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○浜西委員　これはまだ今検討の段階のように言われておりますが、諸外国ではかなりこれが進んでおるわけですね。だから、一つの例で言いますと、これはアメリカ、イギリスその他のいろいろな例が載っておるのですけれども、アメリカでは第一次オイルショックに伴って、省エネという立場でコジェネを推進をしてきて、既に普及の段階に入っておるわけです。言ってみれば実用化したわけです。したがって、そういうふうなことに対して法的にそのことを、いろいろ先立って施行規則みたいなものを決めていっておるというのも、私の手元に資料があるわけです。
　例えば、電気事業者がコジェネによって発電をしたその電力、それを電気事業者がその電気を生産したというか起こしたと同じように生じたであろうというコスト、それを前提にして総機会回避原価に反映する料金でやる、こういうふうなことで、それで電力を購入しなければならないという、つまり電力会社が見れば勝手につくっておいてなんだということを言わないようにさせるためにも、そういうきちっとした施行規則というものを決めておる。それから、電気事業者は、そういうコジェネをやっておる地域だとか事業所だとか病院、そういったところに対して、常時送っている電気を差別をしてやるというふうなこともしてはならないということだとか、つまり、この施行規則に盛られておる精神というものは、そういう補助的なあるいは代替的な電気に対して、言ってみれば援助しておるわけですね。やりやすいように仕向けておるわけですね。これはアメリカの実態です。
　だから、この法案の中にも、どこかに説明その他でちょっと書いてあったと思うのですが、できるだけ負荷率というものをうまくコントロールしていかなければならないという精神になっておると思う。つまり安定供給、ピーク時であろうが何であろうがいつでもということになりますと、できるだけピーク時をうまく抑える、コントロールする、そういった意味では、これはピークカツ十の大きな力になると思うのです。これらを全然俎上に上せないで、話は変わりますけれども、十年先を見越しての設備投資計画になって、つまり六倍社債というふうに話が非常に単純にいっておるわけです。こういう問題も、もう目前に来ておるわけです。
　それとあわせて、燃料電池という問題だって大きく新聞でも取り上げておる問題であります。これらも先陣争いだ、この燃料電池の問題なんかは十兆円市場だと。これは水の電気分解ですか、ああいうのをうまく逆利用したものだろうと思うのです、専門的にはよくわかりませんが。その今の説明はコジェネレーションのことですが、この燃料電池、これは新聞に載っておることでもあるし、十分通産省は知っておられると思うのですが、現状大体どうなっているのですか。既に企業間で競争的にこれに取り組んでおるというふうに書いてある。この問題はどうですか。
○山本（幸）政府委員　現在、いわゆるクリーンなエネルギーということで、燃料電池とかあるいは風力、太陽の光を利用するというような研究開発を行っておりまして、通産省でもいわゆるサンシャイン計画あるいはムーンライト計画ということで、積極的に技術開発を進めております。
　これにつきましては、我々としても非常に成果が上がっているというふうに考えているところでございます。ただ、こうしたエネルギーは、安定的かつ経済的かつ大規模ということで現在使えるような状況でございませんで、現在は技術開発の段階であるというふうに考えているわけでございます。
　こうした中で、今先生御指摘のいわゆる燃料電池というものは、一言で申し上げますと、電気分解をするそのちょうど逆をやる。電気分解すると水が酸素と水素に分かれますけれども、酸素と水素を合わせますと電気が出て熱が出て、そこで水ができるという過程になるわけでございますが、これは将来非常に有望なもの。特にいわゆる分散型電源と申しまして、大きな電源を遠隔地でつくってそれを消費地に運ぶという考え方のちょうど裏返しで、消費地に近いところでもって電気を起こしてそれを配る。特に燃料電池の場合には非常にクリーンでございます。酸素と水素で水ができるということでクリーンでございますので、そういう点では非常に有望かと存じております。
　ただ、現在の段階では、技術開発としては非常に成功しておりますけれども、コスト面その他で非常にまだ問題がございまして、やはり今後十年あるいはそれ以上の年月を経て実用化されるということでございますが、将来の非常に有望な電源として、電力会社もまた電力会社以外のガス会社、石油会社等も注目しているところでございます。
○浜西委員　今通産省の説明のとおりの内容で、私どもの資料では、かなりもう電機メーカーがそれの開発に取り組んで、それこそこの新聞に書いてある「先陣争い激烈　夢膨らむ十兆円市場」、こういうことで、しかもこの中に説明がありますように、六十五年ごろから実用に入るということも書いてあるわけです。
　それから、コジェネについては、これはまだ小型の段階であるかもわからぬけれども、ガスタービンによって補助的にやれば、甲子園野球があるときにクーラーをかけてテレビを見るというようなときにそれをやればいいことであって、これは完全にピークカットのできる大変便利な品物だと私は思う。これも公害が少ない、音も小さいというふうに説明があるわけです。
　この種の関係が、今回の電源開発というか電源確保のための設備投資に全く想定もなければ触れられてない。ひたすら原子力発電に力を置いて、もちろん比率で見ると非電源部門もかなり比率が高いようですから、これはまた後ほど触れますけれども、そういう意味では、社会資本的な意味でこれから大いにそれが使われていくのだろうと思いますから希望を持っていますけれども、どうしたって、今私が質問しておるような、そういう年負荷率の問題をうまくコントロールすることについても非常に有効的なものだと思う。したがって、この際、基本的な考え方ですから、今いついかなるときにどうだという質問じゃありませんが、せっかく大臣が来ておられるのですから、ひとつ、安定的な多種多様の電源の確保というか、いかようにも切りかえがきく、そういう補助的な、いい、公害のない、騒音のないこの種のことについてこれから力を入れてやるべきだと私は思うが、大臣の考え方を聞いておきたいと思う。
○村田国務大臣　浜西委員にお答え申し上げます。
　これから、できるだけ公害の少ない、そしてまた高能率の電源の発見、開発、これはもう非常に重要な問題であると思います。
　委員の御見識、よく承りました。よく検討させていただきたいと思います。
○浜西委員　大臣のお考え方はわかりました。検討していろいろやるということですから、大いにこれから期待いたします。
　そこで、話を少し戻します。したがって、今回六倍にしたことに対して私はまだどうしてもすとんと胸に落ちてないのですけれども、当面七十年をめどのあれでありますから、またその時点で本委員会でどのような形でこれが取り扱われるかわかりませんが、最大限原子力発電ということの、今の場合それが確かに国民生活に大きく寄与しておることはわかりますけれども、最大限安全性を追求するという立場も片方で持ちながら、できるだけそういう心配のないクリーンなエネルギー源の開発に国の金を使う、あるいは電気事業者もそういう方向へ研究費をどんどん使っていくという方向だけは、何とかこの委員会を通じて私は要請をしておきたい。希望を申し上げておきます。
