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○麻生国務大臣　ちょうどそのころ、私は当選したすぐだったので非常に記憶のあるところでもあるんですが、財政健全化を進めなければならぬという思いは、大平先生、福田先生等々、財政にお詳しい、当時の大蔵省ＯＢの方々でおられましたので非常に強かったと思っておりますし、そういった、健全化はさせねばならぬという気持ちは、私も同様に強い思いがあります。
　特に、昭和五十一年で当たられたときには五兆円だったんですけれども、特例公債の発行残高が今や五百兆というものを超える水準となっておりますので、将来世代のことを考えますと、これは大きな責任を感じるところでもあります。
　政権交代以降、経済再生というものを進めながら財政健全化に取り組むということで、平成二十八年度予算では、二十四年当時の当初予算に比べまして特例公債の発行額は約十兆円減額には成功しておりますが、しかし、依然として二十八年度も二十八・四兆円の特例公債というものをお願いすることにいたしておりますので、財政健全化はまだ道半ば、そういうぐあいな感じが強くいたしております。
　昭和五十五年度脱却目標というものを、大平大蔵大臣の掲げられた財政健全化なんですが、現在はこれに及ばないながらも、二〇二〇年度までには、いわゆる金利によります増加がないという、プライマリーバランスをゼロにする、いわゆる黒字化目標を掲げて今走っておるところなんですが、この目標に向けてまずはということで、今年度、一応二〇一五年度は半減というところまで成功をほぼできたと思っておりますので、これを確実に進めて、さらにいろいろ努力をさせていただいて、一歩一歩着実に財政健全化というものを進めていくという姿勢をきちっと持ち続けていないと、これは、市場の信用もなくしますし、国際的な信用もなくすということになりかねませんので、そういった決意を持って臨んでまいりたいと思っております。
○神田委員　大臣、まことにありがとうございます。
　先ほど申し上げました昭和五十一年の質疑にもございましたけれども、私も、公債発行は本来厳格に、抑制的にあるべきだというふうに考えております。
　今、大臣のお話の中にございました、実際の公債発行額でございますが、民主党政権時、平成二十四年にはかなり大きな金額で、何と四十七・五兆円、それが、現在審議中の二十八年度予算案では三十四・四兆円ということでございますから、約十三・一兆円ほどの減額ということの結果が出ております。
　これも大臣を初めとして財政当局の御努力のたまものであるわけですが、日ごろ大臣からは、至極当たり前のことですが、国民の将来にわたる負担を新たにふやしてはならないという思いを伺っておるわけでございます。
　財政法第四条という縛りがある中で特例公債発行を前提とした予算編成をしなくてはならない現状に対する率直なお気持ちと、今御回答の中にもございましたのですが、いま一度、二〇二〇年度までのプライマリーバランス健全化への財政再建の道筋を改めてお示しいただけたらと存じます。
○麻生国務大臣　御存じのようにこの特例公債というのは、いわゆる建設公債と違いまして、将来に資産を残すものではありません。負担のみが先送りされているということでありますので、これはできるだけ減額をさせるというのが重要なところであります。
　このような観点から、今般の特例公債も発行抑制ということに努めることを想定しておりますが、しかしながら、二十八年度予算でも二十八・四兆円の発行をせざるを得ないという状況にあることを踏まえますと、これを一挙にゼロということにするのには、残念ながら現実的ではないと考えております。
　そうした中で、財政健全化は、経済再生とあわせまして一歩一歩を確実に進めていくべきものだと思っておりますので、まずはプライマリーバランスを半減ということでほぼ達成をさせていただくことができ、次に、プライマリーバランスのいわゆる黒字化というものを達成することが重要だと思っておりますので、まずは、経済成長をきちんと着実に実施することで引き続き経済再生というものに取り組みながら、経済・財政再生計画で示されております目安に沿いまして、改革工程表に基づく歳出改革というものをきちんと実行をしていくと同時に、途中であります二〇一八年度におきましてその発展状況、進捗状況をきちんと評価をいたしまして、その段階で必要なものであるならば、さらなる歳出の削減なり歳入をどうかするなり、いろいろなことを、追加的な対応は検討せねばならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、二〇二〇年度にはプライマリーバランスを黒字化するんだということに対して強い意思を持って臨んでまいらねばならぬと思っておりますので、特例公債の発行というものはできる限り低く抑えるというのを、我々としてはきちっと腹におさめて頑張らねばならない一番大事なところだと思っております。
○神田委員　大臣、まことにありがとうございます。
　本来、公債発行というのは、先ほど来申し上げていますように、厳に慎むべきものであります。
　世の識者の中には、日銀がマネタリーベースを増大させれば、引き受け手も不足しない、むしろ需要過剰の状況である、金利も上がらないからほぼ際限なく国債を発行できて、国の借金は無尽蔵にできるといったような、うがった見方をする方もおられることもまた事実です。
　こうした論調がメディアなどに載りますと、国民の目には、金融政策とあわせて、政府が公債を無節操に発行しているように映るおそれがありますので、この点においてはきちっと説明を果たさなければならないところだろうと思います。
　ですので、改めて、公債発行額の膨張原因、これを明らかにし、抑制的な予算執行に努めていることを示す必要があると考えますが、大臣は、昭和五十一年以降、公債発行が小泉政権時代を除いて膨張をし続けている主因、何であるとお考えになられておるのか、私見をいただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　今、神田先生御指摘になりましたように、昭和五十一年に初めて国債が発行された以後、平成二年度に、小泉内閣のころでしたか、一旦発行からは脱却をいたしておりますが、いわゆるバブル等々いろいろなおかげもあったんだと思いますが、脱却をしております。
　この平成二年から平成二十八年末までの二十六年間で見ますと、国債残高の増加要因を見ますと、歳出面の要因、約三百七十八兆円の多くというものは、これはもう社会保障関係費の増加です。これが約二百五十一兆円ということでありまして、また、歳入面の要因でいきますと、やはり景気の悪化やら、また、減税をいたしておりますので、それによる税収の落ち込みやら等々が重なっておりますので、これらが主因となっていると考えております。
　なお、先ほど言われましたように、日銀がお金を刷り増しても、それはマネタリーベース、業界用語ですけれども、マネタリーベースとして市中銀行までお金は行きますが、そのお金が市中銀行からいわゆる市中に出るには、マネーサプライ、これまた金融用語ですけれども、そこから市中に出ていくということは、こちら側に需要がないとその金を使う人がいませんから消費はふえぬということになりますので、ただお金を刷ればどうにかなるなんというようないいかげんな話というのは昔はよく聞かされましたけれども、そういったことは、極めて経済が、現実がわかっておられぬ方なんだと私はそう思っております。
