○真野政府参考人　それでは、お手元に厚生省の資料をお渡ししておりますので、御説明を申し上げます。
　予算の関係と、御決議いただきました八つの項目に対しましての厚生省としての当面の対応策を御説明申し上げたいと思います。
　まず、一ページをごらんいただきまして、予算額でございますが、十二年度九億四千八百万ということで、今年度に比べましてほぼ倍近い予算を確保したところでございます。
　私ども、まず、早期発見、早期対応体制の整備に努めたいということで、一といたしまして、新規事業でございますが、やはり地域ぐるみで対応していこう、それも市町村レベルでの対応が必要だということで、保健、福祉、医療、警察、教育等の関係機関の連携を図ります市町村ネットワーク事業を創設したい、全国で百カ所、そういうネットワーク事業をつくりたいと思っております。
　また、児童問題の中核的施設でございます児童相談所でございますが、この児童相談所におきます対応強化を図るということから、児童福祉司に協力をいたしまして、児童虐待に関する調査、関係機関との連絡調整を行います児童虐待対応協力員というものを全児童相談所に配置したいというふうに考えております。
　それから三番目でございますが、広報、研修ということで、主任児童委員というのがございますが、そういう専ら民生委員、児童委員の中で主としてこの問題を対応していただいております主任児童委員に対しまして、専門研修を実施いたしまして、地域での連絡体制を整備する事業を行っております。これを、現在の二十から全都道府県、全指定都市にそういう体制を整備するという予算を確保いたしますとともに、新たに保健所におきます保健婦さん等への研修を実施したいというふうに考えております。
　また、児童相談所と連携を図りまして、地域に密着したきめ細かな相談支援を行う児童家庭支援センターという施設がございますが、これを十五カ所ふやして四十カ所にしたいということでございます。
　また、施設入所児童の生活の質の向上という観点から、地域社会に密着をいたしました小規模で家庭的な施設、定員六人程度を考えておりますが、そういう地域の小規模児童養護施設を創設したい。また、児童養護施設におきます入所児童の育成に関します評価、それから苦情相談、そういうものに応じる事業を試行的に実施したいというふうに考えております。
　このほか、児童養護施設に心理療法を担当する職員の配置、出産母子に対します保健婦等による相談、指導、それから児童虐待問題の研究事業等を実施したいというふうに考えております。
　次に、十二月に御決議をいただきましたそれぞれの項目につきまして、私どもの当面の対応策を御説明申し上げたいと思います。
　まず第一に、「国民に課せられた通告義務に対し、啓発及び広報の徹底を図ること。」という項目でございます。これにつきましては、私ども、平成九年の六月と平成十年の三月にそれぞれ、この国民の通告義務というものを周知するよう通知を出しておりますし、また、市町村におきます具体的な広報事例なども通知の中でお示しをいたしておりますが、先日、決議その他審議の過程での御議論も踏まえまして、昨年の十二月十九日にはラジオ、二十日にはテレビの政府広報によりまして啓発を実施いたしましたほか、一月三十一日には啓発ビデオ、約一万一千本でございますが、これを作成いたしまして各自治体に配布をいたしまして、児童相談所、保健センター、学校、医療機関、警察等において活用していただこうというふうに考えております。
　十二年度におきましては、ポスターを作成し啓発に努める予算を確保いたしておりますし、また政府広報等の協力を得まして、より一層その啓発に努めたいというふうに考えております。
　それから、二番目の「児童相談所の体制と専門職員の充実及び児童養護施設の改善を図ること。」という項目でございますが、これに対しましては、来年度予算案におきまして、児童相談所における児童福祉司を増員するということで、地方交付税措置を自治省の方で対応していただきました。
　また、先ほどちょっと御説明を申し上げましたように、全児童相談所に児童虐待対応協力員を配置することといたしております。
　次のページをお開きいただきまして、引き続きまして、御指摘がありました児童福祉司その他の任用資格につきまして、平成八年にその明確化を指導しているところでございますが、主管部長会議、主管課長会議におきましてもさらに徹底をしたいというふうに考えておりまして、一月には部長会議がございましたので、その旨指示をいたしましたし、三月にはまた児童福祉の主管課長会議がございますので、その時点におきまして徹底をしたいというふうに考えております。
　また、児童養護施設につきましては、引き続き、老朽施設の改築、大部屋の解消、一部個室化など居室面積の拡大を図る、これはまた後ほど御説明を申し上げます。
　十一年度におきましては、心理療法を必要とする児童が一定数おります施設に対しまして、心理療法を担当する職員を配置いたしております。また、十一年度補正予算におきまして、そういう施設に対しまして、箱庭療法等の実施に必要な備品の助成を行っております。
