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○後藤（康）政府委員　農業災害補償制度は保険の手法をとっております関係で、農作物共済の共済掛金率は、現在は直近の一定年間、過去二十年間の被害実績を基礎にして算定をするということになっておりまして、これまで昭和三十六年から五十五年までの平均をとっておりましたところ、今回の三年に一度の見直しで三十九年から五十八年までの実績をとるということになりました関係で、最近被害が多発をし多額の共済金が支払われました北海道、それから一部の東北の諸県の組合等におきましては、被害実績を反映して掛金が上昇することになるわけでございますが、これは制度の仕組み上やむを得ないと考えておるわけでございます。もちろん豊作の年もあるわけでございまして、この次の見直しの場合には五十九年の大豊作の要因がその中に入ってくるというわけでございまして、これは一つの保険の手法としてのルールでございますので、制度上、関係の農家の方々にも御理解を願うように私どもなりにまた努力をしたいと思っております。
　確かに掛金も上がるわけでございますが、反面、掛金が上がりますところというのは、近年かなり共済金の支払いも行われているところでございます。例えば北海道のお話が出ましたが、北海道について申しますと、水稲で一戸当たり五十六年から五十八年の平均で約九万円の共済掛金を年平均支払っておりますが、この三年間の平均で、全引受農家平均で共済金が三十七万円ほど、被害農家に一戸当たりということで計算をしますと、六十九万五千円ほどの年平均の共済金の支払いが行われております。こういったことも制度全体の評価としてはカウントしていただきながら、御理解を得るように努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
　それから、国庫負担率の問題につきましては、先ほどお答えをいたしましたような理由からこれを見直したわけでございます。国庫負担の超過累進制そのものは残すことにいたしておりますので、もちろん一定の圧縮はございますが、高被害地の組合等につきましては、他に比べて高い国庫負担が行われるという関係は変わらず維持をいたしたつもりでございます。
　それから、掛金の中で、国に上がる分と組合にとどまる部分というお話がございましたが、御案内のとおり共済事業の各段階の収支の状況を見ますと、国が政府特別会計の段階で千五百六十五億ほどの累計の赤字になっております。それに対しまして、組合等、連合会におきましては大幅な黒字が累積をしているという状況でございまして、これが財政当局等の方からは、保険の設計がおかしいのじゃないかという議論も大分突きつけられておるわけでございますが、私ども掛金の算定を長期の二十年間ということでとっておりますのに対しまして、近年、政府の特別会計の再保険に上がってくるような非常に深い災害の発生が多いという災害の発生態様からこれは起きた問題であって、保険の設計がおかしいということではないということで反論をしてまいってきております。
　こういった近年の災害の発生態様を基礎にいたしまして通常標準被害率というようなものを計算をいたしますと、近年におきます発生災害の態様からいたしましてどうしても政府の再保険料の方の金額がふえてまいる、これも一つの保険の手法のルールから出てまいる問題でございまして、決して組合と政府との間の掛金の分担割合と申しますか分割割合と申しますか、こういうものにつきまして恣意的にこれを変更するというようなことでは決してございませんので、この辺も含めて御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思っております。
○武田委員　時間の都合で次に移りますが、果樹共済についてであります。
　きのうの参考人のお話では、専業には全く魅力のない制度と言われている。残念ながら確かにそうです。ですから加入者が二六％程度で、非常に赤字ですね、毎年のように。そういうことで、これからの一番お荷物になりそうなのがこれじゃないかとみんな言っている。だから、三Ｋプラス一Ｋで四Ｋになるんじゃないか、果樹のＫですな、こういうことを言う人もいるわけです。私もそういう心配をしているのですが、今後この共済の加入促進にどういうふうに対応していくかという問題がある。
　なぜ魅力がないか、加入しないかというと、きのうの話では掛金が高い。何か二、三十万かかる掛金の人もいるのだと私も地元に行って聞きました。それから制度の仕組みが非常にわかりにくい、難解だということも言っておりました。それから共済金の支払い額が少ない。それから基準収穫量の査定が低過ぎるという不満がある。肥培管理の熱心な農家は今回の改正を特に惰農奨励につながるのではないかということも言っております、というような意見を通して加入がなかなか思うようにいかないということを話されておりました。
　政府としては、これは今後の対応のいかんによっては非常に苦労する共済でございますので、この共済に対して加入促進という面からどういうふうな対応を考えていくつもりなのか、この点について御見解を聞かせていただきたい。
　それから、災害収入共済方式はいかがなものかという話がございました。これはある県では研究実験中であるということで、その成果を踏まえての対応も考えるべきだという話もありました。私もその点は必要なんじゃないかなという気がいたしますので、その点もあわせてお聞かせいただきたい、こう思います。
○後藤（康）政府委員　お尋ねのとおり、果樹共済につきましては、農業災害補償制度の中でも仕組みも非常に複雑でありますと同時に、加入率が非常に低迷をしているというようなことで、共済制度の中で今後いろいろな問題を抱えている分野だという認識は私ども自身も持っておるところでございます。
　昭和五十五年の前回の制度改正におきましても、この果樹共済の問題が一番の中心問題であったわけでございますが、この改正以降におきまして優良農家加入促進強化のための事業を実施をいたしておりますし、それからまた、この制度改正とも関連をいたしまして、組合等の選択によります一定年間無事故の農家に対する掛金の割引でありますとか防災施設を設置している農家に対する掛金の割引制、あるいは特定危険方式を充実をしてまいる、それからまた共済掛金の納入期限の延期措置というような措置もとりまして、引き受け推進に努めているところでございます。
