Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場成志君　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　さて、令和二年七月豪雨については、河川の氾濫や土砂災害等により熊本県下で六十五名の尊い命が失われ、今もなお二名の方が行方不明となって、甚大な被害をもたらしました。
　この災害対策特別委員会においても、九月九日に現地に赴き、被害の大きかった人吉市や球磨村の惨状を目の当たりにしました。
　政府においては、自衛隊の早期派遣を始め、発災後は直ちに現地災害対策室を設置し、プッシュ型支援を行うとともに、激甚災害の早期指定、さらには四千億円を超える対策パッケージの取りまとめなど、切れ目のない強力な支援策を迅速に打ち出していただきました。また、流失した十個の橋を始めとする国道二百十九号や熊本県道、さらには芦北町や津奈木町などの治山施設の権限代行による災害復旧事業に速やかに着手いただき、感謝を申し上げておるところであります。そうした支援により、被災者の住まいや生活再建、被災した学校の再開など、少しずつではありますが、復旧復興に向けた明るい兆しも見え始めているところであります。
　しかしながら、復旧はまだ始まったばかりで、今後、更なる被災者や被災地域の復旧復興を成し遂げ、そして持続可能な地域を実現していくためにも、将来の住民の安全、安心の確保を目指す球磨川流域の新たな治水の方向性が大前提となります。
　そうした状況を踏まえ、昨日、熊本県の蒲島知事が、将来の球磨川流域の治水の方向性として、新たな流水型ダムを含めた緑の流域治水の推進を表明しました。過去に対立の激しさからダムを白紙に戻した知事の重い決断でありますので、二点ほど国交省に確認をしたいというふうに思います。
　一点目は、ダムに慎重な人たちの中には、ダムの効果には限界があり、ダムで全てを解決することはできないという意見があります。つまり、ダムだけで治水は完結できないと言っているのですが、それは当たり前のことであって、じゃ、ダムなしでこの治水ができるのかということで、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　球磨川の治水対策については、平成二十一年以降、ダムによらない治水対策を検討する場や球磨川流域治水対策協議会において、ダムによらない治水対策を県や流域市町村とともに検討してきたところです。
　昨年十一月には、昭和四十年七月洪水と同規模の洪水を目標に十の治水対策案を取りまとめましたが、その中で最も効果の大きい十七か所の遊水地を中心とした対策案を実施した場合でも、今回の豪雨における人吉地点のピーク流量は毎秒約五千五百立方メートルと算出されました。この流量は、河道で安全に流下させることができる流量の毎秒約四千立方メートルを大きく上回り、これらの対策だけでは浸水被害を防げないことを、この十月に開催した球磨川豪雨検証委員会で確認しています。
　他方、過去に検討していた貯留型の川辺川ダムの整備だけで対応した場合、今回の豪雨における人吉地点のピーク流量は毎秒約四千八百立方メートルと算出されました。この流量も、河道で安全に流下させることができる流量の毎秒約四千立方メートルを上回っており、浸水被害は防げないことを確認しています。
　球磨川が流下する人吉・球磨盆地は、周囲を急峻な山々に囲まれ、多くの急流支川が流入し、山地部に降った雨がすり鉢状の盆地に集まりやすい地形です。さらに、その盆地の最下流部において川幅が絞り込まれ、山間狭窄部を流下するという特徴を持っている地形的に治水対策が難しい河川です。
　球磨川においては、流域のあらゆる関係者が協働して、集水域、氾濫域、河川区域のあらゆる対策を総動員して取り組む流域治水を検討する必要があると認識しています。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　ダムがなければどれだけの被害が再び起こるのかは、これは火を見るより明らかであります。県の有識者会議も提言されているように、ダムや遊水地、河道掘削、堤防整備といったハード対策と避難体制の確保などソフト対策について、取り得る全ての対策によって地域の安全、安心を確保していただきたいというふうに存じます。
　もう一つ、地元で出てくる話として、まずは復興に向けた事業を優先しろと、生活やなりわいの再建が一段落した後にダムも含めた治水の在り方をじっくりと議論すべきという意見もありますが、治水対策を決めずに復興事業を進めることは可能なのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　球磨川においては、十月に国、県及び流域市町村から成る球磨川流域治水協議会を立ち上げ、流域治水プロジェクトの検討を進めているところです。
　例えば、国道二百十九号やＪＲ肥薩線の復旧に当たっては、治水によって河川の水位がどの程度になるのかを明らかにした上で、橋梁やトンネルの位置や高さの変更の要否などを詳細に検討する必要があります。同様に、復興まちづくりに当たっても、移転の要否やかさ上げの高さを詳細に検討するためには河川の水位やそれに伴う氾濫の有無を明らかにする必要があります。
　流域の市町村長からも、将来に向かって安全、安心に生活できる治水対策が示されなければ、人々は生活再建を描くこともできず、また町づくりも進みませんとの御意見を伺っています。
　このように、球磨川の治水対策やその効果を具体的に明らかにすることは、被災地域の復興の姿を描く際の前提となるものであることから、協議会の中で早急に検討することが重要と認識しています。
○馬場成志君　今答弁いただいたとおり、治水は復興の前提となるものでありまして、かつ、治水と復興は車の両輪であります。
　熊本県議会でも、地方自治法九十九条の規定に基づいて、川辺川ダム建設を含む球磨川流域の科学的、客観的で抜本的な治水対策をスピード感を持って講じられるよう強く要望するとの意見書を可決されております。一日も早い地域の復興に向けて、スピード感を持って対策に取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今日、ちょうど今ほど、一時半からということでありましたけれども、赤羽国土交通大臣のところに蒲島県知事が、表明した内容について説明とお願いというようなことで上がっておるということであります。
　そういうときでありますから、どこまでお答えができるかというと難しいというふうに思いますが、今日は岩井副大臣にも来ていただいておりますが、今回の熊本県の蒲島知事の表明について、国交省としてはどのように受け止めたのか。蒲島知事は、命と環境の両立を目指し、新たな流水型ダムを含む緑の流域治水を表明しております。その表明を受けて国はどのような治水対策を進めていくのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（岩井茂樹君）　馬場委員にお答えをいたします。
　昨日、蒲島知事が球磨川流域の治水の方向性についてのお考えを表明をされました。
　近年の気候変動の影響により激甚化、頻発化する豪雨、洪水災害から国民の命と暮らしを守るためには、上流から下流、そして本川、支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって計画的に流域治水に取り組むことが重要であると考えております。
