Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府委員　農村におきます若者の問題を考えますときには、今先生から御指摘のございましたように、基本的には農業を魅力ある産業として育成し、住みよい農村をつくっていく、そこで農業後継者が配偶者にも恵まれながら意欲を持って農業にも取り組めるようになる、こういうことが基本的に重要だと思っておりますし、私どもといたしましても、そういったことのための条件整備に引き続きいろいろな意味での努力を重ねていきたいと思っておるわけでございます。
　たまたま配偶者問題に関連してのお尋ねでございますので私からお答えさせていただきたいと思いますが、配偶者問題は極めて個人的な問題であるというふうに考えております。ただ私ども、今度の平成二年度の予算要求で、都市の青年と農村の青年とが交流する場をつくるような予算要求も実はしておるわけでございますが、これは配偶者問題も一つ頭には置いておりますが、同時に、都市と農村の間の交流をいろいろな形で深めることを通じて新しい農村づくりへの条件づくりにしてはどうか、その中で農村の若い方々がいろいろな経験をしていくということは非常に有益なことではなかろうか、こういうふうに考えてそういうことをしておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　それは悪いとは言わないけれども、そんなところに重点を置くのではなくて、農村にもっと愛情を持って、農業生産者に愛情を持って、黙っていても嫁が来たがるような農業をつくらなければだめだ。
　そういうときに、今度は法人だ。会社だ。キリンビールがハイブリッド、経済連と組んで自主流通米をやる、あるいはほかの会社が野菜をつくるというように、一方で一生懸命米の生産制限をしていて、会社がどんどんやる。あるいはまたリゾートですね。日本開発銀行が八つの目標をつくって、今度は山の中に憩いの場所をつくるという。林野庁が一生懸命苦労して山の空間を守ろうなんという法律を出しているときに、日本開発銀行が、お金持ちが山の中に入っていって八つのメニューをやる。そんなことを黙っていていいのですか。農林省、そんなことをやらしたらおかしいじゃないですか。どうです。そこにみんな偉い人がいるのだけれども、こんなことは抑えなければだめですよ。いかがです。
○鶴岡政府委員　農業分野への企業参入につきましては、比較的資本集約的な経営が可能な、養鶏とか養豚等の畜産分野で御指摘のとおり見られるところでございます。これは、中小経営の養豚経営あるいはブロイラー等につきましては生産単位の大規模化によるコストの低減というようなことで、企業的経営の役割について一定の評価をしていく必要があるのではないかと考えております。ただ、その進出が、今御指摘がありましたように家族労働力を主体とする既存の農業経営に大きな影響を及ぼさないことが重要であり、また現在、これらの経営部門につきましては、需給が緩和していることから需給調整をそれぞれに合った仕組みでやっておるわけでございます。そういうものに協力していただくということが必要なのではないかと考えております。
　また、稲作等の耕作部門につきましては、農地法によりまして株式会社が農地を取得することはできないというふうにもされておりますので、商社等の企業がこれらの部門に直接進出することは考えがたいのではないかというように了解しております。
○竹内（猛）委員　きょうは大分厳しいことを申し上げましたが、これは社会党が農業政策をつくりプロジェクトをつくっていくときに、我々も下部から突き上げられていく。おまえら三宅坂にいて何やってんだ、もっと農林省、霞が関を突き上げろ、やってしまえ、こういう勢いなんだ。だからこれはあぜ道の声なんだよ。それをそのまま伝えねばならない。
　そこで大臣、さっきの話を聞いていて、役所の皆さんはやはり椅子をずっとお歩きになって、それぞれのところで事なかれでしっかりやってもらえば結構なんだ。しかし皆さんが御指導をしていただいた補助金をもらい、いろいろなものを自分で判こを押して出したその借金というものは、まだうんと残っているんだよ。そして借金をどうしてくれるんだという話もあるんだ。それから、つくった施設が余り役に立たない施設もあると言っている。だけれどもこれもやむを得ないというようなことである。農村には若い者がいなくなっちゃった、五年たったらだめになってしまうだろう、財界はもう指導しなくてもいいと言っている、こういうようなときに、食糧の安全保障としての農業、それから国土を守り、水や緑やあるいは環境を保全する農業、古い文化と伝統を持つ農業、これをどうしていくかということはもう農民自体では決められない。やはり大きな社会問題であり、政治問題なんですね。それにはやはり哲学を持ってもらいたい。そういうものを守るという哲学が欠けているのじゃないですか。法律がこうだからああだからじゃない、法律がだめならその哲学に沿って法律を変えればいいんだ。そして大蔵省の言いなりにばかりならないで、農民の声を大蔵省に反映させるように我々も頑張りますよ。野党だって頑張るんだ、参議院じゃ多数派ですからね。今や国会は衆議院だけじゃない、参議院というものもある。消費税だってそのうち吹っ飛んじゃう。こういうような状況ですから、ひとつ哲学を持ってもらって、もう少し愛情のある、血の通った農政を、特に山形県御出身の鹿野農林大臣にお願いをしたいと思うし、そこに委員長として座っている秋田県の先生にもぜひこれはお願いしたいと思う。私は秋田におととい行ったばかりだ。あの農村の皆さんがなぜ六五％社会党の細谷に投票したかといったら、やはり農村に哲学を求め、愛情を求め、そして何とか村が、集落が絶えないように、若い者が残るように、嫁が来るように、そのことを期待をしている。そのために、ＯＤＡの金もいいけれども、やはり農村にもお金のかかるところには回してもらいたい。お米が少しくらい余ったらすぐに減反、これはきついなということを言っ
ていますよ。大臣いかがですか。ちょっと御感想を聞いて、私は終わります。
○鹿野国務大臣　私どもも、農林水産業の重要性というものをさらなる認識を持って、激励もちょうだいしたわけでございますから、懸命になって取り組んでまいりたいと思っております。
○笹山委員長代理　武田一夫君。
○武田委員　鹿野大臣に質問します。隣の山形県でありますから、親しみを込めて丁重にやさしくやりたいところでありますが、きょうはちょっとそういかぬ事情がございますので、厳しさを乗り越えていくかもわかりませんので、その点御了解の上、ひとつ簡単明快に答えていただけば結構です。
　三問、質問します。
　一つは後期対策です。先ほど我が党におきましては、水谷局長を中心にしまして、水田農業確立の後期対策に関する申し入れ八項目について、しかと申し入れをしたわけでございますが、この八つをきちっと守って実行してもらえば、これからの後期の、いや二十一世紀の農業の方向というものは開けてくるという確信を持っているのでありまして、この点しかと実行方をお願いしたい、こういうことをまず要望しておきます。
