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○鈴木（義）委員　済みません、最後にならなかったんですけれども、大学の位置づけが、名前を出しちゃっていいのかな、東大、京大を一つの山としたら、こうなっちゃっているんですね。こうなっていないんです。では、こうなっちゃっているＶ字カーブのここのところをどうするかというのは、何年も前から課題になってきたんですね。
　科研費をもらっているとか、いろいろな補助金をもらっているところを、どこが採択されているかというのをずっと見ていったって、ほとんど東大、京大ですよ、はっきり申し上げて。それ以外の大学の名前が出てくるというのは、余り言っちゃうと語弊がありますから、それ以上は申し上げませんけれども、その中で、Ｖ字になってしまっているところをどう底上げしていくかということなんです。
　それで、きちっと、どこの大学がいいとかは言わないですけれども、やはり裾野を広くとっていくような仕組みにしていかないと、科学技術立国日本というのはほかの国に置いていかれてしまうんじゃないかと思いますので、最後に、御答弁いただければ結構ですし、お願いという形で、よろしいでしょうか。
○清水委員長　では、簡潔に。
○山口国務大臣　その点も十分理解をしておるつもりでございます。
　そういう中で、さっきのノーベル賞の話じゃありませんが、徳島大学で勉強した方がとった、名古屋大学で勉強した方がとったというのは、非常にこれからの弾みにもなると思いますので、しっかり頑張りたいと思います。
○清水委員長　次に、岩永裕貴君。
○岩永委員　維新の党、岩永裕貴でございます。
　本日は、午前中最後ということで、三十分の時間をいただいております。建設的な議論をさせていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　総理が、さきの通常国会の施政方針演説で、日本を世界で最もイノベーションに適した国としてまいりますというような言葉を述べられました。
　本委員会の名前にもイノベーションという名前が追加をされまして、ＣＳＴＩを軸に、各省より一段高い立場から、総合的、基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うというようなことが行われておりまして、政府のイノベーションそして科学技術に対する思いというものは非常に評価をいたしますし、できるだけ応援をしながら、日本の再興に向けて、前へ前へと進めていければというふうに思います。
　このイノベーションという言葉は、恐らく、私の感覚では、この七年そして五年ぐらい前からさまざまなところで語られ始めるようになってきました。ただ、まだイノベーションそのものを日本語に訳すとか、そのものの定義というと、なかなか難しい状況にあるのが現状ではないかというふうに思います。
　申しわけございません、これは通告していないんですけれども、大臣の考えられるイノベーションとは何なのかというところを、ざっとで結構ですので、お答えをいただければと思います。
○山口国務大臣　岩永先生御指摘のとおりで、若干和製英語に近くなっているのかなという思いもするんです。
　外国では、イノベーションといった場合に、結構、いろいろなものを集めてきて、例えばアップルなんかがそうなんですね、ああいうのをすごいイノベーションじゃないかという言い方をするようですが、我が国の場合は、それも含めながらも、やはり革新的というか、そういったニュアンスが非常に強く出ておるのかな。いろいろな意味合いをイノベーションというのは含んでおると思います。私も、使い方には気をつけようと思っております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　イノベーションというのが、明確な定義は何かと言われると、私も持ち合わせていないわけでございます。ただ、価値がないと思われていたものに価値が出てきたり、価値のあるもの同士が、一足す一が五になったり十になったりというような、さまざまなそういった社会的な変化を生み出していくものがイノベーションというものだと思います。
　それで、イノベーションというのは、このたびのＩｍＰＡＣＴでもそうなんですけれども、ハイリスク・ハイリターン、失敗をしてもいいものなんだという考え方を政府が持たれたということには非常に大きな共感を覚えるわけでございますし、私も、二年前から総務委員会等で、特にビッグデータの話なんかを中心によく質問してきたんですけれども、やはりトライ・アンド・エラーの繰り返しじゃないかというふうなことを申し上げてまいりまして、失敗を失敗としない、失敗は成功のもとという言葉が日本には古来よりありますけれども、まさにその実践を政治はしっかりとしていくべきだというふうに考えております。
　それで、本日を迎えるに当たって、質問を幾つかずっと自分なりに考えてきているわけなんですけれども、結構細かい話、専門的な話を伺おうかなと思っていたんですが、どうもやはり政治が余り関与し過ぎるとだめな世界でもあるのがイノベーションというところだと思います。できるだけ自由に、失敗を恐れずにやっていただく環境をいかに整備するのかということが大切なことであって、ルール化をしたり、ＰＤＣＡをしっかり回していったり、何を評価していくのかということについても、余り過度な入り込みを政治自身がしない方が、イノベーションというものを生み出す環境には適しているんだろうなというふうに考えます。
　ただ、やはり最低限、政治がそういった環境をつくっていくという観点で、きょうは質問をさせていただきたいんです。
　まず、一番最初にお伺いしたいのがお金の面ですね。データをこちらの方に準備させていただいたんですけれども、民間の対ＧＤＰ研究開発投資比率の推移というグラフがこちらにあります。
　今、二〇一二年時点で日本は二・五七％、これを三％にしていこうという目標を立てられています。韓国なんかが、近年すごくこのあたりの、民間の投資比率というものが向上しております。日本はそれでも二・五七％ですけれども、アメリカやドイツ、フランス、中国よりは高い比率になっているということで、民間の皆さんは、研究開発については結構意識を持って投資しておられるというようなところが見てとれるのかなというふうに思います。
　一方で、では、政府がどれだけ研究開発にお金を投じているのかということになりますと、間接支援、直接支援というものがありますけれども、きょうはその間接支援、研究開発税制のことについて少しお伺いをしたいなというふうに思っております。
　これも、データは私の手元にございます。民間研究開発投資に対する政府直接支援及び研究開発税制、間接支援の対民間研究開発費率というものがございます。
　これは、先ほどの民間に比べて、諸外国よりも非常に低い数値が出ております。具体的には三・八四％という数値がございますけれども、こうした政府の対民間研究開発費率が諸外国に比べて低いというような事実についてどのような課題認識を持っていらっしゃるのかということについて、お伺いをいたします。
