○佐藤徳雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、総理並びに文部大臣に質問をいたします。
　総理、思い起こしてください。教育基本法が公布された当時、あなたは青年時代に地元の中学校で教員をされたと聞き及んでいます。先般、当時の教え子たちと総理がお会いになったことを新聞で拝見をいたしました。総理、あなたは戦後荒廃した中でひたすら民主教育に情熱を傾けられ、子供たちとともに生き生きと教育実践に励まれ、信頼された教師であったでありましょう。新任教師のだれもが経験することは、子供たちとともに学び、そして遊ぶ中で児童生徒との人間的触れ合い、相互の信頼関係を深める教育実践活動を積み上げてきたという経験なのであります。そしてまた、先輩教員からの指導も受け、教材研究や学問研究等を積み重ね、それらを授業の中に生かしていく、そういう貴重な体験から教育の創造性が身につき、教師としての喜びを実感として受けとめるというすばらしさを新任教員の皆さんは経験をしてくるのであります。このようなすばらしい教育実践は、決して管理体制のもとでは生まれてこないことは言うまでもありません。子供たちとともに歩む教師、それは子供も教師も伸び伸びとした学校環境の中でこそ力量は発揮され、そのことが子供たちに伝わり、教師と子供たちの信頼関係はより増してくるものなのであります。私自身の体験もそうでありました。総理、いかがでしょうか、あなたの体験からの御感想をお聞かせいただきたいと存じます。（拍手）
　臨教審第二次答申は、次のように述べております。「我が国の学校教育の画一的・硬直的・閉鎖的な体質、学歴偏重、極端な管理教育などが豊かな人間形成を妨げ、子どもの心理的重圧感と欲求不満を高めている」と述べており、そしてまた、「過熱した受験競争や偏差値偏重の進路指導にみられる教育の現状は、人間形成の基礎を培うべき重要な段階において、何よりも児童・生徒の心と体の健全な育成を阻害する要因となっている。」ということを臨教審でさえ指摘をしているのであります。しかし、現実は依然として受験競争は激しく、教育現場からは悲鳴の声が聞こえてくるのです。総理、あなたにはこの悲鳴が聞こえないのでしょうか。今こそ、子供たちを受験地獄から救い出すために、思い切った高校入試の改善を図るべきであると考えます。それはまさに国民の共通した願いであり、そのことは、画一的な初任者研修制度で教師の創造性の芽を摘み、研修の自由を縛るよりも何よりも優先する政治課題であると思いますが、総理並びに文部大臣の御見解を承りたいと存じます。（拍手）
　さて、本法案は、臨教審第二次答申に基づくものであります。しかし、答申全体を通して感じられるものは、臨教審のスタンスが児童生徒や学生青年の立場に立ってなされなかったという点であります。それは、新保守主義のイデオロギーに基づく競争原理の教育への導入、新国家主義が背景にあったからではないでしょうか。教育の原点は、すべては子供たちのためにということを忘れてはなりませんし、教育は子供の側に立ったものでなければならないはずであります。必要以上の規則の中で自分たちが管理されている子供、悩む父母、戸惑う教師に対しこたえるものでなければなりません。教育に対する視点を変えていたとすれば、臨教審の答申ももっと違った結論になったでありましょう。臨教審答申は個性重視の原則と言うものの、子供一人一人の個性をどのように重視していくのか、具体的提言とこの原則は少しも結びついていません。これは、ただいま提案のありました教員への初任者研修制度の導入にも端的にあらわれています。教職員の多くが反対をし、危惧の念を表明している本制度を強行したとしても、教育荒廃の原因は除去されず、かえって悪化するとの疑念はぬぐい去れないものであります。
　以下、私は具体的に質問をいたします。
　まず、研修のあり方についてであります。