　後期対策におきまして三年間の減反の凍結というのを打ち出しているようでありますけれども、これははっきり決定しているわけではないようであります。いつこのことをしかと農家の皆さん方にお約束をいたすか、まずそのこと。できるなら私は永久に凍結をしなさいと言いたいのであります。そしてこれからは、やはり自主減反にしてもそれなりに減反というのは進むというふうに私は考えています。というのは、これまでの目標面積というのは大体オーバーしておりまして、七十七万が今八十三万ですか、おのおのその地域によっては減反というものをやっている地域もあるわけでありますから、今後は自主減反に任せて、八十三万、もうこれは今後減らさないよということを明確に打ち出してほしい。選挙目的ではないと私は思うのですが、そういうようなことを勘ぐりながら、今疑い深いです。私の地元もそういうことで、これまた選挙前の甘い汁じゃないか、警戒しろといって非常に疑心暗鬼でありますので、大臣からこのことをひとつ明確にそこでお話をしていただきたい、これが一番目の質問であります。
○鹿野国務大臣　後期対策の問題につきましては、今一生懸命取り組んでおるところでございまして、関係者の意見も聞きながら検討を進めております。今週中には結論を得べく、詰めて急いでまいりたい、このように考えております。
○武田委員　今週中に結論を出して間違いなく凍結をして、これが永久に凍結につながるというところまで頑張ってほしい。というのは、歴代の農林大臣の中で一番若いわけでありますから、これからは若い人がやらぬと私はだめだと思うのですね。そういう意味で、若さでいろいろな抵抗を振り分けながら、本当に農家の期待にこたえられる大臣として末長く大臣の場で頑張ってほしい、こういうふうに思います。
　そこで二番目に質問するのは、米の消費拡大でございますが、これまで十年間消費拡大にお金をどのくらいかけてきたか、この点。そしてその結果どうなったのか。この点をひとつ簡潔に説明してください。
○浜口政府委員　米の消費拡大の予算は、これまで申し上げましたように二百億を超えるということでございまして、この数字は大体一年の国費でございまして、五十一年から実行しておりました数字だけを概略考えますと、大体その十倍、二千億ということでございます。
　なお、この数字の主なものは学校給食の値引き売り渡しの部分でございまして、それが二百億の圧倒的な部分を占めております。これにつきましては、午前中から文部省からの御報告がありましたように、かつては五回ある給食のうちを二回ということでございまして、六十年には目標を五回のうちの三回というところに占めておりますが、現在、全国平均、加重平均でならしますと二・三回まできた、こういうことでございまして、もちろんこの学校給食にかかりますお金はかなり膨大な数でございますけれども、量的にいいますと、五回ありましても、一回当たり大体五万トンでございますので二十五万トン程度のものではございますけれども、若い青年、若い少年たちが将来の大きな国民の主流になっていくということを考えますと、ここでそういういわゆる米の生活ができることは、大きなことになっていくだろうと思います。なおそのほか、各地域におきます米祭りであるとか、あるいは先ほどお答えいたしましたように、ヤングレディー・コンテストというような形で十分焦点を絞りまして実施をさせていただいているところでございます。
　　　　〔笹山委員長代理退席、柳沢委員長代理着席〕
○武田委員　それで消費減退ですね。このままでいいとは思わないのだけれども、大臣、そういういろいろなことをやってきて消費減退。大臣は、これはどうしたら消費が拡大するか。私が前にもいろいろ質問すると、そういうお金をかけていろいろやってきたから減る量がこのくらいでおさまっているのだ、そんなことで言いわけをしているのですから、それは許されないと思うのですね。どうでしょうか。こうやれば私は消費拡大できるという大臣の日ごろ研さんなさり、経験豊かな自分の私案があれば、ひとつ教えてもらいたい。
○鹿野国務大臣　消費拡大につきましては、私も就任後どうしてもやらなければならない、新しい展開が求められているな、こういうふうな感じであります。今一生懸命取り組んでおるところでございます。
　それでまず何といいましても、米に対する正しい知識をやはり国民の皆様方に理解をしてもらう、こういうふうなことが大事だと思います。その中で特に、これからの日本型食生活とよく言われるわけでありますが、それをつくり上げていっていただくのは若い女性の方であります。そのような意味から、若い女性の方を対象としたヤングレディー・ライスクッキング・コンテストというふうなものもやらさせていただいているのもそのような趣旨でございまして、私はそのような考え方から、とにかく米に対する正しい知識をいかにして啓発運動を展開していくかというこのことから、お米の料理サミットといったような新しいアイデアも盛り込んで、これから懸命になって努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○武田委員　それは一つのお考え、結構です。
　私はこれは国民的な大問題だと思うのです。これは農業がつぶれる一つの原因になりかねない、米がこのままいきますと。御承知のとおり、水田というのは世界最高の土地である、財産だと言われ、我々もそう思っている。その効用というのは、食糧提供だけでなくて、自然環境、水保全等々含めると、大変な投資をしたそういうものに匹敵する大切な財産です。そういう意味で、これは国民は全部、あらゆる機関、階層が積極果敢に取り組む問題であって、私たちも、大臣も御参加になっている、二百五十名近くいる米消費拡大議員連盟、毎年のようにやっており、願わくは各地方でも拡大したいという長谷川会長のそういう考え等もあってこれまで進めてきているのでありますが、とにかくそういういろいろなあらゆる努力を傾注した上でやらなければならない。
　そこで私は提案したいのでありますが、一つは栄養面、健康面の問題が取り上げられる必要がないか。これは栄養士やお医者さん等々の働きというのは相当大きな力があるのじゃないか。実はこれは、一九七五年にアメリカ上院のマクガバン栄養特別委員会というのが提言していますね。その中で、米を中心とした日本人の食生活は極めて理想的である、我々は無精白の穀類や芋類が主体だった二十世紀初頭の食生活に回帰すべきだという提言、すなわち二十一世紀の世界的主食は小麦から米への転換をすべきだという提言、これが
あってからアメリカではあの日本食ブームが起こったと言われ、しかも、フランスのサラバンという、これは生理学者あるいは詩人等いろいろな博学多才の方だそうですが、国家の盛衰というのは国民の栄養のいかんにかかわっている、こういう言葉も言われているわけでありますが、やはり栄養、健康面の中において日本食が非常に世界的にすぐれた存在である。ですから、数年前から日本型食生活ということを言いながら、しかしながらこれは一部でしかまだその中身というのはしっかりされていないというようなことを考えますと、これはそういう栄養、健康の面に関係ある方々の話、理論的な説得力というのは大きいと思わざるを得ない。こういう方々の御協力が必要ではないか。それからもう一つは、マスコミの力がこれは偉大であります。第四の権力と言われているだけに、マスコミの与える影響というのはまことに大きい。こういうマスコミの協力、またはそういう方々の理解をさせる、そういう努力が足らぬのではないか、こういうふうに私は思う。それに学校教育もございましょう。あるいは料理講習会等々もありましょう。米祭り等々もありましょう。あるいは生産者団体の努力等々、いろいろあります。そういう総合的なものを委員会等をつくるなりして、国民の一大財産としての米をしっかり守ろう、それを食して日本の繁栄のために頑張ろうじゃないかという、そういう一大国民運動が展開されてしかるべきだと私は思う。
