Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　長官はこの法案について非常に御勉強されておるので法案のことまでお触れになりましたけれども、私、一般論として、今そういう個人情報コントロール権を含めたプライバシーを可能な限り保護していくということが国民の間からも求められているし、行政もその基本的な認識の中でいろいろなことをやっていくべきであろうというふうに考えますし、当然そういう観点に立脚してお考えであると理解をいたしております。
　そういう考え方の中で、法律で規制をしていくという部分にＯＥＣＤが八つの原則というのですかそういうものを示して、一つのガイドラインを提示しているわけですけれども、プライバシーの保護という観点から、ＯＥＣＤの八原則とよく言われている部分に関してはどのような評価をされているのでしょうか。とんでもないことを言うというのか、非常にそのとおりだというふうにおっしゃるのか。実際の、これから法律をつくっていこうというときの技術的な問題は別として、総論的にこういうことを十分にしんしゃくすべきであるのかどうかということについて、御見解を賜りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
○高鳥国務大臣　いわゆるＯＥＣＤのガイドラインにつきましては、こういう理事会勧告がなされたことを踏まえまして私どもも法案の検討をしてまいったところであります。かつまた、法案の立案の段階、過程の中で、私どもの方から担当官をＯＥＣＤに派遣いたしまして、たしかあれはガスマンといいましたか、ＯＥＣＤの担当官に私どもの考え方を説明して、見解を聴取する等のこともいたしました。ＯＥＣＤにおきましても、私どもの立案しておる方針につきましてはそれなりの評価をしていただいたという経緯があります。そういうことを踏まえまして私どもとしては今回御提案を申し上げたわけでありますので、ＯＥＣＤガイドラインを踏まえての御提案であるというふうな御理解をいただきたいと思います。
○川端委員　今の法案がＯＥＣＤのガイドラインを踏まえたものであるという御見解であります。そうすれば、もう一つ、政府の方での提案、我が国の状況というものを述べておられるわけですけれども、そういう部分でも、国民の間に自己の情報が予期しない形で収集、蓄積、利用または提供されているのではないかとの不安感や、個人の権利利益の侵害のおそれを生じさせるからその保護対策の必要性が指摘されている、世論調査でもそういうふうな部分が出ているということがかねがね言われているわけですが、そういう部分で今回の法案、ＯＥＣＤのガイドラインは大体それに沿って評価をされるものだという御見解でありましたが、もう一つの、今述べましたような国民が持っている世論調査にもあらわれるいろいろな不安に対して、この法案はどの程度こたえられているというふうに御認識をされているのか、お伺いしたい。
○高鳥国務大臣　何分まだ御提案をした段階でございますので、国民の皆様方にはこの法案の内容について十分御理解をしていただく機会がほとん
どない、一部新聞報道等で伝えられた程度でございまして、ほとんどないわけであります。
　しかしながら、少なくとも政府が持っておりますコンピューター処理をされました個人情報につきましては、いろいろな例外規定はあるにせよ原則公開、かつまた訂正を申し出る権利を認めるというようなことを通じまして、自分の個人情報がどのような形で記載されているかということについて知ることがはっきりと認められるわけでありますので、この法案ができることによりまして、国民の皆様方が持っておられる漠然たる不安の一部は少なくとも解消されるのではないかというふうに思います。
○川端委員　提案の趣旨はそういうところにあるというふうに思うわけですけれども、つぶさに法案を読んでみまして、あるいはいろいろな関係する資料等々を見ますと、どうもそういう国民のプライバシーの保護という観点よりは行政の都合といいますか運用というものにやや力点が置かれているのではないかなというふうなことを、各点で印象として受けます。
　そういう中で長官が先ほどおっしゃいましたように、プライバシーの保護という観点では確かに非常に幅の広いものである、今回は官民ある中で官の部分である、そしてその中のコンピューターの部分であるというふうな、一部であるというふうに思います。確かに全体非常にたくさんある中の一部を規定をしよう、しかしその中で、その一部を規定をする場合においても、基本的な哲学というのですか、思想といいますか、それは個人の情報を保護するというもの、個人のプライバシー権利を守っていくというものに一貫して貫かれなければいけない、このように考えるわけです。その意味では行政の効率化推進がやや前に出ているのではないかなというふうな印象を受けております。その点に関してはどうでしょうか。きょうの質問も大体そういうニュアンスであったかなと思うのです。そういう印象を受けとめているわけですけれども、提案者としてはどういうお考えなんでしょうか。
○高鳥国務大臣　法律の第一条の書き方がそのような書き方にとられがちな表現になっておりますので、その点がどうも一番ひっかかるのではないかなというふうに思います。
　私ども、実はその点についていろいろと議論を重ねたところでありますが、あくまでも個人情報の保護を目的とするというのがこの法律の第一義でありまして、それを行政運営の適正化、円滑化を図りつつやるという、図りつつの方はつけ足しでありまして、保護の方が第一義であるというふうに読んでいただきたいというふうに思っております。
○川端委員　ぜひともそう読みたいわけですけれども、なかなか読めない部分が出て困るのです。
　先ほども少しお触れになりましたけれども、総務庁の方でいろいろと検討していかれた、実際にその情報を保有し管理をしている各省庁間で随分意見交換といいますか、すり合わせというふうなものをおやりになったと思います。そういう中で、目的としていわゆる個人情報を保護するんだという基本的な姿勢と行政の円滑な遂行という部分は、やはり相反する部分が出てくる。各省庁については、いろいろとそういうたがをはめられるとやりにくいという部分とのあつれきというのが当然出てきたというふうに思うわけです、先ほども若干そういうことのニュアンスをお触れになりましたけれども。法案作成の過程で、そういう各省庁との調整というものでいろいろと問題になったといいますか、私の想像では多くの例外規定あるいは運用の幅というものを読めるような形になったのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺の経緯といいますか、御努力という部分で、お差し支えない範囲でお聞かせをいただきたい。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○百崎政府委員　こういった法案を国会に御提出する場合には、申し上げるまでもなく政府部内でいろいろな調整を図るわけでございまして、内閣として一体とした法律を出す、そういうことでございますが、その調整の過程では、確かにこの法案につきましては特に我が国で全く新しい初めての制度である、そういうようなことがございまして、各省庁にとってみましても、何といいますか、率直に申し上げますと、今後行政機関側として物すごい開示請求が出されるのではなかろうかという不安を持ったこともあるいは一部事実ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この法案をつくるに当たりまして、私どもといたしましては、あくまでも個人情報の保護を図るという精神だけはまず第一義的に大切だということで、そういう姿勢だけは貫いたつもりでございます。実際の行政の運用に当たる各省のいろいろな御意見を聞いておりますと、我が国の行政の実態あるいは行政慣行、そういった面もやはり考慮をすべきではなかろうか、そういうことでいろいろな案がございましたが、それを検討いたしました結果、今日お出ししているような法案になったわけでございます。
