Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田政府参考人　原子力発電につきましては、中部電力の申請によりまして、先ほどの原子力規制委員会によりまして、新規制基準の適合性の判断がされるということでございます。
　再生可能エネルギーにつきましては、静岡につきまして、さまざまな自然エネルギーのポテンシャルがあると御指摘をいただきました。
　特に、確かに一時、この再生可能エネルギーにつきましては系統の接続保留ということが問題となりましたけれども、中部電力を含む中三社と私ども言っておりますけれども、そこにおきましては、現時点では再生可能エネルギーの系統への接続の状況というものに比較的余裕があると考えております。
　したがって、接続可能量の設定というのは行われていないわけでございますので、引き続き、こういった地域において、固定価格買い取り制度を含めましてさまざまな施策を講じることによりまして、再生可能エネルギーの最大限の導入に努力をしてまいりたいと考えます。
○島津分科員　ぜひ、再生可能エネルギーが普及して、原発に頼らなくてもいいような状況を一日も早くつくっていただきたいと思います。
　浜岡原発をめぐって、地震予知連絡会の元会長の茂木清夫さんは、原発というのはそもそも、アメリカでも地震が起きないところ、つくっている場合でも、本当に地震が起きる可能性が低いところにつくっている。ヨーロッパでも同じであります。地震国日本、この日本に原発をつくる危険性を茂木さんは訴えて、とりわけ、特に浜岡原発は立地そのものがおかしい、このように述べています。
　予想される巨大地震の震源域の真ん中に建つ、まさに世界一危険な浜岡原発、とめたまま廃炉にするのが最も現実的で、最も責任ある道です。
　今、静岡県では、浜岡原発の再稼働反対の一点での共同が広がっています。そして、県知事に、再稼働を認めるな、これを求める署名、百万人の目標で進められています。
　こうした運動と力を合わせて浜岡原発の再稼働を許さず、そして、原発に頼らない、原発ゼロの日本をつくるために奮闘する決意を述べるとともに、三・一一以降、福島第一原発のあの事故を受けて政治判断でとめた原発なんです。世界一危険なこの浜岡原発、政治判断で廃炉にしていく最初の原発にすることを改めて強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎（謙）主査代理　これにて島津幸広君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部分科員　民主党の阿部知子です。
　きょうは宮沢大臣に、主に原発問題、あわせて再生可能エネルギー問題などについて質疑をさせていただきます。
　この間、予算委員会でも宮沢大臣御自身が何度か御答弁をされている問題なのですが、いわゆる再生可能エネルギーの買い取りの一時凍結あるいは出力抑制問題でございます。
　この問題に関しましては、ちょうど三月の上旬、三月の四日、九州電力が示した試算では、約三六％出力抑制を再エネに求めるような試算であり、翌日の五日に太陽光発電協会が出した試算であると、全原発が稼働するという同じ条件を用いましても抑制は一五％ほどで済むだろう、あるいは、他のいろいろな試算等々で、原発依存度を二〇から四〇％低減させると五から八％の抑制で済むと。すなわち、所与の条件、初期条件を変えるとかなり抑制の必要量が変わってくるということが、いろいろなところから出されていると思います。
　今後、この出力抑制問題を考えていく場合に、電力会社の方が出されているデータそのままというわけではなく、きちんと、多様な意見、現実に即した検証を行っていかれるというふうに理解してよろしいか。一問目です。
　　　　〔宮崎（謙）主査代理退席、主査着席〕
○木村政府参考人　三月四日に開催されました専門家による作業部会、先生御指摘の系統ワーキンググループでございますけれども、そこで、接続可能量を超過して再生可能エネルギーを受け入れることとなる電力会社から、太陽光発電設備の出力制御の見通しの試算について、暫定版としての報告がございました。
　再生可能エネルギーの出力制御の見通しにつきましては、電力会社任せとしないで、今後、この専門家による作業部会において、電力会社から報告のあった見通しの算定方法につきましてもしっかり検証を行っていく方針でございます。
　出力制御の見通しそのものは、先般行いました接続可能量と同様に、需要でございますとかあるいは電源構成等の変化によって変わり得るものであるということでございます。並行して進んでおりますベストミックスの議論の帰趨なども見きわめながら、また、各方面の意見もよく聞きながら、厳しく検証を行っていきたいと考えてございます。
○阿部分科員　細かに専門的にお答えいただきましたが、国民から見れば、その試算が現実的な妥当性がどうかというところにあると思うんです。
　例えば、いまだ原子力規制委員会の審査は通っていない大間の原発は既に稼働の方に計算されており、あるいは、もう運転を停止している玄海の一号についてもまだこれから稼働するというような前提で、逆に、それらは、大間についてはまだ稼働していないじゃない、玄海についてはもし四十年原則だったらもう稼働しないとも考えられるという中で、稼働していないものも稼働に入れ、稼働が終わる見込みのものも稼働に入れといったら、原発の占める比率というのが極めて大きくなってくると思います。
　まして、ここは大臣に伺いたいですが、六十年運転ということは法律上延長はされて可能でございますが、これも、先ほど申しました、大間は動いていないのに動いていることにする、玄海は四十年でとめる、でもこれから先二十年も動かすことも考える計算というのは、根底に六十年全部動くというふうに考えないとこれは論理に合わないと思いますが、そのようなお考えなのでしょうか。
○宮沢国務大臣　固定価格買い取り制度は、結局、接続後二十年間固定価格で買い取るということをお約束するわけでありまして、これが、途中でやめていいということであれば制度としては違う制度になり得るわけですけれども、二十年間固定価格で買い取るということによって、再生可能エネルギーの導入を進めるということがこの制度であります。
　そうなりますと、今のお話にあります、ある意味ではベースロード電源等々といった意味で、例えば原子力発電所について言えば、法律的には四十年プラス二十年ということが認められているわけでございますから、そういうことを見込む。また、大間のような二十年以内に稼働する予定の原子力発電所にも見込むということで計算をした上で、もし廃炉ということが、恐らくそう遠くないときに幾つか廃炉になるんだろうと思いますけれども、そういうものが生じたときにはその枠が生じてきて接続可能量がふえていくというようなことでやるのが、固定価格買い取り制度で二十年間を保証するといった意味では、ある意味では必要なことなんだろうと思っております。
○阿部分科員　そういうふうに御答弁されると思いましたが、それは最大見積量で、さっき申しましたように、動いていないのも動いている、これから動かなくなるかもしれないのも動くという考え方で、逆に言うと、そのあたりが、ああ、政府は何が何でも原発でいくんだなと国民に思わせてしまうもとにもなっていると思うんですね。
