Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井和伸君　補正予算についても同様なんですか。今のは一般予算の点なんですか、補正予算ですか、両方つながるんですか。
○政府委員（持永堯民君）　補正予算についても基本的には同様な考え方で対応いたしておるところでございます。
○高井和伸君　そこで、大臣に最後にお尋ねいたしますけれども、これ国の借金も含めまして、ある意味では国が対処しなきゃいかぬ借金がたくさんあるということは、対外的な国の信用という問題におきましても非常に大きな問題になろうかと思うわけです。一般的な財政需要があるという問題はこれ際限のないものでございまして、ある程度価値判断を下さないことにはそれは割り振りができないということは理の当然でございますけれども、国の借金百六十数兆円という問題を初めといたしまして、国の力を蓄えるという意味で、こういった補正予算における余ったときの使い方が例外的な措置で借金を六千九十六億円返すというような発想ではなくて、もう少しばんとした骨太の国政の財政、地方財政運営をやってしかるべきじゃないか、私はそのような感想を持っているわけでございますが、その点についてお答えいただいて私の質問を終わります。
○国務大臣（奥田敬和君）　今回の場合は、本当に国税の増収に支えられてのこういった補正措置になっておるわけでございますけれども、私たちは今度必要なものは地方自治体にとって大体基準的な財政需要に応じた、それ以上に、福祉なり、地方地域振興ということにも役立てる形で交付税費目を算定したり、あるいは今までの基金を積み立てたり、あるいは財源対策債で府県に肩がわりしていただいた分のうちの公債返還、借金返済に回したり、あるいは特会借り入れの返済にも相当額、六千億強のお金を回したわけでございますけれども、はっきり言って、やっぱり借金も返さにゃいかぬ、かといって地方自治体の渇望している要望にもこたえにゃいかぬ。
　今度の場合は、地方要望にも十分こたえた、その上で中期の地方自治体の財政健全化に資するという大きな見地から借金も返したということで、ぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
○秋山肇君　私は固定資産税に関連して二、三お聞きをいたします。
　固定資産税の決め方というのが不透明だということをよく耳にするわけですね。確かに、現行の制度上では課税台帳は原則として所有者本人にしか閲覧ができないわけですから、自分が納めた税金が適正かどうかほかの人と比べるということもできないわけであります。固定資産税評価について基準地等に係る路線価の公開を予定しているが、その趣旨及びどのような方法で公開するのか、またその際、個人のプライバシーの保護についてどのような配慮をされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税の評価額等につきましては、個人のプライバシーの関係からこれを公表するということは問題があるということで、御指摘のとおり従来からこの点については公開ということはやっていなかったわけでございます。しかしながら、この固定資産税の評価額につきましても評価の適正な確保を図るという問題と同時に、納税者の固定資産税評価に対する理解を促すというためにも、基本的にはやはり路線価を公開することが必要ではないかと考えているわけでございます。
　そのために昭和六十三年の六月に閣議決定をいたしました総合土地対策要綱におきまして、「個人のプライバシーの保護に配慮しつつ、評価の適正の確保に資するため、基準地等に係る路線価の公開を行うなど適切な措置を講ずるよう地方公共団体を指導する。」、こういうことがこの総合土地対策要綱で決められたところでございます。この実施に当たりましては、平成三年度の評価がえにおきまして、この閣議決定に基づきまして、逐次公開をしてまいりたいということで、現在そのやり方あるいはどの程度の公開ができるかという点につきまして、地方公共団体等といろいろと御相談をしながら現在やっているところでございます。
　いずれにいたしましても、明年の四月の評価がえからは、基準地等につきましての路線価の公開を何らかの形で実施していくように、これから一年かかりまして地方公共団体と御協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○秋山肇君　固定資産税というのは課税台帳主義ですから、評価が不当であれば課税側が立証しなければならないというわけですけれども、先ほど予算委員会で大臣にも御要望しておきましたけれども、どうも課税台帳主義ですから、税金の取れるところだけしか台帳を持っていないというわけですね。宗教法人だとか公益法人、国が使っているなら国が使っているでいいから、全部台帳というのは地方自治体で管理するものは地方自治体でしっかりと把握していくべきだと思うから、先ほど大臣に御要望しておいたんですけれども、この点について大臣のお考えというかその辺をちょっとお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　大臣の御答弁の前に私から申し上げたいと思うわけでございますが、たしか前回も秋山先生からは、この課税をしていない宗教法人等についての土地の概要等についても課税当局で捕捉をしておくべきではないかという御議論がございましたが、私どもの現在の立場といたしましては、いわば課税権というものは行政の中でも一番強い権力行為の一つに当たると思うわけでございます。ですから、そういう課税権に基づいていろんな調査をするということは最小限にとどめるというのがこの行政権限を行使するときの考え方でなけりゃいかぬのじゃないかという基本的な考え方がございます。
　そういう点から考えまして、課税できるものに対しましてはその調査を十分することは当然でございますが、もともと課税できないというものにつきましての調査権というものはそれなりにやはり限界があるのではないか、課税権という観点から見た権限の行使というものにつきましてはそれなりに限界があるのではないかということで、この問題につきましてはもう少し私どもとしては検討させていただきたい、こういう感じがしているところでございます。事務的にはそういうふうに考えますので、御了解賜りたいと思います。
○秋山肇君　それは、私も毎回言ってますけれども、固定資産税の評価の公開をすべきだというのと同じことで、全体どことどこが課税をされているかという、やっぱり税の公平ということからするとどうも不公平感が強いと思うんですよ。私はいつも言うんですけれども、学校法人なら学校法人、教育本来に使われておるところとそうじゃない部分とをどうするのかというのは何回もお聞き
