Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　最後に、もう時間なんですが、一点大臣の方にこれはお尋ねしたいわけですが、いまそういうことで労働省の方ではいろいろ対応もしていただいております。このお宅というのは、特に竹村さんのお宅の御遺族の方々というのは、奥さんが弘子さんといいましてまだお若いですし、おばあちゃんがマキさんといって六十六歳なんです。長男が光輪君といって高校一年生です。次男に小学校六年生のやはり男の子がおります。この長男の方が七年前に、小学校三年生のときですか、東奥日報社で主催されました県下のそういう歌のコンクールというか、詩のコンクールに出品した際に、「冬」と題して第一位になられているんです。そのときの詩の一部なんですけれども、両親のいない出かせぎ留守家庭のさびしさを書いてこう言っています。「家の中には／ぼくと、おばあさんと、弟しかいない／「ゆきけるころね、／もどってくらはでな」／と言って／出かせぎに行ってしまった」、まあいろいろありますけれども、でも、ことしは雪が降るころ、積もるころも、お父さんは戻らない人になってしまったわけなんですね。
　大臣はこの出かせぎ者の問題というのは、基本的には農民です。出かせぎをしなければ暮らしていけないような状態を基本的には解決しなければならないわけですけれども、こうした出かせぎ者に事故が起きないようにということもまた考えていただかなければならないと思うわけなんです。農水省としては、いろいろと冷害に対して救農事業もやったなどと言われておりますけれども、それなりに効果はあったにしても、期間が短いとか、雇用保険の適用が受けられないとか、賃金が安いとかいう問題があって、一番先に申し上げましたように、青森県ではことし非常にまた出かせぎ者がふえている、十五万人にも上る、こういった中での事故でございます。ですから、それだけに、新たな対応と、そしてまたこういった農村地帯に対する基本的な農政のあり方という点で決意を新たに取り組んでいただきたいと、こう思うわけです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私も十一月二十日の東京新聞の朝刊を見まして、冷害被災農家が出かせぎに来られて、水木さんという方と竹村さんという方が亡くなられた記事を見まして、何かこう殴られたような、ショックを受けたような感じが実はしたわけでございます。冷害対策にもっと手があればこういうふうにならなかったのかなという思いをいたしてみましたり、しかし、やはりこの農村の地域社会、特にこの冷害等でダメージを受けた農村の地域社会に雇用の場があればこういうふうにもならなかったのであろうなと。やはりこの積雪寒冷地帯、あるいは台風常襲地帯、湿田単作地帯、海岸砂地帯、そういう特別の農業環境を持っております地帯に雇用の場がなかなかできないということ、これらの反省もいたしておるわけでありまするし、さらに今後八〇年の基本構想の中にもありますとおり、規模拡大をするというようなことになりますと、ある程度の規模拡大をしていけば、当然そこに雇用の場を造出してまいりませんと職にあぶれる人が出てくるというふうなことになりますと、ますます農村は過疎になっていくと、こういうことでありますので、そういう面からも、この農業政策を実施してまいりますためには、やはり農林水産省だけの立場じゃなく、政府全体として、やはり農村の地域社会にも雇用の場を造出をしていくような政策というものがなければならぬということで、実は私も事務当局に命じまして、いろいろないわゆる自然環境の、立地いたしております農業地域社会に、農政だけの立場からでなく、もう農政からだけの立場ではどうしようもない問題が幾つか考えられるわけでございます。税面でありますとか、そういう面からも、あるいは交付税面からも、もっと地域社会の実情というものに十分合ったものをやってまいりませんと雇用の場がつくれない。そういう事柄がやはり今回のこういう出かせぎを増加させ、そうしてこういう悲惨な気の毒な犠牲者を出してしまってまことに申しわけないと思うし、同情にたえないわけでありまして、二度とこういうことのないように、やはり基本的な政策の面からも対策を講じていかなけりゃならぬなと、そのときそういう感じを持ったわけでありますので、率直に自分の感想を申し上げまして御理解をいただきたいと思います。
○田渕哲也君　まず、「八〇年代の農政の基本方向」にあります「日本型食生活の形成と定着」ということについてお伺いをしたいと思います。
　戦後の日本の食生活指導は、欧米諸国の食生活への接近ということを一つの目標にしてきたということが言えると思います。ところが、この背景にはアメリカの小麦戦略というものが大きく影響したと言われております。しかも、この小麦戦略の陣頭指揮をとったと言われるリチャード・バーム氏は、米食民族の食習慣を米から小麦に変えていくことは可能であるということを日本の実践を通じて確信をしたと、そしてこれから第二、第三の日本を他のアジア諸国につくっていくんだと、こういうことを言っておるわけでありますけれども、このバーム氏の見解、あるいはアメリカの小麦戦略というものと日本の食生活というものについて、大臣はどのような見解を持っておられますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　もう私は昭和二十年代からそういう感じを受けておりまして、そうしてこの学校給食会に対してはもう本当に亡国的な組織であるとさえ、実は学校給食大会にも参りまして言うたことは一度や二度じゃないわけであります。したがいまして、こういうふうになってまいりましてから、非常に残念に思うわけでありますけれども、やはりアメリカの当時の軍の占領政策を推測いたしますと、いま先生が指摘されたようなことを考えたのではないかというような感じを実は当時から私も持っておった次第でございます。したがいまして、官房副長官になりましたときも、当時の行政管理庁長官にお願いをして、もう学校給食会というものは、これは特殊法人であるけれども、こういう粉食奨励ばかりで日本文化を壊すような食生活を教えていくようなことはもう要らないんじゃないかと言ったら、行政管理庁長官が大変共鳴されまして、よし、じゃこれは整理をしようということで、あれは閣議決定で整理することに実はなったわけでございましたが、私どもがちょっともう目を離しているうちにまたもとの学校給食会に戻ってしまっておる。それでたびたびまた大会に乗り込みまして、米給食をやるように働きかけを、私どもとしては微力でありましたけれども、やってきたわけでありますが、やっと米が過剰になり出して、その原因は何かというようなところから、農業団体もあるいは農林水産省も文部省も、学校給食を取り入れるようになって現在週二日と。私は週二日じゃ足りない、五日間のうちやはり三日学校給食で米給食をさせないと子供の食生活として確立されていかないんじゃないかと、そういうことで、文部省にももう一日ふやすように努力をしていただいておるわけでありますが、なかなかこの学校給食会というのが根強うございます。もう現に学校給食を米飯給食にしようと、ある町なり村の、これは私も農政連活動でやったことがあるんでありますが、そういうことを働きかけてそういうふうにしようとしますと、どの方面から圧力がかかってくるんですか、いろんなことが言われるわけであります。そういう事情もありましてなかなか進まなかったわけでありますが、最近になって文部省も積極的に米飯給食をやるというようになってきておりますので、私どもとしても、政府の中で文部省と協力をしてもっともっと米飯給食が強化されていくように努力したいと、こう考えております。
