Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　まず最初に、原潜の事故の問題に関して外務大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、実はこの事故、事件というのは日本時間で今月の十日でして、この日は、くしくも、私が住んでいる佐世保の港にも同じタイプのロサンゼルス級の原潜が入ってきておった日であります。
　さて、それぞれ各委員から質問が出ておりますので、いま一度、私は、要約をする形で確認をしてみたいと思うのです。
　まず最初に、今回は、アメリカの原潜グリーンビルと水産実習船えひめ丸との衝突事故というふうに報道等もありますが、結論を先に申し上げると、少なくとも、米海軍ではなくて、いわゆるアメリカの国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢ等のこれまでの報道を総合する限り、偶発的な事故ではなくて、起こるべくして起こった、いわば米軍による事件、犯罪ではなかったかという受けとめ方を私はいたしています。
　これまでの報道によると、グリーンビルは、民間人十六名、その中身も戦艦ミズーリ保存運動のメンバーなど、退役軍人などが中心であった。そうした民間人へのサービスのために、体験ツアー、いわば水中観光船と言ってもいいのかもしれませんが、そういう性格のものとしてのツアーを実施した。そして、司令室に十六名を集めて、非常に狭い中で、民間人のうち二人に操縦桿やレバーを握らせ、操作をさせた。しかも、ソナーでえひめ丸など数隻の民間船を察知しながら、あえて、過密海域と言われるこの海域で、いわばスリルを味わうための緊急浮上を実演した。つまり、明らかに、事故当初米海軍の発表にあった通常訓練の一環ということではなかったのだ、現時点で私はそのように事態を認識しています。
　いま一つ、しかもえひめ丸に原潜が衝突、沈没させた後も、原潜は何ら救助活動はしなかったというふうに認識をしていますが、大筋、そういう認識で間違いありませんか。
○河野国務大臣　前段のお尋ねについては、私も同じような認識を持っております。すなわち、米側は、十日のグリーンビルの浮上が緊急浮上であったことを認めておりますが、米側の説明によれば、この緊急浮上には、デモンストレーション、訓練及び装備の機能の有効性の検証という三つの目的があるわけですが、十八日、ファーゴ・アメリカ太平洋艦隊司令官は、グリーンビルの今回の緊急浮上がデモンストレーションを目的とするものであったと思うと述べているわけです。
　もちろん、事故発生の原因については、三月五日から開催される予定の海軍の審問委員会において究明がなされると考えておりますが、一方で、米国家交通安全委員会においても調査が行われておりまして、このＮＴＳＢの調査については累次にわたって報告がなされておりますので、その報告などを聞きますと、今申し上げたような状況ではないかというふうに、私も議員と同じような認識を持っております。
　ただ、後段の、グリービルの救助活動がなかったのではないかという議員の御認識についてはいささか、そうであったと直ちに申し上げるのには、まだ検討しなければならないいろいろな要素があるというふうに思われます。
　これももう繰り返し聞いておられると思いますけれども、グリーンビルは事件発生直後から捜索救助活動に当たったと。グリーンビルは、海中に漂流する人がいれば直ちに飛び込む準備は整っていたけれども、そのような人はなくて、さらに漂流者がいないか、捜索に当たった。グリーンビルは、事故発生後、直ちに沿岸警備隊に通報するとともに、えひめ丸の救命いかだを視認し、沿岸警備隊と連携しつつ捜索活動に従事した。ただし、そのとき洋上には三ないし六フィートくらいのうねりがあって、ハッチを開くことはできなかった。また、潜水艦の湾曲構造もあって、潜水艦で救命いかだにいた乗員を直接収容するよりも、現場に急行した沿岸警備隊の船で乗員を収容する方が安全であるという判断をした。そして、グリーンビルはその後も現場海域にとどまって、現地時間十日朝、港に戻った。
　すなわち、うねりがあってハッチがあけられなかった、あるいは、湾曲構造があって、直接収容するよりも沿岸警備隊の船で乗員を収容する方が安全であるという判断をしたわけですが、そういう状況ではありますけれども、事件直後から捜索救助活動には当たっていた、こういう米側の説明でございます。
　後ほどあるいは防衛庁からお話があるかもしれませんが、この米側の説明につきまして防衛庁の見解を照会いたしましたところ、状況次第で一概には言えないが、一般論としては、原子力潜水艦の乾舷は極めて低くて、数フィートのうねりがある場合、ハッチをあけて救助活動を行うのは困難な場合があると承知している。また、潜水艦の円筒形の構造から、海上からの乗船は難しく、救助される人が既にいかだに乗っているときなどは、あえて原子力潜水艦側がこうした人たちを潜水艦に乗り移すよう試みないような場合もあるというふうにも述べておられまして、これは、現在アメリカが行っている調査によってさらにはっきりとしてくるであろうというふうに考えているところでございます。
○今川委員　時間がありませんので、もう少し申し上げたいことがあるのですが、一つは、今から幾つかの点をぜひ求めておきたいと思うのです。
　今回の事故、事件で、例のゴルフをしていたという森総理の対応は、もうあいた口がふさがりませんので、それは申し上げませんが、例えば、桜田外務政務官だって、当初、今月の十二日、救助作業は適切に行われていた旨の発言をされてみたり、いずれを問わず、本当に日米安保、日米同盟が大切なのだと思われるのであれば、言うべきときには相手方を怒らせるぐらいに厳しい姿勢で臨まないと、最初から、こういう事態というのはアメリカだって見ているわけですから、これだけ大変な事件、事故が起こってもゴルフをやっていたのかと。あるいは、きちっと確かめもせずに救助活動は適切に行われていたような発言をすれば、今回の事件に関する限りは一〇〇％米側に非があったわけですから、そういった意味では、もっと厳しくやっていただきたい。
　幾つかのことを申し上げますが、一つは、他の委員も言われていますけれども、今回の真相究明、原因究明と、それを日本の国民にわかった時点で全面的に公開すること。
　特に、来月の五日に開かれるという査問会議、この中ではいわゆるワドル艦長ら三人が今対象として予定されていますが、ここは日本政府としてぜひ心しておいていただきたいのは、今回は、例えば艦長が独自にそういう体験ツアーを組んだとかいうこととは違うと思うんですね。いわゆる冷戦が終わってから、私は三十年余り佐世保で米海軍の原潜の出入りをずっと監視して変化を見てきていますので、よくわかります。任務が相当変わっています。隊規も緩んでいます。例えば、原潜が入ってきて接岸するときには必ず艦首を港の入り口に向けるんだけれども、たまたま艦尾を港に向けたままとか、それは一つの例なんですけれども、そういうふうに、極端に言うと原潜の使命は終わったんではないかということが片一方で言われるから、なおさらそういう地域の有力者に対するサービスも出てくる。
