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○岡崎トミ子君　環境庁長官は、先週の末、イギリスで開かれましたＧ８の環境大臣会議に出席されてお帰りになられたばかりと伺っております。大変お疲れさまでございます。
　この会合では、長官もすっかり専門家となられました気候変動の問題などについて集中的に議論されたということなんですけれども、私もこの国会中にぜひこの問題について質問しなければならないというふうに思っておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　質問に入ります前に、前回の三月三十一日のこの国土・環境委員会において質問をさせていただきました。環境ホルモンとダイオキシンの問題について質問をさせていただきましたときに、疑わしきは罰せずではいけない、予算のため獲得に一生懸命頑張っていきたい、そして調査のために資するようにという、そういう大変積極的な発言もございまして、この姿勢を大変私は評価いたしております。こうした姿勢が具体的な政策ということに結びついていけるようにぜひ御努力をお願いしたいと思いますし、今回のＧ８の環境大臣会議で皆さんと議論をする中でさまざまに刺激もたくさん受けられたのではないかというふうに思っておりますので、きょうの御答弁も期待したいというふうに思っているところでございます。
　環境大臣会議では、ＣＯＰ３の総括とＣＯＰ４に向けた取り組みについて集中的な論議が行われたということですが、まず森林などによる二酸化炭素の吸収に関する吸収源の考え方についてお伺いしたいと思います。
　三月初めの予算委員会で、私どもの民主党の小林守議員の質問に対して総理が答えたことなんですけれども、京都議定書の規定では〇・三％の吸収源による削減が見込まれるが、これから二〇一〇年ごろまでに我が国全体の森林などによる二酸化炭素の純吸収量が三・七％と推計されるので、今後の国際交渉において必要な追加的吸収分が確保されるよう適切な方法論などの確立に努める、このように述べられておりますけれども、環境庁としてはこれはどういう意味なのかを具体的にお伺いしたいと思いますし、議定書の解釈を変更するものではないというふうに私は思いたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　ただいま先生御指摘のとおり、総理からおっしゃったとおりの答弁を申し上げておるところでございます。
　この趣旨は、現在の議定書の規定によりますと、我が国で二〇一〇年ごろの排出量に比べまして〇・三％に相当する吸収量が見込まれるということでございますけれども、一方、二〇一〇年ごろに我が国の国土の森林全体の吸収量を推計いたしますと三・七％程度ということになりまして、これをどう扱うかということについてはまだ今後の国際的な検討にゆだねられているということでございます。
　と申しますのも、現在の議定書上の規定では科学的にまだ吸収源の取り扱い、多くの不確実性が残されておりますので、その中で比較的確実に推計できると考えられる活動を限定して、それに絞って吸収量の算定の対象にしておるわけでございますが、今後科学的な知見が整備されてまいりますに伴いまして、より適切な吸収源の取り扱いの方法を国際的な協議によって固めていこうということでございます。
　具体的には、議定書の三条の四というところに、議定書の第一回の締約国会合、またはその後のできるだけ早い機会にそうした結論を得ていこうということになっておりますので、私どもといたしましては、今後進められる国際交渉において必要な追加的吸収分が確保されるように適切な方法論の確立に努めてまいりたいということでございます。
　したがいまして、結論を申し上げますと、議定書の締約国会合の決定によって対応できるということでございますから、私どもとしてはその議定書の改定を必ずしも行わなくても新たな吸収源の取り扱いができるもの、このように基本的に考えておりまして、そのような認識のもとに今後の国際交渉に臨んでまいりたい、このように考えております。
○岡崎トミ子君　この吸収源の規定が抜け穴になるのではないかというふうに懸念されているわけなんです。不確実性がいろいろあるということですから、私たちもまた今はっきりつかめていないわけなんですが。でも、そもそも日本は吸収源には反対していたはずだったなというふうに私は思っているんです。
　三月六日に出されました中央環境審議会の「今後の地球温暖化防止対策の在り方について」は、この問題について、まず国土全体の森林等による純吸収量を削減量の一部としてカウントすることの技術的な可能性について慎重な記述をしておりまして、その上で、「過大な吸収量を見込む場合には温室効果ガスの削減努力を損なうおそれがある」というふうに指摘しております。
　この中原審の立場については環境庁はどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（浜中裕徳君）　中央環境審議会から三月六日にいただきました中間答申においては、ただいま先生が御指摘のとおりの記述があるわけでございます。
　私ども環境庁といたしましても、吸収源の取り扱いをめぐるさまざまな課題を包括的かつ総合的に検討した上で、この京都議定書はあくまでも法的拘束力のある削減目標でございますから、これに対して抜け穴とならず、温暖化防止に意義ある形で吸収量を算入することについての国際的な合意が形成される、こういうことが大事だというふうに考えているところでございます。
　このため、私ども環境庁におきましては、関係省庁とも連携をいたしまして、関係分野の専門家から成る調査検討組織を設けました。これは私ども環境庁において三月の初めに設けたものでございまして、森林等の吸収源問題に関するワーキンググループというものをつくっているわけでございます。こうしたところにおける専門家の御指導も得まして、私どもの調査研究費も活用して研究も重ねながら、その結果を踏まえて国際合意に向けた検討に積極的に貢献してまいりたい、このように考えております。
○岡崎トミ子君　どうぞ、抜け穴が生ずるようなことのないように、地球全体として温室効果ガスの削減ができる方向で政府の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、国内対策について伺います。
　通産省のエネルギー政策の根本的な転換が行われるというふうにはこのところずっと聞いていないんですが、温暖化対策はエネルギー問題だとさえ言う方もおります。
　そこで、省エネルギー法の改正だけで十分だとお考えでしょうか。そのほかに対策がとられておりますでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今お話しございましたように、通産省の方で省エネ法というものを検討して提出しておられるわけですが、それは事実でございます。
　もちろん、省エネという方からのアプローチというのは重要な温暖化対策の一つだとは思いますけれども、それだけではなかなか十分じゃないということは当然でございますし、最終的にはいろんな方策をとって、それで温暖化ガスの排出の抑制というのはどこまでできたかということがやっぱりある程度はっきりと目に見えた形で出てこなければいけないわけですから、私どもといたしましては、通産省の省エネの方は引き続きやっていただく。と同時に、私の方もそれだけではカバーされないものをどういうふうに総合的に温暖化対策の立法ができないかということで目下検討中でございます。
