Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　私がお聞きしているのは基本的な考え方です。これから放漫財政にならないための基本的な姿勢をお聞きしております。
　確かに、税収が落ちる、また景気も、今、お父さんの病気がまだ治っていない、そのことの出費もまだあるかもしれない。それは当然我々も一緒に考えます。
　しかし、来年度の当初予算を考えるベースは、これから実際に国債の発行高はふえるかもしれませんけれども、あくまでも財政規律を保っていくために、この三十三兆円をベースにして、ここからこれだけふえましたというふうに言うのが国民に対しての誠実な態度ではないか、そういうことをお聞きしたかったわけでございますが、いずれにしましても、国民の間に大きな不安が広がっております。
　やはり、来年度予算案とともに、中期の財政健全化の見通し、これをはっきりお示しになることが国民の不安を解消する大きな柱、大きな手だてになると私は思います。この中期の財政健全化の道筋、これをお立てになりますか。
○菅国務大臣　国家戦略室として最初に取り組んだ問題が、予算の編成のあり方ということを議論いたしまして、その中で、来年度予算から導入する、例えばいろいろな、オープンにしていくといった問題、そして、来年は時間の関係で難しいけれども、再来年以降、三年程度の複数年度予算というものを基本として、その段階では中期財政フレームというものをつくり上げて、まさに財政規律を回復させる道筋を中期的な展望で立てていこう、これは既に閣議決定をいたしております。
　余り重なることは避けたいと思いますが、私たちとしては、今の厳しさは非常に感じております。一方で、まさに今総理からもお話がありましたように、あるいは斉藤議員本人もお話がありましたように、多少の持ち直しの傾向は出ておりますけれども、自律的な回復というにはまだほど遠い状況であるということも考えて、その両方、足元の問題と中期的な問題、二つの目標を立てて実現をしていきたい、こういう姿勢で臨んでおります。
○斉藤（鉄）委員　では、その中期財政フレーム、いつごろまでに出していただけますか。その期日を明記することが国民の安心につながると思います。
○菅国務大臣　もう閣議決定で表明をいたしておりますけれども、今年度の予算の段階では、先ほど申し上げましたように、中期的な、複数年度は難しいので、今年度の予算が終わって来年の四月以降、そう遠くない時期に複数年度予算の編成の考え方をまとめ、その中で中期財政フレームを、ですから、今からいえば来年の五月、六月といった時期になると思いますが、そのあたりを念頭に置いております。
○斉藤（鉄）委員　この問題についての最後の質問になりますが、総理の頭の中では、大体、財政再建の大まかな道筋、我々は自公政権のときに大まかな道筋は出させていただきました、そういう、例えば何年までにプライマリーバランスを黒字化するというふうなフレームはおありでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、中期財政フレームを今菅大臣のもとで検討していただいているところでありますから、そこのところでお示しをするわけでありまして、今のところそのような考えは持っておりませんが、言うまでもありません、これを幾らでも引き延ばせばいいという話ではありません。旧政権においても、プライマリーバランス、あれは最初二〇一一年という話が、さらにまた相当程度延ばされてきているという現実があります。それを考えれば、そんな簡単、生易しい話ではないということは理解をしておりますが、しかしながら、それをさらに十年、二十年延ばしてもいいという議論は成り立たないと思いますから、これは誠意を込めてお話を申し上げたいと思っております。いましばらくお待ちを願いたいと存じます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、鳩山リスクの二番目、予見可能性の不透明化。
　今、いろいろな経営者の方が、鳩山政権がこれからどんな経済対策を打ってくるのかなかなか予測できない、だから設備投資できないという声を聞きます。その予見可能性の不透明化の最たるものが補正予算の執行停止ではないかと思います。一たん国会で決めた、そして地方もそれを計画の中に入れながら議会を開き決定していったその中で、一つ一つ、この事業については執行を停止するということを今回お決めになった。
　今回、一たん国会で決まったものをまただめにする、こんな政治があるのか、このような声をたくさん聞いたところでございますが、子育て応援特別手当、これは、今年度平成二十一年度、二十年度に続いて、最もお金のかかる子育ての時期、小学校に入る前の三歳から五歳までの方に年間三万六千円支給して子育てを応援しようと。特に、これは幼児教育の無償化の第一歩、入り口という位置づけでこれを決めたものでございます。既に支払われたお金は百五十五億円。そして、これはほとんどいわゆる準備のための費用でございますが、何と、そのうちの六十六億円は中止をするためにかかった費用でございます。
　この中止につきましては、いろいろな自治体から大きな困惑の声が上がっております。ある市長さんは、みずからの公約を実現するため財源確保のみを考えた行為と強く非難し、そこは自治体独自で支給を行うことを決定した。それから、独自で支給を検討した市町村、兵庫県の三木市、北海道南富良野町、島根県奥出雲町などでございます。
　このように、期待をした方三百三十万人、そして多くの地方自治体に迷惑をかけた、このことについて、総理、どのようにお思いですか。
○菅国務大臣　一つだけ訂正させてください。
　実は、国家戦略室で先ほど申し上げたことを決めた後、二十二年度分については閣議決定しました。二十三年度以降については、閣議決定という形はとっておりませんが、国家戦略室の方針としては公表をいたしている、そこだけ訂正させていただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　斉藤委員にお答えをいたしますが、私は、政権交代というものは、ある意味でこういうものだと思っています。もし、前あるいは旧政権がつくられた補正予算であっても、それに対して、国民の皆さんが新しい政権を望んだということであれば、それに伴って、若干の苦しみがあったとしてもそれを乗り越えて新しい時代をつくろうではないかと。補正予算をそのまま、旧政権がやったことだから新政権も、それは補正予算が必要なんだ、決まったことだからといってそのままにしていたら、何なんだ、新政権、かわっても何にも変わっていないじゃないか、そのような指弾を受けるのではないか、むしろそう思います。
　それで、我々としては、先ほど申し上げましたように、旧政権の補正予算すべてがおかしいと申し上げているつもりもありませんが、しかし、その中でぜい肉もあるだろうということで、ぜい肉の部分、不要不急の部分に関しては、やはり今の財政が厳しい中は見直そうじゃないかという発想で見直しを始めたわけでございます。
