Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正副大臣　お答えいたします。
　今回の基本合意では、課税当局間において、国際標準に沿った形で租税に関する法令執行に関する情報交換の内容の規定を設けることで一致しております。この協定を締結することにより、租税に関する国際標準に基づく課税当局間の実効的な情報交換が可能となりまして、先ほど触れましたＧ20などで重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資するものと期待されております。
　二点目の御質問でありますが、現在、我が国は、スイス及びオランダとの間で既存の租税条約の改正交渉を行っております。また、アラブ首長国連邦、サウジアラビアまた香港との間で新規締結交渉を行っているところであります。このうち、サウジアラビア及びスイスとの間では平成二十一年六月に、オランダとの間では同年十二月に、先ほど触れましたように香港との間では三月に基本合意に達しておりまして、今、署名に向けた手続を進めております。
○早川委員　今御答弁ありましたように、国策として、金融サービス業に重点を置いて、銀行の顧客情報を守るスイス、オランダとの租税条約の改正について基本合意に至ったという御答弁がございました。これはいつ署名を行う御予定があるのか、できる範囲でお聞かせください。
○武正副大臣　お答えいたします。
　スイスとの間では昨年六月、オランダとの間では昨年十二月に既存の租税条約の改正について基本合意に達しておりまして、両条約については、現在、条約の署名に向けて我が国と相手国との間で国内手続を進めているところでありまして、できるだけ早期に署名したいと考えております。
○早川委員　報道によりますと、日本、アメリカ、ヨーロッパなどの各国政府は、タックスヘイブンを通じた国際的な租税回避及び脱税を交互に監視する方針を定めてまいりました。ＯＥＣＤ加盟国と非加盟国の対話の場でございますグローバルフォーラムを拡大して、監視を担う組織を設立して、二〇一〇年、ことしの三月から各国の銀行の顧客情報開示の状況などについて調査を始めることになっております。この進捗状況をお尋ねしたいということと、また、日本はこの取り組みに具体的にどのようにかかわっているのか、お聞かせください。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　いわゆるタックスヘイブン等を利用いたしました国際的な租税回避行為は、御案内のとおり、課税ベースの侵食等の問題を引き起こすものでございます。したがいまして、いかにして国際的な協調をしていくかということが肝要であろうかと承知をいたしております。
　今委員御指摘のグローバルフォーラムにつきましては、既に報道等ございますけれども、実は、みそは、ＯＥＣＤに加盟していない非加盟国もこのグローバルフォーラムには入っているということで、互いに監視し合う、互いにチェックし合うということで、まさにピアレビュー、お互いにということになっております。
　こうしたすべての国・地域における、このグローバルフォーラムによりまして、情報交換の国際基準の実施を目指して、現在、各国・地域の情報交換に関します国内法制さらにはその執行について随時ピアレビューをしていくということになっております。本年三月から本格的な作業に入りまして、二〇一四年前半をめどに作業を完了する予定でございます。
　我が国といたしましても、これまでフォーラムの運営に積極的に関与をいたしておりまして、実は共同副議長も務めておりまして、このグローバルフォーラムへの貢献を通じまして、さらに租税回避防止に向けた国際的な取り組みに積極的に協力してまいる、このように考えております。
○早川委員　さらに我が国も積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　最近では、国際的な課税問題のすそ野がどんどん広がってきておりまして、例えば大企業や海外の子会社といった法人のみならず、個人の富裕層にも広がってきております。
　我が国の主要な国税局においては、国際化対応プロジェクトチームを立ち上げまして、租税回避スキームの把握や実態解明に努めるとともに、海外金融資産の保有に関する調査に乗り出しているということでございますが、このプロジェクトチームは具体的にどのような実績を上げているのか、お聞かせください。
○古本大臣政務官　実は、日本の国税庁には、東京国税局に三十二名、大阪国税局十七名、名古屋局十名、関東信越局三名、合計六十二名の体制で、平成十四年から立ち上げまして、現在、専門的にこのボーダーレスの租税回避に向けて対応していく体制を整えております。
　例えば、過般、新聞等でも報道になりましたが、スイス系の金融機関大手の日本法人の社員の方々が、これは例えば朝日新聞の報道によれば、海外口座ならばれぬとのことで自社株のストックオプションの、キャッシュアウトをしたのかどうか事実関係はわかりませんが、その海外にあった口座をばれぬならいいというようなことでやった百名余りの方のいわゆる脱税事案、申告漏れ事案というのがありました。
　このような案件につきましても、東京局を中心に陣頭指揮をとって事件の端緒に当たった等々のことも現在鋭意努めておりますが、何分、ボーダーレスの案件は、相手も見えない部分がございまして、さらに税務当局の、この分野につきまして、個人や企業の国境を越えた多様な経済行動を、これは各国の税制の差異や租税条約の違いなどを巧みに利用してくるわけでありますので、国際的な租税回避をいかに抑えていくか、こういうことだと思っております。
　海外に多額の金融資産を保有している方に係る情報の収集、国外送金等の調書などの各種情報の分析、検討等を行ってまいりますが、御案内のとおり、百万円を超える送金の場合は情報が入ってまいりますので、そういった調書を端緒にしたり、あるいは互いに情報を受け取る、租税条約をまさに結べば自動的に入ってくる情報もございます。そういったあらゆるものを総動員して公平な課税に努めてまいる、こういうことでございます。
○早川委員　国際ビジネスの実態を適切につかんでそこで課税をするというのは大変御苦労なことでございますけれども、我が国の税収の確保、適正、公正な課税の実現のために引き続き御尽力をいただきたいと思います。
　続きまして、ベルギーのレテルメ首相が先日来日をいたしまして、七日、鳩山総理との間で首脳会談を行われました。鳩山総理から、ＥＵとのＥＰＡが必要と考えており、四月末に日・ＥＵ定期首脳協議の場で日・ＥＵ・ＥＰＡ締結に向けて第一歩を踏み出したいと述べられました。
　ＥＵ側にしてみれば、日本側には非関税障壁が多いということから、日本とＥＰＡを締結しても、実質的に日本にＥＵ企業が参入することが困難であるということを理由に、この交渉を進めることに大変消極的だという報道もされております。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ締結に向けた第一歩を踏み出すために、どのような戦略で取り組んでいくのか、お聞かせください。
