Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江分科員　この研究開発というものにつきましては、これは、一〇〇％すべてが順調にいけばこれほど幸せなことはないわけですけれども、やはりどの研究分野におきましても、試行錯誤、さまざまな苦難を乗り越えて今日の姿が花が咲くと思うのですね。
　この宇宙開発につきましても、世界各国の打ち上げ状況を私も調査いたしまして、私の資料では、過去十年間、九一年から見てみますと、例えばフランスのアリアン、これが九四年に二回失敗ですね。九六年に一回失敗しておる。
　それから、アメリカにおきましては、アトラス・セントールは、九一年一回失敗、九二年一回失敗、九三年一回失敗、その後は順調に来ております。デルタII、IIIにつきましては、九五年に一回失敗、九七年失敗、九八年、九九年と続いて失敗しておる。タイタンII、IVにつきましては、九三年に一回失敗しておる。九八年に一回失敗、九九年には二度続きで失敗です。
　中国の長征II、III、IVにつきましては、九一年失敗、九二年失敗、九五年失敗、九六年に二回失敗しており、その後は順調に来ております。
　ロシアのプロトンにつきましては、九三年に失敗、九六年には二度失敗、九七年失敗、九九年には二度失敗しておる。
　当然、皆さんの手元にはもっと詳しい、いろいろなデータをお持ちであろうかと思いますが、そういう困難を乗り越えて今日の発展があるわけです。
　そういうことで、今回我が国で起きましたこの二つの失敗というものをこれまた肝に銘じて、そしてやはり国民の負託にこたえて真剣な取り組みをしていただき、信頼性の向上にひとつ努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　それで、先ほど効率化ということ、このＨIIからＨIIＡに今度また移行をされるということでございます。製作費用もほぼ半減するというようなことでございますが、そのとおりにうまく成功してくれれば、これはもう言うことはないわけですけれども、そこにはやはり懸念といいますか、いろいろなことが言われています。
　これは、例えば朝日新聞のことしの二月二十二日夕刊に、前間孝則さん、ノンフィクション作家となっておりますが、この人は、石川島播磨重工業でジェットエンジンの設計に従事して、八八年に退社されているのですね。この人は、今回のＨII、ＭＶの打ち上げ失敗等は、一つは、効率に揺れる先端技術ということで書かれておるんです。
　宇宙開発事業団は、確かに予算こそここ十年で五割増しになっているけれども、抱えているプロジェクトも多岐にわたってきている、職員数は千人に据え置かれておる、足りない分は結局、民間企業からの出向者等で賄ってきておる、そのためにやはり権限や責任の所在があいまいになるんじゃないかというようなことだとか、この人が何を言わんとしておるかといいますと、いわゆる効率、効率ということを追っていって、果たしてそれで本当のそういう信頼性の向上、また成功に完結するのかという心配をされておるんですね。
　ですから、この研究開発の途上におきましては、さまざまな試行錯誤があるわけでございますから、十分ひとつその点も考える必要があるのではないかと思うわけでございます。この点につきましては、長官としてはどのようにお考えでございましょうか。
○中曽根国務大臣　この宇宙開発事業は、国の機関によって今実施されておるわけでありまして、国民の貴重な税金から打ち上げをしているわけでありまして、そういう意味では、当然のことながら、経費の削減も目指さなければならない、また効率化も行っていかなければならないことは当然でございます。
　しかしながら、何よりも安全性を第一に考えて、成功させるにはどうしたらいいか、信頼を回復するにはどうしたらいいかということがそれより先になる、私はそういうふうに思っておりまして、その中でいかに効率化を図っていくかということではないかと思っております。
　効率化第一のためにいろいろな安全面等で支障が決してあってはならない、そういうふうに思っておりまして、今後も、信頼性の確保、向上のために努めていきたいと思っております。
○近江分科員　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ことしはまた、宇宙ステーションの組み立て、これで若田飛行士が搭乗されるという予定と聞いておるわけでございます。そういうことで、この二十一世紀、まさに宇宙開発研究というものは、今後さらに力を入れていかなければならない大事な部門であると私は思います。
　そういうことで、今そういう非常に厳しい目も向けられておるわけでございますけれども、しっかりとひとつまた国民の信頼におこたえいただいて、今後の宇宙開発への着実な前進をぜひしていただきたい、このように思うわけでございます。
　最後に、全体として、宇宙開発に対する長官の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員には長年にわたりましてこの宇宙開発事業に深い御理解をいただき、また御支援をいただいておりますことを、本当に心から感謝をいたしております。
　お話ありましたように、昨年からことしにかけまして二つのロケット打ち上げが失敗いたしましたことは、大変残念に思いますとともに、本当に厳しく受けとめておるところでございます。現在、原因究明に全力で取り組んでおりますけれども、原因を一日も早く究明し、再発防止策を行いまして、次のロケットの打ち上げの成功につなげていきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
　今後も引き続いて御指導いただきますようお願い申し上げます。
○石田（勝）主査代理　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　民主党の大畠でございます。
　私は、ジェー・シー・オー事故に関する質問と、それに付随して、教育問題についても質問させていただきたいと思います。
　二月二十一日の日に、私は東海村に入りまして、いろいろと地域のお話を伺ってまいりました。目的は、いわゆるジェー・シー・オー事故後の東海村の現状についてお話を伺って、必要であればその対策をさらにとらなければならないという思いで、その後の状況について調査をさせていただいたところであります。
　そのときに何点か、現地の方の御意見がありましたので、それを御披露申し上げますが、村上村長からは、住民の健康への不安、将来への不安が大きく、このための対策、対応を充実してほしいという意見。あるいは、農産物、食堂などで風評の被害が出ており、対策がさらに求められるということ、原子力安全規制委員会など規制強化をさらに充実してほしいという意見。さらには、高レベル液体廃棄物四百八十立米が液体のままになっていることを、何とか固化する対策を早急にとってほしいという意見等々が、村長からはありました。
　さらに、農家の方々からは、農家は東海村から逃げられない、その後の風評被害等についてもさらに国として十分取り組んでほしい、農作物の段ボール箱から東海という文字が消え始めている、特に東北市場での回復が遅いのが非常に痛いという話。補償問題についても、もっとしっかりと取り組んでほしいという御意見がありました。
