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○大臣政務官（神谷昇君）　お答えします。
　特定の海域における栄養塩基の望ましいレベル又は問題の生じないレベルにつきましては、関係府県が、それぞれの海域におきまして、海域の利用目的や潮流等の自然的条件、排出水の排出の状況を把握しつつ、地域の意見等を踏まえて目標値を設定いたしまして、その達成や維持を目指して様々な対策を進めることが適切であると思っております。
　環境省といたしましては、地域における目標設定の参考として御活用いただくことを念頭に、栄養塩類管理の実施事例等を把握しながら、目標値設定に係る手順等について解説をいたしましたガイドラインを作成してまいります。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、その栄養塩類の管理、供給を自治体ができるようになれば、先ほどお話があったノリの色落ち被害や漁獲量の減少といった問題が改善されるのかということでございますけれども、今日、水研の資料を付けさせていただきましたが、実証試験の事例を二つほど付けさせていただいて、ノリの色落ちに関しては、実証試験の結果、改善が見られたということで、密接にこの栄養塩類の多寡がノリの養殖に関係していることが明らかになっております。
　しかし、減少している漁獲量とその栄養塩類との関係は、統計的解析から関係性が示唆されるものの、科学的な確証は得られていないということで、先ほどもお話がありましたけれども、研究が更に進められていくということでありました。
　もう一つなんですけれども、そのノリの色落ち被害については、冬季にユーカンピアという大型珪藻類、これによって栄養塩類が大量に、多量に消費されまして、ノリの生育に必要な栄養分が不足することがノリの色落ち被害の原因ではないかという研究者の方々からの指摘もありまして、だとしたら、栄養塩類を供給してそのノリの色落ち被害を改善するということとともに、この大型珪藻類の増殖を抑える、こういった取組も必要なのではないかと思いますけれども、こういったその栄養塩類以外の要因というのはしっかりと勘案されているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（神谷昇君）　お答えいたします。
　委員の御心配も当然でございまして、環境省といたしましては、二〇一五年に瀬戸内海環境保全特別措置法が改正された後、環境省は、栄養塩類と水産資源の関係に関する科学的知見の充実に努めてまいりました。
　その結果も踏まえまして、二〇二〇年三月に中央環境審議会から示された瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方についての答申では、播磨灘、備讃瀬戸等において、栄養塩類濃度の低下及び水温の上昇等による植物プランクトンの種組成ですね、種組成の変化により、冬季に大型珪藻が多く発生するようになりまして、栄養塩類をめぐる競合が起こっております。そのために、養殖ノリ等の色落ち被害が発生したとされているところであります。
　なお、一般論といたしまして、生物の変動をもたらす要因としては、栄養塩類のほか、水温、海流、餌環境等が挙げられておりまして、また、これらの環境条件の変化に対する生物の応答は非常に複雑であると認識をしているところでございます。
○徳永エリ君　今御説明があったように、いろんな要素があるわけですね。そういったこともあって、栄養塩類増加措置に当たっては周辺環境への影響を評価するということになっていますけれども、供給の際の濃度とかタイミングとか、国において、関係府県が使用できるシミュレーションモデル、こういったものが今後示されていくのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本昌宏君）　今御指摘いただいたところにつきまして、例えば、先進的な事例として、兵庫県では、海の環境とイカナゴの数や動きを再現できるようなシミュレーションモデルを構築して、これでもって栄養塩類の減少がイカナゴの減少の主要因であるというような研究結果を取りまとめたりということをしております。
　先ほど来申し上げているように、湾、灘ごとに、更に言えば、湾、灘の特定の海域ごとに様々状況が違うということで、個別に検討、評価を構築していく必要があるというふうに考えておりますので、こういった意味では、先進的なこの兵庫県の取組というのは積極的に高く評価されるべきだと思っております。
　環境省といたしましては、こういった好事例を広く紹介するとともに、栄養塩類と水産資源の関係について更なる科学的知見の充実にしっかりと努めまして、これを関係府県に対して計画策定に際しての技術的な支援ということでしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　関係自治体にしてみれば、やってくださいと言われても、どうしたらいいんだろうということで相当悩まれているんだと思いますので、是非ともこういった具体的なシミュレーションのようなものを示していただけると大変に有り難いというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、恐らくこれ最後になっちゃうのかな。
　藻場、干潟は、瀬戸内環境保全基本計画の中で、沿岸域の環境の保全、再生、創出を大きな柱に位置付けております。創出、新たに藻場や干潟を造成する取組について、現状どうなっているのかということを環境省にお伺いをいたしました。そうしたところ、平成二十七年の改正からですが、この五年間で、藻場造成の実績についてなんですが、岡山県、広島県、香川県の三県で百七十・五ヘクタールの実績、僅かこれだけなんですね。瀬戸内海地域といいますと一府十県ということですから、その中で僅か三県だけということなんですけれども、これ、生物多様性の確保、保全にとっても大変に重要な藻場、干潟でございますし、それから、先ほどお話もありましたけれども、ブルーカーボンとして温室効果ガスの吸収源としても大変に大きな役割を担っておりますし、期待もされているわけであります。
　そういう中で、僅か三県でこれだけの実績しかないということでありますが、これ、どう理解したらいいんでしょうか。ちゃんとやっているんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘のこの活動がこれぐらいしかまだ広がっていないということについては、まさに今回、新しく環境保全地区を対象拡大をして、人が手を入れて再生ができた干潟、そして藻場、こういったことも新たに認定できると、こういったことが結果として活動している方々の背中をより後押しをして、より活動が強化され、活発になっていくことを我々は期待をしています。
　そして、ブルーカーボンについても、今は残念ながらまだパリ協定に基づく排出、また吸収量、この算定の中にこのインベントリーとしては正式にまだ計上できていないんですね。計上するためにはかなり精緻な議論をしなければいけないんですが、それを今、国交省の方の検討会なども進んでいますので、この算出方法を固める作業が進んでいます。そうすれば、今カーボンニュートラルで一気に機運が世の中で高まっている中で、自分たちで吸収源をつくることができるというようなことも含めて機運が高まっていくことも期待をしています。
