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○神谷信之助君　今長官おっしゃったように犯罪を犯した少年に対する対応、それから触法少年なり虞犯少年という段階の防犯的対策といいますが、そういうのは一般の健全な少年ですよ。それもおそれがあると言うたら皆どれもこれもということになってくるんですね。だから私は、治安対策を担当している警察が非行防止に名をかりて、少年一般に対して非行防止ということで警察主導型の非行対策を行うということはいかがなものかということを提起をしている。
　それに対して、今長官は警察法第二条の警察の責務を引用して犯罪の予防という側面からおっしゃった。だが、犯罪の予防という側面から言うならば、全国民は犯罪を犯すおそれがあるんだから、全国民を対象にして犯罪の予防をやるんだ。健全であろうと不健全であろうと、犯罪を起こすおそれがあるから全少年を相手に非行防止を警察がやるのが当たり前だ。それが第二条に該当するんだということになると、これはもう国民全体、少年全体を警察の活動の対象にしていくことになる。ここの区別をはっきりしないと、私はそれこそ警察国家になってしまうと思うんだけれども、この辺はいかがですか。
○政府委員（三井脩君）　犯罪発生後の捜査、検挙ということ以外に、犯罪とのかかわりでいいますと、その予防というものも重要な任務であるということを申し上げたわけでございますが、少年の問題に関していいますと、犯罪だけでなくて、警察法的にいいますと「公共の安全と秩序」といった任務があるわけでありまして、その両方にかかわってくるというように思うわけでありますが、それは警察がそういう関係を、違法行為だとか社会の秩序、安全にかかわるような行為をやるとか、そのおそれがあるとかというような関係において見るわけでございまして、極めて抽象的に、論理上は普通の人でも何かやればみんな警察がそれにかかわりを持ってくる、こういうごく一般的なことを言って、そういう観点から全部が対象と、こう言っているわけではございませんで、具体的にかかわりを持ってくる限りにおいて警察としてのその任務が具体化していくんではないか。
　少年の問題につきましては、ただいまの現状というようなものが、一般的な少年が成長過程にあるために時々踏み外して問題を起こし、やがてそれを自己の経験として健全に成長していく、こういうような問題もあろうかと思いますが、ただいまの少年非行の問題はそれを超えまして、大変深刻になっておるというようなところに現在の問題がある。それが現代社会の病理にかかわっておるということであろうかと思いますが、そういうような深刻なただいまの現状にかんがみ、警察としてやるべき仕事、警察の立場においてこれに対処するためにやることを大いにやっていこうというのが今度のねらいでございます。
○神谷信之助君　警察が積極的に、あるいは熱意を持ってやるというのは極めてよいように見えますけれども、逆に、警察は権力を持っているわけですから、極めてまた一方では不安を与えるという問題があると思います。
　現行警察法の第二条、先ほどおっしゃいましたけれども、これはそういう警察の権力が暴走しないように極めて限定的になっているのが戦前の警察法との大きな違いだというように考えるんですけれども、これは長官もよく御存じのように、戦前の我が国の警察制度が大陸法系を継受して国家警察を建前としたために、その職務範囲を治安維持とか犯罪捜査、生命、財産の保護のほか、国家行政の便宜からして、いわゆる行政警察に属するものとして、衛生、労働、消防、建築など多くの分野を受け持っていて、それが戦後の民主化の中で、警察機関が国民の生活に干渉するような行政を担当することをできるだけ少なくするという趣旨で、二十二年制定の旧法の第一条では「国民の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の捜査、被疑者の逮捕及び公安の維持に当ることを以てその責務とする。」と、こう明確にされた。それで、現在の第二条に変わってきているんですけれども、その根本は変わっていないというのが通説だと思うんですね。
　これは、行政官庁として昔の警察が許認可の権限をたくさん持って、そして国民生活全般にわたり関与できるそういう状態であったのを、警察の執行面を限定をして、そして秩序維持に当たるという、そういう側面を明確にしたというように思うんです。だから、できるだけ警察が前面に出て広くやっていこうと、現在の少年非行化の現状からやるのはもう警察としては当然だというようにおっしゃると、私はその一面、限定的な側面というのが外れてしまって、先ほど言いましたように、警察国家の危険を我々は感ぜざるを得ないというように思うんですね。この辺が一つ大きな点だと思います。
　特に「八〇年代の警察」ですか、この考え方でいきますと、長官おっしゃるように、積極的に警察行政といいますか、警察の権限というものを拡大をしていこうという状況なんですけれども、あの考え方でいきますと、例えば生活水準の向上と「余暇時間の増大も、ギャンブルブームにみられるように、享楽的風潮の高まりをもたらすほか、麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用、遊び型非行や少女売春に代表される少年非行の増加を促す」場合がある。したがって、これは治安にかかわる。このような論理でいきますと、日常生活を含めて、あらゆる問題がよかれあしかれ治安にかかわりがあるものという解釈ができ、治安の視野の中に含まれていく。そのことによって、国民のあらゆるレベルでのあらゆる行動が治安的に取り扱われるということになる危険があると思うんです。
　だから、今度の少年指導委員制度をつくり、そして単に盛り場をうろつく子供に注意、助言をするということだけじゃなしに、これはおそれがある少年ということなんでしょうが、地域社会における一般の健全な少年に対しても、警察の組織された末端といいますか、そういうものが非行防止に手を出していくというのは、私は非常に問題があるというように思うんですよ。
　そこで、もう少し具体的に聞きますが、五十七年五月二十七日に策定をされた少年非行総合対策要綱及び少年非行総合対策要綱実施計画、これがありますが、「少年警察体制の充実」という項を設けて、対策本部をそれでつくったりなされているんですが、具体的にはどんな活動をなされているわけですか。
○説明員（山田晋作君）　少年非行総合対策要綱につきましては、五十七年の五月に、長期的な展望に立った総合的な少年非行対策を進めていく上での指針ということで、内部通達としてまとめられたものでございます。
