Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　ありがとうございます。
　この意見聴取会ですけれども、私も、福島会場参加された方からちょっとお伺いをしました。その方の印象ということでありますけれども、十分に薄めたトリチウムを海洋放出することそのものを否定する声というのはそんなに多くなかったんじゃないかという御指摘をされていました。
　つまり、何をおっしゃっているかというと、地元の皆さんがこの科学的な理解がいわゆる不足をしているということではない、やはり最大の懸念は、今、更田委員長の方からもありましたけれども、新たな風評被害の発生、ここをしっかりと止めるような形でのコミュニケーションを取っていただきたいということだったんだろうというふうに思っています。
　そういう意味では、この風評というのは、そういう意味でいくと、当然まず地元の御理解を得なければいけないわけでありますけれども、やはり福島県内の皆様の声を聞くということだけで収まるものではない。当然、県外にいらっしゃる消費者の方たちにちゃんと、環境放出というのがどういうものでどういうリスクがあってということをしっかり認識していただき、また、どう受け止めるのかというところまで確認をしていただくというところが何よりも大事だろうというふうに思っておりますので。
　三回までは取りあえずやって今後はその状況次第というようなお話もありましたけれども、これ、実施時期について、コロナの大変なときにみたいな声もちょっとあったというふうに私も聞いていますが、一方で、都内のウエブの、ウエブ会議の形でもやっていただいたというのはとてもいい試みだというふうに思っています。幅広く、ある意味、どうしても時間と場所を指定した形で声を聞くとなりますと、そこに集っていただける方からしか声が吸い上げられないわけでありますけれども、ある意味、遠隔地の方も含めて、あるいは時間の制限というのも、より緩やかな形で声を聞かせていただくということでありますから、これしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　そして、改めてこれは強調させていただきたいんですけれども、これはなかなか言葉にしづらい部分だろうなとは思うんですが、この地元の皆様、やっぱり科学的に安全だということを一生懸命強調される一方で、じゃ、その安全な水を、でもほかの地域の皆さんは負担してくれないのかという思いをやっぱり抱えていらっしゃっています。結局最後は福島県内で処理しろということなんだろうという思いを、複雑な思いでまさに聞いているというか、安全だと言われれば言われるほど何か、といいながら押し付けるんでしょうという受け止めになってしまっていまして、ここについてもよくよく御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　続いて、核燃料サイクル政策について私からもお伺いをしておきたいと思います。
　五月十三日、日本原燃六ケ所村の使用済核燃料再処理工場の安全対策、新規制基準に適合するという判断が下りました。私も、五年前、二〇一五年の十月に現地を訪れていろいろ拝見させていただきました。そのときも、この規制基準への適合審査、いつぐらいに結果が来るかなみたいな話をたしか聞いて帰ってきているんですけれども、結果として六年掛けて行われたわけであります。
　先ほどもありましたいわゆる原子炉の審査とはまたちょっと違うんだろうというふうに思っています。この六年掛けてどのような検証が、あるいは是正措置が行われたのか。また、そのいわゆる原子力発電所の炉の基準審査との違いなども含めて、是非分かりやすくお示しいただけたらと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　日本原燃株式会社再処理施設の新規制基準適合性に係る事業変更許可申請につきましては、平成二十六年一月の申請以降、審査会合を百十三回、現地調査を五回実施するとともに、航空機落下確率評価や重大事故等対策等の主要な論点については、原子力規制委員会で議論をしつつ、六年四か月にわたって慎重に審査を進めてきたところであります。その結果としまして、五月十三日の原子力規制委員会において審査書案を取りまとめました。
　平成二十五年十二月に施行された再処理施設の新規制基準では、原子力発電所と同様に重大事故対策が追加されるとともに、地震、津波などを始めとする自然現象や火災に対する要求等が強化されたところであります。
　再処理施設は、原子力発電所のように防護すべき対象が炉心に集中しているものと異なり広く面的に広がっていますので、審査の対象となる機器が多く、それらを注意深く確認する必要がございました。また、再処理施設は、原子力発電所のように海外を含めても数多くの事例があるものではないことから、重大事故対策を始め審査をする側、そして審査を受ける側の双方に共通理解を図るため、十分な議論を重ねて審査を進めてきたところであります。
○平木大作君　ありがとうございます。
　特に、国内では初めて、そして海外でもそれほど多くの事例がないという中で、様々なリスクを想定されながら検証を進められて、丁寧に審査をしていただいたんだろうというふうに思っております。
　こうなると、いよいよ稼働というところが視野に入るわけでありますが、先ほどもありました、日本原燃、二〇二二年の一月の稼働を目指すとしております。見通しについては先ほども問いがありましたが、この見通しと併せて、そんなに簡単に稼働にまで行けるものでは一方でないのかなというふうにも思っておりまして、主な課題としてどのようなものが想定されるのかも含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　六ケ所の再処理工場の稼働時期の見通しにつきましては、今先生からも御指摘ございましたけれども、原子力規制委員会による審査の動向に関わりますことから、御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　繰り返しになりますけれども、日本原燃は、竣工時期を二〇二一年度上期として、地元での説明のプロセスを経て操業を開始することとしていると、このように承知をしてございます。
　また、お尋ねをいただきました竣工に向けた課題でございますけれども、課題につきましては、安全、品質の向上や運転員の技術力の向上、こうしたことが挙げられるというふうに認識をしております。
　これに対しまして、こうした課題に対しまして日本原燃では、例えば夜間あるいは厳冬期における電源喪失時の訓練などに取り組んでいるほか、今後、フランスのラアーグ再処理工場へ運転員を派遣して訓練を実施をしたり、過去のアクティブ試験経験者を招聘をして講習を行うことを予定しているなど、課題の克服に向けた取組を一つ一つ進めているものと承知をしております。
　日本原燃においては、引き続き、原子力規制委員会の指導の下で安全確保に万全を期すとともに、六ケ所再処理工場の竣工に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと、このように考えております。
○平木大作君　ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、二〇二一年上期の竣工を目指すと、この数字自体は二〇一七年十二月公表ということかと思います。そういう意味でいくと、ある意味、二〇一七年以降この工事自体は順調に進んでいると、そういう認識なんでしょうか。
