Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白波瀬佐和子君）　ありがとうございます。
　シングルといっても、シングルマザーも入っているので多様なシングルということだと思うんですけれども、ただ、そこで一つだけ、危険なのは、やっぱり家族という前提がないので、家族がゼロで新しくという余裕もないと思います。現状は家族が支えている部分が大半なので、そことどういうふうに新しい形をリンクさせ、やっぱり連動、連携させるかというのが設計的には重要ですので、そういう意味では、シングルと言わなくても、多様な、何か、家族大臣でもいいですし、あとは、就労もそうですけれども、雇用、就労政策だけではなくてやっぱり福祉。心の病をということもありますから、そういう意味では本当に福祉政策と就労をやっぱりリンクさせることの重要性はすごく高まっているんじゃないかなというふうには個人的には思います。
　以上です。
○会長（増子輝彦君）　他に質疑の御希望はございませんか。──他に質疑の希望もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　高田参考人、阿部参考人及び白波瀬参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（増子輝彦君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○会長（増子輝彦君）　次に、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「豊かな国民生活の実現に向けた環境の整備」について委員間の意見交換を行います。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理をしてまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いいたします。
　また、発言の時間が限られておりますので、委員の発言はお一人五分以内となるよう御協力をお願いをいたします。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方、挙手を願います。
　松下新平君。
○松下新平君　自由民主党・国民の声の松下新平です。
　意見を表明いたします。
　本委員会は、この三年間、学識経験者や地方自治体、民間団体において様々な取組をされている参考人をお招きし、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜り、調査を行ってまいりました。これまでの議論を踏まえながら、私の意見を四点表明いたします。
　　　〔会長退席、理事川合孝典君着席〕
　一点目は、低所得層の貧困化と子供の貧困への対応です。
　参考人からは、日本の格差拡大は富の集中よりも中間層の衰退と低所得層の実質所得の減少による貧困化が要因であるとの指摘がありました。また、子供の貧困が深刻であり、親の経済的な困窮が子供の生育環境全般に影響し、貧困の世代間連鎖が懸念されるとの御意見がありました。
　国として、引き続き所得の底上げに向けた政策を推進するとともに、低所得層の貧困化に対するセーフティーネットを早急に整備する必要があると考えます。
　また、子供の貧困対策につきましては、今年度中に子供の貧困対策大綱の見直しが検討されております。当事者の声を十分に反映し、現在困難を抱えている子供の支援と併せて将来の貧困を予防するための施策を講ずることが求められます。
　二点目は、困難を抱える人々の生活環境についての実態把握と政策の効果の検証です。
　参考人からは、若者の移住や就労をめぐる環境の変化、単身高齢者の増加、障害者の社会参加等について実態を御紹介いただきました。その中で、貧困を抱えている人々の実態や要望を十分に把握できていないことや、支援制度が周知されず必要な支援が届いていないことが指摘されました。
　有効なセーフティーネットを構築するためには、どのような人が困難を抱え、どのような支援を必要としているかを把握することが前提として必要です。その上で、現在講じられている政策の効果を検証し、必要な見直しをすべきです。
　また、困難を抱える人々は、複数の課題を同時に抱えている場合があります。行政側も、縦割りの対応ではなく、ワンストップで相談を受けられるよう体制の整備を検討するとともに、ＮＰＯなど民間団体の力も活用していく必要があると考えます。
　三点目は、住宅政策の見直し、特に低所得層が入居できる民間賃貸住宅の整備です。
　参考人からは、就労など人々が社会参画する前提として安定した住まいの確保が重要であるが、所得の減少で持家を取得できる若者が減少していること、公営住宅や社宅の減少などにより低廉な家賃の賃貸住宅が不足しているとの指摘がありました。また、現行の住宅セーフティーネット制度について、民間の家主にとっては、登録作業が煩雑で改修費用や家賃の補助などのインセンティブも十分でないため、登録件数が伸び悩んでいるとの意見がありました。
　住まいの安定が社会保障など様々な制度の安定化につながるとの御意見もあり、まずは現行の住宅セーフティーネット制度の活用を促進するため、家主へのインセンティブの充実に努めるとともに、低廉な家賃かつ良質な民間賃貸住宅の整備が進むよう、市場活性化に向けた取組を急ぐべきと考えます。
　四点目は、あらゆる立場の人々を包摂する地域コミュニティーの役割の重要性です。
　本調査会では、子供食堂の運営、若者や単身高齢者、シングルマザー、障害者などの住まいと仕事、ケアの提供を行っている参考人にも御意見を伺いました。その中で、子供の頃から地域とつながりを持つこと、年齢、障害の有無などを問わず、人々が集まることができる場所づくりが重要とのお話がありました。
　日本全国、とりわけ都市部では地域でのつながりが希薄化していると言われておりますが、あらゆる立場の人々をつなぎ、互いに支え合うことができる地域コミュニティーの充実は今なお求められています。昔からある町内会などの地縁の組織が地域で活動する民間団体と協力できるよう、時代の変化に対応した地域コミュニティーづくりを支援していくことが必要と考えます。
　　　〔理事川合孝典君退席、会長着席〕
　なお、この四月から外国人材の受入れが拡大されました。これまで実践されてきた地域コミュニティーを充実させる様々な取組が外国人材の受入れにおいても生かされ、あらゆる人々の包摂につながることを期待します。
　以上でございます。
