Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　歴代の内閣の答弁を点検いたしましたが、同趣旨の答弁をされております。
　そこで、橋下大阪市長の発言が今問題になりました。皆さんのお手元にお配りしているんですが、まず安倍総理がどんな答弁をしてきたか。これは資料の一ページ目です。「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。」これは、私の質問主意書に対して歴代の内閣と同じ趣旨の答弁をしたということです。「これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。」これは、河野官房長官談話が成立したときから同じ認識を政府は示していらっしゃいます。
　この後です。「つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。しかし、それまでは、そうだったと言われていたわけですよ。そうだったと言われていたものを、それを示す証拠はなかったということを、安倍内閣においてこれは明らかにしたんです」と言っていますね。
　実は、橋下大阪市長のこの間の発言もこれと同じような発言をされていて問題になっているわけです。ちょっと言いますと、「証拠が出てくれば認めなきゃいけないけれども、今のところ二〇〇七年の閣議決定では」、これは先ほど菅さんがおっしゃった、安倍総理がおっしゃっているのと、「そういう証拠がないという状況になっています」とか、「ただ今のところはね、軍自体が、日本政府自体が暴行、脅迫をして拉致をしたという、女性を拉致したというそういう事実は今のところ証拠で裏づけされていないので、そこはしっかり言っていかなきゃいけないと思います」。
　これは、安倍総理が家に入って強制的に連れてきたことはないと言っているのとほぼ同趣旨に、これを橋下さんが五月十三日に発言されているんですが、海外ではどうも、この安倍さんの発言と橋下さんの発言はえらい似通っているな、どう違うんだろうというふうにとられているということを官房長官は御認識なさっておいた方がいいと思います。
　その上で申し上げたいと思うんですが、官房長官も、この閣議決定の中身というのは、そうしますと、次のページを見ていただければわかるんですが、その次のページの下です。先ほど申し上げましたように、線を引いてあるところだけ、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。」というところだけを抜き出して強調されているわけです。
　しかし、その上には、先ほど政府委員から説明がありましたように、調査によって、このときの調査は、官房長官、慰安婦の方の証言だけではないんですね。私、河野元官房長官にお聞きしに参りました。その前の加藤紘一元官房長官にも、一体どういう経過だったのかお聞きになった方がいいと思います。かなりのことをやられたようですね、やはり国家の威信がある意味かかっていますから。元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者とか、かなり広範にわたって調査をされておりました。その結果、記述は見当たらなかったが、総合的に考えて河野官房長官談話のようになったと。
　私に対する閣議決定の中身もこういうことなんですよ、官房長官。この記述がなかったというところを安倍総理が特段強調して何回も発言されているんですが、歴代の内閣の答弁と変わらないんですね。という認識で私はいいと思っておりますが、いかがですか。
　ですから、変わらないんだったら変わらないで、しっかり発言をしないと、安倍さんの発言を引いて橋下さんも発言されているわけです。これは総理大臣の名誉のために申し上げているのは、官房長官はよくわかると思いますよ、同じことを発言されていますので。ですから、全体の閣議決定の中身は歴代内閣の答弁と一貫性を持ったものである、何も安倍政権のときに別の新しい答弁をしたとは思っていないんですが、官房長官、ここは確認させてください。いかがですか。
○菅国務大臣　まず、橋下市長は野党の共同代表であります。そこの発言について私から発言することは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、政府の立場は明確になっておりまして、今委員からもありましたけれども、その委員の質問主意書に対して、今言ったことを私たちは、閣議決定は極めて重いですよね、そういう形で返答しているわけですよね。それと同時に、その中に、政府の基本的立場は官房長官談話を継承する、そういうことも書いていますね、閣議決定の中に。
　ですから、安倍内閣としては、第一次安倍内閣のときに行った閣議決定がこの河野談話については全てであるということを私は先ほど来申し上げているところであります。
○辻元委員　もう一つ、「いわばその重たい閣議決定をしたのは初めてであります。」と、安倍総理が、これも残念ながら、先ほど申し上げました、証拠はなかったというところだけを取り出しておっしゃっているわけですね。歴代の内閣と同じことを言っているにもかかわらず、一部だけ取り出して、そして初めてなんだということを強調されることによって誤解が増幅していると思います。
　そして、初めてかどうかというのを、次のページを見てください。
　二〇〇七年にこれを私が内閣に出しましたが、その十年前に、橋本内閣のときに、高市さんに対しての答弁書を閣議決定しております。この線を引いたところを見ていただければわかるんですが、「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった。」しかし、総合的に考えて河野官房長官談話になったという同じ答弁なんです。初めて安倍政権で閣議決定したのではないんですよ。既に十年前に、橋本内閣のときにもされているわけですね。
　質問主意書を出したのを官房長官は御存じだと思いますが、改めて問うたら、高市さんの質問は教科書問題についてだ、質問の主意書のタイトルが違うというか、そういう御答弁だったんですよ。
　しかし、高市さんはどういう質問をしているかというのは上に書いてありますけれども、先ほどあった政府の調査結果、この強制性について疑義はないのかと。強制性の問題について、既に軍や官憲によることはなかったと答弁しておりますので、何も安倍政権で初めて新しいことを閣議決定したわけでもないし、歴代の内閣の答弁を安倍政権も引き継いで素直に答弁されたという認識で、私はここをはっきりさせておいた方がよろしいかと思いますので、あえて官房長官にお聞きをいたします。
○菅国務大臣　そこは委員、当時、自民党の高市衆議院議員の質問というのは、慰安婦問題の教科書掲載に関する再質問に対しての答弁ですよね。委員に対しての答弁というのは、慰安婦の問題への認識に関する質問に対する答弁書、そういうことですから、これはやはり、初めて具体的な形でここの部分について質問されたんですから、私は、総理が初めて答えると言ったことについて、それを否定することはおかしいと思います。
○辻元委員　ちょっと苦しい答弁じゃないでしょうか。
