Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　御案内のとおり、日本航空は、平成二十二年当時、債務超過となりまして、経営破綻に陥りました。事業や雇用の継続は危機的な状況にあり、同社の再建のためには、安全な運航の確保を大前提としつつ、当時の判断として、人員削減を含む更生計画全体についての確実な実施が不可欠であったと考えております。
　このような日本航空の再建の過程で、日本航空が多くの方々に自主的な退職をお願いせざるを得ない中で、最終的に整理解雇という事態になったと承知をしておりますが、具体的な人員削減の進め方については、日本航空において当時の状況の中で判断をされたものと考えております。
　御指摘の支援決定基準においては、「申込事業者が、労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定であること。」とされておりまして、日本航空においては、支援決定後、労働組合等との話し合いに努めてきたものと承知をいたしております。
　いずれにしましても、日本航空の整理解雇の問題につきましては、御指摘もありましたけれども、現在係争中でありますので、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。
○高橋（千）委員　基本的な当時のことを確認させていただきましたので、今、係争についてあれこれということを言っているのではありません。
　今、副大臣の答弁は、まさに再生支援を政府が決定するに当たって、今言った安全性の問題、不採算路線の大胆撤退、あくまでもリストラありきではなくて、きちんとした、そこが条件であって、かつ、あくまでも供給量が減ったからこそ減らすのであって、しかし、そのために、解雇ありきではなく、労働組合との話し合いを行うこと、また、解雇回避の努力を行うということが前提にあったということだと思うんですね。そこを確認したかっただけですので、まず一つ確認をさせていただきました。
　その上で、厚労大臣は当時、一月十九日、同じ日に、主務大臣の一人でありました。そこで、「事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、関係法令の遵守及び労働者との協議の状況への配慮をお願いする。」と意見を述べています。この意見は尊重されたと思いますか。また、その理由についても伺います。
○田村国務大臣　当時は私は大臣じゃなかったんですけれども、当時の大臣の話でありますが、企業再生支援機構が日本航空に支援を決定する、これに際して、厚生労働省の方に意見の照会があったわけであります。今委員が言われたとおり、厚生労働大臣として、「事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、関係法令の遵守及び労働者との協議の状況への配慮をお願いする。」このような意見を述べたわけであります。
　機構は、この意見も踏まえた上で再生支援を行ったものである、このように考えております。
○高橋（千）委員　私は大臣に対して聞いています。もちろん、そのころは民主党政権だったとおっしゃるかもしれませんが、行政の継続というものがあります。ここは、主務大臣として厚労大臣が意見を述べております。
　株式会社企業再生支援機構法の第四十五条に、「機構は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。」となっておりまして、厚労大臣というのは、四十五条と四十六条、立ち入りとかの、そこの部分だけ主務大臣なんですよ。その中で、きちんとした監督など、「必要な命令をすることができる。」と明記をされています。その立場に立って厚労相がこの意見を述べたのに対して、その後どうなったかということを、評価していますかと聞いています。
○田村国務大臣　意見照会をされて、厚生労働省、大臣としての立場、考えを述べさせていただきました。それにのっとって再生支援機構が再生支援を行ったわけでございますので、そのような意味で、私は、適切に行われたというふうに認識をいたしておるということであります。
○高橋（千）委員　もう一回最後に大臣に聞きますからね。これは主語が違うんですよ。最初に副大臣に聞いたように、再生機構が、労働組合との話し合いをきちっと見てくれましたかということで確認をしました。しかし、今のは、主語は厚労大臣であります。その主語にのっとって必要なことをやりましたかということを聞いているわけでありますから、意見を言ったからいいんだということではないのだということを重ねて指摘したい。最後にもう一度聞きますので、話を、その後の展開を見ていただきたいと思います。
　それで、実際に、こうして支援が決まってから、その後の状況がどうなっているのか。
　成田空港が安全・衛生管理特別指導事業場として四度目の指定を受けたのはなぜでしょうか。労災の発生率が高いとして改善が求められているということは、経験者不足も指摘されていますけれども、認識を伺いたい。
○半田政府参考人　大変申しわけございませんが、個別特定の事業場が安全・衛生管理特別指導事業場に指定されたかどうか、あるいは、指定されている場合でありましても、国がどのような指導内容を行っているのかといったことにつきましては、個別の事案に係るものでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げれば、安全・衛生管理特別指導というものは、事業場における安全衛生管理水準の向上を図るために、都道府県労働局長が管内の事業場を指定し、安全衛生改善計画を作成させ、継続的な安全衛生指導を行う、こういう仕組みでございます。
○高橋（千）委員　一般論だと言われたので、資料の二枚目を見ていただきたいと思うんです。
　これはＪＡＬに限ったことではありません。航空業の死傷災害の件数ということで、全産業との比較があるんですけれども、百万人当たりの労働災害による死傷者数を度数率というんですけれども、二十三年と二十五年を比較していただければ、全産業は、一・六二から比率だけは一・五八に下がっているんですが、航空業は、一・四五から一・八一に上がっています。そして、実数でいいますと百十六人から百六十一人ということで、労災がふえているわけなんですね。そういう中で、お認めにはならなかったけれども、こうした四度目の指定ということがあったんだろう。
　どうしてこうなるんですかということを聞いたときに、一般論としてお答えになったのは、空の上ですから、乱気流になったときに立っていて、それで転んでいることもあるんです、だから空の上というのは事故が多いんですよなんという説明をしたんです。これはとんでもないと思うんですよね。だって、ふえているんですから、なぜですかということを言わなければならないし、それだけ余裕がないということでしょう。
