Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牛嶋正君　私は、政策をする場合に、恐らく政策の効果、これは今回の減税の場合ですとその政策をするためのコストは二兆円、この二兆円のコストを使って二兆円以上の効果を引き出さなければ私は政策としては合格の政策じゃないんじゃないかというふうに思いますのでこういう議論をさせていただくわけです。もちろん、それは税制のいろいろな制約はありますけれどもね。
　それで、こういうふうに議論していきますと、私はこの減税政策を採用するときにもうちょっと個人消費の動向について御議論していただかなきゃいけないのではないかなというふうに思っております。もし、そういうことをやらずに特別減税の恒久化とか、あるいは減税額をもっとふやせというふうなことをやったとしますと、私は平成四年以降とられました公共投資政策のように財政の赤字構造だけを残してしまう政策になるんじゃないかというふうに思うんです。だから、今私が申しましたように、少なくともかけたコスト以上の効果を引き出すように何が何でも工夫すべきだと思います。
　それで、家計調査のデータで、私今いろいろ分析をしているんですけれども、昭和五十年以降各年度の平均消費性向の推移を比較いたしますと、ちょっと気になることが出でまいりました。それは、昭和六十一年と申しますとバブルが始まったころであると思うんですが、そこまでは平均消費性向は七七％台できちっと推移しております。若干、〇・五から〇・三ぐらいの上下はありますけれどもね。それで、六十二年以降、これが低下を始めております。そして、平成八年は何と七二％まで落ちてしまった。これは大変なことなんですよ。恐らく今の景気回復の足を引っ張っているのはこれだと思いますね。これだと思います。
　こういうふうに考えていきますと、私は個人消費動向というのは大きく変わったのではないか、変化したのではないかと。それは、私たちのライフスタイルが変わりました、そしてまた自由時間も長くなりました、老後も長くなりました、そういうことを勘案しますと私たちの消費生活スタイルというのは大きく変わっているわけですが、そのことが消費動向にも非常に出ているのではないかと、こういうふうに思うわけです。このあたりをきちっと分析しなければ、私はどんな景気対策をとってもだめではないかなというふうに思います。だめだ、だめだと言っていたってしようがないですから、どういうふうに消費者の消費パターンが変わったのかというところをちょっと見ていきたいと思うんです。
　まず、企画庁はこの問題を取り扱っておられますので、この平均消費性向が六十二年から低下してきているわけですが、企画庁はこれはどういうふうにとらえておられるのか、私が今考えましたような人々のライフスタイルの変化がこういうことに出ているのか、そうじゃなくてやはり景気が悪くて今議論されているように、将来の見通しが立たないからこういうふうに低迷している、減少してきたというふうに見ておられるのか、そこをちょっとお尋ねいたします。
○説明員（古川彰君）　委員御指摘のように、家計調査、我が国のサラリーマン世帯の平均消費性向の推移を見ますと、六十年代、特に六十二年以降、緩やかではありますけれども下がってまいりまして、特にバブル崩壊後・下がり方がはっきりしてまいっております。その要因、委員御指摘のようなライフスタイルの変化等の影響もあろうと思いますが、私どもはやはり経済動向の影響がかなりきいているのではないかと思っております。昨年七月に経済白書を発表しておりますけれども、そこで我が国の消費性向について分析を行いましたが、特にバブル崩壊後の消費性向を低下させた大きな要因ということで、一つはいわゆる雇用不安でございますね、企業のいわゆる配置転換のような雇用調整が随分行われましたので、それが雇用不安を呼んだと。そして二つ目に、バブル期には促進要因でありました株価、その他金融資産、その価値が下がってきたといったことも影響したというふうに考えております。
　したがいまして、まずは雇用情勢の改善、そのための経済の改善ということが必要ではないかというふうに考えております。
○牛嶋正君　その考え方でしたら、私はどんな手を打ってもだめじゃないかと思います。
　と申しますのは、一つの例として消費パターンの変化を見ていきますと、耐久消費財に対する消費パターンがかなり変わってきているんですね。家電製品とか家具、それから自動車など、これは恐らく普及率がもうほぼ一〇〇％でしょう。そうしますと、これらの耐久財に対する需要というのは、新規のものももちろんありますけれども、ほとんどは更新なんですよね。
　そのことがなぜ生活スタイルとどう違うのかということですが、私はもうほとんどの家庭、世帯において物質的なそういった面での生活水準というのは満足度に達しているんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば、今まで自動車を持たなかったのを持って少し自分たちの生活のランクを上げよう、あるいはまた高級ブランドの衣料に、洋服なんかでも今までですと余り名のないものを買っていたんだけれども、ちょっとぜいたくしようかと、こういうふうなことがあったと思うんですね。それはどういうことかというと、所得水準が確実にずっと上がっていくからそれに合わせて自分たちの生活のランクを一段ずつ上げてきたのじゃないかと。ところが、最近の耐久消費財の需要の動向を見ていますと、それはもう一段落したと。
　ですから、ほとんどの世帯ではもう自動車については一台、農村部なんかですと生活のスタイルが違いますから二台とか、そういうふうになってしまった。クーラーなんかでももうほとんどの部屋に一台ついてしまっていると。そうしますと、あとは更新なんです。更新需要ということになります。これは、重要なのは更新というのは割合時期を選ぶんです。もう一年この車で辛抱しようということが何ぼでもできるわけです、二年辛抱しようと。これが今の消費税率が上がった後の需要の伸び悩みなんですよ。
　ですから、皆さんは今の需要の伸び悩みというのは駆け込み需要の反動と言っておられるけれども、違うんですよ。駆け込み需要が出てくるのはこれは新規だけ、あとの今停滞しているのはみんな更新を延ばしているわけです。それで、五％の税率がなじんできたらかえようかというふうなことになると思うんですね。
　そういうことを考えますと、先ほどおっしゃったことではちょっと説明が、こういう説明をされているから、私は駆け込み需要の反動なんということでずっと長引いているのが説明がつかないんじゃないかなと思いますが、もう一度ちょっとお願いします。
○説明員（古川彰君）　御指摘いただきまして、私どもはもっとさらに研究を深めなければいけないというふうに思っておりますが、耐久消費財の普及率、例えば自動車は今や八三％ということで上昇してきております。需要も御指摘のように新規のものから更新のものに移ってきているというふうに考えております。
　昨年度の駆け込み需要に関してですけれども、乗用車の買いかえ需要あるいは住宅の建てかえ需要といったことがありまして消費税率の引き上げ前の駆け込み需要というのが大きかった、したがいまして四月以降その反動減も長引いてきたわけでございます。その理由として、御指摘のように、耐久消費財の普及率が高くなっている、そうなりますと買いかえとか買い増しといった時期、これは必ずしも急いでやらなくてもいいわけで、調整するということが、早めたり遅めたりということも可能になってきたのではないかというふうに考えております。
