Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（古川孝順君）　私も同意見でございまして、ぜひそういう方向をとっていただきたいと思っております。
　さらにつけ加えますと、最近兄弟の数が少ないものですから子供の面倒を見たことがないとか、そういう青少年がたくさんいるのですね。極端なことを言うと、自分で子供を産んで初めて赤ん坊に接したなんというお母さんがいたりするわけです。そういうふうな人たちにとっては、例えばこれは実際に行われた例があるようでございますけれども、乳児院等に実習というよりもまあ遊びにいらっしゃいという形で始まったようでございますが、そういう場所へ出入りさせて、そこで実際に赤ん坊を自分で抱いて、そして場合によってはおむつの交換をさせるとか、あるいは障害児等についてもそうですけれども、何かそういうようなことが、単に福祉に対する理解を深めるということ以上に、それも深めさせながら同時にそういう体験を持たせていくということですね。
　逆にお年寄りの施設については、これは今核家族化がだんだんと進んでまいりましたのでお年寄りのいる家庭がだんだん少なくなってまいりました。お年寄りのそばへ行くと、やれにおいがするとかいろいろ言う子供がいるわけでございますね。そういう場合にもやっぱりそうした経験、老人ホーム等へ単に慰問に行くということではなくて、もうちょっと中身のある接し方ができるようになれば、ひいては全体の社会福祉といいましょうか福祉社会というのでしょうか、そういうものをつくり上げていく大変重要な第一歩になるのではなかろうかというふうに思っております。
○片上公人君　ありがとうございました。
　佐藤公述人にちょっとお伺いいたしますが、この生活関連の社会資本整備ということですけれども、当然それを利用する生活者のニーズを把握することは不可欠だと思うわけですが、生活者といいましても男性も女性もお年寄りもおるし、また住む人もおれば働いておる人といったふうに立場はさまざまでございます。その要望をひとつ取り入れまして、本当に生活のしやすくなるような社会資本の整備というものは何なのか。ということは何が必要なのかということですね、まずこの基本的な考え方を承りたいと思います。
○公述人（佐藤光雄君）　教育や福祉、暮らし、これが実際に保障される、地域で生活が保障される、そこにあくまでも基本を置くべきだと思います。そのためにはあくまでも住民の皆さん方の要求を正確に把握すること、その方法はさまざまあると思いますけれども、地方自治体で、また住民団体でそれぞれが積極的にそういう取り組みを行うことによって、その世論の反映としてこれが予算の中に具現化をされていく、そういうこと。つまり、地方自治体にそういう形が真に保障されるということが大前提ではないかと思うわけです。
　したがって、私、最初公述のときに強調させていただきましたように、大規模プロジェクト、これも必要でありますが、しかし今こそ復元をしなくてはならないのは、暮らしや福祉にかかわる、今では恒久化されようとしている生活や福祉の復元だとか、先ほどホームヘルパーの話がございましたが、これだとて国が三分の一、県が三分の一、そして市町村が三分の一というふうな補助対象になっていますが、市町村はお金がありませんで三分の一の負担が大変だから、自治体として県に、国に要求はしにくいというのもまた実態であります。
　そういった意味では、そのような制度そのものを根本的に変えていく。つまり日常の生活にかかわる、密着をした、そこにこそ私は予算をつけるべきではないかというふうに考えています。
○片上公人君　ありがとうございました。終わります。
○吉岡吉典君　佐藤公述人にお伺いします。
　今お話しになりましたように、自治体による福祉犠牲のため込み主義が大きな問題になっている一方、それらのお金などを使って民間活力型の開発が進められ、その結果、自治体が民間大企業の下請化され、生活関連の事業のおくれや環境問題、地価高騰などの問題が生じています。こういう民活型の公共事業の弊害について佐藤公述人はどのようにお考えになっているか、お伺いします。
○公述人（佐藤光雄君）　臨調が開始されてからちょうど十年目になります。特に中曽根内閣以降、都市再開発や公共事業分野での民間活力政策が政府の経済政策の中心的な柱として推進をされてきたと考えます。それは、自立自助の名のもとに福祉や教育、医療などを切り下げ、国民に犠牲と負担を押しつけたことによって積立金をため込んだ一方で、適切な規制のもとでせっかく計画的に進められるべき都市整備、地域開発を大企業の手にゆだね、都市の健全な発展を著しく阻害した。その結果は、地価は全国的に急騰し、東京への一極集中、全国の過密過疎がさらに進行して、地域社会と自然、生活環境を深刻なものにしてきたと考えます。
　民活の名で野放しにされた大企業の土地買い占めが生み出した地価暴騰は東京都心部から全国に拡大をして、住宅地はこの五年間で全国平均で一・七倍、東京二十三区平均で二・七倍に急騰しています。東京都の調査では都内の新築マンションの平均価格は都民の平均年収の十一倍で、勤労者のマイホームの夢は砕かれ、都心から五十キロ圏に三・六％の世帯が住宅取得をしていますが、通勤が一時間二十分で、二二・二％が通勤地獄を味わっているのです。これは都民を対象とした調査であって、実際には栃木や静岡、山梨からの通勤者もあり、事業所単位で通勤時間を調べてみると、二〇％以上の労働者が二時間以上もかけて通勤しているわけです。
　私は、民活といっても一定の定義があるとは考えられないのですが、自治体の職場では民活を履き違えて、保育園、学校給食、清掃や下水道を民間委託したことから住民サービスが低下をし、清掃などの場合には直営時代の倍近い支出を余儀なくされている都市も生まれたり、下水道事業の設計の仕事は全部を民間に委託したために行政の責任主体があいまいになっている。例は枚挙にいとまがありません。自治体での労働条件の低さも相まって技術者の応募が少なくなっています。
　今日の民活プロジェクトの代表的なものには関西新空港、東京湾横断道路や各地のリゾート開発があり、地方の民活プロジェクトでは第三セクター方式が乱立していますが、プロジェクトの予算だとか決算、事業計画、人事など重点事項が議会の関与から外されて結局参加事業者の利益保障が最重点にされるとか、地元中小企業ではなく東京に本社のある大企業に仕事が集中する例が山ほどあります。これは決して住民本位ではなくて、リスクだけが自治体住民に負わされる仕組みです。
　私は、住民主体の町づくり、村おこし、地域と地球の環境問題に取り組めるような国や地方自治体にするためには、地域住民の参加、公開、民主主義がいかに保障されるかにかかっているのではないか、こういうふうに考えています。
　以上です。
○池田治君　佐藤公述人にお尋ねします。