　したがいまして、日本銀行において大胆な金融緩和というのをやっていただいて、マネタリーベースがふえていることは間違いありませんけれども、市場にいわゆる財政ファイナンスではないかという疑念を抱かれるというようなことが、国際的な世界においても、また市場におきましてもそういった疑念を抱かれるということがありますと、これまた全然別の悪い影響が出ますので、そういったことを考えながら、日本銀行との間に共同声明というのを二〇一三年に結ばせていただいておりますが、そういったところにきちんと明確にさせていただいておりますように、金融緩和いかんで財政規律を緩めるというようなことは全く考えておりません。
○神田委員　御答弁まことにありがとうございます。
　やはり今大臣がおっしゃいましたように、社会保障関係費の増大ということ、これは大変困難な課題でございまして、その社会保障費の増大ということに対して正面から向き合うことを避けては通れない今、我が国の現状が財政運営を圧迫しているという中で、さらに、日本国、我が国が少子高齢化時代を迎えるわけです。
　特に、団塊世代が後期高齢者に差しかかる二〇三〇年には、中位の人口予想で一億一千六百六十二万人、はっきりとこれらの人たちが減少のベクトルに向くことが予想されており、これはやはり、今よりも深刻な厳しい財政運営が見込まれるわけでございます。
　現在、政府・与党として、中期財政計画で二〇二〇年度までのプライマリーバランスの健全化という大きな目標を掲げておりますが、今回の法改正の出口であるところの二〇二〇年度以降の財政運営について、大臣の私見をお伺いできればと存じます。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、いわゆる団塊の世代と言われる方々が、二〇二〇年の半ばには全員後期高齢者、私と同じ七十五歳以上になられるということなんですが、いわゆる超高齢化社会とかいろいろな表現が使われていますけれども、したがって、社会保障関係費の伸びはさらに大きくなるということを私どもは腹におさめておかないと、財政とかそういったものは組めないんだと思っております。
　そうした中で、二〇二〇年代の初めまでに何としても強い経済というものを実現させていく、六百兆とかいろいろな表現をしておりますけれども。同時に、受益と負担のバランスというもののとれた社会保障制度というものを構築しておきませんと、いわゆる歳出というか、経費の支出というのが一方的にふえていくということになりかねませんので、私どもとしては、二〇二〇年度に我々の目標を達成されました後は、借金の債務残高とＧＤＰが、どれくらい伸びているかにいたしまして、そのＧＤＰ比が安定的にその比率は低下していくという持続可能な財政というものを確立していかねばならぬのだ、そういうぐあいに思っております。
　これに向けまして、まずは、二〇二〇年度までのプライマリーバランスの黒字化という当面の目標の実現を目指して経済と財政再生計画というものを一歩一歩着実に進めていく、確実にそれを達成させていくというのが、当面やっていかねばならぬ大事なところだと思っております。
○神田委員　私からの質問は以上でございます。
　本日は、麻生大臣、宮下委員長を初め、まことにありがとうございました。
○宮下委員長　次に、鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自由民主党の鈴木隼人です。
　政府は、もはやデフレではないと表明をされています。他方で、国と地方の長期債務残高は、平成二十八年度末には千六十二兆円にも達する見込みであります。そういった意味で、経済成長と財政再建はいまだ道半ばということであります。かかる観点から、本日は、特例公債法に関連して質問をさせていただきます。
　希望と誇りを次世代につないでいくために、我々世代のツケを先送りすべきではないと考えております。このため、本法第四条の趣旨には大いに賛同をするものであります。
　そこで、政府参考人にお尋ねいたします。
　本法で規定する「持続可能な財政構造」の定義について答弁をお願いいたします。
○美並政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘のあった文言は、議員修正により追加された特例公債の発行額の抑制に関する規定の文言でございます。
　この「持続可能な財政構造」について、政府としては、国、地方のプライマリーバランスの黒字化を達成し、その債務残高対ＧＤＰ比が安定的に低下するような財政の状況を意味していると考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　次に、大臣に御質問をさせていただきます。
　政府参考人の答弁からも明らかなように、財政健全化の目標として、プライマリーバランスの黒字化では不十分であります。債務残高対ＧＤＰ比の引き下げに加え、債務残高自体の引き下げ努力も重要だと考えております。
　ここで、財政健全化に向けた大臣の御見解と意気込みをお聞かせください。
○麻生国務大臣　安倍内閣におきまして、いわゆる経済再生というか経済成長と財政の健全化、昔は上げ潮派とか財政健全派とかどっちかみたいな話がまかり通っていた時代が多かったんだと記憶しますが、これは両方やらねばならぬのだと、私どもは基本的にそう思っております。
　したがいまして、平成二十七年度は、まずはいわゆる基礎的財政収支の目標をほぼ達成できると思っておりますので、引き続いて今回、平成二十八年度の予算でも、新規国債発行額というのを三年前に比べて約十兆円減額ということになっておりますので、着実な実績は私どもとしては上げてきている、そう思っておりますし、事実、税収も伸びておりますので。
　そういったわけで、財政健全化に向けた取り組みというのは着実に進んでいるとはいえ、まだプライマリーバランスも黒字化目標の半分というところしか達成されておりません。したがいまして、健全化の目標として債務残高自体の引き下げというのは当然重要なのは、全く御意見も同じなんだと思います。
　日本の財政状況というのを考えますと、やはり持続可能な財政構造というものを確実にしていくということにしておかないと、特例公債というのは、先ほども申し上げましたように、建設公債と違って資産が残るわけではありませんので、借金しか残らぬということになるのが一番問題なんだと思っております。
　したがいまして、歳入増と歳出の抑制とあわせてやっていくというのが必要なのであって、先ほどの社会保障関係のものが、毎年一兆円伸びるであろうというものをこの三年間で見ますと約五千億、したがいまして、三年間で三兆と言われたものが約一兆五千億というようなことに抑制することに成功しておりますので。
　引き続きこういったものをきちんとやると同時に、経済・財政再生計画によって目安を立て、一応改革工程表もつくり上げてきておりますのでそういったものをきちんとやって、二〇一八年度でその途中経過を見ながら、私どもとしては、二〇二〇年度までにそれを達成し、同時にその後、ＧＤＰと借金の比率というものをだんだんバランスさせていくという方向を目指してきちんとやっていかないと、達成したら単に全て達成した、それは全然違うのであって、借金はまだ現実に残っておりますので、それに向かって歳入の部分になります税収を伸ばすのは当然です。