　この法改正を機に、改めて、まだまだ広がりが足りない、こういったことが後押しされるように、周知や広報もしっかりやっていきたいと思います。
○徳永エリ君　藻場や干潟の造成が進まない理由は何なのかというところもしっかりと調査をしていただいて、もう創生というふうに基本計画に書かれているわけですから、新たな藻場や干潟を創生していただいて、今おっしゃったブルーカーボンの役割をしっかり果たしていけるように取組を進めていただきたいということをお願いいたします。
　まだちょっと時間がありましたので、協議会についてお伺いいたしたいと思います。
　平成二十七年の改正で導入された湾灘協議会の設置状況、今どうなっているか、御説明ください。
○政府参考人（山本昌宏君）　今御指摘がありました湾灘協議会は、瀬戸内海環境保全特別措置法四条二項に記載のある「湾、灘その他の海域を単位として関係者により構成される協議会」ということで、通称湾灘協議会と呼ばれておりますが、これまで五県において七協議会が設置されているという状況でございます。
○徳永エリ君　これも進んでいませんよね。
　時間がなくなってしまったんですけれども、いろんな理由があるとは聞いておりますけれども、今後、漂流ごみの対策も今回の法案で力を入れていくということでありますが、やはり、こういったその湾灘協議会をしっかりつくって、さっきの第三者委員会みたいな話もありましたけれども、この湾灘協議会の役割ってすごく重要になってくると思うんですよ。法律にはこの設置、規定されておりませんので、環境省が主導して、しっかりこの協議会をつくっていただいて、連携して様々な取組ができるように是非ともお願い申し上げたいと思います。
　それでは、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　瀬戸内海環境保全特措法改正に関連して質問をさせていただきます。
　本法案の第十六条の二について、追加された内容、「海岸に漂着し、又は海岸に散乱している」、そして「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下に」、さらに「発生の抑制」、この文言が追加をされております。
　これが追加をされた理由、そして、この条文によって海岸漂着物処理推進法との関係はどうなるのか、これと別に、瀬戸内海に向けて何か、この法律によって何らかの措置が行われるのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　今御指摘がありました、まず、海岸漂着物処理推進法との関係でございますけれども、こちらにつきましては、今回、漂着ごみあるいは海岸に散乱しているごみも列挙して対象を明確化したというのは、その海岸漂着物処理推進法の記載に合わせた形となっております。
　また、こちら、先ほど先生御指摘のありましたように、発生抑制を加えて、さらに、関係自治体間の連携あるいは国との連携ということを新たに加えさせていただきまして、このプラスチックごみを含む漂流ごみ対策をしっかりと強化をしようということで設けたわけでございますが、この海岸漂着物処理推進法との関係ということでございますと、それぞれ別というよりは、これを一体となって進めていこうということでございます。
　先生御案内のとおり、この海岸漂着物処理推進法に基づきまして、今各自治体における様々な処理の活動に対して支援をしているということもございますし、発生抑制のための取組も進めてございます。
　その発生抑制の取組、具体的に申し上げますと、五つの自治体を対象に現在モデル事業を実施しておりまして、まさに入ってくる前に抑えるということが重要でございますので、その中でしっかりと今発生抑制の実証、あるいは関係者のヒアリングを行って、どういった対策が有効かということを取りまとめるガイドラインを今まとめようということで作業をしてございます。これを近々まとめたいと思っております。
　今回の法改正が成立すれば、今回規定が強化されたことも踏まえて、瀬戸内海におけるこのような取組をしっかりと強化をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　海岸漂着物処理推進法の記載に合わせてということで、この法律と一体となって取り組んでいくということであると理解をいたしました。
　環境省で、海洋ごみの調査を実施をされています。海岸漂着ごみ、これ内海か、また外海かによっても異なってくるとは思っておるんですけれども、その代表的なものを多い順に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省が行っている、経年的に行っている調査の中で、比較可能な平成二十三年度から令和元年度までの九年間の漂着ごみの実態把握の結果でございますが、重量ベースで多かった順に申し上げますと、木材、物流のパレットとか木炭などを含む木材が三二・九％、それから次はプラ製のロープ、ひもで一九・一％、その次が硬質プラスチックの破片で九・〇％、それからその次がプラ製漁網で六・三％、次が飲料用ペットボトルで四・二％と、多い順にはこのようになってございます。
○竹谷とし子君　重量ベースということも重要ですし、個数ベースということも発生抑制をしていくに当たっては分析も重要だと思っております。こちらの資料の方も配付をさせていただいておりますけれども、プラスチックごみというのがこの中でも何個あったかということが明確にされております。こうした分析というのも非常に重要なものだと思っております。
　プラごみの発生抑制に関しては、今国会でまた別の法改正も行われる予定となっておりますので、その審議の中で議論を深めていきたいというふうに思っておりますが、これも非常に重要な今後の取組であると思っております。
　一方で、発生抑制とは別に、漂着ごみの処理というのが海岸を持つ自治体にとって大きな負担となっております。沿岸自治体の実施する漂着ごみの処理等に対する国の支援について伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　海岸漂着物等の処理の推進法に基づきまして、海岸管理者である都道府県、市町村が海岸漂着物等の回収処理を行うこととなっておりまして、政府は財政上の措置を講じるということになっております。この規定に基づきまして、環境省、地方自治体における漂流・漂着ごみ対策の回収処理が円滑に進むような支援を行っております。
　補助率につきましては原則十分の七というふうにしておりまして、回収した漂着ごみの運搬費用負担が重い離島等はこれを十分の九にかさ上げするなどによりまして、さらに、残りの地方負担分の八割は特別交付税により支援するという形になっておりまして、自治体の実質的な負担軽減に配慮した制度となってございます。
