Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（鈴木恒夫君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる内申書、調査書と正式には申しますけれども、先生御承知のとおり、教育基本法ができましたのが昭和二十二年でございますが、その教育基本法と同じ昭和二十二年に学校教育法の施行規則というものができてございまして、それの五十四条に、調査書をつけねばならない、中学から高校に進学するときにはつけねばならないという規定がございます。
　恐らくその段階でも、高校の入学試験というものを学力だけではかっていいか、もっと総合的に、子供たちが学力以外によいところを持っているならばそれも当然入試のときに勘案されるべしという認識がこの背景にあったと思いますので、一回きりの学力検査、入試で子供のすべてがはかられるのは子供の将来を過つことにもなりかねないという認識に立ってこの調査書制度があるんだろうと思います。
　しかし、時が経まして、先生御存じのように、日本の教育、特に義務教育が知力偏重に偏ってきたという反省も徐々に出てまいりまして、この施行規則を二、三度にわたりまして少し変えてございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、昭和三十八年に「学力検査は、特別の事情のあるときは、これを行わないことができる。」、つまりテストをしなくていいというまず省令の改正を昭和三十八年にいたしました。それから、平成五年には、逆に「調査書は、特別の事情のあるときは、これを入学者の選抜のための資料としないことができる。」、つまり内申書は出さなくてもいいという変更もございますし、あるいはこれは中高一貫教育との関連もございまして、平成十年には「調査書及び学力検査の成績以外の資料により行うことができる。」、つまり学力検査も内申書も必要ないと、推薦入学なんかがその典型でございますけれども。
　そうした三回にわたります改正も加えて工夫をしておるところでございますが、要は子供を点数だけではかるべきでないという発想からこの体系ができ上がっていると御承知をいただきたいと思います。
○平野貞夫君　知力だけで、点数だけで子供を評価すべきでないということは、それはそれでわかりますが、それ以外のことをチェックするというのがこの調査書の役割に、そのことによって点数だけじゃないということに変わってきたんじゃないですか。その点はどうでございますか。
○政務次官（鈴木恒夫君）　平野先生御指摘のとおりでございまして、そうしたウエートの置き方が徐々に内申書の方にウエートがかかっていると。しかも、県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会にそれぞれ裁量権をかなりゆだねて、入学試験そのものにも例えば論文を加味するとか面接を入れたところもございますし、そういう工夫もしてございますが、内申書の方もウエートを、このバランスはその県教委の判断にゆだねることにもしてございます。いろいろ工夫をしてあるつもりでございます。
○平野貞夫君　御説明を聞いていますと、なかなかその内申書を向上させて生徒の評価について機能的なことがなされているようにお話しでございますが、私の理解はそうじゃなくて、その調査書を書く人の立場にもよるでしょうけれども、やっぱり少年の思想、信条、行儀といいますか行動というか、そういったものが内申書の対象になる。
　昔の人はおおらかでしたから、我々は青い山脈が澄んでいたころの時代ですからおおらかに育っていますけれども、麻生先生がおっしゃるように、管理化して非常にぎちぎちになった社会の中で、文部省は文部省でいろいろやっているでしょうけれども、地域は地域でさまざまな人間関係と管理社会化関係ができて、鈴木総括政務次官がおっしゃったように内申書が機能していないと。
　むしろ人間をワンパターン化し、モラトリアム化し、一種の信条とか思想というものを審査するというのは、個人の評価といいますか、非常に情実も入りますので、あるいは特別権力関係も地域では入るかもわかりませんが、そういう中で非常にゆがめられているというふうに、私はむしろマイナスに感じるわけです。そういったものはやりようによっては、既に精神的に人間というのは教育によって、文部省主導の教育によってもうクローン人間ができ上がっているかもわからぬと思っていますよ。そんな状況、だからいろんな犯罪が、凶悪な犯罪が起こっておるんじゃないかと思うんですが、その辺についての御意見を聞きたいんですが。
○衆議院議員（麻生太郎君）　これは物すごく答弁をする中で、最も格調高い質問なのでこれは真剣に答えなきゃいかぬと思って今、何も今まではいいかげんに答えたわけじゃありませんが、これは真剣に、ちょっとうかつに答弁できないところだと思いますので、これは今までの話と全然違うレベルのお話なので、これは全体のお話ですので、少年法だけで取り上げるわけのところではないのだと思いますので、（「次元の低い質問して済まなんだな」と呼ぶ者あり）いや、揚げ足をとるような話じゃないので、今、少年法の話と全然違ったレベルの話をしておられることを私は申し上げておるんですから、（「私たちも少年法以外の話をした」と呼ぶ者あり）いや、少年法以外の話をあなたもなさっていましたからね、最初に、全然関係なく……
○委員長（日笠勝之君）　静粛に願います。
○衆議院議員（麻生太郎君）　だから、そういった意味では、この少年法の話の中でいろいろな問題を言わなきゃいかぬところなんですが、今、内申書というものに問題があるというのは確かです。内申する人の側に問題があったりするというのは、もう皆さん御指摘のあるとおりですから、そこは確かなんですが。
　逆に、内申書があるから学校でいい子を装って、それなら家庭で荒れるかといいますと、これは内申書のいい子が家庭で荒れたり、家庭でいい子が学校で荒れたり、これはなかなか子供の方も、いろいろ相手相手を見て顔色ぐらい見られるような知恵はもう十四、五歳になれば皆できますので、教室の外に出たら途端に今まで仲がよかった子供をいじめる子とか、これは先生の話を聞くともう幾つでも出てくるので、一概にこれだからというのを言われますと、教育制度全体にわたってこれは考えにゃいかぬところなので、少年法のレベルで私どもが考えているような答えで申し上げられる立場にも私ありませんので、ちょっとその点は、今の御質問というのは少年法を担当いたしました私どものレベルを超えた話だと思っております。
○政務次官（鈴木恒夫君）　政府側として補足をさせていただく格好になりますけれども、私も横浜の小中学校を振り返ってみますと、内申書にどう書かれるかというのは物すごく子供心に気になったものでございますね。ですから、不当な評価を子供が与えられて、それがすくすくと育つべき子供の性格なり考え方をゆがめるということがあっては絶対ならないと。
　したがいまして、教師と子供の信頼関係というものも当然日常的に学校の中で培われねばなりませんし、この内申書の書き方につきましても、担任の先生だけではなしに、校長とか教頭とか、学校全体が一人の子供の育ち方を大事にするという意味で総合的に勘案する体制をお願いしているところでございます。
