Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊分科員　今、職場体験というのもありました。これは本当に私的な所見ですけれども、親の背中を見て育つとよく言うんですが、昨今、それがなかなかかなわない。
　昔は、家業があったり、農業であったり、一次産業とか、また商店の皆さんなどというのであれば親の姿を見るんですけれども、今、サラリーマン化していて、親が何をしているかわからない。
　私は、たまさか、両親は共働きでしたけれども、子供のころから、どっちの職場も結構、夏休みとかに連れられて見ているというのがあったんですが、諸外国だと、親の職場に行かせるという学校の授業があったりもしています。
　そうした、親と子供の関係性をしっかり見せていくということも、ある意味では真っ先の職場体験というので重要で、私の子供のころを覚えているんですが、同級生でも、お父さんは何をやっているのと言うと、仕事はわからないと言ったり、うちに遊びに来る私の子供の同級生に、お父さんは何をやっているのと言うと、会社員ですと言うんです。サラリーマンですと言うけれども、何をやっているのと言うと、わからないと言うようなのが昨今ですから。
　実は、幾ら学校で職場に連れていっても、自分の親の働く姿をやはり見せていくということも、でもこれは、学校の授業にしなきゃいけなかったり、親の理解もあったりしますから。そういうのもよりよく、今後、連携をぜひ密にしていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今までキャリア教育アワードという言葉を使っていましたというけれども、だから、中身が伴っていなかったんです。ただ、今年度に入ってから本当にころっと変わったというふうに私も地元で聞いていますので、ぜひさらにそれを充実させてやっていただく。
　これが、ひいては地方創生にもつながってくるわけですよ。地域の人材教育ということが必要ですし、地域で働くということに、この就労観を高めていくというのは、そういうことにつながってくるわけですから、厚労省、文科省だけではなくて、地方創生という観点からも、ぜひキャリア教育のあり方というのをどんどんどんどん打ち出していっていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　これは、この間の予算委員会もちょっと時間がなかったのでやれなかったんですが、改めて、福島の東電の第一原発の、これは廃炉になっていくわけでありますけれども、この炉心の溶融物は今現状がわかりませんから、どうなるかはまだ決められません。
　今、ロボット開発とか現状把握に努めていますけれども、ロボット開発といっても十年後です。地元のさまざまの学校関係を連携させていただいてやるということが決まりましたけれども、これは非常にいいことだと思いますが、でも実際は、そのロボット完成は十年後。なるべく早く、前倒しはしていくんでしょうけれども、状況をはっきり把握した上でこれをどうするかというのが決まらない。なおかつ、四号機の燃料棒はプールにしっかり今管理をしていますが、これで終わりなわけじゃないですね、これをどうしていくか。
　過日、経産省の担当者の方に聞いたら、五年後、二〇二〇年に、事故の起きた、災害の起きた燃料棒であるので、すぐ再処理には回せないと。状況を把握して、それが再処理に回せるのか回せないのかを見なきゃいけないです。といっても、これは二者択一なんですね。
　では、再処理に回せる場合、どうなるんですかと言ったら、やはり通常の使用済み核燃料ではないので、六ケ所の再処理工場にすぐには持っていけませんと。あの再処理工場は、ちゃんとやれば四十年稼働させるわけですよね。だから、一番最後になると言われているんですよ。四十年で終わるとすれば、三十九年目に持っていくのか、三十八年目に持っていくのか、その辺は。一番最後に持っていくというわけです。
　そうすると、では、あそこにずっと置くんですかと聞いたら、いや、むつにキャスクがあるんですと。では、そこに持っていくのと言ったら、いや、それも決まっていないし、地元説明も一切していませんと言うわけですよ。これは大丈夫だといっても、むつのキャスクでも、ほかの原発が廃炉になって、その使用済み核燃料をむつに持っていくというのは想定されることですけれども、福島のものを持っていかれますよといったときに、地元の住民理解があるのかどうかというのもまだ見えていないわけです。
　となると、では、あそこにずっと置くのか、キャスクに置いておいて四十年を待つのか。選択肢はもう幾つかしかないんですけれども、ここについて、三百六十度いろいろな方向性があるわけじゃないですから、二つ、三つの選択肢なんですけれども、これはしっかり地元説明、受け入れ側の青森県側も含め、されていませんよね。まず、確認させてください。
○糟谷政府参考人　四号機を初めとして、水素爆発を起こしました建屋の中の使用済み燃料は、爆発によって飛び散ったコンクリートがプールの中に入っております。これでプールの中の冷却水がアルカリ性になって、なおかつ、海水を入れておりますので塩素の影響もあります。
　先ほど御質問にありましたように、再処理できるかどうか、そういうこともこれから調査検討しなきゃいけませんし、それから、いろいろな、普通の燃料とは状況が異なる環境にあったものですから、そういうものを安全に運ぶためにどういうことが必要なのか、そういうことをまずは調査をいたしまして、技術的に検討いたしまして、二〇二〇年度ごろに、その後どういうふうに取り扱うかということについては、方向性を固めてまいりたいというふうに考えております。
　現段階で、確かに、三百六十度、あらゆる可能性があるかと言われると、そういうことでもないんですけれども、まだ技術的な検討をやっておる最中でありますので、まだ方向性が見えていない中で御説明を開始するに至っていないということでありまして、現段階では、具体的な今後の取り扱いの方法とか時期について、ちょっとお示しできる段階ではないというふうに考えております。
○小熊分科員　いや、私、福島県の人間として言えば、それを説明しておけばいいんですよ。全く目に見えないという形じゃなくて、持ち出せるか、持ち出せない可能性もありますよと今のうちから言っておかないと。二〇二〇年になって、安全に運ぶ技術がないので持ち出せません。ということも言わないと、また五年後にそんな説明を聞いて、持ち出せませんと聞いたときの県民の気持ちを考えてくださいよ。
　それは、真面目に答えれば、今わからないことは説明できませんですけれども、持ち出せるか持ち出せないかは二者択一ですよ。持ち出せない可能性もあるんです、持ち出せる可能性もあります。今、県民は持ち出せると思っていますからね。そこで持ち出せませんでしたと聞いたときの気持ちがわかりますか。
　国としては、持ち出せないということを、持ち出せるか持ち出せないかは二つに一つなんですから。持ち出せるのであれば、青森県側の人に、福島のものを持っていきますからと、ある程度言っておかなきゃいけない。そこでわあっと騒いで、いや、福島のものはちょっと怖いからだめと言ったら、また頓挫するわけですよ。ちゃんと根回ししなきゃいけないわけですよ。
