Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の特別対策では、現にホームヘルパーを利用している方々に低所得者が非常に多いわけでございます。大体四十万人おるわけでございますが、そのうち八割が実は無料で行われている。こういうことにかんがみまして、新しい制度の導入に伴いますこれらの方々の負担が増加するというようなことがないように、あくまでも激変緩和に立って、経過的に利用者負担の軽減措置を講じたような次第でございます。
　また、新たに利用する方々を含めまして所得の低い方々に対しましては、今回の特別対策におきまして、いわゆる社会福祉法人による利用者の負担軽減、例えば一割でございますが、五％を軽減した場合には一定の条件のもとで公費で助成をする、こういうことであるとか、あるいはこれまでは対象になっておりませんでした生活福祉資金拡充制度にもこの介護費用も追加する、こういうような措置を講じた次第でございます。
　そのほか、低所得者につきましては、高額サービス費の自己負担限度額、一般は先生御案内の三万七千二百円でございますけれども、低所得者の皆さん方に対しましては二万四千六百円と、一般よりも低く設定しているところでございます。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度第二次補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　先ほど厚生大臣、御答弁あったように、訪問介護については現在は八割が無料、しかし介護保険になれば一割の利用料をすべての人が、低所得者も徴収される。
　お配りした資料をごらんいただきたいんですが、これは千葉県八千代市の調査結果であります。要介護度別に厚生省が示した訪問型のサービスをフルに利用した場合、現行制度のもとで受けた場合と介護保険制度で支払う利用料の負担がどう変わるか、そういう調査であります。それを所得税課税、非課税の別に分けて比較をしているのがこの調査であります。
　Ａというところに書いてあるのが介護保険で法定された利用料、ＢとＣは現行制度のもとで同じ量のサービスを受けた場合の現在の利用料であります。年収二百六十万円、所得税課税を境にＢは課税あり、Ｃは課税なしのケースで分類をしております。Ｂの場合もＣの場合も介護保険になればＡの負担、いずれもＡの利用料が取られるという仕組みになっておるわけであります。
　するとどうなるか。Ｂの場合はいずれも介護保険になると負担減であります。最高一万五千円余りの負担減になります。一方、Ｃの場合はどうか。所得の低い方ですね。これはいずれも負担がふえるわけであります。最高で二万五千円の負担増になる。収入二百六十万円を境にして片や負担がふえる、片や負担が減る。
　介護保険の法定された仕組みというのは利用料負担、こういう仕組みになっているということは御確認いただけますか。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお話がございましたように、現在の制度、これまでの制度におきましては、いわゆる福祉の措置という形でサービスが提供されますので、それぞれの負担能力に応じまして費用徴収が行われるということでございます。低所得者の方には御負担をいただかないケースもございますし、一方所得のある方にはそれなりの御負担をお願いする、こういう仕組みでございます。新しい制度におきましては一割の御負担をお願いするということでございますから、これまで御負担のなかった方に一定の負担が生じ、あるいはこれまで高い費用負担の対象であった方にはむしろ負担軽減になるという仕組みであることはお示しのとおりでございます。
　ただ、一つにはこれまでの制度が福祉の措置ということからその対象が現実的には低所得の方にいわばかなり偏っていたという面もございますし、一方新しい制度、介護保険制度におきましては、保険料あるいは利用料の負担の限度につきまして低所得者の方に関する一定の配慮が行われているところでございます。
○小池晃君　今率直におっしゃいましたけれども、今までの制度は低所得者に温かかったわけですね。それが逆になってくるという実態がよくわかる。実際は八割以上が所得税非課税なわけであります、高齢者の場合。やはり大変なんですね。政府はこの重大性に気づいたからこそ利用料軽減の経過措置を打ち出したんだと思います。
　しかし、その政府の対策は幾つかの点で全く不十分だというふうに私ども考えております。そもそも、現在八割の人が訪問介護無料なのですから、三％に軽減したところでこれは不十分だと。
　さらに、第二の問題。これが市町村の事業としてこの軽減をやられるんです。軽減分の負担は国が二分の一、県が四分の一、市町村四分の一となっている。全国市長会、町村会は、特別対策に際しては保険者である市町村に新たな負担を求めないということであったのだから国ですべて負担してほしい、こう要望しているわけであります。
　自治大臣にお聞きをしたいと思うんですが、利用料の低所得者対策は市町村事業だ、負担は財源の半分は地方自治体、これでいいんでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　お尋ねの介護保険の件でございますけれども、介護保険の保険者であり住民に身近なサービスを行っている市町村が、低所得者の実態等を一番よく判断できる立場にありますので、事業主体になることは十分考えられるところでございます。また、このことは市町村からも要望があったものでございまして、市町村がみずからの判断でこれを行う場合に国が財政支援を行うという仕組みとして、国と地方が適切に負担し合うという考え方も十分あり得ると考えております。
　いずれにいたしましても、この問題は厚生省が関係省庁とも協議をしながら来年度予算編成の中で十分検討された上で結論を出す問題であると認識をいたしております。
○小池晃君　ぜひ、市長会、町村会というのはこれは全額国で負担すべきだというふうに主張しているわけですから、そういう方向で御主張いただいて、そういう制度にしていただきたい。
　厚生大臣にお聞きをしますけれども、やはりこれは財源的にも制度としても国が責任を持つべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　市町村財政が大変厳しいということは私も十分承知をいたしております。そういう中で、今回の特別対策における利用料の軽減対策は、あくまでも市町村が実施する事業に対して国が助成する、こういう位置づけでございますし、昨日も答弁を申し上げたわけでございますけれども、今回の介護保険制度というのはいわば地方分権のシンボル的な役割を果たすものではないか、こう考えておるわけでございます。
　こうした事業の性格からいたしまして、自治体にも応分の負担をお願いすることについて御理解を賜りたいと思っております。
○小池晃君　保険料凍結はいわば押しつけておいて、こういう負担は分権というのは非常に都合がいいんじゃないかと私は思うんです。責任逃れとしか言いようがないんじゃないか。
