Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　時間の関係で質問を一つ飛ばさせていただきますけれども、同じく第二次提案では、細胞培養技術の確立による緊急性の高いワクチンの迅速な提供、例えば新型インフルエンザがもし発生するようなことがあれば、そういうワクチンを供給することが必要になってくるわけでありますけれども、そのほかにも混合ワクチンや経鼻ワクチンなどの利便性の高いワクチンの開発について提言があるわけでございますけれども、今後どのように開発をしていくのか、また開発の現状がどのような状況になっているのか、とかしき政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　細胞培養法の開発事業といたしまして、全国民の皆さんに新型インフルエンザワクチンを約半年間で生産可能な体制を今整えております。整備をさせていただいております。
　そして、委員御指摘の経鼻ワクチン、これについては今研究を実施させていただいているところでございます。さらに、緊急経済対策に基づきまして、新たなワクチンの研究開発推進費といたしまして二十五年度予算に三億円を計上させていただいております。
　今後は、混合ワクチンなど、開発の優先順位の高いワクチンの開発について検討をしていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　最後の質問になりますけれども、先ほどから風疹の予防接種の必要性についてもお話がございましたが、まず風疹の近年の流行状況について、秋葉副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　風疹は、元々数年置きに全国的に流行をいたしてきておりまして、国民の多くが自然に罹患する疾病であったわけでございますけれども、予防接種が普及するにつれまして患者数は大分減少してきているところでございます。近年では全国的な流行は見られませんで、平成十六年に推定患者数三万九千人の地域的な流行が見られましたけれども、それ以降は、平成二十二年には八十七件、平成二十三年には三百七十一件と、報告が少なくなってきているところでございます。
　しかしながら、平成二十四年の風疹の報告数は二千三百五十三件と、過去五年間では最も多い報告数となっておりまして、この委員会でも御指摘いただいておりますとおり、地域的な偏在が見られているところでございます。
○渡辺孝男君　問題の先天性風疹症候群の発生状況についてはいかがでしょうか。副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　現在、関東地方を中心に風疹が流行しているわけでございますけれども、自治体に対する通知やホームページを通しまして、風疹の定期の予防接種の対象者や妊婦の夫等に対する注意喚起の呼びかけも含めて充実をしてまいりたいと存じます。先ほどのちょっと補足をまずさせていただきました。
　それから、先天性の風疹症候群の把握を始めたのは平成十一年以降でございますけれども、平成十六年が十件ということで一番多い状況にございます。平成二十四年は五件、本年三月の十三日の時点では二件というふうになっているところでございます。
　これも風疹と同様に、厚生労働省といたしましても、通知やホームページを通じまして、予防接種の対象者の皆さんや、特に妊婦の夫等に対する接種の呼びかけ、それから妊婦の場合には外出の差し控え等の注意喚起など、しっかりとアピールをしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　自治体では助成をして、先ほどの、妊娠を希望しているが妊娠をしていない免疫のない女性や、あるいは妊娠をしている女性の家族に予防接種をするというような試みもなされているわけでありますが、そういう自治体の、いろんな事業をしているようでございますけれども、国として、そういう助成を含めました何か支援活動をどのようにしていくのか、田村厚生労働大臣にお伺いをして、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今ほど来、秋葉副大臣からるる御説明をさせていただきましたけれども、やはりこれ、予防接種をしていなかった時期から、ちょうど昭和三十何年か、女子のみこれ予防接種ということで、五十四年に男女共ということになったわけでありますけれども、それでもやっぱり接種率が低いということがございまして、二十代から四十代、こういう世代で特に男性がこの風疹の予防接種をしていないと。
　かかった方の約七割が予防接種の機会がなかったというような、そのような答えも出てきておるようなわけでございまして、今言われました先天性の風疹症候群というような形でお子さんに障害が残るというような、そんなおそれがあるものでありますから、なかなか国として補助というわけにはいかないんですけれども、今ポスター等々を作っておりまして、これを早急に各自治体でありますとかまた産婦人科等々にお張りをいただく、また、学会を通じて、産婦人科等々で、是非とも御主人に対して予防接種を打っていただくような、そんな情報発信をしていただく、そのようなことをお願いをさせていただいております。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　まず、定期接種の自己負担について質問いたします。
　厚労省の調査では、これまでの定期接種では各自治体の九割以上が無料で接種できる体制にしていましたが、従来の基金で接種し今回定期接種に追加される三ワクチンについて、交付税不交付団体始め、東京都の武蔵野市、三鷹市、府中市、西東京市で、財源の確保が難しいなどとして一割負担を求める意向だということです。
　自治体によって無料で接種が受けられるところと有料のところが出てくることで不公平が生じ、法の下の平等が担保されないのではないでしょうか。田村大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　本日もいろんな議論の中でそのような御指摘をいただいたわけでありますけれども、非常に重要なこの予防接種という、こういう一つの行政的な、政府からしてみれば自治事務という形の中で各自治体に対してお願いをさせていただいておるわけでございまして、九割に関しては地方財政措置をしておりますけれども、残りの一割に関しては持ち出しという話になるわけでございますから、そこを無理に全て無料にしてくださいというのはなかなか言えないわけでございます。そこは御理解いただきたいと思いますが。
　ただ、一方で、二十三区だけを見ますといずれも無料だという話でございまして、他の今御指摘をいただいたところが一割自己負担を求めるということに関しては、ちょっと私の方もまだその実態の方を把握いたしておりません。その中におきまして、なるべく接種を勧奨していただかなきゃならぬという話でございますから、各自治体には御理解をいただく中において、予防接種を幅広くお受けをいただきますようにお願いをしてまいるような次第でございます。
