Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（渉）委員　あと、先ほど来、保存の年数の話も出ていましたけれども、例えば、この委員会の議論の中で七十年から八十年保存してはどうかという話が出ています。私が思うのは、やはり長期間保存すればするほど、あってはならないことですが情報が流出をして、そして、例えば指紋を復元されて悪用されてしまうという、長ければ長いほどそういうリスクも大きくなるんじゃないかと思うわけです。
　先ほど、技術的には復元は可能だというようなことをちょっとおっしゃったように聞こえたんですが、長く、例えば八十年保存したとして、そういったリスクは、どの程度と定量的に言いにくいと思うんですが、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○鷲見参考人　ここで、入国管理で使われる指紋というのは、最終的に人が見ても判断できるようにという形で、恐らく原画像、原画像と呼んでおります生の画像ですね、これを残すことになるだろうと思います。これが流出した場合には、その像から指のレプリカをつくることは現状の技術でもできるようになっています。ただ、センサーの方にも進歩がありまして、レプリカの指、つまり、生きている指と死んでいる指、これを見分ける技術というのも進んでおりますので、それを使って、また別の、例えば銀行であるとか保険とか、違うところのシステムを破ろうというふうな犯罪に対しては、徐々に閾値が高くなっていくのではないかと期待しております。
　また、入国に際しましては、これはやはり人の前でやってみせるというのが原則だと私は思っておりまして、例えば、指型を持ってこういうふうにしていれば、人から見ると明らかにおかしな行為ですので、そういうのが人が介在することによって見破られるという形での危険性の予防、それができると思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、私からの質問を終わりたいと思います。きょうは本当にありがとうございます。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　まず、鷲見先生の方に伺いたいんですが、先ほど資料を使ってお述べになったお話の中で、指紋の照合の確度についてなんですけれども、こちらの二十七社が参加した公開試験があり、これは九九％以上の精度とあります。そして、あるいは一万人に一人くらい間違いが出てくるというお話もありました。指紋と指紋が間違って判別されるというのは、本人拒否というのと他人受け入れというのがあるそうですけれども、そのあたりの相関関係というのがどうなっていて、実際のところ、どのぐらいの確度だと、指紋の技術ですね、これについてもう少し詳しく。
○鷲見参考人　本人拒否、他人受け入れというふうなお話をいたしましたが、まず、本人を拒否するというのは、ある人の指紋データがあって、もう一度その同じ人物が指紋を見せたときに、これは同一人物ではないというふうに機械が判断してしまう場合です。使い方によってそれはどのようなエラーになってくるかは変わりまして、ブラックリストのような話ですね、ブラックリストがあって、その人物がブラックリストに含まれるかどうかという観点で見ますと、それは見逃すことになります。それで、本人が自分自身であると言っているような、例えばＳＰＴですね、自分が通ろうとするときには、通ろうと思ったのに通れないという現象となってあらわれます。
　一方、他人受け入れという誤りは、まるで赤の他人の指紋と自分が同一人物であるというふうに判断されてしまう場合、そういう誤りでして、ブラックリストの場合はあらぬ嫌疑をかけられるというエラーになります。また、ＳＰＴの場合はほとんど問題ないんですけれども、例えば銀行カードなんかですと他人がお金をおろせてしまうとか、そういう危険性としてあらわれるわけです。
　これは片一方をよくすると片一方が悪くなるというふうなちょうどシーソーゲームのような状態にありまして、現実は、実際、一時間に何人を処理しなければならないかとか、どのくらいの危険度まで許容するのかという判断の上で運用上決めていくのが実際でございます。
　例えば、ブラックリストで不正入国を防止するというふうな立場で申し上げますと、余り精度を上げようとして他人受け入れを許すようにしてしまいますと、多くの人が嫌疑をかけられて、一時間当たりに、例えば飛行機が着くと三百人というふうな単位で人がどんとおりてくるわけなんですけれども、その方々を処理できなくなってしまうという現実的な問題になります。また、それを恐れて、二次審査に回す率を今と同じぐらいにするというふうにしましたところは、そうするとすり抜ける人もふえてしまうというふうなことになってしまいます。
　ですから、実際には、運用しながら適切なレベルに落ちつかせるというふうなことになるんだろうというふうに考えております。
○保坂（展）委員　続いてなんですが、エラーの率なんですけれども、例えば十万分の一しかエラーしないというようなことは技術的に可能なのか、その場合、先生が今おっしゃったような長蛇の列となってしまうというふうになる、技術的に十万分の一というのは可能なのかどうかという点と、あと、こちらの資料の方で、これは九九％以上の精度という言い方があり、また、先ほどの一万分の一という数字もあり、今度、ＳＰＴの方では、これは九〇％以上というような書き方があるんですが、このあたりの数字がどういう関連があるのか、教えてください。
○鷲見参考人　いろいろな数字が出てきて、混乱させましてどうも申しわけありません。
　まず、一万分の一と書かれていますのは、この評価をするときに、他人受け入れ率を一万分の一にした場合、本人が特定できる確率が何％かということをこれはあらわしたグラフです。そうしますと、例えば指を一本だけ使ってブラックリスティングをやった場合、一万人に一人だけが誤って二次審査に回されるという精度でやったときに、見逃さない率が九九％ですから、見逃す率は一％以下であるというふうな形になります。
　これは数字の上で見ますと非常にいい数字なんですが、現実には指紋がうまくとれない人がいるということの方が重要でして、そういう方が恐らく、百人いると数人、二、三％含まれている。それは、お年寄りですね、加齢によって指の表面が非常にかたい方、あるいは水仕事などをふだんからしていて指の表面が非常に荒れている人、指紋らしい映像がうまくとれないというふうな事例が出てくることの方が実際運用上は重要でして、はかろうと思ってもはかれないという人が列を延ばす原因になってしまうというのが恐らく現状だろうというふうに考えております。
　それでお答えになっておりますでしょうか。（保坂（展）委員「ゲートの方は」と呼ぶ）ゲートの方で九〇％以上というふうに申し上げましたのは、そのような指紋がうまく使えない人が数％いるということを勘案して、残り九十数％の人はうまく通れるというふうな意味で九〇％と書きました。
○保坂（展）委員　では、もう一点だけなんですが、銀行などで指紋を使わずに静脈の方を使っているというのは、どうも指紋というと指紋採取に対するやはり抵抗感があるということかと思うんですが、静脈による認証でこのシステムを仮に考えるとすると、コストとか技術の面ではどうなんでしょうか。