　特に私はそういう意味で、最近「脳と栄養のメカニズム」ということで大阪大学の中川先生という方が指摘しているのでありますが、大体、国民栄養調査によりますと、二十歳から二十五歳の成年男子が十人のうち三人まで朝食抜きだ。これはその下の階層なんかを見ると私はもっとふえるのじゃないかと思います。そうするとどういうことになるかというと、一日三食とるというのは、脳のエネルギーが不足しないようにやるということの一番の原点だそうであります。ただ眠っている間でも我々の脳というのはエネルギーを消耗する。だから朝食をとらないということは、仕事や学習等々の面で能率が低下するというマイナス行為である、栄養学的に。脳というのは偏食でして、ブドウ糖しかとらないというのです。御承知のように、ブドウ糖というのはでん紛が分解されていく、米というものが一つの大きなエネルギー源となって脳の細胞に活性化を与えて、仕事でも健康の面でもあるいは学習の面でも非常に大きな力になる。例えば、こういう一つの先生の話があるわけであります。
　こういうようなことをいろいろと煮詰めてみれば、国民が長生きをして健康で生きるということはこれから二十一世紀にかかわる大事な問題であるとすれば、食生活のよしあしというのが大きくそういうものにかかわっていると思わざるを得ないということを私は考えると、今ここでそういう各界の協力の中で本当に日本型食生活というものが世界の最たる理想的な食生活であるというアメリカの委員会自体が言っていることを我々は注目しつつ、しかとした対応をすべきではないか、こういうことを考えるのでございますが、その件について大臣はいかがお考えでございましょうか。
○鹿野国務大臣　今先生申されたとおりに、米というものの重要性並びに栄養面、健康面からも大変すぐれたすばらしいものである、こういうふうなことを国民の皆さん方に理解していただく、そういう点であらゆる努力をやっていかなければならないのじゃないか、まさしくそのとおりだと思います。そういう意味におきまして、広報の面で当然でございますけれども、さらに私どもは、これからの日本型食生活を展開されるところの若い人たちに、よりそのような認識をしてもらうという意味において、料理サミットもやりたい、こういう企画をいたしておるのもそのような趣旨からでございまして、また大浜政務次官が幸いに医者でございますので、そのようなことで医者の立場からも一生懸命取り組んでもらっているところでございまして、おっしゃるとおりにこれからも引き続いて努力をしていきたいと思っておるところでございます。
○武田委員　やっても効果がないのはだめですよ。それで私は、そういうことをやるならば提案しておきます。
　米祭り、大臣行ったことありますか。見に行ったことありますか。
○鹿野国務大臣　田舎の米祭りは行っております。
○武田委員　行って何か感じることないですか、見られて、米祭りに行って。
○鹿野国務大臣　ただ見てきたというふうなことでございます。
○武田委員　だからだめなんですわ。米祭り、これは担当はどこ。どういう内容でどういうことをやっているか、大臣に説明してやって。
○浜口政府委員　米祭りにおきまして食糧庁が関与しておりますものは、先生御指摘のように地域の米祭り、都道府県の米祭り、それから最近大臣にはっぴを着て東京のデパートでやっていただきましたけれども、東京サイドの米祭りもございます。それぞれの地域におきまして特色を持たせた形でございますが、ことしは特に鹿野大臣登場ということもございまして、一番ナウイという言葉でしょうか、トレンディーという言葉でしょうか、そういう意味で大阪のコシノヒロコさんあるいは芸大を出た方々で、米を大いに食べるということはもちろん中心でございます。それから日本の文化ということも中心でございます。さらに、今武田先生おっしゃったような栄養学的な健康診断みたいなものに合わせたということもございましたが、現在の新しい食べ方といいますか、そういったことも含めましての展示をやらせていただきまして、大臣には陣頭を切っていただいてテープカットをしていただいた、こういう状況でございます。
○武田委員　大臣、テープカットだけでなく中身をよく勉強してほしい。
　それで、米祭りというのは大体一日か二日でしょう。私の宮城県の場合は、私はしょっちゅう行くんだけれども、大体デパートだ。しかも余りさえないところでやるんだな。ほかはわからないよ。もう少し祭りらしく派手に一週間ぐらいぶっ通しで、デパートが十あれば全部でやるとか、そこに来た人においしい米を食わせてやって、コシヒカリやササニシキ、大臣そうでしょう、そこで一キロか二キロただで差し上げて、大々的にそのときに、今言った米の栄養の問題とかいろいろなそういうものを徹底して、その中へ入ってきた人が吸収できるような場をつくらなければだめだと思うのですよ。ちょこちょことやってどのぐらい入りますかと言うと、このデパートの三十分の一も来ません、こんなのでは何のためにやっているのかと私は思うのです。ですから、若い御婦人方に対するいろいろな取り組みにしても、これはやるときは全国一斉、例えば八月八日は米の日とかなんとか決めているらしいのですが、毎日が米の日だと思ってやるくらいのイベントでなければ効果が出てこないと私は思うので、これは提案です。そのくらいのすごい迫力でひとつ大臣やってもらいたい。大臣も全国駆けめぐって、その効果はどうなんだと、終わった時点できちっとまとめをして、どこがまずかったのかという反省の中でまた次に向かっていく。恐らくやりっ放しで、金だけつぎ込んでという形跡が多過ぎる。行けば毎年同じことをやっている。それは私の地域ですよ、ほかはわからぬけれども。
　そういうことを見れば、毎年同じことをやっていれば同じような人しか来ない。これではいかぬと思うのです。新しく人を呼び出し、若い人がどんどん来て、一番いいのは十一時半ごろからやればいいのですよ。お握りを街頭で食わしてやりなさい。若いのは黙っても来ますわ。おいしいのを、おしんことお握りを二つ三つやってごらんなさい。黙っていても銀座なんか千人、二千人集まってくる。その証拠に、銀座に米を持ってきてササニシキを売ると一日何十トンでも売れる。このまま売らしてもらえば本当にいいんだがなと農協の皆さん言っている。買っていくわけです、現実には。そうでしょう。そういうようなことで、ひとつ
消費拡大の実りある、成果ある対応をしてほしい、こういうふうに思います。大臣よろしくお願いしますよ。
