Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川参議院議員　細川委員にお答え申し上げます。御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
　今、細川委員の方から、そして皆様も御存じのとおり、最高裁の判例というものがございます。その最高裁の判例に従いまして、また先日の参議院の質疑の中でも、労働契約法の十六条の解雇の中に今回の内定取り消しも含まれるということで、今回は規制ができるという政府側の答弁もございましたけれども、もし、その解雇の条項が広く世間に、そして学生生徒、その親御さんに知られているのであれば、安易とも言える内定取り消しは今ほど横行していないはずです。
　また、十年前と今起こっている内定取り消しの性格というものが若干違うように見受けられます。先ほどはちょっと時間がなくて十分な答弁ができませんでしたけれども、十年前は、経営破綻そのものによるやむを得ない、本当にやむを得ない内定取り消しが八割以上でした。でも今は、経営破綻そのものではなく、どちらかといえば、経営悪化がこの経済状況によって見込まれる、そのことによって、予防的措置として安易に学生生徒の未来を閉ざしている、泣き寝入りをさせている、そういう状況があります。
　ですから、十六条とは別個に内定取り消しの項目を起こすことで、広く社会に、今のこの時期にこの国会で何としてもこの法案を成立させることによって、泣き寝入りをすることのないように、そして、少しでも光ある人生が学生生徒の皆さんに開かれるようにという意味で、今回この法案で格上げをするという意味でございます。
　そして、推定というお尋ねにつきましては、先ほど松野議員の方からも関連して御答弁がございましたけれども、この推定につきましては、この推定の条項によって、企業側の安易な内定取り消しあるいは労働契約の成立を否定することを制約するために置いたものであります。
　なお、あくまで推定ということにしておりますので、反証が許されるという点において、みなすことと違うという点を申し添えたいと思います。
　この法案、与党の皆さんにも理解をしていただけるものと思っております。将来が閉ざされるようなことのない学生生徒さんを一人でもふやすために、ぜひとも御理解をいただければと思っております。
　以上でございます。
○細川委員　昨年の臨時国会で、この労働契約法案、閣法と民主党の対案、この委員会で審議をしたところでございます。その際、修正協議がございまして、私もその担当として修正協議をさせていただきました。その相手側が、今委員長の田村議員でございました。
　私は本当に、今、答弁者の話を聞きまして、あの修正協議のときに、内定取り消し規制のこの部分を、あのときに田村委員長に御理解をいただいて入れられていたら、今この内定の取り消しが頻繁に行われることはなかったのではないかということで、まことにじくじたる思いがございます。
　しかし、どうぞこの法案、あのときには修正で入らなかったんですけれども、委員長を初め与党の皆さんにぜひここの点は御理解をいただいて、ぜひ成立に向けてお願いをいたしたいというふうに思っているところでございます。
　次に、雇用保険の改正法案についてお尋ねいたします。
　現在、多くの派遣やパートなど非正規労働者が雇用保険の被保険者になっていないということは、もうこの場でも議論されているところでございます。仕事がなくなれば最も困窮する可能性のある人がセーフティーネットから外れているということは、この日本の社会にとっても大変な問題でございます。
　政府も、従来の適用基準である一年以上の雇用見込みを六カ月以上とするというふうに聞いておりますけれども、そうすれば、今度は三カ月の有期はどうなるかとかいうような問題が出てまいります。私は、いわゆる日雇い派遣が適用される三十日以内の労働者を除きましてすべての労働者に雇用保険の加入を義務づけるという今回の提案は、本当にすばらしい提案でありまして、賛成するものでございます。
　ただ、先ほどからも議論されておりますように、一部には、受給資格要件が通算して六カ月以上になるのに六カ月未満の有期労働者に加入を義務づけることは問題だというような意見があるようでございますけれども、この点についてもう一度、提案者にここのところを丁寧に御説明いただきたいと思います。
○津田参議院議員　お答え申し上げます。
　本法案では、三十一日以上の雇用期間があるすべての労働者に雇用保険を適用することとしており、これによって、これまで雇用のセーフティーネットから外れてきた非正規労働者を中心とした人たちをすっぽりと雇用の安心網で覆うことが可能になるわけでございます。
　先ほど長勢議員や桝屋議員からも質問がございました。現行の雇用保険法では、失業給付の受給要件を被保険者期間十二カ月以上としておりますから、保険料を十一カ月負担したけれども失業給付を受けられないということが生じるわけでございます。しかし、今回の法案では、失業給付の受給要件を六カ月に短縮していますので、保険料の払い損になるケースが大幅に減るとともに、払い損になる保険料の額も最大十一カ月から五カ月へと減少することになるわけでございます。このように、今回の法案は、現行の雇用保険法が有している問題点を大幅に改善するものであります。
　また、私どもの案ですと、雇用期間が二、三カ月の労働者であっても、離職の日以前一年間の被保険者期間が通算されるわけでありますから、納付した期間の保険料が決して無駄になるわけではなく、履歴として残ります。仮に、三カ月のパートの勤務が終了した後に他の事業所で三カ月契約を新たに結び、そこでの勤務が終了した場合には、失業給付を受けられることになるわけでございます。この点が政府案とは異なる点であります。
