Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、原子力委員会委員長及び同委員、個人情報保護委員会委員、公安審査委員会委員長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　岡村　　肇君　12・３任期満了につき再任
　　原子力委員会委員長及び同委員
　　　委員長　上坂　　充君　岡芳明君12・15任期満了につきその後任
　　　委　員　佐野　利男君　12・15任期満了につき再任
　　個人情報保護委員会委員
　　　浅井　祐二君　熊澤春陽君３・１・31任期満了につきその後任
　　　大島　周平君　３・１・31任期満了につき再任
　　　高村　　浩君　大滝精一君３・１・31任期満了につきその後任
　　　梶田恵美子君　宮井真千子君３・１・31任期満了につきその後任
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　貝阿彌　誠君　房村精一君３・１・10任期満了につきその後任
　　　委　員　鵜瀞　惠子君　太田順司君３・１・10任期満了につきその後任
　　　　　　　西村　篤子君　坂場三男君３・１・10任期満了につきその後任
　　　　　　　秋山　信将君　竹中千春君３・１・10任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一につき、若宮安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び維新の会が反対でございます。
　次に、日程第二につき、高鳥農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、石田総務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、金子災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産）
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　岡村　　肇君
　　個人情報保護委員会委員
　　　　　　大島　周平君　　　　梶田恵美子君
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　貝阿彌　誠君
　　　委　員　鵜瀞　惠子君　　　西村　篤子君
　　　　　　　秋山　信将君
　２（反対　立民、共産）
　　原子力委員会委員長及び同委員
　　　　　　　　　　　　委員長　上坂　　充君
　　　　　　　　　　　　委　員　佐野　利男君
　３（全会一致）
　　個人情報保護委員会委員
　　　　　　浅井　祐二君　　　　高村　　浩君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和二年十一月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案（内閣提出）
　第三　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上野　宏史君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　菅　　直人君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　門山　宏哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　神山　佐市君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官千原由幸君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省産業技術環境局長山下隆一君、経済産業省商務情報政策局長平井裕秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省鉄道局次長寺田吉道君、環境省大臣官房審議官白石隆夫君、防衛装備庁装備政策部長青柳肇君及び防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斉木武志君。
○斉木委員　斉木武志です。
　本日は、まず、原発特措法に関して議論をさせていただきたいと思います。
　この原発特措法というのは、原子力の立地地域の振興法でございまして、例えば、道路をつくるときに国からかさ上げで補助を受けたりとか、あとは、新しい企業が立地地域に進出する際に固定資産税、不動産取得税の優遇を受けられる、企業の立地を促すような税制でございます。
　これが来年三月末で日切れを迎えまして、改正の必要が出てくるわけでございますが、これはそもそも、二〇〇〇年十二月に、当時の自民党、公明党、与党の方から議員立法として本委員会で審議をされて成立をいたしました。二〇一〇年に、当時、我々民主党政権が与党、そして自公、野党共同提案ということで、これも単純延長ということで成立をいたしました。ただ、その直後に三・一一、福島原発事故が起きて、今回が初めての私は議論のタイミングになると思っております。
　そこで、梶山大臣にお聞きしたいと思います。梶山大臣はたしか提出者にも名を連ねていたと思うんですけれども、同じ立地地域の議員として、この原発特措法の意義というものはどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　この原発立地特措法は、立地地域の防災インフラの整備や地域振興を目的として二〇〇〇年に制定、そして二〇一〇年に十年間延長。いずれも、私も提出者とならせていただきました。
　そういう目的のもとにつくられているものでありまして、これは議員立法として制定、延長されてきたものですから、私も中身については今の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいんですが、ただ、今申しましたように、私自身がこの法律の制定、延長時とも提出者としてかかわっているということで、議員立法であるという前提でお話しさせていただきますと、特に前回の延長時には、私どもは野党議員でありました。当時の与党の議員の皆様と連携しながら、いろいろな議論をしました、補助率のかさ上げの話もさせていただきましたけれども、単純延長と結果としてはなったわけでありますけれども、汗をかかせていただいた思いがあります。
