Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三角哲生君）　個別にはいろいろなケースがときどきあるのであろうと思いますが、私どもはやはり障害の程度、状況によりまして、先刻御案内のように、県並びに市町村の就学指導委員会というようなところで十分な検討をしていただきまして、親の希望も聞いた上で、適切な就学指導が行われることを期待しておりますから、子供によりましては、特殊教育諸学校に、あるいは特別学級にということで、そこのところは適切にやっていただきたいと思っておりますが、ただいま御指摘の学級の子供の定数の問題でございますが、これまた長いこの努力を経て、かつては十五人であったものを十三人、それから次に十二人と改善いたしまして、今回の改善計画では、特殊学級は一学級当たりそれをさらに十人にするということにいたしているわけでございますが、そして御指摘に関連して、障害種類別の学級編制基準をつくるというような考えは、いまのところは持っておらないのでございますが、ただ、いろいろな子供がまざっているというようなケースについては、これまた、それなりの配慮も必要かと存じますが、特殊学級は、また、子供が多い場合には障害別に学級編制できることになっておりまして、そうして特殊学級の学級編制基準というのは、これは一学級の上限を決めているものでございますから、実態としては、一学級の児童生徒数の平均をとりますと、この上限でありますところの学級編制基準よりはかなり低い数字になっておりまして、ちなみに小学校の場合には一学級平均が五・五人、中学校の平均が五・七人ということでございます。私どもは、先ほど来申し上げておりますように、この定数の改善計画、十二年間の計画をできるだけ円滑に進めていきまして、この改善措置を実現したいと、こう思っております。
○委員長（降矢敬義君）　文部大臣、ありますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと詳細な御意見を承りまして、まことに教育の現場、特に障害児教育につきましては胸の痛む思いがする次第でございます。
○委員長（降矢敬義君）　以上で本調査に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十月二十七日（月曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　箕輪　　登君
　　　理事　前川　　旦君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　市川　雄一君　理事　吉田　之久君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　原田昇左右君　　　　三塚　　博君
　　　　　　永末　英一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　大村　襄治君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　本田　　正君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　菊池　　久君
　　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　　査企画部長　　　秋山　光路君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長代
　　　　　　　　理　　　　　　　麻生　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
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○坂田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田之久君。
○吉田委員　初めに外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　注目されておりますイラン議会の人質討議問題が秘密会に持ち越されたと、きのう、きょうのマスコミが報じておりますけれども、このイラン国会における人質問題をめぐる今後の推移について、まず外務大臣としてはいまどのような予測をお持ちになっておりますか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　御質問のイランの議会における人質問題の討議でございますが、先般国連の安保理事会にイランの首相が出る、そして事務総長と会って会談するというようなことで、人質問題の動きが出ておることは先生もう御承知のとおりでございまして、いよいよイランの議会で議題になっておるわけでございますが、どういう結論が出るかということにつきまして、まずアメリカ側は非常に慎重に見ております。いろんなルートを通して連絡もあるわけでございますが、過去において何回も解放というようなことで進んだことがあるけれども、その都度実現しなかったということで、現実に人質がイランの地を離れるというまでは、どういう結論になるかわからぬということで、アメリカの首脳部、非常に慎重な態度でこれを見守っておるというのが現実でございます。
　わが国としましても、これはちょうど一年になるわけでございまして、イランの人質が解放されるまで、いままで日本もＥＣと提携しましてイランに対して経済制裁をやるというようなことをやっていたわけでございまして、これは本当に国際法といいますか国際秩序を無視したことだということで、一時的にああいうことをやっておるわけでございますが、一日も早く人質が解放になって、そういう措置も解除できる、イランとの交わりも、国交も平常に戻るということが、これは本当に期待されることでございます。
　何もイラン・イラク紛争に介入するという意味ではちっともない。人質解放ということ、それに伴う制裁措置の緩和、撤廃ということでございますので、私どもはやはり一日も早く人質が解放されて、平常の国交に戻るということを期待しておりますので、また一日審議が延びたようでございますが、私どももこれを本当に期待を持って見守っておるというのが現状でございまして、何とか早い機会にこういうことが実現するようにということを期待しております。
○吉田委員　人質解放の一日も早からんことを期待しておられる気持ちはよくわかります。また事件発生以来きょうまで、わが国もイランとの関係においていろいろ苦労をされてきたこともよく認識いたしております。
　ところで、まだ予測の問題になりますけれども、この人質がすべて解放されたとか、あるいは大部分解放された、こういうときに、アメリカとイランの関係が修復されるということは当然予想できます。
　一方、一部マスコミの伝えるところによりますと、この際アメリカはイラクを侵略者だときめつけるという動きがあるとか報じられておりますけれども、この辺の動きにつきまして外相は何かお聞きいただいておりますか。
