○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　永末議員にお答えをいたします。
　まず、今回の行革の理念についてお尋ねがございました。
　私は、最近における資源・エネルギー及び環境の制約、人口構成の高齢化、国際社会での役割りの増大など、新しい時代がわが国に要請をしておるわけでありますが、これに応じて、簡素で効率的な行政の確立、財政の健全性の回復を図り、行財政の対応力を回復強化することが急務であると考えております。このため、行財政の改革を、国政の中でも特に緊要な課題と位置づけて、これに取り組んでいるところであります。
　申すまでもなく、今般取りまとめた改革措置は、行財政改革に関するいわば第一次の着手と言うべきものでありまして、今後臨時行政調査会における審議の方向にも十分注目を払いつつ、各方面の御意見をも承り、引き続き行財政の抜本的な改革問題に取り組まなければならないと考えております。
　私は、行財政改革によって、国内的には活力ある福祉社会を実現し、対外的には国際社会に一層貢献していくことの可能な行財政の基盤を確立することが必要であると考えており、今後行財政のあり方についての国民一般のコンセンサスの方向を見きわめつつ、行政の根本的改革の推進に当たってまいる所存でございます。
　国民の福祉に関して、最初に、厚生年金等の国庫負担繰り入れ減額分は後年度に完全補てんされるのかというお尋ねがございましたが、今回の措置により年金財政の安定を損なうことのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案をしながら、減額分の繰り入れ等の適切な措置を講じたいと考えております。
　所得税減税についてお尋ねがありましたが、今後、歳出歳入両面の抜本的見直しを通じて、特例公債脱却の明白な目途がつくという事態にならない限り、なかなか困難な選択であると存じます。
　中小企業の株式の評価に関する問題でありますが、相続税の財産評価は時価によることを原則といたしております。これは、事業用財産であれ、居住用財産であれ、財産の種類、用途を問わず、共通の尺度である時価でとらえて課税するのが最も公平であるとの考えによるものでありまして、中小企業の株式に関する現在の評価方式は、国税庁が学識経験者の意見を聞いて慎重に決めているものであると聞いております。今後とも、実態に即した評価について心がけてまいりたいと存じます。
　定員削減の問題でありますが、政府は、臨時行政調査会の答申を踏まえ、定員削減計画を改定強化し、昭和五十七年度から六十一年度の五年間に、事務・事業の合理化、効率化、簡素化等により、国家公務員を五％削減する第六次定員削減計画を今般策定をいたしました。
　国家公務員数は、少数精鋭主義に基づき、必要最小限度にとどめるべきであると考えており、増員要請については厳しく抑制してまいる所存でございます。
　しかし、御提案が五％純減の計画とせよということでありますと、それは現実の問題としてなかなか困難ではないかと存じます。
　なお、国家公務員の総数を規制し、その範囲内で弾力的な省庁間の定員管理を可能としている総定員法は、現在有効に機能していると考えておりますので、特に見直しを行うことはいまのところ考えておりません。
　次に、補助金を一括交付する第二交付税制度を導入すべきであるとの御意見がありました。
　補助金交付に伴うむだや労力を省くという御趣旨は理解できるのでありますが、第二交付税の御提案については賛成いたしかねるのでございます。
　たとえば、公共事業については道路、河川など各種の事業があり、それぞれの事業は、全国的観点から整合性をとりつつ計画的に実施されているところであります。したがって、地方に財源を一括して付与し、その使途を地方に任せるということについては、種々慎重に検討すべき問題があると考えられます。
　なお、補助金の問題につきましては、第二次臨調等において国、地方の事務配分問題の一環として御議論いただくのも一法かと考えられますが、御提案の趣旨も踏まえ、地方の自主性を生かすよう、補助金等の統合、メニュー化は今後とも推進してまいる所存でございます。
　次に、仲裁裁定の取り扱いにつきましては、再々申し上げておりますとおり、現在までのところ、国会に付議した当時の状況に特別の変化が認められませんので、引き続き国会の御判断にゆだねることとしております。
　人事院勧告の取り扱いにつきましては、これまた再三申し上げておるとおりでありまして、これまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情など、諸般の事情を総合的に勘案をして慎重に判断する必要がありますので、引き続き給与関係閣僚会議において検討を行うことといたしております。
