Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○則定政府委員　お答えいたします。
　私ども査定官庁じゃございませんので政府全体の構図がどうなっておるかつまびらかにいたしませんが、私どもの承知しておりますところによりますと、例えば農水省の地方統計事務所等々、現在の状況にかんがみまして、従来あります定員を削減するところでまさに純然たる減ということが相当大きな数で立っているように思います。それらのものを一部があるいは大部分がわかりませんが、いわゆる増の方に回していただいておるというふうに受けとめておりますし、また本年度はございませんでしたけれども、法務省の機関の中で振りかえという措置がとられる場合がございます。
　典型的なのは、例の公安調査庁の五カ年にわたります定員二百名減ということで、毎年にならしますと四十名、これらを法務部門の中で必要の高い、また純増が認められるところに振りかえていただいておるというような形になっていっていると受けとめておるわけでございまして、来年度政府全体で千七百から二千名ぐらいの減になっておるかと思いますが、そういったところで真に必要なところに増員の配慮がなされているというふうに考えているわけでございます。
○中村（巖）委員　政府全体のことはともかくとして、法務省に関する限り三百八十五人を削減すると。三百八十五人、これは膨大な数になると思うのですね。それでどこからそういう削減の人員を算出することができるわけですか。
○則定政府委員　お答えいたします。
　法務省全体の削減の数といいますのが、総定員で各省庁に何％というところからも数が出るかと思います。じゃそれをどういう部門から実際に削減しているのかということになりますと、いわゆる単純な事務の部門でありますとかあるいは庁舎の保守等々、あるいは車の運行要員とか、そういったところから現実に削減数を上積みしていくというところが実態でございます。
○中村（巖）委員　その件はそれ以上追及をいたしませんが、現実に矯正施設について今純増で十名だとおっしゃって、また出入国関係では八十三名だとおっしゃる。八十三名というのはかなりの数でありますけれども、あるいは法務局五十名、これでもまだ不足をしていると思いますけれども、その点はいかがでしょう。
○則定政府委員　おっしゃいますように、事務の増加の傾向が、今挙げられました出入国管理の問題、それから登記業務の問題、法務行政の中でも際立って高こうございます。したがいまして、何といいましょうか、単年度でその絶対必要量を実現するということは到底今の状況下では困難でございますので、今後とも増員の確保について努力していく必要があろうか、こう思っているわけでございます。
○中村（巖）委員　次に、裁判所の方にお伺いをいたしたいと思いますけれども、裁判官がやはりこれまた大変に不足をしているということは客観的に見れば事実であろうというふうに思うわけでございます。今回もう裁判官の定員法が国会に提出をされたわけですが、裁判官が不足をしてくるというのはやはり何といっても司法研修所から裁判官に任官をする人が少ない、こういうことに結局は帰着するわけで、まず第一に、本年度は裁判官の任官を希望する人がどのぐらいあったかということをお聞かせいただきたいと思います。
○上田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　現在六十五名ほど希望していると聞いております。
○中村（巖）委員　六十五名というのは大変少ない。こういう状況では非常に困ってしまうわけでございまして、裁判所でも今度は弁護士会と協議の上に、また弁護士の方から弁護士を裁判官の給源としていわゆる公募というか、裁判官の公募をやるんだ、こういうことでお始めになられたようでありますけれども、これについてはどのぐらいの裁判官の増加が見込まれることになりますか。
○上田最高裁判所長官代理者　直接の担当の局ではございませんのではっきりわかりませんが、余り期待できないというふうに聞いております。
○中村（巖）委員　その裁判官の不足の問題というようなことから、先般、平成三年に司法試験法の一部を改正する法律というものが提出をされまして成立をいたしたわけでありますけれども、これの中でとにかく司法修習生の数をふやすんだ、そういうことの中でできるだけ裁判官の任官者をふやしていく。それでだめだったら今度、だめだったらということないけれども、さらに四年先ですか、要するに受験資格の制限の方をやるんだ、こういうことでありますけれども、今回法務省で御担当でありますけれども、司法試験の結果としてやはり三回なり五回なりのそういう回数で合格された人というのは増加したのかどうか、その辺のことはいかがでしょう。
○濱崎政府委員　正確な数字をちょっと用意してまいりませんでしたけれども、御案内のとおり、昨年の司法試験の合格者を、先般の司法改革に伴う法曹三者の合意に基づきまして、約百名ふやして六百人余り合格ということになったわけでございますが、初年度の百人程度の増加ということでございますので、平均年齢とかあるいは受験回数という点において直ちにそれほど顕著な効果といいますか影響があらわれているということではございません。ことしも百人程度ということでございますが、来年からは二百名程度増加させるということでございますので、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　司法試験法の改正に際しまして、法曹養成制度を考えなくちゃならないということで法曹養成制度改革協議会というものが発足をしたはずでありますけれども、その協議会は現状どうなっておりますでしょうか。
○濱崎政府委員　先般の改革に伴う法曹三者の合意、それから国会の法務委員会の附帯決議を踏まえまして、昨年六月から法曹養成制度等改革協議会を発足させておりまして、現在まで四回の会合を持ったところでございます。
　大変幅広い問題について検討していかなければならない問題でございますので、現段階ではまず主として法曹三者以外の立場から御参加いただいております大学関係者あるいは一般識者、そういった立場の委員からいろんな問題について自由な御意見を伺って、それに対して法曹三者の考え方を伝えてフリートーキングという形でこれまで推移しておりまして、次回は四月に予定しておりますが、そこでは法曹養成制度、その前提になります法曹の活動の実情といったことについてまず主要諸外国の実態を勉強するというところから出発していくのが適当ではないかという協議会の意向によりまして、そういった勉強を始めたいというふうに考えている段階でございます。
○中村（巖）委員　その点で裁判所に最後に一点、裁判官を今後全般的にふやしていけるのかどうか、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
○上田最高裁判所長官代理者　修習生がふえたために裁判官希望者がふえるかどうかというお尋ねでございますが、これは正直に言いまして何とも申し上げられないというのが実際でございます。私どもとしましては、ぜひ裁判官希望者、特にその資質、能力等においてすぐれた者が多数希望してほしい、こういう希望を持っておる状況でございます。
