Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（福島みずほ君）　保安院が福井県に説明に行ったというのは、私は奇異だと思ったんですね。いつも保安院が説明に行く、それはおかしいじゃないか。
　ですから、今回は、規制委員会は規制官庁なわけですから、絶対に推進という立場で再稼働について自治体に説明に行かない、だとすると、一体誰が自治体に説明に行くんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　規制委員会はあくまでブレーキ役ですから、安全について判断をするわけですね。ですから、そこは、これまでの保安院は、もちろん安全について判断はしていたんだけれども、一方で供給サイドについても半分かかわっていたようなところがありますから、それとは性質を分けなければならないというふうに思っています。
　ただ一方で、自治体から安全性について説明を求められた場合に、いや、規制委員会は自治体には説明をしないんですというわけには私はいかないと思うんです。ですから、そこは安全性についてどう考えるのか、再稼働についてどう判断をしているのかということについては、これは説明に行かなければならないであろうというふうに思っております。
　その上で、自治体に最終的に御理解をいただくプロセスの中で、なぜ原発が必要なのかとか、なぜエネルギー供給としてそれを活用するのかという説明については、これは資源エネルギー庁がやっていくと、そういう役割分担になります。そこをこれまでは混然一体としてやっていましたが、これからはしっかり分けなきゃいかぬと思います。
　ですから、規制委員会が安全性について説明するところはしっかりそれを説明をしていくという、そこについて推進側と何か密接不可分な関係にあるようなことが、少なくともそういう印象を持たれることがあってはならないというふうに考えております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　規制委員会が強い権限を持つことはいいと思うんです。ただ一方で、大臣が説明する、大臣が記者会見するという政治的決定が薄まることはいかがかというふうにも思っております。
　ドイツは、先ほどもありましたが、科学者たちは日本の原発より安全だと言いました。しかし、倫理委員会で駄目だと。政治的判断で、幾ら科学者が言っても、政治的な判断として原発ゼロにするんだ、二〇二二年までにという政治決断をやったわけですね。私は、これから日本の原発においても、科学者が安全かどうかという、科学者がいかに安全と言っても政治が駄目だと言うときが必要だと。科学者が安全だと言い切っていないのに政治がやれと言う大飯原発のような判断は間違っていると思いますが、逆に、安全だと言ったところで政治が駄目だと言う決断はこれから大変必要だと思っています。そういう判断はきちっと経済産業省で逆にやっていただきたい。
　枝野大臣、枝野さんは、私は、例えば四月二日、現時点で原発再稼働に反対ですと言ったり、脱原発依存社会とおっしゃっています。今回の再稼働とは別に、きちっと脱原発依存社会に向けての決意を示していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨年の福島の原発事故を踏まえると、これはある意味当然のことですが、人間のやることに絶対はない。絶対はないということは、必ず原子力発電にはリスクがあると。このリスクは極小化をするべく最大限努力をするわけですけれども、それが顕在化をした場合、あの福島の事例でも見られるように、そこで生じる被害というものは他の科学技術による副作用とは決定的に違うものであると。そういったことを踏まえれば、計画的、段階的に原発への依存度を限りなく引き下げていくということは、菅内閣以来、野田内閣においても一貫している姿勢でございます。
　その計画的、段階的ということについての具体的な中身は、先ほどの質問者に対して細野大臣がお答えをされていたとおり、最終的にはエネルギー・環境会議を軸にして、幅広い意味でのこの夏の間には政府としての具体的な中身をお示しをしたいと思っております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　枝野大臣、大間も上関もやめると言ってくださいよ。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一つ一つの発電所のことについては、これは全体としてのまさに計画的、段階的な原発依存度の低減に向けた大きな枠組みが固まった後に、一つは新規制機関による安全性についての評価ということがあろうかと思いますが、もちろんそれ以外の要素によってどういうふうに段階的に減らしていくのかという部分があると思いますので、安全性以外の要素のことについては、大きな枠組みが決まりましたら、当然これは基本的には経済産業省の仕事だと思いますので、そこでそうした具体的なプログラムを示していくことになると思います。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　早く示していただきたいんですね。大飯原発再稼働をやって、これからずるずると伊方とか、アリの一穴じゃないけれども行っちゃうんじゃないか。本当にこの政権が脱原発に向かうのか。臨界やっていない大間や上関はやめると言ってくれたら、住民がどれほど安心するかというふうに思っているんです。そのことを是非やっぱり決断していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、大飯の再稼働プロセスについて、これが一つ決定がなされたからといって、他の原発についてもずるずるとというか、なし崩し的に再稼働するつもりは全くありませんし、またそれができるプロセスにもなっておりません。
　先ほど申しましたとおり、新規制機関ができれば新規制機関が完全に独立して御判断をされることでありますし、新規制機関ができる前のプロセスにおいても、これは安全委員会のプロセスがなければ前に進みませんが、現状においては、安全委員会においてはその作業をしていただけていないという状況が続いていて、今のところ、そのプロセスをしていただけるという可能性は残念ながら低いという状況でございますので、まず客観的にもそういう状況でありますし、一つ一つの発電所について、規制庁発足以前のプロセスにおいても、もし政治のプロセスに上がってくることになった場合であっても、今回の大飯のときと同じように、あるいはそれ以上に慎重、丁寧なプロセスを取るというつもりでおります。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　原子力規制委員会が厳正な安全基準を作成した際には、大飯原発を含めてバックフィットを実施すると、基準に達していなかったら大飯原発を含めて停止等の措置をとるということでよろしいですね。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、そういうことになります。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　人事のルールについて昨日議論し、採用する職員について、電気事業者等から採用すべきではないという議論をいたしました。
