Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　いや、ガイドラインなんですよ。つまり、事業者が、そういう情報を盗まれるか。実際に暗号がかかっているＬＡＮというものは、私は無線ＬＡＮを否定しているんじゃないんですよ、無線ＬＡＮはどんどん進めて頑張ってやってほしいし、ただ、そこに至る政策過程が、随分いろいろなところを追っかけていきましたけれども、国土交通省との合い議がされたのか、あるいは厚生労働省との合い議がされたのか、まずは前に進めることが先に来ていて、そして、実際にそのところのセキュリティーや消費者の権利といったことは後ろに行っているんじゃないかということを前回指摘をしたかったわけです。
　さてそこで、国税庁にお話を振りたいと思いますが、今回、ライブドアの案件では、国税当局について数点伺いますが、粉飾決算、この問題も出てきています。
　ちょっとパネルを。これは、野口さん、この間、エイチ・エス証券の、そのお宅から押収されたチャートということでございますが、毎日新聞に載っていまして、正確なものだというふうに思っています。
　私もいろいろな投資事業組合をこの間調べてみました。予算委員会では、総理、投資事業組合というのは全部匿名だから、何かしらそこにいろいろな非社会的組織やあるいは不当なインサイダーや、そういう人たちがやっている、そういう組織じゃないかというようなことが喧伝をされた嫌いもありますけれども、実は、ちゃんとした投資事業組合というのもいっぱいあるんですね。金融担当大臣もそういう御認識じゃないかと思います。むしろ、こうやって匿名、匿名、匿名でやっているところが、なかなかその中身がわからない。
　これをごらんいただくと、投資事業組合が幾つございますか。六つございます。その間に、いわゆる分配金。これが事実であれば、いろいろなお金の移動というものがここに記されている。
　そこで、私は国税当局に伺いたい。
　国税当局は、ライブドア本社、この間、鳩山幹事長の発言、ライブドアの投資事業組合の中に云々という話がありました。私は、関係者から聞き取った話では、不思議だったのは、何で国内の、そうやってわかるような投資事業組合を彼らはつくったんだろうか、なぜ海外にそれを持たなかったんだろうかということを聞きました。そうすると、二つの理由があったんではないかとその関係の方はおっしゃっていました。
　これは具体名は言いませんが、一つは、さまざまなお互いに信用を置けない人たちがいるから、投資事業組合、その中では信用を置けない人たちがいるから、だから外に置いてしまうと監視できない。二つ目は、外に出すときには、為替のリスクや、あるいは、その間の外為のリスク、つまり、そこで見つかってしまうリスクがあるから、だから外に置けないという話を、実際に、その問題にかかわったとは言いませんが、関係の方から伺いました。
　もう一つのチャート。これは、ライブドア全体の株の動きです。総理、ごらんになれますか。ずっと低迷しているんです、ライブドア自身は、この二〇〇二年ぐらいまでは。で、例の、さっき私が金融担当大臣と議論しました、株の分割あたりからこのような投機的な動きとも言えるような株価を示しているんです。ここも、私、調べてみました。
　金融担当大臣、ぜひここを明らかにしていただきたいのは、それまで非常に苦しんでいた人たちに指南をした人がいるんではないか。あるいは、多くのベンチャー企業は一生懸命頑張っている、多くの人たちは一生懸命頑張っているけれども、ＩＰＯからあるいは税理操作からすべてに至るまで指南をした人がいるんではないか。実際に指南をされたという社長から、総理、私はお話を伺いました。
　今回の粉飾決算の疑惑が持たれていますけれども、粉飾決算、飛ばし、そして風説の流布、第三者割り当てをして、第三者割り当てといっても国民の皆さんはわかりにくいと思いますが、おまんじゅうを例えば四つに分けて、総理と谷垣大臣とそれと与謝野大臣と私で四つに分けたら、四分の一になりますね。その四分の一になった、その価値が減じたものでも、いつの間にかおまじないをかけて、またもとのまんじゅう、一人一人が一個のまんじゅうを持つというようなことを何回も繰り返しているんです。それを、いろいろな事業を打ち上げてみたり、やっている。
　国税当局に伺います。
　ライブドアの粉飾決算の実態を国税当局は把握しているのか、一点。海外ファンド等を利用して得た所得についてどのように把握しているのか。そして三番目、個人がインサイダー取引やあるいは横領等により得た違法な所得に対する課税はどのようになっているのか。三点。
○石井政府参考人　三点についてお答え申し上げます。
　まず第一点の、粉飾決算の実態を把握しているかどうかという点についてでございます。
　これは個別にわたる事柄でございます。したがいまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国税当局はあらゆる機会を通じまして資料情報の収集に努めております。その際、必要に応じて関係機関とも連絡をとっているところでございます。
　その上で、これらの情報と納税者から提出されました申告書等の内容を検討いたしまして、課税上問題がある場合には税務調査を行い、適正な課税の実現に努めております。今後とも、このような基本的考え方で対応していきたいと考えております。
　それから、二点目の、海外ファンド等を利用して得た所得に対する把握の仕方という点でございますが、私どもとしても、海外ファンド等を利用して得た所得についても、これを的確に把握をして課税をすべきものであるというふうに考えます。
　ただ、このような所得、海外取引が含まれますので、確かに把握が困難な面はあることも事実ではございますけれども、これらの所得を把握する手だてといたしまして、特に、平成十年四月に施行されました、いわゆる国外送金等調書提出法、これは平成十年の改正外為法施行とあわせて実施された法律でございますが、この法律に基づきまして、国税当局による国際的な取引あるいは国外資産の把握を目的として、一回当たり二百万円を超える海外の送受金に対しまして、金融機関による国税当局への調書の提出義務というのをかけております。これを活用して対応しているところでございます。
　なお、平成十七年度の税制改正では、組合契約等に基づいて、非居住者、海外の人たちに支払われる利益の支払い調書の提出という仕組みもでき上がったところでございますので、これらの仕組みを活用しながら、有効な、適切な課税を行いたいというふうに考えております。
　それから、三点目の違法、不法な所得に対する課税、これは、違法な行為に基づく所得でございましても、その行為により現実にその利得を支配、管理、あるいは自己のためにそれを享受している限り、所得税法上の課税対象として課税をしておるところでございます。
