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○衛藤征士郎君　去る八月五日から七日まで三日間にわたり、原委員長、堀江理事、瀬谷理事、宮崎委員、神谷委員、中村委員、秦委員と私の八名は、北海道を訪問し、北方領土問題及び自衛隊の業務運営の実情を調査してまいりました。
　今回の調査において、私ども一行は、北方領土問題につきましては、地元住民の生の声を聴取するため、根室市、羅臼町、標津町の三カ所において、現地の当局者及び関係団体の代表者多数と懇談する機会を持ったのでありますが、この懇談を通じて現地側から、北方領土早期復帰に対する悲願と復帰遅延に伴う深刻な諸問題について切実な訴えがなされたのであります。
　また実際に、陸上自衛隊のヘリコプターに搭乗して、納沙布岬上空から北方領土を展望するとともに、根室から海上保安庁の巡視船「きたぐも」に乗船して、根室海峡の中間線付近を航行し、ソ連の監視船を間近に見ながら、羅臼までの間、国後島の山並みや海岸線を指呼の間にながめてまいりましたが、この視察により、元居住者を初めとする現地関係者の厳しい生活の一端を感じとることができたのであります。
　自衛隊の業務運営につきましては、航空自衛隊第二十六警戒群根室分とん基地におきまして、業務内容の説明を聴取しレーダーサイトを視察したほか、釧路の陸上自衛隊第二十七普通科連隊において、第五師団長から北海道の陸上自衛隊の配備及び第五師団の状況説明を聴取いたしました。
　各地で受けました要望等のうち、ごく主要な点を申し上げますと、北方領土復帰促進に関しましては、現地側は、北方領土のソ連軍事基地化の現実をも踏まえ、強力な対ソ外交交渉を展開するため、まず、国論を統一すること並びに総理大臣及び外務大臣の現地視察の実現を熱望しております。また、領土復帰運動の高揚を図るため、啓蒙活動費に対する国の財政援助、並びに学校教育及び社会教育の場における北方領土教育の実施を要望しております。
　領土問題が解決されるまでの措置としては、北方領土元居住者等に対する援護対策の拡充強化、すなわち、旧漁業権者に対する内地における旧漁業権補償に見合う救済措置を講ずること、根室地域の産業経済の振興と民生の安定を図る諸事業に対し国が手厚い財政援助措置を講ずること、元居住者等の権利の次の世代への継承を認めるよう法改正を行うこと、昭和五十一年より中断されている北方地域への墓参の再開等を強く望んでおります。
　このほか、昭和五十二年以降休漁のやむなきに至っている貝殻島周辺海域におけるコンブ漁業の再開を図るため、民間協定の早期締結、並びに領海十二海里設定以降失われた羅臼地区における国後島三海里沖合い漁業権益の回復について配慮されたいとのことでありました。
　次に自衛隊関係について申し上げますと、本地域が寒冷、積雪地でありますので、隊員管理の基本的要素である隊舎等施設の整備に特段の配慮をすること、各種装備の近代化及び定数の確保を図ること、隊員特に士の階級の充足率を一層充足すること等の要望がございました。
　第五師団におきましては、厳しい自然条件及び必ずしも十分とは言えない装備及び人的条件の中で、道東第一線部隊としての自覚のもと、日夜、厳しい訓練を追求し、精強な部隊を練成するよう精進しているとのことでありました。
　以上をもって簡単でございますが、報告を終わります。
　なお、別途、詳細な報告書を委員長に提出いたしますので、これを本日の委員会会議録の末尾に掲載するよう、委員長においてお取り計らいくださいますようお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいま報告がございましたが、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（原文兵衛君）　次に、伊東外務大臣、大村国務大臣及び中山国務大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。伊東外務大臣。
○委員長（原文兵衛君）　次に、大村国務大臣。
○国務大臣（大村襄治君）　原委員長を初め、委員各位におかれましては、平素安全保障問題について何かと御指導をいただき、感謝にたえないところでございます。
　また、先般は自衛隊の部隊を御視察いただき、自衛隊に対する御理解を深めていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　本日は、せっかくの機会でありますので、国際軍事情勢及びわが国防衛政策に関する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　まず、最近における国際軍事情勢についてでありますが、東西間における対立と協調という関係は、その基本において変わらないものの、ソ連の長期にわたる一貫した軍事力の増強、とりわけ昨年末のソ連のアフガニスタンへの軍事介入によって、東西間では不信感が深まっております。
　米国は、総合的な国力では依然としてソ連に対し優位に立っており、また、信頼するに足る多くの同盟国を持っている強みはありますが、ソ連は、一九六〇年代以降における大幅な軍事力の増強によって、地上兵力における従来からの優位に加え、いまや核戦力、海・空軍力等の分野においても米国に迫りつつあり、米国の優位はかつてのように圧倒的なものではなくなっていると見られます。
　このようなソ連の世界的規模の軍事力増強は、わが国周辺においても例外ではなく、極東ソ連軍の質量両面にわたる増強とこれに伴う行動の活発化には顕著なものがあります。地上軍及び太平洋艦隊の増強は言うまでもなく、ＳＳ２０中距離ミサイル及びバックファイア爆撃機の配備による戦域核戦力の大幅な増強も見られるところであります。加えて、まことに遺憾なことながら、わが国固有の領土である北方領土にまで師団規模に及ぶ地上軍部隊を配備し、基地建設を続けている状況であります。
　このほか、昨年の中越紛争を契機にベトナムの海・空軍基地の使用を開始し、いまやこれを常時使用する状態に至っていると思われます。このことはソ連艦隊の西太平洋、インド洋へのプレゼンス能力を飛躍的に向上させるものであり、有事におけるわが国海上交通路の安全にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
　これらに示される極東ソ連軍の増強と行動の活発化はわが国の安全に対する潜在的脅威の増大と受けとめざるを得ないものであります。
　他方、中東方面におきましては、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入とイランにおける米大使館員人質事件等に加え、今般イラン・イラク間に武力衝突が発生したことによって、情勢は一層流動化の度を加えており、わが国としても重大な関心を抱かざるを得ないものであります。すでに米国は、昨年十一月以降、二個空母機動部隊をインド洋周辺に継続して派遣しております。これは北東アジアの軍事バランスに影響を与えるおそれがありましょうが、わが国を含む西側諸国はこの地域の石油資源に大きく依存しており、その確保と安定した輸送のためには必要不可欠な措置と考えられます。