○川端委員　今いみじくもおっしゃいましたけれども、そこの行政のおのおのの仕事という部分、これがまさに行政の円滑な遂行ということだと思います。縦割り行政の中で、そういう部分では今まで情報を公開するあるいは開示をするというふうなことは全くなかったわけですから、非常に抵抗がある。個人の情報を保護するという新しい価値観の中でやっていくという部分には当然ながら抵抗がある。ただ、そこで実際に今運用されている部分に余りに重きを置くとそちらがメーンになってしまうということで、差し支えない範囲で個人の情報を保護し開示をしていくというふうな流れになって、前段申し上げました目的が行政の円滑な遂行にウエートがあるのではないかというふうに読み取れてくる、こんな懸念が非常に強くあります。
　そういう意味で、例えば今回こういう法案をつくろうというときに、既に今も行政は動いているわけですから、各省庁が今までいろいろなファイルを保有しているあるいは相互で利用している、そういうものがこの法案ができることによって持てなくなる、あるいは今まで借りていたものが使えなくなる、そういうふうな事例は起こり得るのでしょうか。省庁との折衝の中で、今回の法律によって今までのそれは制限をされてしまいますよというふうなことが発生をするのでしょうか。
○百崎政府委員　現時点におきまして各省庁が保有しております個人情報のファイル、これは全体はちょっと私どもも内容まで含めてわかっておりませんけれども、少なくとも今のような非常に厳しい世の心で行政機関がいろいろな仕事をやっている場合に、不必要な個人情報のファイルを持っているということはまず常識的に考えられないんじゃないかと私は思います。
　それはそれといたしまして、この法律が施行されますと、本法によりまして各省庁は法律に定める所掌事務の範囲内で、しかも仕事をする上での必要最小限の個人情報を持つということに限定されますので、場合によってはそういう不必要なものがあれば当然これは廃棄していただくことになりますし、また必要以上の事項が記載されているとかあるいは必要以上の個人の範囲が含まれているという場合には、この法律の規定によりまして当然削除されてしかるべきものというふうに考えております。
○川端委員　現実には不必要なものは持っているはずがないのですね。不必要なものを持っているはずがない中で現実に利用をし行政が運用されている。そういう中で、恐らく今回の法案のいろいろな規制の中でもほとんど実害がない、だから支障のない範囲で通知をし公示をし開示をしていくという、今まで開示されなかったのがされるというのは前進なんですけれども、そこにスタンスが非常に官優先ではないかというふうな部分を印象として非常に強く受けます。これは総論でありますが、そういう意味で、個人情報の保護を目的としていくということであれば、当然ながらコンピューターの処理だけではなくて、マニュアルの部
分も基本的には含めるべきであると思うのです。個人の情報の保護という観点からはそうだと思いますけれども、これを外した理由をお伺いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　先ほどもお答えしたところでありますけれども、日本の役所というのは縦割り行政でありまして、かつまた同じ省庁内においても部局間においてほとんど情報が閉鎖的であるというような形になっております。
　そういう中で、いわゆる電算処理をされた情報というものは、大量に処理をされ、かつまたオンライン化され、検索等が容易であり、その項目だけではなくて他の項目まで操作をしますといろいろ出てくるというようなことがありますので、したがってコンピューター処理されたものについては速やかにしかるべき規制をかけるべきであるというふうに考えたわけでありますが、いわゆる手作業によって個々に各セクションにおいて持っております情報につきましては、それぞれ公務員の守秘義務なり法の遵守義務なりございまして、みだりに他に漏らしてはならないということになっておるところでありますし、かつまたそのような資料等につきましては、部局外の者がこれを利用するとか閲覧するとかということは役所の機構上そうあり得ることではないというふうにも考えるわけであります。当然これらは守秘義務なりなんなりの対象にもなり、規制をされているところでありますし、今回はそれを含めると非常に膨大な量になりまして、実質的に規制が非常に難しくなるというような問題もございましたので、したがって電算機処理をされファイルに蓄積されたものに限るということにいたしたところでございます。
○川端委員　守秘義務あるいは仕組みとしての部外利用が余り実態的にされないというふうなことはわかるのですけれども、それだけが個人情報の保護ではない。機密漏えいとかいうことだけではなくて、そういうもののファイルがあるということを知るということ、あるいはその中身が間違っているかどうかというふうなことも含めて言うと、個人の情報を保護するという観点からいえば、何もコンピューターに限るという性質のものではないというふうに思います。
　そういう意味で、今回のものはまさにコンピューターの部分というふうに限定をされたわけですけれども、将来的にはどういうふうに考えておられるのか。これはもう将来ともにそういうふうなものはするつもりがないのか、検討をしていく課題であるのか、そういうことについてお伺いをします。
○高鳥国務大臣　ＯＥＣＤ理事会勧告では、個人データの自動処理についてのみガイドラインを適用することを妨げるものではないということになっておりますので、一応日本の現在私どもが提案いたしております法律は、このＯＥＣＤ理事会勧告に反しない形でお出しをしておるわけであります。諸外国におきましても、確かに手作業処理の個人情報を対象としておる国もございますが、それらについてもかなり限定的な形で規定をしておるようであります。
　今回この法律を制定させていただきますならば、将来の課題としてそのようなことにつきましても勉強さしていただきたいというふうに思います。
○川端委員　個人情報の保護という趣旨からいうと、私はこの法は実務的にはよく理解はできますけれども、この法案の趣旨からいって、精神条項として、いわゆる個人情報というのは個人のまさに基本的な人権として守るのだ、そこにはコンピューターもマニュアルもない、そういうものであるという基本的な姿勢というものをお示しになるべきではないか。その中で具体的にいろいろ規制をする部分、制限を加えていく部分に関してはコンピューターに限定をする。初めからコンピューターだけというと、何か受けとめとしてマニュアル部分はどうでもいいのじゃないかというふうなことになりかねないというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
