Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　今日はいわゆる臨床医や研究医の話をしましたけれども、やはり創薬をしていくには、そのデザインをしていってマネジメントをするような人材だったり、海外での治験も含めてといえばその交渉もしなければいけないということで、幅広の人材が必要だということでの今大臣が答弁いただいたような整備をしていくということなんですけれども、その整備をしただけでは本当に意味がないですので、是非それが活用されるようにお願いしたいというふうに思います。
　臨床研究は、一院だけでは完結するわけではありません。多施設の共同研究や大規模治験が今の創薬には必要だというふうに指摘をしてまいりました。新機構のみならず、日本全体として、臨床研究体制の強化の中で、臨床医、研究医が日本に残る、選ばれる国になる、そういう取組を求めていきたいというふうに思います。
　次に、統合する国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭの現状と今後の課題について、私が課題ではないかと思っていることをお伺いしたいというふうに思います。
　このＮＣＧＭは、臨床研究中核病院ではないというふうに伺っております。まず、素朴な疑問として、なぜ今回、臨床研究中核病院ではない国立国際医療研修センターを新機構としたのでしょうか。医療法上の要件を満たして既に臨床研究中核病院となっている医療機関をハブとして選定するという方法もあったというふうに考えますが、その点についてがまず一点目。まとめて聞きます。
　とはいえ、ＮＣＧＭ自身も臨床研究中核病院を目指しているということもレクで聞いております。現状は承認要件を満たせずになれていない。また、コロナ禍においては、臨床研究中核病院である医療機関がその要件を満たせなくなって実際に外れてしまったという事案も報道で見ております。医療逼迫時の治験体制の確保が課題だというふうに私は設定しておりますので、今回の事案をきっかけとして、この医療法上の臨床研究中核病院の在り方、承認要件のこの見直しも必要なんではないでしょうか。
　その上で、国立高度医療研究センターの在り方に関する検討会の議論の中でも、そもそも国立高度医療研究センター、ＮＣは我が国の臨床研究を担う医療機関としてもう既に示されているわけです。一方で、６ＮＣの中の臨床研究中核病院となっているがん研センターは、既にもう二病院あるという状態です。
　それぞれのＮＣが専門とする疾病の領域から特定臨床研究をやりやすいかどうかという点もあるとは思うんですけれども、医療法上の認証要件とは別に、ＮＣを臨床研究中核病院に位置付けるべきだったというふうに、ここまでが遅かったんじゃないかというふうに私は受け止めています。
　であるので、この新機構の稼働に向けては猶予がありますので、その間に、今回の統合するＮＣＧＭ、これが臨床研究中核病院となれるような支援をしていくのかどうなのか、その点を教えてください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　まず、ＮＣＧＭ関連、一通り私の方から御答弁させていただきます。
　先ほど御答弁いたしました有識者会議報告書の指摘やその具体的な課題に対応するために、病院における患者の受入れから臨床情報や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価等までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことが望ましく、また、創薬等の開発のためには、基礎の研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究に円滑に橋渡しをする、基礎から臨床までの一体的な研究基盤をつくることが望ましいと考えているところでございます。
　このため、国立感染症研究所の、感染症サーベイランス業務や情報の収集、解析、提供等の機能を有する国立感染症研究所と病院機能を有する国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を創設することといたしましたが、御指摘のとおり、国立国際医療研究センターは現時点で臨床研究中核病院ではございませんが、感染症の治療や臨床研究の最前線に立ってきたナショナルセンターでございますので、機構に移行する組織としては私どもとしてはふさわしいものと考えております。
　しかしながら、国立国際医療研究センターは臨床中核病院を目指すべきではないかという御指摘につきましては、現在、感染症を特定領域とする臨床研究中核病院の承認を目指し、準備を行っているところでございます。現状では、医師、看護師、薬剤師等の必要な人員は確保したんですが、一方で、特定臨床研究の実施により発表した査読付きの学術雑誌における論文の実績が要件に達していないため、まずはこの実績を上げてＮＣＧＭを臨床研究中核病院の承認が得られるよう取り組んでいくものと承知しております。
○政府参考人（城克文君）　臨床研究中核病院の要件についてでございます。
　臨床研究や治験の実施能力を客観的に評価するということが必要でございまして、そのためには、特定臨床研究の実施件数等の実績を承認要件として設定すると、こういったことが必要であろうと考えてございます。ただ、実施件数につきましては、年次の変動等もございますので、過去三年間の実績の合計を評価すると、合計を評価するといったことによりまして、特定の年度に生じた特別な事情による影響の低減を図っているところでございます。
　また、臨床研究中核病院が承認要件を満たさなくなった場合におきましても、当該病院に対しまして、改善計画、またその結果、是正結果を求めた上で、是正結果に基づいて承認の継続の可否を判断するという、そういった柔軟な運用をしているところでございます。
　さらに、今回の新型コロナの感染拡大に伴いまして、臨床研究や治験の実施が困難な状況が推測されましたので、承認要件充足に係る評価につきましては、実態を把握しながら柔軟な対応とするという方針が審議会の方でも決定をされております。
　こうしたことも踏まえまして、臨床研究中核病院の評価の在り方につきましては、必要に応じて現場の実態も踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○田村まみ君　これ、中核病院というぐらいですので、ころころ承認されたり外れたりというのはおかしいですし、今回のその医療逼迫の中での、なかなかその査読の部分だったりとか研究の本数だったりというところが、客観的な数字が必要というのは、私ももちろん、この臨床研究中核病院の基準を作ったときの成り立ちを聞いて、そうだなというふうに思っているんですけれども、とはいえ、今審議会で柔軟な対応も検討されていると聞いたので、是非そこは、制度を変えるということに私もこだわりませんので、是非柔軟な対応をして、その治験の連携が止まったりとか停滞することがないようにお願いしたいというふうに思います。
　もう一つは、ＮＣＧＭと感染研の、今回の感染症の対策の最前線でやってきたということで、今回、臨床研究中核病院ではないけど選ばれたというところなんですけれども、実際にこの取組、これまでの取組というところをどういうふうに評価していくのかというところは、またこの後の質疑で取り扱いたいというふうに思っております。
