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○政府参考人（山本昌宏君）　東京湾それから伊勢湾に関しましては、この瀬戸内海と同様に、水質汚濁防止法に基づきまして総量削減をしております。これは、一律の排水規制に加えて総量削減制度を持ち込んで、これはこれまで第八次ということで四十年間、総量削減の努力も続けていただいております。それで、その結果、おかげさまで、特に窒素、リンといった栄養塩類に関しましてはほぼほぼ環境基準が達成に近づいているというようなことで向上して、水質全体としては改善がされているという状況でございます。ただ一方で、化学的酸素要求量、いわゆる有機性汚濁の指標でありますＣＯＤに関しましてはまだ達成率が低いということです。
　東京湾につきましては、特に広範囲で長期にわたる貧酸素水塊が発生していると、これが大きな課題というふうに認識しております。ただ一方で、一部の海域においては栄養塩類が不足している可能性も指摘されていると、このような状況にございます。
　それから、伊勢湾に関しての御質問でございますが、伊勢湾に関しましても同様に、この窒素、リンの環境基準の達成率という意味では相当向上してきて、水質は改善してきてございます。ただ一方で、有機性汚濁のＣＯＤに関しては達成率が低いということと、貧酸素水塊の問題は、こちらは広範囲で長期にわたるんですが、これが経年的にはむしろ規模が拡大しているという状況にありまして、なかなか厳しい状況があるということでございます。ただ一方で、こちらについては一部の海域において栄養塩類の不足が指摘されていると、こういうような状況にございます。
　それから、有明海ということでございますが、こちらは有明海と八代海の特措法に基づきまして様々対策が講じられております。こちらは法に基づきます評価委員会が設置されておりまして、そこで様々な知見をまとめて整理をしておりまして、水産資源として特に重要、生態系を構成する要素、それから水産資源として重要な項目として四つの指標について評価しながら見ておりますが、特に大きな課題といたしましては、有用二枚貝、有用な二枚貝の減少というところの指標についてなんですけれども、特にアサリについては回復傾向が見られるんですが、タイラギ、こちらの特産のタイラギにつきましては、二〇一二年以降もう九季連続で休漁となっていると、これは大きな課題というふうに認識してございます。
○柳田稔君　東京湾、ほとんど東京湾の周りは大都市ですよね、ほとんど緑がない。まあ、皆さんの努力も相まって大分良くなったなという感じはします。
　私個人は、東京湾は外海の海水の流入が多いんじゃないかと思うんですよ。だから、入れ替わりが速いんじゃないかなと、東京湾の海水は。
　伊勢湾は大変だろうなと思う。多分、外海から海水が入ることはなかなか難しい。入口が狭いし、中には島もあるしね。そういう意味で、海水が入れ替わらない。周りはほとんど全てが大都市ですよね。
　有明海は周りがほとんど緑、山なんですよ。行ったことあると思いますが、ほとんど山でしょう、緑。それと、干満の差、これが大きいんですよね、有明海は。だから、ここも海水の入替えというか、大分いいんじゃないかなと。そういう意味で差が出てきているのかなと、そう感じています。これがどうのこうの言うつもりはありませんけれども、地形によって大分違うと。
　今度は瀬戸内海ですが、私は広島なんで、大阪行くとき、新幹線が主ですけど、車で行ったりするんです。ふるさと鹿児島へ帰るときも車で帰ります。だから、瀬戸内海の山陽の方は大分車で走りましたので思うんですけれども、大阪から姫路までほとんど山がない。姫路を過ぎると山が多いんですよ。広島市がありますけれども、まあ山が多いね。
　今回の法案も、基本的に兵庫県の沖の話かなと、主には、思ったりもするんですけど、これ、何を言いたいかというと、海の豊かさというのは、その近くの山の豊かさに大きく関係するんじゃないかと。瀬戸内海は、先ほども徳島の渦潮の話もありましたけど、瀬戸大橋の来島海峡も潮の流れが速かったりしてそれなりに海水の入替えはあるのかなと。
　私が思うに、さっき触れましたように、やっぱり山かなと、緑かなと。山奥で降った雨が都市部を、コンクリートの上を流れてきれいにして海に水が入る。よく言うでしょう、水清ければ魚すまずって。以前は公害等で余りにも汚かったのですめなかったけど、今度はきれいな水をどんどん流すからと思ったりもしているんですけれども。
　これは、環境省と直接関係があるわけじゃないんですが、やはり山という、森林という、これをどうするかというのが大きなテーマだと思うんですが、どう思われます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　森は山とつながって、山と海はつながっているという、この想像力、これを多くの方に持っていただくきっかけにもこの法改正がなればと期待もしています。
　私も、東北の震災以降、様々な東北の地域に行きましたが、気仙沼で畠山さんという方が、森は海の恋人という、こういった言葉で、結局は、カキをやっている方で、だけど、そこに流れ込むミネラルというのは森が生んでくれたものですよね。そういった中で、私は、あの方の活動って多く知られたと思います。
　今、この地域、特に先生の御地元の広島とか、また岡山の地域とかでは、我々環境省が支援をしている一つが、カキの殻を上流の岡山県の真庭市で土壌の改良材として活用して米作りを行う真庭里海米というものを、環境省、支援をしています。こういう形で、循環型の森と海のつながりで新たな自然の恵みが我々にもたらされる、こういった取組、これからも応援していきたいと思います。
○柳田稔君　広島に大きな材木を扱っている会社がありまして、その社長が言ったんですよ。直接、材木だから海関係ないんですけれども、広島のカキの収穫量が減ってきたと、その最大の要因はやっぱり山だと言ったんですよ。だから、仕事上、山は専門家ですからね、だから山の整備をしないと海が痩せていくんだと。だから我々も頑張っているんだとおっしゃったので、私は海を豊かにするための大きな要素は山かなと、緑かなと、そう思っていますので申し上げました。
　しっかり、新型コロナ、本当真剣にやってください。その真剣さが、頑張りじゃないんですよ、真剣さが国民に伝わらないと変えられませんよ。よろしくお願いします。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　一九七三年施行の瀬戸内法とその後の取組によって、瀬戸内海ではリンや窒素といった栄養塩類が減少したことで水質は改善いたしました。一方、栄養塩類が多いほど生育状況が良くなるとされるノリは色落ちによる被害が生じております。そのため、ノリ養殖の関係者からは栄養塩類の供給を望む声が多く、今回の法改正となったと承知しております。
　我が党は法案には賛成であります。ただ、心配な点もありますので、質問したいと思います。
　今回創設される栄養塩類管理制度ですが、特定の海域をリンや窒素の総量規制から外して栄養塩類の供給を行うものであります。