　かなり今詰めておりますけれども、まだちょっと調整中というふうに御了承いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　通産省にも伺います。
○説明員（野口泰彦君）　地球温暖化対策につきましては、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部におきまして、政府一体となって対策を総合的に推進しているところでございますが、当省といたしましては、エネルギー分野におきまして原子力、新エネルギーの開発、利用の促進といった供給面の対策を着実に実施するとともに、需要面の対策として省エネルギー対策を最大限強化することとしております。
　具体的対策といたしましては、先ほど先生からお話しございました、今通常国会にいわゆる省エネ法の改正案を提出いたしましたところでございますが、このほかに産業界の環境自主行動計画が確実に実施されますよう産業構造審議会や総合エネルギー調査会等の合同小委員会によりましてフォローアップを図っていきます。
　また、さらなる省エネへの取り組みや新エネ導入を支援するため関連予算を増額することを初め、税、財投等の支援措置を講じてまいります。さらに、国民のエネルギーと環境に配慮いたしました新しいライフスタイルの実践を促すべく、普及、啓発活動の抜本的強化を図っていく等々対策の具体化に向け最大限努力する所存でございます。
○岡崎トミ子君　さらに通産省にお伺いしたいと思いますが、六月に向けて長期エネルギー需要の見通しの見直しが通産省の諮問機関であります総合エネルギー調査会で行われておりますね。これだけ重要な作業を通産省のエネルギー庁の専権で行うということ、また一諮問機関だけで論議を行うということについての適否を通産省はどのようにお考えになりますでしょうか。
　環境庁など、他の省庁との実質的な協議を今の段階から行うことが大切でありますし、また市民との問題意識を酌み取ったり理解を得たりという意味でも市民の参加を得ることが大切だと思いますけれども、通産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（松村博史君）　ただいま先生御指摘のとおり、六月に向けまして通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会需給部会におきまして、エネルギーの専門的立場から御議論をいただいているわけでございます。ただ、審議の過程におきましては、これは公開で行っておりますし、また審議会以外の場でもさまざまな機会を通じまして国民の皆様に理解を求めていくということにしております。
　また、関係省庁との関係というのを御指摘いただきましたけれども、先ほど省エネ対策課長から御答弁を申し上げたとおり、温暖化防止対策につきましては、総理を本部長といたします地球温暖化対策推進本部という場で一体となって具体的な対策を総合的に推進することとしておりまして、またこの需給見通しの改定作業自体につきましては、従来より関係省庁と連絡をとり合ってやっておりますので、こうした方針に変わりはございません。
○岡崎トミ子君　こうした問題意識はエネルギー政策にとどまるものではありません。政府の温暖化対策全体について各省庁の所有する政策間の整合性をとるとともに、地球温暖化行動計画を個別の経済政策やエネルギー政策の上位の計画として位置づけていただきたいというふうに思います。
　環境庁が各省庁の政策、計画、そのほかの行動をチェックする仕組みを設ける、こういうことを通じて環境庁がリーダーシップを発揮して総合的な温暖化対策を進める体制づくりをぜひつくっていただきたい、必要ではないかというふうに思います。その場合には、市民と連携をとるために常に開かれた窓口を置くことも可能かと思いますが、長官はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　実は、この京都会議の前後にも、いわゆるたくさんのＮＧＯに会議のときも京都へおいでいただきましたし、またいろいろ私どもの方にも接触していただきまして意見はいただきました。
　こういう言い方をするとちょっと失礼ですけれども、非常にたくさんのＮＧＯがおられまして、私どもとのＮＧＯとどういうふうに接触をするかということは今のところは別に何ら基準を設けずに、御意見はどなたからも聞きますということでありますけれども、だんだんにそれをまた集約いたしまして、国民の声というのは本当は那辺にあるかというようなことも把握するための努力というのも必要だと思います。
　実は、京都会議の後もいろいろとＮＧＯの方ともお話をしているんですが、どっちかといいますと京都会議で一応一段落してしまいまして、その後のＮＧＯさんの活躍、活動というのが今ちょっととんざしておるというのは大変失礼ですけれども、そういう感じを持っております。
　私どもは、これからまたＣＯＰ４に向けていろいろと国民の声も聞いて取り組みたいと思っておりますので、どんなＮＧＯさんでも来るものは拒まずと、しかし同時になるべくできるだけ広い層の国民の声を代表して私どもと接触していただきたい、そういう気持ちを持っております。
○岡崎トミ子君　個々のＮＧＯということになるとどこと対応していいかということになりますので、ＮＧＯ全体に集まっていただいてまとまった意見を聞く、そういう窓口でもよろしいかというふうに思います。ぜひともそういう機会を情報を公開する中からつくっていただきたいというふうに思います。
　京都会議が終わったばかりと思いましたらもう四月で、次はもうＣＯＰ４に向けてということなんですが、ぜひ慎重かつ積極的な省庁内の、あるいは政府の内部の、また市民との間でもお願いをしたいというふうに思います。
　次に、環境基本計画についてお伺いしたいと思います。
　環境基本計画が国にできましてから四年半がたちました。地方公共団体や事業者あるいは国民、市民の環境保全に対する取り組みを総合的、計画的に実施するものとしてつくられたわけですけれども、全国の計画作成の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　先生御指摘のとおり、環境基本計画におきまして、地方公共団体においても地域の環境保全に関する基本的な計画の策定等によって施策を総合的かつ計画的に進めてもらうんだということが掲げられておりまして、地域の総合的な環境計画というのをつくっていただいていますが、平成九年三月末現在で都道府県、政令指定都市におきましては約八割、四十六団体において作成されておりまして、市町村におきましては残念ながらまだ策定済みの団体は三％弱、八十九団体にとどまっている状況がございます。
○岡崎トミ子君　本当に、なぜ都道府県がこれだけ進んで市町村の場合には進まないのか、その理由などはおわかりでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　必ずしも理由というところまではっきりつかめているわけではございませんが、なかなか現実に対応していただけないという状況がございましたものですから、私ども平成七年度から、市区町村の総合的な地域環境計画の策定を積極的に進めていただくような施策を進めていこうということで、一つには財政的な支援というのを始めました。
