Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに第百十四回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和六十二年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆六千九百四十二億三千九百十三万円余、普通財産二兆四千九百二億千七百八十六万円余、総額四兆千八百四十四億五千六百九十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産四千百九十九億四千六百六十八万円余、普通財産一兆三千九百五十八億三千九百四十万円余、総額一兆八千百五十七億八千六百八万円余でありまして、差し引き二兆三千六百八十六億七千九十万円余の純増加となっております。これを昭和六十一年度末現在額四十七兆九千六百十八億五百六十五万円余に加算いたしますと、五十兆三千三百四億七千六百五十五万円余となり、これが昭和六十二年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十七兆九千百七十三億三千十四万円余、普通財産二十二兆四千百三十一億四千六百四十一万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産十八兆三千七十二億六千三百五十七万円余、公共用財産五千四百四十六億三千五百三十三万円余、皇室用財産七千二十二億五千九百十五万円余、企業用財産八兆三千六百三十一億七千二百八万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地十三兆六千九百四十三億六千二百二十八万円余、立木竹四兆八千五百四億四千四百三十万円余、建物五兆七千二百七億五千八百十三万円余、工作物四兆六千三十五億八千百九十八万円余、機械器具八億千百七十七万円余、船舶一兆千七百二十九億六千三百六万円余、航空機一兆五千七百八十二億七千八十七万円余、地上権等十六億八千六百二万円余、特許権等四十五億千八百八十六万円余、政府出資等十八兆七千三十億七千九百二十三万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和六十二年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は四兆千八百四十四億五千六百九十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は三兆六千八百八十億八千八百六十万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は四千九百六十三億六千八百三十九万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は一兆八千百五十七億八千六百八万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は一兆三千百二億三千百九十万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は五千五十五億五千四百十八万円余であります。
　以上が昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　昭和六十二年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千八億四千三百九十一万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は九百八億九千二百二十五万円余でありまして、差し引き九十九億五千百六十六万円余の純増加となっております。これを昭和六十一年度末現在額八千二百三十億六千七百四十二万円余に加算いたしますと八千三百三十億千九百八万円余となり、これが昭和六十二年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ、御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（及川一夫君）　次に、昭和六十二年度決算検査報告並びに昭和六十二年度国有財産検査報告につきまして会計検査院長から概要説明を聴取いたします。中村会計検査院長。
○委員長（及川一夫君）　以上で昭和六十二年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　本日は全般的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　本日は官房長官にもおいでいただいておりますけれども、定例の記者会見もおありということでございますので、質問の順序を整理をして、できるだけ官房長官の部分をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、昭和六十二年度決算を審議するに当たりまして、昨年審議をいたしました六十一年度決算を振り返りまして質問をさせていただきたいと思います。
　昭和六十一年度決算は、本院において是認しないということで議決をされましたが、その場合の内閣の政治的責任の問題についてはこれまでもたび重ねて論議をされているところでございますけれども、六十一年度決算の審査の間におきましては特別具体的な回答はいただくことができませんでした。過去におきまして佐藤元総理が、決算の不承認が発生した場合解散もあり得ると御答弁をされていることはもう御承知のところと思いますけれども、今回は一院のみの不承諾ということでございますけれども、政府の財政運営についての大変重大な意思表示であると私は考えております。
　こういう昭和六十一年度決算が是認されなかったことについて、本来ならばまず総理のところかと思いますけれども、代表いたしまして官房長官、政府としてはどうこの事態を認識されているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　昭和六十一年度決算につきまして、衆議院では御理解をいただきましたけれども参議院では御理解を得られなかったということはまことに遺憾でございます。政府としては、国会の御審議や御指摘を踏まえまして、今後とも予算の適正かつ効率的な執行に努めて、国会の御理解をいただけるように十分努力をしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　いつもそういう御回答はいただくのでございますけれども、それでは実際に具体的にどういうことを政府として行われているかということは、大変私も疑問のところでございます。
　そういう意味で大蔵大臣にもこの点を少しお聞きしたいというふうに思うんですけれども、昭和六十一年度決算については、自民党の皆さんの方からは、決算を是認しないということはもう大変な内閣に対する最大の責任追及であるから、その上さらに警告を行う必要はないという御意見も出まして、従来の慣例に反して警告決議を行うことはこの委員会としてはできませんでした。そのために警告決議は見送られたわけでございます。
