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○江島潔君　今、西銘副大臣の方から、世界遺産の登録等による観光客の増加、また、それに伴うそういう外国人観光客のいろんな不満の声が寄せられているということがございました。今非常にこれはいい勢いで外国人観光客が増えていると、まさしく日本が目指している道であろうと思いますし、二〇二〇年の二千万人、あるいは更にその先を見据えた三千万人という観光客誘致のためにも、是非ともこのＷｉＦｉスポットの整備というのは、安全なＷｉＦｉスポットの整備というものは、これは総務省のリードの下で進めていっていただければと思います。
　世界遺産についてちょっと言及されましたので、ちなみに、今年は六月に萩市も世界遺産の登録を、産業世界遺産というものの登録を、単独ではないんですが、九州・山口の遺産というものが登録をされるわけでありますけれども、こういうことを一つの弾みにして、やはりＷｉＦｉスポットの整備というものはしっかりと山口県においても進めていかなければいけないなと改めて感じたところでございます。
　それでは、自治体の維持をしていくということの非常に重要な項目の一つであります市民の生命と財産を守る、その役割を、特に地方都市では大きな役割を果たしております消防団について、改めてではありますが、その重要性についての大臣のお考え方を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　消防団は、自らの地域を自らで守るという愛郷心と公共心に基づいて、仕事を持っておられる傍らで地域の安心、安全の確保に大きく貢献をしていただいております。
　消防団員の方々には幅広い活動をしていただいておりまして、平時には住民への防火指導、それから訓練を行っていただき、また、災害時においては、消火のみならず、救助活動ですとか、あと避難誘導にも従事をしていただいており、昼夜を問わず消防団活動を行っていただいております。
　大規模災害時におきましても、広島市の土砂災害では、ピーク時には五百九十名もの消防団員が活躍されました。また、長野県北部を震源とする地震では、白馬村などにおいて消防団と自主防災組織が連携をして救助活動などを行ってくださいました結果、死者・行方不明者ゼロと、人的被害を最小限に食い止めることができました。まさに地域防災力の要だと認識をいたしております。
○江島潔君　大臣に高い評価をいただいている消防団であります。私も、まさしく消防団というのは、場合によっては本当に自らの危険も顧みず率先して住民の避難誘導等に当たる、大変に地域にとってはなくてはならない存在であるというふうに考えておりますが、一方で、残念ながら団員数の減少というものが全体として見られているところであります。
　地域によって様々であろうかと思いますけれども、やはりどうしても都市部ではなかなかなり手がいないというようなこと、あるいは地方部におきましても若年層の減少という問題もあるかと思いますが、なかなか定足数に足りていないところが多いんではないかと思います。
　この団員数の充実強化策に関しましてはどのようなお取組をされているでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、江島委員御指摘のとおり、消防団員数、平成二年に百万人を割りまして、平成二十六年四月現在で約八十六万人と毎年減少を続けております。
　七割以上の消防団員が被雇用者であられるということを受けまして、消防団員を多く雇用してくださっている事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度、この普及促進や、企業の自衛消防組織構成員の方の入団促進を行っております。
　一方で、女性消防団員は年々増加しておりまして、現在二万人を超えております。ちなみに、平成二年段階で女性消防団員が約一千人だったことを考えますと、二万人超というのは非常に大きな伸びです。学生団員も増加をしておりまして、平成十八年に比べて現在二倍以上、約二千七百人となっておりますので、女性、若者を始めとした先進的な加入促進の取組をモデル事業として実施して全国に波及させること、それから大学生に対しまして就職活動を支援するということを目的とした学生消防団活動認証制度の普及、これをさせていくということを考えております。
　今後とも、消防団員の確保には全力で取り組んでまいります。
○江島潔君　消防団の世界でも目覚ましい女性の進出ということは、大変これは心強い限りであります。また、どちらかというと本当に消防団というのは男の世界だったわけでありまして、その中に平成二年以降飛び込んでいかれた新たな二万人近い女性団員、いろいろ御苦労もあるんじゃないかと思いますけれども、更にこの数が増えてくると、女性だから肩身の狭い思いしたりつらい思いしたりすることもだんだん少なくなってくるかなと。
　是非、これからも積極的に女性団員の増加というものを、男性ももちろん頑張ってもらわなきゃいけないんですが、お取組をいただいて、全体としての消防団の団力が落ちないように、是非御支援をいただければと思います。
　もう一つの、団員数とともに是非お聞かせいただきたいのが消防団の装備に関してでございます。
　様々な災害の多様化や、あるいは大きな災害も発生をしたりする中で、消防団の方もやはりその装備の強化というものは大変重要な課題ではないかと思いますが、この点に関しましてはどういうお取組でしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　消防団の装備につきましては、まずトランシーバーなどの双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実、それから安全靴やライフジャケットなど消防団員の安全確保のための装備の充実、それからチェーンソーや油圧ジャッキなどの救助活動用資機材の充実を図りますために、昨年二月に消防団の装備の基準の大幅な改正を行いまして、併せて装備品に対する交付税措置を大幅に引き上げました。これを踏まえまして、市町村に対しましては集中的、計画的に整備を進めるように強力に働きかけているところでございます。
　さらに、先般成立させていただきました平成二十六年度補正予算及び今後国会にお示しをし御議論いただきます二十七年度の予算案におきましても、消防庁において、救助資機材などを搭載した消防ポンプ自動車を消防団及び消防学校に無償貸付けをすることにいたしております。
○江島潔君　この消防団活動というのは、非常に活発なところというのは地域も非常に安定をしておりますし、もちろんその存在によって安全、安心度も高まっていくわけでありまして、私、まさしく地方の元気のいい自治体というのはそういうところがしっかりとしたネットワークがあるのではないかと思っております。
