Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（河幹夫君）　一点目の緊急保育対策等五カ年事業の状況でございますけれども、現在、三年次目に入ったところでございますが、時間延長型保育サービス事業あるいは放課後児童クラブ事業など順調に進捗している事業もある一方で、地域子育て支援センター事業のように必ずしも十分進捗していないものもある状況になっております。今後とも、地方公共団体に対しまして取り組みの一層の推進を促していきますとともに、種々の工夫を図りながら五カ年事業の着実な推進をしてまいりたいと思っております。
　二点目の地方版エンゼルプランの策定のことでございますけれども、地域の福祉関係者はもとより、経済界、労働界、教育界等さまざまな方々の参画をいただく事業でございまして、地域社会に根差した子育て支援政策を推進する上で有力な方法であると考えております。現時点において三十都道府県七十一市区町村において策定され、十五府県百九の市区町村が策定中になっております。都道府県で残っております二県も本年中に策定にかかるというふうに伺っております。
　御指摘のように、市町村の地方版エンゼルプランを策定するに当たりましては、共働き家庭の保育のニーズを初め、地域のさまざまなニーズを的確に把握するようにということが必要であると私ども考えておりまして、今後策定を行うあるいは策定中の地方公共団体につきましてはその指導を図ってまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　ありがとうございます。緊急保育対策等五カ年事業につきましては、ちょうど目標年次が平成十一年度でございまして、改正均等法の施行等と合うわけでございます。ぜひ整合性を保って御努力いただきたいと思います。
　要望させていただきたいと思いますのは、ゼロ歳から二歳ぐらいの低年齢児受け入れ枠の拡大が、目標値が六十万人に対して九年度予算はまだ五十一万人と、九万人の積み残しが出ておりますのと、それから時間延長型保育サービス事業につきましても、目標値が七千カ所に対して九年度予算はまだ四千カ所ということでございますので、目標値に届きますようによろしくお願いしたいと思います。
　それでは、介護の方でございますが、新ゴールドプランの確実な目標達成というのも、これも女性たちが願っているといいますか男女が願っていることでございます。新ゴールドプランの都道府県別の進捗率を見てみますと、かなり府県によって目標達成の実績がばらつきがございます。ホームヘルパーさんの達成率の指標で見ますと兵庫県がトップのようでございますが、概して九州、四国が低かったり、東北、関東が低かったり、あるいは首都圏では意外に千葉、埼玉が低かったりというようなこんなばらつきがあるわけでございます。さまざま事情はあるかとは思いますが、底上げを図っていただきたいということと、これもなかなか目標達成までにはさまざま工夫が要るのではないかと思いますが、そういう御工夫を地方に指導していただけないかということですが、厚生省にお尋ねします。
○説明員（青柳親房君）　ただいま新ゴールドプランについてのお尋ねでございました。
　新ゴールドプランは、御承知のように、全国の地方自治体がみずから必要なサービス量を踏まえて策定をいたしました老人保健福祉計画を集大成したものでございます。この新ゴールドプランを着実に推進することによりまして、各地方自治体の計画的な介護サービス基盤の整備を支援してまいりたいというふうに私ども考えております。
　特に、御指摘にもございましたが、介護サービス基盤の整備がおくれている地域におきましては重点的な整備を図るとともに、各自治体に対しまして整備がおくれている理由の分析、あるいはその分析に基づく対策の実施、それから老人保健福祉計画に定められました目標値の達成に向けた年次計画の策定、こういったことの取り組みを求めているところでございます。
　また、平成九年度の予算におきましても、例えば地域における介護サービスの調整機関でございます在宅介護支援センターを核にいたしまして、ホームヘルプサービスあるいは訪問看護サービスを二十四時間体制で一体的に提供する在宅保健福祉サービス総合化モデル事業を創設いたしましたり、公衆浴場あるいは公民館など地域の既存の施設を活用して行いますサテライト型デイサービス事業といったものを実施したり、あるいは痴呆性老人向けグループホームの事業を創設したりということで、それぞれの地域の実情を踏まえましたサービス整備が進められるように事業のメニューや内容を工夫しているところでございます。
○川橋幸子君　もっと詳しく伺いたいところではありますけれども、時間が五十二分ということで、あと一分しか残らなくなりました。
　ホームヘルパーさんについては十七万人目標というのはかなり知れ渡った数字でございまして、平成九年度の予算では十五万人少々ということでございます。重ねて数の上でも目標達成をお願いしたいということをつけ加えさせていただいて、最後、労働大臣に一言御決意をいただきたいと思います。
　男女共同参画推進本部の本部員でいらっしゃいますし、また国務大臣として全省庁に目配りできる立場にいらっしゃるわけでございますが、関係行政の整合性ある取り組みについて大臣の御努力をいただきたいと思います。一言、簡単で恐縮でございますけれども、御決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先ほど私はこのマイクの前で、男女共同参画型社会というようなものはあにひとり労働省だけの踏ん張りでやれることではない、関係省庁みんなでスクラムを組んで大きな努力をしなければならない、こういうふうな話をいたしました。その答弁をもってかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹野貞子君　民主党・新緑風会の笹野と申します。
　本日の委員会審議の午前中の第一バッターの小山先生のときだったと思いますが、大臣は、この法案は革命だと、こういうふうに叫ばれました。このごろ組合の方から余りそういう言葉を聞かないものですから、自民党の大臣から革命という言葉を聞いて、私は何か非常にフレッシュに感じました。
　しかし、革命というのは、これは今まである価値観あるいはシステムを全部一挙に破壊して新たなる考え方によって歴史を一段も二段も前進させるという大変な威力を持ったものです。しかし、もしこれが失敗に終わりますと、今度は反対ですね、断頭台に上がらなければならないというのが革命の本質だというふうに思います。そうするならば、この法案が改正されまして、歴史を一挙に前進させるか、あるいは断頭台に上がるかというのは、私にとっては非常に興味津々であります。
　しかし、私がこよなく信頼しております労働省の皆さん方が、幹部の皆さん方が断頭台へ上がるということは大変忍びないことですから、これから歴史を一挙に進めていただく、そういう気持ちを込めまして質問をさせていただきます。
　歴史を逆行させるんじゃないかという不安が私を含めまして幾つかあります。
　それは、先ほども何人かの委員が本当に熱を込めて、ここも不安だ、あそこも不安だ、ここにも危惧があるということをるる述べられまして、私も全くそうだと思いながら聞いておりましたけれども、確認をする意味で私は再度お聞きをいたしたいというふうに思います。重複して大変申しわけないんですけれども、ひとつ御回答いただきたいと思います。
