Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねは、実質的には係争中の訴訟に関わる事項を問うものでありますから、訴訟の一方当事者である国としては、法廷外において係争中の訴訟に関連して見解を述べることは、今後の訴訟の動向に影響を与えかねないため、差し控えさせていただきたいと思います。環境省としては、裁判の審理過程において引き続き必要な主張を行ってまいりたいと考えています。
　なお、原告となられた方々の中には、公害健康被害補償法に基づき水俣病の認定申請をされた方もいらっしゃいますが、各県市の認定審査会においては、申請者の当時の魚介類の食事の状況や症状、そしてそれらの因果関係などについて総合的な検討が行われるものと承知しています。
　環境省としては、引き続き、関係自治体と連携をして、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　寄り添った温かい答弁が返ってくる思うたら、残念です。
　一三年の最高裁判決、これは感覚障害のみによる水俣病を認めたというものでした。水俣病特措法による救済も、水銀の暴露、そして感覚障害、これあれば救済の対象というふうになっております。県の判断だというんですけれども、その判断の基準、方針、これ示しているのは国であります。水俣病でない、この根拠を示せないなら、やっぱり水俣病として認めていくというふうに進めていただきたい。強く要望したい。
　このグループ分けの資料によりますと、公健法上の指定で暴露した人、感覚障害のある人の比率というのは四一・三％、で、指定外の地域では四七・二二％。すなわち、指定区域の中よりも指定区域の外の方がどの検査でも共通して感覚障害のある人の比率が高いんですね。これは、国の指定地域が水俣病被害の実態に合うてないと、即してないということを示していると思うんです。
　改めて、こういう原告団の調査も踏まえれば、政府としても悉皆調査に取り組むべきだと思いますけれども、これいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。
　環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。現在、スピードアップを図るためにも、東京大学そして宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。これらの共同研究で、脳磁計を用いた客観的診断法の開発につながる成果を得ているところであります。例えば、水俣病に見られる脳の変化を客観的に捉えるためにはより多くの認定患者の協力が必要です。現時点で具体的な開発時期を答えることは困難でありますが、関係者の御理解、御協力の下、着実に進めていきたいと考えています。
○倉林明子君　いや、公式確認から六十四年なんですよ。スピード感を持ってとおっしゃいますけれども、今でさえその研究には見通しさえ示せないというのは、私は、本当に残念を通り越して、いつまでにやる気なんだということを厳しく指摘をしたいと思うんですね。
　いまだに、いまだにですよ、最初に確認したように、水俣病に苦しんで、補償も救済もされていないという人が残されているわけです。発覚していない人たちもまだいるわけです。合理性のない私は線引きになっているという、裁判所の提出資料を踏まえて、お話をいたしました。
　今、やっぱり裁判の結果を待つことなく、国も、データで示しているわけですから、線引きの見直しに踏み込むべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　水俣病の歴史というのは、先生もおっしゃったとおり、六十三年前の公式確認とその後の原因究明から始まって、公害健康被害補償法の運用、平成七年の政治解決や平成二十一年の水俣病特措法など、多くの方が様々な形で多大な努力をされてきました。
　行政としては、その時々にできる限りの努力をしてきたつもりではありますが、今なお認定申請や訴訟をされる方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めています。
　環境省としては、地域の皆様が安心して暮らせる社会を実現する、そして世界全体で二度と同じ過ちを繰り返さないために真摯に考え取り組んでまいります。
　今後も、水俣病で苦しむ患者の方々の救済に向けて、関係県と密に連携しながら公健法の丁寧な運用を積み重ねてまいります。また、高齢になっていく胎児性、小児性患者の生活支援を始めとする医療、福祉の充実、地域の再生、融和、そして地域の振興などにもしっかりと取り組んでまいります。
○倉林明子君　いや、求めたのは線引きの見直しなんです。ここまではっきりしてきた事実を踏まえれば、認定されない被害者をやっぱりつくっているという線引きにもなっているんです。そこを本当に広く救済する、環境省の原点だと大臣おっしゃいましたけれども、やっぱりこれだけ長期間たっているわけですから、被害者の怒り、悲しみに心を寄せて、一人残らず救済するという立場で、線引きの見直しについては直ちに取り組んでいただきたい。
　最後、答弁求めて、終わります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　水俣病特措法の対象地域、これは、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものであります。対象地域外においても救済の対象となった方々がいらっしゃいますが、これは、申請時に対象地域外にお住まいであった方であっても、暴露の可能性が確認されれば救済の対象とすることとされておりまして、関係県が救済措置の方針に沿って丁寧に審査された結果によるものと承知をしています。
○倉林明子君　線引きの見直し、一人残さず救済、その方向へしっかり向かっていただきたい。
　終わります。
○寺田静君　無所属の寺田静と申します。よろしくお願いいたします。
　私からは今日、使い捨てのプラスチックのことについてお伺いをしたいと思います。
　午前中の鉢呂先生の御質疑の部分とかぶる部分もありますけれども、最初に、マイボトルのところと、あと給水機のところから質問をさせていただきたいというふうに思います。