　今後とも、あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築に向け、力を尽くしていくことを申し上げ、私の意見表明といたします。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　真山勇一君。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。
　この国民生活・経済に関する調査会、三年にわたって進められてきたわけですけれども、調査テーマというのは「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」、これ、大変私はタイムリーなテーマだったというふうに考えております。
　私たちの社会が抱える様々な課題、多面的な角度から捉えたその専門家の方々から非常に多彩な御意見、提言いただきました。時代を示すキーワードをたくさん示されたというふうに思います。やはり共通の流れというのは、今私たちが目指している多様性それから共生、まさにこの言葉に象徴されるのではないかと、そんな感じを受けております。
　世の中はグローバル化で、スピード、変化の速い時代の流れがあります。経済の運営とか予測、なかなか難しい時代になってきている中で、生活の不安が広がっている現状が指摘されました。それは、富の集中、その一方で、大きな経済成長が難しい、先が見えない社会の不安、そうしたものが広がっているのではないかというふうに思います。
　私たちの周りに非正規雇用が広がって日本的な雇用慣行が崩れており、生活を支える社会保障あるいは年金といった問題も、これが崩れていることも指摘されました。そうしたことから生まれる貧困が深刻になっている現状、これは問題提起をされております。
　こうした問題点は、個人ではなくて地域やコミュニティーにも大きな影響を与える。さらにまた、教育とかスポーツの面からの問題も提起されました。教育とかスポーツの世界にもこうした問題点があるということは改めてのやはり認識になるんじゃないかというふうに思います。
　特に、私たちの暮らしの中の様々な課題は、日本の将来を担う子供たちにも影を落としており、解消するための取組が今求められているということも参考人の皆さんから明確にされました。少子化の中で高齢者を取り巻く問題点も見逃せない、あるいは子供たちや若者の問題、高齢者の問題解決のためのきめ細かな対策というのも参考人の皆さんから本当にいろいろと示されたと思います。生活の基盤となる住まい、住宅に対しても対策が様々な面から提言がありましたけれども、これについては、住環境の改善については、特に国の施策の重要なこと、これも指摘されました。それから、ベーシックインカムというまた新しい観点についての言及もありました。
　文字どおり多角的、多面的な議論が繰り広げられまして、大変有益な印象を私は持っております。
　これからの私たちの生活、暮らしを考えると先行きが見えないという現実を受け止めながら、新しい暮らし、生活、社会、こうしたものを構築していくことになるんではないかと思います。国の役割がますます大きくなる、これも考えられることです。
　私個人の印象としましては、参考人の皆さんのお話を伺ってきて思うのは、やっぱり戦後以来の今の私たちの暮らしというか社会、仕組みが、そして価値観が大きく変わってきている時代が今やってきているのかなと、そんなことを改めて強く認識をいたしました。
　以上でございます。ありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございます。
　川合孝典君。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典でございます。
　私は、三年目の総括ということでございますが、三年目だけ出席をさせていただいておりますので三年間の総括ということになりませんが、この点は御容赦を賜りたいと思います。
　一言で申し上げまして、この調査会、大変楽しかったです。自分自身が気が付いていなかった問題意識がたくさん参考人の皆様から御示唆をいただいたということがございました。
　私自身の問題意識としてこれまでずっと思っておりましたのが、右肩上がりの経済成長時代を過ごしてきた日本が、バブルがはじけて以降、ここに至るまでの間、長きにわたるデフレ不況に陥ってしまったと。ここからどう抜け出すのかということの議論を、皆さんが知恵を絞って御議論この場でもされてきたわけでございますが、いわゆる右肩上がりの経済成長を前提として物をどんどんつくってどんどん売っていく、人口も増えていくという、いわゆる拡大社会を前提としたモデルというものがもうもたなくなってきているということを私自身は痛感をいたしております。
　人口が減少する社会の中での日本の在り方、スケールメリットを追求することにはもう限界がある、どうやったってスケール面で中国、アメリカには勝てないわけでございますので、したがって、縮小する日本の中でどう付加価値を高めていくのか、どう生産性を上げていくのかということを、我々は改めてそういう立場から経済政策や雇用労働政策を考えていかなければいけないんだなということを私はこの間の議論の中で強く感じさせられたわけでございます。
　住まい、それから地域コミュニティー、格差といったところで私は参考人の皆様のお話を聞かせていただいたわけでございますけれども、例えば今ある資源をどう有効に活用していくのかということを考えたときに、昨今社会問題になっている空き家の問題を一つ取りましても、この空き家対策というものといわゆる住まいの確保というところをどうつないでいけるのかということは、これは政策的に十分誘導していけることでもございますし、格差是正というとどうしても現金給付に思考が偏りがちでございますけれども、お金だけではなく現物をどううまくミックスさせて給付していくのかということの議論というものももっと検証しなければいけないし、我々としても深掘りしていかなければいけないなということもこの間の議論の中で考えさせられたということでございます。
　ほかにもたくさん示唆に富んだ話がございましたけれども、ここに至るまでの間、各党会派の先生方並びに、何よりも調査会長に御配慮をいただきまして大変有意義な調査会を持てたことを最後に感謝を申し上げまして、私からの発言とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　伊藤孝江さん。
○伊藤孝江君　本調査会は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」を大きなテーマとして三年間調査を行ってまいりました。最終年である本年は、「豊かな国民生活の実現に向けた環境の整備」として、住まいの確保、地域コミュニティの充実、経済・生活環境をめぐる課題と展望について、参考人の方々をお招きし、貴重な御意見をお伺いしながら調査を行ってまいりました。
