Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石川弘君）　先ほどお話の、競馬会としてみずからの収入を上げるためということもございますが、私どもがこの場外問題のときに大きな問題としてとらえておりますのは、不正なのみ行為というものが相当あるのではないかという批判が必ずあるわけでございます。おかしな話でございますが、競馬に関するそういう新聞のたぐいが、およそそういう馬券を買えないはずの地域でもよく売られるというようなことがよくございまして、そういうものは多分そういうのみ行為というような形で、実は本来正式に販売されれば国庫に入ったり、あるいは地方公共団体の財源たるべきものが、そういうのみ行為の中で埋没しているのではないかということはかなり言われていることでございます。
　やはり本来の姿から言えば、競馬場に来ていただいて買うということが一番健全だと思っておりますけれども、今のようにテレビその他のマスメディアを使いながらみずから楽しむということも一概に否定をすることはできませんので、そういう人たちのためにある程度馬券というものを買いやすい環境にするということも一つだと思っております。それも単なる発売所というような形で、単に馬券を買うというだけではなくて、そういうところで競馬の状況を、今は例えば放送でやっておりますが、そういうものをある程度もっと見やすい形でやるとか、そういうことを通じて極力ファンサービスをしながら、しかもノミ行為にならないように、ノミ行為が当然行われるような環境をつくっておいて取り締まるというのは、これはなかなかむずかしゅうございますので、そういう観点もございまして、私どもは必要なものということを考えているわけでございます。
　しかし、これはただただふやせばいいということではございませんし、特に場外の売り場につきましてはいろいろと周辺の環境問題その他がございますので、私どもはそういう形の調整がついたものに限りこれを認めるということで、そういう必要性とそれから地域とのバランスがとれた形でやってきたわけでございます。
　数としてもそう大きなものが急速にできたものではございませんし、私どもとしては今後もその両方の兼ね合い、やはりそういう場外というものをつくってある程度の売り上げも確保したり、その売り上げを確保するという裏には、不正な行為が行われないというような環境づくりもしていく。それから、そういう場合に地域との協調ということもできるだけ図るということでやっておりまして、答申のニュアンスが若干ずつ変わってまいっておりますのも、そのようなことを背景にした御議論が多かったと考えております。
○上野雄文君　今局長から御答弁がありまして、地域との共存を考えるというお答えがあったわけです。私はずっと答申を読ませていただいたわけですけれども、ただ答申の出方が、最初のものは総理大臣の諮問に応じて答申をした。それから吉國答申と言われているのは、総務長官から調査を依頼されて答申をした。普通私どもは総理大臣の諮問の方が権威あるものではないかと思っているのですが、総理大臣に対する答申の方と総務長官に対する答申の方と比べてみると、後からの方がやわらかくするというやり方をやってきているのです。その方が調子よくやりよかったからそういうふうにしたのかなと、そんな邪推なんかもしてみたくなるような出され方なものですから。
　それはまた後ほど触れることにいたしまして、場外馬券売り場のつくり方について、中央競馬会で大変な財政的な援助をされているという話を聞かされています。
　きのう実は担当者の方に、具体的に土地を買って建物をつくったときに総工費のどのぐらいお金を出してやって、そして後々どういうぐらいの借り賃を払っていってやってやるのか、今度新しくできる釧路それから広島というところの数字を出していただけませんかとお願いをしたのですが、なぜかその部分だけどうも私のところに届いてこないのです。ですからそこのところを、今手元に資料がおありになるならば教えていただきたいと思うのです。
○参考人（内村良英君）　場外をつくります場合に、場外をつくりたいという話がございまして、地元との調整が済んで建築の許可等が出ました場合に、競馬会としては建設協力金というものを出しております。これは戦後、ビル建設資金を確保するため、一般にビルに入居するテナントから長期低利の資金を借り入れるようなことが行われておりまして、競馬会もそうした世の中の流れに従って建設協力金を出しているわけでございます。建設協力金の額でございますが、最高必要な資金の半分程度出せることになっておりますが、現実には大体三五％ぐらいの数字になっております。
　最近、広島場外につきましてはことしの五月、釧路場外については六月に開くことになっておりますが、その二つの場外の建設につきまして出しました建設協力金は、広島の場合は工事費が三十二億、建設協力金が十一億でございます。それから釧路の場合は工事費が十四億、建設協力金は五億でございまして、約三五％になっておるわけでございます。この建設協力金は大体十五年ぐらいの期間に返していただくことになっておりまして、必要な金利等はそれから取るということをやっています。
○上野雄文君　据置期間はどのくらいで、金利は何％なのですか。
○参考人（内村良英君）　据置期間は大体十五年の場合には七年ぐらいでございます。それからその後の金利は、建設期間は一応金利としては取らないわけでございますけれども、据置期間が過ぎた後は二％の金利を取っております。
　ところが、その間競馬会は賃料を払うわけでございますが、その賃料の中から据置期間はいわゆる運用益ということで七％引きます。それから据置期間が過ぎますと二％金利を取るわけでございますから、五％引きまして実際の金利が七％になるようにやっています。
○上野雄文君　今度は借り上げ料といいますか、それはどういうふうに計算するのですか。
○参考人（内村良英君）　賃料の算定でございますけれども、資本利子、公租公課、火災保険料、減価償却、修繕費、それからただいま申し上げました建設協力金の運用益、これは引く方でございますが、引きまして、それの合計に五％の管理費を乗せたものを賃料としております。
　これにつきましては、過去において競馬会の賃料が高いというような批判も外から受けたことがございますので、中で専門家から成る、これは外の方も入れました検討会をつくって、五十年代になりまして大体こういうようなやり方をしているわけでございます。
○上野雄文君　そうすると、釧路や広島の例でいきますと大体どのぐらいになりますか。
○参考人（内村良英君）　広島、釧路につきましてはこれから開くわけでございまして、今計算しているところでございます。
○上野雄文君　しかし、すっと出るのじゃないですか。今お話ししたような数字を積み上げていけばすっと出るでしょう。私は大体と言ったのです。ぴしっと一銭一厘間違ったことを言ったのじゃ困るなどと言っていないのですから、すっと出るのじゃないですか。
○参考人（内村良英君）　計算の基礎をちょっと申しますと、資本利子につきましては……
○上野雄文君　しかし、向こうの経営者が、わからなければ貸すわけないでしょう。