　不要なプラスチック減らすためにマイボトルの普及啓発をされていらっしゃると思いますけれども、外出先で給水できる場所がないというのに結構困ることがあります。私も先日、環境委員会の視察に連れていっていただきまして、マイボトルを試しにですけれども持参してみましたけれども、空になってからの給水先にとても困りました。行く先々でペットボトルの飲物が提供されるんですけれども、それを口を付けたい衝動に駆られますけれども、それでは意味がないのでということで、どこか給水先がないかなと思いますけれども、ただ、訪問先で御迷惑を掛けずにお借りできる水場というのはお手洗いしかなくて、トイレで給水をするというのは、私もそうですけれども、まだまだ抵抗がある方が多いんじゃないかなというふうに私は思います。
　大臣も、これからお子さんが大きくなれば、水入りのボトルを持ち歩かれるだろうと思います。もう半年以内に、すぐに給水場所に困るときが来るであろうというふうに私は思っています。
　今日配付資料一枚配らせていただきましたけれども、これはロンドンとシドニーのそれぞれの給水所です。ロンドンでは、使い捨てのペットボトルを減らすために百機以上のこうした給水機、写真の右の方ですけれども、給水機を設置するということで現在取組が行われております。サンフランシスコの空港では、二〇二一年までにゼロウェイスト空港にするということを目指して、ペットボトル入りの水の販売を禁止、そして代わりにこうした給水機を設置するとしています。また、写真の左側はオーストラリア・シドニーのものですけれども、うちのスタッフが撮ってきてくれましたけれども、こうした給水機がビーチパークにも設置をされているということでした。
　日本ではまだまだこうした給水機が少ないなというふうに私自身も感じておりまして、午前中の答弁にも度々出てまいりました、例えばこの大臣の発言に登場する新宿御苑から、こうした給水機を設置してはいただけないでしょうか。昔ながらの給水、公園の水飲み場のようなものはありますけれども、今の御時世、特にですけれども、マイボトルにちょっとあそこから入れるのは衛生上いかがなものかという懸念があるように私は感じます。
　こうした海外の例に倣った給水ステーションの設置を是非お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私も寺田先生と全く同じ思いでいます。
　やはり、このマイボトルを推奨するに当たっては、そのインフラ、こういったことを社会でどのように広げていくかというのは不可欠でありますので、今日は新宿御苑の話題が、片山先生の御質問も続きますけれども、是非、寺田先生の今日お持ちをいただいたこの資料に、写真にあるような、このイメージに近い給水機、マイボトルをそのまま入れれば水が出てくると、そういったものを設置をする方向で今動いています。
　その時期としましては、来年度には新宿御苑内のところに設置をして、来場された方々、子供連れ、家族連れの皆さん含めて、このままマイボトルでできるようなものが誕生するという方向で鋭意進めたいと思います。年度内、つまり今月ということでありますが、今月はさすがにまだこの機器を、これは水道とかいろいろ工事もありますので、これが間に合わないということもありますから、まずは新宿御苑の中のレストランとかカフェにおいて、マイボトルを持参された方が無料で給水をすることができる簡易な給水機ですね、それを設置をするということで今準備を進めています。
　ありがとうございます。
○寺田静君　非常に前向きな御答弁をありがとうございます。
　また、日本はどうしても便利で、やっぱりコンビニとか自動販売機で幾らでもペットボトル入りの飲料が買えるということで、ついやっぱり持っていかなくても何とかなるんじゃないかという油断があって忘れてしまうというところもあると思うんです。
　国内でも、ソニー、富士通、住友理工などの企業では、会社の中でペットボトルの販売を既に禁止をしているということでした。御苑の中にも園内に八か所あるという自動販売機ですけれども、先進企業に倣ってペットボトル飲料の販売をやめると、そうしたことを意識啓発も兼ねて、こうした取組を推し進めていただきたいというふうに私は思っております。
　これからまた、ある程度の規模の民間の施設や公共の施設というところには給水機を設けることも義務付けるということも考えていただきたいですし、最初は利用が少なくても、意識の啓発というところも兼ねて、こういうところもお願いをしたいなというふうに思います。
　日本人よりももっと意識の高い、恐らく訪日の外国人の皆さん給水場所に困られているんじゃないかなと。また、こうしたペットボトルがどこでも買える状況というのは、逆の意味で、悪い意味で驚かれるんじゃないかなと私自身は思っています。是非、これからもこうした取組を進めていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　プラスチックの資源循環戦略、これが、令和元年五月に出されたこの戦略の中にありますけれども、二〇三〇年までにワンウエープラスチックをこれまでの努力を含めて累積で二五％抑制可能というふうに書かれています。午前中の鉢呂先生の御質疑の中で、大臣から答弁がありました、十年間で累積二五％という御答弁がありました。
　これは、日本の使い捨てのプラスチックを、総量を二五％減らすということで間違いないでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま御指摘いただきましたプラスチック資源循環戦略の中で、まさに委員御指摘のような形で位置付けさせていただいております。そこのところで、具体的な総量としてどれだけ削減するということを位置付けたものではないですが、ワンウエープラスチック全体、総体として、これを累積で二五％削減するというマイルストーンを掲げたものでございます。
○寺田静君　済みません、私、ちょっと物分かりが悪いのか、分からないんですけれども、総体というのと総量というのは違うんでしょうか。総量を二五％減らすということは、イエスかノーで言うとどちらなんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　プラスチック資源循環戦略の中では、量として二五％削減するということを具体的に位置付けたものではございません。ワンウエープラスチック全体を、累積の努力として二五％削減すると。