　文部大臣は、学校教育の成否はこれを担当する教員の資質能力に負うところが極めて大きいことを指摘されています。同感であります。また、そのためには研修の重要性についても触れられています。二十一世紀を前にして不透明な視界の中にある今日、将来の主権者である子供の教育に携わる教員にとって、研修はますます重要性を増しています。問題は、いかなる研修かなのであります。教育公務員特例法は、その二十条で、教員は「研修を受ける機会が与えられなければならない。」とし、「授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」としています。これは、教員の研修が権利であることをうたっているにほかなりません。ところが、行政研修の押しつけに示されるように、権利と義務が取り違えられていることは極めて重大であります。教員にとっての研修は、教特法十九条にあるように、教員がその職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めるための権利であると考えますが、明確な答弁を求めます。
　第二に、教員としての資質能力は教職生活を通じて次第に形成されていくという論は、全く正しいと思います。ところが、新任教員に一年間の研修を義務づけることは、このことと全く矛盾をするのではないでしょうか。確かに教える技術はベテラン教師に比べて劣るかもしれません。しかし、子供たちにとって、そのことは必ずしも新任教員に対する評価に直結しないということであります。新任教員は、フレッシュな感覚、若さの特権であるエネルギー、年齢からくる親しみやすさなど、教育技術を補って余りある魅力を持っているからであります。一年間の初任者研修は、こうした新任教員の魅力を失わせる結果となるのは火を見るよりも明らかであると考えるものですが、いかがでしょうか。長期研修を行うのであれば、初任者研修としてではなく、先進諸国で行われている一年間の休暇や長期休暇という長期有給休暇の中で、希望する教員にひとしく大学院などで研修を保障する制度をつくることこそ国民合意の研修のあり方だと考えるものでありますが、こうした制度について検討する意思があるかどうかお伺いをいたします。
　第三に、指導教員による指導の問題であります。
　指導教員のもとで授業を行うことは、絶えず指導教員の目を意識し、子供との心の通いを失わせることになる危険性は極めて大きいと考えられます。指導教員は一体何を指導するのか。監視にならないと言うなら、その根拠は何かを具体的に明らかにしていただきたいと存じます。（拍手）
　第四に、以上のことから、臨教審の個性重視の原則との関連の問題についてであります。一年間もの間、子供との触れ合いを軽視し、指導教員のもとで指導を受けることは、新任教員を一定の鋳型にはまった教員につくり上げる結果となることは明らかであります。臨教審の言う個性重視の原則を教育改革の原則としてとらえるとしたら、新任教員の個性を押しつぶすこうした研修は臨教審の原則とも矛盾することとなりますが、いかがでしょうか。
　第五に、このことは、鋳型にはまった物言わぬ教員、国定教員づくりにつながるのではないかということであります。
　教育委員会による行政研修と、特に文部省の洋上研修は、国や行政側の一方的な見解を教員に注入することになるのではないかということであります。このことは、昨年行われた洋上研修での文部省助成局長による不当労働行為ともいうべき教職員団体への誹謗、中傷に満ちたことでも明らかであると言わなければなりません。もしそれが杞憂だとするなら、その根拠を明確にしていただきたいのであります。
　第六に、教員だけが他の公務員と異なり、条件つき採用期間が一年となり、公務員法制上の公平の原則に反することになるという点であります。また、未実施校の学校は従来どおり六カ月というのも公平の原則からいって問題であります。見解を明らかにしてください。
　最後に、国民的合意を欠いた本制度の導入に巨額の財政支出がなされるという点であります。
　御承知のように、臨調行革路線のもとで文教予算が大幅に削減をされ、文部省予算の国の予算に占める割合は七六年度の一一・三六％をピークに減り続け、本年度は八・四五％にすぎなくなっています。政府は、文教予算を削減しながら、国民的合意を欠くこのような制度の導入に多額の支出をすることは断じて容認することができません。四十人学級の早期実現など、先進諸国に著しく立ちおくれている施策を推進することこそが国民合意の教育改革ではないでしょうか。初任者研修制度導入によって財政支出は総額幾らになるのか、明示をしていただきたいと存じます。
　以上の理由から、本法案は撤回されるべきであることを強く指摘をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