○参考人（内村良英君）　いや、大体の計算はできないわけではございません。と申しますのは、例えば土地につきましては鑑定価格の六％ないし七％、それから建物につきましては取得価格の一割、公租公課については実額でやる。土地は実額はわかりますけれども、建物は推定でやる。火災保険料も当初は推定でやる。それから減価償却につきましては大体一般の減価償却のやり方をするわけでございまして、修繕費につきましては取得価格の一％をやるというようなことで算出基礎が大体ございますから、それでやればもちろん見当はつくわけでございますけれども、正確に幾らというところまではまだ計算ができていないわけでございます。
○上野雄文君　その見当でもいいじゃないですか、どうして言えないのですか。
○参考人（内村良英君）　見当の数字をただいま持っておりませんので、御必要があればおよそこれぐらいということの数字はお出ししたいと思います。
○上野雄文君　後で届けてください。
　しかし、これは自分で貸しビルをつくるだけの話でして、機械器具類はコンピューターも全部中央競馬会がみんな入れるわけでしょう。この間、後楽園の場外売り場計算センターも見せていただきましたし、もうからない仕事なんかやるはずはないわけですから、大体このくらいの建物ならこれくらい入るなどというのは経営する側でわかっているわけですし、それを出せないなどというのはちょっと私はおかしいのじゃないかと思うのです。後でそれは届けてください。
　そして、あと中央競馬会は場外馬券売り場というものをどのぐらいつくりたいと思っているのですか。
○参考人（内村良英君）　先ほどからお話が出ておりますように、最近公営競技全体の売り上げが下がる傾向になる中で、競馬会だけ何とか維持しているという話がございましたけれども、全体の売り上げが下がっていることの背景にはやはりいろいろなことがございますけれども、特に若い人の競馬離れということがあるわけでございます。競馬会の調査によりますと、大体十年前に比べまして二十代のファンが三分の一になっております。と同時に、レジャーの多様化ということがございまして、これは世界的な傾向のようでございますが、若い人たちが見るスポーツよりもやるスポーツをやるというようなこと、それからさらに、景気の問題ももちろんあると思いますけれども、重なりまして現在の公営競技の低落傾向が出ているわけでございます。その中にありまして、特にレジャーの多様化という社会現象に場外売り場というものが非常にうまく対応できるわけでございます。
　と申しますのは、競馬場に出かけますと大体一日つぶれてしまう、ところが、朝、場外でちょっと馬券を買いまして……
○上野雄文君　要領よく、短かく。済みません、時間がなくなってしまいますから。
○参考人（内村良英君）　はい。馬券を買いまして、それで他のレジャーを楽しむということができるわけでございます。そういうようなことで、これからの傾向を考えました場合に、場外売り場というものは競馬会の運営にとって非常に大事じゃないかと思っております。
　ただ、先ほどもお話がございましたけれども、長沼答申以降いろいろな場外についての御意見も、地元との調整を十分とってやれということがございますので、私どもは別に、できればいいということじゃなくて、やはり地元の調整等は十分とりながら余り問題を起こさないような形で、基本的にはできればふやしていきたいと思っております。
○上野雄文君　大体中央競馬会の場外の問題についてはわかりました。
　そこで、今候補地に挙げられているのが立川と小山だというふうに私ども聞かされております。立川の方は私は直接地縁血縁がないものですからそのことには言及いたすことはできませんけれども、小山が候補に挙がっておりますし、一説では、建築確認申請も出されたといううわさがばっと流れて、きのうお話を伺いますと、準備のための話に行ったのだということだそうですが、それにしてみても市役所に行けば、もう確認申請の書類が出たのだという話がばっと地域に広がるほど今話題になってきているわけです。小山市をねらったのは一体どういうことからねらったのですか。
○参考人（内村良英君）　小山の場外馬券売り場の設置問題につきましては、昭和五十六年の秋に栃木県の思川観光株式会社という会社から場外発売所をつくりたいという話があったわけでございます。そこで私どもも会社の調査をし、あるいはその他のこともいろいろ検討したわけでございますが、その後昭和五十八年五月に誘致の申請が文書で正式に出されました。それで、これを受けまして競馬会といたしましては、周辺の環境、市場性、他種公営競技等の関係についていろいろ研究しておりましたところ、五十八年八月には場外の設置計画地が所属する小山市の喜沢町の町会の同意が得られたということがございまして、地元との調整がついたじゃないかというふうに考えていたわけでございますが、その後いろいろな動きがあることは私どもも十分承知しております。
　それで、なぜ小山がということでございますが、まず最初に小山の有力企業から話があったということと、それからどうも栃木県にはかなり予想新聞等が行っておりますので、かなり中央競馬のファンがおられるのじゃないか。そうすると、先ほど局長から御答弁がございましたけれども、のみ行為の防止等にも役立つのじゃないかというふうに判断したわけでございます。
○上野雄文君　実は小山がねらわれて大変迷惑をしている。これはことしの三月の栃木県議会の中でのやりとり、皆さん方もニュースで御存じだと思うのですけれども、県を挙げて反対です。それから県内の各市町村もこれから一斉に反対に立ち上がるという状況におるわけなのです。なぜならば、栃木県には全国で三十一しかない地方競馬の競馬場が二つあるのです。それで宇都宮市の競馬場、それから足利市の競馬場、私は実は足利の競馬場のきのうの終わった結果を聞いたのです。そうしましたら過去十年間のうちで売り上げが最も少ない、ワースト記録をきのう達成してしまったわけです。ついに六日間の売り上げが七億を割るという結果が出てしまいました。これは宇都宮の競馬にしてみてもここのところ売り上げがずっと低迷、低迷というよりも落ち込んできているという状況下にありまして、そこへ有力企業の誘致の話があったからといっても、中央競馬会がそこに場外馬券場を持っていくという申請に基づいてすぐ行動を起こすというようなやり方については、通常の常識ではちょっと私どもも考えられないのです。
　地元に競馬場があるところへ行くのですから、普通なら知事やあるいは足利市の市長とか、そういうところの皆さんのあれはどうでしょうかという話が先にいかなきゃならないのに、そういう動きを後から知って知事が農水大臣や中央競馬会の理事長に陳情書を出さなければならない、ぜひつくらないようにやってくださいということをやらなきゃならないような状況というのは私は何とも解せないわけなのです。ありていな物の言い方をしてしまうと、もともと一つのギャンブルですから、縄張りみたいなものがあるわけです、宇都宮と足利と。大臣そうでしょう。そこへ新規が入っていくときにあいさつなしに入っていくという話は、通常考えられないと私は思っているのです。しかも最近、さっきからのお話のように、地方競馬も何とかしなきゃならない、何とかしなきゃならない、宇都宮の競馬会なんかも計算機を導入して大変な合理化をやって努力を続けているわけです。そこへ中央競馬会がぼっと入ってくるという、こういう感覚は私には理解ができないのです。
