Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　十年前だとおっしゃると思うから、数字を挙げましょう。十年前より改善しているんですよ、ファンダメンタルズは。
　例えば外貨準備、わかりやすいでしょう、これは倍以上になっているんですよ。当時は四千億ドルぐらい、今一兆ドルを超えているんですよ、倍以上になっている。それから、対外純資産は、今二百五十二兆円ですけれども、当時はまだ百七十兆円ぐらいですよ。指標は上がっているんですよ。ですから、皆さん、どう強弁しようが、十年前の話じゃないんですよ。ファンダメンタルズはもっと上がっているんですよ。
　要は、これはバランスシートを疑っては何もできませんよ。さっき何かこういうことを言うのが世界的におかしいと、あなた方が世界的におかしいことを言っている。全部こうやってバランスシートを、しっかりストックはストック、フローはフローでやるというのは経済の常識なんですね。そういうことを全部こうやって議論していても、ＡＢＣを踏みにじって、おかしいだ何だ言われても本当に困ります。これが現実なんですからね。このファンダメンタルズを見て、国債は順調に消化され、円は高くなっている、こういうことですから。
　この続きはまたやりますから、何か反論があったら、総理、最後。
○中井委員長　野田内閣総理大臣。時間が過ぎていますから。
○野田内閣総理大臣　数字の見方ですけれども、平成十四年と今日でファンダメンタルズが上がったという見方ですが、例えば国と地方の長期債務残高は一四二から一九六、フローとストックの差と言いましたけれども、これは一つの見方だと思います。それから、家計金融純資産と一般政府総債務の差額は二百五兆から六十七兆と縮まってきている等々、別の違う数字もあるということはぜひ御理解ください。
○江田（憲）委員　また続きをやりますので。どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中後淳君。
○中後委員　新党きづなの中後淳でございます。
　きょうは三十分の質問時間をいただきました。委員長初め与野党の筆頭理事の皆さんに本当に心から感謝を申し上げます。
　実は、新党きづなは、ＮＨＫ等の「日曜討論」なんかに出させてもらっておりません。地元の支援者からは、出演拒否しているのかとかいろいろなことを言われます。ちょっと聞いてみたら、出演要件としては、政党要件、五人以上の国会議員がいるということだと思いますが、それと、前回の選挙で二％以上の支持率があることだということで、新党は出られない枠組みになっているということです。この点についてはいろいろと今までの経過があってのことだと思いますが、数少ないテレビでの発言の機会ですので、しっかりと時間を有効に使わせていただきたいと思います。
　まず、質問に入る前に、けさ、民主党内で経済連携ＰＴがあって紛糾したというニュースを聞きました。私も、十一月、十二月には経済連携ＰＴ、ずっとほぼ皆勤賞で、民主党に所属していた当時出ていたわけですが、問題は、事前協議で日本政府が米国に対して、日本政府として全品目をテーブルにのせると答えたということについて会合が紛糾したということなんです。
　今、全品目をテーブルにのせるということがどうも既定路線になっているように思うわけですが、政府の方針というのはそういうふうに決まったんでしょうか。
○古川国務大臣　委員も我が党にいたときに、これはもう御存じだと思いますけれども、包括的経済連携に関する閣議決定をいたしておりまして、その中で、高いレベルの経済連携を目指して、センシティブ品目に配慮しつつ全ての品目を交渉のテーブルにのせる、そうしたことは決まっておりますので、まさにその包括的経済連携に関する基本方針に基づいた発言を我が国としてアメリカにもしているというところでございます。
○中後委員　我が国にとって重要な包括的経済連携とＴＰＰがイコールかどうかということも含めて、その当時、党内で議論をしていたと私思っておりました。
　そういう経緯もあって、ＡＰＥＣに行くときの飛行機の中で枝野経産大臣のペーパーが出てきたときに、全ての品目を交渉のテーブルにのせると書いてあったことで、国会でもあれは想定問答だったという発言もしていますし、ホワイトハウスのホームページか何かに、全品目をテーブルにのせるということを総理が発言したということに対して、それの取り消しということも行っております。
　国会の中でそういう議論があった中で、いつの間にかまた、全品目をテーブルにのせるということが、知らないうちに、私、民主党の元同志にも確認してみましたけれども、全く知らないうちにそれが既定路線になっているということで、大変おかしいと憤りを隠さない人が多かった。
　どういう状況なのか教えていただけますか。
○枝野国務大臣　かつて、ＡＰＥＣのときの私の発言、国会でも取り上げられましたが、あのときは、私が申し上げていないことを言ったのではないかということを言われたので、それは明確に否定をしたものでございます。
　ただ、あの時点から、センシティブ品目に十分配慮しつつ、交渉のテーブルには全ての品目をのせるというのは政府の方針でございまして、ただ、私とカーク代表との会談のときにそういったことは話題にならなかった、話をしなかったということを申し上げたもので、一貫して変わっておりません。
○中後委員　私の知っている限り、そういう認識をしていない民主党内の議員さんはたくさんいらっしゃいますよ。そこは意思決定の過程だとかというのをしっかりしないと、私のように党を出る人間がまたふえるんじゃないかなと思っております。
　また、きょうは経済の集中審議ということなのですが、その前に、冒頭質問として、東日本大震災と原発事故が起こって、日本は歴史的な国難に直面しているというのは全ての皆さんが共有した認識だと思っております。この非常に重要な課題を乗り越えるために、党派だとか主義だとか、そういったものの違いを乗り越えて進められる施策というのがたくさんあったはずだと私は考えておるわけですが、そういうところに全力を注ぐべきであったと思っております。
　しかし、社会保障と税の一体改革の消費税だったり、また復興増税、ＴＰＰに、去年の五、六、七、八、九、十、十一月と多くの国会議員が大変な労力を割いて対応をしてきたということで、これは優先順位を間違えたのではないかなと私は思っております。この優先順位をどこに置くかというのはリーダーの大変な資質の問題であり、また、ここに多くの労力が使われたことで、復興また原発事故の対応が本当に十分できたのかということに疑問を持っている方もたくさんいらっしゃる。これは重大な責任があると私は思っております。