　そこで伺いますけれども、この区域や管理計画は誰がどのように決めるのでしょうか。また、栄養塩類の供給を求める者だけでなく、反対に富栄養化で水質が悪化することを心配する者、例えば海水浴場の関係者、あるいは魚の養殖業者などもこの計画策定に関わることになるんでしょうか。お答えいただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　御指摘の栄養塩類管理計画は関係府県知事が定めるということになりますので、府県知事がそれぞれの海域において、海域の利用目的や潮流等の自然的な条件、あるいは排出水の排出の状況などを勘案、把握しつつ、地域の意見等を踏まえて策定するということになります。
　今回の法律におきましてそのための手続というのを決めておりますので、その手続、プロセスの中で、関係者の御意見はしっかりとお伺いすると。また、環境省も協議を受ける立場にありますので、その際にもしっかりと関係府県と協力してやっていくということがございます。
　計画の中には、実際にどうやってそれを、どこにどうやって供給するのかとか、それをどうやってモニタリングするのかということを定めると同時に、あと、計画を実施した後も継続的にモニタリングをするという形で、そのモニタリングで何か問題があったらすぐに軌道修正を図っていくというような順応的管理をするということを前提に設けておりますので、関係者の御意見もしっかり伺いながら、地域の環境保全と併せてそういった栄養塩類の管理ということが実現できるようにやっていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　素朴な疑問なんですけど、これ陸上と違って、海に区域を定めたとしても区域内外の海水は移動すると思うんですね。計画区域の外、周辺の海域に富栄養化の影響が及んで被害が発生する心配がありますけれども、そうならないように海水を管理するということは技術的にできるんでしょうか。また、万一被害が発生した場合に、誰が補償することになるんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　まさにおっしゃるとおり、海域ですから、海はみんなつながっておりますし、海の中には流れもあるということでありますから、天候、気象条件も含めて、海の中の状況というのは刻々変わっていくということでございます。
　そういう中で、どういった形でということでありますが、まず、計画策定の段階では、それまで瀬戸内海、都道府県がずっと水質に関しては常時監視をしておりますので、これまでの様々な調査データというものもありますから、そういうものをベースに、こういったところで実際に栄養塩類の不足が生じているところにどのくらいの栄養塩類の濃度を目標とするかというようなことを具体的に検討して、それに対してどういったところからそれが供給が可能かという、そういう手段も併せて検討すると。
　その実施する前は、それは机上の話ですから、シミュレーションなどによりまして評価をして、ただ、実際にそのとおりになるかどうかというのはやっぱりやってみないと分からない部分がありますので、それは丁寧にモニタリングを図っていくということでございます。
　当然、その策定のプロセスで、先ほど申し上げましたように、赤潮を懸念される関係自治体あるいは関係者の御意見もしっかり聞いた上で、恐らく最初は慎重なやり方でスタートしていって、徐々にそれを見直していくというふうなことになろうかと思いますが、実際に被害が生じないような形でそれはしっかりと取り組んでいけるように環境省としてもしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○山下芳生君　この点で大臣の認識伺っておきたいんですけど、私、結局、今の話ではモニタリングしながら、試行錯誤やりながら慎重にということだと思うんですが、私、小学校の頃に瀬戸内海に面した香川県旧津田町に住んでいたことがありまして、津田の松原海水浴場が大変有名で、関西からもお客さん来ていました。それから、お隣の引田町では、先ほど冒頭おっしゃったハマチの養殖が大変盛んでして、一九七〇年頃でしたけれども、もう毎年のように大規模な赤潮が発生しておりました。赤潮というのは、もう御存じのとおり、富栄養化によってプランクトンが大量に発生し、海中の酸素濃度が欠乏して、そしてプランクトンが死んじゃって、赤潮、赤い色になっちゃう。その過程でハマチも死んじゃうわけですね。ハマチの養殖の生けすに死んだ魚がおなかを上にしてもうびっしり浮かんでいた光景を忘れることはできません。
　これは、もちろん海水浴場もそうなると真っ赤な海ですから泳ぐ方はほとんどいないわけで、二度とあのような被害をもたらしてはいけないと思うんですが、今回の法改正によってそういうことはもたらさないという大臣の決意、伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そういった現場の声を、私も香川県で実際にハマチの養殖をやっている漁師の方からも伺いました。この声をしっかりと受け止めて、そして、かつて赤潮による大量の被害が生まれた経験もお持ちですから、そこも踏まえて、環境省としては、まさに先生がおっしゃったようなモニタリングもやりながら、順応的なプロセスで、そして、必要があれば、我々が求められれば、技術的な助言、オブザーバーとしての参加、そして関係の自治体とも一体となって、そしてまた関係省庁の連携も必要であればしっかりやると、こういった体制で進めていければと思っています。
○山下芳生君　瀬戸内海では総量規制によって一定水質は改善されましたけれども、ただ、魚介類の生息数は依然減少を続けているんですね。漁獲高も、ピークであった一九八〇年前半を境にずっともう減り続けて、今、当時の三割以下になっております。これは栄養塩類の問題ももちろんあるでしょうけれども、それだけではなくて、藻場、干潟の減少、あるいは海底底生の環境悪化、あるいはもう温暖化の影響など、様々な要因が関連し合っていると考えられます。
　今回の法改正に向けた中央環境審議会の答申でも、瀬戸内海の今後の環境保全の在り方についてという答申で、藻場、干潟の減少、底生環境の悪化の影響を挙げた上で、赤潮、貧酸素水塊の発生メカニズムや栄養塩類と水産資源の関係等について更に調査研究が必要とされています。
　大臣、瀬戸内海における多様な水産資源の確保、これ法の目的にも書かれておりますけれども、そのためには様々な要因がどのように関わっているのか総合的な調査研究が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山下先生御指摘のとおり、栄養塩類と水産資源の関係に関する更なる調査研究が必要であり、引き続き、水産庁などの関係省庁や自治体と連携しながら科学的な知見の充実に努めてまいりたいと思います。
　環境省としては、関係府県による栄養塩類管理計画の策定を技術的に支援するためのガイドラインを策定をするほか、関係省庁や自治体と連携して、生態系を始めとした現状の的確な把握、そして、高精度な将来予測などの調査研究を一層充実させ、正確かつ継続的なモニタリングを実施してまいります。
○山下芳生君　瀬戸内海では埋立てが非常に広がりまして、瀬戸内全体で埋立面積は約四百六十平方キロメーターで、淡路島の四分の三の面積に当たる広大な区域が埋め立てられました。一方、藻場、干潟の面積は大幅に減少いたしました。
　瀬戸内の主要な藻場であるアマモ場は、一九六〇年に二百二十六・三五平方キロあったのが、一九九〇年には六十四平方キロ、三十年で三分の一以下に減ってしまいました。