　それは、この法案が通りまして、女子保護規定が解消になり女性の長時間残業や休日労働が相当数生ずるなど、家庭責任を有する女性労働者を中心にその職業生活に多大な影響がもたらされることが、これはもう先ほどから懸念されていることです。均等法の改正により女性が広範な分野で活躍することができるようになるという一方で、こうしたいわばマイナスの副作用を生ずることのないよう適切な対応策を講ずることが重要であると考えます。
　労働省としては、この点についてどのような方策を検討されようとしているのか、またその実施は改正均等法の施行される平成十一年四月に間に合わせるお考えなのかどうか、再度お尋ねいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました女子保護規定の解消が行われた後の働く姿でございますが、やはりこの保護規定の解消によりまして女性の方々も多くの職域でその能力を発揮していくケースがもちろんふえてまいるわけでございますので、そういった際に、職業生活あるいは家庭生活の面で急激な変化が生じるとなかなかそこへ急に入れない、こういった場合に、急激な変化を緩和するための工夫というようなものはした方がいいし、またそれも大事なことではないかというふうに思っております。
　同時にまた、できるだけ恒常的な長時間残業を抑制していくことも非常に大事でございまして、現在、その軸になっております時間外労働協定の適正化指針制度をより実効性を高めていく、こういったことも大変重要であろうというふうに認識しております。
　労働大臣からも本会議等でそういった考え方を答弁申し上げているところでございますが、そういったことを受けまして、現在中央労働基準審議会でこれからの時間外労働、休日労働等のあり方について御議論が行われているわけでございますので、私どもそういった場で、現在の適正化指針に関しまして、家庭責任を有する女性の方の急激な変化を緩和するための措置、それからこの目安制度全体をより実効性のあるものにしていくための措置について適切な対応策をぜひ取りまとめていただきたいということをお願いしていこうというふうに考えております。
　そういった場で御議論が進むことを私ども期待しておるわけでございますが、とにかくそういった場で一定の方向を見出していただいて、この均等法の施行日である平成十一年四月一日までにそういった面についての必要な何らかの措置は実施できるように、間に合うようにスケジュールもあわせてお願いをしてまいりたいと思っております。
○笹野貞子君　革命であるならば今まである制度は全部否定して新しい制度で本来ならできるわけで、今局長が御答弁になりました、緩和をする、必ずそういうものを考えたい、あるいは目安になるものをきちっとつくりたい、あるいは平成十一年までには間に合うようにしたいというお答えをいただきましたけれども、最後に審議会に諮ってと、こういうふうに言われました。確かに法制上審議会に諮るということがありますので、それはそれで私はいいんですけれども、何せ大臣は革命だ革命だと言っているわけですから、審議会に諮らなくても政治的決断というそういうことがあると思うんです。
　また、私たち、この委員会はまさに立法府でありまして、憲法の中で法律ができるのは唯一この立法府だというふうに規定されているわけですから、審議会の結果をもって、この結果によってということはこれは革命ではありません。
　そういう意味では、私は、別に現にある審議会に意見を聞くというそういう法律を否定するわけではありませんけれども、しかしここは、これだけ全国の女性がこの法案が出ることに対する期待と不安というものを持っているわけですから、期待はそのまま大いに伸ばしていただくと同時に、不安は解消するという政治的決断を持たなければいけませんし、私たち立法府の意見をしっかり聞いていただく、そういうことを私は切に申し述べたいというふうに思います。
　さて、先ほど太田婦人局長は、なぜ今までの法制の中で女性に対する保護規定があったのかという今泉議員の御指摘に対して、女性というのは弱者であったから、その弱者を保護するための規定であったというふうにお答えになったと思います。これは質問の通告をしておりませんので、どうぞ局長御安心して聞いてください。
　私が聞いておりましてちょっと変だなと思って、ただ私の意見を申し述べるわけで、私は人を不安に陥れることが嫌いな人間ですから安心をして聞いていただきたいと思いますけれども、私は、この女子保護規定というのは女性が弱者だから規定したというふうには解しておりません。そして、それでは今弱者でなくなったのかと問いたいところですけれども、これは聞きません。
　そうするならば、私は、じゃあの規定は何だったのかというと、あれはやっぱり女性という人類にとって得がたい貴重な存在をいかに大切にするかという意味でできた条文であって、これはまさに人類の自然法である。どんな時代にあっても、女性に対して優しい立法、そして優しい政策というのはどんなときでもあるんで、私はまさに自然法、だという考え方でおります。
　ですから、そういう点では、もう女性は強者になったんだから要らないというような、そういう発想であるならば、私は次の質問に続けていきまして、強者になったんだから要らないというならば、じゃどこがどういうふうに強者になったのかという疑問を非常に持つわけであります。
　そういう意味で、私は、やっぱり人類にとっては自然法というのは絶対あるんだ、この自然法を守るために労働行政というのはあるんだという強い思いでおりますので、どうぞ私のこの思いを立法府の一員としてお聞きいただきたいというふうに思います。
　さて、この改正をするわけですけれども、現行の均等法の中に第五条に「啓発活動」という条文があります。この条文は本当にいい条文ですね。この条文をちょっと読みますと、「国及び地方公共団体は、」、この「国」というところを労働省と言い直してもいいんじゃないかと私は思います。「女子労働者の福祉について国民の関心と理解を深め、かつ、女子労働者の労働に従事する者としての意識を高めるとともに、特に、女子労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。」と書いています。
　そこで、この「女子労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因」とは何を指すのでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　現行均等法の第五条の、先生御指摘になりました「女子労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因」でございますが、これは主として社会に根差します固定的な性別役割分担意識でございますけれども、また、一部の女性労働者において、労働に従事する者としての職業意識が必ずしも十分でない者が見られるということも含まれるというふうに考えております。例えば職場における結婚退職慣行だとか、女性社員をうちの女の子と呼ぶような、一人前として扱わないような雰囲気がこの諸要因に該当するというふうに思っております。
