Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川合淳二君）　昨年三月京都で開催されましたワシントン条約の締約国会議におきまして、スウェーデンが大西洋のクロマグロにつきましてはワシントン条約の附属書に掲載しるということを提案しました。これに対しまして、我が国あるいはアメリカ、カナダなどの、絶滅のおそれのある種ではない、かつ、これは先生御承知のように、ＩＣＣＡＴという大西洋のマグロ類の保存国際委員会におきまして管理している対象種でございますので、そういうところで既に管理しているというような反対意見を踏まえまして、今お話がございましたように提案を撤回いたしました。しかし、この際にＩＣＣＡＴにおける管理を強化するということを私どもは申し、これを条件に撤回したというような経過もございます。
　そこで、ＩＣＣＡＴにつきましては、昨年十一月の総会におきまして、この資源の管理をより的確に行うということから非加盟国の漁獲、貿易実態等を正確に把握するための措置について検討いたしまして、本年九月からクロマグロにつきましていわゆる原産地証明制度、漁獲・貿易統計証明と言っておりますが、これを実施することに決定いたしております。
○新間正次君　よくわかりました、とにかくクロマグロというのは我々にとりましては大変大好物な魚でございますので。
　続いて、地中海での便宜置籍船のマグロの乱獲、これがまた問題になっておるわけでございますね。産卵前後を問わず根こそぎとっていってしまうという悪質な業者もいるというように聞いておりますけれども、この事実に対しまして、とり過ぎれば当然その資源は枯渇してしまうという、自然保護の観点からこの問題に対しての日本の対応を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今御指摘の地中海のマグロ漁船を含めまして国際的な資源管理の枠外で操業するいわゆる便宜置籍船漁船の問題につきましては、各種の国際会議で批判の対象になりまして、今後この便宜置籍船によります国際管理を免れる行為を防止するということのための条約づくりが始まっております。私どもといたしましてもこの条約づくりには積極的に対応していきたいと思っております。
　それと同時に、我が国の中古のマグロの漁船がこうした便宜置籍船になるということも考えられないわけではございませんし、そうした国際的批判もあるわけでございますので、水産庁といたしましては関係団体などとも協調いたしまして、不用漁船を沈めまして魚礁にするという事業を開始する予定でおります。
○新間正次君　ＩＣＣＡＴ加盟国の中でも日本は世界のトップ水準の水産技術を持っている国でございます。その技術を生かして世界の水産資源の調査保護あるいは培養殖を日本がリードしていくべきだと私は考えておりますけれども、現状及び今後の方針をお聞かせください。
○政府委員（川合淳二君）　培養殖関係は、つくり育てる漁業ということで私ども最大課題として取り組んできているところでございますが、国際的に見ましても、お話しございますようにクロマグロを代表といたしまして、資源問題に対するいろいろな懸念があるわけでございます。したがいまして、クロマグロにつきまして、培養殖の協力事業というものに私ども取り組もうということを考えております。
　もちろん、国内におきましても、この培養殖につきまして事業を来年度から開始することにいたしておりますが、私ども今考えておりますのは、こうした希望がありますモロッコにおきまして、協力要請を受けておりますので、このモロッコにおきまして培養殖関係の開発調査というものをするために国際的な協力をいたしたいということで今事業化に向けて取り組んでいるところでございます。
○新間正次君　そのモロッコのことを詳しくお聞かせいただこうかなと思ったんですが、ちょっと時間がもう何でございますので、念のために。現地で、いろいろクロマグロ等を含めまして西大西洋で操業しております私どもの仲間がおりますけれども、モロッコでも民間レベルで試験的にこの培養殖をやったそうでございますが、やった場所が悪かったのか成功しなかったというような話も聞いておりますので、ぜひ水産庁の方として取りかかっていただくのは国際貢献という意味においても大変結構なことでございますので、まず現地の調査をしっかりなさった上で行っていただきたいということを念を押させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（吉川芳男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応しで行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川芳男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、三上君から発言を求められておりますので、これを許します。三上君。
○三上隆雄君　私は、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　水産加工業は、出荷額が食品加工業全体の約二割を占める重要な産業であるばかりでなく、漁業生産物の七割近くを原材料として使用し、消費者のニーズに対応した水産加工品を安定的に供給し、さらには、その多くが漁村地域に立処し、漁村地域の活性化に貢献するなど多様な役割を果たしている。
　しかし、水産加工業は、その多くの経営規模が零細であるなど様々な困難な課題を抱えている。そのうえ、最近においては、国際的な漁業規制の強化等により、水産加工原材料の供給が不安定となり、また、諸外国の水産加工品の輸出指向、円高傾向の定着等に伴い、水産加工品の輸入が引き続き増加する傾向にあるなど、水産加工業を取り巻く状況は厳しさを増している。
　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。　一　水産加工施設資金については、今後とも、漁業生産及び加工利用の実情等に即し、適宜、貸付対象魚種及び貸付対象地域を見直す等制度運用の改善に努めるとともに、本資金と水産加工経営改善促進資金との有機的な活用を図ること。
　また、漁業との関連性に配慮した水産加工業者の体質強化等のための金融制度の確立について検討すること。
　二　加工原料魚の安定確保を図るため、強力な漁業外交を展開するとともに、近海資源の一層の有効利用を図る等さらに努力を重ねること。特に、マイワシ及びアカイカの漁獲量の急激な減少に対処し、関係水産加工業者等が安定的に経営を推進できるよう努めること。