していると思うんですね。宗教法人も同じだと思うんですが、そういうことを主にして言っているんで、その点を踏まえて大臣のお考えを、先ほど私が御要望を申し上げておいたことも含めてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　今税務局長の意見を聞いておって、それは当然なことじゃないかなと。先生の今御指摘のいわゆる評価の台帳公開あたりは、それは不公平是正のためにも当然必要だし、それで、先ほど来御質問いただいた遊休地あたりの、何というか、原則といいますか、そういったものもはっきりしなきゃいけませんし、法人には特定なその上の積み上げの税制措置はあるけれども、今言われたような法人等に対しては免税の措置があって、それもどこにあるか、それがどういう形態になっておるか。遊休地一つとってみても、そういったいろいろな形態があるんだと思っております。
　そういう面で、今先生の御指摘された点は、あくまでも税の公平公正な負担という形を通じての問題点であろうと思いますから、そういった評価の台帳問題も含めて自治体にどう対応した方がいいのか、先生の御指摘を踏まえて勉強させていただいて、その方向に沿うように努力してみたいと思っております。
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、地方自治体共有の財源である地方交付税を、本来国が負担しなければならない交付税特別会計借入金の返済や、財源対策債の償還基金費に充てていることであります。
　オイルショックを契機に昭和五十年から地方財政は毎年巨額の財源不足を生じましたが、本来、これらの借金は地方交付税法第六条の三第二項に基づき、交付税率の引き上げ、または地方行財政制度の改正によって財源不足を補てんすべきものでありました。だからこそ、本委員会でもたびたび地方交付税法の審議に当たって、交付税率の引き上げや臨時地方財政特例交付金の交付を求める附帯決議や、野党共同提案による修正案が提出されてきたのであります。
　しかるに、政府・自民党は、国の財政事情の悪化を理由に交付税率の引き上げを拒否したばかりでなく、財源不足の穴埋めを交付税特別会計の借入金と財源対策債の増発で行い、地方自治体に借金を押しつける政策をとり続けてきたのであります。
　したがって、これらの借金の返済は政府の責任において行うべきものであり、地方自治体共有の財源である地方交付税をもって充てるべきではありません。
　反対理由の第二は、本来自由な一般財源であるべき地方交付税の性格をゆがめ、特定財源化をさらに強めていることであります。
　本改正案の主たる内容である交付税特別会計の借入金の返済と財源対策債の償還基金費は、借金返しという形で交付税の使途を特定し、それを地方自治体に強要するものにほかなりません。ふるさと創生一億円事業においても、交付税の特定財源化の問題を指摘してきましたが、今回の措置も、交付税法第三条第二項の趣旨に反し、事実上交付税の使途を制限するものと言わざるを得ません。
　以上、本改正案は、憲法第九十二条に規定する地方自治の本旨及び交付税制度の根幹にかかわる問題を含んでおり、反対であることを表明して、私の討論を終わります。
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時二十九分散会
平成二年三月二十六日（月曜日）
　　　午後七時二十五分開会
　　　　—————————————
　委員氏名
　　　委員長　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　理　事　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　理　事　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　理　事　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　理　事　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　理　事　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　大浜　方栄君
　　　　　高橋　清孝君　　　　　高木　正明君
　三月二十六日
　　　　選任　　　　　　　　　　星野　朋市君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　大渕　絹子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房経理課長　　　　前川　豊志君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　林野庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員横溝克己君は、去る二月二十三日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（仲川幸男君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、大塚清次郎君及び高橋清孝君が、また、本日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として大浜方栄君、高木正明君及び大渕絹子君が選任されました。
　また、本委員会は、横溝克己君の逝去に伴い一名の欠員となっておりましたが、本日、星野朋市君が本委員会の委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大浜方栄君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　次に、山本農林水産大臣及び大塚農林水産政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　このたび、農林水産大臣を拝命いたしました山本富雄でございます。
　農林水産行政がまことに重要な時期を迎えている折から、その責務は極めて重大であり、身の引き締まる思いがいたします。
　農林水産業は、申すまでもなく、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給のほか、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全等を通じて我が国の経済社会の発展と国民生活の安定に不可欠の役割を果たしております。
