Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　これはやむを得ないと思います。なぜならば、車検という行為に対して検査証を出す際の、ある意味登録免許税的に、ある意味権利創設税的に印紙税を取っていますので、その印紙税を御負担いただきたいというのは車検とのトレードオフですから。そういう意味では、永遠に車検を延期していったら自動車重量税は延期されるんでしょうけれども、じゃ、車検制度は何だという大議論に入りかねませんので、これは、自動車整備の安全性、走行性を考えても、そういつまでも延期はできないんだろうなと思うんですね。
　じゃ、そこで、先般の自由民主党同僚議員の御質疑じゃないですけれども、一家に二台、三台あるという複数台数による累進性の問題というのは、果たしてこれも、一トン幾ら、〇・五トン幾らと目方で上がっていくんですね。正直言うと、何千万円する超高級スポーツカーの方がマグネシウム、アルミのボディーでできていて軽いですから。だから、これも本当に、ただでさえ時代に税制が合っていなかったんです、モータリゼーション、技術の進歩に。そこにこのコロナという問題がかぶさってきたんです。
　今、結構、地方都市を含めて、バスや電車で通勤していたという人が、ちょっとコロナで怖いので車通勤に変えるという人がいますね。さらに、逆もありますね。出勤が間引き出勤になっているので、ガソリンを使わなくなっちゃったという人もいます。
　さらに言うと、在宅勤務といいますけれども、お子さんも今家にいますから、休業で、休校で、そうすると、とてもじゃないですけれども、大事な商談の電話をお子さんがぎゃあと言っている横でかけにくいというので、何と車の中で仕事をしているというんです、大事な商談の電話のときは。そうなると、いよいよこれは車というのが、わかりやすく言うとサラリーマンです、給与所得者にとって、単なる通勤手段というのから、実は在宅勤務のワークを補完する一つの設備だという概念になってくると、もう少し経費性という考え方を認めてもいいんじゃないかなと。
　今、給与所得者は、車に関する経費というのは経費化できますか。主税局長。
○矢野政府参考人　給与所得者という設定ですので、給与所得者につきましては、基本は給与所得控除という形で、おおむね三割相当の経費が引ける形になっていて、先進国でも、経費の概算控除というものは非常に大きな制度になっております。
　別途、特定支出控除という仕組みがありますけれども、この中におきましては、一定の遠距離の交通費等々が引ける形になってございます。
○古本委員　つまり、きょうこの限られた時間で、問題提起にとどめますけれども、車の税金は大きく二つです。
　地方税である自動車税、これは排気量によって累進します。でも、これ、今やエンジンはダウンサイジングしている方が高級車であり、実は担税力に比例しません。地方ほど複数台数を、これは生活のために乗っておられるので、極めて痛税感があります。この季節に、ポストに納付書が入っていますから。
　そして、重量税は、今回の猶予の対象になっていません。でも、これはやむを得ません、印紙税ですから。そういう御判断をされていますので。これは、車検のたびに重量税で納付しますけれども、当分の間税率といって、昭和四十九年のオイルショックのときから本則税率に約二・五倍の上乗せをかけて以来、四十何年ですよ。もういいんじゃないですかというこの当分の間税率に関しては、せめて、コロナと向き合いながら乗り越えていく、こういう働く方々が、御商売をされている人は全部経費で落ちますよ、車検代も、スノータイヤもスタッドレスも全部経費で落ちますけれども、サラリーマンには確かに給与所得控除という概念がありますけれども、じゃ、交際費は認められていないじゃないですか。
　等々、きょうは、今やりませんけれども、新たな概念で、このコロナとともに、何か乗り越えていく、暮らしていかなきゃいけないというときに、車というのが一つの新たなツールとしてなり得るんじゃないかという観点を少し問題提起をさせていただきたい、これだけ与党の先生方がおられるので。
　それで、地方の財源が必ずトレードオフになるんです。でも、自治にお尋ねしますけれども、今回の償却資産、設備、建物の免税、令和三年度、売上げ五〇パー減になれば、これ、地方負担はありますか。全額国費じゃないですか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今次の固定資産税の特例措置に伴う減収額については、全額国費により補填をされるということとされております。
○古本委員　つまり、やればできるんです。これは、自治体は何も文句言わないですよ。全額国費で入りますから。やはり、コロナで大変に痛んでおられる家計、個人事業主、法人、そして給与所得者、それぞれありますけれども、こちらは救われてこちらは救われないというのは、問題の提起をしておきたいと思います。
　次に、十万円の位置づけを再度整理したいと思うんですけれども、私は、これは、恐らく第二弾が、しなければ、ならざるを得ない事態を含んでおかなきゃいけないと思うんです。
　そのときに、あえて言うと、この十万円の給付金は与野党もうオール一致で可決されましたけれども、あえて附帯決議みたいなものがあったとしたら、もし私が与党理事ならこれを加えましたね。財源をどうするのかということと、何のためにという理念。そして、真にお困りの方、ある程度分かち合える方ということで、最後まで論争になりました、三十万円、十万円のときには。ということは、やはり、所得、これはストックとフロー、これをデジタルに把握できる、そういうシステムを同時に構築しない限りリニアな給付というのは難しかったと思います。やはり、こういうことは大いに議論しないと、権利ばかりじゃなく義務もあわせて納税者の皆様にお願いしていかないと、これはやはり政治として無責任だと私は思いました。
　そこで、あの十万円は、コロナの自粛をするためのやはり自粛協力金であり、連帯支援金的な意味合いだったと思いますし、家計部門がやはりこれだけ負担増になります、在宅により。学校給食だってそうですよ。全国平均、小学校で約四千三百円ぐらいだと思っていますけれども、学校給食のない分、御家庭でお母さん、お父さんがつくったり、あるいは、ワンコインを渡して、これでお昼を食べておいてと言って出勤している親御さん、これは出費になっていますよ。
　などなど、この十万円のおかげで助かるなという人は、実は給料が減っていないじゃないか、何だという御意見はありましたけれども、みんな助かっていると思いますよ、ひとしく。
　そういう意味において、次回仮にやるにしても、第二弾に向けては理念をぜひ整理しないといけないと思うんです。
　そこで、大臣にお尋ねですけれども、私、この十万円は、今後とも、何かあるとしたら、やはり連帯支援金的なものであって、ある一定額は、たとえ大臣でも、私たちでも、どなたでも、一律何かがあった方がいいなと思うんです。これは自粛に協力してくれということなので。他方、本当にお困りの方は別のやり方があるんだろうなというふうに思うんです。
　一律にというところを、給付金でいくのか、実は所得税の減税でやるのかというのは、選択肢があったと思います。あのときは、みんなわあっという感じでしたので、その議論がほとんどなかったやに記憶していますけれども。
