Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（下田隆文君）　お答えいたします。
　デモの参加者数でございますけれども、警察としてお答えする立場にないということからお答えを差し控えたいと思います。
○有田芳生君　いつもそうなんだ。四人ですよ。
　それに対して、警察官何人出ましたか。
○政府参考人（下田隆文君）　お答えをいたします。
　警備に当たりました警察官の具体的な人数につきましては、個別の警備体制に関わる事柄であり、今後の警備に支障が生じますので、お答えは差し控えたいと思います。
○有田芳生君　何を言っているんですか。たった四人のデモに対して何百人出ているんですか。数えただけでも二百人以上出ていますよ。
　皆さん、写真見てください。たった四人のデモに警察官二百人以上が少なくとも出て、京都の河原町、円山公園から出発したデモ、警察官が百人以上走って、路上をですよ、行動した。観光客、外国人を含めて何が起こったんだとびっくりしていますよ。
　しかも、写真見てください。写真の下の右側。一人の赤い服を着た男がマイクを持って歩いていますけれども、この一人のデモに対して百人以上の警察官が手つないで、外から見たら守っているとしか見えない、で、ヘイトスピーチやっている。何でこれ注意しないんですか。
○政府参考人（下田隆文君）　警察におきましては、デモの状況、そして時々の情勢を踏まえまして、まずは現場における混乱、そしてまた交通の危険の防止等のために必要な警備体制を構築して、中立性、公平性を念頭に置いて警備活動を実施しているところでございます。
　御指摘の三月九日の京都のデモにつきましても、その情勢を踏まえ、現場における混乱、そして交通の危険の防止等のために必要な警備措置を講じたものと認識してございます。
○有田芳生君　何でヘイトスピーチをやっている人を守るんですか、警察は。そういう姿でしょう。私は六年間こういう現場にいたけれども、こんなひどい警備初めてですよ。
　しかも、更に聞きます、もう詳しく言っていたら切りがない。彼は、二〇一一年に京都朝鮮初級学校襲撃事件で逮捕、起訴、そして有罪判決を受けている。翌年には、奈良の水平社博物館に行ってヘイトスピーチをやって、名誉毀損で裁判でも負けている。さらには、二〇一七年には、大阪の生野区のコリアＮＧＯセンターでデモをやろうとしたから、仮処分で六百メートル以内ではデモをやっちゃいけないと言われても、それでもデモをやって、さらに大阪地裁は今度やったら一日六十万円支払いなさいという決定まで行っている、そういう人物ですよ。必ずヘイトスピーチをやる人物なんですよ、ずっと。その人を何で警察は守るんですか。
　一つだけ聞きましょう、もう切りがないから。何で警察車両に彼を乗せて移動したんですか。
○政府参考人（下田隆文君）　お答えをいたします。
　御指摘の件でございますけれども、デモ終了後、参加者の一人から被害の申出がございました。そういったことから、混乱した現場で事情を聴取することは困難であったということで、警察車両より最寄りの警察署に搬送したというふうに承知をしてございます。
○有田芳生君　しかも、この人物が警察車両に乗っていくんだけれども、街宣車に乗ってしゃべっている連中は、そこにいる市民も含めてですけれども、ひき殺すぞと何回も言っている。それ、確認されていますか。
○政府参考人（下田隆文君）　お答えいたします。
　今御指摘いただいた具体的言動につきましては承知をしてございません。
○有田芳生君　だから、必ずヘイトスピーチをやることが蓋然性として分かっているような者がデモをやるときに、それを何で認めるんですかということなんですよ。
　しかも、それに抗議をする人物たち、これは東京の新宿、二月三日もそうでしたけれども、横断歩道を止めちゃうんですよ。だから、市民も含めて動けなくなっちゃう。新宿なんかだったら、さっき多くの外国人がいるというお話ありましたけれども、市民も含めて、信号止めちゃうから市民が動けない。これ特に新宿がひどい、三十分ぐらい止めたこともありましたよ。歯医者に行けなくなる人もいる。この二月三日の新宿なんかは、公園に彼らが入っていますから、それは警備上しようがないのかも分からないけど、犬連れて散歩している人だって警察官が止めて入れないという、何の説明もないですよ。こんなことがずっとこの六年間続いていて、解消法ができてからも改まっていないんですよ。
　解消法ができた直後に、こういう人物たちが川崎で挑発的に挑戦的にデモをやろうとした。多くの市民が集まりましたよ、私も行きましたけれども。そのとき、現場の警察官、主催者説得したんですよ。もうこれを見てくれと、あなたたちがやるようなことはもう世論が許さないんだから。警察官が説得をしてデモは中止になった。
　だから、少なくともちゃんとした警察教育が行われているならば、この京都の例だってヘイトスピーチ確実にやっているんだから、そういうことを注意するのが解消法の精神じゃないんですか。
○政府参考人（下田隆文君）　ヘイトスピーチ解消法の施行に際しまして、警察といたしましては、都道府県警察に対しては、この法律の趣旨を踏まえて警察職員に対する教育を推進するとともに、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与すべしというような指示をしたところでございます。これを受けまして、各都道府県警察は法の趣旨及び内容について周知徹底を図っているところでございます。
○有田芳生君　周知徹底しているんだったら、その目の前でヘイトスピーチやったら、それはヘイトスピーチですよと言うのが当たり前でしょう。ＤＪポリスだって出ているけれども、反対する人たちに何やっているんだというようなことを言うことが多いんだけれども、ヘイトスピーチそこでやっていたら、それはヘイトスピーチですよと言うのが解消法の精神じゃないんですか。そういう介在してくださいよ。
○政府参考人（下田隆文君）　お答えをいたします。
　警察では、デモの状況等を踏まえて、一般通行人の方に対するデモ行進の周知であるとか、トラブル防止のための指導といった、いわゆる警備広報と呼んでおりますけれども、これまでも全国的に行っているところでございます。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法の公布を受けて、警察庁から都道府県警察に対して広報啓発活動の推進について指示をしたところでございます。例えば、警視庁におきましては、御指摘のように警察官が車上からマイクを用いるなどにより法の趣旨等について周知をしているものと承知しておるところでございます。
○有田芳生君　だから、できていないんですよ。全くできていないんですよ。ヘイトスピーチがそこで行われたならば、それはヘイトスピーチ解消法に基づく違法なことですよということを警察だって言わなきゃ駄目だと思うんですよね。ＤＪポリスだって、そのことをやってもらいたい。そういう改善をこれから検討していただきたいということをお願いをしておきます。
　時間が限られているので、更に深刻な問題を質問いたします。
