Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　避難所は、災害発生後に、被災者の生命、身体等を保護するために、被災者が一時的に生活を送るために設置されたものであります。
　各避難所においては避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましいと考えておりまして、御指摘の事例については関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応してまいります。
○森ゆうこ君　武田大臣、それ御存じですか。災害救助法におけるその原則、四つあると思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　いずれにしましても、避難所というものは、災害発生後に、被災者の生命、身体等を保護するために、被災者が一時的に生活を送るために設置されるものであります。避難した全ての被災者の皆様方を適切に受け入れることが望ましいと、このように考えております。
　各関係自治体、台東区なら台東区にしっかりと事実関係を確認し、適切に対処してまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、何だか心もとないですね。一生懸命頑張るなんて当たり前なんですよ。災害救助法の原則も分かっていないんですか。四つの原則があるでしょう。それに照らして、今回のホームレス受入れ拒否、重大な問題ですよ。どう認識しているんですか。
○国務大臣（武田良太君）　事実関係をしっかり確認した上で、被災者が一時的に生活を送るために設置された、これは被災者をしっかりと守るものでありますから、全ての皆様方を適切に受け入れることが望ましいということを旨として、今後対応をしっかりとしたものにしていきたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、まだ確認していないというのは本当信じられないんですけれども、災害救助法の原則は、平等、必要対応、現在地、給与、給付、現物給付、そして職権救助、これ法律事項なんですよ。所管の担当大臣でしょう、こういう原則を踏まえないで、これ明らかにおかしいですよ、今回のホームレスの受入れ拒否は。これからなんですか。もう全くなっていないなというふうに思います。
　それで、今まさに避難所で暮らしていらっしゃる方がいる、これテレビを見ている方もいらっしゃると思うので。（資料提示）
　本当に日本のこの避難所、被災者支援、遅れているなというふうに思います。イタリアの避難所に被災後真っ先に届く三つのものとは、パネル、配付資料を見ていただきたいと思います。イタリアの避難生活についてはどのように御認識ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま森委員が質問されたように、イタリアの災害対応は質が高いという指摘があることは承知をして、政府として承知をしております。
　その中で、近年、政府においても、被災地のニーズや自治体の対応状況を確認しながら、避難所等に対して段ボールベッドやクーラー等のプッシュ型支援を行うなど、避難所の生活環境の改善に取り組んでおります。また、例えば、不断の努力が必要でございますので、自衛隊の船舶や民間船舶を活用した、医療機能を補完するための実証訓練を現地で実施をしているところでございます。
○森ゆうこ君　もうこれだけ災害が続く、南海トラフ、その大規模な、首都直下もそうですけど、地震もいつかは起きるというふうに予報されているわけですから、もう抜本的に変えませんか。いつまでたっても体育館の固い床の上にござを敷いてそんなところに避難者を置いておくって。
　これ、イタリアでこれだけやっているんですよ。見てください。まず最初にキッチンカーが着くんですよ。千人ぐらいの食事を提供して、だんだん豪華になって最後はフルコースに近づく。そして、ワインまで出る。いや、ストレスがたまらないように。だから、これだけの、で、ベッドですよ、ベッド。そして、室内の避難でもテントを張ると。これだけやっているから災害関連死が少ないんです。トイレも見てください。本当にきれいでしょう。こういうきちっとした対応をすると災害関連死が非常に少なくなると。
　総理、もうこれ政治の力でなきゃできないんですよ。もう抜本的に対応を変えるというふうにお答えいただけませんか。
○国務大臣（武田良太君）　いただきました資料を拝見させていただきまして、イタリアの対応の早さ、そしてまた機能等について参考にできるところは取り入れていくべきだと私も思っております。
　いいかげんにいろんなものを変えていくべきだと御指摘がありましたけれども、とにかく災害があるたび、そこで得た教訓、不断の見直しを繰り返していかなくてはならないわけでありまして、我々は、今、避難所におられる多くの皆様方から、どういったものが足りないか、どういったお気持ちか、皆様方がこうした経験を基に何を我々に一番求めるかということを細かくまずはお聞きして、そして次の災害に備えていく準備をいたしているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどもお答えをさせていただいたわけでございますが、我々も、できる限り避難者の皆さんの生活状況を改善していくため、事前の準備等についてしっかりと対応していきたいと、こう考えております。
○森ゆうこ君　そんな曖昧な答弁ではなくて、これ日本の方がイタリアよりも経済大国ですよ。それで、イタリアもさほど人口が少ないわけでもない。イタリアにできることが何で日本で、よし、こういうふうにやろうと、目指そうと、そういうふうに言っていただけないんでしょうか。それを聞きたいんですよ、総理に。それが予算委員会なんですよ。
○国務大臣（武田良太君）　様々な御意見、そして教訓というものを基に常なる改善策を図ってまいりたいと、このように思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が先ほど答弁したとおりでございます。
○森ゆうこ君　いや、こういう方針の転換、これぐらいのレベルまで上げていこうということを政治家トップが決めなければ進みませんよ、これ予算の使い方なんだから。トランプさんに頼まれて兵器を爆買いしている場合じゃないんですよ。（発言する者あり）いや、比べる、いや、国民を守るという意味では同じですよ。
　ということで、政治の力って私は大きいと思います。中越、新潟県中越沖地震、これを契機に、被災者生活再建支援法、議員立法ですが、大きく改正されました。財務省がそれまで断固拒否していた私有財産に公金を入れるのは駄目だということ、これを突破をして、これが一つ。もう一つは、直前に起きた新潟県中越沖地震、これに遡って適用する遡及適用。これは最後まで財務省の抵抗があり、はっきり言って新潟県の自民党の先生方が協力してくれませんでした、全く。でも、最後の最後、これで与野党で協議をして、応援してくださったのが赤羽国土交通大臣、そして末松信介参議院議員、自民党の。本当に感謝申し上げます。そのおかげでどれだけ救われたか。そして、そのおかげでどれだけまた東日本大震災などの被災者が救われているか。だから、政治の力は大きいんですよ。