○川田龍平君　次に、予防接種をすることによってどれだけ医療費が削減されるかという試算を政府はしているのでしょうか。医療費が削減することが見込まれるならば、自己負担の格差も出てくる中で、健康保険の枠組みの中でやるという検討を医療経済学の観点から、またペイ・アズ・ユー・ゴーの原則からいってもしてよいのではないかと思いますが、そうした議論をしたことはあるのでしょうか。保険は予防には使えない原則で保険者の理解も得られないと言われるのも分かりますが、そうした大局的な観点から考え直す時期に来ているのではないでしょうかというのが問題提起ですが、秋葉副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　平成二十二年に予防接種部会に報告されました予防接種の医療経済効果の推計によりますと、例えば成人用肺炎球菌ワクチンにつきまして、期待できる医療費削減分が接種費用を五千百二十億円程度上回っているというふうにされております。ただし、この医療費削減分の推計は、あくまでもワクチンによって予防できる疾病分に係る医療費への影響のみを推計したものでございまして、肺炎以外の別の疾病等による新たな追加費用などの分は考慮していないなどの一定の限界があるものと承知をしております。
　予防接種を保険給付の対象とすることにつきましては、我が国の医療保険制度では疾病に対する療養の給付を保険給付の対象といたしておりますが、予防を目的とした医療につきましては保険給付の対象とはしてまいらなかったところでございます。がん検診や乳幼児健診等、ほかの地域保健の事業との関係をどのように整理するのか、また、医療保険財政がそれぞれ大変厳しい状況の中で、協会けんぽあるいは市町村国保等の保険者の理解をどのように得ていくのか、こうした関係者との意見調整も十分にさせていただきながら慎重に検討していくべき課題がございまして、国民的な議論が更に必要だというふうに認識しているところでございます。
○川田龍平君　今回の改正案は、集団の社会的防衛の観点から個人防衛の観点に移ったと考えてよいのでしょうか。従来、一類であったものは集団防衛の観点から指定されていましたが、ＨＰＶワクチンは個人防衛の観点のワクチンであり、今回のＡ類、Ｂ類の分類では、従来の基本的な枠組みを大きく変えたものだと認識していいのでしょうか。また、変えたのだとしたら、その理由をお聞かせください。
○副大臣（秋葉賢也君）　委員御案内のとおり、予防接種法に基づきます予防接種につきましては、従来より集団予防、そして個人予防、両方とも目的に行ってまいったところでございまして、いわゆる公衆衛生の水準が著しく改善していく中で、両方が目的で取り組んできたんですけれども、全体的には集団予防から個人予防に比重を移してきている傾向があるのは事実でございます。
　今回の改正の中におきましても、個人予防に重点を置きましたＢ類疾病の対象を政令によりまして機動的に拡大できることといたしておるところでございまして、個人予防の観点がますます高まってきているのは事実でございます。こうした趣旨を目的規定にも反映させてきているところでございます。
　また、先ほど委員御指摘のヒトパピローマウイルス感染症につきましては、感染してから長期間経過後に死に至る可能性が高い疾患になるなど、大変重大な社会的な損失の防止を図るということを目的として予防接種を行うことが必要な疾病だと考えておりまして、Ａ類疾病に該当するというふうに区分をしているところでございます。
○川田龍平君　一昨年の三月のワクチン評価に関する小委員会報告書では、合計七ワクチンに定期接種化に向けた評価を行っていますが、その中で、今回追加された三ワクチンは特に優先度は高くなく、特にＨＰＶワクチンについては集団における感染蔓延防止効果が必ずしも明らかでないため、今後集団予防に係る影響については知見を重ねる必要があるとされ、長期的視点に立った取組が求められるとされています。
　どのような科学的、医学的、そして客観的な評価を経た上で三ワクチンだけが定期接種化されたのでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　Ｈｉｂなどの三ワクチンにつきましては、平成二十二年十月六日の予防接種部会の意見書におきまして、先進七か国のうち公的プログラムで接種を行っていないのは我が国だけであるということ、それからＨｉｂ、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、またＨＰＶ感染により子宮頸がんで死亡する女性が多いということ、それからワクチンの有効性、安全性については医学的、科学的に高いということ、接種促進に対する国民の要請も高いということなどによりまして、三ワクチンの接種を定期の予防接種に位置付ける方向で急ぎ検討すべきとの提言を受け、三ワクチンの接種を対象に二十二年度補正予算による緊急の対応として基金事業が開始されました。
　また、昨年五月の予防接種部会の第二次提言でも、三ワクチンについては二十四年度末まで事業を継続できるようになっているが、二十五年度以降も円滑な接種を行えるようにする必要があるというふうにされたところでございまして、こうした経緯から、三ワクチンにつきましては平成二十五年度も切れ目なく円滑に実施するため、今般定期接種化することとしたものでございます。
○川田龍平君　次に、添付文書について質問いたします。
　ＨＰＶワクチンのサーバリックスの添付文書には、ギラン・バレーなどの重篤な副作用について、今後メーカーに掲載するよう指導していくと聞いておりますが、そもそも添付文書は公文書の位置付けになっているのでしょうか。添付文書には法的拘束力がなく、医師が見ないで使ってしまう場合もあります。
　まず、予防接種法よりも先に薬事法を改正して添付文書を法的に位置付けた上で、医師が必ず見なければいけないようにした上でＨＰＶワクチンを定期接種化するのでなければ、安全面から考えて順序がおかしいのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　添付文書は薬事法第五十二条に規定された文書でございまして、これは製造販売業者が作成するということでございますから、公文書というのはどういう意味合いでおっしゃっているのかちょっと分からないんですが、公文書ではないということになろうと思います。
　一方で、薬事法上、医師は必要な情報収集や利用に努めなければならないというふうになっておりまして、それを怠った場合には、今までも最高裁の判例で過失というふうに認められたというような例もあるわけでございますから、義務付けていないとはいえ、この薬事法上の内容を見れば、やはりこれしっかりと対応しなければ、最高裁の判例でそのような結論が出ておるという部分があるわけであります。
　そんな中におきまして、添付文書の改訂ということで今お話がございましたけれども、サーバリックスに関しては三月二十六日付けで、ギラン・バレー症候群とＡＤＥＭ、この症例が集積されたことから、これを添付文書の改訂ということで指示をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、これからもしっかりと注意喚起を努めてまいるということでございます。
○川田龍平君　これは大臣は、きちんとこの添付文書を法的にやっぱり位置付けていただかないと、イレッサ訴訟のような問題が出てくるんです。
　医師だけにこれを任せては駄目で、やはりきちんと国が責任を持って管理をすることが、薬害も起こさずに、医師にとってもメリットがあるはずだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　そういうことも含めて、新しいいろんな症例が出てくる中において指示をさせていただいて、しっかりと書き込むようにということをこちらの方から伝えさせていただいておるということでございます。
○川田龍平君　今回の追加される三ワクチンに固有の必然性がないにもかかわらずに千八十億円の予算が付き、財源は所得税の年少扶養控除廃止、特定扶養控除の縮減が充てられており、子供の貧困が社会問題化している中、自己負担がある自治体とない自治体が出る可能性もあり、格差がますます広がる懸念がありますが、そうした問題の意識をお持ちですか。このままでよいとお考えでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　こうした予防接種行政、基本的には自治事務の中で、財源を恒久化したことにまず大きな意義があるんだろうというふうに認識しております。