　さらに、第三の問題を指摘したい。これが最も大きな問題だと思うんですが、これはあくまで経過措置なんです。ですから、新規に介護を受ける人、今六十四歳、来年六十五歳になる人は適用されないわけであります。今介護を受けている人も、これから受ける予定の人も、この負担の厳しさというのは同じはずですから、これはやはり新規の人に対しても同じような軽減をすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　午前中の答弁でも御説明を申し上げさせていただきましたけれども、これは現に利用なさっていらっしゃる方に対していわゆる激変緩和として行わさせていただくわけでございます。
　ただ、要するに新しく利用していただく方々に対しましては、所得の低い方に対しましては社会福祉法人によります利用負担の減免、一割を例えば五％前後にする、こうした場合に対しましては公費で助成する、こういうような仕組みをとっておる次第でございます。
○小池晃君　午前中も御説明あったんですね、社会福祉法人のサービスで軽減をするんだと。しかし、これは大変国にとって都合のいいというか、虫のいい制度なんです。
　これは厚生省が社会福祉法人の負担軽減について説明した文書ですけれども、こう書いてある。「社会福祉法人の社会的役割として、あくまで法人自身の負担によって」行うものだ、そうしてあるわけです。厚生大臣は、これは何か国が支援をするんだというような言い方をされるんですが、どんなふうに書いてあるかというと、「社会福祉法人の負担が一定額を超える場合に、その一部に限定して行うもの」、そしてその場合も市町村事業の助成に対して国が半分補助する、念には念を入れて引いちゃっているんですね。そしてまた繰り返して、「法人自身による負担が基本だ」というふうに繰り返して説明をされているわけであります。
　ですから、私、こんな制度で果たして社会福祉法人のサービス、これは軽減するんだからととても国が責任を持ってやっているというふうに胸を張って言えるような代物じゃないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど、ホームヘルプ事業に対しまして、私の方から、四十万人ぐらいが対象になっていて、そのうち八割ぐらいが要するに現にただで行われていると、こういうことを申し上げましたけれども、これらはいずれもそれぞれの市町村事業でございまして、市町村の判断によって行われているものでございます。
○小池晃君　ですから、市町村のことじゃなくて、今言っているのは、社会福祉法人に対する助成というのは、これは国が責任を持ったような中身じゃないんだということを申し上げているんです。
　実際の例をちょっと紹介したいと思うんですが、船橋市の方の例であります。これは、自分の御両親の介護をその内容を一分ごとに克明に記録しているんですね、この方は。八十一歳のお母さんなんですけれども、どんな中身かというと、着がえの介助に一日十三分かかる、排尿時の見守りに二十七分、食事の介助に七十八分、克明に記録をしてあるわけであります。これを合計してこの方の一日の介護時間四百六十九分なんですね、八時間近いわけであります。もしもこの人が介護保険で最高レベルの要介護Ⅴというふうに認定をされた場合、されたとしてもこれは厚生省の示している基準で言うと、ホームヘルパーさんが行くのは一日二、三時間ですね。
　家族介護は日本の美風だというふうにおっしゃった方がいらっしゃいますけれども、とても現場は違うんだと。実際は、介護保険ができても家族の献身的な、本当に献身的な努力によって在宅介護というのは支えられているんだというのが、それが実態だと思うんです。
　ですから、やはり懸命に頑張る家族を支援するためにも、これ、低所得者の利用料というのは恒久措置として免除すべきじゃないか。それがやはり政治の責任じゃないか。今まで市町村事業としてやっていたんだからというようなことじゃなくて、やはり介護保険という新たな制度の船出をするときに、国がそこに対して精いっぱい支援をしますよというふうに言うのは、私は政治のこれは責任じゃないかというふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　要するに、介護保険制度というものは高齢者全般の介護を利用者本位の仕組みに変えるということでございます。
　例えば、特別養護老人ホームについて見ますと、率直に申し上げて、これまでどちらかというとひとり暮らしで所得の低い方々が入居なさっていた嫌いがあったわけでございます。しかし、今や寝たきりのお年寄りが二百八十万人になって、将来は五百二十万人になる。こういう中において、いわゆる中堅のサラリーマンの方々にも多く利用していただく。こういうような発想で今回の介護保険構想ということが生まれたことも先生も十分に御理解をいただける。
　しかし、現実問題として、低所得者の皆さん方に対しても手厚くしなければならない。そういう観点に立って、私どもといたしましては、精いっぱいこのような激変緩和措置なりあるいは軽減措置というものをとらせていただいたような次第でございます。
○小池晃君　ですから、その低所得者の方々は深刻な事態になるわけで、低所得者にとっての利用料負担というのは、サービスを今受けている人にとっても、これから介護サービスを受ける人にとっても変わりはないじゃないですかと。それなのに、今の制度では今受けている人しか軽減の仕組みが考えられていない。さらに言えば、五年たったら終わりということになっているわけで、これでいいんですかと。今受けている人の分は軽減するけれども、これからサービスを受ける人の分は軽減しないというのでは筋が通らないんじゃないでしょうかというふうに申し上げているんです。
　特養ホームのこともおっしゃいました。特養ホームの利用料負担の軽減についても、これも経過措置なんですね、五年間だけと。実態でいえば、特養ホームというのは非常に低所得者が多い。国民年金の平均受給額が四万七千円であります。そして、高額介護サービス費、上限額が設定されたとしても利用料と食費で四万円。月七千円しか残らない。ここから介護保険の保険料を払わなくちゃいけない、こういう実態があるわけです。
　在宅であっても施設であってもやはりその経過措置じゃだめなんじゃないか、これからサービスを受ける人にとっても適用されるような恒久措置を考えるべきでないか、そのことを主張しているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほど申し上げておりますように、今回のいわゆる介護保険の導入によりまして、負担が高くなる方もあれば低くなる方もあるということは現実でございます。そして、ただいま委員から御指摘がございましたように、特養の入所者につきましては五年間は入所を継続して、そして自己負担も上がらない、こういうような措置をとっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、来年の四月からスタートをいたしまして、その後につきましては与党の三党間において正すべき点は正していく、こういうような考え方に基づくものでございます。
○小池晃君　スタートさせちゃったら、介護保険料は凍結をするというふうにおっしゃっていますけれども、利用料はスタート時から取られるわけであります。
　私も何度かこの問題を国会で取り上げてきたんですね。利用料負担、低所得者対策が不十分だというふうに追及をすると、厚生省のお答えはいつも高額介護サービス費で軽減しているから大丈夫だとおっしゃっていた。ところが、高額介護サービス費では不十分だからこそ在宅も、経過措置ではありますけれども軽減措置を考えられたんだと思うんです。そこに踏み込んだんだとすれば、利用料負担が重いものだということに気がついたんだとすれば、やはり現在受けている人にとっても必要なんではないか、現在受けている人だけではなくてこれから介護を受ける人にとっても必要なんではないか。
