○公述人（小島朋之君）　小島でございます。
　私に与えられましたのが外交・防衛ということであります。この分野についての予算に関連した私の意見を簡単に申し述べさせていただきます。
　外交ということであれば、もちろん国の根本にかかわるわけでありますが、それを執行する政府の機関というのが外務省でありまして、そのことにも本来は触れなければいけないのであろうかと思いますが、本日はむしろもう少し大きな外交・防衛というところに話を絞ってさせていただきたいと存じます。
　当たり前のことでありますが、外交・防衛の任務というのは国益を守るということであり、それは一言で言えば平和と繁栄、これを維持していくと、こういうことであり、ちょうど今回の国会の小泉首相の所信表明演説の際に、その日本の平和と繁栄のためには国際社会の平和と繁栄を維持しなければならないと、こういうふうに述べられていたとおりであろうかと思います。正にそこに外交・防衛の任務があるということであろうかと思います。その意味で、この小泉内閣の場合にも、聖域と言われる国内の経済構造改革とともに、この現実の問題としての平和の維持、危機管理への取組というのが真剣に行われてこなければいけないと、こういうことであろうかと思います。
　その外交・防衛の任務、それに関連した外交・防衛の任務というのは、当面はやはり一つには九・一一、九月十一日のアメリカの同時多発テロ、これに関連した言わば国際的なテロ対策へ日本が積極的に協力していくと、こういうことであろうかと思います。
　いま一つは、これも国連平和維持活動への積極的な貢献と、こういうことであり、そして日本が従来から進めてきた経済協力の推進と、こういったところにあろうかと思います。私の提出いたしましたレジュメの一七％減、ＯＤＡ、これは実は対中ＯＤＡでありまして、ＯＤＡ全体としては今回の予算においては一〇％強の減少と、こういうことになったわけであります。
　もう一つは、やはり安全保障という観点から見た際の有事関連の法案整備、こういうところに焦点が絞られてくるだろうと思います。
　私自身は、外交・防衛の中でも特に中国を中心とした東アジアを専攻しておりますので、その側面に沿って若干の私自身の意見というのを述べてみたいと思います。時間も限られておりますので、二点に絞ってそれを申し上げておきたいと思います。
　第一点は、対中政策に対する疑問と提言ということであり、第二点は対中政策を考える上でも今後の日本の外交・防衛にとって決定的に重要と思われるのが東アジア外交への取組であり、その東アジア外交に対する疑問と提案というところに絞って簡単に説明させていただきたいと存じます。
　まず、第一番目の対中政策でありますが、最近の一つの傾向というのは、中国の軍事、あるいは経済の脅威論と、こういうところにあろうかと思います。一面の真理はついているわけでありますが、正に一面の真理であって、全面的でないというところが大いに問題であろうと思っております。こういった中国脅威論に対しては冷静な対応をしていかなければいけないのではないかと。
　様々な側面がありますが、二点だけこれについて申し上げれば、最近問題になっている、どこの国の船か特定はまだされていないようでありますが、武装不審船引揚げ問題であります。当然引き揚げられるべきということになろうかと思いますが、問題は、この不審船が発見されたときが日本の主張する排他的経済水域である、そして沈んだのが中国が主張する排他的経済水域であると、どちらも領海ではないと。この問題というのをじっくり考えておかなければならないというのが一点であります。
　二点目は、特に中国の軍事脅威論に関連しての問題、あるいは焦点というのは、中国の軍事力をどう評価するのかということであります。
　一言で言えば、日米同盟の下の日本にとって中国の軍事力はほとんど脅威にはならないということであります。兵器体系は旧ソ連、ロシアの、ロシアからの兵器、それの輸入あるいはそのコピーに依存しており、その体質はほとんどまだ変わっていないというところであります。
　もう一つ重要な点は、アメリカに対する核の最小限抑止、これについてもかなり疑問があるということであります。その結果として、ＭＤ、ミサイル防衛網、これが配備された際には、それに対抗しようとすれば、中国は経済的に見てもちょうどソ連がそうであったような状況に行かざるを得ないと。
　こういった点を考えた上での中国の軍事力の冷静な評価というのが必要になろうという点がまず第一点の中国脅威論であります。
　第二点は、歴史問題への冷静な対応ということであります。
　歴史教科書あるいは靖国神社参拝、いずれについてもこれは中国の歴史問題、ここに行き着くわけでありますが、ここでも我々が冷静に対応すべきその出発点になるのは、こういった中国の問題提起は、一九四九年の中国の建国以来五十数年間続いたものでは決してないということであります。我々が今見る歴史問題に対する中国の論点のほとんどは一九八〇年代後半、特定すれば一九八五年の抗日戦争勝利四十周年、これ以降のことであるということであります。それがなぜ出てきたのかといえば、一言で言えば愛国主義教育、これとの関連で出てきているということを我々は忘れてはならないということであります。