　選挙を利用してヘイトスピーチが行われる、これが、これまでもやられてきたし、近くある地方選挙でもやられる可能性があるということ、人権擁護局、確認されていますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　今般の統一地方選挙につきまして、特定の立候補予定者の情報を把握しているわけではございませんけれども、そのような委員御指摘の可能性があるということは承知しているところでございます。
○有田芳生君　ヘイトスピーチ解消法ができて、法務省は、公表はされておりませんけれども、ガイドラインというのか参考情報というものを警察庁も含めて各省庁など地方自治体に発信されていますよね。そこでヘイトスピーチとはどういうものだという規定がされていますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　参考情報として各自治体等に提供しているもののほかに、その概要をホームページ等で掲載しておりますが、その内容で御説明させていただきますと、三種類ございまして、一つは、特定の民族、国籍の人々を合理的な理由なく一律に排除、排斥することをあおり立てるもの、これが一つ目。それから二つ目は、特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えることを告知するもの。それから三つ目は、特定の国や地域の出身である人を著しく見下すような内容のことを告知するもの。この三つの類型を掲げているところでございます。
○有田芳生君　そうすると、具体的に聞きますけれども、朝鮮人のいない日本を目指す会というのはヘイトスピーチに該当しますか。
○政府参考人（高嶋智光君）　委員御指摘の事案は、どういう文脈の中で述べたのか、その会の名前として掲げているだけなのか、そこら辺は具体的にはちょっと分かりませんので答えにくいところではございますけれども、そのような趣旨はヘイトスピーチの類いに親和性があるのだというふうに理解しております。
○有田芳生君　そのとおりなんです。先ほど示された第一点に当てはまる。もう一度言いますけれども、特定の民族や国籍の人々を合理的な理由なく一律に排除、排斥することをあおり立てるもの。その目的を持って朝鮮人のいない日本を目指す会というのは実際にできていて、選挙に出る可能性がある。しかも、京都の路上でもそういうヘイトスピーチをやってきた。
　そのことをどう対処していくかということが、これ、法務省が去年の十月二十六日に第二回のヘイトスピーチ対策専門部会を開かれたときに、具体的に京都や神奈川県から公選法との関係でどう考えるのか示してほしいという要望ありましたよね。どう返答されましたか。
　例えば、京都府だったら、ヘイトスピーチ解消法と公職選挙法の兼ね合いについて法務省と総務省の間で整理していただき、各地方公共団体に周知をお願いしたい、そういう要求が各地から出ている。それに対して法務省はどう回答されたんでしょうか。
○政府参考人（高嶋智光君）　現段階でこの、失礼しました、昨年十二月二十六日に開催されました第二回ヘイトスピーチ専門部会のこととは理解いたしますが、この中で、委員御指摘のとおり、統一地方選挙で、失礼しました、昨年十月二十六日に法務省で第二回ヘイトスピーチ対策専門部会を開催しておりますが、その中で、委員御指摘のとおり、統一地方選挙、今般の統一地方選挙でヘイトスピーチが行われることの懸念が示されております。
　これに対して、御質問の各自治体にどのような回答をしているかということでございますが、その会場では問題の指摘がなされただけでありまして、その後こちらの方からまだ、各自治体に対して何か発出したということは現段階ではございません。
○有田芳生君　もう選挙直前なので、必ずヘイトスピーチをやる人たちはいるんです。調べればすぐ分かるんです。お教えしても構いません。神奈川県から五人立候補します。その候補者の紹介の集会が去年の三月三十一日に相模原でありました。そのとき、その政治団体の責任者、これは元在特会の会長だった桜井誠という人物ですけれども、木の上からぶら下げる、断固処分する、要するに虐殺宣言までやっているんですよね。そのことを聞いたこの政治団体の最高顧問の瀬戸弘幸というヒトラー崇拝者は笑っている。川崎でも候補者立てられればよかったなみたいなことを言っている。
　だから、そういう、もうやることが決まっている、ヘイトスピーチをやることが決まっている、蓋然性が高い人たちが選挙に出るときどう対処していくかというのは、これ悩ましい問題だと思うんですよね。東京知事選でもそうでしたし、都議選でもそういうことがあった。そういう新しい課題をやはり解決していかなければいけないというふうに思うんです。
　大臣に伺いたいです。選挙運動に名を借りて、特定の民族を社会から排斥するようなヘイトスピーチをやることはあってはならないことだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、選挙運動としてなされた言動であったとしても、いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。
○有田芳生君　だけど、やるわけですよ。
　もっと具体的に言えば、京都でデモをやった人物は、大阪の生野区の鶴橋のコリアＮＧＯセンターの近くでそういうことをやるから、六百メートル以内駄目だよ、それから今度やったら一日六十万円だよという大阪地裁の決定が出ているんだけれども。
　一般論としてですけれども、大阪の生野区あるいは神奈川県川崎市の桜本、そういうところに選挙運動を利用してヘイトスピーチをやるような動きがあったとしたら、そういう運動というのは不適切じゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　個別の言動がいわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に当たるかどうかというのは、やはり発言の内容や前後の文脈、言動がなされた状況等を踏まえ総合的に判断することになると考えております。
　一般論としてのお尋ねだとは思うんですが、やはり言動でございますので、その当否について、その言動の内容や前後の文脈を離れて一概にお答えするということは困難であり、お答えを差し控えたいということを是非御理解いただきたいと思います。
○有田芳生君　理解できないんですよ。
　もう三年間、解消法ができてからもずっとヘイトスピーチやめない人たちがいるわけ。それが選挙運動を利用しているわけです。これはもう既に東京知事選を含めていろんなケースがあるんです。前後関係見たってヘイトスピーチ明らかなんですよ、端的に言って。
　だから、今後お願いしたいのは、大臣に、総務省、選管と協議して、選挙運動においてヘイトスピーチを行わないように立候補者に注意を促すということはできないんですかね。例えば、公共施設を借りたいというそういう団体、個人が来たとき、新宿区なんかはやっぱり注意しているわけですよ、ヘイトスピーチはやりませんねと。川崎もそういう注意するわけですよ。そういうことをやはり、新しい課題ですけれども、今後の問題として考慮していただけないですか。
○国務大臣（山下貴司君）　もとより本邦外出身者に対する不当な差別的言動というのは許されないということで、これについてはいわゆるヘイトスピーチ解消法に基づいて粘り強く啓発活動をしているところでございます。