○細川委員　よくわかりました。
　それで、この三党の案では、住宅からの退去を余儀なくされる労働者への支援ということも、これもまた規定がされているところでございます。一方、政府も、ハローワークの安定就職コーナーで住宅確保の相談をし、一部では雇用促進住宅への入居あっせんをしているというふうにも聞いております。また、厚労省は、離職者住居支援給付金というのを創設いたしまして、十二月九日にさかのぼって適用するということを先週も公表したところでございます。私は、とりわけ住宅支援は本当に緊急の課題でありまして、こうした政府の措置も、いろいろ問題がありますけれども、これはいいことだというふうに思っております。
　そこでお伺いをいたしますけれども、特に雇用保険法改正案のうち住宅支援について、この三党案と、それから現在政府が行っております、あるいは行おうとしております施策の相違点はどこか。また、三党案で、住宅を失った労働者に提供する住宅はどういうものを検討しているのか。この違いと、それからどのような住宅を提供するのか、この点について詳しく御説明をいただきたいと思います。
○小林参議院議員　細川先生のおっしゃるように、住宅問題は待ったなし、このように考えております。
　先ほどの御質問に答えましたけれども、政府の施策と方向性は基本的には同様だと理解をしております。ただ、こうした施策は、本来、先ほど言ったように、政省令改正にとどまらず法律を根拠に進めるべきだ、このように考えております。
　提供住宅では、雇用促進住宅や旧公団住宅の空き家、公務員住宅も含めて、政府系のすべての住宅を利用していきたいと思っています。
　特に強調したいのが、民間の住宅の活用でございます。
　派遣労働者の場合、仕事の少ない故郷を離れて他府県の工場などで働いている方も多くいらっしゃいます。そうした方々は、派遣先はたくさんあるから職場と住居の心配はない、こういうふれ込みで派遣労働者として働き始める方がほとんどでございます。その方たちがお住まいのアパートやワンルームマンションは、派遣業者による法人契約がされており、解約されればその方たちは出ていかなければならない、こういう状況にございます。
　こうした法人契約を継続する事業主に対しては、家賃助成等も想定しておりますけれども、さらに検討しなければならないのが、法人契約を事業主が継続しない場合の個人契約への変更方法でございます。
　家主としては、労働者に預金があって次の仕事が見つからなければ個人契約への変更も難しいというのが実情でありましょう。しかしながら、雇用促進住宅も、政府方針で廃止が決まっているもの以外の入居を可能としていますから、地域によっては入居できる部屋がないという状況が既に出ているわけでございます。これは、雇用の創出を人口増につなげてきた市町村にとっても、人口が減るという死活問題であります。雇用促進住宅にしても公営住宅にしても、入居可能な部屋数や地域に偏りや限界があることは、厚生労働省も最初からおわかりのはずでございます。
　退去には引っ越しの費用もかかります。家主にとっても、家賃の補助などが明確となれば、必ずしも契約変更は困難とは言えないと思います。ですから、雇用の契約解除をされた労働者の方々が、現在お住まいになっておられるアパートやワンルームマンションに継続して入居できるよう、法人契約しているところを個人契約に変更できるような支援策について、必要な要件等を含めて省令等で早急に詰めて実行に移すべきだ、そうでないと追いつけませんよ、こういう意味で申し上げていることでございます。
○細川委員　もう連日マスコミでは、派遣切りや雇いどめで住居を失って本当に住むところがない、困っておられる方のことが報道されております。こういう人たちを何とか、住めるように、住居が提供されるように、本当にこれはもう年内の問題だと思いますので、ぜひこの点についても与党の皆さんの御理解をいただきたいというふうに私は思っているところでございます。
　次に、有期の労働契約、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　現在、非正規雇用は全労働者の三分の一以上になっておりまして、そのほとんどが有期労働契約と考えられます。一昔前は期間の定めのない契約が一般的でありましたけれども、現在は大きく変わってしまいました。その背景はいろいろありますけれども、一つは、この非正規雇用が雇用の調整弁として企業にとっては大変使い勝手がいい、そういう理由があろうと思います。景気が悪くなって仕事が減ればいつでも首を切れる、こういうことであります。
　しかし、労働者は物ではないのであります。衣食住が必要である生きた人間であります。また、収入で家族を養っているものでもあります。企業にとって使い勝手がいいということは、個々の労働者から見ればたまったものではないわけであります。
　いわゆる規制緩和論者は、正規社員の待遇がよ過ぎて解雇規制が厳し過ぎるから非正規がふえた、こういうとんでもないことを言っております。私は全く間違いだと思います。解雇を規制するということは、労働者の人権の問題であり、人としていかに尊重するか、こういうための規制であります。本来、正規だから規制はきついとか、あるいは非正規は規制は緩くするとか、そういうものではないはずでございます。
　この三党案は、有期労働契約の労働者に対して企業の都合によって安易に首切りが行われないようにするという点では、本当に評価できる法案でございます。また、こうした規制ができれば、企業が非正規の社員をより多く雇っていくという傾向にも歯どめがかけられるだろうと信じております。