　じゃ、実際の創薬のフェーズでどういうふうにこれが効果として現れるかということを質問したいと思います。まず、今回のコロナ禍で、治療薬の開発で起こった点を述べていきたいと思います。
　今日の委員会でも、治験を行ってからの実用へというのは重要だというようなことが質疑者の方からも答弁者の方からもあったというふうに思うんですけれども、実際には、アビガンの実用に向けては、観察研究としてスタートをして、そのスタートをした後、例えば入院外への投与があったりとか全数の報告がないというような状態で、本当に観察研究だったのか、実際は観察研究という名のただの投与が、治療に向けての投与が行われていたのではないかという疑念も相当その当時も言われていましたし、今のところもそれが明確になったというふうには私は受け止めていません。
　本当に治験なき投薬なんてあり得ないというのは、私自身も、国民の皆様の命と健康を守るという意味では申し上げたいところですし、何よりも、真面目に製薬企業でその治験のデータをしっかりと集めてＰＭＤＡに申請をしている、そういうようなところをないがしろにしているようなことじゃないかというふうに思いますし、日本の創薬力を思えば、やはりああいうようなことはあっちゃいけないというふうに思っております。
　最終的には特定臨床研究として報告書が出されたとは認識しておりますが、メーカー側からの薬事承認については、ＰＭＤＡでの審査が継続審議となった後、新たな治験を開始したわけです。その間、ウイルスの特性の変異やワクチンの接種率の向上から、今度は被験者の確保やプロトコルの作成に大変苦慮があったというふうにも認識しています。同様のことはゾコーバでもありまして、当時は医療機関外での療養の体制もありましたし、被験者の確保の点から、多施設の共同研究、大規模臨床研究の実施の困難さが課題だと、治験者が集まらないというようなことが指摘としてありました。
　今日、実際の実例として挙げていますけど、このことについて特に聞きたいというよりかは、この今回の機構の部分で、現在のスキームでは、薬物治験であれば、主に企業若しくは医師主導による申出から治験が開始して、最終的には薬事承認を目指すわけですけれども、アビガンのように観察研究から薬事承認を目指すというのは、法的に何かおかしいというわけではない。ですが、先ほど指摘したような懸念は拭えないということです。
　指摘したいのは、感染症の有事下、しかもパンデミックの初期のような、ウイルス特性が判明しないような状態で既存の知見並びに薬事承認のスキームに沿ってしか臨床研究が取れなかった、制度上の限界もあったのではないでしょうか。
　そこで、質問したいと思います。
　今回新たに機構が設置される中で、感染症法、そしてこの法案の改正によって、新機構が中核となって治療薬とワクチンの開発を進めていくと明示されているわけですから、繰り返し言っている、医療機関の連携の被験者の確保や開発のスピード、これをしっかりと上げていくというのであれば、医師主導型の治験や企業治験はもとより、観察研究といった形ではなくて、国主導、機構の主導で臨床研究を行っていくというようなことが行われるんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　臨床研究の実施に当たりましては、状況、目的によりまして、最適な研究手法を研究者が選択して実施するものであると承知しております。
　国立健康危機管理機構におきましても、その時々における状況や研究目的を踏まえ、適切な研究手法を用いて研究を実施していることになりますけれども、ウイルス学あるいは細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サーベイランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所と、総合医療機能を持ち、治療や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきた国立国際医療研究センターを統合することで、機構が基礎から臨床まで一体的な研究を高いレベルで実施できる研究機関となると考えているところでございますので、例えば今議員御指摘の医師主導治験を取り組めるかどうかということは、状況によっては取り組めることもあるのではないかというふうに想定されております。
○田村まみ君　状況によってはだったら、ほかの病院でも状況によってはなので、これを連携強化して一体化させて新機構をつくる意味というのがどこにあるのかというのが、今の説明じゃちょっとよく分からないなというふうに今聞いていました。
　医療法上の臨床研究中核病院の承認要件について、特に特定臨床の件数のこの本数などがネックだったというのは先ほど指摘をさせていただきましたが、そもそも特定臨床研究については臨床研究法で規定が定められています。
　改正法の中で、この製薬企業と医療機関との不正研究というのが、実際には、この先ほどから指摘している臨床研究中核病院が決めている基準だったということで、倫理規定なども極めて厳格な要件が定められていますし、原則この点については異存はないんですけれども、やはりこの改正の経緯からも、感染症の有事ということでいけば、なかなかこれが適用できるのかなというふうに、今の答弁だけだと私はちょっと納得ができないなというふうに思っています。
　臨床研究法による特定臨床研究の規制に課題があるのであれば、感染症有事下でも運用できるように法律の見直しを、さっきは柔軟な運用と言っていたんですけれども、図るべきじゃないかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　御指摘ありましたように、臨床研究法は、被験者の保護と公正な臨床研究の実施という観点から、適切に臨床研究を実施するような手続等を定めているものでございます。したがいまして、感染症有事でありましても、この対象となりますような研究につきましては、この臨床研究法に規定する手続の実施は必要でございます。
　ただ一方で、特定臨床研究の円滑な実施というのも重要であるというふうに認識をいたしております。例えば、そうした観点から、臨床研究実施中の計画変更については、事後の届出を可能とする軽微な変更の項目を拡大する、こういった必要な見直しを随時行ってきたところでございます。
　引き続き、そうした特定臨床研究の円滑な実施に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　そこは認識の違いと、努力をされるというところで、今日はここまでにしたいと思いますけれども、そういう意味でいくと、その機構が積極的にというところが余り感じられないというところで、質問を変えると、ＳＣＡＲＤＡとの連携についても、衆議院でも議論ありましたけど、私も伺いたいと思います。
　現在稼働しているプロジェクトのワクチン・新規モダリティ研究開発事業、こちらでは、ＮＣＧＭはもとより、いずれの臨床研究中核病院の研究班からも一般公募というのは一切ないというふうに承知しています。また、ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業でも、フラッグシップ拠点は東大新世代感染症センターというふうになっています。