○中村（巖）委員　何かこうもうちょっと積極的な姿勢がないとなかなか難しいのじゃないかなと思いますけれども、その点はそのくらいにいたしまして、次に法務省予算のことでございます。
　先ほど触れましたけれども一法務省所管の「平成四年度予算について」という文書をちょうだいしておりますけれども、この中でいろいろな予算の種目別の金額が触れられているわけでございます。例えば、今度外国人登録制度が変わる、こういうことで、これに関する経費が相当に計上されている等々のことがあるわけでありますけれども、今お伺いしたいことは、施設の整備の関係がどうなるかということでございます。
　現状、法務省の関係施設というものはいろいろございますけれども、例えば法務局とか、あるいはまた一番問題になると思われるのは矯正の施設でございます。私どもが現実に矯正施設の視察等してみますと、新営のところはいいわけでありますけれども、もう大変に老朽化してどうしようもないというようなところも多々見受けられるわけでございます。そういうものを含めて、今年度の予算要求の中では施設整備について百五十七億六千七百万円というふうになっているわけで、その関係で今年度とういうことを具体的にやられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　御指摘の施設費百五十七億六千七百万円のうちの主なところでございますけれども、順不同になりますが、最初に矯正施設の関係でございます。
　特に老朽化の著しい矯正施設につきまして、刑務所整備等といたしまして、既に前年度からの継続工事としていわゆる大都市周辺の五大行刑施設というのがございます。従来これをいわゆる特待会計でやってきておるところでございまして、来年度はそのうちの三庁につきまして一般会計で手がけさせていただくことになっております。それから、拘置支所の整備ということで四庁、千葉刑務所等三十一庁が継続工事でございます。新規の工事といたしましては麓刑務所等三庁、結局新規、継続合わせましてトータル三十四庁になりますが、これに九十九億二千八百万円を計上させていただいております。
　それから、法務総合庁舎、これは法務省機関が入っておるわけでございますが、その整備につきましては、いわゆる継続工事といたしまして千葉・木更津法務総合庁舎等十一庁、新規工事といたしまして東京の立川に法務総合庁舎等五庁、結局新規と継続合わせて十六庁の整備を図りますために計十六億三千七百万円を計上いたしております。
　それから、検察庁の単独庁舎の関係でございますが、これは継続工事といたしまして、熊本地方検察庁等三庁と、新規工事として鹿児島の鹿屋支部等二庁ございます。計正庁につきまして総額六億八百万円を計上しております。
　それから、保護観察所が単独の庁舎を持っておるところでございますが、前年度からの継続工事といたしまして、岡山の津山駐在官事務所の整備ということで九千六百万円を計上しております。
　また、入国関係では、入国管理センターの整備につきまして、前年度からの継続工事といたしまして、これは大阪府下でございますが、そこに西日本入国管理センター庁舎の整備を図ることにしております。この関係で九億二百万円を計上しております。
　それから、既存建物の有効利用を図りますために、その増築整備費及び建設省が行います官庁営繕工事の対象から除外されております収容施設につきまして、いわゆる特別修繕費、すなわちこれは新営をするまでに至らない老朽庁舎の屋根とか建具等の全面的改修を実施するための経費でございますが、これが七億三千九百万円計上されております。
　そのほか、社会環境の変化に伴いまして法令上義務づけられることとなりました公共下水道直接放流化あるいは浄化槽整備等のための諸設備五億四千六百万円を計上しております。
　それから、一般会計の関係の最後でございますが、省庁別宿舎の経年により生じました老化、劣化等に適切に対応いたしますために、居住者の安全、健康、さらに良好な居住環境を確保するための特別修繕経費ということが新規に認められまして、これが三億一千万円計上しております。
　以上が一般会計におきます施設費の内訳でございます。
○中村（巖）委員　この関係で一点だけ伺っておきたいのですが、今もお触れになりました拘置支所というものがあるわけでございます。これは、かねて懸案の刑事施設法あるいは留置施設法の関係で、拘置所というものが足りないのではないか、それはある程度計画的に拘置所というものをふやさなければやはり代用監獄の問題になっていくわけで、その辺について、本年度拘置所関係については収容人員をふやせるようなそういう予算になっているかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。
○則定政府委員　御指摘のように拘置所の中で老朽化が非常に高いものがございまして、平成元年度からそれらの整備計画を進めておるわけでございます。既に十七庁につきまして緒についておりまして、これらはいわゆる六カ年計画のもとで順次整備を図っておるところでございますが、来年度の予算におきましては、小田原拘置所等六庁の改築を実施するための経費といたしまして十六億三千八百万円計上しております。
　それから、新規に拘置所を設けますことは大変立地条件あるいは地元住民の方々の御理解を得る上での困難がございますが、このように古い拘置所を建て直しますときには極力収容定員をふやすという方向で実施させていただいております。
○中村（巖）委員　次に、裁判所の関係でございますけれども、同じく予算に関しまして「平成四年度裁判所所管歳出予算要求額説明」という文書をちょうだいいたしておるわけでありますけれども、この中でも裁判所のいろいろな費目の歳出予定が書かれてあるわけでございます。
　そのうち裁判所施設の整備を図るための裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百十六億五千百五十九万円が計上されておるわけでございますが、この施設整備というのは具体的にどういうところがどういうふうになるということでございましょう。
○仁田最高裁判所長官代理者　百十六億五千二百万の予算をお願いをいたしておりますけれども、その主なものを申し上げますと、庁舎の新営と増築、この二つに分かれます。
　庁舎の新営は四庁でございまして、前年から継続しているものも含めまして申し上げますと、新設の支部でございます札幌の苫小牧支部、釧路の網走支部、旭川にございます稚内支部、熊本の水俣簡裁の新営をお願いしております。
　庁舎の増築の関係でございますが、これは六庁ございまして、大阪の高裁、地裁、簡裁の合同庁舎の増築、浦和にございます熊谷支部、前橋の高崎支部、岡山の倉敷支部、釧路の北見支部、それから水戸の土浦支部でございます。
　その他の施設整備の関係の主要なものとしましては、法廷が二階以上にございまして体の不自由な方に大変御迷惑をおかけしておりますので、その関係で昨年度から身障者用のエレベーターの整備をしておりますけれども、本年も三庁の整備費を計上しておる次第でございます。
　以上でございます。