　また、球磨川におきましては、国、県及び流域市町村から成る球磨川流域治水協議会を立ち上げ、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水プロジェクトの年度内の策定に向けて現在検討を行っているところであります。
　川辺川ダムにつきましては、住民の命を守り、さらには、地域の宝である清流をも守る新たな流水型のダムとするとの知事のお考えをしっかりと受け止めた上で、知事が表明された新たな流水型のダムや河道掘削、遊水地、避難体制の充実など、流域でのあらゆるハードそしてソフトの対策を組み入れた流域治水の検討を進めてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　よろしくお願い申し上げます。
　そして、地元ではダムは環境に与える影響が大きいという懸念の声もある中で、蒲島知事は、新たな流水型ダムに対し球磨川の環境への配慮を求めていくと表明しておりますが、国としてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　昨日の表明で熊本県知事は、新たな流水型のダムは、安全、安心を最大化するものであるとともに、球磨川の環境に極限まで配慮し、清流を守るものである必要があると国に求められました。
　熊本県知事のお考えを受け止め、様々な知見等も積極的に取り入れつつ、球磨川の清流を可能な限り保全し、流域の安全、安心の要となるような流水型ダムについて、スピード感を持ちつつ検討したいと思います。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　それこそ、先ほど申し上げましたように、たった今、知事と大臣が会っておるというような時間でありますから、全てこれからスタートを切るというようなところだというふうに思います。これから一つ一つ煮詰めていっていただきたいと思いますが、今答弁いただいたように、またスピード感を持って対応いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　それから、ダムのことは本当に私も県議会におって随分長く関わってまいりました。ダムを造るかどうかで本当に長い年月を費やしてきましたので、もうこれ以上、対立を繰り返すわけにはいきません。多くの被災者と甚大な被害が出た今、政府には熊本県と連携の上、最大の御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。
　それから、大切なことでお願いしたいのは、ダムができると、その予定地には多大な協力をお願いすることになります。それこそ、長年の対立の中で、五木村という名前はもう皆さん御存じだというふうに思いますが、五木村においては苦渋の選択がありました。ダムサイトの中にコミュニティーがあって、ここは、場所としてはダムの治水の恩恵に当たらない中で、下流の人々の命を守るために苦しみを乗り越えて受け入れていただいたんです。ただしかし、計画は白紙に戻り、五十年以上も、今もダム問題に翻弄されていることになります。そして、昨日の知事の判断ということになります。
　ここに対してはしっかりと対応していかなければならないというふうに思いますので、重ねて、県との連携をよろしくお願いを申し上げます。
　あと二つ本来は質問を用意しておりましたけれども、もう要望に代えさせていただきます。
　現在、三か年緊急対策、強靱化について進められていますが、その後についてもしっかりと国土強靱化の取組を進めるため、中長期で、最低でも五年以上の対策として必要十分な予算を確保していただきたいというふうに思います。これについては、済みません、大臣にお願いしておりましたので、是非一言いただきたいと思います。
　それからもう一つ、マンパワーについて、これはもう要望だけに代えさせていただきますが、今熊本でも災害復旧のために多くの人を投入していただいています。そして、次の、もし何かあったときに次のところにはその人数が行けるかという意味では、もう本当に地域の人たちはみんな戦々恐々としておるわけであります。
　ですから、人員確保、拡充ということには、更に、これにつきましても、国土交通省、そして、直接主管ではないかもしれませんが、小此木大臣にもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　済みません、最後に一言お願いします。
○委員長（新妻秀規君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　はい。よろしくお願いいたします。
　御議論の中で、昨日は実は衆議院で法案審査をいただきましたが、国土強靱化につきましては、与野党問わず、しっかりやるようにという話をいただいたところであります。三か年の後の対策につきましても、今、総理から補正予算の指示も最近はまたございまして、来年度予算、しっかりと今獲得のために動いておりますので、いろいろ答えは用意いたしましたが、しっかりとやってまいるということで今日は御理解をいただきたいと思います。
　そして、地方整備局等の体制、国土交通省としっかりと連絡を取り合って、激甚化する、頻発化する災害等に、やっぱり人の力は、また現場の力は大切だと思いますので、しっかりと連携を取ってまいりたいと思います。
○馬場成志君　終わります。
○加田裕之君　自民党の加田裕之でございます。
　先ほど馬場委員より、本当に政治の持つ大切さ、この政治の持つ役割というもの、これは私も、ポピュリズムに走らず、しっかりとこれは政治の現場で判断していかなければいけないという思いをいたしております。
　そういう思いを込めまして質問させていただきたいんですが、先ほど馬場委員より、水害や避難所の運営の在り方とかボランティアの在り方ということについて質問がありました。私は、地方自治体と、コロナ禍との複合災害の対策についてお伺いしたいんですが、対策というよりも、その基となる財源ですね、新型コロナウイルスの感染症対応の地方創生臨時交付金。これは実際、本年の五月二十七日付けで、これは内閣府より、活用ができますということで、これはいろいろな災害時の避難所における運営とかそういうものにも使えますよという、先ほど答弁でもお話ありましたように、そういうことで使えますということで文書が発せられております。
　ただ、これ、私、地元の兵庫県の方を例にいたしますと、兵庫県の方は、地方創生臨時交付金については、休業要請協力金とか中小企業や個人事業主の感染症対策支援とか商店街の消費喚起、そしてまた家賃補助等に活用されて、実際、不足額の百六億円に対しましては、各自治体が財政基金を取り崩してしまって、そして対応している状況であります。コロナの状況におきますと、なかなか、目の前の火の粉、目の前の対応というものをやっていかなければいけないので、なかなかその目先の話に行ってしまいがちになる。
　例えばですけど、自治体ごとで比較されるときもよくありますので、あの隣の市はやったじゃないか、隣の県や府はこんなことをやっているじゃないか、うちの自治体どうなっているんだと、そういうことをちょっと言われてしまう。言わば、ちょっとつらい立場になってしまう。これ、もちろん地方創生の臨時交付金というのは、ある程度その自治体の自由度というのもあるんですけれども、ややもすれば比較対象にされてしまう、そういう嫌いもあるということがあります。