○岡田国務大臣　ＥＰＡの問題でありますが、まず、鳩山内閣として、戦略的に各国・地域とのＥＰＡ締結ということに取り組んでいるところでございます。
　当初はなるべくやりやすいところからということで進んできた感がなきにしもあらずでありますが、やはり、今おっしゃったＥＵ、それから韓国、インド、豪州、そういった国々との締結を急ぎたいというふうに考えております。そのほかにも、Ｇ20を構成するブラジルとか南アとかそういった国もこれから非常に重要になるだろうというふうに思っております。
　そういう中で、ＥＵとのＥＰＡでありますが、今月末に予定される日・ＥＵ首脳会談、東京で行われますが、その場で第一歩を踏み出したい、もしでき得れば共同研究を立ち上げるというところに持っていきたいと思いまして、総理も首相と会われたんですが、私もＥＵの外相と二日前に会いまして、そのほかフランスとかドイツとか、関係外相とそれぞれこの件について議論をしてきているところであります。
　彼らにとってもメリットがなければならないということで、そういった非関税障壁と言われるものについて、我々の考え方も示して、とにかく共同研究をスタートさせるということにぜひ持っていきたいというふうに考えております。
　韓国は、既に締結をいたしました。例えば、自動車や薄型テレビの関税は、ＥＵは一〇％とか一五％であります。韓国にはそういうものがなくなります。日本は依然としてそれが残るということで、そういう観点からもぜひ締結を行っていきたいというふうに考えているところであります。
○早川委員　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○服部委員　皆さん、おはようございます。
　条約の質疑に入ります前に、きょうの産経新聞を見てちょっとびっくりしましたので、まず、この産経新聞の記事に関しまして、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろな報道があるので真実かどうかよくわかりませんけれども、「ホワイトビーチ案断念」ということで、一面トップで産経が報じているわけです。我々も外務委員会として視察でうるま市を訪問したばかりでもありますので、大変重要なニュースだというふうに思います。
　これによりますと、「米軍ホワイトビーチ沖に人工島を建造する計画を断念したことが八日」、ですから昨日ですね、「分かった。」というふうに報道しておるわけなんですけれども、これは事実なんでしょうか。
○岡田国務大臣　報道の自由はありますからいろいろ報道されるんだと思いますが、そもそも、何度も御説明しておりますように、今、具体的な案ということを外に向かって我々は言っておりません。関係五閣僚で共通の認識に立ったものはありますが、それが何であるかということは言っておりません。言っておりませんので、仮定に基づく、それが今度は断念ということもあり得ないわけでございまして、これは報道は報道としてお受け取りいただければ結構だと思います。我々は、全くそういったことはコメントいたしません。
○服部委員　まだ正式な政府案という形にはなっていないのに政府がこれを否定したというのも確かにおかしな報道ではあるんですけれども、この報道を見ますと、四月二日の沖縄関係閣僚の協議の中で、アメリカ側が、先日私も質問させていただきましたけれども、「「政治的に海兵隊の駐留が持続可能な案」との条件に合致しないと判断。建設に十五〜二十年を要し、費用が一兆円にのぼるとの試算もあることから、二日の首相と平野、岡田両氏ら関係閣僚の協議で「長期的な検討課題」にすぎないと結論づけ、米側にも伝達した。」こういうふうな報道になっているわけですけれども、可能な限り何かつけ加えてしゃべっていただけることはないでしょうか。
○岡田国務大臣　ここに私の名前も登場いたしますので、「二日の首相と平野、岡田両氏ら関係閣僚の協議で「長期的な検討課題」にすぎないと結論づけ、米側にも伝達した。」、全くこういう事実はございません。
○服部委員　去る四月七日の当委員会で普天間の質疑を大臣とやらせていただきまして、その中で、政権与党として自覚を期待というところだけを切り取られてＮＨＫとかマスコミ等でちょっと報道されてしまいました。
　社民党は、三月八日に平野官房長官に、普天間基地の移設に関して与党として責任ある提案をさせていただいておるつもりでして、沖縄関係閣僚会議として当然情報は共有化していただいているというふうに思いますけれども、ぜひともまた大臣におきましてもお目通しいただき、御検討をお願いしたいなというふうに存じます。
　去る四月一日の毎日の一面で、アメリカの太平洋海兵隊キース司令官と防衛省幹部の会合がアメリカ大使館で行われたという記事がございます。その中で、キース司令官は、在日米海兵隊の任務について、もはや南北の衝突より金正日体制の崩壊の可能性が高い、そのとき、北朝鮮の核兵器を速やかに除去するのが最重要任務だというふうに語ったと報道されております。もしそれが本当ならば、海兵隊は何も沖縄に置く必要はないな、もっと即応態勢に発揮できるところがあるのではないかという感想を実は持ったわけです。
　社民党は、普天間基地につきましては、国外、最低でも県外という鳩山首相の思いに忠実に百数十ページにわたって具体的な提案をさせていただいておりますので、どうぞまた政府におきましても御検討を賜りたいということを一言申し上げておきたいと思います。
　その上で、今回の条約の質問をさせていただきますが、今回の条約の改正は二重課税の回避と脱税の防止ということが主目的ということなんですけれども、基本的にはどちらに重きを置いておられるんでしょうか。
○武正副大臣　服部委員にお答えをいたします。
　先ほども触れましたが、Ｇ20の首脳宣言、昨年四月二日でございますが、その抜粋でありますけれども読み上げますと、「タックス・ヘイブンを含む非協力的な国・地域に対する措置を実施する。我々は、財政及び金融システムを保護するために制裁を行う用意がある。銀行機密の時代は終わった。我々は、税に関する情報交換の国際基準に反しているとグローバル・フォーラムによって評価された国のリストを本日ＯＥＣＤが発表したことに留意する。」ということでありまして、今般の改正、そのＯＥＣＤの昨年四月二日のリストの中に盛り込まれておりました四カ国の四条約、情報交換規定の改正ということでありますので、租税に関する情報交換を拡充強化することによって、やはり脱税及び租税回避行為を効果的に防止することを目的としております。
○服部委員　そうしますと、今回の改正のポイントといいますか、これは要するに、ＯＥＣＤ標準の情報交換規定に改正するという点が一点と、それから、対象税の幅を今まで法人税とか所得税に限定していたものを広げる、この二つが大きな主目的というふうに理解してよろしいんですね。
○武正副大臣　お答えいたします。
　あわせて、先ほど触れましたように、これまで銀行等の情報についてなかなか見られなかったというようなところは、それが開示されるということでございます。
