Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本一太君　いや、今の発言はどういう意味ですか。その時点で自分なりの判断をするというのはどういうことなんですか。
　この時点で、問責は確実に可決するという状況になりつつあると。来年一月には、あなたたち民主党が先送りした公務員の給与の削減法案も含めて、消費税増税の準備法案を出すんでしょう。この国会審議にも物すごく影響があって、しかも、佐藤委員からも何回もありました、あなたの下で、沖縄の方々はあなたとは交渉できないと思っているんです。名護市長はあなたに辞めてほしいと言っているんです。
　こういう状況の中で、大臣、今こうおっしゃいましたね、その状況によって判断するというのはどういうことなんでしょうか。今の段階で大臣が辞めないということは、問責が成立しようが、いや沖縄の方々が怒ろうが、あなたは大臣にとどまる方が国益に資すると、そういう自信があるから言っているんじゃないでしょうか。今の、どういう意味ですか、状況によって判断するというのは。
○国務大臣（一川保夫君）　先生は何か一方的に断定するような、決め付けたような言い方で質問されておりますけれども、私は国会の状況そのものが正確に分かっている今立場でもございませんし、そういう面で私は、明日がどういう形で手続が進んでいくかということが分かりませんから、ですから、そのときの状況を見ながら自分の判断をしてまいりたいということを先ほどお話を申し上げた次第でございます。
○山本一太君　そのときの状況を踏まえて、大臣、判断されるということは、じゃ問責が可決されたら、佐藤委員が言っているように、沖縄であなたのことは信用できないと、あなたが大臣のままだったら環境アセスメントは提出できない、こういう流れになったらあなたは御自分で辞めるという可能性も考えているということなんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　いや、私は、防衛大臣としてのその職責をしっかりと務め上げていきたいということを先ほど来答弁させていただいております。
○山本一太君　ちょっと逃げないでくださいよ。大臣の発言は重いんですから。
　状況を踏まえて判断するというのはどういうことなんですか。あなたは、あしたの問責を踏まえて、あるいは来年の一月の通常国会の状況を踏まえて、沖縄の皆さんの反発を踏まえて、大臣を辞めるということもあり得るということですか。ちゃんと答えてくださいよ。
○国務大臣（一川保夫君）　いや、それは、今この時点で私は、そういうことに対する私自身の今何か態度を決めろというのは、それは私自身は今ここで答えるわけにはいきませんし、先ほど来お話をしていますように、私は自分自身、防衛大臣としての職責をしっかりと務めてまいりたいということを言っているわけです。
○山本一太君　大臣、大変申し訳ないんですけれども、私は、大臣は防衛大臣としての資質はないと思いますよ。致命的な失敗はしていないっていっても、例えば、就任直後に、私は素人だと、誤ったメッセージが北朝鮮に行っていますよ、中国に行っていますよ。宮中晩さん会は休む、少女暴行事件のことはよく知らないという、防衛局長の許せない暴言についての監督責任もあると。
　でも、例えば大臣が今辞めないと意欲を示していらっしゃると。私は大臣として不適格だと思いますが、いや、政治家として自分は沖縄問題を解決できる、自分が大臣でいた方が国益に資する、何があってもやるというんだったら、それは政治家としての一つの判断だと思いますよ。
　何ですか、今の答弁は。何があっても大臣として職責を全うするということなんですね。もう一回言ってください。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、防衛大臣、今就任している立場ですから、当然、防衛大臣としての職責を全うしたいと、それは当然のことだと思いますし、私が、先ほど先生おっしゃるように、また私に関するいろんなことをおっしゃいましたけれども、全てがそういう事実に正確に伝わっていることでもございませんし、私自身は、防衛大臣としてのそういった本来的なそういう業務については確かにまだまだ不十分な点があるかもしれませんけれども、そこは反省するところは反省をしながら、当面の沖縄問題はなおさらのこと、謙虚な気持ちでしっかりと責任を果たしてまいりたいということでございます。
○山本一太君　私は今なぜ大臣にこうやってお聞きしているかというと、さっき申し上げたとおり問責は成立するんですよ。ほとんどの野党が賛成して成立するんですよ。その中でも、あなたが自らこの段階で辞めないというのであれば、沖縄にどんな反発があろうと、問責が可決されようと、自分が防衛大臣でいた方が国益に資するからいるんだという決意がなかったら、それは誰も納得しないじゃないですか。
　大臣、じゃお聞きします。
　今、私がいろいろ申し上げたことについて、事実と違うこともあるというふうにおっしゃいました。参議院はあなたがふさわしくないという意思を表明するんですよ、あした。ほとんどの野党があなたに最後通牒を突き付けるんですよ。その重みについてはどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　いや、その重みについては、先ほど来ちょっとお話ししましたように、私自身も参議院議員でございますから、これまでのことはそれなりに承知いたしておりますし、そういう面で、参議院のいろんな結果についての重みというのは十分承知いたしております。
○山本一太君　そうすると、問責が可決されたら、その重みを踏まえて辞めるということも選択肢の一つにあるということですね、大臣。いや、ちゃんと、大臣の言葉重いから。
○国務大臣（一川保夫君）　それを今日のこの時点でもう決め付けたような言い方ということは、私はちょっと判断しかねますので、それに対する答弁ということは、私は先ほど来お話ししていますように、防衛大臣としてのそういう職責はしっかりと務めてまいりたいという答弁しかないというふうに思っております。
○山本一太君　やっぱり今の防衛大臣の答弁、いろいろニュアンスを考えてみると、自分が適材適所の防衛大臣であって、沖縄からいろいろ反発があろうと、あるいはいかなる理由があろうと、やっぱり自分が防衛大臣でなければ沖縄問題は解決できないという強い意思は全く感じられない。何か今の答弁を聞いてみると、いや、状況を見て、参議院の重い意思が示されたら、あるいは沖縄で、佐藤委員がおっしゃったように、わあっと反発が広がったら、まるで辞めることも考えるかのような自信のない答弁なんですよ。
　もう一つ聞きます。
