Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田委員　若宮副大臣、どうもありがとうございました。
　先般、私の選挙区にある恵庭市というところで、戦車の射撃訓練大会が開催されました。その大会におきましては、地元の市議会議員の方々や地元の応援団の方々が多数駆けつけ、そして自衛隊の活躍を拝見させていただきました。
　北海道の連絡協議会の代弁といたしまして、これからもしっかりと応援させていただくことをお約束させていただきます。どうもありがとうございました。
　それでは、四点目の質問に移りたいと思います。
　日ロ首脳会談を機に、ロシアとのエネルギービジネスがこれまで以上に注目を集めてございます。中でも、ＬＮＧの開発は経済協力の中核というふうに報道をされてございます。
　私の地元の石狩湾新港におきましては、サハリンから天然ガスを船で輸入をしております。そして、そのガスでもって札幌と札幌の近郊の都市ガス需要を賄っておりますとともに、目下、天然ガスによる発電所が建造中でございまして、今後はこのサハリンからの天然ガスを使用して電力もつくっていく、そういったプロジェクトがまさに今進んでいる状態でございます。
　現在、電力ケーブルやガスパイプラインの敷設が検討されているというふうに伺っておりますが、今後、ロシアは日本に対する資源供給国としてどのような位置づけになってくるのか、これから日本は今まで以上にロシアにエネルギーを依存するのかどうか、こういったところについて政府の見解をお尋ねいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的にも近接をし、豊富な石油、天然ガスの埋蔵量を有するロシアは、我が国の石油輸入量の約九％、天然ガスの輸入量の約九％を占めており、石油、天然ガスの供給源の多角化を進める上で重要な相手国でございます。
　石油の八割、天然ガスの三割を中東に依存しています現状に鑑みれば、ロシアとの経済協力を進めることでロシアへの資源依存度が直ちに懸念すべき水準に高まることにはならないというふうに考えてございます。
　政府といたしましては、日ロ首脳会談で提案された八項目の協力プランを踏まえて、引き続きエネルギー分野の協力を具体化してまいりたいと思います。
　また、お話ありました日ロ間のガスパイプライン構想につきましては、さまざまな報道がなされていることは承知をしておりますが、一般論として申し上げれば、パイプラインの建設投資主体、あるいは通過ルートの地元調整、漁業調整、あるいは地震対策などの安全性確保など、実現に向けてはさまざまな難しい課題があるというふうに承知をしてございます。
　また、ガスパイプライン敷設の可能性は否定されるべきものではございませんが、想定されますパイプラインルートは、現在、ＬＮＧ受け入れ基地が多数建設されてございまして、既に大規模な投資が進んでいることから、ＬＮＧによる輸入との比較など、まずは民間企業による事業性の検討が進むことが必要であるというふうに考えてございます。
○和田委員　どうもありがとうございました。
　石狩湾新港におきましてもＬＮＧの受け入れ設備に多額の投資がされておりますので、今のお話を聞いて少々安心をいたしました。
　いずれにしましても、あと三日後に大事な会談があるわけでございますけれども、この会談が成功裏に終わりまして、そして、領土問題、経済問題が無事解決しますように心から祈念をいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、國場幸之助君。
○國場委員　國場幸之助です。
　沖北の委員会では三年ぶりの質問の機会をいただきまして、伊東筆頭理事を初めとしまして理事の皆様方には心から御礼を申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　私は、今回、大きく分けて三点の質問を行いたいと思います。まず最初に、沖縄が日本とアジアのかけ橋、万国津梁という言葉もありますけれども、これは観光や経済の文脈ではよく語られるわけでありますけれども、やはり沖縄が日本の外交、ソフトパワーの分野におきましてどのような貢献ができるのか、そういう趣旨でまず質問をしたいと思います。
　本年は、日米関係にとって重要な一年間だったと思います。それは、五月にアメリカ合衆国大統領として初めての広島訪問の実現、そして今月末には日本の首相として初めての総理の真珠湾訪問が行われます。
　真珠湾攻撃から七十五年がたちますけれども、日米開戦時の一九四一年の十二月、日米の国力の差、これは、ＧＤＰにおきましてアメリカは日本の十二倍、鉄鋼材の生産量は十七倍、自動車の保有台数は百六十倍、石油の備蓄量は七百七十七倍と、圧倒的な物量の違いがありました。にもかかわらず、さきの大戦に突き進み、多くのとうとい命を失いました。絶えずその歴史の検証と無数のみたまに対する慰霊と不戦の誓いを行うことは大切ですが、広島、真珠湾と、その象徴である悲劇の地に双方の首脳が訪問し合い、慰霊し合うということは、日米の外交史にとって歴史に残る二〇一六年だったと思います。
　そこで、岸田外務大臣に質問をします。
　歴代三位の外務大臣の在任期間を誇り、年明けには大平正芳外務大臣の任期も超える、そういうことになっているそうですが、最終的かつ不可逆的な慰安婦問題に対する日韓外相合意や、イギリスの現職外務大臣を含むＧ７の広島平和記念公園の訪問など、数々の実績を重ねてきた外務大臣として、そして、第一次安倍内閣と福田内閣では沖縄担当大臣も経験されております、その岸田外務大臣としまして、日本の外交力の強化のために、沖縄の潜在力や優位性というものをどのように生かしていくと考えておりますか。この点をまず冒頭にお聞かせください。
○岸田国務大臣　日本の外交力、あるいは外交におけるソフトパワーにおいての沖縄の存在ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、成長するアジアの中心に位置し、そして交易、交流の拠点として持続的な発展を図っていく、こうした期待される沖縄の地域ですが、日本のフロントランナーとしての役割を果たす可能性を秘めていると思います。加えて、豊かな自然、独自の文化、さらには食生活、こうした多くの人々を引きつける魅力を持ち、観光資源としてもすばらしいものを持っておられると思います。
　お聞きしますと、沖縄へのクルーズ船の寄港回数はこの十年間で二十二倍、沖縄を訪れる外国人観光客はこの十年間で十二倍に膨れ上がっているということでありまして、沖縄のこうしたソフトパワーというものが、世界に向けて日本の魅力を発信する上で大きな貢献をしていただいているというふうに認識をしています。
　人間というものは、実際にその土地を見ますと印象が随分変わるということがあります。やはり、日本をありのままに見てもらうことは大変重要であると思いますが、沖縄の魅力を入り口として日本のさまざまな側面に理解を深めていただく、そして、そのことによって外交における友好関係の基盤を強化していく、こういったことにつながるのではないか、こんなことも期待をするところであります。
