Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　例えば、アフガニスタンでのこのオスプレイの事故、これホームページから持ってきましたけれども、あっ、済みません、これ許可得ていなくて。例えばブラウンアウトといって砂煙が起こって、結局、操縦をしている人がどこを向いているのか分からなくなって墜落をしたということもあるわけで、その地域地域においていろいろな不安要因があるわけですよね。
　なので、その前提ということはいろいろあるかというふうに思うんですけれども、例えば私が御提案をさせていただいているのは、何度も繰り返しになりますけれども、この安全性確保のための調査委員会というものを、日米共同でこの委員会を立ち上げるべきではないかということであります。それが、先ほどから話題に上っている、地元あるいは日本国民全体だというふうに思いますけれども、その安心につながるんだというふうに思うわけでございます。
　じゃ、最後、もう一度この点について森本防衛大臣からの御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　ともかく、オスプレイというのを日本に導入するプロセスの中で国民の皆様の不安感というのが大変大きいということを我々は本当に重く受け止めておりますので、この二つの事故について、事故の原因究明そして安全策というものについてどのように皆さんに理解していただくか、今後ともこれは最大限の努力を払って我々として事務を進めていきたい、このように考えております。
○山本香苗君　お疲れさまでございます。
　この間、大分、間が空きました。前回の委員会、六月十九日だったんですけれども、六月十九日の当委員会におきまして、森本大臣は、周辺事態法の別表に記載している公海上の米艦船に対する海上輸送について、輸送できる物品から武器弾薬が除外されており、武器弾薬を除外しないと武力行使との一体化の問題が生ずるというふうに御答弁をされたんですが、これ、よくよく精査してみますと、従来の政府見解と違うと思うんですが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　六月十九日の当参議院外交防衛委員会で私の答弁について一言申し上げます。
　山本委員の御質問に対し、周辺事態法の別表に記載している公海上の米艦船に対する海上輸送というものについて、輸送できる物品から武器弾薬が除外されており、武器弾薬を除外しないと武力の行使との一体化の問題が生ずるという答弁をいたしました。
　いささかこの答弁には、先生今御指摘のとおり、私の未熟の上に説明不足の点がありましたので、改めてこの趣旨を御説明させていただきます。
　まず、周辺事態における後方地域支援として自衛隊から米軍への補給は我が国領域に限られており、公海上で実施することはできません。一方、輸送については、後方地域であれば武器弾薬についても公海上において実施することができます。この点について、先日の委員会で輸送と補給を混合して説明をいたしましたことは全く私のミスでございます。
　改めて説明を申し上げますと、現在の周辺事態法においては、自衛隊は、公海上であっても後方地域であれば武器弾薬も含め米軍の物品を輸送することができます。この公海上の米艦船に対する武器弾薬の輸送については、周辺事態法の審議に際して武力行使の一体化の問題があるのではないかという疑問もありましたけれども、後方地域において実施されるものである限り一体化の問題はないというふうに結論付けられております。
　一方、自衛隊が実施する米軍への補給については、周辺事態法の別表において我が国領域において行われるものとされており、公海上の米艦船に対して実施することはできません。公海上での補給については、当時は基本的に想定し難いと整理されていましたけれども、現在の安全保障環境に照らして、その前提が妥当であるかどうかという、憲法論の枠内で実施できる余地がないのかなどについて今後議論していきたいと考えております。
　誠に失礼いたしました。
○山本香苗君　確認ですが、今大臣が議論したいとおっしゃっている公海上での補給というのは、後方地域における武器弾薬の補給ということでよろしいですね。
○国務大臣（森本敏君）　そのとおりでございます。
○山本香苗君　公海上での補給については基本的に想定し難いというふうに整理されてきたということなんですが、なぜそのように整理されてきたんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　詳細に覚えていませんが、これはたしか当時の与党三党の合意によって作られ、最初は政府提出の法案を後に与党三党の議員修正を行って成立をさせた法案だったと思います。そのときの三党の政策協議の中でこういう判断が行われたと私は覚えていると。覚えているというのは、当時、参考人質疑で衆参両院で出た私の記憶がもし正しければそういうことではないかと思いますが、詳細には正直申し上げて覚えておりません。
○山本香苗君　たしか実需がないと、実際そういうニーズがないという整理だったと思うんですが、ちょっとそこは確認をしていただければと思うんですけれども。
　その基本的に想定し難い、そういう形の前提というものが妥当か否かというところに大臣は疑義を感じていらっしゃるということなんですが、それは何でですか。現在の安全保障環境に照らしてともおっしゃいましたけれども、じゃ、当時と現在、どう違っていて、それが、それによって前提の妥当性というものを否定するようなことが具体的に今あるんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、具体的に何かあるということではなくて、やはり東アジアの安全保障環境の将来を考えた場合、公海上での補給というのは、当時の安全保障環境と比べて、現在及びこれから将来のことを考えた場合に、日米同盟の下で公海上における我が方の同盟協力というものは今までよりもリクワイアメントが出てくる、つまり要請がこれから出てくる、こういう環境の変化が起こっているということではないかと思います。
○山本香苗君　公海上での補給と言っちゃうと何か広い感じがするので、私は、一番最初に確認したのは、後方地域でのということなんですね。そうした場合に、やはりなかなか想定しにくいのかなということを考えていたんですが、現在において具体的にそういう事象があるわけではないと、ただそれを議論したいということなわけですね。
○国務大臣（森本敏君）　あくまで、この周辺事態法というのは周辺事態が発令されている場合の後方地域支援に限ってのことでございます。平時のことをこの法律で規定しているということではありません。
○山本香苗君　今までは、その公海上で、かつ、後方地域における米艦船への武器弾薬の補給については武力行使との一体化との問題があるかどうかと、今日まで結論を出さないで来ているわけですね。
　この問題について、先ほど大臣は、憲法論の枠内でと、枠内で実施できる余地がないのかなどについて議論したいとおっしゃったわけです。憲法論の枠内でというのはどういう意味ですか。従来の憲法解釈の範囲内でと同義でいいんですか。
