Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　ぜひ、人をふやして、早急にお願いをしたいというふうに思います。
　八月二十八日の統計委員会でも、厚生労働省はうその説明をしたわけでございます。二〇一七年に比べて二〇一八年の毎勤統計の結果に段差があることについて、厚生労働省は、部分入れかえによる寄与分と、あと、労働者推計のベンチマークの更新による寄与などで、二〇一八年一月分はこれによって二千八十六円上がったというふうに説明をしたわけでございます。
　この後、厚生労働省の説明が虚偽であったということが明らかになっているわけですけれども、東京都の五百人以上の事業所が全数調査しなければならなかったのに三分の一しかしていなかったという問題ですとか、あるいは、こっそり三倍補正というふうに言われているのが二〇一八年。小川淳也議員などでは、日雇労働者を含めないですとか、そうしたさまざまなことで、しかも遡及をして過去分補正をしなかったということも含めて、二十一年ぶりの名目賃金伸び率といううその情報が飛び交ってしまった、結構な期間飛び交ってしまったということが明らかになっております。
　九月には総裁選挙があった。このことにも影響したのではないかということも言われておりますけれども、八月の段階で統計委員会でせっかく議論をしたのに見抜けなかった。四月の段階で厚生労働省に問題を指摘して回答を求めていたと事務局の方からお伺いをしましたけれども、その説明が、やっと八月二十八日、統計委員会に報告があったということでしたけれども、この期間、ただ待っていたということも問題だったのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○西村参考人　結果的に申し上げますと待っていたということになってしまったのは、ざんきにたえないというふうには思います。
　ただし、この時期は、今もそうですけれども、ＳＮＡの部会、それから人口・社会部会でのさまざまな審議というのは、審議がふくそうしておりまして、統計委員会は、残念ながらさほど人数がおりません。今回、随分またふやしていただきましたが、それまでは非常に少ない人数で非常に多くのものをこなしていましたので、正直言って、うそをつくとは思っていませんでしたので、基本的に、毎勤統計に関してのプライオリティーはそんなに高くなかったということであります。
　そういったことがこういった問題に、発生してしまったということに関しては、ざんきにたえないというふうに思っております。
○本村委員　厚生労働省が統計のプロからして信じられないことを行った、そういう不正であったということだというふうに思いますけれども、この八月二十八日の統計委員会、昨年の議論の中で、もう一つ気になることがございます。
　これは、議事要旨しか公開されていないので、なかなか議論を深めるにもまた一段階置かないといけないということですけれども、ここに、さかのぼって前年同月比を遡及して改定した値については、非常にわかりにくい、使いにくいという声によって、今回の諮問・答申に至ったという経緯がある、よって、それに着目したような指数を提供する必要はないと考えているというふうに誰かが述べているということですけれども、これは誰の発言でどういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。
○西村参考人　済みません、この点に関しては議事録が出れば明確になることなので、本来ならば議事録がきちんと早く出ていなきゃいけないということで、そうなっていないので非常に申しわけないと思っております。
　これは、事務局がそれまでの統計委員会における議論の一端を紹介したというものであります。したがって、この発言を受けて統計委員会が判断したということではありません。
○本村委員　確認ですけれども、入れかえ部分、あるいは労働者推計のベンチマークの更新の部分、遡及して補正して前年同月比を出さなくてもいいというふうに統計委員会は判断したんでしょうか。
○西村参考人　これは、そういう議論があったということで、統計委員会として何かこういうことを決めたということでは全くありません。
○本村委員　昨日の予算委員会で、西村委員長、ウエート変更の問題は事実上ペンディングとおっしゃっていますけれども、これはどういう意味でしょうか。
○西村参考人　これは、ペンディングと申し上げましたが、その時点では審議はしていなかったということです。
　それで、その後、これは原則論を申し上げますと、企業や世帯に調査票を送付して回収された調査票を集計して作成される調査に基づく統計、調査統計ですが、これは、調査票をそのまま集計するので、原則として遡及改定はしないということを既に決めておりましたので、この時点ではその話はしなかったんですが、最終的には、それについての見解というのを、二〇一八年の八月二十八日に、明確に、遡及改定はしないということについての統計委員会の見解というのを明らかにしております。
○本村委員　八月の段階で二十一年ぶりの名目賃金上昇率という報道があったんですけれども、この点について、他人の背を比べて背が伸びたと言っているようなものだというふうにも言われておりますけれども、遡及して補正しなくてもいいという、比べる問題はまた別の問題があるかというふうに思いますけれども、別のものを比べて二十一年ぶりの名目賃金上昇率というのはやはり問題だと思うんですけれども、その点。
○西村参考人　このときの議論というのは、横断的に調査統計をいろいろ比較し、そしてその中で統一的にしていくという、そういう形で審議をしたわけですね。そうすると、ほかの統計ではそういった形の遡及はなされていないので、この毎月勤労統計に関しても、そういった統計は遡及はしないという形になっています。
　ただし、重要な点というのは、そういったものが、それを、きちんとした情報を提供して、しかも適時開示で、それから透明性のある形で情報を提供して、それをユーザーが自分の目的意識に従ってきちんと計算できるようにするということが重要なので、そちらの方をきちんとやれというのが、この八月二十八日の決定の背景にあるということであります。
　だから、毎月勤労統計だけを取り上げてということではなくて、ほかの統計との整合性を考えて、これに関してもその形でやる。しかし、重要な、必要な情報は全部出して、それがどういう形でつくられているのか、そしてそれがどういうふうな性質を持っているのか、そういったものは必ず適時に開示して、そして透明性のある形で開示しろというのが、統計委員会の基本的な態度です。
