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○国務大臣（平林鴻三君）　行政監察の方からの勧告におきましては、二点に関しての措置を講ずるように求められております。
　第一は、郵便局の新設の場合の設置形態についてでありまして、特定局も含めまして国の直轄で郵便局を経営するということを原則としておりまして、例外的に委託による簡易郵便局を設置する、そういう設置の原則がございます。
　そして、今回の勧告は、既設の無集配の特定郵便局の中に、要するに予測を下回る人口の伸びだったということで、設置する場合の判断基準に至らない地域に設置されている事例があったということを踏まえて勧告が行われた。そういうことでありますから、私どもは、勧告の趣旨を、今後こういう事例が新たに生ずることのないように、無集配の特定郵便局の新設においては設置の判断基準をできるだけしっかりと適用するといいますか、そういうことで適切に判断をしていく、そういうことを求められておるようであります。
　特定郵便局を含む国の直轄の郵便局が原則で、簡易郵便局が補完であるという基本的なあり方の趣旨を踏まえてこの勧告には対応していきたいと思っております。
　それから第二の勧告は、過疎化の進展に伴って利用者数が著しく減少した地域の無集配特定局の廃局を求めていくという勧告でございますが、これは従来から地域住民や自治体等の理解を得ながら廃局を行っているところでありまして、今後とも地域に密着をした郵便局の役割を十分に踏まえて対応していかなければいかぬと。
　要するに、予想を下回った人口の伸びで思い違いをしてしまった、当てが外れたというようなことからの設置の場合と過疎化によって人口がもともとあったところがどんどん減ってしまったというところの扱いは、一種のニュアンスの違った判断でいきたいということでございます。
○宮本岳志君　行政監察報告の結果も見せていただきましたけれども、この中に紹介されている北陸郵政局管内のある無特局の例で言うと、平成六年から八年度の間、簡易局で取り扱えない業務というのは全くなかった、こういう事例も紹介されております。
　今、簡易局というのはあくまで補完だというお話ですけれども、私たちは、先ほども言いましたように、安易に簡易局をふやせばよいということを言っているわけじゃないんです。それなら普通郵便局をたとえ小規模であってもやっぱりつくると。なぜ特定郵便局がこういう形でふえているのかということを指摘させていただいたわけなんです。
　それで、この特定郵便局についてひとつ聞きたいんですが、この特定郵便局の局長の任用基準というのはどのような法令にどのように定められておりますか、官房長。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　特定郵便局長の任用基準というものの内容とその根拠でございますが、国家公務員の採用につきましては、国家公務員法第三十六条におきまして原則競争試験によるというふうになっているわけでございますが、同条のただし書きがございまして、一定の場合には選考による採用が認められておりまして、この規定に基づきまして、特定郵便局長につきましては選考により任用を行っているところでございます。
　この選考による任用に際しましては、各郵政局等におきまして教養試験、作文試験、面接試験等の能力実証試験を実施しまして、その地域の特定郵便局長として地域住民の信望を担い得る者であって、事業管理能力を有する適任者を、部内、部外から選考しているというものでございます。
○宮本岳志君　この任用基準、法的根拠というものを文書でいただきたいということで随分お願いしたんですけれども、なかなか納得のいく説明がなかったわけなんですね。少なくとも、今御答弁あったように、一般の試験ではないということになっているわけですよ。もちろん、御承知のように、この特定郵便局長の任用について、事実上の世襲ではないのかという批判も一部にやっぱり聞かれるわけなんです。
　それで、この任用基準で、私ども調べてみたら、昭和二十年の制定、昭和四十七年、最近改正の特定郵便局長任用規程というものが出てきたわけですけれども、この規程で、一つは満二十五歳以上の者、もう一つは相当の学識才幹ある者、こうされているわけですけれども、こういう基準であることは間違いないですか。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　任用規程につきましては、今、委員の御指摘のとおりの根拠でやっております。
○宮本岳志君　学識才幹ある者と、何のことか一見しただけではわからないと思うんですね。
　そこで、郵政大臣に、やっぱりこれは他の一般職の公務員と同じ採用試験を実施すべきではないか、また転勤なども含めて一般職同様の任用を行うべきではないのか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　特定局というのは非常にほかの役所とは違った歴史を有するといいますか沿革があるということは御認識がいただけると思っております。
　やはり、昔から田舎に参りますと村長さん、局長さん、校長さん、その三つの長が皆さんの信頼と尊敬を集めておったというようなことは今日でも語り伝えられておると。もちろん、そのすべての方が地元の居住の方で名望のある方とは今日では限っておりませんで、もっと選考範囲は広いものだと思っておりますけれども、やはりそういう沿革を大事にしながら、郵便局というのはお客様が地元の方がいわばほとんどでございますから、そのお客様本位に考えた場合でもこの今日の選考による任用というのがうまく働くものであろうと私は思っております。
○宮本岳志君　長い歴史というのは決して知らないわけじゃないんですよ。ただ、あなた方は今日、今、設置、つまりふえていっている特定郵便局の局長の任用もこの仕組み、学識才幹ある者でやっているわけですから、それは長い歴史の中でどうつくられてきたかということと今日どう運用するかというのは別の問題ですから、やはりしっかり検討し直す必要があるんじゃないかということを指摘したわけであります。
　もう一つ指摘したい。
　それは渡切費というものであります。これは、郵便局で使う事務用品などの物品の経費をおおよそその額面で渡してしまう、そして後はどう使おうと自由だ、こういうものです。これでは経費といっても実際何に使われているのかわからないことになると思うんですね。きのうお伺いしました。渡切費は平成十一年度決算で九百四十三億円支出されております。
　このような不明朗な渡切費というようなものは廃止すべきではないか。普通局と同じ会計処理を行うべきではないか。これ、大臣いかがですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　この渡切費というのは、会計法でも、「各省各庁の長は、郵政官署その他特殊の経理を必要とする官署で政令で定めるものの事務費については、政令の定めるところにより、その全部又は一部を主任の職員に渡切を以て支給することができる。」という、郵政官署ということをはっきり書いて、それで渡切費という制度をつくってあるということでございます。
