Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（角野敬明君）　繰り返しになって恐縮でございますが、国家公務員採用試験は採用を前提とする試験でございまして、各省庁において視覚障害者の職域の開拓があって一般の競争試験での点字試験の実施につながるものである、こういうふうなことで私どもこれまで点字試験は実施していなかったわけでございます。これまで国会等で具体的に本年度の試験につきまして、点字による出題を行うようにという御要望をいただいたわけでございます。私どもその可能性があるかどうかという点につきましては、人事院として真剣に検討を行ってきたところでございますが、先ほど申し上げましたような職域開拓の問題のほかにも、点字試験を仮に実施するといたしました場合に、実施方法について技術的にもいろいろ専門家の御意見を聞く等の検討が必要である、こういうふうに考えておりまして、いろいろ事前の準備等の時間を考えてみました場合に、本年度の国家公務員採用試験を適切かつ円滑に実施していく上で技術的にもいろいろ困難があるんではないか、そういうことで本年度の取り扱いについては御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○堀利和君　少なくとも点字による試験は技術的に難しい問題ではないんですよ。いろいろの自治体でも点字の試験やっていますし、大学の入試でもやっていますし、司法試験でもやっているんですよ。
　私は最後に言おうと思っておったんですけれども、また最後にも言いますけれども、技術的に難しいかどうか、それを立証する意味でも、七月の一日に私たちは自主的にもう一つの国家公務員試験という形で点字で試験をやってみたいと思っているんです。もちろん試験内容の問題の出題は違いますよ。しかし模擬試験で使われるような同じレベルの内容の試験を点字で私たちは自主的にやってみたい。つまり可能なんですよ、技術的には。恐らくもっと大きな問題といいますか、基本的なところはあると思うんですけれども、なぜ点字試験を実施できないのか、もう少し基本的なところを伺いたいと思います。
○説明員（角野敬明君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、国家公務員の採用試験の性格といたしまして、やはり各省庁における職域開拓というのが前提になるのではないかと私ども従来から申し上げてまいったところでございますが、各省庁の職域開拓の状況等も見ながら点字試験の実施問題については検討するということでこれまで点字試験を実施していないというのが私どもの考え方でございます。
○堀利和君　採用、需要がない、ないと言われますから、ひとまずちょっと労働省の方に聞かせてもらいます。
　その辺、労働省として、各省庁の需要、採用がないから人事院は点字試験ができないと言うんですけれども、この辺の指導といいますか、啓発といいますか、こういうことについてどのようにお考えなのか、一言ここでちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（七瀬時雄君）　私どもといたしましては、障害者の雇用に関する法律の主管省といたしまして、国家公務員を含めまして障害者の雇用の場を拡大するように常にお願いをいたしているところでございます。
○堀利和君　余り労働省にとは思いますが、しかし、お願いと言われましたけれども、具体的にどのようなことをされているのか、きたのか、もし今お答えできるのであればお聞きしたいんです。
○説明員（小泉南男君）　御説明いたします。
　視覚障害者の雇用の場ということになりますと、従来は伝統的なマッサージ関係の職務というものが多かったわけでございますが、御案内のようにマッサージ関係につきましてもいろいろ問題がございまして、現在では視覚障害者の新たな職域を開発するということが非常に重要な課題になっております。
　このため、私どもといたしましては、国家公務員あるいは民間企業を問わず視覚障害者のための新しい職域を開発する、例えばコンピュータープログラマーであるとか、あるいはマッサージ技術を生かした産業マッサージ師であるとか、そういった職域を拡大するためのＭＥ機器、あるいはいろいろな雇用事例、そういうものをつくりまして雇用拡大のための参考にしていただくということで努力しているわけでございます。
　なお、国家公務員の関係につきましては、毎年任用状況を報告していただいているわけでございますが、その報告の結果に基づきまして、私どもの職業安定局長から各省庁の任命権者と申しますか、人事担当の長の方々に対して、積極的な雇用の拡大、とりわけ重度の障害者の雇用の拡大についてのお願い、採用の積極的な推進、こういうことを行っているところでございます。
○堀利和君　各省庁にお話はしてくださっているようなんですけれども。
　それで、また人事院の方に質問を戻します。採用枠がないということも言われていますけれども、今国会の内閣委員会で社会党の山口哲夫先生がこの問題を取り上げてくださいました。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
そのときに、法律の問題に触れたんですけれども、点字試験を実施しないことが憲法あるいは国家公務員法の平等の取り扱いの原則等に違反しないかという質問をされたんですね。で、人事院、政府としては違反していません、しませんというお答えだったんですけれども、逆にお聞きしたいんですが、点字試験を仮に実施した場合、憲法、国家公務員法等で違反になってしまうのかどうか、この点についてお聞きしたい。そして、法律あるいは規則、通知、通達等含めて、文書において点字試験を実施してはならないとか、することがそういうことに触れるんだというようなものがあるのかどうか、その辺、ちょっとお聞きしたいんですが。
○説明員（角野敬明君）　仮に国家公務員採用試験におきまして点字試験を行う、こういうことで想定しました場合に、その際の点字試験は採用予定官職の職務遂行能力を検証するための国家公務員採用試験の一つの実施方法になり得るのではないかと、こう考えておりまして、点字による試験を行うこと自体が御指摘の例えば平等取り扱いの原則などに反するということはないのではないかと、そんなふうに思っております。
○堀利和君　つまり法律上問題はない、違反でないというふうに理解していいということと私は理解します。それで、この問題はもう大分長い間というふうに言いましたけれども、十年前、昭和五十五年にも、三月十一日だったと思うんですけれども、参議院の予算委員会で取り上げられているんです。当時、大平総理大臣がこのように答弁しています。ただいまの段階ではなかなか難しいと承っておりますけれども、この困難をどうしたら打開できるか、政府として篤と検討を進め、希望が持てるようなものにすべく努力いたします、ということをはっきり答えているんですね。つまり、努力します、希望が持てるように努力しますと。この大平総理の答弁を受けまして、人事院としてはこの十年間、毎年どのような検討を具体的になさってきたのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（角野敬明君）　現在、国家公務員採用試験におきまして点字による出題を行っていないわけでございますけれども、それについての人事院としての考え方は繰り返し御説明させていただいたところでございます。従来、そういう考え方に立ちまして、各省庁における職域拡大の推移を見ながら、さらには他の試験における点字試験の実施事例等について調査をする、そういうふうな形で検討を行ってきたということでございます。