　介護保険法の附則の第三条には、利用料負担について今後検討するというふうに書いてあるわけであります。少なくともこの利用料の軽減は恒久措置で行うべきだということについて検討ぐらいはすべきでないですか。そのことについてぜひ前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから繰り返し答弁をさせていただいておりますけれども、いずれにいたしましても世紀の大事業でございます。来年の四月から円滑に導入するように努力する過程において、そしてその後いろいろな問題点が生じてくれば、これについて与党三党間で十分に協議をしていただき、それを踏まえて私どももいずれにいたしましてもこの問題を含めてさまざまな問題について検討をしていくことについてはやぶさかではありません。
○小池晃君　介護保険制度がスタートしてからその経過を見てというのでは遅過ぎるんです。これは介護保険制度が発足した段階、その瞬間から問題になるわけですから、やはりこれは前向きに検討すべきだ。やはり恒久措置に広げる、このことに一歩踏み出すべきだということ、このことを真剣に検討することを要求したいというふうに思います。
　残る時間で介護の認定にかかわる問題を若干質問したいと思うんですが、二次判定に関する問題について御質問をしたいというふうに思います。
　二次判定の問題点なんですが、コンピューターの一次判定に大変いろんな問題がある、そのコンピューターのロジックの中に八十カ所問題点があるということが参議院の国民福祉委員会の参考人質疑で紹介をされております。
　きょう問題にしたいのは、二次判定の認定審査会で十分な審査が行われているのかという問題です。認定審査会、一人当たり四分とか五分とか限られている中で十分な検討をするためには、資料を事前に配って審査委員の人によく見てもらう、よく検討してもらう、これが必要だと思うんですが、厚生省はこの問題についてどういう指導をされているんでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　介護認定審査会につきましては、私どもの方で介護認定審査会運営要綱というのを定めまして、これをお示しして、できればこういう形でお願いをしたいということを各市町村に御連絡しておるわけでございますが、その運営要綱で申し上げていることに関して申しますと、いわゆる二次判定に際しまして、氏名、住所など個人を特定する情報についてはこれを削除した上で、できればあらかじめ認定審査会委員に配付することが望ましい、こういうことをお願いしているところでございます。
○小池晃君　ところが、実態はそうなっていないんです。事前配付は余りされていないんです。そして見逃せないのは、事前配付されているところとそうでないところで二次審査の内容に大きな違いがある。
　佐賀県の社会保障推進協議会が県内のすべての自治体を対象に調査をしました。三つの広域連合、ここが一番大きいんですけれども、ここは資料は当日配付です。コンピューターの画面でやっているところもある。三日前に配付しているというところが広域連合で一つです。そして残り三つの自治体は一週間前に資料を配っているわけです。このそれぞれについて二次判定での介護度の変更率、要するに議論して変わった率がどれだけかというのを見ると、当日資料配付しているところは変更率が一一・三％になっている。三日前に配付しているところは変更率が一三・五％、そして一週間前に配付しているところは一九・三％の変更率なんです。そして、当日配付している自治体というのが、高齢者の人口で見ると全体の七三％、七割以上は当日配付なんです。事前に配付しているところが明らかに変更率が高いんですね。そして、当日配付では変更率が明らかに低い。これはやはり、十分に検討できないということは公平性にもかかわる問題だ、この問題についてきちんと対応すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員の御指摘の事例は特定地域でございまして、これがすべてかと言い切れないものがございますが、要するに一次判定の変更の問題でございますが、一次判定で八十五項目の、コンピューターを用いて結果を見る。そして二次判定においては、御案内のように五人から六人の方々の認定委員会におきまして判断をいただくわけでございますが、それには当然のことながら主治医の意見書や、あるいは特記事項というものが用いられておるわけでございまして、いずれにいたしましても総合的に判断をしていただいて適正な判定を下していただく、こういう種類のものだと考えておるような次第でございます。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、認定審査会におけます審査を円滑に進める上において、審査会の資料というものをあらかじめ委員に配付するということが適当であろう、こう考えておるわけでございますので、厚生省としてはそうした線に沿って今後とも指導していきたい、このように考えているような次第でございます。
○日下部禧代子君　社会民主党・護憲連合の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　六日、経済企画庁は、我が国のＧＤＰが三期ぶりにマイナスに転じたと発表しています。このＧＤＰを押し下げた最大の原因というのは、公共投資が前期比八・五％も大きく落ち込んだことだというふうに思います。その原因はどういうふうに分析していらっしゃいましょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとお言葉を返すようですけれども、ちょっと私の考えが違っておりまして、七―九のＧＤＰというのはかなり落ち込んだというふうに世間が印象を持っておられますけれども、実はその水準は一―三のＧＤＰと全く同じ四百八十二兆という水準でございますので、一―九に比べて落ち込んでいたのではなくて、たまたま計算の改算がございました結果として、間にありました四―六が、当時は〇・一％の成長であると思われたのが実は一％の成長であった、年率にしますとプラス三・九％の成長であったというふうに再計算されたものですから、七―九が大変に低く見える、私にはそのように思えます。
　しかしながら、委員のおっしゃっていることは私は実はそのとおりと思っていまして、相変わらず個人消費も悪いし民間設備投資も振るいませんが、政府のいわゆる財政的な財貨購入、公共事業ですが、これが前期に比べて、実はこれも前期は最初はマイナスと発表されました。しかし、実際にはそれがプラスであった。今度はマイナスである。マイナスになってまいりましたことはおっしゃるとおりであります。
　政府は四月から九月までの上半期、公共事業の契約額を前年同期で一〇％増にしたいと思いまして努力いたしまして、国の公共事業は契約は一〇％の増になっておりますけれども、地方が非常に経済的に苦しゅうございまして、地方の公共事業の伸びは悪うございます。加えまして、国の公共事業もとにかく最初の上半期一〇％増にはいたしましたものの、もう一つ勢いがないということは申し上げざるを得ませんので、結論といたしまして、これだけ大きな経済で国の公共事業の支えるのには限度がございますけれども、それでも公共事業そのものがやや先に向かって弱りぎみであるという恐らくそういう御指摘でございますが、その点は間違いないように思います。