　では、国民に対して向けられたメッセージといたしまして、総合資源エネルギー調査会の小委員会で進められているエネルギーミックスの検討ですけれども、ここでは、小委員長の坂根さんがおっしゃる言葉、三・一一以前に比べて、まずは省エネ、再エネがどこまで実現できるか、省エネ、再エネで生み出した余力を、原発比重を下げること、化石燃料を下げることに回すというのが、これは坂根小委員長の言葉であります。まずは省エネ、再エネを伸ばす、この省エネ分と再エネ分を、原発を減らすと。
　今大臣がおっしゃったのは、原発は最大限に見積もっておいて残るところに再エネを入れるという発想になって、そごが生じていると思いますが、いかがですか。これは、済みません、基本認識で、私優しく聞きましたから、大臣にお願いします。
○岩井大臣政務官　阿部知子委員にお答えをいたします。
　阿部委員が御指摘というか質問の中で触れられたとおり、確かに、エネルギーミックスの検討を進めている長期エネルギー需給見通し小委員会において坂根小委員長が、省エネ、再エネで生み出した余力を原発比重を下げることと化石燃料比重を下げることに回すという御指摘もいただいております。
　あわせまして、エネルギー基本計画におきましても、原子力というのはエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置づけつつ、その上で、原発依存度は、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、可能な限り低減させるということも言われております。
　ただ、確かに、委員言われるように、再エネの導入をふやすということは重要なんですが、同時に、これは電力の安定供給ということを実現しなければいけない。この両方を両立することが重要でありまして、その考えのもとに、今回の接続可能量の試算の件でありますが、これは、現段階ではベストミックスにおける原子力発電比率に確定的なものがないという中で、長期にわたる電気の買い取りを保証する、これはＦＩＴの制度上の問題でありますが、その中でベースロード電源の長期的な稼働傾向を……（阿部分科員「短くしてください。質問の趣旨とずれていますから、もう結構です」と呼ぶ）検討するということになっております。
　そういうことを踏まえまして、政府の方針と先生の御指摘、そごがあるというのは当たらないと考えております。
○阿部分科員　自分で平易に考えてごらんなさいな。言葉をひねくり回しているけれども、省エネして再エネしてその分を原発を減らしましょうと言っている基本方針と、今は原発を最大限入れて残りを省エネにしましょうと言っているのでは違うでしょうという単純なことを伺ったんですよ。そこに持ち出した論理が、安いベースロードだと。私は今そのことを言っていません、それも後で言いますけれども。
　いいですか。小委員長のおっしゃった、省エネ、再エネが一と二だ、その分を原発を減らすんだというのと、原発は最大限に見積もってそこから再エネを入れるというのは違うじゃないですか。今あなたは違う論理を引っ張ってきたんですよ。違う論理をひねくり回してそこから最終結論に持ってきたら、これは論理がかみ合わなくなるに決まっているじゃないですか。
　坂根委員長の言葉について、大臣、どうお考えですか。
○宮沢国務大臣　坂根委員長がどういう趣旨でこういうことをおっしゃったかどうかわかりませんけれども、ベストミックスを策定するときの考え方として当然のことながらおっしゃったわけであります。
　そして、一方、今の固定価格買い取り制度の方につきましては、まさに固定価格買い取り制度という制度の趣旨からして、その固定価格を二十年間維持するという観点からそういう方向で検討しているということで、少し違う時点の話だろうと思います。
○阿部分科員　固定価格制度も毎年見直しがなされるわけですから、今大臣がおっしゃったことも、ちょっと私は正直言ってずれていると思うんですね。
　では、ベースロード電源というのは何だろうというお話を少し大臣とさせていただきたいんですが、ベースロードですから、常にそこにあって安定的で安価である、これがいつも挙げられますね。ただ、今、御承知のように事故がありましたから、常にそこにあるはずの原発はなく、火力をたき増すから高くなりとなっていますね。
　やはり私は、原発をベースロード電源とするという考え方自身が三・一一以前のものなんだと思うのです。恐らく、宮沢大臣も、そして私も原発は反対しておりましたけれども、あれほど過酷な事故が起きて、その後、ふるさとに帰れない人、漁業も農業もできない、こういう状態がこれだけ続こうということは、残念ながら想像力の中にはなかった。そして、その結果、四年間ほぼ原発は動いていません。
　いつもそこにあって安価で安定していてという実態とは違うということが、私は、みんなが、誰もがまず認めなきゃいけない共通認識なんだと思うんです。これから、安全性に配慮しながらというのはもちろんもう当たり前で、安全性なんか関係ないという論理は成り立たないです。
　であっても、果たしてこの四年間、ベースロードが消えてしまっている、火力でたき増しているからそれだということかもしれませんが、火力のたき増しは、例えば再生可能エネルギーで、風力とか太陽光で発電して、その足らざるを火力をたき増すということもあって、今とまっている原発だけの状態からきているというふうには一概に考えられない。
　すなわち、事故の前後で何が変わったのですか、ベースロードという考え方について。全く同じですか。大臣、いかがでしょう。
○宮沢国務大臣　事故の前後で何が変わったかといいますと、それまでは、まさに電力についてはスリーＥということを言ってまいりましたけれども、それを、一番大前提としてＳがついたということだろうと思います。
　そして、これは民主党政権時代にできた枠組みでありますけれども、原子力規制委員会で新しい規制基準に適合していると、それを審査するというまず第一段階があって、そして、認められたものにつきましては、政府としては再稼働を進めていくということ。
　では、なぜ再稼働が必要かといいますと、それは、まず第一には、エネルギー安全保障といった問題で、既に輸入比率が九四％というような状況になって、それが全て化石燃料という中、しかも中東からの依存度が高まっているという中で、極めて日本のエネルギーの需給構造というのが脆弱になってきているというのが一点。
　それから、もう一つは、今後のＣＯＰ21、地球温暖化対策に対してやはり日本としてもそれなりの貢献をしていくということになりますと、例えば電力でいいますと、石炭火力といったものはベースロード的電源でありますから、それをふやしていくということはあり得るわけですけれども、やはり地球温暖化ということからいうとなかなかそういうことはしてはいけないことなんだろう。さらに、もちろん、コストといった意味で中小企業等々は大変な負担になっているというようなことを考えて、再稼働を進めていくということにしております。
　そういう中で、原子力につきましては、エネルギー基本計画でベースロード電源と位置づけたところであります。