　数字を申し上げてみますが、五十七年度と五十八年度ですが、九十四億八千万の売り上げのあった足利の競馬が、五十八年度末七十八億に落っこちてしまって、これはもうボーダーラインで、自治省の方でもこれは免許更新は一年にしなきゃいけないという競馬場になるのじゃないか。約二億の赤字です。これは競輪の方の上がりでもって穴埋めをしているのです。そして県の競馬の方からも借金をせざるを得ないというような状況になってきています。それから、県営の競馬は五十七年が二百七十七億あったのが五十八年は二百五十五億、小さい県で二十二億も売り上げが減るなどというのは大変なことです。こういう状況になっているところに割り込まれてくるわけですから、仮に場外馬券場が小山にできたとすると、ちょうど、東北本線が真ん中を走っておって右側に水戸線、そして左側に両毛線というふうになって一扇のかなめのところが小山なのです。その小山に場外馬券場ができればそれなりの影響が出てくると思うのですが、理事長はどんな分析をしたか、お知らせいただきたいと思います。
○参考人（内村良英君）　私どもも中央競馬の地方競馬に与える影響というものは常に心配しております。と申しますのは、中央競馬と地方競馬は確かに馬主さんは多少ダブっております。厩舎関係者すなわち調教師、騎手等は別でございますが、いわゆる馬をつくっておられます生産者は中央競馬と地方競馬両方に馬を売って経営が成り立っているわけでございます。したがいまして、地方競馬が不振になりまして馬の値段が暴落するというようなことが起こりますと、これはやがては中央競馬にもいろいろ影響が出てくるということで、私どもは常に中央と地方の調整については十分考えながら仕事をしなきゃならぬと思っております。そこで、現に北海道に開かれます釧路の場外につきましては、北海道の地方競馬と中央競馬で共同に利用するというようなことを初めてやることにいたしております。
　それから、小山に開くことにつきましてもいろいろ調査をしたわけでございます。その結果、当初はやはり多少の影響があるだろうと思います。しかしながら、中央競馬と地方競馬はファンがダブっている面が私どもの調査では半分ぐらいでございまして、中央競馬固有のファンというのは大体半分ぐらいいるわけでございます。それから私どもの調査によりますと、公営競技にファンとして入ってくる経過を見ますと、まず中央競馬に入ってから他の公営競技の方に行くというような流れがあるようでございます。したがいまして、当初影響はもちろんあると思いますが、長期で考えれば何とか共存共栄ができるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○上野雄文君　大分時間もなくなってまいりました。そこで大臣、私どもも、こういう地方公営競技が大変な事態になってきているときですから、かつて三十六年ごろに答申を求めたと同じように、今度はそれとは形を変えて、現に競馬場を持っているところへ新たなものが進出するなどという場合には、それぞれ関係各省や関係者、そういう人を農水大臣が集めて、いろいろな摩擦が起きないようなやり方というものを積極的に取り上げてもらわなきゃ困ると思うのです。だって、今やっている連中がだめなところへもっといいやつを持ってこられたら、そっちに客がとられてしまって、ありていに言って首つりの足を引っ張られるような結果が生まれる。短期的に当面だめになる、影響があるだろうということがわかっていて今ひどい目に遭っているのです。いいときにでもやられるのなら話は別です。だめになりそうなときに中央から押し込んでこられたらこれは大変な事態だと思うのです。ですから、これからもそういう問題についてどうやったらいいかというのは、私自身ももっと研究して具体的な問題の提起をしたいと思うのですけれども、今そういうような考え方でこれから取り組む気はないかどうか。円満に中央も地方も、片方がだめになれば両方に響くという問題が今理事長のお答えのようにあるわけなのですから、その辺はどうですか。
○国務大垣（山村新治郎君）　まだ実は、小山場外施設設置問題につきましての承認申請はこちらに来ておらないわけでございます。それで農林水産省といたしましては、この地域社会との調整が図られているかどうか、これについて検討した上でなければこの承認というものはできないと思います。
○上野雄文君　承認申請が出ていないのは当たり前なのです。そんなものが出るようになったらいよいよ認可、承認するということが大前提ですから、だから我々は騒いでいるわけです。じゃ、まだ大臣は栃木県知事、栃木県議会の決議、これは前から出しているものですが、今初めてごらんになるのですか。困ってしまいますね、とっくに出しているのですけれども。
○国務大臣（山村新治郎君）　私は余り競馬は好きでございませんもので……。
○上野雄文君　大臣もですか。私も、競輪、競馬、パチンコをやったことがないのです。ないのですけれども、地方財政や国家財政、それからそれを取り巻く中で大変なことですから私も実はこれを取り上げざるを得ないのです。栃木県挙げて反対だということを御承知いただきたいことと、それから馬主会や地方競馬調教師会とか厩務員会とか、こういう連中も全部反対だと、これは中央競馬会の内村理事長のところにも行っているわけです。
　私はそのことを今申し上げましたが、最後に、実は冒頭に申し上げましたが、私はなるべくならじっと見ていようと思ったのです。しかし、これをここで取り上げざるを得ないなと思ったのは、実はこの仕事をやりたいという申請をしてきたその会社、有力企業というふうに理事長は申されましたけれども、この有力企業、その会社の会長は、時の政権与党、自民党の枢要なポストについている人が会長なのです。その会社からの申請が出てきて、ずっとまことに円満裏な、地元がどんなに反対したってそれは押し通すことができますよと言わんばかりの態度でもって県に反論をし、地域の中で署名運動を推し進めていくというやり方をやっているわけです。政調会長という大したポストにいる人ですから、みんな、ああ、あの人がやるのなら大丈夫なんだんべという、そういう話なのです。こんなことがまかり通ってしまったとすると、今政治倫理の問題がいろいろ言われているときでもあります。しかも地域の人たちは、有力企業といいながらも今は大変な危機的な状態にある会社だということはみんな知っているわけです。だから、その人の一人の力でそんなことがセットされるなどということを、しかも地域社会といっても、半径二キロぐらいの地域社会のことではなくて、県全体の問題にまで発展をしているというふうに御認識をいただかなければならないと思うのですが、そういう時期でのこの問題だけに農林大臣、慎重に扱っていただきたい。私どもは断固反対をし続けるということを申し上げるのですが、最後に一言。
○国務大臣（山村新治郎君）　いずれにいたしましても、この申請を承認する場合には地域社会との調整が図られているかどうか、これでございます。
