Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（保）委員　この問題に関連いたしまして、いろいろな国民の心配の中あるいは政府サイドあるいは各業界団体から出てまいりますもの、意見がいろいろ分かれて一口には言えないのでございますが、なおアメリカさんも何もやらないで——何もやらないとは言いませんけれども、かなりの経済政策の失敗あるいは窓口を必ずしもあけるのではなくて閉めるような感じの保護主義的な傾向を強めておりながら、なお日本にこういうことを言っておるのはおかしいじゃないかというような問題とか、何か日本は細かくアメリカの要請に対応してはいっているけれども、精神的に見たらミッテランの言われたような高い次元でやればいいんであって、余り細かく要らぬのだというような意見すら実は私どもの耳に入ってまいります。その辺局長、いまどのような御感覚で問題を認識され詰めておられるのでございましょうか。
○深田政府委員　何と申しましてもアメリカとの関係はわが国にとりまして大変大切でございます。いろいろな意味で仲間でございますので、通商関係についても円滑に推移するようにということで努力を傾けているわけでございます。
　その努力の一環としまして、いま御指摘のような個別の案件ということもこれは丹念に対処していかなければならないわけでございますけれども、もちろんいろいろな機会に双方の経済政策について端的に意見を交換するというようなことも含めまして各般の対話を行っているわけでございます。いまの努力はそのような全般的な日米関係上の対応の一つの局面であるというふうに心得ておるわけでございます。
○林（保）委員　それと関連しまして、くどいようですがもう一つ。向こうはこうやってくれと言う。それでは日本側からこうやってくれというものは何か出しておられるのでしょうか、何も出していないのでしょうか。こういうことを問題にしておる人もおりますので承っておきたいと思います。
○深田政府委員　先ほども申しました日米の貿易小委員会の機会等にも私どもの方から申しておりますことは、日本側がこうやっていろいろ努力をしている一方においてアメリカ側が保護主義的な法律をつくるとか、そのようなことではとうてい日本側として甘受し得ないということでございますとか、あるいは州を中心にいたしましてのバイアメリカンの動きでございますとか、細かくはユニタリータックスとかそういうこともございます。またアラスカの石油についてアメリカの考え方はどうなんであろうかというようなこと、いろいろ含めましてアメリカに対する注文も多数出しておるのが現状でございます。
○林（保）委員　アメリカの高金利政策、そしてまたアメリカの産業構造そのほかからいって、もう日米間のあれだけの貿易のアンバランスはとても解消されるようなものではないという意見すらやはり専門家の間にはあると思います。そしてなお今日、アメリカがバターやクリームなど自由化義務免除の十三品目を抱えておる、ＥＣの域内においても農業保護のための課徴金などで輸入障壁などを設けている、こういう状況が世界にいっぱいあると思います。ならば日本も何か大きな提案をしてばさっと一挙一時に解決するようなものはないだろうか、これがいわゆる国民の期待でもあろうかと思います。
　つきましては、大臣にそういった点を含めまして、日本だけがやらなければならぬということじゃなくて、こういう際ですからもう少し総理の声明ぐらい出したらどうだというような意見も、これはプロの専門家から私に外務省にこう言ってくれ、こういうようなことでも来ておりますが、大臣、その辺を政治の問題あるいは外交の問題として大きな視点からいかがお考えになっておられますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　ただいま深田局長からお答えをいたしましたように、いま残存制限品目について日本がいろいろ言われる、その場合におきましては、アメリカのウエーバー品目はどうである、あるいはヨーロッパにおける農業産品に対する課徴金はどうである、これは当然日本としては主張すべきところだと思うのですね。それから、日本とアメリカとの間の貿易の不均衡を言われる場合に、貿易の不均衡は不均衡ではあるが、一体アメリカの経常収支はどうなっておるのか。経常収支は黒字であるわけですね。であるとするならば、ただ単に日米間の貿易のみを問題とするのもこれは当を得ないことであるわけですから、それはそれでわれわれは主張していく。また、ただいま高金利の話が出ましたが、それが日本の内需喚起の上に支障がある、あるいは貿易収支の上におきましては、円安ということで、これが十円、二十円と改善されれば、すぐ何十億ドルという収支の改善になるということは言うまでもないわけでございます。
　それから、米側がこの不均衡を改善するために努力をしようとするならば、アラスカ石油あるいは西部炭、やはりアメリカとしての努力をすべき点もございますから、表面には、日本に対する市場開放とか、日本がヨーロッパ、アメリカに対して集中豪雨的な輸出で、片や百億ドル、片や百八十億ドルの不均衡だということでございますが、他面いま言うような問題があることは、これはもう堂々と日本が主張していいと思うのですね。
　そして最も大事なことは、経済全般が沈滞化しておる、これを改善するということによってこの不均衡問題にも寄与していくわけでありますから、どうしても経済の再活性化ということが大事な課題でありますから、これは昨年のオタワ・サミット以来、大体サミット参加国の間では合意されておるところでございますが、今度のベルサイユ・サミットにおきましても、こういう点からも主張すべきことはすべきではないか、こう思っております。
○林（保）委員　そのとおり賛成でございます。事務当局の皆さんは大変苦労しておられて、板挟みになっておられて大変だろうと思うのでございますが、言うところはしっかり言ってもらって、しかも、物事は詰めれば詰めるほど縮小してしまうので、縮小均衡になってしまうということでなくて、何とか開けるような形で収拾をぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから、時間がございませんが、最後に軍縮の問題について聞かせていただきたいのです。いま日ソ円卓会議も開かれておりまして、この件についてもいろいろ聞きたいのでございますが、これはいまちょうど会議をやっておる最中でございますし、国益を踏まえましてやりませんが、なおそれらを含めて承りたいのでございます。
　国連の軍縮総会は六月でございますか、今日それへ向けて、各政府、各国民あるいは団体、組織、機関がいろいろな対応をしております。それで、一体どういう成果がそこで出てくるのだろうか、やはりわれわれとしては、幾ら署名を集めましても、中に入ってやる人がどうやるかということで決まってしまいますので、国連局長はどのように御判断されておられるか、率直なところをお聞きしたいと思うのでございます。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　ジュネーブでの軍縮委員会が約四週間来作業を続けております。今明日をもって委員会の作業を了するわけでございますが、その報告がニューヨークの国連軍縮委員会においてさらに検討されて、最終的に第二回特総に上がってまいるわけでございます。報告の内容をまだ受けておりませんので、この場で、何がどのように報告されるか申し上げる立場にはございません。
