Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）分科員　この点につきましてはここまでにしまして、今度は公立病院改革について少しお話をしたいと思います。
　大臣御出身の岩手県は、拝見しますと、県立病院が大変多数あって、二十ぐらいの病院と五つぐらいのいわゆる地域診療センターがあって、市立病院は比較的少ないのかなというふうに拝見をしておったんですけれども、愛知県においては市立病院がたくさんありまして、それぞれの市立病院がさまざま工夫をして頑張っています。
　きょうお手元にお配りをしました津島市民病院、稲沢市民病院、尾陽病院、そして一宮市立尾西市民病院、それぞれの収益の概況を総務省さんからいただきました。それで、決算統計を今皆様にお示しする中で、一つ目の津島市民病院、そして稲沢市民病院と尾陽病院、そして尾西市民病院、それぞれの病院、抱えている問題が違うわけでありますが、何分、愛知県の場合は、国全体からいっても医師の数が平均より少ないということもあり、医師不足が深刻なわけであります。
　まず、この津島市民病院に関して言いますと、何よりも大きいのがこの減価償却費であります。新しい病院に建てかえて極めて厳しい減価償却をしている。今回の公立病院ガイドラインの中にも、例えばこの減価償却に対してもう少し援助をするとか、例えば、いわゆる経営指標の水準をどのように見ていくかですけれども、ガイドラインの中の、例えば、公立病院の財務内容の改善にかかわる数値目標設定の考え方の中でも、（２）の３のところに書いてありますけれども、いわゆる経営指標の水準でありますが、こういった指標の水準を立てるときに、地域の病院の立地条件、医療の機能等により大きく左右される場合も多く、こうした事情をしんしゃくしていくんだという話でありますが、建てかえをすると急激に病院が苦しくなる、その一例がこの津島市民病院じゃないかというふうに思っています。
　こういった建てかえをした病院に対して何らかの、総務省としても、今回の公立病院ガイドライン等でも、いわゆる支援ができないのか。また、実は、残りの三病院は、この津島市民病院の例を見て建てかえを逡巡する、残念ながら、建てかえをすると経営が厳しくなるのではないかということで、建てかえをするということを決断しておりません。
　そういう意味で、建てかえをした公立病院に対する支援というものをもう少し総務省で検討していただけないかなと思っているわけですが、いかがでございましょうか。
○久保（信）政府参考人　これはもう委員御案内のとおりのことになりますけれども、病院も地方公営企業でございますので、本来は独立採算だということになりますけれども、病院は、収入の方も社会保険診療報酬がほとんどであるとかいうこともございまして、地方公営企業法の経費の負担区分の原則、十七条の二がございまして、収支を償わせることが適当でないとか、あるいは客観的に困難だという場合には、地方公営企業法の施行令で定める事業については一般会計から繰り出しを行うということがルール化されております。
　今御指摘がございました建設改良、この建設改良と企業債元利償還金、これにつきましては、地方公営企業法の施行令の附則の十四項がございまして、当分の間は繰り出しをするということになっております。私ども、その施行令等に基づきまして、繰り出し基準を設けておりまして、病院の建設改良に要するために起こした病院事業債の元利償還金につきましては、その二分の一につきまして一般会計から繰り出すということにいたしております。
○岡本（充）分科員　既存の話をしているんじゃないんですね。
　では、この残りの三つの病院の耐震化の状況について調べるようにお願いしていますけれども、一番耐震強度の弱いポイントで見た場合、それぞれどのくらいの数字になっていますか。
○久保（信）政府参考人　事前にそういうお話がございまして調べてみましたが、数値というのはちょっと把握をしておりませんけれども、稲沢市民病院、これにつきましては平成十四年に耐震診断を実施されております。そして、尾西市民病院でございますか、これは平成十九年に実施をされたというふうにお聞きをしておりますけれども、公立尾陽病院につきましてはまだ実施をされていないというふうにお聞きしています。
○岡本（充）分科員　数値を把握するように、きのう私はお願いしておいたんですけれども。数値がないと、これは、残念ながら、どれだけ耐震基準が満たされていないのかということがわからないですね。議論にならないんですけれども。
○久保（信）政府参考人　私も先ほど事務方の方から聞いたんでございますけれども、図面等によって数値のとり方というのもいろいろあって、そのうちどれをとったらいいのかというのが、ちょっと私どもなかなか把握ができなかったというふうに私は報告を受けました。
○岡本（充）分科員　大臣、報告をさせるように、ちょっと指示してもらえませんか。
○増田国務大臣　後で事務方の方に、御質問の御趣旨の数字を、何かいろいろと作業をして、できるだけ誠実にお答えするように指示をしておきたいと思います。
○岡本（充）分科員　耐震基準に満たない場所があるんじゃないかと私は思っているし、一部の病院は、廊下の幅も旧基準で大変狭い。こういう病院を公立病院としてずっと維持していくのは、このガイドライン以前の問題として、さまざまな問題を抱えている。特に、東海地震、東南海地震が危惧される地域にあって、こういう病院で本当にいいのかということも含めて、これはもっと考えていかなきゃいけない。だからこそ、建てかえに向けて、総務省として何らかの支援をしていくべきだと。この公立病院ガイドラインには書いていない。
　そもそも、私、指摘をしたいのは、改革プランをつくれと書いてあるのは結構ですが、今局長が言われた、独立採算を原則とするというけれども、民間病院でできない地域だということをここに書いてある、そういうところもしんしゃくすると書いてある。にもかかわらず、原則とはいえ、独立採算だというのはなかなか無理がありますよ。無理がある。
　前回、厚生労働委員会でも私は指摘をしました。島のただ一つの病院だとか、二次医療圏でただ一つ、残念ながら収益性が乏しいものですから民間病院がないとか、こういうところはしっかりと財政的措置をしなきゃいけない。そのとき、何を選ぶかは難しいと答弁されています。「その地域に本当に必要なところというのはどういう指標でとっていくのか、実は悩んでおるところでもございまして、今後、ただいまの御指摘なんかも含めまして、どういうふうにすればいいかというのを十分考えていきたいと思っておるところでございます。」と答弁をしていただいているわけです。
　その後どうなんですか、その議論は進んだんですか。
