Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　私も初めて知ったことですけれども、先ほど申しましたように、この研究者の少なさというのは、火山噴火した場合の、あるいは予知の場合の災害リスクといいますか、そういったものの研究も進まないということですので、観測監視体制と同時に、そういった災害リスクを減災していくという、そういった観点からも是非力を入れて予算も配分していただきたいなというふうに思います。
　次に、インクルーシブ教育についてお伺いをしたいと思います。
　障害者権利条約が本年一月十九日に国連に批准書を寄託されて、二月十九日から国内発効をしております。前回のこの内閣委員会で私この点についても一度お聞きしたことがあるんですけれども、この障害者権利条約第二十四条、「教育」のところで、特にインクルーシブ教育を推進するということで、国内的にもそのシステムを構築していくということが、取組が始められております。障害のある子供の教育について、国内法整備の一環として、昨年、学校教育法施行令が改正されて、昨年の九月から施行されております。これは国内法整備の一環として取り組まれたものであります。
　ところが、例えば幾つかの私のところに届いている声として、県の説明会で、学校教育法施行令が改正されたけれどもこれまでと何も変わらないという説明を行っている県があるというふうにお聞きをしております。
　今日、なぜこれを取り上げたかといいますと、今三月ですよね、四月から、今年の四月からの入学する子供たちの就学指導手続が今まさに行われている最中でありますけれども、せっかく障害者権利条約批准して、国内法整備で学校教育法施行令を変えて、そしてインクルーシブ、共に学ぶ教育の方向へかじを切ったにもかかわらず、これまでと何も変わらないというような説明が県教委で行われ、それが市町村教委で行われているということは、ちょっと看過できないなというふうに思っておりますので、そういった現状を文科省として把握していらっしゃるのかというのが一点と。
　私は、やっぱり従来の就学指導の手引とか教育支援資料みたいな、そういう手引を見直すべきだと思うんですね。前回のときには、今日おいでいただいている上野政務官にも、外務大臣の答弁と同じように、これまでは障害児学校に行くことがまず原則で、しかし本人、保護者の希望があればその意向を聴取して地域の学校で共に学ぶこともできるというふうになっていたのを、施行令改正によって、原則一緒ですよと、インクルーシブ教育が受けられるというふうになったんだと。そのためには、本人、保護者の意向が十分に尊重されるというふうにしなければいけないというふうにお聞きをしたんですけれども、そういうことが手引の中に書かれていない。
　これまでと何も変わらないというような指導が行われていることは看過できないと思いますので、文科省として現状を把握していらっしゃるのか、いらっしゃらなければ把握する必要があるということと、そのための手引改正、作成を是非行っていただきたいということを申し上げたいと思いますが、御答弁お願いします。
○大臣政務官（上野通子君）　神本委員にお答えいたします。
　まず、委員がおっしゃったように、ある県では、その県の就学指導の手引等を改訂して、本人が望まなくても特別支援学校へ就学を検討するという記述があったりするのが問題になっているともお聞きしていますが、各都道府県の手引の改訂状況等について、現在、文科省としては網羅的な調査は行ってないというのが現時点での状況でございます。
　文科省としては、引き続き、各都道府県また市町村委員会において制度改正の趣旨を踏まえた適正な教育相談等を行われるよう、説明会を通じて、理解、啓発に取り組むとともに、必要な指導を行ってまいりたいと思っているところでございます。
○神本美恵子君　必要な指導というのをもう少し具体的にお知らせいただけませんか。
○大臣政務官（上野通子君）　先生おっしゃるように、インクルーシブ教育の目的をもっとはっきりとお伝えしなきゃいけないと思っています。
　インクルーシブ教育の目的というのは、あくまでも障害のある児童生徒に十分な教育を提供することであり、障害の状況を踏まえて、通常の学校への就学では本人に十分な教育を提供できないような場合には特別支援学校への就学を検討することは何ら問題がないということであって、全ての子供たちが普通教室で学ばせてあげたいという思いはありますが、ベストよりもよりベターの教育現場で環境を整えてあげるということも当文科省としての役目だと思っております。
　一人一人の子供たちによってよりベターな教育環境をつくることが大切であり、障害児と共に教育を受けられる、障害児と健常者が共に教育を受けられる環境がベストではありますが、障害によってはなかなか普通教育では困難という子供たちもおりますので、そこを踏まえて、総合的な観点から就学先を決定する仕組みというものがあり、文科省としても可能な限り共に学ぶことをようやくしておるところでございます。
○神本美恵子君　原因が分かりました。
　文科省自身がこれまで、本人、保護者から意向は聴取するけれども、総合的に判断して各都道府県教委が特別支援学校に行きなさい、あるいは地域の学校でもいいですよというような判断をしていたのを、今度の施行令改正ではインクルーシブ教育の方向へかじを切ったわけですから、本人、保護者の意向を聞いただけではなくて、その意向を尊重するというふうに国内法整備の中で施行令改正が行われたわけですよね。
　そういう指導をしていただかないと、今政務官がお答えになったようなことでは、その子にとってその教育環境がベストではないので、ベターな状態よりもベストな方はこっちですよというふうにやるのであれば、それは今までと何ら変わりがないことですので、そこは今日はちょっと私、次の質問がありますのでここまでにとどめておきますけれども、是非、今まさに、今日も恐らくこの質問を受けて、各地教委や県教委と保護者、本人、保護者、意見を聞いて、進学先をどうしようかというふうな話が行われている、注目されていると思いますので、是非文科省としては、この施行令改正何のために行ったのか、障害者権利条約の批准のための国内法整備ですよ、ですから、それに沿ったものにならなければ、指導がそこから逸脱しているような内容ではこれは本当に大きな問題だと思いますので、また後日これについては質問をさせていただきたいと思います。
　次に、従軍慰安婦の問題についてお伺いをしたいと思います。官房長官においでいただいております。
　この日本軍従軍慰安婦制度について、二〇〇七年に第一次安倍政権は狭義の強制はなかったとして国際社会における日本の信頼を失墜させ、現在の第二次安倍政権においても、発足当初から河野談話の見直しを明言していらっしゃいました。同盟国とされる米国からも批判を受けるなど、この安倍政権の慰安婦制度に関する事実を認めない態度によって、日韓関係の悪化、あるいは国際社会からの批判など、大きく国益を失っているのではないかと私は思っております。
　過去のこういった事実をねじ曲げるのではなくて、改めて事実を確認することによって国際社会からの信頼を取り戻さなければならないというふうに思いますので、その立場から質問をいたしたいと思います。
　官房長官は、二月二十八日の衆議院の予算委員会で維新の会の山田宏議員への答弁の中で、河野談話にまつわる検証を政府内にチームをつくり秘密裏に検討する旨のことを述べられておりますけれども、それについてお尋ねをしたいと思います。