　ただ、なお視覚障害者の選考採用につきましては、先ほども申し上げましたが、私ども十分各省庁からの御相談に応ずるということで対応してまいったつもりでございます。そういうことで、この間検討を進め、あるいは具体的に対応してきたということで御理解いただきたいと思います。
○堀利和君　いまだ実施されないにはいろいろな理由といいますか、問題があるんだろうと思うんですね。で、ひとつまた労働省にお聞きしたいんですけれども、採用方法は特別選考ではありましたが、吉泉さんという方が労働省の方に採用されました。その経緯と、採用されて以降今日までの吉泉さんの何といいますか、仕事ぶりといいますか、そんなところをちょっと感想をお聞きしたいんですけれども。
○政府委員（若林之矩君）　身体障害者の雇用問題を所掌いたしております労働省といたしまして、重度の視覚障害の方を一般事務職として採用し、その職域拡大に資するべきである、こういうふうな考え方に立ちまして、重度の障害者向けの職務内容の検討を進めたわけでございます。いろいろと検討をいたしました結果、職務内容の遂行に必要な能力を有する視覚障害者として、昭和五十八年の四月に吉泉さんを選考採用いたしたわけでございます。
　吉泉さんは、採用されましてから障害者関係の仕事に従事をされまして、現在は大臣官房の国際労働課に勤務をいたしております。オプタコンでございますとかあるいはワードプロセッサーなどを活用いたしまして、現在は海外情報等の文献の翻訳、分析、取りまとめといったような作業で活躍をいたしております。
○堀利和君　私も吉泉さんの仕事ぶりに感心しているんですけれども、海外労働の実態がどうなっているかと思いまして、この「海外労働情勢」というのを労働省の方からいただきました。そうしましたら、後でわかったんですけれども、部分的ではありますが、ＯＥＣＤの資料を翻訳したり、あるいはそういった文書を作成したり、いろいろこの中に既にもうあるというのですね、最近の、まあ何といいますか、成果と言ったら失礼ですけれども。人事院が、視覚障害者の場合、点字だと、いわゆる一般の活字の文書処理を中心にした公務員としては難しいんだという一つの理由を挙げていますけれども、吉泉さんがいろいろな点字用のワープロ等を駆使しながら現実にこうやっているんですね、いわゆる活字のこういう文書、資料の中で。ですから、私はそれをもって、これも一つでしょうけれども、無理だ無理だと言うのは無理なんですね、これ。決してそれがいつまでも通る話ではないと私は思うんです。
　先日、私も、きょう質問することもありまして、詳しく知らなければと思って神奈川県庁の方に行きました。というのは、もう大分前から神奈川県では、初級、中級、上級ですか、一般行政職の試験では点字をやっているんですね。で、ことしの四月一日から初めて一般上級職に視覚障害者が入ったわけです。そんなこともあって人事の方にいろいろ話を伺ったんです。
　そこで感心したのは、考え方が進んでいるんですね。進んでいるというよりも違うんですね、国とは。確かに国と県とでは採用された以降の将来における身分上の問題、幹部職員になるのかならないのかという問題で言えば、神奈川県庁の場合には本人の実力が問題であって、必ずしも幹部職員になるとも限らないし、頑張ればだれでもといいますか、ある程度なれるということで、国とは、国家公務員のＩ種とは確かに違うところがあります。しかし、採用試験をやる際に一般の活字では試験が受けられないから見えない人には点字で用意しますと、点字受験とはそういう意味なんですと、それで受けて合格すれば、ハンディを補ういろいろな配慮をしながら県庁の中で仕事をしてもらっていますと言うんですね。やはり私は基本的な考え方だと思うんです、ここが。文書処理だから処理だからとか、人事がどうのということよりも、そこにどう一歩踏み込めるか、この辺の重度の障害者、視覚障害者の雇用に対する、あるいは働いて生き生きと障害者が暮らせる、そういう問題に対する姿勢だなと私は思うんです。
　こういうことを私一生懸命訴えているわけですけれども、それでもことしどうしても試験はやらないんでしょうか、あるいはことしやらないとしても今後どうするのか、具体的にどうしていくのかの決意を人事院の方からもう一度聞きたいのですけれども。
○説明員（角野敬明君）　繰り返しになって恐縮でございますが、国家公務員採用試験の性格といたしまして、各省庁における職域開拓ということが必要であろうという点はそのように考えておりまして、その点につきましては、先ほど労働省の方からも御答弁があったところでございますが、いろいろ視覚障害者の就業状況等に関する情報を労働省の方の御協力もいただきながら各省庁に提供するというふうな形で私ども今後努力をいたしたいと思っております。そういう形での活動を通じて各省庁における視覚障害者の方の職域拡大がどうなっていくか、そういうふうな点を踏まえつつ、私ども、平成三年度以降の実現に向けまして、点字試験の具体的な実施方法など各般にわたって人事院として鋭意検討を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○堀利和君　本当に検討してくださいね。善処しますとか検討しますというのはどうも頼りないんですよ。本当に検討して、残念ながらことしが無理であれば三年度、来年といいますか、の実現に向けてぜひ頑張っていただきたい、そう思うんですね。
　今国会の参議院の予算委員会でもこの問題が取り上げられまして、橋本大蔵大臣が大変貴重なといいますか、すばらしい答弁をされているんですね。ちょっとゆっくり読まさせていただきます。
　「今私はここで一番申し上げたいことは、」「何よりも社会そのものが、障害を持っておられる方々に対して、その障害を越えて」、ここで聞いてくださいね、「挑戦する機会を公平に与えること、そしてそれを受け入れること、」、こういうふうに言われているんですね。そしてさらに「それが何より大切なことだと思います。」と。私も本当に大切なことだと思うんですね。そして「障害者の方々にとって一番大きな問題として公平な競争のチャンスを社会が積極的に与えてくれること、」。私は本当これは大切なことだし、すばらしい答弁だなと思うんです。
