○参考人（樋渡由美君）　まず、お手元の資料に即して話をしてまいりたいと思います。
　二枚目というか、一枚めくっていただいて「はじめに」のところからでございます。
　防衛計画大綱と中期防は、冷戦後、それから九・一一以後の国際環境の変化に日本がどのように対応するかということを明確にした点で、私は画期的であるというふうに考えております。日本の防衛にとっては、テロなどの新たな脅威のみならず、北朝鮮、中国といった伝統的な脅威にも備えることが極めて重要であります。特に、大綱では中国という国名を明記した点で非常に画期的だというふうに思われます。また、防衛を重視し、大綱策定を実現した小泉政権の姿勢について、私は個人的には非常に高く評価しております。
　しかし同時に、安全保障と防衛力に関する懇談会の委員の仕事を終えてからずっと考えてきた日本の防衛についての私なりの見解と照らし合わせて考えてみますと、不十分であると思われる点、あるいは非常に違和感を持つという点も幾つかございますので、その辺りについて（１）から（５）に掲げる幾つかの点について簡単に述べさせていただきたいと思います。
　三ページ目の、まず戦略というところでございます。
　御承知のように、安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書、以下、懇談会報告書というふうに言わせていただきますが、ここでは統合的安全保障戦略と称して日本が持つべき戦略ということを明示してあります。しかし、報告書に書かれてある戦略が本当に戦略になっているかどうかについて、私は非常に疑問に思っています。達成すべき目的、これは日本の防衛あるいは日本の国益の実現ということになろうかと思いますが、これを明示し、そのための手段や具体的な政策課題を提示した点では、確かに画期的な文書です。
　しかし、反面で、本来戦略が意味するところの行動計画という観点から見たとき、余りにもいろいろな脅威や対応策が列挙され、それらの間の優先順位付けが非常に不明確となっています。どのような国家でもありとあらゆる脅威に対応することはできませんので、当然脅威を認定し、それに対する自国の脆弱性を測定し、その脅威が実際に及んだ場合の結果の重大さをあらかじめ考えた上で、どの脅威に対する対応策を優先させるかを考えなくてはなりません。そうしたリスクの計算と戦略目的の優先順位付けということが、懇談会報告書や大綱からはダイレクトには伝わってこないというのが私の正直な感想であります。
　何よりも最初から私が矛盾に感じていたことは、多機能弾力的防衛力として自衛隊に今まで以上の多くの任務を求めるにもかかわらず、防衛力は縮減方針を取るというふうにされていることです。戦略というのは、それに基づいて自衛隊が実際に行動できなければ何の意味も持ちません。統合的安全保障戦略が掲げている目的がそこで述べられている防衛力で本当に達成できるのかについて、私は十分な議論が懇談会でなされたとは決して思っておりません。この点については、後で防衛力の水準について述べるときにまた申し上げたいと思います。
　四ページ目の戦略その二というところでございますが、日本の安全保障戦略に欠けている点として、次のような点を指摘したいと思います。
　アメリカでは国家安全保障戦略、国防戦略、そしてそれらを基にした軍事戦略という三本柱で戦略が立てられております。当然、安全保障戦略は軍事力行使のみを念頭に置いて考えられるわけではないので、軍事力以外の国家の力というものと軍事力というものとをどうやって調和を保ちながらアメリカの安全確保をするかということが重要な課題となります。ホワイトハウスがこうした観点から国家安全保障戦略を打ち出し、それに基づいて国防総省としてどのような国防戦略を立てるかが決まり、それらを基に、各軍及び現場の指揮官を含めて軍事目的、軍事作戦のコンセプト、必要な軍事力というものを考え、リスクを計算することを可能にするような軍事戦略が作成されるわけです。こういうアメリカのような戦略の立て方というのは極めて合理的で、非常に明快であるということが言えます。
　これに反して、日本の戦略では、外交、防衛、軍事の要素が様々に入り交じっているために、自衛隊が一体どのような任務をどういう形で行い、そのためにどれくらいの防衛力が必要なのかということを各幕僚監部が考えることを極めて困難にしているというふうに私は考えております。これではミリタリープランニングというものができるわけがないというふうに思います。