　しかし、どうしてもなかなか優良農家の加入が促進をされないという問題はずっと残っておるわけでございまして、今回の改正におきまして、特定危険方式について、これが優良農家の保険需要に一番マッチをしたやり方であるということを踏まえまして、凍霜害を追加をしセット方式の導入をして補償水準を引き上げる、それからまた、制度のわかりにくいということの中の一つの問題でございます共済責任期間につきまして短縮できる道を開き、また農家ごとの被害状況に応じました掛金の設定方式を導入するというようなことで、今後はこの特定危険方式というものを一つのてこにいたしまして加入促進、特に専業的な果樹農家の一層の加入促進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、もう一つお尋ねの収入共済というようなお話でございますが、これはかねてから各方面からいろいろ御意見、御要望等もございまして、収入共済につきまして私どもも検討をやってきておりますけれども、経営安定という観点からは一つの有効な方式であろうと思いますけれども、災害による農家の損失の補てんを目的とします災害補償制度のもとでは、災害によらない一般的な価格低落による損失をも補償する方式というのはなかなかとりにくい、それから、保険技術的に見てもいろいろ難点があるということで、収入共済方式の趣旨を現行制度のもとでできるだけ生かすということで、災害により収穫量が減少しました農家について収入額の減少額に応じて共済金を支払うという災害収入共済方式を試験的に実施することにいたしたわけでございます。
　愛媛県におきまして、所得共済をこの国の制度のいわば上乗せというような形で結びつけて試験的に実施をしておられますけれども、これは五十六年度からということでございまして、私ども、この試験的な県単独でのやり方につきましての評価につきましては、もう少し今後の推移を見守りたいと考えておるところでございます。
○武田委員　最後にもう一問お尋ねします。
　災害が来た、被害に遭った。しかしながら遣わないように被害を克服する努力をすることも必要、これは当然。ですから農家の災害克服のための努力、そのための技術の問題、いろいろございます。その問題で、土づくりを進めながら、あるいは品種の改良とかいろいろなそういう努力の結果によって、四年続きの冷害の中でも平年作があったというケースもあるわけでありまして、今後こういう農家の皆さん方の懸命な努力も高く評価しながら、そういう努力が実るような、一生懸命努力をすればしただけのものが返ってくるのだという農政であるべきだ、これは当然のことであります。
　そういう意味で、今農林水産省としましてもいろいろと技術の問題等々を含めた指導、これに努めてきておるようでありますが、今後こういう災害に強い農業、大臣の言う足腰の強い農業をつくるという中にこれも入ってくるのじゃないかと私は思うわけです。
　大臣にお聞きしたいのですが、災害の場合に、一つは、惰農、要するに怠け者をつくる、そういう感じの制度であってはいかぬと、この間話がありました。それは、どうせ災害に遭うんだからといって手抜きしながらぶん投げておいて、それで金をもらうなどというような人は余りいないのじゃないかと思うけれども、時々いるんだと。例えば私の地元では、転作のために大豆をやった。かなり大豆をやっているわけですよ。ところがなかなか条件が悪くて一俵、二俵しかとれないものですから、種は植えるけれどもそのままにしておく。それで災害が来ると、待ってました、金をちょうだい、最近こういう人があちこちで出てきているそうです。
　ですから、こういうようなことがあればこれは農村の中における精神的な荒廃につながりますので、やはりそういうことを放置しておいてはいかぬと思います。ですから、今後いろいろな作目別の指導体制をしかとやっていかなければならない、この体制について今後どういうふうに取り組んでいくか。
　それからもう一つは、一生懸命努力をして災害のときに免れて、平年並みあるいは平年以上とったという農家が出た場合に、そういう人たちの懸命な努力、成果を評価していただくための何らかの対応というものもあってしかるべきだ。そういう方々がどんどん出てくることによって、お互いに励ましながら農家の方々が全部そういうふうになっていくようになれば、災害があったとしてもびくともしない農業の一つの方向性も考えられるのではないか。農業というものは一生涯天候との闘いであるけれども、人間の英知と努力によって、一〇〇％とまでは言わなくても、克服できる部分があるというふうに私は思う。また、あってほしいという願いを込めて、そういう二面の対応を農林水産省としても十分に考えてもらいたいと思うのですが、これは大臣にひとつそういう点の取り組み、お考えを聞かせていただきたい、こう思うのであります。
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えいたします。
　農業災害補償制度というのは先生御指摘のとおりでございまして、農家の相互扶助を基礎としつつ、不慮の災害により農業者のこうむる経済上の損失を保険の手法により合理的に補てんしようとするものでございます。しかし、個々の農家ごとに立地条件等自然条件のほか技術水準等が異なることから、いわゆる被害率に格差が生じていることは御指摘のとおりでございます。特に近年、高水準の技術力を有する専業的経営が育成されつつある一方、農家の兼業化、担い手の高齢化する中で、また、近年相次いだ異常気象のもとで、栽培管理の優良な農家と片手間的な農家では被害の発生に大きな差異のある地域が生じているのは御指摘のとおりでございます。
　このような状況の中で、先生先ほどおっしゃいました無事故農家に対しては、共済掛金の一部に相当する金額の支払いをするいわゆる無事戻しを行ってきたところでございます。今回、さらに過去一定年間における被害率、または無事故年数といった危険標識により保険集団に属する農家を幾つかの危険段階に分け、それぞれの危険度に応じまして適用料率を設定する危険段階別の共済掛金率の設定方式を新たに導入することとしております。また、これらによりまして農家間の掛金負担の公平と被害の少ない農家の不満の解消を図っていきたいと考えでおるわけでございます。
○武田委員　時間が来ましたので終わりますが、いずれにしましても、この制度につきましては非常に皆さん芳心配しているのは事実であります。ですから、この国庫補助率の引き下げの問題が今後一つの慣例的な方向になったらどうしようもない、ぎりぎりこの線でとどめておかなければならぬ、そういう声が強いし、当然加入の面積の問題にしましても、要するに任意加入がふえてきて、そして組合の運営が非常に危機に陥るというケースも出てくるのじゃないか、特に山間僻地等の地域あるいは西日本の方なども大変心配でございます。
　それから、国家予算が毎年削減される中に事務費があり、ことしも随分削減されたということで、きのうの北海道の話を聞きますと、一人で一日に最低でも三十点やっているような感じですね。事務をとる方々も非常に厄介な問題を抱えていることなど考えますと、財政再建あるいはまた行革の絡みでの切り込みとはいいながら、それをこのまま放置していくならば大変な心配を農家に与えるということを思うときに、ひとつここで私は大臣にもお願いしたいし関係省庁の皆さんにもお願いしたいのですが、この農業災害補償制度というのが、農業の経営の安定ということにかかわる重要な問題である、それから農業生産力の発展に大きく貢献するよすがになるのだというその根本的な性格を忘れないような、そういう法案の中身として私は取り組んでほしいということを要望しまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
○菅原委員　今回の農業災害補償法の改正について、大臣にまずお伺いするわけでございます。