　そこで、次へ移ります。
　さっき説明ありましたように、いろいろ非電源部門についても投資をするというわけですが、そこで、ちょうどあしたは一年前のあの世田谷の共同溝というのですか、地下パイプというのですか、あの火災が起こってちょうど一年目になるわけですね。それで、コスト面では私自身もかなり疑問もありますし、確信は持てませんが、少なくともこれから、よく使う言葉ですが、二十一世紀を目前にして将来のためにも社会資本の最大のものだと私は思うのですが、共同溝、言ってみればこれからの情報産業の問題もある。もちろん、けさのテレビではありませんけれども、高圧を張っておるところの電線に冬やってくる渡り鳥がぶつかってけがをして、もう野生に返れないというようなのを写真入りでずっと説明していましたけれども、こういうことを考えてみても、単純な話ですけれども、やはり地下に埋めて、そこで共同溝の中で処理すれば、もちろんセキュリティーの問題もいろいろありますが、そういうことをやればもちろん美化にも通じるし、渡り鳥も死なないし、道路拡張工事その他大変なメリットが波及的に出てくる。
　だから、共同溝そのものは確かに膨大な資金が必要だ。このコストというものをどう見るか。見方によっては、私は結果的に大変安いというふうに言えるのじゃないかという気がする。そういうものがこれから先は中心となって、社会資本の設備投資の中にきちっと位置づけられていいのではないか。もちろん、通産省だけでやるというわけにはいかぬでしょう。恐らくこの辺のことは建設省を中心にいろいろその辺の策定をして、関係省庁のそういうためのプロジェクトというか特別委員会を設けてやるということに結果的にはなるでしょうが、通産省としても今の電源開発の中で非電源部門についてはかなりウエートを占めるような計画になっておるわけですから、中身はもっと知りたいわけですが、その辺の考え方はあるのかないのか、将来どうなのか、その辺をひとつ示してもらいたいと思います。
○山本（幸）政府委員　送電線と配電線があるわけでございますが、まず送電線につきましては、先生今御指摘になりました共同溝へ送電線を入れるということで、これは都市空間の有効利用あるいは都市災害の防止という観点から非常に重要だということで推し進めております。それから配電線につきましては、いわゆるキャブシステム方式、これは簡易共同溝と言っておりますけれども、それによって地中化をしていくということで、電気事業の観点からもこれが合理的な範囲で着実に進むことが非常に望ましいということでやっております。
　促進のための措置としまして、まず先ほどの送電線の共同溝につきましては、現在開銀融資による助成措置がございますけれども、これを今後とも引き続き継続してやっていくということでございます。
　それから、配電線の地中化につきましては、今後関係各省とも調整しながら進めてまいりますが、来年度の要求として財投による低利融資、それから税制上の助成措置というものを含めまして現在要求いたしておりまして、今後これを計画的に推進していくという方針でございます。
○浜西委員　私の言うのは、当面本格的な共同溝、これをそれこそ政府が一丸となって取り上げる、こういう意味で言っておるのですが、今建設省の道路局長の私設諮問機関でやられておるところのキャブシステムというのですか、これは大体どんなようなもので、それに通産省も今言ったような送電線その他を地中に埋めるという計画でしょうから、それに関与しておるのか、これに対してどういう参画をしていくのか、この見通しなども含めて説明していただきたい。
○山本（幸）政府委員　配電線の地中化につきましては、今先生御指摘の建設省のキャブシステム研究委員会というのがございまして、これは先般十月二十一日に報告を出しましたが、私どもこの委員会とも非常に密接な連携をとってやっております。
　御承知のように、地中化は非常に望ましいわけでございますけれども、一方建設費用が非常に高くなる。これは地上に張るよりも五倍から三十倍ぐらい高くなる。それから、事故が起こった場合に修理が非常に難しい、早期修理が難しいというような問題点がございます。
　しかしながら、今後地中化を大いに進めようということでございまして、従来年間一、三十キロメートルぐらいのペースでやっておったわけでございますけれども、これを急速に加速しまして百キロメートルぐらいのオーダーでいこう、それで、十年間で一千キロメートルの地中化を行おうということを考えておりまして、この一千キロメートルの地中化の我々の計画につきまして、先ほど言いましたキャブシステム研究委員会とも相談して、これを全国的にうまく計画をつくりながらやっていこうということで考えております。
　さらに、今度内需振興のために約一兆円を電気事業としては追加投資いたしますが、その際に、この地中化につきましても、先ほど言いました一千キロメートルの実現につきましてさらに一層加速してやっていこうということで考えております。
○浜西委員　大体考え方、見通しはわかりました。
　ちょっと細かいことを聞いておくのですが、投資をして、今建設省が中心になって研究をし、そういう諮問を受けてこれから実行段階に入るのだと思うのですけれども、その場合のそれこそ経費の配分だとか、それからＩＮＳの問題ですが、新たにそれを使用させてもらうというような業者が出てきたときに、そういうふうなものは後からかかったコストを計算して分担してもらうとか、あるいはそこを通すためには料金を取るとか、ちょうど高速道路に投資しておいて料金を取るというあれに以たようなことをするのか、その辺がわかればちょっと説明してもらいたいと思います。
○山本（幸）政府委員　現在キャブシステムにつきましては、電力だけではなくて電話とかその他も入るわけでございます。その入る際に、例えば電力をとってみますと、単独でやる場合に必要な費用を限度として払うということでございますので、マキシマム自分だけでやった費用を払うということで、それが若干安くなるということを当然期待いたしているわけでございます。それから、先生の御指摘のように、後から入ってきた場合にはその分だけ当然負担する人がふえるわけでございますので、その分は割り戻しをいただけるというふうになっておるようでございます。
○浜西委員　もうちょっと聞くのですが、ＣＡＴＶとか、一定の地域にそういった業者がＣＡＴＶを設置して始めようという場合には、顧客それぞれ各戸に、わざわざ一定の部落まで地中に埋めて引っ張るとか、いろいろやり方はあると思うのですが、そういうふうな場合。それから、もうちょっと話を進めると、共同溝的なものというとかなり簡易な小さなものになるだろうと思うのですが、こういう場合にガスとか水道、上水道ですね。下水道は無理だろうと思うのですが、それの規模というかおよその構想、どの程度のものなのか。このキャブシステムのその辺をもうちょっと聞いておきたいと思う。
