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○衛藤国務大臣　ただいま渡瀬委員から御指摘のありました大規模災害等への対応、こういうようなことでございますが、防衛庁といたしましては、大規模な災害等につきましては、言うまでもなく人命または財産の保護を必要とする各種の事態に際して、関係機関から自衛隊による対応が要請される場合などにおきまして、関係機関と緊密な協力のもとに、適時適切に災害救援等の所要の行動をとってまいりたい、このように考えております。
　また、特にこれから懸念されるところの、我が国への難民に対する問題あるいは緊急時における海外の邦人の救出の問題等々、いろいろの問題が出てくるわけでございまして、こういうことにつきましても、協力要請に基づき迅速に対応ができるようなことでなければならない、そういうこともしっかり位置づけとして考えていかねばならぬ、かように考えております。
○渡瀬委員　その次のテーマでありますが、自衛隊の装備品を開発、そして生産していく防衛産業、これをポテンシャルとして確保しておくことは、日本の防衛上非常に大事な要素を占める面であろうかとも思います。防衛生産、防衛技術基盤を維持していくために、どういうふうに防衛庁は考えておられるのか。予算の制約等が云々されておりますが、一遍技術をなくしたりしますと、その回復にはもう本当に時間もかかるし、また何倍もの努力が必要なわけであります。その基本的な考え方、これは今だからこそ本当に大事な問題ではないかと思うわけであります。
　同時に、防衛庁自身の研究体制と申しますか、そのことにも、こういうときであればこそなおさら力を入れて、その研究体制をもっと強固なものにし、予算もふやしてやっていくということが必要ではないかと思うわけであります。
　この開発、生産、研究、そういうことについての長官の御意見を承っておきたいと思います。
○衛藤国務大臣　御指摘のとおり、我が国の防衛産業というのは、ある意味では我が国の防衛基盤の一環をなすものである、私はそういう認識に立っております。御指摘のようなことが大変心配をされておるわけでございまして、装備面から見ました防衛力は、工業力を中心とする国の産業力、基盤でありますから、防衛産業の存在というのは適切な防衛力を確保する上で重要な前提である、このように考えておるところでございます。
　また、御懸念のように、国内防衛産業をめぐる環境は、この数年の装備調達のための予算の減少傾向と長引く不況下にありまして大きく変化しつつあり、厳しい状況にございます。防衛庁といたしましては、健全な防衛産業の維持、確保が、装備のハイテク化、近代化への対応、装備の取得、維持、補給、あるいは緊急時の急速な取得等々、適切な防衛力の整備を図る上で重要であると考えておりまして、こういう観点から、中長期的な観点に立ちまして、効率的な調達の推進、技術研究開発の推進等を通じて十分にその点について配慮してまいりたい、このように考えております。
○渡瀬委員　これも、経験したことを申し上げて認識を深めていただきたいのでありますが、ＵＳ１という飛行機があります。あれも本当に何か、世界でも日本だけしかない飛行艇技術だという話を聞いて、現場を拝見に参りました。あれに長年携わっておられる、年とった熟練工の人たちと会談をしましてお話も聞く機会がありましたけれども、本当にそれに打ち込んでおられる、飛行機そのものを我が子のように手でさすりながら考えておられる、その熱心さに実は打たれたわけであります。
　それからもう一つは、イージス艦の進水に派遣されて参りました。あのときも、四、五年かかってつくられたのですか、現場の職工長的な人たちを中心に、もう直前まで手でさするようにしてやっておられた。そして、そのでき上がったイージス艦というのが何か非常に性能がいいそうでありまして、アメリカよりいいんじゃということをえらい自慢しておられましたけれども、あの年とった熟練工の人たちの姿を思い浮かべるだけでも、何とかしてやらなければいかぬなという感じがしてなりません。細かい配慮をひとつこれからもお願いしたいと思うようなわけであります。
　それから、最後になりましたが、優秀な自衛隊員の確保の問題、このことについて意見を申し上げ、御意見をいただきたいと思います。
　これからは、計画そのものが非常にコンパクトになって技術をたくさん必要とする隊員が要るようになる、これはもう避けられない傾向だと思いますが、そのためにも、どうしてそういう教育訓練をやるか。今までのような延長線上では済まないと思います。練度を高めるためには、これから教育訓練ということが非常に大きなウエートを占めできますし、そのための隊員の確保ということが非常に大事になってまいります。
　それから、そのほかにも、自衛隊自身の任務の国際化の問題、これも必然性が非常に高いわけであります。それから近隣諸国との信頼醸成を高めていくという仕事もどんどんこれからふえていきますし、いろいろな意味で優秀な隊員を確保することがこれから自衛隊に求められてくるわけでありますが、何か具体的なことを考えておられるかどうか、率直な御意見を承りたいと思います。
　一つ、私はこのことに関連しまして、提案といったらおこがましいわけでありますが、ぜひ御配慮を願いたいことがあります。それは、地連の存在であります。これは、ひところ地連は隊員募集に、それこそ浮浪者の中にも潜り込んでいって集めてきた時代の名残がまだ実は残っておりまして、いつまでもそのレベルでうろうろしていてはいかぬと思います。
　ただ、地連の現場を見てみますと、大体おんぼろの事務所、人間も少ない、そういうところで頑張っておるような気がしてなりませんが、地連というのが一般国民との一番の接点でありますから、もう少し地連の事務所そのもののありよう、場所もあるいは建物も、あるいは機能的な問題も、そういうことを今考え直すいい時期じゃないかなと思います、先ほどの優秀な隊員を確保するという観点からも。
　よく話を聞きますが、自衛隊に入りたいと思って、地連に行けと言われて行きましたと。そしたら、おんぼろの傾いたところにおってみんなが小さくなって仕事をしているから、こんなところじゃ大変だといってＵターンしてきたという話も実はよく聞くわけであります。自衛隊の第一線は地連であるという認識にこの際考え直すこと、そして優秀な隊員、そして自衛隊に子供や家族を預けておる父兄の人たちのよりどころにもできる、そういう配慮もこれから要るのじゃないかなと思いますが、長官の率直な御意見を承りたいと思うわけであります。
○衛藤国務大臣　長い間、自衛隊の存在とかあるいは日米安保体制とかこういうことにつきまして我が国の主要な政党の中でもいろいろと議論がありまして、むしろ否定的に見ておる政党もありました。しかし、ここ数年の間に環境が随分変わってきたわけでございまして、大きな全国市町村の組合、自治労とか、あるいは学校の先生方の現場の組合である日教組、高教祖、こういう教育現場におきましても自衛隊等に対する認識も変わってきた、これは事実だと思います。私は、そういうことが地連のいわゆるマクロ的な環境を非常によくしてきた、よくする、しかしこのいいときを逃してはならない、まさに私はチャンスが来たと思っているんです。