○伊東国務大臣　アメリカの首脳部がそういう演説をしたということは新聞報道等で私ども知ったわけでございますが、この前も国会でも問題になったのでございますが、イランの人質解放ということと今度のイラン・イラク紛争への介入ということは、これは別な問題だ、あくまで人質の問題は人質の問題として考えて、そしてそれが解決しましても、イラン・イラクの紛争には第三国はどちらにも加担して介入するということは、これはあの地帯をもとにしまして世界的な動乱にもなりかねないようなことでございますので、日本側としては、これは第三国は介入すべきじゃない、中立を守って、あくまでイラン・イラクの両当事者の問題として、仲介とか調停とかいろいろな手段はございますが、イラン・イラクの問題だけに限定して平和裏に話し合いがつくということを希望しているわけでございますので、私どもは人質問題は人質問題、介入はしない、中立を守るということが望ましいということも、その日本側の意向を改めて向こう側にも伝えるというようなことをしておるわけでございます。
○吉田委員　人質問題とそれからイラン・イラクの戦争の問題とは、あくまでも別個の問題として処理されるべきだという外務大臣のお気持ちはよくわかります。しかし、もしもその私どもの期待に反して、希望に反してアメリカがイランを支援する、またソ連がこれに対してどう出てくるかというような問題になりますと、まさにここに来て重大な局面を迎えるおそれがあると思うのです。したがって、いま外務大臣がそうしたことにならないようにということを切に願われる以上は、ただ願っておられるだけではなしに、直接何らかのアクションを起こされなければならないと思います。きょうまでどうされてきたか、あるいは今後どうなさろうとしているか、その辺のところをもう少し決意を述べていただきたい。
○伊東国務大臣　この前もそういう御要望が先生から出たことがございますので、われわれとしましても、それをよく頭に置いてその問題に対処いたしますということを申し上げたのでございますが、その後どういうルートでどうしたということはまだちょっと申し上げかねますが、現実にそういう意向を伝えるというようなことはもうやっております。
○吉田委員　すでになさっているようでありますけれども、それは国連に対してでしょうか、アメリカに対してでしょうか、ソ連も含めてでございましょうか。
○伊東国務大臣　まずこの問題は人質の解放ということが問題でございまして、その当事者はアメリカとイランでございますので、その当事者にまず連絡するのが先だというふうに思って、実はやっておるということでございます。
○吉田委員　イラクに対しては何か折衝を続けておられますか。
○伊東国務大臣　人質の問題自身について、イラクに対して日本からある意思表示をするということはまだしておりませんが、これは先生に先ほど申し上げましたように、仮定の問題でございますが、もしもイランとアメリカの間で人質解放が行われたというようなことになりますと、日本側の経済措置の問題とか、いつどうするかというようなことがいろいろ出てくるわけでございまして、これは日本がある行動をとりますときには、湾岸諸国でございますとかあるいはイラクをもちろん含めて十分それは連絡をしてやる、あくまで日本も制裁を撤廃するというような——まだ人質解放になっておりませんから、仮定の問題でございますが、そういうようなことをする場合には関係国に、そういうことがあってもこれは人質問題の対応策であって、日本はあくまでイラン・イラク紛争には介入しない、中立だということを改めてみんなにわかってもらうように、即刻あるいは事前に連絡をするつもりでございます。
○吉田委員　そうした日本側の考え方の表明というものを、外務大臣の責任において適切に、かつまた、早急になされるべきことを強く希望する次第でございます。
　ところで、ホルムズ海峡の安全につきましては、その後変わった動きはございませんか。
○伊東国務大臣　ホルムズ海峡の航行の安全につきましては、その後安保理事会でもいろいろ議論も出ておることでございますし、またこれは日本も何回も念を押したのでございますが、ホルムズ海峡の航行の安全は守る、国際法上の義務は守る、国際慣習には従うということを繰り返しイランもイラクも言っているわけでございまして、いまのところそういう心配は現実に起きておらぬということでございます。
○吉田委員　ところで、この間の十一日の衆議院の予算委員会におきまして、わが党の大内委員から質問を行ったことでございますけれども、海外の邦人の救出の問題について、自衛隊を海外に派遣することができるかどうかという問題の提起がなされております。このことにつきまして法制局長官は、武力行使の目的を持たず、平和手段による邦人救出を目的とし、当該国の同意を得るならばそれはでき得ることだ、しかし、現実には自衛隊法は自衛隊の海外派遣を認めていないので、いま直ちに派遣することはできない、こういう御答弁でございました。
　防衛庁長官の意向等につきましては後でまたお聞きすることにいたしますけれども、こういう海外の邦人を救出するために自衛隊を派遣すべき必要は、好まないことではありますけれども、今後あり得ることだと思います。また、もっと近くにおいてもそういう事態が起こらないとは限りません。
　この際、外務大臣としては、邦人救出に対するいまなすべき国の手だてあるいは法改正、そういうことにつきましてどうお考えでございましょうか。
○伊東国務大臣　いまの法律論は法制局長官の言ったとおりでございますので、法律論は私はいまここで申し上げませんが、いま私の方で、外務省で邦人救出のために自衛隊法を改正してくださいというようなことを防衛庁に申し上げるとか、そういうことはいまやっておりません。私どもはできるだけ平和裏といいますか、そういう自衛隊の派遣というようなことなしに、現地の外交ルートを通しまして、あるいはその周辺国との話し合いを通しまして救出をする、救援機の問題でございますとか、いろいろそういうあらゆる最善の手段を講じて救出するのが適当じゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、これは紛争の対応が、どういう紛争が起きるかということはいまのところ想像もつかぬわけでございまして、ケース・バイ・ケースでどういうやり方がいいかということを考えていかねばならぬというふうに思うわけでございますが、現地の大使館を中心にしまして、邦人の把握を十分平生からしておくとか、脱出するルートはどういうところがいいと考えるとか、そういうことを考え、常日ごろより心構えをしておくということでやるべきじゃなかろうか、現在はそう思っておるわけでございまして、遠い将来までの見通しはどうだということはつきませんが、いまの時点ではまだ、防衛庁に法律改正してくださいというようなお願いをするとか、検討するとかいうところには至っていないというのが現状でございます。