○田渕哲也君　学校給食の問題にも触れられたわけですけれども、この学校給食が、現在週二日にせよ米食が進んできたというのは、やはり米の代金に対して六割引いておる、そういう制度が非常に大きな貢献をしたと思うんです。ところが、この制度は五十六年度までということになっておるわけで、その後についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　この学校給食用の米穀の値引き措置につきましては、私どもとしては今後とも継続してまいりたいというふうに考えておりますが、財政面もございますので、今後財政当局とも折衝してまいる必要があるかと思っております。
○田渕哲也君　次に、やはりこの農政の基本方向の中で食品の安全性ということについて触れられております。特に品質、安全性に対するきめの細かい配慮が必要であるというようにうたってあるわけですけれども、ことしの七月に東京都の衛生研究所は、輸入の柑橘の白カビ防止剤のオルトフェニルフェノールナトリウム、これに発がん性が認められたことを明らかにしておるわけです。それで、この点について野呂厚生大臣は、七月十一日の閣議で、データを検討して早急に結論を出すということを言われておるわけですけれども、その後政府はどう対応されたのかお伺いをしたいと思います。
○説明員（藤井正美君）　ＯＰＰナトリウムにつきましては、七月の五日に東京都から膀胱がんの発がんが見られたという報告をちょうだいいたしました。この実験結果は、優性致死法という他の実験目的で始められた結果から膀胱がんが偶然観察されたという実験結果でございますので、種々問題点が指摘されました。科学的にＯＰＰナトリウムが発がん性物質であるかどうかという点に疑問が掲げられております。疑問点の第一点は、膀胱結石によるがんの誘発ではないのかという点でございます。こういった点を科学的に確認するために、厚生省といたしましては七月の十六日に関係学者を集めましてしかるべき追試の方法を立案し、八月から現在追試を続けている次第でございます。
○田渕哲也君　追試は大体いつごろまでかかるんですか。
○説明員（藤井正美君）　発がん実験は、通常二年半の飼育がかかるわけでございます。その結果発がん性物質が、発がん性が明らかとなったといたしましても、ＯＰＰは三つの文献で発がん性がないということが証明されております。したがいまして、ＯＰＰナトリウムを柑橘類に使いましても、有機酸によりまして使われた形でＯＰＰに変わっておりますので、直接的にはこの発がん性問題とＯＰＰナトリウムとの関係は関与しないという立場から現在追試を見守っている次第でございます。
○田渕哲也君　やはり国民の健康に関することですから、それまでそれをたとえば食べた人ががんにかかってしまうということもあるかもわからない。だから、できるだけやっぱり迅速に結論を出すなり何らかの措置をすることが必要だと思いますけれども、いまのところは静観ということですか。
○説明員（藤井正美君）　発がん性の実験を完全に国際的評価にたえ得る形でやるのには二年半の時日を要しますが、発がん性の契機と申しますか、メカニズムと申しますか、こういった方面のみを探求してまいりますならば約一年ないし一年半ぐらいでこの経過がわかることがあり得ます。こういった点、いろいろな手法を五種類ほど組み合わせておりますので、経過がわかり次第対処していきたいと考えております。
○田渕哲也君　食品添加物について人体への影響が心配されるケースが多いわけです。アメリカでは、添加物許可申請の附属資料、これは申請会社が作成したものまでを含めて官報に掲載して一般に公開しておるわけです。ところが、わが国の場合にはこれは非公開ということになっているわけです。これはやはりアメリカのように公開制にして、そういう疑問が出たならばできるだけ早く対処できるという形にすべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（藤井正美君）　いまの御質問の点に関しましては、関係機関で情報公開法というものが検討されておりますので、総括的にはそういう法律の過程の中で検討を加えていきたいというふうに考えております。現在の食品衛生調査会の内容につきましては、確かに討論内容については一括して調査会の委員長が公開するという以外、資料については必ずしも全部公開いたしておりません。しかしながら、わが国に限らず、また食品添加物、医薬品等を通じましてこれらを科学的事実から審査をいたします場合には、すでに学術雑誌に公開された論文、これを対象にして審査をすることが原則になっております。したがいまして、この調査会にどういう資料が出されたかということは別といたしまして、関係文献はほとんどすべて網羅して提出いたしますので、重要なこの知見というものはすでに学術雑誌に掲載されたものに盛られているという形で、事実上は公開と変わらないというふうに考えております。
○田渕哲也君　次に、食糧の安全保障の問題についてお伺いをしますけれども、不測の事態に備えて食糧備蓄のあり方について国民的合意と協力が必要である、このように基本方向の中にあるわけです。この備蓄の規模あるいは備蓄の主体、あるいはその負担の問題について、政府は具体的な方針というものを持っているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　現在、主として海外に依存しております飼料穀物、大豆、小麦等につきまして備蓄政策をとっておりまして、現在、飼料穀物と大豆は通常在庫のほかに約一ヵ月分、小麦については二ヵ月分を国が備蓄いたしております。主体といたしましては、食糧用の小麦はこれは食糧管理特別会計の負担におきまして現在行っておるわけでございますが、飼料穀物のトウモロコシ、コウリャンにつきましては配合飼料供給安定機構という団体におきまして備蓄をいたし、大豆につきましては大豆供給安定協会という団体におきまして食品用の大豆の約一ヵ月分に相当します七万トンを備蓄いたしておりまして、なおこれらの団体につきましては国からの助成措置を講じておるところでございます。