　本年の議論を踏まえながら、私の意見を三点表明させていただきます。
　まず一点目として、安定した住まいの確保の観点から、高齢者を始めとする社会的弱者が民間賃貸住宅をスムーズに確保できるようにするための家主に対する支援制度の必要性です。
　参考人からは、年金制度や地域包括ケアなどの基盤として、まず住まいを確保し、安定させていかなければ超高齢社会を乗り越えることはできないとの意見が述べられました。
　住宅の確保は個人の生活を守るために不可欠です。我が国では、改正住宅セーフティーネット法に基づき、民間の空き家等の利用を促進するため様々な施策が取られるなどしておりますが、まだ十分ではない面もあります。例えば、高齢者が民間賃貸住宅を借りる際、スムーズに入居できるよう、家賃滞納等のリスクを軽減するための措置を講ずるほか、不慮の事故等に対する不安を取り除くためのサポート制度を設計することも重要と考えます。民間の取組も参考にしながら、このようなサポート制度や住まいの確保に対する公的支援の在り方を改めて検討する必要があるというふうに考えます。
　二点目として、あらゆる立場の人々が参画する地域コミュニティーの充実です。
　参考人からは、子供は子供だけ、障害者は障害者だけといった縦割りの取組には大きな弊害があるのではないかという問題意識の下、子供、若者、高齢者、障害者などがごちゃ混ぜになる場所づくりの取組について御紹介をいただきました。
　障害者について理解し、分かり合うためには、障害者がどのような人かを学ぶだけではなく、障害者がいることが特別ではないという経験ができる場をつくっていくことが必要であると考えます。そして、地方自治体が生涯活躍のまち構想プロジェクトのようなものに取り組む際にも、地域の中であらゆる立場の人々がつながるよう十分に配慮したコミュニティーづくりが重要であると考えます。
　また、参考人から、今の時代、複数の困り事を抱えた世帯が多いことから、行政においては総合的な相談支援体制をつくり、その中に専門職チームを編成して各世帯の困り事に丸ごと取り組んでいかなければならないとの御意見も述べられました。
　支援を必要としている人の立場に立ち、必要な対応をするための相談支援体制づくりは、まさに行政、政治に求められる役割でもあります。自治体の取組に対する国の支援を更に進めていくことを検討する必要があるのではないでしょうか。
　三点目として、経済・生活環境をめぐる課題の観点から、格差解消に向けた所得の底上げの必要性です。
　参考人の方からは、日本における格差問題は地方、年代別などで生じており、また所得の底上げが大きな課題であるとの指摘もありました。
　これまで最低賃金の着実な引上げが実施されてはいますけれども、まだ引き続きの取組が必要な状況です。最低賃金の底上げは、今安心できる生活という直接的な面だけではなく、格差感や生活への満足度、また将来の見通しに対する不安の解消など、人生や生活を前向きにしていく役割も果たしていく可能性があると言えます。
　また、これまでの社会保障制度が前提としていた家族、親族の在り方が現在は変わっており、少子高齢化社会における持続可能性を考えた社会保障制度を構築する必要がある、また、就労と福祉をしっかりとこれまで以上につなげていくことが重要との今日いただいた御指摘も大変重要な点だと思っております。格差解消に向けた対策として、最低賃金の引上げなどの推進、また経済活性化による所得の全般的な底上げが必要であると考えます。
　以上でございます。
　参考人の方々からお聞きした御意見、非常に興味深く、多くの気付きの点の機会もいただきました。これまでお伺いした取組や御意見を踏まえまして、今後とも様々な課題の解決に向けた議論を更に深め、あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築に努めてまいることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。
　三年間調査会をやってまいりましたけれども、もしこの調査会で学んだことを政策に移すのであるならば、幾つか気にしておかなくてはいけないことがあるなというふうに思いました。
　まず一点目は、今日も確認させていただきましたけれども、ジニ係数というのは絶対的なものではないという点は十分認識しておくべきだろうというふうに思います。私が子供の頃はエンゲル係数が全てで、エンゲル係数でいろんな、貧富なんかを考えていたわけですが、今ジニ係数になっていますけれども、決して絶対的なものではないということは認識すべきかというふうに思います。
　それから二番目に、先ほど松下議員がおっしゃっていましたし、本日の高田参考人が明確におっしゃっていましたように、日本の格差というのは他の先進国とは違うんだという点は十分頭に入れておくべきだと思います。他の先進国が富裕層の富の独占によって格差拡大が起こったのに対し、日本は中間層が没落していって格差が開いていったんだという事実、これは非常に重要なことなので、他国とは別な政策が必要であるということは十分頭に入れておく必要があるのかなというふうに思います。
　三番目の認識としては、やはり日本では格差是正が金科玉条のごとくに語られていますけれども、決してそうでもないということだけはきちんと頭に入れておく必要があるのかなというふうに思います。機会の格差是正というのは極めて重要ですけれども、結果の格差是正というのは限度がある。もちろん是正は必要ですけれども、究極まで行ってしまうと誰も働かないということになり、国力が落ちて、全員が平等に貧乏になるという事態を招きますので、先ほど高田参考人がおっしゃっていたように、均衡点、どこがあるべき格差なのかと、格差ゼロがベストではないということも十分認識しておく必要があるのかなというふうに思います。
　ということで、結果としては、日本においては、富んでいる人を引きずり落としての格差是正ではなくて、貧しい人たちを引き上げるということで格差是正を図るということを政策の中心にしなくてはいけないのだろうというふうに思っております。もちろん、絶対に必要な方への援助は当然必要です。国の仕事というのは生命と財産を守ることですから、本当に必要な人への援助というのは絶対に必要ですが、格差是正のための格差是正というのは考えるべきだと思います。それが私の感想です。