　現在、原子力委員会で起きている様々な問題を踏まえれば、秘密会議は行わない、職員が電気事業者、メーカー等外部の者と面会する際は申告する、記録する、それが実施していなければ処分を行う等といった厳格なルールを決めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　ルールの中身はいろいろな議論があり得ると思うんですが、何らかの内部でルールを決めておくべきだろうというふうに思います。つまり、例えば委員が複数、一例ですよ、一例ですが、三名以上集まる場合はきちっと会議として残すであるとか、事業者と接触した場合はその記録を残すであるとか、そういったことのやはりガイドラインというのは必要であるというふうに考えております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　四十年ルールについてずっと議論がありますが、細野大臣がこれはきっぱりと結構言っていただいていると思います。社民党の立場は、実は四十年でもとてつもなく長い。福島原発事故が明らかだったように、古い順から壊れていっているわけですね、一号機から。ですから、四十年、あるいはプラス二十年があり得るというのは、老朽化したものを動かすのは危険だというふうに思っております。また、私の質問に対しても細野大臣、これはやっぱり私たちは四十年では長いと思っておりますが、ここで見直すというときに、四十年より長くするんじゃなくて四十年より短くしてほしい。いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは、四十年というところに一定の、中性子の脆化などでこれまで一定の線が引かれてきたということでつくったわけですね。
　それより更に短くするということも含めて、さらにはバックフィットという意味ではいろんなケースがあり得ると思うんですが、そこの判断はやはり専門家の皆さんにしていただくということになるのではないかと思います。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　これは本当はもう再稼働しないで、日本は地震が多いですし、安全な日本をつくるというふうにしてほしいというふうに思いますし、この点もしっかりやるべきだと思います。
　規制委員会をつくるというのがやっぱりポイントで、例えば班目委員長は、東大教授だったときに浜岡原発の裁判で中部電力側の証人として出てきました。私は、原発が安全だと思っている人間が規制委員会あるいは規制庁で頑張るのは間違っていると思っています。原発は危ない、原発は信用できない、こんな危険性があると言う人間が規制委員会に、規制庁にいてこそバランスが取れる、牙となって原発を本当に安全にコントロールできるというふうに思っております。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　昨年の事故がありましたので、原発は安全で問題ないと思っている人は、これはそんなにはいないと思うんですね。いるとすれば、そういう人は就くべきではないと思います。それはもう大変ごもっともな話でありまして、そこは反省も含めてきちっとこの事故をとらえて、そして新しい規制で強化をしていくという、そういう姿勢は、これは委員ももちろんですし、職員も含めて必要であるというふうに思います。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　ありがとうございました。
○平山誠君　新党大地・真民主の平山誠です。連日、大臣始め関係の皆様、お疲れさまです。
　私は、この法案がスタートするに当たり、よいものであり、国民に安心、安全を与えられる法案であるということを目指していただきたいために幾つかの質問をさせていただきます。
　昨日も冒頭、細野大臣に新聞からの報道の質問をさせていただきました。今日、朝の新聞にもうちょっと詳しく載っていまして、細野大臣は、アメリカからの汚染地図をなぜ公表しなかったのか、なぜ政府が住民安全対策に使わなかったのかといった私の昨日の質問で、日本ではＳＰＥＥＤＩの情報が二十三日に公開されたと、アメリカのエネルギー省のデータも同じ日に公開したのでそごはなかったと、そういうような御返答でしたが、私はそういう意味で質問したんではなく、重要な情報があるセクションに、政府に入ったことが、ある職員の感覚で伏せられてしまった。
　今日の記事の中にも、山本審査官という方ですか、答えていますが、そこの情報がどうして住民安全班に伝わらなかったのかということを聞いたら、分からないと。じゃ、重要なこの情報がどういうふうに扱われたのかということも分からないと。最後に山本審査官は、情報がなかった経緯は第三者の立場で検証していただくべきと。これはまさしく国会の事故調でまた調べ、どうして情報が行かなかったのかということを調べ、要するに、大切な情報が来たときにどういうふうに誰が情報分析するか、職員の感覚で伝えたり伝えなかったりというんじゃなく、来た情報は全て上に回すというようなことが必要なんではないかと私は思います。
　その辺を法案の提案者の方はどう思われますか。どなたでも結構です。──じゃ、質問を、済みません。
　要するに、そういう情報を的確にできるスタッフをそろえられるという自信がある法律なのかどうかというのを聞きたいんですよ。
○衆議院議員（横山北斗君）　これは、立法者の意図としては、科学的知見を持った方々にやっていただくということですから、当然、そういう期待を持ってこういう法律を提出した次第です。
○平山誠君　ちょっとよく分からないんですが。
　細野大臣も枝野大臣もこの情報を、昨日、細野大臣は、東電に行っていたので、両方発表されればよかったということもありますが、要するに、情報が入ってきたときに的確に次のセクションへ回す、入口から出口までストレートに各段階を上がるとか、そういうルールはなかったんですか、保安院とかそういうところには。細野大臣、枝野大臣にお聞きします。
○国務大臣（枝野幸男君）　残念ながら、何というんでしょう、こういった情報はこのレベルまで上げるということについての、少なくとも詳細、具体的な基準がなかったがために、今回の米軍のモニタリングの結果あるいはＳＰＥＥＤＩの一単位当たりのシミュレーション等が的確に幹部のところに上がってこなかったということであり、これは今回の事故対応に対する最も大きな教訓の一つであるというふうに思っておりますし、そのことについて、国民、特に避難者の皆さんには大変申し訳なく思っております。
○平山誠君　それは今、枝野大臣のお気持ちだと思いますが、よく理解できます。
　だとするならば、国会事故調でその結論を出し、入ってきた情報は全て上げるとか下ろすとかいう形でやるルールをつくってからこの法案を制作する、進めるべきだと私は思いますが、今のように、職員の感覚、スタッフの感覚で、もしも重要なもの、今回はあえて言うならば大丈夫だったかもしれませんけれども、本来、こんなことを言っては申し訳ないですけれども、枝野さんが言われた直ちにという言葉でいえば、百二十五マイクロシーベルトが流れる方向を示していたんですから、これは直ちに人体に影響があることだったんですよ。それを個人の感覚で、感覚ですよ、感覚とか概念でですよ、伝えなかった。もしそれが今度の規制庁の職員にもそういうことがあった場合、感覚を首にできますか、この法案で。法案提出者にお聞きします。
