Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続いて、道路なんですけれども、鉄道もそうでありますが、道路もそうであります。
　東北は、中通り、真ん中を走るところは東北自動車道が通っております。そこを並行するように、国道四号線というのが通っております。地震だけでなく、福島県は、一年半前の十月に台風十九号というのもありましたし、最近では、他の県でありますけれども、豪雪によって通行止めになるという事案も多々発生をしております。災害続きの日本でありますよね。
　地震も、台風も、また豪雪も、いろいろな点で人が避難しないといけないという状況が出てきて、そういったときに、道路というのは、やはり、しっかりと避難路として確保しておかなければならない、電車もそうでありますけれども。
　そういう意味では、東北新幹線そして東北自動車道のリダンダンシーという観点から、国道四号線、実は、私の区間は、白河市というところから鏡石町というところはまだ片側一車線になっております。
　そういったところはしっかりと四車線化していくべきだというふうに思いますし、先日、地震の後、国交大臣のお話で、常磐自動車道も暫定二車線のところを四車線にするという英断もされました。あれは浜通りの方。同様に、今度はこっちの一般道で、中通りでありますけれども、四号線を四車線化、しかも加速度的に。今までずっとやっていただいていて、鏡石区間ももうすぐ、来年度に四車線化しますし、どんどん白河までやっているところではあるんですけれども、ありがたいお話ですが、加速させるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○宇野政府参考人　お答えします。
　国道四号は、東北地方と首都圏を結ぶ大動脈であり、地域住民の生活及び経済活動を支える重要な路線ですが、白河市から鏡石町の二車線区間には渋滞等の課題があると認識しております。
　このため、国土交通省としては、順次整備を進めており、鏡石拡幅約四・五キロメートルについては来年度内に全線四車線開通予定であり、このほかに、二か所で付加車線設置、一か所で交差点改良の整備を進めているところでございます。
　また、矢吹鏡石道路約五キロメートルについては、国土交通省による計画段階評価を経て、今月十二日に福島県において四車線の都市計画決定がなされたところであり、国による早期の事業着手に向けて検討しているところでございます。
　残る二車線区間については、国道四号の交通状況等を踏まえ、必要な計画の具体化に取り組んでまいります。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　自民党福島県連におきましても、根本県連会長を筆頭に、この四車線化はずっと進めていっていただいているものでありますので、震災の多い時期になった今だからこそ、是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後、また、平沢大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほど、創造的復興というお話をさせていただきました。また、人それぞれによって、復興の姿というんですか、ゴール地点は違うというふうなこともお話をさせていただきましたが、そういった創造的復興というところの中で、しかも、今はテクノロジーもすごい発展をしてきておりますし、本当に世の中ががらっと変わってくるんだというふうに思います、デジタル化もしかりでありますし。
　そういった中で、十一年目以降、復興庁さんの方でやっていかれる国際教育研究拠点でありますけれども、時間が来てしまいましたので簡単に一点だけ伺いたいと思いますが、どんな分野を研究するかという点では、やはりこの福島で、昭和の産物、昭和の最先端科学であった原子力、その原子力発電所が平成の時代に事故を起こした。今、令和の二十一世紀です。これからもう十年、二十年、三十年で、様々なテクノロジーによって社会は激変するというふうに思います。
　そうすると、どうしてこの福島の地で国際教育研究拠点をやるのか。それはやはり、原子力に関すること、また、廃炉に関すること、エネルギーに関することをやるべきだというふうに私は思っております。そのようになってくださっているのでいいんですけれども、是非、この国際教育研究……
○藤原主査　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○上杉分科員　はい、承知しました。
　では、大臣のリーダーシップの下、この研究拠点を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○平沢国務大臣　福島は、御案内のとおり、地震でいじめられ、それから津波でいじめられ、それだけじゃなくて原発でいじめられ、そしてまた余震でいじめられているわけでございまして、非常に今、皆さんお困りですから、その福島の人たちを元気づけよう、勇気づけよう、頑張ってもらおうということで、今、福島に、イノベーション・コースト構想に基づいていろいろな最先端技術の開発と研究が、ロボットとかそれからドローンとかエネルギーで、行われているわけですけれども、それの総本山といいますか総司令塔として、今度、国際教育研究拠点をつくろうということでございますので、これをつくる以上は福島のプラスになるものじゃなきゃならない。
　そして、日本人にプラスになるものじゃなきゃならない。だけじゃなくて、世界にプラスになるものであって、そして世界から高く評価されるものであって、これから世界の人が、福島に行ってみよう、それは何のために行くかというと、そういう教育研究拠点を見たいから行くんだというようなものをつくらなきゃならないということで今検討しているわけで、ともかく、これが早くできて、それで福島の人が元気、勇気づけられるようにしっかり我々は取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○上杉分科員　是非よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○藤原主査　これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤原主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。山本和嘉子君。
○山本（和）分科員　立憲民主党の山本和嘉子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　日頃から、地元舞鶴市、そして福知山市の自衛隊の皆様には大変お世話になっております。海上自衛隊の舞鶴地方総監部、そして陸上自衛隊の福知山駐屯地、その御家族も含めて大変お世話になっているというところでございます。
　ちょっと今日、パネルをお持ちさせていただいたんですけれども、舞鶴地方隊は、その重要性という意味で、日本海側唯一の海上自衛隊の拠点として、秋田から島根まで海岸線と沖合を担当しているというところでございます。そして、半島有事の事態では、艦艇部隊が日本海に展開しますけれども、その支援は、日本海側唯一の海自拠点である舞鶴地方隊が実施をするというところでございます。
