Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○淺尾政府委員　十日の夜に、アメリカの海軍が今回の事件についてステートメントを発表しまして、その際に補足説明資料として、先ほどから問題になっているような点を持った、いわゆる応答要領というものがわれわれの方に参っております。まさにその点はわれわれとしても関心を持っている点でございまして、応答要領でございますけれども、それを踏まえてアメリカ側と、事務的には、たとえば放射能の汚染があったのかどうかとか、あるいは推進機関に損害があったのかどうかということを確かめているわけでございまして、そういう点で、まさにわれわれの関心の点を持った応答要領であるというふうにわれわれは理解して、また、そこでアメリカが述べております、通常の活動に従事した、それ以上の潜水艦の行動については言えないということも、これは当該潜水艦がまさに秘匿性があるゆえに抑止力として働いているということで、われわれとしてはそういう点は十分理解しているところでございます。
○東中委員　それだけじゃなくて、この米海軍省発表のステートメント自体、たとえばこういう項目がありますね。「当該潜水艦は、」これはジョージ・ワシントンのことだと思うのですが、「衝突直後に当該商船に対して救援を提供するため浮上した。しかし、当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」、こう書いてますね。これは公式にそう書いてあるのですよ。「視界から消え去った。」、救うために浮上したのだけれども、どこかへ消えてしまった、こう書いてあるのですよ。
　そして、応答要領ではどう書いてあるか。「当該潜水艦は、衝突後直ちに、視界不良という条件の下で、当該海域の捜索を行い、」、当該海域の捜索をこの潜水艦が行ったというのですよ。「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」、被害も受けないで出ていくのを目撃したのだ、これがアメリカから来ている公式の通報なんですよ。
　北米局長は、参議院でこの応答要領を読むときに、この文書を変えて読んだんじゃないですか。ことさらに変えましたね。これは一体どうなっているんですか。これが事実だと外務省は了承しているのですか。
○淺尾政府委員　まず最初に、参議院で私がこの応答要領を変えて読んだという御指摘でございますが、そのときには、実はこの応答要領についてこれは口頭で参ったものでございまして、私も手元に英語しかございませんでした。その要旨だけを申し上げたわけでございます。
　第二の点の、では、いまのような、アメリカ側が十分の救助活動をしているのかどうか、そういう点について了承しているのかどうか、それはまさに先ほどから大臣が答弁されているように、われわれとしても最も知りたい、なぜ通報がおくれたのか、同時に十分な救助活動を行ったのかどうか、そういう点でございまして、その点について再三アメリカ側に対して申し入れをしているのが経緯でございます。
○東中委員　私の言っているのはそういうことを言っているのじゃないのです。アメリカ側の公式の回答は、このステートメント自身によっても、「当該商船は霧と雨による視界不良のため視界から消え去った。」、救援のため上がっていったのだけれども消え去ったのだと言っているのです。こっちは、さらにそれを詳しく言って、捜索を行ったけれども「当該船舶が遭難の様子もないまま航行し去るのを目撃した。」、こう言っているのですよ。実際の日本の被害者側の事実はどうですか。これが、三十五時間たって、そしてアメリカ側が調査をした結果だといって、通告してきたのですよ。これは全くのうそじゃないですか。こういう人命を無視して、そして顧みないだけじゃなくて、真っ赤なうそを言うて、公式文書で日本へ通告してきている。それに対して怒りを感じないのですか。あの被害者の十三人、二人は行方不明になっておる、その人たちの立場に立ってごらんなさい、何ということを言うかということになりますよ。公式の文書ですよ、これは。これに対して何も言ってないのですか。これを了承しているのですか。
○淺尾政府委員　先ほどからお答えいたしておりますように、公式という定義にもよるわけでございますが、これはアメリカ海軍が答えられたときにこういう要領で応答するということでございます。まさに私たちは、海軍のステートメント及びこの応答要領では納得できない点があるわけで、そういう点を含めて真相をできるだけ早く解明してほしい、こういうことを言い続けてきているわけでございます。
○東中委員　これは事実に反するのですよ。言うべきことを言わない、言えない、あるいはいま調査中でまだ言えないのだというなら、これはそれなりに表向き筋が通るのですよ。これは明白に事実と違うでしょう。
　その次に書いてあるのも、明らかにこれはおかしいのですよ。「当該潜水艦は、米国の航空機に対し、捜索を行い、商船の無事を確認するよう指示した。当該航空機は、救助を求める船舶又は乗組員を発見しなかった。」、被害者側から言えば、午後まで、夕方までこの飛行機はずっと飛んでおったというのですね。発見しなかったというのは真っ赤なうそじゃないですか。こういう報告が出されたままで、そして何回も外務大臣会うておられるわけです。いままで、ワインバーガー国防長官に大河原さんが会うとか、ロングさんにも会うておる。そういう状態になっておるのに、こんな明らかに事実と違うことを、それこそ公式に一等書記官が外務省に持ってきたのでしょう。それでそのまま済ましておくのですか。
　日本の安全と国民の生命財産の安全に対して、こんな一片の、しかもでたらめの通告を受けて、外務省が黙っているというのでは、これはどうかしていると思うのですよ。具体的な事実について追及すべきではないでしょうか。いままで何回も言われておりますよ、それは。三十五時間おくれたのはけしからぬ、救出しなかったのはけしからぬ、だからその真相を明らかにせいと言われている。ところが、こう言っているのですよ、向こうは。うそを言っているんじゃないですか。だから、審判手続において事実を明らかにしなければ、厳格にしなければ無罪になるかもしれぬというようなことを言っているのは、まさにアメリカ側がこういうことを言うてきたからこそ、いまそういうことを言っているのですよ。私は、これを訂正すべきだ、そして真相を明らかにせい、なぜこういう事実と違うことが日本に通告されたのかということを明らかにすべきだということを外務省は言うべきだと思います。いかがですか。
○伊東国務大臣　事実をわからないから聞いているわけでございます。事故がどうして起こったのかという事実もわからない。それから、なぜおくれたかという事実もわからない。海難の人命救助をどうやったかという事実もわからないわけでございまして、それで真相はどういうことなんだ、事実はどういうことなんだということを聞いているわけでございまして、こっちがみんな事実を知っていてでございますれば聞く必要もないのでございますけれども、事実がわからぬから実は聞いているのでございます。
