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○山本順三君　今の大臣の答弁を大いに期待しながら、私どもも、これから地方の役割とは何なんだろうか、例えば、税源移譲しますと税の偏在という問題が起こってくる、それに対して国は国の対応をしていかなければならないが、一方では、税源移譲された地方自身がこれからどういうふうな地方分権に向かっての具体的提案ができるか、そういうところまで踏み込んでの議論が必要になってこようかと思いますので、是非総務省と地方側との連係プレーをしっかり取って分権に向けての歩みを進めていただきたいと、このように期待を申し上げます。
　それでは、第二番目でありますけれども、地方交付税、頑張る地方応援プログラム、このことについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　安倍総理の所信にもございました、もちろん菅大臣の所信の中でもございました、魅力ある強い地方をつくるため、知恵と工夫にあふれた地方の実現を目指し、そのために地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対して地方交付税の支援措置を新たに講ずる、これが頑張る地方応援プログラムということでございましょう。そのスタートを平成十九年度からスタートをするということでございます。
　まず最初にお伺いします。この新たな施策の具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方には、どこの地方に行っても、その場所場所の私は魅力があるというふうに思っています。そうした地方の魅力を引き出すための政策として、私はこの頑張る地方応援プログラム、こうしたことを実は掲げました。
　そういう意味においては、例えば地場産業を発掘をする、今具体的に、例えば関サバとか関アジとか有名でありますけれども、そういうブランドをつくるために当初は大変な努力をされて今日あろうと思います。これからも地方でそうしたブランドを発掘をし、育て上げる、そういうものに応援をしていきたい、そういうふうに思っています。
　ただ、これについては、具体的にやはり地方自治体、市町村長さんの意見を聞くことが一番大事だというふうに思っていますので、そうした現場の皆さんの声を私も直接聞きたいと思っていますし、事務方にも、こうしたやる気のある地方、そうしたことについて様々な意見を伺う、また専門分野の人からも伺って、そうしたことで年内にその具体策というのをまとめていきたい、こう思っています。
○山本順三君　頑張るところにやはりしっかりとした手当てをしていくというのは私非常に大事な考え方だと思いますし、地方の言わば独自性といいましょうか、そういったものを全面的に出していく上では、私はこの施策は非常に期待をさせていただきたいと、このように思っております。
　ただ、一方で、私ども離島やあるいは過疎地を抱えておる地域出身でございますからつくづくと思うのでありますけれども、一生懸命頑張ろうというふうに考えても残念ながら頑張り切れないところというのもあるんです。もう現実にこれ以上はできないよと。例えば、過疎を逆手に取っていろんなことを提案していこうという努力はしているんですけれども、それが実らないところも現実あるということは皆さん方、大臣を含め皆さん方御理解いただけると思うんです。そうなってまいりますと、そういった頑張ろうとしても頑張り切れない、もがき苦しんでいる自治体にとっては、この政策、施策というものが逆にある意味では大きな格差を生んでしまう危険性もあるんじゃないだろうか、そういうふうな心配も一部しておるわけであります。
　したがって、今回の施策を実施する前に、こういった地域に対してのセーフティーネット、何がしかのセーフティーネットを構築をしておく必要性があるんではないだろうかと、こういうふうな考えを私は持っておりますけれども、そのことについての御見解をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（大野松茂君）　頑張ろうにも頑張りようがないと、こうした声も既に耳にしているところでございますが、私はこの際改めて原点に立って、頑張ろうとする決意、取組もまたお願いしたいと思っております。
　そして、この頑張る地方応援プログラムによりますところの交付税の支援措置でありますけれども、全国共通の政策課題でありますところのこの魅力ある地方を目指した取組に対する経費につきましては、教育やあるいは社会福祉等の法令で定められた行政分野にかかわる基本的な算定を行うものでございます。
　ただ、ただいまも御指摘がありましたように、地方公共団体の努力のみで地域の活性化についての具体的な成果がなかなか望めない地域もありますことも十分承知をいたしております。こうした地域、例えば離島であるとか過疎地域であるとか豪雪地帯など、いわゆるこの条件不利益な地域につきましては一定水準の行政サービスを維持できるようにすることは極めて重要であります。従来から配慮している特別な財政需要について的確に算定することによりまして、その財政運営に支障が生じないように対処してまいりたいと考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。
○山本順三君　是非そういった配慮についてもきめの細かい対応をお願いをしておきたいと思います。
　それからもう一点ですけれども、実は全国知事会の方からのお話でありますが、地方交付税というのは財源保障を基本とするんだという前提の下なんですけれども、いわゆる国の政策誘導手段として補助金的に交付税を使うのは是非ともやめてもらいたいというような要望があることは私も存じ上げておるわけでありますけれども、今回の頑張る地方応援プログラムというのが果たして国の政策誘導手段としての中身を伴うのかどうかはよく分かりませんけれども、少なくとも今ほどの話の中で、地方六団体の理解が今回のこの頑張る地方応援プログラムにされておるのかどうか、その点について確認をしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（久保信保君）　先ほど大臣から答弁がございましたように、頑張る地方応援プログラム、この企画立案に当たりましては、私ども、現場、地方の意見をよくお伺いをするということが極めて重要であると考えております。
　そこで、本日夕刻でございますけれども、大臣と地方六団体の代表の方々との会合の機会がございます。その場で、頑張る地方応援プログラム、このイメージについて説明をいたしまして意見交換をするということにしております。
　また、近く、これも大臣先ほど答弁にございましたように、大臣が直接、いろんな分野で頑張っておられる市町村長あるいは地域問題に詳しい専門家の方々から意見をお伺いするということにしておりますほか、私ども事務レベルにおきましても、幅広く地方公共団体から御意見をお伺いしたり、様々な取組事例、これについてのヒアリングといったことを行う予定にしております。
　今後とも、地方の理解が得られますように最大限の努力を行いながら、応援プログラムの企画立案に当たってまいりたいと考えております。
