Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、衆議院の審議のときにもこの議題が中心でございました。私は先ほども申しましたように、提案理由のところに――私これどうかなと、読むのも。とにかく書いたのを読めということで渡されたものですから、それ正直に読んだんです。こんなのは、私そう思うことは事実なんです。なぜかといったら、臨教審臨教審と言って、何かそれを言って、これを言えば通る、やりやすいだろうと思って、そんな臨教審答申を踏まえてと書いてある、これは確かに誤解を生むんです。確かに誤解を生むんです。第一、ユニバーシティ・カウンシルなんて、それは日本語で言うたら何ですか、これ。わからないことを勝手にそんなことを言ってしまって、概念が、考えだけが走ってしまうことになる。そうじゃない。これはそうじゃないんです。
　その発想の原点はそうでした。けれども、法案として出すときには、きちっと今までの文部省の考えている固有の考え方で出しておるんです。それは先ほども局長が言っていますように、この審議会は、要するに大学のいろんな問題を審議していただいて相談にあずかるという会であって、やるのは文部省なんです。それと大学なんです。大学に直接物を言うのは文部省なんである。決して審議会じゃない。そこはもう衆議院でも随分問題になったんです。臨教審の答申を踏まえてと書いてしまうものだから、臨教審で言っているのはユニバーシティ・カウンシル、これはさっきおっしゃったようなあんなことだ。だから、これと一緒かなと、こうなってしまう。ややこしいなと思って、それでこういう質問が出てくるんです。そうじゃないんです。これは、文部省が前から考えておった、それを法案として出した。たまたま臨教審の答申が出た。軌を一にした。これ、いい言葉で言うたそっ啄同機と言うんですかね。そんなことがあったんだということなんです。決してそうじゃない、中身は違うんだということ。しかし、臨教審でおっしゃっておる大学の改革を進めなきゃならぬ、そのためには意見を聞きなさい、これは一致しておるんです。これは一致しておるんです。こういうことでございますので、そういうふうに理解をしていただきたい。これは衆議院でも一番問題になったところでございます。
○山本正和君　大臣からはっきりと、これは臨教審というのがたまたま出ただけであって、文部省自身の責任でもって出す審議会であると、こういうふうにお聞きしましたから、その部分については理解いたしました。
　そこで、私はお尋ねしたいのは、今度のこの法律案の中に、これから審議会を運営するについて、政令でさまざまな問題を定めるとここに書いてございます。政令で定めていくということについては、当然これは国会のこういう委員会における場の審議、そしてまた、中教審でいろいろ議論された議論、そして今度の臨教審で議論された議論、こういうふうなものを全部含める中でお考えいただくと、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。要するに、かつての四六答申を含めて今まで文部省でさまざまな議論をしてきている、大学問題についてのさまざまな議論がございます。そしてまた、今度の国会で衆参両院でいろいろ議論をいたしております。そういうふうなものを踏まえながら、政令をつくるときには十分慎重な態度でもってこれは検討していくと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　政令につきましては、もちろん国会の御審議を全部いただきまして法案が成立ということになりました暁に、国会での御審議の状況等を踏まえながら、政令というのは法律の趣旨にのっとったものを決めていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
　ただ、念のため申し上げておきますけれども、この政令で考えております事項は、この法律の委任にもございますように、組織、運営に関する事項ということでございますので、通常の審議会について定められておりますのと同様に、例えば正規の委員のほかに特別委員とか専門委員を置くとか、あるいは会長、副会長を置きますとか、あるいは部会を置いて個別に部会審議をするとか、あるいは議事手続をどうするとか、庶務はどこで担当するのかといったようなたぐいのことを規定することを念頭に置いておるわけでございまして、いわば実質的な中身に関することまでここで決めようというつもりはないわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○山本正和君　ここでこういうことをお尋ねしましたのは、政令へ委任をされるという部分について、これもやっぱりいろんな誤解が生まれておるわけです。誤解が、まあ正解かもしれませんけれども。政令に委任されたら何か全部秘密のうちにすべて処理されるというふうなことを大変心配するわけですね。
　ですから、政令といっても、これは今までのここでいろいろ議論した、例えば本日私が質問いたしました中で、局長からもお答えいただいたんだけれども、参考人の三人の先生方が御発言になった、大学自身が何としても改革しなければいけない、大学自身が中心にならなければいけないと、こういう参考人の方の御意見ですね。そういうふうなものが仮に十分に反映するとするならば、例えば委員を決めるに当たっても、そういう議論というのは当然重要な要素としてこれは御判断になることでしょうし、それからまた、これから行う基本的事項についていろいろ討議するといっても、その基本的事項の討議に当たっても、この文教委員会やあるいは衆議院等で議論されたような事柄がやっぱりいろんな形でもってこれをもう一遍反すうしながら十分に文部省内では煮詰めていただく、こういうふうになるだろうと思うんですけれども、その辺の心配があるものですから、この政令を決めるに当たっても、決してそんな何か知らないけれどもわけのわからぬところで決めるんではありませんと、要するに、中教審以来大学問題について議論をされているさまざまな国民各界各層の声を聞き、そのことも大切にしながら、そしてあるべき二十一世紀についての大学改革というものが議論できる場としての審議会、こういうもので行くんだ、こういうふうに文部省はお考えになっていると、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　この審議会の性格については、先ほど来お答えを何回か申し上げているとおりで、御理解いただけたと思っております。
　なお、政令の問題につきましては、繰り返しになりますけれども、他の審議会についてやはり政令で同様のことを形式的なことを決めておるわけでございますので、それと同じ程度の内容のものを決めようということでございまして、実質的中身にわたることをこの政令で何かを決めるということは、全く予定をしておらないわけでございます。
　なお、今後の委員の選任の問題でございますとか、あるいは実際の審議会でいろいろ御議論が進んでいくという段階におきましては、この法案に当たりましての今国会での各種の御論議というのはもちろん御紹介を申し上げ、十分念頭に置きながら御議論をいただくということにしてまいりたいと、かように考えております。