　そこで伺いますけれども、この三党案では、有期労働契約について、まずその締結の場合を限定して、契約の際は必ずその理由を明示することとなっております。その趣旨はどういうところにあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○松野参議院議員　ただいま細川委員の方から、非正規の問題点等々るる御指摘いただきました。私も全く同感でございまして、現在行われているいわゆる派遣切りだとか雇いどめだとか、大変不当なこういう解雇が行われている。これは、ある意味では、小泉構造改革、規制緩和路線の行き着く先でありまして、政府・与党の方で、ある意味では無策の状態で、セーフティーネットも設けずにどんどんと非正規あるいは派遣を拡大させた、それの結果ではないか。
　ですから、やはりこれにはしっかりとしたルールをつくって歯どめをかけなければいけない。これまで政府・与党が無策であったところを私たちはしっかりとしたルールをつくろう、これが原則でございます。
　そもそも労働契約というものは、労働契約法三条で、労働契約の原則としては、「労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきもの」、このように規定がされているんですけれども、実際はそうなっていない。一方的な、企業の恣意的な首切りがなされている。雇用の調整弁に使われている。こういうことを改めなければいけない。当事者間の本当の意味の、実質的な対等性をしっかり確保する、担保する、こういう観点に立って原則を定めているわけでございます。
　その大原則としては、やはり、委員も御指摘のように、雇用は期間の定めのない直接雇用が原則だ、これをしっかりと打ち立てて、期間の定めがあるいわゆる有期雇用契約については、その例外として限定列挙し、しかも、その手続、契約内容をしっかり明示するようにとか解雇の制限だとか、そういうような手続的なところでも限定をしたわけでございます。今回の法案の趣旨は、そういうところにございます。
○細川委員　よくわかりました。
　しかし、経営者側から見ますと、景気はいいときもあるし悪いときもある、また、仕事は忙しいときもあれば暇なときもあるということで、いつも同じ数の労働者を雇い続けることはできない、こういうような批判もあるわけでございます。そして、そういう経営者の側からは、一定程度の有期労働者は必要だ、こういうことでありますから、その点については、そういう考え方を私も完全に否定するというものではないわけでございますけれども、この法案そのものは、お尋ねしますが、有期労働を原則なくすのではないかというようなそういう経営者の皆さんの心配、これに対して提案者はどのようにお考えになっているのか。
　それからまた、法律の施行が公布より一年以内という、比較的ほかの法案よりも長目になっているのでありますけれども、その理由についてお伺いをいたしたいと思います。
○松野参議院議員　今委員も御指摘ありましたように、私どもの法案もこの有期雇用契約というものを全く否定するというわけではございません。必要な場合、ちゃんとした理由がある場合には有期労働契約を認めよう、しかし、これを野放しにやることは避けなければいけない、こういう観点に立って、第十六条の二の第一項には、一号から八号までさまざまなケース、企業の側のニーズあるいは労働者側のニーズ、それぞれに応じた形を設けているわけでございます。
　例えば、一号について言えば、臨時的または一時的な業務に使用する場合、こういう場合には使えますよ、また、労働者の方が一定の期間だけの雇用でお願いしたい、こういう場合にも対応する、こういうふうにしているわけでございます。
　それから、施行が公布より一年以内、こういうふうにしているわけでありますが、今回の法案というものは、必要な場合の有期雇用、これを例外的に認めましょう、こういう観点に立って、原則は期限の定めのない契約ですよ、こういうことでありますので、極めて重要な内容を伴う改正であるということでございます。
　また、労働者の皆さんに不利にならないよう、きちんと書面で契約の内容とか更新の問題とかそういうものも明示しなさい、こういうことで、技術的、手続的なところの改正も含んでおりますので、これはやはり一年程度の十分な周知徹底が必要であろう、こういう観点から定めたものでございます。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○細川委員　経営者の皆さんにも十分配慮したそういう法案だということがわかりました。
　もう時間がございませんからこれで終わりにいたしますけれども、いよいよ雇用情勢はさらに悪化するということが予想をされます。私は、雇用調整は一切行うべきではないというような、そのような極論を言うつもりはございません。しかし、生産調整の局面に入った場合でも、企業の方で何とか労働者の首を切らないような最大限の努力はしてもらいたい、そう願っております。そして、万一職を失うような人が出た場合には、社会全体で助け合っていく仕組みがやはりどうしても必要だというふうに考えるものでございます。
　そういう観点からいたしましても、やはり早急に、年内にこの対策が打てるようにこの法案を成立させていただいて、そして年内、本当に苦しむ人たちを何とか助けてあげる、そのことが私は今の国会にとって一番大事なことだというふうに思っております。
　与党の皆さんにもぜひぜひ御理解をいただいて、この四法案が成立できますように心から願いまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○三ッ林委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十年十二月十九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　愛知　和男君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山内　康一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　馬渡　龍治君