○中村（巖）委員　裁判所の関係では、簡易裁判所はいろいろ統廃合をされましたけれども、まだまだ簡易裁判所の建物というものが非常に老朽化をしているというか、非常に使い勝手が悪いというか、あるいはまた職員の側からいえば執務環境が非常によくない、こういうようなところが多いように見受けられますけれども、簡易裁判所の庁舎の整備関係についてはどういう計画でいらっしゃいますか。
○仁田最高裁判所長官代理者　簡易裁判所につきましては、もう住民に非常に密着した裁判所でございますので、訴訟関係人に御迷惑をおかけしないあるいは職員の執務環境を改善するということで順次整備をしてまいりました。平成三年度で厚木と橋本と三角をやっております。これが終わりますと、全国の簡裁の木造庁舎は一掃されることになりますので、これを受けた後さらに内部的ないろいろな執務環境の改善に努めたい、そのように考えておる次第でございます。
○中村（巖）委員　それでは、問題を変えまして、不法入国外国人、不法就労外国人についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　このことはかねてから問題になっているわけでございますけれども、やはり不法入国と申しますか、目的は観光等々と言って入国をするけれども、実は就労を目的にしているのだ、こういう人たちの入国というものが後を絶たないというのが現状であるわけでございまして、なかんずく最近ではイラン人の増加というものが非常に言われているわけでございます。
　それで、総体としてのいわば不法に入国をした、あるいは適法に入国をしたにしても本来の滞在期間を超えて就労をしている、あるいはまた就学だといっても実は就労をしている、こういうような不法就労というものがあるわけでございまして、これについてその人数がどのくらいいるだろうかということになりますと、巷間言われているところでは十五万人ぐらいはいるのではないかということ。しかし、法務省としては、これも数の上でもなかなか把握ができない。それはいろいろコンピューターを操作してみてもなかなか計算しづらいのかもわかりませんが、この不法入国ないし不法就労をしている外国人というものが、それは結果としては不法就労にでもなるのかもしれませんが、どのくらいあるのだろうかということをまずお聞きをしたいと思います。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　不法に就労をしている外国人を正確にとらえるということは非常に難しゅうございますが、昨年、平成三年一月から六月までの間に法務省が入管法違反で摘発いたしました外国人は一万三千六百人ございますが、そのうち不法就労外国人は一万二千二百六十五人でございました。国籍別に申し上げますと、韓国、イラン、フィリピン等の順でございまして、職種では、男性は建設作業員、工員、女性はホステスが多い、こういうことになっております。
　それで、先生御質問の不法残留者ということでございます。これは観光ビザで入ってきて、あるいはある特定の資格で入ってきまして、滞在期限が切れても滞在を延ばしているという不法残留でございますが、これは今先生おっしゃったようにコンピューターで出国と入国を突き合わせて推計をいたします。二月一日ぐらいの現在を昨年の五月一日現在の数で当省のコンピューターによって推計いたしましたところ、十五万九千八百二十八人が不法残留者として国内に潜在しているという推計が出てまいりました。この不法残留者はただ不法に残留しているというのではなくて、この人たちは恐らくは不法な就労をしているのではないかというふうに推察しております。
○中村（巖）委員　そういうコンピューターで計算をして十五万を超えるということは、不法残留者でありますけれども、不法残留でなくたって不法に滞在しているというか、滞在の資格を偽って、滞在期間は確かにその滞在期間内だけれども実は就学と言ってホステスとして働いていたり、あるいはまた観光と言って現実に成田へ着いた翌日から働いておるというような人も含めたら、これはもうまさに二十万を超えるのじゃないか、こんな状況だろうと思うわけでございます。
　この問題をめぐってはいろいろあるわけでございます。というのは、労働力不足というような問題があって、そういう人たちが全部いなくなってしまったら大変困るということもあるわけでありますけれども、しかし、法がそういうふうにある以上、不法な滞在というか不法な就労というか、これを放置しておいていいということにはならないというふうに思うわけで、法務省も恐らくは御努力はされているとは思いますけれども、それにもかかわらず二十万を超える人たちがいるという実態、それはある意味では法が機能してないという状態ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　これについてある程度放任、是認しておくのはやむを得ないという考え方なのか、徹底的にこういう人たちは国外へ退去してもらわなければならないという方針で臨むのか、その辺のところをまず大臣からお伺いしたいと思います。
○田原国務大臣　お説のようにコンピューターで調べたところでは十六万ぐらいでございますが、あるいは先生おっしゃるように二十万近いかもしれません。大変な数字でございますが、これをそのまま放置しておいていいというものでないことは、これはもう我々一致した考えでございます。
　しかし、徹底的にといっても能力に限りがありますから、そこをどうするかという問題だろうと思いますが、入国管理のときに一番問題は、入るときの入り口の問題であろうと思いますが、それすら、先ほどから人間、定数について御質問をいただきましたように、ことしは随分認められましたがまだ十分でないというところでございますから、非常にこれから困難を伴う問題であろうというふうに思います。しかし、気持ちとしては、秩序ある滞在をしてもらい、秩序ある入国をしてもらう、そして秩序ある就労をしていただくというのが本筋であろうと思います。ただ、不法でいる人は現実でありますから、ではその人たちはどうでもいい、徹底的に人権を無視していいかというとそうではなくて、人権を尊重しながらやらなければいかぬというまた一面ありますので、大変難しい課題であると認識しております。
○中村（巖）委員　この問題については、確かに人員も少ない、予算も少ない、こういう問題はありましょうけれども、何か法務省の方針というものがあいまいというか、中途半端というか、そういう感がしてならないわけでございます。その辺についてもきちっとした原則というか、そういうものを持って臨んでほしいというふうに思うわけでございます。
　それともう一つは、最近話題になっているのは、イラン人が多いじゃないか、こういう問題でございまして、上野の山に行くとイラン人がいっぱいたむろしている、あるいはまた代々木公園の方にイラン人がいっぱいたむろしている、こういう現状があるわけでございまして、先回りして言ってしまえば、要するに、イランとの間には査免協定があるから、査証がないからあの人たちはいっぱい来ちゃうんだ、こういうことであろうかと思うわけでございます。イラン人の入国の実態はどうなっているのかということと、査免協定というものは、本当は外交上の問題だから大変難しい問題ではありますけれども、さきにバングラデシュの人が物すごくいっぱい来た、それでバングラデシュはその査免協定を廃止してしまった、こういう経緯というものがあったわけでございまして、イランの場合においてもその種の考え方というものをやる余地があるのかないのか、その辺のことについてもお伺いをしたいと思います。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　イラン人の入国につきましては、一九八一年に新規入国者が千二百四十二名だったものが一九九〇年、平成二年には三万一千人ということで、一九九一年、平成三年、昨年の十一月までの累計で、十一カ月でございますが、四万四千を超えております。
