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○国務大臣（町村信孝君）　ハイレベル委員会の報告は十二月一日にアナン事務総長のところに提出をされるということでございます。
　かなり数多くの委員の方々がこれに参画をしておられて、これについて国として、その出される報告書をこう持っていきたいああ持っていきたいと言うことはちょっとそれはむしろ差し控えるべきことなんだろうと、こう思っております。むしろ、それが出てきた後、国連の場、特に安保理等で議論が行われ、もちろん総会でも議論が行われるんだろうと思います。
　私どもは、おかげさまで先般、非常任理事国に当選をすることができましたので、そういう意味では、私どもも今まで以上の発言をしやすい環境に立つことができると、こう思っているわけであります。
　そして、そのレポートの中身について、まだどういうものになるのか、私どももその詳細を把握しておりませんし、先般、たまたま私のところにごあいさつにお見えになりましたＪＩＣＡの緒方理事長、この方も執筆者のお一人であるということでございまして、また私が緒方さんにこうしてくれああしてくれと言うのも、それも失礼な話だからそうは申し上げませんでしたけれども、そのとき緒方理事長からも、そういう拒否権のない常任理事国という形のものになるのかならないのか、それについてはまだ起草者の中でいろんな議論をしている段階だからまだどうなるか分かりませんと、こんな話でございました。
　いずれにしても、しかし、政府としては、何かその常任理事国の中で差ができるというような姿というのはこれは好ましいことではないだろうと、こう思っておりまして、そういう差が付かないような常任理事国というものを求めて努力をしていくということであろうと。これは原則論として私どもはそう考えているわけであります。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　法案については賛成です。
　この機会に、米軍の再編問題について防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　この問題をめぐりましては、先日、政府統一見解が出されまして、安保条約第六条との関係について、現行の安保条約の枠内で行われることは当然で、極東条項の見直しについては考えていないという考えが示されました。
　しかし、問題の米軍第一軍団の司令部のキャンプ座間への移転構想については、司令部が具体的にどのような活動を行うか様々な可能性があるため、安保条約第六条との関係について一概に言うことはできないという、大変あいまいな表現になっていると思われます。
　そこで確認いたしますけれども、これは、司令部の活動内容によっては極東条項を逸脱するとは限らず、移転容認ということもあり得るのかどうかお伺いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　私、せんだっての参議院の予算委員会で発言いたしまして、後ほど、説明不足のところがあったというふうにおわびを申し上げたんですけれども、その意味は、説明不足という意味は、やはり前提として、安保条約の枠内である、極東条項は変えないと、こういうことをまず申し上げてから申し上げるべきだったと思っております。
　それからもう一つの問題は、あのときは、アイコー、第一軍司令官を、司令部を座間に持ってくるというお話については、それは具体的な問題としてお答えするわけにはいきませんけれども、まあどこからかどこかへというようなことでございます。したがいまして、それが、残念なことに、もう座間への第一軍司令部を受入れ容認みたいな報道になってしまって、大変残念に思っております。
　そこで、先ほど外務大臣からも申されましたけれども、具体的な問題が出て、それを合意する場合に、合意する直前に、もちろんいろいろと地元の皆さんに説明責任を果たすべきことは言うまでもありませんけれども、具体的な問題が仮に出てきたとしても、説明責任の、最終的に法律の関係でいえば、私は、日米安保条約、極東の範囲、これ……
○緒方靖夫君　移転容認はあり得るのかどうか、移転容認はあり得るのかどうかということを伺ったはずでした。端的にお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　そういうことは考えてはいけない、このように思っています。
○緒方靖夫君　しかし、その統一見解の中身をよく見ますと、安保条約の六条との関係は一概に言えない、そう述べている。ということは、司令部の活動内容によっては移転、内容もあり得るというふうに読めるんじゃありませんか。そうでしょう。
○国務大臣（大野功統君）　それは、頭を柔らかくしていろんな角度から考えてみるべき話だろうということは先ほど外務大臣がお答えになったとおりでありますけれども、最終的にそういうふうな、どういう場面でどういうふうに具体的になってくるのか、これを見なければ分からないことであります。そういう意味で一概に言えないとは言っておりますけれども、基本路線は、基本路線は安保条約解釈あるいは極東の解釈を変えちゃいけないということであります。
○緒方靖夫君　答弁になっていないと思うんですよね。
　結局、今は、そうしたことが極東条項を逸脱するのか否か、それが問われているわけです。そのときに、結局、この統一見解というのは司令部の活動内容が明確にならなければということですよね。安保条約との関係は説明できないということですから、一体何のための統一見解なのかということになるわけですよ。そこで肝心なのは、先ほども議論がありましたけれども、やはり私は、第一軍団というのはどういう活動を担っているのかと、正にこれは統一見解にもう直接かかわる問題です。
　そこでお尋ねしますけれども、防衛庁はその第一軍団の守備範囲、主な任務、これをどのように把握されていますか。
○国務大臣（大野功統君）　第一軍団は、第一軍団自体の問題ですけれども、太平洋からインド洋に至る米太平洋軍の責任地域に展開し、様々な軍事作戦を遂行することを任務とすると承知いたしております。
○緒方靖夫君　これは第一軍団の展開の範囲ですよね。私の聞きたいのは責任地域はどこかという問題です。責任地域です。
○国務大臣（大野功統君）　この点については、私どもの情報によりますと、米陸軍第一軍団の地域的な担当範囲ですね、地域的な担当範囲というものが存在するかどうかについては明らかでありません。