○久保（信）政府参考人　これは委員御案内のように、私どもの十二月二十四日につくりましたガイドラインの一番最後のところで、まさに今御議論していただいています、「公立病院に関する既存の地方財政措置の見直し」という一項目を立てまして、そこの中で、「公立病院に関する地方財政措置の重点化」という項目も設けております。
　その中では、例えば、公立病院に関する地方財政措置のうち、建設改良費、これにつきまして、建築の単価が一定水準を上回るといったようなものについてどう考えるのかとか、あるいは、病床数に応じた普通交付税措置を行っておりますけれども、この普通交付税措置につきましても、病床の利用率といったものを反映すべきか、すべきでないのか、そういったことも検討するということとあわせて、「過疎地等」と書いておりますから、これは過疎地と限りませんけれども、過疎地のほかにも、何か私どもがもう少し応援できないかといったような、そういったところにおける病院とか診療所、これに係る地方交付税措置の充実といったこともあわせて議論していきたい、こう思っておりまして、具体的にはまだそういう議論に着手しておりません。できるだけ早急に議論する場を設けて検討していきたいと考えております。
○岡本（充）分科員　ただ、その前提は、少なくとも、地域の二次医療圏で一つの公立病院、それから、民間病院があったとしても、地域的にその民間病院が偏っている場合、私が指摘をしている海部津島医療圏については具体的名称も挙げて、質問取りに来られましたから、そういう点も踏まえて考えると、この津島市民病院は残さざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、それはどのようにお考えですか。
○久保（信）政府参考人　個別の話になりますので、私ども、今、それが必要であるとかないとか、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○岡本（充）分科員　それは、だって、通告してあるんです。通告してあるのでしっかり答えてください。
○久保（信）政府参考人　改革プランをおつくりになる際も、これは、そこの地域の方々に集まっていただいて議論をして、ことしつくっていただこうと思っておりますし、今御指摘があったようなことも含めて、やはり地域で議論をしていただく、そして私どもがまた、その改革プランを見て、何ができるのかということを考えていきたいと考えております。
○岡本（充）分科員　大臣、質問通告していることに答えてもらえないんですね。
　それで、私は、具体的な名称も挙げて、その評価についても評価をしてくださいということをお願いしています。そういう意味で、地域性も、どこにどういう病院があるかというお話もしました。この二次医療圏を指定してお話をしています。そういう意味で、答弁をきちっとした公式な形でいただけるように御配慮いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　これは、私も、岩手県で随分多くの県立病院を抱えておりましたんですが、その病院をどういうふうに今後のあり方を考えていくかということは、最終的にはやはり開設者が責任を持って判断していかなければならないということであります。
　今回の、今委員から御指摘いただきましたこの点につきましても、当然、開設者、それから周辺の、恐らくいろいろな民間病院もあると思いますし、それから、あと、こういった場合には、県との中でよく二次医療圏ごとにいろいろお話を十分していただくということが必要でございますので、まず、そうした中で御判断をいただくということが適当ではないかというふうに考えております。
○岡本（充）分科員　いや、答弁を私は求めていて、それで今その答弁を回避されているから、それについてきちっと公式な形でお答えをいただきたい、文書なり、それを求めているわけで、この病院についてどうするということを、大臣みずからこの場でお答えいただくということを求めているわけではありませんから、きちっと答弁を用意させるよう御指示をいただきたいということです。
○増田国務大臣　委員の質問に対してきちんと担当者が答えるということは、これは大変必要なことでありますが、そこは私の方からも事務方に指示しておきたい。
　それで、内容につきましては、いろいろと我々として答弁できること、それから、我々として、やはりどうしても総務省としての判断ができかねるものもございます。そこはいろいろ精査をさせていただきたいというふうに思います。
○岡本（充）分科員　その上で、これは病院のネットワークの話が公立病院のガイドラインに出ているんですけれども、これは逆に市町村のネットワークみたいなものはつくれないのかと。要するに、公立病院、市立病院があるところは大変だけれども、その隣の病院は患者さんだけがそこに受診をして、お金を負担しなくていいというのはどうかというのが正直私が見ていて思うところです。
　大臣のみえた岩手県は、そういう意味では、県立病院ですから、人の差配も申しわけないけれどもやりやすい。雇用をしていて、Ａ先生ここへ行って、Ｂ先生あそこへ行ってというのも比較的言いやすい、開設者がそういう意味では一人でありますから。ところが、市立病院はそうもいかない。こういうときに、やはり周辺の市町村ともう少し議論を重ねるように、これは総務省から、もしくは愛知の場合だったら愛知県から、それぞれの都道府県から、もう少しこういった意味でのネットワークの協議に入るように一回考慮してみられたらどうかなと思うんですね。
　それについてお答えいただけますか。
○久保（信）政府参考人　先ほど申し上げましたように、繰り出し基準を設けて、それについて地方交付税措置を講じているということを私ども行っております。そして、その地方交付税措置は、公立病院を開設した当事者である地方公共団体に対して措置をしているということでございまして、委員が御指摘になっておられること、よくわかります。
　最初に公立病院を開設するときにそういう事情があれば、十分に協議を周辺として、そして、今委員の御指摘になった四病院のうちの一つに組合立の病院がございますけれども、それも一つの手法でございましょうし、そういったことを十分協議して開設をしていただきたいな、こう思っております。
　私ども、今回ガイドラインをつくりました際に、経営の効率化、そしてネットワーク化、そしてもう一つは病院の経営の形態、こういったものについても改革プランをつくる際に十分議論してほしい、こう申し上げておりますけれども、その際、例えば独立行政法人にしていこうとか、そういう話がありましたら、御指摘がありました愛知県のお力もかりながら、独立行政法人に仮にしたときにはどういう形での法人の運営を行っていくかとか、それも周辺の市町村と協議をするとか、そういったことも考えられるのじゃないかというふうに思っております。
