Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（義）委員　若干アクセスに時間がかかるとか検索が難しいというような声もあるようですから、ぜひその辺は改善の努力をお願いしたい、こう思います。
　それともう一点、先ほど申し上げました、研究費を効率的に投入して特許申請するという観点でいいますと、やはり企業の知的財産戦略、特許戦略というのが私は非常に重要だ、こう思うわけでございます。
　ちなみに、出願レベルで見ますと、上位十社で一九％、三十社で三二％、百社で四七％、五百社で六七％を占めているということですから、やはり日本を代表するトップ企業の知的財産戦略、特許戦略というものがかなり重点的になってこないと、むだな特許をいっぱいとっているというのが現状じゃないか、私はこう思うんです。
　これは、実は国の、いわゆる科学技術創造立国を目指す重点分野をどこに置いて、また、その中でもどういうところに特化していくかというやはり国の戦略とも非常に密接にかかわってくると思うんですね。そういうことを含めて、特許戦略、これを強化していくということが私は非常に大事じゃないかと思うので、もちろん民間は民間の自主的な判断というのはあると思いますけれども、やはり国としてこれについてきちっとした方向性を出していくということは、科学技術創造立国をつくっていく上で非常に重要だ、私はこう思うわけでございます。この辺の経産省の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○江田大臣政務官　井上先生御指摘のとおり、知的財産立国を目指す我が国にとりまして、企業が知的財産戦略を強化していくということは必須、非常に重要なことであると思います。
　企業の知的財産戦略と一言で言っても、研究開発の際の特許情報の活用とか、戦略的な特許の国内外での確保や特許等の紛争、その対応、広範にわたるわけでございまして、昨今の職務発明もその一つであろう。
　こうした広範な知的財産戦略を企業が強化するためには、まずは企業のトップがその重要性を認識して、リーダーシップを発揮するということが非常に重要かと思われます。今般の職務発明に関する高額判決というのは、これは期せずして、企業の経営トップが知的財産戦略の重要性に気づいたという契機になったのではないかと思われます。
　当省としましては、特許庁長官を筆頭に、各企業の所管部局と連携しながら、出願上位の企業を優先的に、知的財産戦略について経営層との積極的な意見交換を行っております。今、二百五十社ほどの企業の方々とこの意見交換をやっているところでございます。
　具体的な内容としまして、企業の特許率とか、さらには技術分野別の取得状況、そういうことについて競合他社とのデータの比較を示しながら、自社の業界内での位置づけをわかりやすく説明するなど、企業経営者が知的財産戦略の重要性について認識していただけるように努めているところでございます。
　こうした政策を通じて、企業が、先生御指摘のように、事業戦略、研究開発戦略、そして知的財産戦略を三位一体として充実していただければ、最終的に適切な出願、審査請求も実施されるのではないか、そのように考えております。
○井上（義）委員　今回の職務発明制度の改革によって、私は、研究者のいわゆる出願に対するインセンティブが非常に高まるだろうと。
　そこにおのずとやはり戦略性がないと、むだな特許をいっぱい出願してますます特許庁の負担がふえる、だけれども知的財産立国は一向に進まない、こういうことにならないように、ぜひ戦略性ということについて、特にこれは、さっき申し上げましたけれども、国のやはり知的財産戦略とも密接にリンクしていることなので、ぜひそういう面での充実をお願いしたい、こう思います。
　それから次に、職務発明制度について、これは先ほどからも議論が出ていますけれども、いわゆる現行法と今回の改正法のダブルスタンダードという問題で、先般、参考人の質疑の中でも弁護士の竹田先生からも、立法府の立法趣旨、これはやはり司法判断に大きな影響を与える、こういう御指摘もございましたので、改めて私からも質問させていただきます。
　今回の改正の趣旨は、現行制度の基本的な枠組みを維持しながら、現行規定の明確化を図るということが趣旨だろうと思います。一方で、改正法の附則第二条一項に法の不遡及が規定してあって、現在の判例解釈が持続されれば、現行法による報償制度と改正法による報償制度が長期間にわたって異なった法判断基準によって二重に機能し続ける、こういう事態になるわけです。
　もちろん、解釈運用は専ら司法権の問題なんですけれども、立法府としては、これは私個人と言わなければいけないかもしれませんけれども、やはり制度の整合性と法的安定性を確保するという観点からは、この現行法と改正法との間のギャップを埋める解釈運用をぜひ司法当局に望みたい、こう思うわけです。このことについて政府はどういうふうに考えているか、これもまた明確にしていただきたい、こう思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現行特許法三十五条三項の相当の対価請求権は、研究者が企業に発明を承継させた時点でもう既に発生しているわけでございます。したがいまして、現行法下で発生している権利につきまして本改正案を遡及的に適用するということは、困難であろうと考えます。
　ただ、御指摘のように、立法府としてこの法律改正の御趣旨を広く内外に明らかにすることによりまして、今後研究者と企業が協議を尽くして対価を決定するための取り決めが策定された場合には、現行法のもとで、今申しました既に発生している権利について、その裁判におきましても、この新しい取り決めの趣旨とか取り決めに至った背景などの諸事情が考慮されることが期待されるというふうに思います。
○井上（義）委員　それと、今回の職務発明規定の改正の趣旨は、いわゆる合理的でないというふうに判断されることがないようにということで、要するに何をもって不合理ではないと認めるかという基準、これについては幅のある規定になっているわけです。
　改正の趣旨を実際の場で実現するためには、特許庁として相当なバックアップが必要だと思いますし、事例集を作成するというような支援策を考えておるというふうに聞いていますけれども、いわゆる研究者の納得感とそれから企業の予測可能性を高めるということですから、この辺については相当難しい対応がこれから研究者、企業、双方に求められると思いますので、これまでの事例も含めて、特許庁としてこのバックアップをどういうふうにしていくのか、確認しておきたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業などにおきましては特に、また大企業におかれましても、この新しい制度をつくるということは初めての試みでございます。発明者と企業が相対して、相談をしながら決めていくというのは初めての試みでございますので、なかなか迷うこともあろうかと思います。私ども、その意味で、事例集をつくって、不合理であるから無理だというようなケースなどもなるべく明確にしていきたいというふうに思っております。