○竹谷とし子君　この沿岸自治体の漂着ごみの処理の負担について補助金が出ている、そして過疎地域、半島等、さらに離島については特別交付税の措置も行われているという、そうした御説明でございましたけれども、資料をお付けしているんですけれども、ここで離島というのは実質的な地元負担というのが二％ですよということにはなっているんですけれども、自治体の、その自治体で発生したものではない、流れ着いてきたものについて処理も行って、そして地元負担もあるよと。二％というと少ないように感じるんですけれども、離島のお声を聞いてみますと、そうではないという実態が明らかになっております。
　公明党離島振興対策本部で島々のヒアリングを行わせていただいております。今年、瀬戸内海の島ではないのですが、内海に面しているということで、伊勢湾に面している鳥羽市からお話を伺いました。伊勢湾全体で年間一万二千トン、約一万二千トンのごみが流出をしているということで、そのうち鳥羽市に対して五千トンごみが漂着をしているという、そういう状況の中で、この鳥羽市というのが自治体の中に離島も含まれるんですね。
　一部離島がある自治体ということで、その中の答志島という約二千人、人口二千人の島に奈佐の浜というのがあり、そこに約三千トン、伊勢湾一万二千トンを流出している中の三千トン、四分の一がその小さな島に集中をして漂着をしているということであります。インターネットでも奈佐の浜というふうに入れると、市民や関係者の方々が海岸をきれいにしようという活動をされている、そのことが複数紹介をされているサイトが出てくるんですけれども、この人口約二千人の島に三千トン、約三千トンが来ると。これは二トントラックで千五百台ということです。
　しかも、それを島では処理できませんので、海上運搬しなければならない。その費用も大変高額であります。それを一部でもこの地元負担をするというのは、地元の財政状況からすれば大変高額という、そういう問題があります。また、離島、一部離島を抱える自治体という、そういう独特の課題を持っている自治体もございます。
　そういうことにもしっかりと配慮して、自治体へのこの漂着ごみの処理等への支援、更に充実を自治体の状況を踏まえてさせていくべきであると考えております。大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、竹谷先生が触れられた答志島、私もかつて行ったことがあるので、何かその姿が思い浮かびます。そういった島に、自分たちが出した物ではないのに大量の物が流れ着く、これは、ほかの地域、国内の物もあると思いますし海外の物もあると思いますが、本当に現場は対応に苦慮されているなというふうに思います。
　環境省では、そうしたことも踏まえて、今補助金を交付をして、令和三年度当初予算、そして令和二年度第三次補正合わせれば約三十七億円を計上しています。
　こういった海洋ごみの円滑な回収処理の推進に取り組んでいくことは極めて重要なことでありますが、同時に、今私が感じている問題意識というのは、実はこの全体としてどれぐらいの海洋プラスチックごみがあるのかというのも、かなり世界的にも粗い推計で、そういった精緻なデータというものを確立をするということが、今後の継続的でかつ実効性ある対策を講じる上で、まずはそのデータをしっかり固めるということは非常に重要なことだと考えています。
　ですので、その端緒として、まず環境省では、海洋プラスチックごみの発生源、排出量、流出経路、これを把握をして、流出量を推計するための取組を進めていきたいと考えています。こういったことを通じて、答志島とか含めて、苦慮されている方に対する効果的な対策が打てるようなところに持っていきたいと思っています。
○竹谷とし子君　しっかり分析をした上で、自治体への漂着ごみの処理に関する財政支援、しっかり行っていただきたいと重ねて強くお願い申し上げます。
　今、科学的な分析、データをしっかり取るというお話ありました。ちょっと質問を一つ順番を入れ替えまして、海洋ごみに関する発生源のインベントリー開発というものを今環境省として取り組んでいると承知をしております。国際的にモニタリングの手法やデータ整備でしっかりと貢献をするということとともに、国内でも、今大臣が言われたように、発生源を適切に把握をして、抑制に向けた国民理解と協力に結び付けていただきたいというふうに思っております。環境省の答弁を求めます。
○政府参考人（山本昌宏君）　効果的な海洋ごみ対策を実施するに当たっては、御指摘のとおり、発生源等のインベントリーや適切な手法によるモニタリングが不可欠であるというふうに考えております。
　国際的な面では、我が国では、Ｇ20開催されましたときに、Ｇ20の海洋プラスチックごみ対策の実施枠組というものを設けまして、こちらのフォローアップ会合の中で、日本が主導して海洋プラスチックに関する調和の取れたモニタリング及びデータ整備というものを主導していくことになっておりますので、こちらもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　国内におきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、流出量の推計手法の検討を開始したところでございますので、こういったことを、取組を深めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　質問、ちょっと前に戻りまして、この本法律案の提案理由に示されております三点の概要の二つ目に、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めるとあります。ほかの先生方からもこの点御指摘があったところでございますけれども、環境省で作成をしています温室効果ガスインベントリー、こちら私も何度か拝見をさせていただいておりますけれども、こちらでは、藻場が吸収している温室効果ガスは算定されていないということを環境省から聞いております。定量的に明確な温室効果ガス吸収効果があるかどうかということについて、この定量的な測定は今のところまだできていないというふうに環境省から聞いております。
　定量的に重要な吸収効果があるのであれば、ほかの国の状況も踏まえて、日本としても温室効果ガスインベントリーに含めるということも一つの選択肢ではないかと思います。環境省の考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございましたいわゆるブルーカーボンでございますけれども、非常に重要な気候変動対策の一つであると考えておりますけれども、これも委員から御指摘ございましたが、現在のところ、温室効果ガスのインベントリーには我が国として計上はいたしてございません。
　我が国におきましては、令和元年度から国土交通省が地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会を設置されておりまして、これ環境省も参画をして検討を進めております。この検討会におきましては、例えばブルーカーボンによる吸収量を算定するため、藻の種類ごとの炭素固定量の見積りでございますとか、あるいは藻場の面積把握の方法論等の技術的な検討を進めております。
