Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　先ほどの質問とちょっと重複するかもわかりませんが、地方財政が昭和五十年度以降、毎年大幅な財源不足を生じておる。これの補てんに交付税特別会計の借り入れ、また財源対策債、これらを合わせて十三兆七千三百四十二億、これだけの金額に上っているわけですが、現行の税財政制度が続く場合においては五十五年度も多額の財源不足を生ずる、これは政府の収支試算においてもはっきりしておるわけです。したがってやはりこの際、地方税財政制度の全般にわたる根本的な見直しが必要になると思うのですけれども、この点についてはどうですか。
○石原政府委員　御指摘のとおり、収支試算の各年度別の収支差額を見ますと、経済社会七カ年計画に想定する国民所得に対する租税負担率のアップというものを前提にして初めて、現在の財源不足額が逐年減少するという形になっておりますので、それを達成するためには、歳入歳出両面にわたる再検討が当然必要になってまいると思います。中でも歳入面では、税制の根本についてこれからの経済社会に即応した見直しということが避け得られないのではないか、このように考えております。
○吉井委員　そこで、やはり地方税財源の増強ということが今後の大きな課題でございますが、四十八年暮れの石油ショック以来、国、地方とも財政が非常に窮乏してきた。各地方自治体、特に県段階において、景気に余り左右されないところの外形標準課税の導入、これが強く要請されてきたわけです。しかし政府は、一般消費税の導入説に絡ませて、外形課税の導入というものが一応お預けの形になった。ところが御承知のとおり、一般消費税の導入ということが非常に困難になってきた今日、幸い税の自然増収に救われてどうにか地方自治体も窮地に陥らなくて済んだわけですが、最近のこうした経済情勢からして、この種の自然増収というものもやはり長期には続かないだろう、どうしても短期的と言わざるを得ないわけですが、となりますと今後、特に五十六年度以降の地方税財源の確保というものについてどのように考えておられるか、この点をひとつお尋ねしたいと思います。
○石原政府委員　御指摘のとおり五十五年度の場合は、五十三年後半からの景気の回復に伴う税の自然増収というものに助けられまして、国税、地方税ともかなり大きな自然増収がございました。
　　　　〔中村（弘）委員長代理退席、委員長着席〕
それに伴って、地方税あるいは地方交付税も前年度に比べてかなり状況がよくなったと思います。しかし、こういう情勢が五十六年度以降同じようなテンポで続くということを期待することは、かなりむずかしいという見方が一般的であります。一方歳出の方は、いろいろ節減合理化の努力をしなければなりませんけれども、しかし基本的には、いまの増加傾向が急に変わるということは期待できません。そういう意味で、五十六年度以降を展望いたしますと、自然増収が落ち込んできた分を何らかの形でカバーしなければいけない。そうした場合に、歳出の見直しと同時にまた、税制等につきましても基本的な見直しがどうしても必要になってくるのではないか、このように考えております。
○吉井委員　いま外形課税の話が出たついでというのはなんですけれども、一般消費税の導入が非常に困難になった以上は、先ほどからもいろいろと議論されましたように、この事業税の外形課税を速やかに導入すべきじゃないか、こういう意見を持っておるわけでございますが、ただこの際、外形課税となりますと、やはり大都市と地方の府県のバランスの問題があるやに聞いておりますけれども、知事会においてはこのバランスの問題も了解済みである、このように聞くわけですが、この外形課税の導入の問題についてひとつ御所見を伺いたいと思います。
○石原政府委員　外形標準課税の問題は、事業税の本質からするならば、そういった課税方式の方が望ましいという議論がもともとあるわけでございます。特にこの点は、ただいまもお話がありましたように、昭和五十年度のあの景気の落ち込みの際に法人事業税が激減したということも一つのきっかけになりまして都道府県が、現在の地方税法の規定上独自に条例で外形標準課税が採用できるという規定を利用して、四十七都道府県が申し合わせで同一の条例でこれを実行してはどうかというようなことで研究活動が行われたわけです。しかし、議論を詰めていきますと、やはりいろいろ問題も出てきたようであります。また、ただいまお話がありましたが、分割基準だけでなしに、業態によりまして外形標準をとった方が有利な団体と所得課税の方が有利な団体もあったりしまして、なかなか実施までには踏み切れなかったようであります。そうしているうちに、いわゆる一般消費税の構想というものが出てまいりまして、それとの関連において、この外形標準課税の問題を地方消費税という形で実質的に解決しようという方向に向いておったのが、昨年までの状況でございます。
　しかし、この地方消費税につきましては、そのもとになります一般消費税の方が、問題があるということで当面実行できない情勢になっておりますから、この地方消費税の方も当然、導入というものはむずかしくなってきたわけです。そこで、外形標準課税を本来の姿に立ち返って早急に導入を検討すべきではないか、こういう議論が出てきていることも事実であります。この問題は私どもは、五十六年度以降の税制の抜本的な改正、この内容がどういう方向になっていくか現時点では定かに申し上げられないのでございますけれども、いずれにしても抜本的な改正が論議されることは必至でありますから、その中でこの法人事業税の外形標準課税の扱いも当然取り上げられるべきものと、このように考えております。
○吉井委員　先ほどから五十六年度以降の地方税財源の確保についていろいろと御所見を伺ったわけでございますが、今後の経済推移から考えて当然、いまもちょっとおっしゃいましたけれども、やはり本格的な税制改正というものが必要になってくるということは事実でありましょう。となりますと当然、増税または新税の創設に頼らざるを得ないわけです。また一方では、行政の簡素化、効率化の推進、これも当然図っていかなければならないわけですが、いずれにしろ、増税の可否をめぐる世論の動向、また政府関係機関等に対する国民の批判、こうしたことからして、まず思い切った行政改革がなされなければならない、このように思うわけでありますが、その手始めとして、国庫補助負担金制度等の改善、これをどのように考えておられるのか、またこの場合一般財源、すなわち地方税収への振りかえについては考えられないものか、この点はどうでしょうか。
○後藤田国務大臣　今日の地方財政状況を考えました場合に、しょせんは財源が足りなくなる、税制改正に踏み切らざるを得ないではないか、こういうことの御意見ですが、私はやはりその前にやることがある。それは何といいましても行政の改革だ。そしてできる限り簡素、効率的な行政制度に切りかえるということを政府みずからがやらないといけないのではなかろうか。同時にまた、経済をできるだけ安定成長といいますかそういう方向に運営することによって、現在の税制のもとでの自然増収をできるだけ確保するということがその前提であろう。そういったあらゆる努力をした上でなおかつ、税が不足であるといったような段階に至って初めて国民の皆さん方に、この段階でぜひひとつ国民の皆さん御判断をしてください、こう言うのが筋で、いきなり増税路線というものを持ち出してみたところでとうてい無理なことではなかろうかな、かように私自身は考えております。しかしいずれの日にか、国も地方も税財政全般についての改革をしなければならない時期は来るのではなかろうか、私はかように考えております。