○日下部禧代子君　その理由を伺っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま申し上げたつもりでしたが、国は一応国としての計画どおり契約がなされておりますけれども、地方の契約は非常に弱目でございまして、したがいまして、地方だけということを決して申し上げるつもりはありませんが、これから国も地方も公共事業を予定どおりやってもらうといたしますと地方に対してかなり財政援助が必要である、こういうふうに見ております。
○日下部禧代子君　公共投資というのが今まで景気回復の呼び水になるというふうに言われて公共投資にいろいろと力が注がれたわけでございますが、今、大臣の御説明から考えまして、果たして呼び水としての役割を果たしているのでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　市場経済でございますので、やはり何といっても六割以上が個人消費、それから、年によって違いますが、十数％は設備投資がございますので、国の果たします役割は文字どおり呼び水、パンププライミングという性格を持っていると思いますので、私は、一―三、四―六は確かにその役割を果たした、長い間のマイナスがプラスに転じたのはそうだと思いますが、そして、今後も個人消費、民間設備投資が弱いといたしますとその役割を果たし続けなければならない、しばらくの間。しかし、何としてもトータルの量が、ＧＤＰにおけるプロポーションが小さいものですから、呼び水的な性格しかなかなか持てないという点があろうと思います。
　それと、住宅も、これも国の施策が役立っておりますのでこれもそうでございますけれども、やはり個人消費と設備投資というのが大宗の部分であろうというふうに思います。
○日下部禧代子君　呼び水にさえも余りなっていないような私は感じがするのでございますけれども、これは単なる量の問題でしょうか。何か構造的な問題もあるのではないかというふうに思うわけでございますが、経企庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　ただいま大蔵大臣もおっしゃったことでございますけれども、この七―九月の状況について、ちょっとこれはたまたまあったものですから持ってきたのでございますけれども、去年はこういうぐあいに大きく下がっておりました。（図表掲示）これが去年の七―九月、これが去年の十―十二月でございまして、そしてこの数字、これがことしの一―三月でございます。そして、前年に比べて実数値は下がっていたのでございますが、これが一・五％の上がり、そしてここが一％上がりになります。今度一％の下がりになりましたけれども、実数値を見ていただきますと前年に比べて上がっているわけですね。これは、前年比で比べますと前の前が一・五％、その次が一％。そして今度は、これと大蔵大臣がおっしゃったように同じ数値でございましたからマイナス一％、しかし絶対的な数値で前年度に比べると上昇している、こういう形になっております。
　そこで、委員お尋ねの公共事業でございますけれども、公共事業はこの二つの伸びのときに大変頑張りました。具体的な数字で申しますと、この間に、まず大きく落ち込んだここのところですね、これは非常に危険な状態だったんですが、これが前期比で一二・三％、公共事業が支えてやっとここでとまった。そして、その次の一―三月、ここでこれだけ伸びましたのは、公共事業が前期に比べて六・二％伸びました。そして、ここで二・八％伸びました。こういうぐあいに、この一番の最悪期から支えてきたのが公共事業でございます。そして今度は、三期大きく伸びたものですから、前期に比べますとマイナス八・五％になりまして、寄与率で見ると少し落ちた、こういうことでございます。
　だから、この最も悪かったときに公共事業はうんと支えて、ようやく今消費が比較的出てきたものですからもっている。そういう意味では、公共事業が下支えになり、最悪の時期を乗り切る大きな要因になったということははっきり言えると思います。
○日下部禧代子君　今、質問の中身は、構造的なものもあるのではないかというふうなことを質問したのであります。
○国務大臣（堺屋太一君）　構造的なものということでございますが、今のＧＤＰの統計でいいますと、非常に構造的なものはわかりにくい状態になっています。
　それで、構造的なことを申しますと、ＧＤＰのつながりとちょっと別の話になりますので、それを申し上げさせていただきますと、従来から道路あるいは地下鉄、空港、河川、いろんな公共事業をやってまいりまして、これが一つの体制となって支えてまいりました。景気を支えるためにはある程度の、かなりの量が要りますので、そういったものが継続して続けられるということはございますけれども、その一方で、去年、そしてことしの今御審議いただいております補正予算ではかなり新しいものを加えてまいりました。
　例えば、全国の学校をインターネットでつなぐ、これを二〇〇一年中に完成するというわけですから、従来の計画よりも四年ほど早めております。そして、従来二〇一〇年の予定でございました全国の饋線点、電話のケーブルの線でございますが、十四万八千ございますけれども、そのほとんどを光ファイバーで結ぶのを二〇〇五年に繰り上げる。そして、二〇〇一年には全国の都道府県に御参加いただきましてインターネットの祭典をやりたい、こういう繰り上げもやりました。また、高速道路の自動改札を九百地点、来年度中にふやしていく、それによりましてかなり交通渋滞も緩和される、そういった新しいことも次々とやっております。
　これは、設計が要り技術開発が要りますので一遍に全部というわけにいきませんが、だんだんとそういう構造的な問題でも新しい方に乗りかえるように努力しております。
○日下部禧代子君　マイナスに転じたというのは主に統計上の原因だというふうな御説明のようでございますが、有名なディズレーリが言った言葉に統計のうそというのがございます。その点を考えますと、かなり今もっともらしく聞こえるんですけれども、やはり公共投資が落ち込んでそれほどの支えになっていないというのは、部分的ながら大蔵大臣もお認めになったように思いますが。
○国務大臣（堺屋太一君）　大変去年の暮れからことしの初めにかけて御存じのように景気が悪うございましたので、政府としては前倒しの発注をいたしました。したがって、ことしの最初の時期に発注が非常に集中した。それから、去年からの繰り越しも、あるいは去年の第三次補正の予算の分も前倒しでやりましたので、発注高が非常に前に偏っている。したがいまして、発注高は既に低下してきております。
　事業の方は、それほど下がっておりませんけれども、前期に比べると八・五％下がることになりました。これは下支え、統計のうそということではございませんで、最も経済の苦しかったときに前倒しで大きく発注して景気を支えたというのは、むしろ私といたしましてはいいときによくぞやってくれたと思っております。
○日下部禧代子君　そうですか、そういうお考えでいらしたということは今承っておきます。