　ただ、駆け込み需要の反動減ということで申しますならば、昨年四月から大きく落ちたわけですけれども、その反動減の部分というのは次第に落ちついてまいりまして、去年の夏ごろにはある程度落ちたところから回復する動きも見られたわけでございます。したがって、その後、秋口以降、また一段と足踏み状態に消費がなったわけですが、こちらは、駆け込み需要の反動減ということもありますけれども、秋以降の金融機関の破綻とか、あるいはアジアの経済の問題といったことが家計の経済の先行きに対する不透明感をより強めだということが大きな原因ではないかというふうに考えております。
○牛嶋正君　もう一つ消費が停滞している要因ですけれども、これも家計調査で消費パターンの変化を見ていくのに、消費支出項目でどういうふうにその構成比が変わるかということを見ますね。はっきり言われておりますように、物からサービスへずっと需要が移ってきているわけです。
　このサービスの需要というのは非常にくせ者なんですよね。と申しますのは、サービスの場合は量よりも質が問題なんですよ。ちょっと収入が少なくなった、伸びないということで、例えば今までは美容院へ行くのにちょっと名の通ったところに行っていた、それを近所の余り名の通っていないところへ変えることができるわけですよ。それだけで支出は二〇％から三〇％下がりますよ。それから、サービスについて言えることは、自分でサービスの供給者になれるということです。今までは週に一回シャンプーに行っていたのが、もういいや、これは家でやるということになります。ここのところを見きわめておかなければ、結局は非製造業の投資が伸びないのはここなんですよ。これと関連しているんですよ。恐らくサービス産業というのは全部第三次産業でございますからね。ですから、そこと関連して伸びない、投資も伸びないというのはそこなんですよ、製造業の場合は比較的伸びているのに。だから、そういう分析をやっぱりきちっとしなければ私はなかなか効果的な、先ほど言いました政策を進める場合のコストに対してそれ以上の効果を引き出すことはできないのではないかというふうに思っております。
　これまでの議論を聞いておりますと、非常に上っ調子な議論が私たちも含めて多いわけですが、経済の構造の変化ということを見る場合には、一人一人、個人が社会を構成している単位ですから、こういう人たちがどういうふうに考えどういう生活をしているのかということをもう一度やっぱり検討し直す必要があるのではないか、こんなふうに思っております。
　最後に、もう時間が来ましたので、今のやりとりをお聞きになりまして、首相の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　真剣な御議論を興味津々で聞いたなどと言ってはしかられるかもしれませんが、私は今の御議論を非常に興味深く拝聴いたしました。
　そしてその上で、議員が採用し、例示として出され、経済企画庁にその分析を求められました平均消費性向、このカーブと雇用失業率のカーブ、殊に産業分野別のカーブを当てはめた場合にどういう結果が出るだろう。同時に、これはちょっと難しいのかなとも思いながら、今、自問自答しておりましたけれども、春闘の結果がいいのか人事院勧告がいいのか、どちらをとるかによりましてもまた多少のぶれが出ると思うんですけれども、あるいは産業別の初任給を当てはめるのか、いずれにいたしましても給与所得者のいずれかのパターンと産業分野別の労働人口の増大減少のカーブ、これをまとめて雇用失業のカーブに置きかえてもいいのかもしれません。これとその消費性向を重ね合わせたときに、確かに私は議員が言われた買いかえ需要だから落ちる、あるいはサービスだから自己で代行が可能という御指摘は非常に興味を持ちながら伺いつつ、その上で今申し上げましたようなカーブ、それぞれのカーブと平均消費性向を重ね合わせた場合にどのようなものが出てくるのか、そのような思いで拝聴をしておりました。
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。
　私は、現在非常に国民が心配をいたしております大蔵省職員の汚職の問題と、それからいわゆる二兆円特別減税についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず、参考人として御出席いただきました松下康雄日銀総裁にごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多忙中のところ、急遽参考人として御出席をお願い申し上げましたところ、お聞き届けくださいまして、本当にありがとうございました。
　早速でございますが、質問させていただきます。日銀考査の金融機関とのかかわりでございます。
　既に御存じのように、大蔵省汚職に関しまして、金融証券検査官二名の逮捕、一名の自殺、大蔵大臣、そして事務次官の辞任等々容易ならざる事態の中で徹底した原因追求と事態の収拾は、政府は言うまでもなく、私たち政治家として国民の皆様にはもちろん、国際的にも緊急重大なものと痛感をいたしております。この種事件は人間の弱さ、あるいは傲慢さ、習慣があり、組織機構が複雑に絡んでいる等々で発生することが多いということは歴史的にも、洋の東西を見ましても検証されているところでございます。
　したがいまして、一九七九年、昭和五十四年でございますが、一連の鉄建公団汚職に関連して、大蔵省の主計局幹部等が頻繁に接待を受けていた事件で次官等九名の処分があったと伺っております。
　本日おいでくださいました松下日銀総裁が、当時、大蔵省大臣官房長として「綱紀の厳正な保持について」という通知をお出しになっています。この事件当時、主計局次長としていらっしゃいました総裁は、その通知は職務上の関係者からの会食の招待に応じない、歳暮、中元も受け取らないなど大変具体的内容を示しておられまして、御自分も国家公務員法上の戒告処分を受けておられますので今日の不祥事については大変いかなる心境がおありかと推察いたすところでございます。
　そこで、総裁はその後金融機関の健全化確保、ひいては信用秩序の維持に重大な責任を持ってその任についておられると確信をいたしますものですけれども、その一つとして大蔵省の検査と交代で日銀の考査が銀行に入っていると伺っております。日銀の考査に当たる金融機関から接待を受けないということを今もなお遵守されていると思いますけれども、今回の不祥事件にかんがみまして、念のため可及的速やかに実態の調査をお願いして当委員会にその結果を報告していただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　私ども日本銀行におきましては、仕事の性質上、各方面の方々と広く意見を交換するという機会が多うございます。その際におきましては、あらぬ批判や誤解を受けますことがないように常日ごろから節度のある態度で対応するように真剣に努めてまいっておりまして、社会通念を逸脱するようなことはないものと認識をいたしております。
　ただ、今申し上げましたこの社会通念という物差しも、中央銀行の公的な性質を踏まえますというと、日本銀行におきましては相当厳格なものでなければならないと考えております。