　その前にやるだけのことをやろうと言っていまこの内閣が取りかかったのが、いわゆる行政の改革、合理化ということでございまするので、私どもとしてはその線に沿ってやっていく。その過程において、地方分権の推進という観点に立って取り組んでいきたい。そのためには、さしあたっていまおっしゃった補助金、負担金、こういったものをどう扱っていくか、あるいは許認可をどう扱っていくかという問題はございますが、補助負担金等については私は、補助金というのはやはり特定の政策推進のために必要なものだと思います。しかし、これを通じての過剰な地方団体に対する関与というものが行われていることも事実ですし、また、補助金というのはとかく既得権化するという傾向もございますし、同時にまた、零細なつまらぬ補助金で効率の上がらぬものもあるといったようなことでございますので、こういったものは整理をする。残った仕事についてはできる限り、個別の小さな補助でなくて、メニュー化するとかあるいはまた統合化するというようなことにする必要がありはしないか同時にまた、地方にその財源全体を移していったらどうだといったようないろいろな問題があろうと思いますが、そういうような意味合いから補助金制度等についても十分検討をしてやっていこう。これは政府はいまその方針でございますから、逐次実施に移してまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　次に、適正な租税負担水準の確保ということですが、現行の租税負担水準をどのように考えておられるのか、また、今回の地方税制の改正によりまして、昭和五十五年度におけるところの地方税の負担水準は国民所得に対してどのようになっておるのか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
○石原政府委員　最近の地方税の租税負担率でございますが、五十三年度の決算で申しますと七・四％であります。それから、五十四年度の実績見込みで申しますと七・六％。それから五十五年度は、現在の地方財政計画の数字をベースに推定いたしますと七・八％に上昇する、このように見ております。
○吉井委員　次に、現行の国と地方の税源配分の割合ですが、これは非常にむずかしい問題でありまして、たびたびあらゆる機会を通じて論議がされているところでございます。しかし、地方公共団体がその機能というものを十分に発揮をして地域住民の多様な要請にこたえるためには、この税源配分の割合の見直し、これが当然大きな課題になってくるのではないかと思うのです。したがいましてこの問題は、地方制度調査会または全国知事会、こういったところでも大きい要請となっているわけです。
　自治大臣は昨年の十一月、全国知事会の会長といろいろ対談をされております。この対談の中で、税源配分の問題、また租税の負担水準、行政事務の再配分等について総合的な立場から全力を挙げてこれに取り組んでいくと、このように話しておられるわけでございますが、この国と地方の税源配分の問題についてはどうですか。
○石原政府委員　国、地方間の税源配分の現状は、通常おおむね二対一と言われておりますが、昭和五十年度以降を見ますと、法人税の落ち込み等もありまして若干国のウエートが下がって、五十五年度で申しますと一・八対一というぐらいの割合で、若干地方のウエートが上がってきております。しかしいずれにしても、現在の国、地方の事務の分担から見ますと、地方税のウエートが非常に低いということは否定できないわけであります。ただ国税のうち、交付税や譲与税として地方に配分されるものをカウントいたしますと、税源配分は全体としてはフィフティー・フィフティーよりやや地方に多くなっているということ、これは事務の実態からして当然なことであります。
　これ以上に地方の財源のウエート、特に独立税源のウエートを高めるというのが私どもはこれからの理想であろうと思いますけれども、ただその場合には、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、国庫補助金制度の改正、国庫補助金の一般財源振りかえということを同時に考えなければなかなか実現しにくいことではないかと考えております。いずれにしても私どもは今後の課題として、地方の独立税源のシェアをもっと高めるということに努力していかなければならない、このように考えております。
○吉井委員　となりますと、せんだっての五十五年ベースの地方財政収支試算、これを見ても、税源配分の割合の変更ということはもう全然考えられないのか、そのように理解していいですか。
○石原政府委員　先般お示しいたしました地方財政収支試算におきましては、一応現在の国、地方間の税源配分の割合を変えないで、全体としての租税負担率がアップした分を現行の二対一の割合で分けた場合にどうなるかという試算をしております。その限りにおいてあの試算自身は、国、地方間の税源配分割合の変更を前提にしたものではございません。国、地方を通じまして税源の総量について、やはり何らかの検討が必要であるという問題を提起しているものと私どもは理解しております。しかし、その具体化に当たりましては先ほど申し上げておりますように、総体としての税源の量をふやすというだけでなしに、国、地方の事務の配分や補助金制度の改革とも関連づけながら、税源の配分割合の変更について当然考えていかなければならないであろう、このように考えております。
○吉井委員　これも先ほどちょっと質問に出たかとも思いますが、五十六年から五十九年までの税収について、各年度等率のいわゆる一六・一％、これで試算されているわけでございますが、こうしたことから考えると、やはりこれは増税というものを考えての試算ではないか、このように考えるわけです。先ほどの答弁で、具体的な改正案はない、このように答弁されたわけでございますけれども、やはり過去の歴史的な経過、そういったことから考えてみても、増税以外は考えられないのではないか、このような気もするわけでございますが、何かほかに方法を考えておられるのであるならばこの際明らかにしていただきたいし、どうしてもこうした増税ということを考えた場合、そのしわ寄せというものが福祉、社会保障、教育面、そういった面にあらわれてくるのではないかとも思うわけでございますけれども、福祉の後退ということは絶対あり得ないのか、その辺の関連性はどうでしょうか。
