Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　私もいろいろとお医者さんの関係でお話も承ったことがあるんですけれども、昭和十二、三年、あのころはまだやっていたんでしょうね、とにかく十六年に入ってから戦後二十八、九年ごろまで日本の医学界と世界の医学界の交流がなくなったために非常に医学がおくれた。ところが昭和三十二、三年ごろから交流が本格的に始まりまして、例えば保育箱とかああいうものがどんどん来ている。生まれてすぐの赤ちゃんが死亡する率が非常に少なくなってきております。それにあわせて視覚異常者というんですか、いわゆるお目の不自由な方、ああいうお子さん、これが救われるようになった。以前は母親の病気を引いてそのまま生まれてきてお目が不自由になったり、あるいは黄疸とかその他によって目が見えなくなったりという方が随分いたらしいんですね、お子さんが。それが医学の発達によってそういう数が少なくなった。そのために今はむしろ聴覚、聞こえない方の数が多くなっている。視覚異常者の方が少なくなっている。これは大変結構なことだと思うんですよ。ただ、こういうお子さんたちのこういったいわゆる点字教科書といいますか、これはどの程度まで保障されているんですか。
○政府委員（西崎清久君）　一般の商業ベースに非常に乗りにくいということもございまして、小中学校につきましては英、数、国、社、理、外国語でございますか、この主要教科につきましては、それぞれ一般の教科書は多くの種類の教科書が出ておるわけでございます。その中から一点を選びまして、専門家は参加していただきますが、その一点を選んで文部省で点字に翻訳をしまして、そして出版社を委嘱して、そして発行をする、こういうふうな形をとっております。それから英、社、国、数、理、外国語以外の教科につきましては、それぞれ依頼をいたしまして、出版社で一点ずつ翻訳点字にいたしまして出版をすると、こういうふうな事態になっておるわけでございます。
　ですから、一般の小中学校につきましては、教科書採択として数種類ある教科書からどの教科書かを選べるというふうになっておりますけれども、おのおのの学校の小学部、中学部の生徒諸君については、今のような状況がありますので、申し上げたような一つの教科書の選定をして、それについての点字教科書で教育を受けている、こんな状況でございます。
○下村泰君　そういった教科書の費用ですね、それはどういうふうになっていますか。義務教育の間は無料ですか、それともどうなんですか。
○政府委員（西崎清久君）　この点は義務教育教科書無償によりまして、小中学部はすべて無料でございます。それから高等学校は、一般の高等学校生徒の教科書代は父兄負担でございますけれども、盲聾養護の高等部の奨学奨励費でございますね。これによって教科書代を国が補助をしていく、父兄負担にはなっていないということにいたしております。
○下村泰君　何かこんな話を聞いたんです。例えばある大阪の高校の場合ですね。点字一ページにつき三百円、普通の字の三倍として二百ページテキストなら六百ページ分になるわけです。そうすると、これ十八倍になっちゃうわけです。えらい高いのにつく。そうしますと、この費用を親御さんが負担するということになると、これえらいことになるわけですね。そのためにむしろ学校へも行かれなくなるという状態が生まれてくるわけです。これが全額とはいきませんが、大変御無理な注文でしょうけれども、何とか面倒見ていただける方法というのはないものなのかなというお願いなんですけれども。
○政府委員（西崎清久君）　この問題は、先生御指摘の点で、盲聾養護学校の小学部、中学部に就学している子供ではなくて、恐らく一般の通常の学校に就学している盲の子供たち、この子供たちは点字教科書として出版されている以外の教科書をその学校で使っていますと、教科書がないわけでありますね。そうすると、普通の学校で使われている教科書をその当該個人お一人のためのものとして点字に翻訳しなければならない、こういう事態が起きるわけでございますが、やはり盲聾養護学校の制度の仕組みといたしましては、普通の教科書が読めないお子さんについては就学指導でやはり盲聾養護学校に行ってください、こういう仕組みに就学指導の問題としてなっておりまして、そして恐らく今先生御指摘のケースは教育委員会なり学校側とのお話し合いで、普通の学校に行けば点字教科書はありませんよと。そうすると、点字の翻訳は父兄負担でその相当な費用を負担してでもお行きになりましょうかと、そういうことで親御さんとの話し合いがあり、親御さんもそれでもいいから通常の学校に行かしてほしい、それじゃ受け入れましょうと、こういう姿になっているケースだと思うわけでございます。したがいまして、そのようなケースについて国あるいは都道府県等で補助をすることがなかなか難しい問題だ、こういうふうに申し上げざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
○下村泰君　そのお答えが普通でしょう。それを無理やり私は何も言いません。ただ、もしできればなという本当にこれは希望的観測であります。
　次は、訪問教育について伺いますけれども、今訪問教育の現状はどうなっていますか。
○政府委員（西崎清久君）　訪問教育につきましては、昭和五十四年に養護学校を義務化いたしましたので、従来であれば就学免除になるようなお子さんたちが、学校には通えないけれども、家庭在宅のままで、学校に通えない重度の心身障害のある方でございますが、そういう子供たちに対して学校から出向いて週一、二回という形で指導する姿でございます。現在実情といたしましては、これはちょっと全体の生徒数の押さえをちょっと今私どもしておりませんが、小学部で申しますと、三千二百人程度でございます。それから中学部で二千二百人、合わせて五千五百人、こういうふうな実態になっております。
○下村泰君　これは訪問教育というのは私は大変だと思うんですね、これは。やられる方は訪問される方ですから、ほとんど動けない状態ですね。
そこへ訪問して教育をする。何回行ったからいいというものじゃないと私は思うんです。回数の問題じゃないと思います。私自身もこういう方の仕事ばかりやってきておりますんで、人情も多少わかっております。回数よりも中身の問題なんですね。先ほどから大臣が大変あの言葉をお気にいっていらっしゃるようですけれども、とにかく障害を持っているというのは、普通の我々の常識では考えられない感情を持つ子が多いわけですね。それだけに訪問しながら教育する任に当たっている人、これはもう大変な苦労だと思いますよ、その御苦労は。だから、私別に局長の方から回数がどうのこうのというお答えよりも、携わっている人たちの御苦労ですね。そして中身がどうなっているか、そちらの方が私は気になるんです。そういうやはり御報告というのはあるんですか。
