Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　石油製品の便乗値上げが行われないようにするというのは当然の話でございまして、私ども従来、毎月一回の調査をガソリン、灯油、軽油についていたしてまいりましたものを一週間に一回ずつ調査をいたしまして、そしてそのようなことが行われないように十分チェックをいたしておるつもりでございます。今後そういうことが起きないように、私はそういう形によって十分行い得ると思っておりますけれども、売り惜しみ、買いだめに対する禁止の法律もあるわけでございまして、私は、業界の良識によってそういうことは絶対に行っていただかないようにしていただきたい、強制するわけにまいりませんが、万が一のときはそういう法律もあるわけでございますから、そんな法律を適用しなくてもいいような状況を業界が良識を持ってやっていただきたいと今は思っておるわけでございます。
○甘利委員　ぜひ適切な行政指導をお願いをしたいと思います。
　時間が迫ってきましたので、最後にウルグアイ・ラウンドに関しまして質問をさせていただきます。
　ゆうべ大臣は、ＡＰＥＣの会合からお帰りになりました。本当にお疲れさまでございました。多大の成果があったと思いますが、このＡＰＥＣの会合等を通じてウルグアイ・ラウンドに関する諸問題についていろいろと議論をされたというふうに承知をいたしております。このウルグアイ・ラウンドの成功というのは、二十一世紀に向けて自由貿易体制をしっかりと堅持しはぐくんでいく、これは日本にとってのみならず世界にとって大事なことでありますから、ぜひ引き続き御尽力をいただきたいと思うわけでありますけれども、今回のいろいろな会議を通じていろいろ御苦労されたと思いますけれども、農業問題とかあるいは知的所有権とか投資等に関する幾つかの問題、こういう点に関してはいろいろと我が国の立場もありますし、厳しい対立、激論もあったというふうに報道をされているわけでありますけれども、大臣の今回のＡＰＥＣの会合に関する率直な御評価と、ウルグアイ・ラウンドの進展に関する展望について最後に伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドは十二月中には何としてもまとめなければいけないということで今世界各国が努力をいたしておるわけでございまして、あと三カ月ちょっとということになってきたわけでございますけれども、そのときにたまたま開かれましたこのＡＰＥＣ諸国によるウルグアイ・ラウンドに関する会議がきのうまで持たれたわけでございまして、そういう時期に、正直今御指摘のとおりいろいろ意見の相違はございました。大変激しい議論も展開をされましたけれども、結果的には、いろいろ問題になっておりました例えば繊維の問題につきましてもアメリカ並びにカナダが譲歩いたしてまいりまして、従来グローバル方式というものを主張しておりましたのが、まあまあＭＦＡの方式ということに理解を示すように変わってまいりました。また農業につきましては、これはまだはっきりはいたしておりませんけれども、私ども日本と韓国だけが実は孤立をしているような形でございましたけれども、やはり全体をまとめていく上においては何らかの、日本も韓国も譲るべきところは譲らなければいけないんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
　それから、ＡＳＥＡＮの諸国に対しては、最初はＴＲＩＰとかＴＲＩＭなどについては非常に消極的でございまして、特にＴＲＩＰなどについてはなかなか受け入れられにくい、まだそんな体制ではないということもありましてなかなか難しいところがございましたけれども、これについては私の方から、場合によればそういうお国に対しては五年やそこらの経過措置を設けてもいいから、とにかく今後世界で、そういう新しい技術を伴った企業がそれぞれの国へ進出していく上においてはこういうルールがしっかりとガットの中にないとなかなか企業の進出さえ難しくなるのだ、それは結果的にはそういう途上国に対してもプラスにならないではないかということで説得をいたしまして、これに対しても一応前向きで取り上げる方向でＡＳＥＡＮの諸国が理解を示してくれたということでございまして、こういう時期においてそういう方向で、今ウルグアイ・ラウンドの中において問題になっております点についてそれぞれが前向きに、それぞれつらいところはあるけれども、お互いに努力をしてとにかくまとめる方向でいこうじゃないかということで合意が見られ、それでそういう形での議長のサマリーが発表されたということは、私は一応評価をしていいのではないか、成功であったのではないか、こう思っておるわけでございます。
○甘利委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○浦野委員長　安田範君　。
○安田（範）委員　初めに通産大臣にお尋ねいたしておきたいと思います。
　ただいまも質問がありましたけれども、八月の二日にイラクのクウェート侵攻、こういうことで極めて重大な局面を迎えたわけでありますが、その間、今日に至りますまで政府としてもいろんな施策については検討してこられた。こういう状況の中で、今も御指摘がございましたけれども、八月二十九日に中東における平和回復活動にかかわる我が国の貢献策、こういうことでまとめられた。こういう形で推移をしておるわけでありますけれども、率直に申し上げましてこの貢献策の内容、その後について、どうも私ども今日憲法の中で判断をいたしますのに、貢献策というものが言うならば日本とアメリカを中心にした二国間の協議、こういうことに重点を置いて、例えば十億ドルの経済援助提供、こういうものが出てまいりましたり、その内容というものは今お話あったとおりでありますから省略いたしますけれども、いずれにしましても国際的な機関、国連、こういうものを基盤にした話ではなくして、いつもアメリカと日本の協議の中で問題が対処せられる、こういう事情で推移をしたのじゃないか、こんなふうに考えているわけであります。したがって、そういう面からしますと、私ども、平和を希求するという日本の基本政策と申しますか基本理念に基づいて考えました場合には、どうも十分な納得がいかない、こんな気がして仕方がないわけであります。
　したがいまして、まず質問の前段としまして大臣に、今日までの日本のとってまいりました諸施策、特にこの貢献策、これについての所感と申しますかそういうものについてひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○武藤国務大臣　私は、率直に申し上げて大変誤解をいただいているように感じたわけでございますが、決して日米間だけで話を決めているわけではございません。私どもはあくまで、国連のいろいろな安全保障理事会その他の決議があったわけでございますし、これはもう世界じゅうの国々と言ってもいいほど、今回のイラクのクウェートに対する侵攻は非常に不法である。こういう形で思い切ってそれは制裁を加えなければいけないし、一日も早く人質も解放し、そして原状復帰、いわゆるイラク軍が撤退をしてクウェートが正当な形でまた国として回復できるという状況をつくらなければいけないということに国連全体決議でなっているわけでございます。