　だから、総理から、イタリアは家の、住宅の再建なんかも国が責任を持ってどんどん推し進めると、それから災害、災害対応を専門にする役所があります、防災庁とかね、名前ちょっと違うんですけれども。そういうふうに、組織の改編も含め、被災者支援対策、災害対策をもう本当に根本から見直しましょうと、病院船の建設も含め、そういうことを総理の口からもう一回しっかりと答弁をしていただきたいと思いますので、総理、是非よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　災害が大型化し、そしてまた、その災害によっては避難所での生活が長くなるという可能性も出ている中において、我々どう対応していくかと、不断のこれは見直しと努力が大切なんだろうと。
　これまでも、相当、体育館の中においてもできる限りプライバシーを守り、また段ボールベッド等の対応も行っているところでございますが、これからも努力を重ねていきたいと思います。
○森ゆうこ君　何かちょっと残念なんですが。
　それで、地元からも、新潟も信濃川、そして阿賀野川、どちらも氾濫をしておりまして、災害の質問もとても大切なんですが、一方、様々な問題が山積をいたしておりまして、そういう意味で次の質問に移らせていただきたいと思います。
　障害者施策の充実について伺います。
　参議院選挙では、今回の参議院選挙では、我が国民民主党、パラリンピアンであります横沢高徳さん、そして、れいわ新選組から木村英子さん、舩後靖彦さんという重度の障害当事者が当選をされ、国会、参議院は大きくその様相が変わりました。
　木村英子さんの方から質問主意書が出ていると思います。今回も話題になりました重度障害者に、重度訪問介護サービスの支援に関していろいろあったんですけれども、告示五百二十三号、これがちょっとネックになっておりまして、これを改正すべきじゃないかという御提案なんですけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、国会、特に参議院の中で、それから社会の中においても、ＩＣＴとか働き方改革、そうした中で、障害、特に重い障害がある方も働く、あるいは働くことが、働いていただける環境が出てきていると。こういう中で、御指摘のありました障害者がより働きやすい社会を目指すために、働く際に必要となる介助などの支援の在り方をどうしていくのか、これは重要な課題だというふうに認識をしておりますし、さきの通常国会で改正障害者雇用促進法の改正のときに、参議院の厚生労働委員会からもこれについて検討を開始しろということを御指摘をいただいております。
　これについては、現状は今御指摘のように福祉サービスにおいては対象にしていない、他方で、雇用政策においては事業者に対する支援という措置を一部やらせていただいている、こういう状況の中で、福祉としてやるのか雇用対策としてやるのか、その辺の議論と同時に、やっぱりまず実態を把握しようということで、私ども、十月からこれ委託をして全ての重度訪問介護の事業所を対象に調査をする、またヒアリングをするということで、実態把握をしながらこの問題に対する検討を深めていきたいというのが今の対応でございます。
○森ゆうこ君　この木村英子さんが主張しているというか質問主意書を提出しているその問題の核心の部分というのは一体何かとお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと主意書そのものは、今、中で検討しているので私のところまで上がってきていないんで、中身を把握している状況ではないんでありますけれども、しかし、いずれにしても、それぞれ障害がある方々が働き得る環境をつくっていく、これは、これまでの障害者総合支援法等々を含めてこうした政策も進めてきているわけでありますから、そういう流れにのっとって議論をしていく必要があるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　皆様に資料をお配りしております。この赤字になっている部分が、木村英子さんがこれが障害になっていると。何かというと、「重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」、これが障害になっているんです。
　そうすると、仕事をする、できるだけ一人の尊厳ある人間として仕事をする、そのために通勤をする、それから勉強したいということで通学をする、そうすると、この訪問介護のサービスの支援から外れてしまうんですよ。おかしいでしょう。だから、障害者は家で寝てろと、じっとしていれば重度訪問介護サービスは受けれます。でも、仕事に行くと、勉強しようと思って学校に行くとサービスが受けられない。おかしいでしょう。これが問題の本質なんですよ。いかがお考えですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども御答弁申し上げたように、今御指摘、これは厚生労働省の告示でございまして、それで除外されているということで現在対象になっていない。
　ただ、その背景において、やっぱりこれまで、重度訪問介護サービスがスタートして、元々は重度の肢体不自由者だけだったものが更に対象を広げ、それから、たしか平成二十八年の改正では入院中も等々対応になっていないものを広げて、逐次、現状あるいは社会の動向を踏まえながら対応させていただいておりますので、そういった中で、現在、先ほど申し上げた参議院の厚生労働委員会等の決議も踏まえて、私どもとしても調査、実態把握をしつつ鋭意検討していきたいと、こういう立場でございます。
○森ゆうこ君　資料にもございますけれども、日本が二〇一四年に批准した障害者権利条約には第二十七条労働及び雇用、つまり、労働の権利、これが保障されております。
　一方、障害者総合支援法、これには労働の権利というものはきちんと確保されているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害者総合支援法においても、一方で、先ほどの重度介護サービス等の自立支援給付と同時に労働に対する就労についての規定もございまして、それを踏まえて、今、就労移行支援事業あるいは就労継続支援事業等を実施している状況であります。
○森ゆうこ君　いろいろサービスが書いてあるのは分かるんですけれども、その基本のところの理念として、この労働の権利、障害者権利条約、この第二十七条のような労働及び雇用のもう権利としてきちんと確保されているのかという質問です。
○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、今御指摘があった障害者権利条約の第二十七条においては、いろいろな規定がございますけれども、その中で、一つは、職場において合理的配慮が障害者に提供されることを確保すると、こういう規定が（ｉ）というところにございまして、それも踏まえて、今、先ほど説明いたしましたけど、雇用調整助成金等を使って、事業者に対する障害者雇用に当たっての施設整備とかあるいは介護する人を雇う場合の補助とか、こういったことをさせていただいているという状況であります。
○森ゆうこ君　つまり、障害者総合支援法においては労働の権利というものは保障されているということなのかしら、それとも障害者差別禁止法、どちらでもいいんですけれども、労働の権利が認められているかどうか、それを尊重するかどうか、政府として。そこがはっきりしていれば、これは検討の、検討をしますとかなんとかって言わずに、労働の権利を確保するためにこの告示はすぐ改正できると思うんですよね。