　まず九割の負担ということになるわけでありますけれども、今後、地方間の格差が著しく生じることのないように財源がしっかり確保できれば一番理想だというふうに思っておりますが、まず私どもといたしましては、三大臣の合意を得て九割負担の恒久化が図られたということは大きな前進だというふうに認識しております。
○川田龍平君　次に、同時接種について質問いたします。
　定期接種化されるワクチンが増え、医師の裁量と保護者の利便性から同時接種が多く行われていますが、同時接種による死亡事故報告があり、国による検証も不十分で、国策により推進する施策による副反応を医師だけに責任を負わせるというのでよいのでしょうか。リスクも含めて保護者などにも十分な情報公開と説明が必要ではないでしょうか。また、安全な接種体制を取るための施策は考えているのでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　委員御指摘のとおり、同時接種後の死亡報告につきましては、専門家会議において、予防接種と死亡との間に直接的な明確な因果関係は認められないとされておるところでございます。複数のワクチンを同時接種することで安全性に重大な懸念が生じることは今のところないものというふうに認識しております。
　仮に健康被害が発生をいたしまして定期接種によるものと認定された場合には、法に基づく救済を行うこととしておりまして、この場合に、故意や重大な過失がない限り、医師に責任を求めることはないものというふうに認識をしております。
　また、御指摘がありました保護者への情報公開と説明につきましては、予防接種を行う前の問診時に、予防接種の効果、あるいは予防接種後に通常起こり得る副反応やまれに生じます重い副反応、健康被害救済制度について、被接種者や保護者がその内容を理解できますように適切な説明を行うよう通知で市町村に求めているところでございます。また、我が省のホームページにおきましても予防接種に関する情報提供を充実をさせてまいりたいと考えております。
　さらには、予防接種の安全性を一層高めてまいりますために、副反応報告制度を法律の中でしっかりと義務付けまして、副反応の分析や評価体制の充実を図るとともに、必要に応じまして評価・検討組織の意見を伺いまして、速やかに接種を中止するなどの措置をとることといたしたところでございまして、予防接種の適正な実施に向けまして着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この副反応の問題について、やっぱり是非しっかりと調査して、これは厚生省の方でもしっかり情報提供するように努めていただきたいと思います。
　今回の改正では、国立感染症研究所が事務局機能を持ち、サーベイランスをし、副反応や副作用などの有害事象を評価しますが、来年度予算にその分の予算が入っておらずに、有効に機能するのかが疑問です。重篤な副反応が出たり、未知の副作用が今後出たりする可能性もあり、しっかりと予算を新たに付けた体制づくりをしないと被害が広がるおそれがありますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　予防接種部会の第二次提言、昨年の五月にいただいたわけでありますけれども、評価・検討組織における科学的な知見に基づく審議を支えるために、厚生労働省の健康局が国立感染症研究所と医薬食品局の協力、連携の下に事務局を務めるということ、そしてまたそれを充実、強化を図るということとなっておるわけであります。
　平成二十五年度予算案では、国立感染症研究所と連携して行うワクチンの有効性、安全性の評価に必要な経費は計上いたしておりますけれども、一方で、やはりシーリングというような問題もございまして、そのような意味から今委員おっしゃられたんだというふうに思いますが、いずれにしても、効率的に運営をする中において、これまでは一部の部署でしか国立感染症研究所は予防接種に対してはかかわってきていなかったわけでありますけれども、全面的に研究所を挙げて御協力をいただくということでございますから、事務局機能を十分に発揮をしていく中において、いろんな意味で先生の御心配というものを払拭できるように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　子宮頸がん対策には検診がとても重要ですが、検診率は上がったのでしょうか。検診がなければ、幾らワクチンを打っても効果は非常に限定的です。また、国のがん対策全体の中での子宮頸がん対策の位置付けはどうなっているんでしょうか。併せてお答えください。
○副大臣（秋葉賢也君）　子宮頸がんの検診の受診率でございますが、平成二十二年の国民生活基礎調査によりますと、過去一年間に子宮頸がん検診を受診された方は二四・三％ということで、平成十九年の二一・三％に比べれば上昇傾向にはございます。また、御案内のとおり、子宮頸がんの検診は二年に一度受診することとされておりますけれども、過去二年間で受診を受けた人の割合ということになりますと三二％ということで、多少よい数字になってきているところでございます。
　子宮頸がんにつきましては、がん対策の総合的な計画でございますがん対策推進基本計画において推進しておりますがん検診の対象となる五つのがんの一つでございまして、平成二十一年度より検診の無料クーポンや検診手帳の配布を実施するなど、引き続き検診受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、がん対策推進基本計画に沿って、予防や早期発見を始めといたしました子宮頸がん対策の充実をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ワクチンよりもやっぱり検診の方をしっかりと高めていただく、検診の受診率を高めていただくということが非常に重要だというふうに思います。先ほどからも、この委員会の中でもやはり検診の重要性を何度も強調されている方がいらっしゃいますので、是非、検診率を高めることをやっぱりしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、最後に文科省に伺いますが、子宮頸がんは性行為による感染が大きなリスク要因となっていますが、定期接種化に当たって十分な性教育というのは行っているんでしょうか。
○副大臣（福井照君）　文科省でございます。
　若年層への性に対する指導についても大変重要であると、先生の御指摘のとおり認識をさせていただいております。
　学校における性に関する指導は、児童生徒が性に関して正しく理解して適切に行動を取れるようにすることを目的に実施されております。体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。指導に当たりましては、発達段階を踏まえること、そして保護者の理解を得ることなどに配慮することが重要でございます。
　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、教職員等を対象とした研修会、そして講習会などの様々な機会を通じて啓発を図っております。そして、児童生徒への指導に関しましては、個別指導などを活用しながら適切に対応してまいりたいと存じております。
　いずれにしましても、今後とも学校における性に関する指導が適切に実施されますよう努めてまいります。
