Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野大臣政務官　今御質問の点につきまして、鈴木宗男衆議院議員から資金提供を受けたというのは、いかなる形をとりましても一切ございません。
　実は、私もその一部報道で、鈴木議員が資金提供したというリストに私の名前、水野賢一が載っていたのがございまして、事実としてそういう資金提供というのは一切ないですから、私自身もそれは驚いて問い合わせ、調べてみたところ、結局は、結論から申すと、私と同じ千葉県選出のとある自民党の国会議員に対して寄附が行っていたのが、私と人違いで、取り違えられていたということですから、それはその報道の機関も認めて、翌週号に訂正記事みたいなものを出しているんです。
　ですから、結論から言うと、一切資金提供はないということですし、今の四点の質問、返却などももちろんございませんし、ということになります。
○木下委員　そうすると、平成十年度以後も全くないということでございますね。
○水野大臣政務官　全くございません。
○木下委員　ありがとうございました。お忙しいでしょうから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　さて、本題に入らせていただきますが、実は、けさほど文部科学委員会で、例の帝京大学の医学部の問題について質問させていただきました。ただ、時間がなかったものですから、一部質問が残ったもので、慌てて急遽お願いして出席していただいて、質問させていただきます。
　さて、御承知のように、この帝京問題というのは大変根が深いものがあります。旧文部省が八一年に、合格発表前の寄附金は禁止という通達を出したにもかかわらず、医学部の入学に際して、合格発表前に多額の寄附金を集めていたということで、昨年十二月、大変大きな新聞報道になりました。
　その後、先般には、今度は帝京大学関連の財団が税務調査を受け、そして、巨額な所得隠しが発覚し、追徴課税を受けました。その件でございます。
　私が質問したいのは、実は、この帝京大学には多額の国庫補助金が入っております。私が調べただけでも、帝京大学だけで年間十六億円、そして、帝京大学を含む大学あるいは高校、中学、小学校、これに対しては、実に毎年四十億から五十億円の国庫補助並びに地方交付金が出費されている。そして、五年間で二百四十四億円に達している。そうした大学が、寄附金を集め、財団にプールして、それを流動資金として株式投資をやったり市債を買ったり、さまざまな活動をしている。
　こうしたことが今回問題になったわけですが、実は、帝京大学の冲永荘一総長が現在住んでいる品川区旗の台の土地は、計約千五百三十七平方メートルあります。このうち三分の二に当たる約九百九十二平方メートルは、昭和三十年十一月に、冲永総長の次男冲永佳史氏が理事長を務める学校法人冲永学園に寄附をしています。これは恐らく、お父さんが亡くなって、遺産相続が大変だというので寄附されたんだろうと思う。そして、残りの三分の一に当たる約五百四十五平方メートルは、昭和六十年六月に、やはり学校法人冲永学園にこれは売却しています。
　ところが、冲永学園に寄附したり売却したその現在の土地に、理事長、総長一家が豪邸を建てて、今も住んでいるわけでございます。これはまさに学園を私物化している。もし住むのであれば、当然、土地代等を冲永学園に支払わなければならないだろうと思うんですが、これについて文部科学省、どう調査をされましたか。
○工藤政府参考人　御指摘の品川区の居宅でございますけれども、これは初代理事長でございます冲永荘兵衛氏の所有であったものが、同氏から昭和三十一年に学校法人冲永学園に寄贈されたということでございます。この学校法人冲永学園は短大等のほかに幼稚園も経営してございまして、同敷地内で幼稚園を経営しながら、この居宅につきましては、冲永総長の居宅としてのほかに、幼稚園及び学園の倉庫として使用されているということでございまして、冲永氏はその賃料として月額十三万円をお支払いしているということを承知してございます。
○木下委員　支払われているとすれば、その支払い証明書をぜひ提示してもらいたい。しかし、あれだけの豪邸で十三万円というのは、これは余りにも少な過ぎる。あそこの土地からいえば、あるいは土地価格からいえば、もっと膨大な金額になるはずです。その辺も含めて再調査、並びに、やはり問題があるということを指摘しておきます。きちんと、世間相場、あの付近の土地代に当たる、あるいはそれだけの相応のお金をやはり支払うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○工藤政府参考人　同所を私存じませんのであれでございますが、大学の方からの説明では、東京国税局の税務調査もされておりまして、この十三万円という月額に特に問題の指摘はなされていないということでございます。
　御指摘がありました振り込みなどの証拠をどうするかということでございますが、私どもも提出を求めたのでございますが、提出できないという連絡でございました。再度、先生からの御指摘もございますので、改めて要請してみたいと思います。
○木下委員　ぜひ提出を要求してください。
　さて、次の問題に移りたいと思います。
　先ほど石井議員の方から国後島のディーゼル発電施設について質問がありました。私もずっとこの問題を追及してきたわけですが、先ほど来指摘がありましたように、このディーゼル発電は、平成十年十一月のＰＣＩ調査と平成十一年八月の東京電力の調査では改修とされていた。ところが、これが突然新設となって、そして総額二十一億円の金額に膨れ上がった。なぜ突然改修から新設になったか。それを決裁したのが実は平成十一年の十二月七日、その決裁書を私も再三資料要求していましたが、やっと出てきました。
　この中身を見てびっくりしたんですが、この中で、実は、平成十一年十月二十五日の決裁書に、その前日二十四日の午前九時より約五十分間、国後島の行政府倉庫の二階において鈴木宗男議員と南クリル地区長のゼーマさん、さらにはサハリン州渉外課長のノーソフさんとの会談があります。その会談を見ますと、サハリン州のノーソフ渉外課長は、何としても地熱発電でやりたいということを申し上げています。そして、こう発言しています。エリツィン大統領によって定められた連邦レベルの計画であって、その実施項目の中で大きな意味を持っているのは南クリルでの地熱発電である、こう言っているわけですね。
　これに対して鈴木議員は、日本の支援は連邦計画の枠組みの問題ではない、連邦計画はそれとしてロシア連邦がきちんと実施すべきものである、サハリン州は国後島においてディーゼル発電施設を設置することに反対なのか。
