Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増井政府委員　お答えいたします。
　裁判所は、破産宣告をいたしますと、それと同時に破産管財人の選任を行います。以後の手続は破産管財人が、一方では破産財団に属する財産の占有を取得するとか、あるいはその管理を継続する、そして換価するといったような手続を進めますが、他方では破産債権の確定手続を進めるということになります。そして、最終的に破産債権者に配当を行う、こういう手続になります。
　破産管財人は、今申し上げました財産を確保する一環としまして、施設にいる信者に対して任意に明け渡しを求める、退去を求めるということになりますが、これに応じない場合には明け渡し訴訟等の法的な手続を進めるということになります。
　これらの時期につきましては、今申し上げたように破産管財人の判断にゆだねられておりますので、私どもとしては直ちにわかりかねるところでございます。
　以上であります。
○横内委員　今御答弁にありましたように、現在十九の施設に八百人近い出家信者が居住をしているということでございます。そして、今お話がありましたように、ある段階で、破産管財人によってその施設の明け渡しということになるわけでございます。
　そこで、現在その施設に居住している出家信者については、清算人の小野さんが調査をしたことがありまして、それによりますと、出家信者の約八割が、仮に追い出されても行き先がない、特に行き先は未定だというふうに答えているわけでございます。したがって、破産管財人によって、ある段階で明け渡しということで立ち退き命令が出されたとしますと、その居住している信者のかなりの人々は、行き先がないということで路頭に迷うというようなことになるわけでございまして、それを、したがいまして、ただ追い出すというだけでは、これは社会的な批判を招くわけでございます。
　したがって、信者の社会復帰対策ということが大変に今重要になってくるわけでございます。しかも、その信者の社会復帰対策、信者を例えば親元に帰すとか、あるいは正業につかせるとか、あるいはマインドコントロールを受けた信者があればそれは精神的な治療をするとか、そういった社会復帰対策というのは、立ち退き命令が出る直前ぐらいにやっても仕方がないので、早い時期にきちっとやっていく必要があるんじゃないか。それで信者を自発的に脱会をさしていく、そして立ち退き命令が出る段階ではその施設にもうほとんど信者が残っていないという状態にしていくことが大事ではないかというふうに思うわけでございます。そういうことで、信者の社会復帰対策が大変に大事だというふうに思います。
　現在これは、政府では、関係省庁連絡会議があって、内政審議室を中心に、そういった社会復帰対策について検討しているというふうに聞いておりますけれども、その検討状況について内政審議室の方から報告をしていただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　オウム真理教信者の社会復帰対策ということにつきましては、昨年六月から、先生御指摘の関係省庁連絡会議を設けまして、各省庁の対応策に関連して政府全体で連携を保って対処していこうということで臨んでおります。また、教団に対する破産宣告の申し立てに伴い、財産保全処分などの動き、こういう昨年末の新たな事態の展開に伴いまして、さらに信者等の社会復帰対策への取り組みの体制を一層強化するために、国においては関係各省庁に社会復帰対策調整担当官というものの発令をいただくとともに、地方公共団体に対しましても、適宜適切な対応を行うよう国として要請したところでございます。
　御指摘のような、信者の教団施設からの立ち退きを含めた今後想定される新たな事態へどのように対応するのかという点につきましては、司法、あるいは現在活動されております清算人その他の方々の判断、活動に係る部分もあるわけでございますが、政府といたしましても、住民保護等の役割を担う関係地方公共団体の対応と連携しながら、さまざまな事態に対応できますように、適宜こうした連絡会議を開催し、情報交換をし、共通認識を形成しながら今後の事態に対する対応策に関する検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○横内委員　まだ具体的にどういうことをやるのかということまで検討が進んでいないのかもしれませんけれども、そろそろそういうことを検討する時期に入っておるんではないかというふうに思います。既に内政審議室としては、関係の都道府県に、具体的に例えばどういうことが問題として考えられるのか、対応はどういう対応が考えられるのかというようなことを投げかけをしているようでございますけれども、具体的な検討を早急に進めてもらいたいというふうに思います。
　特に申し上げたいのは、まず信者の詳細な調査が必要だろうというふうに思います。破産管財人が、ある段階で恐らく施設に立ち入って調査をすると思うんですけれども、そういうときに、あわせて信者の詳細な調査が必要ではないか。信者がどういう意向を、親元へ帰りたいのか、あるいはよそで働きたいのかとか、あるいは信者自身が、例えば老人や病人や年寄りがいるのかどうかとか、あるいは精神的なケアが必要な人がかなり大勢いるのかどうかとか、またどういう支援を求めているのか、そういった信者の実態について詳細な調査がまず必要だろうというふうに思います。
　それから、特に、行き場のない信者が大勢いるわけでございます。この辺については、なかなか生活保護施設だとか犯罪者の更生施設のようなものに入れるというわけにはいかない、既存の法律の体系ではなかなかなじみにくいものになっていると思うんです。しかし何かやはり、一時的に信者を居留させる、置いておく施設が、保護する施設が必要だろうと思います。
　それからさらに、精神的なケアを担当する専門家の確保とか、あるいは信者に対するきめ細かい相談に応ずるために民間のボランティア団体みたいなものが、適当なものがあればそういうところにお願いをするというようなことも必要だろうと思います。
　そういった具体的なことをそろそろ検討する時期に入っているというふうに思いますけれども、何か具体的なものについて方針のようなものはありますか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、オウム関係の施設を抱えておられる都道府県におきましても、ざまざまな検討がされているというふうに理解をしております。私どものみならず、当然関係各省庁が、先ほど申しましたような措置に基づき、地方自治体との意見交換なり情報収集に努めておるところでございますが、今後の想定される事態にどういう具体的な方途が有効、適切であるのかという点につきましては、これからの破産手続の進行等を十分踏まえながら検討をする必要があり、そういった意味で事態の動向を見きわめた連絡会議の開催等が大変重要であると思っておりますので、適宜適切にそうした会議を進めながら検討をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○横内委員　確かに、これからの破産手続の進行とか、そういう状況を見ながら進めていく必要があると思いますけれども、これは非常に幅広い関係省庁があり、かつ地方公共団体の協力も最大限求めていかなければできない話ですから、十分早い段階で相談をして方向を出してもらいたいというふうに思います。もう事態が切迫して、立ち退きをどんどんさせなければいかぬとか、そういう事態になってやるというのは問題があるので、やはり早い時期から方針を決めてきちっとやっていくということが大事だというふうに思います。
