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○国務大臣（武部勤君）　林業基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行の林業基本法は、昭和三十九年、その当時における社会経済の動向や見通しを踏まえて、我が国林業の向かうべき道筋を明らかにするものとして制定されました。
　しかしながら、基本法制定後三十七年が経過し、我が国経済社会が急速な経済成長、国際化の著しい進展等により大きな変化を遂げるとともに、森林に対する国民の要請は、木材生産機能から、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止等の多面にわたる機能の発揮へと多様化しているなど我が国森林・林業をめぐる状況も大きく変化いたしております。
　こうした中、現行林業基本法が規定する政策体系につきましては、関係者の多大な努力により成果を上げてまいりましたが、一方で、林業の採算性の悪化、林業収入への依存度の低下等による森林所有者の経営意欲の減退により管理不十分な森林が増加しつつある状況にあります。
　このため、国民の要請にこたえて我が国の森林が将来にわたり適切に管理されるよう、木材の生産を主体とした政策から森林の有する多面にわたる機能の持続的発揮を図るための政策へと転換し、国民的合意のもとに政策を進めていくことが必要であります。
　本法案は、このような基本的考え方のもとに、林政審議会の報告を踏まえ、国家社会における森林・林業の位置づけなど森林・林業政策に関する基本理念を明確化するとともに、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化するため、提案したものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林及び林業に関する施策についての基本理念を明らかにすることであります。まず、森林の有する多面的機能の発揮のためには、森林の適正な整備及び保全が必要であることを基本理念として位置づけております。
　また、林業が森林の有する多面的機能の発揮に果たしている重要な役割にかんがみ、その健全な発展を図るとともに、国民の需要に即した林産物の供給及び林産物の利用の促進を図ることについても基本理念と位置づけております。
　さらに、あわせて国、地方公共団体及び森林所有者の責務等を定めております。
　第二に、基本計画を策定することであります。森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、森林・林業基本計画を定めて、施策についての基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を国民の前に示すこととしております。
　第三に、森林及び林業に関する施策の基本方向を明らかにすることであります。森林の有する多面的機能の発揮、林業の健全な発展、林産物の供給及び利用の確保に関する施策として基本的なものを定めております。
　続きまして、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国林業は、国民生活に不可欠な林産物の供給とともに、森林の有する国土の保全、水源の涵養等の公益的機能の発揮の増進など、国民経済の発達と国民生活の向上に大きな役割を果たしております。
　一方、近年の我が国林業を取り巻く環境は、国産材価格の低迷、労賃等の経営コストの増大等により、一段と厳しいものになっており、林業生産活動が停滞し、森林整備水準の低下等が懸念されております。このため、意欲を持って林業経営の改善に取り組む者に対する支援を強化して、これらの者に経営や施業を集約化することにより、適切な森林施業を確保することが急務となっております。
　このような状況を踏まえて、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業金融公庫が、農林漁業金融公庫法に規定する業務のほか、林業経営改善計画の認定を受けた者に対し、高性能林業機械の借り入れ、作業員の研修等生産方式の合理化に必要な資金を新たに貸し付けることができるようにすることとしております。
　第二に、農林漁業信用基金の無利子資金の融通の対象を拡大し、伐期の長期化などを行うために必要な資金の融通ができるようにすることとしております。
　第三に、林業経営改善計画の認定を受けた者の林業経営の規模の拡大を図るため、都道府県知事が森林の権利の取得または森林施業の受託のあっせんを行うこととしております。また、あっせんにより森林施業を受託する認定者が森林組合である場合には、森林組合法に基づく組合員以外の者の組合事業の利用制限を受けずに受託できることとしております。
　続きまして、森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、木材等の林産物を供給するとともに、水源の涵養、環境の保全等の公益的機能の発揮を通じて国民生活と深く結びついてきたところであります。特に近年、このような森林の有する公益的機能の発揮に対する国民の要請も一層多様化・高度化しております。
　しかしながら、森林・林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷、林業従事者の減少・高齢化の進行等により、林業生産活動が停滞し、管理が適正に行われていない森林が増加する等まことに厳しいものがあります。
　このような最近における森林・林業をめぐる諸情勢の変化に対応して、森林の有する公益的機能を重視し、かつ、地域の実情に即したきめ細かな森林整備を推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、発揮すべき森林の公益的機能に応じたきめ細かな施業を推進するため、森林の有する公益的機能の別に応じて当該公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林の整備に関する事項を全国森林計画等の計画事項とするとともに、当該森林の区域において求められる公益的機能の維持増進を特に図る施業を行う場合に森林施業計画の認定を受けられることとしております。
　第二に、伐採後の造林を確保し、森林の保全を図るため、伐採時の届け出事項として、伐採後の造林に関する事項を追加することとしております。
　第三に、計画的かつ効率的な森林施業を推進するため、森林施業計画の作成主体として受託等により森林所有者にかわって森林の経営を行う者を追加するとともに、森林施業計画の作成単位を一定のまとまりある森林とすることとしております。
