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○熊谷大君　大臣おっしゃるとおり、実情に沿いながらということでありますと、東北大学が行った宮城県沿岸部での調査では、二〇一一年の二月から十月に出産した母親を対象に行った調査では二〇％以上が産後うつの疑いが出ているという結果も出ています。これは通常だったら一〇％から一五％なんですけれども、それを上回った結果になっていると。これは妊産婦のケア、後ほど心のケアということは言及させていただきますが、かなりそのケアが遅れているというような状況も指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　これ、宮城県内の病院の仮設診療所又は移転をしたというのがこれ五十一件でございまして、従来より医療体制が脆弱なのに加えて、医師、そして看護師の確保が大変困難な状況でありまして、また内陸の方に偏在していたり、より深刻な状況を迎えているのはもう大臣も御存じだというふうに思っております。
　そうした被災した医療施設の復旧状況、そして予算状況も芳しいものがありません。その原因と究明、厚労省の方でしっかりと、先ほど市町村に任せて、又は計画が出るまでというふうなお話だったんですけれども、やっぱりちょっとこれは、先ほどの震災関連死が一千六百人以上出ているという中で、任せているというだけではちょっと心もとないような気がしますので、国として何らか取組があるのかということをお聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども任せていると言ったつもりではないので、それは言い方が悪ければ改めて申し上げますけれども、地域の実情に合わせてやらなければ一番いい形では進まないので、実情をよく伺い、そこで立てられた計画をちゃんと尊重しながら、厚生労働省としても連携を取って協力しながらしっかり取り組んでいきたいという意味でございます。
　今の御質問ですけれども、被災地で必要な医療が提供されるには、医師ですとか特に看護師さんが足りないということもありますので、そういう医療従事者の確保ということが大変重要なので、今、厚生労働省としては、全国の医療関係団体で構成をする被災者健康支援連絡協議会、この協力はもう被災直後からこの協力を受けているんですが、そこの協力を得て、医療機関ごとのニーズに合わせた医師などの派遣調整を一つ行っています。
　それから、先ほども御紹介したような地域医療再生基金、宮城県には五百十四億円交付していると申し上げましたが、それは県の判断で医師とか看護職員の人材確保支援に活用できるようにしています。
　また、地域医療支援センター、これを各県造っていただくようにしているんですが、宮城県には今年の四月に、国の補助を受けて医師確保の支援などを行うための地域医療支援センター、これを設置をいたしまして活動を始めているところですので、今後ともその地域の取組と一体となって厚生労働省も力を入れていきたいというふうに思っています。
○熊谷大君　大丈夫です、ちゃんとしっかりと大臣のおっしゃることは聞いておりますので。
　その実情に沿ったというところで、ちょっとこれは指摘しておきたいんですけれども、仮設診療所というのはあくまでも、大臣、仮設ですよね。しかも、診療所でございますので、入院用のベッドはありません。これ、やっぱり沿岸部に住んでいる方というのは、まだ残っていらっしゃる方というのは、やっぱり高齢者世代の方も多いし、若い世代でもしゃかりきに一生懸命働いて何とか地域を一日でも早く復興させようといって無理に無理を重ねている人たちが多いものですから、仮設診療所があることは大変有り難いことなんですけれども、やっぱりどうしても入院施設というものがないと、ベッドがないとなかなかつらいんではないかなというふうに私も見ていて思うし、またその現地の方もそのような趣旨のことをおっしゃります。
　その仮設診療所というのも、そういった意味で、災害時直後、すぐにＤＭＡＴさんの、それのちゃんと仮設診療所が付いたもの、さらにポスト有事という形でも、ちゃんと拠点になるようなベッドを含んだそうした仮設病院のような仕組みも制度も、国としてしっかりと制度設計していくべきではないかというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃったように、一つの考え方としては、その仮設診療所をそういうときに役立つような仮設の、仮設ではあってもきちんとした病院にするという考え方も一つあるかと思いますし、また、先ほどから申し上げているように、その地域の復興計画の中できちんとした病院を造っていくということと、どこに優先順位を持ってお金を使っていくということかと思いますので、おっしゃるように仮設診療所はあくまで仮設診療所ですから、少しでもきちんとした入院のベッドもある施設を早く造らなければいけないということは確かなことですが、そのやり方についてはまたそれぞれの御希望がその地域にあると思いますので、それに沿う形でとにかく早くきちんとしたものができるように協力をしていきたいというふうに思います。
○熊谷大君　先ほど大臣が少しちらっと言及していただきましたが、集団移転に伴って災害公営住宅がこれからどんどん各市町村造られていく、何か所にもわたって造られていくというふうに考えております。それに伴って、どうしても災害公営住宅に移られるという方は高齢者の方が多いというふうに思っております。又はそのようなアンケートも出ております。
　そうしたお年寄りの方に対して、集団移転するのはいいんだけれどもちょっと心に引っかかるところがあるというふうなようなことを言われることがあります。それで、何かを聞くと、大体災害公営住宅というのは広い敷地が必要ですので、そういう広い敷地があるところは元々何もなかったところで、もしかしたら田んぼしかなかったところかもしれないと。そういったところに行って、じゃ、買物するときどうなんだと。つまり、買物難民になってしまうんじゃないかと。じゃ、本当に安心をするために病院ってなければなかなか、私、持病持ちだからちょっとつらいよねと。又は、今まで通っていた病院にどうやって通えばいいのか、公共交通機関、足がないとなかなか行けないと。又は、災害公営住宅、これ厚労省さんに言うあれではないんですけれども、災害公営住宅、どうもエレベーターが付かないと。エレベーターが付かないんで、どうやったら一日の上り下りをするかということ、そういった本当に細々としたこと一つ一つを取っても、集団移転に対する心の引っかかりというのが出ていくんですね。
　先ほど、大臣、ちょっと本当に言及していただきましたが、そういった災害公営住宅、何もなかったところに対するそういった診療所をそういった基金なんかで造っていく、そういった柔軟な方法を取ることができるのかということを見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃったとおりのことを私も伺っています。本当にどこかにきちんとした住宅が欲しいけれども、そこの周りが何もないところだと、特にお年を召した方は仮設などで今までよりも歩くことができなくなって更に介護度が増した方とかも増えていらっしゃるので、そういう意味では、地域の中で町づくり構想をどう持って公営住宅を造るかということに懸かると思うんですけれども、その際に、やはり地域医療再生基金、これを使って病院、全壊した医療機関の建て替えをするという場合に、それは御指摘の災害公営住宅も含めた、今後の地域全体の町づくりの中でその構想と一体的にそれを進めるということが一番いいというふうに考えていますので、必要な協力は厚生労働省としてしていきたいというふうに思います。