　今回、随分自衛隊のことを勉強して、各幕僚監部防衛課がいかに優れたミリタリープランナーたちの集団であるかということを知りましたが、こういう人たちの仕事を極めてやりにくくしている要因として、こうしたいろんな要素が入り交じった不明瞭な戦略というものが挙げられるというふうに私は思っております。これは、防衛庁や自衛隊の位置付けが極めて中途半端なものであるという現実と決して無関係ではないというふうに考えています。
　もう一点、日本の戦略に欠けている要素ですが、それは少し先ほども触れたのですが、リスクの管理という観点です。
　国家は多様な脅威に直面しています。しかし、資源は限られているわけですから、あらゆる脅威、あらゆる事態に対応できる万全の体制を築きたくてもそれは不可能であります。そうなると、何らかの優先順位を付けることがどうしても必要となります。現時点での軍事的な要請と、将来起こり得る事態とが必要とする軍事力との間のバランスというものをどういうふうに取るかということが、実は非常に重要になります。
　アメリカでいえば、イラク戦争及び戦後の秩序安定に必要な軍事力と、将来アメリカが直面するかもしれない事態に対応できる即応態勢の構築ということをどういうバランスを取って考えるかということがこういった優先順位付け、リスクの管理ということに相当します。日本の戦略にはこうした発想がないように思えて仕方がありません。
　五ページ目の戦略のその三でありますけれども、ではなぜ戦略が重要かということについて簡単に触れてみたいと思います。
　その理由というのは、戦略が決まっていれば、何か事態が生じたときに場当たり的な対応、状況的な対応をしなくて済むという、この一点に尽きるかと思います。今回の大綱が出される直前に、中国の潜水艦の我が国領海侵犯事件というのがありました。私は、懇談会を通じて、中国の軍事力増強と、その中でもとりわけ海軍力、空軍力の増強を考えると、対潜戦能力を減らすという方針でありますとか戦闘機の数の削減という方針は非常に不適切であるということを随分述べたつもりでおりますけれども、こういう事態が起こって初めて政治の側は対応するということが分かりました。これではやはり戦略に基づいた防衛力整備を日本が行っているということにはならないというふうに思います。
　次に、（２）の、六ページ目の防衛力の水準について述べてみたいと思います。
　国家の国民に対する義務というのは、経済を良くすることと国防、この二点です。十分な国防を行うためには、可能な限りで十分な国防費を支出するということがどんな国家にとっても重要課題となります。しかしながら、冷戦期のソ連の脅威ではなく、多様な脅威に対抗するための防衛力というのが一体どれくらいの水準なのかということを判断することは、実は極めて難しいことであります。日本以外のどの国でもこうした問題に取り組んでおり、しかも財政の制約がある中で国防費を決めなければなりませんので、更に一層難しい決定を強いられることになっています。
　日本の場合は、財政事情が悪いので防衛力、防衛費を削減せよというかなり強い圧力が働き過ぎたのではないかというのが私の印象です。その結果、日本にとっての危険を十分に分析した上でどれくらいの防衛力の水準が必要であるかということが徹底的に考えられなかったのではないかというふうに思っております。
　さらに、合理化、効率化、コンパクト化という原則がありますが、これも民間企業に適用するのと同じ発想で自衛隊に適用しようとしている点で、私は不適切極まりないというふうに考えております。市場競争を通じて利潤の追求を行う企業と異なり、国防を担う軍事組織というものは利潤を追求する組織ではありません。国防についての責任を負うことができるのは国家だけであって、こうした国防に固有の問題を無視して、無駄を切り捨てる発想のみから防衛力の水準を議論することは大変危険なことであると思います。
　もう一点気になることは、防衛庁では二〇〇一年から、防衛力の在り方検討会議というのを発足させてかなり徹底した議論を進めてきたと聞いております。この在り方検討会議で議論された結果が一体どの程度懇談会の報告書や大綱に反映されているのか、私にはよく理解できなかったことであります。つまり、財政が厳しいことを十分承知の上で防衛庁・自衛隊が行ってきた防衛力についての非常にまじめな議論が本来、懇談会報告書や大綱に反映されなければならないにもかかわらず、私は少なくとも懇談会の議論の中でこうしたことが行われたというふうには思っておりません。財政が厳しいと一点張りであったという感想を持っております。
