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○栗林卓司君　どちらにしても大変結構なことだと思うんですが、ただ最近、関税問題というのが影が薄くなってきたわけじゃないですけれども、国際的な交易から考えると、為替レートの影響の方がむしろ大きくなってきているという面が、これは否めない事実だと思うんです。
　そこで、これは大変漠とした質問になるんですが、今の円・ドルレート、あの水準がいいかどうかということを公式に論評するのは別でしょうけれども、といって、あの水準のまま横に行って、いろんな経済摩擦がそうふえもしないで落ちつくということは、それは期待する方が無理だ、日本政府として何らかの円高誘導の政策をとっていかなければいけないと思いますし、また、そういった政策をとっていくことがある意味では経済摩擦解消の一つの条件になるかもしれない。そこで、円高誘導ということを頭に置きながら、今政府は大体どういったことを考えておられるのか。それとも、この問題についてはあくまでも市場で決める問題ですから、政府としては、関心は持ちますが中立でありますと。どういう立場にお立ちになっているのか伺いたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　変動相場制のもとでは、本来でございますと、為替レートの変動によりまして国際収支調整が行われることが期待されていたわけでございます。ところが我が国の場合、この三年ぐらい、年々拡大してきている経常収支の黒字にもかかわらず余り円高の方向に進まない。見方によれば円安であるというような見方もあるわけでございますが、その基本的な原因というものにつきましては、これは私どもは基本的な原因はドルにある、その原因はさらに何かというと、アメリカの財政赤字に伴う高金利、それが何といっても一番大きな原因ではなかろうかと思います。
　今日、円と欧州通貨との間にはそうミスアラインメントと申しますか、不調和はないかと思います。したがいまして、ドルが円及び欧州通貨に対して全般的に高くなり過ぎているということが一番大きな原因であります。したがいまして、根本的な原因に対応してもらわなくちゃいかぬというようなことで、私ども機会あるごとにアメリカに対しては高金利を是正するようにということを強く主張しているわけでございます。
　ところが、円の日本のサイドでは何もやる必要はないのか、ただ単にマーケットに任しておけばいいのかという話になるわけですが、今日為替市場が大きくなってきておりますので、介入によってどうこうできるような状況でないのは御承知おきのとおりでございます。ただしかし、我が国の経常収支の黒字が非常に大きいというような状況のもとで、これはもう少し縮小するような方向に持っていく必要がある。それには政府としても内需振興等の基本的な輸入拡大の努力が必要であろうかと思いますが、だんだんアメリカの金利に反応する為替レートの度合いも少し下がってまいりまして、金利離れという表現をする方もいらっしゃいますが、そういうようなことで徐々に日本の基礎的な条件、ファンダメンタルズのよさを反映して円高の方向に行くことを期待していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　今、国際金融局長から申し上げたとおりでございますが、今栗林さん十分配慮してお話しいただきましたが、私どもが国際会議においてお話しする場合も、あなた、今円安じゃないか、一体どう考えているんだと申されるときに申しますのは、私が前回就任したときに二百四十二円でした、やめるときは二百十九円でございました、そのようなことを私としては誇りに思っておりますという程度が、率直に言って限界でございますが、今申しましたように、アメリカの高金利、これは我々は声をそろえて半ば合唱のように申しますね。しかし、それの要因はあなたの国の財政赤字だということの突っ込みのぐあいによっては内政干渉にもなっていく、その辺我々としての限界もございます。しかし、私どもは、今の状態、引き続き円高基調が定着することを少なくとも期待をしておる、そしてそうなることに対する願望も強く持っておるということでございます。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　法人税法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の修正について近藤君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、政府提出の所得税法等の一部改正案及び法人税法の一部改正案に対する修正案につき、提案理由並びにその概要を御説明いたします。
　言うまでもなく、我が国の納税制度は、納税者みずからが税額を計算し、自発的に申告・納付するという自主申告に基づく申告納税制度を原則としています。そして、申告する書類を確定申告書と呼ぶように、この納税者の申告によって税額が確定するというもので、税務当局がこれに介入するのは、極めて例外的な場合に限って行われるべきものとされています。これは、戦前、税務官庁が最終的に税額を確定する賦課課税制度にかえて、戦後、憲法に基づき主権者たる国民が行使し得るようになった重要な手続的権利の一つであります。この申告納税制度の精神を尊重した民主的な税務行政の確立こそが、今日求められているのであります。
　ところが、今回提出の二法案に盛り込まれている申告納税制度にかかわる納税環境の整備なる諸措置は、この戦後税制の大原則である自主申告に基づく申告納税制度の根幹を揺るがす一大改悪にほかならないものとなっております。
　第一に、記帳に基づく申告なとはあくまで奨励されるべきもので、提出法案のように法的に義務づけ、強制すべきものではありません。これはつけたくともつけられない広範な零細経営の業者、農民、建設職人などに新たな過酷な負担を強いるばかりではありません。それを遂行していない者、あるいはそれが法律の要求する水準に達していないなどとして、結局、税務当局による安易な推計課税、押しつけ課税に道を開くものであります。また制裁措置がないというものの、いずれ裁判等で挙証責任を求められるなど、これが実質的な制裁措置として機能することが予定されています。このように納税者に新たな負担を強制していながら、何の特典、見返り措置も講じられていません。これらは、記帳義務の乏しい者から自主申告権を奪う結果となり、税務行政の強権化を助長させることは必至であります。
