○参考人（四元正憲君）　日本税理士会連合会専務理事の四元でございます。本日、このような機会を与えていただきましたことを、まず御礼申し上げます。
　ところで、いままでの参考人の御意見は、お四方とも法律案に賛成の方向でございます。ひとり私だけが、真っ向から法律案に反対の御意見を申し上げることになります。反対するからにはそれらしい理由を申し上げなければなりません。また、日税連の——日税連と申しますのは、日本税理士会連合会の略称でございますが、内部事情はいろいろと複雑でございます。その複雑な内部事情についても触れさしていただきたいと思います。それやこれやで、若干時間が超過いたすかもしれませんけれども、お許しいただきたいと思います。
　日税連は、全国十四の税理士会の連合体でございます。税理士業界の組織は、いわば二重構造ということになっております。したがって、税理士業界の意思集約には手間暇がかかる、慎重を要するということになります。しかし、幾ら慎重を尽くしましても、どうしても少数異説が出てまいります。少数異説が行動に出れば、分派行動というわけでございますが、税理士業界の現在の体質かもしれません。民主的と言えばそれまででありますが、外部からごらんになりますと、税理士業界がまとまっていないと見られるおそれがございます。
　そういうわけで、日税連としましては、税理士業界の意思集約にはずいぶんと気を使います。今度の商法等の改正に際しましても、三月二十四日法律案が衆議院に提出されました翌二十五日、日税連は商法対策実行本部正副本部長会というのを招集しまして、今後の対策を協議いたしました。この商法対策実行本部正副本部長会といいますのは、日税連の会長、専務理事、全国の税理士会の会長、それから日本税理士政治連盟の会長、各地の税理士政治連盟の会長といったメンバーでありまして、いわば税理士業界の各会代表の集まりでございます。そこで、今後の商法対策を真剣に検討いたしました。
　なぜ、この会議を招集したかといいますと、一月二十六日法制審議会から法律案要綱が出ましたときには、これはひどい、日税連の意向は全然無視されているということで、部内の意見が相当硬化いたしました。その後、おかげさまで、法制審議会の要綱を大幅に修正していただいた法律案ができまして、それが国会に提出されました。と同時に、基本問題構想というのが自民党筋に浮かび上がってまいりました。基本問題のことについては後ほど申し上げます。つまり、情勢の変化でございます。日税連執行部だけで対策を決めないで、各税理士会、それから政治連盟の意向も聞いて対処しようということでございます。
　この会議の席上、一、二の人は、例の資本金基準の引き下げの点につきまして、玉砕覚悟で十億円をがんばるべきだ、日税連ががんばった結果、国会審議が長引き廃案にでもなればもうけものだという強硬論もあったわけでございますけれども、そのほかの二十人以上の出席者は、だれもこれに同調いたしません。玉砕戦法はだめ、基本問題の方が大切だ。資本金基準を十億から五億に下げることは、もちろん反対だけれども、余り五億、十億の問題にこだわって反対運動をやり過ぎると、せっかく基本問題が自民党の中で——ここでちょっとお断りいたしますと、三月二十五日といいますのは、二十四日法案提出の翌日でありますから、まだ基本問題のことは自民党の方々とだけしかお話ししておりません。基本問題のことを各野党の先生方にお願いしたのは、その後のことでございます。
　とにかく、この三月二十五日の時点では、自民党の中で、この法律が上がった後で基本問題をやってやろうということになっているのがぶっ壊れてしまっては大変だ。そして基本問題の件は、ぜひとも国会の附帯決議に取り上げていただきたいと、こういう意見がほとんどでございまして、三月二十五日の会議はこのように決定いたしたわけでございます。以後、日税連と日本税理士政治連盟は、この線で各党の先生方にお願いしているわけでございます。また、四月二十一日には、日税連の常務理事会というのを開催いたしまして、この方向を了承いたしました。
　ここで、基本問題のことについて申し上げます。
　日税連は、基本問題とは次のようなものだというぐあいに部内に説明しております。
　一が、会計監査人の独立性の問題であります。二が、会計監査の事後審査制の問題であります。三が、会計監査人と税理士業務のかかわり合い、すなわち職域上の調整の問題であります。四が、公認会計士と税理士の制度上の調整の問題。五が、以上全部を踏まえた上での会計監査制度の見直しの問題でございます。
　一の会計監査人の独立性の問題といいますのは、最近、学者、識者からよく指摘されておりますとおり、アメリカや西ドイツでは、社長の上に社長に対する人事権と監査権を持っている組織がある、アメリカではボード・オブ・ディレクターズであり、西ドイツでは監査役会でありますが、これが社長を選ぶと同時に会計監査人を選ぶ。これなら、会計監査人は遠慮なく社長のやっていることを監査できます。しかし、日本では申し上げるまでもございません。会計監査人を選ぶのは、実質的には社長であります。今回の改正で株主総会が会計監査人を選任することになりますけれども、実質的にはいままでと同じことであろうと思っております。社長に選ばれた会計監査人が、よく社長を監査できるかどうかという問題でございます。
　二は、事後審査制の問題といいますのは、アメリカでは、かの有名な証券取引委員会が会計監査人のやった監査を事後審査しております。会計監査人たる者、うかつな監査はできません。内容の正確を期さなきゃならないわけであります。ところが、日本の商法監査はやりっぱなしであります。監査内容に一抹の不安を感じざるを得ません。
　もちろん、日本の公認会計士が、そのモラルと資質向上に努めておられることはよくわかります。私がここで申し上げているのは、そういう問題ではなく、システムの問題であります。何も、アメリカや西ドイツのまねをしろというのではありません。日本らしいやり方で、会計監査の実効性を高めるシステムを工夫すべきではないかという意味でございます。