　新機構が研究開発の司令塔機能になるとするのであれば、こうしたＡＭＥＤの事業に実際に担う現場というのもこの新機構になるんじゃないかなというふうに私は思ってこの法改正を見ていたんですけれども、それは違うんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、ＳＣＡＲＤＡとの連携ということでいいますと、あくまで常設の研究機関でございますので、次の感染症危機に備えた科学的知見の基盤、拠点としての機能を果たすことを目的とした組織でございますので、機構が設立後におきましては、ＳＣＡＲＤＡは研究費配分機能を持ついわゆるファンディングエージェンシーでございますので、ＳＣＡＲＤＡから、先ほど議員が御指摘のようないろいろな制度の中で我々機構が選ばれるような、その機構をより高いクオリティーを持てるように整備していくことが重要だと思っております。
　もちろん、ＳＣＡＲＤＡとは連携はしていきたいんですけれども、私どもの方にやっぱり能力がなければそれは選考されませんので、今後は、機構設立後は、日本の感染症研究の拠点としてしっかり選ばれるように努めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　最初に指摘したとおり、箱をつくっても中身がなければ意味がないという意味でいけば、今努力をされるというのがその答弁だったとは思うんですけれども、実際には、今の時点では、例えばＳＣＡＲＤＡの事業があったとしても、手挙げ機関の一員でしかないということで、この新機構は努力はするけれども、国でワクチン開発のプロジェクトをやっているような事業との連携というのは、もう本当にほかの病院と横並びだということが今明らかになったというふうに思っています。
　こういうことで、恐らく私は、この機構がつくられるということで、ただの合体ではないかとか、略称としてたまたま使われた日本版ＣＤＣというところでの、米国とのＣＤＣの比較みたいなところでおかしいんじゃないかという指摘はあったんですけど、私、一つでも、この法改正後に、具体的に今回の感染症有事で乗り越えられなかったことが何か乗り越えられるというような答弁がもらえていなかったのが私はちょっと残念だなというふうに思っていますし、むしろ期待して、こういうことできるんじゃないんですかというつもりで聞いてきたんですけれども、余りそういう答弁が、むしろ私の方が期待が多過ぎて、なかったなというふうに今印象として受けていますので、次回の質疑でもう一回、今日の答弁聞き直しながら期待を込めて質疑をしたいと思いますし、今、医療ＤＸの中では、一次利用のところはしっかり言われているんですが、私、やっぱりデジタル庁できて、デジタル敗戦と言われているところでいけば、二次利用のところまで考えた上での医療ＤＸが、今回のこの新機構とほかの病院の連携強化には大変私は重要な役割を果たすと思うんですけれども、余りその点、前回のレクで答弁、うまく官僚の人たちとやり取りできなかったので、その点中心に質問したいなというふうに思っています。
　済みません、この後たくさん質問準備していたんですけれども、今日一個だけ、次の質問に移る前の質疑をちょっと、大臣の答弁飛ばして済みません、もう一個質問させていただきたいというふうに思いますけれども、次も大臣にお伺いしたいと思うんです。
　ちょっと済みません、要旨はないんです。ただ、ちょっとこの要旨出した後に報道で見たことと、私自身ずっと追ってきた医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、これが二十三日に行われて、私、報告書ができて、安定供給に向けてどういう対策をしていくのか、やっと出てくるんだと思って待ちに待っていたんですが、中止になったというふうに報道を見ました。
　これ、何が、本当、私、急がなきゃいけないと思います。もちろん中身が詰まっていることは大事ですし、そのために名前も変えて、有識者の人たちも集め直してここまで議論してきたのに、なぜこれまだ出せないんですか。何があったんですか、大臣。
○政府参考人（城克文君）　私から、所掌でございますのでお答え申し上げます。
　これ、これまできちんと議論させていただいて、最終取りまとめに向けての骨子も出した上で、その上で更にどういった対策を打ち出すかというところでございました。その関係で、私どもの方で先に日を確保した上で、しっかりと、委員も含め、関係省内も含め調整をしておりましたが、最終的にそこでお示しをできるところに、正直私どもの方の調整能力の不足で至っておりませんで、そこはしっかりと施策も含めて書きたいということで、ちょっと一回、その委員会を延期をいたしまして、調整を再度させていただきたいということで、今回私どもの方でちょっと日程の変更をさせていただいたということでございます。そこはしっかりとした対策を打ち出していきたいと考えております。
○田村まみ君　私の勝手な臆測ですけれども、今回、子ども・子育て支援の中での医療保険への上乗せとかいう話も出ていたり、医療費、社会保険料の抑えをしなきゃいけないという中では、これまで私ずっと指摘してきた、薬価をただ単にキャップ掛けて抑えて、何とか社会保障費の上がり幅を抑えてきたというところ、そこにも関係するんじゃないかなみたいなことを勘ぐっちゃうわけですよね。
　大臣、それは、今首振られましたけど、じゃ、答弁お願いします。そういうことではないんですか、今回のは。
○国務大臣（加藤勝信君）　いやいや、ここでの議論はむしろそうではなくて、今抱えている課題、要するに創薬力が低下している、そしてその中で、ドラッグロス等、あるいはドラッグラグがむしろ拡大をしてしまっているということ、あるいは後発品の安定供給について様々な課題がある、こういった課題にどう対応していくのがいいのかということを議論していただく場というふうに認識をしております。
　ちょっとスケジュール等については私は詳細知っているわけではありませんが、それだけ期待が高い、あるいは対応していかなきゃいけない、こういう課題でありますから、それに応える内容になるべく更に検討させていただいて、そして、できるだけ速やかに検討会の皆さん方の御了解を得ていく必要がありますけれども、外に向けて出して、出させていただきたいというふうに思っています。
○田村まみ君　下げありきの薬価改定だけは許さないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　法案に入る前に、マイナンバーカードの問題について質問します。
　マイナンバーカードをめぐるトラブルというのは、私、五月十六日の委員会でも指摘いたしましたけれども、それ以降も続発という事態になっております。
　大臣は、全国の健保組合等に点検を指示したと報道ありました。通知を見ると、点検は一部なんですね。三情報のみで一致を確認した個人、一致で個人番号を取得したなど、条件を付けたところでの点検になっているということが分かりました。
　誤登録は、新たに地方職員共済組合でも発覚しております。全ての保険者で全件の点検、これ実施すべきではないかと考えます。
　もう一つ。点検結果の公表が八月以降ということになっているんですけれども、これ点検漏れのリスクというのは現状解消されていないわけですよね。
　大阪保険医協会の調査によりますと、医療機関百四十三件のうち、五月の調査ですけれども、オンライン資格確認トラブルは五割以上の医療機関で発生していると。百四十三件のうちですよ、医療機関百四十三件のうち、何と誤った個人番号、氏名、これが八件あったというんですよ。だから、相当規模で点検漏れ、誤登録があるのではないかということが想定されるんです。