　一方、法人税法改正による記帳義務導入などは、零細法人や収益事業を営む公益法人等及び人格のない社団等としての労働組合、民主団体、学校法人等に対する課税強化や不当な介入の手段となることも明らかであります。
　第二に、資料収集制度として設けようとする総収入金額報告書の提出義務は、事実上の総収入申告制ともなるもので、小規模事業者等に過重な負担をもたらすばかりか、同時に記帳義務、記録保存制度と連動して、予想される大型間接税の実務的な下準備ともなるものであります。
　さらに、税務当局の官公署への協力要請は、当面、守秘義務を侵さない範囲内とはいうものの、税調答申によれば、これは当面の措置で、さらに将来その強化を検討するとしております。これは課税資料関係者のすべてに、協力義務規定をつくるとの検討と相まって、課税がすべてに優先する重税国家への突破口となる懸念もあるものであります。
　第三に、所得税法等改正案の中の国税通則法改正で、とりわけ許しがたいのは、同百十六条改正として課税処分取り消し訴訟において被告側の税務当局には何の規制もしないで原告側の納税者に一方的な制限を加えたことであります。これは、訴訟の大前提である当事者対等の原則を崩壊させるとともに、裁判手続である民事訴訟法そのものを事実上改悪し、憲法第三十二条に定められた国民の公正な裁判を受ける権利を侵害するものであります。しかも、裁判の基本にかかわるこのような大改悪を、法制審議会にも語らず、日本弁護士会連合会の意見も聞かずに、税法改正の中に紛れ込ませて一方的に強行しようとしていることは、二重三重のファッショ的暴挙であり、断じて許すことはできません。本改正について、記帳義務等の法制化に賛成する個人や団体をも含めた広範な人々が反対しているのも当然生言わなければなりません。
　また、脱税者等に対する行政上の制裁強化策として打ち出されている過少申告加算税の二段階制導入と一部加重についてであります。これは、結局、社会的にも最も非難を加えられるべき大口・悪質な脱税者や大企業の巨額な脱税の公表制度を見逃す一方で、一握りの脱税者制裁の名をかりて、多数の善良な弱小納税者いじめとなるものであります。
　第四に、納税額一千万円超の高額納税者公示制に変える公示制度の改正は、同制度発足以来の性格を、事実上、高額所得者の国への貢献度を示す顕彰制度に一変させようというもので、容認できません。
　以上、政府提出二法案には、制度の根幹にかかわる重大な問題が介在しており、この部分については、年度内成立の必要が求められているいわゆる日切れ法案とは分離して慎重な審議を行うことが必要とされています。
　もとより我が党は軍事費の削減、不公平税制の是正などによって一兆四千億円の大幅減税を要求しており、政府減税案に賛成するものではありません。しかしながら右に述べた理由から、政府提出の所得税法等の一部改正案、法人税法の一部改正案のうち、納税環境の整備に係る部分を削除すること、これが本提案の理由と内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（伊江朝雄君）　以上で修正案の趣旨説明聴取は終わりました。
　これより四案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題になっている四法案について、関税定率法案については賛成し、他の三法案については反対の意見を表明し、その討論を行うものであります。
　なお、近藤君提出の修正二案に対しては反対いたします。
　冒頭、政府に対して国会における審議権に関連し警告しておきます。
　今次税制改正は、所得税減税、納税環境の整備、あるいは酒税、物品税の増税法案が盛り込まれており、国会における十分な審議が強く望まれておりました。ところが、政府は、日切れ法案の審議より増税関係三法案の優先審議に固執し、このため委員会の審議権が不当に拘束される結果になったことに対し、強い憤りを感じ財政当局に反省を促すものであります。
　今次税制改正案は、所得税の負担の軽減という点では余りにも小規模な減税であり、全く国民の期待を裏切るものであります。さらに、所得税減税の内容を見てみますと、中堅給与所得者層への配慮は必ずしも図られていないのであります。なるほど課税所得五百万円から八百万円の適用税率が緩和されてはいますが、税額で比較した場合には一千万円を超える高額所得層が税率手直しの恩恵を最高に受けているのであります。高額所得者には最高税率の五％の引き下げで減額が厚くなっているが、低い所得層には最低税率の〇・五％の引き上げで負担は重くなっているのであります。高額所得者の公示制度も年税額一千万円超の者を対象者にするなど、公示制度を大きく後退するもので容認できません。
　また、いわゆる課税最低額という概念があいまいなままに最低生活費との関連づけも行わず、その構成要素とされる人約三控除も単に一律引き上げがなされているだけで、給与所得者、わけても多人数世帯の中堅所得層への配慮は何らなされていないのであります。
　また、納税者の負担増となるのが今回の納税環境の整備であります。所得種類間の負担の公平の見地から所得捕捉の向上は望ましいものではありますが、このたびの白色申告書への記帳及び記録保存制度などの導入は実効性がありません。白色申告者の大部分は零細な事業者であり、過重な負担を要求されることになる一方、青色申告者との格差は広がるばかりであります。また、納税者にとっての最後のよりどころとなる訴訟においてその証拠申し出の順序を変更し、当事者対等主義を抹殺するなど厳しい措置がとられており、徴税権強化への懸念を抱かせるものとなっております。
　以上の点のほか、大企業中心の租特の整理合理化は何らなされておらず、また政策減税は慎重にしろという政府税調答申に反して実施され、さらにグリーンカード制度の凍結問題は先送りされております。
　このように今次税制改正は、減税に寄せた国民の大きな期待にそむき、国民をより一層厳しい納税環境に追い込むものであり、決して容認できるものではありません。
　以上、申し述べまして私の関税定率法を除く他の反対討論にいたします。終わります。
○藤井孝男君　私は自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案外三法律案並びに近藤委員提出の法人税法改正案及び所得税法改正案に対する両修正案につきまして、両修正案に反対、四原案に賛成の意を表明して討論を行うものであります。
　昭和五十九年度税制改正の最大の眼目は、国民的要請ともなっていた所得税及び住民税の全般的見直しによる大幅減税を実現しようということであることは言うまでもありません。