○政府委員（西崎清久君）　先ほど児童生徒数のことを申し上げましたが、携わっておられる先生方は大変御苦労でございまして、担当しておられる教員の数は全体で千七百人ぐらい全国でおられるわけでございます。これらの先生方が週に何回かずつ児童生徒の自宅へ出向いて教育をするわけでございますが、その内容はやはり一般の子供さん方とはちょっと異なるところがございまして、例えば運動の問題、手足をどういうふうにしたら機能的にだんだんと向上するかという問題、それから言葉の問題でいろいろなあいさつとか話とかが自分でできるようにとか、それから情意と申しますか、内面的な子供たちの心情の発達を段階的に促していくというふうなことが主になっておるわけでございまして、この点につきましては大変な個人個人の差がございまして御苦労があるので、私どもは毎年一回訪問教育に携わる先生方の一部ずつお集まりいただいて、情報交換なり指導のあり方についての研究会というものをやっておるわけでございまして、この点につきましてはやはり一人一人の子供さんの実情に合うような指導をしていただくというふうなことで、今後も先生方の研修については努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○下村泰君　とにかく、この今勉強させられる方ですね、授業を受ける方というのは、その場にいるからこそ初めて訪問教育を受けるわけですから、この子たちは世間は全然知りません。社会も知りません。したがって、自分以外の世界というのは何だかわからないわけですね。ですから、そういうことをわからせること自体も大変な先生に負担がかかると思います。それだけに回数を、まあ私としては回数をふやしてください、それこそ毎日でも行ってくださいと言うことは簡単なんですよ。だけれども、はい、そうしましょうだけではどうしようもないんですからね、これは。今申し上げたように、やっぱり中身の問題なんですから、極力ひとつそういう先生方のお気持ちもお酌み取りの上、十分にそういう子供たちが勉強できるような方向にひとつ持っていってほしいと思います。
　私のいただいている時間が四十一分までだそうですけれども、私は時間にこだわらないものですから、自分の言いたいことを言ったら全部おしまいにしちゃいます。まだ時間の使い方は幾らもありますので、そのときにやらしていただきますが、ここで別に通告も何もしてないんです。通告しないでおどかそうというわけじゃありませんが、福祉協力校、福祉に対して協力をする学校、こういうのを御存じですか。
○政府委員（西崎清久君）　具体的な名前として、それぞれの学校でどういう名前をつけているかは別でございますが、先生御案内のように、学校の特別活動の中でボランタリーに学校の児童生徒がいわゆる奉仕活動とかという形で老人ホームに出かける、駅の清掃に携わるとか、そういうふうなことを重要な教育計画実施の内容としてやっている例はたくさんあるわけでございます。そういう点私どもは奨励しております。そういう学校がみずからを福祉協力学校というふうに名づけているところがあるかもしれませんが、具体には私まだそういう名前をつけた学校は承知いたしておりません。
○下村泰君　これは厚生省の方がやっているんですね、文部省の方ではないんです。ただし、厚生省がやっているからといって文部省が知らぬ顔というのはできないと思うんですよ、これから先。このことにつきましては私もまだよく存じ上げておりませんので、これからよく調べまして、この次にまた質問さしていただくかもわかりませんけれども、厚生省がこういうことをやっているとすれば文部省も多少なりとものバックアップとか、あるいは全面的なバックアップというのは必要じゃないかと思いますので、その節はまたよろしくひとつお願いいたします。
　これでおしまいにいたします。
○委員長（田沢智治君）　これをもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
昭和六十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　吉川　春子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　宮本　顕治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　林田悠紀夫君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省民事局長　　藤井　正雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省矯正局長　　河上　和雄君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　直博君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　町田　　顯君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　早川　義郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部経済調査官　　五十嵐忠行君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　伊藤　一実君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　國枝　英郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録課長　　　　黒木　忠正君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　昭和六十三年度総予算中裁判所所管を議題といたします。
　大西最高裁判所事務総長から説明を求めます。大西最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は、二千四百八億四千七百三万二千円でありまして、これを前年度予算額二千三百七十一億二千九百五十八万六千円に比較いたしますと、差し引き三十七億一千七百四十四万六千円の増加となっております。
　これは、人件費において三十七億五千九万四千円、裁判費において六百二万四千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において一億三千七十一万六千円が増加し、施設費において一億六千九百三十八万八千円が減少した結果であります。
