Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上源三君）　普天間飛行場の代替施設の建設についてでございますけれども、現在の普天間飛行場の危険性の除去、また航空機騒音の軽減を図りますために、このことは沖縄県民の方々の負担軽減を図るためにも是非とも実現をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
　現在のこの政府案でございますけれども、十八年の五月の日米合意のロードマップで示されているわけでございますけれども、在日米軍の運用上の能力を確保いたしますとともに、安全性、騒音、そして環境への影響という問題に対処するものといたしまして、地元の名護市等との合意を踏まえて米側と合意をいたしたものでございまして、これは生活環境や自然環境、実行可能性につきましてバランスが保たれているものというふうに考えているところでございます。他方、御指摘のように、沖縄県の仲井眞知事からは、この政府案に対しまして代替施設の位置を沖合に移動すべきとの御意見があることは承知をいたしているところでございます。
　現在、この代替施設建設事業に係りますアセスメント手続、環境影響評価手続を今進めておるところでございまして、昨年の三月十九日から方法書に沿った調査を行いまして、その四季を通じた一年間の調査を終了をいたしたところでございます。今後、速やかにこの調査結果を取りまとめをいたしまして、準備書を作成をし、沖縄県等に送付をする予定でおります。
　防衛省といたしましては、代替施設の建設は、二〇一四年までに完成が目標とされているというロードマップに従いまして、今申し上げたような環境影響手続を進める中で、準備書内容等を沖縄県等に説明をし、それに対する沖縄県知事の御意見等もいただきながら、それを真摯に受け止め、協議会やワーキングチームの場も通じまして緊密に協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　麻生首相は、外相だった二〇〇五年の十一月に普天間基地とその移設先である名護市辺野古に足を運んでいます。このときは、駆け足ではありましたが、一応基地を視察をしていらっしゃいます。今回は素通り。明らかに基地問題に対する姿勢が後退しているようにしか受け止められません。その端的な表れが、麻生首相になって普天間飛行場の移設を話し合う協議会が開かれていません。
　政府は、沖縄県が普天間飛行場の移設について話し合う協議会は二〇〇六年八月に小泉政権のときに発足いたしましたが、安倍政権で二回、福田政権で五回開催されています。良くも悪くも沖縄の考え方、その意向を聞いたわけですが、麻生首相は、歴代の総理が事あるごとに言う県民の声に耳を傾け、あるいは負担軽減というフレーズは引き継いでいらっしゃいますが、しかし沖縄問題への取組、問題解決への姿勢が弱いと感じています。
　麻生政権ではなぜ協議会が開かれないのか、開けない理由でもあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（武藤義哉君）　前回、昨年七月十八日に開催されました普天間協議会におきまして、今後の協議の進め方に関する基本的な考え方というものを確認いたしました。また、その協議会における合意に基づきまして、普天間飛行場の危険性の除去、騒音の軽減等について検討するため及び建設計画、環境影響評価を円滑に進めるために二つのワーキングチームを設置をいたしまして、これまでそれぞれ三回のワーキングチーム会合を開催してきたところでございます。
　環境影響評価方法書に沿った調査につきましては、四季を通じた一年間の調査を了しまして今後速やかに準備書を作成する予定であると聞いておりますので、そのような環境アセス手続の進捗状況なども見ながら、次回の協議会の具体的な開催期日や議題について関係行政機関及び関係地方公共団体との間で調整をしてまいりたいと考えてございます。
○糸数慶子君　次回の協議会はいつ開かれる予定でしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　ただいま申し上げましたように、環境アセス手続の進捗状況などを見ながら、次回の協議会の具体的な開催期日や議題について関係行政機関、関係地方公共団体との間で調整をしてまいりたいと考えてございます。
○糸数慶子君　それでは次に、移転に至る経緯、これはグアム協定の移転についてでございます。グアム協定に係る問題でございます。
　県民の民意を無視したグアム移転協定でありますが、これは沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転の日米合意をどうして協定、言わば条約まで格上げをしたのか。この協定の必要性について、どなたが言い出したのでしょうか。アメリカの要請があったのですか、それとも政府がアメリカに気に入られるための協定を格上げしたということでしょうか、端的にお聞かせください。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　二〇〇六年の五月のいわゆる２プラス２におきまして、再編の実施のための日米ロードマップという形で兵力態勢の再編の最終的な取りまとめがなされたわけでございます。これは、普天間の移設・返還、それから海兵隊要員のグアムへの移転、さらには嘉手納以南の基地の整理縮小等があるわけでございます。その後、日米両政府はこのロードマップの実施の在り方等について協議を行ってきたところでございます。
　この米軍再編の中で、沖縄海兵隊のグアム移転というのは私ども沖縄の負担軽減という意味で大変重要な柱の一つであるというふうに考えておりますが、この実施についてアメリカ政府といろいろと協議したわけでございますが、二〇〇九年度から在沖縄海兵隊のグアム移転の具体的な事業を始めるに当たりまして、例えば我が国の資金提供の上限が二十八億であること、また米側が移転事業の調達に参加する日本企業等を公平に取り扱うこと、米国もグアム移転に必要な措置をとること、未使用残額の返還、我が国が提供した資金に係る毎月の報告書の提出等を含む米側の資金の適切な管理の方法を規定することといったような事項につきまして、これらを明確に規定する国際約束を日米両政府間で締結することが適当であるという共通の理解に日米両政府が達したわけでございます。これを踏まえまして、二月十七日に東京で、中曽根外務大臣とクリントン国務長官との間で本協定が署名された次第であります。
　これは要するに、二〇一四年までに相当多額の金額を日米双方が出して行う非常に大きな事業でございます。これをきちっと適切に、円滑に行っていこうということで国際約束を結ぶということでございまして、日米いずれかが要求をしたということではなく、まさに今申し上げたようなことが日米両政府の共通認識になったということでこの協定を締結することになったと、こういうことでございます。
○糸数慶子君　この移転協定の中身は全く県民には知らされておりませんでした。県民はこれは地元の報道で、新聞報道で知り、その中身となる協定締結の後でありました。移転協定で懸念されるのは、国民や県民に知らされず、国と国とで協定を結ぶこと、つまり密約の存在であります。沖縄返還協定でも密約の存在が明らかになり、実は昨日の十六日、東京と沖縄では、この西山事件に関する秘密文書の情報開示を含めて改めて東京地裁に提訴がなされています。