　なおかつ、では、持ち出せないと置くのであれば、とりあえず燃料プール、とりあえずのものはとりあえずのまま、丈夫な建物だから大丈夫と言うのか、もっと厳重に保管するものをつくるのか、あわせてシミュレーションしておかなきゃいけないんですよ。皆さん優秀だから簡単なことだと思うんですけれども、どうですか、それは。
○糟谷政府参考人　共用燃料プールは、安定的に保管、冷却ができるものだというふうに考えております。
　その上で、二〇二〇年のときに、初めて方向性が示されたそのときに、地元の方がどう思われるか、そういう御指摘でありますが、他方で、まだはっきりしていないものについて、そういう可能性があると言うのは、その可能性はあるわけでありますけれども、殊さらに、いかにも持ち出せないということを前提に検討しておるというような誤解も与えないようにする必要があります。
　いずれにしましても、どういう形で今後使用済み燃料を取り扱っていくのかということについて、二〇二〇年ごろに決定するということも含めて、今後、中長期ロードマップを改定していきますので、そういうプロセスの中で、先般大臣からも御答弁ありました廃炉・汚染水に関する福島評議会、この中で、中長期ロードマップの改定についてもるる御説明して御意見を伺うことになると思いますので、その中で、御地元の御関心に応じて、言える範囲の中ではございますけれども、お示しをしていきたいと思います。
○小熊分科員　これは、確かに、不要な不安をあおらないというのも重要なんですが、大臣も広島だからわかると思いますよ。我々の知り得ない一九四五年以降のまた苦難の道、いろいろな差別というか風評被害、人間に対する誤解というのもあったと思いますけれども、これは今、国は帰還させると言っているんですけれども、私は、とにかく時間を失うことがよくないと思っていますから、十年、二十年待って帰還するよりも、新しい土地で早く生活を始めさせた方がいいというふうに思っていますよ、時間は取り返せませんから。
　そんな中で、これは所管ではないんですけれども、除染等で生じた除去土壌等を、今、中間貯蔵、できていないけれども、その敷地は確保しているからそこにとりあえずやっていって、これもおくれているわけですよ、汚染水処理もおくれているけれども。それは三十年後に県外に出すというんですけれども、私は出せると思いませんが、大臣、広島で引き受けてくれるというのなら、そんな政治家は一人もいないですからね。いないんですよ。出す出すと言ったって、それは無理、まあ、それは環境省の所管だけれども、無理だと思っているんです、はっきり言って、三十年後に。三十年後まで待たせるんでしょうけれども、国としては。
　では、仮に、それは私も県外に持っていけるんだったら持っていってもらいたいんだけれども、持っていけたとして、でも、それより濃い、この事故の起きた使用済み核燃料、溶融物、そっちの方が行き先が決まらないんですよ、より危険なものの方が。その近くに帰ってくださいと。くすぶった溶融物、くすぶったという表現がいいかどうかわかりませんけれども、そういうえたいの知れないものを保管していて、行き先が決まらず、とりあえずあの原発施設内に、敷地内におさめなきゃいけない。その近く、除染を済ませました、帰還しましょう、そういう心理はどうですかということなんです。
　仮に、除去土壌の中間貯蔵施設が、最終処分場に行って福島県からなくなりました、そういうことは私はもう現実に無理だとは思うんですが、あったとしても、より濃いところが決まらないんですよ。先行きも見えていない。この不安に対する解消をどうしていくかというのは、そういう優等生みたいな回答では解消できないんですね。より丁寧な説明、根回しというのが必要になってくるんですよ。これはもう官僚の世界じゃないんです、実は。政治が責任をとらなきゃいけないんですし、国が前面に立つといいながら、立っていないんです、実は。
　昨今の世論調査でも、我々、悔しいけれども、日本が安定するならいいんですが、安倍首相の支持率は高どまりですよ。だけれども、この復興に関して評価しないというのは過半数を超えているわけですよ。そういうことなんですよ。
　官僚は慎重な物言いしかできないでしょう、慎重な物言いしか。でも、それを飛び越えて人の心にしっかりと入り込んでいく、そういう説明をするというのは政治家の役割ですよ。大臣、どうですか。
○宮沢国務大臣　使用済み燃料棒につきましては、今、糟谷対策監からいろいろ、るる説明いたしましたけれども、まだまだ、さらに技術進歩等々、これからやらなきゃいけないことがある中で、まさに住まわれていた方たち、また帰還をする予定の方たちに前広にいろいろな状況をお話しするということはやはり必要なんだろうというふうに思っております。
　政治家の役割が大事だということは、私もそう思っておりまして、したがって、この福島の件につきましては、経産省としては、高木副大臣が週に一、二回必ず参りまして、いろいろな意見交換をさせていただいているということで、やはり政治家が正面に立つということは一番大事なことだと思っております。
○小熊分科員　これは、先行きが見えないのが県民、被災者の不安になっていますから、経産省の方ともしゃべって、例えば、再処理できるといっても、再処理だって、国際的には、核保有国以外で再処理工場を大っぴらに持っていますというのは日本だけですし、再処理して、それをまた再利用のサイクルがちゃんとされていない中で、再処理工場をばんばん稼働させていること自体が日本は批判を浴びているわけですから、プルトニウムを持ち過ぎといって。それを考えると、そんな容易ではないんですね。
　最大限の努力をしながらも、最低限の結果で終わったときのこともあわせて考えて、地元説明をしっかりしてください。言いにくいことです。でも、言いにくいことを先々言っておく、先に立って言っておくということは、大臣だって政治家だからわかるでしょう。後になってから、ああ、済みませんと言うよりも、最初から謝っていた方がそのリカバリーがきいてくるんですよ。そういうことを言っているんです。そういうことがないと信頼が醸成されないということです。信頼の問題は、政治家がきちっとやらなきゃいけない問題です。
　大臣、それを踏まえて今後対応をしっかりしていただきたいというふうに思いますし、これは、通常のキャスクに、青森のキャスクに持っていけない、再処理工場に持っていけないという状況。まあ、溶融物がどうなるかというのは、大臣が政治家でいるうちに決まるかどうかもわからない、すごい先の話になっちゃいますからね。でも、これはしっかり今後ともやっていただきたい。
　ちょっと時間がないので汚染水の方に行きますけれども、汚染水の問題、技術的な問題はいろいろあります。凍土遮水壁もどうなんだということにもなってきました。総理のアンダー・ザ・コントロールの言葉も、いろいろ信頼性を失っている。