　次に、昭和六十三年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事執行法に基づく執行事件、破産事件、簡易裁判所の民事訴訟事件等の適正迅速な処理を図るため簡易裁判所判事五人、裁判所書記官十人、裁判所事務官五十二人、合計六十七人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく昭和六十三年度削減分として裁判所事務官等三十七人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として五億四千四百八十九万円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として五億二千四百六十八万三千円、調停委員に支給する手当として四十六億九千四百八十六万三千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十八億六千七百八十八万八千円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億一千百十三万五千円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として九十五億三千五百十三万八千円を計上しております。
　以上が昭和六十三年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしく御審議のほどをお願いします。
○千葉景子君　まず最初に、外国人登録法の関係で質問をさせていただきたいと思います。
　最近、指紋押捺拒否者に対する判決が幾つか出ているようでございます。名古屋高裁ではさきの三月十六日、それから山口地裁下関支部で三月二十三日に押捺拒否に関する判決が出ておりますが、ちょっとこの要旨を教えていただきたいんで
すが。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　私どももまだ判決文そのものを入手しておりませんので、その要旨によって御紹介申し上げます。
　まず、名古屋高裁昭和六十三年三月十六日、韓基徳に対する外国人登録法違反被告事件の判決でございます。この判決は、主文におきまして第一審判決を破棄いたしまして、被告人を罰金三万円に処し、判決確定後二年間刑の執行猶予といたしました。その理由は憲法判断から量刑まで多岐にわたっておりますが、その要点だけを申しますと、指紋再押捺制度は憲法や国際人権規約の各条項などに反する違憲、違法なものでないとした一審判決は正当で、一審判決の法令適用に誤りはないし、また被告人の指紋押捺拒否行為は可罰的違法性を具備していると判断いたしました上で、一審判決の時点では一審判決の量刑、これは罰金三万円の実刑でございました。その量刑は相当であった。しかし、今次改正法が制定、公布されたことと、その際衆参両院において決議された附帯決議の内容とに照らすと、現時点では執行猶予が相当であるという判断をしたものでございます。
　次に、山口地裁下関支部の六十三年三月二十三日の判決でございますが、これは外国人登録法違反事件につきまして、被告人を罰金五万円、執行猶予二年にしたものでございます。その理由の要旨につきましては、まず被告人の国籍につきましていろいろ法律問題を検討した上、被告人は平和条約の発効により日本の国籍を失い朝鮮の国籍を取得したものであると認定いたしました。そして、指紋押捺制度の憲法及び国際人権規約の適合性につきまして判断をいたしました上で、刑の罰金刑を猶予した理由につきまして、前回の外登法の改正及び国会の附帯決議の趣旨を考慮して、執行猶予が相当であるという判断を示したものでございます。
○千葉景子君　今内容をお聞きいたしまして、理由につきましては多々問題点もあろうかと思うんですが、罰金刑に執行猶予を付したという非常に珍しい判決ではないかと思うんです。しかも、その理由としては、外登法の改正、そしてその附帯決議の趣旨を考慮するという、むしろ司法が外登法の改正、これを先取りしてその趣旨を生かしているということが言えるのではないかというふうに思うんですが、近時拒否者に対して捜査が進展をしているように思われますが、拒否者に対する捜査状況は今どのようになっているでしょうか。
○説明員（國枝英郎君）　個々具体的な捜査の内容につきましては答弁を控えさしていただきたいと存じます。
○千葉景子君　私がいろいろな情報を得たところによりますと、最近千葉県の習志野警察署、ここから出頭の呼び出し状が内容証明で到着をしている、これは在日韓国人の方です。それから、それ以外にも船橋で在日中国人の方にやはり同じように出頭命令が来ている。そのほかにも東京の深川署、京都の九条署、こういうところで三月になりましてから呼び出しがかかっている、こういう状況でございます。
　しかしながら、最近の一連の判決を見ましても、罰金に執行猶予がつくいわば非常に寛大な処置がとられている。こういう状況の中で、この捜査、附帯決議などの趣旨も生かして控えられる、こういうようなことは考えていらっしゃいませんか。
○説明員（國枝英郎君）　警察は、違法行為に対しましては厳正かつ公平に対処すべきものと考えておるところでございます。今先生御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえまして、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　指紋押捺につきましては、実際にこれまで一回押している人あるいは一度も押していない人、こういう内容の違いもあろうかと思いますけれども、六月施行になりますれば指紋一回制度、こういうことにもなる、その直前の今の状況です。そういうのをかんがみて捜査にも弾力的な運用をぜひお願いしたいというふうに思うんですが、この名古屋高裁の判決、これにつきまして、検察庁の方はこれに対して上告はなさいますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　名古屋高検におきましては上告はいたさなかったと聞いております。
○千葉景子君　今検察庁の方でもやはりもうこの判断については上告をしないと、執行猶予という形でこれが確定をするということになろうかと思います、弁護側の上告問題があろうかと思いますが。そういう中でぜひ捜査の面でも附帯決議の趣旨を生かした運用をお願いしたいと思うんです。
　ところでひとつ行政処分、これについては指紋押捺拒否を理由にして再入国の申請などが行われることがあろうかと思うんですが、この取り扱いはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（熊谷直博君）　過去に一度以上指紋押捺をしたことがある人たちについて、現行法のもとではいまだこの人たちは違法行為者でありますので、原則として再入国について従前どおりの取り扱いを現在いたしております。ただ、永住許可者等で渡航目的が葬儀の参加とかその他、真にやむを得ない事情があると認められるような場合には許可の方向で検討してもいいのではないかというふうには考えております。