　　大塚　　拓君　　　　　越智　隆雄君
　　木村　太郎君　　　　　菅原　一秀君
　　神風　英男君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　大塚　　拓君
　　菅原　一秀君　　　　　木村　太郎君
　　馬渡　龍治君　　　　　安次富　修君
　　吉田　　泉君　　　　　神風　英男君
　　　　—————————————
十二月十七日
　岩国基地への米空母艦載機部隊の移転、愛宕山地域開発事業地への米軍家族住宅建設を中止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八七七号）
　新型地対空ミサイルパトリオット３型（ＰＡＣ３）の日本導入・浜松基地配備の中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二種二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、海上自衛隊岩国基地航空部隊の岩国残留を求める意見書外七件であります。
　　　　　————◇—————
○今津委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成二十年十二月十九日（金曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　井上　信治君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　小島　敏男君　理事　仲村　正治君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　江田　康幸君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　清水清一朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　平口　　洋君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　加藤　公一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古屋　範子君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　萩原　誠司君
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　橋本　　岳君　　　　　武藤　容治君
　　仲野　博子君　　　　　小宮山泰子君
　　丸谷　佳織君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　安次富　修君
　　武藤　容治君　　　　　橋本　　岳君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　小宮山泰子君　　　　　仲野　博子君
　　古屋　範子君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、沖縄県における不発弾処理事業に関する陳情書外一件、北方領土問題の解決促進に関する意見書外二件であります。
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十一分散会
平成二十年十二月十九日（金曜日）
　　　　午前十一時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　北川　知克君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　土屋　品子君　理事　西野あきら君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　木原　　稔君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　山内　康一君
　　木挽　　司君　　　　　木原　　稔君
　　近藤三津枝君　　　　　亀岡　偉民君
　　坂井　　学君　　　　　平口　　洋君
　　中川　泰宏君　　　　　安井潤一郎君
　　村井　宗明君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　近藤三津枝君
　　木原　　稔君　　　　　木挽　　司君
　　平口　　洋君　　　　　坂井　　学君
　　安井潤一郎君　　　　　中川　泰宏君
　　山内　康一君　　　　　上野賢一郎君
　　郡　　和子君　　　　　村井　宗明君
　　　　—————————————
十一月二十五日
　すべてのアスベスト被害者を救済するために石綿による健康被害の救済に関する法律の改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六九七号）
　同（石井郁子君紹介）（第六九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第六九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七〇〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第七〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　環境保全の基本施策に関する件（気候変動枠組条約第十四回締約国会議等及び第十回日中韓三カ国環境大臣会合）