○山本正和君　それでは、同僚議員が参りましたので質問交代いたしますが、最後にもう一つだけ念を押しておきたいと思います。
　私は、やっぱり国民の間にある大変な不安といいましょうか、どうも何か知らないけれども大丈夫がしらん、こういう気持ちを持たせることの隠れみのとしての審議会というものが、従来いろいろおやりになった例がないでもない。これは別に政府ばかりじゃありません、地方自治体も含めてですね。どうもこれは物を言うとぐあい悪いというやつは、実は審議会がこういう結論を出しましたのでということを言って、審議会の意見がこうでございますからということでやっていくという弊害がなきにしもあらずと思うんです。
　私は、ですから審議会というものよりも、本来からいえば文部省が責任を持って、文部省の権限として事務としてきちっと定められているわけですから、大学問題は文部省自身がやるべきだ。必要ならいろんな人のところへ行って意見を聞けばいいわけですから、別に審議会というものをつくらなくても。ただし、一つは要るでしょう。中教審なら中教審というものか何かやっぱり要る。というふうな意味で大学審をつくるというのならば、大学審も本当は文部省設置法の中で位置づけるべきだろうと私は思うんです。これだけ大きな問題を言っているのならね。単に学校教育法の一部だけをちょっと変えて云々というふうなそんなこそくな問題じゃないだろう、大学問題というのは。まさに、午前中の参考人の先生方からのお話もございましたけれども、要するに、大学問題がクリアできるかできないかがその国が二十一世紀に生き残れるか生き残れないかの問題であると言っても差し支えない状況にある。とするならば、学校教育法の一部改正というふうな形じゃないのがいいんじゃないかというふうに私は思っているわけです。
　これはもう私の意見でございますから、私どもとしてはそういう立場からこれは反対している。しかし、もし審議会ができ上がってくるならば、今までの国会論議を通じて国民の間にあるさまざまな不満、不安、こういうものを解消して、本当に大学みずから改革できるような立場に立って行政としてはおやりいただきたい、こういうことを最後に要望いたしまして私の質問を終わります。
○粕谷照美君　今審議会のあり方について山本委員から質問がありましたが、私は、この審議会というものが国民の前に公開をされるべきではないかという立場で、文部大臣及び文部省にお伺いをしたいと思います。
　きょうの午前中の参考人の意見聴取の中でも、臨教審の飯島参考人の方からは、大学現場の声を政策に反映させる機会を与える場としてこのような大学審議会というものを設けたんだ。あるいは、開かれた大学として討議を展開してほしい。運営の問題は極めて重要である。こういうお話もありました。また、国大協の田中参考人の方からは、広く大学の意見を聞くためにこのような審議会を設けたものと考える。今後の運営を見守るんだ。こういうことをおっしゃっておられます。また、山崎参考人の方からは、国大協と大学審との間に行ったり来たりするルートが法制上ない。公開の原則も中には入っていない。こういうことをおっしゃっておられました。
　実は私もそのことについてきのうから質問をしようと思っていたものですから、まことに意を強くしたわけでありますが、臨時教育審議会、臨教審の法律が出されたときに、私どもは反対をいたしました。その反対の理由は多々あったわけでありますけれども、内閣直属の審議会であるということ、それから委員の任命に関しても不明朗な部分があるというようなこと、教育基本法に対して一体どのような態度でこの審議が行われるか等々、問題を挙げながら質疑をしたわけであります。それは社会党だけではなくて各党からも出されたわけでありますけれども、この臨教審の審議の公開が強く要望されたと思っております。そういうことを受け取ったのだろうと思いますが、臨教審は、その節目節目に、例えば第一部会、第二部会、それぞれの部会がどのようなことをやったかというようなことをマスコミを通じて報告をしております。それからまた、先日最終的にいただいた「臨教審だより」ナンバー二十一であります。三年間に三十一も出すということは大変なことであります。それからまた、「審議経過の概要」、これも四回出されております。随分詳しく審議の内容が報告をされております。どのような団体がどんな意見を出したかというようなことも報告をされております。私どもはこれで十分とは考えておりませんけれども、それでも臨教審なりに努力をしたんだなという姿が見られるというふうに思います。国民は論点を知ることができました。また、地方公聴会も積極的にやりましたし、政党とも話し合いましたし、日教組も含めて教育団体とも話し合いを進めているわけです。
　こういう姿勢をこの大学審議会はとるのかどうなのか。その辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　臨時教育審議会の例のお話がございました。臨教審の法案の際にもいろいろ国会で御議論があったことも承知をいたしておりますが、基本的には、大学審議会が成立をいたしました際に、その運営の問題にもなりますので、審議会自体が定めることだということが形式的なお答えになるわけでございますけれども、ただ、やはり私どもといたしましては、もちろん最終的な答申に至るまでの間に節目節目にその審議の状況がどうなっているかということを公にし、それについてまた各方面の御意見等をいただいていく、それをまた審議に反映さしていくというようなことは、審議の公開ということももちろん一つの面であろうかと思いますけれども、いわば大学人のコンセンサスをつくりながら一つの新しい改革の方向、方針を打ち出していくという面からも大事なことではなかろうかと思っておる次第でございます。
　審議会が発足をいたしました際には、審議会のメンバーの方々と御相談をしながら、その具体の運営については、ただいまの御指摘なども踏まえて御検討願うようにしたい、かように考えております。
○粕谷照美君　その際の公表ということでございますけれども、例えば裁判所なども公表しておりますね。マスコミの方々も入って聞き取ることができるような条件になっておりますし、傍聴人も入ることになっております。
　私たちは、やっぱりそこまでやっていただくということが、開かれた大学、情報の公開という立場からは必要なのではないかと、こう思っておりますが、文部大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　裁判所のお話が出ましたけれども、それは公判のときじゃないんです。判決でしょう。それはやっぱり裁判は公開のものと、これは憲法でも保障されておりますからね、当然ですが。
　この大学審の問題は、私はやっぱり根本的に何か誤解がある、はっきりしていないように思えてならぬのですが、これは文部省がいろんな大学の関係者を定期的にといいましょうか、時期的な定期じゃなくてメンバーを決めましていろいろ御意見を聞くという会でございまして、でございますから、直接この審議会が行政執行機関のようなことをやるものじゃないものでございますから、そんなに一々公開しておったら本当に議論が進まないんじゃないかと思います。ですから、先ほど言いましたように、節目節目は、こういう問題についてこういう議論があってこういうふうに結論がつきましたという、これは報告の義務がありますけれども、審議をやっておる、第一回委員会、第二回委員会とかいろいろやっておる、全部それを公開してやれというのは、これは私はできない相談だと思っております。
