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○垣見政府委員　平成五年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成五年度の警察庁予算総額は二千三百十四億三千万円でありまして、前年度予算額（補正第一号後）二千二百二十三億三千四百万円に比較しまして九十億九千六百万円の増額となっております。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百十四億一千九百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、電子計算機運営に必要な経費七十一億五千百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第三は、警察機動力の整備に必要な経費二百八十三億九千万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第四は、警察教養に必要な経費五十一億四千百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第五は、刑事警察に必要な経費二十二億二千八百万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第六は、保安警察に必要な経費三億四千六百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第七は、交通警察に必要な経費五億二千百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第八は、警備警察に必要な経費十三億九百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。第九は、警察活動に必要な経費二百三十六億六千二百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億四千五百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億四千万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十二は、衆議院議員総選挙違反の取り締まりに必要な経費四億六千七百万円であります。この経費は、衆議院議員総選挙違反の取り締まり、指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十三は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費九十八億一千百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十四は、船舶の建造に必要な経費二億五千万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十五は、科学警察研究所に必要な経費十三億五百万円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十六は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費七十億九千三百万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十七は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費四億五百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第十八は、警察庁の施設整備に必要な経費四十七億円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第十九は、都道府県警察費補助に必要な経費二百七十四億八千四百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費二百五十三億六千三百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成五年度の警察庁予算の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
○中馬委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成五年二月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　亀井　久興君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小林　興起君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森　　英介君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武部　　文君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村上誠一郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房人　加藤豊太郎君
　　　　　　　　事部長
　　　　　　　　郵政省郵務局長　上野　寿隆君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　山口　憲美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企　森本　　学君
　　　　　　　　画官
　　　　　　　　大蔵省主税局税　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　制第一課長
　　　　　　　　大蔵省理財局資　中川　雅治君
　　　　　　　　金第一課長
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局老人福祉　堀之内　敬君
　　　　　　　　振興課長
　　　　　　　　郵政大臣官房審　長谷川憲正君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　逓信委員会調査　丸山　一敏君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　上田　　哲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川堯君。
