○梶原参考人　私は、自治体の立場、とりわけ都道府県の立場で御意見を申し上げたいと思いますが、私の個人的な意見も入っておりますので、あらかじめ御理解を賜りたいというふうに思います。
　最初に一点だけ申し上げたいんですが、この制度を使うか使わないかということを一体だれが決めるか、それから、使い方をだれが決めるか、その議論が余りされていないように思うわけでございますが、私は、この制度を使うか使わないか、どう使うかということは、最終的には住民お一人お一人が決定権を持つ、また、そうならなければいけない、こんなふうに思っております。
　岐阜県は情報化政策をいろいろ進めておりますが、この住民基本台帳ネットワークの問題は、行政にいわゆるマルチメディア技術をどう導入するかということの一つの例ではないかというふうに思うんです。岐阜県の場合は、全国に先駆けまして、行政の情報化、教育の情報化、生活の情報化、さらには情報産業の育成、そういったことに取り組んできて、かなりの経験を積んでおるわけでございますが、そうした経験を通じて考えますと、この新しい先端的技術のいわゆるマルチメディア機能というものを行政がどう考えるかということが大切ではないかと思うんです。
　このマルチメディア機能というのはいろいろございますが、リアルタイムでコミュニケーションができる、リアルイメージ、実物と同じだ、双方向のインタラクティブである、有能な助手としてコンピューターを駆使できる、さらに、お互いにネットワークで組んで知恵を出し合うことができる、いろいろな機能がございますが、行政といたしましては、機会均等化作用というものに着目すべきだというふうに思います。
　要すれば、金があるかないか、肩書があるかどうか、権力があるかどうか、組織力があるかどうか、そういうことを乗り越えて、地域的、時間的、経済的、いろいろな意味でバリアを越えられるというバリアフリーの効果が大変大きい、これが機会均等化作用でございまして、これがいわゆる社会的弱者に大きく有利に作用する、そういうことではないかというふうに思います。
　一般的には、女性が最近はマルチメディアを駆使して男性と対等に仕事ができるようになりました。若い人も、ビル・ゲイツなんかが典型的でございますけれども、この世界で若くても世界的に活躍できる、それから高齢者、独居老人、障害者の方、過疎地の方々、そういういろいろなバリアがある方にイコールフッティング、機会均等化作用を与えるということが行政の役割である、こんなふうに私どもは思っております。商売は商売でいろいろな使い方がございますが、行政という公共の立場では、このバリアフリー効果、機会均等化作用、そういうものに着目すべきであろう、こんなふうに思っておりまして、そのような施策を進めておるわけでございます。
　一例を申し上げますと、私どもが進めております大垣市のソフトピア・ジャパンに福祉メディアステーションというのがございまして、そこで上村さんという方が、この方は交通事故で首から下が麻痺した方ですが、自分の呼吸の仕方を調節してパソコンを動かしてイラストをかいておる方がいます。我々の機関誌にも活用させていただいておりますが、その方がリーダーで、障害者の方々がパソコンを駆使して仕事ができる、こういう研修センターを設けております。
　最近は、バーチャル工房といいまして、複数の障害者、特に重度障害者の方が力を合わせてパソコンを使って仕事ができる、こういうこともやっておりまして、最近、六人のグループが誕生いたしました。これは大変うれしいことでございます。従来の、コンピューターのない時代であれば仕事ができなかった方が仕事ができるようになるということは、本当にすばらしいことである、こんなふうに思っております。これが行政としての先端技術を使う立場であろう、こんなふうに思っております。
　そこで、住民基本台帳ネットワークもマルチメディア技術の一つであろうかと思いますが、岐阜県の場合、既に御案内のとおりでございますが、全県的には、平成八年度に産学官のＩＣカード導入研究会というのを設けまして専門的に研究しておりまして、一部の地域で試験的に実施いたしております。南飛騨地域では、去年の十月から、住民票の交付とかそういうことに使っておりますが、もう今、二千ぐらいカードが出ておるようでございます。それから、多治見市というところでも実験を始めることにいたしております。
