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○村田享子君　この成長分野ということにつきまして、二月に開催されました新しい資本主義実現会議、この中での事務局の基礎資料の中でデンマークの例が紹介をされています。
　デンマークでは、政府が失業率や賃金上昇率、求人といった客観的な指標を用いて、これからどういった職業が伸びていくのか、その見通しを政府が明示してリスキリングの方向性をアナウンスしているといった内容だったんですけれども、今の御説明では、やっぱり日本が、じゃ、日本においては、政府がこういったリスキリングの方向性又は成長分野はこれですよということを示していく、そういったことは想定されていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（飯田祐二君）　基本的には、まず、個人のお立場に立つと、これじゃなくちゃいけないと、そういうことをするのは本質的にはどうかなと。むしろ、個人の方が選べるようにするというのを基本にしながら、私ども先ほど、社会課題解決に向けていろんな取組を進めていくと、そこに需要があるわけでして、そこに、需要があるところに産業が生まれて人が育っていくということなものですから、もちろん出口は意識をして進めていくということは進めてまいりたいと思っておりますし、典型的には、今申し上げましたデジタル、それからグリーンの分野、その中でも個別の分野についてはもちろん意識しながらしっかりリスキリングの中身については検討して進めてまいりたいというふうに思っております。
○村田享子君　この構造的な賃上げ、成長分野に人が移動していくということは、やはり雇用の流動性を高めていくということになると思います。
　一方、ものづくり白書、これは毎年、経産省、厚労省、文科省の方で執筆をされているものですけれども、このものづくり白書においては、やっぱりこれまで人材の定着ということについて言及がされておりました。例えば二〇一六年のものづくり白書では、労働生産性の向上に向けた人材の確保、育成の現状、課題と対応という項目で人材の定着について書かれております。
　ここでの人材定着の意味やその意義について厚生労働省にお聞きをします。
○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。
　御指摘の二〇一六年版ものづくり白書でございますけれども、そのデータにつきましては独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施いたしました調査でございます、を引用してございます。
　本調査におきましては、採用後三年を超えるまで勤めている人の割合を定着率として扱ってございます。定着率についての考え方でございますけれども、定着率が高いことは、一般的に、同一企業で勤務することで、働く方が実践的な経験を積み、ひいては技術、技能を向上させることが期待されると認識してございまして、物づくり産業でも同様であると考えてございます。
　以上です。
○村田享子君　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、この二〇一六年のものづくり白書では、人材が定着することによって技術が向上して、そして労働生産性を高めることにもつながっているといった紹介がされています。
　直近のものづくり白書も見てみたんですけれども、こういったずっと人材の定着というのが白書の中で書かれていた一方で、直近の二〇二一年、二〇二二年版の概要でこの人材の定着というのを調べてみると、この言葉がもう出てこなくなっているんですね。
　こういったところも今の構造的な賃上げの考え方につながっているのかなというふうにちょっと類推をしてしまうところもあるんですが、やっぱりその物づくり、特に現場でいいますと、やっぱりデジタルやＩＴでは置き換えることができない、現場の高度に熟練した技術が物づくりを支えている。その技術を習得していくためには、そして併せて継承していくためには、今厚労省からありましたように人材の定着が大切ではないかと思っています。
　あわせて、この技術というのは、企業がそれぞれ独自に培っているものなので、今構造的な賃上げで言われているそのリスキリング、幅広い方が学べるそういったスキルともやっぱりなじまないものなのではないかというふうに私は思っております。
　こういった点を経済産業省、どう考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　物づくりを取り巻く環境が大きく変化をして不確実性を増す中で、我が国の物づくり産業が競争力を維持していくためには、まず人材への投資が不可欠だと思ってございます。
　御指摘のように、物づくり産業の高い技術力、そして高い現場力、これを支えているのは熟練技能者でございまして、この育成とか技能の継承は極めて重要だと思っています。
　このため、経産省では、例えばでございますが、今年の一月のものづくり日本大賞、ここにおきまして、金属熱処理業界、ここで三十年以上実施されています技能伝承のプログラム、これを表彰するということで、例えばこういった人材育成に携わる方々の意欲の向上を図っているところでございます。
　加えて、今後、カーボンニュートラルやデジタル化などの潮流を踏まえた産業構造の転換に対応した人材も必要だと思っています。
　このため、経済産業省としては、自動運転など将来の成長が見込まれる分野の知識とかスキルも習得してキャリアアップにつなげるための社会人向けのスキル講座も認定し、支援も行ってございます。
　引き続き、厚生労働省とも連携をして、現場の熟練した技能、これと近年のこの技術の潮流をうまく組み合わせる、このことで更なるこの日本の強さである現場力の向上に取り組んでいければというふうに思ってございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　やっぱり人材の定着、そして現場力の向上をしていく、もう是非その取組を進めていただきたいんですけれども、やっぱりどうしても、今の岸田総理のいろんな答弁を拝見しても、とにかく構造的な賃上げで、雇用の流動性だ、労働移動だというのが強調されているんじゃないかなって思うんですね。
　やっぱりその日本の強み、今日冒頭にも御質問しましたように、やっぱり日本の経済を支えてきたのは製造業もあるという面で、そういった人材が定着していく産業の良さ、そういったものも是非経済産業省の方から発信していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　おっしゃるとおりでありまして、私どももいろんな業界の皆さんとも意見交換をし、また労働組合の皆さんとも意見交換をさせていただいているところでありますけれども、私も常々申し上げているんですが、この学び直し、リスキリングもですね、まさに社内でずっとこれ、もっとスキルを磨いてキャリアアップしていくんだという人もおれば、おられれば、あるいは、若い人が転職を重ねながらキャリアアップしていくという人もおられます。また、非正規の方もおられれば正規の方もおられる。
　こうした中で、もちろん非正規の方はできるだけ正規になれるように私ども取り組んでいるところですけれども、まさに社内、そして転職問わず、そして非正規、正規問わずですね、それぞれの方々が望むようなキャリアアップができるように、経産省として、また厚労省とも連携しながら、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○村田享子君　ありがとうございます。