　その中で「少年警察体制の充実」というくだりがございますけれども、これは少年非行対策を総合的、計画的に進めていく上で、警察本部に少年非行総合対策委員会を設置する。そしてまた、この委員会と連動しまして、少年非行対策を総合的に推進するためには、警察署にも警察署長を長とする少年非行総合対策本部を設置するというふうなことが書いてございますけれども、この総合対策委員会とか総合対策本部といいますのは、少年警察、これは相手が少年でございますので、いろんな配慮が必要でございますし、いろんな部門が有機的に連携して、まさに総合的に力を発揮しなきゃならないということでございます。また外部の関係機関、団体とも十分連携をしなきゃなりませんので、言うならば非常に連携を密にしながら多角的にやらなきゃならないということなものですから、警察内部の各部門が、少年担当部局だけではなくて各部門が相互に知恵を出し合って、力を出し合ってやっていくというために設けられたものでございます。
○神谷信之助君　そういうことで警察庁あるいは各府県本部、それから出先の各署に対策委員会なり対策本部をつくり、そして外部の関係機関とも連絡をして今やっておられるというわけですが、そこでこうやって積極的に出てこられるのはいいようだけれども、私が先ほどから指摘をするように、本来、少年の非行の問題については刑罰をもって臨むよりも教育、保護、福祉、これを優先をして対処すべきだという点から、実際にそういう警察のやり方が一体どういう影響を与えているだろうかということが非常に重要だというふうに思うんです。
　そこで、文部省見えてますか。
　小学校、中学校、高校生の名簿を、名簿だけあるいは写真をつけてとか、あるいは保護者の職業とか思想状況まで付したもの、これらを警察に出している県あるいは数、こういったことについてちょっと報告をいただきたい。
○説明員（中島章夫君）　お答えをいたします。
　五十八年当時、新聞等で生徒の名簿等を警察に提供しているということで報道されました十四県につきまして、私どもで調べをいたしましたうち、十二県で生徒の名簿等を提供しておりました。多くの場合は生徒氏名、保護者氏名、現住所、電話番号等を記載内容としておりまして、一部に保護者の職業を記載しているものもあったという状況であります。ただ、思想状況といったようなものについては、把握しております限り、提供している事実はございません。生徒の顔写真につきましては、その十二県のうちごく一部、二県の一部の学校で提供しているという結果が出ております。
○神谷信之助君　これは現在はどうなっているんですか。それは回収されているんですか。それとも、いまだに続いているんですか。
○説明員（中島章夫君）　その後私どもでは特にこういう形の調査はいたしておりませんが、例えば高等学校長協会の生徒指導部会とか教育長協議会あるいは生徒指導担当指導主事研究協議会あるいは生徒指導の担当の主管課長会議等におきまして、この名簿問題につきましての基本的な考え方を指示をいたしまして、各県においては、安易に一括をしてその名簿等を提供するということ等はできるだけ慎重にやる。特に学校が、それが何にどういう目的に使われるのかということを明確にはっきりして、学校の主体性を持って提供する。
　青少年非行、健全育成というのは非常に重要な問題でございまして、警察等と密接な連携を持って行こうということは、私ども指導の重要な柱にしておりますので、そういうことは大切でございますが、今申しましたような基本的な考え方をきちっとしてやってもらいたいという指示を行っているところでございます。
○神谷信之助君　その先ほどあった五十八年当時特に問題になった秋田県とか静岡県、これらの状況をちょっと報告をしてもらいたいというふうに思います。
○説明員（中島章夫君）　秋田県におきましては小中学校につきまして、まず児童生徒名、保護者名、現住所、電話番号を記載内容としますものが一般的でございまして、これらの名簿が一部の学校、小学校では三校、中学校では十一校で提供されておりました。また、高等学校につきましては、ほとんど同一内容でありますが、一部出身中学とかクラブ名等を記載していたようでありますが、七十二校中三十九校で提供されていた。さらに一部、うち五校でありますが、顔写真を提供していた。こういうことでございます。
　静岡県につきましては、小、中、高の一部におきまして、小学校では五百四十七校中百八十一校、中学校では二百八十六校中七十九校、高校では百四十四校中四十七校について名簿等が提供されていたということでございます。
○神谷信之助君　文部省としては慎重にという目的を明確にして、そして主体性を持ってやりなさいというように指導されているようですが、警察はこういう名簿とか写真等の提供というのを警察の方が求めたのか。なぜ必要なわけですか。
○政府委員（鈴木良一君）　この生徒名簿の提供というのは、本来警察署と学校とがそれぞれその地域の生徒の非行を防止するあるいは健全な育成を図るという、緊密な連携をとるというもとで独自に判断をされて行ってきたものと承知をいたしておりまして、警察庁が格別に統一的に組織的に進めておるものではございません。
　当庁といたしましては、警察が街頭で少年を補導した場合に名簿等を利用いたしまして、その氏名、学校等を確認をして速やかに学校に連絡をすると、連絡を受けた学校がそれに基づいて適切な指導を行うという、そういう必要があるというふうに判断をされておるというときにこういうふうな名簿が提供されておるというふうに理解をしておるわけでございます。そして警察は、こういうふうに提供されました名簿等を利用する際には、提供されました目的というものを、趣旨を厳格に踏まえて行う必要がある。そうして、決してその目的以外に利用するようなことがあってはならないということで厳に戒めておるわけでございます。また、生徒が卒業した等によりまして必要がなくなったという場合には、そういう名簿を速やかに返却するかあるいは焼却をするというふうにしておるところでございます。
○神谷信之助君　生徒の全員の名簿はどうして必要なんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　それは現地の学校と、それから警察がそれぞれ相談をして決めていくことであるというふうに考えております。
○神谷信之助君　全校生徒の名簿と写真の提供を求める、これは長官が先ほど言われたように、犯罪を犯すおそれがあるかもわからぬ、非行に走るおそれがあるかもわからぬということで求めるわけでしょう。問題起こした者についてどうのこうのじゃないわけだ。全校生徒、学年一年だったら一年金員の名簿と写真を提出求める。これは全部容疑者だと、こういうことになるわけですよ。そういうようにあなた方の方は、それぞれの現場の警察署がそういう判断をしてもいいという、そういう態度で指導しているわけですか。
○政府委員（鈴木良一君）　決してそういうふうに、その生徒を被疑者扱いにするというような考え方は毛頭ございません。現実にそういうふうな場合におきまして速やかに指導するということが必要であるということに基づいて、そういう必要がある場合にはそういう形になっておるというふうに承知をしておるわけでございます。
○神谷信之助君　これは当然本人の子供はもちろん保護者の了解も得てない。学校当局が出す、提出をする場合、そういう了解を求めて出すことになっているんですか。どういうことになっているんですか。