　そういう意味では、極めて優秀な人材もここで確保できる、そういうチャンスが来た。それだけに、地連はどちらかというと萎縮していた面がありますが、これからはそうではなくしてもっと積極的に、地連としての政策的な、幅を持った活動をしてもらわなければならない、私はこのように思っておるわけです。そのためには、県庁との関係あるいは全国約三千三百の市町村との関係、そういうような面におきましてももっともっと積極的に、むしろ行政の側からも地連との連絡、アプローチというものをとってもらうような、そういう我々の努力もせねばならぬ、このように思っておるわけでございます。
　そして、議員御指摘のとおり、これからは国際平和協力業務、ＰＫＯ等も積極的に行うわけでありますから、語学等の面におきましても優秀な隊員を確保しなければなりませんし、また一方、私どもといたしましても、隊員が誇りとゆとりを持って任務に従事し得るような環境をつくってやらねばならぬ、このように思っております。
　具体的には、隊舎とか宿舎等の生活関連施設の整備とかあるいは給与改定、諸手当の改善、そして早く定年退職を迎える者の退職後の生活の安定とか、こういうことについても十分私どもとしては配慮をしてさしあげねばならぬ、このように思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、地連の地位をもっともっとしっかりと、そして地連が広範な活動ができるような、そういうような環境整備に向けた我々みずからの努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○渡瀬委員　以上で私の質問を終わりますが、るる申し上げましたように、ちょうど安保の見直しを初め日本の周辺諸国の軍事情勢の変化等を踏まえて、今、防衛庁が新しい発想と新しい哲学で出直す機会だと思います。
　今の優秀隊員の確保の問題もそれと連動するわけであります。隊員を減らすかわりに質で高めるんだということ、あるいは本来の自衛隊の仕事、侵略を排除するのが第一目的ですけれども、平和時には国際協力も必要ですし、災害出動も必要ですし、あるいは近隣諸国との信頼醸成、このためにも、これは人間の問題ですから、隊員の量のみならず質の問題にもこの際頭を向けて、そして遺漏のないように頑張っていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤松（正）委員長代理　次に、浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　自由民主党の浜田靖一であります。当安全保障委員会の神田委員長、理事の諸先輩の皆様に、質問する機会をお与えいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　長官、よろしくお願いいたします。
　せっかくの機会でありますので、我が国を取り巻く諸情勢に対する認識、また防衛力のあり方検討及び防衛力整備の考え方等について御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　まず、先ほども渡瀬委員からも御質問があったと思うわけでありますが、我が国の周辺において、朝鮮半島、北方領土、中台問題、南沙問題等、冷戦間から継続されてきた未解決の問題が残存しておって、かつ大半の国々とも軍事力の近代化を図っておるようでございまして、依然として不透明かつ不安定な状況が継続していると私自身も考えておるところでありますけれども、冷戦終結後の我が国に対する脅威をどのように認識をされているのか御所見をお聞かせ願いたいと思うわけであります。
○衛藤国務大臣　浜田議員にお答えを申し上げます。
　脅威の問題でございますが、脅威は、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が結びついて顕在化するものでありますが、意図というものは変化いたしますし、また、我が国の防衛を考える場合には、我が国周辺における軍事能力について配慮する必要もあると考えております。このような考え方のもとに、従来、防衛庁といたしましては、侵略し得る軍事能力に着目いたしまして、そのときどきの国際情勢等も踏まえまして総合的に判断して、潜在的脅威という表現をしてきたところでございます。
　他方、我が国周辺地域におきましては、今御指摘いただきましたように、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多数の国が経済発展等を背景に軍事力の近代化に力を注いでいるのも現実の姿であります。また、朝鮮半島における緊張が継続するなど、不透明、不確実な要素が残されておりまして、安定的な安全保障環境が確立されるには至っていない、こういう認識に立っております。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。確かにそういう意味では大変不安定だと思うわけであります。
　そこで、冷戦間には発生が大変抑制をされていた民族または宗教、領土問題等に起因する地域紛争は、むしろ冷戦後の現在の方が発生の蓋然性が高まっておるように思うわけであります。その意味で、我が国周辺の戦略環境は決して楽観視ができないというふうに私も認識しておるわけでありますけれども、その点に関しては、長官はどのようにお考えでございましょうか。
　　　　〔赤松（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤国務大臣　基本的には浜田議員と全く同じ認識に立っております。
　御案内のとおり、冷戦下におきましては、地域の紛争諸問題解決のために関係国が主体的な立場に立って積極的にその紛争を解決する、そういう行動をしておりますために、結果的には不透明感とか不安定とか不確実性が増してきている。そして、ただいま申し上げましたとおり、朝鮮半島の情勢等を踏まえましても、あるいはアジア諸国等のいろいろな問題を視野に入れて見ましても、極めて不安定だ、私はこういう認識に立っております。
○浜田（靖）委員　まさに楽観視はできないということでありますけれども、今月の五日に、世界じゅうにショッキングなニュースが入ってきたわけでございます。それは、皆さん御存じのように、イスラエルのラビン首相が暗殺をされたわけでございます。中東和平にとっては欠かすことのできない、またノーベル平和賞も受賞されたラビン首相でありますので、大変我々も残念に思いますし、心から哀悼の意を表したいと思うわけでありますけれども、ラビン首相が亡くなったことによって、今後の中東情勢に及ぼす影響というのはどのように認識をされているのかお聞かせを願いたいと思います。
○衛藤国務大臣　中東和平実現に向けまして一貫して努力してこられましたラビン首相がテロの凶弾に倒れたことは、まことに残念であります。私も、先日駐日イスラエル大使館に弔問にお伺いをいたしまして、駐日大使に哀悼の意を表した次第であります。
　首相代行にペレス外相がおつきになりましたけれども、ラビン首相の遺志をしっかり受け継ぎ、これまで以上に和平交渉の進展に努力するという決意を披瀝されておりますので、そのことに強い期待をしておるところでございます。今回の事件にもかかわらず、和平交渉自体は当面とんざすることなく進展していくもの、このような認識に立っております。