　特別の制度だろうと、一般の会計原則とは違う制度だろうと私も思いますが、これも恐らく従来からの特定局の歴史の中で、いわば一つの知恵として生まれた会計のやり方ではないかと思っております。渡切費ということにいたしまして、会計事務の簡素化を図る、会計職員を置かずに簡素な事務手続で支出することができるというようなところが特徴であろうと思っております。
　したがって、特定局の会計処理について、普通局と同様の会計処理を行うということは会計事務の煩雑ということを頭に置かなければならぬので、今の制度を引き続きやっていった方がいいのではないかと思っております。
○宮本岳志君　煩雑というふうに今おっしゃいましたね。つまり、私が最初指摘したように、会計処理がずさんなのではないか、きちっとすべきではないかと指摘したわけです。少人数の郵便官署で煩雑になるからこういう渡切費というやり方をとっている。つまり、きちっとした、普通局で厳正にやっているようにやられていないということをみずからお話しになったのと同然だと思うんです。
　いや、きちっとやっているんだと、きちっとやっているんだとおっしゃるならば、それだったら普通局のようにきちっとやるのにそれほど大した手間がかからないんじゃないですか。いかがですか、それは。
○政府参考人（團宏明君）　ちょっと事務的な扱いを御説明したいと思います。
　渡切費でございますけれども、この使用の目的につきましてはもちろん渡し切るときに示しておりますが、さらに事後的に、これは四年に一回の会計監査とかそれから地方郵政監察局の総合考査等によりましておおむね一年に一回の検査を実施しております。
　具体的には、現金の保管でありますとか渡切経費の整理簿、受領証等の関係帳簿等を確認しまして現金と帳簿が一致するか、支払い金額の算出に誤りはないか、正当権利者に支払っているかというふうな会計監査の基本的な項目をやっておりますし、さらに会議費とか職場訓練費、こういう経費につきましては当該支出の内容が妥当な使途になっているか、こういうこともあわせて監査等をいたしておりまして、適正な管理に努めているというのが実態でございます。
○宮本岳志君　そういう非常に国民の目から見えにくい任用規程とかあるいは渡切費ということを指摘するわけですけれども、改善という点ではなかなか前向きの答弁いただけないわけです。
　なぜ特定郵便局というものをそういうふうに優遇しているのか。これは、事業上の必要ということではなくて、特別な事情がそこにあるのではないかと私はきょう指摘をしたいと思うんです。
　ことし七月の十日、全国特定郵便局長会の総会に大臣は出席をされてあいさつをされました。この総会で、郵政ＯＢで自民党参議院議員の岡野裕氏が、あと一年特定局長会の用心棒を最後まで果たしますと、こう発言をされております。これは新聞にも報道されております。それで、つまり用心棒という表現をお使いになったわけですけれども、そしてあと一年とおっしゃっているのは来年の選挙には岡野さんはお出にならない、そして後継者として前の近畿郵政局長の高祖憲治氏が全特の顧問という肩書でこの総会の壇上で紹介をされております。
　この図柄を見ても、自民党が郵便局のネットワークを選挙のために利用していると言われても仕方がないのではないですか。大臣、いかがですか。その場におられたでしょう。
○国務大臣（平林鴻三君）　岡野さんがこの特定郵便局長のお集まりでスピーチをなさったということは、私もたしかその場に居合わせたと思いますが、ちょっとぼんやりしておりまして、どういうお話をなさったかよく覚えておりませんが、元気のいい方でありますから、大きな声で何かお話しになっておりました。
　さようなことで、私が岡野先生がかくかくのことをおっしゃったということをはっきり申し上げられないのはまことに相済みませんけれども、ぼんやりしておって、お答えがちょっといたしかねるということで何とぞお許しをいただきたいと思います。
○宮本岳志君　多少事情に通じた者であれば、私の指摘が決してゆえなきものでないことはおわかりだと思います。
　大臣の前任者の八代大臣などは、ある自民党議員の資金集めパーティーで全国二万四千七百の郵便局ネットワークそのものを自民党のかけがえのない後援団体と述べて、当委員会でも私質問して議論になりました。
　これまでの他の人や前大臣はともかく、大臣はどういう姿勢なのかをお聞きしたい。郵便局を特定政党の後援会組織のように扱うなどということは許されないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　特定局は郵政省の組織の一つでございますから、郵政省の役所としての機能を果たすにふさわしい組織規則とか、あるいは服務規則とか、そういうものがあると思います。
　特定局長といえども、今申しましたように、特別の任用の仕方をしておりますけれども、一般職の公務員であることには違いはありませんから、それに従って服務をしてもらわなきゃいかぬ、当然そういうことに思っております。
○宮本岳志君　ここに東北のある県の特定局長会で配られている後援会の入会申込書を持ってまいりました。顔写真の入ったこういうものであります。
　これは、高祖憲治さんという先ほど申し上げた方の顔写真が入っているわけですが、この会議で、つまり特定局長会議で、特定局長一人一人が十人の自民党員を集めなさい、そのうち二人は新規入党者を集めなさいと、こういうノルマが課されたというふうに証言を受けております。自民党は、参議院議員の比例代表候補に二万人という新規党員獲得を課しているわけですけれども、この高祖さんは一次の公認候補入りを既に果たしておりますので、二万人の党員拡大というのをやられたようであります。
　そこで、まず人事院にお伺いしますけれども、一般論として公務員の地位を利用しての特定の政党の党員集めは許されますか。
○政府参考人（中橋芳弘君）　一般論として申し上げます。
　国家公務員の政治的行為につきましては、国家公務員法の百二条において制限されているわけでございまして、その子細は人事院規則で定められております。
　その中で、特定の政党の構成員となるよう勧誘運動をすることは政治的行為に該当するものとされておりまして、原則として禁止されているところでございます。
○宮本岳志君　そういうやり方は禁止されていると。
　ところが、私の手元に兵庫県の局長会で配られた資料というものも来ております。これは、委員会で全員にお配りしようと思ったんですが、自民党が拒否をされました。
　ことし六月二十七日付の兵庫県大樹支部による地区会長あての連絡文書です。大樹会というのは、言わずと知れた自民党の組織です。その自民党の特定の支部が、近畿特定郵便局長会の兵庫県内の各地区会長と地区副会長にあてて出したものです。大樹会の責任者とこの文書の責任者は氏名が一致をしております。
　こういうものを使って新規入党者をこの特定局長会のルートで広げている、自民党が党員集めをしているのは明白だと思うんですけれども、今の国家公務員法の規定に照らしてこれは違法だということは明白じゃないんですか、大臣。