　また、本年は、令和二年の七月の九州豪雨以降、台風シーズンの上陸は幸いにしてなく、大きな災害は発生しておりませんけれども、近年の災害というのは、あの寺田寅彦が言うように、災害は忘れた頃にやってくると言っておりましたが、現在は、やはり災害は忘れなくてもやってくるという時代ではないかと思っております。
　地方創生臨時交付金が喫緊の課題の対象に充てられて、災害時のコロナへの事前の対策にまでなかなか回せていない各自治体の現状を踏まえますと、この交付金の増額ということやコロナ禍との複合災害に対応するために、やはり私は、新たな予算、もちろん地方創生臨時交付金の増額も必要だと思いますし、また、新たな予算というものが必要だと思いますが、小此木大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　ありがとうございます。
　平時の物資の備蓄については、地方交付税措置が講じられるとともに、災害救助法に基づく災害救助基金の活用が可能となっており、指定避難所の施設整備については、緊急防災・減災事業債の活用が可能とされております。
　また、災害発生時には、災害救助基金の活用やプッシュ型支援により必要な物資等を提供するとともに、災害救助法が適用される場合は、災害救助法による国庫負担の対象としております。
　これに加えて、感染防止対策用物資、資材の備蓄、ホテルや旅館、研修施設等の避難所としての活用などについて、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用が可能となっており、現在、交付金全体で第一次、第二次補正予算合わせて三兆円が計上され、その活用が進められていると、これも御案内のとおりであります。
　自治体においては、これらの財源を十分工夫、活用をして複合災害に対応していただきたいと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染が収束しない現下の状況において、自治体の現状や課題の把握になお努めつつ、引き続き、関係府省とも連携しながら、自治体の災害対応に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと存じます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非、今回の複合災害というもの、コロナというのはまた感染拡大期に入ってきておりますので、そういう事態というものをしっかりと見据えながら、やはり大臣のリーダーシップで各自治体に対しましても、その活用について、また皆様方に理解が得れるよう啓発活動も呼びかけていただきたいと思います。
　その中で、コロナと自然災害との複合災害について、従来の防災マニュアルというものが大幅に見直さなければならないということになりました。また、災害時、水道は国民生活や社会経済活動、復旧復興するのに欠かすことのできないライフラインです。それに加えまして、コロナ禍においては基本であります手洗い、うがい、ウイズコロナの中で、水はますます重要になってきているのは言うまでもありません。
　そうした中で、今現在の水道事業というものについてなんですけれども、どこも老朽化しておりまして、更新時期が到来した施設を多く抱えているのが現状です。今後、膨大な事業費が必要となってきています。
　特に、陸地部から給水を頼らざるを得ない島を抱える水道事業体におきましては、各地で海底送水管の漏水事故が頻発しておりまして、一部では早急な布設替えを余儀なくされているところです。また、現時点では耐用年数が到来していない管路についても、今後順次更新していく必要があります。
　しかしながら、海底送水管の布設替えにおいては、専用の布設台船を必要としまして、管路は島から島まで継ぎ手のないシームレスな一連続管であるため、専用のプラントを構築した上で工場の製作をしなければならないことから、ふだんの地上にあります管路と比べまして、一メートル当たりの単価が二倍から三倍と高額のコストを要するというのが現実です。
　例えば、私の兵庫県姫路市の家島諸島を例に挙げますと、有人四島あるうち約四千七百人の給水人口を有しているんですが、布設延長が約十八キロと長距離に及ぶ。これは全て布設替えすると相当な予算で、例えば、本州側の方の赤穂市のところから家島の間の方で、概算で布設については四十七億円、既存の送水管撤去をするのに約三十億円以上も必要となる見込みとなっております。さらに、残り二キロの更新についても積算されております。
　これ同じような悩みというのは、同じ瀬戸内側の方の岡山県の笠岡市や、そして淡路島の南あわじから沼島においての海底送水管も同じような現状を抱えております。
　このように、多額な費用が掛かるんだったら、もういっそのこと給水船による運搬とか、プラントを使って海水を淡水化する給水など、ありとあらゆる方策を比べてはいるんですけれども、建設費と維持管理費を合わせた経済性では、海底送水管による給水が圧倒的に有利でありまして、安全性でも優れています。
　もちろん、長年の課題ですので、ほかに方法があるんだったらもうとっくにそういうほかの方法を取っているというのが現状です。
　このように、島が抱える水道事業においては、通常の更新事業に加えて、更に高いコストを掛けて海底送水管を更新していかなければならず、これが水道事業経営を圧迫することは必至です。陸地部の住民に比較して厳しい自然、社会的条件の下で住んでいる島の住民が陸地部の住民と同じ行政サービスを享受できるように、サービスの地域格差を解消し平準化することが地方自治体に与えられた責務であると考えております。たとえ採算性が確保できなくても、海底送水管の布設替えを実施していかなければなりません。
　こうした現状についてどのように分析をしているのか、そしてこれをどのように課題克服しているのか、近畿の水がめと言われております琵琶湖を抱えるまさに滋賀県選出の政務官の方に答弁を求めたいと思っております。
○大臣政務官（こやり隆史君）　加田委員、姫路市の島の例をお話をしていただきました。
　私は琵琶湖を抱える滋賀出身ですが、山間地域の出身でございまして、各水道事業者さんをめぐる状況、地理的条件とかですね、様々になっているということは認識をしておりまして、こうした地域におきまして、施設整備を含めた事業運営に要する費用、これもまた様々多寡が生じることがあるということも認識をしているところでございます。
　他方で、委員も御承知のとおり、地方公営企業として運営される水道事業につきましては、これは原則独立採算が基本とされているところでございます。したがいまして、各水道事業者におかれましては、まずはその各地域におけるそれぞれの課題を分析、把握をしていただく。それを踏まえて、長期的な観点に立った計画的なアセットマネジメントを行いながら、できるだけこの水道事業を将来にわたり継続させていただく、そういうことが求められていることも事実でございます。
　こうした状況も踏まえまして、平成三十年の十二月に成立いたしました改正水道法におきまして、各事業者さんに対しまして、長期的視点に立った水道施設の計画的な更新を行うこと、あるいは、水道施設の更新に関する費用も含めまして水道事業の収支の見通しの作成、公表をしていただくということにつきまして新たに努力義務が課せられたところでございます。