　昨年十一月、私初めてこの社会労働委員会の一般質問で立たせてもらって、当時の福島労働大臣も、ありがたいことに、感銘されて涙も流されながら、障害者の雇用については全力を尽くすと答弁をいただいたわけなんですね。私はそのときにも、単に障害を持っているから不幸だとか悲しいものではなくて、見えないとか聞こえないとか歩けないという、それによって働く機会が奪われてしまう、チャンスが奪われてしまう、このことが悲しいことだということで訴えさせていただいたんです。橋本大蔵大臣の今の答弁を読ませてもらいましたけれども、どうでしょうか、労働大臣、同じ国務大臣としてひとつ御所見をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（塚原俊平君）　橋本大蔵大臣は、御父君が大変にお体が不自由であったというような中でお育ちになりまして、お父様に対する世間の目というようなものを子供の心で大変痛切にお感じ取ってお育ちになりました。私も彼の弟の大二郎君とずっと幼稚園から一緒でございまして、同じようなことを聞かされてまいりました。それだけに自分自身の体験からも、そして彼、大蔵大臣自身ずっと社労一本で来られたというようなこともございまして、その集大成とも言うべき名答弁だというふうに思います。もうまさに、私のように恵まれ切って今日まで育ってきた者にとりましては、十分に肝に銘じなければいけない、これからの自分の政治活動の一つの指針のような気がいたします。
　そういう中で、これ人事院、何とかならぬのですかね。私も、恥ずかしながら初当選以来ずっと内閣委員一筋でまいりまして、結構内閣委員会では、衆議院ではいわゆるボス的な存在で今日までまいりました。ただ、この問題があることを余り認識がございませんで、非常にそのことを深く反省いたしております。労働大臣という立場では、結局人事院に対しては、今まで歴代労相が御質問をいただくたびに、あるいはそのほか折に触れてこのことの申し入れをしてきたわけでございますが、そのことをまたさらに強く言うということだと思いますが、恐らくそれほど長く労働大臣をやっているわけでもございませんし、議員になりましてからの方が人事院に対しては力も強くなると思いますので、今度は一議員として何とか本年七月にできるようにさらにもう一回検討してもらうように強くお願いはしようと思いますが、今の人事院の答弁は平成三年という一つの目安をつくっていますので、平成三年ということになりますとこれ来年ですから、そのときにはきちんとするように、当然その時期は私自身留任したいと思ってもなかなかさせてもらえないと思いますので、議員として必ずここの御答弁を、今課長がした答弁が実現するように努力をいたしたいというふうに決意をいたしております。
○堀利和君　本当にありがとうございます。大変心強い答弁、御所見をいただきました。
　最後に、もう時間も来ましたけれども、先ほど述べましたように、啓発活動の一環という意味も含めて、私は仲間とともに、ことし国家試験を受けられないであろう石津君本人に私たちなりに自主的にもう一つの国家公務員試験を実施して、彼に受けてもらって、そして同じ合格発表の日に、落ちるかもしれませんけれども、発表してやってみたいなと。
　私たちは、本当にこれは受験生一人の問題でもないし、国家公務員の試験一つの問題でもないんですね、大きな影響を与える問題だと思うんです。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
そういう点で、何としてもこの国家公務員試験点字を実施、何とか成功させたいと思いますのでひとつよろしくお願いしたい。このことを強くお願いしまして終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（浜本万三君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○木庭健太郎君　きょうは、労働省はまだこういう言葉は使っておりませんけれども、いわゆる過労死の問題についてお尋ねしたいと思っております。
　最近、民間保険会社が都内の企業に勤める二十代から五十代までのサラリーマンを対象にしてアンケート調査をやっておりますけれども、このときに、四五・八％のサラリーマンの人が自分も過労死する可能性があるというような答えを出しておりまして、特に部長以上の管理職、これでは三人のうち二人が過労死の可能性を心配している、こんな結果が出ておりました。
　また、先日、過労死問題に取り組んでおります弁護士さんたちなんかがつくっていらっしゃる過労死一一〇番というところがあります。ここからも若干取材をさせていただきましたが、これが開設からちょうどそろそろ二年を迎えるんですけれども、この二年間で寄せられた相談件数がもう二千件を超えているというようなことを聞きまして、本当に過労死というものに関心が高まっているということを自分自身痛感したような次第でございます。
　また、言わせていただけるなら、過労死の問題というのは国際的には日本人の働き過ぎへの批判にもつながっていきますし、もう一つは、労働省がこれから一生懸命取り組まなくちゃいけない労働時間短縮の問題にも密接に関連を持っていると思うんです。また、大臣は予算委員会で何回かお見受けしましたけれども、ハードなスケジュールで時たま疲れていらっしゃるなという姿もお見受けしましたし、非常にこういう問題には関心を持っていらっしゃるんじゃないかなと私も思うんですが、まず過労死問題に対してどういう大臣が御認識を持っていらっしゃるか、また、これからどんなふうにして取り組もうとされておるのかというのを最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　過労死は突然起こるわけでございまして、私自身も、私の父親が労働大臣をやっておりましたときのＳＰ、護衛さんが職務中にお亡くなりになるというような悲劇を間近で見ることもございました。委員は西日本新聞の御出身だと。私も長く電通時代西日本新聞の担当をいたしておりました。東京支社、本社もたびたびお邪魔しましたが、私どもの電通も、西日本新聞もだれがいつ死んでもおかしくないような状態の働き方でございました。特に私の場合はこの体つきでございますから、過労死の要因となるものをすべて持っているわけでございまして、そういう面では、特にこの問題について、自分自身の不安も含めてかなり関心の高い、労働大臣、歴代の中でも一番関心が高いんじゃないかなというような気もいたしております。
　そういった中で、当然過労死を防ぐということは大前提でございまして、ただいま御指摘ございましたが、そのためには自分自身が注意しなければいけませんし、家族も職場も、あるいは職場以外の友人が特に別の職場にいる友人に対してのチェックというものも厳しくしてあげなければいけないと思います。ただ、何といってもそれ以上にやらなければならないことは職場における健康診断であるわけでございまして、でき得る限り過労死を防ぐような枠を今広げるようなことで現在実行をしているわけでございます。