○阿部分科員　大臣、私は今一言も再稼働は聞いていません。大臣に、今私は再稼働は全く質問していません。
　ベースロードという考え方はもちろん震災前からあったでしょう。だって、大量の電気をつくってそれを分配していく、それは日本の戦後の産業構造の中で、産業を支え、いっとき必要だったものでもあると思います。
　しかし、事故を経て、一旦事故があると、ヘッジできないリスクあるいは四年も動かない、果たしてそれでベースかなということをお尋ね申し上げ、そのコストが高いか安いかについては、私はそれなりの論議をするつもりであります。再稼働についても論議をするつもりであります。このベースロードという考え方が、既に原発においては、事故の大きさゆえにとれなくなってきていると私は思います。
　それから一方で、ドイツなど、再エネが発展してまいりますと、逆に、ベースロード電源という考え方自身が消えていく、パートタイマーだと。たき増し分はパートタイマー。今まではベースにあって岩盤、今は、たき増す分はパートタイマーという言い方をされるほどに、電源構成によってはこれは変わってくるものでございます。
　私が伺いたかったのは、やはり日本が事故を経験した、きょうちょうどメルケルさんが来ておられますが、ドイツでは、あの日本の事故を考え、事故をかなたに見て、脱原発にかじを切っていかれた。ヘッジできないリスクだと思われたからだと思います。
　その一点においても、私は、先ほどの原発の方を最大限に見積もるというのは問題だと思いますが、さっきの大臣の御答弁で、コストの論議に入っていくとすると、今政府では原発のコストの試算を行っておられますが、ここにおいても、私は、あたかも事故がなかったかのようなコスト試算だと思います。
　どういうことかというと、新しく原発をつくって、そのコストと他の電源コストを比較しておりますが、逆に、もう五十基ある原発、それを維持しながら使っていくことにかかわるコスト、積み上げ方式では算出をされておりません。あくまでも、新しい原発をつくって、そして、十万年に一回あるいは二千年に一回、ここにも幅がありますが、事故が起こると想定したときのコストを出しておられますが、逆に、今我が国における原発は既にして不良債権のようなものになってしまっていて、それを抱えてどうするかというときにかかるコスト計算でございます。
　フェアに見ないと、リアルに見ないと、本当の国民益を損ねると思いますが、大臣は、私は非常に短絡的に言いましたけれども、新規の原発を想定したコストと、今そこにたまってしまった、それは廃炉の費用の償却もまだ済んでいない、そして、老朽化したり、あるいは事故の経験でいろいろな安全のための投資をしなきゃいけないというものを比べて、本当にこれで国民の納得し得るコスト計算になるとお思いでしょうか。いかがでしょう。
○宮沢国務大臣　先日の予算委員会で馬淵委員から質問を受けまして、その質問は、事故の確率について、確率が大変低い見積もりをするのではないかというような質問であったものですから、私は、今回のコスト検証委員会において議論をお願いしているわけでありますけれども、メンバーもかなりの割合で前回計算された方たちが入っていて、前回と基本的に同じような考え方に立って計算されるのではないですかと申し上げて、御納得をいただいたところであります。
　ですから、これはもちろん民主党時代の計算の方法でございますので、今民主党にいらっしゃる阿部議員から突然そう言われても、若干戸惑っております。
○阿部分科員　大臣、私がお伺いしたかったのは、新しい原発を想定してその事故の確率を幾らに見積もっても、現実とは違うだろうと思うんです。地震のリスクもそうかもしれません。私どもはもう既に持ってしまっているんですね、五十基。これをお守りしながら動かすのに一体どのくらいのコストがかかっていくのか、それが原発のコストじゃないですかと私は伺ったんですね。
　確かに、民主党政権時代も、後ろに菅元総理おられますけれども、これを新規原発で比べているのはそのとおりだと思います。でも、新たに考え直すとすると、本当に、今ある原発を動かす、だって新しいものをつくるわけじゃないでしょう、大臣。
　お伺いしますが、リプレースとか新規増設なさるんですか。いかがでしょう。
○宮沢国務大臣　今は既存の原発のまさに再稼働というようなことで安全確認が進められているところでありますので、従来より申し上げておりますけれども、現段階において、新増設、リプレースは想定をしておりません。
○阿部分科員　そうですよね。新増設とかリプレースしないんだったら、今ある五十基を動かすとした場合のコストを各炉ごとに出したって私はいいと思います。それがリアルな、要するに国民側から見て、だって当面新しいものをつくらないと今おっしゃいましたよね。そこにかかるコスト、今五十基抱えちゃってどうにもしようがないものと、動かすかどうかのコストがイコールであるわけがないんですね。
　だからリアリティーがないと申し上げていますし、それが幾ら民主党政権が計算したから民主党のとおりにやりますよと言われても、私の立ち位置は国民から見てどうかなということでありますから、以前の試算が足らざれば、それをよりリアルに戻していくというのが私は当たり前だと思うんですね。
　大臣にもう一つ伺いたいんですが、先ほどの再エネの問題で、再エネにすると、これから系統なども新たに、例えば北本連系の補強とかいろいろしなきゃいけない、これは一例ですけれども。系統に係る費用は、よもや再エネに上乗せしたコスト試算にするんじゃないですよね。だってどんな電気も系統が必要ですものね。この一点、確認させてください。
○上田政府参考人　現在、新たにコストの検証というものを行っているところでございます。
　前回のコスト検証委員会におきましては、個別のモデルプラントの発電コストの試算におきましては、系統安定化費用は上乗せしないということでありまして、エネルギーミックスに応じてコスト全体を試算するという際に考慮するということでございます。
　今般、現在まさに発電コスト検証ワーキンググループにおいて御議論をいただいているところでございまして、それにつきまして予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、事務局から提出した資料では、この系統安定化費用につきましては、個別の発電コストに上乗せをしないという従来からの整理は変えずに検証を進める考え方をお示ししたというところでございます。
○阿部分科員　また難しく言ってくださいましたが、大臣に確認です。その点は、民主党がなさった試算と同じでいいんですね。要するに、系統に係る費用は個別の電源に乗せても意味が違ってまいりますから、それとしてよろしいですか。確認です。
○宮沢国務大臣　あくまで私が申し上げておりますのは、今検討していただくわけでございまして、私どもが結論を出すわけではないわけですが、少なくとも、メンバー選定においては相当の割合が前回の作業に携わった方でありますので、基本的な考え方に大きな相違はないのではないかと考えているということであります。
