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○小林（功）政府委員　お話のございましたボランティア育成でございますが、これからの長寿・福祉社会を実現するという意味で大変欠くべからざる重要な課題であるというふうに認識しております。
　そこで、いろいろなボランティア育成のための施策を従来講じてまいっておりますけれども、特に平成元年度予算におきましては、この予算を大幅に拡充するということで最重点事項として取り組んだわけでございまして、今御審議いただいている予算案の中では約倍増以上の経費が計上されているところでございます。また、具体的に新規施策も幾つか芽を出しております。ボランティア育成を考えます場合に、やはり幼少期からいわば福祉の心を持ってもらうといったことが、特に我が国の場合には非常に重要であるという認識を持っておりまして、そういうことで青少年のボランティア活動への参加の推進に重点を置いた予算を組んでいるところでございます。
　そういった意味で、従来からボランティア協力校というのをやっております。学校を指定いたしまして、そこでいろいろなボランティア育成活動をしてもらうということでございましたが、この事業を大幅に拡大いたしまして、かつ事業内容についても工夫を凝らしまして、例えばボランティア協力校の生徒、学生さんが現実に社会福祉施設に泊まり込んで実践体験をしてもらう、そういったことを通じまして福祉の心というものを身につけていただくといった新規事業もやっているところでございます。その場合には、今お話がありましたように学校教育との関係が出てまいります。この事業を推進してまいります場合には、各地方の教育委員会と密接な連携をとって御協力もいただきながらやっておりますので、こういう線でこれからもさらに努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○沖吉説明員　御説明申し上げます。
　今先生が御指摘になりましたように、これから高齢化がどんどん進む中でボランティアという役割は非常に大切になってくると思っております。一方で、青少年とか成人という立場から見ますと、みずから主体的にボランティア活動を体験することによって、人と人の助け合いが大事だという精神とか生きがいとか充実感を持って生活をする、あるいは文部省の立場からいいますと、学習した成果をボランティアという形で生かしていくといった観点が大変に大切であるというふうに思っておりまして、学校教育、社会教育を通じていろいろな施策を行っております。
　ここで幾つかの例を御紹介させていただきますと、社会教育につきましては、地方公共団体が行う青少年のボランティア活動参加促進事業、それから婦人が行うボランティア活動の促進事業あるいは社会福祉施設の中でのボランティア養成事業、そのほかにボランティアに重点を置いたまちづくりの推進、こういった事業につきまして助成措置を行っておりまして、具体的にはこういった事業の中でボランティアというものが大変大切だという普及活動、それからボランティアの養成講座、ボランティアに関する指導者の研修、それから現実にボランティアの方々をボランティアバンクという形で登録いたしまして、御希望する方々に福祉施設とか社会教育施設に直接行っていただいて、活動していただくというふうな事業を進めております。
　なお、今年度からちょっと視点を変えまして、高齢化が進む中で、お年寄りにボランティアとして働いてもらってはどうだろうかということで、長年の経験を十分生かしてもらおう、これまでお持ちの才能というものをリフレッシュしていただこうということで、長寿学園という新しい事業も開始しております。そのほかにも、文部省自身が行う事業の中で、専門家の研修の中でボランティア活動の問題について必ず取り上げるとか、国立の博物館とか婦人会館あるいは青少年施設の中でボランティアの養成とか活用というものを積極的に進めております。
　そういった意味で、ボランティアの問題はこれからますます大変重要になってまいりますので、そのほかの施策を含めて、全体的な立場から、この事業についてはより拡充していきたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　そこで、文部省にお伺いしたいわけでありますけれども、公立の学校と私立の学校、これを比較しますと、ボランティア活動というのは私立の方が非常に盛んになっている。これが私の実態調査でいろいろな形でわかったわけであります。そういう点では、やはり教育機関、学校教育におけるカリキュラムの中にもっともっと福祉施設やボランティア活動を入れて、幼児期といいますか、こういうときから必要ではないか、私はこんなふうに考えているわけであります。文部省として、こういうカリキュラム等の問題を含めて検討をしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○辻村説明員　小中高等学校におきますボランティア活動の問題でございますけれども、現在の学習指導要領、教育課程の基準の中にも、各教科に並んで特別活動、そういう時間がございますけれども、その中では社会奉仕の活動をするというようなものが盛り込んでございます。ただ、御指摘のように、これを実際にどのように展開するかというのは各学校の判断にゆだねられているということで、御指摘のようにしっかりやるところとやらないところがあるというのが現実の姿だというふうに思っております。
　そこで、文部省としても、こうした面での社会奉仕の精神と申しましょうか、そうしたものを小さい子供のころから培うということは非常に重要なことだと思いまして、それを推進するような研究指定校の制度を最近設けたところでございます。平成元年度はその数をふやすというふうなことをしております。新しい教育課程の基準におきましても、その面をさらに重視した形で改定を行っておりますので、基準の改定に合わせて、実際に各学校で展開できるような、そういう面での指導に力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、福祉というものは各般にわたるわけでありますから、他省庁との協力関係をぜひ幅広く進めていただきたいと思います。
　大臣が先般述べられた所信表明の中でも、ショートステイの問題やホームヘルパー、デイサービス、特別養護老人ホームあるいはまた老人福祉施設等々、具体的な整備目標は示されているわけであります。平成十二年、昭和にすると七十五年になりますか、そんな形で述べられてきているわけでありますけれども、やはりそれは予算の裏づけがあって初めてできるのではないか、こんなふうに思うのです。ところが、その予算の裏づけが余り長期的には出ていないのではないかと思うのですけれども、この辺はいかがですか。
○多田政府委員　ショートステイ、デイサービス、特養、老健施設等の整備につきましては、平成元年度、前年に比べてかなりいろいろな点で配慮した。特に、在宅サービスについては予算も倍増といったような思い切った対策がとられておりまして、整備目標に向けてのレールに乗っけるべく頑張っておるところでございます。
