○星野参考人　御紹介いただきました星野でございます。
　私は民法が専門でございますが、登記事務のコンピューター化に当たりまして留意すべき事項について審議いたしました民事行政審議会に委員として参加しておりました。コンピューターのことにつきましては必ずしもよくわかりませんけれども、一応若干の質問をいたしまして納得いたしましてこの答申案に賛成したわけでありますので、ごく大まかに私がこれについて考えましたことをお話しして御参考に供したいと存じます。
　登記簿のコンピューター化ということは、民法の考え方そのものに触れることなく不動産登記の仕組みをいわば変えるということだけでありますから、問題の根本は、不動産登記制度の趣旨、目的からいたしまして登記事務のコンピューター化が必要ないしは極めて望ましいかということ、つまり言うなれば目的達成のための技術としての適否ということにあろうかと思います。私は、大局的に見ましてこれが大いに望ましいものと考えた次第であります。
　そこで、不動産登記制度の趣旨でありますが、私の専門上、民法の問題に限って申し上げますと、言うまでもなく第一番目には、民法百七十七条に定められておりますとおり、民法百七十六条によって当事者間の意思表示のみにより移転した物権の得喪変更、簡略化いたしまして物権変動と呼んでおりますけれども、これを第三者に対抗する要件として必要なものということであります。売買における買い主の例をとって申し上げますと、取得した物権の確保ということに簡単に言えばなろうかと思います。さらに、登記をいたしましたことによって一たん確保いたしました物権が失われては困るということになります。もちろんどのようにして失われるかということが問題ですが、いずれにしても登記簿の変造等がなされないということがここでの重要な要請かと思われます。
　以上申し上げましたことは、これは既に買って所有権を取得したという場合でありますが、第二番目に、買う前のことであります。買い主というのは必ず登記簿を現在調べているわけですが、一体その意味は何だろうかと申しますと、これは現在の民法百七十七条によりまして、売り主が仮に他の者に売ってしまって所有権がその買い主との間では買い主に移転しておりましても、自分が先に登記をすれば完全な所有権者になりますので、売り主やその相続人による二重売買等を心配しないでよいということであります。その限りにおきまして、登記簿上の売り主から買った買い主を保護するという、いわゆる取引の安全という目的に役立つということになるわけであります。これが我が民法上の登記の持つ大きな意味の第二ということになります。
　そもそも申しますと、実は我が民法におきましては、物権は当事者の意思表示のみによって移転するというシステムをとっております。これはフランスシステムでありますが。そこで、移転いたしました物権を第三者に対抗するために登記が必要であるというこの民法百七十七条自体がこの意思表示のみによって移転するというシステムにつけ加わりますことによって、取引の安全を保護するということになります。このことは日本民法百七十六条、つまり意思表示のみによって不動産物権が移転する、こういう規定しかなかったという場合を考えてみればすぐにわかるかと思われます。
　実はフランスにおきましては、フランス民法典ができました一八〇四年から約五十年間このような状態が続いたものであります。したがいまして、フランス民法における例を考えてみますと、今の意味での取引の安全ということの内容が明らかになろうかと思います。もしも意思表示だけで物権変動が行われるという百七十六条だけがあった場合を考えてみますと、既に他の人に売ってしまいますと、その者は完全に無権刺者になってしまいますので、第二の売買がなされましたときに、買い主は全く権利を取得することができません。そこで、不動産を買う者、あるいは実際は不動産に抵当権をつけて貸し付けを行う者の場合が多いわけでありますが、つまり銀行の場合が多いわけでありますが、フランスでもそこが問題になったわけでありますが、それらの者が大変困るということが起こりました。そこで、フランスでは民法典制定後約五十年いたしましたところで、我が民法百七十七条に当たる規定を置きましてこの事態に備えたということであります。このようにして、買い主は売り主によって先に譲渡がなされているということを恐れなくてもいいということになるわけであります。その限りで取引の安全が図られたということになります。
　なお、登記の第三の意味といたしましては、我が国には明文の規定はありませんで、これはドイツ民法にはあったかと思いますが、我が国では判例によりまして、不動産登記簿上権利者として登記されているときには一応権利者と推定されるということにされますので、権利者は第三者などから文句をつけられました場合に権利を確保しやすいということが言えるわけであります。これはさきに申し上げました登記の第一の意味と似たものでありまして、これも大ざっぱに申しまして権利の確保ということになろうかと思われます。
　不動産登記制度がこのような意味を持つといたしますと、これに対して要請されますものは次の点ということになりましょう。
　第一に、登記簿が容易に偽造、変造されるということを防ぎ、さらにはその滅失、棄損からこれを防ぐということによりまして不動産上の物権の確保を確実にするということであります。
