Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口順子君　はい。
　じゃ、細かいことの中で幾つか申しますと、十一ページ、「北海道洞爺湖サミットでは、実効性ある枠組みづくりへの道筋を付けられるかが課題となっている。」ということですけれども、この温暖化の交渉は、サミットでやるのではなくて、国連の気候変動枠組条約あるいは京都議定書のＣＯＰの場でやっていくわけなので、道筋というか、それをやっぱり更に弾みを付けることができるかどうかというぐらいの話かなと。道筋は既に付いていると私は認識をしております。
　それから、十一ページの下の方で、「途上国を含むすべての国の参加が不可欠である」ということですけれども、ここはアメリカというのも明示的に書いておく必要があるだろうと思っています。（発言する者あり）中国、インド等の途上国でもいいですけれども、主要排出途上国。ですから、アメリカ、中国、インド、そういうことです。
　それから、十二ページに行って（１）のアのところですけれども、当面は、グランドデザインを策定し、世界に発信していくべきであると。美しい星50というのを安倍前総理がなさったわけで、ちょっとグランドデザインの意味が、国民に問う、発信をするという意味ではちょっとあいまいもことしているかなという気がいたします。
　それから、再生可能エネルギーですけれども、「当面の対策として」というのがありますが、これ、かなり細かく具体的に書いているので、「固定価格」、これは少し皆さん立場がいろいろおありになると思うので、こういう文言にするかどうかは議論があった方がいいかなという、もう少し議論した方がいいかなという気がしております。
　それから、地方自治体の地球温暖化対策の促進で、これ、今政府が、環境モデル都市というので募集している真っ最中で、そういうまさに地域の取組というのは本当に大事であるので、そういった、自治体の果たす役割だけじゃなくて、これはもう政府の方ですから、地域全体、地域ぐるみの取組という観点からやっぱり書いていくべきなんじゃないかなと、地域も、政府と市民とそれからＮＧＯと、いろんな人、企業といろいろあるわけなので。
　それから、次は、十四ページの危機感の高揚というのがありますけれども、さっきも出ていましたが、それから荒井先生もおっしゃったかと思いますが、温暖化についての国民の意識がまだまだ十分ではないところがあるというのはおっしゃるとおりだと思いますけれども、これは危機感を高揚するだけでは駄目で、これがまさに日本を変えるチャンスなんだというふうに思ってもらうということも同時に大切だというふうに私は思っています。
　それから、その下のコンビニの規制等というのも、これもその一つの方法だと思いますけれども、真っ先に規制に飛んでいく話なのかなと。規制と言うからには、我々が議員立法でコンビニを二十四時間営業を規制しますと、仮にそういうことをやる用意があるかどうかというのを我々に問うてみなきゃいけないというふうに思うんですね。ですから、そういうことをやりましょうと皆さんの総意であればいいですけれども、まさに規制を政府だけにやれという話ではなくて、議員立法もできるわけですから、本当にやるということが必要であれば、まずその自主行動から始めるのか、規制と言うなら、じゃ自分たちでやるのかということかなというふうに思います。
　ライフスタイル・ビジネススタイルの変革、これは非常に大事なことなんですけれども、中身がちょっと抽象的であるかなと。もう少し、これがどういうことができるかというのはまさにかぎの一つだというふうに思います。
　それから、サミットで美しい星50、これに各国の合意を得なければならないと。サミットで合意を得る話なのかどうかということは私はちょっとよく分かりませんで、これはもう最終的に、日本としては国別の総量枠をつくるというふうに言っているわけなので、これはまさに交渉の中で合意ができてくるということなんじゃないかというふうに思います。
　それから、中期目標の早期提示。これ、中期目標を出すと。個人的には私は出すということが非常に大事だというふうに思いますし、今度の国際交渉が終わるまでにはどこかで出さなきゃいけないというふうに思いますけれども、これは交渉の一つの重大な玉でもありますから、幾つとかそういうことを日本が単独で早々に言う話なのかなと私は思っていまして、多分これは民主党の皆様とは意見が違うところかもしれません。
　それから、技術・資金移転の推進。「できる限りの移転」、できる限りというのはできなきゃやらないということではありますけれども、もうちょっと別な表現があるかなと。
　幾つかざっと言いましたけど、個別な項目としては。ちょっと全体の、最初に申し上げたことに戻りますが、グランドデザインというか、大きな構図がなくて、ところどころ各論だけがある意味ランダムに入っちゃっているという形かなというふうな気がします。
　以上です。
○会長（石井一君）　さて、ほかに御意見がございますか。
○西田昌司君　補足して構いませんか、先ほど言ったんですけれども。
○会長（石井一君）　私、今日これを聞いておりまして、いよいよまとめる最後の段階にこうしたらどうかと思うんですが、今、川口先生がおっしゃいましたそれぞれごもっともだと思う意見もたくさんありますが、それぞれ皆さん持っておられると思うんですね。この平場でやらずに、取りあえず今日はこれで締めくくって、それで調査室の方でたたき台の上に今日の意見を入れたものをまとめて皆さんに提示すると。
　そこで、次回は今日と同じように国際の発信の方の問題をやりまして、その後、この場所でなく、隣の部屋か何かで自由勝手に意見を入れて、筆を入れていくというセッションをつくってまとめようと。そうさせていただいたら一番まとまりやすいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
　本来、理事に御一任いただく、あるいは調査室に御一任いただくということですが、理事以外にも御意見を持った方おられますよね。西田さんも御意見があるようですし、加藤さんだってこれだけうんちく傾けたペーパー出しておられるんですから、任意に意見のある方はその会に入っていただいて、それで何行目の何をこうするというふうに言うていただいて、合意が得られればそれを採択していきますから、そういう形で最終のファイナリゼーションをやらせていただくというようにするのが一番いいんじゃないかなと思うんでございますが、いかがでしょう。