　以上が、これら三法律案の提出の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　この際、林業基本法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院農林水産委員長代理理事鉢呂吉雄君から説明を聴取いたします。鉢呂吉雄君。
○衆議院議員（鉢呂吉雄君）　衆議院議員の鉢呂吉雄でございます。
　各位のお許しをいただきまして、林業基本法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。四点ございます。
　第一点は、「森林の適正な整備及び保全を図るに当たっては、山村において林業生産活動が継続的に行われることが重要であることにかんがみ、定住の促進等による山村の振興が図られるよう配慮されなければならない」ものとすることでございます。
　第二点は、林業については、林業の「持続的かつ」健全な発展が図られなければならないものとすることでございます。
　第三点は、国及び地方公共団体は、林業従事者等の自主的な努力を「支援」することを旨とするものとすることでございます。
　第四点は、国は、森林の現況の調査その他の「地域における活動」を確保するための支援を行うものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　林業基本法の一部を改正する法律案、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成十三年六月二十日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　甘利　　明君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　宮路　和明君
　　　理事　石井　　一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　理森君　　　　河村　建夫君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中山　太郎君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　東　　祥三君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　志位　和夫君
　　　　　　土井たか子君　　　　松浪健四郎君
　　参議院
　　　委員長　本岡　昭次君
　　　理事　河本　英典君　理事　矢野　哲朗君
　　　理事　藁科　滿治君　理事　木庭健太郎君
　　　　　　海老原義彦君　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　久世　公堯君　　　　鈴木　政二君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　勝木　健司君
　　　　　　北澤　俊美君　　　　直嶋　正行君
　　　　　　森本　晃司君　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　山下　芳生君　　　日下部禧代子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　衆議院国家基本政策委員会
　　　専門員　　　　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　参議院常任委員会専門員　　宍戸　　洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件

　　　　　————◇—————
　　　　〔堀之内久男君会長席に着く〕
○会長（堀之内久男君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び総理は、配分時間を厳守し、相互の発言時間を考慮しつつ、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
○鳩山由紀夫君　総理、私はこう思います。
　日本という国は、歴史が動くときに、いつも過去に対してあいまいなまま、結論を出さずに次に進んできたのではないか、何が正しくて何が間違っていたかを必ずしも明らかにしないまま、歴史を動かしてきたんではないか。そのツケが今国民に押しかけてきているんだとすれば、大変な問題だと思うんです。
　すなわち、小泉総理、真の構造改革というのは、私は、過去のあいまいさから決別することからスタートしなければいけないと思いますが、イエスかノーで、どうぞお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　あいまいさと決別すべき問題もあるでしょう。あいまいさがいい問題もあるでしょう。それは、その時々、事案ごとに判断すればいいものではないか。継続すべきものと断固打破しなきゃならないものがあると同じように、具体的問題を提起していただければ、それについてお答えしたいと思います。
○鳩山由紀夫君　非常にあいまいな御答弁をいただいたわけでありますが、それでは、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思っています。
　まずは、京都議定書の問題からです。
　なぜ私が二週間連続で京都議定書の話を申し上げるのか。それは、私は、二十世紀から二十一世紀、新しい世紀に移った。日本だけではなくて世界も、新しい価値観、経済万能主義、あるいは経済効率主義、あるいは経済成長至上主義、いろいろ言われますが、何でもかんでも経済が先に来た世の中から、新たに、例えば資源そのものも大変な制約がある、その中で経済活動をしていかなきゃならない。大きな新しい制約条件のもとで、この国や世界を動かしていかなきゃならない。そういうときに、京都議定書、新しい価値観を求めた動きが出てきたんだと私は思っています。
　先日、田中外務大臣がパウエル国務長官にお会いになりました。そこで、パウエル国務長官から、経済が悪化するから、だから京都議定書はのめないというような話があったと承っています。
　私は、そのような古い価値観ではなく、新しい価値観のもとで、日本が、経済大国なんですから、まず率先をして批准をすべきだというふうに思います。改めて総理の決意を伺いたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、環境問題、重視しているということはおわかりいただけると思うんであります。