○川田龍平君　この性感染症の問題は、日本はやっぱりまだＨＩＶも含めて性感染症に感染する人は高いです。そういう意味では、このＨＰＶだけではなくて、やはり性感染症に関する教育をしっかりとエイズも含めてやっていただきたいというふうに思っております。
　私は、本当、このエイズの教育の問題についてはずっとこの間取り上げてきましたけれども、いまだに性教育が適正に行われているとは思えません。やっぱりいまだにＨＩＶの広がりがこの国ではまだ続いていますので、そういう意味では、教育の面でしっかりとこの性感染症の予防ということを進めるべきで、このワクチンというものに余り過度に期待せずに、やはりしっかりと性教育を適切に行っていただくということが何より大事だと思います。
　それから、ワクチンについてのリスクも含めた教育をしっかりと行っていただいて、やはり子供たちに、本当に命が守られるためのワクチンであったり、それから性教育であったり、そういったことをしっかりとやっていただくように、国を挙げてしっかりやっていただくようによろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　これまでの委員会審議の中で各党の委員の皆さんが求められたように、私も、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が提案をしている四ワクチン、また、これに加えてロタの予防ワクチンについて定期接種化に早期に踏み切ることを求めたいと思いますし、そのためにも、医薬品メーカーの言い値になっている高過ぎるワクチン価格への対応も冒頭要望いたしまして、今日は予防接種に伴う健康被害の救済のことについてまずお聞きをいたします。
　子宮頸がん予防ワクチンの接種で健康被害が生じたと、しかし、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構の副作用救済の対象にも、また市町村が加入する民間保険の救済対象にもならないという事例があったことを、二十一日の自民党、三原委員の質問の中で大臣は認められておられます。
　このＰＭＤＡの医薬品副作用被害救済制度は、医薬品、予防接種でいえばワクチンとの因果関係が認められる副作用被害が救済の対象だと。これに対して予防接種法による被害救済制度は、ワクチンによる副作用だけでなくて、予防接種によって生じた疾病や後遺障害を広く救済の対象としています。
　予防接種による健康被害というのは起きないのが一番いいんですけれども、実際には、基礎疾患が見逃されたとか、あるいは注射針を刺したことが原因と見られるものなど、これ、いろいろなケースがあり得ます。今回の法改正によって新たに加わる三ワクチンについても、今後は、ワクチンとの因果関係は必ずしも肯定されないけれども、例えば接種の直後から急性症状が見られるなど、予防接種との因果関係が肯定できれば広く救済の対象となると思うんですけれども、確認したいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　予防接種法では、健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合に対して救済を行うこととされております。そして、今委員がおっしゃられましたとおり、ワクチンによるものにかかわらず、接種行為によるもの、これに関しましても救済の対象となるということでございます。
○田村智子君　報道を見てみますと、杉並区の中学生の方の事例など、子宮頸がんワクチンの接種に伴って、複合性局所疼痛症候群など重篤な健康被害が生じていると、にもかかわらず救済対象とならないということに、これは私も問題を感じています。
　この間、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの接種事業は国と自治体が費用負担をする公的接種で、実質的には定期接種と同様に接種が促進されてきたものですね。そうであれば、定期接種と同等の公的な救済が何かできないものなのかと。自治体独自の救済に委ねるのではなく、救済対象が拡大できるような仕組みを是非検討してほしいと思いますし、あわせて、被害者の方が強く求めておられる原因の解明、丁寧な調査と検証、これは是非進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　予防接種法に基づく予防接種は法律に基づいた非常に公的な制度である、公的性の強い制度であるということでございます。特にＡ類疾病の予防接種に関しましては、これは接種の勧奨でありますとか、さらには接種を受ける努力義務があるわけでございますから、そのような意味からすると非常に公的関与の度合いが強いということでございますので、非常に高いそういう意味では給付水準の補償制度がある、救済制度があるということでございます。
　ということを鑑みますと、基金事業のときに行われていた予防接種に関しては、これはこの法律の対象ではないわけでありまして、救済の対象にはならないということでございます。
○田村智子君　是非そこを何とか検討の余地がないかなということを要望としてお伝えしたいのと、もう一つ、今回の杉並区のような事例のやはり丁寧な調査と検証、これは是非被害者の方に対しても、大臣、お約束をいただきたいなと思うんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　これからのではなくて、今回の杉並の事例に関してですか。
○田村智子君　それも含めて。
○国務大臣（田村憲久君）　含めて。
　これ、必要なものはやはりちゃんと対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
○田村智子君　是非お願いをしたいと思います。
　今日は、先ほども、今度の法改正で国立感染症研究所がワクチンの安全性やらいろんな情報収集も、大臣いわく、研究員挙げて取り組むというふうなことも言われておりましたので、その国立感染症研究所についてお聞きをしたいんです。
　この感染研は、今問題となっている風疹の流行について既に二〇〇四年に警告を出していて、発生抑制についての緊急提言も行っています。その後も感染状況などを定期的に発表も行っています。また、マダニからの感染が疑われる疾病についても、国際交流で感染研が中国から取得していたウイルスの株が早期に同定されたということで、原因解明や国民への注意喚起が進んだと聞いています。感染症の基礎・応用研究、ワクチンの開発から検査、国家検定、国内外における感染症の流行状況の調査、監視など、我が国の感染症研究や危機管理の中核としての役割を担っているのがこの国立感染症研究所なんですね。
　また、感染症が流行ということになりますと、これは地方自治体の衛生研究所と一緒になって実動部隊としても行動することになります。これはアメリカでいえばＣＤＣ、疾病予防管理センター、ＮＩＨ、国立衛生研究所、ＦＤＡ、食品医薬品局の三つの役割を全て担っているに等しいということです。
　大臣、この国立感染研が果たしている役割、大変大きいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　国民の生命、健康を守るという意味からいたしまして、感染症に係る国の健康管理に直結する、そういう業務をやっていただいておる中心的な機関だというふうな認識でございます。感染症の診断から、また、治療、検査の方法、こういうものの開発でありますとか、また、重篤感染症発生時においては疫学調査等々もやっていただいておるということでございますから、このような強力な組織に今回事務局機能としてお助けをいただけるということで、大変心強く思っております。