○国務大臣（森本敏君）　そのとおりです。あくまで、現在の憲法の解釈の枠の外で考えるというのではなくて、この枠の中でもう少しいろんなことがこの安全保障環境の変化に応じてできるのではないか、もしできるのであればどのような内容なのか、それは今後の日米同盟深化のための方法、手段として考えていきたい、こういう趣旨で申し上げたわけです。
○山本香苗君　本件につきましては、また別途しっかり議論させていただきますので、今日はオスプレイのことも、先ほど来よりありますが、なるべく重ならないように質問していきたいと思いますけれども。
　二十三日に岩国にオスプレイが陸揚げをされたと。先ほどの答弁を聞いていますと、スケジュールありきではありませんということでございましたけれども、だったら何で陸揚げする前に調査というものを終えて安全性を確認した上でということをやられなかったんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　率直に申し上げると、そういうことも政府の中では随分検討しました。これはアメリカにきちっと一回言おうということも考え、随分とアメリカと厳しいやり取りをしました。アメリカとしては、やっぱりグローバルなオスプレイの部隊配備というのを、彼らは議会との関係もありますので、計画どおり進めたいということをかなり主張してきて、我が方には、二つの大きな事故があって、これに対して地元の方々の大変大きな心配が広がっており、そのとおりという、アメリカが計画しているとはいえアメリカの計画どおりということはとにかく何とか検討してもらえないかと随分押し返して、長いやり取りをやって、結局、こういう言葉は良くないですけれども、お互いにぎりぎりのところを受け入れる痛み分けをやって岩国に陸揚げをする。
　しかし、今まさに岩国でやっているように、システムのチェックをしたりエンジンを動かしたりして、コリジョンコントロールというか、三週間にもわたって海を渡ってきた塩を全部取るというような飛行に必要な準備を行うが、一切の飛行機は飛行は行わない。これはもうグローバルに見て、アメリカがオスプレイの飛行を行わないというのは岩国だけで起こっているもう例外的なアメリカの措置であります。そういうぎりぎりのところでお互いに痛み分けをして今のような方法になったということは御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　ようやく昨日になって、いわゆるオスプレイの墜落事故に関する専門家チームが設置されたということでございますが、今後どういう方法で調査をされるんでしょうか。いつごろその調査報告というのはまとめられる。二つの事故があって、一つの方は八月末ぐらいに調査結果が出てくる、アメリカから出てくるという話ですけれども、それまでには出てこないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　我が方でつくった分析チームは、まず、アメリカの事故調査、二つの別々の事故の調査が進行していると理解していますけれども、その一つ目の事故調査の結果がアメリカ側から日本に説明できる準備が整ったと言ったら我が方から分析チームのメンバーを送ろうと思っています。全部ということではなくて、その中から必要な人を選んで送ろうと思っています。
　その前に、我が方として、一体この事故というのはどういうものなのか、これ、オスプレイというのはどういう機能を持っているのかを独自に我々として基本的な知識というのをお互いに共有して、実際のパイロットもその中に多数含まれていますので、それをお互いにシェアしながら、行ってブリーフィングを受け、必要な質問もし、それを持って帰った後、我が方として独自にこれをもう一度分析し直して、分かりにくい専門的な言葉などをどのようにかみ砕いて説明できるかという、日本側にきちっと技術的に説明できる説明内容を、それを二つの事故について別々に繰り返すということです。
　したがって、アメリカ側が準備ができたと言ってくれないと我が方は送ることができませんので、今その必要な我が方の体制を整えているというプロセスが進んでいるということです。二つの事故調査のプロセスが終わったら、改めて我が方として二つの事故を見て、共通点は何であり、飛行の安全を確認するために、アメリカが確認したと言っても我が方が確認をしたとどのようにして言えるのかということを別途我が方として独自に分析をし、それを説明する、そのプロセスを全部終わるまで、繰り返しになるが、アメリカは岩国での飛行は一切行わない、こういう日米間の約束ができているという次第でございます。
○山本香苗君　要するに、調査結果いかんによっては、また調査結果が出てくるタイミングによっては十月の配備延期、中止を要請するということもあり得るということでしょうか。配備の延期。
○国務大臣（森本敏君）　今申し上げたように、二つの事故の調査というのがどういうタイミングになるのかということによりますので、今の段階で私は日程というものがなかなかお示しできない状態にあると思います。
○山本香苗君　日程だけじゃなく、日程のいかんによって、その十月のオスプレイの配備の延期若しくは中止ということを日本政府側から要請することもあるんですかと伺ったんです。
○国務大臣（森本敏君）　いや、繰り返しになりますけれども、まず我々は一番大事だと思っているのは、二つの事故の事故原因をきちっと究明をして飛行の安全を確認するというプロセスを何よりも重視しておりまして、その後どういうプロセスにするのかということは、まだその二つのプロセスが全部終わるまで確定できることをお話しできる段階ではないということであります。
○山本香苗君　先ほど来より安全性を確認しない限り飛行運用はさせないんだ、そう言われるんですけれども、今の説明を聞けば聞くほどもう配備ありきという感じに感じてしまいます。
　ちょっと角度を変えますが、大臣や総理の言われる安全とは何なんでしょうか。何をもって安全と言われるんですか。
○国務大臣（森本敏君）　安全というのはまさに、これは科学技術のシステムですから、科学技術のシステムというのがどのような構造でできていて、どのようにすれば安全なシステムとして機能するのか、どこに原因があったのかということをまず航空機のシステムとして究明をし、それから、先ほど佐藤先生の御指摘のように、メンテナンスというか、どういう整備を行い、どういう経歴を持っている航空機なのかと。過去に何かしらの故障が起きた経歴があるのかという経歴管理というのが飛行機には全部付いているので、それを克明に、丹念に説明を受けながら、何時間飛んで、どのような修理が行われて今日に至っているかということを説明を受け、さらにそれだけではなくて、それをオペレーションしたパイロットが飛行マニュアルどおりにしたのか、マニュアルにしても不可避の、つまり不可抗力のある状態というのが起きたのか、パイロットにはミスがなかったのか、そのミスはマニュアルどおりにやってミスが起きたのか、マニュアルに問題があってミスが起きたのか、いろんなケースがあると思います。トータルでそれを探求をして、それを技術的に、科学的に証明できないと、一般の人は同様の事故が起きるかもしれないという不安感を持つと思うんです。
　それを、今申し上げたように、システム、システムをオペレーションする人、それをメンテナンスする人、トータルの飛行機というものの安全管理をどのように説明できるか。その説明できるか、それをどこまでお分かりいただけるか、そこに私は飛行の安全というのは懸かっているんではないかと思います。