○服部委員　一部の裕福な組織、個人がタックスヘイブンを利用して課税を逃れているという事態があるわけですけれども、我が国の税収確保の必要性からも、あるいは社会における公平性の確保という観点からも、ぜひとも対策が必要なわけですけれども、現在タックスヘイブンに預けられている日本での課税対象となる資産総額の規模あるいは推定される脱税額の総額というのはわかるんでしょうか。
○古本大臣政務官　お答えします。
　残念ながら、課税対象となる資産総額、脱税額については、現在のところ、把握は困難でございます。だからこそ、いわば租税回避されているわけでありまして、ぜひ、条約改定によりまして二十六条の情報交換規定の強化並びにさらなる各国の情報の共有が肝要かと承知をいたしております。
○服部委員　衆議院の調査局の資料をちょっと読ませていただいたんですけれども、この十四ページに、「報道によると、二〇〇五年時点の推定ではタックス・ヘイブンに預けられている資産は総額十一兆五千億ドル、脱税額は年間二千五百五十億ドルにのぼるといわれる。」と。これは当然世界全体の数字ということなんですけれども、日本は経済大国という面もありまして、この中で、推定でもいいんですけれども、日本関連というのはどれぐらいあるものなんでしょうか。
○古本大臣政務官　お答えします。
　衆議院の資料にはそのように記載がございますが、当局といたしましては把握していないというのが答えでございます。
　さりとて、新聞報道によれば、例えばでありますが、これは日経の平成二十二年二月二十六日付でありますが、民間調査機関によると、タックスヘイブンには年間で約四百五十兆から六百三十兆円の資金が流入、このうち三十兆円程度が税を逃れようと集まっているとされ、日本も七千億円程度に上るという民間調査機関の紹介等はございますが、このことについて、当局としてコミットするだけの情報は把握していないということでございます。
○服部委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、こういった金融取引あるいはそういったものを通じた脱税というものが非常に問題であると思いますし、また、そういう背景の中でアメリカの金融危機、その崩壊、そういったものがあって、我々が本当にこつこつと物を生産し価値を生み出していく、そういう本来の経済活動と全然違うさまざまな経済活動の中でこういった脱税が行われている、こういったことに対するさまざまな規制を今後とも強力にやっていただきたいなというふうに思います。
　また、今回の改正等によって情報交換の対象となる税種を拡大するということなんですけれども、そのことによって新たな対象となる税収というものは想定されるんでしょうか。
○武正副大臣　先ほども申し上げましたように、具体的に税収額が幾らになるかということは、ここでなかなかお答えが難しいというところでございます。
　ただ、先ほども触れましたように、さまざまなお互いの情報交換によって、所得あるいは資産、さまざまな経済状況についての透明性の確保といったところから今委員御指摘の点についても効果が期待をされるというところだと思います。
○服部委員　次に、今回の情報の問題ですけれども、情報交換によって受領する情報というのは、非常に高いレベルのプライバシー情報だというふうに思います。プライバシー保護の観点からも、漏えい等のないように十分な措置が必要であるというふうに思いますけれども、それはどのように担保されるというふうに理解したらよろしいでしょうか。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、租税条約に基づきまして、当局間で情報交換を行います。そうなりますと、やがて納税者の秘密にかかわる情報を当然取り扱うことになりますので、納税者の皆様との信頼関係の維持という観点は大変重要になろうかと思います。
　租税条約の情報交換規定は、我が国が受領いたしました情報が我が国の国内法により入手した情報と同様に秘密として取り扱われることを定めております。加えまして、我が国の国内法でも、税務職員の守秘義務違反に対しましては、かねてより国家公務員の規定よりも厳しい罰則を設けておりまして、当然に、外国当局から受領いたしました情報も含めまして、納税者の方々の秘密保持の厳格化には努めてまいりたいというふうに思います。
　御案内のとおり、一般の公務員の守秘義務違反の場合は懲役一年、罰金五十万でありますけれども、税務職員の場合の守秘義務違反は同二年、同百万円ということになっております。今回の法改正でもこれを織り込んでございます。
○服部委員　ありがとうございました。
　続きまして、人種差別撤廃委員会による対日審査勧告の公表が三月十六日に行われました。二月二十四、五に行われました人種差別撤廃条約の政府報告の審査を経て、国連人種差別撤廃委員会による総括所見が三月十六日付で公表をされたわけです。
　その公表文を見ますと、大変多岐にわたり、約二十九項目にわたって日本の人権状況に対する懸念と勧告ということが指摘をされているわけですけれども、外務省としてはこの勧告をどのように受けとめておられるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○武正副大臣　お答えをいたします。
　政府としては、先般の人種差別撤廃委員会による我が国政府報告審査において、条約の実施状況について誠意を持って説明し、委員会からも一定の評価をいただいたと理解しております。
　今般公表された最終見解の中に、肯定的な側面とともに、多岐にわたる事項について懸念事項及び勧告が含まれております。この最終見解は法的拘束力を有するものではありませんが、いずれにせよ、今回示された委員会の最終見解については、関係省庁とも内容を十分検討の上、政府として適切に対処していきたいと考えております。
○服部委員　適切に対処していかれるということで、よろしくお願いをしたいと思うんですけれども、この中には、人権の保護に関する法案を採択して、パリ原則にのっとった独立した人権機関を設置することであるとか、あるいは人種優越や憎悪発言の流布を禁止することに対する法的な措置をすること等も含めて勧告がされております。
　今回の審査は、国連の条約機関による、政権交代後初めての対日審査というふうになりました。日本政府が締結している国際人権条約の条約機関からの諸勧告を新政権としてはどのように今、実施していく考えか。もう一歩何か踏み込んだ御見解があればお聞きできればと思いますけれども。
○武正副大臣　お答えいたします。
　先ほどお答えしたように、委員会が採択する最終見解は法的拘束力を有するものでないわけでありますが、国会での御議論、関係団体の意見も踏まえつつ、また人権外交という点も、やはりこの委員会などでも、これまでも政府としてもその取り組みについて触れてまいりましたので、先ほど触れましたように、関係省庁とも十分検討の上、政府として適切に対処をしてまいりたいというふうに思います。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○服部委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　時間が中途半端になってしまいましたけれども、先日の密約に関する質問の中でできなかった点がありますので、追加で質問をさせていただきたいんです。