　一方、海上保安庁は生存者の方から一人一人話を聞いておられるということでございますので、それは海上保安庁からお答えになってもらいたいと思うのでございますが、向こうから言ってきた事実だけでは、それが本当かどうか、また、それで国民が納得するかどうかということは問題でございますので、それで、事実はどういうことですかということを、なるべく早く知らしてほしいということをいま言っているわけで、アメリカ側も、真実を調べて、それをそのまま語る、うやむやにはせぬということを言っているわけで、われわれとしましては、それだけでは足りないから、事実をはっきりもっと調べて教えてもらいたいということを、東中さん、言っているわけでございまして、それをそのまま全部認めているということであれば何も聞かなくてもいいのだと思うのですが、わからないから、国民に納得がいくように事実を調べてもらいたいということを言っているわけでございます。
○東中委員　これは事実を言うてきているのですよ。言うてきてない、まだわからないから言うてきてないというのだったら、調べて早くせいというのはわかりますよ。言うてきているんですよ。捜索のために飛び回ったんだ、しかし視界外に出ていくというのを確認したのだ、被害を受けたものがないということを確認したんだ、こう言うてきたんでしょう。だから、そうじゃないですよということを当然言うべきじゃないですか。
　少なくとも、もうすぐに自衛隊が救難に行って救護しているのですからね。しかも、その救援に行くについては、これは海上保安庁の方で聞き取りをされた範囲で言えば、自衛隊の方ではあらかじめ連絡があって何か捜索をやっているようだからということで行ったんだ、それでチャートにはマルとバツがつけてあって、ここから捜索したのだということを言うていたということが証言に出ているということがすでに言われているわけですが、防衛庁としては何かの連絡を受けて行かれたのではないですか。そして、その会話はちゃんと護衛艦ではテープにまでとっていたということも証言しているということが、海上保安庁の方でこの国会で言われていますね。そういう供述がありますということを言われておるわけですが、防衛庁は、これは防衛庁、自衛官自身がタッチしたことでありますから、その点はどうなっているのですか。
○大村国務大臣　防衛庁の関係しております救助活動を行った経緯を申し上げますと、九州西方海面において、予定どおり訓練を行いながら佐世保に帰投中の第二十三護衛隊所属の護衛艦「あおくも」「あきぐも」は、四月十日午前四時三十分ごろ、下甑島の南西約三十五キロの海上で、十三名が乗った漂流中のゴムボート二個を発見、直ちにこれを救助したものであり、事前に知っていたということはございません。
　本件につきましては、海幕等関係部隊に確認したところであります。
○東中委員　救援された人が、護衛艦の「あさぐも」ですかに乗って、そしてそのチャートを見たと言っているのですからね。それを自衛隊の方は、テープはとってある、自衛隊の方でテープをとっていたというのですから、そのテープを調べられたらどうですか。それにはどうなっているかということを明らかにしたらいいじゃないですか。
○塩田政府委員　御指摘の海図の上にマル印、バツ印がついておったという件でございますが、救助をいたしました乗組員の方の証言によりまして、沈没推定地点を海図に記入したものであります。
　それからテープにとったという件は、事実テープにとったわけでございますが、救助をいたしましたときに、乗組員の方が長時間にわたって漂流をしておられたわけでございまして、かなり興奮した状態にあったということで、話を聞こうとしましても、十三人の方が一斉に何か自分で思ったことを話をしようとされましたので、一々メモをとるということが大変むずかしい状態でありました。そういうことでテープにとったということでございまして、それは別に他意はございません。
○東中委員　米側からの四月十日の潜水艦の衝突事故というこの通報について、アメリカの太平洋艦隊の事実上の機関紙である「スターズ・アンド・ストライプス」によりますと、米海軍のステートメントは、霧と雨が貨物船を視認するのを妨げた、一方、潜水艦のソーナー装備は、航路の混雑によって使えなかったと述べているというふうに書いてあるのですね。ところが、これには書いてないのですよ。米・太平洋軍のロングさん、この間来たロング司令官の指揮下のここには、米軍のステートメントにはそう書いてあるということが載っておるのです。外務省からもらったものには載ってないのです。これはどういうことなのか。まことに米海軍のステートメントとしては変なぐあいになっているのですが、どういうようになっておるか、お伺いして、時間ですから質問を終わります。
○淺尾政府委員　私たちとしては、あくまでも在京米大使館を経由してもらいました海軍のステートメントというものを見ているわけでございまして、いま御指摘の海軍の機関紙それ自身については承知しておりませんので、この場でどちらが正しいのかという御質問に対しては、やはり少なくとも、大使館が海軍のステートメントとして持参してきたものが、まさにアメリカ側の海軍の十日の時点の認識というふうに理解しております。
○中馬委員　外務大臣が途中で退席されるようなので、少し脈絡がおかしくなりますが、外務大臣に先にお尋ねしたいと思います。
　今回の原子力潜水艦の衝突事故につきましては、日米安保体制に非常に問題が出てくる、日本人のアメリカへの信頼が崩れてくるということをおそれているわけでございます。やはり自分の利益に不都合な場合には連絡すらしないといったようなことでありますならば、これは果たして本当に日本を守ってくれるのかどうかということを国民が不安に思ってしまいます。
