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○加納時男君　もし私の申し上げたことが大臣と同じだとすると、これは恐らく私は大臣からすごい影響を受けているわけですよ、お互いに言っちゃいけませんけれども。大体年はそんなに違っておりません、少し先輩でいらっしゃいますけれども、同じ江戸で生まれまして、私も下町であります。中小企業に囲まれて育ってきたというので全く同じ考えになったのじゃないかと思っておりますので、ぜひとも今の考え方でこれからも審議に当たらせていただきたいと思います。
　ところで、中小企業には二つの側面があると思うんです。今申し上げましたチャレンジ精神を鼓舞していくといった面、新規事業を起こしていく、創業する、非常にポジティブな面と、しかしそうはいっても、まだ大企業の、下請という言葉はよくないですけれども、協力企業として非常に苦しい状況にあるという中小企業があるのも事実だし、さらにごく少人数でやっていらっしゃる、自営に近いような中小企業の方がおられるのもこれも事実なんです。
　私は弱者切り捨てとかというのは反対なんです。大事だと思います。しかし同時に、前を向いたものも必要だ。となると、二つの政策、私の言葉を使わせていただくと、一つは、ポジティブな市場原理に基づく経済政策としての中小企業対策、もう一つは、社会のやはりいろいろな条件があって、まだまだ発展するためにインキュベーターは必要でありますし、あるいは保護しなきゃならないそういう社会政策的なもの、あるいは競争に敗れてリタイアする方にいかに軟着陸していただくかといった社会政策。
　経済政策と社会政策がごっちゃになってとかく中小企業論は議論されるような気がするんですけれども、この二つの側面、大臣、どのように考えたらいいでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　冒頭お話がありましたように、中小企業というのは本当にいろんな面をお持ちでございます。もう一息で市場に参入できるようなそういうところもあれば、新たな事業を起こすというそういう可能性を非常に強く持った、技術を持った内容のところもありますし、一方において、一生懸命頑張っているけれどもなお思うようにいかない、これは弱者切り捨てならその対象になるかもしれないというそういう層もあります。
　だけれども、その一つ一つが活力を増さなければ中小企業全体の底上げができないわけでありますから、そういう意味では、活力のあるところにはもっと元気を出してもらい、まだまだ支援が必要なときには手厚い対応をするという、そういうこちら側もきめ細かな多面的な政策を打ち出していかなければならぬと思います。
○加納時男君　ありがとうございました。
　大臣、ちょっとお休みをいただきまして、その間に法務省の方に一つ伺いたいと思うのでございます。
　今の大臣のお話をずっと伺っていまして、やはりこれからはこれからの経済社会の大きな担い手として中小企業の新規創造というか創業が大事だし、そういう面では株式会社をつくりたいという人に対してもつくりやすいような制度というのが必要だと思うのでございます。現在商法で見ますと、株式会社というのは最低限一千万円になっていると思います。これを一千万円よりももうちょっと下げて創業しやすくするという考えがあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小池信行君）　株式会社の最低資本金についてのお尋ねでございますので、商法の立場からお答えをさせていただきます。
　株式会社の最低資本金の額をどの程度に設定するのが相当かというのは極めて難しい問題でございます。委員が御指摘のように、このハードルを低くすればそれだけ新規参入が容易になって経済の活性化につながる、そういう面は確かにあろうかと存じます。一方で、債権者の保護という観点からいたしますと、最低資本金と申しますのはその企業が保有すべき純資産の最低額の基準でございます。したがって、これはできるだけ高い方がいいということになるわけでございます。つまり、最低資本金のベースが高ければ、企業と取引をしようとする人は、少なくともこれだけの資産を持っているというふうに期待をいたしまして安んじて取引に応ずるというところがあるわけでございます。そういう両面を兼ね合わせて決めなければならないというところがございます。
　この株式会社の最低資本金という制度は、平成二年の商法改正で取り入れられたものでございますが、その立案の過程及び国会で御審議をいただいた過程ではさまざまな議論があったというふうに伺っております。その結果として、株式会社につきましては一千万円という金額に落ちついたというふうに承知をしております。
　ただ、一千万の資本を用意して株式会社を設立するというのが難しいというそういう方にとりましては、最低資本金三百万円の有限会社という企業形態を使うという方法もございますし、あるいは資本金の制約のない合資会社や合弁会社を使って新規に参入する、そういう方法も商法上あるわけでございます。
○加納時男君　小池さんが言われたように、参入を容易にするという面ではハードルが低い方がいいし、それから債権者を保護する面では高い方がいい、この兼ね合いが難しいというのは全く同感です。
　今おっしゃったように、商法の改正はたしか平成二年と今おっしゃったと思いますが、私はまだ議員になっていなかったんですけれども、あのときのことをよく考えてみると、たしか商法改正の前は一株五万円で七株以上、七人以上ですか、そういうので三十五万円だったと思うんです。三十五万円からぴょんと一千万円になったように私は記憶しているので、違っていたらごめんなさい、直してほしいんですが、たしかそうだったと思います。
　そういうことをやってきたんだけれども、考えてみると、そのときの考え方と今と時代が大きく変わっている。平成二年というと、来年はどうなるか、雅子妃殿下にお子さんが生まれると西暦二〇〇〇年ベビーというので、平成十二年になるわけです。そうすると、話を戻すと、平成十二年というのは、商法が前回改正されてから十年たつわけで、十年というのは十年一昔でありますから、一昔前の話を今の時代で、さっき大臣がいみじくもおっしゃったように、これから大きく中小企業に期待していくんだ、創業しやすくするんだというときに、合資会社があるよ、有限会社があるよ、だから株式会社がいいんじゃないのというのじゃなくて、すぐ変えてくれとは言いませんけれども、これもこれからの検討課題かどうか、私は検討課題であるということを確信しているものですから、再度回答を求めたいと思います。
○政府参考人（小池信行君）　おっしゃるように、最低資本金の額を幾らに設定するかということは、いろいろそのときの経済情勢によってその合理性のありようが違うと思っております。私どもといたしましても、いろんな広範な意見、さらに国会の方のいろんな御意見を伺いながら所要の検討をしたいというふうに思っております。
○加納時男君　その方向でぜひ検討していただきたいと思います。