　そして、新しい手続は可能な限り透明性のもとで、関係者が集まっていただいてつくっていきたいと思いますが、そのつくりました事例集につきましては、今先生御指摘のように、中小企業にも十分に見ていただけるように、各地で説明会を開催してみたり、各経済産業局に相談窓口を設けるなどして、制度の普及啓発に努めてまいりたい、かように思います。
○井上（義）委員　次に、デザイン、意匠、この分野における審査の迅速化ということについてお伺いしたい、こう思います。
　我が国が国際競争力を持つ知的財産としては、デザイン、意匠、これは相当優位にあるだろうというふうに私も思っております。知的財産立国を構築するテーマとして、意匠、デザインに対する施策の拡充が必要だというふうに思います。
　特に意匠審査、平成十年には十八カ月かかったそうですけれども、当局の努力で現在八ヶ月。ただ、デザインというのは、特に今は寿命が非常に短い。例えば、携帯ですと、半年ごとにモデルチェンジしているというような状況を考えますと、さらに迅速化が求められるんじゃないか。
　先般、特許庁にお伺いしましたけれども、担当審査官五十一名で頑張っているということなんですけれども、増員ということも必要だと思いますし、審査のあり方も含めた抜本的な対策が必要なんじゃないかな、このように思うわけでございまして、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、意匠につきましては、審査順番待ち期間が二十カ月を超えるような状況もあったわけでございますけれども、審査の迅速化に努めまして、現在で約八カ月でございます。
　しかしながら、御指摘のように、ライフサイクルが短い製品が容易に模倣されてしまうというようなことがあってもいけませんので、さらに審査の迅速化が求められている産業分野が存在しているということも事実だと思います。
　このために、産業界の意見に耳を傾けながら、産業界も今随分これを戦略的に使いたいという機運が高まっておりますので、各分野のニーズに的確に応じられるように一層の審査体制の整備を図っていきたい、このように考えております。
○井上（義）委員　次に、先ほどの職務発明に関連して、これは参考人質疑でもお伺いしたんですけれども、いわゆる大学における職務発明、これは現行法上、大学における職務発明がどのように扱われているのかということと、それが今回の改正によって影響を受けるのかということについて、お伺いしたいと思います。
○迎政府参考人　大学における職務発明につきましては、まず、法人化以前におきましては、文部科学省が定めた規程に従って研究者が対価を受け取るということになっておりました。
　それが、国立大学の独立行政法人化が進むに従いまして、各大学それぞれ、独自の考え方に基づきまして、それぞれの職務発明規程というのを定めるということで、既に多くの大学でこういった整備がなされておるわけでございます。一例では、例えば大学が得た収入の経費を控除して、残りの四〇％を発明した先生にお支払いをするというふうなことを決めている大学もございます。
　ちなみに、今回、特許法三十五条が改正されますと、これは企業のみならず、国、地方公共団体あるいはその他の法人にもひとしく適用になります。したがいまして、大学におきましても、企業と同様に、言うなれば大学の当局が一方的に決めるのではなくて、研究者、要するに発明を生む可能性のある先生方ですとか、こういった人と十分協議をして、そうしたものを踏まえて職務発明を取り決めていくことが求められていくというふうなことになろうかと思います。
　大学関係の方々にもよくこの改正法の趣旨等を知っていただくということが必要だと思いますので、その辺は文部科学省とも連携をしてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○井上（義）委員　きょうは文部科学省にも来ていただいておりますけれども、文部科学省にお伺いしたいと思います。
　平成十年にＴＬＯ法が施行されまして、いわゆる大学の技術的シーズを移転するという枠組みができたわけでございます。そのこともあって、大学の特許出願数が大きく伸びてきているという現状は、私も認識をしています。
　そこで、今もちょっとお話がございましたけれども、いわゆる独法化によってますます大学の知的財産戦略の重要性が高まってくると思いますし、それぞれ大学で知財本部を設置しているというふうに聞いています。それが現状どうなっているのかということと、それともう一つは、知財本部とＴＬＯとの関係を文部科学省としてはどのように整理をしていらっしゃるのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、先生御指摘の、国立大学の法人化を契機に、研究成果の普及活用の促進を大学の業務として明確に位置づけたということがございまして、これからは、基本的には特許などの知的財産を機関に帰属させるということにしてございますので、御指摘のように、今後は大学発の特許というものがふえてくるというふうに考えております。
　また、私ども、これまで大学については知的財産についての認識が必ずしも十分でなかったという反省に立ちまして、国立大学の法人化にあわせまして、昨年度から大学知的財産本部整備事業というものを実施しておりまして、現在四十三の大学におきまして知的財産本部の整備を進めております。
　他方、ＴＬＯでございますが、これは大学で生まれた研究成果を特許化し、企業へライセンスをする、こういう業務を行っておりまして、経済産業省とともに、現在三十七のＴＬＯの事業計画を承認しているところでございます。
　大学の知的財産本部とＴＬＯの関係につきましては、いろいろな形態、関係が考えられますけれども、それぞれの機能の特色を生かしながら連携をして、研究成果を社会に展開していく、これが一番重要であるというふうに考えております。
　例えば、東京大学におきましては、大学の知的財産本部が知的財産を管理し、ＴＬＯはその特許の活用を担当するというふうに役割分担をいたしまして、特許等の迅速かつ柔軟な取り扱いを目指した対応を行っているところでございます。