　だから、さっきから言うように、家で寝てろと、外に出て働いたり勉強に行ったりするとそのサービスは打ち切りますというのは余りにも不条理じゃないですか。それの妨げになっているのがこの告示なんですよ、五百二十三号。すぐ変えられるんじゃないですか。急いでやっていただきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　スピード感を持って検討をしろという御指示はしっかり受け止めさせていただきたいと思いますが、ただ、今委員からの御指摘のある、これを雇用の促進という立場で物を議論するのか、福祉という立場で議論するのか、それについて対応の仕方も変わってくるという側面もございます。
　それから、先ほど申し上げた、一体どういう範囲の方、どういう今ニーズが具体的にあって、どういう形でそれに対応していくのか。この辺も踏まえながら、ただ、今委員御指摘のように、今も障害を持ちながら働きたいと思っている方々、あるいは働こうとしてもそうした障害に当たっている方々がおられる、そのことはしっかり認識をして、検討をスピード感を持って取り組みたいと思います。
○森ゆうこ君　重度の障害当事者が国会議員になられた。直接木村参議院議員のお話を伺って、非常に大きな、我々としては今までと違う認識で物事をしっかりと進めていかなければならないという決意であります。
　自民党の何か合区による出馬できない人の救済策として設けられた特定枠でありますけれども、れいわ新選組がこのような形で利用をして重度の障害者お二人を当選させてきた。そのことによって、私は、大きく障害者の支援制度、障害者に、本当に基本的な人権、一人の尊厳ある人間として尊重される社会、これをつくることに大きく私は貢献するものである、そして、そのために我々もしっかりとやっていかなければならないということを申し上げたいと思います。
　次に、いろんな質問があって、もうごめんなさい。何でこんなに質問いっぱいたまっちゃったかというと、参議院規則です。
　事務総長、参議院規則第三十八条二項とは何でしょうか。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　参議院規則第三十八条第二項は委員会開会要求に関する規定でございまして、「委員の三分の一以上から要求があつたときは、委員長は、委員会を開かなければならない。」と規定いたしております。
○森ゆうこ君　我々は、この三十八条二項、衆議院と違うんですよ。参議院は規則があるんですよ。開かなければならないんですよ。
　金子委員長、何で開かなかったんですか。
○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、お答えしますが、先般の通常国会におきまして、総予算審査終了後も理事懇談会を六回開会しました。筆頭理事間でも熱心に協議が行われたと賜っておりますが、残念ながら与野党の合意に至りませんでした。
　与野党の合意の中で、委員会の開会、合意がない中で委員会を決めましても、結果的に混乱することが目に見えていることから、委員長といたしましては、残念ではありますが、実質的審議の委員会を開くことは非常に困難であると判断せざるを得なかったというところであります。
○森ゆうこ君　事務総長に伺います。
　この参議院規則三十八条第二項、なぜ三分の一以上の委員の出席要求があったときはということになっているんでしょうか。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　なぜ三分の一なのかという点についての詳細は承知しておりませんけれども、三分の一あれば複数の要求書が出せるというふうな仕組みにはなっております。はい。
○森ゆうこ君　参議院の、良識の府として、そして少数意見の尊重。もう自民党が開かない開かないと言っていても、いやいや、開きましょうよ。それで、委員長がしっかりと、与党であれ野党であれ、御判断をされて開かなければならないんですよ。
　それで、平成二十五年の参議院予算委員会開会要求の取扱いはどうなりましたか。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年、第百八十三回国会の六月十二日に民主ほか七会派から、予算の執行状況に関する調査、外交・内政をめぐる諸問題についての集中審議について、緊急に委員会を開会するよう委員長に対し要求書が提出されました。
　要求書の提出を受け、理事懇談会を三回開会し、協議が行われましたが、合意には至らず、最終的に石井一委員長が六月二十四日の委員会開会を決定いたしました。
　なお、二十四日の委員会は、開会後、議事には入らず、委員長からこれまでの経緯の説明があった後、休憩に入り、休憩のまま散会となっております。
○森ゆうこ君　私は、そのときに予算委員会の理事をしていたのかな、違うな、まあ、理事だと思いますけれども、総理、安倍総理のときなんですよ。
　安倍総理、憲法六十三条、これは、私、クイズやるつもりはありませんから通告してありますが、憲法六十三条には何が規定されていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法六十三条は、内閣総理大臣その他の国務大臣は、議院から答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないと規定していますが、病気その他出席しない正当な理由がある場合は出席しないことも認められると解されています。
○森ゆうこ君　これ、重大な内閣の義務なんですよ。出席要求があったときには閣僚は出席しなきゃいけないんです。
　この平成二十五年の参議院予算委員会は、定足数を満たし、正式に委員会は開会されました。しかし、安倍総理以下閣僚は出席をいたしませんでした。明らかに憲法六十三条違反であります。こういうことをやっているから、どんどん国会がおかしくなるんですよ。
　ちなみに、この後の本会議で、私が提案者となり、安倍首相問責決議案を提案いたしました。理由は憲法六十三条違反であります。そして、その問責決議案は可決、成立をいたしました。
　次の質問に移ります。
　関電問題について質問をさせていただきます。総理の御認識を伺いたい。
　参考人、出席要求いたしましたけれども、私以外にも質問の予定の方はいらっしゃいますが、出席を拒否されました。総理、この問題はどんなふうにお考えですか。そして、国民は今どう受け止めているとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参考人というのはどなたなんでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、菅原経済産業大臣。
○国務大臣（菅原一秀君）　関電問題は極めてゆゆしき案件だと思っております。その上で、参考人というのは、参議院のこの当委員会で求めがあればその中で、理事会で決められるものと承っております。
○森ゆうこ君　安倍総理は、今回の関西電力幹部等におけるこの金品の受領の問題、もうどんどん話が出てきます。それから、つい先日まで電力会社監督する担当であった世耕さんのところに関係のところから寄附があったという話もあります。いろいろ次々出てまいります。この問題についての総理の基本的な認識を伺いたいんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　関西電力についてということだったんですね。参考人というふうにおっしゃったものですから、参考人としかおっしゃらなかったものですから、今御説明いただいたんでよく分かりましたが。