　政権のときに、子ども手当というのをやって、ばらまき云々で大分叱られましたけれども、当時、皆さんから。でも、あれは、ある財務省の幹部と話したときになるほどなと思ったんですけれども、何とか手当というとばらまきの印象があるけれども、子育ての数に応じた所得税戻しとか所得税減税というと全く印象が変わりましたねというやりとりをしたんですよ。もうすぐ与党になるかもしれないという野党と政府が意見交換するシステムが日本にはないからです。そんなアドバイスをもっと早くしてほしかったですよ、子ども手当として突っ込みましたから。
　そういう意味でいうと、実は、次回やるならば、所得税の還付、あるいは定率減税。還付というのは、言うならば、去年納めた税が取り過ぎたので返しましょうという還付ですよ。一定額を納めたんですから、それを返してもらうということについては社会の理解もありますよ。十万円配りますというのよりよっぽどあります。それから、定率減税、定額減税にしたって、過去やっていますし、理解があると思います。
　したがって、ある一定額の何かを今後ともやらなきゃいけないというときには、所得税を使った何かというのが考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣の御所見を求めます。
○麻生国務大臣　いいところですよ。いいところですが、今、古本先生言うように所得税の減税ということですけれども、これは、仮に所得税を減税したとしますよ、そうすると、所得税を負担していない人という人がおられますので、低所得者の方には効果が及ばぬという点が一点あります。
　それから、仮に所得税と給付と両方を行うということにしたとする場合は、それはやはり、所得税を払っておられる人に対しての効果の方がでかいということになるということなんだと思いますので、これを是正しようということになると、その減税額についていろいろ給付金と調整するということになるんだと思いますので、そうするとこれはえらい複雑な計算というか設計が要るのかなというのが、今伺っていてそう思ったんですが。
　それから、制度設計にもよるとは思いますけれども、中小企業とか個人事業主とかというところは、これは源泉徴収義務というのが、かけるいわゆる事務負担というのが出てくることになるとも思いますので、今の言われた話は、僕はすごくいい指摘だとは思いますけれども、手間暇がかかるところがもう一個出てくるかなという感じがしますので。
　給付の話、これはマイカードなんかが普及してくると随分また変わってきますし、マイカードはあるけれどもマイカードナンバーがないとかわけのわからぬ話はいっぱいありますので、なかなかこういったようなものが普及するきっかけにこのコロナがなりましたし。いろいろな意味で働き方改革が私は日本の改革で最も難しいだろうなと思ったんですけれども、これが一番早くいきそうなぐあい、役所なんか半分で回っているんですからね。国会だってＡ班、Ｂ班でやれているわけでしょう。
　こういう話になっていっちゃうから、だから、そういった意味では、なかなかこういったものの働き方改革というのは、このコロナのおかげでいろいろなことを考えさせられるようなことになっていった意味においては大きかったなと思って、私は、日本の生産性はこれで一挙に上がっていく方向にうまいこといけばなるかなと思ったり、いろいろなことを考えますけれども。
　いずれにしても、自動車税の話を含めまして、今までの発想ではなくて、重量でやったって、おまえ、高い車の方が軽いんだぜという話は全く確かですから、そういった意味では、いろいろなことを考えるきっかけにしていかねばならぬなと思っております。
○古本委員　きょう、国税庁にも来ていただきました。
　税の戻しというのを、なぜ所得で議論が要るかというと、法人は、前年納税した法人でも、今年赤字転落したら納めた税を取り返せますよね。直近で還付額、どのくらいありますか。そして、この令和二年度は相当還付額がふえるんじゃないかなと思いますけれども、展望はありますか。赤字転落した会社は、一旦納めた税が取り返せます。
○田島政府参考人　直近の金額でございますが、平成三十年度でございますと、法人税の欠損繰戻し還付金額は四百十九億円となってございます。令和二年度はどうかという点につきましては、ちょっと数字は持ち合わせてございません。
○古本委員　個人の家計も、ローンを組んだり、住宅ローンを組んだり車のローンを組んだりしているのは、去年の所得を前提にしています。二割、三割どかんと落ちたという方は、言うならば家計の大赤字ですよ。私は、個人の所得税に関しても、少しその損益通算という概念を思い切って創設するということもあっていいんじゃないかなと思ったので戻しということを言いましたけれども、定率減税、定額減税の方は、思いのほか、大臣も悪くないと言っていただいたと受けとめたので、ぜひ与党でも議論を深めていただきたいと思います。
　いずれにしても、コロナがきっかけで何か後世に残せる改革ができたならば、これにすぐることはないと思います。
　今ちょうど着席されたので、何とテレワーク手当を、例えばＬＩＮＥ社なんかはもう創設したらしいですね、食料費とか水光熱費がふえているということで。新しいなと思いますね。
　このテレワーク手当、在宅手当って、国税庁、損金算入できますよね。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、お尋ねのテレワークなどの在宅勤務に伴って従業員に支払われる手当につきましては、雇用関係に基づき支給されるものでありますことから、法人税法上、損金に算入されることになります。
○古本委員　大臣、東京メトロで、何と、混雑する時間帯を避けて乗った人にはメトロからポイント還元されるそうです。だから、自動的にインセンティブが働いて、混雑のあの例のゴールデンラッシュアワーは外して乗るインセンティブをきかせている。東西線だそうです。やはりこういうときに本当に思い切った社会改革がお互いに知恵を出してできたらいいと思うので、ぜひ、きょうは車体課税と所得税を中心に申し上げたので、お互いに知恵を出し合いたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田（佳）委員　共同会派立国社の野田佳彦でございます。
　冒頭に大臣から、破綻金融機関の処理の状況、ＦＲＣ報告がございましたので、きょうは、一般質疑の最初は、金融から入っていきたいというふうに思います。
　先週末に大手行五グループの二〇二〇年三月期決算が出まして、それについては報道もございましたけれども、全国あまたある地方銀行の三月期決算もほぼ出そろってきたんだろうというふうに思うんですね。
　きょうはちょっと、特に地域金融機関の問題について議論をさせていただきたいと思うんですが、というのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、やはり各地のお取引先が大変困っている状況で、その資金繰りにおいて、地域の金融機関の役割は物すごく大きな役割だというふうに思うんですが、その足元の経営状況がどうなっているかを知る上で、まずは、この二〇二〇年の三月期決算、その概要について金融庁から御説明をいただきたいというふうに思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　五月十五日までに公表されました地域銀行、これは百三行中百行でございますが、その令和二年三月期決算の状況を見ますと、まず、低金利環境のもと資金利益が引き続き減少している、そうした中で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、金融市場の混乱から株式関係損益が減少したこと、あるいは、与信先の信用悪化懸念等を踏まえた与信関係費用が増加したことから、当期純利益は全体で前年比マイナス九・一％となっております。また、個別銀行ごとに見ますと、約七割の地域銀行で減益となっております。