○本村委員　ユーザーと言われても、さまざま、いろんな方がみえるので、やはり、他人の背を比べて背が伸びたという比較自体がおかしいというふうに思います。
　昨年八月二十八日の統計委員会で厚生労働省に提出を求めていたものはある部分返ってきたということですけれども、統計委員会に出された資料に関して分析、検討した結果をお示しをいただきたいと思います。
○西村参考人　九月二十八日の統計委員会の、関連する御質問だと思いますけれども、分析結果というのは、まずは、ちょっと待ってください、済みません、統計委員会の、厚生労働省からの情報ということですね。わかりました。
　産業計及び産業別の現金給与総額についての要因分解をしたデータを頂戴したわけですが、これについては、分析結果というのは平成三十年の十月二十二日の国民経済計算体系的整備部会に報告されております。その後、部会長より、十月二十五日の統計委員会にその概要が報告されております。
　主な分析結果というのは、二〇一八年の七—九月期の一次ＱＥにおいて、毎月勤労統計を用いている雇用者報酬の二〇〇九年から七月期それから二〇一八年から四—六月期の計数を遡及改定するというものであります。
　以上です。
○本村委員　九月の二十八日の統計委員会で出されたので、厚生労働省と協力しながら分析、検討をしていく、その結果について委員会に報告するというふうにありまして、十月以降に事務局の方が分析をして、五百人以上の事業所がおかしいというふうになって、十二月十三日の発言に至ったんだということだというふうに思います。
　先ほど来お話がありましたけれども、次に、公的統計のリソースの問題についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　公的統計の各府省の現場の予算と人員がかなり深刻な事態であるという認識を、先ほども、統計委員長として具体的にお持ちになられているというふうに思います。
　厚生労働省の賃金構造基本統計では、長年郵送で行われてきた、調査員が一人で千カ所を超える事業所を担当するというような現実的ではない実態があったわけですけれども、こういう実態は、長年、統計委員会があるわけですけれども、わからなかったのだろうか。予算が妥当かということも含めて、承認された統計の計画が、調査の計画が本当に現場で実現できる内容なのかということも含めて状況把握をするべきだったのではないかというふうに思っております。
　先ほども紹介をいたしました日本統計学会は、一月二十八日の声明でも、近年の行政改革による人員、予算の削減による影響が懸念されるというふうに指摘をしております。
　公的統計の司令塔である統計委員会は、この職員の削減、経験の非連続性について、どう認識し、どう対処すべきとしてきたか、そして、対策としてどうアクションをしてきたのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　この件については、私ども統計委員会の中でも、非常に強い問題意識を持っていました。特に、統計作成部局の予算や人員体制のあり方については問題意識があったわけです。
　しかしながら、統計委員会というのは、それまでそれを対外的に表明する機能というのを有していなかったんですが、昨年の統計法の改正によって、統計委員会の機能が強化されて、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分を含めて、自律的、機動的に政策提言を行うということができるようになったわけです。ただし、これは非常にリミテッドというか、制約のあるものですが、それに基づいて、昨年七月に、統計リソースをどのような分野に重点配分すべきかなどの建議を行ったところであります。
　統計調査を所管する府省においては、当該の統計調査の諮問に当たっては、調査の実施に必要な体制というのは、調査計画を策定していますので、それは審査できるわけですが、個別具体の人員体制というまでには実は把握しておりません。
　それから、賃金構造基本統計については、十分な情報がありませんし、現在、行政評価局において調査が行われているというところでありますので、我々は、それも踏まえながら、点検検証部会で、基幹統計及び一般統計調査について、再発防止や品質向上といった観点から徹底した検証を行いたいと思っています。
　それから、リソースの件に関しては、非常に重要な点なので、ぜひとも、現在の統計委員会のシステムでは限界がありますので、それを超える形で、人員を政府の全体の中で考えていただきたいというふうに思っております。
○本村委員　ぜひ、私どもも、リソース、予算、人員の充実のために力を尽くしたいというふうに思っております。
　統計委員会の初代委員長である竹内啓さんがインタビューに答えて、極めて重大な問題です、データを真剣に取り扱う姿勢が欠けてきているのではないかというふうに指摘をしております。
　昨日もＮＨＫが報道しておりましたけれども、不正が行われた期間に統計業務に携わっていたかつての厚生労働省の担当者が、毎月勤労統計調査がさまざまな政策に関係する重要な統計だと知らなかったという発言をされたり、あるいは、人事異動が頻繁にあるため、仕事の内容がやっと理解できたタイミングで異動してしまう、先輩の引継ぎに従うだけで精いっぱいだったと。不正には全く気づいていなかった、統計の部署は人員や予算を削減され、いつも業務に追われていた、さらに、縦割りの体質で横の人が何をやっているかチェックもしなかったとインタビューに答えておられました。
　公的統計に関する基本的な姿勢が崩れているということが指摘をされているというふうに思うんですけれども、西村委員長はこれについてどういう認識を持っておられるのかという点と、繊維流通統計調査でも同じようなことがございましたけれども、データを真剣に取り扱う姿勢をどのように国として担保をしていくのか、教育、研修のあり方についてぜひお示しをいただきたいと思います。
○西村参考人　竹内先生は私の先生でもありますので。それから、この点に関しては、全く同じあれを持っております。
　公的統計の品質確保、向上というのに関しては、これはもう、統計に対する専門性を有する人材の確保、育成というのは極めて重要です。
　こうした認識のもとで、統計委員会は、一応、議論としては、昨年の四月に、政府全体を通じた統計人材の確保、養成について決定したところであります。それは三つの点で、特に、各府省において計画的な採用をしてほしい、それから、オン・ザ・ジョブ・トレーニングや研修を通じた能力開発をきちんとしてほしい、それから、統計部門においては、各府省間の人材交流など、戦略的、重点的な統計人材の確保、育成の取組を進めることが必要であることを提言しております。