○国務大臣（平林鴻三君）　私も選挙をやってきておりますから、その大樹という会が郵政省関係者のＯＢの会だということは知っております。それが自民党員であるということも承知をいたしておりますが、大樹の会はしたがって政治団体といいますか、あるいは政党支部といいますか、そういう性格の会でございますから、それに伴った活動というのは、これはやってもいいんだろうと思います。それの法的な解釈の権限は私にはないですけれども、普通に考えてそういう政党ないし政治団体だと思ってよかろうと思います。
　それで、その人たちが特定郵便局長のグループの人に何らかの関係を有する、あるいは働きかけるということは、これは政党の支部なり政治団体としてはあり得ることだと思います。また、特定局長さんは自分が自民党に入ってくださいとかそういうことは言っちゃならぬ、これは今、人事院の規則にたしか政党に入ることを勧誘しちゃならぬ、こう書いてあるわけでございますから、自民党であろうが共産党であろうが、そういう勧誘はしちゃいかぬのだろうと思いますが、党員になることは差し支えない、これもまた自民党員であろうが共産党員であろうが、一般職の国家公務員は党員になることは禁じられていないはずでございます。
　だから、そこら辺のことを上手に整理して考えていけばある程度の筋道がわかるんだろうと思いますが、頭の中がごちゃごちゃしてなかなか整理ができない場合もありまして、今おっしゃった実例が果たして国家公務員法の違反に当たるのか、あるいは何かほかの法律の制限に触れるのかということは、私はちょっと判断をいたしかねます。
○宮本岳志君　お認めにならないわけですが、私の手元には、近畿地方特定局長会の「取扱注意」という文書、これもお配りしようと思いましたが、これも自民党に拒否をされました。来ております。
　そういうごちゃごちゃしたところをどう扱っているか、この文書を見れば歴然であります。例えば、「参加の要請を強制しないこと。内部造反、告発につながる。」とか、「公選法、国家公務員法等、関係法令の理解・認識を高める必要がある。」とか、自分たちのやっていることが一つ違えばそういう法律に違反するし、内部告発されればぐあいの悪いことだという自覚のもとにつくられている文書も出されております。この中には、電話作戦から、まさに選挙活動をどういうふうに取り組むかということまで詳しく書き込まれているわけです。
　大体、大樹と名のつく特定郵便局長関係の自民党支部が全国でどれぐらいの党費、会費を集めているか。一昨年の分を持ってきましたけれども、こんなにあります。これ総額、全部足して計算しました。二億八千七百万円に上っているんですよ、この大樹という関係の組織からあなた方に党費、会費として納められているものが。まさにこういう関係を続けるならば、私はやっぱり郵政事業そのものの存在基盤を掘り崩すと言わざるを得ないと思います。
　もう時間が来ましたので終わりますが、あなた方は参議院比例代表選挙に非拘束名簿式というのを導入いたしました。つまり、こういう集票組織をフル動員させることによって政権を維持しようとしているわけであります。しかし、最後に決着をつけるのは国民だ、こういうことを続ければ必ず国民の審判が下るということを指摘して、私の質問を終わります。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　郵政省は、来年早々の省庁再編でいろいろと御繁忙なり、そしてまた未来にかけての御希望なり、御多忙の毎日だろうというふうに思います。
　そこで、私は、郵便局というか郵政省が現在行われている諸施策を顧みるというとおかしいんですけれども、そういうのも含めまして、現状の御報告もいただきながら、将来に向けての御希望を伺いたいというふうに思います。
　郵便局は全国に二万四千七百局もございまして、全国の小学校とほぼ同じぐらいであるということですけれども、郵便局と最寄りの郵便局までの距離も一・一キロメーター。今もいろいろありました特定郵便局の問題もありますけれども、本当に身近な国の窓口であろうと思いますし、それは窓口だけではなくて、老朽化した局が新しく建てかわりまして、非常に格好もいいといいましょうか、住民の皆さんの作品が展示してあるとか、あるいは皆さんがお集まりできるようなシートが座りやすくなったとか、住民の皆さんと非常に仲よくできるような施設になっているということでございまして、地域社会にも貢献できる国民共有の貴重な財産であろうと思っております。
　そこで、郵政省では全国に配置されました郵便局を活用して各地方公共団体とさまざまな業務を提携されているのでございますけれども、現在どのような地方公共団体との連携がございますか。また、どのような施策を展開しておられましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　具体的に五つほど申し上げますと、郵便局と地方公共団体が協力をして災害対策に当たるための防災協定を結んでおるものが二千三百四十市区町村ございます。
　二番目に、土砂災害について警戒避難体制の強化を図るための建設省、都道府県との土砂災害防止に関する協定を結んでおりますのが、九十五の機関に対して結んでおります。
　それから三番目としまして、過疎地域の高齢者に対して外務職員による励ましの声かけや郵便物の集荷サービスなどを行いますひまわりサービスと称するものをやっておりますのが百九十一市町村ございます。
　四番目といたしまして、郵便集配途上で発見した道路やガードレールなどの破損、損傷状況を地方公共団体に通報する道路損傷等の情報提供、これが二千五百三十三市区町村と結んでございます。
　五番目といたしまして、児童の緊急避難場所として郵便局を提供する子ども一一〇番というのが二千百四十一市町村においてございます。
　以上のようなことで、郵便局がスローガンとしております情報、安心、交流の拠点、それにふさわしい活動を、地域住民のお役に立つように地方公共団体などと連携した施策を積極的に進めようとしておるところでございます。
○三重野栄子君　今伺いましたところ、郵便局は二万四千七百局ございますのに、例えば児童一一〇番は二千百四十一とか、それぞれの項目によっていろいろ、同じになるべきだとは思いませんけれども、そういうのを広げるという手だてはどのようにしておられるんでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　やはり仕事の内容によりまして関係しておる市町村の数が異なっております。
　それで、市町村の住民にとって便利なようにということを郵便局側も、また市町村側も絶えず御相談を願って連携を密にするように、今後さらにそれらを進めてもらいたいと思っておるところでございますが、役場の仕事が支所がなくなったりいろんなことで、郵便局にひとつ頼みますというようなことがこれからまたふえてくるかと思います。さようなことにも対応ができるように、いわゆる行政のワンストップサービスなんというようなことにもこれから郵便局がタイアップしていくということは大事なことではないかと思って、そのような方面のことを今意識しながらやろうとしておるところでございます。
○三重野栄子君　大分前ですけれども、私、逓信委員会と言っている時代に質問させていただいたんですが、局長の任期が二年ぐらいで短いんですよね。だから、自治体の皆さんとお目にかかる機会も非常に少ない。だから、その二年間というのはもうちょっと考えていただいた方がいいんじゃないでしょうかねなんてそういうことを申し上げたことがあるんですけれども、自治体と郵便局とどのように密接になっていくかということでいろいろ御苦労いただいているというふうに思います。