○衆議院議員（横山北斗君）　御質問は、委員のことを聞いておられますか、規制庁の職員のことを……
○平山誠君　職員。
○衆議院議員（横山北斗君）　規制庁の職員はできます。
○平山誠君　規制庁の職員は公務員じゃないんですか。首にできるんですか。
○衆議院議員（横山北斗君）　もちろん、公務員の法律にのっとって対処した結果、そういうことになる可能性もありますということです。
○国務大臣（細野豪志君）　枝野大臣も先ほど答弁をされたように、情報をどのように共有するのかということについてのある程度のやはり中でのガイドラインというようなものは必要だというふうに思うんです。ただ、それは法律に書くというレベルのものではなくて、もう少し実務的なものですので、この法律を通していただいたら、それに基づいて今回の教訓をしっかり受けた様々なガイドラインを作っていくということになろうかと思います。
　その上で、一方で、膨大な情報が当時は行き来していましたから、全ての情報を予測してガイドラインを作っていくことは、やはり現実的ではないと思うんですね。そのときに私が感じておりますのは、どういう情報は共有すべきなのかという目的意識なり方向性を明確にしておくべきだろうと思うんです。その意味でいうならば、保安院もそうですし、原子力安全委員会も、住民の安全にかかわる情報を共有しなかったという意味で非常に問題があると思うんです。
　ですから、住民の安全とか健康であるとか命であるとか、そういったことについての情報は絶対にこれは共有するんだというルールさえつくっておけば、それをしなかった場合には、それはしかるべき様々な対応ができるわけでありますから、そこが私はポイントの一つではないかというふうに考えております。
○平山誠君　ありがとうございます。
　これは膨大な情報の中からでも、これは報道ベースですけれども、アメリカ大使館から外務省に再三使用するように、公表するようにという指示があったということが報道に書いてありました。ですから、多くの情報と一緒にしていいかどうかはまた別問題かなということがあります。
　ただ、どんな組織をつくりましてもやはり完璧ということはあり得ませんので、やはりスタッフは、情報伝達ということは更に教育するべきと思います。旧態依然とした組織ではなかなかうまくいかない。幾らいい法案を作っても、仏作って魂入れずではしようがないと思います。
　そのスタッフの中でお聞きしますと、大臣もおっしゃったように、いい人材が、お願いしようと思ってもなかなかよい返事がもらっていないというようなことを昨日おっしゃっておりましたが、野田首相の国会の答弁で、やはりこの新しい組織に属する人は原発の近くに駐在し、敷地内にも行き来する検査官の職員を配置すること、これは当たり前だと思って、今までこれがなかったのかということが疑問になりますが、その次に、地域のコミュニティーの一員として生活すること、万が一の際には二十四時間直ちに駆け付けられるような体制を取るとありますけれども、私はよい意味で質問するんですよ、よい意味で質問するんですが、人には人生計画や家族もあります。今からノーリターンと言われて、その優秀な人が、その地域にこれは住みなさいということだと思うんですが、ここまで縛るような形の法律を作ったとするならば、若しくはこの法律を意識するとするならば、ノーリターンということを書くならば、このようなことで人は集まりますか、大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　これ、組織が変わりますが、特に検査の現場を担う人間は現状の保安院の人間で問題のない人間が多く行かれると思いますが、このまさに原子力の検査官の検査の業務に当たられている職員は、元々、原子力発電所の検査をするということでございますので、全国各地の原子力発電所の周辺地域に転勤が多いということは十分理解をして入省されているというふうに承知をしております。
○平山誠君　では、今までの保安院の方は、大体保安院に行くと何年程度の異動なんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　済みません、ちょっと具体的な数字まで把握をしてきているわけではございませんが、ここは一般的な、特に現場を抱えている公務員の一般的な話として、余り長期にわたるとその地域の、逆に言うとその原子力発電所と癒着と誤解をされるようなことになってもいけないということと、一方で、ある程度、当該地域あるいは原発に慣れたり密着をしたりするということの兼ね合いの中から、二年から数年程度の単位で動いているというふうに認識しています。
○平山誠君　今までの保安院やらそういう職員と、今回の規制庁に属される職員とはまた違うと思いますので、私は、いい意味でよい人材を確保するにはどうしたらいいかということで、こういうことも一考するのに必要であるかなということでお聞きしたまでです。
　これはまた時間があるときに私なりの考えを述べさせていただきます。
　法案提出者にお聞きしたいんですが、この規制庁は、廃炉や使用済燃料、高レベル廃棄物の処理等の対応に対する法律というのはどこに書かれていますでしょうか──時間が掛かるようなら止めていただきたいんですが。
○衆議院議員（横山北斗君）　失礼いたしました。
　炉規制法になります。
○平山誠君　聞こえません。
○委員長（松村祥史君）　もう一度御答弁ください。
○衆議院議員（横山北斗君）　炉規制法になります。
○平山誠君　何ページの何項目というのは。
○衆議院議員（横山北斗君）　何ページというのはちょっと……
○平山誠君　いいです、時間が掛かるようなので。
　現在、枝野大臣、福島第一の使用済燃料、特に四号機は危険というような情報が流れておりますが、福島の使用済燃料の、四号機の状況はどんなような状況でしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　こちらはどちらかというと私が担当しておりますので、答弁させていただきます。
　四号機のプールにつきましては、昨年の三月の時点から多くの懸念が表明をされておりましたので、安全性については繰り返し確認をしてまいりました。健全性については問題がないと。厳しい御意見の方は傾いているのではないかというような話をする方もおられますが、そこについてはしっかり水平であるということも確認をいたしております。それでもなおかつ、やはり健全性についてはしっかりと更に強化をしていく必要があるだろうということで、昨年のちょうど今ごろ、支柱を付けましてそれで補強するという、そういう工事も終わっております。
　四号機のプールに一番新しい燃料が数多く入っているのは紛れもない事実でございますので、これからもしっかり監視をすると同時に、さらに、健全性について様々な対策を打つし、なおかつできるだけ早く燃料を取り出すということにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○平山誠君　なぜ枝野大臣にお聞きしたかといいますと、これからは経済産業省が推進側、まあ原発でいえばですよ、単純にいえば推進側、そして環境省というか、この委員会が規制側という形になるので、枝野大臣に使用済燃料の危険性についてお聞きしようと思ったんですけれども。