　具体的に言えば、様々な形でプラスチック使われておりますので、有料化であったり、あるいはその削減努力も、リユースを推進したり、あるいは軽量化したり薄肉化したりということで量を減らす、あるいは原単位としてのものを減らすというようなこと、様々な取組がございますので、そういったことを四分の一、二五％累積で減らしていくということを全体のマイルストーンとして掲げようということで戦略の中では決めさせていただいております。
○寺田静君　もう一度確認ですけれども、それでは、日本全体で、このシングルユースプラスチック、ワンウエーのプラスチックを、総量を二五％減らすという目標ではないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　戦略策定時点でその総量を把握して、その総量を二五％削減するという形で定めた目標ではないということでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣、今の役所の方の御答弁でお分かりいただけたと思うんですけれども、総量を二五％減らすという目標ではないんです。諸外国から、他国に比べて、そもそものこの使用を減らす、なくすというところの対策が日本は弱いんじゃないかという指摘がありますけれども、私も同じ問題意識があります。この総量を減らすという目標ではない、片方では、これは海洋プラスチック憲章を超える水準の目標を提示していると言ってはいるんですけれども、ただ、総量を減らすという目標ではないということが今分かったとおりだと思います。
　大臣も午前中、この十年間で累積二五％を減らすというふうにおっしゃいました。ただ、十年間といいながら、その後の御答弁で基準年はないというふうにもおっしゃっているんです。これは十年間で減らされるんでしょうか、それとも基準年はない、十年間ではないということで、どちらでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　率直に申し上げて、私も問題意識を持っています。
　日本は野心的な目標を掲げるの、何か苦手なんですよね。だけど、このプラスチックは野心的な目標が先なんですよ。そして、そこに向かって、事業者含めて、民間も含めて付いてきてくださいと。実際に、確かに民間はもう既に先取りして動いてくれているんですね。これからまさにその掛け声の下に、民間の皆さん含めて社会が動き始めていて、私も今、周りの様々なところ自分で聞きますけど、レジ袋の辞退率も上がってきていると思います。こういったことを、さらに社会としてしっかりと、具体的な目標を掲げて、どのように全体を変えていくかというのが日本としてはこれからなんだろうと。
　これをより明確に分かりやすくやっているのが、私の印象としては、やはりヨーロッパとか含めると、綿棒は駄目とか、これは駄目、トレー駄目とか、個別なんですよね、アプローチが。ただ、日本はそういう個別ではなくて全体。そして、最近中国も一つの方向を発信されまして、今年の一月のダボス会議で中国がそれを発表されて、結構国際社会の中では評価が高かったというふうに聞いています。
　私の問題意識としては、何か日本って発信が、そこら辺をより練らないと、いいことをやっても刺さらないなと、そこら辺がまさにこれからの課題だと認識をしています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　発信だけの問題なのかなと私は思うんです。今年の七月からレジ袋有料化始まりますけれども、このレジ袋の有料化というのは、実は二〇〇六年、私も調べましたけれども、二〇〇六年の包装容器プラスチック法改正のときにも議論をされて、そのときは頓挫をしているんです。二〇〇六年に議論をされていたものが今ようやく、十年以上たってようやく実現をすると。このスピード感の遅さというのは、私は、諸外国からなじられて私は当然だろうというふうに思うんです。
　個別のものではないんだと、実は総量でもないということは今分かりましたけれども、野心的な、あくまでもマイルストーンのようなもので掲げているだけで、総量を二五％減らすという厳密な数値の目標ではないということも今分かりましたし、このことを踏まえても、日本はどういうふうにこれから減らしていくのかなと、具体的に減らしていく方策は本当にあるのかなというのは、私は疑問に思うんです。
　ただ、一応二五％と、ぼやっとした数字ではありますけれども、この数字があって、ではどこから減らすのがいいのかなと。恐らく、この間、大臣も育児休暇の取得していただいて、私もとてもうれしく思いますけれども、子育て世代の一人としてとても励まされましたけれども、育児をされていて、この間御自宅にいらっしゃる時間がふだんよりは長かったのではないかと思いますけれども、大臣が直感的に感じられているもので結構です、どういうものだったら減らせるなと、このプラスチック製品、思われますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　一つはペットボトルだと思いますね。私も今マイボトルを使っていますが、これは意識すれば変えられると思います。一方で、このレジ袋、今前向きな動きが進んでいますが、この取組の中ではより丁寧な説明をしなければいけないし、ボリュームからすれば、レジ袋とペットボトルって全体九百万の廃プラスチックの総量からすると本当に微々たるものなんですよね。
　だから、根本的にこのプラスチックの総量を減らす、寺田先生が問題意識を持っている、この総量からすると、例えば、いかに、まさにリデュースをしていくかというところと、あとは漁業の関係、農業の関係、そして最近指摘される、例えばスポーツでいうと人口芝から出る廃プラスチックとか、もう本当に社会全体を巻き込んでいかなければいけないので、二〇〇六年から言っていることがようやく今というのは、なじられて当然だという思いは私も同感であります。ですので、少しでも加速させるべく、前向きな取組を考えて実行していきたいと考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　レジ袋、本当に量としては微々たるもので、国立国会図書館の調べによれば二％から四％というふうに言われておりますけれども、ただ、その意識啓発の部分に大きく作用するだろうということは私も感じております。私自身も今気を付けておりますけれども、やはり仕事帰りに寄ろうと思うと忘れてしまうこともありますし、そうして見ていくところから、あっ、これも減らせる、これも減らせるというところがありますので、この意識改革の部分についてはすごく大きく資するものだなというふうには思っております。