　ただ、この場で申し上げられることは、今度の第二回特総に対しましては、世界的に非常に雰囲気が盛り上がっている、主要国からも最高首脳部が御出席になられましてそれぞれの立場を明らかかにされる、わが国からは鈴木総理大臣みずから御出席ということが明らかにされているところでございます。このような事柄からいたしまして、軍縮問題は非常にむずかしい内容をはらんでおりますけれども、にもかかわらず、最善の努力が払われるもの、また、そうでなければ各国の皆様の熱意にこたえられないのではないか、かように考えております。
○林（保）委員　局長もごらんになられたと思いますが、過日、十八日でございましたか、新聞報道によりますと、大川氏がジュネーブ軍縮委員会議長を務める日本大使ということで出ておりまして、もう大変悲観的な、むしろそれが本当ではないだろうかと、言われることもまた、軍縮の性質から言うと当然だと私は思うのです。前には進んでいるけれども氷河の流れのようだというふうに言っておられまして、この記事は読む人によっては、もう大使は投げておるのかというような感じでございますが、現在までの軍縮がどのような形で——ここで結論だけ読んでみますと、「国際関係の悪化、米ソの信頼関係の欠如などの結果、第二次米ソ戦略兵器制限交渉（ＳＡＬＴＩＩ）が棚上げとなり、いろんな米ソ間交渉が全部ストップしている。昨年十一月の終わりになって、やっと中距離核戦力（ＩＮＦ）制限交渉が始まった。これが、いま唯一の明るい材料だ」とあって、明るいと書いているのはここだけですね。あとはもうほとんどむずかしい、むずかしい、こういうことで、過去のことをとらまえながらなお言っておられますが、実際にそれを担当され指揮されている局長としては、やはりそういう御認識でございましょうか、率直にお答えいただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　軍縮の問題は、ただいま御指摘がございましたように、非常にむずかしい内容を持っておりますだけに、一足飛びに結論を得るというわけにはまいりません。
　ただ、大川大使がインタビューをされたというふうに報ぜられております内容をいかに解するかという点につきましては、一言申し上げさせていただきたいと思うことがございます。
　それは、大川代表は非常に熱心に軍縮の問題に取り組んでおる方でございます。特に、今月、議長という非常に重要な職責にございまして、第二回特総に提出する報告をまとめるという重要な任務を持っておられます。できるだけあれもこれもまとまった形で何とかまとめたいという熱意の余りに、御自身の期待に必ずしも沿っていないような現状であるということで申しているのでございまして、軍縮特総に対する期待が薄いとか、そういうことではないと思います。
　たとえば、実験の禁止問題につきましても、最近におきまして米国及び英国が、検証及び遵守という点に限るという条件づきではございますけれども、核実験の全面禁止ということを前進させるために、作業部会の設置に同意するという進展もございます。これが最終的にどういうふうにまとまるか、まだ報告を受けていないのでございますが、何とか前進があるように、こういう期待を持っているのでございます。
○林（保）委員　総理の新聞に出ております談話を見てみますと、この総会で軍縮問題を主張するに当たっては東西両陣営の軍事バランスを保ちつつ低いレベルに持っていく、こういうのを基本方針にして、軍縮による余力を第三世界に向けるべきだ、日本は援助をやる、こういうこと。さらには、日本は広島あるいは長崎の体験がございますので、日本しかできない発言をやるというようにもとれるのでございますが、大体どういう基調で総会で主張なさるのか、まずその辺をひとつ局長から御説明いただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　総理が総会に臨まれるに当たりましてどのような御方針で対処されるかという点につきましては、今後総理の御意向を十分承りまして事務的に固めてまいりたい、かように考えておるのでございます。
○林（保）委員　大臣、ああいうことでございまして、これからやっても間に合うことは間に合いますけれども、なおやはり基本姿勢が非常に大事だと思います。先ほどお話しになったように、期待が大きければ大きいほど裏切られたような感じになる、あるいは努力すればするほど何かむなしさを感ずるというのが軍縮交渉の現実の実態かもしれません。そこらあたりを突破口を切り開くのがやはり政治的な力でなければならぬと思いますが、大臣、それらを踏まえられまして軍縮総会でどのような主張を日本はやるべきだとお考えになっておられますか、またそうした努力についてもお聞かせいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　現実の東西勢力の状況からいたしますと、低いレベルの均衡に何としても持っていこう。この不均衡ということがややもすると非常に危険である。これはこれで現実政策としてこう置いておいて、やはり軍縮総会の場におきましては、ある程度の理想を持ちながら、しかし同時にこの軍縮特別総会でみんなの合意のできる方向へ持っていく、こういうところに今度の軍縮特別総会の重要性があるのではないか。日本としては核実験をやめてもらおう。これが核の問題の一番諸悪の根源です。この実験でもやらないということになればそれなりに効果があると思うのです。あるいは核拡散防止という条約にみんながこぞって参加して、そしてこれを普遍的なものにしていく、これも必要なことではないか。また今後考えられる恐るべき兵器などについてそういうものはもうやらないということも、われわれとしてはぜひそういう何かの決議でも条約でも実現したい。この軍縮の問題についていろいろ意見が出ておりますが、それらのものがぜひ実効の上がることをやるようにしむけていく、この必要があると思うのです。
　今度の場合もう一つ、現に反核運動の各国における相当盛んな点がございます。これが前回の軍縮総会の最終文書のような、この本当の意味における世界世論の喚起というそういう方向へ持っていく。一部反核は反米だというようなことが言われておる、そういう意図的なものであってはいけないと思うのですが、しかしニューヨークの第二回軍縮総会を機に、そういう正常な国際世論の喚起が行われるということは、私は大変好ましいことだと思っております。
○林（保）委員　わが党は中道四党一緒になりまして、国民の本当の声を伝えるべく、目下懸命に準備をいたしております。そういう姿勢でまいりたいと思いますし、大臣御指摘のようないろいろむずかしい点があると思いますが、やはりやる以上は両陣営でやってもらいませんと、本当の安定平和は来ないと思いますので、ひとつせっかくの御努力をくれぐれもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、野間友一君。