　そうしますと、当然今回の場合には、少なくともアメリカの太平洋艦隊司令部あるいは統括する米軍のもっと上層部にまで、きちっとした責任の所在をはっきりさせなければならない。ワドル艦長以下三人で、俗に言われるトカゲのしっぽ切りみたいなことで終わらせちゃならないということが一点であります。
　二点目には、問題なのは、このハワイ沖海域はいわゆる民間船も非常に多くて、少なくともホノルルを母港にしている潜水艦だけでも二十二隻というぐあいですから、起こってほしくないけれども、今後も非常に危ない。そういった意味では、事故の再発防止をどういう形で徹底していくのか、ここもアメリカ任せではなくて、日本政府としてきちんとした対応策をぜひ国民の前にはっきりと示していただきたいと思うんです。
　それから、もちろん三番目には、行方不明者の徹底捜索並びにえひめ丸の引き揚げ、さらに被害者の皆さん方への完全な補償を米側にきちんと求めていただきたい。
　それから四点目には、遅きに失した感がありますけれども、少なくともこの原因をはっきりさせる。今後の事故再発防止をこのようにするんだということが明らかになるまでは、日本政府としては、沖縄のホワイトビーチ、佐世保、横須賀に昨年だけでも年間五十一回の原潜の寄港があっているわけですから、それがはっきりするまでは入港を自粛してほしいというぐらいのことがなぜ日本政府として言えないのかというふうに思うんです。
　特に、今回のハワイ沖でのような、民間人を十六人も乗せていきなり緊急に浮上してくるというふうな訓練はないと思うけれども、さまざまな日本近海での訓練があっているはずであって、そういう米海軍としての訓練の実態及び行動の形態、運航のマニュアル。例えば佐世保で言いますと、港に入ってくるときにはもちろんもう浮上しています。どの時点から浮上してくるのか、民間船がやはり非常に頻繁に行き交うわけですから、事故につながりかねない。そういった意味では、そういうデータもきちっと日本政府として求めていただきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、こういう原子力潜水艦あるいは原子力艦艇が日本の港に入るときには、御存じのとおり、少なくとも二十四時間前に事前通告しなければならないとなっています。皮肉なことに、冷戦が終わってからこの方、この二十四時間の事前通告がことごとく破られるケースが出てきています。普通は原潜の入る目的というのは、補給と休養、艦の維持というふうに常套句として使われていましたが、最近はそうではなくて、いわゆる運用上の都合ということだけで出入りをします。
　そこのところも含めて、きっちりとやはり日本政府としてアメリカに対して求めていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　議員がおっしゃるまでもなく、こうした事故が二度と起きてはならないわけでございますから、再発防止については真剣に我が方ももちろんアメリカ側に対して申し入れをいたしますが、アメリカ側も真剣にこれを受けとめるに違いない、受けとめてもらわなければならぬ、受けとめさせなければならぬというふうに私は考えております。
　船体の引き揚げを求めろというお話でございますが、これは現在日本政府としては、この船体の引き揚げについて最も強くアメリカに申し入れを行っているわけでございまして、これも先ほど申し上げましたように、米側からは、技術的実現可能性のみに基づいて判断をするということが言われているわけでございます。私どもとしては、日本が持っております知見も十分活用するべきものは活用して引き揚げを実現させたい、こう考えております。
　被害者への補償の問題は、おっしゃるとおりだと思います。しかし、これらについては、事故の原因究明が行われる、それがしっかり行われるということが前提になることもあろうかと思います。
　それから、原潜の運航や訓練の実態について、これは先ほど申し上げましたように、再発防止の視点に立って米側にはきちんと申し入れをいたします。
○今川委員　時間がありませんので、次に防衛庁長官に、新中期防に関してお尋ねをしたいと思います。
　まず一つは、ＴＭＤの問題です。
　これは、新中期防に関する報告についてという文書の中で一番最後あたりに「ＢＭＤについては、海上配備型上層システムを対象とした日米共同技術研究を引き続き推進するとともに、技術的な実現可能性等について検討の上、必要な措置を講ずることとしています。」となっていますね。これが実は朝日新聞の今月二十四日付によりますと、山崎拓元防衛庁長官がアーミテージ氏を訪ねられたときのくだりがあるんですけれども、そこで山崎氏が携えていたのは防衛庁作成の説明資料で、そこには、全部読みませんが、「我が国としてＢＭＤの開発段階への移行などについて判断を行う可能性があり得る」というふうにあるというわけですね。さらに、山崎氏の指摘によると、いわゆる新中期防の中で予備費的な千五百億円の枠内にＴＭＤ開発段階に移行する場合の経費が積んであると言い切っているというふうに記載してございますが、この点はいかがなんですか。
○斉藤国務大臣　ＢＭＤの御質問でございます。
　早ければ新中期防衛の期間中にも、ＢＭＤに係る日米共同技術研究が終了する見込みでございます。そういったこともあり、同期間中に、我が国としてＢＭＤの開発段階等への移行について判断を行う可能性があり得ると考えられるところでございます。その際、ＢＭＤシステムの全体構想等の検討も必要となってくると考えられますことから、その場合にも適切に対処できるよう、新中期防においては、弾道ミサイル防衛については、海上配備型上層システムを対象とした日米共同技術研究を引き続き推進するとともに、技術的な実現可能性等について検討の上、必要な措置を講ずるとしたところでございます。
　ＢＭＤの開発段階等への移行については、これは別途、改めて政策判断がなされるべきものでございまして、現時点においては、ＢＭＤの開発段階等への移行を考えているわけではございません。
○今川委員　もう時間がほとんどなくなったのですが、かつてアメリカで、一九八〇年代、レーガン時代に、ＳＤＩというとてつもない宇宙軍拡競争のようなものが構想されて、余りにも経費が巨額に上るというので結局やめになったいきさつがあります。このＴＭＤにしても、今は共同研究という段階ですが、これがさらに開発、どれくらいのコストがかかるのか。さらに実戦配備は十五年先とも二十年とも言われていますが、そういう今の日本の周辺、国際情勢にもおよそ見合わないこういうものは即刻やはりやめるべきだということを一言申し上げておきたい。