　厚労省といたしましても、こうしたアセットマネジメントを容易にしていただくために、詳しい手引を策定をし、これを周知しているところでございまして、こうした取組を通じて、この改正水道法の趣旨を十分御理解いただきながら各水道事業者の取組をしていただけますよう、全力を挙げて支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、このアセットマネジメントを活用しながら対応していくという中におきまして、本当に、やはり最終的には私は財政の問題にも大きく関わってくると思います。
　今回言っています海底送水管を抱える事業体というのは十三事業体あります。これはどこもなかなか厳しいものがあるというのは先ほど申し上げたとおりですが、やはりこの起こり得る問題につきまして国の新たな財政支援措置を創設するしかないんではないかと、私はちょっと個人的にはそうやって思うんですけれども、そのことについてコメントをお願いしたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のように、各水道事業者さん、様々な課題を抱えておられるということはもう事実であるというふうに思います。
　厚労省といたしましても、先ほど申し上げましたような効果的なアセットマネジメントが可能となるように、そうしたマネジメントに資する取組として、水道施設の耐震化であるとか、あるいは事業の広域化、こうしたことを政策的に推進をしているところでございまして、そうした課題に対応していただける事業者さんに対しまして、整備に要する費用の一部を財政支援しているところでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい条件を抱える水道事業者への支援につきましては、限られた財源ではありますけれども、最大限活用しながら、様々なお声を聞きつつ、これからも必要な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　また、水の大切さを一番よく分かっております滋賀県のこやり政務官のところへまた引き続きお願いを、陳情行きたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　そして、最後なんですけれども、国土強靱化についてなんですが、先ほど馬場委員からの方も中長期的な問題、そしてマンパワーの問題等ありました。私の方からもちょっと切り口を少しだけ変えて質問させていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災、今年二十五年を迎えました。やはりあのときの光景というのは、私にとりましても政治を志す原点となりましたし、また、阪神高速が倒壊したあの場面というのを実際に見たときのショックは忘れられないものがあります。
　あれから二十五年の歳月が流れて、町はどんどん復興はしていますし、その一方では、記憶もどんどん薄れてきているんではないか、風化しているんではないかという思いもあります。二度と子供たちや孫の世代があのような思いをしなくて済むように、防災・減災、国土強靱化をやっぱりしっかりとやっていかなければならないと、事前にしっかりとそういうのを備えていかなければならないという思いがいたしております。
　国土強靱化につきましては、もうこの委員会でも何度もお話も出ておりますし、党や、そしてまた衆議院の方でも意見が出ておりますが、この三か年が終了する今年度、次は中長期的な視点というもので五か年ということであるんですが、やはり私はしっかりとこれは目標を立てて、そして必要となる予算額をしっかりと示した上で進めていくべきだと考えますが、政府としての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員より阪神・淡路大震災のお話いただきました。
　今後、発生が懸念されている南海トラフ等の大規模地震、また、令和二年七月豪雨を始めとする近年激甚化、頻発化している水災害から国民の生命、財産を守るために事前に備えを進める国土強靱化の取組を強力に進めることが重要であるというふうに認識しております。
　三か年緊急対策後の取組については、委員からも今御指摘いただきましたし、与党、知事会、各地方公共団体等から多くの御提言、御要望をいただいているところでございます。
　政府では、骨太の方針二〇二〇におきまして、中長期的視点に立って具体的ＫＰＩ、数値目標を掲げ、計画的に取り組むため、三か年緊急対策後も必要十分な予算を確保するということとしているところでございます。政府におきましては、この骨太の方針などを踏まえて、三か年の対策後も国土強靱化を強力に推進できるよう、現在、中長期的に取り組む具体的な内容や目標、中長期的な見通しについてしっかり今検討しているところでございます。
　省庁、自治体、官民が連携いたしまして、引き続き、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりを計画的に取り組むために、必要十分な予算の確保に努めてまいります。
○加田裕之君　やはり先ほど大臣も答弁いただいたように、政府見解ももちろんですけれども、これはやはり我々の安全、安心を守るための必要な予算であるということ、そして計画であるということ、そういうのをしっかりと踏まえた上で言っていただきたいと思います。
　特に、県下の市長や町長、そして議会の皆さんも、まだまだやりたいことはいっぱいあると、これは三か年で終わるものではない、だからこそ五年という中長期的な視点でやってほしいということは既にもう全国各地から来ておりますので、その点も踏まえて、また是非とも実行に移していただきたいと思っております。そのために我々も頑張ることをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民、立憲民主党の熊谷裕人でございます。
　まずは、近年頻発をしております大きな災害でお亡くなりになられた皆様、そして御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　ここ近年の大きな災害で命をなくす方が大変多くなっております。政治の役割は、そういった命をなくす方をゼロにすると、それから不幸に陥るような境遇をつくらないというのが使命だと思っておりますので、今日もそういった観点から、災害対策について小此木大臣に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　これからの水の災害対策ということで、大臣の所信の中にも気候変動の影響などが大きいということがあって、その気候変動によって近年の水災害というのは激甚化しているし頻発化しているというのが私の認識でもあります。
　先ほどの馬場先生の御質問にもありましたが、これからは、やはり国も地方自治体も、そして国の中の省庁も横に連携をして、流域治水というところにこの水災害を防止するために考え方を転換をしていかなければいけないと思っておりまして、特に河川を起因した水災害、最近豪雨に伴って大変多うございます。山間部でもありますし、私の地元でありますさいたま市でも、内水氾濫で多くの家が床上浸水になったというようなことが昨年ございました。
