Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦田勝君　今度わかりやすく説明をしてほしいと思います。
　それでは次に、さっきから林野庁、本当に何回もお気の毒だと思いますけれども、もうこれは仕方がないからお尋ねしなけりゃなりませんし、またお願いもしなけりゃならぬということであります。
　一九九一年の九月二十八日の台風十九号、それから台風が二回ほど来たわけでありますが、今回の災害というのは非常に風が強かったということであります。場所によりましては風速六十メーターも記録いたしておりますように大変な被害が当時もたらされたわけでございます。
　私ども九州、なかんずく熊本、大分というのは林業県でもございますし、特に人工林の被害というのは極めて大きかったわけであります。自衛隊その他が出てまいりまして、要請出動に応じて自衛隊が献身的に風倒木の撤去等に努力をしてくれました。さらにまた、伐根等の作業等も行っていただいたわけでありますが、今なお風倒木の残骸というのはまだ残っておりますし、それから根の撤去というのもなされていないところもたくさんあるわけであります。
　幸い雨も少なかったわけでありますけれども、梅雨期になりますと大変な二次災害が起きるんじゃないかということは非常に予測されるわけであります。過去に豪雪、豪雨等もございまして、豪雪でも随分被害も出ましたけれども、今回の被害というのは極めて大きかったということであります。したがいまして、その撤去木材というものに対して、あるいはまた、大変な材木が切り倒されまして市場に持ち込まれてきたわけでありますが、特に木材価格が低下をしてしまう、非常に売れ行きが鈍化してしまう、こういうこともありまして林業農家にとっては非常な大きな痛手を受けておるわけであります。
　特に、林野庁もいろいろと御配慮いただいてやっていただいたわけであります。いろいろと今までの人工林に対するそれなりの植林のあり方等々は今まで話があったわけでありますけれども、皆さん方がそれなりの技術的な立場で御指導なさっておると思いますが、風の災害というものに対しての研究というものがなされておったのかどうか、そこらあたり非常に、これからそういうものもまた発生するおそれもありますから、そこらあたりの研究もひとつぜひしていただきたいということであります。
　と同時に、御案内のとおり労働力がございません。しかも高齢化でありますし、今回も人的な応援等々がありながらもやっておるところでありますが、特に高性能機械というもの、やっぱり機械の開発、改良、作業仕組みの確立とか、こういうものが必要ではなかろうかというふうに思うわけであります。
　それから、今申しましたように、これは本当に起債等の措置も拡充してやってほしいという現場の声もございます。災害地域における受益者負担の廃止を含めた軽減措置も欲張ったようだけれどもぜひひとつお願いできないものだろうかというふうな考えもあるわけであります。
　と同時に、今申しましたように、木材が過剰になって価格の低迷を来しておるわけでありますが、これに公有林の払い下げをやられますと、また価格がさらに低下するというようなこともございますので、ぜひひとつこの供給過剰の現状からして歯どめをかけていただきたい、こういうことであります。
　この件に関しまして林野庁の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　先生がおっしゃられますように、昨年の特に九州地方を中心としました台風十九号の被害というのは非常に大きなものでございました。
　今お話のありましたような風害というのは土地の古老も今まで経験したことがないというような大変なものでございました。その結果として、被害木をおっしゃるように置いておきますと二次災害等を招きますので、特に人家の上にあるところ、あるいは国道の上にあるところ等は早急に整備をしなくちゃいかぬということで搬出をしたわけでございますが、それが結果的に局地的な木材の需給バランスを崩しまして、昨年の十一月以降かなり九州の特に杉材、ヒノキ材の値段が下がりました。
　そこで、我々これに対しては地域的な需給バランスを図るということで、一つは、国有林につきまして九州北部の被害の大きかった営林署におきましては、今年度、平成四年度の伐採予定量を前年の六割ぐらいに抑制しろということを示しました。また、県、市町村等が持っている公有林、それから民有林につきましても、そういう被害木が出てきている段階において正常木の伐採はなるべく抑制するのがいいんじゃないかということで、そういう指導を行ったところでございます。
　幸いこの秋以降住宅着工戸数が回復基調にあるというようなこともありまして、木材、丸太の価格はやや上昇に転じておりましてはっとしているところでございますが、そういう災害による局地的な需給バランスということについて、今後も流通状況等を的確に把握しまして、国の営林局、営林署はもちろんでございますが、都道府県、関係団体に対しても指導、協力をする形で対応してまいりたいと思っております。
　また、先生お触れになりました風害の研究等、これは確かに未曾有の風害だったものですから、後追いになるんですが、これからの問題として森林総合研究所などで検討をしております。それから機械の導入、これも従来はどちらかといいますと大型の林業機械は北海道を中心に導入されておったんですが、この災害を契機としまして九州地区にもかなり入るようになってまいりました。もちろん我が国の地形に適した機械の開発等まだまだ不十分な点はございますが、今後さらにそれを進めまして、労働力問題としても機械化を進めたいというふうに考えております。
○浦田勝君　大変御努力いただいておることには感謝いたします。
　ただ、最近は異常気象のもとで、どうも九州は台風の銀座みたいになってまいりまして毎年のようにやってくる、重ね打ちというのが多いわけでありますから、できるだけ速やかにそういうことの配慮をしてほしいということ。
　それから、もう一点お尋ねしたいのは、労働力。これは災害にやっぱり人なんですから、自衛隊をただでいつまでも使うわけにはいかないし、またいろんな作業等においては専門的な労働力というのが必要になってくるわけでありますが、この点について、御迷惑でしょうけれども、お答え願いたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃるとおり今の日本の林業というのは、御案内のとおり森林所有あるいは作業単位が非常に小規模な経営が多うございまして、他産業に比べても就労条件も必ずしも十分でないというような状況にございます。したがいまして、最近この労働力の確保に大変苦労しているところでございます。
　ただ、そういう中で、我々今後の林業を振興していく上で、林業事業体の経営を維持育成するということが必要でございまして、特に労働力の問題はその中心であろうかと思います。したがいまして、事業体におきましてその労働する方の雇用の長期化、安定化、あいは広域の就労を促進する、あるいは雨が降ったときなどに別の仕事をする就労施設を整備するというようなことが必要かと思っていますし、これは言うまでもありませんが、機械化を進めることによってある程度そういう労働力不足に対応しようと思っているわけでありますが、その際の労働災害の防止、あるいは労働強度の軽減というようなこともしなきゃならぬと思っております。