　それから、今回の五年間にわたる新しい中期防の、全体のことを一々申し上げられませんが、例えば先ほど出た空中給油機の問題、あるいはいきなり一万三千五百トンというとてつもない、一部報道ではいわば軽空母に似たものではないかということも言われていますけれども、いわゆる今の日本の財政需要を十分勘案したものとは言えない、国家財政も地方自治体の財政も極めて厳しい中で、単年度当たり五兆円を超えるような、本当にハイテク兵器にしても在来型の兵器にしても、もっと大胆に縮減をしていく、そういったことが必要だということを申し上げて、もう時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○小池委員　保守党の小池でございます。
　この一月、大々的な省庁再編が行われました。その際に環境庁が環境省に格上げになったということでございますが、残念ながら今回防衛庁はそのままという形でございます。中には、消防庁と防衛庁は同じではないかと言う方もおられまして、これでは本当の意味の機能が果たせないということで、防衛省への昇格ということをしっかり進めてまいらねばならぬというふうに思っております。
　また、有事法制につきましても、これも延々、議論にもならなかったというか、そこまで至らなかったということは、まさに国家の防衛を議論する以前の話であったというふうに思うわけでございます。
　防衛庁長官にはこの件について御決意を伺おうと思いましたが、どうやら答弁が長そうでございますので、せんだっての所信表明、そのお言葉をそのまま受けとめておきたいと思っております。
　有事の際の防衛、国防、そして平時の際の外交、こういった位置づけができるものかと思います。その意味で、今度は外交について外務大臣の方から幾つか御答弁をちょうだいしたいと存じます。
　まさに外交の部分、インテリジェンスの部分でございますが、それが今機密費の問題で非常に話が何かおかしな方向に行っていることは大変残念なことだと思っております。それだけに、この問題につきましては、早期の調査、そしてそれの公表、さらには今後どうやっていくのかということを早急に整備していかなければならない、若干その調査がおくれているのではないかと思いますが、その進捗状況について、外務大臣から伺います。
○荒木副大臣　外務大臣の命を受けまして調査委員会の委員長を私が引き続きまして、外務省として入手可能な資料の調査、関係者からの任意の事情聴取として調査を進めております。特に、どうしてこうした大それた犯行が行われたのか、どういう管理体制であったのか、あるいは省内にそうしたことを手伝う者がいたのかいなかったのか、あるいは供応接待の有無等につきまして、精力的に調査をしております。先般も、供応接待の有無につきまして、六百人以上に対しまして文書等によって照会を行ったところでございます。
　この点につきましては、供応接待の点につきましてはこれまでのところ問題となる事実は見つかっておりませんが、調査を続けておりまして、仮に問題が出れば厳正な措置をとる考えでございます。
○小池委員　副大臣もそのまま事務方が用意したものを読まずに、しっかりと自分の言葉でお答えいただきたいと思います。
　先般の記者会見の際にも、副大臣の方も、これでは十分ではないというような言葉をお漏らしになったと聞いております。今の御答弁を伺いましても、これでは本当の意味の調査は出てこないのだなというふうに非常にがっかりするところでございます。もちろん機密でございますから、出せないもの出すべきもの、これを精査すること、そのことがすなわち今後の外務省を通じての機密能力にかかってくるというふうに思うわけでございますので、この点、しっかりと、また早急に国民の抱いております疑念を晴らしていただきたいと考えております。
　野党の方からは機密費についての減額ということも出されているわけでございますが、私は、そのことよりも、しっかりと内容が伴うことをやってほしい。
　例えば、昨年の五月でございますが、与党の幹事長三人がそろって北京を訪問しておられました。そして、その後わかったことは何かと申しますと、北朝鮮の金正日総書記がそのときに、たしか五年か六年ぶりに北京を訪問しておられたわけでございます。その関係で、江沢民主席との会談も三幹事長の予定も変わったということでございますが、知らされたのは後でございました。
　これについて、実際に外務省は前もってそういった動きはわかっていたのか、わからなかったのか。わかっていなかったとは言えないから、ここでは何とも答弁ができないのか、その辺、お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　そこが外交の非常に難しいところでございまして、どういう言い方をすればいいか、ちょっと考えなければなりませんが、我々はある程度のことは承知をいたしておりました。しかし、中国側からは、このことは外に言ってほしくないという注文もついていたことも事実でございます。
　しかし、北朝鮮のああしたリーダーの移動については、極めて極秘裏になさることが多うございます。しかし、最近に至って、先般、上海を訪問されたときなどは、もうみんな、あ、歩いているというのがわかっていて、しかし、中国側のスポークスマンは、いえ、絶対そういうことはありません、知りませんで通された。そういうものを我々がどこまで協力するかということによって、中国側の日本に対する信頼がまた出てくるという場合もあるわけです。したがって、そこは外交上、どこで公表するかというところはなかなか難しいところがございます。
　ただし、先般の三幹事長御訪中のときには、こういう日程があるので、三幹事長の御訪中に、著しく日程上の問題が生じるというふうには実は承知しておりませんでした。
○小池委員　この質問をする際にも、幹事長にその辺は確かめました。後から知らされたということでございました。
　このことを日本の外務省が知らなかったということを外に言ってしまうと、国家機密をばらしてしまうようなものでございますから、御答弁はなかなか難しいということを承知の上でございますが、私の申し上げたいことは、例えばイラン革命をどの時点で我が国政府は知ったのか、そしてせんだっての、昨年でございましたでしょうか、キルギスでの人質事件もございましたね。このあたり、普通の、いわゆるパーティーに出て、外交の中での動きをキャッチするだけでは、これでは十分ではございませんで、あるときにはテロリストともいろいろなコネクションを持たなければいけない。そういう意味で、本当に苦労しておられるところには機密費などというものは行っていないのではないかと私は思ったりもするわけでございます。
　よって、この機密費の問題は、単に額の問題ではなくてその中身の問題、これをもっと真剣に考えるのが我が国の安全を守る、そして有事を予防する最善の方法ではないかというふうに考えるわけでございます。
