Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破茂君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府の平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案に対して、賛成の立場で討論を行うものである。（拍手）
　予算は、政府の姿勢そのものであり、それを裏づける財源もまた同様である。しかるに、平成二十三年度においては、予算は成立しているにもかかわらず、その執行を可能とする三十七兆円の公債特例法案がいまだに成立していないという異常な事態が八月十一日の今日まで続いている。これは、菅内閣自体が極めて異様な政権であった、それを証明することにほかならない。
　国民にとって誠実な政府とは何か。それは、選挙を常に強く意識し国家国民の利益よりも政党の利益を優先させるような姿勢を決してとることがなく、ポピュリズムに堕することのない政府である。私は、そのように確信をするものである。
　二年前のちょうど今ごろを議員各位はいま一度想起していただきたい。あの酷暑の中で行われた総選挙において、民主党公認候補は有権者に対して一体何を訴えたのか。
　子ども手当は一律二万六千円支給する、高速道路は全国無料化する、高校は無償化する、農家には売れた金額と生産にかかったコストの差を戸別所得補償する、そう訴えたはずである。そして、マニフェスト実現に必要な予算は、二〇一〇年度で七・一兆円、一一年度で十二・六兆円、一二年度で十三・二兆円、一三年度で十六・八兆円である、この財源などは無駄を省けば幾らでも出てくる、消費税アップなど議論する必要もない、そう豪語し、政権を獲得したのではなかったか。違うか。
　あれから二年、その実現は一体どのように図られたのか。その総括も、反省も、国民に対する明確な謝罪もいまだに一切行われていない。
　昨年の参議院選挙において、民主党のマニフェストには国民から大きな疑問が投げかけられ、参議院の与野党の議席数は逆転したのである。
　この国民の審判を謙虚に踏まえるならば、平成二十三年度当初予算編成において、マニフェストを大幅に見直すことにより、野党の理解が得られる内容とし、特例公債の発行額も減額されるのが当然であったはずにもかかわらず、菅内閣は、一顧だにしなかったのみならず、三月十一日に未曾有の大震災、大津波が発生してもなお、我が党が要求した予算の組み替えに応ずることはなかった。
　そして、マニフェストは相当程度達成されている、いまだに衆議院四年の任期の半ばであり、あと二年待ってもらいたい、公債特例法案の成立がおくれているのは、これを政争の具としている野党の責任であるなどと虚言を弄し、強弁を繰り返してきたのではなかったか。
　菅内閣の本質は、面倒なことは先送り、悪いことはすべて他人のせい、その姿勢に尽きるのである。
　それが最も明らかな形であらわれたのがこの公債特例法案成立のおくれであり、発災からちょうど五カ月となる今日においてもなお、復興はおろか復旧すら遅々として進まない被災地の現状であり、抑止力について深く考えることもなく、よく学びもしないままに軽はずみな言辞を弄して、沖縄の信頼を失い、解決のめどが全く立たない普天間基地の移設問題である。
　我々は一貫して、ばらまき政策、すなわち、それぞれの人々や地域の特性を一切捨象したがゆえに政策効果に乏しく、財政危機の今日にもかかわらず巨額の予算を必要とし、その財源の当ても全くないマニフェスト主要政策の修正、撤回を求めてきた。
　今回我々が公債特例法案賛成に至ったのは、一連の自民、公明、民主三党の協議の結果、子ども手当は撤回され、来年度からは児童手当の復活、拡充が実現すること、高速道路無料化の社会実験は二十四年度予算に計上されないこと、高校無償化と農家戸別所得補償については、制度のあり方につき政策効果の検証をもとに必要な見直しが検討されることについての合意を得るとともに、歳出の見直しについては、今年度における歳出の削減を前提に、今年度第三次補正予算並びに来年度予算の編成プロセスなどに当たって誠実に対処することが確認されたからである。
　もちろん、これで決して十分ではなく、今後さらに詰めていかねばならない課題は数多く存在する。自民党は、既に行っている民主党の主要政策の政策効果の検証をさらに精緻に行い、必要な見直しの実現に向けて最大限の努力を行うものである。
　高速道路料金は、受益者負担の原則を貫くことが当然である。
　一律支援を行うことにより、美名のもとに格差解消の本質を見失った高校無償化は、見直されるべきである。
　農家戸別所得補償は、重点化の視点をさらに充実させるとともに、条件不利地域に対する日本型直接支払いの実現を図るべきであり、基盤整備費を所得補償の財源に充てるなどというブレーキとアクセルを同時に踏むがごとき支離滅裂な政策は、見直されるべきは当然である。
　最後に、これだけは申し上げておきたい。
　民主党は、マニフェストは国民との契約であると高らかに宣言したはずである。それを大きく見直すのであれば、一方の契約の当事者であり主権者である国民、有権者に対して、なぜ見直すに至ったのか、明確かつ真摯な説明と謝罪が必要なはずであり、本来ならば、いま一度国民の信を問うべきものである。
　三党協議の際、このことを再三にわたって指摘したにもかかわらず、幹事長が通り一遍のおわびをしただけで済まそうとする姿勢は、極めて不誠実であると断ぜざるを得ない。七月中に行われるはずであった民主党のマニフェスト検証作業も、いまだにその方向が示されていないことも問題である。
　菅総理がようやく退陣を明言し、今国会中に代表選挙が行われ、新内閣が発足する運びとなっている。
　小沢元代表は、きのうの講演で、公約の実現が難しくてできないというならば、もうやめなさいとなってしまう、何としても国民との契約を実現しなくてはならない、そう述べたと伝えられる。難しくてできないのではなく、そもそも、できもしないことを約束したことが問題なのである。
　来る民主党代表選挙においては、復興財源のあり方とともに、マニフェストの見直しと野党との関係が大きな争点となる。本来、選挙で国民に信を問うべき事態であるにもかかわらず、被災地の現状、予断を許さない国際金融経済情勢をも勘案してなぜ我々が賛成するに至ったかを、代表選の結果がこれからの日本国の命運を決定づけることになることをよく認識して、民主党の諸君は深く考えるべきなのである。
