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○国務大臣（平野達男君）　今委員御指摘のように、タイでは洪水の影響によりましてかなりの被害が出ておりますし、日系企業の操業停止等々も余儀なくされているという状況でございます。
　そこで、委員の御質問は、今後、こういった状況を踏まえて、日本として治水という面において何か技術協力ができないのかという御質問だったと思いますが、いずれ、御案内のとおり、もう日本の河川とタイの河川というのは、今委員の御指摘にもございましたけれども、そもそも流域も河川勾配も違っていまして、今河状係数という言葉使っているかどうか知りませんけれども、日本の河川、最小流量と最大流量の比率というのは物すごくでかくなっているということです。
　ちょっと雑談になるかもしれませんが、明治のときにオランダから大分オランダ人工師、工業の工に師と書いてオランダ工師が何人か来られまして、常願寺川を見て、これは川でなくて滝だと言ったぐらい日本の河川というのは特異な河川と言っていいかと思います。
　ただ、だからこそ、日本の治水技術というのは世界に冠たる治水技術があるというふうに私自身も思っております。日本のこの治水技術のノウハウといったものがもしタイの方に役立てられるということであれば、これは国交省さん等とも連携を取りながら、この災害が終わった段階でタイ国の意向等々も踏まえながら協力することは十分あり得るというふうに考えています。
○高橋千秋君　先ほどのオランダの工師の話がありましたが、私の地元の三重県に木曽三川というのがあって、そこの治水を島津藩の平田翁が二百五十八年前にやったのを、いまだに私の地元では毎年二百五十七回忌、二百五十八回忌と、毎年それに対して尊敬の念を込めてやっているところを見ると、やはりこの治水ということの協力というのは本当に大きな、今後にも、孫子の代にまで残る事業になると思いますので、その辺も是非考えていただけるようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○吉川沙織君　民主党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　これまで、国民の生命、身体を守るための避難勧告や避難指示の在り方及びその伝達方法につきましては、当委員会始め野党時代より一貫して質疑をさせていただいてまいりました。今般の東日本大震災、台風十二号等の災害において、これらの課題や問題点がより明らかになったと言えると思います。これを改善していくのが国としての責務であると考えます。
　今回は、避難の在り方という観点を中心に大臣の御見解を伺ってまいります。
　平成二十二年八月二十六日の中央防災会議第一回、災害時の避難に関する専門調査会資料、「最近の避難に関する主な調査」において、内閣府と総務省消防庁の資料が提示されています。うち平成二十二年三月十九日の内閣府防災担当、「避難勧告・避難指示を発令した市町村に対する調査結果」によれば、風水害における警戒すべき区域や箇所が特定されていない理由については、設定の考え方、方法が分からないというのが三〇・三％、また土砂災害においては、財政的な余裕がないが三四・六％、設定の考え方、方法が分からないが三〇・八％と上位を占めています。
　国民の生命、身体を守るため、財政的措置を含め、国が専門的見地に立って指導、助言を行うことは一考に値すると考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平野達男君）　今般の台風第十二号災害のような被害を繰り返さないためにも、災害が起こる前にあらかじめ治山治水事業等を計画的に進めると、それからあと、今委員から御指摘がございましたけれども、避難体制の整備、強化を図るということが大事だというふうに思っています。そのため、従来から地方公共団体に関しましては、梅雨期及び台風期における防災態勢の強化に関する通知、それから消防庁などと連携した都道府県防災主管課長会議などにおいて、具体的に取り組むべき施策のメニュー等々について省庁横断的に示しているところでございますけれども、まだまだそれは不十分というか分かりづらいという御指摘もいただいております。
　今後、地方公共団体のより一層の理解を得るため、関係省庁と連携し、補助の内容など支援策を含めたよりきめ細かな周知徹底ということを図ってまいると同時に、今回の東日本大震災、台風十二号あるいは十五号、新潟・福島豪雨、この教訓が何であったのかといったことについてもしっかりと情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　情報発信のみならず、やっぱり指導、助言を積極的に是非大臣がイニシアチブを取ってやっていただきたいと思います。
　教訓を生かしたという御答弁ございましたけれども、実際、台風十二号及び十五号に伴う豪雨災害に際し、住民の方々の避難がうまくいかなかった事例が発生したことを踏まえまして、十月四日、総務省消防庁より、避難勧告等の発令基準に係る点検等についてという通知が出されています。この通知の中では、市町村が指定している避難場所や避難所について、土砂災害警戒区域など災害発生のおそれのある区域に入っているものがないかどうかの点検を早急に行うことと指摘されています。
　このような見直しはもちろん必要なんですけれども、そもそも、都道府県が基礎調査を行って土砂災害警戒区域の指定が必要であると判断した地点のうち、指定されていない地点が二割近くあるという報道が九月二十九日になされました。全ての地点を指定している県がある一方で、八割以上未指定の県があるという報道もなされています。消防庁から見直しをするという通知が出されて、その要請はもっともですが、その前提となる土砂災害警戒区域の適切な指定がなされていなければこれは意味を成しません。
　国としてこれを把握していると思いますが、把握しているか否かと、原因をどう分析しているのか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（関克己君）　土砂災害警戒区域について御質問ございました。
　これにつきましては、まず基礎調査を実施し、その上で指定がされていない箇所については、平成二十三年八月三十一日時点で、土砂災害警戒区域で七万三百二十二か所、土砂災害特別警戒区域で七万七千九百二十二か所となってございます。この指定がなされない理由といたしましては、都道府県が指定するに当たり、一定の地区単位で指定を行うようにということで市町村からの要望があり、あるいは地域の住民がこの指定への反対がある等々の課題があるというふうに認識しております。
　しかし、いずれにいたしましても、この区域指定を進めるということは重要でございまして、進捗状況について広く周知するとともに、先行事例の紹介、あるいは住民の皆様の理解を得る、こういった取組を支援し、区域の指定が促進されるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　大臣は、今臨時国会に当たり所信的発言の中で、「避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定の在り方などの課題が明らかになってきております。」と発言されています。台風十二号においても、本来警戒区域に指定される箇所において指定がなされておらず、大きな被害が出ている現実に鑑み、未指定区域の解消に向けてどんな考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　そういう土砂災害指定区域ということに指定すべきだというエリアにつきましては、まず住民とのコミュニケーションをしっかり図りまして、その必要性を訴えて理解を得るということが大事だというふうに思っています。