　国は、どんなにその協定の中身を教えてくれと言っても明らかにいたしませんが、今回もそのグアムの移転協定を、事前に中身を国民、ましてや当事者である沖縄県民に知ってもらうことが大事であり、グアム移転協定も県民に知らせることなく締結され、県民はこのことを頭越しだとして怒り、政府への不信が渦巻いています。私も質問主意書でこの協定の内容を伺いましたが、政府は相手のあることだということで一切明らかにいたしませんでした。アメリカは相手国として尊重するが、基地の負担を強いられている当事者である沖縄の県民は相手にしない。まさにこれが今の政府の対応であり、県民無視も甚だしいというふうに思います。
　クリントン国務大臣と中曽根外務大臣が移転協定に調印して後、中身が明らかになったわけですから、沖縄県民にとっては到底納得できる内容ではありません。協定の前文には、国民の血税を使い、アメリカ側への移転費用のその負担を確約し、辺野古への新基地建設も確約しています。
　そこでお伺いいたしますが、なぜ当事者である沖縄県民に事前の説明をしなかったのでしょうか。少なくとも沖縄県に対して、その骨格であるとか、理解を求めるべきではなかったでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　中曽根外務大臣は一月三十一日から二月一日まで沖縄県を訪問し、仲井眞知事と会談をいたしました。その際、視察を通じて沖縄県民の負担を実感したこと、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県民の方々の御負担を軽減することは外務大臣としての重要な責務の一つであり、今後とも沖縄県を始めとする地元とも緊密に意思疎通しながら米軍再編を着実に進めていきたいということを大臣の方からお伝えしました。
　また、このこととの関連で、在沖縄海兵隊のグアム移転に関しまして、同移転を実施するためには米国との間で国際約束を締結する必要があるため米国と調整を行っているということを紹介しつつ、引き続き仲井眞知事の御理解と御協力をお願いをいたしました。また、国際約束の更なる詳細についてはしかるべく説明させていきたいということも大臣から知事にお伝えをいたしました。
　こういうようなやり取りを踏まえまして、中曽根大臣の直接の指示の下、本協定の署名に先立ちまして、外務省事務方が沖縄県を訪問し、防衛省とともに本協定の詳細をしっかりと説明をしたということがございます。
　なお、本協定につきましては二月十七日の署名後に仲井眞知事がコメントを出されたというふうに承知をしております。その中で仲井眞知事は、沖縄県民の基地負担の軽減につながる在沖海兵隊のグアム移転を確実に実施するためにこの協定が締結されたものであるとの認識である旨述べられたというふうに承知をしております。
　政府としては、今後とも、沖縄を始めとする地元の声によく耳を傾け、地元の理解と協力が得られるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　グアムのその移転協定は、在日米軍の機能強化と併せて、世界的な米軍再編に加えて、沖縄にとってこれ負担の軽減ではありません。そういうわけで、やはり負担軽減に本当になるという、そういう立場に立って米国との交渉をしていただきたい。
　今、九五年の少女の暴行事件を契機にして日米の特別行動委員会、ＳＡＣＯがつくられて、普天間飛行場の返還や嘉手納基地の移転訓練、北部訓練場の一部返還が合意をされました。このときＳＡＣＯの合意を協定に格上げをするような話は出てきませんでしたが、協定にしていれば普天間はひょっとしたら返還されていたかもしれない。このことを県民は、今回のこのグアムの移転協定に併せて大変大きな疑問を持っております。
　ＳＡＣＯ合意も負担軽減というふうにうたっておりましたが、ところが、嘉手納の訓練移転も、それから、一部の移転の代わりに新たな最新鋭のＦ22が配備されたり自衛隊との共同訓練も実施されたり、爆音の負担軽減どころか殺人的な爆音が増える結果となっております。
　普天間飛行場の返還も、あの多様性に富んだ豊かな辺野古の海を殺す新基地を建設しなければならないという結果を招いていますけれども、普天間飛行場の何倍もの機能を持つ新基地である辺野古の新しい基地、それがなぜ沖縄の負担の軽減につながるのか。直近の民意として、県議会では新基地建設反対が決議されております。
　どうぞ、本当の意味でのこの沖縄の基地問題の解決というのであれば、やはり何といってもこの沖縄の基地問題の主体は県民であります。当たり前のことですが、常に県民の立場に耳を傾ける、そのことを忘れないでいただきたい。このことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○徳永久志君　民主党の徳永久志です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、ＰＦＩ事業の推進について質問をさせていただきます。
　平成十一年、いわゆるＰＦＩ推進法が制定をされました。ちょうどこの年に、私、滋賀県で県議会議員に初当選をさせていただきました。滋賀県の財政状況等々を分析をするにつけ、大変厳しい状況にあるなということを痛感をいたしました。その一方で、県民の県行政に対するニーズというのは本当に多種多様にわたっておりまして、それらに対してしっかりとおこたえをしていきたいという思いは持ちつつも、言わば、ないそでは振れないというような状況であったのを昨日のことのように思い出しております。
　そうした中で、この平成十一年に、民間の資金とノウハウを活用して安くて質の高い公共サービスを提供するというこのＰＦＩの枠組み、スキームというのが示された。大変私は魅力的に感じた覚えをいたしております。そして、十年がたとうといたしておりますが、先般、総務省の方で「ＰＦＩ事業に関する政策評価書」がまとめられました。
　この総務省が調査した事業のうち、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの見込みが判明した百六件の状況によると、三十年間に換算すれば約二千七百二十六億円、二〇・三％の公的財政負担の削減効果があるというふうにされています。また、平成十九年度末に限ってもバリュー・フォー・マネーが二三％、五千七百九十億円が表れているということでもあります。そしてまた、この総務省の調査によると、今後ＰＦＩ事業が適切に推進をされていくならば、相当の効果が発揮される余地が認められるというような内容にもなっているところであります。
　そこで、まずこうした調査結果も踏まえまして、政府として今後もＰＦＩを積極的に推進をされていく方針にお変わりはないのか。ＰＦＩ事業に関しての基本的な認識も含めて、与謝野大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＰＦＩ事業につきましては、ＰＦＩ制度が導入された平成十一年度以降、平成二十年度末までに約三百三十件の事業が行われており、着実に増加していると我々は認識をしております。