　私は、皆様方の御支援を得て、農林水産行政の責任者として我が国の農林水産業に新たな展望を切り開いていくよう最大限の努力をする決意でございますので、よろしくお願い申し上げてごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（仲川幸男君）　次に、大塚農林水産政務次官。
○政府委員（大塚清次郎君）　このたび、農林水産政務次官を拝命いたしました大塚清次郎でございます。
　我が国の農林水産行政は、幾多の困難な課題を抱えておりますが、山本大臣を補佐いたしまして、全力を傾けてこの難局に当たりたいと存じております。
　委員各位の御支援のほどを切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業は、食料の安定供給を初め、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全等の重要な役割を果たしており、また、農村地域は、かかる農業と農業者の生活が一体的に営まれる場として重要な機能を担っております。
　このような農業や農村地域の持つ役割を十全に発揮させていくためには、現下の農業をめぐる諸情勢のもとで、農業経営の体質を強化するとともに、農村地域の維持・発展を図っていくことが一層重要となっているところであります。
　とりわけ、土地利用型農業につきましては、生産性の高い農業経営を広範かつ緊急に育成することが喫緊の課題となっており、このため、経営面積の拡大等を通じた総合的な経営改善を推進することが必要となっております。
　また、土地条件の制約等から総じて農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域につきましては、その地域の特性を生かした農業の発展を図ることが緊要となっており、農業生産基盤の整備等の各般の施策とあわせ、これらの地域の農林畜水産物の加工の増進等あるいはこれらの地域に存在する農林漁業資源の有効活用を促進していくことが必要となっております。
　さらに、これに関連して、農業者の農外事業の適切な育成を通じ農家経済の安定を図ることが必要であると考えております。
　政府といたしましては、このような課題に対処して、農林漁業金融公庫から所要の長期かつ低利の資金の貸し付けを行うこととするとともに、農林漁業信用基金が行う農業信用保険の対象を拡大する措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、農林漁業金融公庫法の一部改正についてであります。
　第一に、土地利用型農業の経営改善を図るため、経営規模の拡大を促進することが特に必要な特定の農業部門につきまして、経営面積の拡大等を総合的に推進するのに必要な農地等の所有権または利用権の取得等に要する資金を、公庫が一括して貸し付けることとしております。その貸付条件につきましては、利率を年三分五厘等とするなど特に長期かつ低利のものとしております。
　第二に、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な一定の地域における農業の健全な発展を図るため、公庫が、これらの地域における農林漁業の総合的な振興のための資金を貸し付けることとしております。
　すなわち、これらの地域内で生産される農林畜水産物の加工及び販売の事業について、新商品の研究開発、需要の開拓等を行うのに必要な資金並びにこれらの地域内において、農地、森林等の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設を設置するのに必要な資金を貸し付けの対象としております。
　このほか、貸付対象者の範囲の拡大、主務大臣指定施設資金の償還期限の延長等の融資内容の改善を行うとともに、公庫の余裕金の運用範囲の拡大、金利改定の簡素合理化等を図ることとしております。
　次に、農業信用保証保険法の一部改正についてであります。
　農業者の事業等に必要な資金のうち農家経済の安定に資するものにつきまして、その融通の一層の円滑化を図るため、これらの資金を農林漁業信用基金が行う農業信用保険等の対象に加えることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　なお、この法律案に対する衆議院における修正の内容につきまして、便宜政府側から御説明を申し上げます。
　修正の内容は、この法律案の施行期日を、公布の日から平成二年四月一日に改めるものであります。
　以上であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三上隆雄君　それでは、社会党・護憲共同から、私は今回提案された法改正二案と農業全体についての質問を申し上げたいと思います。
　今回、農林水産委員会に農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案を提案されておりますけれども、まず、この法案の改正に至る理由等を質問する前に、農業全体像について若干質問をいたしたいと思います。
　今回のこの法案の提案は、足腰の強い農業をつくるための中山間地域の活性化を図るためと、農山村振興基金を創設するという二つの問題がありますけれども、今日本の経済発展は、世界一あるいは歴史始まって以来の好景気を持続していると言われております。しかしながら、個々の国民生活あるいは地域経済を見た場合に大変な格差が起きていることは、大臣承知のとおりだと思います。特に農業、第一次産業と他産業との格差、そのことが地域間格差を増大させ、その結果が過疎過密という相反する両極の現象を生み出しております。これは目先の経済性あるいは合理性を追求した結果、最悪の状態を生み出しているのではないだろうかと思うわけであります。
　今全国で新学卒者の就農者が二千人台、三千人を割っているという、そういう状況の中で、しかも今現在農業の基幹労働力の中心は、五十歳前後が集団あるいは個々の営農の基幹的労働年齢になっております。その日本の農業が、地域経済が、そしてまた社会がこれでいいのかどうか。私は農業というものをもっと温かい目で見てやる必要があるのではないか、こう思います。その意味で農業の、その産業のよしあしを見るバロメーターとして、若い者が喜んでその職業につくという、それが何にも増したバロメーターではなかろうかと思うわけであります。