　さっき総理がいるときに、佐藤委員の方から、猪口理事の方からもあったかもしれませんが、環境アセスメントは防衛大臣の下で十二月末までにきちっと提出できると御自分はお思いでしょうか。
○国務大臣（一川保夫君）　環境影響評価書の扱いについては、私はかねてからお話をしていますように、提出できる準備を進めさせていただくということでございますので、準備はできるというふうに思っております。
○山本一太君　準備はできるというのは、提出はできるということですね。
○国務大臣（一川保夫君）　それは内閣全体で判断をすることだと思いますけれども、私は、大変厳しい状況の中で、やはりできるだけ沖縄県側との真摯な話合いの中でいろんな手続を進めていくということは重要であるということはかねてからお話を申し上げておりました。
○山本一太君　この期に及んでできるだけなんて言うんだったら、大臣辞めてくださいよ。これだけの問題があるんですよ。例えば十二月末までには防衛大臣として、政治家として命を懸けて通すというならいいけど、それは内閣の責任だって一体どういうことなんですか。
　もう一つ、じゃ聞きます。あなたは防衛大臣として、あなたが防衛大臣のままで環境アセスメントは提出できるというふうにお考えなんですね、自信があるんですね。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほどの説明、ちょっと私の説明が舌足らずであったかもしれませんけれども、私は、当然、環境影響評価書の作成は防衛省が責任を持って今策定中でございますけれども、最終的にそれをどういう適正な段階で手続を促進していくかということについては、やはり内閣に沖縄に関係する閣僚の皆さん方がおられますから、そういう皆さん方と相談をしながら最終的に適正に手続を進めていくということだろうというふうに私は思っております。
○山本一太君　これまでの大臣の答弁では、自分が適材適所の防衛大臣なんだと、どんなことがあっても自分が防衛大臣でいなかったら沖縄問題は解決できないみたいな意思は全く感じられないですよ。参議院の問責が重いからその状況によって検討するというのは、普通聞いている人が聞けば、ああ、じゃ、参議院の重い意思を突き付けられたときにはもしかしたら進退を考えるのかなと、辞めるかもしれないなと思うに決まっているじゃないですか。
　大臣、今日、何回も何回も、最後のチャンスですから交代せざるを得なくなる前に御自分で辞めたらどうですかと申し上げました。大臣は、大臣としての職責を果たすというふうにおっしゃいました。そこまで言うならば、ＦＸの選定が決まったから辞めるとか、あるいは環境アセスメントの評価書を沖縄に提出する、そのときに沖縄の反発を和らげるために辞めるとか、そういうことは絶対しないですね。約束してくださいよ、そうしたら。
○国務大臣（一川保夫君）　まあ先生御指摘のいろんな言い方は、決め付けたような言い方というのは、ちょっと私はそういうことにお答えするのは今は控えたいと思いますし、私自身は、今この時期というのは防衛省にとって大変重要な懸案事項が幾つかあるということは御案内のとおりです。
　ですから、そういうことは我々この就任以来のいろんなことを踏まえながらしっかりとその懸案事項をこなしていきたいというふうに思っておりますし、それが私に与えられた大きな任務であるというふうに思っております。
○山本一太君　いや、今日の大臣の御答弁を聞いても、本当に大臣として続けたいという、そういう私は真剣な思いは伝わってきませんでした。
　環境影響評価、アセスメントについても、何があっても提出するという言葉もないと。参議院の問責についてどうお考えになりますかと聞いたら、これは自分も参議院議員だから重い判断であって、そういう状況になったらこれを踏まえて考えるみたいなことをおっしゃると。
　改めて思いましたが、大臣の下で私は普天間基地問題を解決することは不可能だと思います。もう既に名護市長も辞めろと言っている、これから沖縄に大臣辞めてくれという流れが広がっていくと、こういう中で、私は、大臣が来年一月以降も大臣を続けていくということは現実的に見て不可能だと思います。駄目だということが分かっていながら辞めないということが私には全く理解できないということだけ申し上げておきたいと思います。
　時間がちょっとなくなってしまいましたが、玄葉大臣、一つだけちょっと今日気になることがあったのでお聞きしたいんですね。
　今日の読売新聞の一面に、政府が脱北者を保護しないということを中国に誓約したと、中国の国内法を重んじて脱北者を公館外から公館に連れ込むことはしないと、この誓約する文書を提出していたという報道がありますが、外務大臣、これ事実でしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　脱北者につきましては、御存じのように、もう既に百名を超える脱北者を日本自身受入れをしているというか、入国をしているわけであります。
　今のお尋ねは、じゃ中国でどうなんだと、こういうお話でありますけれども、中国には最も多くの脱北者がいるものというふうに考えておりまして、いろんな中国政府とのやり取りはございます。ただ、これだけははっきり申し上げておきますけれども、我が国として中国からの脱北者の受入れを今後行わないということでは全くございません。
○山本一太君　それでは、この読売新聞の一面にある、誓約書を日本政府が提出したというのは、これは大臣、事実ではないということですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、新聞報道、私も今手元にございます。ございますけれども、もう率直に言って、それはいろんなやり取りにつきまして、やっぱりそれは安全とかプライバシーとかいろいろありますので、率直に言って、こういった具体的な事案についての様々なやり取りについて今こういう場で申し上げるというのはやはり差し控えなければならないだろうと。
　ただ、先ほど申し上げましたように、じゃ、中国から脱北者を日本が受け入れないのかといったら、絶対にそういうことはございません。
○山本一太君　この記事について、日本側が中国に脱北者をこれ保護しない、とにかく外から引っ張ってきたりしないという誓約書を出したかどうかということをお聞きしているんで、大臣、これ、あらゆる常任委員会の中で最も大事な外交防衛委員会ですから、私はいつもそう思って出席していますから、この政府の対応についてここでコメントするべきものではないってどういうことなんですか。誓約書を出したのか出さなかったかというのは、これは日本の対中外交にとって大事なことですよ。答えてください、これは明確に。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　やはりここは……