○山口国務大臣　御指摘をいただきましたように、政府研究開発投資につきましては、実は、今の第四期の科学技術基本計画におきまして、期間中の政府研究開発投資の総額規模を対ＧＤＰ比の一％にすることを目指して、これは約二十五兆円になるわけですが、取り組んできておるわけであります。また、この方針は、先般の日本再興戦略の改訂版においても実は確認をされております。
　一方、二十六年度の科学技術関係予算というのは、一体的に編成をされた二十五年度の補正予算と合わせて四兆円を超える規模を確保させていただいたというところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　ぜひ、こうしたお金の面でのサポートというものがまずは最も大事なことになってこようかと思いますので、全体的、直接支援そして間接支援を含めて、さまざまな支援を今後も行っていただきたいと思いますが、研究開発税制の間接支援については、赤字決算の企業が税額控除の制度が受けられないということになっております。
　結構、このイノベーションというのは、先ほど申し上げましたように、中小零細企業とか、やはり経営的にはなかなか厳しいけれども、町工場でチャレンジングな開発研究を行っていらっしゃるところも多い。そういうところにいかに目をつけながらそういった可能性を開花させていくのかということも非常に重要な視点だと思います。
　そうした、経営的には厳しいけれども、チャレンジングな研究開発を行っていらっしゃるというようなところについて、どういったサポートというか、政府がそういった可能性を一つ一つ開花させていくための体制というものをどう考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○山口国務大臣　いろいろな方策があろうかと思います。
　今お話しの中小・中堅ベンチャー企業というのは、事業化の決定の前提となる市場の大きさとか、あるいは意思決定のスピードの速さ、これは大手と異なる特性がありまして、まさにイノベーションの担い手として重要な役割を果たしていくことが期待されております。
　いろいろな方法がある中で、私の方から申し上げることができるのは、中小・中堅ベンチャー企業の活性化のためには、初期段階での資金調達とか、あるいは需要創出を円滑にするという観点から、今もお話がございました税制、あるいは調達などの制度を有効に活用していくことが重要であろうと思っております。
　このために、府省連携によります中小企業技術革新制度というのがございますが、これを活用した、いわゆる挑戦の機会の拡大を図っていくとともに、政府が行う研究開発のプロジェクトへのベンチャー企業等の参加の促進、研究開発税制の活用促進等によって、民間企業の研究開発投資、設備投資環境の整備などに重点的に取り組んでおるところでございます。
　ただ、いろいろと各方面のお話を聞きますと、この中小企業技術革新制度、これもちょっと使い便利が悪いですねというふうなお話もございます。やはり、そういったところも踏まえながら、じわじわと改善をさせていきながら、しっかりと中堅のベンチャーの皆さん方にお応えができるように頑張っていきたいと思います。
○岩永委員　ありがとうございます。
　政治、行政がそういった全国に広がるいろいろな可能性を見つけながらサポートをしていくというのも、ある程度、やはり一定、限界があるのかなというふうに思います。
　それで、ちょっと通告の順番が前後いたしますけれども、そうした可能性を開花させていくのには、やはり日本全国でベンチャーキャピタルなどの投資環境というものを育成していく、そういった文化をしっかりとつくっていくこと、そして、そうしたベンチャーキャピタルが地域の隅々まで回りながら、一獲千金という言葉がいいかどうかわかりませんが、自分たちの投資先を見つけていくというような文化が日本全国に広がれば、そういった小さな可能性も一つ一つ開花していくのかなというふうに考えております。
　そこで、諸外国では結構でき上がってきているベンチャーキャピタルなど投資環境の活性化ということについて、そうした文化をいかに日本という土壌で広げていくのかということについて、少し大きい話ではありますけれども、いかに考えていらっしゃるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、委員御指摘のとおりでありまして、企業の活性化、特にベンチャー企業の活性化を図るためには、ベンチャーキャピタル等の多様な資金供給主体の活性化、また、リスクマネー供給の円滑化が重要であるということを認識しております。特に、ベンチャー企業などの技術性、またビジネス性の目きき機能を有し、ハンズオンによる経営、事業化のサポートも行えるリスクマネーの供給者の存在が鍵となるわけでありまして、このようなベンチャー企業などとリスクマネーの供給者が活動しやすく、研究開発や事業化に係る活動が継続的に行われる環境を構築していくことが重要であると考えております。
　このため、科学技術イノベーション総合戦略二〇一四、ことしの六月に閣議決定をされたものでありますけれども、こちらにおきましては、国立大学法人などによります大学発ベンチャー支援会社等に対する出資、これは国立大学法人法の改正によって実現をしたものでありますし、また、金融仲介の仕組みの整備や、産業革新機構や政府系金融機関の参画によるリスクマネー供給の強化、これは金融商品取引法の改正によってもたらされたものでありますが、また、エンジェル税制の運用改善などによりますベンチャー企業に対する投資環境整備などの施策を掲げまして、現在、推進をしているところでもあります。
　今後も着実に前進をさせていきたいと思います。
○岩永委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　そして次に、先ほども御紹介させていただきました総理の言葉、日本を世界で最もイノベーションに適した国にすると。日本国内の研究者の皆さんをしっかりと金銭的にもサポートしていくことは物すごく大事なことなんですけれども、やはり世界の研究者が日本に来ていただいて、日本という舞台で活躍をしてもらうこともすごく大切なことであります。
　そして、いろいろな文献等を見ていると、まず、世界の研究者が日本というところに来て研究ができない大きな理由としては、やはり言葉が、英語であったりとか国際的な言葉がなかなか通じないということと、あとは住環境、研究者にも家族があるわけで、子供が、インターナショナルスクールがまだまだ日本国内には少なかったりというようなことも課題としておっしゃっている世界の研究者が非常に多いということを伺っております。
　そうした、世界の研究者が日本で活躍できる社会的なバックグラウンドの構築というか、特に言葉の壁であったりですとか住むということに対しての環境整備をどのように進めていかれるおつもりなのか、方向性をお伺いしたいと思います。
○松本大臣政務官　委員おっしゃるとおりでありまして、世界的に頭脳循環が進み、また、科学技術・イノベーションの鍵となりますすぐれた方、人材の国際的な獲得競争というものが大変激化をしている中におきまして、国内の研究環境の整備を図るとともに、海外のすぐれた研究者の招聘を促進する仕組みを構築することは、我が国にとりまして極めて重要な事柄だと考えているところであります。
