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○大口委員　司法面接をするとした場合に、誘導、暗示を避けるために、子供の認知発達能力や心理の専門知識を有する、また技術も持っている中立的な司法面接の専門家がこれを行うべきである、そしてまた、この三百二十一条の三には聴取の主体について規定がされていないことの確認もしたいということと、中立の専門家を聴取主体とすべきであるとの意見がございます。これについてどうなのか。そして、司法面接の専門家の養成について、法務省としてのお考えをお伺いしたいと思います。
　さらに、司法面接的手法を用いた代表者聴取というのは、今のところ、子供、そしてまた、精神に障害を有する方を対象としておるわけでありますが、この三百二十一条の三におきましては、その対象の属性が規定されておりません。だから、拡大されるんじゃないかという指摘もあるわけであります。
　この三百二十一条の三でも、対象の方の中で、特に一号のハについては、これは範囲を広げ過ぎることになるのではないかという批判もあります。その対象の範囲について、また、具体的にどういうことなのかについてもお伺いします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、改正後の刑事訴訟法第三百二十一条の三におきましては、司法面接的手法による聴取の結果を記録した録音、録画記録媒体の証拠能力の要件としては、聴取主体が誰であれ、その手法において求められている措置が取られたことこそが重要であり、かつ、それで足りると考えられることから、法律上の要件としては、御指摘のとおり、聴取主体の限定はしておりません。
　聴取主体を中立的立場の専門家に限定すべきとの御意見があることは承知しておりますけれども、捜査機関は中立でないため誘導的になりがちであるという理由でございましたら、改正後の刑事訴訟法三百二十一条の三、一項第二号に掲げる措置が取られたかどうかは、録音、録画記録媒体を確認することによって判別していただくことが可能ですし、専門家でないために同号に掲げる措置を取って聴取する能力、技術が十分でないという理由であれば、専門家に録音、録画記録媒体を確認していただいてその聴取方法の妥当性等について意見を求めるなど、事後的な検証をすることも可能であると考えられます。
　そのため、聴取者を中立的立場の専門家に限定する要件を設けることは必要でなく、かつ、相当でもないということから、そのような要件とはしていないところでございます。
　また、現在の運用におきましては、警察、検察、児童相談所が連携をし、子供の場合ですけれども、被害児童の事情聴取に先立って協議を行い、代表者が聴取を行うなどの取組を実施しているものと承知しておりますが、これらの者とは別に司法面接の専門家を養成して主体とすることにつきましては、司法面接的手法による聴取を効果的に行うためには福祉と捜査の双方に習熟している立場の者が聴取することが適切であるという御指摘がある中で、これにふさわしい者が具体的に想定できるかといった点が課題になると考えられます。
　いずれにいたしましても、司法面接的手法による聴取を適切に行うためのスキルを身につけ、その人材を確保することは重要であると考えております。
　また、この対象となる者につきましては、第三百二十一条の三第一項の第一号イからハまでに掲げる者としておりまして、各号について詳細の御説明はちょっと時間の関係で省略させていただきますけれども、このような形で伝聞例外を設ける趣旨でございますけれども、聴取を受けた供述者について、公判期日において供述する場合に生じる心理的、精神的負担の軽減を図るという規定の趣旨からしまして、負担軽減の必要性があり、かつ、司法面接的手法を用いることにより信用性が担保されるのは、性犯罪の被害者に限られることではないと考えられます。
　そのため、対象者の範囲につきましては、これに限らず、更に公判準備又は公判期日において供述するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者も対象とすることが必要かつ相当ということで、各規定を定めているものでございます。
　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
○大口委員　あと、押収物に記載された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等についてお伺いします。
　現在の実務では、性的な姿態の画像が記録された押収物の還付請求に対して、権利濫用として拒む場合があると承知しています。今回、押収物に記載された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の仕組みを設けることの趣旨、概要、あわせて、対象となる画像がどのようなものか、お伺いします。
　また、押収物に記録された性的な姿態の影像の電磁的記録の消去の仕組みを導入されたとしても、例えば、性犯罪の被害者の顔写真や個人情報が記録された押収物など、還付することが相当でないものについては、今後も還付請求権が権利の濫用に当たるとして拒むことができるのか、お伺いします。
○松下政府参考人　本法律案におきましては、性的な姿態の撮影等により生成された画像が拡散すると、撮影された被害者の権利利益の侵害が増大する危険性がありますことから、これを除去することによって被害者の保護を図るために、検察官が、行政手続として、性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等の措置を講ずることができることとしております。
　御指摘のとおり、現在の実務では、権利の濫用として、性的な姿態の画像が記録された押収物の還付請求に対してこれを拒む場合があると承知しておりますけれども、拒んだ結果として、当該押収物に記録された電磁的記録を消去するなどの措置が可能となるものではありませんので、それとは別に、本法律案の仕組みを設けることが必要と考えております。
　しかしながら、本法律案が成立いたしましても、この措置の内容につきましては、あくまでも被害者保護という観点で押収物に記録されたものを消去するというものでございまして、押収物の還付を拒むということとは全く異なるものでございますので、今後も、今回の法律案の対象とならないものにつきまして、その還付を請求することが権利の濫用に当たると認められる場合には、引き続き返還を拒むことが可能であると考えられます。
○伊藤委員長　次に、英利アルフィヤ君。
○英利委員　おはようございます。千葉県第五区選出の英利アルフィヤでございます。
　今回の刑法の改正ですけれども、私は、本当にこれは、我が国において、人としての尊厳、主体性、このようなものをより確保し、前に進める議論の根幹にあるものだと思っております。
　私は、当選したばかりですけれども、選挙中、自分の地元である、選挙区である市川市、浦安市において、一つのことをずっと主張してまいりました。それは、アジアのリーダーである日本というこの国で、世界の民主主義の中でも、アジアでは最も経済力の高いリーダーであるべきこの国で、生きづらい、暮らしづらいと思う人が一人もいてはいけないということです。
　そして、その延長線として、誇るべき法治国家であるこの国で、自分の主張をしづらい、自分の被害が報われない、このようなこともあってはならないと思っております。