　しかしながら、大量の公債に依存する深刻な財政のもとにあって、財政本来の機能を回復し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るために、財政の改革は緊急の課題とされているところであります。
　したがいまして、所得税減税の財源は、原則として他の税目、すなわち、現行税制の枠内においてこれを求めざるを得ないのでありまして、酒税、物品税等について社会経済情勢の変化に対応した見直しを行い、さらに企業課税についてもある程度の負担の引き上げによる増収措置を講ずることはやむを得ないと考えます。
　そこで、まず、所得税については、社会経済情勢の変化に応じて見直しを行う必要がありますが、今回、人的控除をそれぞれ四万円引き上げる等の措置が講ぜられているほか、給与所得控除の控除率適用区分の是正、さらに税率についても急激な累進度を緩和するための見直しが行われ、その結果、課税最低額は四人家族の給与所得者で現行の二百七万九千円から二百三十五万七千円に引き上げられ、また中堅所得層の負担軽減にも資する内容となっております。
　さらに、申告納税制度の定着と課税の公平の推進を図る見地から、国税通則法の改正を行うこととしておりますが、このような納税環境の整備が行われることにより、給与所得者と事業所得者等の間にあるわだかまりの解消に貢献するとともに、所得税制のみならず、税制全体に対する国民の理解と信頼をより強固なものとするのに役立つものと確信いたします。
　次に、法人税につきましては、租税特別措置法におきまして、二年限りの措置として、税率を普通法人において一・三％、中小法人において一％引き上げ、さらに欠損金の繰り戻しによる還付制度の適用を停止し、あわせて法人税法改正案において延納制度を廃止することとしております。企業を取り巻く内外の環境が極めて厳しい折、企業に税負担増をお願いすることはまことに忍びがたいものがありますが、さきにも申し述べましたように、所得税減税の財源を確保するための措置として、まことにやむを得ないものと考えます。租税特別措置法の改正案においては、このほか、累年にわたってその整理合理化が進められてきておりますが、税負担の公平確保が一層強く求められていることにこたえて、五十九年度においてもさらに整理合理化が図られているほか、エネルギーの効率的利用促進と中小企業の電子機器利用推進のための設備投資促進税制を導入し、さらに住宅建設にかかわる贈与税の特例を設ける等、景気対策についてもきめ細かい配慮がなされており、必要かつ適切な措置と認めます。
　最後に、関税定率法等の改正案は、鉱工業品関税の東京ラウンド合意の繰り上げ措置を初め、主要関係国の関心の深い個別品目の関税率を引き下げる等の措置を講ずることにより、我が国市場の一層の開放を図ることとしており、これによって対外経済摩擦の解消に資し得るものと確信するものであります。
　以上の理由により、四法案に対する私の賛成の討論といたしますが、政府におかれましては、財政改革が急務の課題であることにかんがみ、これまでにも増して財政収支の改善に努力されますとともに、今後において税体系の抜本的な見通しを推進されることにより、税に対する国民の信頼を維持確保されんことを期待して、私の討論を終わります。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等、租税特別措置法、法人税法のそれぞれを一部改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、まず課税最低限の引き上げが不十分で、減税見送り六年間の物価上昇から考えても物価調整分を補うものにもならず、減税規模が少なくなっていることと、その上さらに見返りに大幅増税を強行し、減税の景気浮揚効果などを殺していることであります。
　我が国経済は、景気に明るさが見えてきてはいるものの、その多くは輸出に支えられてきたものであり、内需、特に個人消費は伸び悩んでおります。
　内需の停滞が中小企業に厳しい景況をもたらし、地域間、業種間格差を拡大し、依然として失業、倒産を高水準で推移させていることは明らかであります。
　家計面でも、所得税減税による負担軽減は大衆増税、公共料金の値上げなどによって帳消しになり、生活防衛には役立っておりません。
　このような事実は、国民が所得税減税に期待した景気浮揚、生活防衛、税負担の公平化などの効果をことごとく減殺してしまうものであり、到底認めがたいのであります。
　また、所得税の最低税率を引き上げ、一方、最高税率を下げることは、大衆課税の強化を進めるものであり、見過しにできません。
　申告納税制度の見直しも、各種団体よりの要望を踏まえつつ配慮していく必要があると思われます。
　反対する理由の第二は、中小零細企業に対して極めて厳しい法人税の税率引き上げが強行されていることであります。
　申すまでもなく、我が国経済財政の主要課題は、世界経済の景気回復、物価安定などの好材料を生かしつつ、内需拡大によって景気浮揚を図り、経済を安定成長軌道に乗せ、その基盤に立ち、財政再建を推進することであります。
　法人税の税率引き上げは、中小企業の設備投資意欲を減退させるぱかりか、その措置が二年間の時限立法とされていることから、二年後の増税延長、他の大衆増税との入れかえなどさまざまな憶測を生み、経営の不安定要因を増加させるものです。
　中小企業に対する設備投資減税も、我々の要求を大きく下回っており、その景気浮揚効果に疑問を抱かざるを得ません。
　このように我が国の緊急課題である景気浮揚に逆行する税制改正には、強く反対せざるを得ないのであります。
　また、政府が、所得税減税の見返りとして大幅増税を強行しながら、利子配当所得に対する課税の適正化など不公平税制の是正に極めて消極的であり、また隠れた補助金と言われている租税特別措置に対する切り込みが不十分であることも、反対する主な理由の一つであります。
　最後に、共産党の修正案には、我々はいささか意見を異にすることを申し添え、以上で私の討論を終わります。
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表し、法人税法、租税特別措置法並びに所得税法等の各一部改正案、関税定率法等の一部改正案の政府提出の四法案に反対、我が党提出の所得税法、法人税法一部改正案に対する修正案に賛成の討論を行います。
　四法案に反対する第一の理由は、所得、法人税法両改正案に含まれている納税環境の整備関連規定が、戦後税制の大原則である自主申告に基づく申告納税制度の根幹を揺るがす大改悪にほかならないからであります。