　本年六月に閣議決定をいたしました科学技術イノベーション総合戦略二〇一四では、海外に研究拠点を置く日本人を含む世界トップレベルの研究者を呼び込むため、魅力あふれる研究環境の整備とともに、今、委員から御指摘がありましたように、そうした研究者の方がこの日本で快適に生活できるような、そういう環境整備を進めることとしているところでもあります。
　具体的には、永住が許可されるための在留歴の短縮といった高度人材に対する優遇制度の見直しや、帰国また外国人児童生徒に対する公立学校への受け入れ体制を整備するなど、諸外国の先進的な事例をぜひ参考にさせていただきながら、海外からの研究者などとその家族が居住しやすい環境整備を推進してまいりたいと思います。
　総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となりまして、科学技術・イノベーション政策を強力に推進し、関係府省との連携の上、イノベーションの担い手であります優秀な人材確保にこれからも努めてまいります。
○岩永委員　ぜひ、早くそうした環境が整うように、リーダーシップを発揮していただきたいです。
　引き続いては、いわゆるイノベーションハブと呼ばれる拠点づくりをいかに進めていくのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　インドのバンガロールであったりアメリカのシリコンバレー、中国のシンセンというところは、世界的にも有名なイノベーションハブとして知られています。イノベーションというのは、御承知のとおり、孤立した環境ではなかなか起こり得ないものでございまして、やはり、いろいろな価値観が出会う、そういった場所というものが最も大切だということも、これは世界の常識として認識をされております。
　そうしたことについての、イノベーションハブの構築を国内でどうした方向性で進めていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○松本大臣政務官　先ほど委員からも御紹介をいただきましたとおり、今現在、政府におきましては、世界で最もイノベーションに適した国づくりということで、科学技術・イノベーション政策の最重要政策課題といたしまして、安倍総理、そして山口大臣を先頭にいたしまして、推進をしてきたところであります。
　イノベーションの実現におきましては、すぐれた研究開発成果を実用化、そして事業化へとつなげていくことが大変重要なことであると考えております。
　そのためには、さまざまな知識や技術、アイデア、ノウハウを持つ人材が、それぞれの能力を互いに補完してチームをつくっていただいて、そしてイノベーションに向けて相互作用を起こしていくことが大変重要な事柄だと思っております。
　政府におきましては、科学技術イノベーション総合戦略二〇一四に基づきまして、研究開発法人を中核といたしました国際的なイノベーションハブの形成に向けまして取り組みを開始したところでもあります。
　具体的には、例えばＴＩＡ—ｎａｎｏと言われるような、つくばイノベーションアリーナというものでありますけれども、こちらに関しましては、先端ナノテクノロジーの研究、事業化を目指しまして、研究設備や人材の集積をするなど、こうした取り組みというものも進めてきているところであります。
　我が国が強みを有する最先端技術や研究インフラを最大限に活用していきたいと思います。行政機関の縦割りや産学官相互の垣根を越え、連携体制を構築し、世界に伍する国際的な産学官共同研究拠点及びネットワーク型の拠点としてのイノベーションハブの形成を積極的に推進してまいります。
○岩永委員　ありがとうございます。
　今申し上げました、まずは、研究者に世界から来ていただけるための社会的なバックグラウンドを整えていくということ、ベンチャーキャピタルなどによる投資環境を文化としてしっかりと育てていくこと、そして、エコシステムと呼ばれる、イノベーションが生み出されるために適切なイノベーションハブをつくっていくということ、私は、この三点こそが政治がしっかりとやらなければならないことであって、それ以上に踏み込み過ぎると、逆にイノベーションというものの邪魔をしてしまう可能性も多々あるのかなというふうに思っております。
　この三点について、ぜひ進めていただきたいですし、先ほども前向きな御答弁をたくさんいただきましたので、私どももしっかりと応援しながら、できるだけ早く実現していきたいというふうに思います。
　引き続いて、イノベーションというものをもう少し大きく捉えた質問をさせていただきたいのです。
　どちらかというと、イノベーションというのは理系の話ばかりが先行してしまいがちなんですけれども、私は、文系というか、プロセスとかソーシャルイノベーションとかというものもすごく大事にしていきたいなというふうに思いますし、日本という国がやはり古来から持っている文化とか伝統とかお祭りとか精神文化とか精神性とか習慣というものは、すごくイノベーションというものを生み出す環境に適しているんじゃないかなというふうに以前から考えています。
　例えば、一九二〇年に制定をされました、これは東京天文台などによって制定された、時の記念日というのがあるんです。毎年六月十日ですね、時の記念日として制定をされています。
　これは、テレビの番組で拝見をして、なるほどなと思ったので、少し御紹介をさせていただきたいんですが、一九二〇年以前は、日本人というのは時間にはめちゃくちゃルーズな国民であったということであります。やはり農耕民族ということもあったんだと思いますけれども、そんなにきちきちとした時間に縛られずに生きてきた伝統がありました。
　でも、これは諸外国からかなり批判を浴びて、日本人ほど時間にルーズな民族はいないぞというようないろいろな非難を浴びて、こういった時の記念日というのを制定されて、町中には、時計を正確に直す、ボランティアで直す人たちがあふれ返っていたり、時というものを大切にしようというようなことが叫ばれて、政府の方も、政治の方もかなり力を入れて、時間の、一分一秒の大切さというものを日本全国に広めていって、今や世界一の時間に正確な民族として我々は存在をしているわけです。
　そういう我々の習慣から生まれたのが、奇跡とも言われる公共交通機関、特に地下鉄とかバスのダイヤですよね。本当に、秒単位で地下鉄が走っているような国というのは、世界を見ても例を見ないわけでございまして、そうしたところも、そういう文化があったからこそでき上がったサービスです。宅急便なんかもそうですね。オンタイムで全て手元に届けてくれる、これもアジアですごく広まっているサービスでもあります。