○原口委員　いや、せめて先ほどの法務大臣と同じように、ライブドアの粉飾決算の実態を把握しているのかしていないのか、それぐらい答えるべきじゃないですか。どうぞ。
○石井政府参考人　これは個別に関する事柄でございますので、控えさせていただきます。
○原口委員　いや、大変これは大きな問題なんですよ。先ほどの、口座の有無どうのこうのということも大事なことだと思います。しかし、今実際にライブドアの株は生きているわけです。そして、その有価証券報告書あるいはさまざまな諸表が正しいものか正しいものでないかというのは、マーケットに直接影響するんです。いかがですか。法務省と財務省で、あるいは国税で態度が違うんですか。
○石井政府参考人　私ども税務当局に対しましては、一般の公務員法に基づく守秘義務に加えて、税法上の重い守秘義務が課されております。したがいまして、個別にわたる事柄についてはお答えを差し控えたいと思います。
○原口委員　それでは、検察庁にはそれはかかってないんですか。検察庁にかかっているでしょう、守秘義務が。法務大臣、どうぞ。
○大林政府参考人　個別の問題でございます。今の守秘義務がかかるかといえば、かかっている、私どもはそういう認識でおります、守秘義務の問題につきましては。それは、私どもの基本的な姿勢が変わっているわけではございません。今回の件において東京地検が発表した事情については、先ほど申し上げたとおりです。
　地検において、特に、これは一般論で申し上げて申しわけないんですけれども、例えば何々の事実について捜査しているかしていないかという問題について、それは微妙な点について、一般論として申し上げれば、捜査のことですから申し上げられないと言います。
　ただ、またこれは一般論で申し上げますと、例えば、あの人が捜査の対象になっていますか、これは非常に、こんな例を出していいかどうかということは、例えばある方が亡くなられたという例があります。その場合に、例えば、よくあることですけれども、その方が捜査の対象にあったのかなかったのかというふうなことで報道機関から尋ねられることもあります。それに対して、捜査機関においてそれは対象としていませんでした、いわゆるなかったということについては、それはそのときの状況、御本人の状況等に応じてこれまでお答えしている、こういうことでございます。
○原口委員　大臣の答弁とも違うんじゃないですか。自民党様が御質問なさったらちゃんと答えて、その中身の証拠についても答えて、私が今聞いているライブドアの粉飾決算、これは大きいんですよ。私は、ライブドアの社長、代表取締役ですね、この間のこの質疑で伺いましたけれども、五人いる方のうち四人が逮捕される、ここではまだこのことについては議論されていませんが、これは物すごく大きなことです。そして、東京市場がストップをする、世界に対して、日本の市場というのは一体どうなんだろうか。
　これを総理、ごらんいただきたいんですが、よくコンプライアンスという言葉があります。皆さん、コンプライアンスを法令遵守と狭く解釈し過ぎているんです。コンプライアンスという言葉は適応するということです。コンプライアンスを経営者にとって法令遵守とだけとってしまえば何が起こるかというと、言いわけコンプライアンスといって、はい、法律にこれは則していますからあとはどうぞ。あるいは、今回の事件のように、法すれすれのことでもやっても、もうかれば何とかなるんだというようなことになってしまう。これは従業員にとってもいいことじゃありません。
　今、運輸機関での安全も随分脅かされています。彼らは、何か問題が起こるたびに規則を細かくつくっていきます。しかし、規則を細かくつくってみても、それを運用するのは従業員であり、人でありますから、従業員に何が起こるかというと、何事も法令、規則に縛られる、法令リスクが増大する。その結果、新たな試みを敬遠して事なかれ主義が蔓延をしてしまうんです。
　我が市場について言えば、直接金融と間接金融の比較です。総理のお手元にもこれをお示しさせていただいていますが、直接金融、これは間接金融から直接金融にと、九八年の当時、私たちは金融再生法をつくりました。そして、日本版ＳＥＣをつくるべきだと。そっちの方がまだやっていないんですよ。直接金融のメリットは、多数の投資家の意思に基づく民主的資金調達、新規事業への投資が促進されることです。しかし、デメリットもあるんです。それは、証券市場の公正さを欠くと、今回のような事件、投資家が不測の損害を得る、そして資金使途に対するチェックが働きにくい。その結果、竹中大臣とも何回も議論しました、金融の仕事はやみとの闘いなんですよ。
　私は今回、あの選挙のときに、なぜ彼らが真っ黒いＴシャツを着ているんだろうか、そんなことを……（発言する者あり）いや、選挙をやった人間だったら思いますよ。黒いＴシャツなんかなかなか着ない、選挙のときですよ。真夏の選挙でね。そのときに、私は今回、随分思った。
　間接金融についても、メリットは資金使途に関して金融機関によるチェックが可能である、あるいはデメリットは、融資対象が固定化してしまって新規事業への投資が抑制的になるんです。こういうメリットとデメリットがある。
　その中で、金融市場をどのように健全化するかということが今回の事件で問われているんだと思います。
　いろいろなペーパーを私は見ました。この資料一の六をごらんになってください。先ほど申し上げたＬＡＮにかかわる、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令に基づくいわゆる大量保有報告書であります。大量保有しているのは、英領西インド諸島のケイマン諸島の会社でございました。これはファンドでございます。
　七ページをごらんになってください。その同じファンドが、どこかで聞いた名前の株式会社、これはテレビに出ていますからその具体的な名前は言いませんが、総理、ごらんになれば真ん中に何とかという名前が書いてあると思います。これはまさに今回の耐震偽装で問題になっている、そういう会社であります。
　その次のページをごらんになってください。これはそのケイマン諸島から、債権の取り立てが、これも皆さんは具体的な名前をごらんになれますが、これも生きている会社ですから実名は言葉では言いません。住専の問題になったその会社に対してライブドアのサービサーが、この資料を見ると、二百六十億もの取り立てをやっているんです。つまり、巨額のお金がライブドアに関連して回っているということをきょうお示しさせていただきたいと思って、その冒頭だけですけれども資料をつけさせていただきました。