　ですから、是非、総務省としての、そういう分野に力を入れていただくということは、先ほど申し上げましたこの消滅可能性自治体というものを減少させることにもつながりますし、ひいては地方の活性化に直結をする分野だと思っております。
　決して日本は都会だけで成り立っているわけではありませんし、やはり地方が元気になって初めて日本の未来があると確信してやみません。是非、総務大臣の引き続きの地方への温かい御支援をいただきますことをお願いいたしまして、結びといたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
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○江崎孝君　こんにちは。初めて総務大臣に質問させていただくと思いますけれども、民主党の江崎でございます。
　私は、総務省の平成二十五年度決算、中でも地方財政計画あるいは地方交付税に関しての質問をさせていただきます。
　といいますのが、この平成二十五年度の地財計画、地方交付税というのが、当時も当時の新藤大臣に質問させていただきましたけれども、国家公務員の給与の七・八％削減というのが、私が思うには、自治体からもそうでしょうけれども、極めて政策的に誘導的に交付税措置あるいは財政計画が作られていったのがこの平成二十五年。それまでもいろいろあったんですけれども、極めて大きな問題を残したものだったというふうに思うからであります。
　これは今日の時間だけで終わる議論ではありませんので今後も総務委員会等で質問させていただきたいというふうに思っていますが、まずは初めてですから大臣にお聞きしたいんですけれども、そもそもの話で大変申し訳ございません、地方交付税制度というものをどういうふうにお考えになっているのか、これを、申し訳ございません、まずお聞きさせてください。
○国務大臣（高市早苗君）　我が国では、多くの行政分野におきまして国と地方の役割分担などを法令によって定めております。一方で、税源の偏在によりまして地方自治体間には大きな財政力格差がございます。
　こうした中で、地方交付税は、財源の不均衡を調整する、つまり財源の調整機能を持つということとともに、どのような地域であっても国が法令で定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障する財源保障機能を持つ地方の固有財源であると考えております。
　また、地方交付税は、これらの機能を果たすために、本来は地方の税収入とするべきところを国税として国が代わって徴収するものです。ですから、地方税と同様に地方の一般財源でありますから、地方交付税法におきましても、国による使途制限はできないと禁止する規定を設けている、こういった性質のものだと思います。
○江崎孝君　大臣おっしゃったとおり、地方団体が自主的にその財産を管理し、これ地方交付税法の第一条にあるんですけれども、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する機能を損なわずに財源の均衡を図るということと、地方自治の本旨の実現に資するという意味で、地方団体の独立性を強化するということを目的とするというふうに地方交付税法の第一条に書いてあるので、これが地方の固有の財源と言われるゆえんだろうというふうに思います。ここは非常に重要なところです。財源の均衡化を図り、そして地方団体の独立性を強化をするという、これが第一条にあるということであります。
　そこで、そういう状況でありながら、平成二十五年度は、財政計画の中で国家公務員の七・八％の削減というのが算定の基礎にされました。
　その中で、前回新藤大臣にも、当時の大臣にも御質問をしたんですけれども、地方交付税を決めていく中には単位費用という問題があります。これ、単位費用というのはどういうものかというのをお聞かせください。
○政府参考人（佐藤文俊君）　地方交付税の算定に当たりましては、地方団体が標準的な水準の行政を行うために必要な財政需要として、各地方団体の基準財政需要額を算定しております。
　単位費用は、この基準財政需要額の算定に当たって、地方行政の種類ごとに測定単位の数値に乗ずる単価でございます。これは、標準的条件を備えた地方団体が合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合に要する経費を基準として設定するということになっております。この具体的な設定は、法令や各年度の国の予算あるいは地方財政計画の計上内容などを踏まえて決められるというものでございます。
○江崎孝君　るる述べられましたけれども、その事務の専門家ですから、もう全くそのとおりでありますが、この標準的経費あるいは標準的条件を備えた地方団体、そういうところを、標準的経費というんですけれども、それを算定するのに単位費用というのを加えるわけですね。
　単位費用の中には給与単価というのがございますよね、御承知のとおり。大臣よりも総務省にお聞きした方がいいかもしれませんが、大臣お答えできるんだったら、ちょっと質問通告していませんけれども、単位費用の中に給与単価ってありますから、これ給与単価というのはどういうふうに決められているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　給与単価は、五年に一度給与実態調査という調査、指定統計、これがあります、これを行っておりまして、その統計から得られた単価を基本的に交付税の算定上の単価に用いるということにしております。ただし、これは五年に一度ですので、毎年度人事委員会の勧告内容などを見ながらこの単価を改定するということにしております。
○江崎孝君　ちょっとそこは是非委員の皆さんも覚えておいていただきたいと思うんですが。
　そうすると、我々民主党のときにやったものですから責任は我々にあるんですが、そういう地方交付税の本旨、そして単位費用、中でも給与単価の本旨、そういうのを考えて、七・八の国家公務員の給与削減については地方には波及をさせないというのを当時の政府は約束をしておりました。
　それで、改めてお聞きしますが、この七・八％の給与削減というのは目的は何だったのでしょうか。これは行政の継続性ということでお答えできるというふうに思いますが、これはどちらかでお答えできますか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方財政計画は、標準的な行政水準に基づいて歳入と歳出を見込んで地方交付税を含む地方財源を保障する役割を担っております。
　政府は二十五年の一月に、地方公共団体に対して、国家公務員の給与減額支給措置に応じた措置を講ずるよう要請する、これ、地方公共団体に対して要請するという閣議決定を行っておりました。だから、そういう……（発言する者あり）ちょっとごめんなさい。じゃ、もう一度伺いますね。
