Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　早速ですが、資料の１を見ていただきたいと思います。二月三日付の朝日新聞です。
　子供の死亡登録・検証制度、いわゆるチャイルド・デス・レビューについて、二月二日、都内で国際シンポがあり、子の死亡例、四人に一人は防げた可能性があると発表があったといいます。
　本文を少し読みますが、「ＣＤＲは、子どもが死亡した時、その数をすべて把握し、予防できた可能性があったかどうかという観点から複数の機関と専門家が検証し、同じような死を可能な限り減らそうとする取り組み。欧米各国では実践され、成果を上げている。」と書いてあります。
　日本小児科学会の沼口医師らのチームで二〇一四年から二〇一六年の十八歳未満の死亡事例約二千件を分析した、中には、乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳなど、不詳とされているものが二百八十五件含まれていたといいます。
　今回、附則に子供の死因について情報収集、管理、活用等の仕組みを検討する旨盛り込まれた死因究明法案が参議院から本委員会に付託をされております。児童虐待防止の法案審議でも必要性が議論されました。
　大臣、このチャイルド・デス・レビューの具体化を急ぐべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員御指摘のように、死因究明推進等推進基本法案の附則、あるいは二十九年の児童福祉法改正の附帯決議で導入を検討することとされておりますし、成育基本法においても規定をされております。
　厚生労働省としても、予防可能な子供の死亡の再発防止を図るために、その導入について検討する必要があると考えています。このため、平成二十八年度から、チャイルド・デス・レビュー制度の確立に向けた調査研究を実施しております。
　また、平成二十九年十月には、省内での検討を進めるため、関係部局による省内プロジェクトチームを立ち上げ、有識者からのヒアリングや論点整理を進めております。
　今後とも、このような取組を更に進めて、制度の導入について検討していきたいと考えています。
○高橋（千）委員　比較的はっきりとした答弁であったかなと思います。省内でも検討を始めている、それから調査研究事業も立ち上がっているという報告でありました。
　今、シンポジウムのことを紹介したように、小児科学会の中に子どもの死亡登録・検証委員会というのが既に立ち上がっていて、パイロットスタディーの報告は、二〇一六年に既に群馬、東京、京都、北九州のデータをもとに報告されているんですけれども、その時点で、予防可能性が中等度以上は全小児死亡事例の二七・四％あった、しかも、先ほど述べた不詳死に関する再評価で、四十六例のうち真に原因不明と判断された例は五例のみであった、四十一例では限られた情報の中で真の不詳死とするには解決すべき疑義や不備が存在していたというふうに指摘をされているのは非常に重要だと思っております。
　このためにも、きちんと全ての子供の死亡事例について登録をし、検証して予防可能性を高めていく、防げる死であったということも十分に指摘をされていると思いますので、重ねて進めていただきたい、このように思います。
　そこで、きょうは、保育施設の死亡事故について質問したいと思います。
　資料の２を見てください。昨年七月の教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議の年次報告であります。
　上の段の円グラフは、睡眠中の死亡事故が全体の七割であることを示しています。そのうち、よく言われるうつ伏せ寝は十一件なんですけれども、残りも体位不明などとあって、別にあおむけが多いという意味ではないわけですね、不明ですから。まず、それが言えると思います。
　それから、下の段は死因別です。これは、いわゆるＳＩＤＳは二件にとどまっています。窒息及び溺死、各一件。だけれども、最も多い六六％はその他なんですね。その他の内容については、不明、司法解剖中、ＳＩＤＳの疑いとあります。
　これを考えてみたいんですけれども、ちょっとめくっていただいて、資料の３、これは後でもう一回やりますけれども、赤ちゃんがすやすやしているポスター、突然死を減らしましょうというポスターです、その後、ガイドラインが出てくるんですけれども。この中で、乳幼児突然死症候群の診断は剖検及び死亡状況調査に基づいて行う。フローチャートを見ていただいても、法医解剖又は病理解剖、いずれにしても解剖する必要があると指摘をしている。やむを得ず解剖がなされない場合及び死亡状況調査が実施されない場合は不詳とする。
　言いたいのは、結局、やむを得ず、要するに体制が整わずに原因がわかっていない部分も多いのではないかということなんです。
　ＳＩＤＳの定義並びに診断の手引作成に当たった名古屋大学の戸苅、加藤両氏らによれば、一般医師を取り巻く諸般の事情と、その受皿である監察医制度が全国レベルで普及されていないこともあって、一部の大都市を除いては実際に機能していないのが現状である、その結果、我が国では衛生統計学的にも本疾患の実数の把握すら困難な状態にあるのであると指摘をしています。
　改めて、この指摘を受けとめて、伺いたいんです、その他が多いのはなぜか。こうした監察医の体制といった事情は、今言われたような事情が反映していると思われますが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、子供たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることが重要でございます。御指摘いただいておりますとおり、保育施設等で重大事故が発生した場合には、事故の再発防止のための事後的な検証に資するように国へ報告することとなっておりまして、内閣府のホームページに事故情報データベースを掲載いたしますとともに、年次報告を取りまとめております。
　配付していただいておりますけれども、御指摘のとおり、三十年七月の年次報告によりますと、二十七年から平成二十九年における保育所等での死亡事故三十五件の死因別の内訳は、ＳＩＤＳ二件、その他が二十三件と最も多くなっております。なお、その他の中には、不明のほかに、司法解剖中、あるいはＳＩＤＳの疑いも含まれております。
　また、御指摘いただいておりますけれども、厚生労働省といたしましては、正確な診断に資するよう、平成二十六年にＳＩＤＳの診断ガイドラインを策定いたしまして、乳幼児の鑑別診断を行う際は、ＳＩＤＳと窒息又は虐待とを鑑別するために的確な対応を行うことを求めております。