○百崎政府委員　私どもは、むしろこの法案が成立することによりまして、手作業で行われている部門につきましても、この法律の精神を実際に各省庁が生かして個人情報の保護を事実上やっていただける、そういう期待をしているところでございます。
○川端委員　期待はしばしば裏切られるので、そういうことも将来マニュアルをどうするとかいうときにはぜひとも考えていただきたい。それは基本的なことだというふうに思います。
　関連をしてというか同じような部分で、先ほど長官もお触れになりましたので繰り返しになるかもしれませんが、公的部門だけではなくて民間の部門も検討の課題であるということなのですが、これは非常に膨大な量になっているし、いろいろな意識調査、世論調査等でもやはりこの部分で、知らない会社からダイレクトメールをどんどん送ってくるというふうなことで国民も非常な不満を持っている。これはよくよく調べると、いわゆる公開された情報に基づいている部分も現実にはあると思います。しかし、そういうことも含めて、だれが何を知っているかわからないなという部分で国民の実際の漠とした不安としては、いわゆる私的部門に関してのそういう規制というものがどうなっていくのだろうかというふうに認識をしているというふうに思うのですが、これはやはり何らかの形で規制をしていくべきだ、そういう流れをつくるべきだというふうに思うのですが、これからの検討の予定も含めて御見解をお伺いしたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま御指摘のように、民間部門におきましても膨大な個人情報の蓄積がされ、それがいろいろな形で利用されておるわけでありますし、たしかこれは国が保有する情報のごく一部でありますが、たまたま流出をして民間に利用されたというようなケースもあったやに記憶しております。そのようなことは極めて遺憾なことでありまして、あってはならないことでありますので、厳しく規制をしていかなければならないというふうに思います。
　民間部門につきましては、今経済企画庁国民生活局で取り上げて検討しておりますことと、それから通産省、大蔵省が個人の信用状況についてのデータの管理について規定をしておるところでありますが、いずれにいたしましても、民間部門の方がむしろ大きな問題ではないかという認識は私も持っております。
　ただ、関係省庁が非常に多くて、総務庁としてこれを手がけるということは非常に難しい立場にございますので、私どもがこういう法律を国として定めることによって、民間部門にも定めるべきであるという機運が高まり、そしてそれへ向かって大きく前進するように期待をしておりまして、国会においても大いにそうした御議論をいただくことは大変役に立つことであるというふうに思っております。
○川端委員　民間部門は今すぐにというのは難しいと思うのですが、ぜひとも御努力いただいて、国民の不安の解消になるようにしていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今お触れになりましたけれども、情報が漏れているという事件が既に起こっている。一つは、千葉の社会保険事務所から受給者協会を通じて通信販売の会社に年金受給者の名簿が三万人ほど流れて、天皇陛下最長寿記念の純金小判を買いませんかというふうな事例。あるいは社団法人全国軽自動車協会連合会の磁気テープのコピーが自動車会社に回った、現実にこういう事件が起こっているわけですね。そういう部分、特に行政機関に準ずる特殊法人に関して既に問題が発生をしているという部分で、当然ながらこの今まさに新しい法律をつくろうというときにそういう枠内に入るというふうな思いをしていたのですが、その点についてはどういうふうに認識をされているのでしょうか。
○百崎政府委員　端的に申しますと、この個人情報保護法を特殊法人にも直接適用してはどうか、多分そういう御趣旨の御質問だと存じますが、特殊法人は先生御承知のように、いわば公共性の高
い事業を行わせるために事業運営についてできる限り経営の自主性とかあるいは弾力性を認めて能率的な経営を行わせる、こういうことで国とは別の法人格を与えてつくっているものでございます。そういう意味で、そういった特殊法人につきまして国の行政機関と全く同じように一律に個人情報保護法を適用することは、かえって経営の自主性、弾力性を損なうおそれがある、そういうようなことから適当ではないのではないかというふうに考えて、特殊法人につきましては、法律にもございますように、国の施策に留意しながら個々の特殊法人において必要な措置を自主的に講ずるという努力義務を課しているところでございます。
　おっしゃいますように、確かに特殊法人は公共性の高い仕事を行っておりますけれども、ただ一方におきまして、先ほどもちょっと触れましたが、特殊法人の職員につきましては、国家公務員とは違いまして、いわゆる法令遵守の義務とかあるいは守秘義務というようなものも課されておりませんで、どちらかというと経営の実態等を見ますと民間に近いような点がかなりございます。そういうような面からいたしましても、特殊法人につきましてはこの法律を一律に適用することはいかがなものか、こういうふうに考えているわけでございまして、それぞれの特殊法人においてこの法律の中身に留意しながらそれぞれが必要な措置を講じていただきたい、私どもとしてはそういうふうに考えているところでございます。
○川端委員　民間の場合は、そういういわゆる政府といいますか公の権力というものを及ぼすという部分には慎重にやらなければいけない。その中で特殊法人の場合は、まさにおっしゃるように個個に自主的にいろいろな運営をし、運用をしていこう、事業をしていこうという団体である、そういう意味では非常に民間的な要素を持っている。言いかえれば、個人情報の保護に関しても非常に不安な要素を大きく持っているということだと思うのです。そういう部分に関して、その個々の団体の自主性にゆだねるというふうなことが、まさに行政の円滑な遂行の方が個人情報の保護よりも優先しているのではないかというふうな一つのあらわれではないかな、どうしてそこにその枠をはめることができないのかということに関しては大きな疑問を持ちます。議論をしても、御意見は今伺いましたが、やはりそういう意見もあるということを御認識をいただきたいと思います。