　次に、日米安全保障問題についてお答えいたします。
　去る五月の日米首脳会談の後、日米安保事務レベル協議、大村防衛庁長官の訪米など、安全保障問題については日米間で率直な意見交換を行ってきております。日米双方とも、最近の国際情勢がその厳しさを増しているとの共通の基本認識を踏まえ、おのおのがその安全保障上の努力をより一層進めていくことが必要であると考えており、安全保障問題をめぐり、日米間に基本的な食い違いがあるとは考えておりません。
　政府といたしましては、憲法及び基本的防衛政策に従って自主的にその防衛努力を進めていく考えであり、今後とも、日米間の安全保障問題につきましても米側と緊密な意見交換を続け、日米間の相互理解を深めていきたいと考えております。
　次に、「防衛計画の大綱」の見直しについて御意見がございました。
　最近の国際情勢が、昭和五十一年の同大綱の策定期と比べて厳しくなっているのは事実でありますが、わが国の防衛力は、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にいまだ到達していない段階でありますので、それを可及的速やかに達成することが必要であると考えているところでありまして、いま直ちに大綱を見直すことは考えておりません。なお、自衛隊の装備品の調達について御意見がございました。
　この問題については、一律に国産するとか輸入にするとかいうのは適当ではなく、国産、輸入のそれぞれの長所、短所を十分に勘案し、効率的かつ経済的な方法で調達する必要があると考えます。
　その際、防衛の本質から見て、国を守るべき装備はできる限りわが国の国土、国情に適したものをみずから整えるとともに、防衛生産の基盤及び技術力の維持、育成を図るという観点から、装備の自主的開発及び国産を推進することについて十分留意しているところであります。
　次に、いわゆる役割り分担の問題についてであります。
　さきの共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。わが国が集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、したがって、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなります。
　なお、わが国が自国の防衛上の観点から自衛力の整備を進めることは当然であります。
　先般の日韓定期閣僚会議は三年ぶりに開催されたものでありますが、韓国の新しい世代を担った新政権との意思疎通を促進し、日韓関係をさらに信頼に結ばれた関係に導いていくための基礎をつくったものとして有意義であったと考えております。
　韓国の政治的、経済的、社会的な安定は、朝鮮半島の平和と安定に不可欠であり、朝鮮半島の平和と安定は、わが国の平和と安全に深いかかわりがあります。この意味で、対韓経済協力はわが国の総合安全保障に資するものであります。
　しかしながら、これは韓国の安全保障の一環ないし防衛費の肩がわりとしての経済協力を行うことではなく、わが国としては、あくまで、隣国の友邦たる韓国の経済社会開発と民生安定のために、その国づくりに協力していくとの立場であります。政府としましては、今後ともこうした立場を踏まえつつ、わが国の経済協力の基本方針のもとにできる限りの協力を行う方途につき、韓国側と誠意を持って話し合っていく所存でございます。
　次に、いわゆる民間防衛の問題でありますが、この問題は、国民の生命及び財産の保護に直接結びつく重要な問題であると考えておりますが、同時に、国民的コンセンサスを得ながら対処していかなければならない問題であります。政府全体として、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、奇襲対処の問題についてお尋ねがありましたが、御承知のとおり自衛隊法は、外部からの武力攻撃のおそれがある段階で防衛出動を命ずることができることと規定するなど、奇襲に対処するための基本的法制はできているところであります。
　したがって、奇襲対処問題については、何よりも、実際上奇襲を受けることがないようにすることが最も重要であるとの基本的な考え方に立って、従来から諸施策を進めているところであります。
　また、万々が一、奇襲の事態が発生したような場合において自衛隊がとるべき方策については、その被害を局限するとともに、文民統制のもとに整々と任務を遂行することが重要であるとの観点に立って、鋭意詰めを行っていると承知をいたしております。
　次に、北海道防衛について真剣に対処すべきであるとの御意見がありました。