　今、大臣がおっしゃいましたワンストップサービスについて少しお聞かせいただけないでしょうか。
○国務大臣（平林鴻三君）　これも具体的な例を申しますと、平成九年度から、郵政省が持っております情報端末を利用いたしまして公共施設の使用の予約の申し込みを受け付ける、そういうサービスを行っております。これは実証実験を平成九年度から始めたわけでございます。累計では一県十四市区町村で実施しております。まだまだ少ないなと、そう思います。
　それから、平成十一年度には、地方公共団体所有の住民票の写しなどの自動交付機を郵便局に、これはテストでございますけれども、試行的に設置をして、利用者から好評をいただいております。やっておりますのは、大宮西局と羽曳野古市局で、これは大阪府でございますが、こういうことを今やっております。
　また、来年一月に総務省が発足をいたしまして自治省と一つになるわけでございますが、これに先立って、本年四月から自治省と共同で研究会をつくりまして地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方を研究するようにいたしております。その中で、ワンストップサービスをもっと積極的にやるというようなことを検討の課題に入れてございます。
　これからさらにこの二万四千七百に及びます郵便局が地域の公共サービスにも役立つようなことを進めていったらいいと、そういうぐあいに思っております。
○三重野栄子君　伺いますと、ワンストップサービスは割と都というとあれですけれども、人口が多いところ、そんな感じでございますけれども、先ほど大臣もおっしゃいました、高齢化の時代に従いまして過疎地域での活躍ということをちょっとお話しになりまして、私も以前に大分県の郵便局の皆さんがそれぞれ声かけ運動ということで伺いましたら、先ほどひまわりサービスという言葉が出てまいりましたけれども、そのことにつきましてお話しいただければと思います。
○政務次官（常田享詳君）　ひまわりサービスを取り上げていただきましてありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。
　このサービスは、鳥取県の智頭町において平成七年四月から、町と郵便局及び農協等の協力機関の連携により、高齢者の日用品の買い物等を手助けし、高齢者の不便解消と安心できる暮らしを支援するひまわりシステムということで開始されたところであります。これがまことに好評でありましたので、平成九年度から全国の過疎地域を対象に展開を図っているところであります。ひまわりサービスは、平成十二年三月末日現在、全国百九十一市町村、先ほど大臣が御答弁されたとおりでありますが、実施しております。
　今後とも、明年一月から自治省と一緒になることもあり、また今、三重野先生御指摘のとおり高齢化が非常に進んでいるということもあって、自治体の要望が非常に強くなってきております。これらの要望にこたえて、国営事業ならではとの御評価がいただけるように貢献をしていきたい、そのように考えております。
○三重野栄子君　名前がひまわりサービス、いいですね。北朝鮮と南朝鮮の太陽政策というのもございましたけれども、やっぱりひまわりサービスというのはいいと思いますから、大いにますます発展できるようにお願いしたいと思います。
　次に、郵便事業についてお伺いしたいと思います。
　平成十一年度郵便事業の損益計算等に関する報告ございましたけれども、郵便事業につきましては平成十年度に引き続き非常に厳しい状況と認識しておりますけれども、現在の郵便事業財政はどのような状況になっているでしょうか。簡単にお願いいたします。
○政務次官（常田享詳君）　郵便事業の現状は、大変厳しい景気の影響を受けまして、郵便営業収入が平成九年度、平成十年度と前年度を下回ったところであります。さらに、平成九年度に消費税が三％から五％に引き上げられた際に郵便料金にこれを転嫁しなかったことによる約四百億円の経費負担増もあり、平成十年度には五年ぶりに六百二十五億円の赤字を計上したところであります。
　平成十一年度においては、郵便事業収入が前年度比〇・三％と三年ぶりに増加したことなどにより赤字額は前年度より減少したものの、五百三十三億円を計上いたしました。なお、累積損益については、黒字が平成十一年度末で千三百二十六億円に減少しております。
　平成十二年度でありますけれども、予算上、四百三億円の赤字が見込まれるなど、依然として厳しい状況にございます。
○三重野栄子君　年賀郵便など年賀はがきがどんどん売れるというのに、あれだけよく配れるなと思うぐらいでございますけれども、頑張っておられる割には赤字が次々に出て御苦労さんでございます。
　今もおっしゃいましたように、本年度も赤字ということでございますけれども、平成十年度以降、単年度の損益は赤字というように全事業財政がもう苦しい状況にありますから、国民の基礎的通信手段である郵便サービスをやっぱり一方では安定して提供していただきたいわけでございます。
　したがいまして、郵便事業財政の健全化のために大臣や職員の皆さんが頑張っておられることはわかるんですけれども、それを乗り越えまして、今後の郵便事業財政の収支改善に向けた具体的な施策をお持ちでしたらお伺いをいたします。
○国務大臣（平林鴻三君）　郵便料金を引き上げると増収になりますから財政は潤うのでありますけれども、さようなことをみだりにやるわけにはまいりません。やはり国民の皆さんからかわいがっていただけるように、郵便料金もできるだけ長いこと一定のレベルで据え置きたいと思っております。難しいかもしれませんが、二〇〇五年までは今の料金でやらせていただくということを私はずっと申し上げております。
　したがって、この増収を図るにはお客様の数をふやすということになりますし、経費の節減をどうやってやったらいいかということにも相当の努力をしなければならぬと思っておるわけでございます。さようなことで、一つ一つ創意工夫を凝らしていくということでやっていきたいと思います。
○三重野栄子君　せっかく大臣がおっしゃってくださいましたが、一つでもいいんですけれども、客の数をふやすとかあるいは経費の節減とか、どういうところをお考えでしょうか。一、二ございましたらお伺いします。
○国務大臣（平林鴻三君）　経費の削減では、やはり一番大きなのは新しい技術を上手に使って、機械の投資はお金がかかりますけれども、経常的な経費の増嵩を防ぐ、そういうことが相当行われております。私も新しい郵便局の区分のシステムとか、いろんなものを見せてもらいましたが、本当に一昔前には考えられなかったようなスピードと少ない人員で処理がなされておるということでございます。
　増収を図る面では、これはやはりいろんなサービスを、実を言いますと、小包なんていうのは競争業者がたくさんございますから非常に苦闘をいたしておりますけれども、お客様をふやすためのいわばセールスを一生懸命やるというようなことも含めて改善に努めておるというところでございます。