○井上（義）委員　今、東京大学の例をお示しいただきましたけれども、従来は、特許の取得も含めてＴＬＯが担っていたということもあるわけで、これからそういう意味での整理というのが私は非常に大事だと思います。
　それとあわせて、このＴＬＯ、相当特許取得が進んでいますけれども、やはりまだほとんどが不採算という状況で、ＴＬＯに対する支援、これは、人材、予算等含めてとか地域経済との連携強化、そういう支援が私は必要だというふうに思いますけれども、このことについてお伺いしておきたいと思います。
○丸山政府参考人　ＴＬＯにつきましては、経済産業省と連携をしながら支援をしておるところでございますが、文部科学省といたしましては、具体的には、ＴＬＯが外国に特許出願する際の経費の支援、それから、ＴＬＯが大学のために行う知的財産の管理、活用に関する事業に必要な経費を、大学知的財産本部整備事業を通じまして支援をする、それから、ＴＬＯが大学の施設の利用を行う、あるいはＴＬＯと大学との人事交流の促進、こういった施策に取り組んできておるところでございます。
　また、国立大学の法人化に伴いまして、このＴＬＯと大学の連携強化を図るために、国立大学法人から承認ＴＬＯに対して出資を行うということも可能としたところでございます。
　それから、先生御指摘の地域経済活性化のために、私ども文部科学省におきましては、知的クラスター創成事業というものも進めておりますが、この中の幾つかの実施地域におきましては、このＴＬＯというものが大きな役割を果たしているというところでございます。
　文部科学省としましては、経済産業省と連携しながらＴＬＯの活動を支援し、大学の研究成果が社会に一層活用されるように取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○井上（義）委員　質問、これで終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本（哲）委員　グループ改革の坂本哲志でございます。
　質問に入ります前に、お礼を申し上げたいと思います。
　私たちは、無所属で初めて当選してきました者四人で院内会派をつくっているものでありますけれども、こういった小さな会派にも質問の機会を三十分間与えていただきました。筆頭理事を初め理事の方、そして認めていただきました委員長に、まず御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　迅速化あるいは職務発明の条文その他につきましては、先ほどから大所高所からさまざまな御質問がありましたので、私は、中小企業と特許、商標あるいは意匠、地方の大学と特許、そういったものに絞ってお伺いをいたしたいというふうに思います。
　今回の法改正、非常に時宜を得たものであるというふうにも思いますし、大企業にとりましては、非常にやはり、これから訴訟社会に持ち込まれないためのいろいろなネットがかけられているというふうにも思います。そして、大企業そのものは、ノウハウも持っていますし、実績もありますし、海外特許に対するいろいろな経験もございます。しかし、中小企業につきましては、なかなか経験にも恵まれない、そのノウハウもわからない、そして、それを担当する分野も、それから人的資源も持たないというのが実情でございます。そういう中で、せっかく法が施行されましても、同じような形で運用されるならば、企業間の格差はますます大きくなってしまうというふうにも思います。一方、特許出願に対して莫大な費用もかかります。大企業の方はそれほど負担ではないでしょうけれども、中小企業にとっては大きな負担にもなってまいります。
　その中で、まず迅速化についてでございますけれども、中小企業の場合には、やはり、年に一件、あるいは数年に一件か二件の特許出願というのが実情だろうというふうに思います。せっかく出した特許の出願が、二十六カ月、それ以上も待たされる、そして忘れたころに特許の決裁がおりてくるということでは、中小企業に対するその負担、疲労度合い、それは大変なものになるというふうに思います。
　今回の迅速化で、任期つきの審査官九十八人を増員する、そして五年間で五百人程度にする、そして審査をスピードアップさせる。それはそれで非常に評価をしたいというふうに思いますし、実用新案権をもう少し活用して、それに出願をしてください、そっちの方をもっと利用してください、特許の前段階を踏んでくださいというのも、私はいいアイデアであるというふうにも思います。また、民間の調査機関に事前の調査をすれば、出願に当たっては、それに対しての減免措置があるということに対しても、配慮をされたものであるというふうに思います。
　しかし、それでも、中小企業にとりましては非常に負担が多い部分があるというふうに思います。中小企業の審査につきましては、早期審査制度など特別な配慮がなされているというふうにも聞きますけれども、もっともっと、今回の法改正を機に、中小企業に対する特許の出願から裁決までの時間を早める、特に中小企業については別枠をつくる、そういう手法があっていいのではなかろうかなというふうにも思います。
　例えば、中小企業に関しての出願であれば別枠で審査をする、あるいは、任期つき審査官あるいは通常の審査官について、ある一定の割合を中小企業専門の審査に振り向ける、そういうような配慮をすることが、中小企業に対する特許を初めとして、全体の知的財産権の喚起にもつながるのではなかろうかなというふうに思います。
　中小企業に対する迅速化、このことについて、私の同じ選挙区でもございます、同郷でもございます江田政務官は、ちなみに、熊本の優良企業でございます、中小企業ではございませんけれども、中堅企業でございますが、化学及血清療法研究所というところの研究員をされておられまして、みずから特許を九件持っておられるというドクターでございますので、みずからの経験も踏まえて御答弁いただけたらというふうに思います。
○江田大臣政務官　先生御指摘のとおり、中小・ベンチャー企業というのは、我が国の産業を支えている、本当に地域経済のまた担い手であるという意味で、非常に大事な存在でございます。この中小・ベンチャー企業が、自分たちの革新的な技術を特許として保護して、そして活用していくということは、地域経済も、我が国の国際競争力も、図る上では非常に重要である、そのように思っておるところでございます。
　この中小企業またベンチャー企業の皆様が特許を核として新規事業を展開されるというためには、とにかく早期に、先生御指摘のように、早く特許を取得して、そして資金を調達して事業化するということが必要不可欠であると思われます。ところが、今御指摘のように、審査順番待ちが二十六カ月にも至っているということは、中小、ベンチャーにとっては死活問題。
