Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　その大臣の決意を伺って、次の問題にいきます。
　今度は優良宅地開発法の一部改正、この問題についてなんですけれども、法改正に当たって、日本共産党として、認定事業地が二十六カ所ありますが、このうち二十三カ所を調査いたしました。
　それで、その中で明らかになったことは何かというと、多くのところで市町村の意向が反映していないということが明らかになりました。確かに、形式的こま市町村の意見を聴取することになっておりますが、調査してみますと、何とやはり、自治体の町づくり計画とかマスタープランなどと無関係に、宅地開発事業者の計画が建設大臣の認定ということで、そのお墨つきをもらったという格好で持ち込まれてくるのですね。
　例えば、これは横須賀市の長浦町、それから田浦港町地区の集合住宅計画なんですけれども、東急不動産が計画を立てて、そして建設大臣が認定したものなんですけれども、市には形式的な相談があっただけなんですね。それで、非常に大きな開発であります。十九ヘクタールの大きな開発でありますし、地域の町づくりに非常に密接に関連するのです。そういう点で、事実上自治体の頭越しに計画をつくるというのは、これは非常に問題があるんじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
○小鷲政府委員　優良法の認定対象団地について、地元市町村の意向が反映されていない実態があるという御質問でございますが、制度的には、本法の五条で、建設大臣が認定をしようとします場合には関係都府県の知事の意見を聞くということになっております。またさらには、都府県が意見を述べようとするときには関係市町村の意見を聞かなければならないということで、市町村の意見が反映される仕組みにはなってございますが、運用の実態を申し上げますと、実は開発が許されるか許されないかという別途の法体系がございまして、例えば都市計画法に基づきます開発許可でありまするとか、この優良認定を受ける事前の段階のいわば自主的な開発調整の手順があるわけでございまして、実際上は、そういう事業の当否をめぐる事業調整の手続の上で市町村の意見が調整をされると、こういう実態にあるわけでございます。
　したがいまして、一般の場合にはその段階で十分意見調整がされ、そちらの方面の許可の見通しがないと私どものこの法律に基づく認定を下せないという実態でございますので、私どもとしては、それぞれ市町村長の意見が組み込まれておるというふうに理解をいたしているわけでございます。個別の問題について一々承知しているわけではございませんが、一般論としてはそういう仕組みになって処理されておるということでございます。
○中島（武）委員　仕組みは仕組み、実態は実態なんですよ。実態はなかなか大変なんです。
　もう時間もないから余りこのことで時間をつぶしたくないんですけれども、横須賀市は開発指導要綱を持っているんですね、もう御存じと思いますが。普通はまず市に話が来てやりとりするんだけれども、今申し上げたところは事前に市に相談はなかったんです。国の認定を受けてから話があったんですね。これはちょっと違うんじゃないか。やはり、結局頭越しにやっているんですよ、市の。こういうことは改めてもらわないとやはりだめだというのが自治体の意見なんですよね。担当者の意見なんですよ。
　それから、指導要綱では、住民が反対しているところは市としては開発しないということにしているんです。ところが、そういう指導要綱があったってこれは死文になっちゃうんですね。地方自治体の開発許可権というものについて事実上ぼかしてしまうということになりゃせぬですか。そういう点から私は、やはりこの点はよく気をつけてもらいたい問題だ、気をつけてもらいたいといいますか、実態がそうなっていないと。やはりその開発許可権に対して干渉ということに実態的にはなっているということを指摘しておきたいんですね。
　それで、もう一つお尋ねしますけれども、現在非常に開発が進んでいるところは自然破壊が伴っているというのが、これはかなりの共通事項なんです。例えば飯能市。ここでは西武鉄道による開発がやられているんですけれども、周辺は非常になだらかな丘陵地で、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、近くの小学生が遠足に行く天覧山なんかがあるんですよ。ところが、西武がどんどんどんどん開発をやるわけですね。で、緑がなくなってきちゃっているんですよ、緑が。それで、東京周辺の貴重な自然を宅地開発で壊してよいのかという問題が起きてくるんですね、これ。それで、緑の保全は二十一世紀の全地球的課題であると言われておりまして、私もそう思うのですね。そういう点からいうと、やはりこの二十一世紀の大事な課題をこの法案は台なしにしちゃうんじゃないか、こういうふうに思えてならないんです。どうですか。
○小鷲政府委員　ただいま個別の事案を引き合いに出されましてお話がございましたけれども、特に環境の問題につきまして問題が起こり得るとすれば、多くの場合には市街化調整区域で大規模に行われるようなケースではないかというふうに思うわけでございますが、市街化調整区域の場合には、先ほど言いましたように、都市計画法を基本とする別途の調整手続がございまして、そのスクリーンを通して来るということでございます。その過程で必要な調整はされるものというふうに私ども理解をいたしておりますし、しかも、その段階で市町村の意見も適切に反映されるものという
ふうに理解をしているわけでございますが、今回の優良法の規定そのものに即して考えますると、むしろ従来よりも緑を残すような団地を奨励していこう、こういう意図のもとに改正をお願いしているわけでございますので、従来よりもこの改正法によりまして事態が悪化するという心配はいたしておらないところでございます。
○中島（武）委員　緑を重視している改正そのものについては私は否定の立場ではありません。それは改善の立場だということは、重々そういう立場なんです。だけれども現実に、個別の問題、個別の問題と申しますけれども、これはみんな個別の問題なんですよ。今まで大臣が認定したのは二十六カ所あるんです。みんな個別なんですよ。個別に点検しなかったら、どうなっているかというのはわからないんです。そんな漠としたものじゃないんですから。個別だからいけないということじゃない。個別だから大事なんです。そこを点検せんきゃいかぬ。
　そういう点で私はさらに申し上げたいと思うんだけれども、自治体負担がふえるという問題があるんですよ。これまたどうかということをお尋ねしたいんですけれども、多くの自治体は、開発指導要綱で事業者に道路、下水道、学校、保育園などの建設費の負担を求めておりますが、現在、規制緩和の波に洗われまして、行き過ぎた開発指導要綱の見直しが進められているために、事業者に負担を求めづらい状況になっている。多くの自治体で人口増に伴う負担増に懸念が表明されておりますが、この点について、自治体負担がふえていくことについてどんなふうに措置をしたらよいとお考えでしょうか。