　これはそれ以前の世論調査ですが、それですら、いざというときに本気で日本を守ってくれるかという質問に対して、守ってくれると答えたのが二〇％で、守ってくれると思わないというのが五六％なんです。この事態の以前の朝日の世論調査ではそうなっておりますね。それが今回ではさらに落ちてくると思うのです。そのような信頼が薄れることに対して外務大臣はどのようにお考えになっているのか、そして、この信頼を回復されるには今後どういう方策を考えられるのか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　中馬さんのおっしゃるように、私は、この事件の処置いかんによって、日米間の信頼関係が損なわれるというふうになることを一番心配をするわけでございます。でございますので、今度の事故につきまして、先ほどから申し上げているような調査を要請をし、そして善後処置をはっきりきちっとやってもらいたい、責任者があれば責任者を処罰する問題でございますとか、善後処置をぴしゃっとやってもらう、原因の究明もきちっとやってもらうということが、お互いの信頼関係をつなぐゆえんであるというふうに私は考えるわけでございます。うやむやにするというようなことがありましては、中馬さんのおっしゃるような信頼関係が傷つく、ひいては安保体制というものに、本件は安保体制と直接関係のないことでございますが、しかし、安保体制というのは両国の信頼関係をもとにしているわけでございますから、その一番基本の信頼関係が揺るがぬようにちゃんとした措置をするということが大切だ、やはり非であるものは非として認める、是々非々をはっきりしてやることがお互いの信頼関係をつなぐゆえんのものだというふうに私は思うわけでございます。
　先ほど、いざという場合ということの数字を挙げての御質問がございましたが、アメリカ政府はどんな政権であろうとも常に安保条約は守る、五条の場合も守るということを明言をしているわけでございますし、また、日本も常に日米の友好関係をつないでおく努力をする、日本もみずから努めるものは努めるということをして、この信頼関係をますます強固にしていくということが大切でございますので、何としても、今度の災いを転じて、そして、この友好関係をさらに強くする転機としたいというふうに私は考えておるわけでございます。
○中馬委員　日本の外交はともすれば、大国との外交が主になっておることは事実でございます。それはもちろんアメリカであり、ソ連であり、中国であり、そしてヨーロッパ先進国、これは日本との経済関係も大きいわけでございますから、それが大きなウエートを占めるのはもちろん構わないと思うのでございますけれども、最近日本の前庭であります太平洋、南太平洋も含めて太平洋地域で小さな島国が独立してきております。西サモアから始まりまして、ナウル、トンガ、フィジー、パプアニュギニア、ソロモン、ツバル、キリバス、バヌアツ、こういった、これだけ数えましても九つあるわけで、現在のアメリカ信託統治領のところが近々また四つばかり独立するようでもございます。そうするならば、いままでの日本の外交、たとえばソ連にしましても、一方で漁業の問題があるから言うべきことも言えないといったようなこともあったわけで、漁業資源から言いましても南太平洋は大変大きな漁業資源にもなるわけでございます。また、シーレーンをどうやって防衛するかという問題もあるわけでございますが、これを艦船で守るということも一つの方法かもしれませんが、友好の国々で守るというようなことも十分考えられるわけで、こういった国々に対してもう少し、あるいは病院をつくるとか、場合によっては学校を建設してあげるとか、そういうような一つの交流を図って、日本の前庭に大きな一つの友好の輪を広げるおつもりはおありでないか、いまよりも一層の外交努力をされる御所存がおありかどうかをお尋ねしておきます。
○伊東国務大臣　その点は中馬さんと全然同意見でございます。この間もニュージーランドのマルドーン首相と会談をしたのでございますが、まさに二人の意見も一致したのでございます。南太平洋フォーラム、九つの独立国の島嶼国があるわけでございますが、そこに、フォーラムの中にはニュージーランドも豪州も入っておりますが、日本としてそれは漁業その他で非常に大切でございますが、経済的に見ればそう大きな関係はないかもしらぬ、大きな輸出市場でもなし、経済的にはそう大きなことはございませんが、しかし、文化的その他いろいろな面から総合的に考えて、これらの独立国と日本が精神的にもつながるということは私は非常に大切なことだと思いますので、いまおっしゃったと同じように、この島々の独立国とはいままでも無償協力とかいろいろやっておりますが、これをもっともっと強くしていくということは日本にとりましても非常に大切なことだというふうに考えておりますので、今後そういう努力をしてまいりますし、中馬さんと同じ考えで取り組んでまいります。
○中馬委員　日本というのは海洋国家で、大陸政策は大体いつも失敗するようでございます。その意味からも、こういう南の海洋国家とともに一つの未来を切り開くことが大事かと思っております。
　以上のことを申し上げまして、どうぞ外務大臣、退席されて結構でございます。
　先ほどから問題になっております原潜事故でございますけれども、先日もちょっと御質問いたしましたのですが、状況から判断して、やはり事故の最初の報告は海上自衛隊になされたと見るのが自然のように思われるわけです。一般の国民はそう見ておるわけですね。そして事実、新聞だけではなくて、この間の運輸委員会での海上保安庁長官の御答弁でも、要するに乗組員が、自衛隊員がそのことを知っておったということを供述しておることを、ちゃんと事実として述べられております。それが事実かどうかはともかくといたしまして、これが後からもしやはり事実だったんだということになりますと、これは大変な、防衛庁に対する信頼がなくなってしまうわけですね。このことを本当によく調査されたのでしょうか。
○大村国務大臣　お答えします。
　先ほども救助活動の経緯について申し上げたのでありますが、四月十日午前四時半ごろ、下甑島の南西約三十五キロの海上で、佐世保向け航海中の「あおくも」「あきぐも」の二隻の護衛艦が、進路の前方に信号弾を打ち上げているのを発見しまして、直ちに救助活動に移ったというのが真相でございます。事前に事故発生の連絡を受け取って救助に向かったものではございません。
○中馬委員　海上保安庁にお尋ねしますが、この間の長官の御説明では、二等航海士ほか何人かの人がその事実を述べているということでございましたが、その後それを翻されたとか、いや事実と違っておったという供述がありましたか。
○野呂説明員　先般、私どもの長官が、日昇丸の二等航海士が、それらしいことがあるから注意してくれぬかというので救助に来たという供述があるということをお答えしたと思いますが、内容はそのとおりでございます。
　しかしながら、その後、海図等の調査をいたしまして、また防衛庁にも再度問い合わせました結果、日昇丸乗組員の発見、救助以前に、護衛艦あるいは防衛庁が当該事故についての事実を承知していた事実はないという旨の回答に接しております。
○中馬委員　防衛庁長官あるいは内局にはその報告がなかったけれども、現場で知っておったというようなことが後で出てきた場合の国民の不信をおそれるわけです。アメリカはわりあい公表しますから、アメリカの調査で、いや事実は、一番先にまずは原子力潜水艦であり、あるいは不都合があったから海上自衛隊に知らせたんだというような事実がたとえば明らかになったときに、これは大変なことでございます。防衛庁長官、そのことをどう真剣にお考えいただいておりますでしょうか。