　他方で、選挙運動の自由、その政治的発言につきましては、これは民主主義の根幹と密接に関わるものであります。したがって、立候補者の言動の内容について政府として事前に働きかけるということについては、やはり慎重を期さなければならないだろうというふうに考えております。
　他方で、先ほども繰り返し申し上げたとおり、法務省としても、いわゆるヘイトスピーチに対しては、粘り強く地道な啓発活動を通じて社会全体の人権意識を高めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後もしっかりとそのヘイトスピーチ解消法の趣旨に従って取り組んでまいりたいと考えております。
○有田芳生君　最後に、人権擁護局長と大臣にもう一度お聞きをしたいんですけれども、たとえ選挙運動という形でなされても、そこでヘイトスピーチが行われた場合には人権擁護行政の対象となるし、法的責任は生じますよね。いかがですか。
○政府参考人（高嶋智光君）　一般論として申し上げますと、御指摘のとおりで、選挙運動として行われた言動でありましてもその言動の内容の違法性が直ちに否定されるというものではございませんで、その人権侵害にわたる言動や不当な差別的言動は、人権救済機関としましても、調査、救済の対象とすべきものはしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○国務大臣（山下貴司君）　ただいま局長が答弁したとおりでございます。
○有田芳生君　新しい課題に、これからも果敢に進めていって改善をお願いしたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○小川敏夫君　立憲民主党の小川敏夫でございます。
　いわゆる森友学園に対する国有地の払下げ問題であります。新たなごみが地下深くから出てきたということで撤去費が積算されておるわけでありますが、会計検査院はそれについて合理的な根拠はないと指摘していますが、しかし、国交省、財務省の方は、その指摘についてこれを受け入れていない対応をしております。
　改めてそれについてお尋ねしますが、国交省の方では、ごみ撤去料を積算した、その積算として業者側から資料を受け取った、どういう資料を受け取ったのか全て提出していただきたいということを過去から述べておったんですが、今年の一月三十一日にやっといただきました。
　さて、その積算資料の中で、まず試掘に関して、八か所の試掘という資料をいただきまして、これについて写真がそもそも使い回しされているとか様々な点が指摘されておりますが、その試掘についてお尋ねいたしますが、財務省がこの応接記録を公表しました。これは、廃棄してしまったと、都合が悪いから廃棄してしまったものを復元したということで、昨年の通常国会の終盤に公表されたわけでありますが、その応接記録の、平成二十八年四月五日の応接記録に、財務局の職員が現地を見て、現地の状況を撮影した写真が添付されております。
　問題は、その写真を見ますと、国交省の方のその試掘の資料とされた八か所の写真付きの言わば資料でありますけれども、この資料の中で、敷地の南側フェンスに沿ったところに、番号でいう六番、七番、八番という三か所、試掘の穴があるというのが国交省の積算資料でございます。ところが、応接記録にある財務省のこの写真を見ますと、その穴があるべき箇所を撮影した写真、具体的には二十三番の写真でありますけれども、ここに三つの穴が写っていない。
　すなわち、写真から見ると、国交省ではそこに試掘の、国交省に提出された資料ではそこに三つの穴、六番、七番、八番の試掘の穴があるとされている資料にもかかわらず、実は、財務省のその資料、応接記録添付の写真では、穴も、あるいは掘り出した土の山も写っていないと、こういう状況であります。
　そこで、国交省にお尋ねいたします。
　六番、七番、八番の試掘の穴がこの財務局が四月五日に写した写真に写っていないという事実を踏まえて、どのように今考えておりますか。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答えいたします。
　御指摘の応接記録は近畿財務局において作成されたものであり、記載内容の詳細について国土交通省で説明することは難しい部分もあることを御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、事業者から提出され、見積りの材料の一つといたしました試掘報告書におきましては八か所の試掘穴が示されているものというふうに承知をしているところでございます。
○小川敏夫君　だから、国交省に提出されたその試掘の図面では、六、七、八の試掘の穴があると説明されているわけですよ。ところが、財務局の職員が撮った写真にはないんですよ。ないものがあるということないでしょう。写真という客観的なこの資料が、人の口じゃないので、写真に写っていない、写真で見て試掘の穴がないのに、今の答弁は何ですか。写真が間違えていると言うんですか。
　この積算資料の六番、七番、八番、業者から提出されたこの穴があるという考えなら、なぜ写真に写っていないのか、それを聞いているわけですよ。そんなとぼけた答弁をしないでください。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　大阪航空局におきまして見積りを行った際に材料の一つといたしましたのは、事業者から提出されました試掘報告書でございますけれども、この試掘報告書におきましては八か所の試掘穴の位置が示されているものというふうに承知をしてございます。
　一方、御指摘の応接記録の写真につきましては、近畿財務局の職員が平成二十八年四月五日の現地確認の際に撮影したものと承知しておりますが、その内容の詳細について国土交通省として説明することは難しい部分もあることにつきまして御理解をいただければと思います。
○小川敏夫君　いや、全く理解できないですよ。
　だって、写真に試掘の穴が、あるべき試掘の穴が写っていないんだから試掘の穴はないということでしょう。この写真を否定するんですか。
　国交省は、じゃ、この私が指摘した財務局のその四月五日の応接記録に付いている二十三番の写真に、私は、試掘の穴が三か所全く写っていない、ないと言っているわけで、国交省は、写真が間違えていて、本当はあると言うんですか。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで誠に恐縮でございますが、写真の詳細につきましては国土交通省として説明することは難しい部分があるということについて御理解をいただければと存じます。
○小川敏夫君　写真の撮影状況を聞いたんじゃないので。もう写真は厳然としてあるわけですよ、ここに。
　写真から見て、ない、試掘の穴が存在しないんですよ。試掘の土を取り出したごみの山もない。全くの平たんな土地に、整地した土地の状況なんですよ。何で六番、七番、八番の三か所の試掘があるというこの図面に基づいて積算したのか。写真に写っていないんだから存在しない、試掘の穴六番、七番、八番なんかは存在しない穴でしょう。架空の書面ですよ、この業者提出の書類は。そうとしか考えられない。
　もう一度お尋ねします。
　国交省は、この財務局のに写っている写真について、私は、写真から見て、誰が見ても試掘の穴はないと明らかだと思うんですが、国交省は、この写真が間違いで、写真に写っていないけど、しかし試掘の穴があり、ごみ土の山が写真に写っていないけど実はあるんだと、こういうふうに言うんですか。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答えいたします。