○浜田（靖）委員　まさに私、このニュースを聞いたときに、本当にテロという行為に対して心から怒りを感じたわけでございますし、我々のこの日本においても、ＡＰＥＣの開催も予定をされておるわけでございまして、大変憂慮すべき問題だと思いますし、テロという風潮に対してやはり我々も厳しい目を持って向かっていかなければならないと思った次第であります。
　なぜ今回のラビン首相の暗殺についてお聞きしたかと申しますと、その点についてはもう一つ理由がございます。というのは、来年の二月にもゴラン高原、ＵＮＤＯＦにＰＫＯ部隊として自衛隊を派遣することになっておるわけでございます。今回の事件が何らかの影響を及ぼすことはないのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思うわけであります。
○衛藤国務大臣　御案内のとおり、ＵＮＤＯＦと中東和平というのは二つのものでありまして、もっとはっきり言えば、ポストＵＮＤＯＦですね、ＵＮＤＯＦの後に中東和平がこれから進められるわけでありますから、私どももそういう認識に立って、引き続きこれからも中東和平のしっかりとした足取りがここにしるされるように見守っておりますし、また、私どものＵＮＤＯＦというものがしっかりとした貢献をすることを我々としては強く願っておるわけであります。
○浜田（靖）委員　そして、先ほど渡瀬委員の方からもお話がありましたけれども、ＰＫＯの見直し問題であります。
　特に、今長官がおっしゃられたように、ＵＮＤＯＦと和平はまた別で、順番としてＵＮＤＯＦが済んでからそれがうまく並行移動することが必要であるというふうに私は思ったわけでありますが、そうしますと、必然的に現在のＵＮＤＯＦ——私が言いたかったのは、ラビン首相の暗殺によって政情不安になって、またいろいろな過激テロ集団とかそういうところがＵＮＤＯＦに対して何らかの活動をするのではないかというような不安感もあったわけでございます。
　そこで、ＰＫＯの活動、先ほど渡瀬委員からも御指摘がありましたように、やはり見直しをした方がいいのではないか。特に武器使用に関しては、しっかりとした安全確保をするためにも、せめて現在駐屯されておるカナダの部隊と同じぐらいの武器の携行を許してもいいのではないかというような気がしたわけでございます。その辺の点に関しても、長官先ほど検討作業中ということでお話があったわけでありますが、いま一度お答えをいただきたいなと思うわけであります。
○衛藤国務大臣　ＵＮＤＯＦに携行する武器の問題でございますが、確かにゴラン高原におきましては二十年間一発の銃声も響いていないというような、そういう比較的平和な環境にあることも十分承知はしております。私は防衛庁長官といたしまして、カナダ部隊が担当するＵＮＤＯＦをそのまま日本が引き継ぐわけでありますから、カナダ部隊がやってきたその業務をそのまま引き継ぐわけですから、それをしっかりと担保する同じような措置というものは考えておかねばならぬのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、先般与党の視察調査団、また政府の調査団、それぞれお帰りになりまして、その報告がなされております。そういったものを十分踏まえまして最終的な決定がなされねばならぬ、このように思っております。
○浜田（靖）委員　ぜひとも現場に即応した形での見直しをお願いをしたいと思うわけであります。やはり我が国を代表していく、まさに安定しているとは言われても危険性というのはどこにでもあるわけでございますので、その意味においても、自衛隊の安全確保というものも含めた中で御検討を願いたいと思うわけでございます。
　それでは先に進めさせていただきたいと思いますが、先ほど渡瀬委員からもお話がありました大綱について、私の方は少し細かくお聞きをしていきたいというふうに思うわけでございます。
　我が自由民主党において、国防三部会において、やはり同じように防衛のあり方検討を取りまとめをして発表させていただいておるわけでございまして、その内容については、また後ほどそれに関しでもお話を伺いたいと思うわけでありますが、現在、案をこの間新聞等でも見させていただいたわけでありますが、改めてここでお伺いしたいのは、この新たな大綱に関して、現在の大綱を見直す理由と見直しの視点をいま一度お聞かせを願いたいなと思います。
○秋山（昌）政府委員　冷戦の終結等によりまして、国際情勢が大きく変化しているというのが一つのやはり大きな要因であることは間違いございません。それと同時に、防衛庁、自衛隊として、もちろんのこと我が国の防衛という任務が基本であることは言うをまたないわけでございますけれども、同時に、大規模な災害その他各種の事態、多様な危険といったようなものに対する自衛隊の対応とか、あるいは国際平和協力業務の実施等によりまして安定した安全保障環境の構築への自衛隊の貢献といったような、新たな役割に対する期待が高まっているということにかんがみまして、そしてかつ、冷戦後の日米安全保障体制のあり方等も踏まえた上での新たな指針を出す必要があるのではないかということから、現在の大綱の見直しを検討しているということでございます。
　なお、大綱の見直しのことにつきましては、現在まだ最終年度に入っておりますところの中期防衛力整備計画、これは閣議決定されているわけでございますが、その中におきましても、防衛力のあり方について検討すべきということが書かれているところでございます。
○浜田（靖）委員　まさにおっしゃるとおりでありまして、時代の流れとともに自衛隊の役割が大きくなっていることはまさに事実だと思うわけでございます。今般の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件等に見られるように、自衛隊の果たすべき役割というのが本当に変化をしておるわけであります。政府としても、今のお話を聞けば、確かにそれに基づいて今回の大綱を検討されておるということでございますので、私自身もその点に関しては大変安心をしておるわけでございますけれども、いま一度、長官、確かにそういうような方向性を示しても、絶対やるぞという、やはり実行していくということが必要になろうかと思いますので、そのお気持ちだけ、質問の中には要請しておりませんけれども、決意を一言言っていただければと思うわけでございます。
○衛藤国務大臣　今防衛局長も答弁いたしましたが、大きな見直しの視点の三つの中の一つに災害対策等に対する派遣出動というものがあるわけでありまして、これは極めて大きな要素を占めている、このように思います。
　ですから、しっかりとした災害派遣、そういうものがなされるように、御案内のとおり、阪神・淡路のあの経験を踏まえましていろいろと法整備も行ったところでございますし、また、防衛庁といたしましてもしっかりとしたその体制の立て直しをした、この立て直しをされた新しい機構に基づいて長官として第一線で頑張ります。