　それで、全般的な話として、個人情報の保護ということを考えるときにもう一つの大きな観点として、いわゆる国の権力をもって行政を行うというときに、それが民主的に行われている、民主的な行政が行われているという保障としていわゆる情報公開制度というものがあると思います。その情報公開の円滑な遂行の中に個人情報の保護というものが位置づけられるという見方も一つあるのじゃないか。プライバシーを保護し、なおかつ行政の情報を公開していくというふうな観点からも個人情報の保護というのは考えられるべきである。議論としても、いろいろな形で情報公開を法で規制をしていかなければいけないのではないかということがあります。そういう意味で、情報公開のことを触れずに、個人の情報の保護という形の中でいろいろな情報の取り扱いの公開であるとか開示であるとかというものを規制していくということが、これからの情報公開にとっていろいろ障害があるのではないかなという懸念を持つわけですけれども、この情報公開というものに関してどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○百崎政府委員　若干前置きみたいなことになろうかと思いますが、この法案は電算機処理をされている個人情報を保護するということでございますけれども、先生が御指摘になられました情報公開制度は、いわゆる民主的な行政運営を実現するという観点から、何人にも広く行政情報一般を対象に請求に応じて公開を求める、そういうことを認める制度でございまして、そういう意味では目的、必要性等につきまして異なる点がございます。いずれにいたしましても、情報公開の問題につきましても臨調答申以来私どものところでいろいろ研究会をつくって目下検討しているさなかでございますが、何せ個人情報保護につきましてもいろいろ難しい問題がございました。行政情報一般について何人も情報の公開を求めるという制度になりますと、さらに検討すべき範囲が非常に広くなりますし、また、まさにこれも我が国における初めての制度でございますので、今研究会でいろいろ検討はいたしておりますが、大変な議論がいろいろな面でございます。
　いずれにいたしましても、そういった制度的な問題につきましてこれから引き続き検討を進めてまいりたいと思いますが、さしあたりは、先生御承知のように、運用上の問題といたしまして、できるだけ行政機関が持っている情報をいろいろな形で公開する、閲覧をする場を設けるとかそういったことを逐次やっておりまして、かなり文書の閲覧の窓口等も拡大してきている、そういう状況にございます。いずれにいたしましても、この情報公開の問題につきましては大変難しい問題をいろいろ抱えておりますが、鋭意さらに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○川端委員　非常に難しい問題がたくさんあるのですけれども、この情報公開がこれから検討されていく過程で、個人情報保護の名目のもとに、こういうファイルは例えば存在すら言えないとかという部分が非常にその境界というので関連していろいろな問題、むしろこちらのこの法案によってその部分の範囲を先に制限をしてしまっているというふうなことにならないようにという心配をしているわけですので、ぜひともその点に関しては、これからの運用あるいは情報公開の検討の際にこれが手かせ足かせにならないような、個人の情報を保護することとのマッチングというのに対しては御留意をいただきたいと指摘をしておきたいと思います。
　総括的な観点の質問を終わりまして、個々の条文について幾つか御質問をしたいと思います。
　初めに、第二条で用語の定義をしているわけですが、第一号に「行政機関」というふうな部分があるわけです。「国家行政組織法第三条第二項に規定する国の行政機関として置かれる機関」というふうになっているわけですが、内閣のもとに置かれる内閣官房というのはここには入っていないわけですが、これは除かれているというふうな解釈でよろしいのでしょうか。
○重富政府委員　そのとおりでございます。
○川端委員　一般的に行政機関の保有するというふうな法案の中身として、内閣官房も行政機関ではないのかなと素人目に、詳しい定義はよくわからないのですが、内閣が行政府の最高機関であるという部分で言えば、そういう解釈であるのではないかな。そういうときに、そこにはコンピューターでファイルを持つことがあり得ないから除かれたのか、どういう趣旨で除かれたのかについてお答えいただきたい。
○百崎政府委員　内閣のいわゆる内閣官房といいますか、これは行政機関に該当するのではないか、こういう御指摘でございますが、基本的に内閣と申しますのは、私から申し上げるまでもなく、行政権のいわば最高の機関として、いわゆる合議制という形をとりまして国の最高の行政面における意思を決定する、こういうことでございまして、我が国の行政組織の建前としては、そういった統一的な内閣の方針のもとに各行政機関、ここで書いております国家行政組織法に規定する固有行政機関が内閣にすべて集約されている行政事務をそれぞれ分担管理する、こういう建前をとっているわけでございます。そういう意味では内閣に属する行政権というものが一応建前としては各省庁にすべて分担、分配されている、こういうことでございまして、裏から言いますと、内閣プロパーの行政事務というのはないのではないか、基本的にはそういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、御指摘のように内閣には内閣官房という事務機構があるではないか、それはまさにおっし
ゃるとおりでございますけれども、私ども、ここでは内閣の内閣官房なりあるいは内閣の法制局なりそういったものは、内閣のいわゆる補助部局という形で内閣と一体的に考えて、この法律に言う行政機関からは外している、そういうことでございます。
○川端委員　この法案が個人情報の保護をするというためにあるのであれば、内閣官房の、持っているのか持っていないのか知りませんけれども、ファイル自体をどういうふうに個人情報の保護という観点から取り扱うべきなのか。そこの役所の役割が補助的であるのか分担であるのかというのは別にしてやるべきであり、今のような御答弁ですとまさに行政の都合で判断をしていると言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
○百崎政府委員　先ほど申しましたような理由で今御提案申し上げておりますこの個人情報保護法の対象となる行政機関からは外れてはおりますけれども、内閣のそういった補助部局にいたしましても、あるいはさらに、この法律から外れております会計検査院とかあるいは裁判所なり国会なりそういった機関におきましては、やはりこの法律というものを念頭に置きながら自主的にそういった措置を講じていただいてはどうだろうか、そういうふうに私どもは期待しているところでございます。
○川端委員　自主的におやりになることを期待されることが非常に多いように承ります。
