Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　自民党の片山でございます。
　最後に恐らくなるんでしょうが、御指名を賜りまして大変ありがとうございます。私は余り出ていないものですから、しかも初めて発言させていただくものですから、概括的なざっとしたことから話をさせていただきたいと、こう思います。
　私はかねがね、我が国の立法府に基本法である憲法を議論する場がない、また議論すると何かおかしいことをやっているような雰囲気がかつてあったわけですよね。そういうことはそれこそおかしいんではないかと思ってまいりました。したがいまして、中山太郎先生が憲法議連というものをつくって、憲法を議論する場をぜひ国会の中に、衆参に置きたいと。大賛成ですと、こういうことで、扇先生も、皆さんおられますけれども、推進してきた者の一人として、大変この憲法調査会で活発な議論が行われているのは慶賀にたえない、こういうふうに思っているんです。
　そこで、いろんな考え方がありますが、私は、憲法というのも国や国民のためにある一つの主要な道具なんです。国や国民あっての憲法なんで、憲法があって国や国民があるんじゃないんですね。そこのところを考えにゃいかぬ。不磨の大典であればいいんですが、不磨の大典なんてあり得ないんですよ。これだけ世の中が速いテンポで変わる、世界中が変わる、国も変わる、国民も変わる。この中でやっぱり実態や現実に乖離してきたら直すという努力は、どこまで直すかは別ですよ、これは立法府として私は当然の義務だと思っているんです。
　例えば、今、福島先生から環境権の話がありました。しかし、何でも幸福を追求する権利で全部読んじゃうというのは、これはやっぱり実定法の解釈としては私はおかしいと思うんです。だから直せばいいんですよ、果敢に、必要なことは。ただ、基本的な大原則はこれは直さないということで、恐らく各党異議がないと思いますからね。
　そこで、私は、この憲法調査会は抽象論や観念論をやるんじゃなくて、また憲法ができたときということは、みんな、我々個人も会派も戦後体験があるんで、そういう意味で大変な思い入れがあるんですね、憲法に。だから情緒論に流されやすい、あるいは観念論、抽象論。二十一世紀の国の形をどうするかということを憲法に絡んで簗瀬先生みたいに議論するのはいいですよ、江田さんみたいに。いいけれども、それはそれでやりながら、やっぱりこの憲法はどういうところが実態と離れて、現実と乖離しているか、いろんな議論があるのか、あるいは何が足りないのか、そういうことを十分検証して、それを埋めていく努力というのを地道にやるべきだと思います。
　そういう意味では、今までずっと憲法についてはいろんな議論があって、いろんな指摘があって、いろんな批判があって、私は、それをぜひ事務局かどこかでまとめていただいて、それを見ながら我々がそれにつけ加えて、それを一つのたたき台に現実論を、憲法をどう直していくかという議論、あるいはそれはこのままでいいんだと、しかしその解釈をどうするかということをやっていくことがぜひ必要だと、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、恐らくこれは村上会長は私がいないときに言われていると思いますが、やっぱり議員だけで議論しちゃだめですよね。憲法は全国民が認識を持って議論せにゃいけません。そのためには全国民を巻き込む努力を、巻き込む工夫をこの憲法調査会でぜひやっていただきたい。恐らく土曜、日曜に会長がやられようというのはそういう御意図だと思いますけれどもね。我々は困りますよ、土日はいっぱい行事があるんで、会合があるんで本当は困るけれども、ぜひそういうことを含めて全国民的な議論を起こすということをこの憲法調査会が一つやるべきだ、その先駆になるべきだと、私はこういうふうに思うわけであります。
　それから、まだいいですか。
○会長（村上正邦君）　もう一言にしてください。
○片山虎之助君　もう一言しかありませんから。中身はありませんから。
　それで、あと一年半で任期切れますから、私も一区切りはせにゃいかぬと思います。結論を出すんじゃないんです。恐らく一年半の議論をうまく中間的にまとめるということは努力が必要だと思います。
　それから、もう時間がありませんが、憲法というのは基本法ですから、国民がみんな誇るべきものですから、ぜひ憲法というのは美しい日本語で、わかりやすい、格調のある表現で書いてもらいたい。今の憲法というのはわかりませんよ、相当頭のいい人でなければ。私なんかわからぬ。簗瀬先生は前文前文と言われますけれども、前文ぐらいわかりにくい文章はない、どこがどう係って、つないでいくか。ぜひそういう美しい日本語で、格調の高い、わかりやすい表現にしてもらいたい。
　それから、いろいろありますよ、二院制もやらにゃいけません。それから私は、やっぱり個人の基本的人権の拡張をやらにゃいかぬけれども、同時に公共に対する参与だとか公共というものに対する尊重だとか。昔は滅私奉公だったんです。今は滅公奉私になっているんですよ。どっちもよくありません。だから真ん中でいかにゃ、滅私奉公も滅公奉私も。
　そういうことを憲法の中で、まあいろいろありますけれども、もうこれでやめます。
　以上であります。
○会長（村上正邦君）　ありがとうございます。
　非常に活発に委員相互間の意見交換をいただきました。これまで二回にわたり、今後の本調査会の進め方や憲法をめぐる諸問題について多くの委員の方から御意見をお伺いいたしました。これまでの議論は今後の本調査会に生かしてまいりたいと存じます。
　なお、この調査会に幹事会がございますが、幹事会のもとにこの調査会の運営をどうするかということを検討していただきます運営検討委員会を設置いたしました。その運営検討委員会が二回にわたりまして真摯に皆さん方の意見、この場で意見が述べられたことを体し、公平な一つの今後の接点を見出していくために、一つの答申が幹事会に出されました。本日、この調査会の始まります前に幹事会で取りまとめてまいりましたことを御報告申し上げます。
　次の点を基本方針として議論を進めてまいりたいと存じます。
　第一は、国民とともに論議をする、すなわち国民論憲とし、暮らしの中から国民の意見を酌み取り、その意見を調査に反映させ、適宜議員間の討議を行っていくことであります。
　第二は、過去と現在を踏まえつつ、将来を見通して論議を行っていくということであります。
