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○大西（健）分科員　まさに、先ほども申し上げましたけれども、地方法人課税の方で納得がいかなくても、ほかのところで頑張っていればちゃんと国が支援してくれるんだというところをお示ししていただきたいなというふうに思います。
　話は全く変わりますけれども、東日本の大震災から間もなく五年がたとうとしています。あの震災で、命を賭して水門を閉めに行ったりして犠牲になられた消防団員、全国で二百五十四名に上るということであります。消防団の重要性に対する市民意識が高まる中で、議員立法で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律も成立をしました。
　私の地元は、先ほど来申し上げていますけれども、自動車産業が盛んな地域ですので、まだまだ若い人たちがたくさんいます。それでも、ここ数年、年末の夜警に激励に回ったりすると耳にするのは、やはり消防団員の確保が難しくなってきているという話であります。
　そういう中で、私の地元の碧南市におきまして、来年度から入団促進のための優遇措置を大幅に拡充するということを決めました。まず、団員に市営の遊園地や水族館で使える入園券、遊具券を配付する。また、学生団員には就職活動に使えるように活動認証状を発行します。さらに、消防団活動で従業員の就業が制約されることを嫌う企業があることから、従業員が新たに団員になった市内の事業所には、企業防災力向上研修支援補助金として一人当たり年間二十五万円を二年間支給するということであります。また、勧誘活動の主体になる町内会に今まで出していた事務手数料二万円に加えて、地元消防団にも二万円、予備隊にも一万円を支給して、勧誘活動も強化するということです。
　かなり思い切った支援だというふうに思いますけれども、私は、団員の確保についても全て自治体任せというのではなくて、消防団員確保のために見本となるような活動をしている、こうした頑張っている地方自治体に対しては国が何らかの支援をする、そういうことが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　来年度の予算案で、女性や若者などの入団促進を図るために、地方公共団体による先進的な取り組みを支援する事業について予算額を倍増して実施して、また、その成果を全国に波及させることとしております。
　私自身ももう何度も経済団体にもお願いをしておりますけれども、主要経済団体に対しまして、サラリーマン、お勤め人の団員さんがふえておられることから、やはり従業員の方々の入団促進とともに、消防団活動がプラスに評価されるような対応をということでお願いをしました。また、学生消防団として頑張ってこられた方々が就職活動に行かれたときに、そういう社会活動もぜひ評価に加えてほしいというお願いもしてまいりました。
　それから、消防庁では、御承知のとおり、入団促進キャンペーンの実施ですとか、あと消防団協力事業所表示制度の導入促進にも取り組んでおります。また、地方公共団体の長宛てに、地方公務員の皆様の入団促進ですとか、それから学生消防団の活動認証制度、お地元ではもう既に実施されているものですが、導入されていないところが大変多うございますので、ぜひとも導入をお願いしたい、こういった働きかけを続けております。
○大西（健）分科員　ぜひ、今大臣が御答弁をいただいたようなことを積極的に進めていただければなというふうに思います。
　またちょっと話題がかわりますけれども、先日、地元のある高校の卒業式に行きましたところ、校長先生の挨拶、それから生徒代表の答辞の中でも、ことしから十八歳に選挙権が与えられるということが挨拶の中に入っていました。それだけ関心が高いんだろうなということだと思います。
　昨年末、ＮＰＯ法人ドットジェイピー東海で議員インターンシップを経験した愛知県内の大学生の有志が、選挙の投票率アップに向けた有効策の一つとして、立候補者の政策や経歴を紹介する選挙公報を愛知県議会議員選挙でも発行するように求める提言書を県選管と県議会議長宛てに提出しました。
　先ほど地方法人課税で賛同の声を上げていただいた長坂先生は県議会御出身でありますが、私は恥ずかしながら意識したことがなかったんですけれども、全国の都道府県議会議員選挙で選挙公報が発行されていないのは、愛知を初め岐阜、福井、新潟、山梨、岡山、広島、山口の八県だけになっているんです。
　公職選挙法では、国政選挙と知事選挙での選挙公報の発行が義務づけられていますが、それ以外の選挙については条例で決めるということになっています。
　このうち、岡山県ではもう既に次回選挙からの選挙公報の発行が決まりました。愛知県では、前回の選挙のときに発行が検討されたんですけれども、費用がかかることと、それからインターネット等の普及が進んでいるので紙媒体で発行する意義が薄らいでいるんじゃないか、こういう理由から、結局、発行は見送られました。
　ただ、他方で、統一地方選挙後に名古屋市選管が市民千二百人を対象に行った意識調査では、候補者を選択する際に参考にした情報は、選挙公報が三七・五％と最も高いんです。新聞報道は二三・二％。一方、政党や候補者のホームページやブログを参考にしたと答えたのはわずか四・四％なんです。
　ですから、インターネットが普及したから紙媒体ではもうやらなくていいんだという話じゃないと私は思うんですね。もちろんこれは条例で定めればいいんですけれども、岡山がやったら、残った県というのはもう七県しかないわけですよ。
　私は、住んでいるところによって、県議会議員選挙で選挙公報が発行されるところと発行されないところがあるなんというのはやはりおかしいと思いますし、大学生の有志がこうやって行動を起こしているわけですから、この十八歳選挙権実施を機に、公職選挙法についても、ほかの改正事項もありますので、ぜひ都道府県議会議員選挙については選挙公報の発行を義務づけるという、公選法の方を改正してしまった方が早いんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　公職選挙法で、御指摘のとおり、都道府県の選挙管理委員会が、条例で定めることにより、都道府県議会議員選挙における選挙公報は発行できることになっています。現在、四十の都道府県で条例を制定しているということです。
　未制定の県に確認しましたところ、やはり議会において議論はされたけれども、反対の御意見もあったりして、条例制定に至らなかったということでございます。
　これをさらに進めて、法律上義務づけるか否かについて、なかなか悩ましいんですね。選挙運動のあり方にかかわる問題で、あと、地方議会の動向、御意見もありましょうし、各党各会派の御意見もあるかと存じます。
　そもそも、何でそうなっていたかということなんですが、割と選挙期間の短い選挙においては、印刷ですとか配布なんかに相当程度の時間がかかるといった事情から、そうなっていたということでございます。
