Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤川政府委員　それでは、平成六年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「平成六年度　交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。
　まず、一ページの交通安全施設等整備事業についてでありますが、これは既存の一般道路を対象といたしまして、交通安全対策上緊急性の高い箇所から交通安全施設等の整備を行うもので、一ページから二ページにありますような基本方針のもとに、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画を推進しております。
　平成六年度は、三ページの表にありますように、その第四年度といたしまして、事業費約三千百一億円を計上いたしまして、交通事故防止の効果の大きい歩道等の整備、交差点の改良、道路照明の設置等や、道路交通の円滑化に寄与する道路標識、道路情報提供装置の設置等を引き続き推進することとしております。
　次に四ページでありますが、高速自動車国道等につきましては、平成三年度より五カ年間の事業計画を定め、安全対策を推進しており、平成六年度は、下の表にありますように、事業費約八百十六億円をもちまして、路面排水対策、道路照明設備の整備などを重点的に実施するほか、渋滞時の安全対策として渋滞区間の拡幅等を推進してまいります。
　次に五ページでありますが、抜本的な交通安全対策としては、質の高い道路の整備を進め、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることが肝要であります。このため、平成六年度は事業費約一兆二百一億円を計上いたしまして、自動車専用道路やバイパス・環状道路の整備等を進めるとともに、歩道の設置を伴う現道拡幅事業などの交通安全に寄与する事業を推進してまいります。
　六ページからの踏切道の改良でございますが、昭和三十六年に踏切道改良促進法が制定されて以来、踏切道の立体交差化や構造改良を推進してまいりましたが、その結果、踏切事故は次第に減少しておりますが、依然として改善が必要な踏切道が数多く残されております。平成六年度は、事業費約千八百九億円を計上し、立体交差化及び構造改良を推進することとしております。
　次に八ページからの自動車駐車場等につきましては、特定交通安全施設等整備事業として特に重点的に取り組むほか、九ページから十ページにありますように、各種の補助制度、融資制度を活用いたしまして、自動車駐車場や駐車場案内システムの整備を推進してまいりたいと考えております。
　次に十一ページ以下はキャブシステム及び共同溝の整備、防災対策事業についてお示ししております。
　次に、十三ページ以下の都市交通環境の整備でございますが、このうち十五ページの（４）自転車駐車場の整備につきましては、平成六年度は、十六ページにありますように、事業費約九十二億円を計上いたしまして、五十一カ所の整備を予定しております。また、平成五年度に創設いたしました税制特例を活用し、民間の自転車駐車場の整備を一層促進してまいりたいと考えております。
　十八ページ以下は道路の管理についてお示ししております。
　最後に、二十ページでございますが、道路交通の安全に関する調査研究等につきましても、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、簡単ではありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○山田委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○山田委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車等の駐車対策に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
平成六年六月六日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　河合　正智君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　金田　英行君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　土田　龍司君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　吉田　　治君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　井出　正一君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局審議官　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　清川　佑二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人経済
　　　　　　　　団体連合会副会
　　　　　　　　長・経済法規委
　　　　　　　　員会委員長）　　歌田　勝弘君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本商工会議
　　　　　　　　所常務理事）　　西川　禎一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（主婦連合会副
　　　　　　　　会長）　　　　　清水　鳩子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（元日本弁護士
　　　　　　　　連合会会長）　　中坊　公平君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（成城学園学園
　　　　　　　　長）　　　　　　加藤　一郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　住　　博司君
　　中尾　栄一君　　　　　浜田　靖一君
　　武山百合子君　　　　　矢上　雅義君
　　豊田潤多郎君　　　　　栗本慎一郎君
　　山田　正彦君　　　　　二階　俊博君
　　吉田　　治君　　　　　青山　　丘君
　　吉井　英勝君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　梶山　静六君
　　浜田　靖一君　　　　　中尾　栄一君
　　青山　　丘君　　　　　吉田　　治君
　　栗本慎一郎君　　　　　豊田潤多郎君
　　二階　俊博君　　　　　山田　正彦君