　そういう中で、どうして効果的な対策が打てるかということを考えますと、各国ができるだけこの協定に、締結に向けて参加してくれればいい、今その努力の真っ最中であります。川口環境大臣を中心にいたしまして、今、米国との関係、ＥＵとの関係、発展途上国との関係、非常に微妙な難しい段階に来ております。私は、この問題、できるだけ多くの国が実効ある対策を打てるような形にどういう方法があるか、今苦心惨たんしているところでございます。
　この前も、先週も、この党首討論で議論がありましたように、米国への働きかけをあきらめるのはまだ早いのではないか、粘り強く努力を傾注していきたいと思っております。
○鳩山由紀夫君　この間に相当事態が変化をしてまいりました。ＥＵとアメリカの間では、もう合意はできなかった。アメリカは京都議定書を批准するつもりはさらさらないということが明らかになった。でも、私どもは、だから日本が率先して批准をすべきだというふうに申し上げているんです。アメリカが批准をしなくとも効果はあるということが判明をしています。生死はむしろ日本が預かっているんだというぐらいに思っていただいて、だから、日本が批准することによって、新しい価値観を日本がまず最初に世界に向けて示す必要があるんではないか、私はそう思います。
　六月三十日が首脳会談だというふうに承っておりますから、その日までに決断をぜひなさっていただきたい、重ねてお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外国との交渉には非常に粘り強さが大事であります。私としては、今鳩山代表が言われたようなことも含めて、各国の本音と建前があります、その点もよく見きわめながら、まだ、六月三十日、首脳会談まで時間がありますから、じっくりと検討し、判断の材料、間違えないような判断をしなければいかぬと思いますので、私は、今まだどうするかという結論を出す段階にはないと思います。
○鳩山由紀夫君　私はあえて、二十世紀から二十一世紀へ入って、日本が新しい価値観を世界に向けて打ち出す絶好のチャンスだと、そういう思いで、ぜひ日米首脳会談において正しいメッセージを発していただきたい、そんなふうに願っているんです。
　私たちは、だから、くどいようですが、アメリカがノーでも、日本は京都議定書イエスだと、その覚悟で臨みたい。経済成長至上主義から新しい価値観を見出す絶好のチャンスのときをぜひ総理がつかんでいただきたい、重ねてお願いをしておきます。
　そこで、もう一つ問題があります。
　経済成長至上主義のときには、確かに行政は中央集権の方が効率がよかった。だから、行政が肥大化をしてきた。行政自身が問題を起こすようになった。知らしむべからず、よらしむべしと、今でもお上という意識が国民の中に残っているし、私たち政治家の中にも残ってきてしまっている。その、ある意味で残滓が機密費の問題だと私は思っている。
　この機密費の問題に関しては、お隣におられます、塩じいと言うと失礼なのかもしれませんが、塩川財務大臣、忘れたとおっしゃったら、今度は、三十年後にお話しします。忘れてないことじゃないですか。私に聞くのは勘弁してくださいなどという答弁が許されるはずもありません。
　田中眞紀子外務大臣もこの件では大変、外務省と悪戦苦闘されておられるようです。官房機密費への上納問題に関してはどうも、でも歯切れがよろしくない。何か怪しいと思っておられるんだと思うんですが、お役人に聞いた、先輩の議員に聞いた、なかったと言ったからないのでしょうと。それでは許されないと私は思います。
　どうですか、調査を私たち民主党の、若手がたくさんいますから、この若手議員をお貸しいたしますから、ぜひ調査、解明、私たちにやらせていただきたい。私たちなら、三日間あれば、この問題、解決してみせます。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは党首討論で、私に質問でしょう。田中大臣に質問じゃないでしょう。
　これは、我が党においても、我が政府でもって責任を持ってやります。民主党にいろいろな意見があると思いますが、我が政府として責任を持って対処いたします。
○鳩山由紀夫君　いつまでたってもらちが明かないから申し上げているんです。これは、田中外務大臣のみならず、官邸に対する上納問題ですから、あなたが、官邸自体が巻き込まれている話だという御理解をいただかなければいけない。
　私どもは、したがいまして、機密費に関しては徹底的に情報の公開を求めていきたいと思います。十年から二十年後には必ず公開をする、そして、使途を限定して大幅に削減する、そういう法案を私どもはもう既に提出をいたしましたから、ぜひ総理も、この法案、会期はあとわずかですが、賛成をして、超党派でやろうじゃありませんか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その問題についても、政府として今真剣に対処しているわけですし、機密費というのは、公開できないから機密なんですよ。情報公開にしても、情報公開すべきものと情報公開できないものがあるのは、鳩山代表も御存じだと思います。
　ですから、今までの機密費の扱い方について十分でない点はあったということは認めます。公開にすべきものもあると思います。しかし、機密費であるという限りは、どうしても明らかにできないものがあるということを御承知いただきたい。
○鳩山由紀夫君　私どもの法案の中でも、よくごらんになっていただくと、すべてを二十五年たって公表しろということではありません。そのときにもまだ公表すべきでないものがあることは認めています。しかし、大方の情報に関しては、十年から二十五年たてば、おおよそ公表しても十分であろうと。そのぐらいの年月がたてば大丈夫だろうと。
　塩川財務大臣は三十年とおっしゃいましたが、今から三十年、ぜひ御長命でいただきたいと思っていますが、そのように、当然のことながら時間のかかわりの中で、必要なものを、しかし必ず、国民の皆さんに非公開であっても公表する場というものを求める必要があるというふうな法案を私どもは用意していますから、ぜひそのような内容を皆さん方にも理解をしていただいて、我々が出した法案だからほとんど意味がないなどとおっしゃらずに、正しい法案なら審議をしていただきたい。改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法案は国会で審議していただきたいと思います。
○鳩山由紀夫君　積極的なリーダーシップを総裁として発揮していただきたいと心から願います。
　それでは、この機密費よりも実は百倍も税金を食べている話をいたします。