○政府参考人（覺道崇文君）　今御指摘のございました二〇二二年の一月にも稼働したいというところにつきましては、日本原燃は、原子炉等規制法に基づきまして毎年度原子力規制委員会に届出が求められております再処理施設の使用計画というのがございまして、これにおきまして、二〇二一年度の再処理量を算定するに当たりまして稼働時期を二〇二二年一月と、このように仮定しているものでございまして、二〇二二年の一月の稼働を目指しているものではないというふうに聞いてございます。
　それで、二〇二一年度の再処理量を算定することになっているというのは、先ほど言いましたように、竣工時期を二〇二一年度の上期というふうにこれは公表、日本原燃としてこういう目標を公表してございまして、したがいまして、二〇二一年度中の再処理量はどうなるのかという再処理量の計算が必要になりますので、その計算のための一つの仮定として二〇二二年一月の稼働という前提を置いていると、こういうことでございます。
○平木大作君　今お伺いしたのはこの竣工の部分でありますけれども、これまで結局着工からもう二十七年掛かっているということで、なかなかここまでも大変な道のりだったんじゃないかなということは想像するわけでありますが。
　改めてこれもちょっと御確認しておきたいんですけれども、従来、日本は、例えば英国ですとかフランスに委託をする形で使用済核燃料の再処理というのを行ってきたわけであります。二十七年掛けて、大体三兆円ぐらい掛けてどうにか今回の六ケ所村については竣工が見えてきたということかとは思うんですけれども、経済性の観点から見て、これまでどおりこの海外の再処理工場を活用する場合と自前で再処理工場を稼働させる場合、どちらがどの程度優位なのか、具体的にお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（覺道崇文君）　我が国では、自給率の向上を含めました長期的なエネルギーの安定供給を目指す観点から、原子力発電所で利用した使用済燃料を国内において再処理し、回収したウランやプルトニウムを核燃料に加工して利用する核燃料サイクル政策を基本方針としてきてございます。その上で、今お尋ねがございました海外への再処理の委託につきましては、六ケ所再処理工場の運転開始までの措置として一時的に行われてきたものであると、このように承知をしてございます。
　また、海外への再処理委託に係る経済性についてのお尋ねでございますけれども、その具体的な費用といいますのは各電力会社と海外の再処理事業者等との契約において定められておりまして、政府としてお答えは差し控えたいというふうに存じます。
　ただ、一般論として申し上げますと、再処理を海外に委託しました場合、使用済燃料を海外に輸送する輸送費用、それから海外で再処理した後の放射性廃棄物を今度は日本に持ち帰るための輸送費用、それから海外で製造されたＭＯＸ燃料を日本に移送する費用、またその際には非常に、プルトニウムを含みますので非常に厳重な警備が必要になりますが、それに要する費用など、追加的なコストが掛かることが想定をされます。
○平木大作君　それでは、核燃料サイクル政策といえば、もう一つの柱がいわゆる次世代炉の開発というところになるかと思っています。
　ここについてはなかなか先の見通しがない今状況にありまして、二〇一六年、高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」が、技術的なトラブルが相次いだということで廃炉が決まりました。
　当時、ちょっと私の記憶で恐縮なんですけれども、基本的に指摘をされたのは、この運営主体である日本原子力研究開発機構のまさに運営能力ですとかあるいは組織的な問題というところが主に指摘をされたというふうに思っているんですが、これ、技術的な側面から具体的にどのような評価をしていたのかについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（金子修一君）　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、平成二十四年以降、保守管理等の不備に係る種々の問題が次々と発覚いたしました。日本原子力研究開発機構に対しましてその都度所要の規制上の措置を講ずるとともに、同機構を所管する文部科学省に対しても適切な監督を行うよう二度にわたって要請をいたしましたけれども、十分な改善が見られなかったという経緯がまずございます。
　こうした状況を踏まえまして、原子力規制委員会としては、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」の保安上の措置を適確に行う技術的能力に重大な懸念があり、安全確保の観点から必要な資質を有していないことを認識いたしまして、平成二十七年十一月に文部科学大臣に対して勧告を行うに至ったものでございます。
○平木大作君　なかなか技術そのものについての今御評価は聞けなかったのかもしれませんが。
　ちょっと、じゃ、視点を変えて金子審議官に是非お伺いしたいんですけれども、この高速増殖炉の安全性基準に基づく審査といわゆる一般の軽水炉の審査ってどの程度違うものなんでしょうか。ちょっと我々素人にも分かりやすく、もし何かお示ししていただけると有り難いんですけれども。
○政府参考人（金子修一君）　原子力発電という視点で申し上げれば類似のところがかなり多くございますけれども、一方で、御存じのように、「もんじゅ」はナトリウムを冷却の媒体として使用するということで、その管理に非常に気を遣わなければならない。したがって、それにハードの面でも大きな差がございますけれども、ソフト面でもしっかりとした管理をしなきゃいけない、そういった点が非常に大きな点で、その管理を技術的にしっかりできるかどうかというところが大きなポイントだというふうに認識しております。
○平木大作君　この管理、ソフト面のところが大変特に大きな問題なんだという今お話をいただきました。
　それで、そういった意味で、ちょっと改めてこれ、文科省、経産省それぞれにお答えをいただきたいんですけれども、高速増殖炉というと我々も、大変扱いが難しいナトリウムを使うんだろうというぐらいのことは分かっているんですけれども、それ以上のことがなかなかちょっと実は理解をし切れていないところがございます。
　そもそも、この高速増殖炉だけじゃないわけですけれども、それを含む次世代炉、第四世代原子炉と言われるものというのは安全性に関してどのような特徴を持つものなのか。また、今世界でも次世代炉の開発ですとか実用化に向けた動きというのがあるかと思うんですけれども、そういったものを紹介していただいた上で、日本もここを目指して、「常陽」以来、実験炉を造ったり原型炉を造ったりしながら様々な技術は培ってきたんじゃないかというふうに思っているんですが、現時点で、この世界的な開発競争の中、日本の今技術力ってどの辺りにあると言えるのか、それぞれにちょっとお答えをいただけたらと思います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　文部科学省の方からは、先ほど御質問ございました「もんじゅ」の関係の技術的成果についてお答えをさせていただきたいと思います。
　「もんじゅ」の技術的成果につきましては、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議で取りまとめられました「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において明記をされてございます。