　こういった全体的な水に対する災害について、流域治水ということに転換が私も必要だと思っておりますし、もちろん防災面ではそういったことをお考えになられていると思いますが、担当大臣として、改めてその辺の考え方についてお聞きをさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　ありがとうございます。私も同様の考えを持っております。
　九月に就任をいたしましたが、初めてお邪魔したのが熊本でございまして、球磨川の状況も自分の目で見まして、地域の方々からも教えていただきました。そういったことが、今日もいろんな議論がございますけれども、非常に、ここだけの話じゃなくて、この数年の災害の大きさ、そして川においての非常に恐ろしさというものも地域の皆さんが感じておられるということも聞いてまいりました。
　県知事さんのお話がありましたけれども、知事と一緒に球磨村の仮設住宅を回ったときも、治水はどうなりますかと二十代の若い奥さんが必死に訴えられていました。そのとき知事は、十一月には方向性を示しますと、それが昨日だったのかな、今日だったのかなというふうに思いますが、いろんなところでそういう思いがあるということを感じています。
　こんな事態を踏まえて、河川や下水道等の管理者を中心とした従来の治水対策に加え、流域全体であらゆる関係者が協働する流域治水を推進していくことが重要と認識しています。
　国民の命と財産を守るため、堤防等のハード対策の一層の加速とリスクの高い地域における開発抑制等のソフト対策が一体となった流域治水の考え方の下、国土交通省を始めとした関係省庁と連携し、防災・減災に取り組んでまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　流域治水、是非、関係省庁と連携をして、不幸を生まないようにあらかじめ大きな災害に備えていただきたいと思っております。
　資料をいただいて、その流域治水に対する考え方を見させていただいたんですが、やはり国交省さんが中心になると、流域治水の考え方もどうもダムから下だけ、ダムから河口までというところで考えられているのかなとちょっとその資料を見て思っておりましたが、私は、ダムの保水力ということも必要かと思いますが、ダムにまず水をためないと、そのダムの上にある山の保水力だったり、そういうところをもっと重要視をして、もう山のてっぺんから海までで流域治水だという考え方をするべきではないかなとかねてから思っておりまして、集水域というんですかね、やっぱり山で雨が降って、まずは山がその雨水をためてもらって、そしてダムへ保水できなかったものが流れていってというようなことがあると思うので、山を大切にしなければいけないと思っています。
　山がやっぱり荒れますと、台風で倒木があって、それが流れていってダムに行ってとか、砂防ダムもありますけれど、崖崩れがあって、そういうところも埋まってしまってと。最終的には、ダムにやっぱり土砂が流れ込んで、ダムの湛水力が低下するというようなことがあると思っておるので、そのダムから上の治山のところが私は治水で重要だと思っておりますので、今日、宮内大臣に来ていただいて、農水省として、このダムから上の山をどのように災害で活用していくのか、その治山対策のところの重要性についてお答えいただければと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　先生の御指摘のように、流域治水を総合的に考えて取り組むということは本当に重要なことだというふうに思っております。
　流域全体での治水対策を進めていく上での上流の森林の涵養機能の適切な発揮ということが大切だと思っております。まさに、一旦水を吸収して蓄えて徐々に流していくというようなことが機能として大変重要であるというふうに考えております。荒廃森林の復旧整備や間伐の推進にもしっかり取り組んでおるところでございます。
　また、近年の流木被害の発生等々を踏まえまして、国土強靱化三か年対策におきましても、流木を受け止める治山ダムの設置とか間伐の実施などの流木対策を重点的に進めておるところでございます。
　このような中、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨におきまして広範囲にわたって甚大な洪水被害が発生したことを踏まえまして、農林水産省におきましては、学識経験者から成る検討会を設置いたしまして、近年の豪雨を踏まえた森林整備、保全対策の強化に向けた技術的な検討を進めるとともに、流域治水の推進につきまして、関係省庁の実務者会議に参画いたしまして、水域ごとに設置されます流域治水協議会なるものをつくりまして、具体的な連携を、各それぞれの立場の方々が連携して総合的に進めるということの対策を講じることというふうにいたしております。
　引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、流域全体の治水対策、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。是非、その流域治水の協議会、積極的に参加していただきたいのと、それから、山が荒れないように、やはり林業関係に今従事する方が少なくなっていますから、そういった人材育成のところも御努力をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　あと、今、山を切り開いてメガソーラーを造るようなところが大変多くなっています。エネルギー事情だったりということで、環境面からということもあるんでしょうが、太陽光パネルを設置して、大規模に山を切り開いてメガソーラー施設を造っているというところが見受けられます。
　特に、晴天率の高い県だったり山間部が多かったりするようなところ、私の地元の埼玉も晴天率は割と高いので、いろんなところにソーラーパネルが設置をされておりますが、つい先日、地元の飯能市というところで大きなメガソーラー事業が始まっておりまして、現地見させていただきました。災害が起きたらどうする、山を切り開いて大きなパネルをどんどん造っていくので、災害起きたらどうしようという心配が若干私の中で芽生えました。
　また、去年の災害で、広島でたしかメガソーラーの施設のところで土砂崩れがあって、そのソーラー施設自体が破損をしたというような事例があったような記憶がございます。
　環境面ではなく災害防止という観点で、農水省として、林地におけるそういう大規模なメガソーラー施設の開発についてどのようなことを考えられているのか、災害を防ぐという観点でどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　先生の御指摘の心配については農林水産省としても共有をするところでございまして、やはりその設置の周辺の状況に心配な点があるんじゃなかろうかというような声も寄せられているところでございます。
　農林水産省では、森林法に基づきまして、水源や災害防止のため、特に重要な森林についてはもちろん保安林に指定して開発行為を厳しく制限しております。それ以外の森林につきましても、民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合には、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査をして許可をするということになっております。
