○政府参考人（鎌形浩史君）　内閣官房の鎌形でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　内閣官房の方からは、北海道洞爺湖サミット以降の状況と今後の課題に関しまして、主として中期目標の検討状況について御報告させていただきます。
　資料を一ページおめくりいただきますと、まず主な外交・国内対策の日程が書いてございます。外交日程の方につきましては、ただいま外務省の方からもお話ございましたとおり、今年末のＣＯＰ15に向けた交渉が進んでいると、こういうことでございます。
　それで、そういった中、国内におきましては、昨年の二月から、この下にございますような地球温暖化問題に関する懇談会というものを総理の下に設置いたしまして議論を進めてきているということでございます。この懇談会での議論も踏まえまして昨年の洞爺湖サミットにも臨んできたということでございました。
　また、七月には、ここにございます低炭素社会づくり行動計画、これまでの各省の御説明の中でも何回か言及があったかと思います。二〇五〇年までの我が国の長期目標として、現状から六〇％から八〇％削減、こういったことを掲げまして、低炭素社会の実現に向けてこういった行動計画も作って対応してきているということでございます。
　それから、少しその上でございますが、十月には、こうした懇談会の下にいわゆる中期目標を検討するために中期目標の検討委員会を設置したということ、それから、排出量取引の国内統合市場の試行実施ということも開始しているということでございます。
　中期目標につきましては先ほど外務省の方からもお話ございました。本年六月に我が国の目標を発表するということにしておりまして、これに向けての作業が進んでいるということでございます。
　それでは、資料の二ページを御覧いただきたいと思います。
　資料二とございますが、中期目標検討委員会の設置の趣旨を示したペーパーでございます。昨年十月時点の、設置時点のペーパーでございますので、このペーパーの中で来年とあるのは、恐縮ですが、現在では今年と読み替えていただければと思います。
　今回の検討におきましては、内外に説得的に発信できるように、まずモデル分析をベースとして科学的、理論的に検討を進めるということにしてございます。
　具体的には、複数の目標値を置きまして、それぞれを実現するためのコストあるいは経済的なプラスの効果、コストといいましても需要の創出とか投資になりますので、そういった経済的なプラスの効果、それから、対策を取らない場合のコストなどを明らかにしていく、そして国民に複数の選択肢等を提示すると、こういうことを考えているところでございます。
　中期目標検討委員会につきましては、この複数の選択肢を作り込む作業に取り組んでいるということでございます。その後、この選択肢を基に国民各界各層からの御意見もお聞きして、地球温暖化問題に関する懇談会での議論も行いながら最終的に政府として判断していく、こういう段取りになっていこうかと思います。
　一ページおめくりいただきまして、三ページ目でございます。この中期目標検討委員会の構成を示してございますけれども、前日本銀行総裁の福井氏を座長に、環境、エネルギー、経済に関する国内有数の研究機関のヘッドあるいはそれに準ずる方々を中心に有識者で構成しているということでございます。
　先ほどモデル分析と申しましたが、このメンバーが所属する機関のうち、財団法人地球環境産業技術研究機構、財団法人日本エネルギー経済研究所、独立行政法人国立環境研究所、それから社団法人日本経済研究センター、この四機関にモデル分析を具体的にしていただいて作業を進めている、こういう状況でございます。
　それでは次、資料三でございます。
　この資料三は三ページから成っているものでございますけれども、去る二月十二日に地球温暖化問題に関する懇談会が開催されました。ここで中期目標検討委員会の福井座長から検討状況の報告ということがなされまして、その際の使用された資料を抜粋したものでございます。
　おめくりいただきまして、五ページ目でございます。選択肢の要素のイメージと各モデルの関係ということでございます。
　中期目標検討委員会で選択肢としてどういうことをアウトプットとして出そうとしているか、こういうイメージでございます。それが左側に選択肢を構成する要素ということで縦長の大きな囲みでくくっている部分、これが選択肢のイメージということでございます。
　上から、（１）に目標水準とございます。目標水準をどこに置くか、また、その際の費用面、限界削減費用というのはどうなっていくのかということ。
