Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　再チャレンジ担当大臣として一言ごあいさつ申し上げます。
　安倍総理が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた社会であり、再チャレンジ支援策は、そのための重要な政策と位置づけられます。
　新たな日本が目指すべき社会は、努力した人が報われ、勝ち組、負け組が固定化されない社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であると考えます。
　人生の各段階で多様な選択肢が用意され、それを自由に選択することで、個人も企業も自由闊達な活動が可能となり、ひいては我が国経済の活性化にもつながります。
　このため、だれでも再チャレンジできる社会の実現に向け、総合的な再チャレンジ支援策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
　まず、人生を、働き方、学び方、暮らし方の面で、単線から複線化するよう社会全体の仕組みを改革いたします。
　働き方の面では、いわゆる新卒一括採用システムを見直し、第二新卒やフリーターなど、新卒者以外にも広く門戸が広がるよう、企業の採用・人事制度の柔軟化を図るように働きかけるとともに、必ずしもしっかりとした職業経験を有していない三十から四十歳程度の者も対象とした国家公務員の中途採用の仕組みをつくります。また、パート労働者への社会保険の適用拡大など、正規、非正規労働者間の均衡処遇を推進いたします。
　学び方の面では、いつでも学び直しができるよう、大学等において社会人のキャリアアップや再就職に役立つ実践的な教育コースの開設等を支援いたします。
　暮らし方の面では、退職後の団塊世代や若者が、これまでと違う新しい暮らし方ができるよう、人生二毛作の実現に向けた就農支援を行うとともに、Ｕ・Ｉターン者の地域における受け入れ体制の整備等を支援いたします。
　再チャレンジをしようと考えている人々の事情はさまざまであることから、それぞれの事情に応じたきめ細かい支援策を講じてまいります。
　就職氷河期に不本意な就職をし、離転職を繰り返す年長フリーターについては、キャリアコンサルティングの実施等により、自分の希望する仕事への就業を支援します。
　出産、育児等により離職し、再び就職を希望する女性については、一定期間、現場研修を実施する再チャレンジ職場体験制度の創設等を通じ、再就職を支援いたします。
　高齢者や団塊世代については、ベテラン人材の企業等での活用の推進や、七十歳まで働ける企業の普及促進を進めます。
　一度事業に失敗し、再起を図る事業者については、その資質や新しく取り組む事業見込みに基づいた資金調達が可能となるよう再チャレンジ支援融資制度等の創設を検討するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進します。
　再チャレンジ支援策は多岐にわたり、政府一体となった取り組みが不可欠でありますので、関係府省と連携しつつ、施策を推進してまいります。
　終わりに、河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げて、私のごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　次に、大田国務大臣。
○大田国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　日本経済は、企業における過剰雇用、過剰設備、過剰債務という三つの過剰が解消し、デフレからの脱却も視野に入るなど、ようやく長い停滞のトンネルを抜け出し、正常な状態に戻りつつあります。今後も、国内民間需要に支えられた回復が続くと見込まれますが、依然として高い水準にある原油価格の影響など、注意が必要です。また、企業規模や地域によって回復にばらつきがあること、若年層を中心に雇用の非正規化が進んでいることに今後も注意を払い、景気回復の成果が幅広く波及するよう努めてまいります。
　安倍内閣の目指す美しい国の実現に向けて、人口減少や厳しい国際競争に打ちかつ新たな成長経済を目指してまいります。そのためには、情報化、グローバル化という成長のチャンスを適切にとらえ、これを生かすための大胆な改革が必要です。経済財政諮問会議がメーンエンジンとなって、創造と成長に向けての三つの大きな課題に取り組んでまいります。
　第一は、イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れることです。
　サービス業を含め幅広い産業において、情報通信技術をより本格的に活用することや規制改革を行うことで日本経済の生産性はまだまだ高めることができます。また、アジアを中心とした世界市場との間でよりオープンな関係を築くことに力を注ぎます。
　第二は、徹底的な歳出削減と行政改革の断行です。
　基本方針二〇〇六に沿って、歳出歳入一体改革に正面から取り組み、二〇一一年度には、国、地方合わせた基礎的財政収支の確実な黒字化を目指します。このため、成長なくして財政再建なしの理念に立って、経済成長を維持し、国民負担の最小化を第一の目標にして、歳出改革を計画的に実施します。公共サービス改革、いわゆる市場化テストにつきましても、対象事業の追加など精力的に進めてまいります。
　第三は、生活に直結する改革です。
　国民にとって信頼でき、持続可能な社会保障制度に向け、改革を後押ししてまいります。また、若年層を中心とした経済格差拡大の懸念や、地域間の経済活動のばらつきに対処するため、人材育成の強化や再チャレンジ支援に関する取り組みを推進してまいります。
　こうした改革を進めていく前提として、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させることが必要です。そのため、政府・日本銀行は一体となった取り組みを行ってまいります。
　さらに、経済財政政策を包括的に目に見える形で示すため、新たな中期の経済財政運営の基本方針を、経済財政諮問会議において来年一月を目途に策定してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○河本委員長　次に、佐田国務大臣。
○佐田国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　まず、規制改革については、我が国の経済、地域の活性化や、より豊かで質の高い生活の実現に大きな役割を果たすものであり、積極的に推進してまいります。具体的には、教育の再生に向けた教育委員会改革を初めとする諸改革や、ブロードバンドの普及促進によりイノベーションを雇用の創出、地域間格差の是正等につなげていくための規制改革を進めてまいります。これらのほか、保育、農業、放送等幅広い分野の規制改革にも取り組んでまいります。さらに、今後の規制改革の推進体制についても早急に検討してまいります。