　西側諸国は以上述べましたようなソ連の軍事力増強に対応して、すでに一昨年ＮＡＴＯ首脳会議において長期防衛計画の合意、防衛費の実質年三％の増加等の決定を行うなど、それぞれ困難な政治経済情勢下にありながら防衛努力の強化を図っているところであります。中でも米国は、みずから国防支出の持続的な実質増に着手するとともに、西ヨーロッパ、日本等の同盟国に対し、より一層の防衛努力を強く期待している状況にあります。
　このような国際環境の中にあって、わが国はみずから適切な規模の防衛力を整備するとともに、米国との安全保障体制によって、みずからの安全を確保することといたしております。
　わが国防衛力の整備につきましては、政府は昭和五十一年十月、「防衛計画の大綱」を国防会議及び閣議において決定し、昭和五十二年度以降、この大綱に従い、質的に充実向上した防衛力整備の具体的実施を進めてきているところであります。
　防衛庁は、この大綱に基づく防衛力の整備を計画的に進めるため、部内資料として昭和五十五年度から五十九年度までの陸・海・空各自衛隊の主要事業等を見積もった中期業務見積もりを作成いたしておりますが、最近のわが国をめぐる国際情勢が厳しさを増しつつあることにもかんがみ、これをできるだけ早期に達成するとの考え方のもとに、昭和五十六年度概算要求を行っているところであります。
　本年度の防衛白書におきましても御説明いたしておりますように、わが国防衛力の現状は、規模的にもいまだ「防衛計画の大綱」の水準に達していないのみならず、装備の老朽化、抗たん性の不足、即応態勢の不備、継戦能力の不足等種々の問題があるところであり、私としては可及的速やかにこれらの是正を図り、バランスのとれた質の高い防衛力を整備しなければならないと考えている次第であります。
　もとより精強な自衛隊を育成するためには、装備の近代化のみならず、それを駆使し得る士気旺盛な良質かつ練度の高い隊員の存在が不可欠であることは言うまでもありません。このため、私は、今後とも良質隊員確保のためのきめ細かい施策に配意するとともに、規律の振粛及び教育訓練の充実に努力してまいる所存であります。
　また、防衛力の整備に当たっては、研究開発の推進についても従来以上に配慮していかなければならないと考えております。
　次に、日米安全保障体制についてでありますが、申すまでもなく、わが国は安全保障の基調を日米安全保障条約に置いていることから、同条約の円滑な運用態勢の整備を図るべく、平素から不断の努力を払う必要があると考えております。このため防衛庁は、一昨年まとめられた「日米防衛協力のための指針」に基づき、共同作戦計画、情報交換、後方支援等についての各種研究を在日米軍当局との間で鋭意進めているところであります。
　日米防衛協力のあり方についてこのような指針が作成され、この指針に基づいて所要の研究が行われることは、同条約の有する抑止効果を高め、もってわが国の安全及び極東の平和と安全を一層効果的に維持することにつながるものと確信いたしております。
　また、政府は従来から在日米軍の駐留を真に実効のあるものとして維持するため、在日米軍の駐留経費の負担について、地位協定の枠内においてできる限りの努力を行うとともに、自衛隊の活動と在日米軍の駐留の基盤をなす防衛施設の安定的使用を図るため、周辺地域の生活環境整備事業など各種施策を進めてきているところであります。私は、わが国防衛にとってきわめて重要なこれらの努力を今後とも鋭意続けてまいる所存であります。
　以上、防衛政策等に関する私の所信を申し述べましたが、原委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を切にお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（原文兵衛君）　次に、中山国務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　沖繩及び北方問題についての所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。
　沖繩が祖国に復帰してすでに八年有余が経過いたしましたが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、空港、道路、文教などの公共施設の整備は順調に進展し、その他多くの分野でもそれなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小されております。
　しかしながら、沖繩は、産業の振興を初め、雇用問題、特に今後の沖繩の将来を考えるに当たっては是非とも解決しなければならないエネルギー問題、水不足の問題など、多くの課題を抱えており、今後一層の努力が必要とされております。
　さらに、沖繩においては、今日においてもなお戦後処理問題が残されており、その主要なものとして、いわゆる対米請求権問題があります。このうち、漁業関係事案と人身関係事案につきましては、すでにそれぞれ措置を講じたところでありますが、残る土地関係等事案につきましては、地元の関係団体の要望等を考慮して、昭和五十六年度から予算措置を講じてまいりたいと考えております。また、土地の位置境界明確化につきましても、地元と密接な連携を保ちながら調査の推進に努めているところであります。
　ところで、沖繩振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了することになっておりますが、その後の沖繩振興開発のあり方をどうするかにつきましては、計画目標の達成状況、沖繩県の経済的・社会的諸情勢、さらには、沖繩県民の意向等も踏まえながら検討を進めているところであります。
　以上申し上げましたとおり、諸般の施策を鋭意推進しているところでありますが、沖繩の振興開発につきましては、今後とも格段の努力を傾注してまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土問題に対する政府の基本方針は、改めて申すまでもなく、歴史的にも、また国際法理の上からもわが国固有の領土である歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約の締結を図ることにより、真に安定した基礎の上に両国の友好親善関係を発展させるということであります。
　今国会における鈴木総理の所信表明演説においても、この政府の基本方針を明確にするとともに、ソ連に対し、日ソ間の真の相互理解を発展させるためには、まずその誠意を具体的行動をもって示すことを強く期待すると述べております。また、伊東外務大臣も九月に行われた国連総会の一般演説及びその後に行われたソ連外相との会談において、ソ連に対し、北方領土の返還を強く要求されたことは御高承のとおりであります。
　一方、北方領土問題に対する国民世論の盛り上がりは最近特に顕著なものがあり、一千七百万人に迫る返還要求署名運動、国会を初め都道府県、市町村議会における相次ぐ決議、全国各地で開催されている返還要求大会等力強い運動が展開されていることは、政府としてもまことに心強いことと考えております。ちなみに、明二十五日には、東京において、民間団体主催による第十二回の北方領土返還要求国民大会が開催されることになっております。