　そこで、当面の運営としては、これらの基本方針を踏まえ、言論・マスコミ界、地方公共団体の首長、経済界、労働界など、広く国民の各界各層からの意見を聞きながら、適宜議員間の討議を行って論点を絞っていくとともに、国民の間に議論を喚起し、認識を深めてもらうようにしていきたいと考えております。
　また、きょうは、各国の大使の意見も聞いたらどうだと、こういう御意見もありますので、こういうことも加味しながら考えてまいりたいと思っております。学識経験者を招致して御意見を聞くことは当然のことでございます。
　しかしながら、一つ一つこれを進めていかなきゃなりませんので、まずは、ちょうど今学生が春休みに入っておりますので、次はこの学生を招致し、学生とともに語る憲法調査会を今月中に開くことを検討していきたいと思います。
　また、憲法調査会の情報等をわかりやすい形で国民に発信し、同時に国民から広く憲法に関する意見を聞けるようにするために、現在の参議院のホームページに、開かれた憲法調査会にふさわしい専用ページ及び専用Ｅメールボックスを直ちに開設していきたいと存じます。
　この学生招致につきまして、どういう形でやるかということも運営検討委員会で具体的にひとつ研究していただきたい、このことをお願いを申し上げます。
　それから、先ほど福島瑞穂委員からも重ねてありましたが、片山委員がそれに対して御発言がございましたが、五年というのはこれはもう決められておるわけですから、しかしその間、我々任期がありますから、その自分の任期中にこの調査会で何をやったくらいのことの中間報告は、開かれた、国民に発信をするという意味でこれはぜひ中間報告はまとめていきたい、私はこのように考えて、幹事会においてもたびたびこのことについては議論をしてまいっておるところでございます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成十二年三月二日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　松　あきら君　　　　　白浜　一良君
　　　　　入澤　　肇君　　　　　泉　　信也君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　松　あきら君
　　　　　小池　　晃君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小渕　恵三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　東　　祥三君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　文部政務次官　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　白保　台一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　公明党・改革クラブの白浜一良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本題に入る前に、総理に一つお伺いしたいんですが、二月六日に大阪の知事選がございまして、総理にもお忙しいところ応援に来ていただきましたが、日本で初めて女性知事が誕生したわけでございますが、このことに関しまして若干所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　地方自治体におきましては副知事さんでは何人か大変御活躍されておられる方がおりますが、まさにトップとなられた方に、初めて日本で女性知事が誕生したということはまことに画期的なことだろうと思いますが、画期的であることがある意味ではいけないのかもしれません。もっとどんどんと進出をされて活躍をされていただきたいと思いますし、また大阪は日本にとって第二の大都市でございまして、その都市を、大阪府を率いていかれるということについて手腕、敏腕を振るわれて、今後、女性知事のみならず首長、さらに言うなれば日本のトップを目指していかれるような、その先駆けになっていただければと心から期待を申し上げておるところでございます。
○白浜一良君　もう一つ伺いたいんですが、いよいよ明年、二十一世紀ということでございまして、二十一世紀は女性の時代とも言われておりますが、日本を考えましても女性の能力というのがもっともっと発揮される、そういう社会を築いていかにゃいかぬというのはこれは自明の理でございまして、そういう意味では本院議員の橋本聖子議員も結婚されて懐妊されて、おめでたい話でございますが、本院規則を変更して産休制度を導入したということでございます。社会全体に女性の進出を考えた場合に、やっぱり政治がそのリーダー役を果たさにゃいかぬというように思うわけでございますが、そういう面ではこの国政の場ももっともっとやっぱり女性が活躍できるような、そういう場にしていく必要があろうかと思います、リーダー役として。
　重ねて、そういう時代の流れ、女性の参加ということに関しまして総理の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　男女共同参画社会の形成に当たりまして、政策、方針決定の過程で共同参画を進めることは重要な課題であると認識をいたしておりまして、男女共同参画社会基本法第五条においてもその旨、基本理念を掲げておるところでございます。
　国政におきましても地方政治におきましても女性の参画は重要であると認識しておりまして、国会における女性議員の割合も増加いたしてきております。また、昨年の統一地方選挙におきまして、全体として女性の当選者が大幅に増加いたし、さらに先ほどのお話のように、二月に大阪府におきまして太田房江さんが女性として全国初めての都道府県知事に就任いたしたところでございます。二十一世紀に向けまして、政治、経済、社会などあらゆる分野において女性の参画が一層進むよう、その環境整備に引き続き努力してまいりたいと考えております。
　政治における女性の進出というものにつきましては、本来的には自然的に女性がそうした議員職並びに、地方自治団体におきましてもそうでありますが、トップの地位を占めて御活躍されるということが望ましいわけでありますが、なかなかもっていろんな要件が整いかねるということであります。環境整備については最善を努めておるわけでございますが、なかなか日本の社会構造、今日までやはりかなり因習といいますか、女性は家庭に男性は職場にという印象がぬぐい切れない中でのことでございますので、よほどの努力もいたしていかなきゃならないのではないかというふうに考えております。