　その中で、皆さん方がお決めをいただいた、いわゆる子育ての支援の手当が含まれていたということでございます。そのことによって、確かに、多くの市町村長さんたち、あるいは期待をしておられる三歳から五歳のお子さんをお持ちの御家庭には御迷惑をおかけすることになったと思います。
　しかし、私どもは、やはりこのような、三歳から五歳まで一回三万六千円という、果たしてこの支給の仕方がよいのかどうか、本当の意味で将来に向けての少子化対策になるのかどうか、少子化対策であれば少子化対策としての支援を根本的に行おうではないかという発想で、中途半端なやり方ではない、一年たてば本格的な子育て支援というものをおつくりさせていただくことで国民の皆様方に御理解をいただけるだろう、その思いで、ある意味で御迷惑をおかけすることは覚悟の上で、長妻大臣を中心にこのような結論を出して、そして国民の皆様方に御理解をいただいているところでございます。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　いわゆる子ども手当か、将来予定している、だからこの応援手当はいいんだ、こういう御趣旨の御答弁かと思います。
　子ども手当は来年度からの実施になっております。私たち公明党は、この子ども手当について、子育てを社会で応援していこう、そういう考え方そのものは間違っていない。むしろ、私たちは、そういう考え方のもとに、昭和四十七年からこれを導入し、一貫してこれを主張し、拡充してきました。特に、公明党が連立政権にあった十年間には五回改正をして、三歳未満だったものが今小学校六年まで、財源を考えながら、財源を一つ一つ見つけながら、拡充をしてきました。
　その中で、ことごとく児童手当の拡充に反対をしてこられたのが民主党。しかしながら、その民主党さんが心を入れかえられて、子育てを社会で応援していこうということになったのは、大変すばらしいことだと私は思っております。そういう意味では、子ども手当の財源ということ、合理性のある財源を見つけるということであれば、我々は決してこの子ども手当に反対するものではございません。
　であるならば、それは来年度からの支給です。今回の子育て応援特別手当は今年度の支給です。そして、アンケート調査でも最も苦しいと言われている三歳から五歳までの間の方を応援しよう、これは総理が言われた不要、不急、どちらの基準に当たるのでしょうか。また、総理は、指示を出されたときに、地方に迷惑をかけるようなことがあってはならない、このようにもおっしゃっておりましたけれども、先ほどの意見の中に、地方は大変大きな迷惑を受けているというものもございます。総理、どのようにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　斉藤委員にお答えを申し上げます。
　今るるおっしゃられたお子様の手当、あるいは子育てにかかわる手当の考え方、これは前政権からも我々は引き継いでいかなければならないというふうにも思っておりますけれども、これは限られた財源という重い課題も持っております。
　その意味で、今おっしゃられましたように、子育て応援特別手当は、地方議会のほとんどで議決がなされ、そして住民の方にも広報が済んでいるところもほとんどでございます。それらるる我々も勘案をし、おわび状も申し上げ、そして期待をされておられた多くの方々におわびを申し上げ、地方自治体で事務をつかさどる方々にもおわびを申し上げ、ただ、そのときに御説明を申し上げましたのは、我々は、子育て、この考え方をさらに拡充して応援をしていこう、そういう政権である、来年度からは子ども手当ということで中学三年卒業までのすべてのお子様に対して支給をしていこう、そして保育所等々の問題についても対応していこう、前政権の理念を引き継いで我々さらに拡充をしていきたいというふうに考えておりますので、何とぞの御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）委員　長妻大臣が「支給対象者のみなさまへ」ということでおわびをされておりまして、ホームページに張り出されております。ポイントを読みますと、「皆様に、お詫びを申し上げなければならないことがございます。」「この子育て応援特別手当（平成二十一年度版）では、本年度において小学校就学前三年間に属するお子様一人あたり、三万六千円を支給することとなっていました。　支給対象者の皆様をはじめ、多くの方々に大変なご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます。」このようなおわび文が張りついているわけでございますけれども、現実には、大臣のその心は皆さんお一人お一人のところには行っていない。そして、そのおわび文を配って歩いているのは地方の自治体の皆さん、これが現実でございます。
　これ以上もう言いませんけれども、子育てを社会で応援していかなくてはならないという基本的な考え方になられた民主党さんにしては、今回のこの子育て応援特別手当のカットはその基本的な考え方に大変そぐわないものであった、私はこのように申し上げさせていただきます。
　それから、ちょっと御紹介したいと思いますが、これは私自身、岐阜に行ったときに、担当の方、岐阜の県の方から聞いた話でございますが、岐阜県はドクターヘリがございません。いわゆる防災ヘリのドクターヘリ的使用という形で、必要なときには防災ヘリにお医者さんが乗っていく。岐阜県は非常に膨大な中山間地を抱えております。病院は南部地域に集中しております。北部の中山間地の急病の方等は、この防災ヘリのドクターヘリ的活用で多くの方がこれまで助かってきた。その実績も見せていただきました。ところが、この防災ヘリが、先日ニュースにもなりました、事故で墜落をした。
　岐阜県は、今回の補正予算の地域医療再生臨時特例交付金、いわゆる地域医療再生の事業によってドクターヘリを購入する、このような予定であったわけですけれども、今回の執行停止によってこのドクターヘリの導入を断念せざるを得ない、これは非常に残念だ、この北部地域の方の命にかかわる問題だという声もお聞きしてきましたので、私が直接聞いてきましたので、お伝えしたいと思います。
　そのことについて、どうお思いでしょうか。命を大切にすると言われている総理、命の問題ですから総理です。総理、お願いします。
○長妻国務大臣　所管でございますので、お答えを申し上げます。
　今言われた地域医療再生臨時特例交付金、これにつきましても、補正予算の中ではございますけれども、限られた財源の中で、これはすべてを執行停止したわけではございません。この箇所数というのがもともと九十四カ所ございまして、その箇所数は維持をいたしましたけれども、百億円のプロジェクト十カ所につきましては、まだ地域が決まっていないということもあり、我々としては、この部分の執行停止を判断させていただきました。