　第二点は、歴史の共同研究の提案、これをやはり今すべきなのではないかということであります。ただし、歴史の共同研究が歴史認識の共有を目指す、それはとても無理な話であり、むしろそれぞれの異なる歴史認識に対する相互理解を深める、こういう趣旨で進めていく必要があろうということであります。
　三つ目は、中国経済脅威論、これに対する冷静な対応であります。
　昨今、盛んに言われる中国経済の目覚ましい発展、それは、中国が世界の工場化した、世界の生産基地化したと言うけれども、よくよくこれも見てみれば、日本の企業の中国への移転がそういった側面を促進している。そういう意味では自業自得なのではないかということであります。これが一点目。
　二点目は、この発展というのは、その内実を見ればなかなか微妙な問題をはらんでいる。一言で言えば、本来の国の経済の発展は、その国の通貨と例えばドルとの為替レートで見れば、発展すれば当然、自国通貨はその価値を高めていくわけであります。日本が正に三百六十円から九十円になっていくと、こういうことでありますが、実はよくよく中国の為替レートの動きを見ていますと、全くとは言いませんが、かなり逆行するということであります。
　一九八四年、私がちょうど北京に一年滞在したときの円と元とのレートは、ここに書きましたように一元百二十円であります。それが昨年は、二〇〇一年、一元が十五元と、こういうことであります。これ、どう考えてもおかしいわけであります。
　もう少しこれを具体的な数字で見てみたのが二ページ目のところでありますが、これは慶応大学の産業研究所がここ十年来続けております国際的な産業連関・環境連関比較、その中で出てきたものでありますが、昨年、サービス品目二百六十四、財で八十九品目を東京、大阪、北京、上海で実際に学生たちを動員して、買って、使って、見せてもらったものでありますが、ハンバーガーセット、東京五百円、北京十九・五円。つまり、一人民元が二十五・六円と、こういうことであります。髪を切りそろえるだけ、よく日本のＪＲの駅にもありますが、千円から二千円。それが中国、北京では十元。ということは一人民元二百円と、こういうことであります。昨年問題になったセーフガード、長ネギ、生シイタケ、畳表、これ大体で取り合わせてみると、一元が八十二円と、こういうことであります。
　つまり、一言で言えば、為替レートは円を過大評価し、元を過小評価している。大体五あるいは五・六ぐらいのところであります。つまり、これは、皆様もよく御存じの購買力平価、ＰＰＰで見れば、中国経済はもう日本経済を追い抜いてしまっていると、こういうことになります。実はそれはどう考えてもおかしいわけでありまして、その意味での元、円、このレートについて少し注目しておく必要があろうということであります。
　もう一言付け加えれば、人民元は事実上米ドルにペッグしております。その意味では、この問題の取扱いも日米共同ということが必要になってくるということであります。
　第二点は、東アジア外交が日本にとって死活の重要性を持っているという点であります。日本の対中政策もその意味では東アジアという文脈の中に位置付けなければならないだろうということであります。
　ここで言う東アジア地域、重要な東アジアというのは、一言で言えば、一九九〇年代末以降本格化してきた東アジア地域における多国間協力枠組み、この部分であります。その最も象徴的なのが二〇〇一年十一月、シンガポールで、二〇〇〇年、失礼しました、二〇〇〇年十一月に開かれた10プラス３、ＡＳＥＡＮの十か国と日本、韓国、中国、北東アジア三か国のサミット、ここで将来の東アジア共同体、この実現に合意ができたということであります。
　この合意の内容は極めて重要であります。一つには東アジアのＦＴＡ、いま一つには経済協力と安全保障の協議、いずれをも行う東アジア・サミットの定例化、これに合意ができたということであります。
　そして、このとき、二〇〇〇年十一月においては、日本に対するこの方向に対する貢献への期待が極めて多かった、大きかったということであります。ところが、昨年以降、それについての日本に対する期待が急激に今しぼみつつある。そこのところを我々は認識しておく必要があろうということであります。
　中国は、昨年十一月のブルネイにおける10プラス３において、中国・ＡＳＥＡＮ間のＦＴＡを十年以内に実現することに合意いたしました。
　今年一月、小泉首相は東南アジアを歴訪し、その中で政策演説を行い、そして、拡大した東アジアのコミュニティーづくり、こういう提唱を行い、その中で包括的経済連携構想の提案を行いました。率直に申し上げて、実にあいまいであります。
　この一月に、既に東南アジアにおいてこの包括的経済連携構想の具体的な詰めが日本と東南アジアで行われ、その中でまず議論になったのがターム・オブ・レファレンス、つまり、一体全体、包括的経済連携とは何だということであります。ＦＴＡなのかそうでないのかはっきりしないということで、ある意味で皮肉、やゆがなされている。九年あるいは八年以内のＦＴＡ実現というような提案がなぜできなかったのかと、この辺りのところをもう少しきちんと考えておく必要があろう、それほどに日本にとって東アジア地域というのは重要になってきているということであろうかと思います。
　時間になりましたので、私の意見陳述はこれで終わりたいと思います。