○石原政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、収支試算自身は、経済社会七カ年計画が想定した六十年度時点の国民所得やあるいは租税負担率というものを前提に置き、またその時点における社会保障移転の水準等を前提にして、各途中年次の試算を行ったわけであります。この試算結果というのは当然、今後の税財政制度全体の改正の一つの手がかりになるものと私どもは考えております。そこで、その試算の各途中年次の数字、特に税収入について申しますと、いわゆる単純な自然増収とあの試算結果との間にギャップがあるということも事実でございます。その点について、現時点で具体的に税制改正の案を準備しているわけではございません。しかし、今後そのギャップをどのようにして埋めていくかということを、歳入歳出全体を通じて考えていかざるを得ないということは事実でございまして、私どもはそういう問題の理解をしております。
　その際に、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、その収支のギャップが即増税ということではなかなか国民の御理解を得られない。どうしてもその間まず第一に行わなければならないのは、歳出の見直し、歳出の節減合理化ということでなければならない、こういうこともまた一般に指摘されているところであります。そうした中で、その歳出の見直しの過程で福祉の問題、教育の問題をどうするかということは、これは当然非常に大きな課題だと思います。といいますのが、歳出の中でやはり福祉とか教育というのは絶対値としては非常に大きい数値を示しておりますから、これらについて全く手を触れない、従来のトレンドでいって、ほかの面だけで歳出の合理化が達成できるのかどうか、これもまた非常に大きな問題であり、課題であろうと思います。また、歳出の節減合理化に最大限の努力を続けましてもなおかつ、収支のギャップがそれだけで埋まらないとするならば、最終的には税制度の改革ということも当然検討の対象にならざるを得ない、このように理解しております。
○吉井委員　いまいろいろと御答弁をいただきました。しかしながらこれを逆に考えていけば、五十九年度までの二兆七千億の確保、これに必要な収入の見通しはどうかということになってくるのですね。先ほどからの答弁を聞いておりますと、歳出の見直し、これは当然でしょう。しかしながら、やはりこれだけの二兆七千億の確保というものを考えた場合に、また五十六年度からの財政需要というものも考えてみるときに、これは当然あなた方は新税の創設なりそういった二兆七千億の確保についてはいろいろな試案ぐらい持っておられると思うのですね。この収支試算というものがただ数字を並べたといった程度のものではないということは、これは私はよく承知をしておるわけでございますが、そうなりますと、その収入の根拠となってくるものが一般消費税なのか、これは非常にむずかしい問題であります。また、一般消費税というものが形を変えて新たな消費税ないしいわゆる流通税として出てくるのか、あるいは法人税に所得税も合わせた直接税というものも考えておられるのか。全然これから考えるというのではなくて、五十六年以降のことについては何か考えておられると思うのですが、その点どうですか、少しでも前向きで答弁してください。
○石原政府委員　先ほど来、ただいまの時点で具体的にこれこれこういう内容の改正を考えているということを申し上げる段階でない、そういうものを準備しているわけではなということを申し上げておるわけですが、そのとおりなんですけれども、ただ、もちろん問題意識として、今後税制改正が避けられないということであれば、どういう方向でその改正が議論されるのかということについて、私どももそれなりの問題意識は持っております。
　その場合に、今日の税制というものを大きく分けますと、一つは所得課税であります。所得課税の場合に、個人所得と法人所得をどういう形で税負担を求めていくか、ウエートとしてはこれは一番大きいわけですから、そこはどうしても検討の対象として外すわけにいかないと思います。それからもう一つは、消費、流通に対する課税、この点について、いわゆる一般消費税については国民から受け入れられなかった、このように理解されているわけですけれども、では、それ以外の消費税あるいは流通税についての検討の余地はないのかどうか、これもまた当然議論の対象として取り上げられてくると思います。それから、もう一つの租税としては資産課税、特にこれは地方税としての固定資産税や都市計画税というものが大きなウエートを占めておりますが、資産課税というものをどう考えるか、こういうそれぞれについてこれから検討が加えられていくもの、このように考えております。ただ、具体的に所得税をどうする、住民税をどうする、あるいは事業税をどうするという案を現時点で腹案を持っているわけではございません。今後の検討対象としてこういったものが考えられているという意味での問題意識は持っております。
○吉井委員　次に、先ほどもちょっと触れましたが、昨年の八月、新経済社会七カ年計画が閣議決定をされておりますが、その中で、租税負担はどのように推移すると考えておられるのか、財政再建のために具体的に増税が考えられているのかどうか、この点どうですか。
○石原政府委員　昨年八月決定を見ました新経済社会七カ年計画におきましては、昭和六十年時点における国民所得に対する租税負担率を二六カ二分の一、このように想定しております。あの計画のスタートになりました実績年度といいましょうか、これが四十八年度から五十三年度までですか、この間の平均の租税負担率二〇％強という実績に対して、六十年度時点で二六カ二分の一という想定をしております。その限りにおいて税負担の増を予定しているということは言えると思います。
○吉井委員　税制調査会の昭和五十五年度の税制改正に関する答申において、「国民生活水準との関係における課税最低限のあり方については、今後、当調査会において基本的に検討する必要がある」、このように述べているわけですが、今後どのように対処していくつもりですか。
○石原政府委員　税制調査会におきましてただいま御指摘のありましたような答申がなされたわけですが、具体的に、では、どうするかという点でございますけれども、これはいまの時点で方向が決まっているわけではございません。ただ、問題となりましたのは、今後とも生活保護基準というものは一定の前提のもとに引き続き上昇をしていくであろう。一方、住民税の課税最低限につきましては、なるべく地方財源を確保するという見地から、また、なるべく広く負担をお願いするという趣旨からすると、余り毎年引き上げることについてはいかがなものかという意見もあるわけです。さりとて、課税最低限よりも生活保護基準の方が上回るという事態は税制としてやはりおかしい、避けなければいけないということで税調では、毎年度毎年度生活保護基準をにらみながら課税最低限を引き上げていくこと自身がおかしいじゃないか、そういう行き方ではなくて何か別の方法が考えられないかということでああいう答申になったわけであります。したがいまして、具体的にどうするのだということは、まさにこれからいろいろ学問的な面も含めまして検討をしていきたい。ただしいずれにしても、毎年度毎年度この生活保護基準との関係で課税最低限を改定していかなければいけない、こういう事態は避けるべきではないかという問題意識が基本にあるわけでございます。
○吉井委員　次に、国から地方への税源移譲についてお尋ねするわけですが、法人所得課税並びに個人所得課税の配分率を改めて、道府県、特に市町村への配分を高めることは考えられないか、その点どうですか。
