Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
　先ほど来出ていますように、今回の大震災で、電話で最大三十万回線も途絶えたという事態が起こりました。この教訓から、災害に強い通信網、通信システムをどう構築していくかは非常に重要な問題であろうと思うのです。安全神話の崩壊などという言葉が出ておりますれども、通信の分野ではどうだったのか。原因などがきちんと解明されなければならないと思います。
　そこで、郵政省が出している地震の被害、被災状況と対策という文書を見ますと、市内の交換設備が八カ所でダウンした。いずれも社屋が崩れたとかあるいはディジタル交換機が崩壊したということではないようであります。
　この原因究明は今後の調査にまたれるわけでありますけれども、現在判明しているところでは、八カ所中三カ所は電力系統のトラブルである、こう出ております。郵政省の資料によりますと、東灘それから葺合の二カ所は非常用バッテリーの枯渇であった。長田は電源系統の障害となっております。電力会社からの電力の供給がストップしたときにはまず非常用のバッテリーから電力を供給して、その後直ちに自家発電用のエンジンが自動的に回って電力を供給する、こういうことになっているはずですが、なかなかそれがうまくいかなかったということだろうと思うのです。
　それで、この点で私が非常に不安に感じるのは、ＮＴＴの電力部門というのは二年前に組織の大改革、大合理化が行われたということなんです。ＮＴＴは、電力部門を大体本体から切り離しまして外部に委託してしまいました。それで、電力関係の社員約四千人、本社などごく一部を除いてすべてがＮＴＴファシリティーズに出向をしたという形になっていると思うのです。今回の大震災で電力部門にトラブルが集中したというのは、この大合理化のマイナス面が出たのではないか、こういう不安を感じるわけです。
　そこで具体的にお聞きしたいのですが、地震が発生したとき、午前五時四十六分でございますけれども、この時刻にＮＴＴファシリティーズの電力を担当する社員、これは八カ所の交換設備にトラブルが起きた神戸市ではどのような宿直体制をとっていたのかということ、社員がいた場所と人数あるいは担当の交換設備などについて、簡潔にちょっとお聞きしたいのですが。
○高島参考人　先生の御質問にお答え申し上げます。
　災害当日といいますか当夜の電力保守の宿直体制につきましては、兵庫県で姫路、神戸、二カ所、各一名、計二名の体制となっております。また、日中はおおむね兵庫県下百名で保守を担当しております。
　地震発生直後におきましては交通機関の遮断により職場への参集が極めて困難な状況下になりましたが、電力関係に限りましても当日中に約三十名が参集し、その後も兵庫県下の社員及び大阪、中国、四国などからの社員の迅速な復旧応援、また各地からの移動電源車の駆けつけなどによりまして、翌日の一月十八日午前十時ごろまでに交換機の故障につきましてはすべて回復いたしました。
○矢島委員　その後の応援体制だとか、懸命に取り組まれたということについてはよくわかります。ただ、地震が起きたときに、神戸市、西宮市、淡路島など、今回の地震で被害を受けた地域全体で、お話ですと一人しか宿直者がいなかった、これではもうとても対応できなかっただろうということは十分に察しがつくわけです。
　ここにＮＴＴファシリティーズがつくった一月十七日の地震当日、「兵庫県南部地震による電力設備への影響」という文書があるわけですけれども、これを見ますと、時間ごとにトラブルの状況がずっと並んでおります。あちこちでトラブルが起き、同時に、本来ならば自動的に動くはずのエンジンが動かない、あるいは非常用バッテリーがずっと放電し続けていて、その結果、結局二つの交換設備がとまってしまったというような様子がよくわかるわけです。
　例えば長田ビルについては、九時五十分の報告になっておりますが、ここでエンジン運転不能、バッテリー出力ダウン、こういう記事です。あるいは、姫路、山崎、飾磨、広畑、ここもエンジン油漏れ、あるいは、今バッテリー放電中というのが十三時五十四分になっても葺合や須磨では起こっているとか、そのときの状況がずっと出てきているわけです。夕方の五時二十一分になりますと、東灘ではバッテリーが過放電によってシステムダウン。
　全部を申し上げる時間がありませんが、こういういろいろなトラブルがずっと続いてきているわけですけれども、これだけ短時間に発生いたしますと、宿直員一人でこれはどうすることもできなかったろうと思うのです。状況をつかむこともこれは不可能だったんじゃないか。こういう様子がよくわかるのですが、こういう体制で本当にいいのかということですね。きちんと教訓を酌み取る必要があるんだと思うのですけれども、いかがですか。
○高島参考人　私ども、主要な電気通信設備におきましては、先生御指摘のとおりバッテリー、予備エンジンなどのバックアップ電源を設置しております。今回の災害におきまして交換機の電力供給に支障が生じましたのは、地震発生と同時に商用電源が停止しまして、バックアップ電源には切りかわりましたが、一部の交換局所においてバッテリーの損壊あるいは予備エンジンのパイプの損傷などによりましてこの機能を発揮できなかったものであります。
　この原因につきましては、我が社の電気通信設備の耐震設計基準は、関東大震災クラス、おおむね震度六程度を想定し対策を実施してきておりますが、これを上回る大規模な地震により被災したものと考えております。
　ＮＴＴファシリティーズにつきましては、電力並びにビル部門を担当するということで、現在当初の目的どおり機能している、こういうふうに考えております。しかしながら、今回の事態を教訓にいたしまして、さらに設備の見直しなり業務の体制の見直しなり含めて取り組んでいきたい、かように考えております。
○矢島委員　地震の想定の問題はともかくとして、実際にそういう事故が多発したわけですよ。一人の宿直で今被災地全域をカバーしなきゃならないというのは、こういう事態でいいのかというのが私の聞きたいところなんですよ。
　ですから、今も今後体制も含めて考えていくとおっしゃられましたので、そういう意味では、一人で大丈夫なのか、ぜひこういう点も含めてひとつ考えていただきたいわけですし、同時に、これは、その体制を考えれば、見直しの見直しが出てくるだろうと思いますが、私、「監視体制の見直しイメージ」という書類いただいているわけなんです。電力部門の入減らし、合理化という方向で進んでいるわけですが、この地震発生のときの体制というのは過渡的なもので、宿直はもっと減らしていくのだと。平成九年になりますと、夜間体制をとるのは、この書面によりますと関西全域で大阪で一カ所しか、こういう方向に平成九年にはしてしまおうとなっているわけですね。ですから、和歌山県の新宮あるいは滋賀の彦根あるいは姫路から奈良、こうした非常に広大な地域をやっていこう、こういう方向が出されているわけですね。