　渡り鳥の一生の話でございます。
　この渡り鳥、くちばしがありませんから虫は食べれないんですが、税金を食っています。この渡り鳥、羽はないから飛べないんですが、しかし、自由自在に実は飛び回っています。
　ある渡り鳥の一生の話を申し上げます。
　その渡り鳥は、現在も御存命ですが、大蔵事務次官を退官した後、この十五年間の間に何と四回天下りをされています。四回の天下り、十五年間で、大体見積もりで五億円、退職金とそれから給料で払われているんです。こういうのが実態です。
　全体を申し上げると、特殊法人、公益法人合わせて七年間で千名を超える方が天下りをしています。大変な数です。九八年一年だけでも二百四十二名天下りをしています。この実態をどのように感じておられるのか。
　ある公団の理事長は、時給ですよ、時給四十三万円という計算になりました。総理の給料は時給二万円でございますから、かなり大きい。こういうむだ遣いがなされている実態をどのようにお考えになられるか、お聞かせを願いたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　行政改革、財政構造改革、聖域なき構造改革、私が一番やらなきゃならないのはその行政の構造改革だ、長年主張してきたことですよ。特殊法人、ゼロベースで見直すと言っている。小泉内閣になって初めて本格的な機運が出てきたと私は自負しております。
　今まで、私は郵政三事業民営化を主張してきました。それは、特殊法人の大もとじゃないですか。本丸にだれも手をつけなかったことを私が言ったんでしょう。今まで、行政改革というと、特殊法人ちょっといじっただけ、二つ三つ合わせて、仕事は減らない。一番本丸に入れたのが小泉内閣ですよ。（発言する者あり）私は、何もしていないというのは、これから初めて本格的になるんだ。（発言する者あり）天下りも含めて、郵政三事業のあり方も含めて、特殊法人をゼロベースで見直すことも含めて、公益法人の天下りも含めて、すべて本丸でやろうというのが小泉内閣じゃないですか。どの政党よりも、どの野党よりも一番熱心なのは小泉内閣じゃないですか。民主党の人も主張している。自民党でもできなかったことをやろうとしているのが小泉内閣なんですよ。小泉内閣、小泉が総理になったから初めてこういう議論ができるんでしょう。野党の皆さんも、こういうことを今まで国会で触れることができなかったじゃないですか。
　私は、本格的にやるということを再三再四言明しております。ぜひとも鳩山代表も応援していただきたいと思います。（発言する者あり）
○会長（堀之内久男君）　御静粛に願います。
○鳩山由紀夫君　特殊法人の改革に関しては、大いになさっていただきたいと思いますし、私どももかねてから主張してきた問題です。
　ただ、特殊法人のみならず、実はそれよりもはるかに根っこが深いのが公益法人というもので、そこにどんどんと補助金がおりて天下りがあるのです。そこが、特殊法人が最近批判されていますから、むしろ公益法人が天国のような状況になっている。
　天下りの問題、その団体先にお金も出、仕事も出る。だから、結果として公正な競争が妨げられてしまっている。まだ、官僚国家の聖域の部分に対して必ずしも十分なメスが入れられていない。先ほどお話をされましたが、天下りに関して必ずしも十分なメスが入れられていない。ぜひそれも期待をしたい。
　私たちは、自由党そして社民党と協力をしまして法案を準備中です。この国会中に必ず提出します。それは、特殊法人と公益法人あわせて、ともに天下りを五年間禁止するという法案です。賛成してください。お願いします。（発言する者あり）
○会長（堀之内久男君）　静粛に願います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、民主党の鳩山さんよりも、どの野党よりも、一番本格的なことをやろうとしているのですよ。
　なぜ、特殊法人、公益法人ばかり言って、郵政三事業のことを言わないんですか。三十万人の役人に振り回されて、今まで本格的に手をつけられなかったんじゃないですか。選挙で応援してくれる、いまだに郵政民営化を言えないでしょう、皆さん。私だけですよ、言っているのは。だから、これは、特殊法人を本格的に改革するんだったら、公益法人を本格的に見直すんだったらば、郵政三事業という本丸に手を入れない限りできないんだと言っていたのは私じゃないですか。いまだにはっきり言えないでしょう。私みたいにはっきり言えない。どの野党も言えないじゃないですか。
　民間にできることは民間に任せよう、財政投融資制度から特殊法人についても、今、石原行革担当大臣にはっきり言っています、徹底的に、中途半端なことはしないでくれと。思い切りやってくれと。民間にできることは全部民間に任せると。その趣旨で野党が賛成するかどうか、私は注目していますよ。私は、選挙で応援してくれるから黙っちゃう、そんな態度とりませんから。
　国民のために何が大事か、税金をいかに有効に使うか、この視点から行政改革が大事であり……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　特殊法人改革が大事であり、公益法人の見直しが大事だと言っているんですから。私は他のだれよりも、この問題について今まで熱心に語りかけていたし、本格的にやるということを御理解いただきたい。
　だれも言えないことを言ってきた。ようやく、小泉内閣だからこういう議論がオープンに議論されて、そして、皆さんが真剣にこの問題に取り組もうという機運が出てきたんだと思います。（発言する者あり）
○会長（堀之内久男君）　皆さん、静粛に願います。
○鳩山由紀夫君　天下りのことに関しては一切お触れになりませんでした。なさる気がないのかなと残念に思います。
　郵政の事業の民営化の問題に関しては、一言申し上げれば、小泉総理の立場と私の立場は何ら変わっていません。全然変わっていません。そこだけは御理解ください。
　あと時間がわずかになりましたから、総理のお得意の分野の靖国神社公式参拝問題に入りたいと思います。
　靖国の問題、実はこれも、過去の清算がうまくいかないから今でも尾を引きずってしまっていると、情けない思いです。私は、総理と当然同じ、あるいはそれ以上に、私のじいさんの鳩山一郎がシベリア抑留者問題で力を注いだだけに、戦没者の慰霊をする気持ち、その人たちのもとにこの国があるという感謝の気持ち、そして二度と戦争を行ってはならないという平和に対する気持ち、人後に落ちない、私はそう確信をしている。その私の思いからして、しかし靖国神社の公式参拝は、全く反対です。これだけはやってはならない。アジアの国々、まだ痛みからいえていません。その人たち、合祀の問題があるだけに、また傷口に塩を塗られるのか、大変つらい思いです。