　この山田議員の質問の中で取り上げられていたと思いますけれども、昨年十月十六日報道の産経新聞、その中で書かれておりました産経新聞が入手したとされる十六人の聞き取り調査報告書、これは、従来から官房長官がおっしゃっているように、非公開とされている政府が持っている聞き取り調査報告書と同じものであるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私、その予算委員会の際にも申し上げたんですけれども、この慰安婦についての聞き取りというのは非公開が前提で行われたものであります。ですから、私たち日本政府は、そうした約束で行ったものでありますから、それについて公開する意思はないということを実は申し上げたところであります。
　そして、今御指摘の報道についてでありますけれども、まさに特定の個人を識別することができるような情報を記録していること、さらに、今申し上げましたように、非公開を前提としたものでありまして、その内容については公表しないことになっています。ですから、御指摘の報道された文書が同一であるか否かについて、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○神本美恵子君　産経新聞が入手したとされる資料は、中身はもちろん非公開で言えないでしょうけれども、新聞報道によりますと、Ａ４判、Ａ４判だったかな、Ａ４判の十三枚というふうに書かれているんですが、政府が今非公開で持っていらっしゃる報告書というのは、その外形ですね、Ａ４の十三枚なんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員の御指摘でありますけれども、御指摘の報道の文書のサイズや枚数についても、先ほど申し上げた理由で、答えることは差し控えたいと思います。
○神本美恵子君　もしも同じもので、この場では同じであるかどうかコメントできないということですが、もしも同じものであれば、これは内部の資料が流出したということですから、どなたかがリークしたということになると思いますが、それについて調査なさるおつもりはありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　今の御質問は文書が同一であるということを前提にした上のお尋ねであるというふうに思いますので、そうしたことについて答えることは控えたいと思います。
○神本美恵子君　それでは、同一のものであるかどうかもここではコメントできないということですので、私たちにはそのことがどちらかということは何とも判断ができないということだと思います。
　改めてお伺いいたしますけれども、検証するというふうに御答弁をなさっていますけれども、何をどんなふうに検証されるのかということが、御答弁何度も読んだんですけれども、いまいち分からないんですね。改めてお伺いします。この検証されるその目的と、何を検証されるのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、二月の二十日、衆議院の予算委員会において、当時事務方の責任者でありました石原元官房副長官が証言に立ちまして、副長官より、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査を行っていなかったという旨、証言がありました。さらに、河野談話の作成過程で韓国側とすり合わせを行ったのではないかという可能性があるという趣旨の発言がありました。さらに、一旦決着をした日韓間の過去の問題が最近になって再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされていないのではないか、非常に残念であると、そういう趣旨の証言があったわけであります。
　そうした証言を受けて、政府としては、これ秘密保持約束していますから、慰安婦の聞き取り調査については、それで非公開でありますので、そうした中で、河野談話の作成過程については、国民への説明責任を果たす、そういう意味合いからも、実態を把握をしてしかるべく形で明らかにすべきでないかなというふうに考えているところであります。
　具体的には、河野談話の作成過程で韓国側と意見のすり合わせがあった可能性については、政府の中に極秘の検討チームをつくって実態を把握した上で、その扱いについてはこれは検討していきたいと思います。さらに、慰安婦からの聞き取り調査は、先ほど来申し上げましたように、非公開が前提で実施されたものであり、日本政府は約束したことは守る国でありますから、機密を保持する中で政府として確認だけはしておきたい、それが今回、衆議院の予算委員会の中で私が申し上げたことであります。
○神本美恵子君　その検証チームが行う検証の方法についてなんですけれども、例えばその十六人の聞き取り調査の裏付けが取れていないというのであれば、もう一度その十六人、十六人が御存命かどうか、私もどうなったか分かりませんけれども、確かめられるのか。また、日韓との両政府のすり合わせがあったのかどうかということについて確かめるということですが、それはどのような方法で確かめられるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、慰安婦の聞き取りについては、そこは非公開で行われて、そこは表に出さないということの約束になっていますので、そこについては、当時の文書を、そこを確認するだけにとどめたいというふうに思っています。
　そしてまた、そのすり合わせが行われた可能性について言及されていましたので、そこについては、これ日韓間のやり取りがありますから、そうしたものを検証すべきだろうというふうに思っています。
○神本美恵子君　ということは、そのときの調査報告書、十六人の聞き取り調査の文面を見るということと、すり合わせがあったかどうかは政府の報告書の中に書かれているものを見るということで、新たな資料を探すとか聞き取りをやるとかいうことではないんですね。もう一度お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに、この保秘の中で有識者を入れて政府部内に少人数の検証チームをつくってそこは行っていきたいというふうに思っていますので、具体的にどういう形かということはここで申し上げることは控えさせていただきたい、これから検討していきたいというふうに思いますが、慰安婦の部分については非公開を前提に行ったことでありますので、当時また裏付けも行っていなかったということもこれ事実であります。そうしたことについて検証することは、私は不可能だろうというふうに思っています。
○神本美恵子君　裏付けとする政府の資料が発見できなかったというふうにたしか、それは全てではなくて、強制があったかどうかを裏付ける政府の資料は見付からなかったということを二〇〇六年か、第一次安倍内閣のときに当時の塩崎官房長官が答弁なさっているんですね。という、そういったことは、新たな政府資料を探すということでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこは考えておりません。
　第一次安倍政権の中で、軍隊や官憲による強制的な連行は見当たらなかったということを、これ国会の答弁書の中でそういう回答をしていますので、そこについて新たに検証するということは考えていないということであります。
○神本美恵子君　私は、その点について今日委員の皆さんのところにも資料をお配りしておりますけれども、「終りなき海軍」という書籍の一部と防衛研修所戦史室の資料のコピーをお配りしております。これは、中曽根康弘元総理が海軍主計大尉として文章を載せておられるものであります。