　私は、今回の農災法の制度の改正は、改善点もありますが、当然加入面積の引き上げ、国庫負担率の引き下げは、結局国の赤字財政の締めつけによる共済制度の後退ではないかと考えるわけでございます。農家負担の増加も当然化しております。こう私は考えているわけでございますが、大臣に改正の趣旨、局長にはこの農作物共済掛金国庫負担割合引き下げの理由をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　今回の農業災害補償制度の改正は、二つの点によるものでございます。一つは農業事情、それともう一つは農家の保険需要が変化しておりますゆえに、これに即応した制度の改善が求められていること、それとともに、厳しい財政事情のもとでより効率的な制度とすることが必要となっていることによるものでございまして、今先生御指摘の財政負担の節減の見地のみから立案したということはございません。
○後藤（康）政府委員　国庫負担割合の問題でございますが、御案内のとおり、これまで最低を五〇％、最高を水稲については七〇％、陸稲及び麦につきましては八〇％という超過累進方式をとってきているわけでございますが、この現在の方式につきましては、御案内のような大規模な米の生産調整を行い、水田利用再編を適地適産のもとに進めていくという農業政策との整合性ということを考えました場合に、被害率の極めて高い地域ほど国庫負担率が急傾斜で高くなるという現行方式が適当かどうかという、国庫負担としてむしろもう少し中立的であるべきではないかという議論がございましたし、また、他の公的な保険制度と比較いたしましても極めて高い水準にある。さらには、どうしても共済金額の上昇に伴いまして共済掛金の国庫負担の金額も当然増的に増加をしてまいるということで、一つは、共済制度の内部におきましてもいろいろ拡充改善を行う観点からも、反面におきます国庫負担の面での合理化ということが要請をされてくるということと同時に、農林水産省全体の施策の中で、この厳しい財政状況の中でどういうふうに財政資金を農林省の予算として配分をしていくか、こういったさまざまな観点から検討をいたしました結果、超過累進制を残しながら、最高の負担割合を水稲については六〇、陸稲及び麦については七〇ということで、それぞれ一〇％ずつ引き下げることにしたものでございます。
○菅原委員　今度の改正によって予想される農家負担増は総額どれくらいになるか。一戸当たり、十アール当たり、一応全国ベースでひとつ試算がありましたらお知らせいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農作物共済の共済掛金国庫負担の改正に伴います農家負担の増加額は、米麦合わせまして約五十七億円というふうに見込んでおります。なお、料率の改定が、水稲、陸稲につきましては六十年度から、麦につきましては六十一年度に行われることになっておりますが、全体としてはこの料率改定によりまして掛金率が低下をいたしますので、米麦合わせて二十三億円の農家負担の減が見込まれます。したがいまして、この掛金率の改定を勘案をいたしますと、農家の負担増はネット差し引きで約三十四億円というふうになると見ております。
　これを、水稲につきまして農家一戸当たり全国平均について試算をいたしてみますと、料率改定で五百三十円の低下となりますが、制度改正によりまして千二百五十円増加をするということに相なります。また、水稲の十アール当たりの全国平均では、料率改定で九十円の低下になりますが、制度改正によりまして二百円ほど増加をするということになるわけでございます。
○菅原委員　当然加入基準引き上げの理由について、私は、むしろ現状のままでもよいのじゃないか、否、今一反歩の基準生産数量を五百キロと見ますと、一反歩以上の面積の米は当然供米されているわけでございますし、また村落の相互扶助の意識あるいは農業改良に村落挙げて一緒に当たるという今までの慣習制度、そういう点から見ましては、今後の基盤整備の促進とかいろいろな農業振興の村挙げての体制を組ましむという観点からは、むしろ面積を下げても全戸の耕作者を加入させていく方がよいのじゃないか、こう考えるわけなんでございますが、当然加入基準引き上げの理由についてお伺いするわけでございます。
○後藤（康）政府委員　当然加入基準の引き上げということを考えました理由は、生産性の高い農業経営を育成するという農政の基本方向にかんがみまして、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であるというような小規模農家についてまでも当然加入の対象とする政策上の意義は乏しくなっているものという考えに基づくものでございます。
　確かに、安定した保険集団を確保するためにはできるだけ多くの農家が加入することが望ましいということはあるわけでございますが、本来農業共済を保険の手法でやってまいります場合、基本はやはり保険でございますから、しかもこれだけの国庫負担をやっておるわけでございますから、共済の加入者にとりましても有利な制度に平均的に申せばなっているわけでございますので、任意での加入ということが本来であるわけでございますが、農作物共済の特殊性ということから一定の線を引いて、それ以上の農家について共済関係が当然成立をするという当然加入制度をしいておるということでございます。したがいまして、余りに零細な規模の農家を含む全農家についてまでこれを強制的に加入させるということは適当ではないという考え方から、見直しを行ったわけでございます。
○菅原委員　この当然加入基準の引き上げにより、加入農家が減少し、損害防止事業等の実施に支障を生じないか。西日本の方では、二十アールから四十アールあたりの面積を持っている農家数が半数に達する組合もあると聞いているわけなんでございますが、この点に関してどのようにお考えなのか。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（康）政府委員　当然加入基準を引き上げるといたしましても、今回この引き上げに伴いまして当然加入から任意加入の方に制度的には変わる農家につきましても、当然加入農家と同じ国庫負担を掛金につきましてすることにいたしておりますし、組合等の加入促進の御努力がございますれば、加入農家がそれほど減少するというふうには私ども考えていないわけでございます。
　水稲の損害防止でございますが、共済団体を含みます地域の農協等含めまして、地域の防除組織が中心になって行われておりますので、農業共済の加入戸数の減少という事態が仮にあった場合におきましても、直接そのことによりまして水稲の損害防止事業に大きな影響を与えるということはないものと考えております。
○菅原委員　実際に損防事業等に支障が生じないという御判断のようですが、実は、今後日本の農業の近代化を図る上にはどうしても土地基盤の整備ということが必須条件でございます。しかし、現在もそうなんですが、後継者を持たない農家あるいは小面積の農家は、土地基盤の整備等には、借金を残したくないという意識と相まって、だんだんと消極的になっているわけでございます。もしも共済事業に加入しなくてもいいんだという、そういう小さい農家の数がこれはもうスプロール的に存在しているわけでございますから、将来土地改良あるいは再整備しようとするとき大きな障害になってくるのじゃないか。