○小鷲政府委員　従来、御指摘の宅地開発等指導要綱をめぐりまして、その負担が適切であるかどうかという議論がなされておりまして、行き過ぎている事例が散見されるわけでございますので、これについて是正措置のお願いを随分久しきにわたってやってまいったわけでございます。
　それで、私どもが是正をお願いしておりますのは、どう見ても宅地開発事業者が負担するのはおかしいというふうに見られるものが中にございますものですから、そういうものについてお願いをしているつもりでございます。
　例えば施設をつくりますときに、必ずしも開発地区の住民のみが使うものでないような、地区外の人が利用するようなものまでつくれと、こういうことを言われますので、それは、つくること自体については調整の余地があろうけれども、その費用負担につきましては応分の費用負担についての協議があるべきではないかと、こういう趣旨でお願いをいたしているつもりでございます。
　それで、そういった過度の指導が実質的には一種の規制的な効果を発揮しているということで、規制緩和という視点からも、その見直し、是正につきましてお願いをいたしている次第でございます。したがいまして、過度に市町村が負担を強いられるといりことじゃなくて、従来宅地開発事業者にむしろ無理強いをしていった部分があるならば、そこの点について是正してほしいと、こういう見直してございます。
○中島（武）委員　これはもう時間がないからだんだんおしまいに近づけなきゃいかぬのですけれども、自治体負担がふえるという問題だけじゃないんですよ。売り出されている土地、家屋の分譲価格ですね。これ、ごらんください。もう七千万、八千万。八千万じゃ売れないからって七千万ぐらいに下げたとか、かなり遠いところでも六千万円とか、あれは勤労者用なのかなという疑いが起きてくるようなところもたくさんあります。やはり適切な価格でないといかぬのじゃないかということを指摘して、これはもう最後になりますけれども、聞きたいことが一つあるんです。
　今も、緑の協定の問題、緑地協定とかあるいは建設協定、今度法律で強調をされておりますよね、新しく設けた。それから、かねてから建築協定なんかも非常に重視しておられる。
　それで、実はその具体的なことで一つ最後に聞きたいんですけれども、これは富田林なんです、富田林。大阪の富田林市の津々山台四丁目、五丁目の例なんですけれども、その建築協定の内容は、建ぺい率五〇％、それから容積率一〇〇％、それから、地階を除いて二階以下にして、かつ勾配屋根、道路に面する垣やさくの構造は生け垣かパイプフェンスで見通しをよくすると、非常に細かく規定されている。まあ言ってみれば、第一種住居専用地域並みの内容なんです。で、入るときは、これでよいところに住めるなというふうにみんな期待したのですね。ところが、すぐ近くに実はマンションの計画が持ち上がってしまって、日照問題が持ち上がって、それで幾らかセットバックしてこの問題は解決がついたようなんですけれども、その隣もまたこれから開発する、その隣もこれから開発するというような土地を抱えているのですね。
　そうすると、ここでしっかりしてもらいたいと私が思うのは何かというと、やはりこういうことはあらかじめ予測できるわけですから、事前に緩衝地帯というか、あるいは環境保全ゾーンといいますか、そういう土地を確保する、そういうことによって本当に一種住専並みにしたところがちゃんと担保できる、保全される、こういうふうに建設省としては指導するべきじゃないか。この場合だったら住都公団ですよね、建設省から住都公団を指導する。全国にもこういうところは、市街地においては結構あるのです。だから、そういうところについても同じような考え方で問題の改善を図っていく必要があるのではないかということを最後にお尋ねいたします。
○小鷲政府委員　ただいまの事案は、富田林市で住都公団が施行いたしております金剛東ニュータウンのことではないかというふうに思いますが、この事案は、ただいまおっしゃられました大変厳しい、質の高い建築協定を施行地区内の方々が結ばれたにもかかわらず、公団の開発地区外で中高層が建つということで環境が脅かされる、こういう事案でございます。
　ただ、私どもは、この事案はかなり特殊なケースなのかなというふうに思っておりますのは、本来この土地は二種住専の地域でございましたけれども、隣接する区域内が非常に広い一種住専地域でございまして、大変環境がよいということもありまして、市の指導もあって一種住専並みの建築協定をつくった、こういう経緯があるわけでございます。
　確かに、区域内外であるとにかかわらず、いい町づくりを進めるという観点からは問題が残ったケースでございますので、一つは、当初の計画の段階でいい町がつくれるといったような検討を十分行うということが基本的には大事なんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう視点から、今後公団並びに関係市と十分調整を准めるようにいたしたいというように考えております。
○二見委員長　これにて両案に対する質疑は終息いたしました。
　　　　—————————————
○二見委員長　大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二見委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二見委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
○中尾国務大臣　まず、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　引き続きまして、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○二見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
　　　　　————◇—————
平成八年三月二十五日（月曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　青山　二三君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　横光　克彦君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　田中　直紀君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　福永　信彦君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　大野由利子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　久保　哲司君
