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○園田（康）委員　おっしゃるとおりだと思います。
　今は、国の立場といいますか政府の立場、厚生労働を所管する省のトップという形で、恐らくそういう答えではないかなという思いがしておったわけでございますけれども、ただ、先例、先例というものに対して、私は縛られるのはいかがなものかなという気がいたしているんですね。
　我々、議院内閣制をしいている、その大きな大きな一つの理念の中には、やはり政治家の中から、国権の最高機関である議員の中から大臣が選ばれるという状況があるわけでございます。
　恐らく、省の考え方とすれば、行政サイドの考え方からすれば、今までの先例を踏襲するというのが一番危険のないやり方であって、そうせざるを得ないというお立場は私も理解はいたします。しかし、それでは一歩も前に進んでいかない。先例の中の範囲でしか物事が判断できないということからすれば、我々政治家が、議員が内閣の中に入っていくということは、ある面、政治的な判断もこの中で行う必要があるんではないか、そういうものが期待された上でのこの議院内閣制ではないのかなという思いがずっと私もしているところでございます。
　さはさりとて、さまざまなお立場がありますので、これから、その内容について若干お伺いをしたいと思います。
　この大臣談話、発表されました大臣の談話の中に、「立法者の立法不作為等をめぐる最高裁判例に照らして」という談話が最初にありました。適当ではない、それに従って適当ではないということでありましたけれども、これは政府参考人の方で結構でございます、立法者の立法不作為等をめぐる最高裁判例というものはどういったものを引用されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣談話の中で今御指摘のくだりがあるわけでございますが、その際に念頭に置いております最高裁判例と申しますのは、一つは、昭和六十年十一月二十一日の最高裁の判決でございます。国会議員の立法活動は、立法内容が憲法の一義的な文言に違反するというような極めて例外的な場合でない限り、国家賠償の対象にならないというふうにした判決でございます。
　もう一つは、昭和五十七年七月七日の最高裁判決でございまして、社会保障立法について広範な立法裁量を認めた判決というものでございます。
　詳細につきましては省略いたしますが、そういうものに照らしまして、今回の地方裁判所の判決はこれらの判例に違背するのではないかという考えを持っておるところでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、この六十年の十一月二十一日の要旨からいいますと、国会議員の立法行為について、憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらずあえて当該立法を行うというごとき、例外的な場合でない限りという文言がございます。したがって、国会議員が立法者の立場で法律を定律するということに関しては、例外的な場合も十分この中に含まれていると私は理解をしているところでございまして、一線だけを引いて、何かこう先例の中だけの範囲で物事を判断してしまうというのはいかがなものかなという気がいたしております。
　そして、原則として、国会議員というものは、国民全体に対する関係で政治的な責任を我々はまず負っているというのがこの中で判断されているわけでございます。したがって、やはり国民生活に対して政治的な判断というものがこの中で十分あり得るものではないのかなという気がいたしているところでございます。
　そこで、もう一点、その場でお伺いをしたいんですが、これは、一九八三年、やはり在日外国人に対して出た判決がございます。その控訴審の際に上告をしなかったという判決があるわけでございますが、この件につきまして、詳細はどのようになっていましたでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
○青柳政府参考人　ただいまお尋ねの件は、日本国籍を有しないことを理由として社会保険庁長官が行いました国民年金の老齢年金、これは基礎年金制度前でございますので旧制度の国民年金でございますが、この老齢年金の裁定請求の却下処分につきまして、その取り消しを求めて提訴された訴えでございました。
　高裁の判決では、この訴えに対しまして、国が認めておりました改正前の国民年金法の国籍要件規定そのものについては違憲ではない、合憲であるということをお認めになりましたが、この事案の原告の方は、既に長期間保険料を拠出し続けて、受給資格期間を満了していた方であったということ、あるいは法律改正によって昭和五十七年一月以降は国籍要件が撤廃されていたというような事情にあること、あるいは既に高齢であり他の保険制度等の利用が困難であること等、特別な事情が考慮されたというふうに私どもも判断をいたしまして、この高裁の判決の結論に従って上告を行わなかったということでございます。
○園田（康）委員　そうしますと、今回の新潟あるいは東京地裁の判決に対しても、いわばこの八三年の金訴訟の判断からすれば、当時の制度の枠内では、恐らくこの金訴訟においても、同じ制度で踏襲していけば支払われる可能性はなかったわけですよね、法的な部分からいえば。すなわち、金訴訟においても、これは外国人であったわけですから、当時の制度の枠から外れていた。にもかかわらず、法的な部分で十四条の合憲が認められたということと、それから満額拠出をしていたという理由から、政治的な判断の中で国保の支払いを決定したという過程がここにも見えているのではないのかなと、私はこの訴訟を見て感じたわけでございます。
　したがって、今回のこの学生の無年金障害に対しても、現行の制度では、あるいは当時の制度の中では支払うことができない、あるいは法的な部分で、今回は法的な部分が認められなかったということで違憲という判断が出たわけですけれども、しかしながら、ここはやはりもう一度原点に返りますけれども、政治的な判断という形からすれば、この金訴訟でも既に事例は持ってきているわけなんです。
　すなわち、制度の枠を超えて政治的な判断を行ったということからすれば、今回のこの学生の無年金障害の方に対しても政治的な判断というものができないものであるのか、可能性としてできないものであるかということをもう一度お尋ねをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　私の方から、金訴訟と今回の訴訟の違いの点についてだけ若干補足をさせていただきたいと存じます。
　金訴訟の場合には、先生もただいま御整理をいただきましたように、一つには憲法違反ということのありやなしや、これが大きな違いでございます。それからもう一点は、現実に金さんにおいては、長年にわたりまして、すなわち受給資格要件を満たすまでの長期間にわたって保険料を拠出したという結果があって、その上に当たっての判断ということでありますので、これは言ってみれば信義公平の原則に反するという観点からあえて行われた判断というふうに認識をしておりますので、その点が今回の場合とは違うというふうに私ども考えております。
