Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川（太）委員　ぜひ温かくやってあげていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、防衛庁の鈴木政務次官にお尋ねをしたいと思います。
　このたび、どの災害においても、防衛庁、自衛隊のお働きぶりというのは非常に見事であるというふうに思います。それぞれのところで国民の皆さんから大いに頼りにされる組織として陸海空の三つの自衛隊が本当に寝食を忘れて御努力をされている姿、私は、とうといものであり、自衛隊の存在意義というものが、大いに、別の意味で、国を守る、国防という本来のお仕事と同じように、災害に対する御努力が敬意を払われたというふうに思います。
　今後、三宅島に関していえば、先ほど来話題にしておりますように、島民が帰島をいたす場合には即生活ができなければ困るわけで、いわゆるライフラインの復旧というもの、火山灰に雨が降ってコンクリート状に固まって、お年寄りや島の素人の方々ではこれを除去するなんということは大変なことでありまして、こういうときにやはり自衛隊が出動をして、降灰、泥土、こういうものを除去して、そしてライフラインを復旧し、生活環境を、いきなりもとに戻せないにしても、それに近い状態にしてさしあげるということは、大変崇高な任務だと思います。これをぜひやってほしいと思いますが、御決意を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　今、西川委員から自衛隊の三宅島での災害派遣活動につきまして大変高い評価をしていただきまして、本当にありがたく思っているところでございます。
　御案内のように、ちょうど六月の二十七日、東京都知事からの災害派遣要請を受けまして、当時は西川委員が私の前任の防衛政務次官ということでございましたけれども、それ以降、避難住民に対する生活支援、航空機による航空偵察あるいは人員、物資の輸送等、大きな活動を積極的にさせていただいているわけでございます。
　また、大規模な噴煙が発しました八月の十八日以降は、泥流等の発生により特に被害の大きいと予想される箇所の土のう積み、そういうようなことを含めまして、降灰の除去等一生懸命やってまいったわけでございます。
　現在は、神津島等に陸及び海自の連絡要員を配置いたしまして情報収集活動を行いますとともに、八月二十九日以降も、ライフライン維持のために三宅島島内で活動する防災関係者等の島外避難に備え、沖合で、艦船、護衛艦、これを待機させております。また、気象庁の関係者等による火山監視あるいは観測支援業務を海上自衛隊の大型航空機で支援できるような態勢を実施しているということでございまして、懸命の支援をしている、そういう状況でございます。
　今お話ございましたように、大変御苦労をいただいている島民の皆さんの帰島に際して、物資の輸送、降灰、泥土の除去等の支援が必要、そういうようなことが考えられるところでございますので、防衛庁といたしましても、これらの支援に遺漏なきを期すように、東京都あるいは他の関係機関と十分な調整を行って、積極的に対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
○西川（太）委員　扇長官、大変めり張りのきいた行動が、今国民の皆さんから、非常に頼りになる、こういうふうに評価を受けているというふうに、私もわきからも聞きますし、私もそう思います。
　母は強し、こう申しますから、どうぞ長官、避難に遭われている方々のお母さんになったような気持ちで、ひとつ温かい、災害復旧を含めた対策をしっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成十二年十月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十二年十月三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣津島雄二君。
　　　　〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　今後の急速な高齢化等による医療費の増加を考えますと、良質な医療の確保とともに医療の効率化は避けて通れない課題であります。このため、国民各層の御理解と御協力を得つつ、抜本改革を着実に進めていくことが必要であります。
　このため、医療保険制度及び老人保健制度の安定的運営を目指し、給付と負担の見直し等の所要の措置を講ずるための健康保険法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出いたしましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は、抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、高額療養費の見直しであります。高額療養費における自己負担の限度額については、これまでの患者負担が家計に与える影響に加えて、患者が受けた医療サービスの費用も考慮して定めることとしております。
　次に、健康保険の保険料率の上限の見直しであります。現在、医療保険料率と介護保険料率を合算した率に適用されている保険料率の上限について、医療保険料率のみに適用することとしております。
　このほか、健康保険組合の円滑な事業運営を図るための所要の改正、傷病手当金の見直し、育児休業期間中の事業主負担分の保険料の免除等の措置を講ずることとしております。
　また、船員保険法等についても、これに準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二は、老人保健法の一部改正であります。
　老人医療の一部負担金について、薬剤一部負担金を廃止するとともに、定額の上限額を設け、過度の負担増とならないよう配慮した上で、定率一割負担制を導入することとしております。なお、診療所については定額負担制も選択できることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　まず、高額療養費については、健康保険法と同様の改正を行うほか、被保険者等が日本国外にある場合についても、療養の給付等の対象に加えることとしております。
　また、病院または診療所への入院によって他の市町村に転入した者については、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十三年一月一日としております。