　今後、ぜひ、地方議会の意見も集約していただき、また、各党各会派でそれぞれの地方議会で御議論を深めていただくということが大事だと思っております。
○大西（健）分科員　先ほども言いましたけれども、本来はそうなんだと思うんです。ただ、市町村になると規模もいろいろあると思いますけれども、都道府県は、やっていないところはあと七つしかないというわけですし、公選法上、知事選は義務づけられているわけですから、公選法改正のときに、私、そこに都道府県議会議員選挙も入れてしまえば、これは話は早いんじゃないかと思います。お隣の県は選挙公報があるのに愛知県がないというのはやはりいかがなものかと私は思いますので、ぜひ、公選法改正のときにもまた問題提起をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってしまったので、本当は、予算委員会でも議論になった、大臣の放送法四条違反を理由とした電波法七十六条の停波を命じる話についてもちょっと聞いてみたかったんです。
　私、個人的には、大臣のこの将来にわたって罰則規定を一切適用しないとは言い切れないという答弁は、理屈では正しいと思います。
　ただ、普通、放送法違反で停波することはないかという質問をされると、役人答弁で答えるなら、仮定の質問にはお答えできませんと答えればいいんですよ。これをあえて大臣がああいうふうに答弁されたというのは、私は、そこに大臣の思いがあるんじゃないかなというふうに思っています。
　それからもう一つは、大臣は、民主党政権の平岡副大臣も同じような答弁をしているじゃないかとおっしゃっているんですけれども、平岡さんは、総務省見解を述べた上で、罰則については極めて慎重な配慮のもとに運用すべきものと強調している。また、当時の片山総務大臣も、表現の自由、基本的人権にかかわることだから、極めて限定的に、厳格な要件のもとで、謙抑的でなければならないというふうに答弁しているんですね。これはちょっと高市大臣の答弁とはニュアンスが違うと思うんです。
　このニュアンスの違いをメディアや国民が敏感に感じ取っているから、理屈では別に間違ったことを言っておられないと私は思うんですけれども、これだけ、こういう波紋を呼んでいるんじゃないかなというふうに思いますが、きょうは、もうこれは十分予算委員会の方でも審議されましたので、時間の関係でお聞きしません。
　ただ、これに関連して、きょうはちょっと外務省にもお越しをいただいておりますので、最後に外務省にお聞きをしたいと思うんです。
　表現の自由を担当する国連のデビッド・ケイ特別報告者が昨年の十二月一日から八日に予定をしていた日本での現地調査が、日本政府による突然の要請で延期をされたということであります。
　これは、報道では異例なことというふうに報じられていますけれども、普通のことなのか、異例なことなのか。それから、改めて、突然キャンセルになった理由というのは何なのか。また、加えて、デビッド・ケイ氏は、国会の時期は避けてほしいとして、来年秋の調査を提案されたと言っていますけれども、新たな調査日程は決まっているのか。
　この三点についてお聞きをしたいと思います。
○木原副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、我が国は、国連人権理事会の特別報告者制度につきましては、これまでも全面的に協力をしてきたということを申し上げたいと思います。
　その上で、今回の表現の自由特別報告者につきましても、同様の方針のもとで、先方が当初希望していた、今まさに委員から御指摘をいただきました昨年十二月初めの訪日を受け入れる方向で調整をしてきたということの経緯がございます。
　しかしながら、この調整の過程で、特別報告者の関心事項が極めて範囲が広範であるということが判明をし、また、これまでの特別報告者訪日時の先例も踏まえますと、ある程度高い政治レベルとの対話も必要ではないかといったようなこともありまして、他方、予算編成作業等他の業務との関係も踏まえますと、先方の希望する日程では、我々の側の受け入れ体制を十分整えることが困難であったということがございました。
　このため、先方の関心事項に十分応じるための準備が整い、そしてそのような対話が可能な時期に改めて訪日を受けるべく、日程を再調整させていただくということにしたものでございまして、私どもとして、キャンセルをしたということではなく、あくまでも日程の再調整をさせていただいたということであります。
　そして、ではどうなっているのかということでございましたが、その結果、今般、先方から四月十二日—十九日の日程での訪日希望表明が改めてあり、政府として準備も整ったという状況でございますので、これを受け入れることとして、既に二月三日に発表をさせていただいたところでございます。
　四月の訪日が有意義で建設的なものになりますようにしっかりと対応していきたいと考えてございます。
○大西（健）分科員　時間が来たので終わりますけれども、やはり突然キャンセルしたとか、そういうふうに報じられてしまうので、ぜひ、今御答弁いただいたように、しっかりと対応していただいて、疑いを持たれないようにしていただければなというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石田主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○高市国務大臣　足立委員のミニ集会を聞きに来た聴衆のようなつもりで聞いておりましたが、多分、きのうの夕方から私が大風邪を引いてしまってせきが出るので配慮をしていただいたんだと思って、感謝をしております。
　これまでも何度かやりとりをさせていただいたんですけれども、まず、日本国憲法の改正と地下鉄の話は別だと思います。
　憲法改正の手続というのは、国会で発議された後、国民の審判を仰がなきゃいけませんので、国民の投票を得るわけでございます。
　地下鉄の話の方は、どの施設を特別に重要な公の施設とするかというのは各地方議会が条例でもともと定められたもので、残念ながらかどうかはわかりませんが、足立委員にとっては残念ながら、大阪の地下鉄は過去に特に重要な公の施設と条例で決めてしまったので、それを民営化しようとか廃止しようという場合には、今度は特別多数議決ということで三分の二も賛成をとらなきゃいけないので大変だというお話かと存じます。
　ただ、条例改正は過半数でできますので、条例を改正されて、特に重要な公の施設じゃないことにする分には過半数で条例改正できますので、まずそこから頑張られたらいいかなと思います。やはり、住民にとって大切なものでありますので、せめて過半数の住民の代表の方々が賛同できるような形が望ましいんじゃないかなと思います。
○足立分科員　ありがとうございます。
　予算委員会の本体でも御議論をさせていただいてきましたので、丁寧に今御答弁をいただいたと思います。
　ただ、二つ、ちょっと問題というか課題が残ると思っています。
