Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　トンネルや橋梁等の土木構造物につきましては、経年とともに劣化が進むことから、予防保全という観点から、鉄道事業者において適切に維持管理、更新を行う必要があると考えております。鉄道事業者は鉄道施設の老朽化対策に計画的に取り組んでいるところであります。
　国土交通省といたしましては、鉄道事業者に対しまして、構造物の定期検査の実施や記録の保存を義務づけるとともに、経営の厳しい地方の鉄道事業者に対しまして、将来的な維持管理費を低減し、長寿命化に資する鉄道施設の補強、改良に対する補助制度を設けて支援を行っているところであります。
　また、本年のたび重なる災害を受けまして、今、総理指示のもとで重要インフラの緊急点検を行っておりますが、現在実施中の緊急点検を踏まえまして、鉄道河川橋梁の流失、傾斜対策、鉄道隣接斜面の防災対策などの対応方策の取りまとめを今月末をめどに進めているところでありまして、三年間集中で講じる緊急対策を始めといたしまして、鉄道施設のさらなる防災・減災対策に取り組んでまいります。
　鉄道施設の老朽化は、自然災害が頻発化、激甚化する中で、今後も重要な課題でございます。国土交通省といたしましては、鉄道事業者に対しまして、引き続き適切に維持管理、更新を行うよう指導するとともに、先ほど申し上げました安全対策に関する補助制度等を活用し、引き続き鉄道の安全、安定輸送が確保されるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○津村委員　委員の皆さん、五ページ目の新聞記事をぜひごらんいただければと思うんですが、これは三日前の日経新聞でございます。政府の統計、ＧＤＰ統計について、つくり方にさらなる工夫が必要なのではないか、それによって政策判断が大きく変わってしまいますという警告を発した記事です。人手不足、予算等の問題があるということでございます。
　実際、内閣府あるいは総務省が中心となって、今、各省でＧＤＰ統計を構成するさまざまな統計の見直しを進められていまして、最後の六ページ目、これは国交省さんが既に努力されていることなんですけれども、建築物のリフォームの費用については、これまでＧＤＰ統計に載っていなかったんですね。これが次の改定からＧＤＰ統計に載るということで、大体二兆円から三兆円、ＧＤＰがかさ上げされることになります。これは他の先進国も同じように扱われていますから、グローバルスタンダードにも沿ったものですし、望ましい改善なんですけれども、それをよく見ると、これまでの政策に対する評価が変わりかねない中身になっています。
　平成二十五年度、平成二十六年度のところを見ていただきまして、上から二つ目の升が住宅投資の対前年比なんですけれども、平成二十五年度は一一・五％プラス、翌年は六・七％のマイナスとなっていまして、これは安倍内閣の評価では、平成二十六年四月一日の消費税三％引上げの直前の駆け込み需要とその後の落ち込みということで、消費税が上がるというのはこういう景気変動を生むという説明をこれまでされてきました。
　しかし、このリフォームの数字を、それから三つ升を下がっていただきますと、一一・二からマイナス六・四ということで、坂が大分縮まるんですね、〇・六％ですけれども。
　こういったことで、確かに新築住宅については消費税の影響が大きかったかもしれませんが、リフォームも見ると、そんなに急激に変化したわけではない。
　事ほどさように、こうしたＧＤＰ統計の精度を増していくと、カバレッジを広げていくと、より正確な政策評価ができるということが、これは今回初めて外に出していただいた数字なんですけれども、なっていきます。
　もう一つ、実は国土交通省の宿題がありまして、非住宅、つまりビルのことなんですけれども、ビルの売買取引の仲介手数料についても、これまでＧＤＰに載っていなかったものが、次の改定からは載ってくるということなんですが、同じようにこの数字を出していただきたいと思うんですけれども、今どういう検討状況になっているか、大臣に伺いたいと思います。
○石井国務大臣　非住宅の売買取引の仲介手数料につきましては、これまで、利用可能なデータの制約から、産業連関表の推計対象外とされておりました。
　しかしながら、不動産取引件数や価格に関するデータを平成二十四年度より公表していることから、本年三月に閣議決定をされました公的統計の整備に関する基本的な計画におきまして、これらのデータ等を用いた推計方法を検討し、平成三十一年六月の産業連関表作成時までに結論を得ることとされたところでございます。
　これを受けまして、非住宅の取引件数、取引価格、仲介手数料率をもとにした推計方法について、有識者の御意見もお聞きをしながら検討を進めてきているところでございます。
　今後、関係府省との調整を経て推定額を確定をいたしまして、平成三十一年六月に公表予定の平成二十七年度産業連関表に反映することとしているところであります。
○津村委員　最後の質問にいたしますが、今、入管法改正について、本日、職権で強行な審議入りということも報道されていますけれども、少し政策の中身について伺いたいと思います。
　今回、十四業種が今議論の対象になっていますが、本当にその十四業種が対象として適当なのかということをやはり客観的なエビデンスを持って確認していかなければいけない、そうでなければ労働市場をゆがめてしまいますし、政治的な介入があってはならないというふうに考えております。
　そう考えたときに、例えば漁業なんかは、求人倍率が一・六四の全産業平均を下回っているものも対象になっているんですが、国土交通分野ですと、例えば、タクシーについては有効求人倍率が四・五五、トラックについては二・五〇、バスについては二・一三と、かなり有効求人倍率が高い状態になっていますが、今回対象業種には選ばれていません。
　私も日本人の雇用確保というのが最優先だと思いますし、何よりも安全が最優先ですので、そういった意味で、これらの業種について慎重にこれは議論していくべきだと思うんですが、国土交通省さんから業種別の検討状況をいただきました。それによりますと、業界のコンセンサスが十分得られていないためという少し含みのある表現になっていまして、業界の中には外国人労働者の受入れについて前向きな動きもあるようにもとれる表現になっていますが、ここは相当丁寧に検討しなければいけないと思うんですね。
　今の検討状況、そして今後の見通しについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　タクシー、トラック、バスの運転者につきましては、現時点では、新制度での外国人材の受入れに関し、業界全体としてのコンセンサスが得られている状況にはないことから、新制度での受入れ業種とはしていないところでございます。
　これらの業界の中には、運転者不足を背景に外国人材の受入れを希望する意見がある一方で、日本語能力が十分でない場合、輸送の安全性や利用者や荷主に対するサービスの質の確保が困難になるおそれがあるのではないか、サービスの提供に関して、地理不案内、文化、慣習等の違いから顧客との間でトラブルが生じるおそれがあるのではないか等の懸念の声もあると聞いておりまして、業界全体として方向性が定まっている状況にはございません。