　私どもは、それに基づいて、日本としてどれだけそういう中で、片一方、日本には世界にない平和憲法がございますので、そういう平和憲法を持っている日本としてどれだけ貢献ができるだろうか。しかし、今までのようにただ金を出せばいいという形だけでは、今の日本の国際社会の中に置かれている立場から考えれば、それはもう通用しないだろう。やはりある程度それ以外にも、人においても物においても憲法の範囲で許される範囲はできるだけ協力をしなければいけないのではないかという形で、今私どもお話を申し上げましたように、資金協力、医療協力あるいは輸送協力その他、特に医療協力とか輸送協力というのは従来なかったものではなかろうかと思いますが、そういうものを一応今回は貢献策の中に取り入れたわけでございまして、憲法の範囲で、本当に許される範囲ということで、私どもいろいろ苦心をしてやったということにおいては、確かに先ほど御指摘のように、時間がかかり過ぎたのではないかという御指摘もございますけれども、我々としては、そういう全く新しい事態に対してどういかなければならないかということで、なかなか時間的に、そういう議論をしなければならなかったものでございますから時間がかかりましたけれども、あのような貢献策をとったということは、私は、一応今の国際社会の中において日本のとり得る最大限のことをやったというふうに考えておるわけであります。
○安田（範）委員　実は、答弁ございましたけれども、私は別に誤解をしているつもりは毛頭ないのであります。もちろん安保理事会の決議とかそういうものを踏まえまして、国連の場で十分な議論を踏まえて、そういう中で例えば経済制裁なりそういう道をとってきたということについては理解を示すのでありますが、ただ、日本自身が自主的な判断において今日の中東問題の回復に向けて貢献策ということで何かやったかということになりますと、私、どうもそれについての見きわめということができないわけであります。
　例えば十億ドルの問題にいたしましても、これはアメリカからの要請がある。さらにはまた、その後の対応につきましても、十億ドルなんということではなくして、もっと多額の援助をせよ、あるいは人も出せ、いろいろな形での要請というものがあったわけでありますから、そういうものに基づいて、慎重といえば慎重になるかもわかりませんが、日本政府としては対応してまいった、こんなふうにしか受け取れないわけであります。とりわけ十億ドルとかそういう具体的なものにつきましては、経済制裁以外の問題、こういうものについては特にアメリカと日本の二国間だけの協議というものが非常にニュアンスとしては強いのではないか、こういうような印象はぬぐい去ることはできないと思うのです。
　同時にまた、アメリカの軍事展開と申しますか、サウジなんかに対する軍事行動というものに対しまして、相当程度援助を要求される、こういう部分もあったはずでありますけれども、そういうものに対しては、非軍事的な意味でということで割り切ってやっているというふうには言っておりますけれども、現実にはどうなんだろうか。言うなれば、軍隊というものは前面展開だけで戦争が遂行できるわけではありませんし、もちろん後方援助というものが必然的について回る。こういう事情を考えますと、今日の日本の経済的な援助というものは、特に輸送の関係なんかも含めて話がありましたけれども、そういうものにつきましては、やはり軍事的な背景というものがどうもちらちら見える、こう言って間違いない話ではないかと思うのです。
　したがって、そういうものからしますと、大臣は憲法の範囲内でということを何遍も言われておりますけれども、そういうことでいいのかどうか、こういうことについて非常に私としては懸念を表明せざるを得ないわけです。特に最近の、国民の一部と言わなければいけないと思うのですけれども、盛んに進軍ラッパを吹いて自衛隊法の改正だとか有事についての法の整備だとか憲法についての検討もする必要があるとか、いろいろな意見がぼんぼん飛び出してくるような今日の状況というものを私ども毎日、大変危険な考え方と申しまするか、そういう大変な懸念を持って今聞いているわけでありますけれども、そういうものから総合的に判断をいたしまして、今日の中東紛争に対する日本の対応、これについての仕方というものはもっと別な意味で十分な検討をする必要があるのじゃないのか、こういうふうな考え方を持つわけなのです。
　具体的に何なのかということになりますれば、これも閣僚会議ということで大臣も当然出席しておられて、そういう中で方向が決定されるということになりますれば、大臣も非常な責任があるわけであります。同時に、日本の基本的な政策と申しますか、そういうものは一応内閣委員会なり、あるいはまた外交上の問題というのは外務委員会、こういうことになりましょうけれども、通産関係としましては、やはり日本の経済なりあるいはまた日本の国民生活、こういうものをきちんとこれからも発展維持をしていくということになりますると、それぞれ内閣あるいはまた外務省と同じレベル、あるいはその枠を超えて、大臣としても大変な責任があるのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。そういう面から、もっともっと今日の中東問題については通産などが中心になって、積極的な、平和的な解決への道、これを模索し、そしてまた行動としてそれをとるべ
きではないのか、こんなふうにも実は考えるわけであります。
　そういう面から、先ほど申し上げましたような、例えば原状の回復なり、あるいはペルシャ湾岸の安全の確保の問題、あるいは人質の解放の問題、こういうものを展望しつつ、展望というかそういうものをより早く実現させる、こういうふうな基本において、通産としての考え方というものが何かもっともっとはっきり出ていっていいのじゃないか、かように思うのです。特に、原油の輸入、石油製品の輸入、こういうものを考えてみました場合にはもっと真剣な取り組みというものが表に出ていいのじゃないか、国民の目に見えるように何らかの方策というものが出ていいのじゃないか、こう思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　まず第一点といたしまして申し上げなければなりませんのは、先ほど来申し上げておりますように、決してアメリカから言われて十億ドルとか二十億ドルとかいうものを決めたわけではなくて、日本があくまでいろいろな観点から考えて、日本としてはどの程度こういうものは資金を考えるべきかということで最初十億ドルというのを私どもは決めたわけでございまして、決してアメリカから言われたわけではございません。