　他方で、自己資本比率で見ますと、国内基準行の平均が九・五三％、国際基準行の平均が一三・二八％と、最低所要基準は十分に上回っているというふうに承知しております。
○野田（佳）委員　概要を御説明いただきました。ありがとうございました。
　七割が減益ということでございましたけれども、たしか、去年、二〇一九年の三月期決算でも四割が赤字だったんじゃないでしょうか、多分。そして、恐らく五期、六期とずっと赤字が続いた銀行が二十六ぐらいあったというふうに思うんですね。
　何を言いたいかというと、今、足元の状況を聞きましたけれども、その足元の状況に連なる今までも地方銀行の経営状況というのは厳しかったと思うんです。それは一つは、やはり少子化、人口減少があって、人が減り、企業の数が減っていく、取引先が減っていく、これは構造的に厳しい状況に追い込まれると思いますね。
　加えて、黒田日銀総裁が登場して以来の異次元の金融緩和で、超低金利、マイナス金利という事態、状況になりましたから、預貸取引で利益を上げる、そういうモデルが成り立たなくなってきているという問題があって、特に地域の金融機関は経営環境が厳しかったと思います。
　それに、直近はコロナの影響が出てきて、今ちょっと御説明ございましたけれども、与信費用がかさんできている。それはそうだと思いますね、やはり貸倒れに備えて引当金を充てているとか。余り説明がなかったかもしれませんが、一月―三月期、これは持っている有価証券で損が出てきたりもしているというふうに思います。
　そういうもろもろの影響があって、構造的に厳しかった上に、コロナの影が忍び寄ってきているという今足元であるという私の解釈でよろしいですか、局長。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　おおむね委員のおっしゃるとおりでございまして、ここのところ、やはり、今回の決算を見ますと、株式市場の混乱などで損失が出ている、あるいはコロナ関係で与信関係費用がふえているというような状況が加味されてきているということでございます。
○野田（佳）委員　という今の直近の状況を御説明いただきましたけれども、その上で、まさに今、資金繰りをめぐって本当に皆さん困っている中で、地域の金融機関がどういう機能を果たすかということがとても重要な状況だというふうに思いますし、国から、あるいは自治体からの要請も当然ありますよね。一方で、その要請だけではなくて、プロパーの融資を通じてスピーディーに対応するということも地元の銀行として求められています。
　ということは、それができるかできないかによって、あまたある地域の金融機関も、私は、残念ながら、生き残るところと淘汰されていくところとふるいにかけられていくというまさに重要な局面であると思いますが、これは担当大臣としてどういう御認識を持っていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　野田先生おっしゃるように、金融庁の方から申し上げましたように、今、銀行の、数字の上から見たら、別に特に総体的におかしいというところがあるわけではございません。
　その上で、これから後どうなっていくんだというところが一番問題なんだと思いますが、これは、内容が仮によかったとしても貸し方を間違えたら終わりですから、そういった意味では、銀行の経営能力が問われるんだと思っております。
　そういった意味では、私どもとしては、銀行は適切なアドバイスをきちんとしていかないかぬという立場になるんだとは思いますけれども、今、少なくとも、無金利、無担保、五年間元金、保証等々いろいろな話が国から出てきておりますので、そういったもの等をちゃんときちんと理解した上で、その新しく借りに来た者に対して金を貸した、それはマネーサプライがふえることになりますから、マネタリーベースではなくてマネーサプライがふえることになりますから、そのサプライとしてふえた分に関しては、この間の日本銀行は、それに関して、ブタ積みになっている日本銀行の、いわゆる日銀預金の積んである、その何々信用金庫なり何々銀行の当座預金のその同じ相当額には金利をつけると言っておるわけですからね。今はゼロですよ、それを〇・一つける、考えられないことを日銀はやろうとしているんですけれども、そういったようなことまでやっておりますので。銀行としては、目先がきいた経営者だったら、この際これをやった方がいいというような感じになっていくんだと思ってはおりますけれども。
　いずれにしても、私どもとしては、しかるべく、そういったようなものが出てきているんだから、積極的に対応するように、金融庁としてもそちらの方向に指導していかないかぬところだと思っております。
○野田（佳）委員　基本的な御認識を今お聞かせいただきましたけれども、貸す側は、目ききといっても、これは従来から言われていますけれども、なかなか大変ですよね、抽象的には言えますけれども。でも、ほかに多分、言葉がないですよ。目ききしかないですよね。
　いわゆるセーフティーネット貸付けだったら、これは信用保証協会の保証が一〇〇％つきますので、別にどんどん貸しても構わないんですけれども、特にプロパーの場合は、やはり自分の銀行の財務の健全性も勘案しながら困っている取引先をどう救うかという判断をするわけです。当然のことながら、間違った判断をいっぱいすれば将来不良債権化していくわけでございますから、まさにこれは、目ききという一言では言えないぐらいの、物すごい重たい使命感を持った、緊張感を持った判断が今問われているというふうに思います。
　その大事な役割を全ての地方銀行、地域の金融機関が果たしてほしいと心から願いますし、それがなければ地域経済を維持していくこと、守っていくことはできませんから、まさにかなめだと思います。
　そうはいったって、全て楽観的なシナリオに立つわけにはいかなくて、もともと厳しい地方銀行もいっぱいありました。だから合併とか再編が進んだり、あるいはスルガ銀行みたいにハイリスクなものに手を出さなければいけないようなこともやってきているわけですから、今回もリスクが非常に高い状況だと思うんです。
　というようなことも踏まえると、場合によっては、特にコロナの不況が長引けば、第二波、第三波は起こり得ると思いますので、それが長引けば、地域の金融機関が破綻をして、そして、残念なことに、あってはならないけれども、その地域経済がどん底に陥るというサイクルも、可能性はゼロではないと思うんです。
　その辺のリスクについての大臣のお考えはいかがですか。
○麻生国務大臣　これは今、先ほど申し上げましたように、地域銀行は百三行ありますけれども、そういったものが、今どの銀行がまずいとか危ないとかいうような話があるわけではありません。