　日本国民が一致団結すべきときであるという中で、何で民主党の中が内部分裂しているんだとか、また、大変失礼な話になるかもしれませんけれども、自民党さんも本質的な議論から逃げているのではないかということが、私の地元で歩いているとたくさん聞かれてきます。政治の信用が落ちているということだと思います。
　小選挙区制度を導入してから、二大政党、政権交代をするというのが大きなテーマになっておりました。それで、政権交代から二年半経過したわけですが、今、私の地元を歩いていると、ほかの選挙区の方もそうかもしれませんが、民主党も自民党も同じに見えると言っている方がたくさんいらっしゃいます。有権者の皆さんの意見として、そういう声があります。この間の代表質問のときには、民主党はでき損ないの自民党のような党だという表現までされているような、そんなありさまになっている。
　大変残念なことだと思いますが、二大政党である政権与党の民主党と、今、野党第一党の自民党、目指す日本の将来像、国家像の違いはどこにあるのかということについて、総理はどのように認識していますか。よろしくお願いします。
○野田内閣総理大臣　まず、先ほど、今の直接の御質問じゃないんですが、前段のところで、いわゆる復興の財源の話とか社会保障と税の一体改革とかＴＰＰの議論が、そちらばかり行って、ほかの大事な復興の話とか原発事故の対応ができなかった、それは私は違うと思います。それは違うと思いますよ。
　復興については、四次にわたる補正予算をつくってまいりました。それは、我が党だけではなく、各党ともよく協力をしながらまとめてまいりました。行き届いていない部分があるとか、その御指摘は甘んじて受けなければいけませんけれども、原発事故の対応を含めて、それはそれで全力でやってきています。
　私どもの政権が発足をしたときの最大のテーマは、震災からの復興と原発事故の対応、そして経済再生、これは言い続けてきております。これをおろそかにしてほかの議論に集中したということはありません。それは皆さん、問題意識としては共有できるというふうに思います。
　その上で、お尋ねの、二つの政党の違いということでありますけれども、民主党というのは、九八年、しがらみとかもたれ合いの古い政治から脱却して、冷戦構造の終えんのもとで、不毛なイデオロギー論争をやめて、国民の立場を代表する政党として設立された。前回の〇九年の「国民の生活が第一」、これは一つの理念だと思います。それに基づいて、これまで政策運営をしてきたと思います。
　評価はいろいろあるかもしれませんが、例えば、その中で、子ども・子育て支援等には力を入れてきました。さらに、地方交付税、これは五年連続ふえていますが、特に政権交代以降は、あの三位一体改革で傷んだ、疲弊した地方の立て直し等についても努力をしてまいりました。そういう取り組みを懸命にやってきている党であるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その上で、では、自民党はどうなのかということは、自民党の目指す姿を私があれこれ言う立場ではございませんので、それは差し控えたいというふうに思います。
○中後委員　何でこんな質問をしたのかというと、マニフェストの問題、今まで、二大政党に向かっていく過程でマニフェストが注目されて、それで、マニフェストを見て政権政党を選びましょうという流れができつつあったんだと思うんです。ただ、前から言われているように、東日本大震災、原発事故等あって、そのマニフェストを実現できない部分というのがあることは理解できるにしても、それにしても方向が変わり過ぎていると私は認識しているんです。民主党の方向が変わり過ぎている。
　今、有権者の皆さんから聞こえてくる声は、もう民主党も自民党も一緒じゃないか、何を基準に選べばいいのかわからないという方がたくさんいらっしゃる。そういう違いを、はっきりとわかるような政策の違いを見せていかなければ、政策の違いをしっかりと、この予算委員会であったり国会の議論の中で国民に示すということが、選挙、民主主義をちゃんと担保していく上で非常に重要なことだと思っているわけですが、今は何か、足の引っ張り合いだとかそういうことばかりが聞こえていて、非常に残念だなというふうに私は思っております。
　国民の代弁者である党所属の国会議員の意見を反映するということが、政治主導を実現するということの大前提条件だったと思います。しかし、多数の意見を抑えて、政府提案がどんどん優先されていく姿を私は中で見てきました。これは私は、官僚主導に乗っ取られたという思いであって、非常に残念な、非民主的な手法であったというふうに考えております。
　総理の考える政治主導、民主主義、党内民主主義も含めて、お答えいただければと思います。
○野田内閣総理大臣　ＴＰＰの議論、これは、ちょうど座長がお隣ですけれども、何時間も何時間もかんかんがくがくの議論をして、その方向性を出していただきました。
　社会保障と税の一体改革の議論も、成案をつくるまで半年間かかり、その後、素案をつくるまでも相当な時間を要しました。強硬に決めたつもりはありません。党内民主主義に基づいて熟議をやってまいりました。それは私は、御批判は当たらないというふうに思っております。
○中後委員　私は、中で議論をしていた一人の人間として、本当にこれは民主党という名前の党なのかなというふうに思っていました。
　例えば、復興増税のときの党の意見の集約の仕方。御一任いただけますかという発言があると、拍手が起こって、ありがとうございましたと言って、怒号の中でそれが決められていくというような、そんなやり方をしていて本当に民主主義なのかなというふうに私は中で感じていたわけです。
　ＴＰＰのときにも同じようなことがたくさんありました。私も、暫定税率の議論のときに差しかえをされたり、いろいろな思いをしながら、それでも一致団結しなきゃいけないという思いで頑張ってきたわけですが、さすがに、もう中で言ってもだめだなということで党を出たわけです。
　前回の質問で、前回の予算委員会、十分の質問時間をいただいて質問させていただいたんですが、日本をどういう国にしたいのかという私の問いかけに、総理は、日本に生まれてよかったと思える国で、実感を持ち続けられる国にしたいと答弁されました。
　総理の考える、生まれてよかったと思える日本像。生まれてよかったと思える日本というのはもう当たり前の話であって、どういう日本像が総理の考える生まれてよかった日本なのかということと、それに向かってどういう方向で進んでいくのかということがなかなか見えてこない。いわゆる、よく言われている、ビジョンが見えないというような話だと思うんですが、今の方向で、今の方向というのは、今、現政権の政策を継続していくことで日本に生まれてよかったと思える国になるというふうにお考えなのかということも含めて、お聞かせいただけたらと思います。