　古い話でございますけれども、真珠湾の攻撃の前には、ハワイの総領事館に外務省の書記生として赴任していた吉川猛夫という海軍少尉は、真珠湾が望めるところにある春潮楼というのですか、そちらの方にしょっちゅう通って、時には芸者さんを上げて、何をしていたかというと、真珠湾に何曜日にはどういう船が何隻入るかということを常にウオッチして、それを流していた。ですから、この領収書が出てきたときに芸者さんを何人上げたなんというと、これは多分今の御時世では何をやっているんだということになるかもしれません。その意味で、非常にこれは難しいことも承知いたしております。
　この今の例は、余りしっかりやり過ぎちゃったがために、あと五十年、六十年、我が国は大変大きな痛手といいましょうかマイナスをこうむったということでございますし、また、中には、最近、昨年出た本の中には、実はそのこともアメリカは十分知っていたなどということも出ているわけでございます。
　そういった意味で、安全保障、この一環としての機密、インテリジェンスの強化をむしろ私は主張申し上げて、そして、そのためにも、一刻も早くこの問題を明確に国民に知らせ、改めるべきところはしっかりと改めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川端委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
平成十三年二月二十七日（火曜日）
　　　　午後四時開議
　出席委員
　　　委員長　大木　　浩君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　直人君
　　　　　　武部　　勤君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　加藤　公一君　　　　木下　　厚君
　　　　　　小林　憲司君　　　　平野　博文君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　襲田　正徳君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　伊藤　康成君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原　　陽子君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今川　正美君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件

　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官襲田正徳君、防衛庁運用局長北原巖男君及び防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嘉数知賢君。
○嘉数委員　自民党の嘉数でございます。
　質問をする前に、橋本大臣、衛藤副大臣にお願いとおわびを申し上げます。
　この委員会を開会するのにぎりぎり時間がかかりました。きのうの晩八時にしか決定しなかったものですから、質問の通告をするのが大変おくれました。その分、政府の皆さんには大変御苦労をかけております。私の場合、質問するのに何の準備もしていないものですから、多分大ざっぱな脈絡のない質問になると思うんですが、答弁は御丁寧にお願いしたい。私の足りない分は補っていただきたい。みっともないお願いをいたしたいと思います。
　まず、橋本担当大臣にお伺いいたしますが、私ども沖縄県民が、大臣が就任なさったということに対して大変な期待を実は持っているんです。
　なぜかと申しますと、一九九五年、平成七年、あの県民総決起大会が開催された。大会を持ちました。その以後、沖縄県民の考え方と、そして政府が沖縄に対する取り組み方、二つ大きな違いが実は出てまいりました。両方それぞれ考え方が違ったというんじゃなくて、取り組み方が大きく違っているんです。
　その一つは、沖縄県民側からいいますと、実は、これまで安保、反安保、反基地、基地容認、そういうイデオロギーでずっと対立をしておりましたけれども、あの県民大会を境にして、イデオロギーで今の基地の問題は解決しないだろう。これからは、むしろお互いが相協力しながらしっかりと国にぶつかっていく必要があるだろう。そのためには、イデオロギーを抜きにして、まず沖縄県民の、ある意味で人権の回復というんですか、これまで米軍統治の中で虐げられた、いろいろなことがありました、その人権をまず回復することが第一じゃないかということから、与野党ある意味で相協力しながら、国に対して相対峙をしている、お願いをしている、その考え方にほぼこれまで流れが変わってまいりました。
　それから一方、政府は、御承知のように、私どもが理解している政府の対応というのは、私が県議時代にいろいろ体験しましたけれども、いろいろ経済政策として対応していただきましたけれども、思い切って沖縄の問題を国政の中心議題として取り扱っていただいたことはまずなかったんじゃないか。それが、あの大会を境にしまして、特に橋本大臣が総理に就任してから、そのものずばり、沖縄の問題を国政の重要課題として真正面から取り組んでいただいた。そのために今の沖縄県のいろいろな形ができ上がってきた、私はそういう思いをしておりまして、その最初に真正面から沖縄問題を取り上げていただいた当時の橋本総理が今沖縄の担当大臣として御就任をいただいて、それに対する沖縄県民の期待というのは大変大きなものがありました。これで沖縄の将来にしっかりと道筋ができるんじゃないかという期待を実は抱えております。
　そういう意味で、改めて、大臣の沖縄の問題に対する取り組み、決意をまず御披瀝していただきたい。お願いいたします。
○橋本国務大臣　今議員がお触れになりました県民大会のニュースを、私は、ちょうど四極通商代表会議、通産大臣としてロンドンで見ることになりました。
　そして、前後の情報が全くないＢＢＣの二番目のニュースとしてあの大会が報ぜられたとき、ちょうど休憩時間でありましたために、私以外の各国の代表もそのテレビを見ておりまして、会議を再開いたしました時点で、本当に反乱でも起こるんじゃないのかというぐらいの受け取りをされる、それほどショッキングな映像でございました。
　そして、むしろあの画面を、あなた方は日本語がわからないからだけれども、反米とかそういう言葉は使われていなかった、非常に冷静な大会であったということを見てくれと随分説明をいたしましたけれども、残念ながら、それが理解されるだけの時間がありませんでした。そして、国内においてももちろん大きな出来事であったわけですが、あの映像が海外に与えた影響というものは非常に大きかったと思います。
　それだけに、総理に就任いたしましたときに、私なりにもう一度、ある程度知っているつもりでうぬぼれていた部分がありましたけれども、沖縄の占領下というものを調べ直してみました。そして、私どもが知らなかったことが余りに多かった。内心、大変恥ずかしい思いをいたしましたし、それ以来、その思いを忘れることなく今日まで参りました。
