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○国務大臣（中谷元君）　この五十年を見ていますと、私は、戦後の歴史に残る成功した条約であって、日米双方の経済発展、またアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な役割を果たしたものだと思っております。
　この平成八年の共同宣言というのは、世界的規模の武力紛争が生起するという可能性が遠のいている一方で、依然として不透明性及び不確実性が存在する国際情勢の下に、日米同盟の価値を再確認するものとして見直しが行われましたけれども、これまでに、平時、有事、周辺事態に際しての日米安保協力の枠組みを整理をいたしまして、これに基づいて日米安保協力を更に拡大、深化させるということでございます。したがいまして、この周辺事態に対する枠組みを整理したことによりまして、この地域の安全保障が冷戦後の時代においても更に安定したものになっているというふうに考えております。
　そして、去年、同時多発テロの際につきましては、国際テロとの戦いにともに取り組んでいるところでありますけれども、この協力はテロの防止、根絶のための国際社会の取組に多大な貢献を与え、日米同盟をますます堅固なものとする上でも意義深いものと考えておりまして、今後とも国際的なテロリズムとの戦いに積極的かつ主体的に取り組んでまいる所存でございます。
　そして、今後におきましても、大量破壊兵器の拡散、サイバー攻撃、国際的なテロリズム等の新たな脅威への対応、国際人道活動、災害救助活動などのＯＯＴＷ、軍事以外の平和のための協力分野やＰＫＯ活動における日米協力についても今後検討していくことが重要であるというふうに考えておりまして、今後とも日米安保体制を堅持していくことが日本にとって有益であるというふうに考えております。
○吉岡吉典君　今の説明の中で新しい点として私は受け止めましたのは、周辺事態に対する対応を日米協力でどのように行うかという問題と、テロとの戦いに日米がどう協力するかという点が特に新しい点として指摘されたというように受け止めます。
　それで、その新ガイドラインが周辺事態、従来あった武力攻撃の事態にとどまらず、周辺事態を非常に重視して、そこで日米協力体制を取ることを決めました。新ガイドラインを改めて読み直してみますと、いろいろな具体的な取決めもあるわけですけれども、私は、その中で新ガイドラインの実効性確保のためのいろいろな措置を取ることが決められております。新ガイドラインの合意に基づいて取られた、その新ガイドラインの実効性確保のために具体的にはどのような措置あるいは体制が取られたか、これちょっとまとめて説明してください。
○国務大臣（中谷元君）　この実効性を確保するためには、包括的メカニズムと調整メカニズムの仕組みを考えました。
　この包括的メカニズムというのは、共同作戦計画についての検討、相互協力計画についての検討を始めとする日米共同作業を実施するために、自衛隊、米軍のみならず、両国の政府のその他の関係機関の関与を得て日米両国政府によって構築されておりまして、これまで五回、共同計画検討委員会、ＢＰＣを開催するなど、この計画の検討を実施しております。
　もう一つの調整メカニズムというのは、緊急事態に際して各々の活動に関する調整を行うために、両国の関係機関の関与を得て平素から構築するというふうにされておりますが、いわゆる緊急事態のための活動をするというものでありまして、これまでに活動の実績はございませんが、平成十二年の九月に構築されたところでございます。このようなもので実効性の確保を検討いたしている次第でございます。
○吉岡吉典君　別の面からいいますと、周辺事態法もやはり新ガイドラインに基づいて取られた日本の法体制だと思いますし、そしてまた今回の武力攻撃事態法案ですか、これも大きく言えば新ガイドライン体制を具体化していく一つだというふうに私は取っておりますが、その点はどうですか。
　私がそういうふうに取るのは、この一月に内閣官房が発表した「有事法制の整備について」という文書によりますと、「有事法制の整備は、日米安保体制の信頼性を一層強化し、」云々というふうに書かれていて、いわゆる武力攻撃事態ということを言いつつも、有事法制の整備によって日米安保体制の信頼性を強化するというようなことが強調されていることから見ても、私は新ガイドラインの取決め以降の日本の体制整備、これが周辺事態法、また武力攻撃事態法等々で具体化されつつあるというふうに取っていますけれども、長官、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　日米安保条約には有事の際の両国の行動が書かれておりまして、今回整備します武力攻撃事態対処法案においての事態につきましては有事の事態の整備でございまして、これに整理をされております。
　それから、九五年に整理をされました周辺事態においては、数年前に国会で議論をいただきましたけれども、周辺事態安全確保法に言う周辺事態でありまして、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態ということでございます。
　それぞれの事態というのは、それぞれ個別の判断に基づくものでありまして、両者は異なる概念の事態でございますけれども、ガイドラインの中で、適切に両者の調整を図る、対応するということが書かれておるわけでございますけれども、状況によっては両者が併存することはあり得るわけでございますが、具体的にその時々の状況によって適切に対応をすべく、それぞれの概念に基づいて整理をしているわけでございます。
○吉岡吉典君　今、長官おっしゃいましたけれども、周辺事態法とそれから武力攻撃事態、これとの間で併存する場合もあり得るということ、これはこの間から答弁なさっていることであるし、私が事務方の人から説明聞いてもそのような説明が行われているわけですね。その併存する事態というのはどういう事態なのかということを、長官の方からちょっと説明していただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　一応概念的な整理でありまして、この武力攻撃事態というのは、我が国に対する武力からの攻撃が予測され、またそれが発生した事態であるし、周辺事態というのは、我が国周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態であります。どのようなことが起こるかということにつきましては、将来のことでありまして、現時点でどうこうということは申し上げられませんけれども、我が国周辺地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態ということで概念的に整理をいたしております。
