Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　この十一日に日米豪印外相会合、また、十二日には日米韓外相会合が行われたわけでございます。いずれにおいても、私から拉致問題の解決に向けた各国の理解と協力を求めまして、それぞれ各国から支持を得たところでございます。
　引き続き、米国等とも緊密に連携して国際世論を味方につけながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国、これを実現するべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　当初、韓国というのは北朝鮮に融和的な姿勢で対話を進めたいということで、対北朝鮮の政策において足並みがそろうんだろうかという懸念もあったようですが、そこは、今大臣あったように、また共同宣言を拝見しましたが、まとめることができたというのは一つの外交成果であったと思っています。
　が、残念なのはマスコミの報道であります。各種見ますと、安全保障の協力の成果というものは報道として取り上げられているんですけれども、拉致についての言及というのが少ないです。成果や、ないしは共同歩調を取り上げていないところもあります。これでは、国民に、また世界にアピールするためにも足りないと思っています。是非、マスコミを使ってしっかり伝えてもらうことが大事であり、またそういったことを、政府からも情報発信が必要だと思っていますので、お願いをしたいと思っています。
　そんな中、北朝鮮は今年に入り七回もミサイルを発射しています。また、金正日氏の生誕八十周年で、今日誕生日のようで祝賀ムードだそうです。報道では、四月には、金日成氏の生誕百十年と金正恩氏の朝鮮労働党トップ就任十年を併せて、大きなイベントをして国威発揚を図るとも言われています。拉致問題はもう解決済みだとの姿勢を続け、世界に威嚇を続ける北朝鮮を決して許してはならないと思っています。
　ここで、もう一度これまでの経緯を振り返り、拉致問題解決に向けての前向きな質疑をしていきたいと思っています。
　拉致問題といえば、二〇〇二年、小泉総理と金正日氏による日朝首脳会議と被害者帰国が実現し、また、二〇〇四年に家族が日本へ帰国したのを最後に、残念ながら拉致被害者、いまだ帰ってきておりません。
　この間の日朝の関係、また交渉というのはどうなっているのか。まず伺います。
○林国務大臣　まずは、先ほど委員から、日米豪印や日米韓について、この部分について、更に発信をするというお言葉をいただきました。全く私の思うところと一致をさせていただいておりますし、概要として、両方、紙は出しておりますけれども、なかなか、ほかのこととの兼ね合いで報道がああいう状況なのかなとも思いますが、ここでこうやって委員から取り上げていただくこと自体も含めて、我々も発信を更に強化をしていければと思っております。
　その上で、ストックホルム合意以降、日朝交渉の状況ということですが、日朝の平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すというのが政府の基本方針でございます。特に、拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと考えております。
　やり取りにつきまして、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために明らかにすることは差し控えたいと思いますが、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと思っております。
○田中（健）分科員　この間、大きく動きがあったのは、やはり二〇一四年のストックホルムの合意かと思っています。
　北朝鮮当局による拉致被害者と特定失踪者の再調査の約束と日本側の制裁解除を行うことがこのストックホルムで日朝協議により合意をされまして、同年七月に北朝鮮当局による再調査が行われました。しかし、翌年以降も被害者帰国はおろか再調査の結果報告すらなく、また、二〇一六年二月には、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射で、日本政府が再び独自の制裁を決定すると、北朝鮮は調査の中止と、また特別調査委員会の解体を一方的に発表をしています。
　この合意については、破棄すべきだという声がある一方、先ほども少し触れていただきましたが、政府はこの合意を基に拉致問題解決につなげていくということであります。
　六年以上、目立ったというか目に見える動きがない中、今、この合意をどのように考えているんでしょうか。六年の歩みと、今後この合意をどのように進めていくのか、伺います。
○林国務大臣　ストックホルム合意までのお話も今委員からいただいたところでございますが、二〇一四年の五月にいわゆるストックホルム合意というものがなされた後も、そのすぐ後の七月には日朝政府間協議、これは中国の北京でございました。そして、二〇一五年八月には、当時の岸田外務大臣とリ・スヨン外相との会談が行われたところでございますが、今お話があったように、二〇一六年の二月に、人工衛星と称する弾道ミサイルの発射があって、一方的に解体を宣言した、こういうふうに至ったところでございます。
　その後、二〇一七年の八月には、河野外務大臣と李容浩外相がフィリピン・マニラで接触をしております。また、二〇一八年二月には、安倍総理と金永南、これは北朝鮮最高人民会議常任委員長でございますが、韓国で立ち話をしております。また、河野外務大臣と李容浩外相、シンガポールで二〇一八年の八月、それから二〇一八年の九月にはニューヨークにおいて外相会談を行ってきているところでございますが、先ほど申し上げましたように、日朝平壌宣言に基づいて、この一刻の猶予もない中で全力で行動してまいらなければならない、そういう覚悟でもってやってまいりたいと思っております。
○田中（健）分科員　その合意と、もう一つが、やはり大事なのは、二〇〇三年にスタートした六者会合であります。
　拉致問題が大きなテーマとなりまして、二〇〇五年の九月の共同声明においては、この拉致問題を含めた諸課題を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置を取るのが最大の目標の一つと位置づけられました。そして、この六者会議も、二〇〇七年二月の成果文書を最後に、十五年間進展がないままになっています。
　日本においては、二〇一七年、日ロ首脳会談においてプーチン大統領が六者会合の再開を提唱しましたが、安倍総理はこの時点では直ちに再開することに否定的な見解を示した、これが最後の話題になっています。
　拉致問題を含む日朝間の懸案事項に取り組んでいく上で、また北東アジアの将来の平和と安全を確保していく上でもこの六者会合というのは有意義であったと思いますが、いかんせん、この十五年間止まってしまっている現状を見ると、何かしら手が打てないものだろうかと考えるのは当然かと思います。
　先ほど、クアッド又は日米韓での共同声明の話がありましたが、北朝鮮と国交のある国は百六十四か国にも及び、また北朝鮮国内にも大使館を置いている国、皆さんが知っているイギリスやフランス、そういった国を始め、数多くあると聞いています。この六者会合を動かしていくのか。更に多くの国と連携や拉致問題に向けての協力、こういうものに取り組んでいく必要があると思いますが、どのように進めていくのか、伺います。