　殊に、その思いを、この部屋で話すのが先ほど私は余りうれしくないと申し上げましたのは、佐藤栄作総理が沖縄を訪問されて、東京に戻られた直後に官邸に呼ばれて、沖縄を見てこいと言われた小渕さん、私、その二人がバトンを、私は小渕さんにお渡しをし、小渕さんはそれを受け取っていただくことになり、共通するものの一つとして沖縄に対する思いというものがございましたから、その思いを切らずに今日まで進めてこられたことは、私なりに幸せと思っております。
　しかし、恐らくまだ欠けている部分があるでありましょう。本委員会を通じてそうした点に対してのお教えもいただきながら、よりよい結果を生むように努力をしていきたい、そんな思いでここに今立っております。
○嘉数委員　あの大会というのは、実は沖縄県民が、みずからの良識で、政府を改めて信用しよう、政府の中でしっかり沖縄問題をやっていただけるのであればという期待もあって、ああいう大会になった。主催した私どもとしても、本当にびっくりするような整然とした大会であった、そういう思いをしながら見ておりました。それだけに、やはりそれ以後の総理が、あの当時の橋本総理が取り組んでいただいたＳＡＣＯの問題等を含めて、県民は大変な高い評価をしておられます。
　しかしながら、この三十年を振り返ってみた場合に、やはりまだまだ取り組まなきゃいけない課題がいっぱいあります。
　特に、これから第三次振興開発計画が終わります。第一次、第二次、第三次と、最初は本土との格差是正、沖縄県が米軍統治の中で大変おくれた社会資本の整備、それを含めて、せめて他県並みの整備をしていただきたいということでスタートをした。そしてその後に、今度は自立経済の基礎づくりということでいろいろな施策を展開しており、それを展開していただきながら、今、第三次振計の終わりを迎えようとしていますけれども、県も国もたしか第三次振計の総合点検、評価をなさったと思うんです。
　その評価について、どのような形で御理解いただいて、それからポスト三次振計ということに向けてどのように生かされていくのか。これは通告をしませんでしたけれども、大臣の御感想を述べていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今議員からも御指摘をいただきましたように、沖縄が本土に復帰をして以来、三次にわたる振興開発計画というものが立てられてまいりました。そしてその間、振興開発事業費として総額六兆円を超える国費が投入されるなど、沖縄の振興開発のために、この計画は生きて使われてきたと思っております。しかし、そうした中でも、実は、これから先のメーンとなる産業をどう育てていくか、あるいは雇用をどうするか、こうしたことを考えますと、まだ足りない部分が残っておることも間違いありません。
　昨年六月、三次振計の総点検をいたしました結果、政府として「沖縄振興開発の現状と課題」を取りまとめたわけでありますが、こうした努力の結果としての施設面における整備が総体として進んだ。県民生活の向上とか、産業、経済の発展に大きな役割は果たした。しかし、例えば交通の問題、交通の円滑化、あるいは水を確保する、町づくり、環境衛生等の分野につきましては、まだ整備を必要とするものが残っている。また、今申し上げましたような解決しなければならない課題が残っている。これは事実問題として私どもの目の前にあるわけであります。
　これから先、ポスト三次振計を私どもが考えていく中で、こうした点は当然のことながら教訓として生かしていかなければなりません。平成十一年末の閣議決定に従いまして、また沖縄振興開発審議会の調査審議というものを踏まえまして、県とも十分御相談をしながら、私どもが、新たな時代に向けた、仮称としての沖縄振興新法というものを制定していく、また、新たな沖縄振興計画というものをつくっていく、そうした取り組みをこれから進めていきたいと考えておりまして、院の御協力も心からお願いをいたします。
○嘉数委員　どうもありがとうございます。
　これまでの振計の経過を見まして、一番私ども沖縄県が対応しなきゃいかぬ、いろいろ頑張ってもなかなかうまくいかないものの一つに、雇用の創出があります。失業率が常に七％前後ある。若年層になると一〇％近くの失業率。この問題をどのような形で解決するか、これは沖縄の若者にとって大きな課題であります。私ども沖縄県民にとっても大きな課題であります。
　知事さんが、振計ではなくて沖縄新法、経済新法ということで、いろいろな形で制度面も整備しながら法律でバックアップをしていただきたいということで、これまでの振計と違った形の、思い切って踏み込んだ沖縄新法、経済新法、振興新法をつくっていただきたいという要請をしているのは、実は今までの振計では対応できなかった部分、一つは雇用の問題、もう一つは県民所得が依然として幾ら頑張っても全国の最下位でしかない、全国平均の七割しかない、あるいはまた企業の創出がなかなかうまくいかない。今度フリーゾーンを設定していただいて、新たな企業誘致をしましたけれども、そこに入っていただいている企業はまだ六つか七つぐらいしかないということからすると、沖縄における地域的な問題もあろうかと思うんですが、経済基盤の脆弱さというんですか、それが大きな障害になっておると思うんです。
　それからしますと、これからの新法、施策というのは、その問題をどのような形でクリアするのか、単に資金を投入してやれるのか、あるいはまた制度面で、法制面で思い切ったバックアップをしなきゃいかぬのか、その大変な岐路に立っていると私は思うんです。知事さんは、ある意味で一国二制度的な思い切ったことをやっていただきたいという要請も実はやっているところですし、また名護市の市長さんは、金融特区なるもの、金融関係の国際的な機関を設置できないのかと、いろいろな模索を実は沖縄からもやっている最中なんですけれども、ぜひ、今度の新法の中でその一つ一つに具体的に対応できる、できる限りの対応をしていただきたい。その件について、これも通告してありませんので、決意だけで結構ですから、お願い申し上げます。
○橋本国務大臣　私が退任をいたします前に決定をいたしましたものの一つに、ＮＴＴのセンターの設置というものがございました。当初、それほど大きな雇用にこれが結びつくという自信はございませんでしたが、今このポストにつきましてその後の経過報告を受けてみますと、関連して同種の産業が随分沖縄に展開をした、そして新たな雇用を創出することができていた。これは私にとりまして喜びでありました。
　これは一つの例として申し上げるわけですが、今、必ずしも私どもが想定できないところで、そうした新しい産業の芽吹き、さらには雇用をつくり出すものがないか、これは就任以来、本当に考えあぐねている一つのテーマでございます。先ほど、これからの課題として雇用というものに触れましたのも、そんな思いがあったわけでありますが、法体系としてどのような形が望ましいかは別として、そのような問題意識を持ちながら取り組んでいきたいと考えております。
○嘉数委員　ありがとうございます。
　細かいことについての質問はまた後日やりたいと思うんですが、次に、返還軍用地、これから取り組まなきゃいけない大きな課題であります。
