Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（台健君）　まだ公団の案でございまして、これからも変化はあるかと思いますけれども、現在の段階の案といたしまして御説明できると思います。
○本岡昭次君　ちょっともう時間がなくなりまして、予定しておりました質問を飛ばしてしまって申しわけありませんが、最後に一点、河川改修の問題について伺って終わります。
　武庫川の河川改修の問題なんですが、兵庫県の三田市内には住宅・都市整備公団それから兵庫県住宅供給公社によって人口十万人の北摂ニュータウン建設がこれは国の肝いりで進められております。国の事業として進んでおります。そのために、交通機関としてはこの三田市まで国鉄の福知山線の複線、電化が、足の問題を解決することとして昭和六十二年三月完成を目標に今ずっと進んでおります。それから水の供給ということについても青野ダムの着工があり、そしてその工事が今ニュータウン建設とあわせて進んでおります。また周辺の幹線道路整備も着々と進んでおりまして、近畿自動車道舞鶴線の中国縦貫道路の完成も六十三年度というふうになっているんです。
　ところが、これと同じように進めなければならない河川の改修、要するに今まで山であったところを全部削ってそこを住宅にするわけでありますから、当然そこに新しい河川が武庫川につくられております。しかし、その受け皿となる武庫川、本流そのものの改修が進んでいないということで、もし大雨でも長期に降れば大洪水が起こるのではないかという心配があります。そういうことで、この北摂ニュータウン建設と絡んで武庫川の改修というものがこれも進められているわけですが、一番これがおくれていると私は見ております。この武庫川の改修ですね、三田から広野間。一体こうした北摂ニュータウン建設に支障がないように進められるのかどうか。
　また関連して、この武庫川上流の藍本地区というところも同じような形の改修計画があるんですが、その進捗状況もあわせて伺って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　北摂ニュータウンに関連いたしまして武庫川の改修が大変重要であるということは私どもも認識いたしております。
　この武庫川につきましては、昭和四十五年から中小河川改修事業に着手いたしまして以来、鋭意改修を進めてきたところでございますが、さらに北摂ニュータウン開発に関連いたしまして、昭和五十三年度からは住宅宅地関連公共施設整備促進事業費を投入いたしまして、あわせて事業の一層の促進を図っているところでございます。
　昭和六十年度、本年度でございますが、主として三田市街地区の改修を進めておりまして、これにつきましては大体本年度中に概成する運びとなっております。したがいまして、今後はさらにその上流に向けまして、まだ未改修の区間が五キロほどございますので、これにつきまして一層の事業の促進を図ってまいりたいと思います。
　なお、全体の事業といたしましてはまだ進捗率が五〇％ということで、先生が御指摘になったように非常に憂慮される状態でございますので、私どもも武庫川の改修につきましては今後、十分意を体しまして、促進に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　また上流の藍本地区の改修でございますが、これにつきましては下流側は災害復旧助成事業でほぼ概成いたしております。この上流側につきましても小規模河川改修事業で概成しておりまして、ちょうどこの藍本本圧井堰から大安橋の間が残っておるわけでございます。これにつきましては昭和五十九年度に用地買収を行いまして、本年度は流下能力上大変ネックとなっております藍本本圧井堰の撤去、これは農業用水の揚水ポンプ化の事業でございますが、これに着手する予定でございまして、ただいま土地改良区と折衝いたしておるところでございます。
　来年度以降につきましても引き続きこの揚水ポンプの事業と、それから同じように流下能力上ネックとなっております大安橋の改築等を行いまして、事業の進捗を図ってまいる所存でございます。
○菅野久光君　初めに会計検査院から、建設省に対しまして不当事項十四件、それから北海道開発庁、国土庁の関係については特に不当と認めた事項はございませんということで報告が出ておりますが、その一々は申し上げません。先ほど本岡委員からも御指摘がありましたけれども、ここに記載されるようなことがないように今後ともひとつ一層の努力をしていただきたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　最初に、河本北海道開発庁長官にお伺いをいたします。
　河本長官は、長官就任以来北海道に幾たびか視察に出向いていただき、私どもの聞くところによりますと随分と各地に参られた、そしてつぶさに北海道の実情を視察され、場所によっては現地の私なども行ってないところにまで視察をされたということを聞いておりまして、その大変な御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。歴代の長官の中では一番親身になって北海道のことを考えてくださり、そして北海道のために努力をされているのではないかというふうに思います。こうしたことについて本当に敬服をし、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、これまでの北海道の視察を経験されての印象でありますが、北海道の開発についてどういうところにネックがあり、これからどう開発を進めていったらよいのか、その点をどのようにお感じになっておられるかお聞かせいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　就任以来前後十二回にわたりまして北海道を訪れたわけであります。おおむね全土を視察いたしました。地域開発につきましては、特に現地を自分の目で見るということが一番基本であるという私の考えからでございますが、北海道は確かに広大な土地を持ちまして、将来の日本の発展にとりましても貴重な資産的空間であるという解釈をしております。一方、現状はいろいろ難しい問題を抱えていることも確かでございますが、お会いした地元の方々からも詳しく事情を承ってまいりました。長期的展望を踏まえながら現実の諸問題を着実に克服していく上で地味な努力が必要であるという考えでございます。私としましても全力を挙げる所存でございますが、地元の関係者の方々にも御協力をお願いしたいという考えております。
○菅野久光君　十二回という大変な数でありまして、それにしても北海道ではいろんな問題があって、今後地味な努力ということが必要ではないかというふうに言われております。北海道に来られた方は大抵、北海道は日本の食糧基地だとか、あるいは将来人口としては一千万ぐらいなどといういろいろ耳ざわりのいいことを言われるわけでありますけれども、現実は大変いいところなんです。それで、私なんかも寒い北海道によく住んでますねとか言われるんですけれども、何ぼ寒くても北海道はいいというのが私の実感なわけですけれども、その北海道が、採算が合わないとかなんとかということで鉄道は取られる、道路の状況は、これは後から申し上げますけれども、余りよくないというようなことなどがあって、本当に自分の目で見、そして直接住んでいる者から話を聞かれたということは大変私はいいことだというふうに思います。そのような調子で本来ならばまだしばらくずっと続けていただきたいというのが私の本当の気持ちだし、あるいは実際に図られて会われた人たちもそのように思っているのではないかというふうに思っております。