　私も、中小ではございませんけれども、熊本の一研究機関におきまして長年バイオ医薬品の開発をずっと続けておりました。そこで、発明者としても、また企業の経営の一員としても経験を積んだわけでございますが、企業における知財戦略の重要性というのは、そのときもそうなんですが、ますます重要になってくる。また、特許の早期取得というのが非常に重要であるということは、身にしみて感じている一人でございます。
　このために、何としても特許の審査を迅速化するために、きょう御審議いただいている今般の改正法で、年間百人、任期つき審査官を雇わせていただいて、審査体制の抜本的な強化を行いながらやるわけでございますが、しかし、何といっても八十万件ございます。それには恐らく十三年間、ゼロになるためにはそのくらいの期間が必要になってくるわけでございまして、その間、中小企業の、またベンチャーの方々がこの成果を実現できないということになれば、非常に厳しいわけでございます。
　そこで、中小・ベンチャー企業にはぜひ早期審査制度を、先生も御指摘でございましたが、現在は早期審査制度がございます。これを利用していただいて、別枠で優先的に審査していただければ、三カ月程度でこの審査が終了することになります。
　また、案件によりましては、審査官と直接に面談していくということで、巡回審査というのが行われております。先生と同郷でございますので九州・熊本のことばかりですが、熊本にも、十五年度に三件審査がなされたところでございます。
　さらには、これも非常に重要なことで、資金面から支援するということで、料金の減免制度を設けて、この対象も拡大していくというふうにさせていただいておるところでございます。さらには、従来技術調査は無料で行うとか、知財戦略づくりを大きく支援するとか、そういう事業についてもスタートさせていく予定でございます。
　今回、先生が御指摘されたように、これらの支援制度のＰＲが十分でないというのは私も感じます。このために、本年の二月から、全国の中小、ベンチャー四万社に対しましてパンフレットを、こういう諸制度の、中小・ベンチャー支援制度があるということを説明したパンフレットを直接お送りしているところでございます。
　先生御指摘のとおり、中小・ベンチャー企業は、地域経済産業の中核でございます。そういう意味で、今後とも、経済産業省としまして、知財戦略のレベルで中小企業を全力で支援していくつもりでございます。
○坂本（哲）委員　ぜひお願いいたしたいと思います。中小企業に対する審査が三カ月、あるいは巡回審査も行うんだ、あるいは特別にいろいろな面談もやるんだというようなことは、もうほとんどの中小企業、まだ御存じでないというふうに思います。その啓蒙活動、啓発活動をすることがやはり知的財産権を喚起することにもなるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、中小企業に対するルールあるいは規程の作成、あるいは、先ほど言いましたような出願に対する助成というものについてお伺いをいたしたいと思いますけれども、今回の青色発光ダイオードの訴訟、裁判、判決にいたしましても、これが大企業であるならば、あるいは東京の方の企業であるならば、これほどのところまではいかなかった。中小企業であるからこそ、いろいろな問題がそこに凝縮されてしまった。原告と被告の感情的な対立も、あるいはそのルールの未整備さ、最終的には、結果として中村さんという優秀な研究員を日本からアメリカにやってしまった。中小企業ゆえに、そして、あるいは地方の問題であるがゆえに起きた課題ではなかろうかなというふうにも思います。
　そういうことを考えますと、今回の法改正でしっかりと研究者と向き合って、社内ルールが充実できる、そういう企業にとりましては大いにこの法律を利活用できるというふうになりますけれども、なかなかそういう余地がない、そういう暇もない、あるいはそういうノウハウもない、先ほどからいろいろ御質問も出ているようですけれども、そういう企業が、あるいはそういう中小企業が大半でございます。しかし、案外、こういう社内ルールなんかにむとんちゃくな企業ほど、そこから大きな発明をする、大きな技術革新をするというところがありがちでございます。そういうことを考えた場合に、もっときめ細かな形でのそういった社内規程、あるいは、いろいろな職務発明に関する社内でのルールの作成に対する、先ほど事例ということも言われましたけれども、もっときめ細かなマニュアルの提示、そういったものが必要ではないだろうかなというふうに思います。
　それから、先ほどもちょっと出しましたけれども、出願費用でございます。この出願費用につきましては、私が聞きましたところ、高度な発明であればあるほど、日本一国だけでは済まない。アメリカに、そしてアジアに、そしてヨーロッパにというようなことで、八カ国から九カ国あるいは十カ国ほど特許の出願をする必要がある。一件の出願に対しまして大体五十万円ほどかかるということでございまして、そして、外国へ特許を出願する場合にはそれに翻訳費用がつくということで、一件当たり大体百万円が外国に特許を出願する場合に必要な経費であるということをお伺いいたしました。
　もしそれを十カ国に出願をしますならば、一千万円を超すということになります。地方の小さな中小企業にとりましては、これほどの莫大な費用というのは大変な負担でありますし、また、本当に大きなリスクでございます。せっかくいいものを発明しても、いい技術的な開発をしても、そのリスクのところでとまってしまったのではどうしようもない。せっかくの発明がどうしようもないというようなのが、これまでもたびたびあったのではなかろうかなというふうに思います。
　そういうことを考えますと、いろいろな形での出願費用に対する助成措置あるいは融資措置、こういったものを経済産業省として、あるいは地方自治体とも連携をしながら、その道を探るべきではないだろうかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
○迎政府参考人　まず第一に、職務発明に関する明文の規程ですとか、こういったものを設けているかどうかというのを、今回特許法三十五条改正を検討する過程においてある機関がアンケート調査をやった結果を見ますると、大企業は、三百六十三社のうち、全然規程がないと答えたものは一社しかなかったと。しかしながら、中小企業では、百八十七社にお聞きしたら、三分の一に当たる六十三社がそういったものは設けていないというふうな御回答があったわけでございます。
　今回、法律が改正されますと、こういった事前のルールを整備しておくかどうか、あるいはその整備に当たって必要な手順を尽くしているかということが大変大きな重みを持ってくるわけでございます。したがいまして、私ども、ことしの夏をめどに事例集を作成いたしまして、企業がこういったいろいろな手順を尽くされるということに役に立つような事例というのもつくりたいと思っておるわけでございます。