　　矢上　雅義君　　　　　山本　孝史君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　孝史君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　小泉　晨一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　晨一君　　　　　武山百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　製造物責任法案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、製造物責任法案を議題といたします。
　本日は、参考人に対する質疑を行います。
　参考人は、社団法人経済団体連合会副会長・経済法規委員会委員長歌田勝弘君、日本商工会議所常務理事西川禎一君、主婦連合会副会長清水鳩子君、元日本弁護士連合会会長中坊公平君及び成城学園学園長加藤一郎君、以上五名の方々でございます。
　なお、加藤参考人は間もなく到着の予定でございます。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところを御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、ただいま議題となっております本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人から御意見をそれぞれ十六分程度お述べいただき、次に、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、まず歌田参考人にお願いをいたします。
○白川委員長　歌田参考人、どうもありがとうございました。
　次に、西川参考人にお願いをいたします。
○西川参考人　日本商工会議所の常務理事の西川でございます。
　商工委員会の先生方には、平素いろいろ御支援を賜っております。また、本日は、製造物責任制度の法律の導入に関しまして、参考人として意見を述べさせていただく機会をつくっていただきまして大変ありがとうございます。
　この法律の問題でございますが、商工会議所といたしましても大変強い関心を持ってまいりました。一昨年来、商工会議所の中に特別委員会をつくりまして、いろいろ議論をしてきたわけでございます。通産省の商業構造審議会あるいは経済企画庁の国民生活審議会においていろいろと検討を重ねられてまいりましたけれども、その折にも私どもの意見を最大限審議会で述べさせていただいてまいっております。
　御案内のように、商工会議所の会員は中小企業の方々がほとんどでございます。私どもも、この法案の検討に当たりましては、主として中小企業の立場から問題を把握してまいりました。皆様御承知のように、中小企業は、大企業に比べまして、財務、法務、技術、人的組織、いずれの面に
おきましても大変脆弱と言わざるを得ない状況にあるわけでございまして、こうした中小企業の実態を踏まえた制度ができ上がることがぜひとも必要ということを訴え続けてまいったわけでございます。
　現在、国会に提案されております法案の内容につきましては、結論として申し上げますと、私どもが主張してまいりました事項が相当取り入れられているということを考えておりますが、正直に申し上げまして、新たな法制度として対応できるぎりぎりの線ということではないかと考えております。仮に、さらに法案の内容が中小企業者にとって厳しいものになるような変更が行われるというようなことになりますと、製造物責任制度の導入自体に、大変心配をしている中小企業といたしましては、それ自体に反対するという声が強まるのではないかと考えるわけでございます。
　法に則しまして幾つか具体的な点を申し上げたいと思います。
　一つは、欠陥概念の点でございまして、できるだけ明確にしてほしいということを主張してまいったわけでございます。欠陥概念があいまいでございますと、製造者が的確な判断をし、また措置を講ずるということに対しまして支障を来すことにもなりますし、製品の安全性向上の妨げにもなることが考えられます。同様のことは消費者にとっても言えるのではないかと思うわけでございます。
　第二は、推定規定の点でございまして、推定規定には、欠陥の存在の推定、あるいは欠陥と損害の因果関係の推定、あるいは欠陥の存在時期の推定等があるわけでございますが、いずれをとりましても、現行不法行為法の体系的な整合性の観点からこれを置くということは不合理ではないかと考えます。また、原因が特定されないまま製造者に過度の責任が課されるおそれがあると考えます。
　第三点は、開発危険抗弁の点でございます。予見可能性の全くない欠陥につきまして製造業者に責任を課することになりますと、新製品の開発意欲が阻害され、技術革新の停滞による不利益が消費者にも及ぶという可能性があると思います。さらに言うならば、産業活力の衰退という点にもつながることが強く懸念される次第でございます。
　四番目が責任期間の問題でございまして、製品の平均的な使用期間や企業におきます製品のデータ保存の負担といった点を考えますと、十年が妥当と考えます。
　五番目は、部品・原材料メーカー等の扱いでございますが、取引先企業からの設計や指示に起因して発生いたしました欠陥の責任は免除されるべきだと考えております。
　それから、この法律の実施の時期という点も非常に大きな問題でございます。
　中小企業におきましては、製造物責任制度に対する理解が十分とは言えない面も現にまだ見受けられております。また、制度自体の導入に対して強い不安感を持っている者も大変多いのが実態でございます。
　そこで、法施行を急ぎますと、中小企業の不安が一層募るということになりかねません。やはり十分な周知期間、対応準備期間を設けることが必要であります。法律公布後施行までの間に、少なくとも一年間以上の準備期間が必要ではないかと考えます。
　以上申し上げました点につきましては既に法案にいずれも盛り込まれておりますので、ぜひともこれを維持されるよう御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
　次に、中小企業の立場から、今後の対応等の問題について若干御意見を申し上げさせていただきます。
　今日、科学技術の発展に伴いまして、製品の高度化や複雑化がますます進展をしております。製品の安全対策や事故未然防止対策はさらに重要性を増しておりまして、その取り組みのためのコスト負担も増大しているわけでございます。
　冒頭に申し上げましたように、中小企業の脆弱性や今後のこの新しい制度への対応などを考えますと、中小企業のこうした不安を解消し、さらに中小企業がこの問題に積極的に取り組むことを促進していくことが重要でございます。このため、中小企業が安心して対応できますような環境整備や支援策について十分な配慮を政府にお願いいたしたいと考えます。
　その主要な点を申し上げたいと思います。
　第一に、法施行前に制度について十分な啓蒙普及を図っていただきたいことでございます。