○阿部分科員　大臣が先ほど例に引きました民主党の試算という中では、事故費用を算入したりバックエンドコストを入れたりということで、私はそれなりに意味があると思いますし、今の系統に係る費用も別建てできちんと、系統をきちんと整備していくというのは日本の国にとって極めて重要なエネルギー供給体制ですから、そのように方向が向かっているということを確認した上で、もう一つ、コストについて一つだけお伺いしておきたいです。
　アメリカは既に、コマーシャルベースで見て原発の新増設は非常に初期投資も高いしリスクがヘッジできないというので、ほとんど新しいものはつくらない。イギリスにおいては、日本で言うところの固定価格買い取り制度に似た、原発がつくった電気をある価格で価格保証して買い取りましょうという制度をもってしても、彼らは温暖化対策のためという論理ですが、原発を新規につくっていこうという立場です。
　日本はよもや、例えて原発固定価格買い取り制度的なものはお考えではないですよね。大臣、これは簡単なことですから、私は極めて省略して言っていますから。専門的なお答えはいいですから、大臣にお願いします。
○宮沢国務大臣　ＣｆＤという制度、私もたしか国会で質問を受けたことがありますけれども、審議会で、参考の資料としてイギリスにおける制度を紹介したことはあると聞いておりますけれども、それ以上の検討をしていることはないと思っております。
○阿部分科員　私は、コスト計算というのは、電力料金というのは産業のベースですから、本当に国民にとってより納得できて、透明性があって、現実に即したものであるというコストの計算を望んでおりますので、この点についても、大臣にはぜひこれから、説明責任も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問であります。
　先ほどの坂根委員長のお話にもありましたが、まず一に省エネ、これは、例えば原発を残したいと思う方、推進したいと思う方であっても、省エネというのは、一つは地球温暖化との問題、エネルギーを効率的に使うというのはどんな立場であれ前向きになるものだと私は思っておりますが、日本の場合は、逆に、この省エネの切り込みが不十分なのではないか。私は、この間経産省が、二〇一〇年比で、一次エネルギーで二〇三〇年が一〇％とたしかお出しになったのも含めて、切り込み不十分だと思います。
　経済産業省という省庁は、住宅にしろ産業部門にしろ、一番省エネができる、やればできる省庁なんだと思います。住宅改装、産業の排出抑制、あるいは効率的に使う、あるいはディマンドレスポンス、いろいろあると思いますが、大臣のこの分野にかける決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○宮沢国務大臣　これはおっしゃるとおり、どういう立場に立つ人間であっても、やはり省エネというものは本当に徹底的に進めていかなければいけないと思っております。
　細かいそれぞれの政策については申し上げませんけれども、一昨日、自民党大会がありまして、名古屋大学の天野教授が短い講演をしてくださいました。その中でおっしゃっていたのが、ＬＥＤ照明化を徹底的に進めることによって七％ぐらい消費量を減らすことができる、さらに、これは技術的にはまだだけれども、ＬＥＤの原料を使って電力のうまい制御システムみたいなものができる可能性があって、それが可能になるとプラス九％も省エネができる、こういうお話がありまして、やはりあらゆるものをともかく動員して省エネを進めていくということを、もちろん経産省挙げて、内閣挙げてやっていかなければいけないと思っております。
○阿部分科員　私が御紹介した二〇一〇年度比で二〇三〇年一〇％というのは、余りにも欲がない。本当に意欲的に取り組んで、それが一番の国民益だと思いますし、産業の発展にも資する。そして、世界の競争にも、私は、アベノミクスの成否は、まさにこの省エネ分野にかかっていると思います、産業のベースも広いですし。
　ぜひ、大臣のさらなるお取り組みを求めて、原発に回帰するのではない、より安全な社会を求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○平口主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）分科員　あすが三月十一日ということで、東日本大震災からちょうど四年目。地震、津波、それに加えて福島原発事故と大変な事故が起き、今日に至るまで、多くの皆さんに大変、被害がまだ継続している。私も、当時の総理として今なお責任も感じておりますし、現政権も全力を挙げて取り組んではおられると思いますが、きょうは、そういう中でも原発のことについて、宮沢大臣とそれから原子力規制委員長、お二人に幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、宮沢大臣。大臣は、たしか二月二十七日の閣議後の記者会見の中で、汚染水について質問を受けて、政権は汚染水は完全にブロックされていると、そういう状況認識は変わらないのですかと、若干略しましたが、こういう質問を受けたことに対して、宮沢大臣は、その認識は変わりがございません、つまり、汚染水は完全にブロックされているという認識は変わりない、こうお答えになっておりますが、今でもその認識には変わりありませんか。
○宮沢国務大臣　Ｋ排水路につきまして、雨天時には告示濃度限度よりも高い濃度が排水路出口付近において検出されており、現在、東京電力において、その対策や原因の調査を進めているところであります。
　一方で、海洋のモニタリングにおいては、港湾外の放射性物質濃度が検出限界値未満か告示濃度限度よりも十分低い値であり、汚染水の影響は港湾内でブロックされているものと認識しております。
　そして、恐らく、私も読み返して、閣議後の記者会見のものを見せていただきましたけれども、記者が、汚染水は完全にブロックされていると、コントロールしているということなのですが、そういう状況だという認識は変わらないのですか、こういう質問を受けまして、私は、政権の認識が変わらないという意味で、実はその認識が変わりませんということを申し上げて、この記者の質問の方に、汚染水の影響の影響が抜けているということに正直言って気がついておりませんでした。
　そういう意味で、汚染水の影響が港湾内でブロックされているという認識でございます。
○菅（直）分科員　宮沢大臣、素直にお答えになった方がいいですよ。
　今、宮沢大臣みずからが、告示濃度を超えた排水が排水管から出ていたということは認められましたよね。ということは、告示濃度というのは上限ですから、それを超えていたということを認めながら、なぜブロックされたことになるんですか。
　つまり、出てしまって海の中に入れば、当然薄まりますから、告示濃度より下がる、これは当たり前です。太平洋の真ん中に幾ら濃度の高いものを入れても、それが薄まれば告示濃度より下がるのは、誰が考えたって当たり前なんです。
　Ｋ排水路から出る段階で告示濃度より高いということを今認められたんでしょう。ということは、完全にブロックはできていない。素直にそれを認められた方がいいんじゃないですか。