○山本順三君　それと、もう一点、この施策で私ども心配している点があります。それは、いわゆる頑張りの成果というものを反映して、それを交付税で手当てするということでございますけれども、その所信にありますが、そしてまた今大臣からもお話がございましたが、地場産品の発掘・ブランド化等々に取り組んで地方経済の活性化をする、あるいはまた外国企業を誘致する、そういったことで地方経済が活性化することに成功する、となってくると、実は当該自治体の地方税収入がそのことによって増加するということになります。その地方税収入が増加するということは何を意味するかというと、地方交付税が若干減額されるということが十分考えられる。そして、一方では、今ほどお話があったとおり、頑張りの成果を反映するということで地方交付税に手当てをする。何かしら一生懸命頑張って、そして結果的にはチャラよというようなことになりかねないのかなという、そんな実は不安があります。
　そのことについてはどのようにお考えか、この点も明確にしておきたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをさしていただきます。
　今委員御指摘のように、現在の交付税の算定におきましては、地方税収の七五％を基準財政収入額として計算をしております結果、そういう地方団体頑張られて税収が増加した場合におきましても、税収の二五％しか増加をしないということになります。また、一方、残念ながら減収した場合には減収額の七五％は逆に保障される、そういう仕組みになっているわけでございます。
　しかし、今御指摘ございましたように、地方団体のいろいろな頑張りで地場産品のブランド化でございますとか企業誘致の努力の成果を出した団体、そういう団体の成果がきちんと交付税の算定により反映できるようにしなければいけないというふうに考えております。この場合、今申し上げました留保財源率、その七五％の残りの二五でございますが、これを一律に引き上げますと、言わば元々財政力の強い団体でありますとかいうところが一律にその全体の税プラス交付税の額が増えてしまうということになりまして、都市と地方の財政力格差は逆に拡大をしてしまうということにもなるものでございます。
　したがいまして、今お話ございますように、そういう税収確保に向けた地方のそれぞれの個別の頑張りといったものがきちんとそれぞれ特定をできるような手法といったものを早急に検討いたしまして、個々の地方団体の頑張りの反映手法を早急にその交付税の算定に反映できるように、そういうふうに検討してまいりたいというふうに考えております。
○山本順三君　是非、その点、非常に大事なんだと思うんです。地方がよくこの制度を理解して、そして頑張ろうという意欲が持てるような、そういう成果を反映できるシステムというものをちゃんと説明しておかないと、私が今ほど言ったようなことをぶつぶつと言う、そういう地方自治体も出てくるかと思いますので、その点についてはくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　いずれにしても、この施策は、ある意味では地方がこれから自立をしていく、分権の裏にはちゃんとした自立があるんだ、そして地方の力を高めていくという意味においては一つの大きな力になる、そういう施策になるというふうに私も思っておりますので、是非、この施策がより良き方向で展開できますように、総務省側のまた御尽力、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、三点目でありますけれども、また交付税に絡みまして、新型交付税についてお聞かせをいただきたいと思います。
　この新型交付税を議論する前に、一つ大臣に確認をしたいことがございます。実は、地方交付税の総額確保ということであります。
　このことにつきましては、歳出削減という流れの中で地方交付税の更なる削減をもくろもうという動きがあることを我々も把握をいたしておりますし、特にプライマリーバランス、国は赤字だけれども地方は黒字だからまだ少し削れるじゃないか、こういう議論があります。先般の参議院の政審の場で、総務省側からのそういったことに対しての説明の一つに、いわゆる東京都辺りはプライマリーバランス黒であるけれども大方の地方は赤である、したがって、総額をカットしていくと、ますますないところ、いわゆる地方の財政窮乏県がますます財政状況が悪化して格差が広がる、こういう説明がございました。
　正にそのとおりだろうと思いますけれども、それに加えまして、プライマリーバランス黒字だ赤字だと言いますけれども、国の場合には財政状況非常に厳しくなってくると赤字国債を発行して、その結果としてプライマリーバランスが赤字に必然的になっていくというようなシステムでありますけれども、地方は残念ながら基本的に赤字県債を発行できない。そうなってくると、何が起こるかというと、もう入りが決まってしまいますから、あとは出で、いわゆる歳出面で抑えるしか方法がないという、もっと言うならば、プライマリーバランスを赤字にすらできないという現状がある。そうなってくると、プライマリーバランスが赤字だから黒字だからということで地方財政を判断するのは非常に拙速な議論になってしまう。そのことを私、明確にこの場でも申し上げたいと思いますし、総務省側もそういう観点でこれから大いに地方の味方として頑張ってもらいたいと思いますが。
　そういった観点も踏まえて、地方交付税の総額確保について、大臣の決意をお示しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この答弁の前に、先ほど財政局長が答弁しました、頑張ったら交付税が減少してしまっては困る、これは、私もいろんな自治体の長の皆さんからよく言われることでありますので、私就任をして、そのこと何とかならないかという形で、その手法を、先ほど答弁しましたように、きちっと見ることを今指示をしている状況であります。
　この総額確保でありますけれども、委員御承知のとおり、国、地方合わせて厳しい財政状況であるということは、七百何十兆円を超える借金があるわけであります。そういう中で、骨太二〇〇六に、国と地方同一歩調で歳出削減に努める、このことも既に発表されています。しかし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、交付税等の一般財源の総額を確保する、このことも実は二〇〇六に明記をされております。地域間にこの税源、非常に偏在のある中で、財政力格差を調整をして、どの町であってもやはり一定の水準を超える行政運営ができるように、そのことはしっかりと確保していきたい、頑張っていきたいと思います。
○山本順三君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、その新型交付税についてでありますけれども、大臣所信の中で、来年度から人口と面積を基本として自治体の財政需要を算定する新型交付税の導入を行うと、こういうことが明言されておるわけであります。