　先ほどのお話で、福祉行政の一部は国や県から市町村に権限が移譲されるということでございます。確かに中央集権から地方分権という民主主義の原理からいえば結構な話でありますし、住宅、福祉サービスも行政単位が小さいほど細やかな配慮ができるかと思って喜んでいる次第ですが、そのために労働条件が悪化されるということはこれまた困ったものだと思っています。特に、大型プロジェクト等も加わったりして、市町村の労働条件、賃夫されている方の労働条件が悪化するということは当然考えられるわけでございます。
　そこで、定員増加は今のところないのか。そして、労働条件は国家公務員と比べれば地方公務員はいいと聞いておりましたが、その対比の問題はどうか。そして、定員増加に見合う必要な給料その他の財源は、国家予算ということも重要でございますけれども、また市町村に各種基金を積み立てておりますので、あの十七兆という基金の利息でもっても補える程度のものじゃないかと思っておりますが、これらの点について公述人の御意見をお聞かせください。
○公述人（佐藤光雄君）　原則的には、国の機関委任事務が地方自治体に移管をされ団体事務化されることは住民生活に直結する部分に仕事が移るということで、そのこと自体は大変歓迎をすべきことです。ただし、今行われている機関委任事務化、つまり社会福祉事業はすべてそうですが、結局国という機関が地方自治体に仕事を移管するその前提は、機関委任事務として国庫負担金、つまり保育園でいえば、かつては国が八割見ていました。これが五割になってしまっています。ですから、機関委任と言えないで地方自治体に責任を転嫁したんだというふうに私は言わざるを得ないと思うのです。生活保護費はかつては八割を国が見ていました。今は七割五分です。
　子供たち三人が見守る中で遺書を残して三十八歳のお母さんが亡くなりました。仕事は意欲があるが自分は疲れたと。札幌で起きた事件ですが、こういう飽食の時代にこのようなことがあっていいのでしょうか。結局、国の負担割合をここに規制したところからこういう実態が起きて、悪名高い厚生省の百二十三号通達というふうなことをもって地方自治体の福祉行政にしわ寄せが行ったというふうに私は言わざるを得ないのです。
　また、増員の問題でありますが、今地方自治体の中には、正規職員がふえないがために、先ほど不夜城のような勤務実態だというお話は申し上げましたが、臨時職員、パートの激増であります。三分の一近い人たちが臨時職員という実態は多くの地方自治体で生まれています。地方公務員法では十七条雇用は恒久的な仕事だが、二十二条の臨時的な雇用の職員だとかということが蔓延をしております。二十二条雇用の人はボーナスだって一銭も出るわけではありません。ですから、切実な問題は、正規職員を見合うだけふやすということです。先ほども六％の地方自治体の超勤枠という自治省の指導に対して実態は九％以上やっているということは、文字どおり超勤のその数だけを人数の頭割りで八時間でやってみても必要な数が出るのですが、政府がいわゆる定員抑制ということで地方自治体に対しても定数条例の増員をさせておらないということであります。
　今、議員さんがおっしゃったように、その利息だけでも人件費に回せるということになると、それは大変歓迎をすべきことだと思うのですが、申し上げたように、積立金も大きな都道府県ということで、一般的な市町村の場合にはそんな積立金はございません。
　また、賃金のお話もございましたが、三千三百ある地方自治体の中で実に七割の市町村は、国を一〇〇にいたしましてラスパイレス指数は一〇〇以下であります。したがって、決して言われているように地方自治体の賃金が高いということではありません。また、国を一〇〇にいたしましても、大都市の場合には、特に東京都の場合には、人事院すら認めていますように、こういう大変な地価高騰と住宅難、交通地獄の中でむしろ大都市手当こそ必要だというふうな状態とも言われているような中でありますから、したがって、地方自治体が一般的に国家公務員より賃金が高いというのは実態にそぐわない、そういうふうな数字の配置になっているということをこの際申し上げておきたいと思うのです。
　以上です。
○寺崎昭久君　古川公述人にお尋ねいたします。
　先ほど福祉における基礎的サービスとかナショナルミニマムというお話がございましたけれども、それが一体どのような状況、状態を想定されているのかなかなか伝わってこないわけです。福祉は、施設だとか設備だとかマンパワーだとか、そういったハードの面でレベルを、水準を云々することはできないと私も思いますけれども、しかし政策としてこの問題をとらえる場合には、どうしても定量的、定性的にとらえることが必要だと思います。
　そこで、例えば高齢者の基礎的サービスについて定量的、定性的にとらえるならばどの程度の水準にあるか。そういう中で何を優先して政策課題として進めるべきか、そのハードな面からちょっと御見解をお伺いしたいと思うんです。
○公述人（古川孝順君）　先ほどからうまく表現ができなくて大変申しわけないんですが、何といいましょうか、ミニマムをどういうふうに理解するかということについての議論が必ずしも十分にまとまっておりませんのでなかなかそこのところは難しいわけでありますけれども、私が基礎的云々というふうに申し上げましたことは、個々のメニューの中身としてではなくて、普通一般に一定の年齢の高齢者であれば当然満たされていていい、そのレベルのニーズについて充当するということが基礎的なという範疇でとらえられるのじゃないかというふうに思っております。
　その上で、例えば痴呆があるとか、その他病気をしているとか、あるいは障害があるとかというようなことになりますと、それはやや、何といいましょうか、特殊なニーズということになりましょうか、言葉はちょっとうまく選べませんけれども、そういうものについてはその基礎的なニーズの上に積み上げていくというそういうやり方が必要ではないかというふうに思っているわけです。
　具体的に現在の状況の評価をしろというふうな御指摘でございますけれども、そこまでちょっと至りませんので、これぐらいで勘弁をしていただきたいんです。
○委員長（平井卓志君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。合馬敬君。
○合馬敬君　総理にお伺いいたします。
　近日に迫りました日米首脳会談につきまして、新国際秩序の確立、日米貿易問題等、総理のお考えをお伺いいたしたいわけでございますが、加えまして、有事における我が国の協力のあり方というのが湾岸戦争後の課題として問題になっておると思います。
　イラクの不法侵略によりますクウェートの併合に始まります湾岸戦争が、アメリカを中心といたしました多国籍軍の勝利によりまして、自由主義社会を守る正義の国際秩序が回復されたことは喜ばしいことと考えております。犠牲になられました方々に深く哀悼の意を表する次第でございます。我が国はこの平和回復活動のために、人的貢献は別といたしまして、百三十億ドルに上ります巨額の資金協力を行ったわけでございますが、何分不測の事態でもあり、対応は必ずしも適切ではなかったということも言えようかと思います。歴史は繰り返しますので、今後有事についての我が国の協力のあり方を国民的な合意を得て定めておく必要があるのではないかと考えております。
