Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　宮本議員にお答えいたします。
　まず、公共事業の補助金についてのお尋ねですが、国庫補助負担金については、地方の権限と責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を行うという観点から、廃止、縮減等を行う補助金改革を進めておりますが、公共事業についてもこういった観点から、十六年度予算において約三千二百億円の補助金のスリム化を図っております。しかし、それと同時に、地方の自主的な取組による全国の都市再生を支援しようということで、まちづくり交付金を創設するといった地域経済の活性化にも意を用いております。
　それから、地方財政計画における投資単独事業につきましては、国の補助事業の削減状況や、それから投資単独事業の実際の執行額が計画額を大きく下回っているということを踏まえて削減したものであります。
　関西空港につきましては、十六年度に第二期事業の用地造成を予定しておりますけれども、今後、供用開始に必要な施設の整備については、需要動向や会社の経営状況などを見つつ行うということにしております。
　それから、紀淡海峡道路については、関係省庁と協議しながら、その必要性を十分慎重に判断して検討してまいりたいということでございます。
　それから、税源移譲についてのお尋ねがございました。
　基本方針二〇〇三で、税源移譲は、廃止する補助金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて行うということにしておりますが、十六年度は、こういう原則の下で、補助金改革一兆円のうち、事業が引き続き地方に残るものについて所得譲与税と税源移譲予定特例交付金によって財源を手当てしておりますが、今後、十八年度までに、補助金改革と併せて、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を確実に実行してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまより予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度総予算三案審査のため、来る三月十八日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　平成十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を七十五分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会五十分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。辻泰弘君。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　本日は二時からの開会ということで、いつもは三倍やりませんと後でおしかりを受けるんでございますけれども、今日は三倍より少し早めにせいというような内々の指示もございますが、生来不器用な人間でございますので、余り調整はできませんので、ぶっつけ本番ということでやらせていただきます。
　さて、まず、前回も私、予算委員会でお伺いいたしましたけれども、幹部公務員の給与に関する有識者懇談会というのがございます。官房長官の御所掌のことかと存じますが、その後の審議の状況といいますか、三月初めに結果が出るようなことを聞いておったんですが、そのことどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　幹部公務員の給与の在り方につきまして、それぞれの職務の内容、責任の重さなどの実情を踏まえて必要な見直しを行う、こういうふうなことを目的といたしまして、私の主宰の下で幹部公務員の給与に関する有識者懇談会、これを開催いたしまして、これまで四回開催いたしました。
　次回の懇談会でこの取りまとめを行おうと、こういうふうに考えておるんですけれども、これはもう三月中にできればというふうに考えておるところでございます。
○辻泰弘君　総理の給料についてはどのように議論が出ておりますでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　これはいろいろな意見が出されておるわけでございまして、総理の給与も意見として上げてはどうかと、こういうような意見があったということは事実でございます。
○辻泰弘君　どの程度の水準まで上げろという議論があるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　そのような具体的な議論はしてなかったというふうに記憶しております。
○辻泰弘君　聞くところによりますと、一千万近く引き上げるというような議論もあるように聞くんですけれども、いずれにいたしましても、前回も申しましたけれども、今日の経済社会状況というものをしっかり踏まえた上での方針ということがあるべきだと思っております。そのことも改めて申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つ、公務員のことについて関連いたしますけれども、前回、本委員会において総理が、各役所の事務次官ＯＢの天下りは許さないと、このような方針を明言されたわけですが、早速その巻き返しみたいな動きが出ておるわけでございます。
　昨日でございますか、各次官、厚生労働次官あるいは財務次官、御発言がございましたようで、例えば厚生労働次官によりますと、いささか論理的ではないと、総理の御発言、趣旨が論理的ではないというふうにも読めるわけですが、そのような発言もあるわけでございます。
　このような発言、官房長官、どう受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　どういうような趣旨で発言をされているか、新聞を見る限りでは判然といたしません。ですから、そういうこととは別に、そういう意見は意見としてお聞きしますけれども、今まで特殊法人、また独立行政法人、こういうようなものに対する人事、これいわゆる天下りということで、場合によっては一部の、一部じゃない、相当部分のそういうような法人の総裁とか、それから理事長、そういうものを特定の官庁が独占してきたといったようなことがございます。そういうようなことは、これからは公共性の高い業務を効率よく実施する、こういうことは大事でございますので、そういうことを考えながら、今後の人事についてはいろいろなことを考えていかなければいけないというふうに思います。
　その中で、よろしいですか、進めて。例えば、考え方の原則というようなものを申し上げますと、法人の長につきましては事務次官等のポストからの任用、これを固定化させることはしないということ。それから、法人の長及び役員につきましては、官民の出身者をバランスよく適材適所で登用するということ。また、いわゆるプロパー、内部登用ですね、内部の方の登用、これを進めるということでございます。