　藻場、干潟の機能について、簡潔にちょっと説明いただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　藻場、干潟につきましては、生物、生き物にとっての生息の場として貴重な場ということもありますし、水質の改善にも寄与するところがあります。さらに、本日お答えしているように、ブルーカーボンとしての機能ということも大変注目されておりますので、多様な機能を生物にとって持っていると考えております。
○山下芳生君　資料に付けておきましたけど、おっしゃったとおり、大事な機能があるわけですが、これがもう三分の一に減っちゃっていると。
　そこで、藻場、干潟の再生事業というものが展開されておりますけれども、これも簡潔にちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　再生事業につきまして、午前中にもありましたけれども、瀬戸内海の関係府県にヒアリングを実施したところ、平成二十七年度前回改正以降、三県で百七十・五ヘクタールの造成実績が確認されているという状況でございます。
○山下芳生君　資料三と四に、瀬戸内海での干潟、藻場の再生事業の様子について記しておきましたが、この再生あるいは造成事業で干潟などが再生されれば喜ばしいんですけれども、実は、研究者の方々からは、この再生事業について様々な問題点が指摘されている点も事実であります。
　今日、私は、京都大学フィールド科学教育研究センターの向井宏特任教授が十年ほど前に書かれた、干潟、藻場の再生事業、その問題点という論文があるんですけど、これ読むと、これなかなか手放しで喜べないなと、この事業はですね、そう思ったので、ちょっと紹介します。この先生が紹介されているのは、山口県周南市の大島地区に広がる人工干潟、大島干潟の現地調査の結果です。まあ十年前ですから、その後更に事業は進んでいるんですけれども。
　人工干潟には白い砂が敷き詰められて、遠くまで浅場になって海水浴には良い海岸ができているように見える。しかし、人工干潟の海水は濁って底が見えない。一方、百メートルも離れていない隣の自然海岸では、瀬戸内海の夏の海としては、海水は比較的きれいだ。隣り合っている人工干潟と自然海岸でなぜこんなに水の透明度が違うのだろう。その理由は人工干潟には生き物がいないことであると。自然海岸の方は、カキが岩や石にくっついていて、ごろごろしているし、砂を握るとアサリやオニアサリ、ソトオリガイなどの二枚貝がいる。泥の表面の穴からはマテガイが水管を出している。二枚貝だけではなく、アナジャコの巣穴もびっしりとある。ゴカイの仲間もいろいろ見付かる。いかにも生き物のにぎわいのあるいわゆる多様性の高い海岸である。人工干潟の砂はきれいだが、およそ死の世界に近い。アサリやカキやアナジャコのように生き物は海水を濾して水中の餌を食べている。そのような動物がいないため、人工干潟の海水は濁っている。一方、自然海岸の海水は、プランクトンや水中の懸濁物がどんどん動物に食べられて、水はきれいになっているということなんですけれどもね。
　人工で造った、埋立て、人工で造成した干潟にはなかなか生き物はすまないのではないか、で、海が濁っているよというこの報告なんですけれども、こういう現象、広く起こっているんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　確かに、人工構造物につきましては、それを造ったときすぐにそこに生物相ができるということは難しいというふうに承知しております。
　ただ、例えば、関西空港の周りの護岸につきましても、生物が付きやすいような形、護岸にしまして、その後やっぱり年月を経ると大変豊かな生物相ができているというようなこともありますので、どういったところにどういう形で施工するかという、それが本当にその地域に合っているのかというところは重要かとは思いますけど、やはりそこの地域で一定の生物にとっての有用な場となるには時間も要するのかなというふうに思います。
○山下芳生君　関空の護岸に藻場ができて、魚がたくさん逆に捕れるようになったというのは、私も地元でもありますのでよく知っておりますが、干潟が結構うまいこといっていないという感じなんですよ、干潟の造成がね。
　それで、このレポート、さらに、さらに人工干潟では、ところどころ砂で踏み抜いて体が埋まってしまう。一体どうしてこんなことが起こるのだろうか。人工干潟を造った国交省港湾事務所の人の話によると、この人工干潟に使われた土砂は、近くの徳山港の航路しゅんせつした海底のヘドロだという。海岸にしゅんせつしたヘドロを入れて、人工干潟を造ったということらしい。ヘドロをそのまま海岸に入れたのでは、地元の人の了解を得られない。そこでヘドロの上に九州玄界灘の海底から取ったきれいな砂を薄くかぶせて人工干潟にしている。かぶせた砂の層が薄いところでは、人間が乗っただけでヘドロの層まで突き抜けてしまうということのようだということなんですけれども。
　で、この先生のレポートは、結構そういう、しゅんせつした土砂を、干潟を造るための薄い砂を掛けた下は全部ヘドロだったということは結構あるようで、そもそも、これはアサリの養殖のためにというふうにうたい文句はされているんですけれども、この検討した報告書には、当海域で地元関係者に受け入れられるアサリ生育場を整備する事業をつくることで、他の海域、現場でも航路、泊地、港、船を泊める泊地、整備事業に伴う土砂処分先の円滑な確保につながることに期待したいと、事実上、最初からしゅんせつ土の処分が最大の目的であることも記されているんですね。
　こうなりますと、干潟の再生なのか、しゅんせつ土の処分、ヘドロの処分なのか、ちょっとこれはよく見る必要があるんじゃないかと思いましたけど、いかがですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　そういった干潟、藻場、干潟の再生事業を実施するに当たりましては、委員御指摘の点で、実際にどういった材質のものを用いるのかとか、どういったところでどういうふうに用いるのかとか、そういった観点は重要だと思っております。
　ただ、しゅんせつ土自体が、それ自体が悪いということではないと思いますけれども、その施工のやり方だとか、実際にどういうふうにやるかというところについては様々な、そこにやはり干潟を造るということは干潟の機能を期待するということでありますので、それが干潟として機能するような形で施工するように、その辺りはしっかりと検討が必要かと考えます。
○山下芳生君　やっぱり、これは成功しないと思うんですよね。これは、最近の中国新聞のレポートでも同じような、ヘドロで下にすぐ足が突き抜けちゃうというレポートがやっぱり載っていましたからね。
　そもそも、干潟というのはどこででもできるものじゃないというのを大臣に是非認識伺いたいんですけど、やっぱり干潟というのは自然の環境の下で、雨が降って、山から川が流れてきて、そこで土砂として流れてきた砂や石が一番流れの穏やかなところにだんだんたまっていくと。そして、そこに次々と流れてきては海流によってまた流されていく。しかし、ずっと一定維持できているようなそういう条件のところに干潟ができて、さっき言ったような機能をずっと有して環境保全に役立っていると思うんですが、そういう場所でもないのに、ここを埋め立てちゃって、干潟なくなったからここに造成しましょうといって造っても、これはなかなかうまいこといきません。結局、維持することが大変で、砂を次々と入れなければならなくて維持管理費が大変だというところも結構出ていますよね。