○今野東君　それは、基になる意見はある程度出たという前提で、それを整理するメンバーの中に希望すれば入ってやったらいいということでしょうか。
○会長（石井一君）　そうです。
○今野東君　そうですか。
○会長（石井一君）　それでは、時間はまだ来ておりませんが、今日は時間をそれぞれ有効に使っていただくという意味で、本日の自由討議はこの程度といたします。
　貴重な熱心な御意見をどうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十年五月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における国民の食の安全、安心に対する関心の高まり等を踏まえ、食品の安全性の確保と品質管理の高度化に資するＨＡＣＣＰ手法の導入を引き続き促進するため、法の適用期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る五月八日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
　　　　—————————————
　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際物品売買契約条約は、昭和五十五年四月十一日、ウィーンで開催された国際物品売買契約に関する国際連合会議において採択されたものであり、その主な内容は、
　国際物品売買契約の成立及び契約当事者の権利義務について規定すること、
　主に、異なる締約国に営業所を有する企業間の物品売買契約に適用すること
等であります。
　次に、全米熱帯まぐろ類委員会強化条約は、平成十五年六月二十七日、グアテマラのアンティグアで開催された同委員会の会合において採択されたものであり、その主な内容は、
　同委員会は、東太平洋におけるマグロ類資源の総漁獲可能量の設定等の保存管理措置を採択すること、
　各締約国は、保存管理措置の実施及び遵守の確保に必要な措置をとるとともに、不法な活動を行った者に対し制裁を加えること
等であります。
　次に、日豪租税条約は、現行租税条約にかわるものとして、本年一月三十一日、東京において署名されたものであり、その主な内容は、
　配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税を軽減することにより投資交流の一層の促進を図ること、
　租税回避行為の防止措置を講じること
等であります。
　最後に、日・パキスタン租税条約は、現行租税条約にかわるものとして、本年一月二十三日、イスラマバードにおいて署名されたものであり、その主な内容は、
　配当、利子、使用料及び技術上の役務に対する料金に対する源泉地国課税を明確化することにより投資交流の一層の促進を図ること、
　みなし外国税額控除を廃止すること
等であります。
　以上四件は、去る五月八日に外務委員会に付託され、翌九日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、十六日、四件のうち、まず、国際物品売買契約条約及び全米熱帯まぐろ類委員会強化条約について採決を行いました結果、それぞれ全会一致をもって承認すべきものと議決し、引き続き、日豪租税条約及び日・パキスタン租税条約について、討論の後、採決を行いました結果、それぞれ賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、信用保証協会法の一部を改正する法律案、日程第七、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、日程第八、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
　　　　—————————————
　信用保証協会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、信用保証協会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　中小企業をめぐる厳しい環境の中で、信用保証協会による中小企業の経営・再生支援をより一層充実させるため、信用保証協会の業務に事業再生の円滑化を目的とする債権の譲り受けなどを追加するとともに、信用保証制度の不正利用の防止のため、各信用保証協会が有する保証に関する情報の共有を行うための法的枠組みを導入するものであります。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　中小企業が行う資金調達の一層の円滑化を図るためには、中小企業が保有する売掛金債権の早期現金化を促進することが重要な課題となっております。
　このため、本案では、信用保証制度の仕組みにより売掛金債権の早期現金化を促進するための新たな信用保険制度として、特定支払い契約保険を創設することとしております。
　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案におきましては、売掛金債権の早期現金化を促進するため、中小企業金融公庫の業務に、これらの売掛金債権の譲り受けを行う特定目的会社等への保証等を追加することとしております。
　本委員会においては、五月七日甘利経済産業大臣から三法律案に関し提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十四日質疑を終了し、五月十六日、信用保証協会法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきましては、討論を行い、それぞれ採決を行った結果、賛成多数をもって、また、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、信用保証協会法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六及び第八の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