○熊谷大君　是非具体的な協議会をつくって、その取組に積極的になっていただければと思います。
　続きまして、仮設住宅の入居の長期化に対して、要介護認定者に対する支援の策についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　仮設住まい、もう一年五か月、短い人でも一年三か月とか四か月だというふうに思って、まあ平均して、もう震災があって直後ですから、かなり長い期間住まうことに伴って要介護認定者が非常に増加しているという現実がございます。被災したデイサービスの復旧もなかなか進んでいない状況下、現場では施設も介護職員の人材確保も、需給の乱高下というふうにとらえてもいいと思うんですけれども、そのこともあって上手に進んでいないというのが現状でございます。
　この要介護認定者の急激な増加に対して妥当な施策は取られているのかということを質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども申し上げたように、特に仮設などで、前が砂利道で押す車が押せなかったりとかで歩けなくなったりで要介護認定が上がった方も増え、介護人材の確保というのが、全国的にもそうなんですが、特に被災地で需要が高いということはよく認識をしています。
　その確保のために、福祉人材センターですとかハローワークで就職フェアを実施をしたり、福祉人材のコーナーをつくりまして、その分野に就職を希望していらっしゃる方、担当者制できめ細かくしっかりとその就職に結び付くような支援をしているということ、それから、求人の事業者のニーズの把握と求職者のマッチングのための取組を行ったり、あと、また公的な職業訓練などの実施で介護分野の人材を育成をすること、そうしたことを推進しているところです。
　また、平成二十三年度の第三次補正予算で、被災によって介護福祉士の養成施設の学費などの支払が困難になった学生に対しまして、修学資金の貸付けに必要な原資、十七億円ほどですけれども、それを確保しました。
　それから、宮城ではないんですけれども、福島県では、県の社会福祉協議会を始めとした関係団体と厚生労働省で構成をします福島県相双地域等福祉人材確保対策会議、これを設置をいたしまして、応急的な措置として、近隣の県などから三か月程度の短い期間での応援職員を募集をして、今働いていただいているところです。
　これからも、介護サービスをちゃんと確保していくためには人材確保が必要ですので、その養成も含めて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○熊谷大君　本当に手厚い取組だと思うんですけれども、なかなか現実、その対策で現場のニーズに追い付いていくのかというのが非常に心配なんですね。というのは、四十二市町村の認定者、被災地ですね、二〇一二年の三月末、岩手県で一万五千三百五十五人、これ前年比で九・二％増加、宮城県で六万三千二百七十四人、これ一三・四％です。福島県では二万八千八百三十八人、これも前年比一三・一％増加です。とんでもない急増なんですね。これに対して派遣応援していただいた数が、岩手県で二百八十九人、宮城県では一番多くて九百九十九人、福島で百四人の合計一千三百九十二人なんですけれども、どうしてもまだまだ足りないし、これこそスピード感を持ってやっていっていただかなければ、なかなか長期化に伴う彼らのニーズには追い付いていかないのではないかなと。
　全体で見ると、数だけでいうとちょっと具体的にぼけてしまうんですけれども、例えば女川町というところ、デイサービス、三か所、震災前ありました。それが二か所被災してしまいまして、一か所しかなくなってしまったんですね。そうしたら、一か所に集中せざるを得なくて、もうにっちもさっちもいかない状況なんですね。こうした町、小さな町がたくさんあるということを是非大臣にも御理解いただいて政策を取っていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、雇用について質問をさせていただきます。
　先ほど大臣もおっしゃったように、ミスマッチが相変わらず多い、そして大きな課題でございます。そして、そのミスマッチの対象となるのは、大体、本当によく聞くんですが、これは大臣、ジェンダーの何とかがあるということでとらえないでくださいね、よく聞くのは、高齢者、大体六十代以降の、しかも男性の方がどうしても求職から漏れてしまうというふうなことを聞きます。私も仮設を回っていて、どういう職業が応募されているんですかと聞くと、もう大体、瓦れき処理とか、いわゆる何の資格もなくてできるような清掃とか、そういう雇用はもう終わってしまって、大体、何か有資格、専門家とか技術者とか、そういった人たちの就職が求められている、雇用が求められているということで、どうしてもなかなか六十代以降の男性の求職者の就職がままならないということを、就労支援員なんかの方々にも数多く意見を聞きますと、そういった結果が出ています。
　厚労省の皆さんからもレクをしていただいたんですけれども、いろいろ、給付付き訓練とか、先ほど大臣がおっしゃったように、資格が取れるということもあるということも、政策は取られているんですけれども、そういった政策も全員が全員受けられるわけじゃないんですね。必ずそこから落ちてしまう人たち、そういった人たちが大体六十代以降の男性だというふうな意見を聞くんですが、そういった方々に対してどのように救済策を持っていくのか。ちょっと難しいと思うんですけれども、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはりなかなか、長年働いていた職場がなくなって、いろいろ転換もしにくい、また年齢で切られてしまうということもあって、高齢な男性の方が職がないということは私も直接お話も伺っています。
　ハローワークなどでのニーズに基づいて、例えば職業訓練でも、情報通信分野の訓練とかそれから建設機械の運転技能ですとか、そういう特別訓練コースをつくったり、あるいは高齢の方が受講しやすい住宅リフォームの技術科ですとか造園科、こういうような多様な訓練コースを今積極的に設定をしながらやっているところです。
　それからまた、高齢な方を積極的に活用するなど雇用面でモデル的な事業で自立によって雇用創出が期待される事業、これを自治体がＮＰＯや民間企業に委託して実施をする、これも「日本はひとつ」しごとプロジェクトの中の市町村の使い勝手いいものという形でやっているので、その対象にも高齢な方はしているところです。