　ちなみに、女性の政治進出等につきましては、隣の韓国では、さきの政治関係法改正におきまして、各政党がつくる比例代表候補者の名簿は三〇％以上は女性にすることを義務づけるというような形で法的な義務づけをするところもございます。いろいろ各国状況は違うかと思いますが、自然的に活躍をされておられるというようなところは、例えばイギリスはかつてサッチャー首相もそうでありますし、ニュージーランドの首相もかわりましたけれども、いずれも与野党候補者が女性であったというようなところもございますし、北欧では既に大統領その他あられるわけでございますので、我が国におきましても、今日の大阪府知事を一つの契機にいたしまして、ますます進出されることを期待いたしますと同時に、環境の整備をしていかなきゃならないのではないか、かく考えておる次第でございます。
○白浜一良君　ありがとうございました。
　それでは、昨日もいろいろ議論されておりますが、警察の不祥事につきまして若干質疑をしたいと思うんです。
　当然、社会の秩序を維持するために警察は存在しているわけでございますし、その前提が、国民の信頼がなければ務まらない、当然でございます。そういう面で、あってはならない事件が起こったわけでございますし、まして十歳の女の子が監禁されている、そういう事件のさなかにこういう事件があったということで、ルールに従って対応したということでございますが、国民の理解はそれでは納得できないわけでございます。
　公安委員長、昨日もいろいろ議論されておりますが、当然そういう事件の背景があって国民の怒りがあるわけでございます。この国民の厳しい、処分は甘いという声に対して、国家公安委員長として国民の声にどうこたえていくか、もう一度決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　昨日もいろいろと御答弁をさせていただいたわけでありますが、今回の件は、私が着任以来、神奈川県警におきますいろいろな一連の不祥事に対してあらゆる対策を警察組織挙げてやろうということで、私自身も中に入っていろいろ手を打ってきているそのさなかに、警察の新たな問題として新潟の問題が提起されました。これは、今お話しのように、少女が監禁をされ、長い間自由の身を奪われておった、ある意味では殺人よりも残酷な姿であったということを考えましたときに、大変警察としての対応が極めて不適切であったということを私自身大変腹立たしく思っておるところでございます。
　今回の処分につきましては、国家公安委員会の中でいろいろ御論議をいただきまして、さきに発表した処分のことにいたしましたが、両者とも引責辞職ということになっております。そうした中で、実は昨日、いろいろ御議論をいただきまして、その模様というのはきょうの公安委員会にお示しをして、私からも御説明をするという段取りになっておりますけれども、そういう設定を既にしております。
　こうした中、昨夜九時過ぎでございましたでしょうか、警察庁長官から私のところへ電話で御連絡がございまして、小林、中田の両名から退職金については受け取りを御辞退申し上げますという旨の申し入れがあったところであります。いわば、退職金請求権の放棄と申しましょうか、そういう申し入れがあったということであります。
　私も、この連絡を受けまして、両名が国民からの批判を真摯に受けとめてみずからの責任をこのような形であらわしたことに対しては、やったことは遺憾千万であり言語道断なことでありますけれども、本人たちが責任を感じてくれたということで幾分かの救いは私自身感じたところであります。
　再度申し上げますが、昨晩、私のところにそのような、両名から退職金については辞退をするという申し入れがあったことをもう一度つけ加えさせていただきます。
○白浜一良君　今初めて昨晩の御両名の退職金辞退の話を伺いましたが、公安委員長、そのときお二人からいろんな心情的な吐露はございましたか。何かもしお話があったらお聞かせ願いたいんですが。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、昨日の電話のままでありますけれども、両名からおおむねこのような、次のような意思の表明があったと連絡を受けました。
　このたびは、私どもの極めて不適切な行動により、国民の皆様や日夜地道に活動している警察職員の皆様、そして信頼回復のため必死に努力をされている国家公安委員会委員長及び委員ほか関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、まことに申しわけなく存じております。国民の皆様の厳しい御批判やお怒りは当然のことと受けとめ、ここに退職金を辞退するとともに、心からおわびを申し上げます、という旨の心情の吐露があったと承知をいたしております。
○白浜一良君　もう一点確認したいんですけれども、今その心情のお話をされましたが、これは報告を聞かれてどう思われましたか。何か警察庁がそういうふうに言わせたのか、本人が本当にそういう国民の声を真摯に受けとめておっしゃったのか、警察庁から何かの働きがあったのか。その辺はどういうことになっていますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　この点は、国会での御論議、それから国民からのいろいろな御批判、国家公安委員会が設けましたホームページにももう数百通の御意見が寄せられております。そうしたことを背景に、警察庁の方から、こういう国民の声があるよということを両名に伝えて、その結果、両名から自発的に退職金の受け取りについて辞退したい旨の申し出があったと、このように承知をいたしております。
○白浜一良君　当然、引責辞職されているわけですから、それが退職金なんかもらうんかという国民の厳しい声を受けとめられたんでしょう。
　官房長官、この件、一貫して国民の理解が得づらい内容だと発言されてこられましたが、今、公安委員長のお話を伺って、重ねてどう総括的に受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　私が先般衆議院の予算委員会で申し上げたことは、官房長官としてではなくて、私の個人の見解として今の不祥事に対しては許しがたきものがある、また処分についてはそんな生ぬるいものはないと、そういうことを申し上げたわけでございまして、そういう気持ちは私は今も変わりません。しかし、政府としてはこれに対してとやかく言う立場でございませんので、当事者の皆さんの判断で私はそれでよかろうと、そういうふうに考えております。