　実際地方でいろいろ議論しておりましたら、地方交付税で対応します対応しますということがよくいろんな施策で言われるんですけれども、一体全体どこで対応してくれているのということが確認できないということがよくあります。ちょっとこういうところで申し上げたらなんですけれども、総務省にだまされてるんじゃないのというようなことすら言う方々もいらっしゃるわけでありまして、そういった意味では、もっともっと交付税の制度というものを簡素化していく、簡素化というよりかもっと分かりやすくしていくということが非常に肝心だろうと思うんです。そういった意味で、この新型交付税というものは一つの挑戦だろうと、このような形で私どもも評価をするわけでありますけれども、ただ、さはさりながら、人口と面積だけでというわけにもいかない、その辺りが非常に悩ましいところだろうというふうに思います。
　そこで、まず、この新型交付税、どういうふうな考え方に基づいて導入していこうとされるのか、加えて、来年度は取りあえず基準財政需要額の一割程度、約五兆円というようなことで新型交付税に切り替えるというふうになっておりますけれども、これは取りあえずということでございましょうから、一割が二割、二割が三割というふうなもくろみがあろうかと思いますが、来年度以降のこの新型交付税拡大のスケジュール等々について、お分かりの範囲内でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　新型交付税につきましては、今委員御指摘をいただきましたように、交付税そのものが非常に分かりにくいと。やはり簡素で、そして、やはり、地方自治体の皆さんからいろんな話を聞きますと、やはり来年幾ら来るか分からないと言うんですね。安心感を与えてほしい、こういう要望も実は非常に多いわけであります。そういう中で、やはり、簡素、人口と面積でこの積算をする、そして予見可能性を高めると、こういう観点も必要だというふうに思っておりますので、国の基準付けがないあるいは弱い行政分野についてまずこれを導入しようと、そういうことで、十九年度は全体の約一割程度を考えております。
　さらに、地方分権一括法、これの制定、そういう、伴って税財源移譲、当然そういう形になってくると思いますので、三年間ぐらいの中で全体の三分の一程度、こういうものを目標にしていきたいと、こう思っています。
○山本順三君　それと、もう一点ちょっと心配なことがあるんですけれども、先ほどの頑張る地方応援プログラムと同じ観点なんですけれども、将来的に人口と面積の指標というものがベースになって地方交付税が算定されることになるとするならば、条件不利地域、先ほど申し上げた離島なり過疎地なり寒冷地なり、そういったところにおいて必要な財源需要に的確に対応できるんだろうかどうなんだろうかと。
　昨年、私どもも新潟十日町の方に仲間と一緒に参りまして、そして豪雪の状況を視察しました。そして、なおかつ雪下ろしの初めての体験もさせていただいて、本当に大変だなということを感じると同時に、地方自治体の豪雪に対しての費用というものがこれが大変な支出になって大きな負担になっているなということを改めて感じたような次第であります。
　したがって、面積もさることながら、特に人口というところに比重を置くということになってまいりますと、人口が増えているところにますます重く、そしてまた人口が減っているところにますます軽く地方交付税が対応されてしまう。その結果として、都市への人口集中を助長しかねないというような心配も一部あるのではないだろうかと、こんなことを感じています。
　そこで、先般、和歌山県と島根県、この両県で地方自治体が新型交付税の影響額、これを試算しております。この試算見てみますと、まだ総務省が基本フレームを示す前の非常に機械的な試算でございまして、例えば人口と面積を大体約三対一にしますよ、そういうふうな試案ができる前の状況でありますけれども、それでもこれ、ずっと目を通しましたら、恐らくや、恐らくや一般的傾向として財政窮乏県にはマイナスの影響が出てくるんではないだろうか、こういうふうなことを推測できるような結果のように私は判断をいたしました。
　そういった意味におきましたら、新型交付税の導入ということが実は地方自治体間の格差の更なる拡大になってしまうのではないだろうかと、こんなことも感じておりますけれども、それについての大臣のお考えと、またもしその格差ができた場合にはその格差是正に対してどのように対処されるおつもりなのか、そのことを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　新型交付税の導入については、地方公共団体の現実の財政運営に支障が生じないように変動額を最小限にとどめるなどとしており、格差の拡大を招かない、このことは明言させていただきたいと思います。その制度設計の中に、例えば行政コストだとかいろんなこれは反映の仕方がありますので、格差拡大は招かせないような形の中で更に分かりやすいと、そういう制度にしたいと思います。
　当然、これから地方団体とも十分意見交換をした上で検討をしていきたい。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。本日は、過日の総務大臣あいさつと人事院総裁の人勧勧告に関連してお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、質問に先立ちまして、私と同じ横浜出身の菅大臣に直接いろいろと議論が今日はできるんだという、そんな思いで夕べから大変テンションが高くなっておりまして、朝、千代田線の国会議事堂駅を降りたところ、大変風が気持ち良かった。この気持ち良さで何とか今日の会議に臨めたらなというふうな思いで、正に菅大臣への御質問に対してすがすがしい、そんな状況の中で質問させていただけることをまず光栄に思っておりますし、また同じ横浜出身として、総務大臣に御就任されたこと、まずお祝いを申し上げたいと思います。
　菅大臣におかれましては、生まれは秋田、そして議員としての活躍の基盤は横浜と、いわゆる都市と地方の両方に見識を持たれ、今や都市と地方の格差問題が顕著になっている中でその解決に向けて大きな期待を寄せており、本来ならば与野党を超えて真に国民のための地方分権、そして地方自治体の在り方を求めて政策論議ができたらいいなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、人勧報告についてお尋ねをいたします。
　今回の人事院勧告において官民給与の比較方法の見直しが行われました。そして、そのことについては、一九六四年の太田総評議長・池田総理会談を踏まえて決定した比較対象企業規模を、私から言わせれば人事院の独断で見直したことになるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。政労トップのこの歴史的重みを持つ決定をほごにした人事院の専横に対しては猛省を求めたいところであります。比較対象企業規模は、太田・池田会談のように政労協議を行った上で、あくまでその方向性に基づき人事院の専門性等を発揮するという工程を確立すべきなのであるというふうに考えるわけであります。
　しかし、このたび人事院勧告を受け取った政府においてこのような手続を経ずに勧告どおりの法案を提出するというふうなことは大問題であるというふうに考えますが、総務大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、横浜市会議員当時、那谷屋委員が教育の現場で活躍されていることも承知をいたしておりましたし、また私の市会議員当時の仲間もたくさん那谷屋議員を応援しているということも私理解をしていますし、非常に私も今日は答弁できることを楽しみにして参りました。
