Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山参考人　私が、なぜ社会党、共産党に触れたかといいますと、いわゆる報道において護憲勢力と改憲勢力という二つに分けられていますから、事の本質をとらえなくちゃいけないということで、政党を意識したのではなくて、たまたま、むしろ報道がもう少し正しく報道した方がいいんじゃないかということで。自民党は、党の綱領でたしか全面的な憲法の改正を言っているようですから。自主憲法だと思いますけれども、それをはっきり言っています。それに対して、報道がどうも、憲法記念日が来ますと護憲、改憲とやるものですから、この憲法制定過程もそうですが、やはり真実を報道してほしいということで、先生方は皆さん御理解だとは思いますけれども、ちょっと念のため触れてみただけなんでして、別に他意はありません。
　自由党とか進歩党、法案を全部詳しくは見ているわけじゃないのですが、進歩党の場合、珍しく、宣戦にかかわる規定を要綱の中に掲げていると思います、たしか要綱だったと思いますが。ですから、あの政党だけは、ちょっと戦争に関して一言だけ触れている政党だったと思います。ほかの政党は、この軍事の問題は、私の記憶ではどの法案も触れていないはずなんです。
　まともでしたら、私は、触れない方がまともなんだと。なぜかというと、先ほど申し上げましたように、当時は軍が解体されていますから、触れても触れなくても、法的には何の意味もなかった。だから、それは触れるべきときに憲法の問題として審議すればよかった問題で、触れないのがまともであったんじゃないか。
　ただ、実際には、当時の自由党政府を含めて、占領軍の言いなりになっていたんじゃないかという気はしています。強いものがあったわけじゃ決してない。ただ、強いものを出すとどうなるかというと、その後またパージが行われるということもありましたから、かなり遠慮があったんじゃないかと思います。
○仙谷委員　いや、先生本当に御存じないのですか。自由党の憲法草案、進歩党の憲法草案、御存じないですか。
　つまり、先生がお書きになっておるものでも一番はっきりしているのは、押しつけられた、押しつけた、その話の中で、中身というか一番重要なところは、まさに国体論争であった。天皇主権をどうするのか、天皇の地位をどうするのか。
　大日本帝国憲法、第一条から第十七条まで天皇の規定があるのですよ。天皇主権、天皇大権じゃないですか。そういう大日本帝国憲法を維持するのかどうなのかというのが、当時ポツダム宣言を受諾する前後から憲法制定にかけての最大の問題であったわけですよ。
　その点について、自由党と進歩党がどのような草案をつくったのかということを御存じないですか。
○青山参考人　私は、残念ながら詳しくは見ていないものですから、九条にかかわるところはよく見ているのですけれども。
　ただ、天皇主権というのを強く打ち出すということは、当時の姿勢としては言えなかった時代ですからね。
○仙谷委員　いや、だから、そうじゃないから僕は言っているのですよ。
　いいですか。例えば自由党の憲法草案は、「統治権の主体は日本国家なり」というふうには書いてあるけれども、「天皇は統治権の総攬者なり　天皇は万世一系なり　天皇は法律上及政治上の責任なし」ということを堂々と書いてある。それから、進歩党は、ほとんど大日本帝国憲法と変わるところがない。そして、人権規定については、国民の権利義務ではなくて、「臣民の権利義務」というふうに書かれてあった。
　つまり、物事の発想が、当時の政権党たる自由党、進歩党ですらそのとおりであって、そのような考え方が松本私案なり宮沢甲案、松本乙案とか、そちらの方に引き継がれていくというのが、ある意味でＧＨＱに、こんなことでは困るじゃないの、ポツダム宣言の趣旨を全く理解していないんじゃないのと、こういうある種の介入を許した相当の原因なんじゃないですか、これは。
　そして、もう少し言うならば、自由党と進歩党は、憲法審議が始まったら、マッカーサーからいただいたのか何か知らぬけれども、その憲法草案に、ありがとうございます、これで結構ですと言ったんじゃないですか。そういう経過でしょう。
○青山参考人　当時は、やはり国体の護持というのは大きな国民の願いではあったんだと思うのです。それをマッカーサーが国体の護持はだめというようなことまで本当に考えたかどうかというのは、ちょっと私は疑問だと思っているのです。ただし、もう少し平和的な方向に早く持っていかないと四囲の状況から天皇の戦争責任の問題が起きてくるからということですね。ですから、大日本帝国憲法の主権の所在がどうこうというよりも、むしろそっちの方がねらいであった。
　そのときに、いかにも国体の護持の方に我が国の戦後の論文の書き方が注目されてしまって、占領軍は民主化、民主化ということで来たんだ、そこで憲法を変えさせたんだということですが、民主化に来たのは間違いないのですけれども、憲法まで変えろという民主化であったかどうかということは、それは私は疑問だと見ているのです。ただ平和的憲法をつくるということの方が、急がせるところであったんじゃないか。
　マッカーサーも、マッカーサー・ノートの第一の第一項で、天皇を国家の元首に、訳はいろいろな問題がありますが、ヘッド・オブ・ザ・ステートという言葉を使っている。ですから、ヘッド・オブ・ザ・ステートという形は認めているのですね。ただし、ＧＨＱの方は、マッカーサーの思惑と違って、かなり動いたところもあるようです。ですから、大日本帝国憲法の改正まで本当に占領軍が最初から考えていたかというと、私は疑問視しているのです。幣原さんなんかと会ったときに全然言っていないですね、九月に二回会っているのですが。
○仙谷委員　話をそちらに進めますが、先生の御著作の中にも、四五年の十月八日に近衛公がアチソン大使に会って、十二項目の、要するに指示といいますか、十二項目の訓令を伝達するという格好でしょうか、そういうふうにされた。それは、きょう、この調査会に資料として配付されましたＳＷＮＣＣ—二二八号という、国務・陸軍・海軍三省調整委員会文書の中身とほぼ同じであったというふうに先生は書かれていますね。
　これを見ますと、ポツダム宣言でいいますと、先ほど先生が、そこまで言っているかどうか疑わしいとおっしゃるんだけれども、「日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テ」という表現がございます。ポツダム宣言が四五年の七月二十六日です。
　それから同時期に、当時、四五年の四月二十五日から六月の二十六日にかけて、将来国連憲章として発効することになる憲章案がサンフランシスコ会議で討議されておって、六月二十六日、つまりポツダム宣言をさかのぼること一カ月前に連合国五十カ国で署名されているのです。その中にも、一切の国民がみずからの政体を選択する権利があるんだ、こういうことが明記されているのです。