　なおかつ、汚染水処理、これも本当は今年度内ですか、終わる予定が、今年度内じゃなくなった。でも、今年度内と言っているのは、幾つかの処理施設を通りますから、ストロンチウムを取り除いただけで処理が終わったなんという言い方も東電はし始めている。汚染水処理というのは、残念ながら今の技術では取り除けないトリチウムだけが残ったものが処理を終わったと言えるのに、その前段階で、ストロンチウムを取っただけで、処理は終わっていますよみたいな説明を東電がし始めている。今年度中に処理が終わるからみたいなことを総理大臣に言っちゃいましたからね、何年か前に。こういう言葉を糊塗していくことがだめなんですよ。
　ちょっとあわせて聞きますけれども、風評被害も、これは地域経済にとってはすごい打撃なんです。経産省としても、地元の企業を応援してもらうためにも、風評被害対策も、これは消費者庁だけじゃなくて経産大臣もきちっとやってもらわなきゃいけないんですが、安全と安心が別だから風評被害が起きるんですよ。これは本当は一致していなきゃいけないんですね。安全だと言えば安心できるのに、安全と安心が乖離している。乖離したものをしっかりつなげていくのは信頼なんですよ。
　でも、これまでの情報発信、これは経産省も大変ばかにされた話で、この間の汚染水、ずっと報告されなかったというのは、高木さんが東電にちゃんと厳しく言っていますが、これはずっとじゃないですか、経産省もわかっているとおり。何回もですよね。私、委員会でも言いましたが、もう十年前から、福島県はそれで何回も何回も、ああ間違っていました、ああ報告を忘れていました。
　我が党でも、この間、東電から説明を受けました。そうしたら、でき得なかった理由みたいなことを言うんですね、報告でき得なかったという。報告しなくて済みませんと話しに素直に来ないんですよ。この言葉遣い一つでも、隠そう隠そうという企業体質が見えるわけです。こういうことが風評被害にもつながってくるんですね、信頼が失われていくわけですから。
　これはちょっともう時間がないので、あわせて、汚染水の報告を受けていなかった件と、情報開示されていなかった件と、これに対してどう対応していくかということと、信頼醸成、風評被害対策まで、大臣、お願いします。
○宮沢国務大臣　たくさんの質問をいただいたわけですけれども。
　まず、Ｋ排水路からの汚染水の問題につきましては、もう経緯は御説明をいたしませんけれども、十二月になって言ってきて、そして二月にああいう形で表に出たわけでありますが、ともかく、今おっしゃった話につながるんですけれども、やはり、しっかりと問題点は全て総点検をする、洗いざらい総点検をして、ある意味では公表するというところから始めなければいけないと思っております。しかも、東電任せにするのではなくて、総点検には経産省からも人をしっかり出して、ある意味では先頭に立って総点検を行って、問題点を洗いざらいお示しするということをまずやらなければいけないと思っております。
　そしてその後、それぞれの問題点についてしっかりと対応していく、その過程過程で関係者の方に報告をする、御相談をするというプロセスをしっかりと繰り返していくことによって、信頼関係というものを醸成しないといけないことだろうというふうに思っております。
　それから、風評被害の話でありますけれども、十二月に試案というものをお示しして、商工会関係の方等々からいろいろな御意見をいただいて、そしてまた、これから、じゃ、どういう形に持っていくかということについて、今、再度検討をしているということでございます。
　風評被害というのは、まさにおっしゃったように、正直、例えばお米でいえば、福島のお米が日本じゅうで一番安全なお米であることは間違いないわけですけれども、なかなかそれが安心につながっていかないといったような問題がある。また、会津において、なかなか修学旅行が来てくれないという問題がある。さらに言えば、給食で福島県内のものを使おうとすると、少しそれに対して反対をする父兄がいるというのも事実のようでありまして、本当にこれは根の深い話であります。
　いろいろなパフォーマンスに終わることなく、やはり本当に、安全性というものをしっかり発信していくということは我々の仕事でもありますので、それこそ委員からいろいろな知恵をおかりしながら、我々も先頭に立ってやっていきたいと思っております。
○小熊分科員　時間が来ましたので、最後に指摘にとどめますけれども、東電はもはや自己改革、自己浄化はできない企業ですから、過去の経緯を見れば。それを踏まえて、本来であれば、グッド東電、バッド東電を分けて、処理機構をつくって、第三者の技術者をきちっと入れてやっていくというのが私はいいとは思うんですけれども、自己改革ができない、自己浄化できない企業という前提を踏まえて、今後東電に対応していただきたいというふうに思いますし、風評被害対策、営業損害のもの、この間、日曜日で、竹下大臣でしたけれども、一義的には東電ですからと言ったんですよ、営業損害のことはと。
　そういう言葉が信頼を失っていくんです。一義的には東電かもしれないけれども、最大の株主が政府であるということも踏まえて政府は対応してもらわないと、結局は前面に立っていない。だからこそ、安倍内閣の震災対応が過半数以上評価されていないということにつながっていますから、しっかりと、本当の意味で政治が先頭に立つ、前面に立つということが何なのかということを、ぜひ大臣、よろしくお願いします。
　平井さんに聞きたかったけれども、済みません。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○平口主査　これにて小熊慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、水戸将史君。
○水戸分科員　午前中最後でありますので、お疲れのところ、これが終わりましたらお昼休みになりますから、最後まで真摯な御答弁をよろしくお願いしたいと思っております。
　私は、再生可能エネルギーにつきまして、特に買い取り価格制度、ＦＩＴ、その制度につきまして何点かお尋ねをしたいと思っております。
　もう御案内のとおり、昨年の秋、九電ショックということもあります、太陽光を中心として、発電設備の接続申請が相次ぎまして、電力の需給バランスが崩れるおそれがあるという形で、九州電力初め電力会社五社が再生エネルギーの新規受け入れを保留しているということがありました。
　それを受けて、いろいろな制度を手直ししていこうという動きが始まりまして、ことしの一月二十二日ですか、この再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正するというような形での省令と関連告示を公布した、こういうものがあります。
　まず、冒頭、この改正の具体的な内容を簡潔にお答えください。
○木村政府参考人　委員の御質問にお答えいたします。
　固定価格買い取り制度の導入以降二年余りで、再生可能エネルギー導入は七割程度増加をしておるということでございます。再生可能エネルギーの導入にとって非常に意義のある制度でありますけれども、やはり太陽光発電に突出した導入が進んでいる、あるいは低圧分割で大量の認定申請があるといった、当初考えられていなかったような設計との乖離が生じまして、そういう中で、電力会社による接続申し込みへの回答保留という事態が生じたと考えてございます。