　昨年の三月に、衆議院の辻元清美議員が安倍総理に直接質問をされたんですけれども、慰安所を設置する際の日本軍の関与、海軍主計大尉としての中曽根元首相の関与が明らかなことがこれを見ていただくと分かると思います。ちょっと非常に見にくいんですが、資料の二枚目の裏になりますが、ちょっと間が飛んでいるんですね。二枚目の表と裏はページが飛んでいますけれども、「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。」というふうに御自身が書かれております。これについては、中曽根元総理にただしたら、これは別に慰安所をつくったのではなくて、娯楽場をつくったんだというふうにおっしゃっていたそうですけれども。
　その次の防衛研修所の戦史室の資料を見ていただくと分かりますように、四枚目のところで、ちょっと見にくい資料で申し訳ないんですが、ちょっと線を引いているところです。「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持の緩和に非常に効果ありたり」というふうに資料がございます。
　それから、その裏に、これは第二設営班の矢部部隊というところですけれども、この設営班の中に、「主計長」として、「海軍主計中尉　中曽根康弘」とありますので、ここで言う、その前のページの「主計長の取計で」というのは中曽根元総理のことだということはこれでお分かりいただけると思います。
　ここに、「土人女を集め慰安所を開設」、それから、御本人の「終りなき海軍」という文章の中にも、「慰安所をつくってやったこと」、「苦心して、慰安所をつくってやったこともある。」というふうに書かれておりますが、こういう記録の中に、政府答弁書として書かれた、人さらいのようにして強制的に連行した事実はないというような答弁が書かれていますけれども、果たして、こういう政府のいろんな文書の中に、人さらいのようにして強制連行をしたというようなことが、普通書かれないですよね、常識的に考えて。どのようにして集めたかというようなことも書かれないと思うんですけれども、こういうことから分かるように、直接の関係者がいらっしゃる、今も幸いにして御存命と言ったら失礼ですけれども、お元気でいらっしゃるようですので、例えば、秘密裏に検証されるとすれば、中曽根元総理もお呼びしてお話を聞くというようなことも考えられないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　政府としては、中曽根元総理から聞き取りを行うことは全く考えておりません。
○神本美恵子君　私は、こういった慰安所開設に携わられたという明白な資料があるわけですので、是非公の場で私は聞かれるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおりであります。
○神本美恵子君　先ほど来お聞きしているこの検証の目的をお聞きしますと、官房長官自身、菅官房長官自身はこの河野談話についてはこれまでの官房長官と同様に継承されるおつもりだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は安倍内閣の官房長官であります。第一次安倍内閣で閣議決定された答弁書に示しておるとおり、政府の基本的立場は従来の官房長官談話を継承することでありますから、当然私もそうであります。
○神本美恵子君　であれば、それをまた検証するということに私はいま一つ納得できないところがあるんですけれども、今日、皆さんのお手元にも河野官房長官談話そのものをお配りをしておりますけれども、この中の、例えば三行目辺りから、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置されたことや、それから、当時の軍当局の要請により設営されたもの、それから、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した、募集については事業者が主としてこれに当たった、その場合、甘言、強圧による、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあるというようなことが書かれておりますが、このことについても官房長官自身はそのまま踏襲されるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　談話を踏襲することを私たちは第一次安倍内閣で閣議決定をしておりますので、私も官房長官としてそこは継承するという話をさせていただきました。
　特にどの部分を継承するかということでなくて、全体として継承するということであります。
○神本美恵子君　であれば、最初に戻りますが、全体としてこの談話を継承する、しかし検証するというのは、やっぱり何のための検証になるのか、そこがちょっとよく分からないんですけれども、改めてお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　是非御理解をいただきたいんですけれども、二月二十日、衆議院の予算委員会において、当時この河野談話を作成したときの事務方の責任者です、官房副長官の石原さんが証言をされまして、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査を行っていないということを言われました。さらに、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性があるという趣旨の発言もされました。さらに、当時そのことによって、この日韓関係の過去の問題については、この慰安婦問題については決着をしたと、にもかかわらず、過去の問題が最近になって再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本の善意が生かされておらず非常に残念であるという、こういう証言があったわけですから、そうした証言を受けて、政府としては、秘密保持というものを前提に、そこはどのような形でこの談話ができ上がってきたのか、そうしたことをやはり検証することはこれは国民に対しての責任じゃないかなというふうに思ったところであります。
○神本美恵子君　私は、今のお話の、最近になってまた韓国政府からこの談話について云々というふうにおっしゃいましたけれども、それは冒頭申し上げましたように、安倍政権が河野談話の見直しということを、昨年ですか、一昨年の選挙の頃からおっしゃっておりますので、そういうことが影響しているのではないかと、この談話そのものの内容ではなくて、それについて韓国政府が言っているのではなくて、そうではないかというふうに思います。
　それで、この検証されたその結果はどういうふうなものになるのでしょうか。談話はそのまま見直しはしない、継承するというふうにおっしゃっていますが、検証した結果、何かいろんな疑義、裏付けはやっぱりなかった、これはなかったというふうなことになったら当然この談話そのものを否定しなきゃいけなくなると思うんですけれども、それは結果を見なきゃ分からないんですが、いろいろ考えられる中で、結果、どのように反映されるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、委員の発言に、私、誤解があると思うんです。安倍内閣が発足してから、この河野談話を見直しをするということは一回も言ったことがありません。従来、第一次政権で閣議決定したその答弁書に書かれているように、そこは従来の内閣と同じように継承するということを私どもは度々これは言い続けてきました。ここは是非御理解をいただきたいというふうに思います。そして、この談話を見直しすることはいたしません。ここも私、国会でここは明言をいたしております。