　時間ないので、最後に山の問題。法案がまた出てきますね。それと関係もあるのですが、最近あちこち歩きますと相談受けることがあるのですが、分収育林が、林野庁としてはいろいろ進めているんだけれども、長官、なかなか進まない地域があるでしょう。もっとやってほしい。北海道なんか行ったら、余り進んでいない。だから協力はしたいんだけれども、どうも国有林、国が我々に協力してくれない。宮城県でもあるのですが、一億ぐらい分収育林投資してもいいんだ、だけれども、我々がちょっと国有林の問題でお願いしても余り話聞いてくれぬという苦情があるんです。やはり地域の活性化ということを考えると、市町村もあるけれども、そこに住んでいる住民の要望というのを前向きに検討してもらいたいということもひとつ提案しておきたい。
　それは、一つは国有林と民有林の交換分合の話です。何か以前にそれで汚職だかがあったということで、そういうことがあると、民間の方々に利益を提供するのは国としていかがなものかなんて、そんなことを現場の人間は言うけど、これはとんでもないと思うのです。それによって国有林も価値が出て民有林も価値が高まっていくなら、そしてその地域の活性化に貢献するなら、大いに進めるべきでしょう。そういうケースが多い。そういう要望があったときは、前向きに検討すべきではないかというふうに私は思う。それが一つ。
　もう一つは、もう国有林のある地域は、どう考えても現状ではこれは二束三文。しかしながら民有林とうまくドッキングしてやればかなり価値が高まって、高く処分ができ、あるいは使えるという地域が結構あるわけです。沢のどうしようもない一角とか、その上に民有林がある、そういうのを積極的に、もう要望があったら、調べておいて払い下げをする等々のような、いわゆる地域の住民のニーズというものをもう少し尊重した取り組みを要するにお願いしたいなと思うのです。その点について長官からひとつ御答弁をいただきたい、こう思います。
○甕政府委員　ただいまお話ございましたように、国有林はその多くが農山村、山奥に近いところに分布をしております。したがいまして、地元でございます農山村の生活あるいは産業の上にいろいろ役立っていくように心がけなければいかぬということでございます。またそういう観点から、国有林野の活用につきましては、これまでも地域の要請に応じまして、公用、公共用等はもちろんでありますが、農林業の構造改善、その他産業の振興、住民の福祉の向上といった面で優先的に売り払いを含む利活用を図っておるところでございます。なお、これ以外でございましても、孤立小団地でございますとか、境界を整備する必要があるものでございますとか、現に林木育成の用に供していない、将来もその見込みがない、こういったようなものにつきましては、国土保全といった面への配慮は当然でございますけれども、公売等で積極的に売り払いを行うという対応をしてきております。
　お話の中で交換につきましてお触れになりましたが、国有林野と民有林の交換につきましては国有財産法で、国が公共用、公用等の用に供するために自分で必要があるものを取得するという手段として実は決められておりまして、その意味では、そういった財産処分の一般的なルールに従わなければならないといった面がございます。そこで現実には、交換につきましては、錯綜しております境界を整備する場合でございますとか、一団地の国有林野の中に民有地が介在しておりまして管理経営上支障になっているというような場合に限って行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これは個別個別のケースに応じて判断していく、こういう事柄でございますので、今後とも国有林の適正な管理処分と地元との調整といったことは適切に心がけながら運営してまいりたいと考えております。
○武田委員　もう質問をやめようと思ったのだけれども、長官、それはあくまでも国が中心の、国の財産だからそれはそうだけれども、国の考え方なんだよね。個別個別というけれども、最初に出てくるのはやはり、法律でそういう規定をされておると。だけれども、地域の皆さん方が協力をしてその地域をよくしていくというときに、民間の方々がかなり入り込んでいる地域があって、それがネックになってできないという地域があったとき、山を守るのは地域の住民の協力がなければならないわけだ。国有林だからといって民間の方々をないがしろにしておけばその影響はあるわけだから。そういう点で、しかと民間にも、何ももうけさせるとかなんとかではなくて、それを持っている人は財産価値として高めながら保全をしていく、あるいは利用していくということの方にもっと目を向けなければ、協力を得られない。私は、このことはあちこち歩いて痛感するものですからこの問題を特に提起したわけでして、御答弁は要りませんから、今後対応に当たってはそのことを頭に入れて、現場の担当者もよく相談に乗ってやるようにということはきちっと指導していただきたい。入り口で必ず、長官が今言ったことで話を聞かない、担当者がばしっと切っちゃうのです。ですから、もう少しゆっくり中身を聞いてあげて、そういう方々の要望がどうすればかなえられるかというところまで知恵とか経験を差し上げるということで、地域住民、山を持っている方々の協力を得て緑山がきちっと守られる。私は東北、北海道を歩いて痛感するものですから、御提言を申しながら質問したわけでございますので、大臣、この点は長官等々の中でしかと現場の方に丁重に丁寧に相談に乗るように。今後は間違いなくリゾートとかその他いろいろな問題で、見ているとやはり山が主体ですから、海というのはなかなか進んでいませんからね。山、畑、大体それがリゾートなんかの場合も中心です。民間と市町村もかかわってきますが、必ず土地持ちあるいは山を持っている方々、出てきますので、私はそういう点でのお願いと提案をして質問をしたわけでございますから、御検討の上、善処をしていただきたい。このことをお願いして質問を終わります。よろしくお願いします。
○柳沢委員長代理　藤原房雄君。
○藤原（房）委員　きょうは午前中から同僚委員からもいろいろお話がございましたが、私も減反問題、後期対策をめぐります諸問題、それから魚価低迷に泣いております漁業問題、このことについて、わずかな時間ではございますがお伺いをしておきたいと思います。
　最初に農林大臣、本日力強い就任のごあいさつがございました。内外の非常に厳しい中にありまして、農業の持つ重要性や今後の問題につきまして、農業に対する不信払拭、こんなこと等で、信頼回復のためには事前に手順を踏んできめ細かな配慮と情報の提供等、きめ細かにしなければいかぬというようなこと等、あいさつの中にございました。非常に大事なことだと思いますし、また、若い大臣としましてはぜひひとつ新しい発想のもとに大きな転機を迎えるように英断をもって政策を推進していただきたい、このことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　大臣が積極的に各地を回られて多くの方々とお話ししている現状につきましては心から敬意を表するものでございます。過日北海道にいらっしゃった様子、地元の新聞でよく見ました。そして、北海道できららをお食べになって非常においしいと言ったということも記事に出ておりました。私も参議院の全国区で山形県もよく存じておりますが、米どころの東北から北海道に行きますとまた一段と様相が変わって大規模化が進んでおりますし、減反が五割に近いという中で大変悪戦苦闘している現状等、いろいろお話があったろうと思います。また、現地でそれをごらんになって感ずるものが多かったのではないかと思います。あのおいしいきららをつくるまでにはどれほど多くの方々が大変な御努力をしてきたか。今までの議論の中で北海道の米はおいしくないということで、