　電気事業は、電気料金を支払う利用者の皆さんからの信頼で成り立っています。そうした意味で、今回の問題によって関西電力が利用者の皆さんから不信を持たれているという事態は重く受け止めなければならない。重要なことは速やかな信頼回復であり、まずは独立した第三者の目を入れて徹底的に全容を解明し、その上で、経営問題も含め再発防止等の措置を講ずることで信頼回復に努めるべきであります。
○森ゆうこ君　そんなあっさりした問題なんでしょうか。原発については、やはり、何でこんな大きな事故を起こしたのに脱原発に進まないんだ、それはやっぱり原子力村、原子力利権、原発マネー、それがあるんじゃないか、これは国民の大多数の認識ですよ。そして、それが、ああ、やっぱりねというのが今回のことなんですよ。
　一番怒っているのは、現場で一生懸命今回の災害の復旧にも当たっている電力の関係の人たちですよ。現場の働いている人たちは、この間、原発事故を受けて、関西電力という車で走っているだけでも生卵をぶつけられたりしたんですって。信頼回復努めるために一生懸命頑張ってきたのに、今回のことで、ああ、やっぱり電力会社は、そしてその周りに巣くう人たちがいる、これが国民の認識ですよ。
　だから、非常に深刻な問題なので、何か人ごとのようなことを言っていなくて、きちっと政府としても、これ、だって、ただの民間会社じゃないでしょう、きちっとやるべきだと、きちっと調査をするべきだ。国会にも是非、私たち呼んでいる関西電力の、もう前になりましたけど、取締役会長等、是非来ていただきたいというふうに思いますけど、でも、何か人ごとのようにしか聞こえないんですけれども、もっと厳しい認識が必要じゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電気は人々の暮らしには欠かせないものであり、その意味において電気事業者は全くの私企業ということにはならないと考えています。
　電気事業者たるもの、原子力に関わるものか否かにかかわらず、その事業全体について、電気料金を支払う利用者の皆さんから不信を持たれることのないよう、常に適正な事業運営に努めるべきは当然であると、このように考えております。必要があれば経済産業大臣から説明をさせますが、そうした観点から、電気事業者は電気事業法に基づいて規制を受けていると、このように考えております。
　今回も、電気事業法に基づき、所管する経済産業省から関西電力に対して事実関係や他の類似事案の有無などの報告徴収命令を既に出しており、これを受けて、先ほど申し上げましたが、関西電力は昨日、設置された独立した第三者委員会の下で調査を行うこととしたものだと承知をしております。
　国会における参考人の招致については、これはまさに国会でお決めになることでございますから、私からはコメントは差し控えさせてもらいたいと思います。
○森ゆうこ君　本当に原子力関係のいろんな説明、電力会社の体質、いろんなことに対する不信感、更に高まっているんですよ。
　原発処理水の問題について伺いますけれども、だから、出してくる情報が信じられない、説明が本当なのかどうか信じられない、再稼働なんてこの状態でできるような、そんな状況にはなっていないということであります。
　今、これ、東電のポータルサイト、処理水ポータルサイトに日々更新されて出てきますけれども、皆さんも処理水ポータルサイトと検索するとインターネット上に出てまいりますけれども、この処理水の現状について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅原一秀君）　今、森先生からの御指摘の処理水のポータルサイトでは、処理水に関する情報発信のため、処理水の量やタンクの貯蔵の状況、放射性物質の濃度などを公開をいたしておりまして、百十六万立方となっております。
○森ゆうこ君　この棒グラフの中にありますよね。それぞれの意味を教えていただきたいんですが。
○国務大臣（菅原一秀君）　その百一万立方のやつですね。それは、タンクに貯蔵されたＡＬＰＳ処理水の約八割には、トリチウム以外に関しても放出する場合の基準、いわゆる規制基準値を上回る濃度の放射性物質が含まれているという、そんな内容でございます。
○森ゆうこ君　これ、行ってると思うんですけれども、で、きちんと通告もしておりますけれども、これ、左側から、その棒グラフの、どういう意味なんですか。一番下はストロンチウムの処理水であるということは分かります。その上の棒グラフ、一番左側はどういう意味ですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　通告いただいておりませんが、今、そのグラフで見ますと、一番左は、それぞれ今、六十二の放射性物質がありまして、その一つ一つの濃度、そしてまた、例えば三つそれぞれ物質があれば、それを足した中で一を超えるか超えないかという意味では、その一番左は一というように表しているものでございます。基準値です。
○森ゆうこ君　ちょっと別の、ああ、規制委員長来られてますから、専門家ですので、これどういう状況なんですか。いや、トリチウムだから大丈夫で、出してもいいという、そういう話がある一方、本当に大丈夫なのかと。きちんと、どうなっているのか、処理水の現状は、分かりやすく説明していただけますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、処理水ですが、東京電力はＡＬＰＳで処理を終えたものをＡＬＰＳ処理水、それから、まだストロンチウムとセシウムについて、濃度は下げてはいるもののまだ取り切れてないもの、取り切れてないものを、なぜかですけど、ストロンチウム処理水と呼んでおります。だから、これはストロンチウムが残っている水のことを指しています。
　処理水の合計に関しては、これ日々数値は変わっておりますけれども、処理を終えたもの、いわゆるＡＬＰＳ処理済水に関しては百七万トンというのが最新の数字ですが、これは満水になったタンクの数を数えて算出をしていますので、実際はそれよりも少し多いと考えていて、大体百十万トンに及ぶか及ばないかくらいであろうと思います。タンクは一つ千トンですので、大体千基満水になったタンクがあるというのが量の問題であります。
　それから、御質問のこの棒グラフですが、これは核種ごとに、セシウムですとかストロンチウムですとかトリチウムですとか、核種ごとに濃度の上限が定められています。そして、ある水を測ってやったときに、その各核種が、それぞれがその限度となる数字に対して比を求めてやります。その比を全ての核種にわたって足したものがここで表されている一以下であるとか、一から十までであるとかと、そういった値になります。これは貯蔵されている状態での濃度ですから、まだ、私たちの濃度制限というものは環境へ出すときの濃度ですので、貯留する段階でこれが一を超えていること自体が問題なわけではありません。
　よく処分の際に、大気であるとか海洋へ出す場合にこれが一以下であることと言われますけれども、それは、例えば六万ベクレル・パー・リットルというようなトリチウムの濃度制限値が語られますけど、これはトリチウムだけで被曝すると考えたときに年間一ミリシーベルトになってしまうという値であって、実際は、これ敷地境界にいますと、直接線もありますし、それから気体廃棄物の影響もありますから、大体この上限と言われるものの二割程度しか液体廃棄物は使うことが、使うという表現は正しくないかもしれませんけど、占めることができない。