○鷲見参考人　このシステムを静脈を使ってすることも十分可能だと私は考えます。
○保坂（展）委員　次に、鹿野参考人に伺いたいと思います。
　一つは、この委員会の議論の中で、自動化ゲートという中で、定住外国人と日本人の指紋も採取をされ、データとして登録をされていく。入管法の六十一条の九が新設をされて、海外の入管当局から求めがあった場合、一定の条件をつけてですけれども、情報として提供することができるという条項が生まれています。
　ということは、例えば海外から、これは外国人のみならず日本人も含めて、そういった情報が知らないところでやりとりをされる。マドリッド爆破事件で遺留指紋からアメリカのＦＢＩが逮捕した方が、事実誤認で二週間後に釈放されたという件もありましたけれども、そのような、日本人も含めて定住外国人、そして外国人の指紋のデータの海外における扱い、あるいは日本が今度は海外からとるということもあり得るかと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿野参考人　問題点は、海外に行って指紋をとられる場合があると思うんです。その場合にどう使われているのかというのは、その国の法制によって大分違うと思うんです。それが今度は日本に持ってこられる場合ということがあるんだろうと思うんです。
　それからもう一つ、先ほども御質問がありましたように、日本の指紋が海外に持ち出しをされるという部分、これは情報管理の問題だろうと思うんです。情報管理の問題につきましては、やはりコンピューター化という時代の趨勢がありますので、よほど慎重にされなければならないということで、今の問題は、基本的には外国人の入国の問題かもしれませんが、これを広く考えれば、実は日本人の指紋の問題でもあるかと思います。日本人が海外に出たときに、同様の制度が海外で行われた場合には、日本人の指紋も海外において保管され、あるいは国内に逆輸入されるというおそれも十分にあるものと考えております。
○保坂（展）委員　阿部参考人に、今の点もお聞きしたいんですが、それにちょっと加えて、ＵＳ—ＶＩＳＩＴが発足したときに、ブラジルなどで対抗措置がとられたというのがございますよね。日本に観光客をたくさん受け入れようと、七百万人以上の方、私も体験しましたけれども、指紋を撮影されて、トランジットでも出されて、アメリカで受けましたけれども、これは決していい気はしないわけですね。
　こういうことが、では、日本がこうやっているんだからということで、海外に一体日本の人権感覚というのはどういうものなのかということで受けとめられるのかという点も加えてお答えいただきたいと思うんです。
○阿部参考人　日本の出入国管理法制につきましては、一般的な評価というふうに断言していいかわかりませんけれども、多くの場面、国際会議等で耳にしますのは、かなり厳格に行われてきているということです。それはもちろん、日本の内部からいうと、それでもまだかなりの漏れがあるのではないかという指摘があると思いますが、にもかかわらず、例えば難民の受け入れなどにはっきりしているとおり、日本はかなり厳重に国境を管理してきているのではないかという一般的なイメージがあると思います。
　こうした中で、日本が今後、指紋の採取という形でさらに国境を管理していくということになりますと、ますます厳重な管理が行われていくだろう、そういうふうな心証というものが増幅されていくということは、これはもう間違いないんじゃないかと思います。
　しかも、現時点において、少なくとも入国管理の時点で指紋を採取しているのはアメリカ合衆国、米国だけなわけでありまして、そして他国に関しても、国境管理、入国の時点で指紋を採取するということに関しては、その採否も含めてかなり消極的な意見というのはあるわけですから、そういう点で、人権、特に私はプライバシーの観点をきょう強調いたしましたけれども、指紋採取をさらに日本がしていくということになると、人権保障ということよりは、国境を管理するという側面がさらに突出して強くなっていくのではないかというふうな心証が広まっていくのではないかというふうには思います。
○保坂（展）委員　もう一点なんですが、先ほど上陸防止施設、私も八年ほど前、見に行きましたけれども、長いすがベッドがわりに使われていたり、ひどい方は半年、しかも、食費も自前で、出前をとったり弁当を買ったりして貯金もなくなってしまったという話を聞いたんですが、この国際的な扱い、他の国を見た場合に、この上陸防止施設、どういうふうにごらんになっているんでしょうか。
○阿部参考人　上陸審査に関しては、現実的には、例えば特別審理官によって退去命令が出された後は運輸機関の管理下に入るんですけれども、実際には、上陸防止施設で送還までの間、身柄を確保されるということになっています。
　しかし、私が先ほど申し上げたとおり、身柄を確保することを根拠づける法的な規定というのが日本の入管法にはないんですね。しかも、身柄を確保されている期間、今保坂議員御指摘されましたけれども、場合によっては長期間にわたることがあるんですけれども、その間の処遇に関しても全く規則がないという状態になっています。そういう意味において、多少語弊があるかもしれませんけれども、上陸審査後の上陸禁止者の取り扱いに関しては法がないというふうな状態にもなっているかと思います。
　こういう状態の中で、上陸を禁止される人がさらにふえていく、しかもそこにテロリストという言葉が降りかかってきますと、非人道的な取り扱いを含めて、非常に危険性が高まっていくのではないか、そういうふうに懸念しておりますので、そういう点での対処というのが絶対的に必要だろうというふうに思っております。
○保坂（展）委員　多賀谷参考人に伺いますけれども、今回の制度で、日本の入管のところに指紋データが蓄積されるわけですね。また、日本人の方も、旅券のＩＣ化あるいは自動化ゲートというところで指紋情報がそれなりにたまってくる。これは、海外からの捜査上の照会だとか、あるいは日本から逆に要請するだとかいうことで活用されると考えられるかどうか。いかがでしょうか。
○多賀谷参考人　お答えします。
　指紋情報あるいは日本の旅券に関するような情報というものが入管当局あるいは旅券担当課で蓄積されるわけですけれども、そのデータが海外あるいは日本国内で警察の犯罪捜査のために利用されるかどうかということですけれども、基本的に私はこう考えます。
　それは、刑事訴訟法百九十七条二項等に基づく個別的な照会については、これまでもほかのデータベースに各種データについての照会があったわけですが、それは十分に犯罪の嫌疑ある場合について個別的に照会される、それについては回答せざるを得ないだろう。
　これに対して、恐らく御懸念があるのは、ホワイト情報を含めてその情報が包括的にそのままデータとして警察なりあるいは海外に行く、そういうことを懸念されているんだと思うんですけれども、これは私の個人的な見解ですけれども、それはそうあるべきではないだろうと私は思います。基本的にこのようなホワイトリストを含むデータベースと他のデータベースとの間は個別的なマッチングであるべきであって、包括的な形でデータが海外の警察、インターポール等警察、あるいは国内でもそれが出ていくということは、やはりちょっと制度の趣旨に反するだろうというふうに考えております。