　しかし、全体の三千百億円の本交付金につきましては、一部、今申し上げたものは停止いたしますけれども、多くの部分、二千三百五十億円、これを九十四地域につけさせていただく、この前政権の発想は引き継がせていただいているところでございますので、今後とも我々は診療報酬の見直し等々で地域医療に手厚く対応していくという方針には変わりございません。よろしくお願いします。
○斉藤（鉄）委員　このように、ドクターヘリ等、結構、今回ハードのものを外す、ソフト重点にやるということでいったようですけれども、ハードも、ハードだから命に関係ないということではないんです、ハードでも大事なものはたくさんございます。そういうものが今回執行停止になって、多くの地域が困っているという声をお伝えさせていただきたいと思います。
　それから最後に、農水省の補正予算の執行停止でございますけれども、農林水産関係補正予算の執行の見直しということで、九十四事業ございますけれども、農水省さんは大変、赤松農水大臣の御指導よろしく、きちんと資料を出していただきまして、停止したものがこれだけ、そして、停止したけれども来年度の概算要求の中に入れたものがこれだけ、すべて出していただきました。ありがとうございました。
　ところが、これを見ますと、補正予算で九十四事業、執行停止分は五十六事業。しかしながら、その五十六事業なんですけれども、同じ事業を二十二年度予算案に要求したものが五十六事業の中の二十三事業、同じ事業を事業名を変えて二十二年度予算に要求したものが二十一事業、同じ事業として二十二年度予算とは別枠で要求したもの、これは七事業、合わせて五十事業は復活をしているわけでございます。
　補正予算で無駄だということで停止しながら、半年後にあらわれる本予算の中にしっかりこれが入っている。入るかどうか、これは今後の予算、最終的な仕上がりを見ないとわかりませんけれども、少なくともそういう形で復活をしている。これは二つの意味でおかしいんじゃないでしょうか。一つの意味は、一たん無駄をなくしましたというまさにパフォーマンスを、見せかけのパフォーマンスをしているのではないか、これが一つ。それから、現実には実際に使われるのがそれだけおくれるわけですから、その分、景気に大きな悪影響がある。
　今回の補正予算の執行停止というのは実はこういうことなのではないか、このように思いますけれども、総理、この実態、どう思われますか。
○赤松国務大臣　正確な、事務的なところだけ、私の方から、担当大臣でございますので御説明させていただきたいと思います。
　私どもは、今回の見直しの中で、自慢をするわけじゃありませんが、四六・二％、四千七百億円、しっかりと見直しをしました。これは今御指摘のあった分も入るんですけれども、もともと補正でやるべきものではない、これは本来、本予算できちっと位置づけてやるべきものだというものについてはしっかりと本予算の中で位置づけていく。そしてまた、来年度、再来年度、三年度にわたってやるような事業が積まれていたものもたくさんあります。ですから、それは何も本年度の補正の中で入れなくたって、来年あるいは再来年度のきちっとした本予算の中で位置づけをしてやるのが筋だということでやっているんです。
　ですから、そういうものも含めて、今、今度二十何事業どうこうと言われましたけれども、そういうものが、今斉藤先生から御指摘の部分がほとんどだということでぜひ御理解をいただきたいし、また、このほかにも実は、いろいろな基金で、もうこんなに基金を積んでおく必要はないだろう、あるいはいろいろな交付金等についても、これはもう少し見直すべきだ、あるいは各独立行政法人等に行っている補助金も、これも一〇％カットしようとか、いろいろな努力をしながら、限られた財源、国民の皆さんからお預かりをした税金ですから、有効なところに集中的に、重点的に使っていこうということで、農水省は先頭で頑張っておりますので、ぜひ御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　いずれにしましても、補正執行を停止して、しかし同じものが半年後の予算にあらわれてくる、そのときの時間のずれからくる不景気、景気に与える影響ということは私は否定できない、このことを指摘したいと思います。
　ただし、我々が要求したら農水省さんは全部透明にこのように出してこられた、これはすばらしいことだと思います。ところが、ほかの省庁は、こういうことを我々野党として要求しても出してこられない。
　総理、こういう議論をするためにも、各省庁にこういう、執行停止をしたけれども、これが来年度の概算要求の中にしっかり入っているというものを出すように指示をしていただけますか。
○鳩山内閣総理大臣　もう既にお出ししてありますから、それをぜひごらんになっていただければと思います。
○斉藤（鉄）委員　先ほど予算委員会の理事会で配られたんですか。（発言する者あり）こんな立派なものではないということだそうでございますが、こういう形で、しっかりと予算案審議ができるような形で出していただきたい、このように思います。（発言する者あり）出ていないというふうにおっしゃっております。
　それでは、次の課題に移りたいと思います。地球温暖化でございます……（鳩山内閣総理大臣「差し上げておきます」と呼ぶ）これは私も見させていただきました。これでは全く我々が要求しているようなレベルの資料ではございません。
　次に、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。
　総理が二五％目標を掲げられたということについては、私ども公明党として大変高く評価をしております。
　この二五％目標、これは、簡単に申し上げますけれども、これからの地球の温暖化を二度Ｃ以内に抑えなければ、地球はもう後戻りのできない、一方的に破壊が進んでしまう、ポイント・オブ・ノーリターンと呼んでおりますけれども、そこを通過してしまう。しっかり地球全体で対応しなくてはいけないということ、二度Ｃ以内に抑えるために先進国は二五％以上の削減が必要だということ、そしてそれを日本が宣言されたということは、私は、公明党のマニフェストも二五％ということになっておりまして、高く評価をしたいと思います。
　私は、この二五％目標を掲げられたこと、今までここで議論されていないことで二つ意義があると思います。
　一つは、日本の技術開発、競争力向上、経済力向上に結びついていくということでございます。
　日本が高い目標を掲げることによって低炭素社会の先頭を切る、それでしか日本は生き残っていけない。資源がないということを逆手にとって、資源がないことをうれしい、これは、まさに低炭素社会を生き残るそのモデルを日本がつくる、それで人類に貢献すべきだ、そういう意味で、高い目標を掲げることは絶対に必要。
　それから二番目に思いますのは、やはり日本が世界でリーダーシップをとるためでございます。
　今、京都議定書に参加している国が出している二酸化炭素の量は世界全体の二九％でしかありません。アメリカや中国や途上国が、ある意味で七〇％以上出しているわけでございます。その七〇％以上出しているそれらの国を次の京都議定書の枠組みの中にどう組み入れていくか、そこで日本がどうリーダーシップを発揮していくかということが、私は、死活的に日本のこれからの国際的な地位の中で重要だと思います。
