Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高村正彦君）　委員が今御指摘になったことを私も聞いておりまして、それなりの理由があると思っております。ただ、その反対のケースもあると私は思いますし、そういったいろいろなケース、全体的にどうなのか、そういったことを司法制度改革審議会の中で御論議いただいている。その御論議の中には、当然、委員が今おっしゃったようなことも含めて検討されているというふうに承知をしております。
○林紀子君　この敗訴者負担制度につきましては、私もその部分に関する議事録を見せていただきましたけれども、本当にあっという間に、ほとんど論議がないうちに、これは必要だろうみたいな話になっているんですね。今、大臣がおっしゃったように、本当にここのところを慎重に論議をするということでなければ、本当に国民のための裁判というのは実現しないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　民主党の竹村泰子さんが人種差別撤廃委員会の最終所見、勧告について質問されました。私もそのことを中心に質問をしたいと思います。
　それについてのパラグラフ十三、これはオリジナルが英語なので翻訳がちょっと違うかもしれませんが、
　　委員会は、条約第四条（ｃ）の違反である、高い地位の公の役人による差別的な性格の発言、およびとりわけ、結果として（権限ある）当局によって行政的もしくは法的措置がとられなかったこと、そして、こうした行為は人種差別を扇動し促進する意図がある場合にのみ処罰されるという解釈に懸念を持って注目するものである。
ということを言っております。
　お聞きします。「高い地位の公の役人による差別的な性格の発言」、この委員会ではだれの発言が問題になったんでしょうか。外務省でも法務省でも結構です。
○政府参考人（吉戒修一君）　お答え申し上げます。
　具体的な高官のお名前まで申し上げられませんけれども、よく御存じの方の御発言というふうに聞いております。
○福島瑞穂君　これは議事録がきちっと出るわけですから、今のようなことをおっしゃっても困ります。具体的にどういう議論になったか教えてください。
○政府参考人（天野万利君）　お答えいたします。
　これは石原東京都知事によるいわゆる三国人発言を指すものと考えております。
○福島瑞穂君　私はその発言が人種差別撤廃条約に反するのではないかと思うものですが、この勧告が重要な点は次のことにあります。「行政的もしくは法的措置がとられなかった」、つまり石原都知事の差別的発言に対して当局によって行政的もしくは法的措置がとられなかったこと、それを共有すべきだというふうに勧告が言っていることだと思いますが、この措置が何もとられなかったことについて、この勧告を受けてこれからどうされようとお考えでしょうか。
○政府参考人（天野万利君）　まず、今回のあの最終見解に対して日本政府としてどう対応するのかという一般的なお話があるかと思うのでございますけれども、最終見解が公表されるに先立ちまして、二週間ほど前でございますが、ジュネーブで審査というのがまずございまして、その審査で委員会に対して必要な情報を提供いたしまして、我が国における人種差別撤廃条約の実施状況について説明をしたところでございますが、時間の制約等もあって必ずしも十分に委員会側の理解が得られなかった点もあるかと考えております。
　今回示されました委員会の最終見解、前半でございますけれども、それにつきましては、今後、関係省庁においてそれぞれ所管事項について十分に検討をいたしまして、政府としてまた意見を提出する機会もございますので、必要であれば書面による意見の提出といったことを行うなど適切に対処していきたい、これがまず前半のお答えでございます。
　後段の石原東京都知事の発言についての措置ということでございますけれども、その前提といたしまして、まずこれが条約に違反するのかどうかという点が問題なんだと思うのでございますけれども、この人種差別撤廃条約の解釈をする権限を与えられた外務省といたしましては、この発言は条約で言っておりますところの「人種差別を助長し又は扇動する」という、そういう意図で行われた発言ではないというふうに考えておりまして、したがいまして人種差別撤廃条約の四条の（ｃ）という、これが公の公務員といいますか者が行った行為に対する条文でございますけれども、その部分には違反をしていないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　委員会の勧告は違う解釈をとっております。つまり、
　条約第四条（ｃ）の違反である、高い地位の公の役人による差別的な性格の発言、およびとりわけ、結果として（権限ある）当局によって行政的もしくは法的措置がとられなかったこと、そして、こうした行為は人種差別を扇動し促進する意図がある場合にのみ処罰されるという解釈
には懸念を持つというふうに言っているわけですね。
　つまり、厳密に言えば条約四条（ｃ）の違反かどうかというのはもちろんあるわけですが、この人種差別撤廃委員会が言っていることの重要なことは、別に人種差別を扇動し促進する意図があるかどうかではなくて、とにかく差別的な性格の発言、それも高い地位の公の役人が言っていること、それに対して何ら当局によって行政的もしくは法的措置がとられなかったということを重要視しているというふうに思えるのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（天野万利君）　御承知のように、委員会は十八名の選挙された委員によって構成されておりまして、さまざまな御意見をお持ちになるわけでございますけれども、必ずしも日本政府の見解というのとは一致をしないことも多うございまして、そういう点では、今お読みになりました意見については、先ほど申し上げましたようなことが私ども日本政府の見解ということでございますので、ややそこには隔たりがあるかというふうに存じます。
○福島瑞穂君　委員にさまざまな人がいるのは事実ですが、勧告はその中の合意としてでき上がっているものです。
　では、日本政府にお聞きをいたします。
　こういう勧告が出たことを踏まえて、少なくとも行政的もしくは法的措置がとられなかったことを共有化して、私たちはこの勧告を生かす必要があると考えますが、日本政府としては今後どうやっていこうとお考えでしょうか。
○政府参考人（天野万利君）　これは先ほどのお尋ねにも戻るわけでございますけれども、最終見解が出されましたのが日本時間で一昨日の未明でございまして、かなり大部のものでございますので、必ずしもまだ詳細に読み込んでいないところもございます。まず第一に、あの見解の中にどういうことが書かれているかということをそれぞれの役所、部署部署で十分に検討いたしまして、それに基づいて先ほど申し上げましたように何か意見を出す、あるいは何か必要ならば措置をとるといったことはまたこの先の問題になるかと存じます。