　記帳に基づく申告はあくまで奨励されるべきであり、法律で義務づけ強制すべきではありません。これは零細業者に新たな負担を強いるばかりか、記帳不十分を理由とする税務当局による推計課税の押しつけが強化されることが必至であります。また労働組合や民主団体等への記帳義務導入も、これら団体への課税強化と政府の介入を招く重大な危険を持つものであります。
　さらに、総収入報告書の提出義務と総収入金額及び必要経費の添付義務の創設は、事実上の総収入申告制となるもので、予想される大型間接税導入の環境づくりとなるものであります。
　とりわけ許しがたいのは、国税通則法改正として、課税処分取り消し訴訟において、原告側の納税者に証拠提出などで一方的な制限を加え、裁判で一層国に都合のよい判決を出させようとしていることであります。これによって課税当局は一層恣意的な推計課税を行うことができ、自主申告制度と国民の権利は著しく侵害されることになるのであります。この点について、当委員会において日弁連の代表が重大な問題点を指摘したにもかかわらず、その問題点が十分解明されないまま採決を急ぐことには二重、三重の暴挙と言わなければなりません。
　反対する第二の理由は、所得税の七年ぶりの本格減税が実はまやかし減税であることであります。政府案の減税規模はこの六年間の減税見送りによる実質増税のわずか二割に満たず、しかも下に薄く上に厚い金持ち優遇減税であり、かつこの減税の財源に酒税など間接税増税が抱き合わせとなっており、これに公共料金などを加えれば、大多数の国民は減税どころか新たな負担増となるのであります。
　反対する第三の理由は、法人関係税御で、中小企業に増税を押しつける一方で、大企業には新たな特別措置を設け、不公平を拡大していることであります。
　表面税率から見れば、確かに大企業の方が中小企業よりも高いが、各種の大企業向け優遇措置によって実際の負担率は大企業ほど低い逆累進になっていることは明らかであり、担税力に見合って大企業に対する課税を強化すべきであります。
　さらに、今回改正で期限切れとなる大企業特別措置のほとんどを延長するばかりか、エネルギー投資減税など、多くの新しい特別措置を創設し、不公。平を一層拡大したことは許されません。
　関税定率法等改正は、アメリカ等の圧力に屈した形の過大な引き下げで関税政策の自主性を失うものであること、特恵枠の拡大は、我が国関連中小企業への打撃も予想されること、大企業向け優遇措置となっている航空機などの免税制度が温存されることなどから反対であります。
　以上の理由から、政府提出の四法案には反対の態度をとるものであります。
　とりわけ、我が党が本委員会において再三取り上げた申告納税制度部分の切り離し問題について、何ら誠意ある態度を示さず、原案のままごり押ししようとしていることは甚だ遺憾であります。
　我が党修正案は、この立場から、申告納税部分を切り離すという最小限の合理的な修正であり、速やかに成立させるべきものであることを強調いたしまして、私の討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました所得税、法人税及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、政府提出葉並びに共産党提出修正案それぞれに反対、関税定率法の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
　私たちが今一番配慮しなければならない問題は、納税者の間に広がる税の不公平感であります。特に給与所得者が抱いている重税感は、所得税の累進税率構造のもとでまさに切実なものがあります。また、可処分所得は伸び悩み、景気は現在回復期を迎えたとはいえ、その足取りは極めて弱々しいものになっております。
　こうした状況を踏まえて、我が党は一兆四千億円の所得税、住民税の減税を要求しました。しかし、この要求とても至って不十分であり、もし給与所得者が納得する所得税、住民税減税をはじくとしたら、三兆なり四兆なりの減税規模でなければなりません。それは減税というよりも、取り過ぎの是正と考えるべきであります。しかし、今回の改正案は所得税減税に踏み込んだとはいえ、不徹底不十分であり、できればやりたくなかったという本音が今回の直接税、間接税六法案の全体を通してにじみ出していると言っても過言ではありません。
　私たちは、既存税制の枠の中で、その日その日を暮らすことではとても乗り切れない時代を迎えていると思います。求められているものは勇気と智恵であります。そして、残念ながらその勇気と智恵を欠いたのが今回の直接税三法の一部改正案だと思います。
　また、関税定率法の一部改正案は将来に対する明確な指向と、世界の関税政策全体をリードしていこうという決意が認められます。しかし、こうした未来への一歩は必ず国内の政治問題としてはね返ってくるはずであります。そう考えながら今回の面接税三法の一部改正案を眺めるとき、大きく失望せざるを得ません。
　以上で討論を終わります。
○委員長（伊江朝雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次四案の採決に入ります。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手」
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹田君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
○竹田四郎君　私は、ただいま可決されました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、所要の措置を講ずべきである。
　一　今後の所得税負担のあり方については、所得税の租税体系の基幹税としての地位にかんがみ、国民の理解と信頼が得られるよう一層の公平確保に努力し、社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しを行うこと。
　二　利子・配当所得等については、郵便貯金を含め、本人確認、名寄せの厳正な方途の確立を図り、その適正・公平な課税のあり方につき、早急に結論が得られるよう検討を進めること。
　三　退職給与引当金、貸倒引当金等については、その繰入率を引き続き実態に応じて検討すること。
　　なお、退職給与の保全措置についても、検討を進めること。