○緒方靖夫君　そんな大事なことを御存じじゃないわけですか。あきれますね。
　私は、実はちょっとこういう「陸戦研究」という、こういう雑誌を読みました。この中には、一九九九年五月号ですけれども、ワシントン州の第一軍団司令部へ九六年から二年間初代連絡幹部として陸上自衛隊から派遣された保坂優次さんという当時一佐の書いたレポートがあるんですね。
　その中で保坂氏は、第一軍団の任務について、第一軍団は、その責任地域が環太平洋地域であるため、危機に際しては太平洋軍隷下の一個の統合任務部隊として機能するか、もしくは太平洋陸軍隷下の軍団司令部として機能する。統合任務部隊として機能する場合、第一軍団司令部は太平洋軍司令部から直接指揮統制を受ける、そう述べているんですね。つまり、第一軍団責任地域は環太平洋地域であるとはっきり記しているわけですけれども、そうじゃないですか。
○国務大臣（大野功統君）　我々防衛庁として把握しておりますのは、先ほど申し上げたところでございます。
　太平洋からインド洋に至る……
○緒方靖夫君　いいです、繰り返さなくて。
○国務大臣（大野功統君）　よろしいですか。はい。
○緒方靖夫君　それは大変奇妙なことですよ。防衛庁の幹部が、しかも一番熟知している方が責任地域をはっきり述べているわけですよね、このように。おかしいじゃありませんか。
　しかも、保坂氏によると、軍団が作戦計画として立案しているのは韓国防衛及び日本防衛の二つ、また構想のみの計画としてフィリピン防衛、タイ防衛及び太平洋地域の低強度紛争の各計画、その他機能別計画としてＮＥＯ、非戦闘員退避作戦、人道的援助及び大量難民対処等であると具体的に述べているわけですよ。
　その第一軍団司令部というのは、保坂氏の指摘にあるように、紛争発生時、環太平洋地域、すなわちインド、パキスタンなど安保条約の極東の範囲を超える地域を責任地域にして、太平洋軍傘下の統合任務部隊として展開する第一軍団を指揮統制することを任務にしているわけです。しかも、この地域で予想される低強度に至る様々な紛争に対処するための作戦計画を常時立案している部隊ということですよね。
　こうした活動を担う司令部の受入れが極東条項に逸脱する、これは明らかじゃないですか。
○国務大臣（大野功統君）　先ほどの御質問にもお答え申し上げましたけれども、私は前回の予算委員会で、第一軍司令団とか、そういうアイコーとかそういうものを前提にお話をしているわけではありません。
○緒方靖夫君　いや、あなたの言ったことではなくて、今の事実を言ってください。
○委員長（林芳正君）　指名を受けて御発言願います。
○国務大臣（大野功統君）　そういう問題点を前提にして答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　こんな大事なことを答弁できなくてどうなるんですか。
　いいですか、私は、六〇年の極東の統一見解の解釈というのは在日米軍の部隊の移動についてのことなんですよ。今私が紹介したのは在日米軍の部隊が移動することと違って、日本に置かれて、司令部がインド、パキスタンなどの極東の範囲を超えて作戦計画を指揮統制するという、全く質的に違うそういう問題なんですよ。それについて答えられないですか。
○国務大臣（大野功統君）　移動の理論とそれから司令部がどこまでコマンドするか、これは分けて考えるということがあろうかと思います。
　しかし、そういう、今、第一軍司令部が座間へ来るという前提でお話しされますと今のような問題も起こるかもしれませんけれども、そういう前提ではちょっと御答弁できません。それはまだまだ、何ら、アイデアの交換段階であるし、それはそういう前提でのお答えはできません。
○緒方靖夫君　大臣、大変おかしな答弁なんですよね。確かに、今アイデアの交換されているかもしれない。それは統一見解にあるとおりですよ。しかし、実際に第一軍団の司令部がキャンプ座間に来る、そうしたときにその任務というのは、いいですか、米軍が変えるというふうに言っていないわけだから、その点についていうと、インド、パキスタン、インド洋地域に至るまで、極東の範囲をはるかに超えるその地域を指揮統制するそういう任務を持つわけですよ。そういう軍団が日本の領土の中にあっていいのかと、そう聞いて、尋ねているわけです。
○国務大臣（大野功統君）　今の前提として、どういう形で、例えば第一軍団でなくても何でも、具体的にどういうミッションでどういう役割で来るのか。これがまだまだ全く座間、座間の問題じゃないですよ、第一軍団の問題もいろんなアイデアがあって、その中で議論している段階でございますので、具体的にこうだこうだという前提でお話しするのは私適当でない、大変な誤解を生む、こういうことを申し上げたいんです。
○緒方靖夫君　ならば、極東の範囲をはるかに超える、そういう地域に対して指揮、命令をする、そういう責任地域を持った部隊が日本にあるということについては、極東の範囲、つまり大臣が述べておられる安保条約の条約等々から逸脱するのかしないのか、一般論で答えてください。
○国務大臣（大野功統君）　議論していただきたいとは思いますけれども、この問題につきましては防衛庁というよりもむしろ法制局の問題としてきちっと考えていただきたい。
　ただ、おっしゃるように、移動の問題とそれからコマンドの問題とは私は少し角度を変えて議論すべきかなと思っています。
○緒方靖夫君　大臣、これは法制局の問題じゃないですよ。すぐれて防衛庁と外務省とにかかわる問題。ですから、そうやって逃げて答弁する、これはとんでもない話ですよ。
　委員長、やはり私は統一見解というのは本当にあいまいで、今も大臣がお答えにならない、あるいは責任地域についても把握していない、そういうふうに答える中で何をもってアイデアを交換するのか、米軍と。全く答弁になっていないと思います。ですから、その点で私は、委員長におかれましては明確な統一見解をこの機会に要求していただきたい、その御検討をお願いしていただきたいと思います。
○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議することといたします。
○緒方靖夫君　もう一つただしたいのは、第一軍団と陸上自衛隊の関係です。
　この「陸戦研究」の中には、保坂氏が在日米軍陸軍及び日本との関係についてこう述べているんですね。
