Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今津委員　自由民主党の今津寛であります。
　最初に、天皇陛下のぐあいがよくないということで、大変心配をいたしております。手術が成功されて一日も早く元気になりますように、国民の皆さんとともにお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　今の渡辺議員の質問を聞いていて、一つ二つ確認をしたいことがありますので、質問をいたします。
　集団的自衛権のことが今議論されておりましたが、日本国憲法に集団的自衛権というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか、防衛大臣。
○田中国務大臣　記述はないと思います。
○今津委員　記述はない。
　では、保有をしていますか、保有していませんか。
○田中国務大臣　保有をしておると思います。
○今津委員　保有をしているということは日本国憲法のどこに書かれていますか。
○玄葉国務大臣　これは国連憲章に、個別的自衛権そして集団的自衛権というものは主権国家の権利として当然持つものということでございますから、我が国も集団的自衛権は保有しているということでございます。
○今津委員　そこは同じなんですが、しかし、その先なんですね。
　日本国憲法に集団的自衛権というのは書かれているのか書かれていないのか、どううたっているのかということは、法制局においてもいまだに明らかになっていない。ですから、解釈改憲をするのか、憲法改正をしなければならないかというところの議論があるところなんです。いろいろと議論があるところなんです。
　自由民主党は、安全保障条約を改正し、片務性を双務性に変えて、そして集団的自衛権を行使できるようにし、安全保障基本法をつくっていきたいということを、この次の選挙で私たちの公約の柱として出していきたいという方針で今党内の議論を進めているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、総理に伺いますが、歴代の総理を初め、普天間を辺野古に移転するということでずっと努力をされて、そして流れもようやくできてというやさきに鳩山先生の発言があって、それから一気にその流れが変わったというふうに私は思うんですね。
　だから、二年前のあの鳩山発言というものがなければ、恐らく辺野古への移転というのはかなり前進していたのではないかというふうに思うわけですが、この流れを変えた鳩山発言、これをお認めになるとすれば、民主党の代表として国民の皆さんあるいは沖縄の皆さん方に謝罪をするべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
○野田内閣総理大臣　政権交代以降でありますけれども、県外移設の可能性を追求し、そして検証させていただきました。さまざまな案を検証した結果、現在の日米合意に至ったということでございます。
　この間、沖縄の皆様に大変御迷惑をおかけしたことについては、これまで何回か、この国会の中でも私はおわびをさせていただきましたけれども、今改めて今津委員からの御指摘がございましたので、そのことは率直におわびを申し上げたいというふうに思います。
○今津委員　沖縄の皆さん、そして国民の皆様方におわびをされたというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　ところで、昨年の十二月二十八日の環境影響評価、アセスの未明搬入についてであります。
　前日に車で搬入しようとしたのでありますが、阻止をされた。そして、次の日に、未明に真部防衛局長などが搬入をしようとしたが、妨害に遭って全部搬入することができなかった。しかも、守衛室に運んだということはまことによくない、私はそのように思うんですね。
　問題にしようとした人たち、要するに阻止をしようとした人たちの行為というのは、法に触れるのではないかという意見がありますよね。例えば、信用毀損及び業務妨害、あるいは威力業務妨害、こういう法に触れる可能性があると思いますが、総理、どうでしょうか。
○田中国務大臣　環境影響評価書の提出についての御質問だと思います。
　環境影響評価書の沖縄県への提出は、行政上の手続であり、また法令上も、普天間飛行場代替施設建設事業の事業者である沖縄防衛局が行うとされていることから、提出時の混乱をできる限り避けることにも配慮しながら、沖縄防衛局の職員が事務的に提出をするということにしたものでございます。
　大変混乱をしたということにつきましては、大変、防衛省としても反省をいたしておるところでございます。
○中井委員長　防衛大臣、その妨害をした人たちは刑事犯に問われるんじゃないかと質問者は聞いているから。（今津委員「いや、法に触れるおそれがあるんじゃないかと聞いているんです」と呼ぶ）
○田中国務大臣　法に触れるかどうかのことについては、今のところ、調査といいますか、しておらないというのが状況でございます。
○今津委員　しっかり調査をしていただきたいというふうに思います。
　これからいろいろなところで、とにもかくにも実力で阻止をすれば事が進むことを阻止できるんだということになるので、大臣、これからは毅然として対応してほしいというふうにまずお願いしておきたいと思います。
　ところで、問題なのは、そのことも問題なのですけれども、夜中に、未明に、朝の五時ですか、四時ですか、守衛室に運び込むという行為そのものが私はやはり間違っているんじゃないかと思うんですよ。
　こういうときだからこそ、やはり、政治主導と言っているわけですから、しかるべき人、例えば政務三役が、堂々と昼間、どんなに混乱があろうとも県庁の正門から入っていって、阻止活動があるかもしれないけれどもそこのところは耐えて、そして一度だめなら二度三度と、その誠意を示すということが大切ではないかと思うんです。
　与党の人たちからも、こそくな手段であったという抗議が出ているじゃないですか。それについてどう思いますか。
○田中国務大臣　先生御指摘の前段の、大変阻止があったということについては、毅然たる態度で臨みたいと思います。
　また、今後のことにつきましては、私が政務三役と協議をいたしまして、当然、責任ある行動をしていかなきゃいけないと思っておりますので、私を初め政務三役で責任を持って行動するということでいきたいと思っております。
○今津委員　田中大臣が就任される前ですから、私はあえて総理に聞いているんです。
　これは、もちろん大臣の前向きな決意というものは当然必要なわけですけれども、何といっても大切なのは、事を進めていく最高責任者の総理の姿勢なんです。だから、何度も何度もこのマイクの前で、総理、早く沖縄へ行って、そして沖縄の皆さん方に謝罪をし、心を打ち明けて、そして、このことを進めるような協力をお願いしたいという努力をしてほしい、こういうことを言っているわけでありますが、要は総理大臣の姿勢に尽きると私は思います。
　この大城立裕さんという方が書かれた「普天間よ」という本を、総理あるいは大臣、お読みになったことがありますか。読んだら読んだ、読まないなら読まない。