　次に、四全総との関連でちょっとお伺いをいたしたいわけでありますが、昭和三十七年に第一次全国総合開発計画が閣議決定をされ、五十二年に三全総が策定されるまで、政府は一貫して過疎も過密もない国土の均衡ある発展を目指してということで来たわけであります。それにもかかわらず、今申し上げましたように現実には一層過疎過密が激化し、集中が進行している。とりわけ三大都市圏への集中ではなく、首都東京を中心とした圏域への言えば一点集中がますます目立ってきたのではないかと、このように思います。現在国土庁ではこの四全総の策定作業が続けられているというふうに思いますが、この国土の均衡ある発展をどう位置づけるつもりなのか。昭和三十七年以来ずっと続けてきたそれが今もって一向に進まない、今までできなかったわけでありますから、一層強力に推し進めなければならないというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えになっているかお伺いいたしたいと思います。
　また、その実現のためには、やはり東京へ来なくても用の足りるように意思決定権というものを地方へ移すべきではないか。これは地方自治経営学会が「地方自治経営の視点から」というサブタイトルをつけて四全総に対する意見というものを発表しておるわけですけれども、その中でも言われておりますが、札幌、仙台、広島、福岡などこの地方中枢都市の発展は非常に目覚ましいわけでありますから、こういう都市に権限を大幅に移していくべきではないか、そうでなければ東京への一点集中を是正できないのではないかということが言われております。これに対処するため新しい計画にはどう盛り込もうとしているのか、概括的な点は長官から、事務的な点はひとつ局長からでもお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　御指摘の三全総をよく反省いたしまして四全総に取り組んでおるわけでありますが、この社会経済情勢の変化というものが目覚ましいものがあったことが、三全総が思うようにいかなかったということになっております。そういう意味から私、四全総の取り組みに対しまして、やはり地元のヒアリングを慎重にやるということに重点を置きまして各地区のヒアリングをやっておるわけでありますが、やはり計画というのは現実を遊離した計画に過ぎると現実からややかけ離れるから現実を無視した計画は。だめだ、また夢ばかりを追って理想的な計画ばかりでもだめだということを事務当局に申しまして、この四全総の策定に当たりましてはできるだけ地元の意見を吸収して、そうして策定すべきであるということを主張しておるわけであります。
　また、第二の御指摘の四全総の策定に当たっての地方への権限移譲でございますが、これは四全総も重要な課題であると考えておりますので、四全総の策定に当たりましては国土審議会の御意見を十分に踏まえながら幅広く検討していきたいという考えでおります。
○政府委員（星野進保君）　ただいま大臣がお答え申し上げましたことで概括すべて説明終わっていると思いますが、若干つけ加えさせていただきますと、大臣が今申されました各地域からのヒアリングを中心にやっているということでございますが、私どもことしに入りましてからこの夏に至るまで、県知事さんはもとよりでございますが、いろんな経済団体、それから農業協同組合その他いろんな各方面の方々からヒアリングを重ねてまいりまして、この八月末にそれらの問題点を取りまとめまして、十一項目ぐらいの要綱にまとめまして、それを大臣のお言葉にもありました国土審議会という審議会を私ども持っておりますので、そこでそのヒアリングに基づいたものをまとめたのを課題といたしまして現在検討していただいている最中でございます。その中で先生が御指摘がございましたように、東京の特に三区の一点集中だと思いますが、そういう問題と、全国の中枢、中核都市とのいかに均衡ある機能分担といいますか。そういう問題につきましても現在検討していただいている最中でございまして、これから私どもも大いに検討の結果を期待しておるところでございます。若干の補足でございますけれども。
○菅野久光君　民間活力ということが今非常に重要だということが言われて、民間は概に各地方の中枢都市に対して権限を移譲させて、そこで精いっぱいの努力をしているというような状況なんですね。ところが、国がなかなか進まないということは、やはり権限を一向に手放そうとしない中央省庁の姿勢があるのではないか、そこのところをしっかり発想の転換といいますか、そういう姿勢というものを改めない限りこのことはやっぱりうまくいかないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ国土庁としてもそういう点で精力的に活発に力強くひとつ進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　開発庁の長官でもあり、国土庁の長官でもありますので、あわせてというようなことになることはやむを得ませんので、ひとつその点は御了解いただきたいと思いますが、もう一点国土庁の長官ということでお伺いしたいわけでありますが、それは国土利用計画法の発動についてでありますが、品川の国鉄用地が高値で売却された、そして大きな問題にこれはなりました。国鉄財政を考えれば、もう高ければ高いほどよいということにはなるわけでありますが、それでは国の土地政策の無策が問われることになる。さらに紀尾井町の旧司法研修所跡地の売却についても、周辺地価の三倍の高値で売却をされました。いずれも都心の土地でビル需要から高値を呼んだというふうに受け取られております。この影響をこの周辺の住宅用地にも微妙に及ぼしてきているというのが不動産業界の通説になっております。これが今でも庶民の手の届かない高値安定の宅地価格を押し上げることになっては、これはまたぞろ土地騰貴、物価狂乱の引き金にもなりかねない、このように思うわけであります。国鉄用地、国、自治体の有する土地については、その売却について国土利用計画法による規制の適用を除かれている現状を一体どうするつもりなのか。国土庁としては規制を加える意向と聞くわけでありますが、一体いつからこれを行うつもりなのか。どうも今見ていますと、国鉄財政、国家財政に気兼ねして何か及び腰ではないかというふうに思われるわけでありますが、国土庁長官としてのこれに対する決断をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　国鉄用地の処分というのは大きな問題でございます。私は、国公有地の処分ということは国民の財産でございますから、軽々しく処理すべきではないという持論を持っておりますが、先般の閣議に対しましてもこれを要望いたしました。また、先般の紀尾井町の土地問題の前に、大蔵省から各金融機関に土地投資に関する金融を自粛してもらいたいという要望書も出しまして、若干の効果はあったと思いますが、国公有地の処分に当たりまして付近の、周辺の土地を上げるということが大きな問題でございますので、そのことにつきましては慎重に考えております。現在、学識経験者を含めた検討に着手しておりますが、御指摘の点も含めて今後幅広くひとつ検討していきたいという考えております。