　私、環境大臣をさせていただきました。例えば、中国の担当大臣の解振華、またアメリカのトッド・スターン、そしていわゆる途上国の代表格の南アフリカのスカルクベイク環境大臣等々、とにかく入ってください、枠組みを一緒につくりましょうと、世界じゅうを駆けめぐって懸命な努力をしてまいりました。今、小沢環境大臣がされていると思いますけれども。しかし、必ず私が言われたのは、その前に日本が野心的な目標を出しなさい、このように言われて、そこに大きな壁があったわけでございます。そういう意味で、今回、鳩山総理が非常に高い目標を掲げられた。日本の経済を引っ張る、これから日本のリーダーシップを発揮していく、この二つの意味で大変意義があると思っております。
　しかしながら、最近、これだけ高い目標を出して、リーダーシップを発揮できる立場に立ちながら、ほとんど日本の活躍が見えてこない、総理のリーダーシップが見えてこないという声が今広がってきているんです。これは、いろいろなところから私聞いております。（発言する者あり）いや、私は、リーダーシップを発揮していただきたいという思いでこのようにお話をしております。
　今、実は危機的な状況が進んでおります。国連のもとで、二つのワーキンググループが今もこの時間も議論をしております。この十二月にコペンハーゲンでありますＣＯＰ15、ここでの成功に向けて議論をしているんですが、一つのグループというのは京都議定書ワーキンググループと言われる、ＫＰ、京都プロトコールＡＷＧと言われるものです。もう一つがＬＣＡ、条約作業部会と言われている。二つのものが進んでおります。
　私、ぜひ総理にこの危機的状況を理解していただいて、ぜひ御活躍をいただきたいと思うんですけれども、この二つが今どういう議論をしているか。
　条約作業部会というのは、このコペンハーゲンですべての国の枠組みをつくりましょうということで議論をしております。そのワーキンググループで、アメリカも中国も、そして主要途上国も全部入った一つの枠組み、もちろん先進国と途上国で責任は当然違ってくると思います、共通だが差異ある責任という原則のもとで、しかし一つの枠組みをつくる。
　ところが、これと同時に、京都議定書ワーキンググループが動いている。これは、いわばコペンハーゲン議定書とは別に、京都議定書をそのまま温存させよう、そして、この京都議定書の参加国は、二〇一三年が終わった後も、京都議定書の効力が一たん終わった後も、もう一度効力を発効させて、京都議定書の参加国にはより強い、コペンハーゲン議定書とは別の、我々参加国にはオブリゲーションのより強い義務を課そうという動きがございます。
　私は、総理が二五％という高い目標を掲げられて、そしてリーダーシップを発揮する立場になられた、であるならば、この二つのワーキンググループを一つにして、世界が一つの議定書の中に入るというふうにしていくことが、日本の将来にとって死活的に重要だと思います。そのリーダーシップをとられていないというのが今世界の各国から聞かれている声です。
　このコペンハーゲン、議定書までいかなくて政治的な合意というところになりそうですけれども、この政治的合意も非常に重要です。どうか、この一つの大きな枠組み、アメリカも中国もインドも南アフリカ等を初めとする途上国も、コモン・バット・ディファレンシエーテッド・レスポンシビリティーの原則のもとに、一つの枠組みをつくるということにこれからリーダーシップを発揮してください。どう思われますか。
○鳩山内閣総理大臣　後で岡田外務大臣から補足をいただきたいと思いますが、今お尋ねがございました。
　一つは、科学的な技術力で克服できる、そのために高い目標を掲げる、まさにその思いで私どもは高いゴールを示したところでございまして、日本の今日までの経験になぞらえて考えれば、むしろ高い目標を、いかにして困難をクリアするか、そのことは十分に可能だと思いましたから発言をいたした、提案したところでございます。
　最初は、経済界も大変に懸念を、私に直接あるいは間接示しておられましたけれども、経済界の中にもかなりの動きが出てきた。やらなければだめだ、やはり大きなゴールというものを示したことによって、おれたちも頑張ろうという機運がわいてきたことは大変よかったと思います。
　もう一つ、今お話がありましたように、二つのワーキンググループのお話がございました。おっしゃるとおり、京都議定書のグループの中だけに、ＣＯＰ15はうまくいかなかったけれども、こっちの方でノルマをさらに厳しく課せられるという話になったら、全く死んでしまう。私は、やはり国際的な共通の枠組みというものをきちっとつくり上げていかなければならないと思っております。
　そのためにも、言うまでもありませんが、アメリカや中国をいかにして参加をさせていくか、そのことにある意味でかなりの部分尽きると思っておりまして、まだ必ずしもアメリカそして中国がメッセージを出していないところであろうかと思いますが、私は、先ほどの二つを一つにしろという話、まさにその思いで、アメリカ、中国に対してしっかりと交渉をして、ＣＯＰ15の方、すなわち全世界が共通して、途上国とそして先進国の間で、当然、共通だが差異ある目標を掲げながら、そのゴールに向けて努力をしたいと思っております。
　いろいろな意味で、表ではない、必ずしも表では見えない形での動きがあることも、どうぞ斉藤委員、御理解を願いたいと思います。
　詳しくは、外務大臣から話をさせます。
○岡田国務大臣　まず、斉藤委員が環境大臣のときを含めて、この地球温暖化の問題に真剣に取り組まれ、そして成果を上げてこられたことに対して敬意を表したいと思います。
　そして、政権がかわって、我々、公明党と同じ二五％という数字、これはもちろん我々が野党の時代から唱えていた数字でありますが、それを総理の口から国際社会の場に出していただき、そしてさまざまな交渉についてリーダーシップを発揮しているところであります。
　斉藤委員の御懸念、どういう情報によるものか、また後でお教えいただければと思いますが、先ほど総理も言われましたように、ＣＯＰ15に向けてさまざまの交渉の場があります。そういう中で、日本はかなりその中に入り込んで、そして主要国の一つとしてリーダーシップを発揮している、私はそのことを確信しているところでございます。
　そして、ＣＯＰ15は、どういう形になろうとも、しっかりと拘束力を持った、そういったものになり、そしてそこにアメリカも中国を初めとする途上国もしっかりと組み込まれる。間違っても、京都議定書の延長になって、アメリカも途上国も入らない中で日本だけが責任を負わされる、そういうことにはならないように、今懸命に交渉しているところであります。
○斉藤（鉄）委員　その点、しっかりお願いをしたいと思います。