　内閣府としては、契約に関するガイドラインを始めとするガイドラインの充実、ＰＦＩ事業契約に関する契約の標準化の推進等を行い、ＰＦＩをより使いやすい制度として充実していくことにより、更なる推進を図ってまいる所存でございます。
○徳永久志君　そこで、ＰＦＩ事業の中で、いわゆる病院を自治体がＰＦＩを使って整備していくことについて絞ってお伺いをしておきたいと思います。
　各自治体では、財政状況に比較的余裕があった時代に公立病院を整備をしたものの、老朽化が進んで耐震基準すら満たしていない、あるいは施設内容も住民の医療ニーズに十分にこたえられるものとはなっていないというような状況になっています。そして、建て替えあるいは新築等を検討しているところも数多くあります。
　しかしながら、従来のような、じゃ、やりましょうというような財政状況ではない中、ＰＦＩによって病院を整備していこうと考える自治体というものは、今はまあ二、三件ということでありますけれども、個人的にはこれから増えていくのではないかなと思っております。その一方で、運営業務が複雑多岐にわたる病院にはＰＦＩというスキームはなじまないんだというような声も聞かれることもまた事実でもあります。
　そこで、病院をＰＦＩで整備をするということについて、大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（与謝野馨君）　病院をＰＦＩで整備することにつきましては、医療業務を実施する病院と施設の運営業務を行うＰＦＩ事業者との間で、民間ノウハウの活用等により官民の適切な役割分担を行い、効率的な整備ができるメリットがあるものと考えております。他方、これまで病院をＰＦＩで整備した事例の中には、中途での契約解除に至った事例もあると承知をしております。
○徳永久志君　ということは、大臣としてはＰＦＩを使って自治体が病院を整備することについてはまあまあ中途解約の事例もあるけれども、それはそれで有効な枠組みであると認識をされておられるということでよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＰＦＩ方式を採択するか否かは国や地方公共団体等の発注者の判断によるところでございまして、ＰＦＩは、そもそも設計、建設、維持管理、運営等を通じて事業の一括した執行をゆだねることなどにより、効率的かつ効果的に公共施設の整備等を行うものであります。病院の建設をもちろん排除するものではありません。
○徳永久志君　ただいま大臣の方からは、ＰＦＩを使って病院を整備することという選択肢を排除するものではない、まずは発注者、例えば自治体の判断を尊重するんだというような御答弁でございました。
　公立病院の経営環境というのはどこも大変厳しいものがございまして、医師不足だとかあるいは診療報酬等の関係で、約千ほどある自治体病院の収支は急速に悪化をしてきていると言われております。ちなみに、全国の自治体病院の累積赤字の総額が約二兆円でありまして、定額給付金で二兆円をばらまくんだったらここに使ってほしかったなという独り言をさせていただきます。
　そうした中で、総務省では公立病院改革ガイドラインを策定をいたしまして、各病院に改革を求めているところでもあります。
　このガイドラインでは、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの観点からの改革を求めているわけでありますが、このガイドラインにおいてＰＦＩはどのような位置付けがなされておりますでしょうか。総務省に伺います。
○副大臣（倉田雅年君）　委員がおっしゃられましたとおり、平成十九年の十二月二十四日付けをもちまして、公立病院改革ガイドライン、これを総務省は各自治体に通知しております。
　この位置付けということですが、経営の効率化に向けた、委員がおっしゃいました三つの柱の中で効率的な経営ですね、それを目指した具体的な例としまして、その一手法という形でＰＦＩ方式の活用を掲げているところであります。
　また、施設設備の整備に際しての留意事項というところで、このＰＦＩ方式については民間事業者のノウハウの活用を図る手法の一つだと、こういうふうに位置付けているところであります。更に言いますと、一方では、ＰＦＩ方式というのは比較的契約期間が長くなりますね。そういうこともありますので、事前に十分な協議、それから事前調査等をした上で適切な官民間のリスク負担のルールを定めるなど、こういうことも必要だということも書いてございます。
○徳永久志君　確認をさせていただきますと、経営効率化に向けた取組の一つの手法として民間的経営手法の導入が挙げられ、その一つの方策としてＰＦＩ事業があると。ただし、病院というある種いろいろな事情を勘案をすると、導入には慎重には慎重を期しなさいよということでよろしゅうございますでしょうか。
○副大臣（倉田雅年君）　結構です。おっしゃるとおり。
○徳永久志君　くどく確認をいたしますが、ガイドラインには、ＰＦＩ方式は相当程度慎重な準備と調整を重ねることが求められるというふうに記されております。これはあくまでも、念には念を入れて検討をしなさいよということを求めたものであって、決してＰＦＩ方式の採用を否定したものではないということで理解をしてよろしゅうございますでしょうか。
○副大臣（倉田雅年君）　ただいま申しましたように、契約期間も長くなります。したがって、見通しを誤りますと失敗例も出てきます。したがって、最初に需給関係、需給という言葉が正しいかどうか、どれだけ患者が来てくださるかというようなこと等の調査、並びに官民双方においてどの部分の危険負担をするのかということをしっかりと話し合った上でやってくださいよということでありまして、ＰＦＩ方式を否定するということではございません。これははっきり申し上げておきます。
○徳永久志君　手法の一つとして検討されるべきであって、それを否定したものではないという御答弁でございました。
　ここまで確認をさせていただいた上で、配付をさせていただきました新聞記事のコピーを御覧をいただきたいと思います。
　これは今年の二月一日付けの長崎新聞の記事であります。公立病院改革ガイドラインを主導した総務省公立病院改革懇談会座長の長隆氏のインタビュー記事で、長崎市の病院統合問題にかかわるインタビュー記事であります。
　そこで、後段の方で黒線で枠で囲ってある部分を御覧ください。
　まず、問いかけの部分で、「長崎市はガイドラインが慎重な対応を求めているＰＦＩを導入する計画だ。」との問いかけに対して、この長氏は、「「慎重に」というのは「認めない」と解釈してもらっていい。」と答えております。
　先ほど来、総務副大臣はガイドラインではＰＦＩは否定をしないんだということを御説明をいただきました。しかしながら、このガイドラインの言わば策定責任者というか、策定にかかわってこられた長氏は、このＰＦＩを認めないと解釈してもらっていいと言い切っていて、全く正反対のこととなっています。
　副大臣、これはどう理解をすればいいのでしょうか。
○副大臣（倉田雅年君）　おっしゃるとおりで、長さんのこの記事ですね。慎重に、つまりＰＦＩ方式に関して慎重にということは認めないと解釈してもらっていいと明確に発言されております。