○吉田委員　外務大臣は、二十一日のこの委員会における所信表明の中で「アメリカは、かねてより中東地域の平和と安定を図り、同地域における海上航行の安全等を確保するためアジア・西太平洋における米軍事力をも割くことを余儀なくされてきておる」、こうお述べになっておりまして、明らかに今日スイング戦略が行われていることの認識を明確にされたと思うのです。だとすれば、わが国周辺のそのことによって生ずる軍事力の若干の低下、空白という問題が当然案じられるわけでございますけれども、こういう事態の中で、外務大臣として、いま日本がなさなければならない当面の課題は何であるとお考えでございましょうか。
○伊東国務大臣　この前ここでごあいさつといいますかそういう中で、アメリカが中東問題でいままでよりも追加的な役割りを負って、現実にそれを行っておるということをあいさつで申し上げました。私、アメリカへ行きましたときも、ブラウン長官からもそういう話を聞いたのでございます。
　これに対しまして日本の対応でございますが、これは御承知のように日本はもう憲法ではっきりしている、個別的な自衛権でございまして、集団自衛権というものは憲法解釈上もないわけでございまして、まず国民がみずから自分の国をどうして守っていくかということを自主的に考えなければならぬわけでございまして、それは世界情勢と無関係ではあり得ないということは、私も申したとおりでございます。
　それで、この前から話が出ておりますように専守防衛、自主的に国民の皆さんのコンセンサスを得て、そしてどうやったら自分の国を守っていけるのだ、安保体制のもとにひとつ防衛力の充実ということをやはり着実にやっていかなければいかぬというのが日本の立場でございまして、そういう観点に立って、有事の際には、共同の危険に対しまして日本とアメリカが共同して対処するわけでございますので、アメリカが安保条約に基づいて日本と一緒になって日本を守るというときに、日本の体制が十分でない、努力もしないということであっては、アメリカが日本を守るという気持ちを起こす際に、一〇の気持ちを起こすか、六の気持ちを起こすかということはあるわけでございますから、日本としては、やはり日本でできることはちゃんとやっておいて、そして、足りないところは来てもらって一緒に共通の危険に対処してもらうという準備を、みずからのできるだけの最小限の自衛力をもってやっていくという体制の中で、日本は着実に防衛力は充実しなければならぬと私どもは考えております。
　ただ、これは狭い意味の防衛力の問題でございますが、安全保障というのはもっともっと総合的に考えることでございますので、外務省としましては、平和外交に徹するという見地に立って、なるべく日本が紛争に巻き込まれないように、専守防衛という立場で、非核三原則あるいは国民的なコンセンサスというようなことを頭に置きまして、そして平和外交に徹してやっていくというのが外交の基本方針だろうと思うわけでございます。
○吉田委員　みずからの国をみずからで守るという体制をさらに確立しなければならないのは、まさにおっしゃるとおりでございます。しかし、同時にわれわれは、一刻も早く世界の不安を取り除かなければならない、これがより重要なことだと思うのです。そういう意味で、特に日本という国が今日持っております憲法の性格から申しましても、大変特殊な、独特な一つの立場と使命を持っている国家であると私は思います。そういう点で、特にイラン・イラクの停戦への仲介をわれわれが買って出るとか、あるいは先ほど申しましたイランの人質問題につきましても、その対処がさらに円満で、かつ総合的な平和の方向に向かっていくようにアメリカとイランのパイプ役を果たしていくとか、あるいはこの間大きな地震がありましたアルジェリアの救援活動などにつきまして亀、もっと日本が積極的に援助活動を行うとか、そういうことを行うべき特別の使命を賦与された国家であると私は考えます。
　その点で、外務大臣みずからが、こういう重要な世界の諸問題につきましてもっと大胆に、大胆ということは決して慎重さを欠けということではありませんけれども、もっと大胆に積極的にいま行動されるべきときなのではないかと思うわけでございます。その点につきまして重ねて大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○伊東国務大臣　先生おっしゃるように、日本の憲法は本当に世界で類のない憲法でございまして、私どもも、この憲法に基づいた平和活動、平和外交が基本であるということはおっしゃるとおりでございまして、いろいろな機会に、そういう考え方に立って外交活動をやり、国益を守っていくという見地の上で外交活動をやっていくということは大切だと思います。
　先生おっしゃるように、イランの問題をとっても、実はイランとの関係が、人質問題でアメリカとイランの関係が切れましたときに、私どもも一番問題視したのは石油化学の問題でございますが、私どもは、石油化学というものをあえて例外としてやっていますという考え方も、あれはイランと西側の一つの大きな窓口になっている、ああいうものを窓口として活用していく、単に日本だけと言わず、そういうような大きな目でああいうものを考えたらいいじゃないかということで、あれは例外だというようなことで実はアメリカとも話をした、西側の窓口になるんじゃないかということで話したこともあるのでございまして、先生おっしゃったように、あらゆる機会をとらえて平和活動をやっていくということはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、イラン・イラク紛争の調停でございますとか、人質の問題とか、いまいろいろ具体的に例示として挙げられましたが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、いまも調停は国連の理事会あるいは非同盟がやろうかというような動きをしているとか、イスラム国家あるいはハク大統領が一生懸命やっているとかということが行われながらも、両国の隔たりが大きくて、まだ具体的な緒についておらぬわけでございまして、なかなかこの問題はむずかしい問題でございます。
　先生からいま御激励を賜りましたが、どうやったら目的達成に一番いいのかということを慎重に考えながら、おっしゃったような活動をしていくことが必要だということは私も痛感をしているわけでございまして、御激励のような態度で外交に臨んでまいりたいと思うわけでございます。
○吉田委員　外務大臣に対する質問は以上をもって終わらせていただきます。
　防衛庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほども外務大臣にお尋ねしておった問題でありますけれども、自衛隊の海外邦人の救出問題についてであります。長官は、十三日の参議院予算委員会におきまして、社会党の和田氏の質問に答えて、自衛隊それから輸送機等の出動については自衛隊法改正は検討していない、かつ、邦人救出の必要性がもっと世論の中で高まってくるとそういう法改正もやりやすいのではあるが、というような意味の答弁をなさったように聞いております。先ほど申しましたように、法制局長官の考え方それから防衛庁の最高首脳などは、十一日に大内質問のありました直後、自衛隊法の改正を検討しているところだと発言いたしております。この辺、防衛庁の考え方がかなりまちまちではないかという気がするわけでございますが、その点御見解を伺いたい。