　ただいま御指摘がございました考査でありますが、考査は日銀の取引先の経営実態とかあるいは金融システム内のいろいろなリスクの所在などを把握いたしますために相手方との契約に基づきまして相手の協力を前提として行っているものでございまして、実施の時期や提出資料の内容などは事前に考査先に対して通知をいたしました後で実施をするものでございます。
　このように、考査は行政権限の行使として行われるものではございませんけれども、やはり公的な存在でございます日本銀行が行うものでございます以上は考査先との関係では厳格な姿勢で対応しなければならないというふうに考えておりまして、かりそめにも私どもの考査に際しまして癒着というようなことが生ずるといったことはあり得ないところであると思っております。
　この点につきましてこの四月に新日銀法が施行されることになりますが、この法律におきましては、日銀の役職員の職務の適切な執行を確保しますために、服務に関する準則を定めて公表するように規定されております。
　私どもといたしましては、こういった新法の規定も踏まえ、また日本銀行におきます現在の実情もよく踏まえまして、早期にこの服務準則を定めてこれを公表し、これによりまして中央銀行としての厳正な綱紀の維持にさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　大変明快に御答弁いただきまして安心をいたしたところでございます。
　四月の日銀法の施行を前にいたしまして詳細な服務規程等々もつくられるということでございますが、公開をするということでございまして、公開の方法もいろいろあろうかと思いますが、当委員会の方にもすべて御報告いただいてよろしゅうございましょうか。その上で私はそれを見せていただきたいと思いますけれども。
○参考人（松下康雄君）　当然、この服務規程につきましては一般に公表をするものでございますから、当委員会におきましても適切な方法によりまして皆様に御周知をお願いできるような措置をとることにいたします。
○三重野栄子君　重ねて申しわけありません。大体いつごろになりましょうか。
○参考人（松下康雄君）　内容につきまして現在検討を鋭意行っているところでございます。法律的には四月一日の施行までにこれを公表することになりますので、準備でき次第、なるべく早くというふうに考えております。
○三重野栄子君　今お聞きのような御答弁でございますので、この点のお取り扱い、委員長にお願いしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○委員長（石川弘君）　結構でございます。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　参考人、大変お忙しいのにこれだけのことに来てくださいまして、大変感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
　今、日銀の方のお取り組みを伺いましたのでございますけれども、今度は大蔵省の場合につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　同趣旨のことでございますけれども、大蔵省の金融機関の担当者は、大蔵検査といいましょうか、その問題につきまして今伺いましたような状況で可及的速やかに当委員会に御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいまのお話は大蔵省の検査に係る調査の結果でございましょうか。不祥事件に係る調査の……
○三重野栄子君　じゃなくて、一般的に今行われてきた、それからこれからも行われるであろう金融検査の問題です。
○政府委員（武藤敏郎君）　大蔵省の場合には金融検査ということで官房金融検査部の者がそれぞれの銀行の検査を行っております。それで、その検査の結果を公表という御趣旨でございますれば、検査の結果はこれは私ども一定の守秘義務、相手もそれを前提に応じていただいており、また第二にはその結果を表にいたしますと場合によっては信用秩序というものに悪影響が、甚大な影響があるということもございますのでこれは公表を差し控えさせていただいておりますので、よろしく御了承をお願いしたいと思います。
○三重野栄子君　検査の内容を伺いますというよりも、そういう金融機関とのかかわりがございますものですから、今問題になっておりますのは過剰接待とか、そういう事前接待といいましょうか、そういうことを申し上げているのでございます。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘の点につきましては、大蔵大臣であられます総理からも私に対しまして、そういう調査を徹底的に行って、その結果に基づいて厳正な処分を行うようにという御指示をいただいております。私どもといたしましては、今その調査を行っておる最中でございますが、その結果につきましては当然公表をいたしたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　さっきのことと同じでございますけれども、公表というとどういう方法になるかわかりませんが、当委員会にもきちんと内容を知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　そういう御指示でございますればまた適切な方法によりましてそのようにさせていただきたいと思います。
○三重野栄子君　今のことにつきまして委員長にお願いしてよろしゅうございますか。もう根掘り葉掘りというつもりは毛頭ございませんけれども、やっぱり全体として確認をしたいと思いますのでそのようにお願いしたいのでございますけれども。
○委員長（石川弘君）　委員長から申し上げますが、理事会でお諮りいたしまして、その方法等についても検討をいたします。
○三重野栄子君　それではもう一つ、金融行政とのかかわり、過剰接待につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　さきの衆議院の予算委員会、あるいは大蔵委員会での答弁に関連をして質問をいたします。
　大蔵省は、銀行、証券会社、保険会社の検査に当たる金融検査官だけではなく、預金者、投資家等を守るといいながら、大蔵省証券局幹部が九六年以降毎月一回のペースで大手証券会社四社の社長と懇談を続けておられるという資料がございます。会費、会食費等は業界と折半しており、問題はないというふうに証券局としては衆議院予算委員会で答弁があっているところでございます。このような業者行政と申しましょうか、そういう延長上にあります現在の状況では、金融行政に対する市場及び国民の大蔵省不信はおさまりにくいのではないかと思うのでございます。
　衆議院予算委員会議事録によりますと、山日銀行局長は政府委員として御出席で御答弁をいただいたわけでありますけれども、
　　社会的な批判を受けるようなことはしておりませんし、どうしても出なければならない場合は割り勘にしております。
　　ただ、情報交換が非常に大切な我々の役割だということもよく意識しておりますけれども、現在は、非常にその辺を意識しながらもきっちりとした対応をしておるというふうに思っております。情報交換も、役所に来てもらって昼間いろいろ聞いているというのが実情でございます。