　中小企業への配慮という点では、いろいろな形で、全国でこういったものを説明し、普及啓発をするというのみならず、各種の相談窓口ですとかそういったところでも個別に御相談に応じられるように、いろいろ支援がとれるようにやっていきたいというふうに考えております。
　それから、国際出願について大変経費がかかるという点は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。特に海外の場合ですと、現地の各国の代理人に支払う手数料ですとか、あるいは翻訳に要する費用というのが大変多額なものになるというふうなことでございます。
　この点につきましては、むしろ地方自治体なんかが最近、各地域のニーズに応じまして、補助制度を設けるというふうな動きなんかもあるやに聞いております。それからまた、中小企業関係の法律に基づく研究開発成果の事業化費用についての貸付制度なんかで、こういったものの特別貸付制度の利用などの対象にはこれはなっておるわけでございます。
　特許庁の方では、国内の出願につきましては減免制度の拡充を行っておるわけですけれども、その他、中小企業施策等と連携しながら、中小企業に対する支援策の充実というのは今後とも考えていきたいというふうに思っております。
○坂本（哲）委員　今、自治体間で出願に対する助成その他をするところが出てきているというふうに言われました。確かに、日本全国、自治体で、知的財産戦略に対する関心は高まってきております。国の知財戦略本部の設立の効果だろうというふうにも思います。知的財産立県を掲げて政策を次々に打ち出しているというような自治体が、本当に数多く出てくるようになりました。
　最も力を入れておりますのは東京であります。石原知事が陣頭指揮をとりまして、「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」というものを平成十五年に作成をいたしました。そして、先ほど質問いたしました、外国出願への助成というのを行ったり、あるいは知的財産総合センターを開設する、また、今回で三回目となります東京国際アニメフェアなども行っているというようなことで、非常にその機運を盛り上げているところであります。
　その他の自治体におきましても、ちょっと調べましたところ、大阪府それから愛知県、北海道、群馬、石川県が知的財産戦略プラン、あるいは知的財産創造プランというのを策定いたしまして、出願への助成、あるいは、発明の日を制定したりしております。石川県では、アメリカの法律事務所と契約をいたしまして、県内の中小企業の相談を無料化しております。アメリカの法律事務所であります。
　変わったところでは、福岡県が、農産物の知的財産戦略を作成いたしまして、新たな品種改良、そういったものを守るために、農産物の知的財産保護のために十九の県と被害者情報ネットワークをつくっているというような例もありますし、市町村におきましても、山口県の宇部市が、産学連携によって生まれた発明に対して国内出願の費用を助成するとか、あるいは、ＣＧアニメその他、コンテンツ振興のためにも助成を実施しているというのが非常にふえてきております。
　こういった自治体の取り組みというのが活性化すればするほど、それは国全体の活性化につながるわけでありますし、知財戦略本部としても大変心強いのではなかろうかなというふうにも思います。そのためにも、もっともっと、こういった地方の知財戦略、地方自治体の知的財産戦略の策定に対して経産省としていろいろと指導をしていく、あるいは、予算的な措置でもいろいろな優遇措置を設ける、そういったものをやっていただければ、さらに、今後、こういった知財戦略を設ける自治体、都道府県はふえてくるだろうというふうに私は思います。
　今回の法改正を機に、各自治体へ、これは市町村から都道府県まで含めて、いろいろな助成の仕方、あるいはアドバイスの仕方、あるいは応援の仕方があると思いますけれども、今考えられる分、お答えいただいたらというふうに思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　特許庁といたしましても、これまで、各通産局に特許室を設置しておりまして、都道府県との連携をとりながら、特許制度に関する相談でございますとか制度の普及等を進めてきたわけでございますし、また、知財の活用のためのセミナーなども局を中心にやってまいったわけでございます。
　また、先生御指摘のように、都道府県がつくっておられます知的所有権センターのようなところに私どもの方から専門家を派遣して、協力体制を組むということも進めてきております。
　今後、地域における知財展開、知財施策展開ということでございますので、今後、これらの今までの施策に加えまして、地域のニーズも踏まえながら、中小企業政策、それから、地域政策との連携もとりながら検討をしていきたいというふうに思っております。
○坂本（哲）委員　自治体へのいろいろな施策あるいはいろいろ支援措置というのは、そのまま中小企業の活性化にもつながりますので、ぜひお願いいたしたいところでございます。
　先ほど井上委員もおっしゃいましたけれども、地方の大学について、地方の大学とそれから中小企業、そして、自治体あるいはさまざまな公的研究機関との連携、そういったものについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　本を読みましたところ、日本は基礎特許輸入型でこれまでやってきた。基礎的な特許をアメリカ等から輸入して、それを応用特許に開発して、そしてそれを実用化し、実案化し、そしてそれを企業戦略にしてきた。そのことにアメリカ等が気づき、基礎特許をもう海外へ放出しなくなった、あるいは、パテント料を非常に上げてきた。改めて、これから基礎特許が必要なときであるというようなことを書いてございました。
　基礎特許、基礎研究ということであれば、これは、基礎的な研究を積み上げてきた大学の存在、特に、地域におきましては地方の大学の存在というのが非常に大きくなっているところでございます。そういうことで、先ほど言われましたように、各大学でも、知的財産本部、四十三大学が文部科学省の支援も得て立ち上げているということを、先ほど御報告がございました。
　一方で、ちょうど国立大学、独立行政法人になりますので、これからは自分で食っていかなければならないという時代になる。自分たちで特許を出願し、そして特許を取得し、そしてそれを技術移転する、あるいは事業化するというふうにして、大学独自で賄っていかなければならない部分が数多く出てきました。それにはやはり地域との、中小企業との連携、これが最も大切になってまいります。