○宮沢国務大臣　港湾外でずっとモニタリングをしてきております。たしかＫ排水路の出口に一番近いところは百三十メートルほど離れた地点だと思っておりますけれども、それらの地点を含めて、告示濃度より高いものは検出されていないということで、汚染水の影響は港湾内でブロックされているということをこれまで政権として申し上げてきております。
○菅（直）分科員　言葉も今ややこしくなっていますね。湾内とか湾外とか。もともとこれは湾外に出ているんですから、ですから排出の基準なんですよ、告示濃度というのは。薄まったときの基準なんていうのは、どの程度薄まるかによって変わるわけですから。みずからが、告示濃度より高いものが出ていると。
　もう一度聞きます。排水口から出るものは告示濃度より高かったということは認められるんですね。
○宮沢国務大臣　排水口から出たものは告示濃度より高かったことはございます。
○菅（直）分科員　ということは、安全基準を超えているということですね。
○宮沢国務大臣　港湾外のモニタリングを、多数の、百三十六カ所ほどでやっておりますけれども、そこにおいて告示濃度限度額より高いものは出ておりませんので、こういうことを申し上げております。
○菅（直）分科員　ちょっと言葉は気をつけてください。
　出ているものは告示濃度より高い、多くの水の中で薄まったところで、薄まったレベルが低かった、そういうことじゃないんですか。
○宮沢国務大臣　もちろん、希釈化ということは当然あると思っておりますけれども、ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているということを言われております。
○菅（直）分科員　聞いていることを答えてください。
　排出口から出た濃度は告示濃度より高い、つまり安全基準を超えていたと認められるんですね。出たところですよ、海に入る前。
○宮沢国務大臣　私どもは、港湾外の、まさに百三十メートルのポストを含めてモニタリングをしているわけでございまして、そのモニタリングの結果から、告示濃度限度より高いものは出ていないわけでございます。
○菅（直）分科員　ちょっと委員長、聞いていることは委員長も聞かれていてわかると思うんですよ。
　Ｋ排水路から出ているんですよ。出たときの濃度が海に入れば薄くなるのは当たり前で、出たときの濃度が告示濃度より高いということを先ほど大臣は認められたと思いましたが、もう一回聞きます。出るところですよ。モニタリングしている百メートル先じゃないですよ。出るところ、つまり海に入る前は、告示濃度より高いんですか、高くないんですか。
○宮沢国務大臣　東電がはかっているのは、出る直前で高かったわけですから、出たものは告示濃度限度よりは高かったわけでございます。
○菅（直）分科員　そうでしょう。だから、出たものは高いんですよ。出たものが高いということは、まさに安全基準を超えたものが出ているんですよ。
　ここに資料、これは皆さんがつくった資料ですよ。いろいろな表現がありますけれども、告示濃度に比べて最大二十二倍というのが敷地内の放射性物質で汚染された雨水、これが説明文書ですよ、皆さんからの。それでも完全にブロックされていたというんですか。
　つまり、日本語として、完全にブロックされているというのは、出ていないときに言う言葉です。告示濃度より低いものしか出ていないときにそう言われるのは、まだわかります。告示濃度より高いものが出たら、完全にブロックはされていないじゃないですか。私は影響を聞いているんじゃないんです。完全にブロックされているかどうかを聞いているんです。
○宮沢国務大臣　汚染水の影響は港湾内でブロックされているという認識であります。
○菅（直）分科員　ブロックされているというのに対して、私は影響とは聞いていません。
　排水そのものが告示濃度よりも高いもの、安全基準より超えたものが出ている、つまり、出ているという意味で、海水中に入ったという意味で、ブロックされていないじゃないか、そう言っているんです。
　余り言葉で逃げない方がいいですよ。それは、安倍総理が怖いのか何かわかりませんが、安倍総理や菅官房長官がブロック、ブロックと言うから、それを否定すると何かそういうところからお目玉を食うのかもしれませんが、少なくとも、これを聞いている人は、何度も私は、そこから出たものが告示濃度より高いということを認めたんだから、安全基準を超えているじゃないですかと言っているのに、答えは、海に溶けたら薄くなって告示濃度より低くなる、そんなばかなことの答弁を聞いて納得する国民がいると思いますか。
　もう一回、素直に答えてください。
○宮沢国務大臣　もう一度申し上げますけれども、私どもは、モニタリングをずっと続けてきておりまして、モニタリングの結果は告示濃度限度よりは十分低い値でありますので、汚染水の影響は港湾内でブロックされていると認識しております。
○菅（直）分科員　繰り返し過ぎましたので、もう一度だけ言いますけれども、私は、海水中のモニタリングの数字を聞いているんじゃないんです。
　排出したものが告示濃度より高いと認めたじゃないですか。ということは、ブロックされていないということではないですか。このことだけ。余り言葉で逃げない方がいいですよ、もうちょっと、宮沢さんも将来のある人だからね。
　次に、原発の輸出について少しお尋ねをします。
　先日、イギリスのウェールズのウィルファ原子力発電所、これはアングルシーという島の中にあるんですが、そこにいろいろなグループに要請され、招待されて行ってまいりました。
　現在、安倍政権が、インフラ輸出の一環として、新幹線とかいろいろなインフラと同時に、原発の輸出に力を入れている。実は、私が総理のときもそうでした。ただ、私は、三・一一以降は原発の売り込みはやめました。
　そして、今売り込もうとしている原発について、日立がＧＥとともに売り込もうとしているわけですが、現時点で国内では、同じ型の原発が新規制基準を満たしているという認定は出ていないはずです。つまり、全ての原発は、再稼働の条件、つまり新規制基準を完全に満たしたという認定は出ていないわけです。
　つまり、日本国内でいわば安全性がまだ少なくとも現時点では確認されていない原発を、現実に現地に行きましたら、ホライズンという日立の買った会社の現地のコンサルタントは、安全だ安全だといって市議会で発言をしておりました。
　こういう形で、国内で安全性が確認されていないものを外国に売り込む、それを政府が支援する。私は道義的に問題があると思いますが、大臣としての見解を伺います。
○宮沢国務大臣　まず、イギリスにおいてどのような原子力発電所を建設するのかどうか、それを許可するのかどうかというのは、これはまさにイギリス当局が今後どう判断されるか、こういうことだろうと思います。
　一方で、日立のＢＷＲは、まだ原子力規制委員会で新規制基準への適合性が確認されてはおりませんが、今、確認の作業が進められているところだと思っておりまして、逆に、現時点において、安全性について否定されているものではないと考えております。
　また、政府がイギリスに対して支援をしたということではなくて、イギリスの場合は、我々が支援している案件ではないと思っております。
○菅（直）分科員　私は否定されたなどと言っていませんよ。
　規制委員会が、まさに大臣が言われたように、現時点ではまだ一基も認めていない。つまり、安全性が確認されていない。それにもかかわらず、外国に行って、安全だ安全だといって、もう四基も国内でもつくっています、実績がありますといって売り込もうとしている。