　ですから、この再生事業について、本当に効果があるのか、問題ないのかということを、私は、環境省としてもう一遍この時点でチェックする必要があるんじゃないか、そう思いますけれども、小泉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　個々の再生事業に対する是非ということについてはお答えすることではないんですけど、一般的に申し上げれば、自然環境の改善を図ることが望まれる事業がより効果的に実施され、かつ効果が維持、継続されるように、事前の評価や予測を行いつつ事業を進めるべきものだと考えています。
　今後、自然環境保全地区で人の手によって再生される藻場、そして干潟、こういったものが、先生の御懸念というのは、環境を再生したいという地域の皆さんのその思い、こういった声は大事だけれども、一方で、それが人間のエゴによって、結果として、善かれと思ってやったことが地域の生態系を破壊しかねない、こういったことってやっぱり考えなきゃいけないことなので、そういったところをしっかり見ながら我々としても責任を果たすということが大事だと思うので、よくそこは現場の声も、状況も見ながら我々の責務を果たしていきたいと思います。
○山下芳生君　もう一点、藻場なんですけれども、北海道の増毛海岸で、漁協、それから鉄鋼協会、東京大学、北海道大学などの共同で、鉄鋼スラグと有機材を組み合わせたものを海岸に埋設して周辺に藻場を再生させるという取組があるんですけど、鉄鋼スラグですからね、有害物質の産業廃棄物ですから、有毒物質も含むものであるわけで、これは賛否分かれております。
　これも、もう一回大臣に伺いたいんですけど、さっき自然の摂理ということをおっしゃいましたけれども、あわせて、この材料として埋め立てるとかあるいは埋設する、その材料が産業廃棄物の処分だとか、そのためにこの事業が悪用されているという面があるかどうか。
　これも、単に見た目がきれいな干潟ができているからいいねでは済まない、やっぱりそこもちゃんとチェックしないと逆に環境悪化するということになりかねないので、先ほど考えてみたいとおっしゃいましたけど、チェックする際にはその点も、産廃の処分地として悪用されているかどうか、これは大事なチェックポイントだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省では、これまで、環境技術実証事業において、先生御指摘の鉄鋼スラグを活用した一部の製品について実海域での試験を行い、その効果と影響について第三者が客観的に実証することによって、利用者による導入の際に比較検討を容易にし、適正な選択を可能にしています。
　また、本実証事業において、藻場の造成などに当たって鉄鋼スラグを活用した一部の製品について一定の効果を確認しているものの、鉄鋼スラグの安全性については懸念の声もあり、製品により性状も異なるため、藻場、干潟造成など水域の環境改善に用いる場合については、その効果のみならず、水環境に悪影響を与えないことが担保されることが重要であります。このため、個々の事業においてその効果と影響について事前の評価を行って、事業実施後の影響についても十分に確認することが重要です。
　加えて、実施に当たっては、地域における丁寧な説明と合意形成が必要と認識しています。
○山下芳生君　時間参りましたので終わりますけれども、一番私が言いたいのは、一度失われた干潟や藻場を人工的に再生することは極めて困難だと、やはりそういう環境破壊を止めるということが政治の役割だということを申し上げて、終わります。
○寺田静君　寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　今回の法案ですけれども、気候変動のことにも少し触れられているということで、今週各地で入学式が行われておりますけれども、桜が咲いたら一年生という歌がありましたが、東京は、温暖化のせいなのか、桜は既に散っております。
　私の地元の秋田では、桜の見頃というのはかつてゴールデンウイークの頃でありましたけれども、近年早まっておりまして、観光客、ゴールデンウイークにちょうど見頃の桜を見に来ると、秋田に見に来るということがあったんですけれども、最近ではゴールデンウイークの前にちょっと見頃が移ってきて、そして、何と今年は、今、入学式が行われている秋田で桜が咲いているというので、友人たちや地元のスタッフが次々に、いやあ、入学式に桜が咲いているなんてと、ここは秋田なんだろうかということで、私のところにメールや連絡をくれます。本当に、この温暖化というものをしっかり考えていかなければいけないんだろうなということを改めて思っております。
　私からは、この法案に関して、プラスチックごみ、特に五ミリ以下のマイクロプラスチック対策のところに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　プラスチックごみに関しては、海外から流れてくるものが多いという国民の認識があると思いますけれども、また、それを誇張するような報道もあったりしますけれども、ただ、国内の発生源のものが結構多いということもまた各種の調査から分かってきております。
　昨年、この委員会の視察でも富山県にお邪魔をしまして、富山県が行った調査の結果を教えていただきましたところ、漂着したペットボトルを回収して行った調査では、判明した限りにおいて七九％が国内で、三％のみが海外から流れ着いたものであったということでした。もちろん、日本全国、場所によって、また陸地からの距離によっても異なる現状があるというふうに承知をしておりますけれども、日本海側の富山県でもそうした状況であるということでした。
　また、今回、プラスチックごみに関して、その瀬戸内海での調査をしているのかというところも少し事前に教えていただいておりますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（神谷昇君）　寺田委員にお答えいたします。
　環境省といたしましては、効果的な発生抑制対策を行うために実態の把握が不可欠であることから、平成二十二年度から海洋ごみ実態把握調査を実施し、瀬戸内海を含め、日本の周辺海域における海洋ごみの状況の把握に努めてまいりました。その実態把握調査の一環といたしまして、平成二十六年度からはマイクロプラスチックにつきましても実態把握調査を実施しているところであります。
　瀬戸内海につきましては、平成二十六、二十七年度に漂流マイクロプラスチックの浮遊密度等の調査を行ったほか、令和元年度には瀬戸内海で採集したマイクロプラスチックの残留性有機汚染物質濃度の分析を行ったところでございます。
　今後は海洋別の特性の情報と併せて解析することによりまして、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの効果的、効率的な分布調査や回収に活用していく予定でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私が今回、今教えていただきましたように、このマイクロプラスチックのところ、この瀬戸内海で特に大事じゃないかなと思っているのは、ここは当然のことながら内海ですので、漂流物の発生源はほとんど日本であるということで、全国の調査というのはなかなか難しくても、この瀬戸内海の調査分析をしっかりと行うことで、日本からの流出の対策がしっかりと取れるのではないかと。
