○高木公述人　高木でございます。
　本第百二十六回国会に提出され審議中の環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、意見の一端を述べさせていただきます。
　本法律案の立法の意義は、既に内閣の法律案の提出理由と日本社会党案の提出理由に加えまして、各政党の代表質問で明らかにされております。
　周知のように、一九九一年のロンドン・サミットの政治宣言は、環境問題は今世紀の人類の最大の課題であると述べ、昨年六月に開催された環境と開発に関する国連会議、地球サミットではアジェンダ21を採択し、具体的行動計画を決定し、国際機関と各国政府は鋭意そのフォローアップに努力をしているところでございます。
　しかしながら、今日の自然と社会と文化の三環境の実相を直視するに、月ごとに汚染は累増し、年ごとに破壊は累積し、保全の実質的な効果は余り上がっていない実態でございます。
　国際社会においては、今日なお各地域で内戦や民族紛争や社会的争乱が続き、核爆発や、核廃棄物と有毒化学物質が海洋に投棄され、旧式の原発事故の危険さえ指摘されております。
　日本国内では、ＣＯ２とＮＯｘなどによって都市を中心に大気汚染は微増し、土壌と湖沼の汚染は累積しており、各地域で産廃物と一廃物の不法投棄事件が多発し、特管廃棄物の不法処理さえ行われております。また、大都市の水道系飲料水から高濃度の有害化学物質が検出され、交通事故は年間六十六万件を超え、交通事故死は一万一千余人となり、医療機関の汚染も社会問題となるなど、環境汚染が拡大し、深刻な事態を迎えております。
　この状況のもとで、多年各政党が提唱し、多くの国民が要望してまいりました環境基本法案が今国会に提案され、近代的で総合的な環境憲法とも言うべき環境保全の法制体系を整備し、確立することは画期的な意義を持つものでありまして、多くの国民が期待しているところでございます。深く思慮すれば、今日論議が高まっている政治改革の諸法案とともに、この基本法は、現在と未来の国民生活に及ぼす影響は重大なものがあります。
　以上の認識に立って、まず環境保全に関する基本法制のあり方について、二点を挙げて私見を述べさせていただきます。
　第一は、環境保全の基本理念と基本計画の確立を目的として実定される法律は、その社会的規範と法益を具体的に確定し、施行と運営については厳しい基準を設定することによって実効を上げることができます。
　環境保全の社会的規範と法益は、環境と開発に関する世界委員会の最終報告に記された、持続可能な開発による我ら共有の未来であります。具体的には、国連が望ましい未来の人間社会とした、平和で、安全で、健康で、便利で、審美性のある社会であります。これらが人類が共生じていくことのできる自然と社会と文化の環境であり、共通の法益だと私は考えております。
　最近、環境先進国と言われるスウェーデンとドイツでは、環境政策を治療的なものから予防的なものに転換し、単なる環境規制による問題解決だけではなく、目標管理的な環境マネジメントを強化しております。我が国も環境先進国を目指して、目標管理的な環境保全施策を樹立すべき年でございます。
　環境保全法制のあり方の第二の意義は、この法律の効能と運営のシステムと機能などによって、民主主義の機能を賦活し、新生させることができるのであります。
　現代社会は、地域も国家も国際社会も、民主主義のシステムが機能不全に陥りつつあることは否定できない実態であります。しかし、すべての環境保全は、より多くの人々がシンク・グローバリー、アクト・ローカリーの意識を持ち、態度をとって、身近な生活の場で実践することが基本であります。子供から老人まで、人間性豊かな友愛と連帯の精神と英知と勇気を持って、社会のよりよい運営に責任ある積極的参加をすることが民主主義の機能の基本であり、環境保全を通じて新しい社会と世界の秩序を形成する中枢の働きでございます。
　ローマクラブの「第一次地球革命」のレポートでも、環境保全のためには、新しい価値観と道徳観に基づいて、自然と生命と開発と報道と連帯と時の七つの倫理が重要なことを強調しております。人間が環境をつくり、環境が人間をつくるのでありますから、複雑で多様な現代社会に生きていく私たち一人一人が、その立場と役割と責任に応じて環境保全のために積極的に参加していく社会的道義的義務があることを法案中に明記すべきだと思います。
　次に、本法案の各項目その他について、六点意見を述べさせていただきます。
　第一は、本法案の中心の環境基本計画の中に、環境の管理と保全と回復の目標と目標達成の基本プログラムを明示すべきであります。
　第二は、環境保全の日を設け、すべての国民が自分の身近な生活の場で、自発的に、かつ協力して環境の保全活動に取り組み、その意識を高揚することが肝要であります。
　第三は、環境情報の公開と情報ネットワークづくりを積極的に進めるためのシステムをつくることであります。