○田村智子君　ところが、この国立感染症研究所は今大変な困難に直面をしております。
　二〇一一年八月、国立感染症研究所機関評価報告書では次のような指摘があるんです。
　現在の体制が多くの点で問題を含んでいると考えざるを得ない。これは、決して研究所側に原因のある問題ではなく、研究所を管理する国の責任にかかわる問題である。研究所では、限られた人材、資源で非常に多くの業務、研究を行っているが、これは研究所職員の努力によって維持されているものと考えられる。人員や経費が削減される中、研究所の業務や研究の範囲は拡大し続けており、個々の職員の努力に依存した運営には限界が来ていると。
　具体的に指摘されている問題の一つは、基礎的研究費の不十分さなんです。これ、報告書にこうあるんですね。
　基礎的研究費、研究事業費の額が研究所の規模から見るとかなり少なく、かつ次第に減少しているのは本末転倒であり、これは研究所側の問題ということではなく、国の感染症に対する姿勢の問題で、今後の課題と考える。国の研究機関、日本版ＣＤＣとしての基礎経費を競争的外部資金に依存するのはおかしく、内部予算として確保されるべきであると。
　ところが、この基礎的研究費、実は来年度は前年度比一割カットの、今まで二十億を何とか保っていたんですけれども、何と十八億一千七百八十万円まで減額されるんです。五年前と比べれば二割以上の減額です。
　大臣、これは、我が国の感染症対策、後退しかねないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、基礎的研究費が二十億から十八億、一一％削減されるというお話がございました。そのとおりであります。
　一方で、競争的研究費が二十四億というような形で二十四年度は計上されておるわけでありまして、ほかからも全くもってお金が入ってこないというわけではないんですが、そうは言いつつも、このような形で基礎的研究費が削減されているということはゆゆしきことだという御指摘に対して、我々も、できればこういうものに対してしっかりとした予算付けをしていきたいという思いはあるんですが、一方で、やはりこれ、国の行政機関でございますから、一定の枠組みの中でシーリングが掛かってくるということもございます。
　そういうこともある中において、より効率的に研究等々が行われるように我々も最大限の努力はしてまいりたいというふうに思いますし、いろんな知恵を出しながら、これが進められるように、特に今回、事務局的な機能をお助けいただくわけでありますから、我々も支援できるところは支援してまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　これ、予算の減額のシーリングから外すことに反対する国民いないと思うんですよ、感染症に対する対策の研究やっているようなところが。
　もう一点、深刻な問題として指摘をしたいのは定員削減なんです。
　評価報告書では、全ての感染症に対応するには研究者が圧倒的に足りない、日本の感染症対策の中枢機関であるにもかかわらず、毎年定員合理化、削減が掛かっていることは問題であり、研究所の国民に対する使命の質と大きさに鑑み、定員合理化計画からの除外対象とすべきであると、こう明確に指摘されています。
　これだけ厳しい報告が出されたのは二〇一一年なんですね。ところが、その後も人員削減は続いて、二〇一一年度三百二十三人だったのが、翌年は三百十八人、来年度は三百十二人と、限界だと指摘されて以降、十人以上の削減になってしまうわけです。
　強毒性鳥インフルエンザなど新しい感染症やウイルスへの備え、麻疹や風疹など新たな流行が問題となっている感染症への対応も求められて、業務は拡大の一途だと。しかも、それぞれの調査研究は非常に専門性が高くて、人手が足りないから隣の部署から借りてくるというわけにはいかないわけですね。結局、個々の職員の過重負担が慢性化していて、これでは研究所の機能維持さえも危うい状況だと言われています。
　大臣、国立感染研は言わば危機管理を担う研究機関です。定員削減の枠から外すということを早急に検討すべきではないでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　現状についてちょっと説明しつつ、お答えさせていただきたいと思います。
　平成二十五年度末の定員ですけれども、現在三百六十六人ということでございます。委員御指摘のとおり、人数の方、徐々に減ってきておりまして、非常に仕事の範囲も広がりつつ人数が減ってくるという厳しい環境にあります。
　二十六年度の国家公務員の新規採用につきましては上限値を定める方式をやめるということで、今月の二十六日に閣議決定をいたしました。この流れを受けまして、今後とも必要な定員の確保には十分に努めていきたいと、このように考えております。
○田村智子君　定員削減の枠から外すことの検討は、大臣、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか厚生労働大臣一人で決められることではないのはもう御理解いただいているというふうに思います。
　問題意識は我々もあります。めり張りのある、ここだけじゃありません、ほかにも本来人員が必要な組織あると思います。ただ、一方で、厳しい財政状況の中でなかなか一律にシーリングというものを外せないという、そういう部分もございます。
　とにかく、景気をよくする中で、そういうことをめり張りが付けられるような状況がつくれるようにしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　これは新規採用の抑制というのも今大問題になっていまして、今年度の十一人の新規採用に対して、来年度、僅か六人なんですね。定員削減で人が減る、しかも任期付きでしか採用ができないと。安定して働けない、予算も不十分、こうなりますと、優秀な人材が集まらなくなるという危険性も出てくるわけです。
　先ほどから挙げている評価報告書ではこう言っているんです。
　国は、国としての感染症対策の全体像を明示し、国の感染症対策の中枢機関としての研究所の位置付けと役割をもっと明確にし、予算、人員の裏付けを付けることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、国家公務員削減計画からの除外対象とすべきであると。まさに危機感を持って体制と予算の充実を提言をしているわけです。
　この国立感染症研究所を含む四つの国立研究機関の所長、厚生労働行政にかかわる研究機関ですね、これ、昨年三月、連名で定員削減の見直しを求める要望書というのも提出しているんですね。このような定員削減は、科学技術の高度化への対応はもとより、行政施策に必要な試験研究や情報提供等の適正な遂行をも危うくするものとなっていると。
　是非、ここまで事態は逼迫しているんだと、その認識で来年度の定員削減や予算削減を早急に見直すこと、これを重ねて求めまして、質問を終わります。
○委員長（武内則男君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○田村智子君　いや、いいです。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　「中学一年生女子の保護者の方へ　杉並保健所からのお知らせ　中学入学お祝いワクチン」なんというのが杉並区の保健所から来ておりますが、杉並区で女の子が重篤な事態に達しております。この重篤な副反応について、当該ワクチンを製造した製造会社名を含めて報告をしてください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　お答えをさせていただきます。