○江崎孝君　私の方からもうお話をしますと、御存じだろうと思っていたので、申し訳ございません、総務省だからと思って御質問をさせていただいたんですが、これ、復興財源に充てるという話なんですね、二年間。そしてこれは、当時は公務員制度改革が道半ばでありまして、非常に重要な問題があったんですけれども、当時の職員団体を代表するグループと、そして内閣が交渉というかテーブルに着いて、復興財源を確保するために二年間平均七・八％を削減しましょうということで、国の機関というかな、国の内部で実は決まった額なのであります。
　これ、後で共産党さんの方からもひょっとしたら出るかもしれませんが、これ違憲だということで、現在訴訟中なんですね、この七・八％の削減というのは。第一審では職員団体の方は負けましたけれども、この状況って、質問通告していませんでしたけれども、今どうなっているか分かりますか、総務省は。
○政府参考人（佐藤文俊君）　訴訟が起こったことは承知しておりますが、その状況については現在承知をしておりません。
○江崎孝君　昨年の十月ぐらいに第一審の判決が出て、一審は国側の、政府全面勝訴だったと思います。ただ、控訴しているはずですから、今係争中の話なんですね。
　つまり、いろいろな団体がある中で、この七・八というのは非常に違法性が強かったという、そういう状況がある。それがあるので、民主党を支持する団体ではなくて、違う団体の方は裁判に訴えているという、こういう中身のものなんです。まだ結果出ていませんから、これ、ひょっとしたら二審、三審で国が負けるかもしれないという可能性もあります。そういうものなんです。それを、先ほど言いましたように、交付税の単位費用の給与単価に極めて影響を与える算定に使ったということなんですね、今度の二十五年度の交付税措置というのは。
　もう一度お聞きしていきますと、給与単価というのは、先ほど局長言われました地方公務員給与の実態調査、これ五年に一回です、そして人事委員会勧告、これがありますし、各自治体の行革の状況、そういうのを大体加味して、そのときの自治体の標準的経費、給与単価というのを出していくわけですね。
　これ、是非大臣、そのことをお酌みいただきたいんですけれども、じゃ、果たしてその七・八％という国家公務員の給与削減分が今お話をしている標準的経費、中でも単位費用の中の給与単価の考え方からすると、これを地方交付税の算定の一つにするという、七・八％の削減分、国の独自の議論の中で決まった七・八％の削減分というのを地方の固有の財源であるはずの地方交付税制度の算定基礎にするということの妥当性についてお伺いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　私どもは、地方財政計画の計上、あるいはそれに基づく交付税の単価を作ります場合に、国家公務員が七・八％の削減を行ったからといって直ちにそれをやったわけではございませんで、そこに一つ、政権が替わりましてから、国家公務員は、今おっしゃったような復旧復興事業に充てる財源を得るためということで、臨時異例ではあるが給与の削減を行ったと。
　翻って、地方団体のことを考えてみますと、地方団体も、東日本大震災を契機として防災・減災事業に積極的に取り組むことが必要だと、あるいは景気の回復に向けて地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題だという問題認識の下に、そのための財源を得るためには、ここは地方団体も国と同様の削減を行っていただきたいという要請を閣議決定という非常に重たい形で決めて行ったわけであります。
　したがって、我々は、この地方財政計画の計上あるいは交付税の算定をします場合には標準的な経費を算定するということにしておりますが、そうした形で決まった七・八％の引下げということは、そのことを標準的なものとして算定することが適当だろうという判断を行った上でそのようなことにしたということでございます。
○江崎孝君　非常に専門的な議論になりますから、これやると。どう考えても、今の理屈で標準的経費、単位費用の給与単価を七・八％分を影響させるということには納得できないですよね。
　それは無理やり、やっぱり政権交代をして、一月の十五日だったと思いますよ、閣議決定の前に、麻生大臣がいらっしゃったらお聞きしたかったんですが、財務大臣が国と地方の協議の場で、国家公務員の給与で地方も下げてくれということを言われた。これ、事実上の閣議決定の前にもう七・八％分で地方交付税算定しますよみたいなことを言っているような話なんですよ。極めて政策的に今回使われてしまったんです。これはもう、後世の歴史家が判断するかもしれませんが、極めて異例の、やってはならない禁じ手をやってしまったというふうに当時の新藤大臣に僕言いました。そして、一月二十四日の閣議決定なんですね、今お話ししているのは。その後ですよ、地財計画決まったのは。そんなにおっしゃるんだったら。私が言っていること間違いないでしょう。地財計画、その後ですよね。閣議決定でこれまで単位費用の給与単価を決めるということは過去あったんですか。
　それは、私、もう聞きませんけれども、先ほどからるる説明しているように、地方交付税というのは各自治体の、先ほど言いましたね、固有の財源、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し云々、財源の均衡を図り、そして地方の独立性を強化するという、こういう意味合いのものなんです。その中での単位費用というのが標準的経費、これは別に国が政策的に決めれるものじゃないんですよ、それは。
　これ、是非分かっていただきたいんですが、先ほど言いましたとおり、五年ごとの給与実態調査、これが一つ、そして人事委員会勧告、そして各自治体の行政努力、行政改革の現状、こういうのをきっちり把握をして決めるのが給与単価なんです。それを、国の中で、復興財源に使うから二年間七・八％、平均、これ上の人たちは一〇％、一割以上カットされました。これを給与単価に持ってくるということは、これはあり得ないことですよ。
　そこで、そこまでおっしゃるのであれば、あえて僕、総務省とお話し、大臣と本当はお話ししたかったんです、極めて専門的な話になるので、あえて言わせていただきますと、局長、その後で、地方の元気づくり、名前がいっぱいあるから、三千億円ぐらいをやったり、緊急防災事業に回しましたよね。そういう流れの中で給与単価から、給与経費から七・八％分を下げたわけです。それを地方に影響させたわけですね。