○説明員（山田晋作君）　この名簿提出の件につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、警察の方から特に要求したというものではございませんで、学校と警察署といった段階で平素から少年非行問題とか少年健全育成の問題でいろいろと意思の疎通をやったり勉強しておるわけですけれども、そういった協力関係というんでしょうか、場合によっては信頼関係といってもいいのかもしれませんけれども、そういったものを背景にして、ベースにして、少年非行、しかも街頭で補導した場合に少年をどうすればいいのかというふうなことについていろいろと知恵を出した末にこういったものができ上がったのだと思います。
　また、特にこの名簿につきましても、私ども聞いておりますのは、大体父兄の方とか生徒だとか、そういった方が持っておられるようなものが多いというふうに聞いております。そういたしますと、特定の生徒ですとか児童につきましてそれだけを持つ、仮に学校の方から提供いただくということになりますと、また別の問題が出てくるんではないか。やはり少年非行を防止する、街頭で補導した場合に、早期発見、早期補導という趣旨からしますと、学校側の御協力を得てこういった措置をおとりになったんじゃないかと、かように解釈しております。
○神谷信之助君　じゃ文部省、今のような警察の考えですが、少年非行をなくす協力をする。だから、そのために警察に名簿や写真まで渡す、それは非行防止に役に立つのだからと。警察の権力で非行防止をしよう、してもらおう、教育する責任義務というものを放棄をして、みずからの教育権、教育する力、あるいは家庭を含めてそういう非行を絶滅をする、なくすという努力をしないで警察の力に頼るのがよろしい、こういうのが文部省の方針になっているんですか。
○説明員（中島章夫君）　学校におきまして児童生徒の健全育成、教育について第一義的な責任があり、それに主体的に取り組むというのは極めて基本的な大事なことでございます。
　ただ、昨今の少年非行といったような問題はなかなか学校だけでは解決されない部分もございます。そういう意味で、先ほども申しましたように、私どもでも生徒指導共同推進地域といったようなものを設けまして、学校とそれから警察あるいはその他の関係機関とが協力をして、これに積極的に取り組んでいくということを前向きに推進をしているところでございます。
　学校といたしましては、先ほども申しましたように、それが何に使われるか、そして学校ではできない部分をどういうふうにお願いするのかということをはっきり主体的につかみました上でそういう問題に対処するということが大切だと考えております。
○神谷信之助君　法務省の人権擁護局にちょっとお尋ねしますが、子供たちの名簿やあるいは写真、これらが警察の方に、自分も知らないし保護者も知らないということは、逆にそれはなぜかいうと、非行をもし犯したときあるいは犯すおそれがあるときに警察が指導をしたり、あるいはもし本当に犯罪を犯しておればそれが事件にされる、立件されるというのに使われるんですが、これは人権の点からいってどういうことになりますか。
○説明員（永井敬一君）　御指摘の点につきましては、青少年の人権擁護の観点からは慎重に対処すべき事案と考えます。
　学校が青少年の非行の対策の一環等から警察に生徒名簿等を提供することは、現在児童生徒の非行が激増している面から見れば、非行があった場合、警察からの連絡により的確な生徒指導を行うためにやむを得ない面があるということも否定できないと考えます。しかしながら、これら情報を警察に提供することは生徒、父兄等のプライバシーを侵害する危険もありますので、提供される情報は必要最小限度にとどめるべきであって、生徒等の顔写真や保護者の具体的職業などを記載した名簿を一般的に提供するということは、人権擁護の観点からは好ましくないと言わざるを得ないと考えております。
　当時私どもの方でも一般的な調査を行いましたが、その際にもこのような考え方を一応伝えでございます。
○神谷信之助君　校内暴力事件とかあるいは少年の犯罪事件が起こる、そういう場合に捜査の必要上の協力というのはあり得るかもしれない。しかし一般的に、問題校でもないのにああいう騒ぎの中で全校生徒の名簿や写真を渡してやるというのは、私はこれは大変な、教育者の風上にも置けないけしからぬやり方だというように思うんですよ。だから、この点ではもうなくなっているのかと思うと、そうじゃないんですね。なかなかそうじゃないようで、この名簿の問題が重大な問題を起こしているのに弘前市の事件があります。
　五十七年の十月三十日に起こった連続アパート空き巣事件、これに関連をして授業中の中学校の生徒を教室から警察署に連行したという問題について、この事件の概要の報告をしてもらいたいと思う。
○説明員（山田晋作君）　お尋ねのありました事案につきましては、五十七年の十月三十日、青森県の弘前市内のアパートで発生した空き巣事件につきまして被害届を受理しました青森県の弘前警察署の方で捜査をいたしました。その結果、中学生風の少年が現場付近にいたという話もありましたので、同年十一月二十四日、学校にも連絡をいたしまして、本人の同意も得てこの少年を警察署の方に来ていただいて事情を聞いたというものでございます。
○神谷信之助君　青森県警本部からの報告がしらぬけれども、極めて何といいますか、事件の本質を隠した報告ですね、今のは。
　おっしゃったように、連続アパート空き巣事件が十月三十日起こった。捜査をしていた弘前署の刑事が十一月の二十四日に市内のＢ中学校に出向いて生活指導担当教師に名字Ａの少年との面会を要求した。なぜ名字Ａの少年を要求したか。それは名簿があるからですね。これは後で市会でも問題になって、市教委が五十三年から小中学生の名簿を全部警察に提出したことが明らかになった。だから警察は、いろんな聞き込みの中からＡという名前の少年らしいというのでやった。そのＡという名前の少年はその中学に二人いて、その二人と面会をさせたら、あんたの方だ、署まで来てくれと。先生は、放課後にしてくれ、今授業中だと、こう言ったけれども、午後からは会議があって忙しいんだ、今来てもらうと、こう言って弘前署に連れて行ったわけでしょう。鉄格子の入った取り調べ室でその少年を一人だけで調べた。保護者の立ち会いもなければ教師の立ち会いもない。そこではその少年は、空き巣に入ったろう、正直にしゃべれと、こういって言われた。
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
目撃者はおるんだ、連れてきて顔見せたらすぐわかる、だから言えと。警察に連れてこられているんだからこれは親に知らせないかぬ、電話番号言えと。親に知らせていいのか、正直にしゃべれ。何もやってないといって訴えても聞かぬ。目撃者がおる、親に知らせると、これをおどし文句にしてうその自白を迫った。私も送りたくないし、おまえも送られたくないだろうと。余りの悔しさにそのＡ君というのは泣き出した。母親に対して、おれは絶対にやっとらぬのだけれども、もう余りひどいんで、うそでも何でも言おうというように思ったと。幸いそれでうその自白をせずに学校へ戻ってきたわけですよ。こういうことがやられているんですよ。