　次に、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方のもと、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、本年五月に成立した行政改革推進法に基づき、行革路線を後退させることなく、積極的に推進してまいります。
　具体的には、政策金融改革については、政策金融改革に係る制度設計を踏まえ、平成二十年度の新体制への円滑な推移に向けて着実に進めてまいります。
　公益法人制度改革については、本年五月に成立した関連法の平成二十年度の施行に向け、万全を期してまいります。また、公務員制度改革については、これまでの検討を踏まえ、早急に実施すべきものは可能な限り早急に具体化するとともに、公務員の再就職の問題についても、公務員制度改革全体の中で検討してまいります。あわせて、総人件費改革、独立行政法人の見直しなどについても、引き続き推進してまいります。
　さらに、地域活性化については、私は我が国の発展には地域の個性ある発展が不可欠であり、地域の活力なくして国の活力はないと考えます。地域の方々の知恵と工夫を生かした取り組みを政府一体となって積極的に支援してまいります。このため、構造改革特区制度を見直すとともに、地域の人づくりや雇用創出を支援する地域の雇用再生プログラムを、これは仮称でありますけれども、策定してまいります。また、町づくりのさまざまな担い手の力を高めるとともに、中心市街地の活性化についても強力に支援してまいります。
　最後に、道州制については、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加などの社会経済情勢の変化を踏まえれば、その導入の検討は重要な課題であります。道州制に向けた先行的な取り組みとして国会に提出し、現在継続審議になっている道州制特区推進法案の早期成立に向け、関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。その上で、道州制の本格的導入に向け、国民にわかりやすいイメージをお示しできるように、道州制ビジョンの策定を進めてまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　次に、下村内閣官房副長官、鈴木内閣官房副長官、平沢内閣府副大臣、渡辺内閣府副大臣、林内閣府副大臣、谷本内閣府大臣政務官、田村内閣府大臣政務官及び岡下内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。下村内閣官房副長官。
○下村内閣官房副長官　内閣官房副長官の下村博文でございます。
　河本委員長を初め理事、委員の皆様方の御協力を賜りながら、鈴木副長官とともに塩崎官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○河本委員長　次に、鈴木内閣官房副長官。
○鈴木内閣官房副長官　内閣官房副長官の鈴木政二でございます。
　河本委員長を初め各委員の先生方に御指導、御鞭撻を十分賜りながら、下村官房副長官ともども、私ども塩崎官房長官を補佐し、また支えていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　次に、平沢内閣府副大臣。
○平沢副大臣　内閣府副大臣の平沢勝栄でございます。
　所掌事務は多岐にわたりますが、大臣を支え、全力で職責を全うしたいと考えておりますので、河本委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○河本委員長　次に、渡辺内閣府副大臣。
○渡辺（喜）副大臣　このたび、再チャレンジ並びに経済財政政策担当を命ぜられました渡辺喜美でございます。自慢じゃないけれども、政府に入るのは初めてであります。
　山本大臣、大田大臣を支えてやってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○河本委員長　次に、林内閣府副大臣。
○林副大臣　内閣府副大臣の林芳正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国・地方行革、公務員制度改革、地域活性化、道州制関係の施策、規制改革、栄典、国際平和協力業務等、多岐にわたる政策を担当させていただきます。
　官房長官、また佐田大臣を支えまして力を尽くしてまいりたいと思いますので、河本委員長初め委員の皆様方の御指導と御協力、よろしくお願いいたします。（拍手）
○河本委員長　次に、谷本内閣府大臣政務官。
○谷本大臣政務官　内閣府大臣政務官の谷本龍哉でございます。
　平沢内閣府副大臣とともに、科学技術政策、イノベーション、少子化対策、男女共同参画、食品安全行政関係等の施策及び情報通信技術政策、多岐にわたりまして担当いたします。
　河本委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○河本委員長　次に、田村内閣府大臣政務官。
○田村大臣政務官　内閣府大臣政務官の田村耕太郎です。
　経済財政政策と再チャレンジを担当します。
　河本委員長初め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力、どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○河本委員長　次に、岡下内閣府大臣政務官。
○岡下大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官を拝命いたしました岡下信子でございます。
　林副大臣とともに、佐田特命担当大臣のもとでの政策を担当させていただいております。
　どうか、河本委員長初め委員各位、理事の皆様方の御協力と御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○河本委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成十八年十月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　広津　素子君
　　　　　　福井　　照君　　　　福田　良彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　仲野　博子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　山田　正彦君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　遠藤　利明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　櫻井　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁交通部長）　　枡田　一彦君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　大塚　　拓君