○岡本（充）分科員　ぜひ、もう一度改めて検討いただきたいと思いますし、もう一つ言いますと、このガイドラインの十四ページに載っていますが、「公立病院特例債の創設」ですけれども、「平成十五年度以降の医師不足の深刻化等により発生した不良債務等を長期債務に振り替える「公立病院特例債」を発行できることとし、」と書いていますが、まさにこの医師不足による収益の悪化がこの稲沢市民病院で起こっております。
　平成二十年度と言わずに、これも医師不足が解消するまでの間というふうにできていかないかどうかも、ぜひ検討だけはしていただきたい。それも検討ぐらいはしていただけますでしょうか。
○久保（信）政府参考人　私ども、今回、まさに医師不足というのが全国的に相当大きな問題になっておって、そのことによって不良債務が、実質赤字がふえている、そういうことに着目をいたしまして、御指摘がございましたように、平成十五年度から十九年度までに増加した不良債務、この分について、平成二十年度でまず六百億円の枠をつくって、そして公立病院特例債、一時的な借入金の増加額を長期債に振りかえるという、これをまずやってみよう、こう思っております。
　その後につきましては、またその結果を見て判断をしたいと考えております。
○岡本（充）分科員　医師不足は今年度で解消するわけではありません。したがいまして、これが二十年度で終わることのないように要望をしておきたいと思います。
　それから、病床利用率の話です。これもガイドラインの八ページのところに載っておりましたけれども、「過去三年間連続して七〇％未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である。」それは適当かもしれないですけれども、地域によってはできないところもある。
　前回も私は質問しました。看護師不足で病床を一時閉鎖している、こういうところの密度補正を、ある意味、これまでの基準を見直して、いわゆる交付税で措置している部分を減らすことのないように明確にお願いをしたところでございますけれども、この点についても、このガイドラインによって最後の方に書いてありますけれども、財政支援の話についても、病床を削減したとしても、「削減後五年間は削減病床数を有するものとして、普通交付税措置を講じる。」と書いています。しかし、病院にとっては本当に、五十床、百床の病院、もっと言えば二百床、三百床でも同じだと思います、交付税で措置されている部分が命綱のところもあるわけです、その数百万、数千万が。
　そういう意味では、地域で、先ほどもくどいように申し上げましたけれども、病床利用率を、一概に、医師不足もあってこれは病床稼働できないんですよ。同じ規模の民間病院、これは都市部というのはどこを定義しているのか知りませんけれどもね、このガイドラインで。しかし、都市部がこうだから、全国平均がこうだから、そういう基準で一律に見られると大変困る病院が出てくる。本当に地域で必要な病院というのは私はあると信じているし、そこは、同じように独立採算で黒字になってもらわなければ困るという一律の切り方では困るわけです。
　局長に、明確にこの点を賛同いただけるかどうかお答えいただき、なお、この病床削減率の件に関して、削減をした、もしくは閉鎖をしたから交付税を、単価を見直す可能性があるという話はこれまで審議官から聞きました、一床当たりの単価を見直すにせよ、その病院に行っているまさに命綱とも言えるこの交付税を細らせることはないということをお答えいただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
○久保（信）政府参考人　これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、まさにガイドラインの一番最後のところに、今後検討していくべき課題ということで触れさせておりますけれども、やはり交付税がどんどんふえていくという状況にあればまた違いますけれども、交付税も限られておりますし、その中でどういうふうに必要なところに重点化していくかということについて今後慎重に検討していきたいと考えております。
○岡本（充）分科員　私の考えた、必要なところがあるというのは賛同していただけるんですか。
○久保（信）政府参考人　あり得ると思います。
○横光主査　これにて岡本充功君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十九分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　木村　太郎君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　坂井　　学君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　松野　博一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三日月大造君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　玉沢徳一郎君
　　　兼務　安井潤一郎君　兼務　前田　雄吉君
　　　兼務　赤松　正雄君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　定之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　鶴田　憲一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　飯高　　悟君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　元君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橘高　公久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫総裁）　安居　祥策君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　赤池　誠章君
　　坂井　　学君　　　　　山本ともひろ君
　　西本　勝子君　　　　　長崎幸太郎君
　　小宮山泰子君　　　　　逢坂　誠二君
　　松木　謙公君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　岩屋　　毅君
　　長崎幸太郎君　　　　　西本　勝子君
　　山本ともひろ君　　　　坂井　　学君
　　逢坂　誠二君　　　　　北神　圭朗君