　　　　　　高市　早苗君　　　　西　　博義君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山本　孝史君
　　　　　　五島　正規君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　森井　忠良君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　金田　誠一君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　吉男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　　議課長　　　　　須江　雅彦君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　穂積　良行君
　　田中眞紀子君　　　　　田中　直紀君
　　根本　　匠君　　　　　岸田　文雄君
　　持永　和見君　　　　　福永　信彦君
　　北村　直人君　　　　　松沢　成文君
　　福島　　豊君　　　　　西　　博義君
　　枝野　幸男君　　　　　金田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　根本　　匠君
　　田中　直紀君　　　　　田中眞紀子君
　　福永　信彦君　　　　　持永　和見君
　　穂積　良行君　　　　　近藤　鉄雄君
　　西　　博義君　　　　　福島　　豊君
　　松沢　成文君　　　　　北村　直人君
　　金田　誠一君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
三月二十二日
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第二二号）
　らい予防法の廃止に関する法律案（内閣提出第
　一二六号）
　平成八年度における国民年金法による年金の額
　等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第三
　七号）
同月十九日
　付添看護廃止の経過措置延長、健康保険による
　よい看護・介護に関する請願（岩佐恵美君紹介
　）（第四七七号）
　障害者の介護施策の拡充に関する請願（岩佐恵
　美君紹介）（第四七八号）
　らい予防法の廃止と患者の医療・生活保障、国
　立ハンセン病療養所の存続・発展に関する請願
　（今村修君紹介）（第四七九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第四八〇号）
　同（大石正光君紹介）（第四八一号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第四八二号）
　同（日笠勝之君紹介）（第四八三号）
　同（三野優美君紹介）（第四八四号）
　同（今村修君紹介）（第五二九号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第五三〇号）
　同（山口鶴男君紹介）（第五三一号）
　同（今村修君紹介）（第五七一号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第五七二号）
　同（山口鶴男君紹介）（第五七三号）
　同（貝沼次郎君紹介）（第六〇一号）
　国民の食品の安全と健康の確保に関する請願
　（長勢甚遠君紹介）（第五二八号）
同月二十二日
　らい予防法の廃止と患者の医療・生活保障、国
　立ハンセン病療養所の存続・発展に関する請願
　（貝沼次郎君紹介）（第六六八号）
　重度障害者施設等における男性介護従事者の養
　成等に関する請願（羽田孜君紹介）（第八七八
　号）
　重度心身障害者・寝たきり老人とその介護者が
　同居可能な社会福祉施設の設置に関する請願
　（羽田孜君紹介）（第八七九号）
　小規模障害者作業所に対する国庫補助制度の改
　善等に関する請願（羽田孜君紹介）（第八八〇
　号）
　生活保護受給者の医療券方式の改善に関する請
　願（羽田孜君紹介）（第八八一号）
　福祉医療の実施に伴う国民健康保険国庫負担金
　減額調整措置の廃止に関する請願（羽田孜君紹
　介）（第八八二号）
　重度心身障害者とその両親またはその介護者及
　び寝たきり老人とその介護者が同居入所可能な
　社会福祉施設の実現化に関する請願(羽田孜君
　紹介）（第八八三号）
　男性介護人に関する請願（羽田孜君紹介）（第
　八八四号）
　ＨＩＶ問題の迅速な解決に関する請願（枝野幸
　男君紹介）（第八八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第二二号）
　らい予防法の廃止に関する法律案（内閣提出第
　三六号）
　平成八年度における国民年金法による年金の額
　等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第三
　七号）
　　　　　————◇—————
○和田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、内閣提出、らい予防法の廃止に関する法律案及び内閣提出、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　らい予防法の廃止に関する法律案
　平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　ただいま議題となりました三法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、引き続き戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給等を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
　第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦傷病者等の妻として支給を受けた特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等の死亡により戦没者等の妻となっている者に対して、特別給付金を支給するものであります。