　そこで、大臣から、若者が喜んで従事するようなそういう日本農業像というものをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　私、農林水産大臣に就任いたしました折に、一番先に省内の幹部の皆様に申し上げたことがあります。また、テレビの討論会などでも、私自身の農政に取り組む基本的な姿勢、考え方ということで申し上げた言葉がございます。それは「農は国のもと」という言葉でございます。これは古くて大変新しい言葉だと。私の思うところによれば、明治であろうと大正であろうと昭和であろうと、平成になろうと二十一世紀になろうと、この農は国のもとという事柄は日本の国にとっては変わらない、この姿勢でさまざまな農政を展開していきたい、こういうことを真っ先に申し上げたわけでございます。私は、先生方と一緒に参議院で育ちまして、御承知のとおりまことに浅学非才でございますけれども、この農業に取り組む自分自身の情熱というものはその言葉に尽きておるというふうに思っております。
　そこで問題は、現在の方々ももちろんでございますが、次の時代を背負づていく、すなわち先生のおっしゃった若者が本当に自分の先祖伝来の仕事、すなわち農業に対して誇りと希望を持ち得るか、こういうことでなければならないというふうに思っております。ややもしますと、どうも日本農業の将来は暗いんだなどという話がしょっちゅう聞かれますけれども、私はそう思っておらない。我が国の国土が南北に長い、そして狭いけれども、しかし高温多湿で、その南北に長い高温多湿な土地の中でさまざまな農業のバラエティーに富んだ展開ができるのじゃないか、こういうことをむしろ、暗くなく明るく、明るい材料として取り上げるべきじゃないか。そしてまた、今申し上げた条件が、平地もあるあるいは山間地もある、あるいは中間山間地域もある、そういう意味では、そのことをむしろ積極的な我々の将来の農業展開の基礎条件として取り込んでいくということが必要だというふうに考えております。
　それから、物をつくればこれを売らなければならない、売って食べていただかなければならない。そうなると、消費ということが問題になるわけなんです。その消費市場は、もちろん世界にも求めていかなくちゃなりませんけれども、日本の国内にある。日本の国内市場というものは、これはある意味では世界一レベルの高い、そしてボリュームのある消費市場だということでございます。
　さらに、今度は人間の面を考えた場合に、これはこれまた世界有数のバイオを中心にした科学技術というものを持っておる。農業の科学技術化ということを考えていった場合に、今言ったような自然条件あるいはまた人の問題、あるいは科学的な技術というふうなものを考えていった場合に、決して日本農業の将来は暗いどころか明るいんだ、まさに足腰の強い、自立できる農業というものは、これから二十一世紀に向かって展開できるというふうに私どもは、農林水産省が先頭を切って日本じゅうの若者に、跡を継ぐ若者に呼びかけていかなければならない、こういうふうに考えております。
　施策の面につきましてはいろいろございます。いろいろございますけれども、今後とも農業者が将来を見通して、まさに誇りと希望を持ってやっていけるような格段の施策を打ち出していかなければならない。今回の措置もそうでございますし、あるいは二年度におけるいろんな農業施策、それが予算化されて先生方の御審議をいただくわけでございますが、その中等にも随所に盛り込んであるわけでございますから、どうか同じく農業を心配し、農業を愛するという立場の先生方とともに、若者に焦点を当てつつ頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○三上隆雄君　ただいま大臣から、まさしく私と同じような考え方を御披露いただきました。歴代の大臣が常にそんなことを申し上げておりますけれども、現在の農業が、若者が喜んで自信を持って誇りを持ってつき得ない、そういう状況になってしまっているわけであります。
　そこで具体的に、当面差しかかっております農政の問題に若干触れてみたいと思います。
　今現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉がされております。先般の新聞紙上にも見られておりますように、米の日本の消費量の一％、約十万トンを輸入するという、そのような記事が示されております。それはミニマムアクセスというそういう形で、アメリカが要求しても当然のようないわゆる要求をしておりますけれども、これに対して再三選挙を通して、あるいはいろんな公式な場で非公式な場で、政府があるいは自民党が、米は一〇〇％自給するということを一貫して申されております。現段階においてそれを貫くのかどうか、その辺の所信をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　結論から先に申し上げますが、これはもう貫かなければならないというふうに考えております。それは今、政府・自民党というふうな先生のお話でございますが、決して言葉じりをとらえるつもりはございませんけれども、これは政府・自民党じゃないんです。国会で、衆参でこの問題は決議がされておる。衆参でしかも全会一致で決議がされておる。私どもは議会で育った子供ですから、議会の決議が、立法府の決議が、しかも衆参にわたって度々行われておるというようなことは、いかに重要なことかというふうに私どもしっかりこれを受けとめなくちゃならない。ですから、従来の政府の方針、自民党の方針とよく言われますけれども、これは国会決議を踏まえて貫き通さなくちゃならないというふうに私どもは考えておりまして、従来どおりの姿勢で国内自給ということを貫き通すというつもりでございます。
　なお、今お話しの一％でございますけれども、これはいろんな新聞にあるいは大きく、あるいは小さくこの間から出されまして、私どもも少しどうも大きく扱い過ぎているのじゃないかなという感じを持ったわけでございますけれども、あれは政治レベルで話し合いをしたとか交渉事をしたとか、新しい内容を持った話し合いがなされたとかそういうことでは一切ないんです。これは、事務的な専門家がジュネーブに集まったときに、お互いが従来出している、この秋を目指しての、年末を目指しての新しいウルグアイ・ラウンドの合意のテーマを各国が全部出したと、今まで。その出したものについて質疑を行ったり確認をしたり、そういう事務的レベルでやった中で、アメリカがこのときに一％だとあるいは十年だと。十年たったらゼロないしはゼロに近くしろというふうなことなどを含めて、これは米だけじゃありません、食糧全般についてそういう言い方をされたわけでございます。（「答弁簡潔に」と呼ぶ者あり）ちょっと大事なところですから。
　そこで、繰り返すようですけれども、我が国が今まで主張してまいりました、我が国は米国の関税化構想は受け入れられないというふうな態度を終始一貫やってまいりました。このときもそういう調子でございますから、この一％を論議するなどということは一切しておらないということであります。この基礎的食糧については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境措置も講じていく、こういう従来の姿勢を崩さないでいきたいということでございます。