○白浜一良君　総理、これは大変政治に中立でなければならないと、警察が、公安委員会制度ができているのですが、こういう事件の経緯を見まして、要するにそういう警察庁内の人事のあり方、それからいわゆる監察のあり方、それから公安委員会、県にも国にもございますが、そのあり方、いろいろ問われている問題があるわけですね。これをきちんとやっぱり今後の問題として検討していくべきじゃないか、これは当然の話だと思うんですが、これ総括的にどうでしょうか、総理のお考えは。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨日もこの件については私の考え方を申し述べたところでございますけれども、今般の事案につきましてはまことに言語道断なことで弁解の余地のないことだというふうに認識をいたしております。
　そのことに対する処分の問題等につきましても、ただいま官房長官が個人的な見解と申し上げたわけでございますけれども、恐らくこのことはある意味で国民の多くの方々が思いをひとしくすることではないかということにおきまして、いかなる対処をいたすべきかということは私自身も苦慮し、いろいろ悩むことも多かったわけでありまして、したがって当日にも官房長官としてその処分のあり方等につきまして鳩首協議をいたしましたけれども、これも既に御承知のように、国家公安委員会の制度というものがございまして、直接的に内閣としてその人事あるいは賞罰について指示をするということは許されない立場になっておるわけであります。
　私、すべからく経過を勉強しているわけではありませんけれども、やはりこれは戦前のいろいろ警察権力に対して中央の内閣総理大臣初め内閣の種々の指示が直接的にわたりまして、そのことがやはり多くの問題を引き起こしたということの反省の上に立って、戦後こうした制度が取り入れられたのだろうと思います。取り入れられる中で、いささか内閣としては、率直に言えば極めて神経質に、憶病に、このことはいいことだったと思いますけれども、今問題については国家公安委員会の中で、内閣総理大臣が任命することではありますけれども、自主的に、公安委員が国会で承認をされるという重要な人事であるということにかんがみまして、その国家公安委員会における措置ということにお任せをすると言っていいのかわかりませんが、そこにすべてゆだねることが望ましいという形であったわけでありまして、そのことがいささかなりともある種の、警察という組織が、その城が城として他の制肘を浴びることが少ないという誤解をされたとし、かつ国家公安委員会における今回のこの判断もそうでありますが、国民的視野で考えますとどうであったかということをいろいろと考えさせられる今回の事案じゃなかったか、こう考えております。
　今の段階で私がこの制度改革を申し上げることはまことにちゅうちょすることではありますが、昨日も国家公安委員長が申されておりますように、この委員会そのものにつきまして国会でのいろいろな御議論がこうして出されておるわけでございますから、こうした国会での御議論等を通じまして、よりよい、民主的に、国民に信頼され、そして二十数万の警察官は営々として職務に精励をして国家の治安を守るために身を粉にして努力をしておる、この信頼が瓦解するようなことが今回のことであってはならぬということから考えますと、率直に、真剣に今日までとってまいりました制度につきましてもやはり思いを新たに検討すべき時期ではないか、こういう気がいたしております。
○白浜一良君　それぞれまた国会は国会でいろいろ議論が続くと思いますが、しっかりやってまいりたい、このように思うわけでございます。
　さて、小渕総理が誕生されまして、金融不安克服から一貫して日本経済の新生ということで御努力されてまいりまして、まだ予断を許しませんが、株価もやっと二万円を上回るぐらいのところまで参ったわけでございまして、きょうはそういう面で、日本の経済の活性化という点で一つの角度、いわゆる新しい産業をどうつくっていくか、企業をどうつくっていくかという観点、そこに絞って若干議論をしたいと思うんです。
　というのは、雇用を考えましても、また経済の成長を考えましても、どうしても新しい産業、新しい企業がどんどん起こっていくということがまず一番大事であるわけでございまして、そういう面でいわゆる企業の開業率と廃業率、これは経済成長期からバブル以降の停滞期、どのような形になっていますか、ちょっと御報告いただけますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　五〇年代当初のころの開業率というのは大変高いものがありました。ところが、近年非常に下がってまいりまして、廃業率の方が上になってしまった。今ある数字でいきますと、廃業率が三・二％、創業率が二・七％、これではどうしても活力がわいてこない。アメリカの今日の景気回復の状況を見ると、常に廃業率を超えて創業率があるということがエネルギーになっていると思います。したがって、今日の状態をどうしても乗り切るためには、開業率をふやす、創業率をふやすということが大変大事だと思います。
○白浜一良君　それで、いわゆる企業を起こしていくという意味で、いろんな観点があるということを思いますが、私は日本の産業を支える柱が三つあると思うんです。
　一つは、その資金供給をどうできるか、事業を起こす場合。そこの手当てがどうあるかということが一つでございます。二つ目は、日本は資源がないわけで、やっぱり科学技術を世界に冠たるものにしていかなきゃいけない。でないと産業も事業も生まれないわけでございます。三つ目は、日本は物すごく技能がすぐれているわけで、物をつくるためには、科学技術といったってそれは製品にしなければ産業にならないわけで、その物をつくる技能というのは大変すぐれたものがあるわけで、この三つがそろわなければいけない、日本における産業というのは。
　まず、その資金供給をどうするか。創業する起業家にアンケートをとりましたら、これは中小企業庁の統計でもそうですが、一番何で困るかというのはやっぱり資金供給なんですね。これが八〇・六％、アンケートに出ております。