　また、監察医制度でございますけれども、これは、犯罪性はないと判断されたが死因不明の死体につきまして、法医学の専門家である監察医が検案、解剖して死因を明らかにすることにより、公衆衛生の向上等に資することを目的とする制度でございまして、現在、東京二十三区、大阪市、神戸市が同制度を設けております。他方で、監察医制度のない地域では、警察から嘱託を受けた医師が死体の検案を実施している、こういうような現状であるというふうに認識しております。
○高橋（千）委員　今の答弁は、私が読み上げた指摘のように、本当に一部の都市でしかそういう体制が整っていないのだということだと思います。ですから、これは別に子供の問題に限らず、監察医制度の体制が不備だということは指摘をされている問題だと思うんですが、これを整えていくことと同時に、やはり、そうであればあるほど、死因を単純に決めつけてはいけないということが更に言いたいわけなんです。
　もう一度資料の３、赤ちゃんすやすやのポスターに戻っていただきたいと思うんですが、十一月がＳＩＤＳ強化月間ということで、それをアピールするポスターなんです。「睡眠中の赤ちゃんの死亡を減らしましょう」「睡眠中に赤ちゃんが死亡する原因には、乳幼児突然死症候群という病気のほか、窒息などによる事故があります。」とあります。ＳＩＤＳとは、続けて読みますが、「何の予兆や既往歴もないまま乳幼児が死に至る原因のわからない病気で、窒息などの事故とは異なります。」と強調しています。本当にそうでしょうか。
　私自身も、二〇一〇年ごろから何度か具体の死亡事故を取り上げてきました。これまで、保育園側が突然死だ、ＳＩＤＳだと主張すれば、病死だから園側の責任はないとして、保護者側と死因や責任の所在を争う事件が幾つもあったと思います。
　現在はどうなんでしょうか。知見が積み上がってきました。今は、うつ伏せ寝による窒息死もあると認めているのでしょうか。もしそうなら、どのくらいあるのか、お答えください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど、ＳＩＤＳの診断ガイドラインにつきましては、平成二十六年と申し上げたかもしれませんけれども、平成十六年でございます。訂正いたします。
　今の御質問でございますけれども、保育施設等で発生した事故につきましては、死亡事故や治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故については国へ報告を行うことといたしております。
　この報告の際でございますけれども、ＳＩＤＳにつきましては医療機関等での確定診断が出されたときのみ記載することとしておりまして、ＳＩＤＳの疑いの場合はその旨を区別して報告することとしております。疑いの場合には、死因としてはその他に分類をいたしております。したがいまして、これによりまして、保育施設で死亡事故が起こった場合でございますけれども、確定診断がなければ死因としてＳＩＤＳを主張することは困難になっているものと考えております。
　また、死亡事故等の重大事故が発生した場合でございますけれども、地方自治体におきまして事後的な検証も行うことといたしております。ＳＩＤＳや死因不明とされた事例につきましても、事故発生時の状況等につきまして検証を行うことといたしております。
　今後とも、死亡事故等の報告、検証を続けますとともに、保育関係者に対しまして、先ほど御指摘がありましたけれども、毎年十一月のＳＩＤＳ対策強化月間等を通じまして、正しい知識の普及を進めたいと考えております。
　なお、重大事故が発生した場合の国への報告の仕組みが整備されました平成二十七年度以降でございますけれども、発生時の状況がうつ伏せ寝の状態だった事例で、死因が窒息とされた事例は報告をされておりません。
○高橋（千）委員　おりませんという答弁でありました。だからおかしいと言っているんです。
　強化月間をやるのは構いません。だけれども、睡眠中、うつ伏せ寝は気をつけてねと言っておきながら、これは病気だとなぜ言い切れるのかということを問題にしているんです。
　これは本当に大事なところで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、これは厚労省にも大いに責任があると思うんですね。施設側にはもうマニュアルがあるんですよ。乳幼児突然死症候群ですと言えば、警察も行政もフリーズしてしまって、施設側の責任が問えなくなる。
　赤ちゃんの急死を考える会などが、行政が本来やるべき調査をしてくれないためにみずから保育者からの聞き取りをするなどして真相を究明し、国にも働きかけて、認可外の施設からも報告書をとることや検証委員会を設置させる、そうやって動かしてきました。
　私が二〇一〇年三月に取り上げたのは、大臣の地元福島県郡山市の無認可保育園での一歳女児、りのちゃんの事件です。私は、本委員会で、直接かかわった保育士さんが証言した陳述書を読み上げました。うつ伏せ寝にして、その上にバスタオルをすっぽりかけて、厚手の毛布で頭の上から足先まで覆って、その上、円柱形の重たい枕を二つもおもしにしたんです。証言では、副園長から、警察が調べに来たら、五分に一回は様子を見ていたと言いなさい、横向きになっていたと言いなさいと指示されて、うそをつけと言われたことで、もう本人はショックで、ぐあいが悪くなったんです。
　でも、結局、仕事をやめたけれども、勇気を持ってこのことを証言してくれたんです。だから、この事件は、一審で勝訴し、二〇一五年三月に、仙台高裁で確定しています。突然死ではなく、うつ伏せ寝による窒息死であると確定をしているんです。先ほど事例はないと言いましたが、裁判では確定をしています。
　さらに、資料の一番最後のページを見てください。最後のページというか、ごめんなさい、最後、二枚なんですね。
　国民生活センターが事例を紹介しています。昨年八月に公表した、認可外保育施設での乳児の窒息死亡事故。この事件は、亡くなったのは生後四カ月の男の子で、お姉ちゃんもいて、二人でお試し保育をやって、お試し保育の後、正規に預けられて、一週間たって亡くなったんです。
　一審では、死亡の原因はＳＩＤＳによるものとして、請求は棄却されました。しかし、控訴審で大阪高裁が、これは窒息死だと認定をしたんです。実証実験をやって、園側は、これは枕の専門店の枕なんだからそんなはずはないと言うんですけれども、柔らか過ぎて、実験をすると二・五センチも顔が埋まるんです。なので、フェースダウン、窒息死と認定をした。事実を詳細に検討した上で死因を窒息死と判断した点において、参考となると評価をしている。まさに国民生活センターが参考となるとして裁判例を紹介している、こういうこともあるんですね。
　こうした裁判例も積み重なっている中、一方的に突然死だと決めつけることはもうできない、うつ伏せ寝を放置したことによる窒息死もあるということは認めますよね。大臣、お願いします。
