Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　限られた財源の中で最大限工夫を凝らし、必要な部分に予算配分をしていく、そのような予算であります。また、そのようにしてまいります。
○志苫裕君　はい、わかりました。
　これは大蔵大臣になりましょうか、これだけの歳出削減を行うとすれば、一方で負担増は避けられません。例えば、十六条の教育関係ではもうはっきりと受益者負担というものが明示されておりますように、どの層にどれだけの負担を求めるかということで問題になるわけですが、負担の偏りを是正し、公平を担保する手だてが必要であろう。例えば、租税以外の公共の費用の軽減等、いろんな手だてがあっても、そういう知恵があってもいいような気がしますが、何か所見がありますか。
○国務大臣（三塚博君）　志苫先生の長い政治生活の中、政治活動の中で裏づけられました人生観、政治哲学に基づいて御見解をいつも御披瀝いただいております。
　基本的には、私ども、そういうイズムをしっかりと体しながらやっていきますことが日本のよき伝統と文化が継承されていく。決して百年先の世代ではございません。子と孫の時代にこの国のよさ、この国に対する誇りが連綿として続けられるであろう、また続けさせていただくために、六番目になっておりますが、それはこちらから見ますと全く第一位でございまして、教育改革、これは我が国の歴史と伝統と文化、地方の伝統保有機能、連綿として続いてまいりました助け合い、協調、どんな困難もそれで乗り越えてきたことだけは間違いありません。
　都市においては個の確立も自由主義の究極のものでありますから結構なことでありますが、これが利己主義になったり個人主義という悪い極端なことになってまいりますと、都市生活は窮屈になってまいるでありましょうし、これだけの大人口が住む大都市、地方中核、県庁所在地、ここにおきましても連綿として日本の伝統と文化が継承されるという観点から私どもは政治をやってきたつもりでありますし、今後もやらなければなりません。厳しい御負担、辛抱をいただきながら健全財政に到達をしょう。それは、集中三カ年においてそこが明らかに見とれるような形にするという意味で経済構造改革がございます。
　そして、社会保障改革、福祉国家という大目標を掲げてここまでまいったわけでございますから、よき制度は医療、年金、特に障害を持つ方々、難病、奇病で苦しむ方々に、政治に愛情があるから民主主義であると思います。この制度は、制度だけではなくその理念をしっかりと将来に持ち越させていただくために、破産をしてどうにもならぬ状態になったときは既に遅しでありますから、そうなりませんために、受益と供給が国民各位の理解を得られるところで決着ができるのであればと思います。
　そういう意味で、志苫委員が言われる、みずから寄附をしていただくか税制でというと、税制は公正、公平の原則なものでございますから、○○は相当もうけた、だからと。これはやっぱり所得税でその部分は回収、配分をされるわけでありますから、もうけられたという言い方はちょっと難しいんですが、このところ一生懸命頑張って所得を得た方には。アメリカ、ヨーロッパにあります私立大学の根幹は、国も州も支援をいたしますが、個人の寄附、会社の寄附というのが私立大学の根幹になっておるわけであります。こういうよき美風が、日本の中にもヨーロッパの美風が少しずつであるようでありますが、やはり先進国並みにそれが進んでいかれるということが大事ではないのでしょうか。
　ストレートな答弁になりませんでして、志苫先輩のいろいろなお考え方に同調する一人として、その歩みは遅々としていくのであれば辛抱が長引くことになりますから、集中元年に、今総理答えられた、きっちりとやるところはきっちりとやらさせていただく。これはまさに自分の力で頑張り抜こうと思っても頑張り抜けない方々に対する愛情でありましょうし、地方が経済政策によって衰退をして、村に人が住まないようになってはいかぬ。こういう点において、地方に対する思いも、地方の皆さんと、自治体の皆さんと一体になったところで、これに有効な政策がもたらされるということでなければならぬ。
　以上、申し上げさせていただきました。
○志苫裕君　この法案の成立によって失業率の増大など雇用問題が生ずる可能性はないか。財政改革の優等生と言われるニュージーランドの例で明らかですが、労働省の見解なり想定はどうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今ニュージーランドの例をお引きになりましたが、雇用は、基本的には商売が活気を持って行われていればふえるわけでございます。そこで、この財政構造改革によって財政を通ずる有効需要、つまり商売の元は減ると考えられますが、先ほど来お話がございましたように、条件が変わらなければ確かに先生のおっしゃったような危惧が私は生ずると思います。しかし、一番最初におまとめいただいたように、この法案によって歳出の内容が変わってくるわけであります。したがって、少ない歳出で多くの商売ができるようなものに変わってくる。そのことがまず一つあります。
　それから、規制緩和、構造改革等によって将来的には新しい仕事が出てくる。しかしながら、短期的には今おっしゃったような心配する事態が生ずるということは、私は可能性としては否定できないと思います。その場合は、労働省としては継続雇用の助成金でありますとか、先ほど来総理が申しておりますように、できるだけ仕事のやりたい方と仕事を与えたい人たちの間のマッチングに万全を期して、そのようなことのないように安定的に新しい構造改革に着陸できるようにできるだけの措置を講じたいと思っております。
○志苫裕君　景気対策について一言だけ申し上げておきたいんです。
　これは国土庁、経企庁の両方に申し上げますが、景気対策といいますとお定まりのように土地の流動化、有効利用が登場します。土地の需要があるのかどうか私には検証はできませんが、悪夢のようなバブルの危険性はないのか。容積率の緩和で住環境が悪くなって、優良農地をつぶしたあげくに景気効果はなかったというんじゃ泣き面にハチになつちゃうと思います。何よりも悪夢のようなバブルの危険性はないのか。地価は一時期に比べれば比較的安定はしたが、日本人の土地保有願望はまだ神話に近い。その有利性が衰えてもいないときに流動化一本やりでよいのかどうかいささか疑問であります。日本人の土地観念を正して公共性を確立するために基本法をつくったりさまざまな手だてを講じたのはそう古い話ではない。朝令暮改のように土地の政策をそう動かすべきではないと私は考える。
　バブルに踊って膨大な不良債権をため込んで、それが金融クライシスの原因だと言って、また土地の資産価値を高め、信用を膨らませようという発想はもってのほかで、国民をないがしろにするものだ。自分が働いてつくったわけでもない土地を、持っている者と持たない者との間で金持ちと貧乏人に分かれていくような社会をつくっていいのかということが、私が懸念材料として申し上げておきたいことであります。