○平野貞夫君　そのお願いがなかなか通っていないところに問題がございまして、大体、子供というのはある時期親に反抗するのは当たり前なんですよ。それから、先生に反抗するのは当たり前ですよ。反抗しなければ大人にならないんですよ。したがいまして、私はむしろ子供よりか先生の方に問題があると思います、私の経験からいって。ずっと六十過ぎまで抵抗するのもこれも問題ですけれどもね。それは肉体的、精神的発展の段階で、私はやっぱり本当に社会の活力をつくるという能力を持っている子の方が反抗もするし、反抗の量も多いし、反抗の質も複雑だと思うんですよ。そういうものを非常にワンパターン化したもので規制して、そしてある意味では一生を決めていくと。
　それで、私は教師も問題があると思いますが、担任の教師一人じゃなくて校長先生も入れた集団で査定するといっても、余計悪くなるんですよ、大体今の学校というのは。私なんか学校の成績が悪かったものですから、学校の先生にうんと今でも不満を持っておるんです。そういう状況で、私は内申書をやめてもらいたいという意見です。
　須磨の小学生殺害事件の容疑者が中学校三年生であったということで、当時、民主党の現幹事長の菅さんがなかなかいいことを言っておるんです。（発言する者あり）議論もしますけれども、いいときにはいいと言いますから。
　内申書の価値基準はいい高校、いい大学、いい社会という一色しかなくて、その基準が上からずうっと中学校、小学校までおりてきている、そこからちょっとでもはみ出したら、今の社会にはほかに選択する余地がないほどきちきちになっておると。子供は自分ではこのプレッシャーをなかなかはねのけられないから、たまったストレスを弱いところに持っていく、それがいじめになったり、あるいは凶悪な犯罪になっておるんじゃないかと。特に中学生は、高校に行くというラインに直結する調査書、内申書でがんじがらめにされていると。菅さんも、内申書なんかやめるべきです、中学生のプレッシャーになるだけでなく、先生の方も大変な思いをしている、苦労していると。生徒も先生もおろおろしているというのが内申書制度の実態だという意見をしています。さすがだと思います。
　私たちは、せめて内申書でも大きく見直して、また絶対評価のような内申書に二〇〇二年から変えるというんでしょう。人間に絶対的な評価なんかできるはずがないんですよ。大事な子供、子供は国の宝ですよ。そういう意味で、鈴木先生は実にお上手に文部省の内申書制度の正当化をやりますが、私はひとつほかの先生方と一緒になって、少年法の厳罰化が成立するなら、内申書をせめて廃止する議員連盟でもつくって、徹底的に少年の本当の心の回復といいますか、そういうものをやりたいということを申し上げて、ちょうど時間が来ましたので、答弁は要りません、終わります。
○中村敦夫君　これまで法務委員会でこの少年法改正についてのさまざまな議論がありました。しかし、私には、少年犯罪の現実、それとこの少年法改正というものがどうしても脈絡がつながらない、整合性がわからないんです。
　一部マスコミがあおっているように、実際に凶悪犯罪が今急にふえているのか、犯罪が非常に異質化しているのかということの問題に関しては、これは偶然二、三の人格障害、精神病理学的なタイプの少年の犯罪というものが連続したということ以外に、統計的に見てもそのように断定するのは非常に難しいんですね。発議者の皆さんも認められているとおり、これは統計の読み方でかなり主張が違ってくるということは一致した考え方なんです。つまり、統計の読み方で多少違ってくるという程度の現実なんです。これが事実だと私は思うんですね。ですから、それが根拠になって法改正をするということには私はならないと思っているんです。
　それでは、一体この法改正の基本的な趣旨は何なのかということを考えてみると、やはり大目的が少年の規範意識を確立するというところに尽きるんだなと思うんです。それで、この規範意識の概念に関しての発議者たちの今までの説明、これも非常にあいまいですし、一人一人の方々の答えの性格も違うというふうに感じています。
　一般に社会的規範というのは私は二つに分類されていると思うんです。一つは法律です。これは今回は少年法のケースですから、少年の更生教育を目的としつつも、やはり刑罰化という刑法的な部分も与えて国家的な秩序維持のルールとしてこの規範があるわけですね。もう一つは、道徳的規範というものがあると思うんです。この道徳的規範というのは共同体というものが歴史的、文化的に持つ善悪の尺度でありまして、多くの国々ではそれが宗教というものの教えと深く関連しているわけです。ですから、規範というものは二つに分けなきゃいけないと思うんです。
　そうすると、現行の少年法というものが国家基盤を守るためのものとしてどんなものだろうかというふうに判断したときに、純法律的には私は非常に理想的な法律であるというふうに考えている。そして、その法律を家裁中心に運営してきたこれまでの実績というのは、それは一つ二ついろいろな間違いがあったとしても、おおむねうまくいっている、そして判断も正しいのではないかと。これは前回の委員会でも私は実例を挙げて説明したはずなんです。そして、更生の効果も上がっていると。
　今の少年法で欠けているのは、やはり被害者に対する対策、ケアというものの部分が抜けている。これはやはり何とかしなければならない。私はそれだけで十分じゃないかと。それ以外に問題があるとすると、むしろ検察とか警察の捜査、これが十分じゃない、しっかりしていないということじゃないかと思うんです。そしてまた、被害者に対する当局の態度というものが親切でない、丁寧でないというような、むしろ現場的な問題ということが実は世の中が問題にしている本質ではないかということであって、現行法の少年法の問題ではないというのが私の考え方です。
　一方、道徳の問題です。これはもう著しく崩壊しつつあるというふうに私は思うんですね。これは少年だけじゃなくて、大人の社会でひどく崩壊の進行が進んでいるということだと思うんです。そうすると、では日本の道徳というのは何なのか、私はよくそのことを考えるんです。そうしますと、伝統的に言えば儒教的な規律とか仏教的な教え、あるいは武士道、これは禅と儒教というものの合体の中から生まれてきたような規律です。そしてまた、近代ではヨーロッパ的な倫理観がそれに混合してきて、そしてあるバランスをとりながら社会的な道徳的規範というものがあったと思うんです。しかし、世の中がだんだん経済至上主義になって、金権主義、物欲崇拝みたいなものが価値観になっていくようなところで、だんだんこの道徳的な部分というのが崩れてきた。
　その規範というものに対する発議者たちのお答えを聞いていると、どうもこっちの話のようなニュアンスの方が多いんですよ。ですから、これは何か法律的なものと道徳的なものをごちゃまぜにしながら答えられているんじゃないかと。だから、この法案の論議というものがずっとすれ違いで、あいまいで、宙に浮いたような議論になってここまで来てしまったのではないかと思うんです。どうでしょうか。これは法律の問題なんですか、道徳の問題なんですか、皆さんが言う規範というものは。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　今、法と道徳とを分けて中村委員はおっしゃいましたけれども、この刑事関係で問題にしている法といい道徳というものは、最大限の道徳を求めているわけではないと思うんですね。世人の指標となるような高い道徳を求めているわけではない。要するに、社会生活をともにして一緒にやっていける程度の最低限のルール、人を殺してはならないとか、人のものを盗んではならないとか。これは法律ではあります。確かに法律ではございますけれども、道徳の内容としても、極めて高い道徳ではないけれども、道徳の一番基本のものだろうと私は思います。道徳が全く背景にないところに、道徳とは全く無関係に法規範というものができるわけではありません。だけれども、この法規範は極めて高度のものを求めているわけではないということを私は思います。