　試掘報告書につきましては、実際に本件土地におきまして試掘の実施、ごみの状況の確認、試掘報告書の作成等を行っていたのは、工事の専門家たる校舎建設工事を請け負っておりました工事事業者や、これらの工事の設計、監督を行っていた設計業者でございます。その試掘報告書を基に見積りを行わせていただいたところでございます。
　なお、誠に繰り返しで恐縮でございますけれども、恐縮でございますけど、先ほど来申し上げましたとおり、近畿財務局の方で作成されました応接記録に基づく説明については説明が困難なことについて御理解をいただければというふうに存じます。（発言する者あり）
○委員長（横山信一君）　速記を起こしてください。
　ただいまの質問に対しまして、財務省から答弁をお願いします。富山理財局次長。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　全体をちょっと御説明したいので、若干お時間をいただきたいと思います。
　まず、先生が比較されておられます一つ目は、平成二十八年四月五日に、近畿財務局、大阪航空局及び工事業者側の関係者が集まりまして、地下埋設物の撤去費用の見積りのための各種資料の提出を依頼し、ごみの状況について後日報告を事業者から求めることとしていたところでございます。
　その際、現地に行っておりましたので、併せて現地確認も行っております。近畿財務局の職員は、その現地確認におきまして、全体的なごみの状況を確認していたものでございまして、正確に穴がどこに何か所あるのかといったことを確認を行ったものではございませんで、例えば、大きな穴があって地表にごみが山積みになっているといった状況など、職員たちの目に付いたところを写真に撮っていたものでございます。
　一方、委員の方がもう一つ比較されておりますものは、工事事業者からこの四月五日の後に提出されました試掘報告書の関係でございまして、この報告書におきましては、四月五日に国の方から依頼をした地下埋設物の撤去費用の見積りのための各種資料が入っております。工事事業者がそのために写真を撮って、深さや地下埋設物の具体的な状況について報告したものでございます。
　したがいまして、両者を比較しますと、一点目として、写真を撮っている時点が、近畿財務局は四月五日、工事事業者の方は依頼を受けた四月五日以降ということで、まずその時点が違っているということ。それからまた、写真を撮ったり穴の位置図を作成した者が、近畿財務局の職員は四月五日ですが、工事事業者はそれ以降ということで異なっているということ。さらに、近畿財務局は具体的かつ正確に穴の位置を確認をしていたわけではございませんで、あくまで全体的なごみの状況を確認していたものである一方、工事事業者は国からの依頼に基づきまして試掘報告書の作成のために穴の位置や深さなどをまとめたものでございまして、おのずとそれらの穴の位置とその写真といったようなことについての精度が差がございます。
　そういった意味で、両者の穴の位置が異なるという……
○委員長（横山信一君）　富山局長、まとめてください。
○政府参考人（富山一成君）　委員の御指摘に対しまして、個々の穴ごとに突合することはなかなか難しいところがございまして、具体的に御説明することが困難なところもあろうかと考えております。
○小川敏夫君　何をすっとぼけたこと言っているんですよ。
　写真を撮った目的が、何か状況は云々かんぬん、違うと言ったって、写真は事実でしょう、写真を撮ったのは事実でしょう。
　それから、おかしなこと、でたらめ言いましたね。財務局が撮ったのは四月五日で、この資料にある写真は四月五日の後だと。しかし、工事業者はそんなこと言っていませんよ。もっと前の三月に二十か所掘った、そのうちの残りの八か所だと言っているんですよ。四月五日よりも前だと言っている。これが工事業者から国会の方に報告されている事実で、何を、今、その工事業者が四月五日の後だなんてでたらめ言うんだ。
　とにかく、写真を撮った目的が何、ただ単に状況を見た云々かんぬん。写真を撮った目的、意図なんかどうだっていいですよ。ただ、写真を撮った事実があって、この写真は間違いないんでしょう。どういう目的だろうと、どんな魂胆で撮ろうと、写っている写真はただ一枚、その状況を如実に表している、客観的に表しているわけじゃないですか。その写真に、積算資料では穴が、試掘の穴が三つあると言われているにもかかわらず、一つもない。位置が違うことはないでしょう。この二十三番の写真、明らかにその背景にあることからいって、この積算資料の六番、七番、八番の場所を写していることは間違いない。
　国交省、財務局の今の答弁で、この写真は四月五日に財務局が撮った、撮影したものに間違いないという、それを踏まえてもう一回答弁してください。財務局が撮影した、間違いがないというこの現地の写真に、六、七、八のこの試掘の穴が、図面ではあるべき試掘の穴が写っていないということを踏まえて国交省はどうするのか。
　今突然質問しているんじゃないですよ。これは一週間前の野党の合同ヒアリングでも指摘したし、この質問に先立って昨日も懇切丁寧に説明しているわけだ。それについて、財務局の撮った写真だから答弁できないなんて話はないでしょう。誰が撮ろうと、写真という客観的事実があって、その写真という客観的事実に存在しない試掘の穴が、業者の提出した資料には三つの試掘がしたことになっている。一言で言えば、業者はでたらめな図面を出しただけなんじゃないか。もう一度、答弁してください。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しで恐縮ですが、御指摘の応接記録に添付されています写真につきましては、近畿財務局の職員が現地確認の際に撮影したものと承知しておりますが、先ほど財務省から御答弁をいただいたところでございますが、こういう、そういう作成の経緯、資料の扱いも含めまして、その内容の詳細につきまして国土交通省で説明することは難しい部分があることについて御理解をいただければと思っております。
○小川敏夫君　何をすっとぼけたことを言っているんだよ。私は、この写真の撮影の経過を説明しろって言っているんじゃないんですよ。撮影の経過なんかどうでもいい。客観的に、四月五日に撮った写真がここにあって、その写真に試掘の三つの穴が写っていないんですよ、存在しないんですよ。写真に写っていないんだから、ないんだから、試掘の穴なんかないってことでしょう。
　要するに、積算資料のこの試掘の穴の図面なんというのは実際の試掘の穴とは無関係に勝手に作ったでたらめの資料だということを言いたいわけですけれども、そういうふうに言えないからごちゃごちゃ逃げているわけじゃないですか。
　端的に聞きます。写真という客観的な明らかな事情に、写真において写っていない試掘の穴が、積算資料の穴に、これ六、七、八があるということについて、この試掘の資料の、業者が提出していたこの六、七、八のこの図面は客観的な事実に合っていないでたらめなものだということを認めるか認めないか、答弁してください。
○政府参考人（岩崎俊一君）　お答え申し上げます。