　今お話にもございましたように、今構造的な賃上げが言われる中で、やっぱりリスキリング、転職になじむ職種と、物づくり現場のようにやっぱり同じ会社にいることが大切な職種がある、やっぱりここをもう是非広めていただきたいなと思いますし、あわせて、どうしても今そのトレンドというのが構造的な賃上げというふうになってしまうと、こういった構造的な賃上げになじむ職種となじまない職種で賃金の格差がまた起こってくるんじゃないかなというのも一つ懸念をしております。
　その辺の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの職種で、まあ当然それぞれの市場の、マーケットがありますので、マーケットで決まってくるという面がありますが、全体としてやはりキャリアアップしながら賃金が上がっていく、そして、できる限り多くの方がより高い所得になるように、全体として日本はもう欧米に比べて低い所得になっておりますので、この二十年、三十年の教訓も我々胸にしながら、是非多くの方がレベルが上がっていくように、そのためのリスキリング、学び直し、こうしたことをしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　ありがとうございます。是非全体の賃上げ、進めていただきたいと思います。
　今こういったお話をさせていただいたのは、やっぱり今、全国の物づくり現場を回っていると、もうどの地域でも、そして大企業、中小企業関係なく、もう若い人が物づくりに入ってこない、若い人が入ってもやっぱりすぐ辞めてしまう、で、技術が継承できない、やっぱりこれが多くの、大きな課題となっています。
　その意味で、この物づくりにおける人材の確保、どう考えているのか、お聞きをいたします。
○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。
　物づくり産業におきまして、就業者が減少するとともに高齢化が進展しておりまして、担い手の確保、養成は非常に重要だと認識してございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、若者に対しまして物づくり分野の魅力をアピールするために、技能五輪全国大会などの技能競技大会を開催するほか、若年者、若者技能者の技能向上を図るために、ものづくりマイスター、物づくり分野で建設系でしたり製造業系の者で一級技能士等、相当の指導経験が豊富な方を派遣いたしまして実技指導等を行うことなどの取組を進めているところでございます。
　今後とも、このような施策によりまして、物づくりの魅力を伝えまして技能尊重の機運醸成を図ることで物づくり産業における人材確保、育成に向けた取組を支援してまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　支援、是非ともよろしくお願いします。
　今日はちょっと文科省の方はお呼びしていないんですけれども、職業を選ぶその段階でやっぱり物づくりを一度でも体験したことがあるかどうかというのは私が大事だと思っています。
　やっぱり今、授業でいうと、それこそパソコンもする、英語も学ぶということで、昔と比べると中学の技術の時間であったり小学校の工作の時間が減って、本当に手を動かしてそういった物づくりを体験できる機会がやっぱり減っているんですね。やっぱり一度も体験していない子供たちが、じゃ、自分の就職先として物づくりを考えるかというと、やっぱりそこの問題にもなっていくと思いますので、今日は併せて指摘のみさせていただきたいと思います。
　続いて、最後になりますけれども、最後のテーマ、ちょっと昨年の臨時国会でも取り上げたんで、またかという感じもするかと思いますが、やっぱり物づくり産業におけるエネルギーの課題、そして特にこの特別高圧についてまた御質問させていただければなと思います。
　臨時国会で私もやらせていただいたんですけれど、その後にいろいろ全国回る中で、やっぱり労働組合の方も、そして会社の経営者の方も、村田さんの質問見たよ、もう是非特別高圧やってほしいという声がすごく多かったんです。
　やっぱりそれだけ企業に、この特別高圧契約をしている企業に今電力料金の高騰への影響が出ているということだと思うんですが、この企業への影響、経産省把握されていらっしゃいますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　国際的な資源価格の高騰とエネルギー価格の上昇、これはもう国際的な大きな課題でございまして、委員御指摘のように、国民生活全般に、そして産業、物づくりの現場にも大きな負担が生じているということは我々も危惧し、かつ、できる限りの対応策を取っていきたいと考えてございます。
　今御指摘いただきました特別高圧契約の電気料金について申し上げますと、電力・ガス取引監視等委員会が毎月、小売電気事業者から報告を受けて整理、公表しているわけでございますが、このデータを見ますと、特に昨年下期、ここはウクライナ侵攻以降の国際的な資源価格の高騰が生じた時期なわけでございますが、これによって上昇が加速してございます。結果的に、その最新のデータでは、昨年十一月になるわけですが、ここまでの半年間で約三四％上昇しているというふうに承知しています。
　このことを転嫁できるかどうかということを委員からもこの委員会の場でも御質問を頂戴しているところでございますが、この特別高圧契約を結んでいる、大企業、中小企業かどうかということでの契約電圧についてのちょっとデータがないものですから全般で、一般論として申し上げますと、昨年九月に中小企業庁が行いました中小企業等約十五万社を対象としました価格転嫁のフォローアップ調査の公表結果によりますと、コスト全般の転嫁率が約五割、エネルギーコストの転嫁率は約三割であると思います、承知しております。
　こういう中で、支援を我々いろいろやっておるわけでございますが、物づくりの現場、企業の方々には負担が大きくのしかかっているという状況であることは認識してございます。
○村田享子君　データの方、ありがとうございます。
　この特別高圧は各企業の契約なのでといったお話ございましたけれども、今日、参考で、この製造業の労働組合であります基幹労連という産業別組合が特別高圧を契約している企業に対してその状況を調査をしております、それを御紹介します。
　これに回答してくださった組織が二十九になるんですけれども、やっぱり皆さん電力料金増えたと言っていて、その約半分ぐらいの方が二倍ぐらいになっていると言われています。具体的に金額を挙げた企業もございまして、やっぱり八十億円ぐらいコスト増になっていると。じゃ、価格転嫁がどれぐらいできましたか。一部できたを含めても、二十九ある組織のうちの今七組織のみということで、やはりこの特別高圧の議論をしたときに、その特別高圧をやっているような企業は大企業だから価格転嫁しやすいだろうというのが支援の対象にならなかった理由として挙げられておりましたけれども、やっぱり現実は多くの企業で価格転嫁ができていないということで、是非支援を進めていただきたいなと思います。