　そこで、防衛大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、海上自衛隊における舞鶴市の戦略的位置づけ、安全保障上の効果、貢献はどのようなものか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　それに加えて、昨年、舞鶴市内の造船会社でありますジャパンマリンユナイテッドという会社がありますが、そこの商船の造船事業からの撤退ということになりました。これは、海上自衛隊の艦船修繕事業への特化が発表されたということなんですけれども、地元経済への影響が大変懸念されておりますし、舞鶴市民も大変残念な思いではあります。海上自衛隊の今後のＪマリンへの修理などの利用見通し、そこも含めてお聞かせいただければというふうに思います。
○岸国務大臣　ありがとうございます。
　今委員の御地元の舞鶴でございますけれども、我々の海上自衛隊にとっても大変重要な、今五つあります地方総監部の一つが所在するところでございます。海上自衛隊にとって重要な拠点でありまして、日本海側で唯一、今お話がございましたけれども、唯一の護衛艦部隊や回転翼哨戒機部隊が配備されている場所ではございます。私も、昨年の十一月に、私自身で舞鶴を訪問しまして、部隊の視察を行ってきたところでございます。
　舞鶴地区所在の部隊は、日本海正面を始めとする我が国周辺海域の警戒監視になくてはならない存在でございまして、所属する二隻のイージスシステム搭載の護衛艦、これは「あたご」と「みょうこう」でございますけれども、我が国の弾道ミサイル防衛の重要な一翼を担っております。
　また、現在、舞鶴には、お話ございましたジャパンマリンユナイテッドの舞鶴工場がございまして、舞鶴を母港とする自衛隊の艦艇の定期的な検査また修理を担っていただいております。こうした検査、修理については今後も引き続き御対応をお願いしたい、このように考えておるところでございます。
　このように、舞鶴地区の所在部隊は我が国の防衛、警備に不可欠な存在でございます。部隊を受け入れていただいている地域の皆様に、また自衛隊艦艇の整備を担っていただいているＪＭＵや多数の関連会社の皆様に平素より大変お世話になっておりまして、我々としては大変感謝をしておるところでございますが、引き続き御支援、御協力をいただきたい、こういうふうに思っております。
○山本（和）分科員　大臣、ありがとうございます。
　実際に去年の十一月にも出向いていただいたということも含めて、本当に感謝を申し上げたいと思います。今、Ｊマリンも含めて激励もいただきまして、本当にありがとうございます。地域の方、本当に頑張っていただいておりますので、自衛隊の方々と共存共栄でしっかり頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、福知山駐屯地についてお聞きしたいというふうに思います。
　陸上自衛隊福知山駐屯地は、災害派遣区域は、京都の宇治川以北の十市四町、南北百二十キロ、東西百キロと広大な範囲を災害派遣区域に指定していただいているというところなんですけれども、加えて、地域貢献も大変やっていただいておりまして、福知山駐屯地では毎年、献血運動をしていただいておりまして、私が所属する福知山東ライオンズクラブがサポートしているんですが、自衛隊員お一人四百ミリリットル、二百五十人が献血をしていただいて百リットルを毎年目標としていただいているというところで、毎年達成はもちろんしているところなんですけれども、そういった地域貢献もしっかり行っていただいているということを大臣にもお伝えしたいなと思っておりまして。
　陸上自衛隊にとって、福知山市の戦略的な位置づけと、安全保障上の効果、貢献はどのように御認識されているか、大臣からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○岸国務大臣　陸自の作戦基本部隊であります師団、旅団については、機動性、即応性を高めて全国的に展開して事態に対処する機動師団、旅団のほかに、これらが展開した後の広大な地域の防衛を担ってもらう地域配備師団、旅団がございます。
　福知山駐屯地に所在をいたします第七普通科連隊が所属をいたします中部方面隊の第三師団は、今中期防期間中に地域配備師団に改編することとしておりまして、例えば、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応においては、原発等の重要施設の防護を担当することになります。
　また、災害派遣においても、平成三十年の七月の豪雨などに対応しておりまして、人命救助等を通じて、この地域の安心、安全の確保に貢献してきておるところです。
　このほか、第七普通科連隊の隊員は、平成二十五年に、連隊長を始めとする隊員が南スーダン派遣施設隊へ派遣されるなど、国際平和協力活動の分野でも活躍をしていただいています。
　さらに、昨年十一月には、駐屯地創立七十周年を記念したコンサートを実施いたしました。地域の方々にも御来場いただくなど、地元福知山市の皆様には、本当に日頃から、部隊の活動に対しまして御理解と御協力をいただいております。
　引き続き、皆様の御理解と御協力を得られるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　さっき大臣から御紹介いただいた音楽コンサート、私も出席をさせていただきました。そういった地域貢献もしっかりやっていただいている福知山駐屯地、大臣からも激励をいただいたというふうに思います。本当にありがとうございます。
　引き続きまして、自衛隊員が災害派遣などで急遽、長期に家族の元を離れる場合があります。子育てや介護、家族の被災など、不安や懸念を抱える場合があるというふうに思います。自衛隊のある自治体では、昨今、自衛隊員の家族への緊急サポートを、締結を結んで制度化する事例が出始めているというふうに聞いております。地元舞鶴市でも、二〇一七年、海上自衛隊との間で、災害派遣の留守宅に保育士を派遣する支援体制が構築されました。いざというとき助けてくれる自衛隊を、助けられる側、住民、自治体がどうサポートできるか。いわばお互いさまの支援体制の好事例であるというふうに思います。
　自衛隊に限らず、警察や消防、救急、海上保安庁など、災害派遣各分野でも業務継続体制強化、これは重要だと思いますけれども、そういうものの観点からも、全国的に横展開をするような、そのような自治体を国が支援すべきだというふうにも思いますけれども、その辺の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○赤澤副大臣　自衛隊は、我が国の独立と平和を守るため、日頃から訓練を重ねていただいて、人命救助を始めとして、災害対応の現場において大きな役割を果たしておられます。加えて、私、現在、山本委員の御質問には防災担当の副大臣としてお答えしておりますが、コロナ担当の副大臣も兼ねております。その立場からいえば、自治体の要請に応えて自衛隊員の中で看護官を派遣していただいたり、コロナの対応でも本当にお世話になっております。そういう意味で、心から感謝をし、この場をかりてお礼を申し上げるとともに、委員御指摘のとおり、自衛隊員の方々が安心して災害対応に従事できる環境づくりをすることは本当に重要なことだというふうに思っています。
　陸海空の各部隊において、災害派遣時に駐屯地内の施設に子供を一時預かる取組を進めていることは間違いないんですが、その中で、自治体と協定を締結して、自治体が保育士の派遣などの支援を行っていると承知をしております。委員御指摘のように、舞鶴市でもそのような取組がされていると。