　今回、与党の立地地域の議員を始めとして延長に向けて取り組んでいると聞いておりますけれども、斉木先生始め、御党にも御理解、御尽力いただいて、全党の理解の上にまた延長ができればという思いを、提出者の一人としてそういう思いを持っているということであります。
○斉木委員　大変高い御関心を拝聴して、非常に得心がいっておるわけですが。
　これは、延長するためには、やはりその直後に起きた三・一一福島原発事故の知見、そして、その十年間、原子力を取り巻く現状が大きく変わりました。それに立地地域が翻弄されてあすが見出せないという、私の福井県の事情もございます。ですので、そういった立地地域の思いに応えるためには、やはり三・一一の知見も盛り込んだ本委員会での議論というものが重要になってくると思います。
　私は一つ御提案申し上げたい、この議場の皆様に申し上げたいんですが、やはりこれは今、企業誘致、企業進出へのインセンティブ、メリットというものが規定されているわけですけれども、対象業種は限定されております。法の条文では製造業、そして、政令の中で、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業という形で業種は限られてしまっております。
　私はこれでは不十分だと思っておりまして、今、この十年間で何が変わったか。再生可能エネルギーの値段がここまで下がるとは誰も予想しておりませんでした。ＦＩＴが導入をされて、我が国においても、そして世界においても、再エネの値段がぐっと下がった。そして、経産大臣としても、梶山先生もやはり再エネを伸ばしていくということは、官邸、そして一体となって提唱されております、推進をされている。菅政権としても、二〇五〇カーボンゼロということを申し上げている。
　私は、やはり、立地地域においても、まず産業構造を複軸化していきたいという思いは非常に強く持っているんですよ。原子力というものが将来どうなっていくのか、全くこの十年間、国から明確な方針が示されないまま今日に至っている。その中で、じゃ、何で食べていけばいいのか、産業の飯の種をどこに求めていくのかというのは非常に皆さん迷っていらっしゃる。
　ですので、そこで再エネ事業者をこの品目に加えて、立地地域で再エネをやったら、じゃ、固定資産税や不動産取得税の恩恵が受けられると。太い系統は来ているわけです、電線は来ているわけです。非常にアドバンテージのある地域だと私は思っておるんですが、こういった対象業種の拡充、再エネ事業者を加えるということに関してはどのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、これは議員立法ということで、前回の延長のときも、制定のときも、与野党一緒にいろいろな議論をいたしました。それで実現できていない部分もありますけれども、今回も、斉木議員も含めて与野党でしっかりと議論をして、やはり、立地地域ならではの思いをしっかり表現できればいいなと私自身は思っております。
○斉木委員　これは立地地域の将来にかかわってくる非常に重要な議論ですので、この原子力をめぐっては、さまざまな、各政党、そして各個人、選挙区ごとにさまざまな思いがあると思います。
　ですけれども、ここは、私は与党側の理事の方に申し上げたいんですが、先生も御承知のとおり、臨時国会で全部成立してきているんですね、二〇〇〇年、二〇一〇年。今回はこの臨時国会を逃してしまうということ、私は非常に残念だなと思っておりました。本国会で本当はこういった本質的な、三・一一の知見を受けて初めての議論になるわけですから、充実した時間をとって本当は議論させていただきたいということは先ほど理事会では申し上げました。もし、仮に今回できないということであれば、通常国会ではしっかりとした議論をして、一条の目的規定が本当に三・一一後にフィットしているのかどうか、そういった根本的な議論をやはり改める必要があると思うんですよ。
　人類が、この日本、国家として、あの事故を経験をした知見というものをしっかり盛り込んだ形にこの条文を改正して、議論していきたいと思うんですが、最後にその思いというものをまたお聞かせいただければと思います。
○梶山国務大臣　何度も繰り返しになりますけれども、議員立法だということで、与野党の議員でまたしっかりと議論をしていただきたいと思いますし、現実に、もう立地地域として存在をしているということですから、今の状況も踏まえてどうあるべきかということを、しっかりとした議論の上での法律の延長なり、また改正に向けてやっていただきたいと思っております。
○斉木委員　ありがとうございます。
　吉川政務官、済みません、お時間がなくなってしまいました。どうもありがとうございました。
　では、続いて、これも実は北陸に絡む大きな、これは残念なニュースなんですけれども、整備新幹線が遅延するという、開業延期というニュースがこの十一月になって入ってまいりました。今、北陸地域は非常に困惑をしているところです。経済的な影響も非常に懸念されますので、まずその点について、北陸新幹線金沢―敦賀間の開業延期について伺いたいと思います。きょうは、国土交通政務官や鉄道局次長にも来ていただいておりますので、伺いたいと思います。
　まず、無責任じゃないかという声が圧倒的です。二〇一五年、今から五年前に、二〇二六年春になっていたものを二〇二三年春まで三年前倒しをした。いよいよ、もう開業が目に入ってきているこの年末の時期において、突然、一年半延期します、おくれるけれども、二千八百八十億円工賃がかかるので出してください。おくれるけれども、お金を下さいみたいな、もうむちゃくちゃな要求だと私は思うんですけれども、そもそも二〇一五年に三年前倒ししたのが無理筋だったのではないかという声が、ＪＲ、鉄道機構、そして地元からも非常に今噴出しております。できない約束を国交省はするなよと。
　整備新幹線が整備がおくれるというのは、遅延というのは、我が国の歴史上初めてだと私は思っておるんですが、鉄道局次長若しくは政務官、今回、整備新幹線が開業延期なんというのは初めてだということでよろしいですか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　整備新幹線として開業目標を設定して遅延するというのは今回が初めての事例と承知しております。
○斉木委員　事の重大さを国土交通省や政務官には認識をしていただきたいと思います。
　整備新幹線は、今、駅周辺の再開発、そして、もちろんテナント企業そして誘致企業、この二〇二三年春を見据えて全てのまちづくりが北陸地域では進行してまいりました、特に福井県においてです。それが、一年半お預けです、延ばしてくださいと。じゃ、並行在来線の会社を県が用意していますが、どうするんですか。物すごく甚大な影響が及んでおります。