　それから、台風十二号に関しましては、もう一つ我々の念頭に置いておかなくちゃならないのは、警戒区域と指定すべきでなかったところにおいて土砂災害が出ているということもございまして、その警戒区域の指定の在り方ということについても考えていかなくちゃならないというのが台風十二号のもう一つの教訓であるというふうに思っておりまして、この観点からもしっかり詰めていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　今、指定されるべき地域ではないところでも被害が発生したという御答弁がございました。
　最初の質問で、本来指定されなければならない地域、警戒区域でも指定ができていない理由は、その策定方法が分からない、財政的な余裕がない、ノウハウがないということを申し上げました。これは避難勧告の発令基準等でも同様で、最新の調査によっても、水害に関して具体的な発令基準を策定済みの市区町村の割合は五九・五％、土砂災害においては五五・五％にとどまっています。これらも、策定できない理由としては、その策定方法が分からないからという理由が約二割を占めているような状況にあります。
　発令基準の策定についても、先ほどと同様、国が専門的見地から指導、助言を行うべきであると考えますが、台風十二号等において市町村によって避難勧告・指示等を適切なタイミングで発令することができず、大きな被害を出しています。発令についても国が関与する仕組みを構築することを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　おっしゃるとおり、今回の台風の教訓については、どういうタイミングで避難勧告あるいは避難指示を出すべきか、あるいは出したとしても、それが本当に伝わっているのか、伝わったのか、伝わっていなかったのか、それはなぜなのかといったことについての分析が必要だというふうに思います。
　現在、有識者や地方公共団体の意見も聞きながら避難の在り方について検討を行っているところでございますけれども、台風十二号等に関する実態調査も踏まえまして、この検討を踏まえまして、この結果に基づきガイドライン等々の見直しも行ってまいりまして、その徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、避難勧告・指示の仕組みについても、避難の在り方の検討において、行政によりどのような規制をしていくと効果的なのか、住民による自らの命を守る行動を促すためにはどのような情報を提供していくことが大事なのか、こういった点、多角的な観点から検討してまいることも大事だというふうに思っております。
○吉川沙織君　九月二十八日に中央防災会議が専門調査会報告を出しています。これの中に、避難指示等の発令主体の在り方も含めて国が防災体制の在り方について検討すべきと、こういう指摘がなされていますので、是非、策定方法並びに発令の在り方ということについて国がもっと関与を強めるべきという形で指導をしていただければと思います。
　今、ガイドラインのお話、御答弁にございましたけれども、内閣府は、平成十七年三月に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を策定していますが、先ほど引用しました内閣府の調査によれば、表現の中に気象条件を十分に把握するとか適切に判断するという表現があるが、市町村では専門的な知識を持っておらず、人事異動もある中ではなかなか難しいなどの意見が出されています。
　内閣府は、平成二十一年五月に「近年の豪雨災害等で明らかになった事例及びガイドラインに沿った対応のあり方及び関係省庁における対応」を公表しているということは承知しておりますが、ガイドラインが策定されたのは平成十七年です。でも、それ以降、災害の態様もゲリラ豪雨に象徴されるように変化しています。現在の災害に即した形で抜本的な改正を図る考え、先ほども少し触れられましたけれども、いま一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　台風十二号で様々な問題が提起されたと同時に、その前の新潟、福島の豪雨においては、新潟県がかなり避難勧告等々を適切に出して、地域一体となって避難をしたことによって施設等々からの避難も順調にいった、うまくいったといったような事例もございます。そういった事例等々も見ながら、このガイドラインの見直しについては、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、十二号の検討結果等々も踏まえてこれやっていきたいというふうに思っています。
　ただ、特に私が本当に気になる、気になるというか、そのときに十分慎重に検討しなくちゃならないのは土砂災害でありまして、これはなかなか客観的な指標に基づいて避難、あるいは避難勧告、避難指示というのを出すというのの検討は、これは難しいかなという感じはしております。
　難しいんですが、これはやっぱり国としての一定の考え方をきちっと出して、自治体がそれに基づいて今度は自治体の判断で対応できるような体制というのは、これはしっかり構築しなければならないというふうに考えております。
○吉川沙織君　今御答弁いただきましたけれども、これについても九月二十八日の中央防災会議の専門調査会報告の中で、本ガイドラインなどについて、「その内容を十分に検証した上で、適切に見直すべき」と指摘もなされていますので、早急に見直しを行っていただきたいと思います。
　今御答弁の中で、最終的に土砂災害が難しい、それを自治体で判断できるようにするというお話がございましたけれども、その市町村の防災体制について伺いたいと思います。
　発令基準についても、ハザードマップについても、策定する主体は、今御答弁いただきましたとおり市町村となります。現場の状況に最も精通しているのは市町村だから、市町村に任せる方が実態に即した内容になるというのは理屈としては理解できます。では、実際に市町村の現場で防災担当職員がどの程度いるのか、国は把握し、その上で体制に問題ないと考えているのかどうか、これは問題だと思います。
　先日、当委員会でも現場視察を行い、台風十二号で大きな被害が出た那智勝浦町の防災担当者は一人で、結果的に各所で同時多発的に被害が発生して人手が足らず、態勢自体が後手だったと振り返っています。防災担当を専任ではなく兼務にせざるを得ない自治体も少なくないと思われます。
　市町村合併をかつて進めた際、合併を行えばその分専門職員を配置できるようになるというメリットを強調する向きもありましたが、それでは実際に防災担当職員は充実しているのか、国は市町村の防災体制について正しい現状把握ができているのかどうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　もう今、市町村も職員の数が随分減っておりまして、その中で日常の業務をこなさなければならない、そしてまた、来るべき災害等々にも備えなければならない。