○根本国務大臣　子供たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることが重要であります。保育施設などで重大事故が発生した場合に、事故の再発防止のための事後的な検証に資するように国へ報告することになっております。内閣府のホームページに事故情報データベースを掲載するとともに、年次報告を取りまとめております。
　我々は、ＳＩＤＳに関する調査研究や普及啓発活動などの取組を進めていきたいと思います。例えば、平成三十一年度に開始することにしていますが、我が国の至適なチャイルド・デス・レビュー制度を確立するための研究において、日本での至適なＣＤＲ制度を目指して、チャイルド・デス・レビュー制度を目指して、多機関が連携した登録、検証システムの構築とデータ収集及び評価の検討を行っておりますので、先ほども省内でプロジェクトチームを立ち上げて論点整理を進めているということを申し上げましたが、このような取組を更に進めて対応していきたいと思います。
○高橋（千）委員　厚労省も、本当に真面目に検討会をやってきたんですよ。二〇一五年五月十二日の第五回の重大事故の再発防止策に関する検討会では、赤ちゃんの急死を考える会からプレゼンがあったんです。さいたま市の認定施設で一歳七カ月の長女を亡くした阿部さんが報告をしています。
　さいたま市は、最初は調査しないと言った。でも、その阿部さんたちの訴えに応えて、今度はお昼寝中に抜き打ちの立入検査をする、そこまで市を変えたんですよ。そして、こうした事件にたくさんかかわってきた寺町東子弁護士が具体例を四例紹介して、参加者一同、胸を痛める、こんなことがあるのかと驚きを隠せなかった。
　私が一番驚いたのは、外傷があって、顔が変わっていて虐待が疑われるような事案でさえも、ＳＩＤＳだと施設側が平気で言い逃れをしてきたんだと。当然、これは実証されて、そうじゃないということがわかるわけなんですけれども。だからこそ、実効ある指導監督体制や第三者による検証委員会が必要なんだということを重ねて指摘したい。
　大事なことは、保護者自身が言いたいのは、あんな施設に預けた自分が悪いとみずからを責めています、だからこそ、きちんと検証してほしいし、犯人捜しだとか、保育者の責任にしたいとか、裁きたいとかそういうことではない、何があったかを知りたいんです。その声に応えていただきたいと思います。
　資料の５を見ていただくと、事故発生時の担当職員の動き、一番多いのが赤で、至近距離で対象児を見ていたというのが一応多いんですけれども、三割くらいは離れていて見ているとか、見ていなかったのが二五％もあるんですね。また、右側を見ると、ほかの職員は、一番多いのが、見ていなかったです。六五％、七割くらい。しかも、その見ていなかったの内訳を見てください。担当以外の職員がいなかったと。見ているも何も、職員一人だったということなんです。これを本当にどう見るか。
　今、深刻な人手不足が言われています。先ほどの大阪の事案も、一人は勤めて一カ月目、一人は六カ月、いずれも無資格者です。間仕切りがあるのに、そのうち一人は離乳食をつくっていて、当然、一人しか手が回らなかったんです。だけれども、認可外保育施設であっても、指導監督基準では、保育者は二人を下回ってはならないとあります。そうですよね。だとすれば、こんなことは絶対あってはならないんです。どんなに人手不足で大変だといっても、必要な体制をつくらなきゃいけない。そのために国がきちっと支援をしなければならないんだということ。
　もう少し問いがあったんですけれども、残念ですが、そのことを指摘して、時間が来たので、終わりたいと思います。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　きょう、先ほど他党の先生からも御指摘がありましたが、私は、きょうは、中央省庁の水増し問題の発覚後の離職者についてのお話を少しさせていただきたいと思います。
　中央省庁の雇用水増しの問題が発覚した後に、二十八行政機関で昨年から新たに採用した障害者二千五百十八人のうち十六機関の百三十一人が既に離職したということが先週の五月三十日に参議院の厚生労働委員会で御答弁がありまして、ニュースにもなっております。
　これを私は特に糾弾するつもりもなくて、この数字が物すごくひどいということも言い切るつもりもなくて、私の立ち位置を少し先に説明させていただきたいなと思うんです。
　この四千名を新規に採用するという問題については、私も、法案質疑の際にも、また参考人質疑の際にも取り上げてお話しさせていただいたんですけれども、不正計上があって、約四千人を採用するというのは、人数的には倍になるというのはかなり大きなプロジェクトであるという認識を持った上で、ありとあらゆる手をやはり尽くしていただきたいという思いの中で、そもそも、数字を合わせて、いわゆる雇用率、パーセンテージを合わせにいくのではなくて、国民の信頼を取り戻すということが本旨でありますから、その中で、今回、こういう数字が出ておりますところを、少し御見解を突っ込んで聞いていきたいなというふうに思っております。
　まず最初に、この百三十一人の離職者数について、想定されていたものかどうかということと、それから、この離職者数を多いと捉えるか又は少ないと捉えるか、この御見解をまずいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、各府省の採用計画に基づきましてことしの四月一日までに採用した人数の合計は、雇用率のカウントで二千七百五十五・五人、実人員で二千五百十八人となっておりまして、これらの方々の職場への定着状況を各府省に調査をした結果が、先ほど御紹介もいただきました、各府省の離職者数の合計が実人員で百三十一人ということで、定着率という面で見れば約九五％の方々が定着をしている、こういう状況がわかったということでございます。
　私どもとしては、離職率は可能な限り低い方が望ましいと考えておりますけれども、参考となる目安としては、例えば、二〇一七年、一昨年の高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った調査研究によりますと、障害者求人によって民間企業に就職した方の職場定着率というのを時間を追って見ているものですが、一カ月後で九三・九％、二カ月後では九一・〇％となっているというような状況がございますので、これが一つの目安になるかなというふうに思っているところでございます。