○林国務大臣　まさに拉致問題の解決のためには、まずは我が国が取り組むわけですが、米国等との、各国との緊密な連携というのも重要であると考えております。
　私も、就任の挨拶を兼ねた各国外相との電話会談で多くの国の外相にはこの問題への協力を求めてきているところでございますが、その中でもやはり米国との関係というものが大事ではないかと思っておりまして、先月の二十一日に日米首脳テレビ会談を行いましたけれども、岸田総理から拉致問題の解決に向けて理解と協力を求めて、バイデン大統領からは力強い支持を得たところでございます。また、日米豪印や日米韓外相にも、先ほどやり取りさせていただいたようなことがあったわけでございます。
　韓国や中国との関係では、文在寅韓国大統領や習近平中国国家主席、それぞれが金正恩委員長に対して拉致問題に関する我が国の立場を直接伝えてきている、こういうふうに承知をしております。
　政府として、引き続き、米国等の各国とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　一方で、制裁の件についても伺います。
　二〇〇四年、日本では特定船舶入港禁止法また改正外為法など、いわゆる北朝鮮経済制裁二法が成立をして、その後、二〇〇五年には国連の北朝鮮の非難決議案も採決をされました。このように制裁の件が進んでおるわけでありますが、現在の北朝鮮に対する国連の制裁、さらに、我が国の制裁状況、そしてその効果についてを伺います。
○林国務大臣　我が国としては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取っておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。こうした対北朝鮮措置の効果、これは一概に申し上げることは困難ではございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているというふうに考えております。
　引き続き、関連安保理決議の実効性、これを確保するとともに、我が国として取っている措置の実施を徹底していきたいと考えております。
○田中（健）分科員　制裁については、当時、二〇〇二年の日朝平壌宣言の頃までは、日本の経済協力が北朝鮮にとっても大変有効なものであり、北朝鮮のレバレッジであるとも言われていました。が、それ以降、先ほどもありました、北朝鮮との、まあ貿易停止等もありましたが、そもそも万景峰号もなく貿易自体が減る中、この制裁の効果というのが疑問視されているのも確かであります。私はこの制裁の在り方をいま一度検討されるべきであると考えておりますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、人、物、金の流れ、全ての品目の輸出入禁止等の措置ということで、一定の効果を上げているということでございます。
　また、この実施を徹底していくという意味で、瀬取りというのが行われておるわけでございますので、この瀬取りについては各国にも協力をいただいて、しっかりとこの措置が完全に実施されるように、各国との協力も仰ぎながらやってきておるわけでございますので、そういったことで、実効性を確保していくとともに、措置の実施を徹底していくということを考えております。
○田中（健）分科員　国際情勢を見ながら、何が有効なのかというのを、是非、不断の検証というものを続けていただきたいと思っています。
　これまで拉致問題の取組を聞いてきましたが、二〇〇一年以降、拉致被害者の救出が実現しておりません。首脳会談、外相会談で常に拉致問題への協力を求め、また、国連人権状況決議にも拉致問題が含まれるよう働きかけをしているということも聞いてきましたが、やはりそれ以外というのがなかなか国民に見えてきません。家族会代表も、横田さん、また飯塚さんと立て続けに亡くなり、本当に拉致が過去のものになってしまうんじゃないかという、国民全体が大きな心配をしているところであります。
　拉致問題を風化させてはいけない、これは皆が同じ思いではあるかと思うんですが、また同時に、様々な啓発もこれまで行ってきているとは承知していますが、外務省としての取組というものを伺いたいと思います。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、拉致問題につきまして様々な国際場裏の場で取り上げてきておりまして、例えば国連人権理事会におきましては、定期的な会合が年三回ジュネーブで開催されておりますが、それらの会合において、テーマ別あるいは国別の人権問題を議論する際に北朝鮮問題を取り上げてきております。また、その中で、北朝鮮の人権状況に関するステートメントも毎回行ってきているところでございます。
　さらに、北朝鮮人権状況決議を毎年採択し、直近の決議でも、北朝鮮に対して全ての拉致被害者の即時帰国を強く要求する旨を始め、拉致問題に関する記述がしっかりと記載されるように各国に働きかけを行ってきているところでございます。
○田中（健）分科員　そのような答弁がずっと続いているかとは思うんですが、是非、取り戻すんだというその強い思いを皆で共有して、前に進んでいきたいと思っています。
　最後に、今、啓発ということを話しましたけれども、北朝鮮においては、「めぐみ」という映画、アニメがあります。総理に以前誰かが聞いたところ、まだ見ていないと。もう見られていただいておるかとは思うんですけれども、林大臣、御覧になっていますでしょうか。最後に、拉致問題の最後の質問として、今までの質疑を踏まえ、決意と併せてお聞きをしたいと思います。
○林国務大臣　映画についてはまだ見る機会に恵まれておりませんが、その前に、たしかピーター・ポール・アンド・マリーという、我々の世代にとっては大変なスターである皆さんが歌を作っていただいたということは、鑑賞したことがございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、被害者の家族の皆様が大変高齢化されて、亡くなる方もおられるという状況の中でございますから、一日も早い解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○田中（健）分科員　やはり拉致問題、総理の主導というのが大きいわけでありますけれども、是非、林外務大臣も先頭に立っていただいて、国民を引っ張っていき、そして解決に向けてつなげていただきたいということを要望したいと思います。
　次は、ウイグルの問題です。
　先日、国会で、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における深刻な人権状況への懸念が示されて、ほぼ全ての賛成でこの決議が通ったところであります。
　この人権侵害に関しては、人権侵害制裁法、日本版のマグニツキー法ですね、この議論が超党派で進んでおります。岸田総理は、総裁選においては賛成を表明し、前向きな姿勢を示しています。これについて、林大臣はどのようにお考えになっていますでしょうか、伺います。
○林国務大臣　日本として、人権が普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えておるところでございます。
　これまでも、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方で、対話と協力を基本として、民主化や人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきておるところでございます。