　この原因は、今先生がおっしゃったように一つには査証免除協定があるということと、日本とイランとの間の経済格差というものがございまして、特にイランは、湾岸戦争の後、湾岸諸国に行く出稼ぎの人たちの行き先がなくなってこちらに向かっているというお話も聞いております。
　ただ、イランとの査証免除をどうするかということにつきましては、こちらから行く問題というものもございまして、確かにバングラ、パキスタンの場合には非常に効果があったわけでございますが、イランとの関係でどうするかについては今外務省と相談しているところでございます。
○中村（巖）委員　今度はまた問題を変えまして、日本とアメリカとの間の経済摩擦という問題から日米構造協議というようなものが行われておって、この日米構造協議の中でやはり法務省の施策に触れたものが幾つか出ているというふうに思っておるわけでありますけれども、例えば外国人の弁護士の問題、これについては法律が成立をして外国人の事務弁護士制度、こういうものができましたけれども、それに対してなお、まだアメリカにおいてもあるいはＥＣ諸国においてもこれは不十分である、こういう御主張があるようでございます。また、商法の改正問題についても、先般商法改正が実現をいたしましたけれども、なおこの問題について、まだ監査の問題等々に関してやはり日米構造協議というか、アメリカ側から日本の会社法はよくないんじゃないか、こういうふうなことを提起をされている。
　こういうことでございまして、日米間に、本当の経済摩擦かどうかわかりませんから、一経済摩擦に関連をして懸案になっているような法務省の施策、それはどういうものがあるか、またそれぞれについて今現状はどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　まず、外国法事務弁護士の問題について私の方から御説明をいたします。
　外国法事務弁護士問題は、日米構造協議の直接の対象にはなっておりませんで、これは個別に日米間あるいはＥＣと日本政府との間の交渉事項になっております。構造協議以外の場面で個別折衝をしている対象事項でございます。
　この外国弁護士の受け入れ問題につきましては、委員既に概要を御案内のことと思いますけれども、御指摘がございましたようにこの制度は昭和六十二年の法律の施行によって導入されたわけでございまして、この法律の成立自体大変厳しい外交折衝を経まして、いわば双方の歩み寄りによって制度ができたというものでございますが、その後間もない平成元年の秋に、アメリカ側から一層の緩和を求めて、御案内と思いますが五項目の要求がございました。ＥＣからもほぼ同じ時期に同様の要求がございました。その要求事項のうち、一番向こう側から要請が強く、また日本側として対応の難しい問題がいわゆる共同経営と雇用の問題でございまして、外国法事務弁護士と日本弁護士との共同経営を許容すること、外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用するということを許容すること、これが一番大きな争点になっているわけであります。
　この問題につきましては、私ども法務省といたしましては、その要求事項のほとんどは既にその法制定の際の交渉により決着済みという基本的立場でありますけれども、ただ、その後の国際社会情勢の変化等に対応して検討すべきものは検討していこうということで、平成二年から三年にかけまして政府間交渉を行ってまいりました。また国内的には、この問題に直接の関係を持たれる日本弁護士連合会と鋭意意見交換を行ってきましたが、現在のところ、大変難しい問題でございまして解決の道を見出すには至っておらないわけでございます。
　本年一月、アメリカの大統領が訪日されるに際しまして、アメリカ側はこの問題がなかなか進展しないということについて不満を示しまして、これを機会にこの問題の進展を図るように対応を求めてきたわけでございますが、我が方からはこの問題の難しさということを説明いたしまして、その結果、御案内のとおり一月九日に発表されましたグローバル・パートナーシップ行動計画の中で、日本政府はこの問題の解決のために今後一層の努力を行うという趣旨の記載がされるという経緯にあるわけでございます。
　この問題、法務省といたしましては我が国の司法制度の根幹に関する重大な問題を含む難しい問題だと考えております。今申しました最大の争点である共同経営、雇用といった問題は、この制度の基本構造にかかわる問題でございます。また、この問題はとりわけ日弁連の自主性を尊重しながら対応していかなければならない問題であるという認識を持っておりまして、こういった基本的な立場に立って今後も問題の処理に当たっていかなければならないと考えておりますけれども、他方、この国際化の進む中で我が国の置かれている立場といったことにも配慮する必要もございます。そういった観点から、諸外国の考え方にも十分耳をかさなければならないという点もございますので、こういった両方の要素を踏まえて、かつ今申しました行動計画の趣旨に従いまして今後解決のための一層の努力をしなきゃならぬというふうに思っております。
　とりわけ、最近ＥＣ諸国で弁護士制度のかなり抜本的な改革がございまして、国際的な弁護士の協力関係についても重要な改革が行われております。こういった運用がどういうふうに行われるかというふうなことを十分勉強していかなければならぬ。また、アメリカの制度自体も余りはっきりはしていない、まだ流動的な面がございまして、そういった面も十分に勉強しなければならぬ。そういった勉強を通じてこれからの国際化の中で各国の弁護士の協力のあり方はどうあるべきかということを考え、その中で解決の道を探っていくという努力をしたいというふうに思っているわけでございます。この問題はとりわけ弁護士間の問題でございますので、政府間の協議と並んで今後とも法律実務家同士の相互理解を深めていくということも大変重要なことであろうというふうに思っております。
　なお、そのほか私どもの所管の問題といたしまして民事訴訟の提訴費用の問題がございますので、簡単に申し上げさせていただきます。
　日米構造協議の排他的取引慣行の場面におきまして、アメリカ側から独禁法違反に係る損害賠償訴訟の活性化を図るという観点から、その訴訟の提起の手数料について大幅な引き下げを図るべきだという要請がされました。この点につきましては公正取引委員会とも協力して検討しましたけれども、独禁法違反事件についてだけ手数料に特別の手当てをすることができないという結論に達しまして、昨年のフォローアップの会合でその旨を伝えました。