　大蔵大臣、財政収支の均衡を言いながら歳入の確保に一切触れていないのは手落ちじゃないでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　本来でありますと、歳入を考えながらというケースがヨーロッパ諸国にございます。また、アメリカも第二次ＯＢＲＡにおいてそのことをやられました。
　我が国は、ただいまの段階で増税を考える状況にありません。三を二プラスの五ということで御苦労をいただいておるところでございますから、まずは経済構造改革を初め諸改革を着実に前進をさせることにより経済のベースをしっかりとしたものにし、そのことによって国民生活が安定をしていく、こういうことになります。
　しかしながら、同時に毎年水平的公平、いわゆる公平の原則に基づいて税全体を見直してまいってきております。このことは当然の、ただいま言われました公正、公平の原則、政治の原点にもかかわることでございますから、そういうことで本年度も厳正にやってまいらなければならない、こう思っております。
○志苫裕君　歳入の確保というのも改革のテーマですので非常に大きい意味を持つわけでして、私がこういうことを言うと、財政当局は消費税という打ち出の小づちを持っておるかちすぐにでも振りたがるくせがあるのですが、それはだめだ。私が言いたいのはそうではないので、今も大臣から答弁ありましたけれども、俗に言う不公平税制と言われる課税ベースが虫食い図のように侵食されておるこの状況をふさいでいくことだ、そして税収の脱漏を防いで増加を図るべきだと。これは全く増税ではない。財政再建に増税のシナリオを入れることは、改革が中途半端になって失敗するからやるべきじゃない。私が申し上げておる増税ではない税収の増加は幾らでもまだ方法がある。
　これを具体的に言いますと、一つは、分離課税や特別控除、割り増し控除などで、所得であるのに所得にしない、経費でないのに経費にしてとにかく税の減免を図るような税制をこの機会に、これだけ歳出で厳しい大なたを振るうんですから、歳入の方もこれはまさに容赦なく余計な例外を設けないでこの機会にやるべきだというのが私の主張です。
　年度改正なんて生ぬるいことを言わないで、抜本改革をやりましょう、もう一度。どうですか。
○国務大臣（三塚博君）　御提言をしっかりと体しながら、公平の原則に基づいて対応してまいります。
○委員長（遠藤要君）　質疑はこの程度として、先ほど来、内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。村岡内閣官房長官。
○国務大臣（村岡兼造君）　通産大臣につきましては、明日よりカナダで開催されますＡＰＥＣ主要国関係閣僚会議に出席のため今晩から出張させていただきたく、明日の総括審議に支障のないようにいたしますので、何とぞ特別の御理解、御配慮を、委員長並びに委員各位にお願いを申し上げたいと思います。
　なお、外交日程等につきましては、今後より一層緊密な連絡調整に努める所存でありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（遠藤要君）　官房長官の御発言を了として、明日は午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成九年十一月二十日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　林　　桂一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　参考人
　　　　　　　高崎経済大学地
　　　　　　　域政策学部教授　　横島　庄治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国会等の移転に関する調査
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査のため、本日、参考人として高崎経済大学地域政策学部教授横島庄治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　国会等の移転に関する調査を議題といたします。
　まず、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。平田健二君。
○委員長（久保亘君）　以上で派遣委員の報告は終
　了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、国会等移転審議会の審議状況について、政府から説明を聴取いたします。林国土庁大都市圏整備局長。
○委員長（久保亘君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、国会等の移転に関する件について参考人から御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　横島参考人におかれましては、御多忙のところ当委員会に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
　本日は、忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず参考人から三十分程度御意見をお述べいただき、その後九十分程度、午後五時三十分までを目途に委員の質疑にお答え願いたいと存じております。
　なお、御意見及び御答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、横島参考人にお願いいたします。横島参考人。
○委員長（久保亘君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者等を定めず、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきたいと思います。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。また、委員の一回の発言時間は、おおむね三分程度でお願いしたいと思います。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○矢野哲朗君　先生が、財政的な問題からどうこうということではなくて、あくまでも危機管理という意味合いから首都移転ということを忘れちゃいけないと、私も同感なんであります。
　ですから、再確認並びに先生の知識を開陳いただきたいのでありますけれども、今、東京にこのまま首都機能が置かれて、どういうふうな災害が想定されるかわからないけれども、万が一にも阪神・淡路大震災に準ずるような災害があったときにはどれだけの被害が起こるのか。先ほどから繰り返すようですけれども、財政的な話が先行しちゃってその辺が薄れてきたものですから、あえてこの場をかりて、先生の知識なども開陳いただきながら、これだけ危険性があるんだなということを再確認させていただきたいと思うんです。