　今お話のあった、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交も踏まえて、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　人権侵害の制裁については、人権デューデリジェンス法とセットで考えていく必要があるかと思っています。Ｇ７では日本だけがまだ制定されておりません。総理は人権問題の担当官ポストまで新設し、意気込みを感じますので、是非この取組を前に進めていただきたいと思っています。
　最後になりますが、ちょっとがらっと話は変わりますが、平成元年の会計検査院の報告の中で、中国などの植林事業のために、平成二十八年、五十七億六千万円を公益財団法人の日中友好会館に拠出をしながら、四年以上事業が実施されていないという指摘がありました。これを外務省は受けまして、不用な拠出金を国庫に返納させることを決めたとのことであります。
　私、この報道ないし発表を見て、事業が行われずに国庫に返納されたのかなというふうに思いましたが、昨年実施をされ、今年も、ちょうど先月末にこの事業団体というのが決定したとのことであります。
　私、最初に感じたのは、これは中国への形を変えたＯＤＡではないかということであります。そもそも森林事業というのは、多くの民間団体でも行われておりますし、その意義というのも理解しておるつもりでありますが、なかなか、昨今の厳しい財政状況や、また中国へのいろいろな外交の問題を含めますと、すぐにすんなりとこの事業がいいというふうに私は思えなかったわけであります。
　さらに、昨年の事業で、コロナで日本人が現地に行くことができず、恐らく今回の事業でも日本人が行くことはできません。当初の目的と、どのようにして実効性を保つのかというのは難しいかと思っています。是非、この事業、私は見直しが必要かとも思っていますが、最後にお聞きをしたいと思います。
○葉梨主査　林外務大臣、簡潔にお願いいたします。
○林国務大臣　本事業は、環境分野における日中の交流等を通じて対日理解を一層促進して、防災意識の啓発を目指すことが目的であって、民間交流の促進のために民間団体等へ支援をしておりますので、対中ＯＤＡというわけではございません。
　なお、令和元年度のですね、会計検査院の決算報告についてお話がございましたが、令和二年九月に、本事業実施のためのガイドライン改定による事業内容の見直し等を行った結果、令和三年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響があるものの、中国における植林事業や第三国での植林・植樹事業を実施できており、また、青少年交流事業もオンライン交流を実施しておるところでございます。
　将来、仮に使用する見込みのない資金が生じるような場合には、その資金の返還も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　本日はありがとうございました。
○葉梨主査　これにて田中健君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○葉梨主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口晋君。
○山口（晋）分科員　本日は、林大臣御出席の下、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。自民党衆議院議員の山口晋です。
　昨年十月の総選挙で初当選をさせていただき、本日このような質問の場に立てることは、地元有権者の方々の御支援、先輩議員のおかげであり、心から感謝を申し上げます。
　本日の質問は、私の経験を基に、選挙期間中も一貫して訴えさせていただいた、世界に誇れる国日本をどのように取り戻していくのか、その観点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　現在、ウクライナをめぐるロシアと西側諸国との対峙による緊張が高まっておりますが、アジアにおいても、北朝鮮によるミサイルの発射が相次ぐなど、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しております。日本外交は、こうした目の前の課題に適切に対処していくことが求められているわけでありますが、一方で、二十一世紀の日本外交にとって最も重要かつ困難な課題は何かといえば、台頭する中国との関係において、日本はこの地域の中でどう行動していくかではないかと考えております。
　私は、こうした我が国を取り巻く環境において、中国の周りから見て南の方角に連なる台湾とＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合諸国との関係強化がとりわけ日本にとっての喫緊の課題であり、同時に、中長期的にますます重要性を増していくものと考えております。
　現在、私は、党の青年局で国際局次長を拝命をしております。青年局の役割は台湾との関係構築であり、これまで何十年も継続してきたという経緯がございます。また、東日本大震災においても、多くの国々に支えていただいておりますが、特に我が国に対して、迅速に、そして温かい支援をしていただいた、友好国である台湾、この古くからの友人を大切にしていく必要があると私は強く考えております。
　台湾と我が国とは、自由、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値観を共有をしています。私は、こうした台湾との関係をより強く、より深くしていくことが日本にとって重要であると考えており、私自身、今後とも末永く、より一層台湾との連携を強めていけるよう、国会議員としてしっかり取り組んでいく考えであります。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国についても、地理的に中国と接している国もある一方で、自由で開かれたインド太平洋、通称ＦＯＩＰ、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を保つ上で非常に重要な国々だと思います。また、これらの国は、今や日本の経済活動を支えるサプライチェーンの一角を成しております。同時に、各国の著しい経済成長を取り込んでいくことも、日本自身の経済成長にとって極めて重要だと考えております。
　私自身、シンガポールの大学院に留学をし、そして社会人として改めてシンガポールに駐在をし、ＡＳＥＡＮ各国を仕事で回った経験があります。そこで強く感じたことは、ＡＳＥＡＮ諸国の人々との経済的、人的な交流に日本はもっと質的にも量的にも貪欲に取り組んでいくことが必要ではないかと考えております。近年の日本外交におけるＡＳＥＡＮ諸国の重要性は、第二次安倍政権、そして菅政権発足後に初めて総理が外遊をされたのがＡＳＥＡＮ諸国であったことにも表れているのではないかと私は考えております。
　そこで、林大臣にお伺いをいたします。