　私も、先般の台風等の襲来の予報につきましても事前からよくキャッチしておりましたし、日曜日ではありましたけれども、私も防衛庁に出向きまして幹部の諸君とともにこの台風の推移を見守った、こういうようなことでありまして、まさに私どもは二十四時間体制でこういうことについてもしっかり対応してまいる所存であります。よろしくお願いいたしたいと思います。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　先ほど長官の方から、渡瀬委員の質問に対する答えの中で基盤的防衛力構想についてのお話もあったわけでございますが、確かにこの地域が力の空白になってはいかぬということをおっしゃっておりましたし、これが不安定要因とならないように、今後も独立国としての必要最小限の防衛力を保有するというお考えを示されたわけでございます。これは私自身もまさに同意をするわけでございますし、今後これを継承していく上で、引き続きやはり防衛力の水準というかそれを維持していくことが大変重要だと思うわけでございます。その点に関しては、長官は無論そのことは否定するものではないと思いますので、今後もそれに基づいてお考えになっていただきたいと思うわけであります。
　そして、今回の新大綱においては、防衛力の規模を削減するとのお話もあるわけでございます。削減の及ぼす影響をいかに認識しているのかそしてまた、規模を縮小するのであれば、装備の近代化等により防衛力の低下を防止するとの考え方をとっていると認識してよろしいのでしょうか。その辺もちょっとお話しいただきたい。
○衛藤国務大臣　基本的には、量がコンパクトになる、質的にはレベルアップする、こういうことでございまして、その辺のところは、装備面を含め、あるいは人的なそういう面の手当ても含めまして、しっかり対処をしておる次第であります。
　なお、子細について、ちょっと防衛局長の方から答弁させたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　今回の、防衛あるいは防衛力のあり方の見直しに当たりまして、我々といたしまして、自衛隊の防衛力の合理化あるいは効率化を進めると同時に、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図りたい、さらに申し上げれば、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備して適切な弾力性を確保したい、そういったようなことを考えて、新たな防衛力整備あるいは防衛大綱の見直しというものをやるべきであると考えているところであります。
　その背景となりますところは、先ほど申し上げました軍事情勢の変化も当然ございます。と同時に、先ほどやはり申し上げました、新たに自衛隊の役割に期待する声が高まっているというところもございます。そういう要素を勘案しつつ、他方で、近年における科学技術の進歩ですとか、あるいは我が国における若年人口の減少傾向、さらに言いますと、現時点で見ましても非常に厳しい情勢になっております財政事情、そういったようなものを考えまして、今申し上げましたコンパクト化と同時に質的な水準のレベルアップ、あるいは弾力性の保持といったような形で総合的に新しい防衛力を形成していきたい、かように考えているところでございます。
○衛藤国務大臣　特に大切な視点といたしまして、情報機能の強化ということをこの新大綱の中で、ただいま浜田委員御指摘された面を補完する意味で、情報の収集、解析、伝達、そうした機能強化をしっかりと図る所存であります。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。力強い御意見であったわけでございますし、大変決意を感じたような気がするわけであります。
　次に、今、規模縮小というお話があるわけでありますが、特に人員の削減を新聞等でもかなり書いておられるわけでありますが、その削減をするという中で万一隊員を解雇するようなことになると、これは自衛官の基本的人権を侵害することとなって、私はこのような事態は絶対に回避すべきと思うわけでありますけれども、序としての見解はどのようにお考えなのか、ぜひ教えていただきたいと思うわけでございます。
○秋山（昌）政府委員　防衛庁といたしましては、新たな大綱ができました場合には、その大綱に示される自衛隊の将来体制への移行につきまして、種々の点を考慮しつつ、中期的な防衛力整備計画や年度ごとの業務計画に基づきまして、段階的に行ってまいりたいと考えております。
　その際、御指摘がありました点でございますけれども、個々の隊員の生活や、隊員の士気に与える影響を考慮しながら、十分慎重にやってまいりたい。特に、自衛隊員の場合、一つの定年制もございます。それから、任期制自衛官、こういう制度もございます。そういう人事上の現在の仕組みの範囲内でこれをやってまいりたいということで、御心配のような点については十分慎重に対応してまいるつもりでございます。
○浜田（靖）委員　まさに、この問題に関しては、いろいろな自衛隊の特殊性もあるわけでございますし、私は、ぜひともそれは慎重に対応をしていただきたいなと思うわけでございます。
　そして今度は、また同じく規模を縮小する場合でございますけれども、自衛隊の基地、そしてまた駐屯地の大幅削減を伴うのであれば、我が国の防衛体制に欠落を生じさせるだけでなくて、平時の災害派遣等にも重大な影響を与えることになると思われるのでありますけれども、私自身は、その部分には慎重に検討すべきものがあると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでありましょうか。
○衛藤国務大臣　基地の規模縮小等々、こういう問題についての御懸念でございますが、これにつきましては、合理化とか効率化を進める一方におきまして、必要な機能の充実、そして防衛力の質的な充実を図るということを基盤といたしまして、結果的にはそういう事態が起こらないようにいたします。
　なお、具体的にどういうふうにそれを補完するかということについては、防衛局長から答弁させます。
○秋山（昌）政府委員　新たな防衛大綱の中で現在我々が考えておりますことを、まず二点申し上げさせていただきたいと思います。
　特に、御質問の件は陸上自衛隊が中心であろうかと思います。陸上自衛隊の場合、一つの大きな役割が侵略の防止ということになるわけでございますけれども、我が国の領域のどの方面におきましても侵略の当初から組織的な防衛行動を迅速かつ効果的に実施し得るよう、我が国の地理的特性等に従って均衡をとって配置された師団ですとか、現在、旅団ということも考えておりますけれども、そういう組織を保有したいと考えております。
　そしてこのことは、災害救援等の態勢におきましても、国内のどの地域におきましても、大規模な災害等、人命または財産の保護を必要とする各種の事態に対して適時適切に行動を実施し得るという形にしたいと考えておりますので、全体の組織体制につきましては、大小今後変化が出てまいりますけれども、今の組織体制を念頭に置いているところでございます。
　そして、合理化、効率化を進めていくという中で、これは段階的、計画的に長期間かけてやっていくわけでございますけれども、駐屯地等の具体的なあり方につきましては、十分地元への影響その他を考慮しながら、また地元とも相談しながら、我々は慎重に対処してまいるつもりでございます。
○浜田（靖）委員　ぜひともカバーを、どこかが抜けるようなことがあっては困るわけでございますので、全域をカバーできるだけのしっかりとした体制を考えていただきたいと思うわけでございます。
