Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○淺尾政府委員　ミッドウェーは年鑑その他によれば通常の攻撃型の空母でございますが、核搭載の可能な兵器としては飛行機を積んでいるということでございます。しかしながら、現実にミッドウェーが核を積んでいるのかどうかという点について、米側としては上否定も肯定もしないというのが前提でございますが、われわれとしては、事前協議をアメリカが申してこない以上、核を積んでいないということで了解しておるわけでございます。
○土井委員　たてまえにもいろいろございまして、そういうことをおっしゃっても、国民はいま非常に不信を持っているのです。あるに違いないだろうということを国民は強く思っているわけであります。
　きょうも新聞で、ワインバーガー国防長官が、ミッドウェーは日本に対して核のかさを与える権利を持っているということを、横須賀帰港は戦略上必要だと言いながら、二十七日にコロラド州の米空軍士官学校の卒業式に出席をされた後、記者に対して明らかにされているわけでありますが、横須賀の市長を初め市民を挙げてこれに対して帰港反対ということで抗議をし続けておられます。政府にも強力に申し入れがあったはずであります。
　事前協議はいままでに一回もないのです。しかし、安保条約の四条に言うところの随時協議というのはいままで何回もやっているのでしょう。いかがですか。
○淺尾政府委員　御承知のとおり、安保条約四条に基づく協議、安保条約の実施あるいは極東の安全と平和、それについては随時協議を行っております。
○土井委員　そこで、これからは官僚の出る幕じゃないのです。政治の問題でございますから、政治責任を持ってひとつ大臣にお答えを願いたいのです。
　この四条に言う随時協議を行う、まずこの問題です。そこで、核がないことが明らかになって入港を認める、そうでない限りは入港を認めないというのが、ただいま国民が持っている不信にこたえる政治責任ある立場だと思われるのですが、どうでございますか。
○園田国務大臣　入港する空母または軍艦が核を持っていないということを一々証明したりあるいは表明してやるべきものではなくて、いままでの話し合いに応じて、ある場合には向こうから申し出るべきであって、そうでない場合には帰港は自由であると考えております。
○土井委員　園田外務大臣らしくない御答弁をいまされましたね。いまの御答弁は私の質問に対する御答弁になっていないのですよ。もう一度申し上げましょうか。
　日米安保条約の四条に言う随時協議は何回もやっているのです。ただいまの問題も随時協議の対象にするということは矛盾しない。やっていいのです。「この条約の実施に関して随時協議し、」とちゃんと四条に書いてあるわけですから。
　そこで、いま問題は、国民はミッドウェーに核があるに違いないと思っているのです。したがって、帰港に反対をしているのです。この国民のアメリカ不信の気持ちですよ、これを考えたら事は重大なんです。随時協議によって核がないということが明らかになって初めて入港を認めるというのが当然のとるべき措置とお考えになりませんか。いかがですか、大臣、もう一度。
○園田国務大臣　事前協議は、装備に変更のある場合、すなわち核を持っている場合の協議でございますので、そうは考えておりません。
○土井委員　ちゃんと御答弁をいただきたいと思います。すりかえですね。おわかりになっていて御答弁になったのだから、にやっとお笑いになる。四条の随時協議を私は問題にしている。もう一度。——北米局長はいいです。大臣にいまお尋ねしているわけですから、御答弁は要らない。これは政治的判断です。質問者が大臣の御答弁を要求しているのです。どうぞ大臣、お願いします。
○江藤委員長　局長に答えさせて、後で大臣からまとめて答弁を願います。
○淺尾政府委員　随時協議は、御承知のとおり条約の実施に関して随時協議する、こういうことでございます。今回のミッドウェーの帰港に関して、私たちとして、政府としては、ミッドウェーが核を持っているというような疑念を持っておりません。横須賀の市長が言われているのは、核を持っている疑惑があるからミッドウェーの帰港を延ばしてほしいということでなくて、横須賀が母港化されて。そこにアメリカの軍人、軍属が住んで日本人と生活を営んでいる、そういう良好な生活を今後続けていくという観点から今回の帰港を延ばしてくれたらどうか、こういうことでございます。
○園田国務大臣　いま局長から答えたとおりでありまして、ミッドウェーが帰ってくることは事前通告の対象になっておりません。
○土井委員　随時協議の対象にはできますね。
○淺尾政府委員　いまお尋ねの随時協議は条約の実施でございますから、これは実施に関する部分というふうに判断すればそれはできるわけでございます。
○土井委員　外務大臣は人一倍国民の気持ちを大切にされる大臣だと私は思っているのです。いま大事なときですよ。いかがです。アメリカに対して問いただすと同時に、この問題に対してアメリカのなすがままにどうぞどうぞと言うのは、国民の気持ちにこたえるゆえんじゃありませんよ。大臣、もう一回そこのところを気持ちを込めて御答弁ください。
○園田国務大臣　いままでの日米関係及び慣例でございまして、今度のライシャワー発言があった後、これを前提にしてアメリカ政府を代表するマンスフィールド氏から、向こうから釈明があったわけでありますから、その上に問い合わせることは考えておりません。
○土井委員　これはずっと質問を続ける中で私は再度取り上げて問題にしましょう。
　総理大臣、いままで何回となく、総理大臣御自身は、非核三原則を遵守するということを国会答弁の中でおっしゃってまいりました。そうでございますね。そのことは、いままでずっと一貫して歴代内閣の御答弁の中で非核三原則という問題について御答弁をされてこられたことをお変えにならないということでございますか、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　歴代内閣が非核三原則堅持という基本的な政策を誠実に実行していこう、こういうことでやってまいったわけでございますが、私もその政策をそのまま踏襲をし、誠実に実行してまいりたい、このような考えに基づくものでございます。
○土井委員　それでは、いままで歴代の内閣の御答弁をずっと見てまいりまして、だめ押しのつもりでひとつ総理にお尋ねを進めたいのです。
　事前協議という問題にはイエスもノーもあるのです。ただしかし、核持ち込みに関する事前協議は、いかなる場合もいかなる場所であってもノーということであるのかどうか、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　核に対する国民感情等を私、考えました場合に、いかなる場合でもノーと言うべきである、こう考えております。
○土井委員　べきであるから、当然総理もそうなさる、そうでございますね。
○土井委員　非核三原則というのは、平時の場合は当然のことでございますが、緊急時あるいは戦時を通じても不変の原則だという御答弁がすでに歴代の総理からございます。総理、この点はいかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　佐藤内閣当時、その点もはっきり政府の正式見解として表明されております。自来、歴代政府はそのとおりに考えております。