○上野雄文君　大臣、わかりました。まあ地域社会というのは大きくなったり小さくなったりいろいろするのだろうと思うのです。
　ただ、私はこの間、蚕の問題で御質問申し上げましたら大臣から本当に真剣なお答えをいただきましたし、私も大臣のああいう素直な受けとめ方というものについて率直に言って感激してしまったわけです。どうもふたをあけてみたら繭糸価格据え置きで減反二四％。これは大臣の涙はうそであったのかなと、こう思いたくなってしまうのですけれども、私は、この問題については真剣に考えて私どものお願いが通るようにやってほしい、こういうことを重ねて要請をいたしたいと思います。
○稲村稔夫君　私は、大臣に今後の日本農業についての考え方をまずお聞きをしたいと思っております。
　この間の、今質問されました上野委員の養蚕農家に対する実情に対しての訴えには、本当に大臣は絶句をされるということもありましたし、また、大変ただいまの質問の中でも競馬は余りお好きでないという率直なお気持ちも出されたわけでありますから、私もぜひここでも率直なお考えをお聞かせいただきたいと思うのでございます。
　農畜産物の輸入問題についての対米折衝、随分長い間のことでありました。その結果については、それまたいろいろと見方の角度の違いもありましょうし、それはそれでまたいろいろと議論のあるところでありますけれども、いずれにいたしましても大変な役割御苦労さまでございました。
　そこで、こういう交渉を妥結をされたわけでありますから、そういたしますと、当然今後の日本農業というものについての影響というものも十分お考えになった上で妥結をされたのだと思うのです。残念ながら、大臣の所信表明の中では、活力ある農村地域社会とか、何かそういう言ってみれば大変耳ざわりのよいお言葉はあるのですけれども、具体的なイメージが何もわいてまいりません。わからないものですから、ここで今後の日本農業というものをどういうふうに持っていこうとするのか、どういうビジョンをお持ちになっているのか、それをまずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　今回の日米農産物交渉につきましては、農産物貿易をめぐる日米間の緊張を緩和し、そして農業者の方々の不安と動揺を取り除くとの大局的見地から合意したものでございます。
　そして、この交渉の結果を踏まえまして、今後とも生産性の高い農業を実現することを基本といたしまして、中核農家の経営規模の拡大と高能率な生産組織の育成、優良農用地の確保と農業基盤の整備、農業技術の開発と普及、村のすべての住民に就業と生きがいの場を提供する豊かな村づくりの推進、これら各般の施策の推進により、我が国農業の体質を強化して国際競争力の向上を図るとともに、農業者が夢と意欲を持って取り組める農業の実現に向けて努力をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○稲村稔夫君　せっかく大臣からお答えをいただいたのですけれども、私は大変汚い表現で恐縮ですけれども、溝の壊れたレコードという表現がよくありますけれども、本当に何か今のお話を伺っていてそんな感じがしてならないのです。
　といいますのは、今の表現の範囲の中でずっと農林水産省がいろいろと過去も御指導をなさってきてたのじゃないだろうか。そういう中で、この間上野委員から質問がありました養蚕農家、本当に一生懸命に取り組んでいって何とかしてこの養蚕で生きていこうと、規模の拡大も図って一生懸命やっていって、そしてここで減産、生産調整ということで大変な状態になっているというお話であったわけです。これは養蚕農家ばかりではないでしょう。鶏だってそうだったでしょう。豚だってそうだったでしょう。米も、私ども新潟県でいけば、百万トン増産運動などというようなことを一生懸命みんなやったのに、これまた今減反、生産調整ということでしょう。乳もそうでしょう。そして、養蚕がこの間お話があったような状況、ミカンは、暖かいところの傾斜地はミカンを植えてと、みんな一生懸命農水省の指導に従って、篤農家と言われる人ほど一生懸命努力を重ねてきたわけでしょう。それがそれぞれ生産調整というのにぶつかって、どうしたらいいのだという気持ちにみんななっているわけです。
　だから、今度のあれでいきましても、オレンジの輸入でかんきつ類の皆さんがそういう点では物すごい心配をしているのじゃないかと思います、ショックだと思うのです。牛肉だって今畜産局長を先頭にして、肉の生産というものもＥＣ並みの生産費に近づけるというような努力も一生懸命しておられるという。しておられるけれども、一体今のようなアメリカとの関係で、まず、枠はだんだんふえていくという可能性だってあるでしょう、厳しさというものを大臣は随分感じてこられたというのですから。そうしたら、一生懸命それじゃ牛を飼って、これで何とかしようという人たちが、今度生産調整を受けるということはありませんか。今後その心配はありませんか。そんなことだって私は随分心配だから伺っているのです。
○政府委員（石川弘君）　牛について申し上げますと、まず御承知のように、日本の牛の七割は酪農から出てくるわけでございますが、酪農につきましては、先生も御承知のように、今や生産を若干でも需要以上に伸ばしますと、この前起きましたような過剰を起こす。そういう意味では、酪農の世界には常に需要を見ながら生産をしていかなきゃいかぬという枠がございまして、これにつきましては、私どもは常に生産者に対しましても需要を見ながら適切にふやしていく、これはふえることは間違いないのですが、必要以上にふやしますと暴落をするという可能性を持っているわけです。
　今度特に、この前の法律で酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律というので一本の考え方にしましたのは、酪農家というのは、乳をつくると同時に牛肉をつくる大変大事な分野だと、酪農と肉用牛生産というものを一体に考えまして、例えばヨーロッパで行っておりますような、乳肉複合経営という考え方をしますれば、御承知のように、酪農でもし乳が余りそうなときは駄牛を淘汰して肉として生産してやれるということでございます。私は、そういう意味で酪農についてはそういう需給ということをしょっちゅう考えた生産をしているわけでございますが、実は肉の生産については、何と申しましても国内で努力しながら、七割を国内でつくっていくことが、今なかなか大変、むしろ感じからしますとかなり頑張ってもらわないとその水準で肉が出てこないということでございます。
　東京ラウンドのときの結果を申しましても、実は東京ラウンドで協定を結びました直後に、我々が想定したほど国内生産が出てこなくて、結果的には輸入量をふやしたという苦い経験を持っております。ですから、私どもは日米、日豪の交渉をしておりますときに、一方では輸入量というものをなるべく合理的な水準に抑えるという意味の努力をすると同時に、頭に置いております国内生産が真にその水準に達するようにという努力、その両方の努力をしながら実は交渉をしているわけでございます。
