Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　昭和四十五年に、東京航空局長から川崎市長に宛てまして、川崎石油コンビナート地域上空の飛行制限を設定し、通知をしたということでございますが、この主な背景といたしましては、昭和四十一年に東京国際空港周辺におきまして立て続けに航空機事故が発生したということであります。
　具体的には、昭和四十一年二月四日に全日空の千歳発東京便が東京湾に墜落した事故、さらに同年三月四日に、カナダ太平洋航空の香港発東京経由バンクーバー便が東京国際空港に着陸進入中に滑走路末端手前の護岸に衝突し、大破、炎上した事故が発生いたしました。こうした事故によりまして、地域から御心配の声が上がったというふうに承知しております。
　こうした事情を踏まえまして、川崎市長から当時の運輸大臣宛てに要望が行われました結果、羽田空港に離着陸する航空機は原則としてコンビナート上空を避け、それ以外の航空機は三千フィート以上で飛行することについて、昭和四十五年に東京航空局長から川崎市長に通知がなされたものと理解しております。
○畑野分科員　おっしゃったように、その年の三月の本会議、一九六六年三月の川崎の市議会の本会議で、臨海工業地帯の飛行禁止に関する意見書が採択され、同月、同じ趣旨の請願も全会一致で採択されました。飛行禁止は議会を含め地元挙げての運動になり、当時の市長が国に要望してこの通知に至ったという経過があるんです。つまり、地元ぐるみの運動だったんです。
　それを、国土交通省、何ですか、局長は。市からの要望で出したこの通知を、昨年十二月十六日に廃止した。市民の願いと市民の運動の歴史を踏みにじるような、本当に許せないものだと申し上げます。
　飛行ルートの下には、事業所約二千三百、従業員約五万九千人が集中している石油コンビナートがあります。大量の高圧ガス、毒ガスなどのパイプラインがあり、原油やナフサ、液化天然ガスなど、可燃性の液体やガスを扱う工場が密集していて、万が一、航空機の墜落事故や落下物などがあれば、想像を絶する大火災となる。だから、今も皆さん心配されています。
　伺いますけれども、国交省は二〇一七年十一月から、羽田、成田などの七空港で、外国の航空会社も含め、部品欠落が確認された場合の報告制度を設けています。二〇一八年十一月から二〇一九年十月までの直近の一年間で、欠落した部品の個数は七百二十八に上ると伺っておりますが、羽田では幾つか、わかったら教えてください。
　また、航空機からの落下物は、国交省の資料によると、二〇〇八年度から二〇一八年度の発生件数は二十三件となっています。そのうち羽田空港周辺での落下物はゼロだと言っておりますが、なぜ羽田がゼロなのか、お答えください。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　羽田空港周辺における固定翼の民間航空機からの落下物につきましては、平成二十年から平成三十年までの期間において報告された実績はございません。これは報告されたものを集計するという形になっているものでございます。
　一方で、空港到着後の機体チェックなどで部品がなくなっていることが確認されました部品欠落につきましては、部品欠落が発生した場所は特定できませんので、個別空港ごとに集計する性質ではございませんけれども、国際線が多く就航する主要七空港におきまして点検した結果、平成三十年度に報告された欠落部品の総計は四百八十八件となっております。その半数以上は十グラム未満の軽いものとなっているところでございます。
○畑野分科員　羽田についてはどうですか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　平成三十年度に羽田空港において報告された件数、部品欠落の件数でございますけれども、百五十四件となっているところでございます。
○畑野分科員　なぜ羽田空港周辺での落下物はゼロなのか。なぜですか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　落下物の件数につきましては、報告されたものを集計するという形になっておりまして、羽田空港周辺において固定翼の民間航空機からの落下物については……（畑野分科員「なぜですか、その理由。海があるからでしょう」と呼ぶ）海があるからとは限りません。
　羽田空港につきましても、千葉県上空を飛んで着陸するというふうに、陸上のルートを経由して、その後、海を通って着陸するという経路を通っておりますので、海があるからということではなく、陸上経路も通って、含めて、羽田空港の周辺において報告された件数はございません。
○畑野分科員　海を通ってということですから、海があるんです。
　それで、例えば原発の上空については、原発付近をできる限り避けるよう、当時の運輸省が通達を一九六九年に出しています。米軍も、岩国基地で離陸の際、コンビナート上空を避けるという運用がされてまいりました。
　ちょっと確認なんですけれども、国交省に。離陸直後に石油コンビナートの上空を飛行するルートは諸外国でありますか。離陸直後です。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　網羅的に調べたわけではございませんけれども、ロッテルダム空港があるということを確認しております。
○畑野分科員　ロッテルダム空港とコンビナートの距離は何キロありますか。
○平岡政府参考人　手元に資料がございませんので、確認の上、御報告させていただきたいと思います。
○畑野分科員　私が目測したところでは、十キロはあると見ました。そういうのもちゃんと調べて言っているんです。わからなかったらわからないと言っていただければいいんです。これはひとり歩きしますからね。ちゃんと確認しているんだったら、そういうふうに責任ある答弁をしてください。
　今わからなかったら、ロッテルダム空港、離陸直後のルートがあるんですかと聞いていますから、わからないんだったらわからないと訂正していただけますか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、ロッテルダム空港から離陸して、その経路下にはございますけれども、その直後という、必ずしも直後ということではございません。
○畑野分科員　離陸直後じゃないと。だから、そういう不正確なことを言っちゃだめですよ。ないんですよ、世界でもね。
　川崎コンビナートは、多摩川を渡ったらすぐコンビナートですよ、羽田から。そんな無謀なことをやろうとしているんですよ。その具体的な数字もきちんと調べないでやろうとしている。
　消防庁に聞きますが、一九六九年に、石油コンビナート地帯における航空事故による産業災害の防止についてという通知を当時の運輸省に宛てておられます。概略、簡単にお答えください。
○小宮政府参考人　石油コンビナート地帯における航空機事故による産業災害の防止を図るため、消防庁次長から当時の運輸省航空局長に対し、全国の石油コンビナート地帯の上空における最低安全高度以下の飛行の禁止及び離着陸時における同地帯上空の飛行の回避などの災害防止のための必要な措置をお願いしております。
○畑野分科員　つまり、コンビナートの上は飛ばないことが最大の安全策だということで取り組んでこられたと思います。
　川崎市議会史によれば、さきに述べた一九七〇年通知のもとになった川崎市長の運輸省への陳情は、災害対策基本法第三条に基づいて石油センター地域を飛行禁止区域にするよう求めるものだったと記されております。