○野田内閣総理大臣　今御提示いただいた本は、まだ読んだことはございません。
○今津委員　この本は、地元の作家の方が、「普天間よ」という題で、沖縄の地上戦で御苦労された沖縄の人たちの気持ちが本当に書かれている。ぜひ読んでいただきたい。そして、沖縄の人たちの気持ちを本当に理解して沖縄を訪ねていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
○中井委員長　総理は知っているようですから、知っているなら答弁してください。
○今津委員　いや、意見ですからよろしいです。
　日本を取り巻く防衛環境であります。
　少しこのことで時間をとってしまったので、はしょっていきますけれども、今さら言うまでもないことでありまして、中国が急速な軍拡をしておりまして、東アジアのみならず、南シナ海においても緊張状態が徐々に増しているということであります。
　中国の基本戦略は、小笠原諸島から米軍の拠点グアム、インドネシアを結ぶ第二列島線に勢力範囲を及ぼすことにある。
　独走の流れを強めているのが、海軍、第二砲兵、そして戦闘機、爆撃機、巡航ミサイルの開発を軸とする空軍の重視戦略。ことしにも就役が予想される訓練空母ワリャーグに加え、二〇二〇年ごろまでには国産空母二隻が完成すると見られております。七十一隻の潜水艦、将来的には八十隻態勢とも言われております。
　核兵器の充実も進み、保有核弾頭についても、二百五十発程度と見られているけれども、アメリカのワシントン・ポスト紙は昨年十一月、中国には五千キロメートルのトンネルがあり、三千発の核弾頭が隠されているとの調査結果を紹介されております。多弾頭化、小型化に向けた研究も進むと見られる。
　宇宙軍創設に向けた研究も加速し、空母キラーとされる対艦弾道ミサイル東風21Ｄの精密誘導も担うと見られる軍事偵察衛星「遥感」の打ち上げも頻繁になるだろう。
　中国軍は、五年前の時点で、南シナ海、インド洋、西太平洋での作戦能力、米軍に対する抑止力の確保が力点としており、その目標達成に向けた攻撃力の向上に今後も邁進すると見られております。
　当然、周辺国でも、韓国、インドなども海軍を強化いたしております。インドも、シーレーンの最重要海域であるインド洋への中国の進出に、アフリカ東部から東南アジアを結ぶダイヤのネックレス戦略で対抗しているということであります。〇二年から十五年間の海軍近代化計画で、世界第三位の海軍建設を目指すということであります。
　要するに、第一列島線の拠点基地は那覇に置いて、第二列島線の拠点基地をグアムに置こうというのが、今回のアメリカの米軍再編の一つの指針といいましょうか、方向性がそこに出ているというふうに思います。
　防衛大臣にお伺いをいたします。
　いわゆる真珠の首飾り、そして今私が申し上げましたが、インドのダイヤのネックレス戦略、これについて御説明いただきたいと思います。
○田中国務大臣　先生御指摘の今の中国の状況につきましては、一般的に、中国海軍等の海洋における活動には、中国の領土や領海を防衛するために可能な限り遠方で敵の作戦を阻止する、あるいは台湾の独立を抑止、阻止するための軍事的な能力を整備する、海洋権益を獲得し維持及び保護をすること、そしてまた自国の海上輸送路を保護することと見受けられております。中国の海洋における活動の動向については、防衛省としても大きな関心を有しており、今後とも注視していく必要があると思っております。
　近海の東シナ海における中国の活動の活発化を踏まえ、不測事態の発生を回避、防止するため、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの構築が急務であると思います。
　先般、インドの武官の方にお会いをしたのでありますが、先生の御指摘でありますインドの動きにつきましても、私ももう少しさらに確認をしてみたいと思っております。
○今津委員　私は真珠の首飾りそれからダイヤのネックレスを具体的に説明してほしいと言ったのですが、具体的な説明がなかったのであります。
　そこで、実は、中国のこの拡大戦略において当然アメリカの方も対応いたしておりまして、二〇一一年のクリントン国務長官の、「米国の太平洋の世紀」と称して、フォーリン・ポリシー誌への寄稿があります。御存じだと思います。さらに、オバマ大統領がオーストラリアの連邦議会で演説をし、アジア太平洋の米国のプレゼンスと任務の拡大を最優先するということを言っております。
　さらに、二〇一二年、ことしの一月五日、アメリカの新しい国防戦略を発表し、中国とイランを名指しして、弾道ミサイルや巡航ミサイル、サイバー攻撃など、米軍の前方展開を阻止する接近拒否能力を向上させるだろうと強い警戒を表明したところであります。当然、ジョイントエアシーバトル構想を今後具体化していくということも明快に発言をされております。
　そこでお聞きをするのですけれども、負担の軽減、抑止の維持、これは常に言われていることでありまして、今回も負担の軽減につながっていく。ですから、知事から要請がありました、例えば嘉手納以南の先行返還とかあるいは地位協定の問題とか沖縄振興法の問題とか、そういう要請の中で嘉手納以南の先行返還というものが実施されるようでありますから、非常に沖縄の方々にとっては喜んでいいことなのですが、反面、抑止の維持のことについてお伺いをしたいと思うんです。
　拡大抑止という言葉について御説明いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　同盟国に対する核抑止のことだと思います。
○今津委員　拡大抑止のことについては、いろいろと述べられているんですね。
　例えば、二〇一〇年のＱＤＲにも拡大抑止のことが書かれています。二〇一〇年のＱＤＲで、これは二〇一〇年の二月でありますが、米国防省は、同盟国やパートナー諸国に向けたコミットメントを強化するために、新たに米軍の前方プレゼンス、駐留や、ミサイル防衛を含む適切な通常戦能力と、核抑止力を結合した地域の抑止構造について、密接に同盟国やパートナーと相談をする。この拡大抑止の考え方は、二〇一〇年の防衛大綱にも書かれておりますし、二〇一一年六月の２プラス２にも明快に書かれているわけであります。
　そのことを御紹介いたしますと、その２プラス２の五ページなのですけれども、「日米同盟の安全保障及び防衛協力の強化」というところで、「米国政府は、地域における抑止力を強化し、アジア太平洋地域における軍事的プレゼンスを維持・強化するとの二〇一〇年の「四年ごとの米国国防政策の見直し」にあるコミットメントを再確認し、また、核技術及び戦域弾道ミサイルの拡散、アクセス拒否」云々かんぬんとある。
　要するに、四年ごとの米国国防政策の見直しの中に、地域における拡大抑止を強化するというふうに書いているわけであります。そのことは２プラス２で確認をされて、ＱＤＲにも書いてあるんですが、この日米の拡大抑止、協議機関での協議の中身について御説明いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　拡大抑止については、今津委員がいろいろと紹介をしていただいたとおりだというふうに思います。まさにそういった議論を、今回いわゆるパッケージを外すことで、これまでも議論をしてきたんですけれども、日米同盟の深化の中で、本格的に、どこまで表に出すか出さないかということはありますけれども、議論をしていかなければならないんだろうというふうに思います。