　そのほかに、山村の全体の振興あるいは定住条件の整備等、周辺部分の施策もする必要があると思っておりますが、労働力問題について言いますと、現在我々は流域管理システムということを推進しているわけでありまして、その施策の一環として林業事業体の体質の強化、機械化の促進というようなことを図ってまいりたいと思います。そこで、平成五年度の予算要求におきましても、流域林業サービスセンターというものの設置運営を図っていきたい、あるいは木材産業等の高度化推進の資金をつくりまして、いろんな仕事につける労働の人材を育てていきたいというふうに思っております。
　なお、これは労働省の関係でございますが、林業労働者については従来労働基準法適用除外になっておりますけれども、これは労働基準法を林業労働者にも完全適用するようにして労働条件の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○浦田勝君　山は本当に我が国にとっては大切な資源でありますから、ぜひひとつ御配慮いただいて、応分の措置をとっていただきますように重ねてお願いいたしておきます。
　時間がございません。次に移りますが、畜産局長お見えですか。
　自由化が成りまして、その影響がだんだん出てきたわけであります。和牛の価格というのはひところずっと高い値で堅持されてきたわけでありますが、乳雄を初めとするすそ物は大変価格が下落をしてまいりました。畜産農家にとっては非常にこれは大きな打撃であります。情熱をかけてきた畜産農家が価格の低迷で畜産を放棄するというようなところもございましたし、年々減少しておるのも事実であります。
　ところで、赤牛の価格が保証基準価格を大幅に下回っているにもかかわらず、制度と補給金の交付が受けられない。またこれに連動して、国の政策である子牛生産拡大奨励事業の対象ともなっていない。その結果、農家の先行き不安の思いから飼養の戸数も頭数も約一〇％程度の減少が見られ、憂慮される現況であります。
　そこで、今年度より国の指定助成事業として地方特定品種緊急総合活性化対策事業が実施され、資源確保対策として一頭当たり一万五千円交付されております。また、熊本県としましても国の対策に呼応して褐毛和種優秀資源確保対策事業が実施され、一頭当たり七千円が交付され、さらに県畜産団体においても独自の対策費として、肉用牛繁殖農家経営の維持安定を図るため、生産者特別補給金として一頭当たり一万五千円が交付されております。
　今後の対応として、平成四年度において国、県及び団体がこれらの各種対策を実施したことから飼養農家の不安はある程度解消され緩和されてきましたものの、依然として現在の子牛価格は約二十六万円程度で推移していることから、農家の将来に極めて不安を醸しておるわけであります。このことからしまして、赤牛資源の維持確保と経営の安定を図る必要があり、総合的な対策を実施する必要があります。これらの方策につきましてどのようなお考えを持っておるのか、畜産局の御見解をお示し願いたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　昨年の四月に牛肉の輸入数量制限が撤廃されたわけですが、その自由化後、輸入牛肉と競合度合いの高い品質のものから枝肉の価格が低下をしておるわけですが、その中で褐毛、赤毛は枝肉の規格等級が中程度のものの割合が多い。そういうことで、黒毛和種に比べて価格の低下が大きくて、これと連動しまして子牛の価格差が拡大してきている、そういう状況にあるわけでございます。
　このため緊急対策として、褐毛和種はいろんなメリット、いろんな利点を持っている、そういう和種でございますので、今お話もありましたが、その資源確保を図るという意味で奨励金の交付をしているところでございますけれども、基本的には品質のよいものを品ぞろえをいたしまして販売する、こういうことが重要でありますので、今の奨励金の交付とあわせまして優良子牛の生産の促進、あるいは生産者と販売業者を結ぶいわゆる産直事業、そういったものを進めておる。つまり、生産から流通、消費にわたる総合的な対策を講じているところでございまして、今後ともこれらの対策を効果的に講じてまいりたいというふうに考えております。
○浦田勝君　時間が参ったわけでありますが、褐毛牛、赤牛は、非常に増体が速いというようなこと、そして肉質もいいというわけであります。しかしながら、どうも黒に押されて非常にイメージ的に損をしておるわけでありますが、皮をはいで中身を見れば余り大した違いはないわけでありますけれども、どうも赤牛に対する認識が低いような感じもするし、増俸量の速い赤牛の方が生産者にとって一番いいわけですけれども、価格が下がってはどうにもならない。低いということでは余りにも格差がある。基準価格を下回ってくるというのは、これは非常に生産者にとってもダメージを受けるわけであります。
　ただ、先般、委員の派遣の折に熊本県の畜産試験場に参りまして、赤牛の改良のためにやっておったわけでありますが、これが農水省のこういう指導のもとで逐次改善をされていくものだと思いますが、やはり何といったって畜産をなくすわけにいきません。ですから、どうかひとつ畜産に対しては一層の情熱を持って御助力をいただきたい、予算確保にも努力をしていただきたい。また、新たな考え方の発想を転換しながら、畜産農家を守ってほしいというふうに思います。
　酪農を初めいろいろありますけれども、時間の関係で以上でとどめて、要望だけ申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど浦田委員からお尋ねの数字でございますが、今手元に届きました数字によりますと、ダンケル合意案が完全に実施された場合における経済効果の試算でございます。
　これにつきましては世界全体ということで試算が行われておるわけでございますが、米国の試算ではＧＮＰが十年間で約五兆ドル増加をする、こういう試算でございます。これは百二十五円で換算いたしますと六百二十五兆円ぐらいになります。それからもう一つ、ＯＥＣＤの試算がございます。この試算によりますと、年間千九百五十六億ドルの所得増大が得られる、こういう試算がございます。
　日本においては試算をしておりませんが、外国におきましてこのような試算が行われているということを報告させていただきます。
○浦田勝君　ありがとうございました。
○風間昶君　先ほどの午前中の大臣にお聞きしたのと若干重なり合う部分があると思いますが、ダンケル・ぺーパーが提示されておよそ一年経過しておりますが、政府はこれまで例外なき関税化阻止のためにどのような交渉をしてきたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　つまり、ダンケル・ぺーバーが昨年十二月に出たときに、例外なき関税化に反対している国は何カ国あって、それが交渉のいわば対話の中で現在何カ国になっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ダンケル合意案が出てまいりまして、我が国は包括的関税化は受け入れられないというふうなことで、ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉の場はもちろんでございますが、農林水産大臣も、けさほど御答弁申し上げましたように、アメリカのヒルズさんとだけでも四回、あるいはＥＣにも参りましたし、各国に参りまして、その都度我が国の立場を表明し理解を求めたわけでございます。そういうことで、いろいろな場を通じて我が国の主張が盛り込まれますように努力をしてきておるところでございます。