　午前中の質疑で大臣もおっしゃっておりましたけれども、発生源、そして量、そして経路、これをしっかりと調査をして対策を取ることが、この瀬戸内海のことをやることで分かってくるのではないかなということで今回注目をしております。
　このマイクロプラスチックですけれども、発生源として何が多いのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省、まず、国連環境計画、ＵＮＥＰが行ったマイクロプラスチックの流出量に関する推計によりますと、タイヤの摩耗によって生じたもの、あるいは都市のダスト、それから道路のマーキング、それから繊維の洗濯等からの流出が多いとされてございます。
　また、国内の団体、民間企業が令和二年度に国内河川等で実施したマイクロプラスチック等の流出実態調査によりますと、マイクロプラスチックの重量比では、人工芝あるいは農業用カプセル、繊維等の占める割合が多いとの結果であったということも承知しております。
　環境省といたしましては、これらの情報も参考にしつつ、マイクロプラスチックを使用している製品等の実態把握に努めたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も恐らく同じ民間の方からお話を伺いましたけれども、マイクロプラスチックのその調査分析というのは、確かに確立に難しさがあるということも併せてお伺いをしました。またあわせて、環境省で自治体向けに調査分析の手法に関するガイドラインの策定もしているということもお伺いしましたけれども、このガイドラインというものはいつできるんでしょうか。また、それを自治体に共有されるのはいつ頃になる予定でしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　委員御指摘のとおりで、調査の手法というのがすごく難しくて、やっぱり調査データを関係者で共有して比較して対策を講じていくには、やはり調査手法をしっかりと詰めなきゃいけないということで、こちらは有識者の御意見、御審議もいただきながら、今委員御指摘のありましたガイドラインの作成を進めてございます。
　昨年度の作業としてかなり進めておりますので、なるべく今年度、なるべく早い段階でこれを取りまとめて出したいということで考えております。それによって、環境省自らも実態調査を進めてまいりたいと思っておりますが、関係自治体や国の機関も含めて、一緒になってどういった形で実態把握をしていけるかというようなこともしっかりと検討してまいりたいと考えます。
○寺田静君　ありがとうございます。なるべく早く共有をしていただきたいというふうに思っています。
　この五ミリ以下と言われるマイクロプラスチックですけれども、大きく二種類に大別できるというふうに聞いております。一つ目が、その大きなプラスチック製品が砕けた、小さく砕けていってできる二次プラスチックというものと、もう一つは、製品そのものに小さなプラスチックが含まれている一次プラスチックというもの、一次マイクロプラスチックというものがあるということでした。
　環境省さんとして、一次マイクロプラスチックが使われている製品は何があると承知をされていますでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　一次マイクロプラスチック、洗顔とかそういったスクラブ剤として使われているものが多い。特に、開放系というか、河川などに流出するものとしてはそういうものが多いというふうに認識をしてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　以前お伺いをしたところだと、その洗顔剤であるとかあるいは歯磨き粉に使われているようなマイクロビーズの類いは、もう業界の自主規制によってほぼなくなっているから規制の必要がないんだということを教えていただいたと思います。
　ただ、先ほどの流出物の中の調査で、あるというふうに言われていた人工芝と、もう一つ挙げられた肥料用カプセル、こちらの方は今のところ規制がないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私が大事だと思っているのは、二次プラスチックというのは、確かに今のところ、きちんと特定をしなければ排出を止めて、流出を止めていくことができませんけれども、この一次プラスチックに関しては製造しなければそもそも流出もないということで、この一次マイクロプラスチックの製品を規制をしていく必要があるんじゃないかということを私は思っています。
　これの規制の必要はないんでしょうか、検討はされないんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど山本局長から、スクラブ、洗顔を含めて御紹介ありましたが、このスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減の徹底に向けて、業界団体においては、二〇一九年にマイクロビーズ使用中止の自主基準を定めて取り組んでいるところで、加えて、環境省で国内の使用実態を調査をしています。この環境省の調査によると、二〇一六年に調査した百五十の製品のうち、マイクロビーズが使用されていたのは二製品であります。この二製品についても、二〇二〇年時点で、昨年の時点で既に代替原料への転換若しくは販売自体がもう終わったということで、現時点でマイクロビーズの使っているスクラブはもう市場の中にはないということでもあります。
○寺田静君　ありがとうございました。
　私も今お伺いしたようなことは、去年たしかレクの中で教えていただいていて、そもそも規制をする必要がありませんと、業界の自主規制でなくなりましたということでした。
　これ、どうして自主規制でなくすことができたのかなということをいろいろ聞いてみますと、やはり海外でそうしたことを意識される方たちの声が大きくなって、日本もそうしたものの販売をやめる方向になってきたということでした。
　ただ一方で、農薬、済みません、肥料ですね、肥料に使われているようなものはまだ残っているということで、私も同じ団体から教えていただきましたけれども、人工芝の次に多いのがこの肥料用カプセルということでした。私は、これを含めてきちんと規制をしていかなければいけないんではないかなということを思っています。
　非常に私にとっては苦しい事実ではありますけれども、この肥料用カプセルというのは水田に主に使われるもので、やはり米どころで調査をすると、この肥料用カプセルの流出がとても多いということが地域の特性として分かってきているということでもありました。
　これ、規制される、規制を検討される予定はないでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　今委員から御指摘のありました肥料殻といいますか、プラスチックの、小さなプラスチックが使われているというところでありまして、人工芝と同様に、先ほど御紹介した調査の中では、かなりマイクロプラスチックの中でも割合が多いんじゃないかというふうに言われております。