○土井委員　本会議を含めまして、国会では衆参両院四たびにわたって非核三原則の国会決議をいたしております。
　総理御自身は、非核三原則というのは国是というふうにお考えですね。
○鈴木内閣総理大臣　国是という言葉、われわれ古い人間はよく国是ということを使ったのですが、国是というのは、私は、国民世論に支持されておる重要な政策である、基本的な政策である、こういう意味に国是というものを解しておるわけでありますが、そういう意味合いからいたしますと非核三原則はまさに国是である、こう言っていいと思います。
○土井委員　この原則は、外務大臣も国連の軍縮総会で有名な演説をされているわけでありますから、全世界各国、その国々に向かって日本という国は非核三原則を国是としている国である、そして逆に言うと、アメリカもそして他の諸国も日本の国是である非核三原則を遵守してもらう、こういうことを鮮明にしているものだと考えられますが、いかがでございますか。
○園田国務大臣　しばしば各国に正式の場所で、日本の立場、非核三原則は宣明しているわけであります。これに対して各国とも理解をしているものでございます。
○土井委員　そこで、外務大臣、非核三原則は国是であり、いま御答弁になったとおりなんですが、わが国の基本政策であって、そして外務大臣御自身は国連軍縮総会でも各国に向かってすでに鮮明に訴えられている、そういう御経験からお伺いをいたします。
　わが国の内外に対する基本政策を少しでも変更するような場合、これは国民に信を問うくらいこの非核三原則というのは重要な政策だと思われますが、どうお考えになりますか。
○園田国務大臣　その点は私もそのように思います。
○土井委員　そこで、外務大臣、午前中の石橋議員の質問に対しまして、御答弁で三つのカテゴリーを分けられたのです。非核三原則を変える、非核三原則を堅持する、非核三原則をさらに強化する、この三つのカテゴリーの中でいま政治選択をどうするかという問題があるというふうな御答弁をされたのですが、この三つのカテゴリーというのはどこで決まっているのですか。外務省で三つのカテゴリーというものを選別して分けて、外務省としては、たとえば一番でいこうとか二番でいこうとか、そういうことを考えていらっしゃるのですか。それとも、閣議でこの三つのカテゴリーに鈴木内閣としてはお分けになって、ひとついろいろな点で問題にしていこうということにでもなっているのですか。いかがですか。
○園田国務大臣　外務省で検討したわけでもなければ、閣議で話題になったわけでもなくて、私自身が、大体聞いておって、そういう三つの意見があるということを言っただけでございます。
○土井委員　総理大臣、いま外務大臣が、外務大臣御自身のお考えとしてそういうことをおっしゃらねばならぬくらいに、この非核三原則に対して、自民党の一部、さらに残念ながら野党の中の一部にも、非核三原則を見直せというふうな論議が出ているわけであります。少しずつ出かかってきている。非常に大事なときであります。非核三原則は遵守するということを言い続けられた総理とされては、これにくみするお考えはないと私は思っておりますが、絶対にこれに対しくみするお考えはお持ちじゃございませんね。
○鈴木内閣総理大臣　私は、非核三原則をあくまで堅持するという人間でございます。
○江藤委員長　ただいまお待ちかねの運輸大臣が出席いたしました。
○土井委員　そうすると、総理のいまの御発言からいたしますと、この非核三原則に対してゆるがせにするとかこれを変更するとかというふうな場合には必ず国民に信を問う、このことが必要になってまいりますが、どうお考えでいらっしゃいますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は信を問うというような物騒なことは考えておりません。したがって、あくまで私は非核三原則を堅持してまいる、こういうことを繰り返し申し上げております。
○土井委員　しかし、確固としたお気持ちがあるならば、信を問うことが物騒だなんとおっしゃるというのはまことにおかしいのですよ。
○鈴木内閣総理大臣　そういう必要があれば私も決断をいたします。
○土井委員　この非核三原則の一部を改正するなんというふうなこと、いや改正じゃなくて、これは改悪と言わなくてはならないと思うのですが、軽い政策じゃない、こういうことをやるというのは。
　一般論でよろしゅうございますから、もしいささかでもこれをゆるがせにするような、中身を問題にしようというときには、それなりに種々の国会の手続を踏んで行っていかなければならない重大問題だとわれわれは思うわけであります。基本原則なんですから、国の基本政策なんですから、国是なんですから。そして総理は、これに対しては明らかに遵守するということを言い続けられている問題なんですから。これについて、ある日突然ぱっと、これは政策変更だと言って内閣の手で握りつぶしたり、塗りつぶしたりするようなことは万々ないと思いますが、それなりの国会の手続を踏んでいかなければならない、このように思われますが、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　私は先ほど来、非核三原則堅持ということを繰り返し申し上げておるわけでございまして、土井さん御心配のようなことはございません。ひとり相撲にならないようにしてください。
○土井委員　御注意をどうもありがとうございます。
　それで、この非核三原則のうち、日本語で言う「持ち込み」、「イントロダクション」ということについて、日米間に解釈の違いがあるということがライシャワー元駐日大使の発言で、あとは大変大騒ぎでございます。
　その点について少しお尋ねを進めますが、総理御自身は五月二十一日、衆議院内閣委員会におきまして、岩垂寿喜男議員の質問に答えて答弁をされているのですが、私は速記にも当たってまいりましたので、そこの部分は大事だと思われますから、いまここで総理にだめ押しをさせていただきます。よろしゅうございますね。
　「イントロダクション」の中に寄港や通過が含まれることは、合衆国軍隊の重要な装備の変更や部隊の移動にかかわる日米間の交換公文や藤山・マッカーサー口頭了解からして十分明らかであり、日米間に了解の違いはないと、このような御答弁なんですが、これはこのとおりにお答えになりましたね。
○土井委員　そういたしますと、この御答弁の中で、「イントロダクション」ということについて寄港や通過が含まれるということが日米間に成り立っている了解事項であって、了解の上で違いはないとおっしゃっている根拠になっているのには、一つは条約第六条の実施に関する交換公文ということになると思うのですが、この条約第六条の実施に関する交換公文の中で特に問題になるのは、事前協議の対象となる合衆国「軍隊の装備における重要な変更」というところなんですね。この「軍隊の装備」には、在日米軍だけではなく、日本の領空、領海を通過する米軍隊も含むという意味に理解をしていいのでございますね、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　そういう法的な解釈につきましては政府委員から答弁をさせますが、いまお話しになったようなことは、午前中の石橋さんの御質疑に対して淺尾北米局長から御答弁申し上げた内容と同じでございます。