　また、水産加工業における労働力不足に対処するため、協業化や加工施設の共同利用を促進するとともに、省力化システム等の研究・普及等に努めること。三　水産加工品をはじめ、水産物の秩序ある輸入に努めるとともに、輸入水産物の安定供給、安全性の確保に万全を期すること。特に、ウルグアイ・ラウンドにおける水産物交渉に当たっては、現行の国境措置の枠組みを維持し、我が国漁業経営に影響が生ずることのないよう遺憾なきを期すること。
　四　水産加工業経営の零細性にかんがみ、その特性を活かしつつ、経営構造の改善、組織化・共同化を促進し、経営基盤の強化を図ること。併せで、水産加工業協同組合系統組織の育成・強化に努めること。
　五　水産物消費の現状にかんがみ、消費者のニーズに即応した新しい水産加工品・水産加工技術の研究・開発を促進する等水産物の一層の消費拡大に努めること。
　六　資源のリサイクル推進が課題となっている中で、水産加工原材料のうち廃棄されてきた部分について、水産加工品としての利用の促造を図ること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川芳男君）　ただいま三上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川芳男君）　全会一致と認めます。よって、三上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川芳男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　次に、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案の二法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　林業改善資金助成制度は、昭和五十一年に発足して以来、林業普及指導組織等の指導と相まって、林業生産の高度化、林業労働安全衛生施設の導入及び林業後継者等の養成のための無利子資金の貸し付けを通じて、林業経営の健全な発展、林業生産力の増大及び林業従事者の福祉の向上に寄与してまいりました。
　しかしながら、近年の林業をめぐる情勢の変化には著しいものがあり、林業就業者の減少・高齢化が一層進行する中で、特に次代の林業を担うべき後継者が著しく減少し、林業の担い手の脆弱化が危惧されており、すぐれた技術及び経営感覚を持った担い手を幅広く養成確保するとともに、福利厚生の充実により、林業労働に従事する者を確保することが急務となっております。
　また、林業改善資金の償還期間及び保証制度につきまして、借り受け者の利便を図る観点から見直すことが求められております。
　政府といたしましては、このような状況を踏まえ、次代を担う林業者の養成確保等を図る観点から本資金制度を改正することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、意欲ある青年林業者等の養成確保を図るため、現行の林業後継者等養成資金を再編拡充して青年林業者等養成確保資金を創設することであります。
　青年林業者等養成確保資金においては、林業外からの新規参入青年等も含め幅広い層に対応し得るよう、貸付対象者の範囲を新規参入者等を含む青年林業者、林業労働に従事する者その他の林業を担うべき者に拡大するとともに、資金内容を拡充して、林業の経営方法または技術の実地の習得その他近代的な林業経営の基礎を形成するのに必要な資金とすることとしております。
　第二に、林業労働に従事する者を確保するため、現行の林業労働安全衛生施設資金を再編拡充して林業労働福祉施設資金を創設することであります。
　林業労働福祉施設資金においては、従来の林業労働に係る労働災害を防止するために普及を図るべき安全衛生施設を導入するのに必要な資金に加え、林業労働に従事する者を確保するために普及を図るべき福利厚生施設を導入するのに必要な資金を新たに貸付対象とすることとしております。
　第三に、林業後継者等養成資金及び林業労働安全衛生施設資金の再編拡充に伴い、借り受け者の利便を図るため、償還期間を延長するとともに、保証制度についても、従来の保証人による保証のほか、物的担保の提供によることもできることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　続きまして、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　林業等振興資金融通暫定措置法は、昭和五十四年に制定されたものであり、以来、本法に基づき、林業経営の改善及び国内産木材の生産・流通の合理化を図るために必要な資金の融通措置を講じてきたところであります。
　しかしながら、近年の林業を取り巻く状況は、林業の採算性の低下、林業従事者の減少・高齢化の進行等極めて厳しいものがあり、伐採その他の林業生産活動は著しく停滞しております。また、製材品輸入の増加、非本質系建築用資材の増加等により、木材の生産・流通を担う事業体を取り巻く状況も厳しくなっております。
　このような状況に対処し、木材の生産・流通の一層の合理化を図ることにより、来るべき国産材時代に備えた木材の供給体制を確保することが求められております。
　政府といたしましては、このような状況を踏まえ、林業等振興資金融通暫定措置法について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、木材の生産・流通の一層の合理化を図るため、本法の目的として、木材一般の生産・流通の合理化に必要な資金の融通に関する措置を講ずることを位置づけるとともに、これに伴って農林水産大臣が策定する基本方針に定められる事項を改正することとしております。
　第二に、木材の生産及び流通に関する合理化計画の制度の拡充であります。
　森林所有者の伐採活動を促進するため、合理化計画の作成主体につきまして森林所有者を追加することとしております。また、事業者間の連携を強化することにより、事業規模の拡大等木材の生産・流通部門の構造改善を進めるため、木材製造業者等が共同して構造改善に関する措置を内容とする合理化計画を作成することができることとし、その作成主体に地域の林業の振興を図ることを目的とする第三セクター及び木材の需要者等の関連事業者を追加することとしております。
　第三に、素材生産業者の機械化の促進を図るため、第三セクターとの共同の申請に基づき構造改善に関する措置を内容とする合理化計画の認定を受けた素材生産業者に対し、税制上の特例措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、これら二つの法律案につき、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。本日はこれにて散会いたします。