　四　準備金、特別償却等各種の租税特別措置については、さらにその整理合理化に努力すること。
　五　高齢化社会をはじめとする今後の社会の変化に対応するあるべき税体系の検討を進めること。
　六　税務執行の一層の公平を確保するとともに、納税者の実態に十分配意しつつ、執行にあたっては今後とも適正な運営を図るよう、特段の努力をすること。
　七　納税環境の整備に関する諸施策の導入に際しては、申告納税制度の趣旨に則り、かつ、これまでの経緯や納税者の実態に十分配慮し、小規模事業者に過大な負担とならないよう円滑な運営を図ること。
　八　記帳・記録保存制度及び確定申告苦に添付する書面制度等に関しては、その内容、方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること。
　九　変動する納税環境、財政再建の緊急性にかんがみ、複雑困難で、かつ、高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急性かつ重要性並びに税務執行面における負担の公平確保の見地から、今後とも処適の改善、中長期的見通しに基づく定員の増加等につき特段の努力をすること。
　右決議する。
　何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊江朝雄君）　ただいま竹田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　全会一致と認めます。よって、竹田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（伊江朝雄君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大坪君から発言を求められておりますので、これを許します。大坪健一郎君。
○大坪健一郎君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、輸入の拡大を図り、国際的協調を進めるとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　二　税関業務の増大に加え、覚せい剤、銃砲等の取締りが大きな社会問題となっていることにかんがみ、通関制度等の一層の見直しを行うことにより、税関業務の効率的、重点的運用に努め、特殊な職務に従事する税関職員についてその要員の確保と処遇の改善に努めること。
　右決議する。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊江朝雄君）　ただいま大坪君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊江朝雄君）　多数と認めます。よって、大坪君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。竹下大蔵大臣。
○委員長（伊江朝雄君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊江朝雄君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月三十一日（土曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　中西　一郎君
　　　　　岩上　二郎君　　　　　秦野　　章君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　梶原　敬義君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　北川　石松君
　　　　　　　外務大臣官房長　　枝村　純郎君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　官　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　局長　　　　　　　三宅　和助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　文部省大学局大
　　　　　　　学課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十二日、石井一二君及び岩上二郎君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君及び秦野草君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　北川外務政務次官から就任のごあいさつがあります。北川外務政務次官。
○政府委員（北川石松君）　ただいま御紹介を受付ました政務次官の北川石松であります。
　安倍大臣のもとでよくお仕えをし、委員長初め委員皆々様の御趣旨を体してその職責を全ういたしたく思っております。
　何とぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館であります。ブルネイは、本年一月に英国から独立したものでありますが、同国には実際に事務所を開設し、大使を駐在させる実館を開設する予定であります。セント・クリストァー・ネイヴィースは、昨年九月に英国から独立したカリブ海の国でありますが、同国に設置される大使館については、他の国に駐在する我が方大使をして兼轄させる予定であります。
　改正の第二は、これら新設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　改正の第三は、現在ジュネーブにある軍縮委員会日本政府代表部の名称を軍縮会議日本政府代表部に名称変更させるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（後藤正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　まず、外務大臣にお尋ねをいたしたいんですが、最近の国際情勢の中で日本の果たすべき役割というのは非常に重要な部分を占めてきたんじゃないか、こう思うわけなんですね。ですから、国際的に非常に大きな役割を持つ。