　要するに、いろんな原発の再起動やら利用の意見はありますが、私は未来に負の遺産を残さないというのがポリシーで活動しておりますので、やはり使用済燃料の処理方法が分からない限り、決まらない限り、原発は全てずっと永遠に規制すべきだと私は思っているんですが、その辺は、枝野大臣、どのようにお思いでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、経済産業省は、昨年の三月十一日までは原子力の推進の官庁であったかもしれませんが、昨年の三月十一日の事故を踏まえ、特に菅内閣以来、原発依存からの脱却を目指すという内閣全体の方針の下にありますので、もはや原子力の推進省庁ではありません。原子力の利用をする、何というんでしょう、部分についての行政を担う、やっぱりこれ利用と推進は違うと思っています。したがって、推進官庁ではありません。
　ただ、利用側ということの立場からお答えを申し上げますと、先ほどまさに原発依存からの脱却を菅内閣以来、内閣の方針として揺るぎなく示してきていることの一番の理由は、あの事故の場合の、リスクが顕在化した場合の影響の大きさでありますが、それと同時に、それ以来、事故以来、国民の多くの皆さんが改めて注目をし、そして大きな問題になっているのは、使用済核燃料をどう扱っていくのかという、非常に長い年月にわたって対応が必要となる大きな命題を抱えてしまっているのが原子力発電である、だからこそ原発依存から早期に計画的、段階的に脱却を目指すと、こういう方針を出しているということでございます。
○平山誠君　ありがとうございます。
　売り言葉に買い言葉じゃないんですが、じゃ、経済産業省が推進派じゃないとするならば、この法律で分離という、推進と規制を分離と。私は、今まで保安院が、いい悪いは別としてですよ、ダブルチェックができていた部分はあると思うんですよ。どういう人格の人が保安院にいたか、原子力安全委員会にいたかは別としまして、仕組みとしてはダブルチェックというところがあったと思うんですが、新しい法案のダブルチェック的なところはどのようなところがありますでしょうか。提出者の方にお伺いします。
○衆議院議員（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　ダブルチェックはありません。私は、ダブルチェックは、保安院のチェック、このデータ、同じデータで安全委員会がチェックするんです。ですから、答えは同じなんです。ダブルチェックということは私は言えないと思います。
　そういう意味で、ＪＮＥＳと、ＪＮＥＳというのはまさに技術屋集団、専門家集団、そこに保安院の、保安院というのは事務屋さんなんです、正直言って。ここが本当にきちんとした真心を込めた、安全の精神に立ったチェックをしていくということで、私はこちらの方が本当のチェックができるというふうに信じております。
　以上です。
○平山誠君　吉野委員の御経験からそういうことは重々私も理解しようと思いますが、やはり私は、保安院がどうであれ、原子力安全委員会がどうであれ、ダブルチェックという、チェックを重ね、安全な方法で運用するのであれば運用していく、若しくは何か決めることがあれば決めるということは今後も必要ではないかと、この委員会が暴走しないためにも何かのチェック方法がなければいけない。
　前にも出ましたが、予算は環境大臣がお付けになる、しかし何も言えない、間違いがあっても何も言えないというような方法では、私は、やはりこの委員会が本当に生かされる委員会になっていくのかどうか、国民のためになる委員会なのかどうかということが心配であります。
　そして、今、吉野先生がおっしゃったようなことが、私も報道ベースが好きなわけではありませんが、今日の報道で、これも細野大臣に環境省の一般質問のときにさせていただきましたが、燃料サイクルのことで使用済燃料をどうするかというところで、「もんじゅ」にもかかわる燃料サイクルの問題のときに、原子力委員会の小委員会で三つのシナリオが提案されたというのが新聞に出ていて、それを細野大臣に、今後「もんじゅ」はどうするんでしょうかというような意味を込めて質問しました。
　今日の報道では、実は四つのシナリオがあったと。三つは、今まで、全部再処理をする、半分再処理して半分は直接処分する、直接処分するという三つのシナリオがあったと、細野大臣に三日前ほどでしょうかね、金曜日でしょうか、質問させていただきました。
　今日、実はもう一つあって、これは「もんじゅ」にとって、また燃料サイクルにとって余り好ましくないので四つを三つにしたと。隠蔽というか、ゆがんだ密室会議というか、これもやっぱり感覚やら担当者の思いだと思うんですが。このような、大臣、どうですか、先ほどから言う、感覚的なものというのは教育できないじゃないですか。なかなか意思を一つにできないじゃないですか。その辺をダブルチェックなしで大丈夫でしょうか。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（細野豪志君）　まずダブルチェックの方は、もちろんダブルチェックが機能すれば、いい面もあるんですけれども、逆に無責任な体質になるという面もあったと思うんですね。原子力安全委員会というのは規制そのものはしませんので、意見は言うけれども最終的に取り入れられるかどうかは規制組織の方で保安院の方に任されるという面があって、先ほど質疑にも出ていましたけれども、例えばＰＡＺのようなことが出てきたときに、安全委員会でそういう懸念を持った人がいたんでしょう、恐らく。そのときにそれが反映をされなかったことでさたやみになってしまうというようなことがあったのは、その辺の二つあることでむしろもたれ合いになっていたり、若しくは無責任な体質になっていたりする面があるんだろうというふうに思います。
　あとは、様々な専門家が入って複数の目で見るということは重要ですので、規制委員会の下で、規制委員はもちろん、審査専門委員などの外部の専門家も含めて複数の目をしっかりとそこに集めていただいて、そしてそれを公開をすることで、ダブルチェックとは言わず、もっと多くの皆さんの目が入ってきちっと規制ができるというのが、これがあるべき姿ではないかというふうに思います。
　今御質問の小委員会、原子力委員会の方の小委員会の議論というのは、ちょっと私も今朝の新聞は見たんですけれども、これ、「もんじゅ」については、全量を直接処分ということになればこれは存続しないということになっているんですね。ですから、「もんじゅ」の存続を残すために四つあったうちの一つのシナリオを消したということでは恐らくないんだろうと思うんです。余り選択肢がたくさんあっても選びにくいですから、その中で三つの選択肢に整理をされたものというふうに私は報告を受けております。
　繰り返しになりますが、原子力委員会の鈴木委員長代理というのは、再処理については非常に元々厳しいスタンスの人です。さらに、その小委員会には鈴木委員長代理以上に厳しい立場の人が入っています。そういった方々も含めて徹底的に議論をして、全量直接処分で再処理も高速炉も、高速増殖炉も必要ないという、そういう案が出てきていますので、中身そのものについて影響したということではないと考えております。
○平山誠君　ありがとうございます。