　話題を変えまして、政務次官に伺いたいと思うんですけれども、中小企業政策審議会の中間報告というのを私は読んだんです。基本法が出る前にも読んだんですけれども、そこにパブリックコメントを求めるというのがあって、またパブリックコメントというのを読んだところ、大変興味深いのがありました。原文どおり言いますと、「中小企業という名称を、皆が胸をはって自分は中小企業者だといえるような前向きの印象を与える呼び方の工夫をしてほしい。」というのがありまして、ここで私は線を引いて、今思い出したわけでございます。ネーミングというのは本当に大変だと思うし、すぐに変えるということはこれは無理なのはわかるんですけれども、こういったようなことです。
　私も、中小というと何かスタートが一つ抜けているみたいで、大中小と、だから一流二流三流というような感じで、中小というと何か非常に差別的な感じを受けるわけです。その次に何があるのというと、次は零細だと来るわけですね、中小零細と。私は極力こういう言葉を使いたくないわけでございます。私の希望する言葉は、例えば中堅企業とか中堅創造企業とか、力の出るやつですね。大臣のように力の出る前向きな明るい感じがして、我こそ日本経済の担い手だというときに、中小と言われると何かがっかりしちゃうんですけれども。
　英語はどうなっているかなというと、ちょっとおもしろいんですね、スモール・アンド・ミディアムサイズド・ファームズ。政務次官はよく御存じのとおり、スモールからスタートするんです。スモールという言葉は非常にいいことで、スモール・イズ・ビューティフルとか、ディズニーランドのテーマミュージックはイッツ・ア・スモール・ワールド。スモールというのはすごくいいんですね。かわいいとか、魅力がある、しかししんが強いとか、そんなイメージなんですけれども、中小というこの並び方で何かがくがくっと来るので、小中と言えとは言わないんですけれども、何かいいアイデアはないかなと思うんです。
　きょうは別に御回答は要らないんですけれども、例えばこんなようなことを、これから中小企業の人にいい名前を考えてくださいというようなことを応募させるとか何かいろいろなアイデアがあってもいいと思うんですけれども、ネーミングについては何か御所感がありましたら伺いたいと思います。
○政務次官（細田博之君）　今国会で基本法を御審議いただいてずっと来まして、深谷通産大臣の答弁でお気づきと思うんですが、零細という言葉は絶対使われないんですよ。零細というのは、ゼロ、また細という字も何かよくない字でございまして、私も細がつきますけれども、印象がよくない。したがって、これは小規模の企業というふうに言っておるわけです。
　他方、中小企業は、政策の対象として考えますと実は五百十六万社のうちの五百九万社、定義改正後でございますから、言ってみれば一般企業なんです。それで大企業は大企業、大電力とか大鉄鋼は大企業、超大企業。こっちは普通企業なんですけれども、政策の今までの歴史からいうと、特別に対策をとろうじゃないか、そのためには中小企業という名前にして、そのための金融公庫をつくったりあらゆる施策をつくってということでそうなったと思うのでございますけれども、もし仮に中小企業で働いておられる方々が、そのことを胸を張っておれは中小企業者だぞと言えないような感覚があるとすれば、やや我々としては悲しいなと。
　長年、戦後まさに中小企業政策を一生懸命やってきた者としては残念な気はいたしますけれども、確かに語感というのはどんどん時代とともに変わってまいりますから、さらにいい表現があればまたお知恵を出していただきたいと思います。
○加納時男君　政務次官は大変なアイデアマンと伺っていますので、ぜひお知恵をまた出していただければと思っております。
　次の話題へ移りたいと思うんですが、次の話題は私募債への信用保証の話で、だんだん具体的な話になりますが、大臣が先ほど、午後だったと思いますけれども、私募債への信用保証について、私募債というのは資金調達方法の多様化であると非常に明快におっしゃったわけでございます。
　実は、中小企業の金融問題がこれだけ大きな社会問題になってきた背景は何だろうかと考えてみますと、三つあるような気がするわけです。
　一つ目といいますのは、直接金融から間接金融へのシフトといいますか、もともと中小企業の資金調達の中に占める間接金融の比率というのは比較的低かったわけです。九〇年のときにたしか二七％だったと思いますが、それが九七年には四一％となっておりますから、間接金融の比率がふえてきたというのが一つ。二つ目として、ふえた割には貸し手の銀行の方に小口に対する小口融資のノウハウが不足していた。これもきょう午後に同僚委員から指摘があったと思います。三つ目が、自己資本比率を上げなきゃいけないという例のＢＩＳ規制に端を発した自己資本充実策で、これに伴う貸し渋り。この三つが重なっているのが問題かと思うんです。
　中小企業に直接金融の道を広げるという意味で、今回の私募債に信用保証をつけるというのは、私は数は必ずしも多くないかもしれないけれども大事な芽だと思いますので、これを大きく育てていってほしいなと思うわけであります。
　そこで、大臣にちょっと伺いたいことがあるのでございますけれども、この社債、私募債に対して公的な保証を与えるわけですよね、信用保証協会がやるというわけですから。これは本来、市場原理、大臣がさっきおっしゃった自立して企業がやっていくという、そういう市場社会の原理というのは、投資家がリスクをとるわけです。そういった市場原理をややゆがめるんじゃないだろうか、下手をするとモラルハザードになるんじゃないだろうかというのがちょっと心配なんですけれども、その辺は大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほども比較的似たようなお話が出ました。アメリカでは資金調達は一体どうなっているんだ、その際に社債発行と直接金融が非常に多い。やっぱりこれはアメリカの資本主義社会の長年の歴史と経験の中から生まれたもので、出す方もリスクの責任を負い、出される方は当然企業家としての責任を負っていくという、つまり責任体制が整っている。
　日本の場合にはまだまだそこまで、特に中小企業の問題あるいはその周辺の環境では及んでいない。そういう意味で、例えば市場から資金調達を図ろうとしても、実際には信用が得られなくて資金調達ができない。しかし、中小企業の中には健全で本当に直接金融でぐっと伸びていくところがあるわけでありますから、せめてそういうところに対して保証協会が保証して、そして私募債が発行できるような状態をつくっていこうというのが今度の発想でございます。
　先ほどからしばしば答弁にありましたように、どのぐらいの数がこれによって具体化していくのかということについては、私は当初はそんな大きく思っていませんが、しかしこれから中小企業に直接金融の道を開くということのスタートというのはとても大事なことでありまして、私はそういう意味で、これからスタートをします私募債の発行についてはむしろ積極的なＰＲをしていく必要があるし、そういう意味では中小企業の私募債発行ができるようなところには自信を持って努力していただきたいし、周辺もまたそのことについてはおのれの責任を考えながら投資していくという形をとっていきたい。
　現状では、残念ながら信用保証協会の保証でもつけないとなかなかそれが活用できないという、そういう実態でございます。そういう意味では、中小企業の資金調達の多様化を図るという意味で一歩も二歩も前進できるかなと思っています。