　もしそんなことになったら、今回よりもっともっとひどい混乱が今度の地震の場合には起きたのじゃないかということが想定されるわけですけれども、郵政省にお聞きしたいのですが、郵政省として、ＮＴＴの電力を担当しているＮＴＴファシリティーズのこうした計画を承知しておられるのか、また二十四時間通信が途絶えてはならないという国民に対する最も基本的なサービスがこういう形で保障できるのか、その辺の御見解をお聞きしたい。
○五十嵐政府委員　今回のことにとられました宿直の体制というのは、先ほどお話のありましたようなことで、通常の体制ということで取り組まれたということですが、復旧に対する各地からの応援あるいは移動電源車が駆けつけたというようなことで、十八日には既に交換機の故障についても回復しているというようなことで、私どもとしては、迅速な対応をとっていただいたというふうに思っておりまして、感謝をしているところでございます。
　具体的に先生お尋ねの関係ですが、ＮＴＴ自身は電気通信設備の耐震設計というようなことで震度六ということを想定した対策をとってきているというふうに私どもは承知をしておりますが、今回はこういう基準を上回る大規模な地震でありまして、そういった意味で交換機の電力供給に支障が生じたというようなことだというふうに私どもとしては承知をしております。
　したがいまして、企業として、事業として合理化を進めながら国民の皆さんに対するサービスを進めていくという幾つかの兼ね合いがあろうかというふうに思っておりますが、今回のこの事態そのものについては、この合理化の推進とは直接的にかかわりがないのではないかというふうに受けとめているところでございます。
○矢島委員　非常に重大な発言なんですが、私は、後の体制で、支援体制だとか、それから復旧に対する対応、そのことを言っているのじゃないのですよ。宿直が、まず五時四十六分に起きたときにいろいろな事故がぱっぱっと来るわけです。例えばＡＬＩＣＥの問題だってそうですよ。いわゆる広域集中監視装置というのをやりましたよね。これだって、あちこちのトラブルを一人で見ていてそれでわかるようなシステムだといったのが、余りにも数が多くなったから全然バンクしてしまったでしょう、これは。機能しなかったのですよ。
　だから、普通の、通常の体制ならばそれでいいかもしれない、あなた言ったように。ですから、通常じゃないのですよ。でも、これはいっ起こるかわからないのですよ。いつでも通常にしていればいいというのじゃないのですよ。ですから、こういう重大な緊急事態でも対応できるようなことを今後考えるべきだ、こういうことを私は言っているわけですよ。今の体制で大丈夫だなんていう状況じゃないと思うのですが、大臣いかがですか。
○大出国務大臣　いずれにしても、この震災に当たってどうするかということをいち早く検討会をつくるということにしたのは、当該の局長の手元でございまして、ここでやろう、いろいろなことがあるから。ですから、今の問題も、非常にこれは重要な問題でございまして、だから専門家もいるわけですから少しじっくり、これは体制を、減らす体制できたわけですから、十万、二十万体制、またこの先、カスタムなんというようなことでまた減らすという体制もあるわけですが、安全管理をどうするかという問題があるわけですから、ここらはひとつ検討していただくことにいたします。
○矢島委員　といいますのは、私のところに、ＮＴＴファシリティーズに勤めていて、しかも電力関係の講習等を行っている方から手紙をいただいたのですよ。この方は実際に自分が被災したわけで、家屋は崩壊し、その中から奥さんを助け出し、子供たちを連れて避難所へ行って、それからすぐに自分の担当しているエリアではないＮＴＴの御影の営業所にたどり着くわけですよ。それは別にふだんやっている担当地域じゃないけれども、そこで身分を名乗って、電源を確保するための仕事をするわけですよ。それが終わったら東灘にも行くわけなんです。この間、十七日から二十二日までずっと仕事をし続けてきているのです、この方は。もちろん、周りからの応援やそのほかで非常におっしゃったとおりのような状況ですけれども、この方が言うには、広域集約により、すぐできることが手おくれになっている、つまり、交換機システムダウンにつながっている。だから、私は、この御影の、エリア違うけれども、行ったら、もしそこにだれかがいれば、すぐにも対応できたのじゃないか。
　それから、もう一つ、これはお願いしておきたいのですが、実は、これは被災している方なんですが、出向しているわけです。もともとＮＴＴに長い間勤めた方なんですが、いわゆる住宅問題なんです。ＮＴＴが被災した社員の方々に社宅やあるいは独身寮を急速準備されている、これはそのとおりだと思うのです。ただ、ファシリティーズの社員はだめだといって受け付けてもらえなかったという、この方の話なんですが、これが、まだ現地が混乱しておりますから、私の情報というのが果たして全くそうなのか、それとも話が食い違っているのかもしれません。ですから、ひとつ実情をちょっと調べていただきたい、こういうことを申し上げて質問を終わりたいと思います。
○自見委員長　次回は、来る十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　七条　　明君
　　　　　　徳田　虎雄君　　　　中川　昭一君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　山本　公一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　正光君
　　　　　　木幡　弘道君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　正彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　紀内　祥伯君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
　　前島　秀行君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　沢藤礼次郎君　　　　　前島　秀行君
　　　　—————————————
二月三日
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一三号）
同月六日
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二〇号）（予）