　と同時に、今ちょっとお話がありましたが、地方公共団体に協力をしてもらうということは当然必要だと思いますけれども、それに伴う財政的な手当てというものは、これはやはり国がしっかりやってやる必要があるのではないかというふうに思いますので、その二点は特に要望をしておきます。
　以上で、時間が参りましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山本（拓）委員　きょうは、大臣が先ほど表明されました所信表明に沿って質問させていただきたいと思います。
　先ほどの大臣の所信をお聞きいたしまして、全く同感であることはいっぱいあるわけでありますが、要は、その言われたことを実際に行動で起こしてやっていただけるかどうかということだろうと思います。
　そこで、先ほど表明の中で、「いわゆる住専をめぐる不良債権問題は、その解決のために公的資金の導入が図られるというものでありますから、この問題に対する国民の不公平感や不信感には深刻なものがあると考えられ、」というお話をされておられるところでございますが、改めて確認いたしますけれども、大臣の認識として、今回の住専の不良債権問題で国民はなぜ不公平感や不信感を深刻なものにしているという認識をお持ちなのでありましょうか。
○長尾国務大臣　国会におきます御議論を伺っておりますと、やはり今回の不良債権問題につきまして、これを引き起こしました関係者の民事上の責任なり、またある場合は刑事上の責任なり、こういうものがはっきりと追及されなければ国民の皆様の御納得はいただけないのではないかという認識を持っております。国民の皆様にとりまして、それぞれの苦しい生活の中から納めていただいております税金を投入するわけでございます。皆様にしますと、やはりその必要性を十分理解していくことにあわせまして、不公平感と申しますか、何か一部の方がこういったことによって不当な利益を受けていくということについては何とも納得がいかない、このような御認識ではないかと思っているわけでございます。
　法務大臣という立場でございますと、やはり今冒頭に申し上げましたように、関係者の方の民事上の責任または刑事上の責任、こういうものを可能な限り明らかにしていくという必要性、この部分につきましてどのような取り組みをしていくかということになるかと思っているわけでございます。
　これはもう先生既に御承知であるかと思いますが、検察当局は、東京と大阪におきまして住専問題に関する協議会を設けましたこと、捜査のための専従班、こういうものを設けまして所要の態勢を整えております。国会におきましていろいろな御議論を予算委員会の中でいただいているわけでございますが、この御議論を念頭に置きまして、さまざまな観点から資料や情報の収集、こういうものに努めていることと思っております。
　もう一つは、刑事上の問題でございますが、この不良債権の発生にかかわりました関係者につきまして刑事責任を追及すべきであるというような容疑事実が判明いたしました場合、または、これはよく言われておりますように、債権の回収過程におきまして悪質な妨害行為といったようなものが起こりましたような場合には、検察当局におきまして、警察当局等の関係機関と密接な連携のもとに所要の捜査を行いまして、法律と証拠に基づきました厳正な処分が行われていくものと考えております。
○山本（拓）委員　今のお話の中にもありましたように、今回の政府の処理案、公的資金を導入する案は、国民の不公平感や不信感を深刻なものにしているという法務大臣の認識については、まさしく正しいというふうに思っております。
　そこで、先日十六日に京都商工会議所の稲盛会頭が定例記者会見で、政府の住専処理案については、法治国家の中で住専だけが破産法など従来のルールに従って処理されないのはアンフェアだ、不公平だと正式に表明されたわけでありますが、先ほどの所信の中で、法と秩序が揺るぎなく確立されるのが極めて重要だと所信でお述べになった大臣として、稲盛会頭のこの会見をどのようにお受けとめになりますか。
○長尾国務大臣　今回の住専の問題をめぐります処理につきましては、今先生がお話しになりましたような民間の方からの御提案または国会の委員の先生方からの御提案で、他の法的な対応というものを検討してはどうかというような御指摘があったことは事実でございます。破産というような手続でございますとか、または会社更生法の手続といったような、本来こういった現実の経済界におきまして通常とられるであろうような手法によって解決をしていくというのはどうかという御議論があったと伺っております。
　この議論につきましては、それぞれもちろんそういう方向の対処の方法が考えられるというものではあると思います。しかし、この住専問題につきましては、非常に利害関係が錯綜しておりますことと債務者、債権者が多数にわたっているというような情勢を考えますと、今のような破産という手続によるのがよいか、会社更生法という形によるのかどうかという問題になりますと、今政府として御提案を申し上げておりますスキームによるのが私は最もよろしいというものではないかというふうに考えているわけでございます。
○山本（拓）委員　今の大臣のお話、要するに、本来は破産法とか会社更生法でやるべきであるが、非常に関係者が多い、複雑なものがあるということで政府のスキームがいいということですけれども、それだったら、何年前だったか忘れましたが、豊田商事という事件がありましたよね。あのときにも、豊田商事は会社更生法か破産法、法的処分で、当時の管財人によりますと債務者三万人以上いたわけですね。そして海外にも資産隠ししていましたし、この状況からいったらそっちの方がもっとややこしいわけですよ、どう考えても。関係者の数から、その入り込み方から。この住専は、金額こそ大きいですけれども、簡単なのですよ、貸し借り、バブルのときの。だから、今のそういう理由だったら、大臣、豊田商事とか、民間にまだまだ複雑な何万人も抱えているものを五年以内、数年以内にきちっと片づけているのに、それどう思われますか。
○長尾国務大臣　破産法または会社更生法というのを適用することについては、今回の案件については不適切なのではないかということを申し上げたわけでございますが、破産をさせるということになりますと住専を破産をさせるということになって、今の豊田商事に該当するものが住専ということになっていくかと思いますが、住専になっていきました場合には、破産の原則的な観点でいきますと、現在の政府のスキームの中でそれぞれ今回の処理で負担をいたします割合、これについては多分違う形のものになってくるということがあろうかと思います。