　特に私が懸念しているのはコロナなんです。新型コロナウイルスの影響で、地元経済はともかく今我慢に我慢、これは日本全体ですが、我慢をしている状況です。今も感染拡大がとまりません。その中で、二〇二三年春までは、特に観光事業者であるとか進出予定企業であるとか、何とかこらえて、希望の光だったんですよ、二〇二三年春の開業というものが。ここまでは、お弁当屋さんも飲食業も何とか今は、ＪＲさんが入ってくれば駅弁が売れるんじゃないか、飲食が、そして県外から観光客がやってくるんじゃないか、ホテルも潤うんじゃないか、ずっと心待ちにしていた希望の光を、直前で一年半、更に遠くに延ばしてしまって。
　私は頭に浮かぶんですね。地元のお弁当屋さんとか、ＪＲさんが非常に今乗客が少ないですよ、売れない。だから、何とか雇調金でつないで、持続化給付金でつないで、従業員の八割はお休みをいただいて何とか雇用を維持して、二〇二三年春を待っている。待っているのに、更に一年半延ばされた。この影響の大きさというものは、国交省、理解していますか。
○寺田政府参考人　お答えをいたします。
　北陸新幹線金沢―敦賀間の開業に向けまして、沿線自治体における駅周辺まちづくりなど、さまざまな取組が進められているということは私どもも承知しております。
　今後、影響をできる限り小さくするためにも、まずは可能な限りの工期短縮に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○斉木委員　まさに型どおりの答弁という。
　私、レクの段階から、いろいろやりとりをしていて非常に、今の答弁をお聞きになって議場の皆さんもおわかりになった、お感じになったと思うんですが、非常に当事者意識が鉄道局は薄いと危機感を持っております。おくれたのは機構のせいだ、私たちじゃありませんと。この前、福井県にいらっしゃって、機構の理事長さんは平謝りに謝っていたけれども、鉄道局の方は一切謝らない、機構が悪い。こんな姿勢ではだめだと私は思っておるんですが、政務官、いかがですか。
○朝日大臣政務官　お答えいたします。
　北陸新幹線の金沢―敦賀間において、平成二十七年一月の政府・与党申合せによって令和四年度末の完成、開業を目指すところですが、今月十一日に開催された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、建設主体である鉄道・運輸機構より、現在、一年半程度の工期遅延が生じていること、約二千八百八十億円の工事費の増額が生じる見込みであることが報告されました。
　金沢―敦賀間の開業については、まちづくり等の取組を進める沿線自治体始め地元の皆様の期待は大変大きいものと承知をしており、このような事態が生じたことについて、大変遺憾です。
　本件については、現在の工期短縮策の検証、さらなる工期短縮策、事業費縮減策の検討、今般の工期遅延、コスト増に至った事実関係の検証、原因究明、再発防止策の検討等の観点から検証が必要だと考えており、組織のガバナンスの有識者や工事の専門家等の第三者から成る検証委員会を設置し、今週十七日より検証作業を開始していただいているところです。
　国土交通省としては、この検証委員会での検証結果も踏まえ、鉄道・運輸機構とともに、可能な限りの工期短縮、コスト縮減に努めてまいりたいと思います。
○斉木委員　そこで、検証委員会で、この短期間でどれだけ原因究明と再発防止ができるのか、私は大いに疑問だと思っております。
　そもそも、私が大きく疑念、というか国民の皆さんが疑念を持つのは、この二〇一五年の段階で、三年早く完工できます、開業できます、北海道においても同じタイミングで、五年早くできますとおっしゃいました、発表しました。その責任感を私は自覚してほしいと思うんですよ。
　政治家の口約束ではない、国土交通省、国として、政府として、ここでできますと言うことは、地方自治体も民間企業もそれに向けて、国ができると言ったんだから、これは当然信用するわけです。それで全てのビジネスプランが動き始めて、いよいよあと少しというところで突然延期というのは、余りにも、私は、国の信用性、国土交通省の信用性、政府の信用性が大きく失墜したと思っておるんですが、その自覚があるか、端的にお答えください。
○寺田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど政務官からの御答弁もございましたけれども、今、この工期の短縮あるいは事業費の縮減、こうしたものにしっかり取り組むために、専門家から成ります第三者による検証委員会というのを設置して御議論をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしまして、当然のことでございますけれども、この検証委員会での検証結果をしっかり踏まえて、鉄道・運輸機構とともに、可能な限り工期短縮、コスト縮減にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○斉木委員　次長、そういう姿勢だと、私は、また再発するんじゃないか。また、いや何とか半年更に縮めて一年後にはできますと言ってもまた一年半、いやトンネルを掘ったら今度は水が出てきたから二年おくれますとか、またぶれるんじゃないかと非常に危惧をします。当事者意識とか、国土交通省鉄道局としての、国民や地元、地方団体、企業に対する説明責任なり責任感というのが全くうかがえないんですね。
　これは、要は私は、もうこれ以上、地元とか民間企業とかを振り回してくれるなと申し上げたいんです。一旦この期限を切れば、そこに対して動くのが、また、今、自覚があるのかと言って、一切お答えになりませんでした。これは、政治に対する説明責任として、国土交通省の姿勢が私は問われておると思うんですが、朝日政務官、どうですか。今の答弁で、この事業の持つ、整備新幹線事業の持つですよ、地元や民間企業に対する責任というものが、私は鉄道局次長の答弁からは全くうかがい知れなかったんですが、政務官、今の答弁で十分だと思いますか。政務官に聞いています、政務官。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　北陸新幹線については、平成二十七年一月の政府・与党申合せにより、完成、開業目標を三年前倒しし、令和四年度末の完成、開業を目指すとされました。開業が三年前倒しになった際、建設主体である鉄道・運輸機構においては工期短縮策を策定し、予定どおりの開業ができるものと考えておりましたので、三年前倒しが実現不可能な計画であったとは認識しておりません。