　こういった状況で、新制度の内容や運用について関心は有しているものの、現時点において、業界としての方針の決定について具体的な予定はないものと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、業界における議論を引き続き注視するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○津村委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　工藤政務官、お言葉どおり、年内に訂正をして記者会見を開いてください。
　終わります。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、津村委員からも、外国人労働者の入管法改正に関するタクシー業界の方で有効求人倍率が四・五倍ということで指摘もございました。
　そのタクシー施策について、まず冒頭からお伺いしてまいりたいと思いますが、これまでもライドシェア問題、この委員会でも取り組んでまいりまして、国土交通省では、平成三十年五月八日の規制改革ホットラインに、新経済連盟から「「ライドシェア新法」の提案」がなされ、五月十六日の国土交通委員会で受けとめを伺ったわけでありますが、奥田局長からも、「安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要」という答弁がありました。なかなか提案への検討がなされず心配していたところでございますが、十月三十日には、しっかりと、提案内容は適切でないという回答があったところでありまして、一安心したわけであります。
　それに対して、未来投資会議、内閣官房では、産官協議会の中で、次世代モビリティー、スマートシティーを重点分野として、内閣府国家戦略特区諮問会議では、竹中平蔵さんを座長とした「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会が設置をされておりまして、ライドシェア解禁を検討しているのではないかという懸念が持たれております。
　また、特に経済産業省では、今資料をお配りしておりますが、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会が十一月五日に公表した中間論点の整理案の中では、明確にライドシェアと記載がされておりまして、既存の業法が障害となっていると指摘をされております。さらには、サンドボックスの制度を活用することも考えられるとございますし、しかしながら、このサンドボックス制度においてライドシェアのような規制法令に違反するものが認定されることのないよう対応することは、既に参議院経済産業委員会の附帯決議にも示されておりまして、民間議員の皆さんが審議したといえども、国会での決定事項をひっくり返すようなことであれば大変な問題であります。
　そこで、今、国交省、内閣官房未来投資会議、そして経産省の検討会のお話をさせていただきましたが、規制改革ホットラインに出された新経済連盟の提案に対し毅然とした回答が国交省からなされており、先ほどもお話ししたように安心したところでありますが、他方で、今述べたように、この未来投資会議や経産省、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会など、さまざまなところでライドシェアの解禁を検討するような動きも見られておりまして、改めて、石井国土交通大臣のライドシェア解禁に対する姿勢は変わらないと信じておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。
　自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○もとむら委員　大臣からは、引き続きの変わらない御姿勢を聞けたわけでありまして、ぜひとも、他省庁のこうした動きもあり、国交省にはしっかりと旅客の安全確保のために頑張っていただきたいということを冒頭に質問させていただきます。
　次に、他方で、タクシーも公共交通でありまして、皆さん御承知のとおり、旧タクシー特措法で初めて公共交通として位置づけられておりますが、これまで補助金や助成金をほかの公共交通に比べて受けていないという特徴もございます。
　こういった中で、移動弱者の救済や訪日外国人の増加などで多様化する移動ニーズに適切に対応していくことが必要だと思いますが、どのような取組を行っているのか、また政府はどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　タクシーは、利用者のニーズに応じたドア・ツー・ドアの輸送を提供することができる公共交通機関として、地域を始めとするさまざまな利用者の足の確保に重要な役割を担っております。
　地域住民の日常生活の足の確保のためのタクシー事業者の取組といたしましては、通常のタクシーサービスを提供することに加えまして、地方公共団体と連携をして、乗り合いタクシーの運行を積極的に行っております。平成二十八年度末時点で、全国四千百七十四コースの乗り合いタクシーが運行されております。
　国土交通省といたしましては、地域公共交通確保維持改善事業において、乗り合いタクシーによる地域内の生活交通の運行を支援させていただいております。
　また、タクシー事業者は、継続的に地方公共団体を訪問いたしまして、地域のニーズに応じたタクシーサービスの提案というものを行いまして、地域の移動手段の確保に更に貢献すべく取り組んでおりまして、国土交通省といたしましても、地方運輸局を通じまして、事業者と地方公共団体との連携強化について支援をしてまいります。
　さらに、高齢化の進展、人口減少の中で、障害者や高齢者を始めさまざまな方が利用しやすいタクシー車両の普及促進は、こうした方々の移動の確保のために不可欠であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タクシー車両を平成三十二年度までに約二万八千台導入するという目標の達成に向けまして、地域公共交通確保維持改善事業及び訪日外国人受入れ環境緊急対策事業において車両の購入支援をいたしております。
　加えまして、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるための環境整備も重要でございます。タクシーを利用する際の言葉や決済面での不安を解消し、サービスを向上させることが不可欠でございます。
　このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会において、ことしの一月に、訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものが策定をされました。国土交通省といたしましては、タクシー事業者によるこれらの取組についても必要な支援をしてまいります。
　これらの取組を通じまして、タクシーが多様なニーズに応え利用者に選ばれる交通機関となるよう、後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　タクシー業界がきめ細やかなニーズに対応していくことが、白タクのつけ入るすきをつくらないために必要でありまして、例えば、鳥取県日野町では、町がタクシー運賃の半額を補助することで高齢者の外出が活発化、早期に受診することで医療費も減少したというお話もございます。駅やバス停まで家から距離がある地方にこそタクシーは必要な公共交通でありますし、また、事業者だけで維持するのも困難という実態もございます。ほかの公共交通のように行政の支援も必要かなと私も考えておりますので、今後検討をお願いしていきたいと思います。