　今後の進め方でございますけれども、目標値そのものについては財政当局もそれなりの理解を示していただいておりますから、それへ向けて毎年予算をきちっと確保しながら進めていく、こういう気持ちで頑張ってまいるつもりでございます。
○田中（慶）委員　それは単年度ごとの消化であればいいのですけれども、平成十二年までの目標を掲げていたならば、トータルとして予算は幾らかかるということが明記されていいのだろう、私はこういうふうに思います。
　そこで、こういう形で大臣の所信表明にも出ているわけでありますけれども、例えば軽費老人ホームについてはどうなっておりますか。軽費老人ホームは、むしろ今予算を削減したりあるいはまた認めていない、こういうことじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
　　　　〔委員長退席、伊吹委員長代理着席〕
○多田政府委員　先ほども申し上げましたように、施設の中では特別養護老人ホームというのがやはり一番切実なニードということになっておりますので、これまでの施設整備もどうしてもそちらの方にややウエートがかかってきた、そういう姿であることは否めないと思っております。しかし、これまでの軽費老人ホームをこれからは少し形を変えたケアホームという形でぜひ積極的にこれも伸ばしたいというふうに今考えておりまして、初めて今度の予算にそれを盛り込ませていただいておりますが、今後積極的にぜひ進めてまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これはそれぞれの老人施設をトータルとしてやっていかなければいけないわけですから、軽費老人ホームも必要でありますし、あるいはまた特別養護老人ホームも保健施設もそれぞれみんな必要なんですから、やはりトータルとして中身のこういう問題にぜひ取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。
　特に、行政の立場で皆さん方が推進するときは、例えば施設整備については具体的な計画を立てるわけです。ところがマンパワーについては、どちらかというと十分確保されたりあるいはまた教育をされたりというところが少し欠けるわけであります。先ほど来申し上げましたように、ボランティアを含めて、いろいろなことを含めて、マンパワーという問題がこれから大変重要なことになっていると私は思うのですけれども、その確保についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○多田政府委員　先生おっしゃるとおり、これからのサービスの拡充に伴っての従事者の確保、また訓練といったようなものが非常に重要なことだというふうには私どもも認識しております。こういう観点から、昨年度から社会福祉士及び介護福祉士法というものが施行を見まして、養成を積極的に進めるというような考え方をとっております。あわせて、介護に従事する職員の人件費や勤務条件の改善というようなこと、あるいは職員の研修といったようなものを積極的に展開をしていくことによって、人材の確保に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、マンパワーの方についてもそれぞれ取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。
　そこで、今度の福祉ビジョン、労働省、厚生省含めて共同提出ということになっているわけでありますけれども、労働省として起草した部分、新しく提言された部分が具体的にどういうところにあるのか、お伺いしたいと思います。
○竹村政府委員　いわゆる福祉ビジョンというものにつきましては、先生御案内のとおり、明るく活力に満ちた長寿・福祉社会の実現を目標として、そのために必要な諸施策を示したものでございます。労働省の関係分につきましては、高年齢者等の労働力需給調整機能の強化というような、今までに項目として取り上げたことがなかったような一部新しいものはございますけれども、基本的には、従来から重点施策として取り上げてきて、また推進してまいったものを先ほどの福祉ビジョンの理念に沿いまして統合したという感じでございます。したがいまして、主なものは三点ございまして、婦人の社会進出等を踏まえ、育児休業制度の普及等婦人のライフステージに応じた就業条件の整備を推進する。そして障害者関係につきましては、職業リハビリテーションの充実強化を図り、障害者の特性に応じたきめ細かな諸対策を推進する。そして高年齢者につきましては、高年齢者の知識、経験、能力を積極的に活用できる社会を実現するために、六十歳代前半層の継続雇用を中心として高年齢者の雇用就業機会の拡大を図るということが中心でございます。
　これらは、先ほど申し上げましたように従来からも施策としてはあったわけですけれども、特にこれらの諸施策を充実し、必要なものにつきましては、計画的かつ着実に実施することといたした次第でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、二十一世紀に向けた新しい提言というわけにはいかないような気が私はするのですね。今までの継続という形でやってきたのかもわかりませんけれども、読ませていただくと何か新しい提言みたいな形ですが、労働省としては継続的にこれからやっていくということではないかと思うのです。
　そこで、今高齢者の問題も出ましたけれども、厚生年金の六十五歳支給開始という具体的な問題が取り上げられているわけであります。現実には、先般の労働省の質問でも明確になっているわけですけれども、年金と雇用、これは表裏一体だと思うのです。ところが現在の雇用実態というものは、少なくても六十歳、官民合わせてもまだ六十歳の定年というのは半分にも満たないわけでありますから、そういう点で、こういう一連の問題を含めて私は納得できないわけであります。労働省の方もこういう問題を含めて明確にしていただきたい、こういうふうに考えております。
　さらに、今述べられた中で三つの方針が出ました。例えば育児休業制度の普及に触れているわけでありますけれども、これは少なくても労働省の見解は、現行法の中で何とか進めていきたいということでありますけれども、労働省の方はそれぞれ消極的な考え方であろうと思う。厚生省として、法制化を含めて具体的にやっていくべきではないか、私はこんなふうに考えているわけであります。あるいはまた、障害者の働く場所、生活のしやすい小規模な作業所を含めた国庫補助等々についても、具体的に土地が高いとかいろいろな形で難渋しているわけでありますから、こういう問題を含めて小規模作業所の経営を圧迫しない形の助成措置というものが必要ではないか、こんなふうに考えているところであります。
　いずれにしても、時間が余りありませんから、今指摘をされたような問題、当然これらのそれぞれの問題をまだ述べたいわけでありますけれども、次の問題もございますので、簡略にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔伊吹委員長代理退席、委員長着席〕
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。