　その面で、今回の刑法の改正において、同意のない意思の形成、表明、全うが困難な状態での性行為を性犯罪であると、これを明確にしていること、高く評価いたします。
　その上で、順番に今回の法案についてお伺いさせていただければと思います。
　まず、本法律案においては、現行法の強制性交等罪、準強制性交等罪における暴行、脅迫、心神喪失、抗拒不能といった要件を改めることとされています。改めまして、その趣旨及び概要を問います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行の強制わいせつ罪、強制性交等罪の、暴行又は脅迫を用いてとの要件や、準強制わいせつ罪、準強制性交等罪等の、心神喪失若しくは抗拒不能に乗じといった要件につきましては、判例上の解釈として、抗拒を著しく困難にさせる程度であるということを要するとされております。
　そうしたことから、個別の事案において、これらの罪の成立範囲が場合によって限定的に解されてしまう余地がある。あるいは、安定的な運用を確保するという観点からは、処罰すべき行為を適切に捕捉しつつ、構成要件該当性の判断にばらつきが生じない規定とすることが重要であるといった指摘がなされているところでございます。
　そこで、本法律案におきましては、より明確で判断にばらつきが生じない規定とするために、これらの罪の要件につきまして、性犯罪の本質的な要素である性的行為が自由な意思決定が困難な状態でなされたという点を、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件とした上で、その状態の原因となり得る行為や原因となり得る事由を具体的に列挙することとしたものでございます。
○英利委員　ありがとうございます。
　特に、意思に反した性行為、そして同意しない意思が困難な状況で行われる性行為を性犯罪とするということ、高く評価させていただきたいと思います。
　また、若者を守るという観点から、いわゆる性交同意年齢の引上げの趣旨及び概要を問います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行の刑法では、いわゆる性交同意年齢は十三歳未満とされております。現行の強制わいせつ罪、強制性交等罪は、性的自由、性的自己決定権を保護法益としておりまして、性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力がない場合には、暴行等の意思決定に影響を及ぼすような状況がなかったとしても保護法益が侵害されると考えられるところ、その能力がないと言える年齢として、十三歳未満、すなわちおおむね小学生の年齢層の者は行為の性的意味を認識する能力が一律に欠けるというふうに評価していることから、十三歳未満とされていると考えられております。
　もっとも、性的行為に関して有効に自由な意思決定をするための能力がどのようなものかというその内実について考えてみますと、行為の性的意味を認識する能力だけではなく、行為の相手方との関係において、行為が自己に及ぼす影響について自律的に考えて理解したり、その結果に基づいて相手方に対処する能力が必要であると考えられるところでございます。
　そして、十三歳以上十六歳未満、つまり、おおむね中学生の年齢層の者につきましては、性的意味を認識する能力が一律に欠けるわけではございませんけれども、先ほど申し上げた後者の能力が十分ではなく、相手方との関係が対等でなければ有効に自由な意思決定ができる前提となる能力に欠けると考えられるところでございます。
　そこで、本法律案におきましては、いわゆる性交同意年齢を十六歳未満に引き上げた上で、十三歳以上十六歳未満の者に対する性的行為については、相手方との間に対等な関係があり得ず、有効に自由な意思決定をすることができる能力に欠ける場合に限って処罰をするという観点から、相手方が五歳以上年長の場合を処罰対象とすることとしたものでございます。
○英利委員　ありがとうございます。
　十三歳未満、小学生のみにこれが今まで適用されていたこと、非常に、私も、一人の女性として、そして性被害を受けた友人がたくさんいる女性として、本当に危機感を持っております。今回、十六歳未満に引き上げられるということ、非常に大きな一歩だと感じており、また、十六歳でいいのか、この問題意識も持っておりますので、引き続き検討していただきたいと思っております。
　本法律案によって新設される、刑法第百八十二条、十六歳未満の者に対する面会要求等の罪の趣旨及び概要も問わせていただきます。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　刑法第百八十二条でございますけれども、これは、十六歳未満の若年者が性被害に遭うのを未然に防止し、その性的自由、性的自己決定権の保護を徹底するためには、性犯罪に至る前の段階でも、性被害に遭う危険性のない保護状態を侵害する危険を生じさせたり、これを現に侵害する行為を処罰することが必要であると考えられます。
　そこで、本法律案におきましては、まず、対面した状態で行われる性犯罪を未然に防止するという観点から、刑法第百八十二条の第一項におきまして、わいせつの目的で十六歳未満の者に対し不当な手段を用いて面会を要求した者を一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処し、二項におきまして、このような面会の要求をし、よって面会した者を二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処することとしているところでございます。また、対面ではなく離隔した状態で行われる性犯罪を未然に防止するという観点から、三項におきまして、十六歳未満の者に対し性的な姿態をとってその映像を送信することを要求した者を一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処するということとしております。
○英利委員　ありがとうございます。
　本当に、若者の性的安全性、我が国でしっかりと守っていくべきだと思いますので、高くこれも評価させていただきます。
　続いて、刑事訴訟法の改正について御質問させていただきます。
　性犯罪についての公訴時効期間が延長されました。この趣旨及び概要を問います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現行刑事訴訟法上、公訴時効の対象となる罪の時効期間は、それぞれの罪の法定刑に応じて定められているところでございます。
　もっとも、性犯罪につきましては、一般に、その性質上、恥の感情や自責感によって被害申告が困難であること、また被害者の周囲の者が被害に気づきにくいことなどから、ほかの犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすく、その結果、現行法の下では、訴追が事実上可能になる前に公訴時効が完成してしまい、犯人の処罰が不可能となるという不当な事態が生じる場合があると考えられます。
　そこで、本法律案におきましては、このような特性を踏まえて、訴追可能性を適切に確保するため、性犯罪について公訴時効期間を五年延長することとしております。