　そして、技術移転の問題も出てまいりました。ＴＬＯの問題も出てまいりましたけれども、ＴＬＯに関しては、非常にくくりが広くて、複数の大学にまたがっている、あるいはいろいろなブロックにまたがっているということもありまして、各中小企業や大学に対してきめ細かな技術移転の指導がなかなかできないというのも実情のようでございます。
　そういうことで、もっともっと地域の中小企業と地方の国立大学、その大学を結びつける自治体あるいは公的機関、そういったものを構築しなければいけない。
　そして、これまでの産学官の連携以上に、もう少し戦略をはっきりして、目標、目的をはっきりして、そして、その中で何をやるか、どういうことをしなければいけないんだというような鮮明な目的のもとに、中小企業、そして自治体、そして国立大学が連携すれば、より地域再生にこれは資するんじゃなかろうかなというふうに思います。そういう事態に燃え上がってきているというふうに思います。
　それともう一つは、大学というのは、先ほども言われましたけれども、お金がありません、資金調達がなかなかできない。資金調達について、大学そのものを担保にするわけにもいきませんので、先ほど言われましたように、知的財産権やあるいは研究テーマや、そういうものを担保にしていろいろと資金調達ができる方法はないものか。これもぜひお考えいただきたいというふうにも思います。
　それから、技術移転を事業化いたしましても、結局、マーケットが大きくならなければ大学への財という形では入ってまいりません。マーケティングの方法につきましても、大学というのはなかなか不得手な部分がございますので、このことについても、これはオールジャパンになるためのいろいろな指導をしていただけないか。いろいろな知恵を大学に、そして自治体にやれないかというふうに思います。
　そういうことが、しっかりと有機的な形で、中小企業、そして各地方の大学、そして公的な自治体、研究機関、そういったものがしっかりとした目標を持って一つの形になれば、これは非常に地域再生として大きな効果を果たして、日本の活性化にもつながるというふうに考えます。また、そうすることが、大学の先生あるいは大学の学生たちの意識改革にもつながる。また、中小企業の技術開発に関する喚起にもつながる。そして、将来は、大学と地方の中小企業の雇用の増大、雇用の緊密化、こういったものにもつながっていくというふうに思います。
　非常に大きなテーマではございますけれども、日本の活性化を下支えする大事な部分であるというふうに考えますので、中川大臣に、学生、大学、中小企業へのメッセージも含めて、御答弁をいただけたらというふうに思います。
○中川国務大臣　きょう一日、これまでいろいろと特許法改正を通じて、非常に幅広い質疑が行われて、私自身も大変勉強になったわけでございます。
　坂本委員からは、主に、地方の中小企業という観点から、知的財産立国を支えていく役割というものを中心にしたお話がございました。非常に大事なことだろうと思います。中小企業対策とか地方再生とかいうものは、いわゆる経済政策としても非常に大事でございますけれども、これからの日本のかぎを握る知的財産戦略の中でも、地方の知的財産を活性化してやっていくということは、極めて大事なことだろうと思います。
　そういう中で、産学官の連携でありますとか、特にこれは中小企業ならではの非常に厳しい部分もありますし、また、ある意味では非常に中小企業ならではのといったところもあるのではないかというふうに思っております。
　また、大学という非常に知的な財産の豊富なところ、いわゆる研究機関、教育機関との連携。私は、さらに、大学だけではなくて、地域の、例えば高等専門学校でありますとか工業高校であるとか農業高校であるとか、そういう専門的なところも広いネットワークの中に入れてやっていく必要があるのではないか。
　何をやっていったらいいのか。世界じゅうでこんなことをやっているから、日本じゅうで、熊本であろうが北海道であろうが同じことをやろうというのは、先ほどの井上委員の御質問にもありましたように、ひとつ特化をして集中的にやっていくということも、これは国が交通整理をするわけにはいきませんけれども、ある程度必要になってくるんだろうと思います。
　そういう中で、きょうは特許法という御審議をお願いしておりますけれども、広い意味で、実用新案、あるいはまた商標権、工業意匠権、あるいは著作権その他植物の新品種等々、あらゆる分野を含めて、知的財産戦略の一つの柱としての知的財産の前進と保護、そして、広く利用していくという観点での御質疑があったわけでございます。
　私の地元は北海道でございますから、今、熊本の話を伺いながら、自分のことを、何があるかなと思ったら、やはり自然と寒さというものがほかの地域にないものだから、これを利用して何かできないかななんて改めて今考えながら、坂本さんの話を伺っておりました。
　また、熊本は非常に自然も豊かですし、また優秀な人材もいらっしゃるわけでございますから、それを単に知的財産として権利を保護するだけではなくて、それが産業化し、そして、経済の循環の中に乗って、いわゆる商品化されて発展をしていくというところまでを見据えた形で、地域のいろいろな産学官の連携、あるいはまた人的な交流、そして資金面での開発支援、あるいはまた販売支援、ネットワーク支援等々も含めて、経済産業省あるいはまた政府一体となって、自治体とも連携を深めながら、地方発の特許というものの有効活用。
　地方に眠っている未利用特許権が三十万件ですか、あるという話もあるようでございまして、眠っている財産、あるいは熊本で長い間培われてきた技術、伝統といったものも一つの飛躍材料にしながら、大いに、いい意味で、地方が結集をしながら競争していくことによって、日本の知的財産立国としての真の意味の前進があると思いますので、大いに坂本議員の御意見もまた賜りながら、我々も目的達成のために頑張っていきたいと思います。
○坂本（哲）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成十六年四月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　後藤田正純君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中野　正志君　理事　平井　卓也君
　　　理事　奥田　　建君　理事　五島　正規君