　見ていただいたら、三枚目、高市さんの質問の内容も書いてあるんですよ。これは、タイトルは教科書の記述に関する質問主意書ですが、直接の質問は、やはり強制性についてこれは証拠も見つかっていないんじゃないかという問いかけで、私と同じ質問なんです。
　官房長官、私はなぜこういうことをこの前も申し上げたかといいますと、やはり国際的に日本が孤立することも避けなきゃいけないし、橋下市長の発言をめぐって、きのう国連総長が発言されるとか、それから国連の拷問禁止委員会で勧告が出るとか、ここ数日だけでもこういうことが起こっているわけですよ。
　ですから、最後に申し上げたいんですけれども、安倍政権で初めてあたかも何か新しい閣議決定をしたというようなこと、そして、それが強制性を示す証拠はなかったという部分だけを全体を見ずに取り出して御発言をされることは、私は、今後控えられた方がいいのではないかと思います。
　最後に答弁を求めて、終わります。
○菅国務大臣　ここは非常に見解の相違になるんだろうと思いますけれども、強制性の定義について質問されたのは、実はこれは答弁書というのは初めてでありますから、そこの部分について、そして、その部分についてはまた第一次安倍内閣の閣議決定の中で、そこの全体の文章の中で官房長官談話を継承するということも含まれているわけですから、やはり私は、第一次安倍内閣で決めたことが全てであって、第二次安倍内閣も全くそこについては変わっていないということであります。
○辻元委員　行政監視の立場から、これからも点検していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷畑委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、話題がかわりまして、福祉、医療の面から質問をさせていただきたいと思います。
　早速ではございますけれども、まず、現在いろいろと話題になっているところでありますけれども、生活保護費の執行状況についてお尋ねいたしたいと思います。
　生活保護に関しましては、今国会におきましてもさまざまな議論がなされているところでございますが、我が国の生活保護費の状況、どの程度の人数の方に支給され、あるいは世帯の方に支給され、総額で幾らぐらい執行されているのか。まず、現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○村木政府参考人　生活保護費の直近の決算状況を申し上げます。
　生活保護費等負担金につきましては、平成二十三年度の決算額で、二兆七千三百一億九千三百九十二万六千円となっているところでございます。
○河野（正）委員　どれぐらいの人数、世帯が支給されているのか、お聞かせいただけますか。
○村木政府参考人　二十三年度の被保護者世帯数百四十九万八千三百七十五世帯、被保護者数で申し上げますと二百六万七千二百四十四人でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　これもまた巷間いろいろと議論されているところではございますけれども、このうち、外国人世帯に支給されている実績というのはどのような状況でしょうか。支給件数、支給総額についてお答えください。
○村木政府参考人　外国人に支給されているものでございますが、私ども、福祉行政報告例で、世帯主が外国人の保護世帯数ということだけがデータがございます。世帯数にしまして四万四千三百六十四世帯、総世帯の三％に当たるものでございます。その世帯人員、これは日本人を含んでいる可能性がございますが、七万三千三十人、総人員の三・五％ということでございます。
　金額についてはこの分だけの集計というのがございませんので、人数だけ申し上げたいと思います。
○河野（正）委員　このように、生活保護世帯、非常に多くの予算が執行されているわけでございますけれども、生活保護費全体で、不正受給として明らかになった例、摘発した例というのがあると思います。以前、北海道におきましては、介護タクシーの不正利用で、通院費に数億円支払っていたということもあったかと思います。また、飛行機で通院を認めていたというような例もあったと聞いております。
　これらの実情を踏まえまして、不正受給の実態、把握している範囲で構いませんので、お聞かせいただきたいと思います。
○村木政府参考人　生活保護の不正受給でございます。
　平成二十三年度の不正受給額で申し上げますと、百七十三億一千三百万円でございます。件数は三万五千五百六十八件ということでございます。
　個別のことは申し上げませんが、先ほど先生が例に引かれました通院移送費等の不適正な事例でございますが、例えば、北海道でございましたが、タクシー業者と共謀して、二億円を超える移送費を払っていたというような事例もございました。こうした事例につきましては、今、通院移送費の事務取り扱いを明確化して、きちんと基準を定めて、それによって支給をしていただくように徹底をしているところでございます。
○河野（正）委員　不正防止対策ということで、通院は今若干触れられましたけれども、その他、どういうふうにきちんとやっていっているのかということについて。
○村木政府参考人　不正の件数を先ほど申し上げましたが、この多くのものは、収入を申告しないということが多うございます。そうした意味で、今、課税調査による稼働収入の把握、それから年金調査による年金収入の把握等を強化しておりまして、そうした意味で不正の発見というのは効果を上げておりますし、早期に発見ができる傾向にあるというふうに思っております。
　その上で、今、国会で御議論をいただいております生活保護法の改正でございますが、この改正案の中に、地方自治体の調査権限の拡大でございますとか、罰則の引き上げ、あるいは不正受給に係る返還金の上乗せ等々の不正対策の強化を盛り込みまして、今御審議をいただいているところでございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　やはり、生活保護費は非常に大きな額となっておりますので、今いろいろと世間の注目を集めているところでございますので、しっかりと、不正のないように、適正に必要な方に支給していただきたいと思います。
　次に、身寄りのいない受給者がお亡くなりになった場合、残った生活保護費は葬祭費用等に充てておられると思いますけれども、それでも余ったいわゆる遺留金というのがあるそうですが、どのように処分されているのか、これを国庫にきちんと戻されているのかどうかについてお尋ねいたします。
○村木政府参考人　生活保護受給者の方が亡くなられて相続人がいない場合の取り扱いでございますが、まず遺留金品については、保護費、これは実際には葬祭にかかるお金でございます葬祭扶助に充当し、それでもなお残余が生じた場合は、通常の民法の規定に基づき処理をされるところでございます。
　具体的には、保護の実施機関が相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求いたしまして、選任された相続財産管理人に残余の財産を引き渡して、公告等が行われ、相続すべき者等がいない場合には国庫に帰属をするという扱いでございます。