　そういったようなことを原則として、今後、役員の人事、特に長の人選については配慮をしていこうと、こういうふうなことでございまして、具体的な法人の長、役員の人事の、その業務内容、法人の業務内容、そういうことは勘案しながら考えていくことでないか。また、個別に判断していくというふうなことではないかというふうに思っております。
　ただ、全体的にどのぐらいのそれじゃ割合にするかということでありますけれども、私ども今考えておりますのは、取りあえず半分以下にすると、役人の、長及び役員ですね、そういうような方々は大体半分以下にしていくのが妥当ではないかなというふうに考えているところであります。
○辻泰弘君　総理の発言を軌道修正されているように思われてなりません。
　まず、では恐縮ですけれども、坂口大臣、実は昨日は厚生労働次官が発言されていて、後の方で、もう少し大いに議論をさせていただきたいと、こういうふうにもおっしゃっているようなんですけれども、総理が明確におっしゃった方針に対して大いに議論をさせるという場があるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　それは次官の発言でございますか。
○辻泰弘君　はい。そのように聞いております。
○国務大臣（坂口力君）　次官がどう言ったか、私全然聞いておりませんけれども、総理がおっしゃったやはり大方針というのは、これはもう原則、大方針だと思っております。
　次官だとか局長だとか、その出身者は何か次のポジションに就くのが当然だという考え方を持っておることは間違いであると、それはやはり自分のことは自分で考えるんだと、こういうふうに今言っているところでございます。
○辻泰弘君　大臣から心強いお言葉を聞いたように思いますが、もう一つ、谷垣大臣、お伺いしたいんですけれども、林次官の発言で、首相発言は重く受け止めるが、特殊法人などのトップの任免については二〇〇二年十二月の閣議決定あるので、その双方を勘案していくことだと、このようにおっしゃっているようなんですね。
　しかし、二〇〇四年の三月の総理の御発言とこの二〇〇二年の十二月のあれというのは、時期的に言っても当然総理の方に重みがあると思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今厚生労働大臣がおっしゃいましたように、従来、私の役所の事務次官が占めてきたポストというのは確かにございますが、それを既得権益のように考えるということは、これは間違っていると思います。
　今、私の役所にすぐそういうところがあるわけじゃありませんが、やっぱり適材適所という、これはもう広く人材を、やはりどういう人を充てるかと、広く考えなきゃいかぬと思います。
○辻泰弘君　三月の八日、本委員会における、失礼しました、決算委員会でございました。決算委員会における総理の御発言は、事務次官が自動的に自分の役所の特殊法人に行ったり独立行政法人に天下りしていくのはもう許される時代じゃない、できるだけこういうものをただしていかなきゃならぬと、次からはもうそういうことはしないということをはっきり言明しておりますと、そういった視点を大事にして、断固として進めていきたいと、こういうような発言になっているわけです。
　ですから、その精神を後退することなくしていただきたいと思いますが、官房長官、いかがでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　今までいわゆる天下りがどういうふうに行われてきたのかということをよく見れば極めてはっきりしているということはございます。
　例えば、ある役所の所管の、あれは公団においては昭和二十六年から歴代厚生事務次官が、厚生省だな、厚生事務次官がずっと占めていると、これも十代ぐらいにわたって占めていると、こういうふうなことがあるわけですね。それが果たして適材適所であったのかどうかということは、吟味されていたのかどうかということ、そういうことも含めて我々としては検討していかなければいけない。今後は、そういう意味において、総理が言われるように、このポストは必ず厚生事務次官が行くんだとか、ほかの事務次官が行くんだとかいうようなことにはならないと、こういうことを総理が言われたわけでございます。
○辻泰弘君　総理のその決意を後退させるなく進めていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、次のテーマに移らせていただきます。
　靖国神社の参拝についてでございます。過般、大阪地裁での判決が二月二十七日にございました。それについて政府の見解を問うておきたいわけでございます。
　それで、その以前に、政府が今まで見解を出されておりますけれども、その、現在有効である、このことについての見解を御披露ください。
○政府参考人（村上康聡君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社参拝の公私の区別に関する政府統一見解といたしまして、昭和五十三年十月十七日の参議院内閣委員会におきまして、神社、仏閣等への参拝は、宗教心の表れとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えること。公用車の利用につきまして、閣僚の場合、警備上の都合、緊急時の連絡の必要等から、私人としての行動の際にも必要に応じて公用車を使用しており、公用車を利用したからといって、私人の立場を離れたものとは言えないこと。肩書の記帳につきましては、記帳に当たり、その地位を示す肩書を付すことも、その地位にある個人を表す場合に慣例としてしばしば用いられており、肩書を付したからといって、私人の立場を離れたものと考えることはできないこと。さらに、気持ちを同じくする閣僚が同行したからといって、私人の立場が損なわれるものではないとの考えを示したところでありまして、この考えは現在も変わっておりません。
○辻泰弘君　二月二十七日、大阪地裁がそれにかかわる判決をしておりますけれども、その内容を教えてください。
○政府参考人（村上康聡君）　御指摘の判決は、平成十三年八月十三日に小泉純一郎氏が行われました靖国神社参拝につきまして、原告らが本件参拝によって精神的損害を受けたとして、国に対して国家賠償法に基づき、また、小泉氏と靖国神社に対し、民法の不法行為に基づいてそれぞれ損害賠償を請求し、さらに国、内閣総理大臣等に対して参拝の違憲確認、参拝の差止めなどを求めたという民事訴訟と行政訴訟について、いずれも原告からの請求を棄却ないし却下したという判決でございます。
　このうち、民事訴訟の損害賠償請求に関する判断の中で、本件参拝につきまして、国は、総理が私人の立場で行ったものである、小泉氏は内閣総理大臣の職務として本件参拝をしたものではないなどと訴訟の中で主張していたにもかかわらず、その主張を認めずに、本件参拝は小泉氏が内閣総理大臣の資格で行ったものと認めるのが相当であり、国家賠償法一条一項の「職務を行うについて、」に該当し、憲法二十条三項の国の機関たる内閣総理大臣が行ったものと言える旨判示しております。
○辻泰弘君　その本件参拝が内閣総理大臣の資格で行われたか否かというところで、具体的な例示として、こういうことがあった、こういうことがあったと言っているわけですが、そのことについてお示しください。