○保坂（展）委員　もう一点なんですが、テロ対策ということですから、当然先行してアメリカで最も、ＵＳ—ＶＩＳＩＴも含めてですけれども情報があるだろうというふうに思うんですが、ブラックリストのデータを入力してということが今回想定されているわけですけれども、海外のそういったブラックリスト情報をインプットしていわばゲートで見張るということになるのかどうか。どうお考えでしょうか。
○多賀谷参考人　これは技術的な話なので、鷲見参考人あるいはほかの方の方がと思いますが、私の理解では、例えば、金融情報システムといいますか、金融機関が多重債務者についてのブラックリストの相互交換を行う。この場合には、お互いにブラックリストを全部共有するのではなくて、全体でその情報をある第三者的なところに保管しておいて、そこに照会していくという形で、その都度照会する。つまり、ブラックリストを共有するのではなくて、それをあるところに持って、そこに行く。要するに、お互いにブラックリストを相互に完全に預けるのではない、そういうシステムもあり得るだろうと思います。
　もちろん、実際に日本のシステムをどうするかというのはわかりませんけれども、いずれにせよ、そういう方が、セキュリティーなりあるいは個人のプライバシーが守られる程度は高いだろうと思います。
○保坂（展）委員　では最後に、鹿野参考人、もう一度、今の点なんですが、結局、ゲートのところに、指紋でいわばブラックリストと照合をしていくわけですね。そのブラックリストのもとになるのは、他国のいわば問題のある人物なり、この人物はこうだという情報がブラックリストとしてなければ照合ができない。
　しかし、その情報が間違っている場合もございますよね。テロリストと間違えられてさんざんな目に遭った人も日本でもアメリカでもたくさん出ていますけれども、こういったところで、本人の知らないところで登録された情報が、しかも間違っていた情報が解除されないなどの問題点をどのようにお考えになるか。
○鹿野参考人　実際にそういう例があるというぐあいに聞いております。そういうぐあいに間違えられた人が大変ひどい目に遭っているということも、実際の例としてあったものと考えております。
　その点については、かなりきちっとした防御権、要するに適正手続のもとに正式に認定する、厳格な認定をするという手続が本当に必要だろうというぐあいに考えております。百万人のうちに一人でもそういうように無実の人がテロリストと認定されて、あってはならないものと考えております。
○保坂（展）委員　ありがとうございました。終わります。
○石原委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見の御開陳をまことにありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　次回は、来る二十八日火曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成十八年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十二委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、民主党・新緑風会五十二分、公明党十五分、日本共産党八分、社会民主党・護憲連合五分とすること、また、午後一時から国民生活・教育に関する集中審議を百八十分行うこととし、質疑は往復方式で行い、各会派への割当て時間は、自由民主党七十分、民主党・新緑風会七十五分、公明党二十分、日本共産党十分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。末松信介君。
○末松信介君　おはようございます。自由民主党の末松信介でございます。
　私は、まず、新聞の特殊指定見直しについて公正取引委員会並びに内閣官房長官にお尋ねをいたします。
　新聞の全国統一価格での販売を定めた特殊指定の見直しを公正取引委員会が今検討を進めておられます。六月ごろ結論を得たいとされているわけであります。これについて各党、懇話会を設置されたりしまして、いろんな議論を今交わされているわけでございます。私ども自由民主党でもかなりの議員が反対を唱えているというように仄聞をいたしているところでございます。
　特殊指定や再販制度のことにつきましては委員の先生方も御存じの方多いと思うんですけれども、念のため、資料として配付をいたしました。
　特殊指定が見直されますと、販売店との間で過度の競争が起こって価格に影響が与えられることが予想をされます。そうなると、配達コストなどに問題が起きまして、住宅がまばらな地域には基本的に宅配が困難になってくるという可能性が出てまいります。
　郵政民営化のときにも、ユニバーサルサービスを維持できるかどうかということが大変重要な問題の一つになりました。私は、情報の共有化、日本人の知識レベルの維持、日本語を大切にする心を考えると、宅配制度が崩壊するかもしれないという危惧とか、都市部と山間部におきまして新聞価格に大きな差異が出るということは決して好ましいことではないというように考えております。新聞の特殊指定見直しにつきまして、公正取引委員会の現時点での考え方をまずお尋ね申し上げたいと思います。
　それと、九九年に改正がなされました。今なぜこのタイミングで改めてまた改正を唱えられるのか、このことについてもお伺いいたしたいということ。それともう一つ、再販制度が維持されれば現場は混乱することがないというようにお考えと、お持ちというように伺っておりますけれども、その根拠をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　この新聞の特殊指定の問題につきましては、御質問いただいて大変有り難く思っております。私ども、昨年の十一月以来、関係業界、新聞協会等々と議論を重ねておりますが、いろいろ新聞に報道はされておりますが、公正取引委員会の言い分というものが紹介されたことは一度もないということでございます。特殊指定の廃止は反対であるという記事は出ておりますが、公正取引委員会が何ゆえにそういうことを提案しているかということについて説明された記事は残念ながらありません。そういう意味で、今日、末松委員から御質問いただいたのは大変有り難く思っております。
　三点御質問いただきましたが、若干時間が必要なので、少し長くなりますが、お許しをいただきたいと思います。
　我々が議論しておりますのは、活字文化でありますとか新聞の特殊性だとか、知る権利のために戸別配達が大事であるとか、そういうことに対してそうではないということを言っているわけじゃ毛頭ございません。
　今の、この特殊指定というのは分かりにくいんですが、一方で再販制度というものがございます。再販制度というのは、本来は独占禁止法によって禁止されている行為につきまして、著作物に関しては例外として再販をやってよろしいと、民民規制をやってよろしいということでございまして、これは独禁法にちゃんとそのための条文があって、適用除外の条文があって行われているものでございます。