　第三は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦傷病者等の妻に対して引き続き特別給付金を支給することとし、その場合、十年間の国債償還額を九十万円、六十万円及び三十万円とするものであります。また、特別給付金国債の償還を終えたときに、夫たる戦傷病者等が平病死している場合、その妻に特別給付金として額面五万円、五年償還の国債を支給することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、らい予防法の廃止に関する法律案について申し上げます。
　現行のらい予防法は、感染源対策としての患者の隔離を主体とした法律でありますが、今日、ハンセン病は、現在の我が国においては感染しても発病することは極めてまれな病気であることが明らかとなっており、また、仮に発病しても、治療方法の確立している現在においては、適切な治療を行うことによって完治する病気となっております。したがいまして、らい予防法に定めているような予防措置を講ずる必要性はなくなっております。
　こうした医学的知見を踏まえ、これまでらい予防法の弾力的な運用を図りつつ、国立ハンセン病療養所の入所者に対する処遇の改善に努めてまいりましたが、らい予防法の抜本的な見直しには至らず、その見直しがおくれたこと、また、旧来の疾病像を反映したらい予防法が現に存在し続けたことが、結果としてハンセン病患者、その家族の方々の尊厳を傷つけ、多くの苦しみを与えてきたこと、さらに、かつて感染防止の観点から優生手術を受けた患者の方々が多大なる身体的・精神的苦痛を受けたことは、まことに遺憾とするところであり、行政としても陳謝の念と深い反省の意を表する次第であります。そして、こうした思いのもとに、今回、らい予防法の廃止を提案することとしたものであります。
　しかしながら、現在、国立ハンセン病療養所におきましては、約六千名弱の方々が療養生活を送っておられます。これらの方々は、既に平均年齢が七十歳を超え、また、その大多数が視覚障害、肢体不自由などの後遺障害を有しておられます。さらに、社会の差別・偏見や、三十年以上の長きにわたる療養所生活の結果、社会に復帰して自立するのが困難な状況に置かれておられます。
　このような療養所に入所されている方々の置かれた特別の状態にかんがみ、らい予防法の廃止とあわせて、法の廃止後も引き続き、療養所入所者に対する医療及び福祉の処遇の維持継続を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、らい予防法を廃止することとしております。
　第二に、国立ハンセン病療養所に入所している方々等に対して現在行われている医療及び福祉の措置を引き続き行うこととしております。
　具体的には、国は、この法律の施行の際、現に療養所に入所している方々に対し、療養所において、引き続き、必要な療養を行うとともに、入所されている方々に対し、福利の増進に努め、社会復帰に必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができることとしております。また、都道府県知事は、療養所に入所している方々の親族に対する援護を行うことができることとし、国は、その費用の全額を負担することとしております。さらに、国立ハンセン病療養所を一たん退所された方々につきましても、原則として再入所を認めることとし、入所者と同様の処遇を行うこととしております。
　このほか、法律に用いられております「らい」という言葉を「ハンセン病」に改めるとともに、優生保護法その他の関係法律につきましても、あわせて見直すこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　最後に、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　公的年金制度及び各種手当制度につきましては、国民年金法等の定めるところにより、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとなっております。
　平成七年の年平均の全国消費者物価指数が〇・一％の下落となったことから、国民年金法等の規定に基づけば、平成八年度において、これに対応した減額改定を行うこととなりますが、このたびの消費者物価指数の変動が僅少であること、現下の社会経済情勢等にかんがみ、平成八年度における特例措置として、公的年金及び各種手当の額を平成七年度と同額に据え置くこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法及び農林漁業団体職員共済組合法による年金である給付について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○和田委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○和田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内黎一君。
○竹内（黎）委員　ただいま議題となりました援護法の一部改正案、らい予防法の廃止に関する法律案及び国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、この三法案はいずれもいわゆる日切れ法案であり、国民生活に大きな影響がある。その重要性は私は認識をするものでありますが、時間の関係上、私は専ららい予防法廃止に関する法律案について若干の質問を行いたいと思います。
　そこで、まず厚生大臣に早速お伺いいたすわけでありますが、大臣は、去る一月十八日、全国のハンセン病患者の団体、いわゆる全患協の代表とお会いになりまして、その際に、国がこれまで行ってきたハンセン病対策について反省と陳謝の意を表されたと承っております。私は、この大臣の態度を高く評価するものでありまして、また、ハンセン病対策上まさに画期的なことだと思いますが、今まさにらい予防法廃止の審議が始まるときでありますので、いま一度大臣のその御意向、発言内容をここで御開陳願えませんか。
○菅国務大臣　今、竹内委員の方からお話がありましたように、私が大臣に就任した直後の一月十八日に、ハンセン病の患者の皆さんとお会いをいたしました。その場で、今回法案として出し、今その趣旨を説明させていただきましたけれども、らい予防法を廃止するということと、療養所の入所者の方々に対する処遇の維持継続を内容とする法案を出そうと思っているということをお伝えすると同時に、政府としての基本的な姿勢をその場で患者団体の皆さんにお伝えいたしたところであります。
　その際、先ほどの趣旨説明の中でも申し上げましたけれども、らい予防法の見直しがおくれてこの法律が存在し続けたことが、患者の方々そしてその家族の方々の尊厳を本当に傷つけて、多くの苦しみを与える結果となったこと、さらには、優生手術などによって療養所におられた方々も多大な身体的・精神的苦痛を受けるようになったことについて、心からおわびを申し上げた次第であります。