　私は総理にぜひ決意を伺いたい。マネーロンダリングをされてしまうと、やみの世界が大きくなります。なぜ私たちが意を決してこのライブドアの問題を追及しているかというと、やはり反社会的な勢力、反社会的な勢力につけ込まれるような市場であっては絶対ならないと思うからであります。総理に決意をお伺いしたい。財務大臣やさまざまな人たちに命じて、そして今、証券等監視委員会はスイスに調査に行っていらっしゃるというニュースが流れていましたけれども、徹底的にこの問題を解明する、そして、我が金融市場をそういう反社会的な勢力からの資金源やそういうものにしないという御決意を総理から伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　犯罪行為に対して厳正な処罰なり対応をするということは、これは当然であります。しかし、法律ですべてを縛ることはできない。投資活動をいかに活発にするかということも重要だと思います。
　どこまで規制をすべきか、また自由な活動を促進させるか、この兼ね合いといいますか、これはどの分野においても極めて大事だと思っております。
○原口委員　今、重要性だけをお答えになりました。
　重要性を担保するためにも、そういうマネーロンダリングや実態についてちゃんと解明しましょうと。これは総理だけにお願いをしているわけではありません。この国会で事実についてはきっちり解明しなきゃいけない。私たちも立法府としての責任を果たしたいと思うから、総理についても、私たちが要請をし、そして皆さんがつかさつかさでできることは全力を挙げてやります、そういうお答えをいただきたいんです。
○小泉内閣総理大臣　これは、多くの国民、すべての国民が公正な活動をできるために、きっちりとした不正に対する対策というのは必要であります。
○原口委員　証券等監視委員会に伺います。
　証券等監視委員会自体が、先ほども同僚委員がお話をしていましたように、あるいは金融担当大臣がお話しになるように、アメリカのＳＥＣよりも歴史は浅いけれども、権限はそれなりのものを持っている、私もそのとおりだと思います。
　しかし、それだけではこの経済司法の改革というのはやはりできないと思うんです。実際に機能させるためには、証券等監視委員会の独立性だけではなくて、しっかりとした人材育成、ここにビジョンを持たないと、同種の事件は相次いでいるんじゃないかと思いますが、金融担当大臣のお答えを。
○与謝野国務大臣　私は委員おっしゃるとおりだと思います。
　一つは、やはり金融市場の国際的な広がりということはもう急速に進んでしまっているわけですから、国際的なこともわかる人もいなければならない、法律の専門家もいなければならない、税の専門家もいなければならない、あるいは捜査、調査の専門家もいなければならない。証券監視委員会にはさまざまな人材が必要であると思っておりますし、皆様方にお願いをして、証券監視委員会が人員、人材ともに今後とも充実していくように、私どもも最大限の努力をいたしたいと思っております。
　なお、証券取引法だけではなく、やはり組織犯罪対策の法律もあるわけでございますから、そういうものも全面的に駆使をしなければならない、そのように思っております。
○原口委員　今、組織犯罪対策法のお話がございましたので、警察庁に伺います。
　証券・金融をめぐる組織犯罪に対して、警察のあり方、これを問いたいと思います。
　特に、経済事犯、今回のような事犯が頻発している実態を踏まえて、警察庁として、人材育成、そして予算措置も含めて、私は、経済警察といったものをつくっていかないと、私たち自身も市場法制を変えないといけない。法務省は寝ている場合じゃないんです。法務大臣が寝ていると言っているんじゃないですよ、法務省こそ経済司法の中心を果敢に提言すべき、そういう役所がやはり寝てきたんではないか。ライブドア事件には、私たちが今調査している間だけでも、マネーロンダリングや海外の不正送金、こういった疑いもやはりぬぐえません。
　警察庁、経済警察、あるいは法務大臣、経済司法についてのお考えを伺いたい。
○米田政府参考人　警察といたしましては、暴力団等の犯罪組織が証券取引あるいは金融取引等に介入をいたしまして、違法、不当に資金を獲得しようとする危険性については、これはもう十分に警戒が必要である。また、その防圧は極めて重要であると認識をしております。
　したがいまして、暴力団などが絡むこの種事案に対しましては、事件検挙、過去には、指定暴力団稲川会の二代目会長の株取引に端を発しまして、多額の不正融資事件が行われたものを検挙いたしましたり、あるいは、東日本の山口組有力直系組長の株取引、これに関しまして、これを仲介した金融会社を証券取引法あるいは詐欺で検挙するなどしております。あるいは最近では、架空増資事件などもいろいろ立件しているところでございます。
　それとともに、事件検挙はもとよりでありますが、日本証券業協会あるいは証券取引所等と緊密に連携をしておりまして、証券取引に係る暴力団排除活動、これを行っているところでございます。今後とも、関係各方面と緊密に連携しながら、各種対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
　それから、人材、組織等でございますが、警察におきましては、平成十六年四月、警察庁に組織犯罪対策部を設置するなど、組織犯罪対策に関するさまざまな情報を関係各部門にわたって集約、分析し、そして徹底した取り締まりにつなげるという体制を整備したところでございます。これは、都道府県警察におきましても同様の趣旨の体制整備が今進められているところであります。
　財務解析用のコンピューター等を、機材を備えました財務解析センター……（発言する者あり）
○大島委員長　短くお答えしなさい。
○米田政府参考人　はい、失礼しました。
　財務解析センターというものをつくっておりまして、必要な予算措置等もいろいろ講じておるところであります。
　それから、人材につきましては、内部ではそういう専門的な教育訓練をやっておりますし、外部から公認会計士等の方々を中途採用するなど必要な人材の育成、確保に努めているということで、組織、人材、機材等の整備をしているところでございます。
○原口委員　私ごとで恐縮ですが、総理、私の友人も警察庁で四十三歳で亡くなりました。暴力団と闘って、身を粉にして、三年前に亡くなりました。
　私は、やみの世界が表の政治を差配するようなことがあっては絶対にならないと思っています。そして、ろくでもない操作を使って不正な手を、そういう資金を得るようなことがあっては絶対にならないということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　日銀総裁、お待たせをいたしました。
　前回、この間バーナンキＦＲＢ議長が議会で証言をされて、現在のアメリカの状況から見て、金利の引き上げを示唆するともとれるような御発言、これまでおっしゃっていたことと私が読んでみると同じなんですけれども、御発言をされたというふうに思います。