○粕谷照美君　しかし大臣としては、最大限情報公開をしていきたい、こういうふうにお考えだと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは当然でございます。ですから先ほど局長が言っていますように、節目節目のときは、こういう審議があって、今こういうところの議論がまとまってきておる、あと詰めなきゃならぬ問題はどんなことがあるかというようなこと、こういうことも、これは実は私は情報は提供していかなきゃいかぬ、こう思います。けれども、委員会を公開でやれ、これはできないということを言っておるものでございまして、その点は理解してもらいたいと思います。
○粕谷照美君　それでは次に、私立大学審議会と大学設置審議会の再編統合について、私学の独自性が確保できるかどうかという点について伺います。
　我が国の高等教育機関の中で、私学が果たしてきた役割というのは、非常に大きいと思います。本年度の調査によれば、学校数、学生の数も、約八割も私学が受け持っております。また昭和六十七年の第二次学生のピークに向けても、学生の大部分は私学が受け入れるということなしにはできないという状況だというふうに考えております。この私立学校法第一条は、「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」と、こうしております。私立学校法は、私大等の自主性の確保と不当な行政の介入を防ぐために、独立した審議会を設置して法の精神を生かそうとしてまいりました。現行法第十九条で、委員は、私立大学の学長等二十名で構成するという基準などが条文で明記され、私大の意見が色濃く反映されるようになっております。
　ところがこの法案を見ますと、「政令で定める団体の推薦する者」として、それを法律から政令にゆだねております。この辺はまた問題だと思います。また、私学に関する基本法たる私立学校法で今まで独立して審議してきたこの私立大学審議会を、一審議会の分科会に格下げをしている。これで私大の意見は十分に反映をさせることができるでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（坂元弘直君）　今回私立大学審議会とそれから大学設置審議会を再編統合する趣旨というのは、この前のこの委員会の審議の際も私から御答弁申し上げましたが、大学設置認可事務につきまして、現在、大学設置審議会の方は、専ら大学の教育研究水準を維持する観点から、当該大学の増設あるいは設置構想がいいか悪いかの是非、それから教員組織がいいのか悪いのか、あるいは教育課程がどうかということを大学設置審議会は現在審議しておりますし、同じ私学設置にかかわる問題につきまして、私立大学審議会の方は、学校法人の適正な運営を確保するという観点から、学校法人の経営等を含めて寄附行為の変更にかかわる審査をしているわけでございます。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕そういう観点で、両者は互いに、片方は大学の教育研究水準の維持向上、それから片方は私立大学における適正な経営の確保という観点から審議をしているわけでございまして、そういう意味からかなり密接な関係を持った審議をしてきておりまして、今日までも実際上は両審議会が随時必要に応じて相談しながら大学の認可事務を進めてきたわけでございます。
　今回、これをもう少し統合的に効率的に行うことによって、例えば両審議会で別々に実地調査を行ったりあるいはヒアリングを行ったりする私学の手間、煩雑さをもっと簡素化できないかということを考えまして、両審議会を一つにすることに踏み切ったわけでございます。
　ただ、その場合に、先生御心配のように、今の私立学校法に基づく私立大学審議会というのは、単に設置事務だけを行っているわけじゃございませんで、私立学校法に基づく文部大臣のもろもろの私学に対する権限がございます。その権限を行使する場合には必ず私立大学審議会の意見を聞かなければならないという建前になっておりますし、さらに私立学校振興助成法に基づきまして、例えば補助金等について不当なことがあった場合に、その理事者の解職を勧告する権限が文部大臣に与えられておりますが、これらを文部大臣が行使する場合も私立大学審議会の意見を聞かなければならないという、単に大学設置にかかわる権限だけではなくて、その他の権限も私立大学審議会に与えられておるわけでございます。
　しかも私立大学審議会につきましては、先生も今御指摘ございましたように、私学法の基本的な考え方というのは、私立大学にかかわる問題というのは第一次的には私立大学に判断をしていただこう、その判断に基づいて文部大臣が権限を行使しようという考え方であり、かつ、そのために、私立大学審議会の委員は二十名になっておりますが、そのうちの四分三以上は私立学校関係者でなければならないということが法律上明確になっており、かつまた、その四分の三の私立学校関係者については私立大学関係団体の推薦に基づかなければならないというふうにすることによりまして私立大学の自主性を担保しているわけでございます。
　そこで、この両者を統合した場合にどうするかということで、私ども、立法上大変苦慮したんですが、最終的には大学設置分科会と学校法人分科会という二つの分科会を置いて、学校法人分科会の権限は私立大学審議会が今持っておる権限をそのまま引き継いでいくということ、それから学校法人分科会の委員の構成等については今私立大学審議会に規定されております委員の構成、推薦の仕方を踏襲するということによりまして私立大学の自主性、私立大学の行政を文部省が行う場合に私立大学の自主性に基づいて、その意見に沿って文部大臣が権限を行使するという、そういう仕組みを確保し得たというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、この二つの審議会を一緒にしましても、私どもとしましては、私立大学の自主性尊重というのは確保し得たというふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　あと私の質問の時間五分間ございますので、今丁寧な御答弁をいただきましたけれども、ぜひ今度は簡単に御答弁をいただきたいと思います。
　大学設置基準の見直しが臨教審で提起をされております。この見直しをすることによって大学の質が向上するのか低下するのか、これは非常に大事な問題であります。「概要（三）」を読んでみたり、あるいは第二次答申を読んでみますと、大学設置基準を根本的に見直して、大学設置認可に当たっての最低要件であることを明確にし、全体として大綱化、簡単化を図る必要があると、こう指摘をしております。今まで大学設置基準は大学設置認可に当たっての最低の基準ではなかったか、要件ではなかったのか、ここに一つの疑問が出てまいります。また、設置基準以下の大学、こういうものが認可をされてきたのだろうか、こんな疑問がまたわいてまいります。