○福島瑞穂君　それでは、今後どういうふうに取り組まれるか、ぜひ期待をしております。
　ただ、行政的もしくは法的措置がとられなかったことが問題であると言われたことについては現在どうですか。
○政府参考人（天野万利君）　また大変に詳細なことになって恐縮でございますけれども、四条（ｃ）ということにもし違反するかどうかということが問題であった場合には、これを認めないことというのが条約に書いてあるわけです。認めないというのはどういうことかというふうに考えるに、こういった発言あるいは行為が社会的に認知をされることのないようにというふうな行為が予定、想定されているわけでございます。
　ですが、石原都知事の発言に関しましては、都知事御自身でそれについての説明をされておる、またそれを説明した文書を表明しておられるということでございますので、その点についてはそういうことでもう終わっているかというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　それはこの委員会が期待していることとは違うと思います。委員会は十三条で次のように述べています。「こうした出来事が将来起こらないように適切な措置をとり、」ということを言っております。「とりわけ公の役人、法執行官、行政官に、人種差別につながる偏見をなくす目的で、適切なトレーニングを行うよう要請される。」、つまり条約第四条（ｃ）違反かどうかは別にしても、人種差別撤廃条約の趣旨に照らしてよくないことは確かなわけですから、日本政府は取り組めと言っているわけですよね。それでいかがですか。
○政府参考人（天野万利君）　御質問の趣旨を取り違えたらば大変申しわけございません。
　一般に公務員等に関する教育という意味ではおっしゃるような指摘がございますし、それにつきましては、それぞれの部署で研修であるとか、それから研究会とかいろんな機会があるかと思うのでございますけれども、そういう機会を通じまして人種差別を撤廃する目的あるいは趣旨に沿った研修プログラムをつくるといった形で各行政官庁が実施をしておる、今後もそういったことをしていくというのがお答えになるかと思います。
○福島瑞穂君　日本は人種差別撤廃条約を批准して、国内において人種差別がなくなるように努力をすべきなわけです。ですから、高い地位の公の役人が差別的な性格の発言をすることはこの趣旨には明確に反するわけですから、にもかかわらず行政的もしくは法的措置がとられなかったことが問題であると言われているわけですから、とられなかったことを私たちは共有化し、今後どういう措置をとるべきかということを一緒に考えたい、あるいは政府が前向きに今後どうされるかをぜひ期待をいたします。
　次に、帰化の問題、先ほど竹村さんも聞かれましたけれども、私もそのことをお聞きしたいと思います。
　パラグラフ十八、「委員会は、朝鮮・韓国人が帰化に際して日本風の氏名に改めなければならないという行政上ならびに法律上の規定がないにもかかわらず、当局が帰化者に対しそうした変更を強く指導しつづけていること、朝鮮・韓国人が差別を恐れるあまり強制されているように感じていることに対して懸念を表明する。」とあります。
　先ほど、一九八三年に適用が変わったというふうに説明がありました。
　お聞きします。例えばシンという人たちは辛ですればいいんですか。キムさんは金のままなれますか。それから、チェさん、崔と書きますが、そのままなれますか。再度確認します。
○政府参考人（山崎潮君）　日本で使われる常用漢字、そういうものに該当していればそのまま使えるということでございます。
○福島瑞穂君　なぜこんな勧告が出るのでしょうか。
　実はたまたま私の知り合いにシン・スゴさんという女性がいます。辛という字に、淑に、玉と書いてシン・スゴと読みます。彼女は一九八七年ころ帰化の申請をしたそうです。そうしたら、当用漢字のものを使ってくださいと言われて、見たら辛も淑も玉もあったと。だからそのまま、日本の戸籍には振り仮名はありませんが、では、これから辛淑玉として使いますので、そのままお願いしますと言ったら、よき日本人になろうという意思が感じられないとして帰化の申請は認められませんでした。だからこそ、こういう勧告が出るのだというふうに思います。
　個人名を言って申しわけないんですが、例えばシン・スゴさんはそのまま辛淑玉で帰化になれるわけですね。この運用は間違っているわけですね。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の事件、ちょっと私、具体的に承知していないわけでございますけれども、私どもとしては五十八年にきちっとした通達を出して周知徹底してやっているつもりでございまして、そのような事実はないと確信はしております。
○福島瑞穂君　申しわけありませんが、私は周りに、やはり名前のことで帰化の申請をする際にいろいろ言われたという例を聞いているんですよね。彼女はその名前でそのまま使いたかったけれども、やっぱりそれは変えてほしいというふうに言われたと。
　こういう勧告も出ておりますので、今後としては、先ほどの竹村さんの質問ともちょっとダブりますけれども、そのままで全然問題なくなれるのだということの徹底を今後もぜひ強くしていただきたいというふうに思います。それはそれでよろしいんですね。
○政府参考人（山崎潮君）　従前の通達の趣旨を徹底するようにしたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　はい、徹底してくださるということで、意を強くいたしました。
　先ほどもありましたが、人種差別禁止法をつくるようにという旨の勧告も出ておりますが、例えば今、小樽では、ロシア人の人たちが銭湯に入ろうとすると、外国人お断りという張り紙があったり、御存じのとおり、静岡の方でブラジル人のジャーナリストの人が宝石店に入ったら、外国人は出ていけと言われて、裁判で彼女は慰謝料請求が認められるというのもあります。あるいは、ゴルフの会員権で在日韓国・朝鮮の人たちはゴルフの会員権を認めないというのは私人間適用で慰謝料請求が認められたりいろいろしておりますけれども、まだまだ具体的には、いろんなサービスを受ける、あるいは雇用の場で、住居を探す場合、いろんな場合に差別を受けるという報告をたくさん受けております。
　人種差別禁止法は日本において必要だと考えますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　必ずしも今すぐ人種差別禁止法という法律が必要だという考えがあるわけではありません。いろいろ御指摘を受けて、今後、私個人としてもいろいろ考えてまいりたいと思いますが、法務省として今、人種差別禁止法というようなものをつくるということを検討はしておりません。
○福島瑞穂君　勧告が出ましたので、ぜひぜひよろしくお願いします。