○菅野久光君　ぜひできるだけ早い機会に、特に国鉄の問題がいろいろ問題がありますので、早急にひとつ対応できるようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、北海道における道路事情についてお伺いをいたしたいと思います。
　御承知のように、北海道の道路事情は大変おくれております。先月も大変痛ましい事故がありました。北海道でビートの収穫が最盛期にあって、ビート集積場へのアルバイトに出かける主婦八人を乗せたワゴン車が乗用車と衝突したはずみで対向車線に押し出されてダンプカーと正面衝突、そしてこの事故で家庭の主婦七人が死亡するという大変痛ましい事故があったわけであります。一家の主婦が七人も一瞬にして失われるということで、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りするわけでありますが、この事故は一時停止を怠ったという交通ルールを守らなかったので起きた事故ではありますけれども、北海道は愛知県と並んで非常に事故の多いところでありますが、これは愛知県とは逆だと思うのですが、車が比較的少なくてそして事故が多い、これはスピードを出し過ぎるということもあります。また車が来ないだろうということで見込み運転といいますか、そういうことでもあるんだろうというふうに思いますが、いよいよ国鉄がこれは六十二年の四月から二十四の会社に分かれていくというようなことで、北海道であればますますこの地方交通線というのは切られていくんじゃないか、あるいは貨物会社ということで貨物の本数も減ってくるということになれば当然それに伴って自動車の量、それが多くなっていく。ところがそれに追いついていないのが今の北海道の道路状況ではないか。そういうことがまたある面で言えば交通事故を多発させるというようなことになっていくのではないかというふうに思うのです。道路の幅員の問題もありますし、標識だとかあるいは構造等の整備、こういったようなものが十分なされなければならないというふうに思うわけでありますが、この点については道路ということで建設大臣の北海道における道路整備の重要性の認識と今後の取り組みについての見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　北海道を含めまして、我が国の道路整備の水準というものは残念でございますが欧米諸国に比べて大体半分ぐらいの程度というようなことの水準、段階を超した現状でございます。そういう意味を考えてまいりますと、この道路整備の必要性というものは、今御指摘いただきましたように全国的に見てもまた北海道の地域を見ても非常に必要性は高いという認識に私どもは立っておるわけでございます。特に今先生からお話がありましたように、北海道は非常に広大でありますし、また国鉄が御承知のような事情というようなことになってまいりますと、今まで以上に道路に対する依存度というものが大変住民からも今まで以上に高い期待をされると思いますし、私どもといたしましてもそうした均衡ある発展ということを考えてみましても、今後とも道路につきましては非常に厳しい財政の中でございますが、その整備に努力をしてまいりたいと考えております。特に道路は六十二年までに第九次の五カ年計画が終わるわけでございまして、私は率直に申し上げますと、先ほど欧米の約半分程度だということを申し上げましたが、日本の経済的規模や物流その他を考えてまいりますと、現在の国鉄が二万キロあるわけでありますが、二万キロぐらいのキロ数がなければ経済的にまた国土の均衡ある発展に道路の使命が寄与するということは非常に難しいわけで、現行では三千七百キロ程度しかないわけでございますので、そういう点を我々はしっかり受けとめて、均衡ある社会の発展のその柱、担い手というものはやはり道路にあるわけでございますから、そういう重要性と認識を深く銘記しながら努力を続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○菅野久光君　とりわけ北海道は広大な面積で、今大臣が言われたように、そういう中でやっぱり道路の整備ということがおくれている。そしてとりわけ北海道においては高速道路についての整備がおくれている。だから急いで行かなきゃならぬという、そういう必要に迫られてスピードを出し過ぎる、そういうところにも事故の大きな原因があるわけであります。高速道路でありますが、全国の高速道路の総延長は、先月二日に関越道が全面開通して三千六百四十キロになったというふうに聞いておりますが、最近の道路公団の年報から見てみますと、北海道内には、道央白老－札幌南間、それから道央札幌－岩見沢間、札樽の小樽－札幌西間の三本、合計道路延長は百三十キロ弱ということになっております。その後、道央は白老から登別まで延びたり、札幌市内が延びたりしておりますが、それはそう大きな距離ではありません。これは全国の何と三・六％にしかすぎないわけであります。面積の狭い四国は別にして、九州では一一％であります。九州の三分の一にも満たない距離しか高速道路の供用がなされていないというのが北海道の状態であります。北海道は面積にして九州の約二倍の広さがあるわけですね。そうしますと、面積から供用の距離をいいますと、九州の六分の一ということになるわけであります。また、将来の建設計画との関連で見るならば、北海道縦貫自動車道が現在百五・二キロの供用で、これは整備計画の三九％の進捗率、全体計画から見るならば一五・三％の進捗率にしかなっていません。横断道についてはさらに低く、供用延長二十四・三キロ、これは整備計画の三三％の進捗率です。全体計画から見ればたったの六・五％にしかなりません。このように、全国の高速道路の建設状況と比較して余りにもひどいおくれとお感じにはならないでしょうか。北海道は非常に寒いために冬の工事がはかどらない、そういう北海道で、今後建設を促進していくためには、よほど集中して工事を進めなければならないというふうに思いますが、実際に北海道を多かれた河本北海道開発庁長官、実際に北海道を見られてどうお感じになったでしょうか。また、この状況について建設大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のとおり、現在北海道におきましては、高速自動車国道約千六十キロ、三路線が予定をされておりますが、そのうち供用を開始いたしましたのはごく最近のものを含めまして百五十五キロでございます。したがいまして、全国平均から見れば供用延長が低いではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては今後積極的にこの整備を進めていきたいというふうに考えております。具体的には、来年の一月ごろを予定いたしております国幹審、国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、新たに整備計画に取り込もうと考えております路線が北海道で約百七キロでございますが、全国では五百二十八キロということでございまして、約二割近くのものを北海道で整備計画を策定しようというふうに考えております。現在までのおくれをできるだけ早期に取り戻そうということで努力をさせていただこうと思っておる次第でございます。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　何分広い国土に人口、産業が分散した北海道でございます。総合的な開発を効果的に推進する上で、やはり道路が大事だという考え方を持っておりますが、高速道路の計画的な整備は非常に重要な問題であり、今後とも関係機関と連携を保ちながらその促進に最善の努力を払うという決意でございます。