　したがいまして、こうした状況、保留の解除を一日も早く実現したいということでございまして、昨年末に制度の運用見直しを発表し、多くは一月から施行をさせていただいております。
　具体的には、まず地熱、水力を原則受け入れとするということで、太陽光に偏らないバランスのとれた導入を図る。
　それから、従来、太陽光と風力につきまして、電力会社は年間三十日を上限として無補償で出力制御を行うことが可能だったわけでございますが、新たに指定電気事業者に幾つかの電力会社を指定いたしまして、それによって、上限を超えた無補償での出力制御を発電事業者に受け入れていただくことを前提といたしまして、接続ができるようにしたというものでございます。
　また、太陽光と風力につきましては、日単位でこれまで制御をしていたものを時間単位で行うことに改める、あるいは出力制御の対象を五百キロワット未満の設備に拡大するといったようなことで、きめ細かな出力制御を通じて導入量を最大化させることを目指したものでございます。
○水戸分科員　丁重な説明、ありがとうございました。
　そして、この改正をしたことによる具体的な内容を今お話しいただいたんですけれども、実際、これを改正したことによって、その効果はどういう効果を狙っているのかということを私から説明させていただくと、このいただいた資料に書いてありますが、こうした新しいルールに基づき、きめ細かな出力制御を行うことによって、再生エネルギー電源の最大限の導入を進め、安定供給と再生エネルギーの導入拡大との両立を図っていくということをうたっているわけでありますが、私はこれを見て、ちょっとおかしいなという気がするんですね。
　再生可能エネルギーの出力の制御を行う、これは無制限に行うというのが今回のルールでありながら、なぜ安定供給と再エネの導入拡大の両立を図ることができるのか。要するに、特にこの再生エネルギーの導入拡大ということにつながっていくのかということについて、非常に私は素朴な疑問を持っているんです。
　これについてはどういうような御見識ですか。
○木村政府参考人　再生可能エネルギーの最大限導入というのは当然目指さなければならない点でございますけれども、現行の固定価格買い取りの制度の中でも、電力の安定供給を犠牲にしてまでそれを行うということを予定しているものではございません。今般、太陽光発電の大量導入が将来的に見込まれるということが確実になった電力会社におきましては、それに対する備えというのを今から講じておかなければならないということでございます。
　したがいまして、今般の措置は、電力の安定供給あるいは国民負担の抑制、全体を配慮しながら、引き続き多くの再生可能エネルギーを受け入れていく、そういうある種の土台をつくるようなものではないかなと。
　事業者様にとりましても、従前よりも条件は変わるわけでございますけれども、系統への接続というのは引き続き可能とする、そういう趣旨に立つものであるというふうに考えてございます。
○水戸分科員　そもそも、この仕組みの一つの基礎となっている考え方として、電力の需給のバランスを図っていくことは当然でありますけれども、再生エネルギーの受け入れを各電力会社がする、その容量の上限を決めるという話ですよね。そして、それを超えるかどうかに関しましても、今般のこういう改正によって、無制限、無補償でも対応することを可能にした。電力会社が、再生エネルギーを発電する業者に対してそれを通告するということになるんですね。
　結局、こういうことの基本的な考え方の中において、そもそも、各社とも、やはり原発の稼働率を七割から八割と高く設定している。今まさに原発が再稼働するかどうかということがまだまだ不確定な部分もありますけれども、原発が稼働することを前提とするよりも、原発がもう稼働していることを前提として、これをベースロード電源と位置づけて、そして、それはそれとして確保していこう、それ以外の部分で足りない部分は、こういうような、火力発電所も含めてですけれども、再生可能エネルギーを受け入れていこうということを言っているわけでありますが、今、現状とは合わないんじゃないですか、この考え方は。
○高木副大臣　今、委員の方から御指摘のありました原子力との問題でございますが、まず、昨年エネルギー基本計画を策定させていただいた段階で、電力の安定供給のためには、原子力と水力と地熱といった、コストが安く昼夜を問わず安定的に発電できる、いわゆるベースロード電源を一定量確保することが必要である。その上で、太陽光発電や風力発電は、日照や風の状況に左右されるといった不安定な面がございます。ベースロード電源を代替できるものではないということにまず留意しなければならない。したがって、出力が大きく変動する太陽光などの再生可能エネルギーを、火力や原子力などの他の電源とバランスよく組み合わせることが重要である、このように考えております。
　なお、再生可能エネルギーにつきましても、エネルギー安全保障の強化や地球温暖化対策等の観点から、重要な電源である、このようにも認識をしております。一方で、発電コストが相対的に高いために、再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴによって投資回収にしっかりとした見通しを与えることなどによって、導入を積極的に推進してきている。
　実際に、この固定価格の買い取り制度の開始後二年で、先ほども御指摘がありました、いわゆる再生可能エネルギーの導入量は約七割増加している。
　引き続き、低コスト、高効率化のための技術開発、また環境アセスメントの期間短縮化等の規制緩和などの取り組みを進めつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図っていきたい、このように考えております。
○水戸分科員　いろいろな理屈はつくと思うんですが、そのことについてはまた後ほど、私も反論を交えてお話をさせていただきます。
　あと、今回の改正とは若干違うことでありますけれども、固定価格買い取り制度を利用している電気を販売する際に、再生エネルギーによってつくられたという表示をすることをなくすという形で議論をしてきた向きもあったと聞いておりますが、こういう形で、いわゆる表示のあり方ですね。これは再生可能エネルギーですよというようなことを表示としてうたう、そしてそれを、電力を、電気を利用する側にお伝えする、お示しするということについては非常に後ろ向きであるという話を聞いていますが、今どういうふうになっているんですか。
○木村政府参考人　再生可能エネルギーで発電された電気を小売電気事業者がどのような形で表示をするかということでございますけれども、まず、ＦＩＴを利用いたしまして、それで、みずからが例えば経営努力によって安く再生可能エネルギーを調達したかのように、ある意味、装うと言うとちょっと言葉が強いですけれども、そういうような形で販売するというのは、実際その環境価値を負担していない小売電気事業者が、ある意味、環境価値を二重に販売するような、そういうことにもなってくるということで、余り適切ではないというふうに考えております。