○笹川委員　本日質問をさせていただくわけでありますが、論理の組み立てから、大臣の方の質問はちょっと後に回させていただいて、大蔵省にまずお尋ねをいたします。主計局でいいですよ。
　平成四年十二月十四日、東京新聞の小泉郵政大臣のインタビューで、郵政大臣は財投見直し論についての発言をいたしております。「郵貯があるからいけない。なければ知恵が出てくる」と発言しておられますが、大蔵省は郵政大臣の財投見直し論をどう考えているか。すなわち、郵政大臣の財投見直し論に賛成をするのか、あるいはまた反対か。あるいはまた、財投に使われている郵貯は必要であるのか、それとも必要でないのか。それがなくても予算の編成が十分に組めるのかどうか。この点について、主計局にお答えをいただきたい。
○中川説明員　財政投融資と申しますのは、郵貯や年金など、国の制度、信用に基づいて集められた各種の公的資金を国が一元的に取りまとめまして、これを財投対象機関に供給することにより、有償資金を用いて金融的手法により達成できる各般の政策的要請に対応するシステムでございまして、全体の財政金融政策と整合性を図りつつ、有効に機能してきているところでございます。
　このような有償資金を活用した政策的要請への対応という財政投融資の役割、必要性というのは、将来にわたって変わることはないというふうに考えております。
　ただし、財政投融資の運用に当たりましては、社会経済情勢や国民のニーズの変化に的確に対応し、不断に対象分野や対象事業の見直しを行いつつ、その機能の活用に努めていくことが必要であると考えております。そうした意味での財政投融資の見直しというのは従来からも行ってきているところでございますが、今後とも引き続き努めてまいりたいというように考えております。
　で、郵便貯金。これは現在、財政投融資の主要な原資の一つとなっているところでございまして、有償資金を用いて各般の政策的要請に対応するという財政投融資システムにおいて重要な役割を果たしているところでございます。
　郵便貯金の問題につきましては、平成二年四月の第二次行革審の最終答申におきましても、「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本として、民間事業者とのトータルバランスを図り、経営の合理化・効率化を推進する」とともに、「将来の事業の在り方については、金融自由化の実現、民間における事業・サービスの展開その他郵政事業を取り巻く環境の推移を踏まえ、国民の利便・福祉の向上及び国民経済の活力ある発展を図る観点から、その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。」そういうふうに述べられているところでございまして、大蔵省としてもこのような線に沿った検討が進められるべきものと考えているところでございます。
○笹川委員　時間が少ないから、余りべらべら読まずに短く、聞かれたことだけなるべく答えるようにしてもらいたいと思います。
　それでは理財局にお尋ねしますが、やはり小泉郵政大臣は「郵貯の利息がもっと下がれば住宅金融公庫等の金利が下がる」、こう言っておられるわけでありますが、これは金利の問題じゃなくして政策の問題だ、だから大蔵省と建設省が話し合って、例えば住宅金融公庫等の利下げ、率は定めておるのであって、郵政省は直接関係がない、こういうふうに私は思っておりますが、その点間違いないかどうか。
○中川説明員　財投システムにおける預託金利につきましては、資金運用部資金法において、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、預託者側の事情にも配慮して定めることとされております。この法律の趣旨に従いまして、約定期間七年以上の預託金利については、これまで長期金利の代表的指標である十年利付国債のクーポンを基準とした金利設定をしてきているところでございます。
　他方、財投制度は、基本的に補給金を前提としないシステムとなっているわけでございますが、今御指摘ございました、例えば住宅金融公庫における一定規模以下の住宅向け融資のように、政策的必要性に応じ財投金利を下回る低利融資を行う場合等に、各年度の予算で利子補給金等を措置しているものでございます。したがいまして、預託金利が上げ下げした場合にも、それによって利子補給金等の額がどうなるかということは一義的に決まるというものではございません。
○笹川委員　それでは銀行局にお尋ねします。
　少額貯蓄非課税制度、高齢者のマル優でありますが、昨年十二月、自民党の税調でマル優が現行の三百万から三百五十万に引き上げが決まったわけでありますが、通信部会、そしてまた社会部会、労働部会、これは賛成をいたしたわけでありますが、財政の方は、これについては議論をいたしておりませんから、賛成をいたしておりません、反対もいたしておりません。
　銀行局としては、五十万円の引き上げについてよかったと思うか、それは上げない方がよかったと思うのか。もう簡単にイエス、ノー、これだけ答えてもらいたい。
○森本説明員　マル老、いわゆる老人マル優の限度額の五十万円の引き上げにつきましては、基本的に官民ひとしく限度額を引き上げられたものであり、相応の措置であると考えております。
○笹川委員　もし反対ならただ乗り論ということを言おうと思ったんだけれども、賛成であれば、ただで乗ったとは考えないから、これで結構です。
　それでは銀行局にもう一つお尋ねしますが、今回、世間でバブルの騒動ということで、証券、銀行その他の金融機関も非常にひっかかっておる。責任がある。我々政治家ももちろん責任の範疇でありますが、実は郵便貯金の金というのは、そういう土地投機だとか株式投資で国民自体に迷惑をかけていないと思うが、かけていると思うか思ってないか、お答えをいただきたい。
○森本説明員　いわゆるバブル経済の発生に係りまして銀行等に過剰融資等があったのではないかという点につきましては、率直に耳を傾ける必要があると考えております。ただ、その後、そうした御批判もございましたので、当局といたしましては種々の信頼性回復措置等をとっておりまして、また金融の自由化等を進めておりまして、金融制度の効率化等を進めておるところでございます。