○笹野貞子君　ちょっと物足りないんですね。もっとあるでしょう、諸要因。今のように職場だけじゃなくて、社会全般いろんなところに諸要因というのはあると思います。
○政府委員（太田芳枝君）　先生の御質問は非常に難しいのでありますが、多分先生がおっしゃりたいということを類推させていただきますと、配偶者控除などの税制だとか、夫婦別姓の問題だとか、育児、介護に関する社会的資本整備の状況などが現行の第五条に言うものに該当するかどうかという御質問の真意かなというふうに考えさせていただいているわけでございますが、そういうようなものはこの五条に言う諸要因に直接該当するものではないというふうに思います。広い意味におきましては、「女子労働者の能力の有効な発揮を妨げている諸要因」になる場合もあると考えておるわけでございます。
　労働省といたしましては、女性労働者が性により差別されることなくその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備していくということが重要でございますので、他省庁とも連携をとりながら諸施策の充実には努めてまいりたいと思います。
○笹野貞子君　局長のお言葉ですけれども、これは私が欲しているんじゃなくて、法律がそのように諸要因というふうに幾多の要因を挙げているわけですので、今局長は税制を含めて幾多の女性の有能な能力を妨げているという、その諸要因を御理解いただくところからすべての労働行政の啓発というのが始まるんで、何が諸要因かということを理解しなければ私は労働行政における啓発というのはあり得ないというふうに思います。
　先ほど、女性は強くなったとは言いますが、強くなることを社会的にいろんな面で足を引っ張っている現状がまだまだたくさんあるということなんです。ですから、こういう社会的なもろもろのところでの女性の能力の足を引っ張っている原因はやっぱり取り除かなければ、雇用の面だけで平等といっても、それは本来私は非常に不平等な現状をつくり上げるというふうに思います。
　例えば、私にしてみたらこんなことかと思う氏の問題、民法改正の問題でも男性の諸君は大騒ぎをされます。特にだれとは申しませんけれども、男性の議員の中では本当に不思議なくらいこういうものに対してまだまだ女性に対する理解も協力も平等感もありません。そういう意味では、私は、労働行政としてそういう諸要因というのはここにしっかり書かれていて、それに対して啓発をしなさいと言っているわけですから、その点は頑張っていただかなければいけないと思います。
　続きまして、では、今度改正する均等法の中にはこのように書いておりますね。今度は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因」というふうに変わったんですが、これどう違うんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　現行法の諸要因と改正法における諸要因とは、これは同義でございます。
○笹野貞子君　うれしいですね、同義であるならば。というのは、先ほど局長の、弱者だから保護というのは私はおかしいと言ったわけで、今でもまだまだこういう諸要因という差別があるわけですから、今度の改正法案でもそれを取り除きなさいと言っているわけですから、それに対する啓発をやっぱりしっかりとしていっていただかなければいけないというふうに思います。
　そういう面で、この諸要因を、啓発するということで大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　均等法十年が経過いたしまして、この間女性の就業に関する国民一般の意識も非常に大きく変化したわけでございます。週四十時間制の実施も始まりまして労働時間も短縮をしております。育児、介護休業制度も法制化されるということに代表されますように、職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件もかなり進んできたというふうに思っております。
　このようにその進展が見られたものもあるわけでございますけれども、社会に根差す主として男女役割分担意識、これはまだまだ根強いものがございますので、さらなる啓発が必要であると考えております。この啓発につきましては、婦人局を挙げて今後とも力いっぱいやっていきたいと思っております。
○笹野貞子君　局長のその御決意、今後とも革命を成功させるために頑張っていただかなければいけないというふうに思います。
　そして、やっぱりこの諸要因の中に、先ほど来この法案の審議に当たって、女性の職域を拡大するんだという言葉が何度も使われております。よく考えたら、私は女性の職域という定義があるのかなというふうに思っております。どうも職域を拡大するという定義がまだできていなくて、何かそれを拡大するということが、女性がふわっと何かいいことがありそうだという、そういう言葉になってしまっているというふうに思うんです。
　確かに職域を拡大するということは悪いことではありません。男女の平等にとっていろんな職域を拡大することはいいことですが、しかし日本の憲法の二十五条に、国は日本の国民の健康と文化を維持するんだというふうにしっかりと書いておりますから、職域を拡大するだけが男女同権ではありません。やっぱり女性の健康というものと相まって職域を拡大することによってメリットが出てくるのであって、職域を拡大し、そして時間を延長し、夜も仕事をしたことによって国民の健康という憲法二十五条の条文がないがしろにされるということは、これは大変私は問題だというふうに思いますので、あわせて諸要因の中に健康の維持という啓発があるということを私はここでしっかりと申し上げたいと思います。
　それでは、いかに女性の足を引っ張るような現象があるか。あるいは、雇用の面で平等になるということは、雇用される以前に女性が人生の中で平等じゃなければ、雇用の面だけで平等というのは私はこれは不平等だと先ほどから何度も言っておりますが、先日来、女子学生の氷河期、氷河期時代などという言葉が使われましたように、要するに女性が働こうとするときにその働く力と技術を持った、つまり採用に対するニーズが合っていない学業をしているという現象を私は指摘しなければなりません。その指摘をすることで一番わかりやすいのが大学の科目の専攻があると思います。いろんなニーズが合っていないという現象はありますが、これは数字でよくわかりますので、その指摘をちょっとさせていただきます。
　女子学生の大学を受ける専攻は、だんだん社会科学系や理科系が多くなったとは言っても、まだまだ女性は文系、男性は理系という考え方で大学の専攻をいたします。しかし、就職を見ますと、やっぱり社会科学系を一番企業は就職のニーズとして非常に求めているんですね。しかし、これが女性の専攻のニーズと全く合っていない、アンバランスになっているという現象があります。
　例えば平成八年度卒業者の就職者の数を見ますと、男性は二十二万八千七百七十人が就職をしておりますが、女性は十万九千三十五人、半数以下しか大学生の就職ができておりません。この分析を見ますと、男性は社会科学系が十二万二千八百七十二人、それに対して女性は二万九千五百六十二人しか採用されておりません。これはもうけた違いというか、六分の一ですね。また、工学系統を見ますと、男性は六万二千七百二十人に対して、女性は五千百三十六人という数字です。これもけた違い、十分の一ということです。