　私は、例えば自由主義社会に属する主権国家で日本と重大な利害関係があり、平和回復につきまして国連の決議があった、そういった場合には、戦費だあるいは復興対策費だと、そういったものの協力を行うというルールを決めておくことが必要であると考えておりますが、総理の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米首脳会談で取り上げられると予想されておりますテーマは、やはり今御指摘になりましたように、湾岸における平和回復活動がアメリカのリーダーシップによって平和が回復された、侵略が排除された、クウェートが解放されたという結果を踏まえて、あの地域にどのような形で恒久の平和を築き上げていくかということと、それに対して日本はどのような角度でどんなことの協力が国際社会とともにできるかということ、それが一つと、もう一つは、日米二国間の間にありますいろいろな経済問題、御承知のＳＩＩのその後の問題について、今も建設の問題とかその他いろいろ話が続いておる面がありますけれども、アメリカ側にもやはりなしてもらうべき項目を要求してありますから、そういったことについての経緯等も聞く。
　あるいは日ソの二国間で懸案となっております北方領土をめぐる平和条約の問題、これはアジア・太平洋の平和の問題ですが、ひいては世界、同時に日本とアメリカとの関係にも大きな影響のある問題でありますから、これらについても考え方を事前にきちっと伝えておこうという気持ちでございます。
　また、最後にお触れになった国連の問題については、私は国際社会の秩序を守っていくということは、やはり力による侵略、そして併合ということを決して今後認めてはならないということでありますし、そのために、国際社会の大義を守るために今度国連の決議があり、多くの国の一致結束した行動があったわけでございます。
　未来に向かって、過去のいろいな御批判のあることは私も厳しくこれは受けとめておりますが、安全保障会議の体制等もきちっと今整備できておりますし、また今回に関してもいろいろな教訓を受けてまいりました。これらのことを踏まえて、将来に向かっては二度とあのようなことがあってはなりませんけれども、そういった場合の危機管理のあり方、日本の国際社会に対する協力のあり方についてただいま鋭意作業を続けておるところであります。成案を得ましたならばまた皆さんにお示しして御審議を願いたい、こう思っております。
○合馬敬君　ありがとうございました。
　もちろん、何よりも戦争が起こらないようにするということが今回の湾岸戦争の課題から見ても大事であるということはわかっております。しかしながら、国内の経済的、社会的な混乱だとか矛盾というものを一国の為政者が戦争によって回避しよう、こういうことは歴史の教えるところでございまして、冷戦構造が崩壊した後、米ソの核抑止力を基軸といたしました冷戦の平和構造というものがなくなった。私は、今後国家間、地域間あるいは民族間の対立というのはかえって激化するおそれさえあるというように考えておる次第でございます。
　パクスアメリカーナと申しまして、世界の警察官としてのアメリカ、そういったようなものがこれからも続くということは、私はこれはよいとは言えない、こう思っております。中東を含めまして国際紛争を生ずるおそれのある地域におきましては、今後日本が積極的に戦争を防止する対策を講じて世界平和を守るための国際秩序の確立に努めるべきであるというように私は考えておる次第でございますが、外務大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　国際紛争もこれからさらに、まだ地域的にいろいろと起こる可能性がございます。そういう中で日本政府としてはやはり国連の機能を強化する、こういったことで、その強化をするためには国連事務総長のもとで国連の中にいわゆる戦争の予防措置というもののためのシステムを強化していくことが必要であるということを私どもは主張いたしておりまして、それには情報の収集とかあるいは事前の対応といったようなものが国連の事務総長のもとで十分機能が発揮されるような制度をこれからつくるべきだということであろうかと考えております。
○合馬敬君　今回の湾岸戦争が与えた教訓の一つでございますが、私は湾岸戦争の最大の責任者と申しますか犯罪者はもちろんサダム・フセインであるということは明らかであると思いますけれども、私はクウェートにおきましても一端のこの責任といいますか、油断といったものがあったのではないか。それによりまして結果として戦争が生じまして、クウェートあるいはイラクの両国民の多くが犠牲となっておるわけでございまして、イラクではまだ内戦も続いておりますし、あるいは環境破壊といったような国際社会に大変な被害を与えておるわけでございます。
　私は、フセインは現実主義者、プラグマチストでございますから、クウェートは簡単に侵略できない、そして一たん侵略を開始した場合にはアメリカなどが本格的に武力を行使する、こう事前にフセインが判断をしておりましたら戦争は行わなかったというように考えております。しかしながら、クウェートはこういったイラクの侵略を予見できなかった。現実に侵略が起こった場合にも抵抗らしい抵抗もしなかった。そういった安全保障体制もなかった。
　もちろん、クウェートはアラブの一員でございますから、イスラエルとの関係でアメリカとの安全保障を結ぶというわけにもいかなかったのでごいましょうが、愛国心も非常に薄かった。あるいは膨大な援助もイラクにさえ百六十億ドルやっておったということでございますし、相当の武力を持っておったわけでございますけれども反撃する意欲もなかった。真の頼りになるような友好国もなかった。そういうことをフセインは見抜いておったからクウェートへの侵略を行ったと私は思うわけでございます。
　我が国はこれを他山の石といたしまして、日本の国土は寸十も侵されない、領海、領空、領土は絶対に守る、そういった意思と能力というもの、そして不法侵略があった場合には断固として手ひどい損害を与える、そういうことを国際社会に知らしめる。また、そのための体制を整備する。こういうことが私は国防の理念であるというように考えておるわけでございます。自衛隊を昨今無用の長物視する人がおるわけでございますけれども、私は、この戦争抑止力、相手に戦争をする気持ちも起こさせない、そういったようなことが自衛隊の本義であるということも考えておりますし、これがまた自衛隊員の自信と誇りでないといけないというように考えております。
　しかしながら、例えば最近の防衛大学の卒業者の任官状況を見てみますと、入学が五百九十一名、そして途中で中退された方が八十五名、任官拒否者が九十四名、その中でも魅力がないと答えておる人が三十二名、私はそういった意味でも非常に憂うべき現象が起こっておるのではないかと思っております。こういう点を含めまして、防衛庁長官の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　今回の湾岸の危機状態からいろいろな教訓が得られたと思いますけれども、その中の一つは、ただいま委員御指摘のように、いかに国が繁栄しておろうとやはりそれを守るという国の安全に対する配慮が大切だということであろうかと思います。