　災害が起こった、発生しますと、これは市町村連携でありますとか、あるいは国の職員もテックフォース等々の派遣をして一定の支援を行うことはできますが、今委員の御指摘は、どちらかといいますと、その前の通常の防災体制の十分構築されているかということかと思います。
　そういった市町村の状況も踏まえまして、できるだけ国、県の方から分かりやすいガイドラインをまず提供するということと、それから、こういった防災についての様々な意識を高めるということ等含めまして、情報交換をしっかりやるという場をこれからも、随時というよりもこれまで以上に持っていきながら、国、県、市町村との連携をしっかり高めるという工夫は、これは必ず必要だというふうに思っております。
○吉川沙織君　今お尋ねしましたのは、国として市町村の防災体制、把握できているのかどうかという問いだったんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　市町村の防災体制については、必ずしも十分に把握できているというふうな状況ではないというふうに思います。
　そのことも含めまして、国、県、市町村との連携はしっかり強めていかなければならないという認識でございます。
○吉川沙織君　県の場合であれば、それぞれ防災対策や危機管理監といった役職の人が必ずいらっしゃいますけれども、小さい自治体になればなるほど兼務している実態が実情ではないかと思っています。だからこそ、情報交換や連携を進めることももちろん必要ですけれども、国として、いつどこで何どきどんな災害が起こるか分からない我が国のことですから、それは国としてももう少し把握する努力をしていただければと切に願います。
　さて、避難勧告と避難指示に関しては災害対策基本法第六十条第一項に定められており、法的根拠があると言えます。一方、自主避難又は避難準備情報については、法令上の根拠規定を見出すことができないものの、平成二十三年二月三日に総務省消防庁が示しました「避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果」において、避難準備情報とは、一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、早めのタイミングで避難行動を開始することを求めるものとされています。
　しかしながら、一般的に避難勧告と避難指示の違い、さらには自主避難について、住民の側に立てば、その違いを認識しづらい状況があるのではないかと推察されます。そこで、それぞれの認知度について調査結果、あるかどうかお伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　済みません。最後の問いがちょっと分からないです。それぞれの、ごめんなさい。
○吉川沙織君　避難勧告や避難指示、それから自主避難って三つあるんですけれども、その違いがどの程度国民の皆さんが知っているかどうか、調査結果があるかどうかお伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　調査結果があるかどうかという御質問に関しましては、そういう調査はしていないということでございます。
○吉川沙織君　これは多分、避難勧告も避難指示、今でこそ台風十二号や東日本大震災が発生をして、ある程度理解は進んでいるかもしれませんが、それぞれがどう違うのか、どんなふうに違うのか、分かりづらいと思います。
　実際、平成二十二年二月二十五日に内閣府は「「避難に関する特別世論調査」の概要」というものを公表しています。この中の調査項目に避難行動を開始するタイミングというものがあります。この回答欄としては、避難勧告が発令されたときや避難指示が発令されたときで皆さん回答されておられるんですが、この調査票、実はよく読んでみますと、避難準備情報、避難勧告、避難指示の定義のみならず、これらをよく読んでもらってから回答してくださいと書いてあるものですから、仮に定義についての説明がなかったら、この世論調査も回答がちゃんと出てこなかったんじゃないかと思いますので、是非理解が進むよう取組を進めていただければと思っています。
　ただ、自治体によっては、避難マニュアルの中に自主避難、避難勧告、避難指示の流れについて説明があり、これらの違いをあらかじめ理解し、自らの判断で早めに避難等の対応をすることが自分の身を守ることにつながるとしています。
　しかしながら、今大臣からも御答弁ありましたけれども、一般的にこれらが十分に理解されているとは言い難いのが実情だと思います。避難勧告、避難指示等の意味が十分に浸透していないことから避難行動に移さない方が多いこと、さらには、災害心理の観点からも避難行動に移さない方がいることも今般の東日本大震災において改めて着目すべき点ではないかと思います。
　中央防災会議が九月二十八日に示した「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告」の中で、「あらかじめ避難指示等の趣旨について、住民等の理解を深める必要がある。」と避難指示等の趣旨の理解についての記述はあるものの、心理的な側面からのアプローチは残念ながらございませんでした。
　我々人間は災害に対して非常に鈍感であって、一方では災害に対する経験や知識の欠如から、もう一方では自分は大丈夫だろうと考える正常性バイアスから災害を軽く見てしまう傾向が強く、したがって避難行動も遅れがちになるという事実を直視し、今後、計画を見直す際に災害心理を念頭に置いて見直すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　今委員の御指摘の中に正常化バイアスという言葉がございましたけれども、これは本当に重要な概念だというふうに思っています。
　一方で、こういった正常性バイアスの災害心理を乗り越える、乗り越えるというか体制としてやはり日ごろからの要するに避難訓練というものをどういうふうにやっているかということが一つの大きな鍵になるのではないかというふうに思います。
　今、我々の方も、いろんなこれから、これまでも調査をやってきましたけれども、避難をやっていた地域というのはどうして避難したのか、あるいは避難が遅れたところはどうして避難が遅れたのか、こういったことに関してはしっかり詰めながら、その差を縮めるような、その違いを解消するような、そういう努力はしっかりやっていかなくちゃならないというふうに考えております。
○吉川沙織君　今、正常性バイアスを考える必要性、避難訓練の重要性ありましたけれども、今後の計画を見直す際にそういったことも入れていただけますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　そういったことというのは、その心理状況ということですね。この心理状況ということについても重要な要素だというふうに考えております。