　　　理事　今野　　東君　理事　山名　靖英君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　城内　　実君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小林　興起君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田中　英夫君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　津島　恭一君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岡島　一正君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　北橋　健治君　　　　小林　憲司君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　都築　　譲君
　　　　　　西村智奈美君　　　　本多　平直君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　河合　正智君　　　　東　　順治君
　　　　　　古屋　範子君　　　　古賀潤一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局次長　　重松　博之君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　友寄　隆信君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　寺坂　信昭君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　柴山　昌彦君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　大野　松茂君
　　斉藤斗志二君　　　　　倉田　雅年君
　　津島　恭一君　　　　　蓮実　　進君
　　萩生田光一君　　　　　小林　興起君
　　橋本龍太郎君　　　　　渡辺　博道君
　　福井　　照君　　　　　田中　英夫君
　　宮澤　洋一君　　　　　梶山　弘志君
　　森田　　一君　　　　　佐藤　　勉君
　　山本　　拓君　　　　　葉梨　康弘君
　　泉　　健太君　　　　　加藤　尚彦君
　　内山　　晃君　　　　　鈴木　克昌君
　　岸本　　健君　　　　　前田　雄吉君
　　橋本　清仁君　　　　　本多　平直君
　　東　　順治君　　　　　河合　正智君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　城内　　実君
　　梶山　弘志君　　　　　宮澤　洋一君
　　倉田　雅年君　　　　　斉藤斗志二君
　　小林　興起君　　　　　萩生田光一君
　　佐藤　　勉君　　　　　竹下　　亘君
　　田中　英夫君　　　　　福井　　照君
　　葉梨　康弘君　　　　　山本　　拓君
　　蓮実　　進君　　　　　津島　恭一君
　　渡辺　博道君　　　　　橋本龍太郎君
　　加藤　尚彦君　　　　　泉　　健太君
　　鈴木　克昌君　　　　　内山　　晃君
　　本多　平直君　　　　　橋本　清仁君
　　前田　雄吉君　　　　　岸本　　健君
　　河合　正智君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　森田　　一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　　　　　————◇—————
○石井委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十四年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び公団、事業団等、いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る五月十七日月曜日及び十八日火曜日の二日間行います。
　　　　—————————————
○石井委員長　総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官安藤隆春君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省経済協力局長古田肇君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、厚生労働省老健局長中村秀一君、農林水産省大臣官房長小林芳雄君、農林水産省農村振興局長太田信介君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○石井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。
○後藤田委員　自民党の後藤田でございます。
　三十分しかないので、ポイントを、問題意識を浮き彫りにさせて、また、今後の質疑に備えたいと思います。
　きょうは、四つ伺いたいことがございます。
　一つは、ウルグアイ・ラウンド対策費についての、使われ方だとか効果だとか、そういった点について、どのように農林水産省さん、そしてまた会計検査院の方々が監査をし、調査をしたのかという点を伺い、二つ目には、ゴールドプランにつきましてでございます。これにつきましても相当多額なお金が使われましたけれども、それについて、その計画、そして実施、そしてその間にどのような問題点が生じたか。三つ目は、ＥＲＡＴＯ、いわゆる創造科学技術推進事業についての質問であります。四つ目には、核燃料サイクルについて。この四つを、三十分で終わるかどうかわかりませんが、随時質問させていただきたいと思います。
　まず、ウルグアイ・ラウンド対策費についてでございますが、私としては、最近といいますか、近年、まだまだ私も若輩でございますので、僣越なんですが、農林水産省さんの改革姿勢、農政改革については大変評価しておりますし、同時に、すばらしい対策をこれから打とうとされているということを申し上げたいと思いますけれども、やはり過去の対策費についてのきちっとした反省と、そしてそれを国民の皆様方に説明するという作業は、これは政治、行政ともにするべき課題だと思っております。
　まず、ウルグアイ・ラウンド対策費の総額、そして、何年間、どのような背景でどのように使われたか、これについて農林水産省さんにお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　今御指摘ございましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策についてでございます。