　それで、連合国司令官も、マッカーサーも、あるいは後に憲法改正作業を具体的に担当することになるＧＳですか、先生おっしゃるように。そういうところに対する影響といいましょうか、国際的な思想的潮流、つまり、そもそも民主主義を奉ずる連合国が、軍国主義やナチズムに対して勝ったんだ、勝つんだという前提で、民主主義と、つまり国民主権と基本的人権、平和主義、この流れの中でＧＨＱはあったわけですから、私が先ほどから申し上げておる大日本帝国憲法の、天皇主権で軍事大権、つまり、統帥権から、戒厳令の権限から、立法権から、何から何まで天皇にしかないような憲法がそのまま解釈の方法によって通用すると考えることの方が、これは私の世代の後講釈でありますけれども、ちょっと想像力に欠けた人たちが多かったんだな、鈍い人ばかりだったんだなと。まあしかし、内部には野村さんとか想像力の欠けていない人もおったようでありますが、そういうように理解するのです。
　だから、これは、さかのぼれば、ポツダム宣言をなぜ受け入れたのか、戦争に負けたからだ、なぜ戦争に負けたのだ、この戦争をやった責任はだれなんだ、全部なぜなぜでずっとさかのぼっていきますよ。あるところから押しつけられたというところだけ取り出せば、それはそのとおりですよ。何で押しつけられたんだ、戦争に負けたんだ、何で戦争に負けたんだ、その戦争はだれがやったんだという話になってくると、東条だ、東条だけの責任じゃないじゃないかという話にもなる。いかがですか。
○青山参考人　マッカーサーは、グルー大使なんかの進言もありまして、天皇制に対する認識を非常に変えておりまして、それから、ポツダム宣言なんかを起草した場合に、大日本帝国憲法にそう敵意を示していたわけじゃないのです。
　ですから、三軍調整委員会なんかは非常に厳しく天皇の権限を奪おうとしてきますが、ポツダム宣言は二十六日ですが、二十九日ぐらいに、この宣言の目的を示した案を出すのです。その中で、これは約束事だということを言いながら、必ずしも大日本帝国憲法の天皇制を大きく動かせというような趣旨を定めたものじゃない、ただし、早く降伏させるには、やはり天皇の地位を保証してあげなくちゃいけないということで、これを出すのだという案ができているのです。
　ですから、それは権限は天皇から奪ったって構いませんが、しかし、あの大日本帝国憲法があるから民主化できないなんとは考えてない。国務省の方では考えたものがあるのですが、ポツダム宣言を起草する段階では、変化が生じてきているのです。
　それで、平和的なものにつきましては、一応ポツダム宣言の受諾によって憲法は停止させられますから、ある程度の改正というのは将来必要になるかもしれませんが、その点について早く明示しないと天皇の地位が危なくなる、これを考えたのがマッカーサーじゃないかと思っているのです。ですから、マッカーサーは天皇の地位を守ることで憲法改正を急がせたと私は思っております。そうでないと、その戦争責任を問われるから。
　それを民主化、民主化ということで——民主化を図ろうとしたことは間違いないのですが、それは大日本帝国憲法の規定ではなくて、実質的に、選挙法を変えたり、あるいは貴族院令なんかを変えたりして、あそこでも、庶民の代表でも地位を与えてあげられるとか、学術代表なんかを入れて貴族院をつくるようにしました。そういう実質上の民主化をどんどんやるということは期待していたと思いますが、大日本帝国憲法を民主化、民主化で主張することはどうかと思うのです。改正させたのは、やはり天皇の戦争責任を問う動きが出てきたから、これでは守られなくなるから、これが主眼ではなかったかと思うのです。その意味で、押しつけが出てきたということです。
　ただ、私が言っているのは、押しつけられたというその事実を言っているだけでして、それ以外のことは言っていません。それがいいとか悪いとかは言っていません。私は天皇制は大好きなものですから、よくぞ守ってくれたということは思っておりますが、それを、もう何でもかんでも憲法改正は民主化のため、民主化のため、これが今は強く出過ぎているのではないか、そういう気がするのです。余り国体の護持ということを正面から出せる時代ではなかったのです。それは共産党が言っているじゃないかといいますが、逆さまの方は可能だったのです。ただし、共産党は間もなくレッドパージに遭うようになります。その当初は、共産党の発言が非常に認められた時代なんです。
　ですから、向こうからの発言、俗にいわゆる左からの発言は最初は自由にできたのですが、俗にいわゆる右からの発言となると、相当厳しい時代であった、こういうことです。
○仙谷委員　ありがとうございました。
○太田（昭）委員　公明党・改革クラブの太田です。きょうは貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　私は、憲法調査会が発足をして憲法論議が行われる、どの時限から論議をするかということが非常に大事だと思う。日本のさまざまな行き詰まりということを考えましても、どのあたりから論議をするかということで、会長を初め、大変御努力をいただいて、きょうのような、まず制定過程という事実確認から始めようということについては、御努力をいただいたのだというふうに思っております。
　実は、私が一番心にとめておりますのは、言葉というのは当然、時代に制約をされる。その時代がどういう雰囲気で、国民というか人々はどういう気持ちであったか。そして、為政者はどうであったか、アメリカはどうであったか、そうしたことであろう。制約は免れない。その憲法というものを構成する背後にある思想とか哲学ということ、そこの論議が今、大事だと私は思っているわけです。制定当時は、これは一体どういう論議だったのかなということに大変興味を持っているし、そこを知りたい、こう思っております。
　私たちの党でも、この憲法論議の位相といいますか、どのあたりからやるかということで、一つは、そうした憲法制定時、そして今日に至る、何を思想的あるいは哲学的な背景としながら憲法論議をしていくかということが第一に大事だと思う。
　それは、日本は戦後、さまざまな面で追いつけ、追い越せということもやってきたかもしれない。しかし、グローバリゼーションということの中で、間違いなく日本のアイデンティティーというのが問われてくるようになる。日本は何をもって日本という国家を形成し、そして日本人たり得るか、そして日本人とは一体何かという、そこのところを、偏狭なナショナリズムではない形でどう展開するかということが非常に大事だ。
　ともすると、何となく論議が横とか平面ということが今までの戦後の論議には多いのですが、私は、縦軸ということが、歴史とか伝統とか、人間が制約をされて今日生まれてきて、存在しているというような、ある意味では実存的な、個別的、具体的なそうしたことの中からの論議というものが非常に大事だと思っております。
　そこで、お聞きをしますが、思想あるいは哲学という背景の中で、午前中に西先生のインタビューがありまして、御友人だそうですのであえてお尋ねをするのですが、インタビューしましたら、作業をされた方が、職務に忠実、しかしそれは西欧的民主主義の普及という使命感でやった、こういうふうに答えた方がいらっしゃったそうで、かなりの方は自信を持ってやったような感じがするわけなんですね。
