○参考人（小野征一郎君）　御紹介いただきました東京水産大学の小野でございます。私は漁業経済学を専攻しておりますが、海洋法条約等に関する特別委員会において参考人として意見を申し述べる機会を与えられたことに感謝いたします。
　これから、この委員会で審議される一連の法案の背景もしくはベースとなる日本の漁業管理について意見を申し上げます。
　日本の漁業制度が遠洋漁業、沖合漁業、沿岸漁業に区分されていることはよく御存じだと思います。このうち遠洋漁業は、公海または沿岸国の排他的経済水域、略してＥＥＺ内で操業しています。遠洋漁業は、沿岸国のＥＥＺ内に対する入漁を除けば、公海漁場の管理の問題です。御承知の方も多いかと思いますが、昨年の八月、国連公海漁業会議で日本を含め約百カ国が参加し、協定案がまとまりました。三十カ国の批准により発効しますが、一年以上かかると見込まれています。
　沿岸漁業は、事実上漁船漁業に限られていますが、資源管理型漁業が政策的に推進されています。海洋法条約の発効、批准に応じて、残された沖合漁業に対して、沿岸漁業も視野におさめて漁獲可能量、ＴＡＣ制度の導入が予定されています。
　本日の中心テーマであるＴＡＣ制度に進む前に、遠洋漁業、沿岸漁業の漁業管理から説明します。
　日本の遠洋漁業の漁獲量は、九四年で百六万トン、このうち公海漁業が約四割、カツオ、マグロを中心にイカ、ナンキョクオキアミ等が残されています。海洋法条約は、六十三条においてストラドリングストック、六十四条において高度回遊性魚種について定め、六十三条、六十四条が国連公海漁業会議の争点でした。
　六十三条のストラドリングストックとは、第一項が沿岸国相互のＥＥＺ内にまたがる魚種、例えば日本、韓国、中国が関係する東海、黄海海域に分布する多くの魚種が該当します。これは後で述べますが、六十三条第二項がＥＥＺとその外側に隣接する公海海域にまたがる魚種、事例としては日本、韓国双方が出漁していたべーリング公海のスケトウダラ、カナダ東岸のマダラ資源等が該当します。
　六十四条の高度回遊性魚種には海洋法条約の附属書に十七魚種が掲げられていますが、クジラを除けば事実上対象となっているのはカツオ、マグロ類のみです。
　六十三条二項のストラドリングストックとカツオ、マグロを念頭に置いて、カナダが一九九二年に国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤに問題を提起し、九三年四月から六回にわたり国連公海漁業会議が開かれました。九五年八月に合意しましたが、公海漁業の管理については、カナダ、ラテンアメリカ、南太平洋諸国等の沿岸国と日本、韓国、ＥＣ等の漁業国との間で国連海洋法会議のときから原則的対立がありました。
　すなわち、沿岸国は、公海資源に対して特別の利害関係、スペシャルインタレストがあり、ＥＥＺ内の管轄権を公海上にも延長し、適用すべきであると主張してきました。他方、漁業国は、公海資源に対して沿岸国と漁業国が対等の立場にあり、双方の関係国によって国際機関においてＥＥＺ内外を一体とした総合的管理を実施すべきであると主張してきました。要するに、公海資源に対しても主導権を握りたい沿岸国とそれを拒否する漁業国との対立です。
　公海資源の漁獲量は、世界総漁獲量のわずか五％程度と言われます。それがなぜこれほどの国際的関心、対立を呼ぶのでしょうか。
　それは、旧来の遠洋漁業国からすれば、沿岸国のＥＥＺ内から締め出され、公海つまりＥＥＺ外の隣接海域に移動し、ストラドリングストックに依拠して新規漁場を開発したいからです。九三年から禁漁になっているべーリング公海がいい例です。他方、沿岸国からすれば、自国のＥＥＺ内で過剰な漁業投資により資源を枯渇させ、公海つまりＥＥＺ外をも支配下におさめようと考えるからです。カナダ沖の北大西洋水域がいい例です。
　さて、国連公海漁業会議で合意した主要内容は以下のとおりです。
　第一に、ＥＥＺ内の沿岸国の管理と公海の地域漁業管理機関の管理が一貫性を確保すべきであり、その基準が明記されました。第二に、ストラドリングストック及び高度回遊性魚種の公海における管理主体は地域漁業機関であり、地域漁業機関へは基本的にどの国でもアクセスできます。第一、第二の原則論は、漁業国サイドの主張が認められたと言えましょう。第三の公海上の取り締まり規定は、最も意見が対立していましたが、沿岸国寄りの結論となりました。すなわち、漁船の取り締まりはその所属国が行う旗国主義を基本とするが、違反操業に対しては旗国以外の地域漁業機関の加盟国が国連公海漁業条約の加盟国の漁船に乗船し検査できると定められました。