　育児休業の推進につきましては、私どもも子供の発達、情緒の安定という観点からいたしますと、大変重要な乳幼児期にお母様またはお父様が御自身で休業をとられまして、こういった子育てを行う制度を推進していただくことがありがたいことであるというふうに認識いたしております。労働省におかれましてもいろいろな観点で推進を図っていただいておると承知しておりますし、今後もそういう御努力をお願いいたしたいと思っております。
○小林（功）政府委員　御質問の中の小規模作業所の件でございますが、いわゆる身体障害者の小規模作業所につきましては、先生もよく御承知のように在宅の重度身体障害者のためのいわば地域的な援護対策の一つという形で、昭和六十二年度から国庫補助を開始したわけでございます。二年これで過ぎまして、平成元年度は三年度目に入るわけでございます。当初補助金の額も一件当たり七十万円だったわけですが、これを平成元年度では八十万に引き上げるというようなこと、あるいは対象箇所数につきましても、六十三年度百五十一カ所から平成元年度の二百二十五カ所というふうに大幅に増加を図っているところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、こういう問題を含めてでありますが、先般の消費税の問題を考えたときに、例えば昭和六十三年度の補正予算において、低所得者や老齢福祉年金受給者、寝たきり老人の家庭など五百七十万を対象として一万円の臨時福祉給付金あるいはまた臨時介護福祉金が五万円支給されているわけでありますけれども、こういうものについて支給申請がなければ支給しない、これが今の状態でありますので、その辺については徹底して支給していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○小林（功）政府委員　臨時福祉特別給付金についてでございますが、この中身としまして、例えば扶養親族の所得の状況でありますとか寝たきりの状態等々、市町村の方ではなかなか把握しにくいという要素が条件としてございます。そのために全体を通じましていわゆる申請主義をとったわけでございます。ただ、市町村の方でつかめますものはできるだけつかむという方針のもとに、例えば年金とか手当の受給者につきましては市町村段階でリストアップをいたしまして、そういう把握可能な支給対象者につきましては、市町村から個別にいわばダイレクトメールで申請書を送付しまして申請を促すというようなこともやっておりますし、また市町村ではどうしても把握できないという面につきましては、新聞、テレビあるいは広報等を通ずる広範な広報活動はもちろんでございますが、そのほかに地域の実情を一番よく知っておられる民生委員さん、この方たちに活躍していただこうというので、実は今回の措置に際しまして必要な活動費の予算措置を講じまして、手当を出して民生委員さんにその把握に努めてもらう、こういったいろいろな工夫をしているところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これも徹底してやっていただきたいということを要望しておきます。
　最後になりますけれども、原爆被爆者の問題であります。
　戦後四十四年を経過した現在も、被爆者の悲願である国家補償の観点からの被爆者援護法の制定はいまだ行われていないわけであります。さきの大戦において被爆された方々は、戦後四十四年たって現在老境に差しかかっているわけであります。これらの方々の苦労に報いるためには、まず一つには援護法に政府として真剣に取り組むべきであろうと思います。あるいはまた、健康管理の面におけるそれぞれの諸施策を十二分に検討してやるべきだと思います。さらには、被爆における地域の拡大等々については不公平な部分があるようでありますので、これらについても十二分に検討していただきたい。これらに対する基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
○北川政府委員　原爆被爆者の問題につきましては、先ほど来いろいろ御議論をいただいているわけでございますが、厚生省といたしましては、現在の原爆医療法等関係二法によりまして、今後とも被爆者の医療の確保を図ってまいりたい、このように基本的には考えておるわけでございますが、そういう前提のもとに、被爆者の実情を十分認識して施策の展開を図ってまいりたい、このように考えております。
○津島委員長　田中美智子君。
○田中（美）委員　つい二、三日前に出ました第三次看護婦需給見通し、七年間のこの見通しは厚生省としては確信を持って出されたのかもわかりませんけれども、このことについて質問させていただきます。
　まず、今二・八体制は何％ぐらいになっているでしょうか。
○仲村政府委員　私ども独自で現在調査中でございますが、ほかのデータを解析し直しましてやりますと、複数の夜勤をしておる施設が四三％でございまして、そのうち八回未満の夜勤回数の施設が三七％でございますので、これ全体を掛け合わせますと一六％というのが実態だと私ども考えております。
○田中（美）委員　人事院の二・八の勧告が出てから二十四年もたっているのですね。二十四年もたっているのに、この二・八体制さえこのように半分以下だ。中には三交代制をやられているところがまだ半分も残っているということは、八時間・八時間でいくのではなくて、長時間労働の看護婦がまだたくさんいるということがこの統計の数字でも明らかだと思います。今度の需給見通しには、こういうものを七年間ですべて一〇〇％完全に満たした上でこれだけの需給が要るというふうに計算なさったのでしょうか。
○仲村政府委員　今回の需給見通してございますが、前回はいわゆる全国一本で需給計画のようなものを立てたわけでございますが、都道府県単位で非常にばらつきがあるということもございましたので、各県の担当のところで需給見通しをそのようにつくっていただきまして、それを私どもが集めまして、積み重ねて全国の需給見通しという形にしたわけでございまして、各県の計画が全部織り込まれております。
　その中で、今お尋ねの最終年でございます平成六年でございますが、そのときに二・八、いわゆる複数夜勤で一カ月八日以内の夜勤回数を維持する目標数は、全病棟のうちの七三％というふうに見込んでおります。
○田中（美）委員　そうすると、やはり二十四年たって、またこれから七年かかる、それでもまだ二・八体制というのはこれだけ看護婦さんたちやまた患者が望んでいる、医者が望んでいることができない上での見通したということでは、ちょっとお粗末ではないかというふうに思います。
　それから、八七年に労基法の改正によって妊産婦の深夜勤というのはできなくなったわけです。そうしますと、それだけやはり看護婦の数が要るというふうに、ふやさなければならないというふうに思います。それから、看護婦さんが働き続ければ産休もとるわけですね。それから年次有給休暇、これも今だんだんふやそうとしておりますし、これを完全消化するということ、これは完全消化して七年たちましたらこれだけの看護婦が要るんだ。こういうふうなことは、県にお願いするときにこういうことも計算に入れてやれという指示を出しているのでしょうか。
○仲村政府委員　男女雇用均等法は昭和六十年にできたわけでございますし、六十一年四月から施行されておりますので、当然各県ともその実態、妊産婦の深夜勤務は禁止されるということは承知の上だと思います。