　平成五年年末のラウンドの合意を受けまして、平成七年度から六年間、事業費ベースでいきますと六兆百億円の規模でスタートいたしました。平成六年十月から実施されております。
　この対策につきましては、毎年度、当初予算とそれから補正予算におきまして、必要な予算額を確保しながら推進してまいりました。
　その過程の平成九年でございますが、当時の財政構造改革という流れの中で、閣議決定を踏まえまして、総事業費六兆百億円は確保しながらも、例えば農業農村整備事業の対策期間の延長、これは二年間でございます。それから、全体の事業といたしましても、いろいろな対策の中身を見直すというようなことを講じまして、平成十四年度にすべての事業が終了した、こういった経過でございます。
○後藤田委員　当初のこの計画の背景ということについてはお答えがなかったんですけれども、私が理解しておりますのは、いわゆるＷＴＯ貿易交渉の中で、ミニマムアクセスを初めとしたいろいろな海外とのやりとりの中で、国内対策として六兆百億ものお金、これは少額ではありませんですね、多額のお金を費やした。そして、農業の構造改革を図るという名目のもとに、では、実際はどうだったか。
　私の地元も、もちろんきょう御臨席の先生方のお地元にも、これは果たして農業構造改革に関係あるのかというような事業も多々散見をされる。例えば、融資事業につきましても、結局、会社に金を借りさせて、その後は面倒を見ずに、会社がつぶれてしまったというようなお話も聞きますし、ホテルを初め、本当に農政改革と関係あるのかなという事業が、私もよく見受けられるんですね。
　これにつきまして、農林水産省さん、中間報告を最近まとめられたというふうに聞いておりますが、その点も踏まえて見解をお聞かせいただきたい。
　同時に、会計検査院の方におかれましても、今おっしゃられました事業の総額、そしてまた、その期間の間で、皆様方が監査をされた中でどのような問題点が指摘されたか、例がありましたら挙げていただきたいと思います。まず農林省。
○小林政府参考人　ただいま御指摘ございましたラウンド対策を受けた対策の目的をちょっとお答えさせていただきますけれども、今御指摘ございましたように、こういった国際協定の関係を受けまして、農業合意が我が国の農業、農村に及ぼす影響、この緩和というのが一つでございました。
　また、あわせまして、望ましい農業構造の実現を図るという形で、さまざまな設備の合理化強化とか生産性向上ということでございまして、具体的な事業は、一つは農業生産基盤の整備でございます。また、さまざまな生産高度化などのための施設整備、さらには担い手に対する農地の利用集積、新規就農、こういった総合的な対策を講じたわけでございます。
　これにつきまして、私ども、平成十二年七月に中間評価を行いました。これは、農政の課題といいますのはいずれも効果発現には非常に長時間を要する、こういった特性がある中で、いろいろな切り口でやったわけでございますが、その結果として、総じて言いますと、事業の執行水準が低いものとか、それから諸情勢の変化の中で目標達成が必ずしも十分でない事業、こういったものが見受けられたことも確かでございますが、全体として見ると、それなりの効果を上げているものとなっているというふうに評価されています。
　少し例示として申し上げますと、圃場整備で、特に担い手育成型という形で、そういうところのソフトの効果もあわせてやっていこうという、そういった事業では、担い手の経営規模が約二・五倍拡大するとか、それから労働時間の六割の短縮、こういった効果があらわれております。
　ただ、一方で、農地の利用集積という、この対策でいいますと、担い手に農地の過半を集積するという目標、これがあったわけでございますが、それに対して、達成率は五四％という形で、これはなかなか低水準の目標を達するようになったということでございます。
　いずれにしましても、今私ども、食料・農業・農村基本法、それから計画を受けた施策をやっているわけでございますが、特に十二年度から政策評価に取り組んでおります。こういった中間評価を、さらに全体の政策評価の中で今後ともきちんとした評価を実施し、その成果についても、これはもちろん農政全体の話になりますけれども、成果の検証を特にきちんと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○友寄会計検査院当局者　ウルグアイ・ラウンド対策費についての会計検査の実施状況についてでございますけれども、ウルグアイ・ラウンド対策費は、主に特定の地区の事業効果を早期に発現するために予算を重点的に配分する措置に充当されたり、特定の施設について手厚く予算を配分する措置に充当されたりしたもので、予算を配分する段階での措置であると認識しておりますが、その予算額が多額に上っておりますことから、予算の執行結果を検査する会計検査院としましては、これらの事業の計画、実施状況、また経理処理が適切か、その効果は達成されているかという観点に留意して、重点的に検査しているところでございます。
　その検査の結果というお尋ねでございますが、これらの対策費が投入された事業や施策について会計検査を実施しまして、個別の工事の設計、積算、施工等に係る指摘はそれなりにありますが、これらの中で主なものについて申し上げますと、十三年度決算検査報告に、農村公園等に設置する安全さくについて間伐材を使用することにより環境及び経済性に配慮するよう改善されたものでありますとか、また、さらにさかのぼりますと、十一年度決算検査報告に、農業集落排水事業における汚水処理区の設定に当たりまして、経済性の検討を十分行うことにより、事業の効率的な実施を図るよう改善されたもの等を指摘しているところでございます。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　今、官房長がおっしゃったように、評価される点もあれば、そうじゃない点もあるということを真摯に受けとめながら、そして、特に、いわゆる土地集積の点について若干まだ課題が残るという点がございましたので、この点については、六兆もの過去の対策費、もちろん国と地方、さまざま分かれておりますけれども、むだにしないような形で、ぜひこれから、食料・農業・農村基本法、基本計画の実施に努めていただきたいというふうに思いますので、その点についての決意を一言、きょうは大臣もいらっしゃらないんですけれども、官房長として一言。六兆百億も使っておいて、今おっしゃった集積がなされなかった。だけれども、これからそういった点も含めて食料・農業・農村基本計画をもう一回見直していくという作業を今されておりますけれども、その決意を、むだ金にしないようなその思いを、ちょっと一言で聞かせていただきたいと思います。