　これは統計委員会の中でのいろんな議論で出てくることですが、やはり、日本の統計の最大の問題というのは、専門性が十分にできる前に人材が動いてしまうということであります。そして、それが国際的にも非常に重要な、重要なというか、悪い影響を及ぼしていまして、国際的な統計の論議に関して日本から積極的な説明をする人が育成されないということになっています。
　だから、そういうことも含めて、統計委員会としては、こういった公式の文書だけではなくて、いろいろな形で、各府省の統計幹事なりいろいろなところを通しながら、そういったことを実態としてできるように、つまり、お題目としてそれをやるということを決めるのではなくて、実態としてできるようにお願いしているという形になっています。
　そのためには、やはり国民の信頼ということが不可欠ですから、統計に関する職員の基本的な考え方、先ほど議員がおっしゃいました、ああいうような、信頼性を失わさせるような、そういった、プロとは言いがたいような言動が起きるようなことが二度と起こらないように、きちんとした再発防止策というのをこれから考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
　以上です。
○本村委員　統計委員長、五時までということですので、最後に一問お願いをしたいというふうに思います。
　公的統計は政治からの独立性が担保されなければならないというふうに思いますけれども、国際的な統計の考え方には、統計機関は、ほかの政府機関、あるいは政策、規制、あるいは行政の省や機関、民間部門、あるいは利害が潜在的に相反すると考えられ得るいかなるほかの人物あるいは単位からのいかなる政治的その他の介入あるいは圧力なしに統計を開発、生産、配布する義務を持つというふうにございます。
　政治からの圧力ですとかそんたくですとか、今回の統計不正でもあったのではないかというふうに言われておりますけれども、日本で、公的統計について、本当に政治からの独立性を担保しようとより明確にする場合、どこを変える必要があると考えているのか。
　あるいは、各府省の統計部局長の皆さん方は、部局長級の方々というのは、当然、内閣人事局の人事評価の対象となる幹部でございます。政治からの中立性、独立性の担保はどのようにとれるというふうに考えておられますでしょうか。
○西村参考人　まず最初に、最後の点からお答えいたしますが、これは、残念ながら、私は法律の専門家ではありませんので、国家公務員制度については余りつまびらかにありませんので、具体的なコメントは差し控えたいというふうに思います。
　それから、独立性、独立性というか中立性ですね。中立性についてはまことにおっしゃるとおりで、それを、統計委員会の委員長として、統計委員会の運営に関しては、それが実際上担保できるような形で運営をするということは心がけております。その中で、先ほど申し上げましたけれども、中立性、適時開示それから透明性、この三つが重要で、そしてそれが国民に対して開かれた形でわかるという形にしなきゃいけないというふうに考えております。
　それで、それ以上の制度的な要因というのは、統計委員会が何かするということではなくて、全体を含めた統計システムというのは、政府内、それから国会を含めてお考えいただきたい。非常に危機的な状況であることは確かですので、これを克服して、危機をばねにして、よりよい統計をつくっていくということをお願いしたいと思います。
　そういう方向として、我々は、今、毎勤統計のことだけが問題になっていますが、いろいろな、統計改革は進めております。例えば、ＧＤＰの統計に関してもいろんな形で進めております。そういったものの正しい目を、正しい目というかふさわしい目を、我々、大きく広げていくようなサポートをお願いしたいというふうに思っております。
　以上です。
○本村委員　ありがとうございます。
　昨年の統計法の改定の中で……
○江田委員長　済みませんね。
　西村委員長、ありがとうございました。御退席いただいても結構でございます。
　御配慮ください。（拍手）
○本村委員　ありがとうございます。またお越しをいただきたいというふうに思います。
　昨年の統計法の改定で、各府省に統計委員等の補佐役として、各府省の連絡ですとか、あるいは統計部局での意見集約ですとか、事務局の役割を担う幹事を置くことになりました。各府省の統計部局長級の職員から内閣総理大臣が任命するということになっておりまして、先ほど統計委員長は具体的な言及は避けるというふうに言われましたけれども、やはり、これで統計の独立性というのが確保できるのかということが非常に危惧をされるという点を指摘しておきたいというふうに思います。
　続きまして、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の統計不正事件を契機につくられた政府統計検証チームは三十人の体制というんですけれども、どのような職員を集めたんでしょうか。当時の所属、もともと所属していた省庁、部署名、人数、肩書なども含めて言っていただきたいのと、あと、検証専任なのかあるいは兼務なのかという点、そして、この統計検証チームは常設なのか臨時なのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○横田（信）政府参考人　済みません、申しわけございません。ちょっと通告がございませんでしたので、ちょっと今手元にございませんでしたけれども、三十名のうち、一番の責任者は私ということでございます。以下、審議官相当職、それから課長相当職、課長補佐相当職以下で構成されております。
○本村委員　済みません、通告は大分前に、本当は資料として求めたのに来ないからこの場で、通告もしておりますし、その前に資料も求めていますけれども、来ないからここで審議しなければならないということでございます。
○横田（信）政府参考人　ああ、恐縮でございます。
　あと、済みません。ちょっと申しおくれましたけれども、職員の体制ということでいいますと、これは全て兼務ということでございます。
○本村委員　どこの省庁から来られている、内訳を教えていただきたいんです。どこの省庁、どこの部署、人数。
○横田（信）政府参考人　済みません。
　それでは、調べてまたお答えしたいと思います。
○本村委員　もう人はちゃんと決まっているんでしょうか。
　ごめんなさい。まず、任命しますよね。それを見れば全部すぐわかるんじゃないですか。私、先週この資料をお願いしたんですけれども、なぜこんなに時間がかかるんでしょうか。
