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○政府委員（江川晃正君）　マルチメディア時代におけるＮＨＫのあり方といいますのは、ＮＨＫ自身のこれからどうあるべきかという基本的な議論とかかわってくる部分がございますが、そういう物すごい基本的な部分をちょっとこっちへ置きますと、マルチメディアの中でもＮＨＫの存在というのは非常に重要な役割を果たしてくるのではないかと考えております。
　言ってみますれば、今もソフトの話がございましたけれども、視聴率にとらわれない豊かでよい放送番組を提供するということがＮＨＫに求められているところでございますが、そういうことを通した我が国の文化水準の向上に寄与していこうとか、それから先生今おっしゃいましたように技術の高度化に研究開発を通して寄与していこう、あるいは映像情報を含めた海外への情報発進ということもまた非常に重要な問題として出てくると考えております。
　そういうようなことなどを含めまして、公共放送としてのＮＨＫに期待される基本的な役割というものはやはり相当に高いものがあるなと考えているところでございます。
○岡野裕君　今、江川さんから国際場裏にも情報の提供をという意欲的な取り組みについてのお話があったわけでありますが、海外への情報提供ということでありますならばラジオ・ジャパン、これを中心とするＮＨＫの多年にわたる努力というものが非常に好評といいますか、高く評価されております。
　私、湾岸のときに外務委員長をやらされました。中山太郎外務大臣は湾岸に行かれました。もの当時、クウエートでありますとかあるいはイラクでありますとか、在留邦人の情報を入手する手段はもうラジオ・ジャパンしかないということで、中山太郎大臣から非常にお褒めをいただきましたのをきのうのように記憶をいたしております。
　それから、先般、政調会長の橋本先生にお目にかかりましたら、今度のＮＨＫ予算、日切れだかどうだかというようなことで采配を振るわれた政調会長が、いや、ＮＨＫの国際放送はおれも現実に耳にした、ネパールの標高ウン千メートルという山に登り、ヒュッテの中で大相撲の若・貴が出てくるというのが耳に入った、これは大きな成果があるものだなと、こういうような所感を述べておいででありました。
　海外放送、ラジオ・ジャパン、これのこれからの取り組み、予算の中ではどんなふうになっているのか、ひとつぜひお聞かせいただきたい。川口さん、いかがですか。
○参考人（中村和夫君）　今御指摘ございましたように、正しい情報を正確に、しかも日本の実情をきちんと伝えるという役目を国際放送は持っておりますが、それと同時に、年間およそ千二百万人、在留邦人が七十万人近くいるという現状から、その人たちの暮らしと安全に役立つ情報もきちんと提供するという役割を持っております。
　来年度は放送時間を一日当たり五時間ふやしまして六十五時間にいたします。平成元年に四十三時間でございましたから、この五年間に一日当たりの放送時間を相当ふやしてきております。現在、世界的には放送時間では第九位になっております。
○岡野裕君　ラジオ・ジャパンの強化という面では一日六十五時間、フランス並みになった、非常に結構なことだ、こう思っているわけであります。
　最近、いわゆる国境を越えるテレビ、これをどうするかということで、江川さんの方でいろいろ規制緩和についてもお考えだ、こういうことを聞いております。この国境を越えるテレビというのは音声ではなくて画像だと思うわけでありますが、そうすると、ラジオ・ジャパンは立派だけれども、世の趨勢はもうやはり映像を発信し、映像も受けたいということの方が大きいし、その方がより日本の全体の認識をいただくためにも、友好関係を確立するためにも一番必要だ、こう思います。
　そういうところからすると、ＮＨＫさんは映像の海外向けの発信について、例えばアメリカあたりのジャパン・ネットワークグループ、ＪＮＧ、アメリカである会社とタイアップをし、あるいはイギリスの方はジャパン・サテライトテレビでありましたか、というようなことでやっておられるが、そういったアメリカにおける会社もなかなか経営は難しい、大きな赤字だというふうに言われているように思うのです。そうすると、映像を海外に発信する面についてＮＨＫが独自の展開をしていかないとやっぱりこれは出おくれになるのではないか、この面についてはいかがでありましょうか。
○参考人（中村和夫君）　今御指摘ございましたテレビ・ジャパンという海外邦人に日本の実情をお知らせするという現地法人委託の放送をやっておりますが、そのほかにも十九時のニュース、「トゥデーズ・ジャパン」、「アジア・ナウ」等々六つの番組をグアム、サイパン、ハワイを含むアメリカと欧州、それからアジア・太平洋諸国に配信をしております。アジアの放送機関向けには、衛星の専用回線の空き時間を利用して、これもまた「トゥデーズ・ジャパン」とか十九時のニュース等々五番組を配信しております。この五番組を現在視聴している世帯数は大体八千万世帯というふうに考えております。
　この配信の仕方は、受け入れ側の文化、国民感情、いろいろございますから、そういうものを十分考慮した上で、当該の国の放送局とかＣＡＴＶ局がぜひほしいという情報を我々が配信していると。現在、三月の、今月の数字で申しますと、十四カ国と地域の二十五放送機関がこの配信を受けております。我々としてはこの配信の業務をこれからまた一層拡大していきたいというふうに考えております。
○岡野裕君　台湾でありますとか香港でありますとか、日本のパッケージされた、ビデオ化された、これは非常に愛好をされているようでありますが、直接生の、その中身をリアルタイムで目に入れるということの効果は非常に大きいと思うのです。
　今まで国際放送について私ども与党時代一生懸命頑張ってまいりましたし、ことしもいろいろ大蔵省にもお願いをしておったが結局十八億だと。ＮＨＫ全体では百億というような予算をつぎ込んでおられるということであります。というようなことになりますと、これはやはり国としてＮＨＫのみに頼るわけにはいかぬのではないか、こう思うのであります。私は外務省の広報予算あたりも使ってもいいのじゃないかぐらいに思っているわけでありますが、やはり郵政省としてはそう簡単に外務省にというわけにもまいらぬ、こう思うのであります。
　江川さん、ＮＨＫはああ言っておられますが、役所として、政府として、画像といいますか映像といいますか、これの海外発信についてはいかがでありましょう。
○政府委員（江川晃正君）　映像の国際発信と申しますか、また受信も含めてでございますが、国際交流というのは岡野先生御指摘のように大変重要な問題になっておりますし、またこれからますますその重要さは増してくると考えております。
　それで、ＮＨＫが先ほど来御説明しておりますような仕組みで外国でもやっておりますが、そこに入ってくるのも出すのも、それからＮＨＫばかりでなく民間放送も参加できるようにというそういう形で国際映像交流システムを日本国としてきちっとつくり上げる必要があるのではないか、そういうふうに考えております。