　そういった文化を軸としたイノベーションというんですか、どちらかというと文系のイノベーションということについてはどういうふうな考え方を持っていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○松本大臣政務官　イノベーションによりまして我が国の経済再生を実現していく上におきましては、新たな社会的価値を創出するソーシャルイノベーション、また、生産工程に改革を引き起こすプロセスイノベーション、いわゆる理系的な研究開発だけではなくて、その他の部分においてもこうしたイノベーションを進めていくということは大変重要なことだと認識をしております。今、委員から御指摘をいただいたのも、まさにそうした観点からの例の御紹介だったと思っております。
　ほかにも、例えばプロセスイノベーションなんかを例にとらせていただきますと、トヨタなんかで有名なかんばん方式などというものもまさにそうした分野に含まれるのではないかと思っておりますし、これが、企業の生産性の向上のみならず、日本の国の競争力の強さにつながっているということで認識をしているところでもあります。
　政府といたしましても、革新的な技術シーズを事業化へとつなげる橋渡しを進めるイノベーション・ナショナルシステムの構築を推進しておりまして、革新的な技術シーズの創出のみならず、それが速やかに新製品や新たなビジネスモデルにつながることが期待されているところであります。
　さらに、既存の枠組みにとらわれることなく、自由で柔軟な発想を持ち、多様な主体と連携をし、先見性を持った行動ができる人材の育成、活用を進めていくことが重要と考えており、そうした人材が正当に評価され、活躍できるようなイノベーション環境の構築を図っていくことによりまして、我が国が世界で最もイノベーションに適した国となるように努力をしてまいります。
○岩永委員　そうした、理系ばかりではなく、どちらかというと文系のイノベーションというのも、日本は非常に大きな財産を長年つくり上げてきた国でもありますので、ぜひ、積極的にお取り組みをいただいて、サービスを世界に発信していける、そんな方向性でお取り組みをいただきたいと思います。
　少し通告の質問を飛ばせていただきまして、ビッグデータについて最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ビッグデータの有効性というのは、政府、そしてこちらの委員の皆さんも十分に理解をしていただいていると思います。先ほども申し上げましたが、総務委員会でずっとビッグデータの質問を、特に、医療分野のビッグデータの有効性とか、あとは公共交通に対する有効性とかというものを訴えさせていただいてきた経緯があるんですが、やはりビッグデータというのは、データだけあってもどうにもならないわけでございまして、それを分析できる人材の育成というのが私は最も大切なことだというふうに考えております。
　そこで、データ分析の訓練を受けた大学卒業生、少し古いデータではあるんですけれども、このデータを見てみると、アメリカなんかは、一年間に大体二万五千人ぐらい、こういった訓練を受けた大学生が卒業されていくわけです。中国も一万七千五百人ぐらいということでございますけれども、日本はやはり大分おくれておりまして、三千四百名というような数値もございます。
　こうしたデータの分析というものに対する教育のあり方というか訓練のあり方というかについてどういうふうなお取り組みをいただいているのか、お伺いをいたします。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、情報化社会の進展に伴いまして、大量で多種多様なデータ、いわゆるビッグデータが爆発的に増加、蓄積しつつあり、その大量のデータを効果的かつ効率的に収集、集約し、科学的な手法によりまして新たな価値を創造するということができるような人材の育成が求められているところでございます。これは、先ほど委員がおっしゃられたとおりかと思います。
　このため、文部科学省では、平成二十五年から、ビッグデータ利活用によるイノベーション人材育成ネットワークの形成事業という事業を情報・システム研究機構統計数理研究所において行っているところであります。具体的には、企業へのインターンシップによる大学生、大学院生のデータ分析の実習への支援や、統計学や情報処理等の知識に基づきましてデータ分析の基礎を身につけるためのオンライン教材の作成などに取り組んでいるところでございます。
　そのほか、情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業という事業がございまして、クラウドコンピューティング分野における教育の一環といたしまして、大阪大学の大学院を中心とした五大学と産業界におけるネットワークを形成いたしまして、ビッグデータ解析に関する課題解決型の演習などを取り入れた実践的な教育を行っているところでございます。
　ビッグデータは、気象、地震、天文、生命科学、マーケティング、ファイナンスなど、多くの分野で、社会でますます利活用が盛んになると思われておりますので、大学、大学院等における人材育成は重要であると認識しております。
　文科省としても、今後とも、大学、大学院等におきまして、ビッグデータを解析し、利活用できる人材の育成に努めてまいりたいと思っております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、イノベーションというのは、いかにこれまで自分の中にあった固定概念というのを捨てていけるのかということだと私は思います。何が正解で何が間違いかもわからない、そこから何が生まれてくるかもわからない、どこで生まれてくるかもわからないというのが私はイノベーションだというふうに思いますので、柔軟な頭で、そういった一つ一つの可能性を開花していけるような環境づくりに努めていただきますことを心よりお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○清水委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　次世代の党、宮沢隆仁です。よろしくお願いいたします。
　私が元脳外科医であることは何回かお話しして、清水先生と同じなんですが、この委員会は、私にとっては、余り闘わなくていいという意味で非常に居心地がよくて、半分学会みたいなムードでお話しできるのがうれしく思います。
　きょうは、テーマとして、宇宙のお話と、それから、ブレーン・マシン・インターフェースというちょっと特殊な機械のお話と、あと、研究不正ガイドラインについて。三つ、ちょっと欲張ったのですが、順番を少し変えさせていただいて、ブレーン・マシン・インターフェースのお話を先にさせていただきたいと思います。
　ブレーン・マシン・インターフェースというのは、資料の三にありますが、絵を見ていただければいいんですけれども、頭で何か、手を動かすあるいは足を動かすと念じると、それを何らかの形で、例えば、頭皮の上にキャップを置いたりとか、あるいは手術で骨の下に埋め込むということもあるんですが、どっちかというと手術しないでできた方がいいんですけれども、とりあえず、拾った電気活動を解読して、それの意味を認識して、それで、手を動かすという脳の命令であればそれを手の筋肉に伝えるという意味で、まずは医療の業界で非常に注目された分野です。