○野間委員　軍縮特別総会の点について先ほどからいろいろ話がありましたが、きょうの新聞によりますと、国民運動推進連絡会議、これの発表で反核署名千三百万、これを突破したという報道が出ております。事このように、核廃絶を求める国民の声というものは、一億一千万の国民からして、これは未成年ももちろん含まれるわけですが、千三百万といったら、相当な数なんです。それだけ核の廃絶に向けての期待、要求が強いということであります。こういう切実な国民の声をきちっと受けとめて、特別総会の成功に向けて日本のやらなければならぬ責務は非常に大きいのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでありますが、そういうことを踏まえた上で、質問をいたします。
　前回、国連の十六回総会、このときの核兵器使用禁止の宣言ですね、決議一六五三、この点についての質問をいたしたわけでありますが、残念ながら、そのときには答弁の準備不十分で、この宣言の賛否についての逐条審議、それに対するわが国の対応、これについては準備して、こなかった。そこからお聞きしたいわけですが、これは逐条審議をやったということの確認と、それにわが国はどう対応したのか。これをまず明らかにしていただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　お尋ねのございました決議は、第三十六回総会、昨年秋の総会に提出されましたいわゆる核不使用決議というふうに了解させていただきます。
○野間委員　いえ、違います。一九六一年の十六回総会の一六五三決議ですよ、いま言ったのは。
○門田（省）政府委員　逐条につき、賛否を求めております。
○野間委員　その逐条審議、そして採決の際に、これは前文、それから主文一項、二項あるわけですが、これに対してどういう態度をとったのか、ちょっと簡単に。
○門田（省）政府委員　主文一項、それから前文、決議全体に対しましては賛成、主文第二項につきましては棄権という投票をいたしております。
○野間委員　そこでお伺いしますが、主文の一項（ａ）ですね。これはどういう中身になっておりますか。
○門田（省）政府委員　一項（ａ）は、核兵器の使用は、国連の精神、文言及び目的に違背するものとして、国連憲章に対する直接の侵犯であること。
○野間委員　侵犯あるいは違反という文言も、これは外務省の資料に、もらった中にあるわけですけれども、これには「直接の違反である。」こういう文言になっていますね。これは間違いありませんね。
○門田（省）政府委員　そのとおりでございます。
○野間委員　紛らわしいことを言わないでくださいよ。正確に、あなたの方からもらった宣言に基づいて私は聞いているわけです。
　それから主文の一項（ｂ）ですが、ここもその使用について「国際法の諸規則及び人道法に反するものである。」こういうことが宣言の中に明らかにされていますね。
○門田（省）政府委員　ｂ項におきましては、核兵器の使用は戦争の範囲を逸脱し、人類とその文明に惨禍と破壊をもたらすものとして国際法の原則及び自然法に違背するものであることということでございます。
○野間委員　多少文言が、表現がいまの読まれたのと違うわけなんですが、同じことで、「国際法の諸規則及び人道法に反する」ということについての文言があるわけで、いまの局長の話によりましても、あとたくさんありますけれども、それはそれとしてもちろん主文の一項の（ａ）及び（ｂ）、これについてもわが国は採決の際に賛成の態度をとってきたということですね。
○門田（省）政府委員　賛成いたしております。
○野間委員　そうしますと、これは議論の余地なく核兵器の使用については国連憲章の直接の違反であるし、また国際法の諸規則及び人道法に反するということを明確にわが国は意思表示をしたわけで、私はこの点については大変評価をするわけです。国連の場で国連憲章と核兵器の使用についての評価判断をなされたのはこれが恐らく初めてではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、この点どうですか。
○門田（省）政府委員　いわゆる核不使用決議が国連総会に提出されましたのは一九六一年第十六回総会、これが初めてでございます。内容的にもまずこの関係で出てまいったという意味におきましては、最初のことだったと思います。
○野間委員　もしいまの時期にいま申し上げた主文一項の（ａ）及び（ｂ）、とにかく（ａ）なら（ａ）でも結構ですが、これが出てきた場合、従前の六一年の当時の対応、つまり賛成、この態度を当然おとりになると思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○門田（省）政府委員　お尋ねのございました点につきましては、このような考え方が具体的にどのような案文のコンテキストで出てまいるかという点も十分考えなければならないと存じます。第十六回総会の際には核の惨禍を二度と繰り返してはならない、核兵器が使用されるようなことがあってはならないというそういう強い希望、強い願望というものがこの決議案の中に反映され織り込まれたということでございまして、その趣旨においてわが国は賛成の態度を明らかにしたものと存じます。したがいまして、そのような関係であるということであれば、いまなお私どもも核兵器の惨禍は二度と繰り返させてはならないという確信には変わりないと存じます。
○野間委員　ですから、これはいまの主文の一項（ａ）、核の使用は、国連の精神、それから字義及び目的に反するものであり、したがって、国際連合憲章の直接の違反だ、こういう立場、これは核兵器を使うということに対して国連憲章というそういう憲章から見た一つの評価、判断が、これだけがここでなされておるわけですね。それについていまもそのまま国連憲章違反というものは維持するということなんですか。多少何かいまあいまいなことがありましたので、確認しておきたいと思います。
○門田（省）政府委員　核兵器を使用することが国連憲章に法律的な意味合いにおいて違反するかどうかという点につきましては、別途の機会に責任ある担当者より御説明いたしておるところでございます。
　ただ、ただいま申し上げたいことは、第十六回総会、いま御引用になっておられます決議が出た場合に、わが国が国連憲章との関係あるいは自然法あるいは人道という観点についての規定にその態度を明らかにしたその趣旨は、核の惨禍を二度と繰り返さない、核兵器が使われるようなことがあっては国連が目指す趣旨、目的に沿わない、まさにその点はわが方も共鳴し得るということで賛成をいたしたということでございまして、この点はただいまも変わらないということでございます。
○野間委員　ですから、いまでも憲章に違反するということについては変わらない、いまいろいろな背景等について説明をされましたけれども、それはそれとしてもそういうことですね。
　そうしますと、私お聞きしたいのは、当時、これについてイギリスが反対をするし、イタリアが修正案を出しましたね。核の使用について国連憲章に違反するということについては、そういうふうに自衛のためには核の使用だって許されておるんだというような立場からイギリスは反対し、イタリアが修正案を出し、アメリカがイタリアの修正案に賛成する。そういう国連憲章に核兵器の使用が違反するのかどうかということが修正案が出て、大変な論議をされて、その上で日本政府はこの主文の一項の（ａ）、これについて賛成の態度を意思表示をしたという経過が実はあるわけであります。