○河野（正）委員　今ちょっと触れられたかと思うんですけれども、受給者がお亡くなりになった場合でその方が家などの財産をお持ちだった場合、これをどのように処分されているのか、もうちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○村木政府参考人　御自宅をお持ちの方ということですが、通常、自宅の財産価値が非常に大きい場合等は、生活保護がもともと利用し得るみずからの資産等を生活の維持のために活用するということが要件になっておりますので、高額な資産を処分して生活に充てていただくということがまず第一でございます。
　そうではなくて、そんなに大きなものではなくて持っているおうちがあるという場合でございますが、最近、平成十九年度からは一つ新しい制度を導入しておりまして、御自分が住まうための不動産を持っている方につきましては、不動産担保型生活資金というものを創設しまして、まず、生活保護を受給する前にその貸し付けを活用していただくようにお願いをしているところでございます。
　そういった貸し付けも御利用なさらずに、今のように、不動産を利用して、そしておうちを残して亡くなられた場合は、先ほど答弁いたしましたように、葬祭扶助に充てた上で、最終的に民法のルールに従って財産を処分していくということでございます。
○河野（正）委員　今度は話をちょっとかえまして、仮に相続人が見つかって遺留金を引き渡すということになっていれば、これを適当と考えるのかどうか。生活保護受給者の方が遺産を残してしまうということの是非について、非常にナーバスな問題であるとは思いますけれども、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○村木政府参考人　この点は、国民感情としていろいろなお考えがあるということは私どもも承知をしております。
　ただ、先ほど申し上げたように、基本的には持っている資産をまず活用していただいて、その上で生活保護を受けていただくということでございますので、基本的に、生活保護を受ける方々は、高額な資産を保有するということは想定をしていないということでございます。
　それから、実際には、やりくりで貯金を少しずつされていくという方がいらっしゃいますが、その場合も、一旦支給をした生活保護費でございますので、生活保護の趣旨、目的に反しない場合は、その保有を認めているところでございます。ただ、それも基本的には、活用すべき資産としてまずそれを生活費に充てていただくということにしておりますので、通常は高額な預貯金等は生じないというふうに考えているところでございます。
　その上で、そういった財産について、亡くなった後で預貯金が残ったとしても、これは一旦支給したものでございますので、一般の相続の取り扱いの例に基づき処理をしていくということになろうかと思います。
　税金で出たものをどうするかということでいろいろなお考えがございましょうが、また、生活保護を受けている人だけ民法の一般のルールと変えるということもまた、少し慎重に考える必要があるかと考えているところでございます。
○河野（正）委員　生活保護費をそういうふうに残さないようにということで、葬祭費用だけではなく、供花、お花を供えたり永代供養費などに充てるということで、無理して遺留金をゼロにしてしまう。相続財産管理人というのが非常に経費もかかるんでしょうから、そういったふうに対応するという自治体もあるように聞いておりますけれども、残してしまうと自治体としては面倒なことになってしまうので使ってしまえということであれば、いささかこれは無駄遣いというお考えになるんじゃないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
　また、相続財産管理人等に支払う経費等もお聞かせいただきたいと思います。
○村木政府参考人　先ほどの永代供養等々のところは、申しわけございません、私も、ちょっと細かいところ、実際の運用でそのようなことが行われている例を詳しく存じませんので、今直ちにお答え申し上げられませんが、確かに、残余の財産が出た場合に、先ほど申し上げたように、民法の規定と同様に相続財産管理人の選任をするわけでございます。これには一定の費用がかかりますので、残余の財産が少ない場合には、管理人を選任する費用の方が高くなるということで、管理人が選定をされずに、そのまま、自治体がその費用をプールしたままになっているというようなところは聞くところでございます。
　取り扱い、なかなか悩ましいところではございますが、先ほど申し上げたように、生活保護だけ民法と違う扱いを相続についてできるかどうかというところは、なかなか私どもも踏み切れないところでございます。慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
○河野（正）委員　生活保護に関しましてはいろいろと国民の大きな関心事にもなっておりますので、いろいろな問題が含まれていると思いますけれども、私としては、先ほど、家を持っているといただけないということもありますけれども、そういったものを担保にするということも今後考えられておりますので、そういったふうに、割と気楽にと言ったらおかしいかもしれませんけれども、生活保護を一時的にはいただける、ただ、本当に危機的状況等を脱したら、すぐに生活保護から離脱してまた自分で稼いでいくというように戻れるように、入りやすく出やすくするような制度づくりというのが必要じゃないかなと考えております。
　次に、多少話題をかえまして、地上デジタル放送についてお尋ねいたします。
　国としては相当な予算を投じて移行事業をされたと思いますけれども、総予算、一体幾らぐらい投じられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉崎政府参考人　地デジ関連の事業につきましては、例えば受信相談ですとか、中継局を整備する場合の支援ですとか、あるいは低所得世帯へのチューナー支援ですとか、いろいろございます。平成二十年度から五年間で、累計としましては二千三百六十億円要しております。
○河野（正）委員　そういうことで、我々、地デジというのを享受するためには、専用テレビに買いかえていくのか、もしくはアナログテレビのままでも専用チューナー等を取りつけるということになるのかなと思っております。
　今もお答えいただきましたけれども、先ほどの質問とも関連しまして、低所得者世帯には国が専用チューナーを無償配付するという対応をとられたと聞いております。実際はどのように配付されたのか、また何万台、総額で幾らぐらいの配付事業となったのか、お聞かせください。
○吉崎政府参考人　経済的な理由で地デジに対応できないということになると非常に困るということで、そういう世帯が取り残されることがないようにということで、受信機器購入等支援事業というのを行いました。
　対象者としましては、ＮＨＫの受信料全額免除世帯、これは生活保護世帯ですとか、あるいは市町村民税非課税の障害者世帯などが入りますが、そういう世帯を対象といたしまして、地デジチューナーの配付、アンテナの改修といったことを行いました。
　平成二十一年十月から二十四年九月までに約百二十万件の支援を行っております。金額ベースでいいますと約四百五十億円ということでございます。
○河野（正）委員　そういった事業をしていただきまして、全ての世帯が地デジを見られる状況にあるという認識でよろしいでしょうか。