　今おっしゃいましたように、コロナの話というのは、死亡者の数が最終的には決定的なことになるんだと思いますが、死亡者の数は、日本は七百、六百、そういったオーダー、アメリカの場合が、きのうで多分八万幾つかでしたか、きょうは九万台ぐらいまで来ているんだと思いますけれども、九万人。イギリス、イタリアは三万超えたんですかね。何かそういったような形になっておりますので、状況として、日本は間違いなく死者の数が一番少なかったと多分後世評価されるんだと思いますけれども。
　そういった状況になって日本だけよくなったら金融がよくなるかというと、これは、今これだけ世界じゅうの経済に組み込まれておりますので、ＧＤＰに占める貿易比率が日本の場合は一割ぐらいしかありませんので、ドイツやら何やらと違って二割だ三割だなんということはありませんから、その影響も少ないとはいえ、いろいろな形で、自動車の輸出やら何かの輸出やら何やらというのは大きく影響しておりますので、少なくとも、トヨタが五千億の純利益、五分の一になったという話が書いてありましたから。
　そういったものを見ましても、影響が、国内では回復したとしても海外の部分というのは落ちますので、銀行というのがそういったものに、意外と、何だ、小さな小さな会社かと思ったら、それが、自動車の三万点ぐらいあります部品のうちの一つだけ確実に持っていたといったら、その部品一個できないだけで自動車が生産できないという話だというのが今の時代ですから、その部品一個をつくる工場は潰せないという事態に当然なる。銀行は、それを責任持って助けてやらぬと地域経済にも影響しますよというような、責任感やら何やらを踏まえてやっていかないかぬという時代、これは我々としては全体を見なきゃいかぬという意味で物すごく大事なところなので、目ききといういい言葉を使われていましたけれども。
　私どもとしても、ここのところ、世界経済の中での影響とかいうのを考えていったときに、これをもたせていくためには、やはり、最終的には金融機関ときちんとその事業体が組んでいかないとできませんので、地域経済というものの安定というのは、その地域にきちんとした企業がいるかいないかというのは地域にとって非常に大きいので、今よく地方経済とか言われますけれども、その地域にきちんとした地方の企業が育っているかいないかというのは非常に大きなところだと私は思っておりますので。
　ぜひ、それを支える地域金融というものは、小なりとはいえ極めて大きなものを持っていると思っておりますので、そういった面をよくよく目配りしながら、こういったものの運営、監督をやらせていただかなければいかぬと思っております。
○野田（佳）委員　だから、場合によっては、地域金融機関へのまさに予防的な資本注入みたいなことも、これは最悪でありますけれども、そういうこともよく想定をしておいた方がいいだろうというふうに思います。
　私、持ち時間二十二分だったんですけれども、会派調整の件で数分短縮になりましたので、もうほとんど時間が、あと五分弱になりましたので、次、マイナンバーの方に質問を移りたいというふうに思います。
　私は、マイナンバーは思い入れがあるんですよ。もともと、番号関連の三法案の閣議決定したときの内閣でございましたし、法律が成立したのは安倍内閣でありましたけれども、もともとマイナンバーというのは給付つき税額控除を実現するための大きな手段として期待をしておりました。それ以来、きょうお見えの向井審議官には制度設計で御苦労をされておりまして、今回も苦労されているなと思いますが。
　今、すごい、このマイナンバー自体も、地域金融機関と同じように正念場だと思っていまして、オンライン申請で現場が随分と混乱をしているようですし、今、普及率が一六パーぐらいですか、足りないから慌ててカードを持とうと思ったり、あるいは暗証番号、パスワードがわからなくなっちゃったりとかいろいろあるみたいです。これで、こんな使い勝手が悪いものだと思われちゃったらマイナンバーは終わっちゃいますので、むしろ注目されていることを奇貨として、その必要性とか利便性をきちっと啓発をしていくということで、私、向井さんに頑張ってほしいと思います。
　特に、やはりこれは給付のときに助かるんですよ。どちらかというと行政効率で、所得を把握されるから嫌だとか、個人情報とかという観点で控える人が多かったと思うけれども、十万円をもらうときに大事だとか、あるいは休業補償のときに来るんだとかということになって、もっと、社会保障等も含めて、給付のときにこれは便利なんだな、こういうデジタル時代のセーフティーネットなんだということを強調して、むしろ啓発してほしいと思いますが、久しぶりに会った向井さん、お答えをいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現在、オンライン申請をやっております。これはマイナンバーそのものではなくてマイナンバーカードを使っておりますけれども、いろいろな混乱と申しますか、ふぐあい等もないわけではございません。私ども、日夜、現在、いろいろなネット上のあるいはコールセンターへの苦情等々に全部対応すべく努力しております。
　ただ、まさに先生がおっしゃるように、今回急速にマイナンバー制度への国民の関心が高まっておりまして、マイナンバーカードの申請も、これまで一日一万件程度で来ていたものが、一日一万件ですと年三百六十五万ということですけれども、今回八万件ぐらい来るようになった。急速に関心が伸びております。
　先生おっしゃるとおり、マイナンバー、給付に非常に役に立つものでございまして、これまでも、児童手当の申請とか介護保険料の減免申請など、約二千の社会保障手続の事務におきまして、毎週毎週、百万から二百万の情報連携によりまして、そのときに必要となりますような所得証明書、課税証明書、あるいは住民票の写しなどが省略されております。
　こういうふうなマイナンバー制度の意義、利便性を十分に理解していただくとともに、例えば、給付するときにいろいろなバリエーションがつけやすくなる。例えば、所得制限ですとか、あるいは、どういう世帯のどういう人とか、そういうものにつきまして個性をつけやすくなるということもございます。
　そういう意味で、給付のバリエーションが膨らむ、そういう効果もございますし、また、本人を特定することによりまして、確実に本人にお届けできる、まさに間違いなく本人にお届けできる、しかも迅速にお届けできるというふうなこともあろうかと思っております。
　これらのことをしっかり取り組んで、今回のまさに給付によってプラスとなるように、マイナンバーにとってプラスとなるように、そしてそれが国民の生活のまさに利便性の向上に十分資するように頑張ってまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　時間が来ちゃったんですけれども、一問だけいいですか、短く。いいですか。
　これは、マイナンバーの肝は、これから私は銀行口座との連動だと思うんです。それができるかどうかだと思うんですが、これはちょっと大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　最初に導入した総務大臣。ちょっと御記憶をいただければ幸いですけれども、もう十何年前の話ですけれども。