　実は、自治体というのはそのはるか前から、人件費の削減ですとか定数削減とかというのもはるか前からやっているんですね。もう自治体の方は御存じだろうと思います。大体二〇〇〇年ぐらいからやっているんですよ、平成十二年度ぐらいから。それで、やってやってやって、ぎりぎりまでやってきて、各自治体の給与削減とか人員削減の努力が、それを標準的経費にどう地方交付税制度の中でやってきたかという指数があるんですけれども、単位費用、先ほど言いました単位費用の給与統一単価の伸び率、つまり、単位費用の中で給与単価がどれだけ伸びてきたかというやつの積算があるんですけれども、道府県では二〇〇〇年から二〇一二年の間に平均マイナス一一・二下げられているんです、平均ですよ。つまり、単位費用が下げられているんです、給与単価が平均一一・二マイナス。市町村分はマイナス六・七。二〇〇〇年から二〇一二年の間にマイナス六・七下げられているんです。
　つまり、交付税制度というのは非常に話がややこしいんですけれども、国が集中改革プランで人を削減をしなさい、あるいは国家公務員の給与に倣って減額しなさいということを言った、それを努力してやってしまうと翌年以降の標準的経費が下げられていく可能性があるんです、ずっと。その傾向が二〇〇〇年からずっと続いている。その結果、今言ったように二〇〇〇年から二〇一二年の間には道府県分でマイナスの一一・二、市町村分でマイナスの六・七下げられているんです。これは私どもの自治総研の資料なんですけれどもね。
　その後ですよ。今度は二〇一二年から二〇一三年、今度の、私が今問題にしている平成二十五年度の交付税のときに幾ら下げられたか。更にマイナス六下げられているんです、道府県分で、市町村も合わせて。つまり、二〇〇〇年から二〇一二年の間に標準的経費の給与単価がずっと下げられてきているのに、さらに今回、国家公務員が七・八を下げた分を影響させちゃったものだから、僅か一年の間にマイナス六ぐらい下がったんです。これ、すごいことなんです。
　じゃ、国家公務員の皆さんはどうなっているかというと、二〇〇〇年から二〇一二年というのは、実は給与単価、同じ計算すると、一・二％上がっています。上がっているんです。ちょっと聞いてくださいね。非常に矛盾があるということを言っているわけです。
　それと、二〇一三年に今度やっと、七・八％下げましたから、やっとマイナス六・五ぐらい下がっているんです。これでやっととんとんになった。それでも、地方自治体の行革努力からするとやっととんとんになったぐらいで、地方自治体からすると、国公の七・八％を更に下げられたことによって給与単価というのはすごい厳しい状況になった。
　じゃ、その給与単価をどのように使ったかというのは、先ほど局長言われましたから、あえて僕、資料を持ってきましたけれども、これ記憶にあるかどうか。皆さん方、是非記憶にとどめていただきたいんですけれども、資料を付けていると思います。地方公務員給与費の臨時特例と緊急課題への対応についてというのを付けていると思います、大臣。これが平成二十五年度のやり方です。
　今、七・八％分、おおむねこれが八千五百四億円ぐらい減額をされました。これ減額をするといったら、地方自治体から、六団体から相当反対があったんです、すさまじい。それは当たり前だと思います。国が勝手にやったことを何で地方がやらなきゃいけないのかと、何で固有の財源から引き下げられなきゃならないのかという反発が来るのは当たり前なんです。
　そこで考えたのが、これまでやってきたいろんな事業の中で、地域の元気づくり推進費というのを入れ込んだ、そして緊急防災・減災事業費というのを入れ込んだ、全国防災事業費へ九百七十三億入れ込んだ、これでとんとん、八千五百二十三億円。あなたたちから八千五百億円取りますと、その分、八千五百億円ぐらいをこういう形で返しますということなんですね、形は。
　ところがどっこい、ここには大変な問題が生じていて、給与単価というのは一般財源ですから、本来だったら八千五百億円は自治体が自由に使えるお金なんです、これは、一般財源ですから。自由に使えるお金なんですね。特定財源じゃないということです。
　そこで、この三つの、全国防災事業、緊急防災・減災事業、地域の元気づくり事業費、これ局長、質問通告していませんけれども、お分かりだろうと思いますが、この三つのうち特定財源になるのはどれですか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　このうち、①と②、全国防災事業費と緊急防災・減災事業費が、地方債を充ててありますので特定財源になるということでございます。
○江崎孝君　もうおっしゃるとおり、一般財源から八千五百億円、ここには七千八百五十億円と言っていますけれども、それから引っこ抜いてきたやつを実際に単年度で一般財源として配ったのがこの地域の元気づくり事業費だけなんですね。残りの五千億円以上は後年度負担、後日負担。要するに、交付税で地方債を七割ぐらい補填しますよみたいな、それでやっているわけですね。ですから、地方からしたらこれは大変なことなんです。単年度にもらって、それも一般財源でよかったやつを、単年度でもらえるのは三千億円、そして残りは特定財源で、もうこれに使いなさいと、緊急防災事業に使いなさいと、こういうやり方をしたわけですよね、今回、平成二十五年度。これは大問題です。
　そこで、地域の元気づくり推進費についてお尋ねをいたします。
　先ほどの資料の一ページの下の方に、これも小さい字で注一と書いてあるんですけれども、地域の元気づくり推進費の算定、普通交付税の基準財政需要額として以下のとおりということで、都道府県分として基礎額が六百五十億円、市町村分が三百五十億円。これ大体人口割りですから、ほぼ均等に割り振られます。
　ところが、次、人件費削減努力による加算、これがそこに書いてあるとおり、ラスパイレスとか職員数削減とかとあります。その算定の仕方、これどこを基準にして、あなたの自治体は削減をしているからという、非常に基準が難しいんですね、どこでやるかは。もう御承知のとおりだと思います。
　そこで、苦肉の策で出してきたのが、注一、平成二十四年度、前年度と平成二十―二十四年度のラスパイレス指数の平均値の小さい方を用いて、一〇〇を下回る度合いに応じて割り増して算定を行うと。注二が、全国の職員数がピークであった五年間の平均職員数と、平成二十年―二十四年度の平均職員数による削減率に応じて割り増して算定を行うと。
　何回も言うように、各自治体による行革、人件費の問題、あるいはその人数、定数の問題の努力というのははるか昔からやっています。ですから、どこがピークになるかというのは自治体にとっては大分違います。この人員削減の分も、自治体によったら平成五年―平成九年の平均職員数よりも、ひょっとしたら、もう余りにも減らしたから平成二十年―二十四年度の平均職員数が増えている可能性だってあるわけです。それは自治体ごとの特徴です、これは。これはお分かりいただけると思う。ですよね。
　そこで、資料を見ていただきたいんですが、二枚目ですね。これが地域の元気づくり推進費の算定額です。これは決まった額です。三枚目です、三枚目。