　米国は米国で、先ほどおっしゃいましたけれども、事情がございます。国防費を削減する、しかし、アジア太平洋に対しては強くコミットを続ける。イラクの問題もある、アフガンの問題もある。アフガンからは撤退をする。先ほど、アンチアクセス・エリア・ディナイアルの話もされました。Ａ２ＡＤということも米国は言っている。エアシーバトルのことも言っている。その整合性はどこまでとれているかという議論もある。そういうことも含めて、我が国の安全保障にまず資する必要がある。あわせて、アジア太平洋全体の抑止というものを考えていく必要がある。
　もともと、抑止力と沖縄の負担軽減、こういう話で始まっているわけでありますけれども、仮に、三つのパッケージがそのまま、外れないまま、グアムの移転、辺野古移設、そして土地の返還が行われたと仮定した場合に、三つのパッケージを外してできるところからやっていくのと比べて、果たして抑止力がどこまで低下するのかといえば、そうではないんだろうというふうに思うんです。
　ですから、今大切なことは我が国の安全保障です。同時に、先ほど今津委員がおっしゃられたような米軍全体あるいは米国の事情なども含めて、このアジア太平洋全体を安定化していくためにどういう配置にしていくのか、そのことについて、私は、日本は主体的に米国と緊密に議論していく、そういうことが大切だというふうに思います。
○今津委員　私がお聞きをしたのは、今の外務大臣の、今におけるあなたの考え方を聞いたのではなくて、二〇一〇年以来、協議機関というものが設けられて、拡大抑止という問題について両国でいろいろと議論をしてきたということなんです。その中身について、それから日本側としてはどういう主張をしてきたのかということについて、お聞かせ願いたい。
○玄葉国務大臣　これはもう、今津委員は防衛副大臣をお務めになられていたのでよくおわかりのとおり、文言に、二〇一〇年のＱＤＲにも出て、また一一年に２プラス２で進捗したということもはっきり発表しています。
　では、その中身についてこういう場で申し上げることが適切かといったら、やはり適切ではないんだろうというふうに思うんです。それは、外務、防衛当局が国務、ペンタゴン当局とそれぞれそういった議論を行ってきた、しかし私は、今回のパッケージを外すことで、さらにそのことが進む環境ができたのではないか、そう感じているということを申し上げたかったということでございます。
○今津委員　大臣、それは私は違うと思いますね。もちろん、防衛の交渉ですから、国民に言えないところもあるでしょう。しかし、二〇一〇年、これは民主党政権になってからの話なんですよね。自公政権のときの話じゃなくて、民主党政権になってからの２プラス２やＱＤＲで確認されたことなんです。
　だから、あなた方が政権を担当していて、日本国の、特に沖縄を中心とした各種の問題について、日本国の立場に立って東アジアの安定のためにどういう主張をしてきたのか、それが今回の再編にどうつながっていくのかということは、私は日本国民あるいは沖縄の人たちにきちっと説明する必要があると思いますが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　私が就任前の話は、ちょっと私、よく調べないといけないと思いますけれども、まさにそういったことも含めてこれから議論をしていかなきゃいけないんだと思うんです、私は。
　ですから、今まで非公式にやってきて、今度公式に開始をしますということを発表したわけでありますから、そういったことについて、これは今おっしゃっていただいた拡大抑止だけではないというふうに思います。例えば、ロールズ、ミッションズ、ケーパビリティーズも同じであります。それぞれ、計画検討もそうであります。では、計画検討の中身を、さまざまな中長期的な生起し得るオプションというものを想定して、自衛隊と米軍がどうするかということについて、こういう場で本当に語っていいんだろうかというところと、語れるところとあるのではないかと思います。
　ですから、私は、そういったことを踏まえながら発言をしていかなければならないだろう、まさにそういったことについて本格的に議論できる環境がさらに整ったのではないか、こう考えております。
○今津委員　何回も聞きますけれども、どういう主張をしてきたのか、それが今回の再編にどういうふうに具体化されたかということを聞いているわけです。
　それで、日本側の責任者は誰ですか、この交渉の窓口は。
○玄葉国務大臣　当然、米国は米国で、米軍の再編というものを戦略的な合理性を持って検討していきます。あわせて、私たちは、我が国の安全保障に資するように、そのことについて、それらを確保していくということが大切だというふうに考えております。
　誰が責任者かということでございますけれども、もちろん、最終的には総理大臣ということでございますが、これは外務、防衛両当局、さまざまなレベルで行っているというふうに申し上げたいと思います。
○今津委員　審議官とか局長クラスでやっているんですよ。
　問題なのは、そういう調整されていることが時の外務大臣とか時の防衛大臣にきちっと話をされて、そして総理を中心として、いつも戦略というもの、お互いの共通戦略というものがあるわけですから、日本は日本で、任務、役割、能力という中での主張もきちっとしていっていただきたいというふうに思いますし、特に、負担の軽減にばかり目が行きがちですけれども、抑止というもの、これは非常に大切なことなので、真摯な議論、姿勢というものを要求して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、額賀福志郎君から関連質疑の申し出があります。今津君の持ち時間の範囲内でこれを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　自民党の額賀福志郎でございます。
　野田総理を初め関係閣僚に、米軍再編の問題あるいはまた日本の安全保障、アメリカの新国防方針、それに伴う日本の防衛力整備、あるいは日米同盟関係の強化等々について御質問をさせていただきたい、こう思っております。
　まず、総理、二〇〇六年に、例の普天間を初め米軍再編のロードマップができたわけであります。確かに、時々刻々、世界の情勢は変わっているところがあります。野田総理の外交、安全保障観、特に安全保障観、基本的な考え方は、どういう姿勢で今、国家運営に携わっているのか。総理が最も大事な立場におるわけでございますから、あなたの考え方を聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　額賀委員は、まさに日米のロードマップをつくられたころに一番御苦労された責任者でございましたので、きょうはさまざまな御教示をいただきたいというふうに思います。
　その上で、私に対する安全保障観についてのお尋ねがございました。
