Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松野博一君）　ヒアリングによりますと、この該当で、作ったのではないかと言われている課長補佐に関しては、当時、多種多様の文書を作成をしておりますので、このもの自体を作ったという記憶が今あるわけではないけれども、ファイルから文書が出てきてということであれば、自分が作ったものであろうということをヒアリングで報告をされているところであります。
○福山哲郎君　ということは、これ、内閣府の回答も、先ほどの大臣の指示書も日時確定できますよね。日時確定できますよね。
○国務大臣（松野博一君）　作成した日時ということでございますと、今回、その作成した日時に関しては、文書の存否を目的とした調査でございますので、確定をしておりません。
○福山哲郎君　確定をしていないのは確定をしていない、実は、だって、フォルダを見ればいいわけですから、分かるはずですけど。確定しようと思えばできますね。
○国務大臣（松野博一君）　ヒアリング等の中においても、この作成に関して、本人が現在の時点で明確に、これを自分がどうやって作ったというようなことに関して明確な記憶がないという状況でございますので、それによって作成の日時を確定するということは、大体の作成の時期、例えば九月から十月の初旬であるとか、それぞれの文書に、中においていつ頃というのは分かるかもしれません。
○福山哲郎君　コンピューターの中に入っているものですから、多分日時は確定できると思いますし、記憶だけに頼るわけではないと思います。これ、実は日時の確定って非常に重要なんですね。今回の調査は存否の確認だけだというのは僕は一定理解しますが、その日時の調査についても是非やっていただきたいと思います。
　その内閣府のやり取りの中で、総理の御意向だと聞いているという一パラの文章がございます。ということは、これは、普通に読めば、総理の指示を受けて文科省の職員が内閣府に行ってやり取りをしているものを文科省の職員がここにまとめて、文科大臣に対して回答のために作った文書という位置付けでよろしいですね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　ヒアリングによると、自分が作成をしたということであれば、これは内閣府の職員とのやり取りを書いたものであるから、内閣府の職員から今委員から御指摘があったような内容について発言があったものであろうと考えているということがヒアリングで報告されております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　これ、内閣府の相手の職員、担当者、相手側は分かりますか。
○国務大臣（山本幸三君）　この文書について、内閣府においても調査いたしましたが、ヒアリング対象者全て、この文書を見たことがない、内閣府での文書の存在は確認されなかった、同様に、これは総理の御意向等の発言をした者がいないことも、ヒアリングの結果、確認されました。総理の御意向という言い方はかなり特殊なものであり、地方創生本部事務局で使われているようには感じておらず、実際にこのような表現が打合せの場で使われたことは考えにくいとの回答でありました。
○福山哲郎君　聞いてもいないのに出てきて、何言っているんだか全然分からないんですけど、この文書がないと、まずおっしゃいましたね、大臣。ないんですね。ないんですね。それで、この総理の御意向だということを言ったこともないとおっしゃったんですね。
　あのね、これは、文科省の職員が内閣府に聞いて、文科省、文科大臣を始め職員である意味回覧をしている文書ですから、この文書そのものが内閣府にないのはある意味当然なんです。
　じゃ、この同じ会合、だって、内閣府の職員と文科省の職員がやり取りしているわけですから、この内閣府の職員と文科省の職員がやっているこのやり取りがあったかどうかは確認、調査されていますか。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、内閣府と文科省ではもう始終やり取りしているわけでありまして、特定にいつとか、そういうことは分かりません。担当者も、上のレベルもあるし、あるいは下のレベルも、いろいろございます。
○福山哲郎君　そうしたら、総理の意向だと発言しているかしていないかだって特定できないじゃないですか、どの会合か分からないんだから。全く矛盾していると思います。
　それで、これ実は国民の皆さんお分かりいただいたと思いますが、内閣府と文科省でやり取りをしていて、文科省の職員は、内閣府の方が総理の御意向だと言っていることをメモしています。内閣府は今、文書もないし、いつかも分からないし、メモも残っていないし、そして発言もしていないと言っています。
　山本大臣、だってこれ、誰が文科省の人とやったか特定できているんですか、人物は。
○国務大臣（山本幸三君）　これは特区担当の部署でやるわけでありまして、そこは局長もいますし、審議官もいますし、課長補佐レベルもいるわけでありまして、それぞれの段階でいろんなやり取りをやるということであります。
○福山哲郎君　何言っているか分かりません。それは、特区担当はたくさん職員いるに決まっているじゃないですか。このやり取りをやったのがどなたかと聞いているので、全く答えていただいていない。
　ただし、先ほど松野大臣が言われたみたいに、総理の御意向だということを、僕は文科省の職員は内閣府の人から言われたことを普通にちゃんとメモしていると思いますよ。だって、内閣府の言っていないことを勝手に改ざんして総理の御意向だって文科省の職員が私は到底書くとは思えないので、そこについては非常に疑問に思います。
　ちょっと、次のページ行ってください。
　次のページが非常に重要で、藤原内閣府審議官との打合せという、これが非常に重要なものなんです。これも、内閣府の藤原審議官と佐藤参事官と文科省の浅野専門教育課長と補佐の方が出席をしてやり取りをしています。問題の九月の二十六日です。ここも、「これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）。」と言われています。
　これは内閣府とのやり取りを、これも文科省のこの職員の方がメモとして起こしているものです。それで文科大臣、よろしいですね。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘の文書に関して、当該担当、書いたことが想定される当該担当に確認をしたところ、これはもう職務としては、これは私が通常起こすべきものであるから私が書いたんだろうと、その中において、書いたということは、そのやり取りに関しては、当時、内閣府とのやり取りというのが書かれているんだろうというふうにヒアリングで報告を受けていますが、先ほど、総理又は官邸等々の文言が出たということは、出たと、ここに書いてあったということは出たんだろうというふうに認識をしているということでありますが、その真意、目的、何を官邸の最高レベルがということに関しては記憶をしてないと、そう答えております。
○福山哲郎君　山本大臣、調査されたんですね。この九月二十六日の内閣府と文科省のやり取りについては何らかの形で内閣府内で文書が残っていたかどうか、お答えください。
○国務大臣（山本幸三君）　ヒアリング対象者全てがこの文書は見たことがないと回答し、内閣府での文書の存在は確認されませんでした。ヒアリング対象者の中では、内閣府側の実際の出席者が文書の記載とは食い違っていることなど、文書の正確性に係る疑問も指摘されました。この時期は第一回今治市分科会が開催された直後であり、関係省庁と様々な調整を行っていたことから、具体的な日時は不明でありますが、このような会合に出席していた時期であったということは事実であると回答がございました。