　今先生御指摘になりましたような、そういう意味で肉そのものの生産を調整しなきゃいかぬときが来るかどうかということでございますが、私は、現在私どもが協定を結び、あるいはこれからも結ぼうとしている水準の中で、肉に関して国内生産を調整しなければいけないという事態は全く起こり得ないだろう、むしろ肉の生産についてはかなりの努力と申しますか、それ相応の努力、これは高ければ幾らでもつくるというのでは困るわけでありまして、やはり今のような価格水準の中で国内供給を確保するというようなことを考えております。少なくとも今後四年間におきまして、何か特段に肉の方について国内生産の調整を要するというような事態はないと私どもは考えております。
　それから、御参考までに申し上げますと、例えば昭和五十七年の割り当てでございますけれども、五十七年度の割り当ては前年に対して減らしたことがございます。なぜ減らしたかと申しますと、それは先ほど申しました酪農の方の駄牛淘汰が進みまして、我々が今まで経験したことのないような、要するに国内生産が生産見通しを上回るほどのものが出てまいったことがあります。そういう場合には、国内との調整を考えて前の年に比べて輸入量を減らしたということもございます。
　これは、かつての協定の中にもそう書いてございますが、不測の事態があるときには限られた範囲内で変動することあり得べしということになっておりますし、今度私どもが協定を結びます場合にも、そういうことは中に織り込んで、これはどこの国でもそうでございますが、見通しに基づいてやるということでございまして、現に世界じゅうの牛肉生産がそうでありますように年々の変動ということはあるわけでございますから、そういう場合にはそういうことも含めております。したがいまして、何トン何トンと今言われておりますけれども、その何トンというものはあくまでもそういうことを想定してやって、具体的な毎年の割り当てにつきましては、やはりそういう状況に応じてやるということでございますので、私は現在日米でほぼ合意を党かかっている事項とか、あるいは今後日豪と結びますような中では、肉の生産に関して国内生産を積極的に調整しなければいかぬというような要素は全く考えておりません。
○稲村稔夫君　私は今のお話を伺っていて、なおやはり心配になるのです。といいますのは、いろいろと農家の皆さんは不安を持っています。それだけに、例えば複合経営を今指導されていれば、その複合経営でいくのに一番不安のないところはどこだとみんな考えるのです。それで一生懸命考えれば考えるほどそういう安全なところへというふうにやはり行かざるを得ないでしょう。私は肉の生産、今例えばそれは二年とか三年とかという短期の、あるいは四年でも、五年でもいいですけれども、ある程度の短期の中では、見通しは局長のおっしゃるような見通しになるかもしれないけれども、本当に皆さんが一生懸命取り組むようになってきたら、私はやはりそういう問題は将来起こってくる心配はあると思うのです。
　ですから、私は日本農業というものについてというふうに大臣に伺いましたのも、それぞれの担当のところではそれなりに一生懸命やっているでしょうけれども、それを今度は総合して、日本農業というものを、例えば複合経営であっても、どういう複合経営に持っていくのだ、そしてその国際競争の中でもこういうふうにしてやっていけるのだという大きな観点からのビジョンがなければ、そしてそのビジョンのもとでそれぞれの計画を立て、指導していくというふうにしていただかなければ、私は農家は一体何をやったらいいかということになってしまうと思うのです。そして、結局生産調整でまた泣かされる。こんなことになったのでは大変だと思うので、それで申し上げたわけなのです。
　そこで、そういたしましても、経営を今大臣の言われたようなことでやっていこうとすれば、農家は現在よりも戸数が減らなきゃならないということになるのでしょうか。要するに、今の農家がそのまま維持をされるのでしょうか、それとも、農業経営者というのはかなり大幅に減らなければならないということになるのでしょうか。この辺のところは今までもいろいろと出てきているところですが、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（角道謙一君）　今回の日米交渉の結果によりまして、畜産あるいはかんきつの経営の方々にいろいろ御不満もありましょうし、また、将来についての不安もあろうかと思いますが、当面四カ年間最低限こういう状況でいくということにつきましては、ある程度短期間ではございますが、一応の見通しはついたという意味では評価されていいのではないかという感じでおります。
　そこから先どうなるかということについての御質問でございますが、私どもは現時点におきましても、昭和五十五年に答申され、また五十七年に追加的に補完されました農政審議会で昭和六十五年における農業のビジョンというものをお示ししているわけでございますが、現時点におきまして、私どもはこの六十五年の見通しそのものを変えなければいけないというような状況にはないと考えております。「八〇年代の農政の基本方向」あるいは「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という中に、六十五年におきます農業のビジョン、これは御報告を申し上げますが、農家の戸数あるいは農地面積がどうなるか、あるいは中核農家がどうなるかということにつきましてそれぞれ一応のマクロの全国的な姿はお示ししているわけでございます。
　今御指摘のように、例えば農家戸数は六十五年には四百十万戸程度になるだろう、また中核農家も七十万戸程度になるだろう、その場合経営としてはどの程度が望ましいかということも全国的なビジョンではお示しをしてございますし、またそれを受けまして、各地方農政局でそれぞれ平均的な姿というものをお示ししてございます。また、北海道その他の都府県におきましても、新潟もそうだと思いますが、県ごとのそういう大きなビジョンを示していると思いますが、実際には農家はそれぞれの土地条件、気象条件に従いまして経営の態様も変わってまいりますし、また村の中でもいろいろ経営の形が変わってこようと思います。そういうものにつきまして、今後大きなマクロのビジョンに立ちながら、例えば畜産、養蚕、あるいはかんきつ、果樹とがそれぞれ別に私どもとしては大きなビジョンを出しながら、また、それに対しまして地区別に懇切な指導なり農家の相談相手になるということも必要だろうというふうに考えております。
○稲村稔夫君　官房長から御丁寧な御答弁をいただいたのですけれども、私は率直に言いまして、農林省の皆さんのところでつくられたビジョンというものを、それはいろいろな根拠を持ちながらでありましょうから、そのことを全面的に否定をしているわけではありません。しかし、現実の動き、流れを見てまいりますと、過去の例にいたしましても、構造政策を打ち出しながら随分長い時間かかっておりますけれども、その構造政策は一体どうなったのですか、こう問いかけたいものも私にはあるわけでございます。そして、そういうビジョンを、数量的な面でのことからのビジョンを描いたといたしましても、日本農業そのもののあり方というものはもっともっと高度に人間的に政治的に判断をしてつくり上げていかなければならない、生きたものでなきゃならないのじゃないか、そんなふうに思うわけでございまして、それだけに私は大臣のあれが聞きたいというふうに申し上げてきたのです。就任後間もないと言っても、もう大仕事も一つはされた後なのでございますし、そういうビジョンについてもやはりきちっと持っていただきたい、こんなふうに願うわけであります。