　その点からしますと、国連憲章に違反するというわが国の態度、これはもうきちっとここで明確に出ておりますし、それもいま依然として維持されるということになるわけですが、そうしますと、これについて言いますと、核兵器については三原則、つくらず、持たず、持ち込ませずですけれども、核の抑止力と、核兵器そのものはいかなる場合であれ国連憲章に違反するということとは矛盾するわけですね。この点についてどうなんですか。
　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○栗山政府委員　先ほど国連局長の方から御答弁申し上げましたが、国際法、国連憲章を含みます実定国際法の問題として核兵器の使用が違法であるかということにつきましては、先般私から野間先生に御答弁申し上げたとおりでございまして、従来から政府は、核兵器の使用というものは、国際法のベースにございます人道主義というものから見て人道主義には反する。しかしながら、厳密に言って、いままさに先生が言われましたような自衛権の行使の一環としての核兵器の使用というものまでも実定国際法が禁じているということは言えない。これは従来から政府が一貫していろいろな機会に申し上げているとおりでございまして、この認識については現在も政府の認識は変わっておりません。
○野間委員　それがおかしいのですよ。局長、いま申し上げたように、このときにすでに出ておるわけですよ。じゃ、そこを確認しますけれども、イギリスがあらゆる場合の核兵器の使用を制限することはおかしいとクレームをつけた。イタリアがそれに即してどういうふうに変えたかといいますと、憲章に違反する核兵器の使用はとわざわざつけまして、憲章に違反する場合と違反しない場合があり得るという修正案を出したんですね。アメリカはこれに乗っかったという経過があるわけでしょう。この経過だけひとつ確認してください。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　イタリア修正案には賛成いたしておりません。
○野間委員　率直に言ってくださいよ。すぐ皆ごまかすんだよ。だから、六一年当時は、ずばり国連憲章に違反するということを明確に認めているわけですよ。しかも、これに対して修正案が出され、いろいろな論議があって、修正案に対しても賛成せずに原案に対して賛成をしておる。いまも国連局長の話がありましたけれども、そういう態度ですね。だから、そのことは明確に核の抑止力とは合わない、矛盾するわけです。この立場をいまも堅持して、国連の場で軍縮特別総会に向けて、唯一の被爆国でありますから、当然力を入れてやるべきである。ところが、その後、国連でのいろいろな諸決議を見てみますと、棄権から反対に変わっておりますね。棄権になったのは六七年、二十二回。それから、明確に反対になったのは三十五回、八〇年十二月であります。八〇年といいますと、この十二月ちょうどレーガン政権が誕生したとき、当選した後なんですね。ですから、このころからうんと百八十度転換して反対に回っている。ここにも対米追随の姿勢が明らかに出ているわけですね。この三十五回総会のときには逐条審議、逐条採決は私はなかったというふうに——いま首を縦に振りました。そうですね。だから、国連憲章に違反するかどうかの日本の意思表明は明確にされておりません。それをやったのは六一年のときだけだと思うのですがね。そういうふうに神聖な国連で一たん明確な意思表示をしながらあいまいにずっと後退して棄権し、そして反対に回る、しかも中身そのものは国連憲章に核兵器を使用することが違反するかどうかだけの問題ですね。法律上の判断だけが求められている。私は政治的な背景とか、だれがどういう背景でこれを提案したかということは一切言っておりません。そういうこと自体に対する政府の対応が六一年当時は非常に明確であったのが、棄権になり、反対になり、しかもいまの栗山局長の話によると、これは非常にあいまいで、従前から変わらないという答弁。そういう態度は二枚舌だ。そういう態度をとり続ける限り軍縮に向けての日本政府の役割りは十分に果たすことができない、このことを私は強調して、あと二十七日、二十八日あるいはその後軍縮に向けての質疑をやりますので、そのときにまた続けたいと思います。
　次に、巡航ミサイルの点についてお伺いします。
　いわゆる藤山・マッカーサーの口頭了解第二項ですが、ここでは「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」これが事前協議の対象となるということになっておりますが、ここで言う「中・長距離ミサイルの持込み」が事前協議の対象とされておる理由について、一言簡単に説明してください。
○栗山政府委員　御承知のようにこれは一九六〇年の安保改定のときに、核兵器の持ち込みについてはわが国の意思に反してこれが行われることがないようにということで事前協議制度というものができて、その事前協議において「装備における重要な変更」という形で核兵器の持ち込みを事前協議制度のもとに置いたということでございまして、そこの「装備における重要な変更」とは何かということで藤山・マッカーサー口頭了解におきまして「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」、それが「装備における重要な変更」の意味であるということで日米間に了解されたということでございます。
○野間委員　三十五年の四月の衆議院の安保特で、これは防衛局長ですか加藤さんが、核兵器専用のものは運搬用具といえども事前協議の対象になる、こういうふうに答弁しております。これは間違いありませんね、いまでも。
○栗山政府委員　従来から御答弁申し上げておりますように、中長距離ミサイルということでＩＣＢＭとかＩＲＢＭとか、そのようなものは核弾頭と切り離してあっても当然核兵器の一部とみなされるということから、そういうような従来の政府の答弁があるというふうに承知しております。
○野間委員　そうしますと、いま栗山さんも言われましたけれども、核弾頭が装着されていなくても、中距離であれ長距離であれ、ミサイルの持ち込みそのものが事前協議の対象になる、こういうことですね。
○栗山政府委員　それが核専用のミサイルということであれば、そういうことでございます。
○野間委員　この際お聞きしておきたいのは、この場合の中距離ミサイルですね。この中距離の射程というのは一体どのくらいなんでしょう。
○淺尾政府委員　ここで加藤政府委員が答弁しておりますのはＩＲＢＭということでございまして、ＩＲＢＭについてはいろいろな種類がございます。したがって、この中で特定して何キロという答弁というものは私は承知してないわけでございます。
○野間委員　衆議院の外務委員会で昭和五十年に丸山防衛局長が答えていますが、何ぼと言っていますか。
○淺尾政府委員　ちょっといま議事録を見ますから、お許し願います。——たまたまここに資料を持ってきておりませんけれども、私の了解では、ＩＲＢＭというのは大体二千から五千の間、最近長いのは五千ぐらいになっている、こういうことでございます。
○野間委員　巡航ミサイルについて聞くというふうに言ってあるわけですから、しかもプロでしょう、北米局長は、調べておいてくださいよ。
　丸山さんの話はいまのと当たらずといえども遠からずといいますか、ミリタリーバランスによりますと千五百ないし四千マイル、キロにしたら二千七百キロから七千ですか、これが局長の答弁なんですね。