○野田内閣総理大臣　生まれてよかったというのは、私は一つの理念だと思いますよ。そのための前提はあると思います。少なくとも、まず、希望が持てるということです。希望が持てるということは、あしたはきょうよりよくなる、そういう思いを持てるような国にすることだと思います。
　取り組みはいろいろあります。経済対策、社会政策、いろいろあります。そういうものをトータルに実行しながら、きょうよりあしたはよくなるという希望をみんなが持てる時代を、「三丁目の夕日」の時代のように高度経済成長は無理かもしれないけれども、少なくとも、失われた二十年みたいなのは克服して、それぞれの年代、それぞれの立場の方が、きょうよりあしたはよくなると思っていただけるような環境整備をすることです。
　ただ、その前にやらなければいけないこともあります。日本じゅうではそうですけれども、復興あるいは原発事故の対応、福島やあるいは宮城や岩手、まずは復興を通じてゼロに戻して、その後もっと元気にしていくという順路をたどっていかなければなりません。そのことに全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○中後委員　こういう話をなぜしたのかというと、私が衆議院議員に立候補する前から、国政というのが何を本当に目指しているのかわからない雰囲気が随分漂ってきた。私はもともと自民党所属の地方議員であったわけですが、何か、どっちが何だかさっぱりわからないという雰囲気の中で争っている。昔は、自民党と社会党のときはいろいろ非常にわかりやすい構図があったんですけれども、国民が選びにくいこの環境を変えていくためには、しっかりと政策の柱、理念の柱みたいなものを立てた上で政策論争していくということが非常に重要なんだろうというふうに私は思っておりまして、そういう思いで新党きづなの綱領や基本理念というのをつくったつもりであります。
　では、質問に入ります。
　円高、デフレのところなんですが、円高、デフレの対策、きのうも、近藤議員だったと思いますが、少し似たような発言があったんですけれども、円高とデフレというのは切り離して考える必要があるのではないかという意見がありました。
　今の政府の借金一千兆円を考えると、デフレというのは何としても回避しなければならない課題だと私は思っております。ただ、一方、円高ということに関しては、メリットもデメリットもあるわけです。デフレに関してもメリット、デメリットあると言われたらそうかもしれませんが、今は、デフレは何としてでも脱却しなければならない。
　ただ、一方、円安リスクというものについては余り語られていないような気がします。円安リスク、どんなものがあるかということについて、これは通告しておりませんけれども、まず、答えられたら答えていただけたらなと思います。
○安住国務大臣　わかりやすく言えば、海外旅行なんかは、やはり円が安くなれば、ドルの価値が上がれば、それは自動的に海外で物を買ったりするのは大変になります。
○中井委員長　中後君、さっき、近藤君が云々、きのうと言ったけれども、けさね。
○中後委員　けさですか。はい、済みません。
　安住大臣、円安リスクは海外旅行というのは、これは大変なお話だと思いますよ。（安住国務大臣「何、リスクのことを言ったの」と呼ぶ）はい、円安リスクです。
○安住国務大臣　原料とかそういうのは高くなるということです。
○中後委員　今、日本は食料も海外からたくさん輸入していますし、資源も海外からたくさん輸入していて、それの調達コストが高くなる。食料、ガソリン、これは燃料全てかかわってきますから、電気料金も、今値上げの問題は原料が高騰しているからだ。これは円高で大分抑えられているけれども、それでも抑えられないぐらい高騰しているということなんだと思いますけれども、円高によって今の価格を維持できている、逆に言うと。
　これが円安側に単純に振れたときには、無策のまま円安だけが進んだ場合は、これは消費増税どころではないぐらいの、一般の生活者への生活負担というのがかかってくる。直撃するのは一般の生活者、特に地方の低所得者なんじゃないかなと私は思っております。
　円安リスクに対応しながら円高対策を行わなきゃいけない、それは円高メリットを逆に生かしていくということなんだと私は思っているんですが、海外の資源、資産等、日本で調達することが将来的に難しいものを強い円で手に入れていくような、円安リスクを回避するための投資が、国家としての資産をふやして、国家安全保障に資する施策になっていくんだと思います。今、そういう方向でいろいろな政策を打たれていると思うんですけれども、これが同時にデフレ解消と円高対策になっていく、円安リスクを抑えながらということにつながると思うんです。
　現在の海外投資等の規模では、私はまだまだ少ない、今の円高対策という流れの中ではまだまだ少ないものだと思っているんですが、思い切って、もっと思い切って、強い円を生かした政策に踏み出してほしいと思っているわけですけれども、その点について御意見をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　円高のメリットを生かすという意味では、もっと大規模にやれるならばやる。その御提起については、そのとおりだと思います。
　ただ、その一方で、やはり特に資源についてであれば、しっかりと将来にわたって、石油なら石油、あるいはレアメタルならレアメタルが出る可能性のあるところに投資をしないと意味がないわけですし、それから企業投資する場合も、その企業が将来性のあるところを買わないと意味がないわけであります。
　お金があるからとにかく何でも買うという話ではないわけですので、そうしたことの中では、今の局面を最大限利用するために、可能性、将来の展望のあるものについては相当踏み込んで、積極的に対応しているつもりでありますし、また、今ぐらいの水準であるならば、それはさらに進めてまいりたいと思っております。
○中後委員　これは、予算の規模等を見ても、まだまだ本気で踏み込んでいるというふうに数字として見えてこない部分があるんだと私は思ったんです。ぜひ、もう一歩踏み出すような方向でかじを切っていただきたいなと思います。
　デフレのことについて、地域経済から見た観点でちょっと質問させていただきたいと思います。