　ただ、その際独禁法違反の問題を離れて我が国民事訴訟全体の問題として考えました場合には、訴額が高額な訴訟につきましては、現行法上ほぼ一定の割合で手数料の額を定めるという制度になっております関係上、やはり手数料としては割高であるという感じが否めないという問題が生じてきておりまして、そういった問題については法務省としても関心を持っており、研究に着手しているということをアメリカ側に伝え、またその第一回年次報告書にも記載されたという経緯がございます。
　その後、法務省といたしましてこの点の研究を進めました結果、民事裁判を国民が利用しやすくするという観点から、訴額が高額にわたる部分については早急に手数料の算出比率をある程度引き下げるという措置をとるべきという結論に達しましたので、その趣旨に沿った内容の法律案をこの国会に提出させていただくべく現在最終的な作業を行っているところでございます。この法案は、アメリカ側の要求に対応して行うというものではございませんが、今申しました意味において日米間の問題との関係を持っておりますので、申し上げさせていただきました。
○清水（湛）政府委員　日米構造問題協議で会社法の見直しの問題が取り上げられておりますので、この点についてのお答えを申し上げます。
　法制審議会におきましては、現在、昨年五月の日米構造問題協議の第一回フォローアップ会合年次報告書を踏まえまして、アメリカ側の指摘する諸問題を含めまして会社法の見直しのために審議が精力的に進められておるという状況でございます。
　法制審議会におきましては、まず報告書で指摘されております合併の弾力化という問題が取り上げられまして、合併することができる会社の種類の制限の緩和だとか、あるいは報告総会、創立総会の制度を廃止するとか簡易合併制度を導入するとか、あるいは合併に係る債権者法手続の合理化等について検討が進められておりまして、これはかなりの段階に到達いたしております。
　また、報告書で指摘されております商法におけるディスクロージャーとか株主の権利の拡充に関しましても検討が進められております。この点につきましては、アメリカ側からかなり細かい点についていろいろな改正事項の要求があったわけでございます。例えば、累積投票制度の復活というような問題もございましたけれども、その種の問題につきましては、これはもう一たん廃止した制度であって復活する考えは全くないということを私ども明確にお答えしたわけでございますが、その他のいろいろな細かいアメリカ側が提起した問題等につきまして、このようなことを取り上げて改正することができるかどうかというようなことを含めまして、現在検討が進められております。
　このような点につきまして、法制審議会の答申が得られますならば、速やかに改正法案を取りまとめまして国会に御審議をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
○中村（巖）委員　次に、民事訴訟法の改正の問題でありますけれども、これは法制審議会でこの問題が論議をされて、今問題点というものが出され、それに対して各界の意見が求められておる、こういうことは承知をしておるわけであります。
　そこで、一つは、何で今この時点で民事訴訟法の改正か、こういうことについてお伺いしたい。これは言い直せば、今の民事訴訟法にはこういう問題点があるじゃないか、こういうことが改善されなければならないのじゃないか、こういうことから発するわけだろうと思いますけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お尋ねのように、現在民事訴訟法の全面改正作業に着手しておりまして、昨年の暮れに検討事項というものを取りまとめて外部に公表いたしまして、現在意見を求めているところでございます。
　御承知のように、現在の民事訴訟法というのは明治二十三年に制定されたものでございまして、判決手続の部分は大正十五年に全面的な改正がされておる、こういうことになっております。その後、そのときどきの実情に応じまして一部改正が重ねられてきたわけでございますけれども、全面的な見直しというのは今までされなかったという実情がございます。
　この間社会経済情勢が大きく変化いたしまして、いろいろなタイプの民事紛争が出てきておる。そういうようなものに適切に対応することができなくなっておるのではないかというような指摘が従来からされていたわけでございます。例えば、現在の民事裁判は時間と費用がかかり過ぎるのではないか、そういうようなことから一般の国民にとっては非常に利用しにくいものになっているのではないか、あるいは、訴訟手続や判決書の内容が非常に一般国民にはわかりにくくてどうもなじみにくい、こういうような指摘もされているわけでございます。
　そういうような問題点の指摘がされておりまして、そういうようなことから、近年、裁判所やあるいは弁護士会におきましては、民事訴訟の運用の改善というよう。なことを目指しましていろいろな活動や研究が活発に行われてきたわけでございますけれども、しかし究極的にはやはり訴訟手続の全面見直しかどうしても必要ではないかということになったわけでございます。例えば、先生御承知のように現在の民事訴訟法は「第一・条　普通裁判籍」というところから始まっているわけでございまして、最近の法律ですと、第一条から読んでいきますと大体法律の全貌がわかるというような形になっているわけでございますけれども、専門家でも学生でも今の民事訴訟法を素直に読んで直ちには理解できないというような法律になっているわけでございます。そういうようなことから、わかりやすい、利用しやすい民事訴訟法というような観点からこの全面的な見直しをしようということになったわけでございます。
　平成二年からこの作業を始めまして、現在民事訴訟部会におきましては、平成七年じゅうにはとにかく全面改正案をまとめたい、その段階では口語化したわかりやすい民事訴訟法という法案をつくりたい、こういうことで、これは弁護士会も大変熱心に検討事項の作成には参加していただきまして、検討事項というのは従来ですと法務省側で問題点を整理してこれを公表するというようなやり方をとっていたわけでございますけれども、弁護士会、裁判所、学者、法務省、四者の全く平等な共同作業で検討事項を取りまとめてこれを対外的に公表して意見を求める、こういうことにいたしているわけでございまして、非常に精力的な作業を現在進めておるという状況でございます。
○中村（巖）委員　そうするとその問題については、今後のスケジュールですけれども、問題点に対する検討事項に対する意見というものをいつごろまでに吸い上げて、それからまた法制審議会でどういう審議をして、また要綱がいつごろ出てくる、それで国会提出がいつごろになるんだ、そういうスケジュールについてはどうですか。
○清水（湛）政府委員　さしあたり現在確定している日程といたしましては、本年の六月十五日までに各方面からの意見をいただきたいということにいたしております。全国の弁護士会、裁判所、それぞれ主要な大学も網羅して求意見をいたしておりますので、六月十五日にすべて間に合うかどうかわかりませんけれども、六月十五日ということで一応お願いいたしております。それで、六月十五日にそれぞれの意見が集約されますと、そこでまた法制審議会の審議を本格的に再開するということになります。それで改正試案を作成いたしまして、それをまた世間に公表して試案の段階で各方面の御意見をいただく、こういうことになろうかと思います。