　そういった意味で、経済全体が伸びることによってバランスをさせるということを目指さないと、何となく、借方、貸方でいえば、片っ方だけ多ければそれでいいというものじゃありませんので、私どもとしては、きちんとした対応をやっていかなならぬ、そこのところはきちんとしたものを持って臨んでいかねばならぬと思っております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。政府には財政健全化に向けて適切な対応を講じることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　財政健全化において、社会保障費の適正化は不可欠であります。特に、国民医療費は毎年一兆円程度増加をしており、看過できるものではありません。
　そこで、政府参考人にお尋ねをいたします。
　国民医療費の適正化に向け、どのような対応を講じておられますでしょうか。また、それによって国民医療費がどの程度抑制できているのか、定量的な答弁をお願いいたします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　医療保険制度を将来にわたりまして持続可能なものとしていくためには、医療費適正化は重要な課題でございまして、国、都道府県、保険者など、さまざまな関係者がそれぞれの立場で取り組みを進めることは大事だと考えております。
　これまで国及び都道府県におきましては、医療費適正化計画を策定して、特定健診、保健指導の実施率、平均在院日数の短縮などにつきまして目標を定めまして、その達成に向けた取り組みを実施してきたところでございます。また、保険者におきましても、加入者の予防、健康づくりの推進、後発医薬品の使用促進等の取り組みを進めてきたところでございます。
　定量的な医療費抑制効果というお尋ねでございますけれども、平成二十年度から二十四年度までの第一期医療費適正化計画におきましては、計画策定時には、医療費適正化前のいわば自然体の二十四年度の医療費を三十九・五兆円、平均在院日数の短縮の効果を織り込んだ医療費適正化後の二十四年度の医療費を三十八・六兆円と見通しまして、〇・九兆円の適正化効果を見込んでおりました。
　実際に平成二十四年度の医療費の実績が出た際には、先ほども述べました医療費適正化後の医療費の見通しよりもさらに〇・二兆円低い三十八・四兆円となっているところでございます。
　さまざまな要素が作用しておりますので、具体的な影響度までは明確ではございませんけれども、医療費適正化計画による一定の効果があったものと考えているところでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　一定の効果があったということで、引き続きこういった取り組みをしていただきたいと思いますが、今後さらに国民医療費の適正化に向けてどういった対応を講じていくお考えかということについても答弁をお願いいたします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　医療費適正化に向けました今後の取り組みでございますけれども、まず、先ほど申し上げました医療費適正化計画、また、次期計画につきましての基本方針につきましては今年度中に策定する予定でございまして、それにつきましては実効性のある計画の作成につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、医療費の適正化に向けまして、引き続き、予防、健康づくりを推進することは重要でございます。医療保険者によるデータヘルス計画や糖尿病重症化予防事業などの先進的な取り組みの横展開などを通じまして、さまざまな主体が予防、健康づくりに積極的に参加するような取り組みを行っていきたいと考えております。
　さらに、昨年十二月に経済財政諮問会議で策定されました経済・財政再生計画改革工程表におきましては、負担能力に応じた負担、給付の適正化を図る観点から、入院時の光熱水費相当額に係る患者負担の見直しや、外来上限や高齢者の負担上限額のあり方などの高額療養費制度の見直しなどにつきまして関係審議会などにおいて検討して、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるというふうにされているところでございます。
　いずれにしましても、今後も増加すると予想されます医療費の財源といたしましては、公費と保険料と自己負担の三つしかございません。これをどう賄っていくのかにつきましては、我が国の財政状況や関係者の意見などを踏まえながら、不断の検討を行っていく所存でございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　政府には持続可能な医療制度の構築に向けた聖域なき改革を求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　政府の推計では、介護分野に係る歳出は二〇一二年から二〇二五年にかけて二・三四倍に急増するとされています。
　そこで、政府参考人にお尋ねいたします。
　介護給付費急増の原因をどう分析しておられますでしょうか。また、歳出改革に関するこれまでの取り組みについても御説明をお願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、平成二十四年三月の推計によりますと、介護給付費は、二〇一二年度から二〇二五年度にかけて八・四兆円から十九・八兆円、二・三四倍に増加すると見込んでおりますけれども、これは、高齢化の進展に加え、一定の経済前提のもとに、将来の介護サービスの提供体制の改革等を踏まえて必要となるサービス量を推計したものでございます。
　厚生労働省といたしましては、高齢化が進展する中で、なるべく要介護状態とならずに、住みなれた地域で自立した生活を過ごしていただくことができるよう介護予防の取り組みを進めてきたところでございます。
　また、介護給付費の増大が見込まれている中で、負担能力に応じた御負担をお願いする観点から、平成二十六年の介護保険法改正におきまして、一定以上の所得がある方の利用者負担につきまして一割から二割に引き上げたところでございます。
　また、特別養護老人ホーム等の入所者のうち低所得者につきましては、食費、居住費について軽減措置を行っておりますけれども、この軽減措置の判断基準といたしまして、所得に加えまして、資産を勘案するなどの給付の重点化、効率化を行ったところでございます。
　さらに、介護保険制度をより持続可能なものとするとともに、より利用者のニーズに応じたサービスの提供を推進するため、平成二十七年度の介護報酬改定におきましては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、マイナス二・二七％の改定を行ったところでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　政府参考人に重ねてお尋ねいたします。