　例外なき関税化に反対している国は何カ国か、こういうお尋ねでございますが、全体に集まって決をとったというあれがないわけでございまして、昨年の十一月末に行われました三十六カ国の非公式会合、あるいは公式の会合におきまして包括的関税化に反対の意見を表面いたしました国はカナダ、韓国、スイス等十四カ国でございます。その後若干の国が意見を変えておるのではないかという可能性もございます。さらには、最近インドネシア等反対であるという新たに加わった国もございますが、現在のところ正確な国の数はそういう機会がございませんのでありませんが、大体その程度の国が反対をしておるという状況でございます。
○風間昶君　だから、少なくなってきているのではないかということからしても、我が国だけが単独で孤立化していくようなことを避けるためにも、ぜひともその間、いわばおのおのの事情があるかとは思いますけれども、例外なき関税化阻止のためのさまざまなテーブルでの話し合いが必要じゃないかというふうに思えてなりません。
　次に、先ほどの大臣の訪米それから訪ＥＣに関してですが、交渉がいわば多国間交渉から二国間交渉に変わったというふうに考えていいんでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ガットの交渉は基本的に多国間交渉でございます。この交渉のやり方はいろいろございまして、公式非公式、あるいは二国間、それから複数国間、あるいは多国間というふうなことで、いろいろな場、いろいろな形式で交渉を行いまして、それを積み上げていって最後に多国間で全体で合意をする、こういうふうなことでございます。
　したがいまして、我々も適宜その状況に応じまして、二カ国でやってみたり、あるいはプルリと申しまして数カ国で集まって交渉なり話し合いをするというふうなことを積み重ねてきておるわけでございまして、今回の大臣の訪米、訪欧も広い意味の多国間交渉の一環としての二国間の話し合いであるというふうに受け取っていただきたいと思います。
○風間昶君　わかりました。
　先ほどから何人もの委員の方が危惧されているのと同じく、私はやっぱり牛肉・オレンジのときと回しように、国民の間には、政府が頑張って頑張って、ここまで頑張ったんだけれども力が足りなかったというその不安が非常に強いというふうに思うわけです。したがいまして、政府が例外なき関税化阻止に一致して臨むべきであるにもかかわらず、きょうの新聞でもまた外務大臣の御発言があったわけでございますけれども、本当に日本全体として一丸となっていかなければならない今の時期に、いわば肩透かしに遭うような、農民の方々にとってはそういう思いがあるのではないかというふうに思うわけです。
　したがいまして、外務大臣の御発言の真意はどういうことだったのか明らかにしていただきたいというふうに思いますし、またその御発言について農水省ではどういうふうに考えていらっしゃるのか、いま一度お返事いただきたいと思います。
○説明員（北島信一君）　外務省の国際機関一課長でございます。
　外務大臣の一連の発言についての御質問でございますけれども、私ども、外務大臣の一連の発言は、ウルグアイ・ラウンド交渉が最終段階を迎えている現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えているけれども、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注してとにかく交渉に臨んでいくことが必要であるという政府の基本的な立場、この立場に沿ったものであるというふうに考えております。
　外務大臣も農水大臣と緊密な連絡をとられていますし、ウルグアイ・ラウンド関係閣僚懇談というような機会を通じまして内閣の間の意思疎通も十分にされているわけですけれども、私ども上から下まで、私自身もこれまで農水省の幹部のお供でジュネーブ等にもたびたび伺っておりますけれども、農水省と外務省との間で二人三脚で一生懸命交渉してきているということで、その間の違いというものはないというふうに認識しております。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ただいま外務省から御答弁があったとおりでございます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉に関する関係閣僚懇談会というもので、我が国の従来からの基本方針にのっとって交渉をしていこうというふうなことで意見の統一が図られ、農林水産大臣がいろいろと苦労して交渉しておるので、それを政府一体として応援していこうというふうに意思統一がされたところでございます。そういうふうなことで交渉に臨んでおるところでございます。
　外務大臣の発言につきましては、今御説明があったとおりでございまして、なおウルグアイ・ラウンドは先ほど来御答弁申し上げておりますように、幅広い交渉でございます。事農業分野の交渉に関しましては、こういう従来から御説明しております基本方針で一致して事に当たっておるということでございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わりでございます。
○矢原秀男君　まず最初にお伺いしたいことは、この二十一世紀以降日本海時代と言われているわけでございますが、なかなか関係各省庁それぞれの政策があるわけですけれども、非常に顔が見えない現況にございます。
　先般も別な委員会で、富山、金沢、新潟、こういうところは空の場合はソ連との電波の競合の問題、そうしていろんな文化交流の問題、いろいろあるわけでございますが、特に私がきょうは質問したいのは、山口県、島根県、鳥取県、兵庫県、こういう日本海に向かった西側の方でございます。農水省としてやるべき問題というのは、まず栽培漁業というものは将来計画でやらなくちゃいけないと思いますけれども、魚種の問題、そして水温との問題、そういうふうな研究というふうなのはどういうような形でやっているのか。そしてまた、農水省として隣国との交流活性化についてできる問題、この面を私はまず伺ってみたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　沿岸漁業の関係につきましては、最近の二百海里体制に伴ういろいろの問題等にかんがみましても、我が国の沿岸の漁場を大切にして、これを使ったつくり育てる漁業を発展させていかなければならないということはそのとおりでございます。そういう方向に向かって私ども努力をいたしているつもりでございます。
　それからまた、この面で関係国との共同作業というのも、非常に大きい場面でいえば国際的な交渉の場面もございましょうし、あるいは近隣の韓国等との関係もあるというふうに思っておりますけれども、特に韓国等につきましては、我が国の近海の漁業水域でのいろいろな問題もございますが、沿岸漁業の面で協力をしていける事柄も多々あるわけでございまして、先方の漁業関係者との定期的なお話などを通じまして努力をいたしている状況でございます。
○矢原秀男君　この問題は非常に日本海沿岸としては大きな期待を持っておりますので、当省庁においてもやはりいろいろな面で今後とも政策立案をして努力をしていただきたいと思います。