○参考人（横島庄治君）　私は地震学者ではございませんので今手元には持っておりませんが、東京都が、関東大震災程度の地震が来たときにどのくらいの被害が出るかというのをきちっとした数字で出しております。
　概数で恐縮でございますけれども、死者九万六千人という数字があったと思います。この数字が出たときに甘いという批判がありまして、その程度で済むのだろうか、もっと甚大な人的被害が出るのではないかというふうに言われた数字でございまして、内輪に見積もった数字かと思います。
　関東大震災が起きるかどうかということの地震学者の推定というのは、昨今マスコミでもいろいろな角度で取り上げられておりますけれども、七十年周期説とか百年周期説とか、それは学者によって違うわけですが、しかし現在において、東京あるいは東海で直下型ないしは周辺地震がいつ起きてもおかしくないという状況の中で、この人的被害が十万人という数字が内輪であるということの重大さも考えなければいけないと思います。
　東京の下町におきましては、御存じのとおり、非常に旧木造住宅の密集地帯がたくさん残っておりまして、これを再開発で建てかえるということになりますと何百億かかるかわからないという状況のまま残念ながら放置された状況になっております。ここで火が起きた場合の東京の火災の延焼というものは予想がつかないと言われております。
　特に東京の場合には、道路が延焼防止帯としての役割を果たすべきなのでありますけれども、御存じのとおり、環七がようやくでありまして環八はまだ半分でございます。広い道路というのは、交通の用に供すると同時に、いざ火災のときの延焼防止帯としての役割が大きいわけでございますけれども、その意味での環状道路が十分に完成していない。まして放射状の道路につきましては高速道路ももちろん完成しておりませんし、それぞれの放射道路が非常に狭くて、日ごろ交通渋滞を来しているような現状の中では縦割りのいわゆる延焼防止帯が全くないに近い。そういうような考え方からいきますと、非常に火災の危険が大きいということが言えると思います。
　それから、震災のときの避難地の問題でございますが、どこかにということで必ず一カ所、千二百万の都民は指定された場所を形の上では持っているわけでありますけれども、その場所が、歩いてとても行かれない、二キロも三キロも離れているというようなところに無理をして割りつけをしているのが実態でございまして、避難場所の確保は恐らくパニック状態になったときには何の役にも立たないのではないかと言われております。首都機能移転の場合のいわゆる霞が関周辺の新しい機能として、そこを一気に空閑地として残しておくべきだと言う方がいらっしゃいますが、それは主にその種の避難地がいかに少ないかということとの裏表の話になっておりますけれども、先生の御質問に、私今手元に数字がないのでその程度しかお答えできませんけれども、大変な騒ぎになることだけは事実だと思います。
　もう一つ、首相官邸の問題もよく言われますけれども、官邸の建てかえが云々と言われております。
　どこに首都機能が移ろうが、あるいは結果的に移るまいが、首相官邸の安全管理の問題につきましては二つなければいけないのだろうと私は思うんです。どこかに移るのに首相官邸を建て直すのかという議論がございますけれども、これは本末転倒でございまして、いわば複眼的なリダンダンシーを置いておかなければ、行政の府としての中心が危険な状態にさらされたときにヘッドクオーターとしての機能を一体どこに果たさせるのかということを考えますと、官邸は二つなければいけない、私はそのように思っております。
○長谷川清君　大変示唆に富んだお話を聞かせていただいてありがとうございました。
　私は、この委員会には初めて所属をしましたので、今までの議論やいろんなことはわかっておらないのですが、感じますのに、ヨーロッパの都市と日本の都市の比較で、パリの話も出ましたけれども、これから先東京を離れてどこかに移転をしようという場合の移転先の条件の中に、社会資本ですね。
　例えば今の災害の問題も、今の東京が困ったのは、電力は電力で地下の中へ入っている、上水道、下水道が勝手に入っている、光ファイバーは別に入っている。パリの地下はありとあらゆる分野が地下共同溝に整然とさあっと、すべての社会資本が、しかしこれは大変なコストもかかる。一電力会社とか一ガス会社とか一下水道とかあるいは通信というだけではない。それらが寄ってたかって、しかも国という単位で、道路工事の何十倍もかかるようなそういうことでありますだけに、そういう分野が、今東京の場合には中央かいわい周辺で後追いで。
　だから、道路をほじくり返して地下共同溝をつくって、そこに整理していくということだけでも大変な費用と年月がかかる。決定的に違うのは、やっぱり日本の場合にはそういう目に見えない部分の社会資本というのが非常に脆弱だ。その上一に、東京のように何十階建てのビルがばんばん建っていて、後追いで道路をほじくり返して、それを今やろうとしております。これは今の計画でいっても何十年もかかってしまう。
　そういう状況なのに、私はこの調査会のあれをずらっと今見てみますると、そういう部分はまずほとんど出ていないし、九つの基準の中の八項に「水供給の安定性」というのが一言出ているぐらいでして、そこら辺を先生は都市工学上の御専門の立場からどのようにお考えになっているだろうかという点をひとつお聞きしておきたいと思います。
○参考人（横島庄治君）　ただいまの御質問は調査会が出しました九項目に絡んでの御質問と承れば私はお答えする立場が発生いたしますけれども、そういう立場でお話をさせていただけば、九項目設定のときの都市基盤の整備をどうすべきかという議論は非常に時間をかけてやっております。
　そのときに出てきた話は、今お話しのように、いかに安い形で社会資本整備をするかということが本題でございまして、実は、今東京で先生御説明のとおり道路一本つくるにしても物すごくお金がかかる。この東京の過密状態を解消するために、あるいは安全性を確保するために、あるいは景観を整え美しい首都をつくるためにここをいじればいいじゃないかという御議論は確かにございますけれども、込み過ぎておりましてそれは大変なお金がかかるんですね。そのことよりも、いっそ新しい首都に最低規模のものをきちっと据え込んだ方が安全で安上がりで確実な新しい機能の期待ができるという議論がありました。
　ですから、当然のことながら、いわゆる地下共同溝的なものはもう大前提でございます。光ファイバーも埋め込むことがいいということは検討段階では何度も出ました。それから道路につきましても、いわゆるＣＯ２が発生しないような形での電気自動車の導入とか、あるいは道路を全部地下にしてしまって、地表部分については歩行者が歩いて動けるような都市をつくってはどうかというようなことまで考えまして、新しい都市ができるときの可能な限りの経費の節減を図りながら新型の都市をつくりたいということは確かに調査会では夢として語られました。しかし、いずれにしても、これは費用との関係がございますので果たせるかどうかはわかりません。