　また、今局長からもお話がありましたように、タクシーは、拾うから選ばれる時代となっておりまして、先ほどの三十二年度の福祉タクシーの目標のお話もいただきましたが、その中に、キッズタクシーとか、それから運転士さんが介護資格を持っているサポートタクシーとか、それから東京都内の妊婦の方のお二人にお一人が登録されている陣痛タクシーというものもあって、産院と出産の予定日を登録すると優先して来てくださるということで、大変好評というお話も伺っていますが、こうしたさまざまなサービスが展開されておりまして、タクシー配車アプリも展開されており、業界も努力をしているところであります。
　大臣が所信で述べられた世界最高水準の快適な旅行環境実現のためにも、タクシーも訪日外国人のニーズに応えていくことが求められていることを指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、航空保安体制について質問させていただきます。
　大臣所信でも、輸送機関の安全確保に向けた指導、訓練等の取組を推進します、災害時の重要インフラの機能確保について緊急点検を実施しますとか、航空機の整備や運航乗務員の飲酒に関する不適切事案等の御指摘もあったり、それから、首都圏空港の容量を世界最高水準に拡大するため、地元の理解を得ながら、羽田空港及び成田空港の機能強化を進めます、そして、観光は地方創生の切り札、成長戦略の柱です、世界最高水準、快適な旅行環境実現、観光地の渋滞対策、航空路線やクルーズ船誘致等に取り組みますと、航空関連に関しても非常に多く触れられておりまして、二〇二〇年に向けて訪日外国人四千万人を目標としておりまして、政府も受入れ環境の整備に努めているところは承知をしておりますが、四千万人を受け入れるための空港におけるハード、ソフト両面における環境整備は間に合っているのか、お伺いいたします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　明日の日本を支える観光ビジョンの目標に基づきまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人受け入れるためには、全国の空港においてハード、ソフトの両面で機能向上を図っていく必要がございます。
　まず、ハード面では、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備などによりまして、発着容量を約八万回増加させることなどを通じて首都圏空港の機能強化を図りますとともに、那覇空港の滑走路増設などによりまして、地方空港の機能強化にも取り組んでまいりたいと思います。
　また、ソフト面につきましては、空港の機能を支える人員を確保することも重要でございます。
　このため、まず、航空機の誘導や、手荷物、貨物の搭載等を行うグラウンドハンドリングにつきまして、機動的な要員配置を可能とするための車両運転要件の見直し等の規制緩和、ランプバスの自動走行等の省力化、自動化に向けた先端技術の活用の促進、業界による労働環境改善の取組を通じた人材の確保などに取り組んでいるところでございます。
　さらに、航空機搭乗時に保安検査を行う保安検査員につきましても、爆発物の自動検知等の先進機器の導入によります保安検査員の負担軽減や効率化、保安検査員の教育訓練のための国による研修などにも取り組んでおります。
　こうしたハード、ソフト両面の施策を通じまして、四千万人の外国人旅行者をしっかりと受け入れられますように、必要な環境整備を着実に推進してまいりたいと思います。
○もとむら委員　三月二十日の国交委の閣法の中でも今の問題に少し触れさせていただいておりまして、ハード、ソフト面で対応されているということでありますが、我が国は昭和四十九年から今の保安検査員の仕組みがありますが、テロ活動の脅威などの状況は変わっておりまして、アメリカも、九・一一以降に保安検査が民間検査員から連邦政府職員にかわっていたという経緯もございます。
　その中で、日本は民間検査員の質が高いということは世界的にも評価をいただいているところでありますが、処遇、待遇がいま一つということもあって離職率が高いという問題などを含めまして、やはり、発着枠をふやしたとしても、受け入れるためのグラウンドハンドリングや保安検査員が充足していなければ、環境が整ったとは言えません。以前にも保安検査員の不足について指摘をさせていただいたところでありますが、続いての質問に入ります。
　東京五輪の際には外国から要人も多くお越しになることだと思いますが、厳重な保安体制が求められる中、我が国では民間企業が保安を行っている。先ほど御指摘をさせていただきましたが、時代や環境が変わってきており、航空保安に関する国の責任を明確化すべきだということは以前から指摘をさせていただいたところでありますけれども、この航空保安体制について、国が責任を持って強化していくべきだと私自身は考えているんですが、大臣の見解をまた改めてお伺いしてまいりたいと思います。
○石井国務大臣　国際ルールにおきましては、国が航空保安対策に関する制度を定め施行する義務を負う一方で、これらの対策の実施責任主体は各国に委ねられているところであります。
　我が国におきましては、国が航空保安対策基準を定めまして、関係者は、これらの基準に従って具体的な対策を講じることとなっております。さらに、国は、関係者への監査を行い、適切に対策が講じられるよう厳しく指導監督をしておりまして、これらにより米国等の諸外国と同等の安全が確保されているものと考えております。
　一方で、保安検査機器の整備費用や保安検査業務を行う検査員の費用につきまして、国管理空港における空港管理者として費用の二分の一を負担するなど、積極的な支援を行ってきております。
　さらに、昨今におきましては、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策を速やかに進めることが喫緊の課題となっておりまして、ボディースキャナーを始め先進的な保安検査機器について、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催までに国内の主要空港に導入することとしております。
　この先進的な保安検査機器の整備に当たりましては、国際テロ対策として、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加えまして、国が新たに航空会社に二分の一補助を行う制度を創設をいたしまして、昨年度から航空会社の負担を大幅に軽減することにより普及を図っているところでございます。
　今後とも、航空会社を始め関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいります。
○もとむら委員　今大臣から、米国等の諸外国と同等の安全が確保されていると御答弁ございましたが、我が国もテロの標的になる現在、テロ、ハイジャック対策は国家レベルの課題でありまして、日本が島国であることを考えれば、航空保安体制の強化は国家における最重要課題であるというふうに私は考えております。