　それでも急増する介護給付費について、今後はどういった対応を講じていくお考えか、答弁をお願いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今後介護給付費の上昇が見込まれる中で、軽度者に対する生活援助サービスのあり方、利用者負担のあり方、要介護認定率や一人当たり介護費等の地域差の分析、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取り組みの一層の促進などにつきまして、骨太の方針二〇一五や昨年十二月の経済・財政再生アクション・プログラムの工程表におきまして、今後の検討事項とされたところでございます。
　このため、本日から開催されます社会保障審議会介護保険部会におきまして、こうした事項も含めて関係者に議論を行っていただきたいというふうに考えております。
　介護保険制度の持続可能性を高めるため、高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指すという制度の趣旨も踏まえつつ、今後とも給付の重点化、効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、介護給付費の要素分析を行っていただいて、きめ細かく抜本的な歳出改革を行っていただきたいと思います。
　ここまで、財政再建に向けた質疑を行ってまいりました。他方で、費用対効果の高い成長戦略を講じていくことも極めて重要であります。女性やシニアの活躍はその最たるものであり、実効的な対策に期待をしております。
　そこで、政府参考人にお尋ねいたします。
　女性やシニアの活躍に関してどのような施策を講じておられるか、御説明をお願いいたします。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　生産年齢人口が減少する中で、労働力人口を維持しまして持続的な経済成長を支えていくためには、女性や高齢者の力を十分に生かしていくことが重要な課題だというふうに考えております。
　まず、女性の就業促進でございますが、女性がその能力を発揮しつつ働き続けられる環境の整備が重要だと考えておりまして、そのために、仕事と育児あるいは介護といった家庭責任、これらを両立して働き続けることができますように、育児休業、介護休業、あるいは短時間勤務制度、そうしたものがきちんと利用できますように、育児・介護休業法の履行確保を図りますとともに、ことしの四月から全面施行されます女性活躍推進法に基づきまして、一定規模以上の企業に対しましては、女性の活躍に関する状況把握、課題分析、またこれらを踏まえた行動計画の策定、それから、女性の活躍に関する情報公表といったことを義務づけるといったことなどの取り組みを進めているところでございます。
　また、高齢者の就業促進でございますが、これにつきましては、高年齢者雇用安定法に基づきまして、企業における六十五歳までの雇用確保を図りながら、さらに、六十五歳以降につきましても働き続けられる環境を整備していくこととしております。
　具体的には、六十五歳以上の方への雇用保険の適用拡大、またハローワークにおきます再就職支援の強化、さらに、シルバー人材センターなどを活用いたしまして、地域における多様な就業機会の確保などに取り組むこととしております。
　これらによりまして、女性、高齢者が活躍できる環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　女性やシニアに適した働き方として、みずからスモールビジネスを起こすケースもふえております。こういった流れを後押しすることも重要かと考えております。
　最後に、経済成長と財政再建の両立に向けた政府の力強い取り組みを求めるとともに、与党の一員として責任感を持って臨むことをお誓いし、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、務台俊介君。
○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　きょうは、特例公債法そして消費税について伺わせていただきます。
　まず、公債の大量発行についてはさまざまな弊害が指摘されているところでございます。しかし、理論と実際は異なるという局面もあろうかと思います。現実には、国債発行によるメリットというものも確かにある。千六百兆円とも千七百兆円とも言われる個人金融資産がこのように膨大にある中で、この資産を政府が有効に活用するというのも一つの考え方であると思います。
　これだけ大量発行の国債の累積にもかかわらず、なぜ国債の金利が上がらないのか、円の価値が保たれるのか、これまでは幸運にもそのリスクを免れてきたにすぎないのか、そろそろ限界域に達しているのか。ここら辺についての合理的な解説を多くの国民は知りたいというふうに思っていると思います。
　財務省はかねてより国債の累積に常に警鐘を鳴らしてきましたが、依然として国債に対する信認の高さを考えるときに、何かオオカミ少年のような、そういうふうに聞こえている国民も多いのではないかというふうに思います。
　麻生大臣は、国債は政府の債務であり国民の借金ではないという話をされておられますが、まことにそのとおりで、国民は政府に対する債権者だという位置づけがあろうと思います。将来にわたり債務償還が可能であると国民が判断する限りにおいては、債権者である国民は安心して政府に貸し付け続けると考えていいのか、そういう理解でよいのか、お伺いしたいと思います。
　そして、そうであるとすれば、例えば欧州の付加価値税の標準的な税率と比べて、我が国の消費税の引き上げの余地は少なくとも一〇％程度はあると言う方もいらっしゃいます。その引き上げ分で赤字国債は十分カバーできると考えていいのか。
　そういう観点も踏まえて、マクロ的な観点から大臣の公債観といったようなものを伺えればと思います。
○麻生国務大臣　お役人さんだとやはり格調高いですな、質問が。
　まず最初に、いわゆる国債というものは政府の借入金であって、当然のこととして、貸方、借方でいえば、貸している人がいるはずです。借りているのが政府であって、貸しているのは間違いなく国民。しかも、これは自国通貨で発行しておりますので、ほかの国と違って、今自国通貨だけで国債発行している国は日本とノルウェーとスイスとアメリカぐらいですかね、あとはないと思いますけれども、ユーロでやっておられますので。自国通貨だけでやっているのはその四カ国だと思います。
　自国通貨だけで多額の借金があるのは事実でありますが、同時に、言われましたように、先ほど鈴木さんの御質問でしたか、個人の金融資産だけで一千三百五十兆を超えるいわゆる個人金融資産を持ち、かつ、そのうちの八百五十兆から八十兆ぐらいは現預金ということになっておりますので、それはかなりの額をいわゆる債権者側は持っておるということを意味しております。
　そういった意味では、こういったことをちょっと見ていれば、ああ、まだ十分にと思われるから、これだけＧＤＰが全然ふえないのに借金だけがどんどんふえれば当然のこととして金利が上がるのが我々が習った経済学なんですけれども、今全くそういう経済学が通用しなくなりまして、逆に借金がふえればふえるだけ、十年物国債で言えば、昔は六％が一％になり、ついに〇・一になり、〇・一も切って〇・〇五ですから、ちょっと正直申し上げて、私どもの習った経済学では全くわからぬような状態になるほど今の状態というのはこれまでのものとはかなり大きく違っているんだと思います。