　もう一つは、巨大な構造物をつくるよりは木造の国会議事堂をつくってはどうかというふうな意見もございまして、これは文言上は調査会報告に入っておりませんけれども、豊かな緑の中に静かにたたずまう日本古来の木造建築の国会議事堂などというのが一つの新しい時代の象徴性じゃないかとまじめに議論をした経過はございます。私が賛成かどうかということではございませんけれども。
○長谷川清君　そうすると、この費用の中には今のようなものは入った計算でこれだと。
○参考人（横島庄治君）　入っております。
○長谷川清君　それにしては割と安い上がりですね。
○参考人（横島庄治君）　そうですね。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。大変歯切れのいいお話、ありがとうございました。
　首都移転の問題では、移転先と同時に跡地、これが非常に重要な問題になると思うんですけれども、国会等移転調査会の報告、それを見ますと、東京の整備について、都心部を中心に発生する二百十ヘクタールぐらいの移転跡地、ここを東京の災害対応力とかあるいは危機管理強化にに充てる、あるいは国際的な経済、文化の機能として利用するなどと書いているわけですね。
　この跡地の約二百十ヘクタールの内訳について、参考人はもちろん御存じだと思うんですけれども、この報告が出されたおととしの十二月以来、私はぜひこの内訳が知りたいということを要求していたんですけれども、なかなか国土庁の方でその提出がなくて、結局、出すと物議を醸すとか、ないとか、いろんな話があったわけですけれども、最近手に入れて読んで、これは十三ページにわたる詳しい内訳が書いてあるわけですね。これを読んで改めて思ったんですけれども、確かに移転したら東京が大変なことになるなという実感がこれを見ると迫ってくるわけですね。やっぱりそれだけの確かに物議を醸すものだなということを痛感するわけです。
　資料には、国会議事堂や議員会館、首相官邸、最高裁判所、中央官庁など庁舎七十施設、これは計算しますと八十・四ヘクタールなんですね。それから、大蔵省関東財務局が所管する宿舎など、合計四百三十九施設、百三十二・二ヘクタールの施設名、住所、敷地面積の内訳がずらりとリスト化されているわけです。この中からは宮内庁関係の施設は除かれているというのも大変興味深いと思いましたけれども、国土庁はこれらすべてが実際の移転跡地になるわけではないとは言っているわけです。しかし、このリストに記載されていない施設が移転の対象とならないのと同様に、記載されているものがすべてその対象になるということは間違いない事実だと思うんです。
　そこで、二つお伺いしたいんですけれども、一つは国際都市東京の整備について、国土庁のリストから数えますと、業務商業施設としての利用が可能な恐らく一ヘクタール以上の大規模な敷地というのは、数えますと全部で五十五施設あるわけです。このうち、大半が居住系の用途地域になる宿舎地域を除くと実際は約三十、そして都心五区にそれがあるということになるわけです。これらに国際金融とかビジネスに資するような施設をつくっていくと、結局はやっぱり新たな一極集中が生まれるんじゃないかなという、そういう懸念を持つわけです。これは、東京都が実際にそういう立場から一極集中是正どころかもっと集中することになるという厳しい案を出しておりますけれども、その点で本来の移転の目的との関連で矛盾しないかという、それが第一点です。
　それから第二点ですけれども、ちょうど矢野先生から先ほど最初に質問があったことに関連するんですけれども、東京の大規模災害の可能性、危機管理の問題との絡みなんです。
　調査会の報告では、移転跡地を利用して東京の大規模災害に対する脆弱性を克服するということが強調されているわけです。しかし、東京都には現在数えますと全部で百四十八カ所の広域避難場所が指定されているわけです。その面積を見ると最低でも三ヘクタールあるわけです。また、東京都の防災会議の報告書、これを見ますと、この報告書が定めている避難場所候補地の選定基準というのは十ヘクタールの空き地というのが目安になっているわけです。
　そういうふうにして考えていくと、この国土庁のリストを見ると、既に指定されている例えば霞が関の官庁街とかあるいは大規模な宿舎の跡を除くと、実際上そういう場所というのはないわけです。可能性のある場所さえもないわけです。だから、空き地をつくるどころじゃなくて、要するにそもそもそういう場所がない。そうすると、災害防止の向上ということを言った場合、あるいは危機管理と言った場合、ちょうどそういう場所がこういうところには見当たらない。そうなると、脆弱性克服といっても、結局そういう対象となる空き地は候補となっているこのリストから探してもそういう場所がないということになる。そうすると、東京の危機管理というのは、あるいは大規模災害に対する対応というのは非常に弱いものになるんじゃないかという気がするんですけれども、その点お尋ねしたいと思います。
○参考人（横島庄治君）　二点のお尋ねだったわけですが、一つ目の国際都市東京が首都機能を外したときにどういう形になっていくのか、そういうお尋ねだろうと思うんです。
　これはさまざまな見方があると思いますけれども、私自身は、経済都市東京の力というのは、今若干落ちておりますけれども、それはそう簡単にひっくり返るようなもろいものではないと思っております。ですから、お尋ねのような現象が起きないとは限りません。つまり、都心の一等地があけばそこに経済的な業務が進出してくるというおそれはあると思います。しかし、東京がどこまでそれを受け入れるかということは、行政的には国有地でございますから、制約は私は可能だと思います。ただ、それを財政援助のために民間に売却することを目的とすれば別でしょうけれども、一定の制約をした方がいいというふうに国が考えるならば、それはそのような思わしくない進出を食いとめる手だては私はあると思います。そこは政策論ではないかと思いますね、不十分かもしれませんが。
　二つ目の部分につきましては、逆に私は、緒方先生がおっしゃるような意味でそういうおそれがあるという土地がもしあるならば、それは非常にいい土地ということになります、一番で心配するような該当地があるとすれば。そこをもしあけておけばそれはある意味では非常に豊かな安全な、狭いとおっしゃったけれども、私は必ずしも巨大な場所がどんとなければ避難場所にならないとは思っておりません。ある地域に絶対安全なスペースが確保できるということが、各所に点在するということが非常に大事でありますから、東京のこのような密集地帯の中で、地価が高い中で、例えば宿舎があいたというようなところはそのまま、もし財政的に許すならば空閑地としてあけておくことで避難場所としての安全性を十分に発揮できると私は思いますけれども、ここはちょっと御意見と違うかもしれません。