　そしてまた、ちょっと進めさせていただきますけれども、さきの阪神・淡路大震災等で指摘されたように、我が国の国家としての危機管理のあり方が問われていると思うわけでございますが、新大綱においては、有事法制、統合運用、そして関係各機関の協力体制等を含めた危機管理体制はどのように整理されようとしているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　新しい防衛計画の大綱の中で現在我々が考えております幾つかのポイントについて、御説明させていただきたいと思います。
　第一点は、まさに危機管理という観点からいいますと、ただいま衛藤長官の方から答弁ありましたように、情勢の変化を早期に察知して機敏な意思決定に資するための常時継続的な警戒監視機能、これが非常に重要であると考えております。そして、高度の指揮・通信機能の保持、あるいは今御指摘がございました統合的な観点を踏まえた防衛力の有機的運用、こういった運用を迅速かつ適切になし得るような、いわば警戒情報及び指揮・通信の体制を保持したいというのが第一点でございます。
　それから、直接侵略事態が発生した場合でございますが、各種の防衛機能を有機的に組み合わせることによりまして、その態様に即応して行動し、有効な能力を発揮し得るような侵略事態に対応する態勢を保持するということでございます。
　また、各自衛隊がこのような態勢を保持する際には、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、統合幕僚会議の機能の充実等による各自衛隊の統合的かつ有機的な運用、統合幕僚会議の機能の充実というのは、我々今考えております一つの新しい課題でございます。そういうことによりまして、また関係各機関との有機的な協力関係の維持に、特に配慮いたしたいと考えております。
　それから、御指摘の有事法制についてでございますけれども、当然のことながら、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと防衛庁としては考えております。
　そういうふうに考えているところでございますが、法制化するか否かという問題は、これは国会における御審議ですとか国民世論の動向等を踏まえて検討されるべきものであると考えております。
○浜田（靖）委員　ありがとうございます。
　私は、今回の阪神・淡路大震災もそうでありますけれども、すべての有事、有事というか事が起こったときに、やはり危機管理というのは、ふだんないときはいいわけでありますけれども、もしもあった場合にだれが責任をとるのかということでありまして、もしそのときに、ごめんなさいで謝って済むことならいいわけでありますが、まさに国の安全保障に関することでもあるわけでありますので、ぜひともその辺については今後も御検討いただきたいと思いますし、また、我々も考えていかなければならないと思っておるところでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、自由民主党としても、今回のあり方検討において、「今後の防衛力のあり方」ということで国防三部会において取りまとめをしておるわけでございます。そして、その「まとめ」の部分、この部分は読ませていただきたいと思うわけであります。ちょっとお時間いただきたいと思います。
　　平和と安全は国民すべての願いである。しか
　し、それはただ願い求めるだけでは得られな
　い。国民の国を守るという気概が重要であり、
　それを裏付けているのは自衛隊の存在である。
　言うまでもなく防衛力の整備や隊員の養成には
　長い時間と大きな努力が必要である。このた
　め、防衛力整備は、中長期的な視野にたって計
　画的に進めるべきである。財政事情などを単な
　る理由として、かかる継続的な努力を無にして
　はならない。
　　わが党は、責任政党として自らの責任を深く
　自覚し、国家百年の計という長期的観点から、
　二十一世紀に向けて相応しい外交と国防とりわ
　け自衛隊を確固たるものとすべきであると考え
　る。これが自由民主党の「今後の防衛力のあり方」の最後の「まとめ」で、その後半部分を今読まさせていただいたわけであります。
　この点について長官に御質問したいと思いますが、防衛力は国家存立上最も重要な要素であり、短期的な情勢の変化等に惑わされたり、当面の財政事情などを理由として云々されるべき問題ではないと私は思うのであります。すなわち、ここにもうたってございますが、国家百年の計という長期的視点に立脚して、周到な計画に基づいて着実、段階的に整備されるべきものと考えておりますが、政府としての今後の防衛力整備に関しての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○衛藤国務大臣　浜田議員が御指摘されました自民党の「今後の防衛力のあり方」の提案、防衛庁としては大変重く受けとめております。
　また、御指摘をいただきました点につきましては、御案内のとおり、国の防衛とかあるいは一国の安全保障というものは、単に一国のひとりの力で達成できるものではありません。当然、外交の力あるいは総合的な我が国の政治のリーダーシップ、いろいろなものが一体とならなければなりませんし、また、これについてはとりわけ国民の民生の安定、そういうことも重要な柱にもなりましょう。そういうことでありますから、二十省庁ございます我が政府、内閣にありまして、防衛庁だけで国の守りというものは達成できるものではありません。
　ですから、十分その辺のところも考慮しながら、防衛庁として、専守防衛、そして日米安保体制を視野に入れ、なおかつ国際貢献あるいは国内における災害等への派遣、そういうものを視野に入れた、正面装備を含めましての基盤的防衛力の整備を行っていく、そういう立場に立っているということを御理解をいただきたいと思います。
○浜田（靖）委員　本当に、私思うのでありますけれども、とかくこのごろの防衛論議、安全保障に対する論議というのが大変、言ってみれば数字のマジックのような、数字合わせの防衛力整備をしているような感にどうしても受けとめられてしまうのです。
　ですから、私はあえてここで申し上げたいのは、そういうことではなくて、本来、世界の中の日本がどのように今後生存していくか、そのためには日本の国がみずからの役目をしっかりと認識をして、世界に対してもしっかりと意見が言える国を目指すというのがやはり必要だろうと思うわけでございます。そして、日本の常識は世界の非常識というようなことも言われるわけでありまして、一つの国と国が話し合う場合には、やはりお互いに役目を確認をし合った中で話し合いを進めていくのが基本だと思うわけであります。
　国を守るというのは、私は本当に国民としての最低限の義務であろうと思うわけでございますし、また、それを我々自身がしっかりと国民に対して問いかけていくことも必要なことだろうと思うわけでございます。ぜひとも、自衛隊の長として長官いらっしゃるわけでございますので、今、目先のことでいろいろな動きがあるわけでありますけれども、そうではなくて、やはり必要なことははっきりとおっしゃっていただいて、今後の自衛隊、ましてや日本の安全保障というものを広く国民に理解されるような御努力をお願いをしたいと思いますし、我々もまた長官を支えて今後もその活動をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをする次第でございます。