○大村国務大臣　先ほども申し上げましたように、護衛艦といたしましては、それぞれの行動日程に従って航海中、たまたま信号弾を発見して救助活動した、その以前にそういった事故があったという通報は何ら接しておらないということでございますので、その点につきましては先ほど申し上げたとおりだと考えております。
○中馬委員　少なくともその生存者の供述と若干違うところがあるわけですから、そこは再度よく調べて、もし事実がそうであるならば、事前に発表されておくことの方が防衛庁に対する信頼がまだつなぎとめられると思うので、よろしくお願いしておきます。
　それから、先ほど外務大臣にもお尋ねしましたが、日米安保体制に対する一つの信頼関係でございます。長官も所信表明の中で、わが国の安全保障の基調は日米安保だと繰り返しおっしゃっておられます。しかし、日米安保が機能するのは、日米の利益が合致したときだけに機能するのじゃなかろうかと、これは当然のことながら思うわけでございまして、日本が侵略されたときに日米安保第五条が果たして機能するかどうか、防衛庁長官はどうお考えでございますか。
○大村国務大臣　日米安保条約が万一の場合に機能するかどうかというお尋ねでございますが、日米安保条約は現存しているわけでございます。また、米当局におきましては約束を守るということをいろいろな機会を通じて明らかにしているところでございます。そういった関係からいたしましても、安保条約を本当に必要とする場合においては機能できるものと私は考えているわけでございます。
　しかしながら、条約が現存するとはいえ、それを有効に働かすものはやはり両国の信頼関係にあると思うわけでございます。したがいまして、私といたしましては、平時におきましても、日米安保条約が有効に機能できるように、日本側といたしましてもなすべきことはなしておかなければならない、そういう見地から、平時からの努力も怠ってはならないと考えている次第でございます。
○中馬委員　先ほどの日米の連絡のことでございますが、五十三年十一月ですか、日米安保協議委員会で承認されました日米防衛協力のための指針、この中で「自衛隊及び米軍は、相互間の通信連絡体系の整備等所要の措置を講ずることにより緊密な情報協力態勢の充実を図る。」ということがうたわれております。これと、先ほど言いました、事故を起こしても連絡すら来ないということとの関係をどうお考えでございますか。
○塩田政府委員　いまお述べになりましたガイドラインで言う連絡通信体系の整備ということは、一応有事の場合の想定でございまして、有事の場合の日米の連絡通信体系のあり方については現在の研究の中でやっていくことにしております。
　しかしそればそれとしまして、当然のことながら、平時におきましても日米間の連絡体系が良好な状態に保たれていくということが大事なことでございまして、それは一応ガイドラインとは別個に、平素から心がけていくべきものと考えております。したがいまして、今度のような事件にかんがみましても、いずれ全容が明らかになった時点で、反省すべき点があれば反省をしていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
○中馬委員　有事のときじゃなくて、平時ですらこういったことで、自分に都合が悪い、軍事上少し問題があるといったときには、日本人の人命すら無視したような形に現実になったわけでございまして、ひたすらに御信頼申し上げているという防衛庁長官の御答弁は、余りにも甘過ぎるのじゃなかろうかとこちらとしては思うわけでございます。果たして、日米安保条約が有事のときに発動するかどうかというのは、これは日米共同の敵が侵略してきたときだけですよ。自分のところにそう被害がない、あるいは日本だけが被害を受けるといった場合に、アメリカがそんなに安易に一緒になって共同行動をとるかどうかということです。
　では、一つお聞きしますが、日本もアメリカと一つの友好関係を持っております。しかし、他の国でアメリカともう一つの友好関係を持っている国が、何らかの形で仮に日本に侵略した場合に、アメリカはどうするとお思いですか。
○塩田政府委員　大変むずかしい仮定でのお尋ねでございますが、私どもは、安保条約第五条によりまして、日本が侵略を受けた場合にアメリカが共同対処してこれを守るというコミットメントを信用しておるわけでございまして、御指摘のようなケースがもちろんあるとは考えられませんけれども、いずれにしましても、私どもは、安保五条の規定による日米の共同対処ということによる日本の防衛を考えておるわけでございます。
○中馬委員　考えられないとおっしゃいますけれども、逆にそういう方が、普通の小規模な国際紛争というときには考えられるのですよ。ソ連が日米安保条約のかさの中に入っている日本に侵略してくるということは、第三次世界大戦でも考えない限り普通としてあり得ないことですね。しかし、アメリカと友好関係にある国で、日本と国境を接している、あるいは日本と何らかの形で近しい関係にありながら、少しそこに国際紛争の種みたいなものがあって、仮にその国が日本に侵略した場合そういうのが、歴史を見ましても、必ず小規模・限定の侵略かあるいは紛争になっているわけですね。そういう事態が起こるわけでしょう。現実問題として歴史的にそれと似た形のものが起こっているわけです。そういうときに、アメリカを相手にした考え方はできないでしょう。アメリカとしても、どちらもけんか両成敗みたいなもので、お互いに二国で解決してくれ、こういうことになるのが当然じゃないですか。そういう形で日本が他国に侵略されたときに、アメリカが自動的に日米安保第五条で行動を起こしてくるというようなことは考えられないのじゃないですか。防衛庁長官の御答弁と大分違いますが、どうですか。
○塩田政府委員　いま申し上げましたとおり、そういう事態がちょっと考えられませんけれども、いまの御指摘のようなケースであれば、少なくとも条文の上では五条が働く事態でございますね。日本が侵略を受ければアメリカもそれに共同対処する、こういう規定でございますから、安保五条が働く状態でございますから、私どもは安保五条が働く、日米共同対処ということになるというふうに、まず第一義的には考えます。
　実際に、先生がおっしゃいますように、それが大変アメリカと仲のよい国だというような場合にどういうことになるかといいますと、これはまことに仮定の問題で、ちょっとどういう場合が起こるか考えにくいのですけれども、その事態ではどういう形で対処されるかわかりませんけれども、私どもがいま言えますことは、安保の条文から言えば、当然それは日米共同対処の事態であるというふうに私どもは考えておるわけであります。
○大村国務大臣　安保条約第五条の関係は、いま政府委員のお答えしたとおりであると考えております。