　　高山　智司君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　小里　泰弘君
　　小川　淳也君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　高山　智司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房技術総括審議官染英昭君、消費・安全局長町田勝弘君、経営局長高橋博君、農村振興局長山田修路君、水産庁長官白須敏朗君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、気象庁予報部長櫻井邦雄君及び海上保安庁交通部長枡田一彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤基彦君。
○近藤（基）委員　おはようございます。自由民主党で農林部会長を拝命しております近藤基彦でございます。
　本農林水産委員会の開催に当たりまして、最初の質問者としまして、昨日の農林水産大臣の所信表明について御質問をさせていただきます。
　まず初めに、農林水産政策の基本方針について御質問をいたしたいと思います。
　農林水産業をめぐっては、従事者の減少や高齢化、グローバル化の進展など、内外にわたり大きな転換期を迎えております。こうした中にあって、先般、安倍総理は、所信表明演説において、農林水産業において新世紀にふさわしい戦略産業としての可能性を追求するとのお考えを示され、また、昨日は松岡大臣より、今後の政策運営に当たっては、旧来の固定観念にとらわれず、攻めの姿勢で取り組み、世界に冠たる農林水産業へと大きく発展させていくとの御決意が表明されました。私は、これをお聞きしながら、新内閣として農林水産業をめぐる現状の困難を打破する新しい政策展開の可能性を感じ、大変心強く思った次第であります。
　こうした新境地を開拓する施策の代表例として、松岡大臣あるいは安倍総理がともに挙げられている輸出促進とバイオマス利活用の推進、この二つにつきまして今後どのように取り組んでいかれるのか、松岡大臣のお考えを、国民にもわかりやすいように丁寧に御説明をしていただきたいと思います。
○近藤（基）委員　どうもありがとうございました。
　いずれにしても、今後、農林水産業の従事者が意欲と希望を持てるような、そして農山漁村が生き生きと活性化するような各般の取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、品目横断的経営安定対策について御質問をいたします。
　今回の対策については、農業従事者の減少、高齢化あるいは耕作放棄地の増大など我が国農業、農村が危機的状況にある中で、戦後農政の大転換を図るべく、さきの通常国会において関係法令が整備され、八月には本対策の実施に係る詳細事項が決定されたところであります。平成十九年産からの対策導入に向けて、もう既にこの九月からは秋まき麦の作付を行う農業者を対象に加入申請の受け付けが全国一斉に開始されましたが、その申請者の数は、現時点ではどうも決して多いとは言えない状況にあると聞いております。
　農林水産省としては、このような状況に対して今後どのように対応していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　品目横断的経営安定対策の九月末の加入申請状況でございますけれども、御指摘のとおり、まだ合計五百六十六の経営体からの申請ということで、多い水準とは言えないと思っております。ただ、これにつきましては、申請手続についてＪＡ等に委託する予定の農業者が相当数ある、また、申請期限も十一月末でございますので、一定程度まとまってからＪＡ等も申請を行ってくるというふうに聞いております。
　そういう意味で、申請がまだ本格化していないという状況でございますので、現段階で、各地で今担い手育成の取り組みも進んでおります。今後、申請は本格化するものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、戦後農政の大転換ということでございます。引き続き、制度の周知徹底、担い手の育成につきまして、農業団体を初めといたしまして、関係機関と連携協力しながら担い手の育成、加入促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○近藤（基）委員　どうもありがとうございました。
　いずれにしましても、いよいよ来年から農政改革がスタートするわけでありますが、地域の農業にとっては大きな影響を与えるものでありますから、制度の現場への十分な説明を徹底していただき、事務処理体制の整備、点検など準備に万全を期していただきたいと思います。
　続きまして、森林吸収源対策について御質問をいたします。
　昨年二月に発効した京都議定書の温室効果ガス削減約束の達成についてでありますが、削減目標の達成が義務づけられた第一約束期間の開始が目前に迫りつつあります。この国際約束を達成するためには、京都議定書目標達成計画にもあるように、森林吸収量の確保が重要だと考えております。森林の整備などの森林吸収源対策に、政府一体となって取り組んでいく必要があると思っております。
　しかしながら、現状では森林吸収量が目標を大幅に下回ると見込まれており、森林吸収源対策の一層の推進のためには安定的な財源の確保が必要になると考えておりますが、これについて松岡大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今、近藤先生から御指摘のございましたこの点につきましては、極めて重要な御指摘でございます。
　京都議定書の森林目標達成分につきましては、御案内のとおりでございますけれども、六％のＣＯ2の削減を我が国は約束いたしております。また、これは国際約束として天下に表明したものでございます。これをどう達成していくかということは、我が国の経済活動全体また国民生活の活動全体にとって極めて大きな、重要なかかわりを持っております。
　ところが、残念なことに、現状の森林整備の水準ではこの約束が到底果たされそうにない、実は、今このような問題に直面をいたしておるところでございます。六％の三分の二近く、炭素トンにいたしまして千三百万炭素トンを削減しなければならない、今こういう状況になっております。ところが、二〇〇八年にはもう第一約束期間が来てしまう。あと二年後でございますが、そこで、どうしてもこれを早急に、来年度以降、この森林整備を進めないことには約束を果たせない、こうなってまいります。