　委員の皆さんもたくさんふだんも飛行機に乗られると思いますけれども、本来であれば、機長から、これから乱気流に入りますからということでアナウンスがあって、乗務員も席に着きます、サービスを停止しますと言うじゃないですか。そういう当たり前のことができていない、大変な混乱がある、あるいは新人さんに対しての教育も十分できていない中でこういうことが起こっているんだということを指摘しなければならないと思います。
　では、次に国交省に伺いますけれども、こっちはＪＡＬそのものについてのことを伺いたいと思いますが、航空法第百十一条の四に基づく安全上の支障を及ぼす事態は、一体どのくらい報告されていますか。
○甲斐政府参考人　お答えいたします。
　日本航空による航空法第百十一条の四に基づきます安全上の支障を及ぼす事態の報告件数ということでございますけれども、二〇一〇年度、百九十四件、二〇一一年度、百五十七件、二〇一二年度、百三十七件、二〇一三年度、これは上期だけでございますが、五十件となっております。
　また、二〇一〇年度以降、日本航空に対して文書による厳重注意を行っておりますけれども、その内容は、一つは、整備委託先で適正に整備されておらず、適正に使用ができない脱出用のスライドを装着したまま運航していた事案、これは厳重注意の日付が二〇一一年一月三十一日でございます。もう一つが、運航乗務員が運航中に不適切な行為を行っていた事案、これは二〇一一年八月十七日付で文書注意しております。この二件でございます。
○高橋（千）委員　今の航空法第百十一条の四に基づく報告件数、ＪＡＬの分ですけれども、資料の三枚目につけておきました。
　決して軽視できない報告がたくさんあるということが今あったし、その中でも厳重注意があったということが報告されたと思うんですね。
　私は、安全と雇用の問題は非常に関係があるということを指摘したいなと思うんです。
　ＩＬＯの結社の自由委員会の第二千八百四十四号案件に関して、政府は重ねて勧告を受けているわけですけれども、厚労省はＪＡＬの意見書を二〇一一年十月十四日付で添付しています。その中でＪＡＬが何と言っているか。路便、路線の変更に伴い、原告らが乗務対象でなくなった後も、ＪＡＬＩにおいては支障なく運航を継続することができている。本当でしょうか、今の議論を聞いていて。整理解雇対象者数は業務上の必要数を上回っており、労働の対価たる賃金を支払う対象となるべき業務が存在していない、そこまで言ってのけているんですね。
　本当にそういうことが言えるのか。これは本当に、質の面でも量の面でも全く逆さまなことになっているじゃないかと指摘をしなければならないと思うんです。
　そこで、資料の四枚目につけておきましたが、厚労省は来春から、いわゆるブラック企業が社会問題化する中で、来春卒業予定の大学生や大学院生の求人をする企業に対して、過去三年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要請すると決めたといいます。これは離職率が高いことがやはり一つのキーワードになるでしょうし、これを発表しなければ発表しないだけ、何か問題があるのかなということを思わせる、そういう大きな効果があると思うんですね。
　では、日航のこの三年間の離職者数、離職率はどうなっていますか。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　若者の適切な職業選択に資するように、平成二十七年三月新規大学等卒業予定者用のハローワーク求人票に過去三年間の新規大卒者等の採用者数と離職者数の記入欄を設けまして、任意に記載できるようにしたところでございます。
　そのハローワークで受理して公開しております学卒等求人の中に日本航空の求人はございませんので、お尋ねの過去三年間の離職者数、離職率については承知していないところでございます。
○高橋（千）委員　別に、今、これから起こる制度について、書いていないのは当たり前なんですよね。だけれども、離職者数を把握しているかということを聞いているわけですよ。だから、どういう実態になっているのかを厚労省がつかまなきゃだめでしょうということを言っています。
　さっき私が言ったように、ＪＡＬの参考意見というのは、厚労省に対して返事が来ているんですよね。そうでしょう。ＩＬＯに対して出した文書でありますけれども、厚労省課長宛てに返事が来ているんですよ。それをＩＬＯに出しているんですから、本当にそうなんですかということを聞いているわけなんです。
　原告団の調査だけでも、二〇一二年三月の一審判決後、客室乗務員の採用は再開され、今年度までに千五百名の新人採用がありました。余っているわけがないわけです。足りないということをあらわしているじゃないですか。
　一方、解雇を強行した後も百二十名以上の運航乗務員が自主退社し、社外への流出がとまらないんです。これはそうですね、今パイロットが不足して大変なことになっていますからね。人員不足が顕在化して、年間乗務時間が制限ある九百時間に到達する者が出ている。深刻な過密労働になっているわけですね。そうした中で、さっき言った労災ですとか、安全に支障がある事態が起こっているのではないでしょうか。
　さっき言った意見書の中で、ＪＡＬは、年齢の高い者ほど定年が近いんだ、だから、将来の貢献度を考慮に入れて、将来の再建に向けた原動力となる若年層を残す、ここまで言っているんですね。だけれども、もう一方では、高裁に対する準備書面の中では、客室乗務員のうち二十代、三十代の若年層は、四十代以上の層に比べて自己都合による退職率が高く、年齢制限を設けなければ将来的に若年層の十分な確保が危ぶまれる、ここまで書いているわけですね。
　一方では若年層の自主退社がふえている、一方では将来のために高齢者を切っていくんだ、こんな理屈が通りますか。これで本当に安全なことができるかと指摘をしなければならない。
　まず、大臣に行く前にもう一回国交省に聞きますけれども、二〇一二年八月に、「日本航空の企業再生への対応について」、再上場に向けてですね、航空局は、ＪＡＬグループの中期経営計画、二〇一六年度までですが、その期間中に、状況を監視し、必要に応じ指導助言を行うとあります。その中で言っているのは、国民生活に不可欠な路線の維持として、地方路線の復活を求めています。これは、再生のために不採算路線を削減するよう指導してきたことと矛盾しないでしょうか。