○政府参考人（村上康聡君）　判決は、国家賠償法一条一項の「職務を行うについて、」に関しまして、本件参拝の態様は、公用車を用い、秘書官を同行させて靖国神社に向かい、参集所で内閣総理大臣小泉純一郎と記帳し、献花の名札に献花内閣総理大臣小泉純一郎と記載させていたなど、内閣総理大臣としての参拝と推認し得る要素を多分に含んでいること、靖国神社参拝を自民党総裁選挙の公約として位置付け、平成十三年五月の衆議院予算委員会で内閣総理大臣として参拝するつもりだと発言し、参拝直前に内閣官房長官に首相談話を読み上げさせたことなどに照らせば、小泉氏は本件参拝前においては内閣総理大臣として参拝することを明確に示していたと言えること、本件参拝後、小泉氏は、本件参拝の公私の問題について質問されても、私的参拝であることを明確に示したことがなかったことなどの事実関係を総合して、これを外形的、客観的に見れば、本件参拝は小泉氏が内閣総理大臣の資格で行ったものと認めるのが相当であり、本件参拝は「職務を行うについて、」に該当する。そして、内閣総理大臣としての資格で行ったものと認められるのであるから、国の機関たる内閣総理大臣が行ったものと言えると判示しております。
○辻泰弘君　官房長官にお伺いしたいんですけれども、私は、総理大臣たるお立場の方は、当然その政治状況なり世界の状況などを判断して対応されることが本来だと思いますけれども、しかし、突き詰めていったところ、私人としての、個人としての権利は当然あり得るというふうに、突き詰めて考えればあり得るかもしれません。そのことが、見解として唯一支えられてきたことが、あくまでも私人としての立場で参拝したことであったと。こういうことで、それなりにぎりぎりのところで守られてきたといいますか、理解が及んでいたというのが私の正直なところでございます。総理御自身はおっしゃいませんけれども、官房長官がずっとフォローしておられたわけです。しかし、私も本会議で聞いております。しかし、その論拠は地裁の判決で崩れたわけです。
　官房長官御自身も遺憾であるとおっしゃっていますけれども、このことをどういうふうに整合性を取られますか。
○国務大臣（福田康夫君）　まず、私が遺憾であるというふうにいつどこで言ったのか、ちょっと教えてください。そのようには言った覚えが実はないんであります。
　まず、この判決は国の勝訴であるということ、これは明確でございますね。そして、内容的なことでいろいろございます。先ほど村上参事官の方からも答弁ございましたけれども、公用車で行ったとか、また警護を付けていた、秘書官がいたといったようなことがこれは公人としての疑念があると、こういうふうな指摘があったようでございますけれども、このことは総理大臣の立場ということからして、公用車で行っちゃいかぬとか秘書官連れていってはいけないというのは、これはちょっと無理な話ではなかろうかというように思います。
　しかし、参拝そのものは私的な立場で、個人の真情として、真情の発露として行われたものであると、こういうふうに私は理解いたしておりますし、またそのように総理のお考えもしばしばお聞きしているところでございますので、今回の判決はそういう意味において勝訴になったことについては正しかったと。ただ、一部そういうふうな疑念を持たれたということについては非常に残念であるというふうに思っております。
　今後も、他の裁判所で審理があるようでございますので、引き続き、それぞれの訴訟の中で国の主張が認められるように適切に対応してまいりたい、そのように思っているところでございます。
○辻泰弘君　まず、私自身が、朝日新聞、読売新聞、手元にございますけれども、その中では、私的な参拝という主張が認められなかったことは遺憾だとおっしゃっているというふうに出ていますけれども、これは間違いですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと、何ておっしゃった。
○辻泰弘君　これが読売新聞です。これが読売ですね。（資料提示）
○国務大臣（福田康夫君）　ああ、そう。これね。
　ですから、これは私的な参拝であるという主張が認められなかったことは遺憾である、それはそのとおりです。先ほどのはちょっとあの、遺憾というのはほかの意味であったという意味で、先ほどの、ちょっと取り消しておいてください。
　遺憾であるというのは、こういうような私的な参拝という主張がこの判決の案文で見ると疑念があるというようなことで記述されておりましたので、そのことに対して遺憾であるというふうに申し上げた。
○辻泰弘君　そうすると、この判決自体が遺憾であるということは間違いないということですか。
○国務大臣（福田康夫君）　いや、判決の中で、何というんですか、法的なことを私よく知りませんけれども、付言された文の中でそういうような判断が示されたという、そういう、懸念が示されたということについて遺憾であるというふうに思ったわけであります。
○辻泰弘君　そうすると、本会議で長官は、「私人としての立場で参拝されたものと理解しております。」と明言されているわけです。今回の判決を受けて、長官は私人としての立場で行ったという主張が認められなかったのは遺憾だとおっしゃっているわけですね。だから、それは根底が覆っていることになりませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　その時点で──これ、いつのあれですか。
○辻泰弘君　翌日ですから、二月の二十八日です。
○国務大臣（福田康夫君）　あの判決の内容を恐らくそのときにおいてはよく見ていなかったと思うんですけれども、そういうような付言がなされたということについて遺憾であると、こういうふうに申し上げたわけです。
○辻泰弘君　そしたら、よく見たらどうなんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　よく見たら……。
　これは先ほど村上参事官の方から答弁したとおり、私どもとしては、この付言については、例えば車の問題とか、それから秘書官の問題とか、そういうことについては、これでもって公人としての参拝と言うわけにはいかないというように考えております。
○辻泰弘君　ということは、この判決の内容と見解が違うということですね。
○国務大臣（福田康夫君）　その部分について言えばそういうふうに考えて結構でございます。
○辻泰弘君　もう一度明確にお答えください。総理のこれまでの靖国参拝は性格がどういうものなのか、公人として、私人としてどうなのかということを明確にお答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、先ほど申しましたように、総理の参拝は、個人の真情として参拝をしたいという、そういうことでございまして、その形式について問われても困るところがあるということでありまして、これは、あくまでも内容的には個人の宗教的な真情と、こういうふうに考えてよいと思います。
○辻泰弘君　これは、政教分離を定めた憲法二十条三項の国及びその機関の活動に当たると指摘して、違憲の疑いを推認させるような内容になっているわけでございまして、この点は、私は今の長官の御答弁では、率直に言って筋の通った形になっていないと思っています。やはり総理たる公人の行動でございますから、そのことについて今までの御見解と違った形での判決が出たという事態を踏まえて、もう一度しっかりとした、これまでの方針を踏まえた見解を示していただきたいと、このように思います。