　それからもう一つは、地域環境計画策定のためのハンドブック等をつくりまして技術的支援を行う、こういうことをやって現在全国の地方公共団体に広がるよう引き続き努力をしてまいっておる途中でございます。
○岡崎トミ子君　この環境庁の補助事業の中で、環境基本計画推進事業費補助金として市町村の計画策定に二分の一の補助をつけておりますけれども、この制度の実施状況について、九八年度の予算では十億七千万円の予算がついておりますが、これは何団体の予定でしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　これは先生御指摘のように十億七千万でございますが、それは実は基本計画の策定推進だけではございませんで、地域のいわばハード事業、例えば具体的にはごみの入ったコンテナを車から鉄道へかえるとか、あるいは調整池を市民向けの自然と人間の交流の場にするとか、そういうハードのことにも助成しておりますものですから、市町村の方から手が挙がってきたものを見ながらハードと策定補助の方を今振り分けながらやっておるという状況もございます。
　あらあら申し上げれば、その年度によって当然違ってくるわけですが、そういうハードのものとソフト事業おおむね半々かなと、ソフト事業の中には実はまだ策定以外のものもございまして、例えばペットボトルのリサイクル普及事業だとかそんなものもあるわけでございますが、おおむねハードとソフトが半々ぐらいの感じでイメージしていただければと思います。
○岡崎トミ子君　これらの計画の中には、住民参加はどのように盛り込まれておりますでしょうか。また、指導をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　この地域の環境計画をつくっていただくに当たっては、つくることだけでは意味がございませんで、つくった後いかに活用していただくかということですから、つくる過程においても市民の参加をお願いして自分たちの計画だという意識を持っていただくということが大事だと思っております。
　私ども、補助事業を始めましたのが先ほど申し上げましたように平成七年度からでございますので、それ以前にできたものがまだ実際には多い状況にございますが、補助事業で相談のあるときには、私どもそういうことについて助言をするようにいたしております。
○岡崎トミ子君　住民参加というのは自治体レベルの計画の中にたくさんあるんです。高齢者福祉、障害者計画、エンゼルプラン、都市計画、住宅マスタープラン、防災計画、廃棄物処理計画、総合計画等々とかなりの数になるわけなんですけれども、いずれもこれは住民参加を基本にしておりながら、策定委員のメンバーには自治会とか経済団体とか同じような団体が名前を連ねている、大変形式的に終わっているというのが実態だと思います。また、住民の意見を聞くという名目でアンケートやヒアリングで終わって計画はコンサルタントに任せるといった、そういうケースが非常に多い。
　実質的に住民やＮＧＯの参加がされていない場合が非常に多いわけなんですが、その実態はどうでしょうか。業者に委託するということに関してはどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　これは、実は地域環境計画の策定そのものは自治事務という位置づけなものですから、私どもが何でもかんでも指示できるという状況にはなってございません。
　ですので、一つにはいろいろ相談があったときには当然助言をいたします。それから、先ほども申し上げましたように補助事業としての採択の要請がある場合にはその中身を見せていただくというような形で、いわばストレートに強権発動的なことができるものではございませんので、相談に乗る、助言をする、あるいはアドバイスをするというような形でやっております。
　そういう中で見てまいりますと、例えば今先生がおっしゃるような計画書を持ってきてどうやってつくるんだというときに、例えば俗に言う丸投げのような形でコンサルタントにおろすというような企画の場合には、これはひどいではないかということで助言をするというような形の指導をしております。
○岡崎トミ子君　結構丸投げというのが多いので私はこの質問をさせていただいたわけなんですけれども、補助金として十億円以上の税金が使われているわけですね。市町村はどこでも財政難ですから、やはり補助金ができるだけ欲しいわけです。ですから、補助金を獲得するのが財政担当の手腕と言われておりますから、したがって形式が整っていることを重視するわけです。時には補助金の申請書の作成までコンサルタントにお願いしてしまうということもあるわけなんです。これでは、地域住民でありますとか事業者など広範囲の立場の人々が主体的に環境保全活動に参加していく、計画段階で参加していくという、この趣旨が徹底されないというふうに思います。
　少なくとも今年度からは住民参加ができるということを実体化していただいて、できるだけ業者委託をなくす指導を早急にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　これまで実際に聞いておりますと、これは補助のヒアリング等のときに確認しておることでございますが、基礎的な調査だとか各種会議の資料、議事録の作成補助だとか、先ほど先生のお話のありました市民アンケートの集計だとか解析だとか、あるいは報告書の印刷等、こういったところはどうしても標準的に外部委託ということになっているようでございます。
　問題は中身、骨の部分をどうやってつくるかというところだろうと思います。先ほど来申し上げておりますように、厳密に申しますと自治事務で、これは自治体ごとに条例に基づいてつくるものですから、私どもが正面から関与ということはかたい言葉で言えば非常に難しいわけでございます。したがって、補助事業の要請があったときにはそういうアドバイスを引き続きやっていきたい、こういうふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ぜひ補助事業、補助金を上げるヒアリングのときの御指導を徹底していただきたいと思います。
　次に、環境庁の職員の配置の考え方について伺いたいと思います。
　一九七二年に環境庁が設置されました当時は他の省庁からの寄り合い世帯だったというふうに私は伺っておりますが、それから二十六年たちまして、総合調整官庁としての環境庁から総合環境行政を担う環境省への期待が高まっているというのが現在の状況だと思います。しかし、過去において、環境保全あるいは地球環境を第一に考えた政策が貫かれてきたとは言いがたいところがたくさんありました。
　先月十一日に長官の所信表明に対する質問の中でも、農薬の安全性について住民の健康被害の調査も行わずに評価値を設定してしまうのは科学的知見が足りないのではないかという指摘を私はいたしました。これに対して否定的な見解しか出せないというのは農水省からの出向が多いからではというふうな指摘もしたところなんですけれども、この部署にも他省庁の出向があって、二年ぐらいで戻ってしまうということなんです。そうすると、どうしたって出身省庁の省益が頭から離れないのではないかと、私は老婆心からそのように思うわけなんです。