　その意味では、我々ただいまそういうことができるようにする法律、放送法でございますが、一部改正をちょっと考えておりまして、まだでき上がっているわけじゃございませんが、法制局へ持っていったり、審査を受けようとしているところでございまして、整いましたならば今国会中に提出させていただきまして、制度を整備していきたいと考えているところでございます。
○岡野裕君　国際放送につきましては、ぜひ政府としても今の江川さんの力強いお答えのように、今後、大臣ひとつぜひ頑張っていただきたい、こう思っております。
　最後に、ＮＨＫさんの経営計画についてのお尋ねでありますが、平成二年に五カ年計画というものを我々も目にいたしました。あのころ、やはり全体としては五千億ぐらいの赤字になるのではないか、じゃ、それではということで二八％の受信料値上げをなさった。以来、経緯をしてまいったわけでありますが、最近の数字を眼にいたしますと、五百二十二億でありますか、繰り越し黒字がおありのようだ。ああ、貯金ということはいいことだと郵便局出身でありますからつい思うのでありますが、それにしても一割の誤差が出るというのは相当あいまいではないかな、あれは値上げの幅が大き過ぎたのではないかというような声も聞かないわけではありません。
　なぜあんなことになったのか、どなたでありましょうか、御答弁をいただきたい。中井さんですか、どうぞお願いします。
○参考人（中井盛久君）　中井でございます。お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、平成二年から新年度平成六年度、五年間を通じてＮＨＫとしては今後財政がどういうふうになるか、そしてどういう計画で事業を運営していくかということで、御指摘のように平成二年から六年、合わせて二八％ぐらいの受信料改定をさせていただきまして、計画では五年間で二兆六千九百二十七億円という収入を得るという形で計画を立てさせていただきました。
　現在、平成六年の見込みを含めてでございますが、今のところ二兆六千八百八十八億円の見込みでありまして、計画に比べますとマイナス三十九億円ということでございますけれども、一応そういう収入を確保することに相なっております。その中では、景気が途中で御承知のように非常に鈍化いたしましたものですから、衛星契約の増加の進捗が非常に思わしくないという実情がございまして、収入の欠如というのが五百億ぐらいございました。
　しかし、その間に名古屋とか広島の会館の建設、そしてその当時は非常に高度経済成長の恩恵も受けまして、土地の賃借料収入が三百億円ぐらい見込みよりも上回って得られたということ。さらには、財務収入あるいは副次収入の増収ということを熱心にやりました。それから、財務負担が途中で金利が低くなってそれで助かったというようなことがございまして、収入で三十九億円ぐらいの減でとどまった。
　じゃ、五百二十二億、どうしてそんなに残ったんだということになりますけれども、それはやっぱり入るをはかって出るを制した、一言で言うならばそういうことであろうと思います。
　その制した方でございますけれども、一つには、当時、世界に大きく伸びようという島会長の発想で、映像の世界規模のニューズネットワークをつくろうということで、グローバルネットワークということで大きな計画も打ち出しまして、三大陸から二十四時間、三分割して放送をやろうというようなことでございましたけれども、これもなかなか計画はよかったんですが、実質の詰めのところでかなりのお金のやりくり、そして外国の協力の仕方、そういうふうなことで非常に見通しが立たない点が出てきまして、その辺の見直しを行ったために六十五億円が浮いてきた。あるいは海外と番組交換、共同制作を図りまして、例えば「大モンゴル」というような番組とか、あるいは今やっております「アジアハイウエー」というようなのは韓国のＫＢＳと共同で番組をつくることによってその節減を図ってきた。
　それから、建設投資などでは減価償却費が非常に助かりました。それは、例えば大阪の会館などの建設というか、老朽化も来ているわけですけれども、多少の我慢もいたしたことも事実でございますが、そういうようなことを含めましてさらに業務の総点検活動ということをやっております。それは、この間も衆議院でも申し上げたんですけれども、スリーＳ運動と申しまして、セーブマネーということと、それからスリムな体質でいこう、あるいはストロングな体制でやっていこうというようなことで、部内のむだを省くという運動を展開しまして、五年間でございますけれども、これでも七十八億円の冗費を何とか節減できた。
　それやこれやございまして、先ほど言いましたような総合的な努力の結果、平成六年度の末でございますけれども、一応五百二十二億という見込みで確保できているということでございまして、先生おっしゃるような面も、これは他人さんが批判されることでございますから何とも申し上げられませんが、経営全般としては一応の努力をした結果、これだけの安定化資金が得られた。公共放送ですから、割に不況に強いといいましょうか、そういう面もあったかと思います。
○岡野裕君　他人様の一人でありますが、五百二十二億年度末で黒が出た、ああ、じゃ来年度は値上げの予算案なんか出てこないな、やあ、ほっとしたという気持ちであります。
　最後に一つでありますが、この前、去年の予算のときでありますが、附帯決議の中で放送の不偏不党と表現の自由を確保するというようなことがあります。私の周りでは、さっきお話が出ました「アジアハイウエー」は非常に勉強になったなという声もありますが、一方、「ドキュメント太平洋戦争」、あれは見る人によってはいろいろな眼で見られて、あれは事実を幾分か曲げているのじゃないかという声がないわけではありません。
　今後、ひとつ一層この去年の附帯決議をもう一度熟読玩味をされていただきまして、川口会長としては放送の公正というものにぜひ心がけていただきたい。それにまた私は万全の信頼を寄せるものであるということをお話しして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤紀文君　自民党の加藤紀文でございます。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、平成六年度ＮＨＫ収支予算、事業計画及び資金計画に対する大臣意見は、「おおむね適当」なものであると評価されておりますが、その理由は何かお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　御指摘のとおり、「おおむね適当」と評価をいたしておりますが、ＮＨＫはこれまで事業運営に当たりまして効率化による経費の節減や受信料収入の確保等に努めまして、平成六年度におきましても、平成二年から六年度経営計画と比較いたしまして収支は大幅に改善して、単年度七億円の黒字を計上しているところでございます。平成二年度からの累積黒字と合わせて五百二十二億円を七年度以降に繰り越せる予定となっております。
　一方、営業経費率及び衛星受信契約数につきましては、平成二年から六年度経営計画の目標は平成六年度中に達成が困難な状況でございまして、今後一層の努力が必要だと考えております。