　もちろん外務省にもお伺いするつもりですけれども、まず、その軍用地の跡利用ということになりまして、例えば普天間が返還されるとしますと、あの広大な土地を地主だけで、あるいは沖縄県だけで対応して、跡利用の計画をつくって推進すること、これはなかなか難しい話です。しかも、もう一つ大きな問題は、あそこは飛行場ですから、その滑走路のコンクリートが約三メーターぐらいの厚みがある。そうしますと、今の地位協定で、米軍からしますと原状回復義務はない。その滑走路のまま返されて、それを県民がどう対応するかということになったら、これはとても対応できる話じゃないんです。
　したがいまして、返還軍用地の跡利用に関して、政府の機関と政府の資金をつぎ込まなければどうしてもやっていけない部分がある。それを新法の中に組み込むなり、あるいはまた別の形で対応するなりしていただかなければ、返してもらって、恐らく二十年も三十年も利用できないままほうっておかなきゃいけないという結果になりかねないです。そういう意味で、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　確かに、議員が御指摘いただきましたように、米軍施設・区域の整理、統合、縮小というものを進めていきました場合、返還跡地の利用の促進及び円滑化というものが沖縄振興という視点からも不可欠のものであることは間違いありません。そして、適切な対応を必要とするものであることも認識しているつもりであります。
　この跡地対策につきましては、平成十一年末の閣議決定「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の中におきまして、特に再開発に相当の困難が予想される大規模駐留軍用地跡地に関しまして、跡地整備事業を担当する事業実施主体の業務の特例、あるいは事業資金の優先配分などの措置を講ずることとしてまいりました。
　この閣議決定の着実な実施を図りますために、昨年五月三十一日に跡地対策準備協議会を発足させて、跡地の利用の促進に関する特例措置の具体化を含めて、返還跡地の利用の促進と円滑化などを含め、総合的な検討、取り組みを進めております。
　これは本当に沖縄の将来発展のために極めて重要な課題でありますから、ポスト三次振計に向けた幅広い検討を進めていくと同時に、国としても積極的に支援してまいりたいと考えておりますということをこの場で申し上げたいと思います。
○嘉数委員　ありがとうございます。
　もし支援がなければ、まず、返還してもらっても利用は全くできない。平たん地で住宅地の、もっと、那覇の新都心ぐらいの土地でも、利用するまでは二十五年かかる。ましてや、コンクリートで固められた土地を返していただいたら、これは何十年かかるかわからないということになりますから、ぜひ政府の特段の御配慮をいただきながら、跡利用についての御支援をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは同じ返還軍用地の埋蔵文化財の件ですが、返還軍用地、今から返される部分がいっぱいあります、普天間もそうですけれども。その埋蔵文化財の調査は、文化財法によって、地主か当該市町村の双方でやらなきゃいけない。広大な普天間飛行場を調査する、地主がそれを負担するということになると、とてもやれるものじゃないです。今の文化財法でやると、まず地主は調査を放棄するでしょう。放棄せざるを得ない形になるんです。
　そういうことからしますと、埋蔵文化財の調査に対しての考え方、資金のあり方、これは法改正をやるのが必要なのかどうかよくわかりませんけれども、少なくとも地主の負担が軽減されるような、市町村の負担が軽減されるような形で対応していかないと、これもまた跡利用計画が全く成り立たなくなる、そういうことで懸念をしております。その件についても御所見を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　この問題は、実は沖縄県だけではなく、私の郷里なども埋蔵文化財の保護というものには大変悩まされている県の一つでありますし、同じような課題を抱えるという意味では奈良県等もございます。
　ただ、沖縄県における埋蔵文化財問題が全く特別な重みを持ちますのは、今議員が御指摘になりましたように、今、米軍の用地として提供されているものの地下に眠っている。でありますから、まず第一に、実際にどんなものがあるか自体が必ずしも想定できないものを秘めている。しかも、長い沖縄県の歴史を考えてみれば、相当量の文化財があることを想定しても間違いはないと思います。
　それだけに、跡地対策の準備協議会を発足させましたとき、取り組み分野を明確にして検討を進めてまいりましたが、その中で、埋蔵文化財調査についても一つの課題として鋭意検討を進めております。返還の前のできるだけ早い時期から、例えば普天間飛行場に係る今までの検討の中におきまして、県、市におきまして計画的に埋蔵文化財の詳細分布調査の実施を進めていただくことにしまして、これにつきまして、国は財政的な支援を行うような取り組みを考えてまいりました。また、もう一つの問題としては、調査体制の整備充実というものが必要になると思います。
　いずれにいたしましても、埋蔵文化財の調査に関しましては、この跡地対策準備協議会の検討結果というものを踏まえながら、法律で措置することがふさわしいあるいは必要な事項があるかどうかにつきまして、今後検討していきたい、そのように考えております。
○嘉数委員　今提案した二つの件は、これはどうしてもクリアしなければ、返還していただいても跡利用ができないという大きな課題ですから、ぜひ真正面から取り組んで、努力をしていただきたいと思います。
　埋蔵文化財の件で、衛藤副大臣にお願いしたいのですが、実は、せんだって河野外務大臣が沖縄に行かれた、そして、基地所在市町村の皆さんとの懇談会をしました。その中で、普天間を抱える市長さん、あるいはまた、すぐ今返還される予定の北谷の町長さんから要請があった。返してもらう前に、基地の中にある埋蔵文化財を事前に立入調査をする方策はないものか。返還していただいてから調査をしてやるというのはなかなか時間がかかるので、その前に、事前にある程度、どの程度の文化財があるのか、それを地元の市町村、自治体が立ち入りをして調査する、そういうことができないものかどうかという提案が、実はありました。
　ぜひ外務省として取り組んでいただきたい課題の一つなんですけれども、私の方で通告はしてありません。お答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。