　基本は、みずからの国はみずからで守るということが基本だと思います。そのために、新たに防衛計画の大綱をつくりましたけれども、その防衛大綱に基づいて適切な防衛力を整備していくということが基本であります。
　ただし、先ほど来御議論をいただいているように、アジア太平洋地域における安全保障をめぐる環境は厳しくなっております。我が国だけで対応できるものではございません。その際に大事なのは、やはり日米同盟だと思います。
　まさに、二十世紀の初頭に、一九〇二年に日英同盟を結びました。このことによって、私は日本の外交は機能したと思います。それを残念ながら解消せざるを得なくなったことによって、その後の日本の外交は漂流したと思います。
　同じように、二十一世紀の初頭は、我が国のことは我が国で守るというベースがありながらも、やはり日米同盟を軸として外交、安全保障を考えていき、そして日米同盟を深化させていくということが基本中の基本になるのではないかと思いますし、今行われつつある日米の協議においても、こうした視点の中で議論を進めていきたいというふうに思います。
○額賀委員　我々も、自民党は長い間政権を担ってきましたけれども、これはやはり日米同盟を軸として、この東アジアあるいはアジア周辺、日本を取り巻く環境、ロシア、中国、北朝鮮、そういう国々との間の軍事バランスをとって、しかもなおかつ、日米関係を軸にして、その経済発展、そしてボトムアップを行っていってアジア全体の底上げをする、それが我々のアジア戦略の正眼の構えだ、こう思っております。そういう中で議論を進めてまいりたい、こう思っております。
　まず、二〇〇九年の総選挙のときに、先ほど今津先生もおっしゃっておりましたけれども、最低でも県外、できれば国外にと、沖縄県民に対して鳩山政権が普天間移設の問題を提唱して、結果的に、これは何の当てもなく言っていた選挙対策の言い分であったということが暴露されて、鳩山総理は、抑止力を学んでいくにつれて辺野古移設が最もふさわしいと豹変をして、鳩山政権は崩壊をしたわけであります。続く菅政権では、そんなにこの沖縄の問題に関心を持たずに、特段の進展はなかった。
　政権交代から二年半、野田総理、あなたはこの半年余り担っているんだけれども、民主党の外交あるいは防衛政策の推進は間違っていたと思いませんか。あなたの考えを聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　普天間の移設の問題については、先ほど今津委員からも御指摘があったとおり、そして今、額賀先生からも御指摘をいただきましたとおり、政権交代直後から県外移設を追求し、そして検証しましたが、その結果は、日米合意に戻る、現在の日米合意に至るということになりました。
　この間について、紆余曲折あって沖縄の皆様に大変御迷惑をおかけしたことは、たびたびおわびをさせていただいておりますけれども、これは率直に言って、本当に心からおわびしなければいけないと思いますし、今度沖縄にお訪ねする際にも、そういう謝罪をさせていただきたいというふうに思います。
　今お尋ねは、この沖縄の問題のみならず、全体的な私どもの防衛、安保政策が間違っていたという話でしょうか。
　沖縄については今申し上げたとおりですが、全体としては、やはり我が国の国民の生命財産を守るために全力を尽くしてきているというふうに御承知おきいただきたいと思います。
○額賀委員　沖縄の県民の皆さん方や、それから沖縄の負担の軽減と抑止力の維持のために我々がつくったロードマップ全体のことと、あなたたちの安全保障政策がかみ合っていなかった。あなたたちが全体の大局観がない安全保障政策をしていたから、そういう間違いを起こしたんじゃないですか。だから、間違いがあったんでしょうと言ったわけです。
○野田内閣総理大臣　全体像、大局的な動きとしては、これは私どもがつくった新しい防衛大綱がございます。
　今までの量、質だけを考えるんじゃなくて、動的なダイナミズムの妙も勘案をしながらしっかりと我が国を守っていこう、こういう大きな方向性を出しながら個別の対応をしていますけれども、私は、全体的な、我が国を守るための長期的な視点、大局的な視点については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　個別の問題については、今いただいたような御批判もございますし、反省すべき点はあったというふうに思います。
○額賀委員　私は、そういう全体像、きちっとした安全保障、日本の国の安全の防衛策、そういうものがきちっとしている中で、日米同盟をどういうふうに位置づけて、日米同盟の重要な戦略拠点である沖縄県の立場を、どういうふうにそこを位置づけた上であなたたちの防衛政策が成り立ってきたかどうかがしっかりしていなかったから間違ったと言っているんですよ。そういうことがわからなければ、この沖縄問題は民主党では解決できないと私は思う。そこはよく反省をして、ちゃんと立て直してやってもらいたいと私は思っております。
　沖縄の問題と、そしてこの日本の防衛と安全と、東アジア全体の安全、安定、これをきちっと体系的にまとめていかなければ、整理していかなければ、それは沖縄問題、説得できませんよ。そこのところを、総理、よくかみしめてやっていただきたい。
　私は、米軍の再編問題については、今も申し上げましたけれども、アジア太平洋における米国の抑止力となっている在日米軍のプレゼンスがあるからこの地域が安定になっている、そして、それがしっかりとしていくことによって日本の安全も守られるし、地域の安定につながっていくということだと思います。
　その際に、我々がロードマップをつくった際も、やはりアメリカにはアメリカの立場がある、我々は日本の立場で、主体的に、米軍との協力をどういうふうに位置づけて日本の安全をつくっていくかということをもってアメリカと交渉をしたわけでございます。
　私は、国の国内政策であれ、外交、安全保障政策であれ、やはり状況の変化に応じてこれを見直していくことは自然の流れである、こう思っております。
　我々がさきの二〇〇六年のロードマップをまとめたときも、これは、長年、橋本政権が辺野古沖二・二キロに海上ヘリポートをつくろうとやってきたんだけれども、反対陣営が小舟で現場に繰り出して、そして海上保安庁の船が行けば海に飛び込んで、そしてやぐらに登ったり、反対を続行したわけです。海上保安庁の巡視艇は、スクリューをとめなければそういう反対陣営の人たちをスクリューに巻き込んで殺してしまうことになるわけです。したがって、スクリューをとめていく。そうすると、海の上は反対陣営の独壇場になるわけです。したがって、七年も八年も、測量調査のくい一本も打てなかった。そういうのが背景にあるわけですよ。
　そういう中で、二〇〇四年、普天間に隣接する沖縄国際大学に大型ヘリが墜落をして炎上しました。幸い夏休みで生徒もおらず、住居の上ではなかったから、そんなに犠牲はなかったんだけれども、場合によっては大惨事になりかねなかった。その前に、米軍再編の一環として沖縄に来たラムズフェルド長官は、あの普天間の現場を見て、こんな危ないところで訓練をしているのか、事故が起こらない方がおかしいと言ったくらいであります。