　今の御質問でありますけれども、政府としては、もう人事院勧告を尊重する、これはもう基本姿勢でありますから、これに立ちまして、国の財政状況、民間の経済情勢など、国政全般の関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行ってきた結果、勧告どおり実施することを決定をして二十七日に国会に法案を提出した、そういうところであります。
　なお、御指摘のこの池田元総理と太田元総評議長との会談でありますけれども、これは公共企業体組合によるストライキを回避するために実施をされ、その会談の結果、公労委の決定を遵守することが確認をされたものであり、人事院勧告制度について行われたものではないと、このように考えています。
○那谷屋正義君　いずれにしましても、労働権制約下における事の重要性というものについてもう少し御理解をいただけたらというふうに思っておるところでありますが、少し残念であります。
　次に、官民給与の比較方法の見直しにより公務員給与の水準の実質引下げが行われる中で、今回の勧告では広域異動手当の新設、あるいは俸給の特別調整額、管理職手当の見直し、定額化ですね、それから今回、第三子以降の扶養手当を第二子までと同額にするとの勧告が出されております。
　昨年の人事院勧告に基づき本年から実施している給与構造の改革全体におけるこれらの措置の位置付けについてお尋ねをしたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　人事院が計画をいたしております給与構造の改革と申しますのは、地域の民間賃金をより適切に反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映の推進などを目的といたしまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間を掛けて俸給制度、諸手当制度全般にわたって見直そうというものでございまして、昨年夏の勧告の際に改革の全体像についてその具体的な措置の内容と五年間の完成までのスケジュールをお示ししました。
　そして、このうち平均四・八％の俸給表の水準引下げや地域手当の支給などの措置につきましては、昨年、給与法の改正をお願いいたしまして、お認めいただき、既に本年四月より実施されているところでございます。
　先般、計画第二年度の平成十九年度から実施する措置といたしまして、お示しの広域異動手当の新設などについて勧告を行ったところでございます。このうちの扶養手当の関係につきましては、別途の政策目的もあるわけでございますけれども、いずれにしましても、これも原資を必要とすることになるわけでございまして、この点に関しましては今国会で給与法の改正の御審議をお願いしたいと考えておりますが、この給与法、この広域異動手当等の新設の措置は、今年四月から既に実施されております地域手当等と同様に、平均四・八％の俸給表の水準引下げを経過措置を設けながら段階的に実施していくことによりまして各年度において生じます原資を活用して行う公務内部の言わば配分の調整に当たるという、そういう性格を有するものでございます。
○那谷屋正義君　原資が決まっていて、その配分の調整ということでありまして、全体の公務員の給与レベルが上がっていくという、そういう雰囲気ではないということで、そういうふうなことを今言われたのかなというふうに思います。
　扶養手当の改善につきましては、少子化がかなり叫ばれる中、もう少し早い勧告が求められていたんではないかというふうにも思いますけれども、今年、人事院は給与勧告に併せて公務と家庭生活の両立支援策として育児のための短時間勤務の制度の導入について意見の申出を行っています。この意見の申出については、介護にかかわる措置が先送りされるなど内容的には不十分な点もありますが、喫緊の課題であることを考えれば、自己啓発等休業制度の導入の意見の申出と併せて、早急に法案を国会に提出すべきではないかというふうに考えておりますが、政府における現在の検討状況及び国会への提出の見込みはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（戸谷好秀君）　準備状況でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　人事院からの二つの意見の申出でございますが、これは人事院の所掌上、一般職の国家公務員を対象としたものでございます。私どもといたしましては、この意見の申出の対象外となっております防衛庁職員等の特別職などの取扱いについての検討など、政府部内における所要の調整、立案作業を現在行っているところでございます。
　必要な法律案につきましては、次期通常国会への提出というものを十分視野に入れて、私ども事務ベースでの作業を進めていきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　いずれにしても、できるだけ早い作業が求められているというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で人事院に関連する質問は終わりですので、人事院の方の退席を。
○委員長（山内俊夫君）　人事院の方、どうぞ。
○那谷屋正義君　次に、公務員制度改革関連についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　政府は、国家公務員の定員を五年で五・七％以上削減する方針を決定し、現在初年度の配置転換等の具体化を進行中と承知をしているところであります。総人件費削減を命題に、まず削減の数ありきで推し進められた経緯は私としては納得できるものではありませんが、この議論を展開すると大変長くなるため別の機会に譲るとして、いずれにしても、さきの行革担当大臣であります中馬前担当大臣が生首は切らないという、そういう方針の下に、配置転換、新規採用抑制で削減目標を達成することが明確にされてきているところであります。
　政府は、雇用調整本部を設置し、誠意を持って取り組んでこられたことは一定評価をさせていただきたいと思います。菅大臣も副本部長として小泉内閣のこうした方針を踏襲し、公務員の雇用確保に全力を傾注していただけると確信するところであります。その決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　言うまでもなく、配置転換の取組は二年度目以降が更に困難というふうに考えます。ミスマッチを起こさせないための最後の詰め、一踏ん張りのしどころがこれから待っているわけであります。雇用調整本部には、中央、地方を問わず、引き続き関係労働組合との間で緊密な協議を継続し、雇用確保に万全を期していただきたいというふうに思います。本人の納得に基づく配置転換がその大前提となるわけであります。この確固たる方針に変わりがないということを改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。併せて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的には全くそのとおりであります。