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動枠組み条約第十四回締約国会議等及び第十回日中韓三カ国環境大臣会合出席のための出張の結果について政府から報告を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○斉藤国務大臣　きょうは、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　十二月一日から二日まで韓国済州島で開催された第十回日中韓三カ国環境大臣会合に出席し、また、十二月十一日から十二日までポーランド・ポズナンで開催されたＣＯＰ14、気候変動枠組み条約第十四回締約国会議及び京都議定書第四回締約国会合に出席いたしました。この二つの会議について報告をさせていただきたいと思います。
　地球温暖化対策についての二〇一三年以降の国際枠組みに関しては、来年末のＣＯＰ15で合意することとされております。今回のＣＯＰ14は、この合意に向けて政治的モメンタムを維持するための重要な会合でした。
　今回の会合の成果を二つの点から振り返りたいと思います。
　まず第一に、私は閣僚級セッションにおいて日本政府代表として演説しましたが、その中で、Ｇ８議長国として、Ｇ８の合意である二〇五〇年までに世界全体で温室効果ガス排出量を少なくとも半減する長期目標について国連の枠組みのもとで共有すべきこと、また、すべての主要経済国が参加する実効性のある次期枠組みをつくるべきことを強く訴えました。
　また、地球温暖化対策は未来への投資であることを主張しました。現在、世界各国においても、グリーン・ジョブやグリーン・ニューディールということで、地球環境の保全を新たな経済の起爆剤とすることが言われています。世界じゅうの国々が、環境と経済がともに向上、発展する低炭素社会を目指して、そこに必要な資金を投入するという考え方をとるべきだと思います。
　昨今の金融不安の中においても、いや、それだからこそ地球温暖化対策に取り組むべきだという強いメッセージが私も含め多くの閣僚級の方々から出されたことは、今後の国際交渉を加速化する点で有効であったと考えております。
　第二に、中国の解振華国家発展改革委員会副主任、欧州委員会のディマス委員など計八カ国・地域の閣僚級の方々と個別に会談を行い、日本の主張を明確に伝え、理解を深めることができたことでございます。また、相手方が何を考え、日本に何を期待しているかも肌で感じました。
　さらに、米国民主党のケリー上院外交委員長とも会談を行いました。地球温暖化問題に日米が一致して協力していくこと、経済成長のために積極的に環境政策を進めるべきこと、科学に基づく行動原理を持つべきことで見解が一致したのは重要な成果でした。
　次期枠組みの構築に向けて、米国や中国をいかに責任ある形で巻き込んでいくかは今後の大きな焦点ですが、各国の閣僚などとじかに意見交換できたことは、今後の国際交渉戦略を考える上で大きな収穫があったものと思っております。
　今回の会合の主要な論点は、次期枠組みに関する論点整理、二〇〇九年の作業計画、先進国全体での削減幅などでした。
　我が国を含む多くの先進国は、二〇五〇年に世界全体で排出量を少なくとも半減する長期目標について共有することを訴えましたが、途上国からは、まず先進国が野心的な中期の削減目標を設定すべきとの主張がありました。結論文書においては、先進国の中期目標の設定に当たってはＩＰＣＣの科学的知見に基づくべきとの認識などが確認をされました。
　また、途上国支援については、途上国の適応対策を促進するための適応基金の基本的な業務規則や、今後の運営方針に関して合意されました。この途上国支援について、我が国はクールアース・パートナーシップを推進していますが、環境省は、この枠組みの中で関係省との協力のもと、途上国の温暖化対策の実現に尽力したいと考えております。
　今会合の結果、来年末のＣＯＰ15での合意に向けた作業計画が決まり、来年三月に各国の主張をもとに論点を整理した条約作業部会の議長ペーパーが議論され、また、先進各国は中期目標の検討状況について報告することになりました。さらに、六月には次期枠組みの内容を盛り込んだ交渉テキストが議論されることになるなど、今後は本格的な交渉に突入することになります。
　次期枠組みは、すべての主要経済国が参加する実効性のあるものとする必要がありますが、途上国の責任ある参加を促すためには、先進国がリードする必要があります。我が国も、ＩＰＣＣの科学的知見に基づいて、野心的かつ実現可能な中期目標を来年のしかるべき時期に策定することが重要だと思います。私としては、来年の国際交渉において十分にリーダーシップを発揮し、ＣＯＰ15での合意を目指してまいります。
　また、ＣＯＰ14に先立ちまして、十二月一日から二日まで、韓国の済州島で開催された第十回日中韓三カ国環境大臣会合に出席いたしました。今回の会合は、中国の担当省庁が環境保護部、日本でいう省に昇格してからの初めての会合となりました。
　会議では、地球温暖化対策について、中国、韓国に次期枠組みへの責任ある参加を要請しました。また、越境大気汚染や漂流・漂着ごみの問題について、両国に対策強化を要請し、今後の協力について合意しました。さらに、環境教育に係る新たな取り組みとして、三カ国の学生団体の交流の機会を設けることについて提案を行い、両国から前向きな反応が得られました。