　それから、加えまして、万々が一過労死というような状況が出た場合でございますが、最近、マスコミ報道等で非常に労働省の行政の中で血が通っていないというふうに御批判を受ける部分が随分ございます。本日、委員からある意味では初めて国会で、今までポイントポイントではお取り上げいただいたケースがあるんですが、きょうのように長時間お取り上げいただけるケースは恐らく初めてじゃないかなというような気もいたしますものですから、労働省の方としても精いっぱい血の通った形での認定等も今日努力をしているわけでございまして、そういった点につきましては、政府委員の方も精いっぱい今から委員の御質問に対しても御答弁もすると思いますし、もしかしたら政府委員の答弁が多くなるようなこともあるかもしれませんが、その点はお許しをいただきまして、私も御指名いただきましたときはまた御答弁をさしていただくということにいたしまして、まず冒頭のお答えにさしていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　本当に自分自身の問題としてとらえれば、随分こういう問題に対する考え方も変わってくるだろうと思いますし、またこういう予防の問題ですね、本当は一番それをやりたいんですが、それはまた別の機会に残させてもらって、きょうは特に昭和六十二年の十月、労働省の方が二十六年ぶりに労災認定の見直しを行っておりまして、いわゆる過労死への対象が非常に広げられたというようなことになりまして、このことはあのとき物すごい評価を受けました。しかし、二年ちょっとたちましたんですけれども、実際、大臣おっしゃったように、新聞報道でも、また請求される方からも、どっちかというと実質的にそれが機能していないんではないかというような批判があることも事実でございます。
　まず、この問題で一番最初に、六十二年十月のときに一体新認定基準というのは何が変わったのかという点を、まことに申しわけないんですが、簡潔にポイントを教えていただきたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　委員よく御承知のとおり、いわゆる過労死と言われますのは、脳溢血、心臓麻痺による突然死で、その原因が業務にあるとされるものでございますが、その状態をもう少し分析してみますと、御本人に基礎疾病として動脈硬化、動脈瘤等がございまして、それが自然に悪くなって脳溢血、心臓麻痺につながったということではなくて、その間に業務が介在しまして、自然な経過を超えまして急に血圧が上がった、あるいは急に血管が収縮したというようなことで血管が破裂するというような状態になった場合でございます。
　したがいまして、問題は、基礎疾病である動脈硬化や動脈瘤を自然的経過を超えて急激に悪化させるような業務による負荷、過重負荷と言っておりますが、それをどう認定するかということでございまして、六十二年十月の改正前におきましては、その過重負荷の有無を発症の前二十四時間に限りまして、その間に異常な出来事があった、その異常な出来事に遭遇したために血圧が急に上がった、そこで発症した、そういう状態を業務上と認定していたわけでございます。しかしながら、その後の医学的な研究の結果、異常な出来事のほかにある程度継続的な過重負荷によってもそういった脳溢血、心臓麻痺等は起こり得るということが医学的に判明いたしましたので、発症直前二十四時間内に異常な出来事に遭遇したということに加えまして、一週間の間の持続的な過重負荷についても原因として認定しよう、そういうことで認定の範囲を広げたわけでございます。
○木庭健太郎君　そして、六十二年に改正されたわけですけれども、数字をちょっとお伺いしたいんです。六十二年、六十三年度、いわゆる過労死に関連する労災の請求件数、それから認定件数、また逆に業務外と判断された件数、まずこれはそれぞれ何件ですか。
○政府委員（野崎和昭君）　六十二年度に脳溢血、心臓麻痺について業務上の認定の請求のあった件数は四百九十九件でございます。そのうち業務上とされましたのが、全体としては四十九件でございますが、この四十九件の中には、例えば高いところから落ちてその衝撃で脳溢血が発症したというようなケースも含まれておりますので、そういうものを除きました純粋の過重負荷、そういう災害性でないものを数えてみますと二十一件でございます。この六十二年度の今申しました四百九十九件、四十九件、二十一件というのが大体旧認定基準でカバーされていたものでございます。
　それから、昭和六十三年度におきましては申請が六百七十六件でございます。そして災害性のものも含めまして業務上と認定されましたのが八十一件、うち純粋にいわゆる過労死というものに該当すると思われるのが二十九件でございます。
○木庭健太郎君　業務外はわかりますか、業務外決定をした分は。
○政府委員（野崎和昭君）　今の申請件数から引き算をしますと、結局業務外とされたものが出るわけでございますが、六十二年で申しますと四百九十九件申請がございまして、広い方でとりますと四十九件認定されておりますので、業務外とされたのは四百五十件になります。それから、六十三年度は五百九十五件でございましょうか、になるかと思います。
○木庭健太郎君　いや、聞いたときに、請求件数ありますよね。翌年まで持ち越されるケースもあるわけですよね。そうなると、そういう数字を言っているとちょっと誤りになりませんか、大丈夫ですか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、請求された年度に全部認定されるということにはなりませんので、正確には今言った数字ではないと思いますが、概略の傾向としてはそういったことが言えるのではないかと思います。
○木庭健太郎君　そしてまた、業務外になりまして、その後に保険審査官に上がり、それから保険審査会で審査するわけですけれども、この際に却下された件数及び認定された件数、それぞれわかればこれもお願いします。
○政府委員（石岡慎太郎君）　まず、基準局の労災保険審査官の段階で取り消し決定といいますか、すなわち業務外とされましたのを業務上として認定したケースを申し上げますと、昭和六十二年が六件、昭和六十三年が三件でございます。
　それから、業務外として同じく労災保険審査官が棄却決定いたしましたのは、六十二年が百二十二件、六十三年が九十七件でございます。
○木庭健太郎君　それから、この認定件数で都道府県別の認定状況というのがございますか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　手元に六十二年度と六十三年度の都道府県別の請求支給件数を持っております。
○木庭健太郎君　それともう一つ、六十三年度になると今度は新認定基準になって判断されたわけなんですけれども、この二十九件のうち、もし旧認定制度だったら認められなかったなと思われるものは、何件あるかわかりますか。
○政府委員（野崎和昭君）　私どもで昨日大急ぎで内容を一応精査した結果でございますが、恐らく二十一件は旧認定基準でも認定されたんではないか、八件は多分新認定基準によって初めて認定されたものであろう、そんなふうな認識を持っております。
○木庭健太郎君　都道府県のやつは後でぜひいただければと思います。
　この問題をやるときに私もちょっと困りましたのは、基礎データの問題なんですね。例えば、請求件数が出ていて認定件数は出る。しかし、一体本当に却下されたのは何件なのかというのはわからない。それからまた、請求件数はあるんですけれども、いわゆる過労死と思われるような請求は一体何件あったのかなというのを調べようと思っても、これはちょっと調べようがない。そんな問題もございました。