　現在、環境省では、まず人工芝などもどこにどういうふうに使われているかとか、それを流出を防止するにはどういう対策が講じられるかというのを、そちらを販売しているメーカーも含めて、いろんな御相談をさせていただいております。
　肥料殻についてもやはり、使う側としてはやはり流してしまうのは本意ではないので、どうやればそれを流出しない形で作れるかと、あるいはそこに代替できるような素材はないかというようなことも検討されていますので、まずは実態をしっかり把握して、関係者とのしっかりとした協議を行いながら、どういった対策が有効かというのを考えてまいりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　少し補足をしますと、私も農林部会長をやっていたので、よくこれ農業界の中では一発肥料とか言われるんですよね。一発肥料、一発肥料と言って、最近も私、この問題であるところから話を聞いたら、使っている農家さんもまさかその一発肥料がプラスチックだということを分からない、気付いていない。水路に流れますよね、水田から、あそこにべったりこの肥料殻が残るわけです。こういったこともやはり認識してもらうところから始めなければいけないですし、あとはやはりコスト、そして手間、こういったことがあるからやはり一発肥料が売れるわけで、そういったところの現状を農業界とも共有をして、環境省、農水省で連携を深めて、一緒になってこの不必要に過剰なプラスチックの使用を農業界でもなくしていけるような方向に持っていきたいと。
　ちなみに、マルチと言われる、これは畑で黒いビニールが引かれていますけど、あれも農業界では最も使われるプラスチックの一つでありますから、マルチとこの肥料殻、少しでも理解を深めて、一緒に取り組んでいけるようにしたいと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私もその一発肥料という言葉を聞いて、なるほど、一回まけば徐々に流れていく、プラスチックに覆われているので徐々に流れていくということで、何度も何度もまく必要がないということで、農家さんも腰が痛くないし助かるんだという話を聞かせていただきました。
　私、ここで、マルチの話はちょっとおいておいて、この一次マイクロプラスチックのところに絞ってお話をさせていただきたいんですけれども、ＥＵでは既に規制が、ＥＵの中では既に規制が始まっているところもあって、オランダやフランス、デンマーク、アイルランド、イタリア、スウェーデンというところでも、化粧品などに含まれているこのマイクロプラスチックの販売を禁止、マイクロプラスチックを含む化粧品の販売、化粧品等の販売を禁止しているということで、また、ＥＵ全体でも既に欧州化学物質庁というところで二〇一九年一月から検討が始まっているということでした。ＥＵ自体としても規制を検討されているということで、私は、日本でも検討の必要があるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　というのも、日本周辺の海域に浮遊するマイクロプラスチックの量というのは、これは九州大学の調査ですけれども、世界平均の二十七倍で、日本はマイクロプラスチックのホットスポットになっているということでした。
　また、先日、日曜日の共同通信さんの記事でしたけれども、イギリスの大学の調査では、人間が一年間に魚介類を食べてそこから摂取をするマイクロプラスチックというのは、年間最大で五万個だそうです。そして、魚介類を多く摂取する日本人については最大十三万個、世界平均の二・四倍だということでした。東京湾のカタクチイワシなどからも一匹当たり二・三個のマイクロプラスチックが見付かっているということでした。
　私は、このマイクロプラスチックの調査の手法にまだまだ検討の余地があるとか、人体に有害があるという科学的知見が確立していないとか、規制の必要はないんでしょうかということを事前にお伺いしたときには、まだ人体に有害だという科学的な知見が確立していませんということを言われました。
　ただ、これを待っていては私はちょっと遅いんじゃないかなというふうに思うんです。調査の手法が確立をして、また人体に有害だということが分かって、規制をするというときにはもうですね。今、例え話ですけれども、妊婦はヒジキを余りいっぱい食べちゃいけないと。昔はヒジキを食べた方がいいと、鉄分がいっぱい含まれているからということでしたけれども、最近はヒ素が含まれているということが分かって、せいぜいで小鉢に一杯程度にしなさいとかということが言われています。
　また、マグロも妊婦さんは余り食べてはいけませんと、なぜなら水銀が蓄積されているからですということを言われていますけれども、私は、だんだんこれ、もう既に人体に有害だということが分かりましたというところから規制を始めたとしても、じゃ、妊婦さんは週に百グラムぐらいしか魚を食べちゃいけませんみたいなことになるんじゃないかなということをすごく心配をしています。
　というのも、「ＮＨＫスペシャル」の二〇三〇年未来への分岐点、プラスチック汚染の脅威という番組の中で、スイスの国立研究所の実験の結果が報じられておりました。それは、ある場所にナノプラスチック、マイクロプラスチックより更に小さい五十ナノ、ナノプラスチックというもの、マイクロプラスチックより更に小さいものですね、それが人体のとある場所に蓄積する可能性があるということが伝えられていました。その場所というのは胎盤なんです。
　大臣、奥様の出産が去年ということで御記憶に新しいかもしれませんが、胎盤というのは子宮の上にあって、胎盤は赤ちゃんにエネルギー、栄養分とか酸素を供給する場所になるんですね。胎盤にこのプラスチックが蓄積をされるということが実際に起きると、赤ちゃんに栄養が届きにくくなるリスクがあるんじゃないかということをこのスイスの研究者の方は指摘をされていました。
　私は、これ、すごく重い知見ではないかなというふうに思うんです。確かに、先ほど御紹介させていただいた民間の会社の方にお伺いをしましても、確かに人体に有害だという科学的な知見はまだ確立していないと。そして、このプラスチックの調査を行う手法もまだちょっと発展途上であるということはあるんだと思います。ただ、既にやっぱり得られている知見、懸念というものもあるわけで、私はこのことは重く見てもいいんじゃないかなというふうに思うんです。
　大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そういったリスクも考え得るからこそ、今回の瀬戸法と、もう一本のこれから御審議いただく予定のプラスチック新法、これが私、すごく大事だと思いますね。
　いずれにしても、このプラスチック新法は、マイクロプラスチックという文言は条文の中には入っていませんが、プラスチックということで、不必要なものは徹底的にリデュースを進めていく、そういった形で使い捨てプラスチックをなくそうとしている法律でもあります。
　それが結果として、マイクロプラスチックが我々の意識しない、目に見えない形で様々なところに排出をされるということが少しでも抑制をされるように、間違いなくプラスになるはずです。
　そして、この瀬戸内海は、全国の日本の中の海域の中で、九割が地域の中のペットボトルが流れているというこの地域はほかにはありません。ですので、前向きに捉えれば、この瀬戸内海で海ごみの努力を積み重ねれば、間違いなく目に見えて効果が出やすい地域でもあります。