　次に、きょうも午前中からガット・ウルグアイ・ラウンドの問題について農水大臣や皆さん方に委員の皆さんから御質問されておりますけれども、きょうは農水大臣がアメリカに向かって行きましたが、午前中から重複した話になりますけれども、私も思い起こすのは一九八八年の六月二十日、米国の圧力に押されて日米牛肉・オレンジ交渉が妥結し、三年及び四年間の輸入枠期間を経て、ことし四月一日のオレンジ果汁の輸入枠撤廃を最後に完全自由化はされたのでありますが、こういう圧倒的な輸入量の増加と価格の低下で生産農家にとっては生産意欲がかなり減退をしている。
　こういうことで、まず伺いたいことは、その後の輸入量の推移、あらあらで結構でございます。また、今もお話等もございましたが、乳牛、和牛、そして子牛の値段の推移。それから三番目には経営状況等について、まず具体的に伺いたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　お答えを申し上げます。
　牛肉の輸入量は自由化前の平成元年度が三十六万四千トンでございましたが、二年度には三十八万四千トンでございました。自由化の初年度であります平成三年度には、それまで輸入牛肉の輸入量が多くて輸入牛肉の在庫がたまっておった。その在庫の取り崩しが行われまして、輸入量は前年度に比べて減りまして、三十二万七千トンとなっております。ことし四年度はこれまでのところ三年度に比べまして増加傾向で推移をしているという状況でございます。
　また、子牛の価格につきましては、輸入牛肉と品質的に競合しやすい乳用種等の枝肉価格の低下を反映いたしまして、乳用種等の子牛の価格の低下が見られるところでございます。こういうような状況のもとで、子牛の育成農家につきましては、子牛の価格の低下により収益性が低下をいたしておりますために、乳用種とそれから黒毛と褐毛を除いたその他の肉専用種、和牛ですが、そういう種類の牛につきまして肉用子牛の生産者補給金を交付しているところでございます。
　また、肥育農家につきましても、枝肉価格の低下等による肥育経営の収益性の悪化に対しまして、緊急対策として助成金を交付するといったように、もろもろの対策を講じまして酪農経営の安定を図っているところでございます。
　今後とも牛肉をめぐるいろんな情勢を考慮しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○矢原秀男君　今お話しございましたような牛肉・オレンジ、日米合意による急激な自由化の波、自由化に対する免疫性のない我が国が牛肉やオレンジ農家に壊滅的な打撃を与えたのは事実でございます。米国との交渉の最終段階において米国の圧力に屈し、非常に抵抗してもやむを得なかった。こういうふうなことで、きょうも農水大臣を送り出す立場において二度と同じような轍を踏んだらいけない、こう思うわけでございます。
　私もかつて佐藤農水大臣が当時お元気に向こうへ行かれたときに、絶対に屈してはいけない、こういうふうなことで農協の各決起大会にも出させていただいて、今度は佐藤農水大臣は大丈夫である、安心してくださいと僕も言い切ったものでございます。ところが、当時の大臣も、一つは輸入数量制限をめぐる厳しい国際の世論に負けた、二番目には日米友好関係の維持、発展の重要性を考慮した、三番目には新たな国境措置や国内措置により代替し得る可能性も探求した結果、自由化に踏み切らざるを得なかったと、こういうふうなことで白旗を上げられたわけでございます。
　こういうふうなことで、きょうも私は複雑な思いでございました。我々が団結をして、アメリカやＥＣに対して関係者の皆さんがなぜもっと今までにいろんな形で交渉の努力をしていかなかったか、そういう厳しい見方を私はしております。今日に至っては何とか生産者の皆さんの期待にこたえて、やはり国際的なきちっとした戦いをしていかなければいけない。そういうあれで農水大臣にも頑張っていただきたい、こういうふうに思っているわけでございますが、佐藤さんのときはそういうような残念な結果があるわけでございます。
　今後の農水省の交渉、自由化阻止、この方針について伺いたいと思いますけれども、十二月一日、市場アクセス交渉のドゥニー議長がドンケル合意案に対する反対意見聴取を提示しております。農水省はこの機会を最大限生かし、自由化への道を断固阻止すべきと思いますけれども、どのような対抗方針で臨むのか。
　大臣がおられませんので、かわりの方にお願いしたいと思いますけれども、一つは、生産調整をしている農産物の関税化を除外すべし、二番目には、自給権を保障した食糧安保条項、ガット二十一条の二の新設の提示、三番目には、ガット十一条二項（ｃ）の輸入数量制限条項を維持強化することを求める、四番目には、米・ＥＣ合意案とドンケル・ペーパーとの整合性に伴う修正を認めるなら、同様に日本の米関税化阻止、修正をと、こういうふうなものがいろいろカードとしてあるんではないかなと思っておりますけれども、こういう具体的な問題についてはどういうふうに考えて臨まれようとしているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　我が国としましては、米のような基礎的食料や国内で生産調整を行っている農産物につきましては、安定供給や生産制限の実効性を確保する、こういう観点からいずれも量的な管理が必要であるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、包括的関税化は受け入れられないというふうな主張を行ってきておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、国家安全保障に関しましては、ガットの第二十一条にその例外を定めているところでございますが、我が国としてはこれに並ぶ規定といたしまして、食料安全保障の観点から基礎的食料につきまして所要の国内水準を維持するために必要な国境措置を講じ得るように、平成二年の八月でございますが、農業交渉グループ会合におきましてガットの条文の追加を提案したところでございます。
　また、ガットの十一条二項（ｃ）というのがございまして、農業生産が自然の変化に左右されること、あるいは農業経営体は多数小規模で組織化が困難なこと、という農業の特殊性を踏まえまして、政府による生産制限措置の実効性を確保するために規定されているわけでございますが、この条項の的確な実行がなされない場合には、過剰農産物を処理するために補助金つきの輸出が行われたり、あるいはひいては世界の農産物輸出に多大な混乱を生じさせることにもなりかねないというふうなことから、我が国はこの条項が的確に運用されるように、この条項の見直し、明確化というふうなものも同時に提案をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、このような我々の考え方が交渉結果に反映されますように、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　今度は、国会決議との関連についての質問をちょっとしたいと思います。
　米の輸入自由化問題関係の国会決議については、昭和五十五年の四月、衆参で「食糧自給力強化に関する決議」、全会一致、二番目には五十九年の七月に衆参で「米の需給安定に関する決議」、全会一致、三番目には六十三年の九月、衆参で「米の自由化反対に関する決議」、全会一致等々三回にわたり衆参ともに全会一致で可決をされております。