　次に、個人消費ということ、これ非常にやっぱり景気回復に重要な要素だというふうに思いますが、この点に関しましても、これは統計上のことでございましょうか、やはりマイナス成長でございましたが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　個人消費はここのところやっぱり悪うございまして、一―三、四―六の六カ月で、月々で家計調査を見ておりますと、前月対比でプラスの月とマイナスの月とございまして、結局、一―三、四―六はともかく結果としては消費性向が伸びたとかいうことでプラスの貢献をしましたが、ここへ来ましてマイナスでございます。
　マイナスの原因は、消費性向の伸び方にもそれは限度がございますから、結局所得が伸びなければ消費は伸びない。この三カ月の原因はやっぱり所得が落ちております。所得が落ちておりますのは、恐らく間違いなくリストラクチャリングでありますとかいろいろな原因からくるので、所得が伸びておりませんから消費はマイナスになっている。どうもこの傾向は、よほど何かのことで消費性向が伸びるとかいうことがありませんと、年末のボーナスもそう大きいとは思えませんので、消費につきましてはこのところ大きな役割が期待できないでおります。
○委員長（倉田寛之君）　日下部君、御答弁しましたから、質疑者から質問していただきます。
○日下部禧代子君　わかりました。
　今、大蔵大臣、御答弁いただきましたけれども、個人消費が伸びなかったということの理由の一つに、やはり将来に対する不安というのもすごくあるんじゃないかなというふうに思います。
　例えば年金の問題、それから今話題になっております介護の問題、そして医療改革、そういったトータルビジョンというものが、政府がお出しになるものがむしろこれは消費を冷え込ますというふうな形の傾向を助長する。つまりセーフティーネットであるべきものがアングザイエティー、つまり不安というものを助長するようなものに今なっているという気がするのでございますが、大臣それから経企庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは間違いではないと思いますけれども、それは家計調査では一番消費性向にあらわれるはずでございます。
　将来の不安がありますと、消費性向がどうしても七〇ぐらいあっていいものが六〇台に落ちるとかいう、それは統計に見えています。しかし、もっと実は私が心配していますのは、その前に所得そのものが下がっているものでございますから、これの方をまず何とかしませんと、それは将来の不安は不安といたしまして、現実に入ってくる金が少なくなっているということがやはり消費をとりあえず落としているというふうに見ております。
○国務大臣（堺屋太一君）　消費性向は八〇年代が高かったのでございますけれども、現在は七〇前後を往復しております。
　特に、今、委員取り上げていただいております七―九月でございますと、九月の消費が非常に悪かった。これは気候的な要因もかなり大きく影響していると思います。九月が非常に落っこちて、十月、十一月は幾らか回復してきておる。
　大蔵大臣が御指摘のように、この冬のボーナスなんかも低うございまして、その点で所得の問題がございますが、ようやく所得の方も残業手当等がふえてまいりまして、少し回復基調が出てくるんじゃないかと期待しております。
○日下部禧代子君　今の経企庁長官のお言葉に対して、大蔵大臣、いかがでございましょうか。少し違っているような気がいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、経企庁長官の言われるとおりなんでして、少し残業手当がふえてきたという部分はあるのですが、もう一つ申せば、今までの常雇用の人がパートになっている数が非常に大企業で多いものですから、雇用としては数が余り落ちていないんですけれども、所得の内容が、やっぱりその点はちょっと悪くなっているということも同時にあるわけです。
○日下部禧代子君　そういう状況の中で、政府は、公約した今年度の〇・六％の成長は可能である、さらに二〇〇〇年度は一・〇％の成長が可能であるというふうな見通しを立てていらっしゃいますが、それはそのとおりでよろしゅうございましょうか。その根拠はいかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　現在の状況でございますと、〇・六％を達成するためにはあと二四半期、十―十二月と一―三月がマイナス〇・三％ずつでも大丈夫ということでございまして、この達成は私は確実と思っております。
　来年度につきましては、目下来年度の見通しを作業中でございまして、ちまたに一％とかなんとかいう数字が出ておりますが、私どもはまだその見通しは明確にしているわけではございません。
○日下部禧代子君　世銀は日本のＧＤＰの実質成長率を〇・九％に鈍化するというふうに言っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　国際機関の見通しはいろいろと出ておりまして、御指摘のように世銀は、この十二月七日でございましたか、〇・九％というのを出しました。これは二〇〇〇年の暦年でございます。
　ちなみに申しますと、ＩＭＦが九月に出しましたのが九九年が一・〇、二〇〇〇年が一・五、それからＯＥＣＤが十一月に出しましたのが九九年が一・四、二〇〇〇年が一・四、そして世銀が十二月七日に出しましたのが九九年が一・三、二〇〇〇年が〇・九という数字になっておりますけれども、これはそれぞれの機関が出すものでございまして、時々これを変えるので、余り信用できません。
○日下部禧代子君　大蔵大臣、いかがでしょうか。信用なさっていませんか、やはり。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと今年度の成長は可能かということに対して、企画庁長官が〇・六という達成のためにあと二四半期マイナス〇・三、マイナス〇・三でできるんだということが、言葉で大変に説明のしにくいことなんですが、つまり年度の始まりの一―三月にずっとうまく大変高いところへ上がってくれたものですから、二階ぐらいまで上がっていまして、あと怠けても一階までは落ちない、統計の平均が。そういうことがありまして、決してうそを申しているのではないので、したがって、ＯＥＣＤも世銀もまあまあその辺のところを見て言っておるのではございませんでしょうか。
○日下部禧代子君　私が当初数字を出したので数字でお答えになっていらっしゃると思いますけれども、その数字とそれから実感というのはかなりこれは乖離しているというふうに私は感じます。
　政治家というのは、やはりその乖離している実感の方を、やはりきちっと自分でそれを肌に感じなければいけない。だから、そういう御答弁をお願いしたいのでございます。
　ところで、今回の第二次補正予算の効果というものに対してどの程度の期待をしていらっしゃるのか、大蔵大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実感でございましたら、国際機関が我が国の来年の成長は一％前後であろうと言っているのは私の実感にも合いますので、多分、大してよくはないがそのぐらいはできるだろうと思っています。