　ただ、私どもとしては、やはり、今回、離職した方が出ているということには変わりはございませんので、まず、出先機関も含めまして多くの障害者を採用した機関で相当数の離職者の方が出ているとか、あるいは、離職者自体は少ないけれども離職割合が一割を超えるような機関もあるということを踏まえまして、今後、定着に向けての私どもの取組として、まず、各府省に対してヒアリングをしっかり行う、それから、労働局やハローワークから出先機関に対して訪問指導を行う、そしてまた、六月一日時点の雇用状況の通報にあわせまして、特別な調査、離職理由の確認であるとか満足度アンケート調査を図って、定着に関する問題、課題を把握するといったことをこれからしっかりとやってまいりたいと考えているところでございます。
○藤田委員　非常に真摯な御答弁をありがとうございます。よくわかりました。
　今、百三十一人離職されたということで、今後も退職される方はないとは言えないんですけれども、例えば、それで減った分というのは、そもそも最初に計画されていた四千名から減るわけですから、その分、穴埋めとして、新規採用枠を更にふやすという認識でよろしいんでしょうか。
○土屋政府参考人　もともと、今回の採用の取組は、昨年六月一日現在において法的雇用率を達成していない府省について、障害者雇用促進法等の規定に基づきまして、ことし一年間の採用計画を策定して、本年末までに達成へ向けて取組を実施しているというものでございます。
　したがいまして、今お話のあったように、離職した方が出てきた場合には、その状況も踏まえて、法定雇用率の達成に向けて採用し、また定着の支援に取り組む必要があるというふうに考えております。
　なお、各府省では、計画に基づいて、人事院の統一試験のほかに、各府省ごとの常勤採用あるいは非常勤採用などの積極的な採用に取り組んでおるところでございますし、また、採用した障害者の定着に向けては、責任者を配置し、また相談窓口を整備する、そしてまた個々の障害者の方をサポートする支援者を配置したり委嘱するなどの取組によって職場環境の整備に取り組んでいるところでございますので、私どもとしては、各府省の採用、定着に向けた取組に対して最大限積極的な御支援を申し上げたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ということは、例えば、仮に、最悪の場合、大量に離職してしまうことが今後あったら、その分穴埋めで更に採用枠をふやすということやと思うんですね。ということは、やはり離職率をいかに下げていくかというのがすごく大きな問題だと思うんです。
　その中で、この定着率を上げるということですけれども、この目標設定みたいなものはそもそもあるのか、又は、あるとしたら、どのような根拠で設定されているものなのかを教えてください。
○土屋政府参考人　各府省におきます状況、あるいは全体の状況として、離職率のようなものについて特段の目標設定は行っておりませんが、先ほど申し上げましたように、離職の状況としては、可能な限り離職のないようにしていくことが望ましいという考え方のもとでこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そのためには、やはり各府省の採用や定着に関する状況をしっかりと把握していくということだと思っておりまして、先ほど申し上げましたような各府省に対するヒアリングや特別な調査をして、採用、定着をめぐる課題を把握し、分析していくというようなことに取り組んでいきたいと思っていますし、また、それを踏まえた支援策というのをしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今、先ほどからの御答弁の中で、ちょっと、私が通告した次と次ぐらいの質問の内容も含まれていたので、その前提で、私、レクのときにも結構ディスカッションしたんですけれども、この離職率を下げていく中で、徹底して現状も把握した上で必要な支援をやっていくというのは、まさにそのとおりだと思うんです。
　であるならば、やはり、先ほどの離職率が多いか少ないかの議論になったときに、いわゆる民間の数字と比較したらそこまで悪い数字じゃない。だから、もしかしたら、メディアなんかは離職した人数が百三十一人というのを批判的に書くということもあると思うんですよ。でも、それは、根拠を持って、こういう離職率の目標設定があって、それに対して、ゼロにすることは現実的に多分物すごく難しいことでしょうから、退職される方をできるだけ少なくするということを努力している、その根拠はこうであるということを私は示すべきだと思うんですね。
　その中で、私がちょっと一つだけやはりどうしても納得いかないのが、過去のデータをさかのぼって整理するということをやる気がないということがあるんですね。それはレクのときにもお話ししたし、あと、前の質疑のときにも出てきたわけです。
　いわゆるその他の民間企業と見比べて、その退職率、定着率がいいのか悪いのかということもそうですけれども、やはり過去の毎年の推移だったりとか傾向みたいなものを分析して新たな対策を講じていく。特に、今回に関しては、倍増させるという、採用計画でいったら、普通に考えたらちょっとむちゃな数字をやり切るわけですから、関係しているスタッフにはよほどの気持ちを持って臨んでいただかないといけない事案だと私は思っているんです。
　この過去の採用関連のデータ、そんなに難しいものでもなくて、いわゆる総在籍数から新規採用、離職者があって、離職率又は定着率、これを厚生労働省はもう出してはりますけれども、民間の定着率みたいなものとか、どの障害の分類の方がどれぐらいかみたいなものはもう分析されて出しているわけですから、自分のところの省庁であったり中央官庁でできないわけがないというか、これはぜひさかのぼってやっていただきたいというふうに思っているんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。又は、できないとしたら、その理由は何でしょうか。
○上野大臣政務官　各府省における障害者の採用関連データについて、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されている総在籍数、これは雇用障害者数ですけれども、及び新規採用数については、過去にさかのぼって把握、分析をすることが可能であります。
　その上で、不適切計上の対象となった障害者と適正に計上される障害者とを過去にわたって区別して整理し直すということは、多くの時間と労力を要するものであります。そのため、なかなか現実的には困難ではないかというふうに考えているところであります。
　今後は、本年一月一日を始期とする採用計画に基づく採用状況等について、適切にフォローアップをしていきたいと思います。
○藤田委員　ありがとうございます。