○千葉景子君　ありがとうございます。今葬儀などのケースなどについては弾力的に考える余地もあるということでございます。それ以外にも衆議院の方でもこれは問題になったかと思いますが、留学の問題でありますとか、あるいは神父さんとかの問題であるとか、これまでも再入国申請がなされたようなケースもあるようでございますので、ぜひこの点は六月以降、そしてそれが近くなった現状のもとでぜひ考えていただきたいと思いますが、これについて法務大臣はどんなふうにお考えでしょうか。法務大臣が最終的に結論をお出しになる問題でございますから。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　御承知のように、改正外登法は六月一日に施行する予定にいたしておりまして、それまでは現在の法律が生きておるわけであります。したがって、法律に基づいて行政を行う者といたしましては、六月一日までは現法によらなければならないということでありまするけれども、あすはもう四月でございまして、四月、五月あと余すところ二月になったわけであります。そこでその間に、ただいま入管局長が御答弁いたしましたように、渡航目的が真にやむを得ないものというような人に対しましては、再入国を弾力的に認めていくということを考えたいと存じておるような次第でございます。
○千葉景子君　ぜひそれについてはよろしくお願いをしたいと思います。
　ところで、今回の改正によりまして登録証の作成などについては各自治体などに今ワープロの機械、これがかなりもう設置をし始められているというふうにお聞きしておりますが、これはどのような今現状になっているでしょうか。
○政府委員（熊谷直博君）　各市区町村に登録証明書調製用の原紙作成のため、指紋転写装置付ワードプロセッサーを配備することとしております。今般その機器の開発が完了いたしましたので、都道府県を通じてその仕様等を連絡すると同時に、四月中旬以降開催を予定いたしております都道府県単位の事務研修会において、職員の同機器についての習熟訓練を行う予定にいたしております。
○千葉景子君　これは各都道府県、自治体全部にワープロというのは備えられるようになるわけでしょうか。
○説明員（黒木忠正君）　ワードプロセッサーにつきましては登録人口がおおむね十名を超える自治体に配備する。したがいまして、それ以下の自治体には配備しないという計画でございます。
○千葉景子君　その他は、そうすると手書きでその事務処理を行うということになりますか。
○説明員（黒木忠正君）　そういうことでございます。
○千葉景子君　ところで、このワープロの導入ということになりますと、自治体などでは組合などとの間でこういうＯＡ機器の導入については事前にいろいろな協議をしてその運用方法、時間、労働時間ですね、あるいは照明、採光の問題、机、
いすの調節の問題とか、さまざまそういうものについて協議を行っている場合が多いかと思うんですね。これも新しいＯＡ機器に属するものでございますけれども。これを実際に使う、そこで働いている皆さんとの今後協議などについてはどう考えていらっしゃいますか。
○説明員（黒木忠正君）　自治体の職員団体への説明につきまして、私どもなるべくこれを早く実施するということで、実は機械を配備する前の三月の初めでございますが、こういう機種、こういう仕様のものを使うんだということをまず都道府県を通じて各市区町村にお知らせをし、それをもとに職員団体との話し合いをしてもらうという手はずを整えております。また一方、まだそういう話し合いが進んでないところもございますので、六月一日の施行を目途に、精力的に話し合いをするようにということを各都道府県を通じて御連絡をしているところでございます。
○千葉景子君　その点につきましては、六月施行ということですから、こういう協議が整いませんと実際窓口業務に支障が出てこようかと思いますので、ぜひ十分な、慎重な対応をお願いしたいと思います。
　次に、今回は入管局で登録証を作成するということになるわけですが、自治体で作成した調製原稿、これの取り扱いですね、どこで保管なりされるのか、あるいは廃棄処分になるのか、この点についてはどうお考えですか。
○説明員（黒木忠正君）　六月一日以降は今お話しのように、市区町村でつくりました登録証明書調製用原紙というものを地方入国管理局に送りまして、そこで登録証明書を作成するわけですが、本来登録証明書を作成し終わりますと、今の調製用原紙は用済みのものとなるわけでございます。したがいまして、その瞬間に廃棄するということは、これは本来そうすべきものであろうと思いますけれども、登録証明書を地方入管から市区町村に郵送途中に、場合によっては事故等によって郵便物が届かないということもあり得ようと思いますので、郵送途中事故なく、間違いなく市区町村に届いたということが確認できるまでの間は、しばらくの間は地方入管でそれを保管する。そういたしまして、おおむね一カ月ぐらいたって到着しない、どうしたというような催促がない事態になりましたら、その時点で地方入管においてこれを廃棄するということを考えております。
○千葉景子君　次に、指紋の転写についてなんですが、これは一番直近の新しいものを転写するというのが原則だと思うんですが、不鮮明な場合などは最も過去において鮮明なものを転写するということですが、そうなりますと、これは以前に押された回転式の指紋、これが転写される可能性もあるわけですね。
○説明員（黒木忠正君）　ただいまお話しのとおり、指紋は一番新しい指紋を転写するというのを原則としております。
　ただ、一番新しい指紋が不鮮明であるといったような場合は、古いのにさかのぼりましてそれを転写するという措置を考えておりますが、今お話しございましたように、昭和六十年の六月以前に押捺された指紋は回転指紋でございまして、非常に広い面積の指紋を原票に押してございます。したがいまして、それを転写することになるわけでございますが、登録証明書に回転指紋が、広い面積のものが転写されるということは、登録証明書の何と申しますか、全体の面積に大変指紋が占める面積が大きくなってしまうということもありますし、それを持つ外国人の不快感ということもあろうと考えまして、指紋を転写する装置に一応のシステムを組みまして、広い面積を全部転写するのではなくて、その指紋の中心部分を中心に面積を縮小したものを転写するという仕組みを考えております。
○千葉景子君　この指紋といいますのは、これまでの裁判の判決内容あるいはいろいろな皆さんの意見、それから自分自身一人一人の問題としても最も高度のプライバシーにかかわる事項だというふうに思うんですね。それについては、例えば以前の回転指紋などが転写をされるという場合には、やはり本来は本人の承諾とか了解を得てやるべきではないか、やはり本人のプライバシーをきちっとそういう意味で守っていくべきではないかというふうに思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○説明員（黒木忠正君）　指紋の転写は、せんだっての法律改正によりまして転写するという法律事項になっておりますので、その点について特段、本人の了解とか承諾を得るということは私ども必要はないのではないかと考えております。