　その上で、さらに、心身共に未成熟である若年者につきましては、知識経験が不十分であることや、社会生活上の自律的な判断能力、対処能力が十分でないということから、性犯罪の被害に遭った場合、いわゆる大人の場合と比較して類型的に被害申告がより困難であると考えられますので、本法律案におきましては、この場合には特別の取扱いをすることとし、具体的には、性犯罪の被害者が十八歳未満である場合には、犯罪が終わったときから被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間を加えて、更に公訴時効期間を延長することとしているものでございます。
○英利委員　ありがとうございます。
　続いて、性的姿態撮影行為等処罰法案についてお伺いさせていただきます。
　本法律案においては、性的な姿態を撮影する行為等に関して新たな罪が設けられておりますが、どのような行為が処罰対象となるのか、御説明願います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　性的姿態撮影等処罰法案で創設する罪でございますけれども、これは、意思に反して性的な姿態を撮影したり、これにより生成された性的な姿態の記録を提供するといった行為がなされれば、当該記録の存在や拡散などにより、ほかの機会に他人に見られる危険が生じ、ひいては不特定又は多数の者に見られるという重大な事態を生じる危険があることから、それらの行為を処罰するものでございまして、意思に反して自己の性的な姿態を他の機会に他人に見られないという性的自由、性的自己決定権を保護法益とするものでございます。
　具体的には、このような保護法益を侵害する罪として、性的な姿態等を撮影する行為を処罰する性的姿態等撮影罪、性的姿態等撮影罪などによって生成された性的影像記録を提供したり公然と陳列したりする行為を処罰する性的影像記録提供、公然陳列罪、それから、そうした記録を提供又は公然陳列の目的で保管する行為を処罰する性的影像記録保管罪、性的な姿態の影像を不特定又は多数の者に対して電気通信回線を通じて送信する行為を処罰する性的姿態等影像送信罪、その影像送信された影像をそのことを知りながら記録する行為を処罰する性的姿態等影像記録罪を設けることとしております。
○英利委員　ありがとうございます。
　また、本法律案においては、検察官が保管する押収物に記録されている画像などについて消去などの措置を取るということができることとされておりますけれども、具体的にどのようなものを対象として、どのような措置が可能となるのか、例えば、いわゆるリベンジポルノはその対象に含まれるのか、御説明願います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、性的な姿態の撮影により生成された画像が拡散することによって、撮影された被害者の権利利益の侵害が増大するという危険性に着目し、これを除去することによって被害者の保護を図るため、検察官が行政手続として消去等の措置を講ずることができることとしております。
　具体的には、押収物が性的姿態等撮影罪に当たる行為により生じたものなどでありまして、そこに記録されているのが電磁的記録であるというときには、これを消去し、又は当該押収物を廃棄するなどの措置を取ることができるものとし、電磁的記録以外のときは、当該押収物を廃棄する措置を取ることができる。
　また、押収物に記録されている電磁的記録が、捜査段階においていわゆるリモートアクセスによる複写がされたものであり、リモートアクセス先の記録媒体に複写元の電磁的記録が残っているという場合には、当該電磁的記録を当該電子計算機で消去する権限を有する者に対して、その消去を命ずることができるとしているものでございます。
　これらの措置の対象とする性的な姿態の画像につきましては、性的姿態等撮影罪若しくは性的姿態等影像記録罪に当たる行為により生じたもの又はこれを複写したもの、これらに記録されている電磁的記録。あるいは、いわゆる児童ポルノ法に規定する児童ポルノ、その電磁的記録。また、御指摘のいわゆるリベンジポルノ法第三条一項から三項までに規定する行為を組成し、若しくは当該行為の用に供した私事性的画像記録が記録されているものなど又はこれらを複写したもの、これらに記録されている電磁的記録としておりまして、いわゆるリベンジポルノ法の私事性的画像記録も措置の対象としております。
○英利委員　ありがとうございます。
　最後に、一つだけ申し上げたいことがあります。
　十五年前、私はアメリカの大学で寮長を務めておりました。その際、いろいろな後輩の女性、男性の、男子学生、女子学生のカウンセリングを担ったり、被害に遭った際のお話を聞く、学校での最前線として、役割を担っておりました。
　当時は、性的同意というコンセプトも全くなくて、今、国際的にこの議論が進んでいると言われておりますけれども、アメリカでも全くそのようなコンセプトはありませんでした。そして、昨日、参考人の方々がおっしゃっていた、自分の心理的境界線、物理的境界線、性的境界線、これを守る権利が一人一人にあるという教育も私たちは受けておりませんでした。
　その中で、いろいろな、特に女子学生から、同意がない上で酔っている状態で性的行為をされてしまった、暴力はなかったけれども、自分は性的行為に同意していなかったけれども、それが表現できなかった、そして、それを訴えようとしても、恐らく、自分のキャリアや自分の名前に傷がつくかもしれないから寮長だけでとどめてほしい、でも誰かに伝えたい、そのような声をたくさん伺いました。一人ではありません。今日ここに立っていて、三人、四人、五人、お一人お一人の顔が浮かびます。
　そして、アメリカで大学を卒業し、私は日本で就職しましたけれども、就職した後も、日本でも、行きたくない飲み会に誘われたり、飲み会の席で、飲むだけではなくて、自分が同意していない上で体を触られたり。
　そして、飲み会の後に、ある同僚が、上司に、一人で、この後飲みに行かないかとホテルの前で誘われるところを、ほかのもう一人の女性の同僚と見かけ、そういうことにならないように、朝四時まで一緒に付き添った記憶が私にはあります。次の朝六時にみんなで出勤した記憶もあります。
　このような経験を、女性は多く経験していると思います。このようなことがより公で語られることを、そして、性的同意というコンセプトがより広まることを、そして、我々一人一人には境界線の権利があるんだ、ノーと言う権利があるんだ、そして、昨日の参考人の方々がおっしゃっていた、ノーだけではなくて、イエス・ミーンズ・イエス、はいと言わなければそれは同意ではない、このようなコンセプトも広がることを切に切に願います。
　最後に副大臣に問います。今回の法改正の意義と法案成立に向けた意気込みを問わせていただきたいと思います。
○門山副大臣　現在御審議いただいている性犯罪に関する二つの法案は、いずれも性犯罪に適切に対処するため、所要の法整備を行うものでございます。
　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではございません。こうした性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であり、そのための法整備を行うこれらの法案は、大変重要な意義を有するものと考えております。
　今後の御審議におきましても、引き続き、これらの法案の趣旨や内容をしっかりと説明してまいります。その上で、十分に御審議いただき、速やかに成立させていただきたいと考えております。
○英利委員　誠にありがとうございます。