○園田（康）委員　後で、これはもう一度関連をさせて再度質問をしたいと思っているんです。
　確かにわかるんです、政府の方がそういう形で答弁されるのは。すなわち、この金訴訟の場合は、憲法違反ではないという形で認められたというのが大きな一点にはあると思うんです。そして、今回は十四条違反という形で、憲法違反というものが一方で出た。だから、ここの憲法違反を何とか法的な責任という形で認めたくない、認められないという政府のお立場はわかるんです。
　しかし、これは認めない、例えばこれは政府としては、この憲法違反ということに関しては立場としては認められないけれども、しかしながら、先例の中からやはり私たちは、どんどん社会的な情勢が変わってきているということからすれば、その先例を逸脱して、時には政治的な判断をしなければいけないということが私は出てくるんだと思っているんです、出てくるんだと。その例が前回はこの金訴訟で、仮に、拠出をきちっと行っていたということで何とか、対象外ではあったんだけれども、支給という政治的な判断がなされた。
　今回は確かに状況は違いますけれども、例えば憲法違反というものは、政府としてはこれは認められない、しかしながら、学生の福祉的な観念からいえば救済の余地ありということで、それを踏み出して、今回の学生の中で私は判断をしていただければなと、まずここでお願いということでさせていただきたいと思います。
　そして、まだまだ憲法論議、ほかにしたいものでございますので、次に移らせていただきたいと思います。
　今回の与党の皆様方から提出をされましたこの特定障害者に対する法律案、そして民主党が提案をさせていただきましたこの法律案、本当に長きにわたり与党の皆さん、そして民主党も含めて御努力をされてきた、そのことにまず敬意を表させていただきたいと思うわけでございます。
　同時に、やはり気持ちは与党の皆さんも民主党の皆さんも一緒だと思うんですね。そういった制度から外れてしまった方々に救いの手を差し伸べたい、救済をしていきたいというのが、やはり我々政治家が第一に考えてきた理念であったというふうに考えておるわけでございますが、残念ながら今回、前回も御説明がありましたけれども、与党の提案の中身には在日外国人が入っておりませんでした。
　そこで、前回、昭和五十七年の一月一日以前は対象外であったということの御説明であったんですけれども、ほかに何か対象外にした理由というのはございましたでしょうか。それも含めてお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（俊）議員　今回の与党案の法律において支給対象にした、その一つの線引きと申しますか、一つの考え方でございますので、昨日と繰り返しになりますけれども、もう一度お答えさせていただきたいと思います。
　私どもが対象といたしておりますのは、平成三年三月以前において任意加入であった学生、それから昭和六十一年三月以前において任意加入であった被用者の配偶者、この方々を特別障害給付金の支給の対象としているところでございます。
　これらの方々は、先生も今御指摘がございましたけれども、国民年金発足当時からこの制度の対象でございましたが、ただ、任意加入の対象であって、後に、現在、強制加入の対象に変わっている、こういう経過の中で、任意加入か強制加入かという加入形態の違いによって結果として障害基礎年金等を受給していない、そういう特別な事情が生じた方々でございます。
　先生御指摘の在日外国人の方々でございますが、この方々は、そもそも昭和五十七年一月前は国民年金制度の対象の外にあった方々でありまして、先ほど申し上げました学生や配偶者の方々とは事情が大きく異なる、そういうふうに思っております。
　しかし、一方におきまして、日本国籍を有していない、そういうために障害基礎年金の受給権を有していない障害者の方々がいろいろ御苦労をなされているということも事実であるわけでありまして、こうした方々に対する福祉的措置につきましては、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえて、各種施策との整合性等に十分留意をしつつも、今後検討を行う必要がある、そのように考えております。
○園田（康）委員　その理由は大変よくわかるところでございますけれども、でしたら、これは政府の方にお伺いをしたいと思うんですが、当時、国民年金法の中から外国人を対象外とした、その根本的な理由は何だったんでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和五十六年改正前、昭和三十六年にスタートした国民年金制度そのものが、在日の外国人を対象としておりませんでした。その理由は、当時、日本国民に対して年金の保障をするということが急務であるという要請の中で、国民を対象に設けられたということがまず基本でございます。
　そのことは、当時の文書等でいいますと、在日外国人の方々の生活擁護の責任というものは、どこの政府が第一義的にこれを負っているのかという点につきまして、日本国政府が当然に責任を負う立場にはないという考え方で整理されていたということでございます。
　さらに、在日外国人と申しましても、もちろんさまざまなパターンがあるわけでございますので、外国人の方につきましては、日本在住期間が必ずしも安定していない方もいらっしゃる、長期にわたる拠出とそれに伴う給付という国民年金の制度になじみにくいというふうに考えられたものと理解をしております。
○園田（康）委員　そうしますと、当時の話においては、確かにまだ制度が安定的でないという部分、それから日本国政府が責任を第一義的には負わなくてもよいということの理由であるならば、今現時点においては、恐らく外国人の方々、もう大分生活も安定されてきている、同時にそれをきちっと把握している、違法に入国をしているというところはまたちょっと別の論点がありますけれども、ただし、もう既に何十年も実績、日本の社会の中で私たちと同じような形で生活をしておられるということからすれば、流れがやはりどんどん変わってきているというのも一つ私は挙げられていくのではないのかなと思うのと同時に、アメリカやイギリス、フランスあるいはイタリア、ドイツ、西ドイツでありますけれども、ここにおいては、一時金をきちっと年金に関しても支給をしているという事例があるんですね、外国人に関しては。同時に、外国人の受給権というものをもう既に認められてきているという世界の流れというものが、潮流としてこの中で出てきているわけなんです。
　そうすれば、我が国においても、この外国人の国籍要件というものをもって、もう既に撤廃をされているということからすれば、もう一つ踏み込んで外国人の方々にも、この支給対象ということが可能性として出てきたのではないか、出てくるのではないかというふうに考えるんですが、その点はいかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　先ほど、国民年金法ができたときの当時の判断経緯ということについて申し上げましたけれども、その後、先生御指摘のとおり、今は内外人無差別で適用しておるわけでございます。