　第二は、製品安全対策あるいは警告の表示方法等について、企業向けのマニュアルの作成とか、あるいは企業・業界団体におきます製品の安全確保対策への取り組みに対します助言、相談などの体制を整備していただきたいということであります。
　第三点は、製品の安全性の向上あるいは事故の未然防止、生産管理や管理体制の向上のために、企業がいろいろな取り組みをこれからすることになると思います。新たな技術やシステムの開発、機械・装置等の設備の取得などでございますが、これらに対しまして、税制・金融上の優遇措置を講じていただきたいと考えます。
　第四は、万一事故の発生により紛争が生じた場合、速やかな対応ができるように、事故原因の究明機関あるいは紛争処理機関を一層整備していただきたいことであります。
　第五番目は、被害者救済の履行を確保するための資金的な手当てが要るわけでございますが、中小企業が加入しやすいような保険制度をいろいろと御工夫いただく、政府として御配慮いただくということをお願いいたしたいと思います。
　以上、るる申し上げましたが、中小企業としても製品の安全対策や事故未然防止対策の問題の重要性は十分理解をいたしております。法律のあるなしにかかわらず、みずから取り組むべき問題だということは基本的にはよくわかっておるわけでございます。しかしながら、先ほど申しましたような中小企業の現実ということに十分御理解を賜りまして、今五点ばかり申し上げましたようなことにつきまして特段の御配慮がいただけますようにお願い申し上げる次第でございます。
　以上、中小企業の立場を主に踏まえまして意見を述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○白川委員長　西川参考人、どうもありがとうございました。
　ただいま加藤参考人が御到着になりました。本日は、よろしくお願いいたします。
　次に、清水参考人にお願いをいたします。
○白川委員長　清水参考人、どうもありがとうございました。
　次に、中坊参考人にお願いをいたします。
○白川委員長　中坊参考人、どうもありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いをいたします。
○白川委員長　加藤参考人に申し上げます。
　あともし項目がございましたら、質疑の途中で意見を述べていただきたいと思います。
○加藤参考人　時間が過ぎて申しわけございません。
　そのほか、開発危険の抗弁を立法でどうするか非常に問題になったわけですが、これは、その当時の科学・技術の水準でわからなかった点については責任を負わないという免責規定で、この法案にも入っておりますけれども、いろいろ議論している過程では、この水準というのはその当時の最高水準をいうものと解すべきだ。そして、現在はいろいろなデータベースが世界的にできておりますので、こういう点で、欠陥はないかということを調べるのは、前に比べて今かなり簡単に調べられるようになってきているということでございます。通産省の方の案では、入手可能だというのがございまして、入手可能なものに限るというのですが、今では少し努力をすれば入手が可能な状況になっておりますので、世界の最高水準からいって欠陥がないと思ってつくった場合には責任を負わない。そうしないと、結局開発の意欲を失わせるということが問題になるわけで、そこから開発危険の抗弁が入っております。
　ＥＣ指令では、これは各国の立法でオプションといいますか選択していい、開発危険の抗弁を認めるか認めないかは選択だということになっておりましたが、みんな開発危険の抗弁を認めているわけで、認めていないのはルクセンブルクだけだったと思われます。
　実際に具体例を考えますと、今まで出てきた例では、例えばサリドマイドの事件というのは……
○白川委員長　加藤参考人に申し上げますが、あと申し出たい事項を項目だけ申し上げて、後は質問者が適宜お聞きすると思いますので、お願いいたします。
○加藤参考人　それぐらいで、実際に問題になるのは、理論的には非常に問題になって、これは企業寄りになった、消費者寄りになったということで新聞は書き立てて、対立をさせてけんかをさせようというふうに見えるのですけれども、大体それはめったに起こらない枝葉末節のことが割に多いので、基本は過失責任から欠陥責任へということである。それに関連していろいろ問題は出ておりますが、それはそれぞれ具体的に解決できるものだと思っております。
　大変時間が超過して申しわけございませんでしたが、私はこの法案をぜひ通していただきたいという意見を申し上げて、終わることにいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○白川委員長　加藤参考人、どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○白川委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑者にあらかじめ申し上げます。
　質疑の際は、質疑する参考人のお名前をお示しください。
　なお、念のため参考人各位に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　自由民主党を代表いたしまして、まず最初に私、額賀福志郎、後に逢沢一郎先生がそれぞれ参考人に対しまして御質疑を行い、このＰＬ法につきまして国民の間に理解を深めて、そして円滑にこの法案が通過できればよいなというふうに思っておるところであります。
　それぞれの諸先生方に、御意見あるいは御質問をしたいと思っております。
　本日は、早朝から、大変お忙しいところを、各先生方にはそれぞれのお立場で貴重な御意見を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げるとともに、示唆に富む御意見をちょうだいしたものと受け取っております。
　まず、被害者救済の問題につきまして、歌田先生それから清水先生が特に強調なさっておりました。これまでの戦後の例を見ますと、訴訟までたどり着いた製造者責任問題というのは百五十件くらいだというふうに聞いております。欧米諸国と比べると大変少ないという印象があるわけでありますが、これにはそれなりの理由があったのだろうというふうに思いますし、また、我が国の国民性というか、そういう体質的な問題もあったのだろうという感じがいたします。判決までに時間がかかるとか、あるいはまたメーカーと被害者が直接交渉をして何とか話をつけるとかいうことがきっと多かったのではないかというふうに推測をいたすわけであります。
　今回、先ほど来からお話がありましたように、過失責任から欠陥責任ということで、この訴訟の数がふえていくのではないかという感じもするわけでありますが、これは経企庁のお調べになったデータによりますと、欠陥責任の制度になってからもそれほど訴訟件数がアメリカほどふえているわけではないというような報告もいただいているわけであります。