　もちろん、検討事項について大方の意見が一致するということでございますと非常にスムーズに進展するかと思いますけれども、既に検討事項についていろいろな各方面からの意見もあるようでございまして、そういうものについて審議を重ねるということになりますとまた時間もかかるかもしれないという要素がございます。今の段階ではっきりしておりますのは、六月十五日までに意見をいただいて直ちに法制審議会の審議を再開する、こういうことでございます。
○中村（巖）委員　最後に一点伺いますが、御承知のように今子供の権利条約というものが非常に話題になっているというか、端的に言えば、この条約、日本は加入しているけれどもまだ批准をしていない、近々批准をするということが取りざたをされている、こういう状況にあるわけでございます。この子供の権利条約を批准をするに当たって、国内法整備ということが必要なのか必要でないのか、こういう問題であります。
　子供の権利条約というものは、これは決して法務省だけの問題ではなくて、文部省とかいろいろ広範囲にかかわってくるわけでありますけれども、法務省との関連においても、一部意見も言われているところによりますと、例えば民法及び戸籍法で嫡出子と非嫡出子を区別しているということが子供の権利条約に抵触するのではないか、こういう意見もありますし、あるいはまた出入国管理法制の中で、親からの分離禁止規定や家族の再会に対する規定との矛盾があるのではないか、こういうことも言われているわけであります。さらにまた、少年司法というか、その関係についてもどうなんだということが言われているわけでありますけれども、法務省としては、子供の権利条約批准に当たって国内法整備をされるおつもりがあるのかどうか、それを伺いたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、子供の権利条約につきましては我が法務省所管の法律の各部門に関係してくるところがございます。そういう意味で、現在各民刑その他の、入国管理局もそうでございますが、検討中でございまして、御指摘のような非嫡出子の問題あるいは親子の離合の問題あるいは刑事施設における分離収容の問題等々ございます。
　現段階におきましては、いまだ外務省におきます定訳が完成しておりませんで確定的なことは申し述べる段階ではございませんが、私ども官房として掌握しておるところによりますと、大部分この新条約の条項は現在法務省所管の法律と抵触するところはまずなかろう。ただ、一部場合によりましては解釈宣言あるいは留保ということをお願いする場面も出てくるのではないか。この辺は現在外務省並びに法制局と検討を重ねておるところでございまして、いずれもう少し詰まりますともっと具体的なことをお答えできるかと思っております。現状はそういうところでございます。
○中村（巖）委員　私が今具体的に御指摘申し上げたような点についても、なぜ抵触しないのだ、こういうことをお伺いしたいわけでありますけれども、時間がございませんので一点だけ、少年司法の関係については、何か、いわば今の憲法の規定が適用あるようなないような、そんなところがありまして、子供の権利条約もどうなんだということがあるわけですけれども、その辺どうお考えでしょう。
○濱政府委員　今お尋ねの点は刑事局の関係でございますので、私からお答え申し上げますけれども、児童の権利条約と刑事局関係の現行法制との関係で申しますと、条約十二条の児童の意見表明権でございますか、それから三十七条（Ｃ）の児童と成人との分離、それから三十七条、四十条の児童に対する刑事手続及び少年審判手続上の諸権利の保障の各点を中心に今検討を進めているところでございます。
　おおむね現行の刑事訴訟法、刑事訴訟規則、少年法それから少年審判規則等におきまして、あるいはこれらの法令等に基づく実務上の運用によって実質的には保障されているというふうに考えておるところでございますが、先ほど官房長からもお答えございましたように、なお細部については関係省庁との間で協議中でございます。
○中村（巖）委員　では、終わります。
○浜田委員長　星野行男君。
○星野委員　一般の行政官庁は、所管する事務事業につきまして直面しております問題の解決や施策の遂行のために、日常各政党や所属の国会議員に対して問題点や法案の趣旨説明をし、理解と協力を求めるいわゆる陳情、要望活動を行っているところであります。私どものところにも毎日各省の担当の方々が熱心においでいただいているところでございますが、法務省の場合はこのような活動は日常やっておられるのでありましょうか、お伺いをいたします。
○則定政府委員　各政党との関係などを中心にお尋ねでございますので、まさに御案内のとおり、官房長と申します職員は、各省庁とも共通かと思いますが、各政党の先生方との折衝役、陳情役といいましょうか、そんなことに職務の大半を費やしているのが現状でございまして、私ども、法務行政のそれぞれの部門が円滑にその所掌事務を実現いたしますために、関係の議員の先生方に日常よく接触させていただきまして御理解を賜ることが多うございます。また、法務当局で立案中の政策、これは具体的には法案という形で具現するわけでございますが、その過程でできるだけ広く国民代表であられます議員先生方の事前の御意向を把握し、これを極力立案の過程で参考、反映させるためには、また日常そういうふうに各党の先生方と接触することが必要である、こういうふうに受けとめておるわけでございます。
　それからまた、一般的に法務行政を円滑に進めます上には、現在法務省が抱えておりますいろいろな問題点につきまして、個々に御説明申し上げたり、あるいは各党のそういう政策立案のための会等に出席させていただきましてお話し申し上げることも多々ございます。そういう意味で、予算の編成時期におきましては、単に与党の先生方のみならず野党の先生方にも、私どもぜひとも重点的に査定をいただきたいという点につきましては逆に財政当局その他の査定当局に働きかけをお願いするということもあるのが現状でございます。
○星野委員　日ごろ皆さんが一生懸命やっていらっしゃるのを承知しながら御質問したわけでありますが、御説明ありがとうございました。
　それで、最近は司法試験法の改正とか入管法の改正あるいはまた借地借家法、新しい法律ができたわけでありますが、これらにつきましては、政治的あるいは社会的に利害や意見の異なっておっ、たものであります。そういう内容について、あるいはまた政治的ないろいろな問題、複雑なものの絡んでいる事案につきまして、皆様方非常に努力をして各法律の改正案の成立にこぎつけた、こういうふうに私は理解しているわけでございますが、具体的に、例えば入管法とか借地・借家法の改正に当たりまして、全党、与党あるいは各野党の皆さん方に御説明をされたのかどうか、あるいは説明先ほどういうところに説明をされたのか。御説明できたらお願いをいたしたいと思います。