　最後に、大きな一歩として、改めて、この改正案、評価させていただくとともに、これからも引き続き調査や検証などを進め、被害者の方々がより報われる、そして一人一人の尊厳がきちんと守られる日本にしていただきますようお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石橋委員　おはようございます。自由民主党の石橋林太郎でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　刑法の改正法案ということで、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今、英利さんの最後の御質問に対して門山副大臣からの決意を頂戴したところではありますけれども、私からも、改めまして、今回の改正法案の趣旨につきまして、門山副大臣から御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○門山副大臣　性犯罪につきましては平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正する法律により罰則等の改正が行われましたが、その際、改正法附則第九条におきまして、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えるということとされておりました。
　法務省におきましては、これに基づき、様々な調査を行いつつ幅広い観点から検討を行ってきたところではございますが、その検討の結果、例えば、性犯罪の処罰規定をより明確で分かりやすい規定に改め、安定的な運用と適正な処罰を実現する必要があるとか、いわゆる盗撮事案の検挙件数が大きく増加しているという実態があるといった近年における性犯罪をめぐる状況に鑑みると、この種の犯罪に適切に対応できるようにするため法整備を行う必要があると考えられるところから、今般、二つの法案を提出させていただいたところでございます。
○石橋委員　御答弁ありがとうございます。
　性犯罪、本当に許されるものではありませんし、私も、性犯罪被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げますし、今後、この法案が無事に通って我が国において性犯罪というものがしっかりと処罰をされていくんだということにつなげていきたいというふうに思いますし、今も、犯罪に適切に対処することができるようにするための改正案だという思いを聞かせていただきました。
　その中で、今日は、今から何点かお伺いをさせていただきたいのは、性犯罪被害者の方の中でも、特に障害をお持ちの方について少し質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回、法改正をされるに当たりまして、部会でありますとかワーキンググループでありますとか、様々ヒアリングをしてこられたというふうに伺っております。
　しかしながら、障害者の関係の方ということで考えますと、支援をしていらっしゃる方とか、またそうした研究をしていらっしゃる方、また弁護士の方、それから、被害者、当事者の方の御家族の方からはヒアリングをしていらっしゃるというふうに聞いているんですけれども、肝腎の被害当事者である障害者の方からのヒアリングはされなかったというふうに聞いておりますけれども、そのことの確認をさせてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案の立案過程におきまして、法務省では、平成三十年四月から令和二年三月までの間、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを、また、令和二年六月から令和三年五月までの間、性犯罪に関する刑事法検討会をそれぞれ開催し、各種の調査研究や、被害当事者、支援団体からのヒアリングなどによりまして実態の把握を進めるとともに、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について様々な観点から検討を加えてまいりました。
　その中で、御指摘の障害児者御本人からのヒアリングは実施しておりませんが、その性被害の実態を把握するために、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおきまして、御指摘のとおり、性犯罪被害に遭った障害者の御家族の方や、障害者への性暴力に関する啓発活動を行う団体の方などからのヒアリングを実施したところでございます。
○石橋委員　ありがとうございました。
　被害者の方、当事者からはヒアリングがないということを今確認をさせていただきました。
　それがないということが理由かどうか分からないんですけれども、今回提案をいただいています改正法案の百七十六条一項に八類型ありまして、そのうちの二号、二つ目なんですけれども、そこには、「心身の障害を生じさせること又はそれがあること。」というふうに記されております。
　この前段の、心身の障害を生じさせることというのは、加害行為に及んだ者が被害者の方に対して何かしらアクションをして、その結果として心身の障害が生じるということだというふうに理解をしています。後段の、又はそれがあることというのは、加害者による行為の有無にかかわらず、そもそも被害者の方が何かしらの心身の障害をお持ちであるということだというふうに思っています。
　この前段と後段では全然状況が違うのだというふうに思うんですけれども、それが一つの文章にまとめられてしまっていることによって、今から申し上げるような懸念があるということを支援者団体の方から伺いました。
　その懸念といいますのは、今のこの書き方でありますと、百七十六条の本文のところからつなげていったときに、まるで心身の障害があることによって、同意しない意思の形成、表明若しくは全うが困難であるというふうに読めてしまうのではないかという懸念であります。
　精神障害であろうと知的障害であろうと、障害をお持ちの方も、当然御自身で意思を表明もされますし、形成もされますし、ただ、それが全うできないことに関しては、多くのケースは、恐らく加害に及んだ者がその方の意思表示の仕方を理解できないとか、そういうケースではないかというふうに思うわけであります。にもかかわらず、今のこの条文の書き方でありますと、まるで心身の障害があることによって、意思の形成、表明、全うができないかのように読めてしまう、そういった御懸念であります。
　そういった意図がこの条文の中にないというふうに私は思っているわけでありますけれども、念のために、そのことについて見解をお伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　結論として御指摘のとおりなんですけれども、改正後の第百七十六条第一項、第百七十七条第一項におきまして各号に掲げる行為、事由といいますのは、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態かどうかの判断を容易かつ安定的に行い得るようにするため、そのような状態の原因となり得る行為、事由を列挙したものでございまして、これに該当すれば常に、先ほど申し上げた同意しない意思の形成等が困難な状態だということではございません。