　もう一つ。中期計画の中では、「事業規模の増加に対して、必要人員数は本計画期間を通じ、現行の三万二千人レベルを維持します。」とあります。つまり、増便もするし、事業規模が増加するのはわかっているのに、現行の人員レベル維持、これはどういうことですか。意味がわかりません。
○坂井大臣政務官　日本航空の再生は、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っているからこそ実施をされているものでございますが、日本航空の再生過程では、地方路線の大幅な削減が行われてきております。同時に、機材の小型化などのダウンサイジングも実施されてきておりまして、路線ごとの運航コストが低減を図られてきております。
　これにより、過去には不採算という形で撤退した路線であっても、採算確保が可能となった路線もあると見込まれるところから、日本航空の経営判断によっては運航を再開できる路線もあると認識をいたしております。
　また、後段の御質問でございますけれども、八・一〇ペーパー、先ほど御指摘がありましたペーパーにおきましては、企業再生が適切かつ確実に行われているか、また、公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられていないかを確認するために、このペーパーはあります。
　一方で、日本航空の必要人員数につきましては、同社がその事業規模に応じて適正な人員規模を決めているものと承知しておりまして、実際、日本航空からは、人材育成や各部門における生産性向上等によりまして、事業規模の増加に対しましても必要人員数は維持できるということを聞いております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　結局、運航コストとおっしゃったけれども、それは、安全に対するコストを削るということじゃないですか。それで今までの問題が指摘されているのに、何も反省をしていない。最初に確認した、安全性を前提にということがないわけですよ。
　そこで、西村副大臣にもう一回戻りますけれども、原告の皆さんは、皆さんはというか、法廷の中でも稲盛和夫前会長も指摘をしているように、本当は整理解雇は必要なかった、人の上では足りていた、解雇しなくてもよかったということを言っているんですね。その議論をしているときに、結局、いやいや、計算が間違っているんだということを会社側は言うわけです、書類の中で。
　だったら、ちゃんとした数字を出してくれと。当時、何人いたのか、一体、一般退職は幾らだったのか、それを出してもらわなければ話にならない、土台にならないんですよ。そのことを政府として迫るべきだと思いますが、いかがですか。
○西村副大臣　まさに、御質問の点は、今現在係争中の訴訟にかかわるものでありますので、具体的な言及は、これはもう本当に差し控えたいと思います。
　ちなみに、稲盛和夫会長が必要なかったという言い方、私もちょっと議事録も読みましたけれども、これは、数字の上からすれば整理解雇を避けることは不可能ではなかったということを説明したものですが、整理解雇実施そのものは、一時的に数字がよい状況になってもなお、この更生計画というものを実現するためにはやむを得ないものというふうに考えていたという趣旨の発言もされていますので、その点、私どもはそういうふうに理解をいたしております。
○高橋（千）委員　時間になりました。
　そのための前提を出せということを重ねて指摘をして、大臣にもその要望をしておいて、終わりたいと思います。残念ながら時間が来ました。
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村国務大臣　ただいま議題となりました専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を説明いたします。
　有期労働契約については、その期間が同一の使用者のもとで反復更新されて通算五年を超えた場合に、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換するルールの導入等を内容とする労働契約法の改正が行われ、平成二十五年四月から全面施行されています。
　この無期労働契約に転換するルールについては、高収入かつ高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者等を対象に、申込権が発生するまでの期間のあり方等について検討を行い、平成二十六年の通常国会に所要の法案の提出を目指すことが国家戦略特別区域法で定められているほか、定年後の高齢者に対する適用のあり方についても検討が求められてきました。
　このような状況を踏まえ、専門的知識等を有する有期雇用労働者及び定年後引き続き雇用される有期雇用労働者がその能力を有効に発揮し、活力ある社会を実現できるよう、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が行われる場合には、労働契約法の特例を認めることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、厚生労働大臣は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する基本指針を定めることとしています。
　第二に、事業主は、その雇用管理に関する措置について、その計画を作成し、基本指針に照らして適切なるものであること等の要件に適合する場合には、厚生労働大臣の認定を受けることができることとしています。
　第三に、計画の認定を受けた事業主と専門的知識等を有する有期雇用労働者等との間の有期労働契約については、労働契約法に基づく無期労働契約への転換の申込権が発生するまでの期間に関する特例が適用されることとしております。
　最後に、この法律は、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○後藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福山　　守君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大島　　敦君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　若井　康彦君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　吉川　　赳君
　　　　—————————————
五月二十七日
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本国務大臣。