○石原政府委員　国、地方間の税源配分割合の変更を議論する場合には当然、これは個人の所得と法人の所得に対する配分割合をどうするかということに帰着すると思います。御案内のように現在、法人所得についても個人所得についても、独立税の段階ではその配分はおおむね国が二、地方が一でありますけれども、交付税制度を加味いたしますと、おおむねフィフティー・フィフティーになっているというのが現状でございます。
　これを今後どうするかということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、事務配分やあるいは補助金制度の改正というものも含めながら、私どもとしては方向としては、個人所得にしても法人所得にしてももっと地方の課税部分を増強すべきではないか、このように思っております。
○吉井委員　では、法人の税負担のあり方そのものをどのように考えておられるのか、また、国と地方の配分についてどのように考えておられるのか、この点どうですか。
○石原政府委員　法人所得に対する租税負担でございますが、これも税制調査会でもかねてから議論されておりまして、わが国の現在の法人所得に対する実効税率負担は、超過課税を除けばおおむね四九・四七％である、超過課税を考慮すると五一・一二％である、このように言われております。この実効税率負担水準は、先進工業国との比較でいきますとまだ若干低いのじゃないか、そういう意味で、法人所得についてはなお若干の増税の余地があるのではないかという議論が税調等ではなされております。そういった意味で、五十六年度以降の税制改正に当たりまして、法人所得に対する課税の強化ということが具体的な問題として俎上に上ってくるのではないかと私どもは見ております。
　その際に、その引き上げた分を国、地方でどう分けるかということでございます。私どもは先ほど来申し上げておりますように、気持ちとしてはいまの国、地方間の税源配分全体の中では、少しでも地方の取り分を多くしたいという願望を持っておりますから、そういった考え方で取り組んでいきたいと思いますけれども、しかしこの問題は同時に、交付税制度の問題あるいは国庫補助負担金制度の問題、さらには事務配分の問題が背後にありますので、そういったものを抜きにして単純に法人税負担の引き上げを行う場合に、地方の取り分だけを広げていくということは現実の問題としてなかなかむずかしいと思います。他の制度と一緒に議論されるべきものである、このように考えております。
○吉井委員　先ほどの問題についてちょっとお尋ねをしておきたいのですが、税収の見通しについて、これは地方税のうち、法人事業税の収入見込みが前年度に比べて二八・九％増、このように見込んでいるわけですが、景気動向からして果たしてこの伸びが見込み得るかどうか、これは地方自治体においては非常に不安を持っております。地方団体の実際の収入額と見込み額に差が生じた場合、こうした場合に減収補てん的な措置が講じられるかどうか、この点はどうですか。
○土屋政府委員　最近のわが国の経済の動向は御承知のように、確かに民間需要を中心に自律的な拡大基調をしておるわけでございます。そういった意味で、特にこの五十四年度の税収がかなり伸びたわけでございます。そこで、それを基礎にいたしまして五十五年度の税収を特に法人事業税等については見込んだものでございますから、五十四年の当初に見込んだものに比べると非常に大きな伸びが出てきております。それは実績が非常に伸びたということからでございますけれども、今後の経済情勢を見ました場合に、石油価格の上昇その他いろいろな問題がございます。不安定、不透明な点もございまして、すべて楽観しておるわけではございませんけれども、現在のところの経済情勢の推移を見ますと、まずこの程度の税収は確保できるだろうと思っております。ただ、おっしゃいましたような事態が起こるのか起こらないのか、今後の経済情勢の推移とか地方団体の財政の状況というものを十分見まして、少なくとも地方団体の財政に支障のないように、過去いろいろな補てん措置等もございますけれども、いろいろなことを頭に置きながら、地方財政の運営に支障のないようにその点は十分措置をしてまいりたいと思っております。
○吉井委員　次に、租税特別措置等の整理についてでございますが、国税の租税特別措置による地方への影響については当然遮断すべきである。ところが、困難なものについて減収補てんの措置を講ずべきであると思うのですが、この点についてと、また、地方税の非課税特別措置についても極力整理縮小を図るべきであると思うのですが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○石原政府委員　まず、国の租税特別措置が地方税に影響を及ぼす点を極力排除すべきであるということは、地方税の独立の原則からして当然だと思います。できるだけ国税は国税、地方税は地方税のそれぞれの立場で課税を決めていくべきものと思います。ただ、たとえば個人の所得に対する課税あるいは法人の所得に対する課税等におきまして、所得計算は多くの場合国税、地方税同じにしております。これは、別にしますと納税者に非常な負担がかかるという問題があるという課税技術上の理由もありまして、国の方の特別措置の影響を排除できないものも現実問題としてはたくさんあります。しかし考え方としては、なるべく切れるものは切っていく。現に国税で特例措置があって地方税で特例措置を講じていないものが幾つかありますけれども、そういった範囲を広げていく努力をすべきものだ、このように考えております。
　次に、租税特別措置の影響で地方に減収が生じているものについて何らかの補てん措置を講ずべきではないか、こういう御指摘でございます。この点について、たとえば利子配当所得に対する分離課税が行われた場合に住民税が課税できない、こういった面につきましては、現在は財政措置として臨時特例交付金の基礎にカウントしているというような形で措置が講じられておりますけれども、多くの場合、その租税特別措置の影響による減収部分としてこれを取り出して別途の減収補てんを行うというのは、現実問題としてなかなか困難であります。ただ今日、地方財政計画を通じて全体としての税収入と歳出とのギャップを交付税その他の措置でカバーしているわけでございますけれども、その地方財政計画上の収支計算の際の地方税収入の見込みの基礎には、租税特別措置の影響による減少分も当然落としておりますから、トータル計算で必要な補てん措置は講じられている、このように言っていいと思います。また、今後ともそういった方向は堅持されるべきものである、このように思います。
　次に、地方税独自の非課税措置でありますけれども、これにつきましても基本的な考え方として、今日の地方財政の状況からいたしましても、また税制の公平という見地からいたしましても、非課税措置というのはできるだけ見直していく、これが慢性化しないように既得権化しないように、その使命を果たしたものはできるだけこれを整理していくという考え方で臨んできております。現に五十五年度の税制改正におきましては、十二件の特例措置を廃止しておりますし、また十六件について縮減合理化を行い、トータル二十八件について廃止ないしは縮減合理化を行っております。また、電気税についても二品目の整理を行っております。これらにつきましては、決して十分だとは言えないかもしれませんけれども、私ども毎年度この方向で努力を続けてきております。