　今般の工期遅延については、敦賀駅と加賀トンネルの二カ所において、工事を進める中で新たに判明した要因により生じたところであり、そのほかの工区については現時点では工期の遅延が生じない見込みであることから、平成二十七年一月の開業前倒し時点において、令和四年度末の開業は実現不可能な工期ではなかったと認識をしております。
　なお、開業前倒しの経緯も含めて、今後、第三者委員会による検証委員会で検討を行ってまいりたいと考えております。
○斉木委員　要は、新たな盤膨れ、地下水とコンクリートの接触のような予測不可能な事態が生じたからしようがないんだという答弁ですが、私は何を言っているんですかと申し上げたい。
　自然相手の商売じゃないですか。トンネルを掘り、レールを通し、高架をつくり、当然、地下鉄にしたって地上のトンネルにしたって、トンネルを掘れば地下水が出たり、それとコンクリートが接触をしたり、土砂崩れが起きたり、また、自然災害、台風が来れば遅延したり。そんなものは、日本の戦後の歴史の土木の経験を国土交通省鉄道局は営々と積み重ねて、当然わかっているはずじゃないですか。
　予想外の事態が、想定外の事態が起こることは事前に予想がつくんですよ、土木の世界においては。なぜ、地下水とコンクリートが接触をしたら一年半おくれてしまいます、計画全体をちゃぶ台返しするような、そんなかつかつの日程を組んでしまったのか、疑念を持たざるを得ないんですよ。
　これは何も北陸だけではないんです。私は、同じことが北海道整備新幹線においても起きるのではないかという非常に強い懸念を今持っております。
　北海道のトンネル予定地、ルートにおいて、土壌から砒素が検出をされた。有害性土壌、これは火山性の、人為的なものではなくて天然由来の有害物質が含まれていることがわかったので、じゃ、まだトンネルは掘っていないけれども、その取った土を、普通の処分はできませんから仮置きをする。仮置きをする場所を札幌市民の方々が反対をされて、有害土壌は嫌だと反対をされていると聞いております。まだ仮置場が決まっていないというふうに鉄道局からも説明を受けました。まだそういうところはトンネルを掘れないわけですよ。
　ここも五年前倒し、たしか二〇三〇年には開通しますと五年間前倒ししましたね、北海道においても。こういった、掘れば砒素が出てくる、有害性土壌が出てくる、掘れば地下水が出てくる、想定外、これぐらいは織り込んで整備新幹線計画というのは立てるものなんじゃないですか。それを織り込んで五年なり三年なり前倒しをするというのが、私は責任を持った技術者としての、責任感ある判断だと思うんですが、次長、どうですか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員から御指摘がございました、想定外のものであってもしっかりとそれに備えるべきという御指摘については、確かに、自然現象などなど工期の遅延あるいは工事費の増嵩につながる、そういった想定外の要因がございますので、できる限りそれに備えておくべきだというふうに私どもとしても考えてございます。まさにそうした観点も含めまして、今回の第三者による検証委員会においてしっかりと検証作業を進めていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、盤膨れの話でございますが、盤膨れにつきましては、トンネルを掘った際に、トンネルの底の部分の下にあります土が化学反応を起こしまして膨れて、トンネルの下部の部分が膨れ上がるという現象でございます。これは、事前に地質の関係でそういったことがあり得るということは把握できておりまして、一定の対策を講じた上で、加賀トンネルについては工事を行っております。
　ただ、結果として、それでもなお盤膨れが生じているということでございますので、こうした点も含めまして、専門家から成ります検証委員会で、しっかりとこれまでの経緯なども検証、検討していただきまして、今後の再発防止策なども含めて御議論をいただきたいというふうに考えてございます。
○斉木委員　北陸においても北海道においても、これ以上地元を振り回すような、無責任な工期短縮であったり、また、短縮したものができませんというふうにまた延期したりとか、こういう行ったり来たりをこれ以上私は繰り返してほしくないし、させるわけにいかないんです、国民の代表として。
　私は、今回の、そもそも二〇一五年の北海道における五年前倒し、北陸における三年前倒し、もっとここは、鉄道局として矜持を持って冷静な判断をしてほしかったと思っております。それが、今回求められる改善点ではないかなと思います。
　当然、私も地元議員ですから、一日も早く地元に鉄道を通してほしい、新幹線を通してほしいというのは、この議場にいらっしゃる、いや、国会にいらっしゃるどの議員もそう言うと思います。それが使命です、我々、地元で選出されている者にとって。
　ただし、それに振り回されて、できない口約束をしてくれるなということです。それに振り回されて、国としての約束を軽々しくしてほしくない。それによって起きる事の重大性というのは、今回やっとわかったんですか。私はそれを、もっと鉄道局に、政治との距離感、無理なことは、あくまでできるものを、本当にできるものを提示してほしい。我々は、一日でも早く通してくれとみんな言いますよ。でも、それに振り回されたらいけないんです、鉄道局。
　できるだけ早く、なおかつ、本当にできて、自然災害が起きてもここなら通せるという期限を国民に提示すべきだと思うんですが、政務官、いかがですか。
○朝日大臣政務官　お答えいたします。
　金沢―敦賀間の開業については、まちづくり等の取組を進める沿線自治体始め地元の皆様の期待は大変大きいものと承知をしており、このような事態が生じたことについて、大変遺憾です。
　国土交通省としましては、この検証委員会での検証結果を踏まえ、鉄道・運輸機構とともに、可能な限りの工期短縮、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。
○斉木委員　まだ得心しかねるんですが、もう一つ得心しかねるのがお金の問題です。
　おくれるけれども二千八百八十億円下さい。これは、例えば家の納期で、完工はおくれるけれども追加工賃が発生したので一千万下さいと言われたら、施主に怒られると思いますよ。そんな工務店はどこにも存在しないと私は思います。
　国が今回、二千八百八十億更に要りますと。しかもこれは二度目ですよね。二〇一八年に二千六百三十億かな、値上げをしました。さらに、今回二千八百八十億ですから、結局、三年早くしようとして五千億円以上値上がりしちゃったんですね。しかも、一年半後ろへ行くわけですから、一年ちょっとしか工期は短縮されませんでした。