　現在、北方領土をめぐる情勢は、北方領土におけるソ連の軍事基地の整備増強等大変厳しいものがあり、また、ソ連は、領土問題は解決済みであるとの一方的かつ独善的な主張をいささかも崩そうとはしておりません。
　しかしながら、このように北方領土問題に対し、ソ連が態度を強めている現在においてこそ政府の対ソ交渉を支える最大の基盤である国民世論をさらに確固たるものとし、この問題の解決に向けて一層の前進を図らなければなりません。このために政府としては、今後とも広範な啓発事業の推進に努めることにより、国民の一人一人、全国各地域のすみずみに至るまで、北方領土問題の理解が深められ、一様に活発な返還運動が展開されるよう所要の施策を積極的に講じてまいります。あわせて、元居住者の方々への援護の拡充はもとよりのこと、北方領土問題が未解決であることに伴う諸問題についても、関係省庁において適切な施策が講ぜられるよう緊密な連携をとってまいることにより、地元における要望等に対し十分意を尽くしてまいる所存であります。
　ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、原委員長を初め、委員各位の御理解と御協力を切望する次第であります。
○委員長（原文兵衛君）　以上で所信表明は終わりました。
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○委員長（原文兵衛君）　これより質疑に入ります。質疑のある方は御発言願います。
○堀江正夫君　本日は、国民が長く待望しておりました安保特別委員会が参議院にも設けられて実質的な審議を初めて行う日でございます。そこで私は、今日以降の当委員会の審議に臨む政府、特に防衛庁の基本的な姿勢について一言申し述べてみたいと思います。
　従来は、国会におきまして、野党のほとんどが自衛隊違憲、日米安保否定、こういった立場から、およそ世界の情勢、日本をめぐる情勢とは関係のない、いわゆる不毛の論議が多く展開されてまいりました。こういうようなことから、政府はいわば専守防衛に徹してひたすら刺激を避け、消極的な姿勢を堅持しながら、この間を縫うようにして少しずつ実質的な成果を積み上げるのにきゅうきゅうとしてきた、これが実態じゃないかと、このように私は認識をしておるわけであります。しかし、最近になりまして、大分の政党が、野党が防衛に対する基本的な姿勢を変えてきたことは御承知のとおりであります。各党を支持する国民の防衛意識の変化や世界情勢の厳しさ等がその大きな原因となっておるんだろうと、このように私自身は認識をしております。
　そこで、いまや防衛問題というのは、具体的な政策について国民の前で堂々と論ずることができるような政治的な環境が醸成されてきたんだ、いや、真正面から本当の防衛論議をしなかったならば、国民も納得しないようになってきたし、また日本の置かれている厳しい情勢というものは、好むと好まざるとにかかわらず、そのようにしなければならない環境に置かれているんだと、このように私は思うわけでございます。
　そこで政府、特に防衛庁にお願いするわけでありますが、従来のパターンであった消極的な姿勢から脱却をしていただかなければならない。特に防衛庁は要求官庁でもありますし、さらに責任官庁でもあるわけであります。防衛庁としてのその本音を堂々と、しかもはっきりと国民の前に述べることによって、初めて国民の積極的な理解と支持と信頼を得ることができるんじゃないかと、このように私は思われてなりません。この厳しい現情勢下、防衛庁がこのような態度でなければ、防衛についての国民に対する第一義的な責任を負っている官庁としての、責任と使命も果たすことができないんじゃないかと、私はそのように思うわけでございます。
　また、今日のこの厳しい事態のもとにおきますところの国会での、特に防衛庁のこの発言の姿勢、態度、こういうものは二十数万の自衛隊員というものが非常に注目しておる。注目するだけじゃない。その士気にも影響する問題であろうと、こう私は思うわけであります。こういうことに関連をして、ひとつ長官の御見解を承りたいと、このように思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま堀江委員から貴重な御意見の数々をお聞かせくださいまして、謹んで拝聴いたした次第でございます。大変厳しい情勢下に防衛庁の仕事を担当することになりまして、身の引き締まる思いがいたしているわけでございます。
　今回、参議院におかれましても、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会が設置されまして、きょうから実質的な審議が開始されるときに当たりまして、防衛庁に対して、国民の理解に資するよう積極的な態度で臨むようにという趣旨の御発言がございました。御趣旨を体して防衛庁として最善を尽くしてまいる決意でございますので、どうぞひとつよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第であります。
○堀江正夫君　ただいま長官から非常に力強い御答弁をいただきまして、この委員会というものを具体的な論議の場にしていかなきゃならない、そのためには防衛庁のそういうような姿勢というのが基本になるんだということから私は申し上げるわけでございまして、ぜひともこの点お願いをするわけでございます。
　最近、防衛問題が国民の関心を引き、防衛問題の重要性がだんだんと認識されるに従いまして、政府の要路の人々の中でも、これに関連した発言というものがいろいろと行われております。その発言の中には大変誤解を招くような言葉も非常に軽易に使われておるということを私感ずるわけであります。二、三の例示をしまして、ひとつ防衛庁長官のこれについての御見解も承らしていただきたいと、こう思います。
　その第一は、先ほども外務大臣が所信の表明の中で二度にわたって申し述べられましたが、日本は軍事大国にならない、こういった軍事大国という言葉でございます。これは福田元総理がマニラでの声明のときに言われ、その後歴代の総理がよく使われておりますが、また同時に、軍事大国になることは許されないんだといったようなこともいろいろと言われておる。この軍事大国という言葉でございますが、言っておる人が、果たして軍事大国という言葉の意味をどのように理解をし、どのような軍事力というものを頭に置いて言っているのか、これもきわめてはっきりしないわけであります。不分明であります。恐らく言われる人によってその中身も違うんじゃないか。また同時に、聞く方も自分流に理解をしておる。これが実際じゃないかと、こう思うわけでございます。現在世界の中で軍事大国と言われる国はそうたくさんあるわけじゃない。それは強大な核戦力と通常戦力をあわせ持っておるところの米ソだけなんだと、このように私自身は理解をしておりますし、これが世界の常識だと思います。