　なお、健康保険法等の薬剤一部負担金については、平成十四年度までに、薬剤一部負担金を廃止するために必要な財源措置について検討を行った上で、廃止するものとしております。
　また、医療保険制度の改革については、平成十二年度の改正に引き続き、この法律の施行後における医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うために検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　高齢化に伴う疾病構造の変化や医療の高度化、さらに医療についての情報提供のあり方など、医療を取り巻く環境は今大きく変化しようとしています。こうした状況の変化を踏まえ、今後とも良質な医療を効率的に提供することができるよう、入院医療の提供体制を見直すとともに、医療における情報提供の推進、さらに医療従事者の資質の向上を図るための医療法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は、抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、入院医療の提供体制の見直しであります。
　これまでは、精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床は、すべてその他の病床として取り扱われておりましたが、これを長期療養のための療養病床と看護婦の配置を手厚くした一般病床とに区分し、それぞれの機能にふさわしい基準を定めることとしております。また、人員の配置が基準に照らして著しく不十分であるため適正な医療の提供に著しい支障が生じた場合には、人員の増員または業務の停止を命ずることができることとしております。
　第二に、医療における情報提供の推進であります。
　医業等に関する広告規制を緩和し、診療録などの情報を提供することができる旨などを広告事項として追加することとしております。
　第三に、医療従事者の資質の向上であります。
　医師及び歯科医師に対する臨床研修については、現在、努力義務とされていますが、診療に従事しようとする場合、医師については二年以上、歯科医師については一年以上の臨床研修を必須化することとし、病院または診療所の管理者は、臨床研修を修了した者とすることなどを規定することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から六月以内の政令で定める日としておりますが、医師の臨床研修の必須化に関する規定については平成十六年四月一日から、歯科医師の臨床研修の必須化に関する規定については平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鈴木俊一君。
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生大臣に質問をいたします。
　御案内のように、今世紀の後半、我が国は高齢化の坂を急速に駆け上がってまいりました。老人医療費の無料化が行われた昭和四十八年当時、高齢化率はわずか七・五％であり、現役世代九人が一人の高齢者を支える時代でありました。しかし、今日、高齢化率は一七・二％と二倍以上になり、現役世代四人で一人の高齢者を支える時代となっております。そして、今後、団塊の世代が高齢期に差しかかり、現役世代二人に対し高齢者が一人という時代を迎えます。まさに二十一世紀は高齢者の世紀と言っても過言ではありません。
　このように、高齢化が進む一方で高齢者の姿も大きく変わってまいりました。昭和四十八年当時を顧みますと、とかく高齢者を健康面でも経済面でも弱者ととらえる画一的な見方が多かったように思います。老人医療費の無料化といった施策もこうした見方に基づくものと言えましょう。
　しかし、最近では、引退や隠居といった言葉とは無縁の健康で活動的な高齢者も数多く見られるようになっております。所得水準を見ても、年金制度の充実などにより、一般的には現役世代と遜色のない水準となっております。
　こうした高齢者像の変化を考えるとき、高齢者は支えられる存在という一方的な視点を改め、自立した個人として、そのありようを尊重する立場から政策を組み立て直すことが必要であると考えます。高齢者だから負担を一律に免除する、軽減するという考えは、旧来の高齢者観に基づくものであり、今日の多くの高齢者の方々にとっては、むしろ本意とは言えないのではないでしょうか。
　今回提案されている健康保険法等の改正案では、長年の懸案であった高齢者の定率一割負担制を導入するなど、旧来の高齢者観を乗り越え、新しい時代への第一歩を踏み出したように思われますが、厚生大臣は、今回の法案について、高齢者像の変化という観点からどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
　一方、高齢者の方々の生活実態はさまざまであります。一般に豊かになったとはいえ、ひとり暮らしの女性を初めとして低所得の方も多数おられます。高齢化時代の社会保障政策は、画一的な対応ではなく、多様な高齢者の生活実態に合った、きめの細かな配慮の行き届いたものでなければなりません。
　こうした観点から、今回の健康保険法等の改正案ではどのような配慮を考えておられるのか、お尋ねいたします。
　また、近年の急速な医療技術の進歩に伴って、医療費が高額化しております。一月で三十万円以上の医療費を使うケースは、件数で見ると一ないし二％にすぎませんが、医療費で見ると、医療費全体の三〇％以上にもなると言われております。負担能力の高い方にはその能力に応じた負担をお願いするとともに、医療を受ける人と受けない人の負担の公平といった観点から、高額の医療費を使う方々には、ある程度その医療費に見合った御負担をいただくことも必要であると思います。
　今回の改正では、こうした高額な医療費の問題についてどのような対応をとられているのか、厚生大臣にお伺いをいたします。
　今後、高齢者の世紀を迎えることを考えると、人口の高齢化や慢性疾患の増加といった状況に対応した医療提供体制の整備が不可欠であります。
　今日、我が国の医療提供体制を人口当たりの数字で見る限り、医師、看護婦の数は諸外国に比べて引けをとらない水準となっていると思いますが、実際の医療の現場を見てみますと、病床当たりの看護婦の数や病床の面積などは、決して満足できる水準にはなっておりません。また、療養型病床群が制度化されているにもかかわらず、長期にわたり療養を必要とする患者とそれ以外の患者が混在して入院しており、平均の入院日数は諸外国に比べて長いといった問題もかねてから指摘されております。