　杉並区の女子中学生の事例は、グラクソ・スミスクライン株式会社が製造したサーバリックスというワクチンの接種後に重篤な副反応が発生したとされる事例であります。このワクチンにつきましては、これまで定期的に専門家会議を開催し、公開の場で御議論いただいているところであり、現在までのところ、これまでの発生状況を踏まえ、その安全性に重大な懸念はないとの結論をいただいているところでございます。
○福島みずほ君　今までのこのＨＰＶ予防ワクチンに関しての副反応が出た件数と、それから追跡調査をしているか、補償についてお聞かせください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　まず、ワクチンの実施状況……
○福島みずほ君　実施状況は結構です。
○政府参考人（矢島鉄也君）　要らないですか。それでは、副反応がどれぐらいあるかということですね。
　ＨＰＶワクチンによって副反応の数でございますけれども、国内でのワクチン販売開始から平成二十四年十二月末までに推定で約八百三十万回接種されておりまして、非重篤のものも含めて千九百二十六例の副反応の報告があります。百万回接種当たり約二百三十二件の割合で報告がありました。
　このワクチンにつきましては、これまで定期的に専門家会議を開催し、公開の場で御議論いただいているところであり、現在までのところ、これまでの発生状況を踏まえ、その安全性に重大な懸念はないとの結論をいただいておりますが、引き続き副反応の発生状況を注視していきたいと考えております。
○福島みずほ君　製薬会社の追跡調査はありますが、厚労省として追跡調査はしていますか。補償は、それで、千九百件のうちどういう状況でしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　厚生労働省では、ＨＰＶワクチンの副反応報告を受けた後、重大な副反応報告等につきましては、製薬企業等を通じて、可能な限り患者さんのその後の状況も含めて調査を実施しているところであります。
　なお、中には報告者が患者の入院先を把握していない場合ですとか患者さんが転院を繰り返している場合など、追跡調査が不可能で患者さんのその後の状況が不明となる事例があるということは御理解をいただければと思います。
　それから、補償の関係でございますが、平成二十二年十一月の基金事業開始から平成二十五年一月末までの間に九件の健康被害救済申請が市町村にあり、そのうち六件が既に認定され、給付が行われていると聞いております。残りの三件につきましては、否認された事例が二件、二十五年一月末現在で審査中の事例が一件でございます。
○福島みずほ君　みんな十代の女の子たちですよね。千九百件あって、本当に補償を受けているのも少ないですよ。本当にほったらかされている。本当にひどい状況が起きている。中学入学お祝いワクチンと言われて重篤な被害に遭っている女の子たちのことを思うと、やっぱり副反応を重く考えるべきだと思います。
　ところで、これは厚生労働省の指導により、国内臨床試験の終了を待たずに平成十九年九月二十六日に申請が行われておりますよね。それで、審査報告書、審査結果を見させていただいたんですが、黒塗りになっているので教えてください。申請時に、つまり申請時には検査していないんですよ。進行中、結果が出ていないにもかかわらず申請している。そして、申請時に実施中であったＨＰＶ―０４６試験についてはいつ総括報告書が出され、ＨＰＶ―０３２試験については中間解析Ⅱ総括報告書がいつ出され、最終報告書がいつ出されたか、教えてください、黒塗りなので。
○政府参考人（榮畑潤君）　ＨＰＶワクチン、サーバリックスにつきましては、産科婦人科学会などから早期承認してほしいということが……
○福島みずほ君　いや、違うんです。時間がもったいないので、日時だけ教えてください。
○政府参考人（榮畑潤君）　はい。
　そのために、既に承認されている諸外国での成績等と、それから先生先ほど御指摘の、日本国内での臨床試験の中途段階で、平成十九年の九月に申請されたところでございます。
○福島みずほ君　それは分かっています。
○政府参考人（榮畑潤君）　そして、結果としては平成二十一年十月に承認したところでございますが、先生が先ほど言われましたＨＰＶ―０４６試験につきましては、平成二十年の十月末で総括報告書が提出されたところでございまして、一方で、ＨＰＶの０３２試験につきましては、中間報告書が平成二十年十二月、そして最終的に平成二十一年七月に最終報告書があり、そういうのを、最終報告書を判断した上で平成二十一年十月に最終的に薬としての承認をしたというところでございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　もう一回、済みません。ＨＰＶ―０３２試験について最終総括報告書が出たのは、もう一回教えてください。
○政府参考人（榮畑潤君）　平成二十一年の七月です。
○福島みずほ君　平成二十一年七月いつですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　七月十七日というふうに聞いております。これが二十一年十月に承認をしたところでございます。
○福島みずほ君　これ非常に期間が短いんですね。最終報告書が出たときが七月十七日、それで、審査結果が出るのが八月二十日なんですよ。そしてこの審議会がやるのが八月三十一日。物すごいスピードですよね。この一か月ぐらいの間で果たして最終総括報告書の審理がきっちりできたんでしょうか。
　それから、平成二十一年八月二十日付けの審査結果についてお聞きをいたします。
　昆虫細胞をたんぱく質発現細胞とする本邦初の遺伝子組換え製剤であることから、安全性に係る情報が製造販売後調査等の中でも引き続き収集され、適切に情報提供される必要があると考えるという懸念も示されています。
　昆虫細胞って何ですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　サーバリックスにつきましてはこの審査報告書の中でも書かれておりますが、Ｈｉ―５Ｒｉｘ４４４６細胞株というのを使って製造が進められたというものでございます。
○福島みずほ君　これは本邦初の遺伝子組換え製剤なんですね。昆虫細胞をたんぱく質発現細胞とすると書いてあるんですが、昆虫細胞って、何か昆虫の細胞を使うんですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　イラクサギンウワバ由来細胞というものを使って製造が進められたというように承知しております。
○福島みずほ君　これは本邦初の遺伝子組換え製剤であるとか、いろんな懸念も出ているんですね。
　それで、ワクチン評価に関する小委員会報告書、二〇一一年三月十一日にこうあります。
　ＨＰＶワクチンについては、ワクチンのＨＰＶ感染予防効果は一〇〇％でないこと、子宮頸がんを発生させる全ての型がカバーされていないこと、子宮頸がんの発生を減少する効果が期待されるものの、販売開始からこれまでの期間は短く、実際に達成されたという証拠はいまだないことから、今後、細胞診による子宮頸がん検診の適正な実施及び期待される効果の検証も含め、長期的視点に立った取組が求められる。