　それから、モラルハザードの問題等を含めて考えた場合に、その企業が本当に信用保証協会の保証にかなうものかどうかという点においては、純資産額が五億円とか資本金が五千万ぐらいとか、そういうやっぱり一応の要件を備えるということがとても大事ではないだろうかなというふうに思います。
　あわせて、保証割合を部分保証として九〇％としておりますけれども、それは社債の引受人にも一定のリスクを負担していただく、まさに委員御指摘の意味を含めているものと考えます。
○加納時男君　大臣、ありがとうございました。
　たとえスタートは小さくても将来の発展の可能性を考えて道を開くんだというのは私大賛成でありまして、小さく産んで大きく育てるということがコツかと思います。よろしくお願いいたしたいと思っております。
　また、大臣のお話でもう一つ今大事なことをおっしゃったのは、リスクという言葉を使われたんですけれども、リスクを日本人はとりたがらないんですね。ローリスク・ハイリターンなんて、こんなばかな話は世の中にないわけですから、やはりリスクはとらなきゃいけないと思っております。
　それで思いついたんですけれども、政務次官にちょっと伺いたいと思うんですが、ワラントの問題でございます。
　無担保のワラント債なんですけれども、これの場合に、当然のことながら、私はこれは制度としては非常にいいと思うんですけれども、上乗せ金利をどう考えるのか。これは確かにリスクが大きいわけですから、ハイリスク・ハイリターンで考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、例えば、長プラに対してある一定の数を上乗せするというのが答えかなと内心思っているんですけれども、この辺は御検討されているかと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　現在、中小企業金融公庫におきましては、通常の貸し付けよりも高いリスクを伴う一部の貸付制度、例えば新規事業育成貸し付けなどでございますけれども、通常の利率を上回る金利を設定しておるわけでございます。その上乗せ幅は最大で〇・四％程度でございます。
　今回創設するワラント債を活用した資金供給制度の金利水準につきましては、こうした既存制度における取り扱いを参考にいたしまして、おっしゃるように金利のバランスのとれた体系をつくっていかなければならないと考えておりますので、今後検討いたしたいと思います。
○加納時男君　わかりました。そういう方向でぜひ検討していただけたらと思っております。
　続いて大臣に、小規模企業への無利子貸し付けについて、先ほどもちょっと話題になっておりましたが、これについてちょっと考え方でお伺いしたいことがございます。
　今回の法律改正の中で一つ名前が変わったところがありまして、中小企業近代化資金等助成法が小規模企業者等設備導入資金助成法というのに変わって本日提案されていると理解しております。中小というところから小規模企業というふうに明確に絞った、それから近代化資金というものを設備導入資金ということにした。それで、従来、業種がいろいろ指定されていて使いにくいとか、先ほど同僚委員もおっしゃっていましたけれども、そういうところを明確化して、一点突破、集中突破じゃないんですけれども、小規模の方に重点を置く、これは私、方向として賛成でございます。非常に今度は使いやすくなるんじゃないかなと思っています。
　私の質問は、この無利子貸し付けというコンセプトなんです。私は、小さいものは弱いからとか、それから創業するんだからお祝いだというようなことで無利子貸し付けというのがあるのかなと思うんですけれども、無利子貸し付けとは市場経済の原理で考えますとこれは贈与になる、贈与という言葉は悪いけれども、贈与ということと同じじゃないかという指摘も社会にはあり得ると思うんです。
　そうじゃないんだと、これはあくまでも最初のアクセルを踏んであげるだけで、押してあげるんだと、あとは自立するんだよというのが私は大臣の冒頭におっしゃった今回の中小企業対策のまさにバックボーンだと思うんですけれども、そうだとすると、こういう無利子貸し付けというのはどう考えたらいいんでしょうか。そこをちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　今まで都道府県を単位として中小企業設備近代化資金という制度がありました。これは、中小企業全体に及び、かつまた業種を細かく選定するというので非常に使いにくかったですね。おまけに、この中小企業設備近代化資金という名称が、さっきの中小企業じゃないんですが、近代化資金というともう頭から非近代的というのを前提に置いているようなものですから、これはこだわってぜひ変えていこうと。
　あわせて、一方において小規模企業に対して今までのようなきめの細かい応援がなくなるのではないか、ベンチャーとか創業に走って。そういうお声も非常に多くて、これは誤解を招いてもらってはいけないと。小規模企業の方々に格別メッセージを送るにはどうしたらいいかと考えたときに、むしろ今までの近代化設備資金というのを名前と形を変えて中小企業だけにする、限定するのは中小なんだ、職種じゃないんだということに切りかえて、今までの都道府県で扱っておりました近代化資金の余剰金その他もろもろありますから、それやこれやを加えまして一千億円を全体に用意できるのではないか、そういうことからただいまのような形の新たな方針を打ち出したわけであります。
　したがって、一口に言えば、ラーメン屋さんをつくるのでもこの資金を活用できるわけであります。小さな文具店でも洗濯屋さんでも何でも、とにかくやろうとする場合にこれが後をぐっと押す力になっていくのではないか。担保がなければ政府の関連の機関で買い取ってリースにして、リース代だけをいただこうではないかという、そういう数々の方針の中で小規模の皆さん方のお手助けをするということでございました。
　ただ、お話しのように、小さいから、弱いからお手伝いするということでは決してありません。小さくても新たに何かを始めて頑張るんだということがいわば設備投資にもなっていくわけでありますから、そういう意味では、そういう自立的なというか、自助努力をしようとなさる方々に政府がきめ細かくお手伝いをするんだ、その方向を示すんだというところにも一つの意義を考えていると御理解いただきたい。
○加納時男君　わかりました。小さいから意欲がなくても応援する、まずいラーメンでもつくるというんじゃなくて、おいしいラーメンをつくろうというところを応援するよと、こういう意欲のある人、自立したい、自助努力をしたいという人に対しての応援歌であるということなら私は理解します。
　しつこいようですけれども一つだけ、それでもまだ疑問が残っているのは、ならば、そういうような社会に私は日本が変わっていくのが望ましいし、そのリーダー役を実は深谷大臣がなさっていると思っているわけです。ならば、これは時限立法でもいいのかなと思うんですけれども、時限立法になさらないで、これ私、時限立法だろうと思って読んでいたら、恒久立法みたいなんですけれども、恒久立法にした理由は何でしょうか。
○政務次官（細田博之君）　これはいろいろ中小企業政策の歴史と関係があると思うんです。