○菅野久光君　高速道路の関係につきましても、今局長の方からもお話がありましたが、建設大臣も先ほど申し上げたような事情を十分ひとつ御承知の上、特段の配慮をひとつお願いしたいということをこの機会に申し上げておきたいというふうに思います。北海道のことにかかわっていろいろ申し上げましたが、本当に河本長官のたび重なる北海道視察、そういう中で長官の考え方なども含めて、これからの北海道の開発、発展ということでは随分力になっていくといいますか、そういう気持ちを道民が抱いたのではないかというふうに思います。北海道も今幌延の問題など大変重要な問題をいろいろ抱えておりますが、いずれにしろ北海道開発庁としては、それらの問題についてもひとつ慎重な対応をされるように、この機会に特段の御要望を私は申し上げて、北海道関係のことについて終わりたいと思います。
　次に、建設省が計画しております流水占用料徴収の問題についてお伺いをいたします。
　この問題は、六十一年度の予算概算要求で建設省が農業用水や水道用水あるいは工業用水などの利用者から流水占用料を徴収する構想を打ち出し、また林野庁でも水源税徴収構想が出されて、今や各方面で水の問題についてハチの巣をつついたような騒ぎになっております。まず、この流水占用料について建設省が考えておりますこの件について現状はどうなっているのか、各省庁と協議に入っているのかどうか、調整段階はどこまで進んでいるのか、最終目途はどこに置いているのかをお伺いいたしたいと思います。時間もございませんから、できるだけ簡単にお願いいたします。
○政府委員（井上章平君）　ただいま御指摘の流水占用料制度の改正でございますが、この流水占用料そのものは現行の河川法に設けられているものでございまして、河川水を利用する者から徴収することができるとされておりますが、現在種々の減免措置が講じられているところであります。一方、産業の進展あるいは国民生活の水準向上に伴いまして、近年の河川水のいろんな用途への取水が急速に増大してまいりました。そのために河川水そのものの不足、水質の悪化等が顕著になってきており、これは放置いたしますと、河川水の利用にも種々の悪影響が生ずる現況にあるわけでございます。このようなところから河川環境対策の推進が強く求められているところであります。したがって……
○菅野久光君　それを聞いているんじゃないよ。今そのことがどうなっているか、流水占用料を出してどうなっているかということを聞いているんだ。時間を取らないでください。
○政府委員（井上章平君）　ただいま建設省におきましては、概算要求ということで提出いたしておりまして、関係行政機関と話し合いを進めておるところでございます。
○菅野久光君　今考えられている建設省の構想を具体化するには河川法の改正までしなければいけないのか、それとも政令をいじるだけで済むのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（井上章平君）　ただいま現行の河川法によりますと、流水占用料の収入帰属はすべて都道府県ということになっております。したがいまして、これを河川に入れますためにはそれぞれ収入の帰属と管理主体とを一致させる必要がございますので、この魚河川法の改正を必要といたします。
○菅野久光君　まだ各省庁との関係も最終的な調整がついていないというようでありますし、河川法の第三十二条は少なくとも改正を必要とするということであります。
　そうしますと、この私の今手元に建設省北陸地方建設局の「豊かで清らかな美しい川をめざして」と、こういうパンフレットがあります。これに載っている「流水占用料等占用制度の改正の概要」という記述は、私は時期尚早ではないかというふうに思います。これはことしの九月に出されておるんですね。今各省庁間で協議をしているんですよ、そうでしょう。そして法の改正もしなきゃならないんですよ。にもかかわらず、九月には、ずっと書いておいて最後に、「等の内容を実施する予定です。」とわずかに下に一行書いてありますが、既にこのことは、こういうことが実施されるんだということをその関係者に言っていることと同じじゃないですか。ですから、このことについてはやっぱり間違いだということで、削除、撤回すべき内容ではないかというふうに思いますが、どのように思いますか。
○政府委員（井上章平君）　それの概要は、ちょっと私見ておりませんが、ただいまそこに書いてありますような事柄は、私どもが建設省として概算要求の内容として掲げたものでございまして、それを実現いたしますべく、関係の行政機関とただいま話し合いをいたしているところでございまして、まだどういうふうに最終的に決まりますかは流動的なものでございます。
○菅野久光君　そうですよね、まだ流動的なんですよ。流動的だけれども、あたかもそういうふうに決まるかのようなそういう形で、しかもこんな立派なパンフレットを、見てないですか、局長。これは北陸地方建設局で出したものですけれども、それぞれの建設局で出しているかどうか。その辺はどのように把握しておられますか。
○政府委員（井上章平君）　ちょっと見せていただくとありがたいんでございますが。
○菅野久光君　ちょっと時間がないので、これは後から見せてあけますけれども、ほとんどまだ決まってないんだ、これは。政府部内で調整中であって、仮にまとまっても国会に河川法の改正案を提出して審議を経なければならない。この前も二十二日、農林水産委員会で与党自民党の方もそれは反対だということを、もう農林水産大臣もはっきり言われております。通産大臣だって、通産省だってそうですよね。そういうものにこういうパンフレットで「予定です。」という書き方はしておりますけれども、全く何というんですかね、国民にもう予断を与えるというのかな、そして関係者はこれを建設省の地方の建設局から示されると、これについては反対だとかなんとかという意見言えないわけでしょう。なぜならば、それを言うとすれば、やはり権力をかさに着ておまえのところには仕事やらないぞとかなんとかという、それは表向きじゃなくてもいろんなところでそういうことがあるわけですよ。これをつくるには相当な私は金がかかっていると思うんです。各建設局でつくるとすれば相当金がかかっている。もしもですよ、そういうことを本当にやるのであれば、一枚のビラ程度で今建設省として流水占用料として概算要求で考えているのはこういうことを考えているということで足りることじゃないですか。まさに、私は国費のむだ遣いではないかと思うんです。どのようにお考えですか。