　しかし、従来、決算に関して議決が行われますと、大蔵大臣がその議決通知を各省各庁の長に通知するとともに、今後の予算執行等に当たってその議決の内容を十分尊重して遺憾なきを期せられたい旨の通知をなさっているとも伺っておりますが、大蔵大臣は、今回決算が是認されないという、これは最大の責任問題でございますが、各省各庁の長に対してどのような通達なりあるいは指導などを行われたのか。先ほどの警告決議というものは見送られましたけれども、こういうことも含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今官房長官からも述べられましたように、昭和六十一年度決算につきまして参議院で御理解を得ることができなかったということは、私どもとして大変遺憾なことであると考えております。この際、官房長官に十三項目の申し入れが行われ、その項目につきまして内閣から私どもの方に連絡を受けました。
　国会におきまして警告決議、あるいはその決算の審査そのものの中で御指摘を受けました点につきましては、各省に対しまして議決の趣旨を通達すると同時に、会議等を通じてそれを周知徹底させることによりまして、かかる事態が再び発生しないように予算執行上の適正化に努めているところでありまして、今回も六十一年度決算に係る六会派からの申し入れを内閣から連絡を受けました時点におきまして、各省に対しその内容について連絡をいたしております。その申し入れ事項につきましては各省庁において適切に対応されているものと考えております。
○千葉景子君　ちょっと質問が飛んで大変恐縮ですけれども、現在の中東にかかわる問題、あるいはこれからの国際関係などについて官房長官のいらっしゃる間にさらに少し質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　ところで、きょうは十月の三日でございまして、もう既に報道等もされておりますけれども、東西両ドイツが統一をされたという歴史にも残る大変な日になろうかというふうに思います。こういう事態を見てもわかりますように、今世界は冷戦の時代が終わって新しい軍縮、平和の時代へ向かって模索が続けられている、こういう状況だろうと思います。そういう中で、今国連の機能などにも大変注目が集まっている。しかし他方において、今回のイラクのクウェート侵略のような大変残念な事態も起こっている。こういう新しい今の状況について、これからの国連の機能なども踏まえて政府としては現状をどう認識され、これからの国際的な平和確立についてどんなお考えを基本的に持っていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂本三十次君）　まさに総理大臣の答弁するに値するような大きな問題でございます。しかし、今千葉さんがおっしゃったように、世界は大きく激動をいたしておりまして、そしてあの冷戦の構造ががらがらと音を立てて崩壊をする、ベルリンの壁は崩れる、そしてこんなに早くと世界じゅうのだれも思っていなかったヨーロッパが冷戦から協調の体制に移り、ドイツの統一ができた。まことに私は大きな時代の変化であり、我々が待望しておった時代に遭遇してきたということを痛感いたします。
　統一ドイツができて、祝福をされて出発をいたしましたが、やがてヨーロッパの夢はＥＣの統一と申しましょうか一本化に向かってあすは進んでいくのではないかという期待もいたしております。
　しかし、そういう時期にありまして、雪解けのころがまた一番危ないというのはやっぱり今までの歴史の示すところでありまして、このイラク問題に端を発しました国際紛争につきましても、我が国といたしましても国連を中心にして全力を挙げてでき得る限りの、我が国の憲法の許す範囲内で協力をしようとしておるわけであります。
　アジアの方面におきましても、東西の冷戦構造の変化、対立から協調へという図式がいよいよあらわれ始めてきたような事態が起こってまいっております。韓ソの国交回復は電撃的な回復でありましたし、あるいはまた日朝の今後の国交正常化についての努力というものも行われております。そういうときにおきまして、我が国といたしましてももちろん国連を中心といたしました今までの我が国の外交の進路、安全保障の求め方、これは正しかったと思っておりまして、国連の平和維持活動についてもその他の諸活動についてもできるだけ協力をいたしていきたいと思っております。
　ただ、国際的な枠組みは国連を中心にして大きく動き出していってほしいと思いまするが、先ほども申しましたこともございまして、我が国の安全保障ということにつきましても決してなおざりにはできません。もちろん専守防衛、非核三原則、憲法の枠内ということもございますが、日米安保体制というものを堅持していく必要もある、そういうふうに思っております。
　大きな時代に遭遇をいたしまして、今までかつてないような事態に対処していかなければなりませんので、政府といたしましても、国連中心、あるいはまたヨーロッパ、アジア、アメリカ、すべての面にバランスよく目を光らせて努力をいたしていきたいと思っておるのが所感でございます。
○千葉景子君　特にこれから日本の果たす役割というものも大変重要になってこようかというふうに思います。
　ただし私はこう思います。今こそ国連中心に、しかし日本の憲法を誇りを持って世界に示し、そしてそれに基づいた活動をする時期が来たのではないか、こういう感じがいたします。
　今官房長官からもお話がございましたけれども、確かに、国連を中心にさまざまな活動を展開することはこれから大変重要なことだと思いますけれども、それと日本の個別の武力行使を放棄して世界的な平和を追求していこうという姿勢は、やはりどこまでも基本に置いていただきたいというふうに思うんです。それを基本にしますと、どうも政府の対応というものが本当に明確なものであるかということについて、私は若干疑問でございます。これまでの行動を見ておりますと、どうも目先に左右されているのではないか。これからいろいろな国連中心の活動をするといっても、資金援助もアメリカに資金を援助するわけではない、やっぱりこれからの国際平和に寄与できるような資金援助をしていかなければいけないだろうというふうに思います。そしてその反面、日本の歴史などを振り返って、今取りざたされている自衛隊の問題などは、これは本当に慎重に、そしてその派兵などについては禁じられているということをやはり肝に銘じておいていただきたいというふうに思います。
　むしろ、国連の機能も冷戦下で機能できなかったものが今ようやく再生を始めたということですから、日本としてはむしろ今の目先にとらわれるのではなくて、これから先本当に国連の機能を十分に充実させていくとすればどんなことができるのだろうか、そういうことも含めて総合的に考えていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、日本の役割などについて、政府としてのお考えはいかがでしょうか。