○吉井委員　次に、今回の地方税制の改正に関しまして、第八十七国会における附帯決議というものがどのように措置されているか、これについてお伺いしたいと思います。
○石原政府委員　第八十七国会の参議院地方行政委員会におきまして附帯決議がなされました。この決議は、項目としまして九項目ございます。内容がたくさんございますので、ごく簡単にその具体的な措置の状況を御報告させていただきます。
　まず第一は、税源配分について、地方の自主財源強化について努力するようにという決議がございます。この点につきましては、先ほど来御指摘がございますように、私どもとしては基本的な方向としてはその方向で努力しておりますけれども、五十五年度について具体的にこれこれと言いますと、都市税源の強化としての事業所税の税率の引き上げ、あるいは道路目的財源の強化としての自動車取得税の暫定税率の延長、こういったものをお願いしているところでございます。
　それから第二の個人住民税の負担の軽減を図るべきだという点については、これまた現在御審議いただいておりますように、住民税の課税最低限につきまして、一万円ないし二万円の引き上げを行うということで対処をさせていただいております。
　三番目に、事業税の外形標準課税の導入を行えという点でございますが、この点につきましては五十六年度以降の検討課題、このように考えております。
　四番目が都市税源の充実を図れということでございますが、これまた先ほど申し上げましたように、具体的な措置として事業所税の税率引き上げを予定いたしております。
　事業所税の課税団体の範囲の拡大をすべきだ、こういう決議でございますが、この点につきましては、五十五年度については範囲の拡大はできませんでしたが、税率の方の引き上げを行ったということでございます。なお、この範囲の拡大については今後の検討課題、このように考えております。
　次に、家庭用電気税の軽減についてでございます。この点につきましては現在、電気料金の引き上げが政府部内で検討されております。この料金引き上げの内容が確定次第、機を失せず免税点の引き上げにつきまして改正案を準備して御審議をお願いできればと、このように考えております。
　非課税措置等の整理についてでございますが、先ほど申し上げましたように、五十五年度におきまして二十八件の廃止ないし縮減を予定いたしております。
　次は、利子配当課税についてでございますが、利子配当課税の特例につきましては国税の方で、五十九年一月一日から総合課税に移行するということで現在関係の法律を御審議をお願いしておりますので、これに対応して住民税におきましては、昭和六十年度から総合課税に移行するということで、現在御審議願っている法案の中に準備をいたしております。
　次が、小規模住宅用地の固定資産税についての軽減の問題でございますが、これについては現在、二百平方メートル以下の住宅用地につきましてはすでに四分の一の価格の特例を定めております。これによって対処していきたい、このように考えております。
　次は、市町村道の道路目的財源の強化の問題でございますが、この点につきましては、自動車取得税の暫定税率の延長をお願いしているところであります。
　それから、有料道路に対する関係市町村の負担問題でございますが、この点については、固定資産税の課税あるいは交納付金の交付という点についての議論がありましたけれども、現時点でこれはいずれも適当でないということで、有料道路負担問題検討委員会というところで議論されたわけでございますけれども、この点につきましては別途、関係市町村の財政負担に着目いたしましてメニュー助成金制度を創設するということになり、五十五年度予算において初年度分四十五億三千万円の予算が措置されております。なお、これについては十年間、四百五十三億六千二百万円を交付するということが確認されております。このメニュー助成金制度の運用によって対処していきたい、このように考えております。
　次に、一般農地に対する固定資産税の問題についてでありますが、これにつきまして五十六年度までは現在、段階的に負担調整措置を講じております。そして五十七年度以降の問題につきましては、その評価がえの状況を考慮しながら所要の対応をしていきたい、このように考えております。
　三大都市圏の特定の都市のＡ農地、Ｂ農地についての課税の問題であります。この地域において農業を経営しておられる方々に対する措置についてでありますが、この点につきましては現在、現に耕作の用に供され、かつ、三年以上農地として保全することが適当であると認められた一定の要件に該当する農地につきましては、五十六年度までの特例としていわゆる減額措置が講ぜられているわけであります。この点につきましては、五十六年度までは現在の措置を継続していきたい、そして五十七年度以降の扱いにつきましては、今後妥当な結論を得るように検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○吉井委員　次に、今回の改正によりまして、国民健康保険税の課税限度額が二万円引き上げられて二十四万円、こういうことでございますが、この引き上げは国民の中においても非常に不平不満があることは御承知かと思います。私はこれは国保自体抜本的な改正を図っていかなければならない問題ではないかと思うわけですが、これをただ国保財政の一時補完的なためと言っては語弊があるかもわかりませんが、限度額の引き上げを二年置きぐらいにやっていくというこういう行き方、これはどのように考えておられるのか。
○石原政府委員　国民健康保険財政そのものについては、被保険者の所得の状態あるいは保険給付の状態からいたしまして財政的に非常に問題が多い。したがって、これに対してより抜本的な措置が講ぜられるべきであるという問題があることは御案内のとおりですが、今回提案申し上げております課税限度額の引き上げでありますけれども、これは被保険者の自己負担と国庫負担を除いた残りは結局、市町村がこれを賄っていかなければいけない、その保険者負担分を国保の被保険者にどういう形で割り振っていくかということと関連する問題であります。
　現在、均等割と所得割と一部資産割、こういった三つの要素で負担を配分しているわけですけれども、その場合に最高をどこまで負担していただくかということが問題になるわけです。現在、たとえば五十四年度の場合でありますと、最高限度額は二十二万円までになっております。その最高限度額を被保険者のうち、どのくらいの人が負担しているかというと七十万余りの人で、率で言いますと総数の五％ちょっとの人が負担しておるわけです。これをもし引き上げないということになりますと、何と言いましょうか、たくさん持っていただく人の分がふえないわけですから、全体の負担額がふえた分だけ一般の被保険者の負担がふえてしまう。そこで最高限度額は、医療費の伸びに応じてある程度負担を上げていただかないと、零細負担者の負担がふえるという問題もあります。しかしそうかといって、限度額を余り大きく引き上げるということになると、たまたま国保会計の被保険者であるということで他の保険よりも著しく高い負担を課するということも、これまた公平の見地で問題があるというようないろいろな問題がありまして、従来最高限度額につきましては、おおむね被保険者の中に占める最高限度額の該当者、該当世帯の割合を維持するように額を定めております。