　確かに労基署自体、今、認定という問題でそういう方に作業が追われていて、なかなかその点までチェックするというのは難しいということも重々承知はしておるんですけれども、労働省としてはこの過労死の問題、またことしから五カ年ぐらいでいろんな問題をきちんと分析するようなことも聞き及んでおりますし、そういった意味だったら、いろんな原因分析をするのも大切でしょうけれども、私が思ったのは、実際過労死に当たってみて、どうして業務外になり、認定されるのか、こういうケースの場合は過労死と認めざるを得ない、いろんなケースのバラエティーに富んだ状況というのが実際は労基署段階であるわけです。現場が本当は資料を持っている。だから、そういうものを何とかぜひ活用していただければ、過労死の問題に対する皆さんのきちんとした認識もできてくるだろうし、まだいろいろ誤解されている面もあるわけですから、そんなことはぜひやっていただきたいなと。まず身内の側から、ある意味じゃ、データをきちんと分析したりそういうことをやらないと、これはちょっとまずいんじゃないかなということも思いました。
　例えば、人間の問題になったら難しいんでしょうけれども、労働省内のそういう担当のところでぜひこういうものを分析して、そういう研究にも役立つし、今後の労災認定をやる上でも役立つという形で、何とかそういうことをできる人間はつくれないのかなということもちょっと思ったりしたものですから、この点、もしお考えがあれば教えてください。
○政府委員（野崎和昭君）　ただいま委員御指摘いただきましたように、実はこの過労死の問題というのは非常に不明な点が多いわけでございまして、先ほど簡単に脳溢血、心臓麻痺というふうに申し上げましたけれども、その発症のメカニズム自体が必ずしも十分明らかになっていないようでございます。まして業務が、残業なら残業、深夜業なら深夜業がその発症にどういうふうにかかわっているのかということも、医学的にはほとんどわかっていないという状況のようでございます。
　したがいまして、現在これだけ社会問題になっており、また結局は成人病の問題でございますので、高齢化社会が進むにつれてますます重要になるだろうということで、ただいま委員からも御指摘いただきましたけれども、こういった認定とは別に、基本的な問題の研究を進める必要があるということで、平成二年度を初年度としまして五年計画で、平成二年度予算は六千二百万円でございますけれども、そういった基礎的な解明に取り組もうとしているところでございます。
　それと同時に、結局認定基準はございますけれども、その認定したケースの一つ一つが、これまた委員御指摘のとおり、後々非常に重要な参考資料になる、あるいは先例になるというふうにも思いますので、一つ一つのケースについては資料等を私どもの内部で大切に保存するとともに、それを内部で持っているだけではよくないと思いますので、わかりやすい資料にしまして広く御関心のある方にもごらんいただくようにしたい、今そういうことで作業を進めておるところでございます。
○木庭健太郎君　今あったように、確かにこの認定件数というのがまだ現実いろんな問題が起きている中では少ない。特に申請件数が、せっかく新しい基準になったのですけれども、今のところ七百件足らずでございます。もう大臣もよく御存じでしょうけれども、心臓病とか脳疾患で年間亡くなる方というのは我が国にどれぐらいいるのかというと、昨年だけ見ても日本は二十七万人いるわけです。すべてそれが労災だということはあり得ないのですけれども、それでも数字で出てくる数は〇・〇、数％ぐらいしか出てこないわけですね。何かその辺がちょっとどこかに落とし穴があるような気がするのです。
　例えばこれは過労死一一〇番の方たちからちょっと聞いたのですけれども、労基署がこういう労災が起きた家族の方に、脳、心臓の病気では労災認定は極めて難しいとか、こんなものを請求しても九九％無理だからやめろというようなことを、申請を事実上断念させるようなことを言っているとか、また極端な場合は公務員には労災はない、こんなことはあり得ないのですけれども、そんなことを断定して言っているような労基署があるというようなことも、これはあくまで情報ですが、そんなふうに伝わっているということも聞いて、私どもは正直言ってびっくりしました。そんなことないと思うのですけれども、労働省として労基署にどんな指導をされているのかなというのをちょっと思いましたので、これもぜひ教えてください。
○政府委員（野崎和昭君）　労働省といたしましては、先ほど申し上げました六十二年の新しい認定基準を職員に周知させまして、その認定基準に従いまして適切に認定するようにまず指導をしております。それと同時に、今御指摘のあったことと関連するわけでございますが、御遺族等から相談があった場合には、認定基準の内容、請求の手続等をできるだけ親切丁寧に説明するようにということで強く指導しているところでございます。
　ただ、非常にこの問題わかりにくい点がございますので、もう少し説明をさせていただきますと、結局過労死というのは、先ほども申しましたように、まず基礎疾病がございまして、それが動脈硬化なり動脈瘤でございます。この動脈硬化、動脈瘤がどうしてできるかということ自体が一つの問題かと思いますけれども、基本的には加齢であるとか、あるいは食生活であるとか、そういったことが動脈硬化、動脈瘤の原因になっているのではないだろうか。仕事が動脈瘤、動脈硬化の原因と結びついているということは、私どもの専門家会議での結論では認定できないということになっておるわけでございます。したがいまして、その段階までは業務上とはなかなか認定しにくい。そういう基礎疾病を持った方が、先ほど申しましたような過重負荷に遭遇しまして、自然に悪くなる以上に急に血圧が上がって発症した、そういう状態を認定することになるわけでございますけれども、当然この認定はまた非常に難しいわけでございます。
　こういった私が今申し上げているようなことを恐らく一線の職員は被災者、御遺族の方に御説明をすることになろうかと思いますが、今お聞きいただいておりましてもそういう説明でございますので、何となくなかなか認められないなという、どうしてもそういう印象になってしまうのも否めないような気もいたしますけれども、そういう問題の難しさはございますけれども、相談者に対しまして初めから過労死の認定は難しいというふうなそういう冷たい印象を与えるようなことがあっては絶対ならない、あくまでも相手のお気持ちに立って親切に、ただ事実としては今言ったような考えで認定をしておりますので、そういった点はよくわかっていただくように御説明するように努めているというふうに考えております。
○木庭健太郎君　ぜひそのようにお願いして、先ほど大臣おっしゃったように、本当に血の通った形というものをやるためにはきちんと説明してやることだと思うんです。そういうのが欠落すると、そうやってやってもだめなんだというような形で受け取られがちですから、もうぜひそれはお願いしたいと思います。
　そこで、今度は新認定基準の内容について少しお伺いします。