　そういった中で、現在、日本における航空保安の責任は民間の航空事業者が負っておりまして、二分の一の負担があるとは言っておりますが、他国では類を見ない責任体制となっているということは指摘をさせていただきます。
　また、航空保安に関する国の責任を明確化して法制化すべきだというふうに考えておりまして、通常国会でも、航空法に関する議員立法を提出をさせていただいております。
　米国では、九・一一以降に保安検査員が先ほど話したように民間検査員から連邦政府職員にかわったことによって、検査員の処遇、待遇も大きく変わったというふうに言われております。そのことをぜひ御理解いただきたいというふうに思っておりまして、その中で、航空事業者が半額負担している保安費用についても国が一般財源によって全額負担をすべきじゃないかというふうに考えておりますけれども、保安費用を負担するケースは世界でも類を見ないため、将来的には他国の航空会社が日本の空港を選ぶ際のネガティブ要素にもなり得るんじゃないかなというふうに思っております。
　例えば、羽田、成田空港を合わせても国際線の就航先数は、我が国は九十二カ国、そしてロンドンが三百三十四カ国、ニューヨークが百三十九カ国、ソウルが百三十七カ国と、おくれをとっている現状もありますので、今指摘をしましたように、将来的には、他国の航空会社が日本の空港を選ぶ際の、この負担がネガティブ要素にならないか、気になっているところでありますので、そのことはどうお考えでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　他の国におきましても、航空保安の費用負担について、必ずしも詳しい内容を承知しているというわけではございませんけれども、他の各国におきましても、旅客に課される保安料を充当している、あるいは航空券に転嫁するなど、最終的には旅客に御負担をいただいているものと認識をしております。
　我が国におきましても、先ほど御説明申し上げましたとおり、航空保安検査費用につきましては、航空会社と空港管理者が二分の一ずつ負担をしているというところでございますけれども、これらの費用の財源につきましては、多くの主要国と同様、旅客等の利用者が負担する形になっているものと承知しております。
　今後とも、航空会社を始め関係者と連携を深めながら、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○もとむら委員　次に、ちょっと通告と順番が変わりますので失礼いたしますが、石井大臣は、先日、相模原市にお越しをいただきまして、リニア中央新幹線の予定地や小田急多摩線延伸予定地などを御視察をいただいたというふうに、国交省のホームページや相模原市のホームページからも理解しているところでありますが、視察いただいた感想をぜひ伺いたいと思います。
　また、リニア中央新幹線の車両基地予定地を観光資源にという声や、回送線を旅客化したいという声が地元の団体からも上がっておりますが、かつてもこの質問は太田大臣の時代から続けておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　本年九月に、小田急多摩線延伸予定地の相模原駅周辺、リニア中央新幹線の建設予定地である橋本駅周辺等を視察をいたしまして、それぞれの現状について説明を受けたところであります。
　この視察を通じまして、小田急多摩線延伸につきましては、相模原市及び町田市が事務局となる関係者会議において精力的に検討が進められている、また、リニア中央新幹線の予定地である橋本駅周辺では、工事の契約手続を進めるなど事業が本格化していることなどを実感をしたところでございます。
　御指摘のリニア中央新幹線の車両基地の観光資源としての活用につきましては、ＪＲ東海の車両基地の運営上の安全問題やセキュリティー上の問題など、さまざまな課題があると認識をしております。
　また、現段階では、地元自治体からＪＲ東海に対しまして具体的な相談がされているという報告は受けておりません。
　いずれにいたしましても、地元の関係者におきまして、開業までの間に十分に御議論いただくとともに、営業主体であるＪＲ東海ともよく御相談いただくことが必要と考えております。
○もとむら委員　大臣も所信の中で、リニア中央新幹線等の効果の最大化というお話がございまして、私ども、中間駅でありますが、車両基地を含めた、神奈川新駅ですか、という新駅が九年後、供用を開始する予定でありまして、地元の津久井地域商工会連絡協議会や相模原商工会議所、相模原市観光協会などから、この車両基地を観光資源としたいというお話や、回送線を旅客化したいという御要望の声も大きくなってまいりましたので、今大臣から御指摘をいただきました、地元市が積極的にＪＲ東海にも働きかけなければいけないという課題もあることは認識をしておりますので、今後、地元選出の与党の国会議員の皆さんとも連携をしながら、しっかり進めてまいりたいと思います。
　また、次の質問に入りますが、今大臣が、小田急多摩線延伸について、小田急の唐木田駅からＪＲ相模原駅に入ってくる計画があるわけでありまして、交通政策審議会の答申でも、東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義あるプロジェクトの一つとして位置づけられているということもうたわれておりますし、ことしの十月にも、大臣宛てに、私どもの地元の関係自治体議員でつくる議員連盟の皆さんが、これは超党派で、周辺自治体を含んだ議員連盟でありますが、大臣のところに要望に伺ったというふうに伺っておりますが、大臣の受けとめをお伺いしてまいりたいと思います。
○石井国務大臣　小田急多摩線の延伸につきましては、平成二十一年に関係自治体議員から成る小田急多摩線延伸を促進する議員連盟が設立されて以来、例年御要望をいただいており、本年は十月の五日に御要望をいただいたことは承知をしてございます。
　小田急多摩線の唐木田から上溝までの延伸は、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申におきまして、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置づけられておりまして、相模原市及び町田市と都心部とのアクセス利便性の向上に意義があると認識をしております。
　一方、今後の課題といたしまして、収支採算性の確保に必要な沿線開発等の取組を着実に進めた上で、費用負担のあり方を含む事業計画について、関係地方公共団体が協調して検討を進めることが期待をされております。
　本プロジェクトの推進に当たりましては、この答申で示された課題の解決に向けまして、引き続き関係地方公共団体等において検討を進めていただくことが重要であると考えておりまして、国土交通省といたしましては、こうした検討状況を踏まえつつ、専門的な観点からアドバイスを行うなど、必要な協力を行ってまいりたいと考えています。
○もとむら委員　これまでも質疑した中で、今後の課題といたしまして、収支採算性の確保に必要な取組を着実に進めることや、費用負担のあり方の検討、関係地方公共団体が協調することなど、さまざまな御指摘もいただいておりますので、ぜひとも、本市としましても、東京都、町田市、神奈川県、相模原市と連携しながら、ここも超党派の議員連盟がございますので、与野党を問わず、みんなで力を合わせてこの多摩線の延伸問題に取り組んでおりますので、大臣にもまた御関心を広めていただきたいというふうに思います。