　そのころ私は、予算委員会の筆頭理事をしている石破先生と御党の政調会長をしている前原誠司さんと一緒にアメリカに飛んで、ラムズフェルド長官のもとで働いているローレス次官と話をしましたよ。
　何を話したかというと、このまま放置しておいて再びあそこで事故が起こると、宜野湾市民の皆さんはもとより沖縄県民に迷惑をかける、しかも、ひいては日米同盟関係の規律を混乱させることになる。私どもは、できるならば海上ヘリポートを変更して、実現可能なところに移したい、そして一日でも早く普天間飛行場の危険性を除去したい、それを理解してもらいたいという話をしたわけであります。
　ローレス次官、ラムズフェルド長官も、まあお定まりの回答でありましたけれども、それは日本国内で考えることでしょう、日本の中でしっかりとまとめることができるならば、それはそれで検討しましょうということで、あの二〇〇六年のロードマップの作成に突き進んだわけでございます。
　したがって、今回のロードマップの考え方を一部見直しするということは一定の評価を与えてもいいとは思いますが、問題は、これからどこへ進んでいくのかという方向性が正しいのかどうかということだ、こう思っております。それはそれで後で議論をさせていただきたいと思っております。
　私は、総理、原則的には、外交とか安全保障というのは、国家の国益と国民の安全を守るという意味では、与野党の間でそんなに政争の具にするようなことがあってはならないんだろう、そう思います。よっぽど、この前の普天間みたいに、鳩山政権の普天間みたいに間違いがあれば、これは別問題ですよ。だから、そういう国益を追求するという意味では、お互いにしっかりと議論をし、そして国益を追求できる形をぜひつくっていきたいな、こう思うんです。
　総理、どうお思いですか。
○野田内閣総理大臣　もうまさに額賀先生の御指摘のとおり、外交、安全保障で、政権がかわったら百八十度激変するというようなことはあってはならないと思います。基本的には、我が国を守るために、国益に沿って、共通の基盤を持って、共通の土俵のもとで議論ができるという環境が国民のためになると思いますので、御指摘のとおりだというふうに受けとめさせていただきました。
○額賀委員　二〇〇六年の在日米軍の抑止力の維持と沖縄を初めとするロードマップを合意したときは、自民党政権とアメリカの共和党政権でした。その後、アメリカは民主党政権にかわりました。しかし、日本の国家とアメリカの国家がロードマップの合意を結んだ契約を、アメリカの民主党は継承しましたね。これが私は、成熟した国のあり方だと思うんですよ。
　一九九三年に、自民党政権から細川政権にかわりました。細川総理は、前政権の外交、安全保障は継承しました。その後、あれは北朝鮮の問題でいろいろと日米関係とか東アジアが混乱したときでありましたが、我々は自社さ連立政権をとって村山政権を樹立したわけだけれども、村山総理は、従来の方針を撤回して、自衛隊を認め、安保条約を認めという形で基本線は守ったわけでございます。
　ところが、日本の民主党さんは、政権交代後どういうふうにしたかというと、自民党の時代のロードマップについて、大した議論もせずに、ただ、メンツなのか感情なのかわからないけれども、ロードマップには余り賛成しないと。選挙のときは、先ほども言いましたけれども、普天間飛行場の国外移設、県外移設などといって、政権後の普天間の問題は迷走したということは何度も何度も言ったわけですよ。
　こういうふうに、外交、安全保障の政策を一貫的に進めることができなかった民主党の責任について、野田さんだったらそうじゃなかったんだろうと思うけれども、しかし、野田さんは、鳩山さんだとか菅さんだとか、その後を引き継いで、民主党のリーダーとして責任を果たしているわけだから、逃げるわけにはいきません。
　その点について、あなたは、どういうふうに反省をし、そしてどういうふうに民主党の安全保障、外交問題についての政策を改めて構築していくことになるのか、説明してください。
○野田内閣総理大臣　政権交代以降、鳩山総理、菅総理、そして私、三代目であります。
　歴代の民主党の総理がやられてきたことは、当然のことながら、私もその評価は一緒に共通して受けなければいけないというふうに思っています。
　したがって、先ほどの普天間については、その総括としておわびを申し上げさせていただきましたが、これは特定の誰かが思いついてやったことではなくて、まさに民主党の沖縄政策ビジョンを踏まえて発言をされました。それは我々も連帯して責任があるというふうに思っておりますので、その責任に対する御指摘から逃げるつもりはございません。したがって、おわびをさせていただいております。
　一方で、日米同盟が基軸であるということの基本的な姿勢は、それは政権交代の前から私たちは基本的には引き継いできているつもりでございまして、その間で日米の安全保障、防衛の交流等も深めてきておりますので、一方でそういうこともあるということもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○額賀委員　私が言いたかったのは、やはり外交とか安全保障とか国家的な課題については、いたずらに政争の具にしないで、お互いにきっちりと虚心坦懐に話をしていって国家国民の期待に応えなければならない、そう思いますというのがあなたの返事だろう、こう思っておったんです。もっと素直に言ったらどうですか。
○野田内閣総理大臣　いや、その前の答弁の中でそれは申し上げたと思って重ねて申し上げませんでしたけれども、安全保障、我が国の防衛については、まさに共通の基盤に立って、国益に沿っていきたいというふうに思いますし、重ねて御親切に振っていただきまして、ありがとうございました。そういう気持ちは私も委員と共有しているつもりでございます。
○額賀委員　私は、二〇〇六年の２プラス２で合意したロードマップについて、沖縄県を初め米軍基地のある地域の負担軽減と抑止力の維持というのをキーワードにしてこのロードマップの整理をしてきました。
　まず、防衛庁長官になったとき、私は、沖縄県とか東京とか神奈川とか山口県、一都七県の知事さん、三十八市町村長さんにお会いしまして、米軍再編と地元の負担軽減のための地元の切実な要請をお聞きしましたよ。もちろん、お聞きした上で現場に行きました。そして、市町村長さんとかみんなから説明を受けましたよ。ある意味では御用聞き長官に徹し、その上で、きちっとした整合性のある安全保障、この基地問題の整理をしなければならないという思いがありました。厳しい注文、絶対反対だと、口角泡を飛ばして反論を受けたこともありました。
　私は、地元のそういう首長さんたちが、いろいろ話をする中で、しかし、情というものはつながるもので、よく来てくれた、よく話を聞いてくれたと、それが人間関係だと思うんですよ。その上で、防衛省の役人の皆さん方も今度は細かい資料を持って説明に行く、そういうやりとりが積み上がっていかないと、地域住民が悩まされている基地問題を解決することにはならない。
　今の民主党の先生方は、各大臣は、一回か二回ぐらいは知事さんに会いに行ったりしますけれども、やはり現場に行って膝を突き合わせて話を聞くなんというのはないような気がする。これではこの沖縄の問題を解決することはできない、私はそう思っております。