　他方、ＦＩＴを活用しない形で再生可能エネルギーを調達されたような場合というのは、まさに環境価値がその中にしっかり入っているものでございますので、そういったものについて、再生可能エネルギー電源であるということをうたって、表示して販売するということは差し支えないだろうというふうに考えております。
　具体的にどのような表示が好ましくない表示であるのかということの細かいガイドライン等の策定等につきましては、今後の検討課題ということで、今作業を進めているというふうに承知しております。
○水戸分科員　ちょっとわかりづらいんです。もう一度わかりやすくお願いします。
　結局、不当に表示をするような業者があらわれるというようなことを言いたいのか、来年からもう電力の小売も自由化するということで、やはりある程度消費者がどの電気を選択していくのかというようなことに道を開いていくわけでありますから、いろいろな不当表示で、やりもしないことをさもやっているようなふりをして再生可能エネルギーでつくられた電気ですなんと言うことはもちろんもってのほかでありますけれども、今の考え方をもう一回ちょっと聞かせていただきたいんですが、どの部分がやっていいことで、どの部分がやっていけないことなんですかということを、今経産省はどう考えているんですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、電力システム改革によりまして、電力の小売が完全に自由化されるということを予定しているわけでございます。
　その中で、小売電気事業者が、これは再生可能エネルギーの電気であるということで、例えば風力電気事業者あるいは地熱の事業者等から再生可能エネルギーの電気を買って、それを再生可能エネルギーの電気であるという表示をしつつ販売することは可能でございます。むしろ、再生可能エネルギーの電気が消費者側にとっても買えるようになるという意味では可能であるということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、しかしながら、再生可能エネルギーの電気がいわゆる固定価格買い取り制度を利用している場合に、小売電気事業者が、固定価格買い取り制度を利用した電気を買い取って、さらにそれを再生可能エネルギーであるという表示をしつつ売ることが可能であるかどうかという論点がございます。
　今、木村省エネルギー・新エネルギー部長が説明した論点というのはまさにその点にかかっているわけでありまして、固定価格買い取り制度を利用した場合には、その再生可能エネルギーの価値というもの、環境価値が代表例でございますが、そういったものは国民全体の電気料金の中で負担しているわけでございます。
　小売電気事業者が、みずから再生可能エネルギーのコストを負担して、それを再生可能エネルギーの電気として販売する、これはこれで大変結構なことだと思うんですが、小売電気事業者が、再生可能エネルギーのコストを負担せず、ＦＩＴの中で、国民全体でそのコストを負担してもらいながら、それをみずからの再生可能エネルギー、この環境価値等々は消費者に属しているわけでございます、全ての電力料金に賦課金という形で賦課させていただいているので、その環境価値等は全ての国民一般に属しているわけでございます。
　そういう状況下において、小売電気事業者があたかもみずから再生可能エネルギーについて高いコストを払ってそれを再生可能エネルギーという電気として表示をするというところにつきましては、これは不適当なのではないかということでございます。
　その運用基準については、現在、具体的に検討している、こういうことでございます。
○水戸分科員　いずれにいたしましても、電気を購入する側にとってわかりやすくそういうものを区分けしていただいて、お示ししていただくことを強く要求したいと思っております。
　先ほど若干触れました、そもそも、結局、自然エネルギーも含めて再生可能エネルギーは、今後どのような形で導入を拡大していけばいいか。今回のエネルギー基本計画におきましても具体的な、明確な数値目標はないということが、私は最大の欠落点ではないかと思っているんですね。
　大臣、このエネルギー基本計画における再生可能エネルギーのあり方、今後の展望について、もっともっと具体的な数値を設けてこれをお示しする必要があると私は思っているんですが、その必要性について、大臣、どういう考えでいらっしゃいますか。
○高木副大臣　先ほどエネルギー基本計画について御答弁申し上げましたけれども、具体的な割合の部分は、エネルギーミックスという形で、ことしの年明けから、長期エネルギー需給見通しの小委員会において今具体的な検討を進めているところでございます。
　その上に立ちまして、もう一度確認をさせていただきますと、昨年のこのエネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーの位置づけ、これは、現時点では安定供給面、コスト面でさまざまな課題が存在するけれども、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源、このように位置づけています。
　ですから、政府としても、二〇一三年から三年程度、最大限の導入拡大を図り、その後も積極的に推進していく、こういう方針で、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準、二〇三〇年の発電電力量の約二割をさらに上回る水準の導入を目指す、このように位置づけています。
　ただ、委員指摘のように、具体的な、ではどれぐらいという細かい数字になっていきますと、まさにこれはベストミックスの検討となりますので、先ほど申し上げたこの審議会で、具体的な検討を進めている。
　この検討の過程においては、今申し上げたエネルギー基本計画の方針を踏まえたものになるものと考えておりますし、今後も、各エネルギー源の特性またバランスを十分考慮しつつ、できるだけ速やかに、エネルギーミックスについては明確に示していきたいと考えています。
○水戸分科員　では、もう一度確認しますが、数値的な目標、いわゆる数値もお示しになるという理解でよろしいですか。
○高木副大臣　基本的には、エネルギー源という形で、先ほどから申し上げておりますように、再生可能エネルギーの中にも、太陽光もございますし、また地熱、また風力等々もございます。また、原子力、火力、火力の場合にもガスで発電する場合、石炭で発電する場合、さまざまございますので、そういった部分のバランスをどうとるかということで、数字的な割合、これを検討して公表してまいりたいと考えております。
○水戸分科員　よりわかりやすく、あくまでも実現可能なものを求めていくと思いますけれども、やはりある程度の目標ラインがなければ、何となくうやむやになってしまう部分もありますし、結果責任もなかなか問われにくくなってしまうということで、結局、いいことをやろうとしているわけでありますので、やはりこの再生可能エネルギーにはいろいろな経済的な利点もありますし、環境に対するものもあります。