○笹川委員　全然聞いたことの答弁になってないんだ。そんなこと聞いてないんだよ。そんなことは、大蔵省が責任があるということはもう認めているんだよ。ただ、郵便貯金の金がそういうバブル崩壊だとか土地の高騰に使われてないということは間違いないんだけれども、大蔵省も私の言っていることに同感がどうかと聞いただけなんだ。郵貯も責任があるなら責任あると、そう言えばいいんだよ。あるかないかと言っただけ。だめだよ、そのくらいのこと、ちゃんと覚えておかなきゃ。何遍でも呼び出すぞ。
○中川説明員　郵便貯金のお金は、財政投融資システムの中で各財投対象機関を通じて政策的な融資に使われたり、あるいは公共事業の実施に使われているわけでございまして、バブル経済とは関係ございません。
○笹川委員　それでは、一応大蔵省の質問はそれで終わりますので、大変忙しいでしょうからお帰りになっていただいて結構であります。
　それでは、次に厚生省にお尋ねをいたします。
　小泉大臣は就任時に、マル優引き上げに反対し、かつ全廃が初当選以来の悲願であったと言っておられます。これは自由民主党の通信部会で発言をされたので間違いないわけでありますが、厚生省としては、社会保障、社会福祉等を勘案して、マル優引き上げを決定した社会部会に対して、そういうことはやめてくれとか賛成でございますと、このマル優の引き上げについて賛成の意思表示をしたか反対の意思表示をしたか、簡単に。
○堀之内説明員　厚生省といたしましては、社会部会に対して賛成の意思表示をしております。
　一言つけ加えさせていただいてよろしいでしょうか。
○笹川委員　もういいです。時間がないから、イエス・ノーです。
　それでは、もう一つ厚生省にお尋ねしますが、小泉郵政大臣はかつて厚生大臣を経験されたわけでありますが、その就任のときに、省内あるいはまた社会部会において、マル優廃止を発言されたことがあるか、お尋ねをいたします。
○堀之内説明員　事務方で調べた限りでは、御在任中にマル優について発言された事実は見当たりませんでした。
○笹川委員　なかなかわかりよくて結構であります。
　それでは最後に厚生省にお尋ねしますが、現在の年金制度及び社会福祉制度というものは、大変一生懸命努力をしてもらって立派なものになりつつはある。なりつつはあるということでありますが、まだ十分であるということはなかなか言えないわけであります。これからもひとつ国民の、体の弱い人、あるいはまたこの世で一生懸命働いていただいて年金で生活する人たちが安心して暮らせるように、ぜひひとつ厚生省でしてくれれば、こういうマル優の議論を将来せずに済むわけでありますから、ひとつよろしくお願いをしたい。
　以上をもって、厚生省も帰っていただいて結構であります。
　それでは、引き続いて小泉郵政大臣にお尋ねをいたします。
　平成四年十二月十六日のＴＢＳの筑紫さんとの対談でありますが、「だれだって、どこの大臣になるかわからないのです。たまたま、僕がよく知っている問題の省に当たっちゃったんです。知らない省に当たれば、役人の書いたものをそのまま読みますよ。それが無難だから。ところが、僕が、この二十年間取り組んできて、全部わかっている問題を、自分と違うものを出されたって、そのまま読むわけにはいかぬのですよ。」こうおっしゃっておられますが、間違いございませんか。
○小泉国務大臣　はっきり細部にわたってまで私の発言がどうだったかというのはわかりませんが、今笹川委員が言われたようなこのマル優の問題に関しては、ずっと議論してきたことでありますので、そのことを言っているのならば当たっていると思います。
○笹川委員　いや、私もこの文章を読みまして、マル優と書いていないから、マル優と思うのか、それとも例えば、郵政省全体についてよく知っているから私は郵政省のことについては役人の書くものは読まないよというふうにも実は読めるわけであります。
○小泉国務大臣　そうではなくて、その番組で問題がマル優についての質問だったから、言えば、私はもちろん郵政省のすべての仕事を知っているわけでもございません。これから勉強していかなければならない点がたくさんあるわけでありまして、むしろ知らない点の方が多い。しかし、その番組においてはマル優が一つの話題になっておりました。ですからマル優の問題について聞かれたと思って私はそういう発言をしたんだと思います。
○笹川委員　大臣に就任のときに、それは、マル優のことを聞かれたんならば——もっとマル優のことは別にはっきりお答えになっているんですよ、また後から出てきますが。それは、マル優のことはマル優のことでしっかりと、こういうふうにするとか、ああいうふうにするとかと書いてありますが、大臣の発言のこの文字を正確にテレビからとりましたので、今の大臣の言っている、マル優のことについて言ったんだというふうには、私はどうしてもこの文章を読むと読めない、こう思いますのでお尋ねしますが、私は、知らない省に当たれば役人の書いたものをそのまま読むと。私も読まされた経験がただ一度だけあります。あとは全部読まずに自分であいさつをいたしました。
　きのうの大臣がお読みになった所信表明、字の間違っているところが二カ所ぐらいありますが、これはあなたが書いたものですか、事務方が書いたものですか。
○小泉国務大臣　事務方とよく相談して、それぞれ打ち合わせをしながら、役所全体が考え、私もこのとおりであるなということで所信表明というものでごあいさつをしたわけであります。
○笹川委員　そうしますと、テレビに出たときは膨大なことを大臣はしゃべっているんだけれども、肝心の国会に出す正式な大臣の表明に関して、例えば簡易保険事業にしても郵便事業にしても、全く二、三行しか触れていないわけです。あなたの言っていることはこの中に何も書いてないわけですよ、今まで言ったことは。何も書いてない。これはどういうことですか。
○小泉国務大臣　現在の郵政行政を進めていくということの問題と、そして将来のあるべき姿、また、どうやっていろいろな行政組織あるいはその役割を見直していくかというものを並行して考えていく場合、現在の郵政省全体の仕事としてそれぞれ必要である、またやらなければならないということを述べたわけでありまして、将来展望に立って、またどういう見直しが必要かというものは、これからいろいろまた勉強していく必要があると思っております。
○笹川委員　これから勉強すると大臣言われるけれども、大臣に就任したときに、もうおれは勉強していてよく知っている、今後はこうやるんだということを意思表示されているものだから、本来なら、意思表示して、前の大臣と違ってこれからは新しい大臣としての所信を表明して、そのあなたの考え方を郵政行政の中に生かすんだ、これを私は所信表明だと思うんだ。ところが、「税制改正」と、こうぽつんと二行で終わっちゃっているんだ。とてもじゃないけれども、これじゃ国民をばかにしたことになると思うんだよ。テレビじゃぺらぺらしゃべっているのに肝心なものはこの一行しかない、こういうことであります。これだけ聞いていると時間がなくなるので次回に譲って、そのことだけ保留をさせていただきます。