　　　　—————————————
　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本国務大臣　ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力委員会は、昭和三十一年に設立して以降、時代に応じてその役割が見直されてまいりましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故等による原子力をめぐる環境変化等を踏まえ、その役割について抜本的な見直しが必要となっております。
　この法律案は、このような観点から、原子力委員会の所掌事務について、原子力の平和利用や放射性廃棄物の処理、処分等、原子力利用に関する政策の重要事項に重点化することとし、形骸化している事務を廃止、縮小する等の所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力委員会の所掌事務から、関係行政機関の原子力利用に関する経費の見積もり及び配分計画に関する事務、核燃料物質及び原子炉に関する規制に関する事務、原子力利用に関する試験及び研究の助成に関する事務、原子力利用に関する研究者及び技術者の養成及び訓練に関する事務、原子力利用に関する統計の作成に関する事務を削除するとともに、原子力委員会の所掌事務として、法律に基づき原子力委員会に属させられた事務を追加いたします。
　第二に、原子力委員会は、委員長及び委員二人をもって組織するとともに、委員のうち一人は、非常勤とすることができるものとします。
　第三に、原子力委員会は、委員長及び委員一人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができないものとするとともに、委員会の議事は、出席した委員長及び委員のうち、二人以上の賛成をもってこれを決するものとします。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。また、この法律の施行の日の前日において原子力委員会の委員長及び委員である者の任期は、原子力委員会設置法第六条第一項の規定にかかわらず、その日に満了するものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大見　　正君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　新開　裕司君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　　誠君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　小島　敏文君　　　　　新開　裕司君
　　椎名　　毅君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　辻　　清人君
　　新開　裕司君　　　　　小島　敏文君
　　井出　庸生君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　菅家　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省矯正局長西田博君、法務省入国管理局長榊原一夫君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、文部科学省国際統括官加藤重治君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君及び経済産業省大臣官房審議官小川誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　御異議なし。よって、そのように決めました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。郡和子委員。
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子です。
　きょうは、トップバッターということになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、先日衆議院を通過いたしました行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、この中に入管法も含まれております。衆議院を通過した翌日に、日弁連からこの改正案に対する会長声明が出されました。この声明によりますと、現在の難民不認定に対する異議申し立て制度において認められていた口頭意見陳述権をさらに後退させるおそれがあるということであります。異議申し立て手続のプロセスと異議申立人の権利保障に重大な変更を加える内容で、これは看過しがたいというふうな会長声明でございましたけれども、この懸念にどのようにお応えになりますでしょうか。冒頭、お聞かせいただきたいと思います。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在国会に提出されている行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律には、入管法の改正が含まれておりますところ、入管法において読みかえて適用される行政不服審査法第三十一条第一項ただし書きにおいて、難民不認定処分に対する不服申し立て手続における口頭意見陳述を行わない場合として、「申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合」と規定し、当該規定に該当する場合には、申立人が意見を述べる機会を制限することが可能です。
　しかしながら、現行制度におきましても、口頭意見陳述に立ち会い、審尋をするか否かは難民審査参与員の判断に委ねられており、今回の改正によって運用面において実質的な変更はございません。
　また、今回の改正により、これまでのような当局職員による審理手続にかわりまして、民間有識者から任命されました難民審査参与員が公正中立な立場から審理手続を主宰することになります。
　しかも、今回の改正案によれば、形式的に、申述書に何らの難民となる事由が記載されていなければ機械的に口頭意見陳述を付与しないということではなく、審理手続を主宰する難民審査参与員が口頭意見陳述の機会を付与することが適当でないと認める場合の判断を行うものであり、申立人の手続保障に欠けることにはならないと考えております。