　最近、アメリカでは、それが安全保障分野にも応用できるんじゃないかということでさらに注目されているマシン、これからＢＭＩと呼ばせていただきますが、実は、これはアメリカでは物すごく進んでおりまして、世界の先端を突っ走っていると思います。
　私が質問したかったのは、では日本ではどうなんだろうということなんです。
　実は、私ごとなんですが、脳外科の大体の手術ができるようになりますと、ちょっといろいろなことをやってみたくなって、このＢＭＩを研究してみたかったんですね。ところが、日本にその環境がないというのに気づきまして、結局、断念して、気づいてみたら国会議員になっていたということで、もしＢＭＩの研究施設があったら、そっちにどっぷりつかっていた可能性があります。
　脳外科医にとっては、脳外科医というのはある意味大工さんみたいなものですから、何らかのインターフェースを脳に組み込むとか、組み込んだ結果を、それを動かしてみて、例えば手が麻痺した患者さんの手がどうなるか、そういう視点で医者は見るわけです。
　私ごとはさておいて、日本の研究状況というのをまずお聞きしたいんです。
　レクで少しお聞きしてみたら、内閣府と文科省と総務省と厚労省、私が聞いただけでも、四つの省庁がこのＢＭＩには興味を持って、それぞれが研究をしているというお話を聞きました。正直、ああ、ここも縦割りかと思ったんです。
　代表して、きょうは内閣府から参考人に来ていただいていると思うんですが、その研究状況と、あと、予算額がもしわかれば、その辺、ちょっと先に教えていただけますか。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　ブレーン・マシン・インターフェースに関する関係省庁の取り組みについてお尋ねいただきました。
　総合科学技術・イノベーション会議の議論、審議を踏まえまして本年六月に閣議で決定いただきました科学技術イノベーション総合戦略二〇一四におきまして、このＢＭＩでございますけれども、人の知識、理解等、脳情報を取り出し、利活用することで、新たなコミュニケーションやマーケティングの創出等、健康医療や福祉のみならず、産業競争力強化に資するいろいろな分野に横断的に適用していく重要な技術の一つということで位置づけられているところでございます。
　この科学技術イノベーション総合戦略にのっとりまして、現在、御指摘のように、幾つかの省庁で取り組んでおります。
　私ども内閣府が進めるＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムでございますけれども、ここにおきましては、社会的にインパクトのある脳情報産業の創造を目指しまして、膨大な脳情報と教育、健康などのサービスの組み合わせを可能とする、簡便、低コストでありながら精度の高い脳情報が取得できる携帯型装置の開発というのを行おうとしているところでございます。
　関係省庁につきましては、例えば総務省や厚生労働省は、高齢者、障害者の社会参加の拡大等を促す観点から、ＢＭＩの研究開発の取り組みを強化しております。また、文部科学省におかれましては、身体機能の回復、代替、補完や、精神・神経疾患の革新的な予防、診断、治療につながる研究開発にＢＭＩを応用しようとしているところでございます。
　予算でございますけれども、私ども内閣府が進めておりますＩｍＰＡＣＴは、本年度から五年間で総額約三十億円でございます。各省は単年度でございますけれども、総務省につきましては、平成二十六年度で約五億円、文部科学省におきましては、二十六年度、四・九億円、厚生労働省につきましては、七千万円ということでございます。
　御指摘のとおり、米国等では、オバマ大統領が、ブレーン・イニシアチブということで非常に力を入れているところでございます。我が国におきましては、年平均しますと大体二十億円を投入するというような形になろうかと思います。
○宮沢（隆）委員　それでは、ＢＭＩについて、各省庁、横の連携をして研究体制をつくるというような意図はありますでしょうか。
○倉持政府参考人　御指摘のとおり、ＢＭＩは、極めて分野も広く、横断的な基盤技術の色彩もございますので、ここは、私ども内閣府、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化という観点で、いろいろな各プログラム、政策を体系化して、省庁、横に連携をとりながら進めたいというふうに考えておりますので、この分野につきましても、そういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○宮沢（隆）委員　横の連携については、ぜひよろしくお願いします。
　それからもう一つ、今、省庁を幾つか挙げましたが、残念なのは、ここに防衛省が入っていないんですよね。
　アメリカのお話をちょっとしますと、アメリカはＢＭＩを安全保障の何に使おうとしているかというと、例えば高性能なロボットがいたとして、いわゆる地雷だとか爆弾処理とか、そういうところへそのロボットを行かせて、離れたところで人間が、例えば脳を使うだけでロボットが作業するとか、そういうところを狙っているわけですよね。
　あるいは、よくＳＦ映画に出てきますけれども、大きなロボットに人間が入り込んで、手足を使ったりしてそのロボットが動くというのもあるんですけれども、それを、手足を動かさなくても、脳で考えただけでロボットが動いてくれるとか、そんなものも考えているようです。
　必ず、アメリカという国はＳＦ映画の世界を現実にしようという傾向がありますので、いずれ、そういう世界がやってくるんじゃないかなと思います。
　それで、日本の防衛省は、このＢＭＩというものの存在を認識しているかということと、今後これを安全保障分野に生かすという意図があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○外園政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、米国では、国防高等研究計画局、いわゆるＤＡＲＰＡ等におきまして、一九七〇年代より、長年にわたり、ロボット技術の分野などでブレーン・マシン・インターフェース技術の軍事応用を研究していると承知しております。
　一方、現在のところ、防衛省では具体的な安全保障分野への応用可能な検討、研究は実施しておりませんが、将来的には、例えば、御指摘のとおり、遠隔操縦ロボットによる地雷除去等の緻密な作業への応用や、戦闘機パイロットが自機の戦闘に専念しつつ支援用無人戦闘機を制御するなど、非常にワークロードの高い分野での応用が期待されております。
　こういった観点から、今後ともＩｍＰＡＣＴ等を含め、民生技術の進展を注視していきたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　そういうお話は今初めて聞きましたけれども、戦闘機にも使えるというのは非常にすばらしいですね。