○土井委員　これは、責任を持って総理が二十一日の日にお答えになっている中身について私はだめ押しをしているのです。こういうことを御存じなくて総理はお答えになるのですか。
○鈴木内閣総理大臣　それは先ほど私が確認したとおりでございます。内閣委員会で私が答弁したことをいま確認を申し上げたところでございます。
○土井委員　そうすると、この条約第六条の実施に関する交換公文の中の「同軍隊の装備における重要な変更」という中には、いまの総理大臣の御答弁では、在日米軍だけではなくて、日本の領海、領空を通過する米軍隊も含むというふうに総理自身も認識をされ、解釈されているわけですね。そうでございますね。
○鈴木内閣総理大臣　午前中に北米局長から、法解釈その他の面でずっと今日まで政府が一貫してとってきております解釈を申し上げたところでございまして、私もそのとおりに受けとめております。
○土井委員　ここの点をアメリカ側も同様に理解しているのでしょうか。アメリカ側も同様に、こういうふうに解釈し、理解をしているのでしょうか。
○淺尾政府委員　午前中も答弁いたしましたように、まさに「同軍隊」というのは、先ほど来御答弁いたしますように、日本に配置された軍隊のみならず、その他の軍隊、要するに安保条約が適用になる軍隊すべてでございます。これは安保条約の改定の国会、三十五年五月二日において当時の舟橋政府委員から御答弁申し上げているとおりでございまして、自乗、日本政府のこの解釈というのは内外に明らかにしておるわけでございます。したがいまして、私たちとしては日本側とアメリカ側との間にこの点について了解の差異はないと考えております。
○土井委員　アメリカ側もそのように考えている、了解に差異はない、こういうただいまの局長の御答弁なんですが、それならば、その中身について、日本側の考えとアメリカ側の考えが同じであるということを、いつはっきり確かめられたのですか。
○淺尾政府委員　その点につきましては、当時の安保条約の改定のときにこの交換公文ができたわけでございまして、それからさらに口頭了解が同じようにできているということでございますので、すでにそのときから日本側とアメリカ側との間に了解の差異はないというふうに考えております。
○土井委員　答えになっていないのです。いま私が聞いているのは、「同軍隊の装備における重要な変更」の中に日本の領空、領海を通過する米軍隊も含むということに対して日米間で了解に差異はないと先ほど言われたのだから、その事柄を一体いつはっきりお互い同士が確認をしたのかと聞いているのです。いまのでは、局長、答えになっていませんよ。
○淺尾政府委員　すでに先ほど来御答弁いたしているように、その交換公文の「同軍隊」というのは先ほど来の答弁のとおりでございまして、これはもう文脈上非常に明らかであって、これに対してアメリカ側も、そのときから日本側の了解と差異はないというふうに考えられるわけでございます。
○土井委員　文脈上明らかなんて、これはちょっと聞いてあきれますよ。どこにそんなことが書いてあるのですか。在日米軍だけでなくて、日本の領海、領空を通過する米軍隊も含むと、どこに書いてあるのですか。このことに対して、だれがそれをどう日米相互間で認めているのですか。どこにも書いてないことを、それじゃどこで認めているのですか、お尋ねします。
○淺尾政府委員　その前後を読んでいただきますとわかるわけでございますが、まず第一に「配置における重要な変更、」その次に「同軍隊の装備における」ということで、ここに明らかに配置とそうでない軍隊というふうに使い分けているわけでございまして、その点については、当時の交渉のときからすでに日米間で同じような了解に立っている、こういうことでございます。
○土井委員　いまのでも御答弁になっていないのです。装備の「重要な変更」の中に、在日米軍の基地だけではなくて、日本の領空、領海を通過する軍隊についてまでもこれを含めて考えるということには、いまの御答弁じゃならないですよ。どこでだれがこのことを日米間で了解し合ったということになるのですか。これじゃさっぱりわからないですよ。どうですか。
○淺尾政府委員　一月十九日にこの交換公文を交換しております。そのときから日米間で解釈について相違はない、こう考えているわけでございます。
○土井委員　そのときからというと、こういう交換公文をつくられるまでにいろいろ交渉の過程があるわけです。したがって、交渉の過程があって交換公文ができているのですから、交換公文の中に言うこの文言の中身として、日本の領空、領海を通過する、それをこの中に含めて考えている、そういうふうに日本側は理解をしておるという先ほどからのお答えで、アメリカ側もそう理解しておるというお答えなんだから、一体いつ、日本側はだれがそういう話し合いをアメリカとやったのですか。
○淺尾政府委員　ただいま土井委員が言われましたように、まさに交渉の中で日米間においてそういう意見の一致があり、ここで「装備における重要な変更」とは何かという交換公文が出ているわけでございますから、交渉の担当者の間でそういう了解ができている、こういうことでございます。
○土井委員　そうすると、そういう交渉の過程について、外務省には記録なりメモなりがありますね、大事な問題ですから。それをはっきり出してもらいましょうか。出してもらいましょう。
○淺尾政府委員　これは、せっかくの御要請でございますが、交渉の過程に関するものについては国際慣例上お出しできない、こういうことでございます。
○土井委員　国際慣例上出せないとおっしゃっても、この問題はいま日米間で食い違いがあるかないかという国際間の大変な問題になっているのですよ。アメリカ側にこれを公表することの交渉をやったって当然じゃないか。疑義を晴らすことのためには、ある記録を出すということはＡＢＣですよ。外務大臣、いかがですか。
○園田国務大臣　いま局長から答えたとおりでありまして、これは公表すべきものではございません。
○土井委員　そういたしますと、外務大臣、そういうことが続く限り、国民から見ればこの点の疑義は永久に晴れないですよ。ここが常に、総理大臣も、事前協議の対象に、核の持ち込みの中で特に領海通過、一時寄港も含まれるというふうにおっしゃっている根拠になっているのですから、根拠になっている点を明らかにしないでおいて信じろ信じろと言われたって、それは無理です。園田外務大臣、外務大臣としてこの点に対してはやはり責任を持って晴らすべく最大限の努力をいまなさるべきときじゃないでしょうか。再考をお願いします。いかがですか。
○園田国務大臣　慣例に従って公にできないということは、そういう記録はないことはありません、こういう意味であります。
○土井委員　あることをいまお認めになったのですから、そうするとその次の段階は、国民がこれに対して納得してないのですよ、いままだ。日米間に食い違いがあるというのは、どんどんアメリカ側から出ている発言なんです。上院の議事録を持ち出すまでもない。私は持ち出しますよ。向こうでは、日米間ではそんな取り決めはなかったと言っているんですよ。トランジットとイントロダクションというのはまるで違う、一時持ち込みと持ち込みは違うのだ、こういう認識なんです。これにこたえることのためには、この点についていまあるということをお認めになった文書を公にする努力をなさるべきじゃないですか、どうでしょう外務大臣。——後ろからこそこそはやめてください。