　もちろん、我々は、マニフェストだけで選挙に敗れ、下野するに至ったとは考えていない。自由民主党は長く政権の座にあったことにより、いつしか国民に対する恐れと感謝の念を失ったと国民は感じ、自民党に対する拒絶感が横溢したことは間違いのない事実である。私は、政権内部にいた者として、その責任を痛感している。
　前回総選挙の結果は、自民党がだめだから民主党という国民の選択でもあった。来る総選挙では、今度は、民主党がだめだから自民党という選択を国民に求めるようなことは決してあってはならない。だめ比べを繰り返していたのでは、本当にこの国は終わってしまうのである。
　自民党は、謙虚に真摯に政策を錬磨し、心ある諸君とともに日本の再興を実現するために、政権を再び国民から託していただける日が一日も早く到来すべく、全力で邁進をしてまいる所存である。
　なお、最後に申し上げておくが、近く総理大臣がかわると言われている。民主党政権になって、はや三人目の総理である。総理がかわるならば解散して国民に信を問え、そう言ってきたのは諸君ではなかったか。言ったことを実現されたい。そのことを最後に申し上げて、私の賛成討論とする。（拍手）
○竹内譲君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同法に対する修正案について、賛成する立場から討論を行います。（拍手）
　いわゆる特例公債法案は、財政法の特例として、国会の議決を得た金額の範囲内で公債の発行を認めるものであり、まさに予算と一体のものとして判断されるべき法律であります。
　公明党は、平成二十三年度当初予算について、民主党が二年前の衆議院選挙で掲げたマニフェストの破綻が明確になっているにもかかわらず、新規国債発行額は二年連続で税収見込みを上回る四十四・三兆円という異常な予算が組まれ、財政健全化に全く逆行していることなどから、反対をいたしました。
　特に、民主党の一丁目一番地である子ども手当は、昨年度に続き二十三年度も恒久的な制度がつくれず、結局、一年限りの制度となりました。民主党の主張する月額二万六千円の根拠すら不明確であるばかりか、歳出の無駄を省けば財源が幾らでも出てくるとしていた公約が、もはや不可能であることが明白になったのであります。
　財源論の破綻、イコール、マニフェストの破綻であります。よって、民主党がマニフェストの破綻を認め、そして子ども手当を含めた平成二十三年度予算における歳出の見直しがなされない限りは特例公債法案には慎重に対応せざるを得ないと主張してきたところであります。
　にもかかわらず、政府・与党は、適切な対応を講じることもなく、予算案だけを採決の上成立させ、税制関連法案及び特例公債法案は衆議院での採決を行わないまま年度末を越え今日に至るという、不適切な状況をつくってしまいました。
　この責任は、当然、政府・与党にあるわけですが、逆に、菅総理を初め民主党は、当初、国民の不安をあおり、野党に責任があると言わんばかりの行動をとったのであります。
　しかし、衆参のねじれは、まさに民意の反映であって、それを承知の上で国家の運営を行うことが政権与党の責務であって、そのためにみずからが汗をかかなければ、事態は打開をできません。
　いずれにしても、その努力を怠り、結果として特例公債法案の採決が予算成立から四カ月以上が経過してしまったことの責任は政権与党にあることを、まず強く指摘するものであります。
　以上、これまでの経緯を申し述べましたが、以下、賛成する理由を申し上げます。
　これまで申し上げてきた経緯の中にあって、民主党、自民党、そして公明党は、東日本大震災の発生以降、日本の国難に立ち向かうために、政党間の信頼関係の上に立って政策協議を行ってきました。
　特に、四月二十九日、平成二十三年度第一次補正予算に関し、三党の政策責任者において、子ども手当、高速道路無料化などの歳出を見直すこと、さらには、第一次補正予算でその財源措置として流用された年金積立金二兆五千億円を第二次補正予算で確保すること、そして、これらを前提として、特例公債法案について真摯に検討する旨が合意されました。
　これを受け、今日まで三党間で協議を続けた結果、八月四日には「子どもに対する手当の制度のあり方について」、さらには、同月九日には、その他の歳出見直し等に関する合意がなされたところであります。
　具体的には、子ども手当は、これを廃止し、その上で、十月からの残り半年間は、平成二十四年度以降の児童手当法改正を前提として、特別措置法案にて対応する。また、支給額は、今年度月額一万三千円だったものを、三歳から十二歳までの第一子、第二子及び中学生は一万円に、ゼロ歳から三歳未満及び三歳から十二歳までの第三子以降は一万五千円にそれぞれ変更するとともに、二十四年度以降は所得制限を設けること。高速道路無料化は、来年度予算の概算要求において計上しないこと。高校無償化及び農業戸別所得補償についても、政策効果の検証をもとに必要な見直しを検討する。子ども手当の見直しによる歳出削減について、今後の補正予算において減額措置することとし、その旨特例公債法案の附則に明記すること。一次補正で流用された年金積立金は、第三次補正予算の編成の際に復興債で補てんすることなどが確認されました。
　要するに、私なりに解釈すれば、結果的に、民主党マニフェストの破綻が事実上確定したということではないでしょうか。それを民主党みずからが認めたという意味で、極めて重要かつ画期的であると考えます。
　いずれにしても、これらの合意によって、公明党が求めてきた事項がおおむね充足されました。特に、今般の合意及び本法案の修正によって、子ども手当や高速道路無料化などの予算が減額補正されることが担保されました。
　また、折しも、世界経済そして日本を取り巻く環境は極めて厳しい局面に立たされております。特に、ギリシャを中心とした欧州の債務問題、米国債の格付の引き下げなどによって、急激な円高とともに、世界経済は危機に直面をしています。こうした状況下において、日本の政治が安定し、財政に対する信認を確保することが重要ではないかと考えます。
　さらに、今後、被災地における復旧復興をいよいよ本格化させなければなりません。
　このような観点から、公明党としては、大局的見地に立ち、このたびの特例公債法案に賛成することとした次第であります。
　ただし、公党間の合意は、極めて重いものです。特に政権党である民主党は、今後、だれが総理になろうとも、三党間の合意に基づいて、これを誠実に履行するよう強く求めるものであります。