　そういう意味で、この十二年度予算というのは随分配慮されている面がある。エンジェル税制の拡充とかワラント債の引き受けとかございますが、ちょっとこの辺を説明していただけますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　おっしゃるとおり、新しい事業を起こす場合の問題点はたくさんありますけれども、一つは資金面が大きいです。それから二つ目はやっぱり人材面、三つ目はノウハウといいましょうか、これらのものが総合されて用意されませんと新しい企業というのは生まれてまいりません。
　そこで、既に委員御指摘のように各般の政策を立てさせていただきましたが、その中で例えば創業に関して申し上げれば、今までは創業という、つまり不安定な部分に対する貸し出しというのはなかなか容易でなかったんですが、マル経などにおいてもいわゆる無担保無保証で貸し出すという資金など、これは五百五十万でございますが、これらを創業の場合にも使わせていただくようになりました。
　また、今御指摘のエンジェル税制、これはアメリカでは大変盛んでございますが、一つの新しいベンチャー企業でも何でも生まれようとするときに、みんながお金をそれぞれ出し合って協力する。新しい事業ですからリスクも非常に多いんですけれども、その覚悟の上で出す。その場合に、出しやすいような税制を行うということでエンジェル税制というのは生きているわけですが、我が国もエンジェル税制というのが既に発足はしているんですけれども、損をしたときに税の方でお世話しますよということですから、これは呼びかける場合も非常に呼びかけにくいんですね。ぜひこの新しい事業にお金を出してください、損したときは税でちゃんと配慮しますからというのではだめでございますから、今度はいわゆる利益を得たときにその利益の四分の一に課税をするというふうな、つまり利益を得たときに税の方で手当てをするというようなそんな仕組みなどもつくらせていただきましたから、そういう意味ではこのエンジェル税制などは生かされていくのではないだろうかというふうに思います。
　いずれにしても、新しいものをつくり出すということは常に危険性は伴いますけれども、そのことを恐れていたのではだめでありますから、できる限りの融資の支援体制というのはつくるべきだと思い、そのように進めていきたいと考えます。
○白浜一良君　そのほかにもワラント債の引き受け、中小企業金融公庫が社債を引き受けるというのもあるんですが、もう時間がないのでそのぐらいにしておきます。
　ただ、いろんな、平成十二年度予算も総理の御意向を受けて配慮されているわけでございますが、しかしちょっとだけ過去を検証します。エンジェル税制が最初できたのは、平成九年の六月から創設されておりますが、二年半たつんですが、先ほど深谷大臣がおっしゃったキャピタルロスの相殺なんですけれども、これは実際、件数はどれだけございましたか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今手持ちにありませんが、非常に少のうございました。
○白浜一良君　私、言います。
　これ、総理、なかなかいい制度なんです、エンジェル税制。六十九人、二年半で。せっかく配慮した政策でも、やってみたら二年半たって六十九人しかないということで、十二年度からこれはキャピタルロス三年間相殺するということなんですが、キャピタルゲインのいわゆる課税を二分の一から四分の一に下げる、今お話があったように。これも大きな前進なんですけれども、せっかく制度をつくって余り利用されていないというんじゃこれは話にならないわけで、そこで大蔵大臣に。
　これを利用しやすいようにするためには、問題はキャピタルロスの相殺といいましても、キャピタルゲインに対する相殺なんですね。個人の所得全体から引くわけじゃないわけで、いわゆる通常所得に対する損益通算すべきじゃないかという、これはかねてから議論がございますが、もっと使いやすいものにしないとそういうところに資金供給されないという要素があると思うんですが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これからの日本経済の問題として、新しく業を起こすその創業という問題をお取り上げになられましたことは私は非常な御見識だと思います。とにかく日本人はリスクをとりたくないと言われている国民でございますから、どうしてもそれを直していかなきゃならぬと思いますが、政府も昨年そういうことで臨時国会を中小企業国会と銘打って、確かにおっしゃいますように金融でも税制でもかなりの新しい施策を出しました。
　その中で今お話しのキャピタルロスのお話でございますが、エンジェル税制の特例を確かに今までやってきましたが、それは、キャピタルロスを生じた場合にそれを何年間か繰り越して計算ができるというにとどまっておりましたものを、キャピタルゲインがありました場合にその課税を軽減する。それは今おっしゃいましたように半分にするということでございますから、創業者利益なら半分になりますのでいわば四分の一になる、それはかなりの思い切りだと私ども思っています。
　そこで、今おっしゃいましたことは、キャピタルゲインがあった場合に、あるいはキャピタルロスがあった場合に、それをその他の所得と通算するしないという問題でございます。
　これは白浜委員がよく御存じでございますのでくどくは申しませんが、今の所得税の体系の中で、これは御存じのように総合課税で累進ということになっております。その例外として幾つかのものをその外に置いております。利子所得もそうでございますし、殊にキャピタルゲイン、株によるもの、あるいは土地によるもの、譲渡所得も外に置いてございます。これは概して累進という高い税率から切りまして、フラットの税率なりなんなり、余り累進のかからないような課税をして優遇しているわけでございますので、そこで、こっち側にロスが出ましたときにこっち側の所得と通算いたしますと、それは今度は高い累進の税率を巻き込むということになります。
　つまり、表現は悪うございますが、税を取る側から言えば、利益が生じたときも分離して低い課税をしておりますと言っておきながら、損が出たときには今度高い累進税率の対象になるものと通算いたしますといいますと、取るものを取らないのみならず取れるものを取らない、こういうことになりますから、分類所得の基本のところで、どうしてもそこのところのいわば説明がつかないと申し上げたのがいいのかもしれません。そんなことをするぐらいなら、むしろキャピタルゲインの方をずっと小さくするということの方が私はまだいいんじゃないか。