　その中では、性能試験開始前の設計、建設、また性能試験開始後の四〇％出力までの運転を通じまして、炉心燃料、安全評価、ナトリウムの取扱い技術などの高速炉開発に関する様々な技術的成果を獲得いたしまして、また研究人材の育成などにも貢献するなど、多岐にわたる成果が得られたとされております。これらは今後の高速炉開発につながるものと考えております。
○政府参考人（覺道崇文君）　委員から御指摘ございました第四世代炉につきましては、主要な原子力開発国が参加をいたします第四世代原子力システムに関する国際フォーラムというのがございまして、それにおきまして、ナトリウム冷却高速炉や超高温ガス炉などの六つの炉型が示されておりまして、各国で研究開発が進められているものと承知をしております。
　こうした第四世代炉はそれぞれに安全性に関する特徴を有してございますが、特にナトリウム冷却高速炉について申し上げますと、先ほどお話のあった、高速炉開発の戦略ロードマップの策定に向けた技術検討を行うために設置をされました戦略ワーキンググループにおきまして、熱を伝えやすいというナトリウムの性質により自然循環で崩壊熱を除去することができる、またナトリウムが沸騰するまで長い時間的な余裕がある、ナトリウムが低圧で保持されており、配管が破断した場合も外部からの冷却材の注入が不要であると、このような固有の安全性を持つものと、こうした評価がなされているものと認識をしております。
　その上で、そのナトリウム冷却の高速炉に関する世界の開発の動向としましては、フランスは、実証炉スーパーフェニックスの運転経験を有しておりまして、ＡＳＴＲＩＤ計画を経て今後もシミュレーションや実験を中心とした開発を進めていく方針を示してございます。また、米国は、これまで複数の実験炉の運転経験を有しておりまして、二〇二六年以降の建設を目指して、試験炉であるＶＴＲの開発を進めてございます。このほか、ロシアや中国も実証炉や実験炉を既に建設、運転をしていると、こういう情報がございます。このように、各国において開発が進められている状況と承知をしてございます。
　こうした中で、我が国でも、高速実験炉の「常陽」や高速増殖原型炉の「もんじゅ」の設計、建設、運転、保守を通じて高速炉の炉心燃料、安全評価、ナトリウムの取扱いに関する重要な技術的成果など、今後の高速炉開発に資する様々な知見を獲得したものと、このように承知をしてございます。
○平木大作君　この次世代炉、特に高速増殖炉については、この自然循環を使った冷却ができるというところが一つの特徴なんだというお話をいただきました。
　これ、例えば識者の方、発言によっては、この技術というのは、結局、例えば福島第一原発みたいに仮に電源が全喪失したとしても、ある意味炉心の損傷が起きにくい、要は循環で冷却されるということですから、ある意味軽水炉よりも安全な技術なんだということをおっしゃる方もいらっしゃるわけですが、この認識というのは、覺道調整官もそのとおりなんでしょうか。
○政府参考人（覺道崇文君）　今御指摘のありました、先ほど御説明をさせていただきました諸点については、特に安全性、固有の安全性を有しているということでございまして、一方で、先ほどもお話ございましたように、冷却材としてナトリウムを使っているということですとか、そうした別の技術的な論点もあるというふうに考えてございます。
○平木大作君　残り時間ちょっと少なくなってきましたので最後の問いにしたいと思うんですが、こういった、今、様々、日本としても高速炉も含めて研究の開発を続けているということでありますが、この開発は何によっているかというと、基本的には、二〇一八年十二月に政府として策定をされました戦略ロードマップ、これに基づいているんだろうというふうに思っています。
　「もんじゅ」の廃炉が決まってからなかなか実はその先が一般の方には見えていない、もうやめたのかなぐらいに思っている方も多いわけでありますが、今後のこの見通しについて、最後お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　先ほど来申し上げてございますように、政府としては、高速炉開発を含めた核燃料サイクルの推進を基本方針としてございます。
　高速炉開発につきましては、二〇一六年十二月の原子力関係閣僚会議におきまして「もんじゅ」の廃止措置と同時に高速炉開発の方針を決定をしたところでございまして、この方針に基づいて、将来を見据えた一貫性のある継続した取組を進める観点から、二〇一八年十二月に戦略ロードマップを決定をしたところでございます。この戦略ロードマップに基づきまして、これまでに培った技術、人材を最大限活用しながら多様な高速炉技術の開発を推進し、技術を絞り込み重点化した上で工程を具体化していくと、このようにしてございます。
　また、フランスや米国等との二国間及び多国間でのネットワークを活用した国際協力によりまして、研究基盤や規制に関する知見などを共有しつつ、実用化のための技術基盤の確立とイノベーションの促進に取り組んでいくこととしてございます。
　こうした方針の下、二〇一九年の六月にはフランス、アメリカのそれぞれと高速炉開発協力に関する文書に署名をしたところでございまして、これらの国際協力を進めながら高速炉開発を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わりたいと思いますが、日本のエネルギー政策、最大の欠点は、発信がやっぱりちょっと少ないんじゃないかなというふうに思っております。先ほどの汚染水処理のところでは、コミュニケーション、大変努力をいただいているのは分かったんですけれども、エネルギー政策、もっと今取り組んでいることも含めてしっかりと国民の皆様に発信していただけるようにお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からもまず、ちょっと通告と順番を変えまして、福島第一原子力発電所の処理水について、こちらから伺っていきたいと思います。
　日本維新の会は、昨年、緊急提言の方を提出いたしまして、この処理水については早期に海洋放出、こちらを決断し、実行するべきだということを強く訴えかけてまいりました。資源エネルギー問題や福島の復興において避けて通れないこの処理水への対応について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により対応スケジュールにも影響が出ないか、不安視をする声が上がっています。残念ながら五輪も延長となった中で、本件の意思決定が先送りにまたされてしまうことを私も懸念をしております。
　そこで、改めて、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により処理水のスケジュールに影響が出ないのかどうか、この点、政府の対応を伺います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましてはしっかりと検討を進めていくべきと考えておりまして、現在、政府として、ＡＬＰＳ小委員会の報告書を踏まえ、幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いしているところでございます。