　一つは、やはり大阪市の方々、役所の方々とも意見、お話を伺うと、さすがに、何年も三分の二、特に重要だと言ってきたものを、何か民営化をする必要性があるからといって、では、これはもう特に重要ではなくなったんだという、特にというのを取ること自体が、特には実態としては取るべきだとしても、これを大阪市民の皆様に、民営化したいけれども、今の法令だと、このままだと三分の二が要るので、二分の一の多数で特にを外しますというようなオペレーションというか運営をすること自体が、説明責任を果たしていくという意味で、大変高度なというか難しい取り組みになるのは御理解いただけると思うんですね。
　だから、今、大阪市はそういうアプローチはとらない。これは自分たちで判断して、そういうアプローチはとらない。むしろ、ずっと三分の二で来たんだから、何とか三分の二の特別多数の賛成を得られるように丁寧に議論をしていこうじゃないかということで、今御努力を吉村市長を初めとしてやっていただいているわけであります。それが一つですね。
　ただ、もう一つの問題は、仮に、今大臣がおっしゃったように、過半数でそこから外せる、例えば、三分の二の特別多数を必要とする特に重要な公の施設を廃止する、完全民営化をするというときに、それをしたいと思っている過半数の勢力が、過半数でよし、これを三分の二からまず外してから、そして過半数で廃止を決めようという道が地方自治法の枠組みにはあるわけです。
　それはまた、三分の二の特別多数を求めているそのエリアから出ることが二分の一でできるという法律の体系自体が、余り体系として、合理性の低い、少しそごのある規定になっているのではないかという考えを私は感じていますが、どうでしょう。
○高市国務大臣　真っさらなところから、いろいろある公の施設で、重要なものとするか、特別に重要なものとするか、それを決めるのは過半数でいいかと思うんですけれども、ただ、一旦特別に重要な施設となったものをまた戻すということになると、委員がおっしゃったとおり、確かに、住民の皆様の納得も得なきゃいけないということです。
　ただ、時代の流れとともに、これはやはりもう今の時代だったら特別にということじゃないよねという形が住民の代表である議会の中で過半数になれば、私は、条例を過半数で改正できる道が開かれているというのは、選択肢を提供しているものだと思っております。
○足立分科員　もう時間も来ると思いますが、私は、それは選択肢ではなくて、ある種脱法的なルートをつくっているだけで、合理的じゃないと思います。
　もう終わりますが、もし何かあれば言っていただいて。主査、もう少しだけ。
　例えば、会社法。会社法には同じように、例えば会社を分割するときには特別多数を求めることができるようになっています。でも、そのことをできるようにするための定款の見直しについても、三分の二を求めることができるようになっているんです。
　すなわち、三分の二から二分の一で出られるというような規定は、あるいは三分の二から出ることを三分の二で縛ることがそもそもできないような規定は、恐らく地方自治法の当該規定だけです。私が探したら、日本じゅうの法令の中で地方自治法しかないんです。
　これは不合理だと思いますので、その点を申し上げて、もし御異論があればおっしゃっていただくことをお願いして、私の時間は終わりたいと思います。何かあれば。とりあえず終わりましょうか。
　お願いします。
○石田主査　それでは、高市総務大臣、時間が来ていますので簡潔に。
○高市国務大臣　もう時間が来ていますので、では、総務委員会で今度ばっちりやりましょう。
　ありがとうございました。
○足立分科員　また改めて。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、長坂主査代理着席〕
○長坂主査代理　次に、樋口尚也君。
○樋口分科員　公明党の樋口尚也でございます。
　大臣、大風邪の中、朝から晩まで本当にお疲れさまでございます。また、先生方も、総務省の皆様も大変お疲れさまでございます。
　きょうは、公共放送のインターネット配信を進めるべきだ、こういう点から質問をさせていただきたいと思います。
　インターネットの急速な普及を背景に、世界各国で放送事業者は、インターネットを新しいメディア、こう位置づけて、ネット展開を活発化しているわけであります。
　公共放送も例外ではありません。世界の主要な公共放送は、インターネットを通じた番組提供に着手をしています。
　例えば、英国のＢＢＣでは、公共放送事業者によるインターネットサービスの先駆者、こう言われているわけですが、インターネットでのリアルタイムの視聴のほか、インターネットを通じた見逃しサービスも提供しています。原則は三十日以内、番組によっては半永久的に見られるようになっていて、大変便利だということでございます。
　英国のほかにも、フランス、ドイツ、そしてお隣の韓国でも、公共放送では既にテレビ番組のインターネット同時配信を実施しています。
　我が国では、放送法二十条の規定により、ＮＨＫは国内テレビ放送番組のインターネットによる同時配信ができません。
　今、世界は、まさに、テレビと言われる放送と、インターネットという通信、この放送と通信の融合の時代になっているわけでありまして、それに対応すべく、公共放送の業務範囲、そして、それに伴って受信料のあり方、こういうものの検証が行われて、そして関連法の整備が進んでいるわけであります。
　ありていに言えば、テレビが勝つか、インターネットが勝つか、こういう時代になっている。テレビ、放送と通信との熾烈な競争が行われていて、インターネットにテレビがのみ込まれてしまうのではないか、こういう競争のある社会、時代になっていると言っても過言ではないというふうに思います。我が国にとっても、もはや一刻の猶予もないことだと思います。迅速な対応を求める立場から本日は質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　総務省に聞いて、その後に、最後には大臣にも見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず一つ目、最初に、昨今、放送番組のインターネットでの配信が世界的な潮流となっておりますが、ＮＨＫにおいては放送番組のインターネットによる配信について制度上の位置づけが今どうなっているのか、お答えをお願いします。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘のとおり、我が国におきましても世界的にも、近年ブロードバンドの普及が進んでおりまして、また、国民・視聴者の皆様のニーズもそれに伴って多様化、高度化が進んできております。放送事業者におきましても、もちろん、先生御指摘のとおり、放送から通信へ、通信から放送へ、こういう流れがございます。
　お尋ねのＮＨＫのインターネット活用業務でございますが、もともとは平成十二年に、任意業務、附帯業務と呼んでおりましたけれども、ニュースクリップなどを提供するＮＨＫオンラインというものがスタートいたしました。
　それから、平成二十年には、任意業務といたしまして、放送済みの番組を有料で配信する、ＮＨＫオンデマンドと呼んでおりますが、これが総務大臣の認可を経てサービスが開始されております。