　今後の日本外交を考えていく上で、中国とどのように向き合うかが大事なわけでありますが、その中で、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との関係を強化していくことの意義について、大臣のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　山口委員におかれましては、今御自身から御紹介がありましたように、東京ガスまたリー・クアンユー・スクールといったところで研さんを積まれた、その経験を基にしての御質問であったというふうに承知をしております。
　実は、私も、議員になって間もない頃でございますが、やはりＡＳＥＡＮとの協力を強めなければいけないという思いで、日本とＡＳＥＡＮの間の政治家同士の交流の枠組みをつくって、何年かそれをやっていた記憶もあるわけでございます。
　また、台湾は日本にとって、基本的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。先ほど私自身の経験も申し上げましたように、東南アジア諸国は日本にとって伝統的なパートナーであり、各国との良好な関係、これは日本の平和、繁栄に不可欠でございます。
　また、人口六・七億人ということでございますから、また六・七億人のＡＳＥＡＮが世界の成長センターであるということでございますし、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しておりまして、自由で開かれたインド太平洋、これの実現に向けた要でもあるわけでございます。
　日本としては、こうした点を踏まえまして、台湾に関する我が国の基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくとともに、東南アジア諸国との関係強化に更に努めてまいりたいと考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との関係強化に向けて、大臣とともに、私も議員外交として取り組んでいきたいと考えております。
　次に、経済インフラの輸出の必要性について御質問をさせていただきます。
　今大臣からもお話がありましたとおり、私、サラリーマン時代に六年半、インフラビジネスに携わってまいりました。その中で、東南アジアにおいては、想像以上に、日本の質の高いインフラに対する大きな期待を肌で感じました。インフラのような国の経済の基盤となるような分野では、やはり日本の高い技術や、約束したものは必ず実行するという日本のビジネス慣習は引き続き高く評価されていると思います。ＡＳＥＡＮ諸国にも中国企業の進出が速いスピードで進んでいることも事実でありますが、大事なインフラについては日本との協力で整備を進めていきたいとの意見は多く聞かれますし、現地でもそのような感覚を私は感じました。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　インフラ輸出については、安倍政権、菅政権で積極的に国が主導する形で、二か国会談においても総理や外務大臣、また関係大臣からトップセールスを行ったり、経済ミッションを派遣して相手国政府に対する直接的な働きかけを行っておりましたが、岸田内閣においても、これまでと同様、国としてインフラ輸出を積極的に支援していくという考え方に変わりはないという認識でよろしいでしょうか。
　あわせて、岸田政権のインフラ輸出に対する基本的な考え方、とりわけＡＳＥＡＮ諸国に対するインフラ輸出についてどのような考え方で臨んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○林国務大臣　企業の海外展開を支援して最先端のインフラシステムの海外展開を後押しする、こうしたことは、海外の成長を日本に取り込んでいくという観点からも非常に重要だと考えております。
　そして、インフラの海外展開には、今委員からもお話がありましたように、ハイレベルからの積極的なトップセールス、これが重要であると認識をしておりまして、一昨年に決定いたしましたインフラシステム海外展開戦略二〇二五の下で官民一体となって取組を推進してきております。自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも、地域の連結性を向上させる質の高いインフラ整備が今後ますます重要になってまいります。インフラシステム海外展開の推進は、岸田政権下においても引き続き重要な役割を担うものと認識をしておるところでございます。
　特に東南アジア諸国は、委員御存じのように、一万二千社に上る日系企業が進出している大変重要な市場でもあるわけでございます。そのため、我が国としては、東南アジア各国の経済発展の状況、またニーズ、それぞれ踏まえながら、幅広い分野におけるインフラの海外展開の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　インフラ輸出の支援、とりわけＡＳＥＡＮ諸国に対するインフラ輸出については、引き続き積極的に取り組んでいくものと理解をいたしました。
　さて、今まさに、インフラ輸出を考える上でも切り離すことができないのは、気候変動問題です。政府としては、経協インフラ戦略会議でインフラシステム海外展開戦略二〇二五が決定をされ、日本として、世界の脱炭素化をリードしていくため、相手国のニーズを深く理解した上で、ＣＯ2排出削減に資するあらゆる選択肢の提案や、パリ協定の目標達成に向けた長期戦略など脱炭素化に向けた政策の策定支援を行い、途上国の実効的な脱炭素化を促していくといった基本方針としていることを承知をしております。
　この基本方針にあるとおり、インフラ輸出をしていく上でも、脱炭素化を促していくアプローチは、まさに日本の強みを生かしていこうとするものであり、大変重要だと考えております。一方で、そのような取組を推し進めていく上で、相手国のニーズを深く理解することも、これまた基本方針にあるとおり、重要ではないかと思います。
　そこで、経済産業省にお伺いをいたします。
　既に御省として、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを出されていることは承知をしております。政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇二五にも、相手国のニーズを深く理解との記述でありますが、脱炭素の文脈において、あえて深くと記載されたところにどのような意味が込められているのか、お聞かせいただけないでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の脱炭素化を進めるということですが、脱炭素化社会という目指すべき頂点は世界各国で共通しております。ただ、その登り方には違いがございまして、やはり各国の事情を踏まえた現実的な脱炭素の取組を進めるということが重要でありまして、国ごとのニーズを踏まえた幅広いエネルギー源や技術を活用していくことが不可欠だと思っております。
　加えまして、いかなる取組が相手国の脱炭素化に向けて効果的かということですが、これはなかなか容易に決められることではございませんで、その国のエネルギー需給構造、産業構造、さらには経済社会状況などを丁寧に把握した上で相手国への支援を行っていく必要がある、そのように考えております。
　御指摘のインフラ海外展開戦略二〇二五の深く理解の記載は、こうした考え方を踏まえたものであります。我が国としましても、相手国にしっかりと寄り添いつつ、再エネルギー、省エネルギーはもちろんのこと、燃料アンモニアや水素、さらにはＣＣＳによるゼロエミ火力など、我が国の優れた技術を活用しまして、各国の現実的かつ多様なエネルギートランジションを支援していきたい、そういった考えを持っております。