　ただ、この談話を作成する過程において、やはり今まで事実でなかった、韓国側とすり合わせをし、韓国側に配慮した中でこの談話が作られたというような趣旨の証言を当時の事務方の責任者の官房副長官がされたわけですから、そしてまた、その談話を発表したことによって日韓関係というのは良くなったというんです。しかし、今になってまた、この当時、善意という表現をされていましたけれども、韓国側から問題が提起される状況を見て、当時日本の善意が生かされていないことは非常に残念なことであるという証言がありましたので、そうした部分についてこれもう一度検証するのは政府の私は責任だろうというふうに思います。そして、国会の私は質問の中で、国会からその検証した結果について提出を求められればそこは提出をしますよという話をさせていただいたところです。
○神本美恵子君　私がお伺いしているのは、その検証の結果、すり合わせをして、善意でこういうふうな取りまとめになったということが検証されたとしますよ。それはどうするんですか。国会で求めがあれば報告をするということなんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおりでありまして、国会からその要求があれば、そこは国会に提出をしたいということを申し上げてきたところであります。
○神本美恵子君　それでは、河野談話は見直さないと。しかし、その結果を国会の求めがあれば報告をするということで、新たな官房長官談話を出すとか、例えば来年は戦後七十年になりますが、その七十周年の何かの決議なり談話なりをするときに、その検証の結果を何らかの形で出すとかいうことは考えていらっしゃらないんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この河野談話については考えておりません。ただ、村山談話については、これは七十周年ということで、安倍総理として未来志向の談話というものをこれは発出をしたい、こうしたことは私たち、政権の座に就いてから申し上げています。いずれにしろ、有識者の皆さんから、様々な検討会、会合を開く中でそこは考えているところであります。
○神本美恵子君　続けて、慰安婦問題なんですが、談話ではありませんけれども、先日、一月二十九日、参議院の本会議で私、代表質問をさせていただきました。そのときに、昨年の国連社会権規約委員会と国連拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する勧告を出しておりますけれども、それについて安倍総理は、事実誤認に基づいていると、その社会権規約委員会と拷問禁止委員会の国連勧告は事実誤認だというふうな御答弁をされておりますけれども、その二つの機関が出している勧告の事実誤認というのは何を指しているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　一月二十九日の参議院の本会議におきまして、委員からの御質問で総理がお答えになった点だと思います。
　御指摘の点につきましては、例えば拷問禁止委員会の最終見解には、被害者に対する適切な補償とリハビリテーションを提供していないと、こう書いてあるんですね。ところが、我が国は、委員も御承知のとおり、アジア女性基金を通じまして、医療・福祉支援事業や償い金の支給等をもう既に行ってきているところは、もう御承知のとおりでございます。
　それから、Ａ規約委員会の最終見解には、慰安婦が被った搾取について公衆を教育することを勧告すると記されておりますが、日本の学校教科書には既に慰安婦に関わる記述がなされていること等が挙げられると、このように考えておるところでございます。
　慰安婦問題につきましては、安倍総理、かねがねおっしゃっておりますが、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心を痛めていると。この点についての思いは、安倍総理も歴代総理と同じ思いだというふうに考えております。これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきたのは事実でございます。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切でありまして、日本としてもこの点に関して全力を尽くしていく考えでございます。
　国連人権条約委員会に対しましても、このような我が国の考え方を丁寧に説明していくことが重要であり、引き続きその路線で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○神本美恵子君　今、教育はやっていると、教科書に記述されているというふうにお答えになりましたけれども、現在もそれ、記述されておりますか。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　全ての教科書というわけではございませんが、ございます。
○神本美恵子君　たしか、これも第一次安倍内閣のときに、教科書の記述は適切でないということで、二〇〇六年度までは記述された教科書があって、使用されていたんですけれども、二〇〇七年度からもう記述がなくなったというふうに私は認識しておりましたが、これはどうでしょうか。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　私が今手元に持っております資料でございますが、平成二十五年のものに記述がございます。
○神本美恵子君　国連からのこういった勧告について、二〇〇六年に、国連人権委員会の事務局に対して、政府は、慰安婦制度を性奴隷制度と捉えるのは不適切であるというふうに日本政府のコメントを出されておりますけれども、これについては、その根拠は何でしょうか。どのような調査によって性奴隷制度と捉えるのは不適切であるというふうに政府としてのコメントを国連の事務局に対して出されたんでしょうか。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　委員の御指摘の点は、ディエヌ特別報告者からの報告のお話のことだと承知しております。
　二〇〇五年七月に日本に来られまして、翌年にこの報告書を人権委員会にディエヌさんが提出されておるわけでございますが、この中で、慰安婦問題を、我が国政府としては用いたことのない性奴隷と、性奴隷制度という言葉を使っているということがまず第一点。それから、いわゆる従軍慰安婦に関して記述する歴史教科書が存在しない、先ほど触れた点でもございますが、そういった点で事実関係に誤認、誤りがあるということで、その年の五月、二〇〇六年の五月でございますが、国連に対して政府の見解を提出したところでございます。
　それから、我が国は人権理事会等の場において、慰安婦問題に関しこうした事実誤認に基づく記載が見受けられる旨、適宜申入れを行ってきておるところでございますけれども、その後実は特段の反応はございません。