　でも、それよりも、私はむしろ憲法の問題も取り上げなければならない。憲法二十条、国家が政治活動をしてはならない、それに対する疑いの思い、失礼、宗教活動をしてはならない、その疑いが極めて強いと言われている。その中であえて総理が靖国公式参拝、私は、決してすべきではない。
　最後に、私どもから提案をしたい。
　田中外務大臣がアーリントン墓地に行かれた。私は、大変すばらしいことだったと思う。気持ちがみんな和んだ。そのように、海外の人たちも、多くの人たちが、戦没者の慰霊、他国であっても……
○会長（堀之内久男君）　時間が参りました。簡潔にお願いします。
○鳩山由紀夫君　訪れるような環境をつくるべきではないかと私は思っています。
　千鳥ケ淵の墓苑の拡充でもいいと思いますが、国立墓地というものをつくって、政府が堂々とですよ、堂々と、公的だとか私的だとか区別をしなきゃならぬとか、わけのわからないことではなくて、堂々と参ることができる施設をつくろうじゃありませんか、そうすることによって戦後の清算ができるんですから。総理、やろうじゃありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　千鳥ケ淵墓苑をさらにより立派なものにしていこうということについては、私はいいと思います。
　靖国神社に私が参拝すると言っているのも、二度と戦争を起こしてはならないと。心ならずも戦争に行って亡くなった方々、こういう犠牲の上に今日の平和と繁栄があるんだという気持ちを込めて、私は、戦没者の方々に敬意と感謝を表するとともに、我々政治家として、二度と戦争を起こしてはならないという誓いも込めて、靖国神社に参拝するということを改めて申し上げます。
○会長（堀之内久男君）　鳩山由紀夫君、もう時間です。
○鳩山由紀夫君　人間小泉純一郎の気持ちはわかりますが、総理小泉純一郎としては、その考え、私は失格だと思います。
　終わります。
○会長（堀之内久男君）　これにて鳩山君の発言は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位和夫君　きょうは、介護保険の問題について質問します。
　十月からお年寄りの保険料が二倍になるもとで、今大変な矛盾が噴き出しております。総理は、介護保険がつくられたときの厚生大臣です。私も予算委員会でたびたびこの問題を取り上げてまいりました。私の質問に対して、当時の小泉さんが、保険あってサービスなしとしてはならない、それから、基盤整備の充実はしっかりやらなきゃならない、こうお答えしたことを今思い出します。
　しかし、実施一年三カ月たった現状はどうか。例えば、特別養護老人ホームの入所待ちの待機者の数は急増しております。最近、幾つかの県当局が独自の調査を行っておりますけれども、保険導入前に比べた待機者数は、兵庫県で二・〇倍、奈良県一・八倍、千葉県四・七倍、東京二十三区のうち十七区の調査で一・七倍。どこでも待機者が大きくふえております。保険導入前には全国で大体、待機者の数、十万人でしたから、全国的にはおよそ二十万人の方が待機者として苦しんでいると推定されます。
　政府は、介護保険というのは利用者がサービスを選べる制度だと説明してきましたけれども、保険料を取っておきながら待機者がどんどんふえるというのは、これは契約違反と言われても仕方がない現状ではないか。この現状について、総理はどう認識されているか、まずお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この介護保険制度を導入するときの厚生大臣でありました。共産党は反対されました、全部税でやれと。私どもは、税と保険料、半々でやると。しかしながら、今一年たってみて、共産党の調査と違いますね、我々の調査は。
　利用サービスの満足度、七県二市、一万一千百八十一人の調査で、介護保険を利用された方々の意識。満足された方が五四％、ほぼ満足が三二％、不満が一％、やや不満が四％。いわば大体満足している方が八六％。私の内閣の支持率よりも高いですよ。不満が五％。そして、この制度の効果、よかったなと思うのは、介護する方々の介護の負担が軽減された、これが一番多かった、三七％。そして、介護する方々の気分転換ができるようになった、この制度の導入によって。これは二八％。そして、介護する方々の外出の機会がふえた。さらに、在宅生活が楽になった。気兼ねなくサービスが利用できるようになった。いわば、おおむねこの制度に多くの方々が理解を示してくれているなと。
　これは、まだわずか一年しかたっておりません。今後、二年、三年、実施していくうちによって、不備な点、あるいは整備されない、出てくるでしょう。そういうことを改善していけば、私は、これは定着し、多くの国民からまさにお互いが支え合う制度なんだという、制度として定着していけるものと期待しております。
○志位和夫君　私が聞いた待機者の問題については一言もお答えになりませんでした。
　そして、私たち、全部税でやれとは言っていませんよ。保険と税を組み合わせて、低所得者の方も排除されないような制度をつくるべきだということを私たちは提案しました。
　それから、今総理が出された数値は、利用されている方の満足度の、しかも一部の数字だと思います。私、逆の数字出しましょう。日銀が調査を三月にやっております。介護保険の導入で老後の不安はどうなりましたか、この問いに対して、不安なままという方、不安が増したという方、合わせて七九・二％ですよ。国民の皆さんは、この問題、高過ぎる保険料、利用料、サービスの不足、これはやはりみんな不安を持っている。
　私は、なぜ待機者が急増しているのかを真剣に考える必要があると思います。一つは、やはり特養の数が足らない。もう一つは、在宅介護の利用料が重過ぎるために必要なサービスが利用できず、これまで在宅介護をやっていた方が困難になり、やむなく施設への入所を申し込んでいらっしゃる。こういう流れが強まっている。ことし二月に行われた朝日の世論調査でも、六二％の自治体が、自己負担を気にして在宅サービスの利用が抑制された、こう答えていますよ。
　それから、二〇〇〇年度の在宅介護サービスの利用は政府の見通しを二割以上下回り、国民から集めたお金、三千億円も使い残してしまっている。つまり、利用料が重過ぎるために必要な在宅サービスが抑制されている。このときに、私、十月から保険料の満額徴収をやっていいものかどうか、これは真剣に考えるべきだと思うんです。
　私たちは、三つの緊急の提案を行いたいと思います。