　今、国会でも多くの議員がこの特別高圧について取り上げておりますが、その答弁をお聞きしていると、やっぱり政府の方からはこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金によって対処できていますというような答弁がされているんですけれども、実際にこの地方交付金によって特別高圧支援を行っている自治体の数又は支援を受けた事業者の数というのは把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきました電力・ガス・食料品等価格重点支援地方交付金でございます。昨年九月に六千億措置しまして、各自治体におきまして、その実情に応じた形で各御家庭、事業者の電気料金の負担を軽減するために、電気料金等の負担を軽減するために措置されているものと認識してございます。
　これはもう非常に様々なものがあるわけでございますが、この内閣府の方で公表されております各自治体の交付金の実施計画の一覧、ちょっとこれを基に整理をしてまいりますと、これが特別高圧だけ抜かれているかどうかということはちょっとそれからは把握できないんですけれども、電気代等の高騰を受けまして、中小企業に対する支援金の給付、これ、燃料高、済みません、電気料金高、エネルギー高に対する対応の支援金の給付という形でのエネルギー価格高騰対策を講じている事例が約七百ございます。この七百の案件の中では、恐らくその関係する、対象はいろいろ各自治体によって違うと思いますけれども、措置がされているものかと認識してございます。
　また、このほかに、農業におけるエネルギー高騰対策、医療機関等における物価高騰対策、これが合わせて約三千件あるというふうに承知しております。これもう地域地域で事情事情もいろいろ違うところでございます。供給側の対策と併せて需要側の支援も重要だという趣旨でこの交付金があるわけでございますが、地域の実情に応じてしっかりした対応が取っていただけることを期待してございます。
○村田享子君　今地域での支援というお話でしたけれども、やっぱりまだまだ、その地元の自治体の交付金を使って特別高圧良くなってきたよという声がまだ届いていないというのが現状ではないかと思います。
　最後に、ちょっと九州電力の例を御紹介しますが、二月十七日の鉄鋼新聞の記事になります。九州電力、今、ほかの地域と比べると、家庭用の電気料金据え置いているといった、そういったイメージございますが、今、九州電力管内の産業用の電力料金、高圧であったり特別高圧に対してやっぱり値上げの話が来ているということなんですね。
　やっぱり九州電力においてもこういった動きが出ているということで、やはり国として特別高圧への支援、お願いしたいということで、最後、御答弁よろしくお願いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました需要家側に対する交付金のお話、同時に、現在支援の実施がようやく始まったところだと認識してございますが、供給側の電気料金を下げるという対策、それぞれを含めて重層的に講じていきたいと考えているところでございます。
　また、これに併せて、大企業さんも含めてになってくるわけですが、省エネ対策というのも非常に重要だと考えてございます。令和四年度の第二次補正予算においては、省エネ対策の抜本強化を行っておりまして、省エネ設備の更新を最大二十億まで支援する省エネ補助金を講じ、三年間で五千億規模の支援をすることにいたしました。中小企業における取引適正化、転嫁対策というのもしっかりやっていきたいと考えてございます。
　その上で、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理の方から、電気料金の抑制に向けた取組等について三月中に検討結果をまとめるよう指示があったところでございます。現場、地域の実情を踏まえながら、検討をしっかり進めていきたいと考えてございます。
○委員長（吉川沙織君）　午後二時三十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十五分開会
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　午前中に引き続きまして、先生方どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は所信に対する質疑でございます。今国会も大変にお世話になりますが、経産省の皆様、また今日は公正取引委員長にもお越しいただいておりますけれども、何とぞ真摯に、また丁寧な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を入れ替えまして、通告しておりました十六番、価格転嫁からお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇二一年十二月にパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられまして、これに基づきまして政府では中小企業の価格転嫁を一層促進するための様々な取組を行ってきていただいております。価格交渉月間にはフォローアップ調査も行っていただいておりますけれども、昨年三月の結果と九月の結果を比較いたしますと、価格転嫁率につきましては五％程度上昇するとともに、全く価格転嫁ができていないと回答された割合も減少しておりまして、価格転嫁の状況に改善の様子が見られていることは評価をしたいと思います。
　一方で、昨年十二月に公正取引委員会が行った調査によれば、価格転嫁の状況の認識について、発注者の立場とそれから受注者の立場で認識に差が見られます。発注者の立場では、おおむね転嫁を受け入れているというふうに回答される方が非常に高く、下請法違反行為が多く認められる十九業種で八一・四％の方が転嫁を受け入れていると言っているのに対しまして、受注者の立場では、価格転嫁ができているという回答をした割合は三九・四％と非常に低い結果が示されており、両者の認識にずれが見られております。
　今月は再び価格交渉促進月間に当たりますけれども、中小企業が、原材料やエネルギーコストの上昇分だけでなく、適正な範囲の賃上げ分につきましても価格転嫁がしっかりできるよう、政府としてより一層の対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これまでの調査で示された結果も踏まえて、今月のこの促進月間では具体的にどのような対策に重点的に取り組まれるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、原材料価格やエネルギー価格が高騰する中、さらには中小企業の賃上げを実現するためにも、サプライチェーン全体でこうしたコスト上昇分を適切に転嫁していくことができる環境、これを整備することが重要であります。価格転嫁への取組、強化をしているところであります。
　御指摘のように、毎年九月と三月が価格交渉促進月間でありまして、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。先ほど御指摘がありましたように、二月には発注側企業約百五十社について転嫁、交渉状況、リストの公表なども行いました。さらに、芳しくない、状況が芳しくない親事業者には累計で約七十社に指導、助言を行ってきたところであります。