　災害対策基本法第三条の「国の責務」は、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と規定されております。
　内閣府に伺いますが、災害対策基本法に基づく防災基本計画は、一九七一年五月に一部修正が行われ、石油コンビナート対策等が明記されました。これは、石油コンビナートへの航空機の墜落、落下物の落下による災害の発生を想定しているのでしょうか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防災基本計画において、石油コンビナートについては、危険物等災害対策編の中で、災害予防対策や、大規模な事故、災害が発生した場合の連絡、活動体制等を規定してございます。この記載については、原因が何かを特定しているものではなく、航空機の墜落等、大規模な事故を原因とするものも含み得ると考えてございます。
○畑野分科員　しかし、それに対して、国土交通省に聞いても、経済産業省に聞いても、具体的な対策はないというのがこの間のお答えだったんですね。ですから、その安全対策、誰が責任を持ってやるのかということなんです。こんなことでは三月二十九日から本格飛行などは、やることは許されませんよ。人命軽視も甚だしいと言わなくてはなりません。
　この根本になったのがインバウンド、二〇一三年、安倍政権の成長戦略です。首都圏空港の機能強化と離発着の増便が決められました。これまでの航空行政とも矛盾する場当たり的なやり方で、万が一事故が起きたら、一体誰が責任をとるんですか。小泉大臣ですか、きょう、この問題を取り上げていますから。内閣でもぜひ問題にしてほしいと思うんです。
　そして、今、あわせて、新型コロナウイルス感染症対策で大変な事態になっています。航空機でいえば、実際、各航空会社は、運休、減便、小型化、こういう事態になっているんです。私は、この新ルートの飛行はきっぱりやめるべきだというふうに思います。
　大臣、小泉大臣に聞いていただきたいのは、ぜひ地元に行って声を聞いてほしいんです、環境大臣として。どうですか。先ほど最初に申し上げました。
○小泉国務大臣　畑野先生が冒頭おっしゃった静かな環境、こういったことが子供のみならず多くの方にとって重要だという御指摘はそのとおりだと思います。
　その上で、今まさに国交省が答弁をしていますが、担当しているところですから、私としては、担当の部分で厚労省にはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
○畑野分科員　環境大臣としての責任もぜひ果たしていただきたいと重ねて申し上げておきます。
　昨年十月の台風十九号は、多摩川水系の中で戦後最大規模の洪水と言われる一九七四年の狛江水害を超え、過去最高の水位を記録したと伺いました。特に川崎市では、平瀬川と多摩川の合流地点での、一人亡くなられる災害も起こり、そして、各地で下水があふれるなどの内水氾濫による浸水被害を受けました。私も各地を回ってまいりました。ことしも同様な台風が到来する可能性があり、昨年の被害が繰り返されるのではないかという住民の不安を伺っています。
　そこで、国土交通省に伺いますが、多摩川の対策、今後どうしていくのかということと、あわせて、ことしの台風への備えをどうするのか、この二点について伺います。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年の台風十九号、令和元年東日本台風でございますが、によりまして、世田谷区の玉川地区では、河川からあふれた水によって浸水被害が発生し、また、川崎市の中原区、そして高津区、多摩区では、下水道施設からの逆流などによりまして浸水被害が発生したところでございます。
　これを受けまして、国と都、そして神奈川県、それから多摩川に面しました八つの市区で連携することによりまして、復旧と、そして再度災害を防止するための対策を、多摩川緊急治水対策プロジェクトとして一月三十一日に取りまとめまして、ハード、ソフト一体となった取組を始めているところでございます。
　このプロジェクトの中では、まず、河川におけるハード対策といたしまして、おおむね五年間で、被災をいたしました堤防や護岸の復旧といった災害復旧事業に二十八億円、それから、再度災害を防止するための河道掘削や堤防整備、堰の改築といった改良復旧に百六十三億円、合計で百九十一億円の事業を実施することとしてございます。
　このうち、先生お尋ねの今年度の取組ということでございますが、初年度となります今年度は約三十五億円の補正予算を計上いたしまして、ことしの出水期までに完成することを目標にいたしまして、被災しました堤防の復旧、護岸の応急対策、そして水位を下げるための河道掘削、それから、世田谷の玉川地区におきましては新しい堤防整備に向けました準備工事に着手するということにしてございます。
　それから、もう一点の、下水道施設からの逆流による浸水被害が発生したことを受けまして、国土交通省では、現在、有識者会議におきまして、下水道施設から河川へ排水する箇所に設置されましたゲートを遠隔で操作できるように改築することなどについて検討を進めてございます。
　川崎市におきましては、早速、今年度の補正予算によりまして、ことしの夏の台風シーズンまでに実施いたします短期的な対策といたしまして、昨年逆流被害が発生しました五つの排水樋管、山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根、この五つの排水樋管でございますが、このゲートの遠隔操作化を行うということにいたしておりますし、またあわせて、排水ポンプ車の導入についても行うというふうになっているところでございます。
○畑野分科員　私も各箇所を回ってきました。その山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根の五カ所も見てまいりましたし、崩落の現場も見てきました。大丸用水の氾濫で御苦労された多摩区なども見てまいりました。
　つけ加えなんですけれども、この連休中も見てまいりまして、実は、先ほど言った平瀬川と多摩川の合流地点のところ、国が管理しているところの土手が低くなっている、あるいは、高津区なんですが、堆積物が多摩川にたくさん積み重なっている、こういう現場を見てきました。それから、河口の方では、川崎河港水門が高さが足りなかった問題とか、ＪＲの鉄橋の下の部分の土手が低くなっている、こういう状況もあります。
　ですから、今おっしゃったことと、少しまだ加わっていないところがあると思うんですが、ぜひ地元から要望を聞いていただいて、そういったこともきめ細かに、この夏の台風に備えていただきたいと思うんですが、確認です、対応していただくように検討していただけますか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の緊急対策プロジェクトにおきましては、できるだけ早く、おおむね五年程度で、河川の水が河川からあふれないように、今回の台風十九号と同じ程度の洪水が来てもあふれないようにするための対策をおおむね五年程度で行うということで、その必要な対策を盛り込んでいるところでございます。
　また、いろいろな御希望が地元からあると思いますので、丁寧に地元の事務所の方でお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