　そこでお聞きしたいのは、一九八四年以降レーガン政権がいわゆる攻撃型原潜に巡航ミサイルを配備するということが予定されておりますが、原潜から発射される対地トマホーク、この射程は一体どのぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
○淺尾政府委員　私の記憶が間違いなければ、千五百マイルというのではないかと思います。
○野間委員　八〇年−八一年のジェーン年鑑ですが、ここには二千四百キロから三千二百キロ、こうなっていますね、対地用のトマホークですよ、どうですか。
○淺尾政府委員　私たちが持っておりますあれでは、トマホークというのは約千五百海里ということでございます。
○野間委員　次にお伺いしますが、この原潜から発射される対地トマホーク、これは対地攻撃用ですね、これはすべて核弾頭専用だというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○淺尾政府委員　これは当委員会その他でもお答えいたしておりますが、このトマホークは核及び非核両用でございます。
○野間委員　いや、私が聞いておるのは、対地用の、対地専用ですよ。
○淺尾政府委員　対地用についても核と非核と両方あるというふうに私は理解しております。
○野間委員　恐らくあなたの言われるのは、あれじゃないですか、対地用の中距離ミサイル、それでなくて、それより足の少し短い八百キロですね、これが一つあるようですけれども、それを指して言われておるのじゃないかと思うのですけれども、通常の弾頭、これは八百キロのやつが一つあるので、これは私が聞いておるのじゃなくて、対地用の足の長い中距離用のミサイルはすべて核弾頭を装着しておるということではなかろうかということ、これについての質問です。
○淺尾政府委員　繰り返しになりますけれども、通常の弾頭を載せた対地攻撃用についてもミサイルというのはあるわけでございます。ただ、距離は通常の場合と核弾頭搭載の場合によっては、その到達の距離というのは若干変わってくるということは言えるかと思います。
○野間委員　だから、私が聞いておるのは、中距離ミサイルで対地用のものはすべて核弾頭を装着するものということではないか、ということです。
○淺尾政府委員　いま委員がお尋ねのは、その中距離あるいはＩＲＢＭというものはどういうふうに定義するかによって変わってくるわけでございますが、通常の弾頭は、先ほど申し上げましたように、若干距離が短くなり、核の場合は長くなるというのが、弾頭の大きさあるいは重さによって変わってくるのではないかと思います。
○野間委員　私が聞いておるのは、対地用のトマホークですね、巡航ミサイル、これについて聞いておるわけですね。これは大変不勉強のようですけれども、グリフィス海軍作戦部副部長の七八年二月二十一日の米上院軍事委員会での証言がありますけれども、これは御存じでしょう。（「それはどうなっているのですか。そんな頼りない答弁じゃしようがないですね、委員長」と呼ぶ者あり）
○淺尾政府委員　グリフィス証言は、トマホークをどういうふうに艦用に載せるかということを非常に事細かく絵をかき、そして技術的な点を含めて書いてあるというのがグリフィス証言の主な内容でございます。
○野間委員　それには、地対地、艦対地それから潜水艦対地、これはどうなっていますか、弾頭は。
○淺尾政府委員　まず、地上攻撃用巡航ミサイル、これは地上目標を攻撃するために設計されている、米戦術兵器、核装備である、しかし通常弾頭のオプションの可能性もあるということを述べているわけでございまして、地上攻撃のクルーズミサイルとして、その後で、タクティカルウエポンあるいはニュークリアアームド等を述べているわけでございます。それからもう一つは、対艦攻撃用の巡航ミサイル、これも核装備のオプションを排除しているわけでないが、通常弾頭装備の戦術兵器であるということを次に述べております。最後に、このトマホークが積載される艦級、艦のクラスについて、このグリフィス提督が証言しているというのが、グリフィス証言の主な内容でございます。
○野間委員　ようわかりませんね。これは書いてあることを事実を聞いているわけで、地対地の場合には弾頭は核、核だけでしょう。一つずつ確認します。
○淺尾政府委員　それも先ほど申し上げましたけれども、核装備であるけれども通常弾頭のオプションの可能性もあるということを書いてございますので、やはり両用というふうに理解できると思います。
○野間委員　そんなことないですよ。これはちゃんと核だけと書いてありますよ。艦対地もそうですよ。潜水艦対地もそうですよ。これは書いてあることは事実ですからね、事実について私は聞いているわけですよ。整理してください。質問できませんよ。
○淺尾政府委員　いま私が申し上げたのはその日本語として申し上げたので、地上攻撃用巡航ミサイルは、地上目標を攻撃するために設計されているものであって、戦術兵器、核装備である。しかし、通常弾頭のオプションの可能性もある、というふうにこれは書いてあるわけであります。
○野間委員　それじゃ、また宿題にしておいて、これを整理しておいてください。その点については、次回にまた聞きたいと思います。いずれにしても、この巡航ミサイル・トマホーク、これはいま申し上げた対地用は、あなたはすべてじゃないというふうに言いました。私も八百キロ程度のものは、これはブルッキングス研究所の書き物、報告書を見ますと、通常の弾頭をつけたものもあり得るというふうにありますけれども、少なくとも中距離用のミサイルについては、対地用のものはそのすべてが核弾頭というのが、紛れもない事実なんですね。これはちょっと整理しておいてください。
　そこでお聞きしたいのは、いまＩＲＢＭですか、そういう話がありましたけれども、少なくとも先ほどからの話でも、核弾頭が装着されれば、それは核弾頭は現に装着されてなくても、核専用のものについては事前協議の対象になる、こういうことをいま言われたわけですけれども、ＩＲＢＭ、こういうふうに一つのまくら言葉をつけて言われましたけれども、この巡航ミサイルの場合でも、いま申し上げたように、これが対地用のものであれば核弾頭を装備する。専用だという場合であれば、これは事前協議の対象に当然なる、核弾頭が装着されてなくてもですね。そういうふうに事前協議から論理的に出てくると私は思うのですけれども、その点について確認したいと思います。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○淺尾政府委員　先ほど条約局長からも答弁してございますように、そこで言っている中距離弾道弾、これは弾頭とそれから運搬手段が離せないものということでございます。したがって、トマホークのように核・非核両用の搭載であれば、これは搭載する弾頭とそれから運搬手段とは切り離せるということで、地上配備のものとは観念としては違うというふうには考えられるのじゃないかと思います。
○野間委員　しかし、それは事前協議の口頭了解の中にどんなに書いてありますか。核弾頭及び中距離ミサイル、それだけでしょう、違いますか。だから、先ほど栗山さんが言いましたけれども、核弾頭専用であれば、核弾頭を装備してなくても、いま言われたようにこの持ち込みは事前協議の対象になる。これは事前協議そのものの中から当然そうなるわけでしょう。また確認ですよ。
○淺尾政府委員　核弾頭そのものは事前協議の対象になる、これは明白でございます。
○野間委員　いや、だから核弾頭専用の中距離ミサイルの持ち込みについて聞いておるわけです。