○山本香苗君　おっしゃるように、一〇〇％安全なんてないわけですよ。ここでちゃんと決めておいて示しておかないと、結局、安全性ありきだとか配備ありきの調査だった、アリバイづくりだったという批判は免れ得ないわけで、そこのところが、安全性という言葉がその場しのぎになっている感じが否めません。
　我が国が調査を終えて安全確認したと再度アメリカに改めて通告しない限り、飛行運用は絶対になされない、見切り発車はないということを確認いたします。
○国務大臣（森本敏君）　アメリカは日米間の約束をきちっと守ってくれると思います。
○山本香苗君　オスプレイ十月配備、ここが一つの区切りのように言われているわけですが、これが遅れた場合、我が国の防衛にどういう影響が出ますか。
○国務大臣（森本敏君）　我が国の防衛よりも、むしろアメリカが現在使っているＣＨ46というのはもういずれは用途廃止をするという状態になるので、新しい型式の飛行機を持ってきてＣＨ46をリタイアさせていく、場合によってはそこに飛行機の運用の穴が空く、それはトータルで海兵隊の抑止機能をその分だけ下げる、そういうことにつながる可能性はあると思います。
○山本香苗君　大臣、その説明の仕方が問題だと思うんですよ。
　我が国の防衛にとってどういうことであってという説明があった上でその後継機の話だったらいいんですが、いつも何か逆な感じがするわけなんです。そういう説明の仕方をされると、幾ら調査報告書がまとまって出てきても国民に説明ができません。どうやられますか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、これは、ちょっとお待ちください。トータルでいうと我が国の安全保障なんです。
　我が国の安全保障はどうやって維持されているかというと、我が国の防衛力をもって行う我が国の防衛、防衛体制がその基礎ですけれども、それと在日米軍が持っている抑止の機能というものをアソシエート、トータルで運用しながら日本の安全保障を維持しているわけで、アメリカの海兵隊もオスプレイだけではなくてその他の航空機も若干使っているので今部分的にと申し上げたんですけれども、なかったら全部、海兵隊が全部戦力がゼロになる、そういうことを申し上げているのではなく、在日米軍の抑止機能がその分だけ少なくなって、トータルでいうと日米の防衛協力、安全保障協力のアメリカの部分の抑止力が減って、それはトータルで日本の安全保障に影響を与えるということです。
　日本の防衛という、その防衛というのをどういう、何といいますか、定義にするかですが、トータルで日本の安全保障は、さっき申し上げたように、日本の防衛力と在日米軍の抑止力というものとが密接に連携してできているので、そのアメリカ側の装備の変更によってどういう問題が起こるかということを今説明申し上げたわけです。
○山本香苗君　なかなか難しい説明の仕方だと思います。
　オスプレイ配備について一生懸命頑張って孤軍奮闘されているお姿は分かるんですけれども、私は本当に、こういったことについて中身を、先ほども島尻理事の方からもちょっとありましたけど、民主党の幹部の方々が公然と異を唱えていらっしゃるというのは本当に理解し難いというか、理解できません。もう前原政調会長に至っては、民主党の総意だといってルース大使のところに行って配備の延期を申し入れたりして、政府と与党がばらばらなわけです。ただでさえ理解を得ることが難しい問題なのに、政府を支える与党がこんなていたらくで国民の理解なんか得られるわけがありません。
　森本大臣、率直なお考えを。
○国務大臣（森本敏君）　オスプレイのような、非常に安全保障の問題であり、同時に国内にいろいろ御心配、御不安が広がっているわけですから、日本の重要な政治問題であることは当然だと思います。
　このような重要な問題というのは、政府・与党が一体となって同じ考え方で進めていくというのは何よりも重要で、その意味で、しかしながら、党には党、政党というものの特色というのがあって、政党としての一味違うカラーというのを政党として出すというのは、やっぱり政党の持っている一つの大きな、何といいますか、特徴というものだと思います。
　そこで、我々は政府の人間、メンバーなので、政策を丁寧に丁寧に党に説明する努力というのを今までも続けてきましたし、今後ともこれを進めていきたいと、このように考えております。
○山本香苗君　大臣、言うべきときはもう言っちゃった方がいいと思いますよ。別に大臣を守るというわけじゃなくて、日本が悪い方向に行っちゃいけないわけですから、言うべきときは言った方がいいと思いますよ。
　本来は、こういう国民の批判の矢面に立つのは政治家ですよ。玄葉大臣、横にいらっしゃって大変申し訳ないんですけど、本来は、玄葉大臣、田中大臣のときやっていらっしゃったじゃないですか。防衛大臣が本来答えるようなところも答えていらっしゃったじゃないですか。あれぐらいやられたらどうですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　答弁はともかく、森本大臣が的確にいろいろ答弁されておられると思うんですけれども、政治家という立場で、言わば国民の皆様の今の感覚、そして不安とか、そういったものをより敏感に感じる立場として、より説明責任を果たしていかなければならないというのは先ほど猪口先生からも御指摘があったとおりだと、私もそう思っています。
　それと、政府・与党の問題というのは、この間も、ずっと自民党政権時代も、よくこれは二元論とかいろんなことを言われたと思うんですね。でも、言われたと思うんですけれども、この類い、この種の問題について、やはり政府・与党が一体となってしっかりと意思疎通を行って対応できるように私として最大限の努力をいたします。
○山本香苗君　言葉だけで終わらないでくださいね。ちゃんとやってくださいね。
　本日、日米合同委員会が開催されているそうですが、何を協議しているんですか。協議内容を教えてください。外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今日は第一回目なんで、率直に言うと、こちら側から、まずとにかく現状の問題、認識をきちっと共有するということが大事だというふうに思っているんです。やはり安全性の問題、あるいは低空飛行の問題とか、そういった問題についてやはり提起して今いるというふうに思っています。まだ報告を聞いていませんので、その点について詳細について今申し上げるという状況にございません。
○山本香苗君　日米合同委員会で、万が一事故が起こった際の手続についてもアメリカ側と協議をするというお考えはございますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　日米合同委員会がそういったことについて議論することが最もふさわしい委員会なのかどうなのかということが……（発言する者あり）いやいや、例えばですね、いやいや、そこしかないということではなくて、例えば今だって外務・防衛局長間で協議を今しようとしているわけです、日米で。ですから、様々なレベルで行って、どこが最もそういった議論にふさわしいかといったことで協議をしていくべきだというふうに思います。