　ただ、指紋が何と申しますか、そういうプライバシーにかかわるものでありますので、私どもとしてはその転写に当たりましては、先ほど申し上げましたように注意深く取り扱っていきたいというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　もしこれを転写した結果、転写を受けた本人がいや自分はこれは嫌だ、もとあった回転指紋などを使われるのは困る、それ以降の新しいものがあるんだからそっちでやってくれというようなことになりましたらどう扱われますか。
○説明員（黒木忠正君）　先ほど申し上げましたように、原則は一番新しい指紋を転写するということでございます。したがいまして、古い回転指紋を使うのはどうしても新しい指紋が不鮮明になっているような場合に限られる場合でございます。したがいまして、不鮮明な指紋を転写しても意味がないわけでございますので、どうしても古いものにさかのぼらなければならない。
　それからもう一つは、不鮮明になれば、今度の改正法によりますと指紋の再押捺を命じることができるのが今度の改正法でございますが、私どもが古い回転指紋にさかのぼると申しますのは、そういった場合に本人に再押捺を命じないで、それで古い指紋を利用する、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように法律事項でもありますし、特段本人の承諾その他を要するものとは考えていないという次第でございます。
○千葉景子君　私の質問は、そういう取り扱いをされる、ただその結果本人は古い指紋は嫌だとなりますと、もしこれをもうやめてくれというような話が出ましたらどうなさいますか。
○説明員（黒木忠正君）　本人が古いのは嫌だと、平面指紋を転写してくれとこう言われましても、平面指紋が不鮮明である場合は、不鮮明な指紋を転写するわけにもまいりません。さりとて、法律上本人に指紋の再押捺をその場合は命ずることはできないわけでございますので、古い指紋が、鮮明な指紋があればそれを利用するということに必然的になりますので、本人が仮に嫌だということを申しましても、それはこちらの措置として古い回転指紋の指紋を転写するということになろうと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、回転指紋で非常に広い面積の指紋を転写するという措置はとらずに、平面指紋と同じぐらいの大きさの指紋を転写するということになりますので、外国人にとりましてそれが特段不当であるというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
○千葉景子君　回転指紋の一部を使われるということですけれども、それが問題ではなくて、そのもともとの回転式に押した指紋というのは、もう自分の意思としては使いたくないということです。そういう意味では、法務省の方でそれは一部であると言われようとも嫌だということもあるかと思うんですね。こういうときに承諾なく、そして鮮明じゃないから古いのを使うということは、せっかくこの回転指紋を廃止したという措置とは逆行する、ちょっと納得がいかない措置ではないかと思うんですね。この点については再度御検討いただきたい。本人の了解を得るなり、それから回転指紋まではさかのぼって使わないというようなこともやはり考えていただきたいというふうに思うわけです。ちょっと時間がありませんので、これについては、また具体的な何か問題があれば質問させていただきたいというふうに思っております。
　ところで、次にちょっと令状関係の問題について質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　最近、私、大変びっくりした捜索差し押さえが行われているということに気がつきました。実は昨年からことしにかけまして丸岡修、これの旅券法違反、旅券不実記載、同行使被疑事件、それから泉水博の旅券法違反、旅券不実記載被疑事件、これに関連して全国で相当多数の捜索差し押さえ処分が行われているというふうに私情報を得ているんですが、この捜索差し押さえ令状ですね、一体どのくらいの数出ているんでしょうか、裁判所の方で。いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　私どもにおきましても、個々の事件の令状発付の状況については調査を行っておりませんので、お尋ねの令状発付の数につきましては承知していない状況でございます。
○千葉景子君　承知されていないというのは随分おかしなことかと思うんですね。ちょっと調べていただければわかることではないかと思うんです。これはもう処分がなされてしまっているわけですからね、なされて実際の捜索差し押さえ処分は。私の知る限りでも全部で二百以上の捜索差し押さえ処分が行われているのじゃないか、これはもう本当に全国にまたがっております。被疑事件の内容は旅券法と旅券不実記載被疑事件、これで二百以上の捜索差し押さえが行われるという、一体これは警察庁どういうことですか。ちょっとこれを説明してください。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　本件事案は、昨年の十一月二十三日に日本赤軍構成員の丸岡修を旅券法違反で検挙いたしますとともに、その後の捜査によりまして本件に関与した三名を旅券法で検挙いたしました。さらに国外逃亡中でございました日本赤軍構成員の泉水博が本事件にかかわっていたということが判明いたしまして、同じく同人を旅券法違反容疑で国際手配したということでございました。委員御承知のとおり、日本赤軍というのは過去にも幾つか国際的な事件を敢行いたしまして、こうした組織の関係者が絡んだ極めて組織的、計画的な犯行であります。したがいまして、警察といたしましてはその動機、目的あるいは背景、関係者等を解明するために必要な捜索差し押さえを行ったところであります。
○千葉景子君　しかし、今図らずもおっしゃっていらっしゃるように、丸岡自体は既に昨年の十二月十二日起訴をされている。その協力者とされている二名も逮捕されている。そしてその供述などから泉水博という人も逮捕状が出ている、こういうような捜査というのはこの旅券法にかかわりましては相当進んでいる、解明をされているという状況です。
　そういう中でさらに——この被疑事件ですよ、別に私は人脈解明なんて言ってないんですから。旅券法違反、旅券不実記載、同行使、こういう事件にかかわらしめてその他捜索すべきものというのはどんなものが考えられるんですか。
○説明員（伊藤一実君）　本件捜査につきましては、ただいま申し上げましたとおり日本赤軍関係者によります組織的な犯行である。その上に日本旅券の持ちます国際的信用を失墜させたと、極めて重大な犯行であるという認識に立っております。その解明に必要な範囲内で捜索差し押えを実施しているということになっています。