　さらに、農家の方々から、白菜は平成十年度一箱千円だったんだけれども、十一年度は、事故後二百九十五円まで下げて非常に困っているという話等々もございました。
　さらに、三百五十メーター以内に住む方々との話し合いの中では、健康診断の体制をもっと充実させてほしい、一年とか二年とか切らずに、例えば東海村をその人が仕事の都合で出たとしても、健康診断を続けられるようにしてほしいという話。
　あるいは、自分の息子は二十一ミリシーベルト浴びてしまったんだけれども、体にどうなんだろうかという心配。あるいは、三人ぐらいの子供さんを連れてみえたお母さんは、自分の子供たちは将来とも大丈夫なんだろうか、見るところ二歳とか四歳とか六歳、そのくらい小さなお子さんでありますが、そういう心配を述べておられました。
　精神的なショックを受けておられるということで、あの事故後二週間ぐらい病院に入院してしまったという奥様もおられましたけれども、今は何とか外を歩けるようになりましたという話もいただきました。
　この調査を踏まえて、何点かお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、村上村長が御指摘されました東海村の中にある四百八十立方メートルの高レベル液体廃棄物、これの固化計画については現在どうなっておられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　サイクル機構の東海再処理施設で発生いたしました高レベル放射性廃液につきましては、再処理施設に隣接しておりますガラス固化技術開発施設においてガラス固化することとしております。
　このガラス固化技術開発施設は、再処理施設と一体として運転をし、プラント規模でガラス固化の運転技術、保守技術等の開発を行う施設でありまして、再処理施設と一体として設置承認を受けているものでございます。
　この施設は、平成七年よりこれまでにガラス固化体六十二体分の処理を行ってまいりましたけれども、平成九年三月のアスファルト固化処理施設火災爆発事故以来、運転を行っていない状況でございます。
　今後、東海再処理施設が運転を開始すれば、ガラス固化技術開発施設におきましても、プラント技術の改良等を行いつつ、当面は年間約四十体分ずつのガラス固化処理を行う計画でございます。
　なお、ガラス固化処理を行うまでの間、高レベル廃液は再処理施設内の廃液貯槽において安全に管理をされております。
　現在、ガラス固化技術開発施設を含めた再処理施設につきましては、安全の確保を大前提に、地元の理解と協力を得て運転を再開すべく努力をしているところでございます。
○大畠分科員　今、年間四十体という話がありましたけれども、そうすると、この四百八十立米をガラス固化するのには何年かかることになるんでしょうか。
○斉藤政務次官　固化体一体が大体廃液の〇・七立米に相当いたします。そういたしますと、四十体ということですと、四、七、二十八立米、年間二十八立米の高レベル廃液が処理をされていくということでございます。
　処理能力はもっとたくさんございますけれども、先ほど長官から申し上げましたように、あくまでもこれは研究開発のための施設でございまして、研究開発をいろいろ行いながら余裕のある運転ということで、そのような計画を立てております。
○大畠分科員　いずれにしても、現地の方では、やはり液体のままちゃっぽん、ちゃっぽんと高レベル廃棄物があると心配だという声が出ておりまして、早く固めてもらいたい。それは、今東海村の村民に広がっている心配を一つ一つ解消していくベースになると思うんですね。
　したがって、今長官からもお話がありましたけれども、ぜひ現地の方と話し合って、液体高レベル廃棄物を固化するということがスムーズにできるように、そしてできるだけ早くこういうものが固化されるように、さらに努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　二点目に、特に三百五十メーター以内に住んでおられた住民の方々に対する精神的相談業務というのが大変重要だと思います。住民の健康不安が大変大きいということでありますので、今後とも、将来を含めた健康診断といいますか、あるいは精神的な不安を持つ方々への相談窓口とか、一つ一つ不安を取り除いていくといいますか、それに対応していくということが大変重要だと思うんですね。そういう対策をさらに強化していただきたいという住民からの要望があるわけですが、これについての御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　ジェー・シー・オーの臨界事故に対しましては、まず原因究明を徹底的に早期にやるということ、それからもう一つは、周辺住民の方々への対応をきちっとやるということ、この二つを中心に考え、今までも対応をとってきたところでございます。
　委員お話しの周辺住民の皆さんに対する健康管理につきましては、原子力安全委員会の健康管理検討委員会におきまして、精神医学の専門家も含めた委員により基本方針が検討されてきております。
　ことしの一月二十五日の健康管理検討委員会の中間取りまとめでは、推定線量が一ミリシーベルトを超える方または避難要請区域内の周辺住民の方々のうち、希望者に対しては、一般的な健康診断の項目について年一回実施する機会を設けることが適当であること、また、広く住民一般の希望者を対象に健康相談を行うことが適当であって、心のケアも含めて、相談窓口を設けて対応することが必要であるとの提言がなされているところでございます。
　当庁といたしましては、この提言に従いまして、茨城県とも調整の上、周辺住民等の健康管理に取り組んでいくこととしております。
　今御指摘の精神的な相談であります心のケアにつきましては、茨城県の協力によりまして、電話窓口相談等を進めてきているところであります。
　今後とも、医師や保健婦による訪問指導、それからカウンセリングの充実などによりまして、一層きめ細かな対応を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○大畠分科員　今大臣がおっしゃいましたけれども、何に心配されていますかと住民の方の意見を聞いて、その一つ一つを本当に真剣に受けとめて対応することが、結局、信頼の回復というところまでいくかどうかはわかりませんけれども、とにかく、そういうことを一つ一つ積み重ねていくことが大変重要だと私は思うんですね。
　したがって、今お話がありましたが、どうもまだ、住民の方々のお話を聞くと、何か相談に行くと大丈夫です、大丈夫ですというふうに言われるんだけれども本当に大丈夫なんですか、そういう心配がまた起きてしまうということで、これは、放射線の専門知識を持つ方とかということも非常に重要でしょうけれども、それ以上に、いわゆるセラピストといいますか、精神的に苦痛を負った方の痛みを少しずつ和らげていくというか、そういう対応が求められているような感じがしますので、今大臣からもお話がありましたが、さらに一層そういう施策を充実していただきますようお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、こういうことはやっていなかったのかなと思ったんですが、ジェー・シー・オーの施設がありまして、そこに金網が、境界のところにさくがあったんですね。その境界の外側に接している家があるんですね。それはもう普通の家ですが、東海村の方は結構広いものですから、自宅の菜園というのをつくっていて、そこで自分のところで食べる白菜ですとかそういうものをつくっているんですね。春になってきたんでそろそろ種をまきたいというわけですよ。ところが、その土壌に種をまいていいんでしょうかという質問が私に来たんです。