○横田（信）政府参考人　済みません。
　ちょっと詳細を承知しておりませんでしたけれども、これは全て任命した形になってございますので、特に、少しお時間をいただければ対応できるものでございます。
○本村委員　この点についても、審議を充実させるために、もしかして、統計不正の問題があって総務省の皆さん方も大変お忙しいのかもしれませんので、人員体制も強化していただいて、資料も早急に出るように、大臣、お願いしたいと思います、大臣。（石田国務大臣「じゃ、先にちょっと答弁」と呼ぶ）いいです。じゃ、要望とさせていただきます。それはお願いしたいというふうに思います。
　毎月勤労統計調査の不正事件で、厚生労働省の報告書、特別監査委員会の報告書と言われていますけれども、第三者性が問われていますので、厚生労働省の報告書とあえて申し上げたいというふうに思いますけれども、これを読みますと、事務取扱要領の改定の時期ですとか、あるいは都道府県に出している事務連絡の発出した際ですとか、システム、プログラムを改修した際にちゃんとチェックしていれば、今回の毎月勤労統計調査の不正は見抜けたというふうに思いますけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○横田（信）政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、各省は、承認された調査計画に基づいて適切に調査を実施することとなっております。
　今回の毎月勤労統計調査の不正事案につきましては、これも、基本的には、厚生労働省が作成する事務取扱要領や復元プログラムの改修時などに、本来的には各省が適正にチェックすべきものであったというふうに考えております。
　しかしながら、こういう事態に立ち至ったということでございますので、私どもとしても、今後どういう形でチェックしていけばいいのかということは、先ほど来出ております品質検証部会等の議論を踏まえまして、また検討していきたいというふうに考えております。
○本村委員　事務取扱要領の改定ですとか、事務連絡を発出した際ですとか、システム、プログラムを改修した際にチェックするには、それなりの体制をまた強化しなければいけないというふうに思います。その点について、ぜひ大臣に、増員を、政府全体として、各府省できるようにしていただきたいというふうに思います。
　一つ一つの基幹統計ですとか一般統計について、少なくとも年一回、統計不正がないかなど、今までは性善説でやっていたかもしれませんけれども、それではだめだということが、繊維流通統計ですとか、あるいは今回の毎月勤労統計の調査の不正でわかったというふうに思いますので、統計専任職員がおられる地方統計機構の現場がどうなっているのか、労働局を始め地方事務所の現場がどうなっているかということも含めて、実地調査も含めて、詳細なチェックをする体制が必要だというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。
○石田国務大臣　この事案についてはさまざまな御指摘をいただいているわけでございまして、繰り返しの答弁になりますけれども、今、毎勤統計では厚労省の特別監察委員会、そして賃金統計では総務省の行政評価局、そして統計委員会における点検検証部会、先ほどの足立議員の御指摘では、これで第三者性を保てるのかという御指摘もございますけれども、今はその各部門において調査を行っているわけでございまして、速やかにその調査を実行していただいて、そしてその上で、それを踏まえて、いろいろな御指摘がございますから、そういうものを勘案しながら、統計行政、あるべき姿というものをもう一度しっかり議論していく、総合的に考えていく、検討していく、そういうことであろうかと思っております。
○本村委員　チェックできるような体制強化をぜひやっていただきたいと思います。
　最後に、今御答弁がございました統計委員会点検検証部会はいつまでに何を行うのか、再発防止が出るにはいつごろをめどに考えているのか、大臣に答弁をしていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○石田国務大臣　点検検証部会は、再発防止、統計の品質向上の観点から、各府省が所管する統計について、春までをめどに統一的な審査を行い、その結果をもとに重点的に検証を行うべき統計や項目を絞り込んだ検証を行いまして、夏の時点で一旦結論を得ることを念頭に進めることとしている、そのように承知をいたしております。
○本村委員　まだまだ審議が必要だというふうに思いますので、この統計不正の問題に集中審議をお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成三十一年度地方財政計画について説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○石田国務大臣　平成三十一年度地方財政計画の概要について、御説明を申し上げます。
　本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足につきましては、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分につきましては、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針のもとに、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分につきましては、復旧復興事業が、前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。
　以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要であります。
○江田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石田総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、法人事業税の改正であります。地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設にあわせて、法人事業税の税率の引下げを行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。自動車税の税率の引下げを行うとともに、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等を行うこととしております。