　ところが、実は当時から日本の知識人の中には、例えばカール・レービットなんというのは、日本の知識人というのは一階は和風で生活をし、二階は洋風の家に住んで、一階と二階を行ったり来たりしているというようなことを言っているわけですね。そういう問題意識は当然あった。そういう中でまた日本でも、和辻哲郎さんなんかは「人間の学としての倫理学」というようなことの中で、人間というものを、北東アジアという中でどうとらえるかということを研究されたと私は思います。
　そういうような中で、非常に制約をされていることはわかります。二月に、突然そうしたことでＧＨＱが前へ出ていって素案をつくっていくということもわかります。しかし、知識人の中に、そうした異なった思想的、哲学的、あるいは日本人は一階と二階が違うという違和感みたいなものの中で、そういう作業の中に入れ込むというタイミングとか、そういう場は果たしてあったのかどうか。それについて御存じのところがあったら、その辺が案外言われておりませんものですから、お聞きをしたいと思います。
○青山参考人　私は、そういうことをやる基本的なところを議論はしていないと思うのです。ですから、この憲法をつくるときに本当に重要なことが審議されていない。
　例えば、ポツダム宣言の要求もありまして、基本的人権を導入するように言っているのですが、我が国に基本的人権が合うのか合わないのか、全然言っていないのですね。もういいものだという感じで入れているのです。
　ところが、皆さん方の中にも、どのくらい基本的人権というのを国会で審議していたか、それはちょっと私は存じませんが、憲法十二条で自由及び権利と言いながら、十一条で何で永久不可侵の基本的人権と触れているか。だれが基本的人権を日本にくれたんだというようなことなんかは、全然やっていないのです。こういうのは思想的にどこから出てくるかというのもやっていませんから、これが乱用されてしまいまして、何でもかんでも人権といいますから、国家権力は出にくくなった。
　国家権力に対しては、アメリカの影響で、不信感というのが前提に出ているわけですね。これは、モンテスキューの思想をアメリカは導入して、その程度のことは日本でもやったかもしれませんが、肝心の、例えば主権は何で国民が持っているんだという議論もやっていないのです。基本的人権というのはどこから来ているかというのもやっていません。
　ですから、一番肝心なことをやらないで、受け売りでやっていますから、アメリカ以上に秩序が乱れる可能性があるんです。
　時間があれば説明させていただきますが、よろしいんですか。
○太田（昭）委員　ちょっと短く。
○青山参考人　本当はこういうのは五十分とか百分でも説明しにくいところですが、基本的人権というのは、アメリカのは、国家をつくる前から持っているんだから、後から出た国家というのは干渉するなというのが基本的人権なんですよ。それを憲法にばっと入れました。権力は出てくるなというのをばんばんやりますから出ていかないから、警察だって、あそこに変なものが閉じ込められているけれども、厚生省から行ったから私は控えておこうと、遠慮してしまうところが出てくるわけですよね。
　基本的人権というのは、何でもかんでも基本的人権とは憲法は言っていないんですが、みんなが乱用してやっていきますし、他方では、生存権でもちょっと削ろうとすると、基本的人権を制限するとか言って、とにかく自分のことだけを基本的人権という感じで、国家を悪としてしまっているんです。
　先ほど仙谷先生、天皇制を悪いと思っていらっしゃるんじゃないと思いますが、体制を批判しているんだと思いますが、我が国の天皇というのは昔から統治権を行使していないんですよ。我が国は外国と違って、「民」と書いて「おおみたから」（大御宝）と呼ばせるようなところはほかにないです。ただ、西洋のまねをして「臣民」とやっただけです。我が国では天皇は非常に民のことを思って、歌なんかを調べてみますとよくわかりますね。ですから、民も天皇のことをお上といって、相当尊敬する気になっているんです。ところが、統治する者に対しては批判は出てきてもこれは当然ですがね。
　大日本帝国憲法は、基調はそういうものであるべきだったと思うんですが、残念ながらプロイセンのをまねてしまったものですから、いかにも天皇が何でもやったかのごとくですが、天皇は日露戦争にも反対した、なぜやったかと。天皇がやったんじゃないですね。あるいは、大東亜戦争だって天皇は反対だったんです。天皇の大権、天皇の大権とこれは悪用されたと美濃部先生はおっしゃっているんでして、そのことなんかをグルー大使が見抜いていて、国民と天皇の関係は、よその国の国王と国民との関係じゃありませんよということを見抜いていてくれているんだと私は思うんです。
○太田（昭）委員　あと一分しかなくなったようなんですが、私は、さっき仙谷さんもおっしゃったが、為政者の間の話はあるけれども、庶民とか民衆というのがなかなか見えないな、こう思っていたんです。
　お母さんの例を引いたりということで、生活に忙しくて、とてもじゃないがそんな状況じゃないと言うけれども、私に言わせますと、戦争は嫌だなとか、戦争には正義の戦争も不正義の戦争も、そんなものはないんだというような、直観的に受けていて、身内が死んでいるというような中から出ている感情というものは今以上にあったんではないか。民衆の声は、確かに忙しくてどうしようもないだろうというけれども、その辺のところが果たしてどういうふうにこの憲法の制定過程の中で展開されていたかということを、もう時間が来ましたので短い答弁で結構です、お願いします。
○青山参考人　戦争を嫌悪する気持ちは個々にいっぱいあったと思います。それは間違いないと思います。それは今度は政治の面で、憲法理論としては、九条を審議したこと自体が無意味であった、これを言ったわけでして、それは、憲法を変えなくたって、平和を望んでいるのは間違いないです。
　その点は、大日本帝国憲法はもうポツダム宣言の受諾で停止しているわけです、軍に関する規定は。ですから、ここで問題としているのは、憲法制定過程で、憲法を変えろというところまでポツダム宣言が要求しているかどうかの問題だった、こういうことですが、戦争を嫌悪することではみんな一緒だったと思います。
　ただ、戦争に正義の戦争もその他の戦争もないという感じですが、それは言葉の問題でして、コソボなんかのように、やっつけに来るのがいるわけですよ、強姦したりする。それに抵抗するのを何と呼ぶかという問題ですよね。それをくしくも共産党の人はいいことを言ってくれたと思うんですが、やはり守るべきところの戦いというのはあるんじゃないかということを言いたかったんじゃないかと思いますよ。言いなりになることだけが正義とは私は思わないんです。
　ですから、戦争はすべてだめということが本当に言い切れるのかどうかです。ただ言葉で自衛の行為だと言うだけなんですね。実質は戦争じゃないかという気がします。
○安倍（基）委員　参考人さん、どうも御苦労さまでございます。
　実は、午前中、西先生のときに、日本とドイツと非常に環境が似ているのに、なぜこれだけ差があるのかという話と、ドイツにおいてはどんどんと憲法改正されてきたけれども、日本はされなかった。それは、一つは手続規定が日本は若干厳しい。ただ、ドイツの場合もそんなに簡単ではないんですね。その二点を議論したんでございます。
