○信田邦雄君　民主党・新緑風会の信田です。
　ただいま議題になりました主要食糧法の一部改正案について、民主党・新緑風会を代表いたしまして質問いたします。
　私は、北海道の東部、オホーツク海側の北見市で息子夫婦と四十ヘクタールを耕作する百姓です。米十ヘクタール、小麦、てん菜、バレイショ、野菜などの畑作物三十ヘクタールの主要食糧を自ら耕作し、国民である消費者に供給してきた者として、主要食糧法は日本国民の命の尊厳である食糧に関する大切な法律であります。国内的にも国際的にも極めて重要であることが本院すべての皆様の共通認識であることを勝手に確認いたしたいと思います。
　さて、食糧は国民の命であり、国家の安全保障であります。平和の原点であります。そして、環境、文化、伝統、健康、教育、地方を守る礎であります。食料を守れない国は国民を守れない、国民の幸せも平和も国土も守れない。有事法制より重要な国家安全保障なのです。したがって、主要食糧法では、日本国民の命の尊厳である食糧を国内自給することを基本に、国民のために安定供給できる政策を確立することが国家の責務であります。
　国民に安定供給するには、まず自分の国で生産する、すなわち自給が基本になります。そのために最も大切なことは、言うまでもなく、私のように国民のために食糧を生産する農民が我が国に安定して存在しなければなりません。そして、村に、里に定住し、持続しなければなりません。持続するためには、平和で安定した暮らしが保障されなければならないことは言うまでもありません。さらに、農民として、国民として誇りを持ち、当然ながらすべてが農民として平等でなければなりません。例えば、北欧のある国では、農民の所得は公務員の所得を下回ってはならないとその国の農業基本法に明記し、農民の地位を法律で定めています。
　そこで、大変まじめで実直、多分実行力があると思いますが、亀井農水大臣にお伺いをいたします。
　現在、国際化が進む中、自由貿易と市場原理に基づくＷＴＯの農業協定、農業交渉が激しい対立の中で進められ、我が国は厳しい状況にあります。しかしながら、市場経済圏で生きる日本として、自由貿易を進め、国際協調を図りながら国民の命を守るためには、ＥＵやアメリカのように食糧を生産する農民自身に直接支払う政策へ大転換すべきであると思いますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
　現在、日本の農産物価格は、国民、消費者、加工食品などの実需者が負担する価格を基本としております。この価格は消費者にとっては国際価格より高く、不満です。一方、生産者にとっては国際競争に弱く、食糧の輸入が急増する事態を招いております。そのため、農業経営を悪化させ、農民の所得を著しく低下させています。しかも、食糧自給率四〇％という先進国としては恥ずかしい結果となっています。正に、自民党農政の失政であると言えます。
　自給率が低いということだけが問題ではありません。食糧を生産する能力と自然環境を持ちながら、生産調整や不耕作を行い、農民の意欲と希望を失わせていることは、国力を低下させていることと同じことと言えます。国家的損失であります。しかも、全世界から食糧を買いあさり、貧しい国が食糧を買うこともできずにいます。食糧を分け合って世界から飢餓を撲滅しようという国際宣言をした世界食糧機関、ＦＡＯの精神に背き、戦争犯罪より重いと国際社会から非難されているような有様です。すなわち、食糧の大量輸入は国際的に見れば飢餓の輸出なのです。日本国民が知らない間に、人類に対して食糧戦争を起こしていることになるのです。
　今回、提案されています主要食糧法の改正に当たっては、自民党農政の行き詰まりの結果として、生産調整の見直しという単純な法改正だという認識ではなく、国民にとっても農民にとっても、そして地球や人類にとって重要な食糧問題であると強く自覚をした上で、今後の日本農業の再生として考えなければなりません。
　そこで、まじめで実直な農水大臣にお伺いをいたします。
　安全、安心のできる食糧を安定して国民が手にすることができるためには農民の所得を保障するべきと先ほど申し上げましたが、生産する農民の生活を保障せずに減反を迫っても、それを選択する農民には不安のみが広がり、耕作意欲がなくなり、減反選択の不安定となり、国民に対して食糧の安定供給が約束されない結果となります。主要食糧の需給と価格の安定という法の目的が達成されず、中途半端な法改正と私は言わざるを得ないと思っているところであります。
　米の需給調整については、国が独立国として、食糧自給の理念に基づき、生産、消費、備蓄、国際貢献などを含め総合的な政策を確立した上で、農民が自主的な判断で選択できるシステムでなければならないと考えていますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
　さらに、食糧政策は消費者政策でもあり、農村政策でもあるべきなんです。それでこそ国民のための主要食糧政策と言えるのではないでしょうか。こうした観点から考えれば、政府案の米政策は、条件の不利な地域については米の耕作を放棄し、又は他の作物への転換を促進させるものです。一方、耕作条件の良い平場や意欲のある農民の間では競争が激しくなり、需給調整は政府の考えどおりには進まず、生産と消費の安定という法の目的は達成することはできないと私は考えます。また、価格の暴落や、農民の間で競争が強まり、ＷＴＯの関税引下げと相まって、米作農家を中心に深刻な問題を発生させることを想定されております。
　私ども民主党は、地方を疲弊させ、農民を苦しめ、国民に不安を抱かせる本改正案を断じて認めることはできません。