　また、先ほど私が信頼関係が大切であるということを申しましたのは、平時から安保条約を効率的に運営するためには、日米信頼関係を維持するために、日本としましても努力しなければならないということを申し上げたわけでございます。
　また、今回の事件は、放置した場合にはその信頼関係を傷つけることになるおそれがございますので、外務省を中心に、原因の究明、通報のおくれた理由並びに救助のおくれた理由、あるいは賠償措置等について早急に、かつ適切な米側の調査回答を求めている、この方針につきましては、防衛庁としましても全面的に賛成しているものでございます。
○中馬委員　今回の事件のことを直接言っているのじゃないのです。今後の日本の安保体制も含めた防衛体制を考えるときに、そういうことだってあり得るのですから、むしろそういうケースの方が多いわけですから、日本自身の防衛体制というのは、これはどんどん軍備を拡張していけという意味じゃなくて、自分の国は自分の国で守るというものがはっきりなければいかぬのじゃなかろうかということを申し上げたいわけでございます。
　そこで、日本自身の防衛体制なんですけれども、たとえば今度の予算でも、防衛庁のいろいろな要求は火器、兵器を多くそろえるということがどうしても中心になってきているわけですね。しかし、実際に火器や兵器をそろえても、例を少し申し上げますけれども、道路自体が、有事のときに兵員を、あるいは戦車も含めた装備を移動するときに、問題がないのかどうかといったことすら、何も整備されてないのじゃないかと思うのです。
　建設省にちょっとお聞きいたしますけれども、いまの道路基準は二十トンと計算されているわけですね。そして、たとえばいま多くの兵員あるいは装備は北海道に配備されております。関東で何か問題が起こったときに、急遽関東にこれを移動しなければならない、そのときに、日本の国道というのがそれに耐え得るのかどうか。いま、たとえば青森から東京まで七四戦車も含めてそういったものを運ぶときにどういう障害があるか、建設省の方、お見えでしたらお答えください。
○三木説明員　東京−青森間を結ぶ幹線道路といたしましては、一般国道四号及び東北縦貫自動車道がございます。
　一般国道四号につきましては、山間部におきまして幅員が狭小のために、対向車とのすれ違い時に徐行が必要な区間が一部ございますが、全体的には一般車両の円滑な走行が可能でございます。
　大型重量車両の通行につきましては、最も慎重に配慮すべき問題でございます。これは通行車両の総重量と、橋梁の耐荷力との関係がございます。一般国道四号線は、幹線国道として橋梁等の整備が行ってございますので、車両の状態との関係もございますが、従来、特殊車両通行許可制度の運用の実態から考えますと、適切な条件さえ付せれば二十トンの一般制限値を超える、かなりの重量車両の通行が可能であるというふうに考えております。
○中馬委員　時間がないからこちらから申し上げますけれども、現在の道路令では車両が二十トンということで計算されているわけですね。もちろん物理的にはそれ以上のものも耐え得るでしょうけれども。そして古いところでは十四トンということになっているわけです。七四戦車はいま一台何トンございますか。
○塩田政府委員　戦車自体で三十八トンでございます。
○中馬委員　三十八トンですね。これを一台そろそろ通すのじゃなくて、有事のときには、大量に、昼夜兼行で関東に運ばなければならないわけでしょう。そういうことすら整備されておらずに、七四戦車を何台そろえたらよろしい、あるいはＦ１０４Ｊを何機といった話が先行していはしないかということを私は言うわけです。防衛庁だって、戦前のようにすべて国防のために全部そろえろとは言いませんでしょう。そこは各省庁とは対等のはずなんですね。ですから、こういう経済的な要請だけではなしに、こういう重量物を通すときとかそういう場合は、いろいろの配慮のことを通産省あたりからかなり建設省ともやっておるわけですね。そうならば、防衛庁ももう少し対等の立場で、道路はこうしてほしい、通信網はこうしてほしい、鉄道はこうあるべきだということを少なくとも申し入れぐらいはしたらどうでしょうか。
　それで、青函トンネルのことなんですが、青函トンネルが穴があきましたけれども、これは整備新幹線用としてつくられております。整備新幹線用ですからこれは客車だけなんですね。しかし、そのような有事のときには津軽海峡はもう封鎖されているかもしれません。もう北海道は孤立してしまいますね。関門トンネルは戦時中に兵員を朝鮮まで運ぶためにやったわけでして、そういうように別に軍事のために使えとは言いません。しかし、一たん事があるときにはそのことが可能なように、国土計画というものも、もちろん防衛庁の立場としては申し入れるのが当然じゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
○塩田政府委員　大変ありがたい御激励とも受け取れたわけでございますが、おっしゃいますように、道路その他いろいろなことで、防衛上の観点から各省にお願いをしたいこと、いろいろあるわけでございます。そういう点につきましても、私ども今後いろいろお願いをしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　御指摘のような青函トンネルにつきましても、私どももそういう意味で関心を持っておるところでございます。
○中馬委員　時間が参りましたが、これは外交の問題であり、あるいは資源エネルギー、そういったことがまずは前提になりましょうし、また専守防衛の立場での防衛をする場合でも、そのような防衛の基盤の整備のことをせずに、ただ火器だけを増強するというようなことのないようにひとつ要望を申し上げまして、質問を終わらしていただきます。
○坂田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時一分散会
昭和五十六年四月二十日（月曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長代理　理事　森下　元晴君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　臼井日出男君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　桜井　　新君　　　　笹山　登生君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　竹下　　登君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　高田　富之君　　　　和田　一仁君