○畑野分科員　ぜひ対応していただきたいと思います。
　台風十九号では床上、床下浸水が多く発生いたしました。半壊、一部損壊と判定されて、被災者生活再建支援法の適用外になっているという方が多くおられます。京都市でも独自の支援をされていますし、川崎市でも、適用外の半壊、一部損壊の被災者には一律三十万円の補助を出しています。しかし、これでは足りません。リフォームするために一千万円近くかかって老後の生活のめどが立たないとか、あるいは、断熱材が水を吸ってしまい壁がカビだらけになるなどして四百万円かかったという話もあるんです。
　伺いますが、被災者生活再建支援制度の上限を五百万円まで引き上げるとともに、支援の範囲を半壊や一部損壊にまで拡充するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、自治体の独自の支援についてどのように把握していらっしゃいますか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものです。
　このような制度の趣旨から、支給金額の引上げや支給対象の拡大については、国や都道府県の財政負担等の課題も踏まえ、慎重に検討すべきものと考えております。
　特に、支給金額の引上げにつきましては、全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果報告におきまして、「現行の支給額は、被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとする。」とされているところでございます。
　支給対象の拡大につきましては、全国知事会からの半壊世帯までの対象拡大の御要望も踏まえまして、全国知事会と協力して、昨年被害が発生しておりました地域において、半壊世帯の詳細な実態調査、実態把握調査を行うとともに、実務者会議におきまして継続的に意見交換を行っているところでございます。
　また、被災者生活再建支援制度の対象とならない一定規模以下の災害につきましては、内閣府からの通知で、各都道府県及び関係市区町村において支援措置の実施について検討するなど、被災者の生活再建支援について必要な対策を講じていただくようお願いしているところであり、引き続き地方公共団体における積極的な取組を促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○畑野分科員　本当に、現場の皆さん、水の中、泥の中、大変な御苦労をされています。その思いにぜひ応えていただきたいと思います。
　武蔵小杉などのタワーマンションでは、地下にある電気設備が浸水し、停電、断水が発生しました。市電設工業会関係の方からは、電気系統を上に上げることが必要だというふうに伺ってまいりました。
　既存施設、特に病院や公的な施設への援助も必要だと私は思っております。止水板などの設備なども徹底する必要がありますし、補助金制度なども含めて検討をしていただきたいと思うんですが、どのような対応をされていますか。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和元年東日本台風の際には、地下に設けられました高圧受電設備が浸水し、停電したために、高層マンションのエレベーター等が使用不能となる被害が発生をいたしました。
　被害の発生を踏まえまして、国土交通省におきましては、電気事業法を所管する経済産業省と連携して、学識経験者、業界団体等から成る建築物における電気設備の浸水対策のあり方に関する検討会を昨年十一月に設置し、検討を進めてまいりました。
　検討会におきましては、新築時のみならず、既存ストックにおける対策のあり方の検討や、優良事例の収集、整理を進めており、先週十八日に開催いたしました第三回の会合におきましては、今後の議論のたたき台となるガイドラインの原案を提案いたしましたところでございます。
　今後、この原案をもとに検討を行いまして、パブリックコメントも行い、幅広く意見をいただいた上で、本年の春を目途にガイドラインとして取りまとめ、経済産業省と連携しつつ、業界団体等を通じて広く周知し、建築物における電気設備の浸水対策に関し積極的な対応を促してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、御指摘の支援措置につきましても、経済産業省と連携をして、必要な支援が可能かどうかも含めて検討してまいりたいと存じます。
○畑野分科員　川崎市側の河川敷には、陸上競技場を始め、少年野球場やサッカー場などスポーツ施設が多数あります。台風災害によって月例マラソンができないなど伺っております。都市公園としてのスポーツ施設の整備、復旧の進捗状況について伺いたいと思います。
　あわせて、都市公園となっていない河川敷にあるスポーツ施設、またアリーナや体育館、市民ミュージアムなどの復旧対策への支援についても伺います。
　市民ミュージアムの地下に貯蔵されていた資料への対応もあわせて伺います。
○徳永政府参考人　都市公園についてお答えします。
　川崎市の多摩川河川敷の都市公園は、野球場やサッカー場などに利用されておりますが、令和元年東日本台風、いわゆる十九号による増水に伴いまして、土砂の堆積や表土の流出など多くの被害が発生しております。
　このため、国土交通省では、川崎市に対しまして、早期の復旧には都市災害復旧事業が活用できることや、その事業の仕組みなどについて助言を行うほか、本年一月八日には、災害復旧に伴う工事費などを現場で決定する災害査定を行ったところでございます。
　川崎市におきましては、一月下旬に工事契約を行っております。三月から復旧工事に着手できるように調整を進められており、五月から十一月の間で順次災害復旧事業が完了し、供用を開始できるというふうに聞いております。
　国土交通省としては、一日も早い復旧に向けまして、今後とも川崎市を支援してまいります。
　以上でございます。
○寺門政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘ございました、社会教育施設としての災害復旧につきましては、激甚災害法に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、激甚災害により被災した特定地方公共団体の設置いたします公立社会教育施設等の施設設備等の復旧に要する工事費等に対しまして、国がその三分の二を補助することとしたところでございます。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　台風十九号により、川崎市市民ミュージアムでは地下収蔵庫が浸水いたしまして、収蔵品約二十三万点が水没するなど、大きな被害が発生いたしたところでございます。
　これに対し、文化庁は、川崎市の要請を受けまして、速やかに、独立行政法人国立文化財機構に対しまして、文化遺産防災ネットワークなどを活用した技術的支援の協力要請を行ったところでございます。
　文化庁では、現地で技術的指導を行いますとともに、国立文化財機構におかれましては、文化財関係団体の協力を得て、博物館、美術館などの専門家を派遣して、収蔵品の搬出や応急処置などへの技術的指導助言を行ってまいりました。
　こうした中、川崎市市民ミュージアムでは、本年一月時点で、収蔵品が約三三％程度、地下から搬出されております。今年度中を一定のめどといたしまして、収蔵品の搬出を優先的に進めると伺っております。