　それからもう一つは、あくまで国連を中心としてという考え方を持っておるわけでございまして、例えば今の十億ドルにつきましてもアメリカ軍へは直接出せない、だからどういう形でこのお金を出すべきかということで、まだ今実行なされていないのは正直実はその辺にあるわけでございまして、アメリカへ出すのならすぐ出せているはずでございますけれども、そういう形ではあくまで日本は出せないということで、どういうルールで出したらいいかということで今非常に苦慮いたしてやっておる最中でございます。そういうことからいっても、アメリカと日本とが何か結びついてやっているということでは決してないということをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それから、今日本の経済あるいは日本の国民生活を考えて対処すべきだというのは当然の話でございまして、私どもはそういう面からいっても、中東に何といっても油の七割ぐらいを依存いたしております日本といたしましては、中東が一日も早く平和な状況に戻ってもらえるようにということで努力するのは当然のことだと思います。しかし、日本としては平和憲法で武力を行使するわけにまいりません。そこで私は、アメリカが、普通のアメリカが戦争をやっているということにおいてそれに援助するということは、これは全く許されないことでございますけれども、現在アメリカ軍だけではないわけでございまして、いわゆる多国籍軍ということになっておりますけれども、私どもは、国連の決議に基づいてそれぞれ軍隊を派遣できるところはほとんど軍隊を派遣しているという形からいけば、まあ国連軍と同じような考え方でいいのではないだろうか。いわゆる従来のアメリカ軍がどこかへ出たとかそういうことではなくて、確かに一番大きな勢力はアメリカ軍でございますけれども、アメリカ軍だけでは決してないわけでございます。私どもはそういう面からいけば、やはりあの地域を一日も早く今おっしゃったように原状回復しようということで、それぞれの国の軍隊があそこへ出ていき、そして、少なくともイラクによってサウジその他の油田が破壊されないようにという形でおってくれるわけでございまして、それは日本の経済にとっても日本の国民生活にとっても決してマイナスではないので、私はプラスであろうと思うのでございます。そういう面からいってそれに対する支援体制をとるということは、これまた日本としては、国際的な中でせめて、先ほど来くどいようでございますが、憲法の範囲で許される限りのことはやはりやるべきだということで、私どもは貢献策を決めたつもりでございます。
　今後においても、とにかく、世界の経済に大きく貢献している日本の経済としては、こういうものが長期化することによって世界の経済が非常にマイナスの方向に行くようなことは避けるべきでございますし、そういう面で私どもとしては、一日も早くとにかくこれは解決してもらいたいという形で、及ばずながらいろいろのことで努力をしておるつもりでございます。
○安田（範）委員　商工委員会ですから、そういう意味では内閣委員会あるいは外務委員会で十分議論がされる問題もあるわけでして、特にこの問題について深く論議を交わしたい気持ちはありますけれども、時間的なゆとりもありませんからそこまで突っ込めない状況であります。
　ただ、申し上げておきたいのは、この中東の解決というものはあくまでも非軍事的な努力、武力によらない解決、こういうものを中心にして最大限の努力をしていかなければいけない、こういうふうに私は考えるわけであります。御承知のように、十七年前になろうと思うのですけれども、第一次オイルショックがありました。その際に、日本のエネルギー危機と申しまするかそういうものを十分検討した中で、今後の政策としては何なのかということで、やはりアラブを対象にして友好関係を発展させなければいけない、こういう形で今日までずっと続いて日本の政策というものは遂行されてきた。特にそういう中で、例えばイランの革命の問題、あるいはまたイラク・イラン戦争の問題、こういうときにもいつも日本は、アメリカとは一定の距離を持って、あのイランの革命のときには独自の方策をやってきた、言うならば独自のパイプを持ってきた、こういう経過が一つはあるはずです。もう一つは、イラン・イラク戦争の場合にも、日本はまさに純中立と申しまするかそういう立場で今日までずっと推移をしてきておる、こういう経過があろうと思うのですね。そういう面からしますると、やはり今日の中東紛争の中におきましても、日本の独自の判断、主体的な判断、こういうものの中からこの平和的な解決への努力、これをもっと明確にわかるように、しかもそれが、日本は何もしないのじゃないか、こういうような国際世論が沸かないような、そういう国際的な指弾が出てこないような、そういう形での努力というものがもっと必要なのではなかったのか、こんなふうに実は考えておるわけであります。
　そういう面で一つ残念だと思いますのは、八月の中旬ですか、海部首相が中東を回る、こういうふうな計画がさたやみになって、そして中山外務大臣があちこちの要請を探ってまいった、こういう経過が一つありましたけれども、これからどうなるのか、それも定かではありませんけれども、私は、今日までの中東、特にイラクの問題等を中心にしまして、日本がもっとあの中東紛争というものを早い機会に解決をする、その努力を世界各国にもわかってもらえるという立場からするならば、海部首相あるいは通産大臣、あなたでも結構でございますね、こういうことでやはり出ていって、そしてイラク大統領あるいは首脳とも十分話し合う、こういうふうな姿もとれないわけではなかったのじゃないか、こんなふうにも実は考えるわけでございます。
　きのうですか、けさの新聞でしたか、イラクのラマダン第一副首相、あの人がぜひ日本とも話し合いたい、いろいろな条件なんかも出しているようでありますけれども、その条件をのむとかのまないということじゃなしに、例えばイラクは先ごろソビエトにも要人を出している。中国にも要人を出している。アメリカにも出している。アメリカは無視したようでありますけれども。そういう幾つかの経過を踏まえて、何としても今日の孤立した状況、これを脱出しなければいけない、何らかの解決の方途を見出さなければならない、そういう動きがあるのではないかと私は思うのであります。困難な道は困難な道だと思います。しかし、そういう動きも無視することはないと思うのです。したがって、そういう面からしますと、例えば我が国と中東問題解決のための話し合いがイラクとの間にある程度でき得る雰囲気、せめて雰
囲気はある、こう見てもよろしいんじゃないかと思うのです。そういう面からしまして、ぜひ積極的に大臣もこの問題に、今申し上げたように例えばイラクに飛ぶなりいろいろな対策もあると思いますので、その辺についても今後の問題としてぜひ決意を持って対処してもらいたいな、こんなふうに感じているわけでございます。
　時間がありませんので、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、古賀（正）委員長代理着席〕
○武藤国務大臣　今イラン・イラクの紛争のときと比べてお話がございましたけれども、私は今回の場合非常に違うと思いますのは、あのときはお互い両方に言い分があってやったわけでございますが、今度の場合は本当にイラクの不法な侵略だと私は思うのでございます。ですから、国連における決議もああいうすっきりした形になっているわけでございまして、やはり今回の場合はちょっと前のときとは異にしているのではないか。