○山本（幸）政府委員　共同溝の場合には非常に大きなものもございますけれども、先ほどから問題になっておりますいわゆるキャブシステムの場合には、歩道の下に置く割と小型のものでございまして、現在考えられますのは電力、それからＮＴＴ、電話というのが中心になっております。したがいまして、ガス、水道その他も一緒に入るようなものではございません。
　それから、先ほど先生が御質問されました、実際に要望があって、そこでもってみんなでつくったらどうなるかという問題でございますけれども、先ほど言いましたように、キャブシステム研究会でも、これは計画的にやろう、特に、当面やはりある程度都会の密集したところから進めていこう。といいますのは、そういうところがやはり何といっても全体的なコストとしては安くなるわけでございますので、そういうところから始めるということでございます。しかしながら、例えば商店街とかそういうところがぜひやりたいということで、地元が強く要求してやる場合には、むしろ地元負担というのが原則になってくるということになっているようでございます。
○浜西委員　細かい話ですから、これ以上やってもちょっとなにですが……。
　そこで、話はまた基本に戻るのですが、冒頭私が言ったように、類推してずっと延長線で見ると、それこそ八倍になる可能性も将来出てくるわけですが、大体商法の二百九十七条の立法の趣旨というものは、釈迦に説法、私が言う必要はないと思いますから言いませんが、その趣旨と電気事業法の三十九条の特例とのかかわり、解釈、もともとこれには一定の歯どめというか担保という意味もあっていろいろ規制が加えられていると思うのですね。それとこのような、いとも簡単というとおかしいのですが、四倍が六倍になり、今度は八倍になるだろうとさっきから私は言っているのですが、その辺の立法の趣旨と扱い、二百九十七条と電気事業法三十九条のかかわりについて、ちょっと専門の立場で説明してもらえますか。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　商法二百九十七条の立法の趣旨は、やはり社債権者の保護ということでございます。ただ、世界的に見るとこういう法律は余りないそうでございまして、イタリア、スペインその他にあるということで、アメリカ、ヨーロッパの諸国にはこういう規定がないということもございまして、現在この規定の必要性そのものを根本的に検討しようという段階にあることは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　なお、今度六倍にするわけでございますので、その点で社債権者の保護に欠けるところがないかという問題がございます。この点につきましては、実は電力の場合につきましては、公益事業として国によって規制、監督をされて、絶えず適正な運営が図られているというのが第一点。それから第二点は、電気事業法によりまして電力の場合の社債は一般担保が適用されるということで、これは非常に強うございまして、民法の先取特権に次ぐ非常に強い先取特権が認められております。それから第三番目には、発行する際に当該社債が一般電気事業会社の財産状況とか償還能力に照らして大丈夫かということを通産大臣が確認することになっておりまして、そういう意味で私ども電力債についての債権者の保護には欠けるところがないというふうに考えております。
○浜西委員　電力、電気事業の関係はこれでわかりましたが、これと同じような特例扱いというか、特例を受けるところはそう数は多くないと思うのだが、どことどこがあるのですか。
○山本（幸）政府委員　現在特例を受けておりますのは、一つは特殊法人でございまして、例えば国際電電、ＫＤＤ、それからＮＴＴの出します電話債券、それから日本航空、電源開発というのがございます。そのほかに鉄道債券、それから中小企業金融公庫が出す債券その他について特例がございます。
　ちなみに申し上げますと、電発の場合には十倍、それから日本航空の場合には五倍、電信電話の場合には四倍ということになっております。なお、銀行につきましては別途ございまして、例えば東京銀行の場合には十倍、それからいわゆる長期信用銀行につきましては三十倍ということで、これも特例が認められております。
○浜西委員　そうすると、かなりの事業所といいますか、そういうところがあるのですが、これはこの提案のどこかの説明の中にも書いてあったと思うのですけれども、近く見直しをするというのは、そういう問題に対して商法とこういった特別法とのかかわりで、やはり正常なあるいはそのことが適用できるような法律に手直しという意味だろうと思うのですが、その辺をちょっと説明してもらえますか。
○山本（幸）政府委員　商法二百九十七条は社債権者を保護する目的であるということでございますけれども、こうした立法措置というのは世界的に見ても余りない。先ほど私、スペインと申しましたけれども、これは誤りで訂正させていただきますが、イタリア、ポルトガル、アルゼンチンというところにあるけれども、欧米諸国の主要な国にはない。それは、こういう形でもって社債権者を保護しなくても、いわゆる社債の格付とかあるいは社債を発行する機関に対する指導というようなことで十分できるということが、国際的な大きな流れになっております。そういう情勢を踏まえまして、法務省といたしましても、この二百九十七条そのものが必要性があるかどうかということを考え直したいということでございます。
○浜西委員　今の点は、考え方はわかりました。
　それで、私は素人でよくわからないのですが、設備投資をした場合には減価償却をやりますね。それらが今回のそういう問題が起こって八倍にしかならぬということと減価償却の性格というものがちょっとわからなくなったわけです。それぞれ耐用年数その他ありますが、一定の期間を通じてそのことはまた新たに設備がえができるようにするのが、減価償却等の準備が、それらがどのように動いておるのか。それは電気事業については微微たるもので、とてもじゃないが増資、増債をしなければやれないシステムなのか、どこかに欠陥があるのではないかという気がするのです。そうでなければいいのですが、そういった意味でこの減価償却というものはどのような形で補完されているのか、どのようにそれが手当てをされているのか、それをちょっと教えてください。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　普通設備投資をいたしまして、それを減価償却でもって回収いたすわけでございますので、同じ設備をつくるという場合については、普通は減価償却だけで論理的にできるわけですが、それに対して、実際にはインフレがあったり、それから新しく買う設備が高くなってしまうというようなことで、なかなか減価償却だけでは貯えないという状況がございます。
　さらに現在、電力会社がいい例でございますけれども、次々と設備がふえていくという場合につきましては、減価償却だけでは既存の設備分だけのお金しかないわけでございますので、新しくふえる分の設備についてのお金というものは、これは新しく調達する必要がございます。