　文化庁といたしましては、今後とも、川崎市からの相談に応じまして適切に対応したい、このように考えております。
　以上です。
○畑野分科員　最後に、小泉大臣に伺います。
　石炭火力発電プラントの輸出のあり方について問題提起をされてこられました。
　先日も、日本の高効率なものを世界に輸出すれば世界全体のＣＯ2削減につながるという主張に対して、大臣は、高効率な石炭火力と言われているものでさえ、従来と比べたら一割も変わらないというふうにおっしゃっているんですね。ＣＯＰ26の場が、日本が一歩前に進んだと思われる環境整備を進めていくというふうにおっしゃっているんです。
　であるならば、横須賀の石炭火力発電所、これは中止すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○小泉国務大臣　けさ、読み上げのところでも触れましたとおり、私が昨年来、問題意識を持って提起をしてきた、輸出に関する四要件の見直しの議論を行うことについて関係省庁と合意することができました。これは間違いなく、国際社会にとって、動かないと思われた日本が動くかもしれない、こういうメッセージが伝わると思っています。
　そして、御指摘の、私の地元の横須賀のことについてでありますが、個別のプロジェクトを、どうなるかというのは、それぞれもちろん世界は見ています。ただ、それに対しても、この気候変動の取組に逆行するようなことはいけない、そういうふうな意見は既に出しております。そして、これからも厳しく見てまいります。
　ただ、いずれにしても、この四要件は全体にかかわるものでもありますので、そういった仕組みにかかわるところで今後議論が行われることで合意できたことは、いずれにしても大きいことであると考えております。
○畑野分科員　以上で終わります。
○堀内主査　これにて畑野君枝さんの質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、笹川主査代理着席〕
○笹川主査代理　次に、高木美智代さん。
○高木（美）分科員　おはようございます。
　お久しぶりでございます。きょう、初めて小泉大臣に質問をさせていただきます。
　プライベートな生活におかれましても非常に充実をしていらっしゃるようで、きょう私は応援団として質問をさせていただきたいと思っております。
　申し上げるまでもなく、我が国は超高齢社会に入っておりまして、その我が国の取組をアジア諸国が注目をしております。中でも、我が国以上のスピードで高齢化が進展しております中国、韓国、またタイやブルネイなどの国々の、今までも保健大臣等とお会いする機会が多くありましたが、そのときにも、介護の技術、また介護の制度を我が国に学びたい、このような強い要望を多く受けてまいりました。
　やはり、お手本となるべき日本の責任は非常に大きいと思っておりまして、いい先例をつくり、日本の強みにしていきたいと考えております。
　そこで、昨年秋、リサイクル事業者の方たち、また環境問題に取り組んでいらっしゃる方たちから、高齢化に伴ってふえ続ける高齢者用の紙おむつ、それを廃棄ではなくリサイクルすべきであって、ぜひこの問題を推進してほしいという要請を受けたところです。ごみが資源に変わるだけではなく、さまざまなメリットも期待できるという話もいただいたところでございます。
　私も、さまざま勉強させていただきましたが、この紙おむつのリサイクルは進めるべき重要な政策課題と考えております。
　そこで、まず環境省にお伺いいたします。
　大人用の紙おむつの生産量や廃棄量、またリサイクル率、また今後の紙おむつの発生量の想定について伺いたいと思います。
○山本（昌）政府参考人　お答えをいたします。
　まず、国内の紙おむつの生産量でございますが、一般社団法人日本衛生材料工業連合会によりますと、二〇一八年に、乳幼児用の紙おむつが約百五十一億枚、それから大人用の紙おむつが約八十四億枚、合計で二百三十五億枚となっております。
　また、廃棄物でございますが、廃棄物としての使用済み紙おむつの発生量は、二〇一五年度の推計でありますけれども、大体二百二十から二百四十万程度が発生したという推計になっております。今後、御指摘のありましたように、高齢化等が進展しますので、二〇三〇年には約三百万程度にまで増加するものと見込んでおります。
　それから、御質問がありましたリサイクル率でありますが、まだ全国的に集計されたデータはございません。ただ、把握している限りでは、まだまだごくわずかにとどまっていると考えております。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　私は、昨年十二月、千葉県松戸市にあります株式会社サムズの紙おむつリサイクル現場を視察してまいりました。
　ここは、平成二十一年より稼働しまして、十年の実績、病院、福祉施設と一般廃棄物処理委託契約を結びまして、一般廃棄物収集運搬許可取得自治体は松戸市、我孫子市など七市にわたり、週二回から四回、自社回収をしまして、一日約五トンの紙おむつをリサイクルしております。
　この企業では、紙おむつから得られたリサイクルパルプで段ボールや固形燃料を製作しようとしておりまして、その実験にも成功しております。バージンパルプや古紙との配合比率によっても異なりますけれども、リサイクルパルプ五百キロで、段ボール、縦五十三センチ、横四十五センチ、高さ三十四センチというぐらいのものですと、六百個から千五百個、製造可能であるということでございました。
　破砕工程はなく、分離機、業務用大型洗濯機を改良したものですが、そこに自動投入をしまして、八十度の温水に石灰や次亜塩素酸、また洗剤などの添加物を加えて回転、攪拌をします。そして、自動排出をしていく。この方式の特徴は、水の使用量が少ないということで、紙おむつ一トン当たり五・五トンの水で済むという、それを売りにしていらっしゃるということでした。
　プラスチックとパルプの混合物の仕分がその後に必要なために、ユニバーサル雇用、障害者や、また高齢者の方たちの雇用を検討中でありまして、それも、低い工賃ではなく、最低賃金を保障して、労働時間を含めた働き方など就労条件の多様化も進めていきたい、こうした意欲的なところでございました。また、さらに、汚泥は回収をして、バイオマス燃料としての実証実験も既に終了しているということでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、環境省として、使用済み紙おむつの処理の現状を踏まえて、再生利用等の効果をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○小泉国務大臣　まず、今、高木先生から高齢者のおむつということで御指摘がありましたが、今、私にとっては、新生児のおむつ事情を抱えている立場としては大変問題意識を持っております。
　そして今、使用済み紙おむつは、市町村の収集する一般廃棄物に占める比率が既に約一五％に達する地域もあると聞いています。これは鳥取県の伯耆町の山間部のようでありますが。平均では五％ぐらい、これから、二〇三〇年には七、八％になるのではないかと言われているそうです。
　今後、高齢化によってこのように増加することが見込まれることから、やはりこのおむつのリサイクル、大変重要なことだろうと思っています。