　その安全保障というのは当然外交努力等を通じてなされるものでございますけれども、万一実力による侵略ということが起こりました場合にやはりそれのみによっては対応できない、これも事実であろうかと存じます。そういった意味合いにおきまして、我が国といたしましては従来から、侵略を未然に防止するし、万一起こった場合にはそれに対抗し得るような体制を考えてまいりました。具体的には、御承知のとおり日米安全保障体制、そしてみずから節度ある防衛力を整備していくというこういうことでやってまいったわけでございます。そして現在は、国際情勢の動き等をもずっと勘案しながら、五十一年に策定いたしました大綱の考え方に基づいて整備してまいりました。そして昨年度、平成二年度で終わりました中期防の期間におきまして大体その大綱で考えました防衛力の水準が概成された、こういうことでもございます。
　そういったことでございますので、将来にわたりましては、日米安保体制を堅持すると同時に、一応その大綱の水準に達した防衛力というものをこれからも維持していく、各国の技術水準の動向等も勘案しながら維持していく、こういうことで我が国の安全に遺漏なきを期してまいりたい、このように考えております。
　それと同時に、また委員御指摘になりました国防の任に当たります人間の士気と申しましょうか、そういったものが大切であるということも御指摘のとおりでございます。そういった意味で、先ほど防大卒業生の任官辞退という問題にもお触れになりましたけれども、私は全体として見ますならば、防大の卒業生あるいは自衛官全体といたしましても、日本の安全保障に努力していくんだといった自覚、そうして誇り、士気というものは高い水準が維持されておると思います。
　しかし、昨今のいろんな動きというものが全くそういった面に影響を与えなかったかといえばそういった面も若干あったと思いますが、これは私どもといたしましてもこれからも努力してまいりたい。そして、何よりも国民の皆様方の中で安全保障の重要性、その中で自衛隊というものの存在の意義について適正な位置づけが与えられていることが一番肝要かと存じますので、今後ともそういった面で国会でも御論議いただくということがまた大切なのではないか、このように考えている次第でございます。
○合馬敬君　心強い御答弁、ありがとうございます。
　次に、我が国の防衛力は、先ほどからお話ししましたように、時代の局面に即したものでなければならないというように考えております。この湾岸戦争の勝利というのは、一端はハイテク技術の勝利である、もっとずばり言いますと米ソのハイテク技術の相違である、そういうように言われております。
　中国におきましても、一部では日本の軍国主義化といったものを遠慮がちに批判しながらも、今次湾岸戦争における近代兵器の威力というものにショックを受けまして、さきの第七期の全国人民代表大会で発表されました中国の国防予算を見てみますと、装備の近代化を主体に三百二十五億元、昨年に比較して一二％増でございます。この中国の国防予算は、ベトナム戦争のときが二百二億元で最高であったそうでございますが、それをさらに五割以上も上回る史上最大の軍事予算を組んでおるわけでございます。
　我が国は中期防衛力整備計画、二十二兆七千五百億円と聞いておりますが、一千億円の問題もございますけれども、正面装備というのは五兆一千億円、予方の人件費、糧食が七七・六％ということで、増加の大半は後方支援ということでございます。そういった意味で私は、近代ハイテク戦争にたえるそういった正面装備というものが十分に自信を持って用意できるのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
　それから、何よりも戦争防止のための日米安保体制というものがそのようなことから極めて重要であると認識したわけでございますけれども、やはり何といっても、日米安保条約というのはいざというときにはアメリカ人が日本のために血を流すということを約束する条約でございますが、そのためには日本が守るに足る、信頼するに足る国ということがないといけない。そのための自主防衛の意思と能力というものが必要であるということを考えておるわけでございますが、こういう点を含めまして、防衛庁長官の再度の所見をお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　現在の防衛力、とりわけ装備の面が我が国の国防の任に当たるに十分であるかという点でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもは、平成二年度で終わりました中期防の期間中にほぼ大綱で考えました防衛力の水準を達成してまいりました。それで、これからはそれを維持していくと申しましたけれども、その維持してまいるという観点は、装備の関係から申しますと、各国の技術の水準はいろいろ動いていくだろう、そういったものも十分にらみながら更新そして近代化を図っていく、そうした意味で質的にも現在の防衛力の水準を守ってまいりたい、こういうことでございますので、御指摘でございました今回の湾岸の危機を通じてもハイテク兵器の重要性が非常に際立ってまいりましたけれども、そういった面でも遺漏なきを期してまいりたい、こういうように考えております。
　それから、日米安保体制の堅持が大切であるということは御指摘のとおりでございます。そしてまた、安保条約というのが御指摘のようにある意味では片務的なものである。日本の方は、同盟関係にございます米国の防衛のための任に当たる必要はないわけでございますが、米国の側からは、我が国の安全保障に米国人のいわば汗あるいは命をかけて防衛の任に当たっていただく、こういう体制になっておるわけでございますので、そういった意味でも日米間の信頼関係を大切にしていかなくてはいけないというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、それは防衛の面だけではなくて、経済、政治あるいは文化、そういったすべての面を含めまして日米のきずなをかたくしてまいりまして、米国の側から見ましても日本というものは大切であり、また防衛のために努力していただくというお気持ちを米国民の方々にも引き続き持っていただくということが肝要かと存じます。その面で我々も努力しなくてはいかぬと思います。
○合馬敬君　次に、財政と外交の関係で大蔵大臣にお尋ねいたしますが、我が国の財政が平成二年度に特例公債への依存体質を脱却いたしまして、平成三年度も特例公債発行をゼロとした。税収の伸びに支えられたとはいえ、国民負担率も平成三年三八・九％で四〇％を割っておる。そういった膨大な財政需要を賄いつつ健全財政を維持したということにつきましては財政当局の御努力を深く多とするわけでございまして、苦心のほどもお伺いいたしたいわけでございますが、今後も高齢化社会に向かって社会保障費あるいは公共投資四百三十兆円とかＯＤＡだとか需要はウナギ登りに上っておるわけでございまして、公債発行残高も百六十八兆円程度と、こうなっておるわけでございます。今後も健全財政を貫く大変難しい問題はあると思いますけれども、大蔵大臣の自信と決意のほどをお伺いいたしたいわけでございます。