　冒頭に申し上げたように、政府はそういうことに対して、イギリスの場合はもっと前からの経緯ですが、例えばトルコとかベトナムの場合は、私も三・一一の前はやりましたけれども、トップセールスで、ぜひ、安全だから、導入するなら日本のを導入してくれと、それと同じことを安倍総理はやっているじゃないですか。そういう政府としての支援を一般的にやっている。イギリスで具体的にどういうやり方をしているかは私も知りませんが、少なくとも一般的にはやっている。
　そういうときに、問題がないのか。つまり、国内で安全性が、事故を起こしたんですからね、起こしていないならいいですよ、起こした後、まだ一基も動いていない中で、現在、新規制基準に基づいては動いていない中で安全だといって売り込むこと、それ自体も道義的に問題があるし、それを政府が推すということは、政治的な、外交的な責任を政府が負うことになる、日本が負うことになる、私はそう思います。
　それについて、私は問題が多いと思いますが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　例えば、日立のこのＡＢＷＲにつきましては、イギリスまたリトアニアなどからかなり強い関心が示されていると聞いております。
　そうした意味では、まだ日本で日立の炉について再稼働が認められたわけではありませんけれども、この日立の炉につきましては、各国において、ある意味では震災の知見もある程度入った上の改良型というようなことがあって、非常に注目を浴びている炉でもありますし、私としては、そういう炉につきまして、菅総理も前やっておられたように、政府もトップセールスをしていくということは問題がないんだろうというふうに思っております。
○菅（直）分科員　震災の知見が入っていると。具体的に言ってください。
○宮沢国務大臣　福島の経験を反映して、水密性の強化等の追加的安全策を講じる予定であると聞いております。
○菅（直）分科員　それは新規制基準にも入っているんじゃないですか。
○田中政府特別補佐人　おっしゃるとおり、新規制基準では水密性を求めております。
○菅（直）分科員　ですから、日本の新規制基準にもそれはちゃんと入っています。ただ、まだ規制委員会でその審査が終わっていません、通っていません。それなのに、イギリスではもう知見が入っているからいいというのはおかしいじゃないですか。
　まさにこれは、外交的な、政治的な責任として、日本の中で、例えば車でも、同じ型の車を売るときに、日本でまだ安全性が確認されていないものを外国に行って安全だ安全だと売れば、最終的にはそれぞれの国が検査をして、それを合格するかしないかということは当然ですけれども、主権国家ですから。しかし、少なくとも、同じものを使うような場合に、そういうやり方そのものが、また、そういうやり方を前提として政府が後押しすることはおかしいんじゃないですか。まさに、大臣に政治的な判断として聞いているんです。
○宮沢国務大臣　やはり、各国からいいますと、日本が福島で経験した結果が、ある程度改良されているということについて、ある意味では改良型ということで、いろいろ興味があって注目を浴びているということで、それが日本でまだその適合性が認められていないということとは、恐らく直接には関係しない話だろうというふうに思います。
　また、日本で認められていないから海外ではおかしいというお話でありますけれども、基本的には、イギリスならイギリスの規制当局が最終的に判断をされるということだろうと思いますし、例えば医療機器などにつきましても、日本でまだ認可される前にアメリカでとるというようなことも実際はあるわけでありますから、そういった意味で、私としては、トップセールスをだからするべきではないという立場には立ち得ないと思っております。
○菅（直）分科員　本当に、大臣、もうちょっと素直にお答えになった方が将来のためになりますよ。
　このＡＢＷＲという、今、実績があるというのは、三・一一前に動いていたわけですよ。三・一一前に動いていたんですよ。三・一一後にできたものではないんですよ。ですから、どんな知見があろうとも、少なくとも、現に日本で存在するものについては三・一一前のものなんですよ。だから新規制基準は通っていません。
　ですから、そういうことがありながら、そういうものが入っているからと。入ってはいません。今から入れるとしたら初めてです。まだそうなっていないんです。
　ですから、そういう段階にあるものを、経産省というか政府が、安全だ安全だと。それは、言っているのは日立の現地法人かもしれません、ホライズンかもしれませんが、それを認めているというのは道義的に問題があるんじゃないですか。もう一度だけ聞きます。やはり、これは政治家として一つの見解を述べられた方がいいですよ。
○宮沢国務大臣　繰り返しになりますけれども、これはまさに、イギリスの規制当局においてしっかりと御判断いただくこと以外ないんだろうと思います。日立の、イギリスの例について言えば、そういうことだろうと思っております。
○菅（直）分科員　大臣としては大変失望したということだけ申し上げておきます。
　規制委員長においでをいただきました。
　まず、もともと原発立地審査指針というものがあったわけですけれども、現在これがどうなっているのか。廃止はしていないけれども適用されていないというような説明もありますが、簡単に言えばどういう状態にあるのか、法律的な位置づけをお聞かせください。
○田中政府特別補佐人　立地指針は、廃止ということではありませんけれども、従来、立地指針の適用というのは、重大事故とか仮想事故とかということを、事故の想定をしまして、それが敷地外に過大な影響を及ぼさないという線量の基準等を定めてやっていたんですが、実際には、福島の事故では、それを上回るような事故が起こりました。
　ですから、これを適用するということではなくて、今回の指針では、重大事故、いわゆる過酷、シビアアクシデントにいろいろ想定しまして、それについて対策も求めまして、そういうことで対処していますので、立地指針そのものは適用されていないというのが現在の適合性審査の状況でございます。
○菅（直）分科員　適用しないでもいいということですか、法律的に。
○田中政府特別補佐人　従来の、今までの立地指針を適用するということが実態に合わない、要するに福島のようなことになりますので、そういうことではなくて、今回のシビアアクシデントを想定した場合に、きちっとそれに対する対策とかさまざまな対策を求めましたので、そういった立地指針に基づいて規制をするのはかえって現実に合わないし、決してより安全な対策ということにはなりません。
○菅（直）分科員　失礼ですが、聞いていることをお答えください。
　つまり、実態に合わないということはわかりました。普通、実態に合わなくなった法律は、少なくとも廃止するかするわけです。しかし、それを残したまま、実態に合わないから適用しないといったら、では、法律でどういう規定があっても、それは実態に合わないから、法律には書いてあるけれども、もうそれは関係ないんだ、そんなことを勝手に、例えば委員長が言う権限があるんですか。