　これ、いろいろ見ていただくと、自分の県、見ていただきたいと思うんですね。うちの県は得したか損したかみたいな変な話で、そんなこと言っちゃいけないかもしれませんけれども。私がひとつ参照していただきたいのは、足立さんが出身県である大分県。これ実に、市町村分見ていただくと、八億九百万なんですね。同じ人口規模だったり、同じ市町村職員数、公務員数で見てみると、ちょうどいいのが一番下の沖縄県なんですね。大体似ています、市町村職員数とか。ところが、ここを見ていただくと半分なんですよ、半分。
　いろんなところありますよね、鳥取とかいろんなところありますけれども、これだけ様々な格差がある。例えば、県でいくと、これは佐賀県を見ていただきましょうか。十一億六千八百万円ですけれども、例えば三十六番の徳島県、ほぼ同じぐらいです、人口も県の職員数も。これがもう二分の一以下なんですよね。
　確かに、この算定基礎というのはいろいろ知恵を出されたかもしれないんですけれども、自治体によって対応の仕方、時期というのが個々ばらばら。そして、各自治体は、いや、うちはそんなに人を削減しないんだと。
　例えば、これも大分の姫島村というところがありますけれども、御存じですよね、姫島村というのはワークシェアリングをやっていて、給与は低く抑えて職員数を多くしているんです。こういう自治体もあるんですよ。それはなぜかというと、島だから、要するに雇用がない。だから、自治体でやっぱり雇用を確保していくためには、ラスを下げて、なるべく非正規雇用をしなくて正規雇用を増やすと。これで若者の流出を止めているんですよと。これが地方の知恵だと思うんです。いろいろあって。
　ところが、僕は、誤解を恐れずに言うと、給料下げろとか言っているわけじゃありません、人を減らせとか増やせとか言っているわけじゃない。人員とか給与とかは、そこそこの各自治体が知恵を絞って自分の地域の特性に応じた対応をすべきなんだけれども、今回のやり方は、そういう行政努力を真っ向から否定して、国がやったからこうしなさいということを一般財源を引っぺがしてきて特定財源で政策誘導しているようなものなんですね。これは大問題なんです。
　もっと言えば、小さな市町村ほどこの政策誘導は効きます。それはなぜかというと、もうはっきり数字が出ているんですけれども、大きな県とか都市よりも、今言った地域の元気づくり推進事業とか、雇用を伸ばそうとかとやっているこういう政策誘導の算定が多いということは、小規模市町村ほどそれが、率が高いんです、交付税の中の。ということは、小規模市町村ほど国の政策誘導に乗っからざるを得ないということなんですよ。これ、大問題だと思います。そういう問題なんです。
　これちょっと、今の話をさせていただいたんですけれども、今のお話で、どうです、大臣、大臣になられる前の話ですからちょっとその辺のタイムラグがあるかもしれませんけれども、今言った中で、大臣の率直な気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　委員が例えば地域の元気創造事業費の算定についても例に挙げられましたけれども、これは、地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するために、人口を基本とした上ではありますけれども、各地方団体の行革努力ですとか地域経済活性化の成果指標をしっかり反映をいたしております。
　その際、各地方団体は行革によって捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられるので、各地方団体の行革努力を多角的に反映するために、まず職員数の削減率、それから給与の水準、人件費の削減率、人件費を除く経常的経費の削減率や地方債残高の削減率を指標として用いておりますので、何か減額を行わなかった団体については駄目よと罰するような形をつくったわけでもないし、そして、もう委員が十分御承知のとおり、給与水準の指標ですね、これについては、先ほどおっしゃったように、平成二十五年及び直近五年間のラスパイレス指数、用いております。給与減額の要請に応じたか応じなかったか、これも別に直接需要額に反映させるものじゃありませんし、あと、給与減額に応じたもののラスパイレス指数が高い団体については需要額を割り落とし、元々給与水準が低い、元々下げておられた、こういう団体については新たに給与減額を行わなかった場合でも需要額を割増ししておりますので、この二十五年度における給与水準も行革努力の取組の一つで、その取組というものについてしっかりと評価はしていると思っております。
　そもそも国家公務員の場合でしたら、労働基本権の制約がありますから人勧による対応ということになります。地方公務員に対して、あくまでもその閣議決定は協力を要請するというものでございます。強制的にどうのこうのという話ではございませんでした。
○江崎孝君　ちょっと回答がずれていると思うんですけど。
　私は、行革努力とか、先ほど言いましたように、それを評価する評価しないというのは、それは別の次元でやっていいわけですけれども、実際、単位費用の給与単価には行革というのが入っています、元々ですね、単位費用の中の給与単価の算定には。
　何回も言うように、国家公務員の七・八％分をそこに充てたことが極めて問題ではなかったか。そして、その算定の基礎に、八千五百億円を地方の固有の財源である地方交付税の算定のところから引き剥がしておいて、それを返しますよといって三千億円を返すといったときに、そこに行革努力を入れるということは極めて問題ではないかという話をしました。
　もう一つ、資料があるので、これはあえて言わせていただきます。今度は、地域の元気づくり推進費ではなくて、もう一つ、先ほど言いました緊急防災・減災事業の四千五百五十億円、それをこれはどう割り振ったかなんですね。二枚目見てください、資料の二枚目。これはむちゃくちゃ地域差が出てきている。
　要するに、地域の防災・減災事業というのは手挙げ方式ですよね。手挙げ方式なんです。ですから、防災・減災をやらなくてもいいところというのはもちろんあります。それはいろいろあります。絶対やらなきゃいけないところってあります。ですから、それなりの凸凹はあるのは、これはしようがない部分があるとしても、余りにも差があるんじゃないかということで、例えばこれ、沖縄県見てください。一番下ですよね。都道府県と市町村を合わせて八億七千二百万円しか手を挙げていないんですね。
　ところが、これ総務省に算定していただいたんですけれども、ややこしいから都道府県分だけでいいですよという話をして、じゃ、都道府県、県の職員、県に渡す地方交付税、沖縄県に渡す地方交付税の中で、給与単価、先ほど七・八％分を給与単価にした、それによって幾ら財源が国に召し上げられたかというのを算定してもらったら、これ、沖縄県の県だけで六十七億円なんです。先ほど、地域の元気づくり推進費の算定額、これをトータルしても沖縄は五十三億円しか行っていません、沖縄県と市町村には。県だけで六十七億円ですから、恐らくこれは市町村はもっと倍ぐらい、五十億円ぐらい。単純に八千五百億円を四十七で割ると百八十億円ぐらいが各県から召し上げられているんですね。これはばらばらがあると思います、単純計算ですから。そう考えると、沖縄の場合は、すごい、まあ行って来いの世界でいったらどうのこうのと言えないんですけれども、非常に矛盾のある算定方法であるというふうに思います。