　さらに最近で申しますと、平成二十六年六月に放送法を改正していただきましたが、その際に、インターネットの活用業務について、従来より迅速、柔軟な実施を可能としたところでございます。
　具体的に申しますと、先生から先ほど御指摘ございました放送法二十条の中に、第二項でございますが、放送後の放送番組だけでなく、放送前あるいは放送中の放送番組も提供を可能とすること、それから、一々個別の認可をするのではなくて、みずから定めて総務大臣の認可を受けた実施基準に基づき行うことができるとしたところでございます。
　これに基づきまして、ＮＨＫではみずから作成した基準に基づいて、これまで実施してきた、ＮＨＫオンデマンド、国際放送の同時配信、あるいは、「らじる・らじる」、ラジオでございますが、などのほかに、国内テレビ放送の一部について同時配信の試験的な提供を今実施しているところでございます。
　なお、実施に当たりましては、実施基準に基づきまして、各事業年度開始前に当該事業年度の実施計画を策定し、公表してございます。
　制度上の位置づけと申しますと、現在のところは、以上申し述べたとおりでございます。
○樋口分科員　今お話のあった、平成二十七年度からＮＨＫがインターネット同時配信の検証実験を行い、先般、この検証実験の一部について結果が公表されたというふうに伺っております。総務省としてはそれをどのように受けとめているのか、御答弁をお願いします。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　今申しましたように、昨年の二月に、ＮＨＫの方から認可申請がございました、それを総務大臣が昨年の二月十六日に認可してございます。これによりましてＮＨＫインターネット活用業務の実施基準というものが定まったわけでございますが、これに基づいて今回のインターネット同時配信の試験提供が行われたものでございます。
　結果でございますけれども、例えばＮＨＫさんからは、既に放送された番組を見られる、先ほど先生も言及されました見逃しサービスでございますとか、動画配信用アプリの機能ですとか、あるいはインターネット配信のための著作権、スポーツ配信権などの権利処理、こんなことについていろいろ課題があったというふうに聞いております。
　検証実験につきましては、当初の予定どおり実施をされましたし、その結果については、いろいろ課題はございますが、必要な課題の洗い出しなどを行うことはできたのではないかということで、おおむね評価をしてございます。
　ＮＨＫにおきましては、私ども、平成二十八年度予算案を国会に御提出申し上げておりますが、ＮＨＫ予算案に大臣意見を付しております。このとおりに、引き続き、情報セキュリティー、コスト、視聴者ニーズ、あるいは市場競争への影響、こんなことについて十分検討を行っていただきたいというふうに考えてございます。
○樋口分科員　私は、ＮＨＫが国内のテレビ放送番組のインターネットによる二十四時間同時配信を積極的に進めていくべきではないか、このように思っているわけでございますが、輿水大臣政務官に御所見をいただきたいと思います。
○輿水大臣政務官　お答え申し上げます。
　ブロードバンド化、モバイル化、また放送のデジタル化といった放送をめぐる環境変化を背景として、通信と放送の連携、また放送コンテンツのネット配信は、世界的な動向であると考えております。
　民放の事業者のみならず、先進国の公共放送事業者においても取り組みが進んでおりまして、先ほどイギリスの紹介もありましたが、フランスやドイツでも、公共放送では既にネット同時配信が進められていると伺っております。
　したがって、ＮＨＫにおきましてもインターネット活用業務について積極的に推進していくことは当然と考えております。
　ただし、ＮＨＫは、広く国民全体に御負担をいただく受信料を財源としていることから、インターネット同時配信の試験的な提供が盛り込まれた実施基準の認可を行った際、提供は段階的に行うものとし、新たな提供はそれまでの成果を検証しつつ効率的に実施すること、また現行の受信料制度を踏まえて行うこと、さらに、この実施財源は受信料であることを踏まえ、試験としての目的に必要な期間及び費用の範囲内で行うことといった条件を付したところでございます。
　ＮＨＫの国内テレビ放送番組のインターネット同時配信につきましては、まずは、ＮＨＫにおいて、国民・視聴者の視聴環境の変化、具体的には、今までテレビだけだった、そういった環境が、スマートフォンというふうなものが普及している、そういった変化に対応したサービスが可能となるよう、引き続き十分な検証を行っていただきたいと考えているところでございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　具体的な検討、そして検証の後にそういうことになっていくんだろうなというふうに思います。
　一方で、民放について伺いたいと思いますが、民放は、放送番組のインターネット配信については放送法上の制約はないというふうに思いますけれども、インターネット配信が進んでいるのかどうか、進んでいないとすれば何が問題なのか、御答弁をお願いします。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネットによる動画配信サービスといいますものには何種類かございまして、例えば、送信者が同時かつ一斉に受信者へ番組を送信するような、ＩＰマルチキャストサービスと私どもは呼んでおりますが、こういうものもございます。他方で、今先生が御指摘になりました、民放各社が既に行っているような、受信者の要求に応じてその都度送信するいわゆるオンデマンドでございますが、こういった放送番組のインターネット配信については、放送法上特段の制限は設けられておりませんので、民放各社の経営判断によって行われるものでございます。
　政務官の方から御答弁申し上げましたように、さまざま視聴環境が大きく変化する中で、民放各社においても、番組を、放送波だけでなくて、インターネット配信での対応というものは当然進めているものと承知をしております。
　例えば、二〇〇五年から有料のオンデマンドサービスが開始をしております。あるいは、二〇一四年からは、番組を放送終了後一週間程度、無料でオンデマンド配信を行うということで、見逃し配信サービスが提供されてございます。あるいは、昨年十月でございますが、在京民放キー局五局が、これまで各社が個別に実施しておりました見逃し配信サービスを共通のポータルから利用できるようにするということで、ＴＶｅｒというふうに呼んでおりますが、そういうサービスを開始したということでございます。
　放送とインターネットの連携につきましては、総務省の方でも、二〇一二年度から一四年度にかけましていわゆるスマートテレビの高度化に向けた実証実験というものをやってまいりましたけれども、これを踏まえたハイブリッドキャストの技術仕様というものも策定されておりまして、ＮＨＫにおいては二〇一三年の九月から、あるいは民放各局では二〇一四年から、その実用サービスを提供しているところでございます。