　その三は、個人住民税の改正であります。地方公共団体に対する寄附に係る寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、特別法人事業税の創設に関する事項であり、特別法人事業税は、法人の事業税の納税義務者に対して課する国税とし、法人の事業税額を課税標準とすることとしております。税率は、資本金一億円以下の普通法人等について三七％とする等としております。また、申告及び納付、賦課徴収等につきましては、法人の事業税とあわせて行うこととしております。
　その二は、特別法人事業譲与税に関する事項であります。特別法人事業譲与税は、特別法人事業税の収入額を、使途を限定しない一般財源として人口の基準等により都道府県に対し譲与することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる観点から、森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、森林環境税の創設に関する事項であります。森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課する国税とし、年額一千円とすることとしております。また、賦課徴収等につきましては、個人の市町村民税とあわせて行うこととしております。
　その二は、森林環境譲与税に関する事項であります。森林環境譲与税は、森林環境税の収入額を、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として私有林人工林面積、林業就業者数及び人口の基準により市町村及び都道府県に対して譲与することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることに鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆一千八百九億円とすることとしております。
　その二は、地方交付税の単位費用の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成三十一年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成三十一年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千二百五十億円を確保することとし、総額四千四十九億円としております。
　その四は、地方特例交付金についてであります。自動車税の環境性能割及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を創設することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成三十一年二月十八日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　河村　建夫君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡島　一正君
　　　　　　落合　貴之君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　川内　博史君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　本多　平直君　　　　村上　史好君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　関　健一郎君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　山井　和則君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
　　　参考人
　　　（前内閣総理大臣秘書官）　中江　元哉君
　　　参考人
　　　（統計委員会委員長）　　　西村　清彦君
　　　参考人
　　　（元厚生労働省政策統括官）　　　　　　　　　　　　酒光　一章君
　　　参考人
　　　（厚生労働省前政策統括官）　　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）　　　樋口　美雄君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　小倉　將信君
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　竹本　直一君　　　　　武井　俊輔君
　　村上誠一郎君　　　　　熊田　裕通君
　　山口　　壯君　　　　　務台　俊介君
　　川内　博史君　　　　　山花　郁夫君
　　武内　則男君　　　　　村上　史好君
　　本多　平直君　　　　　矢上　雅義君
　　早稲田夕季君　　　　　初鹿　明博君
　　奥野総一郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　後藤　祐一君　　　　　関　健一郎君
　　階　　　猛君　　　　　近藤　和也君
　　西岡　秀子君　　　　　山井　和則君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　谷川　とむ君
　　熊田　裕通君　　　　　福山　　守君
　　武井　俊輔君　　　　　竹本　直一君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　務台　俊介君　　　　　山口　　壯君
　　初鹿　明博君　　　　　早稲田夕季君
　　村上　史好君　　　　　長妻　　昭君
　　矢上　雅義君　　　　　本多　平直君
　　山花　郁夫君　　　　　山崎　　誠君
　　近藤　和也君　　　　　階　　　猛君
　　関　健一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　玉木雄一郎君　　　　　奥野総一郎君
　　山井　和則君　　　　　西岡　秀子君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　秋本　真利君
　　福山　　守君　　　　　村上誠一郎君
　　長妻　　昭君　　　　　落合　貴之君