平成二十年五月二十日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　盛山　正仁君　　　山本ともひろ君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　櫻井　康好君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　盛山　正仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生物多様性基本法案起草の件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、経済産業省製造産業局次長照井恵光君、国土交通省大臣官房審議官内田要君及び環境省自然環境局長櫻井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　自由民主党の盛山正仁でございます。
　生物多様性という言葉は、何を言っているのかちょっとわかりにくい言葉ではございますけれども、それでも少しずつこの言葉が定着しつつあるのかなと最近感じております。
　人間の暮らしというのは、我々だけで成り立っているものではありません。食料あるいは医薬品といったようなことでも、多くの生物の多様性、動植物その他菌類、いろいろなものの恵みを、自然の恵みを我々は享受して生きているというところでございます。この生物の多様性をどういうふうにして守っていくのか、大変大事なところであります。
　また、日本は豊かな四季がございます。こういう豊かな自然、そしてそれによって成り立ってきた文化。こういったことでありますように、生物の多様性といいますのは、我が国のそれぞれの地域の独自の文化の多様性、こういったものも支えているというふうに思います。
　他方、日本の今の現状を振り返ってみますと、開発がどんどんどんどん進んできた結果でございますが、いろいろな種類の生物が絶滅をしたり、生態系の破壊にもつながっております。森林の手入れがなかなかできなくなる、あるいは里地里山についてもその水準をなかなかうまく維持できなくなっている。あるいは、先年できましたけれども、外来種の関係での生態系の攪乱といったこともございまして、地球温暖化による影響とも相まって生物多様性についてはいろいろ問題が出てきている、そんなふうな残念な状況になりつつあるというふうに思っております。
　そうした中、昨年、ドイツのハイリゲンダムのサミットでは、生物の多様性につきまして、Ｇ８のサミットで初めて首脳宣言に盛り込まれました。国際的にも、地球温暖化に加えて生物多様性に対する関心が大変高まっているところでございます。
　特にことしのサミットは、ホスト国は我が国でございます。七月の七日、七夕の日から北海道洞爺湖でサミットが開かれるわけでございますが、その準備会合として、私の選挙区でもございます神戸で鴨下環境大臣がホストになられましてＧ８の環境大臣会合が開かれます。もちろん、ことしのサミットは、最大のテーマは地球温暖化を中心とする環境問題でございますが、循環型社会の形成と並びまして生物多様性もその大きなテーマの一つであるというふうに承知をしております。せっかくの機会でございますので、我が国の環境大臣から世界に向けてこの生物の多様性についてイニシアチブを発揮していただきたいと思っております。
　特に、昨日からドイツで生物多様性の締約国会合が開かれているところでございます。このドイツでの締約国会合、閣僚級の会合は来週末に控えている、こういう状況のもとで、我が国の環境大臣はどのような形で我が国のスタンスをアピールしていただけるのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○鴨下国務大臣　今先生御指摘の生物多様性の問題、これは先進国が一致して取り組むべき地球規模の大きな課題でありまして、今お話しになりました神戸で開催されますＧ８環境大臣会合では、気候変動、スリーＲと並ぶ三つの主要な議題の一つになる、こういうようなことで生物多様性を取り上げてまいりたいというふうに考えております。我が国としましては、この議論を通じまして、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するための一層の行動を各国に呼びかけたいというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、一つは、里山に代表されるような持続可能な自然資源利用を通じた自然共生社会づくりの重要性をＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブということで世界に発信したい、こういうふうに思っております。
　加えまして、保護地域の指定、管理のための国際協力を強化し、森林、湿地、サンゴ礁など世界的に重要な生態系のネットワーク化を推進する世界重要生態系ネットワークの構築を提案する、こういうことも予定しております。
　また、企業やＮＧＯ、研究者を含む多様な主体の間の対話を促進しまして、生物多様性の社会への浸透を図ること。さらに加えまして、気候変動の影響も含めました地球規模の生物多様性のモニタリングを推進する、こういうようなことを具体的に提案して各国に呼びかけてまいりたい、かように思っております。
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。
　今、大臣の御答弁にもＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブという言葉がございました。大変すばらしいお言葉であると思っております。
　西欧社会は、どちらかというと自然と人間が対立をする、人間が自然を克服していく、そういうような形の社会ではないかなと私は思います。それに対しまして、東洋というんでしょうか、我が国は、自然と共生する、これがベースに来ている自然や文化であるというふうに私は考えております。