　私の住んでいるところに木更津市というところがあって、ここは百ヘクタール規模の区画整理が数年間で五個、六個、今も継続中のものが三つあって、大規模に土地区画整理が行われております。これは、アクアラインの八百円の効果等もあって、羽田からアクセスすると二十分ぐらいで行けるということもあって、日本最大級のアウトレットモールなんかも進出することが決まってきました。
　山を切って、地ならしをして、地盤改良して、道路をつくって、区画を整理して、上水道、下水道を引いて、ガス、電気を引いて、その上に住宅を建てて、大きなスーパーができてなんという、本当に地域が丸ごとでき上がる、町が丸ごと一個でき上がるものが五個も六個も続いているわけですけれども、残念ながら、地元の業者さんに聞くと、それで地元が潤っているという実感は全くないというわけです。仕事はあるけれども、地元が潤っているという実感がない。
　町を丸ごとつくる以上の活性化というのはなかなか地域ではないわけです。それでも、地域経済が活性化してくるという絵が見えてこない。これは、大変大きな構造的な問題をはらんでいるんだと私は思っております。仕事があっても、生活基盤に合うだけの手間とか賃金が得られないから、地元の業者が受けないという状態になっております。仕事がない方は仕事を受けるんですが、生活するのに精いっぱいの状況で、消費拡大につなげられるような余裕には、とてもじゃないけれども回らないというような状況です。
　これは私の住んでいるところだけではなくて、日本全国で同じような状況が、ゼネコンやハウスメーカー、スーパー、いろいろな業界で起こっているんだと思います。全国から薄く広く、そういった全国展開できる大資本の会社が展開をする中で、東京はそれなりに私は潤っているんだと思いますが、全国均質化されたことで、地方は、今のまちづくりのものもそうですし、農産物、海産物についても、ある意味、おいしいお米だとか野菜をつくれる農家、おいしいお魚をとれる漁師も、腕のある職人も、営業能力の高い販売員も、一次産業から三次産業まで、時給だったり日給月給だったり、ぎりぎりの生活で暮らしている人が非常に多くなってきているということ。これが、年収二百万円のところの方が非常にふえてきているというその正体、地方で特に顕著なところだと思います。
　昔は、地方で大きな家が建つというと、事業で成功した方がほとんどでした。しかし、今、大きな家が建つというところを見ると、退職した公務員の方ですとか、高速道路の用地買収で一時的な所得がふえた方とか、そういう方が多いように思っております。
　内需を拡大して本質的にデフレを脱却するには、この構造から抜け出さないと、地域経済というのは本質的には活性化していくという糸口をつかめないんじゃないのかなというふうに見ています。言いかえると、本当に強い大資本の方々、弱肉強食というと言葉が悪いですけれども、そういう発想に立って偏っていては、全国の地盤沈下という状況から抜け出すことができないのかなと考えているわけですが、地方の現場で食料や物をつくる、またサービスを提供している人への利益配分をふやさない限り、地域経済を活性化したりデフレを脱却するということの本質的なところからなかなか抜け出していけないと思っておるわけです。
　総理はどのようにお考えでしょうか。
○古川国務大臣　地域経済の活性化のためには、地方の産業が振興されることによって、その場で働く場が確保されて、そこの事業者や被用者の所得が確保されることが必要であるということは、今委員御指摘のとおりだと思います。
　そのため、国としては、例えば、先般、総合特区制度に基づきまして、地方都市を中心に、地域活性化総合特区二十六区域を指定いたしました。これは、その地域で自主的、先駆的な取り組みをしていただく、それに対して国の方として、規制だけでなくて、税制とか財政、金融など幅広い政策ツールを活用してそれを支援していく、そうした取り組みを考えており、もう既にそれも着手をいたしております。
　また、予算面でも、これは政権交代以来、委員も我が党にいたときに一緒になって、地域活性化に向けて、地域に対して相当配慮してまいりました。
　例えば、二十三年度三次補正におきましては、立地補助金として五千億円を計上いたしておりますが、これは、それぞれの日本全国の産業と雇用の空洞化を防いでいく、そのために使われております。また、二十三年度四次補正におきましては、円高等によります経済環境の悪化リスクに備えて、中小企業の資金繰りの円滑化に万全を期すために七千四百億円程度の予算を計上する。さらに、二十四年度予算におきましても、地域自主戦略交付金の対象事業を拡大したり、政令指定都市なんかにもこの交付金を導入したりしています。まさに、地域に対して相当手厚く私どもやってきております。それは委員も御指摘のとおりだと思います。
　要は、あとは、私どもは地域主権ということを標榜してまいりました。地域の中で地域の自主的な取り組み、そのことによって、今おっしゃったような地域の中でお金が回るような、そうした取り組みを受けて、今後とも、国としてもしっかりそうした地域の取り組みをサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○中後委員　今お話しされたようなことはもうずっと続けられてきているわけですけれども、地方というのは、やはりなかなか突破口が見出せていない。この突破口は簡単に見つかるわけはないと私も思っておりますけれども、先ほど言った地域主権の話、地産地消の話なんかもそうかもしれませんが、そういうところなんかも、いろいろと取り組みは行われているんですが、先ほど言いましたように、私が最近これをよく考えているのは、本当に町が丸ごと何個もでき上がるような状況の変化があっても、その地元で生活している人たちにその利益が回っていかないというこの環境で、本当に地域活性というのができるのかなということを疑問に思ったからなんです。
　今、枝野大臣が逆だなということをおっしゃいましたので、その見解をちょっと伺いたいと思います。
○中井委員長　もう時間がありませんので、千葉同士ですから、最後に総理に答弁して、終わらせます。木更津だと言っているから。
○野田内閣総理大臣　枝野大臣の考えはちょっとわかりません。わかりませんけれども、木更津、委員の選挙区はよく私もわかっているつもりでございます。
　今、国がセットしてきたいろいろな制度があります。それが、どれがはまるかというのはまだ来ていないのかもしれません。いわゆる制度との何となくミスマッチ的なものはあるかもしれません。よくその辺を精査しながら、でも、何よりも、やはり地域が独自に物を考えて問題解決しようとするときにツールがあるようにすることが我々の仕事だと思いますので、そういう努力をしていきたいというふうに思います。