○中村敦夫君　法律というのは時代とともに変わりますよね。これは社会的合意があって成立して立法されるわけです。しかし、これを守るのは道徳なんですよ。道徳がなければ、法律なんて幾ら書きかえたってだめなんです。道徳というものは、社会的な共有の価値観であると同時に個人の心の中にあるわけですよ。これが重要なんですね。
　ですから、それではその法律のところを厳罰化するということで規範というものが強化できるのかどうかという話になってしまうときに、非常にお答えがあいまいじゃないかと私は言っているんです。これは法律の問題じゃなくて道徳の問題じゃないのかというのが質問の趣旨なんです。
○衆議院議員（谷垣禎一君）　先ほどと同じことの繰り返しになりますが、確かに法というのは社会とともに移っていく、委員のおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、人類の歴史を見てきても、法の内容で、例えば人を殺すのは自由自在に殺してよいなんていう国家はおよそなかったわけでありますし、社会もなかったろうと思います。漢の高祖がつくられた法三章という法律も、人を殺すなかれとか盗むなかれとか、極めて単純な法でございます。しかし、それは当時でも現在でも基本的な道徳の内容だろうと私は思います。ですから、そういうことでございます。
○中村敦夫君　この種の質問のお答えは、決まって、子供たちに人を殺すのは悪いことだぞと教えるんだ、そのための法律改正なんだというお答えが繰り返し出てくるんですよ。人殺しをするのはいけないことだなんて子供はみんな知っていますよ。知っているのに起きることがある、そしてそれが新しい質を持って起こるのであれば、それは何かというふうに追求するのが問題だと思うんですね。
　しかも、例えば宣言効果という言葉でこの法律はそれをねらっていると。要するに、悪いことをしたら厳罰が来るよという一つのおどかしですね。これは大人が子供をしつけるときにやる方法です。しかしながら、今の少年たちは現行の少年法ですら知らないんですよ。学校も親も少年法についてなんて教えたこともないわけなんですね。そうすると、法律のどこかをいじくったところでもってこの宣言効果というものがあるのかどうか。
　ここでしょう、だってこの法律の皆さんの一番の目的としているところは。だから、教育もしないでここだけで済ませて終わって、はいやりましたということでは何の意味もないんじゃないですか。
○衆議院議員（麻生太郎君）　おっしゃっている意味はよくわかります。文部政務次官はもうちょっと御退席になっておられますけれども、社会の時間に憲法だけじゃなくて少年法もというようなところも一つ必要になることなのかもしれません。また、マスコミ等々でこれだけ取り上げられた少年法というものは、たまたま私の子供は十五歳なんです、下の娘が十三歳、随分遅い子供だなとお思いでしょうが、事実遅いのでそのとおりなんですが、私に向かって言う質問は、やっぱりこれは同じことが出てくるわけです、少年法は自分のことですから。お父さん、これは私の年齢と言うわけです。そのとおり。やっぱり子供もそれなりの関心を持ったことは確かだと思って、それが結構話題にはなっているんだと思いますけれども、私は、こういったようなことが全くゼロではない、しかし一〇〇％でもないということなのであって、少なくともいろんな形でこういったものが浸透していく努力は今後とも必要だと思っております。
○中村敦夫君　私は、現行の少年法は非常に形のよい理想的な形でまとまっている、そして今回改正することによって法律自体の形が非常に悪くなる、判じ物みたいな非常にゆがんだものになると。むしろ、現行の少年法というものをもっと生かし、家裁の施設の充実とかあるいは人材の育成とか、そういうことによってもっと子供たちに対して宣言効果があるような、そういう方向に向けていくべきだと考えておりますが、これ以上質問しても多分聞く耳を持たぬでしょうから、この件は終わりにしまして、矯正局の方へちょっと質問したいと思います。
　先日、関東医療少年院を視察しまして、幾つか思いついたことがございます。
　今月の十日に、京都医療少年院に入所中の十四歳の少女が首つり自殺をしたわけですね。この事件の概要というものを簡単に説明していただけませんか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、十一月十日、午後一時五分ころ、京都医療少年院の単独室に収容しておりました十四歳の女子少年が外窓の鉄格子にパジャマのズボンの両端をかけて結び、その輪になった部分に首を入れて自殺を図っているところを職員が発見したものでございます。職員の急報により、直ちに少年院の医師が救命措置を講じた上、救急車を要請して市内の病院に搬入いたしましたが、午後二時十五分、死亡が確認されたものであります。
　少年矯正の現場におきましてこのような自殺事故が発生いたしましたことはまことに遺憾であります。今後、同種事故の再発防止に一層努めてまいりたいと考えております。
○中村敦夫君　別に反省をしてもらいたいと言っているんではなくて、この少女の場合は人格障害とかの関係の事故だったんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　個々の少年院で収容されております少年の具体的な事柄ということになりますと、やはりプライバシーの面、また遺族のことも考えますと、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　関東医療少年院ではかなり具体的に内容を説明、この事件ではありませんが、精神障害系の子供がどこに何人いるかとかいうことをお聞きしたわけです。それで答えてくれましたけれども、一時間ぐらいずらっと施設を見ただけでは実は実態というのはわからないわけですね。私も取材側にいたことがありますから、やはり二、三日泊まり込んで全体の動きを見てみないと、どういうふうに稼働しているかというのはわかりにくいんです。
　ある家裁調査官からメールをいただきまして、京都医療少年院を視察したらしいんですね。その結果、ここの話は非常に惨たんたるものだったということがあり、とにかく当事者自体が余り期待しないでくださいよとその調査官に言ったぐらいだと。要するに、お粗末だったというふうに言っているんですね。
　私は、だから関東医療少年院の方がどうかは、ちょっとあの一時間の視察では判断できません。しかし、聞いたところ、精神科医は三人いるということなんですよ。それで、大体スタッフというのは医療組と教育組というふうに大きく分かれている。これはそれでいいと思うんですけれども、その中で精神科医が三人いると。