　そこで、出向者のうち、特に多い省庁の人数と割合の御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（太田義武君）　環境庁の定員は九年度末、この三月末で千八人でございますけれども、他省庁からの出向者は同じ時期で百五十五人でございます。
　主な省庁でございますけれども、厚生省が五十人、それから農林水産省が二十人、建設省が十八人でございます。
　なお、先生から今お話がありましたように、環境庁が創立されました昭和四十六年七月一日のときには五百一人で出発しておりますけれども、それが今千八人。その五百一人全員が出向者でございましたが、それが今は百五十五人になってきた、こういう状況でございます。
○岡崎トミ子君　今の出向者のうち特に多い省庁の人数の割合とか、そのことについて今触れていないと思いますけれども、部署。
○政府委員（太田義武君）　厚生省の場合は五十人の出向者でございますけれども、これは満遍なく各局におるというふうに承知しております。
　満遍なくおりますが、厚生省の場合は企画調整局の環境保健部に十八人おります。それから大気保全局に十一人おります。続いて農林省の場合でございますが、全員で二十人ほど出向ということで来られておりますが、水質保全局に十一人でございます。それから建設省の場合は、十八人の出向者のうち水質保全局が七人、こういう状況でございます。
○岡崎トミ子君　ちょっと聞き間違いでないかなというふうに思っているんですが、水質保全局は大体今七十名いるうち建設省が十八人、農水省が二十人で、合計三十八人で五〇％を超えていると思います。そのうち土壌農薬課は農水省だけで十三人中七人というふうに思っておりますが、そうですね。
○政府委員（太田義武君）　農林水産省から二十人が出向者でございますが、うち水質保全局におられますのが十一人でございます。それから建設省の場合は全員で十八人出向者がある、そのうちの七人が水質保全局でございます。
○岡崎トミ子君　国民の目から見た場合、私はずっと農薬にこだわり続けてきていて、農薬の問題、その安全性を心配する、殊に今ダイオキシンの問題は農薬からもということでとても心配されておりますので、市民やＮＧＯが大変不信の念を抱いているんです。私自身もそんなふうに思えるわけなんです。
　長官、これはあくまでも環境を第一に考えた環境庁のプロパーが求められていると私は思うんです。それがやはり環境省となっていったときの信頼も増していくだろうというふうに思っておりまして、なかなか他の省庁に非常に遠慮しているというような答弁の仕方などもこれまでの中にもたくさんありましたので、今後改善していくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　新しい役所としてどういう人事政策を行っていくかということでございまして、もちろん今委員もおっしゃいましたように、やっぱり環境庁としての立場から物を見る職員というのを基本的にはこれは養成していかなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、環境庁が仁机からできるだけ広い立場からいろんな側面から物を見るという性格も持っていないと、ただどこか一つの非常に固定した視点だけで物を見るというのはいけないんじゃないか。ですから、環境庁のうちのある部分については、むしろよその省庁との交流ということもあってもいいんじゃないかと私は思います。
　ただ、今の現状は、むしろ交流というより、もともと独立したときからいろんなよその省庁の方に来ていただいて、そこから発足しておりますから、そういうよその省庁の方々が仮にもとの自分の実家の方のお考え方だけで行動されるとすれば、それは環境庁としては望ましいことでございませんから、やはり環境庁としての立場からの訓練というものは人事政策の基本としてこれからも見据えていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ぜひ長官の御指導をよろしくお願いいたします。
　次に、建設廃棄物について伺います。
　まず、建材としてのアスベストの処分方法について伺います。
　アスベスト規制がなされる以前に建てられました建築物が、耐用年数が間もなく来て建てかえをしなきゃいけない、取り壊しをしなければいけないという時期に来ているだろうと思います。また、アスベスト使用の水道管についても全国で廃棄して更新されております。
　この取り壊しの際のアスベスト対策は建設省の指導がなされているというふうに伺っておりますが、処分方法についてはどうなっておりますでしょうか。安全性ということについての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（五十嵐健之君）　先生御質問の塩ビ系の資材でありますとかあるいはアスベスト等につきましては、基本的にはこれは御案内のように廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基準が決められ、あるいはその対象業者が決まっているところでございます。同法に基づきまして処理がなされているものと承知しております。
○岡崎トミ子君　また、環境ホルモンと疑われている物質の発生源と言われております塩化ビニール、この塩ビについて、建設廃材をじかに地中に埋めてしまうという現行の処分方法も大変危険に思われますが、この点について建設省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（五十嵐健之君）　ただいま申し上げましたけれども、基本的に最終処分に当たりましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、その基準に従って関係する業者が対応しておるものと承知しております。
○岡崎トミ子君　いずれにいたしましても、これは地表に出てきたときに非常に怖い、後で掘り返されたら怖いとか、そういうような問題があって、まだ不安がある問題だなというふうに私は思っているところなんです。
　建設廃棄物の最終処分場のあり方を検討していた最終処分場等の適正な立地促進方策等に関する研究会がこの四月二日までに中間報告を取りまとめております。この報告書で、都道府県の産業廃棄物処理計画に具体的な整備計画を盛り込むことが必要で、また整備計画を策定する場合には、情報公開の徹底によって策定プロセスの透明化を図るとともに、市町村長及び関係住民の意見を聴取する仕組みを取り入れることが必要と考えられるというふうにしております。また、地方公共団体が水源の保護や保全、環境保全の観点から、最終処分場立地を回避すべき地域を示す回避地域図を作成して公表することの必要性にも触れております。これは大変評価できる内容だと私は思います。
　これはまだ中間報告の段階なんですが、ぜひ建設省はこうした問題意識を積極的に取り上げて、他の省庁の理解を求めて実際の政策に取り入れていただきたいと思います。これまでの他の省庁との交渉の経緯と大臣の積極的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○政府委員（五十嵐健之君）　ただいま先生御質問いただきました中間報告であります。