　次に、パラグラフの二十なんですが、「委員会は、国内の救済法が互恵主義に基づいてのみ救済を与えていることを懸念している。これは条約第六条に合致しない。」というのがあります。日本は国家賠償法におきまして、第六条、相互保証をとっております。「この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。」と。つまり、日本で外国人が国家賠償請求訴訟をしようと思う場合には、この相互主義がなければだめなわけですけれども、これはパラグラフ二十で批判が出ております。合致しないとあります。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　国賠法の関係でございますね。
○政府参考人（山崎潮君）　この点についていろいろな考え方が主張されている点は承知はしておりますけれども、現時点においてこれを検討するということは直ちに考えていないということでございます。
○福島瑞穂君　勧告が出ておりますので、ぜひ前向きに取り組んでくださるようにお願いします。
　アイヌの権利をさらに促進するような措置をとること、あるいは複合差別についての取り組みなど、さまざまな提言があります。ことしは八月に南アで人種差別撤廃の国際会議も開かれますし、日本の報告書もまた同じように国連でも審議されるわけですから、ぜひよろしくお願いします。
　次に、三月八日からジュネーブで開催されているＩＬＯ理事会に提出された条約勧告適用専門家委員会の二〇〇〇年度報告で、委員会は、日本の戦時慰安婦と戦時産業強制労働に関して、一九九九年に続いてＩＬＯ二十九号条約違反として取り上げました。ＩＬＯに違反するということがたびたび出ているんですけれども、これを踏まえて、例えば私はこの法務委員会で、供託金がそのまま、賃金がそのまま供託をされ続けていると。それは塩漬け状態でおろしもできないし、そのままということについてなど質問をしてきました。
　戦争中における強制労働に関しては、当時日本も批准していたＩＬＯ条約違反であるというのは国連でもはっきり言われているわけですから、ぜひこういうことも踏まえて、塩漬けというか氷漬けになっている供託金をおろすとか何かの対応をぜひ法務省にお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　供託につきましては、もう委員御案内かと思いますけれども、法の根拠があって受け入れをし、払い渡しをするということになるわけでございます。
　ただいま御指摘の点につきましては、法の根拠ということではなく外交上の配慮でというように私は理解できたわけでございますけれども、そういうことでありますと、今未払いの賃金等をそのまま流用するというような形は難しいというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　ただ、このような勧告も出ており、日本政府としては何かをすべきではないか。法律上ということが難しいとおっしゃるのであれば、この法務委員会で質問したように、供託の要件を満たしていたかどうかという、逆にこちらも法律のことを言いたい面もあるんですが、それはちょっとさておき、政治的に供託金があって、それを返すべきという議論は十分成り立つと思うのですが、ＩＬＯ条約違反というこのような勧告をたびたび受けた後、政府としてやれることがあるのではないか。この勧告を受けてどうなさるおつもりなのか、お聞かせください。
○政府参考人（山崎潮君）　政府全体の話になろうかと思います。直ちに私、今ここでどうこうするというお答えを申し上げることはちょっとできませんけれども、今、委員御指摘の点を含めまして、一つの問題点として、どういう結論になるかは別として考えてみたいという感じでございます。
○福島瑞穂君　戦後もう五十五年たちまして、実はもう当事者の人たちがずっと言ってきて、全く取り残されてきた問題で、きのう、きょう始まった問題でもありません。委員会でも、私以外の方たちも恐らくいろんな委員会で質問していると思うのですが、ですから戦後補償のテーマでも多分いろいろ少しずつ事案が違っていたり解決困難なこともあるかもしれません。しかし、今、現に例えば和解なり英断をして供託金をおろして配るとか、いろんなことはできると思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、これは法務だけの問題ではないわけでございまして、政府全体あるいは政治全体の話かというふうに私ども理解をしておりまして、現在、私がこの立場でお話を申し上げるのはちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。
○福島瑞穂君　それでは、実力者の法務大臣にお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　法務局に供託されている供託金は関係法令に従って適切に取り扱うべきものであると考えておりますが、委員の御質問の趣旨が、それをどうしろと言っているのか、ちょっと私よく理解できなかったもので、申しわけありませんが、もう一度おっしゃってください。
○福島瑞穂君　私の言いたかったのは、ＩＬＯ条約違反だと言われていること、二つ目は、いろいろ立法的なことはあるにしろ、供託されている供託金があるわけですから、それを例えばわかっている人に配るとか、そういう措置は今からでもできるのではないかと。ですから、こういう勧告が出たことも踏まえて、供託金をおろすなり分配するなり具体的な解決方法というのはとれないものだろうか。例えば、法律的にとは別に政治的な決着でも結構です、法務省としてできないものかと思って質問をいたしました。
○国務大臣（高村正彦君）　供託されたお金とそれを受け取る人の関係が明確な場合と、そうじゃなくて、そのお金をおろして一般的に補償に充てるということをおっしゃっているんでしょうか。
○福島瑞穂君　供託の場合は名前がわかっておりますので、もちろん遺族ということもあるでしょうけれども、基本的にその本人たちに返すということが筋ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　名前が仮にわかっているということでその人の請求権だと仮にいたしまして、それは物によって時効消滅しているものも当然あるわけでございます。そういう関係等もございまして、大韓民国の関係で申し上げますと、請求権協定あるいはそれに基づく法律、こういうことで消滅をしているというさまざまな法的な問題点がございます。そういう点も全部踏まえて考えざるを得ないということで、直ちに今ここでどうこうと言うことはできないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　時効とおっしゃいましたけれども、時効を主張する側が援用しなければ時効の主張にはならないわけですし、私は、法律の問題もさることながら、お金があり、それをだれに返すべきかという本人がわかっているわけですから、これは政治的決着として返すのが筋だと。そういうふうにして一つ一つ問題を解決していかない限り、ただお金は供託してあります、これは塩漬けでだれも手をつけられませんという状況はやはり不誠実、あるいはもう少し何とかならないかということを強く思います。