　そういう意味で五十五年度について申しますと、二十四万円という水準でほぼ五％程度の人がその最高限度額に該当するのではないか、従来のパーセンテージをほぼ維持できるのではないか、このように考えまして二十二万円から二十四万円に引き上げることにしたわけであります。ですからこの問題は、国保財政が持つ基本の問題、そもそもの問題とは別に、被保険者の中でどういう形で負担を分かち合うのが最も公平かという見地で検討すべき問題でありまして、私どもはこの最高限度額も、医療費全体のアップ率、あるいは被保険者全体に占める割合が大きく変わらない限度でこれを見直していくことが妥当ではないか、このような考えで引き上げをお願いしているわけでございます。
○吉井委員　時間が来ましたので、最後に一点だけお伺いしておきます。ひとつ簡単に御答弁願いたいと思います。
　住民税において所得税と同様に、土地等の長期譲渡所得について課税の緩和措置が講ぜられておる。ところが、宅地供給にこれがどの程度寄与すると考えておられるのか。また、高額所得者に対するところの優遇措置ではないか、このような一面的な見方もあるわけですが、これによって新たな不公平が生ずるのではないか、こういうことに対しての考え。
　また、市街化区域農地に対する課税の適正化について、今後どのように措置されようとするのか、これを最後にお尋ねしておきたいのであります。
○石原政府委員　長期譲渡所得の課税の特例につきましては今回、所得税におきまして一部改正が行われたことに対応して、住民税でも同じ内容の改正を行おうとするものでありまして、私どもはこれによってかなり宅地供給の促進に効果がある、このように期待しております。
　また、この措置が金持ち優遇ではないかという御議論があることも承知しておりますが、しかし、特別控除後の長期譲渡所得八千万円を超える分については四分の三の総合課税が行われておるわけでありまして、やはり高い所得については従来と同様、かなり重い税が課せられるという意味で、必ずしもこれが金持ち優遇だという断定はできないと思います。
　それから、市街化区域農地の課税の適正化の措置につきましては、いずれにしても五十六年度までは現行の制度でいきたいと考えております。五十七年度から適正化に踏み切っていきたい。それまでの間、市街化区域農地のその後の状況なども踏まえて適正化の方向、具体的な内容を検討してまいりたい、このように考えております。
○塩谷委員長　小川省吾君。
○小川（省）委員　時間が大分ずれてきておりますので、本会議の開会があるから協力をする意味ではしょって御質問を申し上げたいというふうに思っています。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　自治省発表の地方財政の収支試算を見ても、また今後増加していく行政の需要にこたえていくためにも、地方税の収入は伸ばしていかなければなりません。そこで、今後地方税を伸ばしていく場合に、その伸びをどの税目に求めていくのかという問題であります。ほとんどの税目について伸ばそうと思っておるのでございましょうけれども、特に重点を置かれる税目はどこになるのか。また地方消費税は、一般消費税がああいう形ですから、新たに増徴できないと思いますが、新税を創設するつもりはあるのかどうか、この点をお伺いいたします。
○後藤田国務大臣　五十五年度は御承知のように、地方税の自然増収額も相当伸びると私ども見込んでおりますが、これは五十六年度も引き続いてこのような自然増収を見込むことができるかというと、なかなか見通し困難な問題でございます。そこで地方団体の財政の健全性を維持するというためには、何と言いましても、一つは安定的であるということ、もう一つは伸長性が期待できるというもの、こういったことで地方税の増徴を図っていくということが基本的にはあるわけでございますけれども、それじゃ何の税がいいのだということになりますと、いままでいろいろな調査会等からいろいろな御意見がございますので、それらを踏まえながら検討していかなければならぬ、かように考えておりますが、いま具体的にどの税だということはお答えがしにくい、こういうことでございます。
　ただ、先ほど来の御議論を承っておりましても、例の地方財政の収支試算を前提にして増税をしなければならぬのじゃないか、こういった御議論なんですが、しょせんはそうなるかもしれない。しかし、当面私どもがやらなければならないことは、先般の国会の御決議もあり、また同時に、国にしろ地方にしろ高度成長時代の水ぶくれがあるわけなんですから、そういうものを徹底的にやれるだけの整理をした上で、同時にまた、経済政策による自然増収等を図った上で、さてその上で決算をしてみて、帳じりを見た上で初めて増税というものを考えるべきであろう。
　ただ、財政収支試算の見方なんですが、これが必ずしもできがいいものとも私も考えません。あの計画というのは御承知のように、経済の暫定試算を基礎に置いて、幾多の前提を置きながら、それを数字の上で具体化すればこうなりますという六十年を想定して、そして五十五年度の財政の計画というものと結びつけて各年度がどうなる。したがって、二六・五％の税負担というものが国と地方で二対一に分けて、国は弾性値が一・二、地方は一・一ということになれば、各年度の計算はこのようになりますといったことをお示ししたにすぎないと私は考えておるのです。したがって、あれが即増税の計画であるとは私ども考えておりません。ただああいうものを頭に置きながら、毎年の予算編成の際に具体的な財政の計画あるいは税制の改正、そういうことを考えていくということであって、あれそのものが増税計画でないということだけはもう十分おわかりになっていただけていると思いますけれども、私からも改めてその点は申し上げておかなければならない、かように考えております。
○小川（省）委員　次に、大臣に続けて聞きたいのですが、税調との関係でございます。
　地方税に関する限り税調の事務局というのは、自治省の税務局であるという理解でよろしいわけですね。
○石原政府委員　そのとおりでございます。
○小川（省）委員　すると、税調では独自の議論が行われるのでしょうけれども、自治省税務局が発議をしたりあるいは原案を出していかない限り、税が新設をされたり増収になるようなことはないという理解でよろしいわけですか。
○石原政府委員　税調の審議でございますが、もちろんそれぞれ事務局を務めております大蔵省や自治省から、所管の税についてどういう問題があるか、どういう議論が行われたかというものを出しますから、そういったものが議論のスタートになることは事実でありますが、しかし、税務局から出さなければ問題を取り上げられないということではございません。税調独自に学識経験委員の方などからもいろいろな提案がなされ、それが議論になっていくということは常にあることでございます。