　こういう技術、やはりアメリカはすごいと僕が思うところは、二十年、三十年先にこうしてみたいなと思うことを、基礎研究を粛々と始めちゃうわけですよね、相当のお金をかけて。ほかの国がやっていないようなことをやり始めて、それを現実化して、臨床実験までやっちゃって、一気に実用化しちゃうという、そのプロセスというのは見事だと僕は思うんですね。
　あと、もう一つは、防衛省としてつらいと思われるのは、やはり予算ですよね。これはもう相当の予算を使いますので、アメリカのように兆単位の国防予算がもし来ていたら、それはもちろんやりますよということだろうと思うんですが、そこは、別に、お金がどこへ行こうが、こういう研究をやっている人たちが連携すれば済むわけですので、そういう意味で、先ほどの、省庁間の連携というのはすごく大事だと思うんですね。だから、本当に、積極的に連携を始めていただきたいと思います。
　もう一つは、日本の安全保障のためという意味でも、日本の技術をより発展させるという意味でも、ＢＭＩというのは一つの中心になるんじゃないかと私は思っていますので、ぜひ国会議員の先生方も、ＢＭＩについて興味を持っていただければと思います。
　きょうは、そういう意味で、主にこのＢＭＩをあえてテーマとして出しました。
　次は、宇宙のお話に入ります。
　宇宙基本計画というのを安倍総理大臣が出されたのを拝読しましたが、全くそのとおりだと私は思います。日本が持っている高い技術を宇宙に生かす、そして宇宙に生かした技術を安全保障にも同時に生かすという発想が今まで余り強くなかったように思いますので、安全保障を軸にした宇宙開発というんですか、そういうのは絶対必要だろうと私は思います。
　それで、まず、その辺については山口大臣がお詳しいと思いますので、宇宙安全保障戦略というキーワードで、今後の日本の展望をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○山口国務大臣　ただいま御指摘の宇宙基本計画、これは、総理の御指示も受けておおむねでき上がった段階で、今パブリックコメントにかけておりまして、年内にというふうな総理の御指示もございますので、年内にしっかりまとめていきたいと思っております。
　概略は恐らく先生もごらんになっていただいたと思うんですが、やはり、近年、我が国の宇宙政策を取り巻く環境というのは大きく変化をしてきております。さらには、安全保障環境というのもかなり厳しさを増してきておるというふうな中で、実は、我が国の安全保障上の宇宙の重要性というのが著しく増大してきておるというふうな問題意識を基本として宇宙基本計画を作成しつつあるわけであります。
　これは、二十五年、昨年の十二月に策定をされました国家安全保障戦略、ここにおきましても、安全保障上の観点から、宇宙空間の活用を推進して、とりわけ、測位とか通信、情報収集等のため、我が国等が保有する人工衛星等を有効活用するというふうなことになっております。こういった背景を踏まえて、今、先ほど申し上げました基本計画を策定するということでございます。
　この新計画は、安倍政権の新たな安全保障政策というものを十分に反映すると同時に、今回、産業界の予見性、やはり短い期間ではどうしても投資がしがたいというふうな民の方の御意見もございますので、その宇宙産業基盤を強化するためにも、十年間の長期計画であり、かつ具体的に、いつ、どういうことをやるかということまで書かせていただきたいと思っております。
　若干具体的に申し上げますと、宇宙安全保障の確保というものを重点目標にしまして、準天頂衛星の七基体制、これを確立したい。さらには、宇宙状況の把握に関する体制の整備、また、Ｘバンド防衛衛星通信網の構築とか、情報収集衛星の機能の強化拡充、さらには基数増ということに取り組みたいと思っております。
　また、広義の安全保障とも言えるかと思いますが、宇宙を活用した防災とか災害対策、あるいは、宇宙を活用した地球規模課題解決、例えば気候変動等々、そういった課題にも貢献をしていく。
　いずれにしましても、そういった意味で、宇宙科学分野の重要性というのはもうこれまでにないぐらい大きくなってきておるというふうな思いのもとに、我が国としても、先ほど申し上げました基本的な考え方のもとに宇宙政策を進めていきたいということでございます。
○宮沢（隆）委員　詳細にありがとうございました。僕は、本当にすばらしいと思います。
　それでは、防衛省として、この基本計画に対してどのようなスタンスで関与するのかということをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しておりまして、今後とも多様な任務を効果的かつ効率的に遂行していくために、地球上のあらゆる地域へのアクセスが可能な人工衛星の特性を生かした宇宙空間の利用の推進、そして、我が国に対する弾道ミサイル等の飛来などの各種事態に対処するための宇宙空間の利用は極めて大事なことだ、確保することが大事だろうと思っております。
　かかる観点から、防衛省では、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱等政府の長期的な指針のもと、人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するための取り組みや、宇宙の安定的な利用のための取り組みを実施しているところでございます。
　先ほど山口大臣もお話ありましたけれども、宇宙開発利用にかかわる取り組みの実施に当たっては、人工衛星への器材の相乗りまた共用などを通じて、関係省庁とも連携をして進めていきたいと思っているところでございます。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございます。
　先ほどのＢＭＩも同じなんですけれども、多分、今までは、こんなことを言っては失礼ですけれども、宇宙には余りフォーカスしていらっしゃらなかったのかなと、私、国民の一人として思っていたんですけれども、ここ数年は相当コミットしているようなので、ぜひ防衛省は、ＢＭＩ、宇宙関係、どんどん食い込んでいっていただきたいと思います。
　それで、もちろん、宇宙の話ですのでお金はかかりますね。では予算はどういうふうになっているのかなというのをちょっと調べてみました。
　資料一をごらんになっていただきたいと思います。これは本当はカラーなんですけれども、失礼ながら白黒で。
　この紙の一番右端に米国、欧州、日本と並んでいますね。一番後ろが米国です、この高い棒グラフ。その前が欧州で、日本が一番前。
　二〇〇一年からずっと並んでいますけれども、日本の予算というのはそんなに変わっていないのかなと。ここでいうと、三千億円前後で推移していたようですね。ヨーロッパ、これは全体ですのでもちろん多いんですけれども、やはり驚くのは、米国で、もう桁が全く違います。
　これは、恐らく国防費の中にも宇宙関係のものがたくさん入っているんだろうと思うんですが、それでもこの総額には驚かざるを得ないということで、もちろん、お金は限りがありますので、やむを得ないといえばやむを得ないんですが、もうちょっと宇宙に力を入れなきゃいけないのかなと、このグラフを見ただけで感じます。