　これは、土壌の検査をしてもらいたい。要するに、その土壌のところに種をまいて白菜ができて、それを食べても大丈夫ですよという、土壌の安全性といいますか、健全性を検査してもらいたいということだとも思うんですが、大きな農家についてはやっていますが、私みたいな小さな家の家庭菜園みたいなところはやってくれてないんですと言うのです。
　ここら辺は、大臣、そういうところが重要だと思うのですね。三百五十メーター以内、また五百メーター以内の人で非常に心配をされている住民の方のそういう問題に、細かな問題ですが、対応するというのが重要ですが、これは対応していただけるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○中曽根国務大臣　まず、先ほど委員の御発言、大変私は大事だと思っておりまして、私の方も相談窓口のお話とか申し上げましたけれども、要は、住民の皆さんのお気持ちになって対策をとっていくということが一番大切ではないかと思っております。
　お話の土壌の調査等のことでございますけれども、今回の事故では、放射性のガス状物質が施設から放出されたと考えられますけれども、事故に起因して検出された土壌など環境試料中の放射性物質のレベルは十分に低く、住民の健康に影響を及ぼすものではないと判断をされております。
　土壌などの採取、分析のデータは茨城県公害技術センターが管理をしておりまして、県民の個別の相談にも応じていただけるものと考えております。
　当庁といたしましては、今後とも、周辺住民の方々が不安を持たれないように、その声に真摯に耳を傾けまして、対応に万全を期すことが重要と認識をしております。したがいまして、この土壌の調査等につきましては、その御要望を県に適切に伝えていきたい、そういうふうに思っております。
○大畠分科員　今三つについて大臣からお話をいただきましたが、こういうときには、とにかく誠意を持ってやるしかないんですね、一つ一つの問題を。ぜひお願いしたいと思うんです。
　住民の方の意見を一つ抜かしてしまいましたが、先ほどの、自分の息子さんが二十一ミリシーベルトを浴びてしまった、自分の息子は将来とも大丈夫なんでしょうかという心配をしているお父さんの話でありますが、その当時、科技庁長官の、科学技術庁には責任はありませんという報道がありまして、本当に科学技術庁というのは責任ないんですかと。長官は責任はないとおっしゃいましたけれども、では住民が死んでも何でも余り科技庁というのは責任ないんですかという、そこまで厳しい発言があったことを長官に直接お伝えしておきたいと思うんです。
　私も調査に入りまして、ああ、この東海村の住民の方々の傷は本当にまだまだ深いところがあるな、この方々の信頼を回復しない限り原子力政策というのはもう進むことはなかなか難しいのではないか、そんな感じも持ったところでありますが、改めて長官に、これらの今申し上げました三点を含めて、村長あるいは住民の方々の要請にこたえて誠心誠意取り組んでいただきたいと思うんですが、そのことについての長官の御発言をもう一度お願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどの健康の問題あるいは土壌の問題等々、私どもといたしましても一応対応をとっておるわけでございますけれども、住民の皆さんのお気持ちになって、まさに委員おっしゃいましたように、誠心誠意取り組むことが最も大切、そういうふうに思っておりまして、今後取り組み方についてもいろいろと検討していきたい、そういうふうに思っております。できるだけ御期待におこたえできるようにしていきたいと思っております。
　それから、私が発言をいたしました、責任はないということについてでございますが、予算委員会の一般質疑の中でも、行政責任はあるのかないのか、そういう御質問もございました。
　私が申し上げましたのは、科学技術庁といたしましては決められた法律の中で、その手続の中でやらなければならないことはやっておりましたということであり、また直接の原因は、現場で違法な作業を行ったということが直接で第一の原因であろうと思いますということで、そういう意味での、行政責任の定義がはっきりいたしておりませんが、責任はないと思いますと申し上げたわけでありまして、私ども、この事の重大性、国民の皆さんに与えた大きな影響、また特に住民の皆さんへの御不安や御迷惑あるいは被害等々いろいろ考えまして、大変に厳しく受けとめているわけであります。また、法の不備等もあればこれを正さなければということで、昨年は臨時国会で法案の改正や成立もお願いしたところございまして、責任は全然ない、そういう気持ちで申し上げたわけではありません。
　ぜひ、その点は御理解いただきたいと思いますし、重ねて申し上げますが、再発防止と、住民の皆さんの一日も早い、もとの生活に戻れるようにということを、最善を尽くしていきたいと思っております。
○大畠分科員　大臣、私も製造現場で仕事をしてきた男ですが、三現主義という言葉があるのですね。現場、現実、現象、これをしっかり見ないと判断を誤るということでありますが、大臣もいろいろ忙しいとは思うのですが、再度東海村に行って、そういう住民の声をじかに聞いてみようという気はありますか。さらには、機会があったらまた東海村に行って、村長とか住民の意見やそういうものを聞くべきだと私は思うのですが、これらについての大臣の御意見をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　私も石油化学会社で勤務を十五年いたしておりまして、コンビナートのプラントで安全靴を履いてヘルメットをかぶって、三交代勤務等いたしました。ですから、違法な作業をすればコンビナート全体の大爆発につながるようなこともあるわけでありまして、そういうような経験から、今回のジェー・シー・オーの事故も、私の経験といいますか、そういう立場からの見方もしていたことは事実でございます。
　現場が大切だというのは、私はいつもそういうふうに思っておりまして、今回も東海村を訪問したいということで、いつでしたか、もう大分前、一月ぐらい前になりますか、東海村にもその旨申し上げたら、国会の都合もありまして、平日昼間、ぽっと行くわけにはいきませんので日程調整しました。たまたま、村長さんほか皆さん方が、冠婚葬祭とかいろいろ御用がおありで日時が合わなかったということがありますが、私はぜひ行きたいという気持ちを持っております。
○大畠分科員　ぜひ現地を見ていただいて、実際に住民の意見を聞いてやっていただきたいと思います。
　先ほどお話がありましたが、やはり私は科学技術庁の責任は重大だと思っています。そのことだけ申し上げて、今後また機会をとらえて科技庁の方には対応していただきたいと思います。