　こういった放送番組のインターネット配信、これは、新たな収入の確保、あるいはネットワークを構築したり、著作権の権利を処理するというようなことで、いろいろな課題もございます。しかしながら、こういうことにつきましても、総務省では、こういう環境変化を踏まえた今後の放送のあり方ということで、広い意味での放送のあり方について、昨年十一月以来、政務官にも入って主導していただいておりますが、放送を巡る諸課題に関する検討会というものを開催して、議論を行っていただいているところでございます。
○樋口分科員　ありがとうございました。
　今、民放においては経営判断でやります、そして、進んでいるという御報告だったと思いますが、私は、放送番組のインターネット配信をより積極的に民放も進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、この点についても見解をお願いします。
○今林政府参考人　先ほど一部申し述べましたが、視聴者の需要に応えるというのが最大のメリットでございますし、また、いろいろな意味での新たな収益の確保ということにつながるものというふうに考えられます。
　したがって、先ほど申し述べましたような検討会を開催して、そこにもいろいろな方においでいただいて議論を行っていただいておりますが、一例を御紹介申し上げますと、視聴者のリアルタイム視聴から録画再生へのシフトというものがこれまでございました。そういうような御指摘もございますが、例えば、それを補う意味での見逃し配信などのインターネット配信を放送事業者がみずから行うことで、録画再生とかネットの違法動画に向かったような需要にも応えられるのではないかという分析もございました。
　収入の確保や配信のためのネットワーク構築などの課題を今後解決していくということで、国民・視聴者の利便性を向上させるような取り組みを促してまいりたいと存じます。
○樋口分科員　次に、先ほど輿水政務官からもお話がありました、ＮＨＫの受信料、また費用に関するところについて質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの放送番組のインターネット配信を進めていくに当たりましては、当然、この受信料制度のあり方についても何らかの検討が必要だというふうに考えております。現在の我が国の受信料の制度的な位置づけはどのようになっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○今林政府参考人　先刻御承知と存じますが、改めて申し述べますと、受信料は、ＮＨＫが、公共の福祉のために、豊かで、かつ、よい放送番組を放送する、こういう公共放送の社会的使命を果たすための必要な財源ということで、広く国民・視聴者の皆様に公平に御負担いただくための特殊な負担金というふうに位置づけられてございます。
　受信料制度につきましては、放送法の第六十四条第一項におきまして、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」というふうに規定されております。これは、受信設備、いわゆるテレビでございますが、この設置をされた方は、この契約義務に基づくＮＨＫとの受信契約を結んでいただいて、ＮＨＫに受信料を支払うこととされております。
　したがいまして、まどろっこしいことを申し上げましたが、受信料を支払っていただくのは、放送を受信することのできるテレビの設置をされた方ということで、いわゆるインターネット配信を受信することのできるパソコンとかスマホの設置者というのは、今その対象となっておりません。
　他方で、ＮＨＫによる放送番組のインターネット同時配信については、先ほど御紹介申し上げましたとおり、検証の実験も行われているところでございますけれども、これを全面的、本格的に実施するということになりますと、テレビはお持ちでない、他方でパソコンとスマホだけは持っておられる、こういう御視聴をされている方々は、受信料を支払わずに放送番組を視聴することができるのかということで、今受信料を御負担いただいている方々から理解が得られるかというような課題がございます。
　また、他方で、ＮＨＫによる放送番組のインターネット同時配信が本格化すると、先ほど申し上げました、あるいは先生からも御指摘のあった民間放送事業者との競争関係も課題になってまいります。
　また、ＮＨＫの番組については、視聴者ニーズもございますので、ネット活用は不可欠だと思われます。いつでもどこでも番組が見られるということでございますが、委員御指摘のとおり、動画配信サービスの世界的な潮流にはおくれるわけにはいかないのではないかという面もございます。
　こういったことを考えますと、ＮＨＫによる放送番組のインターネット同時配信については、こんなことを総合的に検討しながら、国民・視聴者の理解が得られる形を模索していくことが必要と考えてございます。
　先ほど御紹介しました開催中の検討会においても、こういった受信料のあり方などを含む公共放送を取り巻く課題について検討をしていくこととなっておりますので、こういった検討会における検討状況も踏まえながら、必要に応じて、また適時適切に検討を深めてまいりたいというふうに存じます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　要するに、テレビが設置されてあるところから受信料を取るという日本の制度でありますが、諸外国、先ほどからお話が出ている、例えばイギリス、英国やドイツにおける日本の受信料制度に相当する仕組みがどうなっているのかについて、お答えをいただきたいと思います。
○今林政府参考人　受信料制度のような仕組みという御質問でございますが、さまざま、内容が国によって異なっております。
　イギリスにおきましては、契約義務ではございませんが、受信機を設置する方々に受信許可料ということでの支払い義務を課す制度がございまして、不払いの方々への罰則も制度化されております。他方、パソコンや携帯電話の設置をされた方についても、公共放送の番組のインターネットによる同時配信を受信する場合にはこの受信許可料を支払う義務があるとされているところでございます。
　また、フランスでも、日本のような契約義務ではございませんで、受信機を設置する方に公共視聴覚負担金ということの支払い義務を課す制度がございまして、不払いの方々への強制徴収あるいは罰則も制度化されております。他方、パソコン、携帯電話の設置者の扱いについては、現在検討中ということでございます。
　また、ドイツについて御質問がございましたが、平成二十五年に、従来の受信機を設置する方々に放送負担金というものの支払い義務を課しておりました制度から、全ての住居の占有者あるいは事業主の方々に放送負担金の支払い義務を課す制度という方向に移行しております。不払いの方々への強制徴収などについても、従来から制度化されているところでございます。