　ところで、期待される効果の検証というのは行われたんでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　今、ワクチンによります期待される効果に関しましては、一応、この検討会におきましては国立感染症研究所のファクトシートを基にしていろいろなＨＰＶワクチンの効果について検証をさせていただいているところでございまして、その成果を基にして、一応、その効果については我々の方では評価をさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　サーバリックスが前がん状態を減らしたデータはあるということですが、本物の子宮頸がんを減らしたという実績はあるんでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　前がん状態についてまでは減らすということですが、御指摘のように、最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスについてはございません。
○福島みずほ君　さっきも、接種開始後九・四年しか経過していないので現時点における効果持続年数は九・四年というふうに言われています。ということは、中一の女の子がこのワクチン接種して、その後十年近くなったらもう消えちゃうわけで、むしろ莫大なお金を掛けてこれをやるよりも、検診をしっかりやることが大事なんじゃないでしょうか。検診の検査料も二千円、一方、ＨＰＶ予防ワクチンの総費用、三回接種は五万円に上ると。だとすれば、十年もつかどうかなわけでしょう。検診をちゃんとやる必要があるんじゃないですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のように、子宮頸がんの場合には検診とワクチンと両方大事だということは御指摘のとおりでございます。
　それから、先ほどのワクチンの期間については、今データが九・四年までのところしか取れていないということですが、まだこれからずっと、年限がたつたびごとに、そのたびごとにデータが延びておりますので、期間についてはまだこれから延びる余地があるというふうに聞いております。
○福島みずほ君　これ、実際、もし法律が成立すれば、学校でみんな一律にやることになるんでしょうか。今は保健所でやっていますよね。
　何が言いたいかというと、予防接種は義務ではなくて任意である、あるいは打たないという選択肢もあるということをしっかり丁寧に行った上で予防接種の実施がされる必要があるんじゃないか。学校だとどうしても強制的になるんじゃないか。この辺はどうですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　予防接種法に基づきますＡ類の定期接種につきましては、感染症の発生それから蔓延を予防するということで、広く接種を促進するものでございます。
　ただし、対象者は接種を受けるよう努めなければならないものとされているということでございまして、そういう意味では強制ではございませんので、予防接種の意義ですとかリスク等の正しい知識を得た上で被接種者や保護者の方が判断するものであるというふうに考えていますので、今後とも予防接種に関する有効性、安全性などの正しい知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これは未成年の十代の女の子ですので、保護者の承認も要るんでしょうか。保護者に対する説明はどうやってやるんですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　基本的に市町村の方でいろいろな受診勧奨をしていただきますので、その中に分かりやすいような説明の仕方だとか、そういうふうなものを工夫させていただくようにさせていただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　さっきも出ていますが、いろんな、性教育やいろんなこと、全国の養護教諭に対してやる必要があると思いますが、今まで予防接種に特化した研修は行っていなかったということなんですが、この養護教諭の研修等の今後をどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（福井照君）　文科省でございます。
　先生おっしゃるように、教職員が正しい理解を得ることは大変重要であるというふうに文科省としても考えております。
　文科省においては、児童生徒の健康問題について、教職員等を対象とした研修会や講習会等の様々な機会を通じて啓発を行っているということでございます。そして、本年二月十二日に養護教諭を中心とする教職員の方々に集まっていただき、その基礎的な知識についての講義を実施をいたしたところでございます。
　今後とも、文科省といたしましては、研修会等の様々な機会を通じて啓発を図るとともに、同時に厚生労働省に対しまして、保護者や教職員向けのＱアンドＡ、この作成をお願いをしている最中でございまして、これも含めて啓発を行っていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　とかしき政務官は、この厚生労働委員会の中で、普通の、通常の予防接種に比べて副反応が多いということを答弁をされていらっしゃいます。これは全ての女の子、中学校から高校までの女の子が対象になるわけで、自分の娘がやっぱり副反応で重篤な状態になったら、それがもう千九百件あるわけで、親御さんたちの心配や、重篤ではないが副反応が起きた例が千九百件ですし、実際、重篤のケースも出ていて、大変な、車椅子になられたとか、何かいろんなことができなくなったとか私たちは聞いています。
　これは物すごいことで、さっきも私は質問しましたが、申請の段階では国内試験が完成しておらず、物すごく、総括のあれが出て審査結果が出るまで一か月ぐらいしかなく、スピード感あふれるというか、とてもスピードがある審査結果なんですね。非常に心配をしている。これ、薬害、第二の薬害になるんじゃないか、第三の薬害かもしれませんが、本当に重篤になった女の子たちのことをとても心配するし、今後全員にやって大丈夫かということについていかがですか。責任取れるんでしょうか。
○委員長（武内則男君）　時間ですので、簡潔にお願いをいたします。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　委員御指摘の問題点はかなりあるかと思いますから、しっかりその推移を見守って、ワクチン接種が適正に行われているかどうか、そして副反応がどうなっているのか、その辺を検討会でしっかりと見させていただきたいなと、こういうふうに思っております。
○委員長（武内則男君）　この際、お諮りをいたします。
　委員外議員はたともこ君から予防接種法の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、はたともこ君に発言を許します。はたともこ君。
○委員以外の議員（はたともこ君）　生活の党のはたともこでございます。
　本日は、厚生労働委員長武内則男先生、また理事の皆様、委員各位の皆様の御配慮により、私の委員外質疑をお認めいただきまして、誠にありがとうございます。
　今回の予防接種法の一部を改正する法律案では、定期の予防接種の対象疾病にＨｉｂ感染症、小児用肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症を追加することとされています。しかし、この三つの疾病に係るワクチンのうち、ヒトパピローマウイルスワクチン、すなわちＨＰＶワクチンについては、我が国では欧米に比較してワクチンで予防できるウイルスの型、16型、18型を持つ者の割合が低く、ワクチンの有効性の持続期間も明らかではありません。
　ＨＰＶワクチンで予防の可能性のあるのは、女性千人のうち〇・〇四人、すなわち〇・〇〇四％にしかすぎず、たとえＨＰＶに感染しても九九・九％以上は子宮頸がんにはならないという試算もございます。ＨＰＶは、たとえ感染したとしても九〇％以上は自然排出されます。むしろ定期的な検診により、持続感染や前がん病変の初期段階である軽度異形成を発見することが重要です。軽度異形成の九〇％は自然治癒しますので、残りの一〇％について経過観察の上、中等度、高度異形成への進展の段階で治療を行うことで大部分が治癒します。