　　　　　　辻　　第一君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　鯨岡　兵輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　防衛政務次官　　山崎　　拓君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　吉野　　實君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　外務政務次官　　愛知　和男君
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省管理局長　吉田　壽雄君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生省医務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　山本　純男君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　山崎　　圭君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　水産庁次長　　　山内　静夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　小長　啓一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　吉村　眞事君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松井　和治君
　　　　　　　　海上保安庁次長　大塚　正名君
　　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　　長官　　　　　　松本金十郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　肥後　昭一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　丹下　　巧君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大島　哲男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　今野　　博君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　保利　耕輔君
　　石田　博英君　　　　　笹山　登生君
　　植竹　繁雄君　　　　　加藤　紘一君
　　近藤　元次君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　近藤　元次君
　　加藤　紘一君　　　　　植竹　繁雄君
　　笹山　登生君　　　　　石田　博英君
　　保利　耕輔君　　　　　天野　光晴君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○森下委員長代理　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として、日本道路公団理事大島哲男君、日本住宅公団理事今野博君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森下委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○井上（一）委員　私は、まず冒頭に、敦賀原発の事故にかかわる問題について質問をいたします。
　政府は、先般の敦賀原発の事故の原因あるいは現在までの調査の経過等も踏まえて、まずは報告を願いたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　日本原子力発電株式会社の敦賀発電所につきましては、さきに給水加熱器の漏洩事故がございまして、当庁にその旨の報告がございませんという事態が発生いたしましたが、当庁におきましては、直ちに敦賀の発電所をとめまして、その状況の立入検査並びに事情聴取を行いますとともに、同社に対しまして総点検を指示いたしまして、現在、対策を検討中のところでございました。そのようなやさき、今回浦底湾におきまして、ホンダワラという海草の一種から、通常の、ここ二、三カ月のレベルに比べますとかなり高い放射能が検出されたということがございまして、いろいろと調査しましたところ、一般排水口から放射性廃棄物が検出されたという事態がわかりました。現在、浦底湾の汚染状況につきましては県、科学技術庁等の調査が進められておりますが、直ちに人体に危険といったようなことはございませんけれども、一般排水口という通常放射性物質が検出されない排水口、水路におきまして発見されたことを私どもきわめて重視いたしておりまして、設備、管理体制等につきまして鋭意調査を進めておるところでございます。現在まで一この一般排水口を順次さかのぼって測定、点検いたしましたところ、放射性廃棄物をいろいろと処理いたします放射性廃棄物の建屋がございますけれども、そこにあります一般排水路のマンホールの中に非常に高濃度のコバルト６０、マンガン５４等が発見されまして、恐らくここがこの漏洩のポイントではなかろうかという感触を含めて調査いたしておるところでございます。
　と同時に、構造上の問題等も現在いろいろと検討いたしておりますが、事情聴取しましたところ、実はこの三月八日ごろ、この廃棄物処理建屋の中で、廃棄物、廃液を貯蔵しますタンクがオーバーフローいたしまして、かなりの廃液が床面にこぼれておるという事実が原電側からの事情聴取によりましてわかりました。現在、その件が今回の漏洩に関係があるのではないかという観点から鋭意調査を進めておるところでございます。
○井上（一）委員　この敦賀原発は、ことしに入ってもトラブルを起こして、そして十分な連絡体制もとらない、いわば非常に甘い管理体制であったということ、ついては通産当局も、この原発に対する取り組みが非常に安易であったのではないだろうか、そういう点についての政府の責任というのでしょうか、対応のまずさというのでしょうか、それについてはどのように受けとめ反省をしているのでしょうか。
○高橋（宏）政府委員　私ども、原子力開発を進める際に、安全の確保が第一であるという姿勢で常々やっておるところでございます。安全審査、検査、そして運転が始まりました後の運転管理、監督といった点でございますけれども、特にスリーマイルアイランド事故以降、運転開始後の運転管理体制の強化ということに意を用いまして、現在、現地の発電所に常駐の監督官を派遣するといったようなことをやりまして、精いっぱいやっておるつもりでございます。何と申しましても、原子力発電所の施設と申しますのは非常に膨大でございます。日常の業務も大から小まで非常にたくさんございまして、こういうものをカバーする発電所側の体制といたしまして、保安規定、そして主任技術者制度といったようなものを法律上も決めまして、いわゆる自主保安管理体制の充実も図っておるところでございます。本件は、御指摘のように、設備上、技術上の問題のほかに、原電自身のこういった安全管理体制につきましてずさんな点があったのではないか、そういう観点から私どもも事情聴取をいたしますとともに総点検を行わしめ、詳細な結論が出た段階で適切かつ厳正に措置していきたいというぐあいにいま考えておるところでございます。