　さて、実は中曽根大臣が文部省管轄でもあるというので、ちょっと大変恐縮でありますが、教育問題について二点ほどお伺いしたいと思うのです。
　まず、さまざまな社会現象が起きておりますけれども、私は、やはり日本の教育が何かおかしくなってきたと。その大もとはどうも大学の入試につながって、ずっとピラミッドになっていますが、いわゆるお受験殺人事件というのが起こって、ああいうことがあり得るのかと私は思ったこともありました。
　また、最近のさまざまな社会現象を見るにつけ、日本人というのは、これで将来どうなってしまうのだろうかという非常に危惧をしているところでありまして、現実的には、とにかく文部省でできることは、少人数教育を実施する。小さくすればいいというのではないんだというのですが、私は、やはり三十人学級というのをまずは当面の学校教育の中でやって、先生方が本当に少ないといいますか、子供さんの対応をして、一人一人の個性を伸ばせるような教育環境をまずつくるのが第一番目だと思っています。このことについて、改めて三十人学級についての御意見をいただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、大学入試というものの位置づけについてお伺いしたいと思うのです。
　きょうは小此木政務次官もおいででありますから、大臣か小此木政務次官、どちらでも結構でありますが、大学入試というのは、私なりに考えますと、昔は、通学をして教室に入らないと先生の話を聞けませんでした。だから、学校がある程度の人数しか入れないというので、だれを入学させようかというので学力試験をやったという経緯がありますが、今では、情報通信の社会ですから、例えば今、ある予備校の著名な先生の授業風景なんかもテレビで見られるんですね。そうなってきますと、何のために制限するのか。入り口を制限して出口は放題という、いわゆる大学がレジャーランド化しているという現象を何とかしなければと思うんですね。大学入試を改革すれば、幼稚園までつながったさまざまな学校弊害というのをかなり改善することができるんじゃないかと私は思うんです。
　したがって、私は、そろそろ大学入試を撤廃して、進級試験とか卒業試験とか、そこを厳しくしたらどうですか。あるいは、東北大学の著名な教授の話を東京大学の学生が教室で聞いてもいいし、九州大学の方に優秀な先生がいたら、その人の話や授業を東京にいる、あるいは東北にいる、北海道にいる人が授業を聞きたい、それも一つの単位になるとか、そういう大学間の競争なんかも情報通信というものを使って非常に活発にすべきじゃないかという感じがするんです。
　当面する三十人学級ですとか大学の入試制度を変えるという意味で、情報通信というものを取り入れた入試の改革、あるいは進級試験、卒業試験というのを厳しくして、いわゆるレジャーランド化した大学というのをもうちょっと変えて、日本の国のためになる、あるいは新しい発明とかそういうものをベースとして社会に還元するとか、そういう生きた大学に改革するために情報通信というものを入れるべきだと私は思うのでありますが、このことについての文部省の見解をお伺いしたいと思います。
○小此木政務次官　科学技術庁長官を兼ねておられる文部大臣がいらっしゃいますが、せっかくでありますので、私、小此木から答弁をさせていただきたいと思います。
　まずは三十人学級のことについてでありますけれども、今後の学級編制や教職員配置のあり方については、現在、教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議において、中教審の答申の提言、この内容を基本として、また諸外国の実態も参考としつつ、教職員配置と定数のあり方、あるいは学級規模及び学習集団のあり方について検討を進めているところでありますが、いまだ結論には至っていないということであります。
　また、仮に全国で三十人学級というものを一律に実施したときに、やはりこれは国、地方を通じて相当の財政負担というのは、委員御承知のようでありますが、こういったことも十分慎重に検討してまいらなければならないというふうに思います。
　そして、私も文部省の政務次官に今役職をいただいておるわけでありますが、その後、全国の学校の現場を数校、先ほど現場主義の話をおっしゃいましたけれども、確かに現場を知るということは最も大切なことでありまして、たびたび報道がされるように、もちろん問題校はございますけれども、三十人を超える学級を擁している学校もすばらしい教育をされているところも見てまいりました。
　三年ほど前はもう大変な話だったんですよ、小此木さん、と言われながら、しかしながら、そこの校長先生の指導によって、そこの学校は教職員が全部で四十人いらっしゃいましたが、四十人の先生方が見事に、チームワークといいましょうか、本当に裸になって生徒たちに接することができた、その交流の中できちっとした教育ができた。まさに、その学校では、学校は教員が主人公でありますというふうに自信を持っておっしゃっていたところがありまして、そういうよい高校をもっともっと全国的に宣伝をするというか、いいところはどんどんわかっていただきたいというような措置といいますか、我々もそういう環境づくりのために努めてまいりたいということを一つ思いました。
　先生のおっしゃる、すべてを一律に三十人以下にするということを、今後の検討も踏まえつつ、私が申し上げた点からも環境を整えてまいりたい、このように思っております。
　また、二問目のお話でありますが、委員が御指摘になるとおり、これだけ情報通信の豊かな時代になってきた、これには光の部分と、もちろん影の部分もございますが、現在では文部省で、テレビ、ラジオを活用して大学教育を提供する放送大学、これを昭和六十年あたりから設置しておりまして、国民の大学教育レベルの学習機会の拡充に努めてきたところでもあります。
　平成十年度には、放送の全国化に伴って全都道府県に学習センターが設置されたことから、全国津々浦々の自宅で授業を視聴できるようになるとともに、全国各地から卒業を目指した学生の受け入れができるようにしたところであります。また、単位互換制度の活用によりまして、ほかの大学の学生が放送大学の授業を受け、単位認定ができるように努めているところであり、既に百九十五の大学と単位互換制度の協定を締結しているところであります。
　まだまだたくさんございますけれども、こんなところが進めておるところでありますので、御理解いただきたいと思います。
○大畠分科員　今、小此木政務次官から、三十人学級の問題あるいは大学の問題について御答弁をいただきましたが、結局、スピードと決断というのが今日の社会の一つのキーワードになっていると思うんです。
　いろいろ検討された上で決断されると思うんですが、三十人学級問題についても、確かに四十人ぐらいでも一生懸命やっているところがあるんですが、全国一律に見ますと、やはり先生方がかなり忙しくて、先生方のそういういろいろな問題もあるのかもしれませんが、あるいは学校は学校の一つのものがあるのかもしれませんが、日本という国は、十年たてば十年だけみんな年をとるんですね。二十年たてば小此木政務次官も多分五十歳を超えて、三十年たてば六十歳を超えて、四十年たてば七十を超える、これは当たり前なんですね。そうすると、必ず子供たちが上がってくるんですね。