　建設省の場合には、建設省といいますか、建設廃棄物は廃掃法の世界でまいりますと産業廃棄物というジャンルに入るわけでございますけれども、その産業廃棄物の中の二割の排出量を占めるのがこの建設廃棄物であるというようなことから、むしろ建設廃棄物をできるだけリサイクルしたいという方針を平成六年に立てまして、それをさらに具体化するために、昨年でありますが建設リサイクル推進計画九七というのをつくったわけでございます。できるだけそのリサイクル率を高めていく、数字はちょっと申し上げませんけれども、目標年次にリサイクル率を何％に持ち上げるということを決めて、総力を挙げて取り組むということにしております。
　ただ、いきなり一〇〇％リサイクルということまではできませんので、その間どうしても処分場の問題が出てしまう。それで、その処分場につきまして学識経験者の方に委嘱いたしまして研究会をつくりまして、先ほど先生御紹介いただきましたような内容の中間的な取りまとめをしていただいて、同研究会で発表されたところでございます。この研究会の発表をもとにいろいろな方から御意見をちょうだいできるのではないか。そういったものを踏まえまして最終取りまとめに研究会が運んでいただけるものと期待しているところでございます。
○岡崎トミ子君　他の省庁との連携。
○政府委員（五十嵐健之君）　基本的には余り行政の手あかに染まらないで先生方に御意見をおまとめいただく。それで発表して、そこでまた関係省庁等から、これから御意見等があるならばそれをまた先生方に御報告してお取り扱いをお決めいただく、こういう段取りを考えております。
○岡崎トミ子君　もっと積極的にやっていただきたいというふうに思っておりますので、相手の省庁から来るということよりも、こんないいものがあるので、ぜひ働きかけをしながらの連携をお願いしたいと思います。
　次は、リサイクル法について伺いたいと思いますが、容器包装リサイクル法が去年四月に施行されましてから一年たちました。その成果はどうだったでしょうか。ＰＥＴボトルとガラス瓶について、当初計画していた回収量と実際に回収された量を教えていただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　先生お話しのように、いわゆる容器包装リサイクル法、昨年の四月から施行されたわけでございます。九カ月分の集計データが私どもの手元にございますが、それによりまして申し上げますと、ガラス瓶の収集実績でございますが、四十六万三千七百トン余でございます。それからＰＥＴボトルにつきましては一万四千二百トン余でございます。
　これに対します当初の市町村の計画量は、全国合計いたしますと、ガラス瓶につきましては六十一万八千百トン余、ＰＥＴボトルにつきましては一万五千八百トン余ということで推移をしております。
○岡崎トミ子君　今の報告ですと、回収量が計画量を上回った報告ですね。
○説明員（浜田康敬君）　最初に申し上げました数字が回収の実績でございます。後で申し上げました数字が計画量でございますので、ガラス瓶、ＰＥＴボトル、いずれも計画量を下回っております。
○岡崎トミ子君　そうですね、ごめんなさい。今ちょっと私も聞き間違ってしまいました。
　回収量が計画量を下回っているようなんですが、その原因と今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　御指摘のとおり、計画量を下回っております。この原因でございますけれども、私ども考えておりますのは、先ほど申し上げましたようにこの制度がまだ新しい制度ということでございまして、多くの市町村で初めての取り組みということもありまして、計画量の目標値がやや高目に設定された嫌いがあるのではないかという点、あるいは分別収集を予定しておりました市町村が準備の都合もございまして分別収集の開始の時期がおくれてしまったといったようなことが考えられるわけでございます。
　したがいまして、私どもの評価といたしましては、制度発足当初としては順調な収集量ではないかというふうには思っておりますけれども、より分別収集の量をふやしていただくことがこの制度の趣旨にかなうわけでございますので、厚生省といたしましては、まず市町村によります分別収集のためのさまざまなリサイクル関連施設につきまして積極的な補助をしていきたいということが一つございます。
　また、これまでの実績を踏まえまして、特に効率的、効果的に分別収集をして実績を上げておられます市町村の事例集を今つくりつつあるところでございまして、こうしたものを全市町村に配付することによっていい事例を参考に御努力いただきたいというふうにも考えているところでございます。
　こうした措置によりまして、さらに分別収集量が増加するよう厚生省といたしましてもさまざまな施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　回収率向上のためにさまざまに努力をされているだろうと思いますが、デポジット制の導入も提案されております。このデポジット制の導入は容器包装リサイクル法をつくる際にもさんざん議論されました。導入のためにはどんな難しさがあるのか、また検討課題としてはデポジット制度以外にもどのような工夫があるのか、簡単にお伝えいただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　先生お話しのように、この容器包装リサイクル法の過程でデポジット制度につきましても議論が出たということでございますけれども、まずデポジット制度はそれなりにこうした容器類を回収する手段の一つであろうかというふうには考えられるわけでございますが、やはり課題がさまざまあるということでございます。
　その主なものは、やはり販売店が空き容器を引き取るということになるわけでございますが、そのための保管場所の確保でありますとか、いろいろ内容物による衛生対策の問題、それからさまざまなメーカーのものが集合してくるということもございまして、預り金の保管管理をどうするか、そうした精算手続をどうするかといったようなことを考えますと、販売店に相当な負担がかかる。特に、都市部におきましては大変難しい問題を生ずるのではないかというような課題が指摘されまして、これを全国的な制度として導入することはなかなか困難ではないかというような結論になったところでございます。
○岡崎トミ子君　ぜひ、リサイクル面での先進国でもありますドイツに見習って、あるいはまたドイツにも最近視察に行かれたというお話も伺っておりますので、積極的な対応を一緒に考えていきたいというふうに思っているところです。
　菅野先生、もうちょっと時間をください。おしまいに、どうしてもこれまで質問した中からこれだけは伺いたいというので質問させていただきたいと思います。
　産廃処理場の要綱をめぐる問題につきましてさきの委員会で質問したところでしたが、自治体の住民同意条項は違法であるという見解をいただいているんです。私は、厚生委員会の附帯決議をもっと重く受けとめていただきたいというふうに思っております。
　そこで、視点を変えて質問したいと思いますが、廃棄物処理法十五条五項の市町村長が意見を述べる場合、自治体が条例で独自に意見を述べる際の手続や検討項目を定めることについては地方主権の見地から問題はないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　昨年の廃棄物処理法の改正によりまして、先生おっしゃいましたように都道府県知事が廃棄物処理施設の設置を許可する際に、手続の一環といたしまして関係市町村からの意見を聴取できる規定が設けられたところでございます。その意見を提出する場合の市町村側の手続につきましては、特に廃棄物処理法上定めを置いておりません。