　そうすると、絶対数から見ても、男性が企業のニーズに合った数字と、女性の専攻が非常にアンバランスという現象が起きています。このような企業の、社会のニーズに合っていない女性の専攻ということに対してどういうふうに分析されますか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘のとおり、女子学生の就職問題の背景には、大学における専攻分野の偏りというものも一因としてあるのではないかと考えております。数字は先生のいろいろ御指摘されたとおりでございます。
　この専攻分野が偏る原因といたしましては、やはり高校における進路指導の担当者、それから保護者、それから学生たち自身の持っている男女の役割分担意識などを背景といたしまして、自分の適性を考える前に、例えば工学は男子学生が行くところだとか、人文科学は女性向きというような固定観念がもたらしているものではないかなというふうに思っております。
○笹野貞子君　つまり、日本はもう男と女の学ぶそういう専攻すら家庭教育の中で、女は文科系、男は社会科学、理科系というような、そういう考え方を植えつけられてしまう、そういう環境がまだ残っているということです。この専攻別というのは一例にすぎませんけれども、もっともっと根強く私はあるというふうに思うんです。
　そこで、私は、諸要因の一つですから、啓発活動としてやっぱり小さなときから勤労意欲というものに対する啓発活動というのは必要だというふうに思います。そういう意味で、先ほど大臣も、各省庁と力を合わせてやりますというふうに御発言いただきましたけれども、局長はこれからどのようにこの啓発の問題に取り組むんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　雇用の場における真の男女平等を実現していくためにも、やはり男女ともに職業に関する平等意識というものを、先生おっしゃるように早いうちから確立していくことが非常に重要であるというふうに考えております。そのためには、就職問題に直面する前の早い時期から、幅広い職業選択を可能にするような職業意識の確立に向けての意識啓発をしていくことが重要であり、また効果的であるというふうに思っているわけでございます。
　そのため、労働省といたしましては、文部省とか教育現場と密接な連携を図りながら、女子高校生を対象にいたしまして、幅広い職業を選択する可能性を拡大するための意識啓発セミナーというものを実施しております。また、新規大学卒業者及び新規高校卒業者を対象といたしまして、適切な職業選択のためのアドバイスだとか、職業人としての心構えなどを内容といたします就職ガイドブックを作成もしております。そういうようなことをいたしまして、職業意識の確立に向けた啓発に努めているところでございます。
○笹野貞子君　先ほど大臣が、日本の家事労働を見ると、夫は七分というのが世界的に有名になったという御発言がありますが、これは総理府の男女共同参画に関する世論調査の中でとられた調査でありまして、家事時間は妻が二時間三十四分、夫は七分という調査が出ております。子供は親の背中を見て育つということがあります。家庭の中でお母さんが二時間三十四分、一生懸命家事労働をし、お父さんは七分しかしないような、そういう家庭を見ると、子供はそういうものだと思うでしょうね、いかがなもんでしょう。
　これは大臣の方に非常に私は興味を持って聞きたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　私の背中を見て育ってくれる娘も息子もおりませんので、まことに私としては不適任な答弁になると思っております。
　その七分というお話について、先生が先ほどからおっしゃっておられますが、そういう実態にあるというのが日本の今置かれている現状なのですね。それを男女共同参画型社会まで持っていかねばならない一つの手段というものが均等法だと、こう言っているわけです。
　「家族、私有財産及び国家の起源」、これは先生多分お得意の、私と同じお年のころに読まれたと思うのでありますが、やっぱり女系で財産というものが承継をされてくる。我が日本の国でも卑弥呼、あるいはさっきちょっとお話をいたしましたが、アマテラスオオミカミ、日本書紀あたりに出てくる人物たちも女性であります。言うならば女帝であります。というようなものから、いつの間にか男系の男子、これを継承すと。先生は憲法をおやりでありますので、もう御記憶だろうと思っておりますけれども、そういうふうになってしまった。
　そういう世界をひとつ大きく変えようじゃないかというような意味合いで私は革命という言葉を使いました。先生、どうも革命は違うと。先生の革命は、広辞苑で引きますと、「従来の被支配階級が支配階級から国家権力を奪い、社会組織を急激に変革すること。」、したがって、これに失敗するとギロチンだとこういうお話でありますが、これはレーニンあたりの考えでありまして、岡野裕の考えからいたしますと、同じく広辞苑に出てまいります「急激な変革。ある状態が急激に発展、変動すること。」、私はこの後者の方の解釈をもって革命と言っております。
　いかがでしょうか。先生、実際に家庭生活の中で七分と二時間というようなものが五分五分になって、お父さんもちゃんと家事労働をやると、お母さんはその間じゅうあしたの仕事のためにいろいろ準備の勉強をなさると。
　私の同級生で、東京大学工学部地雷学科入学が第一号というようなのがありました。やっぱり先ほどから、職業の選択の面で最初からそういう先入観があるのではないかということでありますが、ぜひ笹野先生の背中を見て、笹野家のお嬢さんなり坊ちゃんは、ひとつ地雷学科へ行ってもいいのであると、工学部の先端を切るのであると、男の子の方は、文学部の英文学科にでも行ったらどうかというようなことはやっぱり革命じゃありませんか。
　というようなことで、雇用均等法という労働省の方からスポットを当てたにすぎない法律でありますが、目指すところは共同参画型社会だというような意味合いで、ひとつお互いに革命をしましょう。
○笹野貞子君　私に永久に時間がありますれば大臣とちょうちょうはっし革命論をやりたいんですけれども、大変時間がありません。
　しかし、私は革命は間違うとギロチンというこのことは捨てないでおりますので、御覚悟のほどをよろしくお願いいたします。
　大変、私ごとを言って申しわけありませんが、私も娘がおりますけれども、私の娘は私以上に革命的人生を送っておりますので、念のため申し添えておきます。
　次に、今の家事労働の男女の比率という延長線上に、男性も地域活動や家庭生活を両方やりたいためにいろんな支援をしてほしいという要望がありまして、いろいろな支援はしているでしょうけれども、しかし育児休業を現実にとっている数というのは、私、意地悪い質問ですけれども、局長、これ何％ですか、男女比。
○政府委員（太田芳枝君）　約半数でございます。
○笹野貞子君　パーセントで言うと。
○政府委員（太田芳枝君）　四五％くらいだったと思いますが。
○笹野貞子君　これだけ比率が違うとちょっと話しづらいんだけれども。
○政府委員（太田芳枝君）　全体ではなくて、男女のことでございますか。
　男女は、女性が九九・八％で、男性が〇・二％でございます。
○笹野貞子君　つまりこの数字、女性が九九％、男性は〇・二％しかとっていないというこの現状はどのように分析しますか。