○吉岡吉典君　周辺事態法の規定を読みましても、内容的に見れば、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等の我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、これが周辺事態法で言っている定義ですね。ですから、この事態というのは、私は、今度の武力攻撃事態法案で言っているところの武力攻撃事態とほとんど概念としては重なるように思うんですね。周辺事態法で言っていた周辺事態というふうに、何か周辺で騒ぎがあるというふうなことじゃなくて、こういう定義になっているわけですからね。
　ですから、重なる部分もあるというよりは、我々が周辺事態法を適用するというか発動する、そういう事態というのはもう多くの事態が武力攻撃事態法にもつながってくるような、すべてかどうかは別といたしまして、そういうふうに法案ないし法律の定義の文章から読むと取れるんですが、長官、それはどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この周辺事態というのは、我が国周辺地域における事態に対して日本と米軍が行動する際に、日本は憲法の枠内で後方地域支援において行動するわけでありまして、それによって武力攻撃に至るかどうかという事態が回避できるかどうか、それは我が国としての努力また米国の努力、その努力がうまくいけば回避できるわけでありまして、一概に、そのまま武力攻撃事態に直結するかといえば、やはり周辺事態の際の我が国の努力によってそういった武力攻撃が考えられないような事態もあるわけでありまして、概念的にはイコールではない、やはり違う概念で考えるべきだというふうに思います。
○吉岡吉典君　私は、すべてというふうには言わないと言いましたから、実態的にはそういうことを言っているつもりですけれども。ただ、変わるのは、周辺事態法の場合には自衛隊の行動というのは後方支援ですよね。今度の場合には、後方支援にとどまらないで、武力攻撃事態の場合には自衛隊が陣地構築等は開始すると、こういう事態になる。そこに大きい違いが私はあると思います。
　私は、六十年目の安保ということを考えると、もう非常に変わったなという感じを受けざるを得ないんですね。というのは、僕は、旧ガイドラインができた直後に、旧ガイドラインについて防衛庁の重要幹部に、これは非公式の話ですけれども、聞きに行ったときに、例の周辺事態法の第三項目ですか、周辺事態じゃない、旧ガイドライン。これはいろいろ検討したけれども、できないと。日本に対する武力攻撃もない時期における米軍への自衛隊の協力というのは、結論的に言うと、自衛隊がいったん退職して基地労働者になって協力するという形でも取らない限りできないという説明を非公式ですけれども受けました。旧ガイドラインのときにはそういうふうに幾ら考えても答えの出なかったそれを、今度は憲法の枠内だといってやられるところまで大きく変わってきたなというように思います。
　その変わる変え方の一つは、憲法上何ができるかということと、もう一つは、安保条約と安保体制は違うという理屈を作り出して、これまた最近国会答弁で言われるようになりましたけれども、安保条約の条文に規定がない日米協力もできるのだということを元の防衛局長の秋山さん辺りから国会で言われ出して、したがって安保の条文にない安保の発動があるという新しい問題が出てきた。ですから、例えば周辺事態法でも、私は、あれは安保五条でもない、六条でもない、五・五条なのかどうなのか、そういういろいろな論議があるわけですけれども、そういうところへ今の安保が来て、安保というのが、確かに条約は変わっていないけれども、安保体制と言われるものは非常に大きく変わってきたなという感じを持たざるを得ないんです。
　六〇年安保が国会で論議されたときに、当時の岸総理の国会答弁というのは、自衛隊が日本の領域から外へ出掛けて行動することはないということさえ言っていたんですけれども、その当時の答弁やら論議、また旧ガイドラインのときでも、私は、受けた質問を、お話をお伺いすると、本当に五十年目の安保体制というのは変わったというのを実感するんですが、長官は余り変わっていないというふうにおっしゃるんですか。どういうふうにおっしゃいますか。
○国務大臣（中谷元君）　日米協力の在り方につきましては、両国の話合い、そして国会での御議論等を通じまして、現行の憲法に基づいて日本としてなし得る限りの貢献の範囲にとどまっておりまして、憲法から逸脱するような協力ではないというふうに認識をいたしております。
○吉岡吉典君　私は、その一番大きい変化は、一九九六年の安保共同宣言で、日米安保体制、日米安保条約がアジア太平洋の安保のかなめになるんだということを宣言した。それに沿って、まず周辺事態という新しい概念を持ち出して、その周辺事態に自衛隊をつないで、周辺事態法では後方支援という形で自衛隊が出動する、そういう法案を、法体制を作った。テロ対策の問題では、特措法で、またテロとの戦いという形での自衛隊が海外に出掛ける、もちろん後方支援という形ではありますが、これは参戦という事態まで出てきた。その安保を、今度は武力攻撃事態法というので、自衛隊が単に後方支援のみならず防衛出動する事態とまでつないできたというところにこの新しさがあるなと、九〇年代の後半から二十一世紀に入っての安保の大きな変化があると思っております。
　そこで、ちょっとこれは外務大臣にお伺いしたいんですが、この十八日に私所属している南ア、南アフリカ共和国議員連盟と南アフリカ共和国の国防委員会の代表との三時間近い意見交換の場がありました。そこで南アの国防委員会から日本側に相当長時間質問がありましたが、第一質問は、日本に来るに当たって日本のいろいろな勉強をしてきましたと、そしてまた憲法についても勉強してまいりました、日本へ来てから今有事法制というものが検討され、国会に提出され、論議が、この人らは不正確で始まっていると聞いたとおっしゃっていましたけれども、そういう状況で、そこで質問の第一点というのは、有事法制というものを日本国憲法でどのように説明できるのか、そこがよく分からないという説明でした。私もやっぱり率直なる、外国人が日本国憲法を読んで、日本国憲法の下で有事法制、要するに日本が武力攻撃を受けた事態、更にそのおそれの事態、予測される事態にまで対応するこの法案というのが、やっぱり憲法九条との関係でどうしても理解し難いという答弁が出るのは、私はよく分かる気がしますね。
　私は、今、安保五十年というときに憲法ももう一回振り出しに返って、日本国憲法で目指したものに沿った努力をこの五十年やってきたか、今もやっているかどうかをも含めてやはり研究をする必要があると思っております。