　したがって、告示濃度制限というのは、各核種にも、それだけの寄与が、のときに上限となる値で、その値そのものはちょっとなかなか分かりにくいと思います。その上で、この貯留されているものの値が例えば十以上であった場合というのは、外へ出すときには液体廃棄物だけでも希釈を十倍程度しなければならない。実際には、それが三十倍程度になるとは思いますし、更にその他の影響も含めると百倍程度の希釈と。これは、そのまま放出するときにどのくらい希釈をしなければならないかといったような情報を与えるような値だと御理解いただいて間違いではないと思います。
○森ゆうこ君　続けて委員長に伺いますが、処理水、つまり、もう盛んにトリチウム水、トリチウム水と言っているんですけど、本当に日頃事故を起こしていない原発が放出するトリチウム水と、ここに入っている、まあトリチウム水と言わなくなったんですよね、処理水というふうに言うようになったんですけれども、本当にふだん事故を起こしていない原発から放出する処理水と言われる、あっ、トリチウム水と同じというふうに考えていいんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　いわゆる、例えば原子力発電所もトリチウムを含んだ水を液体廃棄物として海洋へ出しておりますけれども、このケースと、本当に濃度が低い量までも議論をしますと、損傷した炉心を一旦経てきたものですから、濃度を測ることはなかなか難しいですけれども、福島第一原子力発電所の貯留している水の場合は、トリチウム以外の核種を含んでいるという意味で原子力発電所等が海洋に放出している液体廃棄物とは異なると考えていただいてよいと思います。
○森ゆうこ君　今委員長が的確に言っていただきました。違うんですよ。だから、トリチウム水だから安全だ、いや、確かにトリチウム水、ふだんから原発から排出されていることは事実なんですが、今東電で議論になっているこの処理水というのは、日頃のトリチウム水とは全く違うんですよ。
　だから、科学的に科学的にと言っていますけれども、もう私が痛感しているのは、三・一一以降、その科学的という、専門家と称する方が、いや、専門家なんですけど、その方たちの説明がいかに違うときがあるのかということに対して注意をしなければいけないですし、さんざん間違った情報に振り回されてきましたので、ここはしっかりやらなければいけないと思うんです。
　ここのＡＬＰＳを処理する、で、どの程度になっているのか、何が含まれているのか、これを分析するのは誰がどういうふうに行っているんでしょうか、そしてその精度はどのぐらいなんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　御質問にあるのは貯留中の水の濃度についてと思いますけれども、貯留中の水については東京電力がその濃度の測定を行っております。（発言する者あり）
　精度に関しては、これは、まず作業のために急いで値をつかみたいもの、これは要するに、どちらかというと精度は落ちるけれども結果が早く出るものと、それから詳細に測るもの、この二種類があります。
　精度に関して、これは、そうですね、核種ごとに精度は異なりますので正確に申し上げることはなかなか難しいですけれども、貯留中の濃度に関して言う精度と、それから御質問の趣旨にあるような環境へ仮に出す場合の精度とは異なりますけれども、貯留中の精度に関して言えば、知らなければならないのは、おおむねオーダー、オーダーといいますのは桁でありますので、そういった意味での目的は果たすだけの精度は持っているというふうに考えています。
○森ゆうこ君　いや、レクを受けたとき、二週間前だったかな、三週間前、やっぱりその精度もちょっとまだまだ問題もあるし、それから、元々、当初の、まあここにも書いてありますけど、当初のＡＬＰＳ処理水というのは処理失敗水みたいな、きちんと処理できていない、だからこういう状況になっているわけで、そして、きちんと東電がはっきりとオープンにしてこなかったんだけれども、次々にいろんな新しい核種が出てきたりしていて、それで八月の終わりの公聴会、この処理水の問題に関する公聴会は紛糾しちゃったんですよ。紛糾して吹っ飛んじゃったんですよ、私の立場からいうと。
　そういうことなので、もっと、いや、科学的に安全だったら大阪湾に流しますなんて無責任なこと言ってもらっちゃ困るので、本当はどうなのか、もっと確認すべきだと思いますし、じゃ今の、まあ分かるんです、全体のオーダーを、どれぐらいの要するに放射性物質があるのかということを測るための分析というのは理解できるんですが、でも乖離があるんですよね、乖離が。
　さっきもちょっと御説明になりましたけど、その乖離があるのは一体何ですか。なぜでしょうか、委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　御質問の中にあります乖離というのは、恐らくはですけれども、各核種ごとに測定をした量と、それから、いわゆる簡易な測定、早く結果を知るための全体を表している量との間の、各核種ごとを足し合わせていったら全体になるのではないかと見られるところの乖離だろうと思います。
　これは、主要な核種については詳細な測定を行っています。一方、主要な核種以外にも幾つか含まれている核種がありますので、それから、簡易測定というのはどちらかというと精度の劣るものですから、主要核種に対する精密な測定を足し合わせても簡易測定のときの全体の値には一致しない、そういった意味での乖離が表れております。
○森ゆうこ君　最近は大分良くなってきて、余計なというか核種が高い数値を示すことはないんですけれども、例えば最近、直近でも、半減期千六百万年のヨウ素１２９が告示濃度限度を超過して処理水から分析をされているんです。それ以外にも、今まで発見されていなかった新たな核種、これが見付かっているというふうに専門家から指摘がございますけれども、一体どうしてこういうふうになるんでしょうか、委員長の御見解を教えていただきたい。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　二つのことを申し上げます。
　まず一つは、一例として、先生御指摘のように、例えばカーボン・フォーティーンという、炭素14という核種があります。これについては、この乖離を議論をしていた際に、原子力規制庁の方から随分早い時点で測定してみてはどうかという提案をしております。ただ、それが実際に測定をされるまでに、そうですね、二年ぐらい掛かりましたか、そういった事例はあります。
　一方で、なぜここを規制委員会が厳しく詰めていないかというと、これは、貯留されている状態の濃度に関して正確さをどんどん詰めていっても、規制上といいますか、安全上は余り大きな問題ではないと。むしろ、例えば仮にこれが液体の廃棄物として放出される前には、これは十分な希釈によって告示濃度比の総和が一を下回るかどうかということを確認する、これは正確を期する必要がありますけれども、貯留段階における濃度に関してというのは、冒頭、先ほど申し上げましたように、全体としておおよそどのくらいの値ということをまず早くつかむことの方に重点を置いておりまして、詳細な、何が本当にどう含まれているかというようなところまでは規制委の方としては詰めてはおりません。
○森ゆうこ君　これ、処理をして出てきたところの処理水を取りあえず幾つかサンプル的に取って、取りあえず分析して、こういう形が理論的に計算して出ているだけであって、タンクの中がどうなっているかは実は余りよく分からないんですよ、そういう意味では。いわゆる漁民の方が安心するような状況にはなっていない。だから、トリチウム水なんだからどんどん流して大丈夫なんだ、世界中やっているんだというのは非常に無責任なんだと思うんですよ。