　というのは、中小企業政策が戦後ずっと拡充されている中で、まず無利子制度をつくるべしと、これは一番理想ですよね、借りる側から見ると。それから保証料ただというのもそうですね。あるいは無担保無保証というのも一つの理想。この三つの理想型を求めて、特別の政策をとれという強い強い政治的要請もあり、我々国会の歴史でつくってきたということもあります。
　だから、中小企業総合事業団で今ある高度化融資でも、協業組合や合併に近いような協業をして、あるいは公害対策の設備を共同で買う、そういうようなときにはもう無利子貸し付けだということで巨額の政府出資を投入していますし、これでも、巨額の補助金あるいは保証料がただというと、やっぱり巨額の保険公庫の出資金を必要とするわけです。
　しかし、そこまでつぎ込んで時代時代の政策要請に応じてやろうということでやってきておるので、加納先生、金融の問題でも長期で考えた場合、経済的なバランス、金利のバランスから見てどうかとおっしゃることは、まことに片方で真実としてあるんです。金融常識から一歩外れて、政府の特別な措置として導入してきたということに着目していただきたいと思うわけでございますので、ちょっと申し上げました。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、次の話題に移りたいと思うんですが、ストックオプションについて伺いたいと思います。
　ストックオプション、私の理解しているところでは、将来のある一定の期間にあらかじめ定めた一定の価額で一定の数の株を取得するという制度だというふうに理解しているわけでございまして、これがまさに新規創業とかそれを刺激していくいい道だろうと思っているわけでございます。
　私の質問は、まず、ストックオプションの現在までの採用状況といいますか、どのくらい浸透してきたんでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　先ほど大臣の方からも答弁させていただきましたように、これから伸びていく企業にとって必要なものが三つある。一つがやはり人材であり、二つ目が資金であり、そして三つ目が経営のノウハウであると。こういう点におきまして、これから伸びていく企業、研究開発などで高度な人材を必要とするわけですが、しかし資金力とか知名度が不足しているために人材の確保が非常に困難である。
　このストックオプション制度、今委員の方からもございましたように、企業の成長そのものがこの企業に参加する人間にとっても資産の増大につながる、こういった意味から人材確保の円滑化に大きな意味がある、こういうふうに考えております。
　ストックオプションの導入状況につきましてのお尋ねでありますが、現在調査ができております上場もしくは店頭公開企業に限ってでございますが、これまで約二百五十社が導入している、このように把握をしております。
　また、創造法の認定企業に対するアンケートを行いました結果では、今後株式公開の意欲を有している認定企業中、実に七割の企業がストックオプションをこれから導入していきたい、こういう予定を立てている。このように認定企業の実際のニーズも非常に高い、このように認識をいたしております。
○加納時男君　認定企業は非常に導入の意欲が高いという茂木政務次官のお話、非常に参考になります。ありがとうございました。
　ちょっと細かい質問になって恐縮なんですけれども、法律を一生懸命読んできたつもりなんですが、非常に読みにくいところもあったんですけれども、創造的事業活動促進法というのと新事業創出促進法というのがあるんですね。名前がすごく似ているんですけれども、書いてあることはかなり違うわけです。
　話はストックオプションですけれども、創造的事業活動促進法では、ストックオプションについて付与限度を発行済み株式総数の十分の一という商法の原則を変えて五分の一にするというふうにありますね。今度は新事業創出促進法の改正というのをずっと見ていきますと、これは商法の原則の十分の一を三分の一にすると。
　だから、名前はすごく似ていて、どちらも創造的とか事業とか言葉がくっついているんですけれども、言葉の配列が違う法律なんですけれども、これで五分の一になったり三分の一になったりするのは何ででしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　委員よく御存じの上で答弁の機会を与えていただいているんではないか、こういうふうにも思っておりますが、今御審議をいただいております二つの法律におきましては、一方で先進的な事業に取り組む企業を支援対象とするものでありますが、これらの企業が求める優秀な人材を確保する必要性はそれぞれに違ってくる、それぞれに対応しまして特例措置を引き上げる、こういうことでございます。
　御指摘いただきましたように、新事業創出促進法の改正におきましては、全国的に見て従来にない新しい事業分野の開拓を図ることに加え、短期間のうちに株式公開等著しい発展を目指す、これから公開していくんですよ、こういう企業を支援対象としておりまして、専門的かつ高度な知見を有する人材を確保することが非常に必要性がより高い、こういう観点からストックオプションの上限を三分の一といたしておりまして、中小創造法の支援対象である、地域においてどちらかといいますと独自の強みを発揮する研究開発型企業、これが今度十分の一から五分の一に引き上げるということでありますが、これより高い付与上限を設けている次第であります。
○加納時男君　茂木政務次官の答弁非常に明快でよくわかりました。簡単に言うと、一つはローカルベンチャー、片一方は目玉といいますか成長産業で上場を目指すもの、こういうことですね。非常に飛び出すようなものとじっと根を張るようなもの、だから根を張るのが五分の一で飛び出すのが三分の一、こういうことで、大変よくわかりました。
　これは別に質問じゃないんですけれども、これからの法律の名前の案をつくるときに、私、きょうネーミングにえらいこだわって済みませんけれども、創造的事業活動促進法とまず頭に聞いて、次に新事業創出促進法と聞いて、内容が完全に違うということを、国会テレビで多分中継されていますけれども、よく国会テレビ見たよと私のところに視聴者から電話が来るんですけれども、これがわかる方が何人いるのかな、ちょっと疑問に思います。きょうは決して、私この法案に賛成でございますので、反対しませんけれども、ネーミングのときになるべく素人が聞いてこういうことかなと、元気の出る産業育成法とか、そういうふうに書いたら非常にわかりやすいと思うので、お互いに余り難しい表現じゃないもので国会審議をやっていきたいなと思うわけでございます。
　次はベンチャーについてちょっと触れてみたいと思います。
　これも先ほど来いろいろお話が出ておりますけれども、この十月に施行されました産業活力再生特別措置法という前の国会で議論して通ったものがあって、施行されたんですけれども、技術開発活性化がうたわれているわけであります。これはアメリカのバイ・ドール法をモデルに、国の委託研究で企業が開発した特許をその企業が保有できる条項というのがまさにこの目玉だと思うんですけれども、これ十月に施行したばかりですから、きょうが十二月十三日ですか、ですからまだ二カ月半もたっていないわけですから、まだ実績は余りないかもしれないけれども、反応といいますか、私非常に期待している法律なものですから、反応がわかりましたら教えてください。