　そこで、厚生大臣にお尋ねいたしますが、こうした問題点に対応し、入院医療の質の向上と効率化を図るため、今回の医療法の改正においてはどのような考え方で改正を行おうとしているのか、御答弁をお願いいたします。
　また、こうした制度面での改革に取り組むだけではなく、決して見過ごしてはならないのが最近の医療事故の問題であります。頻発する医療事故により、医療に対する国民の安心感が失われかねない状況となっております。総理も所信演説の中で取り上げられましたように、医療に対する国民の信頼を確保するため待ったなしで取り組まなければならない問題であります。医療事故防止対策の推進について、厚生大臣の決意をお聞かせください。
　今後の急速な高齢化などによって、現在、毎年一兆円というペースで増加している医療費はさらに増加していくことが予想されます。このような中で、国民が安心して良質な医療を受けられる体制を整備するとともに、その効率化を図っていくことが不可欠であると思います。そのためには、薬価、診療報酬、高齢者医療制度、医療提供体制といった四つの課題を中心に、医療制度の抜本的な改革をやり遂げなくてはなりません。厚生大臣は、こうした医療制度改革をこれまでどの程度実現できたとお考えでしょうか、また今回の二法案をどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。
　先日、平成十一年度政府管掌健康保険の赤字が三千億円に上るとの報道がなされました。老人保健制度への拠出金が大幅に増加したことが大きな原因であります。近年の老人医療費の急増などもあわせて考えると、高齢者医療制度の見直しが緊急の課題でありますが、厚生省ではこの課題についてどのように検討をされているのでしょうか、また、今後どのように取り組んでいかれるつもりなのでしょうか、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　国民皆保険が達成された四十年前には予想すらしなかった急速な高齢化が進む中、国民の老後不安を解消するためには、国民生活のセーフティーネットである社会保障制度に対する信頼を確実なものとすることが必要であります。このためには、医療のみならず、介護、年金といった社会保障制度全般について抜本的に見直し、改革を進めることが必要であると考えます。最後に、社会保障制度見直しについての総理の御所見をお伺いいたします。
　今後、より多くの国民が高齢者となっていくことを考えれば、二十一世紀をだれもが安心して豊かに暮らせる社会につくり上げていくために、医療制度改革を初めとする社会保障制度の改革がどうしても必要であります。森総理及び厚生大臣の強いリーダーシップのもとに抜本改革がなし遂げられることを希望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　社会保障制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　社会保障については、国民生活のセーフティーネットとしての重要な機能を有し、我が国の経済社会においても重要な位置を占めるものとなっております。しかしながら、今後の少子高齢化の進行に伴い、社会保障に要する費用の増大が見込まれる中で、国民の間にはその将来に不安を感じる声も出ております。生涯を安心して暮らせる社会を築くため、経済との調和がとれ、将来世代の負担が過重なものとならないように、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度を構築することが必要であると考えております。
　現在、社会保障構造の在り方について考える有識者会議において、社会保障全体のあり方について御議論をいただき、近く考え方を取りまとめていただくことといたしておりますが、広く国民的な議論を喚起しつつ、年金、医療、介護等の社会保障全般につきまして、横断的、総合的な見直しを行い、実際に費用を負担し給付を受ける国民の立場に立って社会保障の改革を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　出席政務次官
　　　　　　　　厚生政務次官　　福島　　豊君
平成十二年十月三日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　森　　英介君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　小此木八郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松野　博一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　高木　陽介君　　　　宇田川芳雄君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　今田　保典君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　町村　信孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　西川　京子君
九月二十九日
　理事牧野聖修君同日委員辞任につき、その補欠として今田保典君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　午後零時二分開議
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。……（発言する者多く、聴取不能）
○逢沢委員　動議を提出いたします。……（発言する者多く、聴取不能）健康……（発言する者多く、聴取不能）
○藤井委員長　逢沢一郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　挙手総員。よって、動議のとおり……（発言する者多く、聴取不能）医療法等の一部を改正する法律案……（発言する者多く、聴取不能）決定いたしました。
　なお……（発言する者多く、聴取不能）自由民主党一人、民主党・無所属クラブ一人、自由党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人……（発言する者多く、聴取不能）賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　（発言する者多く、聴取不能）よって……（発言する者多く、聴取不能）自由民主党の質疑者については十分以内、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の……（発言する者多く、聴取不能）以内とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　挙手総員。……（発言する者多く、聴取不能）
