Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　御指名ありがとうございます。寺田学と申します。
　文科委員会の方には、出張で何度か質疑をさせていただいた機会はありますけれども、念願かないまして、所属になりました。大臣を始め委員、理事の皆さんに、よろしくお願いしたいという思いを告げたいと思います。
　四十五分いただきましたので、四項目、ことしの二月に予算の分科会かなんかで多分大臣と議論しました医学部の入試不正の問題、それと、馳先生と一緒にやりましたけれども教育機会確保法、あとオンライン教育と環境教育、この四分野について質問したいというふうに思います。
　医学部の入試不正、さまざまな角度で問題がありましたけれども、私が取り上げたいのは、女子受験生を不利にするような不正があった件です。
　ここ最近いろいろなニュースはありますけれども、私が最近の中で一番心を動かされたというか感動したことは、アメリカ大統領選挙において、バイデン候補が勝利というような方向性になっていますけれども、そこの副大統領候補がカマラ・ハリスさんという方で、女性の方でした。それの、ある種、勝利演説のようなところを生中継でもやられているのを拝見したんですけれども、その中に、女性というところの切り口で言及された部分がありました。多くの皆さん、ごらんになられていたり聞かれたりすると思うんですが、その一部分だけ、ちょっと抜粋して議事録に残したいと思うんですけれども。
　初の女性副大統領に就任する見込みということで言及されていますけれども、私は初の女性副大統領になりますが最後の女性副大統領にはならないでしょう、なぜなら、今夜、ここが、アメリカがですね、可能性に満ちあふれた国だということを全ての少女たちが目の当たりにしているからですと。そして、私たちの国は性別に関係なくはっきりとしたメッセージを子供たちに送りましたという話を発言され、テレビの中継の中では、小さい少女、女の子が三人ぐらい、目を輝かせながら聞いているシーンがあって、うちは息子ですけれども、本当に自分のところにも娘がいたら、ちょっと、また一段違った意味で感動があっただろうなというふうに思います。
　アメリカという国は、これからどういうふうにやっていくのか、前途多難な部分はあるとは思いますけれども、一つ大きなメッセージを女性に、そして何より、これからの世代の女性たち、子供たち、女の子たちにもメッセージを発したのではないかなと思うんです。
　という前段を踏まえた上で、今回取り上げているこの医学部の入試に関して、女性の受験生にだけ不利になるような不正をしたところが一つのみならず多くあったというこの件に関して、引き続き大臣と話をしたいと思います。
　みずから不正があったことを告白をし、その上で、社会的にも、そしてまた行政的にも厳しいところに追い詰められた方々、大学がありましたけれども、聖マリアンナ大学だけが不正はないと言い続け、第三者委員会が入って、そのような、理解されないような受験の採点の方式があったという可能性に強く言及されておりました。
　これを二月の段階で私は大臣の方に、この大学に関しては、もう私学助成、補助金に対して打ち切るべきだということを強く申し上げましたが、当時、大臣としては、説明の過程、途中なので、まず見守った上でというお話でありましたけれども、その後、しっかりとした対応をされたというふうに私は判断しております。
　記者会見の方ではこのことに言及されていますが、委員会の方では言及されていないと思いますので、この聖マリアンナ大学の対応に関して、感謝申し上げるとともに、そのお考えというものをお話しいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　文部科学省としては、これまで、聖マリアンナ医科大学に対して、大学としての第三者委員会の報告書に対する受けとめや、そのような見解に至った理由等について再三再四回答を求めてきました。また、第三者委員会の報告書だけでなく、文部科学省において確認した統計学の専門家の見解に対する合理的な説明についてもあわせて求めていました。
　しかしながら、大学が公表している見解では、第三者委員会の見解や文部科学省において確認した統計学の専門家の見解に対する合理的な説明がされておらず、私としては大変残念に思っております。
　これまで大学みずからは不適切な事案であったことを認めてはおりませんが、文部科学省としては、聖マリアンナ医科大学の事案について、第三者委員会の見解や統計学の専門家の見解に対して合理的に理由を説明できないことをもって、不適切な事案であるとみなさざるを得ないというふうに考えておりまして、十月一日付で、大学に対してその旨伝達をいたしました。
　そもそも、大学がみずから設置した第三者委員会は、大学が外部の方にお願いして、自分たちでは判断ができないから外から見てくれといって、その皆さんがやはりこれは襟を正すべきだという答申をしたにもかかわらず、そこを全く無視するというのでは、第三者委員会をつくった意味がないじゃないかと。ちょうどそのころ先生から御指摘をいただいて、私としては学校みずからの判断というのを尊重したいと思ってしばらく待ちましたけれども、もはや限界だということで、十月一日にこういった結論を出したところでございます。
　大学に対して、不適切であるとみなさざるを得ない入試が行われた原因を明らかにし、公正かつ妥当な方法により適切な体制を整えて入学者選抜を行うこと、特に性別や年齢等の属性による一律の取扱いの差異を設けないこと、不適切であるとみなさざるを得ない入試が行われたことについて大学が設置した第三者委員会や統計学の専門家による客観的な見解を踏まえ、社会に対して合理的な理由をもって説明する責任を尽くすことを指導しました。
　なお、令和二年度の私立大学等経常費補助金の取扱いにつきましては、十月二十七日に開催された日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会で議論され、五〇％減額となっているところでございます。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　私は、この件に関して、まず、一般的な意味で怒りを覚えるとともに、私の身近なところでも、国際結婚している日本人の男性と海外の、私の場合であるとイギリスとオーストラリアの女性と結婚している二組のカップルがいるんですけれども、娘がどちらの家庭にもいるんですが、正直、こんなことがまかり通る国で私たちは育てたくないといって、帰国を選ぼうとしました。
　先ほどのアメリカのカマラ・ハリスさんの演説とは対極的に、今私たちが住むこの日本が、女性、特に勉強を頑張っているこれからの世代の女性たち、子供たちに対して相当ひどいメッセージを与えている、そしてその改善の途中にあるというところが今の現状だと思います。
　なので、このことは、大臣も二月の質疑の中で、一過性では済まさないという話をされておりましたけれども、本当に引き続き、この件はちゃんと改善される、信用をゼロに戻す、ゼロというか、マイナスのところをまずゼロぐらいまで持ってくるところまで頑張らなきゃいけないと思っています。