　それから、その関係者も、今先生は豊田商事の例、非常に数が多いというお話をおっしゃったわけでございますが、私が承知しております限りでは、今回の件につきましてはいわば二重三重にいろいろな形で債権が入り組んでいる、こういうような要素がありまして、事態はさらに複雑な形を呈しているのではないかと思っております。
　会社更生法ということになりますと、会社更生法というのは会社を更生させることができるということを念頭にできている仕組みだと思いますので、今回の場合は、御承知のように、住専はいわば処理をするという形のものになっているわけでございまして、いろいろな仕組みの中で考えられるといたしましても、適切な方向かどうかという当不当の問題になりますと、今回政府において提案させていただいております案が、非常に緊急な課題でありますこと、また住専の資産が落ちていくといったような損失額の膨張、それから追加的な金利負担の問題、こういうものを総合的に判断をいたしますとやはり最良のものではないかと私は考えておりますが、なお補足的な問題につきまして民事局長の方からお答えを申し上げるのをお許しいただきたいと思います。
○山本（拓）委員　いや、私がお聞きしているのは、今の大臣のは確かに総理の答弁なんですよ。例えば、今回大蔵省、農水省、いろいろな関係省庁がそれぞれの立場でこのスキームを議論していくときに、大蔵省はもちろん自分の管轄の銀行とか金融システムという形の議論をしますね。農水省は当然関連の農協の立場をやりますよね。その結果こんなわけのわからぬスキームが出てきたと思うのですが、ただ法務省としては、結局全くそういう、先ほども大臣所信でも述べられたように、民事、刑事上の責任と資金回収を全面的にやらなければだめだ。その点でひとつ法務の秩序がきちっとあるわけですから、それをあえて使わないということに対して批判があるわけですよ。
　だから、その点で、今の大臣のお話を聞いていますと、法秩序を守る立場の大臣が、現行法ではこのような複雑な多岐にわたる問題をできないというふうにおっしゃったというふうにとれるのですが、その点、もう一点確認したいのです。
○濱崎政府委員　まず事務的な観点から申し上げさせていただきますが、先ほど来大臣が申し上げておりますように、破産手続を使うかそれとも現在政府で提案しておられる処理法案のようなスキームを使うか。この違いは、要するに債権者の平等配当ということを原則とする破産手続という形を使う、しかも破産手続でございますと、住専各社、七社が対象になっておりますが、その七社をばらばらにそれぞれの破産手続が進められる、そういう手続を使うことにするのか、それとも今回の処理スキームのように、債権者の間で一定の債権の回収についての合意があって、それを前提として債権処理機構あるいはそれを指導監督する預金保険機構、そういう組織を使って債権を回収していくのがより実効性があるのか、こういう観点からの政府としての御判断として後者の方がベターであるという御判断をされたものと承知しております。
　今御指摘の債権の回収の手段、住専が持っている債権の適切な回収という手段につきましては、破産法でございますと破産管財人が破産法の手続で回収するということでございまして、これはもう法的手続でございますが、今回のスキームにおきましても、住専処理機構が住専各社から債権等の財産の譲り受けを受けて、住専処理機構において後は法律の規定に従った方法によって回収をしていかれるということだというふうに承知しております。そういうことでございますので、いずれにしても法的な手続を使うということで、その法的な手続の使い方において違いがあるということであるというふうに思っております。
○山本（拓）委員　それではちょっと改めて確認しますけれども、大臣、住専というのは一般の事業会社ですよね。金融機関という認識は持っていませんよね。どうですか、大臣の認識。
○長尾国務大臣　預金者を持っていないという意味では銀行というものではないと思いますが、広い意味ではノンバンクと言われる範囲の中に入り得るものだと思っております。
○山本（拓）委員　今後、要するにすべて、これからノンバンクの問題も出てくるわけです。だから、ノンバンクに対してもこういうことをやりますというなら、賛否あってもそれも一つの考え方なんですが、今回だけという話でございますから、だから余計に不平等だという批判が出てきているわけですね。
　そこで、では確認しますけれども、今のお話で、破産法とか会社更生法とか、既存の民間団体、民間会社が行き詰まったときに当然そっちの方法をとるわけですね。今回、住専の処理で現行枠の法的処理をやった場合に、大臣が先ほど所信で申されておりました、民事上及び刑事上の責任追及と債権回収、これはそこで裁判官が選任する管財人がやるわけですけれども、それは十分機能を果たせるということは自信を持っていますよね。それが果たせないのなら現行法を改めなければいけませんからね。
○濱崎政府委員　今回の処理法案のもとにおける処理をどのように運用していかれるかということは私ども所管でございませんので……
○山本（拓）委員　いや、今現在、要するに仮に住専の問題が、民間会社ですから、これは一般の民間会社がつぶれたときのように破産法とかの問題で管財人が責任追及と債権回収、それをやるということをとらえた場合に十分可能かどうかということです。
○濱崎政府委員　お尋ねは、仮に破産手続をとった場合にどういう債権回収が行われることになるかという御質問かと思いますが、もちろん破産手続が適用されるということになりますれば、破産管財人が破産法の定めるところによって債権、財産の管理、換価、その一手段としての債権の回収ということを行われるということになるわけでありまして、それはそれなりにその手続に従った債権の回収が行われるということは御指摘のとおりでございます。
○山本（拓）委員　だから、私が確認したかったのは、先ほど大臣がこの住専については非常に複雑な問題があり、その複雑も、いろいろな関係者が複雑だとか、だから、要するに法務大臣としての立場で、現行で、みんな民間会社がつぶれたときにそっちの方で処理している、それが要するに十分でないのなら、確かに、改めようという話はわかりますが、それならば全部平等に、既存の管財人の役割も法整備し直さなければいけないというふうな認識を持っているものですから、そこでちょっと今確認したのですが、今のお話ですと、仮に現在の枠組みの法律処理をしても、大臣が述べられた刑事上の責任、民事上の責任、そして回収行為は十分にできるという御答弁だったということですね。
　そこで、ついでに答えていただけるのなら、今別なスキーム、これから、まだ法案出てきませんからあれですが、逆に言うと、管財人の法的能力、責任追及するとか回収する法的能力、その管財人の効果と、そしてまた、今度新たにつくろうとするスキームの中でのその回収効果、責任追及の効果、トータル的に考えてどう違ってくると思いますか。より政府の今度の新しいスキームの方がその効果は大きくなるというふうに法務省として認識しておられますか、それとも同じぐらいだと。
