○公述人（磯村隆文君）　本日は、参議院の先生方がわざわざ大阪までおいでいただいて、このような公聴会を開いていただきまして、まことにありがとうございます。
　地方分権の推進ということは非常に重要な問題でございますので、私どもの日ごろ感じていることをお話をさせていただけたらと思います。
　まず、お話がございました地方分権一括法案のことでございます。
　このことがいろんな経過を経まして今日のように案としてまとまってまいりましたことは、非常に意味のあることだというふうに思っております。
　と申しますのは、例えば機関委任事務制度というものが廃止またはその他のさまざまな改革がなされるというようなことでございますが、これは実は現実の問題といたしましては、自治事務を国の事務ということにしておりまして、国が指揮監督権を持つということは、自治体がみずからで条例の制定をするということを不可能にいたしておりますから、自治体の行政運営への大きな制約になってきているわけでございます。むしろ、こういうことが廃止されまして、自治事務としてやらせていただければ自治体の行政責任が一層明確になるわけでございます。
　それから、加えて、国と地方自治体の対等な協力関係を認めるということでございますので、しかもそのことについて、公正、中立的な機関であります国地方係争処理委員会による審査手続というものをつくっていただいたということは、その意味では地方自治というものを制度的に保障していただくことにもなるのかなという意味で大変ありがたく思っております。
　ただ、我々現場の考え方といたしまして、地方分権というものがこうあってほしいということを二、三申し上げさせていただきます。
　一つは、我々、もう既に現実に市民のニーズと国家の将来を考えた積極的な都市行政を展開してまいっておりますし、その意味では、もう既に地方分権ということを念頭に置いて我々地方自治体としての仕事を続けることを絶えず職員に言ってきているわけでございますが、現実にはさまざまな法的な制約があるわけでございます。
　では、その地方分権のあるべき姿というのを我々の立場で申し上げますとどういうことになるかということを、少し触れたいと思うわけであります。
　一つは、まず地方分権にとって一番大事なことは、住民の選択権と責任のもとで地方行政が展開できるという意味で、住民に密着している市町村の仕事をまずやりやすくすることではないのか。地方分権の主眼は市町村にあるのではないのか。この市町村間の連絡調整という意味、さらには市町村だけではできない補完的な役割をするのが府県の立場ではないのか。
　これももう少し詳しく言いますと、府県の間にも連絡調整の問題が出てまいると思いますので、広域調整のために、例えば国の地方機関というものが存在をしていても不思議ではない。いろいろ論議に上っております道州制という問題もこういう流れで出てくるのかなと思っております。
　国防、それから外交、治安、経済政策といった国家としての政策執行のために中央政府が存在しているというのも、これも当然でございますが、ただいま申しましたように、地方分権の主眼というのは市町村にあるのではないかということをまず申し上げておきたいわけでございます。
　ただ、市町村というのが、それぞれの条件なり能力なりの問題で、地方分権という形で簡単に言うとほうり出されてしまいますと、どこまで仕事ができるのかという問題も出てまいりますので、そういう極端な議論をするつもりはございません。やはりそれぞれの力の差というものがあるのではないかと思います。
　今のやり方といいますのは、地方分権というものを中央政府の管制のもとで横並び一斉に実施しようというふうに進んでおるわけでございます。これは確かに、先ほど言いましたように、地方分権で十分自立してやっていけるような自治体と、それは少し無理というような自治体という格差があることは現実でございますから、とりあえずはまず府県レベルで一斉にやっていこうという方法をとられるということは十分わかるわけでございます。
　しかし、市町村と申しましても、きちっと地方分権がやれる市町村があると思います。例えば大阪市の場合を言わせていただきますと、大阪府と大阪市は、大阪市が既に歴史的に自治的な統治体制を続けてきたということもありまして、現実には府と市はイコールパートナー的な立場でいろんな仕事をやってまいりました。政令指定都市という制度ができ上がってからでもありますが、しかしもう既に戦前から、大阪市と大阪府というのは、いわば市内の大都市行政は大阪市、市街の、郊外の行政は大阪府という形で、いろんなことをイコールパートナーとしてやってきたという実績があるわけでございます。
　例えば、歴史的に見て、現在、昔からの政令指定都市、これは政令指定都市もいろいろございますので一概には申せませんが、古くからの政令指定都市でそういう立場をとってきたところには府県並みに地方分権をストレートに続けていかないと、現実の問題としては二重行政的な様相になって、結果的にはむだになっているということが幾通りにも考えられるというふうに思うわけでございます。
　その次は、地方分権で権限を与えていただくのはいいのでございますが、仕事だけが来て財源配分がないというのでは困ります。そういう状態で地方分権が進みますと、恐らくほとんどの地方自治体が破産状態になって、私は口が悪いのでストレートに申し上げますが、亡国の地方分権ということになると思います。財源配分が何よりも大事ではないのか。
　具体的には、一つは、費用を負担するのが当然であるとすれば、事務実施主体にその負担分の財源を与えるべきである。それから、国庫補助金は整理統合して、地方自治体の裁量権を働かせるような一括支給の方向を考えていただきたい。それから、地方の一般財源の充実確保のために、地方税を基本とした税源の移譲をしていただきたいというふうにも思います。
　大都市制度というものを特に注目していただきたいわけでございます。大都市というのは、同じ地方自治体といいましても、抱えている問題が全く異なります。例えば今、日本の大都市で一番問題になりますのは、定住夜間人口以外に昼間人口の流入が厳しい、非常に大きいという事態であります。