　今大臣からお話がありましたように、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ、里山はその一つの一番いい例ではないかと思うんですが、自然を守る、保全する、もちろんそれはそれで大変大事なことなんですけれども、利用しながら保全をしていく、あるいは人間が手を入れることによって自然環境がかえっていい状態で維持していける、そういうようなことがあるんじゃないかなと私は考えております。
　食料や医薬品などは生物多様性の恵みがあってこそでございます。こういったことを考えますと、持続可能な社会、サステーナブルな社会。長く自然と共生をしていく。そういうような生活、地球での人間の活動ということを考えますと、生物多様性の重要性を十分認識した上で、人や企業の活動が、保全と利用ということで、うまく利用していくことが大変大事ではないかな。原生林ですとか貴重な自然を手つかずで守るということだけではなくて、人間も一緒になって利用し、なおかつ保全とバランスをとっていく。
　前にエコツーリズム推進法を議員立法でつくりましたが、これも環境と観光の両立といったようなことをねらったものでございました。地球温暖化の点でも、環境と経済の両立ということをうたってやっているわけでございます。この生物多様性の保全と利用のバランスについてどのように取り組んでいかれるか、局長にお尋ねしたいと思います。
○櫻井政府参考人　生物多様性に関します保全と利用の双方のバランスについてのお尋ねでございますが、御指摘のように、人間が生物多様性の恵みを享受して暮らしている中で、我々の日々の生活あるいは社会経済活動が生物多様性に多大な負荷を与えてきたという側面があることも事実でございます。これらの負荷を回避または最小化するという努力が重要であろうかと思っております。
　また一方、御紹介ありました里地里山のように農林水産業など人の活動によりまして特有の生態系が維持されてきたところでは、これらの活動によります保全を継続的に行っていく仕組みが重要であろうと考えております。
　このように、生物多様性につきましては、人類存続の基盤として保全するということと、事業活動等において持続可能な形で利用を確保するということの双方を考慮する必要があるわけでございまして、この保全と利用の双方をバランスよく推進していくことが不可欠であろうというふうに考えておるところでございます。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　条約にもありますように、保全と利用、持続可能な社会というところが一番大事なところであろうかと思います。ぜひその保全と利用のバランスということを考えながら施策に取り組んでいっていただきたいと思います。
　さて、我が国は大変南北に長い島国でございます。そういう点では、四季があるということもありますけれども、大変バラエティーに富んだ自然環境ということで、森林、湿原、川、海といったようなさまざまな生態系がございます。そして、この生物多様性の観点からでも、それに関しまして関係各省さまざまな法制度がございます。また、国が基本的なところを今国家戦略ということでお示しをしていただいているわけでございますが、国が決めるだけではなくて地域において、それぞれバラエティーに富んだ生態系に合わせて、自治体だけではなく、事業者、民間団体、地域の方々による取り組みが重要であると思っております。
　そこで、先ほどの質問とも絡むわけでございますが、保全と利用というこのバランスの観点に関しまして、地方では最近どのような取り組みをしておられるのか、局長にお尋ねしたいと思います。
○櫻井政府参考人　地方公共団体における取り組みということでございますけれども、生物多様性という観点からの取り組みが地方公共団体でも始まっているところでございます。本年の三月には、千葉県と埼玉県におきまして生物多様性の県の戦略というようなものが策定をされているところでございますし、今後は兵庫県、愛知県、あるいは名古屋市などでもこういった策定が検討されているというふうに聞いております。
　環境省といたしましては、今後、こういった地方版の生物多様性戦略策定のための指針などを通じまして、地方の取り組みを一層進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○盛山委員　局長、ありがとうございました。
　私のおります兵庫県では、例えばコウノトリが有名でございますけれども、コウノトリをどのようにしてふやしていくかということで、コウノトリの数をふやすにはコウノトリのえさが要る、そのためのいろいろな虫とか貝をどうするのか。それは、有機農法で田んぼや畑を維持している農家の方あるいは地域の方々の協力を得ながらやっている。そんなふうに、今御答弁ございましたが、いろいろな多くの関係者の方々のお力を得ませんと、この生物の多様性を維持していくというのは大変難しいんじゃないかと思うんです。
　これに絡みますけれども、多様性という観点では、森あるいは畑、海洋、いろいろな生態系に関係して、役所でいいましても、環境省だけではとてもカバーできない。これからは関係省庁が大変広く関連するような施策が必要になると思います。これまでもそれぞれ関係省庁でそれなりに連携を図ってきておられると思うんですけれども、生物多様性という観点を中心にして各省間の連携をうまくとってこられたのかどうか、残念ながら若干疑問なしとしないわけでございますが、環境省としてこれから政府間の連携をどのようにうまく取り組んでいかれようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○櫻井政府参考人　昨年の十一月に閣議決定をいたしました第三次の生物多様性国家戦略がございます。この国家戦略の策定の過程におきましては、関係各省の施策を広く盛り込んでおりますけれども、そのプロセスにおきまして各省と意見交換あるいは施策の調整などを進めてきているところでございます。また、その実施に当たりましても、これまで関係各省による連携を進めてきているところでございます。