　以上の点を踏まえまして、「おおむね適当」と評価をさせていただいたところでございます。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　次に、会長にお尋ねしたいと思いますが、今の岡野先輩の質問とちょっと重複する面もあるわけでございますけれども、平成六年度は五カ年経営計画の最終年度に当たるわけでございます。当初計画では百八十七億円の赤字が予想されていたにもかかわらず、六年度予算において七億円の黒字を見込んでおられる。経営努力のたまものであると敬意を表するものでありますが、当初計画を上回るような収支改善がなされた原因をどう分析されておられるか、会長からちょっとお答えいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　協会の収支予算がおかげさまで五百二十二億の繰り越しをもって五カ年の計画が終了するということになりますのは、一つは私どもの努力ということが言えますけれども、もう一つは非常に幸運があったということでございます。
　その幸運というのは、先ほど中井が申し上げましたけれども、広島と名古屋の会館をつくるに当たって、ほとんど予測していなかったお金が大量にそのことによって入ってきたという事実がございます。これは全く幸運でございます。当時のバブルの状況の中だったからこそできたと。もし今だったら全くそれは入ってこないだろうというふうなことがございまして、このことによる増収があったということです。
　それから、私どもは努力をしなければＮＨＫの経営そのものは将来ともじり貧になっていくだろうという感じを持っておりまして、そのためにいろんな経営努力をしてまいりました。
　一つは、島会長時代につくりましたＧＮＮ構想というものに対して、私は就任早々にこれはとてもこの計画では成り立っていかないというふうに考えまして、そして細かい検討をした結果、全面的に中止ということをいたしました。それは、一つはいろんな条件が整わないと世界を結ぶ三つの大きな基点から情報を出していくというグローバルなネットワークはなかなかできない。それから、もしできたとしても、それは収支が絶対に償わないという、いわゆる赤字経営であることは明らかでありましたので、これは早い時期に決断をしましてやめさせたわけです。そして、新たにいわゆる映像の海外発信問題というところに切りかえて、これを今長期のスパンでじっくりと検討していこうとしておるわけでございます。そういうことによる節約というのも大きかったと思います。
　それから、ＮＨＫ自体は年間五千五百億の規模の経営体ですが、相当予算を重点配分しないといけない。そして、いわゆる冗費というものをできるだけ切り詰めて、スリムな体制にしないといけない組織であるというふうに私は認識しているわけです。それは、経営を支える基盤が三千万を超える視聴者の受信料によって成り立っているということからすれば、ＮＨＫ自体がいわゆる放漫な経営というのは絶対許されないことである。スリムな体制、体質で経営をやっていくということが何よりも大切なことだと思っております。
　そういう意味で、いろんな節減計画を立てましたところ、これはやはり非常に効果がありまして、相当な金額が抑制できたというふうなことでございまして、結局、当初の見込みよりも出ることを制するということが大分効果があったんじゃないか。それと、思わぬ幸運に恵まれて三百億を超える大きな収入があった。このことが大きな原因ではなかろうかと思っております。
　したがいまして、今後においても、この資金の繰り越しをどのように効率的に使っていくのか、そしてできるだけ視聴者の方々に御迷惑にならないように、受信料の値上げというものは徹底的に抑制をしていくというふうな姿勢でいって、そしてこの五百二十二億をうまく生かしたい、このように考えております。
○加藤紀文君　次にお尋ねしようと思ったんですけれども、六年度で一応五カ年経営計画が終わるわけでございますが、その後の中期的な経営計画の見通しというのはどのようになっておるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　以上申し上げましたようなことなものですから、昨年の一月六日だったと思いますが、会長記者会見というのがありまして、そこで既にもう七年度の受信料値上げをしないということを言明しております。それは、少しでも早くそういったことについてはＮＨＫの立場をはっきりとさせるべきだ、職員一同の心構えもそのことについてははっきりさせるべきだと思ったからでございます。
　ただ、ことしもまた聞かれましたけれども、八年度についてはまだはっきりした言明は避けております。と申しますのは、昨年の後半から今年にかけての経済状況、いわゆる不況の状況というのはただごとではないというふうに私どもは思うわけです。それは当然受信料をお払いいただく各御家庭にも影響があるわけでございます。それの動きをずっと見ておりますと、去年の後半からことし、現在三月に至るまで大分契約収納に対して大きな影響が出ております。当時は百五十万ぐらいの衛星の増加を目標としておりましたけれども、これはもう半分ぐらい下げざるを得ないという状況になっておりまして、その成果も三月いっぱいの年度が終わってみなければ容易にわからないというふうな状況がございます。
　これは平成六年に入ってもそのまま続くのか、あるいは景気の好転にょってがらりと事態が変わってくるのか、いろんな問題がありますので、その結果をことしいっぱいぐらいに見定めて、来年の頭には八年度以降の経営計画についてもある程度はっきりしたことを申し上げられればと思っております。基本としては、あくまでも受信者の負担にならない、負担をふやさないということを前提にして考えております。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　次に、衆議院の逓信委員会でも同じような質問があったかと思われますが、先月、江川放送行政局長の発言でハイビジョンのあり方が問題になり大騒ぎになったわけであります。局長の真意はどうだったのか、改めてこの場でお聞かせ願えればありがたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　大騒ぎになったというお話で申しわけないと思っております。
　先般の私の発言は、今後二十一世紀を展望した長期的視点から見ますと、放送を含む電気通信の世界はマルチメディア化されていくだろうということは皆さんが全部言っていらっしゃることでございます。そして、マルチメディア化していくという姿の技術的な議論でいきますと、横断的な技術といいましょうか、あるいは基盤的な技術といいましょうか、だれもがそれによって立っているだろうと思われる技術の一つがディジタル化だということも、これまだほとんど常識ではないかなと思われます。
　そういう中で、放送というのも広い意味での電気通信でございますし、マルチメディアというのは言ってみれば電気通信と放送の融合みたいなことも当然出てくるわけでございます。そういう意味では、ハイビジョンがすべてというわけではございませんが、ハイビジョンは一つの電送する部分、衛星に向かって情報を送って返してくるこの部分がミューズという方式のアナログでやっているわけでございますが、その部分も皆含めまして、要するに放送全体のディジタル化というものを我々頭から忘れることはできないものではないか。いわば放送全体のディジタル化という問題について、技術開発と将来展望をよく見て、ディジタル技術において世界におくれをとらないという注意が必要ではないかというのが私の基本的な問題意識でございます。