○吉崎政府参考人　昨年三月末の被災三県のアナログ停波で、原則的には全家庭が見られることになっておりますが、しかしながら、例えば共同受信施設の整備ですとか高性能アンテナをつくっていくということがまだ三年計画で残っておりまして、そのために、約八万世帯、暫定的にＢＳでテレビを見ているという方がおられます。
　しかしながら、それらについてもほぼ対策が見込めておりますので、一応地デジは完了したというふうに考えております。
○河野（正）委員　それでは次に、医師不足関連問題について質疑をさせていただきます。
　医療を取り巻く財政状況は極めて厳しい、このように考えているのは私だけではないと思っております。かつては医療亡国論などという意見もありまして、非常に厳しい状況が続いているわけなんですが、超高齢化社会を迎えて、医療への期待は非常に高まっているのではないかなと思っております。
　国民の医療、介護へのニーズが高まり、それに医療機関や介護施設が十分に応えていくには、医療従事者の増員が必要であると考えております。また、医師不足ということも言われております。こういった医療費の総額を抑えたままでは、医療従事者を増員していくということは極めて不可能な問題であると考えております。
　さきの民主党政権のときにはしっかりとした対応をしたと考えていらっしゃる先生方もおられるかもしれませんが、極めて不十分な状況であると思っております。
　政権交代が行われまして、今後どういった方針になるのか。今後、診療報酬など、しっかりと経済状況に見合うだけの手当てをして、医師を初め医療従事者を確保していく意気込みがあるのかどうか。麻生財務大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは基本的に、河野先生、一九九〇年で約二十兆、二〇〇〇年で約三十兆、そして二〇一一年で四十一兆になっておりますので、十兆ずつこれはふえてきている。もう御存じのとおり、よく年間で毎年一兆円ふえているという数字がこの数字のものなんですけれども、これがこのままでいけるはずがないのであって、基本的には、高齢化より、少子化による部分の方を言われませんでしたが、少子化が問題なのであって、高齢化したら悪いなんという話はありません。少子高齢化が問題なんだ、私らはそう認識しております。
　したがいまして、そういった部分に関しては、ジェネリック等々の、あれは後発医薬品と訳すんですかね、医者の方がお詳しいんだと思いますが、後発医薬品と訳されていると思いますが、この通称ジェネリックと言われるものを使う比率というのが日本の場合はかなり低いのを、やはりその部分を上げていただくというようなことをやって、医薬品にかかりますコストを下げるとか。
　また、予防というものをやってみますと、健康な方で、同じ七十歳でも、片っ方は何百万円、片っ方は一万円もかからぬという人の差というのを考えますと、これはトータルで物すごく大きい。我々福岡県はえらい高いものになっていますけれども、長野県はえらい低い。県によってえらい差が出ていますという事態はどう考えるべきかなどなど、考えるべき問題は多いのであって、通常的にやるより、地域的にかなりこれだけ差が出てきているという事態は、その地域における行政のあり方、また医療行政のあり方等々、いろいろな話があります。
　今、社会保障改革国民会議でしたか、あそこでいろいろ検討されておられると思いますけれども、この問題は極めて厳しい問題だと思いますので、これはすぐ単価とか医療費とかいう話ばかりに行きますけれども、その前の段階からきちんと対応しないとこの問題はなかなか解決を見出せない問題だと理解をしております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　ジェネリックに関しましては、品質の問題とかいろいろありますので、これはまた別の機会に御質問いたしたいと思います。
　控除対象外消費税の問題も含めて、今しっかりと検討していかないといけない問題がたくさんあると思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、東北地方を中心に医学部を新設しようという意見もあるように聞いております。東北地方は、震災以前から極めて医師や看護師数が不足しているというふうに聞いておりました。東北地方に医学部を新設すれば、地元で医学部進学を身近に感じて志す方もふえるかもしれませんし、また、卒業後に医師として当地にとどまる方もいらっしゃるかもしれません。
　そういった意味では、将来的には長期的に効果が出てくるのかもしれませんが、新設することになれば、教授であるとか准教授を初めとして、その地域に働いていた多くの臨床のお医者さんが教育者や研究者として臨床の現場から離れてしまうということも危惧されるかと思います。当然、教授選挙等で他の地域からエントリーされてくる先生方もおられるでしょうけれども、短期的に地域の臨床医が激減してしまうという可能性を秘めておると思っております。
　こういった意味で、現時点で、医学部新設に関する政府としての御見解はいかがでしょうか。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘のように、地域における医師不足というような実態がございます中で、地域医療の現状を踏まえた形での医師確保対策を行っていくというのは極めて重要であるというふうに考えております。
　一般的に、全国の医師の数を考えていくということで、医学部の入学定員の増加につきましては、文部科学省と厚生労働省とが連携をいたしまして、平成二十年度より医学部の入学定員の増加を行ってきております。
　全国的に見ますと、七千六百二十五名、これが十九年度の数でございましたけれども、現時点、二十五年度では九千四十一名ということで、千四百十六名の医学部の入学定員の増加をしたというところでございます。
　この増加をした入学定員の最初の卒業生が来年以降出てくるということでございますので、まだ地域において目に見える形の効果が出ていないかと思いますけれども、今申し上げましたように、来年度以降、この増加した分の卒業生というのが医療の現場に入ってくるという状況がございます。
　また、その定員をふやすだけではなくて、医師不足の偏在対策というのも重要であるというふうに考えております。
　先ほど先生の御指摘の、定員をふやすだけではなく、医学部の新設についてどうかということでございますけれども、中長期的に見ますと、医師確保対策として医学部新設が必要だという御意見があります一方で、先ほど先生御指摘のように、医学部の新設によって、短期的には、教員確保のために、医療現場から、医師がむしろ病院から引き抜かれるのではないかというような、地域医療への影響ということについての懸念についての慎重な御意見もあるという状況がございます。