　新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令されていた中でも丁寧に関係者の御意見をお伺いすべく、既に参加が予定され、かつウエブ会議での参加も可能と回答いただいた方に御意見を伺う場に参加をいただき、御意見を表明をいただいたところでございます。
　引き続き、様々な関係者から御意見を伺いつつ、しっかりと検討を進め、国として責任を持ってＡＬＰＳ処理水の取扱いについて結論を出してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　直接的には影響はないということだと思います。
　今、インターネット等ウエブで行っている意見交換、議論の聴取などもこれはすばらしいことだと思いますし、是非これはやっていただきたいんですけれども、ただ、一方で、議論が足りないという声もありますが、やはりこれは議論を続けても、百点満点、全員が納得するということはこれは現実的には難しいわけで、どこかのタイミングでこれは政府が、国が、あるいは政治家が責任を持って決断をしなければならないわけであります。
　一方で、先ほど平木委員の方からも御指摘があったように、何で福島だけがという思いがあることも事実でございますので、我々は、大阪の市長の松井一郎市長が大阪で受け入れることも検討するというようなことも申しておりますので、是非こういった点も、もちろん遠方に運べばその分コストは掛かりますが、こうした全員が納得感を得て前に進める方法というのも含めて是非政府には検討いただいて、この処理水への対応、この意思決定を早期に進めていただきたいというふうに思います。
　一方で、風評被害への対応、こちらは避けて通れません。原発事故から九年がたった今なお、県外や国外においては特に汚染被害や健康への悪影響について誤解が消えておらず、これが復興の足かせとなっております。とりわけこの処理水に関しての風評被害については、県民の皆様の不利益を取り除くためにも極めて重要な課題であります。
　二月にも当調査会で取り上げましたが、政府からも、海洋放出が現実的であること、規制基準を満たす形での海洋放出は環境にも何ら問題ないとの答弁がございました。国も処理水に関する安全性について国内外に周知活動をしておりますが、例えば、輸入規制国数が減少した数などＫＰＩを示した上で、対外的広報に重点を置いた効果的な情報発信を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、地元の皆様の不安を払拭するとともに国内外での理解を得られるよう、情報発信や説明を重ねることが重要と考えております。
　このため、政府としましては、地元市町村議会や地元関係者に対するＡＬＰＳ小委員会の報告書の説明を行うとともに、ＡＬＰＳ処理水に関する解説記事や廃炉の進捗に関する動画をＳＮＳやホームページを活用して発信、またパンフレットを通じた情報発信を行い、地元のみならず、広く国民に対して分かりやすい情報発信に努めております。
　また、国際社会に対しても風評被害を払拭すべく、外務省や農林水産省など関係省庁と連携して、各国の在京大使館や海外プレス向けの説明会や、国際原子力機関その他の国際会議での説明の実施、経済産業省のホームページや動画パンフレット等、英語を始めとした多言語の媒体による情報発信、諸外国の輸入規制の撤廃に向けた働きかけなどを行っております。
　これまで、外務省や農林水産省など関係省庁と連携した働きかけによりまして、輸入規制につきましては、例えば、昨年十一月にＥＵが福島県産の大豆等について放射性物質検査証明書の添付義務を解除する、今年一月以降、フィリピンが全ての輸入規制を撤廃するなど、全体で輸入を規制した五十四か国・地域のうち三十四か国・地域が規制を撤廃をしております。
　今後とも、一つでも多くの国の輸入規制の緩和、撤廃が進むよう、関係省庁と連携して粘り強く働きかけてまいりますし、情報発信に関しましても、国内外に情報の質、量共に充実させて発信させていきたいと考えております。
○音喜多駿君　この直近だけで見ても、この輸入規制している国というのはもう順調に減っているわけですね。一部の海外メディアや団体が声を大きくして騒ぐと、また海外から不安の声がということばかりがあおられてしまうんですが、こうしたしっかりした事実に基づいて、数値に基づいてしっかり主張していけばこの風評被害というのは払拭できていくと思いますので、是非一層の広報活動の強化ということをお願いしたいと思います。
　次に、関連して、福島県の県民健康調査における甲状腺検査、このがんの検診について質問させていただきたいと思います。
　本委員会で二月に質問させていただいた際、環境省も、過剰診断の問題、すなわち、受診者が元々持っていたけれども、生命に関わったり症状をもたらしたりしないようながんまでも診断してしまうと、こうしたデメリットを認識しており、正しい知識の発信、普及をしていくというような御答弁をいただきました。
　この甲状腺検査における過剰診断は、本来必要なかった無駄な手術を受けることにつながり、その後の生活に影響を与えることになりかねません。また、近いうちからがん患者のレッテルを貼られることで、社会生活上も問題が生じています。
　甲状腺検査につきましては終了を決断すべきだと考えております。この点、二月にも本委員会で要望をさせていただきましたが、その後どのような進捗があったか、とりわけコロナの影響により福島県で行われている甲状腺検査の現状はどうなっているのか、環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　福島県が実施をしております甲状腺検査のうち、小中学校それから高等学校において実施をしている検査につきましては、令和二年度一学期の予定分について、現在実施を見合わせているという状況です。これにつきましては、今後の状況を見極めた上で改めて日程を調整し、九月以降に検査を実施する予定と承知しております。
　また、医療機関等におきまして実施をしている検査につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されたことを踏まえまして、適切な感染症対策を取った上で検査が実施されるものと承知をしております。
○音喜多駿君　これ、コロナによって学校で行われている分は少なくとも中断しているということでございます。私としては、中断できるのであれば、ここは終了に踏み切るこれはいいきっかけではないかというふうに思っております。
　福島県内では、前回の私の質疑以後、検査実務や有識者会議に関わって甲状腺過剰診断を指摘をしてきた医師らによって、甲状腺過剰診断の情報発信などを行う団体が新たに二つ立ち上がりました。福島県議会でもこの問題について与党自民党の議員が取り上げられています。そして、コロナによって中断しているという事情もございます。
　加えて、一昨日の県民健康調査検討委員会では妊産婦への検査終了が決められ、甲状腺検査についても継続する理由は特に見当たりません。甲状腺がんに早期発見、早期治療が有効というエビデンスはなく、無症状者への検査が多くの過剰診断を生むことは、今や世界の医学常識となっています。
　中断しているという状況ですから、これを機に、甲状腺検査については、過剰診断を引き起こすこと及び新型コロナ感染症拡大防止の観点からも終了の決断を後押しすべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　福島県の原発事故に係る住民の健康管理は、医学等の専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的知見に基づいて進めることが何よりも重要だと考えております。今後の甲状腺検査の在り方につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知をしております。