　そういたしますと、我が国の場合は、そういう被害者救済のために、これまでは医薬品の副作用の被害救済制度だとか、ＳＧマークだとかＢＬマークだとか、それぞれの業界で個別にいろいろ補償的な救済制度みたいなものがあったわけでありますが、このＰＬ制度とこういう個別の補償制度の役割分担というか関連というものはどういうふうに位置づけたらいいのか、その辺を消費者それから産業界の立場からそれぞれ御意見を聞かせていただければありがたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○歌田参考人　お答え申し上げます。
　被害者救済の実態については、今額賀先生からお話がありましたとおりと私どもも認識をいたしております。製造者にとりまして、自分が出した、製造・販売した商品については、どうしても品質の点で消費者の方々に深い信頼を得ていただくことが第一番のことでございまして、そのためには、先ほど来申し上げております安全性の問題等について、まず事前防止ということに努めておるわけでございます。そういう意味で私どもは、今度の法律ができたといたしましてもそれほど急にふえるという状態ではなかろうというふうには思っておりますが、さりとて、この法律の成立によりまして当初はかなり出てくる。それは、今の訴訟という問題については日本ではなかなか簡単にまいりませんので、相当大きな案件でなければなかなか出てこないだろうというふうに思うわけでございます。
　今、クレーム等が先ほどおっしゃったより大変な数があるとよく言われておりますが、この面については、ほとんどが少額であり、また非常に身
近なことでございますので、やはりそういう裁判外の第三者機関というものでの解決というのが日本においては非常に大事であり、今後もそれが大いに活躍するであろう。そういう面での整備というのは確かにまだ不十分であるというふうに思うわけでございまして、先ほど私が申し上げましたような第三者機関のあり方、それと裁判との関連、こういう面については私どもも非常に重要なことと考えております。
　それにつきましては、先ほど基本的な考え方を申し上げましたように、また行政の面での屋上屋という形でなく、極力、民間の、例えば既成の業界団体でありますとか業界ごとにありますいろいろな検査機関等を整備いたしまして、そしてその解決に当たっていくということが非常に大事だというふうに思っております。
　以上でございます。
○清水参考人　二つの御質問でございますけれども、まず最初の訴訟がふえるかどうかということですけれども、要するに製品の事故から消費者を救済するという場合には、未然防止、拡大防止、それから最終的に訴訟という手続があるわけでございまして、やはりこの法律ができることによって安全な製品をつくろうという企業の意欲はもっと高くなるでしょうし、それから表示とか取扱説明書などについても今のままでいいかどうかという議論が進むし、一方、消費者から見ましても、ただ便利だから商品を買うということではなくて、買う場合、購入後の手入れですとか修理の問題とか、苦情が起こったときにどういうふうに対応するかというようなことも含めまして、全体的に製品の安全レベル、それから消費者の使用のレベルが上がってくるというふうに思いますので、この法律が直ちに最後の段階の訴訟にストレートにつながるよりは、むしろ全体的な予防、拡大防止という機能の方に効果が多く及ぶのではないかというふうに思います。
　それから、もう一つの点でございますけれども、例えばＳＧマークのような賠償責任のある安全マーク、ああいうものにつきましては製造物責任に置きかわるものではない。なぜかと申しますと、あの制度は任意でございまして強制ではないということと、それから賠償の限度額も定められておりますし、対象も、すべての製品が網羅されるわけではなくて、指定された商品だけであるというさまざまな限界がありますので、やはりＳＧマーク制度というものはＰＬ法にかわるものではなくて、むしろＰＬ法がきちっとしていることによってそういうさまざまな賠償を伴う制度が充実してくるというふうに思います。
○額賀委員　私も、ＰＬ訴訟と、そういう業界あるいはボランティア的にやっている被害者救済制度が、これが相乗効果というかお互いに役割分担をして消費者の皆さん方に安心感を与えていくという形を、産業界等々と消費者の皆さん、あるいは消費生活センター、国民生活センターの皆さん等々よく留意していっていただければ、この法律をつくった意味が余計重みを増してくるのではないのかなという感じがいたすわけでございます。
　ただいま清水先生からもお話がありましたように、この法律ができることによって産業界が自覚をし、より以上にそういう製品事故の予防、安全対策に力を入れることを期待なさるということでございますが、私も、当然、産業界もそういう形でこたえていく責任があろうと思います。
　そこで、歌田参考人にお尋ねをしたいわけでありますけれども、先ほど来お話があるように、もちろん企業もそういう努力、その決意は伝わってきているわけでありますが、その場合に、今まで行政側がいろいろな製品の保安基準だとか安全基準だとか、これは拘束力というかそういったものは持っていないと思うのでありますが、一定のガイドライン的なものをつくり上げております。そうすると、企業、産業界側からすれば、ＰＬ制度ができることによって、こういう安全基準あるいは保安基準というものの存在がどういうふうな位置づけになっていくと考えておられるのか。
　まさに規制緩和的な時流もこれありますし、ＰＬ法の制定によって、企業側がみずからの自己責任で安全とか保安を追求することによって、行政側が今まで志向してきたそういうガイドラインというのは意味をなさなくなっていく可能性もあるし、それはまた時代の流れに沿って、小さな政府というか余計な出費は要らないという行革にも通じていくわけでありますが、そういう規制緩和と今度のＰＬ法、安全対策についてはどういう御認識をなさっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○歌田参考人　お答えいたします。
　私どもも、今回のこの法案が成立いたしました場合には、なるべくいろいろな規制を緩和していただきたいというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、業種あるいは業界によりまして、安全の問題についても非常に特性がございまして、したがって一律にそういうことを言うということはちょっと差し控えなければならぬかなというふうに思っております。
　そういう意味で、今御指摘のような現在あります基準について、基準というのは、限度の最高を決めた場合と標準あるいは最低を決めておる基準とかいろいろ種類があるわけでございますので、私どももそれに応じて今までもやっております。例えば、基準が行政で決められておりましても、業界ごとにとか自分の企業ではこれで満足せずにもっと品質のいいものあるいは安全性の高いものを出すという、自分のところ独自の基準を別につくっておるというような例もあるわけでございます。