　医学部の新設の問題につきましては、こういったさまざまな御意見も伺いながら、これまでの定員増の効果とか、あるいは社会保障制度改革全体の検討を踏まえながら、関係省庁とも連携して対応していきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　厚生労働省の方はいかがでございますでしょうか。簡単にで結構です。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど文部科学省の方からもお答えがございましたけれども、基本的には、一義的には文部科学省の所管でございますけれども、やはり地域でのいろいろな影響、関係者も、賛成、反対の両方の御意見があると聞いておりますので、地域の医師不足を解決することは何よりも重要であると認識しておりまして、関係者の意見も伺いながら、東北地方も含めて、地域での医師確保対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　先ほど麻生大臣もおっしゃいましたように、高齢化であるとともに少子化の時代でもありますので、医師の養成については極めて慎重に議論していかなければならないのかなと思っております。
　また、先ほどちょっと触れられましたけれども、医師国家試験の合格者数がほとんど変わらない状況が近年続いております。来年度から、定員増で対応された部分の方々が卒業生という形で出てくるというふうに伺っております。
　実は、研修医を養成していく、医師として一人前にしていくためには非常に大変だということで、医師臨床研修費補助金というのがあると聞いておりますが、これが年々減っていっているという状況でございますが、その辺についていかがでしょうか。
○原政府参考人　お尋ねの医師臨床研修費等補助金につきましては、平成十六年度からの臨床研修の必修化に伴い、つくられたものでございます。
　ただ、これにつきまして、近年の財政事情を踏まえた政府全体の予算削減方針のもと、ここ数年間は毎年一〇％程度ずつ削減しているところでございます。
　ただ、研修医の質を維持するという観点から、診療現場への直接の影響が比較的少ないもの、事務的な経費等、業務の効率化が見込まれる経費から削減を行っておりまして、診療現場に直接関係する経費は削減の対象とはしないように配慮しているところでございます。
○河野（正）委員　来年度以降、ずっと医師国家試験合格者は一定数をうろうろしていたわけですが、ふえてくるというふうに思いますので、こういった迎え入れる方の補助金等々もしっかりとふえる方向で考えていただきたいと思います。
　また、国公立はいいと言ったらあれですけれども、私立医科大学や私的病院などもかなり頑張って研修医教育を行っている実情があると思います。また、さきの東日本大震災におきましても、私立医科大学等々から、延べ一万人以上ですか、たくさんの方が医師派遣という形で被災地に向かっております。
　医師国家試験合格者数がふえるであろう来年以降、しっかりとこういった私立医科大学や臨床研修病院等々に対する配慮が必要不可欠だと思っておりますが、厚労省の方はいかがでしょうか。
○原政府参考人　先ほども述べましたとおり、来年一気にふえるわけではございませんけれども、徐々にこれからふえてくるということで、それに対して、しっかりと研修の質が落ちないような形で工夫をしていきたいと考えております。
○河野（正）委員　しっかりとやはりこういった補助金をきちんと出していただいて、そういうふうに研修医がちゃんとトレーニングを受けて、一人前の医師になっていくというシステムをつくっていただきたいと思います。
　時間が終わりましたので、最後に一点お聞きしたいんですけれども、専門医制度というのがありまして、厚労省等がきちんと医療法上で見ているわけですが、この専門医制度を第三者機関に移行しようということがあるそうですけれども、これについて、ちょっと一言だけいただけますでしょうか。
○谷畑委員長　原医政局長、簡潔に。
○原政府参考人　専門医制度につきましては、これまで各学会が独自の方針で制度を設けて運用してきておりまして、近年、その学会が乱立して認定基準が統一されていない、したがって、専門医の質が学会によってばらばらである、担保されていないというような状況があった、また、国民にとっても非常にわかりにくいということになった、そういうような指摘がありました。そのため、今回、検討会を設けて検討していただきました。
　この中の一つの大きな柱として、専門医を認定していく第三者機関というものをつくっていこうということになっておりまして、関係の方々によるプロフェッショナルオートノミーのもとで、しっかりとした専門医制度をつくっていただくことになっております。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷畑委員長　次に、田沼隆志君。
○田沼委員　日本維新の会の田沼隆志でございます。
　官房長官、ちょっとお時間がないということなので、時間となったら御退室いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
　まず、端的に、祝日についてです。
　私が祝日について重視しているのは、四月十日の予算委員会でもお伝えしたとおりでございまして、国民の一体感、リズム感をつくる大切なものだ、祝日は必ず私は国旗を事務所で上げているということをお伝えしました。
　先日の質疑で、建国記念の日も、今回の主権回復記念日以上に盛大な政府主催式典を開催いただくということをお約束いただきましたので、よろしくお願いいたします。
　あと、十一月三日、文化の日を明治の日と改めることについても御検討をお願いします。
　きょうは、十一月二十三日の勤労感謝の日についてです。
　私はこの日に結婚をした、入籍をしたんですが、この勤労感謝の日は、「勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。」とあるんですけれども、これは余りぴんとこないんですね。伝統に根づいたものとはちょっと思いにくい。誰もが知っているとおり、これは戦前は新嘗祭だったわけですね。収穫祭です。新嘗というのは、その年に収穫された新しい穀物をなめる、食するということで新嘗祭だったわけで、五穀の収穫を感謝する一年で最も大切な行事だったわけですが、これはもう非常に歴史も古くて、古事記ですと、アマテラスオオミカミがやったと書いていたり、非常に古い伝統です。
　この日は、陛下はもちろん、全国の農山漁村、神社などでその年の収穫をお祝いしてきた。国民と天皇が一体となって神様に感謝してきた国民的な祭典だった。しかし、これが、ＧＨＱの占領政策によって天皇の行事から切り離される形で改められたのが、この勤労感謝の日と認識します。
　これは、ＧＨＱが、再び日本が敵対化することを恐れた、天皇陛下を中心に団結することを恐れていた、だから、日本人のアイデンティティーを破壊するための一環として祝祭日の精神をゆがめたという意見がありまして、私もそう思います。
　だから、今、国民の多くの方は、新嘗祭をそもそも知らないですね。少なくとも千三百年以上伝統があるこの祝日の真の意味を知らない。外国から押しつけられたものになってしまっている。宮中祭祀では新嘗祭は今はやっていますけれども、国民は勤労感謝の日と分断されている。これはあっていいのかなという非常に強い疑問がございます。
　お尋ねします。この日を、十一月二十三日を新嘗祭に戻すべきではないでしょうか。少なくとも、宮中祭祀では新嘗祭なわけです。だけれども、国民としては勤労感謝の日。分断しているわけですね。これはやはりおかしいと思います。官房長官のそのことについての御意見も含めてお答えください。