　一部改正法の制定で平成三十年一月からこれは開始をさせていただいておりますのは御存じのとおりなんですが、これは金融庁としても着実に実行を図る。これはメリットが、持っていたら何のためになったのかというのが、ついこの間まで免許証がわりにしか使えませんよ、こんなものは。僕はほとんど、大事にしておいてくれと総務省が言うから大事にしてみんなしまっているんだから、使いようがありませんがな。
　だから、どんどん使えという話に変えないかぬのであって、今回はいい機会なんで、住所変更等々の手続などにこのマイナンバー提供というのを簡単にやっていただけるような案内を行う等々、どんどんどんどん宣伝、利用をする範囲を広めれば広めるほど使い勝手がよくなるようにしてやらぬとなかなか使えませんので、ぜひ付番を確実に進めていくように、これは業界に対しましても私どもとしては要請を行わせていただいております。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　きょうは、中小企業、小規模事業者、それからフリーランスを含みます個人事業主の方への持続化給付金の問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。
　現在の持続化給付金は、今年度補正で総額二兆三千百七十六億円の予算で、約百五十万業者の申請を想定しているということでありました。今後、経済への影響次第では更に申請の増加も考えられるのではないかと思います。
　非常事態宣言が解除された後も三密は避けるということですから、とりわけバーやナイトクラブ、さらには接待を伴う飲食店等については非常に営業が困難になるのではないか、そういう点では、持続化給付金という形で支援していくということが大事ではないかと思うんですよね。
　先ほどＭＭＴ、現代貨幣理論についてもお話がありました。やはり問われているのは、財務省のいわゆる反緊縮といいますか、緊縮財政に対してのアンチテーゼといいますか、困っている人、倒れている人がいれば借金をしてでも助けるべきではないかという考え方につきましては、私たちも共感する部分はあるわけでありまして、ただ、大門実紀史参議院議員も含めまして、赤字国債の乱発など、野方図で無尽蔵な借金をやっていいというふうには思っておりません。
　ただ、今、非常事態でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、いかに医療機関に支援を行い、そして外出の自粛や営業の休業要請を行った方々へどう支援していくのかというためには、思い切った財政出動が必要なわけであります。
　更に申請の増加が考えられるということで、さらに、申請期間は来年の一月十五日までございます。仮にこの持続化給付金の予算が不足する場合は、予算を拡大するということも検討していかなければならないと思うんですが、麻生太郎財務大臣の所見を伺います。
　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　持続化給付金というのは、もう御存じのように、事業継続のために特に困っている方に現金で二百万円支給という、過去にこんなことは例がありませんから、そういった意味では、極めて私どもとしては今の状況を理解した上でやらせていただいているんだと思っておるんですけれども、今、三月時点で売上げ減少というような動向、これは四―六ではそういったものは更にふえてくる等々いろいろな悪化も十分に見込んだ上で百五十万件、百五十万という件数を予想しておるというのが事実、今の現状です。
　これ以上更にふえるかどうかというのはわかりません、これは。そういった意味で、わからぬ話でちょっとうかつなことを言うと、またそれだけとったような話になりますからね、そういったことはうかつに申し上げられませんけれども、私どもとしては、極めて効果があるというように判断すれば、それに対して対応させていただくということになろうと存じます。
○清水委員　効果があると判断すれば、それなりに対応していただくということでありましたし、仮にこの休業要請が長引けば、一回で終わりということではなく複数支給していくということも検討していくということが大事ではないかと思います。
　持続化給付金については、やはり、申し込んだけれどもまだ振り込みがないという方、非常に問合せがふえております。きょうもテレビでやっていましたけれども、新橋あたりの焼き鳥屋さんは、これはおかみさんですけれども、毎日の日課はまず通帳を記入することだ、そこに振り込まれているかどうかを確認して、それがないので毎日がっかりしているということなんですね。
　ただやはり、今、経産省、中企庁の皆さんもフル回転で頑張っておられるというふうに伺っておりますので、人員の体制整備だとか必要な拡充ということもやりながら、そうしたスピードアップに一層努めていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。
　同時に、申請書類にいろいろ問題が起こった場合に、どうしてもその部分については後回しになる場合もあると思うんですが、例えば、持続化給付金の申請のときに求められる確定申告書の第一表、ここに収入金額が記載されていない場合など、これはどうなるのかというふうに、実は五月十三日の衆議院経産委員会で我が党の笠井亮議員が大臣に質問したところ、梶山経産大臣がこう答えております。確定申告書第一表、第一枚目の表を十分に代替する書類が確認されれば、通常よりも審査に時間を要しますけれども、当該資料をもって給付を認めることはあり得ると考えています、こう答弁されました。
　改めて確認しますけれども、この梶山大臣の答弁のような対応を経産省はしていくということでよろしいでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　五月十三日の衆議院経済産業委員会でございますけれども、今御指摘になった梶山大臣の発言には前段がございまして、ちょっと確認させていただくと、他の申請者との公平性の観点も踏まえつつ、個別のケースを慎重に検討しという前提のもとで、御指摘のような発言をさせていただいたということでございます。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員　その上で給付を認めることはあり得る、こう答えているということは否定されませんでした。
　持続化給付金は基本的にオンライン申請なんですが、確定申告の書類はＰＤＦ、ＪＰＧ、そしてＰＮＧの保存形式で送ることになっています。先ほどのケースで、代替する書類を添付して送った場合、内容が不備との理由で機械的に申請を却下するということではなく、その中身を確認した上で、不備があるとか不備がないとか、今言われた公平性の観点から給付を認めるとかの審査をしているという理解でよろしいでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘になったケースでございますけれども、他の申請者との公平性の観点を踏まえつつ、個別にそのケースを慎重に検討した上で、どのような資料で、十分に代替が可能であるかということについては、まさに個別に慎重に検討を行う必要があるものと考えております。
　具体的には、今お話しになったケースですと、例えば、青色申告決算書に税務署の収受印が押されているということで真正性が確認できるということだとか、あと、その売上欄に確定申告書第一表にもともと記載すべきである売上げが記載されていることが確認できるという場合には、この確定申告書第一表に売上げの記載がないという場合でも代替できる可能性はあると考えております。