　きょうは、実はどの条文がいいとか悪いという憲法の評価というよりは、どちらかというと制定の経緯あるいは法的性格でございますので御質問するんでございますけれども、ある面からいうと、これは先生の言われるように、改憲というところを超えているわけですね、はっきり言いまして。日本とドイツの場合、私はある意味からいうと、いわば新しい憲法の創出だと考えます。日本とドイツの場合に少し意味が違うのかどうか。
　第二点としていろいろ考えますと、一応一つの方向としては、例えば、日本が独立したときに、憲法制定議会というのを本当はつくって、そこでやるのが正しかったんじゃないかと思いますが、この二点についてお聞かせ願いたいと思います。
○青山参考人　ドイツと日本の場合にはまるで環境が違いまして、ドイツは国家がなくなってしまっているんです。ドイツという国はなくなっているんです。連合国軍が州の存在を見て、州が集まって実質上の憲法、基本法といいますか、これをつくったんですが、なぜドイツが憲法改正を易しくしているかといいますと、ワイマール憲法の失敗に懲りまして、憲法ではぴしっと決めておく。決めたことが憲法なんだ。書かれているところが憲法じゃないんだ。
　用語がまずいですが、こういうことなんです。ちょっと特定の人の名前を言っていいのかどうかわかりませんが、あるプロ野球の選手が契約しますときに、コミッショナーの規定を読みまして、空白の一日というのを利用してやったんですね。ところが、そのときに……（安倍（基）委員「御説明は短くしてください」と呼ぶ）そうですか。
　実は、ドイツの場合には、立法者の意思と法律の意思を一致させようというところにその基本があるものですから、憲法改正の規定を非常に易しくしているんです。そういうことなんです。ですから、書かれていないところを法律でつくろうとすると、すぐ今度憲法裁判所というので守ろうとします。
　例えば外国人の参政権なんかは、規定していないじゃないか、それを立法やったじゃないかということで、規定していないところをやると憲法裁判所が違憲判断を下すんですね。じゃどうするか、憲法を改正してやろうということで、その都度改正していく、そういう基本思想を持った国なんです、ドイツの場合は。
　それから、二番目の問題は何でしたっけ。
○安倍（基）委員　二番目は、つまり、日本の場合にも、独立したときに憲法制定議会のようなものをつくって、そこでやるのが筋だったのかなと。
○青山参考人　それは筋ですが、これは極東委員会の決定もそうですが、マッカーサーも、ハーグの陸戦法規の四十三条があります。それから、ポツダム宣言の約束事もあります。降伏文書、それからバーンズ回答の約束事がありますから、日本国民が自由な意思でつくったという形をとらないといけなかったわけです。ですから、彼らは強制的に、連続性を保つという形を要件にして、これも非常に強く圧力をかけてきました。
　民定憲法であるとすれば、代表議会をつくってやるのが筋です。ところが、代表議会をつくらなかったですから、この憲法の前文の書き出しは、その意味でもうそがあるというわけですね。正当に選挙された国会における代表者を通じて行動して憲法を確定したと言っていますが、貴族院は選挙をしていませんから、そこで選挙されたということで、ここでも虚偽があります。とにかく筋はそうです、民定憲法であるとすれば。そういうことです。
○安倍（基）委員　私の聞いている趣旨は、ドイツの場合には、憲法改正というよりは、新しい憲法の制定かなと。日本の場合も、憲法改正という名前は持っているけれども、新しい憲法かもしれないと。しかし、最終的には、これは午前中にも拝聴していたのですけれども、押しつけられた、押しつけられたと言うよりは、むしろ、何で今まで変えなかったのかというのが問題なんであって、憲法制定当時のアメリカ人が日本に来て議論したときも、何で変わっていないんだろうという疑問を呈したわけです。
　ですから、今の先生の憲法論からいえば、いわゆる日本の独立達成期に、憲法制定議会をつくって、そこで新しい憲法をつくるのが筋ではなかったかという話をしているのですけれども、その点について、はっきりとした御意見を承りたいと思います。
○青山参考人　それは戦時中のことですね。この憲法をつくるときの話なんでしょう。今からのことですか。（安倍（基）委員「独立のとき」と呼ぶ）独立のとき。それは実際やるべきだったと思います。
　しかし、その当時はどうかといいますと、国際情勢が非常に緊張している時期でした。バンデンバーグ決議なんかもありましたから、我が国の防衛の装備をきちんとするということに、政府の頭はそっち側に向いていたんじゃないかという気がするのです、経済の方は朝鮮特需で立ち直ってきているのですけれども。でも、独立のときだったら、本来は、その余裕があったらやるべきだったと思います、表現の自由も回復しますので。
○安倍（基）委員　いや、私の言っているのは、先生の法理論からいえば、あるいはポツダム宣言で言う自由に表明される国民の意思という意味からいえば、独立したときが初めて自由に表明できる時期でもあったし、日本の将来の政体は、自由に表明された意思というわけですから、本来は、独立したときに憲法制定議会をつくって、そこで制定するのが筋だろうと言っているのですが、その点は同じですね。いかがですか。
○青山参考人　はい、同じです。
○安倍（基）委員　これからの我々の議論ですけれども、もちろん、憲法制定議会というと言い方は悪いけれども、本当に憲法を論議していこうとするならば、改憲論でいいのか、あるいは制定議会でいいのか、その辺のお話と、もう一つ、私は、要するに憲法改正の手続規定の改正という点に絞っていろいろ考えるのも一つの方法じゃないかと思います。
　十分ではたちまち時間も過ぎてしまうので、あともう一、二分でございますから、この二点を御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○青山参考人　憲法手続規定をつくれということですね。
○安倍（基）委員　憲法改正手続規定の改正です。
　それから、もう一つは、要するに制定議会という感じの議会でやるべきだろうかということです。
○青山参考人　民定憲法でしたら、そういうふうに進めていった方がよろしいかと思います。ただ、今のこの憲法の改正手続を利用して全面改正をやってしまったとしますと、この憲法から見たら審査する機関がないですから違憲になりますが、このまま全面改正をやってしまったとしても、実質上は有効で、やらざるを得ないということになります、それがいいことかどうかは別問題ですが。そうすると、後世の人がまた批判すると思います。
　ですから、本来は、手続規定をつくって、それで憲法議会をつくれるようにして、そして国民投票にかけるという方向に持っていったら、本当の民定憲法になるんだと思います。
○安倍（基）委員　時間もございませんから、ここでやめておきます。
○中山会長　次に、佐々木陸海君を指名いたします。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　憲法の制定過程は違法だったけれども、残念ながら有効であるという先生のお立場を伺いました。
　先生、最初に憲法学界にいろいろ不満をお述べになりましたけれども、やはり先生の立場というのは、日本の憲法学界の中では極めて特異な立場だろうというふうに思います。