　さっきおっしゃったように、発症直前の災害から発症前一週間というふうに考慮対象が広がったわけですね。ただ、今いろいろ言われているのは、その一週間と区切った理由は一体何なのか、継続したというのならもっと長く認めてもいいじゃないかという話もあるわけです。だから、一週間以前と以後、その労働を区別する医学的知見が出ているならば、それも教えていただきたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　私ども六十二年の新しい認定基準を策定するにつきましては、昭和五十七年から検討を始めまして、できるだけ各方面の専門家に御参集いただきまして、六十二年にかけて種々の角度から旧認定基準の見直しを行ったわけでございます。
　その結論が、発症と業務の関連の時期的な関係なんでございますけれども、三つございまして、一つは、発症に最も密接な関連を有する業務は、発症直前から前日までの間の業務である。次に、発症前一週間以内に過重な業務が継続している場合には、急激で著しい増悪に関連があると考えられる。それから、なお発症前一週間より前の業務については、急激で著しい増悪に関連したとは判断しがたく、付加的要因として考慮するにとどめる。こういうのが専門家の御判断でございまして、私どもはそれに従って認定基準を作成しているところでございます。
○木庭健太郎君　それは何か医学的なデータをきちんと指し示されて出た結果なんですかね。
○政府委員（野崎和昭君）　結局心臓麻痺、脳溢血がどういうメカニズムで発症するか十分にはまだわかっておりませんけれども、そういったケースを種々御研究いただきまして、これが認定基準そのものなんでございますけれども、そういう結論になったと、今後医学的な知見がさらに深まればもちろん認定基準は見直す必要があろうかと思いますけれども、現時点ではこういう判断で行うのが最も妥当であろうというふうに専門家の方々からは私どもお聞きしているところでございます。
○木庭健太郎君　じゃちょっと個別の問題として伺うんですけれども、一週間の見方なんですけれども、例えば年末とか年度末とか物すごく忙しいときを乗り切っていって、その一週間後にばたっと倒れた、こういうときは認定されますか。
○政府委員（野崎和昭君）　誤解を招いてはいけませんので、あくまでも一般論ということでお聞きいただきたいのでございますが、年度末、年末等の忙しい時期が一週間より前にあったから直ちにだめだというふうには私ども思っておりません。先ほど申しましたように、一週間というのは重要な区切りでございますけれども、一週間前の状態も参考にするというのが認定基準でございます。したがいまして、一週間前にそういう異常な状態があったと、その後の状態とあわせ考えて総合的に判断する。したがって、認定される場合もあれば、されない場合もあるということになろうかと思います。
○木庭健太郎君　ちょっともう少しほかの例で、例えばこんなこと、一週間の中で当然日曜日が一日入ってくるわけですね。このときに一日は休んでしまったと、その一週間のうちの一日だけですね。休日が入ったときは何か業務外となるというようなことをいろいろな人が言われたんですけれども、この点はどうですか。
○政府委員（野崎和昭君）　私ども本来の認定基準マニュアルはこれなんでございますけれども、一部にこれ以外に何かもっと簡単なマニュアルがあるという誤解を受けておりまして、そういうマニュアルの中では、一週間の中に休日があったらもう認定されないんだということになっているというお話が広まっておりますけれども、全くの誤解でございまして、私どもも大変迷惑しておりますし、国民の方にもそういうことで問題を誤解されますと、本来認定される方が認定されないということも出ますので、そういう誤解はこの機会にぜひ解かしていただきたいと思います。現実に一週間の間に休日が入っておりまして認定されましたケースは、昭和六十三年度以降で少なくとも三件ございます。
○木庭健太郎君　そうすると、もう一つしつこく聞こうかなと思ったんですけれども、おっしゃいましたので言いますと、確かに最近ある新聞も書いておりましたけれども、労働省の内部資料ということで十二ぐらいモデルケースがあるわけですよ。これにあわせてこれは認める、これは認めないというような、見た側からすると非常に厳しいような内容の、認定マニュアルなのかどうかわかりませんけれども、そういう参考資料を労働省はつくっているというようなことが新聞報道されたとおり、私もちょっと十二モデルケース見せてもらいましたけれども、それに今までのを当てはめると何かよく合うんですね、これがまた。そこが問題だと思うんです。とにかくそういう認定マニュアルというのは今おっしゃったみたいに、実際に労基署に配っているのかどうか、また、こんな十二のモデルケースをいつどこで示されたのかというのをこの際はっきりさせておいていただきたいと思います。
○政府委員（野崎和昭君）　まず、マニュアルそのものでございますが、これにつきましては、監督署はもちろんでございますけれども、マスコミの方そのほか必要である、見たいという方にはできるだけ差し上げるようにいたしております。したがいまして、これ自体も相当広く世間にも流布されているのではないかと思います。そうあってほしいと思っておるところでございます。
　そこで、もう一つの別な、新聞報道等によるとマル秘のマニュアルがあるんではないかと言われておりますのがこちらの一枚のこの絵なんでございますけれども、これは実は六十二年に新しい認定基準ができましたときに、新しい認定基準を説明するために、考え得るいろいろなケースを図解したものでございます。
　委員お手元にお持ちでございますので、御説明申し上げますと、まず、前日だけであったのを前日だけではなくて一週間の間を見るんだと。しかし、そのときに図３、図４とございます部分は、一週間よりも前も見ることもあるぞという図でございます。それから、その下は過重負荷がかかってから発症までに若干の期間がある場合がある。したがって、いつ発症したかをよく時期を見きわめることが重要だと、さもないと発症の時期を見誤って認定を誤る可能性がある。それから、その下にございますのが、間に休日が挟まっている場合が一週間でございますので当然ございます。その場合でも一律に、図が六つかいてございますけれども、休日があっても負荷の多い状態もあるし、そういうことを総合的に判断してやるようにと。
　なお、一番大事なことは、この本物と申しますか、本物の認定基準にはっきりと書いてあるんでございますけれども、過重負荷については労働時間の長さだけではなくて、業務の質とかあるいは職場環境とか、そういうものを総合的に勘案して、それが血管病変の自然の状態を超えて急激に悪化させるほどのものであったかどうかを認定するようにということで、時間の長さだけで判断してはならないということははっきりとこの認定基準に書いてございます。その説明のための資料でございますので、巷間言われておりますような、前日であるならば三倍、一週間続いた場合なら二倍なければ認定されないというのも全くの誤解でございます。そういうような労働時間だけで決まるものではございませんし、現実にも所定労働時間の二倍に満たずに認定されたケースが昭和六十三年度以降少なくとも十件ございます。