　環境省といたしましては、国土交通省、さらには水産庁などの関係省庁と連携しながら、ＩＰＣＣのガイドラインにのっとりまして、ブルーカーボンによる吸収量を我が国の温室効果ガスインベントリーに新たに計上するための検討を進め、ブルーカーボンの活用を図ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　また、今回の法改正によりまして、第二条の二に「気候変動による水温の上昇その他の環境への影響」という記述がなされます。気候変動と水温上昇との関係について科学的なエビデンス、そうしたもの、環境省の御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省が実際に測定したデータということでは、先ほど申し上げましたように、広域総合水質調査によりまして、瀬戸内海においてはここ三十年で約一・五度の水温上昇が発生していると。一方で、気候変動影響評価報告書、昨年十二月の公表したものですが、これによりますと、日本近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度上昇していると。一方、日本の気温上昇率は百年当たり一・二四度上昇しているということなので、気温と同程度の水温上昇が生じているという知見がございます。
○竹谷とし子君　気温の上昇が、漁業への影響だけではなくて、大きな被害を毎年のようにもたらしている台風の大型化にも影響しているとも言われていると理解をしております。
　この海水の気温上昇を抑えていくためにも、この気候変動対策が重要なことであるということであると思っておりますが、今御答弁にありましたように、瀬戸内海においては三十年で約一・五度、日本の近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度ということで、瀬戸内海の方が海水の温度上昇が高いのかなというふうに感じたんですけれども、このことについてもまた科学的知見などを環境省の中でも蓄積していっていただきたいというふうに思っております。
　残りの時間で、先日一般質疑で行わせていただきました質問をさせていただきます。医療的ケア児者が避難をする場合の避難場所での電源の確保ということでございます。
　今国会で災害対策基本法改正が行われる予定となっております。この中で、自治体の要支援者名簿に基づいて個別避難計画を作成することが求められてくるわけでございますけれども、私の下に、医療的ケアを必要とする方が昨年の台風のときに自主避難所に行こうとしたら断られてしまったという、そういう問題があったということで、医療的ケアを必要とする方は電気が必要であります。もう命に直結するということで、この分散型電源ということも一つの解決策になり得るのではないかということで質問をさせていただきます。
　医療的ケア児者が避難できる分散型電源を備えた避難所、これを運営者の負担をできるだけ少なく実現をしていくということが重要であると思っております。環境省の地域レジリエンスまた脱炭素を同時に実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業、さらに、ＰＰＡ活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業で対応可能かどうか、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました関係につきましては、まずは、避難所における分散型電源という観点で、まずは公共施設向けにはということでございますけれども、先生の方から御指摘のありました地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業がございますけれども、環境省では、令和二年度三次補正、それから令和三年度予算と合わせまして百五億円措置しているところでございまして、具体的には、地域防災計画に避難施設などとして位置付けられた公共施設に対しまして、太陽光発電設備それから蓄電池などの導入を支援しておりまして、御指摘の対象になるものと考えております。
　また、民間施設向けにも同様、類似のスキームがございまして、ＰＰＡ活用などの再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業というものの中で、令和二年度三次補正、それから令和三年度予算、合わせて百三十億円の内数として措置させていただいているところでございまして、御指摘の社会福祉法人それから民間医療機関を含めまして民間施設に対します光発電、蓄電池等の導入を支援しておりまして、併せて対象になるというふうに考えております。
　なお、これらに加えまして、更なる取組として、昨今では、電気自動車関連企業と自治体が災害連携協定の一環として締結した上で、災害による停電が発生した際には、いわゆる動く蓄電池と言われておりますＥＶを避難所等に無償で貸与するといったような先進的な取組も進められているといったところを承知しておるところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　医療的ケアが必要な方が避難場所に受け入れていただけるように、避難場所となる施設に分散電源が必要となる場合、是非支援をしていただきたい。大臣の御所見、伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、今の関係する実例として一つ二つ挙げますと、千葉県の睦沢町にむつざわスマートウェルネスタウン、こういったものがあって、令和元年九月の台風十五号の影響で町内全域が停電したときにも防災拠点などに電力を供給できたという事例はあります。そして、北海道の厚真町においては、平成三十年九月の北海道胆振東部地震による停電をしたときに、太陽光発電設備などを設置していた町の中学校を避難所として活用できたという事例があります。
　こういったこと、環境省も支援をしていましたので、まさに困ったときに命を救う、そしてライフラインになる、こういった分散型電源の後押しを環境省としても、今後も、避難施設などに自立分散型エネルギー設備などの導入、取組を促進をして、支援をしていきたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　やはり、避難所を開設をして受け入れる側としては、分散型電源があって、ほかが停電をしても電気が使えるということだけではなくて、それが万一また壊れたというようなときに、命に関わる方を受け入れるというのは相当の準備が必要であるということは想像に難くありません。
　災害に強いレジリエントな地域というのは、そうした弱い立場の方々の命を守るということが一番重要なことであるというふうに思います。そうしたところまで実現可能なように、環境省として、大臣がリーダーシップを取って命を守る施策を取っていっていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　今回の法改正、二〇一五年以来、六年ぶりになります。私は地元が兵庫なので、やっぱりちょっとこの法に対する思い入れはあります。
　大臣は、三月の終わりなんですよね、明石市行かれたのがね。それで、私、次の日に明石行ったんですよ。そうしたら、大臣が来てくれたというので、やっぱり関係者喜んでいましたよね。