　日本国憲法というのは、御存じのように、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定ですけれども、同時に私は、憲法制定議会でいろいろ論議されている中で特にここの部分を私は重視したいと思うのは、例えば吉田総理でも、この新しい憲法に沿って、日本は戦争のない国を創造する先駆けとして、世界の平和に貢献するあらゆる手段をあらゆる機会において日本政府として取っていきたいと、そう決意しておりますと述べております。私は、この委員会でも言ったことがありますが、幣原喜重郎国務大臣は、私流に要約すれば、戦争が文明を滅ぼさないうちに文明が戦争を滅ぼそうという趣旨の言明をなさっております。
　ところが、最近の私は政府の答弁、憲法にかかわるのを聞いてみると、いかにして憲法をすり抜けて憲法違反でないという形で戦争の事態に備えるのかということに置かれているという感じがするわけです。私は、もっと我々が政府から耳にする憲法についての言葉は、我々が憲法で目指した戦争のない国を創造する先駆けとして世界の平和を実現していくという、憲法制定に当たって政府が答弁し、強調したそこの努力部分が日常不断に聞けるという、そういう日本外交でもあり日本の努力でなければならないという感じがしながら、南アの代表団の質問を聞きました。
　外務大臣、南アのその質問に外務大臣ならどのようにお答えになりますか。それを含めて。
○国務大臣（川口順子君）　総理は、日ごろから、備えあれば憂いなしということをおっしゃっていらっしゃるわけでして、今回作ろうとしている体制というのは、これは国の独立と主権、国民の安全を確保するために、備えがあれば憂いなしという考え方に立って、日本国憲法の下でこの武力攻撃に対処する体制を作るということであるわけでございますので、私は、これが日本国の憲法に反するということは全く考えておりません。
○吉岡吉典君　私は、その答弁では、世界がやっぱり日本国憲法が分からないことになると思う。
　私は、備えあれば憂いなしで戦争への備え、武力攻撃の備えじゃなくて、そういう不安のない世界をどう日本国憲法に沿って日本は作る努力をするかという、そっちの声をもっと上げていただきたいというのが、今私が言った点なんです。その声が聞かれないで、備えあれば憂いなしということばかりが強調されるから、努力の方向が間違っているんじゃないかという声が出てくるわけです。
　もう時間ありませんから、質問しないで終わります。
○田村秀昭君　外務大臣にお考えをお尋ねさしていただきます。
　九月十一日に同時多発テロが起きました。それで、旅客機をハイジャックして、六か月も操縦を習った人が操縦をしてビルに突っ込んでいったと、相当恨みが極限に達していないとこういうことできないと思うんですけれども、外務大臣は、なぜそういうことをしたかということについてどういうようなお考えを持っておられるか。テロそのものがいいとか悪いということをお聞きしているんじゃなくて、なぜそういうことをイスラムの社会の人はやったかということについてどのようなお考え方を持っておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員が、なぜそういう考え方をイスラムの世界の人が持っているかというふうにおっしゃられましたけれども、私は、この同時多発テロとイスラムの世界と一緒に考えるということは危険であると思っております。
　イスラム、これは事件の後、ブッシュ大統領も明確にこの点については気を付けて注意をしていらっしゃいましたけれども、イスラム世界の人は平和を愛する国民であるわけで、各国、ヨーロッパにもアメリカにもそういうイスラム教徒の人は大勢いるわけですね。それで、そのことと、一部のテロリストグループに属する人間が同時多発テロを行ったということは、はっきり峻別して議論をすべきであると私は考えております。
○田村秀昭君　そうすると、外務大臣は、ごく一部の考え方の強烈な人たちが、もうほんのわずかの人たちがそういうことをしたんだというお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　どういうグループがこれを行ったかということにつきましては、今様々な推測もなされているわけでございますし、実際に何人かの人が捕まって、それでこれから裁判、もう行われることになるのではないかと私は予測をいたしておりますので、そういう中で、この問題、この事件を起こした人たちの考え方なり行動形態なり、あるいは組織の状態なり、そういったことが明らかになっていくのではないかと考えております。
○田村秀昭君　私は、イラクのサダム・フセイン大統領にしても、今度の指揮を取ったと言われるビンラディン氏ですか、ビンラディン氏にしても、冷戦のときはアメリカのデタッチメントとして働いた人たちなんですね。冷戦のときはアメリカ側に立って冷戦も戦った人たち。
　それで、ビンラディン氏がアル・ジャジーラという中東のＣＮＮで、この事件が、テロの事件が起きた後に次のようなコメントをテレビで出しているんですね。巨大なビルが崩壊され、アメリカは恐怖におののいていると。アメリカ人は我々が八十年以上にわたり経験した、経験してきたと同じ恐怖を身をもって体験しているのだ。八十年後のアメリカに鉄槌が下され、醜い偽善の頭を持ち上げているという声明を出しているんですが、八十年という期間を切っているわけですね。
　その八十年前というのはオスマン・トルコが崩壊して、帝国が崩壊して、欧米諸国が約束をいろいろしたにもかかわらずそれを実行していかなかったという恨みというのがあるんじゃないかと私は思っているんですが、ちょうど黒船が日本に来て、そのときに西郷隆盛は次のように述べているわけですね。
　文明とは道があまねく行われることを言うのであって、宮殿の荘厳や衣服の美麗や外観の美しさを言うものではないと。文明国なら未開の国に対するときには慈愛を本とし、懇々と説き開明に導くべきなのに、未開な国に対するほどむごい残酷なことをして自己利益を図ろうとするのは野蛮以外の何物でもないというふうに、西郷隆盛は当時の黒船が来たときに述べているわけです。
　ちょうどそういう、日本が黒船が来て近代化していったと同じようなことの時期に今、中東の諸国はパレスチナ問題も含めてあるというふうに考えるのも一つの考え方ではないだろうかというふうに考えているんですけれども、外務大臣はどのようにその点を認識されておるか、お尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　日本が明治の初め、江戸の終わりに開国をしたことと現在中東の諸国が置かれている状況と、類似性があると私は必ずしも思っていないわけでございます。