　　午後四時四十七分散会
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　高崎　裕子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森山　眞弓君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省初等中等　　野崎　　弘君
　　　　　　　教育局長
　　　　　　　文部省教育助成　　井上　孝美君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省体育局長　　奥田與志清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菊池　　守君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、
　適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松浦功君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　ただいま議題になりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問いたします。
　その前に、本法律案にかかわるものとして一連の佐川疑惑、そして金丸脱税事件に関連いたしまして文部大臣の見解を初めに少しばかりお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　おととい金丸さんが追起訴されまして、八七、八八、八九、三カ年にわたる所得隠し額が十八億四千八百万余円、そして脱税額が十億四千百万余円と発表されております。さらに、それに関連いたしまして、庶民感覚とはかけ離れた莫大なやみ献金、それを流用しての不正蓄財の模様が次から次にと明らかにされております。
　そういう状況の中で、参議院では三日後の四月一日に証人喚問、参考人招致が行われる日程になっております。一日はお一人の参考人招致と、そしてお二人の証人喚問が予定されておりますけれども、残念ながら政治家はお一人もこの一日には登場なさらないわけでございます。政治家が主役で起きている疑惑の解明に、この真相を明らかにすべき証人喚問、参考人招致の中に政治家はお一人もお姿をお見せにならないわけでございまして、これは恐らくは国民は注目しておりましたし、大変失望を感じているんじゃないでしょうか。そしてますます政治不信を募らせているのではないかと心配しているのであります。
　このことに関して、おとといからきのうにかけての新聞では、自民党がとりわけ竹下元首相の喚問を阻止することに党の全力を挙げた。そして、その喚問を阻止したことについて自民党は高く評価しているという報道が行われているわけでありますけれども、大臣いかがでしょうか。文部大臣として、同じようにやっぱり、竹下元首相の喚問を阻止したと表現されておりますけれども、阻止したことについて評価してお喜びになっておりますか。どうかその点は、文部大臣ですからはっきりさせていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　仰せのような事件が起こりまして、私どもの耳目を驚かせているわけでございます。
　この事件は二、三年前にさかのぼっていろいろ事実が明らかになって、検察が懸命にこれを解明しつつあるということで、国民がこの問題に注目しているということはもう先生おっしゃるとおりでございますが、国会における証人喚問の件につきましては予算委員会の理事会においてたびたび長時間にわたって御協議の結果、仰せのようなことでやろうということに決められたと聞いておりますので、それは各党のお話し合いの結果ということで私は承知しております。
　特に、私個人としてその間の話し合いなり打ち合わせなどに参加したわけではございませんので、その結論をそのまま承知しているという以外に特別の感じは持っておりません。
○上山和人君　六十年の十月十四日議決の政治倫理綱領の第四項は、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」と規定されておりますけれども、今までかって、私は昨年の七月二十六日の選挙の結果こちらに参りましたが、それ以前を含めて、この政治倫理綱領が六十年の十月十四日に制定された後も政治家がみずから進んでこの疑惑を解明し、責任を明らかにしようとした経過を知りません。
　今回の一連の佐川疑惑をめぐる真相解明の場でも証人喚問をどうして逃れようか、正直に申し上げまして、どうして証人喚問を拒否しようか、そういうことに終始しているように思えてならないんですけれども、今回、与野党合意で一日の参考人招致、証人喚問が決められた。これは大臣のおっしゃるとおりです。
　しかし、長い過程の間で野党がどれほど、とりわけ竹下さんと小沢さんの喚問を求めていたかということは御存じだと思うんです。にもかかわらず、予算成立の問題ともかかわって、やむなくとりあえずは合意した結果が先ほど申し上げたような結果なんですけれども、どうしてみずから進んでこの政治倫理綱領に沿って責任を明らかにしようとなさらないのか、疑惑を解明しようとなさらないのか。そういうみずから決めた政治倫理綱領にみずからもとる行為を政治家が、特に国会議員が続けている状態を見て子供たちはどういうふうに思うでしょうか。
　そしてまた、こういうことが社会の道義感覚に対してどういう影響を及ぼすのか。とりわけこういう問題、こういう事実がどんどん重ねられていくことが子供たちの教育にどういう影響を及ぼすと大臣がお考えになっていらっしゃるか、その点をお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（森山眞弓君）　このような事件は、子供でなくても大人である私たち、また特に政治に携わっている、その問題についてはかなり近い場所にいる私たちでさえも大変驚いているようなわけでございまして、今情報化時代でございますから、子供たちがテレビや新聞や雑誌を通じてこの問題に接触するということは非常にたびたびあることであり、それを聞いている大人や多くの人たちのコメントを耳にすることも多いと思います。
　したがって、子供たちがこの問題で世の中というものに対して非常な不信を抱く、特に政治について不信を抱くということがないようにということを私としては祈るような気持ちでございまして、私たち政治家は政治倫理をしっかりと踏まえて、政治に対する信頼を回復するようにこれからも努力していかなければいけないということを特に痛切に感じているところでございます。