　長さんは確かに公立病院改革懇談会の座長をなさっていた。過去なさっているわけでありますけれども、その後、先生の選挙区でもあります近江八幡市の市立医療センターですか、それがＰＦＩ方式を導入して、行き詰まった形で合意解除ということに進んでいるんですね、この三月合意解除だそうですけれども。その近江八幡医療センターの在り方委員会の委員長も務めたりしまして、公立病院にＰＦＩ方式を導入することにはかねて否定的なお考えを持っていられるのかもしれないと、こう思います。
　しかしながら、総務省としては、ガイドラインで明記しましたとおり、ＰＦＩ方式については手法の一つと考えておりまして、長氏のコメントは総務省懇談会の座長としておっしゃっているものではないと理解しております。あくまで個人的な見解を示されたのではないかということで、昨日、総務省から長さん本人に確認をしていただきましたところ、やはり個人的な見解だということを明快に申しておられます。これによって総務省の見解が変わるところではございません。
○徳永久志君　個人的な見解だと言われますけれども、これもう個人的な見解を超えていると思いませんか。内閣府のＰＦＩ担当の方はよく御存じだと思いますけれども、いろいろなところでこのＰＦＩに対して、今副大臣おっしゃったように、大変否定的なことをいろんな場所で発言をされておられます。
　まあまあそれは確認をできませんでしたので、私もあえてこうやって個人名を取り上げる形では質問をしませんでしたけれども、こうやって新聞にでんと載ってしまいますと、もうこれは一つの個人の見解ではとどまらない部分が出てくるんだと思うんですね。しかも、肩書が公立病院改革懇談会座長として出てくるわけでありますから。じゃ一体どっちを信用すればいいのというような話にもなると思うんですね。
　そこで、ちょっと私、この問題に二つ問題があると思う。一つは、ちょっと確認をさせてください。そもそもこの公立病院改革ガイドラインには拘束力というものはあるんですか。私の考えでは、各自治体に病院改革を行う際の方策とかメニューとか、そういうものを提示したにすぎないんであって、何かこうでなきゃいけないという部分ではないと理解をしているんですが、その辺いかがでしょうか。
○副大臣（倉田雅年君）　これは自治財政局長からの各自治体に対する通知であります。拘束力はございません。よろしいですか。
○徳永久志君　にもかかわらず、認めないと断言しておられるんですよ、この記事の中で。何か国にお認めをいただかないと病院改革ができないんだというようなことがもう文脈から読み取れるわけなんですね。
　ですから、これたとえ個人的な見解だとおっしゃられても、現場の自治体からすれば、このガイドラインによって、一応ガイドラインの中にはＰＦＩ方式を採用することは否定をされてないわけですから、それをやろうとしているにもかかわらず、認めないという記事が出てしまう。ましてや今回のこの長崎の問題は、細かくは分かりませんけれども、既にＰＦＩを導入することが長崎市議会で議決をされてしまっているというような状況にあるにもかかわらず、認めないという発言をするということは、ある意味、与謝野大臣もおっしゃった地方の判断すら排除してしまっているような、そういうふうに受け止めざるを得ないんですけれども、この点いかがでしょう。
○副大臣（倉田雅年君）　懇談会は既に終了しているわけでございます。したがいまして、長さんがその座長としてお話をしているわけではないと思います。あくまで個人的なお立場だと思いますけれども、先生がおっしゃられるような誤解を招く危険があるとしますれば、私とすれば長さんにひとつ、お立場についてはっきり、お立場をはっきり申し述べた上での物のおっしゃり方をしていただくようにお願いをするようにいたします。
○徳永久志君　同じく、国としてＰＦＩを推進をするということを与謝野大臣はおっしゃっていただきましたし、病院についてもいろいろと勘案をしなけりゃならない問題はあるけれども、排除するものではないとおっしゃっていただいた。にもかかわらず、長氏のこういう言い方というのは、こういうことが、国のたとえ審議会やめられておられるのかもしれないけれども、かつて主導をされた方がこういう発言をすることによって、国としてＰＦＩを推進しようということに対して何か水を差すような、何か後ろ向きの印象を与えてしまうんではないかなということを危惧をいたしますけれども、与謝野大臣の見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、慎重にというのは、認めないというのは、長崎の計画を認めないということを言っているわけではなくて、ガイドラインが書いて、ガイドラインの中に慎重な対応を求めている、慎重な対応をしてくださいと言っているのは、ほぼ認めないと同様なことを言っているんだということを私はおっしゃっているんだと思います。
　これは、ＰＦＩというのはいいやり方なんですけれども、やはり多分、私は専門家ではないんですけれども、病院という非常に特殊な分野、特に建物を造ってそれでおしまいという、いわゆる公共事業をプライベート・ファイナンシャル・イニシアチブでやるというだけにとどまらないで、建物が完成した後の病院の運営ということがより大事なようなものについては慎重にやってくださいと、そういうことをおっしゃっているので、私は、それで自治体の意向を排除したというふうには解釈をしておりません。
○徳永久志君　解釈の違いと言ってしまえばそれまでなんですけれども。
　今、医療崩壊と言われている中で、それぞれの自治体が本当に知恵を絞って、自分たちの病院を何とか守っていこうと、あるいは改善をしていこうと、改革をしていこうと努力をしている中で、私はあらゆる選択肢を排除するべきではないというふうに思っているんです。そうした中で、ＰＦＩというのも一つ選択肢としてはあるんだろうと。しかしながら、何かそれをもう認めないと言い切ってしまって誤解を与えるということはいかがなものかなということが思うわけなんです。
　その点については、先ほど総務副大臣も是非注意、注意というか、ちゃんと助言をするということをおっしゃっていただきましたので、その点だけ最後確認をさせてください。
○副大臣（倉田雅年君）　先生がおっしゃるとおり、ＰＦＩ方式というのは、日本ではもう導入が遅かったぐらいで、世界的なものです。病院という難しい経営に役立ってくれることを私どもは期待をしております。
　確認の件ですが、私から長先生にお願いをしておきます。
○徳永久志君　是非その辺りでよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、ＰＦＩについての質問は以上でございますので、与謝野大臣、倉田副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（愛知治郎君）　与謝野大臣、倉田副大臣は退席されて結構です。
○徳永久志君　次に、海賊対策について質問をしたいと思います。
　内閣官房に総合海洋政策本部が設置をされまして、検討を続けてこられたということでありますので、お伺いをしたいと存じます。