　国連というのは平和維持ばかりではなくてそのほかにも人権問題等を含めて大変重要な機能を果たしている、そういうことにも目を向けて日本は地道な活動を続けていくこと、これが遠回りかもしれませんけれども、本来の信頼を得る道ではないかというふうに思いますけれども、その点これからの日本の役割についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　もちろんイラクの問題、クウェート侵攻などのようなこういう世界の平和に直接的に衝撃を与えるような侵略などというものは絶対に阻止していかなければならぬということは、これはもう国連の一致した決議であり、安保理の決議にあらわれたとおりであります。もちろん我が国といたしましては、今までも国連中心外交で進んでまいりました。現に、おとといまで海部総理はニューヨークの国連総会、子供のための国連総会にも出ておりまして、幅広い面で、人道的な面で活躍をいたしておるわけであります。本当に我が国は、安全保障のみならず、経済、文化、外交すべての面で国連中心主義にやっていくという今までの路線は正しかったし、さらに一段と努力を進めていかなければならない、そういうふうに思っております。
　また、平和に対する貢献の点につきましては、今国連の平和維持活動についてまだまだ足りないのではないか。日本でできるような範囲内でもっといい案がないかというような意見もございます。目下鋭意法案作成の段階で検討しておるということでありますが、しかし、物事には原則というものがあります。そういう意味で、この国連平和協力法なるものの原則として私が申し上げるとすれば、国連決議に関連した平和維持活動に協力するための態勢の整備ということで国連平和協力法とでも言う名前の法律をつくりたいということでございますが、これはもうそのときには現憲法の枠組みの中で立法をする。つまり、武力による威嚇または武力の行使はこれは伴わない、こういうことでありまして、そして我が国は、資金の面でも物資の面でも、輸送の面はまだ不十分だと言われまするが、いろいろ協力をしておりますけれども、汗を流して、そして協力する姿勢が足りないというのが諸外国の批判でありますから、やっぱり国連平和協力隊という人的要因が入らないと世界の評価を得られないということで、そういうふうに国連平和協力隊を新設するというようなこととか、これにつきましてはもう広く日本の各界各層の皆様方からの御協力をいただきたい。そういうときには、もちろん民間の方が来ていただけるのが一番ありがたいんですけれども、公務員であっても、あるいは非武装の自衛隊の職員であっても参加をしてもらいたい。
　ただし、そのときには自衛隊を自衛隊として派遣するのではありません。これは完全な新しい、国連の平和に寄与するという平和協力隊というものでやりまして、平和協力隊をシビリアンコントロールのもとに派遣する。いろいろ考えておりまするが、そういうことを骨子として今作業中でございます。ひとつその点でまた御指導、御鞭撻を願いたいと思っております。
○千葉景子君　今のお話で平和協力隊の問題が出ましたけれども、おっしゃっている割には非常に中身があいまいで、大変疑問に思う点も多々ございますので、また後ほどお尋ねをしたいというふうに思っております。
　ところで、今国連中心に進めるということについてお話が出ましたけれども、確かに国連中心、国連を尊重するということは大切ですし、これからもそれが基本になろうかと思いますけれども、国連中心というのは言葉では簡単ですけれども、では一体国連中心にというのは何をやって、日本の憲法からいえば何ができて、そして逆に言えば、これは幾ら国連が決めたからといっても日本としてはやれないものがあるぞ、こういうことをきちっと整理して、そして明確な形でこれから協力をしていくということがまずもって必要だと思うんです。どうもそこのところがはっきりとしていない。国連中心と言えば何か物事が全部まとめて終わってしまうというような感がしないでもございません。
　そういう意味で少し整理をさせていただきたいんですけれども、国連憲章がございます。これに基づく機能というものは、私が考えるところ大きく言って三つあるのではないかというふうに思うんです。一つは、紛争の平和的解決とそのための平和を維持する活動。それから平和の破壊、侵略行為に対する軍事的あるいは非軍事的制裁措置。これは四十一条、四十二条、四十三条などに規定をされております。それともう一つ、個別的、集団的自衛権の行使、これは五十一条に記載がございます。これが大きく分けた基本的な国連加盟国のなし得る行動だというふうに思うんです。
　私は、この中でまず五十一条、これについて日本の憲法との関係で、国連憲章にあることであるけれども、本当に国連中心ならここまで行動できるのかどうか、その点についてまずどうお考えなのか。ちょっとその辺の見解の整理をお願いしたいと思います。
○説明員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、国連憲章第五十一条におきましては、国連加盟国が国際の平和及び安全の維持に安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的または集団的自衛の固有の権利を有するというふうに規定してございます。
　これも御指摘のとおり、我が国は主権国家といたしまして個別的または集団的の自衛権を国際法上は有しておりますが、我が国の憲法上はこの集団的自衛権の行使は認められないというのが従来からの解釈でございます。
○千葉景子君　そうすると、今のお答えから言いますと、国連憲章五十一条に基づく行動というのは、これは日本は関与することはできない、今後とも政府としてはこういう何らかの要請なり行動があっても絶対に参加をしないというふうに明確に考えていらっしゃるということでよろしいですね。
○説明員（柳井俊二君）　先ほど官房長官から御答弁ございましたように、例えば、現在検討中の国連平和協力法案等におきまして我が国がとる措置、我が国がどのような形で国連の活動に協力するかという点につきましては、当然我が国としては憲法の範囲内で行うわけでございますので、我が国の憲法上認められない集団的自衛権の行使に当たるような活動は行わないということを基本原則の一つとしております。
○千葉景子君　それでは、今の五十一条、集団的自衛権の行使は日本国憲法のもとでは認められないということでございますが、それでは他方、国連の活動としていわゆる憲章の四十一条、四十二条に記載されているような非軍事的、軍事的な制裁措置、これについては日本国憲法との関係でどのように解釈をされていますか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま御指摘のございました、非常に重要な点でございますけれども、御案内のとおり、国連憲章は第七章におきまして非軍事あるいは軍事的な措置をとることができるというふうになっているわけでございます。
　これも御案内のとおりでございますけれども、集団的自衛権の問題はいわゆる武力の行使にかかわる概念でございます。したがいまして、我が国として経済制裁措置をとるあるいはこれに協力するということにつきましては憲法上も問題がないわけでございますけれども、武力の行使にかかわる問題につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、集団的自衛権という面で憲法上の制約があるということでございます。