○中後委員　その点については同感なんですが、それが地元に経済効果としてというかお金の循環として回っていかない、地元で生活している人にお金が回っていかないという環境を打開する手にはなっていないというふうに私は思っているんです。現場で働いている人たちが本当にやりがいとか相応の対価というのを得られるように、ある意味行き過ぎた競争社会にブレーキをかけるのも政治の役割、自由と規律にどうやってバランス、調和を図っていくのかというのが政治の役割だと思っておるわけです。
　今は、いいものをつくっても、なかなかそれが対価として得られない。昔は、大漁祭りだとか、五穀豊穣を祈ったりだとか、商売繁盛ということをお祭りしていましたけれども、今は、豊作になっても大漁になっても商売繁盛しても、なかなかそれが地元の人たちに回ってこないという環境があります。ぜひとも、そういうところについても、ますますこれから意見交換を含めて進んでいけるようにさせていただければなと思います。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて中後君の質疑は終了いたしました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野田内閣総理大臣。
○野田内閣総理大臣　社会保障・税一体改革大綱の閣議決定において、法案提出など立法府のあり方に深く踏み込んだ表現があることで国会の御議論に御迷惑をおかけしたことを遺憾に存じ、深くおわび申し上げます。
　政府としては、選挙制度に係る各党協議会における議論の重要性を十分認識し、今後の閣議決定においては、より慎重な態度で臨んでまいります。
○中井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時五十一分開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る三月二日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　明二十四日は、滋賀県及び千葉県で地方公聴会を行います。御参加される各委員におかれましては、よろしくお願いいたします。
　次回は、来る二十七日午前九時から委員会を開会し、参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十二分散会
平成二十四年二月二十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員山岡賢次君永年在職表彰の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与の改定及び臨時特例に関する規程制定の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員山岡賢次君は、昨年十二月をもって国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　議員山岡賢次君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　—————————————
○小平委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた山岡君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の給与改定及び臨時特例法案の本会議上程に反対であります。
　そもそも、労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、公務員労働者に重大な不利益を押しつける本法案を、総務委員会では、わずか半日、極めて短時間のうちに趣旨説明から討論、採決、緊急上程まで押し通すという暴挙に、断固抗議するものであります。
　本法案は、民主党、自民党、公明党三党の密室協議の結果であり、そもそも法案の形でその内容が明らかにされたのは、昨日の夜、午後八時過ぎであります。にもかかわらず、十分な審議なしに、初めに出口ありきのやり方で押し通すことは、議会制民主主義を破壊するものと言わなければなりません。
　しかも、当事者である国家公務員の労働組合代表からの参考人質疑が不可欠であるにもかかわらず、それさえも行わず採決を強行したことは、言語道断であります。
　憲法二十八条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」としており、勤労者に公務員が含まれることは歴代政府も認めているとおりであります。この永久不可侵の権利が長期にわたり不当に制約されている違憲状態に終止符を打って労働基本権の全面的な回復を図ることこそ、国会のやるべきことであります。
　今回の公務員給与削減を、消費税増税のための身を切る改革と位置づけていることも重大です。
　国民に増税を押しつけるために、公務員の生計費である給与を見せしめのように来年も再来年も削減するなど、到底容認できるものではありません。
　また、復興財源のためという理由も成り立ちません。
　本法案は、被災地である東北地方の国家公務員にも例外なく適用されるのであります。被災者の国家公務員からも平均七・八％の給与を長期に奪い、生活を破壊するものであります。
　国家公務員給与は、地方公務員や独立行政法人職員、民間保育園、病院労働者など、約六百万人もの労働者の賃金に影響を与えるものであります。民間企業でも国家公務員給与を踏まえた賃金決定の仕組みがつくられており、その影響は極めて甚大であります。
　国家公務員給与の大幅な引き下げは、国民全体の所得減少の悪循環を招き、内需をさらに冷え込ませ、ひいては財政の一層の悪化をもたらすものであります。
　以上、緊急上程に反対の意見表明とします。
○服部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案を本日の本会議の議題として緊急上程することに、反対する立場から討論を行います。
　そもそも、公務員は労働基本権を制約されており、その代償措置として人事院勧告が存在します。その人勧を大幅に上回る給与削減は、江利川人事院総裁も指摘しているように、憲法違反のおそれがあります。労働基本権の回復、自律的労使関係の確立がないままに人勧を実質的に無視することは、順序が全く逆の、暴挙と言わざるを得ません。