　私も大臣と同じような思いはありますが、いかにこの法律が完成され、皆さんの言うとおりの委員会ができても、やはり働く当事者の意識が低かったり、今のような感覚の保安院やら安全委員会から行く方々がそのままの意識で行かれましたら、なかなかそれは変わらないと。じゃ、新しい器になったからみんな新しい気持ちになれよといいましても、今までの原子力の現場で働いた経験、そして保安院で働いた経験はなかなか抜け切るものではないと思います。
　この新しい委員会の委員長の登用の意味では、いろんな幅広い見識を持った方々の中から選ぶということでしたが、職員に関しましても、今、内閣府でやっているんでしょうか、それとも細野大臣及び枝野大臣も関与してやっているのでしょうか。やはり福島第一の経験を見ると、原発の知識、原発の原子力工学というんですかね、原子力工学をよく知り得た人よりも、今現場は、もしかしましたら土木、建築であるとか電気、電子であるとか、そのようにたけている学問を学ばれた方がかなり能力を生かされるんじゃないかと私は思っているんですよ。ただ、それをするならば、経済産業省とか原子力安全委員会から人員を選ぶのでなく、多くの省庁又は多くの機会を与える門戸を開くべきだと思うんですが、大臣の考え方はいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、平山委員御指摘されるように、原発を動かすためにはもちろん原子力工学の専門家というのは必要ですけれども、それだけではなくて、電気や機械、さらには土木、建設という幅広い知識の専門家が集まらないと原発は動きません。ですから、東京電力の本店にもサイトにもそういう部門があって、それぞれどういう仕事をしているのかということについても私も何度か足を運びましたので、よく承知をしております。ですから、規制機関の方にも幅広い知識を持っている人間がいることは望ましいというふうには思います。
　ただ、その一方で、オペレーションをする現場でやることと、オペレーションという表現は適切でないかもしれません、原発そのものを運営していくことで必要な土木とか建設とかという幅広い裾野と全く同じレベルのものを規制機関でやるということでは必ずしもなくていいんじゃないかと。むしろ大事なのは、規制機関の方の人材というのは、それこそ若干安全に対する哲学的な部分も含めて幅広い見識ですね、技術というよりは見識をしっかり広げる必要があるのではないかと思うんです。ですから、現場に強いことも非常に大事ですが、国際的ないろんな交流もしてしっかりと時間を掛けて学問を究める部分もあっていいと思います。そういう意味で、幅広い見識の方でできる限り多様な人材を集めていきたいというふうに思っています。
　もちろん、原子力に関するこれまで事務をやってきた経済産業省、文部科学省からは人を求めたいと思いますが、それ以外の省庁でもそういう有為な方がおられたら是非リクルートをしていい組織をつくりたいというふうに思うわけですが、それは私が決めることではなくて、原子力委員の皆さんがしっかり決めていただくことだというふうに思います。
○平山誠君　その部分も分かりますが、実際には、やはり規制委員会ができますと、そこから現場に行った方々が指導なりするには、やっぱり機械的な部分、工学的な部分、電気的な部分も必要かと思いますので、あらゆる分野で教育、先日、谷岡議員がおっしゃいましたけれども、大学校でもつくって全ての教育をするということを願います。
　それを承知の上で、またもう一つ。おまえは報道ベースって、報道ベースが好きだなということを言われてしまうかもしれませんが、四月二日の報道で、規制庁へ本当は入庁するはずだった十二人の方が、規制庁がまだできていないので保安院に十二人ほど就職したと。大臣、お笑いになっていますが、私の質問が分かると思いますけれども。
　その中に、ちょっとこのニュースを見たんですが、この方しか名前が挙がっていなかったんですね。名前は伏せておきますが、この方が東京電力の子会社であるテプコシステムズの方、要するに有能なオペレーターの方で、五十五歳の女性という、この方を採用して、本当は規制庁に入れるはずだったけれども、今保安院にいると。このことと、あとほかの十一人の方の御経歴はどのような方なのか、御存じでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　元々四月に発足をさせたいと思っていましたので、しっかりと人員は確保しようということで準備は進めてまいりました。ただ、定員が移っていませんので、定員を抱えている原子力安全・保安院で吸収せざるを得なかったということです。
　若干経歴をだっと見たような記憶はあるんですが、個別に、済みません、今の方も含めて記憶にあるというところまでは行っておりません。
○平山誠君　私は東京電力だから駄目だとか言っているんじゃないんですよ。もちろん、私もいろいろと反原発という立場で原発の勉強は、薄学ですが、してきたつもりです。その中を鑑みると、やはり原発で従事した人、若しくは原発を学問から研究している人、若しくは電力会社で必要な知識を得た人、それは必要だと思うんですよ、そういう方を使うことは全然悪いことでは私はないと思うんですよ。
　その見地から見て、要するに、こういうふうにまたスタートをする、新しくスタートをするというときに、実はもう十二人職員は決まっていたんですよ。でもそのときは庁ができていなかったので、今は保安院なんですよ。その保安院から、若しくは新しい委員会ができたとき、この十二人は規制庁に入れるつもりはないんですよというようなことになったら、それこそこの十二人の方をだますというようなことにもなりますし、有能な人材を潰すことにもなると私は思うんですよ。
　あと、いろんな話でいえば、天下りではなく天上がりというような、電力会社からこれまで官庁に五十数人も過去二、三年の間にいるというんですが、この方々が今どこにいらしてどういう経歴なのか、若しくは、あとの残りの、この十二人も含め、経歴をできれば委員会の方に提出いただきたいと委員長にお願いします。
○委員長（松村祥史君）　ただいまの件は後刻理事会で協議いたします。
○平山誠君　何回も言うようですけれども、これは老婆心ということで言っているので、報道ベースで大変申し訳ないんですが、このテプコシステムズというのは今回の東電の事故の原子力損害賠償支援機構の賠償請求の審査の下請もしているという会社という、書いて、報道ベースであるんですよ。そうすると、ここから人はいろんな、さっきの言った感覚、イマジネーションで、いろんな方向に考え、意識が進んでいってしまうわけですよ。
　ですから、このようなことで今後生まれる新しい規制庁の職員が変な形でスタートしないように、また、この委員も変な形で、委員会も変な形でスタートしないように、ちゃんと国会の事故調も終わり、方向が出たときにスタートしていくのがよいのではないかと私は思っております。
　こんなところでまた大臣の揚げ足を取るわけではないですが、委員の場合も、昨日お聞きしましたが、五人の委員を国会同意人事に出すときに、この委員は専任ですから、もう仕事を辞めて準備をしていただかなければ国会に提出できません、したがいまして、例えば五人の委員ですけれども、十人選んで、皆さん辞めていただいて半分は失業ですよということは、こんなことはあり得ないわけですねと大臣は言っていますが。
　この法案提出者にお聞きしますが、私はよかれと思って言うんですよ。今までの既成概念でスタートしたら、この委員会は国民が納得しない。先日、吉野委員も、保安院、原子力安全委員会は地に落ちたんだとおっしゃったので、だったら、今までのいきさつはなしにして新しいやり方でスタートをする。
