Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田説明員　内田でございます。
　原子力安全委員会は、原子力発電所の設置許可申請に関しましては、原子力安全から見ました施設の基本設計並びに基本的設計方針に関しまして審議しておるところでございます。その設置許可がおりました後の詳細設計並びに品質管理、保証、それから使用前検査と運転の一貫した規制行政に関しましては、これは商業用発電所に対しましては通産省が行っていることは御存じのとおりでございます。原子力安全委員会が行います基本設計の枠の中で、それ以降の詳細設計、工事計画、品質保証等が行われるものと理解しておりますので、設置許可におきましては、基本設計並びに基本的設計に関することに限られているわけでございます。
　また一方、設置許可後におきましての詳細設計あるいは運転にかかわります事故・故障、トラブル、定検等に関しましては、その都度通産省から報告を受けまして、適切な審議とアドバイスを行っているところでございます。
○後藤委員　そうしますと、設置をされた後は、主として報告書に基づく書類審査といいますか、その審査の過程での勧告なりをしていくということが主たる任務になっているということでございましょうか、それとも設置法、法律に基づきますと、必要があると認めるときには能動的に原子力安全委員会としてチェックをしていくなり、あるいは検査をするなりということがなされていいと思うわけですけれども、そういう点はどうなっているでしょう。
　特に最近の、例えば福島の事故あるいは美浜の事故等に対して原子力安全委員会としてはどのような対応をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○村上政府委員　安全委員会のお仕事のあり方でございますので、事務局の方から簡単に御説明申し上げます。
　冒頭に御質問されましたいわゆる設置許可以降の仕事については書類を見るだけかということに対しましては、必要に応じて所管行政庁の担当を委員会の席に呼びまして報告を受け、その都度適切な指示をされるなり、継続審議をして結論を得た段階でまたアドバイスをする、こういうことでございます。また、必要に応じて現場に視察、調査に出向く場合もございます。
　それで、今回の美浜事故に関しましてこれまで原子力安全委員会がどのように対応してまいりましたかということにつきましては、所管行政庁であります通産省から事故の経緯、それから原因調査の進捗状況等々につき報告を受けまして、これまでの間、九回にわたり委員会として審議を行っております。
　それから、委員会といたしましても、法定の原子炉安全専門審査会という下部機関がございますが、この法定の専門審査会の中にワーキンググループを早速設けまして、現在十二名の専門家から成るワーキンググループによりまして、関連する内外の事例、それからこれまで原子力研究所等で行ってきました研究成果等を踏まえまして、主として通産省でやられておりますけれども、安全委員会としてもこの専門家のワーキンググループによりまして事故原因の究明、それから再発防止対策に関して調査審議を今行っておるところでございます。
　このワーキンググループは、既に四月十七日にメーカーの検査機関でございますところで破損しました伝熱管の金属組織の検査等について調査を実施いたしましたし、また今週には美浜の発電所にも調査に行くことになっております。それから、委員長みずからも既に現地に視察に参っておるところでございます。
　美浜については、このような対応になっております。
○後藤委員　委員長が現地に行かれての御感想を最初にお伺いしたいと思います。いかがですか。
○内田説明員　私は、美浜原子力発電所の今回の蒸気発生器伝熱管損傷事故に関しまして、現地に参りましたのは四月三日でございますが、通産省を経ました調査あるいは現地のデータ等詳細な資料が一応出そろいましたのが三月末から四月にかけてでございますので、一応事故の内容につきましての勉強をそれなりに終わったところで現地に参りまして、実際のものを見て、あるいは運転員の操作についての話を聞きたいということで参ったところでございます。
　主として得ました知見といいますのは、加圧器逃し弁の分解点検の状況、それから蒸気発生器の出口の隔離弁の状況並びに原子炉主任技術者を中心にしました運転操作が事故状態でどう適切に行われたかということなどを現地で聞いてきたところが非常に印象が強いところでございます。
○後藤委員　長い歴史を経てきたわけでありますけれども、原子力安全委員会が基本設計の段階において相当詳細にチェックをされているということは承知をしているわけですけれども、どうもその後のフォローが十分になされていないのではないだろうかということが大変気になるわけであります。
　原子力というのは基軸のエネルギーとしてこれからも大切なエネルギーだと私は思っているわけでありますから、それだけに一番肝心なのはやはり国民の信頼だろうと思うのです。そこで、原子力安全委員会というものがある。これに対して権威を持って常時チェックをしていくという体制が確立されていかなければ、また、原子力安全委員会も能動的にこの動きを示していかないと、国民の皆さん方の原子力発電に対してあるいは原子力に対する心配というものあるいは信頼関係というものが十分にできていかないのではないかというように私は考えるわけであります。
　特に最近の、いろいろ事故・故障等が起こってまいります際に、どうも原子力安全委員会というものが十分に国民の前に見られない。企業の安全に対する努力あるいは通産省の方の努力、それに加えて原子力安全委員会がクロスチェックをしていく、あるいはダブルチェックをしていく、こういうような構造になっているときに初めて国民の皆さん方は、なるほど、安全に対してはいろいろな角度からチェックをしているんだなという安心感を持つと思うのです。その点では、どうも原子力安全委員会というのは、設置を終わってしまいますと、行政の縦割りもいろいろ配慮をするのか、あるいはどういう関係かで非常に遠慮があるように思えてならないのです。
　そういう点では、アメリカのＮＲＣですか、そういうところの能動的なチェック行動というものはもっと学んでいいのじゃないかと思います。行政的にはあるいはアメリカのような形にはなかなかいかないような制度になっているのかもわかりませんけれども、だとすれば、この法律をまた改正強化をしていかなければならぬ、このように思っているわけですが、改めて委員長に、こういった問題に対して全くやりにくい面はあるのかないのか。
　それからまた、いろいろな事故があった場合にスタッフを、プロジェクトチームをつくってやるわけですけれども、そういうスタッフに優秀な人材が今きちっと確保できる状況にあるのか、それとも、どうもそういった問題に対するチェックしていくスタッフが人材に欠けている面があるということはないか、こういった点について委員長からお聞かせいただきたいと思います。
○内田説明員　御存じのように、原子力安全委員会は、安全規制行政を行います行政庁の規制行政に対して科学技術的な見地から意見を申し述べる、いわゆるダブルチェックをするのが基本的な姿勢でございます。