　また、ハローワークでも、私が行ったところでも、担当者制で一人が必ず寄り添ってやるというようなこと、一つ求人が来れば複数の人に対してそれをちゃんと紹介をして必ず誰かに結び付けるようにすることなど、なるべくきめ細かに高齢な男性の方にも仕事に就いていただけるように努力をしているところです。
　まだまだミスマッチがあって成果が十分上がっていないということもよく承知をしていますので、更に力を入れたいというふうに思います。
○熊谷大君　そのミスマッチなんですけれども、私もやっぱり複雑だなと思ったんですけれども、働き口があるから、そのまま、じゃ働けるから働くかという、そういう段階でもないんですね、一年五か月たって。
　非常に皆さん御努力されて、御尽力されているというのは重々理解しているんですけれども、というのは、心理職、後で言及しますと言ったんですけれども、やっぱり被災地に行って聞いてみると、どんどん復旧は遅いけれども一歩一歩前に進んで、普通の状態にだんだんなってくればなってくるほど考えなくてもいいことを考え始めるとか、余りいい表現ではないかもしれないけれども、余計なことを考え始めるということも、又は先々のこと、生活のことを考え始めるとなかなか一歩前に踏み出せないという、非常な複雑なやっぱり被災者の心理状態も反映されているのがそのミスマッチの現状なのかなというふうに思っています。
　そういった意味で、私は文科関係なものですから、よく子供たちにはスクールカウンセラーを、スクールカウンセラーをという話をしたんですけれども、どうもスクールカウンセラーを派遣しても、そのスクールカウンセリングを受けた子たちも家庭に帰るとまた同じような心理状態になって学校に戻ってくるというんですね。というのは、親御さんがやっぱり失業状態であったり又は複雑な状況であったりすると、やっぱり根本的な解決にならないと。
　そういった意味で、そういった家庭を、又は失業された皆様を励ます、又は話を聞いてあげる、カウンセリングしてあげるという心理職の皆様の派遣、増派ですよね、もっと増加して、もっと本腰を入れてやっていかなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これもおっしゃるとおりだと思います。そういう広い意味での心のケアですね、これが必要になることはもう震災が起こった直後から分かっていましたので、子供たちの面も含めて、そうしたことはなるべく各県などとも話をしながら、どういう形があるか、また、心のケアなどに取り組んでいらっしゃるＮＰＯ、民間の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方の知恵もいただきながら検討をいろいろさせていただいてきています。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　平成二十三年度の第三次補正予算で二十八億円を確保しまして、これで岩手、宮城、福島の三県に心のケアセンターを造りました。各県の心のケアセンターでは、保健師、看護師、精神保健福祉士のほかに今おっしゃったような臨床心理士が配置をされています。こうした専門職が、保健所ですとか市町村と連携をしながら、被災者の御自宅ですとか家庭、仮設住宅などを訪問してアウトリーチという形でやってきているので、必要に応じて職員を増員をして、心のケアの充実を今図っているところです。
　ただ、日本全体でこういう専門職というのはもうずっと少な過ぎるという問題点が、これはもう子供の虐待にしても何にしてもずっと指摘されてきましたが、相変わらずやはり少ない中で、今、臨床心理士三十人いるんですけれども、このうち十一人が厚生労働省が募集をしたものに応じて行っていただいている方たちなので、少ない中でもその心理職、これは心理職などを養成をするということも一方で必要だと思いますが、今いらっしゃる方で募集を掛けて、少しでもケアができるようにということで今努力をしている最中でございます。
○熊谷大君　専門家が少ないということは、本当に実感として認識しております。そこで、それを一気に解決するようなところを私ちょっと視察をしたんですね。
　というのは、瓦れき病院というふうに言われているところがございまして、私、我が党の自民党の青年局でチーム・イレブンというのを今組織しております。そのチーム・イレブンというのは、小泉進次郎青年局長が中心になって毎月十一日に岩手、宮城、福島の被災地を訪問させていただいて、そこで繰り広げられている施策であったり試みであったり、そういった、又は仮設に住まう人たちの実情や内情というのを全国発信していこう、又はこうやって委員会で質問をしていこうということでやっているんですけれども。
　今月八月十一日は宮城県の東松島市というところに視察に入らせていただきました。そこは瓦れきの仮置場がありまして、そこの、大体、今まで瓦れき処理というと大手ゼネコンさんにお願いしていたりして、なかなか資金が地域に落ちなかったり、地域の雇用に回らなかったりしたところがあるんですね。その東松島市は、地元の建設業界の協会の会長が音頭を取ってピラミッド式の組織をつくって、全て建設業協会が音頭を取って瓦れき処理をしているというところなんですね。
　それで、何がすごいかというと、地元の人たち、大体千二百人から千五百人を雇用して、七〇％近くがその土地の人たちだというんですね。日給八千円を払って、手作業で仕分をしてもらうと。結局、機械でやれるところを手作業で行って、それで雇用を創出して、地元にお金を落としていきましょうという仕組みなんですね。
　これは建設業界の会長に聞いたら、やっぱり阪神・淡路大震災の反省があると。阪神・淡路大震災も、復興バブルというふうに言われていて、三年、四年は建設業界は非常に景気がいい期間が続いた。しかし、大手ゼネコンさんが手を引いたら、地元の工務店さん、建設会社さんは皆、軒並みつらい立場に陥ってしまったというところの反省を踏まえて、全て自分たちでできるところは自分たちでやろうというふうに、平成十五年に北部地震というのを経験した経験から、その教訓からも、いろいろなことを応用して試みているところなんですけれども。
　そこに行って驚いたのは、被災者の皆さんが、その仕分している、おばさんたちが多いんですけれども、非常に明るいんですね。なぜ明るいかというと、そこの職場に行けば給料も出るし、被災した自分たちの状況とか実情なんかをお互いに共有できるというんですね。ああ、あなたもそういう津波を経験しましたか、あなたもですか、ああ、あなたはおばさんを亡くして、私は身内をこういうふうに亡くしてと、そこでいろいろな話ができるんですね。自動的に、そこに行けばもうカウンセリングをしている、交流すればそういった自分たちの人生を共有できるという場がつくられて、非常に効率よく、又は被災者の心にとっても非常に有効的な政策が取られているんですね。
　そこに働きに来ている人は、津波で壊滅的な状態にあった水産加工業者に勤めていた人なんですね。なので、その人たちがその瓦れき処理、仕分をしなければ、そのまま生活保護に行っていたかもしれないんですね、失業保険が切れたら。そういったことを防ぐためにも、その瓦れき処理でお金を落としているということで、非常に私は先進的な取組だったなと。その建設業界、東松島市長も東松島市方式という話をしておりましたが、これは今後とも非常にいい政策になるな、又は雇用政策だなと思います。