　　三日月大造君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　古本伸一郎君
　　渡辺　　周君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　小宮山泰子君
同日
　第一分科員前田雄吉君、赤松正雄君及び第四分科員安井潤一郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管及び中小企業金融公庫）
　　　　　————◇—————
○木村主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　平成十八年度決算外二件中、本日は、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、厚生労働省所管、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査を行います。
　昨日に引き続き農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂分科員　民主党の逢坂誠二でございます。お世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　きょうは私から大きく二つについてお伺いをしたいと思っておりますが、最初は食料の関係についてお伺いをして、その後、地元の漁港のことについてお伺いをしたいなというふうに思っております。
　最近、中国からの冷凍輸入ギョーザの問題などに端を発しまして、日本の食料確保あるいは安全、安心、大丈夫かなというような声が随分多方面から聞かれるようになっております。
　たまたま手元で新聞をめくっておりますと、例えば、これは四月十三日の日本農業新聞ですか、「食料価格高騰続く」というようなことで、国際食糧農業機関、ＦＡＯが調査したところによれば、三月の指数は総合で二二〇となっている、一年前に比べて食料の価格が五七％も高いというような、こういうデータが出ております。酪農品も穀物も、あるいは砂糖も食肉も、ほとんどのものが価格が上がっているというような実態があるわけでございます。
　それからもう一方で、これは四月十八日の同じく日本農業新聞でございますけれども、この一面トップには、「アジア激震　米がない　配給に殺到　やまぬ高騰、買い占め…」というようなことが見出しに載っているわけですね。こういう世界的な食料の不足、そして価格の高まりがあるというような中で、日本の食料自給率が三九％だというようなことになっているわけです。
　そしてまた、これもちょうど偶然でございますけれども、この質疑を決めてから、きのうの四月二十一日の読売新聞も「世界的食糧不足　決して対岸の火事ではない」というような社説も出されているわけでございまして、こうした食料問題に日本としてどう取り組むのかというようなことが非常に強く求められる状況になっているわけです。
　まず、日本の食料自給率が下がっているということと、世界的な食料不足、これに対する御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○今村副大臣　お答えいたします。
　今委員が申されたとおり、食料の確保の問題、これは量的な面でも、それから安全、安心といった面でも大変今大きな政策課題になってきております。
　これにつきましては、かねてより、ぜひこれを上げたいということで頑張ってまいっておりますが、中身を見ますと、やはり昔と違って、非常に外国の原料、例えば牛肉一キログラムつくるのに、カロリー換算でいうと、トウモロコシが十一キロ要る、そういった消費が随分ふえておりますので、相対的に国産で賄えるもののシェアというものが下がってきている面が大きいわけでございます。
　今後はそういったアンバランスをできるだけ解消して、とにかく日本の食べ物はすばらしいんだ、そしてまた、将来にわたって、いざというときにも食料を自前で供給できる、そういった体制をしっかりこれは守っていかなきゃいけないということで、農地と農家がしっかり維持できるように、そういった政策を今進めていっているところでございます。ぜひとも、そういったことで、我々もこの問題については大変な問題であると認識をしておりますので、また御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○逢坂分科員　これは、多分、いろいろな混乱が始まってしまうと、昨今の世論の動向といいましょうか、マスコミの動きなども見てみますと、一たび何かが始まると、集中豪雨的にそこに目が行って、また必要以上の混乱を来すというようなことも懸念されるわけであります。
　例えば、平成五年、米が不足をして、海外から米を輸入したというようなこともございました。あのときも、実態は本当にどうだったのかというのはいろいろ議論しなければいけないんですけれども、本当に必要以上の過剰反応もあったのかなというふうにも思うわけですので、ぜひ農水省におかれましては、副大臣もこの食料の問題、国を挙げて取り組むべき課題ということで、政策の大部分をそこへつぎ込むというような気持ちでやはりやっていただかなければいけないのだろう。最終的に、これで国内で暴動が起こるなどということがあれば、これもまた大変なことでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そうしたことの一方で、今我々の食料は海外のものに随分頼っているという側面はあるのでありますけれども、実は、国民の中に、地域の食べ物、地域でとれたものを地域で食べようというような動きも非常に多く広がっているのも現実でございます。地域の直売所の売り上げみたいなものが、農産物、海産物を問わず、随分上がっているということがございます。
　私がかつて仕事をしておりました北海道のニセコというところも、地域で農産物の直売所をつくりました。そうしたところ、最初は、こういうものをつくっても今の時代に合うのかなというふうに言われたわけですが、六十軒の農家で二億以上の売り上げを上げるというまでに、これは日々の現金収入でございますから、農業経営の面においても非常に意味のあることかなというふうにも思っているわけです。
　かつて私がいたニセコに限らず、今全国にこういうのが非常に多く広がっているというのが現実ではないかなと思っているわけですが、こういうような中で、ちょっと順番が変わって大変恐縮でございますけれども、お手元の資料の四枚目をごらんいただきますと、財団法人の都市農山漁村交流活性化機構というところが調べたところによりますと、「直売所の活動で、今後、力を入れて欲しいことはなんですか」というようなことを聞いたら、「食育活動」というようなものがトップに上がっていますが、二番目で「伝統食や地域食文化の保存・復活」なんということも、これはユーザーの皆さんの要望として上がっているわけですが、こうした動きについて、副大臣、どのように見ておりますでしょうか。