　あと、もう時間がなくなってきましたので質問はいたしませんけれども、排出量取引も、これからの世界全体で二酸化炭素排出量を減らしていく大きな方法論です。これも、いつまでも嫌だ嫌だと言って、最後、世界の仕組みができてから日本が入っていって日本に不利な仕組みを押しつけられるよりも、日本が、日本の立場を反映した仕組みにこの排出量取引がなるように、私は今から積極的に取り組むべきだ、このように思っております。そのことをちょっと質問するつもりでしたけれども、申し上げさせていただきます。
　それから、これは午前中の議論にも出ておりましたけれども、二五％、これは、いわゆる国内で減らす真水分と、それから世界の排出枠を買ってくる、いわゆる国際貢献分と呼んでおりますが、それとか、国際貢献分プラス森林吸収源、柔軟的措置と呼んでおります、これらを合わせたものです。麻生政権のときに出させていただきました目標は、私は、一つ一つ技術を積み上げて、根拠のあるもので、かつ、いわゆる私たちだけのまず努力を示そうということで、真水分だけを発表させていただいたものでございます。
　この二五％の中で真水分をどこまでにするのか、そして柔軟的措置をどのぐらいにするのか、私は早目に決める必要があろうかと思います。私自身は、公明党の議論の中で、二五％のうち一〇％分はいわゆる柔軟的措置なのかなと。一五％分ぐらいは日本の技術開発を信じて、八％までは麻生政権のときに、これを積み上げれば確実にできるというのをお示ししました。あと、技術開発等で、またいろいろな社会変革で七％上乗せして、一五％を国内、真水で減らす。そして一〇％分は国際取引、排出量取引。これを富の国外流出だといって悪だというふうに見る人がいますが、そうではないと思います。この一〇％分というのは、ある意味で安い費用で途上国の二酸化炭素排出量を減らすわけですので、私は、これを積極的に利用していくことが日本の利益にもなるし、かつ、世界全体の二酸化炭素排出量を減らすことにもつながる。
　ここら辺の意識、私、国会の中で議論して、まだ国会議員の間に排出量取引は悪だというような意見が多い。閣内でも激論をいたしましたけれども、そういう意識を変えていく必要があるのではないか、そのリーダーシップを総理にとっていただきたい、このように思っております。
　いわゆる暫定税率の話でございます。
　これは日本と諸外国のガソリン価格の比較で、下の赤い部分が税金です。そして、上の青い部分がいわゆる石油本体の値段でございます。
　これを見ますと、アメリカ大陸をちょっと除きますと、日本のガソリン税は低い、段階で低い、そういうふうに比較されます。ヨーロッパ諸国、韓国も含めまして、やはり環境税的な考え方で高い税率が賦されております。今回暫定税率をなくすということはこの日本の税率が半分ぐらいになるということで、私は、二五％の達成目標に明らかに反する、このように思っております。
　暫定税率という言葉は、暫定だから云々という言葉の遊びは別にして、この税率の維持というのは、私は、地球環境、この日本の目標を達成するためにまさに本質的なところにある、このように思っております。日本を再び石油がぶ飲み社会に戻してはいけない、このように思いますが、総理のお考えをお願いします。総理、基本的なことです。
○鳩山内閣総理大臣　基本的な部分を私から申し上げます。
　今、暫定というのは言葉の遊びだというふうに斉藤委員お話しされましたけれども、私はそうは思っていないんです。暫定という言葉の中で、何年間国民の皆様方が、かつては高いこの暫定の分まで払わされてきたか。そして、必ずしも目的ではない道路にのみ使うことになってきたか。その硬直的な発想を変えようではないかということで、暫定税率をなくすということ、三十数年間続いたものを、やはりこれは少なくとも一たんは廃止をすべきだ、私はそのように思っています。それが国民に対する私たちの約束だ。暫定なんというようなものが長く続くようなごまかしの政治はやめようではないか、こう思います。
　ただ、一方で、環境税の議論というものも私どもも行っておりまして、今、政府税調を中心に、税の議論、環境大臣も含めて議論をいただいているところでございます。
　確かに、諸外国に比べてある意味で圧倒的に安くなるということで、そのことは国民の皆さんにとってプラスだとは思いますが、しかし、一方で、炭酸ガスの排出のことを考えたときに果たしてどうかという議論もないわけではないと思います。
　したがいまして、環境税の議論も、これとあわせていろいろな形の税のあり方がこれから議論されるべきだと思っておりまして、そのまま暫定税率を残すという発想ではなくて、新たな形の環境税のあり方というものを今政府税調で考えているところでございます。
　より詳しく、もし必要でしたら菅大臣から答弁させます。
○斉藤（鉄）委員　この環境税の問題それから排出量取引、これは、二酸化炭素にいかに合理的に値段をつけるかという経済的手法、互いに密接に関連しております。それらを統合的に考えるということが必要だということを一言申し添えておきます。
　それから、もう一つのパネルですけれども、エコポイント、エコカー減税、エコカー補助金、これを継続すべきだという質問をさせていただきたいと思います。
　まず、エコポイントにつきましては、省略をいたしますけれども、大変現在の景気、経済の活性化に役立っている。これはいろいろな評論家の一致するところでございます。そして、エコ自動車支援、これは補助金と減税がございます。減税につきましては三年間ということでございますのでまだ大丈夫ですが、補助金は来年の三月までです。
　これがここ三年間の自動車の売れ行きでございますが、リーマン・ショックの後、大変自動車の売り上げが減りました。しかし、エコカー減税を開始し、またエコカー補助金を開始したと同時に車の販売台数がふえて、これも経済の活性化に大きく寄与している、このように言われております。
　これを今断ち切ることは、エコポイント、そしてエコカー補助金、減税を断ち切ることは、せっかく上向きかけてきた日本の経済をまた下の方にぶれさせるのではないか、私はこのように心配しております。これを継続すべき、このように思いますが、小沢環境大臣、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　お答えいたします。
　まさに委員がおっしゃるとおりだと私は思っておりまして、ただ、このエコポイント、私の所管はエコポイントですから、それに徹して申し上げますと、一つは環境政策の観点から、それからもう一つはやはり景気対策の観点から、こういうことでございまして、景気の動向に関しては今後じっくり見ていく、これまで政府、各閣僚が答弁したとおりでありますが、環境政策に関しては待ったなしだと思っておりますから、私としては、少なくてもエコポイントはしっかりとやってまいりたい、こういう決意で今回も概算要求の中で要求をさせていただきました。
○斉藤（鉄）委員　エコカーについては、ちょっと時間がありませんので、短く。
○直嶋国務大臣　今、小沢大臣からエコポイントについてお話しさせていただいたんですが、基本的にエコカーについても同様の考え方でございます。したがいまして、低炭素社会に向けて効果はあるというふうに思います。特にエコカーについては、経済の下支えをするという意味で効果があるというふうに思っています。