　それでは小泉大臣にお尋ねします。
　小泉大臣は大学卒業後、民間会社に就職をされたり、あるいはまた月給をもらったりしたことがあるかどうか。もしあれば、初任給と、それは昭和何年ごろだったかをちょっとお尋ねさせていただきたい。
○小泉国務大臣　はっきり覚えていませんが、私自身、学生時代から選挙に出て、その後いろいろな方々の御協力を得ながらやってきましたから、ある場合はある会社に就職して給料をもらってきたこともあると思います。しかし、はっきりは覚えていませんが、最初の選挙で落選して、いろいろ次の選挙を目指して活動したり、あるいはいろいろな方々の協力を得ながらやってきたものですから、その辺、初任給がどうだとか、大企業等に勤めた経験はありませんし、どういう形になっているか、今定かに覚えてはおりません。
○笹川委員　普通は大体初任給というのはほとんど覚えているんですよ。私はもちろん初めての日給月給六百八十円とぱっと思い出すわけでありますが、それは思い出せなければそれで結構です。
　今、小泉大臣が所有しておられる不動産は御自分で取得したものか、相続されたものか、ちょっとお尋ねしたい。
○小泉国務大臣　私は、そういう資産のことについて、私、家の者に任せているもので、過去の経緯の問題について、今よく詳細を述べるような資料がありませんので、ここではっきり——親から相続した分もあると思いますよ。それと、あとどういう形になっているか、資産公開で出ておりますので、そちらの方で調べていただければ結構だと思います。
○笹川委員　それは何十軒も持っているならわからないということもわかるけれども、資産公開を見ても、実は主なものというのは三つしかないんですね、土地が二つと建物がついているものと。普通、家をつくるなんというのはサラリーマンなら一生に一遍ですから、相続したか買ったかどうかわからない、それで財政通だとか大蔵省にきついとかと言われると、ちょっと次の質問がしにくくなるんですが、相続されたことは間違いないんですよ。それはあなたの月給でこんな家を買えるわけないんだから、相続なんですよ。そのぐらいのことははっきりぴしゃっと覚えてないと、それは何十もあれば別ですけれども、それはそれで結構です。
　次にお尋ねしますが、小泉大臣は当選以来マル優廃止論者であると、自由民主党通信部会で鈴木宗男代議士の質問の際御答弁されております。大臣は当選以来、銀行初め金融機関等からどのくらいの政治献金を受けておられるか、イエスかノーかでお答えをいただきたい。
○小泉国務大臣　私の政治資金は、政治資金収支報告書、自治省にきちんと届けてありますので、そちらで調べていただきたいと思います。
○笹川委員　自治省へ行って調べろということなら調べるわけでありますが、それは幾らもらったということを大臣にお尋ねしているのではなくして、そういうことはありますかありませんかだから、この場でお答えしてもそれは差し支えないと思うんだけれども、私の質問は乱暴な質問でしょうか。幾らもらったということを聞いているわけじゃないから。
○小泉国務大臣　幾ら献金を受けているかというのは私もわかりませんが、それはあると思います。
○笹川委員　それで結構なんです。あるかないかを聞いただけで、別に私どもは喚問しているわけではありませんから。そんな細かいことまで大臣が覚えているわけがない。私も覚えておりませんから。あるかないかぐらいはわかる、こういうことであります。
　小泉大臣は世間あるいはマスコミで大蔵族と書かれている。御自身はどう思っていらっしゃるか。
○小泉国務大臣　人がいろいろ言うのは、これは御自由だと思うのですが、私は今まで何々族とかいう意識を持って発言したり行動したりしたことは一度もございません。
○笹川委員　それはそれで結構です。私もそう思っております。
　それでは小泉大臣にお尋ねしますが、マル優の引き上げに際し、社会部会、労働部会も実は賛成されたわけでありますが、小泉大臣は大臣になる前でありましたから、当然その社会部会あるいはまた労働部会に出席することは自由にできたわけでありますが、その社会部会、労働部会で今回の、昨年末の引き上げ論争のときに出席をされて、反対をされたことがございますかどうか、ちょっとお伺いしたい。
○小泉国務大臣　そういうその当時の部会等に出席して発言したことはありません。
○笹川委員　それでは、小泉大臣、自由に出席できて反対できる、初当選以来の目的であるということをお考え合わせれば、当然出席をして、やはり反対だと、全廃するべきところなんだから、引き上げなんかとんでもないという新聞あるいはまたテレビの持論を、なぜ一番本家本元の社会部会あるいは労働部会で発言をなさらなかったのか、それをもう一度お尋ねします。なぜしなかったのか。
○小泉国務大臣　委員御指摘の問題は、私は初当選以来、これでいいのかなと思ってきたことでもあります。
　というのは、今、自由民主党の各部会とか調査会、それぞれ議論する。でも、総務会でも大体そうなんですが、最後は反対の方は退席したり、議論が詰まっていきますと、まあ仕方がないかということでその部会とか調査会に任じてしまって、違う意見はまた別の部会とか調査会で言うということになっていく。そういうのを長年やってきますと、各部会というのは各役所別にできているものですから、その問題に理解のある人の方が多くなってくる。ですから、一生懸命やっている方のところにまじって最後まで違う反対の意見を言うのもどうかなと、お互いの議員間の思いやりというのでしょうか遠慮というのでしょうか、この意見はまた別の部会で言おうという形で、最終的に政審とか税調とかいう場で議論がぶつかり合ってやっていく、それが今自由民主党の慣行になっていますね。
　ですから、過去の経緯もそうですが、例えば建設部会と商工部会、税制問題等でも意見が対立する場合はたくさんある。すると、商工部会の方が建設部会に出て、建設部会が一生懸命やっていることを反対意見、これ、まあ大人げないのじゃないか。また、建設部会の方が商工部会に出ていって、商工部会の人が一生懸命やっていることをまた違う意見を言ってもめさせるのは、ちょっとこれまた大人としてどうかなと思う自制が働きまして、別の会合に場を移してそれぞれ議論し討論する。そして、お互いに闘わしながらそれ相応の決着を導き出すというような自由民主党のいわば慣行といいますか、しきたりといいますか、そういう習慣というものがついていますね。