　　山崎　　誠君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　落合　貴之君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　岡島　一正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　一正君　　　　　亀井亜紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井亜紀子君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　武内　則男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として前内閣総理大臣秘書官中江元哉さん、統計委員会委員長西村清彦さん、厚生労働省前政策統括官大西康之さん、元厚生労働省政策統括官酒光一章さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹さん、内閣府政策統括官多田明弘さん、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司さん、警察庁生活安全局長白川靖浩さん、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さん、総務省大臣官房審議官横山均さん、厚生労働省大臣官房長定塚由美子さん、厚生労働省労働基準局長坂口卓さん、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹さん、厚生労働省政策統括官藤澤勝博さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　本日は、統計問題等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成さん。
○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、大学院の時代に統計学をメジャーの一つとしておりましたので、本日は、本来統計はこうあるべきだという視点を持ちながら質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の統計不正問題、私は、国の根幹を揺るがしかねない重大な事案だというふうに思っています。とりわけ、毎月勤労統計を始めとした五十六ある基幹統計の中で、約四割に当たる二十四で不正が見つかりました。想像を絶する割合であります。
　この統計不正、さまざまに問題をはらんでおりますけれども、私は、二つの側面において、大変その深刻さが重大だと思っています。
　一つは、この統計不正が国民生活に重大な影響を及ぼすという点です。
　統計というと、何か国民生活から遠く離れたように感じてしまう側面もありますが、実は緊密に連携をしております。統計データというのは、国民経済の実態をつかむために行うものであり、そのときの経済全体の全体像を把握するものであります。
　そして、この統計をもとに政治家は今後の政策を考えていき、国民生活を一歩でも支援できるような政策を考えていくという出発点がこの統計であるにもかかわらず、その出発点が間違えていれば、とるべき政策も間違ってしまいます。その意味において、今回のこの事案、看過することができない大変重大な問題であります。
　加えまして、この毎勤統計におきましては、例えば民間の賃上げや最低賃金の参考数値として利用されておりますので、給料に直接はね返ってきます。さらに、雇用保険や労災保険など、本来セーフティーネットとしてしっかり国が支援するべき方々に関しても、今事案において、二千十五万人の方々に、本来受け取っていただける保険金を少ない金額しかお支払いすることができませんでした。このことに関しては、厚労省に一日も早く不足分を確実にお支払いすることを要請したいと思います。
　そして二つ目に、今回の事案が重大な問題であるという点は、国内外から、ただ単に公的統計に対する信頼を失墜させたということだけではなくて、日本政府、日本全体に対する信頼を失墜させたことに大きな問題があると思います。
　このように、統計でさえもうそをつく、そして正確な数字を出さないと思われているような国であれば、ほかのことにおいても平気でうそをつくのではないかというふうに思われてしまう側面が大きいからであります。海外のクオリティーペーパーであるフィナンシャル・タイムズも、大きな失望をしたと断じております。
　信頼を築くのには大変長い時間がかかります。けれども、それを崩すのは一瞬です。そして、一旦崩れてしまえば、更に信頼を構築するのには今までかけた以上の時間がかかるというのが常識です。私は、政府において、今回の不正問題に対する認識が甘いのではないかというふうに感じています。
　総理、まず初めに、今回の統計不正に対する事の重大性についての総理の認識をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であります。しかしながら、毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわびを申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有するべき統計分野において、大変長い間、これは十五年間でございますが、十五年間にわたって誤った処理が続けられていたにもかかわらず、それを見抜けなかったという大きな問題、根本的な問題があるんだろう、こう思います。そのことについて責任を重く受けとめております。
　今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証を行い、そして信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしてまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　一方で、今回のこの不正を見つけることができたという点においては、平成二十七年から始まった統計改革、とりわけ昨年の統計法の改正の成果であったという側面も事実であります。もし仮に統計改革に切り込んでいなければ、いまだに不正が続いていたことになります。その意味において、その方がより大きな問題を将来に提起したということもあり得ますので、統計改革の方向性自体は正しいと思うんですね。
　ただ、この改革を進めるためには、まずは現時点において全容の解明が何よりも重要であります。
　厚労大臣にお伺いいたします。