　さて、第三次補正予算の編成、円高対策を初めとする総合経済対策の策定、さらには、原発事故の収束と電力不足対策、二十四年度予算の編成など、課題はメジロ押しであります。しかしながら、全く政権の体をなしていない菅民主党政権では、国内はもちろん、日本外交も完全に行き詰まり、日に日に国益を損ねております。
　震災から五カ月、いまだに心休まらない被災地の方々の心情を考えれば、まことに申しわけない限りであり、到底今の政治状況を放置することはできません。
　また、まことに残念ながら、政府・民主党の脱官僚、政治主導は、ほとんど機能していないと言わざるを得ません。総理と閣僚は、全く好き勝手に発言し、行動している。政府と与党も一体化していない。さらには、民主党の中もばらばらに映ります。
　むしろ、真の政治主導を発揮したのは、野党を中心とする国会でありました。政府提出法案の不備を、野党が知恵を出して、決して二元対立に陥ることなく、粘り強くまとめていった。その典型が、今回の子ども手当をめぐる交渉であり、また、この特例公債法案であります。
　菅総理と民主党には、猛省を促すとともに、みずからの言葉に責任を持っていただきたい。そのことを最後に申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案とともに、総務委員長提出、運輸事業の振興の助成に関する法律案及び東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案の両案は委員会の審査を省略して、三案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　運輸事業の振興の助成に関する法律案（総務委員長提出）
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、運輸事業の振興の助成に関する法律案、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　運輸事業の振興の助成に関する法律案
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました三法案につきまして申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関連法律を改正する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二日本委員会に付託され、同日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日及び本日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、委員会提出の二法案につきまして、順次、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響にかんがみ、当分の間の措置として、都道府県は、当該事業を営む者を構成員とする一般社団法人であって当該都道府県の区域を単位とするもの及び当該事業を営む地方公共団体に対し、運輸事業振興助成交付金を交付するよう努めなければならないものとし、当該交付金の交付を受けた者は、その額を、旅客または貨物の輸送の安全の確保に関する事業等に充てなければならないものとするものであり、当該交付金の交付に要する経費は、都道府県に交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとしております。
　本案は、各党間の協議を踏まえ、本日賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、運輸事業の振興助成に関する件について決議を行いました。
　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情にかんがみ、当該合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項の規定に基づく合併特例債を起こすことができる期間の特例を定めようとするものであり、平成二十三年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村であって東日本大震災特別財政援助法第二条第三項の規定に基づく特定被災区域をその区域とするものが合併特例債を起こすことができる期間を五年間延長することとしております。
　本案は、各党間の協議を踏まえ、本日全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する件について決議を行いました。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、運輸事業の振興の助成に関する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　環境大臣　　江田　五月君
　　　　　————◇—————
　去る五日は、会議を開くに至らなかった。
平成二十三年八月十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　山井　和則君　理事　加藤　公一君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第五に対し、自由民主党・無所属の会の石破茂君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、石破茂君、竹内譲君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、同委員会から提出された運輸事業の振興の助成に関する法律案、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで黄川田東日本大震災復興特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、新藤決算行政監視委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第三で、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第四で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、石田財務金融委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党及びみんなの党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、原口総務委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は三回になります。一回目は地域自主性改革推進整備法案で、共産党が反対でございます。二回目は運輸事業振興助成法案で、みんなの党が反対でございます。三回目は東日本大震災合併市町村地方債特例法案で、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成二十三年八月十一日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（東日本大震災復興特別委員長提出）