　ですから、その部会ごとに最初に議論して最後に決着をつける場とは今思わなくなって、部会は部会、そして、もう一つ別の段階で違う意見を闘わせようというような慣行がありますから、これは自由民主党内の改革問題に出てくると思いますが、そういう点もお互いこれから党の改革問題の一つとして議論する余地があるな、果たして政務調査会、政審というのはどういう役割を果たすべきか、部会の意見が違った場合、．党内、もちろん自由民主党は大勢の議員がいますから、すべて部会で党全体の意見を集約していこうというのはなかなか無理な問題もある。
　ですから、そういう問題につきましても、最初のうちは、私は当選一年生のころは出ていきましたけれども、なるほどな、こんなにたくさんやっているのに水を差しては悪いな、別の機会があるからということで遠慮した場合もあって、二十年たちますとそういう点が機構なり今までのやり方がだんだんわかってくるものですから、そういう一生懸命やっていることには余り出席をして議論をぶち壊したり邪魔したりするのは悪いなという感じを持つ議員が、私のみならず何回か当選を重ねできますと持つんだと思うんですね。
　ですから、部会は、どちらかというと偏った人ばかり集まるという傾向がある。これも一つの改革問題としてこれから議論していく必要がある問題だと私は思っております。
○笹川委員　初当選以来非常に厳しく、自分の意見は曲げられない確信犯である、こういう大臣の答弁の割には、非常に配慮して、仲間にも配慮する。やはりこういう場所では言わない方がいいのではないか、また別の場所ではないか、私もそれは十分理解できます。私自身もそう思ったこともありますが、やはり政治家である以上は、テレビと新聞で反対することも大切であるけれども、自民党という一つの枠の中で、組織の中で活躍をしていくということになれば、そういったところでも大臣が言っておれば私はある程度理解を示すこともできますが、これからはやはり自民党の中でもきっちり言ってもらわないと、外だけで言うと何か世間受けするだけの話になりますので、もし反対なら、初心を貫徹してぜひひとつどこの場所でも言うというふうにやっていただきたいと思います。
　それでは、時間がありませんので、大臣にお尋ねしますが、今回のマル優、マル老の値上げについては、何か郵政省だけが悪人みたいになってしまって、郵政族だけが一生懸命やっていて、銀行の方は値上げを言わなかった。しかし、上げれば現実には銀行も、その恩典に浴すかどうかはわかりませんけれども、一応銀行もそういうものは恩典に浴したわけであります。実は郵政大臣というのは国務大臣であります。したがって、閣議に出て発言することができる。本来社会保障が一〇〇％いっていれば、このマル優の問題というのは大臣が言われるように将来なくなる可能性もある。それはないかもわからぬけれども。そのことを閣議という絶好の場所で、厚生大臣あるいは労働大臣、財形もそうでありますが、大蔵大臣、このことについて、マル優を廃止した方がいいのだ、あるいは財投を見直した方がいいのだということを閣議で発言されたことがありますか。また、発言する予定がありますか。
○小泉国務大臣　今までマル優問題とかそういう問題について閣議で大臣になって発言したことはありませんが、しかるべき党の機関で発言してきて、その発言を今委員が言われているわけですが、決まったこと、私の意見がすべて通るとは思っていませんし、私の考え方、役所の考え方、あるいは党の考え方、いろいろな意見を聞いてやはり結論を導き出していくのが大事だと思っております。そういう全般の意見の展開、議論の集約するところを見ながら大臣としてどう発言すべきかということを私は考えております。
○笹川委員　さっき厚生省にもお尋ねしたし銀行局にもお尋ねして、マル優の今回の五十万引き上げについてはよかった、こう言っているわけですね。もちろん大臣は、全然上げてはならぬ、こう言っているわけでありますから、やはり大臣、自分自身のそういう政治的なものが実現できるように最大の努力をする必要がある。その努力をする場というものは閣議であれ部会であれそれぞれあるわけですから、今後閣議でそういう発言をすれば、マル優の引き上げすらない、全廃は可能であることもあるわけですから、自分の政治信念を絶対曲げないんだ、通信部会の言うことは聞かないとおっしゃったくらいの考えがもしあるなら閣議でどんどん発言をしてもらいたい、それが郵政大臣としての責任だ、私はこう思いますので、ぜひそうしていただきたいと思うわけであります。
　実は、銀行預金、郵便貯金、土地の比較論をちょっと大臣に申し上げます。あなたは自分で土地を買ったことがないものだからわからないかもわかりませんが、きょうは残念ながら時間がないので大臣に見せられませんが、ここに昭和三十四年二月二十七日、今の天皇陛下が皇太子殿下だったときの御成婚記念の定期預金の証書を持ってきました。これは私がやったものであります。三十五年当時、金がないので貯金した額が五万円なんです。これは持っている人はいませんよ。ずっとこの間を見ると、金利が幾ら幾ら、全部書いてある。金利の値段が一目瞭然にわかります。実は五万円やったものが、ちょうど去年で二十万七千二百五十五円なんですよ。そうすると、残念だけれどもわずか四倍にしかなっていないですね、銀行預金は。ところが、同じ時期に私が銀行く行かずに郵便局へ行ったと仮定すると幾らになっているか。郵便局へ行きますと、五万円が大体四十一万八千八十九円なんですね。これは八倍ぐらいになっているんです。だから、計算でいくと確かに郵便局へ持っていった方が利息はいいということは事実であります。
　しかし、ではもしもこの金で土地を買ったらどうなるか。実は土地を買いますと、この預金した当時、世田谷の代田一丁目の地所はバブルで一番高いとき一千万、今はぐっと下がって四百五十万ぐらいになった、その土地が当時は二万円から二万五千円でした。そうすると、土地を買った人は今幾らになっているかというと、バブルで下がって四百五十万円に計算しても実は二百二十五倍になっているでしょう。
　すなわち、お金というのは預金する人よりも借りた人の方がはるかに有利であった。そうすると、一生懸命郵便貯金をこつこつためて将来に備えた人というのは、金利の問題じゃなく、非常に気の毒なんですね、インフレーションがありますから。だから大臣、郵便貯金の利息が少々非課税になったから云々というような議論は私はするべきではない。持てる者というのは実は土地を持っていた者なんですね。だから、この辺もぜひ頭に入れていただいて、私は実際に当時買いましたから、やはり借りて買ったのが一番得をした、こういうことを実は証明したくて申し上げたので、天皇陛下の名前まで出して大変申しわけありませんが、そういうことであります。