　警察庁の指導は、そうやって容疑者があれば授業中であっても署に連れてきて、そして付添人なしで取り調べるということに指導しているんですか、どうですか。
○説明員（山田晋作君）　警察庁の方では、少年事件を取り扱う場合には少年警察活動要綱の中に、少年の処遇上の基本的な心構えというのがございますので、こういった趣旨を十分に踏まえて行うようにというふうに指導してございます。
○神谷信之助君　その指示どおりやっておらぬじゃないか。弘前署でそういう事実があったことは御承知でしょう。そういう少年に対する取り調べをやったことは事実でしょう。
○説明員（山田晋作君）　この事案につきましては、学校の方に一応出向きまして生徒指導担当の先生に御了解を得て、本人の同意を得て警察署の方に来ていただいた、こういうことでございますが、短時間でいろいろと事情をお聞きして、その際にも、今いろいろ御指摘ありましたように、やはり少年の心情というのがございますので、スポーツの話をしたり、何が趣味がというようなことを聞いたりしたようですけれども、やはり少年の調べにつきましてはいろいろと配慮をしたようでございますが、その上でこの少年は問題ないということで短時間で、極めて短時間で面接を打ち切って、その上で、送っていこうかということを言いましたところ、いやいいと言ったんですが、学校の方に一応同道して送り返しまして、最初に了解いただきました少年指導担当の先生、教諭の方ですけれども、その旨をお話しして引き渡した、こういうことでございます。
○神谷信之助君　その少年を調べる場合は付き添いはなくてもいいんですか。保護者なりあるいは学校の教師なり、付き添いなしでやっているんでしょう。付き添いなしでやってもいいわけですか。
○説明員（山田晋作君）　少年警察活動要綱によりますと、やむを得ない場合を除き、保護者その他適当と認められる者の亡い会いのもとに行うと、こういうことになってございますので、この件につきましては、こちらの方でその生徒指導担当の先生に同道願いたいとお願いしたんですが、時間的に無理だということであった。そういう事情はあったにしろ、私どもの指導には必ずしも沿ったものではないというふうに考えております。
○神谷信之助君　これはあなた方の方で、少年の調べについてのそういう取り決めをちゃんとして、それで指導を徹底しておってもこういうことが起こっているわけですね。
　これは五十七年の十二月の六日の青森県議会で我が党の木村君が追及して、警察本部長も事実を認め、そして「今回の少年の取り扱いについて適正を欠いた点があるということは事実でありまして、その責任は挙げて私にあるということも事実であります。」というようにお認めになったわけなんです。しかし、これは私は教育上からいっても大変なことだと思いますね。犯罪事件があった、少年に容疑をかける、授業時間中に引っ張り出す、生活指導担当の教師がそこにおる、あんたが一緒に付き添ってくれ、立ち会ってくれということをやればいい。それもやらないで少年だけだ。そして、あんた方の報告で言えば、スポーツの話を言うたり野球の話をしたりして少年をうまくしながらやったと言うけれども、本人は悔しくて悔しくてたまらなかったと言って、帰ってきて母親に訴えている。取り調べた警察官とその子供しかおらないんだから、警察が本当のことを言っているのかうそを言っているのかわからぬ。
　文部省、こういうことが警察でやられていて、教育上あんた方はどう考えますか。
○説明員（遠山敦子君）　御指摘の事例につきまして青森県教育委員会の報告を受けましたところ、やはり授業中の中学生が警察署において事情聴取を受けたということでございます。
　年少者であります中学生につきましては、事情聴取自体が慎重な配慮のもとに行われるべきものでありますし、また、授業中の生徒を教室外へ連れ出して行うことは、本人とともに他の生徒にとりましても教育上好ましくないということでございまして、まことに遺憾であるというふうに考えております。
　このことにつきましては、青森県教育委員会におきまして、その後、児童生徒の在校中に警察等の関係機関が児童生徒との接触を希望する場合には、校長は児童生徒に与える影響を十分考慮の上、適切に対処する旨を通知等によりまして指導いたしております。今後ともこの線に沿って指導をしてまいりたいと考えております。
○神谷信之助君　長官、今お聞きのような事件の経過ですよ。先ほどからたびたび言っていますように、捜査上必要があったかどうかは知りませんけれども、少年が容疑者にされた。事実は、その少年は犯人ではなかったわけです。しかし、事情聴取に生徒を授業中に教室から引っ張っていく。担当の生活指導担当の教師は、放課後にしてくれと、こう言っても、おれら忙しいのだと言ってそのまま連れていく。そして、少年一人だけで付き添いもいない鉄格子のはまった取り調べ室で取り調べをする。これは、少年に対する取り調べあるいは捜査取り調べの上では、指導上あなた方の指導の方向としてはやってはいかぬことをやったことになるんだけれども、現実に弘前ではこれが起こっている。こういう点について長官のひとつ所見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（三井脩君）　この事例は不適切な事例でございます。今後このようなことのないように指導してまいりたいと思います。
○神谷信之助君　もう一つ同じような問題を提起をしたいと思います。
　これはつい最近ですね。ことしの六月七日の朝、市川第一中学校で起こった生徒四十人余りの指紋採取事件、これについて報告をしてください。
○説明員（山田晋作君）　御指摘のありました事件につきましては、本年の六月六日の夕刻から翌六月七日の朝にかけまして市川市内の中学校のテニス部室が荒らされた。学校側から被害の届け出と警察官の臨場の要請を受けたものですから、警察官が、署員が現場に赴きまして所要の捜査、鑑識活動を行いましたところ、現場から遺留指紋と思われる指紋が発見されたということでございます。それで、この指紋につきまして、被疑者というんですか、犯人の指紋を特定するという意味から、日ごろこのテニスの部室に出入りしている部員の指紋、これを除きませんと犯人とか被疑者の指紋等が特定できませんから、そういう趣旨で御協力を得て指紋をとるということで、そこの学校の教頭先生にお願いいたしまして、了承を得た後、また生徒指導担当の先生とテニス部の部長の先生からテニス部員に事情を説明いただいて、生徒の皆さん方の了解を得て、先生の立ち会いのもとで指紋の採取を行ったと、こういう事案でございます。
○神谷信之助君　今もお話がありましたが、六月の六日の夜ですか、テニス部の部屋が荒らされていたことが次の日わかった。厚さ五ミリのガラスを四、五センチ四万切って、そこから腕を入れてかぎをあけて入ったというわけですから、大体玄人といいますか、そういう犯人のしわざだろうということだった。だから、今もお話があったように、消去法で犯人の指紋というものを特定をするということでテニス部の女子部員ばかり四十人ほどの指紋を採取したというんですが、これは文部省、教育的見地からいったら、これは教頭先生が許可をしたというんだけれども、非常にこれは問題があることじゃないかというように思うんですが、いかがですか。