　もう一つは、今東京がどういう都市になろうかというときに、国土庁の国土審議会で行われている美しい国土づくり、あるいは都市そのものの景観というものを考えていく上での例えば緑化率とかあるいは公園率とかというものに対して、決してそれはむだな貢献ではないということは言えます。ただ、そのことのいわばメリットが、首都機能が出るというふうなこととそろばんとして、あるいは都市としての価値観として合うかどうかということを精査していったときに、全部の対象地域がそれでいいということにはあるいはならないかもしれませんけれども、私はそのような期待を持てるだけの土地が都心に埋め込まれているんだろうと。
　ちょっとお時間をいただきますが、今東京というのが過密だと言われておりますけれども、例えば山手線に朝の八時台に乗りますと、身動きがとれない状態でしりを押されて乗るわけであります。新宿から乗って原宿ぐらいまで来ますと、何となく揺れて自分のすき間ができて、こうなっていた手が下がるぐらいの余裕ができるんです。こうなっていた手がこう下がるという余裕が実は非常に大事な余裕ではないか。それはわずかなスペースですけれども、ちょっとした余裕というのが都市の過密状態緩和に非常に大きな役割を果たすというのは、あの満員電車で二、三分揺れたときに何となく周りに少しあきができるという状態の現出というのは、都市の過密状態にとっては、数のカウントは少ないかもしれませんけれども、非常に有効な解消策になるだろうというふうに私は思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○瀬谷英行君　私は、東京で生まれて東京で育ちました。関東大震災は四つのときに体験しました。そして、後で関東大震災関係の資料を私の父親が集めて、今でも持っているんです。
　それを見ますと、東京のいわゆる下町の方は、特に浅草近辺を中心として十万からの人が死んでしまった。それで、一人一人の身元がわからなくて束にして火をつけて焼いてしまった。その焼却した後のお骨が山のようになっている、そういう写真もあるんですよ。
　ところが、私が住んでおりました、今の文京区ですが、文京区あたりではあの下町のように大火災が起きなかった。それから、今でも覚えているのは、すぐ向かい側のうちは屋根がわらががさっと土煙を上げておっこちてきて、それでも家屋の倒壊したのはなかったんです。
　ところが、震災の記録を見ますと、京浜地帯から神奈川県横須賀あるいはまた熱海の近くまで非常に揺れが大きかったんです。そして、家屋の倒壊もあった。鎌倉あたりでは皇族の方の別荘までつぶれてしまった。そして、死傷者が出ている、こういう状態なんです。だから、同じ東京都でも、いわゆる山の手の地区は割合と無難だった、下町の方がめちゃくちゃにやられているんです。こういう違いがあるんですね。
　それで、私も驚いたんだけれども、そういう違いがあったために東京の復興というのは非常におくれました。今でも道路は関東大震災のころと現状とではそんなに違っていないんですよ。これは恐るべきことだと思うんです。道路というのは簡単に広がらないんですね。だから、何とかしなければ渋滞は解決できないということはわかっているんだけれども、道路を拡張することはできないですね、今では。そうすると、そういう状態で災害が起きた場合にはどんなことになるか。これはとても机の上で計算し切れないほど物すごい被害が出るんじゃないかという気がするんですよ。
　そういうことを考えると、東京に集中する人口を減らさなきゃならない。私のところの埼玉県から一日に百万です、東京へ通う人が。千葉県あるいは神奈川県も同じぐらいです。一日に百万ですから、こういう人が集まっているという状況を何とかしないことには、もし大災害が起きた場合にはその被害の度合いというものは想定できないようなことになると思うんです。そういう状況にあるということを考えるならば、やはり東京の人口を減らす以外にないだろうと。
　それから、特に道路だって広げなきゃいけない。東京でもってそういう大災害があった場合に逃げ場所があるのは千代田区ぐらいなものです。皇居周辺に逃げるということが割合と被害を少なくする方法だろうと思うんです。しかし一方、浅草周辺とかいわゆる下町周辺にいたら逃げ場所がないです。逃げ場所がないところで火災が起きたらどんなことになるかというと、これはまた大変なことになると思います。東京都全体がそういう危険な状況にあるんです。だから、それをやはり我々としては認識しないわけにいかないと思うんです。
　御報告の中で、マレーシアのプトラジャヤとか、あるいはドイツのベルリンとボンでもって分けるという方法、先進国の中で分けるという方法を考えているのはイギリスとかドイツとかあるいはまたオーストラリアとか、こういうところだけだろうと思います。地理的条件が違いますから一概に言えないと思いますけれども、もし東京が学ぶとすれば、参考にするとすればドイツとかあるいはイギリスのような方法でまず分けるということを考える以外にないんじゃないかと思います。
　私自身が体験したのでは、関東の震災の復興祭りで花電車が通ったことがあります。四つのときに関東大震災がありまして、復興のお祝いでもって花電車が通ったのは小学校のたしか五年か六年ぐらいです。かなり時間がかかりました。
　だから、今ああいう地震があった場合にその復興にかかる年数とか費用とかいうものは関東大震災の比ではない、こういうふうに思わざるを得ないですね。それを考えると、やはり基本的にもう東京のあり方というものを考え直さなきゃいかぬと思うのでありますけれども、その点をお考えになったならば、一体急いでやるべきことは何か、どこから先に手をつけるかということを考えるべきではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○参考人（横島庄治君）　瀬谷先生の震災に対する御危惧というのはまことにおっしゃるとおりだと思います。
　確かに、当時よりも悪いところが東京ではあるのかもしれませんね。その意味では、いざというときにどういうふうに避難するかということについては、緒方先生は大して効果ないというふうに御危惧されていたようですけれども、それなりに新しい土地があくということの役割というのは少なくとも果たしておかなければいけないだろうと思います。
　何をどこに動かすかという議論は、調査会、審議会で一定の流れのもとに話されているわけでありますけれども、幸いにして今行政改革の中でエージェンシーが具体化してまいりました。首都あるいは首都機能地にすべての行政機関が集中する必要はないというのが一定の流れになってきますれば、そのものは国会等移転の対象とはまた別の考え方で点在させることも可能ではないか、それが一つの新しい展開になるんではないか。