○清水委員　私の事務所にもいろいろ問合せが来ておりまして、ある自営業者は、確定申告書第一表の収入金額等が未記入のため、売上台帳などを添付したということなんですね。そうしたところ、不備、特記事項という形で、いわゆる申請フォームから、返信が、問合せが返ってきたということなんですね。内容は、確定申告書の収入金額等の項目において事業所得金額が確認できませんでした、収入金額が確認できる収支内訳書を追加で添付してください、こう書かれていたそうです。
　つまり、国税庁の申告の様式にある収支内訳書を追加で送ってほしいということだと思うんですが、このような資料で審査をすることもケースとしてはあるということでよろしいでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　売上台帳でやってみたけれども不備のメールが来たということで、その不備のメールの示唆の中で、こういった書類を出すということが考えられるんじゃないかということで、担当の方が判断して御連絡したということかと思います。
○清水委員　次に、新規開業特例について伺いたいと思うんです。
　個人事業主の開業・廃業等届け書又は事業開始等申告書の提出が求められています。去年一年間の間に開業した事業者については、持続化給付金の申込みのときにそういうものを出しなさいと。
　しかし、自営業者の皆さんから話を聞きますと、開業時に開業届などを提出するのを失念していた、あるいは知らなかったということで、そのまま事業を始めたという方が実際多いんですよね。恐らくこれはお耳にも入っていると思います。
　例えば昨年十一月に開業した、十一月、十二月の売上げがあるわけです。ところが、持続化給付金は、一年間に通算すると、それを十二で割るわけですから、その二カ月分の売上げを十二で割って、その金額より、ことし二月、三月、四月の一月の売上げが五〇％を切るかといえば、そうじゃないわけですから、実は十一月からやりました、じゃ十一月から開業したという届け書を出しなさい、これはそのとおりだと思うんですね。
　ただ、そうした開業届等を出すのを失念していたということで、こういう開業届のない事業者というのは、仮に、昨年の十一月、十二月の売上げに比して、ことし三月、四月あるいは五月の売上げが五〇％以上落ち込んだという場合、これは救済する方法というのはないんでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原則でございますけれども、新規に開業された方という場合は、個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書の提出をお願いしているということでございます。これが原則でございます。
　一方で、御指摘のように、何らかの事由でこれをやっていないということも考えられますので、ちょっと個別に審査が必要になるんですけれども、この結果、給付までに通常よりもちょっと時間がかかってしまうということではあるのですけれども、こういった書類にかえて、開業日であるとか所在地、代表者、業種、書類提出日の記載のある書類の提出でも申請を可能としております。
○清水委員　例えば、こういった書類ではどうでしょうか。ラーメン屋さんなど飲食業は、新規開業、店をオープンするときにチラシをつくりますよね、何月何日からオープンしますと。そして、このチラシを持参された方にはギョーザを一人前サービスしますとか、そういうチラシをつくる場合がありますし、あるいは、保健所に営業許可証を出すことになっていますけれども、この営業許可証で営業開始時期というのを推定するということも可能かというふうにも思うんですが、こうした資料等を個別に判定していくということで理解してよろしいでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にチラシがどうかというのは、そのチラシに何が書いてあるかということにもよるので、今ここで、チラシはオーケーというわけにはちょっといかないわけですけれども、いずれにせよ、個別に審査が必要になりますので、給付までに通常よりも時間を要するということをちょっと御理解をいただいた上で、開業日とか所在地とか代表者とか業種とか、あるいは書類の提出日の記載がある書類でも申請は可能ということでございます。
○清水委員　そのチラシに本当に具体的にいつから開業したというようなことが記載されている場合は参考資料として扱っていただきたいと思いますし、できるだけ柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。
　それから、先週も議題となりました、フリーランスなどの個人事業者の事業収入認定について伺いたいと思います。
　フリーランスなど個人事業主が、昨年度の確定申告で事業収入を雑所得や給与所得で申告した場合の対応について、梶山経産大臣が先週十三日の経済産業委員会でこう述べております。新たな制度を今週中に考え出したい、しっかりとそういった方々も手を差し伸べたい、こう答弁されましたが、その後どのような方針が決まりましたでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　フリーランスなど個人事業主の方には、事業からの収入を事業収入ではなく雑所得であるとか給与所得のもととなる収入に計上して、結果的に持続化給付金の対象とはならない方もいらっしゃるということは承知しております。そこで、事業性のあるこうした方の事業継続を支えるということは重要な課題ということで、経済産業省として支援策を講じるという旨は梶山大臣から御報告させていただいております。
　その上で、具体的にどのような仕組みになるかということでございまして、雑所得については、ネットオークションであるとかあるいは株式の売却益であるとか、さまざまな収入が計上されているわけでございます。そうした中でどのような形で事業の実態を把握できるかということが難しさでございまして、こういったところで、現在、制度の仕組みづくりを検討しているということでございます。
　この具体案につきましては、できるだけ速やかにお示しするよう、引き続き全力で検討を進めてまいりたいと思います。
○清水委員　いわゆるフリーランスの方々は固唾をのんで、どのような方針が出るのか、自分が本当に支援対象となるのかどうかということで見守っておられるということですので、できるだけ早期にということもありますけれども、ここでもやはり実態を見て、個人事業主だということが判定できれば支給対象としていくということで、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　次に、生活保護の問題ですね。新型コロナウイルスの感染拡大が広がるもとで営業や雇用に影響が生まれまして、生活に困難を来し、生活保護を申請するケースがふえているということです。
　報道によりますと、東京都足立区や札幌市では、三月の保護申請が前の月と比べて三割増、九州では四月の生活保護申請件数が、宮崎市で前年同月比で四割増、佐賀市では六割増となっている。生活弱者への影響が本格的に出てくるのは五月以降、六月以降ではないかというふうにも言われております。やはり現場での対応が求められていくと思うんですね。