　その明石はイカナゴがやっぱり有名なんですけど、さっきも話出たように、で、イカナゴ漁の解禁が三月の六日だったんですけど、今年は、やっぱりイカナゴ捕れないんですよね。それで、イカナゴのくぎ煮というのは庶民の味だったのが、だんだん高級食品に、食材に変わっていっているというね。だから、今回のこの法がそうしたものへの対策にもなるんであれば、これはやっぱり喜ばれることだし、重要だと思います。
　それとあと、さらに、今回、気候変動や海ごみなど今大きな社会問題になっていることが、この五年間で大きな一層問題になってきている問題についても取り込んでいるという意味では、この法の重要性というのは高まってきているなと思います。
　それで、ちょっと質問を始めていきたいんですが、今回のポイントというのは、もう何人もの先生がおっしゃっているからもうそのとおりなんですけど、栄養塩類の管理制度というのは新しく創設しましょうと。これ、具体的には、各県がその海域への栄養塩類を供給することを可能にする計画を策定することができるというものなんですよね。これも、さっき言われたように、前回の改正で附則に付いていたものだったから、言わば宿題だったものであって、宿題を五年掛けてこういうふうに作りましたよという話なんですよね。
　ただ、これもほかの先生から言われていたんですが、そもそもその栄養塩類の多い少ないと漁獲量の関係性の実証って、なかなか簡単にできていないんですね。おととし、私の兵庫の水産技術センターというところの研究チームが、イカナゴが減少している、この減少は、窒素やリン、その栄養塩類ですよね、の減少が主因だというような研究発表を一応したんだけれども、ただ、やっぱりメカニズムとしてはなかなか解明されていない。
　このメカニズム、今どこまでこれ解明されているというふうに言えるのか、分かりやすく易しく教えていただきたいんですが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　できる限り分かりやすく説明できるようにしますが、この栄養塩類と水産資源の関係については、環境省が科学的知見の充実に努めてきました。その結果、令和二年の三月に中央環境審議会から出された瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方についてという答申では、少ない栄養塩類を養殖のノリと大型の植物プランクトンが取り合うこととなり、ノリの色落ち被害が発生していると、そういうことが答申の中では書いてあります。
　また、この答申の中では、栄養塩類濃度が大きく減少している播磨灘東部におけるイカナゴの漁獲量について、気候変動による水温上昇などの環境変化や、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトンなどの餌環境といった低次生態系の変化が影響を与えている可能性があることが示唆されています。
　現に、兵庫県では、先生も今御指摘のあったイカナゴの漁獲量が、一九七〇年に約三万九千トンだったのが、二〇二〇年には速報値で約百五十トンと、本当にもう激減ですね。価格も、二〇一四年に一キロ当たり千円だったのが、二〇二〇年に四千円、つまり四倍に高騰していると聞いています。
　ほかにも、広島湾や周防灘南部などにおけるカキやアサリといった水産資源の変動をもたらす環境要因としては、水温、海流、餌環境などがあって、栄養塩類が植物プランクトンの生成を通じて魚介類などの水産資源に与える影響の可能性も指摘をされているところであります。
○片山大介君　だから、もう少しそこの解明を今後是非やっていただきたいなというふうに思いますよね。そうやって分かりやすく解明していくことによって、より効果的な策にもなっていくと思いますので。
　それで、事実、兵庫県では、海水中の窒素やリンをもう減らし過ぎないようにしよう、やっぱり関係はあるんだからということで条例を作って、独自にもう下限値って設けているんですよね。ほかの自治体も同じように、その栄養塩類の供給に関する独自の取組ってみんな大体やっているんですよね。だけど、それでも今回法制化をしようということに至った理由は、まあこれ兵庫県なんかも求めていたという話は何か聞いていますけど、これは何でなのか、それがどういう効果につながると見ているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生今述べられたとおり、兵庫県も条例でやってはいますが、やはり今回正式に法律に明確に位置付けられる、これは非常に歓迎の声が大きいものがありました。やはり、この栄養塩類の管理制度を創設をして栄養塩類を流す、これについてはやはり慎重な方もいらっしゃいますので、それをいざ乗り出そうというときには、やはり法律として位置付けられているかどうかというのは、現場の感覚からすればやはり前向きな後押しになるんだろうなと。
　そして、一方で慎重の立場の方々にとっても、いざ様々な声があるときに仮に環境省が求められれば、そのオブザーバーとしての技術的な助言など、今後のモニタリングも含めてやることになっていますので、双方にとってもやはりお墨付きといいますか、この法律に位置付けられるということはやはり意味があることなんだろうと思います。
○片山大介君　分かりました。
　それで、実際に各都道府県が今後計画を策定していくことになると思います。そうしたら、栄養塩類供給のその影響についてというんでしょうか、それを各自治体ともモニタリングをして、それから分析をして評価をして、それによって計画を見直していくと、こういうことをやっていくんですけれども、これがなかなか、これも簡単にいくのかなというのはちょっとあって、例えば、適切にじゃその栄養塩類を増やしていこうなんということも、これなかなか言うほど簡単ではないのかなと思いますが、これはどのように行っていくのか、いけるのかというのは教えていただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　まさに委員御指摘のとおり、栄養塩類の管理というのはそう簡単ではないと考えております。
　今かなり行われております栄養塩類を供給する実施主体の一つとして下水処理場というのがありますけれども、こちらにおきましても窒素、リンのみを増加させるということで、ほかの汚濁物質はしっかりと処理をしていただくという必要がありますので、それらをしっかりと処理しながら必要なものだけを増やすというような管理をしていただく必要がありますので、下水処理場を始めとした高度な管理能力を持ったところでないとなかなか対応できないというふうに考えております。
　それから、モニタリングのお話もありましたけれども、実際にそれがどう効果が出ているのかというところは、それは出したものが海に対してどういうふうに影響しているのかと。先ほどありました海底耕うんだとか、それからかい掘りしたものを出すと。出すことによって増えるのは間違いないんですが、それが実際にどういう効果を及ぼしているのかというのは、まさに委員が御指摘のあったように、モニタリングをして、それを順応的に後からしっかりとモニタリングをしながら必要に応じて見直していくという、順応的な管理を進めていくということが必要であります。