　ただ、加えまして、先ほどの湾岸戦争の九十億ドルの協力金につきましては、当初すべて増税で賄うということが大変な御苦労で半分程度になったということでございますが、しかし国民は、予備費だとか特別会計だとか、あるいは競馬だとか、何かやりくりすればまだまだ国庫にゆとりがあるんじゃないか、そういったような気持ちも持っておるわけでございまして、これほどの大金の需要というのは一度限りで今後は予定していないと、こういうことかもわかりませんけれども、私はやはりその場限りのしのぎをしたといった感もなきにしもあらずというように考えておるわけでございまして、有事の際に何か適切なタイミングでそういった財源が賄えるような制度というものを考えていく必要がある、こう考えておるわけでございますが、大蔵大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘を受けましたけれども、逆に結論から申し上げますならば、私は、有事を想定して特定の財源を固定する、あるいは日本の予算制度の中における特殊なファンドを創設する、こういった手法は実態には合わないと考えております。
　その限りで申し上げますならば、二十一世紀に入りまして、超高齢化社会の到来と同時に社会保障関係費あるいは福祉関係の費用というものが非常に大きなものになっていくであろうということは想像にかたくありません。逆に、それを前提にしながら国民生活の質の安定、そしてその質を高めていく努力を今後の十年間に我々は余力のある限りできるだけ払っておくべきだということから、昨年私どもは四百三十兆円の今後十カ年の公共投資の計画というものをスタートさせました。そして、この十年間の公共投資によりまして二十一世紀初頭における日本の国民生活の質を向上させておくことが、超高齢化社会における我々の備えとして機能することを期待いたしております。
　また、一方におきまして、その時代に向かっての高齢者保健福祉推進十カ年戦略を実施していくことにより、受け皿としての福祉の体制をも整備しなければなりません。一方におきまして、今委員が御指摘のように、百六十八兆円に上る国債残高、いかにしてその累増の歯どめをかけ得るか、これがもう一つの大きな我々の課題であります。
　今回湾岸情勢の変化の中で、確かに一時しのぎという御批判は私はその限りにおいてむしろ至当な御指摘と考えておりますが、こうした突発の事態に対し、我々は当初、何としても避けるべき手段として赤字国債、そしてでき得るならば臨時的な国民への御負担をお願いするということを考えましたが、衆参両院の御論議の中からでき得る限りの政府自身の努力を求められましたことにより、委員が今御指摘になりましたように、新中期防期間中における防衛費の一千億を超える一千二億円の削減とともに、その努力の中で、目立たないものでありますけれども、国家公務員の宿舎整備にまで削減を加えながらその財源を捻出したわけであります。我々としてはまさにこれはこの一度限りに終わりにしたい種類の出費であります。
　しかし同時に、こうした事態が今後ともに全く発生しないということは、神ならぬ身だれも予見はできません。しかし、そうした事態が発生をいたしましたときには、やはり外交的にそれが一過性の危機で終わるように全力を挙げて努力をいたしますとともに、そうした負担に対してはやはり臨時対応の措置をとることを国民からお許しをいただかなければならぬと思います。これは経済協力等とは質の異なる問題として私どもは考えていくべきものではなかろうか、基本的にはそのような考え方を持っております。
○合馬敬君　次に、外務大臣にお伺いいたしますが、我が国の外交には顔がない、こう言われていることも事実でございますが、有事の際に日本が何をもって協力をするのか、いま一つここがはっきりしない。平和回復のためと言っても、日本が武力で協力することはできないということはこれははっきりしておるわけでございますけれども、日本は国際社会においてもあくまでも国際紛争を未然に防いで、不幸にして戦争が生じた場合には早急に正義に基づく国際秩序の回復措置をとる、そういった意味での平和外交の理念というものを確立すべきであると思いますが、この点について外務大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日本の外交に顔がないという御指摘でございますけれども、私は顔はあると認識をいたしております。
　それはどんなことかというと、我々は国家の理想として国際社会の平和をつくるために努力をする、こういうことが一つの大きな国際社会における日本国の外交の柱であります。第二は発展途上国に対する経済協力、これはＯＤＡでもってナンバーワンになっているわけであります。第三は、国際紛争というものは異文化の間の摩擦によって起こる可能性が非常に多い、こういうことから国際文化交流ということをいたしております。その次に、最近我々は国連において主張しておりますことは、地球環境を保護するために日本は公害対策の技術と経験を生かして協力をしていくということ。それから、発展途上国の累積債務の解消に日本は協力をする。
　大体この五本の柱が日本の大きな国際外交における柱でありますけれども、今委員御指摘のように、さらに我々は昨年の国連総会におきましても国連事務総長に、紛争の発生を未然に防止するための予防外交措置を強化するべきであるということを提言していることを申させていただきたいと思います。
○合馬敬君　そのような方向でぜひ実現していただきたいと思います。
　私は、そのためには当然ある意味では膨大な財政負担が要ると思うわけでございます。先ほど大蔵大臣の答弁もございましたけれども、私は、従来のＯＤＡの範疇に入らない、日本が主体性を持って協力を行うことができる国際平和活動費といいますか基金といいますか、そういったようなものを別個に設けるべきであるというように考えておるわけでございます。そして、これをもって当事国に戦争を防止するため必要なそういった意味での協力を行う。中東に限らず、例えばそういったお金は北方領土の返還問題に関連したソ連の経済協力にも使える、そういったようなものでございます。
　そのための財源というのは、現行の財政の運用で支出するというのがもちろん理想的でございましょうけれども、極めて困難であろうと思います。私はその場合、非常に言いにくいことでありますけれども、新たな国民負担をもっても実現に努めて、今後の日本の国際社会に対する貢献の基本的な柱とすべきであるという意見を持っておりますが、大蔵大臣、もし何か御所見がございますれば一言お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員の御指摘の方向は、私も理解できないではありません。しかし、今委員が述べられましたように、その平和外交の理念を実現するためにＯＤＡとは別立てに新しい費目を構成するという考え方をとりました場合、既存のＯＤＡと線引きの問題が非常に複雑になる。同時にもう一つは、今委員が述べられましたような角度で国際的に貢献をするとなりますと、その性格は非常に多様なものになろうと思います。果たしてそれが各種の経費として一つの概念の中で定義をすることが可能であろうか。実際に新たな費目として構成するということ、それほど容易にそういう費目が作成できるだろうかと考えてみますと、私は相当問題があるのではないかと率直に思います。