　参議院予算委員会理事会における御要請に応じまして、文書で大阪航空局から説明を求めまして、平成三十一年一月三十日付けで設計業者から、平成二十八年当時、実際に本件土地において試掘穴の掘削、計測、記録などを行っていた工事事業者から当時の経緯の説明が文書において提出されたものと承知しております。
　この中におきましては、メジャーを当ててごみのある層を意識して再調査に当たりまして、意識して測り、ホワイトボードにも表記いたしました。また、再調査はしっかりと行われ、調査報告書の本文の説明書きは実際に試掘を現認した社員によって書かれたものですなどと説明されているというふうに承知をしてございます。（発言する者あり）
○委員長（横山信一君）　速記を止めてください。
　　　〔午前十一時二十八分速記中止〕
　　　〔午前十一時四十三分速記開始〕
○委員長（横山信一君）　速記を起こしてください。
　小川敏夫君の残余の質疑は後刻に譲ることといたします。答弁者、入替えをお願いします。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、社外取締役についてお伺いしたいと思います。
　大臣、私は、社外取締役の規定を置いていますが、本当の意味で社外取締役としてきちんと活動されているというんでしょうか、企業に貢献されている方、私は少ないんじゃないかと思っているんですよ。それは、私の考えだけではなくて、私の周辺の方々にお伺いしてみると、社外取締役って要らないんじゃないかと、そういう声が随分ありますが、大臣は、社外取締役はどうして必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　この社外取締役には、少数株主を含めた株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督するとともに、経営者あるいは支配株主と少数株主との間の利益相反の監督を行う役割等を果たすことが期待されております。
　特に上場会社等においては、一般に不特定多数の株主が存在して、株主が頻繁に変動することから、株主による経営の監督を期待し難い部分がございます。そのため、上場会社等については、経営が独善に陥り、又は経営陣が保身に走るといった危険を予防するメカニズムとして、社外取締役を設置することの必要性が指摘されております。
　この社外取締役は、現に、資本市場の信頼性を高める観点から、ガバナンスという言葉が使われることもありますが、上場会社等においては社外取締役による監督が最低限保証されているという旨のメッセージを市場に発信すべきである、それをもって日本の資本市場についての信頼を高めるべきであるということも機関投資家や金融商品取引所等から中心になされているところでございます。
　そうしたことから、上場会社等については、そういった会社経営の監督の観点から、あるいは資本市場の信頼性を高める観点からも有用であろうということで、社外取締役等の設置の義務付け等について検討する答申も先般法制審から得たところでございますし、法務省としてもこれを踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　これ、今国会で義務化の法律が出てくるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　答申を踏まえて、鋭意、今、会社法等の改正案について検討中でございます。
　今国会に出せるかどうかということについては、それを踏まえてでございますが、答申も出たことでありますし、なるべく早期に提出したいという思いは持っておりますが、今国会でということについて確たることは申し上げる段階ではございません。
○櫻井充君　法制審でどういう議論がなされているのか、済みません、ちょっと承知しておりませんが、しかし、今のような役割をきちんと担っていただいているんだったらまだいいんですよ。ですが、これはマスコミの報道ですから、それは一部かもしれませんけれど、例えば月に一回の取締役会議に出席するぐらいであって、あとはほとんど出席していないと、会社に来ていない方々もいらっしゃるという話なんですね。だったとすると、この人が今大臣がおっしゃったような役割を十分果たしているとは私にはとても思えないんですよ。
　しかも、人材として、例えばほかの会社で経営を良くされて、そういう人たちが、そこの会社の例えば社長さんをお辞めになった、会長職をお辞めになった方々がほかの企業から請われて社外取締役になってくださいというなら分かるんですよ。そうじゃない人たちもいっぱいいるわけですよ。なぜかというと、そういう人材が数に限りがあって、しかも十分育成されていないと。
　アメリカなどでも人材を育成するまでには相当な時間が掛かったわけであって、そのことを考えてくると、ただ単純に形上置かなきゃいけないと、しかもかなりの額の報酬も支払わなきゃいけないという話になってくると、必ずしも義務化しなきゃいけないという話に私はならないと思っているんです。
　その観点からお伺いしたいことは、社外取締りを置いたことによって企業の業績が上がった会社って一体どのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この社外取締役の導入が企業価値に与える影響につきましては、幾つかの実証研究の結果が公表されております。
　このような研究のうちには、社外取締役の導入が企業価値や企業業績、株主還元の向上に一定の効果があるとするものもございます。また、他方で、社外取締役を置かない場合にはその理由を説明しなければならない規律が平成二十七年に導入された後における社外取締役の導入の効果について、一貫した傾向は見られないか、あるいは一部の小規模な上場会社に関しては株式市場における評価が低下した可能性があるという結果を示すものもございます。
　このように、社外取締役の導入が業績の向上に与える効果は、実証的にはいまだ明らかになっていない状況でございます。
○櫻井充君　そういうことなんですよ。一部あるかもしれません。だけど、それはほんの一部であって、繰り返しになりますが、優秀な方が行っているところは確かにあるんでしょう。だけど、そういう人たちじゃない場合がかなり多くて、僕は天下りが悪いとは申し上げません、官僚を辞めた後に何かで生活をしていかなきゃいけないので、私は天下りは否定いたしません。ただし、本当にその方々がその会社の社外取締役にふさわしいかどうかというところが問題なのであって、会社の経営を余りされていない方々が社外取締役になって何の役割を果たすことができるのかということを考えると、かなり厳しいものがあるんじゃないかと私は思っているんです。
　済みません、それは、優秀な方々であることは認めます。しかし、それが、民間企業でその能力が発揮できるのかといったらなかなか難しい点もあるんじゃないのかと思っていて、繰り返しになりますが、そういうことも全部含めていって、これはもう時間がないので今日はこの点で終わりにしておきますが、急激に義務化をするようなことはやめるべきではないのかと。企業の判断に任せて、企業の判断において社外取締役が必要であれば導入すればいいし、そうでなければ導入しないという選択肢もあった方が私は、そう思っているので、この点についてはあと中で御検討いただきたいと、そう思います。