　ただ、この国連憲章上の制度といたしましては、いわゆる集団的安全保障という制度があるわけでございます。この第七章、特に四十二条、四十三条、その辺のところの制度はいわゆる集団的自衛権ということではございませんで、集団的安全保障という制度であることは御案内のとおりでございます。
　これも確認的にお答え申し上げますけれども、この集団的安全保障というのは、ある国が侵略等を行った場合におきまして、当該国も加盟している国連自体の判断のもとに、軍事的その他の強制措置によってこのような侵略行為を鎮圧いたしまして除去する、こういう制度でございます。
　ただ、これも御承知のとおり、国連創設以来東西対立等がございまして、このように国連が本来確立しようといたしました集団的安全保障という制度は実際にはこれまで機能しておらないわけでございます。したがいまして、この集団的安全保障に基づきます、例えば本来の意味での国連軍の創設というようなものは、従来行われたことがないというのが現状でございます。
○千葉景子君　従来行われてこなかったというのが実情だと思いますけれども、例えば国連軍というものが考えられるとすれば、従来から政府はこの国連軍というものについては、武力の行使ということで日本国憲法上はこれに関与しない、することができないという見解をお持ちだったのではなかろうかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　私の所管は国際法の方でございますので、憲法解釈につきましては必要に応じまして法制局の方からお願いしたいと思いますけれども、先ほど御説明申し上げました国連憲章の集団的安全保障という点につきまして若干補足させていただきたいと思います。
　国連が国連憲章第四十二条に基づきまして軍事的な強制措置を決定し、実施する場合におきまして、加盟国は憲章第四十三条に基づきまして、安全保障理事会と加盟国あるいは加盟国群、複数の加盟国でございますが、との間で締結される特別協定に従って国連に協力する、そういう義務を負うことになるわけでございます。したがいまして、この四十二条に基づきまして軍事的な強制措置が決定されたという場合に、加盟国あるいは加盟国群が国連にどのような協力をするかということは、この四十三条に規定しております特別協定に従うことになるわけでございます。
　この特別協定がどのようなものになるか、これは先ほど申し上げましたとおり、いまだかつて本来の意味の国連軍というものが創設されたことがございませんので、したがいまして特別協定というものもこれまで締結されたことがございません。どのような協力をすることになるかというのは、この特別協定に従って行うわけでございますが、具体的な内容あるいは態様というものは必ずしも兵力の提供に限られるものではございませんで、その他の援助及び便益の提供も憲章上想定されているわけでございます。
○千葉景子君　今いわゆる国連憲章の中での国連加盟国がとり得る措置について説明をいただいたのですが、今回の例えばイラクのクウェート侵略に対する多国籍軍の中東への展開、これは実際には国連憲章で考えると一体どういう行為に当たると考えられますか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま御指摘のいわゆる多国籍軍でございますが、御案内のとおりこれには一連の安保理決議があるわけでございます。
　安保理決議六百六十一号は、イラクに対する侵略地域、侵攻地域からの無条件徹退の要求等を内容といたしております安保理決議六百六十号の遵守を確保するため、国連憲章第七章に基づく強制措置としての経済制裁措置を決定したものでございます。安保理決議六百六十五号は、この経済措置を決定いたしました六百六十一号の厳格な実施を確保するため、海上部隊を展開している国連加盟国に対し安保理の権威のもとで必要とされる一定の措置をとることを要請しているわけでございます。
　したがいまして、先ほど御説明させていただきました国連憲章四十二条、四十三条で規定しております制度のもとでの国連軍というものとは違うものでございます。
○千葉景子君　今回の国連の安保理決議から考えて、こういう整理ではなかろうかというふうに思うんです。
　いわゆる多国籍軍の中東への展開というのは、安保理が憲章五十一条に基づいてこれをまず確認をしている。そして、それと重なるというか、別に決議の六百六十一号で経済関係の中断、そして六百六十五号でそれを実効あらしめる海上封鎖など必要な措置あるいはそのための援助の提供の要請、まずこういう構成になっているのではないかというふうに思うんですけれども、多国籍軍の展開自体は五十一条の集団的自衛権の行使と考えるべきではないんですか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいま大変明快に分析をしていただいたわけでございますが、いわゆる多国籍軍の中東地域への展開はいかなる性格のものであるかという点でございます。この展開自体につきましては一般国際法上認められる行為でございまして、必ずしも国連憲章第五十一条の自衛権を根拠とするというふうに考える必要はないと存じております。
　幸いにして、今いわゆる多国籍軍が展開しておりますけれども、現在のところ武力紛争には至っておりません。展開して待機しているという状況にございます。その点につきまして、いわゆる展開自体につきまして考えてみますと、これは二つ側面があると思います。
　第一点は、いわゆる海上兵力を洋上に展開する行為でございます。これは御案内のとおり、このような海上兵力を構成する艦船が公海上にとどまる限りにおきましては、一般国際法上認められております公海自由の原則の一部をなす艦船の移動の自由ということで国際法上は認められる行為でございます。
　第二点は、それでは陸上兵力の展開というのはどういうふうに考えるべきかという点でございますけれども、これをイラクの近傍の第三国、今回の場合には具体的に言いますとサウジアラビアということになりますけれども、このような第三国の領土に展開する行為、これは、これらの陸上兵力はサウジアラビア政府の要請に基づきまして同国の領土内に展開されているものでございます。一般国際法の問題にまたなりますけれども、国際法上、この領域国の同意を得まして当該領域国の領土に兵力を展開するということは認められる行為でございます。
　繰り返しになりますけれども、現在、幸いにいたしまして武力衝突というのが起こっておりません状態での多国籍軍の展開の法的性格、国際法上の性格というものはこのように考えてよろしいかというふうに思っております。
　ただ、仮に不幸にいたしましてこのような多国籍軍が現実に武力の行使を行うということがあるとすれば、それはクウェートの正統政府から国連加盟各国に対してなされました要請に基づきまして、国連憲章第五十一条の定める個別的または集団的自衛権の行使というものとして行われるものになると思います。このことは、先ほどもお触れになりました安保理決議六百六十一号の前文におきましても明示的に確認されているところでございます。ただ、繰り返しになりますが、展開自体は先ほど申し上げましたような法的な整理になるかというふうに考えております。