　今後とも、こういった関係各省間の連携を強化するということは重要な課題であろうと思っておりまして、引き続きその強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○盛山委員　ぜひ今の意欲で、環境省のリーダーシップで関係各省をまとめていただきたいと思います。どうしても各省ばらばらということがこれまでの行政には多かったのではないかと思います。環境省が中心になって各省にうまく問題意識を持っていただいて、御協力いただけるようこれからも、これまで以上に一層の努力をお願いしたいと思います。
　これまで生物多様性につきましては、国家戦略という形で、閣議決定ベースだと思いますが、もう十五年ぐらいになるでしょうか、環境省を中心に取り組んでこられました。たしか昨年まとめられた戦略は第三次だったんじゃないかと思うんですけれども、今後この生物多様性により一層取り組んでいくためには、今のような閣議その他のベースのものだけではなかなかしんどいのではないかな、もう一歩進んで法制化その他の必要があるのではないかなと思っております。
　特に、私が承知している範囲では、先進主要国におきまして、生物多様性条約はあるものの、生物多様性に関する基本法というのを持っている先進国はないのではないのかなと思っております。
　冒頭も申し上げましたが、来週末にはドイツで生物多様性の締約国会合の閣僚会合がございます。また、今週末のＧ８の神戸での環境大臣会合で、ぜひ鴨下環境大臣から生物多様性について我が国はこういうふうなイニシアチブをとっていくんだと。さっきＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブのお話は伺いましたけれども、我が国日本で次回の生物多様性の締約国会合を誘致する、そういう意気込みも含めてどのようなお考えをお持ちなのか、日本が世界をどのようにリードしていこうと思っておられるのか、そのあたりの大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　今、ＣＯＰ９が行われているわけでありますけれども、ＣＯＰ10の開催されます二〇一〇年は国連が定める国際生物多様性年でありまして、ＣＯＰ10においては二〇一〇年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという、いわゆる二〇一〇年目標の達成状況の評価あるいはポスト二〇一〇年目標など重要な決定が行われるいわば節目の年になるわけであります。
　そういう中で、今まさにドイツのボンで行われているわけで、私もお許しがいただければ多分来週末にはボンまで行きまして、ＣＯＰ10をぜひ日本でと各国にお願いをしてきたい、こういうふうに思っておりますが、まさに、日本でそれが実現すれば、ホスト国としての立場から、ＣＯＰ10において十分な成果が得られるよう国際的なリーダーシップをとっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　そのため、さまざまな機会をとらえまして生物多様性の保全あるいは利用に関する我が国の取り組みを発信してまいりたいと思います。ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを含めて、今先生から御指摘のあったことをしっかりと踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、ＣＯＰ９の成果となる生物多様性と気候変動に関する政策間の連携、あるいは生物多様性分野における民間参画に関しましての議論もさらに深化するようなことを、ポスト二〇一〇年目標の検討などにおいて先導的な役割をしっかりと果たしてまいりたい、かように思っております。
○盛山委員　大臣、ありがとうございました。ぜひその御決意の中に法制度の整備も含めてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　先ほど自民党の盛山委員からも大変示唆に富んだお話をいただきましたが、私も、この生物多様性について、大臣以下、きょうは参考人として関係省庁にもお越しをいただきましたので、各省のお取り組み、また姿勢について尋ねていきたいと思います。
　去る四月の十日に、私ども民主党、この生物多様性、しっかりとした基本法なるものをつくり、そして各省庁がその取り組みをさらに強化していくべきだということから、民主党より生物多様性基本法案を提出させていただきました。世界を見渡しても類のないこの基本法を日本が、とりわけ、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたが、二〇一〇年、生物多様性年に名古屋でＣＯＰ10を開催しようという意気込みをお持ちである以上、今この段階で日本として生物多様性に対する姿勢を明確にする意味でも、また法的な位置づけを明記していくためにも必要だということから提出をさせていただいてきたところであります。
　政府は昨年、生物多様性国家戦略の第三次案をおまとめいただき、先ほどの答弁でも、各省庁で連絡を密にし意見交換や連携を進めてきたというようなお話がありましたが、まだまだやはり問題点は数多くございますし、きのうから始まりましたドイツ・ボンでのＣＯＰ９での主要テーマ、また、近々に行われる神戸での大臣会合の大きなテーマの柱となっているわけでありますから、その課題の認識は、ここにいる委員はもちろんのこと、広く国民の皆様にも認識をしていただく必要があろうかというふうに思います。
　そこで、まず冒頭、さまざまな危機が叫ばれている生物多様性の現状を環境省としてどのように認識されているのか、そしてまた、生物多様性がもたらす役割等についての基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。
○鴨下国務大臣　生物多様性は、その恵みを人類が享受することで生存しているという意味において、人類存続の基盤でありますし、加えまして、地域独自の文化の多様性をも支えているというふうな認識でございます。
　しかしながら、我が国の生物多様性は、開発等による生物種の絶滅や生態系の破壊、あるいは人間の活動の縮小によって里山等の劣化が起こるというようなこと、あるいは外来種等による生態系の攪乱等のさまざまな深刻な危機に今直面している、こういうふうに認識をしております。