　それで、そういうことでその需要の増にどの程度見込んでおるかというお尋ねだと思いますが、妊産婦の看護婦さんが出た場合には、勤務割りを変えるとかいろいろ現場での工夫もございますので、直ちにそのことが需要増に一〇〇％結びつかない場合もありますし、産休、育児あるいは年休の完全消化の場合にも、実態的に、理論的にとるときにはこのぐらいということでは出る可能性はありますけれども、それ自体は実際上就業数に一〇〇％影響しない部分もございますので、この部分でどれだけ需要増を見込んだかというお尋ねにはお答えしにくいわけでございます。実際上出ませんが、要素としては各県にお願いをして、そういうものでもろもろの要素、ほかにもたくさんあるわけでございますが、需要増も含めて考えてくれということでお願いをした結果でございます。
○田中（美）委員　たくさんありますけれども、例えば看護婦さんも育児休業をとる、今お答えしにくいと言ってらっしゃいましたけれども、育児休業をとるということは、これも計算に入れているのかということですね。今働き続けたいという女性は年々ふえているわけですから、育児休業をとってもまた働きたいという人はこれからますますふえていくという見通しはあるわけですね。
　それから、一九八八年の閣議決定で年間労働時間を五年間で千八百時間台にするということを言っていられますけれども、先ほども出ておりましたように日本の労働者の総実働時間というものは二千台を超えている。ですから、これを千八百台にするには完全な週休二日制というものも達成していこう、こういうふうなことは看護婦の需給の見通しの中でどういうふうに計算していらっしゃいますか。やはりお答えできませんか。
○仲村政府委員　週四十時間の労働時間を実現するのはどの程度かということで各県に作業をお願いいたしましたが、平成六年に四〇％週四十時間が実現するということで計算ができております。
○田中（美）委員　これは五年後にですか。七年後に四〇％ですか。もう一度ここだけちょっとおっしゃってください。
○仲村政府委員　平成六年に四〇％になるという実態で積み上がっております。
○田中（美）委員　そうしますと、閣議では五年後には一〇〇％やると言っているのですけれども、厚生省としてはどうせそんなことはできないだろうから七年後に四〇％でいいという、これは理屈から考えても大変おかしいことだと思います。今ずっと一つ一つ聞いていったわけですけれども、このお答えを聞きますと、県にすべて依頼して、県に聞きますと、こういうことを計算に入れろというふうな指示はなかったと言うのですね。ですから、ベッドが幾らあったら看護婦が幾ら要るんだ、こういう基準というのは、過去の古い基準があるのかもしれませんけれども、それでつくっておいて、大体どれくらいだ、それで各県に任せて、そしてその数字を集めて計算して出したというのが厚生省のこの見通したということが、大体今のお話でよくわかりました。
　これでは厚生省は要らないのですよ。各県に頼んで、それで集計してつくるだけだったら、厚生省がしなくてもだれでもできることなんです。やはりどういうふうな需給計画でもって、これからは看護婦の労働条件を変えていかなければならないんだ、うんと改善していかなければならないんだ、こういうことも考えろよ、千八百時間ということを言っているんだからこれを考えろよとか、それで看護婦が定着できるように、産休も育児休暇もとって、そして子供を産みながらも働き続けるようにするには、ベッドが幾らに対して看護婦をどれくらい要員をふやさなければならないか、こういう指導が全然なくて、ただ漠然と、ベッド幾つに対して看護婦、そしてそれを集計して出すということでは、厚生省の本来の指導的な役割というものがこの需給見通しには全くない。これでは看護婦不足というのは永久に改善しないというふうに私は思うのです。
　それで、今看護婦の免許を持っている人たちで働く能力のある人、余り高齢の人はできませんけれども、大体アバウトでどれぐらいいると推定なさいますか。
○仲村政府委員　免許の交付数は百五、六十万ぐらいと私ども考えております。
○田中（美）委員　いろいろ私も看護協会で伺ったりしましたけれども、大体百五十万から二百万ぐらいの看護婦さんがいるのじゃないか。医者は免許を取りますと、大体医者になるわけですね。しかし看護婦さんというのは、これだけたくさん教育して毎年毎年六万から七万の新しい看護婦の免許を持った、教育された看護婦さんが出てきているのに、この人たちが定着して看護婦をしない、看護婦として働かない。これは大臣、不思議に思われませんか、もったいないじゃないかと。看護婦というのは非常に高度な知識も要りますし、高度の技術が要ります。その上に、人の命にかかわるわけですから非常に責任感もなければなりませんし、また人間的な温かみのある人格というのも要求される。その上に、肉体的にも大変な仕事ですから肉体も健康でなければならない。そういう意味では非常に高度な仕事だと思うんですね。こういう人たちがきちっと教育されて出てきて、その人たちがなぜ看護婦をしないのか。これが非常に少ないということは大臣、残念だと思いませんか。その点、ちょっと大臣に伺います。
○小泉国務大臣　まことにそういう意味におきましては貴重な才能、経験が眠っていると言ってもいいと思います。そういうことで今年度予算におきましても、一度看護婦としての職業をやめられた方も再度、状況によっては看護婦として働きたいという方がいるだろうということで全国に四カ所、看護情報センターというものを設けまして、そういう潜在的に眠っている看護婦さんがどのくらいいるのだろうか、状況等を集めまして、できるだけそういう看護婦さんが足りないという面を整備していこうと今鋭意検討を進めているところであります。
○田中（美）委員　貴重な能力、もったいないから来てくれ来てくれと言っても、やはり労働条件が働けない条件ならば——やりたいから看護婦になっているんです。私は、たくさん看護婦さんを知っております。この方たちがどこで看護婦になりたくなくなるか。看護婦というのは、特に私の少女時代などというものはあこがれでした。ナイチンゲールとかなんとかという物語などを読んで、看護婦というのはいかに人のためになるのか、そういう意味では非常に生きがいのある仕事だというふうに若い少女たちは思うわけですね。看護学校に入って、そして希望に燃えて働くわけですけれども、ある程度教育を受けて、まだ卒業しないけれども、その前に実習という形で一たび現場に入りますね、そこで失望するのだそうです。何しろ寝る時間もない、体もめちゃくちゃだ、デートする暇なんかとてもない、帰ったら寝ることだけ考えているというような状態を見て、そこで看護婦になりたくないと思うんだそうですよ。しかし卒業したら多少働くにしても、とてもこれでは生涯の仕事としては続けていけないというのでやめていく。ですから、幾ら情報センターをつくって、働きたい人がいるだろうからおいでおいで、こういうふうに言っても、それはどうしても働かなければ生活に困るからまた働こう、こういう人は少しはひっかかってくるかもしれません。だけれども、そんなものは根本的な解決にならないと思うのです。