同月七日
　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二五号）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関す
　る特別措置法案（内閣提出第四号）
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五号）
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
　別措置法案（内閣提出第六号）
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　まず、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大河原国務大臣　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、農業をめぐる情勢は著しく変化しており、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、我が国の農業経営を取り巻く環境は一層厳しくなっていくことが懸念されております。
　こうした我が国の農業をめぐる急激な環境の変化に対応するためには、従来を大幅に上回るペースでの農地の流動化を進め、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を実現することが緊急課題となっております。
　このため、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、一昨年の農業経営基盤強化促進法の改正で整備された農地保有合理化事業について、その積極的な推進が可能となるよう、農地保有合理化法人に対する支援の強化を図るとともに、育成すべき農業経営に農用地の利用を集積するため、農地保有合理化法人による農用地の買い入れ協議制度の創設等の措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地保有合理化事業について、その積極的な推進が図られるよう、農地保有合理化法人に対する支援を強化することとしております。具体的には、農地保有合理化法人に対し、農地保有合理化事業等の実施のための助成、農地保有合理化事業等の実施のために必要な資金についての債務保証等を新たに実施することとしております。なお、支援措置を行う法人を農地保有合理化支援法人として位置づけ、必要な監督を行うこととしております。
　第二に、所有者から農業委員会に売り渡しの申し出があった農用地について、担い手への集積を図るため、農地保有合理化法人による買い入れが必要である旨の農業委員会の要請を受けた場合において市町村長が特に必要と認めたときは、農地保有合理化法人は買い入れ協議を行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○中西委員長　これにて本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、ただいま議題となっております四案について議事を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。
○倉田委員　新進党の倉田でございます。
　本日の委員会は法案審議でございますが、お許しをいただきまして、まず冒頭に阪神大震災に関連をいたしまして若干の御質問をさせていただきたいと存じます。
　もう既に御案内のとおり、お亡くなりになった方が五千二百名を超えて五千三百人にも迫ろうとしておる。中には倒壊の建物の生き埋めになったままで助けを待つ間もなく火災でお亡くなりになった方もいらっしゃるんだろう、こんなふうに思います。お亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、また被災をされた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、今回の大震災に関して思いますことは、昨年末、三陸はるか沖地震がございました。我が新進党といたしましても、緊急に現地に見に行きまして、政府に要望いたしました。その直後の今回の大震災でございました。政府の対応、また日本のこういう大震災被害に対する対応のシステム、私もこうして国会に働かせていただいております政治家の一人として、本当に強い危機感を感じております。
　この後だってこの東京に、あるいは神奈川に、関東に、大震災が起こるかもしれない。そのときに三陸はるか沖地震の経験、そして今回の大震災の経験、これを十分に生かして、被害を最小限に抑えることができるかどうか。また、被災が起こったらできるだけ早くその回復力を持つことができるかどうか。政治に課せられた大きな責任であろうかと思います。
　同時に、現実に今大震災で被災を受けておられる方々にどう救援の施策を示していくことができるか、復興のプランを具体的に示していくことができるかどうか。行政に、政治家に課せられた責任はまさに重大であります。
　そこで、まず農林水産大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　今回の大震災についての農水省でやらなければいけないことはいっぱいあると思います、その対応。そして同時に、この大震災の被害状況を見ながら次の被災に備えなければならないことも大臣御承知のとおりだと思いますし、被害をできるだけ最小限にしていく、そしてできるだけ早い回復力を持つ、これにどういう具体的なプランを示していくか。
　まず、今回の阪神大震災に関連をいたしまして、農水大臣のその大震災に対する姿勢と、そして今後の復旧、復興、そしてさらには次の被災に備えるための地震対策のあり方、その決意をお伺いをいたしたいと存じます。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　農林省といたしましては、今次の大災害に対する応急対策を含めての対策としては食糧の供給確保でございました。これにつきましては、災害発生早々政府米等三千トンを現地に送りまして、乾パン十万個等々で応急の措置を講じたところでございます。
　なお、他の生鮮食料品なり加工食品等についても必要でございますので、関係団体に対してその被災地向けの供給確保についての要請をし、促進をしたところでございます。