　以上です。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　岩渕友さん。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　国民生活・経済に関する調査で、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、三年目の「豊かな国民生活の実現に向けた環境の整備」をテーマに行った参考人質疑を含め、二〇一七年から行ってきた三年間の調査を踏まえて意見表明を行います。
　あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築にとって、参考人の皆様から御意見を伺って、政治が果たす役割の重要性について認識を深めてきました。一年目の経済・生活不安の解消でも、二年目の豊かな国民生活の実現でも、この三年間を通して重要性が確認されたのが住まいの確保です。子供、若年者、高齢者、障害者など、どの立場の人にも共通して関わる問題です。
　参考人からは、日本居住福祉学会が、住居の質を保証することによって社会保障やサービスが成り立っているとして、住居は福祉の基礎とうたっていることが紹介をされたように、住まいは人権であり生活の土台です。格差の解消のためにも住まいの確保が重要です。
　さらに、住まいの質の確保も必要です。そのためには、住宅政策での公的責任を高める必要があります。公的住宅を増やす、家賃補助制度をつくるなど、住まいを保障する立場で政治が役割を果たすことが求められています。
　雇用をめぐる問題についても参考人から多くの御意見をいただきました。
　非正規雇用の増大や低賃金、長時間過密労働の常態化、ブラック企業、ブラックバイトの横行など、雇用状態が悪化していることが格差を広げる原因になっています。
　参考人からは、同一労働同一賃金、賃金の引上げに加えて、労働条件の早急な改善、残業時間に厳しい上限を設けるルールづくりなど、働く側に立った対策が必要だとの提案がありました。
　地域間格差の現状と課題でも取り上げたように、再生可能エネルギーへの転換の重要性についても確認をしてきました。
　参考人からは、原発事故を経験した日本こそ再生可能エネルギーへの転換が必要だとして、特に地産地消の再生可能エネルギーへの転換が強調をされました。地産地消の再生可能エネルギーは、地元の中小企業の仕事や雇用に結び付き、地域経済が循環し、地域活性化するということで、格差と貧困の克服にとっても大きな役割を果たすものだということが確認できました。
　あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築の土台には憲法二十五条があります。憲法二十五条が定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をどう保障していくのか、政治の責任が問われています。
　三年間を通していただいた御意見を、格差の解消、様々な課題の解決につなげるため今後の国会審議に生かしていきたいということを述べて、意見表明といたします。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　平山佐知子さん。
○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　三年目となる今調査会でしたけれども、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」というテーマで、一年目、二年目で明らかになった課題等から更に掘り下げての議論でした。三年目の前半ですが、私、会派の関係で残念ながら参加できなかった回もあるんですけれども、議事録それからいただいた参考人資料を読ませてもらって理解をさせていただきました。
　その中で、二月二十日の住まいの確保をテーマにした回では、生活をする上での基礎、衣食住のうちの住まいについて、葛西リサ参考人が、ワーキングプアな単身女性を指す貧困女子という言葉が注目されていると述べられて、結婚という居住保障システムが崩壊しつつある今、貧困女子が確保できる住まいはおのずと低質なものにならざるを得ないという現状があることをおっしゃっていました。ライフコースが画一的な時代は、あくまでその住宅の所有者は男性、夫であり、女性、妻は結婚というシステムに乗れば安定した住まいを確保できていたと、それが既に今は崩壊しているという話でありました。
　社会の変化に伴って、制度も含めて考え直していかなくてはいけない深刻さ、これから、空き家問題も含めた広い視野での社会づくり、地方と都心とのすみ分けなど、幅広く見直すべきところに来ていると改めて学び、また政策にも反映していかなくてはならないというふうに考えたところでございます。
　また、前回、二月二十七日には地域コミュニティの充実というテーマで、シェア金沢が注目されている雄谷参考人のごちゃ混ぜの場をつくろうというお話、障害がある人もない人も子供も若者もお年寄りも、みんなが一緒になって日常を過ごす場所とする、そんなごちゃ混ぜの場、地域づくりをしていくという考え方は大変興味深く聞かせてもらいました。
　私もよく、障害のある子供さんを持つお母さん、お父さん方と意見交換などをさせてもらうことがあるんですが、学校を卒業した十八歳以降、地域でどういうふうに暮らしていくかという不安、将来親がいなくなったときにどうなってしまうのかなど、子供の将来を心配する声が圧倒的に多く聞かれます。また、車椅子を利用する方など、障害者御本人と話していても、自分が外出することで多くの方の助けをもらわなければならないことに苦痛を感じて、迷惑が掛かるから外出はできるだけしないでおこうと外出を避けてしまうようになるという話も伺っています。
　そんな中、地域で支え合う仕組みをつくることで、あるときは支えられていた人があるときは支える側に回れる社会、それが重度の人であっても支える側に回ることができるのだという現状を伺って、様々な枠を取り払う、従来の考え方の転換も必要だというふうに考えました。まさに、あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築、誰もが安心、安全に暮らしていく社会をつくるという意味では有効な御意見をそれぞれからいただいたというふうに思っています。
　この三年にわたる本調査会におきまして、それぞれの地域の課題や意見を党派を超えて皆さんで考えて議論をしてまいりました。これを踏まえて、調査会で出てきた課題それから提言を更に深めていければというふうに思っております。