　この総量を二五％減らすのではないというところに戻りたいと思うんですけれども、総量を二五％減らすというふうに勘違いをされがちなこの戦略のこの数値、二五％総量を減らすことにしませんか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　結果、減らせるように頑張りたいと思います。
　寺田先生の問題意識は私も共有をしているつもりです。日本は、野心的な目標を掲げるとどうやってやるんだと批判をされ、真面目にこつこつやると何やっているんだかさっぱり分からないと批判をされる。もっと前向きなステップが評価をされるようにしなければいけないなと。
　この分野についてはかなり野心的なことを言ったんです。この十年間で二五パー減らすということもそうですし、何とＧ20という世界の中で二〇五〇年に追加的な海へのプラスチック汚染をゼロにするという、これも冷静に見ると相当野心的です。だけど、言えたんですよね。そしたら、どうやってやるんだという御指摘はそのとおりなんですけど、まずそこまで野心高く掲げたということに向けて、みんなで前に行こうじゃないかという機運を高めていきたいなと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。本当に私もおっしゃるとおりだと思っています。
　午前中の御質疑の中で、ドイツの熱回収の部分に関して、ドイツも結局は六割は燃やしているんだというようなお話がありましたけれども、ただ、ドイツは、シングルユースのプラスチックを減らしに減らして、減らせるところをずっと減らした上で、最後に残ってどうしようもないものを六割燃やしているんだと私は思うんですね。ただ、日本は、まだまだ減らせるところがそこら辺に幾らでもばやばやとあって、その上でという量ですので、まだまだできることはあるだろうと。
　大臣も、ペットボトルのことに関してでしたけれども、たしか三月十日の衆議院の環境委員会のところでだったと思いますけれども、リサイクルも大事ですけれども、やはりリデュースが大事だというふうにおっしゃっていて、本当にどうやって減らせるものを減らしていくのかと、そしてその野心的な目標である二五％を達成をするのかというところなんだろうと思います。
　先ほどのもうちょっと曖昧なところを詰めさせていただきたいと思いますけれども、これまでの努力も含めて累積で二五％というふうに言われていて、午前中も基準年はないというふうに鉢呂先生の御質問に答えられておりましたけれども、この基準年を是非定めませんか。
　大臣が十年間でというふうにおっしゃいましたので、例えば今年を基準年にして、今年、今出ているものをどれぐらいの量出しているのかという、その量り方もすごく難しいんだと、いろんな指標があるんだというふうに事前のレクでも教えていただきましたけれども、その重量なのか、容積なのか、その総量の量り方をしっかり定めた上で、この十年間で、例えばこの十年と定めて、この指標でいけば二五％を減らしたんだということを二〇三〇年に言えるように、今年を基準年と定めて、そしてその量る指標も定められませんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　基準年、これは一つの考え方としてはよく理解できます。一方で、まさにどう量るかということでいうと、レジ袋の有料化、マイバッグ、マイボトルの利用、リユースの推進、容器包装の軽量化、そして薄肉化、ストロー、これを提供取りやめ、紙などの、最近ユニクロが袋を紙に変えるという話もありますが、ああいった転換、こういった総量を削減をするということと原単位の改善、こういったものも様々取組がある中で、じゃ、どうするかというのはいろんな議論があります。
　今、このプラスチック、レジ袋の有料化の議論は環境省と経産省でやっていて、今、経産省とも議論をしていますが、やはり産業界挙げてこの動きをまさにムーブメントとして国民運動に変えていくためには、どうやって関係全体が前向きなサイクルを回せるかということもよく考えながら進めていきたいと。ただ、私も、この分野まだまだ深掘り必要なんではないかという思いはありますので、国際社会の動きから見たら恥ずかしい現状を変えなきゃいけない、そこの思いを持ちながら、引き続き経産省とも、そして関係の部局ともしっかりと議論を重ねていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　時間が来ましたのでここで終わらせていただきたいと思いますけれども、大臣にも、調整ではなくて、環境のことは責任権者である自分が決めるんだという強いリーダーシップでもってこの問題に臨んでいただきたいというふうに思います。是非、次のＣＯＰまでに数値目標、基準年を定めていただきたいということを再度お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　昨年、動物愛護管理法、七年ぶりに改正をされまして、動物取扱業の更なる適正化、それから動物の不適切な取扱いに対する対応の強化などをなされたことは、私も大変うれしく思っています。動物愛護管理推進費の予算案を見ましても、前年度比およそ一・五倍の五億一千八百万円とされておりまして、人と動物の共生する社会、この実現化に一歩前進したのかなというふうに思っております。
　私も、犬猫の殺処分ゼロを目指す議員連盟に所属をし、日頃から地元の静岡県でもボランティアで犬、猫の保護活動をされている方々とも定期的に意見交換をするなど、この動物愛護の問題に関しては日々問題意識を持っているところでございます。また、おととしから保護猫を私も飼っておりまして、日々そのかわいさに癒やされているところでもあります。大臣も保護犬を飼われているというふうに伺いました。