○吉川沙織君　今御答弁の中で、日ごろからの避難訓練が重要だとありました。避難勧告等が適切に発令され、日常から非日常へと正常性バイアスから放たれた住民の方々が避難行動に移す際に重要になることは、どこに避難するか、どう避難するかが重要なポイントになると思います。避難訓練の重要性については論をまたないと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　避難訓練の重要性ということにつきましては、これは、地域としてあるいは学校として安全なところに避難できたという背景の中には、通常の防災教育あるいは避難訓練等々があったということは、これはかなりの事例で見れることであります。
　しかし、その一方で、避難したんだけれども、東日本大震災の場合には、ここに避難していれば大丈夫だと思って避難したにもかかわらず、そこに高い波が押し寄せて、そこに避難していた方が波にのみ込まれたという例もございます。そういった避難の重要性と併せて、全体のその想定の在り方ということとセットでいろんなことを考えていかなくちゃならないというふうに思っております。
○吉川沙織君　総務省消防庁は、先月十一日の地域防災計画における地震・津波対策の充実・強化に関する検討会において、岩手、宮城、福島を除く海岸線を有する市区町村及び津波被害が想定される団体に対して、東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しに関するアンケートの調査結果を公表しています。
　アンケートの内容は多岐にわたるんですが、住民が参加する津波避難訓練を実施しているかに関しての結果を見ると、実施していない団体が五一％に上ってしまっています。先ほど大臣からも答弁ありましたけれども、東日本大震災では避難訓練を実施している地域の方は迅速に避難ができたという事例もあることですから、訓練の実施有無が避難行動に影響を与えることは言うまでもないと思います。これを実施していない団体が多いということについて、この原因を大臣はどう考えますか。
○国務大臣（平野達男君）　今回の津波によって人々がどういう行動を取ったのか。特に、私は、避難をされたということの事例を調べるというのも大事ですけれども、なぜ二万人近い方々が亡くなって、行方不明になっておられるのかということの方も重要だというふうに思っています。
　なぜ避難訓練をされていなかったのかということにつきましてはもう重要な検証の項目になると思いますが、私の今までの現地を歩いている感覚の中では、何といっても過去の体験というのが一つあります。例えば、福島県の相馬地方ではこれまで津波というものを体験したということがないということでありまして、津波警報がされている中で、ここなら大丈夫だというよりも、そこに避難をするというよりも、津波が来るかどうかを見に行っていた方々がいたというようなことも聞いております。しかし、そこが津波で洗われてしまったということについては、原体験としてその津波というものの怖さというものがなかなか伝わっていなかったということだろうと思います。私は、今回の東日本大震災で津波を受けた方々は、これからしっかりとした防災体制を組んでいただけるというふうに思っています。
　問題は、そのほかの地域の中でどういう体制を組んでいただけるか。そういった意味でも、東日本大震災の教訓というものをしっかり整理しまして、これを各地域につなげるということが大事だというふうに思っております。
○吉川沙織君　今御答弁いただきましたけれども、実は、この津波避難訓練を実施していない理由においても、津波避難訓練を行う知識、ノウハウがないという回答が最多になっていますし、小規模自治体では兼務体制であるため防災業務に手が回らない状況があるという自治体からの回答もありますので、財政的な措置も含めて是非支援をしていただければと思います。
　これまで述べてきました避難勧告・指示等が的確に発令され、避難行動に移していただくためには、情報が適切に伝わることが必要不可欠です。最初に取り上げました内閣府の調査によれば、避難勧告等の伝達方法で特に効果的だった方法としては、防災行政無線が最多を占めています。先ほど指摘しました正常性バイアスから放たれ避難行動に移していただくための重要な情報伝達手段であることに相違ありませんが、今回焦点を当てますのはその放送内容です。
　東日本大震災においても、首長判断によって、法律や行政上の用語ではないんですけれども、命令口調で避難せよと放送を行って住民の避難を適切に誘導した自治体の事例が報告されています。この事例を参考に、今後、確実に避難行動に移してもらうため、防災行政無線の放送内容の在り方について検討すべき内容だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　避難指示、避難勧告はタイミングが重要だということでありますし、それと併せて効果的に伝達されることが大切だということだというふうに思います。住民の心に響くことが迅速な避難行動に結び付くというふうに理解をしております。
　国におきましては、従来から「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を作成いたしまして、伝達すべき項目を例示して示すとともに、伝達例文やひな形をあらかじめ用意するように促してきたところであります。
　一方で、効果的な伝達方法につきましては、今委員からも御指摘がございましたけれども、地域で様々な工夫がされておりまして、例えば今年九月に豪雨災害に見舞われた奄美地方では、被災地の区長が命令口調で避難を呼びかけたということがございまして、それが効果を発揮したというような例も承知しております。
　そうした事例も踏まえまして、住民の避難行動に効果的に結び付くような避難勧告等の伝達の在り方については検討を進めてまいりまして、徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　避難勧告を適切に発令して情報をお伝えして避難行動を起こしてもらうためには、情報の伝達拠点ともなる行政庁舎等の防災拠点が機能不全に陥ってはならないと思います。
　今回の大震災、台風十二号では残念ながらこのような事例もあったところですが、先ほど引用しました総務省消防庁の検討会のアンケート結果によれば、施設、庁舎の機能喪失等を想定した代替施設等についてという質問項目があります。市区町村については、地震、津波等による機能喪失等を想定して代替施設、代替機能等について定めている、二九％、定めていない、六九％となっています。この調査を踏まえますと、代替施設、代替機能等について定めていない市区町村が約七割に上っています。
　中央防災会議の九月二十八日の専門調査会報告においても、「施設が被災した場合、その影響は極めて甚大である」と指摘されていますが、国としてこれまでどのような指導や助言を行ってきたのでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今回のいろいろな、いずれ、様々の災害の教訓を踏まえまして、そういった代替の施設の機能の在り方等々についてもこれは検討していかなければならないというふうに考えております。
○吉川沙織君　是非検討を進めていただければと思います。もう少しお伺いしようと思ったんですが、避難に関しては、避難のための十分な時間が確保されなければ、かえって避難中に被災するおそれがありますので、逆効果になってしまいます。