　総人件費の改革の一端としての定員の純減を円滑に今進めるに当たっては、配置転換、採用抑制等により職員の雇用の確保を図るということが極めて重要なことであるというふうに私も認識をしております。このため、内閣に国家公務員雇用調整本部を設置し、政府全体として今配置転換に取り組んでいるところであります。これらの取組を円滑に進めるためには、職員及び職員団体の理解と協力が必要であります。そういう中で、十分な意見交換を実施をしていくことが重要であるというふうに思います。
　また、一方、本件この取組というのは職員の雇用の確保を図るためのものである、こうしたことを踏まえまして、職員及び職員団体においても柔軟に対応いただいて現在いるというふうに私理解をしています。
　国家公務員の人事行政を担当する総務省としても、円滑な配置転換等の推進に全力で取り組んでいきたい、こう思います。
○那谷屋正義君　今お話しいただいたように、是非職員あるいは職員団体等との話合いをしっかりやっていただく中で、円滑な配置転換等、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　政府の総人件費削減政策によって、事務事業や定員、さらに公務員制度や年金、宿舎等、公務員の生活条件にかかわる様々なものが見直しの過程にあるというふうに私も思っております。私自身も、これらのものが社会情勢等の変遷などから適宜適切に見直されること自体は当然のことだというふうに思っています。
　ただし、財政再建のための総人件費削減が優先される余り、非常に優秀な人材確保というものをおざなりにする風潮、さらに始末が悪いのは、それをあおるかのような政治のありようについては深い危機感を持たざるを得ない。特に地方自治体にあっては、優秀な人材がその生涯を懸けて取り組む仕事というふうにならない限り、経済のみならず、人材の面でも際限のない一極集中、大都市圏集中が進んでしまうのではないかと心配であります。民間が好業績を背景とし、求人に走る現状を冷徹にとらえるならば、自治体における待遇面などの充実策等はリクルート戦略としてもより重要になってくるのではないかと考えているところでありますが、見解をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　地方分権の進展や住民の行政に対するニーズの高度化、複雑化、こうしたものに伴いまして、地方公共団体の役割や責任というものは非常に大きくなってきている、これが現実であるというふうに思っております。そういう中で、地方公共団体において優秀な人材を確保するというのは極めて重要なことであるというふうに思います。地方公共団体における優秀な人材の確保に当たっては、それぞれの地方公共団体においてしっかりとした戦略を持って行動していくということが大切だというふうに思います。
　しかしながら、地方公務員の勤務条件については、国が他の地方公共団体、民間企業のバランスなどを十分考慮して対応していくということも必要であると、こう思います。
○那谷屋正義君　今最後に言われたことはそのとおりだというふうに思いますが、賃金、労働条件は労使の話合いで決定するという大原則がないがしろにされつつある現状、その改革へ菅大臣らしい見識の発揮に大きな期待を掛けたいところであります。
　大臣は、中央人事行政機関たる内閣総理大臣を補佐する立場にあられ、公務労働において使用者を代表するという重責を担われているわけであります。公務員の賃金、労働条件の在り方について、職員団体との労使協議を徹底する作風を菅公務員労政として是非打ち立てていただきたいというふうに思いますが、決意をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもは、やはりこの職員団体と意思の疎通を図っていくということは極めて重要なことだというふうに私考えております。先般も公務員連絡会の福田議長始め、役員の皆さんにお会いをいたしました。今後とも、こうした職員団体の皆さんとこれは十分に話合いをして進めていくことをお誓いをしたいと思います。
○那谷屋正義君　是非これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そういう中で、前内閣と同じく安倍内閣も、国や地方自治体が提供してきたサービスを市場に肩代わりさせた場合どのような弊害をもたらすかに関して、余りに鈍感なのは理解に苦しむところであります。例えば、市場で配分されると購買力に応じて分配されるので、そのサービスは豊かな者が多く受け取り、貧しい者は排除されがちという欠陥であります。さらには、市場で選択を迫られると、受け入れるか拒否するかという二者択一しか許されないデメリットも顕在化せざるを得ない状況にある。違ったサービスをつくりたいのにできないということにもなるわけであります。
　これらの市場原理の横暴という言葉を使わせていただきますが、それを緩和するのが国や地方自治体の本質的機能であり、そのための公務労働であるというふうに思います。過ちを改めるにしくはなしという言葉がありますけれども、少なくとも総務省においては、行政や公務員が本来どのような役割を果たすべきかという本義に立ち返っていただきたいというふうに思いますが、明快な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　行政には、国民の生命と財産を守るほかに、市場原理に基づく民間活動のルールの設定やセーフティーネットの整備の様々な機能があるというふうに考えております。このような行政を支える公務員は全体の奉仕者であって、その職務は国民から付託された公務であるということにかんがみ、真に国民本位の行政を実現をするために、国民のニーズに的確に対応した施策の企画立案や公務サービスの提供を努めるものであると、このように考えます。
○那谷屋正義君　今お話しいただきましたように、全体のというそこのところが非常に大事であり、一部のではないということで、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、岐阜県庁で、新聞等でも話題になりました裏金問題等について御質問をさせていただきたいと思います。
　地方分権の推進というものがこれほど叫ばれる中にあって、ここしばらく正にそれに水を差すような情けない事案が数多く発生していることに憤りを超えて悲しみすら覚えるところであります。この中でも特に裏金問題、談合問題について大臣の所見を伺いたいというふうに思います。
　岐阜県庁の裏金問題は到底容認できないものであります。当局側も組合側も県民の信頼回復に全身全霊で対応すべきであり、とにかくこの際、徹底的に積年のうみを出す必要があるというふうに考えているわけであります。
　ほとんどすべての地方自治体で裏金問題が整理されていたこの時期になって岐阜県の問題が発生したことについて、その原因はどこにあると大臣は認識をされていらっしゃるのか。また、まさか他の地方団体でこのようなことが出てくるとは思いませんけれども、大臣はどのように受け止めていらっしゃるのか、お答えをお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　岐阜県の問題でありますけれども、地方自治の根幹を揺るがす、私は、信頼を揺るがす極めて遺憾なことであるというふうに思っております。本来であれば、地方には議会あるいは監査などのチェック機能があるわけでありますが、それがなぜこんなに長い間こうしたことが放置されていたのか、私は非常に疑問に思っております。