　なお、自由民主党の……（発言する者多く、聴取不能）質疑の通告があります。
　また、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合からは、いまだ質疑者の通告がありません。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　医療法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
　　　趣旨説明　厚生大臣　津島　雄二君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　鈴木　俊一君(自民)　　十分以内　総、厚
　　　　　　君(民主)　十五分以内
　　　　　　君(自由)　十五分以内
　　　　　　君(共産)　十五分以内
　　　　　　君(社民)　十五分以内
　　　　—————————————
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十二年十月二日（月曜日）
　　　午後一時三十七分開会
　　　　─────────────
平成十二年九月二十九日議長において本委員を左
のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

　　　　─────────────
　　　〔鎌田要人君委員長席に着く〕
○鎌田要人君　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、……委員長の選任につきその議事を……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○森本晃司君　……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
○鎌田要人君　……御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鎌田要人君　御異議ないと認めます。
　よって、委員長に倉田寛之君が選任されました。（拍手）（発言する者多し）
　　　　─────────────
　　　〔倉田寛之君委員長席に着く〕
○委員長（倉田寛之君）　不規則発言については、席にお戻りになるか、傍聴席にお戻りください。国会法に基づいて御注意申し上げます。（発言する者多し）
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、適切な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）（発言する者多し）
　重ねて御注意申し上げます。傍聴席にお戻りください。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に小山孝雄君、鴻池祥肇君、森山裕君及び森本晃司君を指名いたします。
　なお、あと三名の理事につきましては、追ってこれを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十一分散会
令和三年五月三十一日（月曜日）
　　　午後零時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　そのだ修光君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　下野　六太君
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　新妻　秀規君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芳賀　道也君　　　　　伊藤　孝恵君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　宮崎　雅夫君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　中西　祐介君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柴田　　巧君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　音喜多　駿君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　山田　太郎君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　石田　昌宏君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　足立　敏之君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　竹内　真二君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　清水　貴之君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　上田　清司君　　　　　芳賀　道也君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　竹内　真二君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　清水　貴之君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　上田　清司君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　高野光二郎君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　島村　　大君　　　　　宮本　周司君
　　　　　藤末　健三君　　　　　山田　修路君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　平木　大作君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清水　　賢君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（小委員長の報告）