　次に、第四条に関連するのかとも思いますが、ちょっとよくわからないのですが、ＯＥＣＤのガイドライン、「個人データの収集には、制限を設けるべきであり、いかなる個人データも、適正かつ公正な手段によって、かつ適当な場合には、データ主体に知らしめ又は同意を得た上で、収集されるべきである。」こういう一つの原則、いわゆる収集制限の原則というのがあるわけです。先ほど長官は、ＯＥＣＤの原則はほぼというよりも非常にそれにのっとったものである、こういうふうなことでありましたけれども、ＯＥＣＤのこの項目、情報の収集制限の原則というものに関してどういうふうに考えておられるのか。それから、この法案第四条だと思うのですが、それを満たしているというふうにお考えなのか、どうでしょうか。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　先生から御質問がございまして、その中でございましたように、ＯＥＣＤ理事会勧告では、確かに内容の制限とか収集方法の制限、それから本人同意という三点が言われているわけでございますが、まず内容の制限の問題に関して申し上げますと、第四条で、各行政機関はその所掌事務の範囲内で、しかもかつできる限り特定した形で保有しなければならないという保有の制限の原則がございますので、それが実質的に収集の制限とイコールであるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それから適法かつ公正な手段による収集というのは、行政機関の場合、特に我が国の場合は法律による行政の原理といいますか、そういうことが言われておりまして、法律の範囲内でだけ行政を執行しておる、そういうことから当然に適法かつ公正な手段というのは担保されるという考えでございます。これはアメリカとかカナダみたいに公的部門、行政機関のみを対象としている国では、この収集手段についての規定は一切ないということでございます。
　それから本人の同意の話でございますけれども、ＯＥＣＤの理事会勧告をよく読みますと、「適当な場合」ということがございまして、適当でない場合は本人の同意は必要としないということに読めますし、それから我が国で情報収集します場合も、基本的には各個人から行政が申告とかその他によって情報を集めるものでございます。それがほとんどでございます。それからもう一つは、犯罪捜査等の場合は本人の同意なしに第三者から情報収集する場合等がございます。それからもし仮にそういう情報の収集について、特にセンシティブな情報について制限を設けたといたしますと、例外が物すごく多くなるわけでございます。これはセンシティブ情報等について非常に突っ込んだ検討をされている加藤委員会等でも、このセンシティブ情報等について規定するということはどうかということがございますし、それから本人の同意ということについてもそれほど厳しく考えられていないというふうに私どもは理解しているわけでございます。
　そういうことから、ＯＥＣＤの収集制限の原則というものは基本的に守られているのではないかというふうに考えております。
○川端委員　内容の制限に関して第四条第一項で保有の制限をしている。ところが先ほどの御答弁の中で、およそ法律に基づき行政の役に立つもの以外を持つはずがないという趣旨のことがあったわけですね。これは当たり前のことなんですね。これは決して内容を制限しているものではないのではないか。このＯＥＣＤの勧告に言う原則というものの制限というのは、基本的には個人のこういう情報に関しては持つべきではない、しかし行政が必要とし、法に定める部分に関してはこの限りでないというふうな意味でいわゆる基本的な姿勢を示せ、個人の情報は守るという基本的な姿勢はそうですよということを言っていると思うのです。それが結果的に、その目的外には集めないからそれをカバーをしている、あるいは法に基づいてしているんだからそれはカバーをしているというのは、手段によって目的は達成しているではないかとおっしゃる言い方だと思うのです。本来そういう目的として、個人の情報というのは何が何でもどうしてもいいですよということではありませんよというものがまずあって、その中でそれを担保する方法として、集めるのはこういう方法で集めなさいよというふうに規定をすべきではないかなと思うのですけれども、例えば、行政機関は法律その他規定がある場合を除いてはかくかくしかじかのものは集めてはいけないんだというふうな書き方をすると、具体的に支障があるのでしょうか。
○百崎政府委員　これは規定の仕方なのかもしれませんけれども、少なくともこの法律におきましては、個人情報ファイルを保有するという時点で「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定しなければならない。」こういう規定を置きまして、ファイル保有の段階でいわば間接的にその収集の制限もしている、こういうことでございますが、結局ＯＥＣＤあるいは諸外国の立法を見ましても、行政機関が法律の規定に基づいていろいろな個人情報を収集することは妨げないということになっておりますので、いわば裏から規定をするのか、表から規定するのか、そういう違いではないかなというふうに私どもは考えております。法律に基づいて行政機関が行政事務を行うということは、そういう場合にどうしても必要な情報というのは当然収集できるわけでございますので、結局のところは表から規定するのか、裏から規定するのか、そういうことではないかなというふうに私どもは考えております。
○川端委員　おっしゃるとおりだと思うのです。それで、私は表からすべきだ。これはなぜかといいますと、先ほどの議論でも、将来にわたっては私の部分にも個人情報の保護ということに関しては何らかの枠をはめていくべきだ、いわゆる民間部門にもしていくべきだ、それから、自助努力によって趣旨を読み取って、おのおのの機関も、たちまちは関係ない部分もこの法律に基づいて情報の保護をしていくべきである、そうなることを期待するというふうなことをおっしゃいました。そういうことであるからこそ法律というのは真っ正面から表から書くべきである。結果的に裏から、こういうことはしない、しない、こういうことしかしていないから、トータル的には規定をしているではないかとおっしゃるけれども、そういうことでいえば、これは民間への波及という部分等々を考えたときに、民間は別に法律で定めたことをしているわけではないわけですから、営利活動を目的としているわけですから、そういうときにこの
精神は何なのか、哲学は何なのかということが、どうもこの法案全般に言えることですけれども、ないということに関して非常に不満に思うわけです。中身に関しては言われたように表から書くか裏から書くかということだと思うのですが、公明正大な中でどうして裏からやる必要があるのかな、表から堂々とおやりになったらいかがでしょうか。
○百崎政府委員　まずとにかく基本的には、行政機関というのは申し上げるまでもないことでございますが、行政事務を実現する、公益目的を実現する、そういう仕事をやっているわけでございまして、それはあくまでも法の建前上、法律に従って適正に行政を行うということは当然の責務になっているわけでございますが、そういう中で行政目的を達成するために個人情報を集める、これはだから法律の規定があればその限りでいろいろな個人情報を収集できるということでございますので、民間の場合とはやはりそこのところが大分違うのではないかという感じがいたします。民間の場合はいわゆる私的契約、契約自由の原則といいますか、そういう舞台の上で自由な営業活動を行うということが基本でございますけれども、行政の場合には法律に基づいて、場合によっては公権力を行使するということも含めて行政目的実現のための仕事をやっているわけでございますので、また、その限りで必要な情報は国会の御承認をいただきました法律の規定に基づいて収集をしたり保有したりするということでございますので、民間の場合とは基本的に土壌といいますか舞台が違うのではないか、私はそういう感じは持っております。