○千葉景子君　そうしますと、安保理決議でなされた経済関係の中断あるいは海上封鎖に必要な措置、それに対する援助の提供、これについては確かに安保理で決議をされ、憲章に根拠を持つ行動でございます。
　そうすると、これについては日本はどのように関与することができるのですか。それともできないのでしょうか。その点についてはいかがですか。
○説明員（柳井俊二君）　安保理決議に基づきましてとられております経済制裁措置についてのお尋ねと思いますけれども、このような措置につきましては、従来から日本といたしましても国連のこのような努力に積極的に協力してきているところでございます。現在もこの経済措置に関する国連決議に従いましていろいろな経済制裁の措置をとっているということでございまして、このような協力は種々の面でできるものというふうに考えております。
○千葉景子君　六百六十五号で決議をされた内容についてはいかがでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　ただいまの御質問の骨子は、六百六十五号で定められました、あるいは要請をされておりますいわゆる海上封鎖のことかと存じますが、その点につきましては、この国連決議六百六十五号は対イラク経済制裁の実効性確保のために海上部隊を展開している国連加盟国に対しまして安保理の権威のもとで必要とされる一定の措置をとることを要請するとともに、すべての国に対しましてこれらの国連加盟国が必要とする協力を国連憲章に従って提供することを要請しているわけでございます。
　我が国は、先般、湾岸の平和と安定の回復のために安保理の関連諸決議に従って活動している各国に対しまして、輸送の協力でございますとかあるいは物資面での協力あるいは医療協力、資金協力というような協力を決定いたしまして、現在実施しているところでございます。
○千葉景子君　私は、非常にここの整理が難しいと思うんですけれども、現在多国籍軍、これについては国連決議に基づいて一定の海上封鎖あるいはそれを実効あらしめる措置ということが認められております。しかし、実際には多国籍軍は、その指揮命令系統というのは国連の指揮命令下にあるわけではなく、それぞれの国の軍隊の指揮命令下にあるということになります。そこが日本が関与する関与の仕方というものは非常に微妙な問題になるのではないかというふうに思うんですね。とりわけ、もし補給活動とか後方支援、こういうことが問題になるとすれば、これは日本の憲法のもとにおいては認められない活動になってくるのではないかと思われるのですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　まさしくただいま先生御指摘のとおり、いわゆる多国籍軍と申しますものは憲章上の国連軍そのものではございませんで、したがいまして、この点も御指摘のごとく国連の統一的な指揮のもとにあるというものではございません。まさにそのようなものとして多国籍軍というふうに呼ばれているわけでございます。
　先ほど御提起のありましたいわゆる海上封鎖の問題につきましては、これも確認的な点になると思いますけれども、現在海上部隊を中東地域に展開しております国連加盟国に対する協力と申しますものは、先ほどちょっと触れましたように、輸送協力あるいは医療協力等というような形の協力で我が国としては行っているものでございまして、いわゆる海上封鎖という行為そのものに対して直接に協力を行うものではございません。我が国の協力が憲法の枠内で行われるべきことは、これは当然の前提でございます。
○千葉景子君　今回の国連決議に基づくさまざまな行動を見ておりましても、国連を中心にというふうに一言で言っても大変複雑であり、あるいはさまざまな問題が重なり合っている、大変難しいことであろうというふうに思うんです。そういう意味では、私はこれからいろいろな事態に対処する場合でも、言葉で国連中心と言うだけではなくて、一つ一つやはり憲章の意味、決議の意味、それから実態、それを踏まえて日本の憲法に照らした行動をとっていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。そういう意味ではきょう一応今回の国連決議にかかわって一定の整理をさせていただいたわけですけれども、これからも一つ一つ検証を深めてやっていただきたいというふうに思うところでございます。
　そういうことを考えると、先ほど官房長官から平和協力法案の問題が出てまいりました。これは今検討がなされている最中であるというふうに伺っております。新聞等に報道されておりますが、それによって理解するのではひょっとしたら誤解があってはいけない、私は、中身をぜひ知らせていただきたいというふうに思いましたのですが、これについてはまだ協議をしている途中だからそれはまかりならないということで、これは今問題にしたようにこれから微妙ないろいろ難しい問題があるときに、政府がそういう姿勢で論議を公にしていかないということは私は大変遺憾に思っているのですが、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　新聞報道等を見ますと、今検討されているという国連平和協力法案なるもの、大変中身があいまいだというふうに思います。一つは、国際紛争の解決を目的として国連が行う決議に基づき、またはその実効性を確保するために行われる活動に対して協力をするというようにも伺いますし、あるいは国連決議に関連した平和維持活動に協力するものだというふうにも伺いますし、そこがまず第一点非常に不明確なところでございます。ここは一体今どんなふうに検討が進められているのでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　現在検討中の国連平和協力法の骨格につきましては、先ほど官房長官から御答弁のあったとおりでございます。そのような骨格の国連平和協力法の具体化、法案化というものを急ぐようにという総理からの御指示を得まして、現在関係各省間でいろいろ意見交換をいたしまして鋭意検討中のところでございます。したがいまして、まだ本日の段階で具体的にこの条文がこうなるというところが言えないので、その点御理解を得たいと思います。近く法案が固まりました段階でこれをお示しいたしまして、国会で御審議いただきたいと思っている次第でございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のあった国連決議との関連でどのような規定ぶりをするかというところも含めまして、現在鋭意詰めているところでございます。
○千葉景子君　これは鋭意詰めていただいて、それではいこれよと言われても、逆に言えば大変問題のあるところで、どうも詰められている方向を見ますと大変懸念を感じる部分がたくさんあるものですから、むしろぜひそこを指摘させていただいて、憲法下で、しかも国際的にも信頼を得られる、アジアの関係などでも本当に懸念を持たれないような、そういう日本のこれからの行方を考えていかなければいけないというふうに思うんです。