○神本美恵子君　お聞きしたのは、こういう反論をしたその根拠、性奴隷制度ではないと、これは不適切であると言われるその根拠をお聞きしたんですけれども。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　繰り返しになりますが、我が国としてそういう言葉をまず今までも使ったことがございませんし、それから、これまでの一連の慰安婦問題に関する政府の見解、これを踏まえて反論を行ったということでございます。
○神本美恵子君　我が国が使っていないからそれは不適切だというのは理由にならないと思うんですね。
　それで、これも本会議で私質問したんですけれども、国連安保理決議一三二五に基づく国別行動計画に今外務省も、政府としても着手していらっしゃると思うんですけれども、これに慰安婦問題等の問題も入れるべきではないかということを私は申し上げたんですが、慰安婦問題等の過去の問題を扱うものではないというふうな答弁がございました。しかし、この国連安保理決議一三二五は、女性・平和・安全保障に関する問題ですので、紛争下における性暴力等をなくしていくために女性も参画して平和構築に貢献するということで上げられた非常に希有な私は安保理決議だと思うんですが、そこの中の現状認識において、過去にこういう従軍慰安婦というようなものがあったということは、これは紛争下における性暴力そのものでありますので、当然入れるべきだと思うんですけれども、その現状認識のところにおいても、この慰安婦問題は触れられるつもりはないんでしょうか。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　女性・平和・安全保障に関する行動計画の策定、これは安倍総理が昨年の国連総会におきまして打ち出しました女性が輝く社会の実現に向けた施策の一環でございます。そのために、市民社会と連携しつつ政府全体で策定作業を行っているところでございますが、この行動計画の策定は、女性の力の更なる活用等の現代的課題について、国際社会との協力や途上国支援の強化を目的とするものでございます。我が国としても、二十一世紀の今なお世界各地で起こっている紛争下の暴力の根絶に向け、国際社会と緊密に連携協力していきたいというふうに考えております。
　一方、行動計画は過去の問題を扱うものではございません。慰安婦問題につきましては、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛むわけでございますが、いずれにせよ、この問題を政治問題化、外交問題化すべきではないと考えております。
○神本美恵子君　もう時間が来ましたので、私としては、今の政府の国際社会に対するコメントも非常にやはり弱いと思うんですね。ですから、きちっとしていくためには、官房長官にもお願いですけれども、この慰安婦問題についてはしっかりとした調査研究をして、そして真相を究明していただきたいというふうに思います。
　それに関わってちょっと最後に二点、外務省にお伺いします。
　先日、和田春樹さんがアジア女性基金について、被害者のというか、償い金を渡した数字を新聞、何かで発表していらっしゃいました。韓国六十人、台湾十三人、フィリピン二百十一人、オランダ七十九人というふうに出されておりますが、これは正確な数字なのでしょうか。それから、そのときにアジア女性基金でいろいろ調べた調査の資料などは今どこに保管されているのか、その二点だけお願いします。
○委員長（水岡俊一君）　三ッ矢外務副大臣、時間が来ておりますので短めに。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　はい。
　最初に、後の方の御質問からお答えしたいと思います。
　このアジア女性基金の事業は、当該国や地域の政府ないし政府の委任による機関が認定した元慰安婦の方々を対象にして実施されたものでございまして、御指摘の記録については、当該国や地域の政府ないし政府の委任による機関にあるものと考えられます。日本政府としては、これについては保有、管理はしておりません。
　それから、この当該国や地域の政府ないし政府の委任による機関からこの基金に対して慰安婦の関連情報が上がり、それらの機関を通じて……
○神本美恵子君　数が正しいかどうかだけで結構です、償い金を渡した数が。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　これまでにもフィリピン、韓国、台湾において最終的な事業実施者数は二百八十五名となったということはお伝えしてきたとおりでございますが、具体的な内訳については、個々人の特定につながる可能性が排除されませんので、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○神本美恵子君　終わります。済みません。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますように質疑をしてまいりたいと思います。
　第三の矢、私は国家戦略に大変期待をしています。規制緩和による産業の国際競争力を強化して、国力を是非高める努力を頑張っていただきたいと思いますが、少し資料もちょっと、前回配らせていただいたものと全く同じではありますが、今後の方針を伺いたく、少し整理をさせていただきたいと思います。
　私は、国家戦略特別区域諮問会議の議事録等もしっかり読ませていただきまして、物申したいと思っておりますけれども、この後のまず議論から聞きたいと思います。
　国家戦略特区会議、特区ごとに設置されるものでありますが、ここには議長は置かないのでしょうか。誰が牽引をするのかというのが明確ではないように思います。国が積極的に牽引をするべきであるとの思いで、ここに議長を置くのか置かないのかということをまず一番目に聞きたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました区域会議、これは、国家戦略特区の指定がありました後に、各特区ごとにおいて、その区域の中で行われます具体的な事業、それを議論をいたしまして、事業計画の策定に当たる機関でございます。
　この区域会議におきましては、国と地方と民間が一体となって対等な場で議論をしていくということを考えておりまして、いわゆる議事を整理をするというのと違って決定権を持つような議長というものを置くということは、性格上想定をいたしておりません。ただ、三者で対等で議論する中で議事の整理というのは当然必要になってまいります。それについては、特区の指定を国が行って、その特区ごとにどうしていくのかという区域方針も国の方で作っていくという事柄の性格上、国家戦略特区担当大臣が全体の調整役を務めると、そのように想定をいたしております。
○秋野公造君　対等の立場ということで理解をいたしました。
　しかしながら、この特区の取組の状況、これ評価することについて、法律の第十二条で評価を行うということが明確になっているわけでありますが、この規制緩和を全国展開をするときに、どういうルールの下に、それを検討する場所が明確でないように思います。これについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　国家戦略特区法の基本方針、二月の二十五日に閣議決定をいたしました。そこで、この特区ごとの評価につきましては、今申し上げました特区ごとに置かれる区域会議において評価をした上で、内閣総理大臣は、その区域会議からの報告を受けたときは、特区の諮問会議にこれを提出をして、諮問会議の意見を聴取するということにいたしております。