○菅国務大臣　十一月二十三日というのは本当にいい日だなというふうに思います。
　いずれにしろ、戦前は新嘗祭であったということは事実でありますし、昭和二十三年に議員立法で国民の祝日に関する法律が制定をされた際に、勤労感謝の日とされた。ただ新穀感謝を意味するものではなく、国民がお互いにその勤労と生産に感謝するという趣旨でこの勤労感謝の日が制定されたんですね。
　前の質疑のときもお話をさせていただいたかと思いますけれども、国民の祝日というのは、国民がこぞってお祝いをし、感謝をし、そしてまた記念をする日である。そういう意味においては、広く国民の皆さんの理解を得て初めて定められる、そういうふうに思います。ですから、国民の祝日というのは基本的に議員立法で制定をされておるわけであります。
　ですから、議員の今の主張、賛同される方もいらっしゃると思いますし、また、そうでない方も当然いらっしゃると思います。ですから、議員の中に、こぞってお祝いをし、感謝し、また記念をする日だ、そういう国民の理解を広めていくことが大事だろうというふうに思います。
　いずれにしろ、国会で十分御論議をいただいて決定をする筋合いのものである、このように考えます。
○田沼委員　国民こぞってというのはよくわかるんですが、一方で、やはり伝統にも根づかないといけないと思います。じゃないと、根づきませんよ。なので、やはり、古来からの流れ、千三百年という重みをぜひお考えいただきたいし、長官の答弁ですと、国民の啓発というのを私たちもやらなくちゃいけないということもよくわかりますので、ぜひそのことも念頭に置いていただいて、私たちも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間かもしれませんが、もう一問、大丈夫でしたら。
　では、端的に、昭和の日がございますが、この説明文がまたあれなんです。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。」という説明、天皇という言葉がない。
　これは明らかに昭和天皇誕生日だったわけですね。天皇のことが何でないんだ。私も一歳の子供に説明するときに、この日何なのと、それは昭和天皇陛下のとしますよ、やはり常識的に考えて、まだ今は通じませんけれども。説明文も大事です。それによって式典とかの内容も変わると思いますから。なので、昭和天皇という文言を入れた説明にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○菅国務大臣　この日の制定に際しても、それぞれ、これも議員立法でありまして、当時、議員の中でさまざまな議論をされました。その結果として、今のが妥当だろうという形の中でこの日に制定をされたという経緯がありますので、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、やはり議員立法で決められたものでありますから、そうした議員の皆さんの議論というものが当然最優先されることであります。
○田沼委員　よくわかりますけれども、やはり、昭和天皇陛下がおられたことのありがたさ、特に、終戦前後のあの勇気ある振る舞いというのは、私たち国民全員が知るべき歴史だと思うんです。だから、ここで天皇という言葉をぜひ避けないでいただきたいなと、これは長官に言うことじゃないかもしれませんが、それを啓発していきたいと思いますので、どうか御理解、非常に強く思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、決算審査について財務大臣にお尋ねしたいと思います。
　五月の十二日に日経新聞でも出ておりましたけれども、国の決算文書に百六十二カ所のミスがあった。〇九年度から十一年度の国の債務に関する計算書、この決算のまさに書類の中で数字が一致しないというミスがあったという報道がございました。当局の方にお聞きしたところ、これは特に、地方の出先機関でのシステムの入力ミスが主な原因だというお話でした。これは非常に、やはり国の決算でございますから、あってはならないミスであると考えます。
　ですので、まず大臣、このことをどう思うか、この再発防止についての決意などもあわせてお答えください。
○麻生国務大臣　これは委員御指摘のとおり、国の決算のいわゆる参照書類ということになりますので、国の債務に関する計算書ということでありますから、国庫債務負担行為の債務負担額などに、複数の省庁で、今言われましたように百六十二カ所の誤りがあることが判明をしております。過日、平成二十一年度から二十三年度分の正誤表を国会に提出させていただいたところです。
　国会に提出した書類に誤りがあったということでありますので、これはまことに遺憾なことなのであって、今後、このようなことが生じないように再発防止に全力を尽くしてまいりたい、さように思っておりますが、システムの入力ミスなんというようなものが、一、二回調べればすぐわかりそうなものだと思いますけれども、なかなかさようなわけにいかなかったというところが、私どもとしては甚だ情けないという感じがいたしております。
○田沼委員　一つの観点では、やはり、地方出先機関が余りに多過ぎて、入力方法についての徹底が十分できなかったのかなという気もしなくもありません。再発防止策としては、マニュアルを配付して研修を徹底するとか、わかりやすいシステムに改修するとか、そういう御意見をお聞きしましたけれども、個人的にはやはり、巨大過ぎる中央官庁支配が一つの原因でないかなという気もしなくもありません。
　地方のことは地方で決められるように地方分権改革を進めることによっても、また一つこういったミスも起こりにくくなるのかなと思いますので、念頭に置いていただければというふうに思います。
　次に移りまして、教育行政について。下村大臣、いつもありがとうございます。またお尋ねさせていただきます。
　私、特に、毎回教育委員会についてばかり質問しておりまして、ミスター教育委員会みたいになっておりますけれども、今回もその方向で質問させていただきたいと思います。
　前回の予算委員会では、今の教育再生実行会議案に出てきている、教育長を責任者とするだけでは不十分ではないかと指摘をさせていただきました。一番大事なこと、住民の皆さんの民意が反映されないですし、首長とそれから教育長、教育委員会との間での権限の分散という問題が、例えば予算と実施する側の部分で分散している現状は変わらないわけです。なので、そこの部分、今後中教審で詳細設計をされるということですので、そこでぜひ私は議論していきたいと思いますが、きょうは、委員会と学校現場との関係についてお尋ねしたいと思います。
　教育委員会の中には、指導主事さんが多くおられます。学校現場を指導されている。いわゆる助言、指導、指導行政と言われております。これが非常にまた責任が曖昧でございます。この指導助言がどこまで教育委員会の責任になるものなのかがはっきりしません。私も千葉市の市議会議員でしたので、実態としては、教育委員会の指導主事さんの影響力というのは極めて大きいですね、学校現場に対して。ですけれども、学校の最終責任者は校長先生です。何か起きると、校長先生、出てこいとなるわけですね。でも、校長先生には人事権も予算権もないわけです。これは非常に厳しいと思います。