　それから、もう一つ大きなテーマでお伺いしておきたいのは、少年の犯罪に関して、特に再犯防止ということが大臣の所信の中で述べられていて、極めて大切な視点だと思っているんです。
　少年がなぜ犯罪を犯すのかという、まず原因の分析について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（西山卓爾君）　お答えをいたします。
　少年非行の原因については様々な要因が考えられまして、一つに特定することは困難とは思われますけれども、一つには家庭、家族関係、これについて少年非行の要因として存在し得るものと考えております。
　その理由に挙げられるものとして、平成二十五年に法務総合研究所が行った意識調査、これがございまして、これによりますと、同年一月一日から三月三十一日までの期間に少年院を仮退院により出所した少年のうち三七・二％の方が非行の原因が家庭や家族にあると回答しているものでございます。
　以上でございます。
○櫻井充君　非常に重要なことだと思うんですよ。赤ん坊で悪人はいません。どこかで悪いことを犯すような人間に変わっていくわけですが、本人にとって本当に犯罪を犯したいと思って犯罪を犯しているのかどうかの調査が必要だと思うんですよ。
　結局、追い詰められて、家族関係が悪くなって、自暴自棄に陥って犯罪を犯している子もいると思いますし、ましてや最近は、犯罪の件数、外に向けての犯罪の件数は減っていますが、一方で家庭内暴力は増えていますよね。この点は間違いないでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員の御指摘の点につきましてまでちょっと調査、そこまでは深めておりませんので、なかなか一概にはお答え申し上げられないことを御了承いただきたいと存じます。
○櫻井充君　データ上そうなってきているので、改めて、委員長、この理事会にその資料を提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○櫻井充君　そうすると、この家族関係をどう変えていくのかというのはすごく大事なことになると思うんですが、犯罪を犯した少年たちは、その更生施設で様々な、何というんでしょうか、カウンセリングなりなんなりというのを受けているとは思うんですよ。じゃ、親は一体そういうカウンセリング等を受けているんでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　まず、保護観察を受けている少年について申し上げますと、家族との関係というのは非常に重要なものでございますから、家族に対する働きかけというものをしております。
　例えば、保護者会を開催して子供に対する関わり方を助言するですとか、あるいは、その必要性はまちまちですが、保護者に対して活用可能な地域の福祉サービスなどについて助言などを行っております。
　以上です。
○櫻井充君　僕は今、心療内科医として、ちょっと大臣いいですか、僕は心療内科医として不登校とか引きこもりとか摂食障害の患者さんの診療に当たっているんですよ。ほとんどやっているのは家族療法です。親子関係が改善しないとなかなかこの問題は解決しないんですよ。それと同じだと思っているんです。それを暴力なり犯罪なりのところに向ける人たちもいれば、それから一方で、自分の中で処理しようとしている人たちは引きこもったり、それから摂食障害という、そういう行動を取っていると思っていて、暴走族に走っている人たちと話をしてみると、みんな同じなんですよ。
　そうすると、この再犯防止の中で最も大切なことは家族関係をいかに良くしていくかだと、私はそう思っているんですが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、家族関係、非常に重要だと考えております。
　委員の御指摘も踏まえつつ、再犯防止計画の中ではそういった環境調整、そういったことも含まれております。そういった中で、例えば家族に対する何らかの働きかけ、カウンセリングの効果的な手法がないかということについては、引き続き再犯防止推進計画の中でも、進める中でも検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、問題は、カウンセラーが果たしてどれだけいるかなんですよ。これスクールカウンセラーも置いていて、スクールカウンセラーの方々に相談してうまくいかなくて私のところに回ってくる方々随分いらっしゃいます。
　申し訳ないです。これは医者にも千差万別でいろんなことがあって、私も患者さんから、傷つけられたと、あなたのおかげで私は一生台なしになったと言われた経験もあります。ですから、一概に私が全て正しいとは申し上げませんが、やはりそのカウンセリング業務というのは日本で最も遅れている中の一つだと思っているんです。医者も非常に少ないです。これは診療報酬の関係があります。
　是非、この点についてやっていただけるということであれば、そのカウンセリングをする人たちの養成をきちんとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　私、これ法務大臣の所管外ではありますが、公認心理師法の議員立法の際に櫻井委員に大変御指導いただいて、議員立法、国会の皆様の御指導もいただきながら成立したということもございます。
　今後、公認心理師も含めて、こういったカウンセリングの専門家、心理職の専門家、これを再犯防止の文脈でもしっかり活用してまいりたいということはやはり再犯防止推進計画の中でも含まれているというふうに考えておりますので、そういった部分も今の御指摘を踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと思います。
○櫻井充君　心理師の方をこうやって活用していただけることは有り難いことだと思いますが、一方で、やはり専門家が必要だと思うんです。犯罪を犯してきている子供たち、家庭内暴力を振るっている子供たち、そこの家族関係に対してどういう介入の仕方をするのかという専門家が僕はいた方がいいと思っているので、それは法務省の所管になるんじゃないかと。それはどこの所管になってやっていくのか分からないけれど、再犯防止を法務省がうたっているんだとすれば、そのことも是非セットでやっていただきたいと、そのことについてはお願いしておきたいと思います。
　その上でです、我々、医者として治療している際に、摂食障害で親子関係が悪いときには親子を隔離するようなことをやることがあります。それは、一緒にいた方がかえって症状が悪化するからです。そのことを考えてくると、再犯防止をしていくためには、むしろ親と違う地域で仕事に就かせた方が私はいい場合もあるんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　家族関係の負因が少年非行の背景になっている例というのはあると思っております。
　そこで、今委員御指摘のとおり、まず転居させて親子を離させる、そこで安全な環境をつくるということが一つの方策であると考えておりまして、現場においてもそれぞれの少年の状況を勘案しつつ、それを行っているところでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。そう御答弁いただいていますが、現実そうなっていないんですよ。