　もう一個申し上げると、数日前、男女共同参画の施策に関する基本方針を政府の中で決定をされて、その中において、教育・メディア等を通じた意識改革の中で、ポイントが二つ、校長、教頭への女性の登用とともに、医学部入試について男女別合格率を開示と明記されております。これも本当に信頼を回復しようという大きな方向性だと思って歓迎しておりますけれども。
　実際、こういうような方針を書き込んだのは大臣のお考えのもとだと思いますけれども、このお考えに至った理由と、あと、二〇一九年、昨年の受験の結果に関しては残念ながらまだ公表されておりません、そういう意味において、どのように大臣としてこの掲げられた方針を、開示していく、まさかこれは全医学部を一つの形にして公表するわけじゃなくて個別の公表になると思いますけれども、全医学部の男女別の合格率を開示する、そういう手法に関して、大臣として御答弁いただければと思います。
○萩生田国務大臣　まず、第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方においては、大学入学者選抜において性別を理由とした不公正な取扱いは決して許容されるものではない、このような取扱いが行われることのないように各大学に対して周知徹底を図るとともに、特に医学部医学科入学者選抜に係る入試情報については、各大学において男女別の合格率の積極的開示を促すということを示させていただきました。
　医学部医学科不正入試の社会に与えた影響の大きさや、医師を志す一人一人の受験生の思いを考えれば、私としては、引き続き不適切な事案がないかのフォローアップをしっかりしていく必要があると考えております。
　このため、文部科学省として、先般、医学部医学科を置く全ての大学に対し、昨年度行われた令和二年度入学者選抜における男女別の合格率等の入試情報の開示状況についてフォローアップを行い、今後、開示していない大学に関しては積極的に開示するように個別に要請を行おうとしているところでございます。
　したがって、十一月二日付で事務連絡を出しまして、令和二年度の入試における男女別の合格率等の入試情報の開示状況について、現在八割の大学が結果を公表しております。合格率を開示しております。
　現在確認中である大学や開示をしていない大学を含め、医学部医学科を置く全ての大学が男女別の合格率を開示するように引き続き要請してまいりたいと思いますし、これは一過性のものにしてはいけないと先生にお話ししたのは、これは、一年、二年見ていますと、また静かにもとへ戻ってしまうようなことも決してなくはないと私は思っておりますので、この機会にしっかりルールづくりをしていきたい、こう思っております。
○寺田（学）委員　これは政府としてもそうですし、私は国会としても、特にこの文科委員会の方でも大事だと思うんです。
　それで、委員長、委員長と小渕筆頭にも、あと牧筆頭にもお願いしたいんですが、これは、毎年開示、この委員会の理事会の方にしっかりと報告するというような仕組みを委員会としてもちゃんと検討をし、実行していただきたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。
○左藤委員長　理事会で検討します。
○寺田（学）委員　ぜひ、小渕理事、牧理事含め、多くの理事の方々の御賛同をいただけたらというふうに思います。
　大臣、このことについてもう一個だけですけれども。
　これは、二月のときもそうでしたけれども、まずは、まず大学側、あとＡＪＭＣですか全国医学部長病院長会議というところの自主的な公表に委ねたいという話だったんですが、やはりさまざまな理由があって、その是非は問いませんけれども、遅いです。
　レクの段階で聞きましたけれども、基本的に、監督している文科省として、各大学の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、そういうような形で毎年各大学からの現状を聞いておるという話でしたので、そこに男女比も入れて、ある程度の大学の概略、今どういう状態になっているかということを文科省としても把握できるようにすると思うんですけれども。
　言い方を変えると、文科省独自でちゃんとそれを調査してちゃんと公表するという形でもいいんじゃないでしょうかというところです。大臣、どうでしょうか。
○伯井政府参考人　これは、全国医学部長病院長会議の行っている調査とは別に、先生も御指摘いただきましたように、十一月二日付で、文科省として、令和二年度入試における各大学の男女別の合格率等の入試情報の開示のフォローアップを行っております。
　やはり、これは、それぞれの入試、各大学で責任を持って実施しますので、大学それぞれが開示してもらうということが我々重要と思っております。
　開示をまだしていないところについては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、全ての大学が男女別の合格率をそれぞれの大学の責任において開示するよう、引き続きしっかり要請していきたいと考えております。
○寺田（学）委員　もう次の課題に移りたいので移りますけれども、文科省でやってもいいと思います。やはり去年の二月の受験の内容がいまだ、もちろん、今八割まで集まってきているという話ではありましたけれども、やはりそれは今受験を控えている方々にとってみると、そこに対する不信感、不安というものはあるものですから、できる限り迅速にやっていくことというのは大事だと思いますので、ぜひ御検討をお願いします。
　一言、大臣、何かないですか。いいですか。よろしくお願いします。
○萩生田国務大臣　たまたまこういうことがあったから、先生、これはけしからぬ、しっかり文科省でチェックしろと言われると、多分世論はそのとおりだって今は思ってくれるんですけれども、ふだんは余り権限がないですね。それぞれ私学建学の精神があって、その中身まで常に明らかにしろと言って、はい、わかりましたと言うほど従順な学校はないです。
　したがって、こういうことが起きたからこそ、フォローアップをきちんとしていきたいと思うので、そこは確かにスピードアップしたいと思います。こういうことが国会で話題になっても、逆に言えば、二割がいまだに公表していないわけですよね。必要とあらば学校名を後で教えますけれども。
　そういうことで、もう少しやはりお互いに大学の信頼を高めていくということを考えていただくことは、国立も公立も私立も極めて大事だと思いますので、そのことは丁寧に呼びかけていきたいと思います。
○寺田（学）委員　大学名、必要です。教えてください。
　教育機会確保法について話を移したいと思います。
　先ほど大臣が与党の先生の質問の中で触れられていた、答弁されていたのは、子供たちには個別最適化された教育環境をという話をされていました。
　教育機会確保法というのは、いわゆる学校と言われるところにさまざまな理由でなじめない、及び積極的な意味でそこの場で学ぶことを望んでいない子供たちが、さまざまなところで教育の機会を確保し学んでいくことを保障し、かつそういう活動をする、言ってみれば、大人たちも含めて応援していくような法律で、議員立法でやらせていただき、三年がたち、フォローアップも今やっているところなんです。