　先日の参考人質疑の中で、四件の密約以外に、砂川事件の密約等々、委員の方からも参考人の方からも指摘がございました。
　まず、砂川事件の密約については、先日、情報開示がされました。それから、米兵犯罪の第一次裁判権を放棄する密約については、これは前回、副大臣の方でその存在を認めるということでした。それ以外に、前回指摘されました、原子力艦船が日本に寄港した場合の空中サンプリング調査に関する密約、それから、核の貯蔵について米国が申し入れてきた場合に好意的に回答するとした密約、それから、基地権を旧安保条約下と同様に続けるとした行政協定第三条における基地の権利に関する密約、それから、旧安保条約の当時、旧行政協定の二十四条に関連して、有事の際に日米が共同作戦を行い、その際に米軍の指揮下に自衛隊が入るとした密約があるということが、前回の当委員会で指摘をされておるわけです。
　これらの密約については、外務省としては認識をされているでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、委員御指摘の中で、砂川事件に関する日米間での問題であります。当時の外務大臣と米国側とで意見交換が行われたということについては、もちろん、情報公開法規に基づいて四月二日に開示したわけでありますが、その前に、三月九日に関連の情報を開示しておりまして、その中に既に含まれていたものであります。改めて四月二日に同じものを開示したということでございます。
　それから、それ以外のことについては、いろいろ御指摘いただきましたが、なかなか根拠がはっきりしないものがあります。
　まず、空中サンプリング調査に関する、これを密約と言うのかどうか、これにつきましては、米原子力艦船が日本に寄港する際に、日本政府は同艦船から五十メートル以内で空中サンプリングを行わないという合意が一九七一年になされたのではないかという御指摘があることは、承知をしております。本件については、関係のファイルを探しましたが、そうした合意に該当する文書は確認できませんでした。いずれにしても、本件について、適切な形で今後説明責任を果たしていくよう努力をしたいというふうに考えております。
　いずれにしても、現在、寄港中の原子力艦船から五十メートル以内で空中サンプリングを行うこともございますので、御指摘のことが、現在もそういうことが行われているのではないかという御懸念であれば、そういうことはないということでございます。
　その他、いろいろ御指摘いただきましたことについては、必ずしも根拠が判然といたしません。もう少し具体化していただければ資料を探してみるということもできるかもしれませんが、どういう根拠でおっしゃったのかということをもう少し明確にしていただく、特定していただく必要があるのではないか。
　いろいろな御指摘がありますが、我々としては、三十年たったものは原則公開する、そういう考え方に基づいてこれから順次公開をしていく予定であります。
　公開の仕方として、なるべく御関心の高いところから公開していくということも当然念頭に置きますが、個別の公開作業ということをやっていきますと全体の公開作業におくれが出るということもありますので、よほど具体的にお話しされたものはそれは特別扱いで探す努力をしたいと思いますが、基本的には、やはり大きな固まりで、より関心の高いものから順次公開していくというやり方がいいのではないかと私は思っております。
○服部委員　引き続き、外務省として、この密約問題の解明に努力をしていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　租税四条約につきまして質問をさせていただきますが、その前に、昨日、一部報道で明らかになりました、十二日に開催します核安全保障サミットで、鳩山首相とオバマ大統領との公式首脳会談が見送られることになったということがございました。
　考えてみますと、前回、気候変動のＣＯＰ15におきましても、実は日米首脳会談の見送りということが、これは二度までも行われております。大変異常な事態だと思っています。さらに、私どもが懸念を思いますのは、オバマ大統領は、二日間のサミットの間に、中国、インド、ドイツ、パキスタン、マレーシアなど九カ国の首脳と二国間会談を行う、日本が外されている。
　このような状況について、なぜこうなっているのか、そしてこれが日米外交に与える影響について、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　限られた時間の中で、どういう形で二国間会談を行っていくかというのは、一つの判断の問題であります。余り、日米間がないからといって、それがさも大変なことのように考える必要はない、もう少し堂々としていればいいというふうに私は思っております。
　現に私は、外務大臣として、先般、国務長官や国防長官と意見交換を行いました。そういうことも含めて、米側として、今、優先順位をつけるとしたらどうかということで判断をされたものだというふうに考えております。それを異常事態と言われることの感覚が、私はよくわかりません。もちろん二国間首脳会談は数多く行った方がいいということは事実ですが、限られた時間の中で、これからも機会はありますから、そういったことで今回は見送られたというふうに思っております。
　しかし、何らかの形で両国首脳が意見を交わす、そういう機会は確保されるものというふうに考えております。
○小野寺委員　今、外務大臣は、優先順位を考えて米国が判断をしたというふうにお話をされました。ということは、日本は、少なくとも、中国、インド、ドイツ、パキスタン、マレーシアなど九カ国よりも優先順位が低いというふうにアメリカが判断したから、今回、日本の申し出を断ったということだと思います。
　今回、基地問題を含め、今、日米関係が大変大きな転換期に来ています。また、これはかなり外務大臣も熱心に頑張っていらっしゃいますが、今回のＮＰＲの政策につきましても、実はＮＰＲの政策が発表されるということは、日本の安全保障上大きな転換期、問題にもなる可能性がある。そのようなタイミングの中で、日米安保の、日米の会談が見送られるということは、だれが考えても異常事態。私も外務省で仕事をさせていただきましたが、基本的にこんなことは今までありませんでした。
　大臣の認識がちょっと甘いんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　小野寺さんもわかっていて言っておられるんだと思います、外務省で仕事をされたことがあるわけですから、それなりの判断をしておられるんだと思いますが、まず、先ほど言われましたけれども、日米間というのがほかの二国間をやる国と比べて何かグレードが低いかのような言い方をされましたが、それは、今回、具体的な課題ということで見て、日米間で首脳が会って議論をするというものがほかの国と比べて優先度が低いということであって、別に日米両国間の関係が低いということではありません。そこは若干誤解を招きかねない御発言だったと私は思います。