　さらに進みまして、本省体制の整備はもちろんでございますが、神戸市に農林省独自で食料品供給対策本部をつくりまして、県、市と綿密な連絡をとり、県の樹立した食糧確保計画による各品目等の提示を受けまして、これに対する確保方の措置をとったところでございまして、現段階におきましては、食糧については差し当たっての必要な状況を満たしておる、そういう判断をしておるところでございます。
　なお、そのほか御案内のとおりでございます淡路島等においては、非常に家屋の倒壊等痛ましいような、死亡者の方々も出たのですが、農林漁業地帯でございまして、特に漁港なり、あるいはあそこはため他地帯でございますが、ため池の破損等々の被害が甚大でございましたので、これについても早期に関係官を派遣いたしまして、応急工事あるいは今後の復旧の対応等についての措置をとってきたところでございます。
　なお、制度といたしましては、一月二十五日には激甚災法の指定、これは公共土木関係でございますので、漁港あるいは林地荒廃防止施設等に関する災害が対象でございます。それから、農林漁業関係の施設災害復旧は、二月三日に決定いたしまして八日に激甚災害の法令が施行されるということでございまして、それぞれの対策を講じておるところでございます。
　お話しの緊急管理体制については、今回のいろいろな災害の結果から、大きな参考と申しますか、反省をしておるところでございます。これは当然のことでございますが、迅速確実な情報の伝達あるいは連絡体制、これが今回においては大変欠けておったというような点。
　それから、これはきのう等の予算委員会においてもいろいろ御指摘をちょうだいしたのですが、食糧の備蓄について、備蓄の場所なりあるいは備蓄の対象の物資なり、あるいは輸送のルートなりあるいは配送のルート、あるいは炊飯施設との関係とか各般の問題について、今後危機管理の一環として検討していかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
○倉田委員　今農水大臣から、今回の対応については反省すべき点も、こういう御答弁もございました。私は今回の対応が決して最善の措置とか最善の態勢で臨んだものであったとはとても思えないし、また国民の皆さんも被災者の皆さんもそんなふうにはとても思っていらっしゃらないだろうと思います。また、現地の兵庫県庁あるいは神戸の地方自治体の職員の方々が、まさに不眠不休で復旧、復興に取り組んでおられるとすれば、私たちもまた農水大臣を筆頭にして不眠不休で復旧、復興、また今後の被災対策に取り組んでいかなければならないのだろう、こんなふうに考えます。
　今農水大臣から三千トンのお米の話もございました。これも我が同僚議員からきのうの予算委員会で、それは本当にすぐ食べられるようになっているのですか、玄米とお米とは違うのですよというお話もあったことだろうと思います。もっと被災者の身になってやらなければならないことはいっぱいあるだろう。そのためには、農林水産関係のトップの農水大臣がまさに陣頭指揮をして、そして決断をしていただかなければならないことがいっぱいあるのだろう、こんなふうに思います。
　私ども新進党も、昨日、それぞれ各担当、いわゆる明日の内閣の方々が現地に参りまして、いろいろな要望も聞かせていただきながらそこで会議も開かせていただいたわけでございます。その中で、特に農業対策として強い要望がございましたので、ぜひこれは農水省及び農水大臣にしかるべく対応をしていただきたいと思いまして、きょう御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、今被災地の方々が何がお困りになっているかということになると、ともかく住む家がない。ともかく住むところを何とかしてほしいということで、これは政府も緊急仮設住宅の問題はできる限りの手を打っておられることと思います。しかし、仮設住宅は仮設住宅、同時に恒久的に住める家はどうなのかという問題もまた一方であろうかと思います。恒久的に住める家、どこに家を建てるのか。集団的に被災を受けた地域においては、もうこの地域ではなくてほかのところに住宅地域をつくってもらいたい、こういう要望もまた強くありました。
　そこで、そういうことで恒久的な住宅地域をつくろうとするときに、農水省関連におきましてはいわゆる農振地域がありまして、そこに、では家を建ててもいいですよというふうにはなかなかすぐにはいかない。これは、優良な農地を残そうとする一万の要請とともに、やはり相当手続がいっぱいあるわけでございます。しかし、いろいろな行政のことに批判もありますけれども、そういう手続を経てからでは間に合わないケースも多々あるのではないか。
　そこで、緊急宅地造成ということで、例えば農振地域の中であっても特に必要と認められる場合、緊急宅地造成を当該首長の判断によって特に認める、そういうことができないだろうか。これは現地の関係者の方々の強い要望でございます。この点についてお聞きをいたしたいと思います。
○野中政府委員　災害の際に住宅は極めて重要でございまして、お話しのような場合に、多くの場合都道府県あるいは市町村が建てることになろうと思うわけでございまして、そういう場合には、現在のところ原則として住宅を建てるための転用というのは許可不要になっているところでございます。
　これで大体は賄うと思われますけれども、市町村が自分の区域以外で建てるというようなこともあろうかと思います。そういう場合の手当てにつきまして、今回農地法の施行規則を改正したところでございまして、これらによりまして県あるいは市町村が住宅を建てる場合にはおおむね対応できるのではないかというふうに思っております。
○倉田委員　そうすると、今までの農振地域の解除を求めるという手続ではなくて、今回のこういう地震、被災、緊急の場合については現地の首長の判断で、あるいは首長のエリア、地域外のところも含めて、恒久の住宅地域に変更することも可能である、こういう御答弁ですか。
○野中政府委員　都道府県あるいは市町村が住宅建設を行うために行う転用につきましては、原則として許可不要でございまして、ということはすなわち先生御指摘の農用地区域の中でありましても建てられるということでございます。
○倉田委員　いろいろ首長の判断でできることである、こういうふうにお聞きをいたしましたけれども、もう一点、先ほど農水大臣も淡路島へ視察に行かれまして、漁港の被害が大変であるというふうにごらんになってこられたことと思います。
　いわゆる漁港であるとか農業関連施設であるとかそういう施設、国のいわゆる補助金事業ですね、これについても、これはなかなか首長独自の判断でいくというわけにはいかないのだろうと思いますが、これもいかがでしょうか。首長の判断によって事前着工を認める。それでもちろんしかるべく後に追認等々は必要かどば思いますけれども、事前着工を認めるというような形で早急に対応ができないものか、この点についてはいかがでしょうか。