　また今後もぜひお話し合いを続けたいと思いますので、よろしくお願いします。
　後は、死刑の問題についてお聞きをいたします。
　ヨーロッパ評議会の調査団が日本に来日し、法務大臣にお会いをして、東京拘置所への見学を希望し、ただ死刑確定囚の人とは面会ができなかったわけです。
　御存じのとおり、ＥＵ、ヨーロッパ評議会に加盟をするためには死刑を廃止しなければなりません。ですから、トルコも事実上死刑の執行をやめました。日本はヨーロッパ評議会のオブザーバーです。加盟国でなくオブザーバーだからいいのだということではなく、日本もヨーロッパ評議会のオブザーバーなわけですから、死刑廃止へ向けての議論を始めるとかということは必要ではないかというふうにも思いますが、高村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　トルコがＥＵに入るために死刑をペンディングにしているんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　そういう状況であるから、日本もオブザーバーであるそういう状況で、ＥＵの共通の制度である死刑廃止、それをするというのは、私はそういうことなのかなとちょっと疑問に思います。
　日本は主権国家として日本の中で決めていく問題であると思います。もちろん国際的な潮流がどうだというのは一つの重要な判断ではあると思いますが、ＥＵのオブザーバーとしての地位と関連させて、ＥＵ側がだから日本もしなさいよというのは一つ論拠があると思いますが、我々がオブザーバーとしての地位だから、それを主たる理由でどうだという話とはそれはちょっと違うのではないかと。
　最近の世論調査を見ましても、やはり死刑はやむを得ないと考えている人が日本国民で圧倒的に多いわけでありますし、最近の犯罪等の状況を見ても、直ちに死刑を廃止する、そういうような状況ではとてもないと私は考えております。
○福島瑞穂君　それでは、ヨーロッパ評議会が将来日本に対して勧告をしたらどうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　勧告は勧告として受けとめますが、最終的決定権は主権国家たる日本が決めていく、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　死刑確定囚の人たちの処遇については法務委員会で何度も質問してきたのですが、かつてはいろんな人たち、友達、ジャーナリストなど、いろんな人たちと自由に会えていたのが、あるときから家族、そして弁護士だけになってしまいました。ですから、国会議員ももちろん、外国の国会議員も今の時点で死刑確定囚とは会えない、友人も会えないということになっているのですが、なぜそういうふうに劇的に変わったのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　過去のいきさつについてはちょっと今はっきりわかりませんが、いずれにしても死刑確定者との接見、面接につきましては、昭和三十八年に出されました局長通達によりまして、一つは死刑囚の身柄の確保を阻害しまたは社会一般に不安の念を抱かせるおそれがあるか否か、二点目には当該死刑囚の心情の安定を害するおそれがあるか否か、三番目にはその他施設の管理運営上支障が生ずるか否かといったような点を判断してその許否を判断することにしておりまして、その場合において今申し上げたおそれ等がある場合にはおおむね許可を与えないという取り扱いをしておるところでございます。
○福島瑞穂君　今、例えば私たちも死刑確定囚に会って処遇の状況がどうかということを聞こうと思っても、文通しようと思っても、それはできないわけですよね。中の状況も、本当にどういう状況で一人一人がどういう状態でいるのかも実はわかりません。
　私自身は、やっぱり死刑確定囚の処遇の問題、死刑についてはいろんな意見があるかもしれません。しかし、確定囚の処遇についてはもう少し改善されてもいいというふうには思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　死刑確定者の立場と申しますか地位というものを考えてみますと、死刑判決の効果といたしまして、その執行を確保するために社会一般から隔離されて拘置されているわけですが、それと同時に、死刑を待つ身であるためにささいなことでも大きな精神的動揺と苦悩に陥りやすいことが十分に推察されるわけでありまして、それだけに自殺とか逃亡等の不測の事態を起こす危険が多いわけであります。そういった意味で、その処遇に当たってはその心情に格別の配慮を要することが大変必要だというふうに考えて対応すべきものと考えております。
○福島瑞穂君　ヨーロッパ評議会の調査団が気の毒だったのは、死刑確定囚の人から会いたいと言ってもらっていたにもかかわらず会えなかったということなんですね。つまり、本人が会いたいと言っても会えないということそのものが今問題だと思います。ぜひこの点の改善をお願いします。
　それから、人種差別撤廃条約の審査について勧告が二十日に出て、ほやほやのところで聞いた点はちょっと済みませんが、ぜひ前向きにいろいろ一緒に取り組んでいくことができればと思います。
　ありがとうございました。
○平野貞夫君　お知らせしました質疑項目に入る前に、非常に大事なことですので大臣に確認をしておきたいんですが、大臣は、今の森政権、森首相の状況、事実上退陣を表明されているというふうに認識されているか、あるいは全く普通の状態とお思いか、ちょっと御認識をお答えいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　森総理がおっしゃったのは、九月まで自由民主党総裁としての任期があるわけでありますが、その総裁選を前倒ししても結構ですよということを党の執行部、多分五役だと思いますが、の人におっしゃったと。そして、前倒しをいつするか、あるいはどういう形でするかということはこれから総裁を含む党執行部で御相談されると、そういうことを表明されたというふうに承知をしております。
　それと同時に、今、予算、予算関連法案、その他重要法案を最善の努力で国民のための政策実現をしていくと、そういうことをおっしゃっているというふうに認識をしております。
○平野貞夫君　大臣が三月六日の火曜日に閣議後の会見で、あのころは大臣は事実上退陣の表明をしたというような認識のもとに会見されたんじゃないかと、その会見の内容は非常に筋の通ったものだというふうに私は理解していたんですが、今のお話を聞きますと、三月六日のお話を変更されたというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（高村正彦君）　私が記者会見で申し上げたその時期は森総裁が党執行部の人たちにお話をする前のことであります。