　環境省といたしましては、適切な感染症対策を取りつつ、検査を希望する人が検査のメリット、デメリット等について十分な説明を受けた上で受診できることが重要という観点から、検討委員会の議論を注視してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　これ、主体がやはり県でございますので、国が最終決定できないということは存じておりますけれども、まさに科学的に果たして本当に正しいのかどうかというところも含めてしっかり国の方からも発信をして、最後は県の政治が責任を取るということを後押ししていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思いますし、この問題は継続してまた取り上げてまいりたいと考えております。
　次に、話は変わりまして、台湾の国際機関への参加状況について質問させていただきます。
　本委員会のテーマであります原子力、これを扱う機関は国際機関ＩＡＥＡなわけでありますが、台湾のＩＡＥＡへの参加状況、会議へのオブザーバー参加などはされているのかどうかについて、外務省に現状をお伺いいたします。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの台湾でございますけれども、現在、ＩＡＥＡの加盟国ではなく、台湾の代表者は、ＩＡＥＡ総会等ＩＡＥＡの意思決定に係る会議にはオブザーバーとしても参加をしていないというふうに承知をしております。
　なお、御参考までに申し上げますと、台湾はＩＡＥＡとの間で保障措置協定を締結し、台湾の原子力活動に対する保障措置の適用を受けているところでございます。また、ＩＡＥＡのセミナー等に参加するなど、ＩＡＥＡとの一定の連携が存在しているというふうに承知をしております。
○音喜多駿君　台湾は現在参加していないということで、参加の希望というのも出ていないというようなことを仄聞しているんですが、台湾の方にも原子力発電がございますし、今後、国に準ずる者として参加が求められる場面も出てくることかと思いますので、その際には積極的に日本は後押しをしていただきたいと考えております。
　そして、台湾の国際機関への参加といえば、台湾は、今回のコロナで当事者となっており、参加を希望しているにもかかわらずＷＨＯの会議にオブザーバー参加ができていないという問題が解決をしておりません。私も一月の予算委員会で総理に直接質問させていただいたのですが、依然として事態は動いていないというところでございます。
　この問題については、日本も有志国として、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきだという指摘もあるという台湾のオブザーバー参加について肯定的な発言をしたとのことでありますが、より一層の踏み込んだ発言や関係国との交渉をしていただきたいと考えております。
　台湾について、少なくとも希望を出している各種国際機関へのオブザーバー参加、とりわけＷＨＯへのオブザーバー参加について政府として更なる後押しをするべきと考えますが、外務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加でございますけれども、我が国は、従来より、国際保健問題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきではないと考えております。また、今回の新型コロナウイルスのような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、各国及び地域の情報や知見が広く共有されることが重要だと認識しております。
　そうした観点から、我が国としましては、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加をこれまで一貫して支持してきております。また、今般のＷＨＯ総会に当たっても、事前にそのような働きかけを行ってまいりました。引き続き、あらゆる機会を捉えて我が国の立場をしっかり主張してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　是非これ、引き続き、結果を出すために強く続けていただきたいと思います。
　加えて、このコロナ禍における国際的関心の集まりの低さに乗じて中国は、香港に対しても統制を強化する国家安全法、これを導入する構えを見せており、先週末には香港で多数の逮捕者やけが人が出るなど、緊迫した事態が続いております。中国が同法を直接制定すれば、一九九七年の返還から保障されてきた香港の高度な自治と一国二制度は崩壊します。
　自由と民主主義の普遍的な価値を守るためにもこの動きには強く反対するべきであり、国際社会に反対声明を出す、中国政府に対して自制を求めるなど、香港の民主制を守り、一国二制度を堅持するよう政府として働きかけるべきと考えますが、こちらも外務省の見解を伺います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　香港は、我が国にとって緊密な経済関係、人的交流を有する極めて重要なパートナーでございます。一国二制度の下、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくということが重要でございます。こうした観点から、御指摘の審議をめぐる状況や香港の情勢、強く懸念しておりまして、我が国の懸念は既に中国側にも伝えておるというところでございます。
　我が国としては、引き続き、関係国の動向を含めた情報収集を行いつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　これは本当にゆゆしき問題で、資源エネルギーの件とは少し離れているかに思えますけれども、やはり国際関係をしっかりと継続していく、安定させていくということはこのエネルギーについても重要なことでありますし、我が党は昨年もいち早く公党として香港に対する憂慮を表明する声明を出しましたし、今回もまた強く声明を発表しようと思っております。昨年は、我々、決議案というのも提案したんですが、残念ながら国会では合意が得られず、決議案は成立しなかったんですが、是非各党からもこの香港問題については何とか中国に自制を求めるために声を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて次に、話を資源エネルギー本体に戻しまして、原油の関連についてお伺いいたします。
　新型コロナの感染拡大で石油の需要が激減し、今世界では、石油の価格が大幅に下がったり、不安定な状況になっております。仮に、今後、世界的にも経済的活動が再び息を吹き返したとしても、需要が不透明なことに加えて、減産調整が国家間で必ずしもうまくいっていない昨今の複雑な国際情勢から、原油価格は回復をしない、不安定化が続くことも考えられます。
　そこで、今回の原油価格の下落を受けて、国家石油備蓄の計画等への影響や戦略変更はあるのかどうか、資源エネルギー庁に伺います。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。