　ちょっとこだわるようなのでございますけれども、私はベンチャーキャピタルのためには大抵のことはすべきだという考えでおるのでございますけれども、その他の所得との通算だけは、どうも分類所得税の建前からいってうまく説明ができないというのが正直のところでございます。
○白浜一良君　それは所得課税のあり方の問題になるので、大臣がおっしゃったとおり私もよく理解しております。せっかく配慮されてもなかなか実効性がないというので、所得課税そのものを総合課税にしなければ標準化されないということもあるので、きょうはそのことを議論する場じゃないので、問題の指摘だけで終わりたいと思います。
　それから、二点目に申し上げました科学技術を振興するということで、これは十二年度予算はどのぐらい力を入れた予算になっているか、ちょっと御報告いただけますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　科学技術を振興させていくために小渕総理も大変力を入れておりますが、具体的に申しますと、国立研究所の基礎的研究資金、これは四十五億円、前年度三十七億からは少しふえました。それから、新規産業創出型産業科学技術研究開発制度、これは二十六億円から三百十五億円と大きく伸ばしております。
○白浜一良君　本当はもっと政府全体の規模を聞きたかったんですが、もういいです。力を入れられているというのは実績があるわけで、その中で私ひとつ問題を指摘したいのは、特許の問題なんです。
　特許合戦になって、特許をとられてしまうといわゆる使用料を払わないかぬということで、そういう面では日本の特許政策の実態を見ますと、基本特許が大変少ない、応用特許が多くて。この辺も、もう少し政策的な誘導政策をとらなければ欧米社会に負けてしまうということがあるんですが、この点はお考えございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　いろんな研究が進んで、例えばバイオの研究で遺伝子の組みかえ等々が発明されますと、それが限りなくいろんな特許に広がっていくんですが、その一番もとになる特許をとれるかとれないかで将来が決まるという、そういう意味合いから委員の御指摘はまことに正しいと思います。
　ですから、我が国としては、できるだけ基本的な特許をとれるような研究開発を行うと同時に、この特許は国際的なかかわりを持つものでありますから、国際的な特許の制度の明確化とかルールの基本などをきちっとしていくということを我が国も訴えていかなきゃなりませんが、今、日米欧の特許庁長官会議等が行われまして、具体的なその作業に入っております。ですから、我が国もこのような流れにおくれないように国際的な視野に立って特許のあり方を考えていく、確立していくべきだと思います。
○白浜一良君　そのとおりなんですが、それにしては、日本の特許の受理件数と処理件数の実態を見ましたら、随分いっぱいたまっておりまして、もっとどんどん特許をとらなければ、もう欧米社会の方にもっとしたたかにやられてしまいますよ。これ、どうですか。もうどんどんたまっていますよ。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員御指摘のように、特許を審査請求して、かつては六十万件ぐらい滞貨がありました。それを昨今ずっと切り詰めまして、ようやく滞貨が三十万件ぐらい、半減したわけです。大体一年に審査請求の来るのが二十一万件ぐらい、今処理能力が二十三万件ぐらいですから、そういう意味でいくと、この残っている分の消化ということを考えるとまだまだ十年ぐらいかかります。
　ただ、今全力を挙げて機械化とかあらゆる迅速化に向けて努力をしておりますので、大分変わってくるであろうとは思いますが、今度、来年秋以降に審査請求期間が従来の七年から三年になるというので、この点で非常に多くの心配が残っております。
　しかし、いずれにしても、ただいま申し上げたようなあらゆる手だてで、例えば機械化の推進とか新規性等の判断のための先行事例の調査とか、いろんな審査の過程での簡素化、迅速化を図っていくということで、ぜひこの特許についても効果が上がるようにしていきたいと思っています。
　前から比べると滞貨は半分に減りましたが、まだまだ十分ではありません。
○白浜一良君　私が言いたいのは、役所の世界で頑張っているとかそういうのじゃなしに、国際競争をしているわけで、そういった面での先駆的な施策が要るということを私は言っているわけです。
　もう一つ、最近の傾向としてビジネスモデル特許というのがあるんです。商売の仕方そのもののソフトをつくってそれの特許をとる。これもアメリカなんかはどんどんやっているわけでございますが、この辺も日本の施策にないんです。これ、どうですか、このことに関して。
○国務大臣（深谷隆司君）　従来、ビジネスの方法についての特許というのは本当に考えられなかったのでありますが、今はコンピューター、インターネットを通じて取引をするとか、そういう世界が始まりまして、これらのインターネットやコンピューターを介在とするビジネスについての方法に関する特許というのが大分アメリカなんかでも進んでまいりました。これは、日本でも早急に対応していかなきゃならないというので、通産省としてはこの問題に取り組んでおります。
○白浜一良君　本当はどう取り組んでいるかということを伺いたいんですが、堺屋長官、この辺よく御存じなので、ちょっと所見があればお聞かせ願いたいんですが。
○国務大臣（堺屋太一君）　これは全く新しい概念でございまして、商売、ビジネスのやり方自体が一つの著作権のような形になりまして特許をとれるんです。
　今、日本でそういう習慣がございませんから、この特許の審査、申請、どういう範囲が新しいものでどういう範囲が古いものか、このノウハウのつくり方などいろいろと研究しているところでございます。これを余り広範囲にしますと、他の人の参入をとめますから、このバランスが非常に難しい。こういう点を通産省、特許庁で御研究していただいているんだと思います。
○白浜一良君　このぐらいにしておきます。
　大事なことなんで、これは一つの企業にこういう負担をかけても大変なんですね。かといって、日本の商習慣だけでやっているとどんどんそういう特許をとられてしまって、そういう特許料を払えというような、そういう国際紛争にもなりかねない問題があるので、私は若干取り上げて、万全な対応をしてほしいということで申し上げたわけでございます。