　それでは、大臣にお尋ねします。
　平成四年十二月十三日に毎日新聞で「なぜ金持ちを優遇する必要があるのか。そんなことで票が増えるとは思えない。」大臣はこう発言しています。マル優は「福祉政策とは切り離すべきだ。」個人の預貯金残高の三割のシェアは郵貯は大き過ぎる。この郵貯は大き過ぎるというのは、大きいか小さいかというのは議論がありますから今ここでお答えをいただかなくて結構なんですが、金持ちを優遇するとおっしゃるけれども、実は金持ちという定義がないんですな。五百万持っておったら金持ちか。ない人からすれば金持ちだ。しかし、三十年も三十五年も勤めて退職金をもらえば、今退職金の平均というのは大体千五百万ぐらいになるそうですから五千万も六千万も預金した人がいればそれはけしからぬけれども、もともと預金は、郵便局は一千万、銀行は天がありませんけれども、幾らでもできますが、金持ちを優遇する必要があるかというと、久米さんも、それはけしからぬ、金持ちなんか優遇する必要はないと言ったんです。金持ちという言葉だけ聞くと、みんなはそうだそうだと言うんだが、これは実は大臣、非常に落とし穴があるんですよ。だから、これは十分に頭の中に入れておいていただかないと、私が言っても問題にならぬけれども、あなたが言うと物すごく大きな新聞記事になるんですよ。
　そこで、そんなことで票がふえるかと言うんだけれども、私たちは別に非課税をしたからといって票がふえると思ってやっているわけではありませんので、大臣、この言葉はどうしても、「票が増えるとは思えない。」ということはひとつ訂正をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　確かに金持ちと金持ちでない区別というのは、そのときどきによって非常に難しいと思います。
　それと、票がふえる、ふえない。あのころの議論を今ちょっと思い返してみますと、自由民主党のいろいろな支援組織もたくさんございます。党としては、そういう支援組織の要求というものにこたえていかなければならない。いろいろな方から、支援組織のことも考えろ、選挙もある、政治家だから少しは票のことも考えなきゃいかぬとかいうようないろんな意見が来たのは事実であります。そういう中から今言われたような票がふえるとは思わないとかいう意見が出てきたのかもしれません。政策論的に言って票がどうだとか金持ちがどうだとかいうことで議論すべきじゃないという真意が私のそういう発言になって出たんだと私は思います。
○笹川委員　そうすると、この言葉は間違いなく大臣が言ったわけですが、今考えるとこの言葉は余り適切じゃなかったということはお認めになりますか。
○小泉国務大臣　票を意識して発言したり行動するなというのは、政党とか政治家というのはこれはなかなか難しいと思いますが、本来あるべき政策議論としては、できるだけそういう意識を持たずに、国民経済全体にとってどういう政策効果があるか、またどうあるべきかという議論の方が好ましいとは思いますが、今言われたような金持ちがどうだとか、あるいは票がふえるかふえないかという問題ということを余り強調しない方がいいんじゃないかなと思っております。
○笹川委員　それでは、大臣はそういうことは強調しない方がいいと言うので、これからぜひひとつ金持ち優遇だとか票がふえるとか、まるで票を買ったみたいな買収選挙になるような言葉はやはり使わないように。というのは、大臣が発言すると全部載っちゃうんだよね。載らないなら選挙区で但言ったって構わないんだよ。だが載る以上はやはり厳に慎んでもらわないと、被害者は全部になりますよ。郵便貯金値上げ賛成したやつはみんな票を買った話になるから、絶対に今後はひとつ言葉は十分に気をつけていただきたいと思います。
　それから、平成四年の十二月十五日、やはり毎日新聞なんですが、大臣は定額貯金を見直す方向で指示を出す。見直しという言葉は大体やはりこれから先へ行く話だから、現状据え置きという言葉には日本語は解釈できない。見直しというのは前へ行く。そうすると、見直しの方向を指示した。「大蔵省の意見を謙虚に聞き、あまり抵抗するなど言うつもりだ」、こう言っているんですよ、新聞で。抵抗するなというんだよ。これは、大蔵省も郵政省も対等の国民のための官庁である。所管の大臣が大蔵省の意見を謙虚に聞いて抵抗するななんということは、私は絶対に口に出すべき言葉ではない。
　もう一つ、日本経済新聞では、大蔵省との交渉は事務方に任せてあるとも言っている。そうすると全然意味が違うんだね。事務方に交渉を任せるということは、事務方やってこい、事務で話がつけばいいよ、こういうふうにとられる。現実に金利の問題その他定額貯金の見直しは、去年の十二月に大蔵省と郵政省が円満に実は事務方で妥結をしている。
　しかしそういう交渉の行くさなかに、郵政大臣としては一生懸命頑張ってこいと言うのが私は郵政大臣としての責務であろう。しかるに大臣は「大蔵省の意見を謙虚に聞き、あまり抵抗するな」と言っているんだ、これは。あなたは首をかしげているけれども、あなたの言うのは全部とってあるんだ。だめなんだよ。謙虚に耳を傾けるというのを大蔵省に言ってこい、大蔵省は郵政省の言うことを謙虚に耳を傾けろと言うならそれは大臣としていいけれども、あなたの言うのは全然逆トンボなんだよ。
　言ってませんか。言ってないなら証拠突きつけますよ。どうしますか。
○小泉国務大臣　私は大蔵省の言うことに抵抗するななんということは一言も言ってないと思います。いろんな客観の意見というものを謙虚に聞かなきゃいかぬ。その際にいろいろ議論が出てくるんだから、その議論というものを事務当局に任せて私は出ないと言ったことはあると思います。その大蔵省の意見に抵抗するななんというのは、私は一言も言ったことはないと思います。
○笹川委員　それでは、ここで言った言わないの議論になるといけませんので、次の委員会のときにこれは保留をしておきまして、大臣にこのときの新聞記事をお読みをいただきますので、これはこのままで結構です。
　それから、やっぱりこれも各社のインタビューをやられたときに、平成四年十二月十三日の読売新聞ですが、「一部の持てる層になぜ補助金を与えるのか、理解ができなかった。限度額引き上げ反対は変わっていない」、こういうふうに大臣言われた。私も聞きました。通信部会でもこう言われた。その非課税になったお金が補助金だと大臣確かに言われた。本来は補助金というのは政策上予算を組んで、その仕事の正当性を認めて出すお金を私は補助金というふうに理解をいたしておりますが、補助金という言葉も、言葉の揚げ足を取るわけじゃありませんけれども、補助金という言葉は私は適切じゃないと思うんだけれども、大臣どうですか。ほかにもうちょっと言葉ありますわな。