　いわばこれは鈴木さんのことですから、恐らくかなり恫喝に近い。文章にするとこうなっていますが、私は人間が優しいものですからこれ以上強く読めないんですが、恐らく、鈴木さんの発言からいうとかなり強く、ディーゼル発電施設を設置することは反対なのかということで、ノーソフさんを、恫喝と言ってはあれですが、されている。そして、それに対してクリルのゼーマ地区長も積極的にディーゼル発電を一生懸命鈴木さんにお願いしているわけですね。サハリン州のノーソフさんだけが、これはエリツィンの構想だから地熱発電にしたいんだということを言っているのに、鈴木さんとゼーマさんが一喝して、そして最終的に国後島にディーゼル発電所を設置することになった。
　この経緯について、ちょっと、どういうやりとりがあったのか、もう一度確認したいと思うんですが。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成十年から十一年にかけまして実施されました調査によりますと、発電機増強の必要はないですとか、あるいは補修で対応したらどうかという提案がなされていたことは、事実そのとおりでございます。他方、これに先立ちまして行われた調査の中には、それとやや趣の異なる内容のものがあったということもございます。
　そういった技術的な観点からの調査結果を踏まえつつも、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすというクラスノヤルスク合意を経まして、交渉のモメンタムを一層高めるために支援が拡大されていった、そういう中で国後島のディーゼル発電施設の設置が必要であるという政策的判断が当時なされた、こういうことであろうと思います。
　先ほど先生が御議論なさいましたゼーマさんとノーソフさんでございますか、これは私の理解するところでは、ノーソフさんは連邦政府の代表ということで同席していたわけでございますし、ゼーマさんは現地の責任者ということで発言しているわけでございますが、この連邦政府の計画、これは地熱を推進したいという計画に基づくものであったようでございますけれども、それと現地、ゼーマさんの主張しておりましたディーゼル発電の方がいいではないかという、地元と連邦政府との間の方針の違いというものがあったというふうに私は理解しているわけでございます。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○木下委員　もちろん、方針の違いがあったからこういう議論になったと思うんですが、結局、最終的にそういう形で結論を出したのは鈴木さんじゃないですか。
　外務省さんがこの問題について調査報告書を出しました。この中では、国後島のディーゼル発電所については鈴木宗男さんの関与は認められないという表現になっています。しかし、違うじゃないですか。これだけはっきりディーゼル発電に反対なのかという形で、要するに、向こうの州のあれを一喝しているわけですよ。関与がなかったどころじゃなく、最終的な決断をしたのは鈴木さんじゃないですか。そして、その結果が、この平成十一年十二月七日、ロシア支援室での決裁書決定、これになったんじゃありませんか。どうですか、もう一度。
○齋藤政府参考人　ゼーマ南クリル地区長から、鈴木議員を含む我が方支援団に対しましてディーゼル発電施設の設置要請がなされたというのは、御提出させていただきました資料にもあるとおりでございまして、これは、鈴木議員個人に対して要請があったというよりは、鈴木議員を含む我が方支援団に対してゼーマ南クリル地区長から要請があったというふうに我々は理解しておりまして、そういったことから、先ほど申し上げました経緯を踏まえまして、国後島に対しましてディーゼル発電施設を供与した、こういうふうに理解しております。
○木下委員　もちろん、最終的にはそれは支援委員会にお願いするのは当然としても、出席者が、そのとき我が方からは東郷欧亜局長、それから佐藤情報分析主任分析官、いつものメンバーが参加している。この三人でそろって、しかも、その中で鈴木さんがディーゼルに反対なのかと声を荒げた、これで一喝したんじゃないですか。最終的に支援委員会がその鈴木発言に動かされて、そしてそれから約一カ月半後、十二月七日にロシア支援室で新しいディーゼル発電を決める。一連の流れでしょう、違いますか。
○齋藤政府参考人　大変くどいようで恐縮でございますが、これは北海道東方沖地震の後に、ディーゼル発電機を供与してほしいという当時の国後島のポキージンという地区長からのディーゼル発電機要請がございまして、それから先ほど私が申し上げましたような経緯を経て、川奈においてディーゼル発電機を供与するという意図表明を行ったわけでございます。このノーソフさんというのは、同席していた彼は連邦政府の代表ということであれしていたということで、立場が違ったということで、そもそも地熱に対しては、調査団を出して専門的に調査した結果、技術的にもなかなか困難な問題があるということで、当初の要請どおりディーゼル発電施設を供与したというのが私どもが理解しているところでございます。
○木下委員　時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
　先般、五月二十九日の外務委員会で、国際委員会の一つである日露核兵器廃棄協力委員会、これについて大臣に質問させていただきました。この中で、今日までに合計で二百五十億九千六百万円日本が拠出をしている、しかし実際に使われたのは八十九億円、約九十億円、約百六十二億円がプールされている。この問題を指摘しました。これに対して外務大臣は、これらの国際委員会を廃止する方向で検討するという話でした。
　そして、先般の新聞では、核廃棄協力委廃止という新聞報道が出ましたが、これは決定されたことでございますか、大臣。
○川口国務大臣　御指摘の四つの非核化委員会につきまして、現在抜本的な見直し作業を行っているところでございます。これを廃止するという結論があったということはございませんで、ロシアの政府と相談をしながら、できるだけ早く、ただし非常に抜本的な見直しをしたいということを考えているわけでございます。
○木下委員　実は、先般のサミットで小泉首相は、ロシアの核解体支援に、アメリカの要請から二億ドルの拠出を表明しています。
　しかし、先ほど言いましたように、この日ロの核廃棄協力委、ロシア側の対応のまずさからこれも十分に使い切れなかった、百六十何億円もプールしていながら、そして一方ではここを見直すと言いながら、また新たに、アメリカから言われて二億ドルの拠出をする。こういう小泉首相の発言に対して、外務大臣、どうお考えでございますか。
○川口国務大臣　おっしゃった問題につきまして、これはＧ８グローバルパートナーシップという名前で呼ばれているものでございますけれども、これが今回のＧ８サミットで大量破壊兵器等の拡散に対しまして対処をするために、Ｇ８グローバルパートナーシップが合意されたわけでございます。