　こんなことが事前にわかっていたら地元だって、知事に説明するときに、いや、一年ちょっとしか早くならないですけれども五千億円余計にかかりますよと最初に言ってくれないと。だったら、それだけ、一年で五千億円もかかるんだったら、無理しないでいいですと私は言われたと思いますよ。
　値上げするのは、契約じゃないですか。民民契約で、後から、いや、実は追加で二千八百八十億、二千六百三十億円で五千億円以上要求する業者がどこにいますか。しかもおくれてですよ。私は、民間のビジネスの世界からしたら考えられないことを、今、国土交通省として地元に求めている、これはちょっと、余りに無責任だと思うんですよ。
　この費用負担、私は、これをＪＲの貸付料でやれという声もありますけれども、それは無理だと思います。今、皆さん新幹線に乗車されていて、乗車率が低い、そして、ＪＲグループとしても数兆円単位の減収がこれで発生するだろう、東日本単体で一千億円以上ことし減収だ、終電を早める。今、昔のような旅客業界の潤沢な利益はないんです。
　その中で、じゃ誰に費用負担を求めるのか。じゃ財務省とかけ合ってでも国土交通省の責任として見つけてきますというのがまずは筋だと思うんですけれども、費用負担をどこに求めるおつもりですか。
○朝日大臣政務官　第三者による検証委員会において、今般の工期遅延、建設費増加に至った事実関係の検証を行うとともに、可能な限りの工期短縮、コスト縮減の検討を行った上で、財源確保に向けた具体的な方策について、予算編成過程の中で幅広く検討してまいります。
○斉木委員　幅広くというのは、非常に、やるともやらないとも、全くしんしゃくできない答弁なんですけれども、私は、ぜひこれは、国の責任でおくれるんだから国で責任を持ちますと言ってほしいし、言うまで委員会でも要求したいと思います。
　最後に、梶山大臣、この経済への影響、北陸全体で、新幹線ができるのに合わせて出店を計画していたホテルが、じゃ、開業をやめようか、進出そのものをやめようか、レンタカー会社の方が駅にレンタカーの拠点を設けるつもりだったけれども、じゃどうしようかと、皆さん、今頭を抱えています。北陸経済全体に、三県全体にこの開業遅延の影響というのが及び始めておるんですが、このコロナ禍の最後の望みの綱だった、希望の光だった敦賀―金沢間の開業延期、おくれたことに対して、北陸経済へ、ぜひ、経産大臣、中小企業の応援団としても、影響を最小限に抑えるという意気込みを語っていただきたいんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　金沢―敦賀間の開業というのは、大きな期待を持って皆さん臨まれていたと思っております。そういった中で延期になったということでありまして、地域経済への影響というものを注意深く見守ってまいりたいと思いますし、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○斉木委員　本当に、国としての矜持を持った、鉄道局には、しっかり政治との距離感も考えて、できる約束をしてください。これ以上地元を振り回さないこと。
　そして、政務官には、ぜひこれは、財務省からしっかり予算をとってくる。おくれたのは国の責任なんですから国の責任で何とかしますということを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、梶山大臣の所信に対する質疑を行わせていただきたいと思います。
　本日は、大きく三つのテーマ、一つは、新型コロナ拡大を受けた中小企業支援、そして二点目は、ＣＮ二〇五〇、そして三点目は、ＲＣＥＰ、日英ＥＰＡを予定しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、中小企業支援について大臣にお伺いしたいと思います。
　中小・小規模事業者は、これまでの厳しい経営環境に加えて、新型コロナによる影響も加わり、事業継続の見通しが立たない未曽有の危機に直面しているというふうに認識をしております。
　そんな中で、先日、財政制度等審議会は、十月二十六日の会合の中で、持続化給付金や家賃支援給付金を当初の計画どおり来年一月の申請期限をもって終了するという提言をされました。先日の山岡委員の質疑の中でも取り上げられておりましたけれども、ただ、感染が再拡大するなどの収束の見通しが立たない中では、今後の状況に応じて柔軟に対応できる政策的、財政的余地を残すべきだと考えております。
　現在編成中の第三次補正予算案において、このような中小企業を支援するためにどのような視点で対策を検討しているのか、また、どの程度の予算規模が必要だと考えているのか、施策についてはできるだけ具体的に御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化をした中小企業の経営環境は、足元で一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として全体的には厳しいものと認識をしております。
　こうした状況の中、十一月十日に総理から、感染拡大防止と社会経済活動の両立という基本的考え方に基づいて、新たな経済対策を策定するように指示があったところであります。
　具体的な内容については、現在検討中でありますけれども、中小企業の年度末の資金繰りに万全を期すための支援がまず第一点。そして、ポストコロナに向けて、事業再構築や生産性向上に挑戦する中小企業に対する支援ということで、コロナ禍の中で事業をどう変えていくかということを思案している企業が大変多かったと思います、そういったものに対する支援であるとか。
　やはり、ポストコロナ、ウイズコロナの時代にどう事業を進めていくかということに対する支援をしっかりとさせていただきたいと思いますし、経営資源の散逸を防ぐための事業承継や事業再生の円滑化のための支援ということで、第三者の事業承継も含めて、例えば、ＭアンドＡという手法で、しっかりとそういったものを使うことができるようにガイドラインを引いたり、また税制をつくったり、またさらには、コンサルティングの費用というもののガイドライン等もやはり明確にしていくという必要があると思っておりますので、そういったものも含めて、どういった支援ができるか、今検討をしているところであります。