○衛藤副大臣　埋蔵文化財の調査につきましては、昨年の五月三十一日に跡地対策準備協議会を発足させたのは御案内のとおりでありまして、これまでの検討の結果、返還前のできるだけ早い時期から、県及び市において計画的に埋蔵文化財の詳細分布調査の実施を進めることとして、これについて政府としても財政的な支援を行う、こういう方針が出たところでありまして、このような取り組みをしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、埋蔵文化財の調査体制の整備充実を進めることといたしたいと思っております。
　また、外務省としましては、埋蔵文化財の調査を実施することの必要性につきまして米側の理解を得まして、本件調査に係る米軍施設・区域の立ち入りが円滑に行えるよう努力してまいりたい、このように考えております。
○嘉数委員　ありがとうございます。せっかく政府の方針を決定していただいても、当該市町村が中に入っていけないんです。したがって、調査をするといってもなかなか前に進まないんです。したがって、当該市町村が基地内に入って事前調査ができる方策をとっていただきたい。そうしなければ、政府方針として調査を進めろといっても、なかなか前に進まない部分がありますから、外務省としてぜひ真正面から取り組んでいただきたい。お願い申し上げます。
　それから、引き続き外務省にお伺いしたいんですが、私どもが県民総決起大会を開いたときの大きなテーマは、まず沖縄県民の人権を守ろうということから、一番障害になっている地位協定の見直し、改定、これをぜひやっていただきたいということが、県民総決起大会の全体の総意として決議をされた大きな命題の一つなんです。もちろん、その後には基地の整理縮小、いろいろありますけれども、そのことで政府は真剣に取り組んでいただいて、これまでやっていただいた。相当改善をされてまいりました。
　あの当時は、犯罪を犯した米兵が部隊内に逃げ込んだら、なかなか手に負えなかった。あるいは、後ろからこっそり本国に帰った犯罪者もいっぱいおりました。それ以外にも、例えば、自賠責のない、保険のない車が平気で運行される、あるいはまた番号の表示のない車が堂々と国道を走っていて、事故を起こしても部隊に逃げ込めば、どの車だかさっぱりわからない。いろいろなことがあって、それをしっかりと政府として対応していただきたいということから、地位協定の見直しをしていただきたい。
　ただ、この間の放火事件の件で、なぜ逮捕できないのかということに対する県民の怒りは相当なものがあります。これは運用見直しの中でこうなっていますよという話はできるかもしれませんが、県民感情としては納得する部分は絶対ないんです。これは、沖縄県議会が踏み込んで決議をした。それで各市町村、これからすべての市町村で恐らく決議をされるだろう、そういうことなんです。
　これは、知事さんに言わせたら、沖縄県民には依然として基地に対するマグマがあるんだ、そのマグマがいつ爆発するかということが大きな懸念の一つだ、対応を間違えばそのマグマがいつでも爆発するだろうと。私は、その寸前まで来た状態で、県議会が、それは各市町村議会も含めて、対応せざるを得なくなって対応したという部分が相当あると思うんです。
　したがって、外務大臣、この間沖縄においでになったときに、運用見直しをして、それでもだめなら改定に踏み込みたいとおっしゃっていましたけれども、単にあの部分は象徴的なもので、それ以外にも、例えば環境問題。これは、恩納村が返還されて、あそこにＰＣＢがあった。それを除去して米本国に持っていこうといったら米国が断った。仕方がないから今沖縄で預かっているのです。そういう環境問題に対する地位協定のあり方、これは沖縄県から、ぜひ、環境問題を改めて見直して、地位協定でしっかりと締結をしていただいて、安心して生活できる環境をつくっていただきたいという強い要請もあると思うんです。
　したがいまして、私は、運用見直しということじゃなくて、思い切ってやはり改定に踏み込んで、議題にしていただいて、そこで取り組む必要があるんじゃないか、そういう思いでおりますけれども、これは橋本大臣も、それから河野大臣も、総理も、これではやっていけないと思うときには踏み込むという発言をなさっていますけれども、私は、今この時期に来ている、そこでしっかりと対応しなければマグマが動き出す可能性もあるという意味では、大変懸念している問題なんです。そういう意味で、改めて御所見を伺いたいと思います。
○衛藤副大臣　実は、平成七年のあの事件が起こりましたとき、私は防衛庁長官をしておりまして、この問題に真正面から対応する、その立場にありました。今日思いますときに、外務省といたしましても、随分あのときと対応が変わったなと思うわけであります。
　あのときは、外務省はいわゆる地位協定の見直しにつきましては非常に慎重でありまして、今回は河野外務大臣が明確に、地位協定も視野に入れてという表現をされました。これは相当に踏み込んだ発言だ、このように思っております。日米地位協定の見直し、この問題につきましては、単に日米間の地位協定だけではなく、在韓米軍地位協定、またドイツと米軍の地位協定、こういうようなことにも即関連、波及することは、皆さん御案内のとおりだと思います。
　そういう中ではありますが、我が国における在日米軍の基地、施設・区域というものが沖縄県に七五％集約しているこの現実、また、太平洋、アジアに展開する十万人の米軍のプレゼンス等々を見ましても、約半分が日本に展開しておる。韓国が四〇％ぐらいでしょうか。こんなことを考えますと、どうしても、ＳＡＣＯのガイドラインである基地の整理、統合、縮小、これは当然我々が取り組んでいくべきことでありまして、そのときにぶつかるのがこの地位協定、こういうことであります。
　それだけに、閣議決定で運用の改善、このようなことがうたわれておりますので、まず閣議決定に従いまして運用の改善をやる。運用の改善で対応できない、こういうことであれば、大臣のお話のように、地位協定の改正というものも考えられるのではないか、私はこのように思っております。
　私は、これからの二十一世紀の太平洋アジア地域の安定と平和に資しておる日米安保条約、日米安保体制、日米同盟、そういうものをこれからもしっかりと堅持する、そして質的レベルアップを図っていく、そういう意味でも、むしろこのときに、日米地位協定のことについて検討を加え、また、大臣が示唆した改正の方向をしっかり見据えて、これを俎上にのせていくときに来ておるのではないか、こういう考えを持っております。
○嘉数委員　この問題は大変重要な課題を抱えております。実は、県民総決起大会以後の一つの大きな目標があったんです。それは、県民総意として、外務省の壁をぶち破れということです。それほど沖縄県民は外務省に対して当時不信感を持っていました。いろいろ議会で決議をして、外務省へ行っても、いいときで課長クラスが対応する。ほとんど、ある意味では門前で受け付けて上まで行かないという形で、だから、我が国の外務省は沖縄県民にとっては全くアメリカの外務省と同じだという考え方を、実はずっと持って県民が過ごしてきた経緯がありました。
　それを思い切って、あの県民総決起大会で、国がしっかり受けて、外務省もしっかりそれを受けていただいて取り組んでいただいた、そういう点で評価は相当変わりました。しかしながら、依然として、今の状態でいくならば、またあの外務省、何しているんだということになりかねないです。