　どうなんでしょうか。国会に提出するときに、この人は見込み、誰かに交渉するとき、私たちもそうですけれども、おまえ、うまくいったらうちの会社に来ないか、うちの会社がおまえを雇うと言ったら今の会社辞めないかと。今の会社辞めろよ、うちの会社に来いよじゃなくて、今の会社、うちの会社が雇うからおまえ辞めないかという形だってあるわけですから、見込みという形で国会へ同意人事は提出できないんでしょうか。提出者の案、法律にあるんじゃないですか。
○国務大臣（細野豪志君）　見込みという形でもちろんお出しをするんです。お出しをするんですけれども、お出しをするときに、誠意を尽くしてそういう方になっていただくという面も含めて、どうなるか分かりませんから、取りあえず仕事辞められるようにしておいてくださいというようなことは言えないという、そういう趣旨で申し上げたんです。
　ですから、五人ということになりますと、大勢選んでそのうちの五人とかいう、選挙とちょっと違いまして、この五人というものを、それぞれの専門分野も見てバランスよくしなければなりませんので、そこも含めてトータルに人選をさせていただいて、それを国会でできれば御承認いただきたいということでございます。
○平山誠君　大臣、十分分かりますけれども、まあこれは後で。
　吉野さん、お聞きしますけれども、国会同意人事というのもダブルチェックみたいなものだと私は思うんですよ。委員長を、吉野さんも国会で、委員も国会で同意人事に賛否を出さなきゃいけないわけですよ。
　私は、よくほかの国会討議の中でも、あのとき民主党も同意したじゃないか、自由民主党も同意したじゃないか、あなたも同意したじゃないかというような発言をよく聞きますよ。そんなことで、ほんの些少の経歴で同意する。
　さっきのダブルチェックの話をするならば、吉野さん、この同意人事を五人、委員長一人は確定していますから、委員長一人と四人の委員、これでどうですかという出し方はダブルチェックと同じじゃないですか。吉野さん、どうでしょう。
○衆議院議員（吉野正芳君）　規制委員会をどうチェックしていくかという質問でも、また我々実務者の中でも議論が起きました。そして、結果は、国会がチェックするんだということで意見を集約したところです。
　まさに委員おっしゃるとおり、ダブルチェックの、委員会をチェックするのは国会そのものであります。そして、委員になられる候補の方々の経歴、これもきちんと示されるわけであります。衆議院の附帯決議の中にも、委員に選ばれる人は過去三年間寄附をきちんと公表しなさいとか、そういうところも附帯決議の中で決めたところでありまして、まさに国会が、ダブルチェック論で言えば国会が、（発言する者あり）いやいや、それは、原子炉、いわゆる物理学の世界です。
　ダブルチェックというのは、縦方向で答えが出た、だったら横方向からぶつけて、答えが同じだったらオーケーですよというのがダブルチェックなんです。保安院のチェックは縦方向のチェックなんです。安全委員会のチェックも同じデータなんです。同じデータを使ってチェックするんですから、同じ縦方向なんです。横方向のぶつけたチェックじゃないんです。そういう意味で、それはダブルチェックじゃないというのが私の意見であります。
　以上です。
○平山誠君　それも、じゃ、横方向の情報というのはどこから入ってくるんでしょうかね。やっぱり国会人事で上がってきた情報を、上がってきたのは縦方向だと私は思うんですよ。じゃ、この方をどうですかって経歴が書いてあったら、横方向だとは私は思いません。やはり縦方向のダブルチェックだと思います。
　だったら、候補者をなるべく人選を多くして、横方向という複数の中から国会議員がちゃんと責任を持って選べる人、国会議員はその人を選んでしまえば、その人は任期はあると思いますが、その人が選んだ政党なり国会議員は選挙という形で世の中から責任を問われることもあります。
　できましたら、そのような真のダブルチェック、若しくは複数の候補、若しくはほかの方法で、本当にこの新しい委員会が任されるような委員長、委員を選ぶ方法をもう一度真剣に、もう一度戻って考える、若しくは事故調の方から出たら方針をもう一度読んで先に延ばす。それまでは、いいじゃないですか、保安院も原子力安全委員会も今までの反省を、ないわけではないんですが、反省を持って運営されたらどうなんでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　委員の人選については慎重に行って、できるだけ国会で承認をいただけるような努力をしたいというふうに思います。
　組織の発足そのものは、慎重に御審議をいただくことを大前提としながら、これはできるだけ早く発足をさせたいと思っています。それは、全国の原子力発電所を抱える自治体の声でもありますし、また、東京電力の福島原発を抱える私は福島の皆さんも新しい規制組織を望んでおられるというふうに思います。また、世界が見る目も我が国に対して今厳しくなってきていますから、それにこたえるという意味もございます。
　ですので、是非、そこはできるだけ早い発足にお力添えをいただければというふうに思っております。
○平山誠君　枝野大臣、昨日のほかの方の、委員にも大臣は答えていましたが、やはり稼働している原発、稼働していない原発も含め、この行く末は新しい規制委員会が決めることであると。私もそれはいいことだと思いますけれども、議論の中にも、大臣というような政治的な責任を負う、国としての責任を負う立場の方がその発言に入っていないという中で、本当に原子力の稼働とか、考えを次の委員会に委ねる気でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　内閣としては、御指摘のような視点から、安全性を技術的にチェック、確認をするのは専門家であっても、それを受け止めて国民の皆さんに責任を持って説明をする、そして政治的責任を負うのは内閣であるべきではないかということで国会に法案を提出したわけでありますが、日本の立法機関、国会でございます。衆議院において国会議員の皆さんが、安全性については内閣は責任は持たないという仕組みでむしろ徹底をした方がいいという御判断でございましたので、内閣としてはその御判断に従うということでございます。
○平山誠君　時間も参りましたので、私は、この規制委員会が本当にいいものであってスタートしてほしい、国民に安心、安全ということを本当に分かってスタートしてほしいということを願って明日も質問させていただきますが、本当に初めよければ全てよしというスタートができるよう、もう一度いろんな方向で御再考願いますようよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　亀井亜紀子でございます。
　昨日の質問を続けたいと思います。
　私は、今回の三党協議による修正で規制委員会が独立委員会になったことで責任と権限がどういうふうに変わってくるのかということに一番興味を持っています。ですので、そういった観点から質問をしたいと思います。
　昨日、私、最後の質問でしたけれども、この法律が施行されたときに主務大臣が規制委員会の方に変わるということで、主務大臣がいなくなる、所管官庁がなくなるということを指摘いたしました。