　自衛隊のみならず、警察、消防、救急なども災害時に大変大きな役割を果たされております。そうした方々が業務に専念できる環境づくりを進めることは、緊急の災害対応において極めて大事な視点であるというふうに考えます。
　各機関の施設や、災害派遣期間などは様々でありまして、防衛省・自衛隊の取組が他分野にそのまま当てはまるか、他機関にそのまま適用できるか、必ずしもそういった場合ばかりではないとは思いますけれども、好事例を各省庁で共有することによって、災害対応に従事される方々に対するサポート意識も高めて、災害対応体制の更なる充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　副大臣からも大事な視点だということもおっしゃっていただいておりますし、自身の家族よりもまず国民を守っていただいている自衛隊の皆様への、是非国としても支援をお願いしたいというところでございます。
　引き続きまして、海上保安庁についてお聞きをしたいというふうに思います。
　ちょっとパネルをまたお持ちしたんですけれども、我が国の海上保安体制強化については、中国海警法によって、状況が、国内法や国際法に基づく監視、治安維持から安全保障上の重大事案へと急変しかねないというふうに思います。いわば一触即発状態で、大変緊張感がある状況が日常化しているというふうに思っています。
　二月六日の未明には、沖縄の尖閣諸島沖の領海内に中国海警局の公船の船が侵入した、海警に武器使用を認める中国の海警法施行後初の侵入だったというふうに報道されています。そんな中、海上保安庁の皆さんは、日々、大変難しい対応を迫られているというふうに思っています。
　そんな中、防衛力に関する基本指針である防衛大綱や、五年ごとの具体的な政策や装備調達量を定める中期防衛力整備計画、いわゆる中期防などと緊密に連動して決定するということを考えれば、閣議付議案件への格上げを内閣として検討すべきではないかなというふうに思います。現在の海上保安体制強化に関する方針を一歩進めて、海上保安体制の大綱、海保大綱ですね、海上保安体制中期整備計画、海保中計などが国として必要な時代に入ってきたんじゃないかなというふうに思いますけれども、その辺りの政府の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。お願いします。
○朝日大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　お答えをいたします。
　海上保安庁の体制強化につきましては、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえまして、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において、海上保安体制強化に関する方針が決定をされたものであり、同方針は、中長期的な期間を見据えて取り組む体制強化の方向性を明らかにしたものであります。
　具体的には、体制強化の内容については、同方針を踏まえ、刻々と変化する情勢に機動的に対応するため、毎年年末に、総理大臣、副総理兼財務大臣、官房長官、国土交通大臣、外務大臣、防衛大臣などによる関係閣僚会議を開催いたしまして、整備内容や優先順位の精査をした上で決定をしているところでございます。
　山本委員御指摘のとおり、我が国周辺海域の情勢は厳しさを増しております。海上保安庁の体制を強化していくことは重要な課題だと考えております。
　今後とも、我が国周辺海域の厳しい情勢を確実に見極めまして、海上保安体制の強化を着実に進めてまいりたいと思います。
○山本（和）分科員　政務官、ありがとうございます。
　このパネルにもありますとおり、冷静、毅然と対応を常にしていただいている海上保安庁の皆様に心から敬意を表したいというふうに思いますし、任務は大変重要だというふうにも思いますので、是非そういった方向性も提案をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次は、日本の農業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回、中山間地等直接支払制度の第五期対策より、従来の地域振興八法に加えて、棚田地域振興法が追加されることになりました。
　そこでお尋ねしたいというふうに思うんですが、指定棚田地域においてどのような支援が受けられるのかということ。また、済みません、地元のことで恐縮ですけれども、私の選挙区であります京都の北部の指定地域はどこであるか。また、あと、棚田で有名な京丹後市の袖志、あと福知山市の毛原、伊根町の新井というところは指定地域に当たるのかどうか。また、申請要件を満たしているのかどうか、お聞かせいただければというふうに思います。
○吉川大臣政務官　御質問いただきました指定棚田地域に関しまして、まず支援の内容、そしてさらには申請を行うことができるのか、要件ということで伺いましたので、お答え申し上げます。
　まず、支援内容に関してでございますが、これは少し、済みません、先生、時間がかかってしまいますので、簡略に答弁いたしますと、総務省、文科省、さらには農林水産省、国交省、環境省、内閣府等でそれぞれ支援がございます。これは各省庁のもの、四十を超えますので、これらの施策、また先生も何らかの形で御確認いただければと思いますが、具体的に幾つか挙げさせていただきますと、農水省の中山間地域等直接支払いや各種基盤整備事業、さらには総務省の地域おこし協力隊、観光庁の地域の観光資源を活用したプロモーション事業等がございます。
　これらの施策が十分に活用されるためには予算の周知や相談体制も重要でありますので、各府省の担当職員を、棚田地域コンシェルジュ、これは今約四百五十人ほどおります、選定し、予算の活用方法や各種制度の手続等に幅広く相談や周知活動を行っているところでございますので、それに併せて、指定棚田地域の追加指定については随時、都道府県からの申請を受け付けているところでありますので、是非、先生、挙げていただいた御地元でも、まずは積極的なその申請をしていただければと存じます。
　また、この指定要件ということでございましたが、これは、個別に挙げていただきましたが、法律的には、法律上の棚田地域であって、棚田等の保全を図るため、該当棚田地域の振興のための措置を講ずることが適当であると認められ、かつ、当該棚田地域に係る振興活動が円滑かつ確実に実施されると見込まれることとされております。審査の際に、提出書類に併せて確認をするというようなことになっております。
　本当に、先生、先ほど挙げていただいた京丹後の袖志であるとか、さらには福知山市の毛原、写真で見させていただきましたが、非常に風光明媚、そして、何となく歴史と人の生活の息吹が感じられるすばらしい棚田地域であると思いますので、是非、関係府省と連携して、政府全体で棚田地域の振興を支援してまいりますので、積極的な活用を御地元に働きかけていただけたらと思います。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　政務官から今、ホームページも見ていただいたということなんですけれども、袖志と毛原は棚田百選にも選ばれておりまして、また、毛原はオーナー制度とかつくって地域としっかり連携をして、外部の方も入っていただけるような制度づくりもしているというところでございます。日本の原風景と言われる棚田地域をしっかり守るためにも、しっかり農水省さんでもバックアップをお願いしたいところでございます。ありがとうございます。