　日本の金融、特に金利情勢をどのようにお考えになっているのか。そして、景気が回復していけば、当然金利も上昇していきます。私たちは、これまで民の不振の時代が長く続きましたけれども、これからは公的セクターの大きな赤字における不振の時代をしっかりと解決していかなきゃいけない、そういう考えを持っていますが、日銀総裁の基本的な金融認識を伺っておきたいと思います。
○福井参考人　簡単にお答え申し上げます。
　日本経済の今後の大きな方向性につきましては、ただいま原口委員が御指摘のとおり、これまで十年以上に及ぶ大変長い苦しい過程を通じて、民間部門のリストラは相当に進展し、民間部門の経済を見る限り、今後ダイナミックな展開を遂げ得る条件というものが非常に整ってきたというふうに思います。しかし、経済全体として本当にそういう姿を実現していくためには、今後は公的部門のリストラに非常なウエートがかかってきている、御指摘のとおりだというふうに思います。
　そして、経済全体の現在の状況は、過去長く続きました、ともすれば経済が強い停滞局面に陥りがち、物価が下がりがちというふうな経済から、より安定的な物価状況のもとで持続的な経済成長を遂げていく、そういう大きな転換点に今差しかかってきているというのが私どもの認識でございます。
　日本銀行といたしましては、今後とも、物価安定のもとに持続的な経済の発展ということを確実に実現していくために、金融面から十分なサポートをしていきたいということでございます。
　経済は次第に好ましい状況に移ってきておりますけれども、私どもは、かねてより国民の皆様方にお約束をしておりますとおり、消費者物価指数、生鮮食品を除く消費者物価指数が安定的にゼロ％以上になるまで、粘り強く今の量的緩和政策を続ける。ただし、この条件が満たされましたならば、量的緩和政策の枠組みは修正し、その後も、物価安定のもとに持続的な経済成長を確実に実現していくために、できる限り緩和的な金融環境というものを用意し続けていきたい。
　大要は、そんなところでございます。
○原口委員　総理、私は、小さな政府を言う人がなぜこんなに増税するのか、よくわからないんです。サービスは減らす、税金はふやす。特別会計を中心に無駄がたくさんあるという認識を示す方もいらっしゃいます。だとするんだったら、無駄をなくして予算を出し直してほしい。よく少子高齢化で財政の赤字が出ているというようなことを言う人がいますが、違いますね。柳澤先生がペーパーとしてまとめられたように、百兆円は、あの苦しい時代の公共事業、こういったものでなくなっている。あとはまさに、私たちが、失政によって生まれたという財政赤字じゃないですか。税金の無駄遣いと財政赤字で、この今の国家の危機的な状況がある。
　私たち民主党は、皆さん、自民党さんも公明党さんも社民党さんも共産党さんもみんなそうでしょうけれども、一円たりとも税金の無駄遣いをするわけにはいかないんです。特別会計に無駄があると言っている政府は、ぜひ予算を出し直してほしい。
　そして、もともと、私が総理に伺いたいのは、皆さんの政府に税金を使う能力があるのかということが問われていると思います。税金を使う能力があるんであれば皆さんは増税をする必要はない、ないのならば税金に触ってはならないと思うんですが、総理、お答えください。
○小泉内閣総理大臣　国民の信任にこたえられるような予算編成をしていきたいと思っております。
○原口委員　いや、全くお答えになっていません。当たり前の話じゃないですか。
　もともと、自分の財布の中身を気にしながら通院する国民の皆さんの心細さ、親が経済的に厳しくて学校に行けなくなった子供たちの悔しさ、そういったことを……（発言する者あり）いつの時代もあると、だれか変なことを言いましたけれども、そんな認識で政治をやっているんでしょうか。
　きょう、永田議員のきのうの発言について……（発言する者あり）
○原口委員　お話がありました。皆さんは、今勾留されているライブドアの堀江社長の接見までされるというんであったら、ぜひ委員長にお願いをしたい。ぜひこの場で、私たちもそこまで行きますから。堀江さんは全部否認しているんですよ。その人が永田委員がお話しになったことだけ否定したからといって、何の証拠にもならないじゃないですか。（発言する者あり）
　ぜひ、熊谷さん、それから堀江さん、しっかりとお話を伺って、そして総理も、もしこのことがガセネタでなければ責任を強くとるということを最後にお誓いいただきたいというふうに思います。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　常に責任をとる気持ちで政治運営を行っております。
○大島委員長　委員外で傍聴の議員の皆様方にお願いします。
　実りのある質疑をしたいと思いますので、お静かにお願いします。
　この際、永田寿康君から関連質疑の申し出があります。原口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。永田寿康君。
○永田委員　昨日に引き続きまして、割れんばかりの同僚議員の拍手を背に質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、私が紹介をさせていただきましたメールにつきまして、その後、総理、官房長官その他の方からもお話が出ています。本日、既にそのことにつきまして先ほどの原口先輩からも質問がありましたけれども、何といっても私は当事者であります。こういう機会があれば、多少繰り返しになるかもしれませんが、お伺いしないわけにはまいりません。テレビをごらんの方々には、本当に退屈なシーンになるかもしれません、繰り返しになれば退屈を感じるかもしれませんが、どうか、当事者である私の気持ちに免じて、お許しをいただきたいと思います。
　総理、テレビで、カメラの前で、ガセネタを国会で取り上げるのはいかがなものかとおっしゃいましたが、これは、この発言があったということは事実でありましょうか。もう一度確認します。
○小泉内閣総理大臣　事実であります。
○永田委員　ガセという言葉の意味は、総理はどのように御理解されていらっしゃいますか。（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　先ほど原口議員の質問に対して答弁いたしましたけれども、改めて、再度の御質問でありますので、答弁いたします。
　ガセというのはにせもの、ネタは商品、インチキな商品をいう、転じて、警察や報道関係でインチキな情報をいう、ネタは材料の意の種の逆さ読みということもある、うそ、虚偽の申告という意味もあるし、人騒がせというそのガセ、これを省略したものという意味もあるというのが、辞書においてガセネタの定義だと聞いております。
○永田委員　それでは、私が昨日紹介したメールが、まさにガセ、うそ、でたらめであると信じた総理の、総理なりの根拠はどこにあるのか、改めて説明をしてください。（発言する者あり）