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
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○委員長（野田国義君）　ただいまから行政監視委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日までに、田村まみさん、石田昌宏君、三浦信祐君、有村治子さん、島村大君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠としてそのだ修光君、伊藤孝恵さん、平木大作君、高野光二郎君、宮本周司君及び山田修路君が選任をされました。
　また、本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任をされました。
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○委員長（野田国義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西祐介君及び梅村聡君を指名をいたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名をいたします。
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○委員長（野田国義君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　国と地方の行政の役割分担に関する小委員長から小委員会の活動経過について報告いたしたい旨の申出がございましたので、これを許します。西田小委員長。
○西田実仁君　国と地方の行政の役割分担に関する小委員会小委員長報告。
　国と地方の行政の役割分担に関する小委員会の経過について御報告申し上げます。
　行政監視委員会は、創設以来、政府の取組に対し横断的な観点から調査を実施してまいりましたが、平成三十年六月の参議院改革協議会の報告書を受け、参議院の行政監視機能に更なる厚みを持たせる役割を期待されております。こうした状況を踏まえ、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会では、真摯に議論を積み重ねるとともに、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、視座や論点の提示に努めて参りました。
　去る令和二年十一月三十日、本年四月十二日及び二十六日に開会された小委員会では、行政における国と地方の適切な役割分担と協力、新型コロナウイルス感染症への対応、国による積極的な取組の必要性などについて、議論が行われました。
　まず、行政における国と地方の適切な役割分担と協力に関しましては、国と地方自治体の通知に関する理解の相違、中小企業への支援、法律に基づく地方自治体の計画策定の見直しのあり方、地方自治体の交付金への依存などについて、それぞれ議論が行われました。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、地球規模のかつてない困難に立ち向かうべく、国と地方の更なる密接な連携が求められることなどから、地方の財源不足の解消、高齢者施設従事者等への検査の実施、感染症患者の受入れ病床の確保、ひとり親世帯への特別給付金の支給などについて、取組の必要性が示されました。
　そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論が行われました。
　今後とも、本小委員会を含む行政監視委員会の活動を通し、参議院における行政監視機能が強化されることが望まれております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（野田国義君）　以上で小委員長の報告は終了いたしました。
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○委員長（野田国義君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本委員会は、本院規則第七十四条の五により、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等を議院に報告するものとされております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。
　本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日までに、梅村聡君、山添拓君、清水貴之君、上田清司君、徳茂雅之君、山田修路君、竹内真二君、下野六太君、平木大作君、豊田俊郎君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文君、武田良介君、柴田巧君、芳賀道也君、足立敏之君、西田昌司君、伊藤孝江さん、秋野公造君、三浦信祐君、森まさこさん及び有村治子さんが選任されました。
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○委員長（野村哲郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　去る十七日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
　また、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に里見隆治君及び芳賀道也君を指名いたします。
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○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和元年度予備費三件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和元年度決算外二件及び令和元年度予備費三件の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、令和元年度予備費三件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上三件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定しました金額は二千百三十四億円余であり、その内訳は、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。
