○浦井洋君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、老人保健法等一部改正案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　本題に入るに先立ち、お伺いしたいことがあります。総理は、近く訪中して、中国側からＡ級戦犯合祀の分離による靖国公式参拝再開の了解を取りつける方針だと伝えられています。ところが、このほど厚生省が憲法に違反して、Ａ級戦犯を含む合祀に深く関与してきた事実が発覚をし、これまでの政府の言い分が内外の世論を欺くものであることが重ねて明白になりました。まず、この点につき総理の責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　言うまでもなく、靖国問題の核心は、天皇のための戦死と侵略戦争を礼賛し、憲法を踏みにじって靖国を軍国主義復活に利用するという点にこそあり、Ａ級戦犯合祀をやめたら公式参拝が許されるというような単純なものではないのであります。総理、あなたはあくまでも公式参拝を再開するというのですか。公式参拝を合憲とした昨年とことしの官房長官談話を直ちに撤回をして、公式参拝取りやめを明言すべきではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　さて、総理、あなたは選挙で福祉の充実を公約をいたしました。少なからぬ国民は、その公約を信じて自民党に投票したはずであります。ところが、選挙後一番に提出されたのがこの老人保健法再改悪案であります。本法案は、労働者はもとより、以前老人保健法に賛成した全国老人クラブ連合会も余りのひどさに今回は反対の立場に回り、広範な国民の反対によって、さきの国会で廃案とされたものであります。選挙が終わったからといって、与党の中でさえ異論の強い本法案をそのまま再提出するというのは、余りに国民を愚弄するものではありませんか。
　総理は、所信表明で、「国民が長い人生を安心と生きがいを持って過ごすことができるようにするため、」「政府は、長寿社会対策大綱に基づき、施策を総合的に推進する」と述べています。この大綱にはさまざまな施策が列挙されていますが、どこを探しても公的責任、国の責任についての文言が見当たりません。国の責任が放棄され、個人責任にゆだねられているのであります。政府は、社会保障の分野にまで民間活力を導入して、福祉を営利の対象として、そして福祉の有料化を進めようとしております。まさにこの大綱は、総理の戦後政治の総決算の思想に根差した福祉総切り捨ての大綱と言わなければなりません。総理、長寿社会対策大綱における国の責任、公的責任のあり方についてあなたはどう考えておられるのか、明確にお答えを願いたいのであります。（拍手）
　臨調行革の五年間で社会保障関係予算は約五兆円も削減されてまいりました。一方、同じ時期に軍事費が約四〇％もふえたことは、臨調路線なるものが、軍拡と大企業奉仕のために、いかに福祉と国民の暮らしを犠牲にするものであったかを端的に示しております。しかも、老人保健法改悪を手始めに、政府が健康保険本人二割自己負担、国民健康保険の全面改悪など、福祉攻撃の第二ラウンドを開始しようとしているのは極めて明らかであります。
　お年寄りや障害者など、社会的に弱い立場にある人々が住みにくい社会というのは、働き盛りの国民にとっても決して住みやすい社会ではないのであります。行き過ぎた競争社会は国民からゆとりをなくし、対外的には貿易摩擦を生み、世界からもつまはじきにされている、これが今の日本の現状であります。総理、社会保障の充実こそが国民にゆとりをもたらし、内需を拡大していく何よりの保障だと思いませんか。そのためには軍拡、大企業奉仕の政策をやめ、社会保障、教育を重視する方向へ転換をすべきであります。答弁を求めます。
　さて、老人保健法改悪案について具体的に質問をいたします。
　第一は、老人医療費の自己負担が外来は二倍半、入院一年で十倍というかつて例を見ない理不尽な大幅引き上げがなされようとしておることであります。
　三年前に有料化され、お年寄りは受診を手控えたり、中途退院を余儀なくされてまいりました。その結果、疾病の発見がおくれ、重症化してしまった事例が数多く生まれているのであります。老人医療費、特に入院費の急増は早期発見、早期治療が行われず、受診即入院となったからではありませんか。厚生大臣の答弁を求めます。（拍手）