　それでは、そこでイラクに何とか平和的な解決に向かって日本も外交的な努力をすべきではないかという御指摘でございますが、これは私は当然そういうことができれば大変すばらしいことだと思うわけでございます。第一副首相が日本へ来たいというような御意思もあったようにも聞いておりますし、正直、相当前でございますが、非公式ではございますけれども、私のところへもイラクの石油大臣がぜひ会いに来たいという、どうもはっきりはいたしませんが、そういうような意思表示があったというような話が外交的に私の方の耳に入ってまいりました。ただ、私はそのときにも申し上げたのでございますが、一体それは、何といってもイラクのフセイン大統領が一番力を持っているので、フセイン大統領にかわって話ができるという人ならば私はいつだって会いましょう、しかし、それがそういう形でなくて個人の立場でお話しになるのならこれはお目にかかっても仕方がないんじゃないかということをそのときには申し上げたわけでございます。
　私は、第一副首相でも、もし本当にイラクの代表として日本へお越しになるのならお越しになったらいいんじゃないかと思うのでございますけれども、どうも中国へ行かれてのお話を聞いておりましても、あるいはこの間外務大臣がソ連へ行ってのお話を聞いておりましても、完全な全権を持ってお話しになっているというふうにはどうも私は受けとめられないわけでございまして、そういう点ではお目にかかることがかえってマイナスになる点もあるのではないか。私は、できればフセイン大統領自身が一日も早く反省をしていただいて、世界がこれだけおれのところを批判しているのだから、やはりこの際は自分たちも何か主張すべきところは主張し、妥協しようという姿を何らかの形で一日も早くお出しいただくことが一番大切なことではなかろうかと思っているわけであります。
○安田（範）委員　座して待つといいますか、そういうのも一つの手法ではあろうと思うのですけれども、ただ、今日の世界にすぐれた経済大国といいますか、それで人は出さない、こういうことで指摘をされている今日の日本の状況からするならば、やはり先ほど申し上げましたように、日本独自の判断あるいは自前の行動というものを考えていい時期になってきていると私は考えるわけです。したがって、相なるべくは日本が今日の中東紛争の調停者、これだけ世界の大変な債権国、いろいろな形で経済大国とかそういう評価もある部分では高い我が国でありますから、それにふさわしい非武装の国としての対処の仕方、こういうものを外交も含めてやっていく必要があろう、それはやはり調停者としての役割ではないのか、こんなふうに私は強く考えるわけです。したがって、この辺につきましてはこれからもいろいろと議論されると思いますからあえてそれ以上申し上げませんけれども、ひとつ念頭に置かれて、閣議や何かその他のことに当たってもしかるべく対応をしていただければありがたい、かように考えて、要請をいたしておきたいと存じます。
　次に、中東問題ということになりますれば、直ちに原油、石油製品、こういうものの関係と直結をするわけでありまして、特に今日の国民生活の中で国民のほとんどの人たちが中東の問題と物価の上昇というものを端的に結びつけて大変な不安感を持っている、こういう状況があることは御理解いただけると思うのですね。実はこの間、私は生鮮食料品店とか魚市場、青果市場、あちこちずっと幾つか回ってまいりました。そういうところで経営者あるいはまた商店主という人たちからいろいろな意見を聞きましたけれども、ほとんどの人が今日の状況の中で中東との問題を絡めて、もう既に物価の上昇が幾分かあるような気がしている、こういうふうな考え方と申しますか実態についての話をしてくれました。あるいはまた今後の問題として、ごく近々の将来と申しますか、そういう問題として考えるのにはもう大変な値上がりの危険があるのじゃないでしょうか、こういうことを言っておるわけであります。一つは、輸送にかかわる油の関係もあるでしょう。もう一つは、いろいろな容器、入れ物、こういうものに対する石油関係の値上がりによる影響というものもあちこちに見受けられる。したがって、中東問題がこのままずるずるいくならば近々のうちに大変な物価の上昇あるいはインフレの懸念というところまでいってしまうのではないか、こういう意見を随分私は受けておるわけであります。
　この辺について、通産省としてはどんなふうに受けとめておられるか、まずはひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○武藤国務大臣　私どもも、本当にこういう事態になって、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックのような形で急激に物価が上がらないように、一番その点を心配いたしておるわけでございます。ですから、現在においても、原油の仕入れが正直上がってきているわけでございますけれども、極力それを転嫁して製品を上げるのは遅くなるようにということを私どもはお願いしてきたわけでございます。
　今後においても、値上げをせざるを得ないといたしましても、いわゆる仕入れのコストの上がった分だけはやむを得ないといたしましても、それを機会に、例えば人件費であるとか輸送費であるとかいうものも上がっているようでございますからそれも一緒に上げようというようなことは、これは私どもとしては困りますよということをはっきり申し上げておるわけでございますし、今後においてもそういう方針はとっていきたいということで、先ほども申し上げたと思いますが、一週間に一回ずつガソリンや軽油、灯油の価格の調査、ＬＰＧについては二週間に一回の調査という形で、少なくともそういうことの便上値上げが行われないように、できるだけ価格は今申し上げたような形の範囲内で行われ得るようにという指導をしてまいりたいと思っておりますし、また実際そういうような形でうまくいけば、いろいろ御心配になっておりますけれども、私どもの試算では、一バレルが三十ドルぐらいで今後推移していくといたしますれば卸売物価では大体〇・一％ぐらいの上昇率になるだろうという試算を一応いたしておるわけでございまして、物価全体に大きな上昇を見るということは今のところはないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
○安田（範）委員　今のところは余り大幅な影響というものはない、こういうような話なのですけれども、一バレル三十ドル、こういうことを基礎に置いての今の大臣の話なのですけれども、過般、日銀の三重野総裁もそのようなことを言っておりましたね。九月十日ですけれども、原油価格が一バレル三十ドル程度で推移すれば日本の経済は適切な対応ができるだろう、こういうような話をしておるのですが、これが四十ドル、五十ドルということになると大変なことだ、こういうふうな発言もあったように記憶をいたしておるわけでございます。
　ただ心配なのは、その当日なのですけれども、ギナンジャール・インドネシア鉱業・エネルギー相、これはＯＰＥＣの副議長だと思うのですけれ
ども、この方が、これから冬の需要期を迎えると四十ドル、五十ドル、こういう高値も予想せざるを得ないのじゃないか、こういう厳しい発言をしているわけであります。そういうことになりますると、今大臣が話しましたように一バレル三十ドル程度であれば大変な影響はないという話なのですけれども、もしこれが四十ドル、五十ドルということになりますると大変な混乱を来すのではないか、こういう心配が一つあるわけであります。