　その言葉が、たまたまことしの年末に、ＢＳ３というのを使って今やっておりますハイビジョンの試験放送でございますが、それをやめるかのごとく理解されたというか書かれた。一言もそうは申し上げていなかっだんですが、そう書かれたというところが若干、若干といいますか、混乱、先生の言葉をかりれば大騒ぎのきっかけ、原因ではなかったかな。私の真意がその意味では伝わってはいなかったなということで、きょうここで真意を述べさせていただきましたことを大変感謝を申し上げる次第でございます。
○加藤紀文君　一点確認しておきたい点がありまして、先月の局長の記者会見に対応した日本電子機械工業会の記者会見が行われたわけでありますが、そのときに配付した資料に、次期放送衛星ＢＳ４の寿命である二〇〇七年以降のＢＳ５か６でもＮＨＫ方式が続くという資料がありまして、この資料がＮＨＫの対外的な説明資料で明記されている。これに対して、郵政省サイドは今の段階では行政としてはＢＳ５以降について何も言っていないという報道もあり、事実はどうであったのかということを確認させていただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　電子機械工業会が記者会見で配りました資料というのは私も拝見いたしました。先生おっしゃいますように、ＢＳ４の後、仮に５と呼ぶならば５あるいは６も含めて、図柄によりますとミューズハイビジョンが拡大発展していくように描かれていたということは私も承知いたしております。
　それについて郵政省は何もコメントを出しませんでしたが、きちんと衆議院の場あるいはよその場でチャンスがあったときに申し上げたのは、ＢＳ４でハイビジョンの本放送をやろうということは、電波監理審議会で昨年五月にそういう答申をいただいております。そして、その線に沿って今郵政省が動いているということはそのとおりです。しかし、ＢＳ４は一九九七年から二〇〇七年まで寿命が十年という計画でございますから、二〇〇七年以降については電波監理審議会も何も言っておりません。
　それで、私の方、郵政省も同様でございまして、電波監理審議会にまだ諮問もしておりませんし、またお尋ねもしていないということですので、今、電波監理審議会がＢＳ４について書いたところまでを我々の仕事として行政の中に入れておりまして、ＢＳ４以降、いわば５あるいは６などについてどうすべきかについてはまだ決めていないというのが現状であると申し上げてよろしいかと思います。
○加藤紀文君　いずれにせよ、ハイビジョンはＮＨＫが開発した世界で唯一実用化された高品位テレビでありまして、現在、試験放送が行われ、一九九七年からは新しい放送衛星で本放送を開始するわけであります。受信者にとっては高品位テレビはアナログ式であろうがディジタル方式であろうが、安くてきれいで、ディマンドを満たしてくれるようなものであれば構わないわけでございまして、そのためにはやはりソフトという問題が大きな問題になるかと思うわけでございます。
　ＮＨＫにちょっとお尋ねしたいんですが、ハイビジョンの本格的普及に当たっては、今申し上げましたようにソフトの充実というものが大変必要だと思うわけであります。現行のハイビジョン方式を前提とした場合に、放送ソフトの供給見通しについてどのようにお考えでありましょうか。
○参考人（中村和夫君）　御指摘のように、普及のためにはソフトが非常に重要だということはおっしゃるとおりだと思います。新年度から一日十時間の放送になりますし、一時間ふえるわけでございますが、十時間のうち大体半分の五時間程度はＮＨＫが番組を提供するという形になっております。新しい編成では、ＮＨＫでは番組の定時化ということをひとつ進めたい、週十三時間程度の定時番組を編成してみたいというふうに考えております。
　それから、もう既にやっておりますが、「小さな旅」とか、いろいろな番組をハイビジョンの機材を使って撮影、編集いたしまして、それを現在の方式五二五に変換して現在のテレビに使用するという一体化制作ということもしております。お相撲だとか高校野球ですとかをそういうハイビジョンの機器を使って、あるいはハイビジョンの機器と現在の五二五の機器を一部まぜまして、地上波で使うと同時にハイビジョンでも利用するという一体化の制作をさらに進めてまいりたい。現在ではＢＳ２の「アイドル・オン・ステージ」だとか「ときめき夢サウンド」というようなものも一体化でつくっております。
　それから、やはり情報系の番組が入ってこないとテレビの機能というのは十分に出てこないということで、これまでも「アメリカ大洪水」とか「奥尻の大津波」とか「東北大冷害」というのをハイビジョンでつくって放送しておりますけれども、四月以降も「ベトナムは今」という番組とか英仏海峡トンネルの開通とか、そういうものもハイビジョンで撮影したいというふうに思っております。
　それからもう一つ、教育・教養番組系でも一体化を進めて番組を提供したいというふうに考えております。
○加藤紀文君　一九九七年にはいわゆる本放送が始まるわけでございますが、そうなると一年三百六十五日、朝六時から夜中の二十四時まで一日十八時間の容量のソフトの供給というのは可能なんでしょうか。これから先の見通しをお伺いしたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　今申しましたように、一体化の制作がどのくらいできるのか、それから撮影機器がどのくらいハンディーなものになるのか、それで情報系がどれだけ撮影しやすくなるのか、そういういろんな諸条件がございますが、現在スポーツだけやっている中継物をもっと別のジャンルでも一体型でハイビジョンで中継をして、例えばＮＨＫが持っている映像四波のそれぞれに一体制作を進めていくという形をとればソフトの供給力は相当出てくると思います。
○加藤紀文君　いわゆるハイビジョン放送用のソフトというのはＮＨＫはどういったものが一番いいと考えておられるのかというのもお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　ハイビジョンの場合にはＶＴＲ等々がディジタルになっておりまして、編集が何回も劣化しないでできるということもございますし、それから高精細度でございますから、あれだけの大きな画面の中に幾つかのワイプを使うとか合成を使って情報量をふやせるというようなそういうメリットもありますが、基本的には情報系を、ハイビジョンらしいものをというその可能性もございます。そこを追求していかなければいけないとは思います。
　ハイビジョンらしさということよりも、今我々が撮っている映像をハイビジョンで放送する、普通の映像をハイビジョンでという考えも並行してやっていかないと、白黒テレビからカラーに変わったときにカラーテレビに向いたものをというのを盛んに撮ったんですが、そういうやり方というのは通用しなくて、普通のものをカラーで撮るというようなことが結局今の普及につながっておりますので、普通のものをハイビジョンで撮って、さらにソフトとしてのいろいろな加工とか合成とかＣＧをどううまく使うとか、そういうソフトの新しいクリエーティブな可能性というものを並行して追求していきながら、やはり普通のものをハイビジョンで撮っでいきたいというふうに考えております。