　中小企業の事業継続や雇用維持に万全を期すために必要な額を確保できるように、財政当局ともしっかりと議論をしてまいりたいと思いますし、機動的に柔軟に対応してまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　続いて、今おっしゃっていただいたような支援策、ぜひ具体化をしていただきたいと思いますが、一方で、これまでのコロナ対策の中で、各種支援策の運用に当たっては、申請が殺到したことによる現場の混乱や手続のおくれといった課題が顕在化をいたしました。
　このような教訓から、今後はスムーズな給付や金融支援が受けられる体制又は仕組みの整備が重要だと思っておりますけれども、具体的な方策について、政府にお伺いをしたいと思います。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、事業者の視点に立ちまして、利便性の高い行政サービスを実現するため、デジタルシステムの整備を進めてきているところでございます。
　具体的には、事業者が一つのＩＤとパスワードを持ちまして、さまざまな手続ができる認証システム、我々はＧビズＩＤと呼んでおりますけれども、これを構築いたしまして、これまでに約二十三万者にＩＤを発行してきているところでございます。補助金申請ですとか社会保険関係の手続などに利用できるようになってきておるところでございますけれども、引き続き、利用可能な手続の拡大に取り組んでいるところでございます。
　また、汎用的な補助金申請システムといたしましてＪグランツ、これを構築しております。これまで七省二十三自治体における百を超える補助金、これが申請できるようなシステムとなってきておりますが、さらなる拡大、システムのバージョンアップに取り組んでいるところでございます。
　さらに、中小企業が容易に最適な支援制度を検索し、支援を受けられるよう、中小企業向けの補助金総合支援サイトのミラサポプラスの整備も進めているところでございまして、引き続き、事業者の皆様の視点に立って、行政サービスのデジタル化に向けて経済産業省としても取組を進めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　御紹介いただいて、ありがとうございました。
　ぜひ、この支援の内容だけでなくて、手続の円滑化というのが非常に重要なことが今回顕在化しておりますので、今紹介いただいた仕組みだけでも、三つほど紹介いただきました、これでも現場からしたら複雑に見えるし、どこに行けば何をできるのかというのがわかりづらいといった声もいただいております。ワンストップサービスという言葉も今政府は使われておりますけれども、そういったものを統合的にガイドできるような仕組みもぜひ御検討いただきたいというふうに述べさせていただきます。
　次に、今度は大臣にお伺いをしたいと思いますが、やはり先日、きょうの資料の一をごらんいただきたいんですけれども、先日の予算委員会でも国民民主党の玉木代表がＯＥＣＤの経済成長率予測というのを引き合いに出しまして、来年度以降の経済成長率の予測、日本が他国におくれをとっているのではないかというような指摘をさせていただきました。
　やはり、世界を見渡してみれば、欧米や中国、インドを始め多くの国々で、二〇二一年には平均成長率がプラス五％というふうに見通されております。一方、日本の成長率予測はプラス一・五にとどまる見通しでありまして、このことが来年、再来年以降も続くということを想像するだけでも、かなり深刻に捉えなければいけないというふうに思っております。
　なぜ日本が他国に対して大きくおくれをとっているのか、その理由と今後の対策をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、九月のＯＥＣＤ中間経済見通しでは、日本の実質経済成長率は二〇二〇年にマイナス五・八％、二〇二一年にプラス一・五％となっていると承知しております。
　各国・地域の成長力に対する見方の違い、世界貿易量が低調なことで貿易依存度の高い日本の輸出が伸び悩むとの想定、日本における二〇年度補正予算の効果が二一年には剥落するとの想定が置かれていること等によって、日本経済の回復が弱いと見込まれているものと認識をしております。
　我が国の七―九月期の実質ＧＤＰ、速報値ですけれども、前期比で年率プラス二一・四％と大幅なプラス成長となるなど、四、五月を底として持ち直してはいるものの、経済活動は依然としてコロナ前を下回る水準にあると認識をしております。
　今月十日には、総理から、ポストコロナに向けて、経済の持ち直しの動きを確かなものとして、民需主導の成長軌道に戻していくための新たな経済対策を策定するように指示があったところであります。
　経済産業省としては、カーボンニュートラルに向けた技術開発などのデジタル改革、グリーン社会実現、地域の中小企業の経営転換支援やサプライチェーンの強靱化の実効性向上など、経済構造の転換、イノベーション等による生産性向上といった方向性に沿って、経済対策の検討を着実に進めてまいりたいと思っておりますけれども、テーマではなくて実効性があるようにどうすればいいのかということもしっかりと検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今、七―九月の景気がプラス二一・四％という数字を御紹介いただきました。確かに一部持ち直したところはあるかと思いますけれども、一方で、今まさに起きているように、新型コロナウイルス感染者数がまた再拡大傾向が見えて、その後、一旦また経済が冷え込んだり、勢いが減速をしたりといったことも十分に予測をされております。ですから、一回上がり始めたからこのまま上がり続けるという前提では決してないというふうに思っておりますので、その成長の後押しと、あとはこれ以上また減速しないような対策をぜひ進めていただきたいというのが一つ。
　もう一つは、やはり、今テレワークなどが普及する中で、生産性の向上を同時に求められている環境ではありますけれども、産業現場においては、テレワークが結果的にいい効果をもたらしている職場と、そうではない職場が混在しているのもまた事実であります。
　やはり特に中小企業、小規模事業者の方々にとっては、これが非常に仕事がやりにくい環境の創出にもつながっている現状がございますので、中小・小規模事業者に対するデジタル化、ＩＴ化の推進、現在、既に補助金等もありますけれども、ぜひその内容拡充のみならず、導入のさらなる後押しというものをお願いさせていただきたいというふうに思っておりますが、もし大臣から所見、ありましたら、お願いいたします。
○梶山国務大臣　これはデジタル機器の導入だけでなくて、人材の派遣も含めて、より実効性が上がるようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、二〇五〇年カーボンニュートラルのテーマに移らせていただきます。