　時間の方が大分なくなってまいりまして、私の質問も今の質問で大方私が考えていたところまでは終わったわけでありますけれども、最後に私は、先ほど渡瀬先生が日米関係をずっとおっしゃられましたので、私自身はこの点については少しだけ触れさせていただきたいと思うわけであります。
　長官、何回も御答弁になられておるわけであります、ほかの委員会でも参議院でもお答えになっておるわけでございますけれども、今回の沖縄における問題に端を発して日米安保体制に関する議論が巻き起こっておるわけであります。確かに沖縄の事件は許しがたい行為でありますし、法的にも道義的にも厳しく対処されるべきものと考えますが、他方、かかる事件を反映した国民感情によって日米安保体制全体に影響を及ぼすことは問題であるように私は思うわけでございます。
　日米安保体制は我が国の平和と繁栄の前提であると認識した上で、沖縄問題と日米安保体制の堅持とは明確に区分するべきではないかと私は思うのでありますが、どのようにお考えでございましょう。
○衛藤国務大臣　今回、沖縄で起きました不幸な事件、極めて遺憾でありまして、残念に思っております。再発の防止あるいは在日米軍の綱紀粛正、そういうことにつきましても訓練面につきましても再考を促したい、このように思っております。
　なお、御指摘の点でありますが、沖縄の基地問題、これはまさにローカル、沖縄県の問題でもあります。しかし、中央、東京の、政府の問題でもあります。一方、これはグローバルな問題でもあります。まさにそういうような観点におきまして私どもはとらえていかねばならぬ。
　ただ、基地の安定的使用、こういう問題につきましては、言うまでもなく、周辺市町村あるいは市民の皆様との十分な連携、御協力がなければ成り立たないわけでありますから、その視点を大切にせねばならぬ。そして、そういう立場に立って、とりわけ沖縄県が置かれてきました戦後五十年の歩みをしっかりなぞらえまして、私どもとしては基地問題の解決に向けたあらゆる努力をしたい。それは、日本政府ひとりのみならず、米国政府の御協力もいただきましょう、また、防衛庁ひとりのみならず、村山総理の御指摘のとおり内閣を挙げて、一体となってこの問題に当たらなければならない、そういう基本的なスタンスでこの解決を図っていきたい、そういう位置づけで沖縄の問題をとらえているということを申し上げたいと思います。
○浜田（靖）委員　本当にそういう意味では大変デリケートな問題でもありますし、慎重にまた対処をしていただきたいと思うわけでございます。
　そして、二、三質問があったわけでありますが、時間の方があと五分少々になってまいりましたので、最後に一つだけお伺いをしたいと思います。
　いわゆるＡＣＳＡ、物品役務融通協定については、日米間の信頼性向上のためには非常に重要な施策と私も認識をしておりますが、現段階における作業の進捗状況と、そしてまた、次期通常国会に上程するとのお話もあるわけでありますが、政府としての準備は順調に進展されておるのかをお聞きしておきたいと思います。
○衛藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　物品役務融通協定、つまりＡＣＳＡでございますが、これは、昭和六十三年の第十八回日米安保事務レベル協議、ＳＳＣにおける日米間の話し合いを受けまして、現在、この仕組みの導入にかかわる法的な側面等について検討しておるわけでありまして、また在日米軍等とも適時意見交換を行っております。
　この問題につきましては、先般ペリー長官との会談におきましてもその重要性につきまして認識の一致を見たところでございまして、御指摘の問題につきまして私どもも、極めてこのＡＣＳＡが肝要である、そういうような認識に立って取り組みをしておるということを申し上げたいと思います。
○浜田（靖）委員　この協定についてはいろいろと現場の方での不自由さというものをお聞きしておるところでございますので、ぜひとも政府としても積極的に取り組んでいただいて、早期の協定の批准というか締結をお願いをしたいと思います。
　大変乱雑な質問で長官には申しわけなかったと思いますけれども、ぜひとも今後とも、日本の安全保障上重要な役割を担っておられるわけでございます、長官のさらなる御検討を心からお祈りいたしまして、私からの質問にかえさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○神田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十九分開議
○神田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　外務委員会において調査中の国際情勢に関する件につきまして、外務委員会に連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
　　　　　————◇—————
○神田委員長　午前中に引き続き質疑を続行いたします。愛知和男君。
○愛知委員　新進党の愛知和男でございます。
　二年ほど前には防衛庁長官をいたしていた関係もありましてちょっとやりにくい面もあるのでありますが、またそのときと立場ががらっと変わって、今野党の立場でございますが、国の安全保障というのは大変大事なテーマでございまして、その立場を離れてからも、個人的に私は国の安全保障のために微力ながら努力をしてきたつもりでございます。私の今の立場から、長官にあるいは当局に幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、赤松（正）委員長代理着席〕
　それはそれとして、最初に、いささかおくればせでございますが、長官、御就任おめでとうございました。先輩で、防衛庁長官を拝命したときに男子の本懐と言った有名な人がおりますが、国政に携わる者としていろいろとやりがいのある仕事はいっぱいございますが、防衛庁長官などというのは最もやりがいのある仕事ではないか、このように私は思うのでございます。今いろいろ状況は難しい面がございましてなかなか御苦労が多いと思いますが、ぜひ頑張っていただきたい、まずもって御激励を申し上げたいと思います。
　また同時に、防衛庁の諸君、また第一線で任務に当たっております自衛隊の諸君、それぞれ今なかなか厳しい状況でございますから御苦労も多いと思いますが、私は、長官の任を離れましてからも機会をとらえて部隊視察などを続けておりまして、第一線の人たちを激励したり、あるいは生の声を聞かせていただいたりしてまいりましたが、皆本当に一生懸命頑張っておられます。日ごろの御努力に心から敬意を表すと同時に、ぜひ今後とも頑張っていただきたい、この機会をかりて御激励を申し上げておきたいと思います。
　さて、午前中も自民党の方から新防衛計画大綱につきましていろいろ御質疑がございました。この防衛計画大綱の問題について、私もいろいろと質疑をさせていただきたいと思います。
　たまたま私の手元に、十一月七日に社会党がお出しになりました「今後の防衛力の在り方について　新防衛計画大綱の策定作業に対するわが党の提案」というぺーパーと、それから同じく十一月の初めだと思いますが、自民党の政務調査会の国防部会と安全保障調査会、基地対策特別委員会、この三つの部会、調査会でおつくりになりました「今後の防衛力のあり方」、二つのペーパーがございます。