　私、お聞きして、少し驚いたのは、天皇の名においてアジア太平洋地域で行われたあの侵略戦争、あの日本の侵略戦争の敗北に当たって、その敗北を受け入れる条件について、何か連合国と日本が対等な交渉をやったかのようにおっしゃったように伺いました。
　そして、ポツダム宣言受諾は国体の護持が条件になっていたというお話もありました。
　しかし、このポツダム宣言受諾に至る経過を見れば、日本政府が八月十日に、天皇の国家統治の大権を変更するの要求をポツダム宣言には包含していないとの了解のもとにこれを受諾すと言ったのに対して、翌日、連合国が返してきた返事というのは、そのとおりでございますなどとは一切言っていない。「日本国ノ最終的ノ政治形態ハ「ポツダム」宣言ニ遵ヒ日本国国民ノ自由ニ表明スル意思ニ依リ決定セラルベキモノトス」、これが回答でありまして、何か国体の護持が条件だったなどというのは全くおかしな議論だ、通用しない議論だというふうに言わざるを得ないと思います。
　それから、ポツダム宣言が憲法の改正まで要求しているとは思われない、大日本帝国憲法のもとでもポツダム宣言の履行は可能であるというふうに言われたこの観点も、全く納得のできない御説明だろうと私は思います。
　と申しますのは、あの侵略戦争は天皇の名によって行われたものでありまして、ポツダム宣言は明確に、「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」、こううたい、かつ、「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」、こういうふうに明確に述べていたものを日本は受け入れたわけであります。「基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」とも述べている。大日本帝国憲法と基本的人権の尊重などということは両立するものでは全くないわけであります。
　とりわけ、これらの文言は、日本の国内では確かに、特に政府の中の一部の人たちには、大日本帝国憲法と両立するような考え方をする人もあったかもしれない。しかし、日本の侵略をこうむったアジアの諸国、そういうところから見れば、このポツダム宣言を日本が受諾したということは、当然ながら、天皇が主権者として振る舞ってきた、あの戦争にああいう責任を果たしたこの天皇制、それを定めた大日本帝国憲法に影響が及ばないはずはない、こう考えるのが当たり前じゃないかと思います。
　当時、及ばないと考えた人たちがいたということは、それは事実でしょうけれども、先生自身もそういう考え方というふうにお伺いしたのですが、間違いありませんか。
○青山参考人　そうです。
　私は、大日本帝国憲法を変えなくても、大日本帝国憲法は十分に民主的傾向を有した責任ある政府をつくる体制になっていたと思います。ただ、このポツダム宣言の「基本的人権」という言葉、これは確かに大日本帝国憲法と矛盾するのです。矛盾するのですが、ここの書き方から見ると、ポツダム宣言で言う「基本的人権」というのは、中身を理解して書いているわけじゃないのです。
　要するに、自由を保障しよう、民主的な体制を築くための自由を保障しよう、それだけのものなので、高邁な基本的人権の思想の根底にあるものを考えた上で書いたわけじゃないのです。
○佐々木（陸）委員　それはお聞きしましたけれども、要するに、連合国のこのポツダム宣言というようなものも、世界の世論の背景があって出されたものでありまして、あなたがそういうふうに解釈されるのは自由ですけれども、そんなことは国際的に通用しないということを私は申し上げておきたいと思います。
　当時の日本の政府の内部にいた人たちが無反省に、大日本帝国憲法のもとでもポツダム宣言は履行できるというふうに考えていたとしても、それは不思議じゃないし、そういう人たちにとってみれば、日本国憲法は確かに押しつけというふうに考えるに至ったのもおかしくはないだろう、私はそう思います。
　しかし、現実には、ポツダム宣言を受諾し、降伏文書に署名した時点で、大日本帝国憲法の基本点を改変することを日本は客観的には受け入れていたわけでありまして、日本国憲法の制定過程は、突き詰めれば、その国際的な約束の履行の過程にすぎなかったということを私は申し上げたい。
　先ほど話が出ましたように、自由党や進歩党などは国体護持という到底受け入れられない憲法の草案を出しておりましたけれども、戦前の時代に、民主主義のために闘い、治安維持法などで過酷に弾圧されてきた日本共産党などにとっては、日本国憲法の新しい内容は、単なる押しつけというようなものではなくて、我々は当時天皇制の廃止まで主張していたわけですけれども、それは当然のものだったということになるわけであります。
　そして、先ほど参考人は、マスコミに異を唱えるんだという形で、当時の日本共産党の主張についていろいろ触れられました。
　しかし、例えば憲法九条は自衛権まで否定しているのかというのに対して、我々は今も九条が日本の固有の自衛権を否定しているものだというふうには解釈しておりませんが、当時は、吉田茂首相の方が、自衛権まで放棄したものだというふうに、あの九条の解釈について述べていたわけであります。その後、そういう吉田首相につながる側の人たちの方が、憲法の解釈を変えて自衛隊をつくる、それで憲法九条の本来のあり方というものを踏みにじるという方向に進み出てきていて、我々の立場は極めて一貫している。我々は、民主的改革があの憲法ではまだ不十分だったから当時反対したということも、いささかも不思議なことではないわけであります。
　当時、その憲法を、言ってみれば心ならずも受け入れた人たちが、その後、アメリカの政策が変わって九条を変えなければならぬというようなことになってくる中で、それに追随して今の憲法を邪魔者扱いするような状況になってきている。そういうときに、我々は、憲法改悪反対、憲法の平和的、民主的条項の完全実施という立場を今も続けているわけでありまして、それ自身には何の不思議もないというふうに私は考えておりますが、いかがですか。
○青山参考人　先ほどから申し上げていますように、あの事態では、法理論的には、憲法九条なんかのことを問題にすること自体がおかしかったんですね。ただし、政治的には価値があったというだけです。そのときに、吉田さんは確かに、共産党に対する答えで、自衛のための戦争を放棄すると言っているのですが、金森さんの方は、攻められたとき守ることがあったとしても、これは批判されることはないというような趣旨のことをたしか答えているんです。ですから、その意味では共産党と違わないところも示しているんです。ただし、吉田さんが野坂参三さんに答えたところだけがクローズアップされているんだ、こういうことだと思います。
　それから、学界とのことですが、確かに学界ではそういう風潮はあったのですが、今は逆になってしまっているんです。みんな論ずるものですから、今まで改憲というのを批判していた連中が、私どもは細々と護憲のための集会を開いていますと言っているんですね。ですから、世の中がこれだけ変わってきているんです。