○則定政府委員　昨年の夏の臨時国会で借地借家法を成立させていただいたわけでございますが、当時私はこの衝にございませんでしたが、承知しておりますところによりますと、全党の先生方にいわばきめ細かく陳情させていただきましてその内容の御理解を深めていただきますとともに、できるだけ早期に国会の委員会での御審議をお願いするということをお願いして回ったと承知しておりますし、また今回、入国管理の関係で在留の外国人登録法の改正がございます。このようなものにつきましても、法案の国会提出前におきまして、与党はもとよりのこと野党の先生方にも、また先ほど申しました政策審議の会とかあるいは国会対策の担当者の先生方とか、いろんな分担及び立場におられますところに原局の入管局が参りましたり官房が参りましたり、それぞれ御理解と国会に上程されました場合の早期御審議をお願いしてまいったわけでございます。
○星野委員　そういたしますと、立法権は憲法の定めているところによって国会に属し、各議員、それぞれ所管の委員会等が担当するわけでありますが、そういう皆様方の各党あるいは所属担当議員等に説明をされるということは、要するにそういう問題点を担当の方々に説明をし理解をしてもらって、そしてその施策の推進に御協力をいただくように要請する、こういうことになると思うわけですね。
　さてそこで、先ほど来問題になっております今回のいわゆる共和汚職事件について、法務省幹部の皆様方が各党に対しまして、起訴された阿部文男代議士あるいは共和の元副社長森口五郎の衆議院予算委員会の証人喚問について問題点を説明申し上げ、慎重な御判断をお願いをして回った、こういうことを新聞でも拝見しましたし、朝来の御質疑での御説明でもお聞かせをいただいたわけでありますが、こういう行為、行動の性格というのはどういうことになるんでしょうか、御所見をお願いいたします。
○則定政府委員　私どもの考えといたしましては、先ほど来御説明申しましたように、国会議員の先生方に対する一連の陳情と同性格のものというふうなことと考えておるわけでございます。
○星野委員　大臣にお伺いいたしますが、法務省では一般的に今お話しのような陳情活動を行うについて、すべて大臣に事前に御報告をするとかあるいは大臣の指示を仰ぐというような仕組みになっているのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　各省共通だと思うのですけれども、ルーチンワークといいますか、平生日ごろやるものについては、省によっては基準をつくって、こういうものは局長までとかこういうものは次官までとかこういうものは大臣とかいうようにやっていると思うのです。しかしそうでないものもありまして、陳情などは非常に幅広いものですから、やはり事務的な流れの一つでありますが、基準をなかなかっくれるわけじゃないものですから基準は多分ないと思いますけれども、法務省にはもちろんございませんと思いますが、そういうことについて一々大臣に指示を仰いだり事前に了解を得てということは、まず通常の業務を進める場合においてはないと思います。各省においてもそうだろうと思います。
○星野委員　先ほど来お答えもいただいておりますが、今回の共和問題について法務省幹部の皆さんが各党を回られたということについては大臣に対して事後の御報告があった、そういうふうに理解しておるわけでありますが、それでよろしゅうございますか。
○田原国務大臣　今度の、午前中等に質問があった件と同様の意味でございますか。
○星野委員　はい。さっきお聞かせいただいてはいますけれども。
○田原国務大臣　事後に報告を聞きましたけれども、事前には聞いておりません。
○星野委員　憲法の六十二条には「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と定めているわけでありまして、これがいわゆる議院の国政調査権でありますが、基本的なことでございますけれども、御承知のとおりこの国政調査権につきましては、議院の立法その他の憲法上の諸権限と並ぶ独立の権限であるとする独立機能説と、そのような議院の諸権限を有効に行使するための補助的権限であるとする補助的機能説とが学問の上で分かれているわけでございますが、法務省はどのような見解をとっておられますか。
○濱政府委員　私限りの考え方だけを御説明することになるのかもしれませんけれども、委員御指摘の後者の方の考え方が主流ではなかろうかというふうに考えております。
○星野委員　この点につきましては学説も補助的機能説が多数説でございますし、最高裁判所もそのような説をとっていると承知をいたしております。それでよろしいのではないか、こう思うわけであります。
　さて、この国政調査権が議院の補助的機能であるとする立場に立った場合に、三権分立の建前から、国政調査権の行使に当たりまして司法権の独立を侵してはならないということは自明のことであり、また憲法の基本的人権尊重主義の観点から人権侵害にわたってはならないということも当然である、こう考えるわけでありまして、そこにおのずと限界があると思うわけでありますが、この点についてはどのように考えておられますか。
○濱政府委員　委員の御質問に対するお答えになるかどうかわかりませんが、一般的に司法権に属する作用でございましてもいわゆる司法行政につきましては、これは国政調査の対象になり得るものというふうに考えております。ただ、司法権の本質である裁判作用につきましては、憲法七十六条によって保障されております司法権の独立の原則によりまして国会の機能の外にある、国政調査権は裁判の作用そのものには及ばない、司法権の独立にいささかでも反するような国政調査を行ってはならないということは広く認められているものと私も理解をしております。
○星野委員　さてそこで、一実は過去政府側の答弁例によりますと、稻葉法務大臣の答弁に代表されますように、証言を求める事項が当該証人が起訴されている公訴事実あるいはこれに関連する事実に及ぶ場合には、この証言の内容を裁判官が知ることによって裁判官に予断ないし偏見を与え、あるいは検察官の公訴の維持に悪影響を及ぼし、裁判の公正や検察権の適当な行使を害するおそれが強い場合が往々に考えられ、さらに国政調査の目的が起訴されている公訴事実の存否を目的にするような場合には、個々の裁判についての事実の認定、刑の量定等の当否を批判することにもなり、司法権の独立を侵すおそれがあるので許されないものと思うとしておりますように、刑事裁判と同一の結果を招来しかねないような証人喚問は妥当とは思われないのでありますが、このような刑事裁判係属中の被告人についての証人喚問については非常に難しい問題を含んでいる、こう思うわけであります。