　長くなって恐縮でございました。
○三上隆雄君　大変懇切丁寧なお答えをいただいてありがとうございます。実はよく議論の中で、日本は一粒たりとも輸入しないという議論、いろいろ国の内外で議論になっておりますけれども、これに対して明確な私は政府の答弁が必要ではなかろうかと、こう思うんです。今実際、日本の国内に入っている米あるいは加工米で入っているものが、大臣どのぐらい入っているか御存じでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　二万トン弱だと思います。
○三上隆雄君　二万トン。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　弱。
○三上隆雄君　私の持っている資料は、加工米で五万二千五百十六トン、砕米で、砕いた米で一万五千九百五十二トン、合わせて七万八千五百七十トン、一応数字であらわれているんですよ。それに、そのほかに旅行者あるいはいろいろ駐留米軍の持ち込み等々を考えた場合に、十万トン近い、もはや輸入されている、現実に輸入されているんです。それをなぜ一粒も入ってないというあれに対して敢然と反論しないですか。もちろん食管法を守らなきゃならない政府ですから、それが入っているということは、これはまさか言えないだろうけれども、しかしながら、食管法でも緊急を要した場合には入れてもいいという規定があるんじゃないですか。現に韓国から輸入したではありませんか。その辺、もっときちっとした答えを内外に、国会内外に、国内外にはっきりと言うべきだと思うんですが、それについての御見解をお伺いしたい。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　先ほどの質問ちょっとあれだったわけですけれども、米という御質問で二万トン弱と申し上げましたが、今先生御指摘のあれは半製品で入っているものを入れた数字であります。それを入れますとそうなると思いますけれども、米として入っているのは二万トン弱という意味でお答えしたわけでございます。私どもやっぱり、たびたび大臣からもお話がありましたように、両院の決議を体しまして米あるいは稲作の重要性にかんがみまして、国内での自給を基本として対応するという姿勢であらゆる機会に申し上げて、今まで日本の立場を内外ともにはっきりさしておるわけでございます。一粒たりともとかいう議論をしますとなかなか本質論にわたらず妙な議論に展開しますので、あえてそういうものについての、一粒という議論に対する直接の受け答えはしませんけれども、基本的にやっぱり米は自給を基本とするという姿勢で内外ともに主張してまいっておるし、今後ともそういう姿勢で対応していきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　ただいま言われたように、毅然とした態度で対応していかなきゃ困ると思います。
　それでは次に、またこれも当面の問題としてひとつ触れておきたいと思います。
　今ちょうど畜産価格に対する審議が行われており、また二十九、三十ではその価格の決定も見るような状況になっておりますけれども、今回の中山間地の農業強化育成という問題にも当然関連いたしますから、それについての政府の対応と御見解を簡略にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　簡略に申し上げます。
　二十八日と二十九日に畜産審議会が予定をされております。この意見を十分尊重し、また諸般の情勢をにらみながら決定をさせていただきたい、こう考えております。
○三上隆雄君　その審議の決定を受けて、諸般の事情をしんしゃくしながら対応するということでございますけれども、先般、これは社会党の議員研修の段階でどなたか存じませんが、素直に試算するとことしは幾らか下がるような、そのような御発言がありましたけれども、その辺の真意はいかがなものでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　現在生産費調査でマイナス五・八％という生産費調査の結果が出ております。これは乳価の関係でございます、保証基準価格でございますが、私どもはその生産費調査の結果を踏まえながら現在いろいろな面で検討を加えている。その検討を加えた結果を先ほど大臣が申しましたように、二十八、二十九日、乳価につきましては二十九日、それから食肉関係は二十八日でございますが、審議会に諮問をいたしましてその後決定する、こういうことになろうと思います。
○三上隆雄君　この五・八％のマイナス要因という主な原因は何だと思いますか。私は立ったままでお聞きします。主な内容は何ですか。
○政府委員（岩崎充利君）　全体といたしまして、統計情報部の生産費調査の結果でございますが、おおむね大体マイナスでございまして、飼育労働費を初めといたしまして、飼料、敷料あるいは光熱水料、動力費等々を含めた形の中で全体としてマイナス五・八という形になっております。
○三上隆雄君　この主な理由は、やはり生産性の向上をさせた分、次年度にはその乳価なり米価なり農産物価格が下がるという、そういう算定方式になっているということが私は問題だと思います。その繰り返しだから、農家自体が一生懸命働けば働くほど不利になる状況になっているんです。ですから、その連続が今の農業の実態になっていると言っても過言じゃないと思うんです。
　そうしてまた、今回のこの下げ要因の原因が乳量の増大だとするならば、一頭当たりの乳量が多くなったということは、それだけ生産努力をしたということでしょう。私は、少なくともこのぐらい追い詰められた畜産農家に対して、それを温かい目で見るというものであれば、それを満額還元してやるのがむしろ今の農業を大事にする政府の心遣いではなかろうかと思うのです。それでも現実に農家は減っていきますよ。
　実は、きのうおととい、土曜日曜にうちへ帰ってみたら、うちの方の集団が、今兼業農家はほとんど米をつくらない状態になっている、私の里はリンゴです。リンゴと米ですから、リンゴもまたやめていくような状況になっているんです。それをなぜ、あえて価格の面で抑えつけなくてもいいと思うのです。それよりもむしろもっと温かい目で見ていい方向へ誘導するのが今の時代の少なくとも農水省のとる姿勢ではなかろうかと、こう思うんです。その意味で、農水省は何としても政府の農業なり食糧というものについては大胆に発言していって、これは予算を担当している大蔵省あるいは貿易を担当する通産省等々に交渉する場合には大胆に主張していってもらいたいんです。そうでないと農業は育っていかないと思います。
　以上、希望を申し上げておきます。
　それでは、具体的に本論に入っていきたいと思います。