　私は、こういった事態を受けたら、やっぱり直ちにシステムの運用中止すべきだと思います。で、原因の徹底究明と情報の修正、再発防止策までがきっちり求められるんですよ。それができないまま、これ、医療情報の閲覧を継続すると、こういうことはやるべきじゃないと思います。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、このオンライン資格確認において間違ったデータがひも付けられた、またさらに、その結果として、御本人の薬剤情報等が他の方、他の形で閲覧される事案が生じたということ、まず、そうした当該の方に対して大変御迷惑をお掛けをしたこと、又は、これを通じて国民の皆さんにこのオンライン資格確認始めとしたこのシステムに対する懸念あるいは御心配をお掛けしていること、これに対して申し訳なく思っているところでございます。
　ちょっと今委員がおっしゃったデータは共有できていないので、それに言及できないところでありますけれども、ただ、これまでの対応をしながら、また出てきた課題の分析をし、まず一つとしては、新規に入力する際、新にひも付けをする際に対しての対応を先般お示しをさせていただき、さらには、全保険者に対して、まさにこれまでの基本的な留意事項と異なる方法で事務処理をしていなかったということについてまず早急に点検をしていただいた上で、さらに、入力マニュアル等において現在登録されている全データを点検し、データ全体について住民基本台帳と照合して、そして不一致があるかないか、そうしたことをチェックすると、これも改めて指示を、お願いをさせていただいたところでございます。
○倉林明子君　システム中止すべきだというところ、回答いただいていないんですけど、継続するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、今申し上げた形で対応しながら、それからまた、新たにそうした問題が出てくれば、それをしっかりと受け止めて対応させていただく、窓口に対していろいろ御相談等いただいたものに対しては、特にこのオンライン資格確認、あるいは誤った形でひも付けがされていた、そういった事案については、それぞれ責任ある機関にしっかりとつないでそこで対応できる、そうした体制も今構築をさせていただいたところでございます。
　一方で、オンライン資格確認等については、これまで申し上げてきた様々なメリットもございますので、むしろそうしたメリットを実感していただくためにも、今申し上げたシステム上の対応をしっかり進めることで、国民の皆さんの信頼を確保させていただきたいというふうに思っています。
○倉林明子君　出てくればって、これだけ出てきて、取り返しの付かないような被害を更に拡大するようなことあってはならないんですよ。でね、もはやマイナ保険証の信頼というのは大きく失墜しているという認識を私は持つべきだと思います。国民に広く使われ、そして長く信頼されてきた健康保険証、この発行継続ということを決断すべきだと求めておきます。
　で、法案です。
　平成九年、それまでの国立予防衛生研究所が改組されまして、国立感染研究所が発足いたしました。この平成九年の改組、新たな発足というときに掲げられた目標は何だったのか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　お尋ねの国立感染症研究所への改組のときの目標、掲げられた目標につきましては、当時、感染症のグローバル化が進展していく中で、感染症に関する情報の収集、分析等について、より確実に対応できる体制の確立を目標にしていたものと、そう認識しております。
○倉林明子君　このとき、やっぱり新たにＣＤＣ的な機能を加えた新しい組織ということになったと思うんですね。再編された経緯がある。その議論ってなかなか本当に真剣に討議されたなということ、次の感染症法の改正につながっていったという経過だったと思います。
　そこで、組織再編から十二年後、平成二十一年の新型インフルエンザ、これ経験された感染症情報センター長だった岡部信彦氏が、大規模流行に対して、スタッフ一人一人の能力は高いものの、人員、機材、予算の不足はいかんともし難く、全体の力不足は残念ながら隠しようもありませんでしたというふうに述べておられるんですね。
　そこで、平成二十二年、新型インフルエンザ総括会議報告書、ここで、感染症危機管理に関する体制、これに対する提言もされております。その中身について御紹介を。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　御指摘の平成二十二年の新型インフルエンザ総括会議報告書におきましては、厚生労働省のみならず、国立感染症研究所や検疫所、保健所、地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化や人材の育成を進めることが必要であること、特に国立感染症研究所については、米国ＣＤＣ、疾病予防管理センターを始め各国の感染症を担当する機関を参考にして、より良い組織や人員体制を構築すべきであることなどが提言されていると承知しております。
○倉林明子君　先ほど議論もありまして、比較するのは難しいんだというお話もありました米国ＣＤＣ、ここの予算というのは九千億ですよね。だから、日本の感染研の百倍に匹敵すると。人員で見ますと、職員、米国ＣＤＣが一万五千人ということですから、感染研の非常勤職員入れた分も含めてでも二十倍規模と、そういう規模なんですね。余りにも私、桁違いだなというふうに改めて認識させられました。
　そして、先ほど紹介いただいた提言、平成二十二年の提言から十年たって、令和二年、新型コロナというふうになったわけですね。
　その平成二十二年との比較で、じゃ、体制はどうなってきたか、予算はどうなったかというところ注目しますと、平成二十二年との比較で、感染研職員定数は二十三人減っているんですよ。実数でいうと、その定員数を更に下回って僅か三百四十六人、コロナで増やしましたけど、コロナ直前はそういう状況だったんですよね。研究に不可欠な研究補助員、これは低賃金の派遣社員という実態になって、今でもそうですけれども、そうなっていたということです。予算で見ますと、令和二年は六十五億円でした。これ、十年で四十億減っているんですよ。
　平成二十二年の提言が実行されたとは言えない、逆に減らされているんですよ。なぜ実行されなかったのか。これは大臣に答弁願います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘、国立感染症研究所の人員や予算についてありましたが、しかし、その時々の国内外の感染症に係る課題などを踏まえてそれぞれ対応してきたものと認識をしております。
　具体的には、先般御指摘がありました報告書を、今御指摘があった報告書を踏まえて、新たな動物由来感染症に係る基礎的、応用研究、薬剤耐性菌感染症の研究事業など、必要性の高い対策や研究に対して重点的に人員や予算を投入する、こういったことで感染症対策の強化にも取り組んできたというふうに承知をしております。
○倉林明子君　そうやって対策はしてきたと言うんだけれども、実際として予算も人も減っていたというのが実態なんですよ。