　そこで、時間の関係で余り説明できませんけれども、御承知の、今日本の原油の取り扱いは後入れ先出し、そういうことでやっていこうという話になっているわけです。これは一時的に仕入れ価格が高くなればそれに応じて価格を上げる、こういうシステムのようですが、そうじゃなくて総平均法、こういうことでやった場合にはなだらかな形でということで対応できる、こういう話になってくると思うのですが、政府の方としてはこの間の閣議了解事項として、当面後入れ先出しについてはその方法を変えるつもりはない、こういうことを言っているわけでして、そういうものと、例えば先ほど申し上げました一バレル四十ドルになってしまった、五十ドルになってしまったということになるとまた急激に上昇を来すという形になりますから、その辺について全体の整合性を図るといいますか、国民生活に余り急激な負担をかけないという意味からしますると何らかの方策が必要かな、こんな感じもするのです。この辺について、例えば四十ドル、五十ドルという高値になってしまった場合に政府としてはどうしていくのだろうか、この両面についてお答えいただければありがたいと思うのです。
　　　　〔古賀（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤国務大臣　どうも帰ってきたばかりで頭がまだぼけているようで、数字を時たま間違えまして、今、私〇・一％と言ってしまったようでありますが、卸売物価は大体三十ドルぐらいのときは一％ということで、ちょっと訂正をさせていただきます。
　今お話のございました点でございますが、実は私今回ＩＥＡとＯＥＣＤへも参りまして、いろいろ打ち合わせをしてまいりました。そういう四十ドル、五十ドルになるということはぜひ避けなければなりませんので、ＩＥＡにおいてもＯＥＣＤにおいても早急にいろいろの分析をしてもらいまして、いろいろのケースを考え、それに十分対応できるようにそのケース、ケースにおいてこういうことになるということをそれぞれの加盟国に連絡をとってくれということと、そしてＩＥＡにおいてはＯＰＥＣの方とできるだけ連絡を密にして、何とか世界がそういう第三次オイルショックとも言えるような状態が起きないようにするためには、今度はＯＰＥＣの方もサウジとかみんな理解している国も多いのでございますから、そういう面でぜひ値段が急騰しないようにしてもらいたい。
　正直、サウジを初めＯＰＥＣの穏健派は、やはりこの際余り値段が上がってしまうことは将来において石油が代替エネルギーにかわり、結局石油の消費が落ちることになる、それは自分たちにはプラスにならないんだ、これはよくわかってくれているようでございまして、そういう価格が何とか高騰しないように、ぜひＩＥＡあたりがいろいろとＯＰＥＣとも連絡をとり合いながら、また我々消費国ともＩＥＡが窓口になって連絡をとってくれて、そういうことが起きないように、例えば今お話のございました備蓄の問題も、万が一のときは思い切って日本だけではなくて世界じゅうの備蓄を取り崩していくというような形で牽制をする。そういう備蓄の取り崩しもなるべく世界的に一遍協調していこう、消費国が一緒になって取り崩しをしていこう。特に今、第一次、第二次オイルショックと比べますと、日本だけではなくて世界的に備蓄が非常に多いわけでございます。それでも産油国がそれこそ今は理解をしておってくれますけれども、もし万が一、五十ドルとかいうようなときはぜひそういうこともやろうじゃないか、こういうこともＩＥＡで打ち合わせをいたしてきたわけでございまして、何とかそういう事態にならないように私は持っていきたいと思っておるわけでございます。
○安田（範）委員　取り崩しの話は……。
○武藤国務大臣　ですから、そういうことにならないようにと思っておりますので、取り崩しにつきましては、日本だけがやるということではなくて、国際的な協調のもとに取り崩しをするときはやはり取り崩しをしなければいけないと思っております。
○安田（範）委員　話はわかりますけれども、ただ、後入れ先出しの関係、もし不幸にして急激な値上がりをする、これは国民負担は極めて重大なものが出てまいると思うのですね。その場合には、全体の調整として総平均法にも変えていかなければならないのじゃないか、こんな感じがするのですが、それらについての考え方はいかがなものですか。
○武藤国務大臣　失礼いたしました。
　これは私も過去の経緯を十分承知をいたしておりませんでして、場合によれば、総平均法でやれれば急激に上げなくてもならしていけるからいいじゃないかということで、一度考えてみたいと思って、実は閣議の後帰ってまいりましていろいろ調べてみますと、二年前に総平均法であったものをほとんど後入れ先出し法に変えたということでございます。それまでは後入れ先出し法じゃなかったわけでございます。そして、なぜそういうことになったかというと、国際的に石油のそれぞれのメジャーを初め石油業界がそういう方法をとっておる、日本だけがその方法をとっていないと、同じ世界でございますから、そういう中にあってかえって不自然な点があるということでこれは変えたという経緯が正直あるわけでございます。
　今、世界もみんなほとんどそれでやっているわけでございまして、日本だけがまた変わった方法というのも大変難しいということもございまして、これはもうやむを得ないということも私はわかりましたので、これはやむを得ないということで各閣僚にも話をし、閣議でそういう話が出たのでございますけれども、それは後入れ先出し法はやむを得ない、こういうことになったわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
○安田（範）委員　大臣、答弁が大分親切なものですから、時間がなくなって大変困ってしまうのですが。やはり今回の場合は緊急事態ですね、通常ベースと大分違うわけですから。だからそういう意味では一バレル単価というものが大変な変動が出てきたということについては、やはり国民生活優先でしかるべき対処というものは当然していかなければならない、これは指摘だけしておきたいと思うのであります。
　それで、もうわずかな時間しかありませんけれども、ずっと考えてみますると、先ほどお話がございましたように日本のエネルギーの大体七一、二％が中東依存、こういう状況は否めない事実なのでして、このような紛争がしょっちゅうあっては大変なことなのですけれども、いずれにしましてもこういうことが起きるということになりますると、エネルギーというものが原油あるいは石油製品全部お任せということであってはならない。これはもうはっきりしている話なのですが、そういう面で今までいろいろな形で新しいエネルギーの開発をやってまいっていることも承知はいたしております。しかし、この間ブッシュ大統領もアメリカの上下両院の合同会議か何かで、新しいエネルギーの開発がどうしても必要だ、こういうふうな演説をしておるようなのですけれども、やはり我が国といたしましても、すべて油を外国に依存をしているという状況からしますると、一層新エネルギーの開発について最大の力を入れなければいけないのではないか、こんなふうに私は考えるわけでございます。
　いろいろエネルギー源というものはあるでしょう。しかし原発の問題もいろいろ問題がありますから、これは二〇〇〇年、二〇一〇年、こういう