　今度のような、二・八も二十四年たってもまだこれはだめ、七年たってもできないということを考えていらっしゃるようですし、閣議で千八百時間にするというのに、厚生省は七年たっても七〇％ぐらいしか労働時間は縮められないのだというようなことを言っている。そして、こういう、ずさんな見通しを立てて、これで七年後には看護婦は十分だ、こう思っているとしたら、余りにも砂上の楼閣の見通し、計画ではないかと思います。私から言わせれば、看護婦は子供もつくらない、有給休暇もとらない、育児休業は当然とらない、週休二日制などというものは人のこと、こういう形でつくられているとしか思えないのですね。ですから、根本的に看護婦の需給というものを考えるならば、今の看護婦の労働条件を徹底的に洗い直して、それこそゆとりある気持ちで看護婦が職場で働けるというようなことから事業計画も発しなければ、これはただ紙の上の数字にしかすぎない、看護婦不足というものが永遠に続いていくというふうに私は思います。大臣、その点どう思われますか。一言でいいですから。
○仲村政府委員　今おっしゃるような観点もございまして、私どもといたしましては、新しい看護職員のあり方も含めまして今回需給見通しにつきましては、新しい需要も含めてそういう計画を立てたわけでございますが、おっしゃられるように、幸いなことに現在若干ずつではございますが、勤続年数も長くなっておるというデータもございますので、私どもそういう傾向を今後さらに伸ばしていきたい。あるいは先ほど大臣がおっしゃいましたように、一遍子育てが終わって職場に復帰したいような看護婦さんもいるわけでございますので、そういう方たちには新たな研修もしてさしあげて職場復帰しやすいような工夫をしたりとか、いろいろな観点で看護婦さんの今後の需給については、今おっしゃいますように患者さんが安んじて療養ができるような方向へ新たな展開を図るということで私どもやっておるわけでございまして、各県にも病床の増だけでなく、いろいろな角度、訪問看護でございますとか老人保健施設でございますとか、そういうものの要素を入れて計画をつくっていただいた上で、私どもとしてまた吟味いたしましてこういう計画をしたわけでございまして、そういう点は今後私どもとしても魅力ある職場ということをねらいながらも、やはり数の問題も重要でございますので、こういう計画を策定したわけでございます。
○田中（美）委員　あなた自身の言っていることが、初めのうちはそういうことを計算していないから答えられないと言い、今になってそんなものを入れたようなあいまいな言い方をするというのはけしからぬですよ、わずか二十分の間に。私が大臣に聞いているのにあなたがのこのこ出てくるということも、前の言うことと後の言うことはちょっと矛盾があるでしょう。ですから、あなたにこれ以上聞くものはありません。
　やはり労働条件を本当に魅力あるものにしていってこそ看護婦の需給というのはどんどんふえてくる、いい看護婦がどんどんふえてくるというふうに私は思います。こういうずさんな計画をして、それでいて看護婦が足らないからフィリピンから大量の看護婦を輸入してこようというふうなうわさが立っていますが、そのような計画があるのでしょうか。一言でお答えください。
○仲村政府委員　そういううわさは聞いたことはございません。
○田中（美）委員　うわさを聞いたかと言うのじゃないのです。そういう計画はあるのかと聞いているのです。
○仲村政府委員　考えておりません。
○田中（美）委員　次に、患者サービスのあり方懇談会というものの報告が出ております。これは私読んでみて、とてもいいものだというふうに思うのです。例えば患者サービスについて「基本となる信頼関係」というところに、いろいろいいことがたくさん書いてあります。これをちょっと読んでみますが、
　医療は、病んだり傷ついた患者を対象とし、生命や身体を直接取り扱うものであり、患者サービスの提供に当たって常に医療機関や医療従事者は、自発的に患者の気持ちを汲み取り、患者サービスの基本的な条件である患者・家族との信頼関係を維持、発展させるよう心掛ける必要がある。
　従来治療に重点を置く結果、ややもすれば患者の立場や心理に対する配慮が欠けるきらいがみられたが、患者の。プライバシーへの配慮や言葉遣い等の接遇をはじめとして、信頼関係を維持、発展させる上で不可欠な患者サービスについては特に留意する必要がある。
　こういうふうなことがずっといっぱい書かれているわけですね。これは大変いいものだと思います。しかし、三交代制というものがまだ半分しかないということは、八時間働いてもまだ働くわけですから、このひどい労働条件、十何時間も働くということがまだ半分も残っていて、どうして患者に対し言葉遣いを気をつけろとか優しくして信頼関係をつくれなどと言うことができるか。一番の基本が抜けているからこういうことになるんだと私は思います。それで、時間がありませんので、このことを強く言いまして、看護婦の労働条件を、子供を産みながら、家庭を持ちながら、看護婦が免許を持って定年までずっと働き続けられるような条件を徹底的に洗い直していただきたいということを大臣に強くお願いをして、次の質問に行きたいと思います。
　これは名古屋市千種区豊年町に本籍を持っていらっしゃる渡辺弘という方が、昭和二十一年の一月十五日、一万一千八百円というものを復員管理官陸軍少将上野源吉さんに対して預けた、特還金として預けたという問題なのです。これは預かり証がありますので、厚生省援護局にもこの証明書を見ていただきまして、そして返してくれということをお願いしているわけです。ところが、これは確かに復員管理官が発行したものであるということを厚生省は認めたわけですけれども、今後どのように措置されるのか見通しがつかないから確答はできない、こういう返事で、宙に浮いたままになっているわけですね。
　この昭和二十一年のときの一万一千八百円という金が今どれぐらいの金額かということは、計算の仕方でいろいろ難しいと思います。しかし、私はいろいろなもので細かく計算したわけではありませんけれども、小学館の「日本の歴史」というので「暮らし」というところに昭和二十一年のいろいろな値段が出ているのです。これで調べますと、男の人の床屋が三円なのですね。今床屋が三千円になりましたでしょう。そうすると、床屋だけで計算するのはおかしいのですけれども千倍になっているのですね。そうすれば一万一千八百円という金は、例えば千倍しても一千万になるじゃないか。その上に四十何年利子がつけば莫大な金になるのですよ。それを全部計算して何千万返せということは、私は今はそれまで要求はしません。しかし見通しがつかないから、確かにこれは出したもので間違いない証明書だけれども回答できないという、これでほっちらかしておくというのは、大臣、おかしいのじゃないですか。この人だって、自分が死ぬまで気が済まないと言うのですよ。あれだけの大金を預けておきながら、これに対して全く国が責任をとらないというのはどうしても死ぬまで納得できない、こう言うのです。ですから、何らかの形でこの人の心にこたえる、心にこたえるというのはおかしい話なのですけれども、こたえることをやらない限りは、この人にとっては永遠に戦後は終わっていないということだと私は思います。これについて何らかの形できちっと金を返していただきたい、これを要求します。