○濱崎政府委員　最初の御質問の、破産手続を使った場合に民事上、刑事上の責任追及はきちっとできるのかという御質問でございますが、民事上の責任追及という観点からは、管財人の職責の範囲内ですることができるということでございます。刑事上の責任ということになりますと、これは一般の犯罪があれば刑事事件として対応することができるということでございまして、それはそれとして、手続は整備されておるものというふうに考えております。
　ただ、問題は、今、後段の御質問にありましたように、今回の住専問題一これを処理するその観点からは、単に住専の財産の処理、資産の処理ということだけではなくて、事柄が我が国金融システムの安定性を確保するということ、ひいて我が国国民経済の健全な発展に資するということ、そういう観点から、既存の破産法、破産手続というものを使った方がいいのか、特にこういう形での特別の処理スキームを、これは国も支援しながら特別の支援をしながら考えていった方がいいのか、その選択の問題でございまして、その点の選択の問題は私ども法務当局の所管事項ではございません。
　これは大蔵当局におかれても、破産手続というものがどういうものであるかということは十分御理解の上、それを比較されて、まず第一次的に大蔵当局で今回の処理スキームの方が適当であるという御判断をされ、そしてそれが政府の方針として確認されて今回の法案になっているというふうに理解しております。
○山本（拓）委員　私がお聞きしているのは、例えば住専をつぶしたら金融不安が起こるか起こらないかという議論をここでするつもりはないのですよ。それは、銀行がつぶれたときに、預金者保護をする、預金を守るためには一兆円でも二兆円でも、極端な話負担してもいいという気持ちは私自身は持っているのですよ。
　今私がお聞きしているのは、この法務委員会として、法務大臣のお考えとして先ほどお話しになった中で、民事上、刑事上、債権回収をするというだけに限った場合に、現行枠の効果と今の政府がやろうとしている新しいスキームの効果、それは同じぐらいか、それとも現行の枠よりもさらに強力な効果が期待できるのかどうかという見解をお聞きしているのです。
○原田政府委員　事柄が刑事上の責任追及にも委員の御質問がございましたので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　それと、一つ、この問題につきまして、住専問題について、政府といたしまして官房長官を本部長とする対策本部が設けられております。それには幹事が指名されて、私も法務省からは刑事局長がということで幹事として出させていただいております。そういう観点から、私が知り得たことも含めまして、ただいまの山本委員の御質問についてお答えさせていただきたいと存じます。
　貴重なお時間でございますので申しわけないのですが、極めて端的に申し上げますと、いわば問題となっている民事上、刑事上の責任追及という点では、出発点は私は同じであろうと思います。そういう意味で、私どもも、今後住専の処理機構ができ上がり、それに対する指導監督をする立場の預金保険機構ができましたら、それに対する法務省としてのできる限りの御協力を申し上げたい。そして、その中で、それから先の債務者また借り主に対する責任追及については、できるだけ御協力も申し上げる態勢をとりたいというふうに考えております。
○山本（拓）委員　だから、今刑事局長の話でいくと、刑事上のあれはもう同じだ。では、民事上はどうですか、回収の点では。
○濱崎政府委員　これは直接の比較は、先ほど来申し上げておりますように、私どもがどちらが効果が、実効性が高いかということを判断する立場にないということを申し上げさせていただきたいと思いますが、一点、若干御指摘させていただきますれば、破産手続、先ほど申しましたように破産手続の場合は、住専各社についてそれぞれ各別に破産手続が進行する。したがって、その債権の回収ということも各社ごとにそれぞれ行われるということになるわけでございますけれども、今回の処理法案の中身といたしましては、その住専各社の財産、債権等を住専処理機構が一手に引き取って、そこで集中的に回収措置を講ずる。しかも、その処理機構にはいろいろな人材を集めて、しっかりした陣容を確保して、さらには預金保険機構といったものの指導助言、支援等も受けながら、充実した債権回収の実施をしていく、こういう構想になっている。
　そういうことを踏まえて、こちらの方がより中身の濃い債権回収ができるという御判断であろうというふうに理解をいたしております。
○山本（拓）委員　何遍も言いますけれども、問題は、金融不安とかそれは別問題で、基本的には現在の破産手続、会社更生手続、その問題が広く国民に親しまれ、親しまれたくもないけれども、定着しているわけで、そんな中で今回どうもそこが脇に落ちない。
　ちょっと話を変えますけれども、大臣は、例えば今回のもの、一九九〇年から九一年がピークと伝えられているのですが、今からやるとしたら、もう五年たったものは全部時効になるということで、延長議論も我々も勉強していますし、いろいろ与野党やっていますね。その中で、刑事上は無理だということですよね。民事上はいいわけですね。
○長尾国務大臣　今先生お話ございましたように、今回の問題につきまして、民事上の債権について何らかの法的な措置ということについて与党の中で御検討いただいていると伺っておりますし、私どももこの点につきましては、今お話がありました公訴時効につきましては多くの問題があると考えておりますが、今の民事上の問題につきましては私どももいろいろな角度で御協力を申し上げたい、このように考えております。
○山本（拓）委員　私がお願いしたいのはというか、筋論からいきますと、結局、法のもとの平等ということであるならば、もうそこらじゆうに民間で債権取り立て問題いろいろあるのですよ。一部には暴力団絡みが住専にあるというのですけれども、あんな暴力団絡みのものは大なり小なりどこでもあるわけですよ、嫌らしくやっているものは。それで、警察は民事不介入ということで余りそこまで入ってくれない。ところが、これについては警察の威光をかりてとか検察の威をかりてとか、そういうことで別なスキームをつくる。それはそれでやってもらえればいいんですが、私が一つ確認したいのは、本来は、今の民事上の延長ということを容認するならば、これは住専だけのことですよね、大臣がお考えになっているのは。
○濱崎政府委員　今大臣御答弁申し上げました与党で検討されておられる内容、これは、今回の住専関係の債権に限っての立法を検討しておられるというふうに伺っております。
○山本（拓）委員　でありますならば、では、それ以外のものはだめなんですか。
○濱崎政府委員　今回の問題を契機といたしまして、債権の消滅時効のあり方ということがいろいろ関心を呼んでいることは承知しておりますが、民法で定めている消滅時効の規定、これは法律関係全体の安定を図るといった観点から長く定着している問題でございますので、これをどうするかということについては大変慎重な検討を要する問題であるというふうに思っております。