　しかし、国会等をという中の第一段階で国会を動かすということは国会の重い決議でもございますし、やはり私は行政府をどのように動かすかを考える前に国会が動かれるという国会側の御意向を尊重している一人でございまして、その意味ではぜひ国会からモデルを示して動いていただくと。そのことによって今机上で議論しているよりは何十倍かの移転効果と、そのことによる地方へのさまざまな波及効果というのははかり知れないものがあると思うんです。
　九千ヘクタールというような膨大な土地を考えずとも、千ヘクタール、二千ヘクタールで私はまず最初は十分ではないかと思うんですが、そこに国会の機能を動かすことによって見えてくるものがいろいろあるわけでございます。そこに何も外務省や大蔵省が全部一緒にくっついていくのがすぐできないなら、私は百歩譲ったらそれらはしばらく東京に残してもいいと思っているんです。それよりもエージェンシー化したいわゆる実務行政部門、これは極端なことを申し上げれば、北海道から九州まで、均等とは申せませんが、交通アクセスの許す限りいろいろなところに点在させることによってその地域への波及効果を図っていくと。
　これはイギリスでは、具体的な資料はきょうこちらにございますけれども、何千カ所という事務所を全国的に再配置しております。そのことで、小さいながらも我が町は何の役所の出先があるんだ、これがその地域の誇りになりながら、その地域の活性化と経済効果を呼び起こしていると。この手法が二番目に来て、そして行政府のもう一方である今の霞が関の官庁街が国会へついていくのか、ここに残るのか、さらには分散型で、必ずしもある一県に全部行くというようなことでなくて、ある県に国会が行ったらそのリンケージのもとで隣の県ぐらいまで私は拡大をしてもいいのではないかと思っているんです。
　その意味では、東京が今一勝四十六敗という格好で首都機能をひとり占めしておりますが、どこかへ移せばその県が一勝であとが四十六敗になってしまうわけです。少なくとも三勝か四勝する県がありまして、五勝四十二敗ぐらいの勝率まで上げるような、多極分散型といいましょうか、分散的な分都の役割というものを何とか果たせないか。そういう視点をぜひ私は新たな議論として起こしていただいてもいいんじゃないか。そのためにぜひ私はイギリス型を先生方にも見ていただきたいなと、こんなふうに思っております。
○鈴木政二君　今たまたま質問しようとしたところなんですけれども、さっき先生の話で非常に興味深かったのが、国民が国を選ぶ時代が来るという大変示唆に富んだおもしろい話。この間、ワールドカップが、ほとんどワールドカップのときだけ国民という感じがいたしましたけれども。
　今の先生の話で非常に興味を持ったのは、昭和三十年代に遷都の話が出たという話であります。私はちょうど愛知県でありまして、万博とか空港とかあるんです。そのときにこの首都移転で我々が感じたのは、一極集中ということが非常にクローズアップされて、その次に地方分権、先生の書いてあるとおりなんですよ。景気浮揚、危機管理、人心一新、それで閉塞感、こういう話が順番にあって権威主義、これは今までの社会というのは権威主義から実用、それから象徴から機能。ただ一つ、首都、都ですね。だから先生がさっきおっしゃったように、これから十年、二十年たてば電気通信なんというのはもう異常なまでに、我々が想像を絶するような発展をする。ですから、首都移転、国会移転、行政移転そのものが、全体像が一体どういう体系づくりにしなきゃならないかということが、私は今回一番大事なポイントだと思うんです。
　こういう基準をたくさん並べましても、現実問題、その時代を見据えて首都を移転させるとなれば、私は大変この基準が、国土庁が一生懸命つくって我々も議論してきたんですけれども、ある面では吹っ飛んでしまうような話も出てくるわけであります。
　質問、三分以内でありますから簡潔にしますと、私もきょう行政改革推進本部で党の方へ勉強会に行ってきたんですけれども、こうしてエージェンシーの問題、特にイギリス型のエージェンシーの問題の議論がきょうたくさん出ました。省庁が十三ないし十二出てくるわけであります。そうしますと、それを見据えて国会移転とかまた行政、それから三権分立てありますから裁判所とか、いろんな面が行く中で、先生のお考えになるまず第一点、昭和三十年代から現在にきて将来にわたる首都という基本的な考え方を一遍聞かせていただきたいなと思います。
○参考人（横島庄治君）　昭和三十年代に磯村英一先生が唱えられたのは明確に遷都でございました。富士のすそ野に皇居を含めた遷都をしてはどうかという御発想でございます。その理由は、東京への一極集中をこのまま放置しておくと抜き差しならないものになるという都市計画家としての炯眼だったと思います。
　それはさまざまな理由でとんざするわけでありますけれども、亡くなられる直前に私、磯村先生とこの問題でお話をする機会がございました。磯村先生は遷都論を唱えた第一号目の主唱者だった、その先生が今反対をなさっているのは何ゆえなのかという御質問を申し上げたところ、実は、私は遷都なら賛成だけれども首都機能移転はまやかしだから反対だと、こうおっしゃっておりました。お亡くなりになられた今、そういうことをこういう席で申し上げるのは何かと思いますけれども、皇居との関係というものを磯村先生は非常に重く考えながら、皇居との関係を単純に切り離して首都機能ということが果たして日本的かどうかという御疑問があったと思います。
　今の鈴木先生のお話はまさにその裏の関係でございまして、磯村先生の理論は理論として、今のこれからの首都というものは、あるいは首府でもいいと思います、国家をすべて象徴するようなあらゆる機能を一括して持って、そしてこれが日本国でございますというふうに形で示すというようなことの必要性が求められている時代ではないと私は思っております。
　ですから、ごく能率的に行政の連絡がとれ、立法府としての役割が果たせ、そしてなおかつ申し上げさせていただければ、立法府と行政府がある意味ではよき対立関係にあって、そして立法府が独自にさまざまな調査データ、研究データをお持ちになって、あるときには立法府と行政府が相対立するような議論も繰り返しながら国のあすを考えていく、こういう姿が一番望ましいんではないか。
　そのためには、やはりある意味では立法府と行政府を部分的には機械的に分けるというようなことも非常に有効な一つの建設的措置ではないかと私は思っておりますけれども、そんなことも含めますと、電気通信によって、国会に立法府側の局長の答弁が要るならテレビで呼び出してもいいわけでございますから、国会と霞が関が離れても余り痛痒はないはずでございます、行政、企画立案部門がくっついているわけですから。