　これはまだ十分これから知見を積み重ねていかなければいけないということで、県としてもなかなか難しい面があると思いますので、先ほど来申し上げているように、しっかりとそこは環境省もガイドラインを整備して、一緒になってこれを取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　そうすると、実証というかモデル地区とかってあるかどうか分からないですけど、例えばそれを増やすことによって、じゃ、ノリの色落ちが直ったとか、何か少し、たくさん取れるようになったみたいなことというのは、実際問題としてデータ、そういうデータというのはまだないという感じなんですか。
○政府参考人（山本昌宏君）　ノリに関して言えば、間違いなく栄養塩類が高い方がより良いものが捕れるということで、先ほど申し上げましたように、そういった下水処理場からの供給によりまして、沿岸域と沖合部分のノリを比べた、色を比べた場合、色、品質を比べた場合に、明らかに沿岸域の方が色、品質とも良かったというような実例はございます。
　ただ、出すことが海域に実際にどういう影響を及ぼすかというところについては、なかなか実際に、シミュレーションとかできますけれども、実際にどうなるかというのはやっぱりモニタリングをして確認していかないとなかなか具体的には把握できないということになると思います。
○片山大介君　分かりました。
　それで、あと、各県が独自に計画を作ることに対してのちょっと何か懸念というか、ちょっと聞きたいんですけど、例えば、大臣も言われたように、その兵庫県と、それから、対岸というのかな、香川県、これは播磨灘というんですけど、これ、兵庫の方ではイカナゴもそうだし、ノリ養殖が盛んなんですけど、その一方で、香川の方は、世界で初めて事業化に成功したハマチ養殖なんかあるところなんですよ。そっちの方は余りその富栄養化というのは逆にマイナス要素になっちゃうといって、地域によってやっぱりかなり違うんですよね。
　一応これ、計画策定に当たっては、その栄養塩類の供給によって影響を受けるであろうほかの自治体の意向も配慮して作ることというふうになっているんですけど、実際にそれが本当にうまくいくのかどうかなって。あるところ、ある部分ではやっぱり国がきちんと入って調整しなきゃいけないところも出てくるんじゃないのかなと思うんですが、ここら辺はどのような見方をしているのか、教えてもらえますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回の法改正では、関係者の合意の下、地域の実情に応じて計画的に栄養塩類の供給を実施するため、環境大臣への協議を行うこととしており、協議を受けた場合は環境省として必要なことを助言していきます。
　また、環境省では、栄養塩類管理の実施事例などを把握しながら、目標値設定に係る手順等について解説をしたガイドラインを作成をする予定です。さらに、自治体により湾灘協議会が設置されている場合には、オブザーバーとしての参加などを通じて関係府県へ技術的な助言を行っていく予定です。
　瀬戸内海がやはりきれいなだけでなく、豊かであるように、環境省としても関係府県と連携していきたいと思います。
○片山大介君　湾灘協議会はまた後でちょっと聞こうかと思うんですけど。
　だから、やっぱりちょっとどうしても手探りになるところはあると思うんですね、それぞれ計画がね。だから、それで各県の意向がうまく一致しないところも出てくるかもしれないから、だからそこは注意してやっていただきたいし、それこそやっぱり国がきちんと入っていただきたいなと思います。
　次に、自然海浜保全地区のことを聞きたいんですけど、これももう何人もの先生がおっしゃっているのであれなんですけどね。
　まず、前回の改正で干潟が対象として明記されたと、今回は新たにその再生や創出された藻場、干潟も指定可能になったというんですよね。それで、だけれども、自然海浜保全地区ってそもそも何か平成五年から新規の指定もなかったというんですけれども、これ今回新たに、こうした人の手によって再生された、創出されたものまで対象に入れることの意義というか、そこを教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（神谷昇君）　片山委員にお答えいたします。
　瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加え、新たに再生、創出された自然海浜の保全や更なる再生、創出の取組の進展、促進が重要な課題となっております。
　こうした中で、今般の法改正によりましては、各地で再生、創出が行われている藻場、干潟につきましても指定の対象とすることといたしました。これによりまして、保全区域の拡大や地域における更なる取組の推進が期待されるところであります。
　また、藻場、干潟等の沿岸域は、本来、栄養塩類が豊富で幼稚魚の育成の場として重要であることから、漁業監視関係者からも保全、再生、創出を進めることが求められております。実際、令和三年二月に瀬戸内海関係漁連・漁協連絡会議から提出されました瀬戸内海を豊かな海とするための瀬戸内海環境保全特別措置法に関する要望におきまして、自然海浜保全地区の指定対象の拡充が含まれております。
○片山大介君　何か、その関係府県の調査では、地域の保全活動にどんなメリットがあるか明確にして地域活動の後押しにつながるようなインセンティブが必要なみたいな、何かこういう意見もあったというんですよね。
　だから、先ほど言ったブルーカーボン的な必要性ももちろんあるでしょうし、だから、そこのきちんとした発信と、それから地域の保全活動へのどういうような効果があるのか、これをきちんとやっていかないと、なかなかこれまた、対象を増やしたとしてもなかなかまたつながっていかないんじゃないかなとか思いますが、そこら辺はどのようにお考えですかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　その広報、周知もすごく重要ですし、ブルーカーボンでいうと、例えば、瀬戸内海地域ではありませんが、私の地元の神奈川県の横浜はかなりブルーカーボンを先進的にやっているところでもありますし、新たにゼロカーボンシティを宣言した横須賀においても、今後ブルーカーボンを活用したいという話が出ているぐらい、この気候変動の取組が今、機運が国内でも高まってきている中で、海を目の前にしている自治体の中でブルーカーボンに対する関心が高まっていることを、私感じています。
　ですので、結果として、今回、この環境保全地区で瀬戸内海地域でブルーカーボンをやりたいというところと、瀬戸内海の地域以外で既にブルーカーボンをやられているところなどが連携などが深まって、結果としてその地域の環境保全の取組などが活性化するように、私もしっかりと広報、周知やっていきたいと思います。
○片山大介君　時間なくなってきたんで、私も海ごみをちょっと聞きたいんですけど。