　で、この再販制度については、私どもはこれをいじるつもりはございません。したがって、それぞれの新聞本社の価格政策に基づいて、全国一律だれにもどこでも同じ値段で売るということを言っておられるその新聞各社が販売店をしてそうさせる行為は、これは正に適用除外で認められている再販制度としていいわけでございますので、これは、このことについては我々問題にしているわけじゃないわけでございます。
　ところが、新聞協会が車の両輪とおっしゃっておられるもう一方の新聞の特殊指定と、これを問題にしているわけでございまして、この特殊指定というのは、釈迦に説法でございますけれども、優越的地位の濫用とか不当廉売とか、そういったこと、これ、いわゆる不公正な取引方法ということで、独占禁止法の第十九条によって禁止されている行為でございます。具体的に何が不公正な取引行為に当たるかということにつきましては、公正取引委員会が指定するということに法律上なっております。
　で、その具体的な指定の仕方として二つありまして、一般指定と特殊指定というのがあります。一般指定というのは、あらゆる事業者にこれは共通して適用される指定でございますので一般指定でございます。それで、それでは十分ではない、特殊な事情があるというものについては特殊指定というものを別途指定することができていると。で、今現在、最近まで七つございました。そのうちの一つが新聞の特殊指定というものでございまして、そういう位置付けの特殊指定でございます。
　これは法律でも政令でもございません。法律上に根拠を置いて、公正取引委員会が公正取引委員会決定に基づく告示として、その指定をしておるわけでございます。
　それで、問題の新聞の特殊指定になりますが、その新聞の特殊指定というのは何を定めているかと。三つ定めてございます。この一つは、新聞の発行本社が地域又は売る相手によって定価を変えてはいけませんよと。要するに、値引きしてはいけませんよと。値引きをすれば独禁法違反になりますということが第一項に書いてございます。今度は、第二項は、今度は販売店の問題でございますが、販売店が値引きをしたら、これは独禁法違反になりますよと、ことを書いてある。三番目は、今度は販売店に対して新聞発行本社が、いわゆる押し紙と称して、要らないと言うのに、いや何部取れということを押し付けるという行為、これも禁止しております。
　三番目の話は、これはちょっと優越的地位の濫用の話でございまして別でございますが、私どもが特に問題にするのは第一項、第二項。およそ新聞に関しては、価格競争をすれば独禁法違反になるという規定なわけでございます。
　それは、そもそも、そういう規定というものが法律的に正当化できるのかと。独禁法というものは正当な公正な競争をしなさいという法律でございます。価格競争というのは、その公正な競争をする場合の競争手段として極めて重要な手段でございます。その手段を使ったら事もあろうに独禁法違反になるという、そういうことがどうして言えるのかというのが私が今言っていることでございまして、じゃ、歴代公正取引委員会、それはどうしたんだということでございますが、何とこれは五十年前に、昭和三十年に導入されたものでございまして、当時大変その乱売合戦が行われまして、これではどうにもならぬと。景品はばらまく、値引きはするということで、過当競争になってどうにもならないというんで、公正取引委員会にいろいろな方面からお願いがあってこの特殊指定というのが誕生したという経緯があるんですが、さて、その独禁法に基づいてそういう特殊指定というものが定められるのかと、その法的根拠はあるのかということを私が今提起さしていただいているわけです。
　ですから、それがなければ、いかにほかの面から、文化だ、知る権利だ等々からこういうことが必要だと言われましても、必要であると言っても、法律的にできないことはできないではないかということを今申し上げているわけでございまして、これがまず第一の問題点でございます。
　私は、ほかの面から考えて定価販売というものが仮に必要であるとすれば別な手段でやっていただくしかない。それが、そういう政策が正しいかどうかという議論は大いにありますが、少なくとも独禁法に基づいて、価格競争をやれば独禁法に違反するという説明はできないはずであるということでございます。そこがまず第一点でございます。そういう観点から見直しをする必要があると。
　そこで、この見直しに至る、何で今するのかということでございますが、これはこの五十年の歴史のある古い特殊指定が五本残っておりました。それで、昨年からそういうことに気が付きまして……（発言する者あり）はい、済みません。気が付きまして、五つ、古い五十年の歴史のあるものを五つ全部見直すということでゼロベースの見直しを進めてまいりました。それで残ったのが今新聞の特殊指定になっておるということでございまして、新聞の特殊指定だけを問題にしているわけじゃございません。残り四本はもう廃止をさしていただくということにさしていただいています。
　それから、これをつぶしても、廃止しても困らないだろうと公正取引委が言っているということにつきましては、戸別配達という宅配サービスというのは、再販制度とか特殊指定があるから宅配サービスが行われているというふうには私どもは考えておりません。これは、その証拠に、こういうものがないその前の時代から宅配サービスは行われているわけでございまして、宅配サービスというのは、購読者、消費者にそのニーズがあるからこそ行われているものであると。その証拠に、再販も特殊指定もないアメリカにおいても七〇％の宅配率がある。逆に、再販制度を持っている極めて例外的な国である日本とドイツ、ドイツにおいては六〇％しか宅配率がないということに見られるように、宅配というのは、こういう特殊指定があるからこそ存在しているのではなくて、ニーズがあるから存在していると私は思っております。
○末松信介君　三つまとめて質問をいたしまして、御答弁いただいたんですけれども、新聞協会の調査によりますと、宅配を是非続けてほしいというのが七二・六％、できれば続けてほしいというのが一四・二％、合計で八六・八％に達しております。世界に冠たる戸別配達率は九四・二％なんですよね。
　今、こういった世論の動向を踏まえた場合、内閣官房長官としては、先ほどの公取委員長のお話からどのように今感想をお持ちか、お尋ね申し上げたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在、新聞業においては、独占禁止法第二条第九項の規定に基づき新聞の特殊指定が指定されており、同特殊指定により、新聞発行本社による多様な価格設定や販売店による値引き行為自体が原則的に禁止されているところ、公正取引委員会において、このような規定を見直すべきではないかとの観点の下、見直し作業を行っていると。それは今、委員長から答弁したとおりでございます。