　このようにお話ししてきたからといって、私がむやみに防衛費を増やせというふうに言っているわけではもちろんありません。例えば、納税者の一人で私はあるわけですけれども、専守防衛という日本の基本的な防衛政策の基盤ですけれども、これには、これは日本の防衛力というものは攻撃的な側面を持たないという点で、言い換えるとかなり万全の防衛体制を要求する、そういう考え方であると思います。ですから、この専守防衛というのは非常にお金の掛かる、非常に高価な戦略であるというふうに言わざるを得ません。そうだとすれば、私は自分の払った税金が国防のために十分に支出されていることを願うのであります。もちろん、反面で国家財政を破綻させるわけにはまいりませんので、何とかしなければいけないということになります。
　そこで、私が小泉改革に大きな期待を持つのは、その改革が実を結べば十分な防衛力整備を可能にするというふうに考えるからです。ちまたでよく問題にされている郵政民営化でありますけれども、こうした郵政民営化に代表される小泉改革というのは、基本的には自由化の政策であります。これは単に郵政だけでなくて、一般に日本の経済をもっと自由経済の方向に向けて改革していくことを意味します。日本の市場を内外に広く開放して日本経済を発展させることによってのみ十分な防衛費を確保することが可能となります。財政が苦しいから防衛費を削減するというのは非常に本末転倒の議論であり、そこからは私は何も生産的なことは生まれてこないというふうに思います。そうではなくて、経済を良くして十分な国防を行うという、そういった前向きな姿勢こそが重要であり、私は小泉首相の政治、経済両面での改革こそこれを可能にすることにつながるというふうに思っております。
　さらに、こうした小泉政権の下で自民党も非常に大きく変わってきているわけですし、さらには日本の政党政治そのものも大きく変化しているということだと思いますので、これが結局は戦略環境の変化に対応して日本がきちんとした防衛戦略、防衛論議を行い、明確な防衛戦略を持つことを可能にするのであろうというふうに考えます。
　七ページ目の自衛隊に関する点ですけれども、これは二点、シビリアンコントロールと統合運用についてちょっとだけお話をさせていただきたいと思います。
　シビリアンコントロールに関しては、日本は非常に何か誤解があるような気がしてなりません。かつては自衛隊が何か非常に悪いものであるかのように考えられて、それが悪いことをしないようにコントロールするという考え方が極めて強かったように思います。しかし、シビリアンがミリタリーをコントロールするということは、極めて専門性の高い防衛、軍事に関するシビリアンの知識、洞察力、判断力、あるいは国際政治全般に関する知識なしにはもちろん成り立たないわけです。制服を着ている方たちが、これは経験から得た知見と鋭い洞察力、国際政治に関する深い理解を持っていらっしゃるということは、私は今回非常にいろんな方とお話をしてよく分かりました。彼らの知識というものが実は経験に基づいた知識あるいは見識であるだけに、これはシビリアンには得難いような能力であるというふうに私は理解しております。
　こういった軍事のプロフェッショナルたちの見識が適切に政策に反映されるような仕組み、あるいはそういう仕組みの適切な運用というものが非常に大事になるというふうに思います。防衛参事官制度等いろいろ改革の余地などあるのかもしれませんが、こうした軍事の実際のプロフェッショナルな方たちの見識というものが政策になるべく結び付くようなことを是非考えていただきたいと思っております。
　統合運用につきましては、自衛隊を将来的にどういうふうに本当に使うのかという、どういう任務まで果たすのかと。例えば海外に派遣した自衛隊が治安維持任務まで行うんでしょうかというようなことも含めて、自衛隊が実際どういうふうな任務まで果たすのかということが明確に定義されない限りは、統合運用の統合の中身というものは決まってこないというふうに考えております。
　八枚目の日米同盟に関してですけれども、日米同盟の重要性というのはもちろん言うまでもありませんが、私が非常に理解に苦しむ議論として、従来、日本はアメリカの言いなりになっているとか対米従属であるとか、それから、これは政府も使うようなんですけれども、世界の中の日米同盟というような議論です。これらはちょっと理解に苦しむ議論であります。
　例えば、世界の中の日米同盟ということについて、何で私がこれはちょっとよく理解できないと思うかといいますと、本来、同盟というのは同盟国同士の同盟に対する非常に強いコミットメントが必要であります。そして共通の敵なり共通の戦略目標に沿って、いざというときにはともに行動することを意味します。したがって、共通の敵に対する強い抑止効果を持つことも当然同盟には含まれます。にもかかわらず、同盟が何かこう世のため人のためになるというようなニュアンスのこうした世界の中の日米同盟というような言葉は、こうした本来の同盟が持っている、日米両国ですね、この場合は、この同盟国の安全保障上の利益になるという考え方とは異なる非常に理解し難い考え方であると思います。