○今村副大臣　ただいま委員がおっしゃっていましたように、直売所等々は、本当に消費者の皆さんと生産者の皆さんをしっかり結びつける、非常にすぐれた仕組みだと私は思っております。
　私の地元でも、きちんとつくった人の名前をつけて、そしてそれを売る、そうすると、それが非常においしいということになると、あの人がつくったこの豆腐を下さいとか、そういうことになってきておりまして、これは大きな力になっていくということで考えております。
　そして、今おっしゃられましたように、日本のあちこちに本当においしいものがあるんですよ。そういったものをなかなか売り出すチャンスといいますかツールが今まで少なかったような気がいたしますが、今言われるような仕組みをもっともっと活用して、そしてやはりおいしいものをしっかり食べてもらって、そしてまた、つくる人もそれによってつくる喜びを感じてさらに頑張っていただくという、いい回転になっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこういった仕組みにつきましては、しっかりとまた我々も応援をしていきたいというふうに思っております。
○逢坂分科員　こうした中で、日本のこれまでの農業の方向といいましょうか、ある種のトレンドが、いわゆる世界的な市場競争に打ちかっていくというような側面がございまして、大規模で集約化していくということが、ある種、日本の農業の大きなトレンドだったかというふうに思います。特に北海道におきましては、経営面積を広くしていく、大きくしていくということがある種のトレンドだというふうに私自身も感じておりますし、それは必ずしも間違った方向ではないだろうというふうに思うわけです。
　しかしながら、今の、地場のものを愛する、地場のものを食べたいというようなこと、あるいは直売所などを経営するというような観点で見ますと、これは割と手間のかかることでありまして、大規模集約型の経営の中でいうと、見落とされがちなある種の経営手法でもあるかと思っています。
　一方で、今地域の高齢化が進んでいます。あるいは大規模集約化できない農家もたくさんあるわけでございまして、高齢化だとか、あるいは集約化できない農業、あるいはまた、地域の中では、これも残念な事実ではありますけれども、負債を多く抱えて従来型の農業経営ができないという方もいらっしゃるわけですが、そういう方々にしてみますと、自分の庭先、そんな十ヘクタールも二十ヘクタールもなくていい、一反か二反、三反ぐらいの面積で野菜をつくって、それを地場で直売で販売をするなんということは、これは非常に有効な手段だというふうに思うわけですね。
　現に、かつて私がおつき合いをしておりました農家の方、たくさんの負債を抱えたのですが、最終的に農業を離農したけれども、自分の持てる土地の中で直売所をやったところ、実際、大規模に農業をやっているときよりも、いや、逢坂さん、変な話なんだけれども、今、小規模にやった方がかえって実入りがよくて、暮らしも結構いいんだよね、うちの女房も、いや、これなら年をとってもできるねというような話をしていると。
　そんな実態があるわけでございまして、農業政策も、大規模集約化だけではない、多様な展開が必要になってくるのだということをぜひ副大臣にも御認識いただきたいなと思います。
　そうした中で、こうしたいわゆる地産地消のようなものだとか産消協働のようなものというのは、マクロで見た場合の食料自給率の向上には余り寄与しない、数としては少ないんじゃないかというふうに言われる部分もあろうかと思いますけれども、でも、長期戦略で見た場合に、地域のものを愛するとか、地域のものが好きだ、国内のものを大事にしようというような点でいうと、食料の自給率の改善にも下支えをするという意味で寄与をしていくのではないかというふうに思うんですが、こういう観点について、副大臣、いかがでしょうか。
○今村副大臣　私も先ほど申しましたが、委員もおっしゃいますように、やはり規模の競争だけでは、これは海外のものにはなかなか太刀打ちできないと思います。しかし、海外ではできないやはり日本ならではの本当においしいもの、そういったものをしっかりつくっていただき、そしてまたそれを皆さん方にアピールして食べていただく、こういったことは、現に、今言われたような直売所の実績等々で非常に効果があるということがはっきりしてきておりますので、日本人に合った食べ物の生産、あるいは販売、流通、そういったものにさらに力を入れていくということが、やはり地域の活性化にもつながっていくというふうに思っております。
　ちなみに、今、農商工連携といった形でも、そういった大きな結びつきをして活性化を図ろうじゃないかといったことも進めておるわけでございます。
○逢坂分科員　ぜひその方向で政策の展開もしていただきたいというふうに思います。
　こうした中で、最近、いわゆる御当地検定というようなものが随分全国に出ているようです。観光に関するものでありますとか、歴史に関するものでありますとか、地域に根差した御当地検定みたいなものが多いわけですが、その中でも、地域の食に関する御当地検定というのも結構あるようでございます。
　お手元の資料の四枚目でございますけれども、うちの事務所で見ましたら、北海道においては、北海道フードマイスターですとか、はこだてイカマイスター、福井では越前カニ検定、明石のタコ検定、それから、副大臣の御地元でしょうか、佐賀にもイカ検定というようなのがあるということで、こうした検定制度というのは、これはやはり、直接食べるということ以上に、そこの地域のことを理解し、食べ物に対する知見を深める、愛着を高めていく上で、あるいは全国の皆さんにその地域を知っていただく上で、非常に意義の深いものかなというふうに思っているところでございます。
　もう一枚めくっていただきますと、実は、私の地元の「函館イカマイスター認定制度　公式テキストブック」というのがございます。これはなかなかすぐれたものでございまして、奥付もあわせてコピーをいたしましたが、大学の先生が、まさに日本のイカの分野のトップの先生たちが執筆をしたものでございまして、極めてすぐれた検定の公式テキストブックです。今、たまたま実物も持ってまいりましたが、本当に、大学の教科書よりも、これ一冊読んだらイカについてはエキスパートになれるというようなものだと思うんですね。