　先ほど下条委員の方からも不登校という話についてありましたけれども、大臣にちょっと一般的なことをちゃんと聞いたことがないかなと思いまして、大臣の、この不登校というものに対する現象ですけれども、どういうような感覚をお持ちになられているか、率直なところをお聞きしたいです。
○萩生田国務大臣　不登校は、取り巻く環境によってどの児童生徒にも起こり得るものであり、多様な要因、背景により、結果として不登校状態になっているものと認識しております。
○寺田（学）委員　そっけないですね。
　僕は、一概に、不登校という現象が起きていること自体を全て問題だとは思っていません。もちろん、学校に通いたいけれども通えない方々、生徒さんたちをどういうふうにサポートするかということはあると思いますけれども、先ほど大臣が言われたとおり、子供たちには個別最適化された環境を整えたいと言っている反対側には、子供には子供の数だけ望まれるような教育の環境というのはあるものだと私は思っているので、それを私は、国として及び自治体としても、その選択肢をできる限りふやして応援していく、子供たちがその自分に合った形で学びをしていくということが大事だと思っているんです。
　不登校のこと、ちょっとそっけなかったですけれども、一点ちょっとこのニュースの中で私が気になったことがありまして、ことしの八月の小学校から高校ぐらいまでの自殺者が、去年二十八人だったのがことし五十九人と、ほぼ倍増したというニュースを拝見をしました。
　大臣、ここは通告していないのであれなんですけれども。いじめ自殺があったころ、文科委員会の中でも議論をしていた、当時は松野大臣だったか、あと伊吹大臣には結構こっぴどくやられましたけれども。
　自殺を選ぶぐらいだったら学校になんて行かなくたっていいよと。私は、結局のところ、二者択一で、学校に行かなきゃいけないという強迫観念と、とはいえ、行ったら、いじめられたり自分の中での価値観が違って、つらくて。いわば八月の自殺というのは、夏休みが明けて、いざ学校が始まったときに通えなくて、学校に通うぐらいだったら自殺をしてしまうということが起きているんだと私は思うんです。
　これは大臣、ここはもう政治家としてのお願いになりますけれども、もう死を選ぶぐらいであったら学校は行かなくてもいいんだと、文科大臣としてお考えを示していただきたいんです。どうでしょう。
○萩生田国務大臣　当然、命は大切です。自殺をしてまで嫌なことに立ち向かわなきゃならないかといったら、そこはいろんな方法が私はあると思います。
　御存じで聞いていただいているのかもしれないんですけれども、私、不登校に関しては、議員の中でも最も力を入れてきた経験がありまして、私の地元は小泉内閣の構造改革特区の第一号で、不登校のための小中一貫校というのを設置しています。市単費でスタートして、今、都でも応援してもらっているんですけれども。
　なぜそう思ったかといったら、あのころ、地方議員だったんですけれども、卒業式に来ない子供たちがいて、何となくその子たちに問題があるかのような社会的な風潮がありました。しかし、やはり一人一人は事情が違って、学校に来たくても来られない、何らかの理由で来られない、行かない、こういう子たちに一人一人寄り添うだけの余裕が学校にもなかったんだと思います。したがって、卒業式が終わった後に校長先生が車で卒業証書を届けて回るという姿を何年にもわたって見てきて、これは子供たちの将来がないと思って、学校をつくらせていただきました。
　あのときには、不登校のための特別学校をつくって不登校になったらどうするんだという、こういう場面もありましたけれども、おかげさまで、やはり、戻るきっかけがあれば、あるいは環境が変われば、子供たちは学ぶことができるんです。ありがたいことに、きょう、その不登校の学校の子供たちが国会見学に来ています。本当はお会いしたいぐらいなんですけれども。
　私は、やはり子供たち、いろんな事情があるので、つい先日、予算委員会で、やすきに流されないようにと言ったら、逆に批判をされたんですね。オンラインが充実することによって、学校に来ない子供たちが勉強できるようになることに対して、それはそれで私はいいことだと思うんですけれども、パソコンを渡して、家から授業を見てくれればそれでいいよというんじゃなくて、やはり同級生や先生たちも声をかけてあげることも大事でありますので、そういったことで学校に戻るきっかけを何とかつくっていくことは大事だと思うんですが、死を選ぶというのは、これはもう全てゼロあるいはマイナスになってしまいますので、もし、先生がおっしゃるように、どっちが大事だと言えば、命を守ることがまず大事だ、私はそう思います。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　言葉選びがなかなかここの部分で難しくて、やはり、不登校になっている方々にしてみると、例えば、何ですかね、今、教育支援センターというのがありますけれども、適応指導教室と言われていて、学校に適応されないことを指導される教室に、まず不登校の子は行きなさいという話をされます。そういう息苦しさがやはり子供たちの可能性をなくし、その上で、時によっては今申し上げたような死を選ぶ子供も出てくるかもしれない。
　私は、学校は教育をする上での大きな大きな幹だと思いますけれども、選択肢はそれだけじゃなくて、学校でも、学校以外の場でも、そして家でも、さまざまなその子に合った学びの形を提供していくことが私は大事だというふうに思っています。その上で教育機会確保法というのをつくりましたけれども。
　これはもう役所の方にも、局長の方にも御答弁いただきたいと思うんですが、不登校数というものがふえた、減ったとかいうことは一つの大きな、学校というものにどれぐらいの子供が通っているのかということの一つの指標ではあると思うんですけれども、学校に通わずとも学んでいる、自分らしい教育の場を見つけて、そこで教育を受けている、勉強している、学んでいるという子供たちもいると思うんですよね。なので、不登校が何人いるかということだけがひとり走りしないように、私は学校に通っていないけれども何かしら学びの場を見つけて学んでいるという数もしっかりと把握した上で、世間に知ってもらうことが必要だと思うんですけれども、そういう統計と発表のあり方は大事だと思うんですが、局長、どうでしょう。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今の御質問の前提として、私どもも、不登校そのものを問題行動と判断してはならないということは、本年度から施行されています学習指導要領、小学校の学習指導要領の中にも明記をさせていただきました。当然、これは、教育機会確保均等法案の中の議論あるいは本委員会で付された附帯決議等も踏まえて、そうしたことは現場にも徹底をしてまいったつもりですが、指導要領そのものにも明記をして、子供たちが悪いという根強い偏見を払拭していくような対応をしていくように現場には求めているところでございます。