○政府委員（井上章平君）　ただいま申し上げましたように、この制度の改正につきましては、私どもまだ概算要求として提出いたしておる段階でございまして、関係省庁と協議を整えて政府案に至るという過程がございますので、まだ内容は流動的なものでございます。したがいまして、そこに書いてありますのは、私どもが概算要求に提出いたしました内容を記述したものだと思うわけでございます。
○菅野久光君　概算要求で決まったものを、後ほどのように経費を使ってやってもいいということなんですか。そんなばかな話ないでしょう。それならそのようにもっと金の使い方というのは大事に使ってもらわなきゃならぬと思うんですよ。少なくとも国家財政がどうなる、こうなるということがあるじゃないですか。余りにも私はそういったような国会審議その他を無視し、しかもこれをつくるのに相当のお金がかかっていますね。そういうことにかかわって余りにも無神経過ぎるのではないか。そういうことを私は指摘をしたいわけです。概算要求でやったんだから、国民の理解を求めるためには、広報費がなんかわかりませんが、どのようなものをつくってやったってそれは予算の範囲内でやるのだからいいのだというお考えですか。
○政府委員（井上章平君）　私どもが概算要求に提出いたしました内容については、できるだけ部下、職員にもあるいは関係機関にもお知らせいたしたいわけでございますので、そういった意味でつくられたものというふうに推定をいたすわけでございます。
○菅野久光君　国民に知らせるという、こういう考え方で知らせるのであれば、私はこれほど金をかける必要がないんじゃないのかということを言っているんですよ。もっと金の使い方があるでしょう、大事に使ってもらわなくちゃいけない。僕はそういう観点で言っているんですから、間違わないでくださいよ。これは後から見せますけれどもね。
　時間がございませんからあれですが、この流水占用料というようなことではなくて、本来的にはやっぱり水の問題は国民のだれもが生きていくためには必要なものでありますから、いわば空気と同じようなものだということで、経費が要る場合には本来的には税で手当てをするというのが国家というものではないかというふうに私は思うわけであります。この前も農林水産委員会で農業用水についてはいろんな問題があるということで協議中だというようなこともお話されておりますから、その点については私はきょうとやかく言うつもりはございません。後、関連で梶原議員がありますので、梶原議員の方に譲ります。
○梶原敬義君　流水占用料に関連をして質問をいたします。
　建設大臣、中曽根総理大臣の政治姿勢というのは増税なき財政再建だと、こういう姿勢を貫こうと、こういうのがキャッチフレーズで始まったわけですが、これは、流水占用料というのは事実上の大衆課税じゃないですか。国民はそうとるんです。この点、建設大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　私どもは、この流水占用料の問題の制度につきましては昭和三十九年に抜本的な改正が行われたわけでございまして、これらのいろんな、例えば砂利を採取するとかそれからないしはまた工業用水の問題だとか、そういう問題につきましては主として地方自治団体の方にそういう使用料というものが納められておるというふうに思っております。そういうようなことでございまして、今回のこの流水占用料の問題につきましては、あくまでも私どもは非常に財源が乏しいとき、厳しいときでございますから、治水の財源に充当したい、そしていやしくも災害から守るような、そういう努力をするために概算要求に一応提出をさせていただいたわけでございますが、これから年末にかけましてこの予算の政府案の編成が行われるわけでございまして、私どもといたしましてもそうした必ずしも増税とは考えておりませんけれども、今党を初め関係省庁といろいろ調整をして、協議をして、そして党の方の姿勢も、いろんな党としてのお考えもあるようでございますので、その辺を十分各方面の御意見を承りながらこの政府案の最終的な決着に努力をさせていただこうと、今そういう実は段階でございます。
○梶原敬義君　だから、僕は結論をちょっと聞いておるんです。一方には片や水源税というのを農林水産省が用意しておる、片や流水占用料を用意しておる。一方は立米当たり一円二十銭、一方は一円、合計二円二十銭ですか、これを全部一級河川の水は皆かかるというのですから、これは事実上のだれがどう言ったって、料金と言ったって、今の時期から国民が考えた場合に事実上の大衆課税ですよ。私はこの問題ありますからずっと毎週帰っておるんですが、人が集まるところに行って、この流水占用料という言葉も難しいけれども、今こういうものを計画しているのだという話をしましたら、これはみんなびっくりしますよ。これは選挙ありますから、これをあなたたちが強付するなら恐らく来年の選挙には相当影響するでしょうね、与党自民党にはすると思いますよ。どうしてこういう大衆課税を今非常に国民生活が厳しいときにやらなきゃならないんですか。もう一度答えてください。
○国務大臣（木部佳昭君）　私といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、党を初め特に今の段階で、私どもはこれはいつもの予算編成に当たってもそうでございますが、いろんな党の機関というものが我々の提出した概算要求に対して国民生活やまた政治情勢や社会情勢、そういう全般のものを考えて党としてこうすべきである、また政府としてもこうすべきであるというようなことを調整しながら予算案の決定をいたしておることでございます。したがって今私どもは、私自身は建設大臣であり政治家として各地域でいろんな意見のあることもよく承知をいたしております。それから賛成の意見もありますし反対の強力な意見もある、そういうふうに私は受けとめておるわけです。そういう中にあって、先ほど申し上げましたように、いかにして災害から国民生活を守るかということが政治の基本でございますから、そういう点等も御理解をいただけるかどうかということについてはこれは党ともよく調整して、そしてまた関係省庁ともよく調整して、私どもは正しい判断の上に立って国民生活の豊かな発展と、それから災害から守るための治水対策についてどういうふうな政策づけ方向づけをするかという、そうした点に立って毎年のように努力をいたしておるわけです。私は今政治家として判断すれば、例えば農村なんかの皆さん方の歴史を私どもいろいろ見聞するところによりますと、やはり長い間の農民の皆さん方が築き上げた、また今日のような農業の発展の基盤を築き上げたその源泉というものは、言葉にして語れないような農民の皆さん方のいろんな何といいますか、ある意味では水をめぐっての騒動であるとか、そういうふうないろんな歴史の積み重ねの上に今日のあれがあるということも、よく私自身は政治家として認識を持っておるものです。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、私どもはあくまでも今概算要求で、これから予算案の決定に向かって全力を上げるわけでございますから、そういう中にあって国民の皆さん方に耳を傾けて、そして先ほど申し上げますように、政治情勢、経済情勢、また国民の動向等全般を見ながら、各省庁とも調整しながら国民の期待にこたえられるようなそういう政府案の決定に向けて全力を上げるということだろうと思っております。したがって、私は個人的には政治家として特に農業用水なんかについては梶原先生の考え方とそんなに大きな違いはない。しかし、今申し上げますように、政府と党一体になって予算案と取り組んでおるさなかでございますので、私どもの考え方を、どうしてもこうしなきゃならぬという私どもは考え方をある程度持っておりますけれども、しかし今までの予算編成、政府案を決める場合は党と政府が一体でございますから、そういう考え方の上に立って皆さん方のいろんな意見が正しく反映できるように、また国民生活に大きな圧迫を与えないような、特に農村に対してはそういう深い理解を持っているということを申し上げさしていただきます。
