○田代由紀男君　派遣委員報告を申し上げます。
　去る七月十三日、十四日の両日、赤桐委員長、粕谷理事、原田理事、坂元、下田の各委員と私、田代の六名は、桜島火山周辺地域における防災対策の実情調査のため、鹿児島県に行ってまいりました。なお、現地において、井上、金丸、川原、久保の四議員が参加されました。
　以下、派遣委員を代表して調査の概要と、私どもが特に印象を受けました点を簡単に御報告申し上げます。
　桜島は鹿児島湾の中央に浮かぶ小さな火山島でありますが、大正三年の大爆発後、昭和に入ってからも二十一年、三十年の爆発を経て、四十七年ごろから火山活動が一段と活発化しております。特に本年は、七月十一日現在で既に爆発回数二百一回を数え、六月四日にはいわゆるとか灰といわれる多量の降灰に見舞われ、鹿児島地方気象台の構内で平方メートル当たり一千八十グラムに達し、日降灰量としては四十四年の観測開始以来最大値を記録しておるのであります。こうした火山活動の活発化に伴いまして、住民の日常生活は大きな打撃を受けておりますが、特に、降灰による農作物の被害は深刻なものであります。
　以下事業別にその概要を申し上げます。
　まず、土石流対策事業について申し上げます。桜島地区には十八の河川があります。いずれも通常は水のない枯れ川でありますが、長期にわたる火山活動とガリー浸蝕によって年々降灰が進み、上流の水源地で生産された土砂は、少量の降雨でも土石流となって直接下流の集落や道路に到達し、毎年人家や公共施設、さらには農耕地等に大きな被害をもたらしております。このため、特に土石流が多発する危険な十四渓流について、現在国及び県による砂防事業が実施されており、五十一年度から実施された直轄砂防工事だけでも既に約九十億円もの巨費が投入されておりますものの、昨年は九十九回、ことしに入ってからも野尻川で八回、土石流が下流の温泉街や道路を直撃して被害を出した第二古里川で六回など、既に六月末までに三十五回の土石流が発生しております。
　申し上げるまでもなく、砂防事業は河川の中流部においては土石流のエネルギーを弱めるための砂防ダム、また、土石流のはんらんを防ぐための導流堤等を設置し、下流部においては流路工を設けて、土石流を海へ安全に流下させる等の対策を進めております。しかしながら、何分にも流出土砂量が膨大で、私どもが視察しました野尻川では、毎年約四十万トンの土砂流出があるとのことであります。事実、河道、ダム等には大きな岩石と土砂が堆積し、この堆積した土砂の搬出に追われ、本来の施設整備計画はおくれがちとのことでありました。また、金床川、黒神川も状況は同じで、巨大な砂防ダムが建設されておりますものの、堆積地には年々多量の土砂が堆積し続けております。
　このように、桜島地区の各河川はいずれも早急な抜本対策が必要とされているのでありますが、砂防事業の進捗率は直轄事業で二一％、補助事業で二二彩と低いのが実情で、事業費枠の拡大による一層の推進が望まれております。私どもも、宿舎で巨大な岩石を巻き込んで、猛烈なスピードで流下する土石流の実際の模様を撮影したビデオテープを見ましたが、今まで観念的に承知しておりました土石流の恐ろしさというものが、想像していたものよりもはるかにすさまじく、一同改めてその破壊力に驚嘆し、早急な対策の必要性を今さらながら痛感した次第であります。
　一方、土石流対策としての治山事業につきましては、既に三十七年度以降県による防止工事が実施されてきましたが、五十一年度から直轄治山事業が実施され、荒廃地の復旧や土石流の防止対策が進められております。私どもも西元川の治山事業を視察いたしましたが、既に上流に谷どめ工が完成しておりまして、居合わせた住民の一人がおかげをもちまして安心できるようになりましたと漏らした言葉は、まさに地域の人々の実感でありましょう。既に直轄治山事業だけでも百八億円が投入されておりますが、それでもなお、進捗率は三八％程度にすぎません。さらにその整備の充実が待たれております。
　次に、降灰の除去、防除事業について申し上げます。
　冒頭にも申しましたように、ことしは特に降灰量が多く、六月二日から五日までの四日間に、県庁屋上で平方メートル当たり四千二百八十七グラムの降灰が観測されたとのことであります。降灰があればその都度除去作業を実施しなければなりません。私どもも桜島町で路面清掃車による除去作業を見ましたが、まだ除去の終了していない区間は、車が走ればもうもうたる灰ぼこりが立ち込め、住民の日常生活や交通安全上、いかに大きな支障をもたらしているかを身をもって体験したのであります。