○加藤紀文君　そうしますと、ハイビジョン対応のソフトのコストというのは現行の地上放送ＮＴＳＣ方式のソフトと比べてどのくらいの差があり、またコストアップするのであろうか。
　例えば、模型も高品位になるためにちゃちなものはつくれないとか、鮮明さを出すために高出力の照明が必要だとか、女優さんの顔のしわやしみがすべて鮮明になってしまうとか、巷間おもしろく言われているようなわけでございますが、どの程度コストアップというのが考えられておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　とにかく技術の進歩が目まぐるしくて、一体型でやっていった場合にはスタジオ物なんかは年々コストが非常に下がってきております。例えば、歌謡番組等々をやった場合には三割か四割程度コストが上がるのかなというような感じですが、それもだんだん下がりつつあるというふうにお考えいただいていいと思います。機材との関係もございますから、ドキュメンタリーやなんかをつくろうとすると相当コストはかかると思います。
○加藤紀文君　ありがとうございました。
　もう余り時間がないので、次にＮＨＫのいわゆる関連団体についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　ＮＨＫは番組制作業務の一部も関連団体に委託しておりますが、公共放送であるＮＨＫとして、報道体制の弱体化や番組の質の低下につながるような業務委託については慎重に行うべきものであると思いますけれども、関連団体の業務委託に関する基本的な方針をお伺いしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　御承知のとおり、情報化社会が成熟し、メディア環境が大変変化しておりまして、視聴者のニーズが一層多様化、高度化しております。そういう中で、豊かで良質な番組への期待はますます高まっております。こうした要請にこたえていくために、関連団体を活用することによりまして多様な発想や制作手法に基づく豊かで良質な番組の確保に努めている次第でございます。つまり、開かれたＮＨＫとして、関連団体を通して外部の多彩な発想あるいは多様な制作手段を活用することによりまして番組の活性化、多様化の確保に努めているわけでございます。
　その一方で、ＮＨＫは視聴者の負担を極力抑えながらコンパクトな体制で業務を実施していく必要がございます。このためにも関連団体への業務委託を進めているところでございます。
　なお、業務の委託に当たりましては、ＮＨＫの自主性の堅持、サービスの質の確保等を前提に、放送法の規定に基づきましてＮＨＫみずから制定しました業務委託基準、これに沿いまして実施いたしております。業務委託基準のポイントをちょっと申し上げますと、放送番組の編集に関する自主性を堅持するとともに協会の公共放送としての目的達成に支障を来さないもの、あるいはみずからが実施するよりも経済性等において有利であり、あるいは委託することによってすぐれた成果を得られることが十分期待されるものでなければならないというような基準を設けております。
　なお、基幹業務でございます放送番組の制作委託に関してでございますが、番組の編成機能あるいは企画決定機能などＮＨＫが編集権を確保し、公共放送にふさわしい番組の質の確保と向上に資することを前提といたしまして、ＮＨＫの放送に対する社会的な信頼を損なうことのないよう十分配慮して慎重に取り進めております。
　また、ニュース等におきましては、映像の編集や衛星回線のコーディネートなど業務の一部の作業を委託しておりますが、ニュースの編集責任体制はＮＨＫが堅持しております。したがいまして、業務委託によって報道体制が弱体化するというようなことはないと存じております。
　以上でございます。
○加藤紀文君　具体的に関連団体というのはどのようなものがあり、何社ぐらいあるのか。また、その関連団体の経営状況というのはどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　ＮＨＫの関連団体は現在二十八団体、これは福利厚生団体の健康保険組合あるいは共済会の二団体を除いております。普通いうところの関連団体といたしましては二十八団体でございます。
　このうち放送番組の企画、制作、販売分野といたしましては、例えばドラマ番組等、番組の企画制作あるいはハイビジョンヘの取り組みを行っておりますＮＨＫエンタープライズ、それからニュース及び番組の映像編集、スポーツ番組の制作等を行っておりますＮＨＫ情報ネットワーク、あるいは放送番組の制作にかかわる技術業務を行っておりますＮＨＫテクニカルサービス等がございます。こうした番組関連の団体が十五団体ございます。
　また、ＮＨＫの放送以外の業務、こうした業務の支援を行います分野といたしましては、放送設備の建設、保全等を行いますＮＨＫアイテック、受信料の徴収にかかわる営業情報処理業務等を行いますＮＨＫ営業サービス等、六つの団体がございます。
　このほかに公益サービス分野、いわゆる特殊法人等でございますが、ＮＨＫ交響楽団あるいはＮＨＫ学園、厚生文化事業団等、七つの団体がございます。
　それから、経営状況についてお尋ねでございますが、平成五年度も依然景気の低迷が続いております。最終的な団体の決算につきましては現在作業中でございますので、まだはっきりいたしておりませんが、民間企業同様、景気の強い影響は受けております。
　数字で申し上げますが、これは四年度の決算でございます。先ほど申し上げました公益サービス分野の関連団体を含めまして全二十八団体、これの売り上げは平成四年度におきまして二千四十億になっております。株式会社二十一社の売上高としては約一千七百三十億円余りでございます。
　平成五年度の決算につきましては、四年度に比べますと横ばいまたは若干下回るという予想を立てております。
　なお、関連団体のうち数社につきましては若干の赤字決算が見込まれております。
　以上でございます。
○加藤紀文君　ＮＨＫはそれらの関連団体からどれくらいの副次収入を得ているかもお答えいただきたいと思います。
○参考人（齊藤曉君）　ＮＨＫといたしましては、視聴者の負担増を極力抑えるためのさまざまな経営努力を行う必要があるということでございまして、この一環として関連団体における関連事業の効果的な推進を通して、ＮＨＫが多年にわたって蓄積してまいりました番組や技術に関するノウハウを社会還元いたしますほか、協会の保有する施設等の有効活用を図る、そういったことで副次収入の確保を図っているわけでございます。
　今申し上げました業務全体、副次収入全体といたしましては、これは四年度の数字でございますが、七十五億円でございます。このうちいわゆる関連団体そのものからの副次収入といたしましては五十七億円、全体の七六％でございます。これは、前年度つまり平成三年度と比較いたしますと五億円の減収になっております。
　なお、五年度につきましてでございますが、副次収入全体あるいはその中の関連団体からの副次収入ともに四年度を下回る見込みでございます。