○千葉景子君　しかし、一般に捜索差し押さえを行う場合というのは、被疑者の場所には何らかの証拠物があるというふうに推定はされます。しかし、第三者の場所というのは一般的にそういう推定は働かないわけですよね。そうなりますと、やっぱりそこには押収しなければいけないそういう証拠物なりがあるという、何か一定のやはり存在を認める状況、そういう蓋然性のようなものがなければどこにでも捜査の手は伸ばすことができるということになるわけです。そういう意味では、極めて厳しいその辺にはチェックが施されなければいけないと思うんですけれども、この関係で捜査をされたということですが、一体二百名以上にも上る場所に、この犯罪にかかわる目的物が存在しているという何か蓋然性というものはどんなことがあったんですか。
○説明員（伊藤一実君）　ただいま申し上げましたとおり、一連の捜索につきましては、丸岡修らにかかわる旅券法違反事件を解明するために、私ども警察といたしまして必要性を十分判断した上で、裁判官によりましてさらにこの上に適法性、妥当性あるいは必要性という点につきまして十分な事前審査を受けまして、捜索差し押さえ許可状の発付を得て執行したものでありまして、無関係なものあるいは無関係な範囲についてまでこれを執行したということは断じてございません。
○千葉景子君　いや、私はこういうところを捜索差し押さえするためには、何らかのそこに押収すべき証拠物なりがある、これを裏づけるような状況とか蓋然性とか、そういうものがなければいけないという私は指摘をしているわけです。それはおわかりですね。だとすれば、それは具体的にどんなことがあり得るのか、それを答えていただきたいんですよね。じゃ、大変な事件だからいろいろなところを捜索してみなければいけないといったら、ここにいる人みんな捜索してみなければいけないことになるじゃないですか。その辺を少し具体的におっしゃっていただきたい、こう言っているんです。
○説明員（伊藤一実君）　それぞれ必要な疎明資料を収集いたしまして令状請求をしたわけでありますから、その具体的な疎明の中身につきましては、捜査の中身にかかわることでございますので、この際答弁は差し控えさせていただきます。
○千葉景子君　それじゃ言いますけれども、結果的には二百名以上の方ほとんどが丸岡、あるいは泉水とやらには顔も見たこともない、そしてあるいは捜索差し押さえ令状が来て初めて何者だろうとびっくりした。まあ新聞等では名前ぐらい知っている人がいるでしょう、こういう人ばかりですよ。
　そして、押収していった押収物、これはどんなものがございますか。
○説明員（伊藤一実君）　具体的に押収した物につきましては、捜査の中身にかかわることでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○千葉景子君　また、中身にかかわることだと言って全部答弁をなさらないとすれば、こちらでそれをもう推測するしかないわけですよ。あるいは捜索をされた方のいろいろな結果を見て推しはかるしかないわけですけれども、ほとんどこの事件にかかわるような押収物などはないんです。押収していった物といえばどこにでも配布をされているようなビラであるとか、一般に書店などで売っているパンフレットであるとかあるいは住所録、これも別にそこに泉水やら丸岡の名前があるというわけでも何でもない。こういうものをほとんど差し押さえていって、一体何のために行われたこれじゃ捜索差し押さえなのか。客観的な状況からは無意味な捜索差し押さえとしか言いようがないんですけれども、どうですか。
○説明員（伊藤一実君）　今回の一連の捜索差し押さえによりまして、丸岡修、あるいは泉水博の旅券法違反等につきまして、これを裏づける有効な押収資料を多数入手したというふうに承知しております。
○千葉景子君　そうですか。押収された物はところがすぐ請求をしたらば返還をされた、返してくれた、こういうものが多いんですよ。そんなに重要なものがそれだけ押収されたんですか。
○説明員（伊藤一実君）　押収した後にとめ置きが必要ないというものにつきましては、いずれも還付をした、あるいは仮還付をしたということでございます。
○千葉景子君　重要なものであれば、そんなに簡単に普通は還付などしていただけないんです。住所録なんかは差し押さえられ、その内容さえ知ればもうこれは要らないんです。これでいろいろな人の住所なりあるいは人脈関係がわかるわけですからね。まるでこれでは情報収集のための捜索差
し押さえとしか言いようがないではないですか、客観的に言って。
　しかも、この捜索差し押さえの執行も異常な執行の仕方がされているんですが、一つお尋ねしますけれども、こういう職務執行に当たっては身分を明らかにしなければいけませんね。それについてはどう指導されましたか。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　捜索差し押さえ時におきまして、相手方からの請求を待つまでもなく身分を明らかにするように私ども指導しております。実際にも、警察官である旨を告げますとともに警察手帳等を提示するというふうにやっておるように承知しております。
○千葉景子君　承知はされていても、実際には今回の捜索差し押さえの執行に当たってはほとんどそういうことは実行されていない。みずから自分の身分を明らかにするなんということはまずない。明らかにせいと要求をされてようやく、そして渋々警察手帳を出す、それすら拒んだ例だってあるんですよ。それから数名でいらっしゃる、そうするとその中の一人しか身分を明らかにしない、こういう実態があるのをちゃんと把握していらっしゃいますか。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　その場の状況によりまして所属、氏名、階級等を告げる場合もございますけれども、緊急を要する場合には警察官である旨を告げれば足りるというふうに理解しております。また、多数の捜査員が捜索する場合には責任者が身分を明らかにするように指導しているところでありまして、それで足りるというふうに理解しております。
○千葉景子君　でも、実際にはだれが来たかわからないわけですよ。だれだと言われたら、やはり自分はこういう者だ、警察の者だというのを明らかにするのは当然の義務じゃありませんか。少し実態をきちっと調査をしてくださいよ。上の方で考えていらっしゃることと実際に現場で行われていることとは全く違うんですよ。
　それから、例えば捜索差し押さえを開始する場合令状提示を行いますね。これについてはどんな指導をなさっていますか。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　過去の裁判例等に基づきまして、捜索差し押さえ許可状等の執行に当たりましては、処分を受ける相手方がその内容を十分に知り得る程度に、明確に令状を示すように指導を徹底しているところであります。
○千葉景子君　これも同じですよ。幾ら指導をなさっていると言っても、実際に行われることといえば令状をほとんどちらりと見せるだけ。相当な量の捜索差し押さえの目的物が書かれているわけですからそれを十分に見る、読む時間というのが必要ですけれども、それを要求しても読んでいる途中で取り上げてしまう、こういうことが実際行われている、むしろほとんどそういう状況です。