○田村秀昭君　それではちょっと話題を変えまして、私も、アメリカという国は非常に開放された国家であるし、機会均等、自由、民主主義という土俵の中では、アメリカに住みたい、英語を学びたい、アメリカで働きたいという人たちに対しては非常にそういう機会均等を与え、開放された社会だというふうに思っていますけれども、そういうことを考えない、全く違った価値観を持っている人たちに対しては、なかなか共存、共生しにくい国家ではないだろうかと。自分のいろいろなそういうアメリカのやり方を押し付けてくるんではないだろうかというふうに私は感じているんですが、今パレスチナの問題が起きておりますけれども、日本の大使は、イスラエルにはおられるけれどもパレスチナ側にはおられないんじゃないんですか。それはどうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　パレスチナに大使はおりません。それはなぜかということですけれども、我が国がパレスチナを国家としてまだ認めていないからということでございます。
○田村秀昭君　中国はイスラエルにもパレスチナの方にも大使を置いておられますね。
○国務大臣（川口順子君）　中国はパレスチナに大使を置いているようでございます。
○田村秀昭君　そうすると、外務大臣、ちょっと聞いてくださいよ。いいですか、日本はパレスチナをまだ国家として認めていないと、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（川口順子君）　ということでございます。
　ただ、もう一つ付け加えますと、大使は置いていませんけれども、ガザに出張駐在員、駐在官事務所がございます。
○田村秀昭君　結局、日本はイスラエル側には大使を置いているけれども、それと戦っているパレスチナ側には置いていないと、兼館していると。兼館というか、兼ねておられると、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（川口順子君）　ということで結構です。
○田村秀昭君　軍事的に見ますと、イスラエル軍というのは六十万いるんですよ。パレスチナというのは三万五千ぐらいしかいないんですね。戦争にならないんですよ、これ。だから自爆テロ、戦争にならないと自爆テロとかテロが起きるんですね。
　ですから、日本は停戦しなさい、もうそういう戦争をおやめなさいというふうに言っておられるやに聞いておるし、川口外務大臣はそういうことをまたイランにも行っていろいろお話しになられるというふうに聞いておりますけれども、全く日本というのはその地域には無関係なんですね。余りかかわりがないと。かかわりのない人が和平だ、和平だと言っても、それは結構な話ですけれども、向こうには、相手側には受け入れられる話ではないと私は思っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　逆に、日本というのはパレスチナからもイスラエルからもやっていることについては非常に評価をされているわけですけれども、その一つの大きな根拠は、この地域において日本が今まで手を汚していないということが信頼の基になっているわけでございますし、全く同じことが、今我が国がアフガニスタンで行っている努力との関係でも、アフガニスタンから言っていただいているわけでございます。
○田村秀昭君　時間が来ましたので、一言だけ今のお答えに対して感想を述べさせていただきますと、日本は第三者的な立場でかかわりがないから言っているということは、言うのは勝手だけれども、向こう側にしてみれば受け入れる話ではないということを私は非常に強く思うんです、ということを申し上げておきたいと思います。
○大田昌秀君　一昨日の本委員会で、私は小泉総理の靖国神社への参拝についての防衛庁長官の御認識を伺わせていただきました。先ほども他の委員からも関連質問がございましたけれども、改めて確認させてください。
　予定されていた長官の中国訪問が中国側の都合で今回は見合わせたいということでできなくなっていますが、長官は、事前にこのような結果になるかもしれないという御認識は全くお持ちではなかったのでしょうか。
　それから、長官は、中国側からどのような形で今回の中国側の意向を知るようになったか、もしお差し支えなければ、その文言も含めましてお聞かせいただけたらと思います。
　それからいま一つ、中国側からの知らせを受けて、長官は、どのようなフォローアップ、対応をなさったのか、あるいはなさろうとしておられるのか、伺わせてください。
○国務大臣（中谷元君）　今回の訪中延期につきましては、二十三日の夜九時半ごろ、防衛庁に、中国国防部より在中国大使館に対して、現在の日中関係にかんがみて防衛庁長官の訪中及び中国艦艇の訪日を延期をするという旨の連絡があった報告がございました。
　私としましては、いろんな国と国との間において問題はあるというふうに思っております。しかし、事安全保障問題においては、日本と中国の防衛交流をし、また両国の防衛首脳が直接会っていろいろお話しすることが大変重要なことであるというふうに思いますし、こういった会うことが東アジアの安定や発展のためにも非常に大切なことでありまして、日本と中国のような、責任のある、言わば成熟した国家と国家の間、特に安全保障に携わる指導者相互間においては、いかなるときでもその対話の窓口を閉ざしてはならないというふうに信じております。
○大田昌秀君　今おっしゃった、現在の日中関係にかんがみてという文言ですね。これは、総理の靖国参拝ということと何らかの関係があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁としては、そのような理由については詳細には伺っておりません。先ほどお話しした言葉でございます。
○大田昌秀君　関連して、川口外務大臣に確認させていただきたいと思います。
　靖国神社への参拝問題については、政府の統一見解というのはなくて、各閣僚の個人的な判断に任されていると受け止めてよろしゅうございますか。もしそうだとすると、今後もこれまでと同じように、近隣諸国、とりわけ中国や韓国との外交交渉で支障を来すようなことはありませんでしょうか。その点について御認識をお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、前者のことについては、そういうことだと私も思っております。
　それから、後者のことですけれども、今年は日中国交正常化、中国との国交正常化三十年でございます。国民交流年、韓国についても同じ様々な行事が行われるわけですけれども、こういった行事への取組を通じて国民の幅広い相互理解の増進と、それから交流を通じまして未来志向型の関係を日本とそれらの国々との間で今後築いていくことが大事であると私は考えております。