　最後に、大変有意義な調査会となりましたことを、調査会長始め議員の皆様にも心からお礼を申し上げまして、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言の希望のある方は挙手を願います。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、最終報告書案を作成してまいりたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成三十一年四月二日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十一年四月二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成三十年年次報告書についての発言
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　情報監視審査会会長の情報監視審査会平成三十年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る三月二十六日、議長に提出された情報監視審査会平成三十年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長浜田靖一君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を監視するという重要な活動を行っており、去る三月二十六日、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定により、平成三十年年次報告書を取りまとめ、直ちに大島議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は国民に対する情報開示に極力努めたものであり、その概要は次のとおりです。
　本報告書の対象期間は、昨平成三十年二月一日から本年一月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
　昨年五月、平成二十九年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　また、同月、政府から国会報告の提出があり、翌六月、当時の上川国務大臣から同報告について説明を聴取した後、内閣衛星情報センターへ委員を派遣し、特定秘密の提示を受けました。
　七月には、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を要求いたしました。
　十月に召集された臨時会において、当審査会は、会長の私を始め委員が大幅に入れかわり、新たな構成のもとでの活動を開始することとなりましたが、それまでの経過を踏まえ、平成二十九年末時点で五百十七件の特定秘密が指定されているところ、実際に指定を行っている十一の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について、精力的に説明を聴取し、質疑を行ったところであります。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　これは、平成二十九年年次報告書における審査会意見への政府の対応状況等を含め調査を進めた結果、十分な措置が講じられた事項がある一方で、いまだ対応されているとは認められないものもあることなどが判明したことから、当審査会として、政府において早急に改善を図ることを求めるものであります。
　今回提示した意見は七種九件であり、その主な内容は、
　本年十二月に特定秘密保護法施行後五年となり、運用基準を見直す時期を迎えることから、それに合わせ、これまで当審査会が指摘してきた事項、具体的には、特定秘密の名称に係る統一方針や独立公文書管理監による特定秘密文書の廃棄に係るさらなる検証・監察等について、運用基準に盛り込むことを検討し、その結果を当審査会に報告すること、
　保存期間一年未満の特定秘密文書の廃棄状況につき、引き続き当審査会に報告するとともに、国会報告への継続的な記載を検討すること、
　独立公文書管理監は、公文書をめぐる諸問題を受けて職務が拡大されたことを契機と捉え、業務の充実を図り、情報保全監察室と公文書監察室との連携強化による実効的な特定秘密文書の検証・監察に努めるとともに、その実効性の確保に向け、体制強化に努めること、
　当審査会からの説明要求に対し、指定行政機関、とりわけ外務省等サードパーティールールが適用される特定秘密を保有している機関は、審査会設置の趣旨を改めて確認した上で、真摯に対応すること
などであります。
　なお、今般、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　情報監視審査会といたしましては、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いをいたし、正副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得て、今後も必要に応じ特定秘密の提出、提示を求めるなど、国民の代表たる国会として、引き続き政府の制度運用の監視に努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　エネルギー資源の大半を海外に依存している我が国におきましては、省エネルギー対策を徹底し、限られた資源の有効な利用を図ることが重要な課題となっております。
　また、地球温暖化対策の観点からも、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、省エネルギー対策の推進が求められております。
　このため、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める建築物について、省エネルギー性能の一層の向上を図るべく、建築物の規模、用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが不可欠であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、省エネルギー基準への適合を建築確認の要件とする建築物の範囲について、中規模以上のオフィスビル等に拡大することとしております。
　第二に、小規模な建築物について、設計を行う建築士は、省エネルギー性能に関する評価を行い、その評価結果等について建築主に説明しなければならないこととしております。
　第三に、多数の注文戸建て住宅等を建設する事業者に対し、その住宅の省エネルギー性能の向上を図る必要があるときは、国が勧告等を行うことができることとしております。