○説明員（遠山敦子君）　御指摘の事例に関しましては、この盗難事件につきまして、生徒と外部からの侵入者とを区別するために、学校の同意のもとに生徒の指紋の採取が行われたということでございます。学校といたしましては、被疑者としての指紋の採取ではないということから応じたものでございます。しかしながら、教育の場である学校といたしましては、年少者である生徒の心理に対する配慮が必ずしも十分でなかったと考えております。
　今後とも、こういう面の事例に際しましては、生徒の心理を十分に理解して、学校として、より適切な措置ができるように指導してまいりたいと思います。
○神谷信之助君　指紋を採取された部員たちは、被疑者ではないというように聞いたので生言いますが、本人たちは、やっぱり犯人扱いされたみたいで嫌な思いだったと言っていますし、中の一人は、先生は友達に、盗んだのはおまえしかいない、素直に言え、と犯人扱いをするような問題もあったというように報道もされています。事実、確かめてみたらそういう状態もあったようで、学校側も行き過ぎだったと、保護者や担任の先生からの指摘で教頭さんがおわびをなさっているようです。その翌日、警察に返還を求めに行ったところが、県の鑑識課に送ったということで持ち帰れずに、結局七月の十二日になってから連絡があって返還してもらった。保護者、指導主任立ち会いで焼却をしたわけです、これは。
　しかし、指紋の写しかなんか知らぬが、それはそのまま残ってしまうということになっているわけで、これも大変な問題だと思うんですが、こういう点、これは人権擁護局、指紋をこういう形で子供たちから仮に学校の教頭先生が承認をされたといっても、本人や親たち、少なくとも保護者たちの意見も聞かないでやるということについては、これは人権上どういうことになりますか。
○説明員（永井敬一君）　本件につきましては、現在人権擁護機関でも事実関係を調査してございます。
　仮に具体的嫌疑がないにもかかわらず多少とも本人の任意性に欠けるようなやり方で指紋採取をしたとするならば、やはり人権上問題があると考えますので、事実が認められれば所要の対応をしたいと考えております。
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕
○神谷信之助君　これは、調査結果に基づいてしかるべく処置をしてもらいたいというように思いますが、警察はそういうように権力を持っているわけですから、子供たちの教育に責任を負っている学校の教師たちでも、本来簡単に認めるべきではないことをやっぱり警察が怖いわけで承認をしてしまう。これは弘前の場合もそうですし、市川の場合もそうだと思うんですよ。事ほどさように警察の力というのは国民の側から見たら非常に恐ろしいものなんですね。学校の先生という、言うなれば一定の理性を持った人たちでもそうなんだ。それが、少年に対して前面に警察権力が出ていくということは、これは事間違えば大変な事態になるし、まして今のように教育上重大な問題になるというように思うんですが、この点について警察庁長官は、十分にひとつ謙虚に部下の指導に当たってもらいたいと思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（三井脩君）　権限を警察官が持っておるわけでありますが、その権限行使であると権限行使でない場合とを問わず、職務執行に当たっては謙虚にこれはやらなきゃならないわけでありまして、この点についての指導は怠りなくやってまいりたいと思います。
　ただいまお話の市川の例は、犯罪捜査のために届出があり、現場に臨み捜査をするためには、常道として関係者指紋をとらなければ捜査は成り立たないということでありますので、これはちょっと事情は違うのではないかと私は思います。
　問題は、生徒個人に対する説明の仕方にやや不十分な点があったのかと思いますが、それは学校の先生と警察官とよく相談して、納得のいくように説明した上で関係者指紋をとらなければ捜査は成り立たないと、こういうように私たちは思います。
○神谷信之助君　問題は、大体そういう捜査は、出てきますと現場を確認し、現場を維持するわけでしょう、そしてすぐ捜査にかかる、捜査の常道というのは初動捜査をいかに早くやるかということが大事になるわけですからね。そうすると、指紋をとるという場合でも、必要があって指紋をとるんでしょうけれども、教頭の許可だけ取ってやった。本来なら担任の教師や保護者、それらの意見も聞き了解を求めてやる。そうすると時間がかかるからそんなことじゃ困る、早いこととらす、こうなってきているから教頭だけの、教頭のそういう判断でやって、担任の教師や保護者から批判が出たわけです。だからその点では、捜査の協力にわたる部分にしても、そういう少年に対する事人権にかかわるような問題というのは慎重にやっぱり警察の方がやってもらわないと、また学校側にも重大な問題があると同時に、警察側にもそういう点での慎重な態度というのが必要だということを指摘をしておきたいと思うんですよ。
　それから、その次の問題で、最近警察官が自治体、都道府県、市町村に出向なり派遣をされている状況が非常にふえているんですけれども、特に教育関係ですね。教育委員会とか社会教育を含めて、こういうのに出向なり派遣なりの状況というのをまず報告をしてもらいたいというように思います。
○説明員（山田晋作君）　御指摘の点につきまして、警察庁の方で必ずしも詳細に把握しているわけではございませんけれども、青少年関係部局への出向派遣について申し上げますと、都道府県当局からの要請などにょりまして四件、六名が出向いたしています。そのほか、府県とか市へおおむね五十名程度が派遣されているというふうに聞いております。もちろん、こういった出向したり派遣した職員は、知事部局とか、それから少年補導センターとか、こういった箇所におきまして少年非行の防止対策、少年補導活動といったような、少年非行防止とか健全育成といったような業務に従事しておるわけでございます。もちろん私どもとしましては、関係機関の連携という見地から行われているものというふうに理解しております。
○神谷信之助君　これは福井県の敦賀でしたかの問題で、衆議院でも議論になった問題であります。聞いてみますと、出向というのは非常に少なくて、ほとんど派遣で、すなわち警察官の身分はそのままで教育委員会の職場に配置されているという状況があるんですが、先ほどから言っているように、警察官が直接教育行政に警察官の身分をそのままにして乗り込むというのは、教育上からも私はよくないというように思うんですが、その辺の見解はいかがですか。
○説明員（山田晋作君）　出向にいたしましても派遣にいたしましても、地方自治法によりますと二百五十二条の十七という条文がございますけれども、いずれも地方公共団体の長　　知事部局の方から要請があって、警察官が出向あるいは派遣という身分上の措置を受けるということでございますが、いずれにしましても、出向はもちろんそうですが、派遣にいたしましても、身分上は両方を持つにいたしましても指揮系統ということになりますと当然、出向したあるいは派遣された先の上司の指揮を受けて仕事をするということになりますし、実際に行う仕事につきましても、先ほど申し上げましたように、少年非行の防止とか健全育成とかいったような見地から行うものでございまして、一般的な教育とか社会教育とかいったようなものではない、こういうふうに理解しております。