　少しわかりにくいんですが、例えば北大西洋の地域漁業機関であるＮＡＦＯの沿岸国であるカナダは、国連公海条約の加盟国であれば、アメリカであれＥＣであれ、他国の漁船を臨検できることになりました。もっとも、地域漁業機関はすべての海域に成立しているわけではありません。例えば、マグロについては北太平洋海域には存在しません。このような場合もありますが、合意内容は協定としてまとめられ、公海漁場を管理する国際的枠組みとなりましょう。
　次に沿岸漁業ですが、資源管理型漁業という表現が日本で使われ始めたのは、二百海里体制へ移行した一九七七年ごろからです。これまでの資源管理型漁業は、漁場利用の合理化を通じて過当競争を排除し経費の削減を図る、さらに魚価を維持して経営の安定を目指すという事例が多かったように思われます。そこでは、漁業資源の維持または再生産の確保が必ずしも中心ではなく、漁業経営の安定化、向上に主眼が置かれていました。現在ではこれから一歩進み、漁業資源の維持、再生産の確保の考え方が重視されるようになったと思われます。
　漁業センサスが五年ごとに取りまとめられていますが、ごく最近、一九九三年十一月一日現在の調査に基づき第九次センサスが編集されました。この第九次センサスと、五年前すなわち八八年の八次センサスに漁業管理組織の統計が整理されています。
　それによりますと、資源管理型漁業を推進する中核である漁業管理組織は、八八年の千三百三十九から九三年の千五百二十四へ、百八十五組織、一四％増加しました。漁業地区で見ますと、全国二千二百六十二地区のうち九百五十二地区、すなわち四二・一％に管理組織が普及していることになります。また、漁業経営体で見ますと、六万九千九百八十五経営体が漁業管理組織に参加し、全経営体数十七万一千五百二十四の四〇・八％に当たります。組織の運営主体としては沿海地区漁協が管理組織の九割以上に関与しています。
　資源管理型漁業が同一地区、単一業種、地先資源を越えてある程度の広がりを持つようになったのは事実です。しかしながら、資源管理型漁業を実現しようとすれば、通常、それまでの自由競争下の漁業者間の配分関係に何らかの変更を加えなければなりません。そうしますと、漁業管理により配分関係が変わっても、個別漁家の経営に余り影響を及ぼさない高豊度漁場、豊度の高い漁場に恵まれることが必要になります。現存する漁業管理組織を見ますと、総じて漁獲金額が多くなるほど管理組織への参加率が高くなっています。豊度の高い漁場に偏る傾向のある資源管理型漁業を一般化していくことが今後に残された課題です。
　海洋法条約は、第六十一条「生物資源の保存」において、沿岸国が自国のＥＥＺ内でＴＡＣを設定すること、またＥＥＺ内の生物資源が過度の漁獲により危険にさらされないことを適当な保存措置及び管理措置を通じて確保することを定めています。また、六十二条「生物資源の利用」において、沿岸国はＥＥＺ内の生物資源に対する自国の漁獲能力を決定し、自国が漁獲可能量、つまりＴＡＣのすべてを漁獲する能力を持たない場合はＴＡＣの余剰分の漁獲を他国に認めることを規定しています。
　要するに、六十一条においてＴＡＣを決定し、保存・管理措置を行う。また、六十二条において自国の漁獲能力を決定し、それがＴＡＣより小さければ余剰分の漁獲を他国に認めると規定しています。後者は余剰原則と言われます。
　さて、ＴＡＣを設定するには、その前提としてＥＥＺをしかなければなりません。ここに多くの難題があることは皆様よく御承知のとおりです。日本国内においても、日本周辺水域の資源状況が悪化している反面、漁業技術の進歩により漁獲強度が高まり、客観的な指標による漁業管理を必要としています。漁業者の意識改革を進め、資源管理型漁業を一層拡大、定着することが求められています。ＴＡＣの設定は、国際的のみならず国内的にも、漁業管理を推進し、漁業の計画化、経営の安定化を促進する重要な役割を担うに違いありません。
　ＴＡＣの対象水域は領海とＥＥＺを含みますが、沖合漁業が中心になり、魚種は三つの観点から考えられます。第一は、イワシ、サバ、アジ、サンマなどの漁獲量が多く経済的価値の高い魚種。第二は、外国船が日本の周辺水域で漁獲する魚種。余剰があれば外国に対する割り当てを検討する必要があります。第三は、日本海のズワイガニのように資源が低水準にあり、緊急に資源の保存、管理が必要な魚種。以上の三タイプが指摘できますが、ここで第二について検討すべき論点があります。