　しかしながら、臨床心理士というのがありますね、診療のコンサルタントの専門家たちですけれども、これは全国五十二カ所の鑑別所には全体で百三十七名いるそうですね。鑑別所にはいる、常任で。そこでいろいろと判断して少年院なり医療少年院なりに送るということがあるんだと思いますけれども、この臨床心理士というのは今や普通の学校にすら必要だと言われているほど子供たちの心というのが難しい時代に入ってきたわけですね。
　少年院もそうでしょうけれども、特に医療少年院などでは、人格障害ではなくても、いろいろ病気だったりけがをしたりしている子供たちが犯罪を犯したということで半ば隔離され治療を受けているという状況があるわけです。そうしますと、この年代が思春期であるということばかりでなく、やはり犯罪を犯し閉じ込められているという中で普通の心理状態ではないだろうし、情緒不安定になるということは精神病理的な問題を抱えた子供たちじゃなくても十分にあると思うんですね、非常にデリケートだと。ところが、一人も医療少年院には臨床心理士というものは置いていないということなんですね。私は、かなりこれは問題ではないかなと。ただの教育係というのとはやはり違うんですよ。
　そういう意味で、私はこういうところの充実というのを図るのはもう当たり前ではないかと思うんですが、矯正局ではこの点についてどう思いますか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、精神疾患の治療のために医療少年院に収容されている少年につきましては、精神疾患のほか、複雑多様な心理的な問題を持っている事例も認められることが多いと思います。したがいまして、こうした問題の解決にもきめ細かく対応する必要があるというふうに認識しております。
　御指摘のありました臨床心理士の関係でございますが、この点につきましては、臨床心理の専門知識を有する少年鑑別所の心理技官の派遣とか人事交流等を活用しましてその面の処遇の内容の充実に努めてまいりたいと思います。
○中村敦夫君　そういう御都合主義的な派遣とかいう問題じゃないんです。絶えずいなければその役割は果たせない職業なんですね、そのことを理解していただきたい。
　ではどうぞ、これはちょっと法案と違いますけれども。
○衆議院議員（麻生太郎君）　昭和三十何年でしたか、池田内閣が所得倍増ということを言われたときに、時の医師会会長は武見太郎だったと記憶しますが、所得倍増は何年間でと言って、五年間と言われたら、精神病棟は三倍にしてくれと当時言われたんです。急激に社会が変化するとか世の中がよくなればすべてがよくなるとお思いでしょうが、それについていけない方では精神病患者が発生する比率は極めて高い、世の中が急激に変化したときは常にそういうことが起こるんだということを言われたんです。そのときはそばで聞いていてばかばかしいと思っていましたけれども、現実問題としては極めてゆゆしきことになりました。これは少年の話じゃありませんが、大人の話でも同じようなことが起きました。
　今の臨床士、いわゆるサイカイアトリストというものは少なくともその当時までは全く日本には存在していなかったいわゆるお医者さんの一つだったんですが、それ以後、サイカイアトリストと言われるものが、今臨床心理士と言われる表現になって出てきておりますが、これは少年院において今後とも必要なものだと、私どもは基本的にそう思っています。
　ただ、今役所として答え切らないところは、多分これはいわゆる人数の枠とか予算とかいうものに関係してまいりますので、現状で何とかしなくちゃならぬ立場の役所としてはいわゆる優等生のお答えしかほかに言いようがないと思いますが、これは政治の場面で今後とも考えねばならぬ問題だと、私どももそう思っております。
○中村敦夫君　経済の競争社会に入るときに精神病がふえるというのは事実かどうかわかりませんが、基本的には日本ではこの部門は大変おくれているんですね、昔から。ですから、予算の問題だとかそういう問題ではなくて、むだな公共事業とかに何兆円とぶち込んでいるんですから、そうではなくて、人間というものを大事にしていく、そのために絶対に必要だと思うところには予算はきちっととっていくということが正しい姿勢ではないかということを述べさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（日笠勝之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川芳男君及び岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として阿南一成君及び矢野哲朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　本案の修正について江田五月君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江田五月君。
○江田五月君　私は、ただいま議題となっております少年法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　以下、その趣旨について御説明申し上げます。
　本修正案は、少年法等の一部を改正する法律案が我が国における少年犯罪等の現状を踏まえ現下の喫緊の国民的課題にこたえようとするものであることにかんがみ、政府に対し、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について事件処理等に係る統計数値等を国会に報告するとともに、その施行状況について検討を加え、必要があると認めるときはその検討の結果に基づいて所要の措置を講ずることを求めるものであります。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、少年法等改正案並びに修正案について反対の討論を行います。
　そもそも、少年法という少年の未来を大きく左右する重大な法案を法制審議会にもかけない上、まだまだ国民的討論と国会での十分な審議が必要であるにもかかわらず、我が党の反対を押し切って質疑を終局し、今採決に至ったことは極めて残念であります。
　反対の第一は、厳罰化は少年法の教育主義、保護主義という基本的理念を大きく後退させることであります。
　厳罰で対処しても、少年の犯罪、非行の一般的予防効果とならないことはアメリカや韓国の例を見ても明らかであります。また、法務省が少年鑑別所に収容されている約千六百人の少年に対して行ったアンケート調査では、少年法が甘いから非行したのか、こういう問いに八七％の少年が違うとはっきり答えています。
　次に、刑事罰適用年齢の引き下げの対象となる十四歳、十五歳という年齢は言うまでもなくいまだ義務教育の中学生であります。
　このような少年を成人と同じ公開の刑事裁判にかけ、人生の幼い時代から早々と前科者のレッテルを張りつけるなどということは、およそ国連の子どもの権利条約や少年司法運営に関する国連最低基準規則、いわゆる北京規則の理念に反することは明白であり、我が国の憲法二十六条の教育を受ける権利を侵害するものであります。
　また、十六歳以上の少年の重大犯罪は検察官に対して原則逆送し公開の刑事裁判にかけるとすることも、少年の保護育成を妨げる重大な問題であります。現行法のもとでも、裁判官は事件の内容をよく吟味し、刑事裁判が必要とあれば検察官に逆送しています。それをあえて改正して検察官に原則的に逆送するとなりますと、家裁の裁判官の裁判の独立や裁量権を侵害するおそれがあり、重大な犯罪であるということだけで裁判官の判断は事実上逆送に傾くことは必至であります。そうなりますと、家庭裁判所の調査も安易に流れ、少年法の本来の正しい運用が損なわれるおそれがあることも重大であります。