　以上でございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　海外における状況も踏まえまして、今伺いましたとおりでありますが、受信料の公平負担を図る観点から、ＮＨＫ受信料のあり方についての検証が必要ではないかというふうに考えております。
　海外の事例を参考に、例えば、今お話があった英国とかドイツでは支払いの義務化ということがなされているわけでありますが、この支払いの義務化なども一案となってくるというふうにも思っておりますけれども、総務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○今林政府参考人　受信料の位置づけにつきましては先ほど申し述べましたが、現在の支払い率は約七六％ということでございまして、まずは広く国民・視聴者に公平に負担をいただくということで、ＮＨＫさんにおいて一層の御努力を行っていただくことが肝心かなというふうに考えてございます。
　総務省におきましては、先ほど申し述べましたような検討会を開催して、その中で、受信料を含む公共放送を取り巻く課題への対応についても、その課題の一つとなってございます。
　受信料は、広く国民・視聴者皆様に御負担をいただくというものでございますから、そのあり方については、まず時代の変化に応じた公共放送の役割というものを検討する中で、視聴者の皆様の御理解が得られる形で考えていくことが必要ではないかと思っているところでございます。
○樋口分科員　ありがとうございます。
　放送を巡る諸課題に関する検討会については、先ほどから答弁がありますように、平成二十八年の夏をめどに第一次の取りまとめが予定されているということで、それにぜひ期待をしたいというふうに思っております。
　大臣、きょうは、インターネットによる配信サービスについて伺っています。
　先ほどから御答弁がありましたが、国民の皆様の視点や生活者の目線に立てば、いつでもどこでも何度でも、見たいときに見たいものが見られる、こういうサービスは極めて重要なサービスであります。日本においても、ぜひインターネットによる二十四時間の配信サービスというのを進めていくべきだというふうに私は思っています。
　最近、テレビ離れが言われて久しいわけでありまして、ある調査によれば、子供の視聴行動については大人と違うと。大人は一日三時間、リアルタイムでテレビを見ますけれども、十一歳から十五歳までを調べると一時間三十二分です。そして、そのほかに何を見ているかというと、やはりユーチューブなどの短いオンライン動画を見ている、こういう傾向もある。
　私も、子供が小学生と中学生ですが、いつも何を見ているのかなと見ると、ユーチューブを見ているわけですね。テレビも見ますが、ユーチューブも一緒にこうやって見ていたりするわけです。大人の感覚と随分違っているなというふうに思います。
　活字離れがあって、テレビ離れがあって、そしてインターネットがまさに生活の一部になっている皆様が、若い方を初め多くの皆様がそういう流れになってきている中で、まさに自分の人生にインターネットがなじんでいる、そういう方が非常に多くなっていっている。この潮流は変わることがないし、これからますます広がっていくんだ、このように思うわけであります。まさに、テレビが今変わらなければいけない、テレビ大転換期と言ってもいいときを迎えているんじゃないかというふうに思っています。
　これまでのやりとりの中で、二つの課題が見えてまいります。
　一つは、インターネットの二十四時間配信。英国、フランス、ドイツ、お隣の韓国でも既にやっておりますが、日本では、御案内のとおり、放送法二十条の規定で、ＮＨＫは、国内テレビ放送番組のインターネットによる同時配信はできません。
　そして、もう一つの課題は、やはり費用の問題であります。公平負担を前提とした、現実に適応した受信料制度の確立がなければ、これは進んでいかないんだろうと思っております。
　ドイツでは、インターネットサービスの提供を契機として、二〇〇六年から公共放送の財源のあり方について議論がなされ、二〇一三年から、住居、事業所を単位とし、受像機を根拠としない、テレビを根拠としない放送負担金制度に移行をしました。
　大臣にお尋ねをしますけれども、公共放送であるＮＨＫは、我が国の放送界の先導的な役割を積極的に担っていくべきであり、そのためには、インターネット配信のさらなる推進、そして公平負担を前提としつつ、現実に適応した受信料制度の確立をしていくことが必要だ、このように思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　樋口委員おっしゃいましたとおり、今、情報通信をめぐる環境が非常に大きく変化しております。そんな中で、ＮＨＫについては、やはり先導的な役割を果たしていただかなきゃいけないと思っております。
　他方、ＮＨＫは、広く国民に受信料を御負担いただいておりまして、それを財源としております。ＮＨＫによるインターネットの活用業務の実施に当たりましては、昨年二月の実施基準の認可に当たって条件を付させていただいたんですが、公共放送として先導的役割を踏まえ、国民・視聴者の放送番組の視聴に有効なものとなるように取り組み、放送サービスの向上の観点から、民間放送事業者などの関連事業者との成果の共有それから積極的な連携に努め、市場競争への影響や受信料の公平負担としての関係及び透明性の確保をも十分考慮して、適切に実施していただくことが重要と考えております。
　このような状況も踏まえて、インターネット配信のさらなる推進につきましては、まずは、今ＮＨＫが行っておりますインターネット同時配信の検証実験において、ＮＨＫが十分な検証をしていただくことが必要です。
　総務省としましては、もう先ほど来、検討会を設置したことについては御紹介をさせていただいておりますけれども、今後の公共放送のあり方もテーマの一つですので、ＮＨＫにおける検証結果も踏まえ、公共放送におけるインターネット配信の位置づけと受信料制度との関係、これについてもしっかりと考えてまいりたいと思います。非常に大きな、重要なテーマであると思います。
○樋口分科員　用意した質問はここまででございますが、少し時間がありますので、もう一つの通信という意味では非常に大事な携帯電話のことを。
　私たち公明党の青年委員会でも、昨年の十二月に大臣のところにお邪魔して、なお一層の携帯電話の、やはり、今、家計に占める携帯電話の割合が非常に高くなっている、十年前から比べると一・五倍になっている、こういうことであります。
　去年の秋に全国七千二百七十二名の若者の皆さんに青年政治意識調査アンケートというのをやってみたんです。全国四十七都道府県で聞いて、やはり、携帯電話の料金を下げてほしいというお声は、非常に切実な声でありました。
　私たちは今、公明党でボイスアクションという運動をやっていまして、日本じゅうの一千万人の皆さんからやりたい、やってほしい政策は何ですかと五項目聞いて回っているんですが、その中にも、携帯電話の通信料を下げるために、公衆無線ＬＡＮを全国に配置してパケット料を下げてほしい、こういう声もあるわけでありまして、こういう声を今拾い集めています。