　ここで、内閣法制局の見解というのは、国会決議については、衆参の議決の形で行われた意思表示でありますが、法律とは異なり、効力及び拘束力については法律と同一視することはできないと言っておりますけれども、政府は国会決議というものはやはり非常に尊重し、また対外的な交渉にも非常に大きな力になっている、こういうふうに私は信じておるわけでございます。
　そういう意味で、今後の交渉過程の中で農水の該当の皆さん方がこれだけ、御承知だと思いますけれども、国会決議をして本当に一生懸命に皆なっている。そういう意味で皆さん方が、さっきの農水大臣、午前中は守りの闘いなので非常に苦しいと言われておりましたけれども、バックにこういうふうに国会の決議というものもある。そういうようなことで一面では非常に力強い闘いができると思っておりますけれども、そういう点についてはいかが考えているか、伺いたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　午前中大臣も申し上げましたけれども、国会決議等の趣旨を体して国内産で自給するというこの基本方針を貫くことで臨んでまいります。
○矢原秀男君　十一月二十日にアメリカ・ＥＣ農業交渉が急転直下合意、フランスは強硬に反対をしている一部農民の方がございますして、内容の見直しを要求しているように伺っておりますが、米・ＥＣ合意案とドンケル・ペーパーとの整合性を図るためにはどのような点が抵触あるいは修正すべきことになるのか。これは外務省から御答弁願いたいわけですが、一つは輸出補助金の問題、二番目は平和条項、三は国内支持の問題、こういうふうな三点についての修正が加えられると予想されているわけでございますが、この点についてお伺いをしておきます。
○説明員（北島信一君）　米・ＥＣ間の合意につきましては、その概略がこれまでジュネーブの場でも紹介されておりますが、文書という形での提示がまだないわけです。これは恐らく米国、ＥＣ双方において内部の最終的な調整というのが先週末あたり、ないしは今週の初めにかけて行われていたのではないかと考えますが、いずれにしましても、恐らく今週中には文書による詳細な説明があるということだと思います。
　もちろん、この米・ＥＣ間合意というのが、これから本格化されるジュネーブにおける多国間交渉においてどういうふうに受けとめられるかというのは全く別の問題でございますけれども、仮に今後の多国間交渉の中で認められていくということであれば、次のような点についてはダンケル・ぺーパーが修正されることになるのではないかと思います。
　先生の方から三点指摘ございましたけれども、少なくとも輸出競争と国内支持のこの二カ所については修正の問題が出てこようかと思います。輸出競争につきましては、数量ベースによる輸出補助金の削減の数字、ダンケル・ぺーパーでは二四％という数字があったわけですが、これが二一％に修正されるということが一つでございます。それからもう一つ、国内支持の関係では、国内支持の削減を産品ごとから農産品全セクターに変更するという点と、さらに一定の条件のもとでの直接支払いを削減の対象から除外する、この二点については修正が必要になってくるのではないかというふうに考えております。
○矢原秀男君　先ほどからもお話が出ておりましたが、閣僚のそれぞれの立場の柔軟発言というものが非常に出ている。だから、農水大臣が今から頑張ったって後ろから味方に鉄砲を撃っているというような感じの柔軟発言がいろいろ出ているわけでございます。
　政務次官、この点について私は非常に残念だなと思っているわけですが、ともあれ対外的に今は断固従来の方針を堅持して閣僚の人たちは闘うべきではないか、こういうふうに思うのに、新聞紙上を見ると非常にいろんな発言が出ているわけですが、そういう点について見解を述べていただきたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　関係閣僚懇談会で内閣としての見解はすべて一致しておりまして、農水大臣は農水省の立場で主張しているところでございます。
○矢原秀男君　最後に、ちょっと確認をしておきたいと思いますけれども、日本提案の主な内容が一九八九年十一月、これは七点ございますけれども、一つは「農業の支持・保護の削減交渉を行うに当たっては、各国における政策選択の弾力性を確保する上で、国境保護・国内支持を包括的にとらえた指標である保護の総合的計量手段を用いることが望ましいと考えていること。ただし、土地・気象条件の制約を受けるという農業の特殊性及び食料安全保障、国土・環境の保全等農業が果たしている多様な役割にかんがみ、農業保護の撤廃は受け入れられないこと。」、この点について、いやこの点はさらに修正を強硬にしているんだとかいうふうなことがあれば、まず答えていただきたいと思います。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ただいま御指摘いただきました交渉でございますが、けさほど来御論議いただいておりますように、ダンケル・テキストというのが出てまいりまして、それにつきまして、特に我が国としましては包括的関税化が受け入れられないということで、この点を修正すべしというふうなことで、この点に焦点を当てて交渉しておるわけでございます。
○矢原秀男君　二番目のこれはさらに変更はありませんか。「基礎的食料については、食料安全保障の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るものとすること。」、それともう一つは「ガット十一条二項については、その運用をより機能的なものとするため、同条項の要件の見直し・明確化を行うこと。」、この二点はどうですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　我が国は、基礎的食料でございますとか、国内で生産調整を行っておる農産物につきましては包括的関税化の例外とするよう要求をしておるわけでございます。そういうことで、先生が今御指摘の点につきましては、引き続きこの点の修正を求めるように努力をしておるところでございます。
○矢原秀男君　次の「ウェーバーによる輸入制限や可変輸入課徴金等についても、公平性の見地からガットの規律の下に置くこと。」、その次は「貿易に対する歪曲効果が最も著しい輸出補助金については、段階的な削減を通じ最終的に撤廃すべきであること。」、この点についてはこのとおりでいっているわけですね。
○政府委員（眞鍋武紀君）　輸出補助金につきましては、このガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が始まりますときに、やはり農産物の過剰というふうなものを背景といたしまして、補助金による輸出競争ということを背景にして、これを何とかしなきゃいかぬというふうなことでスタートしたという経緯もございます。
　そういうことから、世界の農産物貿易を混乱させる大きな要素、基本的な要素として輸出補助金競争があるというふうな認識のもとに、我が国としてはこの輸出補助金は撤廃すべきである、こういう主張を行ってきておるわけでございます。これにつきましては、米・ＥＣ間の合意によりまして、ダンケル・テキストで削減率二四％というのが二一％に引き下げられたというふうなことも踏まえまして、輸入国と輸出国のバランスと申しますか、そういうものが図られるよう我々の主張を強くしながら、我が国の主張が通りますように努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