　老人の疾病の重症化を防ぐために、老人医療費無料制度を復活すべきではありませんか。これに必要な経費はたったの六百十億円にすぎない。エイジス艦一隻の購入を取りやめれば十分に生み出されるのであります。（拍手）総理並びに厚生大臣の見解を求めます。
　第二は、拠出金の加入者按分率を変更して労働者の負担をふやす、国民健康保険の負担軽減と称して国庫負担を大幅に削減しようとするいわゆる財政調整についてであります。
　この間、政府が老人保健制度や退職者医療制度あるいは基礎年金の創設によって財政調整してきた金額は膨大なもので、これが労働者への負担増となっているのであります。これに加えて、加入者按分率一〇〇％が実施されると、労働者の大幅な負担増となり、実質増税されるのと同じことになるのであります。また、財政調整は、組合健保や政管健保を給付率の低い国保並みに引き下げる役割を果たすのであります。労働者の負担は大幅にふえるのに、給付水準は下がる、しかも、国の負担は大幅に引き下げられる。これでは、労働者を初めとする国民の納得が得られないのは当然ではありませんか。総理並びに厚生大臣の答弁を求めます。
　第三は、老人保健施設の新設についてであります。
　年々寝たきり老人が増加し、安心してお年寄りを預けられる施設をもっと建設してほしいというのは国民の強い要望であります。この国民の要望にこたえるかのごとくに、政府は老人保健施設を提案してまいりました。しかし、その内容を見ると、病院に比べて医師、看護婦が少ない。当然医療の質が低くなります。老人ホームに比べると、病院病床の転換による安上がりな施設であります。その上に、介護人が少ないためにケアの質も低い。しかも、食費や生活費、サービスなどは月額五万円を基準として自己負担させるという、まさに低医療、低福祉、高負担の施設構想ではありませんか。国民の望んでおるものとは似て非なるものと言わざるを得ません。
　しかも、基準以上のサービスを希望する場合は、自由契約で差額を払わせる制度となっており、福祉に差別を持ち込もうとしております。これは、特別養護老人ホームなどの措置費制度を解体をして、社会福祉制度の破壊に道を開くものであります。これこそ長寿社会対策大綱の行き着く先をくっきりと象徴しているではありませんか。（拍手）医療機関でもない、福祉施設でもない中間の施設をつくることによって、医療と福祉そのものの質の低下は避けられないのであります。この点について厚生大臣の見解を求めます。
　第四の問題は、国民健康保険料金の滞納者から健康保険証を取り上げ、医療給付を一時差しとめるという制裁措置を盛り込んできたことであります。
　国民健康保険は、もともと財政基盤の弱い保険であり、しかも事業主負担がないため、国庫負担金が大きな支えとなって運営されてきたのであります。ところが政府は、一昨年国庫負担金を大幅に引き下げたために、当然の結果として九○％以上の市町村国保が保険料を引き上げざるを得なくなったのであります。高くなった保険料を払えず、やむなく滞納する国民をつくり出したのは全く政府の責任ではありませんか。その責任を棚上げにしたまま、国民の医療を受ける権利を奪い、国民皆保険制度を突き崩す今回の制裁措置は到底許されるものではありません。これは国民健康保険法の趣旨並びに憲法第二十五条の精神に反するものと言わなければなりません。総理並びに厚生大臣の明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
　以上述べたように、老人保健法改悪は、お年寄りと労働者への負担増を招き、国だけが老人医療費の支出を減らして、それを軍事費につぎ込むものであって、お年寄りいじめ、福祉切り捨て以外の何物でもないのであります。国民の望む老人医療、保健制度に全く逆行する政府の老人保健法改悪案は断じて容認することができません。（拍手）病める者、老いたる者の命を守ることを信条とする医者としても、総理に老人保健法改悪案の撤回を強く要求するものであります。（拍手）
　最後に、私は、先般の総理の人種差別、女性べっ視発言について、我が党は、総理がこの本会議場において正式に取り消し、陳謝されるよう強く求めていることを改めて申し添えまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