　今度の補正は、先ほど経済企画庁長官もおっしゃいましたが、当面の景気の支えということのほかに、二十一世紀に向かっての新しいいろいろな需要を取り入れておりまして、とりあえずの景気対策だけではございません、その上に中小企業等々も入れておりますので、これで先々この年度内に公共事業の種がなくなるといったような状況は起こらないと見ております。
　ただ、先ほども申しましたが、地方財政については、本予算の編成の過程でかなり特段のことをいたしませんと景気にも影響があると思っております。
○日下部禧代子君　経企庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＧＤＰは、先ほど申しましたような統計、季節修正の問題でマイナスに出ましたけれども、鉱工業生産の方は最近好調でございます。また、鉱工業以外の第三次産業活動指数というのも好調でございます。それから、企業の景状感をあらわします景気動向調査というのも、ここ四カ月五〇％、要するにこれからよくなると思う人から悪くなると思う人を引いた数字、これが五〇％を超えておりますので、全体としては緩やかな回復が続いているという判断は間違いない、こう思っております。
○日下部禧代子君　どうも経企庁長官は非常に楽観的でいらっしゃるなというふうな感じがいたします。大蔵大臣の方が少し抑えていらっしゃるなという感じがするわけでございます。
　次に、雇用問題。これはそう楽観的にはできない問題だと私は思えるんですが、依然として失業率は下がっておりませんし、リストラクチャーも続いております。
　雇用対策というのは今回第二次補正予算で千九百億円でございますが、一体これがどのような安定した雇用というものにつながるのか、労働大臣お願いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生今御指摘のように、大体三百二十万人ベースで失業が非常に高いレートで実は続いているわけであります。そうしまして、今企業はすぐリストラのことを考えましていろんな計画を発表する、こういうことで、その実行は、もう早める企業もあるでしょうけれども、二年前後で大体そのリストラをやろうということで、これからその実行段階に入るということでございます。
　したがって、そういう意味におきまして雇用不安は依然としてずっと続いている、このように考えざるを得ない状況だと思います。
　この中で、最近若い方はフリーアルバイター、フリーターといいまして、私は働きに行くのが嫌だと、自由にしたいという方々も相当ふえておりますが、非自発的失業者というのが、毎月これは変わるわけですが、大体百万人前後で実は推移いたしているわけであります。
　私どもが一番心配しておりますのは、その非自発的失業の方々、百万人前後の方々を政府のとる政策によって具体的にどういうように減少することができるか。これは、人口の構造も変わってまいりまして、中高年層の方々に対する雇用機会も全面的に取り上げなきゃならない、こういうことで、今、先生の今度の補正予算でどういうことを考えているかと御質問でありますが、国民の雇用不安を払拭するために積極的な措置をとることは当然であります。そして、あわせて、二十一世紀を迎えまして新たな構造変化に対処する基盤の確立を積極的にとるという、これも二番目の柱として非常に大切でございまして、現在まで第二次雇用対策、一次、二次でいろんな施策をとってきております。
　今度の補正予算で考えておりますのは、一つは、雇用不安をなくす、こういう観点から、まず地域に先導的な役割を担う中小企業、雇用機会の積極的な創出、こういうことで、私ども労働省ですから、人を雇っていただかなきゃならないんですから、四人以上雇ってくださいよと。こういう会社を、まだつかみではありますが、一応四千社を選びまして、この方々が例えばパソコンを入れるとか、いろんな雇用という面から需要もあるわけですが、七百五十万円から千五百万円、一社当たり、これは雇用数に応じまして頑張ってください、こういうことで約五百十億円予定をいたしております。
　それからもう一つは、いろんな雇用政策があるんですが、このたびの日産の問題、どんと地域に来るわけでありますから、その下請関係の皆さんに頑張っていただいて、予算枠として、お一人当たり月十万円で半年間負担させていただきましょう、こういうことで三百二十一億円の予算を計上させていただきました。さらに、専修学校その他で勉強していただきたい、こういうことで、十五万人分を補正で三万人加えて約百三十七億円。一千億円の直接のものを考えております。
　千九百億円とおっしゃいましたが、全部で二千七百億円で、その他は一般会計、特別会計から、雇用保険関係がちょっとぐらついてきておりますので、これを支えるために拠出をしよう、こういうことを考えております。
　以上です。
○日下部禧代子君　御丁寧にお答えいただいたのでございますが、私がお聞きしたかったのは、そのように計上された費用というものがどのような効果を生むのかという、その辺のところをお聞きしたかったのでございます。
○国務大臣（牧野隆守君）　いろんな措置を講じておりますが、やはり雇用を確保していただいて、それが常用化するようにというのが基本的な願いでございます。特に都道府県に出しました二千億円の特別雇用対策費というのは、非常に今失業が多いものですから、暫定的に六カ月以内、六カ月間お雇いくださいと。大体、失業後三カ月前後で新たな就職口を見つけておられますから、それまで頑張っていただくために各地域で頑張ってください、こういうように考えております。
○日下部禧代子君　ですから、今のお答えだとどうしても、先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたように、常雇用がパートになってしまう、その辺のところが非常に大変な問題の一つだと御指摘があったわけでございますが、やはり何とかしてそれを一時しのぎではないものにする、そのことによって、ばらまきと言われないゆえんだろうというふうに思うんです。ですから、そこのところの対策というものをどういうふうにつなげていくのか。点であってはいつまでたっても、やはりお金を出しても出してもそれはばらまきだと言われてしまうゆえんであります。その辺の問題についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（牧野隆守君）　私の願いは先生の御質問の趣旨と同じことでございまして、臨時的に雇用を確保する、それを長期化する、常用化する、これに全力を尽くしておりまして、府県の問題等を見ましても、私のところでは間伐が全然できない、だから間伐をやろう、いい制度をつくってくれたな、市町村でお金がないから早速それに使いましょう、あるいは埋蔵文化財の発掘にどうしても金が出てこないのでこれにも使わせていただきたい、いろんな需要が出てきておりまして、間もなく二千億円のお金を使い切れるのではないかなと、こう考えております。
○日下部禧代子君　やはり箱物というハード中心からソフトへと今産業構造を転換させるべきときであります。したがいまして、そこでやはり発想の転換とそれから本当の意味での構造転換、そのためのインセンティブをどういうふうに政策が与え得るかということが今問われているというふうに思います。これはお答え結構でございます。