　そういうことを考えてみますと、この設置基準の見直し、大綱化、簡素化、これで本当に午前中の参考人の先生方がおっしゃったように大学の質が向上していくんだということにつながるんだろうか、そこが私は疑問でなりません。どうぞ明快にお答えをいただきたい。
　あわせまして、この設置基準の見直しに大学基準協会の果たす役割というのは一体何なんだろうか。大学の自己評価と大学団体によるメンバー大学の相互評価、こういうものが臨教審に取り上げられております。ところが、この同じ臨教審の中に、この大学基準協会の活性化、拡大と、こういうような言葉があります。逆に言うと、この大学基準協会は今死に体なんだろうか、余り活動していないんだろうか、問題がどこかにあるんだろうか、こういう疑問が出てまいります。まずその状況をお伺いして、あとの質問はまた後日に譲りたい、こう思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学設置基準の見直しということが言われておりますゆえんは、要すれば、現在の大学設置基準というものが大変細かい点まで決められておるということによりまして、各大学が大学改革という見地から個性化、多様化あるいは高度化、いろいろな方向を進めていこうとする場合に、設置基準の枠に縛られてなかなかいいことでもできにくいという問題があるというような問題意識から出ている改革の提案であるわけでございます。したがいまして、もちろんこのことは大学の水準の低下を来すようなことを念頭に置いてあるわけでは決してないわけでございます。
　ただ、それでは設置基準、具体のどの条項をどうするかというようなことを考えました場合には、ここは大変うかつにいじりますと、固く決めであることによって守られている最低の基準という趣旨が危うくなってくるおそれも決してないわけではないと思っておりますので、具体にどこをどういうふうにいじっていくかという問題につきましては、これは相当慎重に検討しなければならない事柄であろう、この点は私どももそう思っておるわけでございます。
　また、それとの関連におきまして、現在の大学設置基準というのは、大学の設置認可の際の基準という趣旨が大変大きいわけでございますけれども、認可の際の基準ということと、一遍大学としてスタートした後はもう少し自由なことがあってもいいのではないかという意見もございますが、そういうことを考えますと、設置の認可の際の基準というのと大学が恒常的に目指していくべき基準というのはあるいは違ってもいいのかもしれない。その辺をどうするんだろうかというようなこと等も一つの大きな話題とこの問題についてはなっておるわけでございます。
　そういった点は、先生御指摘の質的な低下を来さないようにということを十分念頭に置きながら、さらに議論を重ねて適切なものを考えていきたい、こう思っておるわけでございます。
　なお、大学基準協会でございますけれども、大学基準協会が戦後、日本でいわば唯一の国公私立を通じた大学の自主的な団体であり、そして大学の水準をお互いの努力によって高めていこうということでできてきた協会でございますので、私どもは大変大事な協会だと思っておりますし、この協会の御活動によりまして、国公私を通じまして現在二百九十二の大学がこの協会の加盟校となっておるというようなこともございます。その間に大学基準協会が果たしてきた役割というのは私どもは評価しなければならない、こう思っておるわけでございまして、現在の状況が極めて不活発である、けしからぬというような批判をするつもりは毛頭ないわけでございますけれども、これから先、いろんな面で大学についての自由化、弾力化というようなことが行われていくというようなことを考えました場合には、やはり大学の自主的な団体である大学基準協会に期待するところというのは従来以上に大きくなってくるというふうに思っておるわけでございまして、恐らくそういう見地から臨教審の答申も、活性化しろというのは一層頑張ってやってほしい、こういう意味であろうと思っておりますが、そういう方向で大学基準協会自体も、これから自分たちのあり方をどうしようかという特別の委員会もつくって御検討を始められたと聞いておりますので、その検討の成果等も見ながら、私どもの方として御協力できる部分は御協力をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○高木健太郎君　主としてユニバーシティ・カウンシル、大学審議会のことについてお伺いしていきたいと思います。
　先般、二十七日に開かれました設置審議会の委員会におきましては、やむを得ぬ用がございまして欠席をいたしましたので、その節行われました審議、討論の詳細を存じませんので、あるいは重複するところもあろうかと存じますが、お許しいただきたいと思います。また、これまで社会党の二人の委員が大臣並びに局長に御質問をなさいまして、その答弁をお聞きいたしまして、私が疑問に思っており、また不安に思っておったことの大部分は消えたようでございますが、しかし念のために、もう少し細かくお聞きいたしますので、大臣並びに局長の御答弁をお願いしたいと思います。
　最初に、私は大変残念に思うことがございますので、それを申し上げたいと思います。
　大学自体は、大学を立派にしたい、社会の要請あるいは大学自体の発展、学問の発展のために全力を尽くしたいと思って、その管理者も、また各研究者、教育者も全力を尽くしてきたと思います。四十三年ごろ大学紛争がございましたけれども、それらも若い人々の大学改革への一つの熱意のあらわれであったと思います。
　また、文部省も、ぜひとも大学に立派になってもらいたい、自分の子供である、そういうお考えでいろいろの政策をこれまでなさってきたわけでございます。もちろんそれには財政的な枠もございますし、他の各省との均衡もございましょうから、そう文部省だけで何もかもというわけにはまいらないのは当然でございますが、それにしましても、何か文部省から案が出てきますと、自分の子供である、あるいは自分が一番大事にしているその大学なりあるいは教育機関から、常に不信の声が何となく上がってきて、そしてそれがなかなかスムーズにいかない。文部大臣は、何を言っておるのだ、おれは悪くしようと思ってやっているのではないのだ、こうおっしゃり、また大学の方からは、絶えずそういう声が聞こえてくる。これは何としても将来ともそうあってはならないので、その原因がどこにあるかは、これは今後お互いに十分考えていかなければならないと思うわけでございます。
　こういう大学審議会というのも、私はこの法案を見まして、非常に簡単な法案で、読めばそのままするっとわかるわけでございます。それは臨教審の第二次答申にもございますように、また先ほど山本委員からもお話しございましたように、高等教育のあり方を基本的に審議して、大学に必要な助言や援助を提供する。また、文部大臣に対して勧告権を持つ恒常的な機関をつくって、それで大学の自治を尊重しつつ助言、援助を行うのだと。また、大学のあり方が社会全体に深くかかわるので、大学人を初め社会的方面の学識経験者も加えて、そして大学をよくするようにしていきたいのだ。こういうふうに書いてございまして、これは私は何にも文句言うところはない、大変いいことだと私自身は思うわけです。