　以上でございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　是非、日本の脱炭素技術、私、世界に誇れるものがあると思いますので、しっかりと推し進めていただければと思います。
　インフラ輸出については、先ほどお話ありましたとおり、脱炭素化を目指すとしても、やはりＡＳＥＡＮ諸国の事情を鑑みれば、なかなか一足飛びにカーボンニュートラル実現ということには容易にはいかないんだと私も思っております。
　したがって、先ほど委員お話あったとおり、脱炭素化に向けた、トランジションに向けた各国の取組についても、やはり、省庁の垣根を越えて、日本一丸となって、インフラ輸出を通じて支援していくことが必要になってくると考えておりますが、この点について外務省の御見解をお願いをいたします。
○上杉大臣政務官　お答えいたします。
　東南アジア諸国のエネルギー需要構造、また産業構造、そして経済社会状況等は、各国それぞれで異なっているところであります。こうした事情も踏まえまして、日本の高い技術、制度、ノウハウを生かしながら、現実的な脱炭素化の取組を、先生御指摘のとおり、過渡期も含めて支援していくことは重要であると考えております。
　日本としては、ＣＯＰ26世界リーダーズ・サミットで岸田総理も提唱されたアジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを通じて、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、さらにはアンモニア、水素、そしてＣＣＵＳ等のインフラ輸出も活用しつつ、東南アジア各国の脱炭素化に貢献していくところでございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　私自身も、本当に、東京ガスのときに、様々な国を回って、まさに石炭から新しいエネルギーへというところにおいて、一足飛びではやはりカーボンニュートラル実現は難しいところにおいて、やはりクリーンなエネルギーにしていくことの重要性を非常に感じました。是非、官民が一体となって、そして産業と金融がタッグを組んでしっかりと推進をしていただければと思います。私としても、今後の政府の様々な取組をフォローし、相手国政府や民間の関係者の方々への働きかけについて、議員外交の立場から積極的な支援をさせていただきたいと思います。
　これでインフラ輸出についての御質問を終了させていただきますので、経産省から御出席をいただいた政府参考人におかれましては御退出をいただければと思います。ありがとうございました。
○葉梨主査　どうぞ退出してください。
○山口（晋）分科員　最後の項目について移らせていただきます。
　最後は人的交流についてであります。人的交流における親日派、知日派拡大への施策についてお伺いをさせていただきます。
　先ほど大臣からも、過分にもシンガポール大学の出身ということを触れていただきましたけれども、私も、大学院に留学をしたときに、やはりシンガポールは戦略的な関係を構築したい国々からの留学生を積極的に招聘をしているという印象を受け、私の仲間は、東南アジアのみならず、世界各国から国家官僚やまた企業人などが来て、知己を得ることができました。よく言われることでありますが、やはり同じ釜の飯を食べた仲間というのは非常にありがたい関係であり、そういった友人関係は今でも続いており、私の大切な財産となっております。
　ここで、外務省に御質問をさせていただきます。
　外務省において、相手国政府の関係者や将来を担う学生などを招き、親日派、知日派の育成に取り組んでいることは承知をしておりますが、外務省で行っている具体的な施策、そのための予算がどのくらいあるのか、とりわけＡＳＥＡＮ諸国の関係者にどのくらいの実績があるのか、御教示をいただければと思います。お願いをいたします。
○岩本政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の招聘事業には、アジア大洋州地域を対象とします対日理解促進交流プログラム、通称ＪＥＮＥＳＹＳと呼んでおりますが、これがございます。そして、このプログラムを通じて、日本とアジア大洋州の各国、地域との間で、これら国、地域との関係の発展、そして対外発信において、将来大きな役割を果たすであろう青少年との交流を推進し、対日理解の促進を図っております。また、このことによって、将来の親日派、知日派を発掘、育成してきております。
　このプログラムの下では、ＡＳＥＡＮとの関係では、近年、年間千人規模の招聘、派遣を実施しております。一昨年来、新型コロナウイルスの流行により、招聘事業の実施が困難な状況はありますが、二〇二〇年度から二〇二一年度にかけてはオンライン交流を実施しておりまして、これまでに約五千人が参加しております。
　また、このプログラム、ＡＳＥＡＮの対象の予算としましては、二〇二一年度は五億円余りを計上させていただいているところでございます。
○山口（晋）分科員　ありがとうございます。
　是非、今新型コロナウイルス感染症が本当に蔓延している中でありますが、フェース・ツー・フェースの関係、これがやはり重要だと思いますので、しっかりと、予算が厳しい中だと思いますけれども、多くつけていただいて、本当に将来の日本を考えてくれる方を更に呼んでいただければと思います。
　先ほどからもお話しさせていただいておりますけれども、予算を是非有効に使っていただいて、やはり真の理解者、真の日本の理解者の育成に努めていただきたいと思います。こうした予算が機動的に使えるのか、役所の垣根を越えてしっかりと連携協力できるのかという点でも重要だと思います。
　より実効性のある、充実したプログラムの形にしていくことが大切だと思いますが、大臣の御意見、また、これに関する大臣の意気込みも含めてお伺いをさせていただければと思います。
○林国務大臣　先ほど委員からは、シンガポール時代、留学時代の仲間にそうそうたるメンバーがおられたというお話がございました。やはり戦略的にリー・クアンユー・スクールでもそういうことをやられておられるのかなというふうに思いましたし、少し古い記憶になりますが、私がケネディ・スクールに留学しておったときも、そういうプログラムをつくって、開発途上国から、大変な優遇措置、経済的にですね、取って、各国の将来のリーダーを招請するプログラムというのをやっておったことを記憶をしております。
　そういった意味で、官だけではなくて、官や民、大学等連携してこういうことをやっていく必要性というのはそのときも痛感したところでございまして、そして、先ほど同じ釜の飯を食った、こういうふうにおっしゃっていただきましたが、そういった意味で、よく理解していただいて、いいところも悪いところもしっかりと分かった上で日本とつき合っていっていただける、こうした親日派や知日派の育成というのは、我々に対する好感度や理解度、これを向上させて、ひいてはこういう方々が国際社会における日本の応援団になってもらう、こういうことでございますから、大変に日本の外交への支持、協力を獲得していくためにも重要なことであるというふうに考えております。
　先ほど事務方から説明いたしましたように、ＡＳＥＡＮ諸国の例で御説明いたしましたが、各国、地域において対外発信力を有して将来を担う人材というのを積極的に招聘し、さらに、オンライン交流も、こういう御時世もございますので、通じて、各国、地域における親日派、知日派の育成に努めておるところでございます。