　今後、見解を出されることはありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　裁判自身は勝訴であります。ただ、付言としてそういうような外形上の指摘があったということでありまして、そういうことで、そのことはちょっと誤解もあるんではなかろうかというように思いますので、そのことについて私は、そういう判断は遺憾に思うと、こういうふうなことであります。
　そしてまた、これは政府といたしまして、昭和五十三年十月十七日、参議院内閣委員会において示した靖国神社に参拝する際の公私の区別に関する政府統一見解、これを見直す考えは今ありません。小泉総理の参拝については他の裁判所でも審理されているため、引き続き、それぞれの訴訟の中で国の主張が認められるよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　かつて、中曽根さんのときは政府見解を新たにされて、やはり私はそういう意味では誠意のある対応だったと思うんですが、今回のこういう判決を受けて、やはり私は、政府として見解をもし変えられるなら変えられる、そういったことで、判決が出ているわけですから、そういう意味においてはやはり筋の通った誠意ある形で私は示していかれるべきだと思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
　それでは、この問題だけ時間を取るわけにもいきませんので、次の問題に行かしていただきます。
　鳥インフルエンザの問題でございます。
　もう既に同僚議員が多く質問しておりますので、ポイントだけお聞きしたいと思うんですけれども、まず現状と取組方針について、農水大臣、厚生労働大臣、お願いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　鳥インフルエンザにつきましては、防疫マニュアルに則しまして防疫措置を迅速かつ的確に実施すると、こういうことでありまして、京都府での発生に際しまして、発生農場からの通報が行われず、また大量死亡後も生きた鳥の出荷をしたと、出荷先で感染が確認をされたと、こういう問題であるわけであります。
　こうしたことから、家畜伝染病予防法に基づきまして、養鶏農家に対しましては週一回死亡羽数等の状況の報告を求めておることであります。通報体制の確立に今努めております。
　それから、防疫マニュアルにつきましては、これまで三例の経験を踏まえまして、専門家の意見を聞いた上でその見直しを進めてまいりまして、十日付けで一部改定を行ったところであります。
　その主な改正内容は、移動制限区域内の範囲につきましては半径十キロメートルを原則として、従来は三十キロでありましたけれども、半径十キロメートルを原則とし、状況に応じて五キロから三十キロとすることにしたわけであります。
　移動制限の期間につきましても、防疫措置終了後二十一日以上と、こういうことにいたしました。従来は二十八日以上と、こういうことであります。
　また、鶏卵の保管、加熱処理等のための移動は移動制限の対象外とすると、こういうことにいたしました。さらに、発酵等によりまして十分加熱がなされた鶏ふんについては、移動制限の対象外とすることにいたしたわけでありまして、また移動制限命令に協力した養鶏業者に対する助成措置の制度化、また通報義務違反に関するペナルティーの強化と、このことにつきまして家畜伝染病予防法の改正案を今国会に提出すべく、今検討を進めているところであります。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省といたしましては、生活衛生関係営業者に対します支援のほかに、各省庁ともよく連携を取っておりまして、正確な情報提供を行いたいというふうに思っております。
　大事なことは二つございまして、私の方の一つは人への感染を防止をするということが一つ、それからもう一つは食品の安全確保と、この二つでございまして、人への感染防止のためには、鳥の処分に従事する人、この人に対しましてインフルエンザワクチンの接種でありますとか、このインフルエンザは人間の方にはやっておるインフルエンザのワクチンでございます。感染防御及び健康監視を徹底的に行うということの指示。それから、高病原性鳥インフルエンザにかかった疑いのある人を診察をするような医療機関がありましたときには、これは直ちに報告を求めまして、それに対して対応するようにということの徹底、これをやっております。
　それからもう一つ、食品に対しましては、これは農林水産省と連携を密にいたしまして、いわゆる食鳥処理場、食べる鳥、食鳥処理場におきまして都道府県が行います検査の際に、異状のない養鶏場から出ました鶏である旨の確認を行うこと。それからまた、食鳥検査におきまして、鳥インフルエンザに感染している疑いがある鳥に対しまして簡易検査キットを用いたスクリーニング検査を実施をするということを開始をいたしました。例えば、持ち込まれた中で多数死亡しているといったようなケースがもしもありましたときには検査を行うといったようなことにいたしております。
○辻泰弘君　農水大臣、法改正にも言及されましたけれども、補償とか罰則強化などが伝えられておりますけれども、法改正、どういう方針で取り組まれるのか、その点について教えてください。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども申し上げましたが、移動制限命令下に協力された養鶏の業者に対します助成の問題、このことにつきまして、山口県の例もございますのでそれをどう制度化していくか、あるいはまた通報義務違反、こういう面でのペナルティーの問題、このことを中心に制度化と、の法改正と、これを考えてまいりたいと、こう思っております。
○辻泰弘君　その法改正は今国会中にということでございますか。
○国務大臣（亀井善之君）　今国会中に提出できるように、今いろいろ都道府県からのお話等も承らなければならないところでありますけれども、そのように、今国会中にということで考えております。
○辻泰弘君　養鶏は今共済制度に入ってないようなんですけれども、そういう考え方というのはあるでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今委員御指摘のとおり、家畜の死亡だ、あるいは廃用、疾病及び傷害と、こういう面で牛、豚、馬、これは家畜共済制度に入っておるわけでありますが、鶏の場合は極めて飼養規模が大きい、企業的経営が主流となっておりましてやはり通常の経営内でリスクの吸収が可能であると、あるいは主要な疾病につきまして予防方法等が確立していると、こういう点で今日まで業界からもその要請もなかったわけでもございます。
　しかし、鳥の保険につきましては、これから要望が高まるという場合につきましては、適切な補償額の設定方法や損害評価方法を確立できるかどうか、あるいは保険の仕組みによります事業経営、運営が適切に行えるだけの保険母集団の確保がなされるかどうかと、これは保険技術的に解決すべき問題点が、十分これ踏まえて検討していく必要があると、このように考えております。
○辻泰弘君　その点についてもまたこれから御検討いただきたいと思いますが、鳥インフルエンザに関しましては関係省庁対策会議が設置されていると聞いております。各役所が集まっていらっしゃるようですが、それぞれの取組、今後の方針についてお示しください。