　第二は、物権を取得しようとする者に現在の権利状況を迅速、正確、容易に示すということでありまして、これがいわゆる公示機能ということでありますが、これを十分に発揮させるということによっていわゆる取引の安全を図るということであります。
　そこで、現状はこの点に関してどうかと申しますと、別に著しい弊害があるということは言えないわけでありますけれども、若干の問題があるようにも見受けられます。つまり、登記簿自体の閲覧がなされるということに伴う若干の問題があるように思われます。そのためにその持ち出しや偽造、変造がなされる、あるいはひどい場合には抜き取りがなされるという事例がたまにあるようでありまして、これは新聞にも報道されているところであります。このようなことによりまして権利そのものがなくなるということはありませんけれども、しかし、正しい登記を回復するために若干手続が必要になりますから、その限りで権利者はいろいろな損害をこうむるということになるわけであります。
　また、簿冊自身を見るということによりますその摩耗ということもあるように思われまして、私は不動産取引に関連したことなどはほんの数回しかございませんけれども、そのわずかの例でも見られたところであります。また、このわずかの経験から申すのはどうかと思われますけれども、閲覧にかなり時間がかかる、大変場所が混雑しているといったようなことも事実のように思われました。つまり、権利の確保のためにもあるいは公示機能を十分に果たすというためにも、よりよい方法があればその方が望ましいというふうに感じられるわけであります。
　さらにこれを積極的に申しますと、ある制度というものは、その運営のための時間が少なく、より少ないスペースで済み、より少ない労力で運営できるということ、つまりより効率的であるということが望ましいことは言うまでもありません。私の見ますところ、登記のコンピューター化ということはこの趣旨に合致しているというふうに思われます。住民基本台帳が既にコンピューター化されているわけでありますけれども、その他いろいろなところで各方面で種々のデータがコンピューター化されているということも、これが今申し上げました意味での効率化を図るということを示しているものだと思われます。
　もちろん、言うまでもありませんけれども、新しい制度を採用するに際しましては、常に考えるべき点が一、二ございます。
　第一は、新しい制度、ここではコンピューター化でありますが、そのために現在よりも不便な状況が生じたりすることはないだろうかということ、あるいは現在存在する前述の危険はそれによってなくなるといたしましても、新しい型の危険が発生しはしないかという問題であります。いかなる制度も常にプラス、マイナスを持っているからであります。
　コンピューターという機械に関する危険の問題につきましては、これは穂鷹参考人から御説明があろうかと思われますので、そこに譲りたいと思いますが、民法的な見地から申しますと、コンピューター化ということは要するに現在の簿冊を磁気テープにかえるというだけのことでありまして、内容そのものは変わりませんので、いわば図書館のカードをコンピューター化するのと同じということになります。それどころか、実はコンピューター化をいたしますと検索が容易になるという面があります。もちろんここは、また他面ではプライバシーの侵害ということを考慮しなければならない問題もありますけれども、検索化の容易ということは確かにございます。
　また、私どもはこの答申の最後の点にもつけ加えてありますように、将来にわたりましては、不動産に関するその他いろいろな情報を登記するということも可能にするものでありまして、この点は、現在の簿冊主義よりはさらに進んだ方向に行こうかと思われます。この点では、現在のやり方よりはさらに便利になるということが言えます。また、この簿冊そのものを見ないでも、いわばそのコピーに当たるものが直ちに得られるということになりますので、この点はやはり現状に比べて便利、少なくとも現状より不便になるということは考えられないように思われます。
　第二の問題点というのは、新制度採用に伴う費用と新制度による効率化に伴う長期的な効率化というもののバランスを図るということでありますが、この点は私どもの問題ではございませんで、むしろここにいらっしゃる皆様方の問題でございますけれども、私の感想を申し上げますと、二十一世紀に向かっております日本といたしましては、ここで決断してよろしいことではないかというふうに考えております。
　つまり、世界各国を見てまいりますと、登記簿のコンピューター化の方向に若干進みつつはありますが、現実に進んでおりますのはスカンジナビア等の程度のようでありまして、他は、フランスを初めといたしまして若干の国で台帳のコンピューター化を進めているようであります。したがって、我が国がこの台帳と登記簿というもの両方につきましてコンピューター化をするということは、世界においてパイオニアの地位を占めるということになるのではないかと思われます。ただいま台帳及び登記簿と申しましたが、実はこれは昭和三十五年に台帳と登記簿の一元化を行いましたので、両者を一度にコンピューター化できる、実はこういう利点が我が不動産登記法には存在するということでありまして、我が国の登記簿というものは大変有利な地位にあるわけであります。この点におきましても、我が国が他国に先んじまして、世界に誇り得る制度を持つことになるのではないかというふうに私は感じた次第でございます。
　以上でございます。