○三重野栄子君　ところで、今も新しい技術ということでございましたけれども、先日の森総理の御発言以来ＩＴ革命が大変有名になりましたんですが、インターネットの普及など電気通信メディアの発展は著しいものがございます。インターネットは平成十二年版の通信白書によりますと、世帯で一九・一％、企業では八八・六％まで普及しているということでございますが、このような国民生活に浸透しております状況の中で、郵便事業において何らか電気通信を利用する、そういうことをお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○政務次官（常田享詳君）　三重野先生の御指摘のとおり、ＩＴ化の進展に伴って郵政事業を適切に見直していくことは大変重要なことだというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、ことしの二月からハイブリッドめーるサービスを実施しており、今後新たなサービスとしては、電子内容証明サービス、ネットショップ参入支援システム、本人限定受け取り郵便サービスを実施する予定にしております。さらに、インターネットを通じて、お客様に郵便送達所要日数の検索、小包などの配達状況検索などのサービスの提供、また、ホームページを開設しておりますけれども、それらのホームページのアクセス件数も、平成十二年度九月期単月だけでも三百六十五万件、一日平均十二万件のアクセスがある、そういう状況にあります。
　そういったことを踏まえまして、今後ともお客様のサービスの向上や事業運営の高度化、効率化に資する情報システム化を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○三重野栄子君　やっぱりすごいです。一日十二万件で三百六十五万。私も、ホームページを開いて三年になりますけれども、もうちょこちょこです。
　本当に便利な時代になっておりますけれども、そういうものをいろいろ利用すると同時に、午前中にも森本議員の方で御質問ございましたデジタルディバイドの問題ですけれども、国内的なお話はございましたが、今はもうとにかく海外もみんな一緒に育っていきたいという時代でございますけれども、非常に低い、低いと言うと語弊がありますが、発展していない国々、そういう地域に対してはどのように、国際的な問題としてデジタルディバイドを解消するための努力をお考えかを伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（平林鴻三君）　これは、先般沖縄でサミットが行われまして、そのときにいわゆるＩＴ宣言をしております。
　その中でさまざまな対策を掲げておるわけでございますが、日本政府としては、これはＩＴ宣言の外でありましたと思いますけれども、五年間で百五十億ドルの対外援助といいますか支援といいますか、さようなことを行うということを申しておりますので、これから各関係国の対策をいろいろと御相談を願って、それで日本政府でできますような援助を、これは開発途上国からいろんな国によって違いがございますし、事業によってもまた直接援助をするか融資をするかというような違いがございますので、具体的にはこれから御相談をしながらやっていくということになっております。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　先般、八月九日の委員会でしたか、やはり大臣、政務次官おそろいのときにいろいろと基本的な私の疑問点を質問させていただきまして、まだ時間がたっておりませんけれども、そのフォローアップという意味できょうは何点か質問をさせていただきたい。
　そのときに、私の関心事項といいますかそれを申し上げたところでございますが、やはり地方と都会との情報格差をなくすというか、コミュニケーションの格差をなくす、地域間格差をなくすということが大変大事で、そのためには情報通信が果たす役割は金額の面から見ましてもかなり有望であるというような、有利であって、ぜひとも進めていただきたいということを御質問したと思います。
　そのときに、大臣からもたしか、議事録を見ますと、「これからは田舎に住んでおる不便な人が便利になるようにということを重要なことに考えて進めていくべきであろうと思います。」と、このように大変前向きなお答えをいただきました。そのときに、大臣、佐田政務次官お二人から何点かの具体的な事業といいますか方向性をお示しいただいたわけですが、きょうはその点についてもう少し具体的なお話を伺おうかと思いまして、政府参考人の局長さんにも来ていただいておりますので、その辺を教えていただきたいと思っている次第でございます。
　私なりに整理しますと、たくさんそういうものはあるんでしょうけれども、一つは光ファイバーの全国ネットワーク化といいますか、これは基本になりますからこれをどんどん進めていただけるというお話でございますし、さらには公共ネットワークの構築ですか、これは私なりに理解しますと地域間の、地方自治体といいますか地方の中の情報格差の是正じゃないかなというような感じがいたしますが、これがもとになってさらに全国的な広がりがあるのかなというような感じがいたします。
　それともう一つは、料金の格差是正、これ、先ほど森本先生の方からも御質問ございました。これがやはり幾ら情報がすぐにとれるといってもお金がかかっては全然地域間格差の是正になりませんので、この辺が大変重要な問題になると思いますが、これ、どの分の料金かということになると大変幅が広くなるというようなお話でございまして、私あえて最近ネットワーク等、インターネット等いろいろ言われておるわけでございますから、インターネットの定額制ということが一つの大きな方向ではないかなと。
　それともう一つは、携帯電話の不感地域の解消ですね。携帯電話というのは、私、前にもこれは申し上げたことあるんですけれども、都会の方が使われる、これは非常に便利だと思うんですが、よく見ますと電話の横で携帯電話で話している、あの姿がどうも理解できない。むしろ、これは本当に周囲に電話のない人が実際に情報を伝達するときに役立つ。これはまさしく地方の過疎地の大変重要なものではないのかな、こういうふうに考えております。
　これの解消につきましても、二年前でしたか、たしか最初に町村の役場の周辺でなくす、そこからスタートされたと思いますが、そのとき私、地方におりまして不思議だと思いまして、そういうところでは先ほど言いましたような視点からいいますと余り要らないんですね。すぐに電話が、そういう役場があるようなところは大体が公共の今までの通信網があるわけですね。そんなことから、ぜひとももう少し広げた、もう少し人が集まって連絡ができないようなところ、そういうところと通じるようなことということでお話しさせていただきまして、そのことについても御理解いただいて、そのように進んでおると思います。