　そんなことを考えますと、子供の教育というのは本当に重要なんですね。ですから、お金が多分七千億とか八千億かかるんでしょう、三十人学級にしますと。それはわかるんですが、それを投資しても、日本の将来を考えたら、私は、やるべきものはやった方がいいと思うんですね。道路をつくったりダムをつくったりということも重要かもしれませんが、やはりそういう教育に投資するというのは私は大変重要だと思います。
　時間が来てしまいましたので、あと留学生問題等々についてもお伺いしたいと思いましたけれども、留学生十万人計画というのがあるんです。二十一世紀初頭までに十万人を達成することでやっていますが、現在六万人ということで、これもなかなか難しいんじゃないか。国際化の時代を考えますと、留学生というのは、大変大きな、日本にとって重要な位置づけを持っていると思います。
　したがって、ぜひこの十万人計画が達成するように、文部省としても省を挙げて努力をしていただきたいということを申し上げまして、小此木政務次官、また中曽根大臣もいろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。ぜひ文部省も科技庁も一生懸命頑張っていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田（勝）主査代理　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中科学技術庁につきましての質疑は終了いたしました。
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○石田（勝）主査代理　次に、文部省所管について、前回に引き続き審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
○滝分科員　自由民主党の滝実でございます。
　文部省の所管の関係で、三点ばかりお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、いわゆる古都保存法の運用に関しまして、御意見をお聞きすると同時にお願いを申し上げたいと思うのでございます。
　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、これは制定以来三十年を経ておりますので、法律の制度はそれなりに定着をいたしておりますし、運用についてもそれなりの実績を重ねてきたわけでございますので、この問題を改めて持ち出すようなことはどうだろうか、こういうようなはばかりもあるのでございますけれども、考えてみますと、この法律をつくったときには、歴史的な風土というものをとにかく残そう、開発の波から守るためにとにかく残しておこう、こういうような機運の時代にでき上がってきたそれなりの意義というものは、この三十年間の間に示されてきていると思うのでございます。
　ところが、何でもかんでも残そう、こういうようなことが先行いたしておりますものですから、この地域の整備と申しますか、国民が利用するという面がやや欠落しているところがあるのではなかろうかな、こういう感じがいたすわけでございます。とにかくこういうところは、ごく一部の研究者とか、ごく一部のこの地域を理解する人間が、足で歩いて、細々と、とにかく今までの風土を残しておいてもらいたいというような考え方がどうも基本にあるように思うのです。
　したがって、法律を見てまいりますと、保存地域として指定された地域、あるいはその中でも特に重要な地域については特別保存地区、こういうふうになっているのでございますけれども、一木一草に至るまでとにかく動かすことは相ならぬ、土砂を右から左へ動かすことも相ならぬ、こういうような条文のように読み取れるわけでございます。
　ところが、実際問題として、そうしますと、国民が、そこに一般の方々が出入りするのに大変不便をこうむる。そこへ行ってみたいという人が不便をこうむると同時に、その周辺の地域の人々が不便をこうむる、こういう事態が現在随所に出てきております。
　例えば、最近は奈良県でも、奈良盆地の南の方でいろいろ古墳群が次々と発掘をされていまして、歴史的な発見が次々と出てきております。そして、例えば古墳ではなくても、飛鳥の村の中でも、ちょっと発掘すると今まで考えてもみなかったことが次々と出てくる。そうしますと、そのたびに実は東京からも大勢の人がそこを見学に来るのです。特に、これから五月の連休になってまいりますと観光バスまでやってくる。こういうことが随所に出てくるのでございます。ところが、国民の皆さん方はそういう地域を一目見ようという、本物志向というものが根強くなってきておりますから、そういうことで現場へおいでになるのでございますけれども、一つには、周辺の人たちはたまったものではないですね。とにかく、自動車を狭いところにメジロ押しに駐車をされる。そして、トイレがないものですから、民家に駆け込んで、トイレを貸せという話になってくる。これは地元としては、何とかしなければいかぬということがそのたびに実は起きてくるわけでございます。
　そこで、前置きが長くなりましたけれども、こういった点については、現在の、定着したと思われているこの古都保存法の運用の仕方についても、やはり緩和すべきものは緩和する、そういう姿勢があってもいいのではなかろうかな。
　具体的に言いますと、例えば駐車場ということ一点に絞って考えてまいりますと、駐車場は、観光バスが駐車しますとその下の遺跡がそれなりの影響を受けることはあるのだろうと思うのでございますけれども、こういった点については、あの古都保存法の条文を厳格に解釈すると、なかなか、駐車場一つも整備できないことになるのだろうと思うのでございます。しかし、大規模な建物をつくるということとは事情が違うわけでございます。表土を少し形状を変える、多少樹木も伐採しなければならぬこともあるかもしれません、しかし基本的な、例えば埋蔵物に対する配慮だとすれば、そういうものについてはどうなのかな。それほどの影響なしでいけるようなところは、一木一草たりとも動かしてはならぬということの意味をもう一遍検討し直して、全体を整備するという感覚が必要ではないかなと思うのでございます。
　この点については、河村総括政務次官は文化財の保存に関しては長年御自身でいろいろ御苦労されてきていらっしゃいますので、この辺の趣旨のことはおわかりいただけると思うのでございますけれども、ひとつ御意見を承りたいと思うのです。
○河村政務次官　文化財保護法という法律がありまして、文部省の管轄からいけば、そっちの方から文化財の保護に努めておるわけでありますが、今御指摘の古都保存法は、これは今でいえば総務庁の方になりますか、そっちから出てきたものでありまして、私もかねがね、文化行政を一本化していく必要があるのではないか。
　ただ、あれは五十年代の乱開発を防ぎたいということで大網をかけたわけですね。それが、今御指摘のような問題が起きているということがございましたものですから、これはやはり、いわゆる開発する部分と保存する部分との仕分けというものも考えていかなければいけませんし、私の萩あたりも伝統的建造物の保存地区があるわけでありますから、これによって、住民にもかなりいろいろな負担がかかる。それに対しては見合うものを何か考える、いろいろな税法上の特典を考えるとか、そこで努力はされておるわけでありますが、やはりそういう観点に立ち直って、今御指摘の古都保存法についても見直すことがあれば見直す時期に来ているのではないか。今御指摘を受けまして、改めてそういうふうに感じておるわけでございますので、その検討に入ったらどうであろうかというふうに思います。