　今回の法律案は日切れの法案もあるわけでございますけれども、政府から提案されている農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案は純補正予算関連の法案であります。早期成立が望ましいと政府は言っておりますけれども、この法案はいわゆる日切れという性格はほとんど有してないと思うわけであります。なるほど土地利用型農業経営体質強化資金、中山間地域活性化資金はこの法律によって創設されることになっている。しかし、元年度補正予算で設置されている農山漁村振興基金からの利子補給助成により、既存の公庫資金のうち構造政策関係のリリーフ資金等の自作農維持資金などは金利負担の軽減が実施される。本法律の成立が多少おくれても支障はないと思うわけでありますけれども、これについての見解をいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今回お願いしておりますこの法律は、一つは中山間地域の活性化資金、それからもう一つは土地利用型農業経営体質強化資金でございます。これは、従来本委員会でも御議論がございましたし、御決議をいただいておりますが、中山間地域の活性化対策の柱をなすものでありますし、加えまして、土地利用型農業経営体質強化資金につきましては、御承知のような、立ちおくれの見られます土地利用型農業の規模拡大の振興を図ろうとするものでございます。
　また、これのほかにもリリーフ資金などの農家漁家経営維持安定を図る既設資金にも、予算措置によりまして振興基金から利子負担の軽減を図るというようなことも含まれておりますが、いずれにいたしましても、これらの対策は早期に成立をさせていただきまして、農家の方々が期待している資金としてこたえていかなければならないということで、本法案の早期成立について特段の御配慮をお願いしたいということでお願いしているわけでございます。
○三上隆雄君　これは日切れ法案ですから、今お答えのように、速やかに協力することもまた私たち議員としての務めではないかと、こう思うわけであります。
　それでは次の問題。
　今回の法改正によりましてその貸し付けの対象の範囲が拡大されてございます。そのことについて若干触れてみたいと思います。
　「林業、漁業若しくは塩業を営む者又はこれらの者の組織する法人」となっておるわけでありますけれども、農林漁業者に対し資金を貸し付けることとなっている今回の法律案は、この貸付対象者としていわゆる第三セクターをも加えようとしております。
　そこで、問題となるのは、農林漁業金融公庫法第一条に規定されている農林漁業金融公庫の目的とその関係でありますけれども、同公庫の目的は、「農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する」とされております。一般的に制度金融としての公庫資金は、他の系統金融機関と民間金融機関に対して補完的な位置づけにあるものと考えられておりました。そこで、今回の法律改正は公庫の基本的性格を変更するものであって、当然公庫法第一条の目的規定を改正されなければならないものだと思います。こちらは、今回その問題がその件については提案されておりません。
　そこで、まず公庫の基本的性格は何かについて伺いたいと思います。また、今回の改正により、公庫の基本的性格はどうなるのか、さらにまた、公庫を政策的にどう位置づけるものかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今回の法改正で、法十八条一項の貸付対象者といたしまして、今御指摘のいわゆる第三セクターを対象といたしたわけでございますが、その理由につきましては、最近におきます農林漁業者の経営の育成強化というものは、個人なり団体農業者そのものの育成強化ということに加えまして、地域ぐるみで生産活動を補完する取り組みというものが必要になってきております。いわゆる村づくりあるいは村おこしと言われるものがそれだというふうに理解しております。このような取り組みの担い手につきましては、これまで農林漁業者を主体とするものが多かったわけでございますが、例えば生活環境の分野などにおきましては生産活動と不即不離の関係にございますけれども、地方公共団体の出資を受けたいわゆる第三セクターを主体とするものも増加しておりますので、その資金需要にこたえたいということが今回の改正の点でございます。
　それで、今御指摘の第一条の目的でございますが、これは御承知のように、農林漁業金融公庫は、「農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期且つ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通する」ということを目的といたしております。
　そこで、従来から今のようなお話につきましては、農林漁業者以外の者に貸し付ける場合であっても、農林漁業の生産力の維持増進に役立つと認められるものにつきましては第一条の目的に合致するというふうに解しておりまして、今までそうしたものもつけ加えられてきているわけでございます。そういうことで、現下の情勢からやはり第三セクターというようなものが農業の、第一条に書いてございます「生産力の維持増進に必要」だというような観点から、今回このものをつけ加えたというふうに御理解いただきたいと思います。
○三上隆雄君　それでは、次に土地利用型農業の体質強化の問題について言わせていただきます。
　土地利用型農業経営体質強化資金は、土地の利用型農業について規模の拡大等を通じてその体質強化を図り、足腰の強い農業経営を育成するために創設しようとしているようでありますけれども、具体的にその資金はどのような農業者に融通し、融通を受けた農業者の経営改善がどう図られるか明らかでありません。その意味で、この資金の貸付対象者は経営改善計画をした農業者となっている。具体的に、どのような農業者をその対象とするのかをこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　土地利用型農業経営体質強化資金につきましては、養豚あるいはブロイラーといった施設型農業に比べまして立ちおくれが見られます土地利用型農業について、その規模拡大を通じて農業経営の体質強化を図る、健全な経営農家を広範かつ緊急に育成したいということがねらいでございます。このために、経営改善計画を樹立いたしまして、農業経営の体質強化を図りたいと考えます農業者に必要な資金をまとめて融資するということでございます。