　そこで御理解をいただきたいのは、では、森林でその約束分を果たせなかったらどういうことが起きていくのかということでございます。それは、例えば、今経済界も取り組んでおりますが、森林で果たされなかった分を、今度は経済界がみずからのものとして、みずからの分野においてその分を上乗せしなければならないということになりますと、経済界はＣＯ2を出さないということのための設備投資をするか、また産業活動を控えるか、こういった形になってくるわけでありますし、また国民生活の面におきましては、生活から出てくるＣＯ2を減らすための生活のいろいろな意味での収縮といいますか縮減を図らざるを得ない、こういう大きな大きな問題が実はあるわけであります。
　私は、こういったことを国民的な、皆様方の理解の中にぜひ御認識いただきまして、その必要性、重要性ということを、これは一森林整備という分野の問題ではなくて、国民の生活、国民の経済全体にかかわっての大きな問題なんだ、そのことを森林が担わされているんだ、このことをぜひ御理解いただきたいなと思っておるわけでございます。
　したがいまして、そのような意味におきまして、いかにして必要な財源を確保していくか、これはもうまさに待ったなしの今課題になってきております。林野庁だけの問題ではなくて、京都議定書の所管省であります環境省や、また国際協定の関連で外務省や、さらにはまた、経済活動に及んでくるということになればこれは経済産業省、また国民生活との関連ということになれば厚生労働省、国土交通省、これはあらゆる、政府全体に関係してくる問題でありますので、何とぞ、これはひとつ与野党超えてこの問題の必要性、重要性について御理解と御認識をいただきまして、御支援を賜って、来年度に向けたことしの年末の予算編成では、ぜひともこの財源確保ということに目鼻がつきますように努力をしたい、こういうことで皆様方の御支援を賜りたいと思います。
○近藤（基）委員　どうもありがとうございました。
　福井政務官が農山漁村の活性化に農林水産省の中で中心的に取り組むとお聞きをいたしておりましたので、そのことについてお伺いしたかったのですが、時間になりましたので、これにて私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。大臣には、これからまた非常に重大な局面での農林水産行政に大変な働きをしていただくことになるわけですが、御活躍を心よりお祈りしております。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。初めは水産業、特にミナミマグロのことについて御質問申し上げたいと思います。
　みなみまぐろ保存委員会の年次会合でミナミマグロの漁獲枠の削減が合意された、こういうふうに聞いております。報道によりますと、昨年の年次会合でオーストラリアから、日本の市場調査に基づいて、漁獲割り当て量を大幅に超えるミナミマグロが日本に流通しているという可能性がある、こういうふうな指摘があったようです。これを受けて、日本の方でも昨年の年末に水産庁が水揚げ量の調査を実施したところ、約千八百トンを超える漁獲枠の超過をしていたということが判明した。しかしながら、日本とオーストラリア側と実は漁獲の超過量で相違がかなりあったというふうに聞いております。
　この相違は一体どこからきたのかということが争点の一つであったというふうに伺っておりますけれども、このことについての御報告をお願いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまのミナミマグロの漁獲量の関係でございます。
　お話しのとおり、昨年の十月にみなみまぐろ保存委員会年次会合がございまして、そこで豪州から、我が国国内の冷凍ミナミマグロの取扱量が漁獲枠に対しまして過剰である、そういう可能性が指摘されたということでございます。
　しかしながら、実は、豪州が用いました算出方法というのは、同一のミナミマグロが、消費地市場、例えば築地でございますが、それと産地市場、例えば焼津というところでそれぞれ二重に取扱量が計上されておるといったようなことで、実際の取扱量よりも大幅に、過大に推定されているといったような問題があったわけでございます。したがいまして、日本とそれから豪州の政府から専門家に調査を依頼したということでございます。
　それで、専門家によります調査結果につきましては、日豪双方の専門家が、それぞれ統計資料でございますとかあるいは業界からの聞き取り調査ということで、それぞれ双方の意見が提示されたわけでございますが、特に、過去の漁獲量の推定値につきまして合意が得られないまま双方の専門家の調査結果が示されたということでございます。
　それとは別に、今委員からもお話ございましたとおり、昨年末に我が国が独自に陸揚げ検査を強化いたしまして、これによりまして、我が国の約六千トンの漁獲枠に対しまして、千八百トン漁獲枠を超過して漁獲をしておったということが明らかになったというのが日本側の見解でございます。
○西委員　いずれにしても、六千トンという枠の中で千八百トンの超過というのは、これは重大な問題だろうと思います。
　水産庁は、まずこの漁獲枠の違反の実態を、今調査してどのように把握をしているのかということと、それから、この調査の結果からすると、違反がかなり横行していたのではないかと思わざるを得ない。そう言われても仕方がない数字だ、ちょっと間違ってということでは済まない数字ではないか。そういう意味では、関係者並びに業界の皆さんにはやはり厳粛に受けとめていただかなければいけない数字だろうというふうに思います。
　どうしてこれほどの規模の違反があったのか、またそれを見逃してしまったのかということでございますが、今までの資源管理上の問題点、これがどういうものであったのかということを説明していただきたい。
○白須政府参考人　実はこの漁獲枠の管理につきましては、昨年までは、漁業者から十日ごとに漁獲状況を求めまして、それで漁獲量が漁獲枠に近づいた時点でミナミマグロの漁場への立ち入りの禁止ということを指示しておったわけでございます。
　したがいまして、これは漁場ごとに数量管理ということなんでございますが、漁業者の報告を信頼して、それによって漁獲枠との関係を求めまして、それによってぎりぎりまで来れば立入禁止ということでやっておったわけでございますが、これですと、漁業者から適正な報告がなされていない場合において、これを的確にきちっとチェックし得る体制になっていなかったということが、実は大変残念ながら、お話しのとおり、きちっとした管理ができておらなかったということでございます。
　やはり国際的な資源管理、資源保護措置に反する過剰な漁獲ということは、当然のことながら、持続的な資源の有効利用ということでは大変に悪影響を与えるということでございます。したがいまして、私ども、昨年調査をいたしました結果出てまいりました、枠に対しまして千八百トンの過剰漁獲ということにつきましては、真摯に受けとめまして、本年四月から、当面把握をしました超過の漁獲数量を漁獲枠から自主的に削減をいたしまして対応をしております。