　次に、公共投資につきまして、今回の補正予算がどのような効果を生むというふうにお考えでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、先ほど経企庁長官が言われましたように、当面の景気対策のほかに、いわゆる新しい前向きのたくさんの費目を今度設定しておりまして、例えば社会資本整備費三兆五千億、これは申し上げるまでもありませんが、物流とか生活基盤とか情報通信とか高齢化対策とかいろいろ盛っておりまして、前向きのものも随分含みまして、それに雇用対策を入れまして、かなりの大きな経済効果があると思っている。あるいは経済企画庁で計数的に把握しておられるかもしれません。
○国務大臣（堺屋太一君）　今回の補正予算の中の公共投資及び設備投資費、いわゆるＩＧでございますが、それだけを単純にモデルで計算いたしますと、向こう一年間に一・六％ＧＤＰを押し上げるという数字が出てまいります。
　しかし、今、大蔵大臣も言われましたように、それ以外にも構造改革の面、中小企業対策の面、いろんなところで支援しておりますので、それ以上の効果が出ると考えております。
○日下部禧代子君　先ほどの私の質問に対しまして、やはり公共投資がなかなか伸びない、むしろ落ち込んでいるということの原因に地方財政の問題が出されましたが、このあたりにつきまして、自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　公共事業の中の一つの地方単独事業を見てみますと、やはり景気を反映いたしまして、最も地方が大きく依存しております法人関係の税、二つございますが、ここら辺が大変落ち込んでおりまして、そのために、地方公共団体におきましては、いわゆる事業を遂行していくということについて、これを少し先延ばしにした方がいいんではないかというような判断が働きがちでございます。そういうことが実際起こってまいりますと、これはどうしても事業が低下をしていくということになるわけでございまして、そんなところに理由があるかなと思っております。
　一刻も早く、公共事業等を行いまして、景気の回復に万全を期していかなければならないと思っております。
　なお、公共事業につきましては、地方に対する援助措置といたしまして、公共事業の裏負担につきましては一〇〇％の交付税措置を講ずることといたしておる次第であります。
○日下部禧代子君　地方で効果が出るには、例えば十二月の県議会には間に合わないと思いますね、この補正予算は、今はもう十二月ですから。それから次の来年の第一・四半期、一月から三月にも間に合わないだろうというふうに思うんですね。
　先ほど大蔵大臣も地方財政というものが非常に重要である、公共投資の効果を上げるにも重要であるというふうなことをおっしゃいましたけれども、ここで地方に自主財源を確保するための具体的なプログラムをもうそろそろ始めてもいいのではないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いずれはそれをしなければなりませんが、そのときには中央と地方でトータルでどのぐらいの財源があるかということを知らなければなりません。今のように国の国税が昭和六十二年の水準に落ちていたんではとてもこれは分けようがございませんから、やはり経済がとにかく成長の循環に乗ったときに、全体の財源を国と地方、これは行政も伴っていかなければなりませんが、それと税制と全部やりかえなければならないと思っていますが、今そんなことはできませんので、今年も明年度これからの予算も中央と地方との間で、特別に自治大臣とお話をしていろんな、当面とにかくしのぐ方策を考えなければならないような状況でございます。
○日下部禧代子君　経企庁長官のお答えによると大変に楽観的でいらっしゃいます。ですから、ここでやはり地方をシェアアップするためにも何か具体的なプログラムをどういうふうにするという、そこだけでも出すわけにいかないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　例えば、これだけ景気が悪うございますと、法人事業税というものが一向に入ってきません。そうしますと、従来富裕団体であったところが赤字団体に転落する、この間もそうでしたし、またこれからもそうだろうと思いますので、そういうところの財源の手当てをどうするか、ことしもやりましたが、来年もしなきゃならない、そういうどうしても当面の継ぎはぎをしませんと、当面の状況に間に合わない。先のことは、経済がもう少しよくなりましてから基本的に考えなければならないと思っております。
○日下部禧代子君　経企庁長官、いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　地方財政の問題につきましては、大蔵大臣、自治大臣から御答弁のあったとおりでございますが、この事態になりますと、ＰＦＩ、民間資本を活用してバリュー・フォア・マネーを引き上げるというようなことでも地方で知恵を出していただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　個人消費の効果につきましてはいかがでしょうか、大蔵大臣。第二次補正予算による個人消費の伸びに対する効果。
○国務大臣（宮澤喜一君）　個人消費と言われましても、結局それは所得源を設定しなければなりませんので、この補正予算の効果は全体としてそういう所得源を設定するということ、特に個人に金をどうするということはもとよりないわけでございますけれども、経済全体が落ち込まない中で個人の所得がとにかく維持される、こういうことが当面の使命だと思います。
○日下部禧代子君　片方ではリストラが叫ばれ、そして幾らお金をつぎ込んでもというような気分を私たち国民に与えるわけでございます。
　そして、セーフティーネットであるべき社会保障というのが必ずしもセーフティーネットにはなり得ていないという問題で、幾らお花に水をやってもお花が育たないというようなのが現状ではないかというふうに思います。
　その中で、個人消費というのが伸びるはずはないと私は思うのですが、社会保障の面でセーフティーネットになり得ていない、むしろそれを引っ張っているという点について、厚生大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員御案内のように、少子高齢化の波が欧米に比べまして三倍ないし四倍の大変なスピードで今押し寄せてきている、そういう中におきましていわゆる若年世代の負担というのが年々重くなりつつあるわけでございます。例えば、年金の場合には四・三人で一人を支えている、こういうことでございますが、将来二〇二五年には二人で一人を支える、こういうことでございまして、そういう中におきまして今回いわゆる長期的に安定的な仕組みを確立するために年金法の改正案というのを提出させていただいておるわけでございます。
　また、国民医療も同じでございまして、年々増加をいたしまして、今や三十兆円を超えておるわけでございます。そういう中におきまして、いわゆる医療もむだのない効率的なものにするために医療の抜本改革というものを進めていかなければならない。
　特に、医療費の中で三分の一を占めていると言われておりますいわゆる高齢者の負担のあり方につきましても検討しなければならないわけでございますし、それからお年寄りの負担の場合も、いわゆる一千万円も二千万円もあるような高額なお年寄りという者も、あるいは国民年金が三万円、四万円しかない方も一回五百三十円、こういうような問題もございますし、こういった問題をいずれにいたしましても私どもは総合的に判断をしていかなければならない。