○野中政府委員　ため池等のいろいろな被災があるわけでございますが、こういうものにつきましては、非常に緊急を要するもの、緊急に対応すべきもの、仮復旧をするとか応急措置をするとか、そういうようなことで事前着工をするということを認めているわけでございます。それに当たらない場合につきましても、私どもといたしましては、単価を簡便にするとか、あるいは査定を現地でやらないで机上で行うような、範囲を広げるとか、あるいは査定に当たりましての書類等につきまして関係県から応援態勢をとるとか、そういうようなことで万全を期しまして、手続がスムーズに進むように進めているところでございます。
○倉田委員　今御答弁をいただきますと、何とかできるんではないのか、こういうふうに希望も持てるわけでございますが、しかし、現地に実際に行ってまいりますと、確かに首長さんの判断でできることもいっぱいあるんだろうと思うのですが、首長さんが判断するにしても、例えば農業委員会がどうのこうのとか、いろいろな手続的なことというのはいっぱいあるんだと思うのですね。こういう調査をしなければいけない、こういう書類をつくらなければいけない、そのためにはこういう印鑑が必要である。
　それも含めて、早急に復興対策、そして復興の未来展望を示さなければいけないというこの状況にありますことを考えますと、そういう手続的な面であるとか、あるいはその審査の面であるとか、書類の面であるとか、そういうことは相当簡易迅速的に手続的な決裁をしていただかなければ、現実にあす示せないということもあるんだと思うのですね。
　こういう点は特に、私は、農水大臣に陣頭指揮をしていただいて、こういうことはもうこれでいいぞと農水大臣から指揮命令を出していただければ、こう思うのですが、今局長からも御答弁いただきました内容を一つ一つ詰めていきますと、結構できないよ、障害になっているよということもあろうかと思うのです。そういうところはひとつ、農水大臣が、ため池等の補助金事業の問題も、緊急住宅地、農振地域の解除の問題についてもぜひ陣頭指揮をとっていただいて、現地の地方自治体の方々の、あるいは被災者の方々の要望にこたえるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　ただいま構造改善局長からも一部話がございましたけれども、委員のおっしゃるように、急速なる復旧のためには、各種事業について簡素化とか、あるいは早期の取りかかり等々いろいろあるわけでございますが、まあ応急工事を直ちに実施するとか、あるいはその査定手続、机上査定をするとか、机上査定をするというのは相当のことでございますね。それから、農林省が持っております、あるいは都道府県の港湾、漁港なり、あるいは農地関係の技術者、技術官、これを動員して、査定事務その他復旧事務に対して支援態勢をとるというような各般な対策を現に講じておるわけでございますが、さらに一層の徹底を図りたい、さように思っております。
○倉田委員　ここはひとつ、いわゆる役所として、行政としてあるいは政治家として、こうやっているから、そういうことではなくて、現実に被災者の方々の要望がきちんと満たされているかどうか、そういう視点からぜひお考えをいただきたいと思います。
　それから、復旧、復興のためにそれぞれ省庁間でいろいろ調整をしなければならないこともいっぱいあるんだろうと思うのです。よくマスコミ等で縦割り行政の弊害等々の指摘がされたりいたします。例えば、食糧を運ぶにしても、淡路島の漁港が壊れている、淡路島生産の水産物をどう運ぶか、そういう問題一つとっても、これは運送ルートの問題になれば農林水産省だけでは解決できない。運輸省とも、あるいは建設省とも協議をしていかなければならないことだろうと思います。
　今回の大震災に関連して、そういういわゆる縦割りを乗り越えたような形で省庁間の協議、これは果たしてうまくいっているんだろうか、どういうふうな体制で進んでいるんだろうか、この点少し気になるわけですが、これはどんなふうになっておりますか。
○紀内政府委員　お答えいたします。
　今回の震災に対して最も大事なことは、先生も御指摘のとおり、被災者等の方々に迅速的確に対応するということが私ども一番必要なことだと思っております。
　その意味で、そのために必要な関係省庁と緊密な連携をとったところでございますが、具体的に申し上げますと、まず、先ほど大臣が申し上げました食糧の緊急対応でございますが、これにつきましては、御案内のように道路が非常に被災に遭っていてなかなか運送が思うに任せないということもございまして、自衛隊と連絡をとりまして、パン、弁当等をヘリコプターで優先的に配送していただくということを直ちにやっております。
　また、搬入先まで食糧を運ぶときに、どうしても道路を使わざるを得ないところもある。そういうところは、県警と連絡をとりまして、マル緊マーク、緊急の緊にマルを付しましてマル緊マークという制度を設けていただきまして、これで緊急の配送をしたということがございます。
　さらに、今先生御指摘の淡路島のフェリーの問題がございまして、牛乳なり生鮮野菜等の運送が困るということで、私ども運輸省へ日参いたしまして、新しいルートの確保、増便等を要請いたしまして、何とか今はおさまっているというぐあいに理解をいたしております。
　さらに、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、激甚災の指定、これは異例なケースでございますが、まだ被害が十分わからない段階で公共土木施設はやりましたし、農地、農業用施設についても直ちにやったということで、これは国土庁その他の関係省庁とも密接な連携をとってやったつもりでございます。
　さらに今後、御案内のとおりいろいろな加工業、製造業、流通業、いろいろ災害が生じておるわけでございますが、その方々に対する対応のために通産省と密接な連携をとる、あるいは卸売市場の道路がやられておるということで建設省とも密接な連絡をとる、港湾についても運輸省と連絡をとるということで、今まで以上に関係省庁と緊密な連携をとって対応したいというぐあいに思っておるところでございます。
○倉田委員　被災に関連して、ちょっとあと二点ほど、先ほど淡路島の漁港など施設関係の復興対策については、これは激甚災害指定を一月二十五日にやった。こういうことで、早急に施設関係の復興対策がなされているというふうにお聞きをいたしました。