　加えまして、やはりそこはきちっとした管理の強化ということをやらないかぬということでございまして、これまでの管理と大幅に変えまして、漁船ごとの個別の漁獲割り当て、それからマグロ一匹ずつにタグをつけまして、それに番号をきっちり、タグをつけてそれが外れないようにつけるわけでございますが、この番号表示を義務づけるといったようなことで、さらには水揚げ港も指定するといったようなことで、水揚げ検査も大幅に強化をいたしまして、今後はしっかりした資源管理ができるように、再発防止に努めているところでございます。
○西委員　これからの漁業は、国際化の中で、やはり信用なくしては日本の漁業も成り立ちがたい状況になってきているわけですから、水産庁としてもきちっとした対応をこれを機会にぜひともお願いしたいというふうに思います。
　最後に、このことについて大臣にお伺いするんですが、今回のミナミマグロだけではなくて、他の魚種でもいろいろ漁獲枠等がございます。それの違反のチェック、それから資源管理というものが適切に行われているのかどうかということでございますけれども、今後、マグロの漁獲規制については、かなり資源管理が強化されていくのではないかというふうに思います。
　魚の消費が世界的に拡大をされている、もちろん価格も高騰しているということも言われておりますが、そんな中で、いかに国内の消費者に安定的に魚を供給していけるかというのが大きな課題になってくるように思います。
　今後、このことについての政府の見通しを大臣の方からお願いいたしたいと思います。
○松岡国務大臣　今、西先生の方から大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　特にマグロは、数多くある魚の中でも、日本の食生活にとりましては非常に重要な役割を占めておりまして、そういう意味でも大事な御指摘をいただきました。
　違反や資源管理の適正化といった点につきましては、ただいま水産庁長官が御答弁を申し上げましたような、そういうしっかりした対応をきちっと図っていくということで対処してまいりたいと思っております。
　今後に向けてでございますけれども、大西洋クロマグロ、こういったものも、資源的にもなかなかこれは厳しいということが言われております。そして、五つの地域漁業の管理機関があるわけでありまして、日本はその全部に入っております。したがって、そういう立場からしても、これは今後なお厳正にしっかりやっていかなければならないということを徹底してまいりたいと思っております。
　それから、さらに資源も厳しくなっていく、それから国際的な魚の需要というものも大きな変化が今見られておりまして、需要がどんどんどんどん伸びている、その中で資源は厳しくなっていく、そういう中でどうやって必要な魚を確保していくか、これは大きな課題でございます。
　そこで、必要な魚の確保に向けて、全力を挙げてあらゆる方策を講じて取り組んでまいりたいと思っておりますし、例えば新たな漁場の開拓、開発、北部インド洋におきましてのマグロ漁場の開拓、開発、こういったことも今鋭意取り組んでいるところでございまして、先生御指摘のような問題をしっかりと踏まえながら、今後に向かっては国民の消費生活のために全力を尽くしたいと思っております。
○西委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　時間の関係で次の課題に移らせていただきますが、次は集落営農のことについてでございます。
　通常国会で議論いたしました担い手対策の一つの大きなポイントは、担い手の育成と同時に、集落営農をきちっと全国、土地を集積して新しい農業に展開をしていくということでございますが、私どもの党の農水部会でも、集落営農の現地視察をさせていただきました。
　集落営農につきましては、まず任意団体である集落営農組織、これから特定農業法人へとりあえず法人化をしていくということが一つの流れということだと思います。
　平成十五年に農業経営基盤強化促進法の改正で特定農業団体の制度が設けられておりますが、これは、法人経営体を育てるためのまずステップとなる、それから、農地に関する集積を担う主体ということで、今この制度のもとに位置づけられて集落営農の流れができつつあるというふうに思うのですが、この特定農業団体制度について現状をお知らせいただきたい、所期の目的が果たされているのかということをお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　特定農業団体でございますけれども、今お話ございましたように、平成十五年の基盤強化法の改正によりまして位置づけられました受託組織でございます。
　これにつきましては、制度発足年度の十五年度末では二十二であったものが、その後、十六年度末で百四十二、十七年度末では二百十三と増加しております。そして、特に、品目横断的経営安定対策を今回導入することに伴いまして、ことしの四月から六月までの四半期だけで見ましても、三カ月のうちに一・五倍に増加するということで、三百三十二団体までふえております。また、その後も設立の報告が出てきております。また、この特定農業団体から特定農業法人になったものが既に十団体もあるということでございまして、担い手不足地域におけます受け皿としてきちんと機能しているというふうに評価をしているところでございます。
　これにつきましては、引き続き、きちんとした形での法人化あるいは農用地の利用集積に向けまして、支援を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○西委員　今、四月—六月で、六月段階で三百三十二団体というふうにお聞きをいたしました。順調に伸びているという見方がある反面、やはり全国各地のこういう集積の最終目標からすると、もっともっと急ピッチで団体数を上げていくということが将来の法人化に向けての大きな要件であろうというふうに思います。法律の施行等も踏まえまして、もちろん六月から以降も秋にかけてふえていることは事実だろうと思いますが、やはり早急なる取り組み、また関係の農業団体等との連携を通しながら、一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　この集落営農の取り組みは、一時的には耕作放棄地をも視野に入れた対策ということになると思いますが、依然としてやはり大きな課題は後継者の問題だろうと思います。個々に農業をやっているときの後継者の問題とは違う側面の、いずれにしても、疲弊した農村における後継者の問題というのは、課題としてはまだまだ残っているんだろう。
　現場の声からしますと、土地の適性、労働力などの制約から、必ずしも集約化をして価格の高い作物への転換ができているわけではない。経営の見通しがなかなか立たないので、新しい事業に転換、また挑戦する、それだけの意欲もなかなかわいてこない。もちろん後継者難ということもございます。こんな条件では、なかなか後継者に引き継いでもらえる事業とはならないという消極的な意見も耳にするわけでございます。このような展望については、現場の声は依然として厳しいものがございます。