　一方で、官邸の最高レベルが言っている等の発言については、ヒアリング対象者の全てが、発言していない、聞いた記憶はないと回答しております。官邸の最高レベルという変わった言い方が実際に使われたのであれば強く印象に残るはずでありますが、自分の記憶に残っていない点からも、このような発言はなかったのではないかと思うという感想も聞かれました。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　静粛に願います、ちょっと。今大臣の答弁中ですから。聞こえないので。
○国務大臣（山本幸三君）　今回のヒアリングの結果、ヒアリング対象となった内閣府職員はいずれも、内閣府が文部科学省に個別の項目や個別のプロジェクトについて官邸の最高レベルが言っている等と伝えた認識はないということが確認されております。
　安倍総理が常々国家戦略特別区域諮問会議で、規制改革全般についてスピード感を持って実現すべきという旨の発言をされていることから、関係省庁との議論を行う際にこうした総理の発言に言及することはあったとの回答がありました。
○福山哲郎君　大臣、大臣、文書がないんでしょう。ということは、内閣府というのは、他省庁とのやり取りは文書に残さないんですか。全部記憶で確認するんですか。本当に残していないんですね。確認していないのか、残していないのか、これ重要ですよ。確認していないのか、残していないのか、はっきりしてください。
○国務大臣（山本幸三君）　この文書というのはありません。打合せの記録等として内閣府側で作成した文書は確認されておりませんが、会議や打合せに関する記録の作成について、ヒアリング対象者からは、関係省庁や関係自治体等との打合せが極めて多く、多忙であること、関係者間ではメールでなく電話で頻繁にやり取りしていること等もその要因ではないかとの受け止めが聞かれたところであります。
○福山哲郎君　いいですか。ごまかさないでくださいね。この文書じゃないですよ。この文書は文科省が作った文書だから、内閣府は内閣府として当然文科省とのやり取りを文書に残しているはずです。その文書を、本当にない、ないのか、確認していないのか、それが残っていないのか、これ大きな違いですからね。どっちか、二者択一ですから、長く要らないから一言で答えてください。
○国務大臣（山本幸三君）　今回の調査をしたところ、そういう文書は残っておりません。
○福山哲郎君　だから、内閣府は残していない。じゃ、残していないところと残しているところだと、証拠能力としては絶対こっちの方が高いですよね、誰がどう見たって。
　じゃ、これに出席している藤原審議官、この会に、九月二十六日、出席していましたか、いませんか。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　この昨年の九月から十月にかけてでございますけれども、文科省の管理職との方々と、この獣医学部の新設という項目につきましての議論はさせていただきましたけれども、日程等につきましては、記録もございませんで、定かではございません。
○福山哲郎君　あなたはこの会に出た記憶はありますか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　こちらの文書に書いてございます課長とそれから補佐の方、それから私どもの課長、そういった管理職のレベルでこの時期に会合をしたことはございました。
○福山哲郎君　で、あなた審議官なのに、これ、内閣府が文書残していないことを認めていたんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　この時期の記録というのは、私ども、当時の出席者あるいはこういった議論に参加している者、関係者に私なりに確認をいたしましたけれども、記録等はございません。
○福山哲郎君　何か森友学園の財務省にそっくりになってまいりました。都合の悪いことは捨てる、なくす、ありません。
　ところが、これは官邸の最高レベルが言っていることという発言がありますが、この発言って、内閣府の出席者のどちらかしか言わないんです。だって、これ文科省の方が内閣府の方の言われていることをメモしているから。
　藤原審議官、こういう発言をした記憶はありますか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　かねてより御答弁させていただいておりますけれども、委員御指摘のようなこの文書やメール等の有無にかかわらず、昨年秋、九月から十月でございますけれども、この文科省の管理職との面談におきまして、獣医学部新設という個別項目につきまして、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているなどとお伝えしたとの認識はございません。また、総理からもそうした指示等は一切ございません。
　他方、総理は常々特区諮問会議で、個別の項目や個別のプロジェクトではなく、規制改革全般につきましてスピード感を持って実現すべきと、そういった旨を発言されておりますので、私ども、こうした総理の発言、直近の諮問会議の発言を受けまして、私ども事務方がワーキンググループあるいは非公式な協議の場などで関係省庁との議論を行う際にこうした総理発言に言及させていただくことは十分にあり得たと思っております。
○福山哲郎君　あなたが言ったことがないんだったら、もう一人、佐藤参事官が言ったとしか考えられません。
　佐藤参事官、国会に呼んで是非聞きたいと思いますので、理事会で協議いただけますでしょうか。
○委員長（山本一太君）　後刻理事会で協議をいたします。
○福山哲郎君　はい、ありがとうございます。
　これ、これもやっぱり文科省の職員が真面目にメモをしていますから、うそを書いているとは到底思えません。
　その次のメールです。これも重要です。これは、十一月一日といって、十一月の九日に結局加計学園に決まるんですけれども、これメールのやり取りです。やはり藤原審議官との間で内々の事務打合せがあって、真ん中より下です、その後、藤原審議官から再度文科省とのみ打合せ依頼がありましたので、そのまま別室で打合せして、添付ＰＤＦの文案で直すようにという指示がありましたと。指示は、藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようです。
　次のページを見ていただくと、問題の、京都産業大学は排除され加計学園に一校に絞られた、広域的にというのを入れろという文字がここに入っています。
　これは実は、藤原審議官、これは内閣府から文科省への報告のメールです。ほら、内閣府、ちゃんとメモ作っているじゃないですか。さっき、なくしているとか作っていないとか見当たらないって、駄目ですよ、そんなうそついちゃ。
　これ内閣府、藤原審議官、この打合せで、この文案に広域的という手を加えてくれと、修文してくれというのを萩生田副長官から指示をして文科省にお願いをしたことはございますか。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　これは、昨年の十月二十八日でございますけれども、獣医師系養成大学等のない地域においてという原案を文科省に提示したのが十月二十八日でございます。三十一日には文科省から意見の提出がございました。十一月一日にはワーキンググループ委員と文科省との折衝を行いました。その際、山本大臣が文科省意見で指摘された日本獣医師会等の理解を得やすくする観点から対象地域をより限定する御判断をされまして、広域的にや、限るという、追記するようにという御指示を受けまして、私が手書きで文案に修正を加えさせていただきました。