　石油のほとんどを海外輸入に依存している我が国にとりまして、石油の供給途絶リスクに備えることが必要でございます。現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞によりまして原油価格が低迷していると認識してございますが、現在の石油備蓄量は国内消費量の二百日分を超える十分な量を確保していることから、今のところ石油備蓄の方針を大きく変更する必要はないと、このように考えてございます。
　引き続き、我が国へのエネルギー調達に支障が生じる可能性が出た場合には、石油備蓄の活用も含め、石油の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　確かに、備蓄の設備というのはすぐに拡張できません。ただ、一方で、せっかくの原油安の機会ですから、この備蓄を一旦開放すれば、少なくとも直近のガソリン価格は大幅に下げられて、経済対策にもなり得ます。入れ替えるということですね。中国は八十四隻のタンカーをこの時期にペルシャ湾に送って石油を爆買いしているということも伝えられております。日本も柔軟な対応ができるような体制というのを検討していただきたいと思います。
　関連して、電気料金についてもお伺いをいたします。
　コロナ禍により、家賃だけでなく公共料金である電気料金の支払に追われる事業者も多くおります。現状、政府は支払期限の猶予を電力会社に要請し、おおむね了承されていると伺っております。しかしながら、まだその存在を知らない事業者も多いようであります。また、そもそも、電気料金につき、猶予だけでなく支払の減免を求めていただきたいということは我が党がかねてから要望をしてきたところでございます。
　現状の取組である支払期限の猶予の周知を図るとともに、支払減免の要請を各電気事業者に出すのも一案と考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（覺道崇文君）　今御指摘ございましたように、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中小事業者を始めとする多くの事業者の方々が影響を受けている深刻な状況を踏まえまして、政府としても、電気事業者に対しまして、電気料金支払に困難な事情がある方について、その置かれた状況に配慮し、未払による供給停止の猶予など、支払の猶予について柔軟な対応を行っていただくよう要請を行っているところでございます。こうした要請を受けまして、各電気事業者において、需要家の置かれた状況等に配慮しつつ支払の猶予などの柔軟な対応を行っているものと認識をしてございます。
　その上で、料金の減免などにつきましては、電気事業は自治体等の実施する公営事業とは異なり、民間企業によるビジネスとして実施されていること、したがって、特定の方の料金を減免した場合にはほかの需要家の方々の負担が増加することになること、また、電気の小売事業者の八割が中小事業者であるなど多くの電気事業者も中小事業者であること、こうしたことに留意が必要であるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえますと、まずは、現在要請をさせていただいております料金支払に困難な事情がある方に対する支払の猶予などの取組について、政府としてもパンフレットやホームページを通じて情報発信し、一人でも多くの方に知っていただくことにより、料金の支払が困難な方々の負担軽減につなげていきたいと、このように考えてございます。
　また、政府としましては、こうした電気料金の支払猶予などの取組と併せまして、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置きの融資等の強力な資金繰り支援や、売上げが大きく減少した事業者に対する最大二百万円の現金給付といった支援策等を通じまして、御指摘のような電気料金の支払に追われていらっしゃる方々を最大限支援していくこととしたいと考えてございます。
○音喜多駿君　今はやはり平時じゃなくて緊急時でございますから、旧来の発想にはとらわれない検討というのをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、カーボンプライシングについて、最後のテーマ、伺っていきたいと思います。
　我が国におけるカーボンプライシングの導入、こちらに私は個人的には慎重な立場でありまして、今回はそこにコロナという情勢下でありますので、なおさら今慎重な検討が求められると考えております。
　そもそも我が国は既に石油石炭税、地球温暖化対策税があり、日本の化石燃料に賦課されている炭素税をＣＯ２排出トン当たりで計算すると、ＥＵと比べても遜色ない水準という指摘もあります。この点、環境省はどう評価しているのか、伺います。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　日本では、二〇一二年から、ＣＯ２排出量に着目して、石炭、石油、天然ガスに課税する地球温暖化対策のための税が導入されております。環境省としては、この地球温暖化対策のための税に限っていえば、その水準は諸外国の炭素税に比べて低いものと認識しております。
　一方、エネルギー関係諸税としては委員御指摘のとおり石油石炭税などがあり、これらも暗示的炭素価格であるという見方があることも承知しておりますが、これらについては国によってそれぞれ仕組みが異なるので、一概に水準を比較することは難しいものと認識しております。
○音喜多駿君　御答弁のとおり、実効炭素価格税率については諸外国と比較しても低いと。しかしながら、欧州の場合、産業部門、電力部門はＥＵＥＴＳの下に置かれ、排出権価格がカウントされる一方で、日本では、当該部門は、経団連環境自主行動計画、経団連低炭素社会実行計画で削減努力が既に行われており、それに伴うコストが考慮されておらず、公平な比較ではないという声も上がっております。
　こうした経済界の取組努力についてはどのように評価をしているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（飯田祐二君）　経団連におきましては、一九九七年から経団連環境自主行動計画、二〇一三年からは低炭素社会実行計画で、温室効果ガスの削減に向けて各業種、企業における主体的かつ積極的な取組を推進されてきております。経団連ほか百十五の業界団体が参画し、産業部門、エネルギー転換部門のカバー率は八五％になっておりまして、経団連のフォローアップによれば、二〇一三年度から二〇一八年度の五年間で全部門合計で約一〇・五％削減を実現し、着実に実績を上げております。
　政府としても、地球温暖化対策計画において低炭素社会実行計画を産業界における対策の中心的役割と位置付け、評価、検証を実施し、フォローアップをしてきているところでございます。こうした産業界による自主的な取組を推進し、地球温暖化対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　日本の産業界の自主的な取組については、経産省もサポートし、高い評価をしているということだと思います。