と。山口局長はこういうことだったと思いますが、今逮捕されているお二方の御様子等々を聞きますと随分違うようでございます。
　それで、山日銀行局長と涌井主計局長は官房長及び主計官時代も含めて、それからまた長野証券局長は銀行局審議官時代、それからまた近畿財務局長時代を含めまして、二信組事件の高橋被告とのつき合い等々についてお伺いしたかったわけでありますけれども、時間の都合もございますし、勤務態様という意味も含めまして官房長から、この金融機関との接触といいましょうか、仕事と申しましょうか、そういう点につきましてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　金融行政を遂行していく上で必要な相手方との意見交換の場というのはいろいろあるわけでございますけれども、確かにいわゆる都銀の代表者でありますとか証券の大手の業界の代表者と担当局長が昼飯等を一緒にしながら会合を持つという定例的な会合がございます。これは倫理規程の上では接待ということではもちろんないわけでございますので、職務上必要な会食ということになります。ただ、その場合も届け出をいたしまして、届け出に基づく服務管理官の承認という形で実行されております。場合によりましてはこれは割り勘というやり方でやっている場合もあるようでございます。
　そういう仕事のやり方についてこれからどうしていったらいいかということを、このたびのこの事件を契機といたしまして、基本的に金融行政を進めるやり方について、その事件の背景となるシステムについて検討しなければいけないということで検討しております。
　一口で言いますれば、いわゆるＭＯＦ担というものが何か行政官との個人的な関係をつくり上げた上で情報を収集するといったようなことではなくて、むしろ通常の勤務時間帯に一般的な連絡会を、これは食事をとるとかそういうことではなくて、普通の会合を持つということによって連絡をとっていけばよろしいのではないか、基本的にはそういうことを考えながら今後新しい行政と業界との意見交換の場を設けたいというふうに今検討しているわけでございます。
○三重野栄子君　今伺いました検討の問題とかかわりまして、今いろいろ逮捕されたお二方の状況を私はテレビだとか新聞あるいは週刊誌等々で見るわけでありますけれども、今伺った部分と非常にかけ離れているわけですね。それはそのお二方だけがそういう特殊なものだろうかということを思うのでございますけれども、今は積極的に今後やっていこう、徹底的にやっていこうとおっしゃっておりますが、そこらあたりの御見解がないと、やみくもにやりますやりますと言うだけではやりにくいんじゃないかなと思うのでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　今回の金融検査部の検査官二名の逮捕というこの事件は、これはもうあってはならない事件でございまして、まことにざんきにたえないと思っております。国民の信頼を裏切るということになりまして、これは深くおわびを申し上げる次第であります。
　この点に関しましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、大蔵大臣であられます総理から調査を徹底的に進めて厳正な処分を行うようにというお話がございました。それに基づきまして現在調査をしております。したがいまして、その調査が明らかになりましたらそれに基づきまして厳正な処分を行うということとしております。
　一方、行政の場としてどういう会合を持ったらいいかというのは、これは全く別個の問題として、それはそれとして考えていきたいという趣旨でございます。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。私も今後再びこのようなことが起こらないように念願をするわけでございます。
　しかし、今も行政の問題と大蔵の問題と金融のかかわりということとは両方こういうふうに進めようというふうなお話でございましたけれども、大蔵省は昨年七月に今の問題になっていることは一応処分しておられたと。それはやはり疑惑を小さく見せよう見せよう、軽い処分で済まそう、お茶を濁そうとしているんじゃなかったのかという批判がございまして、それが事実であったように思うのでございますけれども、ここらあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘の昨年七月の処分でございますけれども、これは第一勧銀の検査忌避事件というものに関連して調べている過程におきまして、その第一勧銀の検査期間中に相手方と検査官との間で問題となる行動があったということが明らかになりました。相手方の金融機関も特定しておりますので、この第一勧銀からも事情を聞かせていただきまして、結果的に、一つは融資先の工場見学ということがあった帰路、マイクロバス車内で飲食をしたということ、それから宮川という処分の対象になった者が現場検査終了後、報告書をつくるまでの間にゴルフを行員とともにしていたということが判明いたしまして、国家公務員法上の戒告処分を行ったものでございます。
　なお、今回逮捕されたもう一名の谷内につきましては、第一勧銀のこのときの検査には参加しておりませんでした。
　そういう事情で、この宮川という者につきましては、事実が明らかになりましたので処分をしたわけでございますが、ただそのときの調査でその検査と前後に全くその検査と違う事件としてさまざまな問題が発覚して今回の被疑事実となっておるわけでございます。
　私どもはそういうことに気がつかなかったといいますか、これはいずれもこの被疑事実となっていることは当人から報告がもちろんなかったわけでございます。また、その監督者の立場にある者もそのようなことに気がつかなかったわけでございまして、これは私どもの任意調査という限界はありますけれども、こういう事実を見抜けなかったことにつきましては結果として調査が大変甘かったということでありまして、これはおわびを申し上げたいというふうに思います。
○三重野栄子君　大変具体的に御説明をいただきましてありがとうございました。
　しかしながら、事ここに至りまして、役所全体にはもう金融機関との実態を聞けば聞くほど何かが出てくるんじゃないかと怖い感じがいたしますけれども、やっぱり積極的に責任を持って今後調査をされまして、国民の信頼を回復して、国際的にも通用できるような体制を一日も早くつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　この件につきまして本会議で、それから各議員が立つことに針のむしろの上の総理だというふうに思いますが、今後の問題について大蔵大臣として、金融関係の問題、それから先ほど行政職ということもございましたが、本当に今は地方議会の方でも何だかんだこの種の問題が多うございますけれども、この国政の方がきちんとなれば地方もまたきちんとなっていくのではないかと思いますので、そこら辺も含めて一言決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻、松下日銀総裁がかつて官房長時代の状況について改めて説明しておられるのを聞いておりまして、私も当時立場は全く違いましたけれども、その松下さんの真剣な努力というものを大変敬意を持って見ていた記憶をよみがえらせました。当時、私は厚生大臣でありまして、その処分決定以降の松下官房長の、またそれを受けての省内の雰囲気というものを鮮明に記憶をよみがえらせております。