○園田国務大臣　日米両国の了解に差異はないと米国は言っておりますので、われわれも差異はないと考えております。
○土井委員　まあそれは外務大臣とすれば、こういうときに、疑いなく大丈夫だとお思いになるときには、ああ出しましょう、その努力をしますとおっしゃる大臣なんです。その大臣が口かたく、日米間に了解があってもう大丈夫なんだから出さないとおっしゃるのは、つまり、これは国民が考えておるとおり、どこまでいっても日米間に相違があるということになりますよ、根拠の一番大事なポイントなんですから。
　さらに、この交換公文に従って先ほど来総理大臣がその根拠の一つにされているもう一つの藤山・マッカーサー口頭了解の問題がございます。この口頭了解の問題ですが、口頭了解というのはいつなされたのですか。
○淺尾政府委員　藤山・マッカーサー口頭了解というのは、その根っこになります岸・ハーター交換公文、それの口頭了解でございますので、岸・ハーター交換公文が交換された日、一月の十九日でございます。
○土井委員　四十三年四月二十五日に、外務省が「日米安保条約上の事前協議について」という表題でこの文書を国会に提出された、私が手元に持っているこれでございます。これがいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解だと言われているのですが、これは口頭了解を文書にして国会に出した、こういうかっこうになるのですね。
○淺尾政府委員　口頭了解でございますから、まさにそのときに文書はなかったわけでございますが、その後、国会等で口頭了解は何かという御質問がございまして、四十三年四月二十五日に「日米安保条約上の事前協議について」という文書の中で、口頭了解の内容を文書の形にして御提出したわけでございます。
○土井委員　そこで、口頭了解の内容を文書にして提出された。文書を見ますと、「「装備における重要な変更」の場合」というのがございます。このことについて口頭了解のときには、ここに言う「装備における重要な変更」とは核を指すということだけを確かめたにすぎないということなんじゃないですか、いかがですか。
○淺尾政府委員　この藤山・マッカーサー口頭了解というものは、事前協議の対象になる三つのカテゴリー、その中でいま問題になっている核については、核についてはと申しますか、重要な装備の変更については、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み及びその基地の建設である、こういうことを書いてあるわけでございます。
○土井委員　そうすると、そういうことも口頭了解の中で問題になったわけなんですね。そう理解していいですね。
○土井委員　この「持ち込み」ということなんですが、だれが日本側からこのことを問題にしたのですか、アメリカ側はだれがこの持ち込みの問題について口頭了解のときに問題にしているのですか。藤山さんが言い始められたのか、マッカーサー側が言い始められたのか、いずれが言い出したのですか。
○淺尾政府委員　これは両当事者の合意でできたわけでございまして、だれが、どの時点で、どちらから発議したかということは、先ほど申し上げましたように会談の内容といいますか、それ自体に関係するものでございまして、個々のやりとりについて触れることは妥当でないというふうに考えております。
○土井委員　会談の内容について触れることは適当でないと言われる限りは、この中身は実は釈然としないのですよ。ここがポイントなんですよ。これを根拠にして総理は一貫して答弁されているのだから。安保条約締結後、政府はその解釈、見解を一貫して変えておりませんと総理は言われるのだけれども、その根拠になっているのがこれなんです。そうでしょう。
　では、「持ち込み」という日本語、「イントロダクション」という英語、これは日本側の通訳の人が言い始め出した言葉なんですか、それともアメリカ側がイントロダクションという言葉を使って言い出したのですか、いかがですか。
○淺尾政府委員　口頭了解でございますので、通訳がというお尋ねでございますが、要するに両当事者がこの核の持ち込みということを言って、その英訳としてイントロダクション、こういう言葉を使っておるわけであります。
○土井委員　その両当事者のいずれが先にこの問題について言い始めていますか。日本側ですか、アメリカ側ですか。
○淺尾政府委員　先ほど来御答弁しているように、個々のやりとりについて、ここで私としてその点について触れるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○土井委員　それじゃ「持ち込み」、「イントロダクション」という中身には、日本に対する核の貯蔵、配備、領海通過、一時寄港、すべてを含めて考えるということを双方は理解しているのですか、どうなんですか。
○淺尾政府委員　お尋ねのとおりでございます。
○土井委員　こういうことを質問するとお尋ねのとおりと至極すっぱりおっしゃるのだけれども、肝心かなめは、そのことがどういう形でどのように了解されたかというところが肝心なんですよ。それについては記録があり、文書があるのだけれども、一切これは国際慣例で公にできないと言って突っぱねられる限りは、これは全然この点の疑惑が消えない。日米間でこの理解に対して相違がある、これに対して打ち消すことができないですよ、この点をはっきりさせない限りは。外務大臣、どこまでもこの問題は続きますよ。
　先ほど外務大臣は午前中の御答弁の中で、今回のライシャワー氏の発言以後いろいろあったけれども、アメリカ大使とお会いになってお話をなさる際に、これから、ただいまはこれでやっていこう、しかし今後もごまごまとうまくやっていくというふうな御発言があったのです。ごまごまとうまくやっていくというのはどうも私はわからないので、逆にするとまごまごとうまくやっていく、こうなるわけでありますけれども、しかし、これはうまくやっていく、うまくやっていくと言われたって、こういうことに対して答えるべきことを答えないでおいて、うまくやっていけるはずがない。日米間でうまくやっていこうとすると、いまこそ疑惑を晴らさなければいけないときなんです。したがいまして、国際慣例に従ってアメリカ側と話をして、これについての文書を公にしていくという取り決めをまずなさるべきだと思いますが、外務大臣、どうですか。
○園田国務大臣　午前中に私が一番最後の方でむにゃむにゃと答えましたことは、大体三つの意見があるが、いまはわれわれの判断はいまの状態を必死になって守ることが最適であると考える、将来はよくよく努力をしてこれをだんだん締めてかたくしていく、それをいまやることはかえってやぶからヘビを出すことのおそれがある、こういう意味のことでございます。
○土井委員　大臣、それは大変な発言ですよ。ヘビがひそんでいるということをそれではお認めになるのだ。大問題じゃないですか。