　一方で、先ほど来申し上げておりますように、国際的には、国内でも残念ながらなかなか評価されていないという現状があるわけですから、こうした産業界の自主的な取組による貢献について、多言語での発信も含め国際社会に積極的にアピールしていくべきと考えますが、この点、政府の今後の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（飯田祐二君）　そうした努力は大事だと思っておりまして、経産省におきましては、低炭素社会実行計画に関する英文パンフレットの作成ですとか、同計画に基づく削減状況を紹介する英語のウエブサイトを立ち上げまして、国際的な発信に努めてまいっているところでございます。
　それから、経団連御自身もＣＯＰにも参加いたしまして、例えばグローバルバリューチェーンを通じて世界のＣＯ２削減に貢献できているようなことをＣＯＰの場でＰＲするなど、ＣＯＰの場を通じて政府、産業界一体でＰＲをしてきているところでございます。
　本年は、低炭素社会実行計画の二つのフェーズのうち二〇二〇年を目標とするフェーズ１が終了する区切りの年でございまして、この成果の総括も含めまして、積極的に国際的なＰＲを進めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　是非、速報性、随時性を持たせてどんどん発信をしていただきたいと要望いたします。
　最後に、今まで見てきたように、現状の税制と産業界の取組に照らせば、既に国際的に高い水準で日本は削減努力をしており、かつ、こうしたコロナ禍の状況において、現状でこれ以上、カーボンプライシング、炭素税導入などについては慎重に検討を進めていくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　環境省としては、カーボンプライシングについて、脱炭素社会の構築に向けて経済全体での取組を進めるための手法の一つとして検討しており、現在、中央環境審議会において、専門的、技術的な御審議をいただいているところでございます。
　環境省としても、産業界が様々な削減努力を講じていること、またカーボンプライシングの導入に慎重な意見があることは承知しておりますが、カーボンプライシングは、脱炭素社会づくりと新たな経済成長を目指し、社会を変革するための歯車を回していくためのドライバーとして有力な政策ツールの一つと考えており、その可能性を追求するという姿勢は変わらないところでございます。
　他方、新型コロナウイルスが経済社会に大きな影響を与えていること、これは重く受け止める必要があり、今一番大切なことは、感染拡大リスクを下げながら経済社会の回復をいち早く目指していくことと認識しております。
　その際に、環境への対応がおろそかになってはいけないことは言うまでもないことでありまして、カーボンプライシングの導入については、こうした経済の状況をよく見極めつつ、また慎重な御意見とも真摯に向き合い、各方面との対話を重ねながら、引き続き丁寧に議論を進めていきたいと考えております。
○音喜多駿君　時間が参りました。
　やはり今この景気が後退局面に明らかに入っているという中で、これはもちろん国際貢献は重要ではありますけれども、これはもう増税の一種になりますから、この点はほかの方法でしっかり国際協調を考えていきながらも、増税というのは慎重であるべきということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　関西電力高浜、大飯、美浜の三原発の火山灰対策について伺います。
　想定を超える火山灰が降りますと、非常用発電機の吸気フィルターが目詰まりを起こすなど、深刻な事態が生じます。施設の設計上重要な問題かと思います。
　規制委員会は、二〇一八年十一月、鳥取県の大山の八万年前の噴火規模が従来の評価の十倍という知見を踏まえて、三つの原発で火山灰が堆積する厚さの再評価を求めることとしました。これ、大山からは約二百キロ、関電は厚さは十センチと想定しておりましたが、同じ距離にある京都市左京区越畑で三十センチの火山灰層厚が確認されたことを受けてのものです。
　関電が再評価を経て昨年九月に行った設置変更許可申請では、資料一ページにありますが、美浜で十五センチ、高浜で二十五センチ、大飯で二十二センチとされました。その後、審査はどうなっているでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　今御質問にありました大山生竹テフラの噴出規模見直しに伴う火山灰の影響評価につきましては、これまで四回の審査会合を開催したところであります。これまでの審査では、まず、原子力規制委員会が指示したＤＮＰの噴出規模が十一立方キロメートルと見込まれることを前提に、関西電力が行った火山灰シミュレーション結果の妥当性について審議したところであります。
　現在、このシミュレーション結果及び越畑地点での最大層厚二十五センチという現地調査結果に基づき、関西電力が示した各発電所における最大層厚の妥当性について審査をしているところでございます。
○山添拓君　まだその妥当性が確認されていないということであります。関電の想定より実際にはもっと多かったのではないかと、こういうことも含めて懸念をされている。
　資料二枚目を御覧ください。
　対策を求めるに当たって、更田委員長らが、委員会に先立つ非公開の会議で意思決定していたことが毎日新聞で報じられました。
　二〇一八年十二月六日に開かれた会議に、更田委員長や石渡委員、規制庁長官ら十一名が出席をし、その際、丸数字で書かれていますが、①文書指導で設置変更許可申請を促す文書指導案と、②規制委員会としての判断を先送りし、関電に火山灰想定の再評価を命じる再評価命令案、その二案併記の資料が配られ、委員長の主導で②案に決まったとされています。不透明な意思決定は、それ自体、私も問題だと思います。
　今日伺いますのは、委員長はこの時点で、基準不適合、設計変更の許可申請は避けられないと、こういう認識だったんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　大山生竹テフラの噴出規模の見直しに伴う規制上の対応を行うに当たっては、まず、噴出規模の見直しに伴う関西電力の各原子力発電所への影響を評価することが不可欠でありました。で、この時点では、ＤＮＰの噴出規模が大きくなると見込まれても、若狭湾の各サイトへの影響はそれぞれの降灰量を評価しなければ分からないため、その時点では設置変更許可申請を命じることはできませんでした。
○山添拓君　ただし、噴出量が大幅に大きくなる、そのために設置変更許可の前提条件に有意な変更を生ずる可能性がある、こう考えていたのは事実ですね。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　これは、平成三十年の十一月二十一日の規制委員会並びにその会見で申し上げたことですけれども、噴出規模が変わるのであれば、当然のことながら、層厚は変化する、有意な変化が起こるであろうということの認識は持っておりました。
○山添拓君　ですから、変化し得るだろうと、そういう判断に、認識に立たれていたわけですが、その後、既に一年半にわたって基準に適合しない原発が稼働を続けているということになるわけです。
　公表されている音声によれば、委員長は、①の方がすっきりするが、法務上難しいのは私にも分かる、こう述べています。法務上難しいというのはどういう意味ですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　先ほど御答弁しましたけれども、その時点では、まだ層厚や各発電所における降灰量の評価はなされていないわけです。その状態で基準に適合していないという認定をするというのは、事実、その評価結果が出ていない時点で基準に適合していないという認定は、規制委員会としては、規制委員会としてそういった判断をすることは難しいという意味で述べたのであろうと思います。