　そして、厚生大臣として本当に若い諸君に苦労をかけましたのでごちそうしようと思いましたときに、本当に上司の判こをとり、しかも中華料理屋以外はだめという非常にきちんとした注意をつけられ、また彼らがそれにきちんと服しておりましたことも大変今改めて思い起こしておりました。それだけに、今こうした事態が起きたことは本当に残念でありますし、議員から今のようなお問いかけを官房長にされること自体、私は本当につらい思いのことであります。
　そして、私は、武藤官房長は全力を挙げてこの恥をそそぐためにも省内の調査、それは強制権限、捜査権限を持つものではありませんから当然限界はございましょう。しかし、その中をきちんとチェックをしていく努力、あるいはただ単に省内だけではなく、ある程度のＯＢに対してもきちんとした調査をいたすと信じておりますし、その調査の結果、また捜査の進捗の中で、私は大蔵官僚はきちんとした処分のあり方を考えるだけの恥を知る集団だと考えております。
　しかし同時に、別途政府の立場として国会に対しましても倫理法の制定をと求められましたときに、私自身が彼らを信じたい、倫理規程で守られると信ずると申し上げましたものが結果としては真っ向から裏切られました。非常に残念なことでありますけれども、公務員倫理法を真剣に検討しなければならない状況になり、既に政府自身、一昨日、古川副長官にその検討の指示を出しております。自民党におかれても既にそういう作業に入っていただいておりまして、また与党三党の論議の際に党首レベルにおきましてもこうした御意見をちょうだいいたしております。
　こうしたものを本来なら必要としない状態が一番ありがたいと思いますけれども、情の論理では今回は済みません。公務員倫理法というものの制定を視野に入れながら、一方では調査を急がせ、その結論を見きわめたいと思います。
○三重野栄子君　以上でもって終わります。どうもありがとうございました。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　平成十年分の所得税減税法案の審議をするということで開かれているわけでありますが、この問題を審議する上でも、私はまず前提となる問題について伺いたいと思っております。
　先ほど総理大臣・大蔵大臣は、大蔵金融行政、行政全般の不信を呼ぶような問題は大変残念に思うということで言われましたけれども、今、国民から見ますと、大蔵省がいろんな問題で本当のことを言っているんだろうかと、そしてそういう真実の上に、事実の上に法案を初めとして対策をとっているんだろうかという当然の疑問というか声が上がっているところだと思うんです。それがやっぱり国民の気持ちだと思うわけであります。一連の大蔵省の汚職問題は、大蔵大臣や事務次官がおやめになった、これだけで済む問題ではない重大問題、これはもう総理もそういうことでおっしゃったわけであります。
　そこで、私は絞って端的に伺いたいんですが、一月十九日の衆議院予算委員会で武藤官房長がこう答弁されております。この一連の問題のことが議論される中で法に触れるようなことについて問われて、「一昨年の十二月に大蔵省は倫理規程を出しましたが、それ以後におきましては、私どもはない、これは調査した結果ないと思っておりますが、それ以前の行為につきましてはいろいろなことが言われております。」ということで答弁をされておりますが、私はこれはきわめて重大な答弁、発言だと思うわけであります。
　官房長に伺いたいんですが、どうしてこんなことが明言できるのか、明言されたのか、一体どういう調査をされてああいう答弁をされたのか、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　平成八年十二月の大蔵省倫理規程におきましては、関係業者との会食を原則として禁止する、職務として必要な会議において会食するような場合には服務管理官に届け出て了承を得るというふうにされております。この会食等の状況につきまして私どもは、職員から服務管理官に届け出が出てくるわけでございますけれども、そのたびにチェックいたしまして、その承認のもとに許されるものがあると、こういうことでございます。それで、服務管理官にこの倫理規程の順守状況を問い合わせておりまして、その結果、行き過ぎた事実は把握されなかったと、そういうことからそのようなことを申し上げたわけでございます。
　ただ、結果において今回のようなことになったことは、これは全くもう信じがたいことでありますけれども、私どもとしてはまことに申しわけなく、これは国民の信頼を裏切ることになったということで深くおわびを申し上げる次第でございます。
○笠井亮君　あのとき「調査した結果ない」とはっきり言われたわけですから、それが本当にでたらめだったということは明確になっているという問題だと思うんですよ。
　今回の金融証券検査官室長らにかかわる贈収賄事件の被疑事実を見ますと、宮川室長の場合、あさひ銀行からの接待等の供与を受けたのが平成七年四月二十九日ごろから平成九年五月十一日ごろ、それからマンション問題では平成九年七月八日でございます。さらに、谷内課長補佐につきましては、三和銀行から接待等の供与を受けたのが平成六年七月二十九日ごろから平成九年十月十日ごろまでの間に四十回、そして北海道拓殖銀行からは平成六年八月十日ごろから平成九年五月九日ごろまでということでありまして、いずれも平成八年十二月の倫理規程、それ以降もあったことで、まさにそこが問題になっているわけであります。
　一月十九日に答弁されたときに、私はこれくらいのことはまともな調査をされればこれはわかったはずだと。結果としてなんということであなたは言われますけれども、そうじゃなくて、そんなでたらめな答弁をしてまさに国民と国会を欺いたということになったと、そういう問題だと思うんですけれども、官房長、その点についてはどういう自覚を持っていらっしゃいますか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘のとおり、私どもはそういう内部の調査を得て答弁申し上げたわけでございますけれども、その結果はただいま御指摘のように被疑事実に明確にあらわれております。この点については私どもは深く反省をいたしまして、もう一度改めて徹底的な調査をいたしたいと。これは大蔵大臣であります総理からも御指示をいただきました。
　私といたしましては、その責任は痛感しております。その調査の結果が出ましたらば、被疑者本人に対する行政処分はもちろんのことでございますけれども、私を含めまして関係監督者に対する処分についても事実関係を踏まえて厳正に行うと、そういう方針のもとに大蔵大臣に御判断を仰ぎたいというふうに思っております。