　太陽光発電施設の設置につきましては、農林水産省においてその特殊性を踏まえた許可の在り方について検討を行いまして、昨年十二月に都道府県に技術的助言として許可基準を通知したところでございます。新たに太陽光発電についての許可基準を新しく作ったというような位置付けでございます。
　具体的には、傾斜が三十度以上で整地が行われていない斜面に設置をする場合には防災施設を確実に設置してくださいということとか、太陽光パネルを設置した場合に雨水の流出量が増加すること、いわゆる土壌の機能が弱くなるということであると思いますので、これを安全に施設を設置すること、あるいは、施設周辺に一定割合の森林を環境保全のために伐採せずに周辺に残していただくというようなことを定めたところでございます。
　今後とも、制度の適正な運用を通じまして、森林の持っております公益的機能の確保にしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ただ、山というのは長年掛けて自然林ができていくので、一度開発をしてしまうと、もう戻るのに何十年も掛かる、まあ戻らない、元には戻らないものだと思っていますので、その辺は、山を大切にしていただくという観点から、災害というところも含めて農水省さんにもう少しお考えを練っていただいて、どうしたらいいのかということを一緒に考えさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それから次に、やはり、この流域治水の中にもちょっと言及をされておりますが、テックフォースさん、国交省のテックフォースの体制についてやはり人員の増強が最近行われているようでございますが、その体制が今どのような体制になったのか。地方整備局ごとに多分人員の体制をしかれているんだと思っております。
　あの昨年の台風十九号の被害、埼玉県内でもあったんですけれど、私も現地に行きまして、テックフォースさんのユニホームを着て活動している方、九州からやっぱり来られて助けていただいていたりしておりまして、私はテックフォースの在り方はすごく評価をしているので、是非大きな災害に備えていただきたいなと思っておりまして、現状どうなっているのか、お答えをいただければと思います。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。
　近年の自然災害の激甚化、頻発化や被災自治体からの支援ニーズの高まりなどに伴い、例えば昨年の東日本台風では発足以降最大規模のテックフォース隊員を派遣するなど、近年、テックフォースの活動規模は大きくなっています。
　このような状況を踏まえ、隊員に指名している職員の数を年々増やし、全国の地方整備局等を中心に本年四月の時点で約一万四千名を配置するとともに、八機の防災ヘリや約三百六十台の排水ポンプ車など、資機材を全国に配備しています。
　災害発生時には、地方整備局等の管轄を越えた広域的な派遣も含め、被災市町村へ派遣したリエゾンによる情報収集や助言、排水ポンプ車による浸水排除、道路啓開による緊急車両等の通行の確保などの活動を実施しています。
　今後とも、国土交通省の有する資源を最大限活用し、被災地に寄り添ったテックフォース活動に取り組んでまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。やっぱり災害時にすごく頼りになる組織でございますので、是非これからもきちんと整備をしていただきたいなと思います。
　私の地元のさいたま市は、集積地として協定結んで大学の空き地を借りて、そこに、首都直下型地震があったようなときに集積地としてお願いをするというような協定も結んでいるみたいなので、予想されているというか、将来あるかもしれないというような地震についてはそういった集積地の整備というのもお願いをしたいなと思っております。
　それから、民間企業との連携ということが書かれておりまして、民間企業さんとも連携をしていただきたいと思いますし、民間のボランティアさんとも連携が取れればなというふうに思っております。
　これは要望事項なんですが、私も三・一一の後に防災士の資格を取り、それから小松製作所さんの教習所に行って小型建機の資格を取りました。塩村議員も同じく資格持っているんですけど、それは、ボランティアに行って、人力じゃどうしても動かせないもの、小型パワーショベルがあればすぐにどかせるというのが目の当たりにありましたので、すぐその免許を取ってきたんですけど、借りられないんですよね、そういうものが。ですから、テックフォースさんとか、民間企業さんともし連携をするのであれば、その先のボランティアにも連携をしていただいて、マンパワーを最大限に生かせるようなことを今後御検討いただければと思いますので、これは要望にさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、入間川の緊急治水対策プロジェクトについて、地元のことなのでちょっとお尋ねをしたいと思いますが、大変大きな予算を付けていただいて今そのプロジェクトを進捗をしていただいておりますが、現状どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　荒川水系入間川流域においては、令和元年東日本台風で、国管理、埼玉県管理の河川で合計六か所の堤防が決壊をし、約二千ヘクタールが浸水するなど、甚大な被害が発生しました。
　これを受けて、国、県、市町等が連携をし、本年一月、ハード、ソフト一体となった入間川流域緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、対策に着手いたしました。
　これまでに、ハード対策としては、決壊、被災した堤防六か所の復旧が完了しました。また、今後、河道掘削、樹木伐採を下流側から進め、全体的な水位低下を図りつつ、さらに、水位を下げるための対策として、越辺川遊水地、都幾川遊水地の整備を進めてまいります。
　一方、ソフト対策については、越辺川、都幾川などで危機管理水位計や簡易型河川監視カメラの設置を進めております。また、市境を越える避難を実効性のあるものとするため、川島町、川越市、坂戸市の広域避難計画を策定するとともに、川越市や坂戸市でマイタイムラインの普及促進の講習会を実施するなど、関係機関が連携した水害に対する取組を実施しているところです。
　今後も引き続き、本プロジェクトを着実かつ早期に進められるよう、国、県、市町とも連携をしながら進めてまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　着実にプロジェクトを進めていただいておるんですが、今政務官からも言及のありました越辺川と入間川の遊水地のところについては、まだまだ土地の利用規制だったり誘導だったり移転だったりということも絡んでくるので、まだまだ今は検討段階だということだと思いますが、地元の皆さんは、計画に出ているので、果たしてここに住んでいていいのだろうかと、自分の田んぼは遊水地のところに入っているけど、どうなっちゃうんだろうというような不安が大変大きいふうになっています。