○田渕哲也君　食糧の安全保障を考える場合に、この備蓄の問題とあわせて、やはり有事の際の食糧生産も含めて食糧自給プログラムというものがなければならないと思うのです。西ヨーロッパ、なかんずくスイスにおいてはこの食糧の安保政策で学ぶべき点が多々あると思うんですけれども、スイスの場合は、平時の場合、国民のカロリー需要の約六〇％を自給しているが、もし、国際紛争や長期にわたる食糧輸入の中断等が起こった場合には、次の三つの柱から成る計画を立てておるわけです。そのまず第一は、配給制を実施して食料品の摂取カロリーを削減をする、第二は、食肉生産をバレイショなど耕種作物生産に転換をする、第三は、耕地面積を拡大をして、三年間で有事の必要カロリー水準における完全自給を達成する、そしてその間の不足する分を備蓄で賄うと、こういう三本柱があるわけですけれども、それと同時に、この備蓄について、国家経済防衛準備に関する連邦法、それからパン用穀物供給法によりまして供給業者とかその他に備蓄を義務づけをしておると同時に、家庭の備蓄ということを勧奨しておるわけです。
　食料の安全保障と言うからには、私はこういう有事の際の自給プログラムというものをやっぱりつくって、平時からそういうものに備えておかないといけないと思うんですけれども、この点についてはどう考えられておりますか。
○政府委員（渡邊五郎君）　ただいま御指摘のように、この問題につきましては、農政審議会の答申におきましても御指摘のような方向で示唆されておるところでございます。輸入食料の安定的な確保の努力は通常必要でございますし、短期的には先ほどの備蓄政策で対処いたし得ますが、多少とも長期化する事態に備えて、御指摘のようなスイスの例というような問題もございます。また、そうした不測の事態の想定は、食料だけではなく、各種の物資にも及ぶというようないろいろな条件のもとでプログラムを考えなくちゃならないのではないかということが審議会で指摘もされております。同時にやはり、国民的な合意というものがスイスのように形成されないとこうした問題ができないというようなことも指摘されまして、農政審議会ではこれは重要な課題であると、御指摘のような問題を考えますと非常に重要な問題であるということで、今後具体的なプログラム等の検討を続けるようにという御指示を得ておりまして、私どももそうした意味で検討なり研究体制をしきたいと思っております。
○田渕哲也君　これは、有事の際の食料の安全保障ということと、それから自給率の向上というのは非常に密接な関係があるわけですけれども、ただ、平時において自給率を高めようとすると、どうしても反面コストの問題が絡んでくるわけです。すべて自給で賄おうとするとかなりの高コストにならざるを得ないという面も含んでいる。だから、平時の面は一〇〇％自給というのは特にわが国のような場合にはなかなか望めないと思いますけれども、また、有事の場合もどういうものが想定されるか、短期の場合で済むのか長期化するのか、それぞれに従って対応策を立てる必要があると思うんです。そして、備蓄というものもそういうものと絡んで備蓄政策をとっていかないと、べらぼうに多くの備蓄をすることも不可能でしょうし、そういうプログラムをぜひ早期に確立をしていただきたいと思います。
　それから同時に、食料の安全保障という見地から考えても、海外における食料生産の情報といいますか、そういうものの情報収集機能というものが大事になると思うんです。この食料の情報収集機能の現状はどうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　先生御指摘のように、もちろん国内の自給度の維持向上ということが非常に重要でありますが、また同時に、わが国は穀物を中心にいたしまして相当量の農産物を海外の供給に仰いでいるのが現状でございまして、農産物の国際需給などの情報把握というものが非常に重要であるというふうに思います。このために、現在世界の二十七ヵ所に三十四名の農林省出身の在外要員を派遣しておりまして、各公館に配置しております。また、国際機関あるいはジェトロ等にも農林水産省の出身者が出ておりまして、穀物等の情報は刻々入ってくる仕組みになっております。それからまた、たとえばアメリカのような場合には相当な豊富な情報量も持っておりますし、また、人工衛星等を使いまして世界の穀物の需給動向を把握しているという状況でございまして、これらの穀物輸出国との間に需給に関する情報、意見の交換等も定期的にやっております。また、ＦＡＯ等の国際機関が定期的な情報を提供してくれるようになっておりまして、とにかく海外の情報の的確な把握ということは非常に重要でございますし、また昨今のような国際需給の情勢ではさらに一層この重要性が増しているというふうに考えておりますので、先生御指摘のとおり、このような点につきましては今後とも万全を期してまいりたいというように考えている次第でございます。
○田渕哲也君　次は、農産物の貿易問題も含めて、この基本的な戦略の確立ということでお尋ねをしたいと思いますけれども、ことしの八月の末にニュージーランド政府は、日本政府に対して、日本国内で検討中の国産チーズ振興計画案が実施されると、ニュージーランドのプロセスチーズ原料用ナチュラルチーズの対日輸出に大打撃を与える、計画を再検討してもらいたい、こういう覚書が手渡されたということを明らかにしております。これに対して政府はどのように対応されてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（犬伏孝治君）　御指摘のように、ニュージーランド政府は、外交ルートを通じまして、わが国の一万トン規模の国産ナチュラルチーズ製造工場の建設構想につきまして、この工場が建設されますと、プロセスチーズ原料用のナチュラルチーズを日本に輸出しておるわけでございますが、その対日輸出量が減少するおそれがある、しかもこのような対策に政府が助成をすることは問題であるという趣旨の懸念を表明をするということでございました。これに対しまして当方といたしましては、従来のニュージーランドとの友好関係を維持し、不必要な摩擦を避ける見地から、わが国のプロセスチーズの将来の需給事情を説明いたしますとともに、わが国酪農の安定的発展を図るためには、需要の伸びの期待されるこのナチュラルチーズの生産振興が重要な課題であるということを説明をいたしまして、理解を求めておるのでございます。そういうことで本計画の円滑な推進を図ってまいりたいと考えておるのでございます。
○田渕哲也君　そうすると、ニュージーランド政府との間には大体了解はついているわけですか。