　今御質問のありました、学校以外の場で学んでいる子供の数、統計等のあり方、数でございますけれども、私どもが持っているデータの中では、例えば民間団体、恐らくフリースクール等も含めたそうした民間施設、あるいは、先ほど委員からも御指摘のあった教育支援センター、こうした学校外の機関で相談ないしは指導を受けておりますという子供の数については、昨年度は約十二万八千人で、不登校児童生徒の中の約七割となっておりますが、これは今、私、指導も言いましたが、相談、指導なので、相談だけで終わっていて学習までたどり着いていない方もこの中には入っている可能性は当然あります。
　学習の場が別にあってしっかりとそこで学習ができている、中には、学校の先生が懸命に努力をして、さまざまな課題を届けたり、最近ではＩＴも使ってフォローしたりという方もいらっしゃいますけれども、そういう具体的にきちんとした学習の材料、しかもケアがされている方の人数までは今の統計の中では残念ながらとれていないのが実態でございます。
　以上です。
○寺田（学）委員　先ほど大臣が御紹介いただいた、不登校の子供たちが通う学校を新しくつくられて、そこの部分が本当に大きな成果を残されているという話は、本当に、私は今度、勉強に足を運ばせてください、したいというふうに思っています。やはりそこがひとつ、どういう変化があるのかと、本当に自分の目で見てみたいなと思いますけれども。
　子供の数だけ、学びたいこと及び自分の自分らしさを出せる場所というのが、やはり大人の目ではなかなか見つからないぐらいの差異の中で、とはいえ、子供にとっては非常に大きな価値観として残っているものがあると思うので、私はそういうものをすごく大事にしたいというふうに思っています。
　なので、うちのちびも今小学校に通っていますけれども、本当に、そういうことで、いろいろなことを学んでいく場であってほしいなと思うんですけれども。
　今、局長にも御説明いただいて、教育機会確保法なんですけれども、やはり三年たって、なお認知が乏しい。それは自分の子供が在籍しているところの校長とも話したんですけれども、やはりわかっていないですね。
　それは私自身申し上げたところなんですけれども、うちには不登校の子なんていませんと、結構、自信満々に言われて、それはそれで一つの魅力ある学校だからこそだなという評価がありながら、とはいえ、本当はどうなんだろうと。不登校が起きたとしても、先ほど言った適応指導教室に通ってもらって、学校復帰を前提にそういうところで教育を受けてもらうんだということをはっきり言われて、今の時代、学校復帰前提でばりばりやっているんですかというのを、ちょっと口論をしました。
　何でこれが広まらないのかなということと、あと、これは明示的にはないと思うんですけれども、やはり学校にとってみると、不登校の子供が何人いるかどうか、いるかいないかということが、校長としての力量として暗示的に見られているんじゃないかな、そういう風潮がまだ残っているんだろうなというふうに私は思うんです。
　本当に、本来的に評価するのであれば、学校に不登校の子がいても、その子自体はどういう教育の環境を求めているのかということで改善を促したり、あとは、その子自体が違う教育の場でやっていることをしっかりとサポートしてあげたりということが本来評価されるべきであるんですけれども、いまだ、やはり、不登校児がいるかいないかということ自体が学校及び地域の評価になっているような気がする部分があるんですよね。
　そういうところを変えていく必要というのは私はあると思うんですけれども、この法律が認知が広まらない理由と、そういう評価方法のあり方に関して、参考人でも結構ですけれども、御答弁いただければ。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、教育機会確保法の認知についてでございますけれども、平成二十八年十二月にこの法律が成立して以降、文部科学省では、通知や全国の教育委員会向けの会議等において、同法あるいは同法に基づく基本指針の内容等について周知を図ってきたところではございますが、委員御指摘のとおり、学校現場への浸透はまだ十分ではないと認識をしております。
　学校現場で認知が進まない理由としては、昨年五月に取りまとめました私ども文科省の調査において、法の成立後、教職員に対する研修を通じた法の趣旨等の周知徹底を行った教育委員会等が残念ながら一六％にとどまるなど、文部科学省や教育委員会における、教員研修等を通じた周知が十分ではないということは一つの大きな要因ではないかと考えております。
　このような状況も踏まえまして、文部科学省では、改めて昨年十月に通知を発出いたしまして、今年度より新たに、不登校児童生徒に対する支援推進事業を創設し、法の趣旨を踏まえた支援の推進に向け、不登校に関する教職員向けの研修会等の実施に対する支援を充実、開始したところでございます。
　文科省としては、引き続き、この教育機会確保法あるいは同法に基づきます基本指針の考え方について、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　それから、済みません、先ほど私、答弁の中で、本年度から施行された指導要領、小学校の指導要領の中でと申し上げましたが、ちょっと訂正でございます。指導要領の解説の中で、先ほど申し上げた、不登校は多様な要因、背景により結果として不登校状態になっているという状態であって、その行為を問題行動と判断してはならないということを指導要領の解説の中でも徹底をさせていただいた、通知ばかりでなくて。さらに、先ほど申し上げた予算事業の研修の充実を図る中でも徹底をしてまいりたいと思っております。
　また、評価の問題が御指摘ございました。
　この不登校についての教育機会確保法の基本理念も踏まえまして、単純に不登校の数だけをもって学校を評価することは適当ではないと文科省としては明確に考えているところでございます。
　私どもとしては、不登校児童生徒に対する支援策の充実に努めますとともに、この教育機会確保法と法に基づく基本方針の考え方につきましては、あらゆる機会を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○寺田（学）委員　大臣、前に大臣にもお話ししたかもしれないんですけれども、私も不登校児だったんです。うちの妻は、完全に学校というあり方に合わないということで、本当に学校に通わない、中高と通わないという不登校でした。
　幸いにしてという言い方は余りよくないですけれども、今ある学校のあり方で十分に楽しめて学べた人及び適応できた人というのが大多数だと思いますし、そういう方々とその方々を囲む学校関係者の方々の努力を別に否定しているつもりではないんです。そこは本当に頑張ってもらっているし、そういうところで学べたことには心から拍手を送りたいんですけれども、どうしてもそういうところに合わない子供たちがいる。自分自身もそういうときがありましたので、この委員会に所属している、していないは別として、そういう不登校、子供の教育の選択肢ということを十分に広げていけるために頑張っていきたいと思いますので、最も不登校に理解のある議員だと自称されていましたので、ぜひとも今後ともよろしくお願いします。
　何か不登校について言い残しがあれば、どうぞ。