○上山和人君　大臣のお気持ちはよくわかります。そうおっしゃるのであれば、これは宮澤内閣の一閣僚としてなかなかそれを超える意思表明はされにくいということもよくわかりますけれども、とりわけ教育行政の最高責任者として、子供たちにこういう問題がどう影響するかということにつきましては、ほかの閣僚と違う立場で真剣に受けとめていらっしゃると思うんです。
　とすれば、やっぱりみずから定めた政治倫理綱領にもとるような行為がどんどん続いていることについては、自民党の党員でいらっしゃると思いますが、党員として、また宮澤内閣の閣僚としても、そういう問題、そういう状態からやっぱり脱却する努力をぜひ積極的にしていただきたい。そうでなければ、おっしゃることとかねての言動がつじつまが合わなくなる、ますます教育関係者からも文部行政に対する不信さえ私は招きかねないと思います。
　これは新聞が伝えることですから、真相は私たちも知る由はまだ今のところありませんけれども、これはほとんどの新聞が報道しておりますから真実に近いと思っていますが、自民党が組織の総力を挙げて竹下喚問を阻止した、そして阻止したことを評価しているという報道につきまして、そういう状態が事実であるとすれば、私は文部大臣としてはぜひ党内で、また内閣の中で戒め合っていただいて、これからまだ六月二十日まで会期はございます。真相解明を続けなくちゃならないわけですので、それに際してやっぱりみずから定めた政治倫理綱領だけはきちんと責任を持って守ろうじゃないか、ぜひ党内にも内閣の中にもそういう風潮が生まれるような努力をしていただきたいと思うんです。
　大変御無理なことを申し上げますけれども、それについて決意のほどをほんの一言お聞かせいただけませんか。
○国務大臣（森山眞弓君）　私自身は自民党の参議院議員といたしまして、自民党で三、四年前に着手いたしました政治改革の問題についてかなり深くかかわってまいりまして、こういう事件が起こらないようにするにはどうしたらいいかということを真剣に話し合い、また政治改革大綱の起草委員の一人として真剣に考えた者でございます。その後、海部内閣におきましても役目をいただいて、そのような方針で一生懸命に努力を続けた者でございまして、今日もその気持ちに全く変わりはございません。
　特に、今回明らかになったさまざまなケースが、私どもが必死の思いで政治改革を断行しよう、政治倫理を確立しようということで努力しておりました一九八九年のころにもかかわっていたということを知りまして、愕然としているところでございます。
　このようなことが決して二度と起こらないように、そして子供たちに世の中や大人や政治に対する不信が起こらないように、明るい希望の持てる、信頼し合える社会というものをつくっていくために、微力ではございますけれども、今後とも一生懸命やってまいりたいと思っております。
○上山和人君　肝心の政治家のあるべき姿に関してはなかなかはっきりおっしゃらないんですけれども、ぜひひとつ大臣頑張っていただきたいと思うんです、大変深刻な状態でございますから。
　それで、これからはこの後の法律案にもかかわる問題でありますけれども、私は一連の疑惑、汚職事件、脱税事件から教育行政の最高責任者として何を教訓とされようとしているのかという点につきまして端的にお尋ねしたいのであります。
　おとといの毎日新聞に農業作家と言われております山下惣一さんの「新聞時評」が掲載されておりました。これは、ブラジルの政界腐敗と日本の現状を比較しながら提言されておりましたが、私はその山下惣一さんの文章を御紹介しながら大臣の御見解をお聞きしたいのであります。
　ブラジルの政界腐敗が世界的に有名であることはもうだれしもがよくわかっていることでありますけれども、さきに失脚したコロル前大統領が就任演説で汚職一掃をぶち上げたところが、建設業界から、建設業界ですからどこも同じだなと思うんですけれども、建設業界から、そんなことはいいから四割のわいろを三割にしてほしいと要請されたという笑い話が伝えられておりましたが、今の日本の現状で本当に笑える話かなと思うんです。
　ブラジルの日系人の皆さんは、この腐敗体質を改革できないのは教育がないからだと言っていらっしゃるんだそうです。そして、日系人の皆さんは異口同音に教育だ、最も重要なのは教育だ、教育がないからブラジルの政治腐敗体質は改革できないんだとおっしゃっているんだそうです。
　翻って我が日本は、教育については大臣どうでしょう。世界に冠たる国であるといつも胸を張っているんじゃないでしょうか。内容にいろいろ問題ありますけれども、私たちはそういう思いでやっぱり日本の教育を誇りに思っているんじゃないでしょうか、全体的には。
　そういう教育が行き渡っている日本で、それではブラジルの状態と比較して考えてみますと、そういう日本になぜ汚職、腐敗が絶えないんだろうか。それを深くやっぱり考えさせられるんです。なぜだろうか。
　ここ二十年、三十年、やっぱり私たちが、親も子も、教育もどちらかというと偏差値、受験競争に追いまくられて社会正義など少し忘れかけているんじゃないか。そして、社会を批判する精神もだんだん遠のいてしまっているんじゃないか。
　そういうことをやっぱり一番よくあらわしている一つの現象が、これほどの状態の中で若い人たちが動かないということなんだ。問題のよしあしは別にしまして、青年運動が見えない、学生運動はどこに行ってもないわけですから。やっぱり今、日本の教育が問われる一つの問題を写し出している現象ではないかと思うんです。山下惣一さんが、社会批判の精神がない世の中に悪がはびこるんじゃないかと言っていらっしゃるんです。
　そういうことを思いながら、これからの教育改革に当たって文部大臣として、一連の汚職、疑惑の問題を教育的にどう教訓化なさろうとしていらっしゃるのか、その点は大事な問題ですからお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　ブラジルの教育については私は余り詳しく存じませんのでどのような状況がわかりませんのですが、日本の教育は、確かに先生が御指摘のとおり、いわゆる読み書きそろばんということから始まって一般的な社会人として最小限必要な常識をすべての国民が持つ、それを活用して社会発展に貢献するという意味ではよその国に比べて決して劣るところがないというふうに考えております。