　第二　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十年度政府関係機関決算書
　第三　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第五　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第五　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　反対　共産、みんな
　　　　財務金融委員長　　石田　勝之君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　石破　　茂君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　竹内　　譲君（公明）
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時三十分開議
○川端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、自由民主党・無所属の会の各委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　山井和則君。
○山井委員　動議を提出いたします。
　第百七十六回国会、内閣提出、郵政改革法案、日本郵政株式会社法案、郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないことを望みます。
○川端委員長　それでは、山井和則君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川端委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
平成二十三年八月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　内山　　晃君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中後　　淳君
　　　　　　永江　孝子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　　壯君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　渡辺　義彦君
　　平岡　秀夫君　　　　　玉置　公良君
　　湯原　俊二君　　　　　山崎　　誠君
　　赤松　正雄君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　平岡　秀夫君
　　山崎　　誠君　　　　　湯原　俊二君
　　渡辺　義彦君　　　　　大谷　　啓君
　　稲津　　久君　　　　　赤松　正雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四九号）
　運輸事業の振興の助成に関する法律案起草の件
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案起草の件
　運輸事業の振興助成に関する件
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、いわゆる第二次一括法案について総括的な質疑ということで、十五分の時間をいただきました。短い時間でございますので、大臣を初め、簡潔に考え方を述べていただければと思います。
　権限移譲について、基本的に、こういう方向で地方分権を進めていくということは正しい方向だと思いますし、私自身も異存はございません。
　しかし一方、三月十一日の大震災、きょうでちょうど五カ月でございますが、その実態から見ると、緊急時あるいは非常時の場合、今回の場合でも、一次補正時、道路であるとか河川であるとか港湾であるとか、本来市町村の業務も県が代行するという仕組みを法律でつくりました。瓦れきもそうです。しかし、それでも被災地の復旧復興は進まないということで、瓦れき処理の法案について、私も震災復興委員会に属しておりますので、きょうの本会議で全会一致で国直轄事業、本来市町村の業務であるけれども市町村では処理できない、県で大丈夫かと思って五月に法整備をしたけれども、それでも進まない、国が代行するという仕組みを臨時的につくったわけであります。
　また、前の予算委員会だったかと思いますが、震災関連死の問題を私は厚生労働大臣に、震災関連死という認定はそれぞれの市町村がお医者さんとかそういう専門家を入れて委員会をつくってやるというのが今の仕組みですけれども、現実的にそんなことは無理だ、県がかわってやるべきではないかと細川大臣に質問をしましたが、片山大臣がみずから手を挙げられて、そのとおりだ、こういう実態から見れば、本来市町村の仕事であるけれども県がやる方が望ましいという答弁をいただいて、今その方向で動いていると聞いております。
　そこで、御質問であります。
　そういう緊急時、非常時に備えるための権限移譲を進めるということには私は異存がありませんけれども、しかし、国の段階で、危機管理の上からも、災害時、非常時に備えてあらかじめ府県の代行あるいは国の代行の仕組みというのをやはりつくっておく必要があるのではないかと私は思いますけれども、片山大臣、どうでしょうか。
○片山国務大臣　重要な視点だと思います。