　こういう観点から見るならば、本来小面積でも加入させていく。また、今回は制度のこういう改正で基準は引き上げたとしても、基準以下の農家の加入促進には、これは各農協等も推進的な、いわゆる農業問題に対するところの相互扶助制と団結制とを維持させるためにも、制度は制度としてもこういう努力は必要であると思うわけでございます。また、当然、現実に各組合員は基準以下の農家の加入促進にも大変な努力を払っているわけでございますから、こういう努力に対して、それでは国で何らかの配慮が見られるのかどうか、こういう点、お聞きいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今お話しのございましたように、いわゆる任意加入農家の加入促進という問題につきましては、これは現在、これまでの当然加入基準の線の引き方のもとにおきましても同じような問題はやはりあったわけでございます。今回の制度の見直しをまた契機にいたしまして、共済組合におかれて一層加入促進の努力をしていただく、そしてまた、そのことを通じまして共済制度全体、いわゆる当然加入制のあります共済事業のみならず、任意加入のいろいろ新しい共済の促進というようなことも含めまして、活発な加入の推進のための活動を展開していただきたいというふうに考えております。
　私どもといたしましても、こういった加入促進につきましての都道府県庁サイドでのいろいろな指導なり支援ということもお願いをし、またそのための予算なども用意をいたしまして、国としてもこういったことにつきましてできるだけのお力添えをしていきたいというふうに思ってけるわけでございます。
○菅原委員　次に、危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入の理由について、一応お伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　これは近年農業事情がかなり変化をしてまいりまして、一方で高水準の技術力を持ちます専業的な経営が育成されつつあります反面、兼業化でございますとか高齢化というものが進みます中で、特に近年、五十九年は大豊作でございましたけれども、その前数年間にわたりまして相次いで異常気象が発生をいたしましたが、地域によりましては、そういう気象的な条件が悪くなりました場合に、栽培管理の優良な農家とそうではない農家との間で被害の発生状況に非常に大きな差異が出てくるというような現象が生じてまいってきておるということが第一でございます。
　それから第二には、組合等の広域化によりまして、広い範囲の対象地域の組合等が増加をしてまいりますと、原則一律の掛金率には不満を持つ農業者もふえてくるということがございます。
　第三には、組合等におきまして、事務の機械化、コンピューターの導入というようなことによりまして大量の事務処理が可能になってきている、こういったことを背景にいたしまして、農家間の公平感の確保というような見地、あるいは農家間の負担の公平という見地から、危険段階別に今までの組合等一本の掛金率をいわばグループ分けをして、段階別に設定をする道を開こうということを御提案申し上げておるわけでございます。
○菅原委員　災害常襲地帯の方では今回のこういう改正は容易かもしれませんが、低被害地の方では危険段階別の掛金率の設定よりも無事戻しの方がよいのではないかという声も聞くわけでございます。低被害地においては当然農家の経営努力、そういうものが大きく差をつけてくるわけでございます。そうなりますと、自分たちのいわゆる農業へ取り組んだところの報酬的なものの見返りとしてこういう無事戻しが来たのだとなると、かえってこの方がいいのではないか、こういう意味での声を聞くわけでございますが、この点に関して国はどのようにお考えですか。
○後藤（康）政府委員　今回新たに設けようといたしております危険段階別の掛金率の設定方式は、過去一定年間におきます被害率あるいは無事故年数といった危険度によりまして農家を幾つかの危険段階に分ける、あるいはまた集落ないし地域単位に幾つかの危険段階に分けまして掛金率を定めて、掛金負担の公平を図ろうというものでございます。
　他方、無事戻しは、保険設計上の事故の発生見込みと実際の事故発生との差によりまして生じた剰余金の一部を無事故農家に還元することによりまして、掛金の掛け捨てから生ずる無事故農家の不満の解消を図る、それを通じて円滑な事業運営を確保しようというものでございます。
　このように、この両制度は異なる目的なり性格を持っておるものでございまして、制度の仕組みとしては別のものでございます。一方を実施すれば他方が不要になるというものではございませんので、私ども併存させていく考えでございます。
○菅原委員　そうすると、掛金率と無事戻しとは一応今改正でも併存していく、そういうことでございますね。
　では、次の質問に移りたいと思いますが、危険段階別の掛金率を設定する場合、従来低被害地に耕作していた農家は低い掛金率が設定でき、高被害地に住居している方々は、低被害地に出作していってもいわゆる高い掛金率が適用される。これは私たちの地方では五段階にこういう地域設定なんかもしているわけでございますが、こういう点ほどのようになっていくわけでございますか。
○後藤（康）政府委員　大変現実に即したお尋ねでございますが、料率の細分化につきましての趣旨なりやり方は先ほど申し上げたとおりでございますが、それを出作、入り作というようなことの関係ではどういう適用になるのかというお尋ねでございます。
　農業共済制度におきましては、その組合員資格を有する者はその組合の区域内に住所を有する者というふうにされておりまして、このことから、制度の運用に当たりましては住所地主義がとられております。したがいまして、農家ごとのグルーピングを行います場合は、他地域への出作があります場合においてもその農家の被害率等を対象とするので問題はございませんけれども、集落等の地域ごとのグルーピングとか区分を行います場合には、出作地の所在する地域の掛金率ではなくて、その農家の所在する地域の掛金率が適用されることになります。このようなことは、農業共済制度が地域農家の相互扶助を基礎にしております以上、また事務を行います場合にも、共済金の支払いなり掛金なりというものはやはり農家単位で、農業者単位で行われているということであります以上、やむを得ないものではないかというふうに考えております。言うまでもないことでございますが、現行の農作物共済の地域料率制度におきましても、同様な考え方で運用といいますか、処理をされているということであるわけでございます。
○菅原委員　これは事務的な問題なのでございますが、住居方式、一応属人主義と呼ばさせていただきますが、属人主義でいきますと、今言いましたように掛金率の違う地帯に出作、入り作しますとどうも不合理が起きてくる、それだったら属地主義にした方がいいのじゃないかと思うわけですが、属地主義にしますと今言いましたように事務の煩瑣が出てくる。こういう点、コンピューターが今駆使できる時代でございますから、将来事務改善の方にも国で何か対応して、双方が合理的に組み合わさって掛金率が試算できるように、ひとつこれは要望しておきます。