そこで、今回はブルネイ及びセント・クリストファー・ネイヴィース、この二つの日本大使館の新設の問題ではありますけれども、とりわけアジア外交に関していアジアといえば日本はアジアの一員であるというそういうことから考えまして、アジア外交の今後の展開、とりわけ外務大臣は今回中国においでになったわけでありますが、対中外交の展開等についてのビジョンをまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、御指摘がございましたように、もちろん日本はアジアの一員でありますし、やはりアジア外交というものは日本外交の根幹をなすものであるわけであります。そういう中で、基本的にはアジアの安定と平和というものが日本の平和と安定に直接につながっておるわけで、いわゆる死活的な要素であろう、こういうふうに思うわけでございます。したがって、アジアの諸国と友好協力関係を緊密化させる、また我が国の国力だとかあるいは国情にふさわしい協力をしていく、これがやはりアジアに対しての日本の一つの責任であろう、国際的責任であろう、こういうふうに考えるわけであります。特に、日中間の友好協力関係を長期間にわたって続けていくということは、両国のみならずアジアと世界の平和と安定にとって重要でありまして、これは一貫して我が国の外交の主要な柱の一つでございます。我が国としましては、国交正常化以来一貫して日中関係の発展に努めてまいりまして、着実に成果を上げてきておるわけでございます。
　私は、日中の国交回復が行われて以来、今日の日中関係の状況というものは最高である、最高に友好的な状況にある、安定した関係にある、これから成熟化していく一つの時期を迎えつつある、こういうふうな認識を持っておるわけです。特に、昨年胡耀邦総書記が来られました。この成果は私は非常に大きかったと思います。今度中曽根総理とともに中国に参りまして、いろいろと政府・党の要人と接触をしたわけでございますが、胡耀邦総書記が、日本の各界の皆さんと会われて非常に感銘を受けたと。そして、日中関係を思い切って前進させなきゃならぬ、また日本に大きな協力を求めなきゃならぬ、日本に学ばなきゃならぬ、こういう趣旨が徹底をしておりまして、大歓迎の裏には、そうした胡耀邦総書記の日本において受けられた感銘というものがいろいろと反映をしてきたということを強く感じたわけでございます。
　こうして、昨年からことしにかけての日中両国の首脳間の交流を軸にいたしまして、各方面の日中間の交流を全面的に進めることによって、いわば平和友好であるとか、平等互恵であるとか、相互信頼、長期安定といった日中間でかたく約束しておりますところの四原則に基づきまして、これから力強く前進をしていかなきゃならぬ。日本外交にとりまして日中関係を安定させるということは、日本外交の世界的な立場において最も重要な柱であるというふうな確信を持って、私は今後これに取り組んでいきたいと考えております。
○松前達郎君　中国に関しては、中国へ行ってみますと、政治あるいは経済、そういった行政面でのシステムそのものの十分なネットワークがまだ完成されていないような気がしてならないのですね。これは細かく検討したわけではありませんけれども、広い国ですから地域がそれぞれ独立した形で行政を行う。とりわけ指導者は北の方に多いというふうな、そういう感じを受けるわけなんですね。ですからある面で言うと、日本が外交を進めていくその裏側に、やはりそういった中国のシステムに関して相当安定したという判断をしての外交でないとなかなか――例えば経済援助にしろ何にしろ、果たしてそれだけぶち込んでいいのかどうかとか、いろんな問題が出てくるのじゃないかと思いますが、その点はどういうふうにごらんになっておられるでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、今の中国のいわゆる体制というものは、上部体制というものは非常に整ってきているんじゃないか。鄧小平主任ですか、この人が第一線から退いているような形ですけれども、やはり最も大きな最高第一人者でありますし、そのもとに胡耀邦総書記と趙紫陽首相がおられるわけでありまして、先般鄧小平主任に会ったときも、天が落ちてもこの二人の体制というものは変わらない、そしてお互いに相互協力をしながら中国の現代化を進めていくというしっかりした協力関係というものはでき上がっておると、こういうことを言われました。まさに我々ずっと、これは去年以来私も痛感しているわけですが、胡耀邦総書記と趙紫陽首相の非常に密接な協力関係といいますか、そういうものが確立されておるような感じがいたしております。胡耀邦さんが外へ出ているときは趙紫陽さんが残る、趙紫陽さんが外へ出ているときには胡耀邦さんが北京に残るというようなことで、そういう点ではどちらに話しても大体いろいろと意思が疎通しますし、どちらにも通ずるということで、私は日本としてはそういう面で安心して――政府関係はむしろ趙紫陽さんですが、趙紫陽さんを通じてもあるいは胡耀邦さんを通じても安心して話ができて、それが確実に下まで通っておるというような感じを私は直接持っておりますので、相当な体制はまずできつつあるんじゃないか。もちろん、完全と言えないわけでしょうけれどもできつつある。ですから、経済協力問題等も、そういう意味では向こうも行政改革が行われまして非常に部局も縮小されておりますから、そういう中で、ポイントに話せば大体これが進むような形に今なっておるというふうに私は感じとして持っておるわけです。
○松前達郎君　それともう一つお伺いしたいのは、アメリカが台湾問題で大分苦労しておったわけですね。例えば、武器の問題とかそういうものに原因していろいろと国際的な問題にまで発展を――アメリカと台湾の問題あるいはアメリカと中国の問題、こういう問題で非常に国際問題になりそうになった。そういうことが昨年来あったわけなんですが、我が国として、この台湾問題について中国とお話し合いをされたか、あるいは何かそういったことについて意見等が出たのか、その辺をお聞かせいただければと思うんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国と中国との間で台湾問題についての語は、これは首脳会議におきましてもあるいは外相会談におきましても一切出ませんでした。ただ、アメリカと中国との米中関係における台湾問題については中国側の意見の表明がありましたし、あるいはまた香港の問題についての中国側の詳細な説明がございました。そういう中で台湾問題が出たわけでございますが、日本と直接中国との間における台湾問題は、何ら我が方も言及しませんでしたし、それからまた中国側からも言及はございませんでした。