○委員長（片山虎之助君）　大変、各大臣、多岐にわたりますので簡潔に答えてください。
○国務大臣（河村建夫君）　文部科学省といたしましては、各学校において鳥を飼育いたしております。あるいは学校給食にも関係いたします。無用の混乱が生じることのないように、厚生労働省、農林水産省とも連携を取りながら、学校現場に適切、的確な情報を提供する、そして指導に努めております。
　特に、保健所や家畜保健所と十分連携をして、鳥インフルエンザに関する正確な情報収集に努めること、あるいはこれまでの知見によれば、学校で飼育している動物が直ちに危険になることはないが、手洗いやうがいの励行、清潔な状態での飼育、動物の健康状態の把握に努めよ、そういうことを都道府県にも通達をし、周知徹底を図っています。
　また、鶏卵、卵、鶏肉であります。これまで食物を介して人に感染したことがない、七十度以上に加熱すれば安全である、こういう情報も達しておりまして、それぞれの委員会でその取扱いについて十分対処するようにと。さらに、科学技術振興調整費を緊急支出いたしまして、農水省、厚生労働省、環境省と連携の下に、インフルエンザの感染経路の解明、あるいは鳥の、他の鳥、伝播の可能性や病原性の解明問題、あるいは人用のワクチンの候補となるウイルス株の作製等の研究を行っているということでございまして、さらにこの問題について適切に対応してまいりたいと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　辻泰弘君。
○辻泰弘君　いや、各省。
○委員長（片山虎之助君）　小野国家公安委員長、簡潔に。
○国務大臣（小野清子君）　鳥インフルエンザに関しまして、警察庁の……
○委員長（片山虎之助君）　今日は金曜日ですからね。何時になるか分からない。
○国務大臣（小野清子君）　警察の取組について申し上げます。
　京都府警察におきましては、二月二十七日に事案を認知以降、警察本部の中に対策室を設けまして、府関係部局等と連絡を取りながら三点について行動を起こしております。
　事実関係の調査と確認でございます。二番目が、府が設置いたしました消毒ポイントでの交通整理、三点目が現場周辺での警戒活動、これらは現在も継続をいたしております。
　また、三月三日から延べ五日間、浅田農産船井農場における機動隊を派遣をいたしまして、府が行います鳥の袋詰め作業等の支援を行い、この活動は既に終了いたしております。
　それから、食品安全委員会におきましては、鳥インフルエンザの発生に際しまして、委員会会合において関係機関や専門家の出席を求め、意見交換を行っているところでございます。特に、鶏肉、鶏卵を食べて人に感染することは考えられないという科学的知見を国民に正確に伝えていくために、一、ホームページへの分かりやすいＱアンドＡ、これを掲載さしていただきました。二点目、委員によりますテレビ番組等での解説を積極的にいたしております。三点目は、専門家によります講演会や意見交換の開催などを行っているところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　国土交通省では、トラック事業者に対しまして、移動制限区域内三十キロでございますが、範囲、制限の内容等々を周知徹底し、関係車両の消毒、清掃を行うよう指導を行ったところでございます。これからも適切に対処してまいりたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　法定の伝染病ということもこれあり、国の対策は今はでき上がりつつあるところですけれども、既に地方団体いろいろ既に支出をしておられますので、当面の間、暫定処置を講じたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務省に関しては、一つは政府系金融機関の対応ですけれども、これは特別相談窓口を通じてセーフティーネット貸付けを活用するなどの対応を取っております。それから、もう一つは今農水大臣の方で移動制限区域内の農家の助成とか、あるいは大分、京都府の事例への対応策を検討していただいておりますが、蔓延防止を徹底するという観点から、どういう予算面の措置をすればいいか、今御相談をしているところであります。
○副大臣（加藤修一君）　環境省といたしましては、鳥インフルエンザの発生に渡り鳥等の関与の可能性が指摘されておりますので、感染経路の解明の分野で取り組んでいるところでございます。
　このため、山口、大分、京都の発生地に職員を派遣し、野鳥の専門家等とともに渡り鳥等の生息状況の概要把握を実施しているわけでございます。
　また、先ほども出てまいりましたけれども、科学技術振興関係調査費によりまして、いわゆる関係府省が連携して実施しております緊急調査研究、これにおきまして渡り鳥の渡来ルートにかかわる解析、さらに渡り鳥等のウイルス保有調査を進めているところでございます。
　またさらに、先般、カラスの感染の事例がございました。そういった発生等も踏まえまして、四府省通知で各都道府県に対しまして死亡した鳥のサンプル検査等の実施を要請しているわけでございますし、さらに、昨日は、大阪府、茨木市等に職員を派遣いたしまして、大阪府の調査への協力に当たらせているところでございます。
　また、今後とも、この野生鳥類等にかかわる感染経路の解明を中心といたしまして、この問題の早期解決に向けて役割を強く果たしてまいりたいと、このように考えております。
○副長官（浜田靖一君）　防衛庁といたしましては、今回の京都の、府のケースのように、被害が大規模であるなど緊急に対応する必要があり、地方自治体による対応が困難であると、やむを得ないと認められる場合には、地方自治体からの求めに応じまして自衛隊部隊等による支援を行う。そしてまた、地方自治体及び他の機関と連携して自衛隊の保有する装備、能力、範囲内で適切に対処してまいりたいと思っておりますが、今回の場合におきましては、四日間から、四日から十一日まで、延べ人員にいたしまして約二千百九十名、車両五百五十両を出しまして対応させていただいたところであります。
　以上であります。
○副大臣（坂本剛二君）　簡単に申し上げます。
　農水省の方から、全国の鳥肉・鶏卵業者に影響が出ているようだからその対策を講じられたいという要請がありまして、三月四日から、政府系三金融機関、それから各県の保証協会、商工会議所、商工会連合会等々で相談窓口を設けております。
　それから、政府系三金融機関でセーフティーネット融資としまして、一般の運転資金とは特別枠で、円滑化運転資金のための一億五千万を中小企業金融公庫で、それから国民金融公庫では四千万の貸出しを行っております。
　今後とも、農水省と連携を密にしながら対策を講じていきたいと思っております。
○辻泰弘君　一つ財務大臣にお伺いしておきたいと思うんですけれども、農水省がその損失補償しようというお考えを出していらっしゃるのに対して、財務次官が慎重だというふうな、そんなような報道がありますけれども、その点についてどうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、これは法も随分古い、古いといいますか、こういうようなことを予想していないことがありまして、どういうことを考えたらいいのか、今慎重に詰めております。