　今回、私どもが与党の検討状況をお聞きしております段階におきましては、今回の処理スキームにおきましては、先ほど来申しておりますように、住専各社の債権を処理機構が譲り受けをして、その膨大な譲り受けをした債権ということでございますので、そういう手続上の観点から、一定期間時効を完成させないというような措置を講じたらどうかということが検討されているというふうに承知しております。
○山本（拓）委員　私が申し上げたいのは、特別な、もちろん延長してしっかりとやらなければいかぬと思うし、私なんかは、何とか方法を講じて刑事上の責任も追及していただきたいな、すべきだと思っているのです。
　そこで、日ごろ、先ほどから、法務省、法務大臣として所信を、いいことばかり言っているわけですよ、法の秩序維持を守るとか、行政に対する不安は深刻だ、それをなくさなければいかぬとか。結局、大蔵省とか農水省の大臣が言うなら理論的にはわかるのです、立場はそっちですから。しかし、法の秩序を守る立場の大臣が法秩序維持という、また法のもとの平等性という立場で議論していくにしてはちょっと国民は納得しないのではないかなという気はあるのです。
　いずれにいたしましても、これはだんだん時間がなくなりましたからあれですが、きょうはちょっと警察庁にもおいでいただいているので、今度住専専従班か何かつくっていますね。それの進捗状況を教えてくれと言ったってなかなか教えてくれないでしょうけれども、一点確認したいのは、刑事上の責任、民事上の責任、特に刑事上の責任は五年たったら時効だということで、先ほど大臣も、国民の税金を使うということで非常に国民の不公平感や不信感は深刻なものだと言われている中で、それを払拭するためには債権回収とか責任を明確にしなければいかぬということを明言されているのですが、じゃ、逆に言うと刑事上の責任というのが最初から、もう資料が出ていますから、いつ借りた借りない、その発生期日が大体出ていると思うのですが、それで、大体もう刑事上の責任でおおむね全体のどれが有罪か、事件があるかないか別にいたしまして、総量の中で、一九九〇年、いわゆるこれから始まろうとして大体ことし時効を迎えるであろう対象になる物件は全体の何％ほどあるのでしょうか。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　具体的に債権の最終的に不良となったもののうち仮に刑事法的にいって時効になるものはどのくらいあるかという点につきましては、これは全体像を明らかにしませんとわからない点でございますので、その点御了解いただきたいと思います。ただ、先ほど委員御指摘の中で、九〇年、九一年ごろに犯罪が行われてそれが完成してしまったというものについては、確かに時効にかかるということがあると思います。
　しかし、私ども考えておりますのは、この一連の出来事と申しますのは、長い経過をたどっていって行われた一連の社会的な事象ととらえますれば、犯罪行為がどのようにそこで行われたか、ある一定の経過をたどって行われていった最終地点がどのあたりであったのかという点につきましては、いろいろ具体的な事実によってとらえ方が違ってこようかと思います。そういうわけで、最初に貸した段階でそれですべておしまいということでない場合もそれぞれあろうかと思います。それらにつきましては、具体的な、まさにそれぞれの立場の貸し手、借り手の中でどういうことが行われていって、また最終的にそれが追加されていったというようなことも含めまして、その損害がどういう形で発生したかということを踏まえませんと具体的な犯罪の成否は論ぜられないと思いますので、抽象的に申し上げることについては御勘弁いただければと思います。
○山本（拓）委員　では一つだけ。母体行が今度第一次処理案で債権を放棄しますね。その部分の不良債権も不正やら不当なものがある可能性は、当然対象になりますね。それだけ。当たり前のことですけれども。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　母体行がいわゆる債権放棄いたしますが、それはいわゆる住専に対する債権放棄でございまして、住専から貸し込んでいったその先の不良債権の問題については別問題というふうに考えます。
○山本（拓）委員　それでは、いずれにいたしましても、政府が進めようといたしております住専処理案については、御存じのとおりいろいろな学者、いろいろな専門家がわあっと新聞で書いていますね。それは、大体総合的に考えましても、その中で法的にもともとつまずきかねないものがあるというふうに述べている人が多いですね。
　例えば、住専の七社の中でも上場企業なんかは、営業権を譲渡する場合にやはり株主総会を開いてそれで三分の二以上の賛成を得なければいけませんし、上場企業ですから母体行が結構持っていましても一般株主が結構おる、その中でも政府の処理案に反対している人が非常に多いという伝わり方もしておりますが。私は実のことを知らぬのですが、これは受け売りでちょっとお聞きしたいのですが、そういう問題。
　そして、今回の処理案にいたしましても、母体行の債権処理、これは住専に貸し込んだものですが、これはさかのぼっていけば当然これに対して不正とかいいかげんなものがあったとかいろいろなものが出てきたときに、株主代表訴訟というのですか、それで今は全くひっかからないという認定ですけれども、今ずっと議論していきますと、だんだん金融秩序を守るというよりも農協系を守るということがはっきりしてきた時点で、これが必ずしも訴訟が、訴える方が負けるとは限らないとか、そういう可能性を考えた場合に、法務省といたしまして、それらの懸念に対して全面的に否定するほど自信を持っておられますか。
○濱崎政府委員　今いろいろな場面での御指摘があったように思いますが、中心は、母体行が債権全額放棄をするということにその母体行の株主に不満を持つ者があったときに、その放棄をしたことが取締役の義務違反である、そこで、それによってこうむった損害について株主代表訴訟を起こすというような場合を中心に御指摘いただいたというふうに伺っておりますが、そういった代表訴訟が提起された場合の判断は、それは個々の事案ごとに、裁判所が具体的な事案に応じて判断されるところでありまして、それが絶対に勝つとか負けるとかということは申し上げられないことでございます。
　そういった判断に当たりましては、そういった置かれた状況の中で、当該銀行、銀行も株式会社でございますが、その株式会社の取締役の職務の執行のあり方として合理性のある判断であったかどうかということは、これは諸般のあらゆる事情を総合して考慮される。そういう中で、今回の政府による住専の処理案、この目的でございますとか、そういう中における、そういうスキームの中での金融機関としての対応であるといったような事柄、そういった事柄は、その判断に当たっては重要な要素として判断されるということであろうと思っております。
○山本（拓）委員　もう時間がなくなってしまったので、最後に、話がらっと変わって大臣に一つだけ確認しておきたいのですが、これはオウムの話で、公安審査委員会に対する解散指定の問題ですね、先ほどお話出ていましたけれども。これは、公安調査庁長官から、こうなりましたと来たときに、大臣として、要するにそれを一〇〇％受け入れるのか、ある意味では大臣として自分の考え方をそこへ入れるのか、どちらでしょうか。