　ヘビがひそんでいるということを外務大臣ははっきりお認めになっているわけだけれども、それではヘビをたたき出して、日本としては厳然たる非核三原則の国であるということをはっきりさせましょうよ。ヘビをたたき出した上で、アメリカ側とそういう意味でのきっちりした取り決め、話し合いをすることがどうしても必要だと思います。いかがでございますか。
○園田国務大臣　私は、現段階では、いままでやってきたことを守りつつ、将来に向かって一つの道を開くことがいいと考えております。
○土井委員　外務大臣はヘビを抱えていらっしゃる身でございますけれども、アメリカ側からいろいろあるたびごとに、日本側としては日本の理解をおっしゃる。それは当然だと思いますが、口頭了解が、これは英文に訳されております。これは、先ほどの国会に出された藤山・マッカーサー口頭了解の文章化したものを英訳になすった英文でございますね。先日私が外務省に資料要求していただいた、これがまさにその英文なんです。そうでございますね。
○淺尾政府委員　昭和五十年でございますか、ちょっと正確に記憶しておりませんけれども、いわゆる口頭了解についてアメリカ側と……
○土井委員　私の質問に答えてください。
○土井委員　要らないことは要りません。
　さあ、それでは、さっきの日本文、この日本文と同じものがアメリカにありますか。
○淺尾政府委員　ございます。
○土井委員　そうすると、口頭了解を活字にしたものを、アメリカ側はこの日本文で理解しているのですか。
○淺尾政府委員　当時の外務大臣がまさに英訳文を添えてアメリカ側に伝えております。したがって、アメリカ側の了解は日本文とそれに付してある英訳文と両方ということでございます。
○土井委員　この英訳された文章によって、アメリカ政府側は、ここに言うイントロダクションということについて、寄港、通過も事前協議の対象にするということを了解したのですか、どうなんですか。
○淺尾政府委員　日本側のその英訳文を付したものに対して、アメリカ側は日本側の理解と同じだということを言っておりますが、そのもとになります三十五年から、いわゆる艦船の持ち込みを含めて核は事前協議の対象である、これは昭和三十五年以来のことでございます。
○土井委員　要らないことをちょろちょろと局長はおっしゃるのですが、御答弁は質問に対する答弁に限りますよ。よろしゅうございますね。
　そうすると、先ほど来、日米間で、この藤山・マッカーサー口頭了解を文章化したものの日本文で言う「持ち込み」、英語で言う「イントロダクション」、その中には、アメリカの核の貯蔵、配備は言うまでもなく、領海通航、さらには通過、一時持ち込み、寄港、こういうものを含めていると両者間で了承しているというふうに理解しなければならないと政府は思っておられるわけですね。ここのところ、ヘビを抱えていらっしゃるからなかなかむずかしいのですよ。
○淺尾政府委員　直接お答えしないと怒られますが、まさにそのとおりでございます、それは昭和三十五年以来。
○土井委員　そうすると、この口頭了解を文章化したもの、文書によって日米お互いは合意をしたわけでありますから、広い意味で言うとこれは条約と考えていいですか。
○淺尾政府委員　口頭了解そのものも両国政府の約束するものでございます。それをさらに念のために照会した、こういうことでございます。
○土井委員　まだお答えになっていらっしゃらない。この文書によってお互いが了解をしたのでしょう。合意をしたのですね。したがいまして、そういう点から言うと、広い意味で条約と言えますね、こう言っているのです。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十年にアメリカ政府、アメリカ大使館に提示をいたしましたいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解の日本文及び英文というのは、それはそのときに合意をされたというようなものではなくて、そのときにはそういう内容であったという確認が行われたというものでございまして、もとはと言えば三十五年の一月に交換公文が締結されました際に藤山・マッカーサー口頭了解というものがあったわけでございまして、そしてこの藤山・マッカーサー口頭了解と申しますのは国会の御承認を得た第六条の実施に関する交換公文の解釈を日米間で確認したものでございまして、この口頭了解というものによって確認された交換公文の解釈というものが日米両国を法的に拘束するものであるということが言えます。
○土井委員　そうすると、それは法的に拘束するものという範疇に入っているのですから、これも広い意味の条約の中に含めて考える、そういうことになりますね。
○伊達政府委員　広い意味の条約に入る、つまり両国、国際間、国家間の了解であるという意味においてそのとおりであります。
○土井委員　さあ、そこで、総理大臣、三十五年四月二十八日の国会で岸総理は、交換公文、事前協議事項について、日本がノーと言ったときに、それでもなお日本側の意思を無視してアメリカ側が行動した場合、これは条約違反になると明確に答えられているのです。そういうことからいたしますと、今回の、事前協議を受けずに核の寄港や通過をした場合はもちろん条約違反ですね。総理はずっと一貫した答弁をしてこられているのだから。総理に対してお答えを要求します。条約局長はいいです。これは総理に対して。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　口頭了解は、第六条の実施に関する交換公文という、国会の御承認を得た一つの交換公文という形式はとっておりますが、条約であるという、その条約の実施に関しての両国間の了解であるということでございまして、ただいまの御質問にお答えするといたしますれば、もし、私どもはそんなことはないということは従来しばしばたび重ねてお答えしていることでございますけれども、仮に核を積んだまま事前協議にかけることなく日本の領域に入るということになれば、これは第六条の実施に関する交換公文、すなわち事前協議を決めてあります交換公文の違反になるということでございましょう。ただ、私どもはそのようには考えていないわけでございます。実際に持ち込まれているとは考えていないわけでございます。
○土井委員　どうも官僚というのは要らない答弁をしますね。すっぱり言えばいいのです。
　総理大臣、いまのは答弁としてすでに前座があるわけですから、いよいよ真打ちにお願いしたいと思います。この点はどうですか。事前協議を受けずに核の寄港、通過をした場合は条約違反、これははっきり言えるでしょう。岸総理の当時の答弁からすると当然だと思います。
○鈴木内閣総理大臣　私は、アメリカ側はこの事前協議制というものを誠実に遵守するということを明確にいたしておりますから、そういうことはないと思いますが、もし、もしですよ、そういうことがありとすれば、それは第六条の事前協議に対する違反である、こう思います。
○土井委員　事前協議に対する違反であると同時に、これは、広い意味で条約とさっき言われたのだから、条約違反です。それを受けて総理大臣はやっていらっしゃるのじゃないですか、一貫した答弁というのは。総理の答弁の裏は全部それで用意されているのでしょう。それでは、総理はそういうことを御存じなくああいう御答弁をなさっているのですか。御存じで御答弁だと思えば、この辺はやはり確信を持って言っていただかないとならないのですよ。