　しかも、その理由も、復興財源のためなのか、消費税増税の地ならしのためなのか。国会議員定数削減の議論にも言えますが、身を削るというレトリックばかり先行させ、公務員たたきの風潮に乗るばかりで、行政がどうあるべきかという理念や行政サービスの質をめぐる議論は、全くもって不在です。無駄の削減は当然ですが、何でも削ればいいというものではありません。
　さらに、提出された修正案は、地方公務員給与について国が事実上圧力をかけるものであり、到底容認できません。
　このように問題だらけの法案が、民自公の密室協議でまとめられ、三時間足らずの委員会審議で通されてしまうことは、とても許されるものではありません。国会軽視であり、強く抗議いたします。
　最後に、私ども社民党は、公務員制度改革四法案の成立と公務員の労働基本権回復に引き続き全力を尽くすことを申し上げ、反対討論といたします。
○小平委員長　それでは、本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正の件、国会職員の給与の改定及び臨時特例に関する規程制定の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正の件は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会議員の秘書に経過措置として支給される給料の改定等を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の給与の改定及び臨時特例に関する規程制定の件は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて国会職員の給料の改定等を行うほか、政府職員の給与減額の特例に準じて国会職員の給与等に関する規程等の特例を定めるものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与の改定及び臨時特例に関する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与の改定及び臨時特例に関する規程制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、山岡賢次さんに対する表彰の決議を行います。次いで山岡さんから謝辞が述べられます。
　次に、日程第一及び第二につき、小林法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。原口総務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員秘書給与法改正案を緊急上程いたします。小平議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十四年二月二十三日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十四年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　大畠　章宏君
　　　幹事　小沢　鋭仁君　幹事　大谷　信盛君
　　　幹事　逢坂　誠二君　幹事　宮島　大典君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　鷲尾英一郎君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　保利　耕輔君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　　治君
　　　　　　中野　寛成君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　井上　信治君　　　　今津　　寛君
　　　　　　木村　太郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田村　憲久君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　大口　善徳君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　内閣官房内閣総務官室内閣総務官　　　　　　　　　　原　　勝則君
　　　総務省自治行政局選挙部長　田口　尚文君
　　　法務省民事局長　　　　　　原　　　優君
　　　法務省刑事局長　　　　　　稲田　伸夫君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　平岡　秀夫君
　　今井　雅人君　　　　　長尾　　敬君
　　岡本　充功君　　　　　岡田　康裕君
　　石破　　茂君　　　　　永岡　桂子君
　　中川　秀直君　　　　　今津　　寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　斉藤　　進君
　　長尾　　敬君　　　　　今井　雅人君
　　平岡　秀夫君　　　　　稲見　哲男君
　　今津　　寛君　　　　　中川　秀直君
　　永岡　桂子君　　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　進君　　　　　岡本　充功君
同日
　幹事三日月大造君一月十八日委員辞任につき、その補欠として逢坂誠二君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
　政府当局者出頭要求に関する件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げに係る政府の検討状況について）
　　　　　————◇—————
○大畠会長　これより会議を開きます。
　幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在幹事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、会長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に逢坂誠二君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大畠会長　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げに係る政府の検討状況について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、内閣官房内閣総務官室内閣総務官原勝則君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、法務省民事局長原優君及び法務省刑事局長稲田伸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠会長　次に、本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げに係る政府の検討状況について政府から説明を聴取し、その後、自由討議に入ることといたします。