　また、私が強く印象を受けたのは、韓国の大臣がグリーン成長という言葉を何度も紹介し、李明博大統領の基本的政策として高いプライオリティーが置かれているということでした。グリーン成長とは、地球温暖化対策を環境制約ではなく次の経済発展への一つのチャンスととらえる考え方で、成長と両立する低炭素社会を実現するという麻生総理のお考えと同じものであると感じました。
　今回の会議の結果を受け、今後とも環境分野での三カ国の協力を促進させてまいりたいと思います。
　今回の二つの国際会議への出席を通じて、環境問題に関する国際的な連携の必要性を改めて感じました。環境大臣として、国際的な議論に積極的に貢献すべく努力してまいりますので、引き続き御支援をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○水野委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○水野委員長　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は七十一件であります。
　　　　　————◇—————
○水野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十六回国会、末松義規君外二名提出、環境健康被害者等救済基本法案
　及び
　第百六十八回国会、参議院提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
並びに
　環境保全の基本施策に関する件
　循環型社会の形成に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　快適環境の創造に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
○田村委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として、我が国の労働市場において一定の役割を果たす一方で、近年、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が出てきているほか、やむを得ず労働者派遣を選択する者の存在や法違反事案の顕在化などが課題となっており、これらに的確に対応した措置を講ずる必要があります。
　このため、原則として日雇い労働者による労働者派遣を禁止する等労働者派遣事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正であります。
　まず、日々または三十日以内の期間を定めて雇用する労働者について、これらの者を従事させてもその適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務以外の業務については、労働者派遣を行ってはならないこととするとともに、グループ企業への労働者派遣について、その派遣割合が百分の八十以下となるようにしなければならないこととしております。
　次に、期間を定めて雇用する派遣労働者等の希望に応じ、派遣元事業主による、期間を定めないで雇用される労働者への転換を推進するための措置等の努力義務化、派遣労働者の職務の内容等を勘案して賃金を決定することの努力義務化等、派遣労働者の待遇の向上のために必要な措置を講ずることとしております。
　期間を定めないで雇用される派遣労働者については、差別的取り扱いを禁止した上で、派遣先が特定することを目的とする行為を行うことを可能とするとともに、労働者派遣の役務の提供を受けることができる期間に制限のない業務に係る労働契約申し込み義務の規定を適用しないこととしております。
　また、派遣元事業主が労働者派遣に関する料金の額の平均額と派遣労働者の賃金の額の平均額の差額が労働者派遣に関する料金の額の平均額に占める割合等の情報を提供することを義務化することとしております。
　さらに、適用除外業務に従事させること、無許可事業主等からの労働者派遣の受け入れ、期間制限違反またはいわゆる偽装請負であって一定の場合については、厚生労働大臣は、当該役務の提供先に対し、これに雇用されることを希望する派遣労働者に対し労働契約の申し込みをすべきことを勧告することができることとしております。
　このほか、労働者派遣事業の欠格事由や取り消し事由等の整備等を行うこととしております。
　第二に、労働者災害補償保険法の一部改正であります。
　派遣先の事業主等に対して、労働者災害補償保険法の施行に関し必要な報告、文書の提出または出頭を命ずることができるものとするとともに、派遣先の事業の事業場等について、立入検査させることができるものとすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については平成二十一年十月一日としておりますが、日雇い労働者を労働者派遣の対象とすることの禁止等については平成二十二年四月一日、労働者災害補償保険法改正部分の一部については平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　次に、本日付託になりました参議院提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、参議院提出、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、参議院提出、雇用保険法の一部を改正する法律案及び参議院提出、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。直嶋正行君。
　　　　—————————————
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案
　雇用保険法の一部を改正する法律案