○政務次官（茂木敏充君）　米国のバイ・ドール法でありますが、これは一九八〇年に成立をいたしまして、八〇年以前のアメリカの大学の取得する特許は大体年間二百五十件ぐらいでありましたのが、九〇年代の半ばになりますと、このバイ・ドール法の効果によりましてこれが千六百件ぐらいにふえてまいります。
　こういう効果もありまして、同じような趣旨で日本版のバイ・ドール条項、こういうのを設けさせていただいたわけでありますが、委員御指摘のとおり、本年の十月に施行されたばかりでありますが、通産省の関係におきましては、既に情報処理技術やロボット技術に関する委託研究を初めとしまして二十四件が適用されております。関係省庁におきましても、現在、適用に向けた作業が行われていると聞いておりまして、今後バイ・ドール条項の着実な適用が期待されておるところであります。
○加納時男君　もう二十四件というのは非常に出足がいいと思います。これはこれからの大きな目玉になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この関係なんですけれども、大臣に一つ伺いたいと思います。
　私は、産学官の連携というのはこれからの日本の技術を発展させていく上で非常に重要だと思っております。それからまた、ベンチャービジネスに対する、先ほども目ききという言葉が使われたと思います、同僚の高橋委員の御質問に対して大臣が目ききが大事だと。私も全く同感でございますが、こういう目ききのできる人というのは一体だれかということなんですけれども、やはりベンチャーで成功した人だとか、あるいは大学で非常にビジネスの方にも精通した方が結構おられるわけですね。そういうことで考えていきますと、事業可能性評価委員会というような名前、いろいろ考えていらっしゃる方もおられるようでございますが、この辺をどんなふうに考えるのかなと。
　この間、実は十一月二十二日でございましたか、あのときは中小企業基本法だったですが、参考人質疑が行われて、それを伺っていたときに、折口雅博さんが参考人で来られたわけでございます。ジュリアナ東京のプロデューサーをやった非常にユニークな方でございますけれども、その方が非常にいいことを言われたのは、アメリカのベンチャーキャピタルはベンチャービジネスで成功した人がなっているということなんです。
　つまり、目ききがあるかどうかというのは、実際やって成功した人なら目ききと言えるけれども、何かいつも文章だけ、別に役人の方の悪口を言っているわけじゃないけれども、文章だけ書いている人が私はベンチャービジネスの目ききがあるとは悪いけれども全然思いません。そういう意味では、やっぱり目ききというのは、成功者というのはすごくいい。だから、京セラを成功させた人とかセコムを成功させた人とか、そういう人というのは私は本当にすばらしい、創造的な面では、クリエーティブな面ではすごく大事だと思うんです。
　こういった折口参考人の御指摘、アメリカのベンチャーキャピタルはベンチャービジネスで成功した人がなっていることであるとか、京都のベンチャー企業目利き委員会だとか、非常におもしろい話題があると思うんですけれども、大臣、何か御感想がありましたら、目ききということでコメントをいただけたらと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　京都でベンチャー企業目利き委員会というのが二年半前につくられまして、まだその成果は十分上がっていませんけれども、徐々に実績を上げていくのではないかと言われています。こういうのをよく注目しようと思っています。
　アメリカでは、今お話があったように、みずから起業家として成功した経験をお持ちの方々などがその経歴や知識をもとにしてベンチャーキャピタリストとして活躍されていると聞いていますが、日本の場合にはまだ非常にそれが数少のうございます。国がベンチャーキャピタリストを輩出していくために研修制度であるとか、あるいは今回の新事業創出促進法の改正でも、ここに民間投資家からの資金供給の円滑化を図る呼び水としての産業基盤整備基金から出資を行うというようなことをしておりますが、ベンチャーキャピタリストはその体験、経験の中からより実践者として強くなると言われていますから、まさにこれから育成でございます。ぜひまた、委員はいろんな面で御活躍ですから、御示唆を賜ればありがたいと思います。
○加納時男君　どうも大臣ありがとうございました。
　同じく折口さんが言わたことで私は非常に印象に残ったのは、日本でベンチャービジネスが育たない原因の一つに教育があるんじゃないかと。
　私もいろいろ経験したことがあるんですけれども、アメリカの教育というのはちょっと変わっているんです。小学校のときに足し算、引き算とか、もちろんそれは教えますけれども、一番大事なことは、折口さんの言葉をかりますと、日本のように足し算、引き算、そして正解が一つしかないものをどうやって見つけるのか、これがよくできる人が小学校から塾に行って、中学校に行き高校に行き、そして大学の入試でも正解が一つというものをうまく短い時間で当てる人が頭のいい人。私は頭がいいとは決して思わない、努力する人だと思っているんですが、そういう人になっている。
　ところが、アメリカの方ではむしろ教育の基本というのは、自分は何のために生きているのかとか、それから世の中のために何をしてあげる人になれるかとか、そういうことを大事に教育するというんです。それから、自分がどんな夢を持っているか、理想は何か。日本では理想はと言ったら、早く家へ帰って寝ること、塾のない世界とか子供が言うらしいですけれども、そんなのじゃなくて、やはり将来は政務次官になりたいとか、そんな立派な、立派かどうか、立派ですよね、そういう夢を描く。
　そういう生き方も一つの例ですけれども、日本の国を住みやすい国にするために自分はやるとか、困っている人のお手伝いをしたいとか、それから看護の仕事をやりたいとか、お医者さんになって苦しんでいる人を助けたいとか、これはすごく大事だ。発展途上国へ行って十分に水道のないところがあればそこの水道が出るような、使えるような工事を将来したいとか、もっと胸が熱くなるような、そういうことを語ってくれるアメリカ人の子供がいるんですけれども、日本人の子供は会ったことがないんですよ、さっぱり。
　ここはやっぱり一つ教育に問題があるんじゃないか。ベンチャービジネスをやるというのは、子供のころから自分はこんなことをやりたいという夢を描きながらやってきた、そして学校で教えるのも、あるゴールを決めたらそれに対してどうやったらどんなアプローチがあるのかという、正解は一つじゃない、これがすごく大事なんです。公務員試験も正解は一つじゃないという問題を出すとか、大学の入試もそうやったらいいだろうと思うんですけれども、きょうは余り脱線しちゃいけないのでもとへ戻しますと、こういうベンチャービジネスをこれからの日本でももっともっと社会の大きな芽にしていくためには教育問題というのも大事だなと。