　しかし、最近の災害発生、ゲリラ豪雨にしろそのほかの災害にしろ、住民が必要にして十分な情報を事前に入手して適切に分析するというのは困難であります。だからこそ、今まで申し上げました避難勧告や避難指示等が重要になりますが、住民側の理解も必要不可欠となります。これまでの各災害、特にチリ地震のときやなんかはそうでしたけれども、避難率の低さが大変問題になっていますが、予測にはやはり限界があるということ、それから、避難勧告を出したけれども大したことはなかったという空振りがあるということも国として理解を求めていく必要があるとともに、国民の生命、身体を守るためでき得る限りの方策を取る必要があることを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平野大臣には、連日の激務、御苦労さんでございます。どうぞ体だけは十分気を付けて、頑張っていただきたいと思います。
　大臣所信の最後に触れられたおわびするとの言葉につきましては、先日の復興特で議論をされておりまして、この場で触れることはしませんけれども、同級生、友人を思う気持ち、残念さ、よく分かります。しかし、大臣という立場、発言の場所、しっかりわきまえるべきだねと、そういうふうに思います。猛省を求めておきたいと思いますが、何か一言コメントありますか。
○国務大臣（平野達男君）　民主党・新緑風会の研修の場、しかもマスコミオープンの場でございました。その中に、本来であれば客観的事実を述べて報告をすべきというところで、そこの部分だけ個人的な思いが出てしまいまして、それがああいう場で発言したことによってどのように解釈されるかというところまで思いを致せなかったということでありまして、結果として、あの発言によって不快な思いをされた、あるいは悲しみを深めたという方々がおられたと思います。
　そのことについては、委員からございましたように、閣僚としての発言、重いという、そういったことにも配慮して発言しろという御指摘だと思います。その御指摘については真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。
○加治屋義人君　大臣の所信で、防災は国家の基本だと、災害に強い国づくりに固い決意を示されました。巨大地震、大津波、原発事故、台風、豪雨、自然災害から国民の生命、財産をどう守っていくのか、政治に課せられた大きな課題だと、そのように思っております。
　私も、長く当委員会の委員として所属させていただいて多くの被災地を見てまいりました。大臣の言われる自助も必要だ、共助も必要、公助も必要、これは当然です。しかし、それはあくまでも災害対策への国民の意識高揚です。
　東日本ではこれまで、全国からボランティアの方々の活動など共助の精神が大きく息吹き始めていることはうれしい限りですし、きずなそのものだと思っております。しかしながら、私は、現場を見ていつも思うことは、全てを失って打ちのめされて、自助、共助が全く機能していないねと、残されたのは公助だけじゃありませんかと。このことを自助、共助にすり替えて、公助が決して逃げてはいけないと思います。
　国の責任でしっかりやるべし、いま一度大臣の決意のほどをお願い申し上げます。
○国務大臣（平野達男君）　加治屋委員から大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。
　今回の東日本大震災あるいは台風第十二号等々の例も踏まえますと、被災地の大部分において例えば高齢化が進んでいる、過疎化が進んでいるという中での自治機能が十分に発揮できない状況というのもございます。
　その一方で、併せて考えておかなくちゃならないのは、大震災が起こった場合には、たとえそこに市役所機能それから町の機能があったとしてもそれ自体が被災をしてしまうという可能性があるということでありまして、現に東日本大震災ではそれが起こったということであります。そういう中で、自助、共助というふうに全てに依存をするということではなくて、加治屋委員から御指摘のあったように、国、都道府県、こういったものの公助の役割ということについては、特に大災害が起こるという前提の下では、この役割をしっかり認識しなくちゃならないというふうに考えております。
　ただ、どういう災害であっても、災害が起きたその瞬間では、国も県もあるいは自衛隊もそこにはすぐに到着できるわけではありません。そういう中において大事なことは、自助と併せて地域のコミュニティー機能、共助というものが重要だということについては今後とも変わらないんだろうというふうに思っています。この共助、例えば自治会機能、地域の自治会機能は高齢化の中でどういうふうにこれを維持発展させていくことができるか、こういったことも併せて考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○加治屋義人君　二〇〇九年の衆議院選挙で民主党は、コンクリートから人へを大きな政策に掲げられました。結果として公共事業予算は大きく削減されて、また国民に無駄遣いの温床であるかのごとき誤解を招いたことは、災害との裏返しのようで誠に残念でなりません。被災地を視察して、東日本の災害では高速道路の盛土で命が助かったとか、奄美の豪雨では隧道が、トンネルが集落を救ったなど、コンクリートは命を守り、生活を守る基盤そのものだとかねがね思っております。
　全国各地に緊急に対策を取るべき危険箇所、たくさんあります。防災大臣の災害と公共事業の認識についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　厳しい財政状況の中で、社会資本ストックのこれからの維持管理に必要な経費の総額等々を考えますと、新規の投資はある程度やっぱり抑制せざるを得ない面は私はあるんだろうというふうに思っています。
　しかし、今回の災害の中で同時に考えなくちゃならないのは、災害に強い地域づくりにやはり公共施設の整備、特に海岸の施設、防波堤、防潮堤、こういったものの整備、それから災害に強い道路造り、こういったことも重要だということも大きな教訓として示されているというふうに思います。
　特に、道路に関しましては、高規格の道路で造った道路については、海岸線の近くからちょっと離れたところにそういう道路がございまして、それがほとんど地震にも大きな被害が出ていなかった、それから津波によって海岸線の道路がほとんど通れない状況の中で、そういった道路があったおかげで避難所にもなれたし、あるいはいろんな物流も行うことができたと、支援物資の供給もその道路を使って行うことができたといった例もございまして、こういった例を踏まえまして、発生頻度の高い津波に対しての海岸保全施設の整備、水害を防止するための堤防の整備等の河川改修、緊急時の輸送路となる道路の整備等々、こういった地域の防災上必要なインフラ整備については計画的にやっていく必要があるというふうに考えております。
○加治屋義人君　緊急を要する事業等については、大臣のリーダーシップを発揮していただいて、予算配分等の御配慮をいただきたいと思っております。
　私は前々国会の当委員会で、気象庁に地震と火山噴火の予知の状況について伺いました。説明では、地震予知については、東海地震が唯一、事前予知の可能性があると、東海地震以外の地震については今の研究段階では実用的な予知は困難だと、こう言われます。火山噴火予知につきましては、過去において有珠山、三宅島、浅間山は噴火の直前に予知し発表して防災対策を取ることができたと、しかし噴火の様式、規模などは依然困難だと言われました。