　それで、ではこの内訳はどうなっているかというのを、これはちょっと口頭で申し上げますが、大体の仕分けなんですが、先ほど、日本では三千億円前後宇宙に使っているというお話をしましたが、その六割ぐらいは文科省の予算で千七百億円前後、内閣官房が六百三十億円、防衛省が二百八十八億円、大体そういう形ですみ分けをしているとお聞きしました。宇宙研究をする機関としてＪＡＸＡという有名な組織がありますが、それにはほとんど文科省のこのお金が流れる。千五百億円前後流れるそうです。
　それで、組織のお話になりますけれども、内閣府宇宙政策委員会というのがあって、これが司令塔になっているとお聞きしました。しかし、これはあくまで司令塔であって、この組織がお金を持っているわけではない。それで、最近、総理が肝いりで先ほどの基本計画を立てて推進しようというお話になったと。私は、こういうふうに整理いたしました。
　それで、私が今の整理の中でちょっと疑問に思ったのは、例えば、安全保障関係での連携という意味で、ＪＡＸＡと防衛省はどのくらいの連携をしているのかなという意味で防衛省絡みの研究の数をリストアップしてもらったんですが、十五ぐらいあったんですね。その中の一つだけＪＡＸＡと共同研究していた。十五のうち、一つです。そのほかは、宇宙を研究している、旧帝国大学が多かったですけれども、そっちの方といろいろな技術分野で連携しているということです。
　今のＪＡＸＡとの連携のあり方についてのコメントと、今後どういう展望をお持ちなのかということを、参考人の方からちょっとお聞きしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　現在パブリックコメントにかけております新宇宙基本計画の中におきましても、防衛省とＪＡＸＡの連携強化ということについてうたっているところでございます。
　既に文科省と防衛省の間でもいろいろな議論が行われていると伺っておりますけれども、引き続き連携強化に努めていくというのが政府全体の方針でございます。
○宮沢（隆）委員　ＪＡＸＡの方のメンバーということでよろしいですか。
○小宮政府参考人　防衛省の技術本部とＪＡＸＡとの間でのいろいろな連携関係が既にございまして、これを引き続き強化していくという趣旨でございます。
○宮沢（隆）委員　ちょっと誤解していました。
　では、もし、今後安全保障分野でどんどん日本の技術を使っていこうという意図であれば、どこからでも技術が安全保障分野に入っていけるというような、ちょっと言い方が変ですけれども、実は、これからちょっと述べますけれども、ある大学は防衛省への協力を拒否したという話があるものですから、それはよろしくないだろうというのが僕の感想です。
　あと、もう一つは、文科省と防衛省の連携はどうなのかなと。いいですか、聞いて。よろしくお願いします。
○山本政府参考人　防衛省の方から御答弁申し上げます。
　まず、先生御指摘の、防衛省とＪＡＸＡの協力を進めていく過程では、当然、文部科学省とも十分な連携をとっていく、こういうことになるわけでございます。
　ところで、先ほど左藤副大臣の方から答弁申し上げましたけれども、防衛省といたしましても、関係府省との連携の中で、特に、相乗りでございますとかデュアルユースといったものに着目をしていく。それで、ＪＡＸＡとの間におきましてもその考え方を応用したいということでございますので、お許しいただければ、ちょっと具体例を二つ申し上げたいと思います。
　一つが、防衛省技術研究本部が開発しております赤外線センサー、これを宇宙で使えるかどうかということの実証的な実験を行うために、ＪＡＸＡが今開発をされております先進光学衛星、こちらの方へ相乗りをさせていただきまして、赤外線センサーあるいはＪＡＸＡさんの先進光学センサーといったものがともに実証実験をし合う。相乗り、また、一つの連携の例でございます。
　また、さらに、先生御指摘のとおり、安全保障分野におきましても、既にある技術といったものに着目をしていく、その、より先端性の強化といったものに貢献をしていく。
　相乗りという観点から申し上げますと、今ＪＡＸＡの方で運用されております「だいち」という陸域観測衛星がございますけれども、まず、こちらの方の画像といったものを防衛省としても入手いたしまして、今後、その「だいち」のシリーズというのは、さらに開発が進んでいくかと思います。その際に、防衛省も、関係府省、ＪＡＸＡとともに知恵を出し合っていく。こういうことを一つの例ということで申し上げたいと思います。
　以上です。
○宮沢（隆）委員　では、文科省、ＪＡＸＡ、防衛省、かなり連携はうまくいきつつあると理解してよろしいですね。はい、どうもありがとうございます。
　今、デュアルユースというお話が出ましたが、私が理解するデュアルユースというのは、要するに、防衛関係で開発した技術を民間で使い、民間で開発した技術を安全保障関係で使う、そういう意味ですよね。これも、やはりアメリカに比べると日本はおくれていると言われていたようです。
　では、何でおくれるんだろうということで、さっきの東大の話をちょっと出させていただきますが、東京大学のある学部で安全保障関係に役立ちそうな研究があったらしいんですが、東大では、戦後、昭和三十四年以降、歴史的に、軍事関係の研究は一切しないということが決まっているから協力できないと拒否されたという話なんですね。
　それの根拠になっているのが昭和三十四年九月の東京大学評議会、それから昭和四十二年六月の東京大学評議会というところで決められているから総長はそれを踏襲しなければいけないということで続いているようなんですが、これについての文科省の理解はどうなっているんでしょうか、この件については。
○岩瀬政府参考人　大学等におけます防衛関係の研究、あるいはその協力ということでございますけれども、大学における研究のあり方につきまして、当然ながら、文部科学省としましては、その成果が社会に還元されるということは重要であるというふうに考えております。社会に還元されるといいましたときに、国や国民の安全に資するということも重要なことであるというふうに思っております。
　したがいまして、先ほど先生の方からお話の出ました宇宙分野の協力、そういうものにつきましても文科省としては重視しておりますし、中心となるＪＡＸＡを通じて積極的に対応させていただいておるところでございます。
　ただ、個々の大学で具体的にどういう対応をするかといったときに、大学におきましても、先生御承知のように、大学の自主性とか自律性、そういうことがあるものですから、具体的な個別のことについて文部科学省の方から個別に指示をするということではなくて、大学の方で責任を持って対応していただくということにしております。
○宮沢（隆）委員　大体予想どおりの答弁なんですが、もちろん憲法で大学の自治というのは保障されていますけれども、一方で、研究者の学問の自由というのも保障されていますよね。だから、非常に判断は難しいところではあろうと思います。
　資料の二をちょっと見ていただきたいんですが、これは宇宙。安全保障とは離れます。