　教育というのは文部省がやればいいというものじゃなくて、文部省はもちろんですけれども、あらゆる政治家が考えなきゃいけないことでもあると思うので、政治家としての大臣の御所見を伺えたらと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　フロンティア精神、開拓精神というのを子供のころから涵養するということはとても大事なことでございます。
　戦後、教育というのは学校教育、家庭教育、社会教育とあるのですけれども、どちらかというと学校教育に頼り過ぎてしまった。子供のころから、今先生が言われたようなチャレンジ精神だとか人のために一身を尽くすとか、そういうものがなかなか培われない、そういう状態があった。社会でも、昔の人たちは、例えば他人の子供でも悪さをすれば、それが日本人として恥ずかしいときにはきちっと注意したものですが、今はかえって嫌われたらいけないというのでぐっと一歩も二歩も下がってしまう。教育の面で言えば、足し算、引き算、記憶力、そしていい学校に入ってエスカレーターに乗って進んでいくことが家庭も含めたみんなの希望。こういう中で私はチャレンジ精神というのは育たないと思っているわけであります。
　そういう意味では、私たち政治家も夢を描きながら活発な議論を天下に向かって語り続けるような努力もしなければならないというふうに思います。
　今度、小中高生を対象にして、起業家精神の涵養のための教材の開発とか、学校と産業界との交流の促進事業というのを積極的に進めていこうとしていますが、これはまさに文部省と一体となってやることでございます。
　我々としましては、起業家精神が涵養されていくような教育、社会、家庭での努力というものを一層高めて、そして政治や行政の面では、人が足りない、お金が足りない、ノウハウが足りない、そういう具体的なことにこたえていきますけれども、多くの人たちが新しい事業を起こす、新しい仕事に挑戦する、そういうものをつくり出していくようにみんなで努力をしていく時代ではないかと思います。
○加納時男君　力強いお言葉、ありがとうございました。これは私ども政治家一人一人がやっぱり考え、努力していかなきゃいけないと思っております。ありがとうございます。
　話題がちょっと変わりますけれども、特別信用保証について、同僚議員も聞いていらっしゃいますので、ごく簡単なことだけ追加で質問させていただきたいと思います。
　今回、十兆円の積み増し、一年間延長ということになったわけでございますが、これはもともと特別保証枠を二十兆円に設定したときにも議論があったことで、これはモラルハザードになるんじゃないかとかいろいろありました。
　そして、私もこの二十兆円の施策は大成功だったと思っているわけであります。しかし、何分これは緊急避難的にやったというところもありますので、これからは政策的に意味のあるところに絞っていくとか、いろいろお考えがあるとは思うんですけれども、今回の十兆円の枠の拡大と一年間の延長というものは、消えるべき企業と言っちゃ悪いんですけれども、本来ならば消えていたかもしれない企業を存続させることになったりして、政策としては一貫性に欠けるんじゃないかといった批判も一部にはあるんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今委員も御指摘のように、これはあくまでも緊急避難的な措置であります。
　昨年の状況を眺めてみますと、周りの中小企業でもそうでございますが、通常の定期的な融資が民間金融機関からきちんとなされていれば何でもないものを、ある日突然ストップされたり、あるいは条件を変更して例えば担保をもっとよこせとかいろんなことを言ってくる大変な状況がありました。私のところにも直接地域から御相談があって動いたこともございます。本来政治家は細かく動くべきではないとは思っていますが、そういう状況がありました。そういうときに、やはり政治が手を差し伸べてこの時代を乗り切るための何らかの御支援を申し上げるというのは当然のことでありまして、そういう意味では、二十兆というのは緊急避難的な、しかも政策的な手だてであったと、こう思います。
　ですから、早くこの時期を脱して、そしてこの融資制度、一年延長しますけれども、その後延長しなくても済むような経済状況の変化というものをきちっとつくっていかなければなりません。そういう意味では、これはあくまでも緊急避難的な措置である、しかも政治的な配慮で行ったものであるということの御理解をいただきたいと思うんです。
　それから、モラルハザードの問題については、先ほどもお話が出ましたけれども、テレビ、週刊誌等マスコミで、つまり悪い部分をクローズアップさせてあたかも全体がそうであるかのごとき報道が間々見られるわけでございます。それは、何事をやりましてもそのようなマイナス点はどうしてもやむを得ないとは思うのでありますが、現に百五万件以上がお借りになっておられる状態の中で、それは数の中にそのようなことがあったかもしれないのでありますが、しかし圧倒的多数の中小企業者が全力を挙げて返済をされて頑張っておられるわけでありますから、私は、ただ命を長引かせたといったようなそういう冷ややかな目でなくて、これによって頑張って時代を乗り越える中小企業の皆さん方の活力と返済しようという誠実な姿を信頼したいと。そこにこの結論を見ていかなければならないのではないか。そういう点から考えましても、現在、代位弁済率が〇・四％台であるということは、まず私どもの願いにかなっているように思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私の感想を込めた質問で、大臣の御所感を伺えればありがたいのですが、あと一つでございます、それで交代したいと思います。
　実は先日、東京商工会議所で中小企業の幹部の方々と、私もよくいろんな中小企業の方と会いますが、お会いしたときに、とてもいい話を聞きました。
　今まで政府に対して中小企業としていろんなことを要求してきた。いろいろやってくれたけれども、しかしこの特別保証枠ほど役に立つものはなかった、本当にありがたい、助かったと。政府・自民党、自民党と言ってくれましたけれども、よくやってくれたと。これは自民党だけじゃなくて与野党皆さんに御賛同いただいたわけではございますが、よくやってくれたと。そこからなんです。ここまでは政府がやってくれた、これからは自分たち企業がやる番だと言われたんですね。もう胸が熱くなりました。
　明治三十三年、西暦一九〇〇年に、自分のことは自分でしっかりやる、人のせいにはしない、自分のできる限り社会に貢献する、これを四つの文字で書いた方がいました。独立自尊という言葉であります。深谷先生の愛する母校のライバルのまたすばらしい学校の創設者である福沢諭吉先生がおつくりになった独立自尊という言葉でありますが、この他人に迷惑はかけない、自分でやるんだという精神こそ、中小企業の今回の大方針転換といいますか、政策の転換、そしてたくさんの法律の改正、基本法の改正、これらの要素を含めた私は時代的な象徴的な言葉が独立自尊の重視だと。