○政府委員（太田芳枝君）　私の考えでございますが、育児・介護休業法は男女ともにとれる法律でございますので、ぜひ私といたしましては育児休業を男性にも利用していただきたいというふうに思っております。ですから、若い母親が、夫にぜひあなたも数カ月でもいいからとってくださいということを言っていただくことが非常に効果的なのではないかと思っておるわけでございます。
○笹野貞子君　これは女性がとってくださいと言って直るような問題じゃなくて、企業、社会全体が男性がとれない状況にあり、そして、つまり女性が差別の中で必然的にとらされるというもっともっと大きな私は構造的な問題があると思います。ですから、女性が一人、妻一人が頑張っても、とても日本の今のような男性が企業戦士の中ででは、女性が、あなたと言っても解決する問題じゃないということを御理解いただけないでしょうか。
　そうするならば、もっともっと行政として啓発活動、この雇用機会均等法というのは、雇用の面で平等になるために何をどうするかという大きな問題にやっぱり行政として突っ込んでいかなきゃいけないと思うんです。そういうところに突っ込んでいかなければいつまでたってもこの構造的な差別というのは解消されないと私は思います。
　ちなみに、企業が求めている姿がありますが、日本の企業というのは女性にどんな働く姿を求めているかというそういう。パーセントがありますが、それを見ますと、女性らしい特色を生かして優しい女性の方がいいんだというのが年々ふえていっています。これはパーセントでいくと平成三年度のパーセントより平成七年度のパーセントがふえていっているというのは、もう既に企業全体の中に女性に対するそういう差別観というのが根づいているわけです。
　こういうことに対して、やっぱり個人の努力じゃなくて、私は労働省としては企業に対する啓発というのもあると思います。その点、いかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘の数字は女子雇用管理調査のものだと思うわけでございますが、女性の配置の基本的な考え方といたしまして、女性の特質、感性を生かせる職務に配置するという数字が、平成四年のときの調査ですと三七・六％だったものが、平成七年度で四四・六％にふえてしまっているわけでございまして、こういう点でまだまだ男女の固定的な性別役割分担意識というものが残っていることが否定できないなと、私なんかもこの調査を見てつくづく痛感するわけでございます。
　このため、労働省におきましては、雇用の分野における均等な機会と待遇の確保ということで、労使を初めといたしまして社会一般の意識、認識等理解を深めるため、均等法施行以来、本当に一生懸命活動を行ってきたわけでございます。
　特に、現行均等法ができまして公布されました六月を記念いたしまして、毎年六月を男女雇用機会均等月間と定めて集中的に全国に啓発活動をしているところでございます。また来月、月間になるわけでございますけれども、特に事業主、使用者団体に対しまして、均等法の趣旨、それから内容の周知を図るとともに、女性労働者の雇用管理の改善のための啓発、指導を本当に力いっぱいやっていきたいというふうに思っております。
○笹野貞子君　局長の力強い御発言、ますます頑張ってやっていただかなければいけませんし、局長は、弱者じゃない、強い女性の代表的な戦士でありまして、きょうなんか私は議論をするのにもう震えておりました。局長にいじめられて泣かされるのではないかというふうに思ったんですが、しかし、局長が率先してこの重大問題、これは本当に日本の今まであるいろんな価値観を一挙に変えていくという重大な局面ですから、法律はいいことはひとり歩きしていくと私は思います。しかし、この法案ができて、先ほど私が言ったように、副作用というマイナスの面を、いかに労働省挙げてなくするかということに頑張っていただかなければいけないと思います。
　時間がなくなりましたけれども、やっぱり女性が働くためには、一番女性が心を傷める、私もそうでしたけれども、子供という現象があります。今の保育所を見ますと、ゼロ歳から三歳児までの保育所が足りなくて待っているというんでしょうか、そういう現状は否定できないというふうに思うんです。
　そこで、きょうは私はちょっと大胆な仮説を持ってまいりました。これは、ある優秀な女性に私の仮説の構築に協力をしていただきまして、女性が安心して働いて子供を二人産んだとしたら現状の保育所はどうなるかというんで、これは非常に楽しくて、私はきょうはるんるんとしているんです。
　今働く女性の中で、未婚だとかあるいは残念ながら希望はあっても現状産めないという人を全部抜かしまして、二十歳から三十五歳未満の女性で子供をこれから二人産んだらどうなるかというシミュレーションをしてみましたところ、これはいろいろな計算値がありますが、シミュレーションですから聞いていただくといいんですけれども、百三十五万三千人が子供を二人産むシミュレーションがある。
　今、一人産んでいるわけで、育児休業をとる。二人目をどうするかというと、時間がありせんので言いますと、家庭で保育する者が四九・七％、公的保育サービスで保育する者が三四・一％、そして民間とか保育サービスに預けるという三つの種類がありますが、現状の公的保育サービスのパーセントを引くと六五・九％が自分の親か親戚か民間でするという数字が出ました。この六五・九％というのを人数に直すと約八十九万二千人になります。そして、今の保育所を見ると、ゼロ歳から三歳児までの保育所で収容できる人員は五十一万人、残る三十万人があぶれるというシミュレーションが出ました。これは、もし本当に労働行政がうまくいって、それで子供を産もうといったときに、今度は次の段階として保育所がないという現状が今から計算されます。
　この数字がどうのこうのではなくて、こういう現状がある中で、雇用促進事業団というのが何か行政改革のやり玉に上がっていて、むだな仕事をしているかのような印象を受けるのは私は大変おかしいと思います。これだけシミュレーションすると、三十万という子供があぶれてしまうということは、これは大変なことなんですね。
　そこで、この緊急五カ年計画の中に労働大臣が入ってないというのは非常に不思議なことの一つなんですね。もしも緊急五カ年計画に労働大臣が入っていないとするならば、労働省独自で保育所の経営、保育所設置に対してこれからどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘のように、ゼロ歳から三歳未満の児童につきましてはかなりの待機児童がいるということは承知しておりますし、また先ほども厚生省から御説明ありましたように、四省によります子育て支援策であるエンゼルプランにおきましても低年齢児の保育の充実というのが課題になっているわけでございます。
　労働省といたしましては、これまでも事業所内託児施設の設置促進を図ってきたところでありますが、今後ともこの点につきましてはより積極的に充実に取り組んでまいりたいと思っておりますし、先生御指摘の雇用促進事業団には企業を対象といたします融資制度とか奨励金制度がございます。そのような中で従来より事業所内託児施設等の設置を支援してきておりますので、この辺についても充実を図りたいというふうに思うわけでございます。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　雇用機会均等法の改正を多くの女性が待っていたと思います。それは、賃金差別あるいはさまざまな働きにくい条件の中で懸命に多くの女性たちが頑張って、雇用機会均等法を何とか実効あるものにしてほしい、その思いでこの改正を待っていたと思います。