　こうした取組をこの三月の価格交渉促進月間でも継続してしっかりと実施していきたいと思っております。調査を、その取組のフォローアップ調査を倍の三十万社まで増やす予定にしているところであります。また、今月、一月から下請Ｇメンを三百名体制へと増強しており、取引実態の把握を強化することで、先ほど申し上げました指導、助言、業界別の取組の強化などにつなげていきたいというふうに思っております。
　加えて、サプライチェーン全体で共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、宣言数は約一万九千社まで拡大してきておりますが、これを更に増やすとともに、宣言している企業の取組状況の調査も行っております。その結果をそれぞれの企業にフィードバックするなど、実効性向上に引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、取引先との間で明示的に協議せず取引価格を据え置いた行為が確認された企業十三社、社名を公表するなど、この後御説明あると思いますが、非常に取引適正化に強い姿勢で臨んでおられます公正取引委員会とも連携をしながら、価格転嫁対策、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非、今月の促進月間、力強く取り組んでいただきたいと思います。
　公明党も、これまで中小企業が価格転嫁できる環境づくりを訴えてまいりました。今も御紹介ありましたけれども、下請Ｇメンについては、当初、二〇一七年に発足したときには八十名でスタートいたしましたが、その増員を訴え、今年には三百名体制に強化されているところでございます。また、公正取引委員会におきましても、昨年二月に、取引価格に、原材料やエネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しないことは優越的地位の濫用に該当するおそれがあるということを明確にしていただきました。その上で、優越Ｇメンを創設して書面調査や立入調査等を行って、昨年の十二月には、下請企業と協議しないまま取引価格を据え置いたとして十三の企業、団体名を公表し、改善を要請していただいたところでございます。また、先月、経産省からも、昨年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果として、下請企業から主要な取引先として挙げられた発注者側企業の約百五十社の価格交渉、価格転嫁の状況を公表していただいたところでございます。
　そこで伺いたいと思いますけれども、このフォローアップ調査において、企業名を出して、そして価格転嫁の状況について公表した狙いを御説明いただくとともに、その効果をどのように認識されているのか伺いたいと思います。また、価格転嫁環境の整備に資する人員体制の強化を始め、政府には引き続きより一層取組を期待したいと考えますけれども、今後の価格転嫁対策の在り方について、さきの調査結果も踏まえて、大臣、また公正取引委員長、それぞれの御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども一部答弁をさせていただきましたけれども、九月、三月に価格交渉促進月間ということで、親事業者と下請事業者双方に価格交渉を呼びかけることで価格転嫁を促進することとしたものであります。そして、この三月、今行っております三月の月間では、これまでの二倍の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行うということにしておりまして、この中で価格交渉と価格転嫁の状況を重点的に調査することにしており、親事業者におかれては、発注先の中小企業からの価格交渉の申出には遅滞なく応じて価格転嫁に積極的に応じるようにしていただきたいというふうに思っております。こうした狙いについては、約千七百の業界団体に要請文を送付するなどして、産業界にもしっかり周知をさせていただいているところであります。
　あわせて、公表をいたしましたのは二月七日、より一層取引条件の改善を促す観点から、より多くの取引先を持つ約百五十社の発注側企業の価格交渉、そして価格転嫁の状況のリストを初めて公表をいたしました。リスト公表を契機に、発注側、大企業ですね、大企業側から、次は更に高い評価を得られるよう原則価格交渉に応じる旨を取引先中小企業に周知するとか、あるいは交渉を持ちかけてもらう窓口を決めるとか、取引適正化に向けた相談、報告が約二十件ほど寄せられておりますし、取引方針の改善に前向きに取り組む企業が多くいるものというふうに思います。
　そういう意味で一定の効果を持ったものかなというふうに思っておりますが、ただ、いまだ状況の芳しくない企業があるということでありますので、こうした指導、助言をこれからも行っていきたいと思いますし、公取と連携し、価格交渉、転嫁の状況、進捗したというふうに中小企業の皆さんに感じていただけるよう取引適正化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　公正取引委員会といたしましても、昨年来、政府全体で転嫁円滑化に取り組むという中で、御指摘がありました優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、二十二業種十一万社を対象に緊急調査をやらせていただきまして、昨年末、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いているということで、大変異例ではありましたが、十三社、公表をさせていただきました。
　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体の方から、発注者側として、受注者側とのコスト上昇分について積極的に価格協議に応じるといったことですとか、価格転嫁に円滑に反映することが必要だということを傘下の企業に要請をしていただいたといったような動きもございました。
　こうした動きも踏まえまして、私どもとして、今後の価格転嫁対策として、三月、価格交渉促進月間が始まったということで、今年、令和五年のアクションプランとして、公正取引委員会の更なる取組方針を取りまとめて公表をさせていただきました。
　具体的には、御指摘もございましたが、受注者側から特に要請がなくても、発注者の方から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要であるということを改めて周知徹底をさせていただきますとともに、昨年行いました緊急調査の規模を上回る規模で新たな調査を行いたいと思っておりまして、この新たな調査におきましては、昨年末注意喚起をいたしました相手、あるいは公表の対象になった企業の取組状況のフォローアップを行いますとともに、労務費の占める割合が高い業種に重点的に調査票を送付するなど、労務費、人件費の円滑な転嫁という観点も重視をして調査を進めたいというふうに考えております。
　さらに、もとよりではありますけれども、こうした調査の取組と併せまして、いろんな実態が分かってきておりますので、独占禁止法や下請法に違反する事案については公正取引委員会として厳正に対処させていただきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　古谷委員長におかれましては、質問は以上でございますので、委員長、御退席、お取り計らいいただければと思います。