　引き続きまして、農業分野の中山間地域直接支払制度についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今申しました日本の原風景である農村と、そこで営まれる人々の暮らしや農業を可能な限り未来に引き継ぐために、地域維持の政策面を重視して、制度離脱が起きないように、幅広い参加を促すように、対策期間の短縮や交付単価の大幅引上げなんかもしっかり検討していただくべきではないかなというふうに思いますが、その辺り、お聞かせいただければと思います。
○池田大臣政務官　先生御心配のように、今、日本の原風景であります農村、とりわけ中山間地域では、非常に厳しい環境がございます。
　先ほど御質問の中山間地域等直接支払制度の交付単価につきましては、平地と中山間地域等の生産条件の格差の範囲内で設定をいたしておりますが、令和二年度の第五期対策から、生産性の向上や集落機能の強化のため、加算措置の新設、拡充を図っております。また、五年間の協定期間につきましては、農業生産活動の継続を通じて多面的機能の確保を図るため一定の期間が必要であると考えておりますけれども、第五期対策から、五年間の農業継続ができなくなった場合の交付金の返還を、従来の集落全体から該当する農用地のみに変更するなど、より取り組みやすくなるよう施策を改善してきたところでございます。
　日本の原風景であります農村とその人々の暮らしを未来に引き継いでいくという先生の御主張もございます。そうした中で、引き続き、中山間地域等直接支払制度を始めとする地域政策の推進により、農業、農村の維持、活性化を図ってまいります。
○山本（和）分科員　是非とも、地域を維持していただくということで、そういう観点でよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、最近、地元福知山市で、高齢化、後継者不足から、集落営農の法人化を行って、農地についても、省力化を目指して、国と自治体支援で圃場の大区画化を実施しているというところが多くあります。が、農業リタイア、そして世代交代による不在地主化、さらには相続未登記、相続放棄も重なって、小さな面積ですけれども、圃場中央に利用権切れの国有地が突如出現する事案が発生いたしました。一つの区画だけ国のものになったんです。この圃場の中、本当に僅かなところだけ国有地になったということなんですけれども、この集落では、農地と集落の維持がやはり一番の目標なんです。ほぼ全ての土地は使用貸借されておりまして、今回、原則使用貸借できない国有地ができて、作付するのか、もうこの圃場は今期やめようかなどと非常に困っておられる事案だったわけです。
　今後、このような事例は全国的に起こるというふうに私は感じておりまして、農地中間管理機構を始め既存制度のフル活用や、農地の集積、集約化、地方創生なんかを政府は打ち出していただいておりますけれども、何らかの特別制度でこういったことの対応ができないかというふうに思いますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○池田大臣政務官　御質問のように、全国では、耕作放棄地あるいは所有不明の農地がどんどん増えてまいっております。農地は農業生産の基盤であり、地域の重要な資源であるため、所有者不明農地の有効利用を図ることは重要であるというふうに考えております。
　このために、平成三十年に農業経営基盤強化促進法等を改正して、所有者不明農地につきまして、農業委員会が所有者を探索、公示等した上で、農地中間管理機構へ最大二十年間貸付けできるという仕組みを措置したところでございます。
　また、現在、法務省におきまして、所有者不明土地につき、所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、民事基本法制の見直しを検討していると承知をいたしております。
　農林水産省といたしましても、法務省と連携し、積極的に所有者不明農地の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　ありがとうございます。
　地域の維持と地域農業をしっかり守っていくという意味で、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、参議院議員を辞職した河井案里さんの件を引き続き質疑したいというふうに思います。
　いわゆる当選無効、給与有効問題というところなんですけれども、今日は総務省さんにも来ていただいているというふうに思いますが、国会議員が自ら行った買収などで公職選挙法違反の有罪確定となった場合、当選の扱いはどうなるのか。また、今回のように有罪確定前に議員辞職したケースではどうなるのか。教えていただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　公職選挙法第二百五十一条の規定におきまして、当選人が買収罪などを犯し刑に処せられた場合は、その当選人の当選は無効とすることとされております。
　同条の規定によりまして当選人の選挙犯罪による当選無効の事由が生じた場合は、原則として、同法第百九条の規定により再選挙を行うこととなり、その選挙期日は、同法第三十三条の二第二項の規定によりまして、その事由が生じた時期に応じまして四月又は十月の第四日曜日とされております。
　また、国会議員が辞職し、欠員数が一定数に至ったときは、原則として、同法第百十三条の規定により、先ほど申し上げました選挙期日に補欠選挙を行うこととなりますが、買収等の当選人の選挙犯罪による当選無効に伴う再選挙事由と、辞職に伴う補欠選挙事由が同一期間に併存した場合は、辞職の時期にかかわらず再選挙を行うこととなってございます。
　なお、選挙が再選挙として告示されることのほか、公職選挙法上、投開票手続や選挙運動期間など選挙の管理、執行等に関しては、再選挙と補欠選挙のいずれの場合も同様でございます。
○山本（和）分科員　当選が選挙に遡り無効となった河井氏の歳費や文通費、また、立法事務費や公設秘書の給与など、議席があればこそ支払われた税金、それはそれぞれ幾らか、合計で結構ですけれども。それが返還されたのか。されなかったということですけれども、その理由をお聞かせいただければと思います。
○加賀谷参議院参事　お答えいたします。
　令和元年七月初当選の参議院議員が二月三日付で退職した場合の歳費、期末手当及び文書通信交通滞在費の総額は、四千九百四十二万六千五百十四円でございます。
　立法事務費については、所属議員一人につき月六十五万円の割合をもって算定した金額を会派に対して交付するものとなっておりますところ、令和元年七月初当選の参議院議員が令和二年六月まで会派に所属した場合、当該会派への交付総額は、議員一人につき、十一か月分の七百十五万円でございます。
　公設秘書の給与につきましては、個人情報の特定につながりますので、詳細については明らかにできませんが、その総額は三千九百二十万五千三百二円でございます。
　また、支給された歳費等を遡って国庫に返納する義務を定める規定はございません。
○山本（和）分科員　当選がなければ、議席もなく、給与なしが国民にとっては当たり前だというふうに思います。
　国のお金が正しく、無駄なく有効に使われているかをチェックする会計検査院、このようにホームページにも書いてありますけれども、このような不適切、不合理な、いわば逃げ得というような事案をしっかり検査していただいて、原因究明を行いまして、是正改善を私は促すべきだというふうに思いますが、どのような御認識か、お聞かせいただければというふうに思います。