　ぜひ、こうした重要な沖縄の魅力を世界に伝えるべく、外務省としても積極的に後押しをするべく努力をしていかなければならない、このように認識をしております。
○國場委員　大変前向きな御答弁、まことにありがとうございます。
　そもそも、日本とアメリカの歴史は、一八五三年にペリーは浦賀に来る前に沖縄を数回訪問しております。日米の歴史を考える上で、沖縄の果たすべき役割は極めて大きいと思います。その大局的な、また歴史的な観点から、私は、二〇〇〇年のサミットの首脳会談や太平洋・島サミットが何度か開催されたように、国際会議の積極誘致や、ことし沖縄で開催されました太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラムのレセプション、各国との人材交流プログラムを初めとしたものを積極的に誘致、推進するべきであると考えております。
　そのためには、ＪＩＣＡの沖縄国際センターや外務省沖縄事務所、沖縄担当大使の有効活用は重要であると考えております。
　私は、ＪＩＣＡの沖縄国際センターに関しましては、島嶼性や亜熱帯性といった特性を生かしたさまざまな実績があると高く評価しておりますけれども、その一方で、外務省の沖縄事務所の役割というものが極めて限定的過ぎると見ております。
　具体的には、この外務省の沖縄事務所、これは質問主意書の答弁なんですけれども、「沖縄担当大使は、在外公館の長たる特命全権大使と異なり、待命中の特命全権大使を沖縄担当に任命し、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、米軍等との連絡・調整を行うこと等の外務省本省の事務に従事させている。」と。
　このように、米軍基地にかかわるさまざまな連絡調整という、これも重要な任務でありますけれども、しかし、今、岸田外務大臣からも答弁がありましたように、もっと大きな、大局的な観点から日本の外交のまさに基盤強化を担っていく、そういう側面も外務省の沖縄事務所には、当然そういう役割も担っていくべきであると考えております。その点についての大臣の御答弁をお願いします。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、ＪＩＣＡの沖縄国際センターについては、沖縄県の大学や企業とも協力をして、沖縄の強みを生かした途上国の支援に取り組んでいるわけですが、より一層この活用を図っていかなければならないと思います。
　一方、御指摘の外務省沖縄事務所ですが、これはそもそも、沖縄県の要望を受けて、平成九年二月に、沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置したものですが、御指摘のように、沖縄県には米軍の施設・区域が集中している現状等を踏まえて、米軍に係る問題について、地方公共団体等の意見を聴取し、在沖縄米軍と連絡調整を行っているわけです。
　ただ、今、現状を見ましても、沖縄県が国際的な交流とか協力活動を行うとか、さらには沖縄の魅力を世界に発信しようとする取り組みをする際に、外務省のこの沖縄事務所がお手伝いをする、支援をする、こういったことも行っているのは事実だと思います。
　このように、米軍にかかわる問題に限った取り組みだけをするものではないと思っています。よって、外務省沖縄事務所について、より一層幅広く活用することができるかどうか、こういった検討はしていくべきではないかと思います。
　ぜひ多くの方々に理解していただけるよう、期待に応えられるよう、さまざまな検討を続けていきたいと考えます。
○國場委員　ありがとうございます。
　ぜひとも御検討していただきまして、日本とアジアの、世界のかけ橋としての沖縄の外交力の強化に、外務省にかかわるさまざまな関係機関を最大限に活用して取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、鶴保大臣に質問をしたいと思います。
　鶴保大臣は、沖縄の交通渋滞対策に大変熱心に取り組んでおられます。鉄道を持たず、自動車に過度に依存し、慢性的な交通渋滞による経済損失、環境汚染をもたらす。沖縄にとって、交通体系の円滑化は極めて重要な政策でございます。
　そこでお尋ねしますが、鶴保大臣が、沖縄の振興というものは多岐にわたる課題や問題や可能性というものが存在しておりますけれども、その中でも交通渋滞解消に着眼をしたそのきっかけと申しますか理由と申しますか、そして、その渋滞解消のための目玉政策というものはどういったものを考えておられるかということを御答弁お願いします。
○鶴保国務大臣　観光についての分野から渋滞という切り口に至った経緯でありますが、観光振興の政策は、これは一般論で申し上げて大変多岐にわたり、そしてその優先順位をつけていくというのは非常に複雑怪奇なところがございます。
　したがいまして、今回も、沖縄を訪れる観光客の皆さんにアンケート調査をとらせていただきました。その中で、いろいろ順位はありますけれども、かなり上位の方に渋滞がある、渋滞があることが沖縄のこれからの観光に阻害要因になっていくという大きな声があるということもわかりました。
　また、現実問題として、先ほど外務大臣の方からもお話があったとおり、相当な勢いでこれから伸びていく。そして、そのために、空港であるとかクルーズ船の港湾整備でありますとか、そういうアクセスの整備も進めてまいる所存でありますから、こうしたところとのリンクの道路等々、アクセス道路等々も非常にこれから心もとない状態になってくるであろうということから、渋滞対策をさせていただかねばならない。
　また、沖縄県自体も、移動の約九〇％を自家用車に依存する典型的な自動車社会であるということはもう委員御承知のとおりでありますし、こうしたことから、懇談会を開かせていただいて、渋滞対策に向けての提言をいただいたところであります。
　目玉政策はということでありますが、公共交通が非常に脆弱でありますから、鉄路やあるいはその他の歩行者道、自動車道の交通空間の整備はもちろんのこと、これまでにない新しい技術を使った渋滞対策はなし得ないものか。例えば、今回は私が科学技術政策を担当させていただいております関係で、自動運転技術を活用したバスの社会実験を今年度中にも開始させていただきたい等々も考えさせていただいておるところであります。
○國場委員　ありがとうございます。
　鶴保大臣は、観光政策にも大変精通をされており、なおかつ沖縄担当大臣とともに科学技術やＩＴやイノベーションも担当されております。そういった特色を生かしましてバスの自動運転の社会実験を早期に行うということは多くの県民も期待しておると思いますので、ぜひともそのことを要望したいと思います。