　この見直し作業については新聞業界が反対をしておりまして、その理由としては、ただいま委員が御指摘になった点でありますが、仮に新聞特殊指定が廃止された場合、価格競争が激化し、販売店の経営状況が悪化することにより、新聞が読者の下に毎日配達されるいわゆる宅配制度が崩壊すると主張しているというふうに承知をいたしております。新聞の宅配制度については、我が国の文化の振興や国民の知る権利といった観点からも重要であって、多くの国民が望んでいるサービスであり、今後とも維持されることが望ましいと、このように考えているところであります。
　いずれにせよ、公正取引委員会においては、新聞特殊指定の見直し作業に当たっては、いかに国民の利益の確保、向上を図っていくかという観点に立ち、検討を行っていただくことを期待をしている次第でございます。
○末松信介君　官房長官のお話のように、宅配制度は維持されるべきであると、私も全く同感でございます。
　実は、私は思うんですけれども、公正取引委員会は販売の正常化を論じておられます、正常化を論じておられます。公取委と違う考え方の皆様方は、日本語の国語文化の堅持であるとか情報化の、共有化を同じ土俵で論じるから、結局議論がおかしい方向に行ってしまうと思うんですよね。特殊指定の見直しによる影響評価の切り口が実は違っていると思うんです、私は。かみ合うわけがないんですよね。
　ところで、さきおととい、知り合いのある新聞販売店にその現状を伺いました。公取委員長が今おっしゃったような話がたくさんありました。民主主義社会の基本である、国民の知る権利を支えるのが新聞であります。しかし、販売競争は大変すさまじいものでありました。関西地域では、ある新聞社が入ってきたから一層激化したとおっしゃっておられました。四年間購読したら一年間無料と、これは二五％引きと一緒です。それで、一年間取ってくれたら一万円の商品券を差し上げると、二〇％引きと一緒なんです。冷蔵庫もくれるという話もあったそうなんですよ。新聞事業者もそれを承知しておるんですけれども、それは販売店が勝手にやったことだという話になってしまっているんですよね。
　私は、こうした事実は改善されなければならないと思っておりますし、新聞協会もできるだけ改善するという、何かセンターをつくってやっているという話もあったんですけれども、こういったサービスではなくて、新聞は、記事の正確さや有意義な特集とか、社説の鋭さ、あるいは記事の見やすさ、カラー遣い、社会的公平性、そういう観点から購読されるべきであります。
　物事には起承転結がありますから、始まりと終わりが大変大切だと思うんです。ですから、記事を書いてそれを読んでもらうという一連の流れにすべて新聞事業者は責任を負うべきだと私は思うんですけれども。
　そこで、私、提言を申し上げたいことがあるんです。情報は、時間の経過とともにその価値が損なわれていきますね。しかるに、夜十時にコンビニに行っても朝刊が百三十円で平気で売られています。その時刻にはもう夕刊が出ているんです。昼の十二時になったらもうパソコンにはその新聞社の記事が、ホームページでもう記事が出されているんです。プリントアウトができる状態なんです。
　ですから、そういう状態にもかかわらず新聞は百三十円で売られているわけなんですけれども、宅配制度は絶対維持すべきだと思うんですけれども、全体の売上げの一割程度である店売りの新聞については、時間の経過とともに値下げ若しくは値引きをしてもいいんじゃないかということを、私はそのように思っています。
　それと、朝刊と夕刊の料金は昔からセットにされているんです。最近、共働きの家庭が多くて、夕刊を読む暇ないからという声が多いわけなんですね。契約は、もう夕刊は要らないと言いたいんですけれども、割引率が低いのでやっぱり取っておこうかということになっているという。
　こうした国民生活にも非常に変化が起きていますんですけれども、こういう点について公取委員会がどのように考えておられるかということと、併せて内閣官房長官の感想をお願い申し上げます。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　今先生が幾つかおっしゃった、言わば値引き、価格の多様化、これは従来、公正取引委員会も、幾ら再販といってもそんな硬直的なことではなくて、長期購読者に対する割引だとか、朝刊だけでいいという人に対する割引とか、口座振替をする人に対する割引とか、一括前払をする人に対する割引、そういうものがあっていいではないですかということを提案してまいっておりますが、そういう提案は受け入れられておりません。要するに、全国一律だれにでも同じ値段で売るんだと。
　それで、おっしゃるように、その実態としては、特に近畿地方は有名でございますが、無代紙というのが横行して手を焼いておられると。しかし、この特殊指定があるからといって、これを取り締まってくれという話は一切ないと。こういう現状でございまして、筋も通らない特殊指定について実行もされていないということからして、おっしゃるような本来あるべき価格の多様化というものが阻害されている。
　価格の多様化というのは、本来、発行本社が自分たちの価格政策がどうあるべきか、新聞離れが言われている中でどうやって購読者に、内容とともに価格も含めて魅力ある新聞を提供するかというのは、あちらがお考えになるべきことであると私どもは考えております。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になった前段の部分なんですが、例えば、いわゆる販売店は、実態としては、一か月間無料で配るので取りあえず見てもらいたいとか、三年、四年購読するということをしていただければ一か月、二か月無料にするということを実態としてやっているのも間違いのない事実でありまして、私の秘書のところにもある新聞社が一か月間、二か月間ただで取ってもらいたいと、こういうことを言ってきたわけでありまして、私の秘書が取るわけのない新聞社が言ってきたわけでありまして、当然断ったそうであるわけでありますが。
　また、いわゆる押し紙も禁止されているのに、いわゆる押し紙的な行為が横行しているのではないかと言う人もいるわけでありまして、実態としてはそういうところもしっかりとちゃんとこれ見ていく必要もあるんだろうと、こう思うわけでありまして、要は、先ほども申し上げたわけでありますが、これはいわゆる新聞業界を守るということではなくて、これはやはり国民の知る権利をきっちりと守っていく。これは東京にいようがあるいは過疎地にいようが離島にいようが、そうした、どういうことが今世の中で行われていると、そうしてそれに対してはどういう批判があり、どういう論評があるかということを知ることができるという社会をこれは維持をしていくということは、これ当然のことなんだろうと、このように思うわけでありまして、その観点からもしっかりとこれは検討を行ってもらいたいと。国民の利益のこれは確保、向上を図っていくということから検討をしていただきたいと、このように思っているところであります。
　また、先ほど末松委員が御指摘になられたような、そういう価格に、いわゆるコンビニ等で売っている、駅売りも含めて、そこについてはバリエーションをある程度付けてもいいのではないかということはもちろん、それは、当然そういうことも含めて検討をして、これは業界側も検討をしていくことではないだろうかと、こんなように思っております。