　今後とも、関係省庁等々とも連携して、親日派、知日派の育成に取り組んでいきたいと考えております。
○山口（晋）分科員　ありがとうございました。是非積極的な御支援をお願いをいたします。
　外交を築き上げていくには、やはり長期的かつ複合的なアプローチが非常に重要になると思います。すぐには効果が出ないものもありますが、是非、長期的な視点で、林大臣を始め外務省の皆さんを筆頭に、関係省庁の皆様と協力をしていただきながら、経済インフラ輸出の着実な進捗や人的交流の促進、とりわけ、地域については、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国との連携強化に向けてお願いをしたいと思います。
　本日は貴重な機会をいただきまして、時間前でありますが、質問を閉じさせていただきます。本当にありがとうございました。
○葉梨主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本剛正君。
○山本（剛）分科員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日、この分科会は外務部門ということでございますので、林大臣を始め関係各位の皆様方、是非建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　質問に入る前に、私、外務省さんとは浅からぬ御縁が実はございまして、ちょっと皆様に御案内をさせていただいてもよろしいでしょうか。
　外務省に入りますと、右側に大きな陸奥宗光さんの銅像があられるのを御覧になった方もいらっしゃるかと思いますけれども、実はあの作品、私の祖父の作品でございます。私の祖父は山本豊市という名前で彫刻家だったんですけれども、フランスの彫刻家のアリスティド・マイヨールに師事をいたしまして、東京芸術大学の名誉教授、そして文化功労者でございました。私からは文化の薫りは、全く芸術の薫りはしないんですけれども、実はそういうことがありまして、是非大切にしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。
　私、パリで、実はマイヨールの美術館、マイヨールはヨーロッパの近代美術の巨匠でございますので、パリに美術館があるんですけれども、そこに私もパリに行ったときに二度ほど行ったんですが、二度とも閉館でございましたので、是非フランスの大使を始め皆さんには行っていただけるように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　では、質問に入らせていただきますけれども、まず本日は、我が国の自治体と各国の地域間交流への国の支援について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　私は福岡なんですけれども、福岡ではよくアジアの玄関口という言葉を使います。私は、地方の都市が玄関口という言葉を使うことにちょっと違和感というか、それは余りにもちょっと荷が重いのではないかなと。玄関口といいますと、やはりいろいろな人が来ますので、じゃ、国の機能もそこに移転してくるのかというと、なかなか難しいことがありまして、せっかく日本は、「サザエさん」とかでもあるように、勝手口というのがあるじゃないですか。玄関口と勝手口というのがあって、その勝手口とかで十分なんじゃないのかなと。
　それで、その勝手口というのは何かとちょっと僕も調べてみたんですけれども、勝手口というのは、よく台所の横についていることがほとんどなんですが、この台所のことをお勝手といいますよね。その語源は、実は弓道からきているそうで、弓道では、弓を引く右手を勝手といって、弓を支える左手を押し手というそうでございます。私は弓道をやっていたわけじゃないんですけれども、押し手は弓を支えるので自由が利かないんですけれども、勝手は、右手は自由が利くというところからきているそうなんですが、その昔、女性が余り自由がなかった時代、唯一女性が自由にできるところが台所、つまりお勝手、そこにあるから勝手口というような由来があるそうでございます。まあ、諸説いろいろあるそうなんですけれども。
　やはり勝手口というのは、玄関と違いまして、子供たちが出入りしたりとか、あと、近所のものを受け取ったりするようなところ、近所の品物とかを配達してもらって受け取るようなところだったり、そこはまさに近所の情報の集積地で、向こう三軒両隣の人たちは、勝手を知っているので、そこからいろいろ入ってきたり、情報交換したり、井戸端会議をしたりみたいなことがあったと思うんですけれども、私は、そういった勝手口という日本の文化があるのであれば、福岡を是非アジアの勝手口としてこれから開放していきたいなという思いがありまして、選挙でもいつもそれを訴えるんですけれども、余り皆さんには聞いていただけないような感じでございます。
　是非、福岡をそういったもので、地域の特性を生かして発揮できるような地域にしていきたい、そういったものを支える国の制度というのがあればいいなという思いを込めて、ちょっとお尋ねをするんですけれども、地域間交流を支える国の制度というのがどういうものがあるのか、ちょっと御案内していただければというふうに思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに地方は、我々としても、我が国の外交上の重要なプレーヤーであるというふうに考えていまして、外務省としましても、オール・ジャパンで、総合的外交力を強化するために、在外公館を活用するなど、日本の地方の魅力を海外に広く発信する事業を、支援を行ってきているところでございます。
　在外公館を活用した地方の魅力発信事業、例えばでございますけれども、昨年一月には、ベトナムのホーチミンの総領事館におきまして、福島県、山梨県、大分県の魅力を紹介するＰＲ事業を実施いたしまして、各自治体の協力も得て日本酒などの食材を提供して参加者から好評を得ましたほか、地元メディアにも取り上げられた。あるいはまた、最近では、令和三年十二月、昨年十二月から、外務本省及び在中国大使館が、地方自治体などと連携しまして、中国の消費者が中国にいながらにしてＳＮＳを通じて日本の地域の魅力を体感できる動画の配信等の情報発信を行ってきているということでございます。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　私は、アフターコロナで、地方が今本当に苦しい状況の中で、その特性を今度、海外に売り出していこうとするときに、もっと在外公館を積極的に使っていくことがいいのではないかなというふうに思っております。
　大使館さんと自治体さんが一体となって、国やその地方の特性を、魅力をどんどん売り出していって理解を深めていくということは、私は非常に重要なことだというふうに思います。それがひいてはその地方のインバウンドを増やしていく、そしてまた貿易や人的交流にもつながっていくというふうに考えております。
　今までもいろいろな取組をやっていただいていることは承知はしておりますけれども、コロナ後はもっと積極的に活用すべきと考えておりますし、それがある意味、アフターコロナの地方、地域の起爆剤になったらいいなというふうに考えております。
　そこで、お尋ねをさせていただきます。