　特に、地位協定、返還跡地の原状回復義務も米軍にはないし、補償の義務もない、そういう状態もまだあるわけです。したがって、あの恩納村の返還跡地のＰＣＢも、処理ができないものを抱えているんです。これから返還される普天間飛行場、あるいはその後の地域にも、どういう環境汚染をするホルモンがあるかわからないんです。その対応をしっかりやっていただかなければ、なかなか信頼を取り戻すことはできないと思います。その前面に立っていただかなきゃいけないのは外務省ですから、そういう意味で、改めてしっかり取り組んでいただかなきゃいかぬ、そのように思います。
　特に普天間の移設を受ける名護市、これから飛行場の建設も始まる、受けざるを得ないということになりまして、今、名護市長は、使用協定をしっかりと結びたいという話をしています。この使用協定の中で一番何が大事かといいますと、環境問題だと彼は言っているんです。住民生活環境が害されるような状態で受けるわけにはいかないですから、安全も脅かされる、生命も脅かされるということだったら、それはどんな形をとっても、岸本市長が住民を説得することはできないんです。
　それも含めまして、地位協定の改定ということについてしっかりと真正面から取り組んでいかなければ、政府の姿勢を示していただかなければ、なかなかスムーズに普天間の移設もできないだろう、私はそういう思いを実はしています。そういう意味で改めて、もう一度お願いします。
○衛藤副大臣　ただいま申し上げたとおりでありますが、日米地位協定の見直し、改正について、大臣は、視野に入れる、このように明言されました。
　今、嘉数委員は、もう少し発言はないのかということですが、外務省といたしましても、日米地位協定、それは日本国と米国のまさに同盟関係のシンボリックなものでありまして、これからの長い間の日米同盟、日米関係、その質的な強化、レベルアップ、そういうことを考えましたときに、当然、日米地位協定の見直し、改正、そういうことに踏み込まなければならない時期に来ておる、私はこのように思います。
　この作業をいつからやるのかということにつきましては、まさに大臣の決するところでありまして、私は、日米地位協定の改正、見直しの必要性があるということをここで明言しておきたいと思います。
○嘉数委員　踏み込んだ御答弁、どうもありがとうございます。
　まさに日米間のシンボリックな事柄だと私は思っています。その対応を間違えれば、沖縄県民はなかなか承知しない。そういう意味で、しっかり取り組んでいただきたい、心からお願いいたします。
　それから、改めて、質問を変えますけれども、今、連続的に外人の事件が起こっています。ほとんどマリンなんです。海兵隊の兵隊が起こしています。空軍でもなければ海軍でもない、マリンが圧倒的に多いのです。八割以上、マリン兵が起こす事件です。マリンの駐留を認めている市町村が大変な不安を持っている。
　したがって、知事さんも議会も含めて、思い切って兵力削減まで踏み込まざるを得ない形まで実は来ました。対応を間違えれば、要するにしっかりと対応しなければ、一つ一つエスカレートしながら、ある意味で基地の運用、基地の存在そのものを否定する方向に沖縄県民は行かざるを得ない。あらゆる対策をしていただいて、綱紀を粛正する、教育をする、いろいろやっていただいても、なおかつ事件、事故が起こるじゃないかということに対する県民の不安、不満も相当のものがあります。
　ヘイルストン四軍調整官、彼は一生懸命やっています。私は何度もお会いしていますし、いろいろな形で相談も受けたりアドバイスをしたりしながらやっている仲なんです。これまでの四軍調整官の中では、私から見て一番真剣に取り組んでいる、一番真剣に県民の中に飛び込んでやっておられる調整官、指揮官だと思っています。彼でさえもあのいら立ち、結果において、知事さんを弱腰だと非難するような形まで行く。これはある意味で軍人の裏を見たような気もしますけれども、そういう意味で、軍人の基地のある、兵隊のあるべき姿、駐留する形がどのような形なのかも含めて、改めて政府として強く要請もしなきゃいかぬ、抗議もしなきゃいかぬし、着実な形でチェックもしていかなきゃいけない、そういうふうに思っています。
　基地の所在市町村の皆さんから、いろいろ要請もありました。外務大臣、兵隊の夜間外出を禁止してくれということもその一つでしたし、それから、改めて教育をしっかりとやる、その形をもう一度日米間で話し合いをして構築してほしいという要請もありました。
　みんな仲よくしたいんです。しかしながら、事件一つ一つが起こるとそれはまとめて抗議をしなければいかぬ。我々県民の生活をどのようにして守ってくれるかということがそのままずばり政府に向かっていくわけですから、そういう意味で、政府としてしっかり取り組んでいただいて、県民の不安がないように、司令官が幾らやってもやれないあのいら立ちは、私は、ある意味で自分の力の足りなさをみずから認めたようなものだと思っていますから、改めて、政府として米軍との間でしっかり話し合いをして結論を出して、県民が安心して生活できる環境をつくっていただきたい。決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。
○衛藤副大臣　その問題でありますが、今、日米安保体制において一番必要なことは、信頼性の向上と同時に双方の、特に日本側の米側に対する対話能力の向上なんですね。これをしっかり構築する。それで、今御指摘のあったようなことをやはりしっかりと政府として米側に要求しあるいは直言する、こういうことが極めて大事だ、このように思っております。
　沖縄の県民の皆様方の心をしっかりと踏まえまして、政府といたしましても、米側に強くそういう問題についても申し入れをし、改善をすべきことは改善をしてまいりたい、このように考えております。
○嘉数委員　ありがとうございました。
　ぜひしっかり対応していただいて、沖縄県民が安心して、本当に信頼して暮らせる形をつくっていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
○大木委員長　次に、白保台一君。
○白保委員　橋本大臣には、再び沖縄の担当大臣という形で、大変長い間沖縄にかかわりを持ってこられて、特に、総理として復帰二十五周年の式典にも出席をされて、その際に沖縄の経済自立を目指した二十一世紀プランといったことも提案をされて、その後政府としてもそのことについて取り組みをしてきました。
　再び担当大臣としてこのように沖縄問題に取り組むに当たりまして、総理として提案されたその思いと、現在報告を見られてどのような御感想をお持ちなのか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。同時に、もっとこういうことがということがおありであるならばお答えいただければと思います。