　国連が行う決議に基づいてやるか、あるいは決議に関連したものも含むか、そこは大分大きな違いがあるというふうに思うんです。先ほども今回の国連決議の問題で考えたように、国連決議と密着したような行為というのは大変多いし、そしてそれが一面では集団的な個別の自衛権の行使、日本が禁止をしている行為に該当する、それともう隣り合わせだというようなこともたくさんこれからもあろうかというふうに思うんです。そうなりますと、国連決議に基づいたものではない、関連したものを含むというようなことになりますと、これは相当広い範囲に道を開くという危険性も含んでいる。そういうところを考えますと、この法案はどうかは別といたしましても、少なくとも国連決議がない以上日本は関与すべきでない、ここは明確にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（柳井俊二君）　国連決議と一口に申しましても、いろいろな形態のものがあるわけでございます。安保理決議もございますしあるいは総会の決議というものもございます。したがいまして、国連決議というものは非常に内容が千差万別でございまして、これにどう対応していくかということはなかなか難しい点があろうかと思います。
　そのような点も踏まえまして、先ほど申し上げましたように、国連決議との関係をどういうふうに法案の中で規定するかというところは、まさに現在詰めているところでございます。答弁する立場から申し上げますと、ここはこうだと、今の案文はこうなっているということをはっきり申し上げることができますれば大変楽なのでございますが、現在の状況はそういうことでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。
　ただ、これは先ほど官房長官からも御答弁ございましたように、国連による国際の平和及び安全の維持のための活動に対する我が国の協力につきましては我が国の憲法の枠内で行うということは当然の前提でございまして、この点を基本に据えて私ども作業を進めさせていただいております。したがいまして、武力による威嚇または武力の行使に当たるような行為は行わないということを基本に据えている次第でございます。
○千葉景子君　少なくとも日本の集団的自衛権行使の危険な道が開かれるようなそういうことだけは絶対にやってはならない、この点については確認をさせていただきたいと思います。そういう意味では、日本の憲法の枠組みの中で国連決議を中心にして活動するということが基本的な認識ではなかろうかというふうに思います。
　それと、やはりこの協力法の中身で今報道などがされておりますのは、いわゆる自衛官あるいは自衛隊の参加の問題でございます。これも知らされてくる範囲では極めてわかりにくい、非常に不明確である。そしてこういうことから自衛隊の派兵につながるのではないかとアジアの諸国などからも今大変懸念が示されているということは、もう御承知のところというふうに思います。
　そこで、これも知る範囲でございますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、一体今回考えられている自衛隊の参加、自衛官の参加というのは、どういう形でどんな身分で行われるんでしょうか。何か併任というような身分だということも報道されておりますけれども、一体どんな内容なのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（柳井俊二君）　自衛隊の参加につきましては、先週、総理からこの平和協力法の骨格が示されました中にもございましたし、また、先ほど官房長官からも御答弁のあった点でございます。
　これは繰り返しになりますけれども、自衛隊につきましても、これが平和協力隊に参加いたしましてその指揮下に入るという原則で現在法案を詰めているところでございます。
　しからば、その身分がどうなるかという点でございますが、これにつきましては報道でいろいろな考え方が出ておりますけれども、まさしくこの点は現在関係各省間でこのような身分制度の専門家の意見も聞きながら詰めているところでございまして、現段階では固まった案文がございませんので、近い将来に案文の固まった段階でお示しいたしましてごらんいただきたいと思います。その上で御審議を願いたいと思います。ちょっと奥歯に物の挟まったような答弁で申しわけございませんけれども、現在そういうことでございまして、この身分関係につきましても重要な検討課題の一つでございます。何分我が国として初めて書く種類の法案でございますのでいろいろ難しい点もございますが、遺漏なきよう関係各省間で十分に協議をいたしまして案文を詰めていきたいというふうに考えております。
○千葉景子君　当然、奥歯に物が挟まっちゃうと思うんですよ。自衛官や自衛隊を何とかして参加させたり派遣しようと思うから、妙ちくりんな身分関係になったり奥歯に物が挟まった言い方しかできないような結果になるのではないかというふうに思うんです。
　防衛庁の方にお聞きしますけれども、現在、こういう併任と言われているような身分関係、例えば大使館配属の武官とかあるいは自衛隊法の施行規則などで定められている兼職という制度があるようですけれども、今回のこの自衛官の派遣、そしてその身分については防衛庁としてはどんなお考えを持たれているんでしょうか。
○説明員（日吉章君）　現在検討されております国連平和協力法につきまして、自衛隊がいかなる形で協力することが望ましいかという点、それに伴いまして身分関係等をどうすればよろしいかという点につきましては、ただいままで外務省の条約局長からもお話がございましたように、政府間におきまして各般の方面から慎重に検討が進められているところでございますので、政府部内で調整中の段階でありますゆえをもちまして、防衛庁としていかなる考え方であるかという点をこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、ただいま委員の方から御質問がございました兼職という制度、これに基づきまして現在どのような実例があるかということでございますが、兼職といいますのは、自衛隊法第六十条とその施行規則第六十条の規定に基づきまして、一定の要件のもとに防衛庁以外の国家機関の職を自衛隊員が兼ねる、あるいは地方公共団体の機関の職につくことができるという規定でございます。
　現在ございます代表的なものといたしましては、ただいま政府専用機の購入を総理府の方でお進めになっておられますけれども、それが購入されました場合には航空自衛隊のパイロットがそれを運航するというようなことが最も適切ではないかということで現在予定されているわけでございますが、このパイロットとして予定されている者を、現在この政府専用機は総理府の管理する航空機といたしまして購入を準備いたしておりますので、航空自衛隊のパイロットを航空自衛隊の身分を持ちながら総理府の方の職を兼ねさせる、こういうような形で兼職をさせている例がございます。これが人数的にも大きな人数になっている、かように理解いたしております。
○千葉景子君　これはどうもまだ明確な御答弁がいただけなくて非常に心配をするところなんですけれども、この問題については中国などからも大変強い懸念が表明をされているというふうに私も認識しています。そういう意味では、やはり自衛官、自衛隊の参加ということについては、私は基本的にはやるべきではない。しかも併任とか、身分関係も指揮命令系統も大変あいまいであるというような形で行うべきではないというふうに考えます。