　そうなりますと、我々これから国会にも行政府にも期待したいのは、そのような立場で国会も独立し、行政府も独立して一つのいわばパワーシフトをしていくといいましょうか、そういう関係の中でよき行政運営を行うということが望ましいとすれば、小さな国会を先生方が最もよき議員活動ができるようないい場所に、そしてそれは便利でなければいけないと思いますし、国際的にも便利であることが大事ですから国際空港があるということは譲れない条件でございます。そういうところに置いて、そして必要なものは電気で呼び出す、あるいはテレビで呼び出すということで十分に果たせるのではないか。そうだとすれば、国会の建物から、たたずまいから位置関係までがらりと変わるものが出てくるんではないか、これが一点でございます。
　もう一点は、全体像を今審議会で話しているところに水を差すことになるかもしれませんが、おっしゃるとおりでありまして、今地方分権と行政改革が片方で怒濤のごとく変化を遂げております。その流れを見届けないまま首都機能移転先の形や姿や中身を考えるということは、実は非常に矛盾した手順になっていることは事実でございます。そのために、財政改革期間中の三年間を凍結と言ったのは別の理由でございますけれども、まさにその矛盾を克服する絶好の三年間ではないかと私は思っておりまして、多少議論が行ったり来たりすることはむしろよき試練と受けとめて、この三年間を有効に使って、少し後戻りの議論といいましょうか、戻った議論もこの際しておく方が
　いいんではないか、こんなふうに思っております。
○鈴木政二君　ありがとうございました。
○三重野栄子君　三重野でございます。
　今の先生のお話と関連するのでございますけれども、先ほど身軽でスマートな機能を持った状況、それには電気通信を働かせたらいいんじゃないかということで、私もそのように思います。今、働くことも何もそこに来なくても家でも仕事ができる時代でございますし、それから大学だって自分の家からインターネット、ホームページを通じましてできる時代でございますから、こういう意味での首都機能の移転を考えるべきではないかというふうに思います。
　それともう一つは、規制緩和の時代でございますから、やはり認可とかそういう状況、何もそこに来なくてもいいようになればもっと変わるんじゃないか。私は福岡でございますけれども、税制の関係もあるんですけれども、みんな本店は東京にあるんですね。工場は出先にあるわけで、税金は全部東京の方でというそういう地方分権の時代、税の関係からしましてももっと地方にも本店があるというか、そういうような形にしていけばもっと首都機能の移転の問題も大きく関連していくのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（横島庄治君）　三重野先生の御炯眼だと思いますが、もちろんこれからはもうほとんど、フェース・ツー・フェースの行政はどんどん姿を消していくというのはもう一定の流れでございましょうから、くっつき合っているということのむだというんでしょうか、それは当然改善されるべきだと思いますからそのとおりだと思いますね。
　実は、マレーシアのプトラジャヤという新しい首都は電脳首都という言い方をしておりまして、ほとんどの行政をコンピューター化しております。それが来年の十月から動くために、今政府の役人が全員コンピューター学校に入学をしまして全部勉強し直しているわけです。ですから、もうこれからはマレーシアの行政はコンピューターを使えない人は役割を果たせないというところまである意味では追い込んでいるわけです。
　こういう時代が日本でさっと来るかどうかは若干疑問もございますし、マハティール首相が国策としてそういう電脳都市を主張しているということもあってやや無理を承知でやっておいでのようですけれども、日本がそれほど急激に変わらないとしましても、その方向に行くための都市というものがどういうものでなければいけないのか、それはやはりおのずと答えが私は見えているんじゃないかと思うんです。
　先ほどの御質問でもかなりお金がかかるはずだという御質問がありました。確かに最初の投資は、光ファイバーを入れるというのは、今の東京に埋まっているものをつくるより実際は初期投資がかかるんです。しかし、これが将来的にどのぐらいの効果をあらわすかといいますと、非常に安い投資で絶大の効果をあらわしてくるというのは十年、二十年先で多分見えてくるんだろうと思うんです。ですから、その辺の時代の先取りをするということもこれからの日本の首都機能の中では絶対必要であろうと思います。
　世界の各国の首都機能の中で電脳化しているところというのは、実は今それほどはないんです。全部既設の都市の中に後から埋め込んでやっているものですから、非常にむだの多い電脳化作業をしている。その意味では、マレーシアのプトラジャヤというのは世界最初の電脳首都になると思いますけれども、これを追うとすれば次は日本なのかなという気がいたします。
○江本孟紀君　自由の会の江本と申します。よろしくお願いします。
　ちょっと重複するかもしれませんけれども、先ほど先生の方から非常に危機管理ということを中心に前半はお話しされましたけれども、首都機能移転に関しての理由の一つに危機管理という話は何か説得力があるようでないんじゃないか。
　というのは、先ほどの話を総合しますと、こういう機能がどこかに移ると。空き地が残ったとしても、東京都の人口密集地、先ほども先生の方からお話がありましたけれども、その人たちが仮にこの辺にゆったり住めるというんであれば別ですけれども、ここをあけておいても、例えば江東区やああいう人口密集地で災害が起きて、さあ避難といったって、ここへ来るのが大変ですよね。
　だから、私は、実質的にはこの危機管理というのは首都機能移転ということの理由には余りしない方がいいんじゃないか。むしろ東京というところは、もっとも関東大震災というのがあったかもしれませんけれども、それ以降は大きな災害はありません。私は、五年半前ですか、参議院に参加して災害対策特別委員会におったんですが、これはもういる間に何度か地方で災害が起きて視察に行っております。そういう意味でいうと、東京はむしろ安全なところじゃないかと、危機的に。
　危機管理といえば、実際にはそういう自然災害ということじゃなくて、むしろ外敵に対して、この首都機能移転がちゃんとそれに対する防衛体制ができているかというようなことの方が危機管理ではないか。だから、何かいま一つ国民的盛り上がりというかこれがないのは、東京都なんかでも、例えば国会議員とかそれにかかわる行政の人たちがどこか安全な場所へ移って、残ったあとはみんなけがや病気をするのかというようなことで言うと、どうもちょっと納得いかないんじゃないか。
　そういうこともあって、私は先生に最後にお聞きしたいんです。非常に単純な聞き方をして申しわけないですけれども、やはり移転することによっての効果が大きいということであれば、この日本の人口からいうと今一億二千万です。その土地からいえば大体二千五百万人の人口ぐらいが一番豊かで過ごしやすいと言われておるんですけれども、一億人以上の人間がいる国の中で、平地も非常に少ないという中で検討すれば、余りいろんな理由をつけるんじゃなくて、新しい日本、または新しいそういう効果が大きいということであれば、やっぱりある程度立地はここがいいという場所があるはずなんです。