　大阪の市立桜宮高校の体罰事案もありましたけれども、このときも、教育指導主事が校長先生に確認したそうです。その際、校長先生は、体罰事案が発覚することを恐れて、調査を拒否したそうですね。調査拒否というのはおかしい話ですけれども、上下関係ならばあり得ないことですが、校長先生と指導主事さんは個人的な関係があったそうです、信頼関係だと思いますが、それで、校長先生が調査を拒否したということを認めてしまったそうです。校長先生は、ある意味、声を荒げて調査を拒否した、そんなことはやらないんだということを言われたそうでございます。
　だから、教育委員会に責任がもしあるならば、指導主事と校長先生との関係というのは、上下、いわゆる指揮命令関係になるはずで、学校長は拒否できるはずがないわけであります。逆に、学校長が拒否できるのでしたら、それは学校長に責任があることになりますけれども、校長先生には権限がないわけですね。権限がないのに責任をとれというのが今の状況です。
　結局、今回の桜宮に関しては、体罰事案を隠すためだけに校長先生は調査を拒否して、指導主事はそれを認めてしまった。だから、調査できなかった。結局、隠蔽されてしまったわけです。それで、最終的に自殺を招いてしまったわけでございます。これはやはり、曖昧さが生む、非常に問題、なれ合いと言わざるを得ません。
　もともと、指導主事さんと校長先生もお互い知り合いです。あるときは指導主事ですが、あるときは校長ということで、お互い教員同士でございますので、かばい合う傾向が強い。これは指摘もされていましたね。いわゆる教育村とよくやゆされているわけでございます。この組織のあり方、なれ合い的なあり方、曖昧なあり方というのは、何としても正さなければならないと私は思っております。
　教育委員会が人事権も予算権もルールの制定権もあるんですが、それを持ちながら、結局、学校の責任というのは校長先生だというこの状況を改めるためには、責任と権限を一致させるべきだと考えます。具体的には、校長先生にもっとしっかりと、責任があるならば、権限もおろすべきだというふうに考えます。
　教育委員会がやることは、大きな方針決定と、それから事後的な監査ですとか、せめて情報提供ですね。指導とか助言というのは曖昧なのでやめるべきだと考えます。でないと、同じことがまた起きる。これは桜宮だけじゃありません。全国、千葉も全部そうです、同じ構造です。
　ですので、大臣にお尋ねします。
　教育委員会の指導主事の指導行政から脱却して、権限を学校に移して、責任と権限の所在を明確にすべきではないでしょうか。お答えください。
○下村国務大臣　そもそも、桜宮高校のお話が出ましたが、では校長先生が権限を持っていたら拒否しなかったのかというと、これは別だというふうに思うんですね。ですから、拒否した校長先生にやはり問題があるというふうに思います。
　その上で、そもそも指導主事の役割というのは、これは教育委員会に置かれ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事するということにされているわけでございます。
　指導主事には豊富な教職経験を有する者が任用されるということが通例でございますけれども、これは、指導主事の職に高度な専門性が求められる一方で、教員の職務内容と密接な関係があるため、多くの人事交流が行われている結果であり、御指摘は当たらないというふうに思います。
　しかし、できるだけ学校現場に、校長先生にもっと権限を移譲して、適切な能力を持っている校長先生であれば適切な判断ができるというふうに思いますし、そういう方向性については同意できる部分が私もございます。
　今後、学校や教育委員会がそれぞれ果たすべき責任を明確にするということがそういう意味でも必要でありまして、このことを含めまして、教育行政における責任体制をより一層確立できるよう、また教育委員会の抜本的改革案も含めて、今、中教審で議論していただいているところでございます。
○田沼委員　大臣、ありがとうございます。大きな方向性は一緒というふうに御答弁いただき、ありがとうございます。
　いろいろ細部の設計はこれから中教審の中でも議論されていくと思いますので、私もそのときにもまたいろいろ提案をしたいと思いますけれども、やはり、非常に曖昧になっている現場というのは、これは私も市会議員として何度も見てまいりましたので、その問題認識について、人事交流が行われること自体が問題である点もあると思います。きのうの指導主事はきょうの校長、きのうの校長はきょうの指導主事という形で非常に一体的になってしまっているので、本来でしたらこのキャリアパスというのも分けるべきではないかということも個人的には思っております。細かいことはまた御提案させていただきますが、指導行政からの脱却ということをぜひこれからも御検討いただければというふうに思います。
　次に、今度は、教科書と教材について、幾つか大臣にお尋ねします。
　まず、検定、採択の見直しについてです。
　四月十日の予算委員会で、我が党の中山成彬議員の質問に対して、大臣もそうですが、総理も、検定の見直しをされるというお答えをいただきました。総理は、検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていなかったんじゃないかというふうにも御答弁されていたと思います。この見直しというのは非常に必要なことであると、私も非常にうれしく答弁をお聞きしました。また、その日の午後の私の質疑に対して大臣からも、採択の方も、ぜひ国民の皆さんに理解していただく形で、より望ましい採択が実現できるように努力したいという言葉をいただきました。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、検定及び採択の見直しというのはわかるんですが、具体的にどのような方針になっていくのか。あと、そのスケジュールなどがもしあれば、お答えいただければと思います。
○下村国務大臣　我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことができるよう、改正教育基本法や新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で子供たちが学ぶことが重要であるというふうに考えております。
　教科書制度については、自民党の教育再生実行本部の提言を初め、さまざまな御指摘がございます。現在、さきの予算委員会等で御指摘をされたことを踏まえまして、今、自民党の中の教育再生実行本部において、引き続き教科書制度のあり方について検討されております。
　見直しの具体的なスケジュールについては現時点ではまだ決めておりませんが、文部科学省としても、自民党の取りまとめを踏まえまして、教科書検定採択制度の現状と課題を整理し、できるだけ速やかに取り組んでいく予定でございます。
○田沼委員　わかりました。ぜひお願いします。
　関連するんですが、今度は教育委員会制度の方になるんですけれども、教育再生実行会議での先ほど話題に出た改革案、教育長が責任者になるという案がございますけれども、教科書採択がどうなるかがちょっと見えなかったんですね。