　というお話をレクでもいただきました。いただいたんですけれども、やはりちょっと納得いかないというか、不適切な計上があって、そのデータの抽出を整理するというのが手間的に大変だというのが見解だと思うんですけれども、これは本当に、私、障害者の事業にかかわっているので、この問題にかなり思い入れがありまして、やはり、民間のいわゆる労働市場を半ばゆがめてでも大量採用を一気にやっているわけですから、成功させてもらわないとちょっと浮かばれないというのは思いとしてあります。
　その中で、異常なほど退職者が仮に出た場合に、それが妥当だったのか、妥当な数字なのかどうか、それからその対策はしっかりと打てていたのかどうかが仮に問題になったら、多分、過去をさかのぼれという話になると思うんですよ。
　又は、違う視点で、指針の中でも、民間でノウハウがあるアドバイザーの方とかを外部から入れたりして、実際にそのアドバイスのもとに適切な職場環境を整えていくみたいなことをやっていくという指針もありますけれども、外部の方は、普通に考えたら、民間でやっておられたら、今までの傾向はどうだったとか、今まで官庁で起こり得る問題はどういう傾向があるのかということを知った上で、じゃ対策はこうしましょうというのが当たり前の発想だと思うんですね。
　ですから、これはちょっともう一度、官僚の皆さんと話をしていてもこれはそう答弁するしかないので、あえて政務の方にお答えをお願いした事案なんですよ。政治的意思でぜひこれはやっていただきたいなというふうに、もう一度お願いします。でなければ、適切に今後の対策とかというのを定量的な分析がないままに進めるのは逆に危険なことだなというふうに思いますので、ぜひともそれはもう一度ちょっと検討していただけたらと思います。
　それから、その流れの中で、この四千名の採用に関しては、倍増させるという採用に関しては、その指針を出したことについては妥当な数字だったというふうに改めて考えておられるか、御見解をお願いします。
○上野大臣政務官　平成三十年の六月一日現在で法定雇用率を達成していない二十八府省が、本年一月一日を始期とした一年間の採用計画を作成し、現在、達成に向けて取組を進めているところであります。
　法定雇用率の達成等のための取組については、関係閣僚会議における基本方針及び基本方針に基づく対策のさらなる充実強化のための取組方針に基づき取り組んでいるところであります。
　まずは関係法令に沿ってこの取組を進め、進捗状況や課題について関係閣僚会議等でフォローアップをしながら、政府一体となって取り組んでいくということであるというふうに思っています。
　この取組を進めるに当たっては、障害者の採用が単なる数合わせとならないように、個々の障害者の希望と能力に応じた活躍しやすい職場づくりを推進する必要があり、厚生労働省としても、各府省の取組を最大限支援してまいりたいと思います。
○藤田委員　なかなか、その四千名が妥当かどうかというのを直言するのは難しいのはわかるんですけれども、この問題に関しては、実際に法案ができて現場が走り出します、その中で四千名の採用があって、これはぜひとも、やはり最大限配慮した上で成功させないといけないと私自身も問題意識を持っていまして、そこについては私もちょっと注視していきまして、引き続き問題意識を持ってやっていきたいと思います。
　時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　時間をいただきましたので、質問いたします。十二分しかないので、端的にお答えいただければと思います。
　五月の十五日のときにもちょっと触れさせていただいたんですが、先月五月の十六、十七日、フランス・パリでＧ７保健大臣会合が行われた。また、引き続いて二十日より、スイス・ジュネーブで第七十二回世界保健総会、ＷＨＯ総会でありますが、新谷厚生労働政務官が大臣のかわりとなって出張され、出席をされたということでございます。
　内容に関しては、多岐にわたると思います。端的に、まず、Ｇ７保健大臣会合、どのような成果があったのか、お示しいただきたいと思います。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　五月十六日から十七日にかけてフランス・パリで開催された、委員おっしゃられた、Ｇ７の保健大臣会合に参加をさせていただきました。今回の保健大臣会合では、議題として、プライマリーヘルスケアの強化、推進等について議論が行われたところでございます。
　このプライマリーヘルスケア、これは、十月に岡山で開催するＧ20保健大臣会合のメーンテーマであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、略してＵＨＣの礎となる概念でございます。このＵＨＣ、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる状態のことを指しております。
　そして、今回、保健大臣会合でＧ７各国と意見交換をしましてお互いの立場の理解を深めたこと、これは、Ｇ20議長国としましても、今後、各国の意見を取りまとめる上で大変有益であった、そのように考えております。
○中島委員　事前に我々にも配られた案内ですと、今内容を本当に端的にお示しいただきましたが、各国の保健分野における課題を議論していく大事な場面だということが示されておりました。
　改めて新谷政務官にお聞きしますが、我が国の保健分野の課題についてはどのように具体的にプレゼンをされ、その内容について各国からどのような御意見が出されたのか、お尋ねしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ７保健大臣会合では、主にプライマリーヘルスケアについての議論が行われたため、我が国の国民皆保険を通じた医療へのアクセス確保の経験、高齢化に対応した地域包括ケアの実現に向けた取組、長期的に持続可能なヘルスシステムを実現するための保険財政を構築する重要性等について御発言をいただいたところでございます。
○中島委員　いや、私、政務官に、案内にあったのは、各国のハイレベルに直接働きかけを行うとともに、関係国のハイレベルとの間で個人的な信頼関係を築くとあったわけですよ。
　私は、世界各国が、我が国はもう言うまでもなく、高齢化、少子化、人口減少と、世界に類を見ないこういう時代を迎えて、どのように、この社会保障のあり方は、外交、安全保障にも比するぐらい、そういう状況の中で、我が国のこれからをどう理解を深めてもらうか、これをまさに個人的に働きかけ、そしてＧ20に向けて出席を促すためにも信頼関係を築くというふうに書いてあるわけですよ。
　ハイレベルというわけですから、今答弁いただいたのを、直接、バイでどういう話をされたのか、お尋ねしたいと思います。（発言する者あり）
○冨岡委員長　速記を起こして。
　しっかり答弁してください。