　平成六年度から第一軍団は日米共同指揮所演習、ヤマサクラ演習といいますけれども、それに演習部隊として参加している。また、陸上自衛隊の米軍における実弾射撃訓練が、平成四年からヤキマ演習場で実施されていることから、この訓練支援を提供している。
　保坂氏は、自分が陸上自衛隊から初代の連絡幹部として第一軍団に派遣されたのも、これらの状況を円滑に対応するためだとこの論文に書いております。長官、これは事実ですか。
○国務大臣（大野功統君）　事実であります。
○緒方靖夫君　保坂氏は、こうした第一軍団と陸上自衛隊との関係を、新たな時代に対応するため、具体的かつ象徴的な現れとまで語っているわけですね。第一軍団と自衛隊が既に十年以上も前から、こうした国の内外で共同演習を繰り返してきたという事実、これは私は大変重大だと思います。
　その点で、陸上自衛隊が第一軍団と実施している日米共同指揮所演習、そして実弾射撃訓練の目的、訓練実施の頻度、規模、この三点についてきちっと資料で提出いただくことを要求いたします。
○国務大臣（大野功統君）　追ってきちっと調査をして、ただいま事前に通告ございませんでしたので、調査をして、提出できるものがあれば提出いたします。
○緒方靖夫君　お願いいたします。
　終わります。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田昌秀でございます。
　まず、新たに御就任なさいました町村外務大臣、大野防衛庁長官を始め、外務、防衛両副大臣、政務官の皆様にお祝いを申し上げます。
　さて、御提案の防衛庁職員給与改正案につきましては社民党は賛成でございますので、ここでは関連する幾つかの点について質問させていただきます。
　まず、通告はしてございませんが、ごく大事な、そして基本的なことでございますのでお伺いしますが、外務大臣と防衛庁長官にお願いいたします。まず、外務大臣の沖縄についての基本的な認識をお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、沖縄に最初に伺ったのは昭和三十八年のことでございました。復帰される前のことで、生まれて初めてパスポートを持って行った先が沖縄であった。そして、北霊の碑という、北海道の方々が亡くなったその慰霊碑にお参りをしたというのが最初でございます。そして、そのとき以来、沖縄にはもう二十回前後伺ったでしょうか。大変、沖縄の皆さん方が米軍の統治の下で苦労をされ、その後の復帰後も大変な苦労をして今日の地位を築いてこられた、そのことに対して心から敬意を持っております。
　また、そしてその、特に外務大臣という立場で申し上げますと、現実に相当広い地域が米軍の基地ということで、大変な御負担をいただいているということについても強く認識をしております。私ども、むしろ沖縄以外の地域の人たちが、沖縄にのみこれだけの負担を与え続けて、そして日本の平和と安全、繁栄というものを保っていていいんだろうかという思いさえしております。
　そういう意味で、今回の例えば再編成の問題についてはできるだけこの負担を、過重なる負担を軽減をしたいという思いもありますし、また沖縄の発展のために、私、例えば文部大臣の折に国立組踊劇場というものを予算を確保して、つい先般完成をしたり、あるいは現在最先端の大学院大学の建設が進められていたり、あるいは北部の方に県立の高等工業専門学校ですか、ができて、それについて国も支援をする。いろんな形で沖縄の発展のためにはこれまでも努力してきたし、これからもまた努力をしていきたいと、こういう思いでございます。
○大田昌秀君　大野長官、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　同じことですか。
○大田昌秀君　はい。
○国務大臣（大野功統君）　私、一九九五年に例のあの米兵による少女暴行事件がありました。私は国会議員の中で一番初めに沖縄を訪問させていただいて、直ちに四軍調整官に会って、強く抗議を申し込みました。同時に、ひめゆりの塔等を拝見させていただいて、本当に胸が痛む思いでございます。
　この沖縄で御負担いただいております米軍の施設・区域、日本全体の七五％でございます。何とかこの、本当に胸が痛む思いでございましたけれども、その後、ＳＡＣＯという最終報告が出まして、それによりまして、それを実施していくことがまず沖縄の負担の軽減を図ることではなかろうか、こういう思いでございます。
　そして、そういう、ある程度進行してきておりますけれども、例えば普天間飛行場の問題等、ぐどぐど言いませんけれども、頭に強く認識しております。今後トランスフォーメーションの中で、外務大臣おっしゃいましたとおり、やはり沖縄を中心とする負担の軽減、これだけは頭の中にしっかり入れてトランスフォーメーション取り組んでいかなきゃいけないな、こういうふうに思っています。
○大田昌秀君　先ほどのごあいさつの中で町村外務大臣は、グローバルパワーとしてふさわしい積極的な外交を展開し、とおっしゃっていますが、グローバルパワーとはどういうことをお考えですか。
○国務大臣（町村信孝君）　日本は、軍事的な意味でグローバルパワーの役割を果たせるなんてことはもとよりないわけでございます。それは憲法の許すところではない。
　まず一つは、何といってもこれだけの経済力がある。日本の国内にいるとなかなか気が付きませんけれども、やっぱり外国に行ってみて日本というものを見てみると、これは非常に大きな存在であるということがいやが応でも認識をされるわけでございます。
　そうした経済面での力、あるいは、私は例えば国連という場で、それは常任理事国ではないかもしれないけれども、例えばユネスコあるいはＷＨＯ等々、いろいろな場面で日本が果たしている役割というのは、実は私どもが気付かないかもしれないけれども、結構国際的には日本のそうした国際貢献というのも評価をされているという実態もあるわけでございまして、あるいは歴史的な面、あるいは文化面等々、やはり日本には日本としての相当な力があると。それを総称してグローバルパワーという表現を取ったわけでございます。
○大田昌秀君　先ほど、普天間飛行場の移設・返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の早期実施に努めてまいりますとおっしゃっていますけれども、大臣がおっしゃる最終報告というのはいつの報告のことを意味しておられるんですか。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　九六年の、九六年のＳＡＣＯの報告で……