　基本的には補完性の原理で、市町村がやるべきことは市町村がやる、でもできなければそれを県が補完し、それでもできなければさらに国が補完するという基本原則の中で臨機応変に対処するのが一番望ましいと思いますが、今回の教訓としましては、例えば国が瓦れきを直轄で処理しようと思ったときにその根拠規定がないということがありまして、したがって改めて根拠規定を置かなければという、そんな議論がありましたことにかんがみますと、補完性の原理が可能となるような、排除するような規定はとっておかなきゃいけない、そういう整理は少なくとも必要だと思います。
　さらに、もう少し一歩進んで、一定の場合には市町村にかわって県が行う、さらには国も行うとかという一種の類型化をして、ぎちぎちではないにしても、ある程度の義務化をしておくということも、必要な面も私も感じております。一定の場合、例えば今の災害対策基本法で、一定の行為規制など、市町村にかわって県が行うという規定はありますけれども、それだけではなくて、もっと広い範囲で県の役割さらには国の役割などを法制化しておくということは大いに検討の余地があると思いますので、これから一つ政府の検討課題に取り上げていきたいと思います。
○谷委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　きょうは山口副大臣もおられますけれども、こういう政治状況ですから菅内閣もそう長くは続かないと思いますけれども、やはり災害時、非常時における本来市町村がやるべきことが十分やれていないので、できなかったので、お金の配付がおくれ、仮設住宅の建設がおくれ、そしてまちづくりの再興、再生への歩みはなかなか進まないという深刻な問題を本当に提起されていると思うんです。
　そういうことのためにも、いざというときに、近々起こる可能性が高い、蓋然性が高いと言われている東海、南海・東南海地震に備えるためにも、今回の被災の実態から学んで、あらかじめそういう仕組みづくりというのをぜひ検討するように今月中に事務当局に指示していただくよう再度お願いいたしますが、片山大臣、御答弁を。
○片山国務大臣　先ほど私が述べました考え方ができるだけ早く政府の関係機関に伝わるようにしたいと思います。
○谷委員　今回の権限移譲は、都道府県から市町村、あるいは、今までいわゆる中核市だけのものが一般市にも、いわゆる特例市だけのものが一般市にもというものが多いと思います。
　ずっと見ていますと、中核市は保健所の設置とか民生関係の仕事もあるわけでありますけれども、いわゆる特例市の事務が相当部分一般市にも移ってきているかと思うんです、都市計画の関係なり、あるいは環境関係の事務が。そうなると、そもそも特例市というのが必要なのかどうかという問題にまた立ち返ってくるように思いますが、その点、どうでしょうか。
○片山国務大臣　今回の改正法案によりましてある程度の事務が一般市の事務になるということでありますから、その意味でいいますと、議員がおっしゃるように、特例市でありますとか、さらには中核市などの特性というものが相対的に薄れることはあると思います。
　ただ、これまで制度をつくってきました中核市とか特例市の存在そのものを否定するほどのものでは、私がこんなことを言うのは少し語弊があるかもしれませんけれども、今回、それほどの大幅な権限移譲ではないものですから、現時点で特例市や中核市の仕組みを抜本的に見直すというほどのことではないと思います。
　ただ、私はかねがね思っておりますけれども、基礎的自治体というものを小分けにしてグルーピング化するといいますか序列化するといいますか、それはやはり必要最小限にとどめるべきだろうと考えておりますので、そういう観点からも、今後、一つの課題として検討対象としていくべきだろうと思います。
○谷委員　大臣の言われる、市町村を余り小分けにしてグルーピング化するのはどうかというのも、私もそのように思います。
　しかし、大臣の認識と私の認識はちょっと違います。中核市は、保健所とかいわゆる民生行政、相当ありますけれども、特例市は大分おりていますよ。もう特例市の意味合いというのは、またいま一度今後検討していただきたいんですけれども、余りなくなってきているように思いますので、そういう意味で、特例市のあり方というのもこの際ぜひ見直すべきではないかということを問題提起させていただきたいと思います。
　時間の関係で、項目としては最後になろうかと思いますけれども、再建法の附則第五条でございます。
　附則第五条を廃止する。今まで、地方から国等、国等といいますのは国立病院とか日本郵政とか、そういうところに対する寄附禁止規定というのが、現行地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第五条であります。もともと、いわゆる再建法二十四条二項といって、その世界では有名な条項でございましたけれども、これを、地方団体の自主性を尊重する観点から今回廃止するということにしたかと思うんです。
　考え方としては、私は、当分の間ということでこれは数十年続いてきた規定でございますので、正しいし、間違ってはいないと思います。
　ただ一方で、地域の実態を見ると、大丈夫かなと。自治体間の競争が激化して、結局、現在の附則第五条の規定を廃止することによってどういうことになるか。力のある自治体は、名前を出して言うのもあれですけれども、例えば東京都なんかは、百億出しますよとか十億出しますよ、そういうことがいわば公然とできるわけです。結局、財政力のある自治体のみメリットを受ける、そうでない貧乏な自治体はそれをうらやましそうに横目で見る、競争に敗れる、そういうことになりはしないかと危惧するわけであります。
　こういうことをどう認識して、どう対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。
○片山国務大臣　御指摘の点も、私も、日本でも最小の県で、財政力も非常に弱い県の知事をやっておりましたので、伺っておりまして当時のことを思い出すと、悲哀を感じる面がないわけではありません。
　そういうことが起きてはいけませんので、一つは、やはり自治体側の自覚が必要だろうと思います。いたずらな不用意な競争などに走らないという自覚が必要だろうと思いますし、他方では、国の方が、そういう競わせるようなこと、自治体の誘致合戦を助長するようなこと、足元を見るようなこと、こういう見識のないことはしないということが必要だろうと思います。