　しかし、いずれにしても、日本が国際社会における地位にふさわしい貢献を果たしていく、しかも適切に果たしていくということは重要なことでありますし、今後の予算編成におきましても、真に必要なものについて適切に対処していくという考え方を貫くことには変わりはございません。
○合馬敬君　ありがとうございました。
　次に、高齢化社会の問題でございますが、高齢化社会の急速な到来、日本は一九八五年ですか、六十五歳以上の方が一〇・三％、二〇二〇年にはこれがもう二三・六％と、四人に一人の方が六十五歳以上の御老人になる。これはもうスウェーデンのそのときの予定される二二・八％よりももっと多い世界一の長老国になるわけでございまして、寝たきり老人が百万人になろうか、生活困窮老人もきっとふえるであろう、そういう予測がされておるわけでございます。
　私は、老人が生涯社会生活に参加できる、そして最後は本当に健康なままでぽっくり逝くという社会が一番理想的であると思います。しかしながら、一たんそういった健康を害された場合には、老人がだれでも必要なときには医療福祉施設が利用できる、こういうこともまた必要であろうかと思っております。先般私どもは地元の福岡県医師会の主催で、高齢化社会におきます老人社会の医療のテーマでシンポジウムを開催しましたけれども、大変な好評でございまして、もう近来にない大ヒットと言われたぐらい関心が強いわけでございます。厚生大臣に老人医療福祉対策の基本方針についてお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり急速に高齢化の進展があるわけでありますので、その中で老人の方々が安心して生活できるように、特に医療の問題の手当ても充実していかなきゃなりませんし、介護の面の制度も充実していかなきゃならない、御指摘のとおりでございます。
　そこで、本格的な高齢化社会に向けて国民が健やかで安心して老後生活を送ることができるよう、お年寄りの保健、医療、福祉、各般にわたりまして総合的な施策の充実を図っていくことが重要と考えております。このため、先ほど大蔵大臣が言及されましたように、平成二年度からの高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定し、ホームヘルパーなど在宅福祉の大幅な充実や福祉施設の緊急整備を図るとともに、昨年六月に御承知のように老人福祉法の改正を行いまして、これらの施策を推進する体制の整備を図ったところであります。
　また、お年寄りの健康保持、医療の確保に重要な役割を果たしている老人保健制度につきましても、今おっしゃいましたように増高する医療費その他もございますので、そしてあわせて若い方の負担の問題との権衡もございますので、老人保健制度につきましてその見直しを行い、老人訪問看護制度の創設による総合的な介護体制づくりや、公平な費用負担を通じた制度の長期的安定を図ることといたしているところでございます。
○合馬敬君　時間がありませんので、答弁は簡潔明瞭ならば結構でございます。
　それから、老人病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム、在宅医療、そういった体制の整備、これが非常に大事であると思っております。それぞれの機能が十分発揮できるようになっておるかどうか。そして、地域によってこれらの施設のニーズというものが違うわけでございます。老人の自由選択によってこの施設を使いたい、こういったような地域医療計画が適切に定められてこれを実施する必要がある、私はこういうように考えておりますが、その点についていかがか。
　病気にならないように保健施設の機能を強化するとかあるいは予防医学の充実だとか、あるいは一たん病院に入りましても早期リハビリを徹底して寝たきり老人にならない、そういったような体制というのを整備する必要があると思いますけれども、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　対策はいろいろあるわけでございますが、いろいろのお尋ねでございますのでそれぞれ分けて御説明いたしますので、しばらくお耳を拝借したいと思います。
　必要性は今御指摘のとおりでありますが、それぞれ皆違いまして、老人病院につきましては昨年四月の診療報酬改定に当たって、御承知のように、新しい制度として特例許可老人病院入院医療管理料を新設いたしました。特別許可を得た老人病院におきます介護力の強化を評価することによって、寝たきり老人の医療の確立を目指しておるわけでございます。この承認病院は本年の二月末で百三十五カ所になりまして、病床といたしましては二万二千二百十五床ということでございますので、今後この制度の普及を図って、老人のためにも能率的な介護の医療の制度を充実してまいりたいと思っております。
　また、老人保健施設につきましては、先ほどのゴールドプランに基づきまして十一年度までに二十八万床を整備する、それから施設整備費国庫補助、社会福祉・医療事業団の低利融資、法人税における割り増し償却制度の創設等所要の対応を行っておるわけであります。整備状況でございますが、本年一月末で四百三カ所になっております。また病床は三万二千四百二十五床となっておりますが、今後もこの整備の促進を図ってまいりたいということでございます。
　また、あわせまして在宅ケアの医療の問題でございますが、医療報酬において、退院時に細かくいたしております指導、また訪問診療それから訪問看護等を評価することと同時に、今回の老人保健法改正におきまして老人訪問看護制度を新しく創設いたしておりまして、これを盛り込んで、今後とも在宅でも安心して療養生活が行えるように施策の充実と推進を図っております。
　さらに、老人医療のあり方といたしましては、施設、在宅のいかんを問いませんで老人の生活の質の確保を中心に据え、全体的な日常生活能力を維持、回復させることが基本でありますので、寝たきり老人ゼロ作戦というものをやりながら、それぞれの医療サービスがその機能を十分発揮できるように努力しているところでございます。
○合馬敬君　老人は好んで入院するわけではございませんので、在宅ケアというものは理想的でございます。今でも長期の入院患者さんは、六カ月以上たちますと病院が経営上苦しくなるというので退院を指示されるというケースがよくあるわけでございますが、私は在宅ケアを老人医療費の安上がりのためのものと考えてはならぬと思っております。老人の死因で多いのは脳卒中とか肺炎とかそういったようなものでございまして、これはちょっと老人病院以外では対応できないというように考えておるわけでございます。