○委員長（林芳正君）　町村外務大臣、指名を受けて御発言願います。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　委員長、失礼をいたしました。
　九六年のＳＡＣＯの報告のことでございます。
○大田昌秀君　失礼な質問かもしれませんが、大臣は直接御自分で最終報告をお読みになったことがありますか。それとも、スタッフから最終報告の中身について御説明を聞かれたことありますか。
○国務大臣（町村信孝君）　直接読んでおります。
○大田昌秀君　大野長官、いかがでございますか。同じ質問です。
○国務大臣（大野功統君）　読ませていただいております。済みませんでした。
○大田昌秀君　そうしますと、今、辺野古への普天間の代替施設を移設すると言いますが、最終報告には軍民共用とは一言も書いてありません。埋立てということも書いてありません。滑走路の長さが二千メートル以上ということも全く書いてありませんが、それは最終報告に違反するんじゃないでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに辺野古のことは書いてございません。しかし、それはＳＡＣＯ報告を受けた後、その後いろいろな調整が沖縄県内、あるいは政府との間で行われた結果、平成十一年の閣議決定に至ったという、そこには変化があったことは御指摘のとおりだと理解をしております。
○大田昌秀君　そうしますと、沖縄の人たちを誤解させないため、あるいは日本国民に誤解を与えないためにも、ＳＡＣＯの最終報告の見直しとか、そういうことを明確にしていくべきであって、繰り返し繰り返しＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行することが沖縄の基地の整理、縮小につながるとおっしゃっていますけれども、これは明らかにごまかしとしか言えないわけですよ。そこは是非とも今後、お言葉をお使いになるときには是非ともそこは明確にしていただきたいと思います。防衛庁長官にも全く同じことを申し上げたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　一言よろしいですか。
○国務大臣（町村信孝君）　確かにその部分は違います。しかし、ＳＡＣＯの報告はその辺野古のことだけではなくて、その他の施設・区域のこともいろいろ触れられているわけでございまして、その中には順調に進んでいるもの、なかなか、動いてはいるけれども時間が掛かっているもの、あるいは実現していないもの、いろいろあるわけでございまして、それら全体を含めて私どもは言っているわけで、特にその辺野古の、普天間の返還の部分については、確かにおっしゃるとおり、ＳＡＣＯ合意ではないということは御指摘のとおりかと理解をしております。
○大田昌秀君　ちょっと大事なことで、先ほど、北米局長にちょっとお伺いしたいんですが、民主党の齋藤委員からの御質問に対して、米軍がどこに何名いるか、家族部隊が何名いるかということは明らかにできない、そういうのははっきりしていないとおっしゃったんですが、「沖縄の米軍基地」の中には極めて明確に書かれているんですよ。沖縄が復帰した昭和四十七年から平成十四年に至るまでのそれぞれの部隊の数とか軍属の数とか家族部隊の数というのは明確にこう出されていますよ。
　それを先ほどみたいに明らかでないとおっしゃるのは、これは非常に重大な問題でございまして、そういうことも明らかにしないでどうして基地の整理、削減ができるかということをお伺いしたいわけですよ。そういう、どこの部隊に、どこの地域にどれだけの米軍の何という部隊がおって、家族部隊がどれくらいいるとかということを把握しないで、基地の過重な負担とかというのは言えないじゃないですか。削減の対象の、考えの対象にならないんじゃないですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど申し上げましたのは、軍人が現在どの施設・区域にどのくらいいるかということを含めまして、米軍の軍の運用については明らかにしないというのが米軍の考え方というふうに承知をいたしております。
　他方、施設・区域の整理、縮小につきましては、これはそもそも地位協定の二条二項におきましても、その安保条約の目的の達成のために提供している施設・区域が必要でなくなったときには米側は返還しなければならないということが明記してあるわけでございます。また、米側はこの項におきまして常にその必要性を検討しなければならないとも書いてございますし、また必要でないのではないかということについては日本側からも提起できるということになっておりますので、この項に従いまして、常に安保条約の目的の達成と地元のいろんな御要望等を勘案しながら、施設・区域についてはその必要性について常に見直しを行っているというのが政府の立場でございます。
○大田昌秀君　繰り返しになりますが、本当の意味で、言葉の本当の意味で基地の整理、縮小ということになりますと、政府はこれまで繰り返し繰り返し主体的に何でもやっているということをおっしゃっておりますが、このような日本の国内、主権国家の日本の国内にどれだけの基地があって、どれだけの軍隊がそこにいて、それが国民にどういう害を与えているかということについて細かく把握されないで対応策を講じることはできないと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（海老原紳君）　先ほど御答弁申し上げましたように、施設・区域につきましては、安保条約の目的の達成という大きな目的、そのことと同時に、地元の方々にお掛けしている御負担というものをいかに軽減していくか、その中には地元の方々の御要望ということもありますので、そういうものをも勘案しながら常に見直しを進め、不必要だと思われるものについては米側に提起して協議をしていくということでやってきているわけでございます。
○大田昌秀君　外務省は、この間のヘリコプターが沖縄国際大学に墜落したときに、その原因の究明とか、二度とこういう事件は起こせないということを繰り返しておられますが、これまで沖縄で飛行機の墜落事故とかその他の飛行機の事故がどれだけ起こったか、そして普天間では飛行機事故がどれだけ起こったか、どのように把握しておられますか。