　そこで、今官房長の御答弁の中でもありましたけれども、問題は、やはり構造政策を進めていくという中で、それなりに思うように進んでいないとは言っても、農家戸数は数が減っていくでありましょうと、そう思うのです。言ってみれば、これは農業を合理化をしていくということの中で農家の首切り政策と同じになっている、極端な言い方で申しわけありませんけれども。だから、普通民間企業でも、合理化をしなければならない、従業員にやめてもらわなきゃならないというやむを得ざる事情があるときは、その企業は経営の側も一生懸命就労あっせんだとかその他のことでやめていく人たちのためにもいろいろな対策を立て、それこそ積極的な対応をするわけであります。農業をやめる農家、離農ということに対して一体具体的にどういうどれだけの手当をお考えになっているでしょうか。
　先ほど相談にも応じなきゃならないというお話もありましたけれども、地域で、例えば労働者であれば、何かがあれば労働者の自主的組織の労働組合というものもありますし、あるいは職安もあるし、労働基準監督署もあるし、いろいろと相談をする場所があるわけでありますけれども、農民の場合、そういうものを具体的に一定の権限を持って対処をしてもらえるようなものが果たして身近なところにあるのでしょうか。そういうことも構造政策というものを考えられるのだったら当然考えていただかなければならないでしょう。こんなことも私にはあるものですから、それでこれ一つではないのですけれども、言ってみればそういうふうに総合的にもっと人間的な観点から物を見てビジョンを考えていただきたい。時間もありませんので、私はこの辺は要望で、そのうちにまたいろいろとお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　なお、畜産局長にもう一つだけ伺いたいのですけれども、私はこの間松阪牛のところを見てまいりまして、そしていろいろと心配になってくるものがあるわけです。つまり、少しでも質のいい、競争といいましょうか、そういういい肉を生産をしようということになりますと、ああいうのが一つの高い水準の教科書になるのかもしれない。だから、企業秘密というものもいっぱいあって、私どもは中を具体的に見ることもできなかった。
　それからもう一つは、これは処女牛でなければだめだ、こういうことでありまして、何か大変言ってみれば神話みたいな一つの技術上の確信というのでしょうか、そんなものがあったみたいなのです。それだけに畜産、肉の方の専業化というのを進めていったときに、そんなような方向というのが何かいいところは何とかまねしてやっていこう、やってみてというものが出てくる可能性というのもちょっと気になったのですが、その辺のところはどのようにお考えですか。
○政府委員（石川弘君）　この前十月に出しました肉用牛の生産の基本方針でも、今から我々がねらわなければいけないのは、やはりＥＣ水準を目指して経済的な肥育をすることであります。日本の需要というのは多種多様でございまして、あのように私どもが一けたけたを間違えるくらい高い肉も現実に消費されることは事実でございますが、いわば脂肪交雑五というようなそういう超高級物というのは生産のほんの一部、一％ちょっとぐらいの数字でございまして、日本の牛肉の特によくああいうものが例に出されること自身が私ども大変対外交渉をしております場合に迷惑でございます。こういう高いものを食っているというのでよく松阪ビーフ、神戸ビーフはとてつもない高いものと看取されますが、私どもが平均的に食べています牛肉の値段は三百円前後でございます。したがいまして、全く論外の価格のものでございます。ただ、そういう需要がごく一部でもあり、そういうことに対応して本当に特殊な方がおやりになっているという理解でございまして、我々は特段の生産奨励等は一切いたしておりませんので、そういうものと今後我々がねらっていく経済的な肥育とは別物とお考えいただきたいと思います。
○稲村稔夫君　これは生産構造からいっても非常に問題があると思いますので、その辺のところは今の御答弁で多分そうなのだと私も信じております。
　いずれにいたしましても、私はここでぜひ御要望申し上げておきたいのですけれども、過去のいろいろな流れをずっと見てまいりまして、結局一生懸命やる篤農家が生産調整だとか何とかということで厳しい状況の中へ追い込まれて、そしてまた、その構造政策というのも何か思うに任せないみたいな格好で進んできていてだんだんとおかしいところへ追い込まれていく、そんな感じはみんな持っていると思うのです。
　そこで、ぜひ今後とも酢だコンニャクだと言っている間にだんだんと日本農業は縮小されていって、最後にうまいところへ落ちつくわいというような形にだけはならないように、ぜひ農水大臣の指導性を大いに発揮をしていただきたい。こんなふうに要望してやまないわけであります。
　次に、米の需給問題をお聞きしたいわけでありますが、需給についての具体的なことをお伺いする前に、ことしの寒冷地における農作業のおくれ問題、これはかなり深刻なことになっております。相当大きいところがあるわけでありまして、ことしの作柄にも重大な影響があるのじゃないかというふうに心配されております。
　作柄の心配と、それから同時におくれ対策ということで、経費の雨その他いろいろなあれがあると思うのですけれども、この点についてはどのような対応をしておられるか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　まず、本年産米の生産量全体をいかにして確保するかという問題でございますが、これは御高承のように、過去四年間いずれも計画生産量までの生産が実現できなかったという実情があるわけでございます。
　その理由は、いずれも気象的な条件が悪かったということに尽きるわけでございますけれども、あわせて農村地域における社会的な要因と申しますか、農家の兼業化なり老齢化が進みまして、基本技術が十分に励行されていないということによりまして、不作が助長されたという面も現実には否めないわけでございます。そういうことを踏まえまして、本年転作の実質的な目標というものも、前年の転作実績に比べますればかなり下がっておるわけでございますから、その意味で特段に、計画生産量をぜひ確保するということについて各地域の強力な指導推進というものが必要であろうと考えております。
　既にことしの繁忙期の長期予報も発表されておりますので、そういったことを踏まえまして今後の天候見通しと技術対策につきまして、去る三月十二日付で各都道府県に技術指導の徹底に努めておるところでございますが、さらに農家、それから指導者等の稲作に関する機運の醸成と基本技術の励行等を通ずる作柄の安定を主眼といたしまして、不良条件を克服し得るたくましい稲づくりを目指した新稲作運動を全国官民一体となって推進すべく、この運動の実効確保についての指導を強化しておるところでございます。