　また、十二年度、来年度予算案におきましては、先ほど御説明いたしました地域小規模養護施設のほかに、施設整備をする場合の児童養護施設等の補助基準面積を拡大いたしまして、現在の二十三・五平米から二十五・九平米に拡大をし、その中では一人当たりの居室は約九平米になるということで、大部屋の解消、二人部屋や個室化を推進したいというふうに考えております。
　三ページをお開きいただきまして、三番目の「二十四時間対応窓口の整備に努めること。」という点でございますが、現在、平成十年の三月に先ほど申し上げました通知を出しておりまして、夜間、休日等におきます緊急即応体制の整備を指導いたしておりますが、三十四の都道府県の中央児童相談所では八時まで電話相談に応じている、また、その他の中央児童相談所も含めまして、夜間及び休日における対応につきましては、当直職員または一時保護所の職員が緊急対応を行っております。
　それから、児童養護施設等に附置をいたしておりまして、児童相談所と連携して二十四時間電話相談事業を行っております。また、先ほど予算のところでも申し上げました、そういう体制をとる児童家庭支援センターの整備を促進することといたしております。
　それから、四番目の「児童相談所が立入調査を行う場合、警察は積極的に協力すること。」という項目でございますが、これにつきましてはまた後ほど警察の方から御説明があるかもしれませんが、私どもといたしましては、平成九年六月の通知、それから平成十一年の三月に「子ども虐待対応の手引き」というものを示しておりまして、警察に対して事前協議を行い、これに基づく連携による適切な調査を指示いたしているところでございます。
　それから、先ほど予算でも御説明申し上げましたように、市町村レベルにおけるネットワークづくりということで、日ごろから連携の強化、事前協議ということで、警察庁とも協議をし、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから四ページ、五番目の「国及び地方自治体における関係機関の連携強化を図ること。」でございますが、これは先ほど予算でも申し上げましたように、とにかく地域に密着した市町村レベルでそのネットワークを行っていこうというふうに考えておりますし、また、児童相談所の運営指針におきまして、児童相談所がそのネットワークづくりの中核的な役割を果たすべきことを指導いたしております。
　また、国レベルでは、昨年の十一月十七日に関係省庁、関係団体にお集まりをいただきまして、とにかく関係機関の連携を密にしていこう、そして、それを国レベルではなくて都道府県レベル、市町村レベル、地域レベルで、連携強化をそれぞれの段階で指導しようということを申しております。
　それから、六番目の「ＮＧＯ、ボランティア組織等民間とのネットワークの構築に努めること。」でございますが、これにつきましては、民間の虐待防止団体等とのネットワークの構築につきまして、先ほど御説明いたしました「子ども虐待対応の手引き」におきまして連携等のあり方を具体的に解説いたしまして、ぜひ協力をしていこうということを申し上げております。
　また、先ほど来申し上げております市町村レベルのネットワーク、これを虐待防止協議会というものをつくってやろうとしておりますが、当然その中に民間の関係団体の方にも御参加をいただこうというふうに考えております。
　それから七番目、「当該児童、保護者等に対するカウンセリング及び個別フォロー体制の充実を図ること。」ということでございますが、児童及び保護者に対しましては、家庭、児童の状況、虐待の態様に応じまして、児童相談所でのカウンセリング、児童養護施設などでの保護、指導それから家庭環境の調整、これは最低基準上の言葉で大変かたい言葉でございますが、家庭の状況をよく知って家庭の状況に合わせた指導をしようというものでございます。また、情緒障害児の短期治療施設での家族全体を対象とした家族療法を実施する。それから、施設の退所後におきましても個別相談などのフォローを行っていくということを考えております。
　それから、やむを得ない場合には母子の分離ということも行われるわけでございますが、将来また家庭に帰るということを考えますと、将来の家族統合、児童の自立のための継続的援助を指導いたしております。
　また、従来、児童相談所におきますカウンセリングというのを主として行ってまいりましたが、精神科のクリニック、それからそれぞれの施設におきます専門家の活用をするよう、児童相談所の運営指針その他で指導を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、八番目の「関係省庁による検討体制を確立するとともに、検討状況を随時国会に報告すること。」これにつきましては、検討体制につきまして関係省庁と協議を行っていく予定でございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、三月には児童福祉の主管課長会議を予定いたしておりますので、この八つの項目全体につきましてより一層の指導をしたいというふうに考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。