　その上で、私ども、今後、財政の持続可能性というのを考えていった場合に、確かに今までのところ、家計のいわゆる金融資産というものが非常に潤沢にあるということでありますので、国債が低い金利水準で国内消化されてはいます。これはもう間違いなく現実としてはそうですけれども。
　今後のことを考えますと、少子高齢化という流れは避けがたいということになろうかと思いますので、足元で貯蓄率というものが低下をしていくであろうと思われます。
　そういった中で経済再生と財政健全化というものをしっかりやっていこうと思いますと、いわゆる国債というものは大丈夫なんですかという信頼、今は間違いなくございますが、それの部分をきちっとやっておかないと、いわゆる国際社会から、また市場というマーケットからいずれも信頼を失っていく。
　ということは、同時に国債が買われないということになりますとその分だけ必然的に金利は上がるということになりますので、私どもとしては、高齢化が進むことを考えますと、財政の健全化というものはきちんとした体制なり姿勢なり方向性というものを示しておかないと、そういった不測の事態を招きかねぬと思っております。
　私どもとしては、そういった意味では、今後とも、ＧＤＰに占めますいわゆる借入金の債務残高というものの比率を確実に、今、簡単なことを言えば五百に対して千というような感じになっておりますから、それをだんだん、こっちを上げ、こっちは下げというような形にしていくということにしないといけない。
　借入金をゼロにという話は、別に会社でも借金をゼロにする必要もなく、資産があればそれだけ借入金が持てるのは当然ですから、そういった意味で、ゼロにする必要があるとは全然思いませんけれども。
　少なくとも、そういったものの安心感があるようなものを与えておくということが大事なことなのであって、成長戦略というものをきちんとやって取り組んでいくというのが私どもにとっては最も大事なんで、まずは、二〇二〇年までにプライマリーバランスを黒字化にするという財政健全化と、経済成長としては、今、簡単に言えばＧＤＰでいえば六百兆とかいうものを私どもとしては目標に置いておりますが、だんだん時代が変わってきておりますので、グロス・ドメスティック・プロダクトじゃなくて、今はグロス・ナショナル・インカムというような国民の総所得という考え方というものもあわせて考えておかないと、物をつくって売ったお金だけではなくて、これまで投資した金の配当、貸した金の金利、特許料、そういったようなものが入ってくる。
　国全体としては、グロス・ナショナル・インカムとしては大きなものがだんだんこのところふえてきておりますので、そういったものもあわせて考えておく必要があろうかと考えております。
○務台委員　ありがとうございます。今大臣のおっしゃった話をしっかり私なりに整理して、選挙区でも使わせていただきたいというふうに思います。
　今大臣のおっしゃった理念というのは、財政法の基本的な視点として貫かれていると思います。非募債主義というのが財政法の建前だというふうに思います。
　なぜ財政法で非募債主義をしっかり書いているのか。私は、戦時中の公債が非常に多くなったということで、その反省を踏まえて財政法ができたのかなというふうにも思っているんですが、簡潔にその歴史的経緯について教えていただければと思います。
○美並政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃいました非募債主義でございますけれども、これは財政運営の基本原則を定める財政法の第四条において定められております。国の歳出は原則として租税等をもって賄うとするということでございます。
　この財政法でございますけれども、昭和二十二年に制定されたものでございます。その際、公債をむやみに出して財政の基礎を危うくすることを防ぐために非募債主義というものを定められたものというふうに聞いております。
○務台委員　済みません、簡潔と言ったら本当に簡潔にお答えいただいて。あとは、別途もうちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。
　現代世代の負担で現代世代の支出を賄うというのはとても大事な財政上の矜持だというふうに思います。しかし、現在その矜持が全く形骸化している。
　先ほど来、昭和五十一年の大平大臣の御説明もありましたけれども、最初、昭和四十年度に特例公債が発行された。このときに、時の大蔵大臣の福田赳夫先生は、公共事業の範囲内で、場合によっては建設国債も発行できたにもかかわらず、税収の落ち込みに対する措置なんだから、主観的にこれは特例公債なんだということで単年度の特例公債を発行された。これも非常に厳格な態度で、立派だというふうにも思います。
　五十年度以降の特例公債が単年度として発行される中で、先ほど二十四年度からは複数になったというお話がございましたけれども、私の目から見ると、ねじれの中で与党が追い詰められた結果、どうしても複数年度ということになったように見えるんですが。
　そこら辺の議論が実際はどうだったかということを伺いたいのと、そのときの議論の中で、複数年度にわたる国債の発行を認める手法のほかに、国会法の改正などにより予算と財源措置が同時に決まる仕組みづくりの提案、あるいは特例公債法案に予算と同等に衆議院の優越を認める、これを両院協議会の運営で慣例化するという提案もあったというふうに承知しておりますが、当時、そういう提案ではなく、四年間特例公債を認める、そういう方式をあえて採用した背景を改めて教えていただきたいと思います。
○坂井副大臣　お尋ねの平成二十四年当時の議論ということでございますが、当時は民自公の三党政党間における御議論でございました。
　まずは、当面の間、特例公債なしでは財政運営ができないんだという状況があるんだということを前提に、民主党側から、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきとの提案がなされ、三党がそれを前提に御議論いただいて、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減の目標がある、その目標がしっかりあるということを踏まえて安定的な財政運営を確保する。
　つまりは、政争の具にはしないということから特例公債の発行期間を二〇一五年度までの四年間とすることと決めたということを承知いたしております。よろしいでしょうか。
○務台委員　ほかの幾つかの提案もあったとは思うんですが、それは政府の中ではしっかり議論されなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○坂井副大臣　いろいろと有識者の方々からの御提案があったということでございまして、これらも含めて議論いたしましたが、とにかく財政法第四条の考え方がございまして、それを一方では尊重する、それをしっかり踏まえるということであれば、恒久的な形でこれらの法制度を設けることは適当ではないのではないか、こう考えております。