　第二号の心身の障害があることという要件につきましても、これに該当するだけではなく、それが原因となって、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という要件に該当することが犯罪の成立に必要でございまして、障害があることをもって常にこの状態にあるという要件とはしていないところでございます。
　このような構成要件の趣旨、内容につきましては、今後も十分に御説明をしてまいりたいと考えております。
○石橋委員　明確にお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　これは何か、先ほども大口委員からも御指摘がありましたけれども、試案の中では文言が違っていたというふうに、話を私も聞きました。拒絶困難、拒絶する意思の形成、表明、実現という表現が、様々な御意見をいただく中で現状のものに変わっていったと。非常にまとめる作業というのは難しいんだろうなと思うんですけれども。今お答えいただきましたように、しっかりと誤解のないように、また説明にも力を入れていただきたいなというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　それともう一点、百七十六条の二項でありますけれども、今回、こちらには、行為がわいせつなものでないとの誤信等と書いてあります。
　これも、今ほど申し上げた質問と同じ趣旨でありますが、加害者がそのように仕向けたわけではなく、障害をお持ちの方が知的障害等によって、行為がわいせつでないと誤信する状態にそもそもあるでありますとか、行為がわいせつであることが誤信ではなく分からない状態でいらっしゃるとか、また、わいせつという概念自体の認識がちょっと難しい状態であるとか、そういったことも想定されるわけでありますけれども、被害者である障害児者の方がそういった状況にあるときに加害者は罪にきちんと問うことができるのかどうか、見解を教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　障害を有する方に対する性犯罪につきましては、まず、改正後の刑法第百七十六条第一項、第百七十七条第一項は、心身の障害があることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にあることに乗じて性的行為をした者を処罰対象としておりまして、御指摘のような場合についても、これに該当するのであれば行為者を処罰し得ることとなります。
　また、改正後の刑法第百七十六条第二項、第百七十七条第二項は、心身の障害が原因かどうかにかかわらず、被害者において行為がわいせつなものではないと誤信している場合に、これに乗じて性的行為をした者を処罰することとしておりまして、御指摘のような場合についても、これに該当する限り行為者を処罰し得ることとなると考えております。
○石橋委員　ありがとうございます。
　なぜこうした質問を今重ねているかと申し上げますと、障害のある方に対する犯罪というのは、特に今回、不同意という条件がありますので、障害のある方からの意思の表明等はなかなか分かりにくいケースがあるのではないかなという懸念から、こうした質問をさせていただいております。
　質問の準備をする中で教えていただいた中でいいますと、諸外国の例で恐縮ではありますが、法制審の資料にも出ているというふうに聞いているんですけれども、障害のある方への性犯罪については、例えば、障害者の方は健常者と異なる方法で御自身の意思を示すという特性があるケースもある、そういったことを踏まえて、健常者とは別に、障害に乗じた性犯罪という、法律なんですかね、犯罪類型をわざわざ分けて設定をしている国もあるというふうに聞いていますし、また、地位、関係性のことで申し上げますと、施設の職員さんからの加害であったりとか、特別支援学校の教員からの加害であったりとか、また、医療従事者、お医者さんであったりとかですかね、精神科医さんからの例えばそういった加害であるとか、そういったことがある場合には、非常に、障害を知り得る立場の者からの加害というのは、そうでない方からの加害よりも責任が重いというような御指摘もあると思いますし、私自身も個人的にはそのように考えます。
　そう考えたときに、障害に乗じた犯罪、性犯罪という類型を検討することも、私は検討に値するというふうに思うわけでありますけれども、法務省の見解を教えてください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、例えば、心身の障害があることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にあることに乗じて性的行為をすることや、あるいは、経済的又は社会関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることにより、そのような状態にさせて性的行為をすることを処罰対象としておりまして、御指摘のような場合につきましても、これらに該当すれば不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪として処罰され得ることとなります。
　他方、障害のある方にとっての一定の地位、関係性について、その地位、関係性があるだけで例外なく自由な意思決定ができないと言えるような地位や関係性というものを明確かつ限定的に規定して処罰対象とすることはなかなか困難であると考えられるところでございます。障害の程度ですとか種類も様々でございまして、なかなか一律にそれを規定するというのは難しいというふうに考えております。
　そのため、本法律案においては、ただいま答弁した処罰規定と別に、御指摘のような規定を設けることとはしていないところでございます。
○石橋委員　御答弁ありがとうございました。
　おっしゃることも分かるわけでありますが、しかしながら、やはり、いわゆる通常の会社員の上司、部下というケース、そこだけと比較をした場合に、例えば、施設で入っていらっしゃる方と、それを支援するお仕事をしていらっしゃる方というのは、地位、関係性という意味では同じかもしれませんけれども、その内容が大分違うんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、会社であれば極端なことを言えば辞めるという方法もあるわけでありますが、なかなか施設等でありますとそういったことも一概には難しいし、また、生活の大部分を加害者に頼っているようなケースであれば、支援する立場にありながら加害をした者に対してはより厳しく処罰をしていくべきではないかな、それが一般的な感情にも合うのではないかなというふうにも思うところであります。
　今回は、そうはいいながら、今回のこの改正案におきまして不同意というものをしっかりと明示していただいていることというのは非常に大きな前進であるというふうに思っておりますので、それはもう本当に高く評価します。
　ただ、今後の課題の一つとして、障害者の方の今申し上げたようなこととか、それから、冒頭確認をさせてもらったとおり、今回は被害当事者の障害児者の方からのヒアリングはなかったということでありますので、できれば、そういったこともまたやっていただきたいと思いますし、それと、今回、心身の障害という文言が類型の中に入ってきたということでありますので、今までは心神喪失等でくくられてしまっていた被害者の方ですけれども、心身の障害というところで、できればしっかりと統計を取って、データを取っていただいて、それをまた分析をしていただいて、今後の更なる法改正につなげていただきたいなということもお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、次の質問に入らせていただきますけれども、性交同意年齢が十三歳から十六歳に引き上げられました。その中で、るる昨日も御質問等ありましたけれども、五歳年齢差という例外規定もあるわけであります。うがった見方をすると、年長者からすると、この年までならオーケーだというようなやからもいるのかなというふうにもちょっと危惧はするわけであります。十八歳、十四歳とか、昨日もお話がありました。