　そこで、これから私もどういうふうに進んでいくのかということをいろいろと見させていただこうと思いまして、その出だしとして、まず、全体構想といいますか目標、今私が申し上げたことについてどういうような目標を持っておられるのか。それと、何かそういう目標に向けての具体的な施策があるのか。あるいは、それは郵政省だけでやれることでない、いろんな民間の団体、ＮＴＴとかいろいろ入ってくると思うんですけれども、そういうものをどういうふうに巻き込むのか、あるいは現在の進捗状況、それからこれからの見通しについて、これはもう、きょうはこの点については実務的な話ですので局長にお見えいただきましたので、どうも通信政策局と電気通信局二つにまたがるようでございますので、それぞれ区分けして御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（天野定功君）　それではまず、三点お尋ねでございますけれども、光ファイバーの整備につきましてお話しさせていただきます。
　光ファイバー網につきましては、二〇〇五年を政府の全国整備目標としまして、民間主導のもと、郵政省としましても超低利融資や税制支援など民間事業者の投資負担軽減のための各種支援措置を講ずることにより整備促進を図ってきているところです。
　この結果、大都市を中心としまして光ファイバー網の整備は全般として着実に進捗しておりまして、十一年度末現在、加入者宅の近辺に設置されるポイント、いわゆる饋線点までの加入者系光ファイバー網整備率を申しますと、全国平均で三六％になっております。
　これを地域別に見ますと、政令指定都市及び県庁所在地級都市の主要エリアでは九三％、人口十万以上の都市等の主要エリアでは七二％に達している一方で、人口十万未満の都市における整備率は一四％にとどまるなど、地方においてはいまだ整備率の低い地域も多くありまして、地域間格差が広がってきているという状況です。
　政府目標であります二〇〇五年における全国整備を実現するためには、今後採算のとりにくい地方における光ファイバー整備を強力に推進することが重要であると考えております。
　このため、郵政省としましては、平成十三年度、来年度予算でございますが、においてこれら支援措置の拡充を要求しており、これらの要求の実現に向け、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生、地域のネットワークのことについてお尋ねでございましたので、私はその観点からちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　特に光ファイバーということを先生お尋ねでしたので、その点に集中して申し上げますと、実は郵政省では古くはいろいろ自治体のネットワークの整備について補助事業をやっておったわけですが、インターネットの技術を利用しまして構築する地域の高速ＬＡＮにつきまして、これは光ファイバーも対象にして、地域のイントラネットでございますが、その補助事業を平成十一年度から開始をいたしております。十二年度からは単体ではなくて複数の地方公共団体が連携してやるようなネットワークの整備についても補助事業の開始をしたところでございます。
　それで、十一年度以降、今まで補正とかいろいろございましたのでこのイントラネット事業三十五団体三十六億円という累計になっておりますが、今回の補正予算におきましてはこの地域イントラネットをもう少し使いやすくしようということで学校へ、これは学校インターネットもねらっているわけでございますけれども、学校へのネットワークの整備ですとか、あるいは駅とか商店街等、人が集まるところへもネットワークを引くというようなことで、その集まるところで、何といいますか、インターネットカフェみたいなものができるような感じの、そういったネットワーク整備も含めて、何といいますか、制度の拡充という感じでイントラネットの整備事業の要望をいたしております。しかも、今までの累計が三十六億円でございますが、今度の要望では大幅に増額で百五十四億円の要望をイントラネットの事業でやっております。
　それから、それ以外に、先生、インターネットの話も出ましたので、若干つけ加えさせていただきますと、過疎地域等で情報化がおくれがちな地域についてインターネットの導入を支援しようということで、地域のインターネット導入促進事業というもの、これは十一年度と十二年度の補正でついたものでございますけれども、十三年度は正式に本予算で要求という形でこの整備事業についても要求をしているところでございます。
　以上でございます。
○岩本荘太君　それ以外の料金格差の是正は、それは政務次官からですか。
○政務次官（佐田玄一郎君）　今、先生のお話にもありましたように、ＩＴというのは基本的に目的じゃありませんで、これは道具であるというのは、これは当然のことだと思います。それで、大きな要素というのは、私も本当に思いますけれども、地域にいても都会にいても教育、文化、福祉、あらゆる条件が同じになっていく、地域間格差をなくしていくということが非常に私も重要になってこようかと思います。
　そういう中で、何といってもこれは料金が下がらなくちゃいかぬということは先生の仰せのとおりだと思っております。これまでもＮＴＴ等に対して定額制サービスの早期導入を要請するとともに、ＤＳＬ等の新しい技術の活用や事業者間の競争を通じた定額制サービスの拡大につながる環境整備を今行っているところであります。
　東西ＮＴＴは、昨年十一月、先ほど私も申し上げたんですけれども、ＩＳＤＮの関係ですけれども、月額八千円だったものが五月には四千五百円の定額制ということになったわけでありまして、本年七月からは本格サービスとして開始し、現在二十万ユーザーを獲得しまして、今後首都圏周辺そして政令指定都市級の大都市から徐々にサービスエリアを拡大し、本年度末までには県庁所在地級の都市までカバーする計画であります。
　ＮＴＴ以外の事業者に関してでありますけれども、全国に四十二都道府県で百五十二社のＣＡＴＶ事業者が月額五千円から六千円の定額を今実現しているというのに加えまして、昨年末から、これは個別の案件ですけれども、大分にあるニューコアラ等がＮＴＴ加入者回線にＭＤＦ、これは無線の電波の関係ですけれども、これは失礼しました、主配電盤をつけるんですけれども、ＭＤＦというんですけれども、接続することによりましてＤＳＬ技術を用いた定額制サービスを開始しております。また、接続条件の整備、いわゆるアンバンドル化やコロケーションのルール化に伴い、日本テレコム等の中継系新規事業者も続々と参入しているというような状況であります。
　さらに、北海道、北陸、四国においては、アクセス回線にＰＨＳ網を活用することにより低廉な定額制を実現している事業者もおるわけであります。これはＮＴＴを直接使わないで電力会社の線を使って、あとは電波を使いましてこれをやっていくと、こういうことで定額制が実現をされておるわけであります。
　このような低廉な定額制の実現に向けた動きを加速するために、通信事業者の新規参入、特に地域通信分野における競争を活性化すべきとの観点から、光ファイバー、ＤＳＬ、ＣＡＴＶ、これがさっき失礼申しましたけれどもＦＷＡ、これは無線ですね、新たなインターネットアクセス手段の導入を促進するための環境整備を全力で推進しているところであります。
○岩本荘太君　どうもありがとうございました。
　いろんな難しい言葉が出てきましたので、私、全部理解できないんですが、これはまた議事録等を見せていただいてよく勉強をさせていただきたい。また、それと、こういう関係の資料、必要なときにはぜひいただきたいなと、こういうふうに思っている次第でございます。