　その点は非常に自信を持って申し上げられると思うんですが、一方、政治というものはそれだけではなかなか解決できないものでございますし、国民全体が、子供ばかりではなく大人も男も女もすべての人が政治というものに対して一つの考え方を自分なりに持って、そしてその理想を実現するためにどうしたらいいかということをそれぞれの立場で考えるというそういう姿勢が必要だと思うのでございますが、残念ながらそれがなお十分ではないということなんではないでしょうか。政治家も確かに大きな責任がございますけれども、政治家だけではなくて国民全体の意識改革、政治に対する考え方を正しく、また真っすぐに伸ばしていくということがとても大切なんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、先生もお触れになりました教育というものが今偏差値とか入学試験とかそういうことにばかり目が向いて、社会全体についていかにあるべきかとかこうするべきではないかというようなことを自分なりに考えるという自主的な判断、あるいは自分のそれなりの立場でどうすればいいかということを決めて行動していくそのような力、そういうものにここのところしばらく力点が置かれなかったといいますか後回しになったということがたくさんある理由の中の一つかもしれないというふうに思うのでございます。
　そういう意味では、これから御審議いただきます平成五年度から実行していこうという定数の改善などを初め、教育のあり方というものに一石を投じることができて新しい方向へ導いていく一つの材料にすることができるのではないかというふうに考えているところでございまして、国民のそれぞれの能力を自主的に、個性的に、多様に伸ばしていくということの一助にしたいというのが私どものこれを御提案申し上げた気持ちの大きな部分でございますので、そこを御理解いただきまして御審議をいただきたいというふうに考えております。
○上山和人君　本題に移らなくちゃいけませんけれども、今よくわかりましたが、最後に、文部省が英断をされて業者テストの追放に踏み切られました。そして、学校五日制も進んでおりまして、どう本格的に定着させるかがこれからの課題になっておりますけれども、そういうものを通して、そういうものを足がかりにしながら、おっしゃるような教育改革に向けてこれから大胆に進んでいかなくちゃならないと思うんです。
　偏差値主義といいますか偏差値に偏っている今の教育の状態、そして受験競争に追いまくられている状況、高校入試の問題、大学入試の問題があります。いろんな問題を改革しながらもっと子供たちが本当に連帯感を分かち合えるような、そして今おっしゃったように、社会にも目を向けられるような、そして少しでも不正なものに対する批判の精神、正義感というものを身につけることができるような、そういう本当の意味の教育の姿に教育を改革するように一連の汚職事件、疑惑、脱税事件は教訓化されなければならない、そういうものの根底的な問題として教訓化されなければならないと思うところでございます。
　先ほどおっしゃったことと余り差がないと思いますので、どうぞその点は大事な時期に差しかかっておりますので、ひとつ責任を持って対処していただきますように、これからも佐川疑惑の解明、脱税事件の真相究明が重ねてこの国会で行われなければならない問題であります。みずから定めた政治倫理綱領にもとるようなことは会派の違いを超えてあってはならないという立場でぜひ御努力いただきたいことを重ねてお願い申し上げまして、この点についての質問を終わらせていただきます。
　本題に移ります。
　義務標準法と高校標準法の改善につきましては、義務標準法は昭和三十四年度から平成三年度まで長い間にわたって、五次にわたって改善が進められてまいりましてこの第六次の改善計画になっていると思います。高校標準法の方は三年おくれてスタートしておりますから昭和三十七年度に始まりまして平成三年度まで、これも四次にわたる改善の経過を経てこの第五次改善計画になっていると思うのでありますが、この今次改善計画の内容、それがまた含んでいる問題点を明らかにしていくためにも、どうしてもこれまでの改善計画をやっぱりまとめておかなくちゃいけないと思います。
　これは文部省の局長からのお答えで結構ですが、これまでの改善計画につきまして第一次から第五次までは、あるいは高校の方は第一次から第四次までなんですが、これは大部分五年刻みです。そして義務標準法で第五次、高校標準法で第四次計画だけが十二年の刻みになっております。
　まず、第一次から第四次まで、第一次から第三次まで義務標準法と高校標準法の刻みが五年刻みであった理由は何だったのかということと、続いて、前の昭和五十五年度から平成三年度までの計画がそれまでの五年刻みから十二年間という刻みになぜ一挙に長期化したかということにつきまして、ぜひ理由をお聞かせいただけませんか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からのお尋ねでございますが、公立の小中高等学校の教職員配置改善計画は、そのときどきの社会状況等を踏まえまして児童生徒に対してどのような学校教育を行うことが適当であるかという観点から、そのために必要な教職員配置を計画的に行うものでございます。
　このような観点から、児童生徒数の推移やそのときどきの社会状況等に適切に対応できる計画期間といたしまして、義務教育諸学校の第一次から第四次までの改善計画は五年間、また高等学校につきましては、第二次は七年間でございますが、第一次と第三次は五年間という期間を設定しまして計画的に改善を図ったものでございます。
　また、前回の第五次の公立義務教育諸学校の教職員定数の改善計画と第四次公立高等学校の教職員定数の改善計画につきましては、義務教育諸学校におきます四十人学級の実施を含む計画であったために、当初文部省案におきましては小学校一年生からの学年進行による実施方法を考えて九年計画の案としたわけでございますが、予算折衝の過程におきまして市町村ごとの長期的な児童生徒の増減状況等を踏まえまして実施方法を変更することとして、これに伴い十二年計画となったものでございます。
○上山和人君　社会の情勢、そのときどきの教育の諸条件に対応しながら改善をしてきたとおっしゃる。そのとおりだと私たちも思うし、そうでなければならないと思うんです。
　そうすると、やっぱり情勢が移り変わる、時代が進む、余り長期にわたって改善計画を立てることはいろいろと不都合が生じるんじゃないか、そういう観点からも五年刻みというのは理解できるわけです。情勢が移り変わる一つの期間として五年はよく理解できるんですが、そういう意味では十二年という長い期間がなぜ設定されたのかということについてはまだわからないんです。非常に大きな変動のある期間、移り変わる期間ですが、十二年間にわたって一つの改善計画が進められるということについてはなぜだったのか、それ相当の理由があるんじゃないでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、前回の改善計画が義務教育諸学校における四十人学級の実施を含む計画であったということもございまして、小学校一年生からの学年進行による四十人学級の実施方法を考えていたわけでございまして、そういう意味では文部省としては九年計画でその改善計画を実施したいという考え方でございましたが、予算折衝の過程において市町村ごとの長期的な児童生徒の増減状況等を踏まえまして実施方法を変更することとして、これに伴って十二年計画になったものというように私どもは聞いているところでございます。