　基本方針の中に書いてございますのは、諮問会議は、この評価結果について調査審議した上で内閣総理大臣に必要な意見を述べる、特に、規制の特例措置の調査審議に当たっては、規制の所管省庁からの意見を聴き、特例措置については全国展開の可否についても議論をして、必要性等も含めて検討するということを基本方針で定めておりまして、この諮問会議において実際に行われております特区ごとの状況というものを整理をした上で全国展開できるかどうかということを御議論いただくと、このように考えております。
○秋野公造君　諮問会議でしっかり見ていただくということを理解しましたが、議事録を見ると、どういうプロジェクトを進めていこうかという議論がなかなか見にくいように感じます。
　何をするのかということ、何のための規制緩和なのかということを明確にしておきませんと、これ手段と目的が間違うようなことになってはならないかと思います。どういうプロセスでプロジェクトが示されていくのかということを今後教えてください。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　国家戦略特区、先ほども触れましたように、国と地方と民間の三者が一体となって取り組むプロジェクトで、日本経済の再生に資するようなものというものをこの特区のプロジェクトとして取り上げたいと、このように考えております。
　特区のこの具体的なプロジェクトについては、先ほども触れました区域会議において策定をいたします区域計画においていろいろ具体的な中身というものを決めていくということになるわけでありますが、この区域計画については、あらかじめ内閣総理大臣が各区域ごとに諮問会議の意見を聴いて定める区域方針というのを定めることにいたしておりまして、その区域方針に即して具体的な事業を盛り込むことといたしております。その上で、区域方針に沿ってどういったプロジェクトをやるかについては、民間事業者からいろいろ御提案をいただき、それを区域の会議の中で議論をし、計画に昇華させ、内閣総理大臣の認定を受ける、こういったプロセスでございます。
○秋野公造君　そうはいっても、具体的な議論が深まっているようには見えませんので、これ区域計画ではなく、選ばれてから好き勝手に話し合う、対等でということではありますが、もう少し区域方針に具体的な規制緩和のことも含めて書き込むべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　区域方針そのものは、政令で指定をされましたそれぞれの国家戦略特区について性格付けを行いまして、そこで区域計画を構成します国と地方と民間、この三者がその区域のあるべき将来像について共通認識を持つ、共通的な政策課題というものを抽出するといったことを目的とするものでございまして、具体的な事業については、先ほども触れましたが、区域計画の中で定めていくということを想定をいたしております。
　ただ、当然、抽象的に特区をここで決めて、後は全部区域会議の方にお願いしますということではなくて、区域方針の策定に当たっては、これは昨年来、民間事業者も含めていろいろ御提案をいただくヒアリング等も行っております。そういったものも想定をしながら、具体的にその区域の中でどういったことが行われるのかということを頭に置いて区域方針というものは定めたいと、このように考えております。
○秋野公造君　となりますと、諮問会議の議論はより大事になりますが、この区域方針や区域の指定に当たっては、この諮問会議の議論がそもそもそのまま政令や総理大臣の決定になるということになりましょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　区域を指定をして区域方針を作っていくということになるわけでありますが、当然、区域方針の案をこの諮問会議の中で御議論をいただくという段階では、対象となる地方公共団体等ともまだ十分な調整が行われているわけではございません。したがいまして、諮問会議で御議論をいただいた案を基にして、関係地方公共団体とも調整をした上で区域方針というものを確定していきたいと、このように考えております。
○秋野公造君　先ほど、民間の方も意見も聞くという話がありました。特区会議の民間事業者というのは公募又は政令で選ぶことになるかと思いますが、最初からいないということになるんじゃないかと思います。どこから議論に加わることになりますか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　区域会議に参加をいただく民間事業者については、法律上、公募その他の方法で定めるということが規定をされているわけでございます。
　ただ、この区域会議そのものは、今も申し上げましたように、国と地方と民間が三者でその地域を具体的にどうしていくのかということについて議論を行って事業の組立てを行っていくわけでございますから、民間の参加は必須でございます。したがいまして、区域を指定をして区域方針を定めた後において民間公募を行って、そこで参加する民間の方を決めてから区域会議が具体的にスタートをすると、そういった手順を想定をいたしております。
○秋野公造君　どうかこれはしっかりと、日本の国力を付けるために必要なものでありますので、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、日本再興戦略について伺いたいと思います。
　資料の三枚目、Ａ３の三枚目に、消防車の資料を今日は準備をさせていただきました。
　軽自動車は、日本が世界に誇る環境に優しい自動車ということになります。世界の環境保全に貢献をするということを考えるならば、日本はこれからも、軽自動車の開発というものにこれから力をもっともっと入れるべきであると思います。
　中でも、やっぱり付加価値の付いた軽自動車をしっかり開発していくことが重要ではないかとの思いから実例を挙げてお話をしたいと思いますが、資料の三枚目に付けさせていただいているのは、軽自動車の消防車ということになります。高品質を保ちながら軽量化と小型化を実現したということで、長崎県大村市にありますナカムラ消防化学さんが開発をしたものであります。素材などを工夫をしながら、軽自動車でも消防活動が行うということを可能にした画期的なものであります。参考までに、隣のページに書いてあるのは、階段などを上っていかなくてはいけないときに、動力を使って車輪が動かすことによって、坂をずっと、階段の上でも上っていくことができて、消防活動に使えるというものであります。
　こういったものというのは、私は、世界にもニーズがあり、そして密集地、市街地などの密集地、国内における密集地においてもニーズは大変高いものではないかと考えますが、まずは消防庁に伺いたいと思います。
　こういった小さな、小型化、軽量化を可能とした消防車は、密集市街地等における火災において有効であるとお考えになりましょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　小型又は軽の消防車両について、有効性についてお尋ねがございました。
　道路が狭隘で進入が困難な密集市街地において火災が発生した場合におきましては、この小型又は軽消防車両は、機動力を生かし、早期に火災現場の間近に到着できるという利点があるところでございます。したがって、我が国におきましては、消防団において、この有効性を踏まえまして、小型動力ポンプ付積載車などの導入例が多く見られるところでございます。
　なお、常備の消防機械におきましては、隣接建物への延焼火災阻止というために、多量の放水量で強力に消火活動を行う必要があることから、ポンプ能力の高い消防車両による対応が基本となっているところでございます。