○小川（省）委員　そういう点で私は税務局の役割りというものは大変重要だと思うのです。私どもが国会の中で地方税を通じていろいろ論議をするわけでありますけれども、税務局のそんたくでまるっきり税調には反映されないということもかなりあるのではないかと思っておるわけであります。
　そこで、大臣に聞きたいのは、地方税は、国税でも同様なんでしょうけれども、税調の議を経ない限り変えることはできないのかどうか。もし地方行政委員会の中で与野党一致で法律の一部修正をする、こういう場合には税調との関係はどうなるのですか。
○後藤田国務大臣　御承知のように税制調査会は、総理大臣の税制に関する諮問機関にすぎません。私どもは、国会で諸先生方の御議論を踏まえたことを税調にも報告もし十分反映をするようにいたしておるつもりでございます。申し上げるまでもなく、税をどうするというのは国会の権限に属することでございますので、税調がいかなることを言おうとどうしようと、国会でお決めになればそのとおり決まっていく、こういうことでございます。
○小川（省）委員　わかりました。
　税務局長に伺っていきたいと思いますが、若干さっきの質問と重複する点もあろうかと思いますけれども、御了解をいただきたいと思っております。
　この数年来、地方行政委員会の論議では、外形標準課税の問題がかなり活発に行われてきたわけであります。これが実を結んでいないわけです。このことは、税務局が税調の論議にのせることを怠ってきたのではないかと思っているわけですが、怠ってきたという表現が仮に適切でないとするならば、なぜ税調の論議にのせるところまでこぎつけることができなかったのか、内部論議がどう行われてきたのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○石原政府委員　事業税の外形標準課税の問題につきましては、たとえば昭和四十九年だと思いますが、税調の答申の中でもかなり詳しく議論が取り上げられております。その後も私どもは、事業税の一番大きな検討課題として外形標準課税の問題があるということで、税調の場でも問題を提起しまた議論もお願いしております。こちらの方でこれを引っ込めているということはございません。ただ、五十二年のころから、先ほど来申し上げておりますように、一般消費税の導入問題というのが税調で大きな検討課題となりまして、そのころから一般消費税と事業税の外形標準課税とが課税の関係で非常に類似した面があるということで、両者の調整をどうするかという論議に変わってまいりました。その結果、それぞれいろいろ議論がありましたけれども、最終的に地方消費税という形で現実的な解決を図ろうということになったわけでございます。したがいまして私どもは、法人事業税の外形標準課税の問題をこちらの方から税調の場に出さないということは、これまでもありませんでしたし、今後もそういうことはございません。最も重要な検討課題だ、このように考えております。
○小川（省）委員　次に、課税最低限についてちょっとお伺いしたいと思うのです。今回ちょっぴり引き上げられたわけですが、住民税は御承知のように前年度課税でありますから、少なくとも前年度の国税の課税最低限と同じであっていいと思うのです。しかしこの数年は国税との乖離が余りにも大き過ぎると思うのです。地方税は身近な問題を処理する応益応能の原則ということを自治省は言われるわけでありますけれども、こういう論理は通用しないのではないかというふうに思いますが、余り乖離が国税との間にひどいものですから、なぜこんなに乖離が大きくなっているのを引き上げるのをちょっぴり上げてそのままにしているのか、この点についてお伺いをいたします。
○石原政府委員　御案内のように所得税の課税最低限は、夫婦子二人の給与所得者の場合は現在二百一万五千円であります。この金額は五十二年からずっと同じ金額になっております。その所得税が二百一万五千円になった五十二年ですか、そのときの五十二年度のときの住民税の課税最低限は百四十一万八千円で、かなり開いていたということで御指摘もあったのですけれども、その後所得税の方は依然として五十五年度の場合も二百二力五千円であります。それに対して住民税は百五十八万四千円ということで、むしろその差はかなり縮まってきたということが言えます。しかし基本的には私ども先ほど来申し上げておりますように、住民税と所得税の税の性格の違いから、課税最低限が同一でなければならない、そのようには考えておりません。その間に何がしかの差があるということは税の性格からやむを得ないのではないか、このように考えております。
○小川（省）委員　次に、問題となっております不動産取得税の申告制度の問題であります。説明を聞いておって、自治省の意図するところは一応わかるのですが、個人にしてみれば一生に一度かせいぜい二度程度の買い物であります。これが無申告で税の控除が受けられないというようなことがあっては困るわけであります。ＰＲがそんなに徹底するとはどうしても考えられません。登録免許税にしても東京都全部で一年間の申告がわずかに三十件程度だというふうに聞いておるわけであります。この六十日間の申告期間というものを、昭和五十五年度は初年度でありますから、トライアルの期間として見送るか、あるいはまた、当分の間届け出の日までというように読みかえるわけにはいかないのかどうか、お伺いいたします。
○石原政府委員　先ほど申し上げましたように不動産取得税につきまして、特に新築分について特例措置の対象に一定の要件を定めたものですから、それとの関連で申告を前提にするように制度を改正したわけであります。この申告を条件にしたことは、課税関係を明確にするという意味でどうしても必要だと考えているわけであります。
　なお、この種の制度を初めて設けたということで納税者にいろいろ混乱があるのじゃないかという御心配、御指摘もあることは事実であります。そこで五十五年度につきましては、三カ月間準備期間を置くという意味で施行期日をずらしておりますし一それから、それまでの間私どもは、私どもの役所だけでなしにほかの関係する建設省その他の役所ともよく連絡をとり、何よりも課税団体である都道府県とも十分連絡をとりながら、こういった制度改正の周知徹底に努めたいと思っております。そして、先ほども申し上げたことでありますが、もともと不動産を取得した場合には、現行制度のもとにおきましても届け出をしていただくことになっております。各都道府県の条例で、建築後十日ないし三十日の間に届け出をしていただくという制度になっておりますので、それとあわせてこの申告をお願いするということで対処できるのではないか、また、そのための努力を今後も十分してまいりたい、私どもはこのように考えております。
○小川（省）委員　現行法でも届け出がされている、これはよくわかるのです。また、自治省がＰＲをあらゆる手段を通じてやるということはよくわかるのですが、私は徹底をするとは思っておりません。七月からやるからそれまで三カ月あって、それから六十日間だから五カ月間あるんだという御答弁なんでしょうけれども、初年度ですから、トライアルの期間としてその状態を見る、こういうような考え方でいかないと無申告者がかなりふえてくるのじゃないか。そういうことによって増収を図るなどというこそくな手段を考えているわけではないだろうと思うのですが、これについては再検討していただけないでしょうか。