　私は、秘書として、まずですね、こういう犯罪を犯した子たちを雇いたいと法務局に申し出た、地方の法務局に申し出た際に何と言われたかというと、政治的中立を保たなきゃいけないから、それはできませんと言われたんです。うちは摂食障害の子たちを雇ったりして、一人は今香川県で県会議員をやっていますし、そうやって実績があって、何とか更生するために、同じだと思っているので引き受けたいと思っても、こういうことについてまず引き受けていただけていないんです。それはそれで一つ。
　それからもう一つ、私の支援者が鳴子という地区で喫茶店をやっていて、近くの子だとやはり親元から通うことになるので、じゃ、東京で、田舎に行きたいという人もいるはずだから、そういう人を探してくれませんかというお願いしたんですよ。だけど、結局はどうなったかというと、地域が違うのでと言われて、その大崎の管内から最初にやりますという話になっているんですよ。
　僕は、ここは違うと思うんですよね。やはり、全国の中でも、田舎に行って、親元を離れてもう一回自分でやり直したいと。近所の人たちから白い目で見られているかもしれないし、そういう人たちにとってみれば、遠隔地に行くということは、僕はプラスになることはいっぱいあると思っているんですよ。
　そういう意味では、今御答弁ありましたが、今の法務行政上はそうなっていませんよ。ここのところを根本的に変えていただいて、もう少し、何というか、自由度を増すようなことが必要だと思いますが、これは済みません、大臣、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、家族関係によっては、場合によってはその家族と冷却期間を置いた方がいいという場合もあり得ると思います。
　ただ、他方で、家族というのが最終的にその対象者が帰るよすがの場所とすれば、そこから離す、人為的に離す、公権力の介入も入れながら離すということについては、やはり若干慎重な配慮が要るのではないかと考えております。
　そういうことも、委員の御指摘もございますので、様々な親子の依存関係が余りに強過ぎるとかえってよろしくないということもありますので、そういうことの研究も深めながら、より効果的な処遇について検討してまいりたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　私は、全員そうしてくれとは言っていません。医療の場合でもそうやって隔離した方がいい場合もあって、そういう治療法もあるので、全員を全員離してくださいと申し上げているわけではありません。ですから、そこら辺も踏まえて御検討はいただきたいと思います。
　それからもう一つ、法科大学院についてお伺いしたいと思いますが、結局、この改革を行うことによってお金持ちしか弁護士になれなくなったんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　現行の法曹養成制度におきましても、法曹となろうとする者の経済的負担に配慮した種々の方策を取っているところでございます。
　文部科学省の調査によりますと、最新の実績値である平成二十八年度のデータを見ますと、約九割の法科大学院におきまして、授業料の減免を含む法科大学院生のみが利用できる返済を要しないいわゆる給付型の支援制度を設けるなど、学生の経済的負担の軽減に努めているということでございまして、実際、法科大学院在籍者のうち約四割に当たる約二千人の法科大学院生が各大学が独自に設けている給付型の支援を受けております。
　また、これとは別個に又は一部併用する形で、法科大学院在籍者全体の約三割に当たる約千七百人が貸与型の奨学金を利用しております。このうちのほとんどに当たる約千六百人が日本学生支援機構の奨学金を受給しております。この約千六百人が受給しております日本学生支援機構の奨学金のうち、約三百人が成績優秀者として返還免除制度の対象となっております。
　また、御案内のとおり、平成……（発言する者あり）
○櫻井充君　済みません、肝腎なことに答えてくださいよ。私が申し上げたいのは、結局はお金の制限が出てくるんじゃないですかということを申し上げたいんですよ。実際そうなんだから。そんなことも分からずに、ただだらだらだらだら、こういう補助金みたいなのがありますみたいな、くだらない答弁やめてもらえないかな。
　大臣にお伺いしたい。大臣は弁護士資格をお持ちですよね。
○国務大臣（山下貴司君）　持っております。
○櫻井充君　大臣の当時の資格でなぜ悪いんですか。なぜこんな法科大学院なんかつくらなきゃいけないんですか。法科大学院つくった結果、結局は大学の運営者の人たちの既得権益が生じて、それをやめようと思ってもなかなかやめることができなくなっていると。一般の人たちが弁護士資格を取りにくくなっていると思いますよ。
　私は街頭演説をやっていたときに暴走族の子に絡まれたことがあるんです。その暴走族の子たちが何と言っていたかというと、自分は弁護士になりたいんだと、中学しか卒業していないけど、そのために今お金を稼いでいるんだと。そうやって夢描いていた子たちがいるわけですよ。だけど、そういう人たち、現実本当になれなくなっているわけですよね。
　そのことを考えてくると、そんな法科大学院よりも、もっと一般的なところで、今まで普通に取られてきた、皆さんが取ってこられたような制度に戻しちゃった方がよほどいいんじゃないかと思いますが、大臣、どうなんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　私の当時は、合格率がもう二％を多分私のときは切っていたと思います。そういうふうな状況であり、それに対して多年にわたり受験勉強をやることを余儀なくされる。早く受かるためには例えば予備校に行かなければ早く受からない、あるいはその後もずっと受からないまま受験を続けなければならないというふうな問題が様々指摘されておったところでございます。
　今回については、そういった司法試験という、私は当時の、ある意味、言わば点、一点における学力による選抜というのではなくて、さらに、我々のときはたしか五百人ぐらいしか合格者がいなかったわけでございますが、さらにプロセスとしての法曹教育をすることによって底上げをして、多様な人材に法曹としてなっていただくということであったわけでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、法科大学院に行く経済的あるいは時間的余裕がある者でないと法曹を目指せないのではないかという御指摘もあるので、そういった方々のために例えば予備試験、これを設けたり、あるいは様々、先ほど部長が申し上げたような経済的支援あるいは奨学金の実情、あるいは今般、二十九年には修習給付金ということを設けることにおいて、そういった経済的理由によって法曹を断念するということがないように図っているところでございます。
○櫻井充君　おっしゃっていることは分かるんですが、大臣、だけど、例えば合格率が低いというんだったら、別に弁護士の人たちの合格者数を増やせば済んだ話であって、法科大学院になってから増やしていますよね、弁護士の数を増やそうということでやっていますよね。であれば、当時だってそういうことをすれば合格率は二％ではなかったと思います。