　それから、私ども新進党では、党としてのこのようなものはまだまとまっておりませんが、新進党の中に安全保障議員連盟という有志の会がございまして、私がその会長を務めております。この場におきまして八月の末からいろいろと防衛力のあり方の問題について議論を続けておりまして、まだ途中でございますが、途中の段階でまとめたペーパーがございます。
　この三つをもとにして、長官なりあるいは当局の考え方などをただしてまいりたい、このように思います。
　まず社会党の出されましたものと自民党の出されましたものを見ますと、強烈な印象をまず受けるわけでございます。その印象というのは、余りに大きな違いがある、こういうことでございまして、この二つの政党が連立政権、一つの政府をつくっているかと思うと、まずびっくりするような話でございます。どうしてこれで連立政権ができるのだろうか、不思議でならないのがまず強烈な印象でございます。
　この安全保障の問題などというのは、ほかの政策課題と違いまして足して二で割るというわけにはいかないわけで、国の根幹にかかわる話です。哲学が違うわけですから、これは一体どうされるのか。これで一体連立政権ができるのか、これから維持できるのかどうか非常に不思議でならないわけでございますが、具体的に幾つか聞いていきたいと思うのでございます。
　まず、国際情勢の基本的な認識でございますが、社会党のペーパーでは、「わが国をとりまく国際情勢が不安定・不確実な要素を含んでいるとしても、」「わが国の積極的な働きかけによって、より平和で安定的な安全保障環境を創造していく可能性があることを意味している。」こういう記述があるわけでございます。一方、自民党のぺーパーは、基本認識として「わが国を取りまく国際軍事情勢については、冷戦終結後、不透明性・不確実性を増している面があることは否定できない。」これは基本認識が全然違うと思うのですが、いかがでしょうか。
○小池政府委員　我が国周辺地域の軍事情勢についての見方について御質問だと受けとめましたけれども、先生が読み上げられました考え方というのは、基本的な認識としては一致しているかと思います。
　すなわち、アジア・太平洋地域というのは、先生もよくおっしゃっておられることですけれども、地理的、歴史的に極めて多様性に富んで、各国の安全保障観がさまざまである。極めて複雑な軍事情勢となっている。冷戦終結後も、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムに見られるように、地域の安全保障問題に関する対話というのはようやく端緒についたところである。そういう努力というのは見られますけれども、朝鮮半島、南沙群島あるいは我が国の北方領土などの諸問題が未解決のまま存在しているという基本認識については一致しているかと思います。
○愛知委員　冷戦後の国際情勢をどう見るか、非常にプラスの好ましい状況と、逆に好ましからざる状況と、両方起きているわけでございまして、その両方をどういうふうに位置づけるかというところが大事な点なんであります。好ましい状況だというところに重点を置くのか、好ましからざる状況が起きているというところに重点を置くのかによって大分違うわけですね。
　社会党の方は好ましい状況というところに重点を置いている、自民党の方は好ましからざる状況というところに重点を置いている、重点の置き方が違うと思いますね。いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　どちらに重点を置くかということでございますが、先生御指摘のとおりでありまして、私どもは、我が国を取り巻く国際情勢、軍事情勢は極めて不透明、不確実、不安定なものである、そういうところにアクセントを置いておるということでございます。
○愛知委員　そうなりますと、社会党の認識とは違う、こういうことですね。
○衛藤国務大臣　社会党の認識よりももっと厳しく現実を踏まえておる、こういうことであります。
○愛知委員　社会党のペーパーは、むしろ好ましい状況が起きている、そういう基本認識のもとに、その次にどういうことが書いてあるかといいますと、「積極的に自国の軍縮をすすめ」る、こういうところにつながっているわけでございます。自民党のペーパーはどうかというと、「冷戦の終結という事態をうけて短絡的にわが国も軍縮をすべきであるという考え方はとるべきではない。」これは全然違いますね。どっちをとるのですか。
○衛藤国務大臣　国際的なトレンドとして軍縮・軍備管理があることも事実であります。
　しかし、今議員御指摘のような我が国周辺の軍事情勢、そういった問題をとらえてみますと、私ども政府として新防衛大綱に示したそういう基本認識をとることがいいのではないか、このように思っております。
○愛知委員　確認をいたしますと、長官の認識としては、長官も自民党所属ですから自民党の考え方のように、「冷戦の終結という事態をうけて短絡的にわが国も軍縮をすべきであるという考え方はとるべきではない。」こういう考え方を基本にしているということでよろしいのですか。
○衛藤国務大臣　一国のみで国の確かな安全を確保することはできません。当然その前提となるものは、日米安保体制というものをしっかり踏まえた我が国の防衛力のあり方、こういうものが検討されましたし、またさらには、単に安全保障、防衛力という面のみならず、外交あるいは政治あるいは経済の安定、そういうような諸要素もしっかり視野に入れた中での我が国の防衛のあり方を規定した、こういうことでございます。
○愛知委員　とにかく社会党のペーパーには至るところに軍縮、軍縮と出てくるわけですね。これはやはり社会党らしさを出そうということなのかもしれませんけれども、自民党の考えられていることと社会党の考えられていることは基本的に違う、このように私は言わざるを得ない。今の長官の御答弁でもその違いがはっきりしていると思いますが、少し先に進ませていただきたいと思います。
　社会党のペーパーによりますと、「アジア太平洋においては、地域的安全保障機構の確立をめざす。」こういう記述があるのでございますが、自民党のペーパーによりますと、「アジア・太平洋地域における多国間の安全保障の枠組みが早急にできるとは考えにくい。」これまた正反対なことが書いてある。この点についてはどうですか。
○衛藤国務大臣　御案内のとおり、ヨーロッパと違いまして、アジア・太平洋地域におきましては、その国々のよって成り立つ政治とかあるいは経済とか、そういうような発展過程も違いますし、また、ＮＡＴＯのような一つの信頼関係でもって構成された地域集団安全保障体制というものはアジアでは急にはなかなか構築されにくいのではないか、このように思っておるわけでございます。
　しかるに防衛庁といたしましては、日米安保体制、バイラテラルのこの関係をしっかり堅持し、そして強化する、そしてその中に太平洋・アジア地域の国々とのマルチラテラルの安全保障というものを位置づけていきたい、このように考えております。
○愛知委員　アジア・太平洋の地域安全保障の問題についても、社会党の考え方と自民党の考え方は全く違うわけでございます。