　沖縄県の交通渋滞時の速度というものは、日本で一番深刻なんです。東京と大阪よりはるかに渋滞時のスピードは遅いわけでありまして、鉄道もありませんからレンタカーもふえてきております。同時に、沖縄も超高齢社会に突入しつつありまして、県民所得も低く、一人世帯も多く、過度に車に依存する方々も多くいらっしゃいます。
　鶴保大臣が中心となって交通政策の中間取りまとめが出されておりますが、この中で私が注目している点が何点かあります。まず、今大臣からも答弁がありましたように自動運転の導入、これはぜひとも推進していただきたいわけでありますが、同時に、「コンパクトなまちづくりと連携した、各地域の居住者が自家用車のみに依存せず、公共交通を利用して広域に移動することが可能となるような公共交通ネットワークの見直し」という記述でございます。
　沖縄県は、なかなか歩かないわけでありまして、日本一のメタボ県にもなっており、平均寿命、健康寿命もかつて日本一でありましたが、今この凋落ぶりというものは非常に深刻でございます。車に過度に依存しないようにして、交通渋滞の解消のみならず、あるべき公共交通や、そしてまた、町づくり全体、住む人にも観光客にも優しい地域社会の形成というものもぜひ鶴保大臣に期待したいと思います。
　さらには、この有識者の懇談会の中間取りまとめの中では無電柱化というものも含まれております。
　そういったさまざまな具体的な、貴重な提言というものが打ち出されておりますけれども、それを実現するに当たっての大臣の決意というものをお聞かせください。
○鶴保国務大臣　委員るる御指摘のとおりでございまして、公共交通が大変脆弱であるという認識のもと、さまざまな手段を用いて移動手段、移動の確保をしていかなければならないというふうに思っております。
　そのため、中間取りまとめの中にも出ておりましたとおり、歩道や自転車道の整備などによる快適な歩行空間、通行空間の創出なども必要、またあるいは、国際通りのように、中心市街地の車だめをつくらねばならないなどというような指摘もありました。
　総合的に見て、こうした施策は一見たやすいようでありますけれども、県当局やあるいは警察部局等々、地域の方々はもちろんでありますが、さまざまな方々の御協力をいただかなければならないものでありますから、こうしたことをしっかりと踏まえながら、虚心坦懐に進めていきたいというふうに考えております。
　なお、最後に、委員御指摘の無電柱化についても、これもしっかりやらせていただく覚悟であります。
○國場委員　最後に、泡盛について鶴保大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回の自民党税調におきまして、酒税の軽減措置が従来の五年間から二年間へ短縮されております。
　しかし、泡盛という酒は、賞味期限無期限の銘酒でありまして、百年、二百年と、古ければ古いほどまろやかに、味わいや価値が高まってまいります。
　沖縄には四十七の酒造所、メーカーがありますけれども、そのうちの約四割は小規模離島にありまして、赤字の厳しい経営状態の中で、サトウキビと泡盛ぐらいしか産業のない島々もあります。多くの離島の有人化にも大きく貢献をしております。
　泡盛の酒造所の従業員、これは五人未満が九社、そして五人から十人未満が十七社と、極めて脆弱な中で、地域共同体、沖縄の歴史、伝統、文化に根差して、平和の象徴としての産業を担っているわけでありますけれども、その離島を中心とした沖縄の泡盛を守るために、鶴保大臣の決意を最後によろしくお願いします。
○鶴保国務大臣　離島を初めとする泡盛の伝統文化は、これから、根づいてきたものをしっかり守っていくという観点で臨んでいかなければいけないというふうに思います。
　私も、泡盛の酒蔵へ行かせていただいて、古酒なるものを味わわせていただきましたけれども、本当に、味も全て、色も、これが泡盛というものかというぐらい驚きを持って感動したことを覚えております。
　こうした経験は、当然、来ていただいて飲んでいただくということがまず前提となっていなければならないわけでありますから、先ほど来申し上げておりますような交流人口の拡大等々とあわせて、泡盛の情報発信をさせていただく、酒蔵等に観光客として誘致をしていただくようなこと、あるいは、そしてもちろん、試飲をしていただくようなイベント等々もこれからやっていかなければならないというふうに思います。
　こうした具体的施策については、何としても、地元の方々からの提案をいただくという場を設けなければならないというふうにも思っておりますから、できれば今年度中に、クールジャパンも私が担当させていただいておりますので、沖縄県において地方版クールジャパンの推進会議を開かせていただき、泡盛の関係者の方々にも積極的な振興策への御議論をいただければというふうにも思っております。
○國場委員　ありがとうございます。
○鈴木委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問してまいりますが、きょう私は、限られた時間でございますので、北方領土、そして日ロの平和条約締結に向けての日本側の取り組みということで、ここに特化して質問させていただきたいと思います。
　いよいよ、十二月十五日のプーチン大統領の来日まであと三日となりました。関係者の方々は大変大きな期待をしておりまして、私も、この十二月の十五、十六の二日間にわたる首脳会談というものが今後の日ロの平和条約締結に向けての大きな一歩になるだろう、ぜひそうなっていただきたいということを強く願っている一人でもあります。
　まず、岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。それは何かというと、現時点での日ロ平和条約締結交渉の雰囲気というか、あるいは決意というか、期待度のようなことをぜひ何点かお話しいただきたいと思っております。
　ロシアと日本とのこのテーマにおける誰に一番の権限というものがあるかということを考えていったときに、ロシアの方は、北方領土問題については、上院の議長などが、いわゆる大統領以外の方がこのことについて昨今否定的な発言もありましたけれども、原則、やはりロシア側は外交権限を持っているのはプーチン大統領お一人だろう、こう思っております。
　片や、そういうことを考えていったときに、では、我が国の外交権限を持つのは誰なのか。これはもう当然総理でもありますし、しかし、そこはしっかり答えていくと、やはり内閣にある、このように思います。したがって、その中で外交を預かる岸田外務大臣におかれては、総理とともにこの日ロ間の交渉のまさに中心軸の方である、このように思っておりますし、私も外務大臣に期待するところが大変大きいと思っております。
　そこで、外交交渉の中身についてはオープンにできないことはもう十分承知の上でお伺いいたしますけれども、安倍総理がこれまで十五回にわたってロシアのプーチン大統領と会談をしてきた。そして、ことしに入ってからは三回ですか、ソチ、ウラジオ、それからリマということで、ソチとそれからウラジオのところでは新しいアプローチということで、特にウラジオのところでは総理の日ロ首脳会談後の会見の中でも、「新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進めていく。その道筋が見えてきた、その手応えを強く感じ取ることができた会談だった」、このように述べられておりまして、大変期待も高まってまいりました。ところが、リマに来て、それが少ししぼんだような感もいたしております。