　今後約十年間を見ますと、全体で四十六兆円お金が要るわけでございますが、これにつきまして私ども、約半分は内部留保で賄いたい、残りの半分について外部資金ということで、社債と借入金で賄うということを考えておりますが、その前半の五割という内部留保につきましては、その非常に大きな部分が減価償却ということでございます。
○浜西委員　大体わかりました。
　この法案とは直接関係がないのですが、後で質問される同僚議員も触れられると思うのですけれども、一口に言って電気業界はもうけておる、特に円高差益によってもうかっておる。これに対しては、国民感情というか、消費者から見れば、もうかっておるのなら料金を下げてもいいんじゃないかという単純な気持ちが起こってくると思います。私もそう思います。もうかったときには還元するということにならないのかどうなのか。その辺の料金の算定は大変難しく、素人ではわかりにくいわけですが、簡単でいいですから、そういうことに対する希望が消費者に強いという立場を代表して、そういった意味で質問するわけですから、答えてください。
○野々内政府委員　電気料金は電気事業法に基づきまして総括原価主義をとっておりますので、電力料金の収入と原価を比較いたしまして、余れば値下げができますし、足らなければ値上げをする、これが一般原則かと思います。
　ところで、電気料金というのは国民生活、産業にとって非常に重要なものでございまして、これをできるだけ長期安定的にしなければならぬということもまた事実かと思います。今回の円高の問題につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、まだ始まったばかりでございますので、その帰趨もめどがついていない状態でございますから、もうしばらく慎重に様子を見守りたいと思っております。
　先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、六十年度決算の時期になりますと先の見通しもつくかと考えておりますので、そのあたりになりますと、電気料金にさわったものかあるいは長期安定的という観点からこの差益を使うべきか、そのあたりについての判断をしてみたいと考えております。
○浜西委員　最後に、通産大臣と科技庁長官にお尋ねいたします。
　今さっきから私がいろいろと主張しておりますように、内需拡大というものについては基本的に私どもは賛成であるし、どんどんやっていかなければならぬと思っております。そういったことで、社会資本を充実させる意味での共同溝の問題を取り上げましたが、この共同溝はどう考えても、何としてでも進めなくちゃならぬと思っております。交通整理の問題もあるし、それから、立体交差にする場合でも共同溝がいかに役に立つか、最近の交通ラッシュその他を見ますと、いつもそういうことを思うわけです。地上からガスホースや水道や電線、そういうものがなくなるということは、また違った意味で新しい都市化というものが生まれてくると思うので、この共同溝に対する将来の取り組みの姿勢をぜひ通産大臣にお願いしたい。
　それから科技庁長官には、今さっきから出ております新しいクリーンなエネルギー。原子力に頼っておるし、またそれをさらに拡大しようとすることに対して私は反発するわけですが、クリーンなエネルギーに対して、コジェネの問題、それから今さっき申しましたように、それこそ水分解の新しいシステムによるところの無公害の電池開発など、これらに対してこれから集中的に取り組む気持ちがあるのかどうか。私の希望とすれば、そういう問題に積極的に取り組んでもらいたい。したがって、その辺の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　共同溝の問題、この点は私は非常に重要だと思います。都市空間の有効利用、それからまた都市災害の防止などの観点から共同溝への収納を推進する。そしてまた、キャブシステム方式、いわゆる簡易共同溝も含めて配電線地中化についても、今後電気事業の観点からも合理的な範囲で着実に進めていくべきものである、このように考えております。
　そして、電力の共同溝につきましては、今後とも引き続き開銀融資による助成措置を継続してまいる所在でありますし、配電線の地中化については今後関係省庁とも調整をしながら計画的に進めていく所在でございます。その工事費につきましては、六十一年度財投及び税制上による助成措置を要求しておるところでございます。建設省その他この問題についての所管官庁とよく協議をして、浜西委員の御指摘になりました点を今後進めていく方向で検討をいたします。
○野々内政府委員　先生御指摘のコジェネあるいは燃料電池というような新しいエネルギー、こういうものにつきましては、今後電力の需要に対応いたしましてベストミックスあるいは電力コストの低減という観点から、それぞれ望ましいポジションというものを検討いたしまして進めてまいりたい、かように考えております。
○浜西委員　じゃ、これで終わります。
○浦野委員長代理　浜西鉄雄君の質疑は終わりました。
　続いて、和田貞夫君の質疑に入ります。
○和田（貞）委員　今、同僚の浜西議員の質問に対しまして、今次の提案に対するあるいはエネルギー政策等についての政府の御意見をいろいろと賜ったわけでございます。
　現行社債特例法が十カ年間の時限法であった、これが来年の三月三十一日で失効するので、このまま放置するとそれ以降の需要にこたえる電源開発等の設備投資というものが困るのだ、だからこれを延長するということと、それから社債発行限度の倍率を現行の四倍から六倍にするという内容であります。
　四倍から六倍にするという内容はさておきまして、十カ年間の現行の時限法を今度は時限法じゃなくて当分の間ということで改正するという内容でありますが、この当分の間というのは日本の法律には随所にあるわけでございまして、大体何年ぐらいを目途とされておるのか。長いのでは四十年間も当分の間が続いている法律があるわけなんです。したがって、そのような設備投資というのは必要でないというような時期に仮になったといたしましても、それが当分の間ということでずっと未来永劫に続いていくというようなことも考えられるわけなんですが、今次の法改正に当たって当分の間ということにしたいきさつについてお答え願いたいと思うのです。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　今度のこの法律の改正につきまして当分の間としたことにつきましては二つ理由がございます。
　第一の理由は、前回この特例法ができた後、昭和五十二年に社債発行限度暫定措置法というのができまして、商法では資本金プラス準備金の額までとなっている枠を二倍まで発行できるということで、これは一般の企業全部にそれを認めたわけでございますが、その際に当分の間とされたわけでございます。そうされた一番大きな理由は、もとになっております商法二百九十七条につきましてそういう規制が必要であるかどうかということについて早急に見直す必要があるということで、その見直しがいずれ行われるということでございますので、その見直しが行われるまでの間ということで当分の間とされているわけでございます。