○加藤紀文君　郵政省にお尋ねしますが、ＮＨＫの関連団体の運営に関しては、ＮＨＫの業務の効率化に資する面がある一方で、民放連等から子会社を通じたＮＨＫの商業化の推進であるとの批判があるわけでありますが、郵政省としてＮＨＫの関連団体のあり方についてどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生御指摘になりました問題性というのは民放の側から確かに指摘されているところでございます。そういう問題意識は私たちも持ちまして、先ほど来答弁がございますが、もともとこのＮＨＫの関連団体と申しますのはＮＨＫの業務を支援してＮＨＫの効率化を図る、それに資することを目的として設立されるわけでございますから、その目的の範囲内でいろいろやっていただくというのが事の基本でございます。
　民放連などが問題にするのは、余り個別のことを申し上げるのはいかがかとは思いますが、ＮＨＫという名前は大変なブランドでございますので、この関連団体がＮＨＫの名を使って何か商売をする、例えばこれをやればＮＨＫの名前を使っていろいろなことができますよとかあるいはＮＨＫにいろいろ働きかけられるとか、要するにブランドとしての信用性を使った商売の仕方というのはいかがかなというのがやっぱり問われているところの一つだと考えています。
　そういう意味におきまして、いろいろなＮＨＫブランドの使い方というのはございますから一概に全部がだめだ、こういうわけではありませんが、民放としては使えないブランドでございますから、そういったようなことも含めまして、競争の公正さが損なわれるようなことがあってはいけないんじゃないかというのは一つの注意しなきゃいけない部分だろうと思います。
　そういったようなことも言われますので、そういったことにつきまして郵政省としましては、日ごろの接触の中でＮＨＫとして関係団体に対してそのようなことがないようにきちっと配意して指導をやってくれということを不断に求めているところでございます。そういう意味で、今後ともＮＨＫがそのような関連団体の事業活動に十分の配意をして、ＮＨＫの商業化と批判されるようなことがないようにしてくれという期待をここでは表明しておきたいと思います。
○加藤紀文君　終わります。
○岡利定君　初めに、郵政大臣にお伺いいたします。
　先ほどからＮＨＫの事業運営といいますか、いわゆる五カ年計画に沿っての事業運営の状況についての説明があったわけでございますが、郵政大臣のお立場でこの五カ年計画の進捗状況というのをどのように評価されておるんだろうか、それからこの計画終了後どのようなことをＮＨＫにお望みなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　ＮＨＫは平成二年から六年度経営計画に基づいて事業を実施してきたところでございますけれども、財政につきましては放送会館の土地賃借権料収入、こういった予定外の収入もありましたし、業務の効率化によりまして経費節減に努めたことなどもございまして、経営計画に比べて大幅に収支を改善いたしまして、七年度以降に五百二十二億円を繰り越すことができる予定でございます。
　要員の効率化につきましては、この五年間で約千六百人を削減する予定でございます。地上放送につきましては、大型の企画番組、災害報道、地域からの全国発信等を充実いたしてまいりました。ただし、衛星契約数につきましては目標の九百万件に対して六百六十五万件にとどまる見通しでございまして、また営業経費率につきましても目標の一二％程度に対して一三・四％までしか圧縮できない状況でございます。
　郵政省といたしましては、以上のような実施状況を踏まえまして、衛星契約数の増加など今後一層の努力を要する点はあるけれども、経営計画全体としてはおおむね目標を上回る成果を上げつつある、このように評価をいたしているところでございます。
　後段のお尋ねの点でございますが、計画終了後のＮＨＫの事業運営のあり方につきましては検討を行うよう大臣意見においても指摘しているところでございまして、このことも踏まえまして、計画終了後におきましても、ＮＨＫが国民の受信料を財源とする公共放送としての果たすべき役割を十分御認識いただきまして、経営の効率化、安定化を図るとともに、放送番組の高度化、多様化、技術革新、国際化等の諸課題に適時適切に対処いたしまして、国民の信頼にこたえていくことを期待しているところ。でございます。
○岡利定君　ありがとうございました。
　計画につきましては当初の目標をおおむね達成して、それよりも上回るような成果を出しておるということで、ＮＨＫの努力についても評価いただいたわけでありますけれども、先ほどから、こういう状況であれば平成七年度あるいは八年度においても、まあ八年度ははっきりしないでしょうけれども、受信料の値上げをしないでいくんじゃないかというようなお話も承りました。公共料金が軒並み上がっているとか上げられるということの中で大変優等生であって、会長も胸張っておられるんじゃないかなと思う次第であります。
　先ほど、会長は御就任になって二年八カ月たったというお話でございましたが、その間というのはまさにＮＨＫにとってもバブル崩壊時における経営というようなこともあり、いろいろと御苦労もあったんじゃないかなと思う次第でございます。そういう意味で、今度はこの五カ年計画の進捗、特に会長の立場で、自分で御努力された点、それからそれを受けてこれからＮＨＫとして配意あるいは留意すべき点ほどういうことだろうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　平成二年、この五カ年計画を立てたときは私はＮＨＫの関連の方の団体におりまして、この計画の詳細については全く知らなかったわけです。思わぬことで私が会長になりまして、そしていろんな内容を点検し、将来の方向づけをどうするかということを考えたときに、前会長とは幾つかの違った路線をとりたい、とらなければいけないんだということを思いました。
　その一つは、やはり受信料体制というものをどう考えるかということでございまして、前会長は受信料体制が間もなく崩壊するというふうに考えたんですね。ですから、いつまでも受信料の値上げに頼っていくことはできない、だからＮＨＫができる限りの力を振り絞って収益を上げる、そうするには関連団体をつくるということで増収を図りながら、そして受信料というものに頼らない体制をつくっていこうということであったと思います。
　それは考え方としてはあるわけですけれども、言うはやすくして行うほかたしというものの典型でございまして、例えば副次収入というものが現在は七十億台を低迷しているんですが、これを前会長のときは三百億まで上げたいというもくろみであったわけです。三百億ということは、それをＮＨＫに副次収入として納めるにはその十倍ないしは十五倍の収入を関連団体は得なければいけないわけでございます。民業を圧迫するという言葉がありましたけれども、いわゆる商業化を相当強烈に進めないとできない数字でございまして、それは当然民放連そのほかから非常に痛烈な反発を招くというふうなことになっていたわけです。