　今どのような手法が考えられて、そして地元にはどのように、いつ頃になって、その遊水地の手法だったりこれからのプロジェクトの着手だったりというところを御説明になられるのか、その辺が分かれば教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　越辺川遊水地、都幾川遊水地は、川沿いの土地を囲み、洪水時の水を貯留しようとするものであり、下流の水位を下げるために整備をすることとしています。現在、遊水地を囲む盛土の位置について、土地利用状況を踏まえ、地元市と調整しながら検討を進めているところです。今後、遊水地を囲む盛土の位置が決まり次第、早急に地元住民を対象に説明をさせていただく予定です。
　今後も、引き続き、遊水地の整備について地元市町の御協力を得ながら進めてまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も、両方とも災害が起きてすぐ現地視察に行って、地元の皆さんとも話しています。ただ、まだ自治体の方に詳しく説明がなされていないというような声も聞かれておりますので、今ちょっと協議をしているというお話がありましたが、その辺のところをもう一度御確認をいただいて、地元としっかりと連携を取っていただいて、できるだけ早くその地域住民の方にお知らせができるように御努力をいただければと思います。
　時間がありませんので、最後の質問になります。
　災害対策の決意を改めて小此木大臣にお尋ねをしたいなと思っているのと、ひとつ、所管ではないのでお願い、決意を聞かせていただきたいんですが、緊急防災・減災事業債という債券と、それから緊急自然災害防止対策事業債というのが、本年度、今年度を期限に今各自治体に発行が許されているんですが、今年度で切れると。防災のためにいろいろ使えるので、各自治体から三年度以降も延長していただきたいなという要望が総務省に出されております。
　是非、防災担当大臣として、その地元の皆さんが延長してほしいという声に応えていただきたいなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　緊急の防災・減災事業債については、避難所となる体育館のエアコンの設置ですとか公共施設の耐震化、ブロック塀対策など、地方自治体の防災・減災を推進するために多く御活用いただいてきたと承知しております。また、緊急自然災害防止対策事業債についても、国の三か年緊急対策と連携しつつ行う道路や河川等の防災インフラの整備のため、これまた多く御活用いただいてきたと思っています。
　両事業債については、多くの地方団体から事業期間の延長を求める強い要望をいただいておりますことも承知しておりまして、これ、総務省からですけれども、令和三年度以降の在り方について、緊急自然災害防止対策事業債は、三か年緊急対策後の動向等を踏まえつつ適切に対応するとともに、緊急防災・減災事業債の事業期間については延長する方向で検討を進めると、こう聞いております。
　内閣府といたしましても、総務省と連携し、地方団体が防災・減災、国土強靱化を一層推進できるよう対応してまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。是非強力な後押しをお願いいたします。
　あと、最後に、大臣の所信の中で、自助、共助、公助、そしてきずなという社会像を目指してという言葉がありました。私も、先ほど防災士をやらせていただいていると言いましたが、やっぱり災害対策については、最後をセーフティーネットで守るというのではなくて、最初に国が不幸を生まないためにきちんと防災対策をして、その上で自助、共助、災害が起きたときには、まず自分の身を守る、そして近所の人と助け合ってその後生き抜く、そしてセーフティーネットというところがあるんですけれど、まずはそういう状況に陥らないというのが災害対策の肝要なところだと思っているんですが、最初にも述べました不幸になる人を生まないための公助というところが私は必要だと思っておりますが、改めて大臣のその辺のお考えをお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　自助、共助、公助という言い方しますからそのような反応をいただくかもしれませんけれども、まさに選挙で選ばれた皆様方と、そして私たち政府におります人間がここで議論しておりますことは、納められている税金の使い道をどう決めるかということからすれば、ここはもう公助の使い道をどう、どう使うのかということの議論でありますから、これはもう当たり前のことだと私も思っております。
　しかし、公助だけでもこれは限界があると思いますし、自助だけでももちろん限界がある。それをつないでいくのが公助なのかもしれませんし、一つ一つがこれ独立しているわけじゃなくて、今はもう、まずはできることはやってくださいという思いはありますけれども、それだけでも限界があるので、共助、公助があるんだよということを是非御理解いただきたいと思いますし、恐らく気持ちは一緒だと思いますので、そういう意味で、力を尽くしてまいりたいと存じます。
○熊谷裕人君　ありがとうございました。
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○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
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○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。台風十五号におきまして大変な農林水産業関係で被害を受けました茨城県は鉾田市からやってまいりました。早速、今日は所信に対する質疑ということにつきましてお伺いしてまいりたいと思います。
　災害対策の樹立、災害、防災・減災は待ったなし、一丸となって取り組もうということについては全く異論もないところだと思いますが、この災害といったところは一体何なのであるか、これに対して私、多少の疑義があるものでございますから、その点について議論をさせていただきたいというのが今日の趣旨でございます。
　小此木大臣も、連携でありますとか政府一丸となってでありますとか、そういった所信を述べられていらっしゃいました。是非とも、そういった御所信を遺憾なく発揮した、縦割りを排した御答弁拝聴したく、その腹積もりを持ってお伺いできればと思ってございます。
　さて、災害対策とは何であるかといったときに、災害というのは、恐らく災害対策基本法に定めるものであると思ってございます。この点について私の疑問というものは、この災害の定義からいわゆる感染症というものが抜け落ちているということでございます。
　今年の五月二十五日の参議院の決算委員会、麻生大臣と予算の移用について話し合うたときに麻生大臣の口からあったのですが、少なくとも、こういう危機管理というような文脈の中で、感染症というものを除くと書いてある法律自体に問題があるんじゃないのかと、ちゃんと考えた方がいいんじゃないか、しっかりと反省しなければならぬじゃないのかなと、こういうような御答弁がございました。