　今委員がおっしゃった実行に当たっての諸問題、これについては、外務大臣のＧ８の会合においても私からかなり強く意見を申し上げてまいりました。このパートナーシップにつきまして、これは安全保障、テロ対策を含む不拡散及び環境保全の三点で大きな意義があるということでございます。我が国は、このような認識に基づいて、当面二億ドル余の貢献を行うということにしたわけでございますけれども、これに係る事業を実施する上でどうやってやっていくのか、委員がおっしゃったような問題も含めまして、指針を議論いたしまして、指針が合意されたということを受けまして、事業の実施上の諸困難が解決されるということを前提にしてこれが決定されたということでございます。
　それで、二億ドル余というふうに申し上げましたけれども、これは、一億ドルを余剰プルトニウム処分のためにＧ８が新たに設立する国際機関に拠出をするということといたしております。そして、この国際機関へ拠出をする分以外の一億ドル余につきましては、Ｇ８が、新たな枠組みのもとでの関係国の実施上の困難を除去する努力等を見きわめながら、非核化協力委員会の抜本的な見直し作業を行う中で具体的には考えていくということでございます。
　したがいまして、委員がおっしゃった問題点については、Ｇ８の中で十分にシェアをし、十分に議論をしてこれを解決していこう、そういうことで動いているわけでございます。
○木下委員　時間ですので終わりにさせていただきますが、くれぐれも核廃棄協力委の失敗を繰り返さないように、大事なお金でございますので、ぜひ慎重に、ロシア側の対応を見きわめながら慎重にやっていただきたい、これだけ要請して終わりにします。
　ありがとうございました。
○大森委員　日本共産党の大森猛です。
　きょうは、鈴木宗男議員のあっせん収賄事件問題について質問をいたします。
　今回の事件に関連して、造材業者やまりんの盗伐問題を調査してみて大変びっくりしたんですが、やまりんと政治家、林野庁、営林署のただならない、そういう関係が本当に深いものだということをその中で知りました。そういう中で、きょうは、大変限られた時間のために、やまりんと政治家との関係についてお聞きをしたいと思います。
　最初に官房長官に伺いますが、鈴木議員の被疑事実でも明らかなように、総理大臣官邸内の内閣官房副長官室で、やまりん会長らから請託を受け、わいろを受け取った疑いが持たれております。憲法六十五条では、「行政権は、内閣に属する。」こうなっており、行政府の頂点に立つのが総理大臣であり、総理官邸は総理大臣が日常的に業務を行う場所で、文字どおり権力の中枢であります。その場所が汚職の舞台に使われたということについて、官房長官の見解をまずお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　現職の国会議員があっせん収賄罪で逮捕される、こういう事態は政治に対する国民の信頼を損なうものでございまして、極めて遺憾に思っております。
○大森委員　今回、今度の国会で政治と金の問題が大きな問題となったわけでありますけれども、そういう中で、小泉総理は、公共事業受注企業からの献金制限を表明されました。それから大分たちまして、会期も残すところもう一カ月を切ったわけであります。法案として影も形も出てきておりません。新聞では、まずは大ぶろしき、抵抗勢力と調整、果実はわずかというような形でやゆする、そういう論調もあらわれております。この公共事業受注企業の献金も含めて、献金制限問題、そのわずかな果実すら出ていないわけであります。
　官房長官として、総理、小泉首相のこういう言明というのはそれほど軽いものなのかという思いがいたしますが、この点はいかがでしょうか。
○福田国務大臣　政治資金のあり方というものは、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から考えなければいけない問題と思っておりますが、公共事業受注企業からの献金などにつきましては、国民の疑惑を招くことがないように、法整備も含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要である、総理がこういうお考えをお持ちでございまして、現在、与党において具体的な検討を進めるように求めているところでございます。各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向け、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○大森委員　果実が本当にきちんと実るように、しっかりこれは力を入れてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　官房長官も実は最後まできょうの議論を聞いていただきたいんですが、日程の都合もあるようですから、よく肝に銘じていただいて、お帰りいただいて結構だと思います。
　鈴木議員の本院に提出した弁明書に添付されたやまりん社長の山田哲氏の陳述書では、八月四日及び五日の日に、自民党の松岡代議士や松下代議士にも献金している、こう述べられております。ここで言う松岡議員というのは松岡利勝氏であります。松下議員とは松下忠洋氏。松岡議員側はやまりんからの献金二百万円、松下議員側は五十万円の受領も認めております。
　法務省の方、きょう来ていただいておりますが、捜査の過程で、松岡、松下両氏への献金の事実は、これは把握をされていたでしょうか。
○古田政府参考人　お尋ねの点につきましては、個別の案件に関する捜査機関の具体的な捜査の内容そのものでございますので、恐縮でございますが、法務当局からお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○大森委員　松岡議員の資金管理団体は松岡利勝新世紀政経懇話会、政党支部は、自民党熊本県第三選挙区支部の支部長についております。政治資金規正法十二条第一項では、年間五万円を超える寄附については収支報告書に記載することになっております。
　そこで、総務省に伺いますが、鈴木宗男議員へのわいろは、これは、やまりん、コマバ、天倉林業、山田哲氏、山和道路、道東通商、山洋建設、山一物産、北日本工業からの寄附の形をとっておりますけれども、松岡氏の資金管理団体及び政党支部九八年の収支報告書に、これらの企業、個人からの寄附の記載があるでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○大竹政府参考人　松岡利勝議員の資金管理団体でございます松岡利勝新世紀政経懇話会につきまして、平成十年分の収支報告書を確認いたしましたところ、ただいま御指摘のございました会社等からの寄附を受けた旨の記載はございません。
　また、同議員が代表者でございます自由民主党熊本県第三選挙区支部の平成十年分の収支報告書につきまして、熊本県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、御指摘の会社等から寄附を受けた旨の記載はないとの報告を受けております。
○大森委員　松下忠洋氏の資金管理団体は松洋会であります。政党支部、これは九八年当時は自民党鹿児島県第三選挙区支部になりますけれども、総務省にこれも伺いたいと思います。