○石原政府委員　もちろん私どもは、この申告にかかわらしめることにしたのは、そのことによって増収を図るというような考え方では全くございません。ほかの制度とのバランス等を考慮し、また、課税の事務の適確を期するという趣旨でこの制度を設けたわけであります。
　先ほど来申し上げておりますように、この制度の導入によって課税の段階で混乱が起こらないように、今後この制度の周知徹底に全力を傾けてまいりたい、そうした上でこの制度を実行したい、このように考えております。
○小川（省）委員　自治省が全力を挙げて徹底をしてやろうという善意はよくわかります。二十一日まであるわけですから、ぜひこの点については再検討を強く要望をいたしておきます。五十五年度は初年度でございますから、トライアルの期間として状況を見るということが何としても必要だ、こういう点を申し上げておきたいと思っています。
　それから、先ほども出たのですが、県民税の所得割でございますけれども、今回手を加えていないようですけれども、これは市町村民税のように十三段階といかないまでも、少なくとも五段階ぐらいに変えてもよろしいのではないかというふうに思っています。百五十万で分けているわけですが、これは現実とは、中学卒業でも百五十万ぐらい取る時代になってしまったわけでありますから、三十七年度から据え置かれているということですが、手を加える必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○石原政府委員　確かに制度論といいましょうか、本来の税制のあり方という議論からいたしますと、市町村民税の方の税率適用区分を変えて道府県民税の方を全然変えないのはいかがなものかという議論は、当然あり得るかと思うのであります。ただ、先ほども申し上げたわけでありますけれども、道府県民税は刻みが一つしかない。ですから、これを変えるとなるとかなり大きな改正になります。そういった意味で、道府県民税、市町村民税あるいは所得税を通ずる所得に対する課税の見直しというような機会が、そう遠くない機会に来るのではないかと私は予想しているのですが、そういったときに、いまの道府県民税の性格にマッチした税率適用区分のあり方というものを考える過程でこの問題を検討していくべきではないか、このように考えております。したがいまして、いまの段階で百五十万を直ちに変えるということは、余りにも改正の内容が大き過ぎるというふうに考えたわけであります。
　なお、いま百五十万といいますと高校卒業者ぐらいではないかということでございますが、確かに収入金で見ますと、五十四年度の新卒者の高卒の場合、百五十万五千円ぐらいの水準になっておりますが、ただし、道府県民税の区分は収入ではなしに課税所得でありますので、百五十万を課税所得に直すと、夫婦子二人の給与所得者の場合ですと三百六十五万ぐらいになります。念のために申し上げたいと思います。
○小川（省）委員　これは税の問題ではないのですが、いわゆる公営ギャンブルの問題であります。これは公営ギャンブル実施団体と実施をしていない団体との間には財政の間に非常に大きな差異があって、実施をしていない市町村は非常にうらやましい目をもって実施団体を見ている、こういうような状態がありますが、この均てん化といいますかそういう方向について、かなり進んできておるのだというようなお話を承っておりますけれども、この点について現状ではどうなっておるのか、若干御説明を承りたいと思います。
○花岡（圭）政府委員　公営競技の均てん化の問題につきましては、昨年六月に公営競技問題懇談会というのが設置されまして、総理府総務長官に対しまして意見書を提出したことは御承知のとおりでございます。この意見書につきましては内容としましては、均てん化のほかに、振興団体に対する交付金のあり方の問題とか、あるいは場外売り場をどうするとか、開催回数の問題をどうするとか、いろいろ多岐にわたった内容を含んでいるわけでございます。政府といたしましても、この意見書を受けまして、公営競技問題関係省庁連絡会議というのを設置いたして、いろいろ議論をいたしております。自治省といたしましてはこの中で、御指摘の収益の均てん化に関する部分を受け持っておるわけでございますけれども、その前提となります問題として交付金率の改定という問題がございます。いわゆる振興団体に対する交付金でございますが、これをどうするかということにつきまして、なかなか関係省庁の意見が一致いたしていないのが現状でございます。
　自治省といたしましては、とりあえず自分の方でできる措置といたしまして、五十四年度の特別交付税の減額率を引き上げるとか、五十五年度の指定団体につきまして一部事務組合化を進めていく、あるいは地域における均てん化を促進するというふうな措置を講じてきたわけでございます。ただ、基本的にわれわれ考えておりますのは、この収益の均てん化を進めていくためには、公営企業金融公庫に対する納付金の率を引き上げることが一番現実的であり、また効果的であるというふうに考えておりますので、こういった点も含めまして、交付金の改定とあわせましてこれを進めてまいりたい、このように考えております。
○小川（省）委員　この点については、市町村間に非常に大きな、反目と言わないまでもいろいろなあれがありますから、ぜひひとつ検討をしていただきたい、このように思っております。
　電気税の関係でありますけれども、電気料金の値上げ決定によって追加提案をされるようでありますけれども、現時点で免税点をどのぐらいにしていこうとしているのか、お尋ねをいたします。
○石原政府委員　電気料金の引き上げにつきましては、私ども聞いているところでは今明日中には通産省の原案が決まるようでございます。その引き上げ案を基礎として免税点の改定を行い、御審議をお願いしたいと思っておりますが、基本的な考え方といたしまして、現在二千四百円の免税点によって免税となっている世帯が、料金の引き上げによって課税対象にならないように調整をする、こういう考え方で作業したいと思っております。
○小川（省）委員　ガス税の一万円のように、ぜひひとつこの電気税の免税点についても大きく引き上げるように、特に要請をいたしておきたいと思います。
　また、電気税に関連をして、専修学校を非課税にするようであります。大変結構なことだと思うのでありますけれども、専修学校だけではなくして各種学校全体に広げるようにしていったらどうかというふうに思っていますけれども、この点についていかがですか。
○石原政府委員　専修学校につきましては、学校教育法上の位置づけからいたしまして、修業年限とかあるいは授業時間数あるいは教職員組織、こういった点についてかなり厳しい基準が決められております。そういった意味で、学校教育法の第一条の学校と内容的にかなり類似した面がある、そういうことから今回電気税及びガス税につきまして用途非課税にしたわけでありますが、各種学校につきましては、学校教育法上の位置づけも専修学校とかなり違っております。したがって、これを直ちに同じ扱いをするということについてはいかがなものかと考えておりまして、今後の検討課題とさしていただきたいと思います。