○大村国務大臣　ただいまのお尋ねにお答え申します。
　在外邦人の救出を必要とするような場合において、政府としていかに対処すべきかは重要な問題でございます。そのような場合に自衛隊が何らかの任務を持つべきかどうか、その問題につきましては、世論の動向、国会の御論議などを考慮して判断すべきものと考えております。防衛庁としては、政府全体としての判断を待って対応すべきものと現在考えておる次第でございます。
○吉田委員　大変慎重な、受け身の姿勢でいらっしゃるようでございますけれども、やはり国民が自衛隊に期待いたしておりますものは、こうしたときにこそ本当にすべての日本人のために万難を排して活躍してくれる、それが自衛隊なんだというところにあると思うのでございまして、私はちょっと長官のいまの御発言の意気込みと申しますか、そういう点が余りにも慎重に過ぎるのではないかというような気がいたしますが、この論議はまた後でいたすことにいたします。
　ところで、先日わが党と自民党の間におきまして党首会談が持たれました。私は、この重要な防衛問題について、政党政治を行っておりますわが国において、政党の党首同士が本当に基本的な問題を論じ合ったということは、まさに画期的だと思うわけでございます。
　その中で、いろいろと交わされました論議の中あるいは確認の中で、特にこの間から、これもわが党の大内委員が質問いたしました短ＳＡＭに関する問題がございます。私どもは、総理の答弁では、防衛庁の方ではこの短ＳＡＭ問題につきましてローランドと一長一短だと言っておるけれども、総理は、さらに検討を深めよう、再検討しよう、こうおっしゃっているように聞いておりますけれども、長官はどう認識していらっしゃいますか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねがございました短距離地対空誘導弾につきましては、防衛庁としましては、慎重に検討しました結果、その機種を国産の短距離地対空誘導弾としたものでありまして、この決定には誤りはないものと確信いたしております。
　さきの自民、民社両党首会談においては、総理から、国産短距離地対空誘導弾の整備について、さらに検討する旨発言があったと承知しております。防衛庁といたしましては、機種選定に当たって、国産短距離地対空誘導弾、ローランド等の検討対象機種について、運用上の要求とか性能、整備維持性、経済性等の観点から慎重に検討を行い、総合的に判断した結果、国産短距離地対空誘導弾が最もすぐれているとの結論に至ったものでございますが、総理からも、さらに検討してみるようにとの指示もございましたので、さらに検討を加えて、その結果を総理に御報告したいと考えておる次第でございます。
○吉田委員　大変重要な段階に来ていると思うのです。最終的にはさらに検討を加えて総理に報告するとおっしゃっておりますから、その検討にまちたいと思いますけれども、前半申されましたような、総合的に見て全くこの決定には誤りはない、こういう姿勢そのものがきわめて問題だ、われわれの考え方から見ますと、この決定判断は大いに誤っておる、こういう確信を持っている次第でございます。つきましては、さらに数点にわたりましてこの問題について御質問をいたしたいと思います。
　まず、航空基地やその他の固定地上施設に対する空からの攻撃は、爆撃専用のコンピューターシステム等の装備によって相当正確に行うことができ、さして天候に左右されないと私どもは考えております。この前の答弁では、豪雨や密雲の場合などは支障があることは事実であるが、こう防衛庁は答えておられるわけでございますけれども、しかし、私どもは、今日のいろいろなコンピューターシステムの水準の向上というものは、そういうものを克服して、かつ攻撃を加えてくることができる条件にあると思うわけなんです。したがって、これだけを見ても、短ＳＡＭに支障があるということを知れば知るほど、むしろその虚をついて攻撃してくる可能性が大だと思うわけなんです。この辺の点についてどうお考えでしょうか。
○和田（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のとおり、航空機のコンピューターシステムというのは非常に発達してきておりますけれども、しかし、短ＳＡＭが対象にしております敵機の侵入というのは、低空あるいは超低空から来ますところのピンポイント攻撃といいますか、ある戦車であるとかあるいは航空基地に置いてあります飛行機であるとか、そういったきわめて小さな目標を攻撃するという場合を想定しているわけでございますけれども、そういった場合には、密雲の中からではとうていいまのコンピューター・レーダーをもってしてはそういったものを確認できないということでございまして、実際には視認、要するに目によって目標を確認いたしまして、しかる後にレーダーによりまして距離、方位等を測定いたしまして攻撃するというのが通常でございます。したがいまして、爆撃といいましても、高高度からいたしますところの、かつてＢ２９がやりましたようないわゆるじゅうたん爆撃というようなのと様相を異にしているというのが基本的な点でございます。
　その他、短ＳＡＭは確かに、密雲等の場合におきまして赤外線の場合には能力が落ちるということは事実でございますけれども、レーダーにおきましても密雲等の場合におきましては能力が多少落ちるという点もございます。そういったような点をいろいろ総合いたしましてお考えいただければ幸いだというふうに考えております。
○吉田委員　よくわかりません。レーダーの場合も、赤外線追尾の場合も、雲等の障害によって能力が落ちることは落ちるだろうと思いますけれども、問題は落ち方の度合いでありまして、その辺が明確にされないと、どちらも能力が落ちるのでございますということでは、私は答弁にならないと思います。
○和田（裕）政府委員　若干補足させていただきますと、いま申し上げましたように、敵機が密雲の中におります間は、敵が攻撃しようと思いますところの目標を確実に確認ができない、したがって密雲の外に出ざるを得ないということになりますので、その場合には短ＳＡＭの能力が十二分に発揮できる状態にある、こういうことになるわけでございます。したがって、密雲の中にある場合には敵の方からも当方を攻撃することができない状況にあるということでございます。したがいまして、私ども想定しておりますのは、低空から参りますところの敵機が密雲の外に出まして攻撃に入ってくるその瞬間に、こちらの方といたしましては短ＳＡＭによってそれを捜索、追尾することができる状態にある、こういうふうに考えております。