　次に、肉牛の子牛共済を今回新たに設けていただくわけでございますが、この点に対しての政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　近年、食生活が多様化してまいりまして、食肉需要が増加をする、その中で肉畜の飼養頭数も年々増加傾向をたどっておりまして、肉畜生産の振興が農政上の重要な課題になってきております。
　このためには、肥育部門とあわせましてその基礎になります繁殖部門の生産の安定というものを図ることが特に重要でございますが、繁殖肉牛につきましては、飼養規模も零細で子牛生産以外に収益がない。子牛の死亡というものが繁殖農家の経営にとって極めて大きな打撃を与えるというような実態にございますので、肉牛につきましての生産子牛共済を今回新設をすることにいたしたものでございます。
○菅原委員　その際、胎児の価額は省令に定めるところによるというわけでございますが、どのような試算で価額基準を算定していこうとするのか、一応お伺いしておきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　胎児の価額というのは市場価格がございませんので、母牛の価額の一定割合ということで考えていきたいというふうに現在のところ考えております。そのために、いろいろな子牛の例えば月齢別の価額でございますとか子牛の体重別の価額というようなもので回帰線を引きまして胎児の価額を推定をするといった方法等でいろいろ検討いたしてみますと、おおむね母牛の価額の二割程度というところに落ちつくというところがら、今申しましたような評価の仕方でこの制度を運営していったらどうかと思っているわけでございます。
○菅原委員　次に、肥育牛のうち和牛の肉用種とホルス乳用種の雄の肥育では今同じ掛金率なんですが、被害率は差があるのに一本になっているというわけでございます。この実態はどうなのか。また、この掛金率の区別ということに対して国はどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　家畜共済におきます共済掛金率は、共済事故の発生態様の類似性を勘案をいたしまして、主務大臣が定める共済目的の種類ごとに設定するということになっておりまして、肉用種肥育牛と乳用種肥育牛の共済掛金率は、現在は肥育牛ということで一本の共済掛金率が定められております。
　しかし、乳用種肥育牛は哺乳されずに出荷されることが多いこと等もございまして、肉用種の肥育牛に比べて一般的に被害率が高い傾向にあるということが言われておりますし、さらに、近年牛肉に対する需要の動向から乳用種の肥育牛が増加をいたしまして、肥育牛飼養頭数の約六割を占め、今後もこれがふえていくのではないかということが見込まれておりますことから、一部の地域からは共済目的の種類を乳用種と肉用種と、今の肥育牛を二つに分離するようにしたらどうかという要望が出ておることは私どもも承知をいたしております。
　この現在プール計算されておりますのを二つに分離しますことは、法改正は要しませんで、告示の改正で共済目的の種類を分離をすればよろしいわけでございますが、これにつきましては、事務処理の問題のほかに、分離をいたしますことが肉用種肥育牛、乳用種肥育牛のそれぞれの飼養農家にとって納得のいくものかどうか、地域の実態に即してなお検討してまいりたいと思っております。
　なお、今回の改正案の一つでございます危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入でございますが、この方法を使いまして、結果的には肉用種肥育牛と乳用種肥育牛の被害率が掛金率に反映されるような手法をとることも可能ではないかと思っておりまして、この仕組みを使いまして共済目的の種類の分離と同様の効果を期待できるような措置が可能になるのではないかというふうにも考えているわけでございます。
○菅原委員　この掛金率は危険率の低い黒毛和種の掛金率を下げる方向でひとつ検討していただきたいということを要望いたします。
　次に、豚の掛金国庫負担割合は現在四割となっているわけでございますが、将来、やはり家畜共済でございますから、小家畜といえども一応共済制度の恩恵にあずかれるような、そういう体制を強化していくべきだと私は思うわけでございます。こういう観点から、豚共済を育てるためにも、国庫負担割合を牛馬並みに、大家畜並みに上げてはどうか。
　同時に、国庫負担割合を上げますと当然これは国の負担が増大するわけでございます。そういたしますと、やはり加入を増大させないと、かえって国庫負担割合の引き上げが財政圧迫になるわけでございますので、ここが今一番難しいところじゃないかと考えるわけでございます。こういう豚共済を成熟させるまでの手段として、また、これを普及させるという立場から、この国庫負担割合を検討できないか、このことについて一応お伺いいたします。
○後藤（康）政府委員　豚の加入率が大家畜に比べましてかなり低いというのは事実でございますが、その要因としては、掛金の国庫負担の問題もあろうかと思いますけれども、そのほかにも、一頭当たりの資産価値が牛馬に比べまして低い、また農家の経営資金も大家畜ほど大きくない、また技術の進んだ農家では生産が比較的安定しておりますし、豚の回転が早いためにある程度自家保険で対応可能な面がある、いろいろな要因がこれにかかわっておるというふうに私ども考えております。
　豚の国庫負担割合につきましては、五十一年及び五十五年に引き上げが行われまして現在四〇％になっておるところでございますが、これをさらに引き上げて五割にしてほしいという要望がありますことも私ども承知をいたしております。今次の制度見直しにおきましても、このことも一応当初の段階では検討の中に含めて検討いたしたわけでございますが、現在の非常に厳しい財政事情のもとでなかなか困難が大きい、また、他の改善要望事項との優先度につきましてもいろいろ議論をし検討いたしました結果、今回は見送りということにいたしたわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、将来の検討課題として承らしていただきたいというふうに考えております。
○菅原委員　この豚共済の問題は、現在大規模養豚家が豚の生産を維持して日本に豚肉供給しているわけでございますが、しかし、将来、日本のこの複合経営のあり方で日本農家を国際競争に対抗できるように守れる分野ということで、随分これはウエートを占めて出てくるところだ、こう私は思っております。