　しかし、何となくそこに疑いといいますか、疑念があり、あるいは不信があるということはまことに残念である。私が今お聞きしますのも、ひょっとしてそういう疑念が、文部省がせっかくおやりになっても、またその裏の裏をかいて、そしてまた文部省が、ここで私がお聞きするようなこと、あるいは皆さんのおっしゃったことを、裏返したようなことをおやりになると、これはもう政治ではなくなってしまう、お互いの力関係になる。こういうふうにならないように、ここで委員の方々がいろいろな意味でお話しになることをよく心にとめていただきまして、内閣が変わっても時代が変わっても、ぜひこれが恒久的によく運営されて、大学が抱えております問題がうまく解決していかれるように、心から私はまずお願いを申し上げたい。その上で、そうならないようにするためにこんなことを御注意していただきたいというのが私のきょうの質問の大意でございます。
　その第一は、こういう審議会というものは、法律ではいろいろあるでしょう。法律で縛ることはもちろんできると思いますが、私は専門家ではございませんので、そちらの方からお話できませんが、審議をするという人によりけりであろう、こう思うわけです。
　そういう意味では、この大学審議会の委員がどのように構成されているかということが一番問題になるだろうと思うわけです。この委員の任命につきまして「文部大臣が内閣の承認を経て任命する」、そういう文句が載っておりますと、もうすぐその裏が出てきまして、文部大臣が黙って自分の気に入ったやつにするのだろうというような疑惑が起こる。しかし、先ほどからお聞きしますと、そんなことをするわけないじゃないかということでございますから、私はくどくはお聞き申しませんが、大学のことを大学審議会が審議するという以上は、ぜひやっぱり大学の関係者が少なくとも過半数を占めるような委員構成にしていただいたらどうか。まず、この辺のことにつきまして大臣のお考えをお聞きしたいわけでございます。
　それで、先ほど私学審議会のことがございましたが、私立大学審議会の委員は私学関係者が四分の三を占めておって、そして私学団体からの推薦によるのであるということがございますし、また、中教審も、これは政令で決まったと思いますけれども、過半数を占めるようにするんだというような政令があるようでございます。それで、今回の大学審議会の委員の数は、これは阿部局長でも結構でございますが、大体どの程度のものをお考えでございますか。どういう割り振りをお考えか。その点、お考えがあればここでお話し願いたい。
○政府委員（阿部充夫君）　このたびの大学審議会につきましては、委員二十名で構成をしようということを予定をしておるわけでございまして、委員の具体の人選につきましては、この法案成立をいたしました後に早速これに省内で取りかかり、大臣に御判断をいただきまして、内閣の承認を得てというような手続を踏んでいくわけでございます。
　そういうことで、これからのことでございますし、また、事前に余りどんな分野から何人とかいうようなことをかたく申し上げますと、それによってかえって具体に適切な人材を人選をするということが硬直的になって難しくなってくるというようなこともあり得ますので、その点はひとつお答えすることをお許しをいただきたいと思っておりますが、もちろん大学についての御議論をいただくわけでございますから、大学関係者というものが中心になって相当数の方がおられるということが必要でございましょうし、また、それだけではなくて、せっかくの新しい改革につきましては、やはり社会の各界各層の方々の御意見というものが入っていかなければならないというようなこと等を総合的に勘案をいたしまして、できるだけ皆様方に納得がいただけるような人選をしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　なお、各種の団体からの推薦というようなことにつきましては、現在、私どもそれは考えておらないわけでございます。そういう方式をとりますと、やはりそれぞれの出身母体と申しますか、の意見に制約をされるというようなことになってまいりますと、せっかくの自由な御議論をその場でフリーにやっていただこうというそのねらいが十分生きてこなくなるというような可能性もございます。もちろん、各種の団体等の存在ということには十分意を用いながらやらなければならないと思っておりますが、余り硬直的に、どの分野から何人とか、あるいはどの団体から推薦をもらうというようなたぐいのことでなく考えさしていただきたい、こう思っておる次第でございます。
○高木健太郎君　大学審議会にはできるだけ、過半数以上ですね、半数を超える大学関係者が入られることが私は望ましい、こう思っております。
　ただ、問題が一つございまして、これは先ほどの参考人のときにも申し上げたわけですけれども、社会的にといいますか、学界でといいますか、非常に立派な仕事をされている学者と言われる方がたくさんおられるわけです。あるいは学士院賞をもらわれたとか、立派な人がおられます。そういう学者、あるいは非常に教育熱心であって学生も慕っている、そういうのが大学人の本当の姿じゃないかなと私は思うわけですね。ところが、そういう方というのは、視野が狭いと言うと怒られますけれども、自分の専門のことについては非常によく知っておられる。もちろん頭は非常に切れる方でございましょうから、どういう問題をその人にぶつけても十分解決し、正当な判断を下し得る、そういう頭脳あるいは人格を持っておられる方だと思いますけれども、やはりこういう問題は、いきなりその場に入れられるとそれは非常に戸惑いを感じ、また、本当に全体を見渡した判断ができにくいんじゃないか。
　だから、学者はいい仕事をしたというだけでそれはいいのであって、偉い学者がいいというわけではない。もう一つ考えてみますと、そういうせっかくいい研究をしている、学問をしている、あるいは教育をしているという人がもしこういう委員に出られたとすると、大きな穴があくわけです。私、その人の一生の損失になると思うんです。それじゃ、だれでもいいから学長級ぐらい連れてくればいいじゃないかということですけれども、さあ、そこら辺が大変面倒じゃないかと私は思うわけです。
　それで、この第七条の中教審、「本省に中央教育審議会を置く。」というのは、これは条文ですから法律でございましょうか、その第七条の三項に、「中央教育審議会は、人格が高潔で、教育、学術又は文化に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て」と、こう書いてある。確かにいい文章でございますが、これは具体的にはなかなかやりにくい問題じゃないかな、こう思います。しかし、こういう文章かもしれませんが、人選をされるという場合にはある程度、あらかじめ何か基準をお決めになっていた方が、後でどういうわけだというふうに疑念を持たれたときに、それはこういう基準にほぼ満足する人であるから自分はこういう人選をしたのだということがきちっと説明できる。それは疑念を晴らすことになる。そうでないと、あれのひいきをしたというような、よくありがちなことでございますが、そういう目で見られないように、私はあらかじめ資格の基準をつくっておかれたらどうであろうか、そういうことが一つあるわけでございますが、これに対してはいかにお考えでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、今どういう視点で大学改革をしなければならないかということ、そのことがさっき高木先生がおっしゃる一つの基準というものとつながっていくと思うんです。