　次に、宿泊についてお伺いしますが、先般、ニュースでも出てまいりましたが、キューバ大使が宿泊拒否をされる事案がございました。国籍による宿泊拒否は旅館業法違反でありまして、この旅館業法の所管は厚生労働省というふうに承知をしておりますが、この事案は大変残念だなと思いました。
　訪日外国人がふえる中で、同じようなことが起きないよう厚生労働省とともに再発防止に当たってほしいと思いますが、今回の事件をどう受けとめているか、お伺いしてまいりたいと思います。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　十月二日に、ヒルトンの福岡シーホークホテルが駐日キューバ大使の宿泊を拒否したということ、このホテル側の対応は、旅館業法違反に該当するものとして、福岡市が指導されたと報道があったと承知をしています。
　旅館業法は厚生労働省が所管するものでございますけれども、本件につきましては、厚生労働省また福岡市において適切に対応されたものと認識をしております。
○もとむら委員　アメリカの法律を我が国内で適用することは、日本の主権も侵害することだというふうに思っております。
　そういった中で、観光立国を目指し、東京オリンピック・パラリンピックを控える我が国において、国籍で宿泊を拒否することが許される国だという間違ったイメージが持たれないように、しっかりとここは厚生労働省とタイアップしながら検討を進めていただきたいと思います。
　次に、民泊新法がことし六月十五日に施行されたわけでありますが、闇民泊がいまだに横行しているというお話がテレビ、新聞等々で入ってくるわけでありますが、この闇民泊に対してどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○田端政府参考人　違法民泊対策につきましては、無許可営業者への罰則の強化等を定めました改正旅館業法が六月に施行されたところですが、違法民泊対策関係省庁連絡会議を設置をし、関係省庁で連携して違法民泊の取締り等を徹底することを確認をしております。
　これを受けて、厚生労働省から自治体に対して、悪質な無許可営業者について積極的に警察に情報提供をすることなど、地元の警察との連携強化等を求める通知が発出されています。
　また、住宅宿泊事業法において違法民泊の仲介サイトへの掲載の禁止等を規定していることから、観光庁においては、関係自治体と連携いたしまして、民泊仲介サイトに掲載されている物件の適法性の確認を行い、適法と確認できなかった物件については、既に仲介業者に対して速やかに削除するよう指導したところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き関係省庁や関係自治体と連携して、住宅宿泊事業法を適切に運用するとともに、違法民泊の排除を進め、健全な民泊サービスの普及に努めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　法施行後、大阪市は、違法民泊撲滅チームを結成して、闇民泊の疑いがある物件に対して四か月で二千件を超す指導を行ったというふうに伺っておりますし、また、八割以上が営業を取りやめたという事実もあるようでございます。残りは特区民泊又は新法に基づく民泊の手続を行ったという報道もございまして、このことは理解しておりますが、観光庁が十月十日に発表したところでは、法施行日時点で民泊仲介業者が取り扱っていた物件のうち約二割が違法であったということで、削除をしたということも伺っております。
　この民泊新法施行後、例えば京都においては、これまで二割を超えていた民泊利用者が〇・一％未満となっておりまして、かえって新法がブレーキをかけているのが現状だと感じる部分もありまして、政府としてはどのように受けとめているのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○田端政府参考人　住宅宿泊事業法は施行から五カ月を経過したところでございますが、住宅宿泊事業の届出件数は、おおむね順調にふえ続けておりまして、十月末現在において、届出の提出件数は一万件を超えているところであります。
　また、住宅宿泊事業の宿泊実績につきましても、届出件数の増加とともに、宿泊日数や宿泊者数等は堅調に増加をしております。新規の事業者も多く、また、今後宿泊実績もふえていくものと考えておりますが、いずれにいたしましても、引き続き動きを注視してまいりたいと考えています。
　また、いわゆる民泊と言われますものの中には、旅館業法に基づく簡易宿所や国家戦略特区法に基づく認定施設もあり、例えば京都市におきましては、簡易宿所の施設数が新法の施行前後においても大幅に増加をしています。これらの施設の利用者も相当数いると考えております。
　一方、住宅宿泊事業の届出に関しまして、届出のためのシステムの使い方がわかりにくいといった指摘、また、手続が煩雑であるというような指摘があるものと承知をしており、システムの利便性の向上に向けた改修を行うとともに、関係自治体へ、手続の簡素化等に向けた改善を引き続き要請してまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁や関係自治体と連携して、健全な民泊サービスの普及に努めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　これで最後にしますが、民泊は、闇民泊を許してはなりませんが、真面目にやっている事業者まで厳し過ぎるという声も上がっていることもございまして、このままでは撤退する事業者もふえてしまうという懸念もございますので、今局長からお話あったように、手続の簡素化など、できることをしっかりやって御支援いただきたいと思います。
　これで質問を終わりにします。
○谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　大臣の所信的挨拶を受けて質問をいたします。
　まず、中部横断自動車道、長坂—八千穂間の建設事業について聞きたいと思います。
　大臣は、先日の所信的挨拶でも、ストック効果を高める社会資本整備に関して、高速道路や整備新幹線、洋上風力発電、首都圏空港の機能強化等々を並べた上で、地元の理解を得ながら進める姿勢を示されました。
　公共事業を進める際に地域住民の理解と納得を得る努力、これは当然のことだと思いますけれども、大臣のまず御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　高速道路を始め社会資本の整備は、用地の提供をいただくことや、整備に当たりまして周辺地域へさまざまな影響を与えることなどから、地元の理解を得ることが重要であります。
　このため、地元への説明会を丁寧に行うことなどを通じまして、地域の御理解と御協力をいただけるよう努めてまいります。
○宮本（岳）委員　住民の理解と納得が大事だからこそ、この中部横断自動車道、長坂—八千穂間についても、この間、住民説明会が開催されてまいりました。長坂—八千穂間は山梨県と長野県を縦断することになりますから、住民説明会は山梨県側と長野県側とで開催をされております。