○川端委員　これに時間をとるわけにいきませんが、今みたいな御答弁が、基本的にこの法案が個人情報の保護をするという中で行政のいろいろな情報をどうコントロールしていくかというふうなものではなくて、行政機能の運用に関してそういう部分を適当な部分で差し支えない範囲で機能させるというふうになりかねないというふうに受けとめました。
　というのは、個人情報を保護するという大きな枠の中で、行政機関の中の一部のコンピューターというものであっても、その思想というのは総合的な個人情報の保護という観点に一貫して立っていなければいけない。そういう中でこの法案が組み立てられているならば、その展開として応用として私の部分、いわゆる民間企業に対してもそういう部分を見本として示すことができる。行政機能はそういう公権力も行使して情報は必要なときに集められるのだからということは、これはまさに行政の円滑な推進のためであるというふうに思います。
　次に、第五条の安全確保に関してでありますが、努力目標ですね。「必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というのはかなり緩やか過ぎるのではないか。講じなければならないというぐらいにきっちりとすべきではないかなという印象を持っております。それと同時に「当該行政機関の長は、」というふうな表現なんですが、長のもとに部下がいるわけですからということなのかもしれませんが、全般にその業務にかかわる者というふうなことにならないのか、この二点についてこの項に関してはお伺いをしたい。
○百崎政府委員　安全性の確保は努力目標ではなくていわば必須のものと考えるがどうかという御指摘でございますが、これは私どもも考え方においては全く先生のおっしゃるとおりに考えております。
　この個人情報の安全確保措置につきましては、一つは、個々のファイルの目的なり性格ごとに安全確保措置というのが異なる場合もあり得るわけでございますし、また技術の進歩によりましてもいろいろと異なってくるということもございます。そういうことで、この安全性の確保につきましては、法律その他で具体的にその措置を決めるのではなくて、技術の進歩等に応じて弾力的な対応ができるように行政機関において確保努力をすべきである、こういう規定をいたしているわけでございますが、現実には私どもの考え方といたしましては、ガイドラインというものをつくりまして実際の安全性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。私どもは、この法律が成立いたしました後は遅滞なくガイドラインのようなものをつくりまして、この安全性の確保に十全の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○川端委員　次に、第六条の保有に関しての事前通知なんですが、前段までの部分で私は表から堂堂と収集の制限というものがきちっと国民にわかる形でされるべきではないかということを申し上げたわけですが、御提案の法案では、行政側が行政の目的に沿ってその都度収集をおやりはなるということで、その個人にとっての保障という形の位置づけで、こういうファイルを持っていますよ、あるいは持ちますよという通知ないしは公示というものが位置づけられているのではないかなというふうに考えるわけですけれども、そういうことでよろしいのでしょうか。
○百崎政府委員　この法律に規定しております事前通知制度の趣旨でございますけれども、これは各省庁が個人情報のファイルを持とうという場合に、総務庁長官に対して事前にかくかくしかじかのこういう中身のファイルを保有するということを通知する仕組みにしているわけでございますが、その趣旨は、この法律というものが我が国で全く新しい制度でもございますので、各省によって法律の運用におきまして統一性に欠けることがあってはならないし、また法律に適合しないような運用をされては困る、こういうような趣旨から、私どものところに通知をいたしていただきまして、先ほども御議論がありましたような、もし必要があれば長官からいろいろな意見を申し上げる、こういうようなことになっているわけでございます。
　それから公示制度につきましては、これはそのようにして通知されたもののうち公示できるものにつきましては、後ほど法律にも出てまいりますが、いわゆる自己情報の開示請求という権利を設けておりますので、それを実行する前提とするために、それぞれの機関が自分で保有しております個人情報のファイルを一般に閲覧し、あるいはまた総務庁がこれを一括して公示する、そういうことでございまして、基本的には国民の皆様方の個人情報につきましての開示請求をするそのためのいわば前提になる、そういう趣旨の制度でございます。
○川端委員　そういう意味では、私は事前通知あるいは公示というのはこの法案の中で非常に重要な位置を占めているというふうに思いますし、役割は今おっしゃったようなことだというふうに思います。しかし、そのときに、つぶさに検討しますと余りにも例外が多過ぎるのではないか。骨組みとしては非常に理解ができるわけですが、ある程度の制限というものがあるというのは情報のことですからやむを得ないというふうなことも理解をいたしますが、どうも多過ぎるのではないか。特に六条の第二項の通知の適用除外、これになりますと、先ほどファイルを保有することにおいて各省庁間にアンバランスがあってはいけないという部分で、いろいろ調整をすることで通知の機能があるということなのですが、この第六条第二項の部分は、各省庁の調整もくそもなくて、各省庁の判断で通知もしないというふうになるのではないかという心配をするわけですが、この項に該当すると各省庁の長が判断をすれば、こういうファイルを持ちます、あるいは持っていますということ自体総務庁に言わなくてもいいということでよろしいですか。
○百崎政府委員　事前通知の制度のいわば除外規定といいますかそういうことでございますが、ここに該当するような個人情報ファイルにつきましては、御指摘のように総務庁には通知してこないということに相なります。
○川端委員　ということは、各省庁がいろいろな個人情報に関するファイルを持つと、その部分が、個人を保護していく観点から見たときに、何
のファイルであるかということ自体がその省庁あるいはもっと小さな部局、課の中以外に全くわからないという仕組みをつくっているわけですね。そういう意味でここのいろいろな項目が、これは十一項目にわたって規定をしているわけですけれども、そうするとこれの判断自体はそこのどなたがするわけですか。具体的に言うとどのレベルになり得るのですか。
○百崎政府委員　各省庁が持っております個人情報のファイルがこの第六条の二項の規定に該当するかどうか、この判断は基本的には各ファイルの保有機関の長がすることになります。