　また、近年急速に進みつつある地球温暖化等の気候変動は、いわば生物種や生態系が適応できる速度を超えて、多くの生物種の絶滅を含む重大な影響を与えるおそれがあるというふうに認識をしております。
　また、国際的に見ましても、森林の減少や劣化、乱獲による海洋生物資源の減少など、生物多様性は大きく損なわれているのが現状だろうというふうに思います。
　生物多様性をめぐるこうした国内外の危機的状況に対応して、人類共通の財産である生物多様性を確保して次の世代に確実に引き継いでいくためには、生物の多様性に関連する施策をより一層総合的かつ計画的に推進していくことが必要である、こういうふうに考えているところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。その認識に全く異論を唱えるものでもありません。
　しかし、この生物多様性の確保という議論を深めていく中で、私たちは、やはりさまざまな概念を整理しなければならないと考えます。条約の中では、とりわけ、生物多様性の保全と持続可能な利用というのが並列して書かれているところであります。
　持続可能な利用とは一体何なのか。先ほど盛山委員の方からも御指摘がありましたけれども、ややもすると、生物多様性の保全と必ずセットだというふうに位置づけられることが間々あります。私ども民主党でこの生物多様性基本法案を取りまとめるに当たりまして、今回は丁寧に広く国民の皆様に声を聞かせていただこう、意見を聞いていこうということから、一月から二月にかけての約一カ月間、パブリックコメントを実施いたしました。その中で多くの意見をいただいたのが、この持続可能な利用という文言に対するアレルギーでありました。ややもすると、持続可能な利用のために生物多様性を保全するという、どちらが主体かわからなくなってしまうというような意見がその主なものであります。
　私どもは、やはり生物多様性の保全があって持続可能な利用がもたらされるものというふうに考えるわけであります。言い方をかえれば、持続可能でない場合は利用できないという認識に立つべきだというふうに考えるわけでありますが、その点についてぜひ確認をさせていただきたいと思います。どのようにお考えか、お聞かせください。
○櫻井政府参考人　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、生物多様性が人類の存続の基盤であるということはだれしも疑いのないところでございます。人間はこれまでその恵沢を享受してきておるわけでございまして、将来にわたってもその恵沢を享受できるように、次の世代に引き継いでいくということが必要であろうかと思っております。
　これまで社会経済活動の変化に伴いまして我が国の生物の多様性が損なわれてきたということ、また、これからも自然資源の利用により国内外の生物の多様性に影響を及ぼすおそれがあるということを踏まえれば、生物多様性の利用というのは、生物の多様性に及ぼす影響が回避されるとかあるいは最小となるような、そういった持続可能な方法で利用するということを原則とすべきだろうというふうに認識しておるところでございます。
○田島（一）委員　もう一点、生物多様性と大変大きくかかわりのある生態系というキーワードについて確認をさせていただきたいと思います。
　環境省として、生物多様性の保全に当たってこの生態系というものはいかがお考えなのか、まずその定義についてぜひ御意見を聞かせてください。
○櫻井政府参考人　生態系につきまして定義めいた言い方をすれば、これは生物多様性条約にも、ちょっと表現は違いますけれども趣旨は同じだろうと思っておりますが、こんなふうに言えるのではないかと思います。
　生物の群集及びこれを取り巻く大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素の総体であって、これらが相互に作用して一つの有機的な関係を形成しているものというふうに定義づけられるのではないかと考えておるところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　生態系と生物多様性の因果関係、今御説明いただいたことで私全く異論もございません。その認識のもとで、この生物多様性の保全についてのお取り組みをぜひ進めていただきたいと考えます。
　さて次に、先ほどの盛山委員からの質問にもございましたが、現在ある生物多様性国家戦略に基づき、省庁、また環境省の中にあっても局や課を超えて、施策が有機的に連携をされているかどうかについて、私も大変危惧をしておるところであります。
　施策相互の有機的な連携の必要性と具体的な配慮、今後どのような連携を図っていくべきというふうにお考えなのか。また、具体的に配慮をしていく必要があるというふうに私も今申し上げましたが、具体的な配慮についてお考えがありましたらぜひ聞かせていただきたいのと、関係する省庁、とりわけ、環境省はもちろんのことでございますが、農林水産省、国交省それから経産省、それぞれの省からもお越しいただいておりますので、ぜひ各省からも、有機的連携の現状をどのように評価され、今後具体的な配慮についてどのように認識されているのか、姿勢とあわせてお答えをいただきたいと思います。
○櫻井政府参考人　先ほども盛山委員に御答弁申し上げたところでございますけれども、昨年の十一月に決定いたしました第三次生物多様性国家戦略の策定プロセスにおきまして、各省と意見交換、政策の調整などを進めてきておるところでございます。また、その実施に当たりましても、関係各省による連携を進めてきているところでございます。
　しかしながら、一方で、生物多様性の劣化といいますか損失に歯どめがかかっていないということから、より有効な施策をより迅速に実施していく必要性はあるというふうに私どもも考えているところでございます。
　したがいまして、温暖化の防止その他の環境保全に関します施策相互の有機的な連携を図る、あるいは生物多様性の保全と持続可能な利用に関する各種施策の総合的かつ計画的な推進のために、関係省庁相互間の連携を一層強化するということが重要だろうと認識をしております。具体的には、この国家戦略につきまして毎年度点検をするというような作業をする中で、具体的に、実際何をやっているか、あるいは今後何をやろうとしているかというようなことを、各省と意見交換あるいは政策の調整を図っていきたいというふうに思っております。