　今先生の、能動的にもう少し動けというお話を受けまして、非常に感銘深く感ずる次第でございますけれども、今回の美浜の事故に関しましては、通産省の調査審議とはまた別の立場、特に基本的設計方針等に関する見方からダブルチェックをする体制を整えたいと思いまして、急遽原子炉安全専門審査会の中にワーキンググループを早くから設置しているわけでありまして、多少今までよりは姿勢が変わっていることではないかと思っております。
　スタッフのことでありますが、もちろんスタッフが十分整えられればそれにこしたことはないことは当然でありますが、原子力安全委員会は、必要な場合には、日本原子力研究所、放医研等の研究能力を十分に利用することができることでありますので、今回の問題につきましても原研等に解析、実験等を頼んでおるところでございます。
○後藤委員　四十基を超える原子力発電所がありまして、そして、もう早いものでは二十年の経過をしようとしているわけです。そうしますと、どうしても経年変化というのですか、当初は基本設計の段階、あるいはそういう原子力機器に対しましても大変品質管理なりあるいは機器に対する詳細な注意がなされて、いい原子力発電所が設置をされている。今日、世界的にも軽水炉原子力発電所というのは高く評価されている面があるわけです。しかし、年月が経てまいりますと、例えば美浜の場合は十八年というふうに聞いておりますが、経年変化を起こしてくるということになると、常時やはりチェックしていくという体制をとっていかなければならないと考えるわけです。
　こういった、原子力安全委員会が詳細な設計以降の事項に対しまして、美浜にいたしましてもあるいは福島にいたしましても、そうした状況が生まれてきているわけですから、こうした原子力安全委員会が経年変化に対してどういうように対応していくかということについて、単に定期検査の報告書を見ていくとか、あるいは事故が起こった場合に頻繁に報告書の提出を求めて勧告していくとかいうことよりも、事故の起こらないその段階におけるチェックをもっと積極的に進めていく必要がある。
　これはチェルノブイリのときもそうですし、あるいはスリーマイルのときもそうですけれども、ある程度の検討をした結果を報告書を出し、また、それぞれの関係者に勧告をしていることはあるわけですけれども、そういった経験をもっと大切にしながらこれから頻繁に目を光らせていく。つまり国民は、そうしたダブルチェック機能、クロスチェック機能が働く制度になっているんだというところにまず信頼を寄せるわけでありますから、どうも設置してしまったら全くそれに対して関心がなくなってしまうということになりますと、やはり国民の不満は解消されていかないわけですから、この点を原子力安全委員長からお伺いをしておきたい。
○村上政府委員　委員長の御見解の前に、安全委員会の成り立ち等に関しまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、原子力安全委員会は、今から十四年ほど前に内閣総理大臣の私的懇談会として開催されました原子力行政懇談会における十分な御審議の後に、国会での御審議を経て、当時ございました原子力委員会のいわゆる安全規制面の機能を分けた格好で独立して設置されました内閣総理大臣の諮問機関として総理府に設置された国家行政組織法第八条の機関でございます。
　したがいまして、法律で与えられましたこの安全委員会の仕事の基本的なところは、先ほど委員長が申し述べられましたように、原子力発電所等を含みます主要な原子力施設の設置許可の段階、増設の段階の基本的な事項に係るダブルチェックというのがまず第一の仕事でございまして、それからその次は、いわゆる第二次公開ヒアリングと申しておりますが、安全委員会が所管行政庁の大臣に答申をする前に地元住民の方々から安全性についての意見を十分に受けとめてそれを審査に反映させるという意味での公開ヒアリングの開催、それからいわゆる行政庁が審査を行いますに当たって用いるべき基準、指針類の制定、大きく分けまして、この三つが基本的なことでございます。
　この委員会が設置されましたときに、行政庁に一貫して規制を任せるということの対応として安全委員会ができましたことの、より効果的に仕事をしていただくということで、実は両委員会からそのとき附帯決議が出ておりまして、今先生が御指摘になりましたように、その基本的な事項のところだけでなくて、もっと後の段階においてもちゃんと仕事ができるようにという附帯決議をいただいているところでございます。関係行政機関が行う原子炉の設置許可以降の規制全般についても必要に応じ原子力安全委員会が調査、審議をするようにという附帯決議を当時いただいているわけでございます。
　これを受けまして原子力安全委員会は、設置当時から、いわゆる基本設計のダブルチェックの後にも、安全委員会として非常に重要と思われるものについては、所管行政庁が行います詳細設計や検査の段階で十分に注意すべき事項というのをあらかじめ摘出しまして、私ども、俗っぽい言葉で恐縮でございますけれども、いわゆるあらかじめツケを出しておきまして、そのツケについて所管行政庁が持ってくることをさらに審議し、また必要に応じて意見を言うというような仕組みでこれまでやってきているところでございまして、福島の事故の際、それから今回の美浜の際も、このラインに乗って、いわゆる基本的な事項のみならずかなり能動的に仕事をしていただいているというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○後藤委員　委員長、時間がないようでございますので、退席していただいて結構でございますが、申し上げたいことは、これだけ二十年――四十年の耐用年数と言われておりますけれども、もう半ばに達している原子炉、原子力発電所も出てきているわけでありますし、いろいろなこれからもそういう経年変化というものは予想している以外にまた起こってくる可能性もあるだろうと思うのです。
　そういうものを事前にきちっとチェックできる体制というものをもっと積極的にとってもらわなければ、国民の原子力に対する信頼を回復することは大変難しいだろう。したがって、今お話がございましたようないろいろな機構なり、あるいは所掌事務というものはわかりますけれども、もっと積極的に、これは国民の大きな関心の的でございますから、安全委員会としては安全チェックのために努力をしていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　退席していただいて結構でございます。
○内田説明員　今委員のおっしゃいましたように、現在の原子力発電所、四十基稼働しておるわけでありますが、使用期間の約二十年に相当するものがぽつぽつふえているところでございます。したがいまして、経年変化が劣化に及んで故障、トラブル等が起こることについては非常に心配をしておりまして、常日ごろから行政庁であります通産省を通じまして十分にその対策を要望しているところでございまして、刻々報告等も受けておるところでございます。
　何分にも安全委員会が、これはまことに自画自賛で恐縮でございますけれども、安全委員会が行政庁に対しまして申しておりますいわゆるアドバイスといいますか意見等は、やはり行政庁を通してそれが電気事業者に反映しているところでありますので、安全委員会はかなりいろいろ意見も言っているつもりでございますが、表に出ないのは残念でございます。