　さらに言えば立ち会い、それから捜索差し押さえに際しては必要な処分というのができることになっております。これは私もよく存じておりますが、今回の捜索差し押さえで必要な処分として行われたものはどんなことがありますか。
○説明員（伊藤一実君）　具体的にはいろいろなケースがございます。しかしながら、具体的な内容といたしましては写真撮影、メモ、こういったものを状況によっては制限する等の処分もあり得たというふうに考えております。
○千葉景子君　これも執行の目的を達成する上で、やはり必要だというものじゃなきゃおかしいわけですよね。これもそれに本当に合致するかどうか。例えばどこからか電話がかかってきた、それにも一切出させない、あるいは写真撮影といっても顔写真をとっていく、また住所録等の中から勝手な部分だけメモをつくって持って帰る、これが本当に捜索差し押さえで必要な処分と言えますか。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　証拠物の証拠価値はその存在した場所とか、発見されました状態によりまして影響を受けることがございますので、証拠物をその発見された場所あるいは状態とともに写真撮影すること、あるいはその内容を録取すること、こういったことは、これは捜索差し押さえに当然付随する処分として許容されるものと理解しております。
○千葉景子君　一般論としてはそういうこともあり得るということは言えようかと思いますよ。しかし、具体的な状況から見て全く無意味な処分、そういうものが乱発をされている。何でもできる、こういうような状況ですよ。
　そして、さらにこれは私も十分に調査をしていただかなければいけないと思いますが、身体検査、これは特別な令状によらなければいけませんね。
○説明員（伊藤一実君）　捜索差し押さえの場所にいる者に対しましては、目的物を体に隠匿するというような不審な挙動その他の諸般の事情から総合的に判断いたしまして、社会通念上必要かつ妥当と認められる範囲内でなければ身体については、その場所に対する捜索差し押さえ許可状によりまして捜索を行うことは許されない。必要があれば改めて令状を請求して発付を受けた上でなければできないというふうに承知しています。
○千葉景子君　今回の捜索差し押さえの中で、女性ですが、身体検査を頭の先から足の先まで、下着の中まで行われている女性がおります。しかも、これは身体検査に関する令状も全く示されていない。それは今おっしゃったように、どうしても隠匿をしたような状況がある、こういうことがあれば別ですよ。全くそういうことなしに、もう捜索が終わり、そして身体検査をしている。これは全くの違法行為じゃないですか、いかがですか。
○説明員（伊藤一実君）　お答えいたします。
　ただいまお話ししましたとおり、目的物を身体に隠匿するなどの不審な挙動その他諸般の事情から総合的に判断いたしまして、社会通念上必要かつ妥当と認められる範囲内でなければできないわけでありますから、それを踏み越えた身体検査を行ったということは断じてございません。
○千葉景子君　断じて行っていないと言うなら、それをきちっと調査をして報告をしていただけますね。
○説明員（伊藤一実君）　事実関係は改めて調査いたします。
○千葉景子君　きちっと調査をして、どういう状況で身体検査がなされたのか、それは報告をいただきたいと思います。
　もう時間がありませんから、一つ一つこの違法性、これを洗っていきましたら本当に一日かかったって出し尽くせないぐらいの状況があるわけです。これは全く一般の市民に対して、まさに住居の平穏あるいはプライバシー、こういうものを土足で踏みにじるような行為ですよ。こういうことは断じて許すわけにはいかない行為だというふうに思うんですね。捜査の問題である、そういう指導をなさっていると口ではおっしゃっているわけですけれども、実態を調べていただければ全く現実と違う状況がある。こういう捜査の仕方、今の話をお聞きになって法務大臣などはどう考えられますか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　まず、捜査令状を発付するかどうかという問題につきましては、これは裁判所の権限に属しておりまするので、法務大臣としましては答弁を差し控えたいと存じまするが、いずれにしましても、令状の執行等を含めまして捜査が適正に行われなければならないことは申すまでもございません。当局としましても、今後引き続き適正な捜査の遂行実現のために格段の努力を行ってまいらなければならないと存じております。
○千葉景子君　こういう捜査によって、今はもう警察に対しては本当に信用をなくしているんですよ。ぜひ実際の状況を調査され、こういうことがないようにきちっと対処をしていただきたいと思います。
　じゃ、私の質問を終わります。
○猪熊重二君　裁判所所管の六十三年度予算各目明細書に基づいて数点お伺いしたいと思います。
時間の関係で、質問通告をしておきましたけれども、省略するものもありますので御了解願いたいと思います。
　各目明細の三ページに記載されている外国留学旅費七百五十万円についてお伺いしますが、これの趣旨それから留学の人数、留学の期間、留学先等について概略御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　ただいま御指摘の外国留学の旅費でございますが、これはいわゆる人事院の長期在外研修の旅費でございます。人事院が中心となって各省庁及び裁判所の職員の二年間の海外留学の研修が行われるわけでございますが、裁判所からは毎年一人派遣されております。二年間欧米の大学に派遣されまして外国の法律あるいは司法制度の研究に従事するわけでございます。行く先といたしましては、過去五年間について見ますと、アメリカに行った者が三名、それから英国に行った者が一名、西ドイツに行った者が一名ということになっております。
○猪熊重二君　この制度ができてからどのくらいになるのかわかりませんが、今日までの留学者の数、この留学者が現在においても裁判所の仕事に携わっているのかいないのか。もしいないとすればその人はどんな理由でやめたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　この留学制度が発足いたしましたのは昭和四十一年でございます。それ以来毎年裁判所が派遣いたしまして、そして二年間の留学を終えて帰国してきているわけでありますが、現在までに二十名の者が行って帰ってきているわけでございます。二十名の中で退職いたしました者は一名でございます。この方は退官されまして現在国会議員になっておられるわけでございます。それから、それ以外に現在検事に転官しておる者も二人おりますが、いずれにしましても今申しましたお一人の方を除きますと、いずれも裁判官あるいは一時期検事に転官をして戻ってくるというような関係で、裁判所の仕事に従事しているわけでございます。
○猪熊重二君　それは大変結構なことでございます。
　次に執行官の問題についてお伺いします。