　私は、今回の大学改革の必要性と申しましょうか、視点というものを見ておりまするに、これはまだ私は役所に諮ってもおりませんし、私の一つの方針として持っておるものでございますが、一つは国際的に、日本の大学と国際的な大学、国際的なというか、諸国との関係を見て、どういう点に日本のいいところもあれば悪いところもあるかということをよく知っておるような人、いわゆる国際的な視野を持っておる人ということだと思います、一つは。それからもう一つは、今後の学問の趨勢というもの、これをやはりよく知っておられる、学問の進み方と申しましょうか、そういうこと、そして研究だとか教育の苦労をしてきた方という、そういう方がおいでにならぬだろうかということでございます。
　それと、もう一つ私思いますのに、先ほどおっしゃいましたように、すばらしい学術的な功績を残された方、すなわちその方が学校の運営、経営ということ必ずしも満点かというとそうでないと思うんです。したがって、大学の管理運営について大変な苦労をしてきた方か、あるいはそれについて一定の識見を持っておるような方、こういう方に参画をしてもらったらと、こう思っております。
　それから、一般社会から見まして、やはり大学とか教育機関に対しまして一つのしっかりとした識見を持っておられる、ただオポチュニストとしての意見をおっしゃるのではなくして、そうではなくして、その方のずっと過去のを見てしっかりとした教育観と申しましょうか、そういう大学観というものを持っておられるような人、こういう人がおいでにならぬだろうかというようなこと、そういうことを考えまして、私もいろいろと人選を、どういう基準がいいだろうかということ等見ておりまして、まだ定かになっておるものではございませんが、私は改革の必要性というものがどこから起こってきたかというその原点に立って、そういう方面から人選を考えていったらどうだろう、今のところそう考えておるところであります。
○高木健太郎君　国際性である、それから学問に対した見通しをしっかり持っておられる方、あるいは管理運営について苦労された方、私はそれは非常にいいことだと思います。
　私がちょっと心配しているのは、よく出てくることなんですけれども、社会が要求しているもの、そのことをよくとらえてやるんだという、そういうことはよく書いてあるんですね。社会が要求しているというと、それ一見しますと非常にいい言葉のように見えるんですよ。しかし、社会というものはしょっちゅう動いているものでございますし、社会といっても広いわけですから、どこの社会を指しているかということもあるわけです。この社会から見ればこうだし、こちら側の社会から見ればこうだから、必ずしも社会の要請というのは、はっきりしているようではっきりしているものではないわけです。しかし、それじゃ社会と無関係に大学が存在するかというとそういうことでもない。やはり社会によって支えられていなきゃいかぬし、その要請にもこたえなきゃいかぬが、社会というものにはたくさんあるということを絶えず頭に入れておく必要があると思う。
　もう一つは、自分の個性がしっかりしている人、そういうものが私は必要であると思うので、時々間違えて、あれは社会的にえらく評判のいい人というのをすぐ入れたがるという、そういうことがありますが、そういうのは先ほどおっしゃったようなオポチュニストだ。そういう人は私は余り入れない方がいいのではないか、こういうことを私の意見として申し上げておいて御参考にしていただきたいと思います。
　もう一つは、こういう推薦に当たって大学の意見を聞くということはできないと思うんですね。なかなかできにくい。ある大学に聞いたらそれが漏れてしまう。そうすると人選というものは、あそこへ聞いたそうだというようなことになると、それが漏れると全く面倒な問題が起こるだろうと思いますので、これは大臣が一人の胸におさめるなり、ごく少数の人たちの御意見をお尋ねになるという以外にはないのだろうと思いますけれども、それとなく著書なり何なりで大学の意向というものはぜひ察して、それを反映するというようなお気持ちで人選に向かっていただきたいと思うわけでございます。
　もう一つは、「内閣の承認を経て」という言葉があるわけです。これは大臣も内閣の一員でもございますし、これから先、内閣の各大臣のいろいろの広い分野に関係のあることでございますから勝手につくるというわけにはいかないでしょう。そういう意味では、内閣の承認を得るということは私は大事だと思います。しかし、「内閣の承認を経て」といって、この人はいい、この人は悪いというようなことを、当事者である大臣ほど一生懸命になって考えた人たちではないわけですから、少々ぐらい説明されましても内閣でいいか悪いかというようなことをよほどのことでない限りそれをリジェクトするというようなことはあり得ない。だから、これは一種の形であると思いますが、その点は大臣どうお思いになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　内閣と協議するというのは、これは言葉はそうでございますが、結局、詰めて申しますと、内閣の首班ということになろうと思います。そうでございますから、あらかじめ私の方で人選いたしましたものをやはり総理大臣に直接相談もし、また説明申し上げて、正しい理解をしていただいて決定いたしたいと思っておりますが、その前に、人選をする前にはやはりどういう観点に立って人選をするかという方針をまず総理自身が理解してもらうように、その点はきちっとやった上で人選の相談に入りたい、こう思っております。
○高木健太郎君　こういうことを申しては失礼ですけれども、もう内閣もかわるのではないか、こう思うわけです。だから、今のように大臣がいろいろお考えになったこと、そういうことは記録には残りますけれども、次の大臣、次の内閣、そういうものにぜひ継承していただいて、恒久的な機関をつくるのにそれがふらふらしているようでは困る、そういう意味でひとつきっちりそれを何か言い継ぐというのですか、伝えるというふうにもしておいていただければありがたいと思います。
　次に、審議内容のことについてお尋ね申し上げます。これは先ほどもちょっとお話がございました。審議内容ということは、先ほども大臣がお答えになりましたように、やったことを一々全部報告するというようなことはこれはできないと私は思います。また、事と場合によりましては名前を出すということも、私は審議が自由闊達に行われるということを阻害する。だから、完全に公開するというわけにはこれはいかないのではないかと思います。しかしながら、我々国会人も、どうなっているんだろうということは絶えずやっぱり関心があるわけです。大学人にも関心があるわけでございます。そういう意味では、どれくらいの時期ということは私は申し上げにくいわけですけれども、これはやってみて、その上で国会及び大学あるいは一般にそれらを公開する手段なりあるいは方法なりをひとつぜひしっかりお考えいただいておきたい、こう思います。