　今後も、委員のおっしゃるとおり、十分に、もう少し能動的に行政庁に対する意見の具申等をして、原子力発電所の安全確保に万全を期したいと思っております。
○後藤委員　では、結構です。
　この間、ソビエトの元首として初めてゴルバチョフ大統領が来日いたしまして、多くの日ソ関係の文書、協定がなされ、あるいは覚書が合意されてきているようでありますが、科学技術庁にかかわる協定あるいは覚書はどういうものがあって、一応マスコミ等では若干報道されておりますので承知をいたしておりますが、原子力なり、あるいはチェルノブイリの発電所事故に対する影響緩和のための対策といいますか協力、こういったことが覚書あるいは協定文書でなされた、こういうように承知をいたしておりますが、その内容について御説明をお伺いしたい。これは外務省の方ですか、それでは外務省の方からどうぞ。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の、先般ゴルバチョフ大統領が参りましたときに日ソ間で締結されました科学技術関係の協定、覚書としては、まず日ソ原子力協定がございます。
　この日ソ原子力協定の内容でございますけれども、これは六条から成るいわゆる行政取り決めでございまして、まず第一条で、両国政府がそれぞれの国の法令及び予算の範囲内で、かつ、関係する国際約束に従って、原子力発電所の活動における安全性等原子力の平和的利用に関する一定の分野における協力を発展させるように努力する、こういうことが協定の主な目的でございます。
　さらに、協定では、その協力の具体的なやり方について規定をいたしておりまして、例えば、この協力というのは、両国の政府、政府の権限のある当局または公の研究機関の間で、情報の交換あるいは専門家の交流等の方法によって行われるということが規定をされております。そのほか、両政府は原則として毎年交互に日本及びソ連におきまして、ただいま御説明いたしましたような内容に関する協議を行うということが記されております。
　以上が日ソの原子力協定の主な内容でございます。
　それからもう一つは、チェルノブイリの事故の対策に関しまして日ソの外務大臣間で覚書が取り交わされました。
　この覚書の主な内容でございますけれども、チェルノブイリの原発事故の結果生じた事態の克服に当たりまして、同事故の被災地域の住民の健康に対する影響、これを緩和するために日ソ両国の協力が有益である、そういう認識に基づきまして、情報の交換あるいは専門家の交換あるいは共同研究等を行うということで、主な協力の分野といたしましては、甲状腺及び人体の被曝線量の推定及び再現、それから甲状腺障害の疫学的な調査、予防、診断及び治療、それから前白血病状態及び白血病の疫学的調査、予防、診断及び治療、それから放射線被曝及びその人体の健康に対する影響に関する情報の収集、処理及び利用、こういうのが協力の主な分野ということになっておりまして、今後、関係省庁とも協議をしながら、日ソ双方の専門家から成る作業グループをつくりまして、具体的な協力を進めていくということになっております。
○後藤委員　チェルノブイリの方で、今四点ばかりの分野で適切な協力を行うということで読み上げられましたが、甲状腺及び人体の被曝線量の推定及び再現以下四項目、それぞれ対象のどういうところがこういう分野で協力していくかということは、科学技術庁の方ではある程度この覚書の際に話があったかと思いますけれども、どういうところがどういうように対応していくのか、もしここで御説明できればお伺いをしたいと思うのです。
　　　　〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　チェルノブイリ事故につきましては、これまでも日ソ二国間の協力あるいは国際機関を通じた協力を行ってきておりまして、今後とも可能かつ適切な協力を積極的に進めてまいるつもりでございます。
　具体的に少し申し上げますと、まず、我が国は、原子力平和利用を進める国として我が国が有する経験と知識を活用することが有益であると考えまして、これまでも日ソ科学技術協力協定に基づく二国間協力による協力をやっております。それから、国際原子力機関、ＩＡＥＡを初めとする国際機関等を通じて、科学技術庁の放射線医学総合研究所等の関係機関により放射線被曝に関する科学的知見の提供あるいは技術協力を行ってきておるところでございます。
　また、昨年九月にシェワルナゼ外相が来日されたときに外相間で本件日ソ協力に関する覚書も締結されまして、その覚書に基づきまして昨年十二月、それから本年三月に開催されました両国間の会合におきまして、専門家の間で協力の具体的な進め方について意見交換を行ったところでございます。
　さらに、先ほど外務省からも御説明がございましたが、ゴルバチョフ大統領来日時に、このような専門家間での意見交換の結果を踏まえまして、今後の具体的な協力分野等を規定したチェルノブイル事故の住民の健康に対する影響を緩和するための日ソ協力に関する覚書が署名されたところでございます。
　私ども科学技術庁としましても、先ほど申し上げました放射線医学総合研究所等を中心にいたしまして、現地の、被災地の状況、それからソ連側の必要性というのを勘案しつつ、人道的見地から可能かつ適切な協力を行ってまいる考えでございます。
○後藤委員　今ちょっとお伺いしておったのは、甲状腺及び人体の被曝線量の推定及び再現であるとか、甲状腺障害の疫学的調査、予防、診断及び治療とか四項目ばかり挙げておったわけですが、我が国におきましてもそれぞれの大学あるいは研究機関等があるわけでございますから、そうした大学であるとか研究機関というものがこうした分野に対する対応措置が十分にできるような体制になっているのかどうかということが一点。
　それから医療機材等も、単なるシンポジウムであるとかあるいは専門家の研修であるとかいうことを超えて、そうした医療機材を供与することによってお互いに医療に対する救助の体制をとるのだろうと思うのです、単なる助言をするとか意見を交換するとかということを超えて。そういたしますと、この種の医療機材というのは大変高度な技術を持った機器であろうと思うのですけれども、米ソの冷戦構造が終結をいたしまして、ココムの問題等についても、今それの見直しなりあるいは廃止なりという声も上がってきております
が、こういった放射線機器あるいはこういう医療機材等がココム等にかかわってくる問題はないだろうか。これは科学技術庁ということではなしに、通産省の方の所管にもなっていくのかと思いますけれども、また外務省もきょう来ておいでになるわけですから、こういった問題もクリアしていかなければならぬですが、そういったことは全くもう障害なしにこれから進めていけるというように判断をなさっているのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御質問の医療機材の点についてお答えを申し上げますと、チェルノブイリの事故に関する協力の中で、医療機材の供与につきましては、昨年の十二月にＷＨＯ、世界保健機関、ここからの依頼がございまして、我が国もこの依頼にこたえまして、平成二年度の補正予算におきましてチェルノブイリの被災地に対する医療機材供与のため約二十六億円をＷＨＯに拠出したところでございます。したがいまして、当面は、医療機材に関する我が国の協力というのはこういうＷＨＯを通じた形で行った次第でございまして、今後につきましては、状況を見て、またどういう協力の方法が必要とされるか、日本にとってどういう協力の方法があり得るかを随時検討していきたい、そういうふうに考えております。