　そこで、副大臣にお伺いしたいんですけれども、こうした御当地検定、特に食に関する取り組み、こうしたものというのはやはり非常に有効だと思われるんですが、実際、運営している中身を見ると、結構、地域で皆さん、ノウハウの問題だとか資金の問題だとか、あるいは、一回目や二回目はいいんだけれども、三回目、四回目になると話題性が若干乏しいとか、でも、私は、これは永続的に継続してやっていくというようなことも必要になるのかなと思っているわけです。そういう観点において、これは農林水産省としても、こうした取り組みに対して何らかのバックアップ、支援というようなものをしていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○今村副大臣　これは、まさに地産地消、あるいは地域のこういった農林水産物を大いに宣伝していくという意味でも、大変な力になるというふうに思っております。
　マイスターという言葉はいろいろな意味に訳されているわけでございますが、イカならイカのことについて本当によくわかって、そしてまたそれをいろいろなところに発信していただく、こういった取り組みが大事なことでありまして、本当に灯台もと暗しといいますが、まず、日本の国にある、あるいは自分たちのふるさとにあるこういったいいものをしっかり勉強していただいて、それを大いに発信していただくということは大切だと思います。
　これが、役所を余り組み込むと、またいろいろかたい仕組みになって、その制度が、仕組みがうまくいかない面もあるかと思いますが、いろいろな形で、間接的でもいいですから、こういった取り組みについて私たちの方もいろいろな支援をしていきたいなというふうに考えているところでございますので、またいろいろお知恵をかしていただきたいと思います。
○逢坂分科員　副大臣の方から、今、いろいろな形での支援ということがございましたけれども、こうした取り組みをやっていくことが、実は最終的に、地域の食料、そして日本の食料自給率を上げていく、これは直接的ではないけれども、間接的にはやはり効果のあることであり、やはり国内のものを食べたいよね、地場のものを食べたいよね、それがいいんだよねというような文化をつくっていくことになると思っています。
　宣伝になりますけれども、函館はイカが市の魚になっておりまして、いか踊りというのもございまして、夏のお祭りにはみんなでいか踊りをするということもございますので、佐賀のイカとあわせて函館のイカもぜひよろしくお願いしたい、副大臣もぜひ踊りに来ていただければというふうに思うわけです。そんなことを含めて、ぜひさまざまな形でのバックアップをお願いしたいなというふうに思います。
　さて、それで、きょうの二つ目の話題でございますけれども、実は、地元の漁港のことについてお伺いをしたいんです。
　全国にたくさん漁港がございます。その漁港では、まさに地場のものを収獲して皆さんに楽しんでいただこうというような取り組みが行われているわけですが、きょうちょっとたまたま一つの例として問題にしたいのは、お手元に資料を用意いたしました。一枚目のカラー写真をごらんいただきたいと思います。
　北海道に松前町というところがございまして、そこに静浦という漁港があるんですが、松前はちょうど今桜が開花をいたしまして、北海道は例年にない早い桜の開花でございまして、札幌なんかは観測史上初めての早さだというふうに言われているわけです。この静浦漁港、完成された漁港でございます。下に、上から見た写真がございます。
　ところが、この漁港、完成された漁港ではあるんですが、二枚目をごらんいただきたいんですけれども、一部、堤防が低いところがあるわけですね。さらにまた、完成された漁港であるにもかかわらず、波消しブロックが一部入っていないというようなところがございます。こうしたことによりまして、次の三枚目をごらんいただきたいんですけれども、悪天候になると、当然、この堤防の低いところから波が入ってくる。これは、まさに波が入ってきている写真でございまして、三枚目の下の方の写真は、人家、そばにある作業小屋なんかにもこういう、もう石ころだらけになってしまって、大変な影響が出ているというようなところなわけですね。
　そして、こういうようなことについて、地元の皆さんも、これは何とかせないかぬということで、いろいろな関係方面へお願いをしているそうです。国の方では補助事業があるというふうに聞いておりますが、ただ、事業規模が非常に大きいというような側面もあると聞いております。それから、費用対効果というようなものもクリアしなければならないというふうにも伺っているわけです。
　ただ、この漁港を大きな規模の事業でどうこうするというようなことではなくて、現に使用している漁港を多少の手直しの範囲でその機能を高めていくというような取り組みが私は必要なのではないか。何でもかんでも大規模な採択要件で、費用対効果というようなものを見なければいけないということであるならば、例えば、一直せばいいのに、そういうような考え方でいくと、あえて十の資金を投入しなければいけないというような、逆の側面も出てくるのかなという気がするわけでございますけれども、まず、政府参考人の方に、こうした実態、現状についてどう認識をされているか、お伺いをしたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま委員からお話がありました既に整備が終わっている漁港でありましても、委員からお示しがありましたように、波消しブロックが一部入っていないですとかあるいは堤防の一部が低いなどによって実際に利用上の問題が発生しているような場合には、施設改良等の事業を行うことがもちろん可能でございます。
　その場合に、事業規模のお話がありましたけれども、通常の場合ですと、三億円以上の漁港漁場整備がこの補助対象となっておりますけれども、特に漁村など、生活の場であるということもありまして、そういった漁村を総合的に整備する事業というのを平成十七年度から創設いたしております。この事業で実施するということにした場合には、事業費五千万の規模から補助対象になるということで、比較的小規模なものが準備されております。
　それで、今申しました小規模な事業、これは漁村再生交付金事業と呼んでおりますが、これにつきましては、今申し上げましたように、生産の場と生活の場としての漁村というものを漁港を中心として整備していこうというものでございますので、それなりに一定の要件はあるわけでございますが、今言いましたように、かなり小規模なものでも対応できる、しかも、既に整備したものであっても対応ができるということになっております。