　松下氏の資金管理団体松洋会、これは九八年の収支報告書の訂正がされたと聞いておりますけれども、訂正がされたかどうか、そして、その内容についてお聞きしたいと思います。
○大竹政府参考人　松下忠洋議員の資金管理団体でございます松洋会から、本年六月二十四日に、平成十年分の収支報告書につきまして訂正がなされております。
　その内容でございますけれども、平成十年八月五日にやまりん株式会社から五十万円寄附を受けた旨追加するという訂正でございます。
○大森委員　広くマスコミの前で、松下、松岡両氏側ともこれは献金の事実を認めているわけであります。松岡氏の場合には、献金額は二百万円、今なお訂正もされていない。もちろん、訂正しても、これは資金管理団体及び政党支部に対しての献金の関係で、政治資金規正法十二条違反になると思うわけでありますけれども、そこで、このことを指摘して法務省にもう一度お伺いしたいんですが、鈴木宗男議員に対するやまりん側からの五百万円の提供をわいろと認定した、この被疑事実はどういうものか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○古田政府参考人　お尋ねは、鈴木宗男議員に対する被疑事実の内容ということで理解いたしますが、被疑事実の要旨を申し上げますと、鈴木議員は、多田秘書と共謀の上、衆議院議員及び内閣官房副長官であった平成十年八月四日ごろ、内閣官房副長官室において、やまりん株式会社会長らから林野庁幹部職員に対し、同社が行政処分を受けなかった場合に購入することができたのと同量の林産物を競争参加資格停止期間終了後に随意契約で購入できるように取り計らうよう働きかけてもらいたい旨のあっせん方の請託を受け、この請託がその行政処分の実効性を失われるようにあっせんすることの請託であることを知った上で承諾し、即時その場で同会長らから、そのあっせんをすることの報酬として供与されるものであることを知りながら、現金五百万円の供与を受けたというものでございます。
○大森委員　行政処分を受けたやまりんに対して林野庁が便宜を図るよう働きかけるということであったわけでありますけれども、これまでの捜査の中でも、あるいはさまざまな報道の中でも、鈴木宗男議員と林野庁の関係はいろいろ指摘をされております。
　今申し上げた松岡、松下両議員、これと林野庁の関係はどういうものであったかということでありますけれども、やまりんという北海道の業者が、松岡議員について言えば熊本県、それから松下議員について言えば鹿児島県、そういう議員に献金をしたということはどういう意味を持つことか。この辺、同じ政治家である農水大臣、松岡、松下両議員と林野庁との関係をどのようにお考えになるのか。これは農水大臣にお聞きしておきたいと思います。
○武部国務大臣　個別具体的な件につきましては私の今の立場でお答えするのは適当ではない、かように存じますので、御理解をいただきたいと思います。
○大森委員　これは農水大臣の所管の分野で起こっている汚職の事件であるわけでありますから、しっかりと事実関係も見て判断を持たなくちゃいけないということが言えると思うんですけれども。
　実は、この鈴木宗男議員と同様、松岡、松下両議員も林野庁との具体的な接点があるわけですね。自民党の林政調査会国有林野問題小委員会、こういうものがあるわけでありますけれども、このメンバーは確定をしているわけです、しっかり確定しているわけですね。九四年十一月二十一日付の衆議院公報、これを見ますと、小委員会の委員長は松岡利勝氏、委員の一人に鈴木宗男氏がなっております。その後、鈴木氏が小委員長に就任して、九七年九月二十六日付の衆議院公報によると、小委員長は鈴木氏から松岡氏になっております。そして、同日、林政調査会、これは林政基本問題小委員会でありますが、その委員長に松下忠洋氏が就任しているわけですね。
　やまりんから献金を受けた鈴木氏以外の松岡、松下両氏が自民党の国有林野問題での要職について、与党のそういう国有林野に直接かかわる委員会の委員長でありますから、当然林野行政に強い影響力を持っているということが言えると思うんですが、法務省はこういう事実については掌握をされているでしょうか。
○古田政府参考人　法務省と申しますよりは捜査当局という御趣旨かと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、個々の案件で捜査当局がどのような点についてどう把握しているかというふうなことにつきましては、捜査機関の具体的な捜査内容にかかわることでございますので、お答えは差し控えたいと存じます。
○大森委員　私ども、自由民主党年報、平成八年、九年、ずっと調べさせていただいたわけなんですけれども、絶えず国有林野にかかわる小委員会が開かれております。これは林野庁も何らかの形で出席しているということが当然予測されるわけでありますけれども、そういう意味では、一般の国会議員としてというよりもはるかに、この両議員については、林野庁に対する、率直に言えば職務権限等があり得るということになると思います。
　松岡氏について、私ども、九六年、九七年、九八年、それぞれ調査をしてみました。松岡氏について言いますと、九六年、やまりんから三十六万円、それから九七年、コマバが十二万円、やまりんが三十六万円で、合計、やまりん側から四十八万円ですね。ところが、九八年については、松岡議員側も認めているように二百万円と、もう一気に献金額がはね上がっているわけですね。その裏に何かがあると考えるのは、これは当然だと思うんですね。この点で法務省に重ねて見解をお聞きしたいと思います。
○古田政府参考人　個々の事案におきまして何らかの犯罪の嫌疑があるかどうかは、証拠関係に基づきまして捜査機関が判断することでございますので、法務当局といたしましてはお答えを差し控えたいと存じます。
○大森委員　じゃ、農水省に伺いたいと思うんですが、農水省は、この鈴木氏の問題で六月三日に調査チームを立ち上げたと聞いております。
　六月二十五日付の朝日の夕刊によりますと、松岡議員は現金受領後、林野庁に対し、行政処分が終わったら損失を取り戻してやってほしいと働きかけをしていた、こういう報道もされているわけですね。
　そこで、農水省、こういう働きかけの事実があったかどうか、あったとすればどういうものだったか、これをお聞きしたいと思います。
○加藤政府参考人　今お話があったようなことについては聞いていないところでございますが、現在、農林水産省におきましては調査チームを発足させまして、やまりん盗伐事件に関連して、鈴木議員からの働きかけの有無及びこれに対する林野庁の対応が適切であったかどうかを中心として調査を進めてきているところでございます。