　第一は、やはり特養ホームの待機者をきちんと政府として調べて、解消のための必要な計画を立てることです。第二は、利用料、保険料の減免制度を、政府としての責任を持ってしっかりつくる。それから第三に、その二つをやるまでは、十月からのお年寄りの保険料の全額徴収は凍結する。この決断をすべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど、特別養護老人ホームの待機者が多くて、その整備がおくれているではないかという御指摘がありました。
　平成十三年度において、特別養護老人ホームについては一万五千人分、痴呆性高齢者グループホームについては六百カ所の整備を予定しております。いろいろな不備な点もあると思いますが、少しでも充実していこうという努力をしているわけであります。
　なおかつ、今お話しの中で、予算を全部使ってないじゃないかという話がありました。ここなんですよ。十分な要望にこたえられないと困るから、十分な予算を組んだんです。それで、初年度においては、確かに、給付実績を予算と比較してみると、在宅サービスでは八割強、施設サービスでは九割強で、大体全体としては九割程度の実績ですから、この水準は、全く新しい制度を導入した最初の一年間の数字としては、私は、まずまずの数字ではないか、今後さらにこの制度への理解とか認識が深まっていけば、利用は増大していくと思います。
　そして、いろいろな意見を聞いて、お互いが、給付の裏には負担があるんだ、それぞれの市町村が今大変努力していただいている、この給付を受けるためにはある程度負担していこうという、本当の支え合う福祉制度というものの定着を図っていくならば、社会保障制度というのは本当に自分たちが支え合っていくものだなという理解も深まっていくのではないかと私は思います。
○会長（堀之内久男君）　志位和夫君、時間が参りましたので、簡潔にお願いします。
○志位和夫君　はい。
　今特養ホームについて整備しているとおっしゃいましたけれども、二〇〇四年度までに、政府の計画どおりやったとしても、たった七万人しかベッド数ふえない。二十万人の待機者をどうやって解消するんですか。
　それから、予算使い切っていないという問題について、これはもう当然だということを言いましたけれども、予算というのは、それはもう必要な介護だから予算を立てているわけでしょう。それを使い切れないというのは、もう利用料が重過ぎる、このことを示しているじゃありませんか。
　私は、介護保険をつくるときに、政府が国の負担を二千五百億円も減らしたところに一番の問題がある、そういうやり方は本当にやめるべきだ、ここを正すべきだということを最後に主張いたしまして、質問にいたします。
○会長（堀之内久男君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井たか子君　小泉総理は、八月十五日には靖国神社にもうでるということをおっしゃっています。
　ところで、国賓で外国を訪問されるという場合、その訪問国の無名戦士のお墓に花をささげるというのは、もう今や国際的な慣例になっております。これは、国際的な慣例というのは、三木総理時代に既にもう国会での質疑応答の中での答弁にもはっきりおっしゃっている。
　そしてまた、厚生省が、日本において国立の墓苑をつくらなければならないという閣議を受けた形で、四年前に監修をして出されている「援護五十年史」というのを見ますと、こういう部分があるんです。かなり分厚い五十年史ですが、いわゆる「無名戦士の墓」に関しては、いずれの国も、国民崇敬の霊域として、最大の敬意を込め、国としての深い心遣いが払われているのみならず、慣行としても、国際礼儀上の重要な一要素を伴っていると、これはよろしいですね。三度厚生大臣をお務めになった総理ですから、当然これはよくおわかりのはずの問題だろうと思いますが。
　先日、外務大臣がアメリカを訪問された場合に、アーリントン・ナショナル・セメタリーにいらしたというのは、これは私は大変よかったというふうに思っています。総理もやがてこの月末には日米首脳会談に臨まれる、アメリカを訪ねられるわけですから、またこれに対してどう対応されるかというのが、実は国際的にやはり注目されますよ。
　ところが、日本に来られる国賓は、戦没者の方々の慰霊のためにどこに行かれるんでしょうか、これ。靖国神社に御案内するわけにはどうもいかないようですね。なぜ私がそういうことを言うかというと、かつてニクソン副大統領が来日の際、靖国神社に御案内しようということを計画しておられたのが政府なんですが、これを断られました。イギリスのエリザベス女王は、靖国神社にもうでられるという計画を中止されましたよ。
　そういうことから考えましたら、日本で国立墓苑というのがないんだろうかということになるわけですが、これはもう総理もよく御存じのとおり、先ほどは鳩山さんの御質問の中に少し出ましたけれども、千鳥ケ淵がそうじゃないんですか。千鳥ケ淵墓苑というのがそうではないんでしょうか。
　私は、毎年八月十五日は、戦没者の方々に対して追悼の気持ちを持つと同時に、恐らくは、亡くなられた方々は、再び戦争をするようなことがあってはならないという、声としては聞こえることがないけれども、恐らくそういうお気持ちというのを私たちがしっかり受けて、生きている私たちがしっかり受けて頑張らなければならないという決意を新たにする日なんですよ。
　千鳥ケ淵のこの墓苑のあり方が、したがって、外国から来られる方々に対して、ここでございますと、どうぞ、日本の国立墓苑はここでございますと言えるようにしないとならないと私は思うんですよ、本当に。
　千鳥ケ淵の墓苑に対して、そこで申し上げたいことがあります。
　私は、いつも千鳥ケ淵に、墓苑に参りますときに、六角堂の納骨室がその正面にあるわけですから、そこしかないと思っていたんですね。そうしたら、十年くらい前に約三十三万二千柱でここが満杯になりまして、そして、あふれる遺骨に対してどういう取り扱いをしたかというと、その六角堂の裏手につくられている納骨の施設、そこに納骨するという形になっているようであります。私は知らなかった。先日、その施設の処遇というのが、雨露をしのぐ屋根も献花台もないという粗末なものだということを知りまして、これは御遺族の皆さん方が憤りを込めて、これが果たして国立墓苑なんでしょうかとおっしゃるというのは、実に私は、胸が本当に痛みましたよ。
　やはり、この国立墓苑というのを、日本としてはしっかりこれは取り組んで、外国からの国賓の皆さんに対しても、アーリントン墓地にいらっしゃると同じように、ここに対してやはり献花をしていただけるということにしないと、日本は、国際社会の一員として名誉ある地位を占めたいと思うと言っている国でしょう。これはどうですか、総理。ひとつそういうことについての御所見と、それから対応に対して聞かせていただいて、私は終えたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、千鳥ケ淵戦没者墓苑をよりよいものにしていこうという点については賛成です。しかし、千鳥ケ淵墓苑のあの施設は、御遺骨が御遺族に引き渡されない方々の御遺骨であります。