　なぜそうなったのかということがポイントであると思うわけでございますが、昭和五十七年一月からの国民年金制度の外国人適用拡大ということの原因は、昭和五十五年ごろにインドシナ難民が大量に生じたということなどで、そうした国際情勢を背景として、制度横断的に対応するということが行われました。その一環として、この国民年金法の改正が行われたわけでございます。
　具体的には、難民条約の批准を我が国として迫られていた、そういう要請が強かった、その中で、難民の方の内国民待遇を実現するという政策判断をする際に、同時に、他の在日外国人とのバランスを失することのないように、将来に向けて国民年金の国籍要件を撤廃する、こういう政策判断がなされたものというふうに承知しております。
○園田（康）委員　そうですね。政策判断というものがこの中で出てきたわけでございます。
　したがって、この先、我々としては、何とかして政治的な、法的な解釈はさらに私も行っていきたいと思うんですけれども、政策判断というものの中で、やはり一歩踏み出して私は決断をしていただければなと思っているところでございます。
　そこで、その根本的な、少し法的な議論をしたいんですが、あと残り五分ということでございますけれども、まず、社会保障一般に関する立法者の政策判断として、昭和五十七年の七月七日の堀木訴訟というものがございます。それに関して、立法府の広い裁量というものを社会保障に向けて述べられているわけでございますけれども、そもそもこの憲法二十五条の本質、生存権の本質というものをどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○渡辺政府参考人　憲法二十五条に規定いたします生存権につきましては、御指摘のとおり、その法的な権利性について、学説的にも諸説あるというふうには承知しております。
　大きく申しますと、プログラム規定にすぎないので、個々の国民に対して具体的権利を保障したものではないという解釈をする立場、それから、抽象的な権利説、こう言われますけれども、立法その他の必要な措置を講ずることを要求する抽象的権利を国民がこの条項に基づいて有するという考え方を持ち、訴訟によって個別の権利も確保され得るというお立場に立つ方々もいらっしゃいます。政府あるいは厚生労働省として、それら特定の学説のどれがいいかという立場にはないわけでございます。
　特定の学説を採用して施策を進めているというものではございませんが、憲法二十五条の規定の趣旨を踏まえて、各般の社会保障の充実に努めるということが責務であると思っておりますし、今日までの二十五条をめぐるさまざまな最高裁の判例というものを十分に尊重してまいりたいというふうに考えております。
○園田（康）委員　そうしますと、今、最後に述べていただきました最高裁の判例ということからすれば、どうしてもプログラム規定説というものを踏襲せざるを得ないというのがお立場だというふうに判断してしまうんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○渡辺政府参考人　学説のどれに当てはまるかという立場を持っておりませんで、最高裁判例というものを尊重してまいりたいということでございます。
○園田（康）委員　はい、わかりました。
　そうすると、我々、我々といいますか、学説からの立場から申し上げますと、いわば堀木訴訟においても、それから朝日訴訟においても、最高裁は、どうしてもプログラム規定説の範囲内で、そういうふうに判決文には書いておりませんけれども、それを引用して、採用して判断をなされているというふうに考えているわけでございます。
　そうしますと、プログラム規定説というのは、御承知のように、政治的な権利として二十五条の生存権を本質としてとらえているんですね。すなわち、ほかの条項と比べると、ほかの条項は、法的な権利として一つ一つ個別的な権利を国民に、あるいは広く自然人に対して認めているという状況があるわけでございますけれども、そうしますと、政治的な権利として二十五条をとらえるというふうにしか私には聞こえないんですね。
　したがって、与党の皆さんも、それから民主党の皆さんも、我々政治家がもし二十五条の生存権の本質ということを解釈していくということであるならば、ぜひ私は、抽象的権利、すなわち法的な権利としてこの二十五条の本質をとらえていただきたいと思うんですが、与党の皆さん、いかがでしょうか。
○長勢議員　大変難しい御議論をなさるので、憲法論としての議論に正確にはお答えできないかもしれませんが、いずれにしても、憲法の規定あるいは最高裁の判例というものを遵守しなきゃならないことは当然のことでありますし、我々としても政治家として、長年、年金制度の過程において無年金のままに置いてあられる障害者をいかにするかということを考えてきて、その他のいろいろな均衡等も考えて、今回の提案をさせていただいているところでございます。
○園田（康）委員　わかります。したがって、これから一緒にこの中身については協議をさせていただければな、この法律が通った後に、外国人をどうするのかということを法的な中から解釈をして、そして幅広く人権を守るという立場から、我々も一緒に行動をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　質疑の時間が終了ということでございますので、最後に、外国人の人権について、もう一つマクリーン事件というのがあったわけでございます。したがって、今、地方参政権を外国人に対して認めていこうではないかという動きが一方であるわけでございますので、であるならば、この地方参政権を認めるということで一歩踏み出していこうというのが、今の判例解釈の中から生まれてきた動きではないのかなという気が私はいたしております。
　したがって、この外国人の年金制度の適用に関しても、ぜひ私は、政府も、それから我々は、当然判例の範囲内で考えるということではなくて、時には政治的な政策判断を行って、幅広く国民の将来に向けて人権擁護、そして生活安定というものに寄与していきたいというふうに思っておりますので、どうかその点をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中根委員　おはようございます。民主党の中根康浩でございます。
　きょうは、無年金障害者の問題について質問をさせていただきますが、まず、与野党の立法者の皆さん、提案者の皆さんに、この間の御苦労に対しまして、心からの敬意を表する次第でございます。
　こういった議論を通じて、よりよい制度、今まで法の、あるいは制度の谷間の中で苦しんでこられた方々にきちんとした政治の光を当てていく、まさに国会としての本分の仕事がきちんと行われる、そういったことを願いながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、こんなことを少しエピソードとしてお話をしたいと思います。