　局長はどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　審議会の審議の状況につきまして国民に御理解をいただく、あるいは大学関係者にわかっていただく、あるいは関係の方々からいろいろまた御意見をいただくというようなことが必要であると思っておりますので、先ほど来お答えを申し上げておりますように、できるだけ節目節目と申しますかに、これまでの審議状況がどうなっているかということについては公表という形をとることが望ましい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、審議会自身の御方針ということもございますので、審議会ができました段階では、国会での御審議の状況などを踏まえながらその問題について御検討をいただいて、できるだけ一般に知っていただくような方途を工夫をいたしたい、こう思っている次第でございます。
○高木健太郎君　それとよく似た問題でございますが、この大学審議会というものは、先ほど飯島参考人が申されたように、かえって大学自体の自治を高め活性化する、そういうことにあるんだと。私もそれに全面的に賛成でございます。もちろん大学の自治はみずからの力で活性化しみずからが動くということにあると思いますけれども、時にはいろいろの刺激を受けて、そしてそれを活性化していくということが大事である。他の力は一切排除するというようなかたくなな気持ちではなくて、いろいろの意見を取り入れて自分自分の活性化に努めていくということでございます。
　しかし、大学自体の中に、やはりいろいろの注文や要求やそういうものがあるわけです。今までは文部省にそれが伝えられたではございましょうが、それは各個でございますから、全体の問題として伝えていくということはなかなかいかない。そういう意味ではこの大学審議会は、大学の意見を受け入れるための開かれた審議会にぜひしていただきたい。それのシステムを考えておいていただきたい。ただ、大学の一人一人が、研究者の個人個人が審議会に打っていくというようなことはこれは不可能でしょう。かといって、大学の個々がそこへ持っていくということも不可能かもしれません。そうなると、例えば国立の国大協であるとか、そういうものから持ってくる、あるいは公立大学であれば公立大学協会でその意見をまとめて持ってくる、それを審議の場に乗せていただくというような一定のシステムをつくっていただきたいということが一つです。
　もう一つは、今度は審議会で意見を大体統一されまして、そして文部大臣に勧告をされるという前に、黙って勧告されないで、大体こういうふうにまとめたらこれに対してコメントはないかというようなことは一応聞いていただかなくては不信を招くんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はそれは非常に大事なことだと思うんです。大学が、今まで文部省も行政指導と申しましょうか、誘導策をいろいろ協議いたしました。それがどうしてこんなに遅々として進まず改革ができないのかといいましたら、改革しようと思いましたら、それによって犠牲を受ける方があります。この犠牲を受ける方をどのように扱っていくかということとの相対関係を示さないで改革だけが進められていく、そこが私は非常にこの改革を困難にしておると思う。
　先ほど御質問がございましたように、その改革を進めるとそれではこういう一つのリアクションが出てくるが、これはどうするかということと相ともに解決の方向をつけていかないと改革はできない。例えば、えらい勝手なことを申して恐縮ですが、現在、国立大学あるいは公立大学で教育学部の定数というものはうんと余っておるんです。それでもなおかつ変更をしようとしても一向にできない。これはなぜか。それによって、その変更によって受けるリアクションというものに対して、このようにしようというものが文部省の方でも用意できない。教育学部を変えて、もっと時代が要請しておるといいましょうか、これから進むべき学問の分野にずっと定数を割くべきなんです。そうであるのにかかわらずそれが進まない。これが非常に各大学に沈滞した空気をつくってきておることも事実なんです。そういうものを並行してこれからやっていくような、そういう心得を、これを持っていかなきゃいかぬ。
　でございますから、大学審議会で一つの方針が出ました。それを文部省が受けでどのように実施していくかということは、それこそ先ほどおっしゃいましたように、各大学の関係者と十分話をして一歩一歩進めていかなければいかぬのだろう、こういうふうに私は思っておるのでございます。そのためにもやはり改革への方向を大学審議会等できっちりと定めていただくということから始めなきゃならぬ、こういうことでございます。
○高木健太郎君　今の文部省と大学審議会の関係だけはこの法律の中にございます。だから、諮問をして、それに答申する、こういうフィードバックシステムがちゃんとできているわけですね。しかし、大学との間のやつは法律にはないわけなんですね。これは、文部省自体において自主的にそういうことをおやりにならなきゃいかぬ。あるいは大学審議会自体がそういうことを自覚しておって、絶えずこのフィードバックシステムをうまく動かしていかなければならぬということであろうと思うんです。
　もう一つの問題が私はあると思うんです。それは、国会は国民を代表した者が集まっている一つの会議形態でございますが、これに対しても同様なフィードバックシステムを持っておくべきである。いわゆる国会の質問に対しては答える。あるいは国会に対してはそれを知らせる。そうやって、国会とそれから審議会あるいは文部省との間のフィードバックにぜひとも必要であろうと思います。この点もひとつお忘れなくファンクション、機能させていただぎたいと私は強く要望しておくわけでございます。
　その点についてはどのようにお考えか、一応お聞きしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　審議会の審議の状況につきましては、臨教審の言葉で言えば「審議経過の概要」ということになりますし、あるいはもう少しまとまった段階で言えば、例えば中間報告というようなことになろうかと思いますけれども、そういう段階でのまとめを行いました際に、各方面に公表すると同時に、国会議員の先生方の方にもお配りをするようにいたしまして、それについての御意見等は、また国会の審議の場等でもってお聞かせをいただける機会があるのではないかと思っておりますが、そういう意味での情報の提供等はさせていただきたい、かように考えております。
○高木健太郎君　特に今言ったことも大事でございますから、文教委員会なり関係の委員会に中間報告なりそういうものを報告して、そしてそれを審議の課題にしていただきたい。そうやっていけば、私は間違いなく進んでいけるんじゃないかと思っております。