　そして、今、日米間で考えたときに、大きな課題というのは、もちろん普天間の基地の問題があります。しかし、これはまだ首脳間で議論する、そういう状態でないということは、私は何度も申し上げているところであります。外相間でも突っ込んだ議論をする段階ではございません。
　そのことを考えたときに、その他の課題で今、日米間で急いで議論をしなければいけない大きなことが幾つあるかということを考えて、今回は見送ったということ。それはアメリカの判断だと思います。
　ＮＰＲについて、いろいろ御心配もいただきました。
　ＮＰＲについて、これが発表される以前、私もかなり意見交換をしておりますし、日米両国間で核政策をめぐるさまざまな問題については深い議論をしておりますので、何ら御心配をいただく必要はございません。
○小野寺委員　租税四条約を質問したいと思ってやっているんですが、大臣の答弁が、やはりちょっと気にかかることがございます。
　今、大臣の答弁の中で、日米間、普天間を含めた基地の問題に関して、まだ外務大臣としても突っ込んだ話をしている状況ではないというお話をされました。五月末までに決着するということを総理も何度もお話しされたわけですから、私どもは、少なくともこの時点では外務大臣は突っ込んだ議論をしていただきたい、そう思っておりますので、その点に関しては、私が誤解だったということを後で説明していただければと思います。
　それでは、租税四条約に入りたいと思います。
　租税四条約の中で、私が、この目的ということで、確かにそれは大切だなと。先ほど来ありますが、例えば一部の富裕層、お金を持っている人とか企業とか、そういう方が税逃れをする、これが国と国とがまたがるということでこの租税四条約を結ぶということ、私は大切なことだと思います。ただ、鳩山政権からこのような租税四条約が出てくるというのは、ちょっと何となくブラックジョークかなと思う方もたくさんいらっしゃると思います。そのことを踏まえて、条約について質問をしたいと思います。
　先ほど来、どのぐらいの国がどのぐらい抜けているかというお話がございました。質問で実は財務省に聞こうと思いましたが、既に答弁がありましたので、それはちょっと抜かしたいと思うんです。
　きょうお配りした資料がございます。「我が国の対外直接投資」というのが上の方、そして下の方には「税に関する情報交換のＯＥＣＤ基準の実施状況」ということ。下の方の国が、例えば下の方を見ますと、コスタリカ、ウルグアイ、フィリピン、それからマレーシアのラブアン島というのでしょうか、これがいわゆるブラックリストの国。そして、グレーリストは上にある国。
　ですから、今回の四条約を結ぶということで、この中の例えば、ブラックリストのマレーシア、そしてグレーリストのベルギー、シンガポールが入っている、これはそうだなと思います。さらにまだこれだけ実はグレーリスト、ブラックリストがある、これをいち早く埋めなきゃいけないというふうに思うんです。
　上の方の「我が国の対外直接投資」というところを見ていただきたいと思います。
　私も、この数字を見てちょっと違和感を覚えました。アメリカが多分一番多いだろうな、そして次はＥＵの国、イギリスなのかオランダなのかな、その次、もしかしたらそれに並ぶか上に多分、中国が来るんだろうな、何となくこういう実感を持っていたのですが、この数字を見ると、ケイマン諸島というのが実は第三位に来ています。私どもの近くに、ケイマン諸島出身の会社、企業が大きな仕事をしているという印象が、恐らく実感として余りないと思います。
　さらに、ここには入っておりませんが、例えばスイスとか、これはちょっと卑近な例ですが、「ゴルゴ13」がよく秘密口座を設けているという、何かそんな漫画を読んだことがございますが、実際、そういうところもタックスヘイブンでたくさんあるんだということで感じております。
　こうやって見ると、今回の条約以外に、実は我が国がまだまだ結ばなければいけない、課税逃れを防がなきゃいけない国がたくさんあると思いますが、これらの国に対して今後どのような対応をしていくのか、教えていただければと思います。
○武正副大臣　小野寺委員にお答えをいたします。
　まず、今言われましたように、昨年四月二日のＯＥＣＤのブラックリスト、グレーリストでございますが、この次のリストがことしの四月一日に発表になっております。ブラックリストはなくなりました。グレーリストは、ここは三十八の国・地域でありますが、十七カ国に減っております。ですから、今御指摘のケイマン諸島もグレーリストから除かれております。
　これは、昨年のリストで、国際的に合意された租税の基準にコミットしているが実施が不十分な国・地域またはコミットしていない国・地域として掲載されたうちから、それぞれの国・地域が今回の四条約の改定のような形あるいは国内法の改正等に努めた結果、現在はこのリスト、ブラックリストあるいはグレーリストから外れたということでございます。
　今御指摘の点でありますけれども、今回についてはシンガポール、マレーシア、ベルギー及びルクセンブルクのように条約の改正を行っておりますが、先ほども触れましたように、いわゆる情報交換については、それぞれの国内法ということでの担保もありまして、今差し当たって急に改正を必要とはしていないというふうに考えております。
　ただ、先ほども触れましたように、特に租税に関する透明性の確保に消極的と考えられる国・地域、今このグレーリストでは四月一日現在十七カ国・地域にもなっておりますし、こうしたところに対して情報交換の枠組みの新設、強化に努めていく考えでございます。
○小野寺委員　いろいろなところをふさいでいっても、一カ所抜け道があると、その抜け道の国に恐らくまたこのような資金が集中するんだろうと思っています。ぜひ、すべてふさぐ努力が必要だと思っています。
　そしてまた、このような課税の問題で、特に個人、企業が課税逃れをさまざま模索するという背景には、実は日本の法人税率を含めた税率の問題もあるのではないかと思います。
　古本政務官にちょっとお伺いしたいんですが、例えば日本の法人税の実効税率、日本は四〇・六九、アメリカが四〇・七五、イギリスが二八、ドイツが二九、中国が二五となっていますが、一部の優良企業には一○％、マレーシア二五、台湾二五、シンガポール一八、最近日本の企業を追い抜いております韓国が二四、ＥＵの諸国が二三ということで、日本の法人税率がほかと比べて著しく高い。実は、こういう問題が、ここからこれだけのタックスヘイブンの国を探していくということになると思うんです。
　例えば楽天の三木谷さんがおっしゃっていますが、韓国のサムスン電子、これはもう世界一になりましたが、これが日本のシャープ並みに課税されると、税負担だけで二千億ふえる、これは経産省の試算らしいんですが。このように、実は、日本の企業がアンフェアな、もしかしたら別な形での競争を強いられているということもあると思います。
　この法人税率についての考え方、政府の中では一部引き下げの検討ということもありますが、現段階でお考えを聞かせてください。
○古本大臣政務官　お答えいたします。