　それから別途、平成四年から中津川市というところで元気カードというものをやっておりまして、人口五万程度でございますが、もう三万人の方がカードを使っておられる。そして、その方の健康、医療情報というものをカードに入れまして、先ほど五色町の町長がおっしゃいましたように、大変住民に安心感を与えている、好評であるということでございます。
　住民基本台帳ネットワークにつきまして、一般的に申し上げますと、これは住民自治システムのインフラである、住民サービスのインフラである、こういう理解をいたしております。したがって、国の制度とは全く別個のものである、こういうふうに理解をしております。ただし、居住移動が広域化しているということから、どうしても広域的に考えなきゃいけない。一方で、病人だとか高齢者は移動の自由を失っております。そういう方のためにも、広域的に利用できる住民サービスシステムというものが不可欠ではないかというふうに思っております。
　そして、本人の認証がかぎでございますが、これは行政側の都合で本人認証をするということではなくて、個人個人が認証してもらいたい、本人として認証してもらいたい、そのニーズにこたえるというスタンスでなきゃいけない、かように思います。行政の都合で勝手に本人認証というものを利用してはいけない。
　等々ございますが、要約して申し上げますと、基本的に、自治性、自主性、主体性、任意性、選択性、そして人間性、こういう考え方で徹底すべきである。制度をつくる場合も利用する場合も同じでございます。
　そこで、いろいろな原則がございますが、市町村自治原則である。国が勝手にこの制度を利用しちゃいけないと思うわけでございまして、納税のためにこれを使うということになりますと、本来、福祉とか医療とか、住民サービスのためによかれかしと思って進めているこの制度がそのために阻害されてしまって、福祉とか医療水準が落ちる、こういう弊害がございます。したがって、論ずる場合は全く別の土俵で論じていただきたい、ごちゃまぜにして論議されると、これは住民側としてはまことに迷惑な話である、かように思います。
　それから、住民自治の原則ということで、選択の自由、応用の自由がなきゃいけない。これを使うか使わないかという選択の自由。そして、障害者の方々にお聞きしますと、いろいろな付加機能をつけてくれということでございます。
　ザウルスと携帯電話を持ってまいりましたが、これを使いますと、耳の不自由な方が、いざ地震などの災害のときに、これで役所側とコミュニケーションができて、そして救済をされ得るということでございます。耳が不自由ですと何ぼラジオを聞いていても全然わからないのです。したがって、私どもは、この二、三年、耳の不自由な方々の研修、このザウルス等の研修をやっております。
　そういう耳の不自由な方々の御要請は、ただ住民登録だけじゃなくて、我々の要求するいろいろな機能を付加してくれ、こういう御要望でございます。このことは、非一律性の原則とか非強制の原則ということでもございますが。
　それから、三番目に申し上げたいことは、弱者優先の原則ということでございまして、費用対効果論が出ておりますけれども、弱者を救うためにはお金をかけてもやるべきだというふうに思います。しかし、結果として、これは人件費の節約等で行政効果は大きいと思います。しかし、それが主たる目的で論議すべきではない。社会的に弱い立場にある方々、そして皆様方も、いざ地震のときにもう途端に弱者になるわけです。そういうケースを想定して、そしてこの制度を考えていただきたい。金が何ぼ浮くかというようなことは副次的な問題でございまして、まず生活の現場から、そして弱者の立場からこの制度の論議をしていただきたい。党利党略で議論されているわけじゃないでしょうけれども、生活の現場で、弱者の立場で御議論をいただきたい、かように思います。
　この制度は、先ほど申し上げましたように、一体だれが決定権を持つかということでございます。国民総背番号制とか納税番号とか言っておりますけれども、これは自治体が協力しなければそんなものはできるはずないのです。我々は、これは住民自治の制度である、かように思っておりまして、自治省がどう考えておられるか私は知りませんけれども、我々自治体は、もう断固としてその精神を守ってまいります。自治体の協力なくして乱用はあり得ない、かように思います。（拍手）