　ところが、今度の改正は、皆さん御案内のとおり、労働基準法の女子保護規定の廃止とセットになっております。この女子保護規定の廃止は、女性に健康破壊をもたらし、また女性労働者に育児、介護など家族的責任の放棄を求めるものだと私は思います。労働基準法上、産む性である女性の保護を取り払うということに何の合理性もないわけです。この問題をまず質問したいと思います。
　労働基準法の「（妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限）」、六十四条の五というのがありますけれども、「重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。」というふうにありまして、この二項には、「妊産婦以外の女子に関して、準用することができる。」というふうになっていますが、これはどういう趣旨でしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　労働基準法第六十四条の五及び女子労働基準規則の第十条の規定におきまして、妊産婦以外の女子についても重量物取扱業務等の就業制限が定められているわけでございます。
　この規定につきましては、女子労働者の場合、日常作業で一定限度以上の重量物運搬を反復継続すると子宮脱垂を起こす可能性があり、ひいては受胎能力または将来の妊娠、分娩に影響を及ぼし得る等の観点から、重量物取扱業務の就業制限がなされているところでございます。
○吉川春子君　「妊産婦以外の女子に関して、準用することができる。」ということの意味を説明してください。
○政府委員（太田芳枝君）　ですから、妊産婦以外の女性に対しても同じく規定を適用できるという意味でございます。
○吉川春子君　これは母性保護の見地から、妊産婦の妊娠、出産、哺育、これの有害業務への就業を制限するとともに、女子の妊娠及び出産に係る機能に有害な業務への就業制限についてあわせて規定したものであるというふうに労働基準法のコンメンタールに書いてあります。要するに、妊婦だけではなくてこれから妊娠するであろう女性の妊娠機能というものに着目して、そして妊産婦以外の女子も就業制限の対象としていると、こういうことでいいですね。伊藤さん、いいですか。
○政府委員（太田芳枝君）　妊産婦以外の女子の第一項の規定の有害な業務の中には、妊産婦の妊娠、出産、哺育などに直接有害なもののみならず、いろいろあるわけでございますが、これらは妊産婦以外の女子の妊娠または出産に係る機能についても有害であるとの考えによって妊産婦以外の女子をも就業制限の対象と規定しているわけでございます。
○吉川春子君　つまり、労働基準法の母性保護という場合には、妊娠そして出産後一年ということで、二年弱の期間を母性保護ということで保護していて、それは今回の労働基準法の、改悪と私たちは言っていますけれども、改悪でも残される規定ですね。
　ところが、今の危険有害業務は、妊娠、出産の二年弱の期間以前というか以後というか、そういう場合でも、女性は産む性である、妊娠、出産する性であるということに着目して、その妊娠機能に影響があるので現に妊娠していなくてもこれを保護しますよと、こういう規定ではありませんか。端的にお願いします。
○政府委員（太田芳枝君）　先ほど申しましたように、危険有害業務の場合は、要はこういう危険有害業務が発生する場所で働いている女性につきましては、これは卵巣機能等に影響を及ぼす可能性があるという観点から業務を制限しているわけでございます。
○吉川春子君　私と同じことを言っているんですか、違うことを言っているんですか。
○政府委員（太田芳枝君）　ですから、そういう観点において制限をしているということでございます。
○吉川春子君　伊藤基準局長、あなたの方でつくった解説書の今の「妊産婦以外の女子」のところをちょっと読んでいただけませんか。
○政府委員（伊藤庄平君）　ページが同じかどうか、六百七十四ページの三の数字がついているところの「妊産婦以外の女子」、読み上げさせていただきます。
　第一項の「有害な業務」のなかには妊産婦の妊娠、出産、哺育等に直接有害なもののみならず妊産婦の妊娠又は出産に係る機能に有害であるものが含まれており、これらは妊産婦以外の女子の妊娠又は出産に係る機能についても有害であるとの考えにより、妊産婦以外の女子をも就業制限の対象として規定している。
　第一項の規定を準用することができるとされている妊産婦以外の女子の範囲は、女子則第一〇条で、年齢を問わず、妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子以外の女子と定めている。
以上でございます。
○吉川春子君　これで認識が一致したわけなんです。
　それで、伺いたいと思うんですけれども、労働省で深夜業の女性の妊娠・出産機能についてどんな影響が出るか調査をされていますね。その数字について報告してください。
○政府委員（太田芳枝君）　労働省が婦人少年協会への委託事業といたしまして平成七年度に実施したものがございまして、妊娠中の就業と健康に関する調査でございます。これは有職と無職の妊婦につきましていろいろと調べたわけでございますが、切迫流産につきましては有職が一三・七％、無職の妊婦が七・九％、それから切迫早産は有職が二四・八％、無職一五・五％ということで、有職の女性の方が高い割合で発生をしております。
○吉川春子君　太田局長に伺いますけれども、女性が深夜業をやるということによって、もちろん妊娠中に深夜業をやるというのはすごく体に悪いんですが、それ以前でも交代制勤務などで深夜業についていた女性たちは、やはり今示されたように異常の数字が高いということになるのではありませんか。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業の妊娠・出産機能へ及ぼす影響につきましては、国際的にも基本的に妊娠以降の問題と考えられているというふうに考えておるわけでございます。
　それで、深夜業の妊娠・出産機能へ及ぼす影響そのものではないかもしれませんけれども、幾つかの調査がございます。
　例えば、深夜業による月経周期への影響について調査を行ったものがあるわけでございますけれども、この中でもやはり、深夜業でも多いことは多いんですけれども、逆に、立ち作業の多い職種、例えば理美容師だとか保母さんの方が、これは月経不順でございますけれども、多いというような調査もございます。
○吉川春子君　私は、本会議質問でも引用したんですけれども、この五月九日に日本医療労働組合連合会の医療労働者の労働・健康実態調査の中間報告が発表されました。これは、昨年の十一月と十二月に実施されまして、百十六項目の質問から成り、看護婦などの組合員六万四千七百人から回答を得て発表されたものです。