○末松信介君　販売の正常化につきましては、公取委員長、これは進めていくべきだと思うんですけれども、宅配制度の維持の長官答弁ありました。あるいは、反対する議員がおっしゃっている国語文化の維持であるとか情報の共有化という点、この点だけの観点、きちっと頭の中に入れて協会と話し合っていただきたいと。十分その点お願いを申し上げたいと思うんです。
　押し紙行為についても、実際押し紙行為じゃないんですけれども、三千売っていたら、目標として三千五十どうでしょうかという言い方をするそうですよね。やはり問題はあると。（発言する者あり）そうですか。もう一回答弁を求めた方がいいということで、理事の御指摘でございまして、委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　新聞文化でありますとか著作物としての公共性とか、それは私どもも十分に理解しております。そのためにあるべき政策というのは当然議論されてしかるべきであると。
　しかしながら、私どもが言っているのは、残念ながら新聞の特殊指定というものは筋が通りませんということを申し上げているわけなんで、その新聞の特殊指定が今存在するからそれを前提にと言われましても、法的根拠について説明ができないものについて続けるのは、いささか準司法機関としてはこれは問題が大き過ぎるというふうに思っているわけでございます。
　何も宅配サービスに悪影響を及ぼそうとか、そういう意図は全くございません。それは大事なことであって、消費者の支持がある限り工夫されて維持されていくだろうというふうに思っております。
○末松信介君　どうぞ官房長官、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、教科書の特殊指定を廃止する方針があると伺っております。
　教科書会社の営業の行き過ぎ、不正には、国家公務員倫理法や刑法の贈収賄罪があり、それが歯止めになるという考え方があるようですけれども、教科書会社としては、公立、私立は公務員、非公務員という違いがあってもセールスの手法は極めて似通ってきておりまして、現場で混乱や要らざる中傷、投書が出てくるということを大変危惧しております。人間の性善説、性悪説、心の強さ、弱さ、いろんな問題が関係して、いささか心配な向きがあろうかと思います。教科書はやはり中身で勝負でございます。中身で決定されるべきであると、それ以外のことは余り考えない方がいいと思うんですけれども、文部科学大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　末松委員御指摘のように、教科書も特殊指定が行われているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、教科書の採択について、教科書の内容についての十分な調査研究によって適切な手続により行うように各都道府県教育委員会に対して指導をしてきているところでございまして、仮に現時点で特殊指定が廃止された場合、これまでの長年にわたり運用されてきた規制が急に廃止されるということによりまして、採択関係者の間に混乱を招くのではないかということが懸念をされます。
　また、過当な宣伝行為が行われるおそれがあると同時に、今まで行ってきた教科書見本の送付等の制限、あるいは他教科書の中傷誹謗の規制など、これまで同様に廃止された場合にこれが維持できるのか、その辺の懸念があるわけでございまして、現在、公正取引委員会において特殊指定の廃止に関する意見募集を行っているところと承知しておるわけでございまして、公正取引委員会における手続を注目しながら、引き続き教科書採択の公正確保が図れるようによく検討してまいりたいと考えております。
○末松信介君　公取委員長、文部科学大臣からまあ公正にという言葉が出ます。その点十分念頭に置いていただきたいと、そのことを要望いたしておきます。
　質問は次に移ります。
　私の地元にあります神戸市道路公社が所有する新神戸トンネルの有料道路の阪神高速道路株式会社への移管についてお伺いをいたします。
　これは、社会資本の有効活用という観点からであるというように御理解をいただきたいと思うんです。阪神高速三号神戸線は、まあ東行き、西行きともによく渋滞をいたします。そのため、阪神高速三号神戸線の渋滞情報を得たとき、私は時々阪神高速北神戸線に入って箕谷ランプから新神戸トンネル有料道路を利用して神戸の市内に入ってまいります。ところが、大半の車はそうしないんです。なぜかといったら、第二神明と阪神高速神戸線を使うと通行料金は七百円なんです。しかし、北神戸線と新神戸トンネルを利用して渋滞を回避しようとしますと千百円、四百円余分に掛かってしまうんです。そのため、渋滞情報がもたらされても神戸線へ多くの車は突っ込んでいって、そのため三号神戸線は更に渋滞がするということになっているわけなんです。
　今、新神戸トンネルの現状を見るにつけまして、社会資本が有効に活用されているかどうかといったら、私は少し寂しいものがあります。ここにおられる赤羽副大臣もこの問題については長らく取り組んでまいられました。
　そこでお尋ねしたいのが、今回の阪神高速道路株式会社が各路線の管理運営するに当たって、兵庫県、大阪府、神戸市など、道路整備特別措置法第三条第三項の規定に基づき、関係県市の同意を得ることとなっております。兵庫県は、本年三月六日に同意をしました。阪神高速の対距離制については議論がたくさん出たようでありますけれども、県議会は同意をしたそうであります。
　その県が同意するに当たって附帯意見として盛り込まれたその一つが、阪神高速の更なるネットワークの充実に向けて積極的な取組を行うことが、この一文が入っているわけなんです。これは明らかに新神戸トンネルの阪神高速道路株式会社への移管と、湾岸部、湾岸線の西伸部の事業を指しております。
　移管のことについてお尋ねをしたいわけなんですけれども、ここで私、自分の考えを申し上げておきたいのは、一つは、対距離制になれば、阪神高速道路株式会社もこの新神戸トンネル区間も料金収入が入るということが一つ事実が生まれてまいります。二つ目は、建設費のかさんだトンネル、これ特別料金区間として徴収してもよいと思います。三つ目は、まあこれからの話ですけれども、道路特定財源を有効に活用して、料金を下げて利用を促すことも一案だと思うんです。そして四つ目、最後に、どうしても阪神高速道路が管理できないならば、トンネル部分は引き続き神戸市道路公社に管理を委託して、阪神高速道路が償還をしていくということも手法としてあろうかと思います。
　いずれにしても、阪神高速道路ネットワークに早急に踏み込んでいただくことが利用者、国民にとって大変重要なことでありますので、この点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの新神戸トンネル有料道路の阪神高速道路株式会社への移管につきましては、神戸市、阪神高速道路株式会社及び近畿地方整備局において、新神戸トンネル有料道路と阪神高速道路とのネットワーク化に関する検討会を設置し、その可能性を探るべく種々の検討を行ってきているところでございます。