○滝分科員　おっしゃるように、古都保存法というのが一つの表面的な法律でございますけれども、その根幹には、文化財保護法の文化財、特に埋蔵文化財の保存ということが根っこにありまして、そっちの方に引っ張られて運用がされているというのが実態なわけでございます。そういう意味で、古都保存法を考える場合には、埋蔵文化財の立場からの意見というものが主流をなすものですから、ひとつこの問題については、文化庁におかれましても、時代の流れというか、一般にこういうものを、むしろ国民に広く公開していく、国民がアプローチしやすいような地域の整備を図っていくという立場からお考えをいただきたい、こう思うわけでございます。
　今の河村政務次官のおっしゃる点からいたしますと、具体的な話を文化庁にお持ちする際には、ひとつそういう観点から御判断をいただきますようにお願いを申し上げたいと思うのでございますけれども、いかがなものでしょうか。
○河村政務次官　地方自治体の御意見というものもあろうと思いますし、今、滝先生から御指摘ありましたように、そういうことを具体的に、どの点が問題になっているのだというようなことも御指摘をいただきながら検討をさせていただいたらどうであろうか、このように思いますので、こちらこそひとつよろしくお願いしたいと思います。
○滝分科員　ひとつそういうことで、具体的な計画を作成する段階ではよろしく御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　次に、これも古くて新しい問題でございますけれども、社会教育法に言うところの公民館の運用に関して御意見を承りたいと思うのでございます。
　公民館の建設は、もう二、三十年来、次々と新しい建物に切りかわってまいっているわけでございます。特に最近は、木造よりも、耐久性を重んじて、鉄筋コンクリートの公民館もかなりあちこち整備されてきているところでございますけれども、住民の方々のレベルが大分上がってまいりまして、昔風の公民館ではもう満足できない、こういうようなことがあちらこちらで起こってきているわけですね。
　公民館活動の中身については社会教育法で定められているわけでございますけれども、いろいろな、自分の趣味として、あるいは生活を豊かにするという格好で取り組んできたことを、発表会一つとりましても、従来の小さな集会室のようなところではどうも物足りない。やはり固定席があって、多少なりともステージがあってというところで踊りの発表もやらなければいけませんし、歌の発表もやらなければいかぬ、こういうことになってまいりますと、従来の、車座になって話し合いをするのだとか、そういうようなことをベースにした公民館ではなかなか満足がいかない。
　そうなりますと、今度はその横にホールつきの施設を増築するとか、こういうようなことになってくるわけでございます。しかし、土地が狭い。大体公民館をつくるようなところは、便利がいいということで、結果的には、その周辺がかなり宅地化されているところが二十年、三十年たつと出てくるものですから、新しくしようと思っても敷地がなかなか広げられない。そうすると、勢い公民館をもう一遍建て直す、こういうことが出てくるのでございます。
　そこで出てくる問題は、今度は何が出てくるかというと、単純にそういうレベルのグレードを上げた建物だけじゃなくて、運用自体にも、多少最近の動向を加味したような施設にしていきたいという意向が出てまいります。
　具体的に言いますと、公民館でございますと、例えば喫茶店を設けるとか、あるいは簡単な軽食堂を設けるとか、そういうことがなかなかできにくいというふうに受け取られているわけでございます。実際の運用はいろいろなことがあるのだろうと思うのでございますけれども、なかなか、そこでもって飲食を提供するような施設は、いわゆる昔からの公民館にはなじまない、こういうことになってまいりますね。
　そうすると、グレードアップしたいけれども、今度そういうものを加味した施設に建てかえるとなってきますと、そこで問題になってまいりますのは、会計検査の関係で、昔いただいた補助金は返さなければいかぬとか、こういうような問題になってくる。片方では、新しく建て直してやるとお金がかかるのでございますけれども、お金がかかる一方では、昔の補助金を返さなければいかぬ。こういうことになってまいりますと、金額の多い、少ないとは別に、何となくしっくりしない。同じような機能を持つ建物をむしろグレードアップしてつくるのに、補助金を返さなければいかぬ、こういうようなことに相なるわけでございます。
　そこで、具体的にはどうしたらいいんだろうか、こういうことになるんですね。文部省の生涯学習局においては、こういうような例が最近あるものですから、とにかくいろいろな基準をおつくりになって、こういった旧補助金の取り扱いの問題、それから新しい施設の運用の問題について、いろいろと細かい検討がされておりますし、それなりの指針が示されていると思うのでございますけれども、具体的に、どういうような基本的な考え方で文部省が臨まれているのか、まずその辺のところからお聞きをしたいと思うのです。
○河村政務次官　公民館が生涯学習の中で果たしてきた役割は大きいものがございますし、これからも、生涯学習を進めていく上で、公民館の活用ということは非常に重要なことだというふうに考えておるところでございます。ただ、公民館につきましては、大体全国的に一通りの整備は終わったのではないかということで、今おっしゃるように、また今度は新しい機能というふうになってまいりました。
　そこで、これまで文部省は補助金を出しておったのでありますが、御案内のように、その補助金制度についてのいろいろな改正もございまして、地方分権の観点からいっても、地方財政措置で、いわゆる交付税措置の方向に転換したらどうかという指摘もあって、その方向へ補助金の制度については移していく。そのかわり、今後、むしろハード的なものよりソフト的なものへ補助の観点を考える、推進の観点を考えていったらどうだろうかということで、今進めておるわけでございます。
　ただ、今おっしゃったように、建てかえ等の問題が起きております。これは滝委員の方が詳しいと思うのですが、補助金に係る予算の執行の適正化の法律では、とにかく承認を得なければいかぬようになっておりますが、十年以上たっていて建てかえるという場合で、しかも今まで行われている社会教育のレベルが下がらないという前提に立てば、それは地方の要請を受けて認めるといいますか、大いにやってもらいたいという方向で今進めてもらっておるようなわけでございます。
　ただ、これからかなり予算的に大きなもの、大がかりなものになっていく場合にどうしたらいいかということでありますが、これについては、今、補助制度そのものはなくしておりますから、別の交付税措置の形に転換をしておりますので、そこのところは地方自治体の方でいろいろお考えをいただいて、地方の要請、ニーズに合ったものにつくっていっていただく、むしろ地方の特性をそういうもので発揮していただくという方向に行くのが一つの流れではないかな、こう思っておるところでございます。