　こうした一連の情報は直属の部下である担当者にしか伝えておりません。本件メールの作成者、送信者、これは私の直接の部下ではございませんけれども、一切伝えていないと、そういった事情でございます。
○福山哲郎君　これ、メールの日時が十一月一日なんですけど、今微妙に十月の二十八って言い換えているんですけど、それどういうことですか。それで、なおかつ、あなた、さっきから記憶がないとか記録がもう捨てちゃったとか言っているのに、いやにここだけ詳しいですね。
　これ、十一月一日に送信日時なっているんですけど、十月二十八と言われた理由は何ですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　今申し上げた十月二十八日というのは、この原案でございます獣医師系養成大学等のない地域においてという原案を文科省に提示した時期ということでございます。
○福山哲郎君　ということは、この修正のお願いをしたのは十一月一日でいいんですね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　十月二十八日に原案を提示し、三十一日に文科省から意見の提出がございました。そして、十一月一日に山本大臣からこういった御指示がいただきまして、対象地域をより限定するという判断の中で、広域的にや、限るという追記についての指示を受けて修正をしたという経緯でございます。
○福山哲郎君　何で急にそんな詳しくなるんですか。さっきとは大分違いますね。
　萩生田副長官、内閣府のメールでは、藤原審議官が萩生田副長官から指示が出てこれを修正しろと言われたと、こういうふうに書かれていますが、萩生田副長官はこういった形で指示を出されたことはございますか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　昨年十一月九日の特区諮問会議の取りまとめ文案に私が修正の指示を出したことは全くございません。昨日文科省が公表したメールには大変戸惑いを感じております。
　今朝公表された内閣府の調査においても、当該メールを発信した職員は本件の担当ではなく、関係する文書の手書き修正の打合せにも参加していない方が、メールに記載のあるコメントについても担当者から伝え聞いた曖昧な内容であって、事実関係を確認していないままメールを発信してしまったと報告があったと承知をしております。
○福山哲郎君　ということは、担当者でない職員が曖昧にこれを書いたということでいいんですか。ということは、間違っているということでいいんですか。間違っているということでいいんですか。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　静粛に願います。静粛に願います。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　後段は、今朝の内閣府の報告を、御報告、私が伝え聞いたのを今加えただけでありまして、私は修正の指示をしたことはありません。
○福山哲郎君　ということは、このメールと完全に真っ向対立します。
　文科大臣、内閣府から、これ、打合せをして報告のメールが来ているんですよ、確認の。これ、内閣府から、全く違う、これ今文科省に実在しているんですから、全く違う、間違ったメールが来ていると言われているんですけど、文科省、文科大臣、どう思われますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。
　今回の当省の追加調査結果において内閣府から送信されたとされるメール等の文書が含まれていたことから、内閣府として当該文書について調査を行うことを判断されたと承知をしております。
　内容に関しては、この作成自体が内閣府によるものと考えておりますので、内閣府側に御確認をいただければと思います。
○福山哲郎君　藤原審議官、官房副長官はこれ間違っていると言われました。藤原審議官いわくと書いてあります。あなたが言ったことです。内閣府の職員がこれを作っています。あなたの部下です。部下があなたの足を引っ張るような虚偽の報告を文科省にしたということでよろしいんですか、藤原さん。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　事実関係から申し上げると、この作成者、先ほど申し上げましたように、私の直下の部下ではございません。また、私に関しては、萩生田副長官からの指示ということを申し上げたことはございません。
○福山哲郎君　そんなことどうやって証明できるんですか。
　じゃ、このときのやり取りは、文科大臣、このときのやり取りは文科省は残っていますかね、文書。
○国務大臣（松野博一君）　このときのやり取りというのは、この手書きが入った文書の方で……。
○福山哲郎君　これです。これ、このときに会合しているわけですから、文科省自身もメモが残っているかもしれませんよね。
○国務大臣（松野博一君）　まず、この手書きの部分に関しましては、これは内閣府で作られたものでございますので、別に、当省と何か事前にすり合わせがあってこの手書きの部分ができたということではないと承知をしております。
　このメールに関してでは、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、うちの方は受信をしたということでございます。なぜこれをということになりますと、当該の文書、類似の文書を探しているときにこの文書が個人のヒアリングを通して出てまいりましたので。しかし、本来、この文書は文科省にあるべきでないというか、あるはずがない文書が出てきたということで、それがどういった経緯によってここにあったかということを示すために、このメールを同時に添付させていただいたということでございます。
○福山哲郎君　一枚先ほどの方に戻っていただけますか。平成三十年四月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュール、いわゆる加計学園を三十年四月から開学したいということですが、これ、先ほど藤原審議官、この紙については、紙も残っていないし、よく分からないと言われていますが、実は、前川前次官はこれによって今後のスケジュールというのを作らされたと言われております。そこには実はもう今治と書いてあるんですね。もう完全に今治を想定してスケジュールがあって、前川前次官は内閣府にこれを書かされたと今あちこちで証言をされています。
　藤原さん、この最短のスケジュールを作成していただきたいというのは文科省に向かって言われましたか。
○国務大臣（山本幸三君）　広域的とかそういうのを決めたのは、私が決めているんですから、私に聞いていただきたいと思います。
　この内閣府から文科省に出たメールでありますが、作った方は直接の担当者でもありません。ただ、文科省から出向してきた方でありまして、それが、まあ不適切なことでありますが、陰で隠れて本省の方に御注進したというようなメールであります。そういう意味では……（発言する者あり）
○国務大臣（山本幸三君）　本人が事実を確認してちゃんと出したメールではありません。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　答弁が聞こえませんから静粛に願います。