○淺尾政府委員　その運搬手段が、経済性等の理由から核をつけなければ意味がないというものであれば、これは当然藤山・マッカーサー口頭了解の対象になる事前協議の対象というふうにわれわれは考えておるわけです。
○野間委員　巡航ミサイルはそうなっているわけです。これはまた続けてお聞きしたいと思います。
　最後に、日韓経済協力についてお伺いしますが、きょうの朝刊によりますと、鈴木総理が記者団に対して、五月じゅうに決着をつける、すでに政治決断をしておるということを明確に述べでおられますが、この点については、外務大臣、間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたが、私には、各省庁をよく調整して、なるべく早くこの問題に結論をつける方がいいのではないか、そういうことで、特に内容等には触れておらず、いま申し上げたような趣旨の御指示でございました。
○野間委員　そうしますと、当然のことながら、五月じゅうには何とか決着をつけたいということで作業を進めておられるということなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　おおよそその見当でございますが、いままでにも非常に難航をしておりますので、果たしてそういう見通しになるかどうかは別として、できれば結論を得たい。いい、悪いは別ですが、結論を得たい。
○野間委員　新聞報道を幾つかずっと見てみますと、金額的にはほとんど合っているわけですね。四十億ドルのことが何度も言われておりますが、円借款、それから輸銀、市中銀行等々、金利も含めて、ほとんどの報道が合っておるわけです。それによりますと、四十億ドルの大枠、それから円借款が十三億ドル、これはどうやら大蔵省あるいは外務省、いずれからも出ておるようですけれども、あとは金利とか経済協力の条件、こういうものの事務的な話だけはまだ残っておる。しかし、大まかと申しますか、それらの金額等々については、すでにもう政府内では決まっておるのだというのが大方の報道なんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○木内政府委員　けさも御答弁申し上げましたとおり、現在関係省庁で鋭意調整中でございます。韓国側の希望されておるような状況にはなかなかいかないという意味で、調整が難航いたしております。
○野間委員　調整が難航しておるということは、大蔵省と外務省との間で金額的に食い違いがあるということなのか、対韓国との関係で言っておられるのか。
○木内政府委員　一つは関係省庁間、それから今後の問題としては、韓国との間に難航することが予想されるわけでございます。
○野間委員　いずれにしても、その六十億ドルないしは四十億ドルにしても、額が非常に大き過ぎる。大蔵省の考え方でも、これは倍増計画で計算して五年間八億ドル、こう言われておる。ところが、十五億ドルになるのか十三億ドルになるのか、新聞報道等々にも出ておりますけれども、これは異常な突出としか考えられないわけですね。
　そこで、対韓援助の方針、姿勢について最後にお聞きしておきたいと思いますが、西側社会の総合安全保障戦略を効果的に行うために経済協力を強化するのだということを、オタワ・サミットのときに鈴木総理が言われております。そういう基本方針、つまり経済協力は総合安保戦略の観点から行うということが明らかなようですが、対韓援助についても、こういう方針でやっておられるわけでしょうか。
○木内政府委員　韓国の民生安定のために協力するというのが基本方針でございます。
○野間委員　オタワ・サミットの際の鈴木総理の発言、これが基本的な指針のようですけれども、これに基づいてやっておられるのじゃないのですか。
○木内政府委員　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○野間委員　それがわからぬから聞いておるんだよ。オタワ・サミットで言っておるでしょう。西側社会の総合安全保障戦略を効果的に行うために行うのだと、総理は言っておるでしょう。こういう基本方針に基づいてやっておるのかどうかと聞いておるのです。
○木内政府委員　基本的には民生安定のための協力でございますが、西側諸国の民生安定ということも十分考えられるわけでございます。
○野間委員　わけのわからぬことをぐずぐず言わぬと、はっきり答弁しなさいよ。時間がたってしょうがないじゃないですか。
　結局、いろいろなことをごまかすけれども、われわれが見る限り、こういう金額一つとってみましても、総合安保戦略から実施しておるというふうにとる以外にはないと思うのです。そういう対韓援助というものは、いわゆる安保絡みかどうかということが再三論議されましたけれども、いまの答弁からしても非常に遠慮しいしい、ごまかしながら言われましたけれども、この金額からしても、やっぱり安保絡みとしか考えられないと思うのです。
　もう一つ、最後にお聞きしたいのは商品借款の問題ですが、これについても、新聞報道等々では、これは行わない、これはいたしませんということが報道されております。この点については、中間の問題等々含めて論議がされましたけれども、この商品借款については、これはしないという方針はもうすでに確定しておるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○木内政府委員　韓国側にはすでに、商品援助の困難なることは通じてございまして、この基本的な方針というものは容易に変えがたいというふうに考えております。
○中山委員長　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とスリ・ランカ民主社会主義共和国との問の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件並びに南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
○湯山委員　私は、ただいま議題になりました南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律案について質問をいたします。
　最初にどうしても申し上げなければならないのは、この法律が今日まで日本政府によって処置されなかったということが諸外国に対して非常な不信感を与えている並びに大変な迷惑をかけている。と申しますのは、さきの南極条約協議国会議におきまして、南極地域における哺乳類、鳥類等の保護について合意がなされております。この合意は、十二でしたか十三でしたかの関係国全部が承認をしなければならない。日本の場合はこういう立法措置によって承認ということになるのであって、すでに他の関係諸国は全部これを承認しております。日本だけがおくれている。しかも、この合意措置がなされたのは一九六四年でございますから、もう十八年も前です。早い国は、南アフリカは六四年にやっております。それから、ソ連、アルゼンチン、ノルウェー、六五年にやっております。ところが、日本はようやく八二年というのですから、そういう任務といいますか責任を負ってから十八年かかっている。他の諸国が全部終わっているのに、日本がおくれたために、まだこの措置は効力を発揮していない。