　さらに、ちょっと提案なんですけれども、これからどんどん地元にお金を落としていかなければいけないということは言をまたないと思うんですけれども、被災者の心のゆとりを生むという意味では、地元の美容師さんとか床屋さんとかも非常に大きな役割をしていて、もう床屋さんに行ってきれいになって、心にあったわだかまりも全部吐き出して、心もすっきり、精神もすっきりして帰っていくなんということもよく聞かれることです。なので、そういった人たちにも雇用、ちょっと難しいと思います、どのような方法があるか分からないんですけれども、もうお金をどんどん、理容師の人たちとか美容師の人たちにもお金を落としていくというのも非常にいい方法だと思います。
　さらには、語り部、これは全員できるんですね。震災を経験した方々にどんどん語り部になってもらう。こういった方たちに観光業としての、まあ行く行くですね、先々の、もしかしたらたくさん被災地に、被災の現場はどうなっているのかというふうに見に来てもらえるかもしれない、そういった人たちに対する語り部をするという、経験を教訓としてお伝えするということでも、これ十分な雇用につながっていくと思うんですね。
　さらに、もう一点だけです。語り部もありますし、美容師さんもあるんですけれども、さらに、これから西日本ではもしかしたら大きな地震とか津波が来るかもしれない。これよく言われることなんですけれども、体育館での、又は公民館での避難所の運営ってどうやられたんですかというふうに聞かれることが多いんですね。一気に、小学校とか中学校でも、今までになかったように千人とか二千人規模で避難してくる人がいるんですね。そういった方たちがどのように避難所を運営していったのかという、これも非常に経験則として、被災地に住まわっている、仮設に住まわっている人なんかはよく理解していて、又は動ける人たちなんですね。そういったことを経験として西日本の人たちに共有していくということも、非常に大きな、これは日本のために、災害列島と言われる日本のためになるのではないかなというふうに思っております。
　そういった柔軟な雇用政策という、これは難しいと思います、難しいと思いますが、柔軟に雇用政策をしていくというのも重要になってくると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　具体的に幾つかの御提案をいただきましたので、どのようにしてそれがうまく組み込むというか、やっていけるかというのは、またお知恵もいただきながら検討をさせていただきたいと思います。特に、理容、美容というのは、もう本当にそこがきれいになっただけで、今高齢社会の中でもすごく福祉的な面も見直されているところですので、そうしたこととか語り部のこととか、是非またお知恵もいただきながら検討させていただければと思います。
○熊谷大君　以上です。
　大臣の柔軟な姿勢をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠としてはたともこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今、〇％とか一五％、あるいは二〇から二五％等々含めて、原発の関係について国民的な議論が深まっていると考えております。あるいは、討論型の関係についても進んでいるやに聞いております。
　我々公明党も、原子力の政策については、やはり原子力に依存しない社会を目指す、あるいは新増設を行わない、あるいは法律で原則的に四十年の寿命でありますので、最終的に、前に言った二つの件も含めて論理的にはゼロ基になるということでありますので、寿命四十年ということになってきますと、二〇五二年というかなり遠方のお話になってまいりますが、ただ我々としてはやはり五年でも十年でも早くというふうに言っております。
　この延長で考えていくのは、やはり十五年でも二十年でも早くということで考えてまいりますと、二〇三〇年には場合によってはゼロ基ということも考えられなくはないというふうに思っております。その理由の一つは、やはり我々の政策の中では、再生可能エネルギー、これを二〇三〇年には三〇％というふうに考えておりまして、ただ、これは大規模な水力含んでいないわけですので、それを入れますと三九％、かなり大胆な数字でありますけれども、約四〇％という話になってまいります。
　それで、その引き算をしますと、一〇〇から約四〇を引くわけですから六〇％という話になってまいりますと、政府が出されているこのシナリオの二〇三〇年の姿の中で、現況の二〇一〇年、火力発電所は六三％ですから、そうなりますと、六〇％と六三％という意味を考えてまいりますと、代替的なエネルギーとして火力発電を考えるということを、残りの四〇％というふうにそのような条件で考えた場合には、二〇三〇年にゼロ基になるというのが政策の中身だと私は実は理解しております。
　こういう議論が各党でなされていると思いますし、せんだって古川大臣は閣議後の発言で、原発ゼロ基ということについても共有をしていると、そういう趣旨の報道がありましたけれども、この辺についてはどのようにお考えか、お示しをしていただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　昨年の福島の原発事故を受けて、多くの国民の皆さん方が原発に依存しない社会をつくっていきたいというふうに思っている、私もそういう思いを共有をしていると。これは、閣議後の会見で申し上げたのはこの前のときでありますけれども、既にそうした私自身の個人的な思いというのは自分のホームページなんかでも原子力発電に関する考え方として述べさせていただいております。そうした私の個人としての思いというものを述べさせていただいたものであります。
○加藤修一君　それはそれなんですけれども、私は早期に廃炉にやっていく、それをインセンティブを付けてやっていかなければいけない背景の一つとしては、やはり核のごみですよね。高レベルの放射性廃棄物、これについてはなかなか明確な示し方がされていないと。どこに具体的にそういうものを処分するということについても、法律は作られておりますけれども、その辺が明確になっていないということであります。
　これは、せんだってＮＨＫでも報道された話でありますけれども、日本学術会議が、この関係については原子力委員会の方から委託を受けた調査内容でありますけれども、地震や火山が活発な日本で数万年以上に及ぶ長期にわたって安定した地下の地層を確認することは現在の科学では限界があることを自覚すべきだと、そういうふうにレポートの中に書かれているようでありますが、それから、高レベル放射性廃棄物を数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管し、猶予期間を利用して技術の開発や国民的な合意の形成をすべきだと主張しているというふうに書いてございます。これは、要は根源的な課題で行き詰まっている、やはり、この処分場の候補地選びは難航している、捨てる場所は決まっていない、国の方針に転換を迫る一方、問題の解決を先送りするような内容になっていると。こういう報道ですね、あくまでも、報道があるわけでありますけれども。