　第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（石井啓一君）　矢上雅義議員にお答えをいたします。
　住宅等の適合義務化を行わない理由や、小規模の住宅・建築物の適合義務化に係る今後の方針についてお尋ねがございました。
　住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があることから、適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により、省エネ性能の向上を図ることとしております。
　小規模の住宅・建築物の省エネ性能の向上につきましては、まずは本法案に盛り込まれた説明義務制度等の施策を的確に推進することが重要と考えております。
　その上で、これらの施策の推進状況を丁寧にフォローアップし、さらなる省エネ対策の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　住宅等の省エネ基準適合率が低い理由についてお尋ねがありました。
　住宅や小規模建築物の省エネ基準適合率が六割から七割程度にとどまっている主な理由につきましては、住宅や小規模建築物の生産を担う中小の工務店や設計事務所等の関連事業者には、省エネ基準の内容や基準適合の確認のために必要な省エネ計算の方法等に習熟していない者が依然として相当程度存在していること、省エネ基準への適合のための投資に係る効率性が比較的低いと試算されること、建築主等に省エネ性能向上の必要性等への理解が十分に浸透していないことが挙げられ、学識経験者等をメンバーとする研究会においてもその旨指摘されているところであります。
　中小工務店等の技術力向上に向けた政府の取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、平成二十七年度に公布されました建築物省エネ法の衆議院の附帯決議には、「中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。」という項目が盛り込まれております。
　この附帯決議も踏まえまして、中小工務店を対象といたしました省エネ技術に関する講習会を全国で実施しており、平成二十四年度から平成三十年度までに延べ十三万人が受講しております。
　また、地域の中小工務店等の関連事業者がグループを形成して取り組む省エネ性能にすぐれた木造住宅の供給に対して、財政的支援を行ってきたところであります。
　これらの取組を今後より一層推進することにより、中小工務店等の関連事業者の省エネに係る技術力の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　関連事業者の省エネ基準等への習熟に向けた国の取組についてお尋ねがありました。
　説明義務制度を円滑に推進するためには、建築士が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要です。
　建築士を始めとする関連事業者の省エネ関連の技術力の向上については、平成二十四年度より、中小工務店等を対象とした講習会を実施しております。
　今般の建築士による説明義務制度の円滑な推進に向けて、こうした講習会を引き続き全国各地域で行うことを予定しております。
　また、省エネ基準への適否を簡易に判断することができる計算シートを整備することを予定しており、当該計算シートに関する情報についても全国各地域で行う講習会において提供していくこととしております。
　これらの取組によりまして、中小工務店を含む関連事業者の省エネ基準への習熟等を進め、説明義務制度を円滑に実施するための環境整備に努めてまいります。
　今後の省エネ対策の方向性についてお尋ねがありました。
　本法案では、住宅・建築物の規模、用途ごとの特性を踏まえ、中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加、マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化、注文戸建て住宅及び賃貸アパートの住宅トップランナー制度の対象への追加、戸建て住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設等の措置を総合的に講じることにより、住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めることとしております。
　住宅・建築物の省エネ性能の向上に向けて、まずは本法案に盛り込まれた施策を的確に推進することが重要と考えております。
　その上で、本法案に盛り込まれた施策の推進状況を丁寧にフォローアップし、さらなる省エネ対策の推進に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　既存の住宅・建築物の省エネ対策についてお尋ねがありました。
　省エネ対策の推進については、新築の住宅・建築物に係る対策とあわせて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。
　本法案は、新築の住宅・建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存建築物の一定規模以上の増築、改築についても、適合義務制度、届出義務制度及び説明義務制度の対象としているところであります。
　また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進しております。特に、戸建て住宅等の省エネリフォームにつきましては、地域経済の活性化にもつながるものと考えられますが、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。
　今後も、新築の住宅・建築物の省エネ対策の推進とあわせて、既存ストックに係る省エネ対策も推進をしてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（石井啓一君）　小宮山泰子議員にお答えをいたします。
　法案の策定等に当たって用いられている統計やデータの重要性についてお尋ねがありました。
　施策の立案や推進等に当たり、適切な統計、データを用いることは、言うまでもなく極めて重要であります。
　今般の毎月勤労統計における不適切事案を契機といたしました基幹統計の点検において、国土交通省所管の統計でも是正すべき課題があったことは、極めて遺憾であります。