　それを私、まずそこがありきでこういうふうに持っていった方がいいんじゃないかと個人的には思っているんですが、先生は非常に言いづらいと思いますけれども、私はこの辺がいいというところがあると思うんですが、参考に聞かせていただきたいと思います。
○参考人（横島庄治君）　最後の御質問は最後にお答えさせていただきますが、江本委員の御心配は多分こういうことだろうと思うんです。
　東京というところは、首都機能が移っても東京は東京としての都市があって、そこに居住人口があると。安全のために出ていく、だったら残った人は安全じゃなくてもいいのか、この議論はあるんですね、確かに。それはちょっと姿を変えますと、じゃ、全員が動けるなら一番いいかもしれません。
　しかし、それは余りにも現実離れをした選択であるならば、さっきの山手線の話じゃございませんが、足が上がって手が上がって動きがとれない状態からちょっとゆとりをつくるために最も効率的な部分を動かすとすればだれなのか。電車の乗客でいえば、サラリーマンだけ全部おりろと言うか、学生だけ全部おりろと言うか、不要不急の客はおりてくれと言うのか、何か特定の乗客を引き取らないと電車の満員状態が解消できないとすれば、一番強制的に動かしやすいところを動かすのがいわば政策的な対応になるだろう。その最も強制的な対応として国会みずからが自分が出ていくことが一番いいというふうに決議されたことに、私はある種の評価をしてもいいんじゃないか、こういうことであります。
　だから、残った東京都民は安全でなくていいんではなくて、出ていった者も安全なところへ行く、残った人も出ていってもらったすき間でより安全な都市の中に住み続けると。ここのところは整合性はないようですけれども、実は都市論としてはあるんですね。自分で去れない人は去れないんです。しかし、そうでない人が去ってくれることによってその人がより安全な状態に転位するならばそれは安全都市ということになるんではないかという論理は、私はしておかなければいけないんだろうと思います。
　地震の発生については、江本委員のお話とは違う意見が地震の専門学者の間で今まさに議論の真っ最中でございまして、いつ起きてもおかしくない、その時期に来ているということについては、私は御認識いただいた方がいいんではないかと思うんです。
　どこに動かすかについては、もちろん申し上げる立場にございませんし、まさにそれを決めるために審議会が今さまざまな調査をしている最中でございますから、それは申し上げられないんではなくてわからないんであります。
　ただ、日本の活断層の地図がございまして、真っ黒い線が何本か入っておりますね。日本列島全体に活断層地図というのが公表されております。実は、この活断層地図というのは活断層のある場所を書いただけでありまして、ない場所は塗り残してあるというわけじゃないんです。あるとわかったところだけに線が引いてあります。しかし、それ以外の白いところでもあるかないかわからない場所がたくさんございまして、わからない場所は線が引いてありませんから、あそこに引いてない場所は安全だというふうに考えると日本の地震の対応を間違えることになりますね。
　そうなりますと、これから候補地になるところは改めて地下構造を全部調べなければいけないと思うんです。そのときには今ある地図というのはあくまでも参考でございまして、もっと多くの活断層の線の入った地図が多分でき上がるんでありましょう。私はきょうは災害の立場で申し上げましたが、その地図の完成を待たなければ決められないんではないか、こんなふうに思っております。ですから、私は地震にこだわりません。
○委員長（久保亘君）　ただいままでに御質疑がありました方も含めて何かさらに御発言のあります方は挙手をお願いいたします。−他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑はこれにて終了させていただきます。
　この際、参考人に一言お礼を申し上げます。
　横島参考人におかれましては、大変お忙しい中、当委員会のため貴重な御意見をお述べいただき、また質疑に対して御懇切にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
平成九年十一月十九日（水曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　山本　有二君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　藤井　裕久君
　　　理事　五島　正規君　理事　木島日出夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大原　一三君
　　　　　　河村　建夫君　　　　栗原　博久君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野中　広務君　　　　村山　達雄君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　池坊　保子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　西川　知雄君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　平田　米男君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　山本　孝史君　　　　安住　　淳君
　　　　　　海江田万里君　　　　小林　　守君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　北沢　清功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　阪上　善秀君
　　西野　　陽君　　　　　佐々木洋平君
　　藤田　幸久君　　　　　安住　　淳君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　桜井　　新君
　　佐々木洋平君　　　　　西野　　陽君
　　安住　　淳君　　　　　藤田　幸久君
　　春名　直章君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○松永委員長　これより会議を開きます。
　証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、泉井石油商会問題について、来る二十八日午前九時三十分に泉井純一君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る二十八日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会