　さらに、審理手続を主宰する難民審査参与員が審理関係人に質問するほか、証拠書類等の提出、参考人の陳述等に関する判断を行うことに加えまして、申立人は証拠書類等の閲覧、謄写を求めることができるなど、手続の公正性が大幅に向上することになるほか、標準審理期間や争点、証拠の事前整理手続の導入などにより、使いやすさも向上することとなるものと考えております。
　以上です。
○郡委員　今、局長から御説明ありましたけれども、そもそも、この行政不服審査法改正案というのは、不服審査を申し立てる市民の側に立って、これを厚くしていこうというものだと理解をしております。
　今、御説明ございましたけれども、これまで、難民不認定に係る異議申し立て件数、年々増加しておりまして、平成二十五年では二千四百八件であります。そのうち、難民の異議申し立てにおける審尋回数というのがございますけれども、参与員が審尋をしたものについては八百九十二件、総数九百件のうち、こういうふうな数字でありました。
　そもそもが申し立ての権利拡大の方向をこの改正案は担保するものだというふうに承知しておりますけれども、今、従前と変わらないという説明がありましたが、それであれば、入管法のこの部分だけ足踏みをしているということになるんじゃないだろうかというふうに思います。
　先日、日経新聞に、法務大臣を名指しして、大変厳しい記事が載っておりました。「法相は難民に冷たくないか」、そういう見出しの社説でございましたけれども、最初の審査をする入国管理局が難民と認定しなかった人たち、不服であれば再審査を受けられるわけですけれども、第三者機関として設けられているこの参与員という仕組み、これも十分機能しているとは言いがたいというふうにこの社説は書いております。
　今、難民認定のあり方を見直す作業を進めておられるということですけれども、これは、この間、難民申請の数が急激にふえているということに対して、今回盛り込まれたこの条文も、わざわざ書き込んだということは、狙いとして、申請の増加に対して効率化を図る、それは落としていこうというような意思が見てとれなくもないというふうに思って、心配をしているところです。その心配を冒頭申し述べさせていただきました。
　では、次の質問に参ります。
　今回の入管法の改正についてですけれども、改正案の第五十二条の七項で、退去強制令書執行のための公務所等への照会についての権限というのが新設をされました。
　この条項の目的、想定する事態、それから新たに入国警備官に権限を付与する理由、これについて御説明をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　ただいまの郡委員の御質問ですが、現行法ですと、退去強制令書の発付に至るまでの違反調査あるいは口頭審理については、いろいろな公私の団体に対する照会の根拠規定がございました。しかし、退去強制令書発付後の執行手続については、同じような規定はありません。
　ところが、実際には、退去強制令書の執行に当たって、入国警備官が各種の照会を行うことが必要な事態がいろいろ生じてきております。現行法下では、いろいろな公私の団体に対して任意に協力を求めるという形でそれを行ってきたわけですが、昨今、そういった相手の方から、照会の根拠規定がないじゃないかとか、あるいは個人情報の保護ということなどを理由に、協力をしていただけないような事例が出てきております。
　そこで、今回、退去強制令書の執行に係る照会規定を新設しよう、整備しようということでございます。
　照会が必要となる事態としてどういうことがあるかと申しますと、例えば、退去強制令書の発付を受けて収容した者が、新たに、過去の通院歴、体が悪くてお医者様に行った通院歴などがあることがわかったというような場合に、その被収容者の健康状況を確実に把握して、適切な収容業務、それから安全、確実な送還業務を遂行するためには、そういった関連する病院あるいはお医者様に、治療状況や医学的知見に基づいた収容、送還の可否、留意点等を照会するようなことが想定されております。
　それから、退去強制令書の発付を受けた後に、仮放免された者が逃亡するというようなこともないわけではありません。そういう場合に、所在が不明になっている場合に、その身柄の確保のために、関連する市町村とか、銀行あるいは学校等にいろいろな事実関係を照会することも想定されております。
　それで、入国警備官に権限を付与しておりますが、その理由は、過去も強制令書は入国警備官が執行するものとされているわけですが、こういった想定された事態は、結局のところ、入国警備官が退去強制令書を執行するに際して必要な事項でございますので、照会権限の主体を入国警備官とするということにしたという経緯でございます。
○郡委員　きのうの質問通告、ちょっと質問を一問飛ばしまして順番を変えたいと思うんですけれども、それでは、今御説明がありました、退去強制令書を発付された被収容者が取り消し等の訴訟準備をしているというふうに判明した場合、これは、この執行を停止するという運用がなされる場合があるというふうに承知をしております。
　被収容者が訴訟準備をするという意思があると判明したときには、実際に訴訟準備が行われているのかどうか、これは、弁護士会ですとか被収容者の支援団体、これらに照会すること、こういう事実関係の把握というのが重要だと思いますけれども、新設するこの条項に基づいてこうした運用というのを考えていないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○榊原政府参考人　まず、現在の取り扱いから御説明いたします。
　平成二十二年九月の日本弁護士連合会との合意に基づきまして、入管法が求める速やかな送還の実施と送還される外国人の権利保護の観点から、代理人となっている、または代理人となるものと認められるなどの一定の条件を満たす弁護士が送還予定時期の通知を希望する場合には、おおむね二カ月前をめどに送還予定時期を知らせることとしております。
　弁護士から送還予定時期の通知の希望がない場合であっても、弁護士との面会状況や職員との面接時の発言内容等から訴訟準備を行っている可能性が高い者については、弁護士に確認するなどしております。
　この確認に当たりましては、現時点では改正法の規定に基づく照会を行うことは想定しておりませんが、先ほど申し上げた日本弁護士連合会との合意に基づく通知もございますので、弁護士から協力が得られるものと承知しております。また、支援団体等への照会も想定しておりませんけれども、本人訴訟のとき、弁護士に確認することで訴訟の状況を把握できるものと考えております。
　いずれにしましても、訴訟準備等の状況については適切に把握するよう努めてまいりたいと考えております。