　いずれにいたしましても、そういう利点を最大限有効に活用できるような、そうした環境をぜひこれから広げるための数値目標は私はあるべきだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　先ほどお話をいたしました、今回の改正によりまして、先ほどの御説明の中にもございましたが、指定電気事業者制度というものの活用による接続拡大を果たしているんですね。
　この指定電気事業者制度というものは、指定された電力会社は、接続可能量を超えても接続を求める自然エネルギー業者に対して、無制限かつ無補償の出力抑制を行うことができる、そういうような業者のことをいうんですね。ある意味、電気をつくる側からすれば、非常に電力会社マターな話かなという話になるわけですね。
　この適用拡大が非常に進められようとしているわけでありますけれども、この指定電気事業者制度について何点かちょっとお尋ねしたいんです。
　いわゆる接続可能量、自然エネルギーをつくる側がそれを電力会社に接続するその可能量に対して、待ったをかけるというか、それに対して無制限、無補償の出力抑制を行うという話になるんですけれども、そもそも、この接続可能量の算定が妥当であるかどうかというものについて、誰がどういう形でこれをチェックしたりそれを検証したりするんですか。
○木村政府参考人　今お尋ねございました接続可能量でございますけれども、今般、太陽光発電の大量の接続申し込みというのがありまして、それに対して、再生可能エネルギーの最大限の導入と電力の安定供給の両立という観点から、現在の制度あるいは需要、あるいは電源構成といったものを前提として算定をしたものでございます。
　まず、固定価格買い取り制度では、二十年という長期にわたって電気の買い取りを保証するものでございます。したがいまして、原子力、水力、地熱といった電源につきましては、各電力会社ごとの震災前過去三十年間の平均稼働率、これに設備容量を乗じて出力を想定してございます。
　それから、再生可能エネルギーを優先的に受け入れ、かつ安定的に受け入れていくという必要がございますので、火力発電がどうしても一定程度必要なわけでございますけれども、安定供給上必要な最低出力まで絞り込むということを前提に運転することを想定してございます。また、需要をつくるということも非常に重要でございまして、揚水式水力の揚水運転でございますとか、あるいは現時点で見通し得る地域間連系線の活用といったものを盛り込んで、算定をしてございます。
　また、接続可能量ぎりぎりまでふやすために、従来の制度で認められておりました年間三十日を上限とした出力制御をしっかり活用するということも織り込んで、接続可能量を算定しているということでございます。
　系統ワーキンググループというのを、私ども、資源エネルギー調査会のもとにございます新エネルギー小委員会の下に設けまして、第三者の専門家によりまして検証を受けたものであるということで考えてございます。
○水戸分科員　第三者的な立場でそれをチェック、検証するということが本当にできるのかどうかについては、私もこれからのその推移を見きわめていきたいと思っております。
　また、この指定電気事業者制度は、電力会社側の、胸先三寸と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、もしかしたら恣意的なものとして出力抑制を行うのではないかということも懸念をされるんですね。そういう過剰な形で出力抑制が行われないようにするためにも、もちろんチェック機能が必要だと思うんですね。
　先ほどの話と若干リンクしますけれども、この過剰な出力抑制が行われないように監視する仕組みは、どういう形でとるんですか。
○木村政府参考人　まず、出力抑制、出力制御の具体的な見通しにつきましては、今般の省令改正によりまして、電力会社がしっかりと事前に公表するということをまず義務づけておりまして、これを透明性の高い方法によりまして公表していくということが考えられております。
　あわせまして、最終的にどのような形で出力制御がなされたかということを事後的にチェックするということが非常に大事かなというふうに思っております。
　四月一日に広域的運営推進機関が発足いたしますけれども、ここで優先給電のルールにのっとってしっかり運用がなされているかどうかということのチェック等は行われるということになりますので、まずはこうしたところを上手に使いながら、具体的な、公平な出力制御のあり方でございますとか、そういったルールのあり方については、私どもとしても不断に検討、検証を続けていきたいというふうに考えてございます。
○水戸分科員　本当にチェック体制はちゃんと必要なものですから、恣意的に電力会社が必要以上に出力抑制を起こさないようなことをぜひチェックしていっていただきたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、そもそもこのＦＩＴの制度について、どういう方向性でこれから進んでいくのかなというものですね。いろいろな問題点もありましたし、その都度その都度改良の手を加えていることは私もよく理解するところでありますが、そもそも価格決定の時期が一年ごとなんですね。
　これを短縮してもいいんじゃないかという話もありますし、この基準とする価格決定の基礎となる費用計算につきましても、今、平均的な費用から最も安い業者のそうした費用に合わせれば、もっともっとこの買い取り価格というものの価格設定も下げることができるんじゃないかと思うんですけれども、こういう改正についてはどうでしょうか。
○木村政府参考人　固定価格買い取り制度のあり方につきましては、さまざまな議論があるところでございます。
　買い取り価格の見直しの頻度、これをもうちょっとふやすことによりまして、例えば、今は一年に一回、特に太陽光につきましては、やはり価格が下がるということを見通して年度末に駆け込みのようなものが起こったりというようなこともございます。そういったことを緩和する効果のようなものがあるかもしれない。あるいは、実際に一番進んでいるような事業者のコストの水準に合わせるといったようなことも必要になってくるかもしれないというふうに思っております。
　いずれにしても、今、ＦＩＴ制度、非常に有効で、かつ再生可能エネルギーの拡大に大きな原動力になっている制度だとは思いますけれども、さまざまな課題が生じていることも事実でございますので、新エネルギー小委員会の場での議論等を通じまして、しっかり見直しをしていきたいというふうに考えてございます。
○水戸分科員　改善の手というのは、今言ったように、価格を決める期間の設定の時期とか価格そのものを決めるときの基準の数値というものについて、もっともっと手を加える必要があるということと、やはり、安い再生可能エネルギーから導入できるような入札による制度というものもこれから志向していく必要があると思っています。
　また、こういうものを導入し普及することによって、やはり他の化石燃料を輸入してやるよりも、もっともっと再生可能エネルギーに対して、もちろん国民負担はありますけれども、そちらの方がコスト面でも有利であるというような比較ですね。