○神谷信之助君　そういう答弁は衆議院でも同じようにやられているんですが、私はそういうように思いません。特に少年の非行防止というもの、これが先ほどからも言っていますように無限に拡大をされる危険を持つそういう状況ですから、まして警察官、指揮系統は違うといっても、司法権というんですか、その権限を持っておられるわけでしょうから、それが少年の非行の行政の中心に座っていくということ自身が私は問題だということを指摘をしておきます。
　これは議論してもなかなか一致しない問題だろうと思いますから、そこで今度は、具体的に改正法で提起をされている新しいねらいなんですが、まず現在警察に少年補導員制度ですか、それがありますね。これはどういう組織がという点についてお伺いしたいと思うんです。法的根拠、どういう人たちで構成をされているのか、その人たちの身分あるいはどういう職業の方が多いのか、それから人員、全体でどのぐらいおられるのか、それから各署ごとにするとどれぐらいの人数になるのか、大体そういうことをまずお聞きをしたいと思うんですが。
○説明員（山田晋作君）　少年補導員につきましては、少年の健全な育成に熱意を持っておられる方、そういった方の中から警察本部長あるいは警察署長等が委嘱した民間のボランティアでございます。現在全国で約五万四千人の方が委嘱されて私どもの方に参加しております。
　これらの方々がボランティアとして活動いたしているわけでございますけれども、法的根拠としましては、これはこちらの方のいわゆる部長通達というんでしょうか、保安部長通達というふうなものに根拠がある……
○神谷信之助君　阿部長。
○説明員（山田晋作君）　警察庁保安部長通達でございます。こういう取り扱い方針を示しているだけでございます。法律とか何とかではなくて、そういうものでございます。
　それから、職業でございますが、自営業の方が二四％ばかり、そのほか会社員の方が一五％、農漁業が約一〇％といったような方々でございます。
　それから、こういった方々は、身分的には今申し上げましたように民間のボランティアでございますけれども、平素それぞれの居住しておられる地域におきまして、日常的に少年に対する声がけ運動とか、それから警察が各県といろいろ協力して行います街頭補導活動とか、そういったところに出ていただくといったような御協力をいただいております。
○神谷信之助君　大体、各署ごとで言うとどのぐらいの人数になるんですか。一警察署当たり大体どのぐらいになりますか。
○説明員（山田晋作君）　一警察署平均大体三十名から四十名ぐらい、署の規模にもよりますけれども、三十名から四十名ぐらいでございます。
○神谷信之助君　青少年対策室にお願いしますが、今の警察の組織している少年補導員以外に、都道府県あるいは市町村等で少年補導を行う組織といいますか、これは現状どういうものがあり。どうなっているのか。今のような法的根拠、構成、身分、職業、人員、こういった点についてお答えいただきたい。
○説明員（梅沢五郎君）　お答えいたします。
　少年補導員でございますが、先ほどのお話にもありましたように、市町村等自治体が設置いたします少年補導センター、これは条例あるいは規則で設置しておるわけでございますが、これを拠点といたしまして活動しておるわけでございまして、人数でございますけれども、全国で約六万七千人と、こういったことでございます。身分につきましては、民間のボランティアということが基本でございますが、非常勤の職員扱いといいますか、こういったものも少なくはないということでございます。
　総理府といたしましては、この少年補導センターの一部に補助をやっておるわけでございますが、そういった補助対象の少年補導センターにつきましては、規模といたしましてはおおむね百名前後ですか、そういったことでございます。補助対象以外の少年補導センターにつきましてはそれよりも小規模のものが多いというふうに承知いたしております。
○神谷信之助君　これらの組織と警察との関係、あるいは警察のつくっている少年補導員制度との関係、これはどういうことになりますか。
○説明員（梅沢五郎君）　お答えいたします。
　少年補導員は、地方公共団体の長等の委嘱を受けまして地方公共団体が設置いたします少年補導センター、これを拠点といたしまして地域の街頭補導あるいは少年補導等の非行防止活動に当たっておるわけでございます。
　警察の少年補導員でございますが、私どもといたしましては、警察本部長等の委嘱を受けまして、主として街頭補導に従事しているというふうに承知しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもの立場からいたしますと、関係機関あるいは関係方面がそれぞれの立場から青少年の非行防止に努力することが大切なことではなかろうかというふうに考えております。
○神谷信之助君　自治体の方が委嘱をしてやっている少年補導委員の方、これは同じょうに街頭行動をやる、それで非行などの、あるいは夜遅くまでうろうろしている少年を見つけたりしたら注意や助言などをする。あるいは場合によったら警察に通報する、連絡するということもあるわけですか。
○説明員（梅沢五郎君）　お答えいたします。
　関係機関ということで、当然必要がございますれば学校あるいは警察、児童相談所といった関係機関と連携をとっております。
○神谷信之助君　おっしゃるこっちの少年補導委員の方は、そういう街頭行動をしたりするときは少年補導委員の人だけでおやりになるか、あるいは警察にも連絡をとって、場合によったら警官も一緒に行動するということであるのか。これはどうなんですか。
○説明員（梅沢五郎君）　お答えいたします。
　少年補導委員の設置主体あるいは設置の拠点というのは、これは警察とは違うわけでございまして、独自の活動、こういうことを当然原則的には行っておるわけでございます。しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたように、必要がありますれば当然関係機関と連絡をとって行うと、こういうこともありますので、場合によりましては警察と補導委員等と一緒になって街頭補導に当たると、こういうこともあり得るかと思います。
○神谷信之助君　警察がつくっている方の少年補導員ですが、これが街頭行動するときは警官が同行する場合もあるわけか、あるいはまた注意なんかやったり、問題があれば警察に報告するあるいは学校に連絡するということをなさるのか。この辺はいかがですか。