　今回この特例法の改正法も基本的には商法二百九十七条に対する特例法でございますので、このもとになる二百九十七条が見直されるということになりますと、この法律もその際に、もう一回存在を含めて洗い直す必要があるということでございますので、当分の間としたわけでございます。これが第一の理由でございます。
　第二の理由につきましては、社債の発行限度額を引き上げる一番大きな理由は、今後十年間に約四十六兆円、これは六〇％が非電源でございますけれども、電源、非電源を含めて非常に大型の投資が行われるということでございます。それに対応するために社債の限度額を引き上げるわけでございますが、その投資も一巡するだろうということでございまして、その投資が一巡した場合にはこういう特別の措置は要らないということでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この当分の間というのは商法の規定が、見直しが行われるまでの間ということと、あるいはその前に資金が一巡するということでございましたら、一巡した段階ではこういう措置は要らないということで、その両方の意味から当分の間を考えているわけでございます。
○和田（貞）委員　一巡をするということは大体どのくらいの見通しをつけておるのかということと、法務省来てもらっておると思いますが、本来、暫定措置法だとかあるいは特例法というのは、今も御説明があったように本法、本則が原則であるわけですから、その原則である現行の商法第二百九十七条の規定の見直し検討というのはどの程度まで進められておるのか。次には通常国会があるわけですから、次の通常国会でこの部分についての商法の改正が出されるというような作業を法務省としてはされておるのか、その点もひとつあわせてお答え願いたい。
○山本（幸）政府委員　電力につきましての大型投資がいつ一巡するかといういつごろというのをお尋ねでございますが、何年と申し上げたいところでございますけれども、やはり内外の流動的なエネルギー情勢とか、あるいは今後の電力需要の見通し、さらには電源立地の進捗状況その他等々を考えますと、何年ぐらいで一巡というのは、現在の段階で申し上げるのはなかなか難しいというように考えております。
○稲葉説明員　商法二百九十七条の改正の見通しについてでございますけれども、私ども、今会社法に関しましては、中小会社に適した会社法をつくるという見地から検討いたしております。これは会社法の全面改正の見直しの一環でございますが、その一環として社債法についてももちろん見直しをしなければならないということは考えておりますが、ただ優先順位といたしまして、社債法の問題というのはやや後になっております。
　しかしながら、この社債発行限度の問題に関します限りは産業界から非常に強い要望があり、また、事実資金調達の面でこれが制約になっているという状況があったようでございまして、先ほど公益事業部長からお話がございましたように、昭和五十二年に社債発行限度暫定措置法という法律で暫定措置を講じたわけでございます。これは商法の全面改正の一環として社債法について見直しをするという際に根本的に見直そうという趣旨で、それまでつなぎの措置ということになるわけでございます。
　ただ、この社債発行限度の規定と申しますのは社債権者の保護のためのものでございまして、その社債権者の保護のためにこの二百九十七条の規定がどのように効果があるかという点についてはいろいろ議論があり、しかしながら代替措置として考えられる社債権者保護の措置が一体どんなものであるべきか、また、現実に日本においてどういう規定を設けることが可能であるかという点についてまだ必ずしも明確なコンセンサスができているわけではありません。
　特に、ことしになってから社債につきましては格付機関というものが三つほど相次いで設立されたわけでございますけれども、そういうものの信頼度というものについてもまだ確定していないというような状況がございます。そういうものに頼って社債権者の保護というものを考えていいのかどうかという点も含めまして、私どもとしてはなるべく早く社債法の改正作業に取りかかりたいというふうには思っておりますけれども、現在のところ、来年の通常国会に直ちに提出するというような態勢にはないわけでございます。
○和田（貞）委員　先ほど山本公益事業部長が我が党の浜西議員に、対しては、今も法務省の方から、現行商法の社債発行限度というのはこれは社債権者の保護という説明がございましたが、これは別段、特例法が倍率を四倍を六倍にふやしても迷惑をかけない、保護になるという内容の趣旨の説明が事業部長の答弁としてあったわけですけれども、法務省の方はあくまでも、本則の商法の改正についてはそこまで到達しておらない、ただ、事務的に今直ちに次の通常国会に出せるというようなことがないという一つの理由に、そういう意見もある、議論もある、こういうように言われているわけですね。そこでちょっと食い違いがあるんじゃないかというように私は思うのですが、この特例法の改正を出されたことについて、法務省との意見の相違についてはどういうことですか。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど、今度六倍にいたしましても、電力債の債権者には保護という観点からは問題はないというお答えをいたしたわけでございますが、その根拠は三つほどございまして、第一は、電力事業の場合につきましては公益事業として電気事業法という法律がございますけれども、これによっていろいろな規制監督措置が行われております。したがいまして、電力各社につきましてはその適正な運営が確保されているということでございます。
　それから第二は、これも電気事業法によってでございますけれども、一般担保が適用されておりまして、電力会社の社債権者はその会社の財産について先取特権が認められるということで、非常に優先的な権利が認められているということでございます。
　第三番目には、社債特例法、今度の法律の第三条に基づきまして実際の社債発行をする際には、その社債が一般電気事業会社の財産状況とかあるいは償還能力等に照らしまして過大なものではないということを通産大臣が個別に確認するという制度をとっておりまして、したがいまして、その際に担保余力につきましても十分確認されるということでございます。これは電力事業の社債についての特別な制度でございますけれども、以上の三点から見まして、社債権者の保護は十分であるというふうに考えたわけでございます。
○和田（貞）委員　法務省の方にお尋ねしますが、そうすると電力事業については今お答えになったことは認めておられるわけですね。ただ、一般的に、暫定措置法がありますが、社債の限度枠を一挙に二倍にするということについてはいろいろな意見があって本則の改正案についてはまだ踏み込めないということですか。
○稲葉説明員　電力会社については今お話がありましたような特殊事情、例えば行政監督が行われているとかあるいは一般担保に供されているとか、そういう社債権者保護のための措置が講じられているわけでございまして、一般の会社についてはそういう措置がないということからその差があることは当然であるというように思っております。