　そうした犬、猫ですけれども、一般的に愛玩動物というふうに言われています。国として、質問ですが、どのような分類にされているのか、若しくは愛玩動物の定義、これはどのようになっているのか、まずは教えてください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　環境省が所管いたします動物の愛護及び管理に関する法律においては、愛玩動物というものの定義はございません。ただ、同法の第四十四条では、愛護動物をみだりに殺傷し、又は遺棄をした者に対する罰則を規定しております。ここで言う愛護動物の定義といたしましては、同条の第四項で、牛、馬、豚、綿羊、ヤギ、犬、猫、イエウサギ、鶏、イエバト及びアヒルのほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものが法に規定されているところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　続いても、動物愛護の観点から伺わせていただきます。
　アメリカや台湾、そして香港などでは犬猫肉食の禁止法や条例が制定をされていまして、イギリスにもそうした動きがあるというふうに承知をしていますけれども、残念ながら我が国にはそういった規制はありません。
　環境大臣はそうした世界の動きを把握されているのかどうか、次に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生から御指摘あった犬の肉を食べるという件でありますが、アメリカ、台湾、香港などで犬の肉を食べることを法律に基づいて禁止しているという報道があることは承知をしています。
　そして、今先生が後段でお触れになったアメリカとイギリスの動きでありますが、それぞれの国の国会議員の一部が連名で政府に対して犬の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っていると、そういう情報にも接しています。
○平山佐知子君　世界愛犬連盟の調査によりますと、現在、日本国内で犬肉を提供している飲食店は数多く存在しているということなんです。
　日本の家庭において犬というのは家族の一員であり、日本人の中では恐らくこの犬を食べたいというふうに思う人はまずはいないんじゃないかなというふうに思います。大臣も先日の衆議院の予算委員会の中で、食べたいと思ったことはないというふうにおっしゃっていました。
　しかしながら、農林水産省の検疫統計によりますと、犬肉の輸入は平成二十七年に十トン、そして二十八年には八トン、二十九年には二十トンと記録されています。もちろん、私は、それぞれの国の食文化について、物申すといいますか、否定するつもりはありません。ですが、先ほどからも申し上げているように、この犬というのは日本においては家族であり、愛玩動物であります。決して食品ではないんだと、日本では犬を食するような文化はないんだということを改めて世界にもしっかりと発信をするべきではないでしょうか。
　食肉としての犬肉の輸入禁止措置や犬肉食そのものの規制は環境省の所管外だというふうに思いますので、動物愛護を所管する環境大臣としての思い、そして、動物愛護の観点から、政府として犬肉食の現状や対応策を調査研究すべきではないかということも考えますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生がおっしゃっていただいたとおり、我々環境省としては、食べるということの所管ではなくて、まさに動物、犬、猫、この動物愛護に基づいて行政をやっていく、そういった立場からすると、我々がその食べるということについて調査研究ということは考えておりませんが、この前の予算委員会でも申し上げたとおり、私自身、犬を食べたいとは思ったこともないし、これからも食べることはないんじゃないかというふうに思います。
　そして、この犬の肉を食べるということについて、国内外で様々な議論があることは承知をしています。そして、問題意識としては深めていきたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　おととしの改正入管法の成立によって、これからもっといろんな文化的背景を持つ外国人の方も多く入国することが予想されます。また、オリンピック・パラリンピック、大阪万博の開催も予定されている中で、我が国が世界からどういうふうに見られているのか、これはしっかりと試される時期に入ると思いますので、発信も含めて考えていただきたいということと、是非、愛玩動物をどう管理していくかという視点だけではなくて、愛玩動物を愛護するためには何が必要なのか、そういった視点でもって、より良い方向性をまた追求していただきますよう、併せてお願いを申し上げます。
　あと、話は変わりますけれども、現在、全国各地で鹿やイノシシなどによる農作物や森林などの被害が深刻となっています。このような状況を踏まえて、二〇一三年には環境省と農林水産省は共同で、抜本的な鳥獣捕獲強化対策を取りまとめました。これによりますと、ニホンジカとイノシシ、この個体数を十年後の二〇二三年度までに半減させることを目指すとしています。
　私の地元静岡県でも鳥獣被害が深刻化し、私がまだアナウンサーだった頃からそうしたことを、度々こういう問題を番組でも取り上げてまいりました。そうした現場では、これは全国的にそうだと思いますが、狩猟免許を持っている方々が高齢となって、なかなか体力的にも厳しいということもありまして、目標とされている捕獲数を捕ることができないといった声もまたあることを私も聞いています。
　そう考えますと、二〇二三年度の半減目標の達成には更に捕獲を強化していく必要がある中で、狩猟者の方への十分な支援が不可欠だというふうに思います。現在、狩猟者の方に対してどのような支援策をどのくらいの予算規模で行っているのか、教えてください。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　ニホンジカ、イノシシの個体数半減目標の達成に向けては、従来から行われてきました狩猟に加えまして、農林水産業に係る被害防止及び数の調整を目的とした許可捕獲や、鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業により捕獲を進めているところでございます。
　このうち、狩猟につきましては、有害鳥獣捕獲に関わる狩猟者の経済的負担を軽減するため、二〇一五年四月から狩猟税の減免措置を講じています。また、新たな捕獲の担い手確保に向けた取組として、狩猟免許取得を促進するフォーラムを全国各地で開催しているところでございます。また、農林水産業に係る被害防止を目的とした捕獲については、農林水産省による鳥獣被害防止総合対策交付金により支援が行われているところでございます。