○松前達郎君　台湾問題についてなるべく触れないというふうな感じの点で、日本の場合には台湾との正常な国交はないわけですね。これらについて今後我が国としてどういうふうな、今までどおりのやり方といいますか、その関係をずっと維持するのか、あるいは何か新しい提案、あるいは新しい展開を求めて外交をするのか、その辺について、将来の問題としてお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　台湾の問題については、現在日中間において何らの問題もないわけでありますし、起こってもおらないわけでございますので、日本政府としては、日中の国交回復のいわゆる日中共同宣言さらに日中平和友好条約の趣旨を重んじていく、これを尊重していくという姿勢を貫いていけば、今の台湾問題につきましては、現実的に今日まで行っておるこの路線を続けていくことは一向に差し支えないことではないか。現在において問題が起こっておりませんから、私は現在のスタンスを続けていく、いきたいと、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　それと、今度は中ソの問題ですね。これもいろいろな報道等もされておるわけなんですが、これは日本とソビエトの関係というものもありますし、中国を大国だと言うと中国はそうじゃないと言うかもしれませんが、非常に両方とも大きな国であることは間違いない。ソビエトは全くそのとおりでありますね。ですから、ソビエトの問題も重要な問題だと思うんですが、中ソの問題について何か話し合いあるいは意見等がありましたでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中ソの問題、あるいは最近行われた中ソの事務レベルの内容等につきましては、外相会談のとき呉学謙外相から詳細な説明がございました。また首脳会議でも、短時間ではありましたが、中ソの関係について趙紫陽首相から中曽根総理に対して説明があったわけでございます。
　概略要約して申しますと、中ソ関係には依然として三大障害という三つの大きな基本的な問題が残っておるので、いろいろと党の方の関係であるとか、あるいはまた国と国との間の文化交流、人的交流、あるいは経済――経済については相当拡大したと言っておりましたが、そういう経済の拡大等は行われておるけれど、しかし肝心の三つの障害、さらにもう一つそれに加えてＩＮＦ、いわゆるＳＳ20の最近における急激な増大、そういうものについて中ソ間では意見が合わない、根本的に対立している、こういうことで今大きな前進を期待することができないと、こういうのが中国の要約した考えでございました。これは今後ともそう簡単には解決する問題ではないだろう、しかし我々としては会談は続けていくと。
　また、最近はソ連のアルヒポフ第一副首相が中国にやってくることになっておるので、この副首相に対しては、中国は、かつて中国がソ連から非常に援助を受けたときの責任者の一人であったようで大変な好感を持っておるので、彼に対しては歓迎しようと思うけれども、しかしそれ以上のものにはなかなかいかないであろうと、こういうことでありました。
○松前達郎君　それでは次に、このブルネイの問題なんですが、ブルネイと日本の関係、独立したばかりですから、相当深い関係とかそういうものがまだ進展していないかもしれませんけれども、現状におけるブルネイと日本の関係について全般的な問題、簡単で結構ですから御説明いただくのと、それからもう一つは、このブルネイというのは貿易等については日本とは相当大きな貿易をやっているわけですから、今後このブルネイに対する我々の外交についての方針ですね、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（橋本恕君）　お尋ねのブルネイと日本との関係でございますが、これは経済関係、特にエネルギー供給源としてのブルネイということで、我が国と非常に緊密な関係にございます。
　一つの端的な例を申し上げますと、この東京地区におきまして使われる都市ガスの四〇％はこれはブルネイ産でございます。それから、大阪地区で使われております都市ガスの二五％も、これまたブルネイ産でございます。それから電力で申し上げますと、東京地区――関東と言ってもいいんですけれども、つまり具体的には東京電力が原料としておる東京電力発電所の一五％、これまたブルネイ産の原料でもって東京電力が動いていると、こういうことでございます。
　この一つをとりましてもおわかりいただけますとおりに、日本とブルネイとのこの種の関係は非常に緊密でございます。一方、ただブルネイは、資源がやっぱり百年近くで切れるという不安がございますので、将来に、約百年後に備えまして国づくりを、つまり油とかＬＮＧが出なくなった後のことを心配しております。日本から、農業関係を初めといたしましてさまざまの技術協力をお願いしたいということでこれまでもかなりやっておりますし、また今後もこの点についてブルネイに協力していきたいと、こういうことでございます。
　なお、御承知のとおりにブルネイは、ことし一月一日に独立いたしましたすぐ後、ＡＳＥＡＮの正式加盟国になっておりましてＡＳＥＡＮのメンバーでもございますし、政治関係におきましても、我が国の対ＡＳＥＡＮ外交重視の一環としてブルネイとの関係を次第に深めていかなければならぬということでございまして、来月早速にブルネイの国王が日本に国賓として、来週でございますが訪日されるということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、これからあらゆる面での協力をしていこうと。あらゆる面というか、今おっしゃいましたのは技術協力関係を中心としてブルネイと日本の関係を強化していくということだろうと思うんですが、森林資源といいますかね、林業といったらいいのか、恐らくこれはブルネイだけじゃないんですが、あの地域の国々として非常に森林が多いわけですね。こういったようなものについてたとえば日本が、森林を伐採してそれを木材として輸入する、そしたらその後が荒れ果てたままになっているというようなことがかつてあったような、これはブルネイとは限りませんが、そういうことも聞いてはいるんですけれども、この林業関係ですね、これらの技術開発とかあるいはその計画に関する参加とかそういうもの、あるいはそれと近いんですが農業ですね、こういうものに関しての交流なり支援なり援助なり、こういうものをやる計画がございますか。