○郡委員　仮放免された人が送還可能な状況になったかということを調査するための権限を明文化したわけですけれども、私は、訴訟手続を進めて司法の判断を仰ごうとする、そういう人たちの情報もしっかり把握するということが必要だというふうに思っております。
　今、局長の御説明では、それぞれそのような状況を把握できるというようなお話があったわけですけれども、現に、裁判手続を進めていた方が強制送還されている事例が、私もこの委員会で指摘をさせていただきました。
　直ちに送還できない事情というのは、病気ばかりではありません。新設されるこの条項には、この執行に関して送還しない理由となる裁判手続中あるいはその準備をしているというような情報を集める、このことも必要だと思っていて、運用すべきだというふうに思います。
　ところで、仮放免中の行方不明、逃亡事案、これはどれぐらいあるんでしょうか。また、入国管理局の施設で収容者の死亡事案が何件か報じられました。ことしの三月の末にもこういう新聞記事が載ったところであります。入管の施設における近年の死亡事案、それから心身の異常や重篤な疾患の発症事例の推移、これを明らかにしていただきたい。また、二〇一〇年以降の事案について、主な事案等の具体的な様相、それから法務省の対応措置、これについて明らかにしていただきたい。
○榊原政府参考人　まず、仮放免中所在不明となっている者につきましては、平成二十五年末現在、百三十五人です。
　それから、入管の収容施設において心身の異常や重篤な疾患が発症した件数の推移については統計を作成しておりませんが、参考となる統計といたしまして、被収容者の診療を実施した件数を申し上げますと、平成二十二年、一万六千百九十六件、平成二十三年、一万四千五百十四件、平成二十四年、一万七千百二十九件、平成二十五年、一万八千五百九十件となっております。
　また、平成二十二年以降の死亡事案は七件となっております。平成二十二年には、東日本入国管理センターと東京入国管理局におきまして、それぞれお二人の方がお亡くなりになっております。平成二十五年には東京入国管理局においてお一人が、さらに本年に入りまして東日本入国管理センターにおいてお二人がお亡くなりになりました。
　当局の収容施設においては、被収容者の人権を尊重しつつ、その適正な処遇を行うことができるよう努めているところでございますけれども、今後も被収容者の健康管理と医療の提供には万全を期すよう最大限努めてまいりたいと考えております。
○郡委員　二〇〇九年の七月、改正入管法によって、いわゆる入国者収容所等視察委員会が設置をされました。これは二〇一〇年七月一日に正式に設置をされたわけですけれども、この委員会の設置の目的は何で、どのような体制が整備されているのか。またその運用状況、実施状況、実績などについて御説明をいただきたいと思います。
○榊原政府参考人　入国者収容所等視察委員会は、出入国管理及び難民認定法第六十一条の七の二の規定に基づき、入国者収容所等の適正な運営に資するため、入国者収容所等を視察し、その運営に関し、入国者収容所長等に対して意見を述べる第三者機関として、平成二十二年七月から、東日本地区及び西日本地区に各一カ所ずつ設置されております。
　これら視察委員会における平成二十四年七月から平成二十五年六月までの一年間の活動状況といたしましては、視察回数の合計が十二回、意見提出件数の合計が五十七件となっております。
○郡委員　今、私自身は、先ほど御説明のあった、仮放免中の行方不明の方、あるいは、死亡あるいはまた病気などの重大な異変というんでしょうか、そういうような事案について、この視察委員会は対応しないのかどうかということを伺っているんです。
○榊原政府参考人　まずは、入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の適正な運営に資するため、入国者収容所長等に対して意見を述べることとされておりますので、委員御指摘の仮放免中の行方不明者の事案について、収容所等の処遇の問題を離れて視察委員会に御対応いただくことは困難かと考えております。
　他方、収容施設における死亡及び心身の重篤な異変などの事案につきましては、入国者収容所等の運営にかかわるものでありますから、被収容者との面会等を通じて、必要に応じて、視察委員会から収容施設の適正な運営に資する御意見をいただくことはあり得ると考えております。
○郡委員　仮放免中の行方不明事案というのは施設の外だから対応できない、しかし、施設の中であったものについては対応できるというふうな御答弁だったと思います。
　先ほど、七件の死亡事案について御報告をいただきました。この委員会が設置される直前に、東日本入国管理センターで二件の自死、自殺がございまして、もう一件、東京入国管理局で死因不明というふうに私がいただいた資料でありますけれども、そういう事案がございます。
　これに対して、ちゃんとこの視察委員会が機能したのでしょうか。それぞれの事例についてしっかり聴取をし、そして対応等を図られたのかどうか、確認をしたいと思います。
○榊原政府参考人　視察委員会設置前の死亡事案については、この委員会に対して御報告はしていないと思います。ちょっと確認をしておりませんので確かなことは言えませんけれども、御報告していないというふうに考えております。
　視察委員会が設置された平成二十二年七月以降、収容施設において四件の死亡事案が発生しております。取り急ぎ確認した範囲では、最も古い平成二十二年十二月の急性心筋梗塞による死亡事案については視察委員会に対する報告の事実が確認できておりませんが、直近の三件につきましてはそれぞれ御報告させていただいております。
○郡委員　報告が確認できていない、また、設置以前のものについては、何もそういうような通告、通知をする必要もないということなのかどうか。
　大臣、通告しておりませんけれども、視察委員会の活動が設置の趣旨に沿って実効性のあるものになっているのかどうかということを私は大変疑問に思っているということを、ここで指摘させていただきたいんです。
　日本には独立した人権委員会等はございません。加えて、拷問禁止委員会等の選択議定書、これも批准をしておりません。ですから、公式な第三者機関としてこの視察委員会が持っている意味というのはすごく大きいんだというふうに思っています。出入国管理における人権侵害を防止して監視する義務を一手に担っているわけですが、今の死亡事案についても、今の局長の御答弁は、この視察委員会が実効性のあるものになっていないということを、それこそ図らずも示したものではないかというふうに思います。