　それから、融雪遅延によりますところの作業のおくれの問題でございますが、ことしの冬の東北、北陸等の豪雪につきましては、特に中山間部におきます融雪遅延という問題が心配をされておるわけでございまして、過去の数字との対比で見ましても、気象観測始まって以来第一位であるとかあるいは第二位であるという地域が目立っておるわけでございます。その意味で、融雪の遅延による苗の育成ということがおくれるのではないかという心配をいたしておりまして、各都道府県へ照会いたしましたところでは、東北、北陸等におきまして一週間から二週間程度のおくれの懸念があるという情報を受けておるわけでございます。このために、特に水稲の苗の育成をおくらせないという対策を中心といたしまして、共同育苗用地の除雪等を対象といたしまして、水稲苗の確保事業を実施したいと私どもも考えております。これにつきましては、過去の前例などもございますものですから、それらを参考にしながら具体的な内容につきまして現在関係方面と折衝を始めておる、こういう状況でございまして、何とか稲作の遅延による不作という問題を回避いたしたい、かように考えております。
○稲村稔夫君　いろいろと御配慮いただいていることを感謝いたしますけれども、しかし、従来の稲作とやはり違ってきておりまして、今は、稚苗植えでございますね、大方は機械植えでいきますので。それだけに気象の変動というのは、かなり小さいうちに影響を受けるのが大きいということが言えると思うのです。それにまた、融雪の促進ということもこれは大事なのでありますけれども、融雪をいたしましても周りに雪がかなりあります、山は残っておりますから。それだけに風も冷たいですし、水温も上がりませんし、そういうことがまた活着にも重大な影響をしてきますし、これらのことは、もう山間地ではかなりいろいろと具体的に農民の皆さんは経験しておりますだけに、今またかなり遅延しておるだけに心配をしております。技術的な応援という点でもそれこそ温かい御配慮をいろいろとしていただきたい、こんなふうに思うのですけれども、その辺のお気持ちをお聞かせいただきたい。
○政府委員（小島和義君）　東北、北陸等の寒冷地におきましては、従来の稚苗移植ということから中苗移植ということがより望ましいのではないかということで、先年来そういう指導を続けてまいりまして、近年、中苗移植の比率というのは年々高まってきているわけでございます。これは苗の生産の効率とか、あるいは機械移植の効率という点から見ますと稚苗の方がはるかに高いわけでございます。御指摘のございましたような移植後の活着と申しますか、気象に対する抵抗性という観点から見ますとどうも中苗の方がよりすぐれているのではないか、こういう意味におきまして、確かに苗の生産段階における期間、費用というものを計算いたしますと割高につくわけでございますけれども、米の生産量を確保するという観点からいたしますと中苗移植の方がより望ましいであろう、こういうことで指導をいたしておるわけでございます。
　また、お話しございましたような移植後の気象変動に対する技術的な対応という問題につきましても、先ほども申し上げました、たくましい稲づくりということの一環といたしまして、農業改良普及組織はもちろん、そのほかの指導組織も挙げましてこの問題に取り組むつもりでございます。
○稲村稔夫君　今いろいろと御答弁をいただきましたが、ぜひいろいろと配慮をしていただきたいと思います。
　しかし、ここでやはり考えていただきたいと思いますのは、そういう地域でも稲作を担当している農家といいますのは、それこそ全部と言っていいくらい兼業農家でございます。しかし、それは兼業農家といっても賃労働の方が生活の主になっているような農家が多いわけであります。そういう中で、今お話しのように中苗への指導をいろいろとされる中で、それに対応しようという意欲というものもなかなかわいてこないという人たちもかなりいる中で、現実に今稲作が進められているということなのです。そのことを念頭に置きながら今後の対策というものを考えていただきたいと私は思うのですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（小島和義君）　これはおっしゃるとおりでございまして、稲づくり農家の経営的な体質というのが以前に比べますと非常に兼業経営者の層のウエートが高くなっているという事情にあるわけでございます。しかしながら、反面におきまして、そういう農家がめいめいでやれることをやるというだけではなくて、ある程度の地域の組織としての対応ということによりまして、個々の経営体の弱点をカバーしながら生産に取り組んでおるという現実もあるわけでございます。そういう生産の組織の活性化ということも、今後の新稲作運動の一つの軸といたしまして取り組むつもりでございます。過去におきまして、そのような生産組織が全国各地に非常に強力であったという時期もあるわけでございますが、この水田利用再編対策推進の過程におきまして、転作物への取り組みということに主眼が移行されたという経過もございまして、稲作についての組織的な活動が全国的に低下しているという印象も否めないわけでございます。
　いずれにいたしましても、水田作農家は水稲生産と転作物の生産とあわせて行っておるわけでございますから、転作とそれから稲作生産、両々あわせて組織的に取り組むということが水田利用再編対策の定着を図るというゆえんでもあり、また、先ほど申し上げましたような米の計画生産を達成するゆえんでもあると思いますので、それら両々あわせまして大いに組織的な対応を強化いたしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　しかし、現実の問題としては、水田再編対策というものの中で兼業収入に依存をせざるを得ないものがふえてきて、そういう経営規模の特に小さいところ、拡大の希望が持てないようなところ、しかも水田単作で水田酪農すら満足には取り組むことができないようなそういう地域がかなりあるわけであります。そういうところではますます今の水田再編対策のために意欲を失ってきている、私はそういう事実は否めないと思うのです。ですから私は、今天候も大変厳しい状況の中に来ているだけに、ここで第三期対策というのはこういう時期には改めてお考え直しになるのがいいのじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
　さらに、この水田三期対策につきましては我が党の村沢議員の方からお聞きをしたいという面もあるそうでありますし、特に私は、ことしの需給ということだけではなくて、もう日本農家の今後の行き方ということの中で水田再編対策というのは考え直しをしていただかなければならない課題ではないか、こんなふうに思っております。その辺のことについての担当局長のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　まず、全体的な米需給の観点からいたしますと、日本じゅうの水田で残らず水稲を栽培いたしました場合に、一年で三百万トン以上の余剰が出るということについては御承知のことと思います。二、三年を出ずして古米の山を再び築くというふうな事態は何としても回避しなきゃならぬと考えておるわけでございます。