○委員長（吉川沙織君）　公正取引委員会古谷委員長におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それでは、元の通告に従って質問を続けさせていただきたいと思います。
　まず、ＧＸ実現に向けた基本方針における原子力政策についてお伺いをいたします。
　先日、二月十日、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されました。この中では、原子力につきまして、リプレースについて、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ケ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつつ具体化を進めていくとされました。また、運転期間については、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長も認める期間は二十年との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り追加的な延長を認めるとされたところでございます。
　この点、一部の報道では、これらを取り上げて原子力政策の大転換であるといった表現をされている報道がございます。
　しかし、我が国のエネルギー政策の大枠というものはエネルギー基本計画、エネ基で定められるものでございますが、現在の第六次エネルギー基本計画においては、原子力計画に定められている内容は全く変わっておりません。つまり、原子力につきましては、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく、また、安全性を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると、このように第六次エネルギー基本計画に定められており、この基本的な方向性は全く変更されていないという点をもう少し分かりやすく国民に説明をしていただく必要があるのではないかというふうに考えております。
　西村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、二〇二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画、ここにおきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととする一方、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとの方針を明記をしているところであります。
　この方針は、先月閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針においても変わりはなく、ＧＸ基本方針で示したエネルギー安定供給確保のための具体的方策は、御指摘のとおり、この第六次エネルギー基本計画で示した方針の範囲内のものであるということでございます。
　これからも、こうした点も含めてエネルギー政策について御理解が深まるよう、しっかりと丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、水素、アンモニア導入拡大支援についてお伺いしたいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。水素を新たな資源と位置付けて利用、輸送、製造の各分野で活用することにより、脱炭素化を促進しつつ産業競争力を強化していかなければなりません。
　政府は、昨年三月から新たに審議会を設置して、今後の利活用を図る上でのコスト面の課題、あるいは支援策の詳細について検討を行ってまいりましたが、今年の一月四日、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理が公表されたところでございます。
　この中間整理におけるサプライチェーン構築支援についてお聞きをしたいと思いますが、案件選定の要件として、国内においても大規模にサプライチェーンを構築し、価格低減が見込まれる案件については、自治体等のコミットを要件とするというふうにされております。
　地域の雇用創出や事業の活性化という観点から、地域や自治体との連携は非常に重要だと考えておりますけれども、あえて今回の中間整理で自治体等によるコミット、これを要件としたその意図について政府の御説明を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年一月に中間整理を公表させていただいております。そこで支援制度の骨格をお示ししているところでございますが、国内の水素製造におきましても、大規模な水素製造設備の建設などが想定されます。その場合、地域住民や自治体の十分な理解が必要であると、こういう認識の下で、地域を代表する自治体等の関与、積極的な推進や前向きな受け止めが要件として審議会において提示されたものと承知しております。
　こうした自治体による関与を要件とすることで、一つには、需要家を束ね供給事業者との連携が加速するといった効果や、二つには、町づくりの一環として地域の産業や雇用確保へ貢献する道筋がより強固になるといったような波及効果も期待されております。
　このような観点も踏まえまして、支援対象となる案件の選定に関する具体的な評価基準や要件につきまして引き続き更に議論を進めてまいりたいと考えておりますが、その中で、関心を持たれる自治体や企業の皆様とも更にしっかり対話を深めてまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　自治体のコミットを要件とするということが一体どういう意味なのかということについて戸惑いもあるようでございますので、丁寧に各自治体への説明もお願いできればと思います。
　また、今回の中間整理には、供給インフラの整備支援を行うことも示されております。今後、十年間程度で大都市圏を中心に三か所程度の大規模拠点と、また、地域に分散する形で五か所程度の中規模拠点を整備していくことが示されております。ハブ・アンド・スポークのようなそういったイメージかと思いますけれども。
　この大規模拠点、また中規模拠点はそれぞれどのような役割を担い、これによってどのように水素、アンモニアの普及拡大につなげていくのか、その狙いについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラル実現に向け、水素、アンモニアの安定的かつ安価な供給が可能となるよう、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンの構築が必要となってまいります。このため、水素、アンモニアのタンク、パイプラインなどの供給インフラの整備を支援することで、国際競争力のある産業集積、これを促す拠点を整備していく考えでございます。
　この効率的なサプライチェーン構築と需要創出を図る観点からは、全国的な見地から拠点の最適配置を行っていく必要があると考えております。例えば、産業における大規模な需要が存在する大都市近郊では、先ほど御質問にもありました大規模拠点を整備してまいります。また、地域の産業特性を生かした需要集積が見込まれる地点では、その特性に応じた中規模な拠点を整備すると。
　こういうことで、適切な集約と分散を行いながら、全体としてハブ・アンド・スポークのように、周辺地域も含めて広範囲で需要創出を図っていきたいと考えてございます。