　そこで、日本が現憲法下で、もちろん核は持たない、そしてみずからの自衛のため必要とする範囲内の通常戦力を強化して、このことを目して軍事大国と言うのであれば、これはもうまさにナンセンスじゃないか。まして中期業務見積もりあるいは防衛計画の大綱で達成しようとしておるところの防衛力、これなんかは、その中身をよく見れば、およそ用事大国なんていう言葉とは無縁のものだと、私はそのように思うわけであります。したがって、少なくとも政府の責任者が、中身のはっきりしない、どうにも受け取れるような軍事大国などという言葉を軽々に使うということは不見識じゃないか。同時に、国民の正当な防衛意識を混迷させかねない問題だ。さらに言えば、国際的にも疑惑をかえって生じさせかねない問題である、私はこのように思うわけです。したがって、防衛庁は、日本がいま、今後持とうとしておる、また持つことのできる防衛力について、政府部内でこのような言葉を使用しないような考え方の統一をしてもらう必要があるんじゃないかと私は思うわけですが、防衛庁長官、いかがお考えでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　軍事大国という言葉につきましては、いろいろ用いられている例があるかと思うのでございますが、先生が御指摘になりましたような強大な軍事力を擁している国が、いわゆる軍事大国ということになるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、わが国は御指摘のように専守防衛の原則に基づき、わが国の自衛のために必要な限度内での防衛力を保持することとしておるのでございますが、この範囲を超えて他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような防衛力を保持し、あるいはそれを背景にして外交政策をとるようなことが万一あれば、それはあるいは軍事大国というものに相当するかもしれないと思うのでございますが、もとよりわが国といたしましてはそのようなことは全く考えておらないのでございまして、そういう意味につきまして外務大臣も申されたのではなかろうかと私は存ずる次第でございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、憲法で認められている自衛力の範囲内で五十一年に策定されました防衛計画の大綱に従い、質の高い防衛力の整備に努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
○堀江正夫君　少なくも政府内において軍事大国という言葉を今後もお使いになるならば、私は軍事大国という意義はこうなんだということをはっきりさした上で最小限使っていただかなきゃいけないと思いますですね。非常に誤解を招く。この点は十分に特に防衛庁当局として政府内においてひとつお考えいただきたい、このように思う次第であります。
○国務大臣（大村襄治君）　いまの点につきましては、関係省とも連絡いたしまして注意してまいりたいと思っております。
○堀江正夫君　もう一つ、こういった関連のことにつきましてお聞きしたいと思います。
　それは、ソ連の最近の日本周辺をめぐる軍事力の増強に基づきまして、その脅威の増大が国民の間でも大きな関心事となっておることは御承知のとおりでありますが、これに関連しまして、脅威脅威と余り験ぎ立てることはかえってソ連の術中に陥るものだ、こういったような論がときどき見受けられるわけであります。また、従来政府の要人の中でこのような発言もした人がおるというふうに記憶をしております。恐らく国民にいたずらに不安を与えてはいけないんだと、下手をすると、かえって敗戦思想、抵抗意思の喪失を助長することになりかねない、こういったような配慮に加えて、ソ連を刺激したくないという思惑が絡んでおるんだろうと思うわけであります。もちろん、ありもしない事態をいかにもあるがごとく言う、これはもうまさに国民に対する欺瞞以外の何物でもないと思います。
　しかし、その増強や脅威の実態というものを正しくしかも時宜に適して国民に知らせる、これは政府としては国民に対する当然の義務じゃないかと私は思います。特に戦後、自国の安全と防衛を米国に依存をして、いわば平和ぼけになってふやけ切っておる、これがまあ現在の日本の実態じゃないかと思いますが、こういう実態下に真の愛国心、国を守る気概というものを覚せいさせるためには、日本の置かれておる厳しい情勢というものを正しく国民に理解させることからまず始めなきゃならない、私はそう思うわけでございます。実態から目を覆うと、これはかえってソ連から侮りを受けることになるだろうと、こう思うわけなんです。
　で、防衛庁はひとつ特に毅然たる態度で今後もソ連の軍事力の実態というものをできるだけ詳細に、かつ、機会を求めて活発に国民に知らしめるということが日本の防衛をまともにする第一歩であるという考え方に立って今後もやっていただかなきゃならないというふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまお話がございましたとおり、極東ソ連軍の最近の動きにつきましては、北方領土への地上軍部隊の配備でありますとか、あるいは空母「ミンスク」の運航でございますとか、あるいはＳＳ２０、バックファイアの配備等、非常に顕著な動きがありますことは客観的な事実でございます。国民の皆さんも非常に関心を寄せられているところでございます。
　そこで、防衛庁といたしましても、そういった事実が把握できました場合には、その都度新聞紙等を通じて国民にお知らせしているところでございますし、また毎年の防衛白書等を通じてその事実についてお知らせをしているところでございます。今後一層客観的な事実についてはお知らせする努力を続けてまいりたいと思っているわけでございます。
○堀江正夫君　まだそういった関連の問題でいろいろとお聞きしたいことがございますけれども、実はきょうは防衛計画の大綱の見直しの問題を時間をかけて私はいろいろ防衛庁の真意というものを、また現在日本の置かれている実態というものをはっきりさせていきたいと思うわけでございますので、そのほかは割愛をしまして、いま申し上げました防衛計画の大綱、中期業務見積もりの見直しの問題に入らせていただこうと思います。
　報道によりますと、きょう午後、総理と民社党との防衛についての会談が行われるということでございます。
　また、これに関連してだろうと思いますけれども、長官、きのう総理とお会いになったようでございますが、恐らく新防衛計画大綱の見直しの問題もそこで大きな問題点になったんじゃないかと、こう思います。少なくもそこで結論をどういうことにしたかということは、ここじゃあるいは言うのはひとつ遠慮したいと言われるかもしれませんが、防衛庁長官としてこの問題についてどのような見解を総理に示されたのか、それをひとつ伺わせていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまお尋ねの鈴木総理と民社党の委員長との党首会談は、本日午後行われるように伺っておるわけでございまして、どういう問題が話題となってどういうふうなお話になるのか、私よく承知しておらないところでございます。
　ただ、昨日総理にお目にかかりましたのは、防衛庁の所管事項につきましていろいろお尋ねがございましたので、私どもの考えを総理に御説明したと、またそのときには、いずれ衆議院の安全保障特別委員会に、参議院におきましては、安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会がございますので、いずれ出席しなければいかぬと思うので、ひとつそういう問題についても防衛庁の意見を聞いておきたいと、こういうことであったわけでございます。