　一方で、今月に入って十二月の二日、三日と、モスクワで、プーチン大統領、ラブロフ外相と外務大臣が会談をされて、そして、まさにこの十二月十五日、十六日の山口、東京での総理の会談の最終的な段取りを全部つけてこられた、このように思っております。
　したがいまして、ここはぜひ大臣にお伺いしたいんですけれども、この山口会談直前の現時点での日ロ平和条約締結交渉に向けての雰囲気、期待、また、それに向けての安倍内閣としての決意ということをぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　委員おっしゃるように、十二月十五日の首脳会談まであと三日となりました。既にロシアの先遣隊は山口に入っております。
　そして、この会議に臨むに当たりまして、まず、我が国の基本的な立場は全く変わりません。幅広い分野にわたって日ロ関係全体を国益に資する形で進め、そしてその中で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、この基本的な立場に基づいて臨んでいるわけですが、戦後七十一年たって解決できていないこの問題、これはそう簡単なものではありません。
　その中で、委員が御指摘になられたように、両首脳間の信頼関係に基づいて、一歩一歩この議論を進め、そして前進を図ってきました。そしてあわせて、外相レベルにおいても、またさまざまな事務レベルにおいても、十二月十五日に向けて準備を続けているわけです。あと三日ということになりましたが、ただ、実際は、今現在も激しい協議、調整が続いています。結論はまだ出ておりません。ぎりぎりまで続くものと予想しています。
　そして、その結果、首脳会談ですので私の立場から予断を持って結果を申し上げることはできませんが、総理はやはり、戦後七十一年たち、高齢化された元島民の方々の思いをしっかりと踏まえながら、冷静な、静かな雰囲気で議論を行って、ぜひ平和条約締結問題について一歩でも二歩でも前進をさせたいと強く思っておられますし、そのために我々も最後まで全力で、力を尽くしていきたいと考えています。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今大臣からも御決意をいただきましたけれども、いよいよあと三日、そして、この十五、十六の二日間が最大のそのときでございますので、今大臣からも、この時点においてもさまざまなことが行われているということを伺いましたので、ぜひこの二日間の会談が成功裏に、また大きな前進になることを期待させていただきたいと思います。
　具体的に、一つ、八項目の経済協力プランについて、これも岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国は、一九九三年の東京宣言以降、領土交渉と領土問題解決のための環境整備、これを車の両輪として捉えてきたという経緯があるというふうに私は思っています。ロシア側は少し違っていて、環境整備が領土交渉を引っ張るという認識だったというふうに私は思っておりまして、ただ、いずれにしても、この領土交渉と環境整備というのが車の両輪のように連動していることは共通していたというふうに私は思っています。
　それで、安倍総理は、ソチの日ロ首脳会談で、プーチン大統領に八項目の経済協力プランを提示しました。プーチン大統領はこれを高く評価して、以後、これに関して、ウラジオでもリマでも好意的に話し合われて、山口会談の翌日に東京で協議をされると言われております。
　この八項目の経済プランは、その内容から見るとほぼ対ロ経済援助プランでありますけれども、これは、東京宣言以降我が国が車の両輪の片側として捉えてきた環境整備なのか、ロシア側もそう認識しているのか、これが大事ではないかというふうに思います。
　この八項目の経済協力プランが環境整備であるならば、領土交渉に目に見える進展がなく、このプランだけがどんどん前進するというのであれば、これは車の両輪であろうが、車の前輪、後輪であろうが、これまでの日ロ平和条約交渉の土台を覆すことになってしまうだろう、こう思います。両者のバランスをとっていくのが重要だということを肝に銘じていかなければならない、こう思っております。
　そこで、山口会談直後の東京での経済協力協議に臨む安倍内閣の認識と決意について、この点を大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、大変重要なポイントを御指摘いただいたと思います。
　先ほど申しましたように、我が国の対ロ政策の基本方針、これは、八項目の協力プランを含む経済分野、あるいは政治分野、あるいは文化を初めさまざまな分野、こうした広い分野にわたって日ロ関係を全体として国益に資する形で推し進め、そしてその中で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これが基本的な方針です。つまり、経済協力と平和条約締結問題、これは両方ともしっかりと進めなければならない。何よりも、我が国にとっては、平和条約締結問題、これをしっかり進めなければならない。これが基本的な方針です。
　そして、加えて、経済協力の部分について、これは、世の中においては、議論を聞いておりますと、何かＯＤＡのような経済支援を行うと勘違いされておられるような議論も見ることがあります。もちろん稲津委員はもう十分正確に理解されていると思いますが、世の中は、何か経済支援を行うのと勘違いしているのではないかという議論があります。
　これは、あくまでも支援ではなくして経済協力です。ビジネスをやるわけです。民間企業に参加してもらうわけです。民間企業が参加する以上、利益がなければなりません。ビジネスですから、ロシア経済に、あるいはロシアとの関係に関心のある民間企業でないと参加はしないわけでありますし、何かメリットを感じる日本の民間企業でなければ参加しない、これは当然のことであります。
　こういったビジネスですから、経済協力はあくまでも互恵的なものであります。日本の企業にとってもしっかりとした利益がある、裨益するものがある、こういったものでなければならないと思います。ですから、経済協力自体も両国にとって互恵的なものである、なおかつ、全体の枠組みを見ても、経済協力だけじゃなくして、平和条約締結問題、これもしっかり進めなければならない、これが基本的な考え方です。
　こういった考え方に基づいて今までも努力をしてきましたし、そういった考え方に基づいて、一歩でも二歩でも前進できるように最後まで力を尽くしていきたい、このように思っています。