　このＣＮ二〇五〇の実現には、既存電源を最大限活用する必要があるというふうに思います。
　電力自由化の流れの中で、最近では、容量市場の創設や、エネルギー供給強靱化法改正などを実施してまいりましたが、事業予見性、そして収益性の確保、さらには既存電源の高度化や新増設等の継続的な設備投資の実現に向けた整備環境は、これで十分とは言いがたいのではないかというふうに感じております。
　今後のさらなる対応の必要性や方向性について、政府の御認識を伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野の取組は特に重要でございまして、再エネの導入はもちろんでございますけれども、あらゆる選択肢を追求し、安定供給の確保とともに、必要な対応策を進めることが必要だと考えてございます。
　例えば火力発電につきましては、現時点において発電量の七割以上を占める重要な供給力でありますとともに、再エネの導入を拡大していく場合に、自然の変動によって出力が変わってくるということを補うための調整力としての役割も大きいと考えてございます。
　一方で、環境負荷が高いという課題もあるわけでございますので、高効率化、次世代化、こういった取組も必要でございますし、非効率石炭のフェードアウトに取り組むことによって、新陳代謝を進めていかなければならない。さらには、二〇五〇年に向けましては、ＣＯ2の分離回収技術の低コスト化ですとか、革新的なカーボンリサイクル技術の開発といった、さまざまな意味での投資、次なる設備の導入ということが必要になってくるわけだと認識してございます。
　その中で、委員御指摘のように、電力自由化がされているところでございまして、安定供給をいかに確保していくかということが課題だと認識してございます。
　これまでも、容量市場の創設など、発電事業者の事業予見性の確保や、経済性の改善のための制度設計に努めてきたところでございますけれども、今後、原則的に短期的な電力取引市場ベースでの価格設定となることが予想される中で、発電事業者にとって長期的な予見可能性をいかに確保していくか、こういうことを克服しないと電源投資が進まない可能性があるということは、私どもよく認識しているところでございます。
　現在、審議会において検討を進めているところでございますけれども、電力の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、こういった議論を踏まえつつ、電源投資の安定的な確保のための具体的な制度の内容について、今後更に検討を深めていきたい、このように考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今取り上げていただきましたけれども、例えば火力に対しては、やはり低炭素化というのが非常にこれから重要な要素になってまいりますが、アンモニア混焼あるいは燃料電池との組み合わせ等の革新的な技術開発も現場では既に、もうかなり前から進められてきております。ぜひその後押しをしていかなければいけないというふうに思っているんですが、そこで、次の質問を、大臣にお伺いをしたいと思っております。
　この既存の技術を最大限活用するというのはもちろんなんですが、やはり、革新的技術の開発と経済合理的な社会実装というのがなければ成り立ちません。イノベーションの源泉となる技術開発、社会実装への投資を誘導する仕組みづくりが重要であると思っております。
　具体的には、エネルギー分野に対する投資、とりわけＥＳＧ投資を再び活性化させるためにも、グリーン投資減税制度の復活、あるいは、再エネ電源以外にＥＶや燃料電池等を含む蓄電機器類や需給調整システムなど、対象範囲も拡充すべきというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　浅野委員御指摘のとおり、民間投資を二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組に誘導することは、大変重要なことであると思っております。
　カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなどの分野について、具体的な目標年限やターゲット、規制や標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んだ行動計画を、年末を目途に取りまとめていく予定であります。
　実行計画の策定により、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた取組に係る具体的な目標年限やターゲット等が明確になり、民間投資をこうした取組に誘導することができると思っておりますけれども、さらにまた、企業への評価をどうするのか、また、融資を誘発するための、先ほど委員がおっしゃいましたＥＳＧ投資、そういったものに対するかかわり方をどうしていくのかということも含めて、金融や、また技術の移行も含めて、どういう段階でどういう制度を入れていったらいいのかということも含めて、真剣に考えていかなければならないと思っております。
　こうした長期の視点での支援に加えて、足元でも、二酸化炭素の排出削減に大きな効果を有する製品の早期投入を促すことでイノベーションのさらなる加速を図るとともに、製造業においては、生産性の向上と二酸化炭素の排出削減を両立する設備投資を促すことで産業部門の二酸化炭素の排出削減に弾みをつけることが重要であると思っております。
　財政措置や税制措置を含め、あらゆるリソースを投入したいと思っておりますし、委員がおっしゃるように、もう実用化段階のものもたくさんあるんですね。そういったものが実装できるように、また、その後のＣＣＳ、ＣＣＵＳにつながるような仕組みづくりというものもしっかりとしていかなければならないと思っております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今、投資を誘発するような環境整備についても言及をいただきました。そのために大事なのは、やはり、事業者の立場から見たときに、投資しようとしている対象のマーケットが今後も継続的に伸びていくあるいは存在し続けること、そして収益性が確保できる見通しが立つこと、この二つが必要になってまいりますが、そのためにも、これからの第六次エネ基の議論、あるいはそのほかの関連する協議の中では、目標値をどう置くのか、そしてどのように産業界に発信をしていくのか、この視点をぜひ省内でも御議論いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、もう一問させていただきたいと思います。