○務台委員　理屈としては通っていると思いますので、私もその考え方で結構だと思うんですが、これからやはり、先ほどの大平大臣の単年度に対する思い入れ、矜持というこの仕組みを入れた当初の考え方に立ち戻って考えるとき、予算と財源措置が同時に決まる仕組みというものについてもこれからしっかりと御検討いただく、そんなことも必要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○坂井副大臣　今、一定の限度、期間を区切って、今回五年で法案を出させていただいておりますが、五年間、しかも、一応プライマリーバランスの目標をしっかり掲げ、その目標を達成するということをお約束をしながらということでございますが、こういったことも含めてこれらのこともまた考えていかなければならないのかなと思っております。
○務台委員　平成二十四年度の特例公債法の成立がおくれたために、当時、政府の予算執行の抑制が行われたというふうに伺っております。実際に予算執行がどのくらい通常ペースに比べておくれて、当時の日本経済にどの程度の影響があったのか。恐らく定量的な議論というのはないと思うんですが、今から振り返ってあのときどうだったのかというのをお教えいただきたいと思います。
○坂井副大臣　平成二十四年度におきまして、特例公債法が成立していない状況のもと、四月以降、一つは、支払い計画の承認期間を通常の三カ月から一カ月に短縮をする、また、一般会計から特別会計への繰り入れにつきまして各特別会計の資金繰りの許す範囲で繰り入れの時期を調整するなどの予算の執行管理というものを実施いたしております。
　また、九月以降、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、各経費の支払いの緊要性を再点検いたしまして、可能な限り予算の執行を後ろに倒すこととして、政府部内の行政経費、庁費でありますとか旅費、またいろいろな形での謝金、諸謝金等につきましては、毎月、予算額の五〇％以下に支払いを抑制する、道府県分の普通交付税につきまして、通常は三カ月分を一括交付するところを月割りで交付する、また、裁量的補助金につきましては原則新たな交付決定は行わないなどの予算の執行抑制というものを実施いたしてまいりました。
　こうした経験を踏まえますと、行政運営への支障が生じませんよう、本法案の年度内成立をお願い申し上げているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○務台委員　ありがとうございました。
　国債管理政策についてちょっと伺いたいと思うんです。
　当初、特例公債については借りかえを認めない考え方がとられていたというふうに承知しております。これが昭和五十九年に借りかえを認めるやり方に転換しています。
　これは、長期的な国債管理政策の中ではやむを得ない措置であるというふうに認識しますが、仮に借りかえを認めないとどんな事態になっているのか、この点について御教示いただきたいと思います。
○美並政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昭和五十年代に特例公債を発行した当初は、法律上借換債の発行を行えないこととされておりましたけれども、昭和五十九年度において、特例公債についても借換債の発行を認める制度改正が行われたものでございます。
　この際の考え方は、過去に発行した特例公債の本格的償還を迎えるに当たり、厳しい財政事情のもとで、その全額を現金償還しようとすると、極端な歳出カットや極端な負担増が不可避となり、経済や国民生活に好ましくない影響を及ぼすおそれがある、そういう考え方でございました。
　今、借りかえを認めない場合にどうなるかという御質問でございますけれども、平成二十八年度予算では、過去に発行された特例公債に係る借換債の発行が八十五兆円予定されております。これを発行せずに全額現金償還するというのはなかなか現実的ではないというふうに考えております。
　したがって、引き続き借換債を発行せざるを得ない状況ではございますけれども、今般の法案も含めまして近年の特例公債法には、発行した特例公債の速やかな減債に努める旨の規定が設けられておりまして、これを踏まえ、速やかな減債に努力してまいりたいと考えております。
○務台委員　今の国債費の推移を見させていただくと、定率繰り入れを主体とした債務償還費は毎年ふえ続けておりますが、利払い費がふえていない、場合によっては減っている、そういう不思議な状況があります。こうした状況が今後はどうなるのか、御認識を伺いたいと思います。
○大岡大臣政務官　務台議員から御質問をいただきました。
　国債費につきましては、議員から御指摘いただきましたとおり、国債残高が累増をしておりますので、国債償還費は増加をし続けております一方で、利払い費につきましては、近年の低金利の傾向を受けまして、微増または横ばいといった状況でございます。
　こうした状況は、負債を負う政府の側にとってみるとコストが抑制されている面があるのは事実でございますが、一方で、この金利というものは、景気の動向、あるいは市場における需給によって変わり得るものでございますので、今後とも同じ状況が続くとは言い切れないところがございます。
　したがいまして、政府としましては、今後とも国債の安定的な消化が確保されるように、適切な国債管理政策、これをちょっと具体的に申し上げますと、市場とよく対話をしまして希望に合った長さの国債を出すですとか、毎月安定的にしっかりと出していくですとか、そうした努力に努めますとともに、引き続き財政健全化の取り組みを着実に進めて、国債に対する信認を確保していくことが重要だと考えております。
　以上でございます。
○務台委員　国債の格付について伺いたいと思います。
　今、日本国債は、中国、韓国よりも低い格付という、そういう格付会社もありますが、今後の国債大量発行のもとで日本国債の格付が低下するおそれがある、そういう指摘があると思います。
　今回の公債特例法の延長で、場合によっては、財政規律が緩んだと理解されて格付が下がるという懸念もあり得ると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○大岡大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まず、民間の格付会社がさまざまな格付をしておりますが、これはそれぞれ評価、分析をされての上でのことだと思いますので、逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、財政規律につきましては、現内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法のもと、経済再生と財政健全化を着実に進めてきておりまして、三年間で一般歳出の増加を一・六兆円程度に抑制をし、その間の税収増も含めまして、今年度末においてはプライマリーバランスの赤字半減目標を達成する見込みとなっております。また、現在審議をいただいております二十八年度予算におきましても、新規国債発行額は十兆円の削減をさせていただいております。
　したがいまして、今回の特例公債法を改正することにおいても、特例公債の発行抑制に努める努力、これはもう引き続き進めてまいりますので、そして、二〇二〇年度にプライマリーバランスの黒字化目標に向けてしっかりと財政規律を堅持しまして、財政健全化を進めていく方針は揺るぎませんので、財政規律が緩んだという疑念を生じさせることはないというふうに考えております。