○吉田委員　密雲の中にあってこちらから全然見えないのがいきなり出てきたときに、すぐにそれを捕捉できるのかどうか、私はそう簡単なものではないと思いますが、ちょっと先を急いでみます。
　ところで、この赤外線と雲の反射の問題でありますけれども、雲の反射というものは、全周域に広がって赤外線を反射することを隠そうとしている、それから特に積乱雲があるときなどは強い赤外線を反射するし、また逆に、厚い雲の中に敵機が入っているような場合には、雲が飛行機から出る赤外線を吸収し、短ＳＡＭはそれを追尾することができないはずだ。いわゆる赤外線と雲との関係、雲がそれらを乱したり吸収したりすることが大いにあり得ると思うわけでございますが、この辺についてはどう研究なさっておりますか。
○和田（裕）政府委員　雲と赤外線の関係については、二つの面があると思います。
　一つは、先生最初におっしゃいましたように、たとえば太陽光線を雲が反射いたしまして、それによって、いわば短ＳＡＭの追尾します範囲が非常に広がりまして、それによって短ＳＡＭが的確に敵機に命中できるかどうか、こういう問題でございますけれども、それにつきましては、短ＳＡＭにおきましては、その赤外線と太陽を反射いたしますところの雲からの反射とを区別する特別の能力を光学的に備えておりますので、その問題はないということでございます。
　それから第二点の問題でございますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、短ＳＡＭが一回空中でロックオンいたします、ロックオンいたしましてから赤外線ホーミング、赤外線で追尾する間におきまして、赤外線の熱線が、雲が含んでおりますところの水分によってある程度吸収されてしまう。それによってある程度短ＳＡＭの追尾能力が落ちる。これは何も国産短ＳＡＭに限りませんで、赤外線を用いますところの追尾方式を持っていますミサイル全体に通用する一般的にある現象でございます。したがいまして、各国が採用しております多くの赤外線のミサイルにも同様な問題が基本的にあるわけでございますけれども、その問題と別個に、雲の中にある敵機につきましてはどういうふうにして捜索するかというような問題がございます。それにつきましては、さっきちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、雲の中にありましても、短ＳＡＭの持っておりますところのレーダー、これはフェーズドレーダーというのを使っておりますけれども、そのレーダーによりましてきわめて広角度に捜索いたしまして、それによって該位を確定し、それによってその方向に短ＳＡＭを撃ち出すことが可能になっておる、そういうことでございます。
○吉田委員　特に、先ほどもお話がありましたけれども、区別する能力、識別する能力ですね。赤外線鑑別装置、ＩＲＣＣＤというものはまだ開発されていないというふうに私どもは聞いておりますけれども、これは開発されているのでしょうか、どうでしょうか。
○和田（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＲＣＣＤについては目下開発中でございますけれども、まだ完成しておりません。
○吉田委員　そういうものが開発完了されていないのに短ＳＡＭが発射できるのかどうか。一連の中で大変欠落している部分がありながら、これがきわめて有効なんだ、ローランドに比べてもはるかに性能がいいのだとどうやって断定できるのか、私ども全然わからないです。
○和田（裕）政府委員　いまおっしゃいましたＩＲＣＣＤ、赤外線識別装置といいますのは、実は敵の飛行機のイメージ、かっこうでございますね、それをいわば頭の中に覚え込みまして、一回それを覚え込みますとそれに向かってずっと追尾する、こういうものでございまして、きわめて高度なものでございまして、これにつきましては各国とも開発に努力はしておりますけれども、いまだどの国も開発に至っておらない、こういうものでございます。
　一方、しかし、それがなければ短ＳＡＭが敵を識別できないのかどうかという御質問でございますけれども、これはむしろ、私どもの承知いたしますところでは、複数以上の敵機が密集している場合、それについてどの敵機をどの短ＳＡＭが撃つかというような、いわば要撃割り当てといいますか兵器の割り当て、それがむずかしいのではないかという御質問の趣旨ではないかというふうにも考えられるわけでございますけれども、そういった場合におきましても、短ＳＡＭの場合には複数の要撃部隊、射撃部隊というものを配置しておりますので、それによりますところの角度の差、それから発射いたしますときの時間の差その他を利用いたしまして、十二分に識別できるというふうに考えております。
○吉田委員　おっしゃるとおり、私たちが一番心配いたしておりますのは、敵機は必ず一機でやってくるわけではない、複数でやってくるはずでございます。そのときに、この短ＳＡＭから連発していくときに、その一つずつに、あえて、最初の弾はこちらで、次はこうだ、そんな識別能力を付与することができるのかどうか。場合によれば、複数でやってきた敵機に対して、この赤外線追尾の場合には全部一機、最初の一つの飛行機に全部集中して当たっていくというようなことになれば、これは全くナンセンスだと思うのですね。
○和田（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、短ＳＡＭは最初の一機に全部当たってしまうかもしれないということで、短ＳＡＭの命中確率性というものを非常に高く評価していただいている前提に立っての御質問と思いますので、その点につきましてはお礼を申し上げます。（笑声）
　さて、その御質問でございますけれども、さっき申し上げましたように、かつての高高度から来ますところのじゅうたん爆撃といったような場合には、密集隊形を組みまして、それによりまして、まさにじゅうたんでございますけれども、漏れなく爆弾を落とすというような攻撃方法もあるわけでございますけれども、最近のように、レーダーが非常に発達した時代におきましては、むしろレーダーの機能を妨げるため、たとえば地上クラッター、反射波との干渉を利用する、その他のそういったような関係からいたしまして、低高度、非常に低空もしくは超低空で攻撃してくる、しかも、ピンポイント攻撃の場合には異方向から時間差攻撃でもって来るというのは一般的な常識でございますので、したがいまして、同時に編隊を組んで敵の地上攻撃機が来るということは全く考えられませんし、仮にそういったことがあった場合には、最初の敵機にぶつかってしまった場合には、そのぶつかってしまった敵機の壊れた破片によって敵側の僚機といいますか、それがまた被害を受けるというような場合も想定されるわけでございます。さらには、そういった場合につきましては、先ほど御説明いたしましたように、こちらの射撃部隊から見ますと方向が違う、それからまた時間差を利用するというようないろいろな方法によりまして、実際上射撃部隊が要撃割り当てといいますか、そういうことは可能であるというふうに考えております。