　そこで、いまお尋ねの防衛計画大綱についての防衛庁の現在の考えでございますが、防衛庁といたしましては、厳しさを増しつつある国際情勢にかんがみまして、防衛計画の大綱で定める防衛力の水準を可及的速やかに達成する必要があると考えているところでございます。そのためには、まずもって中期業務見積もりを早期に達成しなければならないと考えておりまして、その点につきましていませっかく努力中であるということを総理に対しても明確に申し上げた次第でございます。
○堀江正夫君　なかなか新防衛計画大綱の問題についてはここではどういうふうな進言をしたということはお言いにくいだろうと思います。そこで、ストレートにそういう質問をするのを遠慮しましょう。遠慮しまして、以下いろいろとお尋ねしていきたいと思います。
　いまお話しになりました、また所信の中でも述べられましたが、五十五年から五十九年までの中期業務見積もり、これを前倒しでなるべく早く達成したい、そういう考え方が五十六年度の概算要求の中に盛られていることは私どももよく承知しております。
　そこで、現在の情勢からできるだけ前倒しをしたいと、こう言われますけれども、少なくとも防衛庁としてはこの中業見積もりの防衛力というのはいつまでに完成したいというふうに考えておられるのか、これが質問の第一であります。
　それから、この中業の前倒しの問題についての第二の質問は、防衛庁の五十二年に決められました計画制度の中で、毎年中業の見直しをやるんだといったようなことが書いてあります。どういうような手続を踏んでこの前倒しというふうに防衛庁は踏み切られたのか、これが第二番目であります。
　三番目は、一般的に情勢が厳しいからだと、こう言われておりますが、もっと適確に中業を前倒ししなければならない理由、こういったようなものをお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（大村襄治君）　政府委員の防衛局長からお答えさせます。
○政府委員（塩田章君）　まず第一点の、いつまでに完成をしていくつもりかという点でございますが、御承知のように、現在の、五十三年度のいわゆる五三中業につきましては、五十五年度から五十九年度までの期間を予定しておるものでございます。いまお話のございました前倒しを含めていま検討いたしておりまして、五十六年度にもその配慮のもとの概算要求をお願いしておるわけでございますが、いずれにしましても五三中業自体を、たとえばいまの五十九年度の予定を前倒しをした結果、何年になると、五十八年になるとかいうふうに考えておるわけではございませんで、五三中業はあくまでも五十九年までが完成目標でありまして、その中の主要なものにつきまして前倒しを考えているということで、全体的には五十九年度完成という当初の目標はそのままでございます。
　それから二番目は、五十二年度にできましたこういった計画についての見直しの手続でございますが、それについてどういう手続でやったかという点でございますが、中期業務見積もりにつきましては、御承知のように、翌年度の業務計画なりその業務計画に基づく概算要求の資料としてつくっておりますので、これは当然毎年見直しをするという考え方に立っております。別途三年ごとに新しく作成するという考えでございますけれども、毎年毎年につきましては、毎年見直しをするという考え方に立っております。その手続でございますけれども、これは中期業務計画をつくりますときと同じでございますが、統合中期業務見積もりというものを統合幕僚会議でまずつくりまして、それを各幕が受けまして、各幕ごとに各幕の中期業務見積もりをつくりまして、それを内局に持ってきて相談をして決めていく、こういう形でございますが、いま御指摘の見直しにつきましても同様の手続でございまして、各幕からどこをどう見直したいという要望が出てまいりまして、それを内局の方と突き合わせながらやっていくということでございます。それは結局、五十五年度のことしの作業でいいますと、来年度の五十六年度の業務計画は、その業務計画案に基づく概算要求案というものに、何といいますか、結集されたといいますか、そういうかっこうで業務計画案、概算要求案を庁議決定いたした段階で最終的に今年度の見直しが決まった、こういうことでございます。
　第三点は、そういう前倒しを含めた見直しをする理由ということでございましたが、これは先ほど来大臣からもお答え申し上げておりますように、近年における、特に極東におきます国際軍事情勢といったものを考えまして、私どもとしましては一日も早く大綱の別表の水準に達したい、そのためには中期業務見積もりを一日も少しでも早く早期達成をしたいという考え方から、今回前倒しを含めた見直しをしたわけでございます。
○堀江正夫君　どうもよく私いまの御答弁わからないのですけれども、情勢が非常に変わってきたから少しでも早く達成しなければならない、こういう考え方で前倒しというものが考えられておると、こう言われるかと思いますと、いや完成するのは五十九年度だ、やはり期間は同じなんだ、ただ必要なものを少しピックアップして前に持ってきただけだと、こういうことですね。どっちなんでございますか。その辺もう少しはっきり聞かしてください。
○政府委員（塩田章君）　中期業務見積もりといいますものは、五年間の主として主要正面装備につきまして、五年間の整備計画を持っておるわけでございますが、その間に何年度に何をするという年度割り的なものは考えておらないわけでございます。毎年、五十五年から始まったわけですけれども、五十五年度についてはそのうちこれだけ予算化をお願いしよう、五十六年度はそのうちどれだけお願いしよう、こういうことでやっておりますものですから、五カ年計画の前倒しである以上、たとえば五十九年度はなくなってしまって五十八年度までに終わるのだ、一年繰り上げだというような意味での年次割り、年度割りというのを持っていないわけです。したがいまして、毎年毎年、来年度その中から、計画の残った計画の中からどれだけ業務計画に盛り込み予算化を要求していくかという考え方をとっておりますので、全体的にはやはり五十九年度までの中期業務見積もりであるということは変わらないわけでございますが、先ほどからお話に出ております前倒しにつきましては、そういう考え方の中での前倒しでございまして、主要な装備につきましてはその達成のテンポを速めていくということで考えたものでございます。
○堀江正夫君　そうしますと、従来言われておりました前倒しというのは、大体五十九年までを五十八年ぐらいまでに終わらす、情勢緊迫している状況下において、というふうに理解されているのは必ずしも正しくないというふうに理解されるわけでありますが、それはそれにしまして、じゃそういうふうに理解しましょう。
　そこで、中業というものなんですね、これはもちろん政府がシビリアンコントロール、こういうことで防衛計画の大綱というものを決めたと、その中でその防衛力の量を達成するための一過程として防衛庁が具体的に計画をした、しかも防衛計画の大綱のときに決められた、当面ＧＮＰの一％以内という予算見積もりの中で決めた自主的な計画なんですね。したがって、これは防衛庁でその状況に応じていまおっしゃったように随時やる年度も変えられるでしょう。また中身も防衛計画の大綱の中であるならば随時変えてしかるべきものじゃないかと、こう思いますですね。この点はどうでございますか。