○内野会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づき、国会を含む国の会計経理について、合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点から常時検査を行っており、毎年、国会に対する会計実地検査を実施するなどしているところでございます。
　国会議員の歳費等を含む国会の支出につきましては、国会での御議論等も踏まえ、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○山本（和）分科員　今、コロナで大変苦しい思いをしている方々にそういったお金をしっかり回すべきじゃないかなというふうに私は前回の予算委員会でも申し上げたところなんですけれども、ここでもそれを強く訴えたいというふうに思います。是非とも、会計検査院から、是正改善をしっかり、行って、促していっていただきたいというふうに思います。
　質疑時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤原主査　これにて山本和嘉子君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○藤原主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤裕君。
○安藤（裕）分科員　自民党の安藤裕でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　坂本大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　去年から、コロナがもう一年以上に及びまして、日本の様々なところに影響を及ぼしているわけであります。そんな中で、やはり、今、日本の国難と言われております少子化、これにも相当な影響が出ているのではないかというふうに思います。
　令和元年の出生数も衝撃的な数字で、八十六万五千人ということでありましたけれども、令和二年、先日速報の出生数が発表になりましたが、八十七万二千人ということでありました。
　そして、出生には大変大きな影響がある婚姻数ですけれども、婚姻数も、前年に比べて一二・七％減の五十三万七千組ということで、減少率は一九五〇年以来七十年ぶりの大きさ、大変大きく減少しているということになっております。
　こういったことを踏まえて、これからの出生数についての見込み、今、政府としてどのように考えているか、まずお答えをいただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、先日、厚生労働省の方から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年の一月から十二月の出生数の速報値というのが八十七万二千六百八十三人と過去最低ということで、一昨年と比べましても二・九％の減少となっております。
　加えて、新型コロナウイルスの感染症が流行する中で、婚姻件数の速報値も、議員の御指摘のとおりでございますが、一昨年と比較して一二・七％の減少というふうになっております。
　また、妊娠の届出数につきましても、特に昨年の五月以降、顕著な減少傾向が見られているところでございます。
　先日公表されました数字はあくまでも速報値でございますので、昨年の出生数は今年六月の概数公表に向けて今後精査されていくものと承知をしております。
　したがいまして、具体の出生数の今後の見込みにつきましては、ちょっとまだ予断を持って言及することは差し控えさせていただきますけれども、我が国の少子化の進行が深刻さを増していることとか、あるいはまた、新型コロナウイルス感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものというふうに受け止めておりまして、今後の推移についてはちょっと危機感を持って注目していきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、北村主査代理着席〕
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　まだ、これからの出生数についてはなかなか予断を持って言えないということでありました。しかし、婚姻数が減って、そしてまた経済的な環境が安定しない中で、少子化というものが、なお一層、残念ながら進行してしまうというのは、恐らく今のところは止めようのない現象なのではないかというふうに思います。
　それらを踏まえて、これからの少子化対策について今日は議論をしていきたいと思います。
　皆さんのお手元に資料をお配りをしておりますが、これは、内閣府で作っています少子化の白書の図表を抜粋したものです。私は、非常にこの白書はよくできていると思っておりまして、この白書のデータを見ていけば、少子化はこういった問題に手をつけていけば解決するのではないか、そういったヒントを非常に強く与えてくれている資料ではないかというふうに思っています。
　一枚目は今までの出生数の推移を見ておりますし、そして、二枚目は婚姻件数の推移、これもどんどん減ってきております。そして、三枚目が五十歳時の未婚割合の推移、これもかなり衝撃的な数字になっています。例えば、男性の未婚率、五十歳時の、一度も結婚していない人の割合は、一九七〇年には一・七％であったものが、二〇一五年には二三・四％、実に四人に一人の男性が五十歳までに一度も結婚をしていないという状況です。
　そして、もう一枚おめくりいただきますと、平均初婚年齢と出生順のお母さんの平均年齢の年次の推移ですが、女性のところに注目してみると、平均の初婚年齢、一九七五年には、女性の初婚年齢が二十四・七歳、そして、第一子を産む年が二十五・七歳ということであります。これが二〇一八年はどうなっているかというと、女性の初婚年齢は二十九・四歳、そして、初めて子供を産む年齢は三十・七歳ということで、やはり、結婚する年齢が遅くなるとともに、初めて子供を産む年齢も当然ながら遅くなるということです。
　そして、次の資料ですが、完結出生児数の推移は、減ってはきているとはいうものの、夫婦の間でお子さんはほぼ二人ぐらいは産んでいるということが見て取れます。二〇一五年でも一・九四人ですから、ほぼ二人のお子さんは一組のカップルから生まれているということが言えます。
　そして、先ほど未婚率の推移を見ましたけれども、次の資料ですが、未婚者のうち、いずれ結婚するつもりと答えた者の割合は、男性で八五・七％、女性で八九・三％ということですね。今、結婚するべきだみたいに言うと、結婚するという価値観を押しつけるなみたいなことをおっしゃる方も一定程度いらっしゃるわけですが、しかし、この資料を見ると、いずれ結婚するつもりであると思っている方は九割前後はいらっしゃるということです。
　そして、次の資料を見ていただきたいと思いますけれども、独身でいる理由。一番多いのは、男性も女性も、適当な相手に巡り合わないということですけれども、あと必要性を感じないということもありますが、やはり、男性の方を見ると、結婚資金が足りないというのもかなり大きな要因であるということが言えると思います。
　そして、次の資料ですが、若者、若年層の非正規雇用割合。これもどんどん増えております。全体で見ても、一九九一年には、これは男性の全年齢合計ですけれども、八・五％非正規がいた。裏を返せば約九〇％は正規雇用であったということですけれども、今、非正規の割合は二二％です。