　あのとき聞かれたのは、自民党の都道府県連のアンケート調査を某新聞が行ったところ、過半数の人が、具体的にはどういうことだったか、どういう言葉を使っていたか忘れましたけれども、支持しないと言っているのか、そういうようなことになっているがどう考えるかというような聞かれ方をいたしました。それで、私が申し上げたのは、森総裁は九月まで任期があるんですよ、民主主義というのはルールと手続が大切であるから、自民党の党則の中に途中で総裁をかえるというようなルールもなければ、手続もありません、だから、よく森おろしなどということが言われるけれども、森おろしができるのは森首相御自身しかいないんですよと、そういう意味のことを申し上げたわけであります。
○平野貞夫君　なぜ私がこういうことを申し上げたかといいますと、いずれにせよ今はやっぱり森政権というのは非常に安定していないと思います、そういういろんな流れの中で。といいますと、政権が非常に不安定だというときに一番大事なのは秩序、治安、法を預かる法務大臣の責任というのが非常に大事じゃないかと思っております。しっかりとその役割をやっていただきたいという思いで申し上げたわけでございます。
　さて、大臣の所信表明の中でちょっと御説明していただきたい用語があるんですが、事後監視・救済型社会への転換という言葉が数カ所入っていますが、私、初めて聞く言葉で、どういう意味なのかということを御説明いただけないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　これも比較的どっちかという話でありますけれども、今まで日本はどちらかというと官僚の裁量行政型、事前規制型の社会であったと思います。そういう裁量行政、事前規制というのをできるだけ少なくする、そして透明なルールをつくって国民一人一人が自己責任によって行動をすると。
　ただ、幾ら透明なルールで自己責任といっても、それをだれもそのまま放置しておいたんじゃ無秩序社会になりかねないわけでありますから、その透明なルールに反してそしてだれかが被害をこうむったような場合は、それはきっちり事後監視といいますか、事前規制ではなくて事後監視、その被害が救済されるような社会にしよう、そしてその事後監視、救済する機関というのはいろいろあるわけでありますが中心は司法ですねと、こういうようなことを申し上げたつもりでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　次に移りますが、御承知のように、衆参両院で憲法調査会が一年間活動したわけでございます。衆議院でもそうだと思いますが、参議院ではここのところ国の機構ということを中心にいろいろ専門家からお話を承っておるところでございます。一方、その中でやはり司法権の将来の、二十一世紀のあり方ということが時々議論に、話題になっていまして、片方で司法制度改革審議会が積極的にいろいろ司法改革についての議論をなさっておる。
　ただ、この審議会をつくる法律のときに私なども申し上げたのですが、二十一世紀の司法制度ということになると、現在の憲法の見直しも含めて、これは悪い意味でなくて真剣な意味で、やっぱり憲法の枠を超えて司法制度のあり方というのを議論すべきじゃないかという意見を申し上げたのですが、なかなかそれは政府としては取り上げられなかった、こう思うわけでございます。
　したがいまして、本当は憲法調査会に法務大臣に来てもらってお話を承って、将来の日本の司法制度のことを議論したいんですけれども、ちょっといい機会ですので、憲法調査会でいろいろ話題になっている幾つかの問題点について、これは大臣としてはなかなかお答えにくいかもわかりませんが、意見を聞かせてもらえればありがたいんです。
　例えば、憲法裁判所を設置して、これは構想はいろいろあるんですが、行政裁判なんかも憲法裁判所で一括して、そういう分離した方が司法の効率化、しかも司法の民主化に当たるんじゃないかという意見がありますが、その辺について、個人としてでも結構でございますから、法律家高村としてでも結構ですが、聞かせていただければ。
○国務大臣（高村正彦君）　よくわかりませんが、憲法裁判所という意味が、憲法が絡むような司法を解決するための裁判なのか、あるいは例えば法律が憲法適合性があるかというような、そういう一般の司法と離れてそういうことをする特別な裁判所なのかということでもまた違ってくると思います。
　ただ、私自身余り深くこのことを検討したことがないので、今の憲法の範囲内で考えておりますので、個人としても私の見識で言えばこうだということを今お答えできないのが大変申しわけなく思っています。
○平野貞夫君　イメージとしてはドイツの憲法裁判所をイメージしているんですが。わかりました。
　それから、現在、最高裁判所の長官とか裁判官の国民投票をやっていますね。あの制度は機能していると思いますか、現行制度の中では。
○国務大臣（高村正彦君）　機能しているというのが、意味がなかなか難しいことでありますが、ああいう制度は、私は、今機能していないね、だからなくていいということではないんだろうと、こう思っております。
　国民の審査によって任命行為が完成するということではなくて、あれは解職の制度でありますから、普通の場合にはそれはいいんだけれども、何十年に一遍かあるいは百年に一遍かわからないけれども、国民から見たらともかくとんでもない人間がなっているよというような場合があって、その場合に全く解職する制度がないというのはいけないわけでありまして、そういう異例の事態にそういうことが威力を発揮する制度というのは私はあっていいんだろうと。そして、そういう事態が今まで起こっていなかったということは国民にとって私はむしろ幸いなことであったと、こういうふうに思うわけであります。
○平野貞夫君　大臣の立場で憲法問題なんかを聞きまして失礼いたしました。
　実は私の支援者から刑法の改正についてちょっと検討してくれないかという、こういうものが来まして、私は法律の専門家じゃございませんので、この機会に、刑事局長でも結構ですし、場合によっては大臣の御見解をいただいても結構ですが、ちょっと一、二点教えていただきたいんです。
　御承知のように、性犯罪、刑法の百七十六条からある性犯罪なんですが、これが親告罪になっているわけでございますが、親告罪になっていることによる今日的状況の中で非常に不都合があると。例えば近親者による性的虐待が処罰できないとか、あるいは告訴の取り下げ交渉が横行して犯人が非常に野放しになるとか、あるいは被害者の名誉を保護する法の整備が若干できたというようなことで、これを非親告罪化することについて法務省としてどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに、御指摘のように、性犯罪について、今は親告罪とされておりますものを非親告罪にすべきではないかという御意見もございます。
　この問題につきましては、昨年、刑事訴訟法の一部を被害者保護という観点から改正をお願いしたわけですが、そのときに、それまで告訴期間が六カ月であったものを、これの期限をなくしたわけでございます。