　その意味で、改めて大臣にお伺いいたします。この災害対策基本法、感染症を除くとなってございますが、この感染症が除かれた災害対策基本法という現状の法令、これが適切であるのか否か、この御認識についてお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　災害対策基本法の対象となる災害については、地震や豪雨、洪水、噴火などの自然現象や、大規模な火事や爆発その他及ぼす被害の程度が類する大規模な事故により生ずる被害と規定されています。感染症については、既に感染症予防法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などにより別途法体系が整備されているところであります。こうしたことを踏まえれば、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況について、災害対策基本法上の災害として位置付け、自然災害に関する各種制度をそのまま適用するのは困難であると考えています。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策については、感染症の法令体系を所管する内閣官房や厚生労働省が中心となり、関係省庁一丸となって適切に取り組んでいるところであり、現行の法令体系自体には問題はないと考えております。内閣府としても、様々な自然災害への対応における知見も生かしつつ、しっかり連携、協力を行っていきたいと思います。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　麻生大臣がその当時おっしゃっていたのは、こういうことなんです。危機管理というのは全省庁にまたがるんだから内閣府に一本化しておけばいいのにと、そして、そのさせられた役所というのは、準備、何も準備していなかったという話なんじゃないのかねと、きちんと反省しないといかぬところだと思いますけどと、こういうような御発言でございました。
　それを踏まえて、現状、法令上は問題ないというお立場であるということは理解いたしましたが、そのような、五月二十五日の麻生大臣のそのような答弁があったわけでございますが、それをもってしてもなお現行において、現行法体系において問題はないと価値判断をなさっている、こういうお考えで間違っていないのか、改めて御答弁をいただけますか。
○国務大臣（小此木八郎君）　麻生大臣のお話を直接聞いておりませんから、どこに真意があるのか、大体なかなか真意の測れない方でもありますけれども、ただ、こういう真面目な議論の中では正直な気持ちを発しておられるとも思います。
　これ、ちょっと言い訳になるかもしれませんが、この感染症対策そのものが、こんな大きなものは、全世界的に広がっているものが、人類にとっても、今生きている我々にとって初めての経験であるとすると、いろんなこれからの対策というものは考えられると思います。
　近年、ここでは、大きな災害のことについて、やっぱりこれは気候変動によるものだと、いろんな議論を重ねて対策を講じていかなきゃいけないということの中で、加えてコロナというものがやってきたといいますか、そういう状況になります。
　常にその法体系で、我々所管所管ありますけれども、内閣の大切なところはその縦型を打破ということでありますので、そういったところは常にこれからの対策としては頭に入れていかなきゃいけないことだとは思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　組織論についてはこの後やりたいと思いますが、その前に一つだけ。災害ということで必ずしもくくられるのかどうなのか、合致するのか分かりませんが、原子力関係について文科省にお伺いしたいことがございます。
　昨年の十一月十四日、参議院の経済産業委員会でございましたが、私、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構における問題について質問をいたしました。
　何が起こったか。放射能管理区域に保管されているトランシーバー、保安管理物品のトランシーバー六台、これが窃盗されまして、ネットオークション、リサイクルショップなどで売り出されていたということでございました。
　原子力研究開発機構によると、危機管理上の問題であるということで、当時、上野副大臣から、ガバナンス等の問題にも関わってくるとか、再発防止の実施に当たってもくれぐれもしっかりするとか、様々な前向きな御答弁をいただいておったところなんですが、その中間報告がなされ、最終報告がなされるその前において、また別の、現金四十万円が盗まれたとか、様々な問題が発生しているわけであります。
　原子力の問題、確かに所管でいうと文部科学省なんでしょう。しかしながら、原子力といったとき、災害が、何かトラブルがあったときというと、どうしても原子力災害ということを惹起せざるを得ないわけであります。
　その意味で、今、文部科学省におきまして、ＪＡＥＡのこの問題についてどういう評価をなさっているのか、また、内閣府防災等々との関係において役割分担が適切であると言えるのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（三谷英弘君）　御質問にお答えいたします。
　日本原子力研究開発機構におきまして、昨年の令和元年十一月の管理区域内における物品の盗難事件など、トラブルが続いておりますことにつきましては、地元を始めとする国民の皆様に御心配をお掛けしていることにつきまして大変遺憾に考えております。
　文部科学省におきましては、原子力機構においてトラブルが発生した場合、速やかに情報を収集し、必要な対応の指導を行うとともに、特に組織体制やマネジメントについて検証が必要と判断した場合、副大臣をチーム長とする日本原子力研究開発機構特命チーム、これは政務官もこのチーム長代理となりますけれども、におきまして、原子力機構の防災危機管理体制についての改善事項を検討し、再発防止策の徹底を指示してきたところでございます。
　そして、委員御指摘の盗難事案につきましても、当該チームにおいて検討させていただいておりまして、その中で、放射線管理区域からの物品搬出に関する改善、物品の管理方法に関する改善、そして請負企業に対するガバナンスの強化、そういった観点からの改善を進めさせていただいているところでございます。
　様々な御指摘をいただいているところではございますけれども、今後とも原子力機構がしっかりと再発防止策に取り組むよう、文部科学省といたしましても原子力機構を厳格に指導監督してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　その最終報告後も火災が二件起こって、実際に病院に搬送されたという事件も起こっておりますので、その点についてしっかりとしていただければと思いますし、内閣府との関係についてどうだったのかというところのお答えがお伺いできなかったような気がするんですが、また今日も時間も残り少なくなりましたので、またの機会にさせていただければと思います。
　委員長、文科政務官におきましては、これで御答弁結構でございますので、御退席をお取り計らいいただければと思います。
○委員長（新妻秀規君）　三谷文部科学大臣政務官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。