　ここで明らかになったことはいろいろあるんですけれども、看護婦が従事している夜間交代勤務労働の母性に与える影響の大きさ、妊娠機能に与える影響の大きさについて明らかになったと思うんです。慢性的な疲労を感じている人が七七・三％もある。それから、生理不順が四五％、生理のときの苦痛が五〇％、鎮痛剤服用が五五％という数字で示されております。そして、妊娠、出産について言えば、順調な経過をたどったのはわずか二割で、切迫流産が三割、それから鉗子分娩とか死産とか早産とか、こういう異常出産が三割という、もう本当に驚くべき高い率であるわけなんです。
　看護婦は、夜勤のある職場としてはもう歴史も古くてほかの職場よりも環境も条件も整っているはずなんですけれども、それでもこういう事態ですから、今後全面的に深夜業を女性に行わせるということになりますと、日本の将来にとって非常に重大な事態になるということを私は思うわけです。
　それで、太田さんにもう一つ聞きますけれども、私はこれは妊娠、出産した後に異常が初めて生じた数字だとは思わないわけなんですよ。やっぱり何年か夜勤をして交代勤務についている、その体で妊娠したということがこういう異常な出産ということになっているのじゃないかというふうに思うんですけれども、この数字を、やはり深夜交代勤務というものは女性の妊娠・出産機能に影響がある一つの証拠だというふうにはお読みになりませんか。
○政府委員（太田芳枝君）　深夜業に従事することが多い看護婦、助産婦さんに切迫流産等が多いということは承知をしておるわけでございます。また、一般に深夜業を行う妊娠中の女性に妊娠、分娩における異常が多く見られることも知られておりますし、先生お引きになりました医労連の調査もこうした事実を部分的に確認したものであるというふうに理解をしております。
　しかし、妊娠中の女性につきましては、既に基準法におきまして、その請求により深夜業とか時間外労働、休日労働の禁止、及び他の軽易業務への転換が定められておるわけでございます。さらに、今回の男女雇用機会均等法の改正によりまして、今後は定期的になされる健康診査などの結果によりまして、切迫流早産の症状に対しましては医師等の行う指導事項に基づく措置を講ずることが事業主に義務づけられることになるわけでございます。
　したがいまして、今後深夜業の妊婦への悪影響が生じないようにするため、事業主及び現場の管理者には、さらに女性労働者に対して労働基準法を初めといたしまして改正均等法案の趣旨等の周知徹底を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉川春子君　さっきと今と両方の太田局長の答弁を総合しますと、要するに深夜業というのは男にも女にも余りよくないものだと、こういうふうにおっしゃるわけです。そして、妊娠した女性に対しても深夜業というのはいい影響を与えない、こういうふうにおっしゃるわけですね。しかし、妊娠する前の女性については妊娠機能には悪影響はないですよ、こういうふうにおっしゃるんですよ。
　しかし、深夜業が男にも女にもよくない、つまり女にもよくないといった場合に、女にはよくないんだけれども、妊娠機能にだけは影響ないんだと。何か人間の体を二つに割って、妊娠機能、その他というふうに言って、深夜業は妊娠機能にだけは影響ないと、妊娠する前は。そんなことがどうして言えるんでしょうか、そういう何か証拠でもあるんですか。
○政府委員（太田芳枝君）　繰り返しになりますが、深夜業の妊娠・出産機能へ及ぼす影響につきましては、国際的にも基本的には妊娠以降の問題ということで考えられているわけでございます。
　専門家のいろいろな御指摘を幾つか御紹介したいと思うわけでございますが、有職女性の一部の職種において月経不順が多いというのは幾つか例があるわけでございます。月経不順が多いとしても、これが直ちに妊娠機能の低下につながるものではないということでございます。また、現在多くの職種で実際に女性の夜間勤務が認められているわけでございますが、これらの夜間勤務をやっておられます女性たちに不妊症が多いというような報告はなく、また臨床の場においてもこのような傾向は認められていないということでございます。
　それから、先ほど私がちょっと御紹介いたしました立ち作業の多い保母とか美容師での月経不順が多いという、これは厚生省の調査でございますが、そういうようなことから、夜間勤務と月経不順とが直接的に関係するとは限らないわけでございまして、長時間の立ち作業などの疲労とかストレスの多い業務が月経不順に関係するというふうに考えられるわけでございまして、やはりもろもろのものが影響しているというふうに言う方がよろしいかと思います。
○吉川春子君　まさにもろもろのものが女性の体に影響しているんですよ。だから、女性の体を、こっちだけ妊娠機能、こっちはそうじゃない、そうじゃない部分にだけ深夜業は影響があるんだというような、何かこれはある意味ではへ理屈だと思うんです。そのようにして、妊娠するまでは深夜業というのは女性の機能に影響がないんだというようなことをおっしゃるというのはいかにも詭弁なんですね。
　それで、さっきの危険有害業務のところでちょっと一つ確認しますけれども、要するに、妊娠する前の女性でも危険有害だというふうにわかれば、これは危険有害業務としてそういう保護をする、これがさっきの条文ですね。
○政府委員（太田芳枝君）　そのとおりでございまして、これは…
○吉川春子君　イエスかノーかでいいんですけれども。そういうことですね。
○政府委員（太田芳枝君）　はい。
○吉川春子君　そうしますと、今後、深夜業が将来妊娠するであろう女性にとって悪影響を与えるというようなはっきりしたデータといいますか知見が出てくれば、これはやっぱり危険有害業務に準じて保護していかなきゃならないんじゃないですか。理論的にはそうなると思いますけれども、どうですか。
○政府委員（太田芳枝君）　昨年十月に母性保護に係る専門家会議の報告をいただいたわけでございますけれども、ここの中におきまして、「妊産婦以外の女子の妊娠・出産機能に影響があるという医学的知見は見当たらない。」というふうに報告されているところでございまして、深夜業が及ぼす一般女性への影響につきましては、これを妊娠・出産機能の問題としてとらえることができないというのがその専門家会議の報告の趣旨でございます。
　ただ一般に、深夜業がストレスや健康の面から労働者にとって好ましくないのは当然でございますので、できるだけ避けることが望ましいわけでございます。また、深夜業を行う必要がある場合には定期健診によるチェックを入念に行うということ、また健診の結果、医師の指示に従った対応を図る等の措置を講ずることによりまして深夜業による健康面への悪影響を排除していくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○吉川春子君　ですから、資料から目を離してちょっと考えてもらいたいんです。その議論はもうずっと聞いていて、それから太田局長が妊娠機能にどういう影響があるかという調査も何もやらなかった、専門家会議だけだというのはもう前の委員会で決着がついていますから私言わないんですけれども、要するに、医学だって進歩するし、いろんな検査だって進歩するし、そういう中で本当はやっぱり有害なんだというふうにわかったときは、それは今の労働省の立場からしてもですよ、私は今直ちに女子保護規定を撤廃すべきではないという立場なんですが、労働省の立場だってやっぱりそういうふうに立たざるを得ないじゃないですか。
　それで、この問題の一つの締めくくりとして大臣にお伺いしたいんです。