○山本（貞）政府委員　協力の体制の点でございますが、先ほど申し上げました科学技術庁の放射線医学総合研究所、それから広島にございますが、財団法人放射線影響研究所というのがございまして、それぞれ専門家を相当抱えておりまして、適時、協力しながら協力をしておる次第でございます。
　その他厚生省の関係の機関等も含めて、場合により大学の先生の協力も求めて行う体制をつくっておる次第でございます。
○杉本説明員　ただいま先生の方からココムの規制についての御質問がございましたので、その点について答えさせていただきます。
　御案内のとおり、現在ココムにおきましては、昨今の東西関係の変化を踏まえて、規制を真に必要な品目に限るということで、いわゆるコアリスト作成作業を行っております。この作業は近々完成をする予定でございまして、それが完成いたしますと、現行の規制に比べて全般的にいわゆる大幅な緩和がなされる、こういう状況になっております。
　他方、先ほど、チェルノブイリ等の事故が起こった場合にいろいろな協力が求められるというお話でございますけれども、ココムにおきましも、今後チェルノブイリ事故のような緊急事態が発生いたしました場合には、これらの事態に迅速に対応するということで、通常は輸出が認められてないようないわゆるハイテクの機器についても一時的にその輸出を認めるというような特例措置を講じております。
　以上でございます。
○後藤委員　日ソの原子力に対する取り決めなり覚書なり、こういうことにつきましては、特にチェルノブイリの大変大きな事故があったということも、これからの原子力の開発に対して影響を与えたわけでありますし、その後の対策というものは、日本の技術と総力を挙げて積極的にやはり協力をしていくことが、また日本の原子力開発に対していい効果をもたらす、こういうように判断をいたしますので、ぜひ積極的な対応をこれから進めていくように要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、関根浜に私は先般伺いまして、原子力船の「むつ」を見てまいりました。幸いこれが洋上試験の方に入っておるようでありますけれども、来年ですか、これは何と言うの、解船と言うのですか、これで終わると、あとは貴重なデータだけが保存されるということのようでありますし、科学技術白書等を見てみましても、ごく数行、数行でもない、本当に簡単に「むつ」のことは書かれておる。確かに途中では、もうやめてしまえと現外務大臣等もそういう発言をされておりますし、国民世論もこういうことに金を使うということは税金のむだ遣いであるというようなことまで言われたわけでありますけれども、海洋国日本として原子力船の研究開発というものは大切だということで船出をしたのが大変な回り道をいたしましたし、そこでかかわっておった研究者、技術者等々関係者は本当に苦労されたと思うのです。
　これがいよいよ洋上試験を終わってその任務終わり。後は何も考えていないのでしょうか。まず最初にそのことをお伺いしておきたい。特にこれは大臣もこの「むつ」に対しては関心がおありだと思いますけれども、すべていい研究成果を、放射能漏れ等もあって苦労しながらも上げたということで終わっているのか、これから大臣はこうした舶用炉等についてどのように考えておられるのか、まず最初にその点をお伺いしておきたいと思います。
○山東国務大臣　「むつ」につきましては、おおむね一年間の実験航海を終了いたしました後、関根浜において解役をする予定でございますけれども、実験航海が終了いたしました後には、やはり多くの皆様方の御意見を聞きながら、今後どのような形でそれを生かしていくか、今検討中でございますけれども、現在、原研におきまして活用方策を含め、種々の解役方法につきまして検討を進めているところでございます。
○後藤委員　大変な予算を投じてこの原子力船「むつ」は今日まで研究開発をしてきたわけでありまして、私も途中では、一回もとに戻して、研究室に戻して、そしてあんな無理をしてこの洋上における研究なりあるいは試験なり実験なりやらなくていいじゃないか、一回ちょっと失敗したのだからもとに戻して、研究室に返ってもう一度初心に返ってやるべきであるという考えも実は持っておったわけですけれども、しかし、原子力船にかかわっている皆さん方とお会いしていろいろな話を聞いておりますと、その情熱には実は打たれたわけです。
　情熱だけでこうした舶用炉が安全に稼働していくということにはならないかわかりませんけれども、それには長い年月にわたる研究開発の苦労が集積をされていかなければならぬのですが、ただ私は、これから二〇一〇年にはさらに百万キロオーダーの四十基も原子力発電所をつくり上げていかなければならない、そうはいってもその適地が十分にあるわけではございませんし、そうした中で、もう少し中小炉といいますか、中型炉、小型炉の開発等もこれからは研究課題に上していくべきではないかなという気がするわけです。
　そういう意味では、舶用炉とそういう中型炉あるいは小型炉とは設計なりあるいは利用分野において違うんだということもあるかもわかりませんけれども、今度の「むつ」の研究成果というものを、研究資料というものを十分に踏まえていきながら中小型原子炉の開発というものも考えていく必要があるだろうという気がするわけですけれども、この点については局長でしょうか、どのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　今先生御指摘の「むつ」の成果の活用の一環としての御指摘だと思いますが、その前に舶用炉の将来の私どもの考え方も一つ申し上げたいと思います。
　先ほど大臣からもお話がございましたが、現在ほぼ一年かけて実験航海をする、その中で具体的ないろいろなデータなり知見、ノーハウを取得するわけでございますが、それとあわせまして、今科学技術庁で舶用炉改良研究の勉強会、これは大学の先生等にお願いいたしまして、今それを進めておるところでございます。同時に、日本原子力研究所でも、将来のあり得べき舶用炉についての研究を今進めておるところでございます。その実験航海と今の研究をあわせまして、将来に備えた改良型の舶用炉の設計研究を今進めておる、そういうところでございます。
　今先生御指摘の中小型炉の研究開発、これからそういうビジョンもあるのではないか、それに関連しての御質問でございますが、原研の今研究しております、今申し上げました舶用炉の設計評価研究によりますと、将来の改良舶用炉としては、一つは受動的安全性を持つもの、それから二つは軽量小型化、この二つの特徴を持つ炉を想定しておりまして、これはまさに今先生御指摘の、陸上炉でも今後の中小型炉という発想とまさに合うわけでございまして、私どもとしてはこの舶用炉の研究が今後の一般的な中小型炉の研究開発に大きく貢献するものだと考えておる次第でございます。