　この間、何度も私は、この感染症対策の強化ということでいうと、教訓示された、具体的に道筋も示されたのに、必要な人員、機材、予算措置がとられなかったと、こういうことが続いてきたと、そこでコロナになったんだということなんですよ。
　いざ、じゃ、今、感染研の現状はどうかとお話伺いますと、令和五年度、これ予算が増えてはいるんですけれども、基盤的研究費は僅か一億円と、競争的な研究費は三十億円ということで、結局、必要な、不足分は競争的研究費で賄っているというような状況があって、余りにも予算が不足する中で、研究に必要な機材が買えないどころじゃないんですよ。文房具さえ枯渇すると、パソコンだって基盤的な研究費では補えないと。
　驚いたのは、過去には電気代が不足ということで、大切な検体を零下八十度で保管するようなディープフリーザーの電源止めるということまでしていたというんですよ。余りにも私は脆弱な研究体制であり、余りにも脆弱な予算だと言わざるを得ないと思います。
　ところが、大臣は衆議院で、必要な予算は措置しているって答弁されたんですよ。これでね、これで研究費が不足していないと言えるんでしょうか。改めて大臣にお聞きします。
○国務大臣（加藤勝信君）　前にも申し上げましたように、国立感染症研究所では、感染症に関する情報収集、解析及び基礎研究、感染症危機時における検査対応や薬学調査などを行っておりまして、そうした研究業務を遂行するのに必要な予算を確保してきたところであります。
　また、今、基盤的研究費についてお話がありましたが、これについても例年一定の水準の予算額を確保しておりますが、それ以外も含めた国立感染症研究所の研究予算としては、新型コロナ対応を踏まえ、令和三年度に大幅に増額するなど、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。
　したがって、同研究所の研究予算が全体として不足し、研究の遂行に支障が生じるという状況にはないものと認識をしております。
○倉林明子君　いや、一回ちゃんと研究職の話聞かはった方がいいんじゃないかと改めて思いました。競争原理には乗らない希少感染症の研究等を担うと、感染研は最後のとりでになっているんですよ。競争的研究費のみではその役割を本当に果たしていただけるということにはならないということを強く指摘したい。
　法案では、新たな機構に統合することで六年間の中期計画と目標を定めると、そして厚労大臣の認可を受けることとなるわけですね。予算の総枠、大臣が最終決定権を持つということになります。新たな機構で、予算、人員の拡充は可能になるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前の競争的研究費もありますけど、そもそもこの感染研に対する研究費というのは、ここ、例えば令和四年度でいえば三十三億付いているということでございますので、そうしたことも含めて、（発言する者あり）いやいや、コロナ前も一定程度予算は付いているわけでございますので、そういった意味で、必要な予算額の確保に努めてきたところでございます。
　それから、機構発足後の予算、人員の御指摘がございました。機構の具体的な予算、機構成立後の具体的な予算や人員の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えばどういう部署にどういう研究者等を配置し、予算と人員をどのぐらい確保するのかといった具体的な検討を併せて行う必要があります。
　その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが現在もいろんな研究をしていただいているわけであります。そうしたことも生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの機能強化を図る必要があると考えております。
　国会でのいただいた御審議あるいは両機関の関係者あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、令和七年度以降の創設ということになりますので、それまでに鋭意検討を深めていきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、拡充できるんですかということに、残念ながらストレートに答えていただけていない。それは心配があるからですよ。
　独法の下で、独立法人法の下でこの中期計画や目標を定めるということになると、効率化ということで実態としては予算の縮減に、縮減傾向が見られます。効率化でそういう縛りを掛けてきたという経過は多くの方からも指摘されていることだと思うんです。
　今回、この特殊法人にするということで、海外の研究者を呼び込むこともできるという話が事例として紹介されていましたけれども、それにふさわしい給与、報酬が必要になると思うんですね。そうした場合、総枠としての予算が縛られれば、今、そのツケはどこに行くかというと、今いる研究職や職員の賃下げにも連動しかねないという心配があるんです。現職の研究者が安心して研究できる基盤的研究費をやっぱり増額すると、こういうことを明確に示されるべきだということは強く指摘しておきます。
　その上で、新型コロナ感染症の経験を踏まえまして、現在の感染研の役割を発揮するために、新たな機構、ここにはやっぱり政府から独立した科学的中立性が私は担保されるべきではないかと考えますけれども、脇田参考人、いかがでしょう。
○政府参考人（脇田隆字君）　これまで国立感染症研究所が新型コロナウイルス感染症対応、あるいはほかの感染症の対応として行ってまいりました疫学調査あるいは検査対応、さらにはリスク評価などで収集をいたしましたエビデンスに基づいた科学的な対応を行ってきたものでございます。その際に、科学的な中立性が損なわれたことはないというふうに認識をしております。
　その上で、新たに設置される国立健康危機管理研究機構でも、政府に対して科学的知見を提供する重要な役割を担っており、引き続き感染症に関する科学的な知見の収集に努め、そのエビデンスに基づいた科学的知見の提供において中立性が確保されることは重要と認識をしております。
○倉林明子君　私は、コロナで科学者と政府の関係がどうあるべきだったのかと、これ十分な検証がされたとは言えないというふうに思っているんですね。
　平成二十二年、先ほども紹介した報告書策定に当たっては、七回の会議が開かれて約四十名の特別ゲストを招いて検証が丁寧に行われたという経過があります。そういうことは今回ほとんどできていないって言っていいと思うんですね。
　これ、特殊法人にするということで、感染研も中期計画、目標を定めて、厚生労働大臣が最後決定するということになってくると、これ、政府の関与ということが非常に強まりかねないという懸念があります。
　最後に確認しておきたいんです。今日の最後に確認しておきたいんですけれども、感染研には、生死に関わる重篤な事態を引き起こすエボラウイルスなど研究が可能なバイオセーフティーレベル、ＢＳＬ４ということで、この指定の施設があります。最高水準の安全が求められる施設になるわけです。