○萩生田国務大臣　私の地元に御視察いただける御意向を示されて、歓迎したいと思うんですけれども、ぜひ少人数で静かに行ってあげてください、非常に精神的に機微な子たちなので。機会をつくっていただければありがたいなと思います。
　私は文部科学大臣ですから、学校に来なくてもいいよという大前提をつくるのではなくて、学校に戻ってきたくなる環境をみんなでつくってあげることが大事だと思っているんです。だから、先生が厳しくさっきおっしゃったように、登校刺激を非常に過敏に子供に言っても、それは無理な子は無理なんですよ。だから、無理なときに無理なことを言って、来い来いと言ったって、それは学校には戻ってこられないと思います。
　じゃ、学校に来なかったことが全て人生でマイナスかといったら、フリースクール始めさまざまな選択肢もあるし、今私が申し上げたような特別な学校もあるわけですから、いろんな選択肢を選ぶことでいいと思うんですけれども、しかし、私は文科大臣として、義務教育期間はやはり学校に通ってもらうことが大前提でありますので、そういう努力はしていきたいと思うんです。無理強いじゃなくて、それぞれの個々に合った支援をしていくことが大事だと思うので。
　コロナで全国一斉休校になったときに、幾つもの自治体からいろんな報告が来て、少人数学級をやはり進めようと思った大きな理由は、不登校だった子が、学校がないことをすごく心配してくれて、みんな学校に行けなくて大丈夫だろうかと担任の先生に言った、こんな話を幾つも聞いて、それで、クラスを分けたら、そこへふらっと出てきて、そして授業に参加する人たちも出てきたということを聞きました。
　いろんなアプローチがあると思いますので、画一的にしない。そして、不登校があることで学校の校長の評価なんかにつながるようなことが一切ないように、しっかり温かく寄り添ってサポートをしていく、そういう義務教育でありたいと思います。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　視察に関しては、そこはもう、自分もそういうような過敏なときがありましたので、十分わかった上でやりたいと思います。
　あと、大臣は義務教育の所管をされる方ではありますけれども、もっともっと広い、子供の教育全般の責任者でもありますので、ぜひそういう、もっと大きなところで立っていただいて、柔軟性を持っていただきたい、一層お持ちいただきたいというふうに思っています。
　残り二つ。
　オンライン授業。まあ、これはかぶりますけれども、先ほど、下条先生も質問されていましたけれども、端末を全員に、子供たち一人一台配るということ自体、私は歓迎しますし、それを前倒しされたこと、本当に敬意を示したいというふうに思っていますが。
　文科省からいただいた資料とかを見る限りにおいて、そういうことが設備として整ったことをもって、こんないろんなことができると思います、先行事例としてありますという話は載っているんですけれども、私自身としては、それこそ、一斉休校の中でやむにやまれずみんなでオンラインを頑張って学校側としてやったときに、今まで不登校だった子が、そのオンラインであったら非常に生き生きと授業を受けて学んでいたということのケースが一つのみならずさまざまあったということは聞きましたし、そういう意味でのこのアプローチというか、設備環境を整えることは非常に大事だと思うんですけれども。
　私が一点懸念するのは、学校現場自体も大変ですから、設備は渡しました、とはいっても、今申し上げたような、オンラインでちゃんと授業を恒常的にやれるかというと、なかなか難しいんじゃないかなと。渡しちゃって終わり。もちろん、渡されたものを、通っている人間として、まあ、ちょっとこういうイメージで、ｉＰａｄとかを使ってさまざまその端末の機能を使うということはできるかもしれませんけれども、まさしく遠隔の授業を受ける、オンラインで授業を受けるということ自体が、コロナの拡散で学校にみんなが来られなくならないと始まらないということになると、私は、このせっかく整えた環境自体が残念なことになるなと思っていますし、不登校という立場、そして不登校の中で実は学校で勉強をしたいと思っている一部の子供たちのためにも、せっかくそういう環境を整えるのであればしっかりと常時のオンラインの授業環境というのは整えるべきだと思うんですけれども。
　これは役所でもいいですけれども、現在、そういうオンラインの授業、端末を使った授業というよりももっと限定して、オンラインの授業をやっている割合というか、どれぐらいのところがやっているというふうに把握を現状されていますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省におきまして、新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の状況について調査を行ったところ、これは、済みません、六月の二十三日時点でございますが、同時双方向型のオンライン指導を通じた家庭学習を実施する設置者の割合は一五％。これは設置者の割合でございます。
　また、現在、臨時休業が終了して、全国で小中高等学校、原則として学校は再開をしておりますが、この時点での今のオンラインの状況について、詳細については私ども把握しておりませんが、オンライン教育を含めて、各地域で先進的な取組をしておりますその取組事例について鋭意収集して、これを周知、横展開をしているところでございます。
　状況の把握については以上でございます。
○寺田（学）委員　大臣、お願いなんですけれども、お願いというか提案なんですけれども。
　これは、どのクラスも常時オンライン送信するためにカメラを回してずっとやってというのは、僕はどだい無理だと思うんです。もちろん、それによって質の高いものというか、自分になじんだものを含めて、病院とかでやむを得ず学校に行けない子供たちにとってはそういう環境はすごく望ましいんだとは思うんですけれども。
　各クラスごとも難しいし、もしかしたら各学校ごとだって大変かもしれないんですけれども、各教育委員会エリアぐらいの範囲で、学年の教育内容自体を常時オンラインでやれる環境を整えていく、そういうことがどこの地域に行っても、最低限、学校からの発信ではなくても教育委員会単位で常設のオンラインの授業が行われ、アーカイブもされて、もし休めたときには、自分の単元自体をその教育委員会単位のところの映像を使いながら勉強をし直したり、学校に通えない子供たちがそういう形で学ぶ機会を得るというのもあっていいんじゃないかなと。
　僕は、クラスはもう本当に大変だと思うんです。自分の子供のところを見てもそうですけれども。学校も大変だと思うんですけれども、何とかもう少し広域にやる。教育委員会レベルであれば何とかできるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう形で常設のオンライン授業というのを用意するようなことはできないものでしょうか。