○辻泰弘君　各省のお取組を多といたしますけれども、財政的な裏付けもしっかりとやっていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、二月の半ばに予算委員会の視察が大阪、兵庫に行われまして、尾辻先生を団長として行ってまいったわけでございまして、そのことも関連してお伺いしたいと思うわけでございます。
　大阪では医薬基盤研究所にお伺いしましたが、そのことは独立行政法人の法案がございますので、厚生労働委員会でまた質疑、議論をさせていただきたいと思っております。
　それで、三位一体についてのやはり意見が多かったわけですが、そのことについては既にいろいろと議論をなされております。ですから、私は、ここで一つ、一点お聞きしておきたいんです。
　憲法においては、当然ですけれども、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、それからまた「ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、こういうことになっているわけでございます。すなわち、生活保護、また教育というものについては国がやはりしっかりと責任を持ってと、こういう精神だと思うわけでございます。そういう意味でいろいろと、地方分権という形もあるわけですが、いずれにいたしましても、国がしっかりとその生活保護ないしは教育というものについて責任を持って財政的な基盤もしっかりと対処していくということがあるべき姿だと思うんですが、それぞれの御所管の大臣の御所見をお伺いいたします。
○副大臣（谷畑孝君）　今先生指摘されましたように、生活保護というのは、やはり最低の生活を保障していくという憲法第二十五条の理念に基づくものでありまして、その趣旨につきましては、国の責任というのは当然そういう枠組みの中でやっていくものだと、このように思っております。
　しかし、生活保護の実際の実施におきましては、認定だとかあるいは支給だとか、これは地方自治団体が行っておりますので、今後とも三位一体の改革の議論の中で、とりわけ総務省、そして地方自治団体ともしっかりとよく協議をしながら検討をしてまいりたいと、このように思っております。
○国務大臣（河村建夫君）　辻委員御指摘のとおり、義務教育費国庫負担制度は、国がその責任を制度的に担保して保障する制度でありまして、これによって、地方公共団体の財政力の差があるにかかわらず、格差があったとしても、全国のすべての地域において優秀な教職員を必要数確保する、そして、教育の機会均等あるいは教育水準の維持向上を図ってきたと、こういう制度でございます。
　義務教育費国庫負担制度の在り方につきましては、昨年六月のいわゆる骨太の方針二〇〇三等を踏まえて、財源論だけでなくて教育論としてしっかりと議論をするために、現在、中央教育審議会においても義務教育制度の在り方の一環として検討をしてもらっているところでございまして、文部科学省といたしましても、義務教育費国庫負担制度について必要な見直しは行いつつも、国の責任において教育の機会均等とその水準を確保するという、この制度の根幹を引き続き堅持するという観点に立って適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○辻泰弘君　生活保護については、また厚生労働委員会での審議もありますし、また議論したいと思いますし、今の教育の問題は、財政の論理、また地方分権の論理で終始しているところがあるわけですが、やはり根本に教育の論理がなければならないと。このことについて、是非その立場から追求していただくようにお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、視察の中で出た意見がございました。それは、いわゆる特定疾患、難病の対策のことでございます。それは、公費負担が、国の本来出してくれるだろうとみなしていた分が国が出さない、こういうことなんでございます。この状況について厚生労働省、どのように把握しておられるか、お願いします。
○政府参考人（田中慶司君）　特定疾患治療研究費補助金は、事業の実施主体であります都道府県に対して、毎年度の予算の範囲内で事業費の二分の一を補助することとしています予算補助事業でございます。厳しい財政事情を反映しまして、平成十三年、十四年度におきまして予算額が一割ずつ減額されたために、都道府県におきます財政負担が増大し、事業の安定的実施を妨げかねない状況にあったところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、平成十五年度予算におきましては対前年度比三十億円増の予算を確保するとともに、事業評価の導入、それから難病患者認定適正化事業の推進など、制度の適正化に向けた見直しを行ったところでございます。さらに、十六年度予算案におきましても、厳しい財政事情の下、前年度比三％増の総額二百十九億円の予算を確保したところでございます。
　今後とも、難病のこの制度の適正化、安定した運営に向けて施策を実施するように努めてまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　これは、例えば兵庫県だと平成十三年度四億、十四年度六億の超過負担が発生したというんですが、全国で百億以上出ていると思うんですが、その状況はどうですか。
○政府参考人（田中慶司君）　平成十四年度のデータしか手元には持っておりませんけれども、交付率が六一％ということになっております。
○辻泰弘君　厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、やはりこれは昭和四十年代後半以降、国と地方で難病は支えるんだという基本的な考えできて、予算補助ですから、結局財政措置的にはそうならざるを得ないところがあるわけですが、しかし、根本の精神はやはり半分国で支えるということだったと思うんです。そういう意味から、しっかりとその分は見ていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　これは法制化すべきかどうかでいろいろ意見の実は分かれるところでございまして、審議会においてもいろいろ議論をしてもらっているんですが、この特定疾患対策の根拠が明確化するという長所がある反面、法制化によって対象疾患でありますとか施策の固定化が生じて柔軟な運営ができないというようなマイナス面もあるというようなことで、賛否両論ございます。
　できる限りこれは対応していきたいというふうに思っておりますが、しかし、症例数が少ない、原因不明、それから効果的な治療方法がない、生活への長期的な支援と、この四つがあるということが前提になっておりますので、それに合わせて考えていきたいと思っております。
○辻泰弘君　どうもこの難病というのは、大人の難病、子供の難病も担当局が違ったりするようなことでございまして、これを追っ掛けていますと、率直に言って、役所のその課に人間とか病気が合わせないかぬのじゃないかと、こんなふうに思ったりするようなこともあるわけでございます。