　そういう意味では、諸外国などではこういう国連の活動などに協力する際、どのような形で行われているのか。例えば北欧諸国などではいわゆる国連待機軍というような言葉で言われておりますけれども、そういう組織で別途態勢を整えているというようなことも伺っていますけれども、こういう諸外国のこれまでの実績等を検討なさる、あるいはなさっているというようなことはございませんか。
○説明員（池田右二君）　国連平和協力法の検討に当たりましては、私どもも諸外国、特に北欧等の制度を勉強してやっておるわけでございます。ただ、諸外国の制度と我が国が今新しく検討する制度というものは、状況が違うわけでございますから、一応参考にはして勉強しておるというところでございますが、我が国は我が国独自の状況を踏まえて対応するという考えでやっているところでございます。
○千葉景子君　これから国連を中心にした活動あるいは協力を行っていく、そういう際に、憲法の枠組みの中で、しかもアジア諸国などからの懸念なども勘案をするとすれば、やはり安易に自衛隊の派遣などということを頭に置くのではなくて、真に平和維持に貢献できるようなそういう組織形態とかあるいは関与の仕方というものをもっとじっくりと考えていくべきではなかろうかというふうに思います。
　特にこれからは国連のいわゆる平和維持の活動、停戦の監視であるとか選挙の監視であるとかあるいは行政の監視というような、そういう平和を維持していく活動、こういうことも大変重要になってくるとすれば、やっぱり任務というものは、いわゆる自衛隊の任務とこういう国連に協力する任務というのはおのずから性格も違う、あるいは行動も違う、こういうことが言えるのではないかというふうに思うんです。そういう意味では、自衛隊の派遣などということではなくて、北欧の国連待機軍とか諸外国のものだけがよろしいというのではなくて、日本がやり得るそういう国連平和維持活動、ＰＫＯ活動などに本当に貢献できるような独自のこれからの方向性をぜひ探るべきではなかろうかというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
○説明員（池田右二君）　まさに先生がおっしゃられたとおり、それからまた私が先ほど御答弁申し上げたとおり、我が国といたしましては国連の平和維持活動、これに対しても十分な協力ができるように、例えば先生がおっしゃったような監視の活動、特に文民による選挙の監視、その他平和維持活動はさまざまな活動がございますけれども、そういったものにも十分我が国として貢献できるような内容を我が国独自の立場から考えてこの法律の内容を定めていこうと考えている次第でございます。
○千葉景子君　ぜひそういう方向にしてほしい。そのためには本当に自衛隊の派遣などを考えずに、ぜひ違った形での貢献の方向を探っていただきたいというふうに思います。
　国連の活動として最初に幾つか整理をさせていただきましたけれども、ＰＫＯ活動、こういうものはこれから大変重要な中心の課題になってくるのではないかというふうに思うんです。これはノーベル賞なども受賞して、これからの平和維持に大変重要だというふうに言われている問題です。そういう意味では、こういう面に着目をすること、あるいは国連などでも事務総長が大変こういう問題について――まあ国連の財政の確立の問題、あるいは安保理事国の構成の問題、こういうことなども今後重要な課題になってこようかというふうに思うんです。むしろそういう面に日本は力を入れたりあるいは目を向けていくという姿勢がぜひ大切だというふうに思います。単に何とか自衛隊を派遣したい、そのために、自衛隊は行くんだけれども武器は持たないというような、極めて矛盾に満ちた、そしてわかりにくい、批判が出るようなそういうことはぜひやめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（池田右二君）　今般の国連平和協力法の策定に当たりましては、先生が今おっしゃいました国連のＰＫＯ、平和維持活動に対して我が国が適切かつ十分な貢献ができるようにということも非常に重要な一つの要素としまして念頭に置いて検討しておる次第でございます。人員の派遣、それから先生がおっしゃいました財政面における貢献、この面ではこれまで我が国は相当な貢献をしておるというところでございます。今後もそういう面においても一層十分な貢献ができるということを念頭に置いてやっていくつもりでございます。
○千葉景子君　この問題については、今後またさらにいろいろな形で審議あるいは論議がされることと思いますけれども、ぜひきょうの議論なども尊重していただいて、これからの日本の平和へ向けた取り組みというものを強化していただくということを要望しておきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと順序が大変あっちへ行ったりこっちへ行ったりして恐縮ですが、先ほど決算の問題を官房長官がおられるところでお聞きしまして、それから中東の問題に移ってしまいましたけれども、残り時間で決算審査について何点か確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　六十一年度決算について、野党が共同して十三項目の警告事項といいますか、警告決議にはなりませんでしたけれども、問題点を整理して官房長官に提出させていただいたということは御存じかというふうに思います。先ほど大蔵大臣の方からもそのお話が出てまいりました。これは参議院の議決とはなりませんでしたけれども、内容としては、こういう理由だからやはり決算は是認することができなかったんだぞという大変重要な指摘であろうというふうに思います。
　その中身は、ここで一つずつこれはどうしたと言うわけにはいきませんけれども、何点か大変重要な指摘もあろうかというふうに思うんです。
　例えば税収見積もりの誤り、これについては従来から言われておりましたけれども、このような誤差が生じないように、例えば税収区分の年度変更の復元問題などを含めて検討すべきではないかというような指摘もされておりました。あるいは政府関係機関の資金の貸し付けを業務とする公庫の中に決算処理において貸倒引当金を損益の調整勘定的に運用しているものがあるけれどもこういうことはいかがかというような指摘もされておりました。あるいは最近のリゾート開発問題で農薬使用など環境汚染、こういうことについて適切な施策を講ずるべきではないか、こういう指摘もございましたし、あるいは産業廃棄物の不法投棄の問題、また身体障害者の雇用の促進の問題、こういう点でもっと適切な施策を行うべきだ、こういうことに欠けているというような指摘などもされていたわけでございます。
　きょうは各省にお伺いする時間はございませんけれども、大蔵省の方などで、これは官房長官に提出をさせていただいたものでございますので、この指摘などについてどんな改善あるいは検討などが加えられているのか。全く、これは聞きおいておこうということで終わってしまっているのか、そこのところをちょっときちっとお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻もお答え申し上げましたが、十三項目にわたる申し入れは内閣から確かに私の方で受領いたしました。そして各省にそれぞれそれを伝達いたしたわけであります。今個別に御指摘のありました点につきましては、それぞれの事務当局から御答弁をさせたいと思います。