　それを思うときに、やはり、学校において、しっかりと、子供たちが加害も被害も含めて性犯罪に遭うことのないように、保護者としっかり連携もしながら学校で適切な性教育をしていくこと、これもとても大切だというふうに思うわけでありますけれども、まず、学校におきまして現在どのような性教育を実施されているのか、教えてください。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じまして、体育科、保健体育科を始め、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　具体的には、例えば、初経、精通、異性への関心の高まりや性衝動など思春期の心と身体の発育、発達、また、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、エイズ及び性感染症とその予防、異性の尊重、性情報への適切な対処など、身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われております。
　文部科学省としましては、今後とも、子供たち自身が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。
○石橋委員　ありがとうございました。
　性教育の、どんな状況かというのもお話をいただきましたけれども、もう一点、お伺いしたいことがあります。子供たちが性暴力の加害者、被害者、また傍観者にならないようにということで、文部科学省さんにおいては、今、全国の学校で、生命の安全教育を推進をしていただいているというふうに聞いております。この生命の安全教育についての御説明をお願いします。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しております。
　具体的には、教材におきまして、幼児期や小学校低学年等では、水着で隠れる部分を他人に見せない、触らせない、触られたら大人に言う等、小学校高学年では自分と相手を守る距離感の概念やＳＮＳの危険性等、中学校ではいわゆるデートＤＶ等、高校では、セクハラ、二次被害の予防等について取り上げるなど、児童生徒の発達段階に応じて、自分や相手、一人一人を尊重する態度を身につける取組等を進めております。
○石橋委員　ありがとうございます。
　今、いわゆる一般的な性的な教育ということで、心身の発達段階に応じた教育をしてくださっているということ、また、今の生命の安全教育においては、もう一歩踏み込むというか、また、性だけに限らず、水着で隠れるところ、プライベートゾーンの話であるとか、ＳＮＳ、デートＤＶ等についても学校でも取組をしてくださっているということを聞きました。
　なぜこれをお伺いするかといいますと、昨日もそうでありましたけれども、私が今申し上げたように、子供たちが性被害に遭わないようにするための性教育というのは必要だ、これは私たちの恐らく共通認識だと思うんですけれども、その中で、包括的性教育という単語をよく最近耳に、個人的な感想ですけれども、包括的性教育という言葉を聞くようになってまいりました。
　この包括的性教育というのは、私、実際中身が何なのかとはっきり分かっているわけじゃないんですけれども、まずお伺いしてみたいのが、文部科学省さんとしてもこの包括的性教育という言葉を使いながらそういった教育をしていらっしゃるのかどうか、ちょっと教えてください。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の包括的性教育という言葉につきましては非常に多義的に使用されているということから、文部科学省としては包括的性教育という言葉は使っていないところでございます。
○石橋委員　今、包括的性教育というのは多義的だから使っていないというお答えをいただきました。
　私もこの質問をするに当たって、ちょこっと調べてみました。
　包括的性教育が何を意味するかというのは、結局、私、調べてもはっきりはしていないわけでありますが、例えば、ユネスコが提唱しているというか、ユネスコによる国際セクシュアリティー教育のことを指して、それの適用をしていただくということを指して包括的性教育と呼んでいるケースがあったりとか、それとか、人権、ジェンダー平等、性の多様性なども含めて、広い意味での包括的性教育という言葉を使っていらっしゃったり、また、中には、文科省さんでいう、いわゆる歯止め規定というやつですかね、その歯止め規定というものを撤廃をするようなことを意味して包括的性教育の文脈でお話があったり、はたまた、今申し上げたような具体な内容ではなくて、先ほど説明いただいたような、現状の学校における性教育では少し不十分であるので、もう少し踏み込んだ幅広な性教育をするべきだという意味で、具体な内容ではなくイメージとして包括的性教育という言葉が使われているような様子も確認をしました。
　この包括的性教育というのはなかなか意味がはっきりしないわけでありますけれども、そこで、今ちょっと申し上げた具体の部分の中で何点かお伺いをしていきたいと思うんですけれども。
　まず、ユネスコが国際セクシュアリティー教育というものを発表していらっしゃるというんですか、示していらっしゃるというふうに理解をしています。文部科学省において、このユネスコの国際セクシュアリティー教育を導入する等々検討されているのかどうか、現状を教えてください。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　ユネスコが学校内外における性教育のプログラムや教材を開発、実践する際の参考として、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを作成していることは承知しております。
　性に関する指導に対する価値観というのは国によって異なっておりまして、我が国においては、中央教育審議会の議論を経て策定された学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて性に関する指導を行うこととしております。このため、文部科学省においては、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく指導を行うことは考えておりません。
○石橋委員　続きまして、今、ユネスコの国際セクシュアリティー教育に基づいては検討は特にされていないというお答えでありますけれども、今のおっしゃったそのガイダンスですね、これは日本語版も出ていると承知をしております。
　その著者の方、浅井春夫さんという方がその著者の中に含まれていらっしゃるんですけれども、この浅井春夫さんという方は、そのものずばりの「包括的性教育」という著書も出版をしていらっしゃいます。