　そういった形で、頑張ればこの課題というのは解決ができるんだと。その解決できる課題だという認識を多くの人たちと共有をして、そして今御紹介のあった、もう我々、体の中には恐らくプラスチックは入っていて、私もほかのデータも見たことありますけど、大体、クレジットカードもあれプラスチックですよね、あのクレジットカードのサイズ分ぐらいのプラスチックがもう我々には入っているということも見たことあります。それが果たして健康の影響にどのように出るのかはこれからしっかりやらなければいけませんが、入ってプラスはないだろうというふうに思いますので、しっかりとこの知見も深めて、とにかく世の中に出ないようにする、その対策を、この法改正も通じて効果を高めていきたいと思います。
○寺田静君　時間が来たので終わりたいと思いますけれども、そうなんです、週に一枚このクレジットカードを食べているぐらいの量を取っているというふうに言われていて、大きければ排出されますけれども、小さいものは細胞膜から浸透していくおそれがあるんじゃないかということで、この一次プラスチックの、これからも追っていきたいと思いますけれども、検討をお願いしたいと思っています。
　ありがとうございました。
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○委員長（長浜博行君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　私も、法案審議の前に少し地元の話をさせていただきたいなと思いますけれども、静岡県の浜名湖では、例年大型連休の頃になりますと、アサリの潮干狩り、これが盛んに行われていまして、本当に県内外の家族連れでにぎわって、毎年ニュースでも、今年のアサリの潮干狩りが始まりましたというニュースがあるなど、言わば風物詩のような形になっているんです。
　ただ、残念ながら、今年はもうその潮干狩り、中止が決定をいたしまして、これで中止となるのは三年連続で六回目となります。コロナ禍でというわけではありませんで、もうアサリが捕れなくなってしまっているんですね。
　前から本当に、観光業にも地元にも多大な影響があるということで、地元の方、それから漁協の方からも私も相談を受けていまして問題意識を持っていたものですから、以前も国交委員会でこの問題取り上げたことがあって、そのときは水産庁の方から、基本的には静岡県や浜松市などの浜名湖沿岸自治体が中心となって進めていくべき問題なんですけれども、水産庁からも、地域の実情に応じた、例えば覆砂などの底質改善ですとか、食害生物の駆除あるいは干潟の耕うんなどといった対策を支援していくという答弁をいただいたことがあります。
　もっとも、浜名湖は汽水湖でありますので、海などとは条件、状況が違うということは承知しているんですが、一方で、何とかこの資源回復する方法、手掛かりはないのかというふうに考える中で、浜名湖でも下水道整備などの生活排水対策などによって窒素ですとかリンの濃度が低下傾向を示しているという情報もあります。
　そこで、今回の法案にもあるような、例えば栄養塩類の濃度管理などで環境に配慮しつつではありますけれども、浜名湖のアサリの資源回復につながることがないのかと、現状分かっていること、それから考えられることがあれば、水産庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　浜名湖のアサリの漁獲量は、平成十五年から平成二十年までは三千トン前後で推移し、平成二十一年には約六千トンの漁獲と急増したものの、その後減少傾向にあり、令和二年は約七百トンとなっております。
　現在、静岡県の試験研究機関が浜名湖のアサリ不漁の要因に関する調査を行っているところでございます。その中で、栄養塩類や外海からの海水の流入の変化の影響も含めて検討して、結果として、アサリの減少にはツメタガイやクロダイなどによる食害の影響が大きいと指摘されております。また、この対策として、県では海底を網で覆う対策技術が開発されているというふうに聞いております。
　また、アサリ資源回復に向けた国の支援事業としては、水産基盤整備事業による覆砂、耕うんなどによる底質改善対策や、水産多面的機能発揮対策事業によるツメタガイなど食害生物の駆除などへの取組、これに対する支援が可能となっております。
　水産庁としましては、関係自治体と連携して、地元の意向を踏まえた必要な対策を行ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当に、地元の方に伺うと、やっぱりアサリの潮干狩りというともう子供のときから家族で行っていたという、たくさんの方が思い出を語る、そういう意味でも、地元にとっては文化でもあって、貴重な観光資源でもあるんだなというふうに改めて思うんですけれども、ですが、おっしゃっていただいたように、今、食害もあったり、いろんな環境による変化、またそれから捕り過ぎの問題などもあるんじゃないかなと、本当にいろんな要因が複合的に重なり合って今の現状にあるのかなということも考えています。
　でも、やっぱり、こうして一度資源がなくなってしまいますと、やはり回復するには長い時間が掛かる、また難しさもあると思います。ですから、やはりこうしたことをしっかりと私たちは教訓にして、大きな視点で環境を守るにはどうすればいいのかとか、資源を守っていくにはどうすればいいのかということを真剣に考えるときに来ていると思います。まさに、このアサリが捕れなくなってしまっているというのは一つの自然からの警鐘であるということも捉えて、それを目の当たりにしている私たちは、やっぱりしっかりと今を生きる私たちが考えていくべき問題なのかなというふうに思いました。
　ということで、今回の法案についても伺っていきますけれども、今の話からもありますように、やはり自然を管理するというのは難しいんだなというふうに思っております。それを踏まえて、今日最後の質問ですので、もう皆さんと重なる部分も多いんですけれども、もう自然を管理することを改めて難しいと思っている、それを踏まえて質問をしていきたいと思います。
　今回の法改正では、先ほど来からもあるように、栄養塩類の不足に対応して特定の海域への栄養塩類の供給を可能にするとしています。
　先ほど来からも、海流が相当速い、渦潮ですか、の海域もあったりとか、本当に海域ごとに条件が違う中で、本当に、やはり海域ごとに栄養塩類を増やしたり減らしたりということが本当にできるのかどうかということをもう一度伺わせていただきます。
○政府参考人（山本昌宏君）　委員御指摘のとおり、大変難しい課題だとは思っております。