○笠井亮君　私、国会への答弁というのは本当に重いと思うんですよ。そこを本当に自覚していただかなきゃいけないと。先ほど気づかなかったことで結果としてそこがわからなかったというような趣旨を言われましたけれども、それならばなぜあの一月十九日のときに調査した結果ありませんということを断言されたのかということなんですよ。わからないなら、まだわからない部分があるとか、それ以外にもそういうことがある可能性があるので引き続き調査しますということだって言えたわけでありまして、しかもその前後には新聞報道でも銀行の幹部自身が、もう本当にそういう問題では、一月一日の読売新聞、組織ぐるみの大蔵接待ということで一覧表も出してやっているという状況があったわけですから、その本人、当事者から聞いて、そして倫理規程に基づいて報告を求めたからないんだと、大丈夫だなんということは言わなければいいわけですよ。そうでしょう。私、そう思うんですよ。
　私、そのことを非常に重大だと思うのは、官房長が答弁されたその答弁というのは、そういう結果について大臣に報告されたわけですね。それで、同じ予算委員会で三塚大蔵大臣がその報告を受けて、「法に触れるようなことはないという報告であると、これは明確に報告を受けているわけであります。」と。やっぱり官房長を初め大蔵省の事務の方々を信頼して大臣は国会の責任ある答弁でそう言ったと。そこも問われて大蔵大臣は辞任をせざるを得なかったと。だから、いい加減な答弁されたそのことがまさにそういう意味ではみずからの上司である大臣を辞任に追い込むということにもなったんだと、次官もおやめになったと、私はそういう問題だと思うわけであります。
　だから、責任を感じているというふうに言われますが、しかし実際に国会での答弁、その重み、そして答弁されるときに当たって調査をした結果こうですと言うときにはいい加減な、でたらめなことをやってもらったら本当に困ると。国民が、あるいは国会がそれに基づいて審議するわけですから、大丈夫だと思っていたらそうじゃなかったと、そんなことは軽々にやっちゃいけないと思うんですよ。だから、こういうあなたの答弁で不正や腐敗が隠された、隠したというふうに言われたって仕方がない問題だと私は思うわけでありまして、そんなことでは大蔵省が何を言われても国民も国会も信用できないということにこれはなってしまうという問題だと思うんです。
　官房長、私は率直に申し上げますが、みずからに責任があると言うのであればみずから辞するということが当然ではないかと思うんですけれども、その辺については御本人、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　官房長を指名しての御質問に代理としての私がお答えをするのは本来筋が違うのかもしれませんが、私は武藤官房長に次のようなことを指示いたしております。
　これは、本日正式に事務次官の辞任を許可し新任の次官を発令いたしました際、同道した官房長に新次官を置いて改めて申したことでありますが、君の責任はただ単にやめれば済むといったものではない、全力を挙げてもう一度調べ直せと。そして、それは現在金融検査部、銀行局、主計局等、金融関連部局に過去にさかのぼって在籍した者全員を対象にして調査をするはずでありますが、その調査をできるだけ早く、しかも強制捜査力を持たない大蔵省の官房長の立場でできる限りの調査をしろと。そして、その調査の結果に対してそれぞれの関連する責任者はその処分をみずから行えと、君自身もその一人だと。
　同時に、現に逮捕され被疑者となっております者が現在二名あるわけであります。当然ながら、その捜査の一定の段階においてこれは司法上の手続が踏まれると存じますが、そのときにその容疑内容というものも明らかになるでありましょう。そうしたものをきちんと見た上でみずから判断をするべきことはしろと、私はそう指示をいたしました。官房長は全力を挙げて今この調査に当たっております。
　今、武藤官房長が負うております責任はただ単にみずから辞任するといったものではないと私は思いますので、あえて今、大臣としての立場で官房長に指示をいたしましたことを委員会に御披露申し上げ、大蔵省自身がみずからの恥をそそぐだけの時間とチャンスを与えてやっていただきたい、官房長は私は真剣に調査をすると信じておりますので、これはどうぞ官房長が辞任してしまえばそれで終わりだというようなものではないと我々はこの事態を受けとめているということだけは御理解をいただきたいと存じます。
○笠井亮君　私は、この問題を取り上げさせていただきましたのは、現に一月十九日の答弁で国会が欺かれたということがありまして、そういう事態の中でそういう答弁をされた官房長に指示をされて調べると言われても、また本当に事実がそれでわかるのか、また中途半端なことをやって結論を出されて、そして国会も、あるいは総理御自身も指示をなされたけれども結果的には欺かれることになるんじゃないか、そして国民が、先ほど総理は裏切られるということがなりかねないことのないようにと言われましたけれども、そういうことになるんじゃないかと思うからこそこの一月十九日の答弁の重み、そして官房長の責任の問題を強く言わせていただいたわけであります。
　私はそういう問題としてこの問題があるんだということを強く申し上げまして、時間になりましたので終わります。
○星野朋市君　私は質問の前に一言申し上げたいことがございます。
　議運の席上で我が党の議員が、これほど重要な法案が一日で、つまりきょうの午前中の本会議で趣旨説明が行われ、そこで代表質問が行われ、その午後に委員会に付託されて、そこでまた趣旨説明が行われ、質疑が行われ採決が行われて、その日のうちの本会議で採決されるというような、そんな法案が今までにあったかという調査をさせました。現在のところ、その前例はないということであります。そのくらいこの法案は緊急を要したものであろうと思っております。
　後で私は御質問いたしますけれども、先ほど久保議員の御質問に主税局長が、時間がないので四百万人の徴収者のためにこういう定額方式をとった、こういうお答えがございましたけれども、後で詳しく御質問しますからそのときお答え願いたいんですが、それではこれの効果というのはよく考えたのか、こういうことになりかねません。
　それで、これは再三お聞きして恐縮なんですけれども、十月九日、村岡官房長官、尾身経済企画庁長官、加藤幹事長、山崎政調会長の会談で赤字国債の発行を伴う所得税減税は額の多少にかかわらずできないと。それから、十三日の衆議院予算委員会で社民党の上原康助議員の所得税減税の要求に対しまして橋本総理は、所得税減税をする大きな財源を持っているわけではない、赤字国債の発行はあってはならないと。同月二十日、衆議院の財政構造改革委員会で我が党の野田毅議員が、日本経済はまだ重病だが消費税率引き上げや特別減税打ち切りで治りかけた病人に水をかけ肺炎を起こさせた、これは政策不況だ、この主張に対しまして三塚大蔵大臣が、財政構造改革の原点は赤字国債依存体質からの脱却、それを崩すと日本経済はつぶれるとまで言い切っております。
　こういういわゆる時系列的なお話をすると、総理はその中に欠けている部分がある、自分がカナダへ行ったこと、それからＡＳＥＡＮへ行ったこと、その部分が抜けているというふうに多分おっしゃられると思うんですが、この間における総理の強い意思、そういうものがどういう形で生まれたのか、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは御質問をいただいて確認をしてはいけないのかもしれませんが、今その強い意思と言われましたのは財政構造改革というものに対する意思ということでございますか。