○山本一太君　事実でなければ事実でないって言ってください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、ここはやはり関係国との、まさに相手国との関係がありますから、やはりそういったやり取り全体をこういった場で申し上げるというわけにはいきません。
○山本一太君　誓約書を提出したかどうか言えないというのは、誓約書、まるで大臣、こういう場所でいろいろあるから言えないというのは、それは、これが事実だって言っているみたいに聞こえますよ。脱北者保護をやらないということは日本政府としてはやらないと言ったんだから、それでこれについて言えないと言ったら、じゃ事実でなければ事実でないって言えばいいでしょう。
　これ、もし事実だとしたら、今大臣のおっしゃった、いや、脱北者を保護しないということは日本政府としてはやらないということと矛盾しますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ですから、当然中国政府との関係って、やはり中国における脱北者との関係では大事なので、それはいろんなやり取りはありますよ。だけど、冒頭私がもう断言申し上げたように、中国からの脱北者の受入れを日本が行わないなんということは絶対にございません。そのことだけはもう断言を申し上げます。
○山本一太君　もう一回聞きます。じゃ、この誓約書を提出したかどうかということについては、外務大臣、この外交防衛委員会では答えられないということですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いずれにしても、言えることは、脱北者の受入れを中国から日本が行わないなどというような誓約書を出したなんということは絶対にあり得ません。
○山本一太君　分かりました。そういう誓約書はないというふうに答弁されたんで、これ、きちっと議事録にも残ると思います。
　もう時間ありませんから、最後に申し上げますが、玄葉大臣、チャーター機で中国に行かれたと。一番の目的は野田総理訪中の地ならしだったと。その訪中が何か怪しくなってきちゃって、何か中国側から急に延ばすって言ってきたと。これ、もしかすると、インドとも日程がぶつかったら、今年中に日中首脳会談、訪中できないかもしれないと。千数百万円使って地ならしをした意味があったのかなと思うんですが、一言それについていただけますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回の、例えば、こういったいわゆる日程の再調整というのは、例えばこの間、キャメロン首相がまた再調整になったというような形でいろいろあるわけでありまして、正式発表前にはいろいろあります。
　今回、私は、まさに日中間で忌憚のない意見交換の下で総理が訪中されるということがより成功裏に終えるということのために、意見交換の結果、こういうふうになったと。年内に総理の訪中を実現すべく再調整をしているということでございまして、良い影響はあっても悪い影響はないというふうに思います。
○委員長（福山哲郎君）　山本君、時間ですので、短くしてください。
○山本一太君　はい。
　再調整ちゃんとやっていただきたいと思いますが、こんな形で首脳が行き交う、訪中が延期されるということは極めて珍しいことだと、やはり足下を見られているという気がします。
　それだけ申し上げて、終わりたいと思います。
○山本香苗君　対総理質問に続きまして、質問に立たせていただきます。
　玄葉外務大臣、本日審議をしております四協定につきまして、今国会で国会承認を求め、締結を急ぐ理由は具体的に何なのか、それぞれについてお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それぞれについてということでございましたけれども、まず、総論的にはこれまでも申し上げてきましたので余りだらだらと繰り返さない方がよいんだろうというふうには思いますけれども、やはり、私自身も福島の出身で、それは様々なことを考えたことは事実でありますけれども、三・一一という事態を踏まえて、相手国が望むときにやはり相手国の原子力政策、事情、そして期待と信頼、あるいは不拡散の観点、二国間の総合的な検討、それぞれ個別に判断をして前に進めていく、その協力をしていく、これは私は日本国政府としての責務だろうというふうに考えているところでございます。
　それで、それぞれということでございますけれども、ヨルダンとベトナムにつきましては我が国企業からの原発の輸出、ロシアにつきましては我が国企業によるロシアのウラン濃縮役務の利用、そして韓国については我が国企業からの原子力関連資機材の輸出が想定されているのは事実でございます。いずれの相手国も、協定締結に必要な国内手続を終えています。原発事故後も引き続き協定の早期締結への期待を表明をしています。
　こうした観点から、政府としては、今国会におきましてこれらの原子力協定を早期に御承認をいただきたいというふうに考えているところでありますけれども、先ほど猪口先生が補強していただきましたけれども、確かにＮＳＧの関係もございます。あるいはＮＰＴの関係もございます。そういったことも含めて個別に判断をした結果、今回、御承認をお願いをさせていただいているということでございます。
○山本香苗君　それぞれ具体的な理由をと申し上げたんですが、今の御答弁をお伺いする限りは納得できるものがなかったので、個々に具体的にお伺いしていきたいと思います。
　まず、ジョルダンとの協定について伺いますが、ジョルダン政府は原発の発注先を年内にも決める方針であり、年内に法的環境が整わない場合、すなわち国会でこの承認がなされない場合、日本の企業は選定しないと事実上通告しているという報道がございますが、これは事実ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの御指摘につきましては、ヨルダンにおける原子力発電所建設計画の設計、調達、建設を請け負う業者に関する入札は既に終了しており、現在ヨルダン政府は、応札した三社、日仏の合弁企業、そしてロシア企業、カナダ企業を評価中でございます。おっしゃるとおり、年内に優先順位を決定し、その後の交渉を経て最終的に業者を選定する意向であると承知しています。ヨルダンは、日本との原子力協定が締結できなければ日仏合弁企業を選択することは困難であると、遅くとも年内の協定承認を希望すると表明しているのはこれまた事実でございます。上記の現状を踏まえつつ、協定の締結が必要だと、これは一つの理由ではないかというふうには思っています。