　ちなみに、野党時代の民主党の経済政策にもこの両方の政策は入れさせていただきまして、したがって、今般の補正予算の見直しでも削減の対象にはせずに、そのまま年度末まで実施するということにさせていただきました。
　したがいまして、今後、さっき小沢大臣からあったように、経済の状況もよく見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っています。
○原口国務大臣　斉藤委員がおっしゃるとおりだと思います。私たちも地上デジタル化に向けて、ここに「地デジ化完了」というものを持っていますが、集合住宅について、完了したところはこういうステッカーをお願いして、そして今回のエコポイント、エコテレビが一定の地上デジタル化にも大変大きな貢献があった、こういう認識をしております。
○斉藤（鉄）委員　高い目標を達成するためにも、環境配慮商品が売れる社会をつくることがまず第一歩だと思います。その方向で頑張っていただきたいと思います。
　次に、政策変更の手続にかかわる問題について質問をさせていただきます。
　政権交代がある、方針が変更になる、これはあり得ることだと思います。したがって、これまで建設すると予定していたものを建設を中止するということも、これはあり得ることだと思います。
　しかし、ここで大切なのは、その手続、プロセスだと思います。地域の方にとってみれば、国と契約をして建設をしていたということでございます。政権交代したからといって、国は国です。その国が契約を変更するというのであれば、しかるべく説明があり、そして地域住民の方も納得をして進めていくというのが筋ではないでしょうか。
　八ツ場ダムの例でございますけれども、この八ツ場ダムにかかわらず、今回のいろいろな局面で、先ほど申し上げた補正予算の執行停止等で余りに乱暴な変更があり過ぎるのではないかと思います。
　八ツ場ダムに関しましては、総理は公明党の山口代表の質問に対する答弁で、前原国土交通大臣が予断を持たずに全国のダムと同様に改めて検証を行うことと提案した、このように答弁をされました。したがいまして、この八ツ場ダムにつきましては、治水、利水、またこれまでの経緯、かかってきたコスト、また住民の方の生活再建等を総合的に考えて、白紙の状態からもう一度検証をする、こういう理解でよろしいですね。
○前原国務大臣　斉藤委員御承知のとおり、現在、二千八百以上のダムができておりまして、かなりの更新時期に来て、古いダムもございますし、また、砂がたまってダムとしての役割を果たさないというような状況にもなりつつございます。ダムができますと、砂がたまって、それが下流に流れないということになれば、港に、海に砂が流れずに、海岸の侵食が起きて護岸工事もしなきゃいけないということになります。
　現在、百四十三のダムが計画をされているわけでございますけれども、我々は、政権交代で、今申し上げたようなことも含めまして、百四十三のダム事業というのをすべて見直していこう、このように考えております。
　マニフェストに川辺川ダムと八ツ場ダムについては書かせていただきましたけれども、議員御承知のとおり、八ツ場ダムにつきましては、本体工事については中止を発表いたしましたけれども、ダム事業としては継続をしております。つまり、生活関連の事業については継続をしているわけでございまして、ダム事業というものを八ツ場ダムにおいても中止をしているわけではございません。
　いずれにいたしましても、今議員がおっしゃったように、地元の方々とのお話し合いは極めて大事だと思っておりますし、この八ツ場につきましても、再検証のプロセスにのせまして、予断を持たずにしっかりと、ダムによらない河川整備というものの方向性に従って検証をしてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　ダム本体とダム事業、これは違うんだという今の御答弁は非常にわかりにくい。ダム本体についても、総理がおっしゃったように、予断を持たずにこれを検証するということですね。
○前原国務大臣　そのとおりでございます。
○斉藤（鉄）委員　今回、私も、八ツ場ダム、現地に行って、地域の方からいろいろお話を聞いてまいりました。私は、一つ一つのいろいろな、これまでの五十年間の苦しみ等を聞いてきて、そういう方々のお心を大切にしながら一つ一つのプロセスを進めていくということがいかに大切かということを感じてきた次第でございます。ダム本体についても白紙にして、利水、治水、総合的に勘案をして科学的に検討するということでございますけれども、これからも地域の方の意見をよく聞きながら進めていただきたい、このように思います。
　それから、次の、がん対策、話がかわりますけれども、がん対策基本法をつくらせていただきました。そして、この日本で最もおくれているがん対策は検診でございます。
　例えば、これは女性特有のがん、乳がん、子宮頸がんの検診率でございますが、日本は欧米の国に比べて大きく劣っている。この状況に対して、今回、補正予算で、いわゆる無料クーポンの検診クーポン券を配付いたしました。その啓発に取り組んでまいりました。このことによって、受診者数が非常に大きく上回ってきたわけでございます。
　ただ、このクーポン券は、三十五歳、四十歳、四十五歳というふうに五歳刻みでございます。したがって、五年たたないとすべての方に行き渡らないということで、日本は世界一のがん大国と呼ばれておりまして、二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなる、これはある意味で長寿社会の裏返しでございますからいたし方ないところもございますが、しかし、このがんによる死亡を減らしていくということは、政府挙げて取り組まなければならない、これががん対策基本法の基本精神でございます。
　そういう意味で、我が党が積極的に提案をし導入したこのがんクーポンについて、五年間継続をするということが国民の安心につながると思いますので、ここで御答弁をいただければと思います。
○長妻国務大臣　斉藤委員に御答弁を申し上げます。
　今おっしゃられたとおりでございまして、我が国におけるがんの死亡者の方というのは大変多いわけでございます。そういう意味で、厚生労働省、政府といたしましては、がんの検診率を五〇％以上にしようということを目標として掲げ、二年半後に達成をしていこうということで今取り組んでいるところでございます。
　そこのパネルにもありますように、乳がん、子宮頸がんの受診率も低いということで、これは前政権の立案、発想で、特に乳がん及び子宮頸がんに関しては無料クーポン券を発行しようということで、もう既に、今自治体でも発行がなされ、今年度中には、来年の三月まででございますけれども、ほとんどの自治体で発行されると聞いておりまして、実物を持っておりますけれども、こういうものが女性の皆様方に配られるということとなっております。
　私どもといたしましても、この政策は継続したいと考えておりますので、来年度の概算要求でも要求をさせていただいております。