　特にその中で、患者の皆さんからもお話がありましたが、先ほどの趣旨説明でも申し上げましたように、現在、ハンセン病というのは感染をすることも極めてまれであり、また、感染したとしても完全に治癒できる、そういういわば普通の感染病になっているということの認識が国民の皆さんの中でもまだ十分ではないのではないか、ぜひ大臣からも機会があるごとにそのことを強く国民の皆さんに伝えてほしいということを申されまして、きょうの趣旨説明の中でも、現在のハンセン病というのはいわば普通の感染病と同じように、かかる可能性も少ない上に、かかったとしても完全に治癒できるのだ、そういう点で特別な、特に隔離を中心としたようならい予防法は、現在はもちろんのこと、もっと早い段階で、なくてもよかったのだ、このことを御理解いただきたい。竹内先生からの御質問にあわせて、そのことを加えて申し上げさせていただきたいと思います。
○竹内（黎）委員　このらい予防法廃止法案につきまして、全患協の皆さんは、特に二つの点についてなお熱心な要望を持っていらっしゃいます。
　その第一は、患者給与金でございます。患者給与金をできることならばこの廃止法の中で明示をしていただきたい、こういう御注文でありますが、残念ながら、提案されている法案の中ではそれは触れられておりません。なぜ法律に取り込めないのか、その理由を伺いたいと思います。
○松村政府委員　御指摘の患者給与金でございますが、これは、入所者の日常生活の需要を満たすために入所者に対して支給されております国民年金の障害一級相当、金額を申し上げますと月額八万一千八百二十五円でございますが、これ相当の給付でございます。療養所内の入所者の所得の水準の公平化を図る観点から、年金受給者につきましては、その年金額との差額を給付しているものでございます。
　このように、患者給与金は、障害の程度に応じまして支給される年金など、全く性格の異なる給付間の調整を行うものでございまして、法定化になじみにくい、このような結論になったものと考えております。
○竹内（黎）委員　法定化になじみにくいという御答弁ですが、それでは、一歩譲りまして、大臣、患者が熱望しておる患者給与金を今後も維持継続する、さらに、必要な場合に応じては増額も考慮する、こういうお約束を当委員会でいただけますか。
○菅国務大臣　今回の法律は、委員も御承知のように、らい予防法廃止と同時に、これまでの療養のそうしたものを維持継続するということ自体が非常に大きな柱になっておりまして、その中でも重要なこの患者給与金というものにつきましては、将来にわたって維持継続するということを前提として考えております。
　法律の中でも、確かに直接患者給与金という言葉はありませんけれども、第二条で必要な療養を維持する、あるいは第四条で福利の増進を行うというふうになっておりまして、そうした医療、福祉の措置の継続をするということがこの法律の基本的方針でありますので、今委員の方からおっしゃいました患者給与金の将来の維持については、この場で維持継続をするということをお約束させていただきたいと思います。
○竹内（黎）委員　どうもありがとうございました。
　さて、先般、私どもは、和田委員長のお供をいたしまして、多磨全生園の視察に参りました。その際、たしか建物の正面近くに大きな看板が立っているのが私の目に入りました。目を凝らして見ますと、職員募集という看板で、看護婦それから介護人を募集します、こういう看板でございまして、私は、それを拝見して、この療養所も職員の充足に苦労をしているのかな、こう思いながら、なおかつ園内で直接園長先生に伺いましても、大変に御苦労されているというお話です。また、その際、患者代表の方からも、いわゆる賃金職員も半分も補充できない状況だ、こういうぐあいに伺ったわけですが、一体、国立ハンセン病療養所における職員の充足の状況というのはどうなっているのですか、それから、これを強化していく何か具体策はお持ちなんですか。
○松村政府委員　国立ハンセン病療養所におきます職員の充足確保につきましては、ちょっと数字を申し上げますが、平成八年一月一日現在、定員三千百十四名に対しまして現員が三千九十五名でございます。これを充足率で申し上げますと、九九・四％となっているところであります。また、賃金職員の御指摘もございましたが、賃金職員の充足確保につきまして、また数字を申し上げますが、平成八年一月一日現在、定員千百四十四名に対し現員九百十九名でございまして、全体的な充足率は八〇・三％となっております。このように、国立ハンセン病療養所の職員の充足は、それぞれの施設が非常に努力をいたしておりまして、こういう状況になってございます。
　医師などの職種によりましては、立地条件等により採用が困難な施設もございますが、こういったところにつきましても、近隣の国立病院・療養所からの応援体制を強化するなど、職員の確保に努力をしておるところでございます。
○竹内（黎）委員　さて、今回の法改正によりますと、国立ハンセン病療養所も、ベッドが、旧来の結核とか精神とかとあわせた、そういう特別病床ではなくて、一般病床として勘定されることとなる。そうしますと、地域の医療計画全体の中でベッド数削減のおそれはないのかどうか、その点はいかがですか。
○松村政府委員　従来のハンセンの病床につきましては、一般に開放されているという状況ではございませんから、医療計画の中の既存病床数に算定するというのは適当ではない、こんなふうに考えておりまして、そういったことから考えると、ベッド数が減少するのに伴ってハンセン病療養所のベッド数が必要以上に減らされるということはないと思います。
○竹内（黎）委員　さて、私も今まで質問の中でハンセン病ハンセン病、こう申し上げてきましたが、正式の学名はらいなんですね。学会の名称も、日本らい学会だったり、あるいは国際的にも国際らい学会だったりする。いわゆるレプロシー、らいが正式な学名ですが、今回は設置法改正で、ハンセン病、こう設置法の中でも改めるわけです。
　では、この正式学名とハンセン病という呼称とどういう関係になるのですか。これは、ハンセン病は通称として、あるいは厚生省はこれから公用語としてハンセン病を使う、こういう意味合いなんですか。
○松村政府委員　今御指摘のように、らいという病名は、これまで、いろいろなイメージといいましょうか、概念といいましょうか、こういったものと結びついてへ患者の方々やその家族の方々が長年にわたりこれに悩んでこられたところでございます。