　来年は福沢諭吉先生の「修身要領」に書かれた独立自尊が発表されてちょうど百年でございます。この百年の節目にこの中小企業法が改正されるということはすばらしいと思うんでございますが、今の東京商工会議所の方の発言についての大臣の御感想がありましたら教えていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（深谷隆司君）　いろんな角度から中小企業を支えて中小企業に活力を出していただきたいと政治家同士あるいは政党の中で協議をして、そして通産省そのほか挙げて取り組んで出した政策的方向がこのたびの信用保証協会の特別融資でございました。
　しかし、一方においては、それを必ずしも正しく見ないで冷ややかな報道もあります。これはまあ仕方のないことでありますが、そういうときだけに、実際に借りて助かって頑張っているんだというそういう方々から商工会議所等を通じてそのような声が上がってくるということは、私どもにとりましてはもう涙の出るような感激であります。
　ぜひ中小企業の皆さんがこれで頑張って時代を乗り越えていただきたいし、そして当然のことながら返済についても全力を挙げていただくような、また返済ができるような経済環境をつくるためにも一層努力していきたいと思います。
○加納時男君　ありがとうございました。
　これで同僚の山下委員に交代いたします。
○山下善彦君　自由民主党の山下善彦でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　今回のこの中小企業国会、二十一世紀の我が国の産業の担い手として、今日まで我が国の経済の底支えをしてまいりました中小企業をいかに育てまた創業させていくかという前向きの政策を樹立していくための開かれた国会であると私は認識をいたしております。
　私は、地方議会生活十五年を経験した人間でございます。この間一貫して、中小企業の振興なくしては我が国経済の発展また再生はあり得ないと訴えてきた人間といたしまして、今回この中小企業国会に論議をさせていただく機会をいただいたということで、多少興奮をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　具体的に入らせていただきますが、まず中小小売商業の問題について伺ってみたいと思います。商業集積の、その中でも活性化について伺ってみたいと思います。
　我々、私を含めて多くの政治家が地元に戻ります。そうしますと、恐らく駅をおりて商店街を歩いていく中で、商店街が寂れてきたなと、本当に実感として商店街の皆さん方の気持ちを肌で感じ取っておる方がほとんどであろうと思います。そういう意味で、特に歴史があって地元の顔となる中心的な商店街が大きな変化がだんだん見られてまいっておりますが、非常に心を痛めておるわけでございます。
　昨年成立いたしました市街地活性化法を初め、中小企業庁でさまざまな対策を講じていただいてきておりますけれども、単純な補助金だけですべてが解決できる問題ではないと思います。あるにこしたことはございませんけれども、むしろ地元のコンセンサスをいかにつくり上げていくかが極めて大切であろうかと私は思うわけでございます。このためには、アメリカを初め諸外国の成功事例をも視野に入れて、しっかり研究を積み重ねていかなければならないと考えております。
　町の顔であります商業集積を活性化するために必要となる方策につきまして、特に地元のコンセンサス形成に行政としてどのように取り組んでいかれるのか、まず通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　山下議員が長年地方議会で頑張っておられる話はよく存じ上げております。それだけに、地域の商店街の活性化等に御熱心であることも心から敬意を表して承知をしている次第です。
　委員御指摘のように、アメリカなどでは地域活性化について非常に活発な動きがございます。ただ、日本と若干違いますのは、アメリカの場合には地権者が自分の住んでいるところの地価が下がらないようにとか、そういう意識が非常に強いためにその点でコンセンサスがまとまりやすいんです。そして、一種の特別組合といったようなものをつくりまして、専門家を呼び込んで具体的なプランを立てる。そのときには、参加した人たちの過半数を超える人たちがいると、残りの意見を抑えてもそれを一定期間断行するというようなやり方が非常に行われているわけでございます。そういう意味では商業集積の活性化に取り組む事例も多くございますし、成果も上がっているというふうに思います。
　私たちの国もこのような状況を見習うべきところは見習いたいというので、昨年は中心市街地活性化法ということでまさにタウンマネジメント手法というものを取り入れる政策に進んでいったわけでございます。そのためには、町づくり機関としてＴＭＯというのがまず日本式につくられまして、そこに専門家を集めて、地元の関係者のコンセンサス形成を続けながら、中心市街地の商店街の集客力とか魅力の向上を図るためのさまざまな企画を立案し実施していく。国としても、ＴＭＯが行うコンセンサス形成、構想・計画策定事業に対しての支援、各般のお手伝いをしていこうと思っているわけでございます。ただ、アメリカとの違いは、今申したようにコンセンサスが固まると強権的なやり方でぐっと前進できる、そこが日本ではなかなかうまくいかないというところでございます。
　いずれにしても、タウンマネジメントの成否を握る地元のコンセンサスということはとても重要でありますので、それを形成するために地域で頑張っていただくとともに、国も大いに支援をしていかなければならないと考えます。
○山下善彦君　一問大臣にお答えをいただきましたら若干落ちついてまいりまして、落ちついて質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元は御案内のとおり浜松市でございます。今、駅のあそこを一歩出ると、先ほど申し上げましたように駅前商店街、昔はほとんど周辺部から駅を目指して、この商店街で買い物をしたりいろいろイベント活動に参加したりということがありました。最近では、せいぜいあそこにたまっている人は、外国から来た人たちの待ち合わせ場所でたくさん人はおりますけれども、ほとんど地域の商店街の皆さんに聞きましてもお客としての存在ではない、そんなような状況で、空き店舗が非常にふえてきておるのが現実の姿であります。
　こういうような状況のもとで、来年の六月には中小小売業の保護をうたった大店法にかわりまして周辺環境の保持を目的とする大店立地法が施行するわけでありますけれども、この辺のニュアンスを聞いてみますと、今まである程度は保護してきたこの法律が、規制緩和によってこんなような形になるということで、地元の商店街の皆さんは何か不安な気持ちを持ちながら戦々恐々としている毎日である、こんなような声を聞いておるわけでございます。
　もともと、大店法の廃止そのものは日米構造協議の場でアメリカ側から問題提起をされ、規制緩和の観点から廃止されたものであるわけでございますけれども、私は、何が何でも規制緩和をすればいいというものではないと思うわけでございます。特にこのよい例が大店法であると私は認識をいたしております。