○新谷大臣政務官　改めまして、このＧ７保健大臣会合ですね、我が国の国民皆保険を通じた医療へのアクセス確保の経験、これはＵＨＣを達成したということでございますが、また、高齢化に対応した地域包括ケアの実現に向けた取組、そして、長期的に持続可能なヘルスシステムを実現するための、保健大臣会合等の重要性等についてお話をさせていただいたところでございます。
　また、保健大臣会合につきましては、一つ決定事項がございまして、ＷＨＯが中心となりまして、五つの国際機関が協働で本年中にレポートを提出することを目指す、そういった決定事項もなされているところでございます。
　また、Ｇ７議長国の期間が終了しても、引き続きプラットフォームに関して責任を持ち、リーダーシップを発揮していくことを宣言したところでございます。
　議題に関しては、プライマリーヘルスケアの推進、またグローバルファンド増資会合への対応等の議題もなされているところでございます。
　以上でございます。
○中島委員　私は、十五日のときにも、大臣からは、重要な法案の審議を国会にお願いしているほか、その他の国内の諸課題に対応するため、総合的に判断して、大臣御自身が判断して、そして政務官を出張させたと御答弁いただきました。そして、事前に案内があった内容を見て、本当に大臣が行かなくていいのか、そして、このＧ７保健大臣会合は、外務省から、昨年の十二月には予定がわかっていたと。
　この内容、先ほどの繰り返しですが、関係国のハイレベルとの間で個人的な信頼関係ですよ。今御答弁いただいて、先ほど言ったように、我が国の抱える諸課題について、先進国、Ｇ７の参加国に対してどう理解を求めていくか。そして、Ｇ20に向けて非常に大事な、これは大事だということは前回も答弁いただきましたが、私たちは報道で聞くぐらいしかないわけですよ。ホームページにも今、まだ厚生労働省、報告も上がっていないですよね。
　私は、先ほど言ったように、例えばＷＨＯ総会であれば、今回、国際疾病分類最新版、改訂版、ゲーム障害が承認をされました。これについては、いわゆる業界団体が、ゲーム障害の主張と相反する研究に言及して、ビデオゲームの長所を訴えて反対をしていたところ、ＷＨＯ総会にて今回承認された。これを受けてどう対応していくのか、そういった意味も含めて、その内容を詳細に知りたい。
　そういう意味も含めて、やはり私は、大臣、昨年の十二月からわかっていたわけですよね。もちろん議運の承認は必要かもしれませんが、今国会も、本来出さないはずだった法案を提出するのかしないのか、会期延長するのかしないのか、よくわかりませんが。やはり大臣、個人的な信頼関係を築く、これだけ重要な会議ということであれば、検討した結果と言いますが、厚生労働省、大臣にお聞きしますが、具体的にどういう検討をされたんですか、出席のために。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＷＨＯの総会におきましても、出席しましたのは私の方でございますので、お答えをさせていただけたらと思います。
　ＷＨＯの総会に関しましては、政府代表演説、これを行わせていただきまして、ＵＨＣの達成に向けて日本の立場を表明させていただきました。また、あるいは、Ｇ20保健大臣会合、これが予定されておるところでございます。この成功に向けて、シンガポール、タイなどの保健大臣に個別に働きかけをさせていただいておるところでございます。
　いずれにしろ、このＵＨＣの国連ハイレベル会合が予定されておるところでございますけれども、これは日本が主導して開催が決まったものでございます。
　いずれにしましても、この決議に関しては、ＵＨＣの国連ハイレベル会合への各国首脳レベルの出席の推奨、これを行わせていただきまして、また、ＵＨＣの達成に向けた各国の進捗把握の仕組みの強化、あるいは、民間も含めた分野横断的な連携の強化等が強調されているところでございまして、本決議がＷＨＯ総会で採択されたことは非常に大きな成果だ、そのように考えておるところでございます。（発言する者あり）
　いずれにしろ、この十月のＧ20保健大臣会合においても、しっかりとリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○冨岡委員長　ちょっと答弁をやめてください。
　ちょっととめて。
　　　　〔速記中止〕
○冨岡委員長　速記を起こしてください。
　池田審議官から、まず話を聞きましょう。どうぞ。
○池田政府参考人　お答えを申し上げます。
　Ｇ７の保健大臣会合の日程につきましては、議員御指摘のように、昨年の十二月に日程の御連絡を受けたところでございます。その後、非常に重要な会議であるということもございまして、日程調整が可能かどうかということを含めて、省内で検討させていただきました結果、重要な法案の御審議を国会にお願いしているということもございまして、新谷政務官にお願いするという御判断をいただいたところでございます。
○中島委員　じゃ、大臣にお尋ねしますが、大臣は、昨年十二月に、Ｇ７、この十年間で四回しか開かれていません、そして、特に今回は、事前の案内にもあったように、Ｇ20に向けて大変重要な個人的な関係を築く会議だと、そのことは承知しながら、昨年十二月にわかっていて、この日程、最初からわかっていたと今事務方から話がありましたが、大臣自身は出るつもりで調整されたんですか。
○根本国務大臣　保健大臣会合ですから、私も、直接出ていろいろな議論をしたいとそれは当然思いますよ、大臣だから。
　ただ、一方で、厚生労働委員会、我々、重要法案を抱えていますから、国会審議をお願いしている立場ですから、そこは国会の審議日程との兼ね合いを考えて、私も行きたいのはやまやまですが、一方で、法案を担当している大臣ですから、法案もお願いして通さなければいけない。そういう立場の中で、私は、かわりに政務官を出席させたという判断をしたということであります。
○冨岡委員長　最後の質問にしてください、時間がもう過ぎていますので。
○中島委員　私、ちゃんと通告してあるんですよ。
　それで、政務官に、だって、バイでやったんでしょう。だって、書いてあるじゃないですか、ここに。そういう意味で、ちゃんと答弁いただければ、冒頭にも言ったように、私、持ち時間十二分しかありませんから、そういうことだったんですが。なぜ事務方から答えるのか私には理解できません。ぜひ、報告書、個人的にでもいいですから、ちゃんと報告していただきたいと思います。
　質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　次に、参議院提出、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長石田昌宏君。
　　　　—————————————