○田中政府特別補佐人　現在の審査では、重大事故等と対策の有効性を確認するとしたところでありまして、現行の審査基準では当該指針をその中に位置づけていないということであります。
○菅（直）分科員　ですから、そういうことを委員長の判断でやっていいということですか。指針がある、しかし適用しない。それは委員長の権限なんですか。
○田中政府特別補佐人　審査指針というのは、法律的な位置づけではなくて、審査をするガイドラインのようなものですので、そういう意味で指針を改定したということであります。
○菅（直）分科員　指針を改定したんですか。先ほどは、そのままだと言われたんですよ。改定したんですか。
○田中政府特別補佐人　改定したというか、実質的に、審査の中での適用の考え方を変えたということでございます。
○菅（直）分科員　今後の扱いをよく気をつけてください。私は、はっきりした方がいいと思いますよ。
　つまりは、あるけれども適用しない。では、それは委員長の権限かと言ったら、それもはっきりしない。
　しかも、この指針は、ある意味では非常に重要な指針なんですね。従来、重要であったというだけではなくて、例えば、「原子炉の周囲は、原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。」ここに言うある範囲というのは、重大事故の場合に、その距離だけ離れた地点に人がい続けるならば、その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離までの範囲とするという規定がありますよね。
　つまり、こういう形で数十年前にできた指針が、その後、例えば住宅がふえたりして、この指針に合わなくなっているわけですよ、現実は。今後どうするかですよ。
　今後どうするかというときに、指針が合わなくなったから、指針は残すけれどもそのままにするのか、それとも、こういう条件が満たされないところには原発を置かないのか、そういう判断になるわけですよ。そうじゃないですか。
○田中政府特別補佐人　従来の立地指針では、いわゆる重大事故が起きても全身に対して二百五十ミリシーベルト、それから仮想事故が起きても全身に対して二百五十ミリシーベルト、甲状腺は少し違うわけですけれども、そういった基準を定めて、それが敷地内、境界で担保できるということで、今まではそういった立地指針の適用がされてきました。
　しかし、今回の福島の事故では、そういったことができないということがわかりましたので、その指針に基づかないで適合性審査をするというふうに切りかえています。
　ですから、審査指針をどういうふうに適用していくかということについては委員会として決定すればいいわけですので、今回は新しい審査指針に基づいて審査を行っているということでございます。
○菅（直）分科員　これ以上は繰り返しませんが、指針はちゃんと改定したというのならいいですよ、それで。しかし、指針はそのままにして、新規制基準がこうなっているからそれはほっておくんだというのは、少なくとも国民的に見たら、一体どうなっているんだと。
　今でも、たしかホームページなんかではこの指針のことがちゃんと出ていますからね。それが適用除外になったということが、ちゃんとどこか、法律的な手続があったとは聞いていません。
　時間がないので、あと短い時間、川内原発の審査書について、二枚の資料をお配りしておきました。
　委員長はこの道のプロですから、これを見られたらわかると思いますが、この審査書の中で、実際に大きな事故が起きてから約四十九分の間に、常設電動注入ポンプによって格納容器にスプレーを開始するというような段取りが示されています。
　実際にこれが可能ですか。突然の事故のときに、こんな短時間にこうしたことが可能ですか、委員長。
○平口主査　申し合わせの時間が既に経過しておりますので、質問はまとめるような方向でお願いします。
○菅（直）分科員　はい、最後でいいです。わかりました。
○田中政府特別補佐人　その可能性、有効性、きちっとした判断をしてできるようなことについては確認させていただいております。
　ただ、事故が起きてすぐにその判断が、ここで三十分、今御指摘の三十分に至るわけではありませんので、全電源喪失が起きて、それから非常用電源の起動失敗とか、今先生が出されている資料というのは、私どもが検討している各種過酷事故の中でも一番厳しい場合のことです。
○菅（直）分科員　終わりますけれども、最後に一言だけ。
　まさに一番厳しいときであると同時に、現実に起きたんですからね。架空じゃないんですから、現実に起きたんですから。こんなスピードではもちろん何もできませんでした、四年前に。
　ですから、そういうふうに現実に起きて、現実に対応できなかったことについて、今度はできるんだということを保証するというのが、規制委員会がこういうことを審査書で言っているわけですから。
　今言われたのは、できるかどうかわからないというふうにも聞こえます。どうか、これからもまた委員会の方でも質疑をさせていただきますが、国民がちゃんと安心できるような審査を最後にお願いして、私の質問を終わります。
○平口主査　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。
○中谷（真）分科員　自由民主党の中谷真一でございます。
　きょうは発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。本当に、きょう発言の機会をいただきましたことに対しましては、関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。
　三十分という短い時間ですので、早速質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　まず、最初の質問でありますけれども、国際展示場というのがございます。この重要性と、また、この地方誘致における国の支援策、こういったことについてお聞きをしたいというふうに思います。地方経済の活性化という観点で本日は質問していきたいなというふうに思っているんです。
　私の地元には、今度、リニア新幹線が通る予定がございます。この新駅が甲府というところにできるわけでありますけれども、その新駅のすぐ隣にある中央市という都市がございます。ここで国際展示場をどうだという話がありまして、私は非常にいい案だなというふうに思ったわけであります。品川と甲府間が二十分になるわけでありまして、物流の革命だというふうに思っているわけであります。ただ、通過駅にしてしまうとだめだということで、どうやっておりていただくかということを考えていかなければいけないところであります。
　そこで、東京ビッグサイトが展示場としてありますけれども、これは大体八万平米でありまして、東京ビッグサイトと比べると、五十万平米ぐらいのものをつくろうということを言っております。ハノーバーという世界で一番でかいのが四十六万平米でありまして、それより大きいものをということを今言っております。私は、これはやはり、なかなか都会にできない、土地のある地方にしかできない、いい施策だなというふうに思っておりまして、これについてお伺いをしていきたいというふうに思っています。