　それから、基本的人権については、共産党はいかにも重要というような感じで言われましたが、共産党の基礎思想と基本的人権の思想は合いませんよ。これはプロテスタントから出てくるんでして、ですから、本質的な源まで研究してみてほしいと思います。
○佐々木（陸）委員　時間が来ましたからこれで終わりますけれども、いずれにいたしましても、私どもの立場はそういう意味では一貫しているということを申し上げておきたいと思います。
○中山会長　次に、深田肇君を指名いたします。
○深田委員　社民党の深田肇でございます。
　先生、御苦労さまでございます。もう少しで終わりますから、おつき合いのほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先生の一時間の講話を伺い、後は先輩議員の方々の質疑応答を伺っておりまして、これは大分私個人もしくは社民党と先生の考え方は違うな、これはもう質問というのじゃなくて討論をせないかぬような感じですが、十分間で討論できませんし、また、質問というところへ戻りますと、お互いに全部話ができたり、先生のお話を全部伺うこともできませんので、その点はお互い言葉足らずで終わるかもしれませんが、御了解いただきまして、一つ、二つに絞ります。
　けさからもあったのですけれども、押しつけ憲法論というのが、押しつけ憲法であるというのが一般的に言われております。俗っぽい言い方で、そういうものが押しつけられたと。それがＧＨＱであったり、マッカーサーであったり、いろいろあるということを承知の上でありますけれども、そういうふうにＧＨＱやアメリカさんやマッカーサーさんがいろいろやったということが、経過として確認をすることができるんだと思います。そういうことがあったんでしょうが、何人かの同僚議員からも発言があったし、先輩も言っておられましたように、やはり当時、思いも寄らない敗戦を味わいまして、侵略戦争であるかどうかというおしかりもあるかもしれませんが、あの大きな戦争をやって、思いも寄らない敗戦を受けて、それで、私などもショックを受けた方の一人でありますが、全国民がそうなって、戦争に対しては、もう全面的に反省を込めて放棄しようということについては、大変大きな共感があった時期だろうというふうに思いますよ。
　それに対して、天皇制というものに対する評価もたくさんあって、私たちのような世代からすれば、一番その中で渦巻きに巻かれて動揺したり遁走した経過を思い出すのですが、それは別にいたしまして、敗戦の直後のときに、一方では大きな、いわゆる国体を維持したり、これを守り抜くかどうかという、戦前からの思想性を、また日本の国体そのものを継承しようという動きがあったことも聞いておりますし、書物でも拝見します。
　そうしますと、それに対して、どこの党と党を言ってはいけませんが、いわゆる占領軍を解放軍と見るかどうかは別にいたしまして、どんどんと物を言われてきた。それはだれが言ったかは別にして、当時、我々が世界的に反省を求められたような、同時に日本の国民は皆大きな被害を受けたのですから、その戦争のことを思い出したときには、それに対して、だれがどう言ったかは別にして、我々が自主的に考えて、この中で憲法問題をそれなりに論議して、今のようなマスコミの時代ではありませんから、十分な討論があったりどうこうとは申しませんが、そういうものがそれなりにあって、それで世論はそういうふうに傾いていく、世論はそっちへ行ったというのが、現在の私どもの考える、俗に言う平和憲法であるし民主憲法ができ上がった、これは大変いいことだと思っているんです。
　それも、現在どういうふうに定着しているかどうかという論議はありますが、そこへ行く前に、けさ方の先生のお話なり、今の先生のお話との関係で申しますと、ちょっとデータを見てもわかりますように、一九四六年五月二十七日、直後ですね、そのときの世論調査によりますと、これは毎日新聞ですか、数字が出ておりますが、国民主権と象徴天皇制というものについて、賛成が八五％ですよ。
　今先生は、昔の帝国憲法でも民主主義は保障されるし、いいではないかというお言葉が出ちゃったのであります。あれあれ先生は、では昔の憲法に戻れとまでおっしゃっているのかなと思いながら聞きましたが、そこはいいんです。今は答弁を求めません。
　そういうふうに思いましたが、象徴天皇制という言葉をわざわざ入れて、賛成が八五％。同時に、戦争の放棄というところは、賛成は七〇％というデータがあるんですね。まさにそのときは、憲法がずっと走っていくという状況でありますから、こういうときの国民的状況、日本の状況をお互いに評価したらどうかと思うんですよ。
　その上で、その後の状況の中で、先生からまたちょっとぱちんとパンチが飛びましたが、いわゆる戦後の社会党と、それから石橋元委員長の話、それから、名前は出ませんでしたが、村山総理なり村山委員長のところまで行くのかわかりませんが、そういう話がありました。それはまたちょっとおきまして、いわゆるあの直後のときの国民的な、今の憲法に対する三分の二以上の支持という声は、お互いにしっかりと確認し合っていいんじゃないかと思いますが、その辺の認識は大いに違いますか、一緒になりますか。いかがでしょうか。
○青山参考人　ちょっと違います。といいますのは、戦争が終わったばかりで戦争を嫌がるのは、二日酔いをやって頭が痛いときに酒を飲まないというのと一緒でして、やはり攻められてきたときに守りたいというのは、落ちついたらそういう思想になると思うんです。そのときに、何もできないという形を一番極端な状態のときに考えるのはどうなんだ、私はそう思うんですけれどもね。
○深田委員　憲法学者で法理論家の先生のお話を、私、授業で伺うチャンスもなかったものですからわかりませんが、えらいわかりやすいお話をされるように思うんですよ。
　例えば、自民党さんは改憲を言う。じゃ、社会党も前身以来改憲と言ってきているじゃないか。それを今、護憲護憲と言うと。報道の線引きは間違っていると説明されますが、法理論家の説明としては、大変ジョークを入れて国民にわかるように見えるかもしれませんが、今さっきのように、二日酔いの話までひっかけて話をされますと、ちょっとかみ合わないんではないかと思いますから、また次の機会には少しきちんとその点はやりたいというように申し上げておきたいと思います。
　そこで、憲法上の九十六条ですか、改正の手続のところ、いろいろお話がありますが、これは、今の憲法にあることは、私なんかは大変大切なものだと。まさに国民の主権者としての政治参加論も含めて、いわゆる三分の二があり、国民投票制があり、それで国民投票制がどれだけでき上がっているかというのは別ですけれども、その点では大変大事なことであって、まさに民主憲法としては大切なことだと思っているのですが、これは邪魔だというお考えですか、要らないとお考えですか。そこをちょっと聞かせてください。
○青山参考人　憲法改正の手続が難し過ぎるというだけでして、それは民意をもう少し反映できるようにしたらいいんじゃないか、そういう気がするのです。
○深田委員　時間がもうありません。