　　　　〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤委員　この間、「原子力工業」という雑誌、これはおととしの十二月号ですか、これを見ておりますと、中央大学の武谷先生がレポートを詳細に書いておるのを見て、なるほど中小型炉については、国際的にも、ほとんど今まで大型炉の方が、百万キロオーダーの方が安全の面においても、あるいは経済性の面においても効率の面においてもいいということで、中小型炉はそれほど関心がなかったのかな、こう思っておりましたら、この論文を見ますと、一九八七年の八月にスイスのローザンヌで第一回中小型炉に関する国際セミナー等が行われて、あるいは八八年にアメリカ原子力学会が主催して国際トピカルミーティングの次世代炉の安全性等がシアトルで開催をされて、世界の十九カ国、二百五十名以上が参加した、日本は参加したのかどうか知りませんけれども。それから、日本でも一九八七年に将来炉の安全性調査専門委員会、これは原子力安全委員の都甲先生ですかが委員長で、この中小型炉の固有の安全炉と言っているようでありますけれども、経済性について調査検討をしたとか、こういうことがレポートで報告されているのを読みまして、これからはやはり中小型炉に対しましても真剣な研究がなされていっていいだろうと思う。
　私は、昨年スウェーデンとフランスとイギリスの、主として廃棄物処理の問題について勉強に行ってきたのですけれども、スウェーデンは御案内のように二〇一〇年に原子力発電所すべて廃止をするという国民投票、あるいは国会決議をなされて、一体これから二十年足らずの間にそれを廃止して、スウェーデンのエネルギーが確保できるのかどうかということに大変興味を持って行ったわけでありますが、このことをきょう申し上げるつもりはないのです。
　ただそこで、ＡＢＢというのですか、スウェーデンの原子力プラントメーカー、ここも国内の原子力市場が閉鎖されてくる。これが実際に見直しの意見も今出てきておりますから、ちょっと難しいと思うのですけれども、そうした中で輸出を目指していく、あるいはこれからの国内におけるそうした中小型炉の開発が大切ではないかというようなことを関係者が言っておったのを私は耳にしたわけであります。
　工場できちっと中小型炉をつくり上げて、それを運搬して設置をするということの方がより安全の面においても、素人ですけれども、いいと思いますだけに、こうした中小型炉の開発は主として科学技術庁がもっと先進的に取り組むべき課題ではないかなということを私は感じたものですから、この武谷先生ですかのレポートを読んでみましても、これからは中小型炉の開発は相当国際的にも真剣に取り組まれていくべき課題であろう。
　特に、発展途上国であるとかいうところのエネルギーの確保、原子力の開発ということには技術的に習熟していない部分が非常に多い中で、中小型炉がコンパクトにつくられていく、そして安全の面において、また経済性の面において十分に評価をされてくるというようなものは、日本の技術をもってやはり進めていくべきではないかというように考えておりますが、その点はいかがでございましょう。
○山本（貞）政府委員　一般に中小型炉と言われておりますのは、電気出力が六十万ないし七十万キロワット程度以下の規模のものを大体言っておると思いますが、最近の科学技術的知見を反映させることによりまして、機器とか設備を単純化するということが一つ。それから信頼性、安全性を向上させるということで原子炉の設計を考えようという考えだと承知しております。
　中小型炉につきましては、今先生からも御指摘ございましたが、世界各国でさまざまな特徴を有する炉について考案がなされております。アメリカでもウエスチングハウスあるいはＧＥ、それから日本でも日立、東芝、三菱等でそれぞれいろいろなアイデアのものがなされておりまして、それから先ほどございましたスウェーデンのＡＢＢアトムＰＩＵＳ炉、それから原研、東大等でもいろいろな考案が発表されておるわけでございます。
　ただ、この中小型炉の研究というのは、まだ設計段階と申しますか、設計的あるいは基礎的な段階でございますので、まず当面は安全性とか経済性の向上といった点からいろんな研究を進める、その上で安全性が十分確保されるということが確認されてから実際に進める、そういうことになろうかと思います。
　科学技術庁といたしましては、いろいろな世界の状況なり立地の状況なり、あるいは発展途上国の将来の需要なりという点を十分考えながら、現在の軽水炉の改良ということのほかにもそういう研究は今後ともいろいろなことを考慮しながら努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○後藤委員　中小型炉の問題はまだ関心が薄いようでございますけれども、特に安全の角度から考えていって、これはひとつ研究課題として科学技術庁としても真剣に取り組んでいくべき課題ではないかと思っておりますので、大臣、この点について舶用炉の問題から出発したわけでございますけれども、先ほども言ったように科学技術白書ではごく簡単に四行ばかり「海上試運転を経て一年間の実験航海を行う予定である。」これは白書じゃないのですよね。ですから今度、平成三年度ではどういうようにここのところが書かれていくかというのを大変楽しみにいたしております。
　大臣、今の中小型炉等あるいは舶用炉の研究を発展させるといいますか、そういう意味でどういうようにお考えになっているか、ちょっと興味を持っておりますので、次の科学技術白書、その後どういうように書かれていくかということも興味を持っておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
○山東国務大臣　いずれにいたしましても、中小型炉の研究というものはいまだ基礎的な段階でもございまして、当面は安全性あるいは経済性などの向上の観点を中心といたしまして、実現の可能性につきこれから勉強中というようなところでございますので、大いに多方面あるいは専門家の方たちと舶用炉の件も含めまして今後とも検討を進めてまいりたいと思っております。
○後藤委員　最近、科学技術の国際協力が非常に積極的に進められ、特に米ソの冷戦構造の緩和、あるいはベルリンの壁が破られるということの中から、今までは国際的に軍事利用というものが大変大きな障害になっておりまして、なかなか科学技術の国際交流というのは口で言うほど進んでいない面もあったわけですが、これから私は、そうした国際プロジェクトがいろんな課題として俎上に上ってくるだろうと思うのです。
　それで、これは四月二十二日、おとついでしたかの日本経済新聞にも「強力なレーザー光やイオンビームで核融合をおこす慣性核融合の研究を、国際共同利用の大型実験炉を開発して進めようという動きが」出てきて、ＩＡＥＡが大阪で開いた研究会議でもほぼ認識が一致した、こういう記事が出ておりました。