　二〇一九年以降、ＦＩＴ制度期間満了を迎える大量の太陽光発電設備が発生しております。このような卒ＦＩＴ電源というのは、今後、電気自動車や蓄電池と組み合わせて自家消費を推進する方針が示されておりますけれども、ＥＶや住宅用蓄電システムはまだまだ高価であります。経産省や環境省は、このＥＶ購入支援や、再エネ電源と蓄電池を組み合わせた自家消費型設備の導入支援を行っておりますけれども、これまでの支援内容では不十分だというふうに感じております。
　再エネの普及を促進するためにも、ＥＶ購入補助や自家消費型の設備普及に向けた実証導入支援を大幅に拡充することを求めたいと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。また、あわせて、その後、環境省の見解もお願いいたします。
○梶山国務大臣　ＥＶや蓄電池は、ＦＩＴの買取り期間終了後の家庭用太陽光発電を自家消費するために有効な手段であると思っております。再生可能エネルギーを効率的に活用することに寄与するものと考えておりまして、さらなる蓄電池の開発そして性能向上というものが必要だと思っております。
　このため、経済産業省では、ＥＶの購入支援や蓄電池の導入補助金を含む住宅のネット・ゼロ・エネルギー化への支援のほかに、環境省と連携して、自家消費型の太陽光発電と蓄電池を同時に導入する際の支援を実施をしているところであります。
　こうした措置を継続して行うべく、来年度概算要求にも盛り込んだところでありまして、ＥＶや蓄電池の普及につながるよう、拡充も含めて財政当局と調整を進めてまいりたいと思いますし、需要がふえることによって、コストにも大きな影響が与えられるものだと思っております。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　地域におきまして再生可能エネルギーを最大限導入するためには、ＥＶや蓄電池を有効活用していくことが重要と考えてございます。
　環境省といたしましては、経済産業省と連携しながら、昨年度より、再エネ、蓄電池、自営線等を活用した自立分散型の地域のエネルギーシステムを構築支援する事業を実施してございます。また、今年度より新たに、バッテリー交換式電動車の導入支援による配送拠点のエネルギーステーション化を支援する事業、それから自家消費型の太陽光と蓄電池の同時導入を支援する事業を実施してございます。
　本年十一月の成長戦略会議や経済財政諮問会議でも、小泉環境大臣から、動く蓄電池としての電動車の普及拡大、再エネ主力化と地域のレジリエンス強化を両立させる取組を加速化していくことの重要性を説明してございまして、経済産業省を始め関係省庁と連携しながら、更に何ができるか検討してまいります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　本日の資料の四をごらんいただきたいんですが、今環境省の方から御紹介いただきました再エネ電源と蓄電池の同時導入の際の補助制度、既にございます。資料にも書いておりますが、これはＥＶの場合、蓄電池、一台当たり最大三十万円まで補助が出るような制度になっているそうでございます。一方で、経産省の方がＥＶ購入支援に補助を出す場合、最大でＥＶ一台で四十二万円程度というふうにされているんですが、これと組み合わせたら七十万円ぐらいになるんですけれども、聞いたら、これはどっちかしか使えないということになっているらしいんです。
　なぜかというと、ほかの、内燃機関エンジンを搭載した自動車との価格差の点で、市場競争力上、公平性が保てないからというような理屈もあるそうなんですが、自動車分野を超えた、エネルギー分野でも、そしてこれから目指すべき社会にも資するものと思いますので、そのどっちか一方ではなく、両方使えるような形にしていただくなど、政府の中でぜひ御議論をいただきたいというふうに思っております。
　そろそろ時間も参りましたが、最後の質問とさせていただきます。
　最後は、日英ＥＰＡの質問です。
　日英ＥＰＡの中で、原産地規則の拡張累積が設けられたことは評価をいたします。一方、日・ＥＵ・ＥＰＡの中では、英国産品に対する拡張累積の規定は設けられておりません。
　今後の英国とＥＵ間のＦＴＡ交渉が円満に締結するよう日本の働きかけを継続するとともに、その結果に応じて、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても英国産品の拡張累積が認められるように日本政府として働きかけをしていくことを検討すべきではないかと思うんですが、最後、政府の御答弁を求めたいと思います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　イギリスとＥＵとの間のＦＴＡ等の交渉でございますけれども、年末に予定されている移行期間の終了を見据えまして、現在、集中的な協議が行われているというふうに承知しておりまして、私どもとしても状況を注視しているところでございます。
　委員御案内のとおり、イギリスからＥＵに物品が輸出される場合に、現在は関税は課されておりませんけれども、今進められておりますイギリスとＥＵの間の交渉が年内に妥結をしないといった場合には、移行期間が終了後、ＷＴＯルールに基づきまして関税が課される見込みでございまして、そうしたことも含めまして、ヨーロッパにおります日系企業のビジネスに甚大な影響が生じるというふうに考えております。
　経済産業省といたしましても、関係省庁と連携をしながら、イギリスとＥＵの間の交渉が速やかに妥結するよう、あらゆる場面を通じてイギリス、ＥＵ、双方に働きかけを行っているところでございまして、引き続き取り組んでまいる所存でございます。
　また、委員御指摘のとおり、日英のＥＰＡ、ここでは、ＥＵ産の材料あるいは生産工程、これを日英原産のものとみなす拡張累積の規定がございます。これに対しまして、既に発効しております日・ＥＵのＥＰＡでは、英国産品を日・ＥＵ原産とみなすという拡張累積の導入をするためには、ＥＵ側と改めて交渉をして、そして日・ＥＵのＥＰＡを改正する必要がございます。
　今現在進んでおりますイギリスとＥＵの間の交渉状況も踏まえながら、今後、まずは産業界の意見も聞きながら、日・ＥＵ・ＥＰＡでの英国産品の拡張累積の必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。