○山本香苗君　大臣、日米合同委員会しかないんですよ。
　基地外の米軍機の事故に関するガイドライン、二〇〇四年の沖縄国際大学の海兵隊ヘリ墜落事故後に作られたわけです。さっき外務大臣、御答弁の中で、その事故後、そうそれほど現状は変わっていないとおっしゃったように、このガイドライン、必ずしも十分じゃないわけなんです。万が一事故があった場合に、我が国がもっと関与できるような仕組みをしっかりこれを契機につくっておくということも大事なことなんですよ。是非この合同委員会で俎上に上げていただいて検討していただけませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、それは御提言として承ります。
○山本香苗君　いや、提言として承るじゃなくて、やらなきゃいけないことだと私は思います。
　二十三日の、森本大臣、テレビ番組に出られていろいろしゃべっていらっしゃいましたが、普天間飛行場が市街地に位置していることに触れ、できるだけ海上を飛んで離着陸するルートについて、日米間の新しい枠組みで協議できないか、外務省がアメリカと協議していると言われていましたよね。具体的にそういった協議、外務省されているんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　運用ルールを話しているかという話ですか。まさに運用ルールについて日米合同委員会で協議をしたいと思っています。
○山本香苗君　日米間の新しい枠組みでとおっしゃっていたんですけど、それは日米合同委員会でやるということでいいんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そのとおりです。
○山本香苗君　分かりました。
　さっき、低空飛行の訓練についてもお話がありましたけれども、私は最低高度が五百フィート、つまり百五十メーターと聞いていたんですが、今年四月に米軍が出した環境レビューの附属書のＣのところに、二百フィートの高さで訓練を行う場合を想定した記述があります。二百フィートというのは約六十メーター、物すごい低空なわけですが、この低空飛行訓練も実施されることがあり得るんでしょうか。あり得ないんだったらあり得ないとはっきり言っていただければと思います。
○国務大臣（森本敏君）　この環境レビューに記載されているオスプレイの飛行高度が高度二百フィートだということが書いてある記述は、これは仮にそういう高度で飛行した場合でも環境に大きな問題を引き起こさないということを環境レビューの中で述べているわけであって、この環境レビューというのは、あくまでそういう訓練を行った場合に環境上どういう影響を与えるかということをレビューして報告書を出したものであって、このとおりに飛ぶということを言っているのではありません。あくまで飛行訓練計画というのは、この環境レビューとは違って、飛行訓練計画として設定されているものであって、実際に二百フィートで飛行するということをこの環境レビューの中で言っているのではないというふうに理解をしています。
○山本香苗君　ということは、あり得ないということでよろしいんですね。
○国務大臣（森本敏君）　いや、あり得るとかあり得ないとかということをこのレビューの中で言っているわけではないと。繰り返しになるが、どういう環境影響評価を与えるかということを述べたので、二百フィートで飛んでも環境上大きな問題を与えないということを言っているだけであります。
　今の御質問だと、それでは一体飛ぶ可能性があるのかないのかということですが、さっき申し上げたように、それは飛行訓練計画によるということであって、飛ぶ場合もあると思いますし、飛ばない場合もあると思います。
○山本香苗君　もう、ちょっと時間が来たので、余り。それは、今の御答弁はちょっと非常に不十分だと思います。
　先ほど来より民意を重視したいと、重く受け止めますというお話なんですけれども、野田総理がテレビ番組で、その配備自体はアメリカ政府の方針で、どうしろこうしろという話ではないと言って、山内先生の御質問のときに、言葉足らずだったというふうに答弁されていたんですが、私はこの発言に今の政府の考えが如実に表れているように思うんです。言葉の上で民意を重く受け止めたいと繰り返されても、こういう意識でやっていらっしゃる限り、何をやっても理解を得ることはできないと申し上げて、一分残して終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後四時まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○はたともこ君　国民の生活が第一のはたともこでございます。国民の生活としては初めての質問でございます。
　米軍海兵隊の日本へのオスプレイ配備について質問をさせていただきます。
　まず、資料の①、②を御覧ください。私は、今年の四月に米国のウェッブ上院議員が来日された際、ウェッブ議員に直接お渡しした意見書にも書いておりますように、米軍海兵隊の通常の訓練は、人口が密集し市街地化した沖縄はもとより、我が国、日本国において既に不適当であると思っております。今や辺野古の新基地建設は不可能と考えるのが当然だと思います。沖縄にはローテーション基地としてキャンプ・ハンセンのみを残し、普天間だけでなく、キャンプ・シュワブ、北部訓練場などの海兵隊施設の返還を求めて、その代わりとして、北マリアナのグアム、テニアンの基地と訓練場建設費用を辺野古基地建設費用相当額日本政府が負担する、さらに、在沖縄海兵隊に対する駐留経費負担相当額を新たな形で今後とも日本政府が負担するという提案を私はウェッブ上院議員に対してしたわけでございます。
　このような立場に立つ私は、今回の日本へのオスプレイの配備及びオスプレイの低空飛行訓練に対しては、時代に合わないものとして反対でございます。
　現在の航空法特例法、正式名称を申し上げますと、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律、昭和二十七年の制定でございまして、ちょうど六十年も前の法律でございます。この航空法特例法を改正して米軍機を自衛隊機と同様の適用とすべきであるというのが私の意見でございます。
　そこで、国交省に伺います。お手元の資料③、④にありますように、航空法特例法によって米軍機は、自衛隊に適用される例えば飛行の禁止区域であるとか粗暴な操縦の禁止なども含めて、航空法の適用除外となっております。日米安全保障条約、日米地位協定を踏まえて、航空法特例法の改正が可能であるかについて、国交省、説明してください。
○政府参考人（高橋和弘君）　お答え申し上げます。
　日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法によりまして、米軍機に対しては、航空法の規定のうち、航空機の耐空証明、操縦士等の技能証明、さらには外国航空機として必要となる航行許可等の規定の適用が除外されております。
　航空法特例法に基づきますこのような航空法の適用除外は、日米地位協定に基づきまして米軍が我が国において活動することが認められていることに鑑み、定められたものでございます。米軍機に適用される基準を見直すことにつきましては、米国側の同意なしに行い得る性格のものではないと考えております。