○政府委員（柳健一君）　お尋ねの森林の問題でございますが、実はブルネイに対しましては、すでに昭和五十六年度と昭和五十七年度と二年間にわたりまして森林の造成でございますね、造成のための開発調査というものを実施してきております。それから、ただいままでのところ農業問題につきましては、五十八年度でございますが、稲作の機械化とかあるいはかんがい排水、そういう分野につきましても研修員を受け入れまして技術協力を実施してきております。
○松前達郎君　これは最近国連でも、地球が砂漠化するというので一生懸命森林の確保というか、森林をもっとふやそうとか――今ふやすのはとても無理かもしれませんが、これがなくなっていくのを防ごうというんで一生懸命皆さんでやられているようでありますけれども、どうもとまりそうもない。将来の見通しというのは非常に暗いんだということですね。ですから、そういう意味で考えますと、やはりこの森林の問題というのは非常に重要だと思うんですね。ＥＳＣＡＰの国々の代表の方々で、実は国際会議というかシンポジウムをやったことがあるのです。これはことしなんですが、問題は農業のシンポジウムであったのですが、やはり森林関係の問題が非常にクローズアップされていたようであります。ですから、そういった面も十分気をつけてこれからやっていかなきゃならないんじゃないかと痛感をしてきたわけなんですけれども、今お伺いしますと、それらに対する問題にも取り組んでいるということであれば、これをますます強力にやっていっていただければと、こういうように思うんですね。
　それから農業の場合も、東南アジアの皆さんに言わせますと、日本からトヨタ、日産、そういうものが盛んに自動車として入ってきた、我々はむうそれは要らないんだと。これは皮肉かもしれませんが、それよりも農業機械とか、あるいは伐採した後のそういうところに対する農業計画ですね、こういうものについて指導をしたり援助をしてくれないかと、こういう意見もあったわけですね。ですから、やはり農業についても国じことで、今もお話がありましたように機械化といいますか、農業機械を援助して、それによって農業の近代化と言っていいかもしれませんが、機械化ということを図っていく、これもひとつ大いに今後日本としては援助をした方がいいんじゃないかと、こういうふうに私は思ったわけです。
　そこで、もう一つ問題があるんですが、大体先進国というのは普通工業化された国が多いのですね、ほとんどがそうだと思うのです。農工というのは恐らく農業が要らない、工業で発展をするんだと。それだけではどうも人間の生存に関しての基本的問題が解決されていないんで、やはり農業生産というのも必要だと思うのですね。それから工業ももちろん必要だと。
　それで問題は、お金でもって解決するということが一つあるかと思いますけれども、それよりもどうも最近の傾向からいくと、その国々がそれなりの力で、自分の力でもって自分の国の経済を発展させることができるようなそういう手だてを我々の方から援助していこう、その方がどうも長い目で見ると有効じゃないかという気がしてならないのです。その中の一つに教育援助というのがあるんですね。工場が幾らつくられても、その工場のコンベヤーから先のもっと高度なものはみんな日本製であると。例えばそういったものの開発に関する研究所なり、あるいはそういう指導をするセクションがそこにできても、機械はたくさん行くんですけれども使う人がいない。医療もそうですね。ですから、そういうことではちょっと困るんで、やはりそれを使いこなせるような中堅の技術、技能をやはり植えつけていかないといけないのじゃないか、そのためにはやはり教育というものが基本になるんじゃないかと思うんですね。ですから、教育に対する支援、その国の教育を我々が牛耳るなんてこれは越権行為になりますからこういうことはできませんけれども、しかし彼らの要求しているニーズがあるわけですから、そういう問題について、やはり今後対外協力としては重点にしていかなきゃならないのじゃないか、こういうふうに思うんです。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　ただいま御指摘の点は大変ごもっともだと思うわけでございまして、実は先生も御案内のとおり、我が国は特にこの近年、教育援助を含めました人づくり援助に力を入れてきているわけでございます。それで、私どもの経済技術援助という見地からも、例えば学校の建設とか、それからあるいは教育器材の供与だけじゃなくて、教員を派遣いたしましたりして大変教育部門の援助については力を入れております。
　一例を申し上げますと、例えば昭和五十八年度でございますが、協力隊で派遣いたしましたのは約五百人ぐらいおりますが、そのうち四分の一強は日本語の教育であったり、理科教育であったり、あるいは音楽の先生とかそういった教育分野の人が四分の一強になっております。
　それから、無償の援助の中においても、教育関係のそういう技術協力を助けるものとして器材の供与、その他そういうもの、五十七年度におきましては無償供与の援助の全体の一二、三％でございましたのが、五十八年度には倍近くの二三％までふやすというふうに、近年特に教育分野の援助には力を入れてきている次第でございます。
○松前達郎君　その点、ひとつ今後もまた強力に推進していただければと思うのですけれども。
　そこで、ブルネイに今度日本大使館の設置ということなんですが、この日本大使館の機能として何か特別障害その他はありますか。それとも、設置すれば普通のほかの国と同じふうにこれがスムーズに運営されるという見通しでありましょうか。その点、お伺いします。
○政府委員（枝村純郎君）　私どもといたしましては、この予算は実は三カ月予算でございますけれども、何とか差し繰って――今度ボルキア国王が見えることでございますので、早い時期に開設いたしたいと思っております。そのために、すでに現地には駐在官が一人おるわけでございますけれども、早目早目に館員を発令いたしまして開設の準備を整えていきたいと、こういうふうに思っております。
　特に現在のところ、開設のために格別の困難がある、あるいは開設後に何か難しいことがあるということは私ども予想いたしておりません。
○松前達郎君　我々さっき冒頭で申し上げたように、とりわけ国際的な面での役割というのは大きくなったというふうに申し上げたわけですが、これは当たり前の話なんですけれども情報ですね、情報の交換というか、情報を伝達する能力というものが非常に問題になるんですね。通信関係はどうですか、どういうふうにされるのか、無線でやるのか有線なのか知りませんが、通信関係がスムーズにいくかどうか。これは何もブルネイだけじゃなくてほかの東南アジアの国々も含めて現状はどうなっておりましょうか。