　そこで、患者団体を初めとする関係者におかれましては、らいという病名を、当該疾病の原因となる細菌の発見者にちなんだハンセン病、こういうふうに改めることによりまして、これまでらいという言葉から連想されますさまざまな偏見でありますとか、あるいは患者の方々が実際に感じておられる不快感、こういったものを断ち切りまして正しい知識の普及を図っていこう、こういうふうに考えて、ハンセン病という言葉の普及、定着に努めてきたところであります。そこで、今回の法律の廃止を機に、法律上もハンセン病という言葉に改めまして、今後は行政的にはハンセン病というものを用いていく姿勢を明らかにしておるところでございます。
　また、学会のお話も出ましたけれども、学会において用いられております病名についても、来月、日本らい学会の総会が開かれまして、病名変更についての決議がなされる見通しである、このように聞いておるところでございます。
○竹内（黎）委員　ちょうだいした資料によりますと、ハンセン病患者さんで、現在、在宅あるいは通院している方が六百五十八人いるということのようでございますが、それらの人々の医療費は一体どうなっているのですか。
○松村政府委員　在宅患者さんの医療費の問題でございますが、これには二種類といいましょうか、二つのケースがございます。
　まず、在宅患者さんの多い沖縄について申し上げますと、復帰前から在宅治療が、政府委託で財団法人の沖縄県ハンセン病予防協会において実施されてきた経緯がございます。そこで、復帰後も、沖縄振興開発特別措置法に基づいて引き続き国庫補助事業として在宅患者の診療事業が実施され、自己負担が解消されているところでございます。こういうことで、これらの措置につきましては、今回のらい予防法の廃止とかかわりなく、沖縄の特殊事情を踏まえまして、先ほど申し上げました特別措置法に基づいて今後も継続されていくと承知をしております。
　また、その他の地域の患者さんにつきましては、ハンセン病以外の医療は医療保険の中で対応されておりまして、ハンセン病の治療についてはこれらの医療機関の協力を得て実質上対応がされている、こういうことでございます。
○竹内（黎）委員　さて、もう一度大臣の御所見を承りたい問題があります。
　今回のらい予防法廃止法案の中で、優生保護法関係については削除をしておるわけであります。優生保護法それ自体も大変な問題がある法律でありまして、そもそも優生という思想が許されるものか。あるいはまた人工妊娠中絶、これは、アメリカの大統領選挙でも大きな政策課題になっている、また、アイルランド共和国では先般国民投票までやったという、こういう大変難しい問題をはらんでいるわけであります。一体、大臣は現行の優生保護法についてどういう御意見をお持ちであり、また、機会を見て改正をしたい、こういうぐあいにお考えになっていますか、その点を明らかにしてほしいと思います。
○菅国務大臣　優生保護法という法律の中では、「不良な子孫の出生を防止する」という今委員も言われました優生思想の法目的や、精神障害者や遺伝性疾患を有する者等に対して本人の同意なしに優生手術を行うことができる等の規定がありまして、近年においてはこのような考え方による法律の運用は行ってはいないわけですけれども、このような規定が残っていることについては、障害者団体を中心に、障害者に対する差別であるから早急に改正すべきだという意見が強く出されております。
　今回のらい予防法の廃止に関連いたしまして、この優生保護法の中にありましたらい疾患に関する規定は削除をするという、そういう取り扱いになっていることは今委員もおっしゃったとおりであります。
　今おっしゃいました優生保護法あるいは優生思想というものに対する考え方ということでありますが、やはり人間の人格、人権というものを考えますと、現在の時代の考え方として、こういう考え方を中心とした考え方は必ずしも望ましいものではないというか、必ずしもそういうものが適切なものではないように、少なくとも私個人としては感じているところであります。
　ただ、この優生保護法という法律につきましては、その優生思想という問題が一つ大きくあるわけですけれども、もう一つ、先ほどもおっしゃいました人工妊娠中絶の問題がありまして、この問題については大きな議論が従来から存在をしていて、また、その意見がかなり大きく分かれているという状況もあるわけであります。
　そういう点で、法律改正について今私の立場で軽々に触れることは差し控えたいと思いますけれども、法律の改正という問題に関して言えば、やはり各方面での議論を見守りながら、まさにこの国会での合意が必要になるわけですから、そういったことを念頭に置いて考えていかなければならない。
　ただ、先ほど申し上げたように、優生思想という問題での御質問について言えば、こういう考え方に基づく法律というのは今後見直す、この法律がというのじゃなくて、優生思想という問題については見直す必要があるのではないかと私自身は思っております。
○竹内（黎）委員　さて、先ほどの大臣のお話にも出てきたわけでありますが、患者の皆さんがいま一つ熱心に要望されていることは、ハンセン病に対する国民の理解の増進と申しますか、ハンセン病の啓発と教育活動の推進について熱心な期待を寄せておりますので、この項目につきまして、今後一体どのような具体的な措置を予定されておりますか。
○菅国務大臣　ハンセン病に関します正しい知識を普及啓発することにつきましては、毎年六月に「ハンセン病を正しく理解する週間」というものを設けて、ここを中心にして偏見や差別の払拭に努めてきたところでありますけれども、依然、ハンセン病に対する偏見あるいは患者、家族に対する差別が残っていることは残念なところであります。
　このため、厚生省としては、らい予防法の廃止を契機として、従来からのこうした取り組みに加えて、新たに入所者の皆さんの社会交流事業等を実施するなどを通して、より効果的な、多様な啓発普及事業を行ってまいりたい、これに充てる予算なども少しふやしていただいておりまして、努力したいと思っております。
　また、先ほど委員おっしゃいましたように、そうした施設を国会議員の皆さんが訪ねたり、あるいは、全生園は私も地元で何度かお邪魔をしましたが、地域の人と一緒にお花見を楽しんだりという、そういう地域の人たちとのいろいろな交流なども深めることで誤解とか偏見というものが薄らいでいく、そういう努力を、厚生省としてもお手伝いできるところはぜひ力を注いでやっていきたい、こう考えております。
○竹内（黎）委員　そろそろ時間が参りましたようですから、最後に、私の若干の感想を述べたいと思います。
　私も、らい予防法廃止法案の質疑の準備のため、いろいろな患者さんの方にお目にかかりましたが、ある患者さんのお言葉が私の耳に強く焼きついております。
　それは、こういうお話でございます。らい予防法の廃止が実現してこそ、初めて私たちは人間に返ることができるのです、こういう言葉でございます。ハンセン病患者が今日まで受けてきた苦痛の歴史を振り返りますとまことにそのとおりだろう、こう思いますし、なおまたその患者さんは、国会でいよいよ廃止法案が審議になる、大変うれしい、でき得べくんばこれが二十年前であってほしかった、こうさらに重ねておっしゃられまして、本当に私は胸に強い痛みを感じたわけでございます。