　集落営農ということにつきまして、積極的な農政の提唱をされております大臣の積極的な御答弁をお願いしたいと思います。
○松岡国務大臣　まさしく、今、西先生に御指摘いただきましたことが最大の課題であり、この課題をどう乗り越えるか、これが我々の責任だと思っております。まずこれは、戦後におきまして農地解放、改革以来の大改革だ、このようにも言われておりますが、まさにそうだと思っております。
　ちょっと簡潔に申し上げますけれども、昭和三十年代の農業基本法、これは土地の所有権を移転して、そして規模拡大、これはなかなか進みませんでした。また、四十年代から五十年代にかけての利用権の設定、これもある一定の効果はありましたけれども、そう大きな成果はなかった。そういったことからいたしますと、どうしても、中国もそうですが、我々日本も農耕民族、土地に対しては大きな執着を持っておりますから、権利の移転を伴う拡大というのはなかなか困難であります。
　したがって、今回のは、そういう権利の移転ではなくて、契約なり、一つの法人としての形を追い求める、だから今までにない形で一つ大きな展開ができるというふうに確信をいたしております。
　また、今担い手の問題をおっしゃいましたけれども、これが小規模のまま、兼業のままということでは、これは老齢化、高齢化とともに、もう担い手はそこで途絶えてしまいます。したがって、これを集約化することによって、担い手の受け皿というか、担い手がそこに入ってこられる。また、みんなでまとまることによって、固まることによって、一定の要件をきちんと乗り越えることによって、みんながまとまって固まって大きな一つの姿ができる。その中に担い手がしっかりと位置づけられる。
　こういうことで、日本農業の今まで果たせなかった部分をこの制度によってしっかりと果たして、日本の国全体の農地の集約化を目指す。そのことによって生産性を大きくアップさせる。それが、生産性アップによって所得にもつながりますし、また競争力にもつながりますし、いろいろな意味で大きな効果が生まれてくる、これを積極的にひとつ展開していきたい、また、必ず成功させて目標を達成したい、このように思っております。
○西委員　大臣初め農水省の皆さんの積極的な展開をぜひともお願いをしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西川委員長　次に、並木正芳君。
○並木委員　おはようございます。自由民主党の並木正芳でございます。
　松岡大臣、山本副大臣、また福井、永岡政務官には、今後ますますの御活躍を御期待申し上げております。
　大臣も御認識のとおり、今、日本の農業は大きな転換点を迎えております。これまでの農業は、いわゆる海外からの輸入品に対して高い関税をかけることによって国内市場を守る、こういう守りの農業でありました。しかし、守られながらも、現状におきましては、主業農家の農業所得は、二〇〇三年の統計でありますけれども、四百七十四万円となり、五年前の五百三十九万円から一割以上も落ち込んでしまいました。また、一人当たりの県民所得比較では、二〇〇三年度が三大都市圏で三百二十六万円なのに対し、地方圏が二百六十五万円と、六十一万円の差が出ておる。都市と地方の格差問題も生じております。農業収入だけでは生活が成り立たない兼業農家が大半、農業従事者の六割が高齢者であり、後継者問題にも悩むという現状があります。
　しかし、かつては、例えば環境政策、これが開発かあるいは保全か、どちらをとるかというような、こうした対立的な概念、そういうような中で、環境産業もいわば日陰産業として消極的なイメージでとらえられていたわけですけれども、現在では、二十一世紀を担うような日本のリーディング産業になるのではないか、こういう期待がされております。
　そのように、日本農業も、先ほど大臣がおっしゃったように、食料の確保という面だけにとどまらず、食の安全や健康志向、あるいは高品質品志向など、ライフスタイルの変化という世界的なトレンド、流れの中でそのニーズにこたえる、日本農業の新たな可能性があると考えるわけであります。まさに、大臣が以前から提唱されておりました、新たな発想や創意工夫に基づく攻めの農政、攻めの姿勢での政策の展開であると思います。
　攻めの農政にとりまして、農産物の輸出促進というのが不可欠だと思います。我が党の近藤委員からも先ほど質問があったわけでありますけれども、まさに、海外市場をターゲットとした農業生産に携わって拡大させていく、こういうことは若者の就農意欲を大いに高めるものであり、我が国農業全体、ひいては、先ほど申し上げました、地域の活性化に夢を与え、都市と地方の格差是正にも資するものと考えるわけであります。また、農産物の輸出促進に伴って生産が拡大するということにおいて、食料の国内自給率の向上にも影響すると考えます。
　ところで、安倍総理がさきの所信表明演説で、平成二十五年に一兆円規模を目指すという大目標を示されました。これは、まさに画期的なことであります。しかしながら、この実績は、現在、サケ・マスの百四十七億円、あるいはホタテの百九億円など、水産品や加工品、こうしたものに頼っている。農産品のシェアというのは、御承知のとおり約三割にすぎないのであります。
　水産品などの輸出におきましても、世界的な資源枯渇が言われております。今、西委員からもマグロの問題も出ました。今後、内水、海洋ともに、育てる漁業、すなわち養殖技術の開発、こういったところでは日本の大きな先端的技術の可能性があるんじゃないか、こういうことを期待するわけでありますけれども、やはり農産品のシェア拡大がこれからますます必要になっていくと思います。
　そういった点で、今後、全国レベルでの輸出促進協議会、こういったところで計画を持っていくと思いますけれども、やはり一つのアウトラインを示すということが農業者の希望を促すものだと思いますけれども、この辺について、今後の目標、あるいはどういった工程でそれを進めていくのか、こういったことを示せるというような、そういったことがいつごろになるのか、お聞きできればと思います。
○松岡国務大臣　並木先生からまた大変大事な点のポイントにつきまして御指摘をいただいたところでございますが、農産物の輸出、いかにして目標に向かって工程管理的な面も含めて着実に達成していくのか、その方策いかん、こういうことでございます。
　私ども、では、どの地域、どの国にどういう作物、品目のものを、こういったようなことも具体的に戦略目標を定めまして、そして、これを官民一体となって取り組んでいくということで進めておるわけでありますが、何といっても日本は、輸出ということについての条件、特に農産物の世界におきましては、今までまだまだ全然不十分な点がございます。まず、これを具体的に整備する。これはどうしても検疫交渉ということにもなってくるわけでありますが、今それを鋭意あらゆる形で進めております。