　そういうふうな改正に至るまでの法制審議会等の中で、やはり非親告罪にするということはどうかという議論もあったわけでございます。そこで、いろんな角度から議論いたしましたけれども、やはり非親告罪といたしますと、これは被害者の意思にかかわらず、捜査機関が言ってみればその事件を取り上げて起訴をするなり、もちろんその前は捜査がある、そういうことができるようになるということになるわけです。そういたしますと、やはり被害者の保護という面から見るといかがなものか、いきなり非親告罪化するというのは適当ではないという意見が多数を占めたものでございます。
○平野貞夫君　そうしますと、これは将来も非親告罪化することは難しいという見通しになりますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　その点につきまして、これから未来永劫というようなことは、それは到底申し上げることはできないわけです。もちろん、今後の被害者の方々の意識の変化がどうなるかとか、そういう世の中の受けとめ方がどうなるかとか、そういうふうないろんな問題があると思います。しかし、今直ちに非親告罪化ということは先ほど申し上げた理由からやはり問題があるだろうと考えているところでございます。
○平野貞夫君　これは立法のことですから我々の責任でもあるんですが、親告罪か非親告罪かという二者択一のものでなくて、何かやはり親告罪にしている弊害を是正するような知恵をひとつ法務省でもお考えいただきたいと思います。要望をしておきます。
　それからもう一つ、凶器準備集合罪というのがございますが、これが最近の暴走族とかそういう凶悪犯罪の多発に伴って、二人以上で集合しないと凶器準備集合罪にならない、これを一人でも、単独で凶器を持っている場合でも処罰できるような、こういう改正が必要ではないかという意見を聞いておるんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまのお尋ねにお答えする前に、親告罪の問題について一言補足いたしますと、実際、事件になりましたときには、もちろん告訴をどうするかということがいろいろあるわけですが、やはり告訴の取り消しを考えての本当に真意に基づくものなのかどうなのか、そういうような点につきましては十分配意してやっております。
　ただいまのお尋ねでございますけれども、現在の凶器準備集合罪というのが、昔、要するにやくざ同士の縄張り争い、そういうのが頻発をいたしましてたくさんの人間が集まると。その中には凶器を、刀とかけん銃とかを持っている者もいる。しかし、それを持っていない者も一方でいるわけです。そういうふうな形で何人もの人間が集合して、いわば非常に危険な状態ができる。これにつきましては、そういう事情がわかって集合した全体の人間、これをいわば犯罪として取り扱うことが非常に難しかったわけです。そういうことから、現在の凶器準備集合、凶器が準備されていることを知って集合する、そういうふうな新しい犯罪類型がつくられたわけです。
　もともとはと申しますと、単独の場合には、例えばけん銃のようなものでありますとか日本刀のようなものでありますとか、こういうものを持っておりますれば、これは銃砲刀剣類所持等取締法違反ということになるわけで、そのほかにも一定の大きさ以上の、あるいは携帯のナイフでありますとか、こういうものもやはり取り締まりの対象になっているわけでございます。
　そういうふうなもともと性質上危険なものについては、そういう点で現在も取り締まりが可能になっているわけでございます。それを超えて、例えば竹の棒とか、こういうふうなものまで一般的にということは、これはかなり困難な問題だと考えております。
○平野貞夫君　これらの問題についてはこれからやっぱり勉強、研究をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（日笠勝之君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。高村法務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を適宜一括して御説明いたします。
　初めに、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件及び倒産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百四十五人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百三十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。
　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の改正を行おうとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の名称の変更であります。すなわち、裁判所の名称はその所在地の市町村の名称を冠するのを原則としておりますので、埼玉県浦和市、同大宮市、同与野市を廃し、その区域をもってさいたま市を置く処分に伴い、浦和地方裁判所の名称をさいたま地方裁判所に、浦和家庭裁判所の名称をさいたま家庭裁判所に、浦和簡易裁判所の名称をさいたま簡易裁判所に変更しようとするものであります。
　第二点は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表の整理でありまして、市町村の廃置分合等に伴い、同法別表第二表ないし第五表について必要とされる整理をしようとするものであります。
　以上が両法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（日笠勝之君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成十三年三月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　大木　　浩君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　直人君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　加藤　公一君
　　　　　　木下　　厚君　　　　小林　憲司君
　　　　　　平野　博文君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　桜田　義孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　襲田　正徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　小此木八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　武部　　勤君