　そこで、第二項の規定でございますけれども、一号から十一号までいわば例外規定をいろいろ設けているわけでございますが、これは基本的には、一号と二号につきましては、ファイルが存在するということ自体がまたいろいろ問題があるわけでございまして、国の安全とか外交上の秘密そのほかの国の重大な利益に関する事項、あるいは犯罪の捜査等に関するファイル、こういうファイルが存在するということ自体で場合によっては外交交渉上非常にぐあいが悪くなるというようなこともあり得るわけでございますし、また仮にこういうファイルがあるということが知れますとまさに今行いつつある犯罪の捜査に支障が生ずる、そういうようなこともございまして、この一号と二号は、こういった特にそういう意味での秘匿性の極めて高いファイルにつきましてはできるだけそういった情報を知る機会のある範囲を狭める。私ども総務庁の方に犯罪捜査のためにこういうファイルを実は持ちたいのだというようなことを仮に事前通知されましても、少なくとも犯罪の捜査等のためにつくられるファイルなどは、公訴が提起される前は当然のことながらすべて秘密扱いをされるわけでもございますし、また仮に私どもがこういった犯罪捜査の動き等を知りましても、こういうファイルはぐあいが悪いとか、ここの部分は余分な情報だとか、そういったような意味での法適合性なりあるいは法律の統一性といったことについての事前調整を行う余地が極めて少ない、そういうような点もございまして、これを除外したわけでございます。
　そのほかのいろいろな規定がございますけれども、これらはいわばこういったようなファイルでここに書いてございますような利用の仕方をする場合には国民の権利利益というものはまず侵害されるおそれがないだろう、そういうようなことで三号以下ずっと規定しているわけでございます。
○川端委員　前段の一、二に関しては、ある程度の制限というのはまあ百歩譲ってやむを得ない部分もあるなというふうな理解をするのですが、その後の部分に関して、次の第七条で規定をしている、いわゆる公示をするまでもないということでは理解をするのですけれども、持っていること自体言わなくてもいいというふうな条項をこれだけたくさん、しかも最後には「政令で定める個人情報ファイル」ということで、この政令というのは具体的にどういうことを指すのかもお知らせいただきたいのですが、各省庁が持っていること自体何も言わなくてもいいというふうなファイルが、しかもそこの独自の判断でそういう通知をしないように、この枠内に入るのだという判定をできる、その幅を持った中でするということは、法律の趣旨から反してひとり歩きをする、その部分を全くコントロールできない、監視もできないという状態に置いてしまうということで、情報の集め方あるいは使い方によっては問題の起こる可能性を否定はできないと思いますが、どうでしょうか。
○重富政府委員　先生が今御質問なさいましたことは三号以下のことであろうと思いますので、御説明申し上げます。
　まず、十一号の例外規定といいますか、政令で準ずるという形で定めるものでございますけれども、私どもが今考えておりますのは賃金、職員等の個人ファイル、そういうものを考えておるわけでございます。
　それから第四号以下のファイルについて御説明を申し上げます。
　その前の三号というのは、その機関特有の内部管理の情報であるから個人情報の問題ではなかろう、国民との関係は余りなかろうと考えております。
　それから第四号の試験的なファイルでございますけれども、これを外した理由というのは、試験等に該当する個人ファイルというのは、これに基づいて具体的な事務が行われないこと、また一般的に規模も小さく継続性もないこと、それから他へ提供されるおそれもほとんどないと考えられることから、個人の権利利益の侵害のおそれが少ないと判断しているわけでございます。
　それから第五号でございますけれども、これは既にファイルについて保有目的とか記録項目とかいうものが総務庁に連絡されたもので、そのファイルの範囲内で作業用に使うファイル、そういうファイルというものはその範囲内であるからいいのではないか。
　それから六号の、一年以内に消去することになる処理情報のみを記録する個人ファイルについては、非常に短期間であるということで、法律の公示のところにございますように一年に一回公示するということになりますと、その場合にはもうほとんどなくなっている場合が多いというようなことも含めて、短期間であるということでこれは外しておるわけでございます。
　それから第七号は、諸外国ではメーリングリストというものでございますけれども、これは単なる郵送のための住所とか氏名とかいうものを記録するもので、そういうものは個人情報ではあるけれどもそんなに漏れることを気にする必要はないというものでございます。
　第八号は個人が単独でつくるものでございますが、ＯＡ化等が進むと、個人が自分の仕事を遂行するためにまた当該職員限りでやるためにファイルをつくる場合がございますけれども、これも個人の権利利益の侵害は実際的に非常に少ないのではないか、そういうふうに考えて第八号を置いているわけでございます。
　第九号は学術研究のためにつくるもの。ここのところは、大体大学の学問の自由とかいうことも含めて、また個人の権利利益の侵害も余りないのじゃないかということも含めて、これを外しているわけでございます。
　第十号は数が非常に少ないもの。私どもは、千以下ぐらいの数のものは余り影響がないのではないかと考えて規定しているわけでございます。
　十一号は、先ほど説明したとおり三号以下十号までに準ずるものでございまして、広げるつもりはございません。極めて厳格に運用したいと考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○川端委員　御趣旨はわかるのですけれども、法律がひとり歩きをする、ここの部分でそういう判断をして通知をしないということ自体に、総務庁は一切関与をしない。ガイドラインか何かお示しになるのか知りませんけれども、その部分でよほど厳格な規定を、この抽象的な部分をもっと具体的にするということをしても、判断をして出さなかったこと自体がその枠を超えているか超えていないかだれもわからないという部分に非常に懸念を持つということを申し上げておきたいと思います。
　それから第七条で、今度は閲覧ないし開示にかかわる部分として、表現の問題なんですが、「事務の適正な遂行を著しく阻害するおそれがあると認める」これも保有機関の長がそういう判断をするということで非常に抽象的なものであり、その長の判断に任すということでは、一般の個人が開示をしてほしいということに関して必要以上に制限をしないだろうかということを懸念するわけですが、例えば第二、第三に関して具体的な部分がどのようにあるのか、二、三お聞かせをいただければと思うのです。
○重富政府委員　ここのところは、この部分については総務庁にファイルが送られてくるわけでございますから、総務庁では、各省庁横並びで公平
が保たれているか、それからおかしいのはないかということをまさにこの法律の目的趣旨に沿って見ることができるわけです。そして二十一条、二十二条でいろいろと意見を述べることもできるということから、総務庁も間接的に調整できると私どもは考えております。
　第二号、第三号については具体的なファイルがちょっと今手元にございませんので、後ほど説明させていただきたいと思います。
○川端委員　時間が迫ってきてあれなんですが、第九条に「利用及び提供の制限」というのがあるわけです。第一項の趣旨は全体にかかわるものだと思いますが、この趣旨は個人の利益を不当に侵害しないために目的外に利用したり提供してはいけないということと理解していいのでしょうか。