○政府参考人（海老原紳君）　現在外務省として承知しております範囲でお答えを申し上げます。
　平成六年以降これまでに、沖縄におきましては米軍の航空機の墜落事故が九件起こっております。これらの事故機の所属については必ずしもすべて確認できておりませんけれども、海兵隊ヘリによるものは、先般の八月十三日の事故も含めまして、このうち五件でございます。
　あと、普天間というお尋ねでございますけれども、普天間につきましては、平成六年の四月六日にＣＨ46Ｅヘリが着陸に失敗して墜落というのがございます。その後は最近の八月十三日の墜落というふうに把握をいたしております。
○大田昌秀君　沖縄県が調査したのによりますと、復帰して今日まで、飛行機事故というのは二百七十五件、普天間だけで八十件起こっております。これは、県が具体的に細かく数字を出して、何月何日、どういう事故が起こったというのをリストアップしておりますので、どうかそういうのをしっかりと把握されて対応策を考えていただきたい。
　と申しますのは、事件、事故が起こるたんびに二度とこういうことは起こせませんということを言いながら、なぜこんなに多くの事故が起こるかということですよ。沖縄の県民がいかに苦しんでいるかということは、昨日も市民会議の皆さんが来て訴えておられたんですが、本当に東京にいると他人事みたいに感じられるわけですから、その現場にいる人たちは、子供を育てる上でもいろんな意味で大変苦しんでいるわけですよ。日米安保条約が重要だとおっしゃるんだったら、全国民がその負担と責任を負うべきであって、弱い立場のところに一方的に押し付けるというやり方はもうこの辺でやめたらどうですか。政府の職責というのは国民の生命、財産を守るということをおっしゃりながら、ちっとも守っていないじゃないですか、沖縄で。もう少し真剣に考えていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住　汎英君　　　　　岩城　光英君
　　　　　木村　　仁君　　　　　山本　一太君
　　　　　松田　岩夫君　　　　　鈴木　政二君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　伊達　忠一君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　小林　正夫君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　加藤　修一君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　蓮実　　進君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（国土交通行政の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　御起立願います。
　　　〔総員起立〕
○委員長（田名部匡省君）　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本年は、七月の集中豪雨を始め台風二十三号に至るまで、度重なる風水害により数多くの方々が尊い命を落とされました。
　また、去る二十三日発生した新潟県中越地震におきましても、多くの方が亡くなられ、負傷された方が二千人を超えるなど、甚大なる被害が生じております。
　これらの災害により亡くなられた方々並びに御遺族の方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。黙祷。
　　　〔黙祷〕
○委員長（田名部匡省君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　最初に、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤泰三君、鶴保庸介君、沓掛哲男君、木村仁君及び輿石東君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君、岡田広君、太田豊秋君、伊達忠一君及び小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村公平君及び脇雅史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田村公平君。
○田村公平君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る九月三十日、沖縄県を訪れ、南西海域における海上保安業務に関する実情調査のため、尖閣諸島周辺海域を哨戒する海上保安庁の航空機により、上空から同海域の視察を行いました。
　派遣委員は、田名部委員長、岩城理事、大江理事、佐藤理事、山本理事、木村委員、藤野委員、池口委員、仁比委員、そして私、田村の総員十名であります。
　以下、調査の概略を申し上げます。
　初めに、海上保安庁第十一管区海上保安本部那覇航空基地を訪問し、搭乗する航空機ＹＳ11Ａ型「しゅれい」、飛行経路などについて同管区本部長から説明を聴取いたしました。飛行経路は、那覇航空基地を離陸し、尖閣諸島のうち大正島、久場島、魚釣島、北小島・南小島の順に周回して那覇航空基地に着陸するもので、往復で約三時間半の飛行内容であります。
　尖閣諸島に向かう機中において、第十一管区海上保安本部及び尖閣諸島の概要説明を聴取いたしました。
　尖閣諸島最大の島である魚釣島は、周囲約十一キロ、面積約三・六平方キロメートルを有する私有地であり、島西部には、小型船が接岸できる程度の掘り割り、そして日本の活動家が設置した灯火台などが視認できました。また、付近では、領海内に侵入した台湾の漁船を追走する海上保安庁巡視船「こしき」の活動状況を目の当たりにすることができました。
　最近の尖閣諸島に係る領有権主張活動は、平成十五年十二月、台湾、香港、中国大陸、その他在外華僑の活動団体が連携して中国民間保釣連合会と称する組織を設立し、ホームページを通じて世界じゅうの華僑に寄附金を募って保釣活動を呼び掛けるなど、活動組織の強化、拡大化の動きが見られます。また、活動自体も頻度を増し、特に活動家の乗った船舶が出港するといった事前情報の入手が困難になっております。そして、活動家の船舶からは、石、ガラス瓶、ガラス玉などの投てきが見受けられるなど、行動が次第に悪質化しております。