　反対の第二は、審判への検察官関与であります。
　我が党は、重大な事件で事実関係について疑義がある場合には、事実認定手続に限って検察官関与を検討してもよい場合があると考えています。しかし、国連の少年司法に関する最低基準規則と我が国の憲法第三十一条が厳しく要請している予断排除や伝聞証拠禁止などのこうした適正手続が保障されないもとでは、検察官の関与は認めることは許されません。また、家庭裁判所の審判に対して検察官に抗告受理申し立て権を認めることは少年に対する迅速な教育的、福祉的処遇をおくらせることになることも明白であります。
　反対理由の第三は、犯罪被害者救済について、改正案には一定の改善が図られていますが、まだまだ不十分であります。
　言うまでもなく、犯罪被害者対策の充実は切実で重要な課題であります。被害者の人権とその救済対策の抜本的改善のためには、被害者側の意見陳述権の保障、捜査段階を含めて情報開示の一層の充実、被害者に対する十分な補償と精神的ケア、そして既に諸外国でも試みられている適正な配慮と十分な準備のもとでの被害者側と加害少年の対面、メディエーションなどが必要であります。
　最後に、少年問題は社会を映す鏡と言われています。非行を犯した少年だけを責めるわけにはいきません。受験中心の管理・競争教育から子供たちを解放し、しっかりした基礎学力と市民道徳を身につけさせるための教育改革が必要であります。
　さらに、政治、経済、社会のあらゆる分野に潜む不正、腐敗をなくし、我が国自身の道義ある社会の確立を目指さねばなりません。まさにそこに政治と社会の責任があります。
　近年、特異な凶悪事件が発生したことに目をとられ、これまで現行少年法が五十年間果たしてきた効果的な役割と機能を正しく見ず、厳罰化を急ぐことは、将来に向かって重大な禍根を残すことになりかねないでしょう。
　少年法の教育的、保護主義的理念は堅持すべきであります。罪を犯した少年に十分な反省を求めるとともに、その将来の人生に向かって自覚的な更生の道を歩ませるために十分な協力をし手だてをすることが今求められているのであり、そのためにも家庭裁判所、少年院、保護施設などの人的、物的充実改善を国の責任で進めるべきであります。
　なお、修正案は、本法案の厳罰化など、以上私が述べてきた諸問題を必ず見直す確かな保証があるとは言えませんので、賛成できません。
　このことを強調して、私の反対討論を終わります。
○久野恒一君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております少年法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　少年法は制定以来五十年余りを経過いたしましたが、この間、我が国の社会、経済は大きく変化し、少年を取り巻く環境も著しく変貌しております。こうした中で、近年の少年犯罪の動向は、殺人、強盗等の凶悪犯が増加し、また犯罪少年の低年齢化の傾向があらわれております。特に、最近においては社会の耳目を集める凶悪重大事件が相次いでおり、極めて憂慮される状況にございます。このような少年犯罪の現況に適切に対処し、少年の健全育成を図るため、少年法における年齢区分や処分のあり方、審判における事実認定のあり方、また少年事件被害者保護の必要性などを含め、少年法の改正は国民的な喫緊の課題となっております。
　今回の与党三党から提出されている少年法等の改正案はこれらの要請に的確にこたえるものであり、全面的に賛成の意を表するものであります。
　以下、主な改正点に沿って賛成する理由を申し上げます。
　まず第一に、刑事処分可能年齢を十四歳以上に引き下げ、また十六歳以上の少年に係る故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件について、原則として検察官に送致することについてであります。
　年齢の引き下げは、少年犯罪の低年齢化に対処し、刑法上の責任能力を有する少年について、罪を犯した場合の責任を明らかにしてこれを自覚させるとともに、必要に応じて刑事処分も含め多様な対応が可能になる利点があります。いわゆる原則逆送は、人命尊重の観点から、少年に対して罪の自覚と行為の自制を求めるために有益であり、また人命を奪うという重大な結果を生じさせた犯罪に限った措置で、何ら健全育成の理念に反するものではないと考えます。
　第二に、裁定合議制度の導入、少年審判への検察官関与、検察官の申し立てによる抗告受理制度、観護措置期間の延長など、事実認定の適正化についてであります。
　少年に適切な処分を行うためには審判における正確な事実認定が前提でありますが、山形マット死事件に象徴されるように、事実認定が争点となる事件については現行法では不十分であることはかねて指摘されていたところであり、少年審判に対する国民の信頼を確保するためにも改善が必要とされておりました。改正による検察官の関与は公益の代表者、審判の協力者としての位置づけであり、これにより現行の審判構造を維持しつつ事実認定の一層の適正化が期待され、妥当な措置であると考えます。
　第三に、少年事件の被害者やその遺族への配慮の充実についてであります。
　本改正案には、家庭裁判所による審判結果等の通知、被害者の申し出による意見聴取、被害者等による記録の閲覧などの制度が盛り込まれております。少年犯罪による被害者の立場についてはこれまで全く配慮がなされておりませんでしたが、本委員会における参考人からも切実な要請があったように、これらの措置は被害者等の保護という面で重要な意義を有するものであります。
　以上が本案に賛成する理由でございます。
　次に、修正案は、政府に対し、この法律の施行後五年を経過した場合に、この法律による改正後の規定の施行状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときにはその検討の結果に基づいて所要の措置を講ずることを求めるものでございます。
　少年法も社会情勢や運用の状況を踏まえつつ適宜適切な措置を講ずることは必要なことであり、本修正案についてもあわせて賛成するものであります。
　最後に、本法案をおまとめいただいた発議者の御労苦に対して深い敬意を表し、私の賛成討論とさせていただきます。
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、少年法等の一部を改正する法律案及び修正案に対し反対の討論をいたします。
　まず第一に、この改正案及び修正案が少年法一条に全く反するものであるということです。
　少年法の全体を換骨奪胎し、少年法の趣旨を害し、実質的には少年法を廃止するものではないかという危惧を大変持つものであります。よって、全く賛成することはできません。
　第二に、立法事実についてです。