○井上（一）委員　まず安全管理体制に甘さがあったということを指摘しておきます。それは十分反省をしなければいけないし、そのことが今回の問題を引き起こしたわけですが、今度のこの問題で、予想以上に汚染範囲が広いのではないか、そういうことが調査の中で裏づけされるわけです。このことは人体にどのように影響していくのか、あるいは地域での漁業を初めとする人たちの生活にどういう悪い影響を与えるのか、そのことに対する取り組みをどうしていくのか、政府はそのような総合的な関連した対策というものを打ち立てるべき体制をつくったのかどうか、この点等についても聞いておきます。
○赤羽政府委員　科学技術庁の原子力安全局の立場でお答え申し上げます。
　私ども二つの立場を持っておりまして、一つは、安全局といたしまして環境の放射能を調査し、その影響を評価するという立場がございますし、もう一つは、原子力安全委員会の事務局としての立場をお預かりしておるわけでございます。
　まず、環境の放射能についてでございますけれども、浦底湾は非常に狭い湾、おおよそで申しますと幅が数百メートル、奥行きが一キロメートル前後の狭い湾でございます。ここに排出されていたということでございます。この環境の放射能につきましては県の衛生研究所が日ごろ調査に当たっておりまして、われわれの方と密接な連絡のもとに調査を行っておるわけでございますが、今回はとりあえず急いで湾内の調査を行ったわけでございます。
　その結果、現在までに出ております状況を申し上げますと、まず魚類これはハマチとマダイがそこの水産試験場で養殖されておりますので、これは湾のちょうど真ん中あたりでございますが、そのハマチ、マダイは汚染水があるとすればずっとそこへつかっておった魚でございます。それからボラ、これはつったものでございますが、これの測定を行いました。とりあえずの調査では放射性物質は検出されておりません。それから、こういう放射能調査の指標にいたすものとしましてムラサキイガイ、海草でございますがホンダワラ、この両方をとりまして測定いたしました。これにはある程度のコバルト６０、マンガン５４が測定されました。ただし、この最もそれほど大きいものではございませんで、食べるものではございませんが仮に食べたといたしましても、いわゆる許容被曝線量の約一万分の一程度の評価であるということでございます。
　それから海底土につきましては、排出口付近はある程度高い数字がございますが、排出口を離れるとともに測定値がだんだん下がっておりまして、先の方では、湾の出口近くになりますとほかの地域と同じような数字になります。ということは、湾の中ごろまでで一応汚染がとまっているのではないかということが考えられます。
　ただ、以上はとりあえず行った調査でございますので、さらに精密な調査を現在続行し、最終的な評価をしたいと考えておるわけでございます。
　それから、この小さい湾から外へ出たかどうかということの最終的な判定はその外でとれた魚の汚染状況によるものでございまして、昨日は漁業が休みだったわけでございますが、けさ魚市場に魚が入ります。これを県と私どもの担当官とが協力いたしまして、すでに市場からサンプルをとり終わりましてこれを早速調査いたしまして、食べる魚についての判定を早急に行いたいと考えております。
　なお、もう一つの原子力安全委員会でございますが、これは行政庁の行いました調査の結果を総合的に判断し、かつ必要に応じて今後の対策を打ち出していくわけでございますが、現在、通産省におきまして原因調査中でございますので、その調査状況を聴取し、あるいは科学技術庁におきます環境調査状況を聴取し、順次見解あるいは方針を出していく予定と思われます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　通産大臣、私はまず管理体制の甘さを指摘しました。続いて私は、そこで生活をしている方々に対する十分な対応をいま申し上げました。さて、原因を追求していく中でほぼ確実であろうという一定のめどが、建屋内にマンホールがあったのだ、そういうことであります。四十六年当時の取り組みから五十四年一月に法改正をして、いわゆる基本設計においては通産の安全審査課あるいは施行検査関係においては原発の管理課がそれぞれその窓口に当たっているわけです。通産としては省一省なんですが、今回も十分なそういう連携がなされておらなかったのではないかとも私は思うわけです。そういう意味から、今度の調査については画課が一緒になってやっているのか、もちろん通産省が全体的に仕切っていかなければいけないのですけれども、通産の取り組みと大臣としての所信をここで伺っておきます。
○田中（六）国務大臣　今日の敦賀発電所のこういう不測の事態はまさしく監督官庁といたしましての責任はあると思います。ただ、計画に基づく規定の基準というものがございまして、そういうものの報告を受けて管理監督をするわけでございますので、別に私どもが責任がないということを言っているわけではなくて、十分な報告がなされていなかったということに遺憾の意を感じます。
　しかし、こういうことは原子力発電所の安全性それから将来の原子力発電所に対する——わが国経済、民生、エネルギー状態などあらゆる点から申しまして、各国と同様に原子力発電所の設置というのは焦眉の急でございます。したがって、こういうことのないように十分な監督をより以上に進めていくと同時に、私どもももう少しきめの細かい対処をしていかなければならないし、こういう点について今回の事故の究明をより一層徹底的にやっていって責任の一端を果たさなければならないというふうに考えます。