　交渉の中身ですから、まだまだ途中経過、そして、お互いに行ったり来たりしておりますから、そういったことについて明らかにすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども、まずは輸出条件をしっかりつくり上げる、輸出ができるような状況をつくり上げる、これがまず第一でございます。
　そして、その上で、今度はどのように広報なり宣伝をしていくか。こういったような形で、やはりその味になじんでもらわなければならない、これはすばらしいなということで受け入れてもらわなければならない。こういった点になりますと、見本市とか試食会とかいろいろなものをこれからしっかりと展開していこう、こういうふうに思っております。
　ただ、確信を持っておりますことは、私も、日本から海外に行っておられます日本のいろいろな大使の方と話すんですが、例えばイギリスの野上大使は、日本のもので圧倒的に世界で断トツ売れるものが三つありますと。一つはアニメです、宮崎駿さんを中心とするアニメです。もう断トツです。もう一つはテレビゲームです。例えば、パリでは日本のテレビゲームをやったら子供が集まり過ぎてパニックになって事故になって、もうこれはやらぬでくれと言われるぐらい実は人気があるんだ。それと、三つ目が日本食です。これも、いいものです。例えば、しょうゆでもいいしょうゆでないと売れない。逆に言うと、いいしょうゆなら売れる。
　このようなわけでありまして、だから、調味料にしましても、米にしましても、いいものなら売れる、高くてもみんながそれをやはり受け入れる、こういうことでございますから、そういったことは必ず背景としては大きな可能性を持っておる、こういう確信と自信を持って条件を一つ一つ整えていきたいと思っております。
　牛肉にしましても、もう近々、ある国、あるところと、こちらから出せるようになると思いますし、米につきましても、今最大限の努力をして取り組んでおりますので、なるべく早くそれを表に出すことができますように、さらなる努力を続けてまいりたいと思います。
○並木委員　輸出拡大にとっては、今大臣がおっしゃったように、さまざまな品目に拡大していくということが必要であるし、また高級品のみならず一般品にも拡大していく、そういうことが必要かと思います。
　そうした中、今お話も出ましたが、検疫の問題というのがあります。カナダでは温州ミカンが大変売れているということですけれども、大きな市場であるアメリカにはそれが売り込めない。これがまさに検疫の問題がひっかかっている、そういうことであると聞いておりますけれども、十月十日から十二日まで開かれました日米植物検疫定期協議、こういうところで、カキというのは日本語のカキが世界の用語となっています、このカキの輸出解禁、そして温州ミカンも検疫緩和に一定の前進が得られたと報じられているところであります。
　さらには、まさに今でございますけれども、この二十二日から二十五日まで開かれております日中農業担当事務次官定期会合、こうしたところで、中国が植物検疫を理由に禁止しております日本産米の輸入の解禁も求めていく、外交交渉でさまざまな点を交渉されているんだと思いますけれども、そういうような報道もあるわけです。まさに中国は、今や石油などの資源輸入国から、また食料輸入国ともなりつつあるということになれば、米が売れれば大変日本にとっては大きな魅力的な市場ということになるわけであります。
　しかし、米といいますと、これまでの概念では、日本の米というのは大変コストが高い、そういう中で、カリフォルニア米やオーストラリア米、こういう産地との価格競争に勝てない、こう思うところもあるわけですけれども、今後の見込みについて、先ほど大臣も少し話していただいたんですけれども、この辺、さらなる御所見をお伺いしたいと思います。
　また、検疫については、ＷＴＯの関係で、ＳＰＳ協定とかそういうことで、これを偽装された貿易制限とすることが禁止されているわけでございますけれども、日本でも、同時に国内生産保護の要素ということもいろいろ考えなきゃならないところでありますけれども、場合によっては、検疫でＷＴＯの場に日本が訴えていって輸出拡大を求めていく、こういうような覚悟も必要になってくると思いますけれども、それについて、中国市場への米の問題とあわせて大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○松岡国務大臣　では、今、並木先生御指摘をいただきました米ということに絞ってちょっと話を申し上げたいと思いますが、御指摘のとおりでありまして、いろいろな数字があります。
　しかし、これは、もみベース、精米ベース、玄米ベースありますから、ちょっといろいろ数字は違うんですが、大体米は五億トン市場と世界で言われております。そのうち中国で、これはまたいろいろな数字があるんですけれども、二億トン以上ぐらいは食べております。我が日本は八百万トンちょっとですから、本当にそれは微々たるものですね。
　そういう状況の中で、では、味、品質において日本米と競争できるのはどこか。これは、中国、旧満州と言われる東北三省、それからカリフォルニア米、この二つだけです、日本米と競合できるのは。そこに価格競争で勝てないんじゃないか。だから、品質競争で勝つか価格競争で勝つかだと思うんですが、それはよくて安いことにこしたことはない。しかし、私は、今世界じゅうで日本の米が受け入れられているところからいたしますと、これは、価格はもちろん安いにこしたことはありませんが、品質競争において必ず勝てると思います。
　例えば、シドニーでも、オーストラリアの米が一だとすると、カリフォルニア米が二だ、日本の米は三倍だ。これでそれなりの競争になっているわけでありますから、よりコストを安くすることが必要なことはあれですが、そういう中で、物のよさを前面に出して、少しでも安くという努力をしながらやっていけば価格競争には勝てる、こういうふうに思いますので、努力をしながらさらに販売努力もする、こういうことだと思っております。
　中国におきましても、米の自給というのはもうはるかに一〇〇％を切りまして、今八割切ったか切らないかぐらいが中国の米の自給率であります。その中で、日本の高級米、これは香港に行きましても、それからまた香港から回っていっているのかどうなのか、いろいろな姿がある、これ以上申しませんが、中国で日本のお米を食べられた方々は、こんなおいしいものであればぜひとも、何としても欲しい、こういうのは私どもしょっちゅう聞いておりますから、大きな可能性を持っておる。
　問題は検疫です、おっしゃるとおり。今、日中事務次官定期協議もやっておりますし、私ども、それ以外にもベースを上げまして今お互いにやっていますが、なかなか検疫問題というのは複雑でございまして、感情的な問題もございまして、いろいろこれは困難な面もございます。パネルに行って裁判で争うかということも一つの選択肢ですけれども、しかしＷＴＯのＳＰＳ協定の精神、趣旨をしっかりと求め合いながら、何とか話し合いでいけるような努力をしてまいりたいと思っております。