　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定された四月七日に、厚生労働省の社会・援護局保護課から各都道府県等の生活保護担当課に、生活保護に関する事務連絡が発出されています。これは、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてという事務連絡ですが、生活保護の認定に当たり柔軟に簡素に対応することを求めているものですが、この時期にこのような内容の事務連絡を発出した意図、目的について説明していただけるでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護におきましては、保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施するということが必要と考えているところでございます。このため、御指摘の事務連絡につきましては、現下の状況において生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項について、福祉事務所に対しお示しをしたものでございます。
　具体的には、稼働能力の活用の有無について、新たに就労の場を探すことが困難な場合には判断を留保できること、また、一時的な収入の減少によりまして保護が必要となる方について、今般の事態の収束後スムーズに就労を再開できるよう、通勤用の自動車ですとか、自営業に必要な資産の保有につきまして柔軟に取り扱うこと、こういった弾力的な運用につきまして、今般の実態に合わせた形で周知をしたところでございます。
　これに加えまして、生活保護が必要な方が保護を受けられるよう、生活困窮者自立支援制度の窓口と福祉事務所の連携についても依頼をしているところでございます。
○清水委員　必要な方には、本当に生活保護の申請が阻害されないように、しっかりとした対応をしていただくということが大切ですし、食べるものがないとか、あるいは、この間、炊き出しに並んでおられる方々とか、たくさんいらっしゃるわけですよね。このような方々に、やはりしっかりと生活保護が受給されるように、せっかく四月七日に事務連絡を発出されたわけですから、それが各窓口に徹底されるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。
　それで、今言いました事務連絡のように、この新型コロナウイルス感染症の対策として生活保護の受給を進めれば、当然、国の予算上、生活保護費がふえることになると思うんです。今回の特徴は、自営業者の方が、例えば機材を売却せずとも保護の申請ができるわけですし、自動車の保有についても、コロナ終息後また収入がふえるというふうに認定されるということであれば、その保有についても認められるということですから、窓口は広がるわけで、いっときかもわかりませんけれども、保護費はふえていくというふうに思うんですよね。そうなると地方自治体が圧迫されるではないかという声もあるんですが、この生活保護費について、国の負担割合はどうなっているのか、地方自治体の負担はどうなっているのか、その仕組みについて簡単に教えていただけますでしょうか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護につきましては、国が憲法に基づく最低限度の生活の保障について大きな責任を持っているということから、その費用負担につきまして、国の負担割合を四分の三と法律に設定し、残り四分の一を地方自治体に負担いただいているところでございます。
　地方自治体においても、それぞれの管内の住民の保護の実施につきまして責任を負っていただいているところであり、費用についても一定割合御負担していただくべきものと考えているところでございます。
○清水委員　実は、その地方負担の四分の一につきましても、これは基準財政需要額の算定基準とされて、その後、地方交付税措置されるということでありますから、何か自治体の一般会計の中に占める生活保護費の割合が大きくなったからといって自治体財政を圧迫しているという単純なことではないということが、国が四分の三しっかり負担しているということは明らかになりましたし、今、新型コロナ禍で緊急事態ですから、そうしたことについてはしっかりと対応をしていただきたい、そのことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、貴重な質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速ですけれども、質問させていただきます。
　今回のコロナウイルス感染パンデミックで、いろいろと今の我が国政府が抱える問題点が見えてきた部分があろうかと思います。それは、一つには、やはり機動性の部分が少し欠けているところがある。それから、官僚組織にありがちなところではありますけれども、工夫に欠けるところがある。こういったことが非常に浮かび上がってきたのではないかと思っております。
　一方、利点もありまして、それは、指摘があればきちんと改善していく、本当に、気づけば真面目に取り組んで日々改善されていく、そういうところがあるというところを感じさせていただいております。
　一つ例を挙げますと、当委員会でも以前私が質問したときに、政府のさまざまな諸施策、非常にいいものがあったんだけれども、それが国民に非常にわかりにくい、ですから、それが正当に評価されない、あるいは使われないという非常に残念な結果を生んでいる。それで、私の知人の弁護士がつくりました、逆引きといいますか、一覧性のある、困っている人、自分が何に困っていたらどういう制度が利用できるんだ、こういったものを添付資料として配付させていただきました。そのカードは非常に話題を呼びまして、大手の新聞社あるいはＮＨＫなどでも取り上げられたというふうに聞いております。
　こういったものをぜひ政府の広報にも取り入れてください、これは党の対策本部でもお願いしたわけですけれども、今見ると非常に改善されている、もう驚くほど改善されていて、まさに逆引きで、クリックするとスムーズに、例えば今の持続化給付金なども、中小企業庁の方に飛んでいくわけですけれども、そのまま申請につながるという、本当に今までのホームページなんかだと、ごちゃごちゃごちゃごちゃ細かい字ばかり並んでいてとても読む気にもならないし、自分が対象になるかどうかもよくわからぬというのがあったのが、本当に改善されているわけですよね。
　これは驚きまして、やればできるのなら最初からとも思ったわけですけれども、ただし、いろいろな批判だとか意見だとかがあって改善されていく、これはやむを得ないことだと思っております。そして、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、いろいろなことを通じて学んで改善していくというようなことというのは、非常に大事なことではないかなと思っております。
　例えば、それだけではなくて、厚労省が管轄なのでなかなか聞けないんですけれども、今回のコロナウイルスの感染拡大、これは第二波だと私は思っているんですけれども、当初の武漢から来た、あるいは中国から来たいわゆるＬ型、Ｓ型と違って、欧米からの、異なるタイプの病原体、遺伝子型のウイルスがやってきた。それは当然外国から来るわけですから、検疫が非常に大きな問題だったわけですね。