○大島委員長　静かにしなさい。（発言する者あり）いや、両方。
○小泉内閣総理大臣　まず、武部幹事長から報告を聞きまして、永田議員の言っていること、全く事実無根でありますという報告をじかに受けました。そして、現に、ある、あると言って永田議員が出しているメール等、具体的な証拠とはなり得ないものであります。
　出していない、いろいろ質問に答えていない、今の与党の理事からの、協議中だと聞いておりますけれども、はっきりと、そのメールはどこから出たのか、その額を振り込んだ口座とか、それを提示すべきだと私は思っております、そういうことで人を傷つけよう、非難しようとするんだったらば。それが依然として現在においても出されてない。
　でありますので、私は、それほど具体的な名前を出すんだったらば、事実に基づいた根拠を示して出すべき、質問すべきじゃないかなと思っております。
○永田委員　ガセと信じた根拠について、もう少し突っ込んでお話をお伺いしたいと思います。
　武部幹事長から報告を受けたとおっしゃいますが、いつ、どこで、何時ぐらいに、その中身はどのような報告だったのか、簡潔に御説明をお願い申し上げます。
○小泉内閣総理大臣　日にちは昨日だったと思います。時間は忘れました。
　まあ、私は被告人じゃありませんから。永田議員も検事じゃないでしょう、議員でしょう。こういうところで具体的な質問をする、具体名を出すというんだったら、その人にかかわる具体的な証拠を出して、これはどうだと材料を出して非難なり質問すべきじゃないでしょうか。それをいまだに、どういう情報かわからない。武部氏本人は、全く事実無根と言っている。そういう状況において、いまだにはっきりとした、事実に基づいた証拠を出してない段階では、これはガセネタと信じてもおかしくないんじゃないでしょうか。
○永田委員　法務大臣がお越しになっていると思いますが、裁判で、司法の現場で、嫌疑をかけられている人がその嫌疑の事実を事実無根と否認すると、それは事実無根であると裁判所では認定されるのでしょうか。過去にそのような例があるでしょうか。御答弁をお願いします。
○杉浦国務大臣　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、その場合には、事実無根と主張される被告人の方が主張を立証されるべき事柄と理解しております。（発言する者あり）
○大島委員長　もう一度杉浦大臣、しっかりとお答えしてください。
○杉浦国務大臣　はい。
　犯罪については、検察官が立証すべき責任を負っております。しかし、それに対して被告人の方が事実無根だと御主張するのであれば、検察官の立証に対して反対の証拠を提示するなりなんなり、立証される責任がございます。
○永田委員　私の質問とややすれ違った答弁だったと思いますが……（発言する者あり）
○大島委員長　お静かに。お静かに。質問も答弁も聞こえませんよ。
○永田委員　嫌疑をかけられた人が事実無根だと主張しただけで事実がなくなるのであれば、嫌疑の事実がなくなるのであれば、この世から犯罪はなくなってしまいます。当事者の事実否認というものは、そこから先、議論が進むことは当然期待されますが、しかし、これは、それだけでは犯罪がなかったということを証明したことにはならないということを申し上げているのです。これは……（発言する者あり）
○永田委員　これは世の中の常識だと私は思っております。
　そしてもう一つ、総理、総理は日本国の代表であります。そして、やはり公平でなくてもならないし、ひとつ総理にお知恵を拝借したいと思っています。
　それは、最近、きのう以来、電子メール、これ自体の存在が疑わしいと、あるいは、そんなものはでっち上げることも捏造することもできるということを、与党の議員初め、多くの方がおっしゃっておられます。
　しかし、考えてみてください。紙で出したものが、それはタイプを使えば何でもつくることができる。あるいは、電子的な記録で提出をした場合、今のコンピューターはすべてデジタル情報ですから、それはだれでもつくることができる。一つサーバーを買ってきて、ライブドアの中のサーバーと同じ名称を使ってメールのやりとりをすれば、全く同じものができ上がる。そういう可能性があるわけです。そういうことを言われる可能性があるわけです。
　そういう環境の中で、はなからうそだ、偽造だ、捏造だと言われている環境で、どのようにしてその先入観を上回る議論をしていったらいいのか、その先入観を打ち破る……（発言する者あり）
○永田委員　ことを示したらいいのか、本当に悩ましいんです。
　そしてもう一つ、私も、これは何も、私が逃げたいとか、事実がないとか、そういうことで現物の提示を現在においてもためらっているのではないのです。やはり、このネタ元になっている方が、本当におびえて、苦しい思いをして、そして身の危険を感じながら今もおびえている。そのことを考えると、私としては、最大限守ってあげたい、そう思っているわけであります。
　しかし、委員長、見てください、この一方的な攻撃。この風景をネタ元の方が見たら、こんなところに引っ張り出されるのはかなわないと感じるのは当然ではないでしょうか。
　私も議員です。私は、好んでこの職業を選び、そして苦しい選挙を戦い、そしてこの場に立っております。ですから、少々のことには私は耐える、そういう覚悟ができております。しかし、このネタ元の人の気持ちをおもんぱかって、どうでしょうか、この激しいやじ、激しい攻撃、一方的な先入観、総理までもが当事者の意見を一言聞いただけでガセだと決めつける、このような環境で冷静な議論ができるでしょうか。
　私は、このような激しい攻撃をする人たちに申し上げたい。これは、一種の言論封殺なんです。冷静な議論をして、正しい議論をしようとする、そういう努力を無にする、まさに言論の府にあっては最も恥ずべき行為だと思っております。
　総理、そのことを踏まえた上で、どのような条件をクリアするようなものを出したら、クリアしたら真正のものと認めることができるのか、知恵をかしてください。
○小泉内閣総理大臣　永田さん、冷静に、ちょっとなってくださいね。（発言する者あり）
○小泉内閣総理大臣　永田さん自身が、根拠のないと言われている情報をもとに、武部さんを一方的に攻撃しているんですよ。我々は、そういう根拠があるんだったら見せてくださいと言っているんです。
　まず、大事な委員会の場で、我々は、事実無根である、根拠はないと武部幹事長も言っている、そういう状況にもかかわらず、まず一方的に攻撃を始めたのは永田さんなんですよ。だから、根拠があるというんだったら、根拠のあるものを見せてくださいと、それだけなんです。
○大島委員長　永田議員、今、その資料の問題については確かに理事会で協議しておりますから、どうぞその決定にお従いをいただきたいと思います。