　それから、次の資料、二十代から三十代の所得分布。特に注目してもらいたいのは、三十歳代の所得です。一九九七年の三十代で最も所得で多い階層は五百万から六百九十九万円台、ここが二四％ほどあるわけですね。一九九七年で最も多いのは五百万から七百万円のところにあったということですが、これが二十年たってどうなったかというと、二〇一七年に最も多い所得階層は、何と三百万から三百九十九万円なんですね。実に三十代は、この資料を見たら、貧困化してしまったということがよく分かると思います。
　私、この資料をちょっと組み替えてみたんですね。ちょっと組み替えてみて何を見たかというと、年収四百万円以上の人の推移を見てみました。年収四百万円以上の人の推移を見てみると、一九九七年には年収四百万円以上の人が五一・八％いたんですね、三十代で。三十代で五一・八％の人が年収四百万円以上だった。これが二十年たって、二〇一七年はどうなったかというと、年収四百万円以上の人は三七・七％です。だから、確実に三十代は貧困化をしているということがこういったデータからも言えるんだろうというふうに思います。
　そして、次の資料ですけれども、これは男性の従業上の地位とそれから雇用形態別の有配偶率ですが、三十から三十四歳のところを見てみると、明らかに正規雇用の方が有配偶率が高いということが分かります。正規雇用であれば五九％の人が結婚している。非正規の職員や従業員だと二二％、パート、アルバイトだと一五％しか結婚していないということですね。
　次の資料も非常に顕著で、男性の年収別有配偶率。年収五百万円以上の人だったら大体八割以上は結婚しているということがこの資料から見て取れるわけですね。最近は、結婚はぜいたく品になってしまったみたいなことが言われますけれども、まさに、結婚というのはお金を持っている人しか今できないという状況が、この白書からも明らかになっているんじゃないかというふうに思います。
　それから、次の資料ですけれども、妻の年齢別に見た、理想の子供数を持たない理由ですけれども、まず一番目に出てくるのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。これはまさに所得の問題だと思います。そして、二番目に出てくるのが、高年齢で産むのが嫌だからというところです。やはり、こういった問題を正面から解決していく必要があると思うんですね。
　それで、お伺いしたいと思うんですけれども、この少子化問題というのは、待機児童問題ということもさることながら、やはり貧困化とそれから格差問題であるというふうに言えるのではないかと思うんですね。したがって、これをどう考えるかというのが一番の少子化問題のキーポイントではないかと思うんですけれども、今どのようにお考えか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔北村主査代理退席、主査着席〕
○坂本国務大臣　まさに今委員がデータでお示しになったとおりでございます。まさに負のスパイラルと言ってもいいような状況になっていると思います。
　個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む要因、いろいろありますけれども、今お示しいただきましたとおりでございまして、ただ、夫婦の持つ子供の数は、今言われましたように、一九七〇年代以降、おおむね二人で推移をしております。このために、少子化の原因といたしましては、特に未婚化、晩婚化、この影響が大きいものというような見解があるところでございます。
　とりわけ、若い世代では、非正規雇用労働者の未婚率が、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっております。また、男性の年収別有配偶率を見ましても、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高いという傾向にあります。
　したがって、雇用の安定を図り、経済基盤をまず確保すること、これが一番でございます。
　少子化社会対策大綱でも、若い世代の経済的基盤の安定に向けて、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正社員への転換、待遇改善、こういったものを進めて、若い世代の雇用の安定を図るというふうに記述しているところでございます。
　今後、様々な難しい問題もあるとは思いますけれども、厚生労働省とも連携をしながら、とりわけ、若い世代が将来に展望を持てるような雇用環境の整備をする、そのことが、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるようになるという環境整備をしていかなければなりませんし、結婚ができれば、今言われましたように大体二人平均ぐらいのお子さんをお持ちということでありますので、あとは、妊娠、出産、子育て、それぞれのライフステージの中で充実した政策をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃられたとおり、職業の安定とか、あるいは雇用、そして所得の安定、これは政府としても問題意識を持っていらっしゃるということですし、是非このことにも取り組んでいただきたいと思います。
　そんな中で、今、貸与型の奨学金を受けて学校生活、大学生活を送っていらっしゃる学生さんが非常に増えました。
　何でこんなことになっているかというと、やはり、かつては親も所得があったので子供の学費を親が見るということがかなりできたと思うんですが、今見ていったように、三十代の所得もかなり減っていきました。ということは、恐らく、大学生、高等教育を受ける世代の親の所得が減っているので、子供の世代が貸与型の奨学金を受けないと大学に行けないという状況になっていると思うんですね。
　そして、今、卒業して、その貸与型の奨学金を返済をしなくてはいけないということになってきますが、特にコロナでいろいろ経済環境が変わってきて、なかなか、所得が減っているという皆さん方も残念ながら増えてきていると思います。そして、今見てきたように、若い世代はただでさえ所得が減っている状況で、そこで奨学金の返済という負担を背負わせていると、事実上、実質所得を更に引き下げるという効果があるものだと思うんですね。
　したがって、私の提案ですけれども、これは内閣府の方から、少子化対策の一環として、奨学金の減免ということを働きかけをしていただけないかということでございますが、いかがでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、奨学金事業というのは、返還金を再度、奨学金事業の原資とすることでより多くの学生などへの奨学金の貸与を行うことというふうにしておるところでございまして、奨学金の返還に関わる債務の免除を行うことについては、財源確保等の観点から困難ではないかというようなお話を承知しているところでございます。
　一方で、子育て世帯への経済的な支援の一環といたしまして、真に経済的な支援が必要な子供たちが経済的な理由によって大学等への進学を断念することがないように、昨年の四月でございますけれども、授業料等の減免措置とそれから給付型奨学金の支給の拡充を併せて行う高等教育の修学支援新制度というのを実施しているところでございます。