○大田昌秀君　未来志向型とおっしゃいましたけれども、そうしますと、これから後も総理の靖国神社参拝ということは何らの支障を来さないと、むしろそのことは未来志向型の関係を築く上で問題にならないというふうな御認識ですか。
○国務大臣（川口順子君）　総理は、所感でおっしゃっていらっしゃるように、これは、我が国が国のために命をささげた人たちの追悼である、明治維新以降のずっと様々な局面でそういう人たちへの追悼であるということをおっしゃっていらっしゃるわけですし、それから、正に戦争がないような平和を希求するという気持ちから、文言はちょっと正確でないかもしれませんが、その気持ちを持つ不戦の誓いということが大事であるということもおっしゃっていらっしゃいまして、今回のことでそういった誤解が生じるようなことがあっては、自分としてはそれは真意ではないということもおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
○大田昌秀君　総理のことというよりか、外務大臣が外交交渉をなさる上で今お聞きしているわけですが。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、日本と近隣の諸国との間でその未来志向型の協力関係、友好関係が築かれるように、外務省としてあるいは私としては努力を続けていくということでございます。
○大田昌秀君　前回の委員会で有事法制関連法案との間連で、有事の際、在日米軍の作戦行動に対し、我が国の法的制約は可能かとお伺いしたところ、藤崎北米局長から、通常でも、平時のときでも、その米軍の行動については我が国の国内法は適用されないという趣旨の御答弁がありました。
　そこで、防衛庁長官に伺いますが、今回の有事法制案の策定に当たって、事前に米軍側と何らかの打合せをなさいましたですか。防衛庁は、米軍に関しては政令、省令で対応できるというお立場を取っておられるようですが、米軍側は新たに有事法制を作る必要はないという立場を取っておられるのでしょうか。
○政府参考人（原田親仁君）　お答えいたします。
　まず第一番目の御質問でございますけれども、米側と相談したかという御質問については、有事におきます米軍の行動にかかわる法制について、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図り、もって我が国の安全を確保するとの観点から、政府としては主体的に検討した次第でございますけれども、本件については、米側に対しては随時説明を行ってきております。
　それから第二の質問でございますけれども、委員御承知のように、今回、今国会に関しましては、前回委員会でも当方から御説明させていただきましたけれども、米軍が自衛隊との共同対処行動におきまして円滑な行動を取り得るよう、米軍に適用のある法令に関しまして特例措置を講ずる必要があるかどうかを検討した次第でございますけれども、その結果、現行の法律の範囲内で対応し得ることが明らかとなりましたので、今回は法案の提出を行わないことになったものでございます。
　今後のことでございますけれども、米軍の行動に必要な施設、物品又は役務の提供などに関する法制につきましては、武力攻撃事態対処法案第二十二条第三号に規定されておりますとおり、事態対処法制の整備の一環として、政府全体の問題として関係省庁間で検討してまいりたいと、こう考えております。
○大田昌秀君　前回の委員会で、現在、統合幕僚会議は商業衛星等を利用して情報収集に当たっているという趣旨のお話がございました。本年末に我が国独自の情報収集衛星が打ち上げられると聞いていますが、これが実現すると情報収集面でどのような有利な点が予想されますか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　情報収集衛星につきましては、光学衛星の分析能が一メートル程度とされていることから、弾道ミサイルサイト、また艦艇、航空機の状況等についての情報入手が可能であると考えられ、また、合成開口レーダー衛星については、夜間や悪天候時においてもデータの入手が可能となるなど、防衛庁としての情報収集衛星の画像データを活用することは極めて意義があるものというふうに考えております。
　他国の商業衛星の入手も現在行っておるわけでありますけれども、いかなる事態が発生して、シャッターコントロールというふうに言われておりますけれども、事情によって提供できないという事態におきましては、我が国の安全保障上、支障となる事態も発生するわけでありまして、こういう観点におきましては、やはり我が国として独自の情報収集衛星を保有しておくということは大変意義があるというふうに考えております。
○大田昌秀君　先日、四月二十三日付の沖縄タイムスは、下地島空港、軍事化への兆候があるという社説を掲げ、米国防総省系のシンクタンクのランド研究所が昨年五月にまとめた報告書に言及して強い懸念を表明しています。その背景には、普天間基地所属の米軍輸送ヘリ四機と空中給油機一機がその前日の二十二日に、給油のためと称して、沖縄県の自粛要請を無視して、下地島に着陸したという経緯があります。昨年の四月と五月も同様のことが起こって県民の反発を買ったわけでございますが、下地島空港を建設するに際して、その可否をめぐって沖縄で大きな騒ぎがございました。その際、政府内でどのような経緯で下地島空港を造ったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この件につきましては、これまでの経緯がありまして、沖縄の県議会においてもこの島における基地の建設については取り決めがあったというふうに聞いておりまして、将来の計画等につきましては沖縄の県の事情等を勘案して進めなければならないというふうに考えております。
○大田昌秀君　政府内でどのような取り決めがあって、そしてまた政府と県との間でどのようなことがあったのでしょうか。
○政府参考人（原田親仁君）　恐れ入りますが、当時の経緯につきまして、突然の御質問で今資料持ち合わせてございませんので、調べまして先生の方に御報告したいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　下地島につきましては、今、委員がおっしゃられましたように、沖縄県から、その県民感情も踏まえて使用の自粛と代替手段の検討の要請があったというふうに聞いております。
　それから、米側によれば、この沖縄県からの要請を受けて種々の検討を行いましたけれども、最終的に、フィリピンに移動するヘリの一部である四機と、これらのヘリの給油のための給油機一機については、往路のみ下地島を使うということでやむを得ないという判断をしたということになったと聞いております。