○永田委員　官房長官もこのメールについて根拠のない批判をしているとおっしゃいましたが、根拠がないということは、どのようなことを指しているのか。全くのでたらめだと官房長官もお考えになっているのか、ぜひ御説明をお願いしたいと思います。
○安倍国務大臣　根拠というのは、その証拠を見せるべきだと私は申し上げているわけであります。
　永田委員が、昨日、一方的に幹事長、そして幹事長の御次男を名指しで非難されたわけであります。幹事長の御次男は民間人です。なりわいがある。あの非難によって大変な損害をこうむっているんです。家族もいる。そのことをよく考えて質問をするべきなんです。
　ですから、その上に立って、ちゃんとした証拠を固めて、だれもが、ああ、これだったら永田さんが言っていることが正しいと思える証拠を出して初めて、これは議論がちゃんと進んでいくわけであって、それを何一つ出されていないから、私はそのように、根拠がない、こう申し上げたわけであります。
○永田委員　最後にもう一つ、法務大臣に僕はどうしても問うていきたい質問がありますので、時間、最後ですが申し上げたいと思います。
　電子メールは捏造が簡単で、偽造も簡単であるということで、私は今大変な批判にさらされておるわけでございます。しかし、今回のライブドアの事件においては、地検特捜部は膨大な量のメールを押収し、そして膨大な人を使って解析をし……
○大島委員長　永田君、お時間が来ておりますからね。
○永田委員　はい、もう終わります。
　そういう解析をしているはずです。
　電子メールの証拠能力について、最後、簡潔に御答弁をお願いします。
○大島委員長　法務大臣、簡単に。時間がありません。他の政党のこともありますので、もう、一言。
○杉浦国務大臣　はい。
　証拠能力は、裁判所が個々の事件に基づいて、個々の証拠について判断すべきものでございますので、一概に、証拠能力がある、有無については申し上げるわけにはまいりません。
○永田委員　終わります。
○大島委員長　これにて原口君、永田君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、二階大臣にお伺いをいたします。
　八月の十五日の夜、自民党総務局長として、武部幹事長と一緒に東京・六本木ヒルズのライブドア事務所に出向き、堀江氏にお会いをしていると思います。このとき二階さんは、自分自身の判断で会いに行かれたんでしょうか。それとも、武部幹事長から言われて同行をされたんでしょうか。
○二階国務大臣　ちょうど八月十五日、私たち自由民主党は、選挙区におきまして七十四名の公認候補を決定した日でございました。（発言する者あり）いや、状況を説明しなきゃわからぬですね。
　ちょうど時間は、夕刻をはるかに回っておったころだと思います。どこで武部幹事長と顔合わせをしたかというのは今はっきり記憶にありませんが、いずれにしても、これから新しい候補者と思われる人に会う、一緒に立ち会ってくれないか、こういうお話を伺いまして、私は同行をした、こういうことであります。
○佐々木（憲）委員　八月十五日に堀江氏に初めてお会いしたときは、武部幹事長が行こうということで、誘われて同行されたということでありました。
　次の日、八月十六日の夜ですが、官邸サイドで、夜の十一時から朝の三時ぐらいまで四時間にわたって話し合いが行われた。ライブドアから堀江、宮内など四人、官邸サイドからは総理秘書官が参加をした。その結果、堀江氏は無所属で立候補をし、その堀江氏を応援するということになったわけです。
　総理は、その時点では法律違反を犯していたかどうかはわからなかったと言われています。それはそうだと思います。
　しかし、堀江氏は、それまでに時間外取引を悪用してニッポン放送株を大量に取得してフジテレビと敵対関係になったり、株式百分割というようなことをやって、法違反すれすれの行為をする人物だった、こういうことは総理は十分に御承知だったのではないでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　いや、そういうことは知りませんでした。
○佐々木（憲）委員　あれだけ問題になっていながら知らないというのは、私はどうかと思いますね。
　堀江氏は、法のすき間をつくルール無視のやり方を繰り返しておりまして、金さえあれば何でも買えると豪語していた人であります。これはだれでも知っていることであります。
　しかも、こう言っているんですね。下積みの苦労が人間を鍛えるなんてうそだ、あるいは、将来、格差が開いたってエリートに食べさせてもらえばいいなど、本当に、額に汗してまじめに努力している庶民を見下すようなことを平然と言う人物であります。
　こういう堀江氏と、小泉総理は八月十九日の昼、党本部で会って、君のような若者が政治に入ってくるのはすばらしい、エールを送ろう、こう言った、これは事実ですか。
○小泉内閣総理大臣　なかなか、政治に関心を持ちそうもない堀江氏が選挙に出るというので、新鮮な感じがしましたね。それは事実です。
○佐々木（憲）委員　バブル崩壊から十五年がたちました。いまだに、多くの国民がその後遺症に苦しんでおります。銀行の貸し渋りや貸しはがし、仕事を奪われた方々は、今度の自民党とライブドアの関係をどう思うでしょうか。
　小泉内閣は、規制緩和でマネーゲームをいわば助長してまいりました。金さえあれば何でも買えると豪語するような堀江氏を持ち上げてきた。
　ここにライブドアの機関誌があります。これは昨年の冬の号でありますけれども、この中で、堀江氏と武部幹事長のこういう親密な対談が載っているわけでございます。堀江氏が、規制緩和でうちはその恩恵にあずかった企業です、非常に商売がやりやすくなったと。
　小泉総理は、こういうマネーゲームの代表的人物を衆議院に送り込もうとした。その責任は大変重いと私は思います。今、大事なことは、額に汗してまじめに働く国民に光が当たる政治に切りかえることではないかと思いますが、総理はどのようにお感じでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　規制を緩和してさまざまな人が活発に活動できるような環境を整えるということは、政治におきましても大変重要だと思っております。
　今の御指摘の、堀江氏が法律に違反する、そういうことを見抜けなかったということについて問題があるという御指摘については、その御批判につきましては甘んじて受けなければいけないと思っております。