　らい予防法廃止の一日も早からんことを願いながら、無念の思いを抱いて亡くなった方も大勢いらっしゃるわけでございまして、私は、そういう患者さんあるいは家族の方には本当に心から相済まないな、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　そこで、大臣からもいろいろとお話があったわけでございますが、私は先ほど厚生省の方にらいという学名とハンセン病という呼称の関係を伺いましたが、あの御説明では私は若干物足りない感じがいたします。なぜかといえば、らいというスティグマを持っているこの言葉の響き、患者さんたちが嫌うのも家族の方が嫌うのも当然でございます。よってハンセン病と変えるというわけですが、私は、このハンセン病と変えるということに、もうこのらい予防法とはさようならする、絶縁をする、こういう気持ちがこもっての呼称の改称であった方が本来の意義ではないか、このようにも考えるわけであります。
　らい予防法は廃止になりますが、まだまだこれから私たちは患者さんのお世話をしなければならぬことはたくさんあるわけでございまして、私ども国会議員としても、これからもそういう患者さんが安心して老後を暮らせるような環境づくりに熱心に取り組むのが責務ではないかな、こう思います。
　一言、私の感想を申し上げました。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　本日は三法案を一括して審議するということで、それぞれに大変大事な法案でございますけれども、私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案と平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、これを中心に質問をさせていただきたいと思います。らい予防法の廃止に関する法律案は同僚議員がこの後詳しく質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　私は、この法律案の質問に入ります前に、エイズの問題で若干大臣にお伺いをしたいと思います。
　三月二十日に東京、大阪の原告団が和解案の受諾を決定された、こういうことでございますが、この和解成立がほぼ確定された、この和解成立の確定により大臣としては問題が解決したと考えるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　一応、今月の二十九日を両裁判所が和解の最終期限とされておりまして、先々週来、被告そして原告の受け入れという姿勢が表明をされまして、今、最後の詰めの協議を行っているところであります。そういう点で、まだ具体的な和解調書の作成あるいは必要となるかもしれない確認書の作成、あるいはさらに議論が、その後に残る問題などそういう問題についての詰めの段階ですので、まだ確定的とは申せませんけれども、大きい流れとしては二十九日に和解が成立するのではないだろうか、このように思っているところであります。
　ただ、これですべて問題が解決したかという、そういう御質問であったと思いますけれども、もちろん、これで解決する問題もありますけれども、まだまだ解決しない問題が幾つか残されると思っております。
　直接的な問題として、今申し上げた継続して議論をしなければいけない問題が、例えば、和解の所見の中でも、和解と切り離してさらにこういう問題は協議してほしいというような問題もありますし、また、いろいろな、治療体制等については和解までに物事が一〇〇％決まらない性格のものもありますので、そういうものも残ると思います。また、いろいろ厚生省としての調査もこの間続けてまいっておりますけれども、いろいろな事実関係がすべて判明したということにもなかなかなっていないのは御承知のとおりであります。そういった問題はこの国会なり別の機関なりがいろいろ努力をしていただいておりますので、そういった問題もさらに残ろうかと思っております。
　さらに大きく言えば、行政のこういった問題に対する反省を踏まえてどういう形で責任を受けとめ、そして薬事行政を含むこれまでの厚生省の行政のあり方をどのように改革する必要があるのか、そういった問題はさらに残された問題だと受けとめております。
　そういった点で、和解の成立というのは一つの大きな山を越えることにはなりますけれども、まだまだ残された問題は大きい、このように受けとめております。
○石田（祝）委員　大臣は、和解が成立をしても残された問題が多い、その問題の解明もしなくてはならない、努力もしなければならないということですので、これはぜひ大いにやっていただきたいと思います。
　もう一点、三月十九日に、厚生省の薬害エイズプロジェクトチームの報告書、大変膨大な量が調査の結果として発表になりましたけれども、残念ながら、ファイルのうちの一冊はまだ公表もされておりませんし、厚生省の調査ということで二回大きく発表されましたが、この真相究明という観点から、大臣は、三月十九日の厚生省としての発表で省としての真相究明の手はもう尽くした、これ以上省としてはできない、こういうお考えなのか、さらに努力をして真相究明に一歩でも二歩でも踏み込んでいくお考えがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○菅国務大臣　三月十九日の時点で、それまで幾つかみずからこういう項目について調査したいというものについてはおおよそは公表させていただきました。ただ、今おっしゃるとおり、一つだけファイルが残っておりまして、これにつきましても、今月中はちょっと無理かもしれませんが、来月のなるべく早い、一週目とか二週目という早い段階では公表ができるように今その段取りを進めているところであります。
　それを含めて、これで調査が終わることになるのかという御質問でありますけれども、確かに内容的には、まだ私から見てもこれでいろいろな事態がわかったというふうには言えない問題が多々残っております。ただ、今のような厚生省としての調査のプロジェクトを継続することでその不明な点がさらに明確になるのかどうか、率直に申し上げてやや限界を感じているところも幾つかあるわけであります。
　そういった点では、四月の早い時点で今残されたファイルを提出する段階までにさらに調査ができるものについてはあわせて御報告をしたいと思っておりますけれども、その後の調査を同じような形で継続するのか、一たんこの調査プロジェクトとしては何らかの一つの区切りをつけて、必要であれば残された問題についてはまた問題ごとに調査をしていくのか、そういう扱い方についてはその時点までには何らかの方向性を出したい、このように考えております。