　例えば、大阪市の例を挙げますと、人口は二百六十万でございますが、毎日百五十万前後の人たちが大阪市内に昼間人口として流入してまいります。この方々は、所得税、住民税を市内で払っておられるわけではございません。しかし、都市基盤というものは、そういう方々も十分利用されるわけですから、大阪市としてはそういう昼間流入人口に対しても、都市基盤整備ということ、あるいは日常的な、都市を維持する、都市機能を維持するための業務を果たさねばなりません。
　それから、大阪市の場合は、今言ったように、たくさんの人が来ると申し上げましたが、こういう方々は、例えば遠くは大津、三重県の名張、奈良、和歌山はもちろんのことでございますが、極めて広域の場所から大阪へ通ってこられまして、そういう方々が、大阪市内で得られた所得をそれぞれの地域で、税金としてもお払いになりますし、買い物もされるわけでございますから、大阪市の経済活動というものが沈滞いたしますと大阪市以外の広域にわたって経済の悪影響を及ぼすというのが、大阪市が置かれている現状でございます。ただ、都市というだけではなしに、そういう広域的な波及効果を持ち、しかもまた、みずからが広域的な費用を負担しなければならないという大都市には、特別の行政的な配慮をしていただく必要があるのではないか。
　その意味で、実は、本当の意味の大都市行政で困っているのは東京都と大阪市ということにならないか。もちろん、名古屋も福岡も同じ問題を抱えていますが、規模の点においては東京都と大阪市でございます。東京都の場合は、大都市問題というのは旧二十三区、東京市のエリアの問題であろうと思いますし、それを東京都全体でおやりになっているわけでございます。といいますのは、東京都の場合は特別区でございますから、小さな自治体の集合体で、直接大都市政策は東京都がやるということになっておりますので、これはこれで非常に特別な条件があるだろうと思います。
　大阪市の場合は、もう明らかに大阪市という独立した地方自治体が、しかもそれなりで、そういう広域の効果を、あるいは費用を考えながらやらねばならないという側面がございますので、我々というのは非常に大きな意味で大都市問題に直面しているというふうに申し上げたいと思います。
　横浜さんの場合は、ベッドタウンという役割が半分以上ありますから、人口は多いわけでございます。また、横浜さんなり神戸さんなりにも独特の大都市問題があると思いますが、昼間人口流入という意味ではもう圧倒的に大阪市と旧東京区部というのが問題なのではないかと申し上げておきたいわけでございます。
　そういう状況ですから、例えば大阪市は、財政規模の点で申し上げますと、一般会計は一兆八千億程度でございますが、特別会計、これはいろいろな事業会計を含めてのことでございますが、これが二兆四千億ぐらいで、予算総額としては四兆四千億から五千億ぐらいを一年間に組んでおります。これは、全国の地方自治体の中で東京都が一番大きな財政を組むわけですが、二番目が大阪市でございます。
　その大阪市が何とか財政的に破綻しないでやってきているわけは、先ほど申し上げました特別会計に大きな予算を組むというような、これまでの歴史で長い間積み重ねられたいろいろな事業をやってきたということの結果でございます。これの財政的な負担の問題はもちろん大きゅうございますが、何とかやりくりして今日やってきたというのが現実でございます。
　大阪市域内で一年間に納められる税額が、国税もすべてひっくるめますと五兆五千億ぐらいの金額になるわけでございますが、この中で大阪市が直接徴税できる金額はせいぜい八千億ぐらいでございます。大阪府にも入りますし国にも入るわけでございますが、補助金その他で大阪市に還流してまいる金額をすべてひっくるめましても、大阪市が使っているお金というのは、年度によって違いますが、せいぜい二四％前後ということになって、四分の三を他地域で使っていただいているということになるわけでございます。
　これは、全国の政令指定都市の中でも大阪市が一番還付率が低いわけでございますので、その抱えている課題から見ても、我々自身がもっと財源を必要としているということを御理解いただきたいわけでありまして、地方分権を進めていって、我々としては、こういう申し方は失礼でございますが、これまでの経験その他によりまして我々なりに地方分権のいい例をつくり上げることはできるというふうに確信をいたしておりますが、それに加えて財源配分の方をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　この地方分権をスタートするに当たりまして、横並び一斉実施というのは、何か中央集権下で分権を一斉に命令するような感じがいたしまして、私はこれは矛盾していると思うわけであります。できるところからやるのが本来の地方分権の進め方ではないのかなというふうに思っております。
　一言で言いますと、地方分権にしろ、これからの日本の経済体制のあり方にせよ、大都市制度というものをしっかりと見詰めていただいて、大都市にある程度力を発揮させないと、これまでのような横並び型では結果的にはお互いに足を引っ張っていることになってしまうのではないだろうか。
　これからの日本のあり方を考えますと、地方分権、そして税制改革、財源配分、加えて、必要な規制は残すといたしましても、さまざまな経済活動、行政のあり方について規制緩和をするという方向で、力のあるところが推進力になる形で群れを引っ張るというやり方をやらないと、二十一世紀の日本経済というのは、横並び一斉方式ばかりでやっていると結果的には力のある人の足を引っ張って、あるいは力のある部分の足を引っ張って、日本の国全体としての将来の展望が開けていけないのではないだろうか。
　これはまた極めて個人的な私の意見でございますが、そういった感慨も含めて皆さん方に訴えて、私の陳述を終わります。
　ありがとうございました。