○梶原敬義君　私が言っていることは農業用水だけのことを言っているのではありません。生活用水全般あるいは工業用水、それから農業にかかる問題、全般を言っているわけですから、農業だけあなた方が手を打てばあとはいいというようなこと、そういう勘違いされてもらうと大変困ります。それから党と政府が一体だということを言われますが、政府が概算要求をしているんですから、政府の考え方を私はきょうは聞いておるわけです。一体政府はそこでどうするのか。
　先般ある団体と河川局長に陳情に行きましたら、これはどうしてもやりたいんだということを一生懸命言ってましたから、だから私は党というより政府の考え方を今聞いているわけです。
　それから今のお言葉を返すようですが、これをやらなきゃ河川の災害を免れないようなニュアンスの今発言でありましたが、そういうことですか。これをやらなきゃ災害を、そういうおどしに使うような話を一方でちらつかせ、そして一方では地方自治体に対しては相当手を打っているじゃないですか建設省が、余り反対するなというような。私はずっと聞いて回ってますよ。言いましょうか。そういうようなやり方をどうしてするんですか。どうですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　私は国民生活やそれから経済情勢や社会情勢、そういう全般にわたってということを前提として申し上げたつもりでございます。したがって、今申し上げますように流水占用料の制度全般についてこれは申し上げているわけでありまして、したがってその中において特に農業用水の問題については、私は先ほど申し上げましたようなそういう政治家として理解を持っておるということを申し上げておるわけであります。
　それから、いやしくもこういう重大な政策決定を党と一体になってやっている以上、建設省として役所の皆様方が地方自治体に対して圧力をかけるとか、それから業界とかそういう団体に対してどういうふうな指示をするとかというようなことはあってはならぬことだろうと私は思います。
○梶原敬義君　ちょっと最後に。
　先ほど菅野委員から示されましたパンフレットの件ですが、どこの地建でどこでどういうようにどう出しているか。何のために出しているか。その数字は後日でいいから当委員長あてか、あるいは私か菅野委員あてに出していただきたいと思うんですが。
○菅野久光君　今の梶原委員から要求のあった点について、それはどこが出しているかということもありますけれども、それにそれぞれの地建でどのくらい金がかかっているのか、私はそこのところが大変問題だと思いますから、それもあわせて出してください。それは要求をしておきます。いいですか。
○政府委員（井上章平君）　調査いたしまして報告いたします。
○菅野久光君　次に、時間もございませんので、住宅政策の問題でありますが、一国民にとって生活の本拠ともいうべき住宅を建てるということは、いわば一生に一度くらいしかない大事な事業であろうというふうに思います。したがって家を建てるということについては熟慮を重ねてから取りかかることになるというのが一般であるというふうに思うんです。そうなりますと公庫の枠拡大が急に追加されたからといっても、そうおいそれと飛びつくという人が多いとはちょっと考えにくいわけです。今回は、先月の十五日に政府の内需拡大策の中で住宅金融公庫の貸付枠の追加というのが盛られた。公庫の枠の拡大が急に今追加されたからといって、おいそれと飛びつくという人が多いとはちょっと私は考えにくいと思うんです。とりわけ今回は特別割り増しの貸し付け、といっても結局は借金を余計にしょい込むことを意味しているということにしかすぎないというふうに思うんです。それよりもかえってことしから手数料四万円を取ることにしたわけです。これをやめた方がよほど効果があるのではないか。ことしから四万円取るということを聞きつけて、去年のうちにもう貸し付けの申し込みをしてしまったというような人が大分あるようなんです。ですから片方では何か枠の拡大をやると言いながら、片方では四万円の手数料を取る。何かちぐはぐなように私は思えてならないわけであります。やっぱりこのような住宅政策というのは本当に庶民の気持ちを考えたものではないのではないかということをまず指摘をしておきたいと思います。
　時間がございませんので、いろいろ住宅政策の基本的な考え方についてお伺いをしたかったわけでありますが、その点については別な機会に譲りたいというふうに思います。
　住宅・都市整備公団にお伺いいたしますが、現在既に住宅数が世帯数を上回っていて、所得に余力のある人は既に家を手に入れてしまっている。また郊外の宅地の価格は落ちついていて急いで家を買う必要もない。さらに公団で建てた分譲住宅も大変に売れ行きが悪い。こういう数々の状況を見てきたときに、公団の今後の使命は、分譲住宅から撤退をして賃貸住宅を中心にしつつ、古い住宅の建てかえに活路を見出していくということも当然とも思えるわけですが、そのことが果たしてうまくいくのだろうか。臨調答申でも触れていますが、賃貸を中心に提供していくのはいいとしても、古い賃貸の建てかえがそうスムーズに事が運ぶとは到底思えないわけであります。まして建てかえれば家賃は三倍にも上がる、しかも建てかえのメリットのあるのは都心に限られることになると、従来から住んでいる人々は、狭くても安くて便利だからということで建てかえに応ずるとは思いにくいわけです。非常に難しい問題があるというふうに思います。
　こういったようなことをいろいろ考えていきますと、公団自体の仕事量なども十分にこれは勘案をしながら、これも臨調の中で言われているわけでありますが、現在のような大世帯でなく、臨調の答申のようにやはり適正な機構と人員配置について思い切ってメスを入れていくということも必要ではないかというふうに思いますが、今後の使命のあり方と適正な公団の規模について総裁はどのようにお考えになっておられるのか、ひとつ端的にお答えをいただきたいというふうに思います。
○参考人（丸山良仁君）　今お話しのございましたように、住宅が量的には充足されたということは事実でございますが、質の改善はこれからの問題だと考えております。特に一例をとりますと、四、五人世帯用の賃貸住宅は良質のものが非常に不足しているわけでございますが、これを民間がやるということになりますとなかなか企業採算上できない、こういう問題があるわけでございます。したがいまして、これからの公団といたしましては一つの重点はこの良質な賃貸住宅の拡充に努めてまいりたい、このように考えております。