○石田（祝）委員　ちょっと大臣の御答弁の中で、厚生省が省として調べることの限界があるのではないかというニュアンスのことをおっしゃいましたが、これはいわゆる厚生省の組織としての問題ですか、それとも、それは個人としてその衝に当たるそれぞれのポジションの方の問題ですか。全体、厚生省の持つ問題として自分の省のことについてこれ以上調べるのは大変難しい、そういう意味ですか。
○菅国務大臣　例えば、今回も役所にいるメンバーだけではなくて、関係した、例えばエイズ研究班におられたメンバー、つまりは民間の方あるいはいろいろな企業や一部団体などについても調査をお願いしたわけです。そういう中で、例えば薬の使用量等を調べるのは、薬事法という法律権限がありますから、ある程度は法律に基づく調査ということも一部には入るわけですけれども、一般に言いますと、こういう問題についてぜひお答えいただきたいという形で、お願いベースで質問をして任意に答えていただいたものを公表している部分が多いというものであります。
　そういう意味で、厚生省という役所の持っている権限の中で調査できる部分と、あるいは、何回聞いても、中身は疑問は残るのだけれども、お答えが、例えば、よく覚えていないけれどもこうじゃないかという、同じ答えが何回も返ってくるようになって、そういった意味を含めて、厚生省の持っている権限の中での調査が少し一部限界もあるのかなと申し上げたところです。
○石田（祝）委員　このことはまた後日詳しくやらせていただくと思いますが、我が党を含め五人の証人喚問、党によっては四人の証人喚問も要求しておりますので、これはまたこの委員会で場を改めて、厚生省の省としての限界を超えた部分は我々も一生懸命取り組まさせていただかなければならぬと思っております。
　続きまして、年金法についてお伺いをしたいと思います。
　今回は、法律にそのままのっとれば年金を〇・一％下げなければならない、これをそのまま据え置くということで特例法がかかっておるわけです。大臣、今回は初めて下がったということでそのままにしておこう、こういうことでありますが、完全物価スライドという大原則からいくと、これは原則を崩す話なんです。これからこういう小幅な場合にも、万が一来年も〇・一％下がったらどうするかとか、こういう議論もあると思うのですが、小幅な部分とかいろいろなことに対して、これから今までのとおりの完全物価スライドで、極端に言えば〇・一％でもやるのかやらないのかとか、こういうことについては大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　物価スライドのあり方につきましては、どの時点ですか、大分以前は五％を超えたときにスライドをさせるというような時期もあったと思うのですが、それでは余りにも幅が広いということでそれを四％にしたり、さらに下げたりする中で、完全にスライドにするということが決められて今日に至っていることは御承知のとおりであります。そういう点で、おっしゃるとおり、これまでは一年単位でいえば物価が上昇するということがずっと続いておりましたので、その想定のもとに完全自動物価スライド制が導入されてきておりまして、今回の物価の下落というのはそういった意味では初めての経験であるわけであります。
　今後も下落も含めて小幅な物価変動が繰り返される可能性があることや、必要な事務経費等を考慮した制度運営を行う必要があることから、物価スライドの制度のあり方を見直すべきではないか、このように考えております。つまりは、非常に小幅なところまで、〇・一上がったり下がったりするということまで完全に自動的にやることの方がいいのか、多少の小さな幅であればそれは変えないでおいて、その幅を超えたときに変える方がいいのか、それについては検討する必要があるのではないかと思っております。いずれにしても、年金審議会等において幅広い観点から検討をいただきたい、このように考えているところであります。
○石田（祝）委員　今回の法案の影響が及ぶ法律として児童扶養手当法がございます。これでちょっと確認をしたいのですが、老齢基礎年金を受給するようになったおじいさんですか、おじいさんに当たられる方が孫の面倒を見ている場合、老齢基礎年金を繰り上げ支給をしたということで児童扶養手当が打ち切りになった、こういう例があるように聞いておりますが、これは確認をしておりますか。
○高木（俊）政府委員　児童扶養手当でございますけれども、児童扶養手当は、生別母子世帯等の生活の安定ということで一種の所得保障制度ということで支給がなされております。そういった意味で、公的年金を受給するようになった場合には、類似の所得保障制度ということもございますので、基本的には児童扶養手当の方が支給停止になるという格好でございまして、御指摘のケースにつきましては、最近では秋田県でそういった事例が発生をいたしております。
○石田（祝）委員　児童扶養手当法の第四条第三項第二号で、老齢福祉年金以外の公的年金との併給は認めない、こういうことが書かれております。先ほど局長がおっしゃった秋田の例をちょっと申し上げますと、男性の方で、四年ほど前からお孫さんを養育されておる、そして月額四万千三百九十円の児童扶養手当を受けておったが、六十歳になったので繰り上げ支給を選択をして月額二万六百四十一円の老齢基礎年金を受給した、そうすると年金の併給は禁止、こういうことで児童扶養手当が打ち切られた、月額二万七百四十九円の収入減になった、こういう例なんです。
　これは併給できないから自動的にばっさり切っているという例なわけですけれども、老齢基礎年金の平均受給額は大体三万円ちょっとなんですね。いろいろな意味で欠けて満額なかったりとか、繰り上げ支給を受給すると六十歳では満額の五八％ですか、ですから大変額の逆転が起きる。そして、これを私が聞きますと、税金で賄っているからという話もありましたけれども、老齢基礎年金は三分の一が国庫負担。ですから、この人の例などでいくと、税金の部分だけを調整すると、本来は別の形でもっともっと配慮がされるべきではないかと思います。この点について、これを見直すお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　公的年金と児童扶養手当との併給の調整につきましては、ただいま申し上げたような考え方で調整をしておるわけであります。
　ただ、御指摘のようなケースで、従前もらっておりました児童扶養手当の方が額が多くて公的年金の方が額が少ない、今回そういった事例が起きたわけでありますけれども、その際における調整の仕方等々、これは一つ問題として私どもとしても感じております。
　そういった意味で、現在、母子家庭を取り巻く対策の一環として児童扶養手当も含めまして中央児童福祉審議会の中で御検討をお願いしておりますので、そういった中でこの辺の調整のあり方を含めまして御検討いただきたい、こんなふうに考えております。