はなはだ日本にとりましては不名誉なことであって、これは外務省の国連局科学課で出している資料で見ましても「我が国の承認の遅れは、南極の自然環境保護について我が国が非協力的であるとの印象を他の協議国に与えており、我が国の対外関係上極めて望ましくない」とあります。私どものところへも早くしてほしいという関係者の要望がしばしば入っております。それから日本はこういうことについて不熱心だということにつきましては、イギリスその他の動物愛護協会等からも日本の動物虐待というようなことで幾つかの抗議——このことじゃなくて抗議も来ております。それらの根底にいまのような不信感があるのであって、私は鯨の国際協議において日本はけしからぬという批判をしばしば受けるそのもともここにあるのじゃないかとさえ思われます。一体何でこんなに外国に迷惑をかけて不信感を持たれるようなところまでできなかったのか。すでに他の国は全部やっておりますからサンプルもあるはずです。それからまた、どういう内容でやるかというのは、すでにこれよりもはるかに詳しいものがいまの各協議国の合意によって文書になったものも出ております。一体なぜこんなにおくれたのか、このことについて釈明を願いたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりこの措置が採択されましたのが昭和三十九年でございますから、それからもう十八年経過しているわけでございまして、この間に日本がこの措置を承認できなかったこと、このようにおくれましたことは全く申しわけないと思っております。すべて事情は先生御指摘のとおりでございますが、ただ、こういうふうにおくれました背景につきまして若干御説明をさせていただきたいと思っております。
　まず一つは、南極という日本の領域外の地域にあるということ、それからこの地域がきわめて特殊な地域でありまして、国内法の内容を担保するのが非常にむずかしい状況にあるということでございます。
　第二点が、南極の動植物に関係してまいります、これはちょっと申しわけない言葉でございますけれども日本の各省関係で申し上げますと、たとえば南極のアザラシにつきましては農林水産省、それから南極の観測につきましては文部省、それからいわゆる環境保全という観点につきましては環境庁、もし違反しました場合に罰則をかけることにつきましては法務省、それからこういったものをもしつかまえて日本に持ち込んでまいりましたときには大蔵省というようなことでございまして、所管官庁をどこにするかという点、それも一つの非常に大きな問題であったわけでございます。
　しかしながら、いまこの時点になりまして南極条約に基づく国際協力というような観点からこの法律を外務省が主管しよう、外務省にとりましてはきわめて異例の国内法だと思いますけれども、外務省が所管しようということ、それからこういう特殊な地域でございますけれども、何とか勧告の中身を担保できる、こういうようなことが整いまして、今国会に御審議をお願いするに至ったわけでございまして、先生御指摘のとおりこのようにおくれましたことにつきましては、国内的にもあるいは対外的にも非常にまずかったと思っておりますが、何分にも今国会の御審議をいただきまして、一刻も早く承認という段階にこぎつけたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○湯山委員　大臣にお尋ねいたします。
　大臣が農林大臣をしていらっしゃったのは何年前でございましたか。
○櫻内国務大臣　七年ぐらい前だと思います。
○湯山委員　そのころは日本は法律をつくって承認しなければならないという条件下にあったわけでございますから、外務大臣にも幾らかの責任はおありになるのじゃないかというようにも思います。
　いま参事官の御答弁で見ますと、結局日本の国内体制が一番大きな原因になっている。農林省あるいは文部省、環境庁、大蔵省、そこらのとにかく縄張り争いというのですか、無責任さというのですか、そういうことが今日こういう国際的な不信を招く大きな原因になっているということについて、大臣はどうお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　ただいま御説明がありましたように、各省庁間の意見の一致を見ずに所要の法律案がおくれたということが国際的に迷惑を及ぼしておるというこのことにつきましては、非常に責任を感ずるわけでありますが、今同外務省が主管となってこの法律案を提案することができましたことは、それなりにおくればせながらまとまったということで、これが国会通過を早く図りたいと念願しておるわけであります。
○湯山委員　おくればせでもどうにか間に合ったというのならいいのですけれども、間に合わないで日本が承認するのを待っている。発効まではもう二年にもなります。それだけ全部の国が待たなければならない、非常に迷惑をかけている、これはおくればせのうちに入らぬのではないかと思います。
　そこで、その根本ですが、これは日本の政府にというか日本の国に国策として南極をどう考えるかという、その基本が確立していないためではないかということさえも私は感じますが、その点はいかがでしょうか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　日本の南極に対します国策と申しますのは、基本的には昭和三十六年に発効いたしました南極条約、これは日本も締約国の一つであり協議国の一つであるわけでございますけれども、この南極条約に基づくのかと思います。
　南極条約の趣旨と申しますのは、先生も御承知のとおり、南極地域を平和的に利用する、それからこの地域の環境というものを人類の将来の世代のために保存しておくということ、それと同時にこの地域の科学的調査を国際協力によって進めていく、こういうことであろうかと思っております。日本もこの南極条約の先ほど申しました締約国の一つといたしまして、南極条約の趣旨というものを日本の南極に対します基本的な政策として考えておる次第でございます。
○湯山委員　いまの方針でいかれることについては異議はございませんし、そうでなければならないと思います。その中でいま心配なことがたくさんあるのですね。基本的に平和目的のみに利用するということですけれども、例のフォークランドの問題、南極地域の領土権の問題でアルゼンチン、イギリス、チリが競合している。領有の問題でいろいろあるようです。特にイギリスとアルゼンチンはいまのような関係にある。
　そこで、平和というものは常に強調していかなければなりませんし、そのための努力をしていかなければなりませんが、これに関連して一つだけお尋ねしたいのは、この南極条約の七条五項の（ｃ）で、日本というよりも関係国は南極地域に送り込むための軍の要員または備品について他の締約国に通告を行うことになっておる。日本の場合は自衛隊の「ふじ」が参加しています。これはこの条項によって各国に通報、通告しておるのかどうか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　南極条約七条五項の（ｃ）には確かに南極地域に送り込むための軍の要員または備品については各国に通報することになっております。そこで、現在わが国の南極探険には御指摘のように海上自衛隊所属の砕氷船「ふじ」がこの目的のために協力しているわけでございますけれども、この南極条約で言う「軍の要員又は備品」というところにはわが国の自衛隊のように専守防衛を目的とするものも含めているというふうに考えていいのではないかと思います。すなわち、国防目的のために武器等を有して、場合によってはこれを使用することがあるという組織を一般的に、この条約の目的の上からはこれも含めて解するということで何ら差し支えないと思いますので、わが国といたしましては、この南極条約に基づきまして南極の活動につきましてわが国の計画を文書で各国に通報しておりますけれども、その際に砕氷艦「ふじ」が自衛艦であること及びその乗組員が自衛隊員であることも含めて各国に通報している次第でございます。