　次に、令和二年二月十四日から同年三月二十四日までの間において使用を決定しました金額は二千五百三十四億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費等の三十八件であります。
　次に、令和元年度各特別会計予備費予算総額八千三百四十億円余のうち、令和二年三月十日に使用を決定しました金額は四百二十億円であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金の支給等に必要な経費であります。
　以上が、予備費使用調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（野村哲郎君）　これより令和元年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の令和元年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。質問の機会をいただき、委員長及び与野党の理事の皆様に感謝をいたします。
　まず、原発事故による処理水の海洋放出について質問します。
　資料、前後いたしますが、資料四の一、二を御覧ください。地方議会から反対の意見書が出ています。
　今年は東日本震災から十年です。令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。
　つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。
　復興大臣や環境大臣ら関係大臣に日時ややり方など、よく相談してやるべきであったと思っています。これは本当に苦渋の決断でこのような結論に至ったと被災地に説明して、納得する方法を取るべきです。これでは、内堀知事もおっしゃったとおり、これから国が風評被害、安全対策をしっかりやっていただけるのかどうか、福島県民は大きな不安を持ってしまったと言わざるを得ません。
　処理水の新たな風評被害は必ず起こる、いや、もう起こっている。それに対する対策もまだ提示されていません。
　資料四の三に福島民報記事、そこにマーカーを引いておきましたが、これまでの風評被害対策の焼き直しでは全く効果は見込めません。処理水対策のための新たな予算の枠組みをつくってください。
　また、閣僚で実行会議がつくられましたが、その下に、ヒアリングだけでなく、漁業、農業、商業、観光など被災事業者がメンバーとなる審議会をつくり、どんな風評被害対策をやるべきか、他に代替手段がないか、放出の場所や、これまでの東電のように虚偽や隠蔽がないことを監視する体制など、徹底的に詰めさせていただきたいと思います。官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　実行会議の議長という立場で答弁をさせていただきたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、今御指摘のように、もはやこれ以上先送りができないという中で大変重たい苦渋の決断でありましたけれども、安全性の確実な担保と万全のモニタリング体制の整備、漁業などの御懸念の把握と徹底した風評対策の二点を確保することを前提に、四月十三日に基本方針を定めたところであります。
　風評対策に関しては、対策を着実に実行していくことが重要であり、四月十六日に、私が議長となる新たな関係閣僚会議の第一回会合を開催し、安全性に係る科学的な根拠に基づく情報の発信、風評の影響を未然に防ぐための販路拡大などの支援、最大限の対策を図ってもなお風評被害が生じた場合の丁寧な賠償など、徹底した風評対策を講じることを確認したところであります。
　また、この会議では、風評対策や安全性の確保はもちろん、風評を抑制する放出方法、適切な監視、情報発信を通じた透明性の確保など、基本方針を踏まえ今後定める内容を着実に実行できるかについても確認をしていくこととしております。
　加えて、新たな閣僚会議の下に経済産業副大臣を座長とする関係省庁によるワーキンググループを新設し、本日、福島県において第一回の会合が開催される予定となっております。
　今後も、宮城県、茨城県などの現地においてワーキンググループの会合を開き、地元自治体、農林水産業、観光業、流通業といった様々な方々から基本方針決定後の状況変化、追加すべき対策などに関する現場の御意見を直接丁寧に伺っていきたいと考えております。夏頃までに課題を抽出し、喫緊の追加対策を取りまとめる予定であります。
　予算については、まずは令和二年度補正予算や令和三年度当初予算を効果的に活用していくことになりますが、風評対策のための新たな予算についても必要あればちゅうちょなく確保し、具体的な対策を講じていきたいと考えております。
　具体的な放出や放出方法、その監視方法、風評対策を検討するに当たり、現場の皆さんの声あるいは実情を把握している有識者の声もしっかりと伺っていくことは大変重要であり、現場の声をより良く把握し対策に反映する具体的な仕組み、やり方についてはワーキンググループにおいて検討させていただきたいと考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。追加対策と現場の意見を聞いていく枠組みについて、前向きな御答弁をいただきました。
　次に、こども庁について質問します。
　自民党では、こども若者未来創造本部を設置し、議論してきました。私は、その事務総長代行として、本日午後、本部の総会に緊急決議案がかかります。私は、自民党が政権に復帰した安倍内閣の、安倍第二次内閣の初代少子化大臣を拝命しましたが、子供・家庭関係予算は世界先進国で最低であり、他の子供予算を削って新しい子供予算に充てるなど予算のツケ回しに終始するやり方では将来世代に責任が持てないと思い、少子化大臣として麻生財務大臣にお願いをし、初の独自予算である地方少子化対策交付金を創設させていただくなどしましたが、予算の規模はまだまだ世界水準に追い付いておりません。
　官房長官もお会いになった初代の審議会メンバーと、子供の幸せということをテーマに長年勉強を重ねてきました。資料一は、医療や子育ての専門家や企業と七年にわたり全国調査、海外調査、相談会、地方自治体との連携イベントなどの活動をしてきて、書籍三冊にまとめたものです。