○花輪政府委員　旧軍の預かり証の話でございまして、実は私どもとしても余り耳になじんだ言葉でないわけでございます。そこで、いろいろ調べてみたわけでございますが、九年前、五十五年でございますが、その件につきまして県を通じまして御当人から問い合わせがございました。その際にお答え申し述べておるわけでございますが、これは非常に未確定の債権でございまして、厚生省の所管としては処理できない性質のものであるというふうな御連絡をさせていただいているわけでございます。そういうことで、その後のことにつきまして余り関与していなかったわけでございますが、いろいろ調べてみますと、当時、終戦後に外地におった陸海軍の部隊の軍人が持っておった所持金の扱いでございますが、ＧＨＱの指令によりまして、引き揚げに際しまして内地に持ち帰る金額の制限がございました。したがいまして、制限を上回る額を持っておる軍人につきましてはこれは持ち帰れないという状況になったわけでございますが、この金額につきまして部隊長が預かり証を発行いたしまして、そうして集めました金額を当時の軍の経理に使用したというふうな状況があったようでございます。
　そこで、その預かり証の性格ということになるわけでございますが、預かり証の中に、これが補償に関しましては別途定められるというふうな言葉も入っているようでございまして、中身といたしましてはそもそも別途の定めがございません。したがいまして、そもそも債権としてはまだ確定いたしてないというふうな性格のものであるわけでございますが、それと同時に、そもそもこの預かり証が国の債務として法的に成り立つものであるのかどうか、これは法律的な議論でございますが、そういうふうな問題も残っておるわけでございます。
　それで、いろいろと今回調べましたところ、三重県の津の地裁に同様な案件で訴訟が提起されておりまして、その後名古屋高裁、最高裁まで上がっております。判決といたしましては名古屋高裁で示されておるわけでございますが、本件、復員管理官に借り入れ権限はないので国の借り入れとはいえないわけであるから、これによって国が支払うべき債務が発生するいわれはないというふうな判決が出ていることが判明いたしておるわけでございます。これは直接厚生省が指定代理人をやっているわけではございませんが、今回そういうことでいろいろ調べました結果、そのような事実が判明したわけでございます。
○田中（美）委員　今までほっちらかして、ろくに返事もしない。したものは、回答できない。それでは回答できるものは、私がここで取り上げる前にちゃんと回答すべきじゃないですか。そう思いますけれども、大臣、こういう問題について何らかの気持ちにこたえる必要があるのではないか。それを一言大臣のお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　厚生省の所管ではないと思いますが、今御指摘の点がありましたので、調査検討してみたいと思います。
○津島委員長　児玉健次君。
○児玉委員　まず、厚生省が実施された死没者調査について伺います。
　二十八万六千を超える回答、これは現在に生きる国民にとって極めて貴重であるだけでなく、後世の国民に伝えるべき貴重な資料だと言わなければなりません。昨年もこの問題についてお尋ねしましたが、さまざまな調査項目がある、相互のクロス集計などを含めて綿密に行うべきだと考えますが、いかがですか。
○北川政府委員　できる限り事実を明らかにするように努力の必要があると思っております。
○児玉委員　これらのデータは原爆被害の原資料として大切に保存し、適切な形で公開されるべきだと考えます。昨年、藤本厚生大臣は私の質問に対して「私といたしましても、今後このような資料を、被爆国の日本といたしましては、かかる悲惨な問題が二度と再び起こらないためにも十分に保存し、また公表していくことは大きな役割であろうか」と真情を述べられました。そこで私は、去年の藤本大臣のこの答えを受けて、どのように大切に保存をしているか、どのように公表していくか、そのことについては被爆者など関係者の意見を聞いて、厚生省としてはこの後誠意を持って進めていただきたい、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○北川政府委員　戦後四十年を経まして被爆のいろいろな関係の資料が散逸するのではないか、あるいは関係者の記憶が喪失をするのではないかというようなことから実態調査の際に死没者調査をあわせて行ったわけでございまして、そういう点からすれば非常に貴重な資料だと思います。しかし、何分にも膨大な量にもなりますし、あるいは生のものをそのままの姿で保存することが技術的にも非常に難しい問題があるとか、いろいろな困難な点がありますが、今後ともその資料の保存ということについては慎重に考えていく必要があると考えております。
○児玉委員　私は、先ほど言ったように今の国民にとっても重要だし、後世の国民にも伝えるべきものだ。そして、昨年幾らか議論をしたのですが、これは国際的にもかけがえのない貴重なものになっていくであろう。そこで、具体的に申しましたが、去年既に厚生大臣は十分に保存すると述べているのです。そのことをベースにしながら、被爆者を含めて関係者の意見をよく聞いて事を進めていただきたい。いかがですか。
○北川政府委員　慎重に検討させていただきたい
　と思います。
○児玉委員　これは小泉大臣にもぜひ後からお答えいただきたいのですが、昨年の二月十三日未明、埼玉県のある病院で一人の被爆者が病院の関係者だけに見守られて寂しく息を引き取られました。お名前は下村盛長さん、お年は四十一歳でした。
　この方は、広島市で胎齢三カ月に母親の胎内で爆心から五百メートルのところで被爆されて、被爆後両親は郷里の愛媛に帰られました。お父さんは急性の原爆症で九月に亡くなりました。お母さんは盛長さんを翌年三月出産された後実家にお帰りになったので、盛長さんは父方の祖母に育てられました。中学校は障害児学級を卒業された。その後上京されて、飲食店の手伝い、土木作業など転々とした生活をなさった。二十八歳から二十九歳のときに右肩に腫瘤が出て、そしてそれが大きくなり、痛みも増して、一昨年の一月ついに右腕と右肩を切断する大手術をされました。その後、この腫瘤は下腹部、頭部、腋下など全身各所に広がって、三月と六月と八月と十月、連続してこの腫瘍を切除するという大きな治療を受けられたわけです。その後は体力の衰えで手術もすることができず、薬も効かず、激痛に苦しまれながら昨年二月亡くなられました。死因は皮膚繊維肉腫、悪性新生物です。
　この方に対して厚生省はどのような対応をなさったのか、伺いたいと思います。
○北川政府委員　下村盛長さんにつきましては、昭和六十一年の九月、原子爆弾被爆者に対する特別措置法に基づく医療特別手当の申請があり、昭和六十二年三月にこれが認められ、申請時の翌月である昭和六十一年十月から亡くなられた六十三年二月まで医療特別手当が支給されております。また、同期間、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に基づき、医療の給付が行われております。昭和六十二年四月には原子爆弾小頭症手当の申請があり、六十二年九月にこれが認められ、申請時の翌月である同年五月から亡くなられた昭和六十三年二月まで原子爆弾小頭症手当が支給をされております。さらに、亡くなられた際には葬祭料が支給をされております。