○政府委員（犬伏孝治君）　私どもの方の説明をいたしたところでございますが、それについて完全に了解をしたというところまでにはまだ至っていないのが現状でございます。引き続き努力をし、わが国の計画が円滑に実施されるようにやってまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　基本的にはこれは日本の国内の政策でありますから、ニュージーランドにとやかく言われる筋合いではないかもわかりません。しかし、これからの食料戦略ということを考えた場合に、やはり国産で育成すべきもの、それから輸入に頼るべきもの、そういう総合的な戦略をやっぱり確立せぬといかぬと思うんですね。それから、先ほど述べた安全保障政策という見地も加味をして、そういう基本戦略というものを持ってやらないと、行き当たりばったりで個々にいろいろ対策を立てますと、将来、せっかく苦労して国産で努力をしてきた農民が、今後は輸入の攻勢にさらされて危殆に瀕するというようなことにもなるでしょうし、あるいは対外的な摩擦を生じて、食料の安定供給あるいはわが国の他の貿易ということに支障を来すということにもなりかねないと思うんです。したがって、やはり農業生産並びにこれは貿易問題も含めて、基本的な戦略を考える必要があるのではないかと思います。
　アメリカでは今度はレーガンが勝って新しく大統領になったわけですけれども、このレーガン政権下におけるアメリカの農産物貿易政策、これはどのような政策になることが想定されるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　共和党政権の農業政策の基本というものが、大統領がかわっても大きく変わるというようなふうには見ておりません。
　なお、レーガン次期大統領の選挙中のいろいろな主張等を集めてみますと、できる限り政府による介入、規制を排して、市場原理による農産物価格の形成を通じてアメリカ農家の農業所得の増大を図っていこうと、こういう基本的な考えがあるようでございます。また対外的には農産物輸出の拡大を進めるというふうに選挙中には言っておるようでございます。しかし、現在日米の農産物貿易におきましては、特別の問題はいまのところはないわけでございますが、共和党政権になってもこれらの基調には大きな変化はないであろうというふうに考えておるわけでございます。それと同時に、どういう方が農務長官、農業関係のスタッフに就任されるかというようなこともよく慎重に観察をしながら、アメリカ政府との、やがてできるであろうレーガン政府との接触に誤りなきを期していきたいと、こんなふうに考えております。
○田渕哲也君　日米農産物交渉は昨年妥結をして、一九八三年までの輸入枠が決定したわけです。そして、一九八四年以降の取り扱いについては、一九八三年に日米間で交渉するというふうに聞いておるわけですけれども、アメリカの特別通商代表部のシュトラウス氏が、去年の六月、アメリカ上院農業委員会の公聴会で、日米農産物交渉の報告をしておるわけです。その中に、「我々は、牛肉、かんきつ、ジュースについて一つの戦いに勝った、しかし現在は、日本市場の自由化という長い過程に一歩踏みこんだばかりである。いずれ各障壁を取り除き、一九八三年には、今の八倍を日本に売り込んでいよう」、こういう報告をしておるわけであります。したがって、これからアメリカの農産物の日本に対する輸出圧力というものは非常に高まってくるだろう。それに加えて、最近は自動車の貿易摩擦、あるいはそのほかの日本の工業製品の貿易摩擦というものが激化しておるわけでありますけれども、こういうものと絡んで、非常にそういう農産物の輸入攻勢が強まってくるということは想定されるわけです。
　ところが、この農政の基本方向に示しておるようなきわめて総花的あいまいな姿勢で、これからのこういう農産物交渉を乗り切れるのだろうか。やはり日本としての経済全般を考えた戦略、それから日本の農政を考えた戦略、そういうものを確立して、そういう確固たる方針に基づいて、入れるべきものは入れる、断わるべきものは断わる、そういう態度が必要だと思いますけれども、これからのこういう交渉に対する政府の姿勢というものをお聞きをしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　確かに先生おっしゃいますように、ＭＴＮの交渉におきましては、オレンジあるいは牛肉等につきまして相当強力なアメリカ側のプレッシャーと申しますか、そういうものがあったことは事実でございますが、これに対しまして、輸入枠の設定等につきまして非常に難航した交渉ではございましたが、わが国の農業生産の後退を招かないという立場を貫きながら本件の交渉は終了いたしたわけでございます。
　ただいま御指摘のように、一九八三年度におきましてさらにこれが再交渉ということになるわけでございますが、その際の圧力というものも相当なものがあるのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
　しかしながら、私ども基本的に申しまして、大臣が再三申しておられますように、やはり国内で自給すべきものは自給をし、そうして国内で足らないものを外国から輸入するという基本政策はわが方としては貫いてまいっておるつもりでございまして、さような意味で、いろいろな交渉の過程においてむずかしい問題が生ずる、また、二国間の摩擦というものも回避しなければならぬという問題はございますけれども、基本的に国内の農産物の生産にとりまして支障のない形でもって慎重にこれには対応してまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○田渕哲也君　時間がなくなりましたので、あと一言だけ大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この農政というものを、ただ単に日本の農業を何でもかんでも保護するというだけではいけないと思うんです。日本人は外国に比べて、米でも大体数倍、牛肉でも数倍高いものを食っておる。したがって私は、農政で自給率を高めるということも大事ですし、それから農業全体のバランスのとれた発展も大事ですけれども、もう一つの視点として、日本人がどれだけ安い食糧を供給されるのか、これが非常に大事だと思うんです。だから、外国からの農産物の輸入も、そういうコストの面、それから日本の農業の近代化を進めて国際競争力をつけていく、基本的な体質を強化していく、そういった面も考えながら輸入政策というものも考えていかないといけないと思うんです。こういうアメリカ並みに農産物のコストを下げるというのは不可能でしょうけれども、せめてＥＣ並みぐらいを目標にすべきではないかということもよく言われておるわけですけれども、大臣はこの点についてどう考えておられるのか、お伺いをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農政の長期的立場から言えば、田渕先生の指摘された方向が私は正しいと、こういうふうに理解いたします。しかし、それに至るまでの間においてはいろいろとやはり苦難の道を歩かなければならないわけであります。その苦難の道を歩いてまいりますためには、農家の努力ももちろんでありますが、やはり先ほど来申し上げてきましたとおり、日本の農業の生産性を高めるためのいろいろな努力、それが特に、今年のさきの通常国会で規模拡大という法的背景を与えていただいたわけでございまするし、いままで私どもの一番苦労をしておりましたその規模拡大の推進というものが、なかなか気はもんでも進みにくかった。それを法律的に突破口を開いていただいたわけでありまするし、そういう点と、それから二種兼業農家等との協力体制の推進というふうなことも十分取り入れまして、そうして自動車でもテレビでも非常におくれてスタートした日本ではあったわけでありますが、やはり技術の開発や努力によって、とにかく先進国を追い抜くという立場まで来た日本でありますから、農業といえども、やはり今後十年、二十努力をすることによって、御指摘のような体制をつくり上げることが不可能であるというようなことはないと、やればできるんだということを私どもとしても農家の皆さん方に呼びかけ、そうして呼びかける以上は、やはり政府としてもやるべき処置はちゃんとする、こういう構えで進みたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　初めに大臣に御配慮願いたいことがあります。