　ただ、ヨルダンは、先ほど申し上げましたけれども、自国のエネルギーの供給を安定的に確保するために原子力発電の導入を決定をしています。中東地域の平和と安定の要の一つであるヨルダン、このヨルダンに対して、我が国の知見、今般の原子力事故の経験を共有し、原子力安全面の強化に協力することは我が国中東外交にとって重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　併せて申し上げれば、日仏の合弁でございますので、フランスとの関係、つまりフランス政府は本件のプロジェクトを日仏の協力案件として重視をしているということも併せて申し上げたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたけれども、本協定は昨年九月に署名をされて、ヨルダン側は締結に必要な国内手続を既に完了しているというのが実情でございます。
○山本香苗君　要するに、受注したいから何とかしてくれというような話だと思います。
　一つ一つ聞いていきたいので、ロシアとの協定についてお伺いしたいと思いますが、我が国の電力事業者は使用済燃料をイギリスに移転し、再処理をしてきたと。再処理の結果生じた回収ウランはイギリスに保管されていると。これらの回収ウランに関し、高い濃縮役務提供能力を有するロシアとの間のウラン濃縮役務等に関する協力が検討されていると。また、イギリス内で保管されている回収ウランはいずれも運び出す必要がある。これ、外務省の資料です。
　こうした点を踏まえて、外務省は早期承認、締結を求めているということなんでありますけれども、そんなに急ぐ必要性ある話なんでしょうか。例えば、回収ウラン、早くイギリスから持っていってくれとか、そういうふうな緊迫性のある、切迫性のあるお話なんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと冒頭一分だけ先ほどの質問に対して補足させていただきたいんですけれども、ビジネスということだけ先ほど申し上げましたけれども、本協定におきまして、ヨルダンに対する原子力安全に関する技術支援を進めるための規定、そして原子力施設の安全性を確保するための取決め、こういう規定が置かれていて、まさに原子力安全面の強化というものに協力をするということでもあるということを付け加えたいと思います。
　日ロをなぜ急ぐのかということでございます。
　これも言うまでもないことでありますけれども、使用済核燃料が、残念ながらというか、六ケ所では処理能力が限られておりますので、イギリスに頼んでいると。イギリスだけではなくて、フランスも含めて頼んでいるわけでありますけれども、そこで出てくる回収ウランというのがあると。その回収ウランを事業者がまさにそこで保管をしてもらっているわけでありますけれども、延びれば延びるだけこれは追加保管料が当然取られてくるんだろうというふうに思います。
　それともう一つは、この原子力協定そのものにつきまして、両政府間でもう既に署名済みで、国内手続を実はロシアは一年前に完了していると。実は、先般もプーチン首相から野田首相に電話が来まして、最初に語ったのがこの問題でございました。是非その協定をお願いをしたいということでありまして、私は、様々な日ロ間について懸案事項がありますけれども、互いの実質的な利益になっていく話でございますので、これは今回、そういう意味で早期に承認をお願いをさせていただいているということでございます。
○山本香苗君　先ほど猪口先生が説明能力という話をされたんですけれども、説明の順番によってもやっぱりそのプライオリティーの高い低いが見えてきちゃうんですよね。今のお話だと、回収ウランを保管している企業の負担を軽減したいからというところが先に来ちゃうわけですよ。要するに、またビジネスの話なんですねという、結局は緊急性がある話じゃないんだなというのがよく分かる御説明でした。
　韓国との間についても、先ほど来話がありました。
　例えば、韓国が原子炉の部品などを輸入する際に、軍事使用はしないと、個別に口上書を取り交わしながら確認をしてきてやってきているわけです。こうしたやり方というのは今でも対応できている。なのに、なぜ今すぐに協定を締結してやらなければならないのか。我が国のエネルギー政策を見直す来年の夏までは従来のやり方でやっていって、見直した後に協定を締結する、晴れて締結するという形にしてもよかったのではないかと思うんですが、大臣、率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　恐縮ですけれども、先ほどの回収ウランのロシアの話も一言だけ補足させていただきたいと思いますけれども、先ほど追加発生料という話をしてしまって、事実なんで申し上げましたけれども、ビジネス優先かと、こういう話でありますが、現実のところ、事業者がイギリス側から可及的速やかな搬出を求められていると、こういう事情もあるということは付け加えたいというふうに思います。
　そして、日韓でございますけれども、日韓につきましては、まさにこれも資機材の移転ということでございますけれども、さらに、将来の韓国への資機材の移転というものの可能性を念頭に置いているということでございます。そういう意味で、やはりできるだけ早く御承認をお願いをしたいということでございます。
○山本香苗君　大臣、付け加えれば付け加えられるほど不信感が高まっていってしまうんですが、要するに、今私が申し上げたのは、従来のやり方を続けていても、来年の夏ですよね、そんな何十年も、何年も待てという話じゃないわけですから、そのやり方でやっていってもよかったんじゃないかと、駆け足でやらなくてもいいじゃないかということを申し上げているわけであります。
　ベトナムの方につきましては、九月の二十八日に日本原子力発電はベトナム電力公社と原子力発電事業化調査実施、このＦＳに関する契約を結びました。今後十八か月を掛けて適正地評価と原発の基本設計や炉型の評価、財務分析などプロジェクトが成立するかどうか、そういう評価が行われます。そして、二〇一三年の三月までに評価書を提出する予定だというふうに報じられております。
　そうした状況であるならば、原発の建設のために日本からベトナムに対して関連の資機材等の移転が行われるというのは相当先の話になるわけなんですよ。御理解いただいていますか。今国会で急いで原子力協定を締結する必要性というのはないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　冒頭、あえて申し上げれば、先ほど猪口先生が補強していただいたような観点も、当然ベトナムについては二点について言えているということが一つございます。