計画もあるようですけれども、なかなかそれも達成不能という状況なのだろうと私は私なりに判断をいたしております。したがって、そういうものを原発に頼るということではなしに新たなエネルギーの開発、これにも力点を置いて今後政府としては取り組む必要があるのではないか、こんなふうに考えるものですから、これについてひとつ政府の、あるいは大臣の所見を承っておきたいと思います。
○武藤国務大臣　御指摘のとおり、私どもも今度の長期エネルギー見通しでもそういうことを申し上げておるわけでございまして、ぜひとも代替エネルギーの開発、例えば燃料電池あるいは太陽光発電といったようなものはこれからもその開発に力を入れていきたいと思っておりますし、また従来利用されていなかった、捨てられておった、例えばごみなどの廃棄物、こういうものからもっと熱利用ができないだろうかということも今後積極的に私ども取り組んでいきたいと考えております。原子力について、今お立場がいろいろございますからあれでございますけれども、私どもとしてはサミットにおいてもあるいはその他においても、原子力発電もこれはどうしても将来のクリーンエネルギーとして進めていきたいということでお願いをいたしておるわけでございます。
○安田（範）委員　時間がなくなったようでございます。立場上で物を言っているのではなくて、この狭い日本の中で、これから二十基ぐらいでしょうか、新設をするというようなことはなかなか不可能に近いのじゃないか、こういうような将来の見通しも含めて新しいエネルギー、こういうことを言っているわけです。もう一つは、新しいエネルギーと申しましても、やはり各種産業に利用できるような、そういうエネルギーでなければ困る。今日の状況では一地域なりあるいは家庭で、そういう程度の発電の範囲を超えないという状況ではないかと思うのですね。産業ベースに乗るような新しいエネルギーの開発、これについて最大限の努力をする必要があろう。これはごく短い期間でできるわけではありませんから、精いっぱいの将来に向けての努力を必要としよう、こういうことで申し上げておきたいと思うのであります。
　いろいろ申し上げたいことはございますけれども、この辺にしますけれども、冒頭申し上げましたように、やはり中東の紛争というものはあくまでも武力の解決ではない、武力で解決をしたものは必ずまた何らかの形で反感が出たりあるいは反抗するものが出てまいりまして、また二の舞を繰り返す、こういうことは必然だと思います。したがって、ぜひ平和的な方法、しかも日本は経済大国という今日の状況を踏まえて、最大限の平和的な努力によって中東紛争解決、こういうことに向けて最大限の御尽力をお願いしたい、このことを申し上げて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浦野委員長　小岩井清君。
○小岩井委員　私は、中東情勢と石油を初めとするエネルギーについて質問いたしたいと思います。
　その中東情勢と石油を初めとするエネルギーの問題に入る前に、一点、通産大臣にお伺いをしたいことがございます。
　ＡＰＥＣ特別会議に出席をされて、昨日お帰りになったという話が先ほどありましたけれども、この中で、十一日の夜、バンクーバーですか、記者会見をした内容が日本で報道をされております。これによりますと、国会の米についての決議は見直す必要がある、こういう御発言をなさったということが日本で報道されております。この立法府の国会が全会一致で決めた決議を、行政府の一閣僚が見直せという考え方を述べられるということについては極めて重大だ、こういうふうに思いますけれども、この発言の内容とお考えを確認いたしておきたいと思います。
○武藤国務大臣　それは全く違った報道でございます。私は見直すべきだとは言ってはおりません。国会の決議がある以上は、政府として米の問題についてはどうにも動きがとれない、しかし、今ウルグアイ・ラウンドの問題で、農業問題というのがだんだんこれから最終になっていくけれども、もし国会の決議というのが、これが金科玉条で絶対変えられないということであるならば、米以外の、いろいろ農業というのは非常に広い分野があるのだから、そういう分野でいろいろ検討していかなければならないだろうということを申し上げたのでございまして、私は見直しをしろとは言っておりません。
○小岩井委員　ということは、新聞報道が間違っていたと、この際明確に、間違っていたということを御答弁ください。
○武藤国務大臣　新聞を全部見ていただくとよくわかると思いますが、それは一つの新聞だけが見直すべきであるということを言っておったと思うのでございます。
○小岩井委員　一つの新聞だけではなくて、朝日にも毎日にも載っておりますよ。この点についてはそういうことで真意ではないということでありますから、了解をいたしておきます。
　続いて伺いたいと思いますけれども、先ほど議論になっておりましたけれども、国連を基盤として中東問題について平和解決に努力をすべきだというのが私どもの立場なんです。大臣は先ほど国連決議を踏まえて貢献策を決めたという、これにはかなり隔たりがございますね。しかも、十億ドルの拠出についてはまだ拠出をしていないということが先ほどの答弁にありました。ということは、私どもは、直接アメリカを初めとする多国籍軍についての支援策については集団自衛権を禁じている憲法に抵触する疑いがある、こういうふうに考えているわけですね。そういう考え方に基づいてまだ出していないということですか。それとも何か理由があるのですか。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、米軍に直接出すということはなかなか難しいということは、私どもよく承知をいたしておるわけでございます。ですから、例えば国連の中に基金があってそこへ出すというような形ならば、国連を通じてという形だから一番いいのじゃないかということで最初考えておったわけでございますが、国連の方もそれらの基金をおつくりいただくような方向になかなかないものでございますから、ではもう一つは、湾岸諸国で基金をつくっていただいてそれへ出していこうかとか、いろいろ今方法を国際的に打ち合わせをしながら進めているということでありまして、それがまだ決まっておりませんので、具体的に現金をお出しをしていない、こういうことを申し上げたわけであります。
○小岩井委員　経過についてはわかりました。
　それから、防衛医官や非武装の自衛官の派遣が検討されているというふうに聞いております。これは国連平和協力隊として検討をされているというふうに聞いているのですけれども、この点についても自衛隊法、憲法に違反する行為に当たるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてのお考え方を伺っておきたいと思います。