　昨年十月から民営化されておりますが、今般の民営化の主要な趣旨が四十五年以内の確実な償還であることにかんがみれば、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び阪神高速道路株式会社の償還、経営に悪影響を与えないことが原則と考えているところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、有料道路の既存の有効利用、利用者の利便性向上のためには、利用しやすい料金体系の実現が重要な課題と考えておりまして、関係機関が協力して努力すべきものであることと考えておりますので、引き続き、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構も含め、関係者で検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○末松信介君　ありがとうございます。ハードルが高いと思います。いろんな問題あろうかと思いますけれども、どうか積極的な対応を心からお願いを申し上げます。
　最後に、羽田空港の再拡張についてお尋ねをいたします。
　国家の国際競争力の向上のため、羽田空港の再拡張が十六年度より事業化されております。この四本目の滑走路について、来年度予算一応千六百二十四億必要予算が計上されるとともに、二〇〇九年度までに国際定期便の就航を図るとしています。しかし、今春よりの着工が予定されているもののいまだ行われておらず、閣議決定である二〇〇九年供用開始はこのままでは可能かどうか疑問の声が実は上がっているわけであります。
　着工が遅れている原因と、その見通しをお尋ね申し上げます。昨日も国土交通委員会で航空法の一部改正で羽田の混雑、混雑空港のことについていろんな議論がなされました。御答弁のほど、お願い申し上げます。
○国務大臣（北側一雄君）　今、羽田空港は年間の離発着の回数が約三十万回でございます。ところが、もう御承知のとおり、一杯になっておりまして、国内の地方空港等から是非羽田に入れたい、また増便をしたいというふうな声は各地域地域にたくさんあるわけですけれども、今の容量では入れないという状況にございます。
　さらには、この羽田空港の再拡張につきましては、再拡張後は約十万回から十一万回離発着回数が増えるわけでございますが、その一部を国際化していこうというふうに考えております、近距離の国際便を飛ばそうと。これまた非常に近隣諸国から期待をされております。
　また、我が国の経済界からも大変期待をされているところでございますが、そういう意味で、この羽田空港の再拡張、四本目の滑走路を造るというのは、我が国の国際競争力の強化、さらには我が国の経済の活性化、この経済の活性化というのは単に首都圏の経済の活性化じゃなくて各地方等と羽田がつながるということですから、これは各地域地域の経済活性化にもつながってくるわけでございまして、私は、この羽田空港の再拡張事業というのはまさしく国家的なプロジェクトで、極めて優先順位の高い事業であると。二〇〇九年中の竣工というのはこれは是が非でも実現をしなければならないと考えているところでございます。
　今、早期の現場の着工、まあ今春でございますが、現場着工を目指しまして、環境アセスメント、それから漁業者との調整を実施をしているところでございます。漁業者調整につきましては、東京都、神奈川県、そして千葉県と三県にまたがるわけでございますけれども、それぞれの漁業関係者に事業についての御理解を得るべく、今、連日、鋭意説明をさしていただいているところでございます。
　今後とも、この関係自治体の御協力をいただきながら、早期に漁業関係者の同意を得れるように、そして現場着工が早くできるように、そして計画どおり、予定どおり二〇〇九年中に供用できるように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○末松信介君　二〇〇九年の供用開始、是非お願いをいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。関口昌一君。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　もう限られた時間でございますんで、早速質問に入らしていただきます。
　最近の大きな事件、ライブドアの問題、そして耐震構造の偽装の問題、東横インの建築基準法違反など、最近のこうした社会問題化している事件を見ますと、私は、日本全体から倫理観や道徳主義が失われているのではないかと強く感じております。現在の学校教育を見ましても、小中高、まあ大学においても受験を一つの目標にして頑張るという、そうした中で、もう今大学においては学生のうちに金もうけのためにベンチャー企業を起こすことを目的にするという者まで出てきております。
　現在のこの教育に関して、これでいいのかということ、まず、御自身が受けられた教育と比較して御所見を小坂文部大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　関口委員の御意見承っておりまして、確かに最近そういった御意見が多くなってきたなということも感ずるわけでございまして、いずれの時代も子供たちに自立する強さ、命の大切さや人を思いやる優しさというものが大切なことだと思いますし、最近はどうも規範意識や公徳心というものが薄れてきたような感触を私も持っております。そういった規範意識、公徳心を培うことは大変教育においては重要なことだと思っております。
　子供たちが教科書の学習に励むことは重要でありますけれども、学校は知育、体育、徳育と、そして最近は食育も併せたバランスの取れた教育を行い、学力だけでなく、道徳心や倫理観も含めた全人的な人間形成を図る必要があると考えております。特に、今日規範意識の低下などの課題も指摘される中で、人格の完成を目指して道徳教育の推進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○関口昌一君　しっかりとした答弁いただいたんで本当に心強く思っておりますけど、最近の社会問題ですね、私はこれらの考え方、拝金主義の横行、犯罪でなければ何をやってもいいんだというような風潮、そして倫理観、道徳観の欠落の最大の原因、こうした原因は私は教育にあると思えてなりません。
　今、与党の中で教育基本法の改正が議論されております。人間が人間らしく生きる、そして人間として社会の中で生きていくすべを身に付けていく、こうしたことは私、すべて教育によってであると思っております。安倍官房長官いらっしゃいませんが、安倍官房長官はいろいろな講演の中で、国を愛する心を教育基本法の中に書き込んでいきたいということをおっしゃっておりました。私も全く同感であると思っております。
　過日のＷＢＣの野球の世界大会、日本は優勝いたしましたけど、あの割合個人的、個人主義のイチロー選手がああやって日本を優勝させるんだと、そして選手が一丸となって、また国民が一丸となって日本を応援した。これも一つは愛国心につながってくるかと思いますが、ここで改めて教育基本法の改正について、小坂文部大臣の決意と御意見を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　関口委員が今御紹介なさいましたＷＢＣにおける王ジャパンの優勝というのは、本当に国民に大きな勇気と希望を与えてくれたように思いました。ああいったスポーツの持つ大きな力を私も大切にしてまいりたいと思っております。