　そこで、もう一つは、復旧資材あるいは復興資材、例えば直接的には木材とか合板など、そういう供給対策は十分なのかどうか。これは、農水省からのお答えですと、災害復旧用材木約一万六千トンを周辺営林局で備蓄をしている、それを充てていこう、こういうふうなお話も聞いたところでございますけれども、しかし、応急の木材、合板等の仮設資材、同時に恒久的な資材等々もあるわけですね。そうしますと、今後、そういう恒久的な復興需要、そういうものに対する見通し、それから、一部では、木材がどうのというわけではありませんけれども、便乗値上げたとかなんだとか、いろいろな話も一部聞こえてまいります。そういう価格動向、この辺、農水省としてはどんなふうにお考えになっておられるのか。木材が足りなくて困った。あるいは物すごく値上がりをしてしまって、とてもじゃないけれども自分の家は建てられない。そういうことにならないかどうか心配しているわけでございまして、この点もぜひ大臣、陣頭指揮に立っていただいて、農林水産省関係はまさに全力を尽くして被災者の方々の要望にこたえた。こういう実績を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　国有林材の一万六千立米等における備蓄木材の放出等以外に、応急仮設住宅が大体三万戸ということでございますが、それに所要の製材品が五千六百立米、また合板が一万一千立米ということでございますが、これは近畿供給圏内の通常の月間の供給見込み量の一％程度でございまして、関係業界等が、体制を整えるように要望した際、十二分に供給可能だということでございます。
　それから、委員は恒久的な復旧としての木材の供給の対応についてお話がございましたが、今回は十万戸を超える建物が被害を受けている。これに対する木材については、製材品が約百五十万立米、これは近畿供給圏内の通常の年間供給見込み量の二三％だ。それから合板については三十万立米、これは近畿供給圏内の通常の年間供給見込み量の約一一％だということになっておるわけでございまして、これについても現地の営林局なりあるいは林野本庁の関係者、さらには木材団体並びに合板団体等々と協議会を設けまして打ち合わせたところ、これについての現在における供給は可能であるという報告を受けております。
　これからの問題でございますので、今委員御指摘のような供給のショートによって木材なり合板価格が値上がりをしていくというような問題を避けるような体制に努め、またこれらの資材についての価格なり需給動向を監視的な立場で見ていきたい、さように思っております。
○倉田委員　阪神大震災に関連しては私の方からは以上で終わりたいと思いますが、また同僚議員の方から全体の被害像また全体の対策等々については質問があろうかと思います。大臣、どうぞ先ほど申し上げました農振地域の問題、ため池等補助金の問題、これは現地の要望、首長さん等の要望を十分入れていただいて、どうか陣頭指揮をしてしかるべく対応をしていただきたいと特に強く要望をいたしておきたいと存じます。
　そこで法案の方でございますが、まず青年の就農促進、この法案に関連をしてお聞きをいたしたいと思います。
　まず、大臣御承知のように後継者問題。これは、いわゆる昭和一けた世代と言われる方々のリタイアの時期がもう目前にある、始まっている。そういうことを考えますと、就農者を全体としてとらえたときに、単純に青年就農者、後継者だけの問題で対応できることではないのではないのか、そういう気がいたしてなりません。
　そこで大臣に、昭和一けた世代のリタイアの問題を前提に置きながら、農業全体の後継者問題をどのように認識をしておられるのか、まずこの点からお伺いをしておきたいと存じます。
○大河原国務大臣　委員のお言葉をかりれば昭和一けたの農業従事者のリタイア、まさにさようでございまして、この十年間に約三分の二ぐらいの農業労働力のリタイアと申しますか、減少があるであろうということでございます。我々としては、そのようなことを前提といたしまして、今後の日本農業の担い手となる若い後継者の確保という視点で実は今度御審議を願っております法案等も考えておるわけでございます。
　これは一つのプランでございますけれども、御案内の新政策におきます個別経営の担い手なりあるいは個別経営の集合体としての組織経営体、そういうものの数を前提として世代交代期間をとらえてまいりますと、現在は、おかげさまで若干でございますが島内外からの新規就農者がふえてまいりまして、その傾向の続くことを願っておるのですが、五千人ぐらいだ。したがって、将来を担う五年、十年後の経営体、そのための農業内外からの新規就農者、これは現在の二倍ないし三倍のものは最小限確保しなければ相ならぬ、さように思っておりまして、政策を進めていかなければ相ならぬというふうに思っております。
○倉田委員　私は、例えば産業の空洞化と同時に雇用の空洞化というのも実はこれから日本が抱える大きな問題だと思います。これはどなたも御異論がないのだろうと思いますが、農業というものを考えたときに、ここにいわば雇用の空洞化を埋めるだけの就労機会、就労の場をつくることは、私は農政のあり方いかんによっては可能なのではなかろうかというふうに思うわけです。
　それは、よくこの委員会でも議論をしてまいりましたように、本当に農業を魅力のある、もうかるものにしていく。いわゆるビジネスチャンスみたいな形で農業をとらえていくような施策を打ち出していく。そういうふうにして、そういう視点を持っていけば、あるいは農業を、足らないから来てくれという視点ではなくて、魅力のあるいわゆる雇用創出産業として積極的に意義づけていく、位置づけていく、そういうことが必要なのではなかろうかな、こういうふうに思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　やはり我々、先ほども申し上げました島内外からの新規就農者を確保するためにも、効率的な、安定的な農業経営というものがありまして、魅力のある経営体ということにならなければならないと思うわけでございます。例えば、生涯所得が大体地域の従事者なんかと変わらないとか、労働時間においても例えば千八百時間ぐらいで効率的な経営とか、そういう経営であれば農外からの就業者も期待できるということでございまして、委員はこれを、空洞化する日本経済全体の構造変革を契機としてもそれがあるのではないかという御指摘でございますが、私も一つの考えであるというふうに思っております。
○倉田委員　私がそのように申し上げますのは、確かに現実的な問題、また当面すぐにでも対応していかなければならないということで、この青年就農促進の法案は評価されるべきだ、こういうふうに思うわけです。確かに全然しないよりも効果は上がるだろうと思いますけれども、しかし農業が、あるいは二十一世紀本当に魅力ある農業になり得るためにそれでいいのかどうか、果たして大丈夫なんだろうかという危惧感というのはぬぐい切れないわけであります。