　私どもは、やはりそういう意味で全体的には規制緩和ということをお願いしたいのでありますけれども、そういうめどになるという意味では、ＪＩＳマークとかＪＡＳマークとかいうようなそういう基準というものはある程度あってもよろしい、我々がそういうことで自主的にこれをうまく活用させていただく、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、甘利委員長代理着席〕
○額賀委員　一般的に行政が業界の皆さん方に御提示申し上げているガイドラインというのは、大体これだけは守ってほしいというような最低基準の場合が多いのだと思います。皆さん方が物をおつくりになるときのガイドラインは、この法律で言っている入手可能な科学的な世界最高の水準とは全く次元を異にしたものであろうというふうに思いますし、その場合に、国がいろいろなガイドラインを示しておりながら、その基準で示す範囲内で物をつくっても仮に事故が起こった場合に、もし欠陥がそこに認定されたときにだれが責任を負うのかといった場合には、これは、国が一定の最低ラインのガイドラインを示しておりながら責任をとるというようなことは法律の解釈にはないわけでございますから、その意味におきましては、そういうガイドラインを示すことが果たして製品の予防、安全措置等にどういうふうに影響を与えていくのかということについて、甚だこれまでとは違った形で推移していくのではないか。
　それよりも、民間の努力、民間のそういう最高水準に肉薄していく形で物づくりをするという努力の方が際立って飛び抜けていくという感じて受け取りますから、行政側の行政ガイドラインというものが意味をなさなくなっていく可能性が私は強くなっていくのではないかという感じがするわけであります。
　先ほど来もう一つの大きな論点になております産業界の中小企業対策の問題でありますが、この法文にも触れられておるわけでございます。この点については、西川参考人と歌田参考人にそれぞれお聞きしていきたいと思っております。
　西川参考人がおっしゃるように、中小企業は我が国の産業構造の圧倒的な部分を占めているわけでございまして、しかもなおかつ、技術力あるいは財政、人的資源、いろいろな意味で脆弱なところがあることは、私もそのとおりだろうというふ
うに思っております。
　そういう中で、西川参考人は先ほど五つぐらいいろいろと今後の問題として取り上げておりますが、西川参考人にとりまして、こういう問題をきちっと具体化していっていただきたいと思うのでありますが、この中で、我々がこれから立法化していくに当たりましてこの点には特に気を配ってくださいというようなことがありましたら、二つ挙げていただきたいというふうに考えます。
　また、産業界の立場から、親企業というか、そういう立場で、下請の皆さん方、中小企業に対しましてのお考えを歌田さんにお聞きしたいと思っておりますが、何だかんだといっても今日の経済を支えてきたのは中小企業であります。例えば、親企業の場合は、中小企業を非常に大事にして、日本的な形で、系列とか取引関係だとかお互いに連帯責任を持ってやってきたという答えが返ってくるかもしれませんけれども、例えばトヨタのかんばん方式なんというやり方が世界で脚光を浴びました。あのかんばん方式なども大変合理的で効率的なやり方であるということは世界のだれもが目をみはったところもあるわけでありますが、あるとき、日米構造協議の中で、かんばん方式というのは、在庫を置かないで、できる限りコンピューター操作によって流通・物流関係を効率化したわけでありますけれども、これは必要なときに下請の皆さん方に注文をして、必要なときだけ持ってくればいいということにつながっていくわけでございまして、これは結果的には非常に自動車産業にとりましては効率化だったけれども、下請にとってはやはり無理な注文だとか、親会社から午後から注文があれば夜中でも届けなければならないとか、そういう下の無理難題の上に乗っかったかんばん方式ではないかということがわかって、アメリカの代表の皆さん方が大笑いをしたという話も伝わるわけでございます。
　そういう意味からすると、ここのところをどういうふうに親企業としては、産業界としては対応していくかということをひとつ明快にお答えしていただければありがたいというふうに思います。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○西川参考人　私どもの中小企業が日本経済を支えているという、あえて言えば自負心を持っているわけでございますけれども、このたびの新法の導入後も、それに基本的にいささかも支障がないようにすべきだという立場から重点を述べてみるという大変温かいお言葉をいただきまして、意を強くいたしておるわけでございます。
　実は、この法案がほぼ最終段階で固まりました。そのときに、その事前のＰＲを兼ねまして東京商工会議所でセミナーのようなものを開いたわけでございます。そのときに二百六十六社、約四百人ぐらいの方が出席いたしましたので、その方々に簡単なアンケート調査を行いましたところ、ＰＬの法制化自身に対しまして参加者の八五％ぐらいの方が心配とか不安、これは中身はいろいろあろうかと思いますけれども、そういうものを感じているというアンケートが寄せられました。
　具体的には、一体、欠陥商品の判断基準はどういうふうに運用されていくんだろうかな、あるいはこういうことに対応するとすればコストが増加になるが、これは価格転嫁がちゃんとできるだろうか、その結果収益が維持できるだろうかというような心配、あるいはクレームがやはり増大してくるだろうけれども、それに対して企業内の対応体制をどうやってつくり上げていくのかなというような点が非常に大きく指摘されたポイントでございます。
　ＰＬ法の議論は非常に長い議論がございまして、これは新聞などの報道の影響を受けているかもしれませんけれども、アメリカ型の訴訟社会になるのじゃないかとかいろいろな心配が率直に言ってあったわけでございますけれども、今回まとめられました法律は、そういった議論を乗り越えましてまとめられましたので、一応私どもといたしましても全体としては受けとめ得る法案になっているわけでございますけれども、なおこういった不安が現に存在しているのも事実であるわけでございます。
　したがいまして、法案の施行までの間に、この法案の内容、それから今後どういう形でこれが世の中に作用していくのだろうかということにつきまして適切な啓蒙普及を図っていただくということが、やはり何よりもスタート時点において重要な点ではないかというふうに考えます。