　それでは、政府から説明を聴取いたします。内閣官房内閣総務官室内閣総務官原勝則君。
○原（勝）政府当局者　おはようございます。
　私は内閣官房でございますが、政府全体の取りまとめをする立場から、現在の検討状況につきまして御説明を申し上げます。
　お手元に資料、本日の私の説明要旨と、それから、資料一から三を配付させていただいております。これらの資料に基づきまして御説明を申し上げます。
　御案内のように、平成十九年五月に公布されました日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条におきまして、法律の施行までの間に、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制度上の措置を講ずる、こういうことにされたところでございます。
　これを受けまして、政府としましては、資料の一をごらんいただきたいのでございますが、平成十九年五月に各府省事務次官等をメンバーといたします年齢条項の見直しに関する検討委員会を設置いたしまして、過去四回開催をし、二十以上などの規定を有する法令の年齢条項につきまして、総合的な検討を行ってまいりました。
　しかしながら、平成二十一年十月の法制審議会答申におきまして、民法の成年年齢引き下げについては、直ちにこれを行うことは適当ではないこととされたこともあり、大変申しわけございませんが、国民投票法が施行された平成二十二年五月までには、法制度上の措置を講ずるには至らなかったところでございます。
　政府といたしましては、年齢条項引き下げに関する国会における議論の推移も見守りつつ、引き続き関係法令についての検討を進めるとともに、法制審議会答申において指摘されました、消費者教育など成年年齢の引き下げに向けた環境整備のための施策を積極的に推進することとしたところであり、あす二月二十四日には、年齢条項の見直しに関する検討委員会を開催いたしまして、各府省における検討状況についてのフォローアップをすることとしております。
　検討状況でございますが、政府の検討委員会では、公職選挙法や民法を初めといたしまして、法令上二十歳以上などの年齢に関する条項について総合的に検討を行っております。
　資料の二をごらんいただきたいと思います。
　これは、関係する法令ということでこちらで取りまとめたものでございますが、現時点では、法律、政令、府省令合わせまして三百三十八ございます。内訳として、法律が二百四、政令が三十七、府省令が九十七となっております。
　この資料の二ページ目をごらんいただきたいと思います。
　このうち九割、法律でいいますと百八十一、政令でいいますと三十三、府省令でいいますと八十七でございますが、全体の九割の法令の法制上の措置について、各府省における検討が終了しておりまして、平成二十二年四月の時点では七割でございましたので、その後、検討が進んでいる状況にはございます。
　なお、現在も検討中の法令としては、ここにあるＢの欄でございますけれども、少年法や未成年者喫煙禁止法等若年者の健全育成に関する法令、あるいは児童福祉法等福祉に関する法令等がまだ残念ながら残ってございます。
　対象法令は三百三十八と数が多うございますが、公職選挙法の選挙権、民法の成年等の文言を引用しており、公職選挙法や民法の見直しに伴い年齢が自動的に引き下がるもの、あるいは、二十歳以上、二十歳等の規定があっても、選挙権年齢や成年年齢とは関係なく、別の理由で年齢が定められているといった法律も多数ございまして、実際に改正を必要とする法令自体は、必ずしも多くはないと考えております。
　具体的に言いますと、資料二の二枚目でございますけれども、法律の欄を見ていただきますと、Ａのところの下に「（うち要改正）」と書いてございますが、これは、検討が終わったもので、実際にそれを実現するためには国会に法案を出して法律を改正しなきゃいけないものの数を書かせていただいています。ごらんのように、現段階において改正の方針が決まっている法令は、法律でいいますと十本、政令でいいますと三本、府省令で五本でございます。
　もちろん、Ｂの欄にありますように、まだ検討が終わっていない法令がございますので、検討結果によっては、この数がふえる可能性はもちろんあるわけでございますけれども、全体三百三十八という数に対しては、さほど多くの数ではないということを御認識いただければと思います。
　三番目でございますが、成年年齢の引き下げに向けた環境整備でございます。
　法制審議会で指摘されました民法の成年年齢の引き下げに向けた環境整備につきましては、お手元の資料、資料の三をごらんいただきたいと思いますけれども、一つは、内閣府では子ども・若者育成支援のための総合的な取り組みに今取り組んでおります。また、法務省における法教育、財務省における租税教育、あるいは二ページ目になりますが、文部科学省による学校における消費者教育、三ページ目には金融庁における金融教育、そして最後のページでございますけれども、消費者庁における消費者教育の取り組みといったようなことについて、予算措置を講じながら、今その施策を推進しているところでございます。
　今後の対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、あす、年齢条項の見直しに関する検討委員会を開催いたしまして、関係省庁の密接な連携のもとに、引き続き関係法令についての検討を加速させるとともに、成年年齢の引き下げに向けた環境整備のための施策を積極的に推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○大畠会長　次に、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君。
○田口政府当局者　総務省でございます。
　選挙権年齢の引き下げに関します検討状況について御説明申し上げます。