　それと、これはおっしゃるとおり、フィージビリティー調査をしているという段階ではございますけれども、設計の段階から、ちょっと手元に今ございませんけれども、設計の段階から日本側はまさにパートナーとして入っていきたいということでございますので、そういう意味で、早期に、例えば設計図といった原子力関連技術の移転、こういったものも想定をしているということでございます。
　資機材の移転は全く御指摘のとおり少し先になるわけでありますけれども、ベトナムがフィージビリティー調査の結果を踏まえて詳細を検討する際には、建設開始に先立って我が国から例えば設計図といった原子力関連技術の移転も想定をされているということで、早期に原子力協定、協力に対応できる枠組みを整備する必要があるというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　事故も、まさに大臣の御地元でありますけれども、福島での事故も収束をしていない、事故原因の検証作業もまだ終わっていない、原子力を含めたエネルギー政策の見直しも終わっていない。それに加えて、今日は私の時間はたった十五分でございますけれども、短い審議の中で明らかになったように、今国会、承認しなければならないという説得力のある理由がないんですよ。いろいろお話ししていただいたんですけれども、大臣、大変おつらそうに御答弁されている感じがするんですが、ないんですよ。こんな状況で原子力協定だけを進めるのはやっぱりおかしいんです。
　衆議院で通って、いろんな報道で出て、原発輸出へ条件整備という形で大きな見出しで出ています。私は、やはり時期尚早だと。ということで、我が党は、この本日かかっております四協定に対しては、採決に対しては反対しますということを申し上げまして、時間が参りましたので、終わります。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　冒頭、私は、これまで福島県議会の経験もある中で、原子力に関しては推進の立場を取ってきましたし、また、原子力の国際商戦の中においては日本の成長戦略の中に組み込んでしっかりと対応していくべきだということを三月十一日以前はこの委員会でも主張してまいりました。
　しかし、やはり三月十一日以降、私自身も、大臣とは伊東正義先生の流れをくみ、福島県の出身者でもあり、そしてまた同じ県議会の出身、ある意味では党派を超えて、まさに大臣は私の兄貴分みたいな立場でありまして、そういう中で、また福島の現状を考えたときに、また国の政策の中でも原発の在り方、これが変わってきている中において、さりながら、国際的には原発を売っていくということは、素朴に、純粋に考えても、やはりこれは国民の皆さんにとってもなかなか理解がし難いものがあると思います。その件について見解をお伺いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど、説明する順番も考えないとという御指摘がございましたけれども、基本的にこれは、いわゆる法的な枠組み、特に平和利用、不拡散、こういったものをしっかり担保するというのがまず第一義的にあるということです。ただ、今回お願いしている四本の中には、確かにベトナム、ヨルダンはこれによって、必要条件ではありますけれども原発輸出が可能になるという側面があるのも、これも事実でございます。
　それで、先ほど来から申し上げていますけれども、今の小熊委員の、いわゆる多くの、例えば福島県民始め日本国民が素朴に思うことという意味では、よく私自身も理解をしているところでございます。ただ、日本のこの原子力技術というものを相手国が高く評価をしているときに、私たちが何も協力しなくてよいのかということがあると思います。それと、じゃ、これからもかつてのように、原発を大臣が行ってどんどんどんどん売り込んでいくのかと、かつてはそうだったわけですから。私はそれは違うんだろうというふうに思っているんです。原発を無制限に輸出する、そういうことではないんだろうと。
　私自身も外務省の中に、これからはむしろ産業革命の分水嶺になって環境技術こそ売り込めという指示をしておりますけれども、これから、私はまさにエネルギー・環境会議の責任者もしておりましたが、日本のエネルギー政策がどうなっていくか。その中で特に日本が、いわゆる環境技術の関連、特に私は電池の革命とエネルギーロスの革命と触媒の革命ということを言っているんですけれども、そういった今の既存技術の改良を超えた次の時代の技術も含めて研究開発投資をしながらエネルギー革命をしていく。
　ただ一方で、じゃ原子力はどうなんだといったら、これはエネ環で結論を決めます、国民的な議論をしますと。基本的には、脱原発じゃなくて脱原発依存なんですね、先ほど総理がおっしゃったのは。私の言葉で言うと、減原発なんですね、減原発。全体の経済をきちっと見ながら、先ほど舛添先生の御指摘もありましたけれども、技術というものをどうやって残すのかということも含めてトータルな判断が必要になってくるという中で、私は、現時点で大変な期待、信頼というものを寄せている国々に対しての協力というのは、やはり一定の意義は、基本的な意義はあるというふうに判断をしましたので、今後も個別に判断をしていこうと思います、個別に。個別に判断をしていくということをやっていく。
　そして、事故調査検討委員会の報告書が出ると、いずれですね。来年出ると思うんです。多分、年末、中間取りまとめだと思うんです。来年出たら、それはそれとしてきちっと踏まえながら、新規の国々に対してはそれを踏まえながら、更にそれを付加した検討をやっていかなければならないんだろうというふうに思います。
○小熊慎司君　我々が経験した福島県議会では、全党一致でもう原発は要らないというふうになっています。
　これまでの知見また国際的な期待というところがありますけれども、私はその逆に意味を考えて、総理も国連で言ったとおり、事故の教訓、反省、そこから得た知見というものを国際社会と共有するという言葉は、この事故を経験しているわけですから、はっきり言えばもう原発要らないという、だって、福島県民で原発要るなんという人いませんよ、もうこれは。逆に、その事故の経験から得たからこそ、これまでその話合いを詰めてきましたけれども、申し訳ないけど、日本の政府としては原子力協定はもう変えますというのが素直な考え方であると思いますし、日本が取るべき道だというふうに思います。そこでそういうふうに正直に交渉すれば、これまで積み上げてきた交渉の経過があってそれを裏切るわけにはいかないという理由は別にないと思うんですよ。
　それで、その中で、やはり君子は豹変するとか朝令暮改とかありますけれども、改むることをはばかることなかれでありますから、まさにこの三月十一日以降、福島県民はもとより、日本人は生き方を変えなきゃいけないんですよ。三月十一日以前の我々と十一日以降の我々は確実に変わったし、変えられているんですよ、生き方を全て、生活も含めて。そう考えたときに、今までの経緯はありながらも、三月十一日以降の立場として国際社会に逆に打って出る。次の質問にもう答え言っちゃっているんですけれども。