○国務大臣（山本幸三君）　そういう中で、三十年四月ということについては、これは明確に出したのは十一月十八日からのパブリックコメント以降であります。それまでは最大限早くということは常々言っておりますが、それまでの間にそういう決めたスケジュールで言っていることはありません。
○福山哲郎君　ええっ、自らの職員に向かって、陰に隠れて。ええっ、安倍政権は何か問題が起こると必ず役人のせいにする、役人に責任を押し付ける。本当に森友のときの財務省も気の毒だった。今回の文科省も気の毒。でも、これ、内閣府も本当に皆さん、職員、気の毒だと思いますよ。
　これ、済みません、三枚目見てください。前川前次官の手記は、二〇一六年、今お話を僕がさせていただいた前後ですが、木曽内閣官房参与というのが、加計学園が開校した千葉科学大学の学長をやられている方が、国際戦略特区制度を利用して早く進めてくれと。それから、二〇一六年の九月と十月、和泉総理大臣補佐官が、これは総理が自分の口から言えないから私が代わって言うんだということを前川前事務次官に言われているということの証言があります。
　先ほどのお話のこのメモに書いてある総理の御意向とか官邸のトップレベルの議論も今全然払拭されません。総理、これなかなか、総理が自分が言っていないとかやっていないとか言っても、これ、どう見てもこれは総理が言っている可能性があります。
○委員長（山本一太君）　福山君、時間ですから、まとめていただきたいと思います。終了してください。
○福山哲郎君　総理の御意向だと言われている。
　それから、今の山本大臣の答弁聞かれてどう思われますか。
○委員長（山本一太君）　安倍内閣総理大臣。短くお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　この獣医学部の新設については、これは半世紀近くできていなかったものをまさに岩盤規制を突破するために我々が国家戦略特区という形で挑んでいるわけでございます。そして、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定の一連のプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしています。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　獣医学部の設置に関する文科省、農水省、内閣府の三大臣合意文書もあり、政府全体としてこれは決定をしていることであります。そして、規制改革にはこれは必ず抵抗勢力があるわけでありまして……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられないわけでありまして、その中のプロセスで主張と主張がぶつかり合うことはあるわけでありまして、それは、やはり内閣府は……
○委員長（山本一太君）　総理、時間終わっておりますので、まとめてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣府はまさにこれは規制改革に挑んでいく役割を担っているわけであります。そこでは、そこでは激しいやり取りがあるのは当然のことなんだろうと思います。そこでですね、そこで、私は常に岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるように常々指示をしてきているわけでありまして……
○委員長（山本一太君）　総理、短くおまとめください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、本件については具体的に指示をしたり働きかけをしたことは一度もないわけでありまして……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の意思でどうだということを決めることは全くあり得ないということは申し上げておきたいと思います。
○福山哲郎君　委員長、お願いします。
○委員長（山本一太君）　福山さん、終わってください。福山君、時間です。
○福山哲郎君　今のような議論では全く分かりません。
○福山哲郎君　本当に疑惑が広がって総理の関与が強くなったというふうに申し上げて、引き続き、閉会しようが、集中審議を求めてまいりたいと思います。
○委員長（山本一太君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　テロ等準備罪の必要性につきまして、総理にお伺いいたします。
　テロ等準備罪を規定した改正組織的犯罪処罰法でございますが、これは昨日成立をいたしました。この法律でございますが、国際社会と連携を深めてテロを未然に防ぎ、我が国がテロ行為の穴にならないためにも極めて重要な法律であります。
　そこで、我が国に決してテロを起こさないためにＴＯＣ条約を速やかに締結すべきであると考えますが、総理の決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲になっています。その中で、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを開催するわけでございますが、開催国の責任、この大会の安全の確保はまさに日本の責任であります。開催を三年後に控えてテロ対策は喫緊の課題であります。
　テロを初めとする国内外の組織犯罪と闘うためには、犯罪人引渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であります。まさに、テロを防止する、テロと闘うこの国々の輪の中に日本も入っていかなければならないわけであります。既に百八十七の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結できることになったことで、今後、こうした協力関係を構築をし、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐことができるようになったと考えています。
　今後、速やかに条約の締結に向けた手続を進めてまいりたいと思います。
　また、テロ等準備罪の新設は、実質的に組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資するとともに、犯罪収益規制等を含め、組織犯罪への対処を強化するものであります。例えば、これまでは組織的犯罪集団が毒物を水道に混入させることを計画してそのために毒物を準備したとしても、その段階では刑法の水道毒物等混入罪で処罰することができなかったわけであります。起こってからではもう何人も被害者が出るということとなってしまったわけでありますが、テロ等準備罪の新設により、このような段階においてもそれを未然に防ぐための対処が可能となったわけであります。
　他方、一般の方々がテロ等準備罪の処罰の対象となるのではないか、監視社会につながるのではないかなどといった懸念を持つ方々が依然としていらっしゃることは承知をしております。テロ等準備罪の適用対象となる団体は、一定の重大な犯罪等を行うことを目的とする組織的犯罪集団、すなわち、テロ集団、暴力団、薬物密売組織などに限定されており、もとより一般の方々がテロ等準備罪による処罰の対象となることはありません。
　加えて、新たな捜査手法を導入することは予定しておらず、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が国民の動静を常時監視するなどの監視社会になるなどということは決してないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○若松謙維君　総理に、改めてこのテロ等準備罪の必要性、これにつきまして政府は国民に丁寧に説明を尽くしていただきたいことを強く要請しまして、加計学園問題に移ります。
