○山本太郎君　ありがとうございます。
　政治にはお金が掛かるんですよね。これ、びっくりしました、実際に政治の場に自分が身を置いて。政治家になる前は、政治家、結構な御身分だね、税金から高い給料もらってとかっていうふうに勝手に想像していました。でも、もう蓄えることさえ難しいというような状況に置かれるのが政治家なんだな、様々な付き合いが生まれるのが政治で、高い給料であっても実際は手元に残らないってことを政治家になって知りました。閣僚の皆さんのお仕事は本当に激務だと思われます。全国回っていらっしゃるとおっしゃっていました。本当に頭が下がります。一人になる時間というのも取れないぐらいなんじゃないかなというぐらいのスケジュール感ではないかと思うんですね。
　今回の特別職の改定による金額は五千万円ほど。国の予算が九十五兆円ほどで考えると五千万円というのはどれぐらいなんだといったら、〇・〇〇〇〇五二％にしかならない。まあいいじゃないか、大変なお仕事だしという話にもなりそうなんですけれども、この国の現状を見てみれば、もう既にある一定の満足をしていただいてもいいほどに給料をもらっている方々のボーナスがアップするというのは国民が納得するかなというふうに考えちゃうんですよね。
　大企業の賃上げ率、経団連調査によると、二〇一五年二・五二％、二〇一六年二・一九％なのに対して、商工中金調査によると、二〇一六年の中小企業の賃上げ率一・一％止まり。厚生労働省、もう少し細かい数を調べている毎月勤労統計調査、五人以上の事業所対象での実質賃金、二〇一三年から三年連続マイナス。アベノミクスの効果、中小零細にはほぼ届いていないのかなという感じがするんですね。
　安倍総理はいつも、正社員の数が増えたんだって、民主党政権下よりも増えた、アベノミクスのおかげで民間企業の給与は増えているというふうに毎回のように訴えるんですけれども、二〇一三年一月と直近の二〇一六年九月を比べてみると、確かに全体的に雇用者は増えている、二百六十万人。その内訳を見てみると、非正規雇用者は二百万人増加していると。
　要するに、企業の雇用は、安い賃金でいつでも切り捨てやすい非正規労働者にシフトしている。それはそうですよね、国の内容を決めるときに企業側が入ってきたりとかしてきているわけですからね。これ、ずっと労働環境の破壊というものが行われ続けてきた結果、企業は人を使い潰してもいいんだというような使い方をもう既に今してしまっているということですよね。
　公務員の給料高い高い、よく言われるけれども、いや、違うだろうって。逆に、民間で使い潰されている人数がどんどん増えてきているから、逆にみんな公務員ぐらいの給料を求めるような動きにならなきゃいけないんだって私は思うんですけどね。
　とにかく現状を見てみれば、安い賃金でいつでも切り捨てやすい、何といいますか、本当にいつ首を切られてもおかしくないような、半年後、一年後、二年後、自分の人生設計立たないような働き方されている方々が多い。
　正社員と非正規の賃金格差解消されないまま、非正規労働者増え続けている。ワーキングプア言われる方々、年収二百万円程度の人々、二〇一五年では一千百三十万八千人。安倍政権が始まる前年の二〇一二年は一千九十万人ぐらいでしたから、約四十万八千人増えている。
　最低賃金は引き上げられました。これ喜ばしいことですよね、二十五円上がりました。全国加重平均額で二十五円引き上げられて、あくまでも平均ですけれども、八百二十三円。この賃金で一か月二十二日間フルタイムで働いたとしても月収十四万四千八百四十八円、年収に換算すると百七十三万八千百七十六円。完全にワーキングプアじゃないかって。
　月収十四万四千八百四十八円で、社会保険料の支払、家賃、食費、光熱費、携帯電話代など通信費払って、奨学金の返済なんてできるかって。教育受けるために、この国では学生ローン組まないと駄目なんですよね、サラ金みたいな。じゃ、手元に幾ら残るんですかって。残るわけないって、どころか足りないんだよって。貯金などできるわけもない。この国における貯金ゼロ世帯、三〇％を超えているという状態。安倍政権が目指している、二〇二〇年までに最賃、最低賃金千円、これで計算しても月十七万六千円にしかならない。年収でも約二百十一万円ほど。これ完全なワーキングプアじゃないかよって。脱出できていませんよって。