　当該調査では、行政庁としての適正な対応に関連する事実関係をできる限り把握するよう努めることにしておりまして、そのような観点から厳正に調査してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大森委員　聞いていなかったという御回答でありますけれども、今私が指摘してきたいろいろな点からも、あるいは一連のマスコミ報道からも、鈴木宗男議員だけじゃなくて松岡議員なども働きかけをしていた、こういう報道もされているわけですよ。当然これは同じ観点で我々は調査をしなくちゃならないと思うわけです。
　今、鈴木宗男議員の働きかけ等だけ調査ということに絞っているのか、それとも、これからこれを広げて、さらにこういう点も含めて調査をするのか、それをはっきりしていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　今申し上げましたように、今回の調査におきましては、行政庁としての適正な対応に関連する事実関係をできる限り幅広く把握するように努めたいというふうに考えておりまして、そのような観点から必要な調査は行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○大森委員　本日私が指摘した点も含めて、これはぜひ調査をしていただきたいと思います。
　法務省に重ねて伺いますけれども、今るる指摘をしましたように、まず、山田哲氏が二人に対し献金をしたと言明している。これは衆議院の議院運営委員会に提出した文書の中できちんと言っているわけで、それだけ重みも深いと思います。しかも同時に、もう広くマスコミに対して、この二人の議員の側も受領を認めているということであります。さらに、鈴木議員と同時期に献金、資金提供をしている。報道によれば、あっせん収賄の共同容疑で逮捕された鈴木議員の政策秘書である多田容疑者からの口添えで二人に会っているということも報道されているわけです。
　そういう意味で、この二人に対する献金、これはもう鈴木議員と同趣旨のものに相当するんじゃないか。二人、そういう立場から今後対応していくべきだと思いますけれども、そういう点で、捜査中、法務省として個別の案件で申し上げられないということじゃなくて、これだけもう状況的には明らかになっているわけでありますから、きちんと対応する、その方向を示していただきたいということと、二人に対してこういう面からも当然事情聴取等をやっておられると私は思うんですけれども、それもあわせて御回答をお聞きしたいと思います。
○古田政府参考人　重ねてのお答えになりまして恐縮ではございますけれども、個別の案件で犯罪の嫌疑があるかどうかは、それぞれの証拠関係で捜査当局において判断すべきものでございますので、法務当局としてはお答えは差し控えたいと存じます。
　なお、もとより、一般論として申し上げれば、証拠関係及び法律に照らして犯罪の嫌疑があると認められるものについては、捜査当局において適正に対処するものと考えております。
○大森委員　さまざま指摘した点からも、ぜひしっかりとこれは対応していただきたいと思います。
　そこで、農水大臣にさらにお聞きをしたいんですが、これは私どもの独自の調査で、九七年でありますが、帯広で東北海道造林事業協議会の会合が行われました。この協議会の会長は、やまりん会長の山田勇雄氏であります。この会合で参加者全員に、鈴木議員の資金管理団体21世紀政策研究会の入会申込書が配られたそうであります。会合には、営林局職員、これは帯広の営林支局でありますけれども、姿を見せ、世話になっているので協力してほしいというようなことまで言われたということであります。
　この会合に参加した業者の一人は、入会申込書には驚いた、うちはその場で入らなかったが、後日、別の会社に営林局の人間から入ってくれと電話があった、営林局に逆らうと仕事を干される、それで仕方なく入会した、このように証言をしているわけですね。
　これは、当然、特定の政治団体の入会勧誘に営林署の職員が関与していたということになるわけで、これが本当に事実なら大変重大なことだと思うんですね。これはきちんと農水省としても調査をすべきだと思いますけれども、農水大臣、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　今お話しの件につきましては私は具体的なことは承知しておりませんが、やまりん盗伐事件に関する問題につきましては、先ほど長官が答弁しましたように、審議官をトップとする調査委員会を設置しております。これは、行政当局が適正に対応しているかどうかということについても調査することにいたしておりますので、そのことも考えに入れて調査チームの調査を進めさせていただきたい、このように考えております。
○大森委員　林野庁長官に、今私が指摘した点についての調査について、これはぜひ御回答をお願いしたいと思うんですが、大臣、林野庁、国有林をめぐる政官業の関係、本当にひどいものが、歴史的に見ても、本当に深く、幅広く存在するということを申し上げて、私は、引き続きこの問題はいろいろな立場で追及もしていきたいと思いますが、ぜひしっかり厳正なこれらの調査をやっていただきたいということを要求したいと思います。
　今具体的に指摘したこの東北海道造林事業協議会での会合の件、これは私どもの調査でも明らかになっておりますし、同時に一部報道もされているわけであります。実際にこういう営林署の職員がかかわっているところで入会申し込み等が行われていたら、事は大変ゆゆしきことでありますから、ぜひ具体的に調査をしていただきたいということを要求して、御回答をお聞きしたいと思います。
○加藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、行政庁としての適正な対応に関連する事実関係については幅広く把握に努めたいというふうに考えておりまして、今大臣からお話がございましたとおり、我々としましても必要な調査はしていくということで考えているところでございますので、そのことも念頭に置きながら考えていきたいと思います。
○大森委員　ぜひ全面的な調査を行ってこの委員会に御報告をお願いしたいということで、委員長にもその旨お願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　本日は、防衛庁のリスト問題について、去る六月五日、当委員会で質疑をさせていただいたことを踏まえてお尋ねをしたいと思います。
　防衛庁のリスト問題、かなり深刻な不安を投げかけました。一言で言うと、請求をしたら、逆に調査をされてしまう。そして、要注意人物であるとかかなり請求を頻繁にかけてくる人間だということでリストアップされたり、またそれがコンピューターネットワークに載ってしまったりする。言ってしまえば、これでは怖くて情報公開請求などできないではないかと。防衛庁は、今回の問題で、この国民の不安をまずは解消する責務を負ったんだろうというふうに思います。
　本委員会で中谷防衛庁長官に提出をお願いした文書については、少し時間はかかりましたけれども、委員長の御高配もあって、ほぼ、プライバシーに対する配慮など施されて、私の手元にきのうまでに届いてまいりました。