　難し過ぎるとおっしゃるけれども、いわゆる衆参議員の三分の二と、数を書いてあるのであって、今なら自自公で三分の二あるかもしらぬものね。公明さんは微妙なことをおっしゃっているけれども、ほかの問題では一緒になっても、憲法問題は微妙に違いがあるかもわかりませんが、手続論が難しいとは思わない。三分の二の量がいけないとおっしゃっているのかどうかだけですよ。そこで発議していけばいいわけですから、その状況は今まで何遍もあった。我々社会党の全盛時代といったらもう懐かしい話になっちゃったけれども、三分の一の壁を絶対守れとよく言ったものですよ。
　今もう一遍盛り返さなければいかぬと思って、民主党さんにも声をかけて、御指導いただいている状況でありますが、そういうことを含めて、やはり手続上難しいのではなくて、これでは憲法が改正できないからまずいというのであって、改正をするかしないかは、今のような九十六条がむしろ一番的確で、三分の二で国民投票にかけなさいというのは、これほど理想的な手続はないじゃないかと思いますが、もう一遍御答弁いただけますか。もういいと思いますけれども。
○青山参考人　それは、若いときにぴしっとした背広を仕立てたようなものでして、このように太ってくるとだめなんですよ。ですから、やはり時代に合うような背広をつくれるようにしておかなくちゃいけませんので、もう少し和らげておきませんと時代の変容に対応できないと私は思っているのです。
　ですから、各議院の三分の二、総議員の三分の二ですからね。
○深田委員　そうですね。だから、もう量の問題、質のことをやる時間がありませんから、私は、そういうことが大切なものだということを申し上げて、ひとつ先生とそこはまた意見が違うなと。もう寂しいことばかりでありますが、申し上げておきたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　青山参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る三月九日木曜日、幹事会午前九時五十分、調査会午前十時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成十二年二月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　岡島　正之君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　高市　早苗君
　　理事　吉田六左エ門君　理事　日野　市朗君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　上田　　勇君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　竹本　直一君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　宮路　和明君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　北村　哲男君　　　　小林　　守君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山本　譲司君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　平賀　高成君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　衆議院調査局第三特別調査　
　　　室長　　　　　　　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　旭道山和泰君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸谷　佳織君　　　　　旭道山和泰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成十二年度における災害対策の施策等）

　　　　午後零時十六分開議
　　　　　————◇—————
○岡島委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成十二年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山国土庁長官。
○中山国務大臣　国土庁長官の中山正暉でございます。
　第百四十七回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を申し述べます。
　我が国は、御承知のとおり、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種災害が発生しやすい国土となっております。
　近年では、戦後最大の自然災害である阪神・淡路大震災において、六千四百三十二名のとうとい人命が失われました。昨年も、広島県を中心とする梅雨前線豪雨、熊本県不知火町に高潮被害をもたらした台風十八号などにより、計百三十名余の死者・行方不明者が生じております。
　災害対策につきましては、従来より政府一体となった体制のもと、全力を挙げて取り組んできているところであります。
　国土庁といたしましては、災害対策に関する総合調整官庁として、災害対策基本法や防災基本計画に基づき、関係機関と密接な連携をとりながら、今後ともより一層強力に推進してまいる所存でございます。
　以下、各施策ごとに取り組みの概要を申し述べます。
　まず、阪神・淡路地域の復興対策につきましては、震災の発生から五年が経過したところであり、政府、地元地方公共団体、地元住民等の一体となった努力により、被災地は着実に復興の道を歩んでおります。最大時には四万七千九百十一世帯の方々が生活されていた応急仮設住宅につきましても、本年一月十四日にすべて解消いたしました。
　その一方で、被災地の経済は、最近では一部製造業を中心に明るい兆しが見られるものの、全国的な景気の影響もあって、有効求人倍率が依然として低水準にあるなど、引き続き厳しい状況が続いております。
　本年二月二十三日には、阪神・淡路復興対策本部の設置期限を迎えましたが、今後とも、心のケア対策などの被災者の支援、産業の復興、安全な地域づくり等に取り組んでいく必要があると考えており、関係各省庁の施策が円滑に実施されるよう連絡会議を設置し、連携協力して、引き続き必要な復興対策を行ってまいります。
　この大震災をとうとい教訓として決して忘れることのないようにするため、兵庫県による阪神・淡路大震災メモリアルセンター設立についても必要な支援をしてまいりたいと存じます。
　災害対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、全般的な見直しを行い、その充実強化を図ってきたところでありますが、平成十二年度におきましては、特に以下の点を重点に取り組んでまいります。
　まず、初動体制につきましては、災害発生時の情報収集・連絡体制の強化を図るため、従来より整備を進めてまいりました中央防災無線網及び地震防災情報システム、ＤＩＳを引き続き充実するとともに、初動対応の実効性を確保するため、より実践的な総合防災訓練の実施に努めてまいります。
