○参考人（高寄昇三君）　御紹介いただきました関西学院大学の高寄でございます。
　地方交付税法の改正についての私見と、あと、地方財政全般についての意見を述べたいと思います。
　このたびの地方交付税法の改正ですけれども、これは五十年来引き続いておりまして、総額においては一応保障されたということですけれども、交付税法の不足金額を補てんする方法としては、かなり問題があるのではないかということです。
　　　〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕
これは法律論になりますけれども、地方交付税法六条の三の二項ですけれども、一応権力解釈では「著しく異なる」というのは大体一割程度ということですから、それから「引き続き」というのは二カ年ということとなっております。このたびのような交付税率を引き上げずに金額だけの補てんが、いわゆる法律上言う制度の改正に当たるかどうかということですけれども、当たるというような見解もありますけれども、私は当たらないのではないかということです。
　どういうことかといいますと、こういうことが行われることがもし制度の改正と言いますと、交付税そのものがかつての平衡交付金と非常に性格が一致してくるということですね。交付税というのは、そういう平衡交付金の弊害を少なくするということで、そのように三二％と決めて著しいときは引き上げる。これは一般消費税の問題があったとか、非常に不景気が急に来たというようなことで、一応暫定的だというような感じだったんですけれども、五十年から五十六年まですでに数年行われているということですね。一体こういう制度がいつまで行われるのかということです。こういう制度の一つの弊害は、公共団体側にとって補てん金額がはっきりつかめないということが一つある。ことに不足額は、補てん債でする場合に、交付税の補てん債という意識は公共団体側には少ないと思うんですね。そういうことですから、起債充当率が上がるとか補てん債の認可があるといいますと、不要不急、過剰の投資が行われやすいということですね。こういうことになりますと、交付税の性格というのは非常に本来の性格から逸脱してくる可能性を持っておるということです。
　それから、三二％で据え置いてあとを金額で補正したわけですけれども、これ果たして交付税法が言っている財源保障の機能を発揮したかどうかというと、ことしは、五十四年度、四兆一千億あったものが五十六年度は一兆三百億ということですけれども、これは増税の問題とか公共事業の落ち込みとかそういうことを計算しますと、一応こういうことの計算に落ちつくと思うんですけれども、その根本にある基準財政需要額というのは果たして根本的に洗い直したかどうかということですね。一応それはおいていて物価分だけ洗い直すというようなことですけれども、やっぱり三二％が四十一年度以降据え置かれておりますし、この間の経済とか社会構造の変動というのは非常なもので、たとえば高等学校の進学率一つ見ましても、これは相当な進学率がある。それから高齢化の問題、そういうことを見ましても非常に大きな財政需要の増大があったんですけれども、これが物価スライド分ぐらいの手直ししか行われなかったんじゃないか。公共団体側としてそういう需要を見ておりますと、たとえば下水道とか公営住宅についての基準財政需要への算入というのは非常に少ない。これは交付税で見ぬ分は補助金とあと使用料で見ろということですけれども、現在公営住宅の家賃というのは非常に高額でございまして、これから下水道整備を補助金と使用料だけで賄うというのは、これから新しく始めるところにとっては非常な負担となるということで、そういう面から見ましても、一応計算的には一兆三百億となりますけれども、根っこの基準財政需要そのものをかなり実態に合わしてもう一度算定するというのが必要ではないか。
　それから、交付税のもう一つの機能であります富裕な団体と貧困な団体の財源を調整するということですけれども、現在は地方財源が非常に貧弱であるためにほとんどの団体か交付団体になっているということで、実感として財政力が一・〇の人口急増市というものは実際は非常に苦しいのではないかと思うわけですね。そういう面で、地方財源の充実というのは、これからむしろ交付税と並行して、交付税よりかもっと行う。行革の関係で増税は行わないというようなことですけれども、公共団体の場合は一般的な人口変動の非常に少ない市町村とか非常に流動の激しい市町村と単一ではございませんので、増税なしに行政を進めるということは非常にむずかしいんではないかということです。
　そういう面から見まして、もちろん法人税とか住民税の問題もありますけれども、一つ、二つ言いますと、固定資産税というのは私は現在でも低いのではないかと思うわけです。かつては固定資産税は住民税よりかはるかに多かったわけですけれども、現在はその比率がひっくり返っているということですね。それから下水道なんかの兼ね合いから言いますと、ことに最近は使用料を上げているわけですけれども、そういう保育料とか下水道とか公営住宅とか高等学校の使用料を上げておりますけれども、むしろ公共投資との兼ね合いから言いますと、不動産の譲渡所得の減税なんかはきわめて問題が多いのではないかということです。それから特に地下鉄をつくるとか、下水道を先行的につくるというようなこと、こういうのは固定資産税の地域別の不均一超過課税をするとかということで、法人税とか住民税とかということで国に乗っからずに、公共団体はサービスとドッキングしたある程度の負担というのを保育料とか公営住宅というような形じゃなしに、もっと広い意味で求めていく必要があると思う。ことに市町村にとりましては、府県とか国に比べまして、ことに市町村道の整備の特定財源率というのは非常に少ないわけでございます。
　　　〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
こういう市町村道の道路財源というのはせめて国、府県並みに充実してほしいということです。これは別に充実した財源を持ってローカル線のあれに充てるということじゃなしに、むしろ市町村の道路財源を充実していただきますとそういう浮いた財源で郡部の方でそういう地方のローカル線の対策の費用というのも出てくるわけじゃないかと思います。
　地方財政を長期的に見ておりますと現在でも非常に起債が多いわけですけれども、人件費にしましても、人口急増市とか、福祉関係の一般職員の平均年齢が上がってくると思うわけですね。それから高齢化社会の問題とか、それから家庭の生活水準が上がってきますと当然サービスの水準が上がってこざるを得ない。もちろん人口のスプロールも行われるわけで、人口がスプロールするということは、人口としては一緒であるけれども、たとえば一つの小学校を二つつくらにゃいかぬというような形で非常に地方財政にとっては、増収がないのに公共投資が強要されるということでございます。
　それから、このたびの行政改革につきましては、私はサービスを落としてまで行政改革をする必要はないと思うんです。だから行政改革の基本は国と地方が財源を整理せずに仕組みを変えればたとえば十の費用を十五に効果的に使われる。具体的に言えば補助金ですね。非常に零細な補助金。補助金便覧を見ていただければわかりますけれども、たとえば厚生省の老人福祉関係の補助金ですね、非常に零細な補助金がある。そういう補助金を果たして公共団体が本当に欲しておるのかどうかという問題もある。ああいう補助金は廃止しまして全部交付税に振りかえていくということですね。こうしますと、国は別に一銭も得にならぬですけれども、公共団体としては、一の経費が一・五に生かされるというようなことですね。私は経費の仕組みを変えていけばいいと思うんです。もちろん公共団体については民間委託を進めるとか、そういう形で、どうしても不足分は自前の経営で生かしていくと、そういうようにこれから経費を削るということは、少なくとも市町村ベースの行政では非常にむずかしいんじゃないかと思うんです。ですから、これからむしろ増大してくるような財政需要に対して、資金とか制度を、そういうものを上手に組みかえながら進めていく、そういうことが非常に重要ではないかと思います。
　一応そういうことで論述を終わらせていただきます。