　ただ、先生の御指摘は全くそのとおりでありますので、そのことをしっかり受けて努力をしたいと思っています。
○並木委員　次に、やはり輸出拡大には高品質化、低コスト化、安全化、こういうことで、さらなる生産技術の革新や品種改良による新品種の導入など、こういう技術開発あるいは生産体制の整備、物流産業との連携による流通体制の整備あるいは日本ブランドのＰＲ、こういうものも必要となってくると思います。
　また、時間がないのであわせてお聞きしますけれども、いわゆる輸出に関して、商社などに限らずに、全く輸出を扱ったことのない素人の農業者あるいは農業組合などが進出して、より直接的に利益を得、また需要、ニーズと生産を結びつけるということも必要と考えます。
　その場合、販路の開拓はもちろん、輸出事務、例えば輸出手形やインボイスの作成、貿易保険への加入、あるいは相手国の関税法制度の調査、あるいは規格、生産体制や物流体制の整備など、数々の新たなマネジメントが必要になるわけであります。
　これらを想定して、農水省として、こうした支援策、それをどう取り組みを進めていくのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○松岡国務大臣　全く先生御指摘の、またそこが一番大きなポイントでもございます。
　私ども、実は、日本の農産物等の輸出を飛躍的に発展させる会でも何度も議論を重ねてまいりまして、例えば、青森のリンゴ農家の方がヨーロッパに持っていく、どんな問題にぶつかった、そうすると、やはり一人では、個人では無理だ、何とか国として、また日本全体の、農業なら農業団体全体としてＧＡＰの問題にも取り組んでくれ。いろいろな問題というのは我々も把握し、整理しているわけでございますが、そこで、こんな議論もいたしました。
　昭和三十年代、今でこそ日本の工業製品は世界に冠たる地位を占めておりますが、当時はもう幾ら輸出をしようとしてもなかなか輸出ができない。そこで、もう昭和三十年代というのは、当時の通産省、産業界挙げて、あらゆる形で、どう輸出をするか、どうすれば輸出ができるか、そういったことをやって、やっと今日だ。我々がやっているその姿を見て、当時の通産省の人が来て、ああ、あのころやっておったことを今、日本の農業界もやろうとしておるな。こういうことでありまして、私ども、今おっしゃったような課題が幾つも横たわっております。
　これにつきまして、いろいろな、それに個人的に取り組んだ方、本当に先駆的にやった方々が、苦労しながらも何とか乗り越えたり、それでも、やはりこれはおれたち個人では無理だ。いろいろな課題を、もう時間がありませんからこれ以上言いませんが、近藤幹事長のところでもそれは整理をいたしておりまして、これからまさに官民一体となって、戦略を立て、そして戦術を練って、一つ一つクリアしていくように取り組んでまいりたいと思っています。
　まさしく御指摘の点が、私ども一番解決すべき問題点だと思っております。
○並木委員　日本農業にとって大変明るい希望を感じられるような御答弁をいただき、ありがとうございます。
　あと幾つか質問を用意させていただきまして、答弁を御用意いただいた方には大変申しわけないんですけれども、時間でありますので終わらせていただきますけれども、松岡農政のまさにこれから積極的な大展開を心から期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　この臨時国会から農林水産委員の皆さんの仲間に加えていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大臣、大変恐縮でございますが、所管の質問に入る前に一つ質問をさせていただきます。
　それは、御案内のとおり、北朝鮮が核実験を行ったという発表がございます。その発表をめぐりまして世界じゅうが騒然としているのかなと思っておりますが、そうした中で、実は、昨日の日経新聞、夕刊でございますが、日本の核武装論をアメリカが懸念している、そういう報道がございました。
　それが、二〇〇二年の五月に安倍総理大臣が、当時は官房副長官でありましたけれども、核兵器保有は最低限で小型で戦術的なものであれば必ずしも憲法上禁じられていない、こう早稲田大学で講演をいたしております。加えて、先ごろ自民党の中川政調会長が、核武装は大いに議論しないといけない、こんな発言をいたしておりますので、同盟国であるアメリカが実は一番心配している、こういう報道でございます。
　そうした中で、松岡大臣は、今回我が国が核兵器の保有を議論することについてどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。核兵器の保有を議論することがよいのか悪いのか、イエスかノーかで結構でございます、簡潔にお答えをいただきたい。
○松岡国務大臣　福田先生は、栃木県の知事もおやりになり、また今市という大きなところの市長もおやりになって、ある意味では、政治家のスタンスとしては私なんかよりも随分幅広い形でいろいろ御見解をお持ちと思いますが、今のイエスかノーかということでありますけれども、なかなかイエスかノーかで答えられるような、そういうふうにすぱっと割り切れるものじゃないなというのが第一印象でございます。
　そして、安倍総理がその時点で何か早稲田で講演されていると今おっしゃいましたが、そのときの状況とかその発言の内容とかは私も知りませんので、確認をしないままいいか悪いかと言うことは、これはちょっと差し控えさせていただきたいなと思います。
　それから、中川政調会長がおっしゃったことは、党の政調会長であり、また政治家個人としてのお立場で御発言があったことと思いますし、私もまた中川政調会長から直接お話を伺ったこともありませんので、これも単なる見解ということでコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、日本は、非核三原則というのは国是でございまして、その国是に沿って対処してまいるということが基本であろう、このように思っております。
○福田（昭）委員　松岡大臣の話を聞いておりますと、安倍総理の靖国訪問と一緒で、行ったか行かないかは言わない、こんな答弁のように聞こえましたが、安倍総理もさすがに、総理になりましたらば、非核三原則は堅持する、こう発言しているようでございますので、ぜひともその辺は慎重に対応されることを望んでおきたいと思います。
　それでは本論に入らせていただきますが、まず、担い手の育成、私の方からも通告に基づきまして二、三質問をさせていただきます。
　先ほどからお伺いをしておりますと、松岡大臣、もう本当によく知っておりまして、立て板に水で答弁がちょっと長いかなと思っておりますので、もう少し簡潔、明瞭に、わかるようにお話しいただければというふうに思っております。
　そこで、一つ目でありますが、担い手の育成・確保対策のポイントはどのように考えられていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。