　ですから、私はそのことが非常に無理な計画であるというふうに判断をしまして、そしてむしろＮＨＫがみずからの考え方をきちんと立てて、そしていい番組を放送することによって受信者の信頼を獲得して、受信者が信頼にこたえて受信料を払ってくださるというそういうＮＨＫと受信者のあり方というものに返す方がいい、そういうふうに思いました。
　そのことを前提にしていろんな計画を進めてきたわけでございますが、三つほど挙げますと、例えば民放との関連で言いますと、民放とＮＨＫとはこの四十年間はそれこそ併存という形でもってお互いに競い合いながら、お互いに協力していくというふうな形で世界にも例のないいい形をつくってきたと思うんです。この形を損なうことはないんじゃないか、できるだけ民放との協調の中できちんと両者が相成立するようにしていくのがいいんじゃなかろうかと思っております。
　それから、ＮＨＫ自体がいたずらなる巨大化、例えばメディアをどんどんふやしていくとか、あるいは企業の幅を広げていくとかいうふうなことによって生ずるマイナスの面をやっぱり考えなければいけないと思います。そういう意味では、いたずらなる巨大化だとかあるいは商業化と言われていますけれども、そういう形のやり方を進めないということを前提にしてやろうと思っております。
　それでは何がやれるのかといいますと、そういう形でのやり方ではなくて、今あるメディアを非常に大事にして最大に有効に活用する。そしてその結果、受信者の方々にＮＨＫ番組は非常に信頼できるというふうな感じを植えつける方が先だというふうな考え方をとるべきだと思っております。
　　　〔委員長退席、理事山田健一君着席〕
　それから、もう一つの問題は技術の問題でありまして、テクノロジーの進展というのはこれは放送としてはやっぱり無視できない、あるいはそれに乗って展開してきたというところがあるというふうに思っておりますので、いち早くディジタルの開発等も今進めているということは申し上げましたけれども、さらに今後の展開に対しても技術開発を含めたＮＨＫ自体の積極的なかかわり方というものをやっていきたいと思っております。
　そして、いろんな面で二十一世紀にもＮＨＫが放送界の輝ける存在となり得るように今からいろんな点で準備をしていこう、こう思っております。
○岡利定君　ありがとうございました。
　先ほどの放送行政局長のお話でも、マルチメディア時代になったときのＮＨＫの果たす役割というのは大変大きいというような話もあったわけですが、今お話があったような点に御留意をいただいて、ＮＨＫのあり方というものをきちんと進めていただきたいなとお願いする次第であります。
　そこで、今ちょっと会長のお話しありましたが、いたずらなる巨大化ということとの関係の話じゃないと思うんですけれども、むしろＮＨＫの巨大化あるいはメディアのあり方、どこまでどうあるべきかという議論とのかかわりになると思うんですが、去年の二月ですか、「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」、これが出ておりまして、その中でいろいろと議論がありますけれども、私ちょっと一つだけ私自身の考え方はどうだろうかなと思う点がありますので、お尋ねさせていただきたいと思います。
　それは、「放送メディアの見直し」というところでありますけれども、「音声放送メディアについては、今後の音声メディアの進展、技術開発の動向など音声放送をとりまく社会環境の変化、視聴者動向等を十分に見極め、現行三波を再編成し、一波削減する方向で検討する。再編成の方法・時期等については、次期経営計画策定時に明らかにする。」、こういうことでラジオの一波削減というのが具体的なテーマとして挙げられているような気がするわけです。そこで、いろいろと新聞等で見ておりますと、その一波削減の対象というのはどうもＮＨＫラジオの第二放送のようだというのを新聞などが取り上げております。
　その議論の中で、この新聞ですと、例えば、川口会長がラジオの学校教育放送について、教育テレビが存在するし、どう調査してもだれも聞かなくなっている、これでは番組をつくっている人もかわいそうだというようなことをお話しになったりしておるということが記事に出ております、事実かどうかは別としまして。
　そういうようなことを受けて、三月八日の朝日新聞では、「ＮＨＫ「第二」削減には疑問」というような主婦の声が出ておったりするわけですが、これについてのラジオ放送の役割というのをこの際、現時点においてもう一回考えてみるということも大事じゃないんだろうかなというような気がいたしております。
　特に、私は最近高齢者の方とよくお会いする機会があるわけでございますけれども、高齢者の方のお話ですと、テレビもいいけれどもあれは目が疲れる、やっぱりラジオのいい番組があったらいいなという声を案外聞くものですから、果たして本当にそういう高齢化社会におけるラジオのあり方というような形の方へ今御検討いただいているんだろうか、あるいはもっとそういう利用の仕方というのを考えたらどうなんだろうかということを私自身そういう高齢者の方々とのお話の中で感じたものです。
　学校放送をだれも聞かないというのであれば、一般的な情報メディアとしての第一放送のあり方というのがありますでしょうし、ラジオの第二というのは非常に手軽に、普通の家庭にあるラジオでちょっと聞けるわけですから、そういうふうなもので高齢者の方々が希望する情報を使いやすくあるいは内容も充実してやっていただくというのはどうなんだろうかなと思った次第です。
　　　〔理事山田健一君退席、委員長着席〕
　そこで、思ったんですが、番組の編成のところなんかで学校教育だとか幼児教育だとか定時制の教育だとかというような点について力を入れる、高齢者番組にも力を入れると書いておるんですけれども、どうもＮＨＫで実際につくっておられる方々というのは少年あるいは青年あるいは壮年の番組についてはそれぞれ自分で経験したことがあるからこういう番組があったらいいんだというのはわかると思うんですが、高齢者対策番組というのはどうあるべきかというのは、まさに会長も含めてまだ経験もしていない方々がこれいいんじゃないかというようなことでつくっていられる面があるのかなと。
　もしそうであるとしたら、やっぱり本当の、本当のというとおかしいんですけれども、高齢者の方々に一回きちんと聞いていただいて、そしてラジオのあり方というのはどうだろうかというようなことも御検討いただけたらなということを感じたものですから、この辺についてＮＨＫのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　昨年、ＮＨＫ構想というものをお出しするときに、いろんな観点から構想を立てたわけですけれども、メディアのあり方についてはテレビが地上二波、それから衛星二波という形で今やっておりますけれども、衛星二波の成熟度がまことにまだ幼いものであります。そして、特に衛星第二は難視聴解消という大目的がもう一つありまして、結局そこに何らかの手をつけることは不可能である、もうちょっとテレビ波がいろんな形で成熟した段階で考えてもいい、むしろこの段階でメディアを何とかするとするならばラジオじゃなかろうかというのが出てまいりまして、そして私としては、第二放送を削減するというんじゃなくて、ＮＨＫラジオという波とＮＨＫ・ＦＭという波をどうやって持つのかという観点で再生利用したらどうだろうかというふうなことまでいろいろ考えまして、そしてああいうＮＨＫ構想の中での記述になったわけです。