○滝分科員　そこで、次に問題になりますのは、適化法の関係がありますから、従来の公民館の能力というものを維持する部分というのは、新しい施設にも持ち込めば、当然、その部分は、適化法に基づいても旧来の補助金を返還しなくても済む、こうなるわけですね。ところが、新しくつけ足す部分において、それがどうも公民館と認定されにくいような施設を設ける。例えば、先ほど申しました飲食の提供施設を設けるとか、あるいはホールについては、例えば固定席、ステージつきのホールをつくる場合には、そのホールに限っては、社会教育として、公民館活動としては前提としていないような、例えば政党の後援会をそこで弾力的に扱うとか、宗教的な集会も時には認めるとか、そういうことになってまいりますと、これは公民館の制限範囲を超えるものですから、そういうようなものを付加してくるとなると、その部分は公民館じゃありません、こういうことになるわけですね。
　そうすると、その辺のところの仕分けは、要するに、そこの部分だけは公民館じゃありませんという格好にすれば、旧来の補助金は返さなくても済む、こういうような理解でよろしいのでしょうか。
○河村政務次官　社会教育関係施設というのは一つの、これをどう認めるかというのは法律事項の中の範疇に入っておりますから、完全にそれを逸脱するということになりますと、これは何か別のメニューで考えるとか、そういう知恵を働かせないとうまくいかないのではないかと思います。
　ただ、最近は非常に複合施設というものが盛んになってまいりました。むしろ、一つだけじゃなくていろいろな施設をそこへくっつけてやるというやり方もありますので、別のことから考えれば、私は、社会福祉施設もあるし、あるいは庁舎等の公的施設、そういうものの考え方をそれへ取り入れていけば、可能なことになってくるのではないか、このように思っております。
○滝分科員　これも、そういう御答弁をいただきましたので、事務的に協議をするというか、詰める話でございますけれども、具体的な計画の段階ではひとつよろしく御協議をいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、三点目でございますけれども、私の地元に奈良先端科学技術大学院大学という大学、そういう、いわば学部を持たない大学院の大学があるわけでございます。これが京都、大阪、奈良にまたがる京阪奈文化学術研究都市のいわば中核的な存在であることは申すまでもないのでございますけれども、この施設が、余りにもレベルが高過ぎる、そして学部を持たないということのために、せっかく地元にありながら、この大学の研究の成果を地元が恩恵にあずかるというチャンスが極めて少ないのですね。
　そこで、どうしたものだろうか、こういうようなことをつくづく考えてまいりますと、大学における技術の研究成果というものを民間事業者に移転させる、そういうような特別法があるわけでございます。大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律というのですか、そういう法律があって、特定の研究成果については技術移転が可能だ、こういうことを法律的に保障しているのでございますけれども、これは、専門家を大勢抱えている大企業なんかはこういう法律に飛びつきやすい、それなりのノウハウを持っているわけでございますけれども、問題になりますのは、そういうような基礎的な技術経験のない地元の中小企業者から見ると、こういう移転促進の法律があっても、これは何にもならないのですよね。
　そもそも特定研究成果というのは一体どういう研究成果があるのか自体も、一般の中小企業ではもちろんわからない。そうかといって、どうアプローチしていいかわからない、大学院大学ですから卒業生も極めて少ないものですから。そうすると、その大学で一体どういう先生が何を専門としているかということすら地元では全くわからない、こういう状況でございます。したがって、こういう研究成果の技術移転の促進に関する法律があっても、なかなか地元では、だからといってそういうものの恩恵にあずかれないという問題があるわけでございます。
　もちろん、地元の市長さんなんかは大学側と定例的な懇談会を設けておりますので、その中で大学が今どういう方向に行くとか、どうだこうだということは、市長さんはそれなりの大枠の動きは何となく雑談的におわかりいただいているものですから、今回、平成十二年度から市の職員を大学院大学の研修生として、バイオの関係ですけれども、一人採ってもらうというところまで来ております。それからもう一つは、この大学は情報学科でロボットをやっておりますので、ロボットの成果を市民に啓蒙するという意味で、公民館でロボットの定例講座を平成十二年度から何回かに分けて大学側がやってくれる、こういうようなことに、実は平成十二年度からなったわけでございます。
　これは専ら市長さんが中に入って、そういう懇談会に出ているものですから、その成果として、とにかくよくわからないからそこから始めようかということでやっているわけでございますけれども、一歩進めて、もう少し地元の産業発展に結びつくような大学側の恩典といいますか、そういうものをやるには、もうちょっと何か別の仕掛けが要るのではなかろうかな、こういうふうに思うのでございます。文部省におかれては、そういった点についての今までの蓄積がおありになると思いますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○河村政務次官　滝先生御指摘の点でございますが、奈良先端科学技術大学院大学は、まさに高度な研究を進めながら、まず最先端を行ってもらわなきゃ困るということもございまして、世界へ発信するという大きな役割を持っています。しかし一方で、やはり産学の連携というものもうたってあるわけでございまして、その目的の中にあるわけでございまして、ある意味では非常に研究が進んできた、しかし、御指摘のように、もうちょっと情報公開してもらわないと、地元では何をやっているかわからないという問題があろうと思います。
　ただ、大学側もいろいろ努力をしておりまして、市民を対象にした公開キャンパスをやるとか、かなりの方々に出ていただいておりますし、また連携して講座を持つ、公開講座等も持っておりまして、そういうものにも呼びかけ等々も行っておるわけでありますが、そういうことをもっとＰＲする必要があるのであろうというふうに思います。
　と同時に、今御指摘のＴＬＯ、いわゆる技術移転促進の法律がいよいよ本格的になってまいりまして、実は関西ティー・エル・オー株式会社というのがございまして、これは京都大学を初め大阪大学、神戸大学等主要大学もずっと入ってきておるわけでありますが、その中に奈良先端科学技術大学院大学も御加入をいただいておりまして、そうした一般の技術を民間に移転するということもやっていただいておるわけであります。
　ただ、バイオとかそういうのがありますので、どうしても大企業が非常に目をつけてくると思いますが、やはりそうした大企業の底辺を支える中小企業あたりにもこういう情報を公開して、もっと参加していただく必要がございます。