　以上です。
○秋野公造君　インドとかでは軽自動車の生産等も始まっていると聞いています。アジアにおいても軽自動車の有用性というものは非常に認められてきているというところであるかと思いますが、もちろん、先ほど申し上げた密集市街地というのは日本だけの話ではありません。
　こういった車、付加価値のある車、あるいは消防の車が、海外展開の必要性について消防庁はどのようにお考えになりましょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　我が国の消防車両、消防資機材につきましては、世界的に見ても品質、性能の面で高く評価されているところでございます。そのような消防車両や資機材が途上国に導入されれば、その国の消防力の向上に寄与するのではないかというふうに考えてございます。
　消防庁といたしましては、各国の消防部局と共同で開催する国際消防防災フォーラムにおきましても、消防関連企業の参加も得まして、製品の紹介、展示を行うなどの取組を実施しているところでございます。また、ＯＤＡを活用した新車の消防車両の供与、中古の消防車両の寄贈なども実施されているというふうに承知をしております。
　しかしながら、この我が国の消防車両、資機材につきましては、途上国や中国等の製品と比較いたしますと、なかなか高価格であるなどの理由により、導入はやや進んでいないのが実情でございます。消防庁といたしましては、我が国の優れた消防車両、資機材について、様々な機会を活用して途上国などに幅広く紹介するとともに、ＯＤＡの活用などによって消防車両、資機材の海外展開に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○秋野公造君　値段を紹介するのはやめようと思いますが、大型のものと比較するとかなり安くなっておりまして、これは命を守るものでありますから、高品質で性能が高いというようなもの、そして小型化を可能にするというのは、これは日本得意なテクニックだと思いますので、私は海外と勝負ができるのではないかと思いますが、そして、アジア、やはり都市の密度が非常に高いということでありまして、消防庁の今の御答弁にございましたように、こういったことは、日本再興戦略においてインフラシステムの輸出というのを積極的に行っていくという方針を示しておりますけれども、こういう付加価値のある軽自動車、コンパクトな消防車みたいなものは、日本の優れた消防システムとともに防災技術の海外移転を後押ししていくべきだと考えますが、内閣官房の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（赤石浩一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことは日本経済の成長にとって重要な課題でございまして、日本再興戦略においてもインフラシステム輸出の推進を施策の重要な柱として位置付けております。
　昨年五月に経協インフラ戦略会議において決定された輸出戦略では、我が国の防災先進国としての経験や技術を生かしたまさに新興国等に対する消防車両あるいは消防用設備の海外展開というのも明確に位置付けられているところでありまして、こうした施策の推進はまさに成長戦略にも資するものと考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをいたします。
　今日は山本大臣、お忙しいところお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　日本はやっぱり技術力、科学力で勝負をしていくべきだと思います。そういった中で、来年から始まる戦略的イノベーション創造プログラムの対象課題の中に、次世代海洋資源調査技術というものが対象課題の一つとして追加をされています。
　私は、これまで、文部科学省が持つ「ちきゅう号」、そして資源エネルギー庁が持つ「白嶺」、こういったものを使って、例えば「白嶺」を使って沖縄の熱水鉱床を長期間に調査を行っていくべきではないかということを提案をさせていただいて、熱水鉱床が深く、そして広い範囲で見付かったといったようなうれしい報告もいただいたところでありますが、大変興味があるところであり、日本の国力を高めていく上で非常に重要な取組であると思えばこそ、山本大臣に直接伺いたいと思います。
　内閣府、今後どのように関わっていくのか、この方針について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　私は、科学技術イノベーション担当大臣であると同時に海洋政策も担当しておりまして、今の点は秋野委員と全く同じ感覚を持っております。
　そこで、ＳＩＰなんですけれども、日本再興戦略及び科学技術イノベーション総合戦略において、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮して、自ら重点的に予算を配分する戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰを創設するということが明記されました。
　本プログラムの特徴は、府省や分野の枠を超えた横断型であること、さらに基礎研究から出口、実用化、事業化までを見据えて、規制・制度改革、特区制度の活用等も視野に入れて推進すること、さらにはプログラムディレクターを選定し、強力なマネジメント権限を付与する等が挙げられています。
　これを早期に実現するために、平成二十六年度の予算案では、関係府省の協力を得て、内閣府に計上する科学技術イノベーション創造推進費五百億円、確保させていただきました。
　現在、次世代海洋資源調査技術に関する検討に当たっては、東京大学名誉教授の浦辺徹郎氏を政策参与として今内閣府にお迎えをしておりまして、研究開発計画及び実用化、事業化に向けた出口戦略等の具体化を精力的に進めております。
　さらに、関係府省庁としては、内閣府が中心となって、文部科学省、経済産業省のほか、国土交通省、総務省等が積極的に加わっておりまして、関係者一丸となって来年度早々のプログラム立ち上げに向けて取り組んでおります。
○秋野公造君　大臣の下に、関係省庁を束ねるそういう調整を行う人も資金とともに付いたということで、期待をしたいと思います。
　沖縄の問題について少し伺いたいと思いますが、沖縄久米島町の鳥島は日本のＥＥＺを確保する貴重な島であります。米軍の射爆撃場となっておりまして、島の形が変わってしまうくらいまでの状況でありまして、これ、領土、領海が失われるようなことがあってはなりませんので、しっかり守ってもらいたいということを国会でも取上げをさせていただきました。
　その後、この保全対策をどのようにやられているのかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（長田太君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の沖縄県久米島町の鳥島でございます。排他的経済水域の外縁の根拠となる低潮線がございまして、これを保全するために、その低潮線の周辺を低潮線保全法に基づきまして低潮線保全区域に指定をしているところでございます。
　法律上、この低潮線保全区域に指定されますと、人為的な損壊を未然に防止をするために、海底の掘削、土砂の採取、あるいは施設、工作物の新設等の行為を法律で原則禁止をしているところでございます。