　また、桜洲小学校に立ち寄り、降灰防除施設を見てまいりましたが、桜洲小学校を含め、桜島地区内の小中学校九校全部について窓枠のサッシ化と空気調和設備等降灰防除施設の整備は完了しておるとのことでありました。しかしながら、降灰の除去には一部国からの補助があるものの、その費用は年々増加傾向にあり、また、防除事業につきましても、地域住民の学習活動の拠点となっております既設の公民館の一部でまだ防除施設の整備がなされていない等の問題があり、県当局から、これらに対する助成措置の拡充強化が要望されておりました。
　次に、防災営農対策事業について申し上げます。
　防災営農対策につきましては、既に昭和四十八年度から三次にわたる防災営農施設整備計画が策定され、対策が実施されてきたのでありますが、五十九年度から六十一年度までの第四次防災営農施設整備計画が去る四月新たに策定され、従来の実績を踏まえて降灰地域の土壌矯正事業、野菜等に付着した火山灰を洗い流すための洗浄施設の整備、ビニールハウス等の被覆施設の整備等の諸事業を実施することになっております。しかしながら、去る六月二日から八日にかけてのどか灰で、ビニール施設以外の農作物は全滅に近い被害を受け、その被害額はわずか一週間で二億五千二百八十万円に及んだとの報告がなされておりますように、桜島及び周辺地域の農作物は毎年五十億円を超える大きな被害を出しておるとのことであります。
　今回私どもも、宇都地区のビワ園、それから福山地区のミカン園の被害状況を視察いたしましたが、ビワの成育状況は他の地域の半分程度しか育っておりません。それらひ弱な樹体や葉に黒い灰が付着して品質の低下をもたらし、大きな被害をこうむったとのことであります。また、福山町ではミカン園を遠望いたしましたが、町当局の説明によりますと、福山町のかんきつ類の栽培面積は百二ヘクタールのうち、降灰による被害面積は九八・六％にも及び、被害額は一億五千九百万円、被害率は七四彩ということであります。このように両園地ともにまことに惨たんたる状況であります。もちろん果樹共済制度はありますが、基準反収が少なくなり、共済のメリットがないために加入率も低いのが実情であります。そこで頼みの綱は屋根かけによる施設を整備するということになるのでありますが、降灰や火山ガスによりビニールの傷みが早く、年二回の張りかえが必要となります。しかし、ビニールの張りかえ代は十アール当たり十二万円も費用がかかるとのことで、これが農家経営を圧迫しております。このため被覆資材の耐久性向上のための調査研究とビニールハウス施設設置後の張りかえを補助対象とすること、また、トンネルハウスも事業対象とすること等について切実な要望がありました。
　次に軽石流出対策について申し上げます。
　鹿児島湾は古くからハマチ、ブリ、タイ類の養殖業が盛んでありますが、近年ボラと呼ばれております軽石が大雨の際、黒神川流域から大量に海面に流出して、養殖業や漁業に悪影響を与えております。建設省の推計によりますと、流出するボラの量は年間六万立方メートルにも達するとのことで、これが生けす網に侵入しますと、漁網等を破損するばかりか、魚がそれを飲み込んでへい死したり、傷ついたりし、実際の被害額は正確にははじき出せませんが、年間相当の額に達しております。このため、１水産庁では、五十七、五十八の両年度に、流出軽石が魚類養殖業に与える影響及び海における軽石の挙動等について調査を実施したのでありますが、しかし、現在のところそれに基づく有効な対策を策定するまでには至っておりません。
　地元漁協からは黒神川河口域に流出する軽石の拡散防止施設を早急に整備してもらいたいとの要望が出されておりますが、これらを実施するには海上施設に及ぼす土石流の力や態様など、まだ解明しなければならない問題点があるとのことで、実現までにはまだ時間がかかるように見受けました。しかし、海に流出、あるいは漂着したボラは除去しなければならず、地元ではとりあえず、その事業実施を強く望んでおりました。
　以上、調査の概要を申し上げましたが、県及び関係二市三町から、このほか、噴火や土石流等の災害発生の予知、また住民の避難誘導等のための情報通信システムの整備、火山ガスや降灰が人体に及ぼす影響に関する調査研究及び監視体制の確立等々、多くの要望を受けてまいりました。また、県議会の代表者からは、黒神川の土石流対策の充実、また捨て土を利用した避難用広場の設置等についての意見が披歴されました。これらの要望書につきましては、これを本日の会議録に掲載していただくよう委員長にお願い申し上げまして、派遣報告を終わります。