○政府委員（塩田章君）　いまお話ございましたように、あくまでも現在の防衛計画の大綱の中におきます整備計画でございます。そういう意味ではいま先生の御指摘のとおりでございますが、その中の主要な装備品についての整備計画であるということでございますが、中身はそれではまあ防衛計画の大綱の中である限りは自由に変えられるではないかという御指摘でございますが、そう言えばそのとおりでございますけれども、そのために私どもは五年間の装備のめどをつくって、その計画に従ってやっておるということでございまして、また一方、先ほど申し上げましたように、見直しにつきましては情勢に応じた見直しということは、これはもう毎年やっていくんだという考え方をとっておるわけであります。
○堀江正夫君　そうしますと、いまのお話ですと、年次も年次割りというのはないんだ、情勢に応じて従来考えておったものをなるべく早くやろうという一つの考え、見直し、それから中身それ自体も当然見直すんだと、毎年ですね、ある程度は。ということでございますが、じゃ五十六年度はどういうようなそういう観点からする中身の見直しというものが従来の計画に対しては行われてきましたか。それを一つお聞きしたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　五十六年度につきましては、結局見直しという点から申しますと、二点あったわけでございます。
　一つは五三中業をつくりましたときに宿題になって残しておった点でございますけれども、航空自衛隊の航空輸送力の整備についてどうするかということがペンディングになっておりました点につきまして、今回中業期間中にＣ１３０型を十二機導入したいということを決定——決定といいますか、中業の中でやり直しをしました。
　それからもう一点、もう一つこれもペンディングになって残っておりました海上自衛隊の対潜水艦用飛行艇ＰＳ１でございますけれども、これについてどうするか、今後の運用結果を検討して今後の整備計画を決めるという形で残されておりましたが、これにつきましては今後取得をしないという点を決めました。
　それ以外の点は五十六年度で予算要求の段階に、たとえば戦車なら何台とか、護衛艦なら何を何隻とかということは決めましたけれども、全体的に五十三年度中業の中身を変えたわけではなくて、その中から五十六年度にどれだけのものを要求していくか、それにつきまして主要なものについて先ほど申し上げましたように早期達成を図っていくという配慮をしたと、こういうことでございまして、その点につきましては見直しをした結果変えたというわけではございません。ことしの作業で決めました点は以上の二点でございまして、あとは来年度の予算要求にどれだけを盛り込むかということを決めたと、こういうことでございます。
○堀江正夫君　たとえば、こういう情勢になってきますと、やはり即応態勢を強化しなきゃならないという一つの大きな要請というものがクローズアップしてくると思うんです。そういうことからしますと、たとえばよく言われておりますけれども、航空自衛隊の抗たん性を強化する、そのためには飛行機のシェルターをうんと早くもっとたくさんつくらなければいけないじゃないか、あるいは基地防空能力というものを中業見積もりで防衛庁が予算の枠内でいろいろ考えて抑え込んでおった、そういう程度では即応態勢という面から見ると非常に心もとないじゃないか、あるいは弾薬も、これは大変金がかかるわけでございますけれども、いままで考えておったのと大分環境条件が変わってきておるということになると、それなんかももっと量をふやしていくというような、中身の具体的な検討、修正、これはもう当然なければならないと私は思うんです。これはそこまでやられる気があるのかないのか、年度ごとにでも。ただいまもう即刻にでもやる気があるのかどうか、その辺いかがでございますか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のような防空態勢なり、あるいは弾薬の点につきまして、いまの時点で中期業務見積もりの計画を見直すかどうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、五十六年度はその点につきましては見直しはいたしておりませんが、次につくります中期業務見積もり計画、これは五十六年度に作業を始めまして五十八年度からの五年間を考えておるわけでございますが、そのときは見直しといいますよりも新しく五六中業に入るというふうに私どもは考えているわけでございますが、そのときにはまた先生のおっしゃいます意味の見直しは当然あると思いますが、いまの五三中業の中でいまのような御指摘の点を見直して数字を変えるというようなことは考えておらないわけであります。
○堀江正夫君　いま五六中業で見直すということはあり得ると、五六中業の話が出ました。それに関連をしまして、新防衛計画の大綱を五十一年の暮れに決めたときに、当面ＧＮＰの一％以内をめどとすると、こういうことが決められております。ところが、この当面というのが非常にあやふやな期間でございまして、まさに当時の坂田長官、三原長官、金丸長官、山下長官、さらに細田長官時代、当面というものの考え方、大変変遷があるわけなんですね。もうここで一々申し上げる必要はないかと思いますが、坂田長官は新防衛計画の大綱をつくった直接の責任者であったわけですが、これは当面というのを五年ぐらいだという考え方で、とりあえずこれでもってやっていくんだというお考えをはっきりさせておられる。それからその次の三原長官になりますと、これは四、五年ぐらいだと。昭和五十年代の前半ぐらいがこの当面一％のめどなんだと、こう言われております。お二人までの段階では答弁というのは期間的なめどというのはそう差はなかったわけです。ところが金丸長官時代になりますと、恐らくこれはすでに五三中業というものの作業を始めておった時期だと思いますね。そういうこともあったんでしょう、四、五年というけれども、自分としてはもっと延ばしたいんだと。当面というのは四、五年になるかもしれないけれども、別に固定的なものじゃないんで、期間を定めているものではないという意味が当面という意味だと。ようわからないわけですけれども、こういうような回答もしておられるわけです。今度は山下長官になりますと、五十九年までを念頭に中業というものの作業をしておるんだと。いつの間にか五十九年まで、これはもう制定当時から見ますと、八年間まで当面が延びてしまいました。それが今度は去年の三月でありますが、大平総理がこれにつきまして言われておりますのは、大綱の防衛力というのは一％以内で策定をするんだ、一％以内というのを当分変えるつもりはないんだ——これは何かの総理、誤解だと思いましたですね。大綱が一％以内そのままイコールということでは初めからなかったはずであります。当面はあくまでも当面。そして当面というのは、少なくも防衛庁は中業期間というふうにされたわけですね。私はいつの間にか当面がずるずる無限に後に引っ張られていくような気がしてなりません。それで五六中業を今度はそろそろ作業にかかられるんでしょう。五十七年の春までにつくらなきゃならぬと思います。