　さらに、環境省では、二〇一五年度から指定管理鳥獣捕獲等事業を創設し、指定管理鳥獣となっているニホンジカ、イノシシについて、都道府県が実施する捕獲などを交付金により支援してございます。令和二年度の予算においては同事業費を大幅に増額し、二十三億円を計上しているところでございます。
　今後も、関係省庁及び都道府県と連携いたしまして、半減目標の達成に向け捕獲の強化を進めてまいりたいと思います。
○平山佐知子君　今おっしゃっていただいた様々な取組の実施、それから、もちろん狩猟者の方々の努力によって、近年、こうしたニホンジカ、イノシシの捕獲数、増加しているということも伺っています。また、捕獲したニホンジカそれからイノシシを食用として利活用する、この取組もやはり捕獲数増加の一因かなということも感じています。
　皆さん、お手元の資料を御覧ください。上の表ですね。平成三十年度には、このニホンジカとイノシシ、合わせておよそ百十六万頭が捕獲されています。
　農林水産省に伺います。このうちどの程度がいわゆるジビエ食として利用されたのか、また利用されなかったものについてはどのように処理がなされたのか、教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　平成三十年度野生鳥獣資源利用実態調査によれば、平成三十年度に野生鳥獣の食肉処理を行った全国六百三十三の食肉処理加工施設におきましてジビエとして利用されたのは、鹿が七万四千頭、イノシシが三万五千頭、合計で十万九千頭となっております。全体百十六万頭のうち約一割が利用されているということになろうかと思います。
　捕獲された個体の中には捕獲者が自家利用をしているものもございますけれども、食肉処理加工施設を利用されなかったものについては、埋設あるいは焼却により処理されているものと承知しております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　食肉利用されないものに関しては埋設、穴に埋めているという、また焼却処分というふうに教えていただきましたけれども、やはり体力的に穴を掘って埋めるというのは大変厳しいものがあると思いますし、焼却処分となりますと、やはりこれには手間と費用が掛かってしまうというふうに思います。何より、駆除対象の動物といいましても、やはり命あるものですから、この駆除が単なる殺処分というふうになってしまうのであれば、もうこれは非常に心が痛むところであります。
　そこで、私の知人は、こうした捕獲した鹿やイノシシなどを動物園の肉食獣の餌にできないかというふうに考えまして、各地の動物園に電話で問い合わせたところ、動物園側からも是非それは利用したいというふうなお返事があったそうなんです。それでは事業化しようじゃないかということで思っていたところで、実は保健所からストップが掛かって、処理方法が食品衛生法に違反しているというふうに言われたということなんですね。適合させるには、例えば血抜きをしたり、内臓を取り出したり、殺菌処理をしたりといった処理が必要だということでした。
　それは、つまり人間にジビエ肉を提供する基準と同じレベルの管理を義務付けるということになるのでしょうか。果たしてそこまで必要なのかどうか。肉食獣というふうにいいますと、もちろん皮が付いたままでも食べるというふうに思いますし、そこまで必要なのかどうか。その辺りの実情について、厚生労働省に伺います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　食品衛生法は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制やその他の措置を講ずることによりまして、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律でございます。
　したがいまして、食品衛生法が対象としているのは国民の健康の保護でございますので、動物園の肉食獣の餌となる鹿やイノシシの肉につきましては、食品衛生法による規制の対象外でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたけれども、動物園の肉食獣に対してはこの食品衛生法上問題ないと、あくまでも食品衛生法は人に対するものだというふうにお答えをいただきました。
　私も、その知人から相談を受けて、その現場にいたわけではないので詳細は分かりませんけれども、そういうことならば、恐らく現場で何か行き違いがあったのか、勘違いがあったのかなというふうにも思います。
　そもそも、私の問題意識として、元々、それを聞いたときに、食品衛生上問題がなければ人間は犬肉を食べてもいいのに、一方で、人間と同じレベルの衛生管理と解体処理をしなければ肉食獣がイノシシや鹿を食べることができないといった現状に元々違和感があったので、今回こうして質問をさせていただきました。ですから、今回こうしてしっかりとお聞きできた、明確になったということは大変良いことだというふうに思います。
　先ほども申し上げましたが、当然ながら動物たちには命があって、それを人間の都合で搾取する以上、その命に敬意を示して最大限それを利用するというのは私たちの使命かというふうに思います。
　次に、こうしたジビエの有効利用に関して、農林水産省としては全体を通してどういうお考えでいらっしゃるのか。また、ジビエ食普及に対して具体的に行っていることなどあれば、教えてください。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　捕獲した有害鳥獣を有効活用する観点から、食肉での利用はもちろんのことでございますけれども、食肉以外の用途、多様な活用方法を推進していくことは大変重要であるというふうに認識をしております。
　農林水産省といたしましては、ジビエの利用拡大に向けて、ジビエ利用モデル地区における取組をほかの地区にも横展開をするといったことですとか、衛生管理の向上につながる国産ジビエ認証取得の促進、ジビエフェアの開催などプロモーション活動の実施、ペットフードに加え、動物園の動物への餌としての利用など、新規用途の拡大などの取組が大変有効だというふうに考えておりまして、これらの取組につきまして、農林水産省といたしましても、関係省庁とも緊密に連携をし、しっかり推進をしてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今日伺って、改めて、動物園の肉食獣の餌とするには食品衛生法、問題もなく、またさらには、国としてそうした野生動物を捕獲したものを最大限利用していくんだという思いを改めて確認をさせていただきました。