　立法事実はないと考えます。凶悪化、低年齢化ということが言われておりますけれども、データのとり方が随分問題ではないかと思います。繰り返しこの委員会で議論をしてきましたが、私たちを納得させられるだけの統計の提示はなかったと考えます。長期的に見て犯罪はふえておりませんし、それから昨年の少年犯罪の発生件数は一昨年と比べて六・三％減少しております。殺人事件は件数は全く横ばい、昭和五十年代以降ずっと横ばいですし、凶悪犯罪も三十年前に比べて約七割減っているということがあります。立法事実がないということが次の反対の理由です。
　第三番目の理由は、少年犯罪、凶悪重大犯罪がなぜ発生しているのかという根本的な原因のきちっとした検討なしに少年法改正案が提案をされているということです。
　長い審議を通じて、一体なぜ凶悪重大犯罪が発生をしているのか、それについて私たちは明確な答えを得ることはできませんでした。きちっとそれについて考える、原因を究明することはできませんでした。そのことと今回の少年法改正がどう結びつくのかという納得のいく説明はなかったように思います。
　第四番目に、今言われている修復的司法、回復的司法、リストラティブジャスティスというふうな視点がこの法改正案にないということです。改正案にそのことが欠けております。
　修復的司法として紹介されている被害者と加害者の協議制度がありますが、日弁連案にも取り入れられ、法務省も検討に入っている制度です。被害者の苦しみや心の傷を加害者に伝えることで加害者が被害者の痛みを知り、真の反省と謝罪がなされることにより少しでも被害者の心のいやしになることを目的とするものですが、そのようなプログラムなどの取り組みはこの改正案、修正案には一切入っておりません。厳罰化、刑事罰的改正ではますます被害者、加害者が対立し合って、両者の協議は不可能となっていきます。厳罰化ではなく、修復的司法、リストラティブジャスティスをということを申し上げたいというふうに思います。
　また、十六歳から十四歳への年齢の引き下げが盛り込まれております。これは、義務教育がどうなるかという論点の次に、少年院に送る、それで義務教育年齢を過ぎれば刑務所に送るという説明がなされました。しかし、受刑者の立場で少年院に行くということについては、非常に現場も混乱しますし、一貫した更生がなされるとは思えません。
　それから、原則逆送についても、なぜ原則と例外を逆転するのか、原則逆送によって少年たちは二重の負担を逆に持つのではないかと考えます。
　検察官関与に関しては、起訴状一本主義などがとられていない職権主義のもとで対立構造を生むことは木に竹を接ぐようなもので、非常に審判構造がゆがんでしまうというふうに考えます。
　また、被害者の救済については、厳罰化によって被害者をいやすのではなく、むしろ修復的司法、リストラティブジャスティスによって被害者の回復を図っていく。また、被害者救済は、この少年法改正と切り離して、現状でもできることですし、もっと取り組まれるべきことであるというふうに考えます。
　この国会の議論の中で、本当に子供たちの生の声、実際何に苦しんでいるのか、何が問題なのかということの十分な検討なく、改正案、修正案がきょう採決されることに強い怒りを感じます。
　以上が反対の理由です。
○小川敏夫君　私は、民主党・新緑風会を代表し、修正案に賛成の立場で討論を行います。
　少年の非行は少年を取り巻く家庭やその他の環境に大きな影響を受けるものであります。こうした観点から、刑罰により少年の悪性を固定化させ反社会的存在として放逐するよりも、少年を教育し更生させることにより健全な一員として社会に復帰させることが何にも増して重要であり、これにより少年の再犯を防止し、社会を守る一般予防の効果も果たし得るものであります。
　少年法は五十年余りの歴史において右の役割を十分に果たしてきたものであることを評価しなければなりません。
　少年犯罪の被害者の立場を考慮することももとより必要でありますが、応報感情に過剰反応することなく、我が党が提案しております犯罪被害者基本法案の制定により、国及び社会が全体として被害者対策に取り組むことが適切であります。
　原案は、被害者感情を強調し、こうした現行少年法を厳罰化の方向で改正を加えるなどするもので、慎重な対応が必要である上、十六歳未満少年に刑事処分の道を開く規定、十六歳以上少年の一定の犯罪に対するいわゆる原則逆送の規定、そして検察官関与の規定などの点において問題がないとは言えません。
　この点、十六歳未満少年に対し刑事処分を相当とする場合を重罪事件でかつ少年に更生の可能性が著しく乏しい場合に限定し、さらに審判当事者としての少年の能力を補完するために必要的に付添人を付することを定め、少年に十分な配慮を行うことが適切であると考えます。また、十六歳以上の少年のいわゆる原則逆送についても、裁判官の裁量を可能な限り確保することが必要です。さらに、検察官関与の点につきましても、裁判官の予断を排除し、適正な証拠による事実認定の手続を設けることにより、原案の抱える問題点を解消することが必要であります。
　こうした観点から、民主党は、衆議院において、こうした内容を盛り込んだ修正案を提出し、本院においても提出を予定していたものであります。
　今回の少年法改正は、少年犯罪に対する社会の関心の高まりに伴い、先通常国会において改正の検討を要することが決議された背景を有するものであります。
　また、原案は、犯罪被害者の保護に対する社会の声の高まりを受け、被害者に対する配慮の規定を新たに設けるなど、積極的に賛同できる内容を含んでおります。
　このような事情を踏まえ、右に述べた諸問題点について、施行後の実施状況を観察し、今後、少年犯罪がどのような趨勢をたどるのか、あるいは審判のあり方にどのような状況が生ずるのかを十分に見守り、少年の更生を図る少年法の理念が損なわれることのないよう監視することが肝要であります。
　修正案は、本改正法施行から五年後の状況の国会に対する報告と見直しを定めていますので、前述の諸問題点についてもその状況により適切な対処がなされると期待できるものであります。
　よって、修正案に賛成するものであります。
○委員長（日笠勝之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより少年法等の一部を改正する法律案の採決に入ります。
　まず、江田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　多数と認めます。よって、江田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、江田五月君から発言を求められておりますので、これを許します。江田五月君。
○江田五月君　私は、ただいま可決されました少年法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次代を担う少年の健全育成に関する総合的な施策を充実、強化するとともに、本法の施行に当たっては、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　少年審判における事実認定手続及び検察官送致の在り方については、少年法の本旨及び実務の運用を踏まえて、今後とも検討を行うこと。
　二　刑事処分可能年齢を十四歳に引き下げることに伴い、少年受刑者の教育的観点を重視した処遇に十分配慮し、矯正処遇の人的・物的体制の充実・改善に努めること。
　三　観護措置期間の上限の在り方については、実務の運用を見ながら引き続き検討すること。
　四　公的付添人制度の在り方については、国選による制度や法律扶助制度等を勘案しつつ、鋭意検討すること。