　その中で、なかなかこの五人の委員が決まらなかったときに、大飯原発の再稼働は先に決めておいて、そして主務大臣がいなくなったとき、一体これは誰が責任を取るのかという質問をいたしました。それに対する枝野大臣のお答えが、今回の大飯の再稼働については、本来事業者の判断で動かしていいものを行政指導によって止めていたと。そして、その行政指導で止めていたのを行政指導で開けたということなので、次の仕組みができるまでは今回の再稼働についての政治責任は枝野大臣が負っているという御答弁でありました。政治責任であり、そしておっしゃっていたのは、経済産業省設置法に基づく私の行政指導でということであったので、これ、ここに法的根拠があるのだと思っております。
　私の質問は、では、これは大飯のケースだとして、今後、いろいろな原発がありますけれども、それについては誰が責任を負っていくのかということなんです。
　まず、そもそもの質問ですけれども、原子力規制委員会、独立委員会というのは各省庁に対して、横並びの関係省庁に対して指揮命令ですとか法的拘束力を持つのでしょうか。つまり、命令をするということができるのでしょうか。これについて、私は、独立委員会を主張された自民党の法案提出者の方にまず伺って、そして枝野大臣にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　規制委員会は他省庁に対して法的拘束力を持つ形で関与することはできません。
○国務大臣（枝野幸男君）　規制委員会に限らず、日本の行政組織上は、他の府省、委員会等が他の府省、委員会等に対して指揮命令をするという組立てにはなっておりません。ただ、それぞれの法律上の根拠に基づいてそれぞれの権限を行使した決定が結果的に他の行政を事実上拘束する、つまり、例えばこの原子炉は安全じゃありませんと規制委員会が法律に、原子炉等規制法に基づいて何か決定を下せば、その決定は当然他の行政機関にも及ぶという意味での効果ということになります。
○亀井亜紀子君　そういう御答弁だろうと思っておりました。
　今回の法律の第四、所掌事務のところにも書かれておりますけれども、規制委員会は、関係行政機関の長に対し、原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができることと書いてありますから、どこにもその指揮命令というのはないわけですね。
　そうしますと、今後どのように変わってくるのかということなのですが、例えば福島の事故のことを例に取ります。ＳＰＥＥＤＩのデータを早く出せという指摘があって、でもなかなか出てきませんでした。そのことを、ですから、もし規制委員会が出せというふうに文部科学省に言ったら、それはすぐに出てくるものなのか。
　また、昨日、班目委員長が、ストレステストは本来一次と二次に分かれているものではないので、これ全て二次までやらないと完結をしないと、そういう御見解だということを改めておっしゃっていました。つまり、暗に安全は十分ではないと安全委員会の委員長がおっしゃったと私は理解しておりますけれども、それはそれとして、勧告であって、大飯を動かすというその判断は政治的な判断ですよね。それが規制委員会になったときに、同じじゃないですか、結局、その指揮命令ができないということは。やはり、幾ら規制委員会がこれは安全ではありませんと言っても、それは勧告であって、余り省庁に対しての影響はないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは権限を一元化をしますので、今御質問になった件は、両方、規制庁そのものの権限なんです。ですから、ＳＰＥＥＤＩの運用も、これも規制委員会そのものがやりますので、規制委員会の意思として、早くやれと言うまでもなく自分でやれるわけですね。再稼働についても、規制委員会自身がその是非について判断をしますので、政治的に四大臣というものはもうありませんから、そこは規制委員会そのものが判断をして、それを実行することができるということであります。
○亀井亜紀子君　朝から細野大臣の御答弁を伺っているんですけれども、ちょっと規制委員会の再稼働に関する権限のところがぶれているような気がします。午前中に伺っていたときには、規制委員会は再稼働の判断はすべきではない、なぜかというと、そこで再稼働すべしと言ってしまうと、また規制と利用が、推進が一体となると見られてしまうので、ですから、規制委員会はあくまでも安全でありますと、それも、もう絶対的な安全宣言はないと大臣はおっしゃいました。ですから、絶対的な安全宣言ではないけれども、技術基準に適合をしていますと、そういう判断は規制委員会は下せるわけであって、そのことと再稼働をする判断というのは私は別だと思います。それは現行法上も恐らく別だと思います。
　つまり、今までの経産大臣の御答弁ですと、定期検査は保安院が行うものであって、それで、その保安院は経産省の所管であるので、経産大臣が検査の終了証を交付します。それをもって安全であると言っているわけでありますけれども、実質、再稼働オーケーですと承認しているわけですが、ただ、最終的な判断は多分事業者にあるんだろうと思うんですね。
　ですから、本来事業者は動かせるものなのだけれども、それでは国民が納得しないだろうから行政指導で止めていたと、それを解除したという御答弁だったと思うんですね。ですので、規制委員会はあくまでも、今までの経産省がやっていた定期検査の結果ですね、安全かどうかというその判断をするのであって、再稼働に承認を与えるわけではないという、そういう理解を私はしておりますし、そうであるべきだと思うんですが、これ私、自民党の法案提出者に伺います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　今まで経産大臣が持っていた例えば炉規制法とか電気事業法関係、いわゆる定期検査をしなさいとかという、こういう権限は今度は規制委員会の方に移りますね。ですから、移るわけなんで、全てこれからは規制委員会で、再稼働の判断も規制委員会に移ってきます。そういうことです。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは完全に移ります。ですから、再稼働の判断そのものは規制委員会がやるということです。ただ、従来は、従来というか三・一一までは、その許可が出た場合に、再稼働については事業者が安全協定に基づいてやれることになっていたんですが、昨年の三・一一を受けて、なかなかそれが受け入れられない状況の中で、いろんな説得に、例えば私も含めて説明に歩いたという経緯があるわけですね。
　そこをじゃどうするのかという問題が残るので、あえてそういったことが必要だということになった場合は、規制委員会が動かさなきゃならないんですよということを説得に行くのはおかしいですから、許可はしますよ、再稼働そのものについては判断をするんですけれども、動かさなきゃならない必要性を訴えるのを規制委員会がやってしまうと、それは推進サイドと同じになってしまうので、そういう説明が必要であれば、そこは資源エネルギー庁が担当することになるということを申し上げたわけであります。
○亀井亜紀子君　後で議事録を私また確認いたしますけれども、朝は、やはりそこは規制と利用を分けたわけだから、再稼働の判断は規制委員会自体はすべきでないというような意味でおっしゃっていたと私は理解をしております。