○武藤国務大臣　まだそれは政府部内でも完全に固まったわけではございませんから、今具体的に私がどういう方向にいっているということは申し上げられませんけれども、今御指摘のような形でいわゆる自衛官がそのまま行くということは自衛隊法からいっても問題でございますし、そうかといって自衛隊法を改正していくのがいいのか、あるいは自衛隊の方がそのままじゃなくて一応おやめいただいてから、せっかくそういう経験をお持ちの方があるならば、その方を今度は別の形で派遣をするという形で、国連平和協力隊というのでございますかどういう名前になるかわかりませんが、そういうことがどうだろうかというようなことが政府部内で検討されているということで、まだ固まってはいないと私は承知いたしております。
○小岩井委員　この辺のやりとりをいたしたいところでありますが、石油の需給についての質問を主体にしたいと思いますので、この点についてはまた改めていたしたいと思います。
　先ほども質疑の中でありましたけれども、イラクからの輸入量が全体の六％、それからクウェートからの輸入量、これまた六％ですか、上期で日量全体で三百八十万バレル、先ほどお答えがありましたね。それからイラクが二十二万バレル、クウェートも二十二万バレルということで、合わせて四十四万バレルで一二％、こういうことですね。
　先ほどの答弁では、サウジアラビアの増産を初め他の国に原油輸入を振りかえるので供給については心配ない、こういうお話でありましたけれども、この点についてまず確認をいたしておきたいということが一点です。
　二点目は、石油製品についても先ほど同様の御答弁がありましたけれども、これはクウェートから十二万バレルで一四％を占めているのですね。それからＬＰＧ、これについては百六十万トンで一一％を占めていますね。先ほどＬＰＧについての御答弁がありませんでしたけれども、これも供給は大丈夫だ、他の地域に振りかえられるということでお考えになっているのかどうか、承りたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、他の国への振りかえだけでと私は申し上げたつもりはございませんので、それにプラス、日本の国内において増産の方向で原油の処理枠を三百六十万キロリッターふやしましたので、そういう形で石油製品についても今のところは心配がないということを申し上げたわけでございます。ただ、これは永久にそれで心配ないということではございませんので、現在のところはということでございます。
○緒方説明員　ＬＰＧについて御説明いたしますと、日本の総需要、千八百五十万トン程度でございますが、そのうち四分の三、千四百万トンぐらい輸入に依存している分でございます。それで、本年度クウェートから百二十万トン、それからイラクから十万トン、合計百三十万トン程度輸入する予定でございました。そのうち事件前に輸入してしまった分がありますので、今回の事態で本年度中に減少する分は約九十万トン程度というふうに見込まれております。これは全体の年度内輸入見込み量の約一〇％ぐらいに当たる量でございますけれども、ＬＰＧの輸入元各社にイラク、クウェート以外のところからの輸入手当てを要請いたしまして、こちらの方は着実に進んでおります。
　また、これは石油と違って国内で法定備蓄量は五十日分、それからそれに民間のいわゆる在庫分があって、現在六十日の備蓄といいましょうか在庫といいましょうか、合わせたものが国内にございます。これらがありますので、それらを含め適切な対応によりまして大きな混乱なく供給できるものというふうに私ども考えております。
○小岩井委員　石油並びに石油製品、ＬＰＧの供給についての御答弁はわかりました。
　続いて価格について伺いたいというふうに思うのです。
　原油のスポット価格、八月一日の価格ですけれども、ドバイで一バレル当たり十八ドル二十三セント、十八・二三ドルですね。八月二十三日には三十・七五ドル、これは一日と二十三日を対比しますと一対一・六九ということになるわけですけれども、九月に入って、九月十日までの数字しかありませんけれども、二十六・七〇ドル、一対一・四六というふうになって、価格は落ちついてきたのじゃないかというふうに思いますが、それ以降の価格についてと、今後の見通しと対応について伺いたいというふうに思います。
　それから、ＬＰＧの輸入価格、これはことしの四月でトン当たり二万五千五百十七円、対前年同期比一四六・九、五月については二万三千百四十七円、対前年同期比で一三〇・八、これはいずれにしても上昇傾向だったのですけれども、これは中東情勢の急変以前の価格でありますが、中東情勢以降の価格動向、これについて見通しと対応についてお示しをいただきたいというふうに思います。
　そして、原油価格の上昇による石油製品の上昇、ＬＰＧ価格の上昇などは、エネルギー産業に影響しますし、それから日本経済全体に対しても影響する、そういう観点から四点について伺います。
　日本経済全般、特に国民生活に視点を当てた影響をどう考えているのか、そして国民生活を守るという視点でどう対応していくのかということで御答弁いただきたい。二点目は、国民生活にこれまた密着をした電気・ガス料金への影響について、どうなっていくのか、これについても御答弁をいただきたい。三点目については、特にＬＰＧを主原料とする地方都市ガス事業者、これは先ほどＬＰＧの供給は大丈夫だというふうに御答弁ありましたけれども、ＬＰＧの安定確保と価格の安定、これも十分配慮していくべきではないかと思いますが、その対応策について御答弁いただきたいと思います。
　以上お伺いしたいと思いますが、日本経済全般についての影響については、経済企画庁長官御出席ですから、御答弁いただきたいと思います。
○緒方説明員　幾つか御指摘がございましたが、原油価格並びにＬＰＧ価格の現状と将来の見通しということでございますが、クウェート侵攻以降原油価格が大幅に高騰し、その後乱高下をしているわけでありますけれども、現在の原油価格の動向といいますものは、どうも石油の需給の実態をあらわしているというよりは、むしろ中東情勢全般の先行き不透明、不安感というようなものを受けた、いわば心理的な要因によって規定されている部分が非常に大きいのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後を見通すことは実は大変難しいわけでありまして、私どもとしては、その事柄の重要性からこの動きを今後とも注意深く見守っていくという立場にとどまるわけでありますが、需給だけから申しますと、こんなに大きく上がる必然性は必ずしもないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　と申しますのは、御案内のとおり七月末のＯＰＥＣ総会以前、世界の石油需給は非常に緩んでおりまして、価格もＯＰＥＣが掲げた十八ドルという目標がとても達成できないような状況にあったわけでありますし、それから先の需給の変化、クウェート、イラクの落ち込み分――四百万ＢＤと俗に言われておりますが、落ち込み分の大部分はサウジ等の増産によってカバーされるわけですから、需給の不均衡は基本的にはそう大きくないのではないかというふうに考えておりますので、以上申し上げたわけであります。
　なお、ＬＰＧの価格につきましては、原油の価格が決まりますと、特にサウジアラビアのアラビアン・ライトでございますが、この値段が決まりますとそれが翌月のＬＰＧのＦＯＢ価格に反映をしていく、こういう仕組みで動いておりますので、ＬＰＧ価格も月おくれで原油価格の動きを追っていくというふうに御理解いただければと思います。したがって、いずれも先行きの見通しについては確たることはなかなか申し上げられないわけでございます。