　以上でございます。
○務台委員　ぜひ、そういうメッセージをしっかり発信していただきたいと思います。
　過日、機関投資家のトップの方に今回のマイナス金利政策の影響を伺う機会がありましたけれども、日本の金融機関にマイナス金利という状態に備えたシステムができてはいないのでその影響をどういうふうに考えたらいいか、そういう準備ができていないというちょっと深刻な状況を伺いました。
　マイナス金利については、劇薬であり、これが長期化することは避けなければならないと思いますが、特例公債も全く同様であると思いますので、早期にこの依存する状態から脱却する、それをしっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に消費税の問題。時間がなくなりましたから、一つだけ伺いたいと思います。
　先週、確定申告の激励に松本税務署を訪問した際に、そこにおられた税理士の方から、最近消費税の滞納が目立っているというお話を伺いました。昨年度は三千五百億円もの滞納残高が消費税で、あるというふうに承知しておりますが、足下の滞納の状況はどうなのか。
　消費税については、これが預かり金であるということから、税金分についてはしっかりと分別して特別の管理を行い、キャッシュの口座を別にし、自動的に納税義務者の口座から当局に振りかえられる、そういう仕組みをそろそろ考えてもいいんじゃないかというふうに思います。
　税率が引き上がり、預かり金がふえると、今後新規の滞納がふえるおそれが十分あると思いますので、税務当局の滞納整理の負担軽減も図るということも必要だと思いますので、さらなる制度的対応を考えるべきではないか。これについてのお答えをいただきたいと思います。
○星野政府参考人　消費税の滞納状況についてまずお伺いがございましたので、事実関係を私から答弁させていただきます。
　直近、平成二十六年度末の消費税の滞納の計数を申し上げますと、新規発生の滞納額、これは三千二百九十四億円でございまして、前年度から四百八十億円、一七・一％増加しておるわけですけれども、滞納の整理済み額、これが新規発生滞納額を上回る三千三百八十億円でありましたので、滞納残高としては、先ほど先生がおっしゃいました三千四百七十七億円ということで、前年度よりも八十六億円減少になっております。
　それから、同年度の消費税の申告などによりまして課税されたものの全体額でございます徴収決定済み額、これは大きくふえておりまして、対前年度比で四四％の大幅な増額となっております。
　これに比べれば、先ほど申し上げた新規の滞納発生額の増加一七・一％、相対的に小さなものとなっておりまして、こうしたことを踏まえますと、滞納の未然防止が図られているものと考えております。
　いずれにしても、消費税の滞納については、引き続き未然防止及び滞納整理に努めてまいりたいと考えております。
○坂井副大臣　制度的対応を検討すべきではないかという御質問もございました。
　委員からは、年十二回申告の対象者をふやすなどしたらどうかというような御提言なども実はいただいているところではございますけれども、いずれにいたしましても、この消費税の滞納につきましては、制度の周知徹底など滞納の未然防止のための取り組みを引き続き行いながら、滞納の発生状況、これまで行ってきた制度改正の効果、事業者の方の御意見等を踏まえつつ、どのような対応が考えられるか、引き続き検討させていただきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○務台委員　質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。昨日の本会議に引き続きまして、委員会で質問させていただきます。
　きのうもある普通の主婦の方とお話をしていたわけですが、例えば、物を買うに当たって、今だと消費税は八％ですから、千円のものが千八十円と記されているのと千円プラス税と書かれているのとでは、実際にお買い物をする際の感覚というのは随分違うんだという話も聞きました。
　また、実際に小売事業者として事業を営んでいる方に伺っても、その表記の仕方自体で現に売り上げにも影響が出るというようなお話を聞きますと、やはり税というものの存在の大きさを痛感いたしますし、今回、軽減税率という形で、ある一定のものについては、税を一〇％になった際も八％に軽減をするということは、経済活動においても非常に大きい影響を及ぼすであろう、こういうふうに思います。
　まず初めに、この軽減税率の対象範囲ですけれども、酒類及び外食を除く飲食料品、そして一定の新聞の定期購読料とされたわけでございます。
　加工食品を含む食料品が対象となったことで、日々の買い物において、今申し上げたことも含め、多くの国民が痛税感の緩和を実感することができますし、また、逆進性の緩和対策としてもより効果的な制度となっていると考えます。
　この点の議論は、これまで予算委員会でも、またきのうの本会議質問でも、さまざまな議員の方からやりとりがあったかと存じます。
　また、外食を除くとしたことについては、その線引きというのがこれから極めて重要になってくると思います。食生活も多様になってきておりますし、消費をめぐる商品やサービスの提供のあり方も日々変化をしています。日々、その中身も変わってくることもまた事実だと思います。
　こうした実情を踏まえて、さまざまな変化の中にあっても、定義が揺らいでは、それこそ恣意性が入る余地が出てきてしまいますので、租税法定主義の根幹が揺らぐようなことになってはいけません。よって、定義をしっかりと踏まえながら、客観的な基準を明確にすること、これが極めて重要であると考えます。
　そこで一つ目の問いでございますが、軽減税率の適用品目についての判断基準をどのように示していくのかについて、財務省にお伺いをいたします。
○坂井副大臣　お答え申し上げます。
　今般の制度案におきましては、軽減税率の適用対象品目を、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料といたしまして、それぞれ、法令上明確に定義づけをしております。
　しかし、具体的に当てはめていく当てはめの際、適用していく際には、実際の個別の状況はそれぞれでございますので、その都度個別に判断をしていかなければならないものと考えております。その上で、消費者及び事業者にとりまして軽減税率の適用範囲をわかりやすいものとすることが重要であります。
　今後、その具体的な当てはめにつきまして、通達でありますとか、それからＱアンドＡなどを通じてわかりやすくお示しすると同時に、事業者からの相談等への対応を丁寧に行うように努めてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　副大臣、ありがとうございます。
　まさに丁寧な対応をしていくことで、現在はまだまだ心配をいただいている声もあるのも承知をしておりますので、そういう声が小さくなっていくことを、ぜひとも取り組みを進めていきたい、こう思います。
　今ありましたとおり、実際に商品の販売をするときなどに、当てはめという意味で、適用する消費税を、軽減税率の八％なのか、あるいは標準税率の一〇％なのか、そうはいっても、あまたある当てはめの中で迷うケースというのは出てくるのであろうと思います。