　実は、「バイオと産業」分科会というのがこの大学院の中にもございまして、これには奈良県の商工労働部や奈良県の公設試験研究機関とか奈良工業会、中小企業の皆さんのお集まりでありますが、そういう方々にも運営組織に入っていただきましてバイオの研究をしていただいておるということであります。
　大学側としても、大学だけが孤高にならぬように努力はいたしておりますが、今御指摘のような問題があるとすればもっと努力をしなきゃなりませんし、大学側に対して、また文部省としても、全国のＴＬＯ移管のいろいろな例もございますので、そういうものもお示しをしながら、ひとつ奈良の先端科学技術大学院大学が地方にも支えられる大学としてやっていけるように一層督励をしてまいりたい、このように思います。
○滝分科員　奈良県は国立大学が理工学部を持たない、全国でも珍しい、いわば今唯一の県になっているわけです。理工学部を持っていないのですね。私立の学校も県立の大学も理工学部を持たない県なものですから、その中でこの先端科学技術大学院大学だけが突出しておりますと、なかなかすそ野が広がらない、そういうような嫌いがあるわけでございます。何といってもそういう特殊な県でございますだけに、その辺のところのＰＲ方については大学も心がけていらっしゃると思いますけれども、大学が考えていることと一般の産業界というか、小さな中小企業の集まりが考えていることとは格段の差があるのですね。大学側からすれば常識と思っていることも、そんなことは全然わからないわけですから、すそ野では。だから、そこのところはもう少し積極的に役に立つような方策を表に出してもらうような、そういう仕掛けをつくってもらいたいものだな、こういうふうに思っているわけでございます。
　もともとこの大学は、設立するときに、金沢の先端科学技術大学院大学も一緒でございますけれども、民間でもって後援組織としての振興財団を初めからつくっているわけでございますけれども、そういう財団はやはりそれなりの大企業がその恩恵にあずかるというようなことにどうしてもなりがちでございますので、大学側がむしろ積極的に門戸を開放するというか、情報を提供してくれるような、そういうような仕掛けをぜひともお願い申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、いずれも細かい問題でございますけれども、地元にとってはそれなりの問題がございます。特に、最後の先端技術の問題は、地元としては何とかせっかくのものを果実として収穫していきたいということが基本的な姿勢だろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田（勝）主査代理　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉分科員　日本共産党の児玉健次です。
　教職員定数、配置に関する次期の改善計画において、養護教員の定数と、それから現在三十学級以上の学校に複数を配置する、この配置基準の改善は今どのように文部省で検討されているか、文部大臣からお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　平成五年度から実施をしております第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきましては、個に応じた多様な教育を展開することができるよう、総数三万四百人の改善を図ることとし、また同様に平成五年度から実施しております第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画におきましては、普通科等四十人学級の実施と個に応じた多様な高校教育の展開ができるよう、総数二万三千七百人の教職員定数の改善を図ることとして、毎年度、計画的に推進をしてきたところでございます。
　これらの改善計画は、厳しい財政状況のもと、平成十年十二月に成立いたしました財政構造改革の推進に関する特別措置法によりまして、当初計画を二年延長し、平成十二年度に完成することとしたところでございます。
　平成十二年度におきましては、義務教育諸学校については改善残数の千二百人、公立高等学校につきましては四百五十四人をそれぞれ改善し、計画の完成を図ることといたしております。
○児玉分科員　教職員定数改善の全体像は最後にお聞きをしたいので、私が先ほど伺ったのは、次期改善計画の中で養護教員の定数と配置基準についてはどのように検討なさっているか、お答えいただきます。
○中曽根国務大臣　大変失礼いたしました。
　養護教諭につきましては、第六次教職員配置改善計画において、三学級規模の学校の全校に配置するのに必要な定数を措置できるよう、計画的に改善を進めてきたところでございます。
　標準法により算定される教職員定数は都道府県の総定数でありまして、各学校への配置については各都道府県の裁量にゆだねられております。したがいまして、養護教諭を含めた教職員の配置については、都道府県が各学校の実態等に応じて適切な対応をしているものと承知をしております。
○児玉分科員　大臣、ぜひ話を直接かみ合わせたいのです。
　おととし、町村さんとこの議論をしました。そのとき、今のお話の六次計画で三学級以上の全校配置、これは既に答弁をいただいた。それはもう一〇〇％やっていただきたい。それから、三十学級以上の部分について複数の配置、これも既に決まったことです。それは、これまた全面的に明年度にかけてやっていただきたい。
　私が伺っているのは、次期計画で、ここまでの若干の努力を基礎にして、さらにどのように配置基準を改善しようとなさっているか。その検討の中身を伺いたいのです。
○中曽根国務大臣　第六次教職員配置改善計画におきましては、養護教諭につきましては、極めて小規模な学校を除き、ほぼ全校配置できる配置改善を行うとともに、三十学級以上の学校には複数配置できるよう改善を行っているところでございます。
　養護教諭につきましては、救急措置、保健指導などの従来の保健室における職務や、児童生徒の心身の健康問題や相談活動等にも適切な役割を期待されております。このことも踏まえながら、現在、協力者会議において検討を進めているところでございます。
○児玉分科員　率直に申しますが、まず一つ、ちょうど大臣が、私がお聞きしていない第六次と第五次、これはもう実施するということを私は前提にしてきょうは来ているので、そのことについて改めてお聞きするつもりはないのですが、まだ未実施の部分、三学級以上のところと、三十学級以上でなおかつ複数配置されていないところ、これについてはこの計画の中で完全に実施していただきたい。いかがですか。
○矢野政府参考人　先生の御指摘の点につきましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり協力者会議において検討中でございまして、その養護教諭の配置のあり方も含めて現在検討中というふうに御理解をいただきたく存じます。
○児玉分科員　どうも日本語が通じないみたいで、私が言っているのは、皆さんが一九九〇年から、財革法もこれあり、二年延びて二〇〇〇年の三月三十一日までの計画、皆さん自身が立てた計画、三学級以上については全校配置、そして三十学級については複数配置、これを来年度中に実施していただきたい。そういう立場で今まで進めてきたはずですから。イエスかノーか、答えてください。