　それで、今お話を聞いたことから、これからフォローアップを進めてまいりたいと思いますけれども、それとまた別の次の問題です。
　先ほどからＩＴ、ＩＴと世の中であれ議会であれ盛んに出てきているわけでございまして、このＩＴというのを私は全然否定しているわけじゃないんですが、新しい大きな社会の変革、変化だろうと思うんですけれども、いわゆる変化するときというのは必ず何かマイナス要素というのが出てくる。その辺をしっかりととらまえて、そのマイナス要素が広がらないようなことを考えなきゃいけないんじゃないか。
　ちなみに、私なりに考えますと、例えば自動車社会というのは、これは大変便利な社会になったわけですが、これは別の面で、物理的な面で見れば交通事故が起こって、年間一万人ですか、そういう方が亡くなる。これは自動車がなければそんなことがなかったわけですから、これはひとつの物理的なマイナスでしょうし、それから精神的な面では、これも私のひとりよがりかもしれませんが、いわゆる人間疎外の要素が非常に出てきたんじゃないかと。まあ簡単に会えない人と簡単に会えるようになったということはありますけれども、一生涯で一回しか会えないような人とも簡単に会えるというようなこともございますし、日本人の心理で旅の恥はかき捨てとか、具体的には空き缶が不法投棄されているような問題を見ますと、そういう面がこれまた自動車社会というものの一つのマイナスの面じゃないのかなというような感じがいたします。
　そういう面で、このＩＴ社会、これは確かにこれから進むべき方向であると私は思いますが、実際、物理的に、何と言いますか、犯罪でもないんでしょうけれども、犯罪かもしれませんが、いわゆるこれから先、ウイルスなんかによって重要な情報が壊される、社会生活していく上で重要な情報が壊されるというようなことがあれば、これは明らかに物理的な障害になってくると思います。
　もう一つ、これは前から申し上げているんですけれども、どうも情報社会というのは今の状況では視覚と聴覚だけの世界ではないのかなということで、これは人間というのはやっぱり五覚といいますか五感といいますか、そういうものがあって初めて意思が伝わり、相手の意思がわかるというものですから、その辺については一つ大きな欠陥があるんじゃないのかなということを御指摘させていただいて、これは私、二年前にこの委員会に所属させていただいてから、大臣がおかわりになるときにいつも御質問させていただきまして、大体そうだというお話を伺っております。
　平林大臣も、前回、民間のビジネスマンのお話を例にとられまして、たまには酒を飲まなきゃいかぬというようなことをお聞きしたのでありますが、これだけＩＴ、ＩＴと言ってくれば、やはりそちら側のマイナスの面といいますか、そちら側のものも何か手を打たなきゃいけない時期に来ているんじゃないのかなという気がしてならないのが私の気持ちなんでございます。
　その意味で、ましてやこのＩＴというのは民間主導というよりも、むしろ政府がイニシアチブをとってやるわけですから、それに対する対策といいますか、そういうものに付随する問題というのもやっぱり政府としてしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないのかな。いわゆるＩＴの国家戦略とか、新聞記事等を読ませてもらいましても前向きの、何といいますか情報のいいことばっかりが載りますけれども、そういうような面についてのものがなかなか見当たらない、これは非常に将来の日本を考えたら憂慮すべきじゃないのかな、こんな気がいたしておるんですが、この前もちょっとお聞きしましたけれども、大臣に再度この辺について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　やはり人間の現実というものをちゃんと見据えないといけませんので、例えばこのごろは田舎に参りましても戸外で自然の中で友達同士で遊ぶということがだんだん少なくなっております。なぜかというと、学校から帰ったらすぐテレビゲームにみんなが熱中するんだという話がありまして、私どもにとってはまことに変わったものだなという感じがいたしますが、人間生活総体にプラスになるようなＩＴ社会でないと、とんだところで間違いを起こすという可能性がございますので、十分注意しながらやってまいらなければいかぬと思います。
○岩本荘太君　私自身がその対策というのがないものですから、大臣にお聞きするのもそれは無理かもしれませんが、いわゆる何かもう少しそういう面に目を向けたものがないと、今、教育改革とかいろいろ言われている中で、こういうことがまたさらに人間関係を悪化させていくのかなという心配がしてならないわけでございます。これはだからって郵政省が言い出すべき問題かどうかはわかりませんけれども、ずっと見てみますとどこが言い出すのかよくわからない問題でもあるんですね。となると、総理大臣が言い出さなきゃいけないのかなというような気もいたしますが、今あえてそれ以上の御答弁をいただきませんけれども、やはりＩＴを進めていく主管官庁であるわけですので、その辺をしっかりと何らかの格好で表現していただきたいなということを御要望させてもらいまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　答弁者が交代いたしますのでしばらくお待ちください。
　それでは、質疑を続行いたします。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。私は、当委員会の質疑は初登板でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　運輸関係について幾つかの御質問をさせていただきます。
　まず、運政審の答申の関係でございますが、去る十月十九日に運輸政策審議会で「二十一世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向について」と題する答申を出されました。二十一世紀に向けて交通面の質的な向上を重視するということがポイントであろうと思いますが、特に車社会の負の面からの脱皮が必要であるということで、都市の交通について、定時性や速達性にすぐれた公共交通サービスの提供と利用の促進であるとか、あるいは交通ターミナルの改良等が提言されております。提言はまことにごもっともでございますが、これが早急に実現されてこそ答申が生きてくるわけでございまして、大臣としてどういうふうに実現をされようとしておられるのか、基本的な考え方をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森田一君）　ただいま中島先生が御指摘になられましたように、運輸政策審議会の答申第二〇号につきましては、自動車が人々の生活を脅かすことなく真に豊かな生活をもたらし、安心感がある新しい交通システムの形成を目指すということが書かれております。そのために車社会からの脱皮ということを提言しているわけでございます。そして、そのための重要な方策として、都市政策と交通政策を連携させるということが提言されております。そして、その結果、都市機能の適正配置と都市内交通の充実を一体として進めるべく都市と交通の改造を推進すべきだというふうに提言をされておるところでございます。