　私は専門的なことは全く分かりませんけれども、火山の国、地震の国だけに寂しい気がしてなりません。端的に言わせてもらいますが、研究の予算が少ないのじゃありませんか。専門家の皆さんに研究に専念をしていただく、若い研究者の育成をする、日本人の頭脳があれば画期的な成果が得られるのではないかといつも思います。国がもっと金を出し、政治がしっかりバックアップする、災害が起きてばたばた議論することも必要だけれども、しかし事前に予知して未然に防ぐことはもっと必要だと私は思います。
　大臣の気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（平野達男君）　もう委員御案内のように、日本は地震国でありまして、また火山国でもございます。古くから数多くの地震災害、火山災害に見舞われまして、多数の犠牲者を出してきたという経過がございます。こういった過去の例を踏まえましても、住民の生命を守るためには、地震や火山噴火の前兆現象の観測やそれらの調査研究の充実が必要であるということは論をまたないというふうに思います。
　地震につきましては、文部科学省の地震調査研究推進本部におきまして、調査研究等の基本方針の立案や調査観測計画の策定、調査研究予算の調整などが行われてきております。火山につきましても、気象庁の火山噴火予知連絡会の場で関係機関での観測結果等の共有が図られてきているところでございまして、いずれにしても、こうした観測や調査研究は国が主導的な役割を持ってやっぱり進めなければならないというふうに考えておりまして、これからも関係省庁や大学を始めとする関係機関と連携しまして、地震及び火山噴火に係る観測、監視あるいは調査研究体制の充実には努めてまいりたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　今、鹿児島の噴火の件についても今お触れいただきましたけれども、南九州地域の火山、まさに活動期に入ったと、そう言われております。特に桜島は、昨年は八百九十六回、今年も既に九百回の爆発、噴煙を上げて、専門家は火砕流、溶岩流、その危機にある、こういうことを発表をしておりますけれども、私もいつもふるさとに帰って、雨傘ならぬ灰傘を差しながら毎日生活をしている状況でもあります。
　一点目は、新燃岳、桜島の観測体制を充実をもっとすべきだと、連動した研究が求められます。情報サービス体制をしっかり整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　二点目は、降灰量が莫大で、降灰除去、防災営農など現制度では対応し得ない状況にもあります。別枠での予算措置も必要、特に平成十八年度、税源移譲で事業規模の八割を県単事業として事業規模が大変縮小されていることや火山活動特措法、この見直し等も必要だね、今そういう時期にあるのではないかと思っております。
　ともあれ、平野大臣、至急この危機に迫っている現地を視察をしていただいて、周辺四市でつくる協議会もございます。また、県等々も直接意見交換できるような場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（平野達男君）　桜島等々の噴火によりまして、農産物が降灰によって大きな被害を受けてしまう、あるいは日々の生活で先ほど雨ならぬ灰の雨が降っているという、そういった表現があったかと思いますが、大変厳しい環境の下で日々暮らされているということだと思います。
　桜島や霧島山の、いわゆる新燃岳でございますけれども、火山活動につきましては、十月十一日に開催された火山噴火予知連絡会におきまして、桜島は引き続き活発な噴火活動が継続する可能性があると、新燃岳は今後噴火活動が再び活発化する可能性があるとされておりまして、いずれも今後の火山活動につきましては十分推移を注視する必要があるというふうに考えております。
　平常時の観測監視から避難計画の策定など噴火時における対応に至るまで、関係機関が一体となって取り組むことが重要であるというふうに認識をしております。このため、関係地方公共団体、気象台や国土交通省地方整備局などの国の機関、学識経験者等から成る連携体制としまして、桜島では桜島爆発災害対策連絡会議、新燃岳では霧島火山防災連絡会などが組織され、地域における連携が図られているところでございます。
　また、今年一月の新燃岳の噴火の際には、関係閣僚会議を開催しまして、関係機関での情報共有を図るとともに、当面の対応についてを決定しておりまして、また具体的な取組としましては、内閣府、消防庁、農林水産省、国土交通省、気象庁の関係機関の職員から成る政府支援チームを現地に派遣し、緊急時における避難計画の策定支援などを行ったところでございます。
　引き続き関係省庁と連絡を取りまして、万全の対応が図れるように努めなければならないというふうに考えております。
　それから、現地の視察ということについてはできるだけ早く行きまして、先ほどの降灰状況に対する営農の対応がどうなっているのか、そういったことについてを始めとして、あるいは防災計画がどういうふうになっているのか、そういったことについての意見交換をさせていただければというふうに思っております。
○加治屋義人君　是非現地を視察していただいて、地元の関係機関と是非意見交換していただいて、緊急な対策を取っていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。
　当委員会は十月四日に、台風十二号で大きな被害を受けた三重、和歌山、奈良だけは上空からの視察でありましたけれども、視察をいたしました。一言で言わせていただきますと、森林の大崩壊が集落をのみ込み、市街地をのみ込んでしまった、全てこのことだろうと思います。千ミリ以上の雨が降ればどんな山でも崩れるよね、そう言う人がおります。しかし、それでは策が全くなさ過ぎる、私はそういう感じをしておりまして、今も申し上げているんですが、林野庁に伺います。
　一つは、あれだけの深層崩壊がなぜ起きたんですか、その要因と発生状況について教えてください。二つ目には、あの大規模な崩壊の復旧をどう進めるのかね、私もよく分かりません。その手法とスケジュール、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　委員御視察もいただきました特に台風十二号災において非常に大きな深層からの崩壊、特に局地的な豪雨もありましたけれども、森林の根の及ばない深さで山腹崩壊が起きたということでございます。また、それに伴って大きな人命の被害もあったということでございます。
　深層崩壊でございますけれども、雨水が地盤の割れ目に浸透してまいりまして、それが地中深くまで浸透するということによって発生するということでございますが、その原因といたしましては、森林の状況ということも当然あると思います。それに加えまして、降雨の状況、また地形、地質といったような条件もかなり複雑に影響し合っているのかなというふうに思っておりますけれども、現在、この深層崩壊の発生のメカニズムについて解明に向けた調査を行っているところでございます。
　いずれにせよ、森林がその中で大きな役割といいますか、位置付けもあるというふうに思っておりまして、適切な間伐の実施によりまして、下層の植生を発達させまして保水能力を向上していくということ、またそれによって洪水の緩和、また土砂流出の防止などの効果が発揮されるというふうに考えてございますので、間伐等の森林の手入れということを不断に図っていくということが国土保全上も極めて重要というふうに認識してございます。