　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田参議院議員　ただいま議題となりました自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の自殺対策につきましては、参議院の議員立法として、自殺対策基本法が平成十八年に制定され、平成二十八年の改正により拡充強化されました。これに基づく自殺対策の推進等により、長らく年間三万人を超える状況が続いていた自殺者数が減少するなどの成果が上がってきておりますが、依然として年間自殺者数は二万人を超えております。また、我が国では、若年層の自殺死亡率が主要先進七カ国の中で最も高く、十代から三十代の死因の第一位が自殺であるなど、若年層の自殺の深刻な状況が続いております。
　自殺対策基本法第十五条におきましては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健や研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。
　今後、自殺対策の一層の充実を図っていくためには、保健、医療のみならず福祉、教育、労働など、広く関連施策と連動した総合的かつ効果的な自殺対策の実施に必要な調査研究及び検証並びにその成果の活用や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が重要となります。
　本法律案は、こうした認識のもと、自殺対策を支える調査研究及びその成果の活用等の中核を新たに担う指定調査研究等法人の制度を設けるとともに、調査研究及びその成果の活用等の基本方針、国や地方公共団体による調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備等について定めるものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、調査研究及びその成果の活用等の基本方針として、居住地域にかかわらず生きることの支援を等しく受けることができるようになることを目指して総合的かつ確実に推進すること、地域の実情を反映した実践的かつ効果的な自殺対策につながるものとすること、自殺対策と保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携への配慮、関係者相互の密接な連携、総合的かつ定期的な検証とその結果の自殺対策への適切な活用などについて定めております。
　第二に、基本方針に基づき調査研究及びその成果の活用等を行うための体制の整備に関する措置として、国は、関係者との連携協力体制の整備、地方公共団体に対する支援などの措置を、地方公共団体は、その地域の実情に応じ、地域における調査研究及びその成果の活用等のための拠点の整備、関係者との連携協力体制の整備などの措置を、それぞれ講ずることとしております。
　第三に、厚生労働大臣は、指定調査研究等法人を全国を通じて一個に限り指定することとし、その業務として、調査研究及び検証並びにその成果の提供等、地方公共団体に対する助言その他援助などを定めるとともに、指定調査研究等法人について、地方公共団体との連携、役職員の秘密保持義務、国等による情報提供、交付金の交付、所要の監督規定などを定めております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○冨岡委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　次に、参議院提出、死因究明等推進基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長石田昌宏君。
　　　　—————————————
　死因究明等推進基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田参議院議員　ただいま議題となりました死因究明等推進基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　死因究明等については、生命の尊重と個人の尊厳の保持、紛争の未然防止、国民生活の安定及び公共の秩序の維持等に資するものであり、また、公衆衛生の向上及び増進、災害、事故等の被害の拡大の防止等の観点からも、その推進が図られることが極めて重要であります。
　しかし、我が国における死因究明の現状は、諸外国と比較しても十分な水準にあるとは言いがたい状況にあります。死因究明のために不可欠な解剖が実施される割合は、警察取扱死体のうち一割程度にすぎない上に地域間格差も大きく、司法解剖や行政解剖に従事する医師についても、十分な人員、体制の確保ができておりません。こうした状況を打破すべく、平成二十四年に議員立法で死因究明等の推進に関する法律が制定され、この法律に基づき、平成二十六年には、死因究明等推進計画が閣議決定されました。
　しかし、死因究明等推進法は二年間の時限立法であったため、その失効から既に五年近くが経過しており、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための恒久法の制定が求められております。
　本法律案は、これらの状況を踏まえ、死因究明等の推進に関する基本理念や国等の責務を明らかにするとともに、死因究明等に関する施策の基本となる事項を定め、死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための死因究明等推進計画や、厚生労働省に設置する死因究明等推進本部について定めようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、総則的事項として、この法律の目的、死因究明等の推進に関する基本理念、国及び地方公共団体等の責務、法制上の措置等、年次報告などについて規定しております。
　第二に、基本的施策として、死因究明等に係る人材の育成等、死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備、死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備、警察等における死因究明等の実施体制の充実、死体の検案及び解剖等の実施体制の充実、死因究明のための死体の科学調査の活用、身元確認のための死体の科学調査の充実及び身元確認に係るデータベースの整備、死因究明により得られた情報の活用及び遺族等に対する説明の促進並びに情報提供の適切な管理について規定しております。
　第三に、死因究明等推進計画に関する事項として、政府が死因究明等推進計画を定めなければならないこと、死因究明等推進計画に定めるべき事項、死因究明等推進計画の実施に要する資金の確保、死因究明等推進計画の見直し等について規定しております。