　日本国憲法の改正手続に関します法律案の国会審議においても取り上げられたところでございますが、総務省といたしましては、選挙権年齢の引き下げについては、民法上の判断能力と参政権の判断能力とは一致すべきであるということと、諸外国においても、成年年齢に合わせまして、十八歳以上の国民に投票権、選挙権を与える例が多いこと等から、選挙権年齢と民法の成年年齢等につきましては一致させることが適当であると考えられるところでございます。
　先ほどお話ございましたが、平成十九年五月の日本国憲法の改正手続に関する法律の成立を受けまして、政府におきましては、事務の内閣官房副長官を委員長とする年齢条項の見直しに関する検討委員会が設置されまして、公職選挙法や、成年年齢を定めます民法その他の法令の年齢条項について検討が行われてきたところでございます。
　このうち、民法の定める成年年齢につきましては、二十一年十月の法制審議会の答申におきまして、十八歳に引き下げることが適当であるとしつつも、消費者被害の軽減などの環境整備が必要であり、現時点で直ちに引き下げを行うことは適当でないとされたところでございます。
　こうしたこと等から、日本国憲法の改正手続に関する法律が施行されました平成二十二年五月までには、公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定につきまして、必要な法制上の措置を講ずるに至らなかったところでございます。
　総務省といたしましては、選挙権年齢の引き下げのための法的措置について、内閣官房等とも十分連携をしながら、法律体系全体の整合性を図りながら、適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○大畠会長　次に、法務省民事局長原優君。
○原（優）政府当局者　法務省民事局の原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　法務省における民法の成年年齢の引き下げに関する検討状況につきまして御報告いたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条の規定及び平成十九年十一月に開催されました政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会における決定を踏まえまして、平成二十年二月、法務大臣から法制審議会に対し、民法の成年年齢の引き下げの当否等について諮問がされました。その諮問について検討するために、専門の部会として民法成年年齢部会が設置され、調査審議が行われたところでございます。
　民法成年年齢部会においては、各種専門家、有識者からの意見聴取や、高校生、大学生等との意見交換を実施したほか、平成二十年十二月に取りまとめました、成年年齢の引下げについての中間報告書をパブリックコメントの手続に付すなどして、国民の幅広い意見を聴取しながら検討が行われました。
　そして、合計十五回の調査審議の結果、平成二十一年七月、民法成年年齢部会において、民法の成年年齢の引下げについての最終報告書が取りまとめられました。
　法制審議会の総会におきまして、民法成年年齢部会の調査審議の結果を踏まえて二回の審議が行われまして、平成二十一年十月、法務大臣に対して答申が行われたところでございます。
　法制審議会総会の答申の概要を申し上げますと、答申は、民法の定める成年年齢については、これを十八歳に引き下げるのが適当であるが、現時点で成年年齢の引き下げを行うと、消費者被害の拡大などさまざまな問題が生ずるおそれがあるため、引き下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれなどの問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとした上で、民法の定める成年年齢を十八歳に引き下げる法整備を行う具体的時期については、関係施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度や、それについての国民の意識を踏まえて判断するのが相当であるとしております。
　ちなみに、世論調査によりますと、成年年齢を十八歳に引き下げることに約八割の国民が反対している一方で、一定の環境整備が進めば成年年齢の引き下げに賛成という者が六割を超えるという結果が出ております。
　民法の成年年齢の引き下げを行う場合の問題点を解決するための施策としては、消費者被害の拡大のおそれ等の問題点を解決する観点からは、消費者庁による消費者行政の一元化及び充実、改訂がされました学習指導要領に基づく消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実に向けた取り組みが行われているところでございます。
　また、若年者の自立を援助する観点からは、新しい青少年育成施策大綱や、子ども・若者育成支援推進法の内容を踏まえた、若年者の総合的な支援に向けた取り組み等がされているところでございますが、これらの関係施策の効果が実際にあらわれ、国民の間に浸透するのには、ある程度の期間を要するものと考えられます。
　法務省といたしましては、法制審議会の答申をも踏まえて、法教育の充実などに努めてきたところですが、引き続き、関係省庁とも連携を図りつつ、民法の成年年齢の引き下げに必要な環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　なお、公職選挙法の選挙年齢を引き下げるためには、民法の成年年齢も引き下げねばならないという議論がございます。
　しかし、公職選挙法の選挙年齢と民法の成年年齢は、それぞれ立法趣旨が異なり、理論的に見ても、また諸外国の立法例を見ても、必ずしも一致する必要がないものと承知しております。
　したがって、民法の成年年齢を引き下げずに公職選挙法の選挙年齢を引き下げることは可能であると考えており、むしろ、公職選挙法の選挙年齢の引き下げを先行させることによって、民法の成年年齢の引き下げに向けた国民の意識を醸成した上で、国民の理解が得られた後に民法の成年年齢を引き下げるということが、一つの有力な選択肢であると考えております。
　以上でございます。
○大畠会長　これより自由討議を行います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただきますようにお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの持ち時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。