○正森委員　ここに私は「わたしたちのくらしと税」というパンフ、あるいは「国民生活と政治」というパンフを持ってまいりました。これを見ますと、これは六年生の社会科資料ですが、「税はどう使われているか」ということで、主として消費税導入を目的として四百四十万冊配られているんですよ。私が国税庁の広報課に聞きましたら、在籍の生徒の七割の数を配った、こういうように言うているのです。
　その第一ページにどう書いてあるかといいますと、「ゲートボールとお年寄り」という題で、お年寄りが楽しそうに昼間からゲートボールをやっておる。
　「ねえ、明くん。どうして、おじいさんたちは、こんなに楽しそうに、みんなで、ゲートボールができるんだろう。」
こういう質問をさして、小学校六年生ですよ、それで夜になるとお母さんに尋ねた。
　「お母さん、うちのおじいちゃんは、昼間、ゲートボールをしていたけれど、働かなくても、いいのかな。」
　「おじいちゃんはね、若（わか）いころ、一生けんめい働いたのよ。今では、国から年金（ねんきん）というお金がもらえるの。だから、安心して暮らしていけるのよ。」
　「へえ。そのお金は、お年寄りはみんなもらっているの。」
　「そうよ。年金のほかにも、病気になった時には、お年寄りのための医療制度があって、やはり、国からお金が出るから、とても安心よ。」
　　次郎くんは、国がお金を出しているものについて、調べたいと思いました。
こうなっているのです。何ですか、これは。これを見れば、我が国の小学生は、おじいちゃんは昼間からゲートボールをして遊んでおる、年金も医療費も全部国から出している、結構な身分だなあ、そう思うじゃないですか。
　しかし、今厚生省が言ったように、我が国の年金だって医療制度だって、保険制度じゃないですか。もちろん国も税金を出していますよ、一部は。だけれども、基本は保険じゃないですか。こんな我々の子供たちに誤った印象を与えるものを、いかに消費税を導入したいからといって、「小学校学習指導要領準拠」などと書いて、準教科書みたいに配っておる。もってのほかじゃないですか。中学生だって高校生だって似たようなものを配っているのですよ。
　こういうようなことまでして、大蔵大臣、消費税を合理化しようなんというのはもってのほかだと思うのですね。あなた方が消費税をいいというように宣伝するのはいいですけれども、もっと正々堂々とやらにゃいかぬですよ。このことを私は指摘して、後でまとめて答弁を伺いたいと思いますが、ここに中央五紙にお出しになりました「もう一度、お話させてください。消費税について。」という橋本大蔵大臣のいいお顔の広報もございます。これは、「日本はもうすぐ、高齢化社会をむかえます。」時間の関係で読みませんが、今までこの委員会で再々論議になったことであります。
　そこで、私はきょう資料を用意してまいりましたので、その資料を見ていただきたいと思いますが。――僕にもくれませんか、資料を一つ。肝心の本人がないから。時間がございませんので、わかりやすくするために、非常に失礼ですが資料を用意しました。
　資料の１は、これは不破委員も質問されたことですが、私どもが、ここに書いてありますように昨年五月十七日、我々の機関紙に載せたものであります。これを見ていただきますと、高齢者人口というところを見ていただきますと、（Ｂ）分の（Ｃ）ですが、一九八五年五・九人で一人支える、それが二十五年たつと二・八人で一人、二〇二五年には二・三人で一人、まさに大臣が言うておられることが書いてあります。その一番右の（Ｄ）分の（Ａ）、就業者数と全人口を見ますと、二・〇八というのは一人で二・〇八人を扶養する、これは変わりませんで、二十五年先は二・一〇人、二〇二五年も労働省の就業者数を延長しますと二・〇八人、ほぼ〇・〇幾らという差で、こういう数字で変わらないという点が出てまいるわけであります。これについては、もちろん本日、野呂委員その他から、たとえそれがそういうことであるとしても、お年寄りがふえれば年金もふえるし医療費もふえる、だからそういう点を考慮しなければいけないんだという主張がございました。それが恐らくあるだろうと思って、きょうの私の質問になったわけであります。
　そこで、資料の２を見ていただきますと、これは「昭和六十年度国民医療費」で、厚生省統計情報部であります。厚生大臣に一々聞きたいんですが、時間の関係で伺いません。出所は、川口弘、川上則道「高齢化社会は本当に危機か」という本から引用しております。これを見ていただきますと、一九八五年度に確かにお年寄りにかかる医療費は若者よりは多いですね。一番右を見ていただきますと、ゼロから十四歳までは大体四万一千円ぐらいですね。それがお年寄りの場合は四十二万一千七百円、ほぼ十倍だ。これは野呂さんの言われたことに符合しております。こういうぐあいにふえるわけです。ただ、断っておきますが、お年寄りの医療費がふえる約四割以上はインフレによる増大であります。残り六割が需要者側の要因と供給者側の要因ということになっておりまして、お年寄り一人の医療費のふえる率、これは国民健康保険での平均よりもはるかに低いんですね。これは私は厚生省の役人を呼んで聞いておりますから間違いがありません。