　そういうことでございまして、労働時間のただ長さだけで認定する別のマニュアルがあるんではないかという点は全くの誤解でございますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
○木庭健太郎君　もう理解したいと思っているんですけれども、こういう形のやつがいつの間にか労基署段階に流れていて、皆さんがそれを見ながらやっているというようなことがもしありましたら問題だと思うんです。ですから、その点はきちんと、今言われたみたいに労働時間だけではやらないんだということをおっしゃっているわけですから、もちろん労基署の職員の方たちも御存じでしょうけれども、ああやって公になったりしているわけですから、こんなことはないんだということをそれならばきちんと各現場にも徹底していただきたいというようなことを要望します。
○政府委員（野崎和昭君）　全く御指摘のとおりでございますので、私どもとしましても、実は新聞に出る前にそういう話を承知しましたので、新聞に出る前に記者クラブにも説明すると同時に、新聞に出た後には、五月十四日でございますけれども、各地方の労働基準局に対しまして、今私の申し上げましたような事情を説明した文書を出しております。
○木庭健太郎君　その点本当によろしくお願いしておきます。
　そして、これはこのマニュアルとはまた別の問題ですけれども、新認定基準の中での過重な業務かどうかという判断ですね。それは日常業務に比較して行うということになっています。しかし、今、時代を見ていましたら、日常業務ということであっても、例えば国際化なんかの問題で夜勤とか徹夜とかいわゆる夜働くような職場も実は急増しているわけでございます。これは日常業務なんですね。そういった日常業務自体の過重性、それがいつも継続しているようなのを見逃してしまったら、所定内労働の継続ですよね、そういうことになるんですけれども、どのような質の労働でも労災にならないということになってしまうんですね、今の体制では。そういうふうでは非常に不合理だと思うんですけれども、日常業務そのものもとらえ直す必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（野崎和昭君）　この認定の考え方は、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、動脈硬化なら動脈硬化が長い間にわたってできて、それが加齢に伴ってさらに悪くなっていく、そしてあるとき脳溢血、心臓麻痺等につながる、そういう状態で自然につながった場合にはこれは業務上と認めることは難しいと。その間に業務による過重負荷があって、急激な血圧上昇等をそれが引き起こしまして、そして自然に放置しておいたならば発症しなかったのに脳溢血等が発症してしまったという状態になったら業務上と認める、こういう考え方でございまして、日常業務が発症につながることがあるのかないのかというのは、そういう前提に立って考えますと、通常の、普通の労働の状態の場合には今言ったような過重負荷につながっていると見ることはなかなか難しいのではないだろうか。ただ、通常の業務自体が非常に過激な業務でございまして、それが非常に長期間続いているというようなことでございますと、私どもの目から見ましても、それは過重負荷とされる場合もあり得ようと。
　いずれにいたしましても、やはり具体的な一つ一つのケースに即しまして、特に専門の医師等の御意見も伺いながら判断せざるを得ない、そしてまたそういったケースが集積されることによってある程度また正しい判断が可能になってくるような面もある、そんなふうに考えております。
　なお、今申し上げましたような点についての医学的な研究については、先ほど申しましたように、別途鋭意研究したいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　それから、今度は労災認定の実務上の問題をちょっとお伺いします。
　今請求人となる遺族にとって一番大きなハードルになっているのは被災者、亡くなった方の労働実態の証明の問題です。これは事実上、遺族である請求人が被災者の死が労災であることを証明できないと業務外というふうに判断されてしまうのが今の現実でございます。確かに労基署が職権で調査を行って事実関係を確認する作業をいたしております。本当はこの調査の内容もお伺いしたかったんですけれども、少し時間が迫っておりますので、そのことはちょっと省きまして、そこで問題になってくるのは、その調査で得た資料が請求人に開示されない、いわゆる見せられない。この問題、請求人の方たちはその点が非常に不満なんですね。よくわからないうちに決定されてしまうというような印象を持っていらっしゃいます。ぜひこれは、決定前に何とか資料を請求人に閲覧させて意見を述べさせる機会というのをつくることができないのかどうか、ぜひどうにかならないかなと思いましてお尋ねしたいんです。
○政府委員（石岡慎太郎君）　請求人の方から調査資料の一部を開示するというような御相談がございました際には、開示をすることによって、例えば第三者の方、お医者さんなどもそれに当たるかと思いますが、に迷惑がかかるとか、あるいはプライバシーの問題が出てくるとかという場合は無理だと思いますが、それ以外の場合につきましては、できるだけ請求人の方の御要望に沿って資料の一部の開示をやるように努力をしてみたいと、かように考えております。
○木庭健太郎君　えらく前向きに答弁をいただきまして、いや、そう言われずに多分だめだろうと思って考えてたんですけれども、ぜひそれをやっていただきたいのと、この問題御存じのとおり、同じ労働省が行う最後の労働保険審査会。この段階になるともうプライバシーも企業の秘密も、いろいろ制限あるんですけれども、関係なくみんな明らかにされるわけです。同じ労働省がやりながら、裁判でいえば一審、二審段階、これは見せない。ところが、最後の最高裁になったら突然出てくるという、この辺の問題というのは非常に不満だと思うので、今言われたようにプライバシーの問題とかおっしゃいましたけれども、まず少しでも開示できる方向をとっていただいて、最終的にどうなるかわかりませんけれども、できれば情報公開という形をなるべく堅持していただきたいというふうに思います。