　二〇〇八年には百十一件の海賊事案が発生をし、乗っ取られた商船などは四十二隻、八百十五人が人質となったと言われております。人質解放のために要した身の代金の総額は約百八億円だとも言われており、世界の海運業界に多大な影響をもたらしているところでもあります。そうした中で、この十四日に海上自衛艦、護衛艦が二隻出港をしたところでありますが、まず、その件についてお伺いをしておきたいと思います。
　まず、海賊について政府はどう定義付けをされておられるのか、お聞きします。
○副大臣（加納時男君）　海賊対処法案の担当副大臣でございます加納として、お答えをさせていただきます。
　海賊対処法案におきましては、先生お尋ねの海賊についての定義はしておりませんが、海賊行為というものはしっかりと定義しております。ですから、ちょっとお答えになるかどうか分かりませんけど、海賊とは何かという御質問については、海賊行為を行った者を海賊と呼ぶというふうに、ちょっと大変失礼なんですが、そんなふうに理解しております。海賊行為についてでしたらばいろいろ規定をいたしました。
○徳永久志君　今はこれから審議をされようとする対処法案ではなくて、今回、十四日に出航をした護衛艦二隻に、ちゃんと海賊対策やりなさいよというミッションで行っているわけですよね。そのときの海賊の定義について伺っているんです。同じですか。
○政府参考人（廣木重之君）　国際法上の海賊という用語そのものでございますけれども、これも定義が存在するわけではございませんが、国際法上、海賊行為というのにつきましてはやはりございまして、私有の船舶又は航空機の乗組員等が私的目的のために公海における他の船舶又は航空機などに対して行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為などをいうものとされております。
○徳永久志君　それでは、海賊というのは海賊行為を行う人と言ったらいいんですかね、集団と言ったらいいんですかね、まあまあそういう対象だということで理解をさせていただきます。
　そこで、先ほど同僚の藤原先生の捕鯨問題についての質問の中で、我が国の調査捕鯨船に対して、海外の団体のシーシェパードの問題がありました。これについては、海賊事案として扱おうかと考えたけれどもそれをやらなかったんだと、というような官房長官のお答えがございましたが、今の海賊行為の定義によりますと、私有の船舶が私の目的のために行うすべての不法な暴力行為ですよね。ですから、私有の船舶、シーシェパードというのは私有の船舶ですね。私の目的というのは、捕鯨をさせない、調査捕鯨させないという私の目的のために行われる不法な暴力行為、発煙筒を投げつけたり、あるいは薬品を投げつけたりしていますね。あるいはその船に乗り込んできたというような例もあるようです。
　となってくると、これはそのまま海賊行為に当たるという解釈はできないんですか。どうですか。
○国務大臣（河村建夫君）　海賊行為という場合の定義ですね、その行為の場合にどういう定義をしているかといいますと、まず船舶を強取する、船舶を取り上げる、あるいは運航を支配する、それから船舶内の財物を、これは強取というか何というか、要するに奪う、船舶内の財物を奪う、それから船舶内にある者を略取する、者を襲うということですね、それから人質を強要する。以上の目的での船舶侵入、損壊、他の船舶への著しい接近等、凶器準備航行とこうなっておりますから、以上の行為の目的ということからいいますと、ちょっと難しいんではないかということで別の形を考えなきゃいかぬと、海賊行為とは言えないと、こういう判断に立ったものでございます。（発言する者あり）
○徳永久志君　今お話がございましたとおり、やっぱり出航する以上、この海賊行為あるいは海賊というのをしっかりと定義をしておかないとしっかりした対応ができないと思いますので、これはまた対処法案が出てきたときに議論をさせていただきたいというふうに思います。
　平成十二年ごろにも東南アジアの海域で海賊の襲撃事案が多発をしていました。それに対して、日本を含む各国の対策によって昨今は激減したというふうに伝えられておりますけれども、この東南アジアの海賊とソマリア沖の海賊というのはどう違うのか、教えてください。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　東南アジア海賊とソマリア海賊との違いでございますけれども、これは国際商業会議所というところがございますが、そこの国際海事局、ＩＭＢと呼んでおりますが、国際海事局によれば、東南アジアにおける海賊などの事案については、乗組員を人質に取る場合もあるものの、昨年の日本関係船舶の被害五件についてはすべて盗難事案でした。また、用いられる武器は、重火器は用いず、ナイフなどにとどまっている事例も半数程度あります。いずれにせよ、その件数は最近大幅に減少しております。
　その一方で、同じくＩＭＢによれば、ソマリア周辺海域における海賊などの事案でハイジャックを目的とした航行中の船舶への襲撃が多く、その事例の大多数において重火器が用いられ、沿岸から遠く離れた海域でも発生しています。また、その件数は近年、大幅に増加しております。
　以上でございます。
○徳永久志君　東南アジアの海域はいわゆる盗難目的が大多数であって、それに比べてソマリア海賊というのは人質を取って身の代金を取るという、しかも重火器で武装をしているということでありますけれども。
　そうしたら、このソマリア海賊の一般的な、典型的な犯行の手口というのは把握しておられますでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたソマリア沖ですが、アデン湾も含めて、その海賊の実態、手口については必ずしも詳細を把握しているわけではありませんけれども、伝えられておるところでは、例えば、母船と高速の小型ボートを使用する、船舶の無線を傍受してその動きをＧＰＳなどで把握して標的を決定する、武装海賊が小型ボートで船に接近する、武器としては自動小銃、ロケットランチャーを保有し、標的となる船に対し発砲、発射する、はしごやロープを使用し、船に乗り込むといったことがあると承知しております。
○徳永久志君　今の御説明を聞いていますと、ＧＰＳを使って自動小銃やロケットランチャーを持っていると。それで人質を捕まえて身の代金を獲得するまでというのが一連の手口だということですと、メディアの報道等によりますと、ソマリア海賊の正体はどうなんだということの中で、海賊の正体は元漁民だというフレーズが繰り返されるわけですよね。今のそういうお話を聞いていると、とてもじゃないが外国漁船に漁場を奪われた哀れな漁民がやむなく海賊に転身をして生活の糧を得ているんだとは言えないですね。もうそれを超えた何か組織的なものを感じるわけなんですけれども、これやっぱり海賊の正体というのはこういうものだということをしっかりと把握をしておかないとその対策というのはできないと思うんですけれども、海賊の正体についてどのように把握しておられますでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　海賊の正体でございますが、このソマリア沖・アデン湾における海賊行為は、かつてはソマリア領海内における外国による違法操業や有害物質の不法投棄に対抗するための地元漁民による自警手段という側面があったと言われてはおります。他方、最近の海賊事案は、かつての自警団的なものから身の代金を目当てにした営利目的のものへと変化したと認識しております。