　御承知のように、日本とアメリカとＥＣとソビエトが協力いたしまして八八年からＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉の計画が実施され始めてきているわけでありますけれども、こうした国際的なプロジェクトというのは、単に核融合の問題だけじゃなしに、遺伝子の解読ですか、ヒトゲノムとかいうようでございますが、あるいはアメリカのＳＳＣの素粒子加速器の建設協力もアメリカは強く求めてきておりまして、その約八十億ドルのうち、日本は二十億ドルぐらいはひとつ協力してもらえぬかというような要求も出てきております。
　こうした国際的な大きなプロジェクトに対して、世界の科学者、技術者が協力していくということは、私は大変結構だと思うのです。特に、九十億ドルの湾岸のああいうのに対して実に簡単に提起をしていくということを考えていけば、このような、これから人類が共生をしていくという立場に立ち、特にまた国際的にいろいろな環境問題等も大きな研究課題になってきておりますときに、このような国際協力というものに対しては日本としても積極的に進めていくべきであろう、こういうように考えております。
　もちろん、そうしたプロジェクトそれ自身がすべてどれもこれも協力していくべき研究課題であるかどうかということは、研究者あるいは学者等の厳しい調査といいますか、検討にまたなければならないと思いますけれども、しかしこれからはこういう課題がいっぱい出てくるのではないか、そういうように考えております。
　そうしますと、そうでなくても今の基礎研究費なり科学技術研究費というものは諸外国に比べて決して自慢ができるような額ではない、そこへ国際研究で出ていく。そういたしますと、これは国際的な約束事になってくるわけでありますから、ほかの基礎研究費なり科学技術研究費を犠牲にしてそこに対応するということは大変難しいと思いますので、当然国際技術研究に対する国際的な貢献という立場からいって別枠にこれから考えていかなければならない。
　後で会計検査院の方にもお伺いをしたいと思うのですが、ＯＤＡと同じような形でこれは取り組んでいかなければならない。早晩訪れてまいると思います。大臣、この点についてはいかがお考えでございましょう。
○山東国務大臣　御指摘のような大型国際協力プロジェクトというものは、資金あるいは人材また技術、いずれの観点から申しましてもなかなか一国で実施するということは困難でございますけれども、しかし人類の未来に対する新たな可能性を追求するという点からは期待をされているわけでございます。
　我が国の対応を検討するに当たりましては、個々のプロジェクトの目的であるとか、あるいは内容などに十分留意しつつ広く研究者の意見交換を行うことが重要であろうかと考えております。また、対応には先進国としてふさわしい役割を国際社会において果たすとともに、他の研究活動を圧迫することのないよう、資金の確保のあり方を含めまして、やはり生きるお金であるかどうか、そういうことを計画的な取り組みについて検討していくことが必要であろうと考えております。こうしたことを踏まえまして、今後適切に対処していきたいと思っております。
○後藤委員　適切程度ではない形が押し寄せてくると思いますよ、大臣。ですから、ひとつ相当省内においても十分こうした国際技術協力については真剣な論議を進めておいて、そして単に国家プロジェクトではなしに国際プロジェクトとして考えていかなければならない、そういった点について適切以上の心構えをひとつしっかり持っておいてもらわぬと、大臣は一年ぐらいでおかわりになるかわかりませんが、ひとつ外務大臣のようにしっかりと何回もやっていくくらいの気構えでやってもらいたいというように考えているわけであります。
　次に、高速増殖炉「もんじゅ」の開発についてちょっと一言お伺いしておきたいのですが、実は私、この間、いよいよ燃料を搬入するということになりますと全部閉じてしまいますので中に入れないということを聞いておりましたので、もんじゅについこの間行ってまいりました。まだ中を十分に見ることができたわけでありますけれども、これは実験炉の常陽を中心として研究開発がなされて、それの技術を引き継ぎながら、これからいよいよ我が国においても高速増殖炉の「もんじゅ」が、来年ですか、臨界に入っていくということのようです。
　私は、フランスのスーパーフェニックスがちょうど臨界に達しました翌々日、一人でちょっと見てきたわけでございますけれども、その後ナトリウム冷却のところで故障をして、長い間とまっておった。最近また動ける段階に来たというように聞いておりますが、このナトリウム冷却型の炉と軽水炉の炉というのは安全上どのような特徴があるのかということが一つと、それからプルトニウム利用を推進していく上で、国民の皆さん方はやはりプルトニウムというとウラン燃料よりももっと心配をしている方々が非常に多いわけであります。核不拡散の問題ともあわせて、これからいよいよプルトニウムを利用していくということになるわけでありますけれども、こうした平和利用とあわせて核不拡散の問題等に対してどのようなきちっとした保障措置、担保がなされていくのか、こういった二点についてお伺いをしておきたいと思います。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先生御質問の、ナトリウムと水、両方の冷却材の利害得失でございます。御承知のとおりに水の冷却、軽水炉の場合でございますと、どうしても軽水自身を高い圧力にしなければならないという問題がございます。それに対しましてナトリウムは、それほど圧力が高くなくていいということもございますので、ナトリウムはナトリウムなりの特徴があろうかと存ずる次第でございます。ただし、ナトリウムは水と反応いたしますと非常に激しい反応をいたしまして、その取り扱いはかなり難しいのじゃないかということを言われてきておったのも事実でございます。
　先生御指摘のように、動力炉・核燃料開発事業団におきましては、茨城県大洗町に設置いたしました常陽あるいは常陽の周辺機器等を用いましてナトリウムの取り扱い技術につきましては十分の経験を重ねてまいりました。おかげさまで現在動燃事業団ではナトリウムは適切に管理し得る、そういうことになっておりまして、それを踏まえまして、「もんじゅ」の一連の建設の工事を進めてまいりまして、ナトリウムも搬入しつつあるところでございます。
　そういうことで、ナトリウムに関します一連の技術的問題につきましては見通しを得つつあるわけでございますが、高速増殖炉のもう一つの課題はプルトニウムの取り扱いにありますことはこれまた御質問のとおりでございます。プルトニウムにつきましては、これまた、動燃が東海事業所におきます一連のプルトニウム加工等におきまして長い間プルトニウムとつき合ってまいりました。現在、動燃事業団の技術者は、注意深く取り扱えばプルトニウムは安全に取り扱い得るという自信を持っておるように私ども存じております。
　なお、プルトニウムにつきましては、先生おっしゃいましたように、核不拡散防止のための保障措置を適切に講ずることも必要でございます。これにつきましては、事業者たる動燃事業団自身の努力もございますし、国際原子力機関とも十分協議いたしまして、しかるべき保障措置の体制を講ずることは可能でございますし、その準備も着々といたしておりますので、動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖原型炉「もんじゅ」は、そういうことを経まして来年の秋に臨界に達し得るものと期待しておるところでございます。