　五　少年法の適用年齢については、選挙権年齢等の成年年齢の在り方、世論の動向、時代の変遷、主要各国の現状、婚姻年齢等他の法令に定める年齢区分との均衡等を勘案しつつ、鋭意検討を行うこと。
　六　悪質重大な少年事件等、社会的に関心を集める事件については、少年のプライバシーの保護の重要性に配慮しつつ、犯罪原因を究明し、同様の犯罪の防止に資する方策及び少年法第六十一条の在り方についての研究に努めること。
　七　少年事件における家庭裁判所の役割が重要であることにかんがみ、調査体制の充実等その機能の拡充に努めるとともに、少年問題に関する地域的ネットワークの構築等にも努めること。
　八　被害者の保護については、法整備を含め、関係省庁の密接な連携の下、精神的・経済的支援などの総合的な施策の更なる推進に努めるとともに、諸外国において実施されている修復的司法について、その状況を把握し、必要な措置を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員熊代昭彦君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員熊代昭彦君。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国におきましては、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法のもとで、人権に関する諸制度の整備や人権に関する諸条約への加入など、これまで各般の施策が講じられてきましたが、今日におきましても、社会的身分、門地、人種、信条、性別等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在しており、また我が国社会の国際化、情報化、高齢化の進展等に伴って人権に関するさまざまな課題も見られるようになってきております。
　このような情勢のもとで、平成八年十二月、人権擁護施策推進法が五年間の時限立法として制定され、人権教育及び人権啓発に関する施策を推進すべき国の責務が定められるとともに、これらの施策の総合的な推進に関する基本的事項等について調査審議するため人権擁護推進審議会が設置されました。
　同審議会においては、二年余りの調査審議を経て、昨年七月、法務大臣、文部大臣及び総務庁長官に対して答申を行い、人権教育及び人権啓発を総合的に推進するための諸施策を提言し、現在、政府において行財政措置によりこれらの実施が図られておりますが、人権教育及び人権啓発に関する施策の一層の推進のためには、同答申の趣旨を踏まえ、人権教育及び人権啓発に係る基本理念や国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定や年次報告等の所要の措置を定めることが不可欠と考え、この法律案を提出することとした次第であります。
　法律案の概要につきましては、基本理念として、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他のさまざまな場を通じて国民がその発達段階に応じ人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならないこととし、国及び地方公共団体はこの基本理念にのっとって人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有するものとしております。
　また、国民の責務として、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならないこととしております。
　また、国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならないこととし、政府は毎年国会に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならないこととしております。
　さらに、国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により財政上の措置を講ずることができることとしております。
　なお、この法律は、この法律の施行の日から三年以内に、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十九分散会
平成十二年十一月二十二日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　井上　義久君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　木村　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中野　　清君　　　　西野あきら君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　林田　　彪君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　平野　博文君
　　　　　　前原　誠司君　　　　吉田　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　東門美津子君
　　　　　　中西　績介君　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　有二君
　　　議員　　　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　議員　　　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　山名　靖英君
　　　議員　　　　　　　　　　　西川太一郎君
　　　国土政務次官　　　　　　　蓮実　　進君
　　　建設政務次官　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（建設省建設経済局長）　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　三沢　　真君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　績介君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
十一月二十一日
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案（山本有二君外七名提出、衆法第一七号）
同月九日
　不況打開、国民本位の公共事業と建設産業の民主的転換に関する請願（岩國哲人君紹介）（第一〇三八号）
　同（重野安正君紹介）（第一〇三九号）
　同（辻元清美君紹介）（第一〇四〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第一〇四一号）
　同（中村哲治君紹介）（第一〇四二号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一〇四三号）