　国際社会においては、まさに大臣がおっしゃったとおり、原発商戦に参加するとか今までの整理をするんじゃなくて、もう全て断ち切って、まさに省エネとか再生可能エネルギーとか、こういうことの世界のトップを走るということが、この事故の経験を踏まえた日本だからこそやるべきであり、今まだその部分は、原発の電気量を含めた分に取って代われるようなものもまだ見出せていない部分もありますけれども、逆にその苦しいときだからこそ、日本がトップに立てばまさに先行者利益、世界のトップに立ってこの再生可能エネルギーで成長戦略を描ける、そうだと思うんです。もう断ち切ったって国際社会は認めてくれると思いますよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結局、二〇〇七年にエネルギー基本計画を日本国政府は作りました。あのときの原子力の依存率が、たしか二三％ぐらいだったかと思います。二三か二七か、ちょっと数字に記憶ありませんが、正確じゃありませんが。二〇三〇年には五〇％台に原子力の依存率をするということだったんですね。これについてどういうふうにしていくのかということとの関連で今のお話があるというふうに思います。
　先ほど申し上げましたけれども、私は産業革命の分水嶺だというふうに思います。ポイントは、二〇〇七年と二〇三〇年と実は総発電量を同じに見て依存率の議論だけをしているというのがそれまでだったんですね。これからのポイントは省エネ技術だと思います。再生可能エネルギーもさることながら、省エネ技術が私は最大のポイントであると。その省エネ技術こそ確かに売り込んでいくものであるというふうに思います。
　ただ、さはさりながら、日本全体で見たときに、じゃ、それで本当に全て経済が回るのか、どのくらいのタイムスパンなのか、そういうことも考えなければなりません。先ほど申し上げたように、例えば分かりやすい例を挙げれば、リチウムイオン電池からリチウム空気電池に替えるのにどのぐらいの時間が掛かるのかなんていうのも当然考えて最終的な判断をしていかなければなりません。
　それで、相手国からは、先ほど申し上げましたけれども、自分たちのエネルギー政策を私も外相会談でよく説明されるんですよ。我々も丁寧に言っています、こういう状況だというふうに言っているんですが、それでもやはり日本に対する期待というのは非常に大きいです。非常に大きいです。今回の事故の経験も含めて、教訓も含めて提供してもらえるということもむしろあるのかもしれません。ですから、やっぱりそういった期待にはこたえていかないといけないと、まあ私も福島県出身ではありますが、それは本心からそう思っております。
○小熊慎司君　最後の一点がだから違います。その期待に私はこたえるべきではないと思いますし、ヨルダンも、電力自給率が四％と言いましたけれども、そこに原子力を与えてしまえば原子力の依存度が高まるわけですよ。我々、原子力の依存度を下げていくと言っているのに、逆にその危険なものを、危険なものというか、それを与えてしまうということはやっぱり間違っている、クリーンエネルギーを与えるべきであるというふうに最後に指摘をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舛添要一君　今日は原子力協定の話ですけれども、国と国との間の条約それから協定、原子力の分野だけにとどまらず、その当該分野だけにとどまらずいろんなところに反響というかリパーカッションが起こってくるわけで、国益という観点から外交を進めるときにこういうものをどう活用していくかというもっと広い視点がないといけない。例えば、だから、なぜベトナムが日本とやりたいと思っているのかと、そういう視点がなくて、ただ技術的な話だけではないと思うんです。
　そこで、私は先ほど、この協定にはないけれども、使用済核燃料の管理をシベリアでやってはどうかというような話を総理とお話をいたしました。その延長線で言うと、実を言うと、北方領土の問題も、返還の問題も進展していない、ここのところ。それから、いろんな意味で私は日ロ間のとりわけ安全保障対話が必要なときは来ていると思うんで、こういう条約の締結、協定の締結ということを機会に、是非外務大臣、少しスコープを広げて、これを活用して国益を増していくという発想が必要じゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　全くおっしゃったとおりだというふうに思います。
　つまり、これも先ほど申し上げましたけれども、プーチン首相、様々な思いがあって野田総理にこの件を中心に電話を掛けてきたという事実もございます。当然、お互いの実質的な利益ということもございますし、今おっしゃっていただいたような、日ロ間の特に海における協力あるいは安保間の協力というのは私は極めて大切な観点であるというふうに思っておりますので、先般もラブロフ外相、二回外相会談を行ったんですが、私の方から安保面での協力を行いたいということも申し上げました。
　あわせて、領土問題も、もう実質的な議論をしようじゃないかと、法と正義の原則に基づいて、これまでの諸合意、諸文書に基づいて是非やろうと、日本に来てくれという話をこの間ラブロフ外相にもいたしたところでありまして、是非今おっしゃっていただいたように、このアジア太平洋におけるまさにパートナーにふさわしい日ロ関係にどうできるかという中でどう位置付けるかと、今回の協定もですね。そういう観点を常にスコープを広く取りながら考えていきたいというふうに思います。
○舛添要一君　私が今一番懸念しているのは中国の動向で、海軍力を含めて急速な軍事力の拡張を行っているということであります。ですから、米軍にしても、例えばオーストラリアに海兵隊を常時駐留させる、それから南シナ海をめぐってＡＳＥＡＮ諸国との協力を図っていく、沖縄の問題もそういう大きな観点から考えないといけない面があるわけですけれども、そういう中で、残念ながらロシアという国についてはほとんど注目が払われていない。