　パネル二を見てください。
　その結果、最終的にはどういうことになったかといいますと、今は米軍再編は沖縄の普天間が象徴のようになっておりますけれども、例えば、騒音で悩まされている厚木の空母艦載機は、岩国の皆さん方には申しわけないけれども、岩国に移転されることになります。これは、岩国の皆さん方にも、我々も何回も何回も足を運んで、そして理解をしてもらったわけでございます。
　相模原駅前の基地は返還されます。東京の横田基地も、これは石破先生などとも話をして、戦後六十年もたっているんだから、もうそろそろ、日本の主権国家として、管理権とか返せ、そういうことも直談判したんだけれども、そこまではいかなかったが継続協議になっております。その上で、その空域制限は一部解除してくれました。恐らく、ＪＡＬとか全日空とかは、相当燃料費が削減されてコストダウンになっていると思います。
　この中で、こういうように全国的に、みんなが負担軽減をさせていったわけです、沖縄はもちろん当然のことでありますけれども。
　象徴的なものが、普天間の移設でございました。
　二〇〇五年の２プラス２で、キャンプ・シュワブの、大浦湾を埋め立てて、そこに海上のヘリポートを移すということになったわけでございますけれども、その後、私どもはよくよく相談をして、一つは、必ず普天間の危険性を除去するために、今度は実行可能でなければならないということ、それから、地元の理解を得なければならないということ、環境に目を配らなければならないということ、さまざまなことを考えて、キャンプ・シュワブの沿岸に、陸上とその海上に幾らかせり出す形でこの移設先を選定したわけでございます。
　当時の島袋市長さんは、住居の上を飛ばないでくれ、それから騒音は最小にしろ、もう一つは環境、ジュゴンとか藻とかいろいろなことについて考えてくれ、もちろん最後は、名護市の地域振興も考えてねというのが条件でした。
　最も難しいのは、滑走路一本では、住居の上を飛ばないで済ませるということは、いろいろ角度を変えてやってみたけれども、できませんでした。いろいろ、いろいろな人の話を聞いたり見たりする中で、離陸する滑走路と着陸する滑走路を別々にすれば住居の上を飛ばなくてもいいじゃないかと。それで、技術屋さんと陸上自衛隊のヘリに乗っているプロの連中に話を聞いて、それは支障はないということでしたから、Ｖ字形の滑走路をつくって、そして島袋さんにどうだと言って、理解をしていただいたわけでございます。
　これは、ちょうちょうはっし、すさまじい、血の出るような努力をしなければできません。島袋市長さんだって、地元の人たちを説得しなければならないわけでございます。
　私は、その中で、この普天間の移設先の辺野古の滑走路ができるようになったときに、稲嶺知事さんにこう言ったんですよ、名護市の市長さんがオーケーしたんだから、知事さんも理解してくれますねと。そうすると、知事さんは、なかなかうんとは言ってくれなかった。私の主張している軍民共用化は入っていない、いろいろなことを言いました。
　だけれども、総理、最後に稲嶺知事は、私は沖縄県民の知事だから地元の声を出すけれども、最後、安全保障は国の責任で決定すべきものですと言いましたよ。
　これはやはり、地元の声は聞かなければならない、しかし国の安全保障は、総理大臣が、防衛大臣が、外務大臣が決断をするということであります。それは、地元の声を誠意を持って聞いて、できないことは、総理大臣が泥をかぶって、防衛大臣が泥をかぶって、外務大臣が泥をかぶって、できるものは、謙虚に、知事さんや市長さんの手柄になるということだろうと思います。そういうことをしっかりとやっていただきたい。
　そういう中で、地元を説得していくことが大事だと思いますが、この前の宜野湾市の市長選のときも、民主党では仲間が反対していましたね。民主党、政府の考え方とは違った反対運動をしていましたね、選挙の際に。
　この前、この委員会で我々の同僚の町村先生もそういうことを指摘しておりましたけれども、足元でそういう説得ができなければ、宜野湾市でも名護市でも、沖縄県民を説得できないんじゃないんですか。これは総理の責任だし、党の代表としてのリーダーシップではないですか。きちっと答えてください。
○野田内閣総理大臣　まずは、安全保障は国の責任であるという御指摘、まさにそのとおりだと思います。そのために米軍の存在、抑止力があって、特に海兵隊という、まさに前方の、まさに最前線で、打撃力を持ち、機動力も持ち、即応力もある、そういう部隊の存在が必要であるということの必要性というのは、これからしっかりとお訴えをしていきたいというふうに思います。
　その中で、今いただいた、選挙に対する対応のお話でございますが、先般行われた宜野湾の市長選挙については、民主党の沖縄県連は自主投票ということになっておりました。それぞれの、いわゆる一般の市町村の選挙については県連対応となっていますが、県連としては自主投票ということでございました。一部どういう動きがあったか子細には承知していませんが、党としての対応はそういうことでございます。
○額賀委員　今度、総理は沖縄に行かれる。二月の二十六か七とか言っていましたね。どういう形で総理の思いを語るのですか。私は、政治家として率直に、役人から用意された文言を読むのではなく、しっかりと語るべきだと思いますが、どうですか。
○野田内閣総理大臣　二月の二十六、二十七日という線で、予算委員会のお許しもいただきながら進めようとさせていただいているところでございまして、今、最終的な調整をしているところでございます。
　その際に、沖縄をお訪ねしてまず申し上げなければいけないのは、先ほど額賀先生からも御指摘いただいたとおり、県外移転を求めて検証するということを政権交代後行わせていただきました。その結果、現在の日米合意に至っておりますけれども、この間に多くの御迷惑をおかけしたこと、あるいは最近、去年の、特に沖縄防衛局長の発言など、いろいろとおわびしなければいけないことがございます。そういうこともしっかりと、まずは謝罪をするところから始めさせていただきたいと思います。
　その上で、普天間の移設の問題については、これは日米合意を踏まえて、沖縄の皆様の負担軽減を図りながら実現をしていくという政府の基本姿勢を改めて説明させていただきたいと思います。それは、先ほど来の安全保障の問題、抑止力の問題も含めてきちっと御説明をしながら、その上で、今、パッケージを外して、特に、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を早期に行っていくという方向性が出てまいりました。その日米協議の状況などもあわせて御説明をしたいと思います。
　なお、沖縄の振興について、二法案について先般閣議決定をしていますので、そういうことも含めて包括的に、今政府が取り組んでいることの御説明を丁寧にさせていただきたいと考えております。
○額賀委員　防衛大臣もきょう行かれるそうですね。