○佐々木（憲）委員　甘んじて受けると言いながら、実際に余り反省していないような感じでありますが、今大事なことは、規制緩和で弱肉強食、どんなに弱い者が大変な目に遭っているか、そういうことを本当に感じて、そういう方々のために政治をどのように変えていくか、このことが一番大事だ、私はその点を最後に述べまして、質問を終わらせていただきます。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　杉浦法務大臣には、予告外のことで恐縮ですが、確認をいただきたい答弁でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　先ほど来、原口委員も御質疑の中で取り上げておられましたが、東京地検の次席検事が異例のコメントとして、このメールの存在及び指摘された事実関係については、当庁では全く把握していないということを発表になられたということが新聞報道でもございます。
　まず、法務大臣が、これまで長い政治人生の中で、こうしたことを地検がみずから発表なさった前例は一件たりともあったでしょうか。お願いいたします。
○杉浦国務大臣　お答えします。
　先ほどの答弁では、私の記憶ではあったとは思わないと申し上げましたが、その後確認しましたところ、何件かあるようでございます。
○阿部（知）委員　私も内容をつまびらかに存じませんので調べさせていただきますが、もう一点、私は、きょうの委員会に出席しておって、非常に、逆に、逢沢委員の御質疑などを聞いておりながら、堀江容疑者が、今、起訴されまして、身柄は不自由な立場にあります。そこに接見された弁護士と自民党の皆さんがこんなに早くコンタクトをとって、そしてそのことをこうした審議の場でおっしゃるということにも、正直言って奇異な思いをいたしました。
　法務大臣、お伺いいたします。
　これは、もちろん、その弁護士の方は堀江容疑者に、得た情報について、こういう場で出すということを当然承認をとっておられる、そうでなければ守秘義務にも関係いたしますが、そこは御存じでありましょうか。
○杉浦国務大臣　そのことを私に聞かれても困るわけですが、一般論として、弁護士には国家公務員よりももっと厳重な守秘義務が課せられております。それを踏まえて申されたのではなかろうかと推測をいたしております。
○阿部（知）委員　そのあたりは厳密にしていただきたい。
　今お教えいただきましたが、共同通信の記者からであったということですが、もちろん、堀江容疑者のその行ったことについては、私は、これから、それが彼個人の問題なのか、株式市場の問題なのか、もっと規模が大きくて、そして次に同じような事件が起こらないような手だてが必要だという観点から、けさも御質疑をさせていただきました。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　先ほどの杉浦法務大臣への御質疑と同じでございますが、総理御自身がこうした地検のコメント等々で御記憶にある事件というのはございますか。私は日が浅いので存じませんが、総理御自身の政治家人生の中でどのような事例がそうしたことに、まだこれは本当に全貌も解明されていない段階でみずから地検の次席検事がコメントをなさったわけですが、あったらお教えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私はわかりません。
○阿部（知）委員　さまざまなことが実は今やぶの中状態ですので、この委員会の審議を通じて解明されることをお願い申し上げて、私の質疑といたします。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。午前に引き続きまして、質問させていただきます。
　昨年のニッポン放送株の立ち会い外取引で、ライブドアが取得されたということで、当時の金融大臣である伊藤金融大臣がこれは合法であると判断されたことは正しかったのか、金融担当大臣の御見解をお聞かせください。
○与謝野国務大臣　伊藤大臣は誠実に物事を見ながら冷静に御判断をされていたんだと私は確信をしております。また、個別取引について断定的な判断をされたというふうには思っておりませんで、あくまでも一般的な法の枠組み、制度を話されていたというふうに理解をしております。
○糸川委員　ニッポン放送株の話をされていれば、通常はその個別具体的な話も含まれるのかな、これは通常の認識の上では普通なのかなと思いますが。
　では、昨年、時間外取引や株式分割に対して、法改正等のそういう措置が今現在とられているわけですけれども、そこに対して、もう少し早くそういう措置が行われていればよかったのかなというふうに思います。また、もう少し早く起きていれば、今回のライブドアの問題は起きなかったのではないかなと思います。その辺について御見解をお聞かせいただけますか。
○与謝野国務大臣　どこに何があらわれるかというのは、全部予測することは不可能でございまして、穴があいているところがわかればそれをふさいでいくというのは、いわば行政府、立法府の共同の私は責任であると思っておりまして、昨年の取引を通じて、やはりＴＯＢの規則を厳格にするためには、その部分にあいている穴をきっちり防ごうとしたことは当然のことだと思っております。
○糸川委員　このライブドア事件では、投資事業組合というのを実質自分の支配下に置いて使われた。このような場合に、その当該組合の活動について透明化を図るということはできないのか、この辺について担当大臣の御見解をお聞かせください。
○与謝野国務大臣　今でもライブドアにとって連結の対象となるのは、株式会社であれ任意の組合であれ、相手の意思決定機関を支配しているということであれば、それはファンドであれ何であれ、ライブドアは本来連結の対象として取り扱わなければならなかった。この点については、今後の法改正の中できちんと取り扱いたいと思っております。
○糸川委員　午前中も投資サービス法という改正についていろいろな指摘をいたしましたけれども、では最後に、総理、今回のライブドア事件を受けまして、この再発防止策について、総理としての御見解をお聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　資本市場、証券市場、これは経済活性化におきましても、健全な発展化を図るために極めて重要な分野であります。
　この金融関係、資本関係の取引におきましても、多くの国民が公正な法のもとに経済活動を活発化するためには、どのような法整備が必要か、現時点のままでいいのか、どのような改善が必要かという点につきまして、今さまざまな議論が出ているところであります。そのような議論を踏まえて、しかるべき法改正に取り組んでいきたいと思っております。
○糸川委員　終わります。
○大島委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成十八年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は、来る二月二十四日、二十七日の両日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成十八年二月十七日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　宇野　　治君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　並木　正芳君