　私、この施設にとどまらず、この新たな機構の下での施設整備、ここに対しては、国がやっぱりしっかり責任を持つべきだと思います。現在の国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭ、病院は独立採算なんだけれども、それ以外については特定償却資産ということに指定して、建物や施設は整備補助、機材について運営交付金が全額国費なんですよ。これ、少なくとも、新たな機構でも継続、対象としては、特定償却資産として国が責任を持つということにすべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在の国立感染症研究所については国の施設等機関でありますので、今委員お話がありましたように、国立国際医療研究センターは、特に病院部門などは医療収益等の自己収入で賄っておりますが、そういったものがないため、国の一般会計予算により施設整備等を行っているところでございます。
　機構になった後における施設整備等については、現在のこの国立感染症研究所、また国際医療研究センター、ここでも、自己収入が見込めない病院以外の研究部門などは全額国費の運営交付金や施設整備費補助金によって施設整備が行われている、そういった取扱いも踏まえつつ、先ほどから申し上げておりますが、機構が期待される役割をしっかりと発揮できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
○倉林明子君　そこは是非検討願いたい。続きはまたやらせていただきます。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　国立健康危機管理研究機構という飛行機には操縦桿が二つ付いています。代読お願いします。
　今国会で新型インフル特措法及び内閣法改正法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁が発足する見込みです。資料一はそのポンチ絵ですが、御覧のとおり、この内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、国立病院など指定公共機関、本法案で審議される国立健康危機管理研究機構、厚労省、指定行政機関、都道府県知事の五者を強力に統括する仕組みになっています。国立健康危機管理研究機構は厚労省と横並びで、共に内閣感染症危機管理統括庁という上位の組織から統括される側になっています。
　ところが、資料二を御覧ください。本法案において、国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁と厚労省感染症対策部の双方に対して科学的知見を提供し、所管上も厚労大臣の直接的監督を受けるというのです。国立健康危機管理研究機構を監督するのは厚労大臣です。二つの法案において全く異なる組織関係が示されているのです。言わば、一機の飛行機に二つの異なる操縦桿が付いているようなものであり、墜落するのは確実です。
　司令塔の内閣官房、監督の厚労大臣、この矛盾をどう説明しますか。内閣府鈴木政務官、加藤厚労大臣、それぞれ端的に御答弁ください。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　それでは、お答え申し上げます。
　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機への対応に係る政府全体の司令塔組織として内閣官房に設置されるものであり、その役割は、政府全体の見地から、各省より一段高い立場で政府の感染症対応の基本的方針の立案など、感染症危機への対応の総合調整に当たるものであります。次の感染症危機においては、統括庁において司令塔機能を十分に発揮し、迅速、的確に対応できるよう、平時から有事を見据えてしっかりと取り組み、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、内閣感染症危機管理統括庁については鈴木政務官から答弁があったとおりでございます。その総合調整の下で、厚生労働省感染症対策部は、感染症対応能力の強化するために設置をされたものであり、まさに感染症対応の実務の中核を担うこととなります。
　また、国立健康危機管理研究機構は、統括庁による総合調整の下、直接的には厚生労働大臣が監督することとしており、統括庁や厚生労働省に対し、その政策立案に資する科学的知見を提供するということで、組織体系としておっしゃるような矛盾は生じないものと承知をしております。
○天畠大輔君　その答弁では矛盾は全然解消されませんね。代読お願いします。
　国立健康危機管理研究機構は、官邸と厚労省のどちらの指揮命令に従うのでしょうか。実は、新型コロナ感染症への対応においても、官邸と厚労省のいがみ合いは目を覆うばかりのものでした。
　資料三を御覧ください。
　安倍晋三当時の総理は、アビガンの早期承認を執拗に主張しましたが、この薬を開発した富士フイルムの古森重隆会長と安倍総理はじっこんの仲であり、資料四にあるとおり、総理在職中に二人が会った回数は、会食やゴルフなど全部で二十八回に及びます。
　政府がこれまでに購入したアビガンの総量、何錠、何人分か、その金額、何人分が使われ、現在何人分残っているのか、加藤大臣、簡潔に答えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として当初必要量を購入したところでありますが、その際には、新型インフルエンザ治療薬として使う場合には、一人当たりの四十錠が必要となっています。他方で、新型コロナ治療薬としては一人当たり百二十二錠が必要となっております。
　その上で、アビガンの購入量については、新型コロナの流行前には、新型インフルエンザ対策として、二百万人分を約六十八億円で確保いたしました。その後、新型コロナの流行に伴い、新型コロナ治療薬の候補として二百万人分を確保することにいたしました。この際、既に新型インフルエンザ対策として備蓄していた分、先ほど申し上げた換算に直しますと約七十万人分でありますから、それに加えて百三十万人分を追加で約百五十九億円で確保したところでございます。
　これまでに購入したアビガンの総量は約二億四千四百万錠となっております。このうち、新型コロナ治療薬としての観察研究を行うため、約五万人にアビガンを投与いたしましたが、途中で投与を中止したケース等があるため、実際の使用量としては約三万人分を使用したこととなります。結果的に、アビガンの製造企業が新型コロナ治療薬として開発を中止したことから、現在は新型インフルエンザ治療薬として約六百万人分を備蓄しているということとなっています。
○天畠大輔君　モリカケ、桜と同じく、お友達びいきがコロナ対応でも行われたということですね。
　大臣、アビガンが今日まで承認されていない理由を述べてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の指摘は根本的に違っておりまして、やっぱり当時の認識の中で、やっぱりこれに、コロナに効く薬は何かないか、多くの皆さんのニーズがある中で、むしろそれが分かってから購入していたのではもう後繰りになるわけでありますので、そこは一定のリスクの中で先にそうした治療薬を購入する、これはワクチンもそうでありますし、ほかの治療薬もそうであります。それはまさに国民を守るための行為でありますので、今の御発言は全く受け入れ難いものだというふうに認識をしております。