　結局、化石燃料、いわゆる火力発電等々含めて、そういうものを発電した電気コストと、それによる価格変動リスクもありますけれども、こうしたものをやめて再生可能エネルギーにした場合に、確かに固定価格で一定の電気料金の上乗せはしますけれども、しかし、どちらが有利かということについてもっともっと国民にわかりやすく私は提示すべきだと思うんですが、こういう考え方はどうですか。
○木村政府参考人　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入が拡大いたしますと、化石燃料の削減でございますとか、あるいは再生可能エネルギー関連の投資とかビジネス、そういったものが活性化して、雇用創出でございますとか経済活性化にも資する、そういったもろもろもしっかり私どもとしても試算をし、それを世の中に問うていくということは必要かなというふうに思っております。
　一例でございますけれども、例えば太陽光発電、平成二十二年に、関連産業を含めまして、約五千億円の市場規模で三万人の総雇用者数ということでございましたけれども、平成二十五年度には約二・五兆円に成長をし、総雇用者数は二十一万人というレベルに達しております。
　こういったことも踏まえまして、しっかりと再生可能エネルギーの意義を世の中に対して浸透させていきたいというふうに考えてございます。
○水戸分科員　最後は大臣にちょっとお答えいただきたいんですが、そもそも、このＦＩＴの制度、確かに法律上、接続義務というのは明記されている。義務がありながらも、さっき言ったような、こうした電力会社向けの無制限かつ無補償ということに対してもこれは導入してしまっているということで、これはドイツとかヨーロッパで見られるように、そもそも、こうした再生可能エネルギーについては優先接続、優先給電ということも触れて、やはりこれから再生可能エネルギーを普及拡大していくんだということに道をさらに一層開くために、こういうこともちゃんと私は明記すべきだと思うんですが、これについて、最後、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　この制度自体、委員御指摘のとおり、まず認定という作業が経産省にありますけれども、これは極めて形式的なもので、制度上、接続するかしないかという最後のところで実は需給を調整するというシステムになっておりまして、若干その辺がよくわかっていない誤解があって、大変接続希望者がふえてきてしまっているという中で、九州電力等々で混乱があったわけでございます。
　そういう中で、少し、私どもも、接続可能量をチェックする等々のことをやりまして接続を再開したわけでありますけれども、一方で、今後の問題といたしまして、まさに、例えば広域連系をさらにすることによって、さらに接続可能量がふやせるといったようなことは、これは広域連系機関が四月から発足しますから、そこでしっかり検討してもらわなきゃいけないと思います。
　また、いろいろ枠が出てきたところにつきまして、まさにどういうところから接続するかということにつきましても、優先的にどういうところをつなぐかということにつきましても、やはり今後、委員おっしゃるように、検討していかなければいけない課題だと思っております。
○水戸分科員　私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○平口主査　これにて水戸将史君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○平口主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笹川博義君。
○笹川分科員　自由民主党の笹川博義であります。
　それでは、それぞれの通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、税制改正の中の車体課税について、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　住宅と自動車は日本経済を支えるかなめでありますので、その中で足元の自動車の消費を喚起する、それは景気回復に資するということで今回の改正ということだというふうに思います。
　特に大臣におかれましては、本来ですと党税調の、守備側の方におられた方でありますので、今回は経産大臣として攻め込む側でありましたので、改めて今回の税制改正について、特に車体課税の改正について、大臣としての御所見をぜひお聞かせいただければと思います。
○宮沢国務大臣　自動車産業は、まさにおっしゃるように住宅産業と並んで日本経済を支えている産業であります。直接、間接の雇用でいいますと五百四十七万人。
　そして、何よりもこの影響の大きさがわかったのはリーマン・ショックのときでありまして、二〇〇八年の秋にリーマン・ショックが起こったときには、これは金融の問題であり、アメリカ、ヨーロッパの銀行の問題であって、日本にはほとんど影響がないんじゃないかと実は我々は思っておりましたけれども、半年後にはアメリカとヨーロッパで車が売れなくなって、最終的には日本経済に与える影響が世界じゅうで一番大きかったような、それだけ大きな産業であるということを実感したわけであります。
　そして、駆け込み需要があって一時よかったわけですが、その後、底がたいとはいいながら決して自動車の売れ行きがよくないという中で、今回の税制改正が行われました。
　私は、おっしゃるように昨年までは党税調の取りまとめ役でありまして、笹川委員におかれましても積極的に参加していただいて、随分ほかの議員とは違う角度からの発言をされて、本当にすばらしい発言をたくさん聞かせていただきました。
　昨年の動き、二十六年改正でも自動車はかなり大きく動かしましたけれども、あのときは、実は総務省がいま一つ頭の整理ができていないとか、また一方、自動車業界も各社によってメリット、デメリットがさまざまでありまして、かなり取りまとめに苦労したというのが経験でございました。
　ことしの税制改正について申し上げますと、新基準、二〇二〇年度基準にかわるということは、実は一昨年末には決まっておりました。その過程の中で、税を持っている財務省であり総務省は、全てを二〇二〇年基準にかえて本当に燃費のいい車だけを対象にするんだという主張をしていたわけですけれども、なかなかそういうわけにもいかないだろうということで、私どもは交渉をいたしました。
　最終的には、二〇二〇年度基準に加えて一部二〇一五年度基準を使うという形になった結果、新車販売、もちろん一部増税になる車があるとか、また減税幅が減るという問題はありますけれども、新車販売の八五％から九〇％ぐらい、ほぼその程度の車種がこの減税の対象になるということで、でき上がりとしてはいい形になったのかなというふうに思っております。
　したがって、足元の自動車需要の喚起にそれなりに配慮した税制改正だったなというのが私の印象であります。
○笹川分科員　確かに、総務省、財務省、我々から見ますと、ただ税源を確保するという点に執着し、自動車産業の振興という観点からすると、私は少し厳しい点をつけなければならないのかなというふうに思っています。