　つまり、具体的な手続については個々の市町村の判断にゆだねられるということでございまして、例えば議会の議決を要件とするなど住民の意向を適切に踏まえた意見を提出するために最も適切な方法を工夫していただけるものというふうに私どもは考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　今、住民同意を入れることは差し支えないというふうにお答えくださったのですね。
○説明員（浜田康敬君）　市町村が意見を提出する際に住民の意見を聞いていただく、その上で市町村としての御意見を都道府県に出していただくというような手続の中で、市町村が住民の意見をお聞きいただく手続について申し上げたわけでございます。
　最終的には、やはり市町村が生活環境保全上の見地からの理由を付して都道府県知事に対して市町村長の意見として提出していただくというような手続でございますので、そのプロセスとして市町村がどういうふうに住民の方々の御意見を酌み取るかというところにつきましては法律上何ら規定が定められておりませんので、この辺につきましては市町村の考えにゆだねられているということでございます。
○菅野久光君　私は、民友連の菅野でございますけれども、岡崎委員に引き続きまして、建設省、国土庁、北海道開発庁の問題について御質問申し上げますので、大木長官、どうぞ環境庁の方もお休みになってください。御苦労さまでした。
　まず初めに、公共事業のコスト削減の問題についてお伺いをしたいと思います。
　橋本総理は、昨年四月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議、ここで公共事業のコストを向こう三年間で一〇％削減するという数値目標を掲げました。そのうち、政府においては六％の削減を達成することを目標としているようでありますけれども、本年度の公共事業関係予算にこの公共事業コスト削減はどのように反映されているのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　今委員御指摘のとおり、コスト縮減につきまして平成九年四月に関係閣僚会議におきまして政府の行動指針を策定いたしまして、三年間の取り組みによりまして少なくとも一〇％以上のコスト縮減を図る、かようなことを目指してまいっておるわけであります。
　コスト縮減施策の実施による効果につきましては、現在、計画の初年度でございます九年度の実績の推計作業中でございまして、今後の検証を待ちたいと思いますが、検討の結果は公表をいたしたいとも思っております。
　十年度予算が厳しい状況の中でございまして、コスト縮減対策の実施によりまして事業量の確保を図りながら限られた予算を有効に活用してまいりたいと、こういうことでもコスト縮減に取り組んでおるところでございます。
○菅野久光君　九年度の実績について今後検証してそれは発表したいということですが、おおよそどのところをめどに検証が終わって発表できるようになるでしょうか。およそのめどをひとつお話しいただければと思います。
○政府委員（小野邦久君）　具体的なことでございますので私の方からお答えをさせていただきます。
　現在、関係省庁で九年度にどのような施策を実施し、どのような効果が上がったのかと、関係閣僚会議の下部機関で幹事会というのを持っておりますけれども、そこでなるべく早く、できれば四月末にも取りまとめられないかということで現在鋭意検証をいたしております。
　具体的にどの程度になるのかということでございますが、先ほど大臣からお答えいたしましたとおり現在検証中でございますが、九年、十年、十一年、三カ年間にわたってあらゆる施策を講じて一〇％以上と、こういうことでございまして、まだ例えば平成十年度にコスト削減のための講じるべき施策があるわけでございます。例えば設計の基準等の見直しでございますが、確かに砂防基準等の見直しは平成九年度にやりました。十年度にやる基準の見直しもございまして、そういうようなことをやって平成十一年度時点で一〇％を目標にしようということでございますので、例えば平成九年度終わって大体どのぐらいかということを現在検討中で、こういう具体的な数字というのをまだちょっと申し上げられない状況でございます。御理解いただければと思います。
○菅野久光君　できるだけ早くひとつ作業を進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、常識的に公共工事の一件当たりのコストが削減されれば、その分発注件数はふえるのではないかと、こういうふうに思うわけです。しかし、一方、昨年度の臨時国会で成立した財革法では公共事業の前年度比七％の予算削減が法定化されております。この両者の相関関係は一体どうなるのか。また、コストの削減を見込むことによって七％の予算削減を達成しても発注数量は七％までは減らないというふうにも思うんですけれども、その辺はどのようになるでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　御指摘のとおり、平成十年度予算案、公共事業費は七％減ということになっております。大変厳しい予算でございますが、何とかこういう厳しい財政状況のもとで少ない予算をなるべく効率的に使っていくためにやっぱりコスト削減がどうしても必要だと、こういうふうに考えております。
　具体的にはあらゆる施策を三年間でやろうと、こういうふうにも考えているわけでありますが、例えば公共事業費をとりましても、用地費の部分もございまして、工事費の縮減が同じ割合で公共事業費全体の縮減に必ずしも直結をしないというようなこともございます。それから、先ほど申し上げましたように計画策定から一年でございますので、あらゆる施策を実施しておりませんので、全体としての一〇％の目標も達成できないと、こういうこともございますので、平成十年度の予算におきましては公共事業費の減少、七％減でございます。これを前年度並みの事業費を確保するようなことはコスト削減ではとても難しいと、こういうことでございます。
　ただ、少しでもコスト削減の効果が公共事業全体に及ぶような努力はしてまいりたいと思っております。
○菅野久光君　一般的に言われているのは、国の公共事業のコストが一番高くて、その次は都道府県で発注するもの、それから市町村、そして個人ということで、国で発注する公共事業費の単価が非常に高いということは一般的に言われておりましたから、そういう声を受けてこういったようなことをやられることになったのかなとは思いますけれども、仕事そのものは国のものであれ市町村のものであれ変わらないわけでございまして、その辺についてはひとつ十分に研究をして実効が上がるような対策を講ずるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、景気が悪いものですから、何とか景気回復のためにということで数次にわたる景気対策を進めてきたわけです。その中では公共事業、住宅の建設が一番多くの業種にわたって非常に効果があることでかなりこの面もやってまいりましたし、公共事業費も景気対策の中で重要な役割を担い、そして効果があるのではないかということでやってまいりましたが、一向に景気がよくならないわけです。最近はさらに下がってきている。