　それは各省の自覚もありますけれども、この際、改めて閣内で意思統一をしたいと思っております。寄附金などの募集は行わないとか、それから寄附金を支出しないからといって不利な取り扱いをしないとか、そういうことにつきまして閣内で合意を得たい。これは閣議決定ということで合意を得たいと思っておりまして、そういう面で、集める側の抑制を図りたいと思います。
　一方で、仮にしかし、その上でなおかつ不当な行為があったとすれば、それは総務省としてきちっと、総務省が相談窓口となりまして問題の解決に当たる、そういう方針でおります。
○谷委員　大臣もなかなか苦しい答弁であったと思います。
　大臣、今のは建前です。自覚を促す、それは自治体もそうでしょうし、特に国。ただ、これは国だけではありません。国だけではなくて、現行の法律は、国立病院機構なり国立大学、日本郵政株式会社、あるいは東日本、西日本高速道路株式会社等々、そこそこあるわけです。そういう団体もあるのに、自覚ということではなかなか済まないと思います。それに実態は、寄附を求めないようにといっても、いや、求めているわけじゃないです、自治体みずから手を挙げて、財政が苦しいけれども、これほどぜひ出したい、そう言うに決まっているじゃないですか。
　その点について、それはなかなか根拠がなければ難しいということがありますけれども、それで十分かどうか、もう一度答弁をお願いします。
○片山国務大臣　今おっしゃったうち、国以外の、国関係の機関についても同様に、寄附を求めない、それから不利益な取り扱いをしないということを閣議で決めたいと思います。
　それから、なかなか実態は難しいじゃないかというのは、そうおっしゃる面は確かにあります。私も知事をやっておりましたときに、いろいろな場面に遭遇しました。
　ただ、自治体側に自覚があれば、きちっと出るところに出て物を言う、例えば仮に強制寄附に該当するようなこととか不利益な取り扱いが行われそうなときに、ちゃんとそのことをオープンに非をあげつらえば、政府関係機関は、表現は悪いですけれども、きちっと言うことを表で言えば総じてひるむものであります。私の経験でも、一番問題なのはむしろ民間企業でありました。企業誘致をしているときに苦杯をなめさせられたことが何回もありまして、やはり貧乏県である悲哀をそういうときに痛切に感じましたけれども。そこを規制するわけにいきませんので、それよりも、むしろ政府機関なんかの方が、自治体の自覚があればかなり正常化できるという経験を持っております。
　ともあれ、国それから国関係の機関については、そういう不当な行為が行われないような政府内の申し合わせと、それから相談窓口を通じたモニタリングと是正措置ということを、ぜひ万全の体制をとりたいと思っております。
○谷委員　この附則第五条については、法律の根拠はなくなりましたけれども、しっかりと可能な限り対応をとることを御要望申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　十五分という限られた時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、今回、地域主権戦略大綱それから第二次一括法案などで見直されたのが五百四十二条項というふうに言われております。このうち、地方分権改革推進委員会の第三次勧告で示されたのが五百三十条項、残りの十二条項が新たに追加されたというふうに言われております。その中で、地方債の発行とか国等への寄附の条項の二条項以外ではどんな内容があるかといいますと、道路や橋などに関する料金の徴収が三条項、交通結節機能の高度化に係るものが二条項、介護の基準に関するものが四条項、知的障害児施設に係るものが一条項、こんな分類になっております。
　十二条項のうち、地方債及び国等への寄附以外の十条項について、まず、追加した理由について説明をいただきたい。また、この十条項をどういう基準で選定されたのかということについても同時にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○逢坂大臣政務官　ただいま御指摘いただきました十条項でございますけれども、いずれも、勧告された条項を見直す際に、いろいろと議論していくプロセスの中で、あわせて見直さないと法律上整合性がとれないといったようなものを今回追加しております。
　具体的に言わせていただきますと、例えば有料の橋でございますけれども、これの料金の設定については、今までは、許可を受けると自治体では有料の橋の料金の設定ができたわけでございます。今回、これを条例の規定にいたしました。ところが、今回勧告されたのは、この有料の橋の料金を変更する場合に、許可を受けて変更しなければならないという義務規定がかかっていたわけであります。勧告を受けたのはこっちなんですけれども、こっちを見直すということになれば、そもそもの根っこの部分が不要になるということで、そういったものをあわせてやったということでございます。
　あわせまして、例えば福祉などの関係では、同じような事業の施設基準も条例に委任するのが適当だろうということが議論のプロセスの中であったということでございます。
○西委員　次に、先ほどもちょっと出てまいりましたが、寄附の禁止に関連した相談窓口のことについてお伺いをしたいと思います。
　地方公共団体が不適切と考える国等からの寄附に関する行為については、相談窓口を設けるということが明確になっております。この相談窓口はどこに設置して、どんな体制になるのか、また相談された問題に関してはどのような役割を果たすのかということを具体的にお示しいただきたい。
　次の質問も一緒にさせていただきますが、その際に、後々何らかの不利益をこうむらないようにという配慮が必要ですが、そのような担保ができるのか。それから、抑止力のために、例えば相談された内容、件数について公表するというようなことがあるのかどうか。また、相談窓口の設置が効果を果たすためにはその他どんなことを考えているのか。
　窓口のことについてお伺いをしておきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　まず、相談窓口の設置箇所でありますけれども、財政健全化法を所管します総務省の財務調査課に相談窓口を置こうと考えてございます。体制、対応につきましては、ここの職員が対応するということを予定してございます。それから、各省庁に対してでございますけれども、自治体からいろいろな相談を受けるわけでございます。その中で、必要に応じて、各省庁に対して総務省からいわゆる申し入れというようなものを行いたいというふうに思っております。