　　　　　　根本　　匠君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　高井　美穂君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　川条　志嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　井脇ノブ子君
　　　　—————————————
二月二日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（阿部知子君紹介）（第六九号）
　同（赤松広隆君紹介）（第七〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七一号）
　同（荒井聰君紹介）（第七二号）
　同（石井郁子君紹介）（第七三号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第七四号）
　同（岩國哲人君紹介）（第七五号）
　同（枝野幸男君紹介）（第七六号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第七七号）
　同（大島敦君紹介）（第七八号）
　同（大畠章宏君紹介）（第七九号）
　同（岡本充功君紹介）（第八〇号）
　同（奥村展三君紹介）（第八一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二号）
　同（川内博史君紹介）（第八三号）
　同（川端達夫君紹介）（第八四号）
　同（河村たかし君紹介）（第八五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第八六号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第八七号）
　同（古賀一成君紹介）（第八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九〇号）
　同（近藤洋介君紹介）（第九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九四号）
　同（重野安正君紹介）（第九五号）
　同（末松義規君紹介）（第九六号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第九七号）
　同（仙谷由人君紹介）（第九八号）
　同（園田康博君紹介）（第九九号）
　同（高木義明君紹介）（第一〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇一号）
　同（高山智司君紹介）（第一〇二号）
　同（武正公一君紹介）（第一〇三号）
　同（辻元清美君紹介）（第一〇四号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一〇五号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一〇六号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇七号）
　同（中川正春君紹介）（第一〇八号）
　同（仲野博子君紹介）（第一〇九号）
　同（永田寿康君紹介）（第一一〇号）
　同（長浜博行君紹介）（第一一一号）
　同（長安豊君紹介）（第一一二号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一一三号）
　同（羽田孜君紹介）（第一一四号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一一五号）
　同（伴野豊君紹介）（第一一六号）
　同（日森文尋君紹介）（第一一七号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一一八号）
　同（古川元久君紹介）（第一一九号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二〇号）
　同（細川律夫君紹介）（第一二一号）
　同（細野豪志君紹介）（第一二二号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一二三号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一二四号）
　同（牧義夫君紹介）（第一二五号）
　同（松木謙公君紹介）（第一二六号）
　同（松原仁君紹介）（第一二七号）
　同（三日月大造君紹介）（第一二八号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一二九号）
　同（村井宗明君紹介）（第一三〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一五三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五九号）
　同（下条みつ君紹介）（第一六〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六二号）
同月九日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四三号）
　アスベスト対策の推進を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第三一二号）
　同（重野安正君紹介）（第三一三号）
　同（辻元清美君紹介）（第三一四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三一五号）
　同（保坂展人君紹介）（第三一六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三四四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三四五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。小池環境大臣。
○木村委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十八年度環境省所管予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。江田環境副大臣。