　紙おむつの再生利用などの実施ができれば、地方公共団体では焼却処理に係る費用の低減、そして水分が多いことによる燃焼への影響を軽減できるという効果が期待をされます。
　また、紙おむつの再生利用を通じて、紙おむつに含まれるパルプ素材、そしてプラスチック素材などをリサイクルすることによって、循環型社会の構築や気候変動対策、こういったことにも寄与するものだというふうに考えておりますので、私も同じように、これが循環型で回っていく社会こそ、まさに、高齢化社会、そして日本のリサイクル技術を生かせるような分野ではないかなと考えております。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　私もいろいろ調べましたところ、やはり今、ほとんどが可燃ごみとして自治体によって焼却処理をされている。大臣御答弁あられましたとおり、特に高分子ポリマーは重量のほとんどが水分になってしまう、これを焼却するために多くの助燃剤を使用することになるので焼却炉も傷むということが懸念されておりまして、しかも、最終処分場は非常に容量も限定をされておりますので、近い将来いっぱいになるのではないかという指摘もかねてよりあるところでございます。
　また、さらには、リサイクルすることによりまして、塩素濃度低下等による焼却施設運転の安定化、また、ごみ焼却における熱回収効率、発電効率ですね、この向上を図ることができるということで、私が伺った企業では紙おむつ一枚当たりの処理コストは約三十円、自治体でこれを焼却しますと約四十円から六十円というふうに試算をしているということでございました。
　そういう意味からも、こうした自治体が取組を具体的に検討するということが非常に重要であると思っておりまして、そのときのガイドラインを今策定中と聞いております。ガイドラインが発出されたらすぐにでも事業を開始したいという事業者もいらっしゃると聞いておりまして、急ぎ策定をしていただきたいところでございます。
　ガイドラインの概要と進捗状況について、山本局長にお伺いいたします。
○山本（昌）政府参考人　今、委員御指摘のありましたガイドラインでございますが、地方公共団体あるいは病院、介護施設等の排出事業者等が使用済み紙おむつを再生利用する、その検討する際の参考になるようにということで今鋭意策定を進めているところでございます。
　その具体的な中身としましては、先ほど御紹介のありましたものも含めて、再生利用の技術の概要、あるいは家庭からの収集等の方法、それから衛生面からの留意事項等についてまとめて、これは有識者等の御意見を踏まえて今整理をしておるというところでございます。
　これは、年度内にということで、三月中に取りまとめて公表して、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　今、三月中にということでお伺いをいたしました。ぜひともしっかりと進めていただきたいと思います。
　これは通告していないんですが、山本局長、四事業を実証的に進めてこられたと伺っておりますが、これは四方式というふうに申し上げてよろしいんでしょうか。現在どのような方式があるのか、もし可能でしたらお示しいただければと思います。
○山本（昌）政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　今、さまざまな方法がトライアルされてございますが、一つにはプラスチック分、それから紙パルプ分というのをどうやってリサイクルしていくのかということと、それぞれ衛生面の安全性をどうやって確保するのかというところで、それを熱によるのか殺菌によるのかとかいろいろな工夫がなされているところでございます。
　そういった事柄、技術、いろいろなトライアルなんかをしっかりと踏まえまして、現状で整理できることはしっかりとガイドラインの中に盛り込んで整理していくということでございますが、今後新たに出てくるものについては、積極的にまた支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）分科員　行政にしてみますと、我が自治体はどの方式を導入するのが最も行政コストがかからず、しかも衛生面、安全面をしっかりと確保できるのかという、恐らくそういった点を一番知りたいところだと思います。そうしたことも、恐らくそこまでは環境省が、どこがどういうメリットがあるということを並べるわけにはいかないと思いますが、やはりそうした問いについてはしっかりとお答えできるような形で、準備をお願いしたいと思います。
　先ほど大臣からお話がありましたとおり、この使用済み紙おむつの再生利用、やはりこれはまずは大人用かなと思っております。子供用はどうしてもやはり回収するのも大変な労力もありますので、そこは御家庭でしっかりとやっていただきまして、この部分は行政で担っていただいて、恐らく焼却処分ということになろうかと思っております。大変御苦労されている様子がよくわかりました。敬意を表したいと思います。
　この再生利用は、やはりＳＤＧｓにも寄与しますし、地域循環共生圏づくり、環境省が進めていらっしゃるこの地域循環共生圏づくりに有効であり、また地域の雇用創出にもつながる重要な取組であります。積極的に自治体の取組を促すべきと考えております。
　環境省として、自治体や民間事業者に対する支援策はどうなっているのか。局長の答弁を求めます。
○山本（昌）政府参考人　お答えいたします。
　まず、今おっしゃられた地域づくりというような観点から、具体的には、地方公共団体、事業者が使用済み紙おむつの再生利用に係る具体的な事業検討を行う場合、こういったものにつきましては、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業というメニューがございまして、この支援対象としてございます。
　それから、使用済み紙おむつの再生利用を行う設備を地方公共団体が設置しようという場合には、一般廃棄物処理施設の整備に係る交付金の対象となるということになりますので、こういったものを使ってしっかりと支援してまいりたいと思います。
○高木（美）分科員　あわせてお願いなのですが、環境省が行うそうした事業、それからまた民間事業者に対しては、恐らく、経済産業省が持っているさまざまな中小企業等の補助金であるとかまた税制であるとか、活用できるものもいろいろあると思います。そうしたことにつきましてもあわせて広報していただきながら、自治体が独自でされる場合は今局長から答弁いただいたその内容でよろしいかと思いますが、やはり民間事業者を誘致してそこに委託してやってほしいという、そういう場合も含めて、ぜひとも幅広く、省庁横断型で、広報につきましてはお願いをさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。今うなずいていただきましたので、結構でございます。ありがとうございます。
　そこで、紙おむつリサイクルの最後の問いになりますが、このリサイクルの推進のために取組を検討する地方自治体や民間事業者に対して、具体的にどのように働きかけ、推進をしていかれるのか、大臣の御決意また今後の方向性をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　まずは、より多くの方に、おむつのリサイクル、このガイドラインづくりをやっていること、そして民間の事業者でも実際に動き出している、これを多くの方に知っていただいて、具体的な検討を始めていただくことは重要だと思います。