　登場人物は、仮にキヨシ君というふうにいたします。そして、その学校の担任の先生の保田先生という方が出てまいります。キヨシ君は軽度の発達障害児です。日常語は話せますけれども、書くことは苦手で、小学校五年生になった今でも、自分の名前を平仮名でどうにか書ける程度であります。計算は苦手です。専門医の先生は、キヨシ君を単純系と診断しました。発達の困難以外にはこれといってとりたてる病気もなく、言ってみれば、赤ちゃんがそのまま十歳になってしまったという感じであります。
　キヨシ君の担任の保田先生が感心をしたことがあったそうです。生徒たちに、人間がほかの生き物と違う点は何かと質問をしました。生徒たちは口々に、人間だけが二本足で歩きます、人間だけが言葉を使います、人間だけが火を発明し、火を使うことができます、人間だけが本を読みます、生徒たちは人間の長所をこんなふうにずっと挙げていきました。
　答えが一通り出そろったと見計らったとき、先生はさらに答えを促し、こういうふうに言いました。どれも正しい、しかし、もっと大事なことがあるぞ、もう一度よく考えてみようよ。子供たちは、さらにいろいろ発言しました。人間だけがお金を使います、人間だけが時計を持っています、電話を使います、はしで食事をします、鏡を見てお化粧をします。
　保田先生は、キヨシ君が黙っていることに気がついて、キヨシ君、何か意見はないかなというふうに指名しました。キヨシ君、人間がほかの生き物と違う点は何だと思う、キヨシ君は、さっと立ち上がって答えました。人間だけが便所の中でうんこをします。
　教室の子供たちは、みんな爆笑しました。しかし、保田先生ははっとしました。自分が、保田先生がこれから話そうと思っていたことを、キヨシ君は、発達障害のあるキヨシ君はちゃんと言い当てていた。
　保田先生は、子供たちの笑いを制して、こう話しました。キヨシ君の言うとおりだ、人間だけがなぜ人の見ていないところでうんこをするのか、それは人間だけが恥を知っているからだ、恥を知る、これが人間の最大の特徴である。人前でうんこをすることだけが恥ずかしいのではない、人をだます、弱い者をいじめる、目の前に困っている人がいるのに見て見ぬふりをする、自分だけが得をすればよいと思う、そういうのは人間として恥ずかしいことなのだと保田先生は言いました。キヨシ君は、電車の中でおじいちゃんやおばあちゃんに席を譲らないのも恥ずかしいことね、先生、そう言いました、というエピソードであります。何が言いたいかということは、もう既にお察しのことだと思います。
　この無年金障害の法案につきましては、既に我が党からも三井先生あるいは小林議員、そしてまたきょうも、さっきの園田さん、それからこの後の大島先生、内山先生、石毛先生と、そうそうたるメンバーが恐らく鋭く切り込んでいくものと思いますものですから、私は大体が難しいことは言えませんものですから、こんなキヨシ君の話を引きながら、そして、先日、小林千代美議員が再三にわたって指摘しておられた、いわゆる立法者の思い、政治家としての判断、今も園田さんも言っておられましたよね、政治的な判断、こういったことを中心にお尋ねをしていきたいと思います。
　先ほど引用いたしましたキヨシ君の話、保田先生の言葉は、まさに今私たち政治に携わる者がかみしめなければならない。もう一度申し上げますが、目の前に困っている人がいるのに見て見ぬふりをする、そういうのは人間として恥ずかしいことなのだ、こういったことをいつも念頭に置きながら、行政も立法府も日々仕事をしていきたいものだというふうに思います。
　そういった意味では、この無年金障害者の問題、まさに政治として取り組むのにふさわしい、そして、この問題に対してどういう見識を持つかということが、政治家一人一人が試されるまさに試金石であるというふうに思わせていただいております。
　先日の十一月十七日の質疑におきまして、与党案による特別障害給付金というものは福祉的措置であり、福祉の増進であるという説明がされております。小林議員が指摘したように、ならば、なぜすべての無年金障害者を対象としないのか、なぜ依然として差別をして切り捨てようとしているのか。年金ではないとおっしゃるわけですから、拠出であるとか何とかという理屈は関係ないということになるわけでありますので、福祉というならば、すべての対象者を救ってあげる、そういうお考えはどうして与党の皆さんはとってもらえなかったのか。
　これは、今も園田さんが指摘されたことですけれども、三月の東京地裁判決、十月の新潟地裁判決、法のもとの平等を定めた憲法十四条違反と断罪をされたわけであります。法のもとの平等を実現するには、ほかの国民と同じように年金制度で救済をするということが求められているのではないか。私は、憲法の専門家でもありませんし、法律の専門家でもない、何でもありません。だけれども、率直にそういうふうに感じさせていただく。裁判に訴えた方もそういう思いではないか、あるいはそのことに報道で触れた多くの国民も同じような思いではないか、そんなふうに思わせていただいています。そして、そのことを実現することが、我々国会で働かせていただく者の果たすべき責務ではないかというふうに思っています。
　自公案、与党案では、相変わらず法のもとに不平等という事態が残されてしまうということにならないか。今、園田さんが質問をいたしましたけれども、改めてお答えをいただければありがたいと思います。
○鈴木（俊）議員　ただいま先生からキヨシ君と保田先生のお話を聞いて、困っている方々に手を差し伸べなければいけない、それは我々政治家として当然のことであると思いますし、今回のこの法律によって、今まで障害を持ちながら無年金であった方々に対して、将来にわたって一定の給付がなされるということは、そういう意味では一つの前進であるのではないか、そのように思っているところでございます。
　今回の法律案でございますけれども、先ほど園田先生の御質問にもお答えをしたところでございますけれども、今回の給付の対象としておりますのは、国民年金制度発足時から制度の対象とされていたものの、任意加入とかあるいは強制加入というような加入形態の違いによって、結果として障害基礎年金等を受給していないという特別な事情が生じた方々を対象として、特別障害給付金を支給するものでございまして、これに対して、在日外国人の方あるいは在外邦人の方は、いずれも、そもそも制度の対象でいらっしゃらなかったという点において事情が異なることから、支給対象としていないものであります。
　当時、国民年金法の適用除外とされた方々が加入したくても加入できなかったという事情は確かにございまして、不平等であるという御指摘はあろうかとは思いますが、今回の特別障害給付金の趣旨に照らせば、このような方々まで直ちに支給対象者の範囲を広げられないことはやむを得ないと思っているところであります。
　しかし、見直し規定も置いておることでございますので、今後、他制度との整合性と申しますか、そういうものを見ながら検討すべきものである、そのように考えております。
○中根委員　依然として、与党案においては不平等が解消されないということでありますけれども、幸いにして、民主党がそれにまさるいい案を用意しておりますものですから、午後の採決でこちらの方が当然のごとく可決をされるというふうに思っておりますので、その辺は安心をさせていただいております。