　それから、まとめて、老人の診療報酬でございますけれども、病院は薬や検査に頼らずに適切に運営すべきものと私は考えておるわけでございます。現在看護婦さんの人件費というのは、率直に言ってこれを捻出するために過大な投薬とか検査を行わないといかぬというのが実情でございます。もちろん、老人にも当然のことながら高度医療の利便というのは均等に与えなければならないわけでございまして、そのための必要な投薬とか検査を制約するという口実に使うべきではございませんけれども、こういった点につきましての御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　いろいろな段階の老人の方がいらっしゃいますので、本当に病院で手当てしなければならない方、それから先ほど御説明したような老人保健施設、それも病院における要するに厳格な診断の上で、この程度回復すれば老人保健施設でよろしいと、こういうふうにいたしまして、それから養護老人ホームでひとつじっくり落ちついてやっていただく。また、今在宅ケアの問題がございましたけれども、ある程度の状態であればやはり自宅でケアを受けた方が御本人も喜ぶ場合が非常に多いわけでございます。
　したがって、その状況状況に応じて在宅ケアの充実も図っていくし、先ほども申し上げましたような看護の派遣の制度も今度盛り込んだわけでございます。ただ、本当に病状が悪くなりましてとても老人ぼけがひどくて御家族も迷惑だというときには、これは医師の診断あるいは相談員の相談によりまして、先ほど申しましたそれぞれの段階のところに移っていただくようにいたしております。
　それから、診療報酬の問題で若干触れられましたけれども、ある病院において薬づけその他で診療報酬を確保するようなことはどうかという御疑問でございますが、我々の方といたしましては診療報酬の支払いについては厳格な審査の制度を持っておりましてそこで検討いたしますし、またあわせて各自治体の指導によりまして厳重な検査をいたしておるわけでございます。
　なお、先ほど言いました特別の許可の病院をふやしながらもっと能率的な治療も進めていくということをあわせてやっておる次第でございます。
○合馬敬君　それから、今一番問題になっておりますのが看護婦さん、看護職員の確保の問題でございます。そのためには看護婦さんの社会的な地位の向上、医師のパートナーと、こういったような位置づけが必要でございますし、給与、待遇の改善、これも、初任給はよくても勤務年数の評価が低いとか夜勤が非常に多いとか、それからベースアップにしましても、国公立病院でも不平がありますのに民間病院になりますと何をもって給与アップの原資とするのか、いろんな問題がございましょうが、そのための対策というものをどのように考えておられるのか。
　それから、これを受けまして保健医療・福祉マンパワー対策本部が中間報告を出されたと聞いておりますけれども、その概要、今後の対応、そして看護婦さんの養成施設の充実というものが必要であろうかと思っております。現在七万人の看護婦さんを養成しておるということでございますけれども、六〇％が准看護婦さんあるいは准看護婦さんを終えた看護婦さんということになっておるわけでございます。この看護学校への、准看護婦さんの養成学校それから定時制看護学校への助成というものが極めて少ない、あるいは運営が医師会に任されておる、そういった感がございますけれども、これにつきまして御意見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お尋ねが各般にわたっておりますので、これも質問が多いものですから答えもなかなか大変でございますが、かいつまんで答えさせていただきます。
　最初の看護婦さんのイメージアップ、これは既にこの前もほかの委員の御質問にお答えいたしましたけれども、五月十二日のナイチンゲールの日に、世界各国はもう既にやっておりますけれども、日本でも今度初めて看護の日を設けまして、看護をやっていらっしゃる方々の意気を上げていただくようにすることと同時に、多くの方々の御理解を深めるという運動もやっておるわけでございます。
　それから、予算等に関連いたしまして看護のほかの面での充実につきましては、先ほどいろいろ御指摘がありました養成力の拡充、また既にやめられた方の看護婦さんの再就職の促進、それからまた病院内保育施設の充実や国立病院・療養所の看護職員の夜勤手当の増額、それから今申しましたような看護の日の制定等を通じましてさらに充実を図り、また一般会計ベースでは約四割の予算の増高を図ったわけでございます。
　マンパワーにつきましては、これは本年の三月十八日に中間報告を取りまとめたわけでございまして、中長期的な視点に立って処遇の改善を含め看護職員の確保対策の基本を報告を受けたわけでございます。
　また、施設の問題に絡みまして養成の問題でございますけれども、これは従来は国立病院が中心で、国立の療養所その他で看護職員を養成しておりましたけれども、最近は医師会とかあるいはその他の施設で看護職員の養成を盛んにやっております。ただ、御承知のように、需要が非常に多い、あるいは勤務状況を改善するためにもふやさなければならないということでありますので、今の状況で決して十分ではないということでありまして、その需要と供給とのバランスを正確に把握いたすために、既に各地方自治体に現状の状況報告を求める通知を出したばかりでございます。一応この報告が六月末までに参りますので、その数字をもととして、さらに具体的な施策を進めてまいりたいと思う次第でございます。
　また、養成施設の問題につきましては、今いろいろ准看の話、正看の話もありますが、やはり希望者は正看が多いのでありますけれども、また准看でもいいという施設もございますので、そこらは需要に合わせて、今人数は需要の計画に沿った形での養成をやっておるわけでございます。
　それから、養成施設の問題に対する予算の方でございますけれども、養成所の方につきましては補助金を四十四億から六十二億に四割増をいたしましたし、また施設整備の補助金のメニューといたしましても、養成所の促進のために四十億から四十四億円に増加するというようないろいろな手当てを進めておるわけでございまして、一つだけやってできるものではなくして、それぞれ全般的な総合的な施策の充実を図りながら早急に要請にこたえられるような体制づくりをしてまいりたい、このように考えております。
○合馬敬君　次に、農林水産大臣にお伺いいたします。
　ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉でございますが、世界の農業貿易、各国の農業政策の枠組みというものを方向づける議論が行われておりまして、その帰趨は今後の我が国の農業や農業政策の方向にも大きな影響を与える。十二月にブリュッセルで行われました閣僚会議は不調に終わったわけでございますけれども、先月末からまた交渉が再開されて事務レベルで協議が続けられておるということを聞いております。ブリュッセルでの閣僚会議の後はアメリカのファーストトラックの延長手続、農務長官の交代と、そういったような交渉をめぐる状況にもいろいろな変化が生じてきております。