　なお、そういった場合に費用対効果などを見なくていいのではないかというお話がございましたが、いずれにしましても、事業でございまして、公的資金も投入されるということでございますので、やはり、事業目的あるいは事業の規模等の要件のほかに、費用対効果等の件についても妥当性があるかどうかというのは総合的に判断をしていく、評価をしていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○逢坂分科員　制度の概要についてはわかったわけでございますけれども、その費用対効果のところでございますけれども、いわゆる全くゼロのところに新規につくるのとはやはり若干違うのかなというふうに思っているところでございます。
　それから、防災上の観点というようなことも考えますと、そのことによって、災害で失われるもの、そうしたことも十分に配慮をして、その費用対効果というものも考えられなければいけないだろう。あるいは、仮に災害で失われていないとしても、そこにお住まいになっている方々が日々不安を抱えて暮らしているというのは現に事実でございますので、そういった点も、災害が起きれば費用対効果の算定になるけれども、起きなければならないというのであるならば、危機管理上、それは決して褒められたことではないのではないかなというふうに思うわけですので、まさに、政府参考人の方からも総合的にというお言葉がございましたけれども、そういう総合的な観点から見て小規模な事業も考えていただければなと思うのですが、政府参考人、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　具体的に、委員からお話がありました地区がどういうことで該当するかどうかについては、ちょっと資料もございませんのでお答えできないわけですけれども、今申しました漁村再生交付金事業につきましては、今言いましたような漁村の特徴に着目した事業でございますので、それぞれ事業の実施についていろいろな面で、先ほど言いました、生産と生活環境を一緒に整備するといいましても、それぞれ地域ごとに整備の状況は異なるわけですから、一律にやるということではなくて、地域の実情も見ながら対応するということとしております。
○逢坂分科員　副大臣、これからの日本の社会は多分、漁港に限らず、道路もそうですし、それからさまざまな箱物施設もそうだと思います、既存のストックを上手に活用していくということが非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
　かつて私が仕事をしておりましたニセコという町でも、分野は違いますけれども、古い郵便局舎を譲り受けまして、郵政省としては、もうそれは耐震上、さまざまな観点で使えないということだったんですが、地元では、それを譲り受けて改修をして図書館をつくりました。これは通常つくると五億、六億かかるものでありましたけれども、改修によって、規模は小さいけれども、一億程度でやれたというような実績がございます。
　あるいは、公営住宅などについても、基本的には、古くなれば解体、除却というのがこれまでの普通でございましたけれども、それではやはり、資源の有効利用の観点からいっても、あるいはお金の観点からいっても、そういう時代ではないだろうということで、全国で初めて公営住宅の既存ストックの活用というような事業もかつてやらせていただいたことがございます。
　漁港についても、やはり同じように、すべて大規模な事業というようなことでやるのではなく、先ほど政府参考人からも話がありましたけれども、さまざまな地域の実態、実情に応じて、本当は大規模にやらなければいけないものはちゃんとやらなければいけないですし、そうじゃなくても対応できるというものは現場の状況に応じて臨機応変にやっていくということが、これは今たまたま北海道の例を出しましたけれども、全国的にも必要なのかなというふうに思っておりますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○今村副大臣　先ほど資料等を見させていただきました。名前は静浦ということらしいですが、このあらしの状況を見ると、名前とは違って、とても大変な状況だったなと今察しているところでございます。
　昔は、台風といえば九州の方が、台風銀座と言われるくらいで、九州、四国はいつも大変だったんですけれども、最近はやはり非常に、異常気象といいますか、北海道等々で冬の低気圧が大変な暴れぶりといったことをよく耳にします。そういう意味で、やはりこういった、今言われた既存施設も、従来の一つのレベルなり常識でつくっておった施設がなかなかそれに対応できなくなってきているという面もあるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　この港も、要するに、北西の方からの風が強いとこういう大変なことになるわけでございまして、今後は、気象状況の変化等々、そういったものに対応して、できるだけの防災措置等を考えなければいけないのではないかなというふうに思っているわけでございます。
　しかし、何せ限られた予算でございます。まだまだあちこちでこういった措置をしなければならないところもございますので、そういった点につきまして、少しずつ、緊急を要するところ等々を見ながら、しっかりと予算もつけていきたいと思います。それから、どうしてもこれは、国だけじゃなくて地元の自治体の負担も要るわけでございます。そういう意味では、やはり、限られた厳しい地方財政の中でそういったものをどのように確保していくかということについても、また地域の皆さん方の御努力も必要かというふうに思います。
　そういった総合的な観点から、予算は少ないんですけれども、できるだけ効果が上がるように進めてまいりたいというふうに思います。
○逢坂分科員　ぜひ、地域の実態、実情に合う形で有効な税という資源を使っていただきたいと思います。
　繰り返しますが、これは災害が起きてからではまずいわけでございまして、どんな状況になったら危ないかということは、やはり地域の皆さんが、まさにそこに生活している人がその現実を知っているわけでございますので、そうした声も踏まえて、ぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。
　若干時間は残っておりますけれども、以上で質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤池誠章君。
○赤池分科員　自由民主党の赤池誠章です。