　最後に、大臣、現場の声を聞きますと、やはり、野生動物をこの動物園の肉食獣の餌として利用したくても、なかなかはっきりとしたものが現場に伝わっていないので、だからこそなかなかこの利用が進まない、そういったことも考えられるのかなというふうに改めて今日思いました。こうしたことに関して、最後に大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　平山先生がおっしゃったように、国としてはこういう考えなんだけれどもそれが現場に十分に落ちていない、これというのはいろんな行政で結構あります。
　今日、先生の御質問のおかげで、先ほど厚労省からお話があったとおり、動物園の食肉利用に関しては国のスタンスはっきりしたわけです。こういったものがこういった質疑を通じて現場に伝わり、そして全体としていいサイクルができていく、こういったことにつなげていくことは、今回のこのジビエに関するだけではなくて、ほかの分野においても、今日、地域の様々な取組の紹介がありました、東松島方式、そしてまた千葉県のむつざわモデル、そういった地域に眠っているこれをやりたいという取組が、国も後押しをしているんだと、これがしっかりと現場に落ちていくように、しっかりと環境省としても取り組んでいきたいと思います。
○平山佐知子君　引き続き各省庁と連携しながらお願いをいたします。
　今日はありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　浅田　　均君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松浦　博司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　久島　直人君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務省領事局長　　水嶋　光一君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　企画調整総括官　　上羅　　豪君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　堀田　　治君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官船越健裕君外二十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　おはようございます。
　令和二年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和二年度一般会計予算案において、外務省は七千百二十億七百三十八万一千円を計上しています。これを前年度と比較しますと、約三％の減額となっておりますが、これは特殊要因として、前年度はＧ20、ＴＩＣＡＤ、即位の礼などの経費が三百二十億九千八百六十二万六千円含まれておりましたが、令和二年度では東京オリンピック・パラリンピック競技大会要人接遇関係経費の四十三億四千七十五万五千円のみとなったためであり、これらの経費を除くと約一％の増額となります。
　また、このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千四百二十九億百十四万四千円となっています。
　令和二年度予算案の作成に当たっては、六本の柱を掲げ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りを付けた上で必要な予算を計上しました。
　第一の柱は、国際秩序を様々な挑戦から守り続けるです。自由で開かれたインド太平洋の実現のため、新たなルール、スタンダードづくりとその実現を主導していくとともに、法の支配に基づく国際秩序を強化すべく、国際裁判への対応や、宇宙、サイバーなど新分野、新領域での取組を強化します。
　第二の柱は、積極的な経済外交を推進するです。自由で開かれた経済秩序を維持強化すべく、ＷＴＯ改革の主導など自由貿易の推進に向けた取組に力を入れていきます。また、本年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や二〇二五年大阪・関西万博に向けた取組などを進めます。
　第三の柱は、戦略的対外発信を強化し、親日派、知日派を拡大するです。国際社会における日本の存在感、理解度、好感度を一層向上させるべく日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化します。
　第四の柱は、地球規模課題に積極的に貢献するです。ＳＤＧｓの達成に向け、グローバルな課題への対応を日本がリードするとともに、国連、国際機関の戦略的活用や国際人材の育成を進めます。
　第五の柱は、人的交流新時代を第一線で支えるです。拡大しているインバウンド、アウトバウンドを更に推進すべく領事体制を強化するとともに、テロ対策、感染症対策を含め、在外邦人の安全確保に万全を期します。
　第六の柱は、外交実施体制を抜本的に強化するです。激動する国際情勢を受けて、増大かつ多様化する外交課題に機動的に対応するための経費に加え、二つの在外公館の新設及び外務省定員の七十名純増に必要な経費を計上しています。
　以上が、令和二年度外務省所管予算案の概要です。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　令和二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和二年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することとしております。
　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化に配意したものとなっております。