　大臣、今いろいろなところで発表されて答弁もされておりますが、ライトユーザーが五千円以下になるというのは非常にいいことで、ありがたいことでありますが、ここから先の四点ですね、おっしゃっていらっしゃるヘビーユーザーの問題、もっと安くならないかということ、そして型落ち携帯はなお安くなるという二つ目の話、そして三つ目に、ＳＩＭフリー端末、これをもっと拡充していこうという話、最後に二年縛りの見直し、こういう四つぐらいの大きな課題があって、それさえクリアできれば、もっと携帯電話が安く、利用が盛んになっていく。
　世界じゅうで、携帯電話またスマホがあるから世の中が変わったという多くの国があります。日本においても、ぜひ携帯電話の値下げ、なお一層、大臣のリーダーシップをもってお願いをしたいというふうに思いますが、一言、御感想があればお願いします。
○高市国務大臣　御党からは、本当に、若い先生方を中心にすばらしい御提言をいただきまして、感謝を申し上げております。
　ＷｉＦｉ環境の整備につきましては、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピック東京大会もありますし、そこを一つの目標としながらしっかりと進めてまいります。
　また、若い方々が、必ずしも最新の一番高い端末じゃなくて、それほど古くない、でも型落ちの端末で御辛抱いただけるのであれば、その型落ち端末については、実質ゼロ円とまではいかなくても、非常に安い価格で販売していただく分には、これは全然いいと思います。
　やはり問題は、実質ゼロ円といって最新型の十万円近いものをゼロ円にして、その分の通信料がライトユーザーですとかそれから長期ユーザーにかかっちゃっているんじゃないかというわかりにくさがありましたので、まずはここを明確に、端末は端末、通信料金はできるだけ安くと。たくさんギガを使いたいという人には、今、特に若者向けに、二十五歳以下の方々にギガプラスのサービスであったり、そういったことを初めとする学割サービスも出てきておりますので、まだまだ第一歩だと思いますけれども、携帯事業者の皆さんが、さらに多様なユーザーに対してメリットがあるサービスを第二弾、第三弾と打ち出していただくことを期待いたしております。
　ありがとうございました。
○樋口分科員　ありがとうございました。終わります。
○長坂主査代理　これにて樋口尚也君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根康浩君。
○中根（康）分科員　民主党の中根康浩でございます。
　第二分科会で三十分の枠をいただきました。質問をしてまいりたいと思います。
　これは、本会議でも質疑がありましたし、あるいはきょうも、特に愛知県の選出の議員から再三にわたって議論が行われているんじゃないかと思うことでありますけれども、平成二十八年度の税制改正における地方法人課税の見直しにかかわる問題です。
　法人住民税法人税割について国税化の割合が拡大をされるということで、都道府県分で一・八％から四・〇％へ、市町村分については二・六％から六・三％へと引き上がるといったようなぐあいであります。それと、市町村への減収補填措置として、県の法人事業税の一部を市町村への交付金にするということ。
　これは、特定の自治体が増収になるとか減収になるとかということにかかわらず、地方税の国有化を進めるものであって、地方分権に逆行するものではないかということを私どもは考えるわけなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　交付税化ということになります。交付税は、御承知のとおり、地方の独自の財源でございますので、地方分権に逆行するような形にはならないと存じます。
○中根（康）分科員　先ほども申し上げましたように、きょう、委員長も愛知県選出の長坂先生なんですけれども、この分科会で、関係する地域の議員が次々と取り上げていると思います。例えば愛知県においては碧南市、刈谷市、豊田市、みよし市、大口町、飛島村、幸田町、こういったところが地方法人課税の見直しによって大きく税収が減るということになるわけでありますので、愛知県問題という言われ方もささやかれているわけでありますけれども、必ずしも愛知だけの問題ではなくて、まさに今お尋ねをしたように、地方分権にかかわる問題であって、頑張っている自治体に対する裏切り行為であるというような声も聞こえてくるわけであります。
　今回の見直しによって、一部の不交付団体においては、法人住民税の国税化による減収の方が法人事業税交付金及び地方消費税率の引き上げによる増収を上回り、大きく減収となる自治体が生じるということであります。
　例えば、今申し上げましたように、私の選挙区でいうと、愛知県の幸田町においては、地方税収に占める法人税割のシェアが全国平均の約八％と比べて二一％と、とても高いということもあって、差し引き四億七千四百万円の減収になる。これは愛知県における試算でありますけれども、こういう数字が出ているわけであります。
　幸田町の影響額を、総務省としては、愛知県と同じような四億七千四百万円という数字を出しておられるのか、あるいはほかの数字として把握しておられるのか、ここを確認したいと思います。
○青木（信）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど議員御指摘の、不交付団体における減収の状況については、先ほどの大西健介議員の質疑の中でも資料が配付をされております。愛知県から公表されているわけでございます。
　愛知県から公表されたものについては、私ども、それについて検証をするという観点から勉強させていただいておりますが、一つは、愛知県さんが行われた、幸田町のことも含めた試算でございますけれども、平成二十六年度の税制改正分が含まれているわけです。平成二十六年度の税制改正において、法人税割の税率が一二・三から九・七に引き下げられていますが、そのことも含めて減収する方に入れておりますので、それはもう既に施行されている話でございますから、今回の二十八改正との関係で考えるべきものというふうに思っております。
　その上で、この愛知県の試算は、二十六年度の幸田町の法人税割の税収をベースに試算をされているとお見受けしております。
　ただ、二十六年度の税収というのは、二十四年度、二十五年度と比べて随分伸びていくときでございまして、二十五年度と比べると一・五倍、二十四年度と比べると三・五倍と伸びているわけでございます。
　どの時点を捉まえて減収額を算定するか、これはなかなか難しいところではありますが、そうした点についても目配りしなければいけないなというふうには思いました。
　それとともに、先ほど議員御指摘のとおり、法人税割の税率引き下げ二％相当分については、県税であります法人事業税の一部を交付金として市町村に交付することとしております。その交付に当たっては、三十一年度までは、交付基準に法人税割のシェアを経過的に用いるということにもしておりまして、そうしたことも含めて、経年的に数字はいろいろ変わってくるということも頭に置いて考えていく必要があるものというふうに、愛知県の試算についてはお見受けしたところでございます。