　時間が来てしまいました。残りは後、また総務委員会で質問させていただくということで、大臣、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。決算の参議院のこの決算委員会で復興庁に質問させていただく機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきますけれども、先日、川俣町、飯舘村にいろんな現状を聞きに行かせていただきましたところ、発災以降、私どもも週に一回ぐらい、現場でいろんなお話を聞かせていただいて調整をする。まさに復興庁がワンストップサービスで地域の皆さんのいろんな事情を聞いて、縦割りの行政についてここを調整をするという一つの大きな役割を期待されて、そしてスタートしていった。なかなか最初はいろんな省庁の壁があって、それが大体こなれてきて、ああ復興庁が機能してきたかなというふうな思いの中で、これが、政権が替わりまして、私もいろんな危惧はあったんですけれども、一つ具体的な例を聞いたので、これは是非ちょっと政府に質問させていただかなければならないなという事案がありました。
　それは何かといいますと、川俣町の復興拠点整備、これは当初は一体的な整備をするということで計画を進めていたわけでありますけれども、国の方から、施設整備にはいろんな補助金の活用が必要だと、当初の補助金の活用については一体的に整備をするということが困難だと、だから、これをばらばらにやらなきゃいけないんだというような議論になったらしいんですね。
　ちょうど地元で、山木屋地区の復興拠点整備に係る説明会があって、そのときに、今皆さんにお配りしている資料のめくった二ページ目に、ちょうど復興拠点の整備推進についてという二番の（１）にこの山木屋地区のことが書いてあり、そして（２）に施設の配置についてということで、補助金の活用が、一体的にやるのは困難であるとの国等の見解から、方針を変更して、整備可能な施設から早期に着手することで省庁ごとの補助金がうまく活用できるよう、各機能を分離して整備を進めることにしましたというふうに報告があったらしいんですね。
　これについて、住民や議員の皆さんから、どうしてこういうふうになるんだというふうに質問を受けたわけでありますが、そのことについて、ちょっと見解があれば御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　川俣町の復興拠点整備につきましては、町からは施設整備に当たり三つの補助制度を利用する予定と聞いております。具体的には、商業施設の整備は経産省の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、診療所の整備は福島県の警戒区域等医療施設再開支援事業、また、町営住宅やデイサービス施設の整備は復興庁の福島再生加速化交付金の利用を予定しているとのことでございます。
　復興庁といたしましては、自治体の要望に応じまして、その実現のために随時相談を行っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事赤石清美君着席〕
○大島九州男君　まさしくそういうことなんですが、ちょうど資料の三ページ目に、四番の整備に係る予算についてということで、（１）の商業施設、実はこれは元々、中小企業立地補助金を、国が福島に一千六百億、五年間ぐらいで使いなさいよというふうに出したお金を一年で使い切って、なおかつ四百億足りないといって、民主党政権時代にもめにもめたんです。で、私がその担当で、調整に入ってどうしたかと。全国一律にある補助金を福島だけにどんと出してしまったので、千葉や茨城や、やはりいろんなところから文句が出てどうしようもないんだという話になった。それはそうだよねと。だから、福島にしかない、そういう地域に出せる補助金にしなければ解決しないよといって、警戒区域等立地補助金なんかをつくるべきじゃないのといってできたのがこの津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金なんです。これで一つの大きな問題は前に進んだ。だから、私にとっては非常に思い入れのある補助金なんですが。
　現場で、ちょっと次のページの四というのが変更前の復興拠点整備の案として、これ、見ると一体的に一つの形ができているなという感じなんですが、それをこのように変更するということで、五ページですよ。
　私が地元の人に聞いたのは、町営住宅ができるんだと、しかしその町営住宅にはトイレもなければ風呂もなかったと。ええっ、どういうことと。いや、それは元々一体整備するようになっていたので、温浴施設がそこにくっついていたから風呂はないんですと。でもトイレぐらいあるんじゃないのと。いや、だけど、それも一体になったので、最初、町営住宅、これ、絵を描いたときにトイレなかったから、トイレ付けてもらったんですよと言うんですよ。へえと思ってよく見たら、この町営住宅から、これ今風呂ないですからね、温浴施設、左の方に、これ、寒い中、外出て歩いていくような、こんな絵を描いているわけですよ。そしてまた、デイサービス棟があったら、そのずっと右端の方に診療所棟があるというんです。デイサービスと診療所ぐらい横にくっつけてほしいよねといって議員さんがおっしゃる。
　いやいや、何でこういうふうになるのと。それで、いろいろ聞きましたら、これはもう私が言ったんじゃないですからね、今ですね、自民党の先生や公明党の先生も一生懸命頑張ってくださっているんですけど、何か問題があったときには公明党の副大臣さんがおいでになるそうです。それで、大体何か話の内容のいいときには自民党の副大臣がおいでになるんですといって、ああ、そうなの、それはそんなことないんじゃないのと。正直、地元の人がそういうふうに言いたくなるような現状があることはよくないと思うんですね。
　　　〔理事赤石清美君退席、委員長着席〕
　それで、これも私が言ったんじゃないですよ、こうやってばらばらに整備をすることで業者を四つとか五つ使えるから、そっちの方がいいんじゃないですかといってこういうふうになっているんじゃないかと言う住民がいるんだと。いや、そういう視点じゃないでしょうと。住民が過ごしやすいようにする、そういう整備をする考え方の中でやるんでしょうって。まさに何か役所の都合だとか業者の都合でいかにも変更したように言う住民の方がいらっしゃるから、そうじゃないですよと。