　第四に、死因究明等推進本部に関する事項として、厚生労働省に特別の機関として死因究明等推進本部を置くこと、死因究明等推進本部の組織及び権限等について規定しております。
　第五に、地方公共団体は、死因究明等推進地方協議会を設けるように努めるものとする旨規定しております。
　第六に、医療提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度については、別に法律で定めるところによるものとしております。
　なお、この法律は、令和二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○冨岡委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、死因究明等推進基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　次に、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○根本国務大臣　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化に伴い人口構造が変化する中で、住みなれた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備することや、技術革新等が進展する中で、国民のニーズに応えるすぐれた医薬品、医療機器等をより安全かつ迅速に提供することを通じて、健康寿命の延伸など保健衛生を向上させていくことが必要です。また、過去に発生した医薬品の製造販売等に関する不適切事案の経験を踏まえ、医薬品、医療機器等の安全性を十分に確保し、健康被害の発生や拡大の防止を図ることが必要です。
　これらを踏まえ、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、薬剤師及び薬局が地域の中でその専門性に基づく役割を果たし、関係事業者が法令遵守体制の整備を行うことなどを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、世界に先駆けて開発される医薬品、医療機器等や患者数が少ないこと等の理由により治験が困難な医薬品、医療機器等を患者に速やかに届けるための承認制度の創設等を行います。あわせて、製造販売業者に対し、医薬品、医療機器等の包装等へのバーコードの表示を義務化するなど、安全対策の強化を行います。
　第二に、患者が適切に医薬品を服用できるよう、薬剤師に対し、調剤時に限らず、必要に応じてその後も患者の医薬品の使用状況の把握や服薬指導を行うことを義務づけるとともに、患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、機能別薬局の認定制度を導入します。また、一定のルールのもとで、テレビ電話等による服薬指導を新たに認めます。
　第三に、製造販売業者等に対し法令遵守体制の整備を求めるほか、虚偽、誇大広告による医薬品、医療機器等の販売に対する課徴金制度や承認等を受けない医薬品、医療機器等の輸入に係る確認制度の創設等を行います。
　第四に、医薬品、医療機器等の安全性の確保等に関する施策の実施状況を評価、監視するための医薬品等行政評価・監視委員会を設置します。また、科学技術の発展等を踏まえ、血液由来ｉＰＳ細胞を医薬品試験に活用する場合の採血の制限の緩和等を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○冨岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
令和元年六月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　関　健一郎君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　渡辺　　健君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　室本　隆司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　尾辻かな子君
　　関　健一郎君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾辻かな子君　　　　　金子　恵美君
　　西岡　秀子君　　　　　関　健一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　棚田地域振興法案起草の件
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣参事官渡辺健君、復興庁統括官末宗徹郎君及び外務省大臣官房審議官飯田圭哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。
○木村（次）委員　おはようございます。
　自由民主党、青森県選出、リンゴの「ふじ」発祥の地、藤崎町に生をうけた木村次郎であります。
　本日は、農林水産委員会、私、三度目の質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　令和の御代となった先月、私の地元、津軽平野では、いつもながらに淡いリンゴの花が咲き誇りました。ことしは、大きな災害もなく、日本列島全体が五穀豊穣の秋を迎えられることを願うものであります。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、リンゴの黒星病についてであります。
　青森県は、リンゴ王国であり、産出額は全国の過半数を占めております。また、輸出も堅調に推移し、果樹の輸出額の約三分の二を占めるリンゴは、四年連続百億円を超え、その大宗は青森県が占めると言われております。
　しかし、リンゴ黒星病が、一部農薬の効力低下などによりまして、平成二十八年ごろから津軽地域を中心に多発傾向となっておりまして、生産に打撃を与えかねないと懸念されているところであります。
　このため、青森県では、昨年九月に青森県りんご黒星病発生防止総合対策を策定し、県内各関係機関と連携して、発生予察の強化、防除指導の強化、放任園、管理粗放園対策など、さまざまな対策に取り組んでいるところであります。
　ことしは、現時点では前年より少ないものの、各地で発生が確認されており、その要因として、菌密度が高い状況にあることが挙げられます。
　そこで、何よりも新規防除薬剤の開発が望まれるところであります。リンゴ黒星病に効果が見込まれる農薬をメーカーが申請したと聞いております。現時点での登録までの見通しについてお伺いいたします。