　要するに、女性というのは産む性なんですね。将来赤ちゃんを産んで種の保全というかそういうものを図る、そういう大切な役割を持っている女性なんですよね、生物学的にも。だから、そういう女性の体をなるべく健康に保つための施策をとるというのは国の第一基準じゃなければならないと思うんですけれども、とにかく妊娠したら保護するけれどもそれ以外はもう全然保護しないよと、そういうふうにおっしゃっていないとは思いますが、そういうことではなくて、女性の妊娠機能というものについての保護は、妊娠する前であっても女性ということであってやっぱり保護していかなきゃならない。総論的に、一般的に大臣、そのようにはお考えになりませんか。
○国務大臣（岡野裕君）　ごめんなさい。男性にせよ女性にせよ、職場で健康な職場活動を営めるというようなことのためには、我が労働省といたしましては、労働基準法以下、先ほども法律名を挙げましたけれども、そういうところで保護をしていく。
　それからまた、女性にとりましては特に母性というものがある。先生おっしゃるとおりであります。したがって、母性の保護というような意味合いでも、今の雇用均等法もそうですし、育児・介護休業法というような法律があります。それから、基準法の中には、まだ赤ちゃんがおいでにならなくても、私どものころの言葉では生理休暇というような条文がありました。今日は条文が変わったようでありますが、やはり生理が困難な方については休めるというようなのがかつての生理休暇制度と同じような意味合いで残っている。したがって、女性には女性的に、妊娠だとか出産だとかなる前、これは母性だと思いますよ、生理というのは。だからそういうような保護が与えられているというふうに思っております。
　というようないろいろな考え方があるが、やはり女性であるがゆえに一部の職業にはつけないというようなことでは、その職業につきたいと思っている、例えば吉川先生、国会議員は深夜業がだめだと言われたら先生困っちゃうでしょう。僕らももう……
○吉川春子君　雇用労働者じゃないですよ、私は。それはまた後でやります。
○国務大臣（岡野裕君）　そういう意味合いで、ある分野においては深夜業を伴うことがあるがゆえにそういう仕事をやりたいと思ってもやれないというようなことを救うために、今泉先生からお話がありましたけれども、今般、規制を緩和するというような意味合いというものも含まれている、こう思っております。
　女性の職域拡大は何だというお話ですが、職域拡大のためである、ひとつこう御認識を賜りた
○吉川春子君　順序を追って、私もそういう質問ちゃんと準備していますので。
○国務大臣（岡野裕君）　僕、想定問答集を見ませんもので、全部そらで言っていますので、失礼しました。
○吉川春子君　次に、時間外労働についてちょっとお伺いしたいんですけれども、労働基準法上、時間外及び休日労働というのはどういう位置づけになっているんでしょうか。先ほどのコンメンタールによりますと、週四十時間一日八時間、これは労働時間の最長限度を規定したものとして、時間外はその例外というふうにしているのではないですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働基準法の体系でございますが、八時間労働週四十時間を原則といたしまして、それを超える場合については三六協定、これを結んだ場合にいわば禁止が解除される、こういう形になっております。
○吉川春子君　要するに、時間外労働は例外であるということですね。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のとおり、人事的な場合にこの三六協定によって八時間なり四十時間を超えるものと理解しております。
○吉川春子君　したがって、時間外・休日労働というのは、今局長が言われたように、臨時的なものとして必要最小限度にとどめられるべきものとされています。
　それで、使用者が労働時間を延長しまたは休日に労働させた場合、通常の労働時間または労働日の賃金の二割五分以上の割り増し率を払わなくてはならないことになっていますけれども、この割り増し率の法的性格は何でしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　法的性格といいますか、その趣旨ということになるかもしれませんが、まず時間外労働について規定しております割り増し賃金でございますが、これは労働基準法上規定しております法定労働時間あるいは週休制、こういったものの原則を維持しますと同時に、もし三六協定等に基づいて所定労働時間を超えて働いた場合のいわば過重な労働、こういったものに対する補償という性格を有しているものと考えております。
○吉川春子君　わかりやすく言えば、八時間以上働かせたことに対するペナルティー、罰金だ、こういう指摘もあるんですが、今局長は補償であるというふうに言われました。
　それで、私実はきのうＮＨＫの「クローズアップ現代」を見ておりましたら「狂い始めた体内時計」という番組をやっておりました。要するに、睡眠リズムを調整している体内時計が狂ってさまざまな病気を併発している人が今、日本に推定百万人ぐらいいると。アメリカでは工場とか発電所の交代勤務に従事している人のカウンセリングを行っているシフトワーカーシステム会社というのまであるそうです。交代勤務ですね、シフトワーカー。北海道大学の先生が、人間はいつ寝てもいいというものじゃない、また夜起きているから昼間八時間寝ればそれで済むというものでもないということで、夜型社会への警告を発していて、ちょっと興味深く見たんです。
　これから先が質問です。深夜業がいいはずがないというのは先ほど来お話がありましたが、労働基準法で決める深夜労働の割り増し賃金の法的性格は何ですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　この深夜業につきましては先ほどの時間外労働と違いまして、原則と三六協定というような関係にはございません。
　ただ、この深夜業に係る割り増し率につきましては、深夜に及ぶということに着目して、その労働のいわば強度といいますか、そういったものをもにらんだやはり一定の労働者への補償措置であろうというふうに理解しております。
○吉川春子君　つまり、きついわけですね、深夜業というのは。だから、強い労働、それに対する労働者への補償であるというふうに今言われました。まさにそういうことだと思います。
　要するに、深夜労働の過酷さに対する割り増し料金であるというふうにも言えると思うんですけれども、これらの労働基準法の規定からわかるように、時間外労働も深夜労働も人間の体にとっては、労働者の人間らしい生活にとってはマイナスの労働だということだと思うんですけれども、この点認めますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　時間外労働あるいは深夜業につきまして、労働基準法はそれにかかわるルールを決めておるわけでございます。そういった見地から、常にこの時間外労働あるいは深夜業が健康等にマイナスということを前提としたものではないと。ただ、非常に長い超過勤務、あるいは休息時間等が著しくない、あるいは交代要員が配置されていない交代制、こういうのが続く、そういったことによって健康等にマイナスの要因となることは、これは十分あり得ると思います。