○川端委員　そうであるならば、これは本来第一項に書くべきではないかな。第二項のただし書に今言ったような趣旨が出てくるわけですね。「本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき」にはいけないということで、こういう構成になっているわけですけれども、本来から言うと、個人の情報は本人あるいは第三者の権利利益を守るために保有の目的外の目的利用あるいは提供をしてはいけないというふうに書くべきであって、第二項のただし書きに出てくるような性格のものではないのではないかな。
　というのは、こういうふうな形で出てくるということ自体に、先ほどの繰り返しになって余り議論にはならないかもしれませんが、いわゆる行政の方が個人の情報保護よりも非常に先に行っているというふうな印象を受けてしまうわけです。しかも結果的には、その第二項で目的外利用あるいは提供が一から四まで規定をされているわけですが、そういう中でその中身を見ますと、「相当な理由のあるとき。」あるいは「特別の理由のあるとき。」というふうな形で、全般的にこういう表現が多くて、所属の長はというふうな形で出てくるので、どこでチェックをするんだろうか、あるいは個人の利益を侵すという価値判断はどこでどうされるのであろうかというふうなことに関して幾つかの不安を持ちます。
　そういう意味で、時間が来てしまいましたのでこれで終わりにいたしますけれども、全般的にこの法案自体、あと幾つかの項目も含めてですが、個人の情報を保護するという観点に立つならば、その目的、姿勢を条文の中でもはっきりさせるべきであるし、それから行政の長の判断というふうな部分であいまいな部分はできれば削除し、そういう疑念の入らないようにすべきであると思いますし、そういう部分は逆にいろいろなガイドラインあるいは第三者等々のチェックによって担保されることを考えるというふうな部分でいろいろ検討すべきことが多くあるのではないかなと思います。ちょっと質問の手順が悪くて時間が来てしまいましたので、最後にどうぞ。
○重富政府委員　第九条のことに限り御答弁しておきます。
　判断は各行政機関の長が判断いたします。それから「相当な理由」というのは、社会通念上妥当と思われる理由でございます。それから「特別の理由」というのは、一つ一つ当たらなければわかりませんけれども、先ほど他の質問者の方に御説明しましたけれども、例えば、ある自動車が欠陥車であったというような場合に、その自動車を回収するためにその自動車の登録ナンバーその他を運輸省が当該メーカーに教えるということは、欠陥車を走らせないということで社会的に意味がありますのでお教えする。そういう極めて限られた場合にだけしか判断をいたしませんし、特別の理由というのは極めて高い公共の利益と比べながら個人のデータをできるだけ守るという観点から個別に判断していく、そういうことになろうかと思っております。
○川端委員　時間が超過してしまいましたので終わりますが、今の部分に関しても保有機関の長にその分を任せるという部分でどうなのかという懸念をやはり持たざるを得ないということで、仕組みとして何らかのガイドラインあるいはチェック機能というものをつけるべきではないかというふうな意見を持っております。
　時間が来ましたので終わりにします。どうもありがとうございました。
○浦井委員　この行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案について若干の質問をしたいと思うのですが、まず高鳥長官にお伺いをしたい。
　先ほどからも言われておるように、この法律案というのは「行政機関の保有する」ということでくくって、それから「電子計算機処理に係る」というところでくくって、そして「個人情報の保護」というふうな限定された分野についての個人情報保護の法案だというふうに私理解するわけであります。だからそこでは、当然総務庁として法案作成の過程ではプライバシーの保護が立法の動機となっておると私は思うのですけれども、長官にお聞きしたいのは、その動機になっておるのだということを確認していただきたいのと、それからあわせて、先ほどから問題になっております高度情報化社会におけるプライバシーの保護について長官はどう考えておられるのか、まずひとつ最初にお聞きしておきたいと思います。
○高鳥国務大臣　この法案の立法の動機についてでありますが、率直に申しまして、最近、個人情報のうち政府が保有するものにつきまして電算機処理をされた件数というのが急激にふえてきておる。それが、従来の役所の仕組みでございますと、それぞれの機関におきまして公務員の守秘義務等によりまして非常に閉鎖的な形で扱われていたものが、電算処理をされることによって大量、迅速に処理をされる反面、いわゆるオンライン化等によりまして他にも利用されやすい形になってきておる。そのようなことは個人に関する情報の蓄積の本来の趣旨を逸脱した利用のされ方もされるおそれがある。そういうことからいたしまして、総務庁といたしましては、かつての行政管理庁時代以来個人情報の保護ということについて関心を持って勉強してきたところでありまして、直接の動機といたしましては、ＯＥＣＤのいわゆる理事会勧告あるいは諸外国における立法例、そういうものをやはり背景にいたしまして、我が国もこのままであってはいけない、速やかな対処をしなければならぬということで立法したのが直接の動機でありまして、プライバシー全般ということになりますと、これは当庁として手の及ぶ範囲をかなり超えたものであるというふうに認識しているところであります。
○浦井委員　今朝来聞いておりますと、長官はなかなか上手に核心を外してお答えになるわけですけれども、私も率直にお伺いしたいのですけれども、この法案で個人情報の保護というのは、先に個人情報の保護ありきなのか、結果として個人情報の保護があるのか、その辺端的にひとつお答え願いたい。
○高鳥国務大臣　どうも鶏と卵とどっちが先かというような論議になりかねないと思いますが、率直に申しまして、プライバシーということになりますと非常に幅の広い概念になると思います。それ全部を私どもが今対象にするほどの権限もございませんし、能力もございませんが、放置をしておくわけにはまいらない問題である、そういう問題意識は持っておるところであります。
　そういう観点からしていろいろと勉強させていただいたわけでありますが、いわゆるプライバシーのうちで個人情報に関する分については、行政機関が持っておりますものと民間がそれぞれの立場で収集し利用しておるものとがございます。本来ならばこの両方を規制しなければならないわけでありますが、今の我が国の仕組みといたしまして両方を一遍に規制することはなかなか難しゅうございますし、それからＯＥＣＤの勧告などでもそれはそれぞれ別の法律で定めても必ずしもいけないことではないというふうに考えられますので、したがって、まず当面国が持っております個
人情報について適正な保護措置が講ぜられるような立法をすべきであると考えて、この法律案を立案したということであります。
　なおまた、地方自治団体のうち市町村につきましては、かなりの数の団体において既に個人情報の保護に関する条例を制定しているところがございまして、国の方はむしろ諸外国に比べてもあるいはまた地方自治団体に比べてもおくればせであるという自覚をしておるところであります。