　それから、幾つか申し上げました点の中で、事故の原因究明の問題がございます。これは商工会議所の検討の過程でアンケート調査をしたときに出てきた数字でございますけれども、原因究明ということ自身は中小企業の立場からもなかなか制約があるという点も実はあるわけでございまして、国といっていいのかどうかわかりませんけれども、公的あるいは民間のしっかりした機関でもいいわけでございますけれども、そういった機関が原因を究明するという体制を強化していただくということが必要なのではないか。恐らく、そのことによりまして、事故の再発防止あるいは事前防止にこれがつながるというふうな認識をしているからではないかと思います。特に、業種別に見ますと、化学とか薬品とか、こういった分野の方々ではそういう希望が強く示されておるわけでございます。
　それから、紛争処理機関の整備でございます。これも大変重要なことだと思います。ただ、裁判外の紛争処理と申しましても、これは非常に幅の広いものでございます。相対交渉が円滑にいくように環境を整備してもらいたいというのが一番の眼目ではないかと思います。補償のルールや基準の一般性というのか透明性というものがだんだん世の中でわかるようになっていくということが望まれるわけでございまして、もちろんこれは一つの制度なりなんなりで一朝一夕にでき上がるものではではございませんけれども、法の施行過程におきまして徐々にこういったことが一般化していくということが中小企業にとりましても望ましいということが言えるのではないかと思います。
　それから、もう一つ最後にお願いいたしたいと思いますのは、現在、先ほども話題に出ておりましたＳＧマークとかあるいは業界独自の幾つかの制度がございまして、製品の安全基準に到達したものに関して補償制度を設け、一定の限度で補償するという制度がございますが、それは今後一層充実したものになろうかと思いますけれども、とてもそれだけではすべてがカバーされるわけでないわけでございますので、やはり一般的に中小企業が被害者救済のための原資確保を円滑にし得をような保険と申しましょうか、言葉は余り正確な意味ではないかもしれませんが、そういった制度が世の中にできてくる必要があると思います。現在既に製造物保険制度というものが損保会社から発売されておりまして、かなりの方がお掛けになっているわけでございますけれども、中小企業で掛けておる者は非常に少ない。また、その料率が非常に高くてとても掛けられないというような実態のようでございます。
　今後、この法律の施行後、こういう補償がより従来よりは的確に行われる必要があるわけでございますので、そのための履行ができる制度づくりということについて御配慮いただければ大変ありがたいと考えております。
　以上でございます。
○歌田参考人　ただいまの額賀先生の御質問について、私は二つの点でお答えしたらいいかなと思っております。一つは、この法案を今御審議になられておるということについて中小企業を含めて業界としてどういう受け方をしておるかという問題と、もう一つは、先ほどトヨタのかんばん方式でおっしゃいましたような、一社だけが利益を得るということではいけない、そういうことについての考え方について御説明を申し上げたいと思います。
　ＰＬ法につきましては、もう既に、先ほど来お話があるように、数年議論になっておるわけでございますが、経団連としても非常にこれを重くとらえて、先ほども御説明申し上げましたような部会をつくり、あるいはガイドラインをつくり等し
ております。ただ、業界によりまして、経団連のメンバーも非常に業種が多岐にわたっておりますので、素材産業と消費財産業では受け方が少し違いますけれども、しかし、現在の大きな流れから見てこういうものがやはり必要であるといことにはなっておるわけでございます。しかし、これができた以上は、これとの対応をどうするかということについて、今それぞれの業界ごとに非常に真剣に取り組んでおるわけでございます。
　私事で大変申しわけございませんが、私は食品業界の出身でございますが、食品業界は特に、御案内のとおり、非常に中小企業の多い、しかも企業数の多い業界でございまして、しかも消費者の方との接点が多くていろいろとクレームも承ることが間々あるわけでございますが、業界団体でこの点について既に数年前から盛んに検討を加えております。
　ただ、中小企業の方々については、先ほど清水参考人がおっしゃった消費者の方々だけでなしに、業者の方もＰＬ法とは何かということについてなかなかまだ御理解いただいていないところも多いというようなところもありますので、今後これの普及啓蒙活動をしていくということに努めなければなりませんし、また、第三者機関の設立についても、当然我々として、業界としてこれを扱いますし、また、共済組合等の救済措置も今後考えていかなければならぬということで、今盛んに検討を加えております。
　特に、下請業者の安全性の問題、品質管理という面については、当然、親会社が責任を負うわけでございますし、また、いろいろと技術指導あるいはこういう観念の徹底ということを親会社が当然徹底してやっていくということでございます。私どもの会社でも、若干そういう下請を使っているところもございますが、十分注意をしてやっておるつもりでございます。
　それから、日本の企業経営において、従来の考え方とかなり今変わりつつあるということでございます。
　経団連として、今度おやめになりましたけれども、平岩さんが会長に御就任になってから間もなく、経団連の大きな柱として言われた言葉に、共生という言葉がございます。これは、これからの企業のあり方として、一社だけの売り上げ増進、マーケットシェアのアップあるいは利益確保というだけではこれからの企業というものはあり得ないんだ。先ほどもお話がありました下請業者とか部品の提供業者、資材の納入業者、あるいは顧客、取引先、消費者、あるいは地域社会の人々、こういういわゆるステークホルダーという方々とともに栄えていくという考え方でいかなければこれからの企業経営というのは立ち行かないんだ、こういうことを非常に強く打ち出してきたわけでございます。特に今のような不景気になってそれが衰えてはいけないということでございまして、そういう意味の啓蒙活動といいますか、どこへ行ってもそういう話をしておる。
　そして、それをまた海外に行きましても、ＥＣとかアメリカヘも何回か我々は行っておりますが、そのたびごとにこういう話をいたしますと、かなり共鳴をしていただいております。特に海外との共生ということも非常に大事なことでございますので、我々は今後ともそれをやっていくつもりでございます。
　続きまして、経団連としては、昨年、それに続いてヒューマンキャピタリズムという考え方を打ち出しておりまして、どういう時代が来ても、今後の二十一世紀へ向かって我々の企業経営の中心をなすものはヒューマンということ、人間というものを中心にして考えていかなければいかぬ。お金、物、これも大事でありますけれども、それ以上に大事なものは人である、こういう考え方で今後はいかなければならぬ、こういうふうに覚悟をしておるところでございます。
　以上でございます。
○額賀委員　ありがとうございました。