○中根（康）分科員　どの時点を捉まえるかによって額は変わってくるということでありますが、愛知県の試算によると四億七千四百万円という数字が出ているわけであります。
　いずれにいたしましても、決して小さな額ではなく、平成二十七年度の幸田町の当初予算は約百三十七億円余りでありまして、この三％弱に当たるということ、これが四億七千四百万円という数字になるわけであります。これは決して小さな額ではなく、むしろ大きな額であると言わざるを得ないと思っております。
　このことによって、これだけ大きな額の減収を余儀なくされることによって、幸田町の住民サービスの削減が余儀なくされる、住民生活や企業活動に悪影響を及ぼすのではないかと心配をされております。
　このことは、地方を大事にする、まち・ひと・しごととおっしゃっておられる政府の姿勢にも反するものではないかとも考えられるわけであります。
　今回の税制見直しで幸田町の住民サービスが低下するということになってしまったら、総務省として責任をとってもらえるのかという声もあるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今回の偏在是正措置においては、大半の市町村においては地方税収が増加するんですけれども、残念ながら、委員のお地元の幸田町のように、個別の団体では地方税として税収が減収となり得る、そういう可能性があるところもございます。
　市町村の法人住民税法人税割の税率引き下げ分のうち二％分については、法人事業税の一部を従業者数に応じて市町村に交付する事業税交付金によって補填することにいたしております。その後数年間は、その交付基準に法人税割税収のシェアを用いる、先ほど説明をさせていただいたとおり、激変の緩和措置を講じております。
　とにかく、幸田町の場合は、法人税割の比率が高うございますし、不交付団体でもございますから、愛知県の試算では大きな減収が見込まれているということも承知をしております。
　本当に、これまで税源涵養に取り組まれてこられたその御努力に敬意を表しながら、今回の措置は、やはり安定的で偏在性の小さい地方の税体系を構築する、そのことに資するものであるということを何とぞ御理解いただきとうございます。
　全国の地方が経済的に元気になることで、また愛知県で生産されているさまざまな財やサービスを皆が購入できる、そういう環境になっていくこと、そのために今ローカルアベノミクスを展開するべく頑張っておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○中根（康）分科員　確かに、全国のことを考えれば、税収の偏在を解消するためということであれば、理屈の上では納得しないわけでもないんですけれども、しかし、やはり地元の声を聞けば、これまで懸命に企業立地、企業誘致してきた、産業の振興に努めてきた、こうした自治体の長年の努力の結果生み出される財源をあたかも召し上げるようなやり方は、頑張った自治体に対する背信行為ではないかという声があるのも、これは大臣、事実としてというか、現実として受けとめていただきたいというふうに思うわけであります。
　今までの本会議なんかでも、総務省としては、資金手当てのための地方債を自治体が起こすことができると説明しておられることもあるんですが、税制が変わって、しなくてもいい借金を抱え込むようなことは自治体にとっても不本意なことでありますし、今回の税制見直しを強行するというようなことであるならば、先ほど二％の交付金化ということもありましたが、それを上回る減収があって困っているということでありますので、さらなる財政的な支援、激変緩和策というものを御検討いただけないかという声があるということについては、いかがお答えいただけるでしょうか。
　　　　〔長坂主査代理退席、主査着席〕
○青木（信）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から答弁がありましたように、今回の措置につきましては、地方消費税が一・四兆、それから法人税割が〇・九兆減る、大きく地方税収というのはふえる。そうした中において、市町村の減収については法人事業税交付金で補填するとともに、その交付金についても経過措置を設け、また特例的な地方債の措置も講ずるということにしたところでございます。
　地方法人課税の偏在是正の問題というのは、長い間議論がされてきたテーマでもございますし、税制抜本改革法に基づいて取り組んでいくことでもございます。偏在是正の意義なり、今回の措置の内容について、何とか御理解いただけるように努めてまいりたいと思っております。
　先日も、議員からお話のありました幸田町長さん、そのほか三人の市長さんと地元のお話を伺わせていただきました。特に、いかに税源の涵養努力をされてきたか、それは先人の努力も含めての話をいろいろお伺いさせていただきましたけれども、今後とも地方団体の声に耳を傾けつつ、しかし、私どもとしますと、何とか今回の措置について、地方法人課税全体のあり方という観点から御理解いただけないかということについてお話を申し上げていきたい、理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○中根（康）分科員　幸田町のように百三十億円程度の総予算の自治体の中で四億七千万円余りの減収ということになると、これは予算組みに、やりくりに相当御苦労をされるということになる、この実情ですね。いろいろ理屈はあっても、お金が、収入が減ってしまう、五億円近くも減ってしまう、これは現実の問題としてあるわけでありますので、御理解をいただけるよう努力しますということだけではなくて、何らかの支援をやはり考えてもらわないと。
　幸田町はそういう規模で五億円ですが、例えば、もう御案内のとおり、豊田市なんかは百億円ぐらい減っちゃうんですよ。百億円も減ったら、もう教育も医療も何もできないというような雰囲気になりかねないわけであります。豊田の市長さんも、制度の仕組みについては理解をしようと努めておられるような御発言もされておられますけれども、実際に予算を組むということになるとこれはまた別問題でありまして、大変な御苦労があるということだけは、これは総務省として、制度だから仕方がないということで放置せずに、支援策、激変緩和策というものを何か具体的にさらに打ち出していただく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　今回の法人住民税の召し上げというふうに申し上げますが、問題については、愛知県知事からも緊急声明が出ておりますし、愛知県議会からも全会一致で意見書が出されているわけであります。この知事の緊急声明や議会からの意見書というものを、総務大臣、お目通しいただけたでしょうか。
○高市国務大臣　実際知事にも直接お会いしておりますし、声明文も読ませていただいております。