　それから日本経済全体へ与える影響については企画庁長官から御答弁いただくわけでありますけれども、電気・ガス料金への波及あるいは地方ガスへの影響について先にお答えをさせていただきますと、電気・ガスでございますけれども、これは、電気・ガスの企業の収支面に影響が及んでくるまでにタイムラグがございまして、直ちに電力会社、ガス会社の収支に原油価格の影響が出てくるというものではございません。また、電気・ガスの需要それから為替レート、資本費、その他コスト、もろもろの要素がございますので、現時点でその影響を見通すのは大変困難なのでありますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては現行料金ができるだけ長期間維持できるように経営面でさらに努力をしていただくことを期待したいと思っておりますし、すぐに影響が出てくるというものでもないというふうに思っておるところでございます。
　それから地方ガスでございますが、地方ガスの
場合、御指摘のように原料としてＬＰＧに依存している部分が非常に大きいわけであります。ＬＰＧの需給全体としては、先ほど答弁申し上げましたように、基本的に大きな混乱はないと思っておりますけれども、特に、こういう民生用の安定に資する意味で、事件発生直後からＬＰＧの輸入元売各社に対しまして、民生優先で、民生用について安定供給に特に努めてほしいということをお願いしているわけでございます。そんなこともありまして、またイラク、クウェート以外の国からの手当てもおかげさまで比較的着実に進んでおりまして、現時点では、都市ガス向けを含めまして、量的には安定供給についてめどがついているということでございます。
　なお、価格につきましては、先ほど申し上げましたように、原油価格を月おくれで追随いたしますので、当然外国の原油が上がってまいりますとＬＰＧの輸入価格も上がってまいります。そこから先は、私ども基本的にはマーケットメカニズムで、当事者間の交渉によってコマーシャルベースで決定されていく問題であろうというふうに考えているところでございます。
○相沢国務大臣　今回の中東紛争による石油輸入の減少、それから価格の上昇が日本経済に今どういう程度の影響を及ぼすかという御質問でございますが、御案内のように、イラク並びにクウェートからの原油の輸入量は総体の原油輸入量の一二％弱でございます。これが他の産油国からの輸入によってどの程度カバーされるかということでありますが、一応総体の輸入量としては変わりはないというふうに想定をいたしておりますし、もし仮にそれが必要量を割るようなことがあれば、御案内のような百四十二日分という備蓄がございますから、それの取り崩しによって賄うことができるのではないかというふうに考えております。
　問題は価格でございます。価格が上昇をすれば、当然それがまず物価に影響することが考えられるわけでございまして、これはごく試算でありますけれども、大体一バレル当たり十八ドルの原油が仮に二十五ドルになったというふうに想定をいたしますと、国内の卸売物価におきまして約一％程度、それから消費者物価について〇・五％程度の上昇というふうに想定をいたしております。ただ、これは為替レートの変動も当然に関連してくるわけでございまして、御案内のように、このところはひところに比べて円高が続いております。それをどのように考えるかということは、今後の為替相場の変動も見なければなりませんので簡単に申し上げることはできませんけれども、円高になれば当然原油の輸入の円建て表示の価格が下がるわけであります。そういう要因もございますから、今私が申し上げましたような、原油価格のドル建ての価格の上昇が直ちに国内の卸売物価または消費者物価に影響する、こういうことではないというふうに考えております。ただ、ドル建ての上がりだけをいいますと、そういう影響がございます。
　それからさらに、ＧＮＰに対してどういうような影響がくるかという点については、実はまだ詳細の検討をいたしておりません。これもいろいろとモデル計算がございますから、ひとつ推定をしてみるように事務当局に命じている段階でございます。
○小岩井委員　それぞれ御答弁をいただきました。資源エネルギー庁長官の答弁では、原油あるいは石油製品、ＬＰＧについての価格の先行きについて、先行きは不透明だ、心理的不安感であって、上がる必然性はない、需給が不均衡で価格が上がるというふうには考えていないというふうに御答弁いただきましたし、ＬＰＧについても、量的には安定供給ができる、こういうことでありまして、その辺確認をいたしておきたいと思います。
　さらに、次に移りたいと思います。
　通産省は九月七日に、石油元売会社及び各石油販売業者団体等に石油製品価格について要請を行っておりますね。特に仕切り価格改定について留意点四点を挙げて、適切な対応を要請いたしておりますけれども、石油製品の価格値上げの動きがあるというふうにきのう、きょうの新聞で伝えられておりますけれども、要請以降の仕切り価格改定の動きについてどうなっているか。さらに、便乗値上げと見られる仕切り価格の改定は厳に慎むこととこの中に指摘されていますね。便乗値上げを抑える具体策を伺いたい。あわせて、その決意のほどもお伺いをいたしておきたいと思います。また、この要請の中に、独占禁止法の遵守についても要請がされております。不当な取引制限、不公正な取引方法のないように要請されておりますけれども、これに基づく公正取引委員会の対応について具体的に伺いたいと思います。
○緒方説明員　石油製品の価格についてでございますが、私ども、石油製品の価格は基本的にはマーケットメカニズムで決定されるべきものと考えております。しかし、そうは申しましても国民経済、国民生活に非常に大きな影響を与えるものでございますので、九月七日に元売各社に通達を出しまして、原油価格の上昇等に伴うコストアップについては、可能な限りの企業努力によって吸収するように指導すると同時に、いやしくも便乗値上げと言われるような改定が行われることがないように、それを裏づけるために各社ごとに毎月コストの変動について資源エネルギー庁に報告をするように、こういう指導をしたところでございます。その後、この通達に基づきまして、九月十日からでございますけれども、油種別あるいは船積みごとに原油の価格あるいはフレート、保険料といったようなコストの変動要因につきまして逐次詳細な報告を受けているところでございます。
　値上げにつきまして具体的にどうするかということは各社それぞれ決定すべきことでございまして、私どもとしてはこういうコスト変動要因をあらかじめ詳細にヒアリングをいたしまして、要すればコストの変動からかけ離れたようなコスト転嫁が行われることがないようにウオッチしていきたい、こういうことでございます。ウオッチの体制については先ほど来大臣が御説明されましたように、石油製品について毎週一回末端価格を調査する、ＬＰＧについては二週間に一回末端の小売価格を調査するというようなことをやっているわけでございまして、私どもこれらの措置を通じましていわゆる便乗値上げが行われることのないように十分指導をしてまいりたいと考えているところでございます。