○萩生田国務大臣　ＧＩＧＡスクール、皆さんの御支援をいただいて来年四月からいよいよ本格スタートということになります。いろんなことができる反面、いろんなことをするためには、そのための環境整備もしていかなきゃならなくて、今先生がおっしゃったように、クラスごとの授業を録画し、ビデオ・オン・デマンドで誰もがいつでも見られるようにするようなことも将来はぜひ考えていきたいなと思っているんですけれども、そこにたどり着くまでの間、せめて行政区ぐらいで、どこの学校の生徒でも同じ教科書を使っているわけですから、その同じ行政区であれば授業が見られるような環境というのはあっても私はいいと思います。
　既に、横浜市ですとか渋谷区などでは今回のコロナの中でそういった取組をしてきました先例集がありますので、いい例を横展開して、全ての教室にライブカメラというのは大変かもしれないけれども、しかし、何らかの形で教科書準拠の授業を、基本的なベーシックな授業を見直すことができたり、呼び戻して自分で自習ができるような環境というのは、ぜひチャレンジをしていきたいと思っています。
○寺田（学）委員　余力があって意識が高いところにたまたま住んでいたら受けられるということではなく、最低限のインフラ的なものはどこに住んでいてもできる、もしかしたら国で一つやるというのでもいいかもしれないです、オンラインですので。できればそういうような形で何とか確保していただきたいと思います。
　残り五分を切りましたけれども、環境の教育についてです。
　菅総理自体が二〇五〇年に脱炭素の社会の実現ということをかなり大胆に踏み込んで言いました。さまざま、エネルギーの問題だ何だと、抱える問題というか課題は大きいんですが、私自身、二〇五〇年ですから約三十年後の消費者であったり、そのときの社会を動かすこれからの子供たちの環境意識というものがその実現を左右するんだと思うんです。
　私自身いろんなところの学校を見ていますけれども、ハワイのホノルルにあるワイキキ、いわゆる観光地でありますけれども、ワイキキに公立小学校があって、そこに教科として環境、当時、多分サステーナビリティーという教科がありました。きょうはサステーナビリティーの教科なのでということで、Ｔシャツ、短パン、ビーサンの同じ年ぐらいの人が子供たちを囲みながら、さまざま、サステーナビリティー、持続可能性とか環境について教えるということを恒常的にやっていました。
　もちろん、今、学校では総合学習の中で環境を取り上げている部分はあるとは思うんですけれども、本気で二〇五〇年、相当高いハードルですけれども、これからの日本の子供たちの環境に対する意識と消費者としての行動というものをしっかりと身につける意味でも、環境教育というのは相当気合いを入れてやらなきゃいけないと思うんです。
　環境省にも聞いたんですけれども、今、文科省のカウンターパートが、初中局ではなくて、何かユネスコの担当のところが受けて、ユネスコでみんなで決めたからそういうのをやりますというレベルでやっているんです。
　大臣、ここをまたお願い。今、学習指導要領が始まったばかりではありますけれども、約二、三年後ぐらいにまた中教審に諮問してという話になりますけれども、私、それがいいかどうかは別として、検討には値すると思うんです、環境という科目をしっかり立てて、それぐらい子供たちに対して環境問題というものをしっかりと特出しで勉強していくということがこれからの世代には私は大事なことだと思うんですけれども、その環境教育のことを含めて、大臣に御答弁いただければと思います。
○萩生田国務大臣　まさしく環境教育というのは大事だと思うんですけれども、今、いみじくも先生が言ってくれたように、新学習指導要領が始まったばかりで、例えば、理科の授業から見る環境の問題、ふだんの生活の中から感じる環境の問題、何か教科に直ちにまとめてというより、学校の中で環境ということを注視しながら、総合的学習ですとか道徳ですとか、いろんな機会にテーマにして語り合っていくことをこれから進めていただければまずはいいんじゃないかなと思っているんです。
　がっちり、環境というのは何だみたいな学習指導要領をつくることが本当に必要なのか。そのことが子供たちにとっていいということであればまたこれは別途検討したいと思いますけれども、いずれにしましても、さまざまな機会を通じて、環境問題に敏感になってもらうことは子供たちにとっても大事だと思いますので、そういった努力をしていきたいと思います。
○寺田（学）委員　総合学習の中で環境を取り扱う学校が多いということは聞いています。確かにそれはそうだと思うんですけれども、私は、自分自身も含めてですけれども、四十四年育ってきた中で環境意識というものをしっかりと学んでこられたかなというと、正直そこには自信が世界レベル的にはないですし、やはり本当にこれから、ヨーロッパなんて特に進んでいますけれども、環境に対する意識というのは子供のころからのやはり学び方に大分よるところがあると思います。
　自主性に任せていてもかなり環境を扱うところが多いということは好意的に捉えたいと思いますけれども、まさしく指導要領自体、これからまた、十年後のものはありますけれども、その中にしっかりと、今まで以上に飛躍的に環境に対するウエートをふやしていくことが大事だと思いますので、御検討いただければと思います。
　質疑を終わります。
○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　まず最初に、公立夜間中学の設置促進について質問をしたいと思います。
　平成二十八年成立の教育機会確保法の施行以来、夜間中学の活動が評価されまして、公立夜間中学の設置の要望というのは高まっています。私の地元の福岡市でも、公立夜間中学を設置してほしいという声が大変高まっておりまして、文部科学省としても夜間中学の支援をされていることを大変心強く思っております。来年度予算でも八千万円予算要求されているということを承知しております。
　こういった中にあっても、法施行から三年たっても、実際に開校した公立夜間中学は余り多くないという現実があります。この現状について文部科学省の認識をお尋ねしたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　夜間中学は、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して、教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
　昨年四月には新たに埼玉県川口市、千葉県松戸市に、そして本年四月には茨城県常総市に新たに開校しておりますが、現時点では全国十都府県二十八市区の三十四校に設置がとどまっているところでございます。
　その原因をということでございましたが、原因としては、未設置の地域において夜間中学の存在や意義、役割が十分には知られていないことや、夜間中学を必要とする者のニーズが見えにくいことなどが考えられるところでございます。
　文部科学省としましては、夜間中学を周知するポスターの作成や配布、夜間中学の設置、充実に向けた手引の公表や、取組を促す通知等の発出、さらには自治体向けに夜間中学の説明会なども行っておりますが、今委員から御指摘いただきました、令和二年度の予算から新たに創設した補助事業も含めまして、引き続き夜間中学の新設や教育活動の充実のための支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○山内委員　今局長おっしゃいましたように、やはりニーズが見えにくいということは大変重要なポイントだと思います。