　消費者米価の問題でありますけれども、実はお米が大幅に値上げされるという情報がありまして、これは国民生活にとってもまことに重大な問題であるわけですが、特に沖繩県民の立場から、現在特別措置法によって配慮されておるわけです。ところが質的には古米、古古米をいま沖繩県民は食べておるわけです。ところが、いま沖繩の経済界を、生活を直撃しておるのが電力値上げの問題であります。二月と十月と年に二回も電力が値上げされまして、これが沖繩の企業、そして家庭生活に大きな脅威を与えておる状態であります。年に七〇％以上の電力の値上げ、それに今度また米価が大幅に上げられるということになると、これこそもう二重三重の感じでありますので、大臣に申し上げたいことは、ぜひこの事情を踏まえて、沖繩の消費者米価については特別の御配慮を願いたいと、こういうことを一応申し入れておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　消費者米価につきましては、先ほど申し上げましたとおり、私といたしましてはいまの時点においてはまだ検討もいたしておらないわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、来年度の予算編成という時点になりますと、これはどうしても態度を決めなければいけませんので、その時点に相なりました際には、政府部内において消費者米価をどうするかということについての検討をさせていただきたいと、こう思う次第でございます。普通でありますと、こういう凶作の際には新米は値が上がるというのが情勢でありますけれども、幸い食管法という法的措置が講じられておりますので、世界的な食糧不足、不作等の状態、国内においてもこういう状態でありながら、とにかくこういう食糧についての不安感というものを全く味わわなくて日常生活を続けることができておるという、この食管法というものをやっぱり守ることも農林大臣としては考えざるを得ないわけでありまして、その辺の点も十分考慮いたしまして決断をしていきたいと、こう思う次第でございます。
　喜屋武委員の御主張に対しても検討をしていきたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、また大臣にお尋ねしたいんですが、二十一世紀は地球は貧しく住みにくくと、こういう見通しを持っておるようですが、また二十一世紀は人間と家畜の食糧の争奪戦となると、こういうことも言っておるのであります。
　そこでお聞きしたいことは、八〇年代の日本の食糧はどうあるべきであるか、この点非常に幅が広いですので、農業の面、畜産の面、そして水産の面、こういう柱からひとつ簡潔に大臣の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まず農業は、国会の御決議にもありましたとおり、自給力を強化してまいるという立場で農政を進めてまいりたい。と同時に、やはり生産性の高い農業を経営することができるような環境づくりも積極的に進めてまいらなければいけない。同時に肉畜類に対する政策は、基本方向にも示してありますとおり、もっとやはり肉畜の増産を図るべきであるということでありますので、その方向に進めてまいりたい丁
　酪農につきましては、当委員会からもいろいろ御指摘がありました点等も十分検討を加えまして、やっぱり酪農は酪農としてのあるべき姿の中で発展をしてまいる。たとえば牛乳が余ったときにはバターにする、チーズにするというのが、これは常識であろうかとも思います。ところが、日本の場合には、そのチーズ、ナチュラルチーズという、そういう生産体制が欠落しているんじゃないかとさえ思われるような状態で日本の酪農がいま進められておる。したがいまして、もうすでにそういう弱点に乗じて外国の製品がどんどん入ってきておる。いま日本の酪農の体制を正しいあるべき姿に戻そうとすると、外国からの非常ないろいろな力が及んでくると。そういうものは私は話し合いによって、この間もニュージーランドの大使が見えましたけれども、十分話し合いによってお互いの立場を理解する中で私は解決の道を見出していかなければならぬと思いつつ、酪農の面についてはそういう方向に進めていきたいと。
　林業でございます。いまいみじくも二十一世紀は非常に貧困の時代に入ってくるんじゃないかというような御指摘がありましたけれども、やっぱり林業も非常にこれは大事だという感じがいたします。これは時間がありませんので多くを申し上げませんけれども、やっぱり木を植える面積がわが国においても年々年々びっくりするほど減っておりまして、もういまや二十万ヘクタールを割っているんじゃないか、数字はよく記憶しておりませんけれども。
　そんな状態でありますので、これはもう大変な問題として取り組んでいかなければなりませんし、特に一千万トンを確保しておりますたん白資源である漁業、これは環境に、特に遠洋漁業なんか、とにかく二百海里の時代になりまして入漁料はどんどん高くなる、しかも漁獲条件がいろいろと厳しい国際圧力が加わってくる。もう私のところに毎日五千通くらいずつアメリカから航空便が届きまして、鯨をとるのはけしからぬ、捕鯨は直ちにやめよと、こういう手紙がもう数万通舞い込んできておる。これ一事をもってしても日本の漁業もなかなか将来容易じゃない。しかし、容易じゃないといって引っ込んでいたのではしようがないわけでありますから、やはり根気強く関係国との話し合いを続けて、信頼関係を確立して、そうして漁獲の資源確保に遺憾のないようにしていかなければならない。これがためにも、私どもといたしましては外務省と緊密な連絡をとって、そして各国との漁業問題の塩路を打開していく、こういうような立場でいま懸命の努力をさせていただいておると、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、日本国民の重要食糧の一つであります砂糖の自給率につきましては一体どのように考えていらっしゃるか、これをお聞きしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　現在わが国の国産砂糖は、平均いたしまして大体七十五万トンないし八十万トンの水準に達しております。