　その民主党案についても若干質問をさせていただきますが、民主党案は、年金制度を準用している部分がかなりあるわけなんですが、しかしながら、年金制度ではないわけなんですね。
　推測なんですけれども、先ほど申し上げましたように、ほかの国民と同じように、隣のうちに住んでいる方と一緒、障害のない人と一緒、同じように年金制度に取り込んでもらう、含めてもらう、そのことが私たちの願いですよというふうにおっしゃっておられるような気がいたしますけれども、今回、民主党案でも財源は国庫で保険料ではないという、そのあたりのところを御説明いただきたいと思います。
○橋本（清）議員　民主党案が年金保険料ではなく国庫を財源としていることの理由につきまして、お答えを申し上げます。
　民主党は、障害基礎年金の受給要件及び受給する額につきましては現行の年金制度に準ずるものという点で、年金的要素を持っていると申し上げました。しかし、財源を年金保険料に求めない点におきましては、福祉的要素を含むものでもございます。
　現行の年金制度は、拠出制の保険制度となっております。今回の救済対象であられます方々は、制度的欠陥により結果的に無拠出になってしまった方であり、そして年金制度の原則から外れていることになります。現在の制度を維持しつつ救済を行うためには、こういった拠出に基づく年金保険料を充てずに、財源を全額国庫負担とさせていただくことが適切であると考えております。
○中根委員　ありがとうございます。
　十七日の質疑、小林議員とのやりとりの中で、そのときの答弁者の福島先生が、まずはコンセンサスを得られたところから実行するのである、実は与党の中でもすべてにコンセンサスが得られたわけではないというふうに御答弁をされておられました。
　与党の提案者の皆さんにお尋ねをいたしますけれども、与党内でどのように意見が分かれていたのか、どの党が、だれがどのような主張をされておられたのか、お差し支えない可能な範囲でお教えをいただければありがたいと思います。
○桝屋議員　まずは、先日のこの委員会の審議で、私、ちょっとどうしても出席できませんでしたので、まずおわびを申し上げたいと思いますが、我が党の福島委員が、コンセンサスが得られたところから、こういう答弁をしたというふうに私も伺っておりまして、今中根先生の方から、だれがどうであったのかということを差し支えない範囲でということでございました。
　コンセンサスが得られていないということはそのとおりでありまして、どの党が、今与党は二党ございますが、どちらがどういうふうに言っているかということ、必ずしもそうではなくて与党全体の中で、きょう朝からずっと議論をされております。
　もともと、この議論のスタートは、私どもの党の坂口さんが試案を発表されて、どうしても四つの穴があいているね、ここをどうしようかということで議論をスタートいたしまして、きょう朝から議論がありますように、年金制度の持っている、年金の根幹にかかわる問題、外国人の扱いであったり、あるいは加入はされているけれども未納である、したがって無年金になっているという方々、そうした方々をも含めて、先ほどの中根先生のお話ではありませんが、ほっておけない、何とかしなきゃという議論があったのは、与党の中の各党同じ思いであります。
　そうはいいながら、やはり制度を、他の方もいらっしゃるわけで影響もありますから、どこまでできるのかということをぎりぎり議論して、全体としてコンセンサスが、これだったら理解いただけるだろうということでまとまったということでございまして、まとまった分については一日も早く法案として成立をしたい、こんな思いでございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　例えば、地方参政権の問題におきましても、公明党さんは積極的で自民党さんはそうでもないというようなことも伺っております。この無年金のことでも同じようなことがあったのかもしれないなというふうに思わせていただくならば、今の自民党と公明党の連立のあり方、こういったところから、まさに生活者の感覚から見直していって、私どもと協力し合った方がよりよい国がつくれるんじゃないかというふうに、まさにこの無年金障害者の問題がきっかけとなって連立が組みかえが行われたということになれば、国民は大喝采ということになるんじゃないかなというふうに思うわけなんですが、これは荒唐無稽な話ということなんでしょうか。
　御答弁いただけるんですか、ありがとうございます。
○桝屋議員　そこまで言われますと、もう一言申し上げたいわけであります。
　このコンセンサスを得るために議論する中で、誤解がないように申し上げておきますと、我が党の中でも意見が大きく分かれました。そして、今、公明党対自民党という御意見でございましたが、自民党の中にも、坂口試案、あのとおりやろうではないかと強く主張される先生ももちろんあったわけでありますし、恐らくこれは民主党の中でも、議論をすると、まあ今回はおまとめになりましたけれども、私は、まとめるに当たってもさまざまな御意見があったのはほとんど同じじゃないかというふうに思わせていただいております。
○中根委員　御丁寧な、踏み込んだ御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　自民党も公明党もやはり政治家の集まりですので、最終的には良心を信じたいというふうに思っておりますが、なかなか良心を信じ切れない人たちが実はいらっしゃる。政府の中にいらっしゃるんですね。
　障害者を差別して見下している人が、少なくとも去年まではいました。国民年金掛金を払っていない人たちを妖怪扱いしていた人たちがいたのは確かであります。払っていない人にはいろいろな事情があって、制度の欠陥もあった、政治やあるいは行政に怠慢もあった、そういったことをすべて棚に上げて差別をしている。これが、いつでしたか、通常国会の年金審議でも使わせていただきました、またここで使うことになるとは実は思っていませんでしたけれども、これなんですね。
　岐阜の社会保険事務局が作成したこのチラシ。無年金障害者の方は「セビるマン」というふうになっているんですね、これはデビルマンのパロディーですけれども。「ケガで働けなくなり、暮らしに困って友人や親戚にお金をセビってばかりいる妖怪。障害基礎年金のことを知らなかったんだね。」なんて言っていますよね。それから、二十五年ルールで無年金になっちゃった人、「年金は二十五年以上納めなければもらえないことを知らず、年数が足りないのに無理やりもらおうとしている妖怪。」は「無理カベ」ですって。それから、「年をとって働けなくなったというのに、年金に加入してなかったので収入はゼロ。毎日ワンワン泣いてばかりの高齢妖怪。」、「大泣きジジイ」というそうでありますけれども。こういう発想は、すばらしいといいますか、何というか驚愕をする、まさに驚天動地というような感じがいたします。
　これは、坂口大臣にはごらんをいただきました。尾辻大臣にもこれをぜひ、コピーで申しわけありませんが、贈呈いたしますので、ごらんいただければと思います。これについては、もう御答弁は必要ありません。尾辻大臣のような本当に御理解の深い大臣であれば、当然その御答弁も拝察することができるわけでありますので。