　日本は非常に展示場が少ないというふうに言われておりまして、全部合わせて大体三十五万平米ぐらいですね。これに対して、アメリカは六百万を超えていますし、中国についても四百万を超えているわけであります。経済規模からすると全然足りないんじゃないかなというふうに私は思うわけであります。
　また、先ほどの東京ビッグサイトについても、八万平米でありますけれども、これは世界ランキングでいうと七十一番目、日本では一番大きいんですけれども、そういう状況であります。でも、国際展示場については私は非常に重要だと。
　以前、安倍総理も、予算委員会において、一三年の三月八日でありますけれども、鈴木克昌議員の質問に対してこう答えているんですね。世界から投資を呼び込む、また世界からビジネスチャンスを求めて日本にやってくる、その際に、日本の技術、製品、商品を紹介する場をつくる、日本をアジアのゲートウエーにしたい、よって、大きな機能的な国際見本市会場を日本につくるというのは重要なことだというふうに御答弁されたわけであります。
　それから何か進んだかというとまだ進んでいないという状況でありまして、これを、私は、国際展示場、こういったものをつくっていくということが非常に重要ではないかなというふうに思っているわけであります。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、そう言うと国交省のマターではないかというふうに言われるんですけれども、そうではなくて、国際展示場というものはやはり経済に大きな影響を及ぼすものでありますから、私は、ぜひ経済産業省さんにここは強力に先導していただきたいというふうに思うわけであります。それで、ここで経済産業省の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○富田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘をいただきましたように、国際的に発信力のある国際展示場の整備といいますのは、我が国の産業の発展、それから御指摘いただいた地域経済の活性化、それからビジネスの環境整備という観点から大変重要なものだというふうに認識をいたしております。
　今委員が御紹介いただきました御地元のことも含めまして、昨今、幾つかの地域におきまして国際展示場の誘致に向けた検討に着手されているというふうに私どもも認識をいたしておりまして、私どもとしては、地方自治体、それから地元産業界、関係者の皆様方がよく連携をされて、まずはしっかり御検討を進めていただくということが大事なのかなというふうに思っております。
　その上で、経済産業省といたしましても、今後誘致を御希望される地域の御意向であるとか、それから、何より展示会場を整備するという利用の需要見通しですとか、そういったこともしっかり検討していくことが必要だと思います。そういった状況などをぜひ私どもとしてもお伺いをさせていただいて、関係省庁ともよく連携をしながら、私ども国としての取り組みのあり方をしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○中谷（真）分科員　ありがとうございます。
　需要見通しというお話がございました。施設単体、それで収益をというふうになると、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思うんですけれども、ただ、経済波及効果も含めて、例えば宿泊であったりとか会場設営であったりとか交通、こういったものを含めていくと、かなりの波及効果がある、また雇用も大変生まれるというふうに言われております。
　そういった意味では、それによって及ぼす都市に対しての経済波及効果、また税収とか、こういったものも含めた御検討をぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、建設費が、五十万平米とかというと百八十億ぐらいかかるというふうに言われているんですね。中央市というのは三万人の都市でありまして、百七十億円ぐらいの年間予算というところもありまして、地方においてこういうことをやろうとすると、全てこういったことがひっかかってくるというところであります。こういったところも何か支援策を考えていただいて、誘致に際してはぜひお力添えいただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　二つ目の質問でありますけれども、またこれも私の地元の話になるんですけれども、経済活性化の観点から、リニアを私は早期に開通させるべきというふうに思っているわけでございます。これについての御見解をいただきたいなというふうに思っております。
　東京オリンピックは二〇二〇年にあるわけでありまして、私はこの間に、やはり日本の技術の粋であるリニアを世界から来た方々に見ていただくということは非常に重要なことではないかなというふうに思っております。日本は世界に冠たる技術大国であるということをぜひ見ていただきたいというのと同時に、やはり、そこで乗っていただいた方々にそのことを持って帰っていただいて、今後のインフラ輸出といったことにもつながるのではないかなというふうに思うわけであります。
　有名なお話がございます。前回の東京オリンピックの際、九日前に、工期を大きく短縮して新幹線を通したということが、私は、やはり日本の技術大国としての地位を確立せしめた、また、そのときに世界じゅうから来ていただいた方々に新幹線に乗っていただいて、そして今、世界じゅうで新幹線が走るようになった、そういうふうに思うわけであります。
　ですから、私も、今回も何とか早期に、オリンピックまでに通すということ、これは国交省のマターのようでありますけれども、先ほど申し上げました、技術を見ていただくとか、またインフラ輸出という面でも、経済産業省さんにもぜひ応援をしていただきたいというふうに思います。
　東京—名古屋間というとかなり難しいので、部分開通という意味では東京—甲府間とか相模原—甲府間でもいいので開通をさせる、運行させるということを私はぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、これに対する御所見をいただきたいというふうに思います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のありましたリニア中央新幹線の開業時期ということでございますけれども、これにつきましては、委員御案内のとおり、ＪＲ東海と関係省庁によって検討されるべきものでございますので、産業への効果ということの一般論のお答えになります。
　今委員が御指摘になりましたような、海外に日本の技術を見せるといったようなことによる波及効果のほか、移動時間の短縮化等によりまして、企業間の、あるいは企業と大学や研究機関との広域的な連携の強化でありますとか、あるいは観光需要の増加によります地域産業の活性化といったような効果が見込まれるところでございまして、こうしたインフラ整備の波及効果に期待をしているところでございます。