　それを、今副大臣おっしゃっていただいたとおり、丁寧に対応をすることによって現場の不安感が払拭をされていくと同時に、そのさまざまな問い合わせに対応することによって、いろいろなノウハウの蓄積も、それを実施する財務省サイドにもたまってくるとも思いますし、そのことが今後のこの軽減税率の運用においては極めて重要な資源になるというふうに思うんです。
　そういう意味からも、今おっしゃっていただいた相談窓口あるいはサポート体制、この充実ということは非常に重要な観点だと考えておりますけれども、財務省について、この点の考え方をお伺いしたいと思います。
○大岡大臣政務官　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　個別具体の飲食料品の提供が軽減税率の適用対象となるか否かについて疑問がある場合は、原則として、所管の税務署にお問い合わせをいただくことになります。
　という答弁を御用意いたしましたけれども、実際に事業者からすると、現場を回っておられる先生方はもう御案内のとおり、一番電話したくないところが税務署でございます。あわせて、特に飲食料品の提供は、税務署が閉まっている時間、夜ですとかあるいは土日ですとかにたくさんの取引が行われますことから、これは原則ではございますが、事業者あるいは消費者の問い合わせに適切に対応するためにどうするべきか。これは、引き続き、先生方の御意見も伺いまして検討を重ねてまいりたいと思っております。
　政府としましては、軽減税率制度の導入に当たりまして混乱が生じないよう万全の準備を進めることが重要と考えておりまして、もちろん、政府側に必要な体制を整える、それから、事業者の準備状況等を検証しながら、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な対応を行うこととしておりまして、それにつきましては、法施行の前であっても、事業者からの相談に丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
　その一環としまして、予備費及び補正予算におきまして、中小の小売事業者等が複数税率に対応するための必要なレジの導入、それから、システムの改修等につきまして資金的に支援をしてまいりますとともに、説明会の開催や相談窓口の設置などのための予算を確保しておりまして、この着実な執行を通じて、事業者及び消費者にしっかりとした対応を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　政務官の非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問は、こういうことを言われる方もいるのであえて聞くというところですけれども、この軽減税率の対象品目ということについて、公平公正に一義的に線引きをすることは難しい。結果としていろいろな業界団体の陳情合戦を招いて、癒着と利権の温床になることを心配する声も、私は余りそう思っていないんですけれども、そういう声もあるものですから、あえてここは麻生大臣に見解をお伺いしておきたいと思います。
○麻生国務大臣　この軽減税率の対象品目の設定というものは、消費税率を一〇％に引き上げるに伴います低所得者対象という、低所得者への配慮という点が趣旨のもとでありますので、いわゆる日々の生活の中で消費とかいろいろ利用しておられる、活用しておられるような状況、また、消費税の通常いわゆる逆進性というものの緩和とか、法律できちっと言うような合理的な線引きとか、同時に考えないかぬのは、これをやり過ぎますと、肝心の社会保障というもののための財源として消費税というのを考えておりますので、そういったものに影響などなど、いろいろなことを勘案して今回のものを適用対象とさせていただいております。
　御指摘のあるように、今は伊藤先生いろいろ、自分は考えないけれどもそういう話もあるという話はよく聞かれる話でもありますので、対象範囲を類似品等々他の商品にも拡大をすべきだというようないろいろな業界からの陳情等々、そういったものに対する御懸念というものは、軽減税率対象品目を拡大するということにつきましては、これは、特定の物品とかサービスとかいうもののみを対象とする代替品のゆがみみたいなものが生じることになりかねませんし、また、こうしたゆがみというものを解消しようとすると、これは際限なく対象が広がって、いわゆる社会保障の財源のもととなっております消費税全体の税収そのものを減少させるというおそれがありますので、安易な陳情合戦というようなものを生じさせないためにも慎重であらねばならぬものだ、安易に拡大するということは慎重であらねばならぬと思っております。
　いずれにしても、税制というのは国民生活に直結するものでもありますので、そういった意味ではいろいろな御意見というのは今後出てくると思っておりますので、そういったものに丁寧に対応しながら、税制というものがゆがめられるというようなことにならないように配慮してまいらねばならぬと思っております。
　　　　〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。念のために確認で聞かせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　これまでも議論になっておりますけれども、税制抜本改革法の中には、きのう本会議でも私申し上げましたけれども、給付つき税額控除というものも書かれていて、その中で軽減税率を採用するということを決めさせていただいて法案が出ているわけでございますけれども、この給付つき税額控除について二点ほどお伺いをしたいと思うんです。
　仕組み自体としては、一つの方法としては十分検討の余地があると私はもちろん思っておりまして、気になることの一つは、やはり給付つき税額控除というのは、当然のことながら、一旦は標準税率に従って税を払う。多分、それを年末なりの確定申告等で申請をして返してもらうということになると思いますので、一つは、お金を払うときの痛税感の緩和という意味では軽減税率より劣ってしまうのではないか。
　そしてもう一つは、この申告ということの難しさというものを思いまして、日本の国はやはり高齢社会でもありますので、ひとり暮らしの高齢者の方などもおります。現実的に申請自体を本当に皆さんができるのだろうかということも心配をするわけです。
　ちょっとこれは厚生労働省に参考までにお伺いをしたいんですけれども、消費税率を五％から八％に引き上げた際に、これも税制抜本改革法の中にあったとおり、当面の間として、簡素な給付措置というものを実施してきたと思います。
　これも申請をして給付がもらえるという仕組みだと承知をしておりますけれども、この臨時福祉給付金の申請率というものがどの程度だったのかということを厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、臨時福祉給付金の支給の実務を担当してございます。本給付金の支給は申請に基づくものでございまして、平成二十六年度の支給決定者数、約千九百九十二万人でございます。
　お尋ねでございますけれども、支給対象者は二千二百万人と推計しておりまして、これを分母とし、支給決定者数を分子にして機械的に計算しますと、九一％になります。