　多少の間違いにしても、何かそういったこと、その感覚が、恐らく、前も僕は言いましたけれども、日常的にその社会保険事務局の中で、ああ、デビルマンが来たぞとか、何かそういったことについて電話とかあるいは問い合わせがあったりしたときに、その職員の中で「無理カベ」からの電話だぞとか、デビルマンからの問い合わせだよなんて言ってやりとりをしていたからそういうことになったんじゃないかなというふうに思うわけなんですよね。
　そのとき調べたら、外注してつくったわけじゃないんです。職員がつくったんです、しかも保険料で。そして、そのことがけしからぬということを指摘されて謝罪広告を出したときも、保険料を使っている。保険料を使っているということで、またその話の方に行っちゃうんですけれども、そういったことがあるということもまた指摘をしておかなきゃいけない。
　まさに国民を侮辱し、差別している。差別というのは、人間として尊厳を傷つけ、人を不幸に陥れる実は最も卑劣な行為だと思わせていただいております。人間であるということだけで、それだけで、だれもがひとしく幸福を追求できることが当たり前の社会でなければならない、自分らしく安心して生きていくためには、差別というものをこの地球上からすべて排除していかなきゃいけない、そんなふうに思って、この無年金障害者の問題に取り組ませていただいておるところでございます。
　今審議しているこの法案、与党案では百三十億、野党案では百七十億必要だということであります。福祉的措置といいながら新たな切り捨てを行おうとしている与党の皆さんに申し上げたいんですけれども、例えば、平成十四年度に支払われた議員年金というものがありますね。これは約二十九億円。うち議員からの掛金分はわずか九億円、国庫から二十億円、国庫負担率は七〇％にも及んで、国民から怒りを買っている制度であります。議員年金はそのまま温存したままで、困っているこの無年金障害者の方々に冷たいというのは説明がつかないとお思いになりませんでしょうか。
　厚労省や社保庁は、保険料を湯水のごとく垂れ流していて、本当に困っている人や制度、法の谷間に追いやられている人に手を差し伸べようとしない。
　また、くどいようでありますけれども、少し繰り返します。パピアート二十三億円、金銭登録機四億五千万円、社会保険事務局家賃二十一億円、共同事務センター十五億円、レセプト点検センターの家賃十五億円、グリーンピア三千七百八十億円、十年間の全社連の海外視察五億二千万円、財革法による年金事務費、九八年から〇四年までの六年間で六千三百四十億円、社会保険庁のオンラインに九千三百十一億円、今からどんどん挙げていけば切りがない。この中には、豪華な宿舎あるいは公用車、職員の方々の健康診断料、社会保険大学校のゴルフボール、それからマッサージ器、こういったものもすべて含まれているわけなんですね。
　こういう好き勝手なことにはさんざん、厚生年金法七十九条や国民年金法七十四条、こういった何でも福祉法と言われているもの、あるいはピンはね法と言われている財革法を盾にとってむだ遣い、流用しているのに、なぜ国民の暮らしのために、特に、不運にも置き去りにされてしまっている無年金障害者の方については、財源論ばかりを盾にとって、十分な予算が確保できないからとか、いろいろな理由でこじつけて百三十億円という枠の中に無理やり押し込めようとしている。このあたりのところがどうしても納得できない。
　与党案は福祉的措置というわけでありますので、まさにこういうむだな施設や印刷物をつくるよりも、言ってみれば、例えば、七十九条、七十四条、施設をすることができるという条文を使って年金制度の中に取り込んでいく、そういう発想はなかったものかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○長勢議員　御質問の御趣旨は、年金法七十九条の規定を使って、その範囲で特別給付金の財源にしたらどうかという御提案といいますか、御意見というか、御質問だろうと思います。
　福祉施設の問題については、前国会でもさんざん御議論があったところであり、政府・与党においても、きちんとした見直しをするという方針をとって、今粛々と進めておるところでございます。
　しかし、今の御提案、御意見につきましては、福祉施設の考え方は、拠出制の年金そのもの、つまり個人に対する給付とは別途の意味で構成されておる制度だと思いますので、保険料の拠出を行っていない方々にこの制度を使ってやるということについては、趣旨とは違うんではないかと思っております。
○中根委員　保険料と関係ないところにいっぱいお金が使われているということなんですけれども、今の御意見、これは、まともに答えるような質問じゃないというふうに恐らく長勢先生あたりの大物だと思われておられるでしょうから、その程度の御答弁でいいんですけれども。確かに、年金制度ということでいえば、まだ四百五十兆円も不足をしている過去債務があるということですので、年金本体で取り込んでいくというのは難しいことかもしれませんけれども、それはそれとして。
　次に、与野党ともにお尋ねをいたしますけれども、五分前というのが出て、もうあと三分ぐらいだと思いますので、今からまとめていきます。
　それぞれの案で、まだまだ障害者雇用が促進されていない中で、当事者の方々の安心と自立に寄与する額となっているかどうか。あるいは、違憲判決のことについては先ほどお尋ねしましたので、これは飛ばします。
　それと、与党の方の皆さんにこれはお尋ねしたいんですけれども、対象者数を何人としているか。そして、その前提としている数字にどの程度の信頼性、信憑性を我々は置くことができるか。もしも、その数より対象者が現実には少ないということになれば、財源論はさらに乗り越えやすくなります。例えば、与党の百三十億円という枠内でも、対象者数が少なければ、六割給付ではなくてそれを七割給付にすることができるかもしれない。とりわけ、情報が民主党に比べて入手しやすい与党の皆さんは、正確な対象者数の把握にお努めをいただかなければならないと思っていますけれども、この対象者数、正確に、我々が信頼するに値するものとしてとらえてよろしいのでしょうか。
　先ほどの与野党共通の質問と、今の最後に申し上げました与党の皆さんにお尋ねをするということ、御答弁をいただければと思います。
○鈴木（俊）議員　私からは、この法案の前提となっております人数についてお答えをさせていただきたいと思います。
　与党案におきましては、平成八年に行いました身体障害者実態調査に基づく推計を踏まえまして、坂口前大臣の試案にも示されているとおり、平成三年四月の学生に対する強制適用前に国民年金に任意加入せず、その期間中に障害事故の発生した二十以上の学生が約四千人、それから昭和六十一年四月の第三号被保険者制度創設前に国民年金に任意加入せずに、その期間中に障害事故の発生した被用者の配偶者が約二万人程度ではないかと想定をしております。
　これは、先ほど申し上げましたとおり、平成八年に行った身体障害者実態調査に基づくものでございますが、この実態調査は、こうした調査にいたしましては最も広範な実態調査である、そのように承知をしておりまして、このような数字を把握しているところでございます。