　複合経営の中で農家が豚の飼育をする場合、やはり何といっても共済制度というのはそういう農家にとっての重要な位置を担うわけでございますから、こういう点でぜひ今のうちから豚共済を育てるための対策を国に考えてもらいたい、そう思うわけでございます。こういう点に対して、国の考え方をお伺いしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　養豚経営の安定化なり食肉の安定供給を図るという見地から、確かに私どもも豚の加入推進を一層図っていく必要があるというふうに思っております。農協なり関係団体と連携をとりながら、未加入農家の飼養の実態を十分に把握しまして、適正な加入目標を立て、普及活動を通じて引き受け推進を行いますように団体等を指導してまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　次に、農業共済の健全化、合理化を図るために広域合併の推進を指導しているわけでございますが、この合併を促進する場合、現実に組合営と市町村営との組合が現在二つあるわけでございます。そこで、市町村営の組合を合併する場合は、当然これはそこに職員の身分問題が問題となってくるわけでございます。きのう参考人にこのことを一応意見を聞いたわけでございましたが、その際はっきりした意見は聞きかねたんでございます。ただ、その参考人の意向としては、町村営の場合は一部事務組合をそのまま持ってきてもいいんじゃないかというような発言もあったわけでございます。
　しかし、将来、行政改革の見地から国がこういう問題を指導する場合、やはり一本の線で進めなければならぬじゃないか。そうなると、当然組合営だけの方向で合併を促進すべきであるし、またこれを推し進めていくべきだと思うわけなんですが、その際、市町村からの職員の身分を出向の立場で今後とも保障していくように私はぜひ国にも指導していただきたいというのが本心なんですが、こういう観点から、この問題に対して国の考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
○後藤（康）政府委員　御指摘のような問題が特に広域合併をやります場合にあることにつきまして、私どもも承知をいたしております。合併計画区域内が全都市町村営である場合及び組合営と市町村営が混在している場合、こういった場合に合併前の市町村におきます共済事業を一部事務組合または合併組合に円滑に移行する必要がありますことから、市町村においてこういう仕事をやっておりました職員を期限つきで出向させてその業務に従事させているケースが多いというふうに聞いております。
　これら職員の身分保障確保の問題につきましては、通常は合併時におきまして関係市町村長との自主的な話し合いによりまして、出向期限到来時にもとの市町村に復帰できるような方法等で実施をされているというふうに聞いております。大体二、三年というようなことで出向されている場合が多いようでございます。
　このような実態にございますので、現在広域合併の推進に当たりましては職員の身分保障をめぐって非常に大きな問題があるというふうには考えておりませんが、もし具体的に問題が生じた場合には、私どもも御相談に乗りまして、適切かつ円滑に行われますように協力なり指導はいたしてまいりたいというふうに思っております。地方公務員法上のいろいろな問題もこれに関連をしてまいろうかと思っておりまして、かなり多面的ないろいろな問題がやはりあるのではないかというふうに思っております。
○菅原委員　もう一つ。合併促進の一つの指導方針なんですが、広域地帯全都市町村営であるならば、市町村の一部組合として存続させる方向での指導なのですか。それとも、一応合併した際は組合営にして、今の出向の身分保障は、出向の手続で将来職員は帰すけれども、組合自体は組合営にするという方針なのか。この点やはり大切なところだと思いますので、国の方針を聞きたいと思います。
○後藤（康）政府委員　私ども、農業共済事業を行います担い手としては、やはり本来は共済組合というものを中心に考えたいというふうに思っておりますが、現実問題といたしまして共済の事務を市町村にやっていただいているところが相当数あるわけでございますので、広域合併ということを考えます場合に、それを広域組合という形でやるか、あるいは複数の市町村の事務組合でやるかという点につきましては、やはりまず第一には、地域の実情なり関係者の方々の合意というものを尊重してやっていく必要があるのではないか。余りその点を組合一本やり、あるいは今まで市町村で全部やっていたから一部事務組合に限るということを大原則としてまず先に打ち立ててしまうというのもどうかな、そんな気持ちでいるわけでございます。
○菅原委員　この点は非常に地方自治体の権限とも絡むわけでございますが、やはり国として一つの指導方針は、どこまでも、組合だったら組合の経営ということで、これはもう一部事務組合であろうと市町村営という公営的な性格は排除するという方向ははっきりした方がいいんじゃないかと私は思うわけですが、一応これは要望だけにしておきます。
　次に、農協に供出する米の網目は一・九ミリなのに、農業共済の損害評価に使う網目は一・七ミリなのはどうなんだ、そういう声を聞いたわけでございます。平年作のとき一・九ミリでは大体八％ぐらいのくず米が出るけれども、不作の年になると二〇％のくず米が出るというわけでございます。このことについて実態はどうなっているのか。また、どういう考えを持っているのか、お聞きをしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　ふるいの網目の問題はいろいろな機会にお話が出る問題でございます。基本的に申しますと、特に産地間競争というようなことがだんだん強くなってまいりまして、現在、ライスセンターなりカントリーエレベーターなどで米の調製をやります場合に、一・八ミリ目を超えるふるいで選別をしまして良質な米をより有利に販売をしようという傾向が強くなっておることは承知をいたしております。
　農業共済におきます収量の基準は、統計情報部と同様に通常一・七ミリ目以上の厚みのある玄米ということにしておりますが、これは、この基準に達するものは一般的に一等米から三等米に該当することになるからでございます。損害評価のふるい目について、農業団体からその基準を一・八ミリ目、または一・九ミリ目とされたいという要望がありますけれども、もしこれを改めることにいたします場合には、損害評価の際の基準だけではなくて、農業共済事業としての整合性を保持する観点から申しますと、引き受けの際の基準収穫量も共済掛金率も当然損害評価の基準に合わせることが必要になるわけでございまして、損害評価の面だけを別のふるい目でやるというわけにはなかなかいかないわけでございます。
　なお、これは共済だけの問題ではございませんで、このふるい目の問題と申しますのは、食用米の需給の数字、それから玄米の国内産農産物規格、また統計情報部の公表収穫量等にも全部響いてくる問題でございます。そういう意味で全体的な問題でございますし、一・八ミリ目を超えるふるいを使っているとはいいますものの、産地間競争もありまして、いろいろなふるい目が使用されておりまして、まだ必ずしも安定的なものにはなっていないということがございますので、農林水産省といたしましても、過去省内の関係局が集まりまして検討会などもやった経緯はあるわけでございますけれども、当面これについて変えることはいたさないということにいたしておりまして、今後の課題として慎重に検討すべき問題であると考えております。