○説明員（石坂匡身君）　ただいま御指摘いただきました税収の点でございます。六十一年度に見積もりの差額があって遺憾であるという御指摘をいただいております。確かに六十一年度にかなりの大きな見積もり誤差を生じたわけでございまして大変残念でございますし、申しわけないと思っております。
　ただ、そのときに景気の転換点があったという点でございますとか、三高二安といういろいろな経済状況もあったというふうなこともあわせて御理解を賜りたいと思いますが、その後さまざまな角度からこの税収の見積もりというものにつきまして正確を期すべく努力してまいっております。いろいろな可能なデータを活用するばかりではなくて、大法人についての聞き取り調査でありますとか、あるいは企業収益動向をあらゆる角度から資料収集してみるとか、あるいはヒアリングをするとか、さまざまな努力をさせていただいておるところでございまして、平成元年度の実績で申し上げますと、補正後予算額に対しまして六千九百億ぐらいの見積もり誤差というふうなところにまで参っておるところでございます。これからも御指摘を踏まえまして十分努力をさせていただきたいと思います。
　年度所属区分の変更の御指摘がございました。
　これは確かに御指摘のように、税収見積もりをこの年度所属区分が難しくしているという事実はございますわけでございますけれども、直ちに旧に復するということにつきましては、非常に金額が大きいものでございますから、その財源を再び特例公債の発行によらざるを得ないというふうなこともあり得るわけでございまして、今後の重要な課題と認識しております。直ちにという問題ではございませんけれども、もろもろの可能性を今後検討していきたいと思っておりますが、まずはこの財政体質の改善ということが第一ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（土田正顕君）　政府関係機関のうち、資金の貸し付けを業務とする公庫の貸倒引当金についての御指摘でございます。
　この貸倒引当金の繰り入れ限度につきましては、公庫が民間金融機関から金融を受けることが困難な者などに対する融資を行っておるということ、したがいまして、民間に比べてより大きな貸し倒れリスクを負っていることなどを考えまして、民間金融機関の倍の千分の六を限度と定めております。現在これらの公庫は、この限度の中において公庫の経営の状況とか貸倒償却の実績、貸出債権の内容などを勘案しながら、可能な範囲で繰り入れを行っているところでございます。
　このように貸倒引当金を手厚く積めるように措置してありますことは、金融機関としての公庫の経営基盤の強化に資するものでありますし、公庫が経済状況の変化に適切に対応することを可能にするものと考えて運用しておる次第でございます。
○説明員（松野允彦君）　お申し入れの第七項目目に、大和証券の損失補てん問題に絡みまして、証券検査機能の充実強化ということをすべきではないかという御指摘があるわけでございます。
　大和証券の損失補てん問題につきましては、証券取引の公正性あるいは証券市場の透明性を損なう行為だということで非常に好ましくない行為だというふうに受けとめて通達を出しまして、事後的な損失補てんにつきましてもこれを行わないように厳に指導をしているところでございます。
　御指摘の証券検査の充実強化でございますが、証券取引が非常に国際化が進んでまいりましてますます複雑になってまいっておるわけでございまして、私どもはそういったものに対応して検査の充実を図るために、検査官に対する研修をさらに充実し、検査官の資質の向上を図るとともに、検査のやり方につきましても、例えば機動班を設けるなどいたしましてできるだけ弾力的あるいは機動的に検査ができるように、単に定例的あるいは定型的な検査に終わらないような工夫を凝らして、できるだけ検査の充実に努めているところでございます。
○説明員（土田正顕君）　ただいまの千葉委員の御発言の中には具体的にはなかったのでございますが、御指摘をいただきました項目にもう一つ、多重債務の発生防止策という項目もございますので、これにつきまして御説明申し上げます。
　いわゆる多重債務者の発生、それから過剰貸し付けを防止するためには、やはり原則は、まず消費者の側においていろいろ節度ある合理的な利用を行っていくのが必要であると考えられますけれども、信用を供与する側におきましても、顧客審査の充実、信用情報機関の活用などによって適切な対応を行うことが重要でございますので、私どもといたしましてもそのような観点から機会あるごとに注意喚起を行っております。
　殊に、指摘されておりますものの中で若年層に対するカード発行についての御指摘もあるわけでございますが、この辺の問題につきましては、発行会社におきまして審査基準それから信用情報機関の情報の活用、与信限度額を低目に設定するというようなことによって多重債務者を防止する対策を講じてまいっておるところでございます。
○千葉景子君　今、大蔵省の主たる管轄になる問題についてどういう対応をしたかということをお聞きしましたけれども、審査の中で指摘された、あるいは問題が提起されたことについては、やはりこれからも決算の尊重という意味からもぜひ十分検討課題にしていただきたいというふうに思います。
　そして昨年は、十二月一日の参議院本会議で予備費関係三件が不承詔になっております。昭和六十二年度一般会計予備費（その２）、昭和六十三年度一般会計予備費（その１）、昭和六十三年度特別会計予備費（その１）、この三件が承諾されないという事態になっているわけです。
　これに先立って、大蔵大臣だったと思いますけれども、一院で承諾を得られた場合でも他院で不承語となる理由があるなら、それを政府は真剣に受けとめて、自後における予備費の使用については十分配慮しつつ行動したいという御答弁もされているところですけれども、政府としては、今回の不承詰の議決の際指摘されたこと、こういうことを踏まえて具体的に一体どう改善などを図られたのか、その点についてお聞きしたいと思います。
　例えば、総理の海外出張の旅費であるとか、あるいは警察庁関係の警備活動に必要な経費、こういうものが予備費から非常に安易に出されているのではないか。あるいは予想された農業者年金の給付補助金などが予備費という形で出されていることはどうかというようなことも指摘されておりました。そして、私は思うのですが、予備費に関しましては、今回この中東問題に関しても予備費という形の中から支出が大変多額になされるということもございます。これはこれまで指摘された問題とは若干違った点でございますけれども、やはり予備費の運用を明確に行う、あるいはここから安易に支出をしないで、国民の、国会の論議を踏まえて財政運営をするという意味では大変重要な問題を含んでいるのではないかというふうに思っているのですが、昨年のこの予備費の不承諾ということを踏まえてどういう対応をされているでしょうか。