　　　　—————————————
三月十六日
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）

　　　　　————◇—————
○大木委員長　これより会議を開きます。
　この際、桜田外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。桜田外務大臣政務官。
○桜田大臣政務官　本年一月、外務大臣政務官に就任いたしました桜田義孝でございます。大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官としての職責を果たすべく、河野外務大臣の指導のもと、精力的に活動してまいる所存でございます。
　大木委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大木委員長　ありがとうございました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大木委員長　それでは、速記を起こしてください。
　　　　　————◇—————
○大木委員長　内閣提出、沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。橋本沖縄及び北方対策担当大臣。
　　　　—————————————
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄振興開発特別措置法により、三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進するなど特別の措置を講じ、もって、沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、本土からの遠隔性、島嶼性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　このような中で、このたび、沖縄のリーディング産業である観光の振興に資するため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　旅客が空港内の旅客ターミナル施設内で輸入品を購入し、携帯して沖縄から出域する場合の関税については、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により、輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を講じておりますが、これを保税状態のまま販売できる免税措置に改めることとしております。
　これにより、沖縄観光の魅力をさらに増進することができるものと考えております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○大木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府沖縄振興局長安達俊雄君及び警察庁生活安全局長黒澤正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　二十分間という短い時間なので、本論に入らせていただきたいと思います。
　今度の沖縄振興開発の法律の一部改正に関して、私の方から質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、この法律のみを考えるのではなくて、この法律を通して沖縄の二十一世紀というものを私どもは見ていかなければならない、そういうふうに感じております。そういうふうな観点で、きょうは橋本大臣に答弁をいただきたいと思っております。
　私はいつも思うのですけれども、平成九年の十一月二十一日、橋本当時の内閣総理大臣が沖縄にいらっしゃいまして、沖縄復帰の二十五周年記念式典、その中における内閣総理大臣式辞というふうなものがありますけれども、その式辞を私はいつも読ませていただいております。私は、この内閣総理大臣の式辞は沖縄の将来のバイブルだと思っているのです。その当時の内閣総理大臣の沖縄に対する思い、佐藤・ニクソン会談から二十五周年を迎えるまでの沖縄の歴史、大臣みずから感じている対馬丸事件援護事業に対する考え方、そして、大臣が尊敬なされている、政治を学んだと言われる佐藤元内閣総理大臣の沖縄の復帰なくして戦後は終わらないという言葉などを全部踏まえた中で、この式辞はとうとうといろいろな形で述べられております。
　沖縄の基地の負担に関しては、負担が沖縄県民にとって大きな重みになっている、だから沖縄における米軍施設・区域の整理、統合、縮小はやらなければならない、そのためには普天間の移設をしなければいけないし、それをすることで二〇％の軽減があるんだ、そういうふうなことも基地問題でお話をし、産業振興のところでは、自立経済というのを当時総理大臣は訴えられた。そして、航空運賃の値下げ、マルチメディア関連事業、ＮＴＴ番号案内センターの誘致、そういうふうな作業を総理大臣はやられた。
　そして、四つの視点で将来に向かってお話をされております。一つは、加工交易型産業を育成する、観光、リゾートの新しい発展をする、国際的なネットワークを目指した情報通信産業の育成をする、国際的な研究交流をする、そういうふうな形で大臣は述べられているわけです。
　私は、この式辞のとおり沖縄が歩むことは、沖縄が自立をする方向に間違いなくこの形はなっていくと思うのです。しかし、私はここでチェックをきちっとしておかなければならないと思うのです。今度の沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案は、一年前につくられた法律が今度改正をしなければならないという状態になっております。そのことを考えると、なぜ一年間という短い時間の中で法改正をしなければならないのかということをもう一回私どもは謙虚に勉強しなければならない。そして、きょう、一年後にしっかりと方向転換をして政策の転換をしたというのは、僕は大きな意味があると思っております。このようなことが今沖縄で行われているものには数多くあるのかないのか、そのことを検証すべきだと私は思っているのであります。
　一つには、よく自由貿易地域の件が言われておりますけれども、那覇自貿と言われる自由貿易地域、式辞でも大臣が述べられた加工型の貿易の中心的な役割をやるだろうと言われたこの那覇自貿においても、今、五四％は製造業が入っておりますけれども、あと残りの三〇％近くはコールセンター、そしてコンテンツ産業、データセンターというものが入っている。正直言って、自由貿易地域はコールセンターやデータセンターやコンテンツのものが入るようなものではなくて、それは情報通信の別分野できちっとやっていかなければならない。しかし、この自由貿易地域の中では、なかなかそれが育っていないという現状があるわけであります。