　それから二番目の問題といたしましては、都市の再開発が叫ばれて久しいわけでございますが、まだなかなか事業は緒についていない、こういうことでございます。したがいましてこの点に特に重点を置いてまいりたい、このようにも考えております。
　それから三番目の問題といたしまして今お話しのありましたように建てかえの問題でございますが、建てかえの問題につきましては、御承知のように昭和三十年に当公団ができましてから百十六万戸の住宅を供給しているわけでございますが、そのうちの六十六万戸が賃貸住宅でございます。そのうち昭和三十年代に建てられたものが十七万戸ございますが、その九三％が四十平米以下の小さな住宅でございます。これは当時の事情としてはやむを得なかったと思いますけれども、現在では質のいい住宅とは言いかねるわけでございます。それが大変立地のいいところに余裕を持って建てられております。したがいまして、これからの当公団の大きな柱はこの建てかえをどうするかということにあると考えておるわけでございまして、そういう点から申しますと、居住者の方々の御了解を得ながら早急に建てかえを進めてまいりたいということで、本年度から調査費をつけまして検討中でございます。
　確かに居住者の方々の御了解を得るのは難しいと存じますが、当公団六十六万戸の住宅の年間の空き家が約六万戸ございます。したがいましてこの六万戸の住宅を適切に運用することによりまして、どうしても家賃が高くなるから立地条件の同じようなところで古い住宅にお住みになりたいという方はそこに移っていただきます。また前の場所に家賃が多少上がっても構わないから住みたいという方は建てかえて住んでいただく。またお金がたまったから分譲住宅が欲しいという方はその団地の中に分譲住宅も一部入れましてお入りいただく。それから急激に家賃が上がりますから、現在まだ検討中でございますが、五年間ぐらいで適正な家賃になるように段階的に家賃をお払いいただくような形をとりたい。このような考え方を持っておるわけでございまして、これからの公団の使命の大きな柱はこの建てかえ問題ではないかと考えております。
　それから人員の問題でございますが、当公団といたしましては五十六年に合併して住宅・都市整備公団になったわけでございますが、その後役員の削減あるいは組織の簡素化、あるいは人員の適正化等を図ってまいりまして、私が今考える段階では現在の組織機構で適切ではないかと思っておるわけでございますけれども、今後ともこの点につきましては十分に検討を進めてむだのないようにしていきたいと思っております。
○菅野久光君　もう時間がありませんので、公取の方に来ていただきましたが、実は三月十八日に住宅・都市整備公団で高坂丘陵の土地についての宣伝のものが載っているわけでありますが、ここのニュータウンの中には関越自動車道が貫いているのでマイカーを利用するにも便利であると言いながら、実際にはインターがもう離れたところにあるのに便利だなんということは言えないし、そしてここには書いてないけれどもこちらの方には道路騒音について、地区の中央部に関越自動車道があり若干の交通騒音がありますのであらかじめ御承知おきくださいというふうなことで、新聞に書いてあるのとこちらで出しているのと違うんですね。こういうことはやはり公団としてはやるべきではないのではないか。これについて公取には不当表示ではないかということで聞きたかったのでありますが、時間が参りましたので私の質問をこれで終わらせていただきます。
○委員長（丸谷金保君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度決算外二件を議題とし、建設省、北海道開発庁、国土庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩動道行君　きょうは最初にメキシコとコロンビアの地震と噴火について、政府にいろいろお聞きをいたしたいと思います。
　まず、私は先月メキシコを訪問いたしましてお見舞いをいたし、また現地を視察をし、各方面の意見も聞き、あるいはまた責任ある政府の方にもお目にかかってまいったわけでございますので、専門の立場ではございませんが、いろいろ問題点もあろうかと思いますので、お伺いをいたしたいと思います。
　まず、私がメキシコを訪問したのは、我々日本とメキシコとの間は、極めて長い深い友好関係にございます。また、両国には議員間の友好議員連盟というのもございます。そういう立場で、私はお見舞いを申し上げたわけでございます。なおまた、私の若干個人的な立場にもなりますが、財団法人海外日系人協会の理事長を長年いたしております。メキシコの地震におきまして、幸いにして日系の方々、邦人の方々にはまずほとんど被害がなかったということは不幸中の幸いと申しまするか、私どもも安心をいたしたわけでございますが、しかし日がたつにつれて若干の被害を受けた方もあるやに伺っております。いずれにいたしましても、メキシコで活躍をしている日系の方々、邦人の方々は大変高い評価をいただいており、また友好の中にそのような活動が行われているわけでございます。したがいまして、私はこの際、メキシコにいる日本人、日系の方々がこの地震に対してお見舞いをするのは当然のことでございますが、さらにその復旧に全面的に協力をするということをお願いをし、そのために私も参ったわけでございます。
　そういうようなことで政府当局とも相談もいたして、ささやかではございましたが、大統領夫人が名誉総裁をいたしております婦人、児童の福祉団体がございますので、そちらの方に直接、まあ自己宣伝になるわけではございませんが、具体的に目につくお見舞いということで日本で最近開発されたディジタルの体温計、目盛りではなくてディジタルで、数字で体温が出てくる、こういうものが向こうではない、また買おうとしても大変大きな債務国でございますので、なかなか輸入が思うようにいかない、こういったようなことで千本、ディジタルの体温計を各方面の御協力もちょうだいをいたして贈呈をいたしました。大変喜ばれました。また新聞、テレビ、ラジオ等でも再三にわたってこれが報道されて、私も喜んでいる次第でございます。
　そこで、後ほど触れたいと思いますが、日本のこのような大災害に対する海外への援助、協力のあり方について、まず最初に日本としてどのような援助、協力をするのか、してきたのかということについて伺いたいと思いますが、その前に、また国会としましても衆参両院の全議員が拠出をしてお見舞い金をメキシコにお渡しをしたということもございます。あるいは私ども所属の自由民主党におきましても中曽根総理・総裁がみずから街頭に立ってお見舞いの募金の運動を開始して、おおむね三千五百万円を全国の自民党の活動によって拠出をするような態勢も出てきたわけでございます。
　そこで、政府全体としてメキシコの地震に対するお見舞いを、あるいは援助、協力をどのようにしてきたのか、この点についてまず政府にお伺いをいたしたいと思いますが、国土庁長官が総括しておられると思いますので、長官からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　我が国はこれまでに緊急の災害援助並びに専門家の派遣の両面で迅速な援助を行っております。