　各施設には提案箱というのが設置をされておりまして、それを視察委員の皆さんたちが直接おあけになって、そしてその状況を知るというふうなことですけれども、そこに投函された意見は外国語ですから、それを翻訳するのはではどこかというと、法務省の内部であります。つまりは、処遇の改善ですとか要望を受ける側、その主体、当事者である法務省が翻訳をしているということにもなるわけです。この提案箱の設置に対しても、これが実効性が担保されているのかどうか、疑義を持たれても仕方がないんじゃないかというふうに思います。提案箱ではなくて、それこそ何かあった場合の隠蔽の温床箱にもなる可能性があるということだと思うんです。
　今の視察委員会の機能の状況、そしてまたこの提案箱についてですけれども、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○谷垣国務大臣　入国者収容所等視察委員会について郡委員から今厳しい御指摘があったわけですが、私は、これができましてから今まで、何回かの意見の提出をいただいているわけですね。それで、実際に、これを踏まえまして、入国者収容所等におきましてはいろいろな改善措置を講じてきております。ですから、私は、収容施設におけるいろいろな、処遇の透明性の確保とか適正な運営のために、きちっと役割を果たしていると思っております。
　委員が指摘いただきましたように、例えば施設内における死亡事故というようなものも起こっておりまして、特にことし起こりましたのは、偶然とはいえ、日が続いて亡くなる方が出てきた事例でございまして、私も、対応に不適切な点があったのかなかったのか、きちっと調査をせよということを指示しております。あるいは、必ずしも不適切ではなかったにせよ、より適切な手法はなかったのかというようなことをきちっと調査して報告せよということは指示しております。
　いずれにせよ、こういう収容所における死亡事故等も含めまして、視察委員会から今後とも御意見をいただいて、それを適正な運用のために活用していきたいと考えております。
○郡委員　密室である収容施設の中での人権侵害の防止というのは、しっかりとしたチェック機能を果たさなくちゃいけない。今大臣もお話しになりましたけれども、透明性そしてまた可視化ということも重要なんだというふうに思っています。そういうふうにまだなっていないということで、ぜひここは、改善すべきは改善するということにお取り組みいただきたいというふうに思います。
　次の質問は、高度人材についてでございます。
　今回の改正案で、高度専門職について、現行のいわゆる高度人材ポイント制における出入国管理上の優遇措置、これを実施するとし、その優遇措置には、告示で定める一定の条件のもとで、配偶者の就労も認めることになります。
　この配偶者の定義について伺いたいと思います。
　現に婚姻中の者に限られると解釈されるというふうな説明があるんですけれども、法律上の有効性等ほかに要件があるのかどうか。イギリスでは、事実婚また同性婚なども認められているというふうに承知をしております。我が国ではこれは含まれないのかどうか。
　また、ドイツ、イギリス、フランスなどでは、配偶者や子供の就労する権利に職種の制限はないというふうに承知をしておりますけれども、我が国ではどうなのか、御説明をいただきたい。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　入管法上、配偶者として在留資格を認めるには、それぞれの国籍において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められていることが必要であるとともに、我が国においても配偶者として認められるものであることが必要と考えております。このような観点から、同性婚の相手や事実婚の相手は、入管法上は配偶者に含まれない取り扱いとなっております。
　しかし、これらの者についても、同行する人物とともに在留を認めるべき間柄にあるケースなど個別の配慮を必要とするような場合には特定活動の在留資格を与えるなどして、個々のケースに応じた適切な対応をすることもあり得ると考えております。
　それから、高度専門職の在留資格をもって在留する高度人材の配偶者または子について、職種の制限なく一般的に就労を認める取り扱いをすることは想定しておりません。
　一方、当該高度人材の配偶者が就労を希望する場合におきまして、高度人材と同居することなどの条件に該当するときは、教育、研究、技術・人文知識・国際業務等の在留資格の基準を満たさなくとも、それらの就労活動を行うことができることとする予定ですが、それ以外の配偶者または子につきましては、一般の就労資格を取得した場合、または資格外活動許可を受けた場合に、一定範囲の就労を行うことができることとする予定です。
○郡委員　今局長が御答弁された前半のところです。配偶者ですけれども、国内法によって認められているという取り扱いだけれども、場合によっては認める、そういうふうな御答弁だったというふうに思います。
　昨年の三月に、谷垣大臣は、西根委員、今は林原さんですけれども、の御質問に答えて、現状においては、私どもは、今の日本の民法あるいは日本の入国法に従って判断するという以上お答えできないというふうにおっしゃっておられました。
　この入管難民法の逐条解説を見させていただきましたけれども、そこにも内縁の配偶者も含まれないというふうになっております。この解釈を変更するということでよろしいんですか。
○榊原政府参考人　あくまで、配偶者というものには、そういった内縁の方、事実婚の方ですとか同性婚の方は含まれないという解釈でございます。
○郡委員　ちょっと今のをもう一度確認させていただきます。
　含まれないということだけれども、場合によっては認めるということをさっき御答弁なさったというふうに思いますが。
○榊原政府参考人　配偶者には含まれませんけれども、個々の、個別の事情を勘案いたしまして、必要と認められる場合には、特定活動で認める場合があり得るというふうに考えております。
○郡委員　実際の運用でそれを認めるということなのでしょうか。これは事実上の解釈の変更であるというふうに捉えさせていただいていいんですね。
○榊原政府参考人　配偶者のという文言の解釈の変更はしていないというふうに考えております。
○郡委員　事実婚は認めないというふうにおっしゃっていた、内縁の配偶者も含まれないというふうになっていましたけれども、では、実際は、配偶者じゃないということで、同居人というふうなことで入れるということになるわけですか。
○榊原政府参考人　事実上は、同居人という形で、同居を認めることが人道上の配慮として必要な場合につきましては考慮するということでございます。