　国土交通省さんの方ではカーボンニュートラルポートという検討も進んでおりますけれども、そちらともよく連携しながら、こういう拠点の最適配置を通じて水素、アンモニアの普及拡大につなげ、大規模なサプライチェーンの構築につなげていきたいと考えてございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　先日閣議決定されましたＧＸの基本方針でも、今後の取組として水素、アンモニアの導入促進を掲げていただいております。水素、アンモニアのサプライチェーンの構築、これを一層進めていく必要がありますが、当面は海外からの輸入にある程度依存せざるを得ないというふうに思います。しかし、将来的には、やはり国内でこのグリーン水素を製造できるような体制も含めてできる限り早期に構築していくことがエネルギー安全保障の観点からも重要であると考えております。
　この国内の供給体制の構築に向けて、余剰再生可能エネルギーからの水素製造、利用への支援とは具体的にどのような方策を検討しているのか、政府の御説明をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　国内での水素の製造、委員御指摘のとおり、大変エネルギーの自給率向上やエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。コストといったような課題、非常に多うございますけれども、中長期も見据えて、まず足下では、福島県におきまして大規模な水素製造技術の実証であるとか、あるいはグリーンイノベーション基金を通じた効率的なこれアンモニアの製造技術、再生可能エネルギー由来の水素製造技術の開発、こういったものにも取り組んで中長期的にコスト低減を図っていくということを考えてございます。
　また、先ほど申し上げました、現在審議会において検討を進めている大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築に向けた支援制度、ここにおきましても、将来的に事業の自立が見込まれる案件に関しては国内での水素製造事業を優先する方向性が提案されております。
　今後、カーボンニュートラルの実現に向けまして、水素、アンモニアの生産供給基盤を構築する中で、国内、国外を含めた様々な選択肢の中から安定供給やコスト、経済合理性等を考慮しながら戦略的にサプライチェーンの構築を進めていくことが重要と、かように考えてございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて、電気料金、ガス料金の激変緩和対策についてお伺いをしたいと思います。
　昨今の燃料価格高騰や急激な円安等の影響によって電気料金、ガス料金が上昇して、今後もこの傾向が継続する見通しでございます。そこで、政府では、昨年の十月、電気料金、ガス料金の激変緩和対策を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定していただきました。これらについて、我が党からの申入れにも真摯に対応していただいたことを高く評価するところでございます。私のところにも、今年一月は本当に電気料金が高かったと、二月になり届いた請求書で若干緩和されていることについて喜びの声が届けられているところでございます。
　そこで、この一月から開始された電気・ガス価格激変緩和対策事業について、全国全ての小売事業者等が参加しているのか、また、電気・ガス料金の値引きを行っているのかといった事業の実施状況についてお伺いをしたいと思います。またあわせて、この支援による効果や国民の声、政府に届けられているのであれば、どう評価されているかについてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の電気、都市ガス価格の激変緩和事業でありますけれども、支援対象となる家庭や事業者などを顧客とする全ての電気、都市ガスの小売事業者等の参加を確保しております。非常に、冬で電気、ガスの使用量の多い一月の使用分、二月請求分から値引きを実施しておりまして、電気について言えば、標準的な世帯では一か月約二千八百円程度の負担軽減となっているものと思います。
　また、先日公表されました東京都区部の二月の消費者物価指数で見てみますと、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較して一・〇％ポイント、まあ一％ポイントですね、押し下げられておりますので、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきているものというふうに考えております。
　国民の皆様からの評価につきましては、二月の請求分から値引きが開始されたことを受けまして、ＳＮＳや報道等で御家庭の方々から電気代が安くなったなどのコメントが寄せられております。今御指摘あったとおりであります。
　かなりの方に値引きを実感していただいているのかなというふうに認識しておりますが、引き続き、この値引き支援が確実に各家庭、需要家に届けられるよう、引き続き予算執行にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　この事業、制度設計の段階では公平性と透明性をどう確保していくのかということが課題でございました。小売電気事業者、各社の料金プランは様々でございます。そういった中で、公平な形で国民に支援が届けられるようにするにはどうすればいいのか、また、支給したこの値下げの原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が必要ではないか、こういった指摘があったわけでございますが、どのように制度や運用に反映したのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、この制度設計に当たりましては、税金を使って行う支援策でございますので、公平にやっていかなければならない。これは、様々な料金メニューもございますし、料金の値上げをするところ、しないところ様々ございます。同時に、これを透明な形で、途中で中抜きが生じないようにしていかなければならない、これを旨として制度設計、実施に移してきているところでございます。
　その結果、まず制度そのもので申し上げますと、全国一律の単価とした形で、御契約の中身が低圧か高圧かということの区分によって支援策を講じている。すなわち、低圧についてはキロワットアワー当たり七円、高圧については三・五円という支給額となっているところでございます。
　一方で、中抜き防止、透明性の確保でございますけれども、値引き原資を確実に需要家の負担軽減につながるようにならなければならないわけでございまして、方策といたしましては、値下げを行うための電力会社が約款、契約を結ぶわけでございますが、そこの変更内容と需要家に対する販売実績というものを確認した上でこの原資を交付するという形を取ってございますので、確実にこの中抜きが発生しないような形を仕組みとして取っているところでございます。