　高等教育の修学支援新制度につきましては、少子化社会対策大綱におきまして、その成果や実施状況を踏まえ、多子世帯に更に配慮した制度の充実を検討するというふうにさせていただいているところでございます。
　こうした取組も含めまして、引き続き、少子化対策大綱等に基づきまして、安定的な財源を確保しながら、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むということで、個々人の結婚や出産、それから子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　今のところそういうお答えになるんだろうなとは思っておりますけれども、やはり、少子化の問題というのは、これからの日本社会全体の活力の問題になってまいります。そして、これから人口が減っていくと、やはりそれだけ経済活動をする人も減っていくわけですから、例えば、じゃ、財政再建が必要なんだとすれば、当然、経済活動を活性化しなきゃいけないわけで、それにはできるだけ多くの人がいろいろな活動をしてもらった方が一番いいというのは、これは自明だと思うんですね。そんな中で、いや、財源がないからといってそこにお金を入れないということは、結果的に将来の自分たちの首を絞めているということになるのではないかと思うんです。
　そして、私、元々、内閣委員会で何度もこの財源の話についてはさせていただいておりますが、今日は余り詳細について話はしませんけれども、国債を出すという行為は、別に人の金を使っているわけではなくて、新しく通貨を発行するという行為ですから、何らこれはちゅうちょすることなく、特に将来への投資みたいなことに対してはちゅうちょすることなく使って全く問題がないし、むしろそうやって使うべきだというふうに思います。
　やはり、この奨学金の問題は、今本当に、若い世代の皆さん方に大変な重荷になっています。月に二万とか三万とか、あるいは小さな金額であるにしても、所得が少ない中で返済をしていかなきゃいけない。これが三十になっても四十になっても続くというのは、本当に大きな負担だと思います。これは、政府として、若い人たちに安心して経済的な基盤を充実をさせるというためにも、この重たい負担になっている奨学金について何らかの強いメッセージを出すべきではないかというふうに思っております。
　そして、次の質問に移りたいと思いますが、今、若い人たちの不安定雇用とそれから所得の減というものが結婚の妨げになっているのではないか、そして、これが結局少子化に結びついているのではないかということを申し上げましたけれども、今、最近は、政府の方で、副業や兼業を推進をするということが進められております。
　私、非常に危惧をしているのは、これは結局、不安定雇用とか、あるいは低賃金化を促進をしているようなメッセージを政府が出しているように聞こえるんですね、取りようによっては。例えば、所得が少ない人は二つでも三つでも仕事をして稼げばもっと所得は上がるじゃないかとか、あるいは、自由な働き方をすればいいので、それで一生懸命頑張って稼げばいいじゃないか、不安定雇用というものは別に悪いことじゃないじゃないかというふうなメッセージのように聞こえるんですけれども、それについて、今政府は副業、兼業を推進することについてどのようにお考えか、改めて政府の進め方の考え方をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　副業、兼業、今言われましたように様々な理由がございます。収入を増やしたい、それから、一つの仕事だけでは生活できない、そういう経済的な理由がございますし、また、自分が活躍できる場を広げたいというような理由もあります。ですから、私たちは、副業、兼業を希望する者につきましては、その希望に応じて幅広く副業、兼業を行える環境整備、これは行っていかなければいけないというふうに思っております。
　あわせて、委員御指摘のとおり、若い世代の経済的基盤の安定に向けまして、若者の就労支援、それから、先ほども言いましたけれども、非正規雇用労働者の正社員への転換、そして待遇改善、これは進めなくてはなりません。そして、安定雇用をしっかりと図ること、働き方改革を進めていくこと、このことが重要であるというふうに考えております。
　若い世代の皆さんたちが、どのような働き方、ライフスタイルを選択したにしても、将来にわたる展望を描けるよう環境を整えていくことが必要であるというふうに考えております。これも、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携しながら、結婚を希望する方々がその希望をかなえられる、妊娠、出産、子育てを希望する方々がその希望をかなえられる、そういう環境整備に取り組んでいかなければならないと思っております。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　副業、兼業、単に所得が少ないから副業をしなきゃいけないという望まない副業、兼業が進められることのないように、やはり、普通の雇用がちゃんとあって、先ほど見たように年収が五百万とか、せめてそのぐらいはちゃんと払う、五百万円以上はちゃんと払う。それでもなおかつ何かしたいという方はそれはやってもいいのかもしれないですけれども、まずそこまで達成していないのに所得が足りないから働かなくてはならないというふうな環境をつくっては、これは本当に日本社会の崩壊につながっていくと思うので、そうではないのだというメッセージをやはり政府の方からも改めていろいろな形で出していただきたいというふうに思います。
　あくまでも、政府が推進しているのは正規雇用、雇用の安定とそこでの所得のかさ上げということを推進しているんだということをまたメッセージとして出していただければというふうに思います。
　それから、先ほど見た資料の中で、妻の年齢別に見た、理想の子供数を持たない理由で、子育てにお金がかかり過ぎるからの次に、高年齢で産むのが嫌だからという理由がございました。
　先ほど見たとおり、やはり初婚年齢も上がっておりますから、当然、子供を産む年齢も高齢化をしていくわけであります。
　これを解決していくには、やはり若い年齢で結婚していただいて出産をしていただくというふうなことが必要だと思いますが、初婚の早期化を図るような施策というものは政府として今何かお考えかどうか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの人がいずれは結婚するということを希望しながら、適当な相手に巡り合わないとか、あるいは資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられない状況になっているというふうには認識しております。
　委員御指摘のように、若者の経済的な不安定さというのが結婚の希望がかなえられない一つの障壁となっておりまして、若い世代の結婚の希望が希望する年齢でかなうような環境を整備するということが重要じゃないかというふうに考えています。
　このため、少子化社会対策大綱では、先ほど言っておりますように、雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図ることのほか、出会いの機会とか場の提供、あるいは結婚資金や住居に関する支援など、地方公共団体が行う結婚の希望をかなえる取組を支援することを盛り込んでいるところでございます。