　今回の不正の全容を解明して今後の再発を防ぐために、現在、特別監査委員会の調査が行われております。（発言する者あり）特別監察委員会ですね。第三者性が重要ですので、ここまでというふうに期限を仮に切って、そして十分な検証がなされなければ本末転倒ですので、やみくもに早くしてくださいというふうに申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、ただ時間をかければいいという問題でもありません。政府の中では、これぐらいまでをめどにということを心に持ちながら、監察委員会の方々にしっかりと思いを共有して全容解明に努めていただく必要があると思いますけれども、この報告書、いつごろをめどに完成する予定かということを御答弁いただければと思います。
○根本国務大臣　現在、特別監察委員会では、改めて厳正な調査を行っていただいております。
　このスケジュールについては、委員会の判断で行っていくべきものと考えておりますが、一月三十日の特別監察委員会において、改めて、追加報告及び取りまとめ時期はこの委員会で決める、拙速な議論を避けて、委員の合意のもとにスピード感を持って取り組む旨、これが再確認されております。
　現在、委員会において精力的に行っていただいております。
○安倍内閣総理大臣　今回のような事態が二度と生じないよう、徹底して検証を行い、統計調査が定められた手順に基づいて確実に実施されるようにすることが何より重要だと考えています。
　我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてきました。さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人員、人材の配分を含め、自律的、機動的に政策提言等を行うことができるようになったところであります。まずは、こうした機能を十分に活用していくことが重要と考えています。
　また、今回の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、第一回会議をあす開催する予定であります。各府省が所轄する統計について、再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うこととしており、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいりたいと考えています。
○岡本（三）委員　総理、現状の統計行政全般を考えたときに、このままで同じことが将来起きないという確信を私は今のところ持てていないんですね。それは先ほど申し上げたとおりでありまして、新たな適切なルールができ上がっても、それを事後的にしっかりとチェックをしていくような仕組みにまだ完全になり切れていないからであります。
　その意味において、先ほど申し上げたとおり、一から統計行政機構を見直すという気持ちで、今回の報告書が出てきた後の仕組みづくりを総理のリーダーシップのもとでお願いをしたいと思います。
　この統計法には、統計の目的はこう記されております。「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること」。国民生活の向上に寄与しなければ、統計は意味がないんですね。今回問題になっている統計不正は、国民の生活に直接かかわっています。だから大問題なんです。
　政府は景気回復が戦後最長だと言っていますけれども、世論調査をとると、ＮＨＫ調査では、六六％の人が実感していないとおっしゃっています。私は、この政府の判断と国民の肌感覚の違いは何かということを明らかにしたいと思うんです。
　経済学や政府において、景気がいいという定義は、ＧＤＰの連続プラスを中心とした経済指標の上向き、これをもって経済判断をいたします。ただ、一般国民からいうと、景気がいいという判断基準はたった一つ、自分の給料が上がっているかどうか、これが一番大事なんですね。
　いろいろな言葉が飛び交います。賃金というのは払う側の視点ですから、私は、経済学用語でありますけれども、余り好みません。給与というのは実はボーナス等や全体を含めます。けれども、一般な言葉で言うと給料、これは基本給なんですが、一番わかりやすいのであえて給料という言葉を使いますけれども、給料を上げることが何より重要なんですね。
　ただ、この六年間、安倍自公政権、給料は上がっているんです。ただ、細かく分析していきますと、大企業の給料というのは、諸外国の大企業と比べても遜色ない程度に実は上がっています。どこが上がり切っていないかというと、中小企業なんですね。
　諸外国の中小企業と比べて、日本の中小企業で働いている方の給料、実は上がり方が低いんです。そして、この中小企業は、企業数でいうと九九％以上、働く方でいうと七〇％以上が中小企業に属していらっしゃいますので、中小・小規模企業の給料をどう上げていくかということが何より重要です。
　そこで、厚労省、根本大臣、実は、厚労省で業務改善助成金というのを出していらっしゃいます。これはすばらしいんですよ。中小・小規模企業で、その事業所の中で一番低い時給の方の時給を三十円上げると、その企業が設備投資をするときに、百万円を上限に九割の助成がされます。これは、実は、申し込んだら採用率九割以上です。ほとんど採用されるんです。
　例えば、このパネル２をごらんください。ほとんど、いろいろなものに使えます。レストランで食洗機を買う、対象です。学習塾で電子黒板、対象となっています。花屋さんが電動の日よけ、対象なんですね。ほとんど何にでも使えます。経営者の立場からすると、従業員の給料を上げると会社が潤うんです。本当にすばらしいんです。
　にもかかわらず、このパネル３をごらんください。これは、この予算に対して実際交付が決定した金額、何と、ほとんど毎年、半分以上未消化です。こんなにすばらしいものなのに使われていないんですね。
　伺いました。最大の理由は、この助成金の存在自体を知らない。二つ目には、助成金の申込書が複雑過ぎて、小規模企業の方々、忙し過ぎてそんなところまで手が回らないんですよ。
　税金ですから、しっかりとした使い道が必要ですけれども、使っていただいて値打ちがあるんです。これ、しっかり使っていただけるような指導、お願いできませんでしょうか。
○根本国務大臣　この業務改善助成金、まさに委員が御紹介していただきました。
　最低賃金の引上げに対応して生産性を向上させることができるように、設備投資やコンサルティングの費用を助成する。この助成金について、マスコミや業界団体を通じた周知、今、存在自体が知られていないというお話でしたが、この周知、そして働き方改革推進支援センターやセミナーでの周知。助成金の活用事例、今の食洗機等々の活用事例、こういうものを作成し、配布しております。