○鈴木内閣総理大臣　私は、条約違反ということを申し上げたのではなしに、一貫して米側はそれを遵守する、こういうことを言っておるし、日本政府はそれに信頼をしておる、こういうことを繰り返し申し上げており、したがって、この事前協議制というものを今後も非核三原則堅持の基盤として遵守していくのだ、こういうことを私は繰り返し申し上げておるのでありまして、いま条約論、口頭了解も両国の合意であるから即条約である、こういうことで、それが国際上の通念ということになれば、まさにそれは条約と見ていいでしょう。
○土井委員　そうすると、事前協議を受けずに核の寄港、通過というのはないということをかたく信頼しているとおっしゃるのですけれども、もしそういう事実が明るみに出れば、総理、総理の政治責任は大きいですよ。これは大変なものです。もちろん政治責任をきっぱりとおとりにならなければならぬ。それはそうですね、それぐらいの御覚悟はおありになるでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　私は、いままでもそういうことはなかったし、今後もそういうことはないものと確信をいたしております。
○土井委員　さあ、それぐらい総理とすれば自信を持っておっしゃる、この問題の根拠になっている二つの交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解の中身、その特にポイントについてお伺いすれば、肝心のところについては言えない、出せないと言われるのです。これで総理がおっしゃることに対して、もっともだ、総理を信頼していたら心配はないと思っている国民があるとお思いになったら間違いですよ。これはいざとなったときに済まなかったで済む問題じゃないのです。そういうことからすれば、幾ら言っても、園田外務大臣はやぶからヘビを出すようなものだというふうな御答弁で、この文書そのものがあることはお認めになるけれども、出すことに対しては非常に消極的。当委員会としては、いまその委員長の席にお座りは外務委員長ではありませんが、ひとつ、当時の岸信介元総理を初め藤山愛一郎元外務大臣、山田久就当時の外務事務次官、東郷文彦当時の外務省安全保障課長、それぞれの方々に国会に参考人として来ていただいて、事情聴取する以外にないのです。証人喚問をひとつ委員長に強く要請をして、これを外務の場所に持ち運びたいと思います。委員長、了承してくれますね。
○江藤委員長　後日、理事会において御協議を願うことにいたします。
○土井委員　いろいろ証人として国会に御出席をお願いして事柄を聞いてまいりますと、それはそれに先立って、やはりあるその文書というものを外に出すという苦労を外務省としてはしていただかなければ、これはおさまりがつきません。園田外務大臣、しつこいようですが、これは非常に大事なところなんです。政治的配慮が大事ということも私はわかる。わかった上で、しかし大事なときだから私はあえて言っているのです。御決断をお願いしますよ。いかがですか。
○園田国務大臣　御意見はわかっておりますので、よく検討いたしますが、これは困難であると考えております。
○土井委員　これはひとつ外務省に、というよりも外務大臣にお預けします。外務大臣がこれに対してどのようにあと対応なさるか。
　さて、来年、国連の軍縮会議がまたありますね。この席にまだ園田外務大臣は外務大臣だということを私は希望している一人でありますが、御出席をされるであろうと思います。前回のこの軍縮総会での演説の中には、国是であるということをはっきりとうたい込んで、非核三原則を鮮明に演説の中で述べられておりますが、今度はこの非核三原則の中で核の持ち込みについて、日本という国はいろいろいきさつがあってほかの国とは違う、この非核三原則のもとに、核の貯蔵も、配備も言うまでもなく、領空の通過、領海の通過、一時持ち込み寄港も認めないということを内容とした演説をひとつ全世界に向かってやっていただきたい。これは単にアメリカだけの話ではありませんよ。ひとつそのことを大臣に対して申し上げたいと思いますが、御所信をお伺いいたします。
○園田国務大臣　どうなるかわかりませんけれども、仮に私が国連総会まで外務大臣の職にあったとすれば、平素からの私の考えでもありますし、非核三原則について具体的に各国に理解を求めることは大事でありますから、いまの御発言は十分理解をいたして、努力をいたします。
○土井委員　もちろん、外務大臣も含めて、閣僚の中での最高責任は総理でございますから、総理がそういうお心構えということで私はお尋ねを進めているわけでありますが、総理としてもできる限りそういうことに対しては努力を惜しまない、できたら自分自身が国連の場に出かけてそういうことを全世界に宣明してみたいというふうなお気持ちをお持ちですか、どうですか。
○鈴木内閣総理大臣　私は、この前の特別総会におきましても、園田外務大臣が明確にこの非核三原則、軍縮、これを提唱いたしました、また、ジュネーブにおける軍縮特別委員会等におきましても機会あるごとにその点を鮮明にいたしております、また明年ですか、国連においてそういう特別総会がありました場合には、日本政府としていまの非核三原則、軍縮、そういう面を天下に宣明をいたしたい、このように考えております。
○土井委員　非核三原則と口で言うことでなくて、中身が肝心なんですね。いま問題になっているのは、核の持ち込みについて、どういうことを持ち込みと認識するかというところで、アメリカと日本との間で理解の上で食い違いがあるということが実は一つの問題になっているのです。そういうことも御認識の中にきっちりおさめていただいて、日本としては核の持ち込みを一切許さない。認めない。その中身はどういうものか。それは総理が先日衆議院の内閣委員会で御答弁になったその中身を鮮明にされる、これくらいは必要最小限度だと思いますが、どうでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　土井さんのるるお述べになっておる趣旨は、十分私も理解をいたしております。
○土井委員　政府についてここまで言いますと、そういうことでありますから、国会の方もいままでは非核三原則について国会決議を四たび、しかもそれはそのとき、そのときに節があるわけですね。沖繩返還、さらには核兵器の不拡散条約締結、先ほど来問題になっている外務大臣の国際連合軍縮特別総会に関する決議、そういう節々に国会ではいままで非核三原則に対しての国会決議をしてまいりまして、そして順を追って中身は今日に至るまで強化されてきています。当初は非核三原則を遵守するとともにという表現が、後に非核三原則が国是として確立されていることにかんがみとなり、さらに後には非核三原則を国是として堅持するわが国はと、順を追って強くなっているのです。私は、今回非常に大切な時期である、このように認識をする立場で、お互いの党で寄り寄り御相談のようでございますけれども、外務委員会の場所においても、非核三原則の核の持ち込みについて事前協議の対象になる、その中に領海通過、一時持ち込み、寄港を含むという意味も鮮明にした非核三原則がこの節非常に意味があるし、大切だと思われます。このことをひとつ外務委員会の方でも取り上げて、そして委員会決議にまで今国会会期中に持ち込む努力をそれぞれにもお願い申し上げているところでありますが、努力を尽くすということをここで鮮明に申し上げさせていただいて、時間が参りましたので質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○江藤委員長　高沢寅男君。