　ですので、先ほど局長からも答弁させていただきましたが、来月にはガイドラインが作成をされて、令和二年度、四月以降には、地方公共団体や病院、介護施設などの使用済み紙おむつの排出事業者を対象としたセミナーの開催、そして使用済み紙おむつの再生利用等を具体的に検討する自治体に対する必要な情報提供や専門家派遣などの支援、そして局長が言いましたが、モデル事業の実施や交付金の活用、こういったことを通じて、使用済み紙おむつの再生利用等の取組を推進していきたいと思います。
　先ほど高木先生から御指摘もあったとおり、子供のおむつも大人のおむつも、多分、向き合っている立場からすると、本当に一日の中ですごく使うので、資源のこととかごみのこととかを考えたときの、リサイクルとかってできないのかなというふうに考えている方って私は多いと思います。
　ですので、まずは大人からというお話がありましたが、そういったところから実際に取組がつながっていくように、環境省としても、まずはガイドラインづくり、しっかり進めたいと思います。
○高木（美）分科員　そこで大臣にお願いなんですが、こうした内容を、多分、環境省の方から発出されますと、恐らく、地方自治体のそれぞれ行政の中の担当課がそれを受けて、そして、それをどうしようかというふうに悩む話になると思うんですが、やはりこれを動かしていくのは自治体の長、首長が、これはやはり我が地域も導入をしていこう。しかもこれは雇用にもつながっていく非常にいい内容になっておりますので、その意味からは、自治体のトップのところにも、大臣、ぜひともいろいろ工夫をしていただいて働きかけていただきますようにお願いしたいと思います。やはりトップダウンが一番早い進捗になるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、レジ袋の有料化につきましてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、大臣は、御自分でコンビニに行かれますか。そのときにマイバッグはどうされているでしょうか。
○小泉国務大臣　今、私がちょくちょく行くことは余りないんですが、この前、加藤厚労大臣と、環境省と厚労省が入っているその地下のセブンイレブンにマイバッグを持って二人で行きました。
　ちなみに、日ごろは、私の事務所のスタッフに買物を頼むときもあるんですけれども、それもマイバッグを持っていってもらっています。できる限りそういったことがちゃんと、私だけじゃなく周りもそうなるように心がけているところです。
○高木（美）分科員　いよいよことし七月からレジ袋の有料化が義務づけられるわけで、大臣みずからも、ぜひマイバッグ、それがどういうデザインなのか、そうしたものも公表していただきながら、やはりこれは行動変容、ライフスタイルの変革というのがまた一つの狙いとも伺っておりますので、ぜひともそうした運動を起こしていただきたいということを、私はこの質問を通して要請をさせていただきたいと思っております。
　消費者それから小売事業者、特に中小・小規模企業、この方々がやはり混乱を生じないよう、周知徹底をお願いしたいところでございます。
　改めて、有料化に踏み切った政府の目的について、大臣にお伺いをいたします。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　まず、プラスチックごみが世界をめぐる地球規模の課題になっている中で、特に海に流れるプラスチックごみというのは喫緊の課題です。このまま世界が対策を講じなければ、三十年後の二〇五〇年には、海の中は、重量ベースでいえば、魚よりもプラスチックごみの方が多くなるかもしれない、こういうショッキングな推計もあるようなところです。
　そして、レジ袋というのは、国内で使用されるプラスチック全体の中からすれば、ごく一部です。九百万トン、全体からすれば、レジ袋は二十から四十万トンと言われていますから、全体の二から四％ぐらいということでありますが、やはり今、日本の中で、一人一人のプラスチックの容器包装消費量、これが世界で二位という大変多く消費をしている今のライフスタイル、ここから変えていく、契機としては非常にいいきっかけづくりだと思います。
　世界でも既に、二〇一八年の国連の報告書によれば、六十カ国以上の国々で、レジ袋の使用に対し、有料化など何らかの規制を設けています。
　ですので、今回の有料化をきっかけに、世界で二十カ国、Ｇ20で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンもつくった国ですから、一人一人が、みずからの日々そして地球環境の問題、こういったことを考え直して、ライフスタイルの変革につながっていく契機としたい、そういうふうに考えております。
○高木（美）分科員　そこで、お伺いしたいと思います。
　今大臣の御答弁にもありましたが、既に、諸外国六十カ国以上の国、地域におきましては、配布禁止、有料化が進んでおりまして、中には罰則規定を設けている国も少なくないと承知しております。
　この諸外国の取組とその削減効果がどうなっているのか、お伺いをいたします。
○山本（昌）政府参考人　お答えいたします。
　削減効果のお問いがありましたので、その削減効果が具体的に把握されている事例で申し上げますと、国連の報告書によりますと、ベルギーは二〇〇七年、オランダは二〇一六年、ギリシャでは二〇一八年から、それぞれレジ袋の有料化を導入しております。
　その削減効果といたしまして、ベルギーでは約十年間で八〇％の削減、それからオランダでは一年間で四〇％の削減、それからギリシャでは導入直後の一カ月で七五から八〇％の削減という実績が報告されております。
○高木（美）分科員　更にお伺いしたいのですが、レジ袋の価格、これは今後、我が国でどういうふうにしていくのか。やはり諸外国のように効果を生むためにはどういうふうにしていけばいいのか。
　先ほど大臣から、そこを入り口としてライフスタイルの変容に、変化につなげたい、そういうお話もありました。そういうことを考えますと、レジ袋の価格、大手スーパー等が今既に実施しておりますけれども、二円とか三円では価格設定が低過ぎるんじゃないか、そのために果たしてどこまで削減効果があるのか懸念するお声もずっと続いているところでございます。
　我が党の斉藤幹事長が、先月二十三日の本会議で質問いたしました。それに対して小泉大臣は、プラスチック問題については、中国などの廃プラスチック輸入禁止措置などを真の循環型社会を構築するチャンスと捉え、製品や社会システムが廃棄、リサイクル段階までを見越した循環型に再設計されるよう、プラスチック資源循環戦略のさらなる具現化を進めていきます、また、その取組の第一歩として、本年七月からのレジ袋有料化をきっかけに、プラスチック全体について、世の中の景色が変わり、国民一人一人の前向きな行動変容につながるよう、既に先進的な取組を進めてきた、レジ袋辞退率九五％を達成している富山県などの自治体や企業を後押しします、このように答弁をされているわけでございます。
　そこで、環境省は、今後削減効果をどのように検証していくのか、そしてまた、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。あわせて、山本局長には、この自治体や企業を後押ししますということなんですが、具体的にどのような方策があるのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