　山梨県側は、資料一につけておきましたけれども、二〇一三年一月三十日から二月十六日の間に、北杜市を五つの地域に分けて二回ずつ計十回開催、長野県側は二〇一三年二月十二日に南牧村平沢で一回開催されました。
　それから五年を経て、資料二につけましたけれども、ことしの十一月一日に南牧村、今度は長野県側で二回、十五日には小海町と佐久穂町、合同で一回開催をされました。
　首をかしげたのは参加対象なんです。
　北杜市で開催された住民説明会は、資料一の注一にあるように、北杜市の住民に限らず、「住民以外の方でも参加できます。」として、実際、長野県南牧村の住民や議員さんも参加をされております。
　ところが、長野県側の説明会は、注二にありますように、「会場の都合上、対象を南牧村村民に限らせていただきます。」、資料二を見ましても、「会場の都合により対象住民以外の方の傍聴はできません」と、参加者を厳しく制限しております。
　同じ説明会なのに、なぜ参加対象を山梨県側と長野県側とで異なるものにしているのか、道路局長にお伺いしたい。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　地元説明会は、今後行う道路整備の内容を地元の皆様に御説明することや、地元の皆様からの整備内容についての御質問にお答えすることなどを目的として開催をしております。
　御指摘の、今月長野県内で開催した地元説明会は、長野県内の道路整備に関係するものであり、長野県内の住民の皆様の十分な質問時間の確保の観点から、地元自治体と調整の結果、対象を長野県内の住民の皆様とさせていただいたところでございます。
　なお、長野県内以外の住民の方につきましても、御要望を踏まえ、必要に応じて説明会などの開催を検討してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　私は、この話を聞いたので、急遽、十一月一日に長野県南牧村で開催された住民説明会に二回とも参加をさせていただきました。住民以外の方はお断りというので、国会議員が行っても断られるのかと思いましたが、中に入れていただきまして、傍聴してまいりました。
　決して村長さんを悪く言うつもりはないんです。そこで次のようなやりとりを私は目の当たりにいたしました。
　国交省の説明に対して意見や質問を出した住民に、村長が、頭を下げる必要はないじゃないかと皆さん思っているかもしれないけれども、村長の立場になれば、国へ行っても、県へ行っても、どこへ行っても、全て自分が頭を下げてお願いしてきたのだ、こう言って、突っ張ったようなことを言っていては道はできないですよ、申しわけないけれども、高速道路を無料にしてほしいという意見がありますよ、だったら、それなりのやはり心構えがないと、突っ張ったようなことを言っていたのでは道もできないし、無料にはならないとまで、説明会の場で言い放ったわけですね。
　私は、説明会に来ていた国道事務所の職員がその場で否定するかと、そんなことはないですよ、別に、御意見を聞きに来たんですから意見を言ってもらったらいいですよ、あるいは、そんなにぺこぺこ頭を下げてもらわなくて結構ですよと言うのかと思いましたら、職員は何も言わなかったんです。
　これは大臣に改めて確認しますけれども、高速道路というものは、首長や地域住民が卑屈に土下座のようなことをして、自分たちの言いたいことも言わずに国のいいままにつくっていただく、こういうものではなかろうと思うんですが、大臣、これはそうじゃないでしょうか。
○石井国務大臣　個別の案件について、私はそのときの状況をよく承知をしておりませんのでコメントは控えますが、一般論で申し上げれば、高速道路は、その整備により、企業の立地、観光交流が進むなど多様なストック効果が発揮される反面、既存の地域の状況に対して影響を与えるものでございます。
　したがいまして、多様なストック効果を発揮する必要な高速道路につきましては、地元の皆様の声に対しても十分に耳を傾け、適切に対応しながら整備を進めていくことが重要と考えています。
○宮本（岳）委員　当然のことだと思うんですね。意見も言えず、言いなりになるというんだったら、説明会の必要はないわけです。
　理由にならない会場の都合上などを口実にして住民説明会の参加対象を制限、限定しようとするから、かえって地域住民から、建設反対の意見を締め出そうとしているのではないか、こういう批判が出るわけですね。
　十一月一日の説明会では、こうした説明会を今後も開催してほしいという要求が強く出されておりました。その際はぜひ、参加対象を限定せずに、多くの住民の意見に耳を傾けるようにしていただきたいと思います。
　さて、七月の豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、甚大な被害が出る災害が重なってまいりました。
　大臣も所信的挨拶で、今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感したと述べられました。
　我が党は、自然災害が多発する日本列島において、国民の命と財産を守ることは政治のかなめであることを明確にし、政治が本腰を入れた対応を行うことを強く求めたいと思います。
　そこで、台風二十一号で大きな被害を受けた関西空港を取り上げたいと思います。
　まず問いたいのは、浸水の問題であります。
　関西国際空港の一期島が大規模に浸水いたしましたが、その規模と原因が何だったか、報告をどのように受けておられますか、大臣。
○石井国務大臣　関西国際空港を運営する関西エアポートにおきましては、台風二十一号による空港の浸水及び冠水につきまして、発生当時の空港島周辺の海象状況や越波等を示すデータ等に基づいて検証し、今後の防災対策に生かすため、第三者委員会であります台風二十一号越波等検証委員会を設置をし、検証を進めているところであります。
　浸水被害の規模や原因につきましては、関西エアポート社より、これは分析の途中経過ではありますけれども、委員会では、越波、降雨、排水ポンプの停止による海水の逆流により空港の浸水被害が生じたと推定をしている、越波、降雨、海水の逆流による浸水量を推算した結果、浸水量の約八割以上は護岸からの越波に起因し、総浸水量は少なくとも百二十五万立方メートルと考えられると報告を受けているとのことであります。
　また、これらの推算値につきましては、より精度の高い再現を実施をし、今後の対策の検討に生かしていくと聞いているところであります。
○宮本（岳）委員　少なくとも百二十五万立米の八割以上が越波だ、越波に起因するものだというのですから、少なくとも百万トン以上の海水が越波してきたことになります。
　配付した資料三を見ていただきたい。
　これは、関西国際空港一期島の二〇一七年十二月現在の護岸の高さを示したもので、国交省から提出をいただいたものであります。主に東側を越波して海水が浸入したということでありますけれども、東側の護岸の高さ、右から、三・七六メーター、四・一〇メーター、三・九五メーター、四・一七メーターとなっております。
　被災当時の東側護岸に押し寄せた波の高さはどれぐらいだったか、航空局長、お答えいただけますか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　関西国際空港の一期島におきましては、実際に護岸に到達した波の高さについて、波浪推算による検証というのが必要でございます。