○中根委員　今の数字のことについて、民主党にもお尋ねしたいと思います。
○泉（房）議員　無年金障害者の人数につきまして御答弁申し上げます。
　今答弁がありましたが、平成八年のサンプル調査をもとに今回の坂口試案はできております。また、与党案もそれを前提としております。今の答弁がありましたが、そのときのサンプル調査の人数は、学生については、調査の結果、二人ということでした。そこから四千という数字がはじき出されています。主婦につきましては十四人でありました。そこから二万人がはじき出されています。また、在日外国人は三人でありました。そこから五千人という数字がはじき出されています。
　その坂口試案の後、再度調査をしまして、平成十三年、同様の調査をしております。学生の数は、二人だったものがゼロでした。ゼロでは掛けてもゼロなので、十三年が使えないということで、いまだ八年の数字を使っているのが実態であります。また、主婦につきましては、十四人が七人に減っております。在日外国人につきましても、三人が一人に減っております。すべて十三年の方が数値が減っているわけであります。
　この件につきましては、当事者団体、支援団体などなどから、また調査室、国会図書館などを使いまして随分調査をしましたが、正確な数字は把握できておりません。しかしながら、一般的にその六割から七割程度であろうと推測されますので、民主党案では坂口試案に七割を掛けまして試算いたしております。
　したがいまして、今回の与党案におきまして、在日外国人を入れたといたしましても、支給額は〇・六であります。したがいまして、計算上は、私ども民主党案の試算の百七十億の〇・六、すなわち百二億にて、十分在日外国人に対しても六割支給ができると考えております。
　以上です。
○中根委員　最後に、今それぞれの党から御答弁をいただきましたことについては、非常に重要な問題であると思っております。いたずらに水増しをして、いたずらな無用な財源論を振りかざして対象者を狭くする、給付額も低く抑える、こういったことだけはやめていただきたい。
　そのことだけを申し上げまして、若干まだ御答弁いただかなければいけないこともありますけれども、時間がありますし、そして、お忙しい中、答弁のためにお越しいただいた職員さんもたくさんいらっしゃいますけれども、ありがとうございました、申しわけありませんでした。
　以上で終わらせていただきます。失礼いたしました。
○大島（敦）委員　それでは、今回の無年金障害者の法案並びに関連事項について質問をさせていただきます。
　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案について、何点か確認をさせてください。
　同法案の第二条で、「国民年金法の規定による障害基礎年金その他障害を支給事由とする政令で定める給付」について、具体的にどんなものか説明をお願いいたします。
○桝屋議員　今大島委員からのお尋ねは、第二条の「国民年金法の規定による障害基礎年金その他障害を支給事由とする政令で定める給付を受ける権利を有していないもの」、この内容は何か、こういうお尋ねであろうと思います。
　特別障害給付金、今回の制度は、先ほどから議論が出ておりますように、年金制度の発展過程において生じた特別な事由に対応する、こういうことでありまして、特例的に福祉的な措置を行う、こういうことでございますが、この第二条、「政令で定める」というのは、六十年改正前の国民年金法による障害年金、それから昭和六十年改正前の厚生年金保険法による障害年金等を受ける権利を有していないということ等ではないか、こう考えております。
　権利を有している人に給付金を支給するということは、当然ながら二重の保障を行うということになるわけであります。いずれにしても、政令で定める内容については、本法律案の趣旨を踏まえて、政府において適切に検討していただきたい、こう考えております。
○大島（敦）委員　今回の法案の中で規定されております特別障害給付金は、今御説明いただきました給付の中に含まれておりますでしょうか。
○桝屋議員　今、大島委員お尋ねのは特障のお話でございますか。今、私、第二条の考え方を申し上げましたけれども、特別障害者手当いわゆる特障手当と言われているものでありますが、この特別障害者手当につきましては、御案内のとおり障害者の中でもとりわけ、前の福祉手当の制度もありましたけれども、それ以上の重度、重複を有する方々に対して精神的、物質的な特別の負担、この軽減のために一助として支給をするというものでありまして、障害基礎年金との併給が可能であるということでありまして、特別障害者手当については二重の重複支給ということではない、整理がされております。
　そういう意味では、したがって、今回の特別障害給付金は、いわば障害基礎年金を補完する性格を有するということでありますから、特別障害給付金を受給する方が特別障害者手当を受給するということは可能ではないかと考えております。
○大島（敦）委員　続きまして、併合調整について具体的に伺いたいんですけれども、例えば、今回対象となります未加入期間中に事故等で片腕を切断されて、その後、もう一本の腕を事故で——次の事例というのは、一番最初、未加入期間、今回の未加入期間に腕を一本切断してしまいましたから、今までは障害年金は出ていないわけです。その後、それじゃ困るなと、それで国民年金に加入をされて、国民年金の加入期間中にもう一本の腕をもしも切断したとして、もう一本切断された場合ですから、一本と考えれば二級だと思うんです、二本と考えれば一級なんですけれども、その場合、一級の障害年金が出るのか、二級のままであるのか、その点についてお答えいただければ幸いでございます。
○桝屋議員　ここへ来るまでに考えながら来ておりますが、もう一回確認しますと、今のお尋ねは、まずは未加入の障害がある、これが片腕、それから、もう一回ちゃんと年金の加入中に、納付要件を満たした状態で障害が発生した、初診日にということですね。そういう方については、両方二級二級というケースですか。
　そこはちょっと個別認定の話になりますから、なかなか難しいと思いますが、考え方は、今回の特別障害給付金が今の基礎年金との重複を当然ながらこれは避けるということでありますから、障害年金が給付されている方に重ねて今回の特別給付金をお出しするということはないものだろう、こう思っております。
　ただ、障害の認定が、国民年金の本体部分の年金が何級になるのかというのは、まさにちょっと障害の程度によるんじゃないか、こう思っておるんですが、もうちょっと頭を整理したいと思っております。
○大島（敦）委員　恐らくこの場合は、要は、未加入期間中の障害で、その後もう一本の腕を落とした場合、二つ、両腕切断した場合には一級の障害の対象になると私は理解をしておりまして、その場合に、改めて、要は国民年金の加入期間中にもう一本の腕を切断した場合には、過去において、未加入期間中の障害においても合わせて一級という理解でよろしいのかどうか、もう一度お答えください。