　これに関して、当初、外国からの入国制限等をとったときに、自主待機していただくのに交通手段も用意しなければホテルも自分で手配しろ、本当にやる気があるのかというような対応だったわけです。これはＳＮＳで実態を披露された方がいて話題を呼んで、たしか公明党の委員の方でしたか、外務委員会でも問題とされておりまして、私もそれを、ちょうどそのときに質問の機会があったもので聞こうと思ったんですけれども、先に質問がきちんとあったものですから、質問するのをやめたんですけれども、そういった批判に対応して、これもまた現在では政府の方で手配している。
　こういった不断の検証と、それから見直し、これは本当に大事なことだと思うんですね。特に今回のような危機的な事態においては、本当に時間との闘いというものがあるものですから、例えばどんなに立派な給付制度があっても、企業が潰れてしまってから来たのではどうにもならないわけですよね。企業が生きているうちにやらなければ意味がない。
　そういう問題があろうかと思うものですから、きょうはちょっと質問させていただくんですけれども、先ほどから話題になっております持続化給付金、これの給付作業について質問をさせていただきます。
　きょう委員の皆様にお配りしたこの資料、これはよく御存じの方は御存じかもしれません。ドイツは物すごい早さで給付されたわけです。決まってからわずか三日か四日で、これは申請ができるんじゃなくて手元までお金が届いている。恐ろしいスピードなんですね。国内全域の接触制限措置、これは日本で言う緊急事態宣言ですけれども、これを発表してわずか九日間で必要な給付金が申請者の手元にまで届いているわけです。
　一方、我が国はどうかというと、四月七日に安倍首相が緊急事態宣言について記者会見されて発令されたわけですけれども、五月十五日、大体三十九日間は標準的な考え方でいってかかっていそうだと。これは非常に日銭が大変な中小企業事業者にとっては、やはりちょっと時間がかかり過ぎかなというところがあるかと思います。
　まずはお聞きするんですけれども、持続化給付金のタイムテーブルといいますか、どういう形で進んできたのかというのはきょうの配付資料のとおりでよろしいか、まずその確認をさせてください。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　政策の検討過程というものはさまざまな議論の繰り返しでございます。そういうことで一概には申し上げにくいわけですけれども、経済産業省としても、中小・小規模事業者支援の仕組みとして小規模事業者持続化補助金というのがもともとございまして、これを拡充したらどうかとか、さまざまな案を内々検討していたところでございます。
　そうした中で、いただいた資料にありますとおり、三月二十八日の新型コロナウイルス感染症対策本部における総理からの給付金制度の創設の指示に基づきまして、政府としても、四月三日に未来投資会議においてこの原型となる議論をさせていただくなどして、中小企業庁において検討を具体化させたという経緯でございます。
　その後、四月二十日に閣議決定して、四月三十日の補正予算成立翌日の五月一日から申請の受け付けを開始し、五月八日から給付を開始させていただいたという次第でございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。そうすると、大体ここに書いてあるとおりのスケジュールで進んできたということでよろしいかと思います。
　より詳細をお伺いしたいんですけれども、今回も、ウエブを使って申請する。これは本当に非常によくできていまして、知人の方がやはりこれを申請して、多少細かいところがわかりにくいところがあったので二、三度やり直したらしいですけれども、独力ですっと最後の申請まで行けたということなんですよね。
　こういったシステムだとかウエブ、こういったものの作成、構築に取りかかったのはいつかということと、その前に、これを企画されたのはどこの部署で、いつごろから始めたのか、こういったことについて一連の流れをちょっと教えていただきたいんですけれども。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、いつ、誰がというところでございますけれども、いろいろな考え方はあるんだと思いますけれども、三月二十八日の総理の指示がございましたので、そこからということかと思います。そこで、誰がということになりますと、中小企業庁がということかと思います。
　それから、システムの構築でございます。
　システムの構築につきましては、まず、持続化給付金の立ち上げの準備につきまして、四月七日の補正予算の閣議決定翌日の四月八日に事務局委託に関する公告を行って、四月の十四日に開札をしております。その後、中小企業庁における制度の詳細検討と並行して、事務局契約予定者において可能な範囲で準備が進められてきたというふうに承知しております。
　その後、四月三十日の補正予算成立後、事務局と契約などの事務手続を行うとともに、迅速にシステムの立ち上げを行い、翌日には申請の受け付けを開始したということでございます。
○青山（雅）委員　そうしますと、四月三十日が正式な契約なんだけれども、翌日にはもうスタートしているということは、今言った、開札が行われて、見切り発車的に準備を進めていただいていたということでよろしいんでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　見切り発車と言うとあれなんですけれども、予算の成立があった場合にはこうなるだろうということで、できる範囲で準備を進めたということでございます。
○青山（雅）委員　契約翌日にはきちんとシステムが立ち上がって実際に申請が開始されているわけですから、相当な範囲で、今簡単に御答弁されましたけれども、入札に応じた業者も担当者もかなりの努力を正式な契約前からしていただいたんだと思います。そのことは大変評価すべきかなというふうには思っております。
　ただ、ドイツの方でこれはどういうふうにやったかというと、ＩＢＢという、公的機関のようですけれども、ここが、やはり見切り発車的に、法律の制定を見越して不眠不休のような作業をされた。同じように、決まり次第すぐにスタートをした。
　これは、何で申請後一から三日で振り込まれているかというと、ドイツの場合はちょっと考え方が違って、日本の場合には、いろいろな申請書類をチェックをする、チェックをして適正な受給をする、そういう考え方なわけですね。これは、ある意味当然といえば当然なんですけれども、ドイツの場合には、もうとにかく簡素に受け付けてしまって、不正な受給には後から刑事罰でもって対応しよう、そういうやり方。事後審査方式といいますか、この方が早いのは間違いないわけですね。
　標準で二週間ということになっていますけれども、二週間でなかなか手元に届くのかどうかという実態もあるようなので、今後は、そういったこともあわせ考えて、こういった場合にスムーズにやれないかなというふうに思うわけです。
　お聞きするわけですけれども、こういった緊急事態に対応するリスク管理シナリオというか、ＢＣＰ、事業継続計画というのは、政府、各部署では立てておられるんでしょうか。