　わが国は、「防衛計画の大綱」に基づき、わが国を防衛するための質の高い防衛力の整備を行っているところでありますが、北海道防衛についても、その地理的特性にもかんがみまして、陸海空各自衛隊の装備の更新、近代化等により、その防衛能力の向上に努めているところであります。
　次に、国際平和の問題についてお答えいたします。
　今日、国際社会は政治、軍事、経済の各分野において種々の不安定要因を抱えており、いかにして国際秩序の安定化を図るかは、まさに人類に課せられた最大の課題であります。わが国の平和と繁栄も、世界の平和と安定がなければ確保し得ないことは、繰り返し申し述べているとおりであります。
　このような観点から、わが国としては、平和は与えられるものではなく、みずから主体的に追求していくべきものであるとの基本的認識のもとに、国際社会における安定勢力として、また、自由と民主主義を基本理念とする諸国の一員として、積極的に国際秩序の安定化のための役割りを果たしていくことが最も肝要であると考えております。
　私は、このような基本認識のもとに、具体的には、たとえば全面完全軍縮に向けての積極的貢献、開発途上国に対する経済協力の強化、世界経済の安定的拡大への寄与あるいは第三世界における地域的紛争や対立の解消のための外交活動を強化するなど、政治、経済面において一層積極的な活動を展開してまいる考えであります。
　日ソの関係についてお答えいたします。
　先般の園田・グロムイコ会談において、日ソ双方は、日ソ間の対話を行う必要性について共通の認識が得られましたが、その際、日本側からは、北方領土問題を含め話し合うものであるというわが方の立場を強調いたしました。その結果、日ソ事務レベル協議及び日ソ外相間の協議の開催について、原則的な合意が達成された次第であります。
　今後、日ソ間で協議が行われる場合、わが方として北方領土問題を取り上げることは当然でありますが、さらにわが方としては、このような対話の場を通じ、ソ連がソ連軍のアフガニスタン即時無条件全面撤退を行うよう、働きかけていきたいと考えております。
　なお、アフガニスタンの事態に関連しての対ソ措置につきましては、アフガニスタン情勢に基本的変化が見られない現在、当面、従来のわが方の基本的立場を変更する考えはございません。
　根室を中心とする道東の地域経済振興策についてでありますが、私は、去る九月十日、歴代総理として初めて北方領土の視察を行い、根室等の地域経済や住民活動、生活の実態を目の当たりにしてまいりました。現地における懇談で、地元の生の声を直接伺う機会を持ったのでございます。
　北方領土隣接地域の安定振興対策につきましては、昨年十二月に関係省庁の連絡会議を設置し、地元の要望に対して、現行制度の中で最大限の配慮を行ったのでありまして、これにより根室地域の安定振興の要請にこたえてきているところであります。
　今後とも、根室地域の安定振興策につきましては、連絡会議の場を通じて地元の要望を十分把握し、積極的に対処していく所存であります。
　次に、防衛費が予算編成の結果で七・五％を割ればアメリカの対日不信感が増すのではないかとの懸念を表明されましたが、五十七年度の防衛費につきましては、今後政府部内で調整の上政府原案が作成されるものであり、七・五％増というのはあくまで概算要求のシーリングであることは当然であります。
　日米間においては、防衛問題について相互理解を図るため、五十七年度の概算要求のシーリングや、その内容についても適宜米側に説明しておりますが、その際、このようなわが方の予算編成の方式について十分説明していると聞いており、この点について米側に誤解はないと考えております。
　最後に、日米共同声明について、お尋ねの点についてお答えをいたします。
　外務大臣のマニラでの発言の真意は、一般論として言えば、首脳会談の都度必ず共同声明を発出する必要も慣例もないということ、また、共同声明は条約とは違うが、当事国にとって政治的、道義的にきわめて重要な文書であり、これは先般の日米共同声明についても同様であるとの趣旨を述べたものであると承知しております。
　私も外務大臣よりそのように報告を受けており、また、大臣の発言の真意については、外務省より米側にも説明し、十分な理解を得ていると聞いております。
　なお、将来共同声明は出すのか出さないのかということでありますが、将来のことにつきましては、そのときどきの状況を踏まえつつ、その必要性を両国間で検討協議の上、決定すべき問題であると考えております。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
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