　こうした状況の背景には、ソマリアは一九九一年以来、武装勢力間の抗争が絶えず、国土全土を実効的に統治する政府が存在しない状況にあり、法執行・司法機関が全く機能していないことや、また長年の内戦により社会インフラが破壊され、若年層の失業率が高いという事情もあると認識しております。ソマリア沖の海賊問題の根本的解決には、ソマリア情勢の安定が不可欠です。
　他方、海賊行為は凶悪な犯罪行為です。昨年、実際に日本人が人質に取られた事案が発生したことなどにかんがみても、ソマリア沖における海賊行為から日本国民の人命、財産を保護することは政府の最も重要な責務の一つであり、急を要する課題であると認識しております。
○徳永久志君　海賊の正体を聞いているので、そのほかの答弁は控えていただきたいと思います。
　自警団から発展をしたと言われますけれども、それならば自動小銃とかロケットランチャーという重火器というのはどこからこの海賊たちは調達をしているんでしょうかね。あるいは、麻薬や武器の密輸シンジケートとの関連も指摘をされてありますけれども、この辺りの実態というのはどの程度把握をされてますんでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　ソマリアの海賊の実態については、必ずしも全容が明らかになっているわけではありません。政府としても、これら海賊の武器調達方法などについて詳細を承知しているわけではありません。他方、ソマリアは一九九一年以来、武装勢力間の抗争が絶えず、国土全土を実効的に支配する、統治する政府が存在しない状況にあり、法執行機関、司法機関が全く機能していないという事情が先ほど申し上げましたようにございますので、こうした状況から、ソマリア国内には自動小銃、ロケットランチャーなどの武器が蔓延しており、武装勢力や海賊によりそれら武器が使用されていると、こういうことではないかと認識しております。
○徳永久志君　やはり武器調達ルートは各国とも協力をしていただいて解明をするということが大事だと思いますし、海賊の実態についての情報をまず集めて、それを分析をすることが海賊対策の一つの大前提になるんだろうということを思いますので、是非その辺りを強化をしていただきたいなというふうに思います。
　やはり私がいろいろと調べる範囲によりますと、ソマリア海賊というのは高度な組織力を持った国際犯罪のプロ集団というふうにもうとらえた方がいいんだろうと思います。また、海賊行為というのは身の代金目的の巨大産業にもなっているんだなと、地場産業とまでは言いませんけれども、そういうもう言い方が一番いいのではないかなと。ある報道によりますと、ソマリアの女性に一番もてる職業というのは海賊の親玉だということも聞いたことがあります。
　まあまあそういうことも含めて、やはり何か漁民が自警団的に発展したんだというようなとらえ方では見方を誤るのではないかなと。ロケットランチャーや自動小銃が蔓延をしているというような御答弁もあったわけですから、そういう状況でしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
　そういう認識に立つと、先ほど海賊行為の定義をしていただきましたけれども、もう一度海賊行為の定義、繰り返しになりますけれども、していただけますか。
○副大臣（加納時男君）　海賊行為は、現在の、つまり法律を今作っておりますけれども、作る前の段階のことと作った後とありますけれども、作る前の段階というのは、これは海賊の定義は、国際海洋法条約において定義されている海賊というのがございます。これが一つのよりどころになると思っております。
　それから、新しく作ろうとしている法律では、海賊行為として、この海洋法条約における海賊行為の行為類型の範囲内で公海又は我が国領海等で行われる具体的な行為を海賊行為として第二条に規定をした、こんなふうになっておりまして、その内容は先ほどいろいろ御紹介されております。私的なものでありまして、航行中の他の船舶の強取等でございます。
○徳永久志君　では、ちょっと見方を変えますけれども、多分、海賊行為の定義というものをされた上で、それがそのまま対処法案に準用をされているということだろうと思います。
　そこで、私が問題にしたいのは、先ほど国際海洋法条約のことを出されましたけれども、対処法案でいただいております海賊行為の定義は、いわゆる船舶に乗り組み又は乗船した者が私的目的で公海又は我が国の領海、内水において行う行為をいうと。船舶に限っているんですね。これは、国連海洋法条約によると、海賊行為の定義は航空機まで入れているわけであります。私は、このソマリア海賊の実態を考えてみますと、今後、取締りがきつくなって、船舶だけの海賊行為を超えて、ヘリコプターとかそういうものを所有をして、それで海賊行為に及ぶことも十分に予想されるということを思うんですが、これ、航空機というものを定義から外されてしまいますと対応できなくなってしまうんじゃないんですか。なぜこれ、航空機を外されたのかというのをお聞きします。
○副大臣（加納時男君）　船舶の乗組員などが船舶に搭載したヘリなどを被害船舶への接近とか侵入のための補助的手段として利用する行為については、今度我々が今作ろうとしています法案におきましても対応することが可能であると考えております。例えば、補助的行為を行っているヘリから海賊が射撃してくる場合はもちろんのこと、銃口を構えたりしてきたような場合であっても、基本的には警職法第七条の規定による正当防衛による危害射撃を行うことができると考えているものであります。
　一方、ヘリコプター単独による強盗等は海賊行為に該当しない、ではありますけれども、これまでに航空機による海賊行為は発生していない上、現段階において私人が私的目的で海賊行為を行う蓋然性は非常に低いものと考えて定義をしているというところでございます。
○徳永久志君　現在は航空機による海賊行為は蓋然性は少ないということですけれども、やはりこうして生身の自衛官の方々が行かれるわけですから、あらゆる事態を想定した上での定義付けというのは必要ではないかなという指摘をさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、ソマリア海賊というのは本当に高度な組織力を持つ国際犯罪のプロ集団という前提に立ちますと、現在各国が海軍を派遣し、日本も海上自衛隊の護衛艦を派遣しておりますが、それはあくまでも一時的な応急的な措置にすぎないのではないかなと。今申し上げましたソマリア海賊の性質上、そう簡単にはなくならないわけでありまして、未来永劫この護衛艦をソマリア沖・アデン湾に派遣し続けることも不可能なわけであります。
　短期的には船舶の保護をすることは重要だと思いますし、また先ほど申し上げました武器調達ルートの解明と徹底的な取締りということをしていただかねばなりませんし、中期的にはソマリア周辺国のイエメン、オマーン、ケニアなどコーストガードの育成とその支援、長期的には国家として破綻状態にあるソマリアの再建という、短期、中期、長期と時系列ごとにパッケージとして海賊対策を打ち出された方が国民にとっても理解が得られやすいんじゃないかなと。