　国土交通省といたしましては、こうした事態が再発することのないよう、統計、データの適切さの確保を徹底していく所存であります。
　今回の法案の検討に活用いたしました省エネ基準への適合率などのデータにつきましては、社会資本整備審議会等に調査のプロセスも含めてお示しした上で議論をいただくなど、データの適切さの確保には細心の注意を払っております。
　また、今回の法案に盛り込まれた施策は、今後把握等されるデータを踏まえて推進、検証していくこととなりますが、こうしたデータにつきましても、適切さの確保に万全を期していく所存であります。
　本法案に盛り込まれた施策に関する検討や準備の状況についてお尋ねがございました。
　住宅・建築物の省エネ対策は、御指摘のとおり、中小の住宅生産者等の事業者に与える影響や消費者に与える影響などを的確に把握しながら検討を進めることが重要と考えております。
　このため、本法案の検討に当たりましては、住宅・建築物の省エネ基準への適合の状況を事業者の特性別に把握するとともに、中小工務店等の御意見をヒアリングする等によりまして、関連する事業者に与える影響を把握しております。
　また、消費者に対する影響につきましても、住宅の省エネ性能の向上に必要となるコストの試算等を行うとともに、消費者の省エネに対する意識等に関するアンケート調査を行う等により把握をしております。
　社会資本整備審議会におきましても、こうした情報を踏まえた議論が行われており、本法案は、事業者や消費者に与える影響を的確に勘案した内容となっていると考えております。
　また、本法案に盛り込まれた施策の円滑な施行に向けまして、関連事業者に対する講習会の開催等によりこれらの施策に関する周知の徹底を進めるとともに、これらの施策の推進に当たりましても、関連事業者や消費者に与える影響を的確に把握しながら円滑な運用に努めてまいります。
　適合義務制度の対象拡大に伴う関係者への負担や国の役割への影響に関してお尋ねがありました。
　適合義務制度の対象拡充等に当たりましては、関連事業者や審査を担う機関に過大な負担を与え、現場が混乱することがないようにすることが重要と考えております。
　本法案により新たに適合義務制度の対象とする中規模建築物は、既に届出義務制度の対象であるため、関連事業者の負担を大幅に増加するものではないと考えておりますが、講習会の開催等による周知徹底等を進め、申請手続の円滑な実施を図ってまいります。
　また、適合義務制度の審査については、事務の中心となる民間の省エネ判定機関に対するアンケート結果を踏まえれば、本規制の施行までの二年間において必要な体制の整備が整う見込みでありますが、各機関の準備状況等のフォローアップや必要な調整等を適切に行ってまいります。
　なお、審査を担う省エネ判定機関については、既存の民間機関が中心となると考えられることから、本改正案は、こうした民間機関を監督する国の役割の範囲に大きな影響を与えるものではないと考えております。
　風通しのいい日本の伝統的構法による住宅のよさへの配慮についてお尋ねがありました。
　土塗り壁や大きな開口部が一般的な伝統的構法による住宅は、断熱材の施工が困難であること等により、高い断熱性を確保することが難しい面があります。
　このため、現行の届出義務制度では、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところであります。
　本法案では、小規模住宅等に係る建築士から建築主への説明義務制度の創設を盛り込んでおりますが、本制度でも同様の緩和措置を適用するとともに、所管行政庁による運用が円滑に進むよう、対象とする住宅の仕様を例示すること等を検討しております。
　これらの措置を通じまして、日本の伝統的構法による住宅の供給と省エネ性能の向上の両立を図ってまいります。
　住宅・建築物の省エネ性能の向上等に向けた緑化の重要性についてお尋ねがありました。
　住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めることにあわせて、建物の状況等を踏まえて周辺の緑化を進めることは、例えば、落葉樹を植樹することにより、夏季において、日射の室内への流入を抑制することを通じて、冷房に係るエネルギー消費を抑制する効果があると認識をしております。
　また、建物周辺の緑化は、居住者や利用者にとって快適で豊かな環境の提供にもつながるものと考えております。
　本法案に盛り込んだ施策の円滑な推進に向け、関連事業者等に対する住宅・建築物の省エネ対策に関する講習会を実施していくことを予定しておりますが、こうした機会を活用いたしまして、建物周辺の緑化を進めることの効果につきましても周知を進めていきたいと考えております。
　既存の住宅・建築物の省エネ対策についてお尋ねがありました。
　省エネ対策の推進につきましては、新築の住宅・建築物に係る対策とあわせて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。
　本法案は、新築の住宅・建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存建築物の一定規模以上の増築、改築につきましても、適合義務制度、届出義務制度及び説明義務制度の対象としているところであります。
　また、既存ストックの省エネ性能の向上を図るため、省エネリフォームに対する税制及び財政上の支援を推進しており、今年度は、次世代住宅ポイント制度の実施や木造住宅の省エネリフォームに対する財政上の支援の充実を行うこととしております。
　今後も、新築の住宅・建築物の省エネ対策の推進とあわせて、既存ストックに係る省エネ対策も推進をしてまいります。
　欧州連合加盟国で行われております住宅の賃貸時や販売時における省エネ性能に係る情報提供の義務づけについてお尋ねがありました。
　欧州連合加盟国では、住宅の賃貸時や販売時において、借り主や買い主に対して住宅の省エネ性能に係る情報を提供することが義務づけられているものと承知をしております。
　住宅の省エネ性能の向上に向けて、住宅の流通段階においても、当該住宅の省エネ性能に係る情報の提供を通じて、高い省エネ性能を有する住宅が市場で高く評価されるような環境整備を図ることは重要と考えております。
　しかしながら、現段階では、新築時における省エネ性能の評価が行われていない物件も多数存在することもあり、流通時に省エネ性能の評価、説明を義務づけることは、評価コストの負担等の課題があり、慎重な検討が必要と考えております。