　対象者といたしましては、地域によっていろいろな事情がございますので厳格な縛りというものは余り考えておりませんが、大きく言いまして農業に精進する見込みのある農業者、それからそれに値すると申しますか、それに従事する専業的あるいはそれに準ずる従事者がいる。また相当の年齢の場合は後継者がいるあるいは見込みがあるというようなこと。それから、農業経営の中身といたしましては、当該地域におきます作目とか、あるいは経営形態別で見まして平均的な経営面積を持っているというようなことが一つの目安になるのではないかというふうに考えております。
○三上隆雄君　それでは次に、中山間地域活性化資金についてお尋ねしたいと思います。
　いわゆる中山間地域の活性化を図ることが、今後の農業政策の重点課題であると思いますけれども、平成二年度の実施予算でも大きな目玉となっております。
　そこで、今回の法律改正によって中山間地域活性化資金が創設される農林水産省においては、農林漁業者、その団体及び第三セクターを含む民間事業者が同資金の貸付対象者として考えられておりますけれども、この民間事業者とはどのような事業者を意味するのでありますか。
○政府委員（川合淳二君）　中山間地域の活性化資金につきましては、平場地域に比べまして地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域におきまして、地域の特性に合った農林漁業の振興を図り、地域の活性化を促進するために、農林漁業の生産対策とあわせまして、そこの地域で生産される農林水産物の加工、流通条件の改善あるいはその地域の農林漁業資源の有効利用を図るというようなことを目的といたしまして、地域の農林漁業者の努力を側面から強力に支援する必要があるということからつくられたものでございます。
　したがいまして、こういう資金でございますので、ここで言う、農林漁業者あるいはその団体以外の第三セクターを含む民間事業者といいますのは、例えば需要の開拓あるいは新商品の研究開発、さらには保健機能の増進を図るために、そこにございます農林水産資源を有効に利用することができる者というようなものが、この対象になるというふうに考えております。
○三上隆雄君　確かに今のお答えは、私ども理想とする考え方ではありますけれども、ここでひとつ農水省として考えていただきたいことは、今地方は、農村はいろんな開発をする場合に、地域の資本がそれに参画できないような力関係ができまして、中央資本が入ってきてどんどん開発しているというのが実態です。ただ、それを規制しているのは、今までは農地法とかいろんなそういう関係で規制していますが、このような法律ができることによって地方の経済が開発は進むけれども、地方の経済の活性化にはならない、農家の活性化にはならないという実態が予想されるわけでありますけれども、その辺のお考えはどうですか。
　むしろ、私はその農業者なりあるいは第三セクターまではよしとしても、民間事業までフリーで認めるということには私は問題があると思います。その辺の御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　御指摘の趣旨は、中山間地域の活性化資金の貸し付けが、例えば何と申しましょうか、その農山村の重要なあるいは大事な、貴重な資源が、それを契機に乱開発といいますか、そういうことにつながっていくのではないか、あるいはその地域のためにならない形で行われるのではないかということだろうと思います。
　私ども、ここで考えております中山間地域資金の貸付対象といたしましては、その地域の資源を有効に利用し、かつそれがその地域のためになるということが何よりもその目的でございますので、でき得れば、その農林漁業資源を基本的にそのまま資源として維持しつつ有効に活用していく、あるいは地域の農林漁業者と提携して、農林漁業の振興に資する形で行われるというようなことが必要ではないかと思っております。したがいまして、今御指摘のありましたようなそういう心配が起こらないように、本資金の貸し付けに当たりましては農林公庫が借入希望者から提出されます事業計画に基づきまして、その地域の資源が有効に活用されるものとなっているかどうか、あるいは地域の振興計画が幾つかあろうかと思いますが、そうしたものと調和がとれるものとなっているかというようなことを十分審査するとともに、必要に応じまして地方公共団体や団体の長から意見を聞くように、そういうふうに指導していきたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　どうぞひとつ、私が先ほど要望申し上げたような、そういう精神を含めてこれから運用面に当たっていただきたい、こう思います。
　それから、地域指定の問題に触れてみたいと思います。いわゆる中山間地域として、この地域指定のあり方が最大の眼目であると言っても過言ではない、が、この法律案によると第十八条の四、第二項の規定に何ら具体的に示されておりません。その指定に当たっての基準が不明確のままである、地域指定のための具体的な基準、あり方はどうなっておるのか、この場でぜひとも明示すべきだと思いますけれども、いかがなものでしょう。
○政府委員（川合淳二君）　この資金の対象地域につきましては、今御指摘のように、十八条の四の二項におきまして、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であって、農林漁業の振興を図ることが特に必要であり、しかもそのためには、地域内で生産される農産物の加工の増進を図ることが必要と認められる地域というふうに定めております。したがって、このような法律の規定に則しまして地域指定を行いたいと思っているわけでございますが、具体的には、地勢的な問題につきましては農業生産に影響を与えると見られます農地の傾斜あるいは林野率、それから農産物市場との関係というような社会的条件を勘案して指定してまいりたいと思います。
　単純な地形とかそういうことだけで指定できないというところに、この中山間問題の難しさがあろうかと思いますので、今申しましたような地形的条件、それから社会的条件を総合的に勘案して地域指定を行いたいというふうに考えております。
○三上隆雄君　ただいま、地形的、社会的、いろんな諸条件を勘案しながら指定すると言いましたけれども、次の問題にも関連しますから質問を続けたいと思います。
　従来から、各種の法律によっていろんな地域の指定がされております。例えば、山村振興法、過疎地域振興特別措置法、離島振興法、半島振興法等々いろいろございますけれども、この振興地域とされている地域と中山間地域の指定地域との関係はどうなるのか、その点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　山村振興法、いわゆる振興山村や離島につきましては、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であり、本資金の対象地域に類似した地域ではないかというふうに考えられますので、今回の対象地域に含める方向で対応したいと考えております。