○吉田委員　お互い時にはユーモアもあっていいと思いますけれども、ちょっと局長、この問題についてはしゃれているときではないと思うのですよ。もちろん時間差で各角度から、各方面から攻撃をかけてくることもあるでしょう。しかし、そういう攻撃方法だけに決まっているというようなことは、これは実際の戦術上は断定できないし、あらゆる場合にどうなるかということを考えてこそ、本当の防衛の任務が達成できると思うのです。私どもは依然として、複数で同時方向からやってきた場合に、この短ＳＡＭというものがどれだけの能力を発揮することができるのか、重要な疑問を残しております。
　それから、防衛白書の三のところ、百九十から百九十一のところにも書いてございますけれども、敵が赤外線フレアを落とした場合にこれは非常に困るんだということが述べられております。それで、事実そういうフレアを敵機が用意しておる。これは敵機というよりも、双方が用意し始めておるというのが今日の世界の常識になっていると私たちは聞いております。そういうものでこちらの追尾を紛らわすためにいろいろなものを落とす。昔、よく電波探知機があるのだと思ってＢ２９が銀のいろいろな紙切れを落としていったこと、私たちはまだ記憶に残っておりますけれども、当然戦いというものはいろいろと対抗する手段を発案してくるはずでございます。だから、そういうフレアが落とされたときにこの短ＳＡＭは能力を発揮できるのかどうか。
○和田（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、先生おっしゃいましたように、短ＳＡＭのような赤外線ホーミングに対します対策として、赤外線フレアというものがございます。ございますけれども、これは電波妨害の場合と異なりまして、電波妨害の場合には、敵の方から妨害いたしますと、きわめて広角度に、その範囲内にあるレーダーなりミサイルというものは全部妨害を受けるわけでございますけれども、フレアの場合には、いわばジェット機の発する熱と同じような熱線を持ったものを落としていくということでございますので、基本的には幾つかの点になってしまう、それが空中に行けば点になるということが一つございます。したがいまして、電波妨害に比べまして効果が限定されてくるということでございます。
　それからさらに、国産短ＳＡＭの場合には、ある特殊な方法をもちまして、一たん追尾を開始いたしましたところの敵機の赤外線をほかのフレアと見分ける方法を持っておりますので、フレアによって妨害することはかなりむずかしくなるというふうに考えております。
　さらに申し上げますと、この国産短ＳＡＭの場合には、先生御存じのとおり、途中までは電波の敵の該位を測定いたしまして、途中まではオートパイロットによって飛しょういたしまして、敵機に近づいてから赤外線ホーミングを開始するということでございますので、敵機の方からいたしますとフレアを落として回避するという時間的余裕がきわめて限られてくる、こういうことでございまして、こういうことを勘案いたしますと、赤外線フレアによりまして国産短ＳＡＭの追尾を回避するということは困難であろうというふうに考えております。
○吉田委員　時間が参りましたので、なお個々の問題につきましては今後も質問を続ける機会を得たいと思います。
　ちょっと長官に、最後の意見を申し上げたいと思うのです。
　いまお聞きのとおりなかなか難解な問題でありますけれども、そして言葉の説明ではとても説明し切れ得る問題ではないと思いますけれども、聞いている限りにおきまして、なかなか理解できない、あるいは例外を次々と御説明されたり、私どもを説得し得ない要素がいっぱい含まれているように思うわけでございます。特に自爆装置の問題が大変問題だと思います。あるいは価格の問題ももっと検討されなければなりません。何か研究開発に投じた百億円に政府みずからがこだわっているのではないか、防衛庁みずからが、せっかく投資してここまで来たんだから国内産で行こうや、私はその気持ちはわかりますけれども、国内の技術を進歩させること、開発費に投ずることは大いに投じたらいいと思うのです。しかし、同じ金を国内で発注すれば国民の中に落ちていくんだからという発想、これは通産大臣がお考えになるお考えであってはいいと思いますけれども、国を守る防衛庁の側が、そういう景気対策や、国内のいろいろな産業発展のためにあえてこちらを選ぶんだという考え方は全く間違っておる。そんなことをしておって、わが国が大きな攻撃を受ければそれは大変なことになるわけでありまして、その辺の考え方が混乱しているのじゃないかと思うわけでございます。一長一短だという逃げ方、あるいは十分テストされないこういう問題を、あたかも確信してやまないような答弁の仕方は、大いに問題があると思います。
　最後に長官のお考えを聞いて、私の質問を終わります。
○大村国務大臣　ただいまの御質問に対しましてお答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、昭和四十一年以降、運用上の要求、また性能も重要でございますから性能の点、あるいは整備維持性、経済性等のあらゆる観点から、慎重に検討を積み重ねた結果、ほかのものに比べて、国産短距離地対空誘導弾が最もすぐれているという結論に立ち至ったものでございます。
　しかしながら、いろいろ御指摘の点もございますし、党首会談において総理からもさらに検討してみるようにという御指示もございましたので、さらに検討を加えて、その結果を御報告したいと考えている次第でございます。
○吉田委員　以上をもって、私の質問を終わります。
○東中委員　外務大臣にお伺いしたいのでありますが、日米安保条約について、八〇年代の中で改定するとかしないとかいう議論がいま大分出てきておるわけであります。
　八月末に日米安保セミナーで、ここにおられます三原元防衛庁長官が、報告の中で、こういう発言をされておるように聞いておるわけです。
　　新しい局面に対応するためには、日米同盟関係の再編成が不可避と思われます。
　　「極東地域」という条約地域に関する法律的概念では到底対応できない。
　　八〇年代には日米両国が直面する真実の問題は、現行の片務的な安保条約関係を、太平洋の二大国間の真に対等性を持つ、文字通りの同盟関係にいかにして発展させるかということであります。