○星野朋市君　減税をここで打ち出したことです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今一瞬ちょっとそこのところが複雑でしたので。
　間違いなく私はなかなか難しいという御答弁を申し上げ続けてまいりました。そして、私は他の方々の引用されましたものを正確に存じておるわけではございません。私自身がなかなか難しいという判断をしておりましたことは繰り返し御答弁をしてきたことを隠すつもりもありません。その上で、まさに私は先ほど来本委員会におきましても繰り返し御説明を申し上げてまいりましたようなプロセスの中で日本の果たすべき役割、そして同時に国民の暮らし、生活に与える影響、それがアジア経済にどのような目に映っていくかといったこと、まさにその影響というものを考え決断いたしました。
○星野朋市君　それでは、大蔵省にお聞きいたします。
　先ほど久保議員からも御質問がございましたけれども、今度の減税は一般庶民レベルで考えると、これは平成九年度の減税であるというふうにとられがちなんですね。とられがちなんですよ。それで、今、普通に世論調査をしたら、だれも正確にこれが平成十年度分の減税だと答えられる人は私は非常に少ないと思います。
　そうすると、この減税額の年度帰属といいますか、国税で見ますと、大蔵省の見積もりでは平成九年度の分が九千七百九十億、十年四月以降、平成十年度では四千二百四十億、今年度分の方が倍ぐらい多いわけですよ。そうすると、これは財政構造改革法との整合性はどうなのか、財政構造改革法に抵触するんじゃないかという疑念がどうしても出てこざるを得ないんですね。
　それからもう一つは、先ほども触れましたけれども、総理が決意してこれを指令して、実際の行為が行われる間が非常に短いから徴収者のことを考えて定額でやりましたと。そうなると、これは経済効果というのは二の次じゃないか、手間の方だけ考えて経済効果は二の次じゃないか、そういう疑念が出てくるんですけれども、その二点についてお答えください。
○政府委員（薄井信明君）　二つの御質問がございました。
　最初のお話は、御指摘のとおり、二兆円のうち国の分が大体一兆四千億、地方の分が六千億で、両方で二兆円です。この国の分、一兆四千億のうちの一兆近くが御指摘のように九年度でございます。財政構造改革法の求めている要件からすると、九年度にこれだけの金額があるがゆえに、むしろ法的にはパスしているという理解でございます。
　それからもう一つのポイントですが、先ほど御答弁申し上げましたように、経済対策、景気刺激ということからすれば今回の定額方式はプラスであると。これはどなたもお認めいただける手法なんです。ところが、税負担全体を考えたときにはむしろ定率法の方が平均的にみんないくのでいいわけです。
　したがって、一長一短があるんですけれども、定額法をとった、このことが経済効果はマイナスかというとそうではないと、プラスであるということでございます。
○星野朋市君　大蔵省的な見解は確かにそうかもしれません。だけれども、経済効果という面から見ると、果たしてそれが正しいのかどうか。
　先ほど牛嶋議員も、今、消費構造は変わっている、こういうお話をされました。具体的に言いますと、物は売れなくても旅行とかそういう面に費やされたというのは、去年の秋まではそのとおりだったんですね。ところが、去年の暮れからことしにかけてそこまで変わってしまった、こういうような実態もあります。そうすると、私はどうしても、手間の方だけ考えで、経済効果というのは考えたのかというのは本当にまだ疑問に思っているんですよ。
　そういうことは大蔵省が、これから本格的な来年度予算の審議に入るわけですけれども、税収の見積もりというのをどういうふうに見ているのか、やはり昔のように中期計画で立てて経済成長率掛ける弾性率一・一というような形で税収の見積もりをしているとすれば大幅な税収減が生ずると思うんですが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（薄井信明君）　税収の見積もりにつきましては、まず九年度の税収を見積もらせていただきまして、補正予算の歳入の項目に計上させていただいております。これは、委員御指摘のように、当初予算で考えたよりも減額をせざるを得なかった。この減額をした補正予算上の税収をもとに各税目ごとに積み上げ計算、あるいは今御指摘のようなマクロの数字も使いまして、できる限りの正しい数字を求めで十年度予算に計上させていただいておりまして、単にマクロだけで弾性値一本あるいは成長率一本で推計することはやっておりません。
○星野朋市君　時間がございませんのでまたこの委員会で改めて御質問をしたいと思いますけれども、きょうの段階で私どもはこの特別減税が今のような状態ではこれはばらまきの予算であるということを主張してまいりました。
　実は、きょうの昼のテレビでアメリカのルービン財務長官、それからパーシェフスキー通商代表部の代表、総理もよく御存じだと思うんですが、日本の景気対策はまだ不十分であると。アメリカというのは自分のところが正義であって人にやたらと口を出すという欠陥があるんですけれども、彼らの心情というのは、これで日本を含んだアジアの経済・通貨が失速をしてしまったら多分アメリカにもその影響が及ぶであろう、そういう心配もあるのではないかと私は推測しておるんですが、どうかこの減税が制度的なものになって景気対策として本当の成果を発揮できるように要望して、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今まで申し上げてまいりました考え方を私は変える御答弁をいたす状況にはございません。すなわち、今後もこれを引き続かなければならないような状態から早く脱したい、そういう趣旨のことを申し上げてまいりました。
　そして、今、議員から特定国の特定人の発言を引用されましたけれども、発言に対し発言をし返し、打ち返し合戦になることは私は決していいことではないと思っておりますので、これに対する論評は控えたいと思います。
○菅川健二君　改革クラブの管川健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の大蔵省の一連の不祥事につきまして、いろいろ御議論されておりますように、私も早急に公務員倫理法の制定を急ぐべきだというふうに思うわけでございます。
　あわせて、これを契機といたしまして、大蔵省というのは明治以来百三十年間ほとんど無傷で、例えば内務省などは戦後散り散りばらばらに解体になったわけでございますが、今日まで権限をどんどん広げてきて大変なモンスターのような巨人になってきたわけでございます。
　したがいまして、この際大蔵省の構造改革を断行すべきではないかと思うわけでございます。財政と金融行政の完全分離、国税庁の分離・独立を図りまして、財政、そして金融、徴税の三分割によってより効率的な行政体制をとるべきではないかと思うわけでございますが、総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　提起をされました問題、まず第一点は財政と金融の分離という点でございました。この点につきましては、先般与党三党の間におきまして論議が尽くされました結果を合意として取りまとめをいただき、その合意を目下政府としては基本法案の中に盛り込むべく作業をいたしておるところでございます。