○郡委員　何とも苦しい御答弁だなというふうに思います。では、そのように、認められるというふうな解釈をさせていただきたいと思います。
　優遇措置に、高度人材に雇用される家事使用人の帯同というのがあって、現制度下でも、外交官やビジネスエリートなどの高所得外国人世帯や、二〇一二年から開始した高度人材ポイント制においても、家事使用人の帯同を認めているわけです。
　これらは、実際、今、合わせて何人の家事使用人が外国人によって帯同されているのか、そして、これらの家事使用人の在留資格は何であるのか、御説明ください。
○榊原政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年十二月末時点での数字でございますけれども、外交官等に雇用されている家事使用人は千百六十九名、高度人材に雇用されている家事使用人は五十一名です。
　これらの家事使用人は、いずれも特定活動の在留資格で本邦に在留しております。
○郡委員　高度人材の数自体が少ないということもあるのかもしれませんけれども、五十一人が家事使用人を帯同しているということでありました。
　家事使用人という言葉、最賃法ですとか、日本の法文では、家事使用人を除くといった文脈で労働法から除外されていることが多いわけですけれども、この家事使用人の定義というのはどのようなものでしょうか。
○大西政府参考人　労働法令、労働基準法等におきましては、家事使用人の定義でございますが、家事一般に従事している者ということになっておるところでございます。
○郡委員　家事一般に従事している者という当然の御説明でございましたけれども、その家事使用人というのは、いわゆる家事全般、日本で考えられる家事のみならず、介護ですとか育児ですとかさまざまな広い分野の仕事であって、それは、どういう仕事についてどういう報酬を与えるのかというような、そういうくくりではなかなかなくて、それこそ誰のためにやるのかというふうなことがこの家事使用人の仕事ということを評価するもとになるというふうに考えていて、それがこの間、さまざまなところでこのドメスティックワークは労働法制から除外をされてきたんだというふうに思います。
　これらについてのちゃんとした対応というのも求められていようかというふうに思っていて、先日はＩＬＯの百八十九号条約のことを言及させていただきました。
　外国人材を受け入れている諸外国というのは、総じて、雇用面や生活面での専門のサポート機関等も設置をしております。我が国は、高度人材を受け入れるにしても、そのほかの外国人の人材の受け入れ体制も、サポート機関というふうなものがないに等しいというふうに思っていて、この辺の拡充というのを考える必要があろうかと思うんですけれども、これについて、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　海外から優秀な人材に来ていただくためには、出入国管理における優遇措置ということだけではなく、今委員がおっしゃったような、生活環境上といいますか、労働環境、いろいろなものの整備、調整というものが必要だろうと思います。
　私、昔、科学技術庁長官という今はなくなってしまった役所で仕事をさせていただいたことがあるんですが、そのときに、筑波の学研都市、あそこには随分外国の研究者がたくさん来ておられるわけですが、生活環境上、こういう問題点があるとかいろいろ御指摘をいただきまして、関西の学研都市にも同じような問題がございました。それを取り組みますと、当時の科学技術庁だけではとても対応できない。もちろん、そこの自治体の対応というようなことも、連携を組まなきゃいけませんし、いろいろなことがございます。
　そういうことを感じておりまして、私の私的懇談会の出入国管理政策懇談会、昨年五月の報告で、高度人材外国人の受け入れを本格的に推進するためには、出入国管理上の優遇措置にとどまらず、他の行政分野における施策を含む総合的な受け入れ推進を図るため、国家戦略的な検討を強化すべきであるという御指摘をいただいております。それから、ことし一月の政府の産業競争力会議が取りまとめた検討方針の中にも同様の指摘がございまして、もちろん、入管としてもやらなきゃならないことはやらなきゃならないんですが、政府全体としての対応が必要だということは、私は事実だと思います。
　ただ、今、簡素で効率的な行政ということ、これ自体を否定するわけにはいかないんですが、そういうことが強く叫ばれている中で、どういう手だてでこれを進めていけばいいかというのもなかなか悩みのあるところでございまして、政府関係機関とよく協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
○郡委員　高度人材、日本はまだ数が少なく、二十五年十二月末で七百七十九人であります。この高度人材の獲得というのは、近年、各国で顕著になっておりまして、今回、要件を緩和して優遇措置も拡大するわけですけれども、今大臣がおっしゃられたようなさまざまなサポート体制というのが重要だろうというふうに思っております。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○西田委員　おはようございます。日本維新の会の西田譲です。
　体調管理を怠ってしまいまして、喉を痛めております。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、お許しをいただければと思います。
　さて、きょうは、出入国管理法の改正案でございます。高度人材の問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　あわせて、クルーズ船の入国審査についてのいろいろな定めが来ておりますけれども、私、今まで、この出入国管理では、基本的に、水際防止であったりとか、いかにして不適格な外国人を入国させないかといった観点について関心を持って質問させていただいていたんですけれども、きょうは、むしろ、いかに来てもらうかというふだんとは違った観点から、後半は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず高度人材からなんでございますけれども、二十四年の五月からスタートした制度でございますけれども、まず現状認識をさせていただきたいというふうに思っております。
　現状の高度人材ポイント制の利用者数、これは国別の内訳も含めて教えていただきたいというのが一点と、恐らくこれは制度導入当時の想定があったと思いますが、想定と比べてどうか、また、その背景や理由等をどのように考えていらっしゃるかまで含めて、ちょっと一気に質問させていただいて恐縮ですが、お願いしたいと思います。