これは特に最近における北海道のビート糖の増産が大きく役立っております。ようやく自給率も二五％程度の水準に達してきております。今後の動向といたしましては、消費は率直に申し上げまして頭打ち現象でございまして、一部異性化糖等のでん粉による代替が進むものと考えられます。一方生産につきましては、なお北海道のビート糖についての増産が織り込まれますほか、もう一つは、甘蔗糖につきましてはやはり反収の増加を織り込んでおりまして、今回の長期見通しでは約三二％の自給率を達成したいという計画でおります。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、日本国民の生活からも甘味資源の補給基地として、また沖繩県民の立場からも主幹作目の重要な一つとしてのサトウキビの今後の生産の見通し、これをどのように見ておられるか、持っておられるか、そのことをお聞きしたい。
○政府委員（二瓶博君）　生産の見通しでございますが、六十五年度を目標年次にします長期見通し、最近交渉いたしたものでございますが、この見通しにおきましては、他作物との競合なり合理的な輪作の関係等の事情もいろいろ考え合わせまして、収穫面積、生産量とも相当の増大を見込んでおりまして、六十五年は収穫面積三万八千ヘクタール、生産量三百二十三万トンというふうに見通しをいたしております。
○喜屋武眞榮君　その見通しを達成させるためにはいろんな条件を整備せぬといかぬと思いますが、そういった裏づける条件整備はどのように考えておられますか。
○政府委員（二瓶博君）　この六十五年度の生産の見通し、これを達成いたしますために各般の施策を展開していかなければならぬわけでございますが、生産対策の面といたしましては、サトウキビの生産の機械化、省力化という面、それからサトウキビを基幹としました畜産、野菜等との有機的な結合によります営農改善、それから優良種苗の育成普及、土壌改良というようなことが考えられるわけですが、さらに基盤整備の関係等も強力にやっていく必要があろうかと思っております。
○喜屋武眞榮君　順序不同ということになるかもしれませんが、重点的に言いますならば、何といっても基本は基盤整備、これが最重点にならなければいけないと思います。それから機械化の問題も挙げられましたが、県民要望としては、いまの沖繩の基盤整備も十分本土並みにいっていない現状では大型機械は不要だ、中型と小型を欲しい、こういった強い要望があります。これに対してはどう考えておられますか。
○政府委員（二瓶博君）　大型の収穫機械といいますのは、これは沖繩本島等を考えました場合は確かに問題であろうかと思います。大東島等で使われておるということでございます。そこで、やはり今後の問題といたしましては中型の機械、これについて焦点を合わせていろいろ検討しているわけでございますが、中型につきましても現在全茎式と切断式の二種類、これの収穫機の開発を進めておりまして、大体もう機構的にはほぼ完成しておるわけでございます。ただ、これらの機種につきまして、多種多様な圃場条件に適合をするというふうな改良をやはりやる必要があろうということで、本年度から沖繩県、それから鹿児島の方もやっておりますけれども、県が主体となりまして、農業試験場なり機械化研究所、それから地域農業の指導者等とともに現地適応のための実証展示、それから問題点の解明というようなことに取り組んでおりまして、国の方もこれに対して助成を行っておると、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　私が申し上げたいことは、本土と沖繩の基盤が違いますので、本土の物差しでそのまま沖繩に当てようとするとせっかくの好意や配慮がいい結果にならないと、こういうこともあり得るので、どうか沖繩の実情に即した、そして県民の要望にこたえる、こういう姿勢を持ってもらいたい。そうすれば名実ともに実績が上がってまいると思うのです。
　次に、含みつ糖の保護育成の問題、それと従来の変則な生産奨励費、あれを基本価格に織り込んでもらいたいという強い要望がありますが、この二つについての御見解をお聞きします。
○政府委員（森実孝郎君）　含みつ糖の問題につきましては、何といっても今日の需給実勢から分みつ化の促進が一つの課題と思っておりまして、本年から強い御要望もございまして、伊是名の新設工場に着手したわけでございます。また同時に、こういう用途の拡大には努めてまいりたいと思っております。
　今日の状況を考えますと、なお含みつ糖については、それに依拠せざるを得ない島もあることは事実でございまして、そういう意味においては、やはり現在の価格差補給措置というのは当面継続する必要があるのではなかろうか、そういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
　それから二番目は生産奨励金の扱いの問題でございますが、御案内のように、今年のサトウキビの価格決定に当たりましては、収益性の動向なりあるいはことしの災害も考慮いたしまして、大臣からの強い御指示もございまして、ビート、バレイショ、ガンショ等は七・三％の引き上げを図ったわけでございますが、サトウキビについては特に七・六という引き上げを図ったわけでございます。その中で奨励金は従来どおり千百円を残しております。
　この扱いを今後以降の価格決定に当たってどう考えるか、これはなかなかむずかしい問題だろうと思いますが、一つは農家手取りを形成していることは私どもも評価しているところでございますが、同時にやはり作付の動向とか収益の動向等に応じて設けられた問題、特に現在の奨励金は過去においてパリティ方式が不備だった時期、これを補完する方式として設けられたという経過もありますので、なお状況を見きわめて、やはり奨励金本来の性格を十分着目しながら決めていかなければならないと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、基幹作物の一つでありますパイナップルの生産についての今後の見通しについてはどのように考えておりますか。