○長尾国務大臣　先生の御質問の趣旨を正確に理解をしているかどうかちょっと不安の面もございますが、現在、公安審査委員会への審査をお願いするための弁明手続を準備段階として始めているわけでございまして、今回の手続につきましては、公安調査庁が周到な、慎重な検討の結果、こういう手続を開始いたしたものと私は承知いたしております。
　今後も、十分相談をしながら、適切な対応をとってまいりたい、このように考えております。
○山本（拓）委員　では、きょうはもうこれで終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田正彦君。
○山田（正）委員　法務省の行政の中での、登記所の出張所、これのいわば統廃合が現在進められておりますが、それについていろいろお聞きしてみたい、そう思っております。
　まず、どういう基準で、その基準の、例えば何人の人がどれくらい利用するから云々という基準ではなくて、もう中身はいいですから、どういうものに従っていわば統廃合をやっているのか、それについて、まずお聞きしたいと思います。
○濱崎政府委員　登記所の統廃合につきましては、基本的には私ども、法務大臣の諮問機関でございます民事行政審議会、そこにお諮りして、そこでいただいた基準、それを踏まえて、その上で各地の実情に応じて順次進めてまいっているところでございます。
○山田（正）委員　民事行政審議会の答申、今聞きましたら、答申に従ってやっているということですが、答申の中には二つあるわけですね。いわば適正配置を実施するについての基準、それともう一つは、適正配置を実施するについて留意すべき事項、大きくこの二つあるわけですが、これを二つとも同じように考えてやっているのか、最初の、適正配置をするについての統廃合の基準、留意すべき基準ではなくて統廃合するに当たっての基準、こちらを重視してやっているのか。その点はどういう比重でやっているか、ひとつ局長から明確に答えていただきたい。
○濱崎政府委員　委員には既に御案内いただいておりますが、適正配置の基準といいますのは、直接には当該対象登記所の事件数、それから隣接する登記所との距離、さらには、最近の基準におきましては地域の生活圏域、こういったことを基準として、基本的にはこの範囲内に、その基準に合致する登記所は隣接の登記所に統合するという基準を打ち立てているものでございまして、これが基本的な考え方の出発点ということでございます。
　留意点というのが答申の中で同時につけられておりますが、これは、そういう基準で実施していく場合に、いろいろな留意をしなければならない点、これを指摘いただいているものでございます。
　そういうことですので、基準と留意点というのは、おのずから性質の違いがございます。しかしながら、それぞれ非常に重いものと受けとめて、私ども対応をしているところでございます。
○山田（正）委員　局長は、その留意すべき事項というのは十分読まれていると思うのですが、まず最初に答申があったのが昭和四十七年の九月。最初の、登記所の適正配置に関する民事行政審議会の答申ですが、この中には、「ここ数年間に実施すべき登記所の整理統合は、おおむね第一に掲げる基準によることを相当とする」、今言った利用者の数とか、いわば地域的な問題ですね。それから、「整理統合の適正妥当を期するためには、地域の実情について慎重な配慮を加える等の必要があると考えるので、その実施に際しては、第二に掲げる事項に留意するのが相当である」。第一の基準、第二の基準、いわば留意すべき事項、これについて、いずれも相当にこれを考慮してやらなければいけないのが相当であるという表現をいたしているわけであります。
　現在実施されているものの中には、どうも法務省当局は、昭和四十七年の基準だから、いわば平成七年の加藤一郎会長のもとの基準とは違うのだというような言い方をかなりしておられますが、あえて昭和四十七年の答申の内容を今私言ったわけです。
　さらにもう一つ、平成七年の七月四日、民事行政審議会、加藤一郎さんがその統廃合について、やはり答申を出しておられます。この中によりますと、ひとつ、大臣も細かく読んでないでしょうから、ぜひ聞いていただきたいのですが、「単に小規模登記所の弊害を除去するというにとどまらず、積極的に国民のニーズにこたえる質の高い行政サービスの提供を指向する必要がある。」いわばコンピューターとか通信技術相当について述べているわけですが、その中で、「将来的には、行政サービスの高度化を図るとの政府方針にのっとり、コンピュータを活用した新たな行政サービスの提供を実現していく必要がある。」いわゆる行政の住民サービスについて、答申のまず初めにこれをしっかりと書いているわけであります。
　その次に、その期間について、答申の七ページを見ていただければわかりますが、「よって、今後およそ十年程度の間に実施すべき」「その実施に際しては、第二に掲げる事項に留意するのが相当である。」かなり、十年というスタンスを置いて十分に住民の理解を得ながらやっていかなければいけない、そういう答申の内容になっているわけでありまして、前回この法務委員会で局長にお聞きしたときも、十年から十五年をめどに、そういう回答をいたしておられます。そういう答申の中にいわば留意事項としては八項目、民事行政審議会では答申をいたしております。
　その中で、まず住民サービスについてお聞きしたいんですが、当然のことながら、登記所を整理し、あるいは廃止をするということは、住民にとって大変な負担になる、サービスの低下につながる。それについてどのような措置をこの答申に従って法務局は考えておられるか、それを具体的にお聞きしたい。
○濱崎政府委員　ただいま答申の中でいろいろなところで行政サービスの充実を図るということについて触れられておることを御指摘いただきましたが、この行政サービスの充実という観点からは大きく分けて二つの問題があると私どもは考えております。
　一つは、最初の方で触れられましたコンピューターのそういったシステムを利用しての一層の新しい行政サービスというような課題、これが大きな課題でございます。現在、御案内のとおり、登記事務のコンピューター化を進めておりますが、それは、これまでの登記簿冊による処理をコンピューターを使ってやるということでございまして、あくまで当事者の方には登記所に出向いていろいろ申請、請求をしていただくということでございます。しかし、将来の課題といたしましては、これはコンピューター化がどんどん進んでいきコンピューター技術も発達してくれば、将来の方法としては、何とかオンラインで登記簿の記録を見ていただくことができる、あるいはオンラインで登記申請をすることができる、そういったシステムが開発できれば、これは行政サービスの向上に大変大きな効果を発揮するわけでございます。そういったことは今すぐにはできない、かなりの期間をかけていろいろシステム研究等をしていく問題でございますが、そういったことを目指す。
　そのほかいろいろ登記事務の内容が高度化しておりまして、かつこれまでも事件がふえてまいっておりますので、全体としてより中身の濃い、しかも時代の要請に応じたサービスの向上を図ることができる、そういう全体のサービスの向上を図るという必要があるという問題がございます。