　環境大臣。環境大臣はこの件について御発言されていますけれども、そういうお考えでよろしいですか。私はそう思いますよ。
　この放射線防護というのは、もちろん科学的なところも大事なんですけれども、それに対して、その信用があることと、そしてさらには、これは社会的な我慢値といったらいいんでしょうか、これなら受け入れられるということもいろいろ勘案して、例えば一ミリ、放射線防護の一ミリシーベルト・パー・イヤーというのも私はつくられているというふうにこの間勉強してきましたので、三・一一以降ね。どうお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　森先生からお尋ねになったところは、私もこの問題何とか解決しなきゃいけないと、そういったところにおいては共有していると思います。
　そして、この問題は、何度も申し上げておりますが、今経産省の下にある小委員会でどのような取扱いが適切かということが、科学的な面だけではなくて風評被害などの総合的な観点から検討されております。私も福島には継続的に関わり続けておりますので、漁民の皆さん、そして現場の皆さん、その皆さんの不信そして心配、そういったことに思いをしっかりと持ちながら、このことについては経産省の小委員会で検討を進めていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　いや、環境大臣として具体的に何なさいますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、環境大臣としてでありますが、この汚染水、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議というものがありまして、そこの会議は、まず内閣官房長官が議長であります。そして、環境大臣である私も、福島県内の放射性物質のモニタリングを担当していることから、その構成員となっています。
　この本会議の下には、廃炉・汚染水対策の方針を検討する廃炉・汚染水対策チーム会合、そして、地元関係者への情報提供、広報活動に係る議論を行う廃炉・汚染水対策福島評議会、そして、現地での情報共有や連携強化を図る廃炉・汚染水対策現地調整会議、汚染水処理について専門的知見から対策を検討する汚染水処理対策委員会といった、大変複雑なんですが、こういった体制がまずあることを御理解いただきたいと思います。その中で、環境省も、モニタリングそして風評被害の対策等の観点から、構成員若しくはオブザーバーという形で参加をしています。
　一方で、この処理水の取扱いについては、汚染水処理対策委員会の下に設置されている小委員会において総合的に検討されているわけでありますから、今後、この小委員会での議論の後、どのようなプロセスで検討が行われるかは現段階では決定していないと認識していますが、いずれにせよ、福島県の放射性物質モニタリング等を担当する大臣として引き続き必要な役割を果たしてまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　いや、そこから先のことを聞いているんですよ。何をされるんですか、それだけの並々ならぬ思いを持っているんだったら。具体的に環境大臣としてこうする、おっしゃってください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今答弁した中にもありましたが、この経産省の小委員会で議論の後にどのようなプロセスで検討が行われるかは現段階では決定していないと認識しておりますので、いずれにしましても、今環境省としては、福島県の放射性物質モニタリング等を担当する大臣として引き続き必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、私だったら環境大臣としてこうするということはありますよ。全然信用されていないんだから、経産省も東電も。
　だから、環境省として、環境を守る大臣として、きちんとダブルチェックする体制、今言ったような、本当にこれが処理水と言えるのか、本当に国民に受け入れられる、福島の人たちに受け入れられるような正確なものなのか、きちんと環境省でも検討する、そういうチェックをする、そういうことを提案していきたいとか、何か答えてくださいよ。何にもないんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、改めて申し上げますが、この問題につきましては、今経産省の小委員会で総合的な検討がされているところであります。私が申し上げたとおり、環境大臣として、この関連の本会議等、構成員若しくはオブザーバーという形で関わり合いはありますが、この小委員会で処理水の取扱いが仮に決定をしたその後にどのようなプロセスで運ぶかというものはまだ決定していないと認識しておりますので、いずれにしても、今、環境大臣として、福島県の放射性物質モニタリング等を担当する立場としてしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（小泉進次郎君）　度々申し上げますが、今この処理水の問題につきましては、経産省の下に設置されている小委員会で、科学的、そして風評被害等を含めました総合的な検討が行われているところであります。
　この小委員会での議論の後にどのようなプロセスを経て進めていくのかはまだ決定していないという認識を持っておりますので、私、環境大臣としては、この福島県のモニタリング担当していますから、その役割を適切に果たしてまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　環境大臣、重要なんですよ、これ、本当に環境を破壊しないように、汚染しないように。だから、きちっと別な目でチェックをするということを徹底していただきたい。まずは正確な情報を出していただきたい。今言っているのはトリチウム水じゃないですからね、全然処理されていませんからということをきちんと認識をしていただきたいというふうに思います。
　北朝鮮問題、北朝鮮漁船衝突問題についてお聞きします。
　北朝鮮が補償と謝罪を求めていますけれども、これについてどう考えていらっしゃいますか、総理。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、七日の事案発生後、速やかに北朝鮮の大使館ルートを通じて厳重に抗議をいたしました。
　また、御指摘、十二日の北朝鮮によります発表を踏まえまして、北朝鮮の大使館ルートを通じて改めて北朝鮮に対しまして速やかに抗議を行ったところであります。
○森ゆうこ君　なぜ一人も捕まえなかったんですか。だから北朝鮮から抗議と謝罪と賠償を要求されているんじゃないんですか。対応間違ったんじゃないですか。
○国務大臣（江藤拓君）　まずは、今回は相手の船と接触するという事案が発生して、そして六十名もの人間が海に投げ出されたということであります。その場合は、私にも衝突後六分後には連絡が入りましたが、私としては、とにかく人命を守れと、人命を守れということを優先してやるように指示をいたしました。
　そういう状況の中において、まずは我々の水産庁の取締り船が拿捕するなりの対応をするとすれば、漁労が行われていた、魚を捕っていた、若しくはそういうことを確認された場合にはそういう対応が可能でありますが、今回はそういうことも確認されておりませんので、移乗した者が、十二時五十分、沈没した乗員が、移乗した者が海域を離脱したことを容認したものでございます。