　第四は、最近、地球環境保全のために国際協力が強く求められ、バーゼル条約やロンドン条約など、多くの条約や協定が締結されております。国際国家日本は、これを誠実に遵守し、批准されていない条約は早期に批准すべきであります。また、経済大国の我が国は、多数の企業が海外諸国に進出しております。これらの企業は、日本国内の諸環境保全の法制に準拠した管理をし、また発展途上国等の環境調査と環境保全に積極的に協力することを明記すべきであります。
　第五は、環境アセスメント制を強化し、信頼性と科学的に精度の高いシステムをつくるべきであります。環境アセスメントは、影響評価と監査だけでなく、プロレス管理とモニタリングを含めて環境保全の歯どめとして極めて重要な機能でございます。よって、公正で信頼性と実効性に裏打ちされた制度を確立し、開発と保全とを調整し、総合的なシステムサイエンスによる政策決定方式によって実施されなければなりません。この測定と観測システムは絶えず見直し、改善することも必要であります。さらに、新型産業革命がダイナミックに進行してまいります現代は、絶えず新技術と新合成物質が開発され、特管廃棄物や適困廃棄物が増加するので、この分野の環境アセスメントも強化すべきです。
　ＥＣの環境管理と監査規則は、各企業は、各自の事業所に環境施策と環境プログラムと環境管理マネジメントを実施すること、定期的に評価して、市民に対し環境パフォーマンスに関する情報
を提供することとしております。
　我が国におきましても、近年、事業組合や経営者団体も地球環境指針や地球にやさしい企業行動指針を策定し、少数の企業では環境管理システムをつくり、監査制度を実施しておりますが、ＥＣの事例を参考にすべきであります。
　また、労働組合も、自治体や事業所内の環境保全活動に積極的に取り組む連合体や産別組織や単組が多くなりました。また、新時代の産業民主主義を推進するため、労使協議制の中に環境保全を議題とする事業所や企業も増加してまいりました。我が国の全事業所数の九〇％以上は中小企業でございます。これらの事業所の環境の改善と保全を促進するためには、諸助成措置と種々の行政指導を継続して行うべきであります。この点を考慮した法制化を希望いたします。
　第六は、環境庁を環境省にし、環境行政を統合一元化することを要望いたします。環境行政は多岐にわたり、環境保全の基準も、都道府県の条例や要綱なども地域の特性によって差異があります。これを調整し、効果的で効率的なシステムを機能させ、充実すべきであります。
　付言をいたしまして、産廃事業と環境税とＰＬ法の問題について、簡単に意見を述べさせていただきます。
　経済と産業と技術の大国に成長した我が国の環境保全にとって重要な課題は、年間約三億トンと言われる産業廃棄物の適正な処理とリサイクル化であります。
　産廃事業は、産廃物の適正な処理をするだけでなく、生産諸資源再利用のリサイクルを進める静脈産業であり、資源の乏しい我が国にとって産業と経済のよりよい円滑な循環を図る重要な産業でございます。
　しかるに、なお不法投棄や不適正処理による環境の汚染と破壊が多発するのは、廃掃法において処理責任者の排出事業者と処理業者の双方とも、新しい時代の環境保全経済社会システムの価値観と倫理性に欠け、また産廃処理を環境保全能力と技術レベルの低い集運業者に任せている例が多いからであります。また、一昨年十月から施行された再生資源の利用の促進に関する法律、リサイクル法で産廃物や一廃物のリサイクル化の促進が定められ、種々の民間の努力と技術開発と機器の開発が行われてまいりましたが、著しい効果を上げていないのは、利益追求中心の市場経済機能だけでは経営が成り立たない分野が多いからであります。
　今後、環境保全社会とリサイクル社会を両立させつつ経済と産業の安定的成長を図るには、資本主義的な自由市場経済の長所を活用しつつ、新時代を創造する社会的経済産業システムを新たに構築し、機能させて、環境保全と持続的開発と福祉の拡充とを調和させ得る新しい経済社会指標を策定すべきであります。
　また、早急に産業廃棄物処理事業法を制定し、適正にして公正で厳しい処理規制をすることを提唱いたします。加えて、改正処理法で示された廃棄物処理センターを地域または地域ブロックごとに増設し、資金と技術の援助制度を拡充し、専門的な技術者を養成し、適正な広域処理体制を確立するとともに、効果的なリサイクルシステムを構築すべき年であります。
　環境税の導入については、この新税が経済と産業と国民生活に及ぼす影響を考量し、そのあり方や税収の使途を明確にし、近々予測される税制改革と関連して論議を深め、国民の合意を形成すべきで、安易な導入をすべきではありません。
　また、近い将来の問題として、国民生活審議会などが提唱している製造物責任法については、その法制が各企業と産業社会に与える影響を精査検討し、我が国の社会状況に適合したものを制定することが賢明であります。
　以上、私見の一端を述べて、法案審議の御参考にしていただければ幸甚に存じます。
　環境基本法案が今国会で可決され、我が国における新時代の環境保全の第一歩が始まることを期待し、公述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）