　先生御指摘のように、暫定措置法におきましては、担保つき社債でありますとか転換社債でありますとか、特殊のものに限りまして発行限度の二倍まで発行することを認めているわけでございますけれども、直ちにこれを本則化する、あるいは一般的にこれを二倍、三倍にするというような措置を講ずるのが適当かどうかという点については、先ほどお話ししましたような事情、諸条件の考慮が見終わっておりませんので、まだそういう段階にはなっていない、こういうことでございます。
○和田（貞）委員　これもひとつ早急に議論を進めていただき、検討していただきたい。何か法律というのはたくさんある方がいいというようなことじゃなくて、本則は本則としてある以上は、できるだけ暫定措置法だとか特例法だとかいうようなものが少ない方がいいと私は思いますので、その他の関連もあると思いますけれども、早急に本則自体の改正案について近い国会に上程をしてもらう努力をしてもらいたいという意見を付しておきたいと思うわけであります。
　そこで、もう一つ。経済企画庁の方にお尋ねしたいわけなのですが、十月十五日の経済対策閣僚会議で決めた「内需拡大に関する対策」、いわゆる内需拡大策についてでございます。今度の特例法の改正案というのは内需拡大策というよりも、むしろ大方の改正の理由の部分というのは内需拡大策とは関係がないかの答弁を先ほどお聞きしておったわけなのですが、しかし、この内需拡大策の中に「民間設備投資の促進」ということで大々的に電力事業についていろいろな設備投資の指導をするということを掲げておるわけですね。
　この内容を見てみますと、三カ年間で一兆円程度の設備投資を追加させて努力指導をやっていくということだけで、あとの法改正については内需拡大じゃなくてむしろ現行の電力事業の来年以降の設備投資に支障を来してはならないので社債の倍率を六倍に引き上げるということだったと思うのです。
　しかし、いずれにいたしましても、この関係閣僚会議でお決めになった政府の「内需拡大に関する対策」というのが出ておるわけですから、このことについて、我が国の経済に与える効果というものは今後一体どういう見通しがつくのかということについて経済企画庁の方からひとつお答え願いたいと思います。
○赤羽政府委員　十月十五日経済対策閣僚会議において御決定になりました内需拡大に関する方策の経済効果いかんということでございますけれども、このたびの内需拡大策につきましては特徴点が四つございます。
　まず第一は、この対策は経済摩擦の解消を経済の拡大均衡を通じて実現しようというねらいを持っているという点が第一点でございます。
　それから、十月十五日という時点で決定をする、つまり我が国の予算制度のもとにおきましては新しい予算措置あるいは税制改正措置を伴った措置を決める時間的な時期ではない、こういうこともありまして、民間活力を最大限に活用することを基本としているという点が第二点でございます。
　したがいまして、予算、税制措置等を伴うような国内需要の拡大策につきましては、今後の予算編成、税制改正の過程で検討をしてお答えを出す、こういうことを第三点として言っております。
　今申しましたように、経済摩擦の解消を主眼として経済の拡大均衡を通じて実現するということではございますけれども、九月二十二日のＧ５の決定以来円レートの急速な上昇があるわけでございますから、さらに第四点といたしまして、円レートの動向とその国内経済に及ぼす影響に適切な注意を払いつつ弾力的な政策運営を行っていきたい、今後の経済政策につきましての政府としての態度をはっきりさせたという点がございます。
　内容的には「当面早急に実施する対策」と「今後推進する対策」といったようなことで、かなり多岐にわたっております。その中で公益事業、特に電力、ガスの設備投資の追加、そのための資金の円滑なる調達という観点から今回の法律案を御審議いただいているということでございますが、いろいろ多岐にわたる項目につきましてすべて効果を計算することは必ずしもできません。
　そこで、一定の前提条件を置きますと、試算が可能なものについてその効果を推計したということでございますが、その効果は事業規模で三兆一千億円強、さらに波及効果も含めまして、ＧＮＰ拡大効果ということになりますと四兆一千億円余りということになります。これは今後一年間ということでございまして、六十年度ということではございません。
　さらに今回の対策の主たる目的が経済の拡大均衡を通じて経済摩擦を解消するということでありますので、この輸入拡大効果についても計算をしておりますけれども、私どもの推計によりますと、二十億ドル前後の輸入拡大効果があるということでございます。
○和田（貞）委員　電力業界の設備投資は、この資料にも書いてありますように、また先ほども提案者の方から言われておりましたように、かなり大規模な設備投資であるがために大企業への発注ということになっていくわけですね。したがって、この設備投資によって中小の企業に対して、あるいはその地域の経済に対してどのような効果をもたらすというような期待を持っておるのか。そういうことは全然考えておらない、中小や地域のことは全然考えておらない、とにかく今お答えになったように大きな経済効果ということだけしか考えておらないということなのか、ひとつお答え願いたいと思います。
○村田国務大臣　和田委員、非常に全般的な御質問をいただいておるわけでございまして、内需の拡大についての意義というものも非常にお認めをいただいたわけでございます。
　先ほど経済企画庁の担当でございます赤羽局長から詳細に内需拡大についてのお話があったわけでございますが、当然、内需の拡大というのの対象設備は、送電、配電など電力流通関係の設備が大部分となっておるわけでございます。これらの設備は機器、材料等比較的簡易なものが多く、各電力会社は地元業者からの供給に依存する場合が多い、こういう想定をいたしておるわけでございます。
　また、工事実施の面でも、送電、配電など、それぞれ専門の地元業者が工事を請け負っておるというのが実態であろうかと思います。したがって、今回の内需拡大策の効果は、かなりの部分が各地域の地元業者に波及をする、こういう期待を私どもはいたしております。
　なお、電力会社の方でも、機材、請負工事等の調達において地元依存ということを考えておりまして、また、工事の実施や事故のときの対応など安定供給に直接かかわることから、地元業者の優先利用、育成等にも特段の配慮をしておる、こういうふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、通産省としては、今後とも中小企業等、地域経済の発展のためにこの内需の拡大が及ぶことを前提と考えまして、十分な配慮をしていきたい、このように考えております。
○和田（貞）委員　貿易摩擦の解消の一策として、内需の拡大ということは、むしろ今日冷え切ったあるいは倒産が相続く中小企業あるいは地域経済に経済効果をもたらしてほしい、こういうところから我々が言っておるわけでございますので、今通産大臣の方からお答えになったわけでございますが、とにかくそれは下請あるいは又請、材料ということになれば、そのことに通じていくであろうと思いますけれども、やはり配電線の地中化の問題にいたしましても、これは電力会社自体が抱えておるいわゆる建設の子会社というのがありますし、それを中心になされておるというのが事実問題であります。