　それから、ちょっと時間がないので、物づくりやめます。物づくりも大変なんですが、やめます。
　テーマを変えまして、循環型社会。
　これは、私どもが連立政権に入るときに、循環型社会を築くべきだと、資源にも限りがございますし、廃棄物も処理できる容量というのは決まっているわけでございまして、循環型の社会にすべきだということで、それで三党合意の中にも明確に入ってございます。
　施政方針演説の中でも総理が御発言いただいております。十二年度を循環型社会元年として取り組んでいこうということでございまして、十二年度予算にもこの関連の予算が各省庁いろいろちりばめられて入っていると思いますが、大蔵大臣、どのぐらいこの関係の予算が組まれておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　循環型社会、循環を基調とする経済社会という意識は、私どもも予算編成の際に大事なこととして持っておりまして、御承知のように、いわゆる経済新生政策あるいはミレニアム等々におきましても、こういう問題を取り上げております。
　御審査いただいております十二年度予算におきまして、循環を基調とする経済社会の実現に関係をいたしております予算は二兆六千億円、一般会計で一兆九千六百七十三億円というふうに計算いたしております。かなり大きなものでございます。
○白浜一良君　これは、私どもが連立政権に参加しまして、一つの大きな成果といいますか前進の結果だと、このように認識しているわけでございます。
　それで、この法律をつくろうということで今与党三党間で協議が進められているわけでございますが、詳細は調整に任せたいと思いますが、きょうは総理、大きな方向づけだけちょっと御意見伺いたいなと。いろいろ難しい問題ございます。省庁の関係もございますし、三党間の意見の相違もございますし、それはそれとして大きな流れ、方向づけだけちょっとお考えを伺いたいんです。
　これ省庁の意見に任すとばらばらになってしまいますので、閣法か議員立法かという形式は抜きにして、やっぱり政治主導でこの法律をつくっていくべきだというふうに思うわけでございますが、まずこの点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　廃棄物リサイクル対策の推進は我が国における喫緊の課題であると深く認識をいたしております。与党三党政策合意におきましても、この観点から今国会における法案提出をうたっております。このため、政府としては、来年度を循環型社会元年と位置づけ、今国会に循環型社会の構築に関する基本的取り組みとなる法案を提出する所存でございます。
　法案にいかなる措置を盛り込むべきかにつきましては、与党内で活発な議論をベースに、与党、政府が連携して検討を進めていると承知をいたしております。種々御議論があろうかと思いますが、私としては、与党、政府一体となりまして循環型社会元年にふさわしい法案を取りまとめたいと考えております。
　お尋ねにもありましたが、私自身も今般の施政方針演説であえてこの循環型社会元年、こういう言葉を使わせていただいております。そういう意味で、喫緊の課題として取り組み、一日も早くこれが成案を得て、その実現方を推進していかなければならぬと考えております。
　政治主導と、こうおっしゃられますので、もとより政治の大きな責任を負っておる政府、また私といたしましても全力でその方向に向かって大いに加勢をしていかなければならないということを考えておりますが、本件は既に公明党におきましても長い間御検討いただいておる問題でございます。同時にまた、自民党あるいは自由党におきましても熱心にお取り組みいただいております。ぜひ私といたしましては、そうした検討が一日も早く結実をし、そして法案の形は別といたしましても世に対して元年としてのスタートを切れるようにということで、私なりに努力をいたしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　総理の指導力のもとで進めてまいりたいと思うわけでございます。
　もう少し角度を変えまして、やっぱり循環型社会というんですから、基本理念は基本理念といたしまして、特段日本の企業を縛りつけるとかそういうことじゃなしに、長いスパンで見て時代の流れという観点から、何らかのいわゆる実効性のあるそういう法案づくりをしていかなきゃならない、このように思うわけでございますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　基本的御趣旨はよく理解しておるつもりでございますけれども、やはり三党におきましても万般にわたりまして今後この元年を期してスタートさせるに当たりましては、今後このサイクルを順調に日本の社会経済がこれを受け入れていくようなことにならなければならぬということで、恐らく今ＰＴその他で十分検討されておるんだろうと思います。ぜひ一日も早くおまとめをいただいてスタートを切れるようにということで私なりの指導性を発揮する努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（清水嘉与子君）　公明党の方からたくさんの御提言をいただいていることも十分承知しております。
　しかし、今廃棄物リサイクルの対策につきましては非常に緊急を要することでございまして、政府といたしましてはまずそこに焦点を当てまして基本的な枠組みとなる法制定をしたいというふうに考えているわけでございまして、各省庁が今非常にこの機運が盛り上がりまして関連法案を幾つか出しておりますもので、それとの関連もございまして、ぜひ枠組み法をきちんとつくりたいというふうに考えているところでございます。
○白浜一良君　それではテーマを変えまして、財政難ということもございまして、やっぱり行政のむだがあってはならないという、これも大きなテーマであるわけでございます。
　それにちょっと関連して、過日ニュース番組で、私どもが提案した、そして政府に実行していただいた地域振興券でございますが、全く消費効果なんかはなかったんだというような一方的な報道をされたんですが、経企庁長官、これ本当に経済学的に一遍きちっと述べてください。
○国務大臣（堺屋太一君）　地域振興券の経済効果だけを摘出してみるということは結構難しいことでございますけれども、一応私たちの調査によりますと、六千百九十四億円が交付されました、それで新しい需要効果として二千二十五億円があった、こういうことを昨年の八月六日に発表しております。その後の調査でもう少し多かったというので二千三十二億円に訂正しておりますが、それで大体〇・一％ぐらい経済を押し上げた、こういうマクロ的な効果として言われております。