　表現は問題かもしれないけれども、我が国にとって様々な国はある意味で将棋の駒であって、カードであると。ロシア・カードをどうするか。非常に必要だというふうに思いますが、今外務大臣もおっしゃったように、やっぱり民主化して新しい国になったロシアですから、まさにこのアジア太平洋地域できちんとしかるべき役割を果たしてもらわないといけない。そういう観点からも今言ったことは必要だと思いますので、一言更に御答弁、外務大臣に願います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさに、戦略的環境が変化をしていく中で、私はより厳しさを増しているというふうに言っているんですけれども、その中でこの日ロ関係を強化をする、協力関係を強化をするということは、非常にお互いの利益にもなるし、地域の繁栄と安定に貢献をするものであると。今回の協定だって、そういう意味では肯定的な影響を与えることがお互いにとって期待されているというふうに申し上げても過言ではないというふうに思います。
○舛添要一君　今の同じ問題を防衛大臣にもお伺いしますけれども、日本の自衛隊とロシア軍、これとの共同演習その他を含めて、こういう一つの機会をとらえて、私はパワーバランスが変わってきていると、この日本をめぐる戦略環境で、そう思いますので、防衛大臣の立場で今の問題はどういうふうに認識なさっているか、お答えください。
○国務大臣（一川保夫君）　先生御指摘のように、私もアジア太平洋地域において、ロシアという国のそういう安全保障に対するいろんな対応というのは大変重要な時代を迎えているという認識を持っております。
　実は、この防衛関係の交流というのは、割と以前からいろんな、捜索救難訓練だとかそういうことも含めて、いろんな交流を深めてはきております。しかし、先般の十一月の日ロ首脳会談においても、なお一層安全保障分野の協議を、対話を進めていきたいという両首脳の合意もありますので、そういう中で、私は、これからの日本にとっても、先ほど先生がおっしゃったように、いろんなパワーバランスの問題ということも当然念頭に入れながら、我々もロシアとのいろんな相互理解、信頼関係を深めていくということは防衛上も大変重要なことでございますし、不測の事態が発生しないように、また、もしそういうことが遭遇した場合でもしっかりとした連絡体制が取れるような対応というのは非常に重要であるというふうに思っております。
○舛添要一君　ＮＨＫの大河ドラマで「坂の上の雲」がまた放映され始めましたけれども、今は日露戦争の話をしています。しかし、日清戦争があって、三国干渉があって、臥薪嘗胆と。じゃ、次はロシアと対峙しないといけないよというときに、そのときの日本は、日露協商の道も探ったし、日英同盟の道も探って、つまり、よその国をカードとして複数の選択肢持っていったところに明治国家の偉大さがあったと思うんですね。
　今は当然のことながら、日米安保というのは我が国外交のコーナーストーンであることは当たり前なんですけれども、しかし、常に今言ったパワーバランスの変化を考えながら、国として外交をどうするかと、この視点は必要だというふうに思っています。
　そういう中で、防衛大臣にお伺いいたしますけれども、ＦＸの選定をしないといけません。当然これはもう政府の役割でおやりになるわけですから、事前に必要ない情報を出すというようなことは、これは避けるべきだと思っていますが、私が一番懸念しているのは、それはコストとか日米関係とか性能諸元とかいろんなの、もう当たり前のことはあるんですよ。ただ、今私が申し上げたこの日本をめぐる戦略関係の変化に対応できるような、特に中国の軍拡です、そういう機種を選ぶということを最優先にしなければ我が国の安全は守れないと、国民の税金ですから。
　そういう観点から、おっしゃれる範囲で結構なんですけれども、今の防衛大臣として、ＦＸに対してはこういう対応で臨むということがあれば、できる限りお話しいただければと思います。
○国務大臣（一川保夫君）　今お話しのそのＦＸの機種選定、これはもう既にお話ししていますように、今月中に選定をしなきゃならないと、そういうタイミングに来ております。
　私も、今日の我が国を取り巻く安全保障環境を見たときに、大変中国を中心とした近隣の諸国の軍事活動が非常に活発化してきておる、また一方で、いろんな軍事力も近代化されてきておるというふうに認識をいたしておりますので、我が国もこれからしっかりとそういう防空体制を整備していくという面では、そういったものにしっかりと対応できるような機種選定をしなければならないというふうに思っておりますので、性能面というのは当然でございますけれども、そういう観点で、我々もしっかりとした、遺漏ない、そういう選択をしてまいりたいと、そういう決意でございます。
○舛添要一君　もう質問の時間が終わりなんでまたの機会に譲りたいと思いますけど、普天間の問題にしても、今、外務大臣、防衛大臣とお話ししたような、そういう議論をきちんとやることの中で打開策が見付かるというふうに思いますので、是非そういう大所高所に立った御議論をおやりいただきたいということをお願いいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　十分でございますから、簡潔にまいりたいと思います。
　原発の安全神話は崩壊いたしました。そして、人類の未来は原発とは共存できないと、こういうことが福島第一原発の事故から学んだ日本国民の教訓だろうと思います。
　そして、日本国民は、政府も企業も含めて死の商人になるべきではないと思っておりますが、これ基本的なことですから、外務大臣にこのことについて一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう一言で申し上げれば、死の商人になるということでは全くございません。
　この間も申し上げてまいりましたけれども、原子力の平和利用、不拡散という観点からこの協定を作っていく、承認をしていく、そういうことではないかというふうに考えております。
○山内徳信君　スリーマイル島の教訓だとかチェルノブイリの教訓だとか福島の教訓がありますから、やはり私たちはそれを肝に銘じておく必要があると思います。
　次は、経産省、お見えですか。この四つの協定が参議院に提案されておりますが、この四か所については政府としては十分なる相手先の調査、立地条件、場所等の調査は十分されたんでしょうか。もしされたんでしたら、その報告書はきちっと提出をしていただきたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　お尋ねの件でございますけれども、第一義的には相手国における原発建設計画の安全性につきましては相手国政府が自らの責任の下で判断するものと、こう考えています。
　しかしながら、仮に我が国からの原発が輸出されるということになりましたら、これは当該国の原発建設計画の進捗等も注意しながら、原子力安全性の向上に協力することということを視野にしっかり入れて経済産業省としても適切に情報収集を実施していきたいと考えておりまして、必要に応じて現地視察、それから当該国政府からの直接聴取等も検討してやってまいります。