　その先に、具体的にどういうところに出てくるかといいますと、社会党のぺーパーによりますと、「アジア太平洋地域における軍縮の推進、緊張要因の除去と地域的安全保障機構の確立に努めることによって、」「東アジアにおける米軍十万人体制の見直しを検討する。」こうなっているわけです。一方、自民党のペーパーは、「わが国としては、かかる米国の存在と役割を十分に認識し、米国のアジア・太平洋地域への関与を引き続き確保すべきである。」全然違いますね、これは。この点について、どうですか。
○衛藤国務大臣　ポスト冷戦のいわゆる九五新防衛大綱、その前提となっておりますものは、まず日米安保体制、そして我が国の専守防衛の基盤的防衛力整備、こういうことになっておるわけでございます。
　結論といたしまして、ナイ・イニシアチブ、すなわちナイ報告に見られますように、十万人の前方展開、そして日本における四万七千人の前方展開、プレゼンス、米軍のコミットメント、そういったものを前提にして、私どもは新大綱というものをこれからお示しするわけでございます。
○愛知委員　つまりそうすると、社会党のこの基本的なアジア・太平洋地域に対する認識、あるいはそれに基づく米軍のプレゼンスの問題、これは全く考え方が違う。長官あるいは防衛庁と考え方が違う、こういうことでいいのですか。
○衛藤国務大臣　連立政権ではございますが、各党それぞれの立場がございまして、各党の立場について防衛庁長官として論評することはいささか避けたいとは思いますが、あくまでもそういうことも視野に入れて、政府、防衛庁としての考え方をここで申し述べておるつもりでございます。
○愛知委員　各党の、他党の意見、考え方に論評するわけにはいかないというような話ですが、連立政権を組んでいるのでしょう、自民党と社会党は。しかも、冒頭に申し上げましたとおり、安全保障の問題というのは基本的な哲学の話なのですから。ほかの課題とは違いまして、足して二で割るとかどこかで妥協するとかそういう課題ではないわけです。ですから、今のお答えにはちょっと不満ですね。これだけ基本的に認識が違うのに、どうして一つの政権でいられるのですか。
○衛藤国務大臣　御案内のとおり、昭和五十一年にできました防衛大綱、それが二十年たちました。そして冷戦が終えんし、ポスト冷戦の新大綱というものを私ども政府としてお示しし、そしてこれから連立与党のそれぞれの政策調整機関で盛んな真剣なこれについての議論が行われるものと。私どもは、政府としての九五新防衛大綱をお示しした、こういうことでございます。
　　　　〔赤松（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○愛知委員　もう少し、細かいことになりますが、まだ幾つか大事な違いがございまして、例えば物品役務融通協定いわゆるＡＣＳＡ、「（ＡＣＳＡ）の締結の是非については、集団的自衛権との関係等を十分に整理する。」これは社会党のペーパーに書いてあることですが、一方自民党の方は、「（ＡＣＳＡ）をはじめとする相互後方支援及び運用面における協力体制の充実や米軍の駐留が円滑かつ効果的に行われるよう各種支援を推進すべきである。」このＡＣＳＡの問題についても姿勢が大分違う、このように思いますが、いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　現在我々は、ＡＣＳＡの問題につきまして関係省庁それから米側とも協議しながら検討を進めておりますけれども、当然のこととして、そのＡＣＳＡの協定ですとか法令の検討の中で我々は、現在の憲法の枠内、すなわち集団的自衛権を行使しないという枠内で検討しているものでございます。
○愛知委員　それはいいのですけれども、要するに姿勢ですね、ＡＣＳＡの。推進するのか、それともできるだけやらないようにしようか、消極的だ。姿勢が大分違うと思うのですが、まあいいです。
　そのほかに、「有事法制の整備には慎重に対応する。」これは社会党のペーパー。自民党は、「法制面の措置を含め、危機管理体制を早急に確立すべきである。」この点についても随分違いますね。いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　有事法制につきましては、これまでも研究を進めているところでございまして、研究を早く終えて法制化すべきであるというのが防衛庁の立場でございます。
　しかし、この有事法制そのものにつきましてはいろいろと議論のあるところでございますので、国会での御審議あるいは国民の中での議論を踏まえて対応してまいりたいという意味におきましては、現時点で我々も慎重に対応しているというのが現状でございます。
○愛知委員　さすがになかなか上手な御答弁でございます。
　もう一つ別なテーマですが、ＰＫＯですね。社会党のペーパー、「ＰＫＦ本体業務の凍結解除、武器使用原則の見直しは行わない。」これはきっちり言い切っておりますが、自民党の方は、「自衛隊のＰＫＯ活動については、その任務を効果的に実施するために、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除及び武器使用の原則の見直しなどについて、十分な議論を行い、早急に結論を得るべきである。」この自民党の表現は、社会党にいろいろ配慮してこういう表現になっているのかもしれませんが、言わんとするところは、早く凍結解除をすべきだ、武器使用の原則についても見直すべきだ、こういうことだと思いますが、これも大分違う。いかがでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　武器使用の点につきましては、これまでの自衛隊のＰＫＯ活動等への参加を通じましていろいろと我々問題意識を持っているのは、御案内のとおりでございます。そして、現在の国際平和協力業務法の規定によりましてその法律の施行のことにつきまして見直しをするということに基づいて、この秋以降検討が始まっているところでございます。
　当然、この武器使用の問題につきましてもその検討対象の一つになることは我々考えているところでございますが、それを法律改正で対応すべきかあるいは現行の法令の中で対応すべきか、あるいはどのように対応すべきか、これから検討するところでございます。
○愛知委員　もう一つ、社会党のペーパーでは、「「集団的自衛権」は行使しない。」はっきり言い切っておりますが、自民党の方は、「国連における集団安全保障と集団的自衛権に関する論議を深めるべきである。」これも基本的な姿勢に大分違いがあるように思いますが、いかがですか。
○衛藤国務大臣　集団的自衛権の行使、これは国際法上認められておりますが、我が国は憲法上これを、この範囲は許されない範囲である、そういう認識に立っておるわけでございます。
○愛知委員　この集団的自衛権の問題については、後ほど、私のあるいは私どもが有志で議論してきましたことをちょっと申し上げたいと思いますが、社会党と自民党の考え方はこの点についても十分違う、こう思います。
　まあ、今まで国際情勢の基本的認識とか、それに基づく安全保障の基本的な考え方について違いを幾つか指摘をしたわけですが、具体的に、それぞれ自衛隊がどういう防衛力を持つべきかということについてもこの社会党のペーパーは随分思い切っていろいろなことが書いてあります。例えば陸上自衛隊ですと、陸上自衛官の数は十五万以下の十四万程度にする。二〇％の削減。「戦車は三〇％、主要特科火力は二〇％程度減らす。」ずばりこう書いてありますが、いかがですか。