○井上（一）委員　大臣、私どもはこの原発の安全性を常に指摘してきたわけなんです。そのたびに政府は、安全だ、任じておいてくれ、こういうようなことで取り組んできたわけなんです。基本的な根本的な問題にも触れなければいけないわけですけれども、私は、今回起こったこの問題をどう解決し、国民に納得してもらえるための政治の取り組みというものがどういうふうになされるべきなのかということをまず聞いておきたい、こう思うわけなのです。私は、報告がおくれたとか、あるいはずさんな管理、保安の甘さ、そういうことも指摘をしましたけれども、むしろ、大臣みずからがこの問題の事実解明に立ち上がるという姿勢が必要だと思うのですよ。そういう意味では、現地に乗り込んででもその実態を大臣のみずからの目で確かめ、みずからの足でそれを確認するのだというような姿勢を持ってほしいのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○田中（六）国務大臣　今回のアクシデントを再び繰り返すようなことがあってはならないと思います。非常に不注意な、不用心な、あらゆる言葉を使用してもいいようなケースでございます。しかも私どもまだ、いま稼働中のものが二十三基、それから建設準備中あるいは建設しなければならないものを含めますと三十五基を考えておるわけでございまして、他のところにこれと同様なことがあっては将来の展望もないわけでございます。したがって、私もその点を十分配慮して、いま井上議員がおっしゃいますように、時間が許すなれば現地に行く考えはもちろん持っております。
○井上（一）委員　時間が許すならばという前提じゃなく、ぜひこれは大臣が現地に行ってこの問題を深刻に受けとめるという態度を示すべきじゃないか、こういうことなんです。大臣、いかがですか。
○田中（六）国務大臣　それはここでお約束をするということができ得るならば幸いでございますけれども、自動車の問題などが当面ありまして、いま帰国報告も受けなければなりませんし、向こうからも来ておりますので、いま一々日にちをどうと言うことはできませんけれども、できるだけそういうことを実現したいという気持ちでございます。
○井上（一）委員　私は改めて決算の理事会で、決算委員会としても今週中にはどうしても現地へ調査に入りたいということを午後諮ってもらおうと思うのです。大臣、御一緒に行きませんか、自動車も大変でしょうけれども、そういうことはどうですか。
○田中（六）国務大臣　衆議院の決算委員会がいつ行くということはまだ決まってないでしょう。国会中でございますので、十分あなたも環境も国会の中もわかっていらっしゃるし、あるいは私どもの当面している問題もおわかりでただしているわけでございますから、私もできるだけそういう日程の都合を合わせてみたいとは考えております。
○井上（一）委員　相次ぐトラブル、さらには今回のこの事故、まさに国民が原発に対するいままでの前宣伝にだまされておった、あるいは政府の安全安全だと言うことが全くそうでなかったということ、さらには心配と不安感というものを大きく国民に与えた、こういうことについて、だれがどう政治的に責任を感じ、どのような対応をとっていくのか、だれが政治責任をとるのか、この点もやはりはっきりしておかなければいけないと思うのです。私は、とりあえずその主管庁の大臣でいらっしゃる通産大臣の政治的責任、まさにここを私は尋ねておきたい、こう思います。
○田中（六）国務大臣　まあ責任は十分感じております。それならどういうふうに対処するかということでございましょうが、なかなかむずかしいところで、ここでどういう表現をしていいかわかりませんけれども、まあ一番最高の長にあるわけでございますので、いろいろと考えてはみたいと思っております。
○井上（一）委員　いろいろ考えてみたい。まあさっきも言われたように、いま運転をしている原発、さらには予定も含めて計画推進をしているそういういろいろ原発に対する見直しを、これ以上ふやしていいのかあるいはいままでの安全対策だけでいいのか、まずは検討しなければならぬだろう、こう思うのですよ。さらには、現在の稼働しているすべての原発に対して調査を求めるとか、あるいはその点検を命じるとか、何らかの行政的な取り組みというものがなされてこそ政治的な責任を一部でも果たしていく、こういうことになるのです。大臣どうですか。
○田中（六）国務大臣　最初の答弁のときに私はそういう意図を含めておったと思いますけれども、こういうことが二度とあってはいけない。それから、まだ私が不安に思うのは、発見されなくてまだある部分が、この発電所じゃないのですよ、ほかの原子力発電所にあるのじゃないかということがもう二日前から頭にあるわけでございます。したがって、井上委員のおっしゃるように、本当は稼働中のものの点検を、今度は敦賀もこの事故があろうがあるまいが点検を行う時期になっておったわけでございますけれども、そういう点検を全部もう一度やり直すということは、私は通達並びに監督官なども派遣して、それはもう当面やらなければならないというように思っております。
○井上（一）委員　すべての原発に対して再点検をし通達を出して十分な対応をする、こういうことでございますね。
○田中（六）国務大臣　そのとおりをやろうというふうに思います。
○井上（一）委員　調査の報告結果等も国会に報告をしていただくことを私はここでお願いをしておきます。よろしゅうございますね。
○田中（六）国務大臣　必ず調査をして、その結果をできるだけ早く国会の方に報告いたしたいと思います。
○井上（一）委員　官房長官お見えですか。ちょっと官房長官に尋ねておきたいのですけれども、いま通産大臣から、すべての原発に対する再点検、調査を命じる、それを国会に報告する。官房長官は今回の敦賀原発のトラブルについてどう受けとめ、どのように政府としては対応しようという取り組みのそういう協議が持たれたのかどうか、その点について聞いておきましょう。
○宮澤国務大臣　先ほど通産大臣が答弁されましたとおり、通産大臣を中心にいたしまして十分に後のことを考えてまいらなければならないと思っております。
○井上（一）委員　昨日行われました窪川町のいわゆる原発にかかわるリコールの問題、さらには町長選挙の問題、結果的には前の町長が勝ったわけですけれども、この投票結果を踏まえて官房長官はどういう受けとめ方をなさっておるでしょうか。
○宮澤国務大臣　具体的に町内の情勢、有権者がどういう気持ちで投票したかというようなことを存しませんので、軽々に批判はできないと思います。ただ、それが原子力発電との関連においてという種類のお尋ねでございましたら、これはわが国にとりまして原子力発電は何としても大切なものでございますから、安全措置を十分にやって国民の理解を得ながら施策を進めてまいらなければならない、私はそう考えております。
○井上（一）委員　原発に対しては住民はノーというその答えを出してリコールが成立したのです。あくまでもその点は十分な認識を持っていらっしゃるでしょうね。さらには、町長選においては、いわゆる一般的な町政それ自身は引き続いて前の町長に信託をする、こういう結果だと私は思うのです。原発それ自身の意思表示が返ったのだというふうには受けとめないのですけれども、官房長官もそういう受けとめ方をしていただいているでしょうねということを私は聞きたかったのですが、念のために、いかがですか。私のそういう受けとめ方だと官房長官も受けとめていらっしゃるというふうに理解してよろしいでしょうね。