○後藤委員　特に、「もんじゅ」がうまくいくかどうかということは国際的にも大変注目されておりますから、ひとつ科学技術庁といたしましても、この成功のために努力をしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
　あと幾つか科学技術庁関係に対する質問を用意しておったわけですが、特に、日本から諸外国に研究者、技術者が最近は相当多数出ているわけでありますけれども、外国からの研究者、技術者の受け入れ態勢が十分に整備されていない。そこに一つの閉鎖性の問題もありはしないかと思うんですが、そのことは抜きにいたしましても、やはり外国からの研究者、技術者をもっと受け入れていくということは、単に日本が科学技術の面において大変高い地位にあるということじゃなしに、もっと学ばなければならぬことがあるわけでありますから、こうした受け入れをできるような態勢を大学なりあるいは研究機関なりあるいは民間もそうでありますけれども、積極的に取り組んでいただきたい。
　そうしなければ技術のただ乗り論ということで、応用の面、実用の面においてはすばらしいものがあるけれども、基礎研究はすべて外国のすぐれた頭脳に頼ってやっているという非難も受けるわけでありますが、こういった点に対して最後に大臣からお答えいただきまして、科学技術庁の方の質問を終わりたいと思います。
○山東国務大臣　我が国の経済の発展と科学技術のレベルアップに伴いまして、日本に対する海外諸国の関心と期待が増大をいたしております。このため、科学技術面における国際交流を一層促進していくために、昭和六十三年度に外国の研究者を我が国の国立試験研究機関などに受け入れる科学技術庁フェローシップ制度を創設したことに加えまして、平成元年度からはそれに必要な宿舎やあるいは日本語研修などの受け入れ環境を整備しております。しかし、今後とも科学技術を通じまして国際社会に積極的に貢献をしていくため、海外からの研究者の受け入れ態勢の強化に努めてまいりたい、そのように考えております。
○後藤委員　次に、もう時間がなくなってしまいましたので、会計検査院の方には大変失礼をいたしました。私は幾つかお聞きしたいことがあったわけですけれども、きょうはひとつＯＤＡの問題だけについてお伺いをしておきたいと思うんです。
　これまでＯＤＡの問題については御指摘がございました。また、日本の会計検査がこのＯＤＡに対して、主権の問題であるとかいうことも絡みましてなかなか難しい点がたくさんあると思いますけれども、八九年度の決算報告ではＯＤＡに対する指摘がなかったかと思うんですが、それまではごく簡単に指摘をされておりましたけれども、ＯＤＡの会計検査といいますか、これはもう最近は、ことしの予算で幾らでしたか、一兆数千億以上になってきているわけでありますから、ただ国内では検査をしっかりやる、しかし一方、海の外に出ていくと手が及ばないということでいいのかどうか。
　やはり国民は、納めた税金が有効にどのように使われていくのか、途中で消えてなくなってしまうということがあってはならぬし、あるいはまたそれが軍事利用に使われておったということであってもならないわけでありますけれども、一応の限界もあると思いますが、諸外国のこうしたＯＤＡ、海外経済協力の援助に対する、資金援助に対する監査とそれから日本のあり方、今日の現況、問題点等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○中村会計検査院長　御指摘のＯＤＡの検査の重要性につきましては、私どもとしましても十分に認識しておりまして、そのための機構改革ということも行ってまいりましたし、各種の研修その他も行いましてＯＤＡの検査の充実を図ってきたところでございますが、外国の状況を見ましても、それぞれ若干の違いはありますけれども、大きな面におきましては日本と異なるところはないというふうに認識しております。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、主権の制約は確かにありますけれども、私どもとしましては、その主権の制約という与えられた条件はありますけれども、その条件のもとで実績を積み重ねながら、また内部の研修を充実いたしまして、今後ともＯＤＡの検査の充実を図っていきたい、こう考えております。
○後藤委員　院長、今ごく常識的な御答弁をちょうだいしたわけですけれども、この間、「会計検査研究」第三号、これは会計検査院が出しておられるあれですか、この中で東京工業大学の助教授の中川先生の論文をちょっと読みました。
　これは大変示唆に富んだ論文であったと私は拝読したわけでありますけれども、これを読んでみまして、それぞれの政府開発援助の管理体制の中で、各国で今どういうような方法でこの会計検査をやっていくべきかということで幾つかの例題を出しているわけですが、第一に、交換公文で日本側の会計検査の実施を義務づけるという政策も一つ考えられる。第二に、米国式に交換公文で日本側援助担当機関による相手国における会計検査を含めた内部監査の実施を義務づけるという政策も考えられる。第三に、相手国会計検査機関と日本側会計検査機関との共同検査を義務づけるという政策。それから第四番目に、相手国会計検査機関に日本の会計検査手法、検査基準を伝えて、我が国としてはそれにのっとった検査結果の報告を相手国から受けるにとどめるという政策。第五に、現状維持。
　これらのうちで、第一の日本側の会計検査の実施を交換公文で義務づけていくということは、これは相手国及び日本側の援助担当機関の強い抵抗が予想されてその実現は難しかろう。それから第二の選択肢の成否も、日本側援助担当機関が米国の監察総監のように内部機関でありながら独立性の高い監査機関を設けられるかどうかにかかっておって、大規模な機構改革を必要とする点でこれも実現可能性は低い。政策妥当性と実現性を考えてみれば、第三と第四の選択肢、第三というのはつまり、相手国会計検査機関と日本側検査機関との共同検査を義務づけるという政策、それから第四は、相手国の会計検査機関に日本の会計検査手法、検査基準を伝えて、我が国としてはそれにのっとった検査結果の報告を相手国から受けるにとどめるという政策、私も少なくともこの二つの点はできるんではないだろうか。
　しかも、院長も十分に御理解のように、日本の会計検査の技術というのは非常に高いのだろうと思うんですね。こうしたことを発展途上国なり政府開発援助対象国にこれからもしっかりとそういう技術移転というか、ノーハウを移転をしていくということも必要だと思うんですが、この先生の御指摘を私は興味深く読んだわけであります。
　大体私どもも、ＯＤＡはもっとたくさん出すようにしろ、あるいはひもつきなんか余りつけるな、こうは言いながら、一方においてそれが有効に働いていかない。さらにまた、いろんな商社であるとかあるいはイベント屋さんですか、そういうようなところが自分で売り込んでいって、向こうとうまく話を合わせてこちらに援助費が取れるようなものを持ってきているということで、どこかで消えてなくなっていくというようなことが、あのマルコス、フィリピンの場合でも問題になりましたけれども、あちこちにある。それを恐らく検査院としては、もし検査ができれば立派にそういった問題がなくなるようにやりたいと思われるでしょうけれども、それがいろいろな状況でできない。