　そこで、具体的にお聞きをしていきたいんですけれども、まず一番最初に、当初問題になった海上自衛隊の三等海佐の作成されたリストなのですが、これは当初、百四十二名の五十二名分の部分が墨塗りをされて、例えばこういうものがあるという形で出てきたわけですけれども、今委員各位に資料をお配りしていますけれども、この二ページ目に、実は開示請求件数のベストランキング表というようなものまで入っていたということが改めてわかったわけなんです。
　中谷防衛庁長官にお尋ねしますが、こういったいわばデータといいましょうか、このリスト問題が表面化してから、この文書も含めて、存在をしたということは、いつお知りになったんでしょうか。
○中谷国務大臣　一連のリストにつきましては拝見をいたしておりまして、内局のＬＡＮ等も含めまして見ておりました。そのリスト等につきましても割と早い段階で見たような記憶がありますが、それがそのランキング表であるということまでは気がつきませんでした。
○保坂委員　私、今回、防衛庁の方からお出しいただいた三等海佐の作成されたリストのうち、特にこれは問題があるなというふうに思ったのは、やはりこのベストランキング表ですね。
　多分、「軍」と書いてありますから、軍事ジャーナリストか軍事評論家だと思いますけれども、その方が九十五件だ、続いて、どこかの新聞社の方が八十九件だ、マスコミが続いて、大学院生で五十九件やっているのもおると。
　こういう表というのは、やはり注意喚起を促す、そういう作用をしたんじゃないかという点と、もう一点、これは不服申し立ての資料もございますよね。今お配りしたものの中にちょっと手違いでないのですが、防衛庁の方から出していただいたものの中には不服申し立ての方々の一覧がございます。これらが陸海空それぞれどのようにリンクしているのか、このような一覧表がつくられていたわけです。
　防衛庁長官、率直に、やはりこういったリストにオンブズマンとかあるいは市民運動家とか、そういうことの記載がまず問題になったわけですけれども、さらに絞ってベストランキングとか、さらに不服を申し立ててくる人の一覧というものまであるということについて、どうお考えでしょうか。これは、私は大変大きな問題がまた出たと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　まず、今回のリストの件につきましては、開示請求をされた方々に御迷惑をおかけし、また国民の皆さんに御不安を与えたという点で、大変反省をいたしておりますし、申しわけなく思っております。
　この一覧表、何種類かつくっているわけでございますが、当然のことながら、不必要な情報等、記入すべきでもございませんし、また、必要以上に本人のことをせんさくしてリストをつくるということはよくないことでございまして、今後このようなことがないように改善をいたしたいと思っております。
　なぜつくったのであろうかという点でございますけれども、この三等海佐の証言によりますと、開示請求状況の分析を行う上でこれらの情報を活用できるかもしれないと考え、そして、海上自衛隊に対する開示請求を予測できるのではないかと考え、そしてまた、開示請求に対して迅速かつ的確に行政文書の特定を行うためには、開示請求者の背景を知ることが有効ではないかと考えたことでございますが、このようなことは情報公開業務等に必要ないことでございまして、事務手続といたしまして、開示請求があった場合に、それを事務的に淡々と行うべきであると考えております。
○保坂委員　総務大臣、冒頭からお見えになっていただいたので、こういった開示請求者のベストランキング表というのは、やはり情報公開法の精神、理念に反するというふうに私は思うのですが、大臣の見解を問いたいと思います。
○片山国務大臣　どういう意図、目的でおつくりになったかわかりませんが、好ましいことではないと私も思います。
○保坂委員　私、この防衛庁のリスト問題ということで表面化した問題が、防衛庁の一人の三等海佐の問題というふうに語られましたけれども、もうちょっと構造的なものなのかなと考えました。
　そして、前回の質疑でお尋ねをしたように、実はマニュアル、手引ですね、この中に、例えば何か応対をしたときの記録を残すというようなものがあるのではないかと推測をして、これを入手いたしましたところ、前回述べたように、防衛庁のものにはこういった記載があったわけですね。応接記録をつくるのが望ましいという記載がございました。
　それに従って、当時の官房長も、そして防衛庁長官にも答弁いただいたんですが、このお配りした資料の一枚目にございますけれども、例えばどういう応接記録があったのですかという例をあるだけ、相当大部にわたります、全部ではありませんけれども、わかりやすい例を一つ二つ、今御見解を問いたいと思います。
　例えば、この「情報公開窓口応接記録」というふうにあるものは、これは宮城地連に保存されていたものだということなんですが、名前のところに市民オンブズマンというのがはっきり入っていますよね。そして電話の通話時間も、十三時二十五分から二十九分、十三時五十分から十三時五十一分と、かなり細かい記載ですね。そして、これに対してはヘルプデスクは使用時間一分と、分単位で計測しながら対応しているのかということを考えさせるわけです。
　もう一枚、これは札幌地連のものですが、「情報公開業務日報」とございます。ここには、陸幕情報公開室の二佐から問い合わせがあった、そして、特命事項に従事中というふうにあるのですが、これは防衛庁の方から、例えばこの特命事項というのはどういうことだったのか、簡単にお答えできますか。
○山中政府参考人　御指摘の「情報公開業務日報」に記載をされております、陸幕情報公開室の二佐からの問い合わせの事項がございます。その中で、特命事項に従事中と。この特命事項というのは、総務課の業務を手伝うという内容だということを確認いたしております。
○保坂委員　それでは、もう一つ伺います。
　同じ札幌の七月十七日の資料の中で、これはお配りできていませんけれども、ここには、本日は都合が悪いのであすの十時に伺うという事務連絡的な業務日報なんですが、秘密保全検査巡視〇九二五、こういうふうにあるんですが、これはどういうことでしょうか。
○山中政府参考人　お尋ねの特記事項の中の記述でございますが、これは一般的な秘密保全の検査に関する記述でございまして、数字は時間ではないかというふうに考えております。
○保坂委員　その情報公開室、何人も国民の権利として情報公開請求できるというところに、秘密保全という視点でどういうやりとりがあったのか、これはきょうはこれ以上言いませんけれども、もう一点、九月十二日の札幌地連のものを見ると、これは情報公開の請求者だと思いますけれども、郵便局を退職後、市のパークゴルフ場の役員？息子が二佐の自衛隊員らしい、現在の不況から息子の再就職が不安、こういうような特記事項が書かれているんですね。
　やはり余分な記載としか思えないんですが、いかがですか。どうしてこういう記載が生まれちゃったんでしょうか。