　震災対策につきましては、地震防災対策特別措置法に基づき、全都道府県において作成されている地震防災緊急事業五カ年計画の円滑な実施を促進するとともに、昨年修正いたしました地震防災基本計画に基づき、東海地震対策のさらなる推進を図ってまいります。
　また、本年三月をもって期限を迎えます地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地震財特法につきましては、過去三回の延長と同様、今回も議員立法として期限延長に向けた検討が進められていると承知しておりますが、国土庁といたしましても、人的、物的被害を最小限に防止するため、同法に基づく地震対策緊急整備事業をさらに推進することが必要と考えるところであります。
　大都市地域の震災対策につきましては、特に直下の地震の切迫性が指摘されております南関東地域について、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に基づき、実践的なアクションプランの策定など、広域的な対策を関係機関の連携のもとに進めてまいります。
　津波対策につきましては、これまでに作成した津波浸水予測図等を活用し、実態に即した被害想定を実施するとともに、津波防災マップの作成について地方公共団体を支援してまいります。
　火山対策につきましては、活動火山対策特別措置法に基づき、避難施設の整備等を推進してまいります。なお、活発な活動が見られる岩手山につきましては、関係機関と連携をとりながら、観測体制の強化等に努めてまいります。
　風水害対策につきましては、昨年の豪雨災害等の教訓を踏まえ、現在、中央防災会議において、防災情報の効果的な事前周知の方法など総合的な見地から検討を進めているところであります。引き続き、関係機関との連携のもと、国土保全事業の推進、警戒避難体制の整備等、各種施策の推進に努めてまいります。
　復興対策につきましては、引き続き、雲仙岳噴火災害等の地元地方公共団体の復興への取り組みを促進するとともに、復興対策マニュアルの策定等を進めてまいります。
　また、一昨年成立した被災者生活再建支援法につきましては、昨年四月から制度の運用を開始したところであり、今後とも同制度の円滑かつ適切な運用に努めてまいります。
　なお、同法の附則第二条において総合的な見地から検討を行うものとされております被災者の住宅再建支援につきましては、国土庁に設置いたしました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会において、本年夏ごろを目途に報告を取りまとめるべく、現在、検討が行われているところであります。
　激甚災害の指定につきましては、近年、公共土木施設関係の災害につきまして全国的な激甚災害の指定がほとんどない状況にあります。このため、適切に激甚災害に指定できるよう、平成十一年度中に公共土木施設に関する指定基準を見直し、激甚な災害を受けた地方公共団体等の財政負担の軽減が図られるよう努めてまいる所存です。
　防災に関する国際協力の推進につきましては、アジア防災センターを中心としたアジア地域における多国間防災協力を推進するとともに、日米地震防災政策会議の場を活用し、地震対策に関する日米協力を進めてまいります。また、会議の成果を第三国へも広く提供してまいります。
　最後に、原子力災害対策につきましては、昨年茨城県東海村において発生した臨界事故を契機として、さきの臨時国会において原子力災害対策特別措置法が成立し、本年六月までに施行されることになっております。国土庁といたしましては、関係省庁と連携し、防災基本計画原子力災害対策編の全面的な見直し等を行い、同法に基づく対策が万全に講ぜられるよう努めてまいります。
　以上、災害対策に関する私の所信を申し述べました。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、政府の最も重要な責務の一つであると認識しております。防災行政の責任者として、常に緊張感を持ち、関係省庁の協力を得ながら、災害対策に全力を尽くしてまいる決意であります。委員長初め委員各位の格別の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○岡島委員長　引き続き、平成十二年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。増田国土政務次官。
○増田政務次官　平成十二年度における防災関係予算案の概要につきまして、お手元にお配りしてあります資料に沿って御説明をいたします。
　この資料は、一ページが総括表、二ページ以降が各論となっております。
　一ページの総括表から御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が六百八億円余、災害予防関係が一兆七百十五億円余、国土保全関係が一兆八千七百七十億円余、災害復旧等関係が二千七百二十七億円余となっております。これらを合計いたしますと、三兆二千八百二十一億円余となっております。
　次に、二ページ以降の各論について、主要なものを御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　科学技術庁では地震に関する調査研究、文部省では地震予知のための基礎的研究、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費でございます。七ページからでございます。
　科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、文部省では公立学校施設等の整備、厚生省では災害拠点病院の整備、通商産業省では原子力施設等の防災対策のための緊急時対策支援システム等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設設備の整備などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　第三に、国土保全に関する経費でございます。十三ページでございます。
　農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業など、建設省では河川事業、河川総合開発事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。十四ページでございます。
　農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、建設省では河川等災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　国土庁といたしましては、関係省庁との連携のもと、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することにより、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、説明を終わらせていただきます。
○岡島委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会