○高沢委員　私は、きょうの午前中の石橋委員の質問、ただいまの土井委員の質問、これを受けながら、時間は三十分というわずかの時間でありますが、その中で関連をしつつ、またさらに総理、外務大臣、防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　それで、一番初めの問題は、実は淺尾北米局長のお答えにも関連するので、初め淺尾さんとのやりとりになりますが、総理、外務大臣もよくそのやりとりをお聞きいただきたいと思います。
　ここにありますのは五月十一日の外務委員会の速記録であります。五月十一日といいますと、総理御承知の五月十日にアメリカからお帰りになった翌日の外務委員会でありまして、伊東外務大臣に出席をいただいて、私どもも日米首脳会談や共同声明についていろいろお尋ねしました。その際も当然「同盟関係」というものは一体何だということが最大の焦点になったわけであります。それでいろいろお尋ねをいたしましたが、淺尾政府委員のお答えの中でこういうふうな言葉がありますので、ここで一応読み上げてみたいと思います。
　「確かに英語では「アライアンス」、片方は「同盟関係」というふうに訳しておりますけれども、ここで言っております同盟というものは、「同盟関係」と日本語で訳しておりますように、そこではいわゆる軍事的な同盟ということでなくて、日米が共通の価値観を分かち合っているということを念頭に置いて、日本語においては「同盟関係」という言葉を使っているわけでございます。」つまり軍事的な同盟ではない、こう言っておられます。
　さらに、これも淺尾政府委員の発言でありますが、「これは、共同声明をアメリカ側と実際にいろいろワシントンにおいて協議いたしました。その際に、「アライアンス」ということに書かれているその内容は、先ほど私が申し上げましたような意味でのアライアンスであって、即軍事的なものを含まないということは日本の認識であるということを先方に言い、先方もそういうふうに理解して結構であるということをやりとりした経緯がございます。」この場合の先方というのは言うまでもなくアメリカ側であります。
　アメリカ側というのはさらに具体的に何だということになりますと、「この点について日米間で誤解があってはいけないという問題意識はまさに私たちも持っておりまして、共同コミュニケの作業をワシントンで集中的に行っている際に、在ワシントンのわが方の政務担当の参事官と、先方の国務省の国務次官補代理を含める責任者との間で、日本側の解釈は先ほど申し上げたようなことである、アメリカ側もそれで差し支えないということを何回も話をしております。」私、いま読みましたのは、いずれも淺尾北米局長のお答えであります。
　総理も外務大臣もおわかりのとおり、この説明の中には、アライアンス、同盟関係には軍事的な関係は全くない、これが一つです。もう一つは、軍事的な関係は全くないということを先方、アメリカも十分に了解しておる、そういう上でつくった共同声明である、こういうお答えであったわけですが、きょう石橋委員の質問の中で、外務省官僚がそういう土台をつくって、その土台の上でただ踊ったにすぎない、総理、あなたはこれでいいのかというような実は御質問があったのでありますが、しかし、ともかく実際上、共同声明作成でアメリカ側の責任者と詰めた人が、ここまで詰めてつくったのだ、こういう御説明であったわけです。
　したがいまして、ここで私はまず淺尾局長に、この十一日の外務委員会のあなたの御説明をもう一度、このとおり間違いないかということを念を押したいと思いますが、いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　ただいま高沢委員が御引用になりましたとおりでございますが、その御引用の中で、「いわゆる軍事的な同盟ということでなくて」云々というくだりがございます。さらに、その前の質疑応答を見ていただきますと、そこで軍事同盟というのは集団的自衛権の行使を含むような軍事同盟であるとか、あるいは攻守同盟、そういう意味ではないというやりとりがございまして、その後を受けて私の方から、いわゆる軍事同盟というのは攻守同盟あるいは集団的自衛権の行使を伴わないということを申し上げた次第でございます。
　確かに、もう一つ御引用になりました、即軍事的側面がないというくだりがございます。これは私、いまから読み返しまして舌足らずであったという点は否定いたしません。ただ、ここで言っているのは、軍事的同盟という意味での軍事的な側面でございます。
○高沢委員　当時の背景を振り返って考えていただけばわかりますように、この共同声明ができて、総理大臣はアメリカにおける記者会見の中で、この同盟関係には軍事関係は全くない、こういう御説明をされてきた、そのお帰りになった直後という一つの背景があるわけであります。そうしてその後、今度はこれに対して外務省首脳から、同盟と言ったら軍事関係がないというのはそもそもナンセンスだ、あって当然だというようなことになって、その中で伊東外務大臣はおやめになったというふうな、こういうきわめて微妙にしてかつ重大な当時の状況の背景の中でなされた御答弁であるということでありますから、ここで舌足らずであったというようなお答えではちょっと済まぬのじゃないのか、私はこういうふうに考えるのでありますが、これはもう一度御本人に重ねて言ってもそれ以上のお答えは無理かもしれません。
　この辺の関係について、まず外務大臣、伊東外務大臣のおやめになったその後をあなたが受けられた。この当時はあなたは外務大臣ではなかったけれども、しかし、当然伊東外務大臣がやめられたその経過を受けて就任されたあなたとしては、この重大な政治問題を十分理解をされていま大臣の席におられると思いますが、この淺尾局長の御答弁について園田外務大臣はどのようにお考えになりますか、評価をお聞きしたいと思いますが、総理から答えられますか。じゃ総理からお願いします。
○鈴木内閣総理大臣　この「同盟関係」につきましての説明、これは伊東前外務大臣が外務委員会、安保特別委員会等で説明しておりますものを私、全部目を通しました。決して私の考え方と変わっておりません。と申しますことは、私は当初ワシントンで首脳会談が終わりました直後の記者会見で、記者団から、軍事的な意味はありますか、今度初めて共同声明の中に「同盟関係」という注目すべき表現を用いられた、軍事的意味はありますか、こういうお尋ねでございます。
　私は、その際、直観したのでありますが、同盟関係という言葉を使ったことによって、国民の皆さんは、これはえらいことになった、こう考えられるのではないか。つまり、個別的自衛権から集団的自衛権へ踏み出したのではないかとか、あるいは攻守同盟的な同盟、いわゆる軍事同盟に踏み切ったのではないか、こういうような疑問をお持ちになったのでは、これは大変なことである、こう私は直観的に感じまして、そこで私は、軍事的な意味はございません、こう申し上げたところでございます。