　先ほど、包括的性教育が何を意味するのかはっきりしないという例示の中で、例えば人権やジェンダー平等、性の多様性などを意味していらっしゃる方もあると申し上げましたけれども、まさにこの「包括的性教育」という著書の中では、そうしたことが書いてありました。
　一点、ちょっと私、懸念といいますか違和感を持った部分がありまして、この浅井さんの「包括的性教育」という本の、初めにの中で、こんなことが書いてあります。
　我が国における性教育政策の問題点として、政府や文科省が進めている道徳教育の目的と内容に真っ向から対抗するのが性教育であるということが書かれていたり、それとか、道徳教育と性教育とは相入れない目的と内容があるということが書かれていました。
　私自身は浅井さんと面識もありませんので、そういった文章の言葉の真意は分からないわけでありますけれども、ちょっとお伺いをしたいのが、いわゆる道徳教育と性教育、性的なものを含めての様々な指導のことだと思いますけれども、この道徳教育と性教育というのは、その目的と内容が真っ向から対抗し、相入れないものであるのかどうか、文科省の見解を伺いたいと思います。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の著書の中で、そうした記述があるということは承知しております。
　道徳教育につきましては、平成三十年度から小学校で、また、令和元年度から中学校で始まった道徳の特別教科化を機にしまして、答えが一つではない道徳的な課題を児童生徒が自分自身の問題として捉え、多面的、多角的に考え、議論する道徳へと質的な転換を図ってきております。
　また、性教育と道徳教育との関連についてでございますが、性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保健体育科や特別活動を始めとしまして、児童生徒の発達の段階を踏まえまして、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　その上で、道徳教育は、特別の教科道徳を要としまして学校教育活動全体を通じて行うものでありますので、例えば、保健体育科とも適切に関連を図り、また、異性に対する理解を含む人間関係の重要性などについて効果的に指導していくことが重要だと考えております。
○石橋委員　お答えをありがとうございました。
　なぜこの質問をさせていただいたかと申し上げますと、包括的性教育という言葉が、今議論させてもらったとおり、なかなか概念が曖昧だというふうに思っています。
　ただ、今申し上げたような、人権、ジェンダー平等、性の多様性など、非常に幅広い概念を含んでくる可能性もあるというふうに同時に感じています。
　そのときに私が思ったのが、私の頭の中に去来したのが、かつての男女共同参画社会基本法ができた折に、一時期ではありますけれども、いわゆるジェンダーフリー教育というものが全国に広がったというふうに認識をしています。
　文科省さんとしてはジェンダーフリーという言葉自体は公文書等々で使っていないというふうに聞いていますけれども、現実問題、私、県議会をその当時やっていましたけれども、県議会の場であったり、学校現場であったり、また、一般の講習会等の啓発活動の中で、ジェンダーフリーという言葉が結構独り歩きをしたというふうに思っています。
　それは、男女共同参画社会という私たちが目指すべき形の中で、一部ちょっと考え方が変わってしまったものが独り歩きをして、それが結構社会に混乱を生じさせた。例えば、男らしさや女らしさの否定ということが安易に言われてしまったりとか、桃太郎が男の子だったらおかしいから桃子ちゃんでいこうとか、それが全部悪いとは言いませんけれども、そういったことが前面に出過ぎたことがありました。
　それを私は懸念をして、この包括的性教育という言葉の中でもしそういったことが起こり得るのであれば、それはちょっと気をつけなければいけないなという問題意識を持って、この質問をさせていただきました。御答弁ありがとうございました。
　最後に、質問ではないんですけれども、今回の法改正でありますけれども、本当に個人としても性犯罪というのは絶対に許せないと思います。本来であればもっと厳罰化をしてほしいと思うところもありますけれども、それは量刑のバランスから難しいということも一定理解をしますが。今回の改正が、先ほど申し上げたとおり、今後もまたより現状に即したものにつながっていくようにしていただきたいと思いますし、特に今日取り上げさせていただいた障害のある方というのは、その中でも特にしっかりと守っていく対象ではないかというふうに思います。そうした優しい日本社会をこれからも皆さんと一緒に築いていきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　午前十一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時三十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時五十分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　立憲民主党の鎌田でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　通告に基づきながら、また、柔軟な対応を是非お願いをしたいということをあらかじめ申し上げた上で、質疑をさせていただきます。
　まず、大臣に伺いますけれども、今回の法改正の目的なんですね。やはりこれは、性被害に遭われた人の生涯を、トラウマですとか、ＰＴＳＤですとか、それからフラッシュバック、こういったものを抱きかかえ続けながら、生きづらさを持ったまま生涯を送らなければならない、人生を送らなければならない、そういった人を可能な限りゼロに近づけていく、正しく救済していくことが大きな目的であると思います。そこは、大臣にも共有認識として、大きくうなずいていただきましたので大丈夫だと思うんですが。
　そこでなんですけれども、相手が同意していると思い込んだ、そういう主張をする、その主張がゆえに、故意阻却と判断されて処罰なしという判決が、今のこの法改正でもまた続いていくのではないかという懸念があちらこちらで見受けられます。
　昨日の参考人のＳＨＥＬＬＹ氏、分かりやすく、イエス・ミーンズ・イエスの考え方、これは欠かせないんだ、ノー・ミーンズ・ノーは実はもう一昔前の話で、国際的にはイエス・ミーンズ・イエスなんだということを分かりやすくこの場でおっしゃっていらっしゃいました。
　この故意阻却でもって処罰なしという判決が続くんじゃないかという懸念もある一方、やはり、これはイエス・ミーンズ・イエスの考え方が欠かせないというこの考え方は、裁判の出来事とあるいはその考え方ということで違うようなものであって実は私は一つ、同じだと考えております。
　それで、大臣に提言の意味を込めて、今後に向けて、このイエス・ミーンズ・イエスの考え方を広く知っていただくための調査研究は欠かせないと私は考えておりますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、イエス・ミーンズ・イエス型の処罰規定というのは、一般に、被害者による明確で自発的な同意がない限り性犯罪が成立するというものと私は理解をしています。