　現在、関西エアポートにおきましては、先ほど大臣の方からも申し上げました台風二十一号越波等検証委員会を設置をいたしまして検証を進めているところでございまして、護岸に到達した波の高さということにつきましては、今後、検証の中で推算され、提示をされるものというふうに聞いております。
○宮本（岳）委員　もう台風二十一号から二カ月以上たつんですね。今なお関空を襲った波の高さがわからないというのでは、話にならないんです。
　関西エアポートが設置した、今のお話の越波等検証委員会のレポート、その中では、大臣も先ほどお触れになったように、「現在実施中の波浪及び浸水状況の推算値と実現象を照らし合わすこと等により、より精度の高い再現を実施し、今後の対策に活用することとする。」と言っておりますけれども、この検証結果、今局長がお答えになった検証結果はいつ出るんですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　関西エアポートでは、現在、社内に、護岸のタスクフォース、地下施設のタスクフォース及び危機対応（管理）タスクフォースという三つで構成されます災害対策タスクフォースを設置して検討を進めております。さらに、学者等による第三者委員会、先ほど申しました委員会を設置をし、被災時の空港島周辺の海象状況や越波等を検証しております。
　この第三者委員会の結果の公表時期につきましては、まだ検討中でございますために現時点では未定というふうに聞いておりますけれども、別途国土交通省で設置しております、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会とも連携しながら検討を進め、対策について早期に取りまとめて公表できるように取り組んでいるものと承知をしております。
○宮本（岳）委員　九月四日、台風二十一号のもとで、実際に関西空港でどのような事態が起こったのかが明らかにならなければ、今後の対策も立てようがありません。
　至急明らかにして、当委員会に報告することを求めたいと思います。委員長、どうぞ御協議をお願いしたい。
○谷委員長　後日、理事会で協議いたします。
○宮本（岳）委員　先ほど、一期島内の総浸水量は百二十五万立米以上だったと答弁されましたが、この海水によって、地下に設置されていた電源施設が水につかり、停電が起こって空港機能が麻痺してしまったことが明らかになっております。
　そもそも、関西エアポート社は、海水が浸入してきた場合に電源を浸水から守る対策を作成していたのですか、航空局長。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　津波等の早期復旧計画、これは関西エアポートが作成しているものでございますけれども、津波被災後の復旧計画として、仮設発電設備の調達等については想定をしておりましたけれども、今回の災害のような、ターミナルの地下にあります受配電設備そのものを浸水から守ることについてまでは想定をいたしておりませんでした。
　今回の台風二十一号では、関西電力の電源設備については使用可能であり、旅客ターミナルビルの非常用電源設備についても、一階に設置されておりましたため、浸水被害を受けることはございませんでしたけれども、このターミナルの地下にあります受配電設備が浸水により機能停止をしたという事態になったために今回のような事態になったということでございまして、今後は、さまざまな事態を想定した計画を策定していく必要があるものと考えております。
　今般の事態を踏まえまして、関西エアポートにおいて、先ほども申し上げましたとおり、災害対策のタスクフォースを立ち上げ、これまで講じてきた災害対策の検証を進めているところでございまして、国土交通省といたしましても、関西エアポート等の関係者と一体となって必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　想定していなかったんですよ、電源を浸水から守る、そういう対策については。驚くべき答弁だと言わなければなりません。関西エアポート社はそういう対策すら持っていなかったというんですけれども、私はにわかに信じがたいんですね。
　改めて、私は、関西国際空港の歴史的経緯について調べてみました。
　ここに、関西新空港における止水壁の効果と題した論文がございます。著者は、当時の関西国際空港株式会社計画技術部技術グループの中谷行男氏であります。この報告は、二〇〇八年十月九日、国土交通省が開催した平成二十年度国土交通省国土技術研究会において発表されたものでありますけれども、これは、航空局長、間違いないですね。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の空港技術報告会と申しますのは、土木、建築、機械の各分野にまたがる総合的な空港技術の情報発信及び共有を目的として、国土交通省航空局が主催をいたしております。先ほどの論文につきましては、その報告会の中で報告をされているということでございます。
○宮本（岳）委員　確かに、国土交通省で発表されたものなんですね。
　この論文では、「透水性の高い関西国際空港では、台風による高潮時や全国的な問題にもなっていた、いわゆる「異常潮位」と呼ばれる原因不明の海面上昇現象によって、空港島内の地下水位が海面と連動して上昇し、低い地盤での地下水の浸みだしや止水が不十分な地下室などでの漏水などの不具合が生じてきた。」と、事実を述べた上で、これを抜本的に解消するために止水壁を構築したと述べております。
　あなた方は、この空港が開港当初から、低い地盤での地下水のしみ出しや、止水が不十分な地下室などでは漏水、こういうふぐあいが生じてきた空港であった事実を知っていたはずなんですね。なのに、なぜ電源を浸水から守る対策をとらなかったのか。これはどうですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　関西国際空港では、過去最大クラスの台風による潮位及び五十年に一度の確率で発生する高波を想定をいたしまして、これまで護岸の整備あるいは電源の対策なども講じてきたところでございます。
　今般、空港内、空港島内へ大量の海水が流入をするということまでは想定できておりませんで、結果として、電源を、先ほど申しました、特に地下にある、電源といっても受配電設備でございますけれども、これを機能停止にする事態に至ってしまったということでございます。
　その意味で、今般の事態を踏まえまして、これまで講じてきました災害対策の検証を踏まえて、しっかりとした対策を講じてまいりたいということでございます。
○宮本（岳）委員　二言目には想定外みたいなことを言うんですけれども、そんな言いわけは通りません。
　関空の安全対策について、我が党は早くから一貫して問題にし、警鐘を鳴らしてまいりました。例えば、二〇〇〇年当時の衆議院運輸委員会では、大幡基夫議員が、空港の安全機能にかかわる問題として、関空の沈下問題を取り上げました。二〇一一年五月十三日の当委員会では、穀田恵二議員が、東日本大震災を受けて、津波対策についてただしております。その際、穀田議員は、津波の高さ一・七メートルという想定は甘い、東日本大震災では十数メートルあったのが現実であり、想定外を想定しての対策が重要だとまで指摘をいたしました。