　今の制度ですと、教科書採択は基本的には教育委員会、合議制の中で決められているわけですけれども、それで、その下の選定委員会などがあるわけですけれども、この実行会議の案に今後移るという場合に、教科書採択の採択権者はどこになるのかというのがもしあれば、お尋ねしたいんです。
　というのは、私がなぜここまで教育委員会制度にこだわるかというと、やはり非常に形骸化していたわけです。千葉市議会議員として、千葉市以外も見ましたけれども、まともな審議がされないで教科書が決まっていくことが大変多くございました。教育基本法が変わったのにと、応援しているんです、でも、それが反映されずに決まってしまうことに非常に心を痛めてきたわけでございます。なので、今回の教育委員会制度の改革を通じて、採択権者が誰になって、それで、きちんと新しい改正教育基本法の理念に基づく採択になるのかが非常に気になるわけでございまして、この採択権者が誰になるのかということに関しての構想をお聞きできればと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、教育委員会の見直しについては、四月十五日、官邸に設置された教育再生実行会議から、抜本的改革の方向性について提言をされました。
　今までは教育委員会が教科書採択をするということでございましたが、文部科学省として、この教育再生実行会議の提言を踏まえまして、四月の二十五日に、今後の地方教育行政のあり方について中教審に諮問をいたしました。今後、中教審においてしっかりと議論をいただいた上で結論を得、来年の通常国会に法案が提出できる準備をしてまいりたいと思います。
　この教育再生実行会議では、委員御指摘あるいは御承知のように、教育長に対して首長が任命責任、罷免責任を持つということで、教育長に対する役割を明確化させようと。教育委員会のあり方については詳細は中教審で議論をしていただこうということになっておりますので、教科書採択権者のあり方について、今後の教育委員会制度の全体の議論を踏まえて、まずは中教審で議論をしていただき、その結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
○田沼委員　了解いたしました。
　恐らく大臣の言わんとされることは、首長が教育長を任命、罷免も含めてするということで民意もある程度伝わるんじゃないかということを言われているんだと思いますが、私たち日本維新の会は、やはり首長の直下として教育長的な方がいるべきであるというふうに考えております。その方が直接的に民意が伝わる。今の教育再生実行会議案ですと、ある程度現場の声というのもやはり重視していないといけないという面もあろうかと思っておりまして、今まではほとんど現場優先の採択になってきたわけですね、それを非常に危惧しておるわけでございます。
　ですので、首長が教育長を選ぶという中でも、きちんと民意を得た、現場優先のみならず民意を得た教科書採択になるように、ぜひ大臣にもリードしていただきたいなというふうに思います。
　次に、また教材に関してもう一つ強い疑問があることがございまして、これは、副読本、副教材に関してでございます。
　副読本とか補助教材、今、現場で相当使われています。これが検定がないわけですね。なので、社会科になって恐縮ですが、例えば、学習指導要領で、アジア唯一の立憲国家になったと日本のことを書くようにというのがありますが、明治憲法のことについて、それに違反した副読本もある。あるいは、ファシズム化した日本とか、全体主義、国粋主義という一方的なタイトルのものもある。あるいは、尖閣諸島を領土問題だとする、本当は領土問題は存在しないわけですが、そういった誤った記述のものですとか、いろいろな不適切な副読本、副教材があるそうですね。私の同僚議員の方が、千葉市議会議員のときに、そのことについて指摘をしていました。
　結局、教育基本法が変わり、学習指導要領も改正されたけれども、自虐史観のものもしっかり残っていたりするわけでございます。いろいろな御意見があると思いますが、少なくとも、検定を通っていないものが現場でかなり使われているという実態がございます。
　これは非常にゆゆしき問題であろうと考えておりまして、これは千葉市でも聞きました。そうしたら、校内で選定委員会を設けて、ちゃんと慎重に選びますと言っていました。それから、保護者の負担にも余りならないようにという観点もあるそうですが、やはり、指導要領とか教育基本法の理念に沿っているかどうか、検定的な内容のチェックというものがあるかどうかというと、ないんですね。千葉市に関してはです、ほかの自治体は違うかもしれませんが。でも、多くの自治体も同じようであるのではないかというふうに想像します。結果として、全くおかしな副読本が採用されている事例があるわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、教育基本法や指導要領の趣旨を反映していない副読本や補助教材が散見されると思いますけれども、これについて何らかの対策が必要ではないでしょうか。お答えください。
○下村国務大臣　各学校におきまして、地域の実情や児童生徒の興味、関心、意欲、理解の状況等に応じ、特に掘り下げた指導を行うなどの必要がある場合には、教科書を補充するため、教科書以外の教材が用いられております。
　その使用に当たっては、教育基本法、学校教育法、そして学習指導要領等の法令の趣旨に従っていること、また児童生徒の発達段階に即したものであること、そして政治、宗教について不公正な立場のものでないことなどについて十分留意する必要がある。委員御指摘のとおりであります。
　これを担保するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十三条第二項におきまして、教材の承認等の取り扱いについて、教育委員会において規定を設けることを定めており、権限と責任を有する教育委員会において適切に内容を確認するなど、不適切な教材が使用、採用されないよう管理に努めていくべきと考えております。
　その上で、仮に教材の使用について不適切な実態があるのであれば、文部科学省としても、必要に応じて指導を行い、教育基本法や学習指導要領に即した教育が保障されるように取り組んでまいりたいと思います。
○田沼委員　非常に前向きな御答弁、感動を持って受けとめました。ありがとうございます。
　あとは各自治体への徹底という部分が大事になってくると思いますので、局長名で通知を出されるか、大臣名で出されるかわかりませんが、ぜひその方向で、不適切な内容をチェックするようにしていただければというふうに思います。
　残り時間がちょっと少ないので、最後に、御皇室のことに関してもう一度触れたいと思います。先ほど昭和の日で言い切れなかったんですけれども、一点だけ。
　学習指導要領の中に、天皇についてきちんと教えるという部分が、あるはあるんですけれども、実態としては国事行為などにとどまっております。あるいは国体に参加したり、象徴という部分だけでございまして、とうとさが伝わらない。とうとさが伝わらないというのは、天皇陛下は国民統合の象徴である、我々のリーダーであるという部分が子供に非常に伝えにくいという現状があると思います。
　学習指導要領の中で、この天皇、皇室について、もっと詳述化、詳しくして、しっかり教えられるように改正すべきと考えますけれども、大臣の見解をお尋ねします。