　この加計学園の理事長は総理の御友人ということで、総理のそんたくによる利益誘導があったのではという懸念があるわけでありますが、総理の口からはっきりとその事実を伺いたいと思います。
　あわせて、文科省や内閣府の担当者に加計学園の関係で総理御自身が何らかの問合せあるいは指示をしたことがあるかどうかについてもお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう常々指示をしてまいりました。その都度指示をし続けてきたと言ってもいいと思います。獣医学部の新設については、これまで繰り返し申し上げてきたとおり、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしております。本件について個別具体的に指示をしたり働きかけたことは一度もないことは何回も明確に申し上げているとおりであります。
　また、国家戦略特区諮問会議の民間議員の先生方も、自分たちの進めてきたプロセスには一点の曇りもない、言わば、私から指示があって、それをあるいはそんたくをしてそうしたプロセスを進めたという議論があることには大変憤慨をしていると、皆さんそうおっしゃっているわけでございます。
○若松謙維君　そこで、この獣医学部の新設につきまして京都産業大学も手を挙げていたということでありますが、なぜ四国の加計学園になったのか、その背景、必然性につきまして山本幸三大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　獣医学部の設置は、平成十九年秋から昨年春までの八年間近くは今治市の提案が唯一の提案でございました。
　こうした中で、京都府、京都産業大学から昨年三月に提案がございましたが、当初は要旨のみの簡素なものでございました。その後、昨年十月に詳細な提案をいただいたことを受けまして、十月十七日に特区ワーキンググループでヒアリングを行ったところであります。しかしながら、京都府等の提案は、必ずしも準備が整い事業が具体化しているとは言えなかったところであります。
　これに比べて今治市の提案は、事業の早期実現性という観点から熟度が高いと判断し、十一月九日の特区諮問会議の取りまとめを踏まえ、最終的に今治市において本年一月四日に公募を開始したものであります。
　具体的には、今治市は専任教員の確保の面で京都府等と比べて優れていた。水際対策について今治市は、四国知事会等が要望するなど広域的な対策を強化する具体的なアクションを起こしていた。他方で、京都府等は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど、不十分と評価せざるを得ませんでした。
　また、獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があります。京都府等の提案にはその具体性がない反面、今治市は、まち・ひと・しごと総合戦略等に位置付けた上で、卒業生を地元の産業動物分野に就職させるための奨学金の仕組みなどの工夫を凝らしております。京都府等は、ライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄い。他方、今治市は、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目したより具体的な内容となっていると評価できます。
　そういう点から今治市の方が実現性が高いと判断したところであります。
○若松謙維君　先ほどもいわゆる文書のやり取りがありましたが、ちょっと総理にお伺いしますが、文科省、これがいわゆる再調査の結果が出たと、今日も内閣府からの独自の調査の結果も出たと、そういうことでありますけれども、総理はこのことについてどのように認識されて、今後どのように対応するお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　獣医学部の新設については、先ほど申し上げましたように、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のプロセスのいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしています。獣医学部の設置に関する文科省、農水省、内閣府の三大臣合意文書もあり、政府全体として決定をしているわけでありまして、このことをまず申し上げたいと思います。
　規制改革には必ず抵抗勢力が存在するわけでありまして、岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられないわけであります。改革を担って例えば内閣府の職員が他の省庁と議論するわけでございますが、その際、そのプロセスの中で主張と主張がぶつかり合うのは当然のことであろうと、調整の中でいろいろなやり取りがあることは、従来から私、申し上げておりますように当然のことであろうと、こう思うところであります。
　重要なことは、こうした事務当局間のやり取りを経て最終的に政府全体で決定したことであります。そして、その間、民間議員の意見なども踏まえて決定に至ったものであります。
　ただ、先ほども申し上げたわけでありますが、ただ、この間、文書の問題をめぐって対応に時間が掛かったことについては率直に反省をしたい。しかしながら、法律にのっとった意思決定であったこと、この点においては一点の曇りもないわけでありますし、先ほど御紹介をさせていただいたように、民間議員の先生方もそのことも強く述べておられたわけであります。
　私は、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう常々指示してきたところでありますが、しかし、本件について個別具体的に指示をしたり働きかけたことは一度もなく、私の意思でどこを決めろということは全くあり得ないわけでございまして、このことは既に松野大臣も答弁をしているように、官邸や総理から、これは今までの委員会の中で答弁をしているように、官邸や総理から直接の指示があったのかということであれば、その指示は全くない、また、内閣府を通じて、それが官邸等の意向があるというようなことについて私に報告があったということもないということは、大臣が既に明らかにしているとおりであります。
　いずれにせよ、これからも内閣総理大臣である私が先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦をしていく考えであります。
○若松謙維君　是非、いろいろな見方でいろいろな質問をするでしょうけど、総理もしっかりと説明を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、福島の問題について触れさせていただきます。
　これは、今日飲むために置いたわけではございません。先月、私の地元で、いわゆる福島の日本酒が五年連続で全国新酒鑑評会の金賞受賞数が日本一に輝くという明るいニュースがありました。参議院七十周年を記念して、私を含む福島県出身議員の発案による福島の「日本酒参議院」、これが時を同じく、今月ですね、一日に販売されました。復興支援のため、是非、総理始め多くの皆さんに、この場ではなくて家にお帰りになって飲んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、まず、福島新エネ社会構想とイノベーション・コースト構想についてお伺いいたします。