　靖国神社は、これは日本国民の感情として、いわば戦没者に対する慰霊という、中心的な施設であるという受けとめ方が、いまだに御遺族の中に多いんです。これは、外国と違うところであります。そういう点も含めて、戦争にはそれぞれ国民感情があります。戦没者を追悼する方式にも、それぞれ国民によって違いがございます。そういう点も考えて、私は、戦没者に対する慰霊をどのようにすべきか、こういう点についてはいろいろ御検討していただく余地があるのではないか。
　しかし、私は、厚生大臣のときにもパプアニューギニアへ行き、ラバウル島で、いまだに海に山に御遺骨のまま、御家族のもとに戻っていないたくさんの御遺骨の前に参拝してまいりました。モンゴルにおいても、戦争が終わった後、なおかつ、日本に帰りたいという気持ちを持ちながら帰ることのできなかった多くの御遺骨が眠っておられます。そこにも参拝してまいりました。そういう方々の無念の気持ちを思うと、二度と戦争を起こしてはならない。
　靖国神社、靖国神社と言いますけれども、多くの日本国民の中にも、自分たちの戦没者の慰霊の中心的施設は靖国神社であるという方が多くいるということも事実でございます。そういう方々の心を無視することもいかがなものかと。
　私が靖国神社に参拝するというのも、これは決して、第二次世界大戦を美化したり正当化したりするものではございません。二度と戦争を起こしてはならない、そして、心ならずも戦地に駆り出され、命を犠牲にした方々に対する敬意と感謝の誠をささげるために参拝するものでありまして、毎回毎回、靖国神社に参拝されることを非難する、非難する心情が私には理解できません。
○会長（堀之内久男君）　土井たか子君、時間が参りました。簡潔にお願いします。
○土井たか子君　はい。
　一言申します。総理の今の御発言を聞いていて、一つ申し上げたい。
　無名戦士と信教の自由というのをひとつ尊重してください。これを申し上げます。
　終わります。
○会長（堀之内久男君）　これにて土井たか子君の発言は終了いたしました。
　次に、小沢一郎君。
○小沢一郎君　質問時間がわずかでありますので、総理の答弁の時間も考慮して、きょうはメモに従って質問させていただきます。
　私は、先週、先々週と、二度にわたって私の主張を申し上げながら、総理が日本社会の将来あるべき姿をどのように考えているのかをお伺いしましたが、二度とも、質問に沿ったお答えをいただいておりません。改めてもう一度お伺いいたします。
　日本は、明治以来、欧米先進国に追いつき追い越すことを目指して、強大な官僚機構により徹底した中央集権的政治、行政、経済及び社会構造をつくり上げてきました。このシステムが、明治以降戦後の高度成長に至るまで、我が国の経済発展に大きく貢献してきたことは否定できません。
　しかしながら、今や内外の激変に対応できないまま、深刻な制度疲労に陥っていると思います。政治への不信、行政の肥大化、財政の悪化、不況の長期化、そして深刻な社会問題、これらの諸問題は、今日までのシステムが内外情勢の激変に翻弄され、機能不全に陥っていたことを示しており、まさに今、日本はがけっ縁に立たされていると思います。
　この危機を克服するためには、官僚機構による規制社会、管理社会を根本的に改めて、自由で公平な、そして開かれた自立社会をつくらなければならない。それは、個人や企業がみずからの創意工夫に基づき、みずからの自己責任で自由に活動できる社会であり、個人の能力が最大限に発揮される社会であります。これこそが私は真の構造改革だと考えます。
　この理念を実現するためには、官僚が民間や地方に過剰に介入し過ぎる今の仕組みを根本から改めなきゃいけないと思います。
　この観点から、具体策として、第一は、先々週申し上げた特殊法人の廃止、民営化など、政府の事業、郵政事業も含めます、を民間に移すこと。また第二は、先週申し上げましたように、地方の自立を妨げている各種事業補助金を廃止して、一括して自主財源として地方に交付する制度にすること。さらに第三には、規制の撤廃、すなわち、民間の自由な活動を縛っているいろいろな事業法、銀行法、建設業法などの各種業法を廃止して、個人であれ企業であれ、自由な経済活動を原則とした社会の実現を図ること。これを私たちは主張しています。
　これが自由党の目指しているあるべき日本社会の姿、すなわち、我々の主張する自立した個人の集合体としての自立国家日本の姿であると思います。そして、これが我々の言う日本一新であり、本当の構造改革であると考えます。官僚機構による規制社会、管理社会からの脱却、これなくして今日の日本経済の再建もありません。
　そこで、総理に伺います。
　総理は、日本社会のあるべき姿をどう考えておられるでしょうか。郵政事業を民営化するとか、地方自治体の数を千とか三百とかといった小さな個別のことではなくて、一体、総理はどういう理念に基づいて、どのような社会をつくろうとしておられるのか。スローガンではなく、基本的な総理のお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一、二分で言えというのもなかなか難しいんですが、今、小沢さんの言われた基本的な理念、目指すべき方向というのは、あえて異論を申し上げる必要はないと思います。ほとんど同じと言ってもいい、あるいは共感得るところ多い。
　具体論、具体論と言っていますけれども、所信表明でも、今までも、結構具体論言っているでしょう。私、小沢さん以上に具体論言っていると思いますよ。
　今、いろいろな御指摘でありますけれども、この方向においてさしたる違いがない。今後、日本というのが新しい時代に対応できるように、官から民、中央から地方へという目指すべき施策を今着々と現実的な課題にのせようとしている。そういう姿を見ていただければ、私はこれからも、今言ったような理念、方向に向かってともに協力できる分野がたくさんあるんではないか、むしろ今のお話を聞いて大変心強く思いました。
○小沢一郎君　今、総理の御答弁で、目指すところが同じだと、具体的にも同じだという趣旨のお話ありましたけれども、それならば、ぜひ総理に申し上げたいんですが、総理の責任は、ただしゃべる、話しするだけではそれはとどまらない、そして、皆さんは衆参で多数を持っているんですから、これが賛成だとなれば、総理のリーダーシップですぐに現実化できるわけですから、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　委員長、終わります。