　例えば、今、大臣新農政の話をなさいましたけれども、新農政に必要な新規就農者は恐らく、資料によりますと一万三千人から一万五千人ぐらいの就農者を確保していかなければいけない。そのために認定をして、そしてその認定をした人たちにしかるべき支援をしていく、こういう仕組みなんだろうと思うのですが、一方で、例えば農業というものを新しいビジネスチャンスを持った産業として、そういう魅力のある働き場として位置づけるとすれば、その人たちの創意とか活力とか、自分で自由にやっていきたいとか、そういうところを実は十分に生かしていかなければ、なかなかほかのところから飛び込んでこれない、そういう気がするのです。
　そこで、青年の就農促進、いわゆる認定制度ということと、そういう活力ある創意工夫、何となく役所からいろいろ言われて束縛をされるよりももう自分でやるよ、そういう人たち、もうどんどんどんどん農業は魅力あると持ってこなければいけないんだろうと思うのですが、そうでなければこの一万三千、一万五千という数字すら難しいんだと思うのですが、この辺、いわゆる認定制度と就農促進、果たしてうまく機能するんだろうか、こういう心配も実は持っております。
　例えば、今まで農外の人たちが余りわからない状況の中で、役所から、こういう計画を出しなさい、こういう書類をつくりなさい、あなたはこれについてどうするんですかと言われていても、もうやめたと言ってしまうような感じになりかねない、こういうふうに思うのです。そうだとすれば、手続の簡素化とか促進化とか、あるいは決裁の迅速化ということも考えなければいけない。そこで、その視点からひとつどうぞ、この認定制度、就農促進、そして創意、活力ある人、あるいは束縛を嫌う方々が農業に参加してこれるためにこれをうまく機能させてもらわなければいけないのですが、この点、農水省としてはどんなふうに御認識をしておられますか。
○日出政府委員　先生お話しのように、新規就農者対策で、私どもは平成三年ごろから、就農前の対策、就農時の対策、あるいは就農後の対策という形で充実を図ってきたわけでございますが、外から新規就農します場合、これはサラリーマン子弟の場合もそうでございますし、農家子弟で例えば家の農業と違った農業をやる場合でもそうですが、一番今必要だと言われておりましたのは、いわゆる研修といいましょうか、新しい農業技術なり農法の習得でございますが、その習得期間の一つの経済的な基盤がないというのが大きな問題だったと思います。これはいろいろなアンケート調査でも確かめられているわけでございますが、そのために、今回この無利子資金の貸与制度といいますか、貸付制度をつくったわけでございます。
　ただ、先生お話しのように、この制度で一番最初に貸し付けます場合に、就農計画の認定制度というのが出てくるわけでございます。これは確かに条文では、例えば就農時におきます農業経営の目標でありますとか、あるいは農業の技術なり経営方法を実地に習得するための研修計画でありますとか、あるいは経営開始のための事業とか資金調達計画といったことを書かせることになっておりますが、これは当然、就農というのは、今申し上げましたように実地の研修を何年間がやった後、先の将来のことでございますから、当然書いていただくときには限界がございます。そういう意味で、計画期間中の変更とか補完とか、弾力的な運用を当然しなければいかぬと思っておりますが、今申し上げましたように、就農資金を貸し付けて新規就農者を確保するというのが私どもの一大眼目でございますから、先生がお尋ねのように、むしろ就農意欲を阻害することがあってはならないわけでございます。この認定を一回いたしますとその後の貸付審査が簡素化されます。そういう意味で、例えば研修の前に就農計画の認定をいたしますと、研修資金の貸し付け、その後の就農の準備資金の貸し付け、さらには改良資金の中の経営開始資金の貸し付け、こういった点でその後数年間にわたりますいろいろな資金の貸し付けの貸付審査が簡素化されるという効果もねらってこの制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　そこで、認定制度が意欲、活力をそがないようにぜひ運用をしていただきたいと思いますと同時に、今農水省がお考えの認定制度というのは、恐らくいわゆる新農政における認定農家、これのやはり関連、ある意味では卵みたいな位置づけでとらえられていらっしゃるのではないのかなという気もいたします。そこはそこでやはりしっかりやっていかなければいけないのだろうと思いますが、私は、それ以外にもいわゆる農を支える人たちというのはたくさん必要なんだろうと思うのです。それだけでは到底足りるものではない。いわゆる専業農家、中核農家としての位置づけも必要かもしれないけれども、それ以外に集落とか中山間地域とか、そういうことを考えれば、もっと多様な担い手ということも考えていかなければいけない。そうだとすれば、いわゆる就農支援のあり方ということについてはもっと、両翼というのですかね、すそ野というのですかね、それを広げる必要があるのではないのか。例えば条件不利地域の就農者、これは確かに今回の認定制度は猶予期間とかなんとか特別措置がとられていることも承知いたしておりますけれども、それ以上にもっと、条件不利地域、あるいは女性就農者、女性に対する認定、こういうことも積極的にやる必要があるのではないのか。そうでなければ、その一万三千とか一万五千の数字はおろかもっと農を支える人たちをきちっと確保するためには不十分なのではないのか、こういう気がいたしますが、この点はいかがですか。
○日出政府委員　先生のお話のような認識で私どもおるわけでございます。そのため、この新規就農の法案では、平場の地域に比べまして条件不利地域ではこういった新規就農が非常に難しかろうということで、実は償還期間二十年という、無利子資金で申し上げますれば大変異例な長さでございますが、就農後に償還の負担が極力少なくなるような配慮をして、この条件不利地域において新規就農しやすいということを大きな一つの目的にしたわけでございます。
　一方、先生、女性について触れられましたが、最近の県の農業大学校の中で女性の入校者が非常にふえてきております。こういった方々も就農していただくということでございますので、今回のこの新規就農の観点では、男性、女性にかかわらず、一つの就農のための研修をするといったようなことのときには男女にかかわらず就農支援資金を貸し付けるといったようなことも当然考えておるわけでございます。
○倉田委員　私は、ぜひ女性就農者あるいは条件不利地域の就農者、この辺にももっと力を当てて十分な対策をしていただきたいと思います。