　何か自衛官を派遣をすることだけが前面に出てきてしまいますと、やっぱり政府としても痛くない腹を探られることにもなるんでしょうし、こうした短期、中期、長期と時系列ごとにパッケージとして海賊対策を打ち出すべきだと、それを国民にお示しをし、国際社会の理解を得る努力をするべきだと私は考えるんですが、官房長官、御見解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（河村建夫君）　今回のこの海賊行為については、業界からも強い要請もあり、極めて緊急を要する課題でもございました。そういうことで、いわゆるソマリア沖の海賊対策ということでまとめさしていただいております。
　これから根治をするということを考えれば、やっぱりソマリア周辺、ソマリアを含む周辺国を安定に持っていくということが一番大事なことでありますから、それは長期的に将来考えなきゃいけない課題だと思います。
　しかし、当面はまずこの海賊対策をきちっと対応していくと。急がれますので、その対応をいたしました。そうして、自衛艦を出し、やっていくうちに根本的な対策を今後考えていかなきゃいけない。これはもう世界関係各国との協議をしてそういう問題が出てくるであろう、そういうときに一体となって考えていく必要性はあるだろうと、こういうふうに考えます。
○徳永久志君　是非パッケージとして分かりやすい形で早期に示していただきたいなということを御要望させていただきたいと存じます。
　さて、十四日に海上自衛隊護衛艦二隻がソマリア沖に向けて出発をしたところであります。自衛隊の海外派遣については常に憲法との関連が議論をされるわけでありますけれども、今回の派遣については憲法上の問題はない、抵触をしないと言っておられるわけですが、その理由について簡単に官房長官、御説明願います。
○国務大臣（河村建夫君）　海賊行為の対処のために、海賊行為であって我が国の刑罰法令が適用される犯罪に当たる行為を行った者に対して法令の範囲内で武器を使用するということは、憲法第九条が禁ずるいわゆる武力の行使に当たりません。したがって、海賊行為の対処のための自衛隊の護衛艦を派遣することは憲法に違反しないと、こういう解釈でございます。
○徳永久志君　そこで、憲法上できることと、自衛隊がやるべきこと、やるべきでないことというのは区別して考えないといけないと思うんですね。憲法上できることがそのまま自衛隊がやるべきことにつながるとは必ずしも限らないという前提に私たちは立つべきなんだろうというふうに思います。
　ですから、今回の海賊対策というのは、まず、自衛隊が、憲法上許されるから自衛隊がやるべきことなのかどうか。あるいは、見方を変えれば、海上保安庁にそれ相応の実力、装備面も含めた力があるとするならば、海上自衛隊の派遣はなかったと考えていいのかどうか。この二点、官房長官、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今回、海上自衛隊を自衛隊法にのっとって海上警備行動として出すわけでございます。これについてはいろんな議論がございました。
　一義的には海上保安庁の巡視艇がやる仕事であろうと。しかし、距離的な問題、それから先ほど来説明のように重火器を持っていると。今の日本の巡視艇で十分対応できないのではないかということで、警察行為に基づく法律にのっとって海上自衛艦を出したと、こういうことでございますので、一義的には海上保安庁がやるべき仕事であるという解釈は現実的にあったわけであります。したがって、海上保安官も自衛艦に乗り組んでいくという措置をとったと、こういうことであります。
○徳永久志君　それでは、自衛隊法第八十二条の規定に基づく海上警備行動により対処をしているということでありますけれども、この海上警備行動、これが発令をされる一般的な手順というものをお示しください。
○政府参考人（岸本邦夫君）　自衛隊法八十二条で防衛大臣が海上警備行動を発令するに当たりましての一般手続は、まず安全保障会議でその発令について審議をし、その後に海上警備行動の発令について閣議で承認を行い、その承認された後、防衛大臣が自衛艦隊司令官に海上警備行動を命じる、こういう手続を取ることとしております。
○徳永久志君　それでは、ちょっと具体的な事例に基づいて御説明をいただきたいと思います。
　過去、海上警備行動は二回発令をされています。平成十一年三月の能登半島沖不審船事案と、平成十六年十一月の中国国籍原子力潜水艦の事案であります。この二件の概要及び海上警備行動が発令された理由について、簡単で結構ですのでお示しください。
○政府参考人（岸本邦夫君）　まず、能登半島沖不審船事案でございますが、平成十一年三月二十三日早朝に佐渡島西方の我が国領海内で不審船が発見され、その後、逃走を続けた二隻の不審船に対して、当時、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動を発令したものでございます。
　これは、当該事案におきましては、当初、海上保安庁が対処しておりましたが、海上保安庁の対応では不審船がその停船命令、警告射撃を無視して継続して高速で逃走を続け、海上保安庁の巡視船等による追尾が困難となりまして、海上保安庁の能力を超える事態に至ったということから、海上における治安維持のため特別の必要があると判断し、先ほど申し上げました手続を経て海上警備行動が発令されたものでございます。
　もう一点の、中国原子力潜水艦による領海内潜没航行事案でございます。
　これは平成十六年十一月十日早朝、先島諸島周辺の我が国領海内を潜没航行していることが確認された当初国籍不明の潜水艦に対し海上警備行動を発令し、護衛艦等により追尾を行ったものでございますが、これに関しましては、潜没潜水艦が日本周辺海域に出た場合の対応として、これは領海内を潜没航行する潜水艦というのは国際法違反の行為で、直ちにこれをやめさせなければ我が国の海上における治安の維持に重大な影響があるおそれがあるということで、事前に安保会議の決定、閣議の事前決定を経て、そういう手続を決めて、必要な場合には直ちに海上警備行動が発令できるようにしてありまして、当該事案が発生したときに、領海内を潜没する潜水艦であるということから、海上における治安維持のために特別の必要があると判断し、海上警備行動を発令したものでございます。
○徳永久志君　次に、海上警備行動は発令されなかったけれども、日本以外の公海に海上保安庁巡視船が派遣された事例があります。
　平成十一年十月、インドネシア・スマトラ島を出港した日本向け貨物船がハイジャックされた事案、平成十二年二月、マレーシアを出港したインド向け貨物船の事案、それぞれ概要と海上警備行動が発令されなかった理由について簡単に御説明してください。
○政府参考人（城野功君）　海上保安庁からは両事件の概要についてのみお答えをさせていただきます。
　まず、第一件目の事案でございますけれども、平成十一年十月二十二日、インドネシア・スマトラ島のクアラタンジュン港を出港し、日本向けの日本の会社が運航する外国籍貨物船アロンドラ・レインボー号が海賊にハイジャックされ行方不明になったという情報を受けまして、海上保安庁では、付近船舶に対して航行警報を発出いたしますとともに、巡視船及び航空機を南シナ海の公海上に派遣し捜索を実施しましたが、発見には至りませんでした。