○小泉国務大臣　補助金がどうか、補助金という定義の問題もそれぞれあろうと思いますが、議論の過程の中で、一般の方は課税されている、ある一部の人が特典を受けて課税されないというんだったらば、補助金という言葉はどうかわかりませんけれども、課税されている人に比べれば優遇されているという点ではないかと思っております。
○笹川委員　まあこの点については言葉の揚げ足を取っても仕方がないので言いませんが、ひとつぜひ十分に、やっぱり国民がどう受け取るか、自分の真意というものはこうであるんだけれども真意がなかなか受け取られない場合があるから、十分にひとつ言葉については慎重に吟味をしてぜひ発言をしてもらいたい、こう思います。
　それからボランティア貯金のことで、実は川崎委員もほかの委員も質問したんですが、実は大臣がこれはＮＨＫのモーニングショーで発言されているんですが、実は大変大きなミスをしていまして、このミスも実は質問された議員も見落としているんですよ。大臣の言われたのは、利子を二〇％納めてからと言っているんですよ。利子を二〇％納めるなんて言葉、実はないんですね。利子を二〇％納めるんじゃなくて、これは利子の中から二〇％を税金として納めて、かつ残りの二〇％を国際貢献のボランティア貯金として出していると言うのが正しいんですね。あなたの言っているのは、利子を二〇％納めてから、こんな日本語はないんですよ。これは間違いですな。
○小泉国務大臣　確かに今読み直してみますと、利子を二〇％納めてから、なおかつその後の二〇％は国際貢献のために使ってくださいという人が一千万人もいる。確かに厳密に言えば利子から二〇％課税されている、その残された利子の二〇％が国際貢献、ボランティアのために使っていると言うべきだったかなというふうに思います。
○笹川委員　郵政大臣、間違いだね。間違いなら間違いと言った方が。間違いじゃないと大変なことになっちゃうよ。あなた国語習ってないことになっちゃうから。これは税金なんです。事務方に相談していいよ。——いや、いいんだよ。間違いは間違いなんだ。だれでもあるんですよ。
○小泉国務大臣　そうするとこれはどういうふうに訂正すればいいか。確かにこれは誤解された面があると思います。（笹川委員「いや誤解じゃない。間違いなんだ。誤解じゃないんだよ。誤解というのは相手の言うことだ」と呼ぶ）間違いでありますから、その点は訂正させていただきます。
○笹川委員　そう、間違いはもう日々これ新たなりというんだから、間違いはもうさっさと訂正やっておいた方がいい。
　もう一つ、ついででありますが、このボランティア貯金の件で、八万円から九万円の人がほとんどやっておって、持てる人はやっていないというふうに大臣はおっしゃるんだね。持てない人たちがボランティア貯金をしているんだが、たくさん持っている人はどうもやっていないというふうに発言されているんだけれども、これは恐らく事務当局から聞いて大臣の発言したことが間違いであった、間違いというよりは非常に誤解を与える発言であったということは間違いないんですよ。ところが、内容を読んでみて間違いなら訂正するとあなたはこの委員会で言っておられるんだけれども、実はもう事務当局から聞いたと思うが、定額預金の通帳と通常貯金の通帳と、それで結局、僕もボランティア貯金やって、きょう持ってきましたが、八万か九万しか全部の預金がない人がやっているんじゃなくして、定額預金もあるんだけれども、このボランティア貯金はそういう金額を引き出した通常の中から実はやっているんですね。
　だから、たくさん持っている通常の人が全然やっていないというのは、少ない人だけがやったんだ、そんな大きな人は、持っている人は金も出さないくせに、何で五十万も引き上げて補助をするかごときことを、やらなければならないんだということを大臣はおっしゃったんだけれども、その点については大臣の誤解だから、これもひとつこの場所で訂正をしてもらいたい。
○小泉国務大臣　確かに私の発言は、国際ボランティア貯金の加入者の貯金総額が八万円から九万円しかなくと言った点は言葉足らずの面があったと思います。平均で一番多いのが国際ボランティア貯金のされている方で八万円から九万円だというのは、平均の場合ではそうですが、そのほかに貯金を持っている方もたくさんおるわけですから、そういう面において、加入者が持たざる層であるかのごとき印象を与えたというものであったならば、これは言葉足らずだったな、そして、確かに持たざる層も持てる層もこの国際ボランティア貯金には参加しているということを理解されなかったという面があれば、私に言葉足らずで御迷惑をかけた点があったと思います。
○笹川委員　だんだん大臣も素直になってきてよかった。最初からそうやれば全然もめないわけでありますので、まあお互いに間違ったところは直していきたい。質問者の方も時には間違った質問をすることもあるわけでありますので、ひとつ今後とも十分に気をつけていただきたい。
　それから、実は定額貯金の見直しの件で、大臣も非常にそう言われるんだけれども、私も実は銀行に三十五年もおつき合いをして助けられて、言ってみると僕は大蔵族がもわからないんだよね、郵政政務次官になって生まれて初めて郵便局行ったんですから、そういう意味では。だけれども、本当は僕たちは国民の族でなければいかぬ。だから、大蔵でもいいことは僕は応援するし、郵政でも間違ったことは省内で——幾らでも言ったんですよ、このことは改めろ、やめろということを。ただ私は外に向かって、新聞社だとかテレビに言わなかっただけの話であって、省内では随分厳しいこと言ったんですよ。だから、これから大臣も言うんならまず事務当局を信じて事務当局にやらないと、敵地へ乗り込んできたみたいな形でわあっと言ってしまうと、アドバルーンを揚げると後で収拾がつかなくなる。だから私が退任するときに、初めちょろちょろ後ぱっぱがいいと言ったでしょう。あなたは初めぱっぱで後ちょろちょろになる可能性があると注意したはずなんです。
　ところで、もう時間がないんだけれども、定額貯金は、もちろんそれを見直すという意見も大事だけれども、銀行の方も民間の方も、やはりそういうものができるかどうかということを十分にこれから研究してもらいたいと私は思っているので、これは財政部会で私はずっと言っておきます。