　私も、先ほど申し上げましたように、やはり早期に廃炉に追いやるというのはこの面の部分が全く解決ができていないということが私が考えている範囲でありまして、高レベル放射性廃棄物の関係については、人が近づくと十数秒程度で致死量に達するレベルの極めて強い放射線が出ている、その円筒の入れる入れ物の関係でありますけれども、その影響は数万年以上に及ぶということですので、十万年ぐらいは人から隔離されたところに入れておかなければいけないという話なわけですけれども、こういう問題についてやはり政府は積極的に進めていかなければいけない部分も責任としてあると。しかも、今後、使用済燃料棒のことを考えてまいりますと、十年ぐらいでもう原子力のサイトの中は満杯になると、そういう話も当然ございますので、ここはやはり国の責任、役割というのを明確にしなければいけない。もちろん、我々、政党政治家ということについてもここは明確にしなければいけない。
　であるならば、やはりそれはなるべく早く止めることができるならば、そういうものがどんどん流され続けてどんどん積み上がっていくという、そういう事態を避けなければいけないということは私は自明の理だと思っておりますが、古川大臣、この辺について所感があればお聞きしたいと思っています。
○国務大臣（古川元久君）　先ほど御指摘がございました学術会議の報告書に関しましては、これは学術会議が原子力委員会からの依頼に基づいて今委員会を設置して審議中であるわけでございます。この中身についてはまだ私も承知をいたしておりませんので、今コメントするという状況にはないというふうに思っております。
　ただ、一般的に申し上げて、今お話が挙がった使用済核燃料をどうしていくのか、また高レベル放射性廃棄物に関してどうするのかと、このことについては、これはやはり考えていかなければいけない問題をずっと先送りするというわけにはいかない問題ではないかというふうに私個人としては思っております。
○加藤修一君　私の趣旨は、要は制約が厳しくなってきているということなんですね、原発立地の制約が厳しくなってきていると。しかも、それは稼働させていくための制約が厳しくなってきているので、できるだけ早期に廃炉にすべきであるというのが私の主張の一つであります。
　それで、高レベル処分法案の仕組みをつくったのが高レベル処分問題懇談会ということも一つの役割であったというふうに理解しておりますが、当時、電気事業連合会会長の荒木浩東電社長、当時でありますけれども、原子力を始めた当初は高レベル廃棄物は一生使っても豆粒一つぐらいと思っていたと、電気事業者でありながらこんなに大変な問題であることを初めて知ったということを開陳しているわけでありますけれども、そういう認識が電気事業者に当時あったとしたら大変な話だと思うんですよね。
　私は、当時、半世紀前に原子力がスタートしたころと状況はかなり変わっていると、一変していると、こういうふうに言わなければいけないなと思っております。それはなぜかといいますと、当時は日本の経済どうやって上向きにさせるかということで、そのアキレス腱になるのがエネルギー問題であるということでありましたので、そういった観点も含めて原発を推進していかなければいけないということだったと思うんですよね。
　それと同時に、放射性廃棄物の関係も、先ほど電事連の会長の話を紹介いたしましたけれども、三十年、四十年たてば科学技術でそういった問題も解決できるだろうと、そういう節があったように、私はいろいろな調査をしていく中で気が付きました。
　しかし、今その状況は一変していると思います。もちろん、まだまだエネルギーの安全保障上の問題というのは日本の大きな課題でありますけれども、しかし一方で、足下に未利用のエネルギーが相当大規模で残っている、眠っていると、そういうことでありますし、それに対応する形で実はもう再生可能エネルギーの技術が相当進んでいることを考えてまいりますと、状況が一変しているというのはこういうことでありまして、やはり足下のエネルギーをいかに活用するかということが極めて重要なテーマに私はなっておると思いますので、まさに今政府が進めようとしておりますグリーンシフトということを大々的に更に一層積極的にやっていくことだと私は強く思っております。
　質問通告しておりませんが、古川大臣、この辺、どうでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　この点に関してはまさに委員と私ども認識は共有をいたしておりまして、原発からグリーンへと、原発の依存度は下げて、その代わりのやっぱりエネルギーは基本的に再生可能エネルギーであるとかあるいは省エネやあるいは蓄エネと、そういったものを進めて、環境にもＣＯ２を排出しないような形でのやっぱりそうした方法を進めていく。だからこそ、日本再生戦略でもグリーン成長戦略を最重要の成長戦略とも位置付けております。
　この分野においては、私どもは、大きなエネルギー分野は可能性のある、経済成長という視点からも可能性のある分野だというふうに考えておりますので、そこのところはフルスロットルで促進をしていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　そこは非常に共有できる部分でありますので、もう積極的に更に進めていただきたいと思います。
　それで、先週も実は取り上げたわけでありますけれども、これは三・一一の事故によって放射性物質が放出された、飛散したと、全国エリアあるいは世界的にもこういったものが流れたということは事実でありますので、この関係で福島特別立法、法律がありますけれども、福島県人だけが健康調査等ということについては、私はそうはあってはいけないんではなかろうかということで、今日、皆さんのお手元に三枚の紙が配付をさせていただいておりますけれども。
　一つは、これは法律案のいわゆるポンチ絵と言われているものでありますけれども、周辺住民等の不安解消あるいは継続的な健康管理を図ると、そのために平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案ということを、これは六つの野党で共同提出をこの参議院で提出し終わっております。これは、国の役割、責任を明確にすると、そういった意味では法定受託事務にすべきであって、自治事務ということはけしからぬと、そのように私は考えておりまして、せんだって細野大臣に聞いたときも、この辺の関係については極めて分かりづらい答弁の繰り返しでありました。
　どういうことかというと、例えば、国も加えていただいて一緒に健康管理調査をやるとか、様々な県で取り組んでいただけるということであれば、私どもとしてもそれに対して様々な情報提供なども行ってまいりたいと。あるいは、各県の検討状況や取組について適切なアドバイスあるいは人を様々な面で派遣をするとか協議をすると、そういったことについてはこれしっかりと積極的にかかわってまいりたいという話になっているんですね。