　それから、下に参りまして（２）でございます。（１）のような目標水準を実現可能とするために必要なエネルギー利用の形態などはどうなっているかということでございます。かみ砕いて申しますと、例えば電源構成、一次エネルギー供給とございますが、石油、原子力、新エネルギーなどがどういった割合で使われているのか、あるいは、そのほか対策技術の普及の程度ということで太陽光、次世代自動車、断熱住宅などの技術がどのように普及しているのか、そして原子力発電所はどのように稼働しているのか、こういったこと、あるいは主要な産業の生産量、活動量はどのようになっているのか、こういったことに関する情報を示していく。
　それから、（３）でございますが、こうしたことを実現した場合に社会経済にどういう影響があるのか、ＧＤＰ、雇用、家計、産業構造、エネルギーセキュリティーにどんなインパクトがあるのか、こういったことを明らかにしていこう、こういうことでございます。
　また、下の注にございますように、エネルギー起源ＣＯ２以外の温室効果や、あるいは長期目標との整合性などなどについても考慮してこういった選択肢を作っていく、こういった作業を進めているということでございます。
　六ページ目でございます。それでは、どういった目標をターゲットにこのような複数の選択肢を作っていくかということでございます。
　これにつきまして、以上につきまして六つの選択肢ということで検討作業を進めるということにしてございます。対象は二〇二〇年ということでございます。①から④、そして④の中に更に丸が三つあります。こういった考え方に基づきまして、さきに御説明した左側にございます選択肢のパッケージを作っていこうということでございます。
　まず①でございますけれども、既存技術の延長線上で機器、設備の効率が改善していく、耐用年数を迎えた時点で機器等が入れ替わってそれが進んでいく、そういったケースでございます。現状の延長線上ということでございます。
　②は、既にＥＵやアメリカが中期目標を発表しておりますが、これらと同程度の限界削減費用で努力するケース。
　③は、強制的な手法によらず、実現可能な最先端技術を最大限導入する、こういったケースでございます。
　④は、先進国全体で一九九〇年比二五％削減を目指して先進各国が等しく削減努力を行うケースと。この等しく削減努力をということに関しまして、どのような物差しで考えるかによって三つに分けてございます。一つは限界削減費用を均等にする、二つ目はＧＤＰ当たりの対策費を均等にする、三つ目が各国ともそれぞれ二五％削減する、こういったケースでございます。
　これら六つの考え方に従って本格的な分析を行い、先ほど申し上げたような選択肢を作っていくということになります。
　それから、なお六ページの各選択肢の下に括弧書きで細い字で数字が書いてございますが、これまでの仮分析の状況を書き込んだものでございまして、本分析の過程で変更があると、こういう前提で受け取っていただければと思います。
　今後は、こうした考え方に基づきまして作業を進め、複数の選択肢を国民に提示し議論していただく、こういうプロセスを経て六月までの発表ということで進んでいくということでございます。
　それから、最後、資料七ページでございますが、排出量取引の試行実施につきましての状況を示したものでございます。
　この排出量取引の試行実施につきましては、低炭素社会づくり行動計画で位置付けられたものでございまして、試行実施により得られた経験を生かして、排出量取引を本格導入する場合に必要となる条件、あるいは制度設計上の課題などを明らかにしていくこと、こういう目的で行っているものでございます。
　昨年十月に制度を立ち上げまして、参加企業の募集を行いました。十二月十二日までを集中募集期間といたしまして、それまでに計五百一社から、その後の応募も合わせれば、二月十日までに計五百二十八社が参加しているという状況でございます。参加企業の内訳としては、削減目標を設定して参加していただく企業が四百五十五社、取引参加者が、取引に参加するという者が六十社、あるいは国内クレジットということで参加される方が十三社と、こうなってございます。
　現在、参加申請を受け付けた各省で申請されました目標についての審査を行っているという状況でございまして、年度末に向けて参加者などからも御意見をお聞きしながら中間レビューを行っていきたい、こういうふうに考えてございます。
　また、資料の一番下にございますように、産業界とともに排出量取引試行協議会というものを立ち上げることとしております。こうした場で、本制度の普及を図るとか、あるいは課題を抽出していく、及び情報交換などを行うと、こういうふうにしているところでございます。
　内閣官房からは以上でございます。