　そこで、そういうように医療費もふえるということを前提にしまして、次の資料３と資料４を見ていただきたいと思います。この資料３と資料４はどういうぐあいにして計算したかといいますと、こういうように医療費がふえる、年金がふえるので、今の状態でお年寄りの数がずっとふえていく、そうすればどれだけ負担が多くなるかということを昭和六十年十月一日の国勢調査、一九八
五年、これが中心ですので。それから、厚生省の将来人口推計、もちろん国民経済計算年報、昭和五十九年全国消費実態調査報告、これは総務庁の統計局であります。労働力調査、一九八五年、あるいは昭和六十一年賃金構造基本統計調査報告等々に基づいて学者が推計したものであります。
　この資料３を見ていただきますと、これは一九八五年であります。これを見ていただきますと、一番左にはどういうぐあいに所得を稼ぐかという点が出ております。ゼロから十四歳はもちろんゼロですね。十五歳から二十四歳、なぜ分けたかというと、この間は高等学校や大学に行っている人が相当いるんですね。我々の調べたところでは五割をはるかに突破しております。そこでこれは特別にしました。そうすると、一〇〇のうち七・三は稼ぎます。稼がない人もおります。二十五歳から六十四歳は八九稼ぎます。六十五歳以上も稼いでいる方がおられて三・七稼ぎます。
　上の欄を見ていただきますと、しかし消費支出はどれだけかというと、十四歳までは一一を消費します。十五歳から二十四歳は一三・四、二十五歳から六十四歳は六四・三、六十五歳以上は一一・三です。つまり、これの意味するところは、六十五歳以上は一一・三要るが、三・七は自分が稼ぐから七・六だけ二十五歳から六十四歳というところに負担をかぶせるということであります。同じように十四歳までは全部一一が扶養されます。十五歳から二十四歳までは、自分自身は七・三稼ぐけれども、六・一を、同じく高校生や大学生がおりますから負担してもらう。この高校生や大学生については文部省に事前に数字を聞いてあります。しかし、時間の関係で申しませんが、文部省がこういう点については相当詳細に調べております。
　そこで、それが二〇二五年にはどうなるかといいますと、同じように左を見ていただきますと、十四歳まではゼロしか稼ぎません。十五歳から二十四歳までは六・七稼ぎます。六十四歳までは八四・三稼ぎ、六十五歳以上は人数もふえますから稼ぎが九・〇になります。ただし、今言いましたように医療費もふえる、年金もふえますから、消費については、上を見ていただきますと、六十五歳以上は二五・〇になります。つまり、一一・二倍ぐらいになるのです。しかしながら、九は自分が稼ぎますから扶養してもらうのは一六である。そして若年人口はどうかといえば、十四歳までは八・二。つまり、一一・〇から減るのですね、人数が減りますから。大臣も、女性の産む子供の数が減るということをＮＨＫで言うておられました。それがあらわれているわけです。十五歳から二十四歳も一一・三ですが、六・七稼ぎますから四・六が扶養で、一九八五年の六・一に比べれば四・六ですから、相当数、一・五余り減るわけです。
　そこで、それを全部総計いたしますと、お年寄りに対する生産年齢世代の負担は、約二・二倍に増大するけれども、自分自身も稼ぐから、実際上ふえるのは一六・〇だ。そして、若年が減るから、結局総計してどのぐらいになるかといいますと、一九八五年には生産世代は高齢者と若年で二四・七の扶養負担をしていたが、二〇二五年には合わせて二八・八、計算していただけたらわかります。扶養負担の増加差し引きは四・一にすぎません。このことは、生産年齢人口についてどれぐらいふえるかということを考えますと、一九八五年は八九から八四・三に減少する、自分の使うのがですね。そこへこの扶養負担のを入れますと、この間で六・四％自分の負担がふえるということになるのです。これは一人ですから、加重平均をいたしますとどれぐらいふえるかというと、これは一四・四、この間に生産の水準が上がれば十分にカバーできる数字であるというのがこの学者の意見であります。
　私は、この学者の意見を金科玉条と言おうとは思っておりません。しかし、与党の先生が、医療費や年金の負担を入れればこれは大変だという意味のことを言われました。大臣の広報にもそういうのが出ておりますけれども、それらを入れましても、三十年ほどの間に一四・四の差を縮めるだけ我が国の労働生産性なりＧＮＰが上がっていけばいいということになるわけでして、これは財政再計算による年金の改定もある程度含んでいるのですよ。そうだとすれば、お年寄りが来る、お年寄りが来るということを消費税導入の目的にするというのは適切でないのではないですか。説明が長くなりましたが、そのことを申し上げたいと思います。