　実数自体は、申込受け付け数は増加傾向にあるんですが、これはしっかりと我々周知をしていきたいと思っております。きょう、本当にいい御紹介をいただきました。
　そして、申請書類が複雑ではないか、これも、申請時の添付書類について簡素化を図っておりました。例えば、従来必要としていた法人登記簿謄本の提出を不要とするなど、簡素化を実施してきておりますが、これからも簡素化に努めていきたいと思います。
　この助成金、周知が本当に大事なので、更に活用されるように周知に努めていきたいと思っております。
○岡本（三）委員　総理、この自公政権の経済政策、いよいよ本丸に直接的に影響のあるような政策を打つときに来ていると思うんです。
　実は、中小・小規模企業の給料、上がっているところがあるんですね。上がっているところに共通していることが幾つかあります。
　統計的に言いますと、中小・小規模企業でも社員の数が多いところは給料が高いです。これは相関係数〇・九三。十人の企業より二十人の企業の方が給料が高いんです。であれば、後継者がいないような企業では、例えば地域金融機関が中心となって、合併して大きな企業となることが重要かもしれません。
　例えば、給料が上がっている中小企業、輸出をしているところは高いです。輸出をしている中小企業と給料の相関関係は〇・八四。そうであれば、政府が中小企業に輸出できるような支援をしていく、ジェトロをもっと活用していく、そのようなことも大変重要であります。
　直接的に、中小企業という法人のためではなくて、中小企業の社長のためでもなくて、中小企業の従業員の方の給料を上げるための政策をしっかりとピンポイントで打っていくという決意を最後に総理にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のとおり、中小企業そして小規模事業者で働いている皆さんの給料が上がっていく、そういう環境をつくっていくということは、私たち、この六年間、進めてまいりました。
　そもそも、中小企業、倒産が大変多かったです。小規模事業者もそうです。我々は、前政権から比べて三割、中小企業そして小規模事業者の倒産を減らすことができた。最も今少ない水準に、倒産件数、そもそも給料以前に仕事を失っていたという状況を大きく変える、いわば給料を上げていく環境をつくり始めているわけであります。
　そして、その中において、例えば最低賃金ですね。最低賃金においては、政権発足以降六年間で、時給で約百二十五円引き上げ、ことしは二十六円の引上げを行ったわけでありますが、これはバブル期以来の引上げ幅となっています。
　こうした積極的な引上げを可能とするため、御指摘の業務改善助成金を始めとした中小企業の生産性向上支援に政府一丸となって取り組んでおります。
　また、賃上げも……
○野田委員長　総理に申し上げます。質問時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　中小企業の賃上げは、これは連合の調査でも過去二十年で最高となっておりますが、確実に成長と分配の好循環が生まれておりますので、これを更に加速をしていきたい。
　さらに、近年の下請いじめの実態を踏まえて、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本的に改定するなど、下請取引の条件改善に取り組んできたところでございまして、まさに中小・小規模事業者で働いている皆さんが景気回復の実感を持っていただけるように全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○野田委員長　これにて岡本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎さん。
○玉木委員　おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、通告しておりませんけれども、気になるニュースがありましたので、総理に伺いたいと思います。
　トランプ大統領に対して、ノーベル平和賞を安倍総理が推薦したとの報道がありますけれども、これは事実関係を教えてください。
　仮にこれが事実であるとすれば、どういう理由で推薦したのか、あわせて教えてください。
○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて、果断に対応しておられます。
　昨年、歴史的な米朝の首脳会談を行いました。また、その際には、拉致問題について、私の考え方を直接、金正恩委員長に伝えていただいたわけでございますし、その後も、この拉致問題の解決についても、ホワイトハウスを挙げて積極的に協力をしていただいているのは事実であります。
　私も、トランプ大統領とともに手を携えて、北朝鮮の核・ミサイル問題、そして我が国にとって最重要課題である拉致問題の解決に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。
　その上で申し上げれば、ノーベル平和賞については、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を五十年間は明らかにしないこととしていることを踏まえまして、私からは、この方針にのっとって、コメントは差し控えたいと思います。
○玉木委員　では、一部報道されていることは事実ではないということですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、私、もう既に答弁をいたしました。事実ではないということを申し上げているのではありません。
　これは繰り返しになりますが、トランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応されているわけでありまして、トランプ大統領のリーダーシップを高く私は評価をしております。
　私も、トランプ大統領とともに手を携えて、北朝鮮の核・ミサイル問題、そして我が国にとって最重要課題である拉致問題の解決に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。
　その上で申し上げれば、ノーベル平和賞については、ノーベル委員会は推薦者と被推薦者を五十年間は明らかにしないこととしていることを踏まえ、私からコメントすることは差し控えたいと思います。