　なお、このアロンドラ・レインボー号乗組員は、同年十一月九日、タイ沖で乗組員十七名全員が地元漁船に救助されており、また船体については、十一月十三日、インド洋上において、運航していた海賊とともにインド沿岸警備隊等に拿捕されております。
　二件目でございますが、平成十二年二月、マレーシアのポートケラン港を出港し、インド向けの日本の会社が運航する外国籍貨物船グローバル・マース号が出航後行方不明になったという情報を受けまして、海上保安庁では付近船舶に対して航行警報を発出いたしますとともに、シンガポールでの国際会議対応のために派遣中であった巡視船をマレー半島沖の公海上に派遣し捜索を実施いたしましたが、発見には至りませんでした。
　なお、このグローバル・マース号の乗組員は、同年三月十日、タイ沖で乗組員十七名全員が小型船で漂流中のところ地元漁船に救助されており、また船体につきましては、同年六月二十日、中国国内で船名が偽装された状態で中国警察当局により発見されております。
　以上でございます。
○政府参考人（岸本邦夫君）　海上警備行動が発令されなかった理由についてでございますが、御指摘の二件の事案につきましては、今も御説明ありましたように、海上保安庁が鋭意捜索を実施しており、そもそも海上保安庁のみで対応することができないと認められる状況にはございませんでしたという理由でございます。
○徳永久志君　あともう一件教えてほしいんですが、平成十四年一月の九州南西海域不審船事案についてであります。
　不審船が、自動小銃やロケットランチャーのようなものによる攻撃があったとされていますが、本事案の概要及び海上警備行動が発令されなかった理由について伺います。
○政府参考人（城野功君）　同様に、海上保安庁からは事案の概要のみお答え申し上げます。
　平成十三年十二月二十二日午前一時過ぎ、防衛庁から海上保安庁に対し、我が国の排他的経済水域内である奄美大島北西海域における不審船情報が伝えられ、海上保安庁では直ちに巡視船、航空機を発動して同船の追尾を開始をいたしました。巡視船、航空機が現場到着後、漁業法に基づく立入検査のために同船に停止を求めましたところ、同船はそれを無視して航走を続けたため、巡視船により威嚇射撃を実施いたしました。同日午後十時ごろ、同船を巡視船二隻により挟み込み、逃走防止を図ろうとしたところ、同船から自動小銃などによる攻撃がありました。これに対して巡視船が正当防衛による射撃を実施しましたところ、同船は自爆用爆発物によるものと思われる爆発を起こし沈没をいたしました。
　なお、同船からの攻撃により、海上保安官三名が負傷するとともに、巡視船三隻に甚大な被害が生じております。
　以上でございます。
○政府参考人（岸本邦夫君）　今、海上保安庁から御説明のありました事案でございまして、ただいま御説明のように、不審船の検挙に向けて海上保安庁の方でしかるべき対処を実施しておられたところであり、私ども防衛庁・自衛隊としては状況の把握に努めておりましたが、海上保安庁のみで対応することができないと認められる状況になかったことから、海上警備行動の下令には至らなかったものでございます。
○徳永久志君　今、ちょっと時間を掛けて御説明をいただきましたが、海上警備行動が発令をされた二件のうち能登半島沖不審船の事案については、最初は、海上保安庁の巡視船が出動した後、言わば、言葉は悪いですけれども、自分たちの手には負えないということで海上警備行動が発令をされたという理解をしていいんだろうと思います。中国籍原子力潜水艦の場合は、もう最初から相手は中国の原子力潜水艦だということが分かっているから、別の判断で海上警備行動が発令をされたという理解をしています。
　また、海上警備行動が発令をされていない事案についても、いずれの場合においても、まずは海上保安庁の巡視船が出動をして対処しております。ロケットランチャーを持つ九州南西海域不審船事案についても海保がまずは対処していることであります。
　つまり、海上の安全確保と治安の維持は海の警察たる海上保安庁が担うことが貫かれており、それでも担い切れない、手に負えないと判断される場合においてのみ海上警備行動が発令されてきたのではないでしょうか。これは過去の事例からも明らかですが、官房長官、それでよろしゅうございますね。
○国務大臣（河村建夫君）　そういうことで海上保安庁が一義的にこういうものに対処していると、こういう理解で結構だと思います。
○徳永久志君　そうなりますと、まず、やっぱり私は、これはたとえソマリア沖であっても、この海上保安庁が第一義的に対処するんだという前提はやっぱり大切にしておかなくてはいけないなということは思います。海上自衛隊、護衛艦を派遣するにしても、やっぱり私は海上保安庁との連携というものは欠かせないと思います。海賊は国際犯罪でありますから、そもそも海賊対策には警察権の行使が前提となっているはずであります。海賊の捜査、逮捕、証拠品の押収、保管管理など一連の法執行手続があるわけでありまして、海賊問題は警察権の範囲内にあるということを第一義的に考える必要があると思います。
　そうなれば、海上自衛隊の護衛艦と海上保安庁の巡視船とを共に出動をさせるということは考えられなかったのでしょうか。円滑な法執行と抑止、同時に働くのではないかと思うのですが、こうした海上自衛隊と海上保安庁のタイアップ、共に船を出すということはもう検討は最初からされなかったのかどうか、その辺り、官房長官でも結構ですし、教えてください。
○副大臣（加納時男君）　では、先に私の方から回答させていただきます。
　海賊行為につきましては、再三申し上げているように第一義的には海上保安庁が対処すべきものであります。
　ソマリア沖の海賊については、日本からの距離、それから武器、外国の軍艦、もう何度も繰り返しませんけれども、こういったことがあって、総合的に勘案して巡視船を派遣することは困難であると海上保安庁では判断しております。
　御指摘の、共に派遣というのはどうなのかということでありますが、異なる組織がそれぞれ異なる指揮下で行動することとなりますので、急迫した事態等における連携に支障を来すことも予想されます。また、ソマリア沖海賊にある程度対処できる巡視船は現在一隻しか保有していないため、継続的な業務の実施は困難である。このようなことから、海上保安庁としては、これを共に派遣する、出すことは適切でないと判断したものであります。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど来から申し上げましたように、一義的に海上保安庁がやるべき仕事であるということを考えて派遣を考えたわけでございますが、今、副大臣説明がありましたように、航行距離の問題、それから、今ある巡視艇、一番能力を持つ「しきしま」を出すということは、ほかの海上警備に対する点において懸念があると、ほかの業務に影響を及ぼす懸念もあるということでもございましたので、海上自衛艦にお願いをするという形で最終的に決定したものでございます。
○徳永久志君　ちょっと時間になりましたので、あくまでも警察権の行使でありますから、海上保安庁が第一義だという大前提に立った上で今後対処もしていただくということを指摘をさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。