　二つ違った視点がございまして、一つは、全体として見ますと、この地域振興券が発行された九九年の一月から六月の間、一番使われたと思う、このときの消費需要は高いんですね、全体として。これは地域振興券がどの程度きいたのか、景気の循環がどうだったのか、マクロで見るとわかりませんが、とにかく当時の消費を活気づけたということはあったような気がいたします。
　それから二番目に、今度はミクロで見まして、私もあのテレビを見ましたけれども、あのテレビで撮ったところは非常に少ないという商店街の答えでございましたが、逆に非常に高かったという商店街もございます。だから、地域の使い方あるいはその地域の条件等々によって差があるんだろうと思うんですけれども、少なくとも幾つかの、かなりの場所でイベントを誘発したりして、初めて、珍しいということもありまして、地域的効果は、地域振興券の名のとおり地域的効果はあったんじゃなかったかと認識しております。
○白浜一良君　これは、平成九年に九兆円の国民負担がふえた、それで個人消費が落ち込んだと。それで二兆円の特別減税をやったんですが、なかなか消費が上向かなかったと。要するに減税するんだったら消費が少しでも上向くように、消費に関連づけるようにということで商品券というのがあったわけでございまして、だから七千億円使って二千億かと。
　じゃ七千億減税した、七千億減税措置をしたということとこの商品券を出したという、これは比較するのは大変難しいかもわかりませんが、普通、消費効果としてどうですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　これまた大変難しい御質問でございまして、消費に色がございませんので、こちらを商品券で使った分、ほかの現金を使うのをやめたかどうかという、こういう調査になりますと非常に主観的なんですね。
　一番低い方の数字では、減税効果は一般に九五年モデルで〇・四一と言われておりますのが〇・三八しかなかったという数字もあります。それから、場所によっては、いや、地域振興券と同時にイベントをやったから売り上げがふえたんだという調査もございます。だから、最初のことであったという効果もございまして、どちらがどちらとは一言に言えませんけれども、かなりの地域では期待された効果があったんだろうと思っております。（発言する者あり）
○白浜一良君　ちょっと黙っていてください。
　ああいう時代背景の中で、少しでも消費喚起につながればいいということであって、あれはあれの時代背景の中でやったわけですから、一方的に間違った見解を示されるのは困るということで、長官の御意見を伺ったわけでございます。
　それで、話題は変わりますが、公共事業がすべて悪いというような何か一方的なイメージづけがあるんですが、公共事業といったって必要な事業はせにゃいかぬわけでございます、社会資本整備という観点で。
　それで、具体例で、十二年度予算でちょっと伺いたいんですが、例えばいわゆる都市部の交通渋滞、これも大変深刻でございますから、ここに重点配分をしようという流れもございまして、これは予算的にどうなっていますか。
○国務大臣（中山正暉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　建設省の予算、六兆六千六百八十七億、来年度組んでおりまして、特に交通渋滞、ロンドンやパリは環状道路が皆ありますが、日本の三大都市圏は環状道路が全くありませんで、大体五十三億時間のロスがある。国民一人、大体一年に二晩、二泊ぐらい車の中で泊まっていただいているような勘定になりますし、経済効果として十二兆円ぐらいの損失がある、かように言われておりますので、私どもの務めというのは、国民の生活基盤をつくる、それから国家の治山治水の基盤をつくる、それから道路とか、特に高規格幹線道路は一万四千キロのうちで七千七百三十七キロしかまだございませんで、四三％の進捗率しかございません。これを早くいたしませんと経済の活性化につながっていかないということで、公共投資罪悪論のようなものがありますが、これは河川、道路、それから公園、特に先生も私も大阪でございますが、日本で一番公園面積一人当たり少ないのが大阪、住宅の広さも大阪が一番小さいと言われておりますから、それを経済活性化のためには公共投資、特に事業費を入れますと二十六兆ぐらいになると思いますが、そういう計画で都合のいい使いやすい国土形成、私は国土庁長官もやっておりますので、そういう意味での両々相まった公共投資は必要かと、かように考えております。
　また、直轄河川、百九ございます。急峻な山とそれから急流、日本人は滝を見るのが好きでございますが、滝が多いということはいかに急峻な川が多いかと。ヨーロッパの川は、フランスを例えますと、フランスは十本ぐらいしか川はございませんが、日本は百九本もありますので、そういう意味での国土基盤形成というのは、先ほどからお話のあります経済進展のために大変必要な基本的な国家政策だと思っております。
○白浜一良君　いや、私は交通渋滞だけ聞いたんですが、総論的な公共事業のお話をされました。
　では、運輸省に聞きますが、運輸省も十二年度予算で交通機関のバリアフリー化ということに随分力を入れられております。これも随分力の入った予算になっておると伺っておりますが、どうなっておりますか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えします。
　交通機関のバリアフリー化は、もう御承知のとおり高齢化社会、そして同時に身体に御不自由な方々、またさらに妊産婦の方々の交通のバリアフリー化を図るために、今後十年間にわたって国、地方、交通関係の事業者等の協力を得て交通バリアフリー化の推進を図ってまいりたいと思っております。
　予算につきましては、ことし、平成十二年度、百億円を計上いたしております。そして、同時に国、地方合わせての補助率は六六％ということで大幅に補助率のアップを図っております。ノンステップバス等の購入等にそうしたことも活用できるようにいたしております。
○白浜一良君　次は建設省に伺いますが、公営住宅のエレベーター、中層ですか、三階から五階、これも大変大事なことなんですが、これ予算化はどうなっていますか。