○説明員（山田晋作君）　少年補導員の方、全国で約五万四千人を委嘱しておると申し上げましたけれども、いろんな方がいらっしゃいまして、それぞれの地域で活動をいただいておるわけですけれども、街頭補導などをされるのに非常に、何というんでしょうか、向いた方というのもいらっしゃるし、そうじゃなくて、例えば有害図書類の自動販売機があるよといったような通報をしていただくのに向いたような方もいらっしゃるわけです。私どもとしましては、街頭補導をする場合には、できればそういった適性のあるというんでしょうか、向いた方にお願いして警察官と一緒に街頭補導に回る、あるいは例えば春とか秋とか、現在も青少年を非行から守る運動月間というのをやっておりますけれども、そういった特別の期間には警察官と一緒に行動するというようなこともいたしております。
○神谷信之助君　そうすると、両方合わせて十二万人ほど少年補導をやっている人たちがおられるわけですね。それで、どちらもいわゆる名誉職というかボランティアで、無報酬でやっておられるという状況です。これ両方の違いはどこにありますか。
○説明員（山田晋作君）　私どもの少年補導員と先ほど総務庁の方から説明ありました少年補導委員、よその制度ちょっと御説明しにくいんですけれども、私どもの方といたしましては、警察本部長なり警察署長から委嘱をするというふうなこと、それから、地域的にも特定の地域の居住者に偏らないで配置するというんでしょうか、委嘱をするといったような、全国に配置するといったような点、それから、これは当然でございますけれども、警察署あるいは駐在所、派出所、そういったところと連携をとりながら仕事をしていくといったような点が総務庁のおっしゃった点と若干違うんじゃないかと、こういうふうに思います。
○神谷信之助君　総務庁の方でつくっている少年補導委員、これだけでは足らぬわけですか。逆に言うと、警察でつくっている少年補導員というのはやめてしまって、人数はふやすならふやしてもいいけれども、総務庁がやっている少年補導委員ではできないことがあるので警察が独自の少年補導員というものをおつくりになっているのか。この辺はどうなんですか。
○説明員（山田晋作君）　二つの制度、どちらが早いか遅いかということは私もよくそこまで勉強しておりませんけれども、いずれにしましても、私どもの少年補導員につきましては少年の非行とか健全育成の面で、警察の手ではとても足りない、もっともっとやりたいけれども足りないというふうな点をいろいろとボランティアの目から見てやっていただくというものでございまして、あくまで警察との関連が深い、こういうことだと思います。
　少年補導委員の方は、これは市町村の補導センターを中心にして活動しておられると、こういうふうに理解しておりますので、内容的にも若干違うんではないかと、こういうふうに思っております。
○神谷信之助君　なるほど。そうすると、警察の方でおつくりになっている少年補導員というのは、警察官が少ないので、その不足を補ってもらうということで必要になってつくられているということになるわけですね、今の説明ですと。
○説明員（山田晋作君）　ちょっと説明が足りなかったかと思いますけれども、警察官が足りないからというんではなくて、現在の少年非行情勢のようなものを見ますと、警察だけではなくて民間の方にももっといろいろとやっていただきたい。
　現在、少年非行の原因が家庭にあり学校にあり地域社会にあるということをいろいろ言われますけれども、やはり地域社会の少年の教育機能というんでしょうか、そういったようなものは必ずしも十分でない、むしろ不足しているんじゃないか。そういった面から見ますと、やはり少年補導員といった民間のボランティアの方が、警察官が足りないから補うということではなくて、独自に動いていただくことも必要である。ただ、独自に動く場合も、じゃ何をやっていいのかわからないというのがむしろ実情ではないか。そこで私どもとしましては、少年の補導というんでしょうか、街頭補導だとか、それから有害環境の除去だとか、こういった問題についていろいろとやっていただければ非常にありがたい、助かるというふうなことでお願いしておると、こういう趣旨のものでございます。
○神谷信之助君　警察官が足らぬからではないということならば、逆に、警察が直接少年補導員を持たなくても、同じボランティアですから、総務庁でつくっている少年補導委員の制度を充実をする、強化をするということでいいわけだよ。そこで実際に街頭行動もやるし地域の活動もやる、健全な育成もやれば触法少年や虞犯少年に対する指導や注意や助言もやる、それで必要な連絡は学校の現場なり警察にもする、これでやっているわけですね。何で直接それがあるのにどっちが先にできているのか知らぬみたいに、それがあるのにどうしても警察は自分の直接の部隊を持っておらぬといかぬというのかと聞いているんです。
○説明員（山田晋作君）　一つの例を挙げますと、私どもの少年補導員は警察本部長、警察署長から委嘱されますが、一つの署で三十から四十人ということを申し上げました。それをさらに割りますと、駐在所とか派出所あたりに二人とか三人というふうに、非常に何というんでしょうか、網の目が細かいというふうなこともあろうかと思います。
　少年補導委員の方は私もよく存じませんが、少年補導センターを中心にして活動しておられるということでございますから、そのあたりのカバーできるエリアの問題も若干違うんではないかと思いますし、それから私どもそれだけ網の目が細かいということになりますと、何か問題があった場合にも対応が早くなるんではないかというふうに理解しております。
○神谷信之助君　だから、やっぱり警察署単位に警察の必要に応じてボランティアというものをつくって、その人たちの協力を得て少年補導員をつくっている。だから警察のいわば手足として、片一方の方はそんな警察の手足ということではない少年補導のまさにボランティアで、都道府県知事なり市町村長からの委嘱を受けてやる、こういうことなんですね。だから、どっちの方が権限を持っているものかわかりませんけれども、どっちの方がそういう点では強いのかな。青少年対策室とあれとで、少なくともやっぱり警察の方が怖いから強いというのかな。どうなりますか。どうもそれがわからぬのですよ。
○説明員（梅沢五郎君）　お答えいたします。
　権限という面におきましては、これは私の理解からしますれば、ともに特別の権限というのはない、こういうことかと思います。
○説明員（山田晋作君）　権限の面では、いずれにしましても民間ボランティアでございますから、強制権にわたるものは全然ございません。任意でございます。したがって、そういう面ではどちらがどうとも言えないんじゃないかと思います。
○神谷信之助君　今度、少年指導委員制度がまたできるわけですよ。それで、こっちの青少年対策室の方の少年補導委員しかないんだと思っていましたけれども、ところがよく聞いてみたら、別に警察署が握っている少年補導員という部隊があるというのがわかった。それで、何でそれを二つ別々に持たないかぬのかというのがどうしてもわからない。それでその上に今度、少年指導委員をつくるんですな。少年指導委員というのは、説明を聞いたときには、警察がつくっている少年補導員の中から少年指導委員をお願いをしようと思っているというお話を聞きましたが、そういうことじゃないんだろうか。