　私は、農業保護支持の大幅な削減を主張するアメリカがその姿勢を改めましてＥＣに歩み寄るのでなければ、九二年の市場統合を控えたＥＣとの合意は困難である、したがってウルグアイ・ラウンドの交渉も合意に達することができないというように考えておりますが、農林水産大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（近藤元次君）　もう委員は専門家でありますので、答弁も簡潔にさせていただきたいと思います。
　今先生から御指摘がございましたように、年末の中断からようやく二月二十六日に再開をすることになりまして、国内支持、国境措置、輸出補助金、三分野にわたって技術面からの会合を開くということで、第一回目が三月十一日から十五日の間に開かれました。参加国三十三カ国から従来の主張を述べ合うというそういう段階でこの会合が終わって、四月の十五日第二回目を再開することになっておるわけであります。アメリカ、ＥＣそれぞれ従来の主張を述べ合うということで、実は何の変更も感ずることができませんでしたが、それぞれの国がどのような対応をしていくかということに注視をしながら、我が国の従来の主張が反映できるように努力をしてまいりたい、そう考えております。
○合馬敬君　次に、総理に米の市場開放問題についてお伺いいたしたいと思います。
　湾岸戦争におきます我が国の九十億ドルの貢献策、これが他の諸国の呼び水となったということから、ウルグアイ・ラウンドの交渉におきましても我が国が率先して米市場を開放して農業交渉グループの突破口とすべきである、こういう議論も生じておる。あるいは湾岸戦争において日本が目に見える貢献を十分していないということで、せめて経済面で自分の負担をすべきである、そういう意味での米市場の開放圧力というのも懸念されるわけでございます。
　日米首脳会談での総理のいろんな御決意があろうかと思いますが、きょう新聞を見てみますと、日米首脳会談ではガットの新多角的貿易交渉を成功させるため米市場開放論議には積極的に応じる、こういうことになっております。私は、米は国民の主食でございまして我が国農業の基幹である。カロリー自給率も四八％、穀物自給率三〇％、諸外国にも例を見ない自給率のもとで、先般の総理府の調査によりますと、我が国の食糧の供給に不安を持っておるという人は六三％、少なくとも米などの基本食糧については七三％の人が国内生産を優先させるべきだと、こういうようになっておるわけでございます。
　このような米につきましての食糧安全保障の観点から、基礎的食糧と位置づけてガット上特別の取り扱いを求めるという我が国の考え方は私は国際社会でも理解が得られるのじゃないか、そう思いまして、政府におかれましてはウルグアイ・ラウンド交渉の場で最大限の努力をしていただきたいと考えておるわけでございますが、この問題に関します基本的な考え方を総理大臣に改めてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　お米の問題については、私の基本的な考え方は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場所でただいま議論されておりますように、アメリカにも、そしてＥＣにも日本にもそれぞれの厳しい条件や事情もあるわけでありますし、また過日のサミットでも私は、日本が八十億ドル以上の輸入をしておる食糧の最大の純輸入国であるという立場や、あるいはまたそういったものを通じて日本は主要食糧である米については国内産で自給していくという原則を政府は持っておるんだというこの基本的な立場に立って、各国と共通の認識を得られるように努力をするという基本的な考えでおりますので、ガットの場でお米の問題の議論は進展させていきたい、こう思っております。
○合馬敬君　外務大臣にちょっとお伺いしますが、先般大臣がブッシュ大統領と会談した際にお米の市場開放問題について話し合ったと聞いておりますけれども、どのようなことを主張し応答があったのか、ちょっと内容をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先般のブッシュ大統領との会談におきまして、幕張メッセの米の展示問題がお話があったことは事実であります。しかし、私は、この問題は国内的ないわゆる食品展示の問題であって、我々が現在議論しているガット・ウルグアイ・ラウンドでの農産物の問題とは全然本質的に違うということを申しました。なお、日米間においてはいろんな問題をよく協議をしながらやっていかなければならない、このように申しております。
○合馬敬君　次に、農業保護の削減でございますが、農業が、食糧を安定的に供給する、この役割のほかに、国土や自然環境の保全、地域社会の維持振興、こういった意味で大変な役割を果たしておるわけでございまして、農村の役割につきましてはＯＥＣＤやＥＣの共通農業政策でも再評価されておるわけでございます。
　今回のウルグアイ・ラウンドの交渉は、ガットの性格上、農産物貿易の議論というのが貿易の自由化という側面に議論が傾きがちでございます。しかし、農業は生産に長期間を要して非常に気候や土地条件等自然条件に左右されるものでございまして、これを工業と同様の規律の下に置くということには私は非常に無理があろうかと思っております。昨年度成立しましたアメリカの九〇年農業法だとかＥＣの共通農業政策改革案だとかでも農業と環境の役割といったものが重視されておるわけでございまして、こうした農業農村の非経済的な役割というものが、一昨年のガットの中間見直しにおきましても非貿易的関心事項として取り上げられておると承知しております。
　私は、新しい農業貿易ルール、国内農業政策に関します規律の策定に当たりましては、これを十分反映させるべきであると考えております。また、農村生活環境整備、それから地域社会のための経費、これは少なくとも農業保護の削減の対象にするべきではない、こう考えておりますが、これについてのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（近藤元次君）　先生今御指摘のとおり、私も同感でございまして、そういう意味から、今度の国内支持の分野におきましても市場価格支持や不足払い制度についての削減についての対応はしていかなければならない、こう思っておりますけれども、その他、社会政策上環境等に持つ役割というようなものについては削減の対象外だということで我が国は主張しておるわけでありますし、また基礎的食糧や食糧安保の問題も、年末のノンペーパーが出た折にも、我が国のこの四年間にわたる主張が盛り込まれてないということで異議を申し上げたところでもございます。その上で、中間合意を基本にして今度のガット・ウルグアイ・ラウンドが交渉の再開をしたということでございますから、先生の御指摘の点については十二分に対応していける、こう考えております。