　だから、私は、この委員会でしっかり、今日、川俣の人もたくさん見ていると思いますから、インターネットで、是非、そうじゃないということは、これはもう復興庁、大臣の方からきちっと言っていただいて、住民の人に安心をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、復興庁はどのような姿勢で取り組むのかというのを大臣から一言いただければ。
○国務大臣（竹下亘君）　先ほどお示しいただきました絵でございますが、最初の計画はやっぱり大き過ぎたんですね、その町の規模なり復興の規模なりの中で。町で再検討をいただきまして、再検討というか、相当厳しい議論があったようでございますが、そういう中で二枚目の絵のように整備を進めていこうということになったというふうに伺っております。こういった住民生活の基盤となる施設の整備に当たりましては、その一番大事なことは住民の皆さん方の使いやすさであろうと認識をいたしております。
　とはいいましても、今事務局から説明させていただきましたように、補助金の制度が違っておる、違う補助金制度を使うということですので、どうやって施設全体の一体性を保った有益なものにできるかどうかといったようなことが一番の課題でありまして、復興庁といたしましても、町と更に連携を深めまして、よく相談してこれをやっていかなきゃならぬ問題だと、このように認識しております。
○大島九州男君　大臣、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるように、当初の計画が大きい、だからちゃんとコンパクトにすると、その姿勢というのは当然大事なことです。今大臣がおっしゃっていただいたように、地域住民の皆さんの声をしっかり反映して、そしてそれをつなぐ、まさにそれが復興庁の大きな使命だというふうに思いますので、そのことはくれぐれもお願いをしておきたいと思います。
　次に、またそこで教えていただいたのは、川俣町の介護の給付費がもう何か非常に跳ね上がるんだと。今度、介護の保険料が県内でも一位になるんじゃないかなんという危惧をされていらっしゃるようで、いろいろ確認をしてみると、一位にはならないみたいですけれども、かなり高い、そういう状況になるんだと。
　これ、厚労省として、この介護の給付費がどのような要因で上がったのかというのが考えられるか、どういうふうに分析されているかをちょっと教えていただきたい。
○政府参考人（三浦公嗣君）　川俣町の介護保険料のお尋ねがございました。
　六十五歳以上の第一号被保険者の一人当たりの給付費、これは、近年の全国的な動向は、高齢化の進展に伴いまして増加傾向にあるところでございますが、川俣町では大きな伸びが見られております。
　また、川俣町におきましては、要介護ないしは要支援として認定された方のうち、在宅でのサービス、あるいは市町村が指定する地域密着型サービス、あるいは特別養護老人ホームなどの施設サービスを利用している方の割合が平成二十六年三月には八八％となるなど、サービスの利用者の割合、給付費が全国平均や福島県平均よりも大きくなっているところでございます。
　これは直接的には、川俣町におきまして、サービス単価が比較的高い地域密着型の特別養護老人ホームや通所リハビリテーション事業所が開所されたということなどに伴いまして六十五歳以上の第一号被保険者一人当たりの給付費が増加し、結果的に保険料の上昇につながっている可能性があるのではないかと考えておるところでございます。
○大島九州男君　それでは、資料の六ページ、一番裏の資料を見ていただくと分かりやすいんですけれども、二段目と三段目の丸ですよね。
　要介護認定者に対する受給者数の割合の推移。川俣町、地域密着（介護予防）サービスが、下から二段目、二十一年、二十三年、二十六年と、六、七、一一というふうにぼおんと一一％に跳ね上がった。その下の段の第一号被保険者一人当たりの給付費（訪問介護、通所リハ、グループホーム、地域密着特養）の推移ということで、やはり川俣町を見ますと、訪問介護は、二十三、二十六年度から見ると一・四倍ですよね。通所リハは〇・九から二ですから二倍以上、グループホームは一・四倍というふうに、二十三年度から二十六年度までこういうふうにどおんと数字が上がっていると。まさに今厚労省が分析されたような要因の中で上がっているんですよね、現実的に。
　何が問題かというと、これ当然、全国的に、そういうふうに田舎の過疎が進んでいるところはそうなると思うんです。ここだけが特別じゃないんだけれども、ただ、私が懸念をするのは、福島の皆さん、当然、避難していろんなところで生活をされていらっしゃる方がそれぞれの町へ帰還をしようというふうに考えたときに、ふるさとの介護保険が、国民健康保険が高いというだけで何かちょっとそういう帰還に対する意欲がそがれていくような、そういうことになりはしないかと。そういった言うなれば現実が帰還をするその心にちょっとブレーキを掛けるようなことが考えられるんじゃないのかと。
　こういうこと、当然医療保険も同等な感じになるはずですから、こういった部分について復興庁が帰還を促進するという視点の中でどういうことができるのかと。どういう地域住民の皆さんに復興そして帰還を促進するような形でいろんな発信ができるのかということを、ちょっと私はなかなか知恵がないので、そこら辺を復興庁がどのようにお考えになっているのかというのがあったら、ちょっとお聞かせをいただきたい、大臣に。
○国務大臣（竹下亘君）　我々としましては、帰還していただいてしっかりとふるさとを取り戻してもらいたいということを復興の最終目的に置いておりますので、帰還を促進していくことは非常に重要な課題でございます。
　その中で、今委員が御質問になりましたように、介護保険料とか医療保険料が上がること、あるいは予想より高いことが言わば障害の一つになっているんじゃないかと。これ、否定はいたしません、否定はいたしませんが、我々としては、家とか商店街とか働き場とかあるいは学校とか、そういったインフラの整備がやっぱり一番大きな原因である、帰っていただくかどうかについて言いますと。それ以外にも、もちろん除染をめぐる問題もあります。そうしたことを総合的に判断をし、取り組んでいく必要があると。一つ一つ問題解決に汗をかいていかないと、これ、この問題だけ解決すれば帰ってくれるかと、そういう問題ではない、総合的に判断しなきゃならぬ課題だと、こう認識をいたしておりますし、今後とも、町と本当によく相談しながらこういった問題に対応していこうと思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　今まさしくいろんな、町や村で抱える問題、今大臣がおっしゃったように、インフラの問題もあれば、いろんな諸課題があると。最後に大臣がおっしゃっていただいたように、その町としっかり相談をして、そのことを受け止めて政策をやっていただく、まさにそのことを大臣がおっしゃっていただいたことに感謝申し上げますし、今くしくも教育のことをおっしゃいました。やはり親は子供たちの教育ということで、特に転勤される方は自分の子供がどこの学区に行くかということで住むところを決めるというぐらいいろんな、教育について親は子供の関心が非常に高いわけでありますけれども、私も文教科学委員会にずっと所属をさせていただいていて教育については特に関心を持っているわけでありますけれども、文部科学省は、今の福島の子供たちの子育て、教育、こういったものについて、どういう現状で、それに対してどのような対策を打っていくことで帰還の促進であったり子供たちの安心、安全を図っていく政策を立案しているのか、そこら辺のところを教えていただければと思います。