　沖縄では、琉球政府のころの話らしいけれども、間違いを犯したり、それから公に損失を与えたり、そういうときは首里城の正殿に行って頭を下げる。昔は膝をついてということもあったそうでございます。まあ、そこまでやる必要はないと思いますけれども、防衛大臣はどういうお気持ちで行かれますか。
○田中国務大臣　先生の御指摘のように、首里城にも歴史的な、そしてまた沖縄の心があるということは私も聞いておりますので、機会を見つけて行きたいと思っております。
　さきの日米協議のことにつきまして、仲井真知事初め沖縄の県民の皆様にも御説明を申し上げ、また、今回、嘉手納以南の返還を求める土地につきまして、私、訪問をして、そして推進をしていくという決意で沖縄に訪問をいたしたいと思います。
　沖縄の皆さん方の心が命どぅ宝ということで表現をされておるということも、私、肌で感じてきておるところでありますし、先ほどから先生もおっしゃっておりましたけれども、普天間の問題は、十五、六年の月日がたっておるわけでありますが、その中で、やはり諸先輩の方々、そしてまた同僚の皆さん方が大変苦労をされてきたわけであります。
　そういう中にあって、確かに二年間迷走したという状況はありますし、これは反省をし、また沖縄の皆さん方にも謝っていかなければいけない状況でありますけれども、何とか、日米同盟基軸、そしてまた深化をしていく、そしてまた発展をしていくという、我が国の発展とともども守っていかなければいけない状況でありますので、これを進展させることなくして世界の国々に信用されないという状況ではないか。私も、及ばずながらその解決の糸口を探りたい、そんな思いで今臨んでおるところでございます。
○額賀委員　皆さんのお手元に共同報道発表という資料をお配りしていると思います。
　私は、これを読んでみて、なかなか難しくて理解できないところがたくさんあるんですよ。例えば、上から三行目に、「沖縄における米軍の影響を軽減するとともに、」と。「米軍の影響」というのは何ですか。
○玄葉国務大臣　まず冒頭、額賀先生の、外交、安全保障は超党派でというお話、そして〇六年のロードマップをまさに長官としてまとめられたということに対して、心から敬意を表したいというふうに思います。
　今の御質問の、「米軍の影響」というのは何だということでありますが、これは英語で言うとインパクトということだというふうに思います。
○額賀委員　これは、前の２プラス２とか共同発表では米軍の負担のことを言っているんですよ。もうちょっとわかりやすく書いたらいいじゃないの。
○玄葉国務大臣　それでは、答弁で補わせていただきます。負担というふうに申し上げてよいと思います。
○額賀委員　どうしてわかりにくい言葉を使うのかなと思って、もうちょっと国民の目線で書いたらどうですか。そうでないと、安全保障も国民に対して理解を得ることはできないと思いますよ。
　それから、二つ目のパラグラフですが、グアムを戦略的拠点とすると書いてあるんですよ。戦略的拠点というのはどういう意味ですか。
○中井委員長　玄葉光一郎外務大臣。（額賀委員「防衛大臣じゃないの」と呼ぶ）
○玄葉国務大臣　今、御指名がございましたので、私の方で。
　戦略的な拠点、まさに戦略的な要衝、ハブということだというふうに思います。
○額賀委員　防衛大臣はどうか。
○田中国務大臣　アメリカは、新国防戦略ということで、アジア太平洋の重視という方針を出されました。我が国も、動的防衛力ということで運用を考え、また抑止力の認識を深める、こういう状況の中にありますので、グアムが戦略的な拠点、やはり機動的に、そしてまた運用上円滑に、あるいはアジア太平洋の抑止力としての拠点を充実していくということの戦略的な方向性を示したものであると思っております。
○額賀委員　戦略拠点というわけですから、そこにはアメリカが、先ほど今津先生が地図を出しておられましたが、第二列島線の拠点にするということであります。グアムでアメリカは、海も空も、そして今度は海兵隊も入れて戦略拠点にしよう、そして空母の寄港地にもしていこう、要するに、西太平洋地域の発進地域にしていく。アジア重視だから、ハワイからグアムにせり出してきて、この地域をきちっと監視して安定化を図っていく、そういう拠点であろうということだと思いますね。
　それはそれでいいとして、もう一つ、これもわからないんですよ。その次のパラグラフで、「米国は、地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、」と書いてあります。地理的により分散し、運用面でより抗堪性がある、これはどういうことなんでしょう。なぜ分散するんですか。
○玄葉国務大臣　これは、御案内のとおり、米国の新しい国防戦略の指針から出てきているというふうに私は思います。
　なぜ分散するのかということについて、ある意味、私がどう推測するのかということだろうというふうに思いますけれども、一般論であえて申し上げれば、やはり危機管理というのは、分散するということは私は大事な要諦だというふうに思っています。つまり、一カ所が全て壊滅をするということになれば、まさに次の作戦展開というのはできないわけで、そういう意味で、抑止力全般を向上させるために分散をさせるという意味ではないかと推測いたします。
○額賀委員　おっしゃるとおり、一カ所が集中攻撃を受けて能力を失うということを回避するためにいろいろな能力を分散しておく、そして、一カ所がやられても反転攻勢、抵抗できる能力を持っているということが、後で調べれば、この抗堪性という意味だそうですけれども、では、なぜこういう陣形をしくことになったんでしょう。
○玄葉国務大臣　これは全て御存じで聞いていただいているというふうに思いますけれども、やはり安保環境が変わってきていることが一つあると思います。もう一つは、国防費の削減というのはあると思いますが、ただ、国防費を削減するといっても、アジア太平洋に関しては強くコミットするということをはっきり言っております。
　その中で、特定の国をどこまで言うかということはありますけれども、朝鮮半島の問題のみならず、中国の国防力の不透明な増強、そして海洋進出等々もございますから、そういったことも含めて、米国が新しい国防戦略指針においてそれに対応していくということから出てきたものというふうに考えております。
　また同時に、先ほど申し上げたように、他国の装備品の進展なども含めてそういったことを考え合わせた結果なのではないかと推測いたします。
○額賀委員　これは米空軍とも関係が深いランド研究所で、いろいろと、中国の安全保障状況とか、中国の専門家なんかが論文を書いたり、そういうものを整理して、中国についての今後の軍事力あるいは戦略意図、どういう展開をしていくのか等々について分析したものがあるんですね。
　それはどういうことかというと、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリンを新たに取り入れている。これは、中国の弾道ミサイル開発などで、米空軍の接近を阻止する防御的な意味が考えられていたけれども、これからはより攻撃的になるのではないかと。そうすると、例えば沖縄の嘉手納基地だとか普天間だとか、そういうところはどういうふうになるかわからないというところが想像できる。