　御案内のとおり、法人税の実効税率は、委員るる御紹介いただいたことかと承知しておりますけれども、世界的に見て、他方で、いわゆるタックスエクスペンディチャーと言われる租税歳出もあるわけですね。つまり租特です。租特だけで大体六兆から七兆マイナス減税いたしておりますので、この租特の問題もあわせて議論をしていかなければならないというふうに思っています。
　その上で、仮にこういった租特を改廃していくことが国民の皆様の理解、法人企業経営者の方々の御理解もいただけた暁には、すなわち課税ベースが広がりますので、その課税ベースが広がった状況の中で、あるべき税率の姿というものが議論されるんだろうと思います。
　その際に、今おっしゃったような、日系の企業が日々、国際競争にさらされている対象となる国々の税率は、一つのベンチマークにはなるんだろうというふうに思っております。
○小野寺委員　日本の企業が、日本でできた企業だということで、世界で活躍をされています。ですが、このような法人税率のアンバランスがある場合に、いつまでもこの企業が日本にとどまっていただける企業かどうかがわからない、そのような状況も現実に起きつつあります。
　この問題については、ぜひ抜本的な見直し、そしてまた考え方を示していただいて、国際的に対抗できるような税率、私は、最終的にこのような考え方が世界じゅうに広がれば、このようなタックスヘイブンという問題も、一つ一つの国の関係以外に、もっと別な多様な措置が出てくるのではないかと思います。
　今回の条約については、どんどん進めていただき、そしてまた、さらにこれから抜け道になりそうな国に関しても、その穴をふさぐ形でこの外務委員会で審議をし、条約も結んでいただきたい、そのように思っております。
　さて、少し時間がございますので、きょう、別の話題を触れさせていただきたいと思っております。
　昨日、米ロの新軍縮条約の署名ということが行われました。核なき世界、これは日本人すべからく感じる、そのような世界だとも思っておりますし、また、岡田大臣も核の先制不使用の問題につきましてもさまざまな意見を出しておりますし、歓迎すべき方向の一つかと思っております。
　ただ、一点心配となりますのは、では、今回の、例えばアメリカが発表しておりますＮＰＲの政策につきまして、これが日本の安全保障に対してどのような問題があるのか、安全保障をしっかり担保しつつ今回の核軍縮が進む見通しになっているのか、教えていただければと思います。
○岡田国務大臣　まず、今回の米ロ間での合意というのは、戦略核についての上限を下げるということであります。
　数を減らすというと、確かに、そのことによって抑止力が失われるんじゃないか、そういう議論というのはあるかと思いますが、しかし、もともと余りにも過大な数を両国が持っていたということで、人類を何度でも全滅させることができるような、そういったものが、今回の合意ができたからといって、それで抑止力に直接影響がある、そういうふうに私は理解をしておりません。
○小野寺委員　この中で、例えば核トマホークの退役というような、日本に関しては、今までこれをある程度想定し、東アジアの安全保障を考えていたものが退役をされるということ。それにかわるものとして、例えば大陸間弾道弾とか潜水艦発射型とか、さまざま代替措置があると思うんです。
　その中に、今回、このＮＰＲの主要目標の中で、このような核の廃絶とともに、逆に増強しなければいけないものということが書いてあります。ミサイル防衛や改良された通常戦力等、これは拡充をしなきゃいけないということになっていますが、このことについてはどのような考え方をお持ちでしょうか。
○岡田国務大臣　その前に、私、先ほど述べましたのは、日ロ間のＳＴＡＲＴ後継条約、ニューＳＴＡＲＴについてコメントしたところでございます。
　ＮＰＲについて御質問いただきましたが、まずトマホークの退役、従来、もうトマホークについては既に外されていたということですが、従来ですと、政策を変えれば再度積むことができた、もうそれがなくなるということでございます。私は、そのこと自身は、実態上、それが日本の安全に影響を及ぼすというふうに基本的には考えておりません。
　しかし、一方で、確かに、ミサイル防衛とかあるいは通常兵器の増強ということもＮＰＲの中では触れられておりまして、そういったことをかみ合わせながら日本全体の平和と安全というものをどう確保していくか、そういう議論をこれから日米間でよく行っていかなければいけないというふうに考えております。
○小野寺委員　核の傘がだんだん縮減をする、そして、それにかわるものとしてミサイル防衛あるいは通常戦力を拡充するということ、その理解でよろしいんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　ミサイル防衛については、これはさらに増強していくというのがＮＰＲの中でアメリカが述べていることでありますし、日本については、今、防衛大綱の見直しの議論を行っているところでありますので、このミサイル防衛についてどうするかということは、当然大きな議論のテーマであるということは間違いないことでございます。
　結論は、まだ議論しているところですので、余り簡単に申し上げない方がいいと思いますが、従来から、ミサイル防衛については重視していくという方向性は政府として持っているということだと思います。
○小野寺委員　ミサイル防衛については、自民党に関しても、また民主党のインデックスを見ても、それは大変重要性を認識していると思います。ただ、連立与党であります社民党さんに関しては、これは宇宙開発、宇宙戦争につながるということで否定的な懸念が出ていますが、この辺の与党間の合意というのは大丈夫なんでしょうか。
○岡田国務大臣　ですから、そういうことも含めて、今、大綱の議論を年末までかけて行っていくということですので、まだ連立間で議論を行うというところまで話は進んでおりませんが、そう時間があるわけではございませんので、しっかり議論していきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　このＮＰＲの見直しということが具体的にもう行われ、日本政府は、鳩山総理も岡田外相も歓迎という形での意見を発表されています。
　ということは、逆に、核の傘が減るということは、その分、そのかわりに、ミサイル防衛なり、あるいは日本の通常兵器、あるいはアメリカが日本に置く通常兵器の拡充なり、何かほかのものを増強していかなければ、東アジアの今の安全保障問題というのは、例えば両岸関係もあります、また北朝鮮との関係もあります、依然として緊張関係があります。ですから、核の傘が薄くなることは、それは世界としては安心すべき、歓迎すべきことかもしれないけれども、事東アジアに関しては、それにかわるものとしてしっかり考えていく。その中では、ミサイル防衛もある、あるいは通常兵器の問題もある。
　ということで考えていくと、例えば今、基地問題についても、現政権の中で、県内なのか県外なのか、さまざまな意見で話がまとまっていない。そして、このミサイル防衛にしても、今後、議論の中で、これを進めるのか、進めないのか、どうするのか、こういうことが議論が定まっていない。こういう段階で、単に、このＮＰＲ、よかったね、そういうコメントを出すというのは、私は少し無責任ではないか。基本的には、やはり与党の中で、では、かわる措置は何があるんだ、これはどうするんだということを議論しなきゃいけないと思うんです。