○湯山委員　いまのわが国の自衛艦あるいは自衛隊がこういうことに協力するのは差し支えないというような、こちらだけの解釈だと思いますが、それではこれは自衛隊の海外派兵ということにはならないのでしょうか。
○都甲政府委員　従来いわゆる海外派兵という場合には、一般的に言って武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるというふうに定義づけて御説明申し上げておるわけでございますけれども、そのような定義に関連して申し上げますと、「ふじ」の派遣というものは武力行使を目的としているものではないという点から海外派兵には当たらないというふうに解しております。また、国内法上も自衛隊法の第百条の四に特に規定してございまして、「自衛隊は、長官の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行なう。」ことができるというように自衛隊法の中にも根拠規定を置いてございますので、これに基づいて協力をするということは差し支えない、海外派兵には当たらない、こういうふうに解しております。
○湯山委員　これは問題があると思います。と申しますのは、南極観測は海上自衛隊の固有の業務ではなくて、もともと海上保安庁がやっておった時代もあります。したがって自衛隊がやらなければならないということでもありませんし、それからまた南極観測についての法律は日本で自衛隊法しかないのです。こういうことを考えてみますと、ここには疑義がありますけれども、これは専門家がいらっしゃいますから適当なときにやっていただくことにして、この点は私は指摘だけにとどめます。
　そこで法律についてですけれども、南極地域の定義、これは六十度以南とはっきりしております。が、その地域における禁止事項、行為の制限、これが第三条でなされております。この第三条の行為に違反した場合には第九条によりまして一年以下の懲役または二十万円以下の罰金に処せられるということになっておりますが、第三条の禁止規定の一項の一号で見ますと「南極哺乳類若しくは南極鳥類を捕獲し、殺し若しくは傷つけること又は南極鳥類の卵を採取し若しくは傷つけること。」こうありまして、その「南極鳥類」「南極哺乳類」というのは何かというと第二条で規定がしてあります。それで、その種類については、一体何と何とが南極鳥類であり何と何とが南極哺乳類であるかということは「外務省令で定める」ということになっておりますが、この省令というのは種類をずっと書き並べるということになるのか。日本だけ別なものをつくるわけにはいかないと思います、各国共通でなければならないと思いますが、これはどういうふうに示されるのか伺いたいと思います。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　この法律を御承認いただきました暁には外務省令でこの哺乳類及び鳥類につきましては次のような名前を明示することを考えております。まず哺乳類についてでございますけれども、合計七種類を考えております。これは……（湯山委員「言わなくていいですから」と呼ぶ）七種類でございます。それから南極鳥類の方でございますけれども、これは二十二種類を明示することを考えております。
　ちなみに、先生御質問の第二番目のほかの国の法令はどうかという点でございますが、たとえば私どもの調査しましたフランスでございますけれども、フランスにつきましてはやはり同様に明示してございます。ただ若干明示の範囲が違うのでございまして、フランスの場合は、哺乳類は三種類それから鳥類は七種類を規定しております。それからアメリカにつきましては……（湯山委員「時間がありませんからいいです」と呼ぶ）というふうに明示している国もございます。
○湯山委員　そこで、省令の原案があればひとつお見せ願いたいと思うのですが、その七種類の中に鯨は入っておりますか。
○遠藤説明員　鯨は入っておりません。
○湯山委員　鯨も哺乳類であることは子供でも知っていますし、しかもこれが統括的なもので鯨の協定とかなんとかというのはその部分的なものですから、今後の問題ですけれども、協議国の会議でやはり入れるという方向で進めていくべきではないかということを申し上げておきたいと私は思います。
　次に、種名を七種類並べる。その中に、特に勧告措置によりますと、哺乳類では特別保護種というのがあります。これは特別に明示があるのですか、ないのですか。
○遠藤説明員　七種類の中には、先ほど申し上げました哺乳類七種類明示する予定でございますけれども、その中には、勧告措置の附属書にございます特別保護種につきましては明示いたしてございます。
○湯山委員　特別保護種という明示はありませんか。
○遠藤説明員　今後検討し、作成を考えております外務省令の中には、特別保護種という名称は使っておりません。
○湯山委員　特別保護種というのは、他のものと違いまして非常に厳しい規定がございます。たとえば、他のものであれば学術研究とか博物館資料とかいうものは適用から除外されますけれども、特別保護種はそういうのもオープンじゃありません。ことに博物館の資料などはだめである、ただやむを得ない学術上の目的のみという限定があるわけですから、これは明示すべきだと思うのです。何らかの形で明示しなければ、これだけの勧告措置にきちっとあって、各国とも守るものが日本で明示されていないということはよくないことだと思いますので、ぜひ御配慮を願いたいと思います。
○遠藤説明員　先ほど答弁申し上げましたとおり、この特別保護種の二種類は——これは広い意味で三種類でございますけれども、三種類は外務省令の中には明示する予定でございますが、さらに先生御指摘のとおり、こういった特別保護種につきましてはこの法律の「適用除外」というのが第四条にございますけれども、そこで許可を与えますときには、これは非常に限定的に許可を与え、原則としてこれは許可しない、むしろきわめて例外的な場合にのみ許可を与えるということで、省令あるいは法律の運用に当たりまして、先生御指摘のような特別な配慮を払っていきたい、こういうふうに考えております。
○湯山委員　それはやはりみんなに知らせる必要があるので、この勧告措置も公示しておるわけです。知らないと、出してまたチェックされるということもよくないことなので、何らかの形でいまのように明示することをひとつ希望いたします。
　その次に、しかも特別保護種でオットセイは二種類明記されております。アザラシは四種類ぐらいですか五種類ぐらいあって、一種類だけ特別保護種になっています。これはどういうわけでしょうか。
○遠藤説明員　先生御指摘の特別保護種として指定しておりますアザラシは、現在生存数が非常に少なくてかつ減少傾向にある種類である、こういうふうに承知しております。