　さらに、西先生から御指摘いただきました、単に相談を受けるだけではなくて、その状況というものを公表することである種の抑止力になるのではないかという御指摘、非常に重要な指摘だと思っております。
　ただ、これを個別に全部公開するということになると各自治体にまたいろいろ影響が及ぶことも考えられますので、例えば今の考え方としては、ある種類型化をして、こんなたぐいのものがあったとか、こういうたぐいのものが何件あったというようなことで公表するなどの方法によれば、ある一定の抑止力はあるのかなというふうに思っております。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○西委員　私自身も実はそのように考えております。何らかの形でやはり公表といいますか、皆さんにわかってもらうということでないと窓口の役割は十分果たせないのではないか、こう思いまして、申し上げた次第です。
　次に、今回の第二次一括法案の適用の時期についてちょっとお伺いしたいんです。
　地デジに関しては、これはもちろんハードの部分もあるんですが、被災した三県は少しおくれて地デジを出発するということで、移行の延期をいたしました。今回の第二次一括法案の適用時期に関しても、被災地、特に福島県の置かれている状況なんかを踏まえて、また、非常に自治体が傷んでいるといいますか大変なところには当分の間適用しないというふうなことを考えてもよかったのではないかというふうに思います。
　また、国等への寄附について、まず都道府県を対象に見直して、その状況を踏まえて今度は市町村におろしていくという段階が、今、さまざま懸念の言葉が各委員から出ておりますので、そういう考えもあってもいいのじゃなかったのかという気もいたしております。
　適用の時期に時間差を設けるというふうな考えがなかったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○逢坂大臣政務官　まず一点目の、今回の法全体の適用について、被災地の状況を考慮すべきではないかということは、非常に重要な指摘だと思います。
　今回の法のことをまず言わせていただきますと、権限移譲は、原則として平成二十四年四月一日、特に市町村の行政体制の整備などが必要なものについて二十五年四月一日というふうになっているわけでありますので、基本的には、この適用日に向かって一生懸命準備をしてもらいたいという考え方であります。
　しかしながら、実は現にもう福島県から、福島県の被災地では必ずしもそれは十分にできないのではないかという御懸念、相談もいただいておりまして、例えばそのような場合には、市町村から県へ事務委任をするということも今回特例的に、場合によっては検討できるのではないかといったようなことも考えているところでございます。
　いずれにしましても、そういうことも含めて、やれないという場合もあるかと思いますので、そういう場合には各省挙げて何らかの検討をしなければいけないものだと思っております。
　それから、二点目の寄附禁止でございますけれども、都道府県に適用してから市町村にというような話でございましたが、実はこの点につきましては、そういった考え方もあるということもある種お話をしながら、都道府県、市町村と相談をした上で、最終的にはその理解も得た上で今回の方向になっているということでございます。
○西委員　被災地の自治体の事情を十分勘案した上で、この実施について柔軟な御配慮をいただきますようにお願いをいたします。
　それから、今回の義務づけ・枠づけの見直しによって自治体の事務量はふえるんだろうと一般には考えておりますが、逆に国との調整に関する事務量は、自分たちが自主的に決定できるという意味では、減少するということも期待できるわけです。今回の法改正が単なる形式的なもので、実質的には以前と変わらないということであれば見直しの効果は半減するというふうに思っております。
　昨年十二月二十八日、全国知事会は、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の見直しに関する意見書というのを出しております。その中で、総務省、都道府県、地方財務事務所等への説明それから資料の提出などが重複する、こういう課題を掲げております。
　この問題に関して、今回の改正で事務負担の軽減を図れるのか、軽減されるとすれば、例えば地方債に係る協議の見直しによって具体的にどのような軽減になるのかということを御説明いただきたいと思います。
○片山国務大臣　今回の見直しによりまして一般的に事務量がふえるのではないかということでありますが、私は、むしろ判断をするための時間が必要とか、それは確かにふえると思います、今まで国や県が判断していたことを自治体が判断するということになりますから。それから、その判断を立法化するときに条例をつくるとか、そういう手間はかかると思いますけれども、一般に、そんなに事務がふえるということではないと思います。
　それから、事務が軽減されるという面でいいますと、今御指摘になった地方債の見直しは、相当事務量が軽減されると思います。これまでは、市町村でありますと、それぞれの起債をする事業ごとに県の市町村課の方にその資料を提出します。それも事前に、予定の段階で提出をして、県の方が総務省と相談をしながら予定額を出してあげる。今度いよいよ実際にお金を借りるときに協議書を出す、県の方が協議に対する同意書を出す、これをいわば一事業ごとにずっとやってきたわけです。
　今回、この法案が通りますと、少なくとも民間資金について、届け出団体でいいということになりましたところは、一回事前に包括的にリストを提出する、その届け出をすればいいということになりますから、私もかつて自治体で経験がありますけれども、これは相当事務量が軽減されると思います。
　事業を行う市町村が県に協議をするという手間暇、県の方がそれを受けて処理するという手間暇、県が総務省に協議をする手間、総務省が都道府県に同意書を出す手間、そういうものが相当軽減されると思います。
○西委員　時間が近づいてまいりました。
　最後に、今回とちょっと違うテーマですが、地デジのことについて一言大臣に御質問申し上げたいと思います。
　今回の地デジへの移行、大変な関係者の努力によって、幸いにして比較的スムーズに移行できたというふうに私は思っております。いまだにまだ細かなことで御努力いただいているようですが、全体的にはそういうことだと思います。