○林紀子君　私は、まず初めに外務省にお聞きしたいと思います。
　ドンケル・ペーパーに対して外務省はどのように考えているのかということなんですけれども、例えば、初めアメリカやケアンズ・グループが主張していたのは、関税化した場合、十年間で七五％以上の削減率、最高五〇％まで削減しなければならない、そういう案だったものが、ドンケル・ペーパーになりましたら、六年間で平均三六％の関税の引き下げ、最低一五％とすると、こういうことになったわけですね。
　ですから、こういう数字から見ると、輸入国に対して大変配慮されたものだと、そういう認識をお持ちなのではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
○説明員（北島信一君）　ダンケル・ぺーバー全体につきましての外務省の評価は、いいところも悪いところもあるということですが、今の御質問は農業部分について外務省がどういうふうに見ているかということだと思いますが、確かにダンケル・ペーパーに出てまいります関税化の部分は、それまで米国それからケアンズ・グループが提案してきました関税化提案とは、同じ関税化という言葉を使っていますけれども、かなり中身が違うということはあろうかと思います。
　ただ、外務省も政府の一員として包括的関税化については一つのきちっとした態度を持っているわけですが、一つだけ御紹介すれば、ダンケル事務局長が九月の初めに訪日した際に、国内の関係者に対して、自分が出した関税化提案というのは、それまでの米国、ケアンズの関税化提案とは非常に違うものであるということを強調していたわけで、少なくともペーパーを取りまとめたダンケルさんはそのように見ているということだと思います。
○林紀子君　それから、ドンケル・ぺーバーでは特別セーフガードという部分がありますね。改革期間内に二五％以上の輸入数量増大あるいは一〇％以上の輸入価格の低下があれば、代償なしで百四十三品目に関税を引き上げることができるということだと思いますけれども、これについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○説明員（北島信一君）　特別セーフガードの問題につきましては、要するに関税化されるという前提で、その中で特別セーフガードについてはこういうことがあり得るということで、今先生御指摘がありましたように、例えば輸入数量が最近三年間の平均輸入量よりも二五％ふえる場合に、そのときの関税を三〇％――三〇％というのはそのときの関税の一・三倍ということですけれども、上げることができるということで、それはそれなりに工夫はされているという印象は持っておりますが、あくまでもこれは関税化された場合にこういうことがあり得るということでございます。
○林紀子君　それから、二国間協議ということについてどういうふうにお考えになっているかということもぜひお聞きしたいと思うわけですね。
　それは、先ほど来話題になっております牛肉・オレンジの輸入自由化のときのことを考えますと、例えばこれは八八年に自由化されて七〇％から関税率が出発いたしまして、六〇％、五〇％と下げられてきた。しかし、もしドンケル方式というものを当てはめたら、これはそのスタートそのものが七〇％などというようなところから出発しないで、一〇〇％以上であっても当然じゃないかと。で、六年間で一五％下げるということになりましたら、最終でも当初の七〇％よりもっと高い段階で関税というのを保っていることができるというようなことを考えると、二国間協議というものは非常に不利であるというふうにお考えになっているのかどうか。ですから、牛肉・オレンジ輸入自由化のときにああいうやり方で二国間で踏み切ったということについては誤りであった、大変日本にとって不利であったというようなお考えを持っているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○説明員（北島信一君）　当時の牛肉・かんきつ交渉のときに私は直接携わっていませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、いずれにしましても先ほど来議論されていますように、当時の牛・かん交渉は日米の二国間という形で行われたわけです。当時、私どもの先輩も含め、それから農水省の方、それから政府全体として非常な御苦労をされて、あの時点で、いろいろ不満は残ったにしても、それなりの最善の結果を得たのではないかというふうに考えているわけです。
　二国間交渉とウルグアイ・ラウンドの関係でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの交渉というのは多国間の交渉で、私どもは各国の抱えている困難な問題とともに一緒に解決したいということでやってきているわけです。その場合、日本の抱えている難しい問題、例えばアメリカのウエーバーといった問題、カナダの酪農といった問題、こういった問題を一緒に相互の協力による解決でやっていきたいということでやっているわけですから、二国間で交渉するのと比べればそこは性格づけはかなり違うのではないかという気はいたします。
○林紀子君　今、私は外務省のドンケル・ペーパーに対する態度といいますか評価というのをいろいろ伺ったわけです。
　きょうは北島さん御本人を責めるというつもりはないんですけれども、財団法人の食料・農業政策研究センターというところでこのウルグアイ・ラウンド、ドンケル提案について研究会といいますか学習会をなさっていて、そこで北島さん御自身が座談会で御発言なさっているものを「食料政策研究」という本で見せていただきました。その中で北島さん御自身が今のようなお話をなさっているわけですね。ですから、私は、きょうは北島さん御本人ということよりも外務省の本音というのをぜひ聞かせていただきたいと思ってお願いをしたんですが、きょうは北島さんに出てきてくださいというお願いは別にしなかったんですけれども、北島さんが出てきてくださったということは、やはり外務省の中でこのガット・ウルグアイ・ラウンド、農業問題について一番責任ある立場といいますか、一番政策を考える中心の立場にある方だというふうに思うわけですね。
　北島さんはこの座談会の中では、「アメリカ、ケアンズグループがそもそも言っていた関税化の中身、程度と、実際に出てきたドンケルペーパーの中の関税化というのは似て非なるものである」ということだ、「なおかつ特別セーフガードというのが」ついている、「皆で渡れば、この程度のことなのかなということなんだろうと思う」というふうにおっしゃっていらっしゃるわけですね。
　そういうことではやはり今まで農水省が言っているところとかなり食い違いがあると思いますし、また最近といいますかことしの初めから、ドンケル・ペーパーが出てから渡辺外務大臣がいろいろおっしゃっているわけですね。それはこの委員会でも今までいろいろ問題になりましたけれども、外相が関税化受諾を提唱するとか、条件闘争に入るとか、そういうような渡辺外務大臣の意向といいますのは、渡辺外務大臣の個人的な考え方、見解ということではなくて、外務省がこういうことを研究して、その結果こういうものだということを考えて、それが外務大臣の発言に反映をされているものではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（北島信一君）　御指摘の新農政センター、これは小倉武一さん、それから並木正吉さん等が会長、理事長をされている団体でございますけれども、そこでダンケル・ぺーパーについての勉強会があったわけです。