　そして、この飛行場の使用につきましては、これは日米地位協定によりまして、米軍機は使用するということが、権利が認められているわけでございまして、そのための必要な、調整が必要でございますけれども、その調整を行うという、調整が行われたというふうに理解をいたしております。
○委員長（武見敬三君）　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成十二年十月の我が国とシンガポールとの間の首脳会談において、二国間経済連携協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十三年一月以来両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年一月十三日にシンガポールにおいて、我が方小泉内閣総理大臣と先方ゴー・チョク・トン首相との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とシンガポールとの間で貿易及び投資の自由化及び円滑化を一層進める我が国初の自由貿易協定であり、金融サービス、情報通信技術、科学技術、人材養成、貿易及び投資の促進、中小企業、放送並びに観光といった幅広い分野での連携を強化するものであります。
　この協定の締結により、両国の経済が一段と活性化され、両国間の経済上の連携が強化され、ひいては両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広野ただし君　　　　　平野　達男君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　広野ただし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上野　　宏君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　鈴木　孝之君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　晃治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　直和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局官房審議官上野宏君、同じく公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、同じく公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、同じく公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、法務大臣官房審議官原田晃治君及び厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関谷勝嗣君　おはようございます。
　私も、参議院に参りましてから初めての質問でございまして、久々に緊張をしておりますが、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　今、公正取引委員会が対処しなければならない案件といいましょうか、事件といいましょうか、そういうようなことが多々起こっておると思うわけでございます。
　昨日も公正取引委員会から排除命令が出されました丸紅畜産株式会社の問題、あるいはこの不況下の中にありましていろいろな企業が統合、合併を進めていこうとしておるわけでございますが、その中で、これは三月十五日でございますが、公正取引委員会から問題点があるということで指摘を行ったようでございますが、日本航空とエアシステムの持ち株会社の設立による事業の統合の問題等々ございます。これは、後ほど個々の問題としてまた質問させていただきたいと思っておりますが。
　そういうような状況というのは何かといいますれば、不況下、不況な状態における中での公正取引委員会の役務を完全に遂行してもらわなければならない。その役務は何かといえば、いかに公正でかつ自由競争の市場を作っていくかということがこの公正取引委員会を作りました、また当初の目的でもあるわけでございますから、こういう不況下であればあるほど、どうぞ毅然とした、独立した組織であるわけでございまして、何も内閣の影響を受けるものでもありません。したがって、襟を正してしっかりとした御指導をしていただく、そのことが景気の回復のまた一助にも私はなってくると思うんです。
　景気を良くしていくのは、消費を広げていくだとか、あるいは予算を付けるとか、税制改革をやるとか、あるいは構造改革をやるというようないろいろな問題、そういうものが一つの大きなマグマとなって初めて景気回復というのができると思うんでございますが、こういうときにおいては、特に公正取引委員会のその努力というものが大きく景気の回復に直結をしていると思うわけでございまして、委員長始め皆様方が改めて意識を持っていただいて頑張っていただきたいと、そのように思います。
　今、どういいましょうか、バブル経済がはけてもう十三年ほどになるわけでございますが、我が国の企業の競争力の低下というものが喧伝されているわけでございまして、四月十五日でございましたが、格付会社、アメリカでございますが、スタンダード・アンド・プアーズにおきまして日本の長期国債を格下げをするということで、ダブルＡからダブルＡマイナスというようなことになりました。また、ムーディーズ・インベスターズ・サービスにおいても昨年十二月にＡａ２からＡａ３に格下げをされてしまったということでございまして、先進七か国の中ではイタリアと並んで最低水準になってしまったと。このスタンダード・アンド・プアーズの評価では、キプロス、マルタあるいはチェコと同格になったというようなことでございまして、これは私は余りにも過小評価されておる点が確かにあると思います。財務大臣、塩川さんもそういうようなコメントを出しておりましたが、多少、過小評価の面があるにいたしましても、これからそういうようなことがまた元の状態に戻るように、国際競争力というものを維持していくためにはどうやっていくべきかということをやっていかなければならないと思うわけでございまして、そのためには、構造改革を進めて、経済環境あるいはまた競争環境を国際スタンダードに近づけていくということが必要であろうと思っております。
　そういうこと、今の現状を見ましたときに、今まででございましたら、不況カルテルというものを始めとして適用除外のカルテルが多用されましてその不況を切り抜けてきたというのが現状で、今日までであったと思うわけでございますが、こういうグローバル化された国際競争という状況の中においては不況カルテルというのは逆にマイナスであって、これからはそういうカルテルでは国際競争には勝っていくことはできないと思っておるわけでございます。