　線を引いたところだけ読んでいただければいいんですが、東大で、ある画期的な技術を開発して、ベンチャー企業を立ち上げて、ＳＣＨＡＦＴという技術らしいんですが、それは経済産業省の予算も相当つぎ込まれたと。ところが、それを日本の企業にあっちこっち売り込もうとしたけれども、なかなか買ってくれない、お金を出してくれないということで、結局、アメリカのグーグルに買収されてしまったと。
　つまり、日本の税金が投入されて、日本の技術者が研究開発した斬新な技術が、ぽんとアメリカに買われてしまっている、この現象ですよね。研究は一流、事業化は二流とこの新聞には書いてありますけれども、そんなのが続くようだと、やはりこれは言われてもしようがないかなと思うんですね。
　今の東大のお話に戻りますが、今のその東大の先生方が、あるいはほかの大学の宇宙関係の技術を持っていらっしゃる先生方がどう考えているかというのは、もちろん推しはかることはできないんですが、余りこういうことが続くようだと、いわゆる文部科学省を介して行っている研究費というのは役立っていないんじゃないかと単純に思っちゃうわけですね。役立っていないことはないと思うんですが、もうちょっとうまい役立て方というのはあるんじゃないかなと私は考えます。
　ですので、その予算配分の哲学という意味でも、例えば、もしアメリカみたいに、国防省、防衛関係にお金を出した方がより直接国家の発展につながるということであれば、場合によってはそっちの方にお金をシフトするなんていう現象も起こりかねないと思うんですよね。だから、その辺は、文科省の方も、ちょっとこういう安全保障環境ですので、意識を切りかえて、大学にも指導していただいた方がいいかなと私は思います。これは私の個人的意見です。
　予算のことはこのくらいにいたします。デュアルユースの話もしましたね。
　ちょっとサイエンティフィックなお話になるんですが、民間であれ安全保障関係であれ、宇宙に長期滞在するということはこれから必要になるわけですけれども、まだアメリカでさえ、長期滞在によって人間に何が起こるかということは恐らくわかっていないだろうと思うんです。あとは、ＩＳＳというのは、まだ研究をやっている最中ですよね。
　ＪＡＸＡでも把握しているかと思うんですが、有人宇宙飛行を長期間、例えば何カ月間とした場合に、僕はちょっと脳に興味があるもので、人格とか脳機能、そういうものにどういう影響を及ぼすかということがどこまでわかっているかだけでも、ちょっと教えていただきたいと思います。
○岩瀬政府参考人　これまでの有人宇宙飛行の経験や実績によりまして、宇宙空間に長時間滞在することにより身体へさまざまな影響を及ぼすということが報告されつつございます。
　例を挙げさせていただきますと、国際宇宙ステーション、ＩＳＳに長期間滞在した宇宙飛行士のうち、視力の低下など視覚に関する症状が重かった者につきまして、頭蓋内圧が高くなっていたことが報告されるという事例がございました。それにつきましては、頭蓋内圧の上昇と視覚機能の変化の関連性を明らかにするための研究を実施しているところでございます。
　また、ほかの例を挙げさせていただきますと、微小重力下では、血圧の調整に重要な役割を果たしている前庭という耳の奥にある器官の機能に変化が生じまして、地球帰還直後の宇宙飛行士の血圧調整に影響を及ぼしているのではないかとも考えられております。それを踏まえまして、宇宙環境における前庭の血圧調整メカニズムを明らかにするための研究も行っているところでございます。
　このような研究を今進めつつあるところでございますけれども、将来、低軌道以遠の有人宇宙飛行に必要となる長期有人滞在の実現に資するということとともに、また、地上医療への活用も期待されるというふうに考えておりまして、引き続き推進してまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　ちょっと専門的なお話になるんですけれども、大気圧と頭蓋内圧とは物すごく密接な関係があるのと、恐らく、あんな無重力環境だと、三半規管の機能というのはかなりおかしくなるんじゃないかなと思います。
　宇宙に滞在してみたいという方はいっぱいいるようなんですが、行け行けでいくのはいいんですけれども、そういう宇宙滞在によるネガティブな面というのをやはり常に考えながらいかないと、とんでもないしっぺ返しを食うような気がしますので、そこは慎重に、でもほかの国より先に進むというようなパターンでやっていただければなと思います。
　あと二、三分しかないんですが、ちょっと話をがらっとかえまして、昨今の、ディオバンという降圧剤の薬、ノバルティスファーマ社の事件とか、あとＳＴＡＰ細胞事件とか、研究不正が最近かなりひどいなと私自身も思います。
　最近、新しい研究不正ガイドラインというのを文科省を中心に進められているようなので、これについてコンパクトに概説していただければと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　お話がございましたとおり、研究上の不正行為、残念ながら後を絶たないという状況でございます。
　文部科学省では、こうしたことを踏まえて、従来のガイドラインの改定の作業を進めまして、本年の八月に、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインを改定決定したところでございます。
　新しいガイドラインでは、これまで不正行為に関する対応は個々の研究者の自己責任のみに委ねられていた側面が強かったということを踏まえまして、今後は研究機関が組織を挙げてこの問題に取り組んでいただくよう求めていくことを大きな方針としているところでございます。
　具体的には、各研究機関に対しまして、一つは、組織としての責任体制を確立するということでガイドラインあるいは体制の整備をしていただくということ、それからもう一つは、不正行為の事前防止のために研究者への倫理教育の実施を徹底していただくとか、あるいは、一定期間の研究データの保存、開示等の義務づけを求めるといったことを定めているものでございます。
　現在、来年の三月末までを、各研究機関がこのガイドラインに基づく体制の整備あるいは準備を行っていただく集中改革期間というふうに位置づけまして、文部科学省として、このガイドラインの周知徹底を行っているところでございます。来年四月からこのガイドラインの適用を開始する予定でございます。
　こうした取り組みを通じまして、引き続き公正な研究活動を推進してまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございます。私は非常に結構だと思います。
　私も、ディオバン事件についても、ＳＴＡＰ細胞事件についても、かなり研究者を責めていた方なんですが、ただ、余り責め過ぎて萎縮させちゃうと、今度は研究を抑制してしまうという面もありますね。だから、そこら辺は、うまくバランスをとってガイドラインをつくっていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○清水委員長　次に、柏倉祐司君。