　その原因はいろいろあるんだろうと思いますけれども、幾つかの原因のうち、こういうことでないかなというふうに思われる点があれば、建設大臣、それから同じく発注官庁であり事業官庁でもある北海道開発庁鈴木長官からお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（瓦力君）　ただいまの御指摘は大変厳しい経済状況におきましての質問でございまして、今委員御指摘のとおり、建設業は厳しい経営環境に直面をいたしております。倒産も急増いたしておりまして、特に公共事業への依存度の高い中小建設業者等にとりましてはこの影響は少なくないわけでありまして、極めて大きいものがございます。
　このような環境の中で、私どもは受注機会の確保を図るために、従来からの分離分割発注の推進であるとかあるいは発注標準の引き上げ等の対策に加えまして、昨年来、上位ランク工事への参入機会の拡大であるとか、一般競争入札の客観点数条件の引き下げであるとか、経常ＪＶ制度の活用等につきまして積極的に措置を講じてきたわけでございます。
　これらの措置は着実に実施されてまいると期待をいたしておりますが、中小企業等の受注機会の確保、これが図られるようにさらに注意深く、また手だても講じてまいらなきゃならぬというぐあいに、ただいまのところ神経をすり減らしておるところでございます。
○国務大臣（鈴木宗男君）　北海道を預かる者として、特に補正予算、ゼロ国が通った際は局長通達を出させまして、地場企業の優先的な受注の機会、さらにはそれが雇用の確保につながるからきちっと徹底するようにということであります。地元でもおおむね好評でありまして、今までと違った率で地元企業が参入できているということで喜ばれておりますから、これからも当初予算が通りますればしっかりとまた指導して少しでも活力を与えていきたい、このように考えています。
○菅野久光君　建設大臣も北海道開発庁長官も中小企業に対して受注の機会をできるだけ与えていかなきゃならぬというお話で、全く私もそのとおりだと思うんです。
　しかし、片方では国の事業というのは割合大きい事業なものですから大手のところに行くわけです。その大手が地元の中小企業を使うかどうかということが大変私は重要だと思うんですけれども、いろいろお話を聞きますと、護送船団方式というのは銀行だけかと思ったら、これはゼネコンにも護送船団というのがありまして、本州の方も不況で仕事がないものですから、中小企業を本州から北海道へ連れてくるというんです。それで北海道で十分に技術力もあり、やれる中小企業の仕事が奪われて、結局そこに落ちた金は、北海道にもそれは幾らかいろんなものを買ったりして落ちるのかもしれませんが、大半は本州の方へ持っていかれる、こういうような状況があるという話を聞いておるものですから、中小企業と言うのもいいんですけれども、地元の企業にどれだけ大手の方から行ったかということが極めて大事なんで、その辺ひとつそれぞれ仕事を発注した段階で調べてみていただきたい。これは長官も私と同じ北海道でございますので、北海道にとっては大変な問題だというふうに思うんです。
　それからゼロ国の関係ですけれども、これも雪国、寒冷地にとっては大変有効で、切れ目なく事業をということでいいわけですけれども、ゼロ国を受けたら四割ぐらいでしょうか前渡金が渡るんですが、これは元請のところに渡っていて、実際に下請の方へは出来高払いとかなんとかということで、行くのが遅くなるから切れてしまうという問題があるわけです。しかし、元請にしてみれば、仕事もちゃんとやるかやらないかわからぬのに先にお金を渡してそのまま仕事をしないで行かれたら困るという気持ちがあるのかもしれないんですが、まさかそういう業者を元請の人が雇うようなことも余りないのではないかと思います。全部が全部でないにしても、この前渡金がもう少し早く渡るようなことも考えていただければかなり地元としては、これは景気対策だけではなくて一般会計の中でやられる問題も同じことでございますので、ぜひひとつそういった面にも目配りをしていただきたいというふうに思います。
　中小企業の問題については、仕事をよこせよこせと言う反面、逆に何か官公需法という法律があって、それで毎年度この法律に基づいて政府は中小向け契約の目標額などを盛り込んだ契約方針を閣議で決定している。それでこの法律は、一方で中小企業への発注を何か無理強いしているという指摘もある。私どもは中小企業にできるだけ仕事をと言っているんですが、官公需法は逆に中小企業としてはちょっと受け取れないんだけれども、そういう計画、方針ということでやらなきゃだめだだめだということで無理強いしているという指摘もある。また公共工事コストの上昇などによって中小企業が、どこかこの間新聞に出ていましたけれども、それこそ中小企業が大企業に丸投げをする、いわゆる上請というんでしょうか、下請というのは聞いたことがあっても上請というのは聞いたことがないんですが、そういうことが起きているというような話などもありまして、いろいろ建設業というのは大変難しい業界だなというふうに私は思います。
　談合というのも、初めはそれぞれの業者に均等に仕事が行くようにということで話し合って仕事の配分をしたのが、いつの間にかだんだん業界の力関係でいろんなことがなされるようになってきたというような話なども聞いておりまして、そういう体質を一度に直すということはなかなか難しい問題があるのかなというふうに思います。しかし、今国民の目も政治の公平さあるいは透明性というものを求めているわけですから、それに基づいたいろんなこれらの問題の解決のために、大変難しい問題ですけれども、ひとつ努力をしてもらいたいということを申し上げたいと思います。
　時間も余りありませんので、実は昨年の概算要求時に建設省が自治体に対して事業箇所ごとに小選挙区名と選出議員名を書かせたことが問題になったことがありました。
　まず確認をしたいんですが、これは事実だったのかどうか、事実とすれば何の目的でそのようにしたのか、こういったようなことについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　先生ただいま御指摘の資料でございますが、これは昨年の六月三画付で私どもの河川環境課から地方公共団体に作成をお願いした資料、「平成十年度河川環境課所管補助事業概算要求について」という資料の中で、河川名、市町村名等と並べて小選挙区名の欄を設けておりました。その当該の事業箇所がどの選挙区に属しておるかということの記入をお願いした、そういう資料がございました。
　そして、こういうことを行いました理由は、都市河川は大変小さな河川に分かれておりますし、また選挙区も都市部では大変小さく分かれておりまして、いろんな問い合わせにお答えをするという場合に際しましても非常に錯綜した、そういうまさに実務上のことを踏まえまして、市町村名と同様、地域情報の一つとして整理をさせていただいたというものでございます。
○菅野久光君　これは小選挙区の議員名というのは、衆議院め方の名前だけでございますか。
○政府委員（尾田栄章君）　記入をお願いいたしましたのはあくまでも小選挙区だけでございまして、議員の先生のお名前というものは入っておりません。各県のどこの選挙区かということだけでございます。
○菅野久光君　何か議員名もというようなこともちょっと聞いていたんですけれども、議員名は書かなかった、書く欄はなかった、小選挙区名だけということですか。