○佐々木政府参考人　農林水産省でございますが、私ども、生物多様性保全をより重視した農林水産施策を強力に推進していくために、平成十九年の七月に農林水産省生物多様性戦略というものを策定いたしました。これに基づきまして、環境保全型農業の推進など関連する施策を有機的に取りまとめながら進めているところでございます。
　今後とも、各府省の関連施策とも連携しつつ、田園地域でありますとか里地里山、森林、そして里海、海洋の保全など、生物多様性を重視した施策を積極的に進めたいと考えております。
○照井政府参考人　経済産業省が生物多様性に関する施策として取り組んでいるものは、微生物資源の収集、それから分析、保存、提供を行うことでございます。
　微生物資源は、薬や食品などさまざまな産業に有用であり、また、環境保全の観点からその有用性も高く期待されています。具体的には、地球温暖化の抑制に寄与するバイオマス燃料の生産、あるいは汚染された土壌の浄化、さらには微生物を化学製品などの製造工程で活用するバイオプロセス、これは環境負荷や省エネの観点から従来の化学プロセスに比べまして大きな効果があると期待されておりますが、経済産業省としては、そのような技術開発も推進しております。
　このように微生物資源の持続可能な利用と環境保全は密接に関連しておりまして、当省といたしましても、引き続き、このような観点に配慮しながら、関係府省と連携し、いい施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省は、国土空間でございますとか地域空間というものを担う役割があるというふうに考えております。
　生物の多様性についてでございますが、私ども、例えば都市の緑化というものは、温室効果ガスの吸収源となる緑を確保するという目的とともに、生物の生育とか休息の空間を形成するというような複合的な役割を持っているというように考えております。
　私ども、昨年、政策レビューをいたしたわけですが、そこでも、施策単体やある側面だけで単発的に環境対策を行うのみではなくて、総合的、統合的な取り組みが重要というふうに自己評価しているわけでございます。
　こういう観点で、今までお答えございました国家戦略を踏まえまして、関係省庁とも連携をとって、より一層有機的な施策が推進されるように配慮してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○田島（一）委員　今、四省から御答弁をいただいたんですけれども、やはりまだまだ生物多様性というものに対する認識、考え方に温度差があるやに伺いました。時間も限られておりますので、この点についてはまた後ほど機会を見てぜひ質問させていただきたいと思っておりますが。
　次に移りたいと思います。生物多様性の各地域での戦略策定についてであります。
　先ほどの答弁の中にも、千葉県や埼玉県、また愛知県や兵庫県でもこの生物多様性の地域戦略の取り組みがあることは御報告をいただきました。
　今や、地方分権という御旗のもとに、国から各都道府県や市町村に義務として戦略をつくれ、計画をつくれということはなかなか言えない、そんな御時世であります。とはいいながらも、この生物多様性の確保が危機的な状況にある中にあっては、各地域地域の生態系をしっかりと把握し生物多様性を保全するために、ローカルアクションプランと申しますか、地域戦略なるものをやはりきちっと策定していかなければならないと思います。
　しかし、残念なことに、知見が十分にそろっていない、情報が十分にない、また、戦略等々を策定するに当たっての人材がいないというような課題があるのも一方で問題であります。こうした問題も含めながら、今後、各地域での主体的な取り組みをさらに進めていくために環境省としてどのような考え方を持っているのか、その必要性の認識も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○櫻井政府参考人　御指摘のように、生物多様性の保全につきましては、国が国家戦略という国レベルでの計画を策定するだけで実現されるというわけではございません。都道府県や市町村レベルでの取り組みに結びつけていくということが重要であろうというふうに考えております。
　都道府県及び市町村がそれぞれの地域の特性に応じた戦略、計画を策定するということは、生物多様性国家戦略に掲げる国の施策と地域での取り組みの間をつなぐという重要な意義があるわけでございまして、可能な限り多くの自治体にそういった取り組みを進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　環境省といたしましては、本年度から、地方版生物多様性戦略策定のための指針、ガイドライン的なものでございますが、そういったものを作成する作業を始めているところでございますし、また、先ほど御紹介をいたしました千葉県、埼玉県など先進的な取り組みの情報というものを各公共団体に提供することによりまして、地方版戦略の策定を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、地方公共団体の職員を対象とする私どもの環境調査研修所におきまして研修などを行っているところでございますので、そういった研修を通じまして、人材育成にも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田島（一）委員　わかりました。ぜひ前向きのお取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、生物資源の適正利用についてお尋ねをしたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、農林水産業や工業その他の分野においても、生物資源の有効な活用に主眼を置かれて、先ほども、生物多様性をお尋ねしておりましたけれども微生物のお答えをいただいた経産省さんなんかもありましたが、こうした形で生物資源の有効活用に対しては相当力点を置かれて各省庁が取り組みをされているんですけれども、その点について、どうもこの生物多様性への配慮というものが欠けているのではないか、問題意識が欠如しているのではないかという疑問を私は持っております。