　決算行政監視委員会分科会で質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、農林業ということで、特に地元、私は山梨一区を選挙区としております、果樹、ワイン含めて質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、日本は古くから豊葦原瑞穂の国というふうに呼ばれておりました。これは、意味するところは、御承知のとおり、水などの自然環境に恵まれて、アシが生い茂って、みずみずしい稲の穂が実っている国という意味であります。まさに、日本の伝統文化の美しい名称であると同時に、日本列島の歴史、風土、状況というものを端的にあらわす言葉ということで理解されてきたわけです。しかし、実際のところどうだったのかということを考えてみると、本当に農業に恵まれた自然環境だったかというと、これは決してそうでもなかったなというふうに思っています。
　第一番目は、やはり、一年間の中で日照時間というのはどうしても限られている、しかし、その反面で、日照りなど、災害も、干害ということが非常に多かった。第二に、雨季が短くて、必要な用水をどうやって確保するかということが非常に不安定であったこと。第三番目は、収穫期に台風が多くて壊滅的な風水害に見舞われたこともあったということであります。
　以上のような厳しい自然環境の中で、冒頭お話をしましたとおり、豊葦原瑞穂の国という名称は、単に天から与えられたものではなくて、まさに古代から今に続く、私たち日本人の知恵と努力の結晶があってこそ、初めてそういう言葉が実感を持って語られるのかなというふうに思っております。こういった言葉は、神話の一フレーズではなくて、まさに日本の歴史、伝統、文化に基づいた農林水産業の理念であり、また政策的なスローガンでもないのかなということを感じております。
　古代から赤米の神事とか、神道の儀式には米、水、酒、塩、海の幸、山の幸をささげるとか、地域の年中行事、宮中祭祀の中で一番大事なものが十一月二十三日の新嘗祭ということでもあります。そういった形での、まさに農林水産業というのは、宗教であり、信仰、思想ではなかったかなと思っています。
　そして、その一方で、古代からは、国家のプロジェクトとして、班田収授とか条里制、またはため池のかんがい整備とか荘園開発、また石積みの棚田など、これはまさに国家の威信をかけた、総動員をした国家プロジェクト、国家政策でもあったということではないのかなと思っています。
　しかし、近代以降は産業構造が大きく変化をして、農業国家から工業国家へ、さらに都市化が進んで、現在は、商業サービス業、情報産業が急増しておりますし、世界に類を見ない少子高齢化、人口減少時代を迎えているわけで、改めて日本の国家ビジョン、国家理念の確立が求められている中で、私は、もう一度、この神話の言葉、豊葦原瑞穂の国という言葉が、今後の日本の進路、ビジョンを示唆しているのではないかと思っております。
　豊かな環境の中で、農工商、バランスのとれた産業構造の中で、歴史、伝統、文化のある地域に支えられて、先祖を敬い、家族を大事にして、勤勉に働いて、子孫繁栄に思いをいたして、国際社会の中で生き生きと暮らしていく日本人の姿というものであります。そのために、日本人の伝統文化である、生きるための基礎的な食料を供給する、産業の基盤、きょうのテーマであります農林水産業の活性化というものが不可欠ではないかと思っています。
　御承知のとおり、過去十年、農家人口は一千二百万人から八百万人ということで三割減少してしまいました。基幹的な農業従事者も約一五％に減少をし続けている。その一方で、農業就業人口に占める六十五歳以上の方の割合が六割を超えて高齢化が進んでくる。今後、昭和一けた世代、私の親の年代でありますが、引退が本格化、加速化すると、農業従事者が大幅に減少することが予想されております。そういう面で、担い手対策というのは待ったなしであります。
　今、私の生まれ育った、選挙区でもあります山梨では、桜の花が咲いて、その後、四月には桃の花が咲き乱れまして、甲府盆地は桃の花のじゅうたんが敷き詰められたような景観になります。これはまさに、農家が農作業をなさっているたまものであるわけでありますが、この景観も、十年後になるとどこまで残っているかというような状況ではないかと思っております。
　農家の方々にいろいろな形で意見を聞いてみますと、同じ規模でも以前より経費がかかって売り上げは高く売れないとか、息子さんが何人いても、朝早く夜遅く労働時間が長くて厳しくて、その割には所得が見込めない農家はとても継がせられないというような状況であります。
　そこで、今後の農業構造を展望して、他の産業と同じような労働時間で同様の所得を確保できる農業経営、また、意欲と能力のある担い手というものが大事なわけでありますが、農水省としての担い手対策の取り組みについて見解をお伺いしたいと思います。
○高橋（博）政府参考人　農業の担い手対策でございますけれども、委員御指摘のとおり、現下の農業、特に、米、麦、大豆などの土地利用型の農業でございますとか、あるいは中山間地域における農業につきまして、農業の従事者減少あるいは高齢化、そのような生産構造の非常なる脆弱化が進んでいる、まさに待ったなしの状況であろうというふうに私どもも認識しているわけでございます。
　現状のままの状態でこれを自然体で見守っていくということであれば、今のさまざまな食料をめぐる状況の変化の中で、再生の機会を逸してしまうということでございます。御指摘のとおり、意欲あります効率的、安定的な農業経営が、一生懸命我が国の農業をやっていただく、そういったような望ましい農業構造を構築するのが待ったなしということでございます。
　農林水産省では、このような認識のもとで、関係の農業団体等と連携、協力をいたしまして、経営改善に取り組んでまいります認定農業者あるいは集落営農組織について、その育成確保を図るための全国的な運動を展開しておるところでございます。
　具体的には、例えば認定農業者などに対しましては、土地利用型農業の場合には、水田・畑作経営所得安定対策というような対策を十九年度から実施しているわけでございますし、一方で、果樹とかあるいは野菜、畜産などの対策につきましては、新たな果樹対策等の品目別の経営安定対策も講じているわけでございます。
　そして、このような対策の中で、さらに個別の農家を支援する措置といたしまして、農林公庫のスーパーＬ資金等について、これを集中期間中は無利子化にしていくというようなこと、あるいは、従来、融資と補助というものが分かれておったわけでございますけれども、融資を主体として機械、施設を導入いたします際に、融資残の自己負担部分については補助措置を講ずるというような新たな事業でございますとか、あるいは農地の面的な利用集積に対します経費補助、あるいは準備金制度等の税制措置というような各種施策をこのような担い手の対策として集中的、重点的に実施しておりまして、これらの施策を総合的に進めることによりまして、担い手の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。