○児玉委員　そのとおりだと思います。
　下村さんは亡くなる前、入っていらっしゃった病院の近くにアパートの一室をお借りになって、そこにテレビをつけ、家具もきちんと整理をし、その部屋が非常に気に入っていらっしゃった。激痛の中で下村さんを支えた一つの力は、病気を早く治して何とかあの部屋に帰りたい、こういうことだったようです。その部屋には、今お話のあった昭和六十二年三月十七日付右肩皮下腫瘤に関する厚生大臣の認定書が額に入れて飾られていました。そして、その隣に今お話のあった原爆小頭症についての認定書が同じように並べられておりました。四十一年の生涯の中で原爆小頭症の認定を受けて暮らされたのは最後のわずか数カ月です。厚生大臣の認定書が額に入れられて晩年の部屋に飾られていた、このことについて小泉厚生大臣はどのようにお感じか、私はぜひ大臣から伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　原爆による被害であるということを国が正式に認めて、その医療を国の援助によって行うことができる、そういう自分の主張が認められたということに対する一つの喜びあるいは感謝の念もあったのじゃないか。だからこそそういう額に入れてありがたく手当を受けていたのじゃないか。同時に、希望を持って治療を受けることができたのじゃないか。しかし、現実を考えますと大変痛ましい限りだと思っております。
○児玉委員　この方のケースを聞かれたある相談員の方が、言下にそれは原爆小頭症だというアドバイスをされて、そのアドバイスが契機で認定に至りました。私は最近その相談員の方ともお会いしましたが、大臣、額に入れられている二つの認定書は、恐らく国の援護に対する強い期待が込められていた、私はこう感ずるのでございます。
　この原爆の悲惨さは、死の恐怖など人間の心理面に対して極めて深い傷跡を与えますが、同時に、昨年私の質問に対して厚生省がお答えになったこういう側面、すなわち「放射線の障害ということによって起こるがんあるいは造血臓器の障害等によって非常に慢性の経過をたどって亡くなられた、これが原爆の非常に重要な特徴である。そういう点に着目いたしまして、厚生省といたしましては、いわゆる原爆二法というものをもってこれらの被爆者の方々に対しての健康上からの対策を従来とってまいったわけでございます。」北川局長の私に対する答えです。そうであれば、放射線の障害が非常に慢性の経過を経て死亡する、先ほどの下村さんはその最も痛ましい典型だと思います。こういう死没者について国として何らかの補償が講じられるべきだと思いますが、いかがですか。
○北川政府委員　個々の事例について考えますと、今先生が御指摘のように大変深刻な問題がある、非常にお気の毒であるというふうには考えます。そういった意味から、現在の原爆二法は、その対象者、患者さんの置かれた実態に即して医療の確保を図る、あるいはその医療の周辺で必要な費用を負担をする、さらには不幸にして死の転帰をたどられた場合については葬祭料を支給するというような形で、人の健康あるいは医療ということに着目して施策を行っておるわけでございまして、それ以上の弔慰ということについて、厚生省としては、今後お金を支払うというようなことまでは現段階では考えられないというふうに思っておるわけでございます。
○児玉委員　何らかの原因で疾病障害を持つに至った場合、健康上の対策を当然国としては講ずることになる。不幸にして亡くなられた場合、弔慰金、一時金、年金。私は弔慰金というふうに限定しているのではないのです。亡くなった方に対する何らかの補償、後ほど私たちが提出いたします修正案の中では遺族に対する一時金、年金のことを明確に述べておりますが、そういったものについて措置を講ず、日本に現存する諸制度ではそうなっています。生前の段階における健康手当、健康上の諸対策、亡くなられた場合の弔慰金、一時金、年金、新しいことを言っているのじゃなくて、さまざまな制度で既にそうなっているのですから、当面そこに踏み切るべきではないか。そして、厚生省が今まで何もなさらなかったとは私は決して言わない。例えば弔慰的なものとして、広島、長崎の式典に全国各都道府県の遺族が参加をする。予算自身はそう多くはないと思いますが、昭和五十四年からそれは実施されている。そういういった中で、この際、竿頭一歩を進めるべきだと思うのですが、いかがですか。
○北川政府委員　従来から申し上げている点でございますが、被爆を受けられて、不幸にして病気を得られお亡くなりになられたその故人の方に対して必要な施策を行う、そのための費用を国が支弁するという考え方でございますので、その死後の最後の経費という点は、先ほどから申し上げております葬祭料という形で支弁をさせていただくというふうに考えておるわけでございます。
○児玉委員　こういった場合の国としての補償の問題は、当委員会が毎年採択しております附帯決議では、そこのところの表現が若干広いですが、国家補償的なという文言も使われている。例えば医療特別手当、原爆小頭症の患者に対する手当、これらはきょう午前中議論がありました所得制限は行われていません。所得制限自身は極めて不当なものです。今の下村さんや医療特別手当を受けておられる方々についていえば、私たちはまずそこから一歩を踏み出すべきだ。しかも厚生省は、多くの国民、被爆者の意見を入れて死没者調査を実施するところまで踏み込まれた。この際、今私が述べたことについては真剣に検討していただきたい。大臣、どうですか。
○北川政府委員　従来からも御答弁をしているわけでございますが、死没者調査の目的は、被爆後四十年余を経て関係者がだんだんと少なくなっていく、そういう最後といいますか、一つの段階において現在生存しておる関係者の皆様の記憶を何とか記録にとっておきたい、そういうことで死没者調査を行い、また、そうすることが亡くなられた方への弔慰を表することにもなるのではないかという考え方で調査をやっておるわけでございまして、その調査の結果、その方々に対する弔慰をお金で支払うというようなことについては現段階では考えていないわけでございまして、これはいつも申し上げております原爆基本問題懇談会の基本的な考え方にありますように、他の一般戦災者との対比において均衡を失しない範囲で施策を行っていく、この基本姿勢の範囲で今後とも施策を進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○児玉委員　言葉を選んでお答えですが、今の段階ではと何回もおっしゃいますが、私はこの後、先ほどから述べた課題については国の被爆者援護の中心的な課題になると思いますから、さまざまな機会に要望してまいりますし、国としても真剣な検討をいただきたいということを強く述べておきます。
　最後に、健康管理手当の再申請手続の簡素化についてです。