○政府委員（二瓶博君）　パイナップルの生産の見通しでございますが、これにつきましては、果樹農業振興特別措置法によります果樹農業振興基本方針というものがございますが、これにつきましては今月の十三日に果樹農業振興審議会の答申を得たわけでございます。その中で、パイナップルにつきましては、六十五年度におきまして需要の方は二十九万トンと見ておりますが、生産の方は、これは優良系統種苗等によります反収の向上なり国産果樹需要の拡大というものに対応した生産の伸びというものも期待をいたしまして、六十五年度におきまして十万トンと見込んでおるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　立ち上がりつつある沖繩の農業振興の中で、特にいま大きな呼びかけになっておりますのは地場産業の育成ということ、こういった柱が強いわけですが、そういった立場から、これも内外のバランスの問題にもかかわるわけでありますが、冷凍パインの輸入の抑制。輸入が多過ぎまして、沖繩の冷凍パインの非常に大きな圧力になっておる。次には関税の引き上げの問題。輸入関税をぜひ引き上げてもらいたいという強い要望がありますが、この点についてはどのように考えておりますか。
○政府委員（二瓶博君）　冷凍パイナップルの輸入、さらにこれを原料といたしますパイナップルかん詰めの生産抑制というような面につきましては、かねてから関税暫定措置の延長ということで、三五％の関税を現在適用しておりますが、そういうこと、それから、冷凍原料使用の文字の拡大なりあるいは着色料使用の場合の表示の義務づけというようなこと、あるいはかん詰めの製造業者なりあるいは輸入商社への自粛要請、輸出国でありますタイヘの秩序ある輸出の要請というようなことでいろいろ抑制の努力をやってまいっておるわけでございます。そういうようなこともございまして、最近の冷凍パイナップルの輸入量につきましては昨年以来減少をしてきております。特に本年におきましては、この一−九月で前年同期比五七％ということで九千トン弱になっております。したがいまして、年間を通じても、歴年の五十五年というのを通じても大体一万トンにとどまる、前年の半分ぐらいというふうに考えております。
　それから、冷凍パイナップルを原料といたしますかん詰め、これの生産の方でございますが、これも一−六月で見ますというと前年の約半分でございます。五二％程度の生産にとどまっております。年間通じましても六十万ケース程度で前年よりは相当減るというふうに見ております。
　したがいまして、お尋ねの冷凍パイナップルの関税の引き上げという問題につきましては、これは五十年の四月に三五％に引き上げたわけでございますけれども、さらにこれを引き上げるということにつきましては、ただいま申し上げましたような冷凍パイナップルの最近の輸入の動向を見ますと減ってきておるというようなこともございます。これを原料とするかん詰め生産量もやや減ってきておるということ、それから、国際環境等から見ましても、関税を上げるという問題につきましては非常に問題があるようでもございます。そういうようなことで、いろいろ考え合わせますと、この三五％という関税をさらに引き上げるということは困難である、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　あちら立てばこちら立たずといった国の立場からいろんな配慮があることもわからぬわけではありません。しかし、何と申しましても国内需給を向上させる、このこともまた基本的な農政の柱でありますので、その点ひとつ御配慮を願いたいと思います。
　次に、沖繩における端境期野菜の振興についてどのように考えていらっしゃるか。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、端境期、冬場におきましては、沖繩においては露地あるいは簡易なビニールハウスで野菜が生産される。カボチャ、サヤインゲン、スイカ、サトイモ、ニンジン等多岐にわたって生産されております。こういった気象上の立地を生かした野菜振興ということについてはいろいろ議論もあるようでございますが、私どもやはり本来前向きに取り組むべきものだろうと思っております。そういう意味で、品目の選定、基盤整備、地力培養、病害虫防除等に重点を置いた生産振興施策について予算の確保に努めるとともに、特に長距離輸送という問題がございますので、冷蔵施設の設置やコンテナ輸送の推進等の流通合理化対策につきましても、なかなか厳しい財政事情でございますが、予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　この問題に関連して、特にこの障害になっておりますのはウリミバエとミカンコミバエの問題です。
　これは久米島で一応テストで成功しておるわけですが、問題は、沖繩全体が、いわゆる本島のウリミバエ、コミバエが完全に駆逐されない限り、この生産を幾ら振興しましても、本当の沖繩の発展につながらない、振興につながらないわけであります。この対策についてどのように考えておられるか。またその予算の裏づけの見通しもお聞きしたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　ウリミバエとミカンコミバエの防除対策の面のお話でございますが、まずウリミバエでございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、久米島におきましてその根絶に成功したということがあるわけでございます。したがいまして、今後この久米島におきます成功例というものをベースにいたしまして、将来は沖繩全島、当面は、やはり全島といきなりまいりませんので、当面は宮古島を対象に本虫の根絶を図るということを目途にいたしまして、本年度から大規模な不妊虫増殖施設を設置するということで現在工事に取りかかっておる、こういうことでございます。
　これの予算の関係でございますけれども、ウリミバエの予算は沖繩開発庁計上に相なりますが、五十五年度におきましてウリミバエの関係が五億五千三百四十二万三千円でございますが、来年度はさらにこれを増額していきたいということで六億強の予算を要求をいたしておるわけでございます。それからミカンコミバエでございますけれども、これにつきましては、五十二年以降沖繩群島を一円とします広域にわたりまして誘殺板による防除を実施してきたわけでございます。その結果著しく密度が低下をしてきております。当然五十六年度におきましても引き続き防除を実施をし、早期根絶を図っていきたいということでございます。そういう考え方で、予算の方につきましては、ミカンコミバエの防除費といたしましては五十五年度二億六千万ほどでございますが、五十六年度も引き続き二億六千数百万円の予算を要求をしたいということで要求をしておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　急ぎます。
　最後に、先ほど大臣にお尋ねした畜産との関連がございますので……。
　沖繩の畜産で自負しておりますのが肉牛の生産です。これは全国的にも非常に質がいいという評判もあるわけですが、その肉牛の生産の今後の振興、これについて国としてどう考えておられるか。
　以上お尋ねしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（犬伏孝治君）　沖繩県は、気候的に見ましても肉用牛の生産適地として考えられますので、その特色を生かしながら優良家畜の導入、それから畜舎等の共同利用施設の整備、さらには飼料基盤の整備充実等々の各般の振興対策を実施をしておるところでございます。