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○委員長（松浦功君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として高崎裕子君が選任されました。
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○上山和人君　やっぱり財政上の理由だったということが今の局長のお答えでよくわかるわけです。
　同じように、そういう経過を考えてみますと、今回六年という期間が設定されております。この六年という期間の刻みはなぜでしょうか。どういう理由でしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　前回の改善計画は、先ほど申し上げましたように、義務教育諸学校の四十人学級の実施を含む計画であったため十二年計画という長期にわたる計画になったわけでございますが、今回の改善計画は、新しい学習指導要領の目指す目標を実現しまして教育の個性化を推進するための教職員配置の改善を主要な内容とするものでありまして、さらに現下の厳しい財政事情のもとで、児童生徒数の減少に伴い今後毎年減少する教職員定数を利用して改善を行うことから、現時点でその減少傾向がある程度予測できる範囲内の期間として六年間と設定したものでございます。
○上山和人君　ただそれだけじゃないんじゃないでしょうか。やっぱり先ほどおっしゃったように、財政上の制約というのはないんですか。ありませんか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、現下の厳しい財政事情の中で、特に現在概算要求では政府全体としてシーリングの枠が設定されております。そういう意味で、文部省全体の予算編成の中でこの教職員配置改善計画は文部省として最重要課題として設定をさせていただいて概算要求したわけでございますが、その中でなおかつ、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の報告、従来から臨教審、中教審等の個性尊重の趣旨、そういうものを踏まえて今回の改善計画を設定させていただいたわけでございまして、そういう意味で六年間の計画というのは、現時点で児童生徒数あるいは教職員定数の減少傾向というものをある程度予測できる範囲内の期間としては六年間が妥当であるということから、六年計画というように設定させていただいたものでございます。
○上山和人君　私がこういう経過について質問申し上げておりますのは、今度の第六次及び第五次計画について六年間は長過ぎるんじゃないでしょうか、もっと短縮できないか、あるいはこの計画の見直しはできないかという観点で御質問申し上げておりますので、これからもその観点で二、三具体的にお尋ねいたしたいと思います。
　まず、一次から五次までのあるいは一次から四次までの改善経過の中で、それぞれの期の教職員の改善数につきまして、差し引きで結構ですから明らかにしていただけませんか、第一次何人というふうに。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　私どもで学級編制あるいは教職員定数の改善状況という場合にはそれぞれ義務標準法あるいは高校標準法に基づきまして、それに基づいてそれよりは改善した数を改善数と申し上げておりますので、それとの関連で自然増減も合わせて、その差し引きということでございますので、お答え申し上げたいと思います。
　公立義務教育諸学校のこれまでの改善状況でございますが、第一次の昭和三十四年度から昭和三十八年度までの改善は、これは学級編制及び教職員定数の標準の明定でございまして、いわゆるすし詰め学級を解消し五十人学級を定めたものでございますが、その改善数は三万四千人でございました。それに対して自然減が一万八千人でございまして、差し引きは一万六千人の増ということになっております。
　第二次は昭和三十九年度から昭和四十三年度までの五年間で、その内容は四十五人学級の実施及び養護学校教職員の定数化等を内容としておりまして、その際の改善数は六万一千六百八十三人でございましたが、第一次ベビーブームの後の自然減が大幅でございまして、自然減が七万七千九百六十人ということから、その差し引きは一万六千二百七十七人の減ということになっているわけでございます。
　第三次は昭和四十四年度から四十八年度までの五年間でございまして、四個学年以上の複式学級の解消等が中心でございますが、改善増が二万八千五百三十二人、それに対して自然減が一万一千八百一人でございましたので、差し引きは一万六千七百三十一人の増となっております。
　第四次は昭和四十九年度から五十三年度までの五年間でございまして、その内容としては三個学年複式学級の解消及び教頭、学校栄養職員の定数化等を主な内容としておりまして、改善増は二万七千七百七十八人、自然増が三万八千六百十人でございまして、それを合わせますとトータルで六万六千三百八十八人の増ということになっております。
　第五次は昭和五十五年度から平成三年度までの十二年間でございまして、その主な内容は四十人学級の実施等でございますが、この際の改善増は七万九千三百八十人でございまして、自然減が五万七千九百三十二人でございましたので、差し引き二万一千四百四十八人の増でございます。
　また、公立高等学校等のこれまでの改善状況でございますが、第一次は昭和三十七年度から四十一年度までの五年間でございまして、その主な内容は学級編制及び教職員定数の標準の明定で、五十人学級の設定をしております。改善増は一万一千五百七十三人で、自然増が三万九千八十九人でございましたので、トータルで五万六百六十二人の増となっております。
　第二次は、これは半数県、半数の県ずつでその実施計画を分けておりまして、四十二年度から四十六年度までと四十四年度から四十八年度までということで、全体としては四十二年度から四十八年度までの七年間に及んでおりますが、これはやはり四十五人学級の実施のため、県の事情によって異なるためにこのようになっておりますが、その改善増は一万六千二百十六人、自然減が一万五千二百四十五人でございまして、差し引き九百七十一人の増でございます。