そうすると五六中業ではこの経費はどのように考えてやられるんだろうか、心配でならない。下手するとまた五六中業の末期の昭和六十二年まで一％範囲内だといったようなばかげた考え方のもとに作業をされるんじゃないかというような気もするんですけれども、この一％問題について本当にどうお考えなのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　当面一％以内をめどとして防衛力の整備を図るという閣議決定が五十一年の十月でございますか、行われておることは事実でございます。そしてお尋ねの当面というのはどういう意味かということでございますが、この言葉自体は何ら固定的な期限を予定しておるものではなく、内外諸情勢の変化に伴って必要があると認められる場合には決定内容等について改めて検討さるべきものであると私は考えておるわけでございます。ただ、この当面一％以内となりますと、この分母の国民所得というのが経済情勢の変動によってなかなかテンポが違ってくるわけでございます。長期の見通しが立てにくい。御承知のとおり、毎年予算編成に当たってぎりぎりのところで次の年の国民所得を決定すると、こういったようなこともございますので、当面だけとりましてもなかなか判断がいたしかねるのではないか。国民所得、国民経済の動向、そういったものをやっぱり一体として判断すべきものではないか、そのように考えておりまして、歴代長官の御答弁等もございますが、そういった点も参考に置きながら今後の問題に対処していかなければならないと、私はさように考えている次第でございます。
○堀江正夫君　新防衛計画大綱を決めたときというのは、振り返ってみますと、ベトナム戦争が終わった、世界じゅうデタント、デタントで非常に世界情勢が鎮静化しておったときの考え方、計画でございますですね。そのときに当面やはり五年間ぐらいの間には基礎的につくっておかなければならない防衛力なんだと、こういうふうに考えられた。ところがその後、私が言うまでもございません、もう情勢は大きく変わってまいりました。こういうような情勢下において、まだいまお話しのように、当面というのは何かようわからないようなことで防衛庁はそれでいいんですか、本当にこれは。
○国務大臣（大村襄治君）　確かに現在の防衛計画の大綱が策定されました昭和五十一年当時におきましては、米ソ両巨大国の間におきまして、いわゆるデタントの問題についてそういうムードがあったことは事実であったと思うわけでございます。その後数年経ましていろいろな事件も発生いたしましたし、そのままでないことも事実だと思います。さらばといって、いわゆるデタントが崩れ去ったという表現に相当するような事態になっているとも受け取れない節があるわけでございまして、そう大きな戦争が直ちに巨大国の間で発生するような状態ではない。ただ、先ほども申し上げましたように、最近における極東におけるソ連軍の増強でありますとか、北方領土における陸上部隊の常駐とか、そういった点から見ますると、これらを一連として考えました場合、私どもは潜在的な脅威の増大であるというふうに受けとめておるわけでございます。ただ、潜在的な脅威でございますので、顕在的な脅威が本当の脅威じゃないか、そういう意味ではそこまでは私どもは受け取っておらないわけでございます。そういった客観的な情勢の推移も考慮に入れまして、現在進めております防衛計画の大綱、先生よく御承知のとおりまだまだその水準には手が届かない、防衛計画の大綱でその枠内で五十五年度から始めたばかりの中期業務見積もりが五年後の五十九年度に達成されるとしても、防衛計画大綱の水準にいろいろな面でまだ隔りもある、こういう現状でございますので、基盤的なものと言われる大綱の線をまず着実に築き上げていくということが当面の急務ではないか。そういう意味で現在の中期業務見積もりの繰り上げと申しますか、あるいは早期実現とか、そういうことに必要な概算要求を五十六年度の概算要求にいたしたというわけでございます。そして現実の問題は、何と申しましても財政再建という厳しい制約もあるのでございますので、防衛の必要性とそういった点ともにらみ合わせまして二兆四千億円余の概算要求をいまいたして、何とかその線は実現いたしたいということでせっかく努力しているわけでございます。
　そこで、この一％の問題につきましても、私どもは直ちにこれを見直すという必要は出てこないんではないかと、そういったような感じを持っているわけでございますので、御参考に申し上げておきたいと思います。
○堀江正夫君　御承知のように、アメリカは本年度は大変苦しい財政の中で軍事費の実質的な伸びを五・数％、それから西ヨーロッパのＮＡＴＯ各国は実質三％去年から継続をしております。こういうことであります。しかもそのような軍事的な対応をやっても、それは本当かうそかしりません、アメリカの国防報告によりますと、一九八二年から九年代がきわめて危険な時代に入る。要するに、それだけ努力しても現在のソ連の核戦力、通常戦力に対して対応する力が持てるのは段階的でありまして、その期間というものは大変危険な時期に入るんだと、こういうふうに言われております。
　防衛力を整備するのに、私は、平和な、戦争がない、事態は世界じゅう鎮静しているんだという事態であればまあ逐次逐次つくっていきゃいいじゃないか、マンマンデーで。こういうことが言えると思います。しかし、世界じゅうが、自由主義陣営の主要な国々が非常な危機を感じながら軍事努力を積み重ねてきておる。そういうときに、日本はどうなんでしょうか。いつまでにそれでは新防衛計画の大綱——防衛庁は五十二年度防衛白書の中で、防衛大綱の基礎になっています基盤防衛力構想というものについて解説をしております。当然事態が急迫してきたならば、この新防衛計画の大綱によって造成される基盤的な防衛力というものをもとにして、必要な防衛力を急速につくっていかなきゃいけない。しかもこの防衛力の造成というのは数年を要する。私はすぐにできるとは思いませんですね、そう簡単には。
　こういうような考え方の上に立った新防衛計画の大綱、それにも及ばない中期業務見積もり、これを世界の大きな情勢の中にあって、これを全く無視して、まあいままでと同じペースでもってやっていこうと。どう考えてみても理解できない。
　そこで、私は、少なくとも防衛庁は、国民に対して、それならば、この情勢に対して、中期業務見積もりで達成できる防衛力あるいは続いて達成できる新防衛計画の大綱で造成される防衛力で、日本の安全は確保できますということを言ってもらわなきゃいけないと思いますね。そんなこと言えないでしょう、言えるはずありません。私は、その辺を、むずかしい問題がたくさんあることはもちろん知っています。むずかしい問題があることは知っておるけれども、この問題は日本の安全と独立に関する問題なんです。やはり防衛庁が責任官庁として、もっとはっきり物を言っていただかなきゃならない、こう思いますですね。少なくとも防衛庁は、それじゃこのアメリカあるいはＮＡＴＯがやっている、それに見習えというわけじゃない、それは間違っているんだ、そういう情勢判断が、というふうにお考えですか、どうですか。それをひとつ聞きたいと思います。