○はたともこ君　日米両政府が合意すれば、この航空法の特例法改正は当然可能だと思っております。
　そこで、外務大臣に伺います。私は、オスプレイ配備を機に航空法特例法改正について協議を提起すべきであると思っておりますが、低空飛行訓練からの日本国民の安全という観点から、この問題について米国と協議する意思はおありでしょうか、外務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう率直に申し上げると、現時点においても航空法のいわゆる、何といいますか、大幅な改正をするということについて協議をするということは考えておりません。
　むしろそれよりも、今まさに大きな懸念になっている事象について、具体的にその運用についてしっかりとその安全面に配慮が行われるように日米合同委員会などで協議を行って結果を得ていくということの方が私は現実的ではないかというふうに思っております。
○はたともこ君　同じ質問を防衛大臣にもさせていただきます。
　航空法特例法改正について米国に協議を提起する意思はおありでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　今のお二方の御説明のように、そもそもその航空法特例法に基づく航空法の適用除外というのは、日米地位協定に基づいて米軍が我が国で活動するということを認められているということを前提にした適用除外でありますので、米軍が日本で活動することによってその任務を果たすということと、それから、今後オスプレイの安全性をどうやって確認、確保していくかということと併せて、日米合同委員会ができましたので、外務省と相談をしながらやっていこうと思いますが、趣旨は、やっぱりオスプレイの安全性をどのように今後確認していくかということを重視してこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○はたともこ君　更に防衛大臣に伺います。
　昨日の担当者の説明では、オスプレイの低空飛行訓練ルートについて、ピンク、グリーン、ブルー、オレンジ、イエロー、パープルの六ルートあるということを今年の四月に米国の環境レビューの報告書で防衛省は初めて知ったということでございますが、それは本当でしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　はい。御指摘の六つのルートが、名前の付いたルートがああいうふうに地域で設定されているということを、我々、以前はそういう飛行が行われているということを地域の方々から連絡をしたりして断片的には聞いていましたが、あのような名前の付いたカラーのルートがあるということを初めて知りました。
○はたともこ君　更に続けて防衛大臣に伺います。
　報道では、もう一つ、七つ目の低空飛行訓練ルートが中国地方の山間部にあるということでございます。本委員会の委員の、国民の生活が第一の佐藤公治議員の地元は広島県でございます。また、私も広島県と岡山県が地元でございます。岩国基地も大変近くて、このブラウンルートなるものには重大な関心を持っているわけでございます。
　防衛大臣、この第七のルート、ブラウンルートは存在するのでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　環境レビューの報告書の中には、御指摘のブラウンルートというのが具体的にどこにあるのかということが書かれていないわけです。地図には書かれていないのです、言葉には出てくるわけですが。したがって、そのカラーで一体今の御指摘のルートが具体的にどこにあるのかということはあの環境レビューの中に明記されていない限りよく分からないので、これは今後アメリカ側に聞いてみようと思いますが、しかし、今の御指摘のように、今までこの中国地方で各種の訓練をやって、そのことが通報されてきたということが事実なので、何らかのルートがあるということですが、繰り返しになるが、それがその御指摘のブラウンルートであるのかどうかということがあの環境レビューの中には明記されていないということは事実でございます。
○はたともこ君　次に、あるやなしやと問題となっておりますオートローテーション機能について伺いたいと思います。
　政府の見解ではＭＶ22オスプレイにはオートローテーション機能があるということですが、民間のヘリの場合は航空法第十一条に規定された有効な耐空証明が必要で、航空法施行規則、省令で、「回転翼航空機は、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行により安全に進入し及び着陸することができるものでなければならない。」と想定されているオートローテーション機能がなければなりません。自衛隊のヘリについては法律の規定はないが、オートローテーション機能はあるということでございます。
　そこで、国交省に確認をいたします。
　民間のヘリについてはオートローテーション機能による有効な耐空証明がなければ飛行できない、これが航空法第十一条の規定であるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（高橋和弘君）　お答え申し上げます。
　民間のヘリコプター、回転翼航空機につきましては、国際民間航空条約の附属書の国際標準を踏まえまして、耐空証明の安全基準の一つとして、航空法施行規則の規定により、先生御指摘のとおり、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行、いわゆるオートローテーションにより安全に進入し及び着陸することができるものであることを求めております。
○はたともこ君　昨日、オスプレイの事故調査を日本政府として独自に検証するため、政府の分析評価チームが設置されました。このチームには国交省も参加されるということでございます。
　モロッコとフロリダの事故機に有効なオートローテーション機能があったのか、国交省としても確認するということでよろしいでしょうか。国交省に伺います。
○政府参考人（高橋和弘君）　オスプレイのような軍用機につきましては、先ほども申し上げましたとおり、航空法の耐空証明が不要ということになっております。しかしながら、私ども国土交通省といたしましては、防衛省から民間航空機の安全性に関する知見を生かした助言を受けたいとの要請がございましたので、防衛省の分析評価チームに対し助言を行う有識者として私どもの担当課長を参加させるなど、可能な限り協力をしてまいりたいと考えております。
○はたともこ君　外務大臣に伺います。
　私は、岩国基地に到着した十二機、さらに今後配備される予定のプラス十二機についても、この有効なオートローテーション機能が備わっているかどうかについて、我が国の航空法の所管庁である国交省も確認する必要があると思っております。政府として、米軍に対してその点に関して要請するおつもりがおありでしょうか。防衛、どちらでも、はい、お願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは防衛大臣だと思うんですけど、国交省の方もこの専門家チームの中に入るということで、そういったことを担保していくということではないかと思っています。