○稲津委員　後でまたもう一問、岸田外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、ここで、鶴保担当大臣に一点お伺いしたいと思います。
　国内の世論啓発をどう返還に結びつけていくのかという基本的なことでございますけれども、先般、長年にわたり返還運動の中核を担われてきた千島歯舞居住者連盟の前理事長小泉敏夫さんが逝去されました。私も、サハリンに北方領土問題の交渉に、州知事や、あるいはサハリンの議長の皆さんとの意見交換に一緒に行った経緯もありまして、大変親しくしてまいりました。お世話になった方でもありまして、心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　小泉さんは、常々こうおっしゃっていました。一人でも多くの元島民が生きている間に何としても島は返ってきてほしいんだ、そのようにお話をされていまして、二十三年間連盟の理事長を務められてきたわけで、この小泉さんの言葉は大変重たいというふうに思っております。
　大臣も、先日の所信の中で、一日も早くこの問題が解決されるよう、国民世論の啓発を強化することが重要だ、具体的には、若い世代の方々へのそうした理解と関心を高めるように努力していきたい、こう述べられました。
　そういうことを踏まえて、北方四島の交流事業の一層の推進ですとか、元島民の皆様への援護措置ですとか、こうしたことを含めた啓発活動、これを北方領土返還に具体的に結びつけていくことが強く求められますけれども、大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○鶴保国務大臣　委員御指摘のとおり、北方問題についての国民世論の啓発こそがこの北方問題の国民的理解を深め、そして領土交渉にも大きな援助に、サポートになっていくのだという認識のもと、我々としては、これまで以上に啓発活動に力を入れなければならないと認識をしております。
　このため、まずは、内閣府北方対策本部のホームページに北方領土問題についてのわかりやすい解説を掲載させていただき、特にこういう問題について聞きたいということがあれば、ぜひそれもどしどし意見として出してほしいということもお願いをしておるところであります。今、まだそれほど検索件数が多いようにも聞いておりませんが、今後、漸次中身についても見直しをしていきたい。
　そんな中で、やはりこの地域に訪れていただく数をいかにしてふやしていくかということも、大きな啓発運動の一つだというふうに思います。納沙布岬には年間十五万人の人が訪れるということでありますが、これが十倍、二十倍となっていくぐらいの思いを持って、隣接地域の皆さんと一緒にこれを考えていくべく、隣接地域への交流人口拡大のための検討委員会も立ち上げさせていただきました。その場で、修学旅行をいかにしてふやしていくか、あるいはまた、アクセスの悪さなど隘路となっているものがどういう問題があるか等々の御意見を賜り、面として、この地域を観光地域として情報発信がしていけるように、私たちもさまざまなサポートをしていくことをお約束しておるところであります。
○稲津委員　ぜひ、検討そして具体的な取り組みを進めていただくことをお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、これは岸田外務大臣にお伺いしますが、山口での会談の折にぜひ山口声明のようなものを発出していただけないだろうかという話なんです。
　安倍総理が、ウラジオストクでもソチでも首脳会談の後に、新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進めていく道筋が見えてきた、このように言及されました。これは当然、岸田外務大臣を初め内閣でも共有されているものというふうに思います。
　そのことも伺っておきたいと思いますが、その上で、十一月二十六、二十七日の共同通信が行った全国の電話世論調査によりますと、山口会談に北方領土問題の進展を期待すると回答した割合は、全国で二七・三％、北海道で一四・二％。期待しないと回答したのは、全国で七〇％、北海道は八四・一％。
　この数字は、どうもやはり、ソチの会談からウラジオ会談にかけての領土問題の楽観ムード、これがリマでちょっと一転したんじゃないかという、がっかりしたという声もここに反映されたのかなと思っています。地元北海道はよりそういうものが強く出たのかもしれません。
　北方領土の問題を解決するためには、国民世論、なかんずく元島民が多く暮らす地元北海道の人々の世論の支えが私は政治的にも大変重要であると思っています。このことに鑑みれば、山口会談では、そうしたものをぜひ挽回して期待感に転回すべく、目に見える成果を期待したいと思います。
　新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進めていく道筋、これをより確実なものとして、それを安倍総理とプーチン大統領の共同声明として発表できれば、このように願いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、九月のウラジオストクの首脳会談において、安倍総理は、新しいアプローチに基づく交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような手応えを強く感じた、このように発言をされました。
　ただ同時に、先ほども申し上げたように、戦後七十一年たって解決していないこの問題、そう簡単なことではありませんし、だからこそ、両国の首脳間の信頼関係に基づいて一歩一歩進めていく、こうしたことが必要であったと思っています。
　十二月十五日、今回のプーチン大統領の訪日の成果について、最後は首脳間の話し合いですから、内容について私から予断を持って申し上げるのは控えますが、ぜひ、北海道を初め地元の皆様方の期待に少しでも応えるように、最後まで力を尽くしていかなければならないと思っています。
　大変難しい課題でありますが、共同声明についても、もう既にマスコミ等でいろいろな共同声明が報じられています。こういった共同声明、こういった内容が入る共同声明、いろいろなことが報じられています。少なくとも、今報じられているような共同声明がまとめられつつあるという事実はありません。しかし、先ほど申したようにまだ議論が続いています。それ以上のことはまだ決まっておりませんし、引き続き努力を続けていきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、一歩でも二歩でも地元の皆様方の期待に応えられるように全力で取り組んでいきたいと思っております。簡単なことではありませんが、ぜひ御理解と御支援をお願いいたします。
○稲津委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ぜひ、十五、十六、この会談の成功と、それから今大臣がおっしゃったことを具体化できるようにお願いしたいと思っていますし、北海道民、とりわけ元島民の皆さん、御家族の方々の期待は大変大きいものがあるというふうに思っています。