○説明員（山田晋作君）　先ほどから御説明申し上げております少年補導員と、それから風俗営業法の改正で新しく設けていただきたいと申し上げております少年指導委員は全然別個の制度でございます。実際に委嘱する場合も別個の制度でございまして、しかも委嘱する場合の要件というんでしょうか、資格要件につきましても、私が今申し上げました後の方の少年指導委員の方ははっきりと四つの要件をうたってございます。したがって、この要件に該当するというんでしょうか、要件を満たされた方で適当な方、そういった方を委嘱するということになりますので、全然別個のものでございますが、たまたま一致することはあり得るということでございます。ですから、ストレートに平行移動するというものではございません。
○神谷信之助君　少年指導委員は何人ぐらいおつくりになる予定ですか。
○説明員（山田晋作君）　具体的な人員につきましては、現在のところまだ考えていないわけでございますけれども、いずれにしましても、厳格な要件を備えた方で地域の篤志家といったような方でございますから、そう人数がいるとは思いませんが、私どもとしましてはやはりそういった適任者がいらっしゃると。それから、実際に活動していただく場、これは私どもとしましては盛り場を中心に考えておるわけでございますけれども、そういった管内の実態と、それから適任者がいらっしゃるかどうかというふうなこと、両方を勘案しながら徐々に委嘱してまいりたい、こういうふうに考えております。
○神谷信之助君　比喩的に言うと、例えばテレビに出てくる、テレビの銭形平次があるが、与力、同心の方は警察官の方、それで今度できる指導委員というのは銭形平次親分やら万七親分で、それで補導員というのはその下におる御用聞きというような形になってくるの。どのようになるんですか。
○説明員（山田晋作君）　ちょっと比喩が難しいので私も的確に答えられるかどうかわかりませんが、警察官はあくまでもこれは警察法に基づく警察官でございますが、少年指導委員と申しますのは、これはあくまでも民間のボランティアでございます。民間のボランティアでございますが、その任務の範囲というんでしょうか、補導とか、それから少年の健全育成に障害を及ぼす行為の除去とか少年の健全育成に資する行為とかといった任務の範囲を定めまして、それから身分につきましても一応名誉職、無給で公の機関の職にある者ということでございますけれども、そういったある程度の委嘱に当たっての要件のようなものを法律で定めておる民間のボランティアということでございますから、あくまでもこれは全然別個でございまして、先ほど比喩でおっしゃいましたけれども、そういったものではございません。
○神谷信之助君　それじゃ、現在警察の方にある少年補導員、これはどこが指導することになりますか。指導の責任は。
○説明員（山田晋作君）　少年補導員につきましては警察本部長あるいは警察署長が委嘱ということにしておりますので、委嘱をした者、これが指導していくということになろうかと思います。
○神谷信之助君　もちろん、直接本部長なり警察署長がやるわけじゃないので、そうすると少年課長なり少年係、少年担当の直接には指導を受けるというか、指揮を受けるというか、それとの関係を持っているわけですか。
○説明員（山田晋作君）　やはり民間のボランティアの方でございますから、一つの組織の中のように上意下達というんでしょうか、命令でというふうな、そういった形のものではございませんで、あくまで私どもの方では、委嘱というのはこういうことをお願いするという趣旨でございますから、むしろそういったことをお願いしておるということでございまして、指揮するとかなんとか、そういった形のものではむしろございません。
○神谷信之助君　それで今度は、法定される指導委員というのは、その指導とか指揮とかいう関係というのはどういうことになりますか。
○説明員（山田晋作君）　基本的には変わらないであろうと思います。少年補導員の方は警察庁の保安部長通達に根拠がございますけれども、少年指導委員の方は現在御審議いただいております風俗営業法ですか、この法律に根拠を有するものでございまして、いずれも民間のボランティアでございますから、委嘱者と委嘱された方の関係というものは基本的には変わらないと思います。
○神谷信之助君　基本的には変わらぬのじゃおかしいんだけれどもね。片一方は保安部長通達でしょう。片方は法定するわけだ。基本的に変わらぬのだったら別に法定せぬでもいいはずです。どうなんですか。
○説明員（山田晋作君）　少年補導員、現在ございます少年補導員についてちょっと説明申し上げたいと思うんですけれども、少年補導員は確かに全国に五万四千ばかりいらっしゃる、こういうことでございますが、こういった方々は、私どもとしましては網の目を細かくするというふうなことで、むしろ私どもの方でお願いしてやっておるというふうなことでございますけれども、根拠というのは警察庁の保安部長通達というふうなこともございまして、どちらかといいますと、いろいろ活動をいただくわけですが、その活動に対する権威ですね、権威といったようなものも必ずしも十分ではないし、場合によっては存在が知られていないような場合だってあり得る。言うならば正当に評価されていないというふうなこともございます。それと、全国的に散らばっておりますから、特定の地域でというわけにはまいりません。そして、日常活動をいただいているわけでございますが、それに対しまして少年指導委員の方は、現在大変問題になっております盛り場、少年のたまり場だとか、それから非行の場所、性非行の場所、こういったようなものが集中しておりますたまり場における少年の非行防止活動、健全育成活動、こういったものにもう少し力を入れたい、こういうことでございまして、たまり場を中心にこういったボランティア制度というものを充実していくと、こういうことでございます。
○神谷信之助君　部長、私はこれはひっきょう何というか、屋上屋を重ねている。総務庁の方の少年補導委員制度があって、これは六万七千人あるわけです。それと別に、今度は警察の方に少年補導員というのが五万四千おる。それで、この上に今度は法定をする少年指導委員制度というのができるわけですね。そうして、やっている業務の内容といったら大体似たようなことだ。ただ、今の話を聞いていると、少年指導委員の方は盛り場とかそこを中心にやるので、だから金と暇があると同時に力の強い人じゃないといかぬみたいな感じを受けるんだけれども、それにしても、現在の補導員なり補導委員の人が全国で十二万ほどになるわけです、両方合わすと。同じようにボランティアだ。どれもこれも皆同じだ。それで、少年指導委員の方は、今度つくるのは四つの資格要件があるので、大分厳しい条件でちょっと違いますなんというふうに言われますけれども、やる仕事の内容というのは余り変わらぬ。どちらも皆盛り場に行く。皆盛り場に行くわけじゃないけれども、盛り場も行くし、あるいは問題少年の相談に乗る、母親の相談に乗って、そして子供に触れ合いながら育成をしていくという、そういう仕事をやっている。屋上屋を重ねている感じで、何というか、警察の自分のところの私兵をつくっていこう、そして少年に対する警察行政の領域を少年の非行化の増大ということを理由に拡大をするというように感じられて仕方がないんですが、この辺は部長いかがですか。