　私ども、登記所の整理統合を進めさせていただいておりますのも、これは、そういうことによって人的、施設的な集約を図ることによってそういうことに対応できる組織をつくっていこう、そのために現在、大幅に人をふやす、大幅に予算をふやすということが難しい中にあって、高度化する要求に対応するサービスを充実させていこう、その一環としての整理統合であるということで御理解を賜っているところでございます。
　そういう意味の行政サービスの充実という問題と、それから当面、ある登記所を隣の登記所に統合するということになりますれば、その直接の効果としては、なくなるところの地域の方々には当面の御不便をおかけすること、これはどうしても避けられないところである。しかしながら、その御不便をできるだけ少なくするというためのサービスをしていこうということを、これまでも考えておりますし、これからも考えていかなきゃならぬというふうに思っているわけでございます。
　そういった後者の観点からのサービスといたしましては、これまで、登記所がなくなった地域に定期的に職員を派遣して登記相談に応じさせていただくというようなこと。それから、登記簿の謄抄本は郵便でも請求していただけますので、その郵使用の封筒、それから謄抄本の請求書の用紙、そういったものを市役所の窓口等に置かせていただいて、それに必要な印紙と送料を切手等で入れていただいて郵便で請求をしていただくということの助けとするといったようなこと。それからまた、新しい庁舎に移った場合に遠方から来ていただくということになりますので駐車場の確保、これはできるだけのことをさせていただくというようなこと。それから、統合の直後におきましては、その受け入れ庁、統合した後の庁の窓口に、その統合した地域の利用者の方々のための特別の担当者を置くというようなこと。そういったことで、できるだけ御不便を解消するための努力を傾けてきたところでございます。
　さらには、今後は、統合される庁の郵便局に特別の専用ファクシミリを置きまして、それを使って謄抄本等の請求をしていただくということを現在開発し、できるだけ早く実施したいと考えているところであります。
○山田（正）委員　こういうことをしたい、ああいうことをしたい、きれいごとを言ってもらうのは結構なのです。本当に住民にとっては、今困っている、それに対してコンピューター、これは将来やりたい将来やりたいじゃ話にならないので、ひとつ大臣に、いつまでにどういう方法でコンピューター化を図っていくつもりか。まずどこから始めるのか、過疎地域、いわば廃止するところから始めていくのか、都市部から始めていくのか、そういうところもひとつコンピューターの問題について具体的に御答弁いただきたい。
○濱崎政府委員　まず私から事務的にお答えさせていただきます。御案内のとおり、現在の登記事務のコンピューター化、昭和六十三年から始めさせていただいておりまして、現在約百四十庁余りがコンピューター化しております。しかしながら、この一方には、大変な経費と労力がかかりますので、できるだけ早くということでございますが、全国展開までにはいましばらくお時間をいただかなければならない。現在私どもの見込みとしては、あと十年程度で全国をカバーする、そうしたいということで取り組んでいるところでございます。
○山田（正）委員　今実際にどこを取り組んでいるのか、どうしているのか、予算もどれくらいかかるのか、廃止するところからまず始めようという気はないのか、それについて回答をいただきたい。
○濱崎政府委員　突然の御質問でございますので、今実際に何庁移行しているかという数字はちょっと把握しておりませんが、今一年間で約四十庁くらいのペースで進捗を図っているところでございます。
　それから、このコンピューター化の計画と申しますのは、これはそれぞれの法務局ごとに一庁か二庁ずつということでやっていくほかございません。例えば、ある地方法務局、ある県の法務局で一遍に何庁もということにはなかなか、人的な要因でまいらないという問題もございます。そういうことで、いろんな要素を考えながら全体計画を進めていかざるを得ない。
　統合庁についてという御指摘でございますけれども、そういう要素の中の一つとしては考えさせていただいておりますが、逆に、整理統合する際にはまたそういったこともにらみながらということも私ども検討の一つの素材にしておりますが、なかなかそれだけでは、それのみを最優先するというわけにもまいらないという事情もあるところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○山田（正）委員　私が聞きたいのは、全国に廃止される法務局がある、不便をこうむる、そういうところを優先的にする気があるのかないのか、その一点だけ答えていただければいい。
○濱崎政府委員　委員の御指摘も参考にさせていただく必要もあろうかと思いますが、私ども、このコンピューター化を進めております直接の目的、これはこれまで、最近でこそ落ちついておりますけれども一これまで大変に登記事件数がふえてまいりまして、それを現在の人的な態勢でやっていくということになりますと、どうしてもいろいろなところで弊害や問題点が生じてくる。これを一挙に大幅増員を得られない状況の中で適正な事務処理をするためには、コンピューター化によって効率化していくというほかに道がないということで始めたわけでございます。
　そういうことでございますので、基本的な考え方としては、事件数の多いところということを優先的にということでこれまでも考えてまいりました。そういう要請もございますので、まことに口答えをするようで恐縮でございますけれども、そういう地域の方から先にというような考え方の転換は急速には難しい問題であると考えております。
○山田（正）委員　局長も大臣もこの答申の内容をよく読んでいただきたい。いわゆる登記事務においてコンピューターで住民サービスを図りながら統廃合をやっていく。であれば、当然いわばそれによってサービスの低下等がないように、まずそちらの方から配慮するというのがいわば国民主権の、住民重視の行政であろう。これはぜひ法務省としては最初から考え方からして思い直していただきたい。
　それから、ファクシミリについて先ほど話しておりましたが、これについては、因島の場合に昨年の二月ぐらいからファクシミリをつけたいようなお話を佐藤守良先生にしておったようでありますが、それはいまだにもつて実現していない。
　ファクシミリは一体どれくらい費用がかかって、備えつけるにどれくらい期間がかかるものか、それを設置するのに。ひとつ因島についてどのような努力をされたのか、はっきりと、局長、責任を持って答えていただきたい。
○濱崎政府委員　ファクシミリの設置、この費用の問題についてまずお答え申し上げますが、一台が約三十万円程度と承知しております。これを両方に置きますから、ワンセットで約六十万円ぐらいということになります。