　特に、本年三月には、中国活動家等十六名が乗船した船舶である浙普漁二一一一四が魚釣島領海に侵入し、搭載されていた手こぎボート二隻に乗り移り、そのうちの七名が魚釣島に上陸するという事案が発生いたしました。七名は、上陸約十時間後に沖縄県警に逮捕され、二日後に中国へ強制送還される事態へと発展いたしました。
　また、中国、台湾の漁船が領海内に侵入する事案も増加しており、本年は、九月一日現在、既に四百六十九隻の侵入を数えるに至っております。さらに、中国海洋調査船による事前に通報を行わない調査活動が、九月一日現在、十四件に及ぶなど、その特異行動も常套化されつつあります。このような事態に対し海上保安庁は、巡視船及び航空機を連携強化した警備体制をしき、目視調査・監視、無線質問、中止要求などの対応をしているとのことでありますが、今後、同業務の持つ重要性を踏まえた一層厳正な対応が望まれるところであります。
　以上が調査の概略であります。
　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力いただきました関係の方々に対し厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（田名部匡省君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
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○委員長（田名部匡省君）　次に、国土交通行政の諸施策について、国土交通大臣から説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　このたび国土交通大臣を拝命いたしました北側一雄でございます。これからは委員の先生方には何かとお世話になりますが、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　国土交通行政は、国土政策、社会資本整備、交通政策等、大変幅広い分野にわたっておりまして、そのいずれもが国民生活に極めて密着したものでございます。国民の安心と安全を確保する、これが国土交通行政の一番大切な原点であり理念であるというふうに認識をしております。この使命を全うするために全力を挙げて取組をさせていただきますので、どうか、委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願いを申し上げます。
　第百六十一回国会における御審議に当たり、国土交通行政の当面の諸課題について私の考えを述べさせていただきます。
　まず、相次いで発生しております豪雨や台風及び平成十六年新潟県中越地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　台風二十三号による被災直後の十月二十二日には、円山川の堤防決壊などで大きな被害を受けた兵庫県豊岡市等へ現地視察に行ってまいりました。豊岡市等は広範囲にわたり泥沼と化しておりました。また、平成十六年新潟県中越地震直後の十月二十四日には、関越自動車道や国道十七号等の道路被災、信濃川の堤防被災及び上越新幹線の脱線現場等を視察してまいりました。ともに、想像を超える深刻な状況で、被災者の方々の生活ができるだけ早く以前の状態に戻ることを願っておりますし、全力を挙げて取組をさせていただきたいと思っております。
　国土交通省といたしましても、住民の方が早く平常の生活に戻れるよう、道路や鉄道の復旧に全力を挙げて取り組むとともに、今後の台風や豪雨に備え、二十四時間体制で堤防決壊箇所等被災施設の緊急復旧に全力で取り組んでいるところでございます。
　被災地における早期復旧・復興に精力的に取り組む一方、今年は度重なる集中豪雨により、多くの災害が発生している事態にかんがみ、従前からの災害対策を総点検し、河川の整備と管理の在り方や水防体制を抜本的に見直すなど、水害・土砂災害対策の強化に努めてまいります。また、地震防災対策の推進を図り、災害に強い国づくりを進めてまいります。
　さて、国土交通行政は、国土政策、社会資本整備、交通政策等を総合的に推進するという幅広い任務を担っておりますが、そのいずれもが国民生活に密着をしております。国土は、暮らしや経済活動の舞台そのものであり、社会資本や交通はそれらを支える最も基本的な基盤でございます。また、頻発する災害や、事故、事件による被害を未然に防止することも国民生活の基本であります。
　そのため、国民の皆様の期待にこたえることができるよう、国土の将来像を踏まえ、国民の立場、視点に立った時代の要請にふさわしい国土交通行政を着実に推進してまいります。
　今後、次のような重要課題に積極的に取り組んでまいります。
　公共事業については、社会資本整備重点計画を踏まえ、事業の重点化やコスト縮減の徹底などに積極的に取り組み、効率的かつ着実に社会資本整備を進めてまいります。公共事業関係の国庫補助負担金については、三位一体の改革の趣旨を踏まえ、地方の自主性、裁量性を高めることを基本に改革を推進してまいります。
　道路関係四公団については、来年十月を目標に民営化できるよう、各公団とも連携して着実に準備を進めてまいります。また、これまで引き下げられることのなかった高速国道の通行料金は、ＥＴＣを活用した割引制度により、来年度から平均一割以上引き下げ、可能なものは来月から実施をします。
　住宅金融公庫については、整理合理化計画において、平成十八年度中に廃止し、証券化支援業務等を行う新たな独立行政法人を設置する方針が定められており、その法律案を来年の通常国会に提出する予定であります。さらに、今国会には、公益法人改革を推進するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律の改正案を提出しております。
　高齢化の進展、中心市街地の空洞化などに対応するため、地域経済の活性化と地域雇用の創出などを目指し、まちづくり交付金などを活用した地域再生、都市再生の推進に積極的に取り組んでまいります。
　観光については、観光立国担当大臣として、二〇一〇年に訪日外国人旅行者を一千万人とし、「住んでよし訪れてよしの国づくり」を実現するため、関係省庁と連携して観光立国行動計画を推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンや地域における国際競争力のある観光地作り等、観光立国の実現に向けた取組を官民一体となって強力に進めてまいります。