　ただ、実際に栄養塩類の不足が課題となっている海域というのは割と限られた特定の海域ということもありますので、そこに狙って、そこをどうやってその栄養塩類を増やすのかというのは、その地域の状況に応じて、河川がどんなふうに入っているかとか、どんな施設が活用可能なのかとか、様々な状況があると思いますけど、そういうものを机上でしっかりとシミュレーション、評価することに加えて、先ほど申し上げたように、やっぱり実際に実測して、それが本当にその海域に対してプラスの効果を及ぼしているのかと、ほかに対してはマイナスの効果を及ぼしていないかというようなことをチェックしながらやるという順応的管理を重ねる、こういった積み重ねでより有効な対策につなげていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　丁寧にということで是非お願いをしたいんですが、やっぱりそれでも心配になることがありまして、そういうふうに栄養塩類を計画的に管理をしていくと、意図的に増やしていくというと、ノリとかワカメにはいいんだけれども、一方で、増え過ぎればやっぱり赤潮になってしまうと、多発してしまうというやっぱり心配も出てきます。以前に比べて減ったとはいえ、令和元年も五十八件の赤潮発生が確認をされていて、漁業被害額も約三億九千百十一万円に上っていると。
　今回の法改正、つまり栄養塩類を意図的に増やすということは、漁業者間、つまりノリ養殖業者に対してマダイとかハマチの養殖業者、それから関係自治体間などでコンセンサスは得られているのかどうか、やはり争いにならないのかということ心配になってしまいますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　今御指摘の点、大変重要だと思っております。
　こちらは、今回の改正に至る前段として昨年の三月に中央環境審議会の答申を取りまとめましたが、その答申を取りまとめるプロセスにおきましては、関係府県あるいは漁協様などから様々な関係者の御意見をヒアリングして、そういった方々に、やっぱり手続をしっかりとチェックをして、何かあったらすぐに見直すといったような手続も含めて、栄養塩類管理制度は必要だけれどもこういった形でやるべきだというような方向性をいただいた上で今回の制度改正につなげているということでございます。
　瀬戸内海の関連の漁協の皆様方からも要望をいただいておりまして、小泉大臣からも申し上げましたように、やはりどちらの立場もあるということで、皆さんが同じ思いではないかもしれませんが、しかし、魚が捕れないだとかノリの色落ちというもう危機感、豊かな海がなかなか戻ってこないという危機感は皆さん共通しているので、やはりその対策の選択肢として、この栄養塩類管理だけではなくて、藻場、干潟の造成も含めて様々な手だてを講じていく必要ということについては関係者には御理解いただけていると思っております。
○平山佐知子君　実際にやっぱり心配しているところがあるということですし、やっぱり影響を受ける場合、一晩で影響が受けてしまうということもあるというふうに聞いていますので、丁寧にまたこちらもやっていただきたいと思っております。
　おっしゃってくださっているように、この海域ごとにやはり課題が違ってきていますので、これ、やはり地域主体で決めた方がいいものとやはり国が管理した方がいいものというのがどうしても出てくると思うんですね。それで、一律に法律というのは一般的に国が規制を課していくものであると思いますので、少なくて済むのならば少ない方がいいんじゃないかと私は思っています。
　午前中の議論でもありましたけれども、そうした観点で考えれば、今回、栄養塩類を増やすために、都道府県知事が定める栄養塩類管理計画に基づいて、それぞれの地域の事情に応じて下水などを調整していくということなんですが、各地方自治体がそれぞれ連絡を密にしていけば、国が法律でこうして規定していかなくてもいいのではないかと思いますが、これについていかがでしょうかということで、必要に応じて……（発言する者あり）あっ、済みません。各地方自治体が条例で対応していけばいいんじゃないかというふうに思うんですが、それについていかがでしょうか。
○大臣政務官（神谷昇君）　申し訳ございません。
　平山委員の御質問にお答えいたします。
　委員お示しの、各自治体が条例で、私も地方行政に長く参画をしておりまして、もうその辺よく分かるわけですが、この法の改正の原点は、栄養塩類の供給を行う者に対して水質汚濁防止法の総量規制の適用除外とするという、これがスタートでございまして、法律がスタート、変更がスタートでございます。その法律の特例を新設しながら、水質環境基準の範囲内で栄養塩類の供給を認めるなど、自治体が必要な取組をより実行しやすくするように配慮したものでございます。
　それからあわせて、関係者の合意の下、地域の実情に応じて計画的に栄養塩類の供給を実施するために、環境大臣への協議や、自治体を含め関係者間の合意の枠組みや手順の明確化等の一定のルールを整備することとしております。
　環境省といたしまして、地域の合意を前提といたしまして、周辺環境の保全と調和、両立を図りながら、地域の実情に応じた栄養塩類管理を進めまして、瀬戸内海における生物多様性の保全、水産資源の持続的な利用の確保を進めてまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　神谷政務官は、地元でずっと首長さんとして声を聞いてこられたということでありますので、本当に地元の実情などを御存じだと思います。やはり、先ほど来からもずっとおっしゃっていただいていますが、地元の声とか、それぞれ細やかな対応というのが一番だと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、海洋ごみ問題について伺います。
　資料をお配りしていますので御覧いただきたいんですが、これは瀬戸内海における海洋ごみの収支を示した図で、香川県のホームページに載っていたものなんですけれども、やはり海ごみの多くは陸域で発生しているということです。つまり、瀬戸内沿岸で生活している漁協やボランティア団体の方々は、自分たちが出したごみではないものを片付けてくださっているということ。また、驚くべきは、ごみの流出です。沿岸の皆さんが頑張って回収できているのは年千四百トン。一方、外海への流出は、流入したごみのおよそ五三％、年に二千四百トンも流出しているということなんですね。
　ここで、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制を国と地方公共団体、さらには地方公共団体間で連携して行うということで、具体的にどう行うのかと聞こうと思っていたんですけれども、片山先生の質問に同じようなお話がありましたので、これからの部分もあるというお話もありましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきたいと思います。
　次に、海岸漂着物処理推進法では、海岸漂着物、つまり海中ではないごみについてですけれども、これは、海岸管理者などが、海岸の土地において、その清潔が保たれるように必要な措置を講じなければならないとされています。その一方で、漂流ごみですとか海底ごみについては、円滑な処理の推進に関する国及び地方公共団体の努力義務が規定されていますが、処理の責任の明確化はなされていません。
　令和元年五月に変更されました海岸漂着物処理推進法に基づく政府の基本方針でも示されたとおり、漂流ごみとか海底ごみの対策には、やはり日常的にこの海域を利用する漁業者などの協力がやはり不可欠だと思っています。現在も漁業者等が自主的に回収した海ごみの処理については補助金等が利用されているようですが、その概要と、また、そうした措置をしても、先ほどの資料にもあるとおり、年に三一％しか回収できていないということであるならば更なる対策が必要だと思うんですが、この件に対してどうでしょうか。