　会談の成功を心から祈念申し上げますとともに、そして、ぜひ歴史に残るそうした声明も残していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民進党の近藤昭一でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　高江における警察官による差別発言についてであります。沖縄県東村高江で、ヘリパッド建設に反対する市民に対して、大阪府警から派遣された機動隊員が、土人、シナ人という言葉を発したことが大きな問題となっています。今なお問題となっていると思います。
　この発言に対して鶴保大臣は、十一月八日の参議院内閣委員会で、「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」と答弁されたわけであります。しかし、大臣は同時に、「人権問題のやっぱり一番のポイントは、被害者、その差別発言を受けた方の感情に寄り添うことである」とも述べておられます。
　これは、自民党内の人権問題調査会で事務局長を長らく務められ、人権問題に対する議論を大変深く、広範にわたって続けてこられた鶴保大臣としての見識であり、差別問題の本質であると私も思うわけであります。大臣が人権問題の一番のポイントと言われたように、被害者、その差別発言を受けた方の感情に寄り添ったとすれば、機動隊員の発言を沖縄の人たちはどのように捉えるのでありましょうか。
　また、大臣は十一月二十四日の本委員会での所信表明の中で、「沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけているものと認識しており、引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組む」と述べられたわけであります。
　大変な御迷惑をかけている、沖縄の皆さんの理解を得る、そして、発言を受けた方の感情に寄り添うならば、やはり大阪府警の機動隊員が発した言葉が差別でないとは言えないと思うわけであります。大臣、いかがでありましょうか。
○鶴保国務大臣　近藤委員御指摘のとおりでございます。過分に不穏当な発言であると私も思います。なおかつ、逮捕権を有する公権力の立場にある者がこうした発言をすることは、許すまじき行為であるということも申し上げてまいりました。
　ただ、それを差別であるかというふうに聞かれますと、私はそれを判断できる立場にはないということは繰り返し答弁させていただいているとおりでありますし、今後、県民の皆さんに寄り添いながら、こうしたお気持ちを体してしっかりと振興策をやらせていただくということに尽きると私は考えております。
○近藤（昭）委員　鶴保大臣は、大臣としてその立場にないという答弁をされたわけであります。ただ、先ほど申しますように、大臣が人権問題調査会の事務局長として、それは、やはりその言葉を受けた人がどう捉えるだろうか。その人の感情に、気持ちに寄り添っていかなくてはならない、こうおっしゃっているわけです。
　そして、この問題、大阪府警は当の機動隊員を戒告という処分にしている。また、やはりこの間、戦時中または戦後も本土側が沖縄の人々を見下す言葉、こういうふうに解釈をされているわけだと私は思うんですね。
　それと、よく沖縄の問題、基地の問題というのは沖縄だけではありません。しかし一方で、沖縄という全体の中で小さな面積の中に、米軍の関連施設が七割以上あるという状況。そして、今申し上げたように、もちろん沖縄だけではないわけですが、いわゆる騒音問題あるいは米軍の関係の航空機、こうした飛行に関しては、大臣御承知のとおり、日本の航空法は日米安保の中で除外をされているわけであります。航空法で飛行できる最低の高度が決められている、しかし、それは米軍関係機には除外をされていて、適用外になっている。
　よく沖縄の皆さんが、沖縄防衛局等々を通じて、あるいは外務省を通じて、米軍への抗議を政府として伝えてほしい、こういうことがあるわけであります。しかしながら、大体の場合、政府側の答弁は、米軍機の運航等を規制、制限する立場にない以上どうすることもできないんだ、こういう答弁が多いわけであります。まさしく、日本の法令は、時に日米安保が憲法の上にある、こういう指摘、表現をする方もおられるわけでありまして、日本の航空法の規定が、除外の法律がある、こういうことであります。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように、特に沖縄に米軍基地が非常に集中している中、戦後ずっとそういう中に、やはり沖縄の人たちにとって長い苦しみがあるわけであります。そうした中でこの発言が出る。戦時中あるいは戦後も続く見下す言葉として土人という言葉があった。そして今回、また高江にヘリパッドがつくられている、工事が行われている、こういう活動の中でその言葉が出てきた。私は、沖縄の人にとっては大変な痛み、苦しみを感じる言葉だと思うんです。
　大臣、もう一度、いかがでしょうか。
○鶴保国務大臣　まず、何よりも、繰り返しになりますが、沖縄県民の皆さんがいかにしてこの言葉を受けとめているか等については、虚心坦懐に我々も見ていかなければならないというふうに思います。
　そんな中で、この発言以降、さまざまな御意見が私どもに寄せられていることも事実でございまして、先般も、部落差別、部落問題の法務委員会の参考人の中の御意見もありました。これをまた一方的に断じることがよくないという参考人の方の御意見もあり、また、なおかつ、沖縄県はその一方で、この問題は断じて許すことはできないという決議もございました。
　ただ、そんな中で、またその一方で、石垣市の市議会からは、これは、沖縄県民に向けられたものでもなく、なおかつ沖縄を差別したものでもない、県民への差別発言でもないということを含んだ議決もされているところであります。
　こうしたさまざまな意見がある中で、私どもが、これは差別であるということを今断じてすることが沖縄県のために果たしてなるのかどうかということを勘案した上で、私はこの発言に至ったものであります。何とぞ御理解をいただきたいというふうに思います。
○近藤（昭）委員　大臣、私は、やはりそこは理解がしがたいわけであります。
　ただ、そういう中で、そういう判断にないという見解をおっしゃる大臣に、別の角度からちょっとお聞きをしたいと思います。
　それは、高江ヘリパッド建設工事に関連してであります。これは大臣ではなくて防衛省ですから、少し関連して後でお聞きをするかもしれません。
　十二月の六日に、北部訓練場高江のヘリパッド建設工事に関する工事差しとめ仮処分申し立てについて、那覇地裁は申し立てを却下する決定をしました。国側は、環境基準を超える程度の騒音が発生する可能性を否定し、那覇地裁も、騒音被害が十分に疎明されていないことを理由に決定を下したわけであります。しかし、国が定める環境基準を超えることは十分に説明できなかったとしても、基準まではいかないものの、騒音被害については、裁判所は一定程度の認定をしたと聞いております。裁判の決定書の中でであります。