　また、昨今の緊迫化したテロ情勢を踏まえた警備強化や港湾、空港等における水際対策の強化等を行い、総合的な危機管理に取り組んでまいります。
　さらに、リコールに係る不正行為再発防止対策の強化等、安心で暮らしやすい社会の実現に努めてまいります。
　さらに、少子高齢化社会等に対応するため、すべての人が自立し、安心して暮らし、持てる能力を最大限に発揮できるよう、ユニバーサルデザインの考え方に基づく国土交通政策の構築を進めてまいります。
　そのほか、地球温暖化対策や低公害車の開発、普及促進等、環境に配慮した国土交通行政の推進、効率的で競争力のある物流対策、スーパー中枢港湾プロジェクトの推進、大都市圏拠点空港の整備等による国際競争力及び国際連携の確保、整備新幹線等の着実な整備、海洋資源に関する主権的権利確保のための大陸棚調査、地籍整備の強力な推進等に取り組んでまいります。
　なお、国会等の移転については、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。
　以上、私の考えを申し述べました。
　国民の皆様の期待にこたえ、一層の御理解をいただけるよう、国民との対話と情報の一層の公開を重視し、諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、委員長を始め委員各位の格別の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　この際、蓮実国土交通副大臣、岩井国土交通副大臣、中野国土交通大臣政務官、岩崎国土交通大臣政務官及び伊達国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、これを順次許します。蓮実国土交通副大臣。
○副大臣（蓮実進君）　国土交通副大臣の蓮実進でございます。
　主に災害対策関係施策、国土関係施策、社会資本整備関係施策を総括しております。
　委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　岩井国土交通副大臣。
○副大臣（岩井國臣君）　国土交通副大臣の岩井國臣でございます。
　主に運輸行政全般を総括、さらにテロ対策などの危機管理関係と北海道関係を担当しております。
　委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　中野国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（中野正志君）　大臣政務官の中野正志でございます。
　主に災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務を命ぜられております。
　どうぞ、御指導賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　岩崎国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（岩崎忠夫君）　大臣政務官の岩崎忠夫でございます。
　主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。
　先生方の御指導、御鞭撻、どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　伊達国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（伊達忠一君）　大臣政務官を拝命いたしました伊達忠一でございます。
　主に国土関係、北海道開発関係、そして土地対策の総合的な推進に当たることになりました。
　委員長を始め皆さん方の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（田名部匡省君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　午後三時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田智哉子君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　小林美恵子君　　　　　仁比　聡平君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　村田　吉隆君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十六年台風第二十三号等及び平成十六年
　新潟県中越地震による災害に関する件）
　（台風第二十三号等による風水害及び新潟県中
　越地震災害対策に関する決議の件）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る二十日、日本列島に上陸した超大型の台風第二十三号は、八十名を超える死者を出すなど、西日本を中心に各地に大きな被害をもたらしました。
　また、二十三日に発生した新潟県中越地震により、現在、二十七名の方々の死亡が確認され、十万人以上の方々が避難生活を余儀なくされております。
　これらの災害により亡くなられた方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（風間昶君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日までに、小林美恵子君及び島田智哉子君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君及び森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十六年台風第二十三号等及び平成十六年新潟県中越地震の被害状況について、政府から報告を聴取します。村田防災担当大臣。
○国務大臣（村田吉隆君）　まず、私からも、累次にわたります台風の被害並びに新潟中越地震によります被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心から冥福をお祈りを申し上げます。