　そうしたときに、やはり、第一列島線から第二列島線の方に、引いたわけじゃないけれども、分散して、きちっと陣形をしき直しているというふうに見た方が合理的なのかなという気がするわけでございます。
　しかし、その際、問題は第一列島線で、我々は、グアム移転について司令部八千人をグアムに移転する、我々が言い出したから、そのお金は我々が一部負担するとやったわけですね。しかし、今度、あなたたちの見直し、それから、あなたたちになってからの２プラス２では、沖縄の海兵隊の部隊構成の中身について、戦闘部隊を含めてグアムに移るように進言をしているところがあります。そうすると、沖縄の抑止力というのは低下します。低下していくわけです。
　その上に、アメリカはアジア全体をにらんで第二列島線のグアムに中心を置いていくということになると、日本そのものである沖縄とか、東アジアだとか東シナ海だとか、そういうところは日本がきちっとした防衛力整備をしていかなければならないのではないのか。
　この点について、きちっと米軍と話し合ったり、あるいは日本の独自の考え方を整理しようとしているのか。これは総理、防衛大臣か。
○田中国務大臣　先生の先ほどのお話の中で、地理的に分散をしていく、こういうことの中では、海洋の自由、安全の保護や幅広い緊急事態に対応するため、より柔軟な防衛協力が、将来的に維持可能な基地使用の見きわめなどを通じて、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスを東南アジア及びインド洋における機会を捉えることにより拡大しつつ、長期的に受け入れ可能なものとなることを目指す米軍の部隊配置のあり方ということの認識に立っていることだと理解をいたしております。（額賀委員「いや、それはもう聞いていないんだよ」と呼ぶ）
○中井委員長　その後も答えて。その後、それで終わりですか。
　兵がグアムへ行く後の防衛力の整備、方針。
○田中国務大臣　米軍再編の今後の進め方の協議を開始したところでございますけれども、最終的には、沖縄に駐留する海兵隊のプレゼンスはロードマップどおり確保するということでございまして、そういう面では、引き続き在日米軍の抑止力を維持されるものであると思っております。
○額賀委員　何を言っているんだかよくわからなかった。
　要するに、沖縄から戦闘部隊もグアムに行ったりハワイに行くのか。それから、言われているように、豪州とかフィリピンをローテーションで回っていく。そうすると、沖縄の周辺は物すごく抑止力の低下になるわけですよ。中国側からすれば、自由な行動範囲が広がっていくわけですよ。そういうことに対して、自衛隊はどうするのか、日米の間ではどういう話し合いをしているのか、そういうことをきちっとしなければ日本の安全は守れない、そういうことです。
○田中国務大臣　実動部隊が行くのか司令部がグアムに行くのか、これは八千人の中からグアムの方に移動するわけでございますが、今のところ、従来のように司令部が行くということと実動部隊が行くかということについては、まだ決まっていないというのが現状でございます。一方、抑止力を維持するためには、沖縄には一万の海兵隊の皆さん方に引き続き残っていただく、こういう状況でございます。
　そしてまた、この八千人はこれから、いわゆるアジア太平洋の重点化を目指して、アメリカは豪州においても海兵隊を本国から移動する、こういうことも聞いておりますが、そういう面では、アジア太平洋地域をアメリカはにらんでいるわけでありますけれども、我が国といたしましては、南西地域の充実を動的防衛力でしていく、こういうことでありますけれども、この協議の中から、我が国が担わなければいけないこれからの問題については、やはり防衛省としてはしっかりと認識をして、そして、先般防衛大綱を決めたわけでありますけれども、それをまた検討、分析をしていくということになるのではないかと認識をいたしております。
○額賀委員　あなたたちが２プラス２で書いている普天間それからグアムの問題について、米国は、地域の、地元の人の意向を踏まえて戦闘部隊の移転も考えていきたいということが書いてあるんですよ。あなたたちは戦闘部隊に出ていってもらいたいと言っているわけです。しかも、なおかつ拠点をグアムに移していこうとするのはマッチしているわけなんだけれども、そうすると、そこの、沖縄とか日本本土を守るところの抑止力が減っているでしょう。それをどうやって維持していく、強化していくのかということについて何も考えていないんですよ。
　だから、そういうのが、今の野田総理は最強で最高の内閣なんて言っているけれども、この分野だけは全くそういうことが考えられていない。もう目先のその場その場の解決に追われて、全体像を把握することができない。こんなことでは、民主党に外交、安全保障を任せることができなくなりますよ。そこのところをしっかりと考えていかなければならないんじゃないですか。
○野田内閣総理大臣　これから日米の協議をやってまいりますけれども、基本は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を具体的に早期に進めていくということでございます。
　この観点で議論していきますが、まずは、海兵隊がロードマップに沿って一万名は残る。残りの数が、どういう陣容、人員、部隊が移るのか、それはグアムにどれぐらいなのか、ほかはローテーションでどう回るのかを含めて、まだ決まっていません。今委員は文書があるじゃないかというお話がありましたけれども、確定はしていません。
　したがって、予断を持って今言える状況ではないということですが、私どもの基本的な協議の姿勢は、抑止力を維持していくということであります。
　その上で、先ほどの防衛計画の大綱に沿って南西重視の体制も我々は今つくろうとしておりますので、そういうことも含めて、しっかり我が国の防衛を果たしていきたいというふうに考えております。
○額賀委員　だから、考え方はわかるんですけれども、抑止力を維持するならば、アメリカの海兵隊の司令部と戦闘部隊の組み合わせ、この地域の安全はもっともっと比重が高まるんだから、日本としては、こうしてほしい、こうすべきだということを持たなければならないんですよ。それで説得をして、アメリカとの連係プレーをとっていく必要があるわけです。
　そういうことの戦略、みずからの考え方を持って、戦略性を持って政策の遂行に当たっていかなければならないんじゃないですかという話を聞いたところ、まだ中身はこれからですからそのときに考えますではないだろう。ちゃんと、みずからの構想を持って、みずからの政策を持って交渉に当たらなければ、アメリカの言いっ放しですよ、それは。そういうことが非常に心配されます。
○中井委員長　それでは、午前の最後で、もう一度、内閣総理大臣野田佳彦君。
○野田内閣総理大臣　額賀先生から御心配いただいておりますけれども、主体的に、まさに抑止力を維持するという観点の中で、具体的な協議を進めていきたいというふうに考えております。
○額賀委員　それでは、午前中は終わりまして、午後にまた論戦を展開させていただきたいと思います。
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。額賀福志郎君。