○政府参考人（徳田正一君）　お答えします。
　被災地の復興に関しましては、現地の声を聞きながら、子ども・子育て教育施策を進めていくことが重要と考えております。このため、文部科学省といたしましても、教育委員会等を通じまして福島県を始めとした被災地の要望を伺い、子供たちの心のケアや被災地の教育活動への支援など、教育環境の整備を行ってきたところ、努めてきたところでございます。
　福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会には文部科学省もオブザーバーとして参加し、中長期的な教育復興の方針についての協議や、平成二十七年度に開校されます福島県ふたば未来学園の支援などを行ってきたところでございます。
　しかしながら、被災地におきましては、依然として仮設校舎での学習を余儀なくされている子供など、教育現場は復興途上にあります。一方、地域の復興を目指し、ＮＰＯや地域住民などの多様な主体と協働しながら従来の目的や手法にとらわれない未来志向の取組も進んでおります。
　文部科学省といたしましては、今後とも福島県を始めとした被災地の声に真摯に耳を傾けながら必要な政策を着実に実施してまいるとともに、優れた取組を今後の被災地の支援に生かすのみならず、全国への周知、発信にも努めてまいります。
○大島九州男君　まさに、被災地の子供たちの教育、これはもう全国的にみんな同じ子供たちですから、大事であります。
　去年、地方教育行政の六十年ぶりの改正ということで、教育委員会の委員長を首長が指名すると、これはもう現実に合う話になったのでそれは全然どうでもいいんですが、要は総合教育会議で教育大綱を決めてその地域の教育をしっかり進めていくという、そういうふうに変わったわけですよね。その当時、下村大臣、安倍総理大臣も、答弁の中でコミュニティ・スクールや学校地域支援本部の皆さん、地域教育に携わる皆さんの声をしっかり受けて、そして首長が教育委員長と総括をしてやる総合教育会議で教育大綱を決めていくことが望ましいという答弁を何度も聞かせていただきました。
　何が言いたいかというと、特に福島のいろんな現状のある中での、今後教育大綱でどういうものが出てくるのかというのを私は非常に興味がありまして、現地に行きまして、たまたま会津若松の市長さんと教育委員会とのいろんな話を聞かせていただいたんですね。そうすると、やはりいろんな対策で学校の先生たちも非常に負担が多い。これは全国的にそうですけれども、特に被災地の場合はいろんなケアも必要だということで、先生たちの負担軽減をすることもしなければならないけれども、文部科学省が推進する土曜授業、この土曜授業をどうしようかという話になって、私、言ったんですよ、土曜授業で学校の先生を使おうなんという、そういう考えはないですよねと。
　何が言いたいかというと、やはり土曜授業は、いろんな地域のいろんな方、能力のある方にやっていただくのもいいし、また、高校、大学の講師が来るのもいいし、スポーツだったらそういうスポーツの有名選手を呼んでくるのもいいしというような、そういう形で土曜授業を組み立てていくんだというのを総合教育会議で決めれば、教育大綱で決めればそれができるようになったんですよと言ったんですよ。えっ、そうなんですかと。
　それで、クラブの顧問。そういうクラブの顧問も、自分がずっとスポーツをやってきてそのままやりたいんだというふうにおっしゃるような先生は情熱を持ってやれるけど、いやいやいやと、バスケットの顧問がいないから、先生、野球やっていたんだからバスケットもできるでしょうみたいに言われて、いやいやちょっと私はと、そんなこと言わないで君やってくれたまえなんて校長に言われたら仕方がないからやっているような、そういう現状も、教育大綱の中で変えれば変えることができるんですよと言ったら、それは有り難いですねと。
　だから、そういうことを市長と会津若松からしっかり発信をして、福島の子供たちの元気を取り戻す、総合教育会議でこういう大綱を決めて、先生も子供たちも生き生きとそういう学びができるような、そういうことを会津若松から発信するというのは大事なことじゃないですかという話をしますと、いや、それはもう是非いろいろ勉強して取り組みたいということで、文部科学省の皆さんといろいろ連携をされているやに聞いております。まさにそういうことが非常に大事だと。
　だから、これは文部科学省がやっているから、じゃ文部科学省で頑張ってねというんではなくて、私は、そこに復興庁が当然コミットして、文部科学省と連携しながらそういう取組を福島一帯、被災地一帯に広げていきながら、それが最終的に全国へ広がっていくと、まさにそういう夢と希望を持って政策を展開していくという、こういうことが僕は非常にいいんじゃないかという思いがしておりまして、文教科学委員会ではありませんので、今日は復興庁にそういうことを是非受け止めていただいて、今後の子供たちの教育、こういった部分への取組の心構えというか意気込みを聞かせていただけると有り難いと。よろしくどうぞ。
○副大臣（浜田昌良君）　まずもって、大島委員におかれましては、被災地、なかんずく川俣町、また会津若松市という、福島を訪問いただいたことに御礼申し上げたいと思います。また、会津若松市の土曜教室の例を、学習の例を紹介いただきまして、御礼申し上げたいと思います。
　福島の将来を担う子供たちに対しまして良質の学習環境を整備するというのは、福島の復興再生にとりましても最重要な課題であると我々は認識しております。
　これからも、復興庁としては、文部科学省と連携いたしましてこれまでも三つの分野で進めてきておりまして、一つは教職員の加配、やはり今多く避難をされていますので先生方がたくさん要ります。二番目には、やはり子供さんたちが学校の先生の手に負えない問題を抱える場合もありますので、スクールカウンセラーをこれ大幅に配置させていただいています。さらに、今まさに大島委員が御指摘いただきましたように、地域の方々、またＮＰＯの方々のお力をお借りしまして、学校とか公民館の場所を利用した子供の学習支援とか地域住民との交流活動と、こういう三つの分野で今までも進めてまいっております。
　引き続き、復興庁といたしましても、文部科学省と連携しながら、将来を担う子供たちの良質な学習環境を地域の力を活用して築いていく決意でございます。