　これは非常に国の役割、責任を逃げているような表現だと私は思っておりまして、昨年来からの国会における我々の質問に対して、国は全面的にこういう役割、責任については果たしてまいりますよと、そういうことにもかかわらず、今日の二枚目、三枚目の図にありますように、このぐらい広がっているわけですよね。
　福島県県境を越えてあちこちに飛散をしておりまして、例えば、三枚目の図でありますけれども、〇・五マイクロシーベルト・パー・アワーの関係を考えてまいりますと、奥州とか平泉、一関、これは〇・五ですよ。〇・五というのは年間に直しますと四・三八ミリシーベルトを超えるという話ですね、四ミリシーベルトを超えると。あるいは群馬県の川場、沼田とか、そういったところでも〇・五というのを見かける。あるいは千葉県の柏等々含めて、こういう広域に飛散している放射性物質の関係についてどのように考えているかというのが非常に私は大事だと思うんですね。
　それで、これは内閣府原子力被災者支援チーム医療班にこの辺の考え方についてお聞きいたしました。そうしますと、こういう答えが返ってきました。福島県民以外の健康被害が軽微であることからその対策の必要性がないとの判断に立っており、各県の要望に応じて健康調査等を実施する体制が適切であると考えていると。各県の要望ですよ。私のところの要望というのは、県民、いろんな県境を越えたところからの県民からの要望が強くあるわけですよ。あるいは都民からもありますし。
　ですから、私は、答弁であったように、国の責任、国の役割、これを明確になっていない内容になっているわけですから、そこは明確にすべきであるというのが先日来からの私の主張なんですよね。是非ここは対応を広げてやっていくべきだと、このように考えております。
○国務大臣（細野豪志君）　非常に重要な御指摘だと思います。そこは誤解なきように申し上げておきたいんですが、福島健康管理調査は福島県からの御要望があって県が主体でやるという話になったわけです。ただ、私の方で強く申し上げてきたのは、これは国も直接関与すべきだと、是非担当者として入れてもらいたいということを再三お願いをしてまいりました。その中で、皆さんからも法律を通していただいて、環境省がその主要な役割をやらせていただけるということになりましたので、正規のメンバーとして九月からは入れていただけるということになったわけです。したがって、福島県民の皆さんの不安にできるだけこたえられるように、国としてまさに責任を持ってやるという体制ができたということであります。
　福島県に特段限定しているわけではありません。宮城県であれば、丸森町のように宮城県と福島県の県境で、例えば飯舘村なんかのすぐ近くのそういう地域もあるわけですね。私も直接そういう御要望もいただいてまいりましたので、宮城県と調整をしながら、そういう地域については様々な健康の問題について取り組むことについても一緒に努力をしてきたという経緯がございます。
　したがって、そういう中で、自治体でそれぞれいろんな思いを持たれますので、国として責任を持ってそうした声に対応していくというのが我々の取るべき姿勢であるというふうに考えております。
○加藤修一君　私は不思議に思っていますのは、健康被害が軽微であることと言っているんですね。これは明確に確認しております、我々は。これ、福島県民以外の健康被害が軽微であることからやらないと。しかも、各県からの要望があるなしで判断しているという話になっているんですね。
　国がここは積極的にやるというふうに何回も国会で答弁しておきながら、こういう私は逃れ方はいけないのではないかなと思いますけれども。
○国務大臣（細野豪志君）　決して逃げてはおりません。例えば、宮城県であれば丸森町が一番心配なので、まずそこをやろうということになりましたのでやらせていただきました。それぞれの地域でいろんな声がありますから、必要があればしっかりとそれにこたえていくという、そういう考え方でございます。
　お示しをいただいた表なんですけれども、例えば〇・五マイクロシーベルトという場合に、我々の計算の仕方では年間の積算線量でプラス二という、二ミリシーベルトぐらいの計算になります。ただ、実際にその地域でどれぐらいの放射線量を浴びるかということを計算をしてみますと、実際には、例えばその半分とか半分以下ということになるわけですね。
　例えば、年間積算線量で一ミリ多いということがどうなのかということに関しますと、我が国の一年間の大体外部の線量という、外で浴びる放射線というのが一・五とかその程度ですが、世界的な平均でいうと二・五ぐらいですから、この一ミリの差というのは、これはまさに健康という意味では問題がないと言えるレベルにあるわけですね。
　ですから、そういうレベルにあるものだから、例えばそれぞれの都道府県が、県がこれならば健康に問題がないという判断をしていること自体は妥当な判断でありますから、あとは住民の皆さんの不安にどのようにこたえていくことができるのか、様々な声がありますので、それに対してできる限りしっかり対応していくというのが政府の取るべき姿勢であると考えております。
○加藤修一君　私は、今の大臣の答弁の中で、問題がないということは逆に私は問題だと思いますよ、そういう発言というのは。
　なぜかならば、ＩＣＲＰの関係を含めて、この百ミリシーベルト以下の関係については、皆さん御承知のように、これは原子力規制委員会設置法の附帯決議の中でも、この部分についてはまだまだ論争的であるという言い方をしているんですよ。ここは知見を積み重ねて最終的な結論を得るような形にしなければいけないというふうになっているにかかわらず、その部分については全く問題がないというような発言というのは、私は言うべきではないと、撤回すべきだと思いますよ。
○国務大臣（細野豪志君）　加藤先生、私が申し上げたのは、一ミリシーベルトというレベルのことは、これは健康には問題がないということで申し上げたんです。低線量、百ミリ以下については、疫学的な検査をしますと他の要因にこれは隠れてしまいますので、これまでの疫学的な調査でいうならば、これは全く影響がないとか何もないとかいうことは言えません。
　ですから、そこは我々として最大限対応すべく、二十ミリというところで線を引いて、二十ミリでも、これはもっと低い方が望ましいですから対応しておるわけですね。そして、いろんな意味で御心配がある地域については、健康管理のリスクについてこれはしっかりと政府として対応するということもやっております。したがいまして、何も問題がないとは申し上げておりません。
　ただ、私が申し上げたのは、例えば一ミリから二ミリとか、そういうところでまで全て何か心配をしてしまうと、これはもう本当に、かえって非科学的なことになってしまうので、そのレベルであれば健康に問題がないという、このことについて申し上げたわけであります。
○加藤修一君　私が紹介した図表というのは、これかなり広い範囲で、スケールが大きいという話、大きいというのか、逆に小さいと言ったらいいんですか、要するにホットスポットの問題も当然あるわけで、住民の皆さんはかなり克明にそういった面については調べているわけで、その判断の下に何とか健康調査等についても要望があるわけですと、ですからそれに対して対応してくださいというのはあるわけですよ。