　一方で、ラジオでテレビ音声を聞いていた、つまり目の不自由な方ですね。私も今ラジオを持ってきておりますが、今までＡＭ、ＦＭ、テレビの音声が入っていたんですが、確認しましたところ、もちろんアナログが終了しましたので、ぷっつりと切れております。これを頼りに、また楽しみにしていた人たちはたくさんいらっしゃるということが、私の事務所にかかってきた電話でわかりました。こういう方がまだ取り残されているという形になっております。
　その対策として、総務省の担当の方にも御努力いただいて、さまざま考えてみたんですが、例えばマイク端子、差し込みのあるラジオを持っていれば、チューナーと接続してラジオは聞ける、これはテレビと同じということになります。それから、チューナーに今度はスピーカーを新たに接続する、これでも、音声が出ますから、聞けます。それから、中古のテレビやラジカセをどこかからいただいてきてチューナーに接続する、これももちろんいけます。
　これらの方法では、新たにスピーカーが必要になったり、中古テレビに関しては、テレビ等を調達するためにさまざまな団体、ＮＰＯ、自治体等に協力していただいて調達していただくということが必要になってまいります。
　このほかの方法として、今、ポータブルテレビ、いわゆるおふろテレビとか言われるような小さなテレビもあって、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。もちろんポータブルテレビは電波のよくないところでは使用できない可能性もありますが、環境がよければ、アンテナもついておりますので、テレビだけで、その他の手間が全くかからない。他の機器と組み合わせる必要がなくて、それ単体で使用できる。価格面でも、さまざまな価格がありますが、外国の製品なんかでは、非常に安い、チューナー、アンテナのセットとほぼ同じレベルの価格で購入できるものもある。
　何を申し上げたいかというと、障害を持たれて、音声でテレビを楽しまれていた皆さん方にさまざまな方法で柔軟に対応して、そのことについて解消していただきたい、こういうことでございます。
　大臣、そんなに多くの世帯がそういう事態ではないと思いますし、特に経済的にお困りの皆さん方にチューナーを配ったり、今までさまざまな施策をしておりますけれども、その一環として、ぜひとも残された課題について積極的な方針というのをお示しいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今おっしゃいましたように、視覚障害の方で、従来テレビの音声をラジオで聞かれていた方が聞けなくなったという問題が生じております。
　これについては、例えば、これもおっしゃっておられましたけれども、ラジオに地デジチューナーを接続する方法でありますとか、ポータブルテレビで地デジの音声を聞くという方法もあります。
　そういうさまざまな方法で対応していただきたいと思いますし、別途、以前もお話ししたことがあるかもしれませんけれども、メーカーの方に、この問題に対応できる低価格の製品を開発していただきたいというお願いをしまして、これはまだ、メーカーの方も御検討いただいているところで、確たる答えは返ってきておりませんが、こんなことも伝えております。
　さらに、議員もおっしゃいましたように、そんなに数が多くはないということもありまして、チューナーを所得の低い世帯に無償で提供するというようなこともこれまでやっておりましたけれども、改めて、視覚障害の方で、お困りの例えば市町村民税非課税世帯の方にはチューナーを無償で取りつけるとか、そういうことも支援の対象とするべく少し検討していきたいと考えております。
○西委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　第二次一括法案について質問をいたします。
　今回の第二次一括法案及び既に成立をしました第一次一括法は、自治体策定の計画に係る住民の意見反映、意見聴取等の義務規定を努力義務に変更する改正が多数含まれています。
　最初にこの数をお尋ねしたいんですけれども、第一次一括法及び第二次一括法案、合わせて幾つの改正が行われているのか、お答えください。
○逢坂大臣政務官　お答えいたしますが、その前に、ちょっと一点だけ。
　先ほど私、西先生への答弁の中で、事務に関して委任というふうに発言しましたけれども、事務委託の誤りでございますので、法令用語を訂正させていただきます。
　今の塩川委員の質問でございますが、今回、意見聴取の義務づけを廃止するものは十三条項ございます。
○塩川委員　まとまった数としての改正となっております。
　この改正の理由というのはどういうものなのかについてお答えいただけますか。
○逢坂大臣政務官　そもそも、自治体が計画を策定する際に住民の皆さんの意見を聞くというのは当然のことであろう、当たり前のことであろうという発想がございます。そうした当たり前のことまで国の方で法律で義務づけをしなければ意見を聞かないということではないのではないか、そういう発想が根底にありまして、今回のような改正をさせていただいております。
○塩川委員　多くの法律が、勧告に基づいて、一律に見直しの対象となっているわけであります。見直しの十三本の中には、以前この委員会でも取り上げました、障害者自立支援法における市町村障害福祉計画策定に当たっての住民意見反映を、義務から努力義務にする規定も含まれております。
　住民の意見を聞くのは当たり前だということをおっしゃいますけれども、障害者の方々からすれば、自分たちの意見が行政の計画にどういうふうに反映されるのか、反映されてきていないという思いの中で、こういう意見反映を強く求めてきたという歴史的な経緯があるわけであります。
　そういったときに、法文上の義務規定を努力義務規定に改めるということ自身が後退だと受けとめられるのは当然のことで、障害者団体から批判の上がっていたものであります。
　ですから、大臣にお尋ねしますが、住民にとっては地方行政への参画の機会が後退することになる、このように受けとめられても仕方がないのではありませんか。
○片山国務大臣　これは、後退させるという趣旨では毛頭ありません。これまでは国が法律でもって意見を聞くということを義務づけていた。しかし、国としては、そこはもう義務づけというような強制的な関与はしません。そのかわり、今度は自治体の方が、先ほど逢坂政務官からの答弁もありましたように、当然意見を聞くべきものでありますから、自主的に、自覚的に意見を聞く機会を設けることになるということが想定をされております。