　なお、過疎地域それから半島振興地域でございますが、これは御承知のように、指定の基準が、必ずしも農業の生産条件の不利な状況にあることに起因して指定されているという地域指定ではございませんので、これをもって直ちに指定地域と言うことは難しいと思っておりますが、ただし過疎にしろ半島にしろ、今申しましたようなここで言う振興資金の対象となる条件に合致する場合もかなりあろうかと思いますので、これらの地域指定、今これらといいますのは過疎とか半島でございますが、市町村の相当数が含まれるというようなことになるのではないかと思っております。いずれにいたしましても、法律が成立いたしましたら直ちに検討に入り、なるべく早く指定したいというふうに考えております。
○三上隆雄君　そこで、この中山間地の指定というものは、大型合併、市町村の合併によって、これが例えば過疎法の場合は、その行政単位全体として過疎地域という指定をしているわけでありますけれども、今回の農業を中心とした中山間地域の指定というのは、社会的、行政的なそういう判断というか、区分というか、それはどういう判断をしたらいいでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　過疎地域につきましては、これは私が申すのはやや僣越かと思いますが、新過疎法が制定されるというふうに仄聞しております。現行過疎法が本年三月末で失効するということでございますので、この法律がどういうふうな形で新しくなっていくかということについてちょっとわかりませんので、新過疎法については、実は私ども若干わからない点があるのでございますが、例えば振興山村でございますと、指定は旧市町村単位になっておりますので、今大体それに基づいてどこが振興山村かということがわかっております。したがいまして、そういうものにつきましては私どもも判断ができるのではないかというふうに考えております。
○村沢牧君　関連して。
○委員長（仲川幸男君）　三上君の関連質問を村沢君に許します。
○村沢牧君　関連して質問しますが、大事な問題でありますから確認をしておきたいと思います。
　その前に、本年度補正予算で五百億円によって農山漁村振興基金が造成される。この基金の繰り入れは今後どの程度になるのか。また、それによって融資額はどの程度見込んでいますか。簡潔に答弁してください、数字ですから。
○政府委員（川合淳二君）　一度に五百億積みまして、これを運用かつ取り崩していくという基金でございます。一応の試算といたしましては、融資枠は千二百億というふうに考えております。
○村沢牧君　それは単年度ですか。
○政府委員（川合淳二君）　失礼しました。年間ではございません、単年度です。五百億は一度に積む補正の額でございます。それから千二百億は単年度でございます。
○村沢牧君　それは、五百億で本年度で打ち切りですか、今後も続けるんですか。
○政府委員（川合淳二君）　五百億につきましては今年一回で、それの運用それから取り崩しという形で今申しましたような千二百億、これを五年間考えておりますので、六千億規模の枠を考えているわけでございます。
○村沢牧君　じゃ、この繰り入れによって六千億の融資をする。それから、本改正案は中山間地域の農業振興を図るためにこういう特別の措置を講じたものでありますけれども、公庫に関係すると否とにかかわらず、補正予算及び新年度予算において中山間地の関係の予算はどのように見込んでいますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　これ以外に、農業及び林業の基盤を総合的に整備する、いわゆる公共事業の予算があります。これは通常の団体営級になるわけでございますけれども、採択要件を緩和して行うとか、あるいは補助率につきまして、これは補助率をアップということは差しさわりあるんですが、六〇％という、ほかの同種の事業に比べて高い補助率を設定するということで公共事業の系統がございます。
　それからまた、いわゆる構造改善事業系統の非公共のいわゆる基幹施設の導入関係につきましても、通常の構造改善事業でありますと補助率格差がいろいろあるわけでございますけれども、一律五〇％の事業等々を見込んだ予算がございます。総額、ちょっと今すぐお答えできませんけれども、そういう予算を計上いたしております。
○村沢牧君　農水省が「中山間地域の活性化」というパンフレットを出していますね。ここに書いてある額は間違いありませんね。
　例えば、活性化資金融資枠四百億、農山漁村振興基金五百億、それから明年度予算で活性化の総合整備事業四十四億ですか、それから中山間地域の山村整備事業十億ですか、活性化特別対策、六十億ですか、ごれ間違いありませんね。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　そのパンフレットに書いてあるのは間違いありません。ただ、補正予算の融資枠と来年度の融資枠と、いわゆる補助事業とちょっと混在しておるかと思いますけれども。
○村沢牧君　わかりました。時間がありませんから。
　大臣にお伺いいたしますが、中山間地域事業について農林水産省は重点を置いていく、これは平成二年に限らず、今後ともこうした事業は拡大をしていくというお気持ちになっていらっしゃいますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　全体の予算の中で重点事項として考えていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　そこで、かなりの資金を使って中山間地域の活性化を図っていく、このことは私は賛成です。しかし、中山間地域というのは一体定義は何か、基準はないのか、このことについて今までの答弁は極めてあいまいだった。今まで衆議院の予算委員会においてもあるいは衆議院の農林水産委員会においても、このことについて明確にされておらない。
　山村振興法や過疎法は、先ほど出されたようにちゃんとこの地域を山村振興地域にするんだと法律で決めておるんですね。しかし、この問題については、これだけの莫大な金を使うけれども大臣が決めるんだと。抽象的ですね。しかもこの法律は、衆議院で修正されましたが、四月一日から実施をするんですよ。一体中山間地域というのはどういうものだ、このことがはっきりしなきゃ、私ども法律を認めたとしても、例えばほかの人に中山間地域というのは一体どういう地域ですかと。私の村の、町の、市のここは中山間地域になるのかならないのか、そのことは大臣が決めるということであっては、先ほど局長の答弁でも法律が成立したら決めますということで、そんなことでは私は許されないと思います。これはもっとはっきりしてください。