　一方、ＨＰＶワクチンの副反応の頻度についてですが、インフルエンザワクチンの十倍との報道が流布されていますが、実際には、お手元の資料にあるように、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは三十八倍、ガーダシルは二十六倍、そのうち重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは五十二倍、ガーダシルは二十四倍と、明らかに多く報告されています。このようなワクチンを国が接種を勧奨する定期の予防接種に位置付けることが現時点で適当であると言えるでしょうか。ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種化は時期尚早であり、慎重に対応する必要があると言わざるを得ません。
　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業をＨＰＶワクチン接種助成事業として継続し、任意接種として、これまでと変わらない被接種者の健康被害に対する救済額や接種費用に関する公費の負担割合を維持しつつ、有効性、安全性等について更に検証を進める必要があると考えます。また、現在、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による健康被害救済の対象となっていない筋肉注射による失神、意識喪失などの接種行為による健康被害も救済対象とすることを検討する必要があります。もちろん、正しい性知識の普及啓発と定期検診の勧奨が政府、自治体の重要な任務です。
　このような認識の下、本日は厚生労働省に事実関係、ファクトについて質問いたします。
　今回の法改正に際して、子宮頸がん予防ワクチンという名称がＨＰＶワクチンという名称に変更されました。これは、子宮頸がん予防ワクチンという名称が必ずしも適切でないということだと思います。
　国立感染症研究所、平成二十二年七月七日版、ＨＰＶワクチンに関するファクトシートに沿って質問をいたします。
　厚生労働省、性的活動を行う女性の五〇％以上が生涯で一度はＨＰＶに感染すると推定されているということでよろしいですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のとおり、国立感染症研究所が作成しましたファクトシートの中で、海外における状況を調べましたところ、御指摘の場合には、女性の五〇％以上が一生涯に一度はＨＰＶに感染すると推定されているという記述がございます。
○委員以外の議員（はたともこ君）　昨日の厚生労働省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ16型が検出される人の割合は一・〇％ということでしたが、事実ですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　16型と18型を合わせた形での御説明だったかと思いますが、ＨＰＶ16型の感染の割合は〇・五％、18型は〇・二％という報告が、日本の研究者が海外の医学系雑誌に投稿したものの中にございます。
○委員以外の議員（はたともこ君）　昨日の厚生労働省の説明では、日本人の細胞診正常女性、つまり一般女性でＨＰＶ18型が検出される人の割合は〇・五％ということでしたが、事実ですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のとおりでございます。
○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに感染しても、九〇％以上は自然排出されるということでよろしいですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　済みません、今確認していたので聞き逃してしまい、もう一度お願いします。済みません。
○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のとおりでございまして、これは米国における三年間にわたる調査でのデータでございますけれども、九〇％が二年以内に検出されなくなったという報告がされております。
○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに持続感染し、前がん病変の軽度、中等度、高度異形成を経て子宮頸がんになる人の割合は、昨日、厚生労働省から〇・一から〇・五％だという説明を受けましたが、それでよろしいですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　ヒトパピローマウイルスの持続感染に至った者のうち子宮頸がんに至る割合については様々な試算があります。そのため、子宮頸がんの前がん病変の段階で治療がなされる場合がある等の理由によりまして、確立した数値というものが、御説明のときにはあったかもしれませんが、我々、公式に出すものについては確立した数値は得られていないというふうに理解をしております。
○委員以外の議員（はたともこ君）　ＨＰＶに感染しても九〇％以上が自然排出する。残りの一〇％のうち、持続感染し、前がん病変の初期段階である軽度異形成になったとしても、そのうちの九〇％は自然治癒するということでよろしいですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　今の御指摘の数値は、イギリスの医学雑誌ランセットによる二〇〇四年の十一月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の九〇％が三年以内に消失するという報告がございます。
○委員以外の議員（はたともこ君）　軽度異形成の段階では経過観察を行い、中等度、高度への進展の段階で治療をすれば大部分は治癒するということでよろしいですか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　その程度にもよるんですけれども、予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会のチームの報告によりますと、先ほど、ＣＩＮ２と呼ばれる中等度異形成に関しましては、経過観察を見る場合ですとか、冷凍凝固術ですとかレーザー蒸散法によります治療が行われることがあります。そういうふうな場合については一定の見解がなされていませんが、その後の、中等度異形成の後、ＣＩＮ３の段階になりますけれども、高度異形成ですとか上皮内がんに相当する段階では病変部を取り除く子宮頸部円錐切除術が行われまして、これの適切な治療が行われた場合には治癒率はおおむね一〇〇％であるというふうに日本産婦人科腫瘍学会のガイドラインでは示されております。
○委員以外の議員（はたともこ君）　お手元の資料は、厚生労働省から提供された本年三月十一日、厚生労働省開催の副反応検討会資料を基に作成したものです。
　一般にはＨＰＶワクチンの副反応の頻度はインフルエンザワクチンの十倍と言われていますが、それは事実ではなく、実際には、インフルエンザワクチンの、サーバリックスが三十八倍、ガーダシルが二十六倍、そのうち重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスが五十二倍、ガーダシルが二十四倍ということでよろしいですね。