　アメリカが多分考えているのは、日本はミサイル防衛はしっかりしてくれるんだね、ちゃんと今の政権としてしっかり整備するんだね。そしてまた、もう一つ、この域内の、特にこれは沖縄かもしれません、日本にある米軍基地の重要性が、このＮＰＲの見直しの問題によって、むしろ増すということになるんじゃないかと思うんですが、このことについてお考えを聞かせてください。
○岡田国務大臣　委員とちょっと認識が私は違うんですが、まず戦術核については、トマホークは退役をいたします。しかし、従来からもう既に取り外されていたわけで、実態としては変わらない。今回退役するということで、より明確にはなりましたが、従来の核の抑止という観点から見て、既に戦術核については取り外された状態であったことと、それが正式に退役するということは延長線上にある話であって、それによって、今回の決定によって、徹底的に核の抑止力が失われたというふうに私は考えておりません。
　それから、戦略核についてでありますが、先ほども言いましたように、余りにも過大な戦略核について、米ロがそれを減らすということを決定したわけでありますが、それで日本に対する核の抑止力が弱まったというふうにも考えていないわけであります。
　そして、アメリカ側も、このＮＰＲの中で、同盟国に対する核兵器を含む拡大抑止のコミットメントを堅持するということも主張しているわけであります。非常に過大であった戦略核の備えが減ったからといって、それで抑止力が決定的に変化が出る、そういうふうに考えているわけではございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、日本を取り巻く環境、朝鮮半島や中国、あるいはロシア、そういった核の問題というのは現にあるわけでありますので、そういったところについてどう対応していくかということについて、今までも日米間で議論はしておりますけれども、さらに、より具体的な議論というものを行っていかなければいけないというふうに思います。
　手前みそで言うわけではありませんが、日米両国政府間での核をめぐる議論というのは、従来は、委員はよく御存じだと思いますが、余り行われてこなかったんじゃないかというふうに私は思います。それがこの数カ月、かなり深い議論を行っているということも申し上げておきたいと思います。
○小野寺委員　北朝鮮に関しては、今回のＮＰＲについては明確に、これは核テロリズムということ、危険のある国ということで明確に指定をしています。また、中国は、今、この核の問題についてはむしろ増強しようとしています。確かに、ロシアは、アメリカとの協議は進んでいます。ですが、この東アジア全体、特に日本を取り巻く環境から見たら、核の脅威というのは決して減っているわけではない。
　そして、今、トマホークの問題等お話がありましたが、ある面では、すぐに核で攻撃を受けるような状況にはないかもしれない。ですが、今後、かなりの緊張感が高まり、もしそういう可能性があるときに、実は、取りつけられる兵器が既に今回退役をさせると約束されてしまいました。
　ということは、有事と言うことは失礼かもしれませんが、有事のときの頼りになる日本の核、日本ではないとしても、日米間で、近いところで使える核兵器につきましては今回退役をするということになる。これは、ある面では核の傘が少し弱まってしまう、そのように普通は考えられます。そして、アメリカも考えているんです。
　だから、アメリカの今回の政策の中では、きちっと、ミサイル防衛や改良された通常戦力による地域的安全保障の拡充ということが明確に入っている。アメリカが日本に言っているのは、核は減らすけれども、かわりに、日本よ、しっかりとミサイル防衛をしてくれ、そしてこの地域の通常戦力もしっかり拡充してくれ、こういうことが来ているわけです。
　ところが、それを受けている日本は、今、ミサイル防衛についても、閣内、政権与党の間で、確かに民主党は、これは必要だと。でも、社民党は、これは否定的。この話も煮詰まっていない。それから、この地域の通常戦力及び地域の安全保障の拡充のために不可欠な基地問題についても、現在、与党内でまとまっていない。何もまとまっていない。
　こういう状況の中で、核の傘がどんどんなくなっていく。それを私は、日本国民の一人として大変心配する。そして、そういう声はあちこちから聞こえてきます。これにぜひ対応するようにしていただきたいと思うんですが、大臣、もう一度お話を伺います。
○岡田国務大臣　読み方はいろいろあると思いますが、もちろん、北朝鮮あるいは中国、ロシアの核の問題というのはありますから、それは我が国としても中国やロシアとも対話をしていかなければいけないし、そして、どういうふうに対応していくかということについて、日米間の話し合いも当然必要であります。
　ただ、基本的には、それは戦略核によって核の傘というのは提供されていて、そこで抑止力というのは働いている、それが私の認識であります。余り核の傘が弱まったというふうに私は考えておりません。
　それから、もう一つ申し上げたいことは、今回のＮＰＲで、やはり、核の役割を低減させる、あるいは数を減らすということが明確に出されたということの評価、そこもきちんとしないと、日本にとって大変だ、大変だということですが、しかし、核の役割を低減し、核を持っていない国には核は使わない、アメリカが今回改めてそのことを明確にしたわけです。そのことをほかの核保有国にも広げていくということで、世界の核の脅威からの安全度というのは、これは飛躍的に増していくわけであります。あるいは、核の数全体が減ることで、偶発的な事故によって核爆発が起こる、そういう脅威も減るわけであります。そういうところについてもきちんと評価をしていかないと、そういうところは何も触れずに、ただ日本に対して大変なことが起きる、そういう発想は私のとるところではありません。
○小野寺委員　よく聞いてください。冒頭で、私は、この全体の動きについては歓迎するところ、そういうふうにお話をしました。そして、では、この私たちの近所、東アジアを見たら、北朝鮮は今回さらに危ない国ということで指定をされています。中国は核を増強しています。両岸関係だって、どうなるかわかりません。ロシアだって、確かにアメリカとの核の軍縮をしていますが、世界で一番核の密度が濃いのは我が日本の周辺です。
　ですから、この問題については、世界的には歓迎、だけれども、我が日本の安全保障にとっては、しっかり埋めるところは埋めなきゃいけない。そして、アメリカも、日本に言っているのは、日本さん、ちゃんとミサイル防衛してくださいよ、日本の通常兵力を含めたこの地域の安全保障、しっかりしてくださいよ。ところが、それにこたえるべく今の政権は、政権内で、ＭＤに関してもまだ不統一、基地に関しても不統一、だから心配をしてお話をさせていただいています。（岡田国務大臣「委員長」と呼ぶ）
　ちょっと次の質問に、あと、時間がありませんので、最後に、次の問題で両方一緒に答えてください。
○小宮山（泰）委員長代理　簡潔にお願いします。