　政権がかわり、安倍総理のもとで果敢な、さまざまな政策を打っていただきましたので、もちろん、私の地元も自動車産業でありますので、その効果というものはもう歴然としておるわけであります。
　しかし、細かく内容を見れば、まだまだ厳しいと言わざるを得ません。それは、もちろん、それぞれの各会社ともに主力としている車種がありますので、これを一つにまとめていくというのは難しい点もあろうかというふうには思っております。
　ただ、実は、自動車業界にとって今回の改正がどういう形で影響が出るのかというふうに思っていますが、余りにも環境性能面に非常に重心を置いたような感じがいたしておりますので、バランス的にどうなのかなというふうに思っております。
　本来は、自動車ということでありますので、特に内燃機関を主力としているわけですね。そう考えたときに、環境面だけ重視の税制でいいのかどうかということで、今回の税制改正の中でちょっと疑問があるんですが、その点についてはいかがですか。
○宮沢国務大臣　委員の地元の会社とか私の地元の会社は割合、内燃機関を重視している会社でありまして、一方で、ハイブリッド等々という新たな技術というのも大事でありますけれども、例えば、ヨーロッパにおきましては内燃機関のエンジンというのが大宗を占めているというような状況を考える、また、化石燃料も相当程度今後も使われていくということになりますと、内燃機関の車というものも、世界戦略的にいっても大変大事な車だろうと私は思っておりまして、今回、二〇一五年度基準を一部使うといった点も、実はそういうところにも配慮した結果でありました。
○笹川分科員　その辺のところについては、正直申し上げて、踏みとどまってくれたなというふうには思っております。
　ただ、現況の市場を見ますと、軽自動車の市場の占有率が初めて四〇％を超したということであります。今回の改正においても、軽自動車については、いわゆる軽課措置を新たに導入したということでありますので、軽自動車、ＨＶ、電気自動車、いわゆるその二極化に対して何か誘導をしているような感もあるというふうに思っております。
　そうしたときに、日本の市場で、確かに、将来性を考えたときの、電気であれ何であれ、一気に針が振れてその道に真っすぐ行かれても、そういうふうになったときに、今大臣がおっしゃったように、外国市場でいう、いわゆる欧州、北米、中国市場、これについては、正直申し上げて、まだまだ日本のようなわけにはいかない。特に軽自動車については、これは日本特有の車種でありますので、いわゆる外国に対する競争力の点といえば、皆無に等しいと言っても過言ではないというふうに思うわけですね。
　ですので、今回の改正においてそういう点の影響が出るのではないかなと実はちょっと心配しておりますが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　軽自動車につきましても、私は昨年の秋で立場が実はがらっと変わっておりまして、今は、軽自動車というのはまさに国民の足、特に地方に行くと、三台目、四台目は軽自動車ということで、大変大事なもので、やはりしっかりと育てていかなければいけないと思っております。
　ただ一方で、二十六年度改正のときに私は税調側におりましたけれども、軽自動車に対する自動車税が、かつて、軽自動車が二百五十cc、パブリカが千ccのときに四分の一だったものが、六百六十ccになっても変わらないということはやはりおかしいのではないかという立場に立って、七千二百円から一万八百円に上げたということをやったわけであります。
　軽自動車につきまして、そういった意味では、二十六年度改正でかなり大なたが振るわれた。そのときに、私自身が書きましたけれども、軽自動車につきましても、ターボなどをつけて馬力が高い割に燃費がよくないという車が結構あったものですから、軽自動車についても環境性能といったものはやはり入れなきゃいけないということで、ことしそれが実現したということであります。
○笹川分科員　ただ、そもそも、軽自動車と言われるものが導入された社会的環境と現在の社会的環境というのは全く違うと言っていいと思うんですね。それはもう少子高齢化ということでありますので。
　これから、免許証の保有者と言われる比率でいうと、高齢者も非常に多くなってまいります。その中で、免許保有者の年齢が高くなったときに必ず生じる現象は、やはり大きい車の運転が難儀になって、小さい車へというふうに進むわけですね。そうなったときに、今のような形の軽自動車という位置づけというものが、もともとでいう軽自動車をつくったときとは全く違うわけであります。
　正直申し上げて、軽自動車というのは、普通乗用車と比べてもまさに利益幅は狭いわけであります。それから、下請についてもそれほどメリットが広がるわけではありません。ですから、そう考えたときに、普通乗用車から一気に軽の方にシフトがえされても困るわけですね。その中の間を埋めるものというものが本来はコンパクトカーなんですよね。
　欧州では、やはりコンパクトカーというのは非常な人気で、いろいろなバリエーションのある車種がそろっております。しかし、日本の場合には、なぜかそこのコンパクトカーを飛び越して、軽の方に高齢者の方は行きます。
　軽自動車が別に悪いというわけではありません。軽自動車は、日本の社会に、今言われたように、国民の足ということの配慮というのは間違いなく必要だというふうに思います。ただ、市場占有率でいったときに、今の四〇％を超す状況というのが果たして是か非かということは我々は考えなきゃならないというふうに思っていますので、そう考えたときに、コンパクトカーと言われるものが、やはりこれからの高齢化社会の中の、自動車の世界の中の位置づけとして、僕は、もう少しウエートが大きくなってもいいのではないかというふうに思っております。
　そういう意味での自動車産業の振興と、それから高齢者、いわゆるそれぞれの年齢構成、人口数が違いますので、その点についての配慮というものが今後必要だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　コンパクトカーにつきましては、一昨年の秋の税制改正の手続の中で、実は割合衝撃的な資料が総務省から出されておりまして、ちょうど千ccから二千ccという、ある意味では世界戦略車の部分の国内における保有割合というのは極端に小さくなってきている、こういう資料があって、当初、幹部会でしか発表されなかったんですけれども、一般の方の小委員会でも説明するようにいたしました。
　そうした意味では、千ccから二千ccという、まさに国際的に競争している車に、やはり我々も相当応援していかなければいけないという状況になっていることは間違いがないと思います。
　ただ一方で、軽自動車について申し上げますと、おっしゃるように、私の地元でも、お年寄りはかなり軽自動車に乗っている、おじいちゃん、おばあちゃんは軽自動車というのが多いわけですけれども、そういった意味でいうと、ある意味では、今後ますますその重要性が増してくるといったような主張も当然あるわけでありまして、一概に軽自動車悪しというわけではないんだろうと思います。