　これはもう先生まさにお詳しいところでございまして、運輸省といたしましては、この答申を踏まえて提言された施策の具体化を図っていきたい、このように思っておるわけでございます。その結果、自動車に過度に依存しない都市と交通の実現が図られることになる、このように考えておるわけでございます。
　具体的に申しますと、都市鉄道の整備等の従来から講じられてきた交通政策の利用促進策を着実に推進することが第一でございます。同時に、自動車の利用調整等の需要面からの交通対策、すなわち交通需要マネジメント政策を適切に組み合わせていくことが必要である、このように思っております。そして、その結果、都市部との関連政策を総合的に推進していく必要がある、このように思っておるわけでございます。その場合、都市と交通の改造に取り組む地方団体の指針の策定や制度面、技術面からの多面的な支援について関係省庁と十分に協議をして推進を図ってまいりたい、このように思っておるわけでございます。
○中島啓雄君　力強い御答弁をありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　財源問題が今後の一番大きな問題になろうと思いますが、答申で余り触れられていない問題で地方圏の交通問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、地方圏の公共交通の維持、整備については、基本的には交通事業者の経営努力によって行われるべきであり、国、地方公共団体は、その近代化や活性化といった一定の政策目的に沿って所要の支援を行う必要があるというふうに述べられております。
　交通事業者の経営努力というのは当然な話でございますが、現実はどうもその努力の限界を超えつつある路線がかなり出てきておるのではないかと。マイカー利用の拡大によって地方圏の鉄道・バス輸送量は減少しておりまして、十月三十日の日経新聞の報道などでも、下北交通とか、のと鉄道とかかなり多くの路線が廃止の予定になっておると。企業の論理としては廃止というのはやむを得ない選択でございますが、高齢者、児童生徒などのいわゆる車弱者の足がなくなっては困るということでございますので、そこをどうしていくか。
　例えばＥＵ諸国では、ＥＣ規則によって七〇年代から公共経済的輸送義務に対する保障というのがきちっと定められておって、特に近年、フランスとかドイツではさらにそれが制度的に充実してきたということでございますので、そういったことも含めて地域の交通は地域が責任を持つというような仕組みをつくっていくべきではないかと。財源としては自動車重量税等の財源を一部流用するとか、あるいは環境税とかそういったことも考えられるのではないかと思いますが、その辺の御見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　地域交通の維持の問題でございますが、先般の運輸政策審議会の答申の中でも、公共交通が事業として成り立ちがたい地域につきましては、そういった地域で特に足となっているマイカーが利用できない、そういう方々がいらっしゃるわけでございますが、そういった方の生活交通をどう確保するかという問題について御提言をちょうだいしているところでございます。
　要約を申し上げますと、地域の行政の主体的な判断により、地域の実状や住民のニーズに応じ、路線バスの維持、乗合タクシーの活用、スクールバス・福祉バス等の多面的活用といった輸送形態の中から適切なものが選択されることが必要であると。そして国の立場としては、国はその中で広域的な交流に資する交通サービスの維持について支援していくという御提言をちょうだいしているわけでございます。
　運輸省といたしましては、今後の生活交通の確保については地方公共団体が今まで以上に中心となって応援をしていく、また国の補助につきましては広域的、幹線的輸送サービスに重点化していく方向で検討をしているわけでございます。また、一方では需給調整規制の廃止が進んでいるわけでございまして、これに伴いまして地域の実情に応じた方策を決定するための地元関係者が協議をする仕組み、これを整備しつつあるところでございます。
　このように、先生今御指摘のとおり、地方公共団体が中心となった方策によって地域の公共交通が適切に確保されていくものというふうに考えているところでございます。
　もう一点御指摘のあったＥＵ諸国でとられているような契約制度といいますか、そういった新しい考え方につきましては、企業性を発揮させるということが一つの目的になって導入された仕組みというふうに承知をしているわけでございますが、そういう意味では企業性の発揮という面でこの契約制というのはすぐれた面を有しているというふうに我々考えております。
　ただ、我が方のこういう政策の中でも、企業性の発揮については、例えば地方バス、離島航路、離島航空については、その補助に一定限度を設けて運営費を補助するとか、中小鉄道への補助は施設とか設備の近代化を対象とするといった工夫をしているところでございまして、補助漬けになって企業性が発揮できないということがないように運輸省としても努力をしているところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　地方協議会、さらにこれを充実させ発展させる方向で御検討をいただければと思います。
　次に、ＪＲの完全民営化の問題についてお伺いをいたします。この点につきましては、去る九月十九日の決算委員会でも大臣にお伺いいたしたところでございますが、もう一度その考え方と検討状況をお伺いしたいと思います。
　昭和六十二年四月に国鉄改革がスタートしたわけでありますが、ＪＲ各社の必死の努力で、サービスの向上、事故の減少あるいは労使関係の安定、運賃も値上げを抑制しつつ経営成績もおおむね当初予想を上回っているというようなことで、全体として国鉄分割・民営化は大きな成果を上げたと認識をいたしております。
　ＪＲ各社がさらに激しい交通市場の中で企業性を発揮して活力ある経営を行うためには、民間企業と同様な経営の自主権を持つことが必要であるということで、できる限り早期に民営化するということが政府の大方針であるということで、この点、大臣からも御答弁いただいたとおりでございます。既に民営化後十三年を経て、株式が上場され、大臣初め皆様の御努力で清算事業団の債務処理についても抜本的に解決がなされた、こういう段階において、基本的にはＪＲの完全民営化を決断する上で障害が残っていないのではないかと考えますが、その辺の御見解を伺いたいと思います。
　さらに、さきの御答弁でも、本州三社間の意見が若干異なるというようなことで、その辺の環境整備を進めるというお話もございましたが、そういった条件の調整を進めて、できるならばやはり同時に完全民営化というようなことが一番望ましいわけでございますので、大臣には大変お手数をおかけいたしますが、そのようにぜひ努力をしていただきたいと存じますが、現時点の環境整備の状況といいますか、そういうものもあわせてお聞かせいただければと思います。