　一つは、御案内のように、「裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」これが憲法第七十六条の三項でありますが、この裁判官のいわゆる事実の認定に当たっての心証形成は、刑事訴訟法に定められた手続に従って収集された証拠に基づいて行うわけでありますが、いわゆるそういう国政調査権行使の結果行われた証人喚問等によって、例え。ば公訴事実にわたるような証言、質問あるいは答弁があった場合、これがやはり裁判官の心証形成にそういうルール以外の面から影響を与えるおそれがある、そういうふうに推定されると思うのであります。この点については局長さんいかがお考えでございますか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　しばしばお答え申し上げていることでございますけれども、その国政調査権の行使として国会がどなたを、あるいはどういう方法で国会に召喚され、どのような御質問をなさるかということなどは、これはもう国会が良識に基づかれて御判断されることでございまして、いつも申し上げておりますとおり、法務当局の私どももそういう国会の御判断は当然尊重しなければならないことであるというふうに思っているわけでございます。
　ただ、今委員御指摘になられた点に関連してでございますが、国会における証人喚問も一定の事実のありやなしやということを明らかにすることを目的として行われるものであるというふうに考えるわけでございますが、お尋ねのような事例の場合ですと、本来司法の場においてその有無、ありやなしやが判断されなければならない公訴事実の真偽というものを他の機関が論じるということにもなりかねないと思うわけでございます。特に、その機関が国権の最高機関である国会というような権威ある機関であります場合には、その議論が司法判断に実質的影響を与えるおそれがあるという見解もあるわけでございます。裁判官は法廷において取り調べられた証拠とその裁判官としての良心のみに基づいて裁判を行うものでございますから、国会等による事実認定が司法の判断に影響することは万々ないといたしましても、司法の独立というものは、実質的に、司法がその中立、公正であるということだけではなしに、その公正についての国民の信頼がなければ成り立ち得ないものではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、別の権威ある機関が司法において判断すべき事柄をこれに先立って町擬するというような場合には、その公正に対する国民の信頼が揺らぐおそれもあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○星野委員　さて、国政調査権の行使による証人の喚問、これはそれこそ国政調査の目的、あるいは政治家の道義的あるいは政治的な責任を問うというようなことで、いわゆる裁判における公訴事実の存否を明らかにして刑事責任を問うという目的とは違うわけでありますけれども、しかし、そこでいわゆる問題となる事実が、いわゆる公訴事実そのものを除外してはそれこそなかなか全体の解明が難しいわけであります。そういう点から見ますと、やはり刑事訴追中の被告人の国会証人喚問というのは議院において慎重に判断をしなければならないことではないか、そう思うわけであります。私は実際にこの国会における証人喚問に立ち会ったことはございませんけれども、今申し上げたような、国会における証人喚問が全く公訴事実に触れない、要するに裁判の公正、公平を損なうおそれのないようなそういう方法で行うということが、これは可能なものでございましょうか。
○濱政府委員　これは私からお答えすべきことではないかもしれませんけれども、結局、どなたを証人喚問するかあるいは参考人として招致するか、あるいはどういうことをお聞きになられるか、どういう時期にそういうことをなさるかというようなことの判断にかかってくるんだろうと思いますけれども、それは要するに、例えば今の刑事被告人の場合でございますと、裁判係属中の公判の審理との関係を十分考慮しながら、そこのところを国会で良識に基づいて御判断いただくということになるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○星野委員　そういう微妙な、いわゆる三権分立の限界というか境界というか、そういう問題もございますし、私思いますにもう一つは、憲法では先ほど申し上げたような基本的人権保障を基本原則として掲げているわけでございますが、そういう中で被告人の権利というものが保障されておりまして、憲法の三十七条、三十八条に定められているわけであります。中でも憲法第三十八条の第一項と刑事訴訟法の第三百十一条第一項では刑事被告人の黙秘権が保障されているわけでありますが、今お話しの国会での証人喚問、これはまさに国権の最高機関である国会における国政調査権の行使ということになるわけでありますし、おのずとそこに全国民の耳目が集中する、非常に緊張した中で行われる、こういうことは容易に想像できるわけでありますが、そういう場合に、刑事被告人が証人として喚問された場合そういう今申し上げた憲法や刑事訴訟法で保障されておる刑事被告人の権利というものが本当に守られるのかどうかという危惧があるわけでございます。この点はいかがでございましょうか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘の点は刑事被告人の人権との関係でのお尋ねだと思うわけでございますが、刑事被告人は、例えば裁判係属中の事件におきまして検察官の公判立証が不十分である場合には、法廷で公判の推移に照らして適宜の反証を行って無罪判決を得るということも認められているところでございます。
　片や、証人喚問の結果として、その供述内容が国会で偽証罪の制裁の威嚇を通じてと申しますか、制裁があるということによりまして事実上固定されるということになりますと、刑事被告人としての広い黙秘権という形で持っておりますこのような一般的防御権の行使に重大な支障を生じさせるおそれもあるのではないかというふうにも思うわけでございます。
○星野委員　検察官は、今ほど米お答えいただきましたようないわゆる公正な司法を担保する、あるいはまた基本的人権、被告人の権利を保障していくというようなことにつきまして非常に大きなかかわりを持っているわけであります。そういう点から検察行政を所管する法務省として先ほどのような各党に対する陳情に及んだ、こういうふうに理解をするわけでございますが、大変念を押すようで悪いですけれども、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　先ほど来官房長あるいは私の方から再々お答え申し上げておることでございますが、ぜひその意のあるところを正確にひとつ御理解いただきたいということで重ねて申し上げるわけでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、国会においてどなたを証人として喚問されるかあるいは参考人として招致されるかということは、これはもう国会がその御良識に基づいて御判断されることでございますから、私どもはそういう御判断があればこれを尊重するということにはいささかの疑念もないわけでございます。
　ただ、現在裁判係属中の刑事被告人を証人として国会に喚問するということになりますと、裁判係属中の公判の審理との関係を十分御考慮いただいた上で御判断をいただきたいというのが私どもの真意でございまして、そういう真意を御説明して、ひとつ参考にしていただきたい、国会が刑事被告人を証人喚問する問題等について御判断される際の参考にしていただきたいということで御説明に伺ったというのが真意でございますので、ひとつ正確に御理解をいただきたいと思うわけでございます。