　この問題も、今後、知事会もそういう要望を出しているようでございますけれども、これはただ単に兵庫県のみならずでございますから、こういったことについてやはり国としての責務というものはしっかりと果たしていくんだと、こういう姿勢でもって、今後財政的なことも、また法整備ということについても、今度は小児慢性の方は法制化になるようですけれども、特定疾患の方もしっかりと対応していただくように御要請申し上げておきたいと思います。
　それで、その特定疾患にかかわる、特定疾患でないという言い方もあるようですけれども、一つ例示として、かねて坂口大臣が新しい道を見いだしていきたいとおっしゃっているいわゆるスティーブンス・ジョンソン症候群、これについての現状の対応、方針をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　このスティーブンス・ジョンソン症候群といいますのは、これは薬によりますアレルギー反応で起こるものでございますので、いわゆる今まで言ってまいりましたところの特定疾患治療研究、このいわゆる難病の中には本当は入らないわけでございますが、広い意味でこうしたものもとらえまして、そしていろいろの研究を行いたいというので研究対象の一つにしているところでございます。
　とりわけ、この涙腺がやられるものですから、涙腺のこの再生と申しますか、そうした研究を今していただいているところでございます。
○辻泰弘君　前も大臣おっしゃっていましたが、点眼薬の保険適用とかそういうことについても、それから、あるいは医薬品副作用被害救済機構、今度変わりますけれども、その認定基準ですね、〇・〇八という、そういうものについてもしっかりと、もっともっと血の通ったものにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　点眼薬につきましてはかなりもう研究が進んでおりまして、実用化を目指して一日も早くしたいというふうに思っているところでございまして、その他の面につきましても鋭意検討しているところでございます。
○辻泰弘君　もう一点、今度は医療保険制度全般についてお伺いしておきたいと思いますが、昨年閣議決定された方針があるわけですけれども、それは結論的に言うと、平成二十年度に向けて実現を目指すと、大分先のことがおしりになっているわけですけれども、年金のことで今議論になっているわけですが、当然、医療保険制度も大きな課題なわけでございます。
　それで、これから、今年金の議論ばっかりになっておりますけれども、医療保険制度をどういった形で取り組んでいかれるのか、そのことについて御方針をお示しください。
○国務大臣（坂口力君）　医療保険の改革につきましては、現在進めている最中でございますが、一つは高齢者の医療制度の創設でございますし、それから、今までたくさん分離されております、国民年金、国民年金じゃありません、国保、それから政管健保、あるいは組合健保といったものにつきましての統合一元化を目指しての話を進めているところでございます。
　それからもう一つは、診療報酬のこのもう一度根本的な改革について取り組んでいるところでございまして、早ければ、できれば平成十八年度の国会にその改正案を出させていただくということで鋭意努力をしているところでございます。
○辻泰弘君　もう一点、今度は住宅再建支援の問題でございます。これも一つの議論でございました。地域的のみならず全国に係ることでございます。
　それで、今度の居住安定支援ということで予算も付いているわけでございますけれども、ここでいつも議論となるのは、建築費本体が支援対象とされていないと、その部分がいつも言われるわけでございます。これについて、井上大臣、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（井上喜一君）　個人資産中の個人資産といいますか、これは住宅なんですね。住宅につきましては、これまで公的資金でもって支援をしてきたことはないわけであります。
　しかし、神戸のあの大震災で、何とかその住宅再建の支援ができないものかということでいろいろと我々検討したのでありますけれども、どうもやっぱり住宅本体の建築費に公金を出すということについては問題があるということで、何とか周辺経費に支援をして住宅再建を支援をしていけないものかということで検討いたしまして作り出しましたのがこの制度でございまして、やはり住宅自身はやっぱり本人で、本人のお金で建築をしていくべきものと我々は考えております。
○辻泰弘君　これについては、自民党でやっておられた相沢さんが、御自身の経験を踏まえて、現実にあるじゃないか、現に税金は様々な形で個人に投入されている、例えば被災した、被災した農地や農業用施設の復旧施設はとても手厚いと、こういうような指摘もあるわけです。
　こういうものとの区別はどうされているんでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　これまでも農業政策の中で比較的そういった支援もありましたけれども、もう一つは、やはり広い面積を対象にいたしまして強制をしていく性格があるわけですね。例えば圃場整備の事業なんかは道路を付け区画を造っていくということですから、全体を強制していくそういう事業でありますから助成をしていくということでありまして、例えばこれは区画整理事業なんかも同じような私は性格の事業でありまして、助成をしているわけでございます。
○辻泰弘君　この点については私どもも方針をこれから出していくわけですけれども、この本体の部分、御議論させていただきますけれども、政府の方でもその点についても今後とも検討を続けていただきたいと、そんなようなことを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、地方分権の絡みで中核市のことをお伺いしておきたいと思います。
　今、中核市の要件はどのようになっているか、お示しください。
○政府参考人（大野慎一君）　中核市の要件でございますが、人口要件と面積要件がございまして、人口につきましては三十万人以上、面積につきましては、人口五十万人未満の場合は百平方キロメーター以上と、このようになっております。
○辻泰弘君　視察に行きました尼崎、西宮というところが中核市を目指してやっていらっしゃるんですけれども、しかし、西宮は面積要件で九十九・九六というようなことで、ぎりぎりで入らないということになっているわけなんです。何ゆえ入っていないか、お示しください。
○国務大臣（麻生太郎君）　西宮の場合は、他の町、他の市との境界線がいまだまだはっきりしていない、国土地理院上。私有地が多いというのが多分その大きかった理由だったと記憶します。
○辻泰弘君　中核市の要件が、百平方キロ以上を有することと、そしてその面積は、国土地理院において公表した最近の当該市の面積をいうという非常に硬い表現になっておりまして、それを満たさなかったら絶対駄目というふうになっているわけでございます。
　この点については、委員長が大臣をなさっているころ、総務委員会でも議論をさせていただきまして、大臣も、当時の大臣も、コンマちょっとぐらいのことでだれも文句は言わないと、こんなような答弁もされているわけでございまして、そのときは片山大臣にも力強いお言葉をいただいておりましたんでございまして、解釈上どこまで行けるか、法制局なんかとも相談して、どうしても駄目なら法律改正を含めて考えるとまでおっしゃっていたわけです。