　それから、このファクシミリを設置する時期の問題でございますが、このファクシミリの設置ということは、ただいま委員御指摘いただきました、昨年の七月にいただいた民事行政審議会の答申、この審議の過程において、今回の答申によれば、さらに従前よりも広い範囲で整理統合をお願いすることになる、そういうことであるから、何かこれまでにない新しい利便のためのシステムを考えなければならない、こういう指摘がございまして、私ども、そういう指摘を受けて急速そういう方策としていろいろ検討しました結果、現段階で直ちにできる方法として、今の、郵便局にファクスを置いてそれで郵送請求をしていただくという方法を検討を始めたわけであります。
　そういうことで、検討に着手し、これは業者に開発をお願いするということになるわけでございますが、そういうことをできるだけ早く開発してもらいたいということで検討を急がせた。片方、これを郵便局に置いていただくということになりますと、郵政当局、それから郵政当局として御承知いただいてもそれぞれの郵便局の事情がございますので、そちらの方の御了解もいただかなきゃならぬということがございます。そういうことを鋭意進めながら今現在に至っておりまして、今現在の段階では、新年度の早い段階から設置できるという見通しになってきております。
　したがって、これまでずっとそういう作業を行い、郵政当局あるいは郵便局等との折衝を行ってきた過程の中で、それぞれの時点で、今の時点ではまだお約束できる時点がこの時点であるということが変わっていったということがございます。そういう状況でございますけれども、現段階では、今申しましたように、新年度のできるだけ早い時期には設置できるということを申し上げたいと思います。
　ただ、個々の郵便局との問題というのがございますので、これはまた、そう大きな何カ月もという開きではないと思っておりますけれども、具体的に何月何日になるかということは、また個々の場所による違いというものは御了解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　局長、答弁する際に同じようなことを何度も繰り返したり——具体的に私の問いにだけ答えていただければいいんで、私が言っているのは、因島の件については昨年の二月ごろから話があったようだ、そういうふうに佐藤守良先生は聞いている。郵便局と話をしたり、それからいわゆる予算措置等々で、それができるのに一年以上もなぜかかるのか、その理由について具体的に話してもらいたい。因島の件に関しても、そしてまた郵便局に話をするのに、郵便局から了解とるのに、そんなに半年も一年もかかるものかどうか、実際にどのような話を郵便局としたのか、例えば因島の問題に関して言えば。だから、それだけを端的に答えていただければいい。
○濱崎政府委員　具体的な因島の件について、ファクスの点について郵便局とどういう折衝をしたかということは、突然の御質問で私直ちにお答えできませんが、そんなに長期間かかったというのは、主としては、先ほど申しましたように、そういう対応システムを実用化できるかどうかということについて検討の期間が必要であったということが中心でございます。二月ごろにお話ししたとすれば、それはその時点でそういった方向を模索しておったという段階であったろうというふうに思います。
○山田（正）委員　その検討の期間に一年間も要する、いわゆる答申の中にははっきりとそのサービスをしろとそう書いてあるわけですよ、これは廃止するところは。それは本当に郵便局に交渉したのか、いつ交渉したのか、これは調べてみたい、そう思っておりますが、いずれにしても、五、六年前、長崎県の郷ノ浦の勝本というところの登記所が廃止された。郷ノ浦町と合併された。そのときに、司法書士の坂口義信さんから直接聞いた話ですが、いわゆるファクシミリを設置します、そう言って五、六年、いまだにファクシミリの設置がなくて、そのままで来ている。法務省はうそを言っているではありませんか。これは佐藤守良先生も、法務省はうそを言っているじゃないかと怒っていますよ。それについて、ひとつ局長、端的に、うそを言ったなら言った、そうでないならそうでない、それを答えてもらいたい。
○濱崎政府委員　御指摘の郷ノ浦の登記所の統合のときに、現地でどういうことを申し上げたのかということを私承知しておりませんが、しかしながら、当時の状況で、今申し上げているようなファクスを置くということは、これはちょっと考えにくいことでございまして、そういうお話をしたということは、私どもとしてはちょっと信じられない話でございます。
　それから、先ほどの続きになりますが、そんなに検討に長期間かかるのかということでございますが、これは実は現在設置を考えておりますファクスのああいうやり方によることにするまでに、検討の段階では何度かやり方を変えた。一度、最初に考えて業者で検討してもらったけれども、これではどうも実用に供しづらいから、ちょっとやり方を変えるというようなことを二回ぐらい繰り返して、そして最終的にこういう方法でいけるという判断をするというまでにある程度の時間がかかりましたし、そしてそれを実際に実用化できるということのための最終的な詰めということにもある程度時間がかかるわけでございます。
　先ほど、二月にという指摘でございましたけれども、それはその当時民事行政審議会の審議が始まったころでございまして、その時点でそういう意見が委員の中から出てきた。それでは、私どもとしてはそういうものについて考えてみましょうということで検討を始めた段階ではなかっただろうかと思います。そして、答申をいただいた時点では、ある程度アバウトな形でありますけれども、こんなものでいけそうだという私どもの腹も、見通しも踏まえて、そういう見通しも御説明してこういう答申をいただいた。ただ、その時点では、いつから具体的にどういうことで始動できるかということはまだ確定していなかった。それを順次詰めてきたわけでございまして、それまでの段階で、私ども今回の経過の中でうそを言ったということは、決してそんなことはないと思っております。
○山田（正）委員　局長は勝本の法務局においてファクシミリの話はなかったはずだ、私がうそを言ったのではないかという言い方でしたが、それなら私、この委員会に坂口義信さんという司法書士を呼んできて、聞いてもらっていい。聞いてもらっていいですよ。ここで明らかにしてもらいたい。
　局長、さっきから答弁は端的に答えてもらいたいのだ。時間がない、これは。
　要するに、いわゆる、あなた方はこの答申の中でも、登記所を廃止しようというときには十二分な住民サービスをしなければならないというのに、一年もかけて二回ぐらいファクシミリがどういう形でできるかどうか検討したのだ、そんなことで行政というもののサービスが考えられるのか。これはしっかり、本当に法務省というものの行政サービスというものは考えてもらわなければ困る。
　それから、留意事項の中に、「地域住民に対し、登記所の適正配置の趣旨及び目的について十分説明をして、その理解と協力を求めるとともに、統合後における登記所の位置等具体的な実施方法については、地域住民の意見をできるだけ尊重すること。」とある。一体、その登記所の適正配置、いわば廃止とか統合する場合に、どういうふうに住民に説明しておるのか、今までに説明してきたのか。ともかく端的に、どうこうした、それだけでいいからお答えいただきたい。