　原因については様々なものが考えられると思いますけれども、総じて言えば、職員の公費に対する認識が希薄であったのではないか。予算執行の状況の監視、先ほど言いましたけれども、議会だとか監査委員会の機能が十分発揮をしていなかった。地方公共団体における資金の取扱いは、そもそもそれぞれの地方公共団体がその責任において適正かつ公正な取扱いに努めるべきものであることは申し上げるまでもありません。
　ただ、総務省としましても、従前も様々な会合で綱紀の粛正、公務員倫理の確立等に徹底をするように命令を、話をしたわけでありますけれども、これからも更にそうした会合を通じて、二度と再びこうした問題が発生しないように通告をしてまいりたいというふうに思います。
○那谷屋正義君　裏金問題の発生する原因の一つに、何が必要な経費であるのかどうかについてオープンな議論がされてこなかったということもあるのではないかというふうに私は考えているところであります。
　過去に他県の事例でもありましたけれども、正規の時間外手当を出さない代わりに食事代を捻出するといった、そういう話から、職員同士の飲食に使われたという話まで千差万別のケースが見受けられます。どれも決して許されるものではありませんけれども、いずれにしてもすべての経費についての情報公開を徹底して、その支出の妥当性について常に議会や住民と向かい合うという姿勢が必要ではないかというふうに思うわけであります。すべての経費をオープンにすることで、いわゆる言うに言われぬ経費などという概念から自由になれるはずではないかというふうに思うわけであります。
　その意味では、特に市長や知事は絶大な権限を有しているのであり、その任期が長期にわたればわたるほど周囲はトップをおもんぱかって行動するという態度を取りがちになる。多選の弊害などはここに顕著であります。契約も含めて、そもそも財政や経理にかかわる情報にはオープンにできないものはないという姿勢をトップは毅然として取るべきだというふうに思います。
　憲法に抵触しない範囲での多選禁止や情報の徹底した透明性確保方策等に菅大臣の行動力を発揮していただきたいというふうに思いますが、明快な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体の行政の公正の確保、透明性の向上、住民の行政に対する信頼の確保には、今委員おっしゃいましたように情報公開の推進が極めて大事であるというふうに思いますし、また、先ほど来申し上げていますけれども、地方にはそれぞれ議会や監査委員会があるわけでありますから、その実効性のあるチェックというものも期待をされるところであります。
　そういう中で、例えば今御指摘をされていますこの岐阜県でありますけれども、今回の事件を踏まえて公金支出に関する情報公開の徹底、監査の強化充実等の再発防止策が取りまとめられたところであります。
　こうした情報開示の徹底というのがやはり再発防止にも私は極めて大きな役割を果たすと、こういうふうに思っています。
○那谷屋正義君　是非、こうした問題については、地方分権を推進する中にあって、やはり住民が一番身近な地方自治体というものの行政を信用できるということが、信頼関係ができるということが非常に大事でありますから、何としてもこうした問題は根絶していかなければいけないのではないかというふうに思いますので、是非今後ともいろいろと論議をさせていただけたらというふうに思います。
　次に、地方財政関係の新型交付税についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先般、十月二十四日の経済財政諮問会議では、総務大臣からも民間議員からも、二〇〇七年度から全体の一割程度に新型交付税を導入して、三年間で制定する地方分権一括法等による国の関与の縮小と併せて順次拡大して、全体の三分の一程度の規模を目指すとされています。
　新型交付税の導入については、制度設計についての詳細がまだ地方団体側に示されていないことから、様々な方面で不安や心配を引き起こしているように感じております。
　また、これは私の印象でありますけれども、片山、麻生総務大臣は民間議員の過激とも言える地方財政改革案に対して、地方財政所管大臣としてどのような改革ができるかという対案を示し、それを実行に移されてきたわけでありますが、竹中大臣になって、むしろ総務大臣が地方から見ると相当過激とも言える玉を示して、それについて民間議員が評価するという構図に変わったように感じられます。
　副大臣としてともに推進してこられ、竹中前大臣の改革路線を引き継がれる立場にある菅大臣も民間議員の提案とほぼ歩調が合っているように残念ながら見受けられるわけであります。となると、地方団体側はどうしても不安が募ることとなる面があるのではないでしょうか。
　誤解されないようにお願いしたいところでありますが、私は総務大臣が地方団体の利益を代表するべきだということではありません。地方財政制度を所管する大臣として、すべての地域で生活する国民がひとしく安全、安心を始め教育や福祉サービスを得られる仕組みを維持していくことが内政の安定の基本であるという使命感で地方団体と向き合っていただければというふうに考えているところであります。
　そこで、新型交付税についてでありますが、そもそも新型交付税といいますと、全く新しい別の交付税ができ上がるような印象が何か与えられているのではないか。総務省は地方団体への通知文書で、あくまでも算定面、すなわち基準財政需要額の算定における改革であるとしているわけでありますが、いまだ地方団体にその趣旨が伝わっていないようにも感じるわけであります。それが、新型交付税は交付税総額削減の道具に使われるのではないかという、地方団体の警戒感にもつながっているのではないかというふうに思うわけであります。
　総務大臣として、地方団体とどのように向かい合っていこうとされているのか、まず基本的な姿勢について、お伺いをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　私も所信の中で申し上げましたけれども、地方の活力なくして国の活力なし。正に私も、地方が全国どこに行っても一定水準以上の行政運営ができる、そうした予算というのは確保する、このことも表明をいたしているところであります。とはいえ、この現在のこの交付税でありますけれども、やはり非常に分かりにくいこの積算根拠というんですかね、そういう中で、やはり私は簡素化すべきであるというふうに思っています。
　そういう意味で、この新型交付税というのは、交付税の算定面における改革であって、地方交付税の総額に直接影響を与えるものではない、このように考えております。この導入につきましては、委員御指摘ありましたように、十九年度から約一割、そういう形で考えております。
　私は、さらにこの地方行革による歳出削減努力と併せて、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税の一般財源総額の確保、これについては全力で頑張っていきたいと、こういうふうに思います。