○政府委員（尾田栄章君）　まさに先生お話しのとおりでございまして、その辺のところにつきましては何回か委員会で御審議をいただいておりますが、議員名というものは一切記入する欄はございませんし、議員の先生方のお名前を記入するというそういうことは一切ございませんでした。
○菅野久光君　小選挙区というから衆議院で、参議院は書かなかったとすれば、随分参議院は軽視されているんじゃないかなというような思いもありましたが、何しろ誤解を与えるようなことをやるなんということはこれはとんでもないことでございまして、その点はひとつ、だれが許可してどういうふうにしたのかまでは私は言いませんけれども、今後十分注意をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　また、その関連でお伺いしますが、まさかこんなことはないと思うんですが、自民党の首脳の方が、自民党議員のいないところは実情がわからないから公共事業の持っていきようがないというような、何かおどしともとれる発言を行ったことが報道されました。これと今伺ったこととは関係がないといえば関係がないのかもしれませんが、そういうものと重ね合わせると何かがあるのではないかと思わざるを得ない。
　それで、まさかとは思いますけれども、補助金の交付などについてそういうようなことがあっては大変なので、これは道路局、河川局双方ともそうなんですけれども、いずれどういう状況になっているのか、それぞれの小選挙区ごとに資料をぜひ私は出してもらいたい。これはこの委員会だけではなくて、やがて決算委員会あるいは行政監視委員会、そういうところでもやっぱりきちっとしなければいけない問題ではないか。誤った役人の人が考えて、大臣たちが迷惑するようなことになっても困るなというふうにも思いますので、その点はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、国土庁長官にもお伺いしたいと思ったんですけれども、申しわけございません。北海道開発庁長官にお伺いしたいと思います。
　先ほど、鈴木委員から鈴木大臣に大変北海道のことについていろいろお話しいただきましたが、本当にありがとうございました。
　私も北海道で、とにかく北海道は羽田と千歳の間の航空人数というのは世界一多いんですね。ドル箱路線なんです。普通、商売であればもうけるところは安くしてやるのが当たり前なんですけれども、もうけるところでもうけてほかの方で使われているのが状況です。これは大変問題だと思います。まだ国鉄が民営化されないときにもいろいろ話の中では、もう本州で使い古した客車を持ってきて、そして北海道は運賃があれだということで本州よりも高い運賃で乗せて、我々が納める税金はみんな同じなんです。こんなばかなことがあるか。
　例えば、電気料金なんかにしても、国策に従って国内炭を使うために、外国から輸入される炭から見たら何倍も値段が高い。それがそれぞれの電力会社のコストの問題で、北海道の電力は本州から見るとずっと高いわけです。苫東の問題が出ましたけれども、これもあのバブルの時期でさえも苫東まで結局企業が来なかった。理由の中に幾つもあると思うんですけれども、その一つの理由は飛行機の運賃の問題もあります。それから電気代が高いということで、北海道は寒いから暖房費がかかるだろうと言われておりますけれども、実際は暖房費よりも本州の冷房費の方が電気代がかかるんだそうです。
　そういったようなことなどもあって、企業誘致ということになれば、別に苫東だけじゃないんですが、企業に対する特別減税なりなんなりの方策でもやらない限りなかなか難しいんではないかと思います。千歳川放水路だとか苫東だとかという大変な問題を抱えておりまして、先ほど元気印の鈴木長官というお話もありましたけれども、特に苫東をどうするかということは大事なことだと思いますので、その点だけお答えいただければと思います。
○国務大臣（鈴木宗男君）　苫東の関係につきましては、私は各委員会でも言っているとおり六月までに結論は出したいと思っているんです。現実に厳しいことは、菅野先生も以前北海道開発政務次官をやられておりますから十分わかっておられると思います。とにかく前向きで、一万ヘクタールの土地は財産ですから、その財産を何とか国民の理解のもとで、また国民に批判されないような形で生かせるような方向に持っていきたい、こう思っています。
　あと、先ほど菅野先生の質問の中で予算の配分についてのお話がありましたけれども、これは一点だけ、役人よりも政治家の側で間違ったメッセージを送っている例があります。
　例えば、二月一日の「サンデープロジェクト」で、菅党首が鈴木宗男は自民党を応援しなければ予算をつけないと言っているそうだなんということを堂々とテレビで言うんですね。言ったことがないんです、私は。言ったこともないのに言って、それがまた尾を引いていくんです。極めてこれは迷惑千万で、私はテレビで一緒に出て堂々と議論しましょうと言ったも、前の日まで出ると言って肩透かしを食らったこともあるんです。ぜひとも菅野先生の方から、近しい仲の方でありますから、間違った話はしないように、政治不信なんというのはそこから出るわけですからぜひともこれはよろしくお願いしたい、こう思います。
○菅野久光君　鈴木大臣のお話はわかりました。鈴木大臣の発言についてもまたいろんな部分もありますので、きょうはこの程度で私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（鈴木宗男君）　委員長、ちょっと一言だけ言わせてください。
　これは議事録に残るものですから、菅野先生の言うその問題発言というのは私もわかるんですけれども、これも正確じゃないんです。私は公共事業、社会資本の整備というのは、地域のニーズを最大限お聞きします、同時に公正公平の観点でやります、さらに国民の税金を使うわけですから、使うことによって生産性が上がる、雇用の創出もある、さらに未来に向けてそのことが価値があるというのを観点にしてやりますよ、こう言ったら、大事な部分は除いて、何かしら鈴木宗男は独断で決めるんだというような報道があるものですから、私は至って気の弱い方でありますから、この点ぜひとも御理解をいただきたいと、こう思っております。
○福本潤一君　公明の福本でございます。
　本日は、まず最初に本四架橋公団の方にお尋ねしたいと思います。
　一昨日の四月五日、神戸－淡路－鳴門の全線が開通いたしまして、非常に暗いニュースが多い中で最近唯一の明るいニュースとして地元の四国の方、また関西の方、大きな喜びであったわけでございます。
　先ほどから岩井理事の方の話でこの経済効果一等々の話ありました。私も開通式でテープカットをさせていただきまして、まさに二十一世紀へ向けてあすにかける橋がついたなという喜びでいっぱいでございます。
　さまざまなめでたい話は岩井理事の方からしていただきましたので、九九・九％よかったんですが、式典において、総理大臣は代理の村岡兼造官房長官のあいさつ、代読でしたけれども、それで建設大臣、運輸大臣もされました。斎藤参議院議長も来られておったわけでございますが、あいさつなしで寂しそうな顔をされておりました。先ほどのお話の続きのような話になってしまいますが、国権の最高機関の斎藤議長はあいさつもできなかった、国家プロジェクトの中で。これは何か深い意味があるのかどうか、お伺いしたいと思います。