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○直嶋参議院議員　民主党参議院議員の直嶋正行でございます。
　ただいま議題となりました内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案及び期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　世界的な金融危機が我が国の経済に甚大な影響を及ぼし、雇用をめぐる状況が急速に悪化しています。既に企業による採用内定の取り消し、派遣労働者や有期労働者の労働契約の中途解除や雇いどめといった問題が発生しており、厚生労働省の調査によると来年三月末までに三万人以上の非正規労働者の契約解除や解雇が見込まれているという状況です。こうした雇用状況に緊急に対応するため、次の四法案を速やかに成立させることが重要であります。
　第一に、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、採用内定の安易な取り消しを防止し、内定取り消しに関する紛争の防止及び解決等を図るため、使用者が採用内定の通知を発した時点において労働契約が成立したものと推定すること、使用者は内定取り消しを行う場合があるときは、あらかじめ、内定者に内定取り消しの事由を書面にて明示しなければならないこと、内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とすること、内定を取り消された者が内定取り消しの理由について証明書を請求したときは、使用者は七日以内に交付しなければならないことを定めるものであります。
　この法律は、一部を除き公布の日から施行することとしております。
　第二に、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案について申し上げます。
　本法律案は、いわゆる派遣切り、期間工切りといった非正規労働者の解雇、雇いどめが急速にふえていることから、企業による派遣労働者等の解雇を防止し、派遣労働者等の雇用の安定を図るため、六カ月間の緊急措置として、雇用調整助成金の対象を拡大し、二カ月以上勤務している派遣労働者、有期労働者等について職業に関する知識の習得等を目的とする休業その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して雇用調整助成金を給付することを政府に対して求めるものであります。
　この法律は、公布の日から起算して二週間を経過した日から施行することとしております。
　第三に、雇用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、あまねく労働者の生活及び雇用の安定を図るため、解雇等に伴い住宅からの退去を余儀なくされた者等に対する住まいの確保の支援についての雇用安定事業の実施及び雇用保険制度の拡充等を内容とするものであります。
　まず、雇用安定事業として、解雇等に伴い雇用主または派遣先から提供されていた住宅からの退去を余儀なくされる派遣労働者、失業等給付を受給できずに困窮している失業者等に対し、再就職のための職業紹介及び職業指導、公営住宅への入居における特別の配慮等住宅への入居の支援、生活上の支援その他必要な援助を一体的に行うこと、派遣労働者等に住宅を提供している雇用主または派遣先であって、派遣労働者等の解雇等の後も引き続き住宅に住まわせる事業主に対して助成及び援助を行うことを定めるものであります。
　また、失業者へのセーフティーネットをより厚く、より広く適用するため、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の被保険者とすること、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用される期間が三十一日以上一年未満である雇用につく派遣労働者を短期雇用特例被保険者とすること、基本手当の受給資格要件を緩和し、離職の日以前一年間に被保険者であった期間が通算して六カ月以上であれば受給資格を取得できるものとすること、雇いどめにより離職した者を特定受給資格者とすること、基本手当の日額を引き上げること、三十五歳以上六十歳未満の特定受給資格者に係る所定給付日数を三十日延長すること、特例一時金の支給額を基本手当の日額の六十日分に引き上げること、失業等給付に要する費用に係る国庫負担額について、本来の額の百分の五十五としている暫定措置を廃止し、本来の負担率である四分の一の負担に戻すことを定めるものであります。
　この法律は、一部を除き、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　第四に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　労働者の三人に一人が非正規雇用となり、なお増加傾向にありますが、本来、雇用は、直接雇用、期間の定めのない労働契約を基本とすべきであると考えます。
　本法律案は、有期労働契約が簡便な雇用調整に使われることの防止等のため、有期労働契約を締結することができる場合を使用者が臨時的または一時的な業務に使用するため労働者を雇い入れる場合等に限定し、それ以外の場合は期間の定めのない労働契約とみなすこと、また、やむを得ず有期労働契約を締結する場合の有期労働者の労働条件を確保するためのルールを明文化するため、有期労働契約の締結事由、有期労働者及び短時間労働者の労働条件における通常の労働者との差別的取り扱いの禁止、契約期間中の退職についてのルール、雇いどめの制限等について定めるものであります。