○菅原委員　〇・一ミリの差でも、実際これを試算しますと本当に全分野に影響を及ぼす大変な問題でございますが、ひとつ御検討だけはお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、水稲の基準単収や単位当たりの共済金額は都道府県によって違うわけでございます。一応国がこの基準をつくりまして、県から配分を受けているというのが実態でございます。しかし、例えば岩手県南と宮城県北の場合でございますが、この地帯では出作、入り作が双方から行われているわけでございます。岩手県においては水稲の基準単収が六十キロぐらい宮城県より低くなっておりますし、共済金額になりますと、岩手県の場合が三百一円、宮城県においては三百七円で、六円の差があるわけでございます。
　こういう地帯には、組合あるいは農家の選択によって双方の基準や単位当たりの掛金率が使えるようなダブった対応、制度ができないものかどうか。西日本の場合ですと問題ないのですが、北に行くほど天候差によって非常に影響があるわけでございます。ことに岩手県なんかは青森県境にも当然発生する問題だと思うわけですが、直線で百五、六十キロ北に行くわけでございますから、こういう点に対して国はどのように考えているのか、ひとつそのお考えをお聞かせいただきたい。私としては、弾力性を持たせることができないのかどうかという観点からお伺いするわけでございます。
○後藤（康）政府委員　水稲の耕地ごとの基準収穫量は、詳細な御説明は避けたいと思いますが、大臣が指示をいたしました収穫量をもとに知事さんが組合等ごとに割り当てまして、これをまた組合等が引き受けとなった対象耕地ごとに、水稲収量等級なり前年産の耕地ごとの単位当たり基準収穫量というものを基礎にし、さらに耕地のいろいろな条件、肥培管理、過去の被害実績等を参酌して耕地ごとに設定をしていくということになっておりまして、この耕地ごとの基準収穫量の単位当たりの平均値が、知事さんが指示をした組合ごとの単位当たり収量におおむね一致するように定める、こういうことになっておるわけでございます。
　耕地ごとの基準収穫量は、大臣が指示をする収量なり知事が指示をします収量と連携はしておりますものの、基本的には耕地ごとの土地条件等に応じて設定されることになっておりますので、地域の実情に合った基準単収が設定をされておる、県単位で見ますと、例えば隣り合った県の中でもかなりの差があるということがございますでしょうけれども、隣接地域間の基準単収、出入り作が行われているような場合におきましても、比較的近距離のところでそれほど大きな差が生じることはないものと考えております。
　なお、単位当たりの共済金額につきましては、収穫物の単位当たり価格を限度としまして、二以上の複数の金額を告示することになっておりますが、水稲につきましては政府買い入れ価格が一－五類に区分されておりますので、都道府県別にその価格を限度として告示をいたしております。組合等は、原則としてこの告示されました単位当たり共済金額のうちから一つを選択しまして定款等で定めることにしておりますので、出入り作の場合におきましても、その所属する組合等の選択する共済金額によることにすることはやむを得ないというふうに考えております。
　今おっしゃいましたような弾力的な仕組みというのは、特に県の間などをまたがるというような問題になりますと、非常に事務的にも処理が難しくなるのではないかというふうに考えております。
○菅原委員　次に、この一筆方式から国が農家単位方式を推進するために出してきていた農家単位共済実施費補助金を五十九年度限りで打ち切ったようでございますが、この理由はどのようなことでありますか、お聞きいたします。
○後藤（康）政府委員　農家単位共済実施費補助金につきましては、昭和四十六年の法改正の際の附則十二項に基づきまして、半相殺農家単位方式の円滑な導入実施に資するために、この方式を実施いたします組合等に対しまして、当分の間の措置として交付をしてまいってきたものでございます。
　四十七年産水稲に係る交付以来十年以上経過をしておりまして、半相殺農単共済の実施率が五十九年産におきまして水稲二四％、麦一三％と、一応の定着を見ておりまして、この補助金を継続することによります普及促進効果というものも今後は余り大きくは見込めないと考えられるということで、当初、制度の普及のための推進費ということで出したという経過もございますので、五十九年度をもって廃止することにいたしたものでございます。
○菅原委員　この補助金の打ち切りはやはり組合の運営にはね返る問題でございますので、できるだけ組合育成の体制は今後とも手を緩めるようなことのないようにお願いしたい、こう思うわけでございます。
　次に、家畜共済診療で一番大切なのはやはり獣医師の貢献度でございます。今後この獣医師に対する国の手厚い対応をお願いしたい、こう思うわけなんでございますが、このことに対してひとつ考えをお伺いしたい、こう思っております。
○後藤（康）政府委員　獣医師の待遇改善につきましては、共済団体等の獣医師、それから嘱託及び指定獣医師で家畜共済の行います特定損害防止事業に従事をいたします場合の雇い上げ手当及び家畜共済地域対策事業に従事をします場合の指導費につきましては、毎年この引き上げを図っているところでございます。六十年度も、前年度の九千五百円を九千八百円に引き上げたところでございます。
　また、この共済団体等の家畜診療所の獣医師職員の給与につきましては、私ども従来から指導の中で、一般職員とは異なる獣医師の勤務の特殊性を勘案して適正な給与額となるように指導をしてまいってきております。
　家畜共済におきましては、円滑な診療体制を維持し強力な事故防止を進めまして事業の安定運営を確保してまいりますことが何といっても重要でございます。これを達成してまいります上で、獣医師の協力に負うところが極めて大きいものというふうに認識をいたしております。今後とも、基本的には適正な診療報酬の確保、雇い上げ手当の引き上げ等、待遇改善につきまして引き続いて努力してまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　最後に、農業共済は日本農業の発展的基礎でもございますので、この制度の今後の充実発展を図るべきであると私は思うわけでございます。この点に対して大臣の所見をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　農業災害補償制度というのは、先生の御指摘のとおりでございまして、地理的条件や気象条件から自然災害の発生の多い我が国においては、農業経営の安定を図る上で不可欠の制度だと思っております。そんなことで、今後とも農業災害補償制度につきましてはその効率的かつ健全な運用に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
○津川委員　この委員会で社会党の串原さん、松沢さん、細谷さんなどの同僚議員が既に問題を提起しておりましたけれども、今、貿易の自由化の嵐が日本を吹き荒れております。これは批判を許さない、無条件に押しつけるという形で吹きまくっております。この間の閣僚と与党との会議の中で、うちの佐藤農水大臣が原則自由の例外が農業だというふうに言ったら、そこで総理大臣からぴしゃりと、そこには聖域はない、出席していた自民党のある幹部は、何か我が農水大臣の首を切るみたいなふうにもとられる言動をして、圧力がかかってきているわけであります。