○山中政府参考人　御指摘の平成十三年の九月に作成をいたしました業務日報においては、確かにそのような事項が記載をされておりますが、これは開示請求者の個人的な事情等にかかわる事柄でございまして、こういった事項を記載するというのは適切ではないと考えております。
○保坂委員　長官に伺いますけれども、私は、今回、個人の発意で始まったことと当初言われましたけれども、実はこの方はきっとまじめに仕事をされた方なのではないのかなというふうにも思えるんですね。応接記録をつくりなさいとあり、そこにこういう記載があるのであれば、今のベストランキングというところまでつながっていってしまう、いわば、この制度に対する根本的な理解不足というのがあったのではないかと思います。今の応接記録の内容を二、三引きましたけれども、どのように考えられますか。
○中谷国務大臣　海自三佐のつくったリスト等につきましては、極めて不適切で、行き過ぎで、違法でございます。よくないと思います。
　この窓口の応接記録ということにつきましては、私も情報公開業務をやったことはございませんが、推測するところによりますと、窓口でその方との応答等を記録して、その情報公開要求があった文書が、的確に探し当て、そしてそれが申し込まれた方にとって適切であるようなものであるためにそれに記録をしたのではないかなというふうに感じるわけでございますが、必要か必要でないものか、また個人のプライバシーをそういったものに残すかどうか、今後適切な業務ができるように、部内で検討して改善をしていきたいと考えております。
○保坂委員　長官、端的に伺いますが、この、郵便局を退職後ゴルフ場の役員、そしてまた息子の話等々書かれるのは、やはり不適切な記載でないかと思うんですね。見解を求めたいと思います。
○中谷国務大臣　そこまで書くのは不適切であると考えます。ただ、そういったことがやりとりとしてあったということで、後々それが必要であるかどうか、この点につきましては、私も業務の内容を知り得ませんが、必要ではないような気がするわけでございます。
○保坂委員　総務大臣いかがですか、同じ質問。応接記録にそういった、郵便局退職後ゴルフ場役員等々のことを記載するというのはいかがなものかと思うのですが、いかがですか。
○片山国務大臣　必要なものは、それは残すということはある。連絡先だとかあるいは開示請求に絡むようなことはありますが、今お話を聞く限りなら、必ずしも適切でないですね。
○保坂委員　きょう総務大臣に来ていただいたのは、実は前回の質疑の中で、私も急遽質問を用意して、全部の資料を当たれなかったものですから、まず防衛庁のつくったこちらの手引を見て、ばあっと見て、そこに応接記録というものがあるので、これは何だろう、これが恐らく何か今回のこととちょっと結びついているのではないかなというふうに考えたわけなんですね。そこで、前回、情報公開法に基づいてこの制度を主管している総務省にお尋ねをしたんです。
　総務省は、マニュアルの原本となるような情報公開事務処理の手引というのを作成して、各省庁でさまざまな勉強会をやったり研修をやったりシミュレーションを試みたりして万全の準備を積み上げてきましたと。前回の答弁の中では、いろいろ丁寧にやりましたが、応接要録までつくれというような指示はしていません、こう答えられた。したがって、これは防衛庁の、独自に応接要録をつくれというふうになったんなら問題だということで、この記録を出してほしいというふうに要求をしたんですが、その後、総務省の行政管理局の施行準備室のつくった手引を見ると、ちゃんとあるんですね、これ。開示請求が再度あり得ることから、必要に応じ応接記録を作成することが望ましいと。
　これは、前回の答弁は根本的に間違っていたんじゃないか。いかがですか。これは、そのとおりに基づいて新聞記事などにもなっていますからね。総務省はそんなものはつくるなと言って、防衛庁が独走してつくった、こういう話になっていますから、修正するんなら修正してください。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の委員御指摘に対する私の答弁でございますが、御質問の内容が、情報公開法に基づく開示請求者につきまして、開示請求手続における応接記録を作成すべきじゃないか、そういうことを周知しているのではないかというお尋ねでございました。何か開示請求者につきましての記録をつくるように私どもの方から言っているのではないかという御質問の趣旨と受けとめまして、そのようなことまで指示をしているということではございませんというふうに答弁申し上げたわけでございます。
　なお、先生今御指摘のように、情報公開窓口におきます懇切丁寧な対応ということで、開示請求に関する具体的な手続や、自分の知りたい事柄を行政機関がどのような形で持っているか、そういう相談とか案内というのはあるわけでございまして、その段階につきまして、再度の問い合わせとか事後の開示請求があり得るということで、必要に応じ応接記録を作成することが望ましいと先生御指摘の手引に書かせていただいておるところでございまして、あくまで懇切丁寧な対応のためということでございます。
○保坂委員　やはり総務省としてはもっと正確に答弁をしていただかないと、これは議論が、防衛庁だけが独走したという話になっちゃうんですね。
　もう時間がありませんので総務大臣にお聞きをいたしますが、総務省のこの手引に、応接記録という形でやはりあるわけですね、その言葉が、今局長が言われたように。それは、とりあえず一般論として、窓口に来る人の記録なんだということなんですが、大臣が把握している、各省庁でこういった応接記録ということを入れ込んだ手引をつくっている省庁、わかるところで結構ですが、どういうところがございますか。
○片山国務大臣　全部承知しておりませんが、応接記録とはっきり各省庁のマニュアルで書いたのは少ないと思います。
　今局長が言いましたように、相談だとか案内については、これは後々の連絡の必要もありますから、そういうものは応接記録がある方が望ましいんじゃないか、こういうことをうちの方の手引ですか、それには書いているようでございまして、受け付け一般、全部応接記録をつくれなんというようなことは言っているつもりはないわけであります。
○保坂委員　これはちょうど二十四時間ほど前に、総務省としてこれは把握すべきじゃないかといって聞いているんですね。私の調べでも、例えば外務省なんてかなり詳しく出していますよ。応対録という形ですけれどもね。外務省なんかは、開示決定にかかわる決裁書を起案する際に必ず応対録をつけろとやっていますね。警察庁にも同様の記載があります。法務省にもございますね。ないところもある。このぐらいやはり総務省として把握をしておく必要があるでしょう。現在どのぐらい把握をしているのか、していなければ、きちっと委員会に報告をしていただきたい。