　それでは、平成十六年台風第二十二号及び第二十三号に伴う大雨及び平成十六年新潟県中越地震による被害状況につきまして報告いたします。
　台風第二十二号につきましては、十月九日、強い勢力を維持したまま静岡県伊豆半島に上陸し、その後、関東地方を通過して、同日夜に鹿島灘へ抜けました。
　被害状況につきましては、静岡県等におきまして、死者六人、行方不明者二人、負傷者百六十七人となっております。また、住宅の被害につきましては、全壊百六十七棟、半壊二百四十四棟、床上浸水・床下浸水約四千八百棟などの被害が発生しております。
　また、被災現地の状況把握のため、林田副大臣を団長とする政府調査団を静岡県伊東市の被災現地に派遣し、被災状況等を調査いたしました。
　次に、台風第二十三号につきましては、本年最大の台風であり、十月二十日に上陸し、西日本から東北地方の広い範囲で暴風、大雨、高波となりました。京都府、兵庫県、岡山県、香川県等で死者八十人、行方不明者九人、全壊百九十四棟、半壊三百三十五棟、床上・床下浸水約四万九千棟など広域的に大きな被害となったことから、十月二十一日に災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、応急対策及び復旧・復興対策に全力を尽くすことを確認いたしました。
　また、二十二日には私自身が政府調査団の団長として、兵庫県及び京都府の被災地に赴いたほか、関係閣僚による調査を実施いたしております。
　これらの台風災害に対する政府の対応といたしましては、自衛隊の災害派遣、緊急消防援助隊の派遣、災害救助法の適用等により万全の応急対策を取っております。
　また、被災者生活再建支援法については、床上浸水等の被害の状況を踏まえて、地方公共団体において弾力的な運用が図られるよう指導し、積極的に活用してまいります。
　災害復旧事業につきましては、地方公共団体と密接な連携を図りつつ、被害状況の早期把握に努め、復旧対策を速やかに実施しているところでございます。また、激甚災害の指定の判断に必要な復旧事業費等の迅速な把握に努めているところであります。
　これらの措置により、被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に万全を期してまいります。
　また、政府では、先般、七月梅雨前線豪雨や一連の台風災害等で明らかとなった課題を踏まえ、有識者から成る検討会を開催し、防災情報の伝達や高齢者等要援護者の救援体制について改善策を検討し、年内に骨子をまとめた上、年度内に取りまとめたいと考えております。
　続きまして、新潟県中越地震につきまして報告いたします。
　十月二十三日午後五時五十六分ころ、新潟県中越地方を震源とするマグニチュード六・八の地震が発生したのを皮切りに、同日午後六時十一分ころにはマグニチュード六・〇の地震が、さらに同日六時三十四分ごろにはマグニチュード六・五の地震が発生いたしました。これらの地震により、新潟県小千谷市、十日町市で最大震度六強を、新潟県の中越地方を中心に震度六弱が観測されました。その後も余震が続いております。
　被害状況でありますが、昨日の時点で、死者二十五人、負傷者千二百七十五人、全壊百五十一棟、半壊二百五十七棟などとなっております。山古志村や十日町市では孤立住民が多数発生しました。また、新潟県内で約九万八千人の方が避難所に避難されております。
　ライフラインにつきましては、東北電力管内で五万二千八百戸が停電、ガス、水道は、新潟県内でそれぞれ五万六千戸、十万八千三十戸が供給停止となっております。
　上越新幹線は、走行中の列車が脱線し、越後湯沢駅—新潟駅間が運転中止となっております。
　さらに、河川、道路、鉄道、文教施設、社会福祉施設につきまして、多数の被害が生じております。
　次に、政府の対応でありますが、災害発生に伴い、直ちに関係省庁の局長等による緊急参集チームが官邸危機管理センターに参集し、被害の情報把握に努めるとともに、自衛隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊等を被災地に派遣し、総力を挙げて災害応急対策を進めてまいりました。発災翌日には、被害の甚大性にかんがみ、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置し、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと、実動部隊の広域応援を増援すること等の方針を決定するとともに、私自身、政府調査団の団長として被災現地を視察いたしました。
　現地では、避難所に避難されている方々を激励するとともに、上越新幹線の脱線現場、大規模な山地崩壊現場等を視察いたしました。さらに現地の状況を目の当たりにいたしまして、今回の地震による被害のつめ跡の大きさを改めて認識した次第であります。
　被災された自治体からは、食料や毛布等の支援や道路等の復旧につきまして要望がありました。食料につきましては、災害対策本部会議を開催し、直ちに関係省庁が協力し、自衛隊機などにより輸送することとし、群馬県等の近隣県や、スーパー、コンビニエンスストアなどの民間企業による食料支援につきましても、情報共有や自衛隊機の活用などにより、積極的に支援することといたしました。また、毛布につきましても、要請を受けて直ちに対応しております。今後とも、新潟県を通じて被災地で不足している生活物資の状況を把握し、関係省庁で連携して、速やかな供給に努めてまいります。
　また、政府におきましては、同日、内閣総理大臣出席の下、新潟県中越地震関係対策会議を開催し、新潟県、市町村とも十分に連携し、政府一体となって応急対策を更に強化し、全力を挙げることといたしました。さらに、二十五日には、新潟県庁内に置かれた政府の現地連絡調整室の体制を強化して現地支援対策室とし、被災市町村のニーズを把握し、新潟県と連携してきめ細かい支援を行うことといたしております。
　被災された方々が一日も早く安心した生活に戻ることができるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧等につき、政府を挙げて対策に取り組み、万全を期してまいりたいと考えております。
　以上、報告させていただきます。
○委員長（風間昶君）　岩城君から発言を求められておりますので、これを許します。岩城光英君。