　内閣府におきましては、結婚の希望をかなえるための公的な支援に取り組むべきというような声も多いことから、地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方公共団体が行う結婚の希望をかなえる取組も支援しているところでございます。
　来年度は、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業の年齢、収入要件の緩和などの充実、それから、ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化などを行うこととしているところでございます。
　結婚は個人の自由な意思決定に基づくものである点には十分留意はしながらも、今後とも、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に努めたいというふうに考えているところでございます。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、結婚するしないは個人の自由というところではありますけれども、しかし、所得とか雇用環境によって結婚する自由を奪うということがあってはならないわけで、結婚する自由を若い世代、できるだけ若い世代に持っていただけるような施策をこれからも充実していただきたいと思います。
　そして、最後の質問になりますけれども、お配りした資料の一番最後を見ていただきたいと思いますが、これは、中小企業白書から、うちの事務所で少し加工したものです。
　これは、大企業の労働分配率と、それから付加価値額に占める営業純益の割合、そしてそれを合計したものの推移ですが、これを見ていただくと分かるんですけれども、労働分配率が下がって営業純益が上がっているという、当然といえば当然なんですけれども、企業は、給料を下げて、その分利益をかさ上げしているというデータがこの資料から見て取れると思います。
　今、政府では、コーポレートガバナンス改革とかを推進して、ＲＯＥをもっと稼げるような企業にならなくてはいけない、そんなことを推進しているわけですが、結果的に今、こういった大企業の経営者の皆さんは、人件費の削減をして利益をかさ上げをして、それを配当金に回しているというような構図ができているんじゃないかということがこのデータからは推測がされるわけですね。
　今、やはり、この少子化というものが、国で、全体で取り組まなくてはいけない課題だとすれば、大企業等の経営者の皆さんも、若い人たちにきちんと所得を渡して、そして安心して結婚ができる環境をつくってもらう、それが将来の消費者も誕生させるわけで、長期的に見ればそれが結果的に自分たちの企業の利益にもつながるんだ。
　そういう意味で、是非、大企業の皆さんを始め、いろいろなところで、労働分配率をもっと上げるとか、若い世代へもっと高い賃金を払うとか、そういった働きかけをしていただきたいというふうに思いますし、短期的なＲＯＥとかで、四半期決算で数値がよくなったみたいなことではなくて、長期的な、子供たちあるいは社員に対する投資とか、そういったことができるような環境をつくるということも少子化対策の一環ではないかと思うんですが、そのことについての政府の見解を最後にお伺いをしたいと思います。
○坂本国務大臣　企業の経営診断は委員の御専門でございますし、そういう中から少子化対策というものを取り上げていただいたこと、本当に敬意を表したいと思います。
　中小企業も含めまして、企業が生み出します付加価値を高めるということ、そして、生産性の向上を図り、その成果を雇用の確保そして賃金の上昇へとつなげる、いわゆる成長と分配の好循環を実現するということがこれから更に重要になってくるというふうに思っています。
　若い世代の方々が将来にわたる展望を描けるよう、雇用面、所得面双方におきまして環境を整えていくことが必要でありまして、引き続き、関係省庁とも連携しながら、個々人の結婚、そして出産、子育て、こういったものの環境整備ができるようにやってまいりたいと思っております。
　これからも、企業等への委員の御指導もまた併せてよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○安藤（裕）分科員　ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○藤原主査　これにて安藤裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬分科員　立憲民主党の源馬謙太郎でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　今日は、保育士について主に伺っていきたいと思います。
　まず、大きな問題意識として、保育士の方の待遇、賃金というのは、いろいろな改善の取組はされているものの、まだまだやはり低いというのが実態だと思います。保育士になりたいけれども、やはりその待遇がよくないことで人材が足りなくなっている、こういった背景があるというふうに思います。
　処遇改善加算とかいろいろな取組をされておりますけれども、保育という少子化対策にとって大切な分野で人材確保がままならないというのはすごく大きな課題の一つだと思いますが、まず、大臣の現在の保育士等の賃金や待遇についての御見解を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　保育士の皆さん方の待遇改善、非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　平成二十五年度以降に、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところでございます。
　令和元年の厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、男女で約三百六十四万円、女性では三百六十二万円というふうになっております。女性保育士の年収を女性の全産業平均の年収約三百八十八万円と比べますと、まだ約二十六万円の差があるというふうに認識しております。
○源馬分科員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいたとおり、全産業の方の賃金との差がかなりあるということで、今、年収でおっしゃってくださいましたけれども、これを月額の賃金、そして当然賞与もあるんですが、それを月額として見た場合に、これは事前に内閣府からいただきましたけれども、女性の保育士の方の賃金が月額で三十・二万円、そして全産業の女性の賃金が三十二・三万円ということで、この格差二・一万円を、まずは解消を目指すという目標設定をされているというふうに伺いました。
　ただ、それはそれで大切なことですが、やはり男女の差というのはもっと大きくて、男性も入れると、男女の保育士の賃金は三十・三万円、そして全産業でいえば四十一・七万円、これはやはり開きがあって、最終的にはこれをどう縮めていくかということが大切なことだと思います。
　やはり現場に聞いても、男性の保育士が欲しいなという声が非常にあります。でも、やはり賃金が安くて、なかなか男性が保育士になってくれないという悩みを抱えていらっしゃる現場もあるわけで、女性の全産業と保育士の差を埋めるのを目標にするのではなくて、男女の全産業と保育士の賃金格差を埋めることを最終目標にしていただきたいと思いますが、そのことについての御見解と、それから、まずはということで女性間の差を埋めるということであれば、いつぐらいまでに、どのように埋めていく方針なのか、お伺いしたいと思います。