　今回、本年度から始まります水田利用再編対策におきましては、最近の米の在庫事情などを勘案いたしまして、必要な在庫積み増しをその需給計画上織り込みますとともに、また、他用途利用米につきましても全転作面積のおおむね一割ぐらいのものを織り込むということで計画をいたしておるわけでございます。昨年度の転作等の実施面積が六十四万ヘクタールでございますが、今年の場合、この計画どおりいきますならば、狭い意味での転作というのは五十四万ヘクタール強という程度になるわけでございますから、水稲栽培面積という観点からいたしますと、十万ヘクタール程度のものをふやすという需給計画の内容になっておるわけでございます。
　その意味におきましては、御指摘のございましたような事態も十分踏まえまして計画を立て、現在各地においてこれに取り組んでいただくというやさきに相なっておるわけでございまして、ただいま申し上げましたような計画が十二分に達成されますように、今後の指導強化を図ってまいりたい、かように考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、私は確認をしますけれども、いろいろとあれを並べられますけれども、要するに今考え直す気は全然ない、こういうふうにお答えになっているわけですね。
○政府委員（小島和義君）　ただいまの第三期対策の計画を着実に進めたい、かように考えております。
○村沢牧君　ちょっと関連します。
　水田再編対策の基本的な問題については先日も私は指摘をいたしましたが、稲村議員からいろいろと御指摘のあったところであります。そうは言っても、具体的に三期の対策に入ってきたところでありますから、時期的に方針を明らかにしてもらわなければならない二点について、私はこの際質問したいと思います。
　五十九年度の予算も決まりまして、構造改善その他の個所づけも決まりました。そこで、水田の土地基盤整備事業を実施する場合、従来は実施面積の一五から二五％に相当する面積を転作することが義務づけされておったわけであります。したがって、第三期におきましてもこうしたことが行われるのでありましょうけれども、この義務転作に他用途米を転作作物扱いとして導入することを認めるべきだというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（小島和義君）　本年度から発足いたします第三期対策におきましては、他用途利用米の生産を導入することとしたことは御承知のとおりでございますが、今お尋ねの農業基盤整備事業の実施地区の転換率の算定に当たりましては、他用途利用米の生産にかかわる面積も含めまして考える方向でただいま検討をいたしておるところでございます。
○村沢牧君　この一五％、二五％の面積は別として、そういう方向で検討しておるということですね。検討しておることは結構なのですけれども、既に播種期を迎えていますから、早急に結論を出して各県なんかに通達をしないと、迷っておるわけなのです。それをすぐにやってくれますか。
○政府委員（小島和義君）　決定次第早急に通知をいたしたいと存じます。
○村沢牧君　いつごろまでに決定するのですか。いいですね、そういう指導をして、私どもは。決定するのはいつですか。
○政府委員（小島和義君）　基盤整備の実施地区の転換率の問題は、これを決めます過程におきまして、大蔵省との相談のもとに決定をしてきたという経緯がございます。そちらの方の了承も得た上で早急に決定をいたしたい、かように思います。
○村沢牧君　早急にぜひやってください。
　それからもう一点です。減反政策の特認加算についてですけれども、第二種加算のうち特認事項については、各県の自主性を尊重して、知事と地方農政局長と協議して決めるということになっていますが、国との協議の場合においては各県の自主性、知事の意見を十分尊重して、知事の要望するように決めてもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（小島和義君）　これは御指摘のように、加算の基準を国が一律に決めるということは、なかなか各地の実情に完全には合わないというふうな問題意識から、今回の第二種加算という制度を導入いたしたわけでございます。したがいまして、制度創設の趣旨から見まして、その地域におきましてはこういう転作が一番定着性が高いというものの内容を都道府県知事に決めていただきまして、それについて加算を出すという考え方でございますから、その趣旨に基づくものであれば、最大限に各県の創意工夫を尊重いたしたい、かように考えております。
○稲村稔夫君　それでは、私はこれから食糧庁長官にちょっと伺いたいと思うのです。時間が大分経過しておりますのでまことに申しわけありませんが、たしか前の委員会でしたか、菅野委員から五十三年産米についての安全性について疑問が出されまして、厚生省にその分析をしてもらうということになった。集約まで準備をしておられるという話でございましたけれども、そのことは今具体的にどのような進捗状況になっておりますか、それぞれからお聞きしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　五十三年産米の安全性につきましては、当委員会でも、私御答弁をさせていただきまして、基本的には五十三年産米につきましても使用している農薬につきまして極めて厳格な検査をしているものでございますし、その都度十分な換気もし、また使用している薫蒸剤は非常に揮発性が高いということから安全性について問題ないということを申し上げた次第でございます。なお念のためにこれについて調査をするということの御要望もございまして、食糧庁としてはそのようなことで念のためということでございますれば、厚生省とも協力して調査をいたしましょうということでお答えいたしました。目下調査をいたしているところでございます。
　具体的な内容は厚生省の方からお答えがあると思います。
○説明員（市川和孝君）　お答え申し上げます。
　五十三年古米の薫蒸剤の残留検査につきましては、全国の主要な生産地三十カ所から採取されました検体につきまして、食糧庁とも協力しつつ取り進めているところでございます。
　検査の進捗状況ということでございますけれども、現在分析が進められている段階でございます。検査結果が出るまでしばらく時間をいただきたいと思うのでございますが、できる限り早く結果が得られるように努めてまいります。
○稲村稔夫君　大体結論が出るにはどのくらいの期間がかかりますか、およそで結構です。
○説明員（市川和孝君）　正確にどのぐらいということは、私ここで申し上げることは難しいかと存じますが、とにかくできるだけ早く分析が終わるように努力いたします。（「早くしないと食べちゃうよ」と呼ぶ者あり）実際の分析におきましては、分析方法は若干複雑な部分もあるということを実際の分析技術者の方からも聞いておりますので、いずれにいたしましても、できる限り早く結果が得られるように努めてまいります。