　そこで、私どもはこの政府案への対案を衆議院において発表いたしました。その内容は、国民に主要食糧を安定供給するために、その生産を行う農民の所得を補償することを基本としております。それは、あくまでも国民のための安全、安心できる食糧の安定供給であり、決して農民のための所得補償という性格のものではないことをまず強調しておきます。
　具体的には、ＷＴＯ農業交渉でも日本が主張し、ＯＥＣＤでも評価されている農業に対する多面的機能として、国民、国土全体、そして地球に対して果たしている役割に着目した環境支払、いわゆる外部経済効果としての所得補償であります。これは中山間地等を含めてすべての耕作者に対応することにしております。また、国際的に市場動向に対応するために、ＥＵやアメリカのように、一定規模の耕作者を対象として、その規模に着目した補償を設けております。同時に、安全、安心を望む消費者からのニーズに着目した有機栽培の支援のための支払を行うとともに、農民自らも災害や価格急落に対応するための収入保険制度の導入など、経営を安定させ、農業の持続を図るものに支援すべきものと考えております。
　そこで、まじめな、そして実直な農林大臣、私どもの考えについて御賛同いただけるものと考えておりますが、いかがでしょうか。業界や団体ではなく、農民への直接支払という所得補償を中心とした政策に反対ということであれば、なぜなのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　次に、政府案について質問いたします。
　政府案の食糧備蓄に対しては、極めて不十分と言わざるを得ません。食糧の備蓄については、なぜなのか、だれのためなのか、何のためにといった備蓄目的が明確になっていません。これでは、国民、農民の理解を得られるはずがありません。何といっても、国際的な水の問題や地球環境、飢餓、途上国の食糧事情などを踏まえたものとして考えなければなりません。
　私どもの考えた案の中では、どんな食糧事情になっても、国民に、そして何よりも国際社会、とりわけ途上国に迷惑を掛けないことを理念として備蓄を行うことを明確にしております。二度と平成五年のときのように我が国が国際的な米の買いあさりを行わないことを誓っているのであります。
　しかも、政府案では、備蓄方法として回転備蓄によっておりますが、この回転備蓄ですと、何よりも味が落ち、その味の悪くなったものを国民に食べさせるということは大変失礼でもあり、また食糧政策としても間違っております。生産者側から見ても、備蓄米が市場に出回ることで、米価下落の要因にもつながるため、需給調整の見通しが立たず、生産調整の判断を難しくしてしまいます。私どもの考え方は、棚上げ備蓄として、有事に備えて一部を味の落ちないもみ貯蔵として、国民においしい米を供給できることを重点としております。
　また、我が国は米以外の食糧を大量に輸入しなければならない現状にあります。常に国際社会の動向に左右されております。したがって、食糧の不足に悩んでいる国があれば、これまでの国際社会からの食糧供給に感謝し、この備蓄米を利用することで国際貢献をする必要があります。国内的にも国際的にも、食糧の有事にあっては、米以外に頼っていた輸入食糧やエネルギーへの代替として利用することは当然であり、先進国の我が国としては当然の行為と考えますが、棚上げ備蓄という方法について農水大臣はどのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　私どもの案に対して、その実行を担保する予算について懸念される方が随分おるようであります。しかし、予算は十二分にあると考えております。使い方の問題です。政府案では、米生産に関する予算の大幅な削減のようでありますが、私どもの案では、これまでの補助金や消費者負担、実需者による間接負担、公共事業として計上されている予算の凍結や削減など、これまでの農業関係予算の全面的な見直しで十分賄える金額であります。
　特に、農林水産関係の公共事業に対しては、無駄と言われているものが多く、これには国民的な世論も厳しいものがあります。しかも、この硬直した公共事業の予算が農業政策の転換に大きな障害となっております。農業用のムダ、間違いました、ダム、道路、港湾などの公共事業としての整備は、先進国では農業予算としてはほとんど計上されておりません。
　日本はＷＴＯに規定されているいわゆる緑の政策として多額の予算を計上しております。しかし、農業基盤整備、すなわちインフラに幾ら投資しても国際競争には勝てません。日本農業の将来を描くことはできないのです。しかも、農林水産業の公共事業については、その予算が政官財の利権構造の温床になっていると国民から強く批判されております。これは農業政策の転換へのブレーキとなり、それは地方再生を根底から揺るがすものへとつながっているのであります。
　農業再生と地方振興を図るためにも、これまでの公共事業予算を農民への直接支払へ政策転換することが、国益にかない、国民にとって最良の選択と考えます。いま一度、まじめで実直な農水大臣に、農民への直接支払に対してお考えをお伺いいたします。
　最後に、私は、日本の再生は地方の復興と農業の再生しかないのではないかと考える一人であります。二十一世紀の我が国は、豊かで、すなわち心の豊かさを求められていると思います。そのために必要なのは、伝統と文化をはぐくんできた豊かで平和な村、里の再生、持続です。そこから生産される命の尊厳である食糧と農民の心が日本再生の原点となると思います。
　主要食糧の真摯な論議で、与野党を超えた、正に国民が求める日本再生につながる結果を強く願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