　平成二十七年三月の予算委員会で、私は、水素を活用した福島再エネ一〇〇パーに関する提言をさせていただきました。その後、ちょっと皆様に資料二としてお配りしておりますけれども、私の著書、「福島再エネ一〇〇％イノベーション　原子力社会から水素社会へ」に対しまして総理の推薦文を寄せていただきました。
　その後、昨年三月、総理から、福島新エネ社会構想を発表していただき、半年後の九月には、パネルにもありますけれども、総額五百二十七億円の予算額を確保していただきました。（資料提示）原発事故に苦しむ福島県民にとって脱原発の希望であり、大変感謝しているところでございます。
　この社会構想でありますけれども、いよいよ、一つ目に、阿武隈、浜通りの風力開発と送電線の装備、二つ目に、大規模な再エネ水素製造プロジェクト、三つ目に、スマートコミュニティーの構築、この三本柱の福島新エネ社会構想が実現に向けスタートいたしました。
　六月八日には、外務省が二回目の在京外交団の福島ツアーを実施いたしました。二〇二〇年の東京オリパラに向け福島の正確な情報を国内外に発信していくために、こうした取組も重要であると考えます。
　福島新エネ社会構想の進捗状況とその実現に向けた総理の御決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年九月に決定した福島新エネ社会構想は、まず一に、水素社会実現に向けたモデル構築、そして二として、再生可能エネルギーの導入拡大、三、スマートコミュニティーの構築、これを三本柱としております。
　水素社会実現に向けた取組とは、燃料電池自動車一万台に必要とされる水素を再生可能エネルギーから製造し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中に活用することとしています。このため、今年の夏頃には実証場所を決定し、年度内にも実証設備の設計に着手する予定です。こうした取組を通じて世界に先駆けて水素社会を実現していきたいと考えています。
　再生可能エネルギーについては、県内の風力発電所などを直接東京電力管内へつなぐ送電網を新たに整備することとしており、その担い手として本年三月に福島送電合同会社が設立されました。今年度中に設置工事に着手します。
　スマートコミュニティーについては、現在、浜通りの五つの市町村が取り組んでいます。例えば、新地町においては、相馬市に建設予定のＬＮＧ基地の天然ガスを活用した熱電併給システムの構築を進めています。今後こうした取組を福島全県に拡大できるように支援をしてまいります。
　福島新エネ社会構想は、福島を水素や再生可能エネルギーについて先駆けの地とすることで復興の柱となります。引き続き構想の実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
○若松謙維君　是非更なる推進をよろしくお願いします。
　次に、この新エネの導入にも増して更なる省エネの推進が必要となります。特に住宅分野で、建物そのものを省エネ化するために省エネ基準の適合を義務化する必要があると考えます。そこで、ゼロエネルギーハウス、いわゆるＺＥＨですね、またゼロエネルギービル、ＺＥＢですか、は大変重要なコンセプトでありまして、建造物の省エネ化推進に政府挙げて取り組むべきと考えますが、国土交通大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　建築部門のエネルギー消費量は我が国全体の約三分の一を占めておりまして、住宅、建築物の省エネ対策の推進は大変重要な課題でございます。
　このため、本年四月から、住宅以外の大規模な建築物、これは延べ面積二千平米以上の建築物の新築に際しましては、省エネ基準への適合を義務化したところでございます。これに加えまして、適合義務対象以外の中規模以上、これは延べ面積三百平米以上ですが、の住宅、建築物の新築及び大規模増築に対しまして、地方公共団体への省エネ計画の届出を義務付けております。
　また、住宅、建築物の省エネ化に向けまして、今委員御紹介いただいたゼロエネルギー住宅など省エネ性能の高い住宅、建築物の新築や改修に対する補助、税制、融資等による支援、また、省エネ住宅の施工技術を向上させるために大工さんや中小工務店に対する講習会の実施、さらに住宅、建築物の省エネ性能に関する分かりやすい表示の普及促進等の施策を講じているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの施策を推進をいたしまして、関係省庁と連携しつつ、住宅、建築物の省エネ化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　総理にお伺いいたしますが、いわゆる先ほどの福島新エネ社会構想、是非これを、特に東北、北海道は非常に風力が、やはり非常に環境がいいということで、北日本新エネ社会構想、こういったものを是非進めていきたいと思うんですが、総理のお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再生可能エネルギーを電気として利用するだけでなく、水素に換えて利用していくことで、その更なる導入拡大が期待できます。特に、風況が良く、風力発電のポテンシャルの大きい北海道や東北地域などにおいては、風力から水素を作り、ため、輸送し、利用することで、再生可能エネルギーの有効活用とエネルギーの地産地消につながってまいります。
　政府としては、福島新エネ社会構想を通じて、まずは福島で再生可能エネルギーから大規模に水素を作る実証を着実に進めていきます。あわせて、水素を有機化合物に結合させることで、効率的にため、輸送する新たな方式の開発等にも取り組んでいく考えであります。
　こうした取組の成果を踏まえながら、再生可能エネルギーのポテンシャルの高い他の地域への展開につなげてまいりたいと思います。
○若松謙維君　当然、西日本、太陽が強いということで太陽光、北は風、是非、北の風に関心を引き続き持っていただきたいと思います。
　それで、福島イノベーション・コースト構想についてお伺いいたしますが、この度、福島特措法が改正されまして、浜通り地域再生を目標に掲げたイノベーション・コースト構想の推進が法定化されたことは誠に意義が深いものと考えております。
　現在、楢葉遠隔技術開発センター、福島ロボットテストフィールドなど拠点の整備は着実に進展しておりまして、今後は浜通り地域で拠点を活用した産業集積を効果的に進めて、その効果を地元企業に確実に還元するということが重要になるわけでありまして、そのために今福島県でもこの構想を進めるための体制整備を行っていると伺っております。また、構想の進展に伴いまして福島県内外から大勢の研究者が来訪することになり、交流人口の拡大が期待されますが、浜通り地域の交通網や宿泊施設などの環境は十分ではありません。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　イノベーション・コースト構想を通じた交流人口拡大に向け、政府はどのように県や地元関係者と連携して取り組むお考えか、復興大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　福島イノベーション・コースト構想は、浜通りに新たな産業を創出することを目指す重要なナショナルプロジェクトでございます。本構想を通じて交流人口を拡大するため、委員御指摘のように、不足している交通網、住居、宿舎や、飲食店、スーパー、コンビニなどの商業施設等の更なる環境整備を行うことが必要でございます。こうした取組により、研究者を始め構想の拠点で働く職員等を積極的に呼び込むことが重要でございます。