　なおそれは避けて通れない問題である。こういう趣旨の発言をされたと、資料をもって承知しておるわけであります。安保課長のメモでも、そういう形では言っておられませんけれども、何かそれに対応するようなことが書かれておるということであります。もちろん三原議員は「日米両国の政治指導者が英知と勇気をもつてこれから取組まねばならない重大問題の一つである」ということで、別に提案をされておるわけではないことは事実でありますが、問題として言われておるわけですが、外務大臣としてはどういうふうにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○伊東国務大臣　安保条約の問題でございますが、これは先生御承知のとおり、単独一国で国の防衛ができるというのはほとんど世界にわずかしかない、どこかの国と提携して国を守っていくんだというのが大体いまの世界の現実でございまして、御承知のように日本も日米安保体制ということを基軸にしまして、そのもとで最小限の自衛力を充実していくというのが日本の防衛の考え方でございますが、これは何回も申し上げますように、狭義の防衛力の充実というだけで国の安全が保障されるわけじゃございませんので、先生御承知のとおり、憲法は平和主義ということでございます。外交も平和外交に徹して、なるべく世界の各国で紛争が起きないようにする、起きても最小限にする、また日本はそれに巻き込まれないようにするという、平和外交をわれわれは戦後ずっとやってまいったのでございまして、今後ともこれは、一貫した変わらざる方針として、平和外交でやっていくつもりでございます。
　その中で、日本の防衛の問題あるいは最小の自衛力ということで問題が出てきているわけでございますが、日本を一体どういうふうに守るべきだということをわれわれ国民が一人一人考えなければいかぬ、そして自主的な立場に立って防衛力というものを考えていくことが必要だろうし、また財政問題等いろいろ考えれば、国民のコンセンサスがなければやっていけないということも事実でございます。
　非核三原則という大原則はある、専守防衛という大原則はあるという中で、平和外交をやっていくわけでございますが、いま先生が私どもの課長のことをちょっと言及されました、またここにおいででございますが三原議員の考え方を言われたわけでございますが、これはいずれも、日本というものは日米安保という体制があるのだからもうアメリカに任しておけばいいじゃないかというような、そういう安易な気持ちではいけない、日本がやはり安保体制という中でやっていく上には、日本としてやるべきことは十分やることが必要でなかろうか、それでなければ、有事の際に共通の危機に共同して対処するといっても、日本がやはり平生からやることだけはちゃんとやっておくということでなければ、アメリカも、日本と一緒になって共通の危機に対処するという際に、日本がやはりしっかりしていなければいかぬということで、私は、日本国民の一人一人の国を守るということの自覚といいますか、その努力をやるべきじゃないかという御注意の喚起であったというふうに考えておるわけでございまして、いま先生のおっしゃったように、安保条約を改定しまして集団的自衛権を持つとか、そういうようなことをいま考えるというようなことを御提案になったのじゃない、日本がやるべきことをもっとしっかりやれ、やるべきだ、そして責任の分担を考えるのだという御趣旨だと思うわけでございます。
　いま外務省では、平和外交に徹してやっていくということでございまして、安保条約をいま改定するとかいうようなことは考えておらぬ、個別自衛権の憲法の範囲内において国を守るということを考えている、改定は考えてないというのがいまの態度でございます。
○東中委員　私はもっと端的にお聞きしておるのですが、日米同盟関係の再編成は不可避であるというふうに考えると言われておる、その二つの問題が出されておるわけですが、適用範囲を極東地域から広げるという問題と、片務条約ではなくて双務条約、攻守同盟の方向にいくということが問題になっておる、こういうふうに言われている。これは先ほど読み上げたとおりなんです。その二つの点について、そういうことは個人的意見としては別として、政府としては、外務大臣としてはそういうものは不可避とは思うていないということになるのか、あるいは不可避だと思うているけれども、まだ緒についたばかりだということなのか、そういう点を端的にお伺いしたいと思っているのです。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　さっき言いましたように、日本がやるべきことをもっとやれ、考えなければならぬという御趣旨だと思っております。外務省としては、いま条約を改定するとか、いま先生おっしゃったような範囲を広めるとか、そういうようなことをいま考えておりません。
○東中委員　ブラウン国防長官がことしの国防報告で、欧州において大規模な戦争が勃発した場合には、まあ中にいろいろ書いてありますけれども、われわれとわが同盟国は、オホーツク海と日本海から太平洋への主要な出口を封鎖できると信じている、この封鎖というのはクロスダウンと書いておりますけれども、こういうふうに正式に国防報告で言っておるわけですね。欧州で戦争が起こった場合に、極東ではないわけです。その場合に、アメリカと同盟国というのは日本だと思うのです、そして、日本海及びオホーツク海から太平洋に出るといったら、三海峡及び千島の列島の中にある海峡ということになると思うのですが、それを封鎖できると信じているとまで書いているのです。これは現行の日米安保条約ではできっこない、適用地域の拡大とかあるいは双務条約的なものにする、要するに攻守同盟的なものにしていかなければできないわけです。そういう性質の問題というのは明白なんですが、これは単なる評論ではなくて、国防報告でそう言っているのですから、この発言というのは、現在の安保条約を事実上そういうふうに広げ攻守同盟化していくということなのか、あるいは改定をしていくということであるのか、いずれにしましてもそういうことができると信じているというふうに書いていますね。こういう問題について、これは英文もそれから仮訳も出されておるわけですから、外務省としてはそれをそのとおりだという立場なのか、そういうことはできないという立場なのか、もしできないとすれば、それに対して何かの意思表示をすべきだと思うのですけれども、何かの意思表示をされたかどうか、お伺いしたいと思います。
○淺尾政府委員　まず事実関係を申し上げますけれども、ブラウン国防長官及び議会での予算局の証言がございまして、その中で、一つは、ヨーロッパにおいては、アメリカ及び同盟国が、ソ連の海軍の進出を、英国及びそれ以北あるいは地中海に封じ込めることができる、ということが書いてございます。もう一つは、極東の場合については、日本海において、アメリカ及び同盟国が、ソ連の海軍を封じ込めることができる、ということを書いておりまして、いま先生が御指摘になりましたように、極東と全く関係のない状況において、アメリカがソ連の海軍を日本海において封じ込めるという、直接的な書き方はしていないというふうに私は承知しておりますけれども。
○東中委員　直接的にはしてないけれども、この文脈を読むと、欧州において大規模な戦争が勃発した場合これこれのことが云々と習いてあり、その次に、この戦略を実施するのに云々ということの終わりの方で、私はまた、われわれと同盟国は、必要な地中海の制海を確保し、及びオホーツク海と日本海から太平洋への主要な出口を封鎖できると信じている、こう書いているのです。あなたの読み方がもしそういうことには触れてないというのだったら、その読み方自体問題になりますよ。英文でも検討してみましたけれども、そういうふうになっている。どうなんですか、アメリカ局長。