　いずれにしても、女性のがん以外のがんの検診率についても五〇％以上を目指すために全力で努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）委員　このがん対策について、もう一点、子宮頸がんでございますけれども、この子宮頸がんはほぼ一〇〇％予防できる唯一のがんと言われております。それはワクチン投与でございますが、このワクチン投与の公費助成が実現すれば、根絶に向けた大きな効果が期待できるわけです。
　この公費助成、子宮頸がんワクチンは約三万六千円程度の費用が今必要だそうでございます。根絶のためにこの公費助成をするべきだ、このように私ども公明党は訴えているわけですが、公費助成をやるのかやらないのか、方針を明らかにしていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　お答えを申し上げます。
　この子宮頸がんのワクチンにつきましては、私ども民主党のマニフェストでも、まずワクチンを使えるようにすべきであるというようなことを申し上げ、政権交代の後に、この子宮頸がんワクチンを使えるということになったわけでございます。
　おっしゃるように、この子宮頸がんワクチン、自己負担の金額というのが一定の金額がございます。ただ、これも限られた財源の中で、どの部分について助成をするかということは今後総合的に判断をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○斉藤（鉄）委員　肝炎対策でございますけれども、自民党と公明党は、肝炎対策の基本法を前国会に出させていただきましたけれども、解散で廃案になりました。
　この肝炎対策、ぜひ今国会で成立をさせたいと私ども思っておりますが、総理、民主党と自民党、公明党等、すべての党が加わった形での肝炎対策をぜひ進めるべき、このように党に御指示を出していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　肝炎で多くの方々が悩んでおられることも理解をいたしております。もう既に、さまざまな署名活動も伺っております。
　したがいまして、これは、本会議でも申し上げましたとおり、できるだけ迅速に解決をしなければなりません。どのような形で行うかということで、もう自民党さん、公明党さん、さらには与党も、みんな協力ができる法案がつくれる、そのように思っておりますので、これをどのような形でつくるかはまた御協議いただきたいと思いますが、最も迅速な形で解決をしていきたいし、いただきたい、そのように考えております。
○斉藤（鉄）委員　この問題は、まさに命を大切にするという非常に重要な課題だと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　同僚の富田議員に質問時間を譲ります。
○鹿野委員長　この際、富田茂之君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。富田君。
○富田委員　総理にまずお尋ねをしたいんですが、今、斉藤政調会長の方から、命を大切にするということで、がん対策と肝炎対策について質問をさせていただきました。
　平成二十一年度補正予算の執行停止に絡んで、先週の代表質問の際、自民党の西村議員の方から、私は聞いていて鋭い質問だなと思ったんですが、総理の御答弁がちょっと間違えているんじゃないかなという点がございました。
　「がんや小児分野の未承認薬の開発支援などの予算も執行停止にされました。」西村議員はこう訴えて、期待していた多くの患者さんたちから落胆の声が多数寄せられております。「人の命こそ何より大事にするとおっしゃっていたのではないでしょうか。まさに見せかけの友愛です。こうした予算まで停止をされた総理のお考えをお伺いいたします。」というふうに西村議員が質問されたのに対して、鳩山総理はこう答えられました。「未承認薬の話がありましたが、希少疾病用の医薬品への支援など、通常の支援によってはこれまで開発がなかなか進まなかった、こういったものは執行停止はしません。優先をして一層の支援を行うことに決めたところでございます。」というふうに答弁をされたんですが、これはちょっと事実誤認をされているんじゃないかなと。
　私も、この点かなり興味がありましたので、西村議員とのやりとりを聞いていて、総理に正確な情報が上がっていないんじゃないかなというふうに総理の御答弁を聞いて思いました。
　二十一年度の補正予算では、西村議員が指摘したがんや小児などの重点分野において、海外では承認されていますけれども、国内では未承認の医薬品等の開発支援ということで、七百五十三億円の予算が計上されていました。今回、鳩山内閣が執行停止を決めた厚生労働省の資料には、この七百五十三億円のうち、「適用外薬の開発支援分六百五十三億円を執行停止。」と明確に書いてある。適用外薬については開発支援をしない、こういうふうに鳩山内閣としては決めたわけですね。
　そうすると、総理が本会議の代表質問で答えられた「これまで開発がなかなか進まなかった、こういったものは執行停止はしません。」というのは、一部誤りがある、誤解があるんじゃないか。また、「優先をして一層の支援を行うことに決めた」、これも、麻生内閣のもとで決めた七百五十三億のうち六百五十三億をとめているわけですから、残りの百億円だけ基金として残しますよというのが今回の鳩山内閣、厚生労働省の方針です。
　総理のこの答弁は、私は、正しい情報が上がらなかったんじゃないかな。長妻大臣が手を挙げられていますので、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○長妻国務大臣　富田委員にお答えを申し上げます。
　今、補正予算の中の未承認薬等開発支援事業ということで、これは基金でございます。おっしゃられるように、七百五十三億円の基金のうち、六百五十三億円を執行停止にいたしました。しかし、百億円は残しております。といいますのは、もう既に議論が進んで、未承認薬で十四品目は開発を進めるべしということで具体的に薬の品目が特定された十四品目、もう結論が出たものについてはもちろんこれは継続するということで、百億円はそのまま手をつけません。未承認薬の特定分は削りません。
　ただ、それ以外の今おっしゃられた適応外薬等々を特定する議論というのが実は余りまだ進んでおりません。その意味で、その議論がきちっと進んで、薬品が特定できた際にきちっと予算をつけていく、こういう措置をとるということでございまして、決して適応外薬についてはとめたということではございませんので、御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○富田委員　今のは違うんですよ。多分、長妻大臣もきちんとした資料を厚生労働省の役人からもらっていないんじゃないかなと。
　では、長妻大臣、こういうふうにお聞きします。もともとの七百五十三億円というのはどういうふうに積算されたんですか。これを答えてください。