　私はヘリパッド基地建設を容認するものではありませんが、仮に今後訓練を行う際、大臣が所信で述べられたように、大変な御負担をかけている沖縄の皆さんの理解を得る努力として、現行法による住民宅への防音工事や、さらに、新法や新事業による防音工事を実施することによる被害緩和措置、こうしたことをとるつもりはあるのかどうか、お聞きをしたいわけであります。
　先ほど申し上げました、沖縄に基地が集中する中、先般、那覇地裁の決定は出ているわけでありますが、そうした中でこうした被害緩和措置をとるつもりはあるのか、また、それに先立って、米軍への提供の後の騒音測定をする御予定があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、環境基本法に基づき定められた航空機騒音に係る環境基準の趣旨を踏まえまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第四条の規定に基づき、住宅防音工事の対象区域である第一種区域を指定し、同工事の助成を行っているところでございます。
　北部訓練場周辺における航空機騒音につきましては、東村の高江区牛道集落、高江区車集落及び宮城区宮城集落の三カ所に設置した自動騒音測定装置により、年間を通じ継続的にその把握に努めているところでございますけれども、現時点では、第一種区域の指定基準を上回るような騒音結果は得られてございません。
　他方、学校等は、一般的な生活環境よりも特に静穏な環境が求められるわけですから、一定の強度の音響が一定回数認められる場合には、住宅防音工事を必要とする基準は超えていなくとも、防音工事を実施しております。
　防衛省といたしましては、引き続き、騒音状況の把握に努め、ヘリパッド移設後の北部訓練場周辺の騒音状況を踏まえ、必要に応じ騒音対策の実施について検討するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
○近藤（昭）委員　引き続きそうしたことに対して測定をしていく、必ずしも、基準があるけれども、それだけではなくて対応していくというお答えであったわけであります。
　ということは、今後使用される状況になったときに、継続して測定をしていって、必ずしも基準にこだわらずにそうした対応をしていくということでよろしいですか。
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたとおり、今後とも継続的に調査を行うとともに、さらなる影響の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　その軽減をするに当たって、先ほど答弁もされたように、改めて内容を確認するわけであります。基準でなく、まさしく負担を軽減するために、先ほど来から繰り返しておりますけれども、沖縄に基地が集中している。
　そして、今回、ヘリパッドの基地の建設に当たって、ダンプカーが東村へ向かう、そういうときに、地元の小学校の子供たちがダンプカーが通過するまで約十五分待った、通学に非常に支障があった、それに対して保護者たちが抗議をしている、こういう状況もあるわけであります。
　あるいは、報道によりますと、キャンプ・ハンセンでありますが、物資のつり下げ訓練をしている。それは、六日、七日、沖縄防衛局を通じて米軍に抗議をしたけれども、抗議をした後もそれが続けられている。
　私が申し上げたいのは、先ほどから繰り返していることであります。いわゆる日米安保のもとで航空法の除外があったり、あるいはこうした地元の人たちが抗議あるいは要請をしてもなかなかそれが反映されていない、こういうことが続いている。これで、沖縄の皆さんの理解を得ることができるんだろうか、沖縄の皆さんの負担を軽減していることになるんだろうか。私はならないと思っているんです。
　そういう意味でも、今答弁もなされたわけじゃないですか、基準ということでなくても、その状況を見ながらきちっと対策をとる、こういうことですよね。
○谷井政府参考人　私どもといたしましては、継続的に調査を行うとともに、さらなる影響の軽減、これは、どういったことができるかということにつきましては、その状況を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　その状況を見ながら、当然、基準を超えていれば軽減する。しかし、状況を見ながらということでありますから、そういう基準のもとだけではなく、さまざま対応する、こういうふうに理解をさせていただくところであります。
　ところで、辺野古新基地埋立用土砂供給計画の関連する予算についてであります。
　ことし四月二十六日の本委員会で私は質問をさせていただきました。また、十一月一日には、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会というところがあるわけでありますが、そこで防衛省と環境省の担当者と意見交換をさせていただきました。それを踏まえております。
　十一月の意見交換を通して、普天間代替施設建設事業に係る平成二十八年度予算の内訳として、三年間の全体で千五百九十九億三千九百万円であり、そのうちの半分強に当たる八百十六億三千二百万円が土砂の採取、運搬のための埋立工事の費用ということであったわけでありますが、各年度ごとの予算額は幾らか、この予算額には外来種侵入防止対策に対する費用は含まれているのかどうか、含まれているとすれば各年幾らずつか、その算出根拠を教えていただきたいわけであります。
　四月二十六日の私の質問に対して、環境監視等委員会の助言指導を得て対策を講じると答弁しておられるわけでありまして、十一月一日の意見交換の際には、防衛省は、まだ委員会でこの問題は議論していないとのことであったわけであります。
　そうすると、いつから議論を始めるのかと思うわけでありますし、いずれにせよ、外来種侵入防止対策に関する議論もなされていないような段階で土砂の採取、運搬予算が今年度から三年間ついているとすれば、それは適正ではないと思うわけであります。いかがでありましょうか。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度予算では、埋立土砂の採取、運搬などや埋め立ての作業を今後三年度にわたって行っていくために必要な経費として、契約ベースで約八百十六億三千二百万円を計上しております。このうち、平成二十八年度の歳出分は約五十五億六千百万円であり、平成二十九年度以降の歳出分は残余の約七百六十億七千百万円とされております。
　このうち、平成二十九年度の歳出分と三十年度の歳出分のそれぞれの額につきましては、各年度の予算案に計上し、国会の御議決を経て固まっていくものであり、現在では未定でございます。