○松田政府参考人　各省におかれましては、私どものお示ししました手引にのっとって、それなりにマニュアル、手引的なものをおつくりになっているところが多うございます。その状況は一通り把握いたしております。
　内容的には、先ほど申し上げましたように、私どもの手引にのっとったものが中心でございますが、それぞれその機関特有の事情に合わせて工夫をされたマニュアルもございます。全体状況は把握しております。
○保坂委員　それでは、時間がなくなりましたので、防衛庁長官に一点だけ。
　前回、六月五日に、新潟の斎藤弁護士のかかわる件において改めて調査を要望したと思います。先刻の議論では、翌日に指示をされたということですが、これは報告書には掲載されていませんね。これからその結果をきちっとお示しいただけるのかどうかに絞って長官にお答えいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　報告書につきましては、今回の違法なリスト事案、これに対しての報告書でございます。
　新潟の件につきましては、この決算行政監視委員会におきまして、六月五日に保坂議員よりしっかり調査していただきたい旨の御質問がありまして、私の方からは、改めて陸上自衛隊に対して調査を命じ、六月六日に再度報告を受けたところでありますが、今回の調査におきましては、現駐屯地司令は元駐屯地司令の不祥事について知っていたのかどうか、また、元駐屯地司令と元三等陸佐のやりとりは電話だけだったかどうかという点について、調査を命じたところでございます。
　前者につきましては、現駐屯地司令は、行政開示請求手続が行われる平成十三年十二月十一日から十九日の間は元駐屯地司令の不祥事を承知しておらず、十二月二十五日ごろ元三等陸佐から聞いて初めて知ったものであるということでありました。
　また、この元駐屯地司令と元三等陸佐のやりとりは電話だけかということでございますが、これは、電話での会話の際に開示請求の話をしたということはございました。それに加えまして、この二十三日、これは会合があった翌日でございますが、元駐屯地司令と元三等陸佐が参加した際に直接の会話を行ったということでございました。
○保坂委員　質問を終わるに当たって委員長にお願いをしたいのですが、先ほど総務省に求めましたけれども、情報公開の手引の中に応接記録などの記載がどのように各省庁あるのかということを総務省として把握をして、私、その資料をぜひお願いをしたいということを求めたいと思うのですが、いかがですか。
○渡海委員長　わかりました。検討させていただきます。
○保坂委員　それでは終わります。どうもありがとうございました。
○渡海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十二分散会
○森委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま法務委員会において審査中の内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案、平岡秀夫君外五名提出、検察庁法の一部を改正する法律案及び水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、法務委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時は、法務委員長と協議の上決定いたしますが、来る五日金曜日午前九時三十分から開会する予定でありますので、念のためお知らせいたしておきます。
　　　　　————◇—————
○森委員長　次に、内閣提出、参議院送付、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一
部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、バイオ、ゲノム等のさまざまな科学技術を駆使した医薬品、医療機器等が開発され、その製品も多様化している状況の中で、それぞれの製品の特性に応じて品質、有効性及び安全性を確保していくことが求められています。
　また、医薬品、医療機器等について、市販後安全対策の一層の充実を図るとともに、企業形態の多様化等への対応、国際的な整合性の確保等の観点から、現行の承認・許可制度の見直しを行う必要があります。
　さらに、血液製剤につきましては、非加熱製剤によるＨＩＶ感染問題等を踏まえ、その安全性の向上に加え、安定供給の確保を図るための法的な枠組みの整備が求められております。
　このため、今回の改正では、医療機器に関する規制の見直しや生物由来製品の特性に着目をした安全確保のための措置を講ずるとともに、医薬品、医療機器等の承認・許可制度の再構築を行い、あわせて安全な血液製剤の計画的な供給の確保等を図ることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、医療機器に関し、高度管理医療機器等について販売等の許可制を導入するとともに、指定管理医療機器等について厚生労働大臣による承認制度から認定認証機関による認証制度への移行を図るなど、それぞれの特性を踏まえた安全対策を講ずることとしております。
　第二に、人や動物等に由来するものを原材料として製造される生物由来製品につきまして、原材料の採取及び製造に関する付加的な基準を設けるとともに、感染症定期報告制度を導入するなど、原材料の採取から市販後の段階に至る安全対策の強化を図ることとしております。
　第三に、医薬品等の承認・許可制度に関し、従来の製造業の許可制度を再編して、市販後の安全管理体制が整備されていること等を要件とする製造販売業の許可制を導入するなど、総合的な見直しを行うこととしております。
　第四に、血液事業について、法の目的、基本理念を定め、国を初めとする関係者の責務を明確化するとともに、厚生労働大臣による基本方針、需給計画の策定等を通じ、献血の推進を初めとする血液事業の適正な運営の確保を図ることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、薬事法の改正に係る事項については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とし、採血及び供血あつせん業取締法の改正に係る事項については、一部の事項を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては参議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
○森委員長　次に、参議院厚生労働委員会における修正案の提出者参議院議員朝日俊弘君。
　　　　—————————————
　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一
部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————