　それから、それでは、特に日本は国際的な責任と役割りが重くなっているんだということを外務大臣も言っておられました。もう国民の認識でもあります。少なくともこの四つの島は自分で主体性を持って、もちろん日米安保、これが大事でありますけれども、やらなきゃならない。いつまでにそれじゃ国民が安心できるものをつくっていこうとされているのか。それひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま御指摘のように、アメリカや西欧諸国が国防予算の実質増加を目指して最近非常な努力を払っているということは、私どもよく承知しているところであります。アメリカが実質五％でありますとか、あるいは西ドイツ等が実質三％でありますとか、目標を申し合わせて、それぞれきわめて厳しい財政、経済の状況下にもかかわらず、実現に努力しているという点は私どもよく承知しているところでございます。また、西側諸国の一員として、日本に対してそういう期待が高まっていることも事実だと思うわけでございます。しかしながら、私どもは、やはりわが国の防衛の問題は国民の理解と支持のもとに自主的に進めなければならないと考えているわけでございます。その辺の諸情勢も十分念頭に置きながら、国民の各界、各層の御理解も得なければ進めていかれない。
　そこで、せっかく御策定になりました防衛計画の大綱、昭和五十一年でもう五年たっているわけでございますが、なかなか目標の線に届かない。特に質的な整備という点につきましては、いろいろな足りない点が多いという点は先生よく御存じのところだと思うわけでございます。これを何とか早目に仕上げたい。やはり基礎が固まりませんと、新しい情勢に移行する場合にも、基礎がぐらぐらしておったのでは、新しい情勢に即応する必要ができました場合にも、円滑に推移できなくなるおそれもあると思いまして、私は現在の防衛計画の大綱をできるだけ速やかに達成したい。ただ、いまの時点で何年までということを申し上げることができませんのはまことに残念でございますが、できる限り早く達成したい。そのためには、また大綱の枠内である中期業務見積もり、五十三年中業が実現しても大綱にまだ足りないわけでございますから、これなんかはできるだけ急ぐ必要がある。しかし、そのためにも現実の財政、経済の制約を無視することはできませんので、まあそういった点を彼此勘案して最善の努力を進めていくという状況でございますので、詳しい数字等につきましては、私の足りない点を政府委員に補っていただきたいと思います。
○堀江正夫君　私は防衛庁のいま言われることはわからぬじゃないんです。わからぬじゃないんですけれども、そんなことを言っておったんでは本当の意味の国民の理解は求められやしませんよというふうに私は言っているんです。本当のことを言わなきゃ。
　それで、私は防衛庁が本当に危機の年代というのをいつと考えておるのか、それに対応して必要な防衛力をいつまでにつくろうとしておられるのか、それをひとつはっきりと言っていただきたいと思いますですね。
○政府委員（岡崎久彦君）　危機の年代という御質問でございますけれども、俗に八五年危機説であるとか、八五年後半危機説であるとか、それからあるいは八二年以降が危機であるとか、これはもうアメリカで発表されております種々の分析あるいは公式資料、いろいろな数字が出ております。事実、先生御指摘のとおり、まず戦略核につきましては、八二年ごろからがアメリカの核弾頭の残存率が非常に低くなりまして、これが回復するのはやはりこれは相当の年月がかかるものと思います。それから通常兵力につきましては、海軍兵力などはソ連はいま増強しておりまして、このまま続けば幾らでも拡大するわけでございますけれども、海軍力の増強もソ連は限界があるのではないか、やはり八〇年代半ばごろにはソ連が一番強くなるのではないか、そういうことを言っております。
　ただ、全体としまして何が危機かということでございますけれども、われわれ米ソを比べましていずれが——まだアメリカが少しは強いとか、もうすぐ追いつくとか、そういう表現でいろいろ危機を表現しておりますけれども、問題は、六〇年代初めごろに米ソの力がまるで大人と子供の力であったと、もうソ連が幾ら暴れても自由なようにさせて結局アメリカが勝つと、そのくらいの余裕を持っていたのでありますけれども、もう最近になってまいりますと、実力はかなり接近してまいりました。戦争になりますといろいろな状況を考えなければいけませんのでございまして、たとえば東西の場合は東が先制攻撃をかけるということを考えなければいけない。その場合に、まず相当のハードウエアのロスが出るということを考えて、その上で勝たなければならない。そういうことも全部考えてまいりますと、もうソ連とアメリカの力がここまで接近してきたということが危機的状況でございまして、その間において力が接近する場合もありますし、またある程度アメリカが努力によりまして差を離す時期もございますけれども、もう大人と子供の差というような時代は返ってこないのではないか。そういう意味を考えますと、もうこれはかなり長期的な危機の時期に入ったと、そういうふうに判断しております。
○堀江正夫君　いまの、いつまでに……
○政府委員（塩田章君）　いま情勢につきましては岡崎参事官から申し上げましたけれども、そういった情勢はもちろん私どもよく踏まえながら、われわれの努力をしていかなければならないということは当然でございますけれども、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、いまの時点で何年に防衛計画の大綱の線に達するかというような具体的な年度の目標といったようなものを立てておるわけではございませんで、なるべく早く達したいということを申し上げているわけでございますが、いまの段階で申し上げられるのはそういうことでございまして、いつまでというふうにはちょっと申し上げられない状況でございます。
○堀江正夫君　新防衛計画の大綱を決められたときには、平和時に機能する防衛力だということで、当時脱脅威論だとかいろいろ言われたわけです。ところが、最近の防衛庁のいろんな防衛白書あるいは一連の発言等を見ましても、情勢が当時とは非常に変わっておるという認識は機会あるごとに声を大きくして言っておられる、国民の理解を求めておられる、これはよく承知しております。
　それで、この間衆議院でございますか、防衛計画の大綱の基本的な考え方になっておった基本防衛力構想、この前提になっておったところの五つの国際情勢の枠組み、これについても、これは防衛計画の大綱それ自体とは関係ないんだ、こういうようなことも言われたかに新聞では理解をします。間違っておるかもしれません。私は、こういうような情勢になってきますと、確かに防衛庁としては、新防衛計画の大綱がいつになったらいまの財政状況、いまの国内状況でできるかわからないというときにとやかく言うことはできないんだという考え方もわかりますけれども、少なくも、当時は恐らく持っておられなかったと思いますね。いざというときにはこれだけの防衛力が要りますよ、こういう防衛体制でなければ日本の安全、独立は守れませんよというようなものは、いかに何でももう持っておられるだろうと思うんですがね。そういうものは持っておられるのか、あるいは検討しておられるのか。検討しておられるとすれば、いつごろまでにそれを検討しようとしておられるのか、ぜひひとつ聞きたいと思います。