　一般会計歳出予算額は五兆三千百三十三億四千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、五百五十九億五百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十三億五千八百万円、潜水艦建造費で七百十億六千二百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力を強化します。
　さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。
　特に、弾薬及び燃料を確保するための取組を推進するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、装備品の効果的、効率的な取得を一層推進するため、ＦＭＳ調達の合理化に向けた取組等を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を推進します。
　これをもちまして、令和二年度防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田宏君　おはようございます。自由民主党の山田宏でございます。
　本日も日本の尊厳と国益を守る立場から御質問させていただきます。
　まず、自衛官の募集についてお聞きをしておきたいと思います。
　平成三十一年一月三十一日、安倍総理は、防衛大臣からの要請にもかかわらず、全体の六割以上の自治体から自衛隊募集に必要な、所要する協力が得られていないという御発言がございました。つまり、自衛隊法では、ここにいらっしゃる方は御案内のとおり、九十七条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと、法定受託事務を定めておりまして、自衛隊施行令では、百二十条において、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要と認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
　この施行令百二十条に基づいて、防衛大臣の方から各自治体に対して、その住民基本台帳に載っている方々の中から、自衛隊の募集に関わって、対象年齢に当たる方の氏名、生年月日、また性別、住所の情報を紙媒体かないしは磁気媒体、ＣＤ―ＲＯＭ等で提出をお願いしたいということなんですけれども、六割以上の自治体が住基法に基づいて対象者の閲覧をさせるだけで、一生懸命地域協力本部の自衛官がそれを書き写しているという、こういった事態、状態になっているという報告でございました。
　地方自治法第十一条は、国又は地方公共団体の機関は、市町村長に対して、住民基本台帳の一部を閲覧させることを請求することができると書いてありますので、この地方自治法第十一条と自衛隊法の施行令百二十条との関係がずっと問題になってきたわけであります。
　まず、防衛大臣の要請に対して、今お話ししたように、紙や磁気媒体で提供している自治体の状況というのは、数でいうと、またパーセンテージでいうとどういう状況か、御報告をいただきます。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年度、平成三十年度から、都道府県知事のみならず、直接市町村長に対しても依頼文書を発出しており、来年度の募集に向けて、先月、依頼文書を送らせていただいたところでございます。また、令和元年度から、単に文書を郵送するのではなく、可能な限り地方協力本部長などから市町村長に直接手渡しをする、そういう取組を行っております。
　こういう取組を行う中で、平成三十年度につきましては、前年度比五十一自治体増えまして、六百八十三の市町村から協力を得ることができました。具体的に申し上げますと、六百六十九の市町村から紙媒体で、八つの市町村から電子媒体で、六つの市町村から宛名シールの形で提供をいただいたところでございます。
○山田宏君　御理解が広がって、少しずつ増えているという感じですね。
　結局、同じ情報を、手で書き写すか、それともそれをコピーして紙でもらうか、電子媒体でもらうかと。結局、結果は同じなのに、手間が相当違うということで、結果が同じなんだから紙で出してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども。
　杉並の区議会では、令和元年十一月十九日に、ちゃんとデータとして、防衛省の要請に応じて紙やデータで送るべきだという主張に対して、区側の答弁が、区では、毎年度、自衛隊地方協力本部から自衛官の募集案内を目的とした住民基本台帳の閲覧申請を受け付けて、対象者となる年齢の方だけを抽出した専用閲覧台帳を作成して閲覧に供しています、データの提供については、住民基本台帳法では、国等の事務の遂行に当たって必要な場合は台帳の閲覧による方法を規定していること、また総務省から、当該法律を根拠にして名簿等の提供はできないとの見解が出されていることから、データを提供することは難しいと。
　住民基本台帳法に基づいてやるとデータの提供はできないと、法律はそのようになっているんですけれども、何か、同じことなのに、国側から見ればですね、自治体の方の姿勢で、これが、書き写しなさいというのと、データ提供する。その辺が、やはり私は、都合のいいときに住民基本台帳法を出しているんじゃないか、こう思っておりましたら、平成三十一年二月十三日、衆議院予算委員会で当時の石田総務大臣は、提出方法は、自衛隊法又は同施行令の、基づいて、防衛省と各自治体で決められるもので、住民基本台帳法上は明文の規定がないので、防衛省の要求に対して出していただいても問題ないと総務大臣がお答えになっております。
　そこで、総務省にお聞きをしておきたいと思います。
　自衛隊施行令百二十条に基づき、紙やＣＤ―ＲＯＭ等による資料提出をすることは、住基法上ですね、住民基本台帳法上、何ら禁止するものではないということですよね。総務省としての明快な答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市区町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条一項及び同法施行令百二十条の規定に基づきまして、防衛省、市区町村との間において定められるものでございます。
　したがいまして、当該自衛隊法及び同法施行令の規定に基づく紙やデータの提供に関しましては、住民基本台帳法上の制約があるものではございません。
　以上でございます。