　もう一つの問題でございますが、大学関係者、会社も同じことであろうと思いますが、遊んでいる人を委員にするわけではないわけなんですね。やはり社会的あるいは会社、大学において活躍をしている人、しかもそれは非常にアクティブに大学自体に対して関心を持ち、アクティブに働いている、あるいは学問にアクティブに働いている人、そういう人があるわけです。そういう人こそ欲しいわけですね。ところが、それはその人にとって非常に大きな負担になるし、また、大学あるいは会社にとってその人たちは非常に重要な人でございまして、私はその人たちの大きな負担になるだろうと思います。だからそういう委員に対してどうやって事務軽減といいますか職責の軽減といいますか、そういうことは図れないものだろうか。時間的にも非常に苦労ですし、それから、それを考える、勉強するということも必要なんですけれども、定年退職した人ばっかり連れてくるというわけにもいきませんから、それを何か軽減する方法は一応考えておく必要があるんじゃないか、こう思いますが、もし何も考えておられなければ、ぜひこれを考えていただきたい。どうしたら一番いいかですね。
○政府委員（阿部充夫君）　政府関係のこういった審議会にいろいろな方をお願いを申し上げるわけでございますけれども、もちろん皆さんそれぞれの本務を持っておられるという方がほとんどでございますので、やはりいろんな面で制約が出てきたりなんかするということはもう御指摘のとおりだろうと思います。政府全体の方針といたしましては、そういうようなことも考えまして、同一の方が四つ以上の審議会を兼ねることは認めないということでもって、お一人の方に審議会委員の仕事が集中してしまうということを避けるような配慮も行われておるわけでございますし、また具体の審議会の運営に当たりましては、それぞれの先生方の御都合等も聞きながら、できるだけ御都合のつく時間に審議会を開催していくというような形での対応というのは当然とらなければならないことである、こう思っておるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、それぞれの本務について負担を軽減せよというのは、いろいろな分野の方々がおられるわけでございまして、なかなか難しいことであろうかと思いますが、例えば大学側から出ておられる先生方の場合に、それぞれの大学でもって適切な配慮をしていただくということができれば大変ありがたいことでございます。これも私どもの方から命令とか指示とかいう格好でやることは大変難しゅうございますけれども、それぞれの大学での御配慮というものをできるだけ期待をしたい、そんなふうに思っておる次第でございます。
○高木健太郎君　もう一つのあれは、今のとちょっと関係するわけですけれども、中教審でも大学、いわゆる高等教育の問題を取り扱っておられるわけですね。例えば四六答申なんかはそうやってお出しになっている。あるいは三十八年ごろにもそうやってお出しになっている。だから今度はやることが中教審とダブるんじゃないか、こう思うんです。そうすると、中教審の中に大学関係の人もおられるんじゃないか、こう思うんです。だから、今後中教審とどういうようにそれを調整していかれるのか、その点もひとつお考えになっておく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　中教審は、大学関係に限らず、文部省関係では小中学校、幼稚園から大学に至るまでの学校全体、それから学術研究の問題でございますとか文化の問題でございますとか、あるいは体育・スポーツ、最近では生涯学習の問題等々、非常に多岐にわたる問題を全部を所管をする審議会でございますから、そういう意味では、非常にたくさんの分野に目を向けながら審議を進めていくという立場にあるわけでございます。
　そういった中で、もちろんこれまでも単発の問題につきまして、大学問題についてだけ中教審の御審議を仰いだというようなケースももちろんございますけれども、今回の場合には、臨教審の指摘等もございますし、また、大学改革そのこと自体が臨教審いかんを問わず非常に大きな宿題になっておって、その中で検討すべき事項というのは非常に多岐にわたっておるわけでございますので、これを中教審に全部お願いをするというのは到底物理的にも難しいであろうというようなこと等もございまして、この際大学審議会というものをお願いをしたいということにいたしたわけでございますので、そういう意味からいえば、大学問題につきましては、今後、大学審議会創設以後には大学審議会の方で御審議をいただくということを基本に考えていきたい、こう思っておるわけでございます。もちろん、中教審の審議の対象として大学問題が外されるということではございませんので、また折に触れていろんな方向から、特に総合的な視野から中教審が何かを御検討になるということはあり得ようかと思いますけれども、現在のところは、せっかくこの審議会をつくるわけでもございますので、大学審議会で大学問題は議論をしていただくということを基本に考えていきたいと思っている次第でございます。
○高木健太郎君　最後にもう一つ、委員のことについてお伺いいたします。
　それは、二年が任期とまだ書いてないんですかね、二年と書いてあるでしょうか。中教審は二年でございますから、大体二年ぐらいが適当かなと思っておりますけれども、その委員の再圧ということも今後考えていかなければならない。そういうときに、ただ半数だけがかわるというような機械的なことではなしに、大学も評価されようとしておる時代でございますから、ある程度その方々の発言だとか、あるいはその人たちの一つの活躍とか、そういうことも加味した公正な再任というようなことも考えておかなきゃならない。また、余りに長くその人を一つのポストに置いておくということはその人のためにもならない、私はそう思いますので、再任のときも、今大臣が大体お考えになっていることがその再任に当たってもぜひその原則が長く続くように、だから、塩川文部大臣のときにこういう原則ができたんだと、人物としてはこういう人物なんだと、その原則がやっぱり恒久的に正しいものであるということが継承されつつ委員の再任というものをしていかなければいけない。これは塩川文部大臣は非常に大きな仕事をされたということになるんですね。今までできなかった、しかも今まで中教審は建議であったものが今度は権限になりましたからね、勧告権になりましたから、非常に大きいわけですね、力は強いんじゃないかと思うんです。だから、これによって大学が少しでもよくなれば非常に大きな仕事をされたということなるわけなんでして、これまで戦後の大学問題に関する懸案がこれによって少しでも片づいていくようになれば、これは非常に私は大きな功績だと思いますので、今大臣のお考えになっている一つの考え方を、大学に対する考え方、大学改革に関する考え方をこの中教審の答申と同じように何か書き残して、それが後の内閣に引き継がれていくようにすべきじゃないかなと、こう思っております。そのように、再任に当たってもぜひひとつ御考慮をお願いしたい。
　それから、委員の資格あるいは人選、そのようなことについてはここで終わりまして、次は審議会の事務局のことでございます。
　現在の予定では、事務局はどういうふうになっておりますでしょうか。予定でございますね。