　また、この鳥島におきましては、先生御指摘の損壊があると大変でございますので、その損壊の有無につきまして、国において低潮線保全区域を定期的にヘリコプター等々で巡視をしておりますほか、衛星写真も使いましてその損壊の状況の調査をしておりますが、これまでのところ、そういった違反行為とか低潮線の後退というものは確認されていないところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、この低潮線の保全に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　もう一点、沖縄について最後に伺いたいと思います。
　資料の四枚目に、「脊椎脊髄損傷アドバンス」という本の表紙が書かれてあります。真ん中の図を見ていただきますと、ＭＲＩの写真で、こう切った断面を側面から見た写真でありまして、脊髄が分断するぐらいの大きな事故が起きているのが分かるかと思います。
　こういった状況になってしまいますと、そこから下はもう動かすことができないと。例えば、四番目の頸椎からやられてしまいますと、もう顎しか動かないといったような状況になるわけでありますが、こういった患者さんを二週間以内に福岡県飯塚市にあります総合せき損センター、ここの、書いてありますが、そこに搬送することができますれば、八〇％が社会復帰を十か月のリハビリを経てできるという、すごい日本にはセーフティーネット機能がありますが、この恩恵を受けることができなかったのが沖縄県でありました。航続距離が届かずに搬送することができなかったというわけでありまして、これを改善していただきたいということで、平成二十四年七月に当時の野田総理にお願いをいたしました。
　その後どうなっているか、検討状況を伺いたいと思います。
○政府参考人（石原一彦君）　沖縄県におきます医療提供体制でございますけれども、県が医療計画を策定して取り組んでいるところでございます。この中で、脊髄損傷患者の治療につきましては、県内の急性期医療及び回復期リハビリを担う医療機関において患者の状態に応じた医療の提供が行われているという現状にございます。
　委員御指摘の前回の国会での議論があって、我々の方といたしまして国会の議論をお伝えしたところでございますけれども、現状におきましては、沖縄県からは、今御紹介申し上げましたこれらの医療機関の連携を推進するという中で脊椎損傷患者への適切な医療提供に努めていく方針というように聞いているところでございます。
○秋野公造君　しかしながら、私は、その後、沖縄のやりたいと言っている医療機関とも、また脊損の、脊髄損傷を起こした患者団体ともお会いをさせていただきました。ニーズも受皿もあるのではないかと思っています。そして、最近も、石垣島に住む中学生が脊髄損傷に遭い、治療を受けたかったところではありますが受けることができず、移送できる段階まで待ってからこの総合せき損センターに搬送をさせていただく仲介をさせていただきました。
　もうちょっと積極的に検討させるべきではないかと思いますが、何か問題でもありましょうか。
○政府参考人（石原一彦君）　委員御指摘の点について沖縄県から伺いましたところ、沖縄県におきましては、脊髄損傷の治療は、急性期の治療から回復期や住宅におきますリハビリまで、それぞれの機能に応じた専門医が必要でありますところでございますけれども、県内で全ての機能を担う施設を整備するということに当たりましては、最大の問題はその専門医の確保ということでありまして、なかなか、残念なことではございますけれども、現状におきましてはこのような専門医の確保が困難ということで、今御紹介ありましたような一貫したその治療を行う機関というものが整備する計画にはないというふうに伺っているところでございます。
○秋野公造君　最後に提案をしたいと思いますが、十か月間継続してリハビリを行い続ける中に八割の社会復帰が確保されております。そういった意味では、連携というのはなかなか私は合わないんじゃないかとやっぱり思っています。
　医師確保が難しいのであれば、まさにこの総合せき損センターからの医師派遣などを政府全体として協力を要請してみるような、そういう仲立ちを買ってみてはいかがでしょうか、最後に提案をしたいと思います。
○政府参考人（石原一彦君）　ただいまの委員の御提案につきましては、内閣府といたしましても、沖縄県、厚生労働省などの関係機関に対しましてしっかりと伝えてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本太郎君　政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎です。よろしくお願いします。
　我が国は一九五六年より国連に加盟していますよね。国際社会の一員として、我が国ができる範囲で国連での責務を果たすということは、これはとても重要なことだと思うんです。先日、国連の特別委員会で、国連北朝鮮人権調査委員会、この中で、日本人等の拉致を人道に対する罪に当たるという報告書を公表したことについて、安倍総理、三月三日の予算委員会で、国連の特別委員会の調査報告が出たことは、世界が共通の認識を持つに至ったということであり、北朝鮮に対して大きなプレッシャーになっているのではないかと述べました。
　国際法上の人道に対する罪というものに国連が勧告を出した。国連からの勧告を受けた北朝鮮もこれを受け止め、改める必要があるというのは当然のことだと思います。国連の勧告というものはそれほど重要で大変重たいものだと私は考えますが、官房長官もそう思われませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　そのとおりだというふうに思います。特に、我が国としては、御指摘の北朝鮮における人権に関する調査委員会による最終報告書を歓迎するとともに、同報告書による勧告を真摯に受け止めているところであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　国連から与えられた勧告に耳を傾け、そして改善する努力を見せてこそ国際社会の一員として迎えられる、当然のことだと思います。ありがとうございます。
　ところで、国連の重要な人権条約の一つであります社会権規約、我が国も当然批准しておりますよね。日本国憲法九十八条二項で定められているとおり、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを遵守するということで、官房長官、よろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国際社会における法の支配の確立を外交政策の柱の一つとして位置付けておる我が国でありますから、御指摘の社会権規約を始めとする条約及び国際慣習法が求める義務を遵守することは当然のことであるというふうに考えます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　こちら、フリップになるんですけれども、（資料提示）この社会権規約、この社会権規約というのを僕最近知ったんですね、情けない話ですけれども。この社会権規約の十二条第一項におきまして、「すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有すること」、これ、いわゆる健康権が認められているんですよね。この権利、日本ではきちんと守られていると思われますか。