　地域のそういった理解を深める役割の一端を今まで以上に在外公館が積極的に担っていく準備を、これから、今、コロナのこの厳しい中でされていってはどうかなと。また、予算を例えば大幅に確保して、在外公館の積極活用に取り組んでいただくのはいかがかなというふうに思っているんですが、いかがでございましょうか。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　まず、山本委員におかれては、おじい様が陸奥宗光の像を作っていただいたということで、やはり芸術の薫りがするなと思って見ておったわけでございますが、外務省に入りますと、まさにあそこにあって、私、改めて入ったときに思いましたのは、陸奥は、実は山口県下関市も御縁がありまして、日清講和条約を結んだときの伊藤全権での外相を務めていたということで、私の下関の実家から歩いて行けるところに春帆楼というのがございますので、そういった意味でも、何かしらの御縁を感じたところでございます。
　今、委員からおっしゃっていただいたように、日本の地方の魅力を世界に発信していくということは大変重要な課題であると考えております。
　外務大臣になる前ですが、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉に接したことがございまして、グローバルに物を考えるけれども、行動を起こすときは地域からやっていくんだ、こういう言葉で、私もいい言葉だなと思っておりますが、そういった意味でも、外務省としても、各地方自治体等の関係者と連携しながら、可能な限りの支援を行ってきておりますし、これからもやっていきたいと思っております。
　先ほど委員からお話があったように、今、コロナでございますので、なかなか事業を展開できていない面もあるわけでございますけれども、オンラインですとかを活用し、また、収束状況を見つつ、これはずっとこういう状況が続くというわけじゃございませんから、この後のことも頭に入れて今のうちに準備をしておくというような形で、引き続き支援を行っていきたい、こういうふうに思っております。
　こうした観点から、インバウンドの促進、地方産品の海外展開、そういった地方のニーズを十分考慮した上で、在外公館も活用して、地方の取組、一層強く支援してまいりたいと考えております。
○山本（剛）分科員　大臣、ありがとうございます。かみそり大臣と言われた陸奥宗光さんは、本当に大きな功績をもってあそこに銅像が飾られているんだろうというふうに思います。是非、その隣には林大臣の銅像が立つように頑張っていただきたいなというふうに思います。
　コロナで本当に傷ついた地方に夢を与える施策をということを、私、予算委員会の中で総理にも実は二回とも言っております。それを是非外務省さんでも実施をしていただいて、とにかく日本全体でその地域を盛り上げていくために外務省がその旗振り役になるというのは、どちらかというと、地方分権とか地方創生とかを外務省さんが旗を振るというのはちょっと痛快な思いもいたしますけれども、是非取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますし、私、先ほど福岡と申し上げましたけれども、例えば福岡であったら、中国や韓国や、いろいろ近いところがあるんですが、もちろん、当然台湾も、しっかりと力を入れて、様々な交流を台湾と一緒にやっていきたいなというふうに私は個人的には思っております。
　次に、中国との貿易の在り方について、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
　まず冒頭に、現時点でのＴＰＰにおける中国の状況をちょっと御説明をいただくのと、あわせて、今月十一日にアメリカのバイデン大統領が打ち出したインド太平洋戦略、我が国が打ち出している自由で開かれたインド太平洋について、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○渡邊政府参考人　初めに、私からは、ＴＰＰに関してお答えを申し上げさせていただきます。
　ＴＰＰ11協定の加入手続におきましては、ＴＰＰ11への加入を希望する国、地域が寄託者であるニュージーランドに加入申請を提出した後、ＴＰＰ委員会において、当該国、地域の加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定することとされております。
　中国は、昨年九月十六日に、ＴＰＰ11への加入申請を寄託者であるニュージーランドに対して提出しておりますが、現時点でＴＰＰ委員会において中国との加入手続の開始の可否について特段意思決定はされておらず、中国の加入手続に関する今後のプロセスの詳細は何ら決まっておりません。
　現在、英国について加入手続が進められているところであり、こちらがまずは先行していくことになります。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国主導の自由で開かれたインド太平洋と、先日、米国が新たに発表いたしましたインド太平洋戦略につきまして、簡潔に御説明させていただきます。
　日本が最初に提唱いたしました自由で開かれたインド太平洋は、インド太平洋地域において、法の支配を始めとする共通の価値や原則に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくという考え方に基づく構想でございます。
　日本政府として、この構想について、特定の国を念頭に置いたものではなく、考え方を共有する幅広い国々と協力していく包摂的かつ開かれたビジョンであることを一貫して説明してきているところでございます。
　これまで、米国はもとより、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、欧州など、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた広範なパートナーとの連携が生まれているところでございます。
　米国のインド太平洋戦略、先日発表されたインド太平洋戦略についてでございますが、その内容の一々についてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、同戦略は、インド太平洋地域への米国のコミットメントを改めて明確に示し、日米が共有する自由で開かれたインド太平洋のビジョンの実現を目指すものであると認識しております。
○山本（剛）分科員　自由で開かれたインド太平洋戦略というものは、我が国が提唱して、多くの賛同をいただいているというところでございましょう。そこにアメリカがかぶせてきたのか、それとも全く別の次元で話をしようとしているのかというのは、僕もちょっと余りよく理解はしていないんですけれども、やはり、様々な意味でインド太平洋に注目が集まっていくということは私はいいことだというふうに思っておりますので、我が国としてはしっかりと、今までと変わることなく、自由で開かれたインド太平洋というものをアピールをしていっていただきたいというふうに思います。
　自由で開かれたインド太平洋も、インド太平洋戦略も、中国を意識したものと捉えておられる方も結構周りでは多いというふうに思います。私は、ＴＰＰにおいて、中国の加盟についてはハイスタンダードなルールを堅持することがとても重要だなというふうに考えています。中国の加盟にはやはり様々な高いハードルがあることはもう皆様にも御案内のとおりでございますけれども、中国が考えていることとして想定できるのは、例えばベトナムも入っているんだからうちも入れるだろうぐらいの感覚でいるのかなというのも、なきにしもあらずなのかななどということも考えています。
