日本、これは昨年来の積み重ねてきた二国間関係があります。この二国間関係に基づいて、ロシアにも直接こういった考え方、立場をしっかり伝えていく、働きかけていく、こうした対応も我が国の独自の対応として考えていくべきではないか、このように考えます。
　いずれにしましても、こうした力による現状変更は認めないという考え方は、これからもしっかりと発信をしていくべき内容であると考えます。