　さて、大臣は、官は民の補完であるべきだと。まあこれは、官がいいか民がいいかという議論をやりますともう時間がないので、この次の委員会に譲るといたしまして、官もいいところある、氏もいいところもある。だから、私はまさにそれで官民一体となって国民のために奉仕するべきだと思っていますが、実は銀行も、昔みたいにでかい店舗やらずに、今もう非常に小店舗をどんどんつくって、三和銀行は都内で百何十カ所、それから富士銀行も一人の支店長が二つの支店長になるんですよ。支店二つつくりまして、二つの支店の支店長を一人がやる。一つは個人預金、ローンの専門店、一つは企業中心の方をやる。そうすると、個人のローンの方はお客さんが非常に入りやすいですから、企業の方はやはり非常にかたくて入りにくいからというので、実は銀行はみんなこういうことを勉強しているんだ。銀行がなぜこれをしたかというのは、実は特定郵便局をまねしているんですよ。だから大臣、官のいいところは民も見習っているという証拠を実は僕は示したわけ。だから、ぜひひとつそういうことも頭に入れておいていただきたい。
　さて、あと五分しかないので、野党が時間を譲ってくれればいいけれども、そういうわけにもいかないし……。
　実は、国鉄でさえも民営化になっちゃった、でさえもという言葉を使っていられるのね。普通、日本語というのは、でさえもというと、郵政省はそれ以下だ、もう民営は当たり前なんだ、実はこうとられるんですよ。だから本当は、国鉄も民営化された、もを使えばいいんだが、あなたは、でもと使った。よくでもしかというのがあったけれども、でもというのは非常に厳しくて、三十万職員は非常にがっくりきて、ひどい大臣が来た、おれたち首切りになるのか民営で、というので非常に不安感を与えたことは事実なんですね、国鉄でさえもと。
　私はやめてから十カ所回りましたが、郵政職員は非常にがっかりしているので、そういうことありません、すぐ民営化だとかあるいは云々の入減らしの話はありませんよ、安心してひとつ郵政省のために働いてもらいたい。郵政省のために働くということは、省のために働くことは国益になるわけですね。もしこれが、省益になるけれども国益にならぬなどと、本当にこんなこと言ってしまったら、それは退職してもう既に働くことのできない郵政のＯＢはもう非常に悲しむわけだ。やはり一番人間として大切な生きがいを与えること、その人がその職業に目的意識を持って働くことがいかに大切か。
　だから、あなたは三十万人の代表取締役社長ですから、社長が自分の会社は将来民営だとか云々などと言いますと、それは社員はもうたまらぬ。だからこのことだけはひとつ厳にお願いをしておきます。私は残念ながらあなたと違って、あなたは人を雇ったことがない、すぐ国会議員になってしまった、昭和四十七年に当選された、私は四十七年に落選した、私は何千人の人を使ってきた。やはり人というものはいかに大切なものであるか、このことをぜひひとつ肝に銘じていただきたいと思う。
　国鉄はたび重なるストライキで国民に迷惑かけた。経済的損失を与えた。だから我々も国鉄はそういう意味で分割には賛成しました。しかし今は郵政は、雪の日も雨の日も一生懸命みんなやってくれているから、そういう人たちに対していたずらに不安感を与えるような言動はやはり、ほかの人が言うんならいいけれども、郵政大臣としてはひとつもう、郵政大臣をやっている間は、間はですよ、やめてからは束縛しませんが、やっている間はやはり社長として忠節に任務を尽くすことが、あなたも国益を考えて国会議員になったんだから私は当然だと思うので、その辺の所信をお伺いして私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　でさえもとか、でもとか、いろいろ言葉遣いはあると思います。基本的に、それぞれの事業というのは大事な事業が多いわけでありまして、かといって、いろいろな行政組織あるいはその役割等がこのままで果たしていいだろうかという点もあると思います。そういう意味において、行政組織の見直しとかその役割の見直しとかいうのは、今郵政省のみならず全官庁に求められている議題だと思うのであります。そして、基本的に、私も、また自由民主党もそうでありますけれども、官業というのは民業の補完であるべきだ、官民相協調して発展していくべきものだ。できることならば民間ではでき得ないところに官の役割というのは大いに意義があるわけでありますし、私も、民業でできることであればそれほど民業を圧迫するような形でやるのは好ましくないというのは、自由民主党議員ひとしく考えているところだと思います。
　そういう意味において、官民相協調してお互い節度を保ちながら、どうやって国民全体の福祉につながるか、国民経済の発展につながるかということを真剣に議論するべきじゃないか。そういう時世だからこそ、今政府・自由民主党挙げて、あらゆる行政機構なり役割の見直しに取り組もうとしているところでありますし、そういう点を踏まえて官民節度ある発展をしていくべきだ。そしてまた、それぞれの役所の事業が国民生活にとって欠かすことができないものであるという意識を持ちながら、協調しながらやっていかなければいけないと思っております。
○笹川委員　大臣、最後になりましたが、最後は、最後と言ってはいけないんだけれども、うそついたことになりますが、実は、大蔵省にさっき財投の話を聞きました。やはり当面は財投は必要だし、これがなければ予算が組めないということを明言されたわけでありますので、大臣が財投見直し論と言うと、知らない人は大蔵省もそれに賛成しているのかなということになりますと、郵政全体に対して非常に影響もありますので、財投の将来のこと、何十年先は私もわかりませんけれども、解散があるから大臣が在任するというのはもう少なくともことしいっぱいぐらいでしょう。だから、そこぐらいまでは財投見直しという問題について早々に考えているわけじゃない。遠い将来と言うならそれはまあそれで結構ですが、大蔵省と意見が違うということになりますと、これまた質問がどんどん次回に長くなりますので、財投見直し論について、今の大蔵省の答弁については、あれでよろしゅうございますか。
○小泉国務大臣　財投制度の重要性というものを私は否定するものではありません。しかし、今のままでいいとは私は思っておりませんから、財投の見直しも当然、今時点から検討していく必要があるというふうな考えを持っているわけであります。
○笹川委員　それではひとつ、ぜひ今後も閣議をうまく利用していただいて、御自分の理想が達成できるように最大の努力をしていただくことをお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。