　この国に生きる人々、生活が苦しいという人、六〇％に達している。現在、この国では六人に一人が貧困、高齢者、障害者、四人に一人が貧困、二十歳から六十四歳までの独り暮らしの単身女性では三人に一人が貧困、女性のシングルマザーにおいては五四・六％が貧困。男性よりも女性の方が貧困率が高いのは、男女の賃金格差ということも言われている。じゃ、安倍政権になってからの男女の賃金格差は十一万円広がったと言われている、国税庁の民間給与実態統計調査より。
　これ、ある意味もう破綻しているんじゃないですか。そう言っても過言じゃないじゃないかって。国内の状況見えてるのかって。で、わざわざ総理大臣や大臣、副大臣、政務官クラスの年収を三十万円前後も増やすって、誰が納得しますかということだと思うんです。
　この人事院勧告による給与改定によって、この三年間、特別職の皆さんの給与、三年連続増額。平成二十六年時から見ると、内閣総理大臣の給与は八十八万円、まあその一部ですか、十万円ほどは国庫に返すと言ってますけどね。国務大臣は六十四万円増加する。十万円ですか、これまた、五万円ですね、国庫に戻すと言ってるけど。
　じゃ、結局、年間約、まあこのような状況で誰が納得するのかなって。今回の特別職の給与改定で必要な予算五千万円。じゃ、五千万円あったら何ができますかって。できることは少ないかもしれない。でも、五千万円あったら、食べ物に困っている施設や人に食料を配るフードバンクにどれだけの食料を寄附できますか。
　あるフードバンクの方にお聞きしました。もちろん単純計算では正しい数字は出ませんがという前提の下で教えていただくと、五千万円あれば約百八十七万五千食分が賄える。一人一日三食、年間合計一千九十五食とすると、約一千七百人の食事が賄えるのではないかと。五千万円あれば、定期的に利用している一千五百人の支援、食品、日用品など生活支援につながる一次利用も含めたら二千人の支援につながると。また、スタッフは無給のボランティアだと。有給職員の雇用が可能になり、相談業務が充実できる、そんなことにも使えるんじゃないかっておっしゃってくださいました。
　子供たちが通う学校では、四十人学級で六・五人が貧困という状態。生活に困窮し御飯が食べられない子供、親が働きに出てまともな晩御飯食べてない子供たちに安い値段で食事を提供している子供食堂と言われる活動。これ、特別職のボーナスアップ分五千万円回したら、どれだけの子供がおなか満たすことができるのかなって。給食が提供されない夏休みに体重が落ちて痩せる子供の数も減るんじゃないですかって。
　これ、何でこんなことになってるのかなと思うんですけどね。子供の貧困、どうして生まれるんですかって。じゃ、それに対して誰が責任取るんですかって、もちろん国ですよって。税金投入するのが筋でしょうって。子供の貧困に対する施策、いち早く立てるのが国の務めですよね。でも、安倍政権どうしていますかって、子供のそういう食事問題だったりとかっていうことに対して。基金を募るって、子供食堂やフードバンクなど一般の方々の、企業の善意を当てにされるおつもりのようなんですね。その一方で、自分たちはルールに準じて上がるなら頂戴するって。これ、誰が納得するんですかって話ですよ。お仲間だけですよ、納得するの。
　閣僚の皆さんからすれば、これ、ほんの気持ち程度の金額だと言ってもいいと思うんです、元々もらっている額大きいから。もちろん、そのほとんどが生活費以外は活動に消えると言いますけれども、でもいろんなところから献金いただいたりとかして、そういうものも活動に回せばいい話なんじゃないでしょうかね。
　これ、大臣、せめてボーナスアップ分だけでも安倍政権の閣僚が寄附するという閣議決定しようかなんて話になっていないんですかね。だって、みんなから寄附募るということを言っておいて自分たちお金出さないって、これ何の話ですかということですよね。税金でやるべき、施策でやるべき、当然のことだけど。それは、お金は出したくないんですから、だから基金で対応すると言っているんでしょう。違うと言うんだったら、じゃ、どうして財政出動、ほかのことにはするのに、ここにまずしないの。一番大事なことですよ。当たり前じゃないですか、国の礎じゃないですか、未来じゃないですか、子供たち。
　じゃ、せめて基金で対応と言っているような部分に関して自分たちのボーナス差し出せばどうですか、基準が上がるからそれをいただくという考え方はおいておいて。そんな閣議決定しようみたいなお話は、大臣、出ていませんか。