○那谷屋正義君　力強い決意をいただいたんではないかというふうに思いますが、この新型交付税というのは、国の基準付けがない、あるいは弱い行政分野から導入し、今後三年間で制定する地方分権一括法等による国の関与の縮小と併せて順次拡大をし、全体の三分の一程度を目指すというふうにされているというふうに理解をしています。これは、逆に言えば、地方分権一括法の成否が新型交付税に直接的な影響を与えるものとも受け止められるわけであります。
　前回の地方分権一括法においても関係省庁との折衝は過酷さを極めたものであったわけでありますが、各論レベルでは、関係省庁すべてを敵に回すぐらいの覚悟を固める必要があるというふうに思うわけであります。
　分権の大義にかなう地方分権一括法をどのように成就させようとするのか、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　正にこの一括法というのは、それぞれの官庁との大変なやり取りというんですかね、が必要だというふうに思います。これは正に、政治の強力なリーダーシップがなければ分権一括法というのはなかなか難しいというふうに思っていますので、政府、内閣一体となって取り組んで、やはり地方に税源、財源、権限を移譲して、地方が自由に責任を持って行政運営をできるような、そんな仕組みを是非つくっていきたい、こう思います。
○那谷屋正義君　新型交付税の拡大対象は、地方分権一括法においてどのような行政分野の見直しが行われるかによって自ずから決まってくるという、そういう認識でまずよろしいのかどうか。
　それから、それについて、全体の三分の一程度を目指すという考え方については、これは努力目標なのか、それとも何らかの具体的な根拠があるのか、併せて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　地方分権一括法によって財源、税源、こうしたものを移譲された上で実現できると思います。
○那谷屋正義君　この新型交付税の具体的な制度設計について今度はお尋ねしてまいりたいと思いますが。
　総務省の説明によれば、新型交付税の算定は中学生の方程式みたいなａｘプラスｂｙという式で示されたりするわけでありますが、ただ、この新型交付税で算定しようとする経費は、これまで十を超える行政経費で算定していたものを一くくりにしようというふうにするものであります。本当にこのような算定で地方団体の財政運営に支障が生じないのか、やはり不安が残るところであります。
　確かに、新型交付税は今までの算定方法に比べると、地方単独の財政需要について国の関係各省の関与を排除でき、交付税の一般財源としての性格をより強めるメリットがあり、そのこと自体は評価できるというふうに思います。
　ただ、その一方で、新しい単位費用において現実の財政需要あるいは標準的と考えられる財政需要にうまくフィットさせ得るのか、心配なところでもあります。今問われているのは、本委員会でも繰り返しただしてきたところでありますけれども、簡素化を至上命題にするのではなく、透明性の向上はもちろんのこと、課題の変化や国民ニーズの変化及びサービスの分権的供給システムを維持するという要請に応じたナショナルスタンダードの一層の磨き上げに寄与し得る交付税制度の改革をいかに図っていくかに収れんされるはずではないかというふうに思うわけであります。
　こうしたことから、人口、面積などの客観的指標と、それに基づき算定される財政需要額が適正なものになるのか、自治体のみならず国民が納得できる説明責任を果たすことが求められているというふうに思います。この際、できれば自治体の役割に興味を持ち始めるいわゆる中学生レベルにもよく分かる説明、答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えさせていただきます。
　新型交付税の算定方法につきましては、今委員御指摘のように、人口と面積に一定の言わば重きを置いて、例えば都道府県分でございますと人口が約四分の三、面積が約四分の一というふうなウエート付けで一つの基本的な式を構成して、まず算定をしたいというふうに思っております。その際、人口、同じ人口といいましても、例えば人口二百万とか百万とかそういう大きな都市におきます人口一人当たりの行政コストと、例えば小さな一万人あるいは五千人といったような村では一人当たりの行政コストが当然違うわけでございますから、当然そういう行政コストの差についても、これまでの決算あるいは交付税の今までの算定等の中でそういう行政コスト差の計算の蓄積がございますので、そういう人口一人当たりの行政コスト差といったものを反映をさせていくということをまずしたいと思います。また、同じ面積、土地といいましても、例えば宅地に対しまして一定の行政を掛けている経費とか、例えば田畑等に掛けているものもやはりそれは違ってまいりますので、そういう田畑等にそれぞれの土地の種別に応じてもそういうコストが異なってくるというようなことを反映して、委員、ａｘプラスｂｙというふうにおっしゃっていただきましたが、そういう人口と面積といったもののウエート付けをしていきたいというふうに考えております。
　ただ、しかし、それだけでは当然、まあそれで約五兆円ほどでございますが、それだけでは当然、先ほど来御指摘ございますように離島でありますとか過疎地でありますとか、あるいは豪雪地帯におきます寒冷、除雪のためのいろんな経費でありますとか、そういうものが当然自然的、地理的条件によって必要な行政需要としてあるわけでございますので、そういう行政需要に、財政需要に対応するそういうものも加算をいたしまして、各地方団体の現実の財政運営に支障が生じないように算定方法を工夫してまいりたいと思っております。
　なお、念のために申し上げますと、そういう新しい方法で算定いたしますものは、これまで投資的経費を中心に算定してまいりましたものに導入をしたいと考えておりまして、一方、福祉でございますとか教育でございますとか、法令によりまして一定の基準付けがきちんとなされているもの、そういうものにつきましてはそういう水準がきちんと維持されるように、現行の交付税の算定を通じて的確に財源保障してまいるという考え方でございます。
　いずれにしましても、これらの結果、各地方団体の現実の財政運営に支障が生じないよう、その変動額を最小限にとどめたいというふうに考えております。
　今後、もうそう時間を置かずに地方団体にも試案の具体的な算定方法もお示しをいたしまして、その個々の地方団体ごとの影響額も御理解をいただきながら、そこで私どもも各地域ごとにいろいろ議論のために出向いてまいりまして、各地方団体の方々とそういう制度についてのいろいろな御理解、御議論というものをさせていただきながら制度設計を検討してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　私の家にも中学生の息子がおりますので、今のようなお話をしたときに理解ができるかどうか。結構難しいなというふうにも思っておりますが。
　今、お話ありましたその新型交付税の導入による変動幅を最小限にとどめるというふうにされていたわけでありますけれども、都道府県分についてはプラスマイナス十億円程度の見込みという報道もされていました。市町村分についてまだ示されていないということから、小規模な町村からは具体的数値を見ないことには不安であるという声も出ているので、できるだけ、今お話しいただいたように、そのことを早くお示しいただく中で地方のそうした理解を得ることが大事ではないかというふうに思います。