　岸田総理も施政方針で、ＴＰＰの確実な実施、高いレベルを維持しながらの拡大に取り組むと述べられておられます。林大臣も外交演説で、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組んできた、引き続き、ＴＰＰ11協定のハイスタンダードの維持やＲＣＥＰ協定の完全な履行の確保に取り組むと述べられております。
　中国の加盟のために、このハイスタンダードなルールの例外を認めるようなことがもしあったとするならば、これはもう全加盟国から同意を得るのはまず難しいということは間違いないことだというふうに思います。ここでやはり重要だなと思うのは、個人的には、中国に隙を与えないことだというふうに私は考えています。
　ただ一方で、例えばアメリカとのＴＰＰの交渉において、自動車の関税撤廃は取れなかったんですけれども、当初、実は部品の関税撤廃は取れていたんですよね。しかしながら、日米貿易協定では、実はこの部品も取ることができなかったということがございました。
　こうしたことが例えば向こうから見てダブルスタンダードのように取られてしまっては、これはよろしくないというふうに思いますし、そういうことがないよう、やはり私はあらかじめ交渉にルールを設定しておく必要があるのではないかなというふうに考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　まず、中国との貿易の在り方を今後どのようにしていくのかということ、それからまた、日米貿易協定をこのまま、そういったふうに見られているような節がもしあったとするならば、それを放っておいていいのかということをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
○林国務大臣　まず、中国との貿易においてということでございますが、中国は現在、我が国にとって最大の貿易相手国になっているわけでございます。中国にとっても日本は米国に次ぐ二番目の貿易相手国であり、この日中両国の貿易関係は極めて大きなものがあるわけでございます。
　一方で、今ちょっとお触れいただいたように、中国の貿易慣行に関して様々な意見がある、こう理解しておりまして、中国が、世界第二位の経済大国にふさわしい、国際社会のルールにのっとって、その責任を果たして国際社会の期待に応えていく、このことが重要であると考えております。
　こうした観点から、昨年十一月に開催をされました日中経済パートナーシップ協議においては、中国側に対して、日本企業の正当なビジネス活動を守って、また公平な競争条件を確保すること、これを求めたところでございます。我が国としては、ハイレベルの機会も活用しながら、中国に対し、責任ある行動を引き続き求めていきたいと思っております。
　そして、日米貿易協定でございますが、二〇一九年の九月の日米貿易協定合意の際の共同声明において、今後の交渉については、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議するということにしております。
　先ほど触れていただきました自動車・自動車部品については、日米貿易協定において、単なる交渉の継続ではなくて、更なる交渉による関税撤廃、これを明記しておりまして、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになり、日米間では引き続き、この日米共同声明に沿って、通常の外交ルート等を通じて協議を行っていくことになると考えております。
　バイデン政権は、国内の競争力を強化するまでは新たな貿易協定は結ばないという方針であると理解はしておりますけれども、米国と引き続き通商を含む様々な分野での協力についてしっかりと意思疎通を図って、日米通商関係の今後の進め方についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　自由貿易については、やはりハイスタンダードなルールというものを堅持をしていく、そこをやはり崩さないということが私は大事であろうというふうに考えております。
　これは国益にも当然つながる話でございますから、例えば、マルチだったらそれは維持できるけれども、バイだとなかなか難しいなんということは、やはり私は余りあってはいけないのかなというふうに思っておりますし、もし例えばそういったことがあったとして、そこを、中国に限らず、どこの国でもそうなんですけれども、日本はそういうダブルスタンダードみたいなことをやっているじゃないかともし思われるようなことがあったら、例えば我が国が、いや、おたくも何かおかしいことをやっているじゃないかと指摘をしたときに、あんただって同じことをやっているだろうと言われかねないような話になってしまわないかなという懸念がございます。
　ですから、ここは、やはり日本の姿勢というものをしっかりと対外に示していくということはやらなければならないし、林大臣だったら私はできるというふうに思っておりますので、是非そこに御期待を申し上げたいというふうに思います。
　最後に、日韓関係について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　先日、ホノルルで日韓外相会談をやられてこられたかと思うんですが、その内容をちょっと御説明をいただきたいなというふうに思います。
○林国務大臣　ホノルル時間でございますが、二月十二日、鄭義溶韓国外交部長官と日韓外相会談を実施したところでございます。
　会談におきまして、鄭長官との間で、北朝鮮への対応を始めとして、地域の安定にとって、日韓そして日米韓協力、これは日米韓外相会議ということでやっておりましたので、日米韓協力が重要である、こういうことを改めて確認した上で、両国間の懸案を含む二国間関係について率直な意見交換を実施したところでございます。
　今回、鄭長官との間で対面で会談を行ったので、改めて私から、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題に関する韓国の国内の動きにより、日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にあるという旨を述べました。その上で、私から、両国間の問題に関する日本の一貫した立場に基づき、韓国側が責任を持って対応する必要があるとして、韓国側に適切な対応を求めたところでございます。
　さらに、佐渡の金山のユネスコへの推薦についてもやり取りを行ったところでございます。私からは、括弧つきですが、強制労働があったかのような韓国側の主張は受け入れられず遺憾であると、改めて抗議をしたところでございます。その上で、我が国としては、佐渡の金山の文化遺産としてのすばらしい価値、これがユネスコにおいて評価をされるように冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えであり、韓国側とも誠実に議論を行っていく旨、改めて伝達をしたところでございます。
　また、両国間の人的往来についても意見交換を行ったところでございます。
　鄭長官とは、今後とも、日韓関係を健全な関係に戻すべく、外国当局間の協議や意思疎通を加速していくことでも一致したところでございます。