　御指摘のような規定を設けることにつきましては、性犯罪に関する刑事法検討会や法制審議会の部会でも議論されてまいりましたが、現在の日本社会においては、性的行為を行うに当たってお互いの同意を明示的に確認することが一般的になっているとまでは言えないと思われ、そうであるにもかかわらず、同意が明示的でない場合を処罰する規定を設けることとすると、被害者が内心においては同意していた場合をも処罰対象に含んでしまうおそれがあるといった御指摘があったものと承知をしています。
　このような御議論を踏まえ、本法律案においては、いわゆるイエス・ミーンズ・イエス型の規定を設けることとはしていないわけでありますが、いずれにいたしましても、性犯罪の被害の実態を把握することは重要であるというふうに認識していますので、本法律案が成立した場合には、その施行状況や性的行為への同意についての社会の意識の動向等も踏まえつつ、関係府省庁とも連携し、必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○鎌田委員　最後のところの、関係府省庁とも連携をし、必要な検討を行っていくということは、私は非常に大きな御答弁だったと思いますので、この委員会を何らかの形で視聴している様々な方々に、大臣のその決意が伝わればいいなというふうに感じました。ありがとうございました。
　では、法務省に伺いますけれども、先ほど大臣に伺いましたことともちょっと関連するんですが、同意のない性行為が行われたと認定されているにもかかわらず、故意阻却によって加害者が無罪とされた性犯罪事案について何件把握していらっしゃるでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのような事例につきまして、件数を網羅的に把握しているものではございませんけれども、法務省で開催した性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループに報告された裁判例調査によりますと、例えば、強制性交等致傷罪、致傷事案につきまして、被告人が自己の行為が被害者の反抗を著しく困難にする程度の暴行であることを認識していたとは認められないとされて無罪になったもの。また、平成二十九年の改正前の事件ではありますが、準強姦事案につきまして、被告人が被害者が抗拒不能状態にあったことを認識していたとは認められないとされて無罪となったもの、これは控訴審では異なる判断が出ておりますけれども、そういったものがあったと承知をしております。
○鎌田委員　一四年の福岡高裁宮崎支部、それから一九年の静岡高裁浜松支部というのはもう多くの方が知るところであります。
　やはりこれは、被害者の方にとってすれば、こんな理不尽極まりないことはないわけで、大臣の先ほどの御決意もございましたので、その御決意に基づいて、やはり、この故意阻却によって加害者が無罪とされた性犯罪事案、これは更に調べていただいて、そして日本もヨーロッパなどに見られるようなイエス・ミーンズ・イエスの型に変えていくということ、これは是非、大臣の、後、御指示がきっとあるんだろうと思いますので、そのときには調査研究を行っていただきたいと思います。イエス・ミーンズ・イエスの型について、私は期待を寄せたいと思いますので、今の大臣の答弁を基にですね。
　次の質問に移ります。
　罪の要件についてなんですが、通告をしておりました、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態の解釈、それから暴行、脅迫の解釈、これは程度は問わないということ、先ほど大口委員の質問に対しての御答弁で程度は問わないということがありましたので、重ねてになりますが、これは程度は問わないということでよろしいですね。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　いずれも程度は問いません。
○鎌田委員　分かりました。
　続きまして、今回の性交同意年齢を十三歳から十六歳に引き上げて、そこに五歳差要件を設けているという点について伺っていきたいと思うんですけれども、局長、先ほどちょっと通告というか、お知らせはいたしましたので。
　そもそもなんですけれども、性交同意年齢を十三歳から十六歳に引き上げて、そこに五歳差要件を設けているんですけれども、そもそも、児童福祉法では、満十八歳未満を児童と規定して、第三十四条では、何人も児童に淫行させる行為はしてはならないと規定されています。それから、東京都の条例ですと、十八歳未満を青少年として、何人も青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行ってはならないというふうに定められています。
　この児童福祉法と、それから東京都の条例なんですけれども、こことの差異について御説明いただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　まず、児童福祉法の方でございますけれども、突然のお尋ねでございまして、確たるものをちょっと今持っておりませんけれども、児童に淫行させる行為といいますのは、直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為を包含するものということで、児童と性行為をすることが直ちに淫行させる行為に当たるわけではなくて、今申し上げたようなものに当たる場合に淫行させる行為であるというふうになると評価されておりまして、そのような行為に当たるかは、行為者と児童の関係、助長、促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度、淫行の内容及び淫行に至る動機、経緯、児童の年齢などを総合考慮して判断するのが相当という判例があるところでございます。
　条例に関しては、これは、今、東京都の例を挙げていただいたと思うんですけれども、済みません、今ちょっと手元に東京都の条例がございませんし、恐らくいろいろな都道府県で青少年保護育成条例という形で規定されている条例に関してお尋ねと思いますが、これらの条例は、それぞれの都道府県において青少年の健全育成といった観点から、十八歳以下の子供に対して、以下か未満かちょっと分かりませんけれども、年齢はいろいろあると思いますが、未満の子供に対してどんな行為をするかということがいろいろな構成要件で規定されているところでございまして、そういったそれぞれの条例の要件に従って処罰されることとなっているものでございます。
○鎌田委員　私は、今回の法改正に決して反対しているわけじゃないんですね。反対ではないんだけれども、児童福祉法で満十八歳未満を児童と定義をして、それで、何人も児童に淫行する行為、これは認められていない、それから東京都ですと、健全育成条例でこのように青少年にはこうしてはいけないという定めがある。だけれども、今回の刑法改正では、性交同意年齢を十三歳から十六歳に引き上げるとなると、そことの整合性、差異というものを、我々法務委員も、それから、これが法律が成立して施行された後、全国民が、そして関係機関においてはここをちゃんと整理して捉えておかないといけない話でありますのでお聞きしたんです。そこの、反対はしないんですよ、でも、やはりクエスチョンマークが、疑問が、なかなか整理し尽くされない疑問は残るんですよ。ですので、そこはあえて指摘をさせていただきました。ここは指摘にとどめたいと思います。
　じゃ、なぜ十六歳まで上がったんでしょう。十六歳というのは、高校の一年生ですと、十五歳の者と、人間と、十六歳の者が高校一年生に混在するんですね。十六歳という線引きになったのはそもそも何でなんでしょうかね。