　ところで、地域振興費の算定項目は、条件不利地域にとどまらずに、合併や行革インセンティブなど、従来の交付税算定に当たり補正措置として講じてきたものも取り込んでいるわけであります。地域振興費とは条件不利地域に対する措置として特化されたものではないわけでありますから、要は条件不利地域は地域振興費算定の一要素にすぎないのではないか。このような措置だけで条件不利地域における影響分がすべて解消できるのかどうか、明快な答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岡本保君）　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のように、地域振興費という新たな項目をつくります中に、一つの要素が合併でございますとか行政コストの差の議論、行革のインセンティブの議論等のものがございます。また、もう一つの大きな柱が、先ほど来申し上げております離島あるいは寒冷地などにおきます経費でございます。
　例えば、どういうことを今考えているかと申し上げますと、例えば離島でございますと、今まで、離島であるがゆえの、例えば通信移動経費といったものが掛かり増しをするということがあるわけでございますし、寒冷地でございますと、先ほど来お話ございます除排雪の経費でございますとか、あるいは寒冷地におきますいろいろな寒冷地の手当、地域ごとのそういう問題が、手当が、財政需要があるわけでございますので、こういうことにつきましては現在も算定をいたしておるわけでございますが、そういうものも同じように算定をすることによりまして、この地域振興費の中におきまして条件、いわゆる条件不利地域と言われることに必要な特別な財政需要といったものもきちんと算定をするということにいたしております。
　また、それを先ほど来申しております各地方団体との意見交換にもお示しをして、財政需要に遺漏がないようにしていきたいというふうに思っております。
○委員長（山内俊夫君）　ここでちょっと申し上げておきます。田村総務副大臣、土屋総務大臣政務官、ちょっと私的な会話は控えてください。
○那谷屋正義君　新型交付税の導入に伴う変動額についてもう少しお尋ねをしていきたいというふうに思いますが、竹中前大臣は、新型交付税の導入に伴う変動額については個々の地方団体の財政運営に支障が生じないように最小限にとどめるとされていたわけでありますけれども、それで間違いがないのかどうか。
　それから、何をもって最小限と言うかについては地方団体と十分に意見交換する必要があると思いますけれども、それはいかがでしょうか。
　さらに、小規模な町村であっても変動額は決して減少だけではないのであって、算定結果によっては増減の両方があり得るのであり、要するに増加する場合も当然あるという理解でいいのかどうか、併せて確認をしたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど大臣の方からもお答えさせていただきましたが、今回の新型交付税の導入に当たりましては、地方団体の現実の財政運営に支障が生じないようその変動額を最小限にとどめるという基本的な考え方に変わりはございません。また、そういう観点に立って、今先ほど申し上げましたような具体の制度設計に当たっているところでございます。
　また、その制度設計の内容につきましては、近々にも、先ほど申し上げましたように、具体の制度設計、試算の方法といったものを詳細に地方団体にもお示しをいたしまして、各地域別等に出向いて議論をし、地方団体の理解と納得を得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。それで、その場合、現在の、平成十八年度の算定に用いた数値、要するに十八年度に算定された額と比べられるように、そういう形でお示しもしながらやってまいりたいと思っております。
　また、変動につきましては、委員御指摘のように、当然、小規模な町村、それから例えば人口十万人ぐらいの平均的な団体、あるいは指定都市とか中核市といったような大きな団体というような団体別な規模でそれぞれそういうものがお示しする必要もございますし、そういう変動幅につきましては小規模団体におきましても当然多く出ると。今、従来の、十八年度の額に比べて多く出るところもございますし、小さく出るところもあるわけでございますが、その変動幅をとにかく極力最小化したいということでございます。
○那谷屋正義君　この新型交付税も含めまして、もう一度お聞きしますけれども、要するに交付税総額というものを考えたときに、住民のニーズに的確に対応できるように歳出構造の徹底的な改革や無駄な経費の全面的な見直しなどは当然としても、あくまで住民本位の地方財政が円滑に運営されるよう、必要な地方交付税総額を確保するということが大臣に問われている役割だというふうに思いますけれども、再度、菅大臣の力量に期待を込めて御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　全くそのとおりでありまして、私も全力で努力をしたいと思います。
○那谷屋正義君　大変質問をたくさん用意しておりまして、簡潔にお答えいただいたことに感謝申し上げたいと思いますけれども。（発言する者あり）簡単過ぎますね。
　次に、市町村合併がはらむ課題についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　平成の大合併は、自主的な合併を各種の合併優遇策で支援するというスタンスであったというふうに認識しているところであります。ところが、三位一体の改革の掛け声の下、地方交付税の大幅削減が強要されたことで、小規模自治体を中心に将来への不安感が一気に高まらざるを得なかった。実は、この要因こそが合併数急伸の原動力、牽引車的機能を果たしてきたことは否定できないというふうに思っているわけであります。
　この事実を踏まえるならば、小規模自治体が自主的に合併に取り組んだという理屈は通用せず、事実上合併を強制されたというふうに等しいのではないかというふうに思います。
　交付税削減というむちを使い、多くの弊害も指摘されている合併へと小規模自治体を駆り立てた結果責任についてどのように認識をされているのか、お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　市町村合併についてでありますけれども、平成十一年三月に三千二百三十二あった市町村が、来年三月には千八百十までに合併が進むというふうに思っております。これは、関係の市町村において、地域の将来像や地域の今後の在り方、こうしたものを展望した上で住民とともに真摯に話合いをした結果合併を決断された、このように思っております。
　政府としましては、合併を積極的に支援し推進をしてきたところでありますけれども、今申し上げましたように、最終的判断は地域の皆さんにやっていただいたと、こういうふうに思います。交付税は、合併促進のためにむちとして地方交付税を削減するという考え方は、これは採用いたしておりません。
　それは私も、合併した後に合併した市町村何か所か行っていろんな話を聞いてきました。まだ合併間もないこともあって市全体のまとまりとかというのはまだでありますけれども、いずれにしろ、将来的には切磋琢磨して合併効果が十分できるような形になるように私どもこれからも支援をしていきたい、こう思います。