　ことしの国勢調査では、義務教育未修了者を調査対象としていますが、これまで国としてこういう、中学教育を終わっていない人のニーズ把握というのはやっていなかったので、そういった意味で、国勢調査の中できちんと項目をとって調査している点、この点は評価できると思います。
　他方で、そもそも読み書きができない人は国勢調査に答えていない可能性が非常に高いわけでして、識字能力がない人にはなかなか答えにくい国勢調査を補うような、別の形の調査というのが必要だと思います。
　以前、福岡市で、公立の夜間中学をつくってほしいという陳情があったときに、市としては対応できませんということだったんですが、そのときの却下された理由が、ニーズがわからないということでした。
　やはり、どうやったらニーズがわかるか。特に外国人の方あるいは日本人と結婚した配偶者の方、こういう日本語能力が十分じゃない人も含め、あるいは不登校で十分読み書きの能力を身につけることができなかった、そういう人たちに届くようなニーズ把握のやり方が必要だと思っております。
　そういった工夫について文部科学省としてどのようにお考えでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ございましたが、令和二年度の国勢調査におきましては、日本に居住する外国人を含め、小学校又は中学校を卒業していない者を新たに調査をしております。
　この調査結果により把握された各地域における未就学者数を踏まえ、夜間中学の設置などの取組を行うよう自治体に促してまいりたいと考えております。
　その上で、ただいまございましたけれども、実際に夜間中学を必要とする者を把握するためにはさまざまな工夫が必要であると私どもとしても考えているところでございます。その中には、未就学者だけではなく、いわゆる形式卒業者も含め、語学に課題のある方も含めて、地域におけるより詳細な実態調査が必要だと考えております。
　特に、夜間中学に通う方の中には、周囲の方からの勧めがきっかけになったケースが多いということを把握しておりますので、その当事者だけではなくて、周囲の支援者や関係者からのニーズ把握、教育委員会と福祉部局等との連携も重要となっていると考えております。
　こうしたニーズ調査の実施方法については、以前有識者の方にも検討いただいて、夜間中学校設置に係るニーズ調査ガイドラインというものを示しておりますが、このガイドラインの中では、夜間中学説明会等における直近の新設自治体における事例の紹介のほか、どういう形でニーズ調査をしていったらいいか、例えば、外国語でいうとこれぐらいの外国語の文章もセットした方がいいですよ、それから、先ほど答弁の中で申し上げましたが、当事者よりも、その方を周りで支える、福祉とか、そういう方々が見られる機会として、こういう場所にそういったものを置いた方がいいですよといったような具体の事例もこのガイドラインの中で紹介をさせていただいているところでございます。
　また、加えまして、先ほどの補助事業の中でニーズ調査をする、ニーズ調査に対してもその補助事業の対象とするということも含めまして、自治体に対するニーズ調査の支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山内委員　福岡で今自主夜間中学をやられている皆さんに聞くと、文科省の担当の方は非常によく理解があって、積極的にやってくださる、残念なのは、市役所の方がまだ理解が得られないと。そういう意味では、例えば福岡県内でいうと、北九州は非常に熱心なんですけれども福岡市は余り熱心じゃないとか、でこぼこがありまして、そういう自治体を文科省として情報面でサポートするとか、ノウハウの面でサポートするとか、いろいろ取り組まれている点はボランティアの皆さんに高く評価されていますので、ぜひ今後とも更に御努力をいただきたいと思います。
　次に、自主夜間中学、公立ではなくて自主夜間中学あるいは識字講座についての質問に入りたいと思います。
　今、全国各地でボランティアの皆さんに支えられている自主夜間中学と言われるものあるいは識字講座、こういったものがあります。実際、仮に公立の夜間中学ができたとしても、公立夜間中学は週五回通わないといけないんですが、自主夜間中学であれば、週に一回でも週二回でも、かなり柔軟に通うことができます。
　そういった意味では、夜間中学といっても、公立もやはり大事ですけれども、あわせて、公立には通えないような人を救う、カバーしてくれるという意味では、自主夜間中学というのは非常に重要で、両方あって、両方同じ地域にあるのが本当は望ましい、あるいは両方同じ場所にあるということが望ましいんだと思うんですけれども、そういった自主夜間中学、識字講座、こういったものに対する文部科学省としての支援についてお尋ねをしたいと思います。
○浅田政府参考人　失礼します。
　まず公立夜間中学が充実することが大変大事だと思っておりますが、それに加えて、いわゆる自主夜間中学、これはボランティアの皆さん等が自主的に、一般的には小中学校段階の学習や日本語指導などを行っておられるものですが、そうした自主夜間中学や識字講座といったものも、義務教育を終えていない方々に対する重要な学びの場として現実に機能していると認識をしております。
　文部科学省では、平成二十九年三月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針というのを策定しておりますが、この中で、いわゆる自主夜間中学についても各地方公共団体において地域の実情に応じて適切な措置が検討されるよう促すとされておりまして、また、文科省としてもこれを通知を出して周知をしております。
　また、平成三十年七月には、夜間中学の設置・充実に向けてという手引書を改訂いたしまして、いわゆる夜間中学等に対して、実施場所の提供であるとか、あるいは運営に係る補助金の交付といった支援を行っている自治体も現実にございますので、そういった例を紹介しながら、各地域の実情に応じて適切な対応を図ることが望まれるということをお示しさせていただいているところです。
　今後とも、各都道府県教育委員会や社会教育関係者の会議などの場を通じて、こうした具体的な事例なども積極的に紹介して、各自治体の積極的な取組を促していきたいと考えております。
○山内委員　大臣の所信においても、夜間中学の設置促進ということが言われておりました。そういったことも踏まえて、よろしかったら大臣も一言、夜間中学の設置促進について御見解を承れればと思います。
○萩生田国務大臣　私は、大臣になる以前から、馳先生や浮島先生たちとこの夜間中学についてさまざまな勉強をしてきました。
　時代の変化でやや役割は変わってきていると思うんですけれども、しかし、国際化を迎えた今、新たな役割というのも公立夜間中学の中には生じていると思います。
　全ての自治体にというと、なかなかこれは条件が整わないと思いますが、できる限り、広い行政区の中に一カ所ぐらいは設置ができるように、引き続き関係各所と連携をとって努力をしていきたいと思っています。