　これは政治家としてそういうことを申し上げる。これが、私が条約局長であるとか、あるいは法制局長官であるとかいうことになれば——いままで日米安保条約というものがございますから、これも一つ日米関係の大きな基礎になっておるわけでございます。それから、自由と民主主義、そういう共通の価値観の上に長年にわたって築き上げられたところの信頼友好関係、こういうものを総体的に含めて同盟関係という言葉を今回用いたのでございますが、しかし、安保条約があるということは全然隠しおおせるものでもない、これは当然あるわけでございます。
　そういうことからいたしまして、私はそういう意味で申し上げた。現在の安保条約、これはずっと続いておる。こういうものが存在するということであれば、軍事的側面は当然ある。しかし、前段で私が強調いたしたいと考えましたのは、そういういわゆる攻守同盟的な軍事同盟、あるいは個別自衛権から集団的自衛権への踏み外し、そういうようなものはない、つまり、現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味はない、こういうことを私は申し上げたかった。これも舌足らずといえばさようでございますけれども、私は政治家としてはそういう信念を申し上げた、こういうことでございますから、御理解を願いたいと思います。
○高沢委員　いま総理から、自分の真意はもともとそういうところであった、こういう御説明があったのですが、私たちは、この同盟関係という言葉の中に軍事的な関係があったら大変だ、あってもらいたくない、あるべきじゃない、こういう立場ですから、本来なら淺尾局長の言われたようなその言葉どおりで当然あってほしいし、なければいかぬ、こう思うわけです。
　　　　〔江藤委員長退席、奥田委員長着席〕
　それにしても、経過は、この点についての二転三転の経過があって……（鈴木内閣総理大臣「ないです」と呼ぶ）いや、現実には、少なくもアメリカが見てもそうでしょう。あなたはないと言う、外務省高官はあると言う、伊東外務大臣はやめると言う、いろいろなその経過が現にあったわけです。
　そういう経過のあった場合に、先ほど私が読んだ淺尾さんのその外務委員会で述べられた中には、相手があるのですね。アメリカの国務省の国務次官補代理との話の中でこういうふうに合意しているということになってくれば、日本側が考え方、解釈をこう変えるということだけでこれは通る問題じゃなくて、先方の相手がある問題ですから、淺尾さん、あなたがアメリカから帰られた後、このことについて対アメリカ関係で、共同声明作成の経過との関連から何らかの話し合いをされたか、そういうふうな経過があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○淺尾政府委員　特にアメリカ側と共同声明についてその後話し合いをしたということはございませんけれども、マンスフィールド大使が伊東大臣を訪問された際にも、共同声明について日米の間で理解の差はないということを申しておりますし、また、共同声明が発出された後、先方の高官が二人、背景説明をしております。その中でも、同盟関係というものは、日本が理解しているとおり、日米間の広範囲な関係、もちろんその中には安保条約も含む、そういう背景説明をしているということからして、同盟関係について日米間で意見の差異があるというふうには考えておりません。
○高沢委員　ただいまの総理の御説明の中で、新たな軍事関係を広げるようなものではないのだ、こういう御説明であったわけです。そういたしますと、これもきょう午前中の石橋委員のお尋ねの中で、日本の周辺数百海里あるいは航路帯は一千海里、こういう体制、しかもこの共同声明第八項で役割り分担の約束をしたということは、これはまさに新たな日米の軍事関係、その中で日本が新たな責任を負うということではないか、こういうやりとりがありました。
　そこで、それに関連して防衛庁長官にお尋ねをしたいのでありますが、日本の周辺数百海里と言う場合、一千海里の航路帯というのは、グアム島の方面とかフィリピンの方面とか、新聞に出る地図で見ても、大体南西、南東に方向がいつも図で出るわけでありますが、そういたしますと、この周辺数百海里をもし北の方へとったら一体どこまで及ぶのか、西の方へとったらどこまで及ぶのか、その関係をここで防衛庁からしっかりとお考えをお聞きしたいと思います。
○大村国務大臣　ただいま周辺数百海里の範囲についてお尋ねがあったわけでございますが、これは防衛庁が海上交通保護のために防衛力整備の目標として考えているものでございます。
　それで、わが国の周辺の海域は、先生御承知のとおり状況がまちまちでございますから、太平洋側、日本海側、機械的に数百海里ということではないことはもとよりでございます。したがいまして、ソ連とか朝鮮半島の領域とか領海を含むというようなことは考えておらないわけでございます。
　北と南はどうかと言われますが、それぞれの状況に応じて数百海里の範囲でそれぞれ海上防衛力の整備目標として考えている、こういうことでございます。
○高沢委員　ソ連やあるいは朝鮮民主主義人民共和国、その領域や領海までこの中に含むと言ったら、これは大変なことになりますね。ですから、いま防衛庁長官はそこは含まぬと言われたけれども、しかし少なくも、たとえばソ連の領海のもうすぐ前、言うならば軒先、朝鮮の領海のすぐ前、軒先、そこまではカバーするのだというようなことに周辺数百海里といえばなるのじゃないのか、私はこう思うわけであります。そうなると、これはまた日本とアメリカの役割り分担という関係でもってまことに重大な質の問題がそこに出てくる、こう考えるわけでありますが、この点、もう一度長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
○塩田政府委員　いま長官からお答えいたしましたように、周辺数百海里と言います場合に、わが国の地形からしておのずから太平洋側なりあるいは日本海側なり東シナ海側で具体的な区域が変わってくることは当然でございますが、その場合に、いま先生から具体的な、朝鮮半島とかあるいはソ連とかというところに、領海ぎりぎりまで行くのかというお尋ねでございますが、これは、私どもかねて申し上げておりますことは、周辺数百海里、航路帯を設けた場合に千海里の海上防衛についての防衛力を整備したいということを申し上げておりまして、ある一定のオペレーションのエリアとして具体的なものを考えて、ある区域を設定して、ここで作戦をするのだ、こういう意味である一定の区域を考えておるという意味ではございませんで、防衛力整備の目標をそこに置いておる、こういうことであります。
　したがいまして、日本海側にしましても、東シナ海側にしましても、あるいは北海道周辺にしましても、実際のオペレーションをどうするかという話は別でございまして、必要に応じて海上防衛作戦は行われるということになると思いますが、区域としてあらかじめ特定の区域を決めておって、ここまでは常にオペレーションするのだ、そういうような意味の区域があるわけではございません。