　この圧力は、合板の関税引き下げとなり、穀物一千万トン輸入、さらにはオレンジ、牛肉の枠拡大、新しい協議四年後というものを、四年後を待たないで協議を始める、骨なし鶏肉の関税引き下げ、日米欧委員会では生産者米価引き下げ、このような形であらわれてきております。これでは日本がたまったものではありません。貿易の自由化というものは、国際的な協力というものは、圧力ではありません。お互いの国の事情を話し合って、お互いの国が了解し合ってやられる、したがって、私は国民的な批判で必ずこの不当な嵐は消えると思うわけであります。
　そこで大臣、あの会議の中で農業は原則自由の例外だというふうに言って孤塁を守っている形でありますが、やはり正しく守らなければならない、大臣の健闘、これひたすらに我々手を握って待っているわけであります。我々も頑張りますので、大臣はどうしてもこれに屈しないで頑張っていただきたい。その決意を表明していただくと同時に、差し迫った問題、もう少し煮詰まっていない骨なし鶏肉の関税の引き下げを許すのか、日米欧委員会の生産者米価引き下げを許すのか、具体的な問題二つと、佐藤大臣の決意を明らかにしていただきます。
○佐藤国務大臣　津川先生にお答えいたします。
　農業は、先生御指摘のとおり、生命産業として、国民生活にとりまして最も基礎的な物資でございます食糧の供給を初め、国土、自然環境の保全等、極めて重要な役割を発揮しております。さらに、地域社会におきましては、就業機会の提供などの地域経済社会の健全な発展を図る上でも重要であります。このような農業の重要性について私としては各国の理解を得るよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
　また、農産物に係る対外経済問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、国内の需給動向等を踏まえ、我が国農業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和を図って対応していくことが大切だと考えております。
　あと、骨なし鶏肉等につきましては、局長から答弁させたいと思いますが、中曽根総理につきまして、ややオーバーに伝わっておると思います。私は、実は長いつき合いをしておりますが、中曽根総理は農林水産関係につきましては大変御理解ある態度を賜っておるので、非常に感謝しておるわけでございます。当日、四月十九日の発言につきましても、実は私も新聞等を見ておりまして、正確に情報を伝えておるところが割に少なかったと思います。私が発言した後に、もちろんかなり厳しい態度で話がありましたが、特に農林水産物につきましてはトーンダウンしまして、諸外国とも特に農林水産物につきましてはいろいろ保護する制度をとっておるけれども、日本においでもよくわかるけれども、一遍再点検してみてもらいたい、こんな話であった、これは当たり前の話、こんな受けとめ方をしておりまして、伝えられておるような厳しい感じではなかった、そのように私は理解しておるわけでございます。
○後藤（康）政府委員　骨なし鶏肉等、諸外国から要請のあります個別品目の関税引き下げの問題につきましては、四月九日の経済対策を決定する過程でもいろいろ議論があったわけでございますが、本年前半中にこれについての決定を行うということが決定をされまして、今後その決定の内容をどうしていくかということにつきましては、六月の下旬に予定をされております日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議などもにらみながら今後検討をしてまいるという段取りになっておるわけでございます。
　それから、日米欧委員会の報告が米価について触れておりますことにつきましては、食糧庁長官お見えになっておりますので、長官からお答えいただいたらと思います。
○石川政府委員　日米欧委員会での米価につきましての提言でございますが、米をつくります場合に極力生産性を上げていくということにつきましては、日本の農業もそういう努力をしてきておるわけでございます。日本には日本の、特に土地の広がりその他の制約がございますので、私どもそういう中で一生懸命生産性の向上を図っている、そのことが米価の水準というようなものについてもいろいろと反映をされておるわけでございまして、そういう日本の事情を踏まえました上で、食管法で定めております再生産の確保ということを旨として定めていくという考え方には変わりはございません。
○津川委員　大臣、私は、中曽根総理は理由のない外国の圧力に屈して必ず国を誤らしめるんじゃないかという心配を非常に強く持っておるのです。それを褒めたたえる大臣にも多少不服がありますが、大臣が前段にしゃべった日本の農業を守る、あの決意はどこまでも続けていくことを要求して、質問を進めていきます。
　そこで、今度の農災法の改正に入りますが、関係者のところに相談してみましたら、中曽根内閣の軍事費優先、財界優先で、農業、中小企業の予算を切ることが共済の予算を六十年度予算で減らしている、とうとう農業災害補償法まで来たか、正直なところこれが農民の声でございます。
　そこでお伺いしますが、今度の農家負担の増加で、全国平均、北海道、青森、岩手などについて農家一戸当たりの掛金の負担がどうふえていくか、説明願います。
○後藤（康）政府委員　まず、昭和六十年産から新たに適用いたします水稲の改定料率は、全国平均では旧料率に比べまして低下をすることになりまして四％から三・八％に下がりますので、そのことによりまして農家負担は総額で約十八億円の減になると見込んでおります。また、六十一年度から予定をいたしております、御提案申し上げております掛金国庫負担方式の改正では、全国的に影響を与えることになりますけれども、農家負担は総額で約四十二億円の増加ということになる見込みでございます。これを水稲の十アール当たりの全国平均で見ますと、料率改定で九十円の低下になりますが、制度改正によりまして二百円増加をする、こういうことになります。また、水稲の農家二戸当たりの全国平均では料率改定で五百三十円の低下になりますが、制度改正によりましてこの下がった水準から千二百五十円増加をするということに相なります。
　さらに、お話しのございました道なり県について見ますと、北海道は料率改定では十アール当たりで五百十円、一戸当たり一万七千五十円、制度改正では十アール当たりで八百七十円、一戸当たりで二万九千百十円、それぞれ増加をいたします。青森県につきましては、料率改定で十アール当たりで三百八十円、一戸当たりで三千三百四十円、制度改正では十アール当たりで五百八十円、一戸当たりで五千六十円増加をすることになります。岩手県の場合は料率改定で十アール当たりで四百四十円、一戸当たりで三千四百八十円、制度改正では十アール当たりで四百十円、一戸当たりで三千二百六十円いずれも増加することになるわけでございます。
　全国平均では、料率改定では負担が下がるわけでございますが、残念ながら北海道、それから一部の東北の諸県におきましては、近年の被害実績を反映いたしまして掛金が上昇をいたしますので、両方の影響が重なるという結果になるわけでございます。