　子供の命や心を取り巻く状況は危機的です。これらの問題は少子化大臣が無任所大臣であり、予算と人員を持たないことも一因ですので、こども庁を提案しますが、新しい省庁をつくるだけでは解決しません。その中身、そしてその仕組みを今までとは全く違ったアプローチにしない限り、縦割りや地方との格差、ライフイベントごとの課題は解決できないと思っております。
　そこで、本日は、フィンランドのオーロラＡＩを紹介します。省庁の仕組み、国民との関係を完全に逆転し、これまでの省庁中心の政策から国民中心、ヒューマンセントリックな考え方に立って、組織や事業自体を大転換しています。
　資料二の一で、フィンランドは、ほとんどの指標で緑色、つまり世界で高順位であります。三月に国連が発表した二〇二一年世界幸福度ランキングでも、フィンランドは四年連続一位でした。
　資料二の二を御覧ください。
　これがフィンランドのオーロラＡＩです。我が国の子供たちが国に誇りを持ち、夢を大きく持ってこれからの社会で必要とされる非認知能力などを高めていけるように、オーロラＡＩ型の子供中心の、子供が真ん中にいるこども庁を設立すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その場合、欧米のように男女格差を解消することが先決であることも、党本部でヒアリングした京都大学大学院柴田悠准教授も述べています。
　資料三の一と二のとおり、ジェンダーギャップ指数は先進国で最低であり、家事、育児時間は男性の七倍とも言われ、日本の女性は睡眠時間も世界で最も短いのです。男女が望むだけの子供を持ち、また女性が安心して子供を産めるよう、家事、育児の分担や仕事と家庭との両立など、あらゆる障害を取り除くための政策を展開することが大事です。
　そのため、こども庁と男女共同参画担当大臣は、現在のように別の人物がそれぞれ担当するのではなく、同一人物が兼務して強力に推し進めることが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。官房長官、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供、また若者に関する施策について、現在、自民党、また与党内で組織の在り方も含めて議論いただいていると承知をしており、政府としては、その議論を注視し、また受け止めていきたいと考えているところであります。
　政策を推進に当たって、委員御指摘の子供中心の考え方、これはそのとおりだというふうに思います。ややもすると、行政側からのサービスを提供するという立場に立った議論になることがあるわけでありますが、受け手である子供さんあるいは家庭、そうした立場に立って考えていく、子供たちのために何が必要であるのかという視点は、組織の在り方も含め、そういう立場に立って組織の在り方も含め考えていくことが必要だというふうに考えております。
　また、フィンランドのオーロラＡＩというんでしょうか、御指摘もありました。昔、昔というか今でもそうですが、ネウボラという一貫した子育て支援の仕組みもあり、私も見させていただきましたが、そうした他国において非常に有効なものがあれば積極的に取り入れ、また日本はデジタル化についてもこれから一気に進めようとしているわけでありますから、そういった意味でも十分に参考にさせていただきたいと思っております。
　行政組織やサービスの在り方は、まさにその状況状況に応じて変わっていくべきものであります。また、そのときの国民の皆さんの期待あるいは不安にどう応えていくのか、そういった観点から不断の見直しを図っていくべきだと思います。
　また、担当大臣のお話がありました。任命権者は内閣総理大臣でありますので、その時々の判断で、適材適所であり、またそれぞれの大臣がどういうことを、所管を抱えておられるのかということを判断して総合的に進められている、総合的に判断されているわけでありますが、子供関係施策と男女共同参画施策は、仕事と子育ての両立の観点等も含めて、これは緊密に関連をしているところであります。よく言われるところでありますが、男性の育児参加が高ければ第二子が出生がしやすいという相関もあるという指摘等々もなされているところであります。
　政府としては、担当大臣だけではなくて政府一体となって、内閣あるいは政治の中心課題の一つと、こういう位置付けとして、一丸となってこの問題には取り組んでいきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　力強い御答弁をありがとうございました。
　それでは、官房長官への質問を終わり、最後に法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　資料五を御覧ください。
　現在、同性パートナーの在留特別資格については、海外で同性婚をした者は配偶者の在留特別資格が認められています。つまり、外国人カップルなら認められる在留資格が日本人の外国人の配偶者には認められないことになっており、不平等ではないかと思います。
　この問題については長く法務省で検討をしてきましたが、日本人の外国人配偶者にも平等に在留資格を認めるべきではないでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　同性パートナーに係る在留資格でございますが、この今後の在り方に関しまして、様々な方々の声にしっかりと耳を傾けた上で、前向きに検討してまいりたいというふうに存じます。
○森まさこ君　前向きに検討するという御答弁をいただきました。
　実は、このコロナ禍でも問題が生じております。やはり入管での配偶者としての滞在が認められていないと、日本国内で配偶者が、同性婚の配偶者がコロナで入院をした場合に、重症化して別の病院や別の病棟に移されたときに、その事実、病院の名前等を知らせていただけないなど、又は最も最終的な大事な局面になったときに立会いできないなどの悲痛な声も寄せられておりますので、法務大臣におかれましては、何とか、これは国内の同性婚を認める認めないとは無関係な問題でございますので、検討を前向きに進めていただくことを重ねてお願いしたいと思います。
　議員立法のＬＧＢＴ理解増進法についても、与野党協議の結果が出た合意案について、関係者の皆様が今国会の成立に向けて頑張られているところでございます。誰一人取り残さない社会の実現に向けて私も全力で努力してまいることを誓い、質問時間もう少し残っておりますが、次の者に譲らせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。