　昭和二十二年の基本法制定以来、今日まで改正がされておらないこの教育基本法でございますけれども、平成十五年三月の中央教育審議会答申におきまして、従来から大切にして、普遍的な理念と言われておる人格の完成や個人の尊厳といったこういう理念は今後とも大切にしながら、伝統文化の尊重や郷土や国を愛する心、道徳心、自立心の涵養、公共の精神や学校、家庭、地域社会の連携協力、そして、更に言えば生涯教育の、生涯学習の理念、こういった今日的な極めて重要な理念や原則を改めて明確にしていく必要があるんではないか、その点から教育基本法の改正は必要であると、このように認識をいたしております。
　ただいま与党における議論も進んでまいりまして、また各党の中においての教育、そして教育基本法に対する考え方についての議論も進んでまいっております。そういった与党における環境が整えば、私としては、今国会でもそういった環境が整えば法律を提出できるように準備を進めてまいりたい、このように考えております。
○関口昌一君　是非、教育基本法の改正、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、また、これは私の考えでございますが、その中に国を愛する心を是非書き込んでいただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
　次に、地方分権の問題を取り上げたいと思っております。
　政府の施策によって平成の大合併と言うべき市町村合併が進んで、数年前までは三千三百あった市町村が今、二月の時点で二千十九と三割以上も減少している、その分それぞれの市町村の規模が大きくなって行政の効率化が図れる、私はこれは大変すばらしいことであると思っております。これは、小泉内閣でなければこれほどの大合併は進まなかったんじゃないかなとも併せて思っている次第であります。
　そこで、竹中大臣に伺いますけれども、この市町村合併はまだ目的は達成されていないと思いますけれども、今後、最終的に地方自治体の数や役割を、どのような自治体を目指していくか、そのグランドデザインについて簡潔にお答えをいただければと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　簡潔にということでございますので難しいんでありますが、委員ももう実感しておられると思いますけれども、やはり地方分権を推進していくことは重要であると。そして、そのためには住民に最も身近な総合的な行政主体がしっかりしていかなければいけない。イメージされるのは市町村でございますけれども、その意味では、そういう基礎自治体がそれなりの財政基盤を持つためにはある程度の人口規模が必要であろうというふうにずっと考えられてまいりました。どの程度の人口規模が必要かということに関しては、専門家の間でも意見が分かれていると思います。十万程度と言う人もいれば、いや三十万程度と言う人もいる。そういう方向に向けて今進んできたわけでございます。
　御指摘のとおり、合併かなり進みまして、平成十八年三月三十一日には千八百二十一になる見込みでございます。七年間で三千二百から千八百になるわけですから、これは相当の成果を上げたというふうに申し上げてよいのではないかと思いますが、一方で地域ごとには差異が見られるというのも事実です。そして、人口一万未満の市町村も五百四残る見込みでございます。
　その意味では、相当進んだけれども、更にその基礎自治体の正に基礎体力を高めるために、合併というのはこれは万能薬ではありませんが、やはり一つの有効な手段であるというふうに位置付けて、政策を更に進める必要があると考えております。
○関口昌一君　合併が大きく進んできたということであります。地方を見ますと、合併したくても地域の事情で合併できない町村もあるということでありまして、そうした町村に対してもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。今回の平成の大合併が地方自治の大きな分岐点になるということを私は期待しております。
　さて、二月の二十八日ですか、地方制度調査会が道州制の在り方に関する答申をまとめられました。北海道をまず手を付けるということでありまして、過日、政府案において北海道特例を生かすということでありまして、これは我が党の伊達忠一参議院議員を始めとする北海道選出の国会議員の与党の方々が頑張っていただいた成果であるかと思いますが、私は、この北海道の道州制、これはしっかりとしたものにしていく、そして道民が喜ぶ形が得られる、それがひいては道州制につながっていくかと思っております。
　そこで、その調査会でまとめられました道州制の導入の意義と概要について簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど御答弁させていただいたような、市町村の合併が進んでいると、そして都道府県を越える広域行政の課題が増加をしている。そういう中で、現行の都道府県制度のままで、これでいいんだろうかということを真摯に御検討をいただいたと認識をしております。
　第二十八次の地制調、二月二十八日に決定した道州制の在り方に関する答申では、これその意味で広域自治体の在り方を見直すと、これは決して、地方の改革というよりは国と地方双方の政府を再構築するという、そういう位置付けであろうかと思っております。そして、結果的に地方分権を加速をする、国家としての機能を強化する、国、地方を通じた力強くて効率的な政府を実現していく。その意味で、この方向というのは適切なものであるということの御答申をいただいたと。同時に、その答申の中では、これはやはり国民的な議論が必要であるという大変重要な点も御指摘をいただいております。
　我々としては、やはりその国民的な議論の深まりに資するような適切な役割を是非果たしたいというふうに思っておりまして、この答申を基礎として道州制に関して国民的な議論が幅広く行われることを期待をしているところでございます。
○関口昌一君　答申が出されて国民的なレベルでこの道州制の議論が起こるということは、地方の役割を見直すということで私は大変重要であると、いい機会であると思っております。ただ、残念なことに、この道州制の導入にしても現在の市町村合併にしても、財政的な支援の議論がまだまだ不十分ではないかと思っております。
　今政府が行っております税源移譲も、義務教育費国庫負担金を始めとする義務的経費が大半を占めております。地方からすれば、地方の裁量を増やして国民に最も身近な地方自治体に主体的な政策を行わせるという、むしろ裁量的経費の税源移譲をもっと増やすべきではないかと私は考えております。
　補助金改革は平成十六年から十八年度までと言われておりますが、竹中大臣、いろいろ御苦労されているのは十分分かっておりますが、まだまだこれでは十分ではないと私は思っておりますが、補助金改革、また地方への税源移譲についてお考えをお聞かせいただきたいと思っております。