食味のいい米、おいしい米をつくるのはそれだけ減収になるのだけれども、やはりおいしい米を今つくらなければならぬ。それからまた、共補償をしながら特別自主流通、こういうこと等で何としても比海道のスケールメリットを生かした合理化を——合理化といっても、合理化をしようとすれば減反を強いられ、そしてそのために合理化の足を引っ張られる。そういう中でどうこれを進めていくかという、組合を初めといたします指導的な立場の方々の大変な御努力の中に新しい品種のものが出て、そしてまた新しい北海道的な対策を講じられてきております。こういうこと等、実際に北海道へいらっしゃってお感じになられた点についてお伺いをしておきたい。一粒の米とはいいながら、その陰に多くの方々の大変な努力があったことをお感じになったのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　私も北海道に参りまして、今先生申されたとおりに、研究をいたしておる試験場にもお伺いいたしまして、またいろんな施設も視察をいたし、またいろいろな今日までの取り組みにつきましても御説明をいただいたわけであります。そしてまた、農家の人たちが懸命になって今日努力をしているお話も、またそういうふうな実態をも私目の当たりにいたしまして、生産と同時にいい米をつくりたいという意欲に燃えながら努力をしていただいておる姿に対しまして敬意を表したい、このように思っておるところであります。
○藤原（房）委員　一年に一作しかできない、そのための努力、こういうことですから、農林省でいろいろな方針を立てられましても来年からすぐそれは実行して結果が出るという形にはなかなかまいりません。二年、三年、時間の経過が必要である、他産業とは違うこういう悪条件の中、少しずつその成果が実りつつあるという実態、ごらんになったと思うわけであります。後期対策、これは確かに国全体ということからしますと需要、供給のバランスの中でそろばんをはじいてどうするかということになるかもしれませんが、スケールメリットを生かして大規模化で合理的にということで、最大の努力をして今何とかはい上がろうとする、努力をして結果を出そうとしているその中にありまして、この後期対策でまた減反を強いるようなことになったり、そしてまたこれからの北海道のこれ以上の減反ということは、畑作に大きな影響を及ぼすことになるわけでありますし、その影響力の大きさということについては現地を視察になって十分に御存じのことだろうと思います。こういうこと等を考え合わせまして、転作目標面積というのは安易に拡大してはならぬということを初めといたしまして、米の備蓄量、転作の助成金等、現行水準を継続すべきであるということや、低コストの米づくり、こういう体制整備、こういうこと等を合わせまして、先ほど公明党の農林水産部会として申し入れをいたしたところでございますが、これは北海道等各地を回られて実際大臣もお感じになっていらっしゃることだろうと思いますし、こういうことにつきましてはぜひひとつ十分に、この申し入れ事項一つ一つについては強い実施方をお願い申し上げたいと思う次第であります。
　農業サイドから言うとこういうことなんだと思いますが、これが実際政策ということになりますと、それの裏づけになります財源がどうなるかということになろうかと思うのであります。国家財政という観点からしてこれをどうするかということは、私どもも頭に置かなければならない重大問題でありますが、ごらんになったとおりの現状の中で、ここしばらくは農民の必死の努力に対して国もそれ相応の対応をしなければならないだろうと思います。閣僚の一員といたしまして、大蔵から言われたからとか財政当局がどうとかということでなくて、ごらんになった農民を失望させることのないような、さらにいろいろとまたお話ございましたように、後継者の問題等たくさんの問題がございますが、ぜひひとつ視察をしたことを実際に生かすことのできるような今後の農政の確立のために御努力をいただきたいものだと思います。これは要望としてお話を申し上げておきます。
　さて、また北海道へまいりまして、大きな問題としましては土地改良事業の固定化負債、このことも面積が大きいだけに水も多くを使うわけでありますし工事も大きいということで、これがまた大変な足かせ手かせになっていることも実態であります。かつて北海道は酪農が大変で次畑作、稲作は比較的安定状況にあったわけでありますが、五十年代に入りましてからにわかに稲作が非常に負債が大きくなる。これは半分転作しなければならないわけですから畑作のための機械を入れなければならない。こういうこと等、負債がだんだん大きくなる。田畑輪換を初めとしましていろいろな土地改良等につきましての工事費が高騰する。これも農林省に何度か申し上げておりまして、いろいろ対策を講じてきてくださっておるようでございますが、今までは後送りみたいな制度でありまして、これはぜひ根本的に農家の方々の努力が報いられるような制度にこの固定化負債の問題につきましては対処していただきたいと思うわけでございますが、農林省としましては、明年に対しての政策がございましたらお伺いしておきたいと思います。
○片桐政府委員　土地改良事業費の農家負担金の軽減問題につきましては、六十三年度、平成元年度いろいろ対策を講じてきたところでございますけれども、最近の厳しい農業情勢を勘案いたしまして、平成二年度からもう一歩踏み込んだ対策を実施したいということで、現在土地改良事業実施地区約五千五百につきまして負担金の実態等を調査したところでございます。この調査の実態を踏まえて、平成二年度から具体的な土地改良負担金の軽減対策について現在検討を進めているところでございます。来年度から実施しようとしている負担金対策の考え方といたしましては、負担金の償還が困難な地区に対しまして、償還の平準化に必要な助成措置を講ずる方向で検討している次第でございます。
○藤原（房）委員　この問題については非常に大きい問題で、いろいろお伺いもし、そしてまた私どもも言いたいこともたくさんあるのですが、時間もございませんので後日に譲りたいと思います。