　第二には、スルメイカ、イワシ、スケトウダラ等が該当し、第一と重なる魚種が少なくありません。さらに、日本海海域では、太平洋側でもそうですが、多くはストラドリングストックです。原則的には東海、黄海の関係国と、韓国、中国、ロシア、北朝鮮、台湾ですが、地域漁業機関を設立し、ＥＥＺ内外を一体とした総合的管理を行わなければなりません。これは、日本がこれまで常に、特に漁業国のスタンスにおいて主張してきたことです。それをＴＡＣの設定に伴い、沿岸国として実践する必要があります。とりわけ、この海域の主要漁業国である韓国、中国との協議が不可欠です。
　韓国、中国とは今までも漁業協定をベースにして話し合いが行われてきましたが、漁業管理をめぐり漁業機関の設立を展望した協議を重ねる必要がありましょう。ＥＥＺの設定自体を含め、多くの課題が控えていると思われます。太平洋側でも事態はほぼ同様です。制度的には、指定漁業、大臣承認漁業、知事許可漁業が主として想定されます。沿岸の漁業権漁業はＴＡＣの内訳には含まれますが、漁獲量が少ないこと、また資源管理型漁業のように漁協による自主的な漁業管理が実施されていることから、ＴＡＣに基づく規制の対象にすることは難しいと思われます。
　ここで例を挙げて説明しますと、サンマは単一魚種を単一漁業種類が漁獲し、混獲も少なく、話が簡単です。九三年のサンマ漁獲量二十七・七万トンのうちサンマ棒受け網が二十七・四万トン、九九％を漁獲しています。ところが、もしイカをＴＡＣの対象に選びますと、イカは沖合、遠洋、沿岸のあらゆる海域で漁獲されています。ＥＥＺ内のみでもイカ釣り漁業に近海イカ釣りと沿岸イカ釣りがあり、そのほか沿岸では小型底びき、定置が、沖合では沖合底びき、あぐり網が混獲しています。さらに、それ以外の多くの漁業種類でイカが混獲されています。言うまでもなく、イカは漁獲量が多く、経済的価値の高い主要魚種に入ります。また、日本の周辺水域で外国船により漁獲されている魚種でもあります。
　これまでの日本の漁業規制は、漁獲努力量を中心に実施されてきました。漁船のトン数制限、隻数制限、馬力制限がそのいい例です。漁業管理、資源管理というよりも、むしろ漁業調整に主眼がありました。漁獲量、つまり生物資源の管理を目的とする総量規制は初めての経験です。ＴＡＣといっても、自由競争を国是とするアメリカはオリンピック方式を採用し、ノルウェーはまずグループに割り当て、さらにそれを個別の漁船別に配分しています。個別船別割り当てあるいは漁業団体別割り当てが日本の最終目標のようですが、差し当たりはＴＡＣ、つまり漁獲可能量の上限を決め、その上で漁業種類、地域ごとに操業隻数や網目など漁獲努力量で規制する方式でスタートすることになるようです。
　もちろん、ＴＡＣ制度は万能ではありません。諸外国の経験から見ても、小型魚の投棄、ハイグレーディングを初めとして多くの問題が登場しています。ＴＡＣの遵守には、指導、助言、勧告といった行政措置が必要となるでしょうし、正確な漁獲実績の把握が欠かせません。漁民の自主的な漁業管理により、関係漁業者の合意を得て、新しい生産体制をつくり上げるというのが資源管理型漁業の趣旨ですが、ＴＡＣ制度にも漁業者の自主規制、主体的な管理が期待されています。公的管理措置であるＴＡＣに漁業者の積極的な協力がどれだけ呼び込めるかにその成否がかかっています。
　日本は、これまで漁業国の立場に立って行動することが多かったように思われます。しかし、日本の沿岸魚種の多くはストラドリングストック、高度回遊性魚種に該当し、有力な沿岸国でもあります。総じてＥＥＺ内外を通じる一元的漁業管理が、国際的に、つまり漁業国としてのみならず、国内的に、すなわち沿岸国としても問われることになります。九五年秋、食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議が京都で開催されましたが、今後ますます漁業大国日本が世界の漁業リーダーとして活躍していくことが期待されましょう。
　もう一点。総量規制であるＴＡＣ制度の導入は、漁業者にとり痛みを伴う可能性があります。しかし、日本のＥＥＺ内資源の多くは黄信号または赤信号の状態にあります。資源量に見合った漁獲努力量に引き下げることが必要です。漁業経営の赤字要因として、固定設備の過重、減価償却費の過大負担が指摘されています。世界でも有数の漁場である日本周辺の漁業生産力を生かすために、ＴＡＣ制度の導入が漁業経営の立て直しと結びつくことを期待したいと思います。
　以上をもって私の話を終わります。どうもありがとうございました。