○山添拓君　単なる法律の適用問題だけではなくて、更に続けて、差止め訴訟なんかだと基準に不適合という論理を生みやすいんだろうな、こういうふうにも述べられて、これを避けるために②案を選んでおられます。これは事業者の立場をおもんぱかったものと捉えられても仕方ない発言だと思うんですね。
　これ、なぜ規制委員会がこんなことを考慮するんですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　差止め訴訟、取消し訴訟、私は技術屋ですので、そういった用語の使い方に関して不適切な部分があったのでは、あろうとは思いますけれども、ただ、そもそもこの大山生竹テフラの調査を行って噴出量の規模想定を見直そうとしたのは原子力規制委員会で、原子力規制委員会が始めたことであります。
　したがいまして、このこと、この噴出量の見直しに伴う降灰量の変化に関する規制強化に関して原子力規制委員会が事業者の立場をおもんばかるということは全くございません。
○山添拓君　ところが、音声データでは、複数回、差止めと言っています。文脈からしても、これは住民からの民事の差止めを言っているのは明らかだと思うんです。そうであれば、規制行政としてはあるまじきことだと指摘しなければなりません。
　現在、関電も設置変更許可が必要だとしてその申請をし、むしろその関電の想定が甘いかもしれない、こういう状況かと思います。基準不適合であることは明らかです。
　ところが、大山は活火山ではないから止めなくてもよい、こういう判断をされています。それはなぜですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、その火山の噴出規模の見直しが、これが科学的に妥当であろう、規制に参酌すべき情報であろうという認定があります。その認定の上に立って今度は、噴出量を変えたシミュレーションによって今度は層厚を評価をしていきます。
　しかしながら、大山火山が活火山ではないということは気象庁や火山噴火予知連絡会において既に公にされており、さらに現在の許可、これまでに行った許可においても層厚の想定の際に非常に大きな余裕を見込んでいることから、この件に関しては即座に原子炉の停止を求めるというような事案ではないというふうに判断をいたしました。
○山添拓君　規制委員会の火山に対する安全性評価を定めた火山ガイドでは、活火山でなくても将来活動可能性があるような火山は対策するように求めているんじゃないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　そのとおりです。
○山添拓君　ですから、活火山かどうかということは、安全設計上は区別がないわけです。
　ところが、活火山でないということで、大山は活火山じゃないから関電は止めなくてよい、これは矛盾しているんじゃないでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　活火山じゃないということは、対策を求めないということにつながらない、直接つながるものではないと……（発言する者あり）そのとおりです。
　ですからこそ、一定の火山活動を想定して、火山降灰に対する対策を各原子力発電所に対して求めています。そして、それに対して変化を必要とするような知見が求めるときには更に規制を強化をしていきます。しかしながら、その強化に当たっては、一定の対処するための期間を設けるというのが原子力規制委員会の考え方であります。
○山添拓君　一定の猶予を与えるということでありました。
　関電は、層厚の想定が変わっても追加対策は不要だと、こう判断をして、今も稼働を続けているわけです。新たな知見、火山灰の規模が、火山の噴火規模がより大きく、層厚がより厚くなるという新たな知見によって、安全基準を満たしていないと分かっていても止めないと。
　先ほど来お話ありますように、福島第一事故後にせっかく導入されたバックフィットが、これでは機能不全だと言われても仕方ないんじゃありませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　これは全て国会でもお答えをしていることですけれども、規制の強化が必要だという新たな情報が得られた際に、強化が必要だとなった時点で原子炉の停止を命ずるというような、小さな変化、大きな変化にかかわらず一律に停止を求めるというような判断というのは、継続的な改善をかえって阻害するものだというふうに考えております。
○山添拓君　では、この関西電力に対して、いつまでにその対策を終えるように求めていますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　これは現在審査をしているところでありますけれども、層厚の変化、十センチから二十五センチという変化の影響等を考えた上でその対策を、対策期間を設けていくということになるというふうに考えております。
○山添拓君　つまり、それは期限を切って対策を求めるということではないと。今、設置変更許可の申請が来ていますから、その審査を行い、再評価を場合によっては求めて、そして審査の結果を踏まえて対策は取られるかもしれないけれども、少なくともその間は稼働を続けてよいと、こういうことになっているわけですね。
　それでは、いつになったら安全基準を満たしたものになるのか全く不明確ということではないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　これは、特定重大事故等対処施設の設置を求めたときの期限の厳守を求めたのと同様に、期限を設けずにずるずるとということにはいかないだろうというふうには原子力規制委員会としても考えております。
　したがいまして、いずれかの時点において一定の期限というものを関西電力に対して示すということは必要であろうと思っていますし、また、いたずらにその期間が長くてよいというものではないというふうに考えております。
○山添拓君　いたずらにということではないとお話ありましたけれども、新たな知見が得られてから既に一年半が経過しているわけです。これは、どうせすぐには噴火しないだろう、そういう、私は、これは新たな安全神話に陥っていると指摘したいと思うんです。大津波は想定しないと決め込んでいたあの福島第一と同様の事態をこれは招きかねない問題です。
　次に、五月十三日に新基準に適合していると認めた六ケ所村の核燃料再処理施設について伺います。
　再処理の工程では、使用済核燃料を解体し、化学的に処理し、プルトニウムとウランを取り出し、高レベル廃棄物が生じます。プルトニウムをＭＯＸ燃料にして再び使うプルサーマルですが、さらに高次化プルトニウムという使用済燃料問題が生じます。規制委員会は、今回、エネルギー基本計画との整合性について、経産大臣への意見照会を行っています。エネルギー基本計画には、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、核燃サイクルを推進する、このように記されております。
　そこで、経産省に伺いますけれども、高レベル放射性廃棄物や使用済ＭＯＸ燃料は、今原発から発生する使用済核燃料より有害度が低いんですか。