　次、魚価問題でございますが、魚価の低迷している現状については農水省もよく御存じのことだと思います。よって来る魚価低迷、低落の原因、この対応をどうするか、このことについてお伺いしておきたいのでございますが、北海道ではイカ、サンマ、サケ、異常に下落をして漁家の方々の経営の不振を招いておるところでございます。これに対して、魚価の低迷についての原因をどう見るかということでありますが、時間もございませんから、二、三問続けて申し上げたいと思いますが、一つは、豊漁が契機となっているということや、昨年からの持ち越された在庫、これも大きな要因であるということだろうと思うわけであります。過剰在庫、これは輸入によることが非常に大きい、こういうことで農水省にも関係団体からいろいろな陳情があったろうと思うのでありますが、輸入を規制するなどということはできるわけがありませんが、漁業者は輸入を需要に合わせたものにしてほしい、こういうことでございまして、魚価に著しい影響がないように輸入の秩序化、こういうことを望んでおるわけであります。これは業者同士で、業者の中で話し合えばいいのかもしれませんが、それぞれ利害の絡むこういう状況なわけでありますから、なかなかそうはまいりません。そういうことで、行政が中に入りまして輸入業者と話し合いの場をぜひつくっていただきたい。そういう中である程度の秩序化というような話し合いがつけば、いつもいつもというよりも、魚価に著しい影響が出てきたときそういう問題について話し合う。こういうこと等については水産庁にも要請があったと思うのでありますが、このことについてはどのような対応を御検討なさっていらっしゃるか。これはぜひ実施していかなければならぬことだと思うのでありますが、どのようにお考えでしょう。
○京谷政府委員　ただいま御指摘ございましたよ
うに、一部の魚種につきまして魚価の低迷が続いておるという現象が出ております。イカ、サンマ、サケ、マスのたぐいということでございますが、魚種によりまして若干状況が違うと思いますが、イカ、サンマにつきましては、私ども基本的には過年度からの在庫累積、さらにまた新年度に入りましてからの国内生産の増加ということが圧力になりまして価格が低迷しておるというふうに考えております。したがいまして、この面につきましては私ども、関係する生産者団体におきまして需要の状況に応じて生産の調整をしていくということについてもう少し踏み込んだ相談をしていく必要があるということで、特にイカの場合には、御承知のとおり大変多種多様な漁業種類が関与をしておりますので、私どもが従来以上にイニシアチブを持ってこの生産調整問題に現在取り組んでおるところでございます。まだ来年の漁期に向けての努力目標というものについて結論を得ておりませんけれども、今月中には何とかめどをつけていきたいというふうに考えております。
　それからサケ、マスでございますが、これも基本的には過年度からの在庫累積、新年度に入ってからの生産量の増加ということが要因としてございますけれども、イカ、サンマの場合に比べてやや輸入の要因というものが強く働いているのではないかというふうに私ども考えております。したがいまして、これは生産者、加工業者、流通業者全体をめぐりまして、全体の需給情勢についてもう少し共通の認識を持っていただく、その上でいろいろな行動計画を持っていただくことが大切であるということで、従来やっておりませんでしたいわば川上から川下を通じた関係者の共通認識づくりのための場を今月中に設けまして、来年の需給期に対応したそれぞれの行動計画をそれなりに考えていただく体制づくりということを考えておるわけでございます。
　それから、通じて申し上げなければいけないことは、魚価低迷に関連をして輸入問題がいろいろ議論をされておりますけれども、実は御承知のとおり魚の世界だけではなくて全体としての食品マーケットが、需要の変化ということもございまして大変競争が激烈になっておるわけでございます。その中にありまして最近の水産物需要の動向を見ますと、中高級品に対する需要が、何といいますか非常に強くなっておる。したがって、中高級品を中心にして需要が増加している状態に対して、国内の生産がこれは必ずしも十分に伸びないということがあって輸入が増加しております。一方、中高級品の需要増加の中で、その範疇に入らないような、端的に申しますとイカ、サンマのたぐいあるいはイワシ、そういう浮き魚系統のものについては需要そのものがなかなか伸びがたい状況にある。最近の食品市場の中で頭打ちの傾向が非常に強い。したがいまして、加工なり流通面におきましてもう少し付加価値を高めて、マーケットそのものを広げる工夫が必要ではなかろうかということで、これまた、私どもの知恵にも限界がございますので、加工業者あるいは流通業者の皆さん方のお知恵もかりながらマーケットの維持拡大に努めていく必要があるということで努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○藤原（房）委員　もう時間もあれですが、では一括全部いきます。
　円高によりまして最近は魚の輸入が急増をいたしております。一兆四千億とか言われておりますが、それがいろんな影響を及ぼしておりまして、魚価の低迷とか漁業経営の不振とか、今長官からお話もございましたようにいろいろなことがあるわけでございますが、近海の資源の枯渇、こういうようなこと等をあわせまして抜本的な漁業構造の再編成、こういうことが言われておるわけでありますが、全漁連等におきましては、緊急対策として新しい抜本的な漁業構造を再編成するために努力しなければいかぬ、そのことのために水産物の関税の一部、こういうものによりまして国際化に対応した漁業体制をつくる、こういうことで基金構想、こういうようなことを発表いたしまして、これを推進したいというようなこと等についてはよく御存じのことだろうと思います。今までのやり方でこういう変化の激しい今日、同じことを手直し、こんなことではならない時代に来たような感じがいたしまして、これは非常に示唆に富んだ、検討しなければならぬことではないかというような感じがするわけであります。関税ということになりますと、これは水産庁だけでできることではないのかもしれませんが、財政当局の抵抗もあろうと思いますが、漁船漁業を初めとして漁業がどんどん締め出されております今日、近海の資源の枯渇、こういうことを考えますと、どうしてもこういう大きな基金構想ということも一つの考え方であろうかと思うわけであります。これはぜひひとつ大臣、真剣に御検討いただきたいことだと思います。
　それから、国連等におきまして流し網の問題が問題になっておりますが、このことについては多言を要しないと思いますけれども、これは日本の今後の漁業にどれほど大きな影響を持つことになるか、はえ縄等につきまして、日本の漁業の根本にかかわる問題としまして、これはしっかり対応しなければならないだろうと思います。相手のあることでありますけれども、関係国に対する働きかけ等をひとつしっかり進めていただきたいものだと思います。
　これからまた行われます日ソ漁業交渉、これもまた現状を下回ることのないようにぜひひとつしっかりお取り組みをいただきたい。
　それから、今こういう時代になりますと、もう日本海なんというのは一つの湖みたいなもので、日本海の資源調査ということは非常に大事なことだと言われておりますし、皆さん方もその認識は同じだろうと思います。これは日本だけじゃなくて、ソ連や韓国や北朝鮮もそれぞれ関係することでありますが、日本としましてもどうしても日本海の資源調査、少なくともセンターを設けてなすべきであるということは、時折私も主張し続け、また水産庁につきましての御見解等を承っておりますが、これらのこと等につきまして、御見解とまた推進の方途について真剣にお取り組みをいただきたい。激励の部分とお伺いする部分とございますが、順次お伺いいたしたいと思います。