　第三次は昭和四十九年度から五十三年度まででございまして、改善内容の主なものは小規模校、通信制課程の改善等でございます。改善増は七千百十六人でございまして、自然増が一万五千七百三十八人ございましたので、合わせまして二万二千八百五十四人の増となっております。
　また、前回の第四次改善計画では昭和五十五年度から平成三年度までの十二年間でございまして、習熟度別の学級編制等が主な内容でございますが、改善増は一万二百三十八人、自然増が三万二千百十四人でございまして、合わせまして四万二千三百五十二人の増、こういう状況になっております。
○上山和人君　そうしますと、これまで第一次から第五次までの義務標準法の改善の中では第二次を除いていずれも差し引きプラスで積極的な改善が進められてきたことがよくわかるのであります。高校標準法については第一次から四次まで、いずれもこれは現状により定数を大幅にふやして積極的な改善が進められてきたというのがよくわかるのであります。
　それに比べて今回の第六次計画では、もう私の方から申し上げますけれども、義務標準法で差し引きマイナス三万人です。現状の教職員定数より三万人も減る計画で、差し引きで結果として三万人マイナスの改善計画になっております。高校標準法についてはマイナス九千七百人の改善計画になっているわけです。
　これは、今までの改善経過と今次改善計画案の違いがここによくあらわれているし、第六次の改善計画の一つの大きな特徴ではないかと思うんです。
　そこで、私は次に質問を進めたいのでありますけれども、三万人も結果として減る計画になっている、九千七百人も結果として教職員定数が現状より減る計画になっている点はいろんな意味を含んでいるように思うのであります。
　そこで、それと関連しながら、今回いろいろ大臣も趣旨説明で御説明ございましたけれども、今次改善計画の内容につきましては質的な面を重視していることはよく理解をいたしております。しかし、量的なものも伴わなければこの改善内容を具体化することが難しいと思うのでありまして、そういう点で今度の改善計画の内容の問題を見るためにあえてお尋ねしたいのであります。
　全国の小学校、中学校、公立高校の数をお示しいただいた上で、一つはまず義務標準法について話題になっておりますチームティーチングの導入による加配がございます。これが小学校、中学校それぞれ何枚に今次改善計画で配置されることになるのか学校数を明らかにしていただけばおのずから割り出せることでありますので、局長どうぞ明らかにしてほしいと思う。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　全国の小学校、中学校の数でございますが、小学校の国公私立を合わせますと二万四千七百九十八校ございますが、そのうち公立の小学校は二万四千五百五十七校で九九％を占めているわけでございます。また中学校でございますが、国公私合わせますと一万一千二百九十校でございますが、そのうち公立の中学校は一万五百九十五校で全体で九三・八％、こういう状況でございます。これはいずれも平成三年五月一日現在の数でございます。また、公立高等学校についてあわせてお答え申し上げますと、国公私合わせますと五千五百三校でございますが、公立の高等学校は四千百七十校で七五・八％というような状況でございます。
　そこで、今回の改善計画のうち義務標準法でチームティーチングの導入等新しい指導方法の導入による定数の加配というものについてのお尋ねでございますが、チームティーチングの導入あるいは中学校の選択履修の拡大等新しい指導方法の導入にかかわる改善数は、小学校につきましては八千四百四十一人で学校総数の約三分の一の三四・四％に当たるわけでございます。また、中学校につきましては七千四百九十人で、チームティーチングのみですと五千八百五十八人でございますが、学校総数の約七割の七〇・七％に相当する数となっておりますが、チームティーチングのみですと五五・二％というような状況になっております。
○上山和人君　チームティーチングの導入による加配、今お答えいただきましたように、小学校では三分の一つまり三校に一人しかこの計画の中で配置されないことになる計画です。
　これは単年度ならまだ理解できるんですけれども、六年間にわたっています、この改善計画の期間は。六年間で三校に一人しか小学校は配置されない内容になっております。これで本当に新しい質的な転換と言われる改善内容として中身のある充実したものと言えるのだろうかという疑問をぬぐい去れないわけです、六年間で三校に一人しか配置されない計画になっているわけですから。
　同じように中学校を見ますと、中学校の方は少し比率が高こうございまして、今お答えいただきましたのでわかりましたのは、一・八校に一人ですからほぼ二校に一人は、半分ぐらいは中学校はチームティーチングの導入による加配が行われることになりますね。これもしかし六年間です。六年かかって二校に一人でしょう。
　選択履修の拡大への加配というのは、中学校で見ますと六・五校に一人です。局長、六年かかって六・五校に一人しか選択履修の拡大への加配は行われないことになっておりまして、同じように生徒指導の充実のための加配を見ましても、これは小中全体で八百九十人なんです。小中合わせて三万五千校余りの学校数があるわけですけれども、そういう状況の中で全体で六年かかって八百九十人しか生徒指導のための加配が行われないわけでありまして、こういう内容をよく見てみますと、計画の趣旨は非常に高く評価しながらも、現実に具体的な改善内容としては非常に薄いと思うんです。
　そういう疑問といいますか問題点をこの改善計画は大きく内包しているということを最初に御指摘申し上げながら、次に進んでいきたいと思うんです。
　高校標準法についても少しばかり義務標準法と関連して明らかにしておきたいのですが、普通科における多様な教科・科目の開設と指導法の工夫による加配が二千五百二十一人です。これも六年かかってそうです。これは普通科高校の何％に当たりますか。
　それともう一つは、学科の特色に応じた指導方法のための加配、これは千七百十八人が六年がかりで加配されることになりますが、これは職業系の学校ですけれども、この配置される割合は大体どれぐらいになりますか。
○政府委員（井上孝美君）　高等学校の普通科における多様な教科・科目の開設と指導方法の工夫改善のための教職員の加配につきましては、生徒の能力、適性、進路等の多様化に応じまして特色ある類型を設けて職業教育の充実を図る学校、生徒の主体的な教科選択を可能にするような積極的に多様な教科・科目を設置する学校、並びに外国語及び数学について小人数指導等を行う学校に新たに教員を配置するものでございまして、先ほど先生からお話がございましたように、今回の改善計画におきましてはこのための改善数としては二千五百二十一人を措置しているわけでございます。