　それとあわせてもう一つ、業務外決定が出された場合のことでございます。認定しないよという結果は請求人に対してははがき一枚なんですね。たった一枚のはがきに業務外決定と、まあ理由書いているとおっしゃるかもしれませんけれども、本当にわずかな理由を添えただけで、あんたのところだめですよという通知が来てしまう。これは遺族にとってたまらない話だと思います。ですから、せめてなぜ業務外にされたのかというのは、そんなはがきじゃなくて、例えばきちんと文書をつくって、こういうことを分析しましたということを知らせてやるのが、ある意味じゃそういう人たちにとって大事なことではないか。もしそれができれば、逆にいえばその次のまた二審、三審へ持っていくのかどうかという判断基準にもなるわけです。ぜひともそういう文書をつくってきちんと知らせてあげる、それが一つのあり方ではないか。手間暇がかかることの問題がありますから、その辺どういう判断されるのかと思いますが、私としてはぜひ業務外、そう決定した理由については文書で知らせていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のように、はがきをもちまして不支給等の決定通知をやっているところでございますが、そのはがきには簡潔に不支給、不変更の理由も実は書かせていただいているところでございます。これ以上詳しいことになりますと、もとよりこれじゃ書けませんので、署の方に来ていただきまして御照会をされるのが望ましいと思っております。そういうこともございまして、はがきには、この決定理由の詳細についてお聞きになりたい点があれば、当署までぜひ御照会してくださいと注意書きも書いているところでございまして、これからもできるだけ御請求人からお尋ねがあれば御相談に応じたり、あるいはその不支給の理由を御説明するなり、そういう機会をふやしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　それともう一点は、労災認定の長期化の問題でございます。
　特に、先ほど言われたように原因がなかなかわかりにくい過労死の問題では、労基署段階で少なくとも一年、業務が立て込んでいます東京あたりではまず二年間ぐらい労基署段階での認定が出るのがかかる。さらにまた、審査官の段階にいきますとこれが一年近く、それで次の審査会段階にいったらまた一年、もうこれは非常に長期化していると言わざるを得ないと思うんです。
　大臣は、所信表明の中で、「不幸にして労働災害をこうむられた勤労者やその御家族に対しては、労災補償を迅速かつ適切に行い、」と、こういうふうにきちんと述べられております。この長期化に対してどう取り組んでいかれるのか、人員をどうふやせばいいのかという問題までかかってくるかもしれません。それから配置の問題どうやっていけばいいのかという問題、いろんな問題含んでいると思うんですけれども、抜本的な対策をとるべき時期に来ていると思うんですが、この点についてぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいまの御議論の中で、かなりの部分が労働省がさらに現場と一緒になって努力をするということで解決できる部分のことがたくさんあったと思います。現実に、今お手紙の件にいたしましても、手紙には簡潔に書くしかできないと思うんですが、御相談においでくださいと書いてある。ただ、そこまでは皆さんそれでいいんだと思うんですね。ところが、御相談に来られたときに大変担当官が忙しくて扱いがちょっと丁寧じゃなかったとか、けんもほろろであったというような事例があるというようなことも伺っておりますし、それから今の認定基準の作業、これも努力をすることによってかなり当然縮めることができます。それから今の認定の問題にいたしましても、しっかり基準局長名で血の通った形のものを出すような具体的な指示というものを出しているわけでございまして、それら一つ一つが確実に実行していけると、かなりおしかりを受けないで効果が出たという形のものが見せられるのじゃないかと思っております。
　今特に、ちょっと御支援いただきました増員体制につきましても本当にありがとうございました。平成二年度でも八名増員する、八名といっても全国で八名ですから、それでも今の時代で本当におかげさまでそういうようなこともできてきておるものでございますから、今後私どもの方から現場で働く皆様方にさらにしっかりとした通達を出して、また、現場に働く皆様方が働きやすい環境も本省の方でつくらなくちゃいけないわけですから、彼らに対する温かみのある最良の、できやすい環境も我々がつくっていかなくちゃいけないわけですから、そういうことに一つ一つ努力をしていくことによって目に見えた形のものが出していけるように努力をいたしたいと思います。
○木庭健太郎君　最後になりますけれども、冒頭述べたように、既にこの新認定基準が始まってから三年近くが経過してまいりました。労基署や審査会が過労死として認定してないものを裁判所が遺族の訴えを認めたような判決も実際に出ております。そのとらえ方はいろいろあると思いますけれども、実際に出ておることも事実でございます。それから先ほどおっしゃったように、労働省は今年度から五年間で過労死の要因、原因、そういう研究を今から始めようということになるわけですけれども、過労死というのは先ほど言われたみたいにいろいろよくわからないものがあるので、全く今までの労災と違って新しい形の労災だというふうにとらえることが私はできると思うんです。こういう問題に対して、今の労災補償というのはオール・オア・ナッシング、やるかやらないか、これでやらざるを得ないということなんですね。
　ところが、実際にこういう問題を取り扱っている裁判官の中に、今のいわゆる民事訴訟みたいなやり方でどうにかならないかなと、被災者の状況に応じた形でのランクづけという言い方はどうなりますかね、そういった形でかげんしながら補償額を変動できるようなことがあれば本当にやりやすいのじゃないかなというようなことをおっしゃった方も実際にいらっしゃいました。それは非常に大きな問題です。
　そういう状況を踏まえた上で、まず第一の問題としてぜひやっていただきたいなと思うのは、今の過労死の労災認定基準ですね、二年ちょっと経過しました、実際に。先ほど言われたみたいに少し運用の面で見直さなくちゃいけない部分が実際出てきておるんで、ぜひ五カ年ともあわせながら積極的にこの見直しを推し進めていただきたいし、また、これはもうちょっと将来の問題になってくるでしょうけれども、先ほど言いました労災補償のあり方そのものも含めて抜本的見直しへぜひ着手していただきたいというふうに私は念願しておりますんですけれども、大臣の御決意をぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　まず、ただいま御答弁をいたしましたように、現実の姿の中でできるだけ早くしっかりした結論が出せるように努力をするというのが第一、今当面きちんとやることであります。それからその次に、一番最後の話として、業務上の寄与度に合わしていろんな制度をつくるという、これは社会保険制度全体の話も出てくると思いますので、かなり勉強を要するテーマにもなってくると思うんです。だからそこを、無論これは勉強していかなくちゃいけないんですが、その間にまた先生が言われた五年間の、三年がたったんでこれからちょっと基準の見直しをしなくちゃいけないというのはその中間にあると思いますので、まずその制度の見直し自体勉強するというぐらいの、でも精いっぱい勉強しますけれども、答弁なんですが、認定基準の見直しにつきましては、やはりこれから今の基準の形で精いっぱいいろんな形でさらに今以上に迅速に、かつ血の通ったものを進めていく中で、また新しいものがいろいろと出てくると思いますので、そのときに合わせましてできるだけきちんとしたもの、より皆様に御納得していただけるものが出せるように、これも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　ありがとうございました。終わります。時間です。