　それで、では安全ではないと言われた場合、先ほどの最初の質問で、指揮命令ができないわけですから、規制委員会が安全ではないですと判断したものに対して、止めなさいと言っても従わないというか、その権限がない。
　じゃ、例えば大飯の場合を例に挙げますが、大飯が動きました、規制委員会立ち上がりました、新しい基準に基づいて、安全ではありません、止めるべきですと言いました、けれどもそれは法的拘束力はない。どういう手順で大飯は止まるんでしょうか。これをまず私は法案提出者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　例えば定期検査は、電気事業法五十四条に基づいて、今までは経産大臣が定期検査をしなさいと、こう言っていたんですけれども、これからは規制委員会に移ってくるわけです。ですから、これは電気事業法五十四条に基づいての判断でありますので、もし安全でなかったらば定期検査終了証交付ということはしないわけであります。ですから、運転できないわけであります。
○委員長（松村祥史君）　枝野大臣、補足答弁ありますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今、法律の要件に該当せずに運転を止めろという話であった場合、今の吉野さんの御答弁のとおりであります。
　ただ、今、大飯も現時点ではまだ止まっていますし、ほかの原発が止まっているのは、これは行政指導です。電気事業法の原子炉にかかわる部分等が、この法案が施行されますと委員会の方に権限が移りますので、止めろという行政指導の権限も規制委員会の方に移りますので、規制委員会として、少なくとも法律上の明文に基づいて止めろと言えない場合であっても、規制委員会が安全ではないと判断をすれば、経済産業大臣がこの間止めているのと同じように、行政指導権の行使によって止めることができると。これに電力会社が従わないというのは、やっぱり常識的には考えられないなと思っています。
○亀井亜紀子君　そうすると、常識的に考えて、規制委員会が止めろと言ったら、事業者が止めるべしと。そして、規制委員会は独立委員会なので、特に所管省庁もなければ、もちろん所管大臣もないということですけれども、それだけ大きな決定を規制委員会の委員長が行って、そして、では例えば何か事故が起きたときに、その事故の責任というのは、これは福島にも戻りますけれども、福島の場合は第一義的には東電に責任があると。同じように、規制委員会の判断に従って何か事故が起きました、一義的には事業者に責任があり、所管する官庁はございませんということになりますけれども、それで理解としてはよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一応、現状における原子力経済被害の担当大臣としてお答え申し上げますが、新規制機関発足後については、確かに所管大臣がなく、内閣から独立をしておりますので、もし規制委員会の判断に従ったにもかかわらず事故が起きた場合、内閣の政治責任というのは、これは権限のないところに責任ないですから、ないですが、政府、国としては、国の機関でありますから、つまり今回の福島の事故について、法的な責任はともかくとして、社会的な責任として福島の被害者の皆さんに対する様々な財政措置を含めた被害に対する対応をしていると。これについては変わらないというふうに思っています。
○亀井亜紀子君　法案の提出者にも伺いたいと思います。
　三条委員会ですから、政治から独立したところにあると。担当大臣はおりません。所管の官庁もありません。再稼働の判断は規制委員会が行います。何か起きたときにはどうなるんでしょうか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　大臣でなければとか、規制委員会では責任が取れないとかではないんです。規制委員会もきちんと責任を取るんです。例えば、環境省の職員は千二百名です。環境大臣も認証官です。規制委員会、千名規模になります。委員長は認証官です。十分な権限を与えています。十分な権限の裏には大きな責任があるんです。今までは、安全委員会の班目委員長は、助言機関だ、私は助言機関だと。責任取っていません。
　そういう意味で、今度の規制委員会は、特に委員長は認証官で、十分な権限の裏には大きな責任がある。ですから、責任を取るわけであります。
○亀井亜紀子君　でも、認証官ではありますけれども、私の一番最初の質問で、省庁に対して指揮命令はできない、法的な力はないわけですから、やはり勧告で終わってしまうというふうにここに書かれていると、そこはどうなんだろうかと今思っております。何か判断も責任も民間人の科学者のところに委ねられて、政治の責任はどこに行くのだろうかという、そういう私は懸念をしております。
　またあしたも時間ありますので、次の質問に移りたいと思います。
　委員五人の人選についてですけれども、再生可能エネルギー価格調達委員会の人事のときに、初めから三人が再生可能エネルギーに比較的否定的な人物である、三対二であるというようなことが報道され、また、事前に与野党で協議をして推薦した人を役所が追認する形で国会に出してきたということが問題になりました。今回、また五人でして、そういう心配もちょっとされるのですけれども。
　まず、これは原子力規制委員会で利用と規制は分けて、規制に重点を置いた委員会であるので、少なくとも誰が見ても原発推進というような人は最初から入れるべきではないのではないかと。中立的な人ですとか、やはり規制をする側ですから、慎重な人をそもそも選ぶべきではないだろうかと思っているんですけれども、これ、法案提出者の方、いかがでしょうか。
○衆議院議員（横山北斗君）　原子力委員会の決定が国のエネルギー政策に左右されることがあってはならないというお考えだろうと思います。ですから、そうであるならばなおのこと、推進派とか反対派とかそういうレッテルを張るのではなくて、原子力規制委員会設置法七条の一にあるような基準で選ばせていただきたいというのが法案提出者の意図でございます。
○亀井亜紀子君　ただ、レッテルを張るというつもりはなくても、大体、学者にしても、皆さん御自身の主張というのはあるわけで、それ、いい悪いは別として、ある程度もう皆さん分かっているわけですよね。ですので、その人の堂々とした主張がある中で、規制委員会であるわけですから、この趣旨から考えたら、推進派としてよく知られている人はそもそも入れるべきじゃないんじゃないですかということなんです。
　先ほどの、私、同意人事の件、事前に与野党で水面下で協議するというようなことがあり得るのじゃないかと懸念いたしましたが、その可能性、そんなことはありませんよねということを私は法案提出者の方に確認をしたいと思います。
○衆議院議員（大谷信盛君）　政治の責任においてそのようなことが絶対にないようにしてまいります。
○亀井亜紀子君　では次に、四十年廃炉の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　六月十四日付けの読売新聞の報道に、四十年廃炉が見送られた背景として、細田博之元官房長官が、定期的に部品を取り替えており、年数だけで劣化しているとは断じ難いと反対して、見直し規定を承諾させたとあります。これは事実でしょうか。これ、自民党の方にお伺いしたいと思います。