○小野寺委員　最後になりますが、先ほど来、社民党の質問にもございましたが、ホワイトビーチ案が断念されたということが具体的に書いてあります。二日、平野さんと岡田外務大臣が関係閣僚の協議の中で、長期的な検討課題にする、このホワイトビーチ案について断念という方向を決めたというような報道がありました。
　私は、大変残念なのは、実は、一日には平野官房長官が沖縄の知事に対してこのホワイトビーチ案を説明しています。そして、その翌日には断念をする。これはますます沖縄の世論、知事に対しても不信感を与えることだと思いますが、この報道は事実でしょうか。
○岡田国務大臣　先ほど服部委員のときに申し上げましたその記事、今お触れになったところ、それは全く事実に反するということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　新聞の報道はいろいろありますが、国会という場ですから、やはりそれは新聞が報じているというだけではなくて、もう少し根拠を持ってお互いに議論していく、そのことがやはりこういった場での審議をより深いものにするんじゃないかというふうに私は考えております。
　それから、委員は外務副大臣の御経験もあります。私は非常に不思議に思うんですが、中国の核の問題について、今まで日中間できちんと議論したことがあるんだろうかと。私は余り思い当たらないんですね、過去の記録を見てみても。そういう問題についても両国政府間で議論を行わなければいけない、そういう課題であると私は思っております。
○小宮山（泰）委員長代理　小野寺君。時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○小野寺委員　二日、これは九時十一分と十七時五十三分、二度、この日の首相動向を見ると、岡田外相は首相とお話をされています。そのときにはこの基地の問題は一切触れなかったということでしょうか。
○岡田国務大臣　どういうテーマで会っているかということは申し上げる必要はないと思います。総理とはしょっちゅう顔を合わせて意思疎通を図っているところでございます。
　ただ、あの新聞記事は、全くこれは事実に反するということは申し上げておきたいと思います。
○小野寺委員　時間が参りましたので終わりますが、租税条約の質問でございます。ぜひしっかりと日本の税収が上がるように頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○小宮山（泰）委員長代理　次に、古川禎久君。
○古川（禎）委員　自由民主党、古川禎久です。
　七日に政変のありましたキルギスです。
　事実上、政権が崩壊したとも報じられておるわけですけれども、外務大臣、邦人の安否、それから我が国からの投資の保全につきまして、その状況について御報告をお願いします。
○岡田国務大臣　御指摘のように、キルギスで、最近の原油価格上昇による生活困窮などによる国民の不満の高まりの中、四月七日、首都ビシュケクにおいて、野党勢力など反政府デモ隊と治安部隊との間で衝突があり、これまで、七十名以上の犠牲者、それから一千名を超える負傷者が発生をしております。
　このため、現地時間七日正午に、情報収集と邦人保護に万全を期すため、現地では、丸尾駐キルギス大使を本部長とする対策本部を設置したところでございます。
　現地には約百三十名の邦人が長期滞在しておりますけれども、これまでのところ、邦人が被害に遭ったという情報はございません。また、これまで、キルギス在住の邦人等について、治安情勢と安全対策に関する情報を提供するとともに、治安悪化に備えた注意喚起を行ってきているところでございます。
　また、キルギスへの我が国の投資は、中小企業が数社、たしか三社だったと思いますが、進出しているところでございますが、右企業の財産等の保全については、緊急対策本部が緊密に連絡して、万全を期しているところでございます。
　八日には野党側党首を首班とする臨時政府が発足したというふうに聞いておりますが、事態の今後の推移は予断を許さず、我が国としても、一刻も早く事態が収拾し、民主主義と憲法秩序が回復されることを期待しているところでございます。
○古川（禎）委員　対応において遺漏なきをお願いいたします。
　さて、今度の租税条約の改正についてですけれども、タックスヘイブンへの規制強化という世界的な動きが背景にあるものと理解しております。一昨年の金融危機を教訓にするならば、私は、世界的に活動する経済主体に対して、その影響力に見合う規制ないし経済規律が求められていると考えております。その観点から幾つか御質問をさせていただきます。
　一昨年の金融危機で明らかになりましたように、巨大化した投資資金は、人々の人生を破壊する力を持っております。投機マネーが世界をばっこしまして、額に汗をしてまじめに生きる人たちを食い物にするさまというのは実に浅ましく、壮大なる不祥事だと私は感じております。まさに人類の英知が試されている場面だとも言えると思うんですが、そのためには、やはり金融資本、投資ファンドも適切に監督されるべきである、監督されなければならないと考えております。
　今回の改正議定書におきましては、銀行秘密だからといって情報提供を拒めないということとはなっておりますけれども、投資ファンドについては規定がありません。人々の日々の勤労の成果にはしっかり課税をされながら、こうした巨額資本が、事実上、租税回避の状態にある、野放し状態にあるという現実は、やはりこれは社会正義にもとるんだ、こう思っております。
　現在、欧州連合、ＥＵでは、ファンド規制について議論がいよいよ最終局面を迎えております。特に、ＥＵの域外への規制をめぐって、シティーを抱えております英国と、そして規制積極論のドイツ、フランスの対立があるというふうに聞いておりますが、いずれにしましても、リーマン・ショック後の一つの節目になるだろう、今後、我が国がＥＵ各国と結んでいる租税条約にもいろいろな影響が出てくるだろうと思うんですが、見通しについてお尋ねをいたします。
　大臣、一国の外相という以前に、ぜひ、政治家として、資本主義の暴走、こういうことに対してのお考えをお聞かせください。
○小宮山（泰）委員長代理　武正副大臣。（古川（禎）委員「大臣、大臣」と呼ぶ）まず、武正副大臣。
○武正副大臣　古川委員にお答えをいたします。
　今の、特にファンドに対する規制という御質問でございますが、今般の租税条約の情報交換規定の改正については、いずれも国際的脱税、租税回避行為の防止に向けまして、情報交換ネットワークの拡大を図るものであります。
　ＥＵにおけるファンド規制の動きについては、いわゆるヘッジファンドなどの投資事業体に対して情報開示等を義務づけるなどの規制強化を検討していると承知をしております。ことしの三月十六日のＥＵ財務相理事会で採択されるはずでありました代替投資ファンドマネジャー指令案については、さらに数週間の調整が必要として議論を延期されまして、六月末までの合意を目指していると聞いております。
　仮にそのような規制強化が実現する場合には、今回の租税条約の改正とも相まって、ファンドに関係する情報についての交換を通じまして、ＥＵ諸国との間の適正公平な課税の確保に向けた協力が一層促進されることを期待しております。