　配付資料四を見ていただきたい。関西エアポートがホームページに公表している、昨年十二月に計測した一期島の高さであります。資料五は、今回国交省が私に提出した、同じ地点の一九九四年十月、開港時の高さであります。そして資料六は、その十二地点について、その差のグラフ、つまり、この二十三年間の沈下量であります。多いところで四メートル三十一センチ、少ないところでも三メートル以上進んでおります。まさに我が党の指摘どおりじゃありませんか。
　二〇一一年五月十三日の当委員会の質疑で、我が党の穀田議員が、空港運営へのコンセッション方式の導入について、「民間事業者では、効率化、コスト削減が優先され、安全、環境対策がおろそかにされる懸念がある。」と指摘したのに対して、当時の本田航空局長は、「もしコンセッション事業者が、安全、環境対策を含め、事業の運営を適正に実施しない場合には、新関空会社自体が、民間資金法に基づき、指示あるいは運営権の取り消しを命ずることができるとともに、私ども国土交通省も、新関空会社に対し、コンセッション事業者への指示、取り消しを命ずるといった形で、コンセッション事業者であろうとも、安全、環境対策の適正な実施を担保してまいりたい」と、胸を張って答弁をしております。
　航空局長、これは事実ですね。
○蝦名政府参考人　大変申しわけございません。ちょっと今のお答えをする前に、先ほどの訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど先生がおっしゃった中谷先生の論文をちょっと勘違いをいたしておりまして、これは主催が国土交通省の国土技術研究会というものでございまして、航空局ではございませんで、大臣官房技術調査課と総合政策局技術政策課でございました。おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。
　それで、今の答弁でございますけれども、運営権者が空港運営事業を適正に実施しない場合には、必要な措置がとられることになるものであることは、御指摘の答弁のとおりでございます。
　国土交通省といたしましては、関西空港において適正な災害時対応や安全対策が行われますように、今般の検証を通じて適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　部や課が違えども、あなた方がやった研究会ですよ。
　それで、では、この関西エアポートというコンセッション事業者は、ここで国交省が大見えを切ったような安全、環境対策の適正な実施を担うに足るものであったかどうかを議論したいと思うんです。
　気象庁に確認いたしますけれども、関西航空地方気象台は、台風の前日、九月三日十三時の時点で、台風第二十一号に関する説明会を開催しております。この説明会には関西エアポートも参加しておりましたね。
○橋田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話がありました九月三日の関西航空地方気象台が開催しました台風説明会には、関西エアポート株式会社も参加をしておりまして、二名の参加がございました。
○宮本（岳）委員　資料の七に気象庁の提出資料をつけておきました。
　説明内容は、資料の赤線を引いたところ、四日昼前から影響が大きくなる、四日昼過ぎがピークであるとか、飛行場大雨警報発表の可能性がある、南風強風による越波に留意などが並んでおります。九月三日、つまり前日の十三時には、既に翌日の台風二十一号による大きな影響について気象台から警戒が呼びかけられ、それは関西エアポートに伝わっていた。ところが、この翌日、九月四日の台風当日に、関西エアポートの社長は関空にいませんでした。
　石井大臣、あなたは台風当日、関西エアポートの山谷佳之社長と大臣室で会っておりましたね。
○石井国務大臣　本年の九月四日、関西国際空港全体構想促進協議会の方々からの御要望がありまして、その面会者の中に関西エアポートの社長がいらっしゃいました。
○宮本（岳）委員　大阪府の情報提供資料を資料八に配付しておきました。
　十三時十五分に国交省四階大臣室で要望を受けております。しかし、このときには既に台風二十一号は関空を襲っていたわけであります。
　気象庁に聞きます。
　気象庁が九月四日、関空に対して飛行場台風大雨高潮警報を発表したのは何時何分でしたか。
○橋田政府参考人　お答え申し上げます。
　関西国際空港に対しまして飛行場警報を発表いたしました。それは台風、大雨、高潮の飛行場警報でございますが、これは九月四日十一時八分でございました。
○宮本（岳）委員　既に午前十一時過ぎには飛行場台風大雨高潮警報を、大臣、あなたが所管する気象庁が発していたわけです。その二時間後に、関西エアポートだけじゃないですよ、関西エアポートと新関西国際空港の社長がそろってやってきて、大臣、あなたは、何をしているんだ、早く帰って台風に対処してくれと言わなかったんですか。
○石井国務大臣　先ほども申し上げたところでありますが、当日は、関西国際空港全体構想促進協議会からの御要望を承ったところであります。
○宮本（岳）委員　承る二時間前に、あなたが所管する気象庁が、気象庁長官が言ったように、十一時八分には関西空港に警報が発令されていたと。あなたは、それがあったら、関西エアポートの社長、新関西国際空港の社長、そろって来たら、何しているんだ、大変なことだと言わなかったのかと聞いたんですよ。
　なるほど、それは別に社長だけで対応しているんじゃないでしょうよと思われるかもわかりません。この関西エアポート社には、代表権を持つ取締役はこの社長以外にもう一人おります。フランス資本から乗り込んできたエマヌエル・ムノント氏という副社長がおられます。
　では、これも航空局に聞きますけれども、社長が霞が関で大臣と会って関空を留守にしていた台風の日に、このムノント副社長は日本国内におりましたか。
○蝦名政府参考人　関西国際空港での当日の状況を詳細には把握しておりませんけれども、出張に出られていたというふうに伺っております。
　災害発生時において、被害を最小限にとどめて空港としての機能を維持するためには、さまざまな被害を想定した事業継続計画を策定するとともに、災害の発生が予想される際には、適切な危機管理体制を構築していくことが重要であると考えておりまして、今回の関西エアポートにおきましては、運用担当の執行役員が責任者として対応することとしていたというふうに聞いております。
○宮本（岳）委員　出張と言うんだけれども、国内にいたのか国外にいたのか、どっちなんだ。
○蝦名政府参考人　申しわけございません。そこは承知しておりません。
○宮本（岳）委員　昨日確認しましたよ。海外です、国内じゃないんですよ。話になりません。社長は霞が関、副社長は海外、二人の代表取締役は、空港島はおろか大阪にさえいなかったんです。
　これが適切な対応だと思われますか、大臣。
○石井国務大臣　今回の災害時の対応につきましては、関西エアポートで、タスクフォースを立ち上げ、災害時対応のあり方について検討を進めております。
　また、国土交通省におきましても、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を開催をいたしまして、空港の機能確保に必要な対策の検討を行っております。
　国土交通省といたしましては、まずは関西エアポートによる検討結果についてよく検証した上で、適切な危機対応が行われるよう、必要に応じて指導等を行ってまいりたいと考えております。