○はたともこ君　防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　国交省から航空事故調査に関する専門家に今回加わっていただいて、アメリカ側から通報される二つの事故の事故調査について専門的な知見を活用させていただくということで、これは政府全体として取り組む姿勢を示すためにも非常に大事だし、また、いわゆる航空事故調査の専門家が入っていただくということで専門性が高まるものと考えております。
　先生の御指摘のオートローテーションについては、そもそもこの飛行機はティルトローター機なので回転翼ではありませんが、二つのエンジンが同時に止まった場合には、ナセルの角度によって固定翼として緊急に着陸する場合と、それからナセルの角度が六十度以上になると、これは回転翼としてオートローテーションの機能を使って、ただそれだけで下に落ちるというのではなくて、前進をしながら降下率を緩和しつつオートローテーションの機能を使って降りていくという、この訓練を、パイロットは九十日ごとにアメリカでシミュレーションのシステムの中に入って訓練を受けているという説明を今まで受けてきましたので、それを我々として確認をしたいというふうに考えております。
○はたともこ君　次に、環境省に伺います。
　テレビなどでは、オスプレイが樹木の大きな枝をなぎ倒す映像が流されておるところでございます。沖縄のやんばる地域や全国の低空飛行訓練ルートには、国立公園や世界自然遺産、あるいは貴重な動物、植物などがたくさん存在すると思います。これらの貴重な自然がオスプレイ等によって破壊されることのないよう環境省としても重大な関心を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉綱男君）　本年六月十二日付けの防衛大臣によりますＭＶ22オスプレイ配備についての回答によりますと、米海兵隊が実施した環境レビューにおきまして、オスプレイの下降気流が自然環境に影響を与える可能性、そしてその影響を軽減する措置が記述をされているところでございます。
　環境省といたしましても、野生生物や植生などの自然環境に対する影響について関心を持って注視してまいりたいと思います。
○はたともこ君　オスプレイ等の米軍機には日本の上空での飛行禁止区域が事実上ないわけですが、人口密集の市街地や原発サイトの上空などは米軍機といえども飛行禁止にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは平成十一年だったと思いますけれども、日米合同委員会合意がございますので、これはやはり原発の上空を低空飛行するということは回避するということで合意していますから、これらは想定されていないというふうに考えていただければと思います。
○はたともこ君　考慮を払うという書き方になっているかと思いますので、私は是非禁止すべきだと思っております。
　本日の質疑でも明らかになりましたように、多くの国民の皆さんが不安に思い、理不尽に思っているオスプレイの配備や米軍機の低空飛行訓練に対して、日本国の法律である航空法による規制を自衛隊機と同様の扱いにすることの協議すら、米国に物も言えない現政権の対応は私は全くおかしいと思っております。
　小沢一郎代表の国民の生活が第一が政権を担当する場合には、自立と共生、国民の生活が第一の理念の下、米国に対して積極的に問題を提起して、必ず問題解決していくことをお約束を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　大分委員会開かれなかったので大分たまっているんですけれども、ちょっと短いので。オスプレイはもうずっと続いて、また山内先生がいつもやるので。
　外務大臣にお伺いをいたします。五月に行われました第六回島サミット、沖縄キズナ宣言を採択して、その後、この島々の国々の国家元首の方とかと会う機会があっていろんな感想をお聞きしましたけれども、一定程度の成功を収めた形になったというふうに思いますし、また、いろんな波及効果もあったのではないかなと思っています。
　個人的には、いわゆる海底資源、海洋資源といったものに関しても、この太平洋地域で日本のプレゼンスが上がったことによって、ほかの国ではなくてやはり日本がそういうことをしっかり開発協力していくんだということにもつながっていく道筋も付けたのかなというふうに思っている次第であります。
　その採択された宣言の五本柱に従って三年間協力をしていくということでもありますけれども、ちょっと冒頭でありますので、今回の親善大使に、大臣と佐藤正久議員、私の地元の福島県のフラガールが大使に選ばれて、また大きな役割を担ったというふうに思いますが、次回開催も沖縄でということもあるかとは思いますが、福島も島でございますし、島尻先生とも、私はフクシマンチュと言ってシマンチュつながりだということもこの間お話をさせていただいたので。この沖縄キズナ宣言にも自然災害とかそういったことも言及されていますから、やっぱり東北の震災の知見を生かすという意味においても、こうした被災地での開催、とりわけ、できればやはりこの福島県での開催といったものもやることは、単に表面的な話ではなくて、この沖縄キズナ宣言に沿った形のものもやれるのではないかと思います。
　三年後、玄葉大臣がまだ外務大臣を続けているかどうかは分かりませんが、三年後、そうした可能性について御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　太平洋・島サミット、小熊議員にもいろいろと御協力いただいて、党派を超えて感謝を申し上げたいと思います。一定の成功を私も収めたというふうに思っています。五本柱とおっしゃっていただきましたが、特に海洋などに関する協力も含めて、まさにきずなは深まったというふうに考えています。
　今、開催地の話をお尋ねいただいたのでありますけれども、今決まっておりません。結論から申し上げると、来年後半に予定される島サミットの中間閣僚会合において発表したいということなんですが、今まで実は過去六回開かれていまして、東京、宮崎、沖縄、沖縄、北海道、沖縄なんです。ですから、六回のうち三回は沖縄なんですね。あと東京と、あと地方都市と、こういうことでありまして、ただ、私は余り、地元なのでちょっと言いにくいんですけれども、率直に申し上げて、言いにくいですけど、やはり被災地を含めた各自治体の希望、やっぱりこういったものを聞きながら、また島嶼国、太平洋島嶼国の意向、こういったものも留意をしながら検討をしたいなというふうに思っています。
　沖縄も是非定期的にやってくれと、こういう御要望がございます。ですから、先ほど申し上げたように、六回のうち三回を沖縄ということだったわけでありますけれども、その辺りを留意をしながら決めていくべきだろうというふうに思っています。
○小熊慎司君　是非、大臣で地元ということでやりにくい、大臣辞めたら是非その先頭に立って誘致運動に協力をいただきたいというふうに思っています。
　それで、これは島サミットの直後に、もう本当にアジア大洋州局の皆さんはそういった中でも御努力されて、この南太平洋の島のサモアという国の五十周年の事業がありまして、記念式典があって、私も日本・サモア友好議員連盟の幹事としてその式典に参加をさせていただきました。