　その後、二回ほど大きな新聞報道がありまして、これに対しては相当強烈に、しかもたくさんの方が御意見を寄せてくださいました。第二放送が今やっている中で一つは語学講座、語学の講座は人によってはテレビよりもやはりラジオの方がいいという方がいらっしゃるわけですから、その方々から強烈な反発がありました。
　それからもう一つは、例えば気象情報とかそれから株式の情報だとか、現在の第二の波の中では定期的に、しかも細かく詳しくやっているところが利用価値が非常に高いという問題があります。それから、学校放送は余り聞かれておりません。これはもう事実ですが、そのほかの番組を教養として聞いていらっしゃる年配者が多いということもよくわかりました。ですから、今そういう御要望をどういうふうに我々が考えるのか、もちろんごくごく少数ですが当然一波はやめてしかるべきだという御意見もあります。いろんな御意見がありました。
　私は、さらに今先生おっしゃったように、現在の高齢化社会の中でラシオの聞かれ方というものはやっぱり非常にさま変わりしていると思うんですね。それが証拠に、「ラジオ深夜便」というのを放送しましたら、これは当初ＮＨＫのもくろみでは若者相手ということで始めたんです。ところが、「深夜便」の聴取者はほとんど高齢者であります。ですから、ＮＨＫが持っているノウハウとか、あるいはラジオに対する愛着をうまく出せばまだまだラジオの聴取者の方は非常にありがたがっている、大事にしてくださっているということもよくわかります。
　そこで、私は、今こういうふうにいろんな問題になっておりますラジオの波の削減についても、音声の波の削減についてももう一遍きちんと整理をし、それから場合によっては聴取者会議みたいなものも開いていろんな御意見を吸収した上で具体策を考えたい、こう思っておるところでございます。
○岡利定君　いずれにしましても、ＮＨＫの巨大化だとかメディアの問題というのはラジオが余り問題になっていると私思わないんです。むしろラジオの場合には経費的にもテレビと比べて随分少ない額でやれるし、そしてまさにＮＨＫらしく使ってみんなにやっていただける部門じゃないのかなというように、くどいようですけれども、私はラジオをもっと大事にしてほしいというような気がしております。
　高齢化に対応して国際化の問題というのもありますけれども、これも例えば語学だとか株だとか気象情報だとかとあわせて高齢者放送、さらに言うとすれば学校放送は聞いてくれないならやめればいいと思うんです。例えば、国際放送で、日本にも外国人がいっぱい来ているわけですから、その国際放送の外国語ニュースをある一定の編集をして第二放送で流してやるというふうなことなんかも経費の面では大したことないと思うんですが、そういうふうなことで実現できるメディアとしてあるんじゃないんだろうかというようなことを考えておりますので、その辺もいろいろと御検討いただきたいと思います。
　ラジオの関係で聞いておりましたら、この間から、放送記念日の関係もあったんでしょうけれども、永六輔さんがラジオの問題についてＮＨＫのラジオでお話しになっているのを聞かせていただきました。その中で、やっぱり永六輔さんもテレビよりもラジオの役割というものをもう少し考えなきゃいかぬというお話とともに、ＢＳだとかあるいはテレビの番組の広告といっては失礼でしょうけれども、ＮＨＫもテレビで周知をいっぱいやっているけれども、ラジオについてほとんどやっておらぬじゃないか。ぜひラジオでこういうことを、あしたあるんだとかというふうなこともやってもらったらもっとラジオというものに関心を持つし、また利用しやすくなるんじゃないかというような御意見がありましたが、ラジオ番組についての周知についてＮＨＫはどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（中村和夫君）　新年度絡みですが、昨日も総合テレビで「ニュース７」が終わった後「テレマップ」というのがございますが、それでラジオの話学講座のＰＲをやりました。やっぱりラジオの持つ特性、災害時にライフブインとして非常に大事な役割を持つとか、先ほど会長からお話ありましたように「ラジオ深夜便」を始めてから四年になるんですが、この間に五万通の手紙をいただきまして、御高齢者の方がほとんどでございますけれども、そういう人たちがどういう番組を求めているかというのも我々のところには伝わってきております。
　そればかりでなくて、やっぱりラジオというのはパーソナルで、テレビよりは個人聴取の傾向の強いものでございますから、どうしても聞いていただきたいような災害時のときのラジオの使い方とか安心ラジオという側面から、そういう面でのＰＲというのは積極的に総合テレビを使ってやっております。ただ、衛星の方がまだ普及段階ということで非常に目立ちますものですから、やってないんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、大体ＰＲ、スポット等での二〇％ぐらいが衛星放送で、ほかの部分の八〇％はいろいろなメディアの番組についてスポットとかＰＲをしております。音声についてもこれからもテレビの方でＰＲしたいと思います。
○岡利定君　ぜひラジオの見直しといいましょうか、新しい時代におけるラジオの役割、使い方というものを御検討いただきたいと思います。
　国際放送の関係でちょっとお伺いしたいんですが、以前は米ソ対決というようなことの中で、お互いに相手の国の短波放送といいましょうか国際放送を自分の国に入れないというようなことなんかもあって、特にソ連ではもう強力なジャミングを出すというような王となんかがあったために、お互いに大電力競争というんでしょうか、あるいは海外に中継基地を設けてできるだけ聞けるようにするというふうなことでの大変な努力があったわけでございます。
　最近になってソ連が崩壊し、冷戦も一応終結するということの中で、国際情勢が国際放送のそういう大電力化だとか海外中継基地の必要性だとかということとの絡みの中で何か変化が出ているんだろうかというようなことをひとつお伺いしたい。そういう中で、ＮＨＫとしては短波の国際放送の放送施設について将来どのようなことを考えてやっていったらいいというふうにお思いなのかお教えいただきたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　御指摘のように、各国とも大きな出力で相手を圧倒しようというような動きはなくなってきておるというふうに考えております。アメリカ、フランス、イギリス等々でまだ五百キロワットの送信機を建設中というところも一部ございますが、ＮＨＫの場合には三百キロワットの送信機を七台、百キロワットが四台、十一台を八俣に保有しておりまして、そこから放送しておるということで、おおむね世界じゅうで聞けるという状況になってきております。
　世界的な傾向でいいますと、いろいろな放送機関、自国の情報発進をしなければいけないというふうに思っている各国は、中波とかＦＭとかケーブルラジオとか衛星を使った直接の音声放送、それと短波とは違って映像による情報発進を模索しているといいますか、そっちの方向にいろいろな形での自国の情報の発信を試みているというのが現状でございます。