　この適用除外カルテルが今までは多用されていましたが、現在はその案件も減少をしておるというふうに伺っておりますが、この不況カルテル制度に関するこれまでの推移、また現状がどうなっておるかということをちょっと今振り返ってみたいと思いますので、その推移の経過を御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木孝之君）　お尋ねのありました独占禁止法に基づきます不況カルテル制度についてお答え申し上げます。
　平成十一年までございました独占禁止法に基づきます不況カルテル制度は、昭和二十八年に導入されました。これが用いられるようになりましたのは昭和三十一年以降でございまして、これまで延べ三十七品目について実施されてきております。
　この不況カルテル制度利用のピークは、岩戸景気後の不況が深刻した昭和四十年から四十一年に掛けてでございまして、生産財に引き続きまして十八品目の広範な分野にわたり実施されました。昭和四十六年不況期には鉄鋼あるいは石油化学工業を中心に十三品目、昭和五十年不況期には五品目、昭和五十二から五十八年の円高の影響等を受けました景気低迷期には合計二十二品目について実施されました。
　しかし、その後の我が国経済の順調な回復に伴いまして、昭和五十八年末にそれまでの不況カルテルはすべて終了いたしました。その後、造船関係のカルテルが二件実施されましたが、これが平成元年に終了して以後は実績はなく、平成十一年には不況カルテル制度自体が廃止されております。
　申し訳ございませんが、ちょっと訂正させていただきます。
　先ほど延べ三十七品目と申しましたが、私ちょっと申し上げるのを間違えまして、三十七品目と申し上げましたかもしれませんが、七十三品目でございますので、訂正させていただきます。
○関谷勝嗣君　ありがとうございました。
　この不況克服の対策としては、規制改革だとか構造改革を進めて、そこに公正かつ自由な市場を作って競争を促進するというようなことが今一番重要であるということが今の報告でも理解することができるわけでございます。
　そういう中にありまして、大企業は競争への対応力を付ける必要がございますから、効率化やあるいは得意分野への特化などのため、ますます事業再編、統合とか合併とかいうものを進めていくと思われますが、一方、日本経済の足腰とも言える中小企業の部分を私はしっかりと守っていかなければならないと思うわけでございます。中小企業が全体の九九％であるわけでございますから、そういう中にあって、この長期化する景気低迷の影響を受けまして、倒産企業の増加など中小企業の死活問題に直面をしているのが現状でございます。規制改革の推進も重要ではもちろんありますが、規制改革が行われた後の市場において公正かつ自由な競争のための競争条件が確保されなければ、中小企業というものは大企業の下での隷属化されたものになっていくわけでございまして、堂々と競争していくことができないわけでございます。
　それで、不況、デフレという今の経済環境の下で、デフレ対策の観点からも、中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用、これは禁止されておるわけでございますが、この優越的地位の濫用や下請法違反行為などの不公正な取引を厳格に規制すべきであると考えておりますが、この点につきまして公正取引委員会の取組を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　全くお説のとおりでございまして、競争、片や競争、自由な競争ということが標榜されておりますけれども、自由な競争の片や、片一方には公正な競争という冠がかぶるわけでございまして、その公正な競争というのは、御指摘のように、私どもが所管している独占禁止法で申しております優越的地位の濫用とか、あるいは不当廉売とか、そういう不公正な取引方法によって相手をノックアウトするというのは極めて遺憾なことでございますので、これはこの委員会でも再々御指摘がございますので、私どももそれを一つの重点事項としてやっているわけでございます。
　それから、いわゆる下請法の運用につきましては、これは中小企業庁と共管になっておりますので、何しろ数が多いということもございますけれども、基本的には書面調査をし、また問題のあるところに対しては立入調査をいたしまして、厳正に対処しているところでございます。
○関谷勝嗣君　ユーザーの力が非常に強くて、ユーザー、すなわち荷主でございますが、ユーザーの力が非常に力が強くて価格交渉力の乏しい分野においては中小企業が不利益を被ることになりがちであります。
　私、愛媛県でございまして、内航海運が日本で一番多い県なんでございますけれども、その内航海運の現状を見てみますと、これはかつて船腹調整ということが行われました。そして、公団共有船システムでこの内航海運というのは大きく発展をしてきたわけでございますけれども、荷主がいて、オペレーターがいて、共有船を造ったオーナーがいるわけでございますが、その用船料というものがたたかれてたたかれて内航海運業者はもう成り立たないという状態になってきておるわけでございます。それでは、そのオーナー、いわゆる用船料をもらっている、船を造った方が荷主の方に対して、非常に立場が弱いものでございますから、そんなにたたかれては運用ができませんというようなことを言いますれば、じゃ結構でございます、他の船会社を使わせていただきますということになるわけでございまして、もう内航海運がどんどんどんどんと倒産をしてきております。
　ですから、この内航海運というのは、荷主とオペレーターとオーナーというシステムでございますから、いわゆるオーナーがなくなって荷主とオペレーターがあるだけの、そういう内航海運という業態になってもいいというんであればもうそれは仕方がないかもしれませんけれども、私はそういうようなことになったんでは海運業の発展はないと思っておるわけでございます。