　その上で、アビガン、今日に至るまで承認されていない理由ということでありますが、アビガンについては、藤田医科大学を中心に実施された特定臨床研究、富士フイルム富山化学社が実施した複数の国内第三相試験のいずれにおいても有効性が確認されなかったものであります。ＰＭＤＡの審査や薬事・食品衛生審議会における審議の結果、承認可能との判断には至らなかったところでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　内閣府鈴木政務官にお尋ねします。
　西村康稔当時の経済再生担当大臣は、二〇二〇年七月二十四日の記者会見で、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法十六条に基づき店舗名を公表する方針を示しましたが、なぜ感染症法を所掌する厚労大臣ではなく内閣府特命大臣である西村氏が発表したのですか。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の会見につきましては、当時、飲食店等においてクラスターが多数発生をしていたことを踏まえまして、関係業界団体に対し、業種別ガイドラインの遵守の徹底に関する協力を求めることなど、飲食関連のクラスター対策の強化に関する内容を新型コロナ対策の担当大臣として発表しておりまして、その一環として、議員御指摘の感染症法に基づく措置についても一体的に発表したものでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　厚労大臣、これまでに公表された店舗の総数、店舗名、場所、公表の理由を答えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省においては、感染症法第十六条を踏まえ、自治体における新型コロナ患者が発生した場合の住民に対する情報提供の参考となるよう基本方針をお示しし、適切な情報の公表に努めていただくようお願いをしてまいりました。
　基本方針等においては、感染者に接触した可能性がある者を把握できていない場合に感染者と接触した可能性のある者を把握するため、また、感染症を蔓延させないための適切な行動等を個人が取れるようにするため、不特定多数と接する場所の名称、他者に感染させ得る行動、接触の有無等を公表することなどや、その公表に当たっては、場所の名称を公表する場合を含め、関係者の同意を必要とするものでないこと等もお示しをしていたところでございます。
　その上で、個々のクラスターが発生した場所の名称の公表について厚労省で網羅的な把握は行っておりませんが、各自治体において適切に対応されているものと承知をしております。
○天畠大輔君　内閣官房がアドバルーンを上げ、厚労省はデータすらしっかりと集めていない。機能不全そのものです。代読お願いします。
　こうした機能不全は、国立健康危機管理研究機構ができた後も繰り返されること、確実です。
　それだけではありません。国立感染症研究所が現在行っているワクチンの全ロット試験について、八神政府参考人は五月十七日の衆議院厚生労働委員会において、書面のみで審査が可能である品目の評価を着実に進める旨答弁し、現在の実地検査中心を改める方向を示しました。また、米国などでは、全ロットでの実地試験を実施していないとも発言しましたが、極めて誤解を招く説明です。
　資料五を御覧ください。
　世界標準は全ロット検査です。ヨーロッパでは、ＥＤＱＭ、欧州評議会医薬品品質部門が個別の薬ごとに詳しいガイドラインをホームページで公表して全ロット試験を行っていますし、米国も、いつどれだけの数量を検査するかメーカー側に伏せたまま、抜き打ちの検査を行っています。
　書類審査への安易な移行は薬害発生の危険性を増すため、やめるべきと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、機能不全とおっしゃいましたけど、我々は、別途メディアで報道された集団感染事例の件数、これはしっかり把握をし、公表させていただいていることをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、国家検定の書類審査への安易な、書類審査への移行に関して御質問がございました。
　ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品などについては国家検定を実施してきたところでありますが、近年、医薬品メーカーの品質管理、試験技術が大幅に向上しており、企業の自家試験に加えて国の機関により重ねて実施試験を実施せずとも、品質の確認、確保ができるようになってきたところでございます。
　そのような品質管理技術の進展を受けて、国立感染症研究所とも連携し、国家検定の実施方法の見直しを進めてきたところであります。国立健康危機管理研究機構の設立後は、書面で審査できると評価した製品の検定から順次、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構に移管することとしているところでございます。
　一方、引き続き実地試験などが必要な製品や、製品の品質や安全性が疑われる場合には、実地試験部分を国立健康危機管理研究機構に委託して実施する予定であり、ワクチン等の安全性について重層的な確認ができる体制を確保することとしております。
　加えて、ＰＭＤＡは、医薬品の審査、安全対策を実施しており、専門性を有する機関であるとともに、移管によりワクチンの副反応疑い報告データと検定結果との関連性を一貫して評価できるようになるため、ワクチン等の安全対策の一層の向上が期待されるものと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　資料六を御覧ください。
　先ほど倉林委員も指摘したとおり、現在、国立感染症研究所における研究は、国費から出る基盤的研究費一億円に対して、研究員が自力で出資者に申請してもぎ取った競争的研究費三十二億円という比率です。
　政府は、本法案において、疫学的調査から臨床研究までを総合的に実施し、科学的知見を供給できる体制の強化を図る、国際的に卓越した能力を有する人材を確保するとまで言っています。
　ならば、せめてこの研究者に対して資金確保を押し付けている競争的研究費分を全額国費で賄うべきではありませんか。加藤大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　国立感染研究所では、感染症に関する情報収集、解析及び基礎研究、また、感染症危機時における検査対応や疫学調査などを行っており、これらの研究業務を遂行するために必要な予算を措置してきたところであります。ここには基盤的研究費が出ておりますが、これは国立感染症研究所に予算計上をされている研究費の一部、内数でありまして、それ以外も含めた研究費は、例えば、令和五年度でいえば三十一億円計上されているところでございます。それと競争的研究費を比較して、遜色のない水準とも言えるというふうに認識をしております。
　また、競争的研究費を自ら獲得することは、研究者にとって研究内容の自由度の拡大をもたらすとともに、独創的な研究成果の創出に貢献するという利点もございます。そうしたことを踏まえ、こうした資金も引き続き活用していくことは有効と考えております。