　復興庁としましては、改正福島特措法に本構想を位置付けて更に加速化するとともに、福島県や関係機関との密接な連携の下、交流人口の拡大に取り組んでまいる所存でございます。
○若松謙維君　是非、吉野大臣、いわき在住でもございますし、獅子奮迅の戦いを期待いたします。
　次に、福島復興のいわゆる避難指示区域外の農林業の風評賠償基準の早期提示につきましてでありますが、いまだに、大震災から六年三か月が過ぎましたが、福島の農産物の風評被害が続いております。福島の農林業の方々も東電による賠償から脱却したいと、もう一生懸命努力しているんですが、風評被害が続いている以上は、やはり被った損害についてはしっかり賠償されなければなりません。
　しかし、来年一月以降の風評賠償の基準が今示されておりませんので、農林業の方々は大変不安に感じておりまして、是非東電には農林業者の皆さんや関係団体の意見を十分に踏まえた賠償基準をできるだけ早期に策定してもらう必要があると考えますが、経済産業大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　福島における農林賠償につきましては、昨年十二月に閣議決定で基本方針を決めておりまして、損害がある限り賠償するという方針の下、農林業の風評被害が当面は継続する可能性が高いという認識に基づいて、引き続き適切な賠償を行うよう東京電力に対して指導を行う、こういう方針が決まっております。
　これに基づいて、昨年末の福島県原子力損害対策協議会において、東京電力が避難指示区域外の風評賠償に関して、平成二十九年一月から一年間を目途として従来の風評賠償を継続することと、そして、平成三十年以降の風評賠償の具体的な在り方については、農林関係者の意見をしっかりと踏まえた上で、遅くとも年末までに確定をして来年から適用するという方針を示しているわけであります。
　経産省としては、東京電力がこうした方針に沿って、農林業関係者の御意見も踏まえながら、具体的な賠償の在り方をできるだけ早くお示しをするようしっかり指導してまいりたいと思っております。
○若松謙維君　是非、来年一月以降見えていないので、なるべく早く、年末ではなくて、もう秋にでもお願いしたい、夏にでもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問ですが、ＪＲ北海道でございます。
　昨年十一月に単独では維持することが困難な線区を発表しまして、地域の関係者と協議を行っていく方針が示されました。これを受けまして、公明党といたしましても、北海道開発振興委員会でこれまで七回にわたって関係団体や有識者との意見交換を行いまして、人口減少と過疎化が進行する中で北海道の交通体系をどのように持続可能にしていくか、議論を続けております。
　北海道は豊かな観光資源に恵まれておりまして、訪日外国人の旅行者も更なる増加が期待されまして、また、我が国の食料供給基地としての重要な役割を担っております。さらに、ロシアとの国境や北方領土に隣接しておりまして、我が国の安全保障上も重要な地域でもあります。
　その一方で、ＪＲ北海道は現在厳しい状況に置かれているということでありますので、ＪＲ北海道の在り方についてどのようにお考えなのか、国土交通省に伺います。
○副大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　若松先生御指摘のとおり、北海道は食料供給基地、そして国境周辺の地域、豊かな大自然と、どれを取りましても日本にとって大変重要な地域でございます。
　一方、ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等他の交通手段の発達によりまして、路線によっては輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加するなど厳しい状況に置かれております。昭和六十二年に比べて輸送人員が十分の一になってしまったという路線もありまして、驚いたところであります。これに対しまして、国は、これまでＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸付けなど、累次にわたって支援を行ってきたところでございます。
　そのような中、ＪＲ北海道は、現状のままでは安全に必要な投資や修繕が行えず、鉄道の運行が困難になりかねないという問題意識を持ってございます。このため、単独で維持困難な路線区につきましては、当該線区の地域における持続可能な交通体系の構築のために、地域の事情に即しまして地域と協議を行いたい意向を明らかにしたところでございます。本年四月から精力的に話合いを行っておりまして、若松先生にも大変御指導をいただいております。
　今後、地域の皆様におかれましては、ＪＲ北海道の置かれております厳しい状況について認識をしていただく必要があると考えております。同時に、地域における持続可能な交通体系を構築していくために関係者におきまして速やかに協議を行っていただく必要があると考えております。つまり……
○委員長（山本一太君）　時間ですので、短くおまとめください。
○副大臣（末松信介君）　はい。
　持続可能というのは、様々な交通手段を適切に役割分担をしながら、住民にとって一番利用しやすいということを念頭に置いております。はっきり申し上げまして、住民の利便性を現実的に捉えるということでございます。
　国としましても、北海道庁と連携しながら、これらの協議に参画しまして、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた対応につき検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（山本一太君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　加計学園の問題を伺います。
　総理の意向という文書が明らかになって以来、ちょうど一月です。その後、別に、ほかの内部文書、次々明らかになりました。しかし、総理も官房長官も、怪文書だ、あるいは印象操作だと言って、まともに取り合おうとしませんでした。そして、国会閉会直前になってようやく、怪文書でも何でもない、文科省の中で大臣も含めた説明のために使われていた文書だということが明らかになったわけであります。
　松野大臣は昨日の記者会見で、大変申し訳ないとおっしゃった。総理には反省はないんですか。国民に対してこれは明確に謝罪が必要だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この獣医学部の新設については、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも、関係法令に基づき適切に実施をしています。獣医学部の設置に関する文科省、農水省、内閣府の三大臣合意文書もあり、政府全体として決定しています。このことをまず申し上げたいと思います。
　規制改革には抵抗勢力が必ず存在をします。岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられないわけでありまして、そのプロセスの中で主張と主張がぶつかり合うのは当然であります。調整の中でいろいろなやり取りがあることは当然だろうと思います。
　重要なことは、こうした事務当局間のやり取りを経て、最終的に政府全体で決定したことであります。そして、その間、民間議員の意見なども踏まえて決定に至ったものであります。