　したがいまして、一般的な中小企業あるいは地域の経済にもたらす影響が大になるように、なお各電力会社にぜひとも設備投資に当たっては、せっかくの内需拡大の一環としてやる限りにおいては、今大臣がお答えになったそのことを十分に徹底してもらうようにお願いしておきたいと思うわけです。
　なお、先ほども浜西議員の質問にお答えになったわけでございますけれども、この地中化の問題は、簡易共同溝を含めて、なかなかこれでは進まぬわけですね。大都会から電柱の姿がなくなるというのは大体何年ぐらい先になるのですか。あるいは日本列島から送電線の鉄柱や町、村の配電線の電柱がなくなってしまうというのはほど遠い将来の話になるのじゃないかと思うのですが、これはひとつ率直に、今のような十年で千キロとかあるいは一年で百キロとかというようなことではどうも話にならぬわけでございますので、これは町の美化の点からいっても必要な問題であるわけでございますから、その点ひとつお答え願いたいと思います。
○山本（幸）政府委員　配電線の地中化につきましては、都市あるいは町の美化、さらには交通の問題、それから電力の場合の安全の問題等々非常に望ましい点が多うございますけれども、先ほど申しましたように、そのお金は電線を張るのに比べて、場所によって非常に違うのですけれども、五倍から三十倍ぐらいかかるということで、非常に膨大なお金がかかるわけでございます。
　従来は年間大体十五キロから三十キロぐらいをやっていく、しかもほとんどが東京でございますが、やっておったわけでございます。それに対して、これを急速に加速しようということで、先ほど申しましたように、年間百キロぐらいやったらどうかということで、これは従来のペースに比べて四、五倍のペースアップになるわけでございますが、そういうことで現在進めておるわけでございます。そのためのお金は大体三千億ないし四千億円かかるだろうということでございます。
　今般、内需拡大ということで一兆円の投資をするわけでございますけれども、その際にもこの地中化については大いに加速しようということで考えています。ただ問題は、これを加速するといたしましても、実際に行う場合には当該地元と調整し、かつ工事が大規模工事になりますので停電が非常に長く続くとか交通遮断が起こるとか等々ございますので、やる場合には計画的にやらざるを得ないということでございます。
　先生がおっしゃいました日本全国から電柱がなくなっていまうというのが将来の夢でございますけれども、ざっと計算しても何百兆円というお金だそうでございまして、やはりある程度密集した都会地を中心に地道に進めていくということになろうかと思います。
○和田（貞）委員　この点は時間の関係もあるのでそう議論はしたくないわけでございますけれども。せめてひとつ共同溝にしてもあるいは簡易共同溝にいたしましても、都会から電柱が一日も早く消えるような、そういう姿をつくってもらうためになお一層の努力をしてもらいたいということを意見として申し上げておきたいと思うのであります。
　そこで、各電力会社は近年極めて高収益を上げているということでありますが、これは国際的に見ても日本の電力会社が非常にもうけておるということが言われるわけであります。電力会社というのは、言われておるように、公益性というのを主としておるわけでありますから、収益を上げればそれを需要者に還元するということにしていかなくてはならないのであります。先ほども言われておったわけでありますが、株主への高率配当はやっても、料金の値下げということよりも長期安定ということをしばしば言われるわけですね。値上げをする場合も長期安定と言われる。そして、円高によって円高差益が出てもあるいは高収益を上げても値下げをするという姿を見せるんじゃなくて、長期安定のためには設備だ、こういうことを繰り返しておる限りにおきましては、どうにもこうにもならなくなって値上げたというときには消費者は納得しませんよ。やはり消費者に対して還元をする、値下げによって還元をしていくということを私は忘れてはならないと思うのであります。
　したがいまして、各国の電力会社と比べて日本の電力会社というのは言われておるように国際的にも優位に立った高収益を上げているのであれば、ひとつ数字的に示してもらいたいと思いますし、さらにひとつ通産大臣としての値下げについての御見解をちょうだいいたしたい、こういうふうに思います。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　国際的な比較ということで電力会社の収益というお話でございましたけれども、私どもの手元には収益面での国際比較はございません。と申しますのは、アメリカは民間企業でやっておりますけれども、約三千社あるというふうな状況でございますが、一方、イギリス、フランス、イタリー等は国営でやっております。そういうことで、アメリカは民間でございますけれども。そこの統計がございませんので、そういう面では国際的な収益比較はちょっと手元にございません。
○村田国務大臣　今数字的なデータあるいは各国の関係等について山本部長からお答えを申し上げましたが、円高差益の還元問題、これは非常に重要な御指摘であると思います。それで今回の円高差益等も考えながら、内需の拡大ということについて電力会社が非常に前向きの対応をしておる。したがってこの電気事業の設備投資は、事業遂行上の必要性等も十分考えながら計画的に行うという意味において、相当長期的なタイムラグで考えていかないと消費者の利益に即応しないという基本的な問題がございます。
　今回の内需拡大策の一環としての投資の積み増しは、送変配電等の流通設備を中心に、六十三年度までの間、総額一兆円程度を追加的投資として実施しようとするものでありまして、これも、国民生活の水準が向上をし、高度情報化社会が進展する中で、供給への信頼性向上に対する社会的な要請にこたえるものだ、まずこういう基本的な考え方を持っております。そして日本は、委員御承知のように九電力体制でございまして、その点非常に合理的な経営というものが考えられ推進をされておるという前提を我々は考えるのでございます。
　為替レートと電気事業の動向というものについて考えてみますと、御承知のように昭和五十三年に約七％の電力料金のダウンを行ったのは事実でございますが、その前に、五十一年には二三％のアップをいたしております。そして五十三年の二年後の五十五年には、今度は逆に五〇％のアップをしておるということで、わずか四、五年の間にアップが二回、そして小幅のダウンということをしておるわけでございますが、これはまさに、消費者の立場からいえば、大変迷惑をおかけした面が多いのじゃないか。つまり、七％下げたが、その期間を挟んで二三％アップ、五〇％アップという二回の大幅なアップをしておるのでございまして、これは消費者にとっては決してプラスになるゆえんではない。したがって、ある程度の長期的なタイムラグを考えながらこの問題は考えるべきが本筋であるというふうに考えておりまして、究極的に消費者、一般国民にどういうような対応をしていけば円高利益というものに対して真の意味でプラスになるのであるかということを見定めていかなければならぬ。