　　　　〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
○京谷政府委員　まず最初に、全漁連等でいろいろ論議をされております経営安定等へ向けての抜本対策の問題でございますけれども、私どもも、来る十七日に予定をされております全漁連の大会におきまして論議すべき事項についていろいろ話が進んでおるということを聞いておりますが、先生御指摘になりましたような問題について、まだ具体的に私ども聞いておりません。
　確かに、昨今の漁業をめぐる状況を考えますと、いろいろ将来の課題というのは少なくないという認識を持っておりますけれども、やはり基本的には、外にあっては国際漁業についての再編成問題をどう考えていくか、それからまた内にありましては、周辺漁場においてつくり育てる漁業の育成、資源管理型漁業への移行、それに対応した各漁業経営の体制づくりということが必要であることは言うまでもないことでございます。既存の政策の見直しを含めて、私ども、関係団体とともどもに検討を進めまして、効果のある政策展開を図っていきたいと思っておるわけでございます。
　それから、日ソの漁業交渉でございますが、御承知のとおり、これは双方の二百海里内で相互入り会いという形で行ういわゆる地先漁業の問題と、ソ連産のサケ、マスを公海上において日本がとるといういわゆるサケ・マス漁業、この二つがございます。前者につきましては、今月の末からモスクワにおいて交渉を行っていきますが、これにつきましては、先方としてはやはりみずからの国内資源をできるだけみずから利用したいという意向を持っておりまして、なかなか厳しい交渉が予想されております。また、サケ・マス漁業につきましては、これまた御承知のとおり、昨年の交渉の際に一九九二年以降は沖取りサケ・マス漁業を禁止するという宣言を先方は行っております。い
ろいろな機会を通じてその撤回を求めておりますけれども、確たる返事はないということで大変厳しい状況でございまして、このサケ・マス漁業についての交渉は恐らく来年の二月か三月ごろから始められることになろうと思いますけれども、大変予断を許さない状況であるわけでございます。
　それから、日本海の漁業資源の重要性の御指摘でございますが、私どもも全くそのように考えております。御承知のとおり、日本海の資源調査については、私どもの日本海区の水産研究所が中心になり、関係する都道府県の試験研究機関と一体となりまして資源の把握に努めまして、その結果を踏まえながら栽培漁業の推進でありますとか、あるいはまたいろいろな漁業調整を行っておるという状況でございます。さらに調査の内容を充実し、必要な施策の整備に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○鹿野国務大臣　流し網に関する国連決議の問題につきましては、我が国としましては科学的根拠に基づき冷静な話し合いにより解決すべき問題であるとして、決議案の提出を見合わせるよう私の方から在京の米国大使、ニュージーランド大使に書簡を出しますなど、再三にわたり米国、ニュージーランド両政府に対して申し入れを行ってきたところでございますが、去る十一月二日に米国、ニュージーランド等が、公海における流し網漁業の即時停止あるいは一定期間後のモラトリアムを求める決議案の提出に至りました。このような動きに対しまして我が国としては、流し網の問題については科学的な根拠に基づき対応すべきであるという観点に立った決議案を提出したところでございまして、現在米国、ニュージーランドなどの決議案と日本の決議案の一本化の努力を進めるとともに、これが不調の場合に備え、日本案に対する各国の支持の取りつけに努力を払っているところでございます。
○藤原（房）委員　終わります。
○近藤委員長　次は、玉城栄一君。
○玉城委員　私は二点ほどお伺いをいたします。一点は病害虫の異常発生の問題、それから沖縄の赤土流出による海域汚染の問題。時間が二十分でございますので、大急ぎでお伺いいたします。
　大臣、一点目の病害虫の問題なんですが、大臣も沖縄に行かれた経験もおありと伺っております。芭蕉布、御存じでしょうか。「芭蕉布」という歌もあります。芭蕉布の原料はイトバショウ。イトバショウの繊維によってこの芭蕉布をつくるわけです。これは文化庁の無形文化財にも指定されております。そのイトバショウが九月ごろからいわゆる病害虫の異常発生によって葉っぱが全部食われてしまいまして、残っているのはイトバショウの筋だけです。しかも、このイトバショウの下に子株というのがある。この子株というのは来年、再来年の原料になるわけです。今食われているものは繊維をとればいいわけですから葉がなくても多少は間に合うわけですが、この子株までやられているわけです。しかも、沖縄亜熱帯果樹、バナナ栽培、今農水省も奨励しております。そういうことでバナナの栽培は沖縄本島中北部、宮古島あるいは八重山等、先島にたくさんあって、バナナセセリという害虫はバナナの実も食べるわけであります。そこに飛び火する可能性がありまして、非常に憂慮されておるわけですね。そこで、これは私もおととい行って視察しましたが、一週間、十日できれいに葉っぱを食ってしまうわけです。それこそ無残な姿です。それでこの防除対策は緊急を要すると思いますので、私もいろいろ法律を調べてみましたが、植物防疫法十七条、緊急対策、これは大臣が指定されて防除対策をされるわけですが、今度はまたその法律以外に、予算措置による病害虫総合制御技術推進特別対策事業、あるいはまた特殊病害虫特別防除事業等、そういう既存の農水省の持っている制度を動員して早急にこの防除対策をやっていただきたいと思います。これはいろいろなことへ波及していく可能性もありますので、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今の問題につきましては、沖縄県が発生状況及び被害状況の調査を行っておる、こういうふうなことでございますので、現在行っておる調査の結果を見きわめ、県からも相談があればそれに応じてまいりたいと思います。
　なお、詳しくは農蚕園芸局長の方からお答えをさせていただきます。
○玉城委員　大臣がお答えされたように、今県が調査をしておる、その実態を見てというお話ですね。ですから、これは県も、地元の大宜味村という役場がありますが、そこも調査を始めております。今申し上げました植物防疫法十七条とか、いろいろな既存のそういう病害虫の防除対策事業がございますね。ですから、そのどれを適用して緊急に防除対策をやるかということは、これは県から緊急に防除対策をしないといかないわけですから、上がってきてというのも並行して、やはり農水省のそういう病害虫の専門家、たくさんいらっしゃると思うのですよ、直接派遣されまして、あるいは県と一体となりながらでも、じかに農水省としてもどういう実態なのかということを調査をして、それに基づいて何々の制度が適用されるのかということ、これは当たり前だと思うのですが、いかがでしょうか。