　それから、外務省は外務省としても当然ダンケル・ペーパーについての勉強をしてきているわけですけれども、私自身は、その本の内容というのは事前にチェックしたわけでも何でもございませんけれども、そのような趣旨の発言をした配慮はございます。これはあくまでも勉強ということで、つまり、敵を知る者はみずからを知るというような言葉を使うつもりも必ずしもないわけですけれども、とにかくダンケル・ペーパーの中身は何かということについて研究するというのは当然のことでありまして、いわば中身を十分に知らずして議論していてもしょうがないということで、外務省も一生懸命勉強したということでございます。
　その勉強会に私と一緒に出ていましたのは、別に外務省の関係者だけではなくて、全中の関係者もあり、それから与党、野党の先生方が非常に親しくつき合われておられる農業関係の学者の方もたくさん入られておりますし、農水省の方も出られているということで、私自身そこでは政府の一員としての立場を離れて、ダンケル・ペーパーの中身をいろいろと議論すればどうかという立場で、いわば勉強ということで参加したということでございます。
　それから、外務大臣の発言等について、外務省がいろいろ勉強して下から上に云々という趣旨の御指摘ですけれども、要するに外務大臣も、いろんなことをよく勉強して、勉強してなおかつみんなでその勉強した成果を分かち合って、それでとにかく日本の国益のために、つまりウルグアイ・ラウンドを成功させるということは、これは日本全体にとって非常に重要であるという認識は皆さん共有されているわけですけれども、その中で日本の農業の将来も見据えて日本の農業の将来のため、それから日本の農民のため、それから翻って日本全体のために何が一番いいのかという観点からとにかくいろんなことを勉強して考えなくちゃいかぬという問題意識は外務大臣は従来から持たれているわけで、私もそういうつもりでダンケル・ペーパーについても一生懸命勉強してきている、そういうことでございます。
○林紀子君　確かに勉強することは必要ですし、研究することも必要だと思います。しかし、外務大臣がお互いに譲歩をし合ってまとめていかなければならないとか、例外なき関税化受け入れへの政治決断が必要だというようなことになりましたら、もうこれは閣内まさに不一致になるんじゃないかと思うわけですね。そこで私は、そういうことは本当に今重大な時期に来ているこの日本の国の交渉の足を引っ張るものだということもここで強く申し上げておきたいと思います。
　農水省に続いてお聞きをしたいんですけれども、今勉強という話が出ましたけれども、農水省の方では、ドンケル・ペーパーに従ってこれをもし日本に適用するようになったら、日本の国内の農業、農民というのがどんな大変な状況になるのかと、そういう試算というのはしていないんでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　現在、ドンケル・ペーパーにつきましては修正が必要であるということで交渉をしておるわけでございます。そういうことで、そのドンケル・ペーパーを前提にした試算は行っておらないところでございます。
○林紀子君　今の座談会に出ていらっしゃる北原さんとおっしゃる経済局ガット室長は、この中でまた、「皆それぞれ当然、当てはめた場合はとうなるかということ」は考えている、しかし「基本論の対象範囲の問題が未決着」だから「そこは外にはそのまま出て行かないという状況」だという発言もしているということもあわせて申し上げたいんです。
　確かにこれはまだ交渉事です。しかし、アメリカなどでは例えばドンケル・テキストに従った場合のアメリカの一九九八年の農業輸出予想ということで、穀物については二十四億ドルから二十八億ドル輸出がふえるんだ、そして純農家所得では八億ドルから十二億ドルふえるんだというような計算をしてアメリカの国民にアピールする、農民にアピールするということをやっているわけですね。ですから、私も当然このドンケル・ペーパーがもし実施をされるようなことになった場合どんな大変なことになるのかと、そういう立場で国民にアピールをしていくということは重要なんじゃないかと思うわけですね。
　外務省の方は一生懸命勉強し研究し、こうなったらこうだということを言っているのに、農水省の方がそれを反論するような形できちんと国民に知らせていかないということはかえってマイナスだし、また先ほど来話になっておりますように、マスコミで、いよいよ米だ、いよいよ米だというような中身を伴わない報道、国民が読んでも、消費者が読んでも何だかわからないような、そういう報道が先走りをしていく一つの原因になるんじゃないかと思うわけです。
　これはまたマスコミですけれども、十二月一日の日経、十二月六日付の東京新聞、それから私は地元の中国新聞で見たんですけれども、「高関税でも自由化阻めぬ」、「関税化なら自由化必至」と、こういうことで、これは政府筋の「コメ関税化の政府内部文書」ということで「要旨」ということまで書いて報道されているわけですが、これはどういう文書なんでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　先ほど来申し上げておりますように、関税化を前提にしたような試算は我々農林水産省として行っておらないところでございます。
　御指摘のようにいろんな数字が新聞等で報道されるわけでございますが、一つには、委員御指摘の、外国が試算をした数字がそのまま報道されるというふうなこともあろうかと思いますし、それから勝手にそういう報道機関がいろいろと推計をしたというものが出ておるのがあるかと思いますが、我々としてそのような思い当たる数字を持ち合わせておるわけではございません。
　いずれにいたしましても、そのような報道がなされるというふうなことは、諸外国に対しまして我が国の方針について誤った認識を与えて、今後のラウンド交渉における我が国の立場に影響しかねないというふうなことで好ましくないことであるというふうに思っておるところでございます。
○林紀子君　今紹介をいたしました報道によりますと、この内部文書では、「「関税化と同時に品質が平均以下のコメは輸入ものに置き換わる可能性が高い」」、毎年定率で関税が引き下げられていくために、「国内のコメ価格を関税率の削減と同じペースで引き下げない限り、外国産のコメが割安となり米国やタイなどからの輸入によって日本のコメは価格面で競争力をなくすと分析」しているというふうに書いているんですね。
　私も北海道などに参りまして、今農水省が進めようとしている大変大規模な農家では今の米の値段でどうにかやっていけるけれども、これ以上米の値段が下がっていったら十五ヘクタールというような大規模の農家でももうやっていけないというお話も聞いてまいりました。ぜひ、こうなったら大変だという警鐘を鳴らす意味でも、計算はしないというようなことにこだわっていないで、国民の世論を喚起するという立場でそういうことも大いに発表していただきたい。そして、私たちは宮澤首相に対して申し入れを行いましたけれども、あくまでことし一月に修正要求した内容で今後も交渉に当たっていただきますように強く要請をいたしまして、質問を終わります。
○喜屋武眞榮君　米の自由化の問題は、私はこう考えます。