　先ほども若干議論がございました。この点について、私は率直に申し上げますが、厚生省のお考えというのは私にはわからない。おととしの八月八日、長崎の原爆慰霊碑の前で斎藤厚生大臣は何という記者会見をなさったか。「健康管理手当の支給について、一定期間で支給が切れ、そして再申請の手続をしていただくわけでございますが、その手続が複雑で、また医学的なデータも非常にたくさんつけていただくことになっておりますが、これについて相当簡素化いたしたい。そして御負担の軽減を図っていきたいと考えております。また同時に、高齢者の方々につきましては、慢性の疾患等につきまして、その支給期限の延長をいたしたい。」「研究会において検討していただいております。」「もう大詰めでございます」。おととしの八月八日、「もう大詰めでございます」と述べている。去年の四月、北川局長は私に対して、もうしばらく時間をかしてくれ。おととし、大詰めですよ。去年、もう少しですよ。もうあなたたちには時間がないです。直ちにやりなさい。少なくとも斎藤大臣のこの御発言が八月の祈念式典の席上で行われたという経過を考えれば、当然あなたたちが真剣にお考えになればある時期というのが出てくると思うのですが、いかがですか。
○北川政府委員　先生御指摘のように、前回のこの委員会でそのように御答弁申し上げてあります。
　この健康管理手当というのは、一定の疾病にかかっている被爆者に対して支給される、こういう制度上の制約があるわけでございまして、無制限にこの期間をなくしてしまうということがなかなかできないということは先生も御理解いただけると思います。しかしながら、先ほどその当時の斎藤厚生大臣の御答弁にもありましたし、私どもも何とかもう少し簡素化して関係者の負担を軽減するやり方を模索しておるわけでございまして、これはやはり医療にかかわる問題でございますので、医療の専門家の先生方の御理解、御納得もいただかなければいけないというようなこともあって、いろいろ御相談を詰めております。もう少し時間をかしていただきたいというので一年たってしまったわけでございますが、早急に結論を出すということでさらに努力をさせていただくということでやっておりますので、もうしばらくお待ちいただきたい、このように存じます。
○児玉委員　おととしの斎藤大臣の発言は、当然専門家である医師グループの御意見も踏まえていらっしゃると思うのです。そのことは記者会見の御発言の中にあります。しかも、この問題を改善していくアプローチを、当時の斎藤厚生大臣は二つの方向からなさっている。一つは、きょうの午前中あった、症状を幾つかのカテゴリーに分けてということ。もう一つのアプローチは、記者会見の中で明白にある年齢制限以上はと述べられている。そこのところを皆さんとしては、斎藤大臣が原爆慰需碑の前で誤ったことを述べた、うそをついたと言わせないようにぜひ早急にやっていただきたい、それを述べて質問を終わります。
○津島委員長　以上で原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○津島委員長　まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対し、伊吹文明君及び田中美智子君から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。伊吹文明君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○伊吹委員　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「平成元年四月一日」から施行されることとなっている医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額に関する改正規定については、これを「公布の日」から施行し、平成元年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○津島委員長　田中美智子君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中（美）委員　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　人類の緊急かつ死活の課題である核兵器の廃絶を訴える広島、長崎からのアピール署名は世界百五十カ国にその取り組みが拡大され、国内の署名数も三千四百八十万人を超えています。
　最近、明らかとなった米空母タイコンデロガの艦載機が水爆もろとも沖縄近海に水没した事実は、国民に深刻な衝撃を与えました。世界唯一の被爆国として、原爆被害の実情を訴え、核兵器を廃絶するため努力することが強く求められています。
　再び被爆者をつくるなと訴えてきた原爆被爆者が高齢化し、援護の強化はますます緊急の課題となっておりますが、被爆者に対する特別措置に関する法律では、被爆者年金の支給、被爆者に対する弔慰、遺族に対する援護の制度を欠くなど被害者に対する対策は極めて不十分であります。被爆者は、国家補償に基づく原爆被爆者援護法の制定と、核戦争阻止、核兵器廃絶が一日も早く実現することを願い続けています。被爆者による政府要請行動は、大きな盛り上がりを示しました。
　日本共産党・革新共同は、国家補償に基づく原爆被爆者援護法を直ちに制定することを任務の一つとする非核の政府の実現のために広範な人々と協力して取り組みを進めているところであります。
　被爆四十五年を明年に控え、ことしこそ被爆者の願い、日本国民と世界の人々の願いを法制化するために、政府提出法案を国家補償に基づく原子爆弾被爆者等援護法に名称、内容ともに変えるよう修正を御提案するものであります。
　次に、その内容をごく簡単に申し上げます。
　第一は、健康診断、医療の給付及び一般疾病医療費を支給することとしております。
　第二に、被爆者に対する月十二万円以内の医療手当及び家族介護を含め介護手当の支給を定めております。
　第三に、全被爆者に被爆者年金を支給することとしております。その額は障害の程度に応じて定めることとし、スライド制をとることとしております。
　第四に、死没者の迫族に対する弔慰金及び遺族年金にかわるものとして、死亡者一人につき百二十万円の特別給付金を支給します。
　第五に、被爆者が死亡したとき葬祭料を支給することとしております。
　このほか、被爆二世・三世に対する措置、被爆者の援護施設、被爆者の代表を加える被爆者等援護審議会の設置、日本に在留する外国人被爆者への本法の適用など、被爆者援護に必要な措置を定めております。
　以上が、修正案提案の理由及び内容でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
○津島委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、田中美智子君長出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。小泉厚生大臣。
○小泉国務大臣　ただいまの修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○津島委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、田中美智子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