　それで、今回は、瀬戸内海、その周辺の自治体と国に対して海ごみの発生抑制に取り組むよう努力義務を定めているというんですね。これ、沿岸部ではなくて内陸部の自治体も含まれているというんですが、これ、瀬戸内海に流入する海ごみの数が、これ平山委員の資料すごく分かりやすいなと思いながら見させていただいて、大体四千五百トンなんですよね。これは大体、海から流れて漂着するのもそうだけど、やっぱり河川から、陸地から河川で運ばれてくるのが多いので、だから内陸部も一緒に巻き込んで排出抑制していこうというのが今回の法改正の趣旨なんですけど、これ、具体的にはどのような取組をしてもらおうというのか、これも教えていただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　先ほども少し申し上げましたけれども、今、そういった内陸部での発生抑制の取組を支援するということで、環境省では五つの自治体を対象としましてモデル事業を実施しておりまして、発生抑制対策、どういうことをやればどういう効果があるかといったような実証ですとか、それで関係者に対してのヒアリングというようなことで情報を集めております。自治体が関係主体と連携して行う発生抑制対策について、これをガイドラインとして取りまとめて、これをてこにして取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それと併せて、先ほど申し上げたインベントリーの調査などの取組も、データを集積するということも含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　ちょっと時間がないんで短くていいんです。
　だから、具体的に何するのかですよね。その具体的が事前のレクの段階からよく分からないんで、具体的に何か、簡単でいいですから教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　今年度からの新しい予算として、そういった地域の流域の各主体が連携してこういった発生抑制に取り組むということについて、それを後押しする事業を新たに設けておりますので、これをまだこれから具体化していくところでありますが、どういった形で具体的なアクションを取っていけば地域からのそういった発生抑制が図られるかと、そういう具体的な取組を、それぞれの地域に即した具体的な事例というのをつくっていって、それをしっかりと横展開をするような形で進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ちょっと補足しますと、香川県方式を広げることが、私は一つ思いあります。香川県方式、何かというと、香川県は、海の自治体だけではなくて内陸、山の自治体も含めて県内全ての市町村がお金を出し合って、協議会に、それでそのお金でもって海ごみの回収などもやるという、これ香川県方式なんですね。で、これ、日本の中で香川県ぐらいですから、こういうことやっているのは。
　今回の法改正も機に盛り上がって、この香川県からほかの地域に対しても、県内全域で、もう山側の市町村も海側の市町村も連携をして、まさに上流から下流まで全部このごみの排出つながっていますから、こういった取組を横展開することなども私としてはしっかりと後押しをしていきたいなと思います。
○片山大介君　いや、それ、環境省に事前に聞いたときに、例えばごみの、何だ、もうごみ集積、ごみ拾いやろうとかと言っているんですけど、これ発生抑制の努力義務ですよね。だから、これ、ごみを拾うのと発生抑制は違いますから、発生抑制するんだったらその取組をやっぱりきちんと具体的に考えなきゃいけないと思います。
　それで、もう時間がないからあれなんですけど、実はこれ、同じような法律として、これも話が出ていますけど、海岸漂着物処理推進法というのがあって、私はこれ三年前にも質問したことあるんですが、これも都道府県連携をうたっていて、それで、ごみの排出が実はほかの都道府県の区域から出たことが明らかなときは、その当該の都道府県知事に処理などの協力を求めることができるという規定があるんですけど、これは、この法律、海岸漂着物処理推進法が施行、成立してから、まだこれ一年、一回も実施されたことがないんですよね。処理の地域計画だって、ほかの自治体と一緒になった計画を作ることができるんですけれども、これもまだ一度も作られたことがない。
　今回、こっちの方の瀬戸内法の方でもこういうことが規定されたんだけれども、これが本当に実効性を伴うのかどうか。だから、これは、そこはちょっと相当きちんと考えないと。だから、今具体的なこととかというのも私はいろいろ聞いたんですけど、これ、言うはやすし、だけど、やるのはこれまでの実績からすると簡単ではないんですけど、そこはどうでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今先生が連携の実績がないと言ったこの海岸漂着物処理推進法第十九条第一項に基づく適用の例、これは大量のごみが発生をした場合などとかも考えられるので、適用されていないということはそういった問題もなかったというところもあると思うので、必要な場合にはしっかりと法に基づいて環境省としても連携が深まるように対応していきたいと思います。
　ただ、今回の法改正によって、国と沿岸自治体、そして自治体相互間で連携して行う発生抑制対策を盛り込んでいますし、環境省としてはさっきの香川県方式などもしっかり後押しをしていきたいと思います。
　また、既に、先日視察をした香川県においては、香川県、岡山県、広島県、愛媛県、この四県が連携をして、瀬戸内オーシャンズＸという海ごみ対策のプロジェクトを日本財団なども協力をして立ち上がっています。環境省としても、地方環境事務所も含めて応援をしていきたいというふうに考えていますので、自治体間の連携、更に深まるようにしていきたいと思います。
○片山大介君　是非その都道府県の枠を越えた取組をやっていっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（長浜博行君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳田稔君　お疲れさまです。
　また今日は新型コロナから始めさせてもらいたいと思います。
　昨年この委員会で新型コロナを取り上げたのは去年の秋、五百人超えましたよと、大ごとですよと言ったのが最初で、その次は、この通常国会が始まって当委員会最初の一般質疑のときに、緊急事態を解除していいのかと、課題はあるよと、変異株、これは怖いですよと、そして緊急事態が解除された気の緩み、大方の人が感じていますよと、特に若い人は顕著にそれが見えますと申し上げました。そのとおりになってしまいましたね、残念ながら。特に大阪を見ると、変異株が猛威を振るっている、若い人からいろんな人に広がっている、もう収拾が付かないんじゃないかと思うぐらい、最近のテレビ、新聞では医療崩壊も間近だとか、そういう報道も流れています。
　今日、まあ昨日ですね、東京も五百人を超えました。本当にこのまんまでいいんだろうかと。土日は、広島の地元に帰れないもので、ウオーキングしながら町場歩いていますと、本当に人多いですよ、土日の昼間。こんなに人がいるのかというぐらい出ていますよ。スーパーに買物に行くと、レジのところ行列ですよ。残念ながら、新宿御苑には予約を取っていないので行っていませんけれども、いや、本当に多い。秘書さんたちに聞いても、通勤電車、もう以前とは違って大変な混雑ですと言うんですよ。夜、酒場に出れませんのでテレビでしか見れませんが、多いですね、人。