　しかし今挙げたようなこの先生が御指摘になっているようなことは相手国に対してもそれほど大きな抵抗がないのじゃないだろうかなというように私は読み取ったわけでございますけれども、院長、いかがでございましょうか。
○中村会計検査院長　私ども、一般的な態度としましては、やはり第三者の意見に対しては十分に耳を傾ける、そういう態度はぜひ今後ともとっていきたいというふうに考えております。
　そこで、先生御指摘の点でございますが、第一に被援助国の会計検査院と共同して検査をすることはできないだろうか、こういう御質問でございますけれども、それぞれの国の会計検査院というのは、言うまでもないことでございますが、国家機関の一つでございますので、他国の会計検査院と共同して行動するという場合には、やはり両国間の条約その他の合意というものが前提になるのではないだろうか、こういうふうに考えております。
　そこで、第二の点でございますけれども、被援助国の会計検査院の活動に対して会計検査院が何らかの形でもって共同するというかお互いに歩調をそろえていくという点でございますけれども、この点につきましては、会計検査院は世界で百二十カ国ばかり加入した世界的な国際機構がございますし、その下にアジア・太平洋地域の二十三カ国を含めましたやはり国際機構がございます。私どもはそこに積極的に参加いたしまして、ＯＤＡも一つの例になるかと思いますが、どういうふうにしたらその効果を上げることができるかという点についての検討はやっておりますし、それからさらに私どもとしましては被援助国の研修に対しましては講師を派遣するというふうな形でそのレベルアップを図っておりますし、それからさらに会計検査院としましては公共事業の検査あるいはコンピューター検査というものにつきまして各国から毎年研修生を集めましてそして日本で研修をする、こういうふうなことを通じまして被援助国の事業の適正な、そして効率的な、さらには効果的なそうしたものを期待している、こういうことでございますが、いずれにしましても先生の御指摘の点はごもっともでございますので、私どもとしましては今後とも十分検討させていただきたい、こう考えております。
○後藤委員　ありがとうございました。終わります。
○長谷委員　きょうは美浜の原発事故に関連いたしまして幾つか原子力安全委員会の方に質問させていただきたいと思います。
　原子力安全委員会はこの美浜の原発事故について独自の調査を始められたということですけれども、独自調査の方法について伺いたいと思います。原子力安全委員会による立入調査とか破損部分や破損箇所の確認、原因究明の方法、実験、解析などはどのように行われるのでしょうか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会としましては、所管行政庁である通商産業省から事故の経緯及び原因調査の進捗状況等につき報告を受け、これまでに九回にわたり調査審議を行っているところでございます。安全委員会としても、今回の事故は環境に影響を与えるものではなかったものの、初めて非常用炉心冷却装置が実際に作動したものであることは重大であると認識し、今後とも通商産業省等から調査状況について報告を受けるとともに、委員会としても早急に検討に着手するため、下部機関である原子炉安全専門審査会に調査審議の開始を指示したところでございます。
　これは福島の原子力発電所の再循環ポンプの事故の際には、けさほど委員長も御説明申し上げておりましたけれども、あの場合は一年ほど後に通産省の報告書ができた後でこれをダブルチェックするという意味で検討部会を設けて検討したわけでございますけれども、今回はより能動的に取り組むという観点から、既にこのワーキンググループが設置されて検討を行っているところでございます。このワーキンググループは原子炉安全専門審査会の発電用炉部会のメンバーでございまして、十二名の専門家から成っておりまして、関連する内外の事故・故障の事例、これまでの研究成果等を踏まえまして事故原因の究明、同種事故の再発防止対策等について現在調査審議を行っているところでございます。
　なお、このワーキンググループでは、日本原子力研究所の研究ポテンシャルを活用するなどによって安全解析、それから模擬実験を通じまして安全規制への反映事項について検討するとともに、蒸気発生器伝熱管の破断のメカニズムなどについても検討していくことにしております。また、ワーキンブグループでは四月十七日にメーカーの検査機関において破断伝熱管の金属組織検査等について調査を実施いたしました。また四月二十六日には美浜原子力発電所に赴きまして、事故時の状況、分解点検中の加圧器逃し弁、主蒸気隔離弁等について調査を行う予定でございます。
　なお、四月三日には内田原子力安全委員長及び佐藤原子炉安全専門審査会長が現地を訪れ、事故時の状況、分解点検中の加圧器逃し弁及び主蒸気隔離弁等について現地視察を行ったところでございます。
○長谷委員　今原子力安全委員長も視察に行かれたということでしたけれども、そのときに原子力安全委員会に責任はなかったというような発言を委員長がされているのでしょうか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　新聞報道でそのようなことがあったということは承知しておりますけれども、委員長がお話しになっておりました真意が十分に伝わらなかった点もございますけれども、今回のＡＶＢと言っておりますが、振れどめ金具がああいう形で設計どおりに入っていなかったということについては、いわゆる行政庁の所管する事項であるという意味において安全委員会の問題ではないということでございまして、今度の事故について責任がなかったとかあったとかというようなことでおっしゃったものではないというふうに伺っております。
○長谷委員　そうすると、それは安全審査の後の問題だからというようなことで、基本的なところでは原子力安全委員会には責任がある、こういうふうに考えてよろしいわけですね。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　けさほど委員長からもお話しございましたが、責任があるとかないとかということではなくて、安全委員会なり所管行政庁のいわゆる安全規制の各面にかかわる仕事の基本的なかかわり方というところでこの振れどめ金具の詳細な問題は一義的には所管行政庁の問題である、こういうふうな意味でおっしゃったものだと聞いております。
○長谷委員　ちょっとわかりにくかったのですけれども、各行政省庁にだけ責任があるのか、あるいは原子力安全委員会にも責任があるのか、私はやはり原子力安全委員会がきちっと責任を持っていってもらいたいというふうに思うのです。
　美浜二の設置時の安全解析というものがもちろんやられているわけですけれども、今回の事故は大分解析結果とは様子が違うように思うのですが、どうでしょうか。