○山本（昌）政府参考人　お答えいたします。
　まず、有料化の、レジ袋の価格についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、環境省と経済産業省の合同審議会の中で、「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について」というのを昨年の暮れに取りまとめておりまして、その中で、各事業者が消費者のライフスタイル変革を促すという趣旨、目的を踏まえつつ設定するということで、事業者がみずから設定するという整理がなされてございます。
　それにつきまして、本当にライフスタイルの変革につながっていかなければいけないという問題意識がございますので、それにつきましては、法に基づく毎年度の取組状況の報告に加えまして、各事業者、業界に対しまして、レジ袋の辞退率などを含む取組状況の自主的な情報発信をしっかりとやっていただくということを推奨するという方向で考えております。
　こういった情報を収集、整理をしましてしっかりと発信をしていくということを通じて、今回の施策の効果というのをきちっと把握してまいりたいと思っております。まず、そういった情報をしっかりと提供していくということを通じて、関係者の取組を促していきたいというふうに考えております。
　それで、来年の七月から義務化が始まるということで、それ以前からの取組も含めて推奨しておりますので、そういった取組が前向きに進みますように、さまざまな取組に対して、こちら、普及啓発活動の一環として、国民向けあるいは事業者向けでさまざまな広報活動を今後展開してまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　やはりここを入り口としてというお話から考えますと、この検証が非常に重要であると思います。
　お話を伺っておりますと、自治体が、どのような削減効果があるのか、それを収集してそして自主的に発信する、これを促していくとか、また、それを取りまとめて、環境省として具体的にそれを発信をしていくとかという話だと思うのですが、ここのところはやはりきっちりと、いつごろ、どのように見ていくのか、そこのスケジュールをしっかり立てていただきながら進めていくべきと考えております。
　また、この後押ししますという、このことを考えますと、具体的にどのようにされるのか、ちょっと再度、もしお考えがあられましたらお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（昌）政府参考人　済みません、義務化、先ほど来年七月と申し上げて、ことし七月からの間違いでございました。申しわけございません。
　こちら、広報関係の予算も用意しておりまして、そういった中で、さまざまな国民の皆様方にしっかりと届くような啓発活動を、特に経済産業省と連携して、事業者と国民サイドと両方にわたってしっかりと情報を届けるということで、さまざまなイベントあるいは広報ツールというのを総動員してこれを訴えていくことによって、意識変革につなげていくということを中心に考えてございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　先日、私の友人が海外から多くのお客様を迎えました。そのときに、テーブルにペットボトルがだあっとこう並んでいるその光景を見て、日本はまだこんなことをしているのか、その海外のお客様に叱られた。また、バナナを差し入れというのでずっと並べていたら、バナナの個包装を見まして、それぞれにバナナの皮にきれいにまたラッピングがしてあってテープでとめてあるというこれを見まして、その海外の方たちが、バナナの皮はそもそも中身を守るためにあるのだから、そこになぜ袋をかける必要があるのだ、過剰包装だ、こうして指摘をされたというお話がありまして、高木さん、まず我が国の国民の意識を変えることを何とか進めてくれませんかという強い御要請をいただいたところでございます。
　やはりこの行動変容というのはなかなか易しいようで難しく、今もコンビニに行ったら、まさにレジ袋で渡されるのが当たり前。そしてまた、デパートに行けば、そこで食料品を買えばもう何十にも包装されて、スープが漏れないようなという形で渡されるのが当たり前、この当たり前にある過剰包装も含めて、このレジ袋については考えていく必要があるのではないかと思っております。
　先ほど大臣からお話がありましたように、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンをせっかくお取りまとめになられ、また、総理は、それを踏まえてマリーン・イニシアティブを立ち上げられたわけでありまして、その意味からは、先ほど局長の答弁にはもう何回か普及啓発、広報宣伝というお話がありました。やはりここは大臣のその手腕にかかっているのではないかと思っております。
　大臣のお地元は横須賀であられまして、むしろ私は、このレジ袋、それもそうなんですが、そこも含めた海を守ろう運動のような、そこにちなんで、せっかくこのブルー・オーシャン、そしてまたマリーン・イニシアティブということから考えますと、やはり何らかのイベントであるとか、ちょうど七月二十三日、オリンピックが始まる直前でございますけれども、海の日もあります。といったことにちなんで、ぜひとも、大臣先頭に、ここはさまざまなツールを考えていただいて、もう一大うねりを起こしていく。
　例えばこういうマイバッグ。マイバッグも、女性用のは多いんですが、男性用の、小さい、コンビニに行ったときに持てるような、そういういわゆる男性のマイバッグというのは非常に少ないと私は思っております。こうしたことも含めて、さまざまなデザイナーとかいろいろな方たちの力もかりながら、こういうのを持っているのが一番今最先端であるというような、そういう認識を広めていただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　おっしゃるとおり、国民運動で巻き起こしていかなければいけない分野が、まさにこのレジ袋有料化を通じた国民のライフスタイル変革だと思います。
　今先生から御指摘があったように、女性の中でのマイバッグ、エコバッグって大分広がってきた感覚はあります。一方で、男性はといった中で、この前、セブンイレブンの社長とかいらして、一緒に環境省と厚労省のビルの地下のコンビニに行ったんですが、これからレジ袋有料化になることを捉えて、ハンカチになるマイバッグというかマイバッグになるハンカチ、どっちなんですかね、いずれにしましても、いつもポケットの中にハンカチとして入っているんだけれどもそのハンカチが広げるとかばんになっている、そういった商品を販売するというふうに、そのときにおっしゃっていました。
　また、さまざまな、今、ファミリーマートだったらファミリーマートで、七月からバイオマスを入れるけれども有料化をした上でやるという前向きな取組もあります。イオングループなんかはもう既にかなり前からやっています。
　こういった先進的で既に頑張っている方々が報われるような形で、いかに周知、そしてイベント、インターネット動画、さまざまな形で広げていきたいし、インフルエンサーの方々とも連携をした形を今、中でも検討していますので、ぜひ今後とも一緒になって応援していただければと思います。
　ありがとうございます。