○山内徳信君　今の答弁聞いておりますと、安全神話のそういう意識に立った答弁だと私は思っておるんです。そのことは相手国の判断でと、こうおっしゃるんですね、相手国の責任だと。それは原則論であって、それを輸出する日本として、経産省としては責任持ってやってもらわぬと、そしてそれを、調査結果を衆議院、参議院、国民にもやはりオープンにしていただかないと、皆さんがしっかりしていないから、東電がしっかりしていないから、皆さんがおっしゃってきたのは全部うそだったということになっていませんか、安全だ、安全だと言って。そこら辺の反省はできていないと思います。
　私は、引き続き経産省にお伺いしたいんですが、日本は広島、長崎、これは人類初の被爆国になったわけですね。第五福竜丸の被曝の体験もあるわけです。今回の福島第一原発の事故は、やはりこれは当該地域の全ての人々、動植物を含めて、全ての生きとし生けるものの生活を破壊しました。海も山も空も大地も汚染させてしまったわけですね。そして、昨日の報道でしたか、大手食品会社の明治、これは粉ミルクの話なんです。これは韓国にも中国にも輸出されておるんだそうですね。それが四十万個と言われておるんです。その粉ミルクの中に、基準以下とはいえ、放射性セシウムが検出されたと言われておるんです。そういう深刻な事態が今もずっと続いておるわけです。
　そういう状況を踏まえて、経産省として、あるいは政府として、今日までの原発政策についての責任はないのかと国民は怒っていますよ。したがいまして、この席から経産省を代表して国民に謝ってほしいと、そういう謝罪の気持ちがありましたらおっしゃってください。
○副大臣（松下忠洋君）　今回の原子力災害、これは国の原子力政策を進めていくど真ん中で発生した深刻な災害でありますから、今委員のお尋ねのその考え方は、同じ土俵に立って、日々そういう気持ちで私たちは対応しております。
○山内徳信君　同じ視点、被災地域の皆さんと同じ視点で立っていらっしゃるんでしたら、早々にやはり自然エネルギーとか脱原発とかそういう方向性を示すことによって、それをめぐって新しい産業がどんどん興るじゃないですか。今までの質疑者からもいっぱい指摘されておるわけですよ。そういうところにやはり目を移していって、被災地域に原発じゃなくして新しい産業が興るようなそういう方向付けを経産省はやっていただかなければいかぬと思っております。
　次に、私は外務大臣にお伺いいたしますが、今回この四協定を提出するに当たりまして、党内のコンセンサスは十分審議を尽くし、議論を尽くした上なのかということを伺っておきます。
　私は外務大臣で党内のことは申し上げられませんと言って逃げたらいかぬですよ。どうぞ、ありのままおっしゃってください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　当然、それぞれ部門会議等々で、あるいはＰＴ、プロジェクトチームもございますので、これは部門会議でしょうか、原子力協定はですね、部門会議の方で議論がしっかりなされたものというふうに承知をしております。
○委員長（福山哲郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　私は、今回の日本とヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との四つの原子力協定の承認に反対する立場から討論を行います。
　原発の安全神話は崩壊いたしました。我が国は、今まさに国民的な規模で福島第一原発からの復旧復興、再建に追われております。この事故の教訓は、一度このような事故が起これば、大きな経済的損失を出すだけでなく、多くの人々の生活、健康、そして命をも破壊し、命育む豊かな自然をも破壊するということであります。事故も収束せず、使用済核燃料の処理もできない原発を輸出することは危険極まりないと思っております。したがいまして、今回のこの協定は大変大きな問題であります。
　ヨルダンは、内部の砂漠という世界にほとんど例のない立地条件で、冷却水の確保が難しく、テロや地震など大きなリスクが予想されておるという指摘もあります。
　ベトナムは、国立公園に近接する貴重な生態系で、環境影響が強く懸念されるだけでなく、ベトナム国民の理解も十分に得られていないと専門家は指摘しております。
　ロシアは、エネルギー政策の転換中であると言われております。したがいまして、そういう動きにも逆行するのではありませんか。
　韓国は、隣国の友人です。韓国で事故でも起これば再び日本へ与える影響は計り知れず、我が国のこととしてとらえる必要があります。
　このように、余りにも問題の多い原子力協定を四本一括で行うのは乱暴の極みであります。日本国民の理解も相手国民の理解も到底得られるはずはありません。
　更に一言申せば、我が国は人類初の被爆国であります。原子力の怖さを身をもって知る知見と体験を持つ国であります。にもかかわらず、死の商人の言いなりとばかりに目先の経済的利益に目を奪われ原発輸出を推進すれば、相手国の国民の生活を破壊し、人間の尊厳を否定し、人権を踏みにじる暴挙になりかねません。まさに我が国の倫理性、道義性が問われるのであります。
　進めるべきは、原子力との共存ではなく、脱原発であります。これは、人類が存続を懸け、果たすべき大きなテーマであります。人類の存続のために原発輸出は断固中止すべき、そのことを訴え、非人道的なこの協定に私は反対を表明いたします。
　以上です。
○委員長（福山哲郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、四件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
平成二十三年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　高階恵美子君　　　　　古川　俊治君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　木倉　敬之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に
　関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、ツルネンマルテイ君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君及び古川俊治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長外山千也君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。