　具体的には、肉用牛を計画的に導入するための肉用牛生産推進事業、それから優良な種牛、種雄牛を導入するための種雄牛増殖推進事業、さらには集団的な基地を形成をするための肉用牛集約生産基地育成事業、この事業におきましては、昭和五十五年度では継続五地区新規二地区を実施をしております。また、農用地開発公団の事業といたしまして畜産基地建設事業を石垣島及び本島におきまして実施をし、あるいは計画をしておるということでございまして、これらの事業を通じまして、沖繩県の特色のある肉用牛生産の振興が図られますよう対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　牧草の点はどうお考えですか。
○政府委員（犬伏孝治君）　肉用牛の生産の中におきまして、飼料基盤を造成、充実するということがきわめて重要でございまして、先ほど申し上げました畜産基地建設事業におきましては、公団事業として一体的に行っておりますほかに、公共事業におきまして草地開発整備の補助事業も、地域の実情に応じた採択を行って推進をしてまいっておりまして、これらにつきましても、今後十分推進を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（井上吉夫君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇八号異常天候による農作物の被害対策に関する請願外七十六件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、第一九六号食料農業政策の確立に関する請願、第三三六号異常気象による農作物の被害救済措置に関する請願、第三九〇号農業者年金制度の改正に関する請願、第二四八一号漁港の整備促進等に関する請願、以上四件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇八号異常天候による農作物の被害対策に関する請願外七十二件は保留とすることに意見の一致を見ました。
　つきましては、以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、一本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月二十七日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　—————————————
　本日の会議に付した案件
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○金沢大学教育学部に養護教諭養成課程（四年
　制）新設に関する請願（第一八号外一四件）
○幼稚園の増設と教育内容改善等に関する請願
　（第五九号外一七件）
○学校現業職員に「女子教職員の出産に際しての
　補助教職員の確保に関する法律」等の適用に関
　する請願（第八九号外一件）
○障害児学校寄宿舎の「寮母」の名称変更等に関
　する請願（第九〇号外六件）
○高校新増設に対する国庫補助増額等に関する請
　願（第一四一号外四件）
○小樽運河及び周辺の石造倉庫群の保存に関する
　請願（第一八三号外八件）
○学級編制基準改善等に関する請願（第五六四号
　外七件）
○義務教育諸学校の教科用図書の無償給与制度の
　存続に関する請願（第七八六号）
○婦人差別撤廃のため教育課程平等に関する請願
　（第八八一号外一件）
○教職員定数の最低保障率存続に関する請願（第
　九一〇号）
○養護教諭全校必置等に関する請願（第一一六〇
　号外二件）
○高校新増設費国庫補助増額等に関する請願（第
　一六七九号外一一件）
○北海道教育大学旭川分校に厚生センターの早期
　実現に関する請願（第二〇八七号外三件）
○大幅私学助成に関する請願（第二三八八号外五
　件）
○国立函館大学設置に関する請願（第二四〇一
　号）
○私学に対する大幅国庫助成等に関する請願（第
　二四〇二号外一〇件）
○幼稚園類似施設への「幼稚園就園奨励費補助
　金」交付に関する請願（第二五〇四号）
○日本学校安全会の存続に関する請願（第二八二
　二号外五件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬義君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大島君から発言を求められておりますので、これを許します。大島君。
○大島友治君　私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
　一　長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。
　二　長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。
　三　地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　年金額改定のいわゆる自動スライド制については、給与スライドの導入を検討すること。
　　右決議する。
○委員長（降矢敬義君）　ただいま大島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（降矢敬義君）　全会一致と認めます。よって、大島君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田中文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田中文部大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御決議がございました事項につきましては、御趣旨に沿いまして十分検討いたしたいと存じております。よろしくお願いいたします。
○委員長（降矢敬義君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬義君）　これより請願の審査を行います。
　第一八号金沢大学教育学部に養護教諭養成課程（四年制）新設に関する請願外百十一件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（降矢敬義君）　速記を起こしてください。
　第一四一号高校新増設に対する国庫補助増額等に関する請願外三十七件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付することを要するものとし、第一八号金沢大学教育学部に養護教諭養成課程（四年制）新設に関する請願外七十三件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