　やはり八ページのところに執行官の旅費というのが四千六百万円計上されております。御承知のとおり執行官は、本来事件の申立人から手数料、旅費、費用をもらうことになっているわけですが、ここに言う旅費というのはいかなる性質の金なんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　全国の裁判所には地裁の本庁、支部合わせまして二百九十二庁ございますけれども、現在のところそのうちの九十五庁につきましては専属の執行官を置いておりませんで兼務にいたしております。その執行官が本務庁から兼務庁へ出向いて執務をする際の旅費でございます。これは国家公務員等の旅費に関する法律で、第二条で出張という定義書きがしてございますけれども、それは本務庁から兼務庁に出向いて執務をする際にも、この出張という概念に当たって旅費を支給するということになっておりますので、この出張旅費でございます。
○猪熊重二君　これは後でお伺いしますけれども、執行官は非常に多額の手数料収入等があるわけですから、今のお話の本庁、支部、出張所、出張所は別にしても、全体をひっくるめて裁判所で職務執行区域と、こういうふうに決めれば別に旅費を支給する必要もないんじゃありませんか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　執行官の職務区域はその地裁の管内ということになっておりまして、ただ支部の場合に、例えば佐渡でございますとか新宮でございますとか高山でございますとか、そういった支部に参りますと事件数も非常に少のうございまして、一人の専属の本務の執行官を置くだけの事件数がないために兼務をいたしているわけでございます。そういった兼務の関係上どうしてもこういった旅費が必要になってくるわけでございます。
○猪熊重二君　いや、私が言っているのは、勤務場所を本庁だけじゃなくて、本庁と支部と全体を勤務場所だと決めれば、その勤務場所に行くのに本庁に行こうが支部に行こうが、自分が勤務場所に行くだけの話であって、あえて旅費というものを支給する必要はなくなるじゃありませんかと、こう申し上げているわけです。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　勤務場所は地裁の全管内にまたがるわけでございますが、例えばほかの裁判所の職員でございましても、東京の本庁に勤務して八王子支部の兼務という例がございますけれども、その場合にも本庁が本務でございますと、八王子支部に行く際にやはり出張旅費が出ております。そういう一般の裁判所職員、一般の公務員と同様な取り扱いをいたしているわけでございます。
○猪熊重二君　私が申し上げたいのは、執行官の給与とか旅費というものについて、一般の公務員と同じように考える必要はないんじゃなかろうかということを前提にしているから、先ほどから同じ質問をしているわけなんです。いずれにせよ執行官規則によれば、書記官に事務を行わせることができるというふうな規定がありますが、旅費を払ってまで執行官を出張勤務させなきゃならぬとしたら、そこの当該裁判所の書記官に執行官の事務を代行させる、行わせるということはできないんですか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　現在でも、執行官の事務取扱書記官といたしまして四十七庁で発令しているわけでございますけれども、どうしても不動産の競売でございますとか動産の差し押さえ、競売ということになりますと、やはりその事務になれた執行官を差し向けるということにいたしておりますので、ただいまのような執行官の出張ということにいたしております。いわゆる簡単な事務でございますと、今でもそういった書記官の事務取扱で賄っておりますが、やはり本格的な執行ということになりますと執行官にさせているわけでございます。
○猪熊重二君　執行官は現在全国にどのくらいの人数が任命されていて、これの近年の動向、人数の動向についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　現在は執行官全国で四百九十五人でございます。
　ただいまお尋ねの動向でございますが、ちょっとさかのぼりまして執行官法が施行されました四十一年で見ますと、これが三百四十一人でございます。したがいまして、法律施行当時と比べますと百五十四人の増加で、約パーセントで申しますと四五％の増と、こういうことになっております。
○猪熊重二君　それで、今おっしゃられた昭和四十一年当時から現在までに比べて、執行官の受理事件数はどういう動向を示しているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　執行官の事務の中で、送達事務というのは若干特殊なものでございますので、送達事務を除きますと、四十一年当時全国で二十九万八千件ございまして、執行官一人当たりにいたしますと八百七十四件になります。これを六十一年で見ますと、事件数は四十八万三千件でございまして、執行官一人当たりにいたしますと九百六十九件になります。
○猪熊重二君　年数は近年のことでよろしいんですが、執行官の手数料、費用の収入を裁判所としては個別的には把握しているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　各地裁別に把握いたしております。
○猪熊重二君　個人の方がどうこうということじゃございませんので、それでは全国平均して、執行官が年間一人当たりどのくらいの手数料、費用収入を上げ、またそれから実質収入がどのくらいになっているか、概数でも結構ですがおわかりになりますか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　六十一年で申しますと手数料総額、粗収入でございますが、手数料総額は二千百五十万になります。その中から経費等を控除いたしますと、いわゆる収入といたしましては千三百三十万になります。
○猪熊重二君　手数料収入が年間一人当たり二千
五百八十万円、これは全国平均ですから変なことを言うと怒られるけれども、北海道の方の余り事件のないところの人も、東京の忙しい人も全部ひっくるめて、そして二千五百八十万円の手数料収入があるわけです。それで今、経費を差し引いて千三百三十万とこうおっしゃるけれども、私なんかが見聞きする限り、執行官にかかる費用としたら正規に、二人、三人の事務所で一人の事務員を置いておく程度の、事務員の雇用経費がかかる程度のものだと私は思うんです。そうすると、算数がすぐわからぬけれども、経費が一人当たり千二百五十万もかかるなんということは私としては到底考えられない。執行官事務所へ行って、執行官が三人いて事務員が一人いるだけで、あと裁判所の電気を使って全部やっているんだから、そうすれば事務員の経費千二百五十万も、しかもそれが三人なら三人、二人なら二人の執行官が持っている事務員の給料で、経費が一人当たり千二百五十万かかるというのは、それはそれでいいですけれども、いずれにしても、平均収入千三百三十万円という金額について裁判所としてはどうお考えでしょうか。