　ですから、こういう能力と意欲がある自治体が地方分権を推進していこうというときに、それを阻むようなそういうことは元々の本義を忘れたことになると思うので、是非その点は改めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　片山国務大臣、「もし零コンマちょっとぐらいのことで法律に仮に違反しても、だれも文句言う人はいませんよね。ただ、」という、そこからが大事なところです。我々は法律を守らにゃいけません立場だと、こう答えておられるので、誠に明快な答えなんですが、今言われましたように、これは、結構、いつの日かこの質問は来るだろうと思っておりましたので、いろいろ既に詰めさせていただいておりますが、果たしてこの中核都市制度を当時作ったときにこの面積要件というものが必要なのかどうかという疑問もあるところでありますので、この三月に発足いたしました第二十八次地方制度調査会で、合併特例法の期限後の大都市の在り方ということについてこれを議論をするように言っておりますので、この問題を含め検討させていただきます。
○辻泰弘君　当時の片山大臣も、面積要件が本当に要るかどうかということもあるというふうにおっしゃって、今、大臣と同じ御趣旨なんですけれども、やはりそもそも面積要件というのはどういう意味があるかといいますか、そういう地方分権を進めるときにやはり基本的には人口ということにならざるを得ないと思うんですが、そういう意味でこの中核市の要件というもの、全国的なことでございますけれども、やはり地方分権を進めるということで作ってこられたわけですから、是非そのお立場からその点についてもう早急に取り組んでいただきたいと思いますが、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今答弁申し上げましたように、三月の第二十八次地方制度審議会において既にこの問題を検討するということでスタートをさせていただいておりますんで、御要望の線に、いつまでと言われるとちょっと困りますけれども、基本的にその方向で考えさせていただいております。
○辻泰弘君　もう一点、視察のときに触れたことでございます。これは大阪のタクシーの競争の激化という問題でございます。
　改正道路運送法が成立して二年たつわけですけれども、大阪は特に全国の中でタクシーの競争といいますか、非常に激しくなっておるということを、客引きみたいなことですね。その状況、タクシー業界の実態どうなっているか、大阪の状況、把握しているところをお示しください。
○政府参考人（峰久幸義君）　タクシーの大阪の状況でございますが、実際の営業収入という形で見ますと、昨年に比べまして五・一％ほど下がっております。それで三万円ぐらいでございます。それから実車率が四一・四％という形で、これも一・七％ほど下がっておりまして、そういう意味で、事業の状況というものは需要の低迷等の反映も入りまして厳しい状況にございます。
○辻泰弘君　私がお聞きしているのは、実車率とか賃金がどうこうということではなくて、本来タクシーが営業している、利用者が使う、そういうときの利用の仕方といいますか、そういう本来目指したことがちゃんとできているかどうか、そのことについてです。
○政府参考人（峰久幸義君）　改正法の御趣旨と申しますのは、いろんな経済的な規制を緩和して需給調整措置はやめまして、それで意欲のある事業者が入ってこられるようにということでやっております。そういう中で、新規参入という業者の数も増えておりますと。それと同時に、増車が行われている状況でございます。
　それから、運賃面でありましたように、遠距離割引を、特に大阪では百十七社が五千円超五割引きというところに行われているということ、あるいは自動認可運賃の下限を下回っておりますけれども、最初に五百円の運賃という、こういうのが大阪でよく見られているということで、運賃面での値下げも行われております。
○辻泰弘君　実際、乗車するときタクシーが多いから、それをどこどこまであんた幾らで行ってくれるんだというのを聞いてやるという、そういうのがもう横行しているわけですね。そういう競争の域に達しているわけです。そういうのをどう把握していらっしゃるかということです。
○政府参考人（峰久幸義君）　認可運賃を下げまして、それで相対で事を決めるというのは、こういうことにつきましては違法行為でございまして、こういうものについて監査の中で厳格に対応していきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　労働条件の面でどういうふうな変化があるかというのは把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　労働条件でございますけれども、これは平成十四年度の調査でございますが、労働時間につきましては若干の減少傾向にあります。ただ、ほかの一般の男子労働者に比べますと、依然として一割程度長いといった状況にあるというふうに解釈しております。
○辻泰弘君　規制緩和も一つの大きな大事な課題だと思いますが、やはり経済的規制、社会的規制ということがあるわけですが、やはり社会的規制というものもやはりしっかり見ていかなきゃいかぬ。すなわち、労働や安全や衛生、環境といった、そういった社会的規制の部分は、やはり単なる規制緩和で生活が良くなるわけじゃない、人間が幸せになるわけじゃない、そういった側面も見ていかなければならないと私は思うわけでございます。大阪の場合、非常に競争が苛烈になっているということがございまして、ドライバーの労働条件も悪くなっていて、結局安全にかかわってくると、こういうような状況もあるわけでございます。
　そういう意味で、しっかりと見詰めていただいて、かつては扇大臣のころに、時間を掛けて、もう少し時間を見て動向を見ながら、新たに考えなければならないことがあれば検討していきたいと、こういうような御答弁があるわけですが、このことについてしっかりと見詰めていただいて、しかるべく対処していただきたい。ある意味では規制を掛けるということも必要かと思うんですけれども、その点について国土交通省の御見解をお示しください。
○政府参考人（峰久幸義君）　改正二年という形で、いろんな状況につきましてはなお判断、結果についての判断はまだ早いかと思いますけれども、よく状況を見ながら適切に対処したいと思います。
○辻泰弘君　労働条件の関連で一つ、労災のことをお聞きしておきたいと思います。
　規制改革会議で労災の民営化という議論があるようですけれども、私はこれ、根本的におかしな議論だと思っていますけれども、厚生労働省としてはこの労災の民営化についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　一つ、先ほど、訂正しておきますが、国保の問題で、早くとも十八年と言いましたけれども、遅くとも十八年の間違いでございましたので、申し訳ありません。
　それから労災保険の問題でございますが、これはなかなか難しい問題ございまして、事業場への立入り権限の問題でございますとか、あるいは実態を踏まえた労災認定というのは、なかなかこれは難しい話でございまして、民間にゆだねて、そこはなかなか私どももここは難しいんではないかというふうに思っておりまして、ここはひとつ今の制度のままで進ませていただきたいというふうに思っているところでございます。