　それからもう一つ。浪人して弁護士を目指して勉強している方々がいらっしゃると。でも、それ、法科大学院と何か違うんでしょうか。法科大学院で勉強しているのだって同じですよ。そして、法科大学院に入学されて、じゃ、卒業したらみんな弁護士になれるわけじゃないですよね。ここで弁護士になれなかった人たちは一体どうなるのかということを考えていったら、すごく無駄なお金使わされていると思いますよ。私が親であったとしたら、絶対に法科大学院行かせませんね、私は。親ならですよ。そう思います。だからこうやって質問しているんです。
　むしろ、先ほど別な道がありますと言っておられましたが、あのルートの方が今人気になっているんですよ。であったとすると、そのルートをもう少しちゃんと拡大してくれた方が、私はよほど世の中に対して、今、広く人材をという話であったとしたら、法科大学院というものをつくったから、むしろ人材は狭くなっていますよ。だって、ある程度所得の余裕のある人しか来れないんだもの。その点からしてくると、僕は大臣の御答弁ちょっと違っているんじゃないかと、そう思います。まあこれはちょっと、あと一点大事なことやりたいので。
　これ、もう一つ、今回これを調べていて、私は前々から、訴訟だけではなくて、海外に進出する際の法務のことを知らない人たちがいっぱいいて、企業の海外進出を妨げるということをずっと申し上げてきていました。そこの中で、今回ちょっと勉強してみたら、日本の弁護士だけでは限界だと大手の企業の人たちが言っていたんですが、その限界とは何かというと、日本では弁護士とのやり取りを秘密扱いにして裁判の証拠から外す秘匿特権が認められていないと。ということらしいんですよ。アメリカだとそこのところが認められているので、結局、米国の資格を持つ弁護士に依頼し直したと書いてあるんです。
　日本で、もし、ちょっと今日はこれ通告していません、これ調べておいていただきたいと、今後の課題にしたいと思っているんですが、それ以上に、法科大学院でもし有効に活用するとすれば、弁護士にならなくても僕はいいと思うんですよ。海外の法律に詳しくなって日本の企業の海外進出の支援を行ってくるような、そういう人材こそもっと養成するべきだと思いますが、この点についてどうでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、海外に進出する日本企業が増加しておりまして、現地における法的リスク管理等のニーズが高まっておりまして、日本企業を法的側面から支援するという観点から外国の法制度に精通した専門人材を養成していくこと、これは重要なことだというふうに考えております。この点、法科大学院におきましては、国際的な案件への対応を扱う科目が開講されているほか、司法試験においても国際関係法等を論文試験の選択科目として設けております。
　このように、法曹資格を取得するか否かにかかわらず、法科大学院における教育、あるいは法務省が行っております東南アジアの国々におけるビジネス法に関する調査結果等を公表しておりますが、こういった様々な取組を通じまして、法曹有資格者に限られない外国の法制度に精通した人材の養成に貢献してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　人口減少で海外に企業にもっとどんどん出ていけということであれば、ここの法律の専門家をつくっていかないと、海外での様々なトラブルで困っているところがあるんです。
　是非そういう視点も持って法律関係の人材の育成をお願いしたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今国会でもどうかよろしくお願いいたします。
　先日の法務大臣の所信表明の中にありました成年年齢引下げの件について、まずお伺いをさせていただきます。
　午前中も徳茂先生の方から少し成年年齢引下げに対する対応についての御質問がありましたけれども、私の方では、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議という連絡会議での検討状況等を中心にお伺いをさせていただきます。
　言うまでもなくというか、成年年齢の引下げというのは、実際に成人になる方のみだけではなく、多くの国民に影響を及ぼすものであり、またその影響の内容も、消費者被害であったり、また成人式というようなことも含めて本当に多岐にわたるものでもあります。そのため、政府一丸となって環境整備に取り組んでいただく必要があると。
　それを受けて、今回、今回というか、成年年齢を引き下げる改正法のその当時の審議の中においても、公明党としては、省庁をまたぐ分野横断型の課題について関係府省庁が連携を図るべく、省庁横断型の会議体をつくるようにということを強く要望をさせていただいて、それに沿う形で成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議というものが立ち上げられております。この議長に法務大臣が就いておられるということです。
　まず、この、ちょっと長い名前になるんですが、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議がこれまでにどのような開催状況なのか、またこれまでに何を検討されてきたのかについて御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘の成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議でございますが、昨年四月に第一回、昨年九月に第二回会議を開催しております。
　第一回会議におきましては、環境整備に関する個別の施策ごとの工程表を作成するとともに、関係府省庁から各施策の進捗状況などについて報告がされております。第二回会議におきましては、工程表を改定するとともに、法務省の方から国会における民法改正法案の審議経過を報告し、国会審議で指摘された問題点の共有等を図っております。
　また、この連絡会議の下に、関係府省庁の課長、室長級により構成されました幹事会を設置しておりますが、この幹事会は、昨年十一月に第一回、本年一月に第二回会議を開催しております。
　この幹事会におきましては、これまでに、消費者関係の施策や若年者の自立支援に関する施策につきまして、それぞれの分野の有識者からヒアリングを行うとともに、関係府省庁を交えた意見交換を行っております。
　このほか、成人式の在り方等について検討し情報提供を図るために、成人式の時期や在り方等に関する分科会を開催しております。昨年十月に第一回、昨年十一月に第二回、本年二月に第三回会議を開催しておるところでございまして、この分科会におきましては、これまでに、関係する業界団体や成人式の実行委員会経験者などから意見を聴取し、関係府省庁を交えた意見交換を行ったところでございます。
○伊藤孝江君　この連絡会議には、そもそもの出席者、今、過去に二回開催をされたということですけれども、各関係府省庁、大臣が出席をされるということでよろしいんですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この連絡会議でございますが、法務大臣を議長とするものでございますが、法務大臣以外の関係府省庁の大臣は構成員ではございませんで、出席はいたしておりません。関係府省庁の方は、局長級の職員の方が構成員となっているところでございます。