　ですから、このことに対しましては、公正取引委員会にも現状を調べていただきたいということでお願いをしておるわけでございますが、このことに対しまして公正取引委員会はどのように対処をされようとしているのか、またどのように取り組んでいるのかを御報告をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　これも御指摘のとおりでございまして、私が申し上げるよりも先生の方が内情をよく御存じだと思いますけれども、一応御説明いたしますけれども、大企業を中心とします荷主とオペレーター、それからオペレーターと船主という関係があるわけでございますけれども、荷主とオペレーターというのは取引依存度が非常に高いわけでございます。また、長期に契約を、長期な契約取引をやっているわけでございますので、要するに荷主とオペレーターが一体になって船主と対抗しているということであります。ただ、そういう対抗関係にありますけれども、船主の方はそういうことで非常に力が弱い、荷主とオペレーターが非常に力が強いということで、いわゆる優越的地位という立場に荷主とオペレーターが立つわけでございます。したがいまして、荷主やオペレーターの言うことは船主は聞かざるを得ない。
　それから、従来は運賃につきましても独占禁止法適用除外ということで協定ができたわけでございますけれども、今の自由競争の時代にそういうのはまずいというので独占禁止法適用除外が外れたわけでございますので、どんどん運賃もたたかれるという状況にあるというふうに承知しているわけでございます。
　そこで、このたび私どもの方で、この内航海運業についての取引の現状を把握して、そういう優越的地位の濫用行為にわたる行為がないかどうかということを的確に把握するために、現在、書面調査とヒアリングを行ってその実態を明らかにするように努めているわけでございまして、その実態が明らかになった暁に、どういう問題があってどういう改善方策があるかということについて更に考究したいと、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、この優越的地位の濫用というのは、なかなか実態調査をしましても、元々、この優越的地位にある者の言うことはそのまま聞き入れるものですから、なかなか実態が明らかにならないといううらみがあるものですから、そういう点についてもいろいろ裏情報といいますか、そういうお話があれば私の方にもちょうだいできれば非常に有り難いと、こういうふうに思っているわけであります。
○関谷勝嗣君　いみじくも委員長がおっしゃられましたように、その後、公正取引委員会から内航海運業界の面々にアンケート調査をしていただいて、そういうような報告もしたんでございますが、その後、荷主から実に、どういいましょうか、相当なる圧力が掛けられて困っておるというような実情もあるわけでございまして、どうぞひとつ、そういう中小企業の弱い者を助けていただく、そしてまた正しい、公正な正しい競争ができる、そういう市場を作っていただきますように、この海運業界においてもひとつよろしくお願いをいたしたいと思っております。
　次に移りたいと思いますが、企業が事業再編を行うに当たりまして、これを過度に妨げる規制は緩和されるべきである。そういう意味におきましては、大規模会社による株式保有総額制度、今回出てまいります第九条の二の撤廃については前向きに評価ができるわけでございますが、どういいましょうか、規制を緩和をするということと、また緩和し過ぎた場合にはマイナスのことも起こってくるわけでございますから、どの辺りでその線引きをするのかということが大変難しいと思うわけでございますが、そういうようなことで、今回の第九条の二の撤廃の改正の趣旨というものをお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　この第九条の二というのは昭和五十二年の法改正のときに新設された規定でございまして、自己の資本の額又は純資産の額のいずれか多い額を超えて他の会社の株式を取得、所有することを禁止しているという極めて一律形式的な禁止でございます。
　昭和五十二年といいますと、石油ショックの直後でございまして、総合商社が言葉は悪いですけれどもしょうけつしていた時代でありまして、これを何とか抑えなければいけないというような社会的な要請がありましてこういう規定ができたものと私は承知しているわけでございます。
　ところが、その後、最近の情勢を見ますと、総合商社の融資力とか輸出入取扱高について昭和四十年代と平成十年代を比べてみますと格段に落ちているわけであります。また、系列取引というのも今後変化するということが見込まれますので、そういう経済実態に応じて、こういう一律規制というのは今の時代にも合わないんじゃないかということで廃止をお願いしているわけであります。
　また一方では、こういうもう規定を廃止してしまって事後規制ということにしてしまったらどうかという御意見もあるわけでございますけれども、私どもは、やはり一遍にそういう事後規制に持っていくということはとても駄目だろうと、やはり企業の倫理というのは確立必ずしもされていない現在、やはりこれに対して何かの歯止めが必要だろうというので、九条の規定を借用といいますか、九条にスライドさせまして、事業支配力の過度の集中になるような会社については引き続き規制をしていくという歯止めを設けたわけでございます。言葉を返せば、一律規制を廃止して一般抽象的な規制にしたということでございます。
○関谷勝嗣君　その事業の再編に伴いまして、ＭアンドＡ、企業の合併と買収というのが活発化しております。そういう中にありまして、経営のスピードが重視されておるわけでございまして、企業の統合だとか併合審査も迅速に行われる必要があると考えております。そういうようなことで、公正取引委員会はどのように活性化そしてスピード化に対処をされようとしているのか、それをお伺いしたいと思います。
　そして、その関連で、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、ＪＡＬとＪＡＳの統合問題についても、これはいささか問題があるというふうに公正取引委員会が発表しましたのが三月の十五日でございますね。三月十五日に「本件統合計画が実施された場合には、国内航空旅客運送事業分野等における競争を実質的に制限することとなるおそれがあると考えられるため、当委員会は、本日、両社に対し、その旨の問題点の指摘を行った。」というのが、これが三月の十五日でございました。
　それからもう今日までですから、かなりの日がたっておるわけでございまして、もちろんこういうような、どういいましょうか、報道がなされたときに、それから公正取引委員会がいろいろと内容を調べられたわけであろうと思います。ですから、それまでに時間が掛かったということもそれは必要なことであったと思いますが、その後かなりの時間がたっております。
　昨日でしたか一昨日でしたか、夕刊を見ておりますと、この統廃合にいろいろな指摘した分野を是正すれば認められるような報道がされておりました。そのことはまだ決定されたわけではありませんから、一応耳にしただけでございますが、そのことも含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。