○桝屋議員　事務方に答えていただいた方が、認定作業でありますからいいかなと思ったりするんですが、考え方としては、国民年金の本体部分の裁定請求をされたときに、既にその方は前の障害とそれから後の障害、両方の障害をお持ちでありますね。したがって、裁定請求の障害の程度というのは当然その両方を合わせた障害と認定されるのではなかろうかと私は思っているんですが、なお、今私の頭の中で、例えば上肢切断のようなケースはそういう整理ができるんだろうと思いますが、例えば疾病等で、初診日で考えて、若干悩むケースがあるのではないかというのは、ちょっと私、今自信を持って答えられませんけれども、そのように考えております。
○大島（敦）委員　次の質問に移りたいと思います。
　第十八条に定めます「政令で特別の定め」について、具体的な要件について御説明をしていただきたいと思います。
○長勢議員　現在、障害基礎年金の受給権者につきましては国民年金保険料は法定免除となっておるところでございます。これは、障害基礎年金の額は老齢基礎年金よりも高い場合が多いわけでございますので、保険料を負担させて老齢基礎年金を選択できるようにする実益がないということから法定免除とされているものと承知をいたしております。
　しかし、今回の特別障害給付金の受給権者につきましては、支給額を障害基礎年金の六割程度ということにいたしておりますので、可能な場合には、無理のない範囲で保険料を納付していただくことによって、老後において特別障害給付金よりも高額の老齢基礎年金を受給することができるという場合も生じますので、こういうことが可能となりますように、一律に法定免除としないで申請免除という形にしたものでございます。
　したがって、この具体的な申請免除におきましては、特別の世帯主及び配偶者の所得等の審査等々の諸審査を省略して、できる限り自動的に保険料の納付が免除されるような手続にする、そういう内容の政令にしたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　もう一度ちょっと確認させていただきたいんですけれども、この十八条で、「政令で特別の定め」に基づき保険料免除を受けた場合に、これは申請免除ですから、将来受け取れる老齢年金の受給額は申請免除の額どおりになるかと思います。もしも満額、できるだけ多く受け取りたいのであれば、経済的な余裕があれば申請免除をしないで老齢年金を支払い、納入し続ければ、満額に近い年金が受け取れると理解するんです。そういう理解でよろしいですか。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○長勢議員　おっしゃるとおりであります。
○大島（敦）委員　続いて伺います。
　附則の二条の未納、未加入について伺います。附則二条で今後の検討の中に、未納、未加入も含まれますでしょうか。
○桝屋議員　附則第二条の「検討」の内容でございますが、もちろん検討の対象というのは本法の対象とされていない無年金の障害者というふうに私ども考えておりますが、ただし、納付義務がありながら保険料を納めなかった者が障害が発生した後に障害給付を受けるということとすると、保険方式をとります我が国の中でどうなのかということがあります。
　まさに先ほどから議論しております制度の根幹ということになるわけでありまして、今大島委員がおっしゃった未納の方に対するこの問題は、なかなか容易な問題ではないだろうというふうに思っております。
○大島（敦）委員　ぜひ未納、未加入についてもう一度答弁していただくことが一つと、もう一つは、この附則の二条の中で、「今後検討が加えられるべきもの」とあるんですけれども、具体的なその内容について、あわせて御説明ください。
○桝屋議員　この点は野党の提案者の皆さんともずっと議論をしてきたところでありまして、もう一回重ねて申し上げたいと思っておりますが、この第二条の検討の対象は、本法案の対象とされていない無年金の障害者である、全体であるということでございます。ただ、検討に当たりまして、少し先走りましたけれども、なかなか難しい問題があるということもあわせて御理解をいただきたい。
　なお、その他の問題についても何があるのかということをおっしゃいましたが、きょう、朝から議論になっております国籍の問題でありますとか、未納、未加入の方でありますとか、全体を含めて、制度の中で福祉的措置としてどう整理できるのか、引き続き議論を続けたい、このように考えております。
○大島（敦）委員　ぜひ未納、未加入についても含めて検討していただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、今度は論点が若干変わりまして、やはり年金の未納、未加入問題についていろいろと質問をしていきたいと思います。
　きょうは、法務省さんの方から、あるいは社会保険庁さんの方から政府参考人の方にも来ていただいておりまして、受刑者あるいは出獄されて今保護観察の期間中にある方の、まずは年金の義務について、今、刑務所の中で受刑されている方、そして仮出所され、あるいは仮出獄されている方について、年金の納付の義務についてはどう考えるべきなのか、まず社会保険庁さんの方に確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　受刑中の方あるいは保護観察処分期間中の方の年金適用についてのお尋ねがございました。
　刑務所などに収容されている方につきましても、二十歳から六十歳までの間であれば国民年金の被保険者になるということでございますので、保険料の取り扱いにつきましては、一般の被保険者の方と同様に、所得に応じて、経済的に納付が困難な場合には申請による保険料の免除を受けるというような制度になっております。
○大島（敦）委員　そうしますと、受刑中の方、刑務所の中に今受刑期間中の方、そして仮出獄されて保護観察処分の方についても、一万三千三百円、あるいは働いていればそれ相応の厚生年金保険料は支払わなければいけない、もしも経済的な余力がなければ、経済的な力がなければ、申請免除をされた方がいいという御発言がございました。
　それでは、今、具体的に受刑者の方が何人ぐらいいて、保護観察期間中の方が何人ぐらいいるのか、その数字について教えていただければ幸いでございます。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　受刑者ということでお答えしますが、十月三十一日現在の速報値で申し上げますと、六万四千二百八十八人でございます。
○津田政府参考人　突然のお尋ねでございますので、一日現在の数字を用意しておりませんけれども、年間の仮釈放数としましては、約一万五千人程度新たに仮釈放になっております。
○大島（敦）委員　年間大体一万五千人ですから、合わせると五万人ぐらいの方がいらっしゃるのかなと。そうすると、受刑者の方そして保護観察処分の方、合わせて十万人ぐらいの今のお話をさせていただくわけなんです。
　どういうような取り組みをされているのかなと、まず法務省さんの方に伺いたいんですけれども、受刑者の方あるいは保護観察処分の方に対して、年金の教育、あるいはこういう制度があるよということを伝えているのかどうかについてお答えください。