　いずれにいたしましても、現在はまだ円高が始まりましてからわずか五十日間余りでありますので、この期間においてそういった問題に触れるのは早過ぎる。先ほど野々内長官からお答え申し上げましたように、この円高が定着をし、そして各電力会社の需給の見通し、そしてまた資金の見通し等がもっとはっきりする、恐らくこれは来年の六月ぐらいになるのじゃないかと思いますが、そういった期間において総合的に判断をして、究極的に国民生活にプラスになるという方向で検討すべき問題である、このように私は考えております。
○和田（貞）委員　収益については国際的な比較の資料というのはないとしても、電力料金については、国際的に見て日本の電力料金というのは非常に高いということは認められると思うのです。したがって、過去値上げをしてきたいきさつから見て、収益を上げるということになれば、どうにもならなかったらひとつまたお願いしますよという意味で、消費者に納得をしてもらい理解をしてもらうためにも、消費者に還元するということは、ひとつ通産の方ではぜひとも大きな検討課題として持ってもらって電力会社に指導してもらいたい、こう思います。
　ただ長期安定のために設備だ設備だと言ったところで消費者は納得しないわけでありますから、その必要性を消費者に理解をしてもらうためにも、やはりもうければ還元するという原則の上に立って指導してもらう、これは公益性を主とした事業であるわけですから、ひとつぜひともお願いしたいと思うのですが、もう一度お答え願いたいと思います。
○村田国務大臣　和田委員の御主張はよく承りました。先ほどお答え申し上げましたように、究極的に一般国民にとってどういった形で円高差益の還元をすべきであるかということがやはり一つの大きなテーマだと思います。
　先ほど五十三年の例を申し上げましたが、ああいったことでは一時下げたことが少しも国民の利益にならない。そういった意味で、例えばそういったことによる収益をほかの使途に充てないように積み立てて、また物価が上がったり、あるいはその他いろいろな社会的要因に対応して値上げをしないで済むような、そういう長期的な視点で委員のおっしゃった点をよく検討いたしたいと存じます。
○和田（貞）委員　最近、電力会社が電気通信事業に進出するという動きがあるわけなんですが、これまた消費者としては心配をするところであります。そのことによって電気料金に影響を来さないであろうかという心配をしておられる消費者のために、この動きについて、通産省としては電力料金に対する影響は与えないという自信を持っておられるのかどうか、ひとつお答え願いたいと思います。
○野々内政府委員　最近、東京電力が電気通信事業に出るという報道がございまして本件が問題になっておりますが、電気事業者は、その設備あるいは通信技術というものは非常に高い能力を持っておりまして、電気通信分野での協力ということにつきましては、いろいろな方面から協力の要請が参っているというふうに聞いております。
　しかし、一方、電力会社というのは安定的かつ低廉な電力供給というもの、これが公益事業者の責務でございますので、そういうものへの悪影響があってはならないというのが必要なことかと思います。したがいまして、私どもとしましては、この両者を勘案をいたしまして、子会社による方式、あるいは中立的な対応というような形での指導ということを考えております。
　今回の東京電力の場合も、子会社を設立をし、明確に区分された経理によりまして電気通信事業に参入をするというふうに聞いておりまして、新会社は当然独立採算で運営するというふうに考えておりますので、電気事業への悪影響というものはないと考えております。
○和田（貞）委員　それは消費者として心配をしておる面でありますから、ひとつ今お答えになったことを十分かみしめていただいて今後対応してもらいたいと思います。
　そこで、さらに消費者の心配であるわけでございますが、電気の安定供給、こういう錦の御旗のもとに、必要以上に急激に投資を拡大して設備をどんどん進めていくこと、電源開発をどんどんやっていくこと、これについても、やはり結果的には需要者や消費者にしわ寄せが来るのではないかという懸念さえあるわけでございます。その点についての見解と、あわせて現行の九電力体制で電源開発等をやったりあるいは電力業界の運営をやっておるわけでございますが、この設備についてもやはりそれ以上に枠を超えた広域的な運営をやっていく。
　例えば電源開発を共同で広域的に開発を進めていくというようなことによって設備資金の需要というものが極めて合理化される面もあるし、効率化を図ることにもなるわけでございますから、徹底的に効率性を追求していくためにもそのような行政指導というものが必要ではなかろうか、こういうように思うのですが、御見解を承りたいと思います。
○山本（幸）政府委員　お答え申し上げます。
　電力の投資が非常に膨大でございますが、その内容としては、増大する電力需要に対応するあるいは電源の多様化を図っていく、さらには国民生発電の向上や高度情報化社会に対応した供給信頼度の向上ということで、送電、配電、変電設備に投資をするということでございまして、これは電力の低廉かつ安定的な供給を確保するためには必要不可欠の投資であるというふうに考えられるわけでございます。
　こうした投資をいたしますと資本費の上昇をもちろんもたらすわけでございますけれども、石油代替電源の開発による燃料費の減少あるいは停電の防止その他今後の高度情報化社会に対応するための電力の責任の合うというようなことで、電力会社の事業運営あるいは経営の安定に寄与するものであるというふうに考えておるわけでございます。こうした膨大な投資を、できるだけ効率的かつ低廉な資金を調達しながら取り組んでいきたいというのが現状でございます。
　先生のおっしゃいました現在の九電力体制の問題でございますが、現在電力事業は民営企業でやっておるわけでございますが、その主体性を発揮する、あるいは経営の効率性を発揮する、あるいは地域の状況によくマッチした対応をするというようなことで、最近臨調等の審議におきましてもそのパフォーマンスについては大変評価をされているわけでございます。ただ、こうして地域が分割されておりますので、そうした面を補うという点で御指摘の広域運営というのを大いに活用する必要があるということでございます。
　特に、具体的な内容といたしましては、電力融通を拡大するあるいは共同開発をする、さらには連系線の強化というようなことでお互い各地方の電力会社が協力し合いまして一層の効率化を図っていくということで、たくさんプロジェクトがございますけれども、具体的にはそういう広域運営のためのプロジェクトを互いに進めておりまして、それによりまして、運営の効率化、さらには設備資金の運用自体の効率化ということを図っておるわけでございます。
○和田（貞）委員　来年度以降の設備投資によって、今も言われましたように、停電あるいは電圧低下、これらの防止等によって、いわば消費者あるいは需要者の電力の供給信頼度を向上させることができるというように通産省としては考えておるというように受けとめておっていいのですね。