　さて、ＰＬ法の中で、これまでの審議の中でも議論の大変大きなテーマになっていました欠陥の概念につきましてなのでありますが、これは、歌田参考人もそれから西川参考人も清水参考人も、消費者の立場からしても、物をつくる側からしても、明確にきちっと書いてあった方が努力目標があってよろしいという感じで発言をお聞きいたしました。この点につきまして、加藤参考人が責務を果たしました国民生活審議会では、欠陥の判断の基準を示すことについては可能な限り明確にした方がいいという考え方を当初持っておったというふうに聞いておりますが、法務省等々との意見の調整の過程で法文に書いたような感じになったというふうに集約されたと聞いております。
　ちょうど消費者やメーカーと裁判所を結ぶ中坊参考人がおられますから、中坊参考人としては、この法案に書かれた欠陥の概念規定に基づいて今後実際に具体的な訴訟あるいは紛争問題の相談を受けたときに、自分としては仕事がやりやすいのか、それともこういうふうにした方がいいというようなお考えがあるのか、その辺を聞かせていただきたいというふうに思います。
○中坊参考人　お答え申し上げたいと思います。
　まず、基本的に、欠陥という概念が今後裁判所の中で問題になってまいりました場合には、若干従来の取り扱いとは異なってくるおそれがあるのではないか、そういう意味で若干の心配をいたしております。と申しますのは、定義というのは、「通常有すべき安全性を欠いている」という言葉があれば、一応それで大体は理解できるというのが普通の概念だろうと思うのです。
　ところがそれに対して、そういうものを考えるのに際しては、特性であるとかその他の事情とか、こういうふうなものを参考にせよということが条文の中で明確にうたわれてくるというのは、どちらかといえば少ないと思うのです、条文の決め方としては。しかし、それが決めてあれば決めてあっただけの位置づけ、重みがあるわけですから、それとの関連において、通常、欠陥と言えば、あの人欠陥のある人やなどか、あれは欠陥のあるものやでと大体わかるものに、それとそれとが入ってくるというところは一体どこを意味するのかということがさらに裁判の中では問題になってくるおそれがあるというふうに考えます。
　そういう意味では、今回、いろいろな中から、単なる裁判規範としてではなしに、いろいろ業界の方が初めてこういうことに遭遇するのでもう少しそれを明確にしてほしいというような概念の中から、いろいろな要請の中でこういう条文として決まってきたというふうに思いますが、今後、裁判の運営の中ではこの辺をめぐってやはり新しい局面の問題としていろいろなことが考え得る、このように私は今のところ想像をいたしております。そういうことであります。
○額賀委員　これからこの法案を審議をし、法案の内容をどういうふうにしていくか、我々が議論をしていくわけでありますが、中坊参考人としては、もうちょっと具体的に個別に羅列していった方がいいんじゃないかというお考えでございますか。
○中坊参考人　先ほど私の申しておりますところから御理解いただけますように、むしろ逆であります。むしろ、「通常有すべき安全性を欠いている」という程度でよかったのではないか。それにいろいろな要素が入ってきたから、その関連で、ますます今度、いざ裁判規範になってきたときに問題が起こりはしないかと思っておりますので、私は、これにさらに加えていくというのはますます物をおかしくしていく。だから、最小限この程度で、いろいろな要請の中でこの程度でお決まりになっているのであれば、私は、この程度でも、少なくとも法案としてはいいのではないか、こういうふうに考えている、こういうことです。
○額賀委員　もうちょっと簡単な姿が一番いいということでございますが、そうするとこれは、最終的な判断は、事実関係のやりとりの中で裁判官に任せるということになるわけでございますね。
○中坊参考人　おっしゃっているとおりだと思います。
○額賀委員　今、中坊参考人の考え方が示されたわけでありますが、加藤参考人にお聞きしたいと思います。
　加藤参考人も、余り細かいことは決めずに、裁判官に最終的な判断はお任せになった方がいいのではないかというふうな先ほどのお話でございました。それにもかかわらず、特例措置というか、この法律で言いますと、「当該製造物の特性」「使用形態」あるいは「引き渡した時期」「当該製造物に係る事情等を考慮して」というような条文になっているわけでありますが、国民生活審議会の当初の考え方ではもっと詳しく書いた方がいいのではないかと言う中で、しかし、加藤参考人としては、最終的な判断は裁判官に任せた方がいいのではないかという考え方を持ち合わせておりながら、ある程度の条件というか、そういう附帯的な条件もおつけになったということについてのいきさつと考え方を聞かせてください。
○加藤参考人　私の個人的な考え方は、これはなくてもいいという、定義規定、考慮事項というのはそんなに詳しく書く必要はないという意見でございます。
　ただ、国民生活審議会の答申では、これは各省からの意見も参考にいたしましたが、そこでは相当詳しく書けという御意見があったものですから、それを尊重して、また、委員の中でもそうした方がいいという御意見もありましたのでそうなっておりますが、法務省の方で議論したときには、そういうものはなくていい。そして、その結果の定義で消費者寄りとか企業寄りとかで議論するのはちょっと本末転倒というか、基本は欠陥ということなので、今の過失だっていろいろ議論がありまして、人によって考え方が違いますけれども、それは裁判になったときにはお互いに主張すればいいことなので、それを決めるのは裁判官である。
　裁判官は、考える場合に、ここに書いてあるようなことは当然考えてやることなので、書くとすれば極めて当たり前のことを書くか、それなら書かなくても同じことなので、書かなくてもいいというのが私の個人的な考えですけれども、そのほかに消費生活センターとか、裁判にならずにやる場合もありますから、そういう意味でガイドラインとしてこういうことを考慮しろというのは、それはあってもいいだろうというようなところでございまして、法案でこれだけ書くことは別に害はないし、ある意味ではいい点もあるだろうと思いまして、この程度なら結構だというふうに思っております。
○額賀委員　それぞれの先生方からお話を聞きました。私の率直な印象なんでありますが、私は法律には全くの素人でございますが、このＰＬ法というのは、国民の生活関係に直結する民法上の大原則である過失責任主義というものから、いってみればちょっと特例措置的な形でつくられたものと思います。
　我々が生活している現在の近代自由主義社会というものは、原則的には自分に落ち度がなければ、ミスがなければ責任は負わないという社会だと思っておりますが、一方で、逆に個人の自由な契約に基づいて、そして信頼関係の上に立って今日の社会生活あるいは産業生活をして豊かな生活を築いてきたということだろうと思います。この法律が、お互いのそういう自由主義的な我々の生活環境や経済活動あるいは物の考え方等々を侵食するようなことがないような、そういう形で運営されていくことがまず第一であるというふうに思っております。