　だから、そういう要望がある中について、国の方で窓口が開いていないと。これは、窓口が開いているのはある意味では福島県民のみですよ、簡単に言いますと。それ以外について要望があることについて、どう対応しているのかという、そこの部分が欠落しているということを私は申し上げておりますので、ですから、国として昨年来相当強く皆さんも答弁されて、国の責任、役割を明確にするというこの関係について、そういうふうに何回も言ってきているわけですから、それはそれに対応した形の法律というのが作られてしかるべきだと私は思っております。是非考えてください。
○国務大臣（細野豪志君）　窓口はしっかりといつでも開けておかなければならないと思っております。再三丸森の例を出して恐縮ですが、私も、地元に来てくれという御要望もありましたので、去年の恐らくこの時期だったと思うんですが、伺って御要望もいただきました。それを受けて、宮城県ともいろんな調整をして様々な取組をいたしました。
　ですから、窓口としては、法律を改正をしていただいて、環境省が健康管理のことについて対応するということになりましたので、体制をしっかりと強化をして、様々な皆さんの声にしっかりと常に門戸を開いて対応していきたいと考えております。
○加藤修一君　窓口はしっかり開けておくというふうに言ったわけですから、それはユニバーサルな言い方だと私は思うんですね。そういう意味では、やはり法律で決めてやっていくことは非常に望ましい話でありますので、私は、もう一度そこについては法制化も含めて是非検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、これ、環境省がこういった健康調査等について主体的に行うと。従来は、もうなくなりましたけれども科技庁がやったり、経済産業省がこういった事故後の健康調査等はやってきたわけですよね。
　その前に、財務副大臣にお願いしたいんですけれども、これ、特別会計によって財源が決められています。特別会計に関する法律、これ、エネルギー特別会計の交付の在り方について、ちょっとその辺の仕組みについてお願いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　御質問の点でございますけれども、エネルギー特会の法律施行令第五十一条第一項十九号についてという御質問だろうと思いますけれども、平成十一年、東海村でジェー・シー・オーの臨界事故がございました。その翌年の平成十二年に、当時の電源開発促進対策特別会計法、この施行令に追加をされたという経緯でできております。
○加藤修一君　その関連で、原子力緊急事態を発生させた原子力発電施設等又は加工施設の設置がその区域内において行われていた都道府県に対して行うと書いてあるんですね。その区域内において行われた都道府県に対して行うというのは、福島の件をとらえると、施設がその県の中にあるからその県だけは対応しますよという、そういうふうに読み取るのが普通ですけれども、そうでよろしいですよね。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　特会法五十一条第一項十九号におきまして、今先生が述べられたように、原子力発電施設又は加工施設の設置があるその区域において行われた都道府県で行うということになってございます。
○加藤修一君　そうすると、例えばの話でありますけれども、福島県と茨城県をまたいで原子力施設がある場合はどうなります。
○政府参考人（後藤収君）　今の御質問でございますけど、施設が設置されているということでございますので、両県にまたがっている場合は両県になるというふうになると思います。
○加藤修一君　今の答弁にありますように、要はその県の中にある施設の関係の話になってくるんですよ。だから、県を越えたことについては余り関心がないという施行令の話になっているんですね。つまり、これは、原子力敷地内でしか事故がある意味では起こらないというような想定なんですよ。今回のような事故のように県境を越えて飛散する、拡散するということは想定していないという、そういう対応なんですよ。だから、これは変えるべきなんですよね、こういうことについては。
　だから、三・一一前に作った原子力行政にかかわる法律というのは、原子力安全神話に基づいて作られているということになるんですよ。だから、原子力災害対策特別措置法もそうですよ。結局、こういう大変な事故が起こって、深刻なことが起こって初めてあたふたやっているんですよ。それは、十分政省令で対応してこなかったということが今回の事故が極めて深刻なことに膨れ上がったということになっているというふうに言わざるを得ないんですね。
　ですから、ここの部分については、私は、これは閣議決定で直せる話ですから、是非ここは直してください。誰に言ったらいいんですか。誰が答えたらいいんですか、これは。
○政府参考人（後藤収君）　先生の御指摘がございましたので、これはまた財政当局と、各当局とも、環境省も含め、検討させていただきたいというふうに思います。
○加藤修一君　時間がなくなってしまいましたが、要は、そういう面の関係については、これは国会事故調の中でも提言の中で、原子力行政にかかわる様々な法体系については抜本的な見直しをしなければいけないと、こういう提言があるわけですよね。だから、政府はこういった面についてしっかりと対応できるようにしなければいけないと、このように考えておりますけれども、時間がありませんが、細野大臣、最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおりだと思います。
　先般御議論いただいた原子力に関する安全規制の部分についての大改正がございますので、それで対応できている部分はかなりございます。ただ、まだ足らざるところが環境関係の部分も含めてございますので、つまり、サイトの外に放射性物質が出るということをこれまで想定をしておりませんでしたが、今回大量に出ましたので、そういった部分での法律という意味でもまだまだ十分ではない部分がございます。そこについては、御指摘を踏まえて、しっかりと政府として対応していく必要があると考えております。
○加藤修一君　だから、県境を越えての放射性の汚染の関係についてそういうふうになっているというのは、そこに依存するわけですよ。幾らいろんなことを、別のことを話ししてもかなわない話で、そこを改正しなければ財務省も動かないと私は思っております。
　ともかく、そういう面も含めて、これは抜本的な改正をしていかなければいけない様々な点がございますので、是非とも政府は積極的に対応していただきたいことを最後にお願いして、質問を終わります。
　以上です。
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○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
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○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。はたともこさん。
○はたともこ君　国民の生活が第一のはたともこでございます。