　国立健康危機管理研究機構の創設後においても同機構が期待される役割を果たせるよう、必要な予算の確保には努めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　本法案による国立健康危機管理研究機構は明らかな設計ミスであると改めて申し上げ、質疑を終わります。
○こやり隆史君　お疲れさまでございます。自民党のこやり隆史でございます。
　今日はもう最後の質疑ということで、各会派の先生方から様々な質問、質疑が、やり取りが行われましたし、また、時間も大分押していますので、少し通告のものを省いたり、ちょっと順番を入れ替えたりしながら質疑をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御了承いただければというふうに思います。
　まず一点目、国際的な位置付けについて二点確認をさせていただければというふうに思います。
　今回のＧ７広島サミット、本当、歴史に残るサミットでありましたし、加藤大臣が出席をされた長崎の保健相会合、すばらしい成果が出たと思いますし、先ほど、若松委員との、あるいは松野委員とのやり取りの中でも、何というか、成果であったり機構の役割であったりというのをやり取りをされておりました。その中で、ですから、その成果等についてはもうお答えは必要ないと思うんですけれども、二点だけ確認をさせていただければと思います。
　まず、ＵＨＣ実現のための機構の役割として、アジアでの臨床研究あるいは試験ネットワークの構築、これを進めていくというようなお話が、やり取りがあったかというふうに思います。
　今回のコロナ感染症の中で、お薬であったりワクチン、これ日本が遅れたと、なかなか研究開発力が落ちているんじゃないかとさっきもやり取りがありました。
　そうした中でも、やっぱり一番大きな弱点の一つが、やっぱり治験ネットワークであるとか、そうした、もうファイザーなんか四万人規模とかですね、そうした形で全世界的な治験ネットワークを構築しながら薬の開発を進めてきた。一方で、やっぱり日本は、そうした分野、国内では、もちろん人口の面も、あるいはやっぱり協力していただける人の数、そうした面でも制約がありますし、そういう意味では、今申し上げたものというのは、世界的な貢献だけではなくて、やっぱり日本としての創薬力、これを高める上でもとても重要なものであるというふうに思います。
　そういう意味で、一石二鳥というか、ウイン・ウインの関係にあるんだと思います。そのための機構の求められる役割、リーダーシップ、これは今後本当に大事になるかというふうに思うんですけれども、そのネットワークの構築に向けた、まず機構の取組、具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　御指摘のネットワーク関係につきましては、まずはアジア地域における臨床研究・治験ネットワークの構築事業に基づきまして、現在の国立国際医療研究センターにおきまして、ベトナムやインドネシア、タイ、フィリピンにその拠点を設置するなど、環境整備に取り組んでいるところでございます。
　これに加えまして、機構は、国内におきましても平時から医療機関に対して治験への協力を求め、感染症発生時に製薬企業から相談を受けた場合には、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。
　機構が国内外の多施設共同治験等の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な実施を支援することにより、ワクチンや治療薬の早期開発を推進してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　国内ネットワークだけじゃなくて国際ネットワーク、これ大変労力が掛かって、日頃の付き合いも物すごくそういう意味では難しい面もあるかと思いますけれども、せっかく機構という形で新たな出発をするということでありますので、まさに国内だけではなくて、国際的な視点でそのネットワーク、力を、研究力を高めていっていただければというふうに思います。
　あともう一点、元々この国立国際医療研究センターには看護大学校がございました。これまでも、看護の面で国際的貢献大きく果たしてきたというふうに思います。今までの議論の中で、この看護人材をどうしていくか、あるいはこの看護大学をどうしていくかということについて余り触れられておりませんでしたので、今回、機構という新たな組織になるに当たって、この看護大学校の取扱い、今後の取組、教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、国立国際医療研究センターが設置、運営しております看護大学校では、ベトナムの大学での実習等の国際的な看護師養成、アジア諸国やアフリカにおけるＪＩＣＡプロジェクトへの教員の派遣など、国際的人材の養成と国際医療協力への積極的な参加を行ってきたところでございます。
　国立健康危機管理研究機構におきましても、この看護大学校の運営も引き継ぐこととしておりまして、国際医療協力や感染症対応もできる特色ある教育を更に進め、国内外の看護人材育成により一層貢献できるように取組を強化してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　次に進みます。
　政府との役割分担について、これ若松委員と先ほど少しやり取りがあった件でありますので、ちょっと確認をさせていただければと思います。
　そもそも、昨年の有識者会議の報告において、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化することが必要であると、そうした指摘も踏まえて、今回、新たな機構というものが設立され、また、厚労省あるいは内閣官房においても組織が見直されたというふうに思います。
　他方で、ちょっと分かりにくいのは、この機構ができたからといって本当にこの政策の判断の場面でこの科学的知見が生かされるのかどうか、ここは少しやり取りの中で分かりにくかった。これは特に、なぜなら、国立感染症研究所というのはそもそも厚労省の組織です。まさに厚労省一体となった組織の中に研究所があって、そこに専門家をたくさん抱えている。そうしたものが一旦別の組織、特別の法人に今回移るということは、別組織になると。
　だから、一見考えると、元々の厚労省の組織から切り離された組織に変わっていくということになって、本当にこの政策と専門家集団との距離がより遠くなるという懸念もあるんじゃないかというふうに思いますけれども、そうした懸念に対してどうした取組をしていくか、教えていただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに国立研究開発機構においては、その政府等の政策立案に対する科学的知見を迅速に提供することが求められているわけであります。そして、その科学的根拠に基づいて感染症の対策を推進していく。そのために、政府と密接に連携が求められています。
　機構に求められる人材としては、疫学研究に精通するだけではなくて、政策や行政にも精通する人材が多く求められることから、厚生労働省と機構の人事交流を大幅に進め、機構が政策立案に資する質の高い科学的知見を迅速に提供できるよう準備を進めていきたいというふうに思っておりますし、また、厚労省においても、機構から人事交流を受けることによって、科学的根拠に基づく感染症対策の推進に資するように対処していきたいと考えております。