○高木（美）分科員　しっかり応援させていただきます。ぜひ国民的な運動を大きく、ダイナミックに展開していただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○笹川主査代理　これにて高木美智代さんの質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川分科員　野党会派の小川淳也です。
　大臣、連日お疲れさまです。一度ちょっとゆっくり議論させていただきたいと思っておりました。
　冒頭、それこそ申しおくれたんですが、御結婚なり御長子の誕生にお喜びを申し上げたいと思います。
　育休について、いかがですか、取得状況は。もう二週間になったんでしょうか。
○小泉国務大臣　先日、環境省の中で働き方改革のチームも取り組んでいますので、その場でも発表したんですが、現時点、積み上げながら約十二日間分、今のところ取得をできています。さまざまな職員の協力に感謝しています。
○小川分科員　何というんですか、話題づくりなり、さすが進次郎さんだと思う一方で、私、率直に違和感を感じている部分もありますので、ちょっとその点もお聞きしたいんですが、一般の方は、なかなか育休取得、ままなりません。給与も五割だか六割だか減額されるはずですよね、補償金で。しかし、大臣にはそういうペナルティーはありません。それから、みずからがトップですから、自在にできるんでしょう。
　加えて、私は、お父様、純一郎さんのコメントにやや共感する部分があるんですが、公務の合間を縫って子育ての応援なり手伝いをする、当たり前じゃないか、わざわざ改めて休暇と言うまでもないという純一郎さんのお言葉、私、若干共感する部分があるんです。
　ちなみに、もし御存じでしたら聞かせてください。部下たる環境省の男性職員、どのぐらい育休をとれているんですか。
○小泉国務大臣　まだことしのデータとか去年のデータはないと思うんですけれども、私が把握している限りは約三割。これは、他省庁と比較をしたときには、環境省は高いと思います。
　ただ、職員の規模、環境省はほかの省庁と比べたら比較的小さい規模の省庁ですから、職員の数によって大分振れる可能性もありますので、常にこれからも三割かというと、なかなかそこは予断は許さないかなと思いますが、いずれにしても、とりたいと望む職員がとれる環境づくりはしっかりやっていきたいと思っています。
○小川分科員　国家公務員の平均が一二、三％でしょう。民間の方を含めて、全体平均は六％程度と聞いています。それからすると、三割というのは一つの先進的な事例として受けとめたいと思うんですが。
　私、これは何の違和感かなとずっと自分なりに考えてきたんですよ。本当に、政界のプリンスで非常に注目もされるし、大臣御就任後、いろいろ厳しい視線にもさらされて、いろいろ御苦労が多いことと思います。そういうことをよく想像した上であえて申し上げるんですが、やはり大臣たるもの、閣僚たるもの、本業以外で話題づくりや話題さらいに邪念や余念を持ついとまはないということです。極めて本業に専念して、本業で成果を上げ、そのことで話題づくり、話題さらいに専念すべきだということを、ちょっと野党の立場、厳しい物言いになりますが、あえて、この点が私の違和感だということを指摘したいと思います。
　加えて、予算の本委員会で、二、三、ちょっと議論になったところを確認させてください。
　まず、肺炎会議の欠席について、再三のお尋ねにもかかわらず、反省はするが謝罪はしないという立場を貫かれていらっしゃるように受けとめています。これは率直に謝罪した方がいいんじゃないですか。謝罪のない反省というのはないでしょう。反省しているのに謝罪しないというのはないでしょう。そこをちょっとすっきり、はっきりさせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　御指摘は本多先生からもいただいています。私の中で、さまざまな声も受けまして、それを真摯に受けとめて反省していると申し上げたところなんですが、私のよくないところでしょうか、反省していると言っても反省しているようには見えない、そういうふうに御指摘もいただいていることも反省をしています。
　謝罪をということでありますが、私が横須賀に戻った事実は謝ったところで変わりません。ですので、しっかり今回のことを反省して、今後このようなことがないように、しっかり大臣としての職責を果たしていって、環境省としても、今、対策本部で私が本部長としてやっていますから、危機管理も万全にして取り組んでいく形で私の反省の形を示していきたい、そういうふうに思っています。
○小川分科員　それは、事実上おわびなり謝罪と受けとめていいですか。
○小泉国務大臣　まず、この前、本多先生とも共有させていただいたところは、危機管理上、ルールにのっとった対応だというところは本多先生にも御共有をいただいております。
　そういった中で、しかし、在京当番、大臣、副大臣、政務官との連携の中で、代理ということがルールにのっとった危機管理上の対応であったとしても、やはりその間に地元というのは問題だということに対して、そうだな、反省しなければいけないなと思って、今後このようなことがないように、今後の行動で、対応で示していくという方が私はいいのではないか、そのように思っておりますので、してしまったことは変わらないので、これから同じようなことがないように、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○小川分科員　してしまったことが変わらないからこそ、真摯な謝罪というのは時にピンチをチャンスに変えられるものでもあるんですよね。そこは、御本人のある種精神性の部分に何らかのつっかえがあるんでしょうね、恐らく。ちょっとまた改めたいと思います。
　それから、もう一点。この点も、私ども野党側も非常にお聞きしにくいことなんですが、例の宿泊費を政治資金処理することについて、これは法令には従っているんですね。改めて。
○小泉国務大臣　はい。そのような前提でも、この前も御指摘を受けました。
○小川分科員　あえてお聞きします。道義的、道徳的にはいかがですか。
○小泉国務大臣　まず、御指摘いただいた件については、現地で当日そして翌日とカンファレンスという政治活動を伴う宿泊でありましたので、これを報告書に記載をし、報告をしたところであります。ですので、そういった面におきまして、まさに法令にのっとった対応をしております。ですので、そこは適正に処理しているということであります。
○小川分科員　道義的、道徳的にいかがかと聞いています。
○小泉国務大臣　御指摘につきましては、個人の事柄、そしてまた政治資金に関する事柄、この御指摘だと思っています。
　そして、今回、この宿泊に関して、政治資金の収支報告書、ここに記載をしているという形で御指摘を受けているわけでありますが、この中で、まさに私が今申し上げたとおり、政治活動という、カンファレンスに伴うもので支出を報告して記載をしているものでありますので、ここに私的なもので政治資金を使っているということではありません。
○小川分科員　それは、その事実については私どもも含めて立証のしようがありませんが、私もみずからを振り返るときに、時々想像するんです。五百円、千円を寄附してくださっているおじいちゃん、おばあちゃん、進次郎さんの後援会にはいらっしゃいませんか。
○小泉国務大臣　おじいちゃん、おばあちゃん含めて、幅広い世代の方に支えられております。