　先ほど来お話がありますように、今までは生産基盤あるいは生産機能、そういったものが重要視されてきた嫌いは確かにあったわけでありますから、そのバランス修正上、消費者重視、生活者重視という言葉が今言われているものと思っております。しかし、本来的には、我々は生産者であり、消費者であり、これを明確に分けることはなかなか難しい問題であり、我々はそのバランスをどうやってうまくとっていくかということの一つの大きなきっかけになるものと思っているだけでございます。
　したがって、これがまた消費者だけのことを考えでいろいろな法律が運用されていってもまずいし、生産者寄りになって、企業者寄りになって運用されてもまずいし、そこのところはこれから法律をつくるに当たって、本日の参考人の貴重な意見をよく参考にさせていただいて議論をしていきたいと思います。
　以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○白川委員長　次に、逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢でございます。額賀委員に続きまして、自民党を代表いたしまして、幾つかの点について確認及び質問をさせていただきたいと思います。
　参考人の先生方には、本当にきょうはお忙しい中こうしてお出かけをいただきまして、ありがとうございます。国民経済や国民生活に大変大きな影響を与える、また、それだけに関心の強い法律案の審議をいたしているわけでありまして、きょういただきました貴重な御意見を十二分に体しまして、堂々たる法案審議に資してまいりたい、そのように思っております。
　時間も限られておりますので早速お伺いをしてみたいと思いますが、まず最初に、加藤参考人にお聞きをいたします。
　先生からは、とにかくぜひこのＰＬ法案を通過、成立させてほしい、いろいろあったけれども大変高く評価をしている、そういう御所見があったわけであります。私たちは、この法案を審議することを通じて、非常に矮小なというか狭い意味での消費者であるとか生活者であるとか、そこだけに視点を当てるわけにはいかないな、広く国民生活全般、あるいは国民経済とでもいうのでしょうか、そのことも当然念頭に置き、また、企業活動のこれからにも大変大きな影響を与えるということでございますが、そういう広い観点から見た場合に、先生は先ほど高い評価をこの法律案にはしているというふうにおっしゃられたわけでありますけれども、もう一度そこのことについてお伺いをいたしたい。
　こんな乱暴なお聞きの仕方は適当ではないかもしれませんが、本音のところ百点満点と思っておられるのか、いや、ちょっと点数をつけるとすればこういうことであるかな。後ほどお伺いいたしますけれども、幾つかの問題意識も持っておられるという御意見がございました。まず最初にそのことをお伺いいたします。
○加藤参考人　大変基本的なお話でございますが、私自身はこういう法律、まあ法律一般にそうですけれども、一方に偏るということがあってはいけないので、いろいろな点の利害のバランスをとって、公正に解決できるということが必要だろうと思っております。
　今の損害賠償の関係から申しますと、我が国では今まで余りそれが、責任がないとかあるいは賠償を認めるにしても金額が少ないとか、企業寄りといいますか、そういう考え方が強かったものですから、賠償を認める方を促進する、賠償が取れればいいという考え方が強く主張されてまいりましたし、私もそれを支持してきたつもりです。
　しかし、ここまで来てみますと、やはり賠償の基本は公正な賠償ということだろうと思いまして、被害者保護ということももちろんその中に入ってくるわけですが、被害者が当然受けるべき賠償を取れるようにしなければいけないけれども、被害者保護に偏って過大な負担を企業側に負わせるということもまた適当でないだろう。賠償の基本理念は、一時、被害者保護ということを言われましたけれども、私は、公正な賠償ということであるべきなんで、どちらから見ても公正でなければいけない、そんなふうに思っております。
　この製造物責任法についてもそういう考えで、この法案はそういう点でバランスをとると言うと言葉はよくないのですが、今まで企業寄りにバランスがあったものを消費者寄りに少しバランスを変えて公正な賠償を実現するということだと思いまして、これを支持しているわけです。
　その基本は過失責任から欠陥責任ということでございまして、過失といいますと、これは主観的な要素も入ってまいりますから、なかなかその立
証が困難である。これに対して、欠陥といいますと、これは客観的な責任ですから、欠陥のあるなしというのは判断が容易である。被害者側の立証も容易ですから、この基本的なルールを変えると申しますか、それによって被害者の公正な救済が得られる、そんなふうに考えております。
　一部には、被害者側でも非常に過大な期待を寄せられたり、企業側ではまた過大な不安と申しますか懸念を表明されたりして、問題が何か非常に難しくなった点がございますけれども、民法の立場から申しますと、この社会情勢、生産、消費のあり方が変わってきたことによって、当然、過失を欠陥に変えればいい、ある意味では極めて単純なことだろうというふうに思っているわけです。それに伴っていろいろな問題が出ては来るわけですが、それは個別的に解決できることでございまして、欠陥責任にルールを変更する。本来は民法七百九条の基本原則の変更でございますけれども、それは製造物に限ってのことでございますから特別法になっているということでございまして、基本はやはり民法のルールの改正ということだと思っております。
　それから、ついででございますが、企業側からもいろいろ懸念は伺っておりますので、その点も触れてよろしゅうございましょうか。
○逢沢委員　それはまた後ほど。
　もう一つ加藤先生にお伺いいたします。
　推定規定の問題でありますが、いろいろ議論はあったわけでありますけれども、この推定規定については今回の法案の中には入っていない。しかし、先ほど参考人の先生方からもお話がございましたが、先般のテレビから火が出た、出火をした、その裁判の中身を見ておりますと、事実上、裁判官、裁判長の判断でそのことが取り入れられたという解釈が広く世間に受け入れられているというふうに思います。
　先生は、ちょっと私の聞き方が誤っていれば御指摘をいただきたいわけでありますけれども、そのことは結構であったと、その裁判を評価しているというお立場からの御発言であったというふうに思いますが、やはり製造メーカーといいますか企業の側の立場に立ては、製品のどの部分に落ち度、不備があったのかが明らかにされないままに、全体として欠陥、そして場合によっては過失ということはやはりなかなかちょっとつらい話だな、承服しかねるな、本当に問題を突き詰めていくためにはもっと上級の裁判に上げた方がよかったのかな、個人的にはそんな印象といいますか感想も持つわけでありますけれども、先生はそのことについてどう評価なさっておられますでしょうか。