○森ゆうこ君　映像を見たんでしょうか。動画の公開、要請しておりますけれども、どうなっていますか。大臣は見ましたか。
○国務大臣（江藤拓君）　私は確認をいたしております。（発言する者あり）いたしております。
○森ゆうこ君　じゃ、大臣、動画を御覧になったのなら、なぜ放水していたのか、なぜぶつかったのか、救命艇に乗せたまま二時間も北朝鮮が来るまでなぜ取り調べなかったのか、動画を見て、状況も見て。
　そして、これ配付しておりますけれども、漁業主権法、この今長ったらしい名、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、これに基づいて、何というか、取り締まっていると思うんですけれども、その部分の該当部分を私、抜き出して資料として配らせていただきました。
　この第二十四条、拿捕とか逮捕できるんですよ。ぶつかってきたんでしょう、やるべきだったんじゃないんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほども答弁いたしましたが、海上保安庁の船が拿捕する場合と水産庁の船とは全く性格が違います、こちらは取締り船ですから。我々は漁労、いわゆる魚を我々の排他的経済水域の中において違法に捕っているという事案が確定的に確認された場合にはそういうことに、そういう対応をするということになっております。そういうことというのは拿捕でございます。
○森ゆうこ君　なぜ放水したんでしょうか。なぜぶつかったんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変多くの船がこのＥＥＺ内に入ってきているという現状がございます。当該地域の漁民の方と私は話もしましたが、大変不安を感じ、大変憤っておられます。
　ということでありますから、今回、漁労をしている、いわゆる魚を捕っているということは確認できませんでしたけれども、それに準ずるような行為であるということを認定して放水活動を行ったものでございます。
　どうしてぶつかったか。私はあの画像を見ましたが、いずれ先生も見ていただくことになると思いますが、音声等も確認しましたけれども、こちらは直進しておったという中にあって、当該の船が急にかじを切ったことによって衝突が生じたというふうに認識いたしております。
○森ゆうこ君　公務執行妨害等でも逮捕できると思いますし、これ法律は、確かに水産庁、これ逮捕権ありませんから。でも、海上保安庁と連携してできるように、立て付けになっているんですよ。なぜ逮捕をしなかったんですか。
　動画、もう一回確認させていただきますが、先ほどおっしゃいました、動画は公開してくださるということなんですね。
○国務大臣（江藤拓君）　公開する方針だというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　いつ、誰の判断で見せるんですか。
○国務大臣（江藤拓君）　政府部内で調整した後に公表いたします。
○森ゆうこ君　次の資料を御覧ください。
　十年前も同じことがありました。あのときは領海内でした。今回はＥＥＺ。昔話で申し訳ないんですけれども、私はそのとき与党の予算委員会筆頭理事でございましたので、内閣を守る立場でございました。
　あのとき、もう本当に言いたい放題でしたね、自民党は。資料をお付けしましたよ、衛藤晟一大臣。衛藤さんが野党の筆頭理事で、もう最強の野党と言われたんですよ。もう野党の皆さん、遠慮し過ぎですよ。野党のときの自民党なんてひどかったんだから。何て言っていましたか、この問題について。
○委員長（金子原二郎君）　森ゆうこさん、もう一回質問をお願いします。森ゆうこさん、もう一回、ちゃんともう一回質問してください。（発言する者あり）
　衛藤晟一担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　大臣としては所管外でございますので、改めてまた。本当に個人的なことを言わせていただけるのであれば言いたいぐらいありますけれども、それぐらいにとどめておきます。はい、どうぞよろしくお願いします。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　当時の筆頭としてということでございますが、今現在、私が所管している中身とはちょっと、当時のことを私が言う立場にはございませんので、所管外でございますので、どうぞ、そこのところは私が答えるというわけにはいかないということでございます。（発言する者あり）いいですか、それで。はい、以上でございます。
○森ゆうこ君　いや、国益の問題だとさんざん責められたんですよ。少なくとも公務執行妨害ということで逮捕しましたよ。何で帰したんだって言われたんですよ。
　どうですか、安倍総理。北朝鮮に対し、特定失踪者の救命の会の荒木さんも、この間、野党のヒアリングに来られまして、もう全く北朝鮮に対する対応が情けないって嘆いていらっしゃいましたよ。きちんと法律に基づいて取調べをしたりしないから、北朝鮮からいわれなき賠償請求とか受けるんじゃないんですか。どうするつもりなんですか、これから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど森委員が挙げられた件は、まさに我が国の領海で発生した事案でございますから、これは根本的に違うと、こういうふうに申し上げておかなければいけないと、こう思います。
　本件発生場所は、我が国排他的経済水域内ではありましたが、今回沈没した漁船による違法操業は確認されておらず、漁業主権法、漁業主権法に基づく拿捕を行う事案ではなかったということについてはもう既に農林水産大臣から答弁しているとおりであります。
　また、衝突事案については、我が国排他的経済水域内ではありましたが、これは領海ではなかった。ですから、先ほど比べられた事案とは違う、明確に違う、大きく違うわけでありますが、領海ではなく公海上であったことから、国連海洋法条約に基づく旗国主義も踏まえ、我が国の船舶ではない漁船に対する強制力は行使しなかったということであります。
　これを踏まえ、北朝鮮籍と見られる漁船は、厳重に警告の上、我が国排他的経済水域から退去させたわけでございまして、これは繰り返しになりますが、平成二十二年に発生した尖閣沖での中国漁船衝突事案は我が国の領域内で発生したものであり、本件とは全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）領海内でありですね、今回の事案とは根本的に異なるものである、全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。
○森ゆうこ君　いや、領海とＥＥＺで違いますよ、だけど主権の問題でしょう。主権の問題じゃないですか。主権的……（発言する者あり）だけど、ぶつけられて、何にもそれ取り調べないで、やっているかどうか分からないじゃないですか。何で調べなかったんですかということを言っているんですよ。整合性がないですね。
　それで、ちょっともう時間がないので次に行きますけれども、ビデオは早く、動画は公開していただきたいと思います、今お約束をいただきましたので。
　それで、国家戦略特区について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まあ迷走しております。国家戦略特区ワーキンググループ座長代理原さんと密接な関係にある会社が、特区提案者からお金を受けてコンサル業務をしていた。これ、どういうことですか。問題を作る試験官が生徒に問題の解き方を教え、そしてその採点までしていたと。これはおかしいじゃないですか。どうなっているんでしょうか、北村大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えします。