　こういうことを申し上げますと、人の業界のことによけいな口を出すなと、よくおしかりをちょうだいいたします。しかし、公認会計士の職域拡大は、ストレートに税理士業界に大きな悪影響を及ぼします。決して人ごとではございません。今日の日本の会計監査が社会的実効性が高ければともかく、税理士業界として少々の悪い影響はしんぼうのしようもございますが、今日のような会計監査のシステムでは社会的実効性に乏しいと税理士業界は考えておりますので、そのような会計監査の拡大のために税理士業界が犠牲を払わされるのはがまんできない、こういうわけでございます。
　そこで、どんな悪い影響があるかということになりますが、監査対象会社の資本金基準を十億円から五億円に引き下げるのに反対するのもそのためでございます。先ほど申し上げました基本問題の三と四、つまり公認会計士と税理士の職域上と制度上の調整が図られますならば、税理士業界に対します悪影響はほとんど解消いたします。
　具体的に申し上げます。今度の改正で、資本金基準を十億円から五億円に引き下げるというのは、非上場会社の問題であります。上場会社は、すでに昭和四十九年から五億円になっております。十億円から五億円の引き下げで、監査対象に該当する会社は六百社あると伺いました。そのうち三百社は、すでに子会社などの関係で公認会計士の監査を受けているから、残りの三百社が今度の改正で新たに監査を受けることになるとも聞きました。また、これらの会社のうち、現在税理士が関与しているのは十社もないと言われております。大した影響はないじゃないかという意味だろうと思います。
　確かに、直接的にはそうだろうと思います。しかし、被監査会社には子会社があります。孫会社もあります。関連会社もあれば、下請会社もあります。三百社は、たちまち三万社に広がります。これらには、ほとんど税理士が関与しております。これらの税理士は、力関係で、被監査会社の公認会計士の息のかかった者にいつ職域を奪われるかもしれないという不安な状態に置かれるわけでございます。
　もちろん、このような職域侵害に対する法的規制は現在でもあります。公認会計士法、それから証券取引法の規制であります。今回の改正法律案によれば、同様の規制を監査特例法にも入れていただくことになりました。ありがたいと思っております。しかし、率直に申し上げて、ざる規制であります。本人と配偶者は、被監査会社の税理士業務をやることはできません。しかし、親、兄弟はよい、子供もよい、使用人もその会社の担当者でなければよいというわけでありますから、ざると言わざるを得ません。
　もう一つここで申し上げたいことは、非上場会社に対する会計監査の対象範囲を資本金基準で決めるのがそもそもおかしいのではないかということでございます。
　非上場会社というのは、いわば同族会社であります。株主は身内だけであります。その会社におきまして、株主のために外部から会計監査人を入れて監査をやる必要は全くない。しかし、こういう同族会社でも、債権者が大勢いて負債総額も大きい場合には、当然債権者のために会計監査を行うべきであります。今回の改正で負債総額基準が取り入れられまして、負債総額二百億円以上には会計監査人の監査を受けなきゃならないことになりますが、これこそ、債権者のための会計監査でございます。一方、負債額の少ない同族会社におきましては、債権者のための会計監査は必要といたしません。さっき申し上げたように、株主のための会計監査も必要ありません。
　日税連は、こういう意味で、非上場会社について資本金基準を十億から五億に下げる必要はない、昭和四十九年から七年たってインフレも相当進行しているのにというわけでございます。
　資本金五億円から十億円程度の同族会社といえば、中会社でございます。中会社にとりましては、常勤監査役を一人置き、外部監査を受けるということは負担でございます。一千万ぐらいかかるとも聞いておりますが、負債総額でも大きければやむを得ないことでありますが、そうでもなければ外部監査は不必要でございます。したがって、私は、同族会社にとりましては資本金基準は不必要である、負債総額基準だけで十分ではなかろうかと申し上げたいのでございます。
　結論に入ります。法律案が衆議院を通過するに際しまして、附帯決議がつけられました。その第七項と第九項は、日税連の基本問題に関しますお願いを大体御理解いただけた結果ではないかと考えております。
　そこで、日税連におきましては、五月十九日、またもや商法対策実行本部正副本部長会を招集しまして、これに各税理士政治連盟の会長のほか、幹事長も参画いたしまして、今後の対策を慎重協議いたしました。そして、ほぼ満場一致をもちまして、基本問題に関します衆議院の附帯決議は大変ありがたい、参議院でも、どうかこの基本問題について御理解を賜りまして、適切な附帯決議をお願いいたしたいということを申し合わせたのでございます。
　そして、肝心の資本金基準を十億円から五億円に下げられるということは、依然として反対でございます。会計監査人の税理士業務規制の条項も、さっき申し上げたように不十分でございます。しかし、いろんな政治的な事情もあるやに伺っておりますので、ここに至りまして、日税連で余り激しい反対運動をやっても無理ではなかろうか、かえって基本問題構想をぶち壊してしまうのではなかろうか。むしろ、しかるべき附帯決議をつけていただきまして、法案が上がりましたら、早急に基本問題の検討に入っていただくことが一番ありがたいのだがと、こんな気持ちでございます。どうか、日税連の意のあるところをくんでいただきたいと存じます。
　いろいろ申し上げて、時間も超過いたしまして申しわけございません。どうもありがとうございました。