　そしてもう一つには、今新しく中城湾のレンタル工場がありますけれども、これも六つのレンタル工場をつくって、完成と同時に埋まるような計画。正直言って、相手が入るのかわからないうちにレンタル工場をつくること自体が問題だと私は委員会でもお話をしたことがあるのですけれども、一年たった現在でも、将来の目鼻はついているというふうなことを言われていても、四件くらいはまだレンタル工場が埋まっていない。それは、埋まっていないことが悪いのか、制度に問題があるのか、そのことも私はしっかりと考えていかなければならないのではないかなというふうに思っているのです。
　今、情報通信が花盛りでありますけれども、情報通信といっても、今二十社以上のコールセンターが沖縄に来ております。しかし、来ている最大の要素などをずっと調べてみても、全体で四十五社、二千七百七十五人が沖縄に進出していると言われておりますけれども、毎年ＴＴＣに補助事業として、今年度の予算では十二億円程度の補助事業をして、八〇％の通信料を埋めているから企業が来ている。これがどんどん伸びていけば、沖縄県はどんどん補助事業をしていかなければならない。そういうふうなやり方が、情報通信が最後まで沖縄で伸びていく上でいいやり方なのか。
　三月九日の新聞に出ておりますけれども、沖縄に今陸揚げされている高速回線はみんなで五つあるわけですね。ＮＴＴの回線、ＫＤＤＩの回線、そしてシーミーウイという回線、チャイナＵＳという回線、この五つが沖縄に回線としてあるわけでありますけれども、この国際回線のうちの二つは全く上がっていない。そして、三月九日の新聞を読むと、この新しい回線を、ある企業は今度沖縄で初めて利用できるようになる。そうなると、今使っている回線料の十分の一の値段だという。補助事業は全く必要なくて、その値段でサービスができるのだということを言っている。なぜこうやって十二億も六億も七億も、八〇％補助しなければできなかったのか。しかし、これをこの企業がやることで、一つの流れができている。
　私は、大臣に、今度の法改正とともに、この将来の沖縄の、国が制度として決めてきたものを一個一個もう一回チェックをしていただいて、それが成果が伸びていて、大臣が式辞で述べられたような、将来の沖縄が自立経済になるような根本的なものになっているのかどうなのかをチェックして、万が一なっていないとしたならば、今大臣の強い政治力で、そして見識で、新しい仕組みを、きょう論議をするこの振興開発の措置法を一年以内に改正して沖縄の将来の観光に資するものになったと言われるようなものになることを、私は、自由貿易地域でも情報産業でもぜひ取り組んでいただきたいということを、まず大臣のお気持ちをいただきたいということが一点であります。
　そしてもう一つには、このデューティーフリーショップの沖縄型特定免税店の経済効果をどういうふうに大臣はお考えになっているのか。そして三点目には、将来の展望として、今は空港内だけでやっておりますけれども、その分野に関しても、将来はどういうふうにお考えになっているのか、この三つのことをまず冒頭でお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○橋本国務大臣　私は、下地議員が、今一連の御意見とともに、ある意味では恐らく沖縄県民の胸の中にあるであろう御不満というものを私にぶつけられたことは、これは素直に受けとめたいと思います。その上で、よく昔から、馬を水辺まで引きずっていくことはできる、しかし水を飲ませることはできないという言葉があることを思い起こしていただきたいと思います。
　コールセンター等にいたしましても、政府としてできる範囲で、少しでも沖縄によかれと思ってつくってきた産業であります。そして、それなりの雇用を生んでおることは議員もお認めをいただきました。そして、それを維持していくための補助というものの負担が大きいということも言われましたが、一方で、幾つかあるところで、その補助を必要としないものがあるという例示も挙げられました。私は、補助がなしでいけるというその実物を存じませんでしたので、これは調べてみたいと思いますし、不必要な補助を行っているのであれば補助は削減することになるでしょう。
　しかしそれが、本当に素直な目で見たときに、同種産業をこれ以上誘致する必要がなければともかくも、もし同種産業であっても、今の雇用情勢を考えたときに誘致する必要ありということでそのインセンティブとして補助というものが生きているとするならば、極端な議論ばかりはできないように思います。これはちょっと率直な感想です。
　その上で、政府が続けてきたさまざまな施策について見直しをすべきではないのか、効果が上がっているかどうかを検証すべきではないか、この御注意は私は素直にちょうだいしたいと思います。そして、その例示として戻し税措置というものを今回免税措置に改める、これだけ短期間で変えるということはいかがなものかという御指摘も甘受をいたします。
　しかし同時に、この制度をつくりますときに、従来なかった制度を新たに特定の地域を限定し特定の目的の中で新設をいたしますときに、どれほど与党の中においてもさまざまな角度から議論が行われたか、そして、それは関係する者だれもが沖縄県によかれということから議論をし、戻し税方式というものを考えてきた、その点は、私は素直に県民の皆さんにも認めていただきたいと思います。
　その上で、効果が出なかった中にはいろいろな理由があると私は思います。それは、観光戻し税の対象八品目を落としていたことが影響した部分もあるかもしれません。あるいは、その八品目を今回追加することでより豊かな品ぞろえができるという期待もしておりますし、免税方式に変えていくことによってより実効性の高い仕事に結びついていく、販売に結びついていく効果もあると思っておりますけれども、それを最初から考えなかったのはなぜか、今その新しい仕組みをつくる時点に戻っておしかりを受けますことは、私としても、これは多少、当時の関係者を、真剣な努力というものに対して評価をしていただきたい。
　その上で、実効が上がらなかったという点は私は認めます、効果が少なかったんですから。目標の二割に行かなかったということは、問題点があったことは間違いがありません。しかし、今回これで御審議をいただき、お認めをいただきますならば、この沖縄型の特定免税店制度というものは、那覇空港ターミナル施設内の特定免税店に限定された措置とはいいながら、私は、新たな魅力を一つ追加するものになるだろうとかたく信じております。
　我々は、国の立場として、でき得る限り県を支え、あるいは市町村の皆さんの御努力を支える、そういった努力はしてまいりますが、その上で、我々は民間企業に強制して沖縄県への進出を押しつけることはできないわけでありますから、どうすればその魅力が増すかについて、どうか、県あるいはお地元の市町村の皆さんの意見もちょうだいをして、よりよいものにするためのお力添えを願いたい、率直にそのような感じを持っております。