○山内委員　ありがとうございました。
　では、次の質問ですが、少人数学級の実現ということに関しては、これまでも党派を問わず多くの委員の皆さんからも質問され、要請されてきたことですし、大臣も少人数学級の実現に向けて積極的な姿勢を示されているのはよく承知しておりますが、その上で質問させていただきます。
　今回、特にコロナ危機にかかわる休校によって、学校のスケジュールも大きな影響を受けましたし、土曜日登校、夏休み、冬休みの期間の変更、いろいろ、学習のおくれを取り戻すために、現場の先生たちは大変苦労されているということがあります。
　さらに、ことしは、たまたまですけれども、小学校の英語の教科化とかプログラミング教科と新しいことも入ってきて、さらに、オンライン教育だ、ＧＩＧＡスクールだ、本当に、現場の先生たちの疲弊というのは非常なものがあります。
　また、文科省が、コロナ対策、感染症対策の観点で座席をこういうふうに配置しなさいみたいなイメージを送ってこられても、学級の数が、クラスサイズが三十五人とか四十人になると文部省のイメージどおりの座席の配置はとてもできない、そういう声を現場で聞きます。ＧＩＧＡスクール構想でもオンライン教育でも、パソコンにふなれな先生はたくさんいらっしゃいます。
　そういった意味では、非常に苦労されている中で、こういう時期だからこそ、少人数学級の推進というのを一気に進めていただきたいと思っております。やはり、数、クラスのサイズが少なくなって子供の人数が一教室当たり減ればソーシャルディスタンスもとりやすくなりますし、もちろん学校の先生の業務量を減らす意味でも、少人数学級の実現というのは非常に重要だと思います。
　私の地元の福岡市では、市の予算で、暫定的に、なるべく三十五人以下学級を、来年度自治体の予算で実現するというようなことを決めているんですけれども、暫定じゃなくて恒久的にやっていくためには、やはり国としての後押し、支援が必要になると思います。
　改めて、この少人数学級推進について文部科学省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○萩生田国務大臣　新たな感染症の発生など、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障するとともに、ＩＣＴを活用した個別最適な学びを実現することが必要です。
　また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備は、地方六団体を始め学校現場において高いニーズがあります。
　特に、ＧＩＧＡスクール構想のもと、一人一台端末を活用した、個に応じた指導が可能となります。教育のさらなる質の向上を図るためにも、子供たち一人一人の特性や学習定着度等に応じたきめ細かな指導を行うことが教員には求められることから、学級編制の標準の引下げを含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数による指導体制は、まさに車の両輪です。
　今、先生から、このコロナ禍にあって、教員の皆さんの頑張りについて触れていただきました。まさに、放課後の補習や土曜日の授業、あるいは夏休み、冬休みなどを短縮してでもこの休校を全て取り戻すんだということで、本当に頑張っていただいております。
　他方、六十四平米の教室に四十人の子供たちが学ぶ環境では、今後第三波が来たときに、その対応ができません。今、福岡市の三十五人学級の試みについて御披露いただきましたけれども、まさに自治体がもう四十人は限界だということを認めているからこそ、そういう取組が全国でも起こっているんだと思います。
　この機会に、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することができるように、令和の時代の新しい日本の形、学校の形、こういったものを構築できるように頑張っていきたいと思っております。
○山内委員　大臣、大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　小中学校の女性の校長先生の割合が非常に低いという問題について質問したいと思います。
　今、小学校の教員の男女比を見ると、男性の先生が三七・八％、女性が六二・二％。男女比でいうと、女性の先生の方が小学校は多いんですね、大分。しかし、校長先生の割合を見ると、わずか二〇・六％、女性の副校長が三二・一％です。ざっくり言うと、女性の教員が六割いるのに女性の校長先生が二割しかいないという、非常に大きなギャップがあります。
　これを中学校の教員で見ると、男性が五六・五％、女性が四三・五％。中学校の教員は、男女比で見るとまあまあいい線いっていると言えると思います。しかし、女性の校長先生はわずか七・四％しかいません。中学校の先生は四割女性なのに女性の校長は七％しかいないという、これも非常にギャップがあり、バランスが悪くなっております。
　中学校の校長先生の男女比のＯＥＣＤ諸国の比較があるんですが、ＯＥＣＤ三十カ国の平均で、中学校の女性の校長先生の比率は四七・三％です。先進国では大体半分ぐらい校長先生は女性がやっているということです。ところが、日本は七％、ＯＥＣＤ三十カ国中最下位ということがあります。特に中学校の女性の管理職が少ない問題があります。
　こういった傾向について文部科学省はどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○瀧本政府参考人　公立の小中学校におきます女性管理職、これは校長も教頭も含みますが、女性管理職の割合については、平成三十一年度時点で一八・六％となっておりまして、これは第四次男女共同参画基本計画の成果目標である二〇％には達していない状況ですが、平成二十五年度の一五・〇％からは、年々わずかずつでございますけれども増加をしてきているところでございます。
　まだこうした数字にとどまっている、この要因といたしましては、勤務時間の長い校長、副校長等の管理職と、御自身の家庭の育児や介護等との両立が難しいという声もあると承知しており、教員の長時間勤務の是正に向けた取組は、女性管理職の登用の観点からも重要な課題だと考えております。
　文部科学省としましては、これまで、各教育委員会に対し、管理職登用対象者への意識啓発や人材育成、能力実証を行った上での積極的な登用、働きながら出産や育児、介護がしやすい環境の整備等について通知等で促してまいりましたところですが、人事担当者を集めた研修会においても優良事例の情報共有等を行ってきたところでございます。
　さらに、学校における働き方改革、私ども、特に本年から力を入れて取り組もうとしていた中でのコロナ禍でございますが、この働き方改革はますます力を入れて進めていかなければならないと認識しておりますが、学校の業務の明確化あるいは適正化を徹底した上で、管理職等の負担が軽減された好事例の収集、横展開に取り組むなど、学校の事務作業の削減、効率化に向けてさまざまな取組を総合的に進めてまいっているところでございます。
　今後とも、引き続きこうした取組に努めてまいりたいと思います。