　同（粟屋敏信君紹介）（第一一三五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一三六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一一三七号）
　同（中川正春君紹介）（第一一三八号）
　同（原陽子君紹介）（第一一三九号）
同月十三日
　不況打開、国民本位の公共事業と建設産業の民主的転換に関する請願（児玉健次君紹介）（第一二一五号）
　同（山元勉君紹介）（第一二一六号）
　川辺川ダム建設事業促進に関する請願（園田博之君紹介）（第一二八七号）
　同（林田彪君紹介）（第一二八八号）
同月十五日
　都市公園の機能を阻害する目的外使用許可反対に関する請願（塩川正十郎君紹介）（第一三五〇号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第一三八七号）
　不況打開、国民本位の公共事業と建設産業の民主的転換に関する請願（川内博史君紹介）（第一三五一号）
　同（川内博史君紹介）（第一三八五号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一三八六号）
　同（東門美津子君紹介）（第一四四一号）
　川辺川ダム建設事業促進に関する請願（金子恭之君紹介）（第一三五二号）
　公営住宅に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四四〇号）
同月二十日
　不況打開、国民本位の公共事業と建設産業の民主的転換に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一四九六号）
　同（釘宮磐君紹介）（第一四九七号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一四九八号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一五五一号）
　同（北村誠吾君紹介）（第一六三二号）
　同（山岡賢次君紹介）（第一六三三号）
　同（達増拓也君紹介）（第一六六九号）
　同（羽田孜君紹介）（第一六七〇号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第一七〇一号）
　同（中川智子君紹介）（第一七五一号）
　同（中川智子君紹介）（第一八六七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九二六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一九二七号）
　同（大森猛君紹介）（第一九二八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一九二九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一九三〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九三一号）
　同（中林よし子君紹介）（第一九三二号）
　同（春名直章君紹介）（第一九三三号）
　同（松本善明君紹介）（第一九三四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一九三五号）
　同（山口富男君紹介）（第一九三六号）
　建設省中部地方建設局における男女平等な職場の実現に関する請願（大島令子君紹介）（第一五八二号）
　同（北川れん子君紹介）（第一五八三号）
　同（辻元清美君紹介）（第一五八四号）
　同（東門美津子君紹介）（第一五八五号）
　同（山内惠子君紹介）（第一五八六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一七〇二号）
　同（川田悦子君紹介）（第一七〇三号）
　同（中林よし子君紹介）（第一七〇四号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一七〇五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一七五二号）
　同（中川智子君紹介）（第一七五三号）
　同（原陽子君紹介）（第一七五四号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八六八号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一八六九号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一八七〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第一八七一号）
　公営住宅に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一五八七号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一五八八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一六三四号）
　同（中西績介君紹介）（第一六三五号）
　同（山岡賢次君紹介）（第一六三六号）
　同（前原誠司君紹介）（第一六七一号）
　建設労働者の賃金と労働条件の改善に関する請願（石井紘基君紹介）（第一六三一号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一六七二号）
　同（吉田公一君紹介）（第一六七三号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一七〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七〇七号）
　同（不破哲三君紹介）（第一七〇八号）
　同（生方幸夫君紹介）（第一七五五号）
　同（原陽子君紹介）（第一七五六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八七二号）
　同（川田悦子君紹介）（第一八七三号）
　同（今野東君紹介）（第一八七四号）
　公共事業の生活密着型への転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八六四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一八六五号）
　同（松本善明君紹介）（第一八六六号）
　川辺川ダム建設事業の促進に関する請願（西川京子君紹介）（第一九二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案（山本有二君外七名提出、衆法第一七号）

　　　　正午開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　山本有二君外七名提出、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山本有二君。
　　　　—————————————
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————