　これから二十一世紀に入りまして、高齢化が叫ばれておりますけれども、まだまだ高齢者がふえる中で、本当に近所の歩いていける商店、そういうものが現在はもう先ほど申し上げましたように空き家になってしまった。これから高齢者がふえる中で、買い物に行くにはバス、車を使って行かなければ行けない、そんなところにしか商店がないという状況になりますと、やはり我々の身近な、国民生活を送ることができない、そんな時代が来てしまうんじゃないかなという危惧もいたしております。特に、高齢者が遠くまで行きますと、車の事故の件数もこのごろは大分ふえてきているということも聞いているわけでございますが、そういう意味では商店街の存在は大変貴重なものでありまして、この大店法が廃止をされるのであれば、このような商店街の持つ機能への配慮を絶対欠かしてはならないと私は思うわけでございます。
　そういう意味で、中小小売商業に対する今後の支援策の充実の必要性について重ねて大臣から御答弁をいただきたいと思いますし、また先ごろ改正をされました基本法の施策、今後、改正前と改正後どのように変化をしていくのか、その辺についてもポイントを伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　まず、大店法については、委員もそうでありますし、同僚議員の多くは、かつて大企業の進出で中小商店街、商店が壊滅的な打撃を受けるというのであの法律を立ち上げたわけでございます。当初はかなり効果を上げていたのでありますが、今のように外圧もあって、一つ一つ後退して、どっちかというと形骸化してしまったという感じが非常に深うございます。
　そこで、当時、私たちも皆さん方と御相談し合いながら、アメリカなんかの実態も見てみました。そうしますと、確かに国法では、国の法律ではこのような保護的なものは見られないのでありますが、州とか郡の法律できちっと中小商店を守るという仕組みがあるんですね。
　そこで、我々も発想の転換をしなきゃならぬなということから、例えば一つには大型小売店立地法というのをつくろうというまとまりになり、一方では都市計画法を改正して、むしろ交通の流れとか環境というものから大型店に対する何らかの規制を求めていくということができないだろうか、あわせて中心市街地活性化法で個々にてこ入れをしていったらどうだと、この三つ合わせて町づくり三法制度という形でこれからの展望を持ったわけでございます。
　残念ながら、大店法はまだ来年六月まで続くわけで、これらが本当に動き出すのにまさにこれからという時期でございまして、それだけにさまざまな工夫が必要かと思っています。
　私は、通産省の諸君に命じて、既に具体的なプランを立てているような場所で将来性のあるようなモデルケースを自分も視察に行きたいし、そういうことを提示することで各所がそれを参考にして動き出すということがとても大事なことではないだろうかな、こう言っておるわけでございますが、まだまだそういう状況ではございません。
　今、次にお話しなさった高齢化社会、何となく寂しい感じはいたしますけれども、しかしそういう時代が来ることは現実に肌で感じておりますし、そうなるわけですから、その場合に、お年寄りが地方に車に乗って出かけるというわけにもいきませんで、結局は地元がもう一回見直される時期が来るんだろうというふうに思います。その見直される時期にすべてが終わってしまっていたのではなりませんから、それに備えて、今申し上げたような町づくり三法を活用して活性化を図っていくということがとても大事ではないか。
　具体的に申し上げれば、空き店舗の活用によって活気をもたらす。これはたしか衆議院の委員会で、企業組合でボランティア活動の皆さんが少人数で集まって健康器具とかお年寄りのためのさまざまな医療その他を販売できる店、あるいは身障者もあわせたそういう店を空き店舗に一つや二つつくれるんじゃないか、そういうことなども考えていったらいいのではないかという話もありましたが、そういうテナントをやはり具体的に考えていくということなども必要だし、あるいは商店街ではファクスネット事業等のソフト事業をお考えになっていただいて、これに対する支援を行うとか、カード事業なんかもそうかもしれません。駐車場、アーケードといった商業基盤施設の整備に対する支援等がこれから具体的にできるわけでありますから、要はその商店街であらゆる角度からどうやったら商店街が再生できるのかということを十分お考えいただき、その御相談なども実は三百の支援センターでやれるようにしていきたいとも考えておりますので、一体となって努力をしていきたいと思います。
○山下善彦君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　今の御答弁の中でも、通産大臣が直接そういう地域に足を向けてというお話が出ておりました。この町づくり三法も法律としては通って施行されてということの過程で出るわけでございますが、なかなか町のそういう商店街の会長さんを初め、理解をするまでに大変な年月がかかろうと思います。そういう意味では、通産大臣を初め各関係の皆さん方が直接出ていただいて、それなりの、商工会議所なりなんなりの場面で積極的にアピールをしていただくこともこれは大変重要なことであるなと思いますので、ぜひその点についてはよろしくお願い申し上げます。
　若干細かい部分を伺いたいと思いますが、中小企業政策審議会の報告の内容でございます。「個々の中小小売商業者の経営の革新に向けた自助努力に対し、支援対象組織の拡大も含め一層有効な支援方策の検討を進める必要がある。」と、こういう指摘がされておるわけでございますが、今後どのような観点から問題を検討されていくのか、この辺について当局に伺ってみたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　中小小売業の活性化ということで、ただいま御答弁を大臣からもさせていただきましたように、これまで中小企業庁では商店街を中心とする対策を長年にわたりやってまいりました。また、中心市街地活性化法の関係では、さらに商店街という見方から、商店街を取り巻く面の対策として中心市街地活性化対策が講じられたわけでございますが、そうした対策が講じられたといたしましても、実は基本的にはやはりその商店街を構成する個々の個店がどのような対応をしていただけるかというところにポイントがあるわけでございます。
　要は、個々のお店、仮に商店街を訪れられても、そうした訪れられた人たちが買う気になっていただける、買うことが楽しいと思っていただけるような店になれるかどうかということが重要であるということでございまして、その意味で答申の中にそのような御指摘をいただいたということでございます。
　ただ、この点はまさに小売業の経営革新ということでございまして、個々の店の商品の構成でございますとかサービスの内容あるいは提供の方法というようなことでございまして、製造業などとはまた違った難しい側面を持つわけでございます。その意味で、審議会段階でも、まだこれからの一つの大きな研究課題だという形での指摘にとどまっておるわけでございます。
　いずれにせよ、商店街の問題というものは、前向きに解決策を見出していくためには、最終的には基本はやはり個店対策ということが非常に重要だということで、その点についてもろもろの新業態の開発でございますとか、そうした経営の革新のありようということについて私どもも一緒にこれから研究を進めなければならない課題であると考えております。