　景気の問題につきましては、いわゆる保険料の凍結の問題につきまして、昨年でございますけれども凍結をさせていただいて、要するに景気がもうちょっと上がってから解除をする、こういうようなことでございます。
○日下部禧代子君　どうも私の質問したことがよくおわかりいただけていないようなお答えでございました。むしろ、セーフティーではなくアングザエティーのもとになっている、不安のもとになっているのではないかということでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いや、私が申し上げたいことは、現実問題としてこれだけの社会給付費がかかるという中において、実際問題これをどうやって賄っていくかということもこれも大変重要な問題である。しかし、それと同時に、いわゆる今までの私どもの社会保障というものを確立していかなければならない。
　そういう中において、セーフティーネット的な役割を果たすこの問題は、長期的、安定的な制度にしていかなければならない、こういう意味で申し上げているような次第でございます。
○日下部禧代子君　今回発表されました年金制度、これは給付水準を下げるということが主でございますし、それからまた医療、これは患者の負担が重くなるということ、そういう形でまた介護保険というのは非常に混乱が起きている。そんな中で、非常に安心ができるということであるべきセーフティーネットが本当にセーフティーネットでなければ、この消費は伸びないということを私は申し上げておきたいと思います。
　次に、最初、経企庁長官はそう景気は悪くない、だんだん上り坂になっている可能性もあるとおっしゃったのでございますが、やはり回復途上になっていないと思います。しかしながら、ここで大蔵大臣にお答えをいただきたいのでございますが、そろそろこのいわゆる財政支出拡大型の景気対策は打ちどめにしなければというお言葉を昨日もおっしゃっておりました。私はそれに賛成でございますが、その理由というのは、もうこれだけお金を出してもなかなか効果が思わしくないからなのか、あるいはまた違った問題処理の政策をしなければならないというふうなことで打ちどめとおっしゃっているのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小渕内閣が始まりましてからとにかく一年半、日本の経済はずっとマイナスの成長を滑り続けてきたわけですが、それが一年半ぶりに、ことしの一―三月にプラスの成長になり、四―六月もプラスの成長になり、今七―九のところで一つ足踏みしましたが、一―三のレベルからは下がっていない。
　ですから、いろいろ金を使ったが何の役にも立っていないじゃないかと、それは少しちょっとつらいお話なので、そこのところまでは来ました、そこのところまで来まして、しかしリストラもあるしいろいろだから、なかなかそれから急カーブに上昇はしないだろうということならそのとおりに思いますけれども、先ほどもお尋ねがあり申し上げましたように、来年の一％の成長ぐらいは外でも言っているし、我々もそれは多分やれるのではないかなという雰囲気でございます。国民の中にも最悪は過ぎたという空気がございますから、大きな派手な成長はできないにしても、プラスの成長に入れる。
　それで、私の申し上げておりますのは、消費と設備投資が、そのころになりますと今のような不振ではあるまいと思いますから、そうなりましたら、財政が二年続けてきましたかなり極端な後押しというものはもう少しモデレートなものになれて、したがって国債の発行もそんなにこれ以上パーセンテージとして伸びるというようなことはなかろうと。たかだか、大変につづまやかな希望を持っているわけですが、しかしそれでも何年間かマイナス成長を続けてきた我が国にとっては、これで不況というものが脱却できる見通しが立ったということだというふうに申し上げたいわけです。
○国務大臣（保利耕輔君）　時間が参っておりますが、お許しをいただきまして、先ほど御答弁申し上げました中の一部につきまして補足をさせていただきます。
　十二月議会が地方で、四十七都道府県中四十四の府県におきまして、今度の財政措置に伴う準備をいたしております。そのことをつけ加えさせていただきます。
○日下部禧代子君　やはり、先ほど大蔵大臣は当面の継ぎはぎをしなければならないとおっしゃいましたけれども、当面の継ぎはぎではなく、本当に質的に新たな政策というものを今度の新しい予算においてお示しいただくことを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○月原茂皓君　自由党の月原です。
　まず最初に、防衛庁にお尋ねいたします。
　二名のとうとい犠牲者を出した先日の十一月二十二日に起きたＴ33の事故、そのことについて防衛庁の方としては、まずその亡くなられたパイロットに対してどういう姿勢でおられるのか、そして事故を起こしたＴ33についてその後どのような調査をし、現在どのような対策が講じられているのか、お教え願いたいと思います。
○政務次官（西川太一郎君）　ただいまお尋ねがございましたこのたびの航空機事故につきましては、防衛庁としては多大の御迷惑を国民の皆さんにおかけしたという点をまず謹んでおわび申し上げたいと存じます。その後、関係県や市御当局または東京電力等と鋭意こういう問題についての交渉をするべく、そのためには、なぜ事故機が墜落をしたのかという原因の究明を真剣に、慎重にやっていきたいと思っております。
　先生お尋ねのとおり、航空自衛隊にとって大変有為な人材でございます、昇格をされました中川航空一佐と門屋航空自衛隊二佐、このお二人が、人家に突入してはいけないと、ベールアウトすれば御自分の命は助かった地点からそれを避けるべく最後まで冷静に努力をされて、肉声による交信も極めて最後まで冷静であられたわけでございますけれども、御自分の命をかけて国民の生命、財産をしっかりとお守りくださったということに対しまして私どもは心から敬意と哀悼の誠をささげたい、こう思いまして、今早く原因究明ができればよろしいと思っているところでございます。
○月原茂皓君　今、政務次官から丁寧な答弁がありましたが、私が思うに、この二人のパイロットは目の真下に入間川の横に並んでおる柏原団地、それを見ながら何とかこれを過ごしたい、そして最後に自分の家族のことも思ったと思います。それでああいうふうな形になったわけでありますから、今後この両氏、特別昇級を大臣がされたわけでありますが、さらに御家族のこと、そういうことについて防衛庁としては当然のことですが御配慮をお願いするとともに、今後の事故対策、もし航空機に何らかのことがあればこれは今後も起こるわけでありますから、その点十分配慮していただきたい、こういうふうに思います。
　続きまして、経済企画庁次官にお尋ねいたします。
　今、日下部先生を中心にして私が聞こうとしておったことが大体出てきておるわけですが、そういう意味でも、この使途によれば、この十年間、バブル崩壊後百十兆円に上る金を使いながら何をやっておったんだ、こういうふうなのが週刊誌等に書いておることであります。そこで素朴なことをちまたで言われているわけであります。
　そういう意味で、これを総括してどういうふうに考えられておるのか、お教え願いたいと思います。