　こういう状況の中で、本当に大丈夫なんだろうかと私は感じていますけれども、大臣、どう思っています。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに感染拡大をリバウンドさせない、それが大事だということを柳田先生と前回の質疑でやらせていただいたタイミングが、私も覚えていますし、今日このタイミングは、大阪などだけではなくて、もしかしたらこれから東京もと、まん延防止措置ですか、こういった状況を、改めて感染拡大を防止するために徹底できるところをまた一段我々気も引き締めなければいけないと、そういうふうに思っています。
　同時に、世界共通で本当に難しい課題と向き合っているとも思います。フランスなどでは、日本以上に激しいロックダウンをやっていながら、再度、三度のロックダウン。こういったこともありますから、いずれにしても、今この局面でようやく日本もワクチンの接種が、医療従事者の皆さん、そして高齢者の皆さんと、今月、来月と、来月になればより本格化すると思いますが、始まってきました。イスラエルは今、世界の中では断トツに接種率をカバーしていますが、アメリカも最近では急速に接種を伸ばしていて、私もいろんな情報聞きますけど、もしかしたらカリフォルニアなどは、ワクチンを徹底的にやって経済の全面活動再開をこの数か月でやっていくというような、そういった方針だということも見聞きします。
　日本も早くそういった状況になるためには、今我々として、多くの課題を指摘していただいている中で、政府一丸となって感染拡大の防止策をやり、そして医療崩壊を防ぎ、ワクチンの接種を、今、日々積み上がっていますが、我々自国の中にワクチンが作れなかったという、そういったこともありますが、入ってきたらしっかりとその接種が遅れることなく進んでいくように接種体制も整えていく、そういったことを含めてしっかりやらなければいけないと、そう認識しております。
○柳田稔君　ワクチン頼みだというのはよく分かります。今の政府にとっては、打つ手全て後手後手だし、うまくいっていない、もう最後に残されたのはワクチンしかない、それはよく分かるんですよね。
　ところが、ワクチンの接種というのはなかなか進んでいませんし、これから一月、二月見たとしても、そうイスラエルのような、アメリカのような進み方をするとは到底思えないんですよ。その前にこの東京も大阪と同じようになってしまったら、これは大変なことになるんじゃないかなと。どうにかしてオリンピックをやって、無観客でもやるんだろうと私は思いますけれども、そしてその後の衆議院選挙勝ちたいと、そういう思いは分かりますけれども、その前に本当に大阪のようになってしまったら、この東京がですよ、ただ事じゃないなと私は思う。前回も申し上げましたように、政治は頑張っているから認めてくださいじゃ済まないんですよ。結果責任ですよ。
　私は、昨日日本医師会の会長さんもおっしゃっていたように、過去にない最大の危機感を持って対処しなきゃならないときに今来たんではないかと私は思っています。どう思われます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私の周りでもコロナになった方もいますし、そして、コロナではなくて体調を崩して救急車を呼んだけれども、コロナの影響でたらい回しといいますか、すぐに見付からず、ああ、コロナによる病院の逼迫によって、コロナではない体調を崩された方にとって命の危険すらもたらされかねないというのはまさにこういうことだというのを、私も自分の知っている人がそういう状況になって改めて、コロナの怖さはこういうことでもあるなと。このコロナになるかならないかだけではない様々なリスク、これが間違いなく高まっている、この想像力を多くの皆さんとともに、若い人も含めて共有できるかどうか、これ非常に大切だと思います。
　一方で、このコロナ疲れとも言われる中で、どのように共感を持って、もう少し頑張ろうと、そのように思っていただけるか、政府一丸となった緊張感ある取組が不可欠だと思っています。しっかり頑張っていきたいと思います。
○柳田稔君　今回の新型コロナの最大で唯一の主体は国民なんです。行政の方は頑張っているという姿勢だけはしているようですけれども、余り効き目ありませんね。若い人たちはもう言いますよ、必ず。大体、総理大臣が多人数で会食してはしご酒していたじゃないかと、何で俺たちがやらなきゃならないんだと言う人もいますよ、若い人の中には。そういうことだけはよく知っているんだなと思ったりしてね。
　ただ、今政府が、行政がどう国民に認識してもらうか、もうそれが一番最大のテーマだと思うんですよ。中で頑張っています、頑張っていますというのは国民には伝わらない。特に若い人は、もうテレビは見ない、新聞は見ないですからね。
　私が言いたいのは、あした閣議もありますから、本当に最大限の危機感をどう発揮するか、国民に分かってもらうか、それをしてもらいたいんですよ。幸いに小泉大臣は発言力ありますからね、そう信じていますんで、あした本当にもう勝負だと思っていますよ。早くしないと、来週になったらまた増えますしね。どう抑えるかだと思うんで、覚悟を聞かせてほしい。本当に私は危機感を持っている。どうでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　政府全体として、しっかり感染拡大を抑えることができるように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○柳田稔君　結果責任ですからね。ワクチンの接種というのは間に合いませんよ。ワクチンというのは、大体オリンピックまでに高齢者を除くと接種できていないですからね、日程見たら。本当に最大限の危機を持ってやってもらいたい。
　こんなことをやっていると質問の時間がなくなりますけれども、本題に戻りたいと思うんですが、あと十分しかないので、大分はしょりますけれども。
　今回の法案、最大の課題は何だと思って提出をしたんでしょう。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　瀬戸内海環境保全特別措置法、これは豊かな海を目指すということでありますが、まだ、今日御議論ありましたように、ノリの問題、イカナゴの問題を含めてまだまだ豊かな海には遠いという中で、様々な施策の強化をしていかなければいけないというふうに考えております。
　その中でも、課題としましては、今日申し上げた栄養塩類の不足による課題が生じているといったことを含めて、海域ごとに問題が多様化していると、課題が多様化しているというところが大きな課題だと思っておりますので、今回の法案に盛り込みました栄養塩類の管理、それから藻場、干潟の造成、それから海洋プラスチック対策を強化と、こういったことでこの課題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○柳田稔君　私の選挙区は広島県ですから、瀬戸内海です。私の出身は尾辻先生と一緒で薩摩で、大学に入るために初めて東京に来て隅田川に行ったときに、何と汚い臭い川だと思ったのを思い出します、もう五十年近い前ですけれども。それから考えると、本当に東京湾も変わったなと思います。
　東京湾がどうなのか、そして一番きつい、厳しいという伊勢湾はどうなのか、もう一つは有明海、あれも似たような地形ですからね、どうなのか、説明してもらえます。