○会長（堀之内久男君）　これにて小沢君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十五号
　　平成十三年六月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長五島正規君。
　　　　—————————————
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔五島正規君登壇〕
○五島正規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気の汚染の現況にかんがみ、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気の汚染の防止を図るため、自動車排出粒子状物質について、その総量の削減に関する基本方針及び計画を策定し、排出量に関する基準を定めるとともに、事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法に基づいて対策を行う物質として粒子状物質を追加することであります。
　特定の地域において自動車から排出される粒子状物質の総量の削減を図るため、国は、自動車から排出される粒子状物質の総量の削減に関する基本方針を策定することとし、特定の地域の都道府県知事は、これに基づき総量削減計画を策定することとしており、さらに、国は、一定の自動車について粒子状物質の排出量に係る規制を行うこととしています。
　第二に、自動車を使用する事業者に対する措置の強化であります。
　事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制を図るため、一定の要件に該当する事業者について、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制のための措置の実施を義務づけるための措置を講ずることとしております。
　従来の対策に加え、これらの対策を総合的に講ずることにより、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量を削減し、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図ることとしていることから、法律の名称も、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法と改めることとしております。
　本法律案は、参議院先議に係るもので、六月五日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会においては、六月八日川口環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る十二日に質疑を行い、十三日には東京都環境科学研究所及び運輸事業者における自動車排出ガスに係る取り組みに関する実情視察を行いました。
　また、十五日には参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合から、窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域の指定に係る措置、総量削減広域交通対策計画等の策定、事業者の判断の基準となるべき事項を定める者の変更等を内容とする修正案が、また、日本共産党から、総量規制制度の創設、運行規制地域における運行規制制度の創設、自動車製造事業者等に係る総量削減の措置等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次に、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、民事訴訟法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　民事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　民事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事訴訟における証拠収集手続の一層の充実を図るため、公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書に係る文書提出命令について、文書提出義務を一般義務とするとともに、文書提出義務の存否を判断するための手続を整備する等の措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、公務員がその職務に関し保管し、または所持する文書について、私文書の場合に提出義務が除外されている文書のほか、その提出により公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書等を除いて文書提出義務があるものとすること、
　第二に、除外された文書に該当するかどうかは裁判所が判断するものとすること、
　第三に、除外された文書に該当するかどうかを判断するための手続として、いわゆるインカメラ手続を設けるものとすること
などであります。
　本案は、去る五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、十二日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十五日から質疑に入り、本日質疑を終了した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による、施行後三年を目途として、刑事事件関係書類等の公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書を対象とする文書提出命令の制度について検討を加える等を内容とする修正案が、また、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による、刑事訴訟書類等に関する提出義務の一律除外をしない旨等を内容とする修正案が、それぞれ提出され、いずれについても趣旨の説明を聴取した後、討論、採決を行いました。
　その結果、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案については賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君