　もちろん、これに加えまして、抜き打ちで値引きをしているかどうかの確認を直接行うこともやっておりますので、引き続き、透明性の確保についても着実な予算執行の中で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　今御説明いただいたとおり、公平性、透明性を確保した形の制度設計を行っていただいたということでございますが、二月に届けられた利用明細書あるいは請求書を見られた国民の皆様から、実際に自分の家庭の電気使用料金、どの程度値下げになっているのか非常に分かりにくいというお声、多数届けられております。値引き額が燃料費調整費に溶け込んだ形となっているので分かりにくい状況でございます。
　今御説明あったとおり、月ごとの値引き総額は、値引き単価一キロワットアワー当たり、家庭であれば七円でございますけれども、それに当該月の使用量を掛け算して算出できるわけですけれども、利用者の方々、国民の皆様がお一人お一人、各自値引き額を計算しなければならない、そういった方法は非常に分かりにくいと言わざるを得ません。
　是非、まだ九月までこの事業継続する予定でございますので、事業者に対して分かりやすい表示を行うように政府として指導すべきと考えますけれども、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回の電気料金の支援を実施するに当たりましては、各種の広報も行っているわけでございますが、同時に、実感いただく、御家庭の方々、企業の方々にこれを実感いただくことも非常に重要でございます。
　そのため、現在、各御家庭等に毎月届きます検針票等の中でできる限りこの値引き単価等の記載等によってお伝えするような形を取ってございます。本来であれば、値引きの表示につきましては、できるだけこれが分かりやすく、総額として幾ら減っているのかということがその場で理解できるのが一番いいところではあるところでございます。一部の事業者ではこの形式を取っているところもあるわけでございますが、大手電力を中心になかなか、既存のシステムを使って、迅速性、より早くお届けするということと両立する中で実施しているものですから、現状においてはなかなか分かりづらいというお声も頂戴しているところでございます。
　政府といたしましては、自らの値引き額が分かるように特設サイトで分かりやすく説明したり、見方についての問合せ窓口等を通じて対応しているところでございますが、電力事業者に対しましても、検針票のみならず、ホームページを通じた媒体等での値引き額の算定方法の表示、その他分かりやすくお届けできる方法がないか、事業者と私どもも一緒になって検討してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　是非この点は経産省挙げて各事業者に強く求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　現在、燃料価格の高騰を受けまして、多くの大手電力事業者が規制料金の値上げを申請しております。四月から改定を、向けた審査が行われているのは五社ございます。本年四月からの改定が実施された場合、今るる御指摘、説明のあった価格低減事業をやっておりますけれども、この効果も相殺されてしまうのではないかという懸念もございます。
　先月、二月二十四日に行われました政府の物価対策本部におきまして、岸田総理は、この規制料金の値上げ申請について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行うことというふうに指示していただきました。
　物価高が続き、日本経済を取り巻く状況が厳しさを増している中で、国民の暮らしに大きく影響する電気料金の値上げ申請については慎重な、また厳格な審査が求められると思いますし、また、総理の指示にもありますとおり、四月ありきという段階で審査を行うべきではないと考えますけれども、今後の審査の実施方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　電気料金の値上げ申請につきましては、御指摘の総理からいただきました御指示を踏まえまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合におきまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど審査を進めることとしております。
　現時点で審査スケジュールについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、引き続き、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　先日の物価対策本部で四月という日程ありきではなくという話が出ましたので、まあ実質四月一日からの値上げというのはもうあり得ないというふうに物理的に思っておりますけれども、引き続き厳格な審査をお願いしたいというふうに思います。
　また、同じ物価対策本部におきまして、岸田総理からは、電気代負担軽減の追加的な支援についても三月中に検討して結果を取りまとめるようにという指示が出されているところでございます。今後、今話のありました規制料金値上げなどの電気代の上昇が予想されている地域もある中で、国民の不安も広がっております。そうした状況の中で、追加的な支援策が力強く行われるべきだというふうに考えております。
　また、ＬＰガスに対する対策につきまして、これまで配送合理化補助金やあるいは地方創生臨時交付金による対応も行ってきていただいているところでございますけれども、この点も更なる支援についての国民の期待、大変強いものがございます。
　是非とも併せて検討いただきたいと思いますけれども、政府のこの三月中に取りまとめる追加的な支援策についての検討状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、電気料金高騰への対策については、まず今、今月の請求分から開始しております値引き支援、これをもう確実にお届けできるよう、今も委員から御指摘ございましたが、着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。
　その上で、今委員からも御指摘ございましたように、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組等について三月中に検討結果をまとめるよう指示があったところでございます。
　経済産業省といたしましては、総理の御指示を踏まえまして、現場、地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　この点は、来週にも我が党から改めて政府に対して申入れを行わせていただきたいと思っておりますので、是非それも重く受け止めていただいて、更に検討を進めていただければと思います。
　続きまして、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。
　今年一月十三日の関係閣僚会議におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う時期について、今年の春から夏頃という見通しが示されたところでございます。海洋放出に必要な工事について、沖合一キロの放出口、またそれにつなげる海底トンネルの設置工事が行われておりまして、これらは本年六月頃には完了する見通しであると報じられております。