　本来、周年事業は政務三役出ないことが多いんですけれども、これは特に衆議院の自民党の議運の方々の御理解の下に中野政務官を派遣していただいて、一緒に参加をしてきた次第でありますけれども、その際、単に記念式典に出るだけではなくて、少しいろいろ視察もしようということで、私、いわゆるＳＰＲＥＰという機関の事務所に訪問させていただき、いろんな話を聞きました。
　日本は正式メンバーにはなっていないんですが、ほかのこのメンバーになっているアメリカとかニュージーランドとかオーストラリアも頑張ってはいますけれども、日本はオブザーバーでありながら様々な技術協力、また人材支援といったものをしていて、二年前にはこのサモアから是非正式メンバーになってくれという要請を受けているところです。日本は検討しますというところで二年間過ごしているんですけれども、これ決まった会費とかあるわけではなくて、参加している国がこれだけ今年は出しますというぐらいで正式メンバーになれるというふうにサモアの大使からも私レクチャーを受けましたし、実際ほかの国がどのぐらい出しているかといったら、もう数百、年によっては一千万、二千万だったり、年によっては数百万単位ぐらいしか出していないんですね。
　日本は正式メンバーになっていないから、実際はすごい協力しているのに、実際正式な発言の機会を与えられていないということがあります。今回の沖縄キズナ宣言でもこの自然災害への対応とか気候変動といったことがありますから、これはこの際、この島サミットの成功を受けて、この宣言にも従ってＳＰＲＥＰに正式に加入して、しっかり太平洋地域での日本のプレゼンスを上げていくということが必要だと思うんですけれども、この正式加入の可能性についてお伺いいたします。
○副大臣（山根隆治君）　サモアの五十周年の記念式典に先生御出席をいただいて、そこでシェパード事務局長等々とも細かないろいろなお話をされたというふうに承知をいたしております。今お話ございましたように、中野譲政務官が出席をいたしまして、いろいろな意見交換をさせていただいてきたところでございます。
　この正式加盟ということにつきましては、我が国も正式加盟を今現在いたしてはおりませんけれども、先生御承知のように、訓練・教育センター、これの建設ということを日本としてもやらせていただいたり、あるいは人材派遣、技術協力、そういったことで非常に様々な事業で協力を惜しみなくさせていただいてきた、そのことを非常に高く先生御承知のように評価されているんだろうと思います。
　ですから、二十五か国のメンバーだったかと思いますけれども、その参加国に比べても決して遜色がないといいますか、勝るとも劣らない貢献はさせていただいていると、こういう自負はあるんでございますけれども、ただ、やはり様々な事情等も勘案いたしまして、地理的な問題等々勘案して、今日まで加盟というものにはちゅうちょをいたしているわけでございます。
　せっかく先生の御提言でもございますので、更にその加盟の問題については検討を引き続きさせていただきたいと思います。
○小熊慎司君　二年間検討して数百万の金が出ないというのは、なかなかそれはどうかなというふうに思いますし、今回、震災を受けて、この自然災害とか気候変動とか、日本は本当に大きな経験をしたわけですよ。それを踏まえても、検討というよりもう決断の時期だというふうに思いますし、何億円とか何十億という事業でもなくて、本当に、まあ一円たりとも無駄にはできないんですが、簡単な形で大きな成果が得られると思いますし、あとこれ、また更に要請掛けて、気候変動センターをあそこに建設の計画があって日本に要請が掛かっているというふうに、ＯＤＡでやってくれってあると思いますけれども、あれまた話聞いてきたら、当初日本にお願いしたときはただ箱物みたいなことだったんですけれども、いろいろ聞いたら、いろんなソフト的なところが重視をされるということですから、これはやっぱりやっておく必要があると、その気候変動センター建設もですね。
　これに絡めて言うと、五月の連休に石井日本・フィリピン友好議員連盟会長と一緒にフィリピンに行って、また自民党の先生方と一緒に向こうの防災大臣とか会って、日本の地デジ化がヨーロッパ方式にうっちゃられそうだったので、これをきちっとくさびを打ってきたときに、やっぱり災害のときに日本の地デジ方式いいというのが、皆さん食い付いていただいて、ＳＰＲＥＰへ行ったときも、これ、アジア大洋州局からも安易に造るなんて言ってこないでくださいよと受けていたんで言いませんでしたけれども、ただ、この日本の地デジ化にしっかり賛意を示してくれるんであれば私は応援しますよと言ってきたんですよ。それはそうですよ、情報通信もしっかりしないと気候変動センターなんて動くわけないんですから。
　だから、ああいう太平洋の国々が日本の地デジ化、これをしっかり採用するとなれば、またそういう波及効果もあるわけですよ。そういう意味において、ちっちゃな投資で大きな成果が得られるわけですよ。あと、また海底資源の、今いろんな、ガスとかいろんなこともまた話題になっていましたから、当時。こういうことも、こうした環境を守るという意味で、日本に優先的に調査に入っていただきたいという要望もあるとまで言っていただいているんですよ。なのに、数百万の金出せなくて、こういうチャンスをみすみす振ってやってしまうという状況なんです、今。
　二年間掛けて何百万出せないんであれば、今後も出せないし、外務省でも言われましたよ、今は縮小傾向ですからなかなか厳しいんですと、新たな国際機関に入るのはと。だったら、政治家要らないんですよ。縮小で全部の事業が何割カットというんだったら、政治要らないんですよ、誰だってできるんですから、一律一割カットといったら。政治が介在すると、そこに優劣を付ける、政治決断をする、これは大臣も副大臣もこのぐらいの決断できると思いますし、これ、この沖縄宣言にまた戻りますけれども、この三年間で様々な骨子に従って、五本柱に従って五億ドル出していくわけですよね。少し、ちょっと鉛筆なめて数百万ぐらい出せないんですかね、これ。
　これやっておかないと、私も、五十周年のときにはほかの国々の政治家が行っていたのは少なかったです、本当。だから、日本はそういう意味では評価もされましたけれども、ほかの国がもうやりますよとまで言われているんですよ。でも、ＳＰＲＥＰの国々は日本を待っているんですよ。これ待たしておくって、大臣お願いします、答弁。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、率直に申し上げて、このＳＰＲＥＰの地域環境計画について私は小熊議員ほど詳しくありません。今こういうことで御提言いただいていますから、ちょっと私の方で、私自身も含めてよく調べて、費用対効果含めて、そういう意味でしっかりと、引き続き検討したいっていうんじゃなくて、しっかりと私なりの視点から検討したいというふうに思います。
○小熊慎司君　是非この島サミット、成功したというのは、何をやるか、形に残さなきゃいけないわけです。宣言だけで終わってはしようがないんですよ。その具体的実行としても、これは合致するというふうに思いますし、大きな予算でなくてできる話ですし、それは単なるこの災害、こういった島との連携だけではなくて、そういった海底資源調査とか、そういういろんな波及効果があるということですから、是非お願いしたいと思いますし、あと、これ二年前に言われていて、検討しますでその後何にもなかったということは、これは大きな問題だというふうに思いますよ。