　今回の深層崩壊地の復旧ということのお尋ねでございますけれども、この山腹崩壊地の復旧ということをどう図るかということでございますが、まずは災害発生年、今年からになりますけれども、災害関連の緊急治山事業等によりまして、まずは緊急性の高いところで非常に不安定な土砂の部分、これをいかに早く安定させるかということを実施するということになろうかと思います。その後、治山事業等の実施によりまして、林地の早急な復旧と再度災害の防止ということに努めてまいりたいというふうに考えてございますが、具体的な工法でございますけれども、まずは上部の不安定土砂を安定させると。除去したり、さらには一部アンカーボルト等も打たなきゃいかぬというところもあろうかと思います。それから、山腹を形成するための基礎となります土止め工の設置、それをした上で緑化樹木の植栽といったことに進むということで、複数年掛かる事業ということになろうかと思います。ただ、今回、まずは緊急に必要なところについて災害等緊急治山等によって早急な対処を図っていきたい、不安定な部分をまず安定させるということを急ぎたいというふうに思っております。
　森林の有する土砂災害防止機能等を発揮させるための森林の適切な整備と、また森林の保全に必要な施設の設置等ということを積極的に図るということとともに、また災害に強い森林づくりということにも一層の意を用いてまいりたいというふうに考えてございます。
○加治屋義人君　あの災害を見て感じるんですけれども、これから全国、ああいう山々の災害というのは可能性を秘めていると思っておりまして、紀伊半島の山々の復旧がいい参考になるような、そういう施工をしっかりやっていただきたいと思っております。
　平野大臣にお伺いしたいと思いますが、実は視察のときに、三重県の知事さんがこういうことをいみじくも言われました。山の管理不足、間伐の遅れ、切捨て残材の処理不足が崩壊の最大の要因だと、こう、それこそ、いみじくという言葉を使いましたけれども、そう思えてなりませんでした。
　私も平素、適時適切に間伐管理はすべきだねと、そういう指摘をさせていただいておりますけれども、災害と森林の管理について大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　杉等々のいわゆる人工林の管理が適切になされている場合となされていない場合の違いというのは、いろいろ顕著な違いが出てくるというふうに認識しております。
　よく言われるのは、間伐もしない、枝払いもしないという状況になりますと、外目ではうっそうたる緑というふうに映りますけれども、一歩森の中に入りますと真っ暗な森になりまして、光が入ってこない。光が入ってこないことによって下草が生えない。下草が生えないことによって雨が降れば表土が流されまして、かなり急傾斜のところの手入れの悪い森林については根っこが浮き出ていて、言わば本当にひどいところはさいの河原のような状況になっているような山があちこちにあるということも事実です。
　今回の災害につきましては、まずは林野庁さんにおいては、私お願い申し上げたのは、森林の管理状況と土砂災害との相関関係についてはまずきっちりこれを調べていただきたいということを申し上げました。それなりの結果がいずれ出てくるというふうに思います。
　答えは、やはり間伐、除伐をやりまして、根がしっかり張る、その結果として森林の保水力が増すということが国土や山林の崩壊の防止につながっているというふうになると思いますが、そういった観点から、森林の管理はやはり徹底して、今まで以上に徹底して進めていく必要があるのではないかというふうに思っています。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　国土交通省に伺いたいと思いますが、今日は砂防部長おいでいただいております。砂防部長は鹿児島の大隅の方で大変この砂防に、桜島を含めて御努力をいただいた経緯もありますので、一言お伺いしたいと思いますが、これはニュースで知ったんですが、山の崩壊予知として斜面崩壊検知センサーを導入すると、取り急ぎ紀伊半島の山に設置して、将来全国にこれを拡大していく、そういうニュースを見ました。
　この斜面崩壊検知センサーとはどんなものなのか、教えてください。また、システムなど、どういう効果があるのか、そのことも含めてお聞かせいただきたいと思いますし、紀伊半島に今回設置するという予算は確保できているんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（南哲行君）　この斜面検知センサーの仕組みでございます。大規模な土砂移動でございます、山が崩れるとか大規模な土砂移動発生しますと、振動がまず起こります。その振動につきまして、幾つかの観測点に振動センサーを置きます。その振動をとらえることによりましてその発生を早期に検知、把握すると、そういう仕組みでございます。
　また、その効果でございますが、このセンサーを整備することによりまして、土砂災害が発生した場合に早期に把握する、どこであるかを早期に把握する、それから土砂災害防止法に基づく緊急調査の初期初動の迅速化、それから市町村へのより的確な情報提供できるという、そういう効果を見込んでいるところでございます。
　また、予算につきましては、私ども必要な額を何とか頑張って確保していきたいというふうには努力していくつもりでございます。
　以上でございます。
○加治屋義人君　ありがとうございました。
　この山の振動の予知については、今後、是非研究を進めていただきたいと思います。
　通告はしておりませんけれども、大臣に一言コメントいただきたいと思いますが、昨年十月、奄美地方を襲った豪雨、これは当委員会でも視察をしていただきました。そして、今年の九月に二度目の豪雨。復旧もままならない中で、おとつい、二日の日には一時間に百四十三ミリという、同じ場所にゲリラ豪雨が襲来しているわけでして、災害がどの程度出ているのか大変心配をしております。是非、市町村も住民の皆さんも全く悲鳴を上げていると、そういう状況でありますだけに、是非一刻も早い調査をしていただいて、予算措置等もとっていただく、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　コメントいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　奄美大島につきましては、今、加治屋委員から御指摘ございましたけれども、二日未明から記録的な大雨に見舞われまして、瀬戸内町では一時間の雨量百四十四ミリというちょっとびっくりするような激しい雨が降っておりまして、これは当観測所の史上最多を更新しております。この奄美大島につきましては、先月でしたか、もかなりまた集中的な豪雨がございまして、被害が発生しました。
　ちなみに、今回の被害につきましては、人的被害は生じていないというふうに、今のところ、そういう報告になっております。ただ、床上浸水百五十一棟、床下浸水百九十七棟等の住家被害が生じたほか、土砂災害や道路の冠水などが発生したというふうに伺っております。