　違法ドラッグ、脱法ハーブの取締りの強化について質問をさせていただきます。
　違法ドラッグ、脱法ハーブの問題は大きな社会問題となっております。今年に入って脱法ハーブによると思われる死亡事案が少なくとも四件起こり、大阪市福島区の商店街では乗用車暴走事件も起こりました。また、米国ではマイアミゾンビ事件という、通称バスソルト、日本でも、八月三日施行で麻薬に指定されたＭＤＰＶないしはメフェドロンを吸引した全裸の男がホームレスの男性の顔にかみつき、顔の大部分を食いちぎるという猟奇的な事件が発生したとの報道がございました。このＭＤＰＶは、日本でも広島市内で、白い粉、メリケン粉に似ていることからメリーちゃんの隠語で呼ばれ、使用者が爆発的に広まっておりました。
　私は薬剤師でございますので、この問題には以前から強い問題意識を持ってまいりました。関係当局の皆様も指定薬物の追加ということなどで努力をされていらっしゃるとは思いますが、相変わらずイタチごっこで、取締りが十分にはできていないのが現状でございます。特に、この問題は厚生労働省、警察庁、消費者庁、内閣府など各省庁がそれぞれに対応しており、連携が十分ではございません。
　本日は時間が限られておりますので、特にインターネットによる違法ドラッグ、脱法ハーブ販売の取締りの強化について質問をいたします。
　まず、小宮山大臣に伺います。厚生労働省ではイタチごっこ状態脱却のために指定薬物の包括指定を検討しているということでございますが、この制度はいつごろスタートするのか、包括指定の見通しと包括指定に対する大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その包括指定につきましては、今も新規物質の指定というのはなるべく早くやっていきたいと思うんですけれども、一つやってもまた似たもので新たなものが出てきてしまいますので、そういう中で特定の物質群を指定薬物として包括的に指定することにしまして、秋に向けて科学的な根拠も含めた技術的な検討を今進めているところです。
○はたともこ君　小宮山大臣、薬事法第七十七条では、指定手続の特例として緊急指定ができることとなっております。必要な場合にはこの緊急指定も積極的に行うべきではないかと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　このこととか、また麻薬取締員が今取締り権限がないことなども含めまして今法改正ということも考えていますが、緊急指定ということも必要に応じてどのようにできるのかということも考えてみたいとは思います。
○はたともこ君　次に、松原大臣に伺います。
　消費者安全法第十七条、第十八条は、消費安全性を欠く商品等による重大事故等が発生した場合、原因を同じくする重大事故等を防止するために事業者に対する勧告、命令あるいは譲渡等の禁止又は制限をすることができるという内容の条文ですが、消費者庁は過去にこれらの条文を違法ドラッグ、脱法ハーブ取締りのために適用することを検討したということですが、既に死亡事案等の重大事故例が何件も発生をしているわけですから、私は松原大臣の強いリーダーシップでこの消費者安全法第十七条、十八条を適用すべきだと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　委員御指摘の違法ドラッグ、脱法ハーブの取締りの強化の必要性については理解をするところであります。
　消費者安全法は、消費者の消費生活における被害を防止することなどをその目的としており、消費生活の場面において被害が生じた事故、すなわち消費者事故への対応を規定するものであります。違法薬物又はそれに類するものの使用は、社会通念上消費生活の一場面とは言えず、当該薬物の吸引等によって吸引者の生命、身体が被害を受けたような場合は、本法によって法的に保護されるべき消費生活の一場面には当たらないものと考えられ、消費者事故に該当しないことから消費者安全法による対応は難しいと考えられております。
　なお、いわゆる違法ドラッグ、脱法ハーブの使用が国民の健康や安全の観点から重大な影響を及ぼすことから、関係省庁と連携しつつ、全国の消費生活センターに寄せられた情報を販売業者の取締りに積極的に活用されるよう関係機関へ提供することや消費者の情報提供、啓発を実施するなど、消費者行政として取り得る手段を最大限活用してまいります。
○はたともこ君　厚生労働省に伺います。
　資料の②を見てください。私は消費者庁から、平成十七年二月二十五日付け、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課課長通知、いわゆる脱法ドラッグに対する指導取締りの強化についての中に、いわゆる脱法ドラッグについては、使用目的に係る標榜ぶりいかんにかかわらず、事実上、経口、吸入、塗布等、人体への摂取を目的として販売されていると判断される場合には、薬事法上の無承認無許可医薬品に該当し、取締りの対象になるとあり、これで取り締まるのが筋であると消費者庁から説明を受けたのですが、この通知に基づく薬事法上の無承認無許可医薬品として脱法ドラッグを取り締まった事例はあるのか、なぜ無承認無許可医薬品として取り締まらないのかを教えてください。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今の薬事法上は、無承認無許可の医薬品ということで、使用目的を示しまして使われる、人の体に影響を与えるものとして使われる場合、これは無許可無承認医薬品として取締りをすることができるということで、従来から厳正に取締りをしてまいっております。
　一方で、指定薬物制度、これは新たに薬事法に十九年から追加をされた規定でございますけれども、これにつきましては、目的性を持たさずに、そういう人の体に影響を与えるものについて一個一個の物質を指定するということをやっております。
　そこで、従来より、明らかに人の体に使われるものにつきましては厳しく取締りをするとともに、その販売の形態におきまして、例えば暗示するようなもの、パイプを同時に売っておるとか、紙巻きたばこのような形でそういうものと一緒に売っておるとか、そういうふうなことを共に販売をするというようなものにつきましては、まだ指定薬物に指定されておりませんでも、元々の無承認医薬品として規制をすることができるということで、各都道府県と情報を共有いたしまして、無承認無許可の医薬品として厳しく指導等を行ってきておるところでございます。
○はたともこ君　では、小宮山大臣に伺います。
　資料の①を見てください。私が厚生労働省から説明を受けた違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策と題する資料でございます。右下の真ん中の警察と連携した違法ドラッグ販売者への監視指導の項目に、監視指導、販売自粛要請と書いてあるわけですが、違法ドラッグ販売者を指導、自粛要請するという表現は一体どういうことなんでしょうか。私は全く納得できません。違法ドラッグ販売者は、指導、自粛要請するのではなく、薬事法上の無承認無許可医薬品販売者として取り締まるべきだと思いますが、小宮山大臣、いかがでしょうか。