　したがいまして、高等学校の四千百七十校に比べますと、率をちょっと手元に持っておりません。が、半数以上の学校でこのような措置を講ずることができるということになるわけでございます。
　また、今回の改善において学科の特色に応じた内容の教育を確保するため、福祉科については学級数に応じて家庭科と同様の加配を行うことといたしまして、国際関係学科及び外国語関係学科については学級数に応じて理数科と同様の加配を行うこととしております。
　また、衛生看護科につきましては実習時間の増加に対応して現行加配措置をさらに改善することとしたところでございますが、現在これらの学科を有する学校でこの基準に合致する学校は百七十二校でありまして、この学校数を基礎として今回の改善数を二百九十九人というように措置したところでございます。
○上山和人君　高校についても少し義務制よりは配分される学校数の割合が高くはなりますけれども、六年間の改善措置としては同じようにやっぱり大変薄いと思います。
　そこで、私は最初から六年間という期間を短縮することはできないのかという観点で申し上げておりますが、そういう観点でさらにお尋ねしたいのは、義務標準法について今回四十人学級規模は据え置かれております。これにつきまして、今次改善計画に先立って多くの皆さんから、各団体の代表の皆さんからもあるいは教育関係者からも、ぜひこの際三十五人学級にしてほしいという要望が強かったことは、これは否定されないと思うんです。そういう状況で計画は四十人学級に据え置かれているわけです。
　そうすると、やっぱり四十人学級に据え置くという決断をなさるまでの過程で、多くの関係者から要望のありました三十五人学級について試算をされたと思うんです。三十五人学級を実現するとしたら教職員定数が何千人ふえる、そのための財政負担が幾らふえる、したがってどうなるかということについて丁寧な試算があったと思うんですけれども、三十五人学級を実現するとして試算された結果を、どのようになったかお知らせいただけませんか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　今回の改善計画は、先ほどもお答え申し上げましたように、新しい学習指導要領の目指す基礎、基本の徹底と個性を生かす教育を実現し、個に応じた多様な教育を展開することを目的としているところでございます。
　このため、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状が平成三年度におきまして小学校が二十九・一人、中学校は三十三・九人であるという状況を踏まえまして、現行の学級編制の標準を一律に引き上げるよりは、学習手段を固定化することなく、より弾力的に個に応じた多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことを主眼としたわけでございます。さらには、今後児童生徒数が大幅に減少することに伴いまして学級規模もある程度縮小していくこと等を総合的に勘案して、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったものでございます。
　三十五人学級を実施するに当たってどの程度の教職員数が必要となるかというお尋ねでございますが、義務標準法に基づきまして各学校ごとに児童生徒数を算定基礎として学級数に応じて教職員定数が算定されることから、各学校の置かれております地域社会の人口構成等に応じて児童生徒数を個別に推計して各学校ごとの学級数を推計しなければ正確な数を算定することはできないことから、そのような試算は行わなかったところでございます。
○上山和人君　とおっしゃると、試算はしていないとおっしゃるんですか。それは少し理解できませんね。四十人学級に据え置かれているわけです。しかし、今度の改善計画に当たっては各界から、現場の教職員を代表するところからもあるいは教育関係者からも三十五人学級にしてほしいという要望は強かったんじゃないですか。
　であるとするなら、今次改善計画をお立てになる場合に、そういう要望に沿って三十五人学級にした場合にはどうなるかという試算がまず初めになければいけないんじゃないでしょうか。今難しい事情の説明はありましたけれども、そんなことはやる気になれば簡単なことでしょう。文部省としてそれを試算する能力がないとおっしゃるんですか。そんなことはないでしょう。
　たくさんのものが三十五人学級をお願いしたいと言っているときに四十人学級に据え置かれる。そのときこそやっぱり、要望に沿って改善すればこうなるということは明らかにされなければならないんじゃないでしょうか。もうちょっと、試算をされなかったならその理由についておっしゃってください。
○政府委員（井上孝美君）　今回の改善計画を策定するに当たりましては、臨時教育審議会の答申、中央教育審議会の答申等を踏まえまして、文部省に教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議を昨年四月に設置いたしました。新しい教職員配置のあり方について検討するために設置されたものでありまして、その構成員は、蓮見東京学芸大学長を座長として学識経験者及び教育関係者等十三人から構成されたわけでございます。
　この協力者会議におきましては、教職員定数充実の考え方、学級編制及び教職員の配置等教職員定数のあり方に関する諸問題について調査研究を行うとともに、教育関係の十八団体から意見聴取等を行いました。その中で二団体からは三十五人学級についての意見の表明がございましたが、そのほかの団体からは特に三十五人学級についての要望はございませんでして、そういう点を総合的に判断してこの中間まとめが昨年七月に今後の教職員定数のあり方として文部省に提出されたわけでございまして、また本年一月十四日に最終報告を取りまとめてちょうだいしたところでございます。
　したがいまして、その調査研究協力者会議の報告の中におきましても、今回の改善の趣旨として、個性尊重の重視あるいは個性を生かす教育をその目標としております新しい学習指導要領の趣旨を円滑に実施するためのチームティーチング等新しい指導方法の工夫改善の導入を中心として円滑な教育の展開を図る、多様な教育の展開を図る、こういう観点からこの報告は取りまとめられておりますので、この調査研究協力者会議の報告に基づいて今回の改善計画を策定したものでございます。
　そういう意味からも、三十五人学級について、特に先ほど申し上げましたような地域の人口構成の変化なり児童生徒数の個別の事情、そういうものを勘案しなければ各学校ごとの学級数を推計して正確な数を算定することはできないということから、先ほど申し上げましたように、そのような試算を行わなかったところでございます。