　私から事務方には、被害状況等の情報収集に当たることや被害の状況に応じていつでも現地に行けるよう準備するように指示をしておりまして、これからまた現地からの状況を踏まえまして対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○加治屋義人君　どうぞよろしくお願いします。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○青木一彦君　自由民主党の青木一彦でございます。
　まず初めに、私、先ほど加治屋先生が御質問なさいました、大臣に対してマスコミ報道等でいろいろ報道されたこと、私、真意を問おうと思いましたが、大臣、あの所信の中でも最後に謝罪されました。何回もこういうことを聞いてもしようがありません。そして、大臣は東日本大震災の被災地の出身でございます。いろんな意味で、防災担当の大臣としていろんな思いをお持ちだと思います。
　まず初めに、大臣のこれから防災担当大臣としてリーダーシップを発揮していく上での思い、それに、これからのどういうことをしたいかという御意思をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　まず、私の発言につきましては、改めてどういう取られ方をされても仕方のない表現になってしまいまして、結果として不快な思いをされた方、悲しみを深めた方がおられたことに関しまして、本当に申し訳なくというふうに思っております。
　そして、今回の大震災、本当に被害がもう甚大でございまして、口では一日も早く復旧復興というふうに言っているんでありますけれども、なかなか思いどおりにいかない実態に内心じくじたる思いもあります。しかし、その一方で、地元の本当に努力によって瓦れきの処理とか、あるいは仮設住宅、必ずしも十分ではございませんけど、そういった建設も含めました。何とか早く今回三次補正通りまして、その三次補正を使っていただきまして、復旧復興の軌道に乗れるような状況を被災地の皆さん方と、そして自治体の皆さん方と、あるいは与野党を超えて体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○青木一彦君　これからだんだん秋から冬に向かって、本当、被災地、とっても寒い時期になります。そういった意味でも大変だろうと思います。大臣の是非リーダーシップが発揮されますことを心から祈念いたしたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　本年は年末年始の、昨年、今年からの豪雪、そして新燃岳の噴火、東日本大震災、台風十二号、十五号などの多くの自然災害が我が国を襲い、本当に多くの被害を出した年でありました。防災の重要性について国民各層が改めて強く意識したのではないかと私も思っております。今日御参加の委員の皆さんも同じだと思います。本日は防災についてのこれまでの政府による取組を問いただすとともに、今後の対応を問うことで政府における今後の防災の検討に是非生かしていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど加治屋先生も御質問の中でおっしゃっておりましたが、今の政権与党、二〇〇九年の衆議院の選挙において、当時は鳩山代表の下でございましたが、コンクリートではなく人間を大事にする政治にしたいと盛んに訴えられまして、衆議院選挙を大勝に導かれました。その後、マニフェストどおり公共事業費を大幅に削減し、いわゆる私どもはばらまき四Ｋと呼んでおりますが、子ども手当、公立高校の無償化、高速道路の無料化、農家の戸別補償等の政策を進められました。そして、当時の国土交通大臣、前原大臣だったと思いますが、コンクリートから人へと声高々におっしゃり、八ツ場ダムをまあ目玉といいますか、多くのダム事業の中止を決定されました。
　しかし、その後、二〇一〇年、私も当選させていただきましたが、参議院選挙では、コンクリートから人へと、こういう表現は削除され、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を一層進めるというふうに明言されております。
　そして、今回、今年は本当に災害が多かった。このことは、コンクリートから人へと強調されていた公共事業に対する考え方、立ち位置が変化したんじゃないかと私は思っておりますが、現在、防災担当の大臣としてどういうお考えをお持ちなのか、大臣に御質問をしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　先ほどの加治屋委員からの御質問にもお答えをしましたけれども、私自身は、この国といいますか日本は、高速道路、港湾、鉄道、飛行場、かなりの社会資本ストックができたと思っておりまして、これからこの更新をどういうふうにやっていくか、維持管理をどうしてやっていくのか、ここに大変なコストが掛かるという問題意識を持っておりまして、この厳しい財政状況の中で、できればこれ以上のストックの蓄積というのは避けられるなら避けた方がいいんじゃないかという考え方をずっと持っています。
　しかし同時に、委員から御指摘ございましたように、今回の災害では、本当に道路の役割ということについては非常に再認識させられましたし、港湾が被災したことによって港湾が地域経済に果たす役割というのも再認識させられたという意味において、この社会資本ストック等々の、まあこれだけではございません、ほかのこともございます。新幹線がストップしたことによって、岩手県の花巻空港なんかは羽田空港との便がございませんでしたけれども、それが復活したことによって岩手県が助かったと、そういった例もございます。そういった中で、災害に強い地域づくりの中に、必要な社会資本ストックの整備はしっかり進めなくちゃならないということが今回の一つのやっぱり教訓になったというふうに思っています。
　ただ、あえてもう一つ付言をさせていただきますと、同時に、津波被害に関して重要な教訓は、構造物にだけ依存した防災対策にも限界があるということでありまして、海岸堤防の重要性、防潮堤の必要性、防波堤の必要性は私は否定をいたしません。しかし同時に、そういった構造物だけに依存した防災計画というのにも限界がある。そういった意味において、人に着目した防災計画ということが重要だということも今回の災害の大きな教訓ではないかというふうに思っております。
○青木一彦君　今日は国土交通省の松原副大臣にも来ていただいておりますが、松原副大臣も御所見を先ほどの私の質問に対してお願いいたしたいと思います。
○副大臣（松原仁君）　東日本大震災や台風十二号による災害を受け、国民の安全、安心を守るという社会資本整備の最も重要な使命を再認識したところであります。
　そのため、国土交通省を含め、災害には上限がない、何としても国民の命を守るという考え方の下、今後とも、堤防の整備やインフラの耐震化など、安全、安心な国民生活を支える真に必要な社会資本整備を推進するとともに、津波、地震等の観測体制の整備などについても充実を図り、ハード、ソフトを組み合わせた防災対策を着実に進めていくことが必要であると考えております。
　さらに、この二年間で大幅に削減してきた公共事業予算について、災害に強い社会基盤整備を推進するためにも、所要の予算をきちんと確保することは大切であると考えております。
　以上です。