○淺尾政府委員　私の記憶に間違いがなければ、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、いま先生が言われたように、あくまでも、極東の場合と全く無関係に、アメリカ軍がソ連の海軍を日本海に封じ込めるというふうに、その文章を解釈するというふうにはとれないのじゃないかと私は考えております。
○東中委員　外務大臣、いまアメリカ局長は、私の記憶に誤りがなければ、こういう前提でお話しになったんですけれども、いま私は、その原文も持ってきて、訳文も持ってきて言うているわけであります。こういう点については、いまの三原発言といい、こういう報告が出されていることといい、これはもっと真剣に考えなければいかぬ問題じゃないか。安保条約は日本を戦争に巻き込んでいくものだ、私たちはそういう危険があるということをずっと指摘してきた。そこで、国防報告でそういうことが出ているということでありますから、きょうは余り時間がないのでこれ以上言っておるわけにいきませんけれども、その点をはっきり申し上げて、これは外務大臣、本当に考えてもらわなければいかぬことじゃないかということを申し上げておきたい。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、ことしのアメリカの国防報告に書いてございますことと安保条約との関連につきまして御質問があったわけでございますが、安全保障条約はその規定は非常にはっきりいたしておりまして、安全保障条約が発動するのは、第五条に書いてございます、日本国の施政のもとにある領域に対しまして攻撃が起こった際に初めて発動いたすものでございまして、欧州とかあるいは日本国に関係のない事態におきまして安全保障条約が発動するというようなことは、全くございません。そのことだけははっきり申し上げておきます。
○東中委員　だから、現行の安保条約ではブラウン報告で言っているようなことはできない。ところが、できないことをできるものと信ずるというふうにアメリカの国防長官が言うている。そこが問題だと私は言っているのであります。だから、いまの条約局長の答弁では、まさにできないことを向こうで言っているということになるわけですから、これは十分検討してもらい、こういう問題については本当に慎重にやっていかなければいかぬのじゃないかということを指摘しておきます。
　時間が余りないので次にいきます。
　ところで、防衛庁長官にお聞きしたいのです。中期業務見積もりがいろいろ問題になっているわけですけれども、国会での答弁でいうと、中業というのは何か一本のもののように感じられているのですけれども、実際は各幕僚長が、要するに陸・海・空三本の中期業務見積もりというのがあるはずですね。これが作成されたのはいつか、それから防衛庁官が承認をされたのはいつか、まずそのことをお伺いしたい。
○塩田政府委員　お答えします。
　作成されましたのも、長官の承認をいただいたのも、五十四年七月でございます。
○東中委員　これは五十三年中業ではないのですか。翌々年からのということになっていますね。だから、五十五年からということは、五十三年度に作成されるべき性質のものじゃないのですか。
○塩田政府委員　御指摘のように五十五年度からのものを五十三年度から作成をするわけでありますが、五十三年度中に作成する作業が若干おくれまして、いま申し上げましたように五十四年の七月に作成を終わった、こういうことでございます。
○東中委員　中期業務見積もりの前提になる統合中期防衛見積もりというのがございますね。これはいつ作成されて、いつ承認されたのか、お伺いをしたい。
○塩田政府委員　統合中期防衛見積もりという名前ではございません。やはり統合中期業務見積もりでございますが、作成されましたのは五十三年十二月でございます。
○東中委員　防衛諸計画の作成等に関する訓令というのによれば、これは業務見積もりではなくて、統合中期防衛見積もりというふうにはっきり書かれていますね。防衛見積もりじゃないのですか。
○塩田政府委員　恐縮でございます。防衛見積もりでございます。訂正いたします。
○東中委員　この防衛見積もりには、五十五年度から五十九年度までの五カ年間の内外の諸情勢の見積もりをやっておるはずであります。その内容を明らかにしていただきたい。
○塩田政府委員　御指摘のように、内外の情勢見積もりを含めて各幕の作業の参考にするためにやっておりますが、内容につきましては極秘になっておりますので、公表は差し控えさせていただきます。
○東中委員　内外の諸情勢の見積もりを統幕議長が作成をし、そして防衛庁長官がそれを承認をしている。そしてこれに対する防衛構想、防衛の態勢、自衛隊の体制を検討して、防衛力整備の基本構想及び重点を明らかにしている。防衛力整備の基本構想及びその重点、中業作成に資するためにそれがつくられておる。しかしそれは極秘だからと言って、防衛力整備の基本構想さえこの委員会で明らかにしない。あるいは内外諸情勢の見積もり、その全文をいま公表せいと私、言っているわけじゃないのです。その見積もりの方向さえも、内容的なものは一切安全保障特別委員会で言わないということになったら、この安全保障特別委員会というのは一体何ですか。本来シビリアンコントロールということを盛んに自民党側から要求され、そうしてできたものじゃないのですか。それでも一切言わないというのですか。
○塩田政府委員　いまお話しのようなことを目的にして作業しているわけでございますが、その前提といたしまして「防衛計画の大綱」に基づいて作業をしておるわけでございまして、あくまでもその基本はその枠内のものでございます。
○東中委員　枠内のものであるかどうかは、その内容をあなた方の方で言わなければわからぬじゃないですか。全部を言えと言っているのじゃないのですよ。だって、諸情勢の見積もりなんというようなものは、五年間の見積もりを言わなかったら、全くとんでもない見積もりをやって防衛庁は動いておるのだ、しかし国会の方も国民の方も何にもわからないのだということでは、それは何にもわからぬけれども、とにかくこういう増強のための、たとえば戦車をふやすとかあるいはＦ１５に切りかえていくとか、そういうことだけを進めていくというのでは、この安保委員会というのは一体何だということになると思うのです。委員長、そうじゃありませんか。だから、これは防衛庁長官、そういうあなたが承認された基本的な内外情勢についての見積もりぐらいは言わなければ、一体この委員会は何をしておるのだということになるじゃないですか。これは防衛庁長官の方で、局長の言う次元の問題じゃないと思うのです。長官、どうですか。
○大村国務大臣　防衛庁といたしましては「防衛計画の大綱」の枠内において策定したものでございまして、また全体を機密の指定をしておりますので、せっかくの御発言でございますが、内容にわたって御説明するわけにはまいらぬと思うのであります。