　国家戦略特区のプロセスは二段階に分かれております。第一段階では、規制改革項目の選定とその特例の実現について諮問会議の調査審議の上で決定する、その後始まる第二段階では、事業者を公募で募った上で諮問会議の調査審議の上で選定を行います。
　国家戦略特区ワーキンググループの役割は、第一段階の規制の特例措置の実現に向け、その論点や対応を整理し、担当大臣に報告するということであります。次の段階の個別の事業者の選定に係る区域計画の作成や認定は各区域の区域会議や特区諮問会議が行うこととなっておりますが、森議員の資料に記載されておりますものにつきましては、タイトルの一部が削除されているかと思いますけれども、規制改革事項に係る提案募集上の、募集要項でございまして、まさに規制改革項目の追加というワーキンググループが担当する第一段階の募集要項でございます。
　したがいまして、ワーキンググループにおいて選定との記載は、事業者ではなく規制改革項目のことを意図していたものでございまして、ワーキンググループは事業者の選定に関わらないというこれまでの内閣府の説明とは何ら矛盾はしないものと承知しておるところであります。
　以上です。
○森ゆうこ君　資料にすごく分かりやすく、私も自分でもよくできたなと思っているんですけど、当初はホームページにワーキンググループにおいて選定しと書いてあるんですよ。それで、安倍総理も繰り返し、総理の御答弁ですからね、ワーキンググループは全員民間議員で、その主導の中で、言わば選定等も事実上行われているわけでございます、もう中身が決まったことを決定する場でしかないわけでありますと、自分が決めてないと主張してきた。ところが、毎日新聞の報道があり、そして特区ワーキンググループの有志が反論して、審査、選定しませんと言ったら、ホームページ、堂々と書き換えちゃったんですね。
　大臣、何でホームページ変えたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変分かりやすくこの表を作られたと、こういうふうに今おっしゃっているんですが、森議員は、資料の一番上にこう書いてあるんですが、募集要項を掲載しておりますが、なぜかこれ、タイトルは削除されておられるんですね。タイトル、タイトル見ますとですね、国家戦略特別、特区、国家戦略特別区域等における規制改革事項に係る提案募集要項、つまり個別の事業ではないんですよ。つまり、これは規制改革についての、どういう規制を改革すべきかということについての募集でございまして、つまり、この特区における規制改革事項に係る提案募集要項であり、まさに規制改革項目の追加というワーキンググループが担当する第一段階についての募集要項でありまして、用語上は選定となっていますが、それは事業者の選定ではなくて規制改革項目の選定であり、ワーキンググループは事業者の選定に関わらないとしたこれまでの内閣府の説明と矛盾するものではないということでございますので、これ全部載せていただければもっと分かりやすかったのではないかなと思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　北村担当大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　お尋ねの点に重ねて申し上げさせていただきますと、御指摘の文書に記載のあったという選定という言葉は、提案された内容が補助金の要望であるなど規制改革事項でないもの、また、厳密に解釈したところ既存制度の下でも実現可能なものなど、必ずしも規制改革の議論をする必要がないものについて整理をするということを指したものでございます。
　選定という言葉が誤解を招くとの御指摘もあったことから選定という言葉を削除したものであり、これにより運用の実態が変わるものであるとは認識しておりません。どうぞよろしく御理解ください。
○森ゆうこ君　原座長代理は業者の選定はしていないということを強調したかったんですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　重ねて申し上げますけれども、提案された内容が補助金の要望であるなど規制改革事項でないものや、厳密に解釈してみると既存の制度の下でも実現可能なもの、これらは必ずしも規制改革の議論をする必要がないということで整理をいたすということを指すものであります。
　選定という言葉が誤解を招くとの御指摘がございましたから選定という言葉を削除したものであり、重ねて申しますが、これによって運用の実態が変わるものでありませんから、御了承いただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（北村誠吾君）　重ねて、恐縮ですけど、お答えをさせていただきます。（発言する者あり）要らない。同じではありませんから答えさせてください。
　そもそも、制度的にワーキンググループは事業者の選定に関与するという仕組みにはなっておらないということでございます。
○森ゆうこ君　じゃ、誰が事業者の選定したんですか、例えば加計学園。
○国務大臣（北村誠吾君）　数々のプロセスを経て、諮問会議が最終的に認定をしたものであります。
　以上です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　分科会、区域会議、そして最終的には諮問会議で決めるということでございます。
○森ゆうこ君　ワーキングは決めていない。
　でもね、分科会のメンバー見ると、民間有識者原英史。原さんが決めているんですよ。おかしいじゃないですか、分科会が決めているから問題ないって。利益相反じゃないですか。普通だったら、これが国家公務員だったら、あっせん利得収賄で刑罰受けるんですよ。
○委員長（金子原二郎君）　時間来ております。
　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。矢田わか子さん。
○矢田わか子君　立憲・国民．新緑風会・社民の矢田わか子です。
　まずは、私からも、今回の台風でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、現在被災地で頑張っていらっしゃる皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私たちも、一日も早い復興復旧に向けて全力で取り組むことをお誓い申し上げます。担当大臣におかれましては、是非、緊急時には御退室いただいて、優先いただければと思います。
　今日は、この今月から導入をされました消費税の引上げ、これに関しまして、働く人の視点、庶民の視点から、税と社会保障費の負担と給付の在り方について質問させていただきたいと思います。
　まず、消費税です。この十月一日、消費税が二％引き上げられました。さあ、この時期に本当に引き上げることが妥当だったのかという意見があります。長くにわたった四百兆も投入してきた金融緩和策、そして今、中国とアメリカの貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷、それに、働く人の実質賃金は下がり続けています。
　この時期になぜ消費税を上げることを決められたのか、総理、お答えをお願いしたいと思います。