　まず、国民生活の需給のバランスの面から一つは考える。その点から減反政策がとられてきたわけですが、その減反政策が現状はどういう方向に来つつあって、またどこまでその減反政策は延びるのか、この点。
　それからもう一つは、需給の関係から食管法が生まれたわけでありますが、食管法を見直すべきであるという声もちらほら出てきておる。その食管法の見直し、改正についてはどのように考えておられるのか。
　以上の点をまずお聞きしたい。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　減反問題につきましては、四十六年以来これの需給均衡を図るというようなことでやってきたわけであります。その間、過剰からの回避というようなことを主眼に置きまして、それ以後、転作の定着化でありますとか水田営農の確立とか、そういう、その時点時点で所要の政策を加味しながらやってきたわけでございます。
　今回、現在の対策が今年度で終わります関係上、来年度以降の問題につきまして、過日、生産者団体等に参加してもらっています中央協議会の了承を得て目標面積を決定して、各都道府県に減反面積それから限度数量を内示いたしまして、現在各県で末端におろしてもらっているわけであります。
　その際、私どもがいろいろと議論しましたところからしますと、米作自身が当初ずっとやってきたこととは若干さま変わりしているのではないか。これは、例えば農地の壊廃が中山間を中心に想定した以上に深刻になっているんじゃないか、あるいは稲作農家の担い手が惰弱化しているのではないかというようなことが一万あります。それから、需要面でも減少傾向は続いておりますものの、最近見込んでおりましたよりそれが鈍化しておるのではないかというような、需給をめぐる情勢がかなり変わってきているんじゃないかというようなことを踏まえまして、むしろ過剰からの回避というのではなくて、水田の稲作を今後どうやって持っていくのかということを主眼に置いて論議いたしました。
　減反面積につきましては、これを緩和いたしました。それからまた、その際、単なる減反面積だけではなくて稲作生産について、参考資料ではございますけれども、それぞれ幾らぐらいを目途にやるのか、そういう目標もあわせて参考としてお示しいたしまして、それで水田営農を活性化させていこうという視点で対応することにいたしたわけでございます。
　それから、食管法の関係でございますけれども、食管法の目的は、やっぱり国民に安定的に安定した価格で米を供給するということに主眼があるわけでございますけれども、食管法自身五十六年の改正によりまして不足の事態あるいは過剰の事態へ対応できる仕組みになっておりまして、私ども現在のところそれを改正するという考えはございません。
○喜屋武眞榮君　減反については考えないとおっしゃるんだが、減反は実行しておられるんでしょう、年々。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　減反は緩和しております。
○喜屋武眞榮君　その場合、大事なことは、作物の転用を何に転換するのかということ、このことが最も大事であると思うんですね。転換をして雑草園にするようだったらこれは意味のないことである。どういう作目に転換していくかというそこまで具体的に政策として打ち出してもらわなければ意味がないんじゃないか。
　こういう点からもう一遍お聞きしたいんですが、減反政策に対する考え方とその実践、どういう方向に、このように今進めつつあるというその点が聞きたいんです。
○政府委員（高橋政行君）　減反政策につきましては、今回も水田営農活性化対策ということで来年度から三年間にわたってやることになっておるわけでございます。
　それで、いつまでこれをやるかとか、どういうような作物をどうするのかという御意見だろうと思いますが、我々といたしましては、現在の状況の中では、米につきましては、その需要に応じた生産をいかに確保していくかという形での政策といいますか、制度でやっていくのがやはり農家の側から見ても望ましいのではないかということで、現在そういう政策をとっておるところでございます。
　それで、将来的にはそういうような減反であるといたしましても、生産者あるいは生産者団体の皆さん方がより自主性を発揮して自分たちの営農をどういうふうにしていくかという観点から、自主的に減反ができるようにということにしていくのが最も望ましいのではないかというふうに思っております。
　それから、どんな作物に対して転換をしていくのかということにつきましては、従来から現実問題といたしまして、麦とか大豆だとかあるいは主要作物であるとか、そういったようなものに転換をしてきております。特にまた作物として見ますと、果樹とかそういった定着性の転換作物、そういったものにつきまして特に定着性を高めるという意味では力を入れてやっていきたい。それからまた、定着性を高めるという意味では野菜ですね、そういったものについてはかなり定着性を見ているんじゃないかというふうに思っております。全体といたしましては、現在転作面積のうちの約三分の一程度、面積で言いますと二十五万ヘクタール程度、そんなところはかなり定着をしてきつつあるというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　それから、もう一点の食管法に対する見直し、国民の中にそういう声が出ておるということは御存じだと思うんですが、その食管法の改正について、まあ言葉は見直しでもいいでしょうがね、それについてはどう考えておられるか、また、どのように手をつけておられるのかを教えてください。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　食管法、特に対象になっています米につきましては、自主流通米制度の導入でありますとか、価格形成の場の導入でありますとか、そういう米の安定供給という立場からさまざまな工夫をしまして、いろんな方面で言われています競争原理の導入でありますとか、あるいは需要に見合った米の生産、供給というふうな点で対応してきておるわけでございます。
　それから、食管法自体につきましては、五十六年に改正いたしまして、その際、安定供給という立場から過剰の事態あるいは不足の事態に対応できるような仕組みにいたしておりまして、現在のところ食管法自体を改正するという考えは私どもにはございません。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、農水省もラウンド成功のためには譲歩は避けられないという判断を強めておると十一月三十日の朝日新聞には報じておりますね。避けられない、やむを得ないという御心境だと拝察いたします。ならば、現時点でのこの点に対してどのようにそのことについて認識しておられるか。国際情勢とともにこの米の自由化の問題は日々あるいは時々刻々変わりつつある、こういった動きの中で現時点で農水省はどう考えておられるか、お聞きしたい。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、米・ＥＣ間の合意が成立をして多国間交渉の場に移されてきたわけでございます。そういうことで、けさも大臣から御答弁申し上げましたように、我が国の従来からの主張を本格的に展開していこう、こういう段階でございます。そういうことで、大臣も米、ＥＣに対して我が国の基本的立場を働きかける、こういうことで参ったわけでございますので、農林水産省としてはその基本方針のもとに交渉を進めているという段階でございます。