　同時に、就農支援の中身ですけれども、例えばフランスの就農助成金制度、これはＤＪＡですか、いわば融資ではなくて供与制度、いろいろこれは供与ということになれば問題多々あることも承知をいたしております。しかし、よく言われる農業の多面的な機能であるとかなんとか、いろいろな議論をするとすれば、今すぐとは申しませんけれども、このフランスの就農助成金制度、こういうこともやはり農水省としてきちっと展望の中には検討していくべきではないのか、こういうふうに思います。同時に、就農のあり方についても、このフランスのＤＪＡは、個人でやる場合と、配偶者と両方、奥さんも専業的にやる場合ときちっと、ある意味ではきめ細かく対策が立てられている。これは日本も、中山間地域でやはり夫婦二人ともきちっとやられる場合と一人でやられるというのは随分効果が違うのだと思うのですね。そういうことも十分これから検討をして、施策として取り入れていく必要があるのではないかと思いますが、この点、農水大臣いかがですか。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、ＤＪＡの点からの関係で、今回の私どもの御提案申し上げておる政策についての関連しての御意見と思いますけれども、この制度をひとつ発足させていただくわけでございますので、今後の実施の状況を見ましてそれぞれの、今もお話が出ましたような要素をこの制度でどうかみ合わせられるかという点についても検討をさせていただきたい、さように思うわけでございます。
○倉田委員　それでは次に、ちょっと順番が変わりますけれども、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　いわゆる二十一世紀の農業はどうあるべきなのかということで、技術は非常に大切なことであろうと思います。そういう意味で、民間の技術力、活力というのを十分生かして、二十一世紀の農業技術のあり方、あるいは産業としての農業そのもののあり方、これを十分に研究開発をしていくことは、私は大変大切なことであろうかと思います。
　そこで、ちょっと一般論、抽象論的過ぎるかもしれませんが、この技術研究、技術開発ということを考えた場合に、二十一世紀の産業としての農業の未来、これはどこまで今イメージできておりますか。どういうふうな技術研究開発を今進めよう、こういうふうに、法案の趣旨ですけれども、二十一世紀の農業の未来、それを現在研究分野に当たっている部門等も含めて、こういう農業のあり方があるのですよということについては、現在の段階でどういうことを描いておられますか。
○高橋（政）政府委員　今後の農業の未来像でございますが、これは新政策におきまして、我々示しておるところでございます。
　それは、他産業従事者に比較して、遜色のない労働時間、千八百時間とかいうようなことでお示ししておりますが、また生涯所得を実現し得る効率的かつ安定的な農業経営、そういうものをつくって、そういう人たちが生産の大宗を担うようにしていこうということで、経営展望というような形でお示しをしておるところでございます。
　こういう経営体を育成していくに当たりまして、何と申しましても、革新的な技術の開発というようなものがなくては実現できないのではないかというように思っておりまして、そういう意味からの技術の重要性というものを我々深く心に思っているところでございます。
○倉田委員　農業技術の研究開発というテーマを見るときに、やはり夢と希望を持たなければならない。確かに、今官房長お答えいただいたように、農業の経営体としての未来像というのは、そのとおりそれを目指していかなければいけないのでしょうけれども、農業のあり方、自然のもとで土を耕して、そしていわゆる気候条件のもとで作物を育てていく、こういう農業の今までのあり方ということと、例えば農業技術が研究開発をされて、それはもう一部実用化されておるでしょうけれども、工場で野菜をつくも、水耕栽培であるとかいろいろな技術があると思うのですね。例えば米を工場でつくるということは可能かどうかわかりませんけれども、それは建物の中で米をつくるというわけにはいかないかもしれないけれども、今は。しかし、その技術というのは、例えば水管理をどうするかとか、いろいろな問題があるのだろうと思うのですが、将来的に農業技術というのがずっと進んでいったときに、いわゆる気候条件とか、光と土と水とか、そういうものを技術研究の中でフォローしていくようなことができるかどうか、ありていに言ってしまえば、もう工場で農作物をつくるようなことができるかどうか、こういう視点は果たしてあるのでしょうか。その場合、もちろん今だって機械化貧乏なんという言葉がありますけれども、技術開発研究コストだとか、機械化コストだとか　コストの問題はあり得るかと思いますが、二十一世紀の農業を考えたときに、そういう新しい技術を考えて、もっと根本的に違った農業というのは想定できないのでしょうか。描けないのでしょうか。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、農業は一般の工業製品と異なりまして、光、土地、水などの自然の資源の制約のもとに、これらを有効に生かしながら生産を行うという性格を持っているところでございますけれども、最近の消費者のニーズに沿いまして、例えばハウス園芸で生産されますトマト、キュウリのように、今では一年じゅう安定してこれらが供給されるわけでございますが、こういった農産物をできるだけ安定的に周年供給する、あるいは農作業を省力化してコストダウンを図る、あるいは農業を魅力あるものに、また若者が夢を持って取り組めるように作業の環境を快適化する、改善する。このためには、先生御指摘のように、工場生産というのは現実にはなかなかコストの面で直ちに幅広い農産物について実用化することは困難な面がございますけれども、特に施設園芸、あるいは畜産等土地利用型でないものについては、装置化、施設化を今鋭意研究し、それが逐次実用化されているところでございます。
　特に、園芸作物につきましては、栽培管理の高度化、あるいはもともと労働集約的でございますので、作業環境の改善等の観点から、センサーの利用、ハイテクの利用による作業の自動化等を今集中的に研究しているところでございます。
　また、畜産につきましても、フリーストールあるいはミルキングパーラー等の導入、畜舎の現在の構造あるいは施設の最適な構造、配置等を研究しておりまして、省力化、あるいは育成環境の改善等に努力しているところでございまして、今後ともこれらの施設化あるいは工場化のテーマにつきまして、国、県、民間が一体となりまして、生産者が夢を持って農業に取り組めるように、農業が一層魅力あるものとなるように、高度な技術開発の実用化に努力してまいりたいと思っております。