　そして、私はどう申し上げればいいのか大変お答えの仕方が難しいわけでありますが、政府が中央省庁の再編というものを、地方分権を進め、規制緩和を進め、結果としてスリムになっていく中央省庁全体の再編という中で新たな将来像を描きました中におきまして行政改革会議長終報告というものを取りまとめてまいりました。
　これを受け、今これを最大限に尊重し、これに基づいて基本法を取りまとめ、国会に御審議を願おうとしております今日、この行政改革会議の報告、これを受けまして取りまとめます基本法案の中に政府として申し上げるべき点を全部挿入、そのためには行政改革会議の報告を法律に、条文にできますものはそのままに取り入れて立法化する、そのような立場にあろうかと存じます。
○菅川健二君　私は、この事件を契機として、再度大蔵省の改革について見直しするべきではないかということを申し添えておきたいと思います。
　次に、今回の提案されておる二兆円減税に関連するわけでございますが、午前中の本会議におきましても、かっての同僚の今泉議員、それから益田議員からも御発言があったわけでございます。総理を目の前にしてまことに恐縮でございますが、大変火の玉になって国政を担当しておられるわけでございますが、この一年余りの経済政策を振り返ってみますと、失敗の連続であったのではないかというふうに思うわけでございます。
　この経過につきましては午前中以来話があるわけでございまして、若干私なりに整理いたしますと、まず本年度の予算編成の段階におきまして経済予測の前提となる景気判断を誤ったことが事の起こりではないかと思うわけでございます。ようやくバブルの後遺症から立ち上がって立ち直ろうとした病み上がりの日本経済に対して、健康な体に立ち直ったと誤診したことから始まったのではないかということでございます。
　この誤診に基づきまして、体力のあるうちに肥満体質をスリム化するということで九兆円もの創業を飲ませ、さらに財政構造改革法や公共事業の削減等の新たな創業を次々と飲ませ続けたわけでございます。この間、血液に不良債権というがんが増殖していたにもかかわらず、単に住専処理で六千八百五十億円をかけたということで治療できたとしてこの問題を放置してきたのではないかと思うわけでございます。この結果、食事ものどに通らないほど体力は消耗しまして、血液のがんは次々と転移し、日本経済は瀕死の重体に陥ったわけでございます。
　橋本総理も年末になってやっと東南アジアに行かれましてこの病状の重さを認識されたと見えまして、今回の二兆円の減税を初め一兆五千億のゼロ国債の発行と次々に栄養剤を打ちまして、また三十兆円に上る血液のがんの撲滅に向けて応急処置を準備されたわけでございます。
　しかしながら、この容体が瀕死の重体になった経済というものが快方に向かうかどうか、必ずしも予断を許さないのではないかということでございまして、日本経済の現状、それから処方せんにつきまして橋本総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　さまざまな角度から御批判をいただきましたけれども、あえて私は議員に論争を挑むのではございません。
　今まさに私どもは状況を厳しく見ながら、そのために特別減税の御審議も、先ほど星野議員から御指摘がありましたように、参議院においては大変異例な御審議をお願いする結果になりました。しかし、その結果として、二月に入りますと減税が成立を参議院で認めていただきますならばお届けができるという状態になりまして、私はこれは院に対してお礼を申し上げたい気持ちであります。
　また、先刻来も大変この効果という点からの御論議をいただきましたが、私は十年度予算、あるいは引き続いて御論議をいただくことになるであろう十年度の政策減税、あるいは金融システム安定化のための三十兆円、それぞれの効果が総合し相乗効果を上げますように、一日も早く国会の御承認を得てこれが実行に移せることが一番大切なことだと考えております。
　なぜなら、既にこうした施策にさまざまな御議論がありながらこれを市場が織り込んでいる、市場が織り込んでおりますものが期待どおりに市場の手に届きませんときにそれがまたどのような状況を生むかということを考えましたとき、ぜひともこうしたそれぞれの財政・金融等の措置に対する御審議、できるだけ早くお願いを申し上げたいという気持ちで私はいっぱいであります。
　そして、こうした措置をとりますことによって私は経済の先行きに対する不透明感というものが払拭されていきますことも大事なことだと思います。
　また、本当に金融情勢が不安定になりました幾つかのアジアの国におきましてＩＭＦとの間の構造調整に対する話し合いがまとめられ、これに基づきましてそれぞれの支援が動き始め、我が国もそのＩＭＦそのものの資金拠出と同時に二線準備の一部を既に動かしサポートに回っておりますが、これが一日も早く安定いたしますことを私は非常に大きな要素として見ております。
　それだけに、こうした面での努力も一方で払ってまいりますが、そうしたものが相まってよき結論に到達できますように院の御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
○菅川健二君　これからの経済政策につきましては全力を注いでいただきたいということはまことに同感でございますが、これまでの景気判断を誤り、処方せんを間違って政策不況をもたらし、国民生活を不安に陥れた、そういったきちんとした責任はとっていただきたいと思うわけでございます。
　経済状況につきまして、早期発見、適正診断と処方せんをもとに早期治療をしておれば三十数兆円にも及ぶ財政出動は必要がなく、最小限のコストで経済が立ち直ったのではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　世の中に歴史から教訓を学べということわざと歴史の中のもしは禁物という二つの言い方がございます。私はそれはそれぞれに意味を持つことだと思います。
　そして、私どもそのときそのときに最善を尽くしてまいっておるつもりでありますが、例えばバブルの発生からその崩壊に至り今日に至るプロセスの中で、常に政府は正しかったと申し上げるような思い上がったつもりはございません。そうした中におきまして今後も最善を尽くしてまいりたいと思います。
○菅川健二君　減税につきましても、さきの通常国会におきまして新進党が主張していましたように、二兆円の特別減税の継続をその時点で行っておればそれ相応の効果があったと思うわけでございますが、消費不況というものの病状が現状のように大変悪化した状況におきましては、二兆円の減税というのは余りにも遅過ぎ、この額では焼け石に水でございまして、ほとんど効果がないと思うわけでございます。ただ、ゼロより若干ましかなということではないかと思うわけでございます。
　我々としては、所得税、法人税等を合わせまして六兆円規模の思い切った減税を恒久減税として制度化すべきことを主張して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（石川弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について笠井亮君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。笠井亮君。