　それから、アメリカの言いなりとか対米従属というようなことに関しては、日本はおよそ主権国家である以上、どこかの国に言いなりになるということは本来考えられません。日本がアメリカとの同盟関係を築いている理由というのは、日本の安全保障にとってアメリカが絶対に必要であるからであります。ミサイルの脅威でありますとか、中台危機が日本にとっての平和と安全に与える計り知れない不利益、東アジアから中東に至る海上の安定を脅かす危険などを考えると、日本にとってアメリカのプレゼンスというものは何よりも必要であり、そのためには米軍基地を提供することの重要性は不変であります。
　基地問題に関しては、地元と米軍との関係上様々な問題があることは承知しておりますが、日本の安全保障にとって米軍への基地提供というのは不可欠であり、政治の側が、米軍基地がどうして日本にとって重要であるのかということをきちんと国民に対して説明しなければいけないというふうに考えております。
　また、その同盟関係においては、両国間、日米両国間が緊密な協議を行うということ以上に、実際に日本が同盟国として非常に信頼できる相手であるということを行動によって示すことがどうしても必要となります。この点で、小泉内閣の下でのテロ特措法、イラク特措法を制定し自衛隊のイラク派遣を実際に行うというこの一連の行動を取ったということは、極めて同盟関係を緊密化する上で重要であるというふうに私は理解しております。
　それから、米軍と日本の自衛隊との間の相互運用性を高める努力というのはずっと行われてきたわけですけれども、こうしたミリタリー同士の関係がきちんと構築されていることこそ同盟関係を機能させ、日本の防衛を可能にするものであるというふうに考えております。
　それから最後の、防衛と外交について簡単に申し述べたいと思います。
　懇談会の報告書でも、大綱においても、安全保障が単に防衛庁や自衛隊だけにかかわるものではなくて、全政府的な取組が必要であるということが一貫して示されているというふうに思います。これについては、私は、全くそのとおりであると考えると同時に当たり前であるというふうに思います。しかし、もう少しよく考えてみますと、今必要なことは、これはもう当たり前であってその先に一歩行かなければいけないという点であります。つまり、より明確な防衛や軍事に関する戦略を立てることであるということだと考えております。
　したがって、防衛庁を省にする、あるいは自衛隊を軍として明確に位置付けるということがどうしても必要になります。こういうふうな明確な位置付けを与えて、防衛庁や自衛隊の責任というものを明確にすることによって初めて日本にとって明確な防衛政策というものが立てられるんだろうというふうに考えます。
　こういうふうにいろいろ考えてまいりますと、これまでの日本の外交というものも非常に不十分なものであったというふうに言えるのではないかと思います。日本の国益の実現のためには、防衛、軍事と並んで、一体どういった外交を行うべきであるかが徹底的に再検討されなければならないと思います。
　日米同盟は日本の安全保障のかなめでありますが、それとともに、アジア太平洋地域を見渡したときに、日本にとって好ましくない事態が生じたとき、一体、同盟国のアメリカ以外にどういう国が日本の味方になってくれるのかということを改めて考えなければいけないのではないかと思います。オーストラリアとかインドとかですね、こういった国が極めて重要であるというふうに私は常々考えておりますが、こういう国と例えば常日ごろからどういった外交関係を築いているのかについてもう一度再検討し、明確な外交戦略というものも打ち出していく必要があるかと思います。
　以上、いろいろ申し述べましたが、私は今回のような形で大綱、中期防が出されたことは非常に高く評価している人間であります。日本は、国際環境の激変とともに国内の政治体制の変化を同時に経験した非常にまれな国であると思います。したがって、様々な問題を内外に抱えながらもそれなりに変化にきちんと対応してきたのだろうと思います。小泉内閣までの間に行われた様々な政策対応というものが今後も受け継がれて、日本の安全保障、防衛政策の明確な方向付けにつながっていくことを私は国民の一人として期待したいというふうに考えております。
　以上です。