○松山政府委員　私どもの方もバナナセセリの問題、今大臣から申し上げたような状況にあるということを承知いたしておるわけでございます。こういう場合の防除問題への国と地方との関係の問題も一つあるわけでございますが、御案内のように従来から広範に発生いたします病害虫につきまして、発生予察等を通じまして国が必要な指導をやっていくという、ただ地域的な問題についてはまずは各地域でひとつお取り組みいただき、それに対して国として必要な支援、御相談に応じていくという形でやってきております。大臣からもお答え申し上げましたように、今せっかく県が調査に入っておる段階でございまして、私どもの方にもまだ、私どもの方からも連絡をとりつつはございますけれども、特段のあれもございません。それで今後の御相談の中で要請がございますれば、今御指摘のございましたような専門家の派遣も含めまして検討はさせていただきたいと思っております。
　ただ、ちょっと今お話のございました植防法に基づきます緊急防除の問題でございますけれども、この緊急防除というのはほかに蔓延いたしまして重大な被害を与えますおそれのある病害虫につきまして、その害虫を根絶するということを目標にいたしました移動規制でございますとか、あるいは寄生植物、今の例でいきますとイトバショウ自体を除去してしまうとか、そういったことが主体の措置でもございます。そういう意味では、このバナナセセリの場合に適用することが適当なのかどうか、ふさわしいかどうかといったような問題はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これからまた県の話もよく聞いてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○玉城委員　局長さん、今の植防法十七条の緊急防除の問題にしましても、あなた方はその実態も何もわからないで、そこで今結論めいた話をされること自体おかしいのですよ。どういう被害の実態なのか、例えばこの害虫のバナナセセリという実態も、あなた方わからないんじゃないですか。そういうデータもないという話でしょう。ですから、ここで私は申し上げましたが、緊急を要すると県から上がってくるのもいいんでしょうが、農水省としてもこの際、この芭蕉布という文化財に指定された貴重な伝統工芸品ですから、織物ですから、それが危機に瀕しているということは、この委員会で私申し上げているわけですから、そこを県が来るのを待って相談しながらという、それも大事ですが、直接専門家を県と一緒になって派遣して実態を調べるというのは当たり前の話で、もう一遍局長さん答弁してください。
○松山政府委員　地域にとって重要な文化財であればなおのこと、やはり地域における取り組みというのを尊重する必要があろうと思います。お話のございましたように、県ともよく相談しながら、必要に応じて専門家の派遣についても考えていき
たい、このように考えております。
○玉城委員　これは緊急を要する問題ですから、法律やいろいろな既存の制度を適用する場合の判断としても、農水省もじかに実態を見ておいていただきたいわけです。農水省は職員がたくさんいらっしゃるわけでしょう。今大事なことは現場主義ですよ。そこから上がってくるそれを参考にするということは当然ですが、じかに一人、二人専門家を派遣するということは、農水省という役所の組織の中では別にそんなに大したことではないわけですから。大臣、いかがですか。
○鹿野国務大臣　ただいま局長の方から答弁申し上げましたとおり、県からも相談があれば応じてまいりたいと思っておりますし、専門家派遣の要請があれば検討してまいりたいと思っております。
○玉城委員　文化庁にもお伺いしたいのですが、文化庁も昭和四十九年に芭蕉布を無形文化財として指定されている。今申し上げましたように、その原料が害虫によって危機的な状況にある、だから来年、再来年は生産が相当減退するということが予想されるわけですから、そういうものを含めて、文化庁としてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
○小林説明員　お答えいたします。
　沖縄の喜如嘉の芭蕉布といいますのは、先生今御紹介がございましたように、イトバショウの繊維を糸にして織った布でございます。すべて天然の材料によりまして手仕事で制作され、繊維は粗い平織物でございますけれども、特別の魅力を備えた織物として高く評価されているわけでございます。このため、昭和四十九年に喜如嘉の芭蕉布ということでこの制作技術が国の重要無形文化財に指定されまして、同時に喜如嘉の芭蕉布保存会が保持団体に認定されたところでございます。文化庁では、同保存会の伝承者養成事業に対しまして毎年助成金を交付いたしまして、そのわざの保護、保存に努めてきたところでございます。
　文化財の保存伝承のためには、必要な原材料の確保がなされることが極めて大切なことでございますが、文化庁といたしましても、今回伝えられております害虫によるイトバショウの被害につきましては非常に残念に思っているところでございます。私どもも、沖縄県の教育委員会等を通じまして被害の実態状況等を把握するとともに、必要に応じまして、害虫駆除などの適切な対応策の実施について関係機関にお願いしていきたいと考えておるところでございます。
○玉城委員　ただいま文化庁からもそういう御意向が表明されましたので、大臣、しかと受けとめていただきまして、芭蕉布という非常に貴重なものですから、この原料確保がそういう危機的な状況にあるという御認識のもとに手を打っていただきたいと思います。
　時間がございませんので、もう一つ。これも大臣御存じと思いますが、沖縄県の赤土、土砂の流出による海域汚染という問題があるわけです。
　御存じのとおり、八重山、石垣の空港がずっと十何年来建設されない。いわゆるサンゴの問題がありまして、それほど沖縄の海というものはきれいであり、サンゴとか環境問題が非常に大事な財産とも言えるものがあるわけです。ところが、これは農水省だけではありませんが、一番大きなのは構造改善局によるいわゆる農業生産基盤整備に伴う土地改良事業。これだけではありません。例えば宅地造成とか、道路工事とか、砕石の問題とか、観光レジャー施設、それからゴルフ場の建設の問題とか、もう一つ大きなものは米軍基地施設の建設による赤土の流出とか、そういうさまざまな原因があります。しかし一番大きな問題は、これは構造改善局にお伺いしたいのですが、農水省がやっていらっしゃる土地改良事業等による赤土の流出問題が非常に大きな問題になっているわけです。ですから業者の方に聞きますと、いや、私たちは農水省の規格どおりやっていますから、私たちのせいではない、そういうふうに言う人もいるわけです。ですから、例えば沖縄で土地改良をやる場合の規格というのは本土と同じじゃないか、一律の規格でやっているのではないか。本土の場合と土が違いますから。沖縄の場合、島尻マージという酸性土壌です。これは雨が降りますと、周囲が海ですからだあっと流れていくわけです。そういうことで、一つ大きな問題は、土地改良とか、そういういわゆる構造改善局のやっていらっしゃる問題で、一体どういう対策をしておられるのか。これまでいろいろな要望等もあったと思いますけれども、この赤土が流出しないように一体どういう対策をしておられるのか。予算の問題なのか、今言う規格の問題なのか、あるいは業者の問題なのか。その対策をちょっとお伺いしておきたいのです。