　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた取組を進める上では、安全性に対する国内外からの幅広い理解を得ていくことが不可欠になります。政府は、昨年十二月にテレビコマーシャルの放送あるいは広告の掲載も行っておりますし、また、東京電力も、ＡＬＰＳ処理水についてお伝えしたいことというウェブサイトを作成して情報の掲載を行っております。
　こうした取組について政府としてどのように評価をしているのか、風評被害を防ぐためにも、国民の理解を得るため、更にこうした取組を強化をしていかなければならないと考えますけれども、国民理解の更なる醸成に向けた政府の今後の取組方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、本年一月、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議、ここにおきまして、海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むとお示ししたところでございます。他方で、国内外におきましてＡＬＰＳ処理水の海洋放出に懸念の声があることは承知しておりまして、理解醸成に向けて一層の努力が必要だと考えてございます。
　これまで、安全性の確認と周知を行う観点から、ＩＡＥＡの専門家による複数回のレビュー等を行ってまいりましたし、処理水を使いました、希釈した処理水を使いましたヒラメやアワビの飼育実験等も行ってまいりました。これらを分かりやすく発信するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信も進めてきたところでございます。
　今後につきましては、更なる理解醸成に向けまして、ＩＡＥＡの包括報告書の本年前半の公表に向けた対応、放出直後の当面の間のモニタリング強化、それから被災地の消費拡大、被災地の水産物の消費拡大や流通の維持、一時的な買取り支援のための三百億円の基金の事業、漁業者の事業継続のための五百億円の基金の事業の具体化、こうしたものを万全を期してまいりたいというふうに考えてございますし、地元を始めとしまして皆様への繰り返しの丁寧な説明、海外への情報発信に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○石川博崇君　時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　配付資料、お手元に届きましたね。
　日本維新の会参議院幹事長猪瀬直樹です。
　本日は、まず、これまで取り上げてきたＥＶ、電気自動車の普及促進策について伺いたいと思います。
　現在審議中の来年度予算案においてもＥＶ車の普及促進について各種の施策が予定されていると伺っていますが、これまでの実績を見ると、二〇二一年度補正予算で二百五十億円、二〇二二年度当初予算で百四十億円がＥＶ車の購入補助に計上されてきた。また、充電インフラ整備には二〇二一年度補正で六十五億円が計上された。
　来年度の予算案の具体内容について、これまでの取組と同程度なのか、それとも強化されるのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　電気自動車は、もういつも御指摘をいただいているとおり、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つであります。ＧＸ、ＤＸによる地殻変動ともいうべきこの自動車をめぐる大変革期の中で、グローバルな競争に勝ち残っていくため、政府としても国内での電気自動車の普及に向けた幅広い施策を実施しているところであります。
　まず、車両購入に対する補助については、経済産業省におきまして、令和四年度補正予算の七百億円に加えて、来年度予算でも二百億円を計上しており、大幅に拡充をしているところであります。税制面におきましても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車は二回目の車検時まで免税とするなど、最も優遇された措置を講じております。令和五年度税制改正においても措置を継続すべく、国会において御議論、御審議いただいているところであります。
　また、充電、充填インフラにつきましては、補正予算と当初予算を合わせまして三百億円を計上しておりまして、予算の拡充とともに、高出力な機器、そして複数の充電口を持つ機器の導入を促すための要件を検討しているところであります。
　民間におきましては、トヨタの次世代電気自動車を起点とした事業改革や、ソニー、ホンダの異業種連携での電気自動車開発、また、スタートアップでありますＥＶモーターズ・ジャパンのＥＶバスの開発など、電気自動車を、関する新たな動きが加速化、具体化しているものと思います。
　一方で、我が国自動車産業は、新興国を含めたグローバル市場全体を引き続きリードしていくために様々な選択肢用意をしていくことも重要であり、それが世界全体のカーボンニュートラルにも貢献すると考えているところであります。
　経産省として、水素や燃料の脱炭素化も含めた多様な道筋の実現に向け、また電気自動車でも世界をリードしていけるように、取組を更に加速化していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　意気込みはいいんだけれども、まず自分の足下からやってもらわないといけませんね。
　この資料一、見ていただいて。
　昨年の十月二十七日のこの委員会において、各省庁の公用車千百台のうち、ＥＶ車は十六台しかなかった。このとき西村大臣は、今年度も電気自動車、燃料電池車の調達を増やすこととしており、各省に先駆けて取組を進めたいと、こういうふうに答弁した。その後、五か月たったわけですが、この一番の資料を見ていただいて、増えたんですか、増えていないんですかというと、僅かに増えている。やる気あるかどうかって、まずは、メーカーや消費者に言う前に、隗より始めよですからね、霞が関がやらないと、特に経済産業省がやらないとね。これ、これじゃやる気があるかどうかって疑われちゃいますよ。
　それで、この図の中に点々々と書いてあるのは、経済産業省がどのくらい買うか分からないからというのでここ点々々にしておいたんだけど、この辺もちょっと答えていただきたいのと、さらに、この右側の方に、高速充電器の設置予定というのは、検討中、四省庁。四つの省庁しか検討していない、しかも検討しているだけ。これ、霞が関に高速充電器入れなきゃしようがないでしょう、だって。うちは入れているんだよって言ってみんなに説得すりゃいいんだから。ということですね。
　答弁お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府自ら積極的に電動車の導入を進める姿勢示していくことは重要だと考えております。
　経産省におきましては、今年度は、交換予定であった四台につきまして、電気自動車一台、燃料電池自動車三台を調達するとともに、御指摘の普通充電器を新たに二基設置をしたところであります。来年度も引き続き電気自動車、燃料電池車の調達を進め、充電器も増やすこととしております。
　各省に先駆けて、まだ小さな一歩かもしれませんけれども、先駆けて、是非大きく進んでいけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　小さな一歩過ぎるんですね、これね。
　環境省は、霞が関の公用車の具体的な目標設定というのは環境省やるんだよね。じゃ、環境省、どういうつもりでいるのか、ちょっと、少し覚悟を持って答えていただきたい。