　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、四法律案の趣旨及び主な内容でございます。
　雇用状況が日増しに悪化していることを勘案し、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
平成二十年十二月十九日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　木村　　勉君　理事　小池百合子君
　　　理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　新井　悦二君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　平　　将明君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　平口　　洋君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　矢野　隆司君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　郡　　和子君　　　　武正　公一君
　　　　　　長島　昭久君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　石井　啓一君
　　　　　　古屋　範子君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　平　　将明君
　　杉田　元司君　　　　　杉村　太蔵君
　　冨岡　　勉君　　　　　平口　　洋君
　　中森ふくよ君　　　　　西本　勝子君
　　橋本　　岳君　　　　　近江屋信広君
　　田嶋　　要君　　　　　郡　　和子君
　　冬柴　鐵三君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　橋本　　岳君
　　杉村　太蔵君　　　　　杉田　元司君
　　平　　将明君　　　　　大塚　　拓君
　　西本　勝子君　　　　　中森ふくよ君
　　平口　　洋君　　　　　冨岡　　勉君
　　郡　　和子君　　　　　田嶋　　要君
　　古屋　範子君　　　　　冬柴　鐵三君
　　　　—————————————
十一月四日
　新テロ特措法の延長反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二二五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一種十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することとなりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、自衛隊イラク派兵撤退に関する陳情書、新テロ特別措置法の延長を行わないことを求める意見書外二件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十一分散会
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で百七十八件であります。
　本日の請願日程第一から第一七八までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願五十件は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○岩屋委員長　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学校施設の耐震化に関する陳情書外十八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学力の地域間格差の解消を求める意見書外四百八十件であります。
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十五回国会、武正公一君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成二十年十二月十九日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成二十年十二月十九日
　　　午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　国家公務員退職手当法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（第百六十九回国会内閣
　　提出、第百七十回国会衆議院送付）
　第五　国民健康保険法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第六　内定取消しの規制等のための労働契約法
　　の一部を改正する法律案（小林正夫君外七名
　　発議）
　第七　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急
　　措置法案（小林正夫君外七名発議）
　第八　雇用保険法の一部を改正する法律案（小
　　林正夫君外七名発議）
　第九　期間の定めのある労働契約の規制等のた
　　めの労働契約法の一部を改正する法律案（小
　　林正夫君外七名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第九まで
　一、厚生労働委員長岩本司君解任決議案（衛藤
　　晟一君外一名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