　ただ、この間、文書の問題をめぐって対応に時間が掛かったことについては率直に反省したいと、こう考えております。
○小池晃君　時間が掛かったことじゃないでしょうが。怪文書だ、印象操作だって否定し続けたじゃないですか。そのことについて国民に謝罪を率直にすべきではないかと言っているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この間、時間が掛かったこと、そして、この対応について様々な御批判があることについては、私も総理として真摯に受け止めたいと、このように思っております。
○小池晃君　ついに謝罪ということを言わないんですね。これ、私は、明確に国民に謝罪すべきですよ、この経過は。
　先ほどから問題になっている国家戦略特区会議での決定に至る文書の修正について聞きます。（資料提示）
　私は、これ、五月二十二日の決算委員会でもお示しをして、当初は広域的にとか、限りとかいう言葉はなかったという文書を示しました。それが、結局、最後に手書きで、ここにあるように、広域的に、存在しない地域に限りということが書き込まれた。これは文部科学省の共有ファイルに、共有フォルダに保存されていたわけですね。
　広域的に、存在しない地域に限りという言葉が入ったことによって、当時獣医学部の新設を希望していた京都産業大学が事実上ふるい落とされ、そして加計学園にしか認められなくなったわけです。そして、この書き込みは、先ほど藤原審議官はこれは自分で書いたということを認めているわけです。
　そして、もう一枚。十一月一日のメールで、これは内閣府から文科省に送られたメールには、手書き部分で直すよう指示がありました、指示は藤原審議官いわく、官邸の萩生田副長官からあったようですと。
　先ほど副長官は修正の指示は出していないと答弁しましたけれども、あなたはこの件についていかなる発言もしていないと断言できますか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　先ほども御答弁申し上げましたけど、この元々の原文の文章について、私、やり取りした場に同席したことは一度もございません。
○小池晃君　今のはごまかしなんですよ。私は同席したのかと聞いているんじゃないんです。同席はしていないでしょう、多分、これは事務方の話合いですから。
　ここに官邸の萩生田副長官から指示があったというふうに書いてあるわけです。だから、指示という形で明確なものじゃなくても、あなたは、やはりこの問題で、こういうふうに広域的に、限定するというような趣旨のことを言っていないんですかと。そういったことは一切、これに関わって、この国家戦略特区会議の十一月九日の決定に関わって、あなたは一切の発言をしていないんですか。
○内閣官房副長官（萩生田光一君）　決定に関わって私が指示したことはございません。
○小池晃君　何かこう前置きが付くんですよね。それは、決定は国家戦略特区会議だから最後の瞬間かもしれないけど、その過程の中でこういうやり取りがあったんではないかということは、これは十分考えられる。
　ところが、先ほど山本大臣、とんでもない発言をしたんですよ。このメールを出したのは、このメールを出したのは文科省からの出向者なんだと。あのね、出向者であったとしても、あなたの部下でしょう。山本大臣は、あなたはこれは文科省の出向者が書いたものだと言うけれども、そのあなたの部下ですよ。そのあなたの部下が、これは、じゃ、捏造したメールだとおっしゃるんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　その文書等について私ども今回調査したわけでありますが、本メールを送付した職員本人に記載内容の真偽を確認したところ、藤原審議官から直接この旨を聞いたことはなく、事実確認も不十分なまま連絡をしたとの報告がありました。
　いずれにせよ、獣医師養成大学等のない地域において新設を可能とする判断は、既に私が各方面の意見を踏まえて十月二十八日に下しておりまして、関係省庁に配付された原案にも含まれていること、その後の文言の最終調整においても私が十一月一日に判断したところでありまして、こういうことから、時系列的にも萩生田副長官が指示があったとは考えられないところであります。
○小池晃君　もう本当にひどいと思いますよね。森友学園のときも私はここでやったけれども、首相付きの職員が勝手にやったことだと菅官房長官がこの場で答えた。今回もまた、内閣府の職員が勝手に作ったメールなんだと、これ違うんだと、間違っているんだと。そんな卑劣な言い逃れが通用すると思うのかと。
　山本大臣は、先ほど、官邸でのぶら下がりでこう言っているんですよ。萩生田氏からの指示というメールを書いた人に聞いたところ、課内でいろいろ飛び交っているような話を聞いて、確認しないままにそういうことを書いたと。何で萩生田さんの名前が課内で飛び交うんですか。国家戦略会議と何の関係もない人の名前が何で課内に飛び交うんですか。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　静粛に願います。答弁聞こえませんから。
○国務大臣（山本幸三君）　そういういろいろな文書を直していきます。そういうときに、必要なときには適宜副長官にも御報告します。そういう際に、副長官から何らかの修正とかそういうことは一切ありません。分かったというようなことで適宜連絡を取りながらやるわけであります。
○小池晃君　何言っているか全く聞こえないんですけど、ちょっとね。
　全く、私は語るに落ちたという話だと思いますよ、これ。だって、萩生田さんの名前が課内で飛び交っているからと。要するに、これは官邸の意向なんだ官邸の意向なんだということがこの決定過程の中で内閣府の中で飛び交っていたということを語っていることになるじゃないですか。そういうことなんです、これは。あなたの言っていることはそういうことなんだ。
　文科大臣にお聞きをしたいと思いますが、このメールを内閣府はまるで文科省の内通者が通報したかのように言うんですね、これ、ひどい話だと思うんですが。このメールは、これ業務でやっているわけですよ。このメールの中には、ちゃんと文書の修正については、十五時から文科大臣レクの予定ですと書いてあるんですね。大臣、この修正についてどういう説明受けましたか。萩生田氏からの要請があった、指示があったというような趣旨の説明はそこではあったんですか。
○国務大臣（松野博一君）　具体的に、いつこれが私に説明があったかは、今突然の御質問なので記憶しておりませんが、その資料を見たのが、私、今回の調査の中で初めて私見たものでございますし、今先生の方から御指摘があった副長官の指示があり等々の説明を受けたことはございません。
○小池晃君　これね、結局、やっぱりこういう経過を見ると、萩生田さんの名前が何で出てくるのかということなんですよ。だって、国家戦略会議の特区の所管でも何でもないわけですよ。そういう人の名前がこれ出てくるということは、それで、これ、わざわざ官邸の萩生田副長官からとあるんですよ。
　総理、総理ね、やっぱりこういう経過を見れば、これはまさに総理、首相官邸の意向ということを、直接にその具体的な指示があったかどうかまで、それは分からないです、私は、やり取りの詳細知っているわけではない。しかし、首相官邸からの意向ということが明確に示されているような、そういうメールのやり取りがある中でこれが行われたと。これはどう考えたって、あの総理の意向、官邸の最高レベルという話も含めて、やはり国民が、これはおかしいのではないかと、首相官邸の意向が働いたという結果ではないかと疑念を持っても当然の、これ全体として見れば当然ではないですか。