　なお、先般、三月四日の和解の決定を受けまして、防衛省としては、埋立工事を中止しており、当該予算に係る契約手続は行っておりません。
　次に、この予算額に外来種侵入防止対策に要する費用は含まれているのかというお尋ねでございますが、平成二十八年度予算では、埋立土砂の採取、運搬など、埋め立ての作業を今後三年度にわたって行っていくための必要な経費を計上しており、同経費には外来種対策に係る費用も含まれております。
　具体的には、土砂調達に係る契約に当たり、仕様書等に、使用する埋立土砂が生態系に対する影響を及ぼさないものであることを確認する旨を規定し、埋立土砂の供給業者に所要の調査等を義務づけるなどの措置をとることとしております。
　また、当該調査等の結果につきましては、環境監視等委員会などの指導助言を得て、さらに調査が必要と判断される場合には再度供給業者等に確認を求めるなど、沖縄防衛局において適切な対応をとることとしております。
　次に、外来種対策の具体的な金額についてでございますけれども、外来種対策に係る費用につきましては、全体の予算のうち、埋立土砂の採取、運搬に要する費用に含んで予算計上を行っており、外来種対策に係る費用のみを取り出して確定的にお示しすることは困難であるということを御理解いただきたいと存じます。
　次に、環境監視等委員会において外来種侵入防止対策を講ずる議論は行っているのかというお尋ねでございますが、先般お答えしましたように、本年三月四日の和解の決定を受けまして、防衛省として、埋立工事を中止し、環境監視等委員会の開催も見合わせているところ、現時点におきまして、同委員会では埋め立てに伴う具体的な外来種対策の議論は行っておりません。
　防衛省といたしましては、今後、事業を進める場合、使用する埋立土砂に係る調査等の結果を環境監視等委員会に報告し、指導助言を得て、さらなる調査が必要と判断される場合には再度供給業者等に確認を求めるなど、沖縄防衛局において適切な対応をとることといたしております。
○近藤（昭）委員　質問時間が限られておりますので、今のことに対して、質問の中でも申し上げましたけれども、どこから採取をして持ってくるかが決まっていない、また、この間、今、委員会も動いていないという中で、なぜその予算組みができるのか。ある種、取り出しては言えないと言いましたが、取り出せないといっても、計算といいましょうか、何らかそうしたものがあるはずだと思うんです。
　そういう意味では、私が申し上げたいのは、どうしてその算定というものができるのか、ずっと答弁では、まだどこから持ってくるか決めていないのです、こういうことを言われます。ですから、今、適正なやり方をして、こうおっしゃいますが、私は、今やっていること自体が適正ではない、こういうふうに思います。
　時間がないので、次に行きます。
　辺野古新基地建設に係る国と県との協議についてであります。
　九月十六日の辺野古違法確認訴訟に係る高裁の判決は、法治主義と地方自治のじゅうりんだと私は思います。ひいては、人権保障を初めとする憲法の諸価値のじゅうりんだとも言えると思います。
　沖縄県の自治は、憲法が保障する自治の一つであります。偶然にも沖縄に生まれたら、基地の町で生活を余儀なくされ、憲法が保障する基本的人権が制限されても当然といったような沖縄差別、区別というものは許されないと思います。あたかも安保の中の法治主義、地方自治、先ほど申し上げました、安保の中というのは、航空法、さまざまなところで除外規定があるということであります。安保の中の法治主義、地方自治を是認するかのような判決内容であったと思います。
　より具体的に、一方で沖縄防衛局が私人として不服審査法を悪用、濫用し、他方で国交大臣がその審査庁になり、沖縄県知事の承認取り消し処分の執行停止をしました。さらに、地方自治法上の代執行も行いました。この間の地方分権改革に逆行する地方自治法の解釈を行ってきた、こうとしか言えないと思います。
　福岡高裁那覇支部の裁判長でさえ、地方自治法第二百四十五条の八の代執行要件を満たすものである、そうした判決を書けない、だから和解の勧告をしなければならなかったのだと思います。
　その上で、和解条項に基づき是正の指示に対する不服申し出の機会を与えられたとはいえ、今申し上げた和解を勧告しなければならなかった。しかし、一方でそれが与えられたとはいえ、その中の重要な内容であった真摯な協議、真摯な協議をしなさいと言ったわけです、ところが、これが全く顧みられることなく、和解から三日後には是正の指示を下したわけであります。地方自治の理念である国と自治体との適切な役割分担の原則を理解していないものとしか思えないような指示の出し方でありました。
　国地方係争処理委員会は、和解条項の内容も踏まえ、また同委員会における審議での国、沖縄県の双方の主張を踏まえ、両者の共通の基盤づくりのための協議を求める決定をしたわけであります。これを無視したわけであります。権威ある第三者機関としての同委員会の存在理由をも完全に否定したと考えるわけであります。
　先ほど申し上げた処理委員会でしっかりと協議をしなさいと協議を求めたにもかかわらず、三日後にはそういう指示が出た、これはまさしく同委員会の存在理由を否定し、地方自治の本質を無視するものだ、軽んじるものだと思うわけであります。大臣、いかがでありましょうか。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在政府は、埋立工事を中止した上で、本年三月四日に国と沖縄県がともに合意した和解条項に従って、司法の判断を仰ぐ手続と協議の手続をいわば車の両輪として迅速に進めるなど、問題解決のための真摯な努力を行っております。
　その上で申し上げれば、政府といたしましては、六月十七日の国地方係争処理委員会の御指摘以前から、和解条項に基づいて協議を実施してきたところでございます。
　具体的には、三月四日の和解以降、二度の政府・沖縄県協議会、これは三月二十三日及び七月二十一日でございますが、さらに、四度の作業部会、四月十四日、七月十四日、八月三十一日、十一月二十五日、を開催したほか、防衛大臣が沖縄県を訪問し、協議を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き、和解条項に従い、訴訟と協議の手続を並行して進めるなど誠実に対応してまいります。
○近藤（昭）委員　質問時間が来ておりますが、大臣、国交省、あるいは防衛省、外務省、それぞれが関連しているわけでありますが、この特別委員会がある、そして大臣がおっしゃったみたいに、やはり沖縄に大変な負担があって、そこに寄り添っていかなくてはならない、そのためにこの委員会があるんだと思います。
　そういう意味では、大臣として、沖縄の状況に対して、軽減負担に対してしっかりと取り組んでいっていただきたい、そのことを申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、松木けんこう君。