　緊急災害援助といたしましては百二十五万ドルの供与を行いましたほか五千万ドルの緊急融資を決定して、具体化を進めているわけであります。さらに専門家の派遣といたしましては、先方の政府の要請に対応いたしまして二次にわたる国際救急医療チーム、これは日赤医団でございますが、二回。なおる油精製施設の専門家チーム、これは一回でございます。さらには二回にわたります、すなわち国土庁から第一回目は七名で編成いたしまして、二回目は建設省から二十三名の専門家チームの派遣を行いまして、今後も地震の専門家の派遣を引き続いて行うことにしております。
○岩動道行君　そこで、関連して申し上げますが、コロンビアのネバドデルルイス山の噴火が最近起こったわけでございますが、これに対する政府の援助、協力はどのようになっておりますか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　我が国は世界でも有数の火山国でございまして、これまでに幾度となく火山噴火による被害を受けてまいりました。そういう経緯から、今回のコロンビアの火山噴火災害につきましては強い関心を持っておるわけであります。国土庁といたしましても、現在外務省及び関係省庁とコロンビア政府に対する技術協力の内容につきまして具体的に検討を進めておるところでございますが、この技術協力を通じまして得た教訓を我が国における今後の火山対策に生かしてまいりたいと考えておるわけであります。
○岩動道行君　まず、私、国際救急医療チームが派遣されたということは大変よかったと思いますが、これがコロンビアの場合は大変素早くおいでになった。こういうチームができておったということ大変よかったと思います。そして、新聞報道によりましても、言葉のわかる人がついていったということで、非常に大きな成果を上げた、第一陣であった、そしてよその国から来たときには、よその国はもう何をやったらいいのかわからないうろうろしておった、こういったような新聞報道もあるわけでございますので、この点においても日本が大変素早い対応、しかも言葉という障害を乗り越えて行動ができたということはすばらしいことであったと思います。このような体制で日本が平和的な立場から国際協力が、このようにその国が大変困った事態になったときに素早く温かい手を差し伸べていくということは大変よかったと思いますし、これからもそのような対応性をぜひ確立をし整備をしていただきたいと思うわけでございます。これは要望でございます。
　そこで、百二十五万ドルをメキシコにお渡しをし、コロンビア政府にも同じように渡し、さらに五万ドル別の形で出した。つまり、コロンビアの場合には百三十万ドルということになるわけでございますが、これは大変それなりの深い意義もあるわけでございますが、どうもお金で行った場合にはどうなのかなという首をかしげる筋もないではないわけでございます。私は、一つの正しい救助の方法であろうかと思いますが、できるだけやはり目に見える物というものがやはりその場では大変すぐ役に立つ。そういう意味で日本のこれからの対応については十分に考えていただく必要があろうかと思うんです。
　メキシコの場合でも、百万ドルをレーガン大統領のナンシー夫人が持っておいでになった。日本はそれよりも多いものをお持ちになった。ところが、私が聞く限りにおいては、大使が大変努力されたとは思いまするけれども、何か聞くところによれば、そのようなお金を受け取る銀行があって、国立の銀行だそうですが、日本銀行のような銀行ではないそうでありますが、その銀行に持っていって、そこの頭取に渡されたと。なぜ大統領にお渡しにならなかったのか、あるいはなぜ災害対策の本部長でもある実力ナンバーツーの内務大臣にお渡しにならなかったのか。私はその辺よくわからない。したがって、メキシコでの報道は、私の聞くところによればテレビで十数秒しか出なかったと、あるいは新聞でも二、三行にしかならなかったと。私は宣伝がいいとは思いません。しかし、国民はやはり日本が温かい手を差し伸べてくれたなあと、こういうことがわかってほしい。日系社会においても金持ち日本は何をやったんだと。政府の方は大変喜んでおります。感謝しております。しかし、国民がわからない。あるいは日系の方々が肩身の狭い思いをする。これは私やっぱり同じお金を出すならば効果的にお渡しになる方法をこれからは考えていただく必要があるんではないか。ですから私ども日本でもメキシコの地震のときに、テレビを見ればナンシー夫人の画像がたくさん出てくる、あるいはまたヨーロッパから犬を連れていって、そして救助活動に大きな感銘的な画面が私どもに伝わってくる、こういうところに私はやっぱり日本の外交のへたさといいますか、まずさというのかな、何と申し上げてよいのかわからないけれども、一生懸命おやりになっていると思うけれども、やはり効果というものも考えて、しかも経済大国日本が何をやったのか国民がわからないということでは残念だと思うんです。この点について政府のお考えと今後の対応の仕方についてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（太田博君）　お答え申し上げます。
　メキシコの地震災害に対する我が国の援助につきまして、残念ながら我が国の新聞、テレビ等ではそれほど大きく扱われませんでしたけれども、メキシコにおきましてはデラマドリ大統領、厚生大臣等、政府の首脳部から謝意が表明されたほかに、テレビ、ラジオそれから主要各紙でかなり大きく取り上げられております。
　ただいま岩動先生御指摘の百二十五万ドルの緊急援助を渡しましたときには、主要紙に大きな写真入りで記事が出ておりますし、それから地震が発生してから一週間たった時点で、メキシコのテレビが特集番組を組みましたけれども、その中では各国の援助ぶりについて我が国とアメリカの援助を特にクローズアップして報道したということでございます。また、メキシコにございます我が方の大使館にメキシコの小中学生からの感謝の作文、それから絵画等が多数寄せられておりまして、また生徒の代表が先生に伴われて我が方の大使館に参りまして、大使に対して日本の援助に対する感謝の意を表明して、特に物質的な援助もさることながら、日本国民の精神的な支援に対して大いに感謝しているということを述べたということもございます。
　ただ、先生御指摘のように、我が国がこのような外国の災害に対しまして援助を行う場合には、それがその国の政府のみならず国民に広く知られ、かつ感謝されるようにすべきであるというのは、まことにそのとおりでございまして、今後とも同じようなもし状況に至りました場合には、一層努力をいたしたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○岩動道行君　しっかりやってください。
　そこで、先般来長期にわたって日本政府の方から現地に調査団が先方の要請によって参って、かなり詳細に被害の調査そして建物の状況、それから建築基準あるいはこれをどうしたらいいのか、そしてそれが日本でどのように生かされるかといったようなことにも後ほど触れてくるわけでございますが、この調査団の報告、つい数日前に帰ってこられたわけでございますので、この機会に簡潔に御報告をいただきたいと思います。