　やっぱりそういう、人口が少なくたって一か国は一か国ですよ。国連の一票は一票ですよ。こうした国とどう付き合うかということが見られているんですよ。最初、五十周年ので、中野政務官出せないと言った、ほかの国も出してませんからと。ほかの国出さないから、日本が出せば目立つんですよ。恩義に感じるんですよ。そういう心をやっていかないと外交なんてできるわけないですし、しっかりと、これは無理なお願いというか提言じゃないと思いますから、大臣の手元で、検討ではなくて決断を、やるかやらないかです、もう。やらないならやらないではっきり言ってあげたらいいんですよ。決断をしていただきたいと思いますし、大臣、辞めたら是非一緒にフクシマンチュのいわき誘致活動をよろしくお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　私は、通告をしてあります前に、一言、森本防衛大臣に是非言っておかなければいけないのがありますから、申し上げます。
　私は、国民の期待を担って登場した民主党政権の参議院出身の防衛大臣をずっと見てまいりました。そして、外交防衛委員会における答弁、あるいはその心の中もよく読み取れたと思っております。国会議員出身の防衛大臣は、本当に苦しい思いで答弁もしていました。したがって、今の防衛大臣のように立て板に水を流すような答弁はできないところはありました。それが人間くさくて、私はいいと思ったんです。
　ところが、防衛大臣、オスプレイの配備については、地元合意は前提でないとあなたはおっしゃった。言わなかったとは言わせませんから。それは二十四日の閣議後の記者会見でございます。地元合意が前提でないならば、ブルドーザーでもいいよ、銃剣でもいいよ、アメリカ軍と同じように、敗戦直後のあのアメリカ軍と同じようにどんどんどんどん普天間にも高江にも武力を持っていって基地を造って、そしてオスプレイを配備したらどうか、そういうふうに思います。
　しかし、今は民主主義の社会ですよ。少なくとも日本も民主主義社会の政治なんですよ。そういう住民の理解とか協力が必要でないのに、どうしてあなたは沖縄を出入りして知事に頭下げたり宜野湾市長に頭下げたりするんですか。それは県民から見ると非常に形式的、心のない、これだけ大きな問題になったら、国民や県民に心が通じ合うような、そういう担当大臣でないといかぬのじゃないですか。
　山口県知事は何とおっしゃいましたか。岩国の市長は何とおっしゃいましたか。沖縄の知事は何と言われましたか。日米安保以前の問題だろうと、こう言ったでしょうが。強引に普天間に押し付けるならば、沖縄にある全ての基地は機能麻痺しますよと、ああいう温厚な知事がそういうことを言われたんです。
　私は、その後、さっきの衆議院のあの本会議の答弁も全部聞いてまいりましたが、そういうことで日米関係が大事大事だと言って、そこを大事にする分だけ日本国民に犠牲を容赦なく押し付ける、そういう森本防衛大臣という印象を強くしております。
　そういうことを申し上げた上で、私は質問に入りたいと思います。
　これは、確かに確かめた上での質問であります。
　二〇一〇年の二月、ヘリパッド、着陸帯の工事建設の住民説明会のときに、地域の人から、結果的にはそれはオスプレイが使うようになるんだろうと、こういう指摘をされたときに、次の説明は局長が替わりまして、もしそういうふうなオスプレイの使用という前提があるならば改めて住民説明会をしますということを言ったと。住民も言っておりますし、私は局長にも、そういうことを言われましたねということを電話で確かめてあります。
　したがって、普天間に二百億を掛けて滑走路を改修する、ところが、表では固定化は絶対に避けたいと、今日もおっしゃっていました、総理大臣も含めて。結果的には、滑走路を修復して、普天間の、固定化させない、させないと言いながら、十月からオスプレイの運用を開始するとおっしゃっておるじゃないですか。それと同じようなものですよ、高江のヘリパッドも。しかも、従来、戦後六十年以上も使ってきたヘリパッドを拡張して着陸帯を四十五メートルにする、その周囲、安全地帯として七十五メートルを確保すると。それが今の工事なんですよ。
　そして、申し上げておきます。
　森本大臣、返還する、すると言って、復帰の目玉は那覇軍港を返すということでした。これに条件が付いたんです、代わりの軍港を造れと。普天間返しましょうと言った、代わりに辺野古を造れと言った。那覇軍港は四十年、辺野古は十六年たってもできません。そして、高江はＳＡＣＯ合意のときのものだと、過半の基地を返すから新しいのを造れと。アメリカはそのころからオスプレイの世界的な配備を検討していたじゃないですか。あなたは評論家でしたから、軍事の専門家として、そしてあなたは、大臣になる前はオスプレイは欠陥機であるということさえもあなたも認めていたじゃないですか。
　そういうことを私は指摘をしながら、高江におけるヘリパッドの拡張工事は住民と今対峙をしております。私は、その現場で血を流すようなことがあってはいけないと、逮捕者を出すようなことがあったら沖縄中から支援団体が高江に集まりますよということを関係者に申し上げました。このことは森本大臣の耳にも伝わっておると思います。そういうふうに必死に慎重に現場で最悪の事態を迎えないように努力をしておるのに、あなたの発言は、地元合意を前提にしないと、こういうことを県民、国民に言うということは、どういう気持ちで言っておるんですか。
　したがって、そういうことを指摘をしながら、高江のヘリパッドの工事はひとまず見合わすと。見合わすという心のゆとりが大きい仕事をしようというときに、国家的な仕事をするときに、何でも強引に押し付ければ、強行すればいいということにはならぬのです。
　したがって、山内徳信の今日の質問を通しての第一の質問は、ヘリパッド拡張工事はやめてほしいと。今まで容認の立場に立っていた東村の村長は、このオスプレイの問題が表に出てくるようになってから、それは前提が違うと、村長も前提が違うと反対するとおっしゃっておるんです。
　そういう状況の中で、本当に心を通わす、理解を求めながらというならば、具体的にひとまずその工事を中止をしてほしい。中止をするとおっしゃってください。現場は落ち着きますよ。どうぞ。
○国務大臣（森本敏君）　民間から大臣になりますと、やっぱり議員でないために、選挙区を持っていない分だけやっぱり日本語が下手というか、答弁がまずくて、皆さんになかなかお気持ちがうまく伝わらないことをもどかしく思っていますが、まさに先生の御指摘の点は自ら反省し、自ら顧みるところが多い気持ちでいっぱいでございます。
　ただ、御質問の工事でありますけれども、あの移設工事については、北部訓練場の過半の早期返還を実現するために……
　　　〔山内徳信君「異議あり、異議あり」と述ぶ〕
○国務大臣（森本敏君）　いや、ちょっとまあ最後まで……
　　　〔山内徳信君「その事務方が書いたのを繰り返し繰り返し、そんなのを読むような状況じゃないでしょう」と述ぶ〕
○国務大臣（森本敏君）　繰り返していません。
○委員長（福山哲郎君）　山内議員、答弁中ですので、不規則発言はお慎みください。