　このため、まずは新築時における省エネ性能の評価を普及させることが重要と考えており、本法案に盛り込まれた説明義務制度を適切に推進していくことによりまして、着実にその普及を図っていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣原田義昭君登壇〕
○国務大臣（原田義昭君）　小宮山議員から、今後の気候変動対策への影響についてのお尋ねがございました。
　小宮山議員におかれましては、日ごろ環境政策に非常に積極的に取り組んでおられること、心から敬意を申し上げたいと思います。
　パリ協定の目標の達成に向けては、家庭・業務部門の温室効果ガス排出削減のため、住宅・建築部門における取組が極めて重要なものと考えております。
　新築住宅分野への規制を強化する本法案に盛り込まれた施策とその他の施策を総合的に講じることにより、二〇三〇年度二六％削減目標の達成のためには今回のこの措置が必要なエネルギー削減となり得るというふうに見込まれているものと承知をしているところであります。
　ただ、環境省としては、今後、長期目標の達成も見据えながら、地球温暖化対策計画のフォローアップ等を行っていく中で、本法案の施策の効果を把握していくとともに、さらなる対策が必要とされた場合には、関係省庁とも連携して、住宅分野の取組を更に強化してまいりたいと思います。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　原田　義昭君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　大塚　高司君
平成三十一年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　川内　博史君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　原口　一博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮崎　祥一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮崎　政久君
　　篠原　　豪君　　　　　川内　博史君
　　前原　誠司君　　　　　原口　一博君
　　下地　幹郎君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　熊田　裕通君
　　川内　博史君　　　　　篠原　　豪君
　　原口　一博君　　　　　前原　誠司君
　　串田　誠一君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
四月一日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月二日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（高村正大君紹介）（第五五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　国の安全保障に関する件（辺野古問題）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に辺野古問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日下正周君、外務省大臣官房審議官岡野正敬君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官宮崎祥一君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁装備政策部長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮崎政久君。
○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　本日は安全保障委員会で初めて質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　昨日、新しい元号「令和」が発表されました。新しい時代の息吹を感じる中で、光栄にも最初の質問でありますので、新しい時代につながりますように、心してきょうの質問を務めてまいりたいと思います。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、昨日の新聞記事について岩屋大臣にお伺いいたします。
　昨日、東京新聞に、宮古島駐屯地の保管庫に中距離多目的誘導弾及び迫撃砲弾が保管されているという報道が出ております。
　その事実関係、今後の対応などについて御説明いただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　宮崎議員にお答えいたします。
　宮古島における部隊は、陸自の警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備ということになりまして、これは、南西地域の空白を埋めるという意味で非常に意義を有しているというふうに考えております。
　その上で、宮古島に配置する予定の地対空誘導弾部隊と地対艦誘導弾部隊の誘導弾を保管する弾薬庫につきましては、宮古島駐屯地がある千代田地区ではなくて、保良鉱山地区に配置することとしておりまして、そのように地元にも説明を行ってまいりました。
　一方で、宮古島に配備する警備隊は普通科で構成されておりますので、普通科が一般的に装備する小銃、迫撃砲、中距離多目的誘導弾、これは小さい船舶とか車両に対応するものですけれども、これらを装備しておりまして、このような警備隊が所在する宮古島駐屯地において、現在、これらの弾薬を保有しております。
　この点、宮古島駐屯地の保管庫は警備に必要な小銃弾、発煙筒などを関係法令に基づき保管するためのものと説明してきておりまして、普通科が普通に持っております、常時持っております中距離の多目的誘導弾や迫撃砲の弾薬の宮古島駐屯地への保管について明示的にしっかり説明していなかったことは事実でございまして、これについては大変申しわけなく思っております。
　したがって、地元の皆様に御懸念が生じないよう、私から、宮古島駐屯地の保管庫には小銃弾とこれに類する弾薬類、発煙筒などのみを保管することとし、誘導弾、迫撃砲弾等の弾薬類は、保良鉱山地区に整備する弾薬庫に保管するよう指示いたしました。
　これによりまして、今宮古島駐屯地に持っている弾薬につきましては、島外に搬出することといたしまして、保良地区の整備が完了次第、改めて搬入したいというふうに思っております。
　引き続き、地元の皆様の御理解と御協力を得られるよう、丁寧に説明を行ってまいります。