　その点についてどのようにお考えなのか、この問題については農水省と経産省の二省で結構ですので、お答えをいただけませんでしょうか。
○佐々木政府参考人　農林水産省でございますが、御承知のように、農林水産業は、自然の循環機能を利用いたしまして、動植物をはぐくみながら営む活動でございまして、一方、多くの生き物にとって、貴重な生育環境を提供し、特有の生態系を形成しているということで、生物多様性に貢献しているところでございます。
　しかしながら、過去の一部に、不適切な農薬、肥料の使用、経済性や効率性を優先した農地や水路の整備などが生物多様性に負の影響を与えたことを踏まえまして、先ほど申し上げました農林水産省生物多様性戦略を策定したところでございます。
　今後も引き続き、農林水産業の基盤であります生物多様性保全を重視して、生物資源の適正利用に努めていきたいと考えております。
○照井政府参考人　経済産業省といたしましては、政府全体の中で、経済産業省として、微生物資源の収集それから分析、保存をしていく、さらに、それらを有効利用、適正のために提供していくということが当省の役割だというふうに認識しているところでございます。
　御存じのように、微生物資源は、世界各国に多様な種類が存在しております。したがいまして、その多様性の保全ということに十分な配慮を行っていくことが必要であろうと思います。
　そういう観点で、経済産業省におきましては、我が国における微生物の収集、保存のみならず、独立行政法人製品評価技術基盤機構を通じてアジア六カ国と微生物の相互利用を目的とした二国間協定を締結いたしまして、この協定に基づきまして、微生物資源保有国との共同探索あるいは共同研究によりまして、相手国に微生物の適正な管理それから採集の方法に関する技術移転を行うことによりまして、微生物多様性の保全に貢献してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田島（一）委員　今の点についてはまだまだちょっと議論を重ねたいところではあるんですけれども、ぜひまた次の機会にさせていただきたいと思います。
　続いて、生物多様性を確保していくに当たっての多様な主体の連携であるとか協働、また、民意をいかにして反映させていくかという点についてお尋ねをしたいと思います。
　もう既に第三次環境基本計画の中には、まだ日本は批准しておりませんけれども、オーフス条約に関する市民参加についての記載があるところであり、今後、生物の多様性の保全について政策形成をしていくに当たっては、できる限り専門的な知見、また多くの国民の皆さんからの意見を反映していくことが私はやはり重要ではないかというふうに考えております。
　今後、政策形成に当たって民意を反映するために、どのような姿勢で臨み、具体的にどのような措置を図っていこうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　先ほど先生もおっしゃっていましたけれども、生物多様性の保全と持続可能な利用、これは多分、その時代、それから地域、文化というようなもので多少揺れ動くものなんだろうというふうに思っております。そういう中においては、専門的な知見あるいは市民の意識というようなものが総合的にいわば決定要因になっていくんだろうというふうに考えております。ですから、地方公共団体、事業者、民間団体、専門家等の多様な主体との連携、協働が不可欠だというふうに環境省としては認識をしております。
　生物多様性に関する政策形成に当たっては、こうした連携、協働の推進のためにも、民意をいかに反映していくかということが重要であるわけで、そのプロセスの中で公平性や透明性を確保するため、生物多様性国家戦略策定等の際のパブリックコメントあるいは審議会等での意見聴取を通じまして、事業者、民間団体あるいは専門家等の多様な主体の意見を広く求め、その結果を十分考慮した上で政策形成を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　多様な主体からの意見を聞き、そして政策に反映をしていきたい、大変前向きな意見として受けとめました。
　これまで、審議会であるとかパブリックコメントだとか、いろいろなツール等々で情報を開示し、また意見も求め、政策に反映されてきたところでありますが、これまで民間で活躍されている方々からは、不満の声等々が私たちのところにも届いております。まだまだ今のシステムでは十分ではないんだろうな、そんなふうにも考えております。
　この点については、民意を反映するというアリバイづくりのためだけではなく、真に長い将来展望に立つ生物多様性を確保するために、後々、あのときこうすればよかったと反省することのないように、ある意味、早目早目に民意を反映させていく手だてをあらゆる方法を使ってぜひ駆使していただきたい、そのことを、御答弁いただいた大臣にお願いしておきたいと思います。
　さて、今後、各政策形成や事業展開に当たっては、生物多様性の確保ができているかどうか、やはりその時々のチェックが重要になってくるのではないかというふうに思います。
　もちろん、この日本では、環境影響評価法に基づく事業の実施段階での影響評価については一定の取り組みがされてきたところではありますが、まだまだ事業の展開をされる主体や関係する省庁の温度差があるやに私も考えます。生物多様性に影響を及ぼすかどうか、事業が展開されてからでは取り返しがつかないという大きな問題を抱えているだけに、やはり事業実施に先立つ早い段階で環境影響の評価をする配慮が必要ではないかというふうに考えております。
　その点について、とりわけこれは、環境省というよりも、先ほどから御答弁にも立っていただいておりますが、農水省や経産省、また国交省、それぞれ、この生物多様性に影響を及ぼす事業の実施について、計画段階での環境影響評価への配慮についてどのようにお考えか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。