○長妻国務大臣　お答えを申し上げます。
　この積算については、前政権で積算をされたものでございますけれども、基本的に、まだ特定がされない前にその候補の薬品を選んで、その選んだ範疇から特定ができたらそこに開発支援をする。つまり、選ぶ過程で、これは企業が自社開発ができるものもあるかもしれない。つまり、公費を入れずに自助努力でできるものもあるかもしれないし、あるいは、もう既に厚生労働省が始めております手続を簡略化する制度、あるいはもう既にある助成制度もございます。それらの制度の網にかからない薬品を特定して、そしてそれを支援するということで、まだその絞り込みがなされておりませんので、その絞り込みの前の段階で基金ということで大枠でお金がついておりますので、これは停止をしても差し支えないというふうに判断したところでございます。
○富田委員　今のもちょっと違うんですよ。
　厚生労働省は、私が積算根拠を教えてくれと言っても教えてくれませんでしたけれども、製薬会社とか未承認薬の開発支援センターの皆さんにお聞きしてみました。七百五十三億という具体的な数字を決めたんですから、どういうふうにこの七百五十三億が決まったんだ。
　長妻大臣は今、十四品目と言われましたよね。十四品目は未承認薬です。十四掛ける十億円、これで百四十億円。それ以外に、適用外三十六品目掛ける十七億円、これで六百十二億円。合わせて七百五十二億円。プラス事務費一億円で七百五十三億になったんですよ。きちんと積算根拠がある。
　今の長妻大臣がおっしゃられたように、十四品目をそのままやるというんだったら、百四十億円残さないとおかしいじゃないですか。これがなぜ百億になっているんですか。そこをお答えください。（発言する者あり）そんな問題じゃないよ。
○長妻国務大臣　富田委員にお答えを申し上げます。
　積算根拠ということでありますけれども、この積算につきましては、前政権が責任を持って積算をされたということで、よく中身は御存じだと思います。
　私も資料をいただいておりまして、これは繰り返しになりますけれども、よくお聞きをいただきたいんでございますが、十四品目というのは、もう既にこの未承認薬については、自社開発も難しい、そして既存の支援制度でも難しい、このお金を使わなければできないというふうに絞られたのが十四品目の未承認薬というふうに正確に申し上げたつもりでございます。
　そして、おっしゃられるように、適応外薬は三十六品目ございますけれども、これはまだ特定されていない。先ほども申し上げましたように、議論の途中で、基金ということで、補正予算ということで、前払いというかあらかじめ確保するという趣旨でそのお金がついたというふうに認識をしておりまして、もちろん、適応外薬の開発支援につきましても、これが絞られて、これは公費でやるべき、こういう判断が出たときにはきちっと公費をつけていく、こういうことを再三再四申し上げておりますので、ぜひ御理解をいただきたいとお願い申し上げます。
○富田委員　長妻さん、まだごまかしているんですよ。今、十四品目掛ける十で百四十億であるべきだったのに、答えていない。これを百億にした。十四品目のうち二品目については、一品目は開発困難、一品目は業者が手を挙げない、十二品目しか今開発可能じゃないんですよ。そうすると百二十億円は最低限必要なんですよ。ここの部分をどういうふうに二十億削ったのかが、今の大臣の答弁では明らかでない。
　適用外について特定できていないと言いますけれども、厚生労働省が、六月の十八日から八月十七日までの間、医療上の必要性が高い未承認の医薬品または適応の開発の要望に関する意見募集というのをきちんとしているんです、八月十七日までに。鳩山政権ができる前にこれは終わっているんですよ。その中で、二百の団体、個人から約六百件の要望があった。重なっているものがあるので整理すると、三百七十六件ある。この数字だけは厚生労働省、教えてくれました。では三百七十六件の内訳はどうなんだと聞いても、教えない。支援センターの方にお伺いしましたら、未承認が約百件だろう、適用外が二百五十件以上あるはずだと。
　この適用外は、少なくとも今回の執行停止で全部とめたんですから、二百五十品目については、もう適用外薬なので開発支援をやらないというふうに鳩山内閣は決めたということになります。（発言する者あり）いや、まだ質問続いていますから。
　これで、二十二年度の概算要求にこの六百五十三億が少しでものっているんなら、適用外薬の開発を待っている患者さんやその家族は安心すると思うんですけれども、二十二年度概算要求に一切のっていない。厚生労働省から、執行停止した分を今後どういう措置をとるかというその資料の中に、二十二年、二十三年度も予定していないと書いてある。
　この適用外薬の開発を望んでいる患者さんたちを鳩山内閣は切り捨てるんですか。一年半なり二年半、予算をつけないと言っているのと同じですよ。違いますか、長妻大臣。
○長妻国務大臣　富田委員にお答えをいたします。
　これは富田委員、ちょっとよくお聞きをいただければと思うのでございますけれども、誤った情報が表に出るとよくないので、正確にお聞きをいただきたいと思います。
　今おっしゃられましたように、適応外薬に係る今後の手続ということで、まさにその意見募集がことしの六月十八日から八月十七日までされました。事実です。
　ただし、意見募集をされたらすぐ特定できるというものではございません。その後、開発希望品目を把握して、開発の優先順位をつけて、開発支援での開発の可能性を決める。そして、有識者会議できちっと議論をしなければならないということです。
　そして、その中で、繰り返しになりますが、自社開発でできますよ、こういうものもあるだろうし、あるいは既存の支援制度でできる部分もあるだろうし、そうでない部分についてはきちっと支援をする。ただ、それまで議論の時間がかかるので、今回の基金については停止をさせていただいたということでございます。
　そして、先ほどその前段で言われた、未承認薬につきます十四品目の積算が百億以上じゃないか、こういうお話ですけれども、政権交代後、きちっと製薬メーカーに必要な金額をヒアリングして、百億円で足りますという確認をとって、私ども責任を持って、それを残して停止をさせていただいたということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいとお願い申し上げます。
○富田委員　有識者会議できちんと検討していただくのは結構なんですよ。政権がかわっても、今後、有識者会議の方に引き継いでいただく。長妻大臣にぜひリーダーシップをとっていただいて、この適用外薬の開発を待っている患者さんたちのためにやっていただきたいんですが、今お話ししたように、執行を停止しました、補正予算。二十二年度の概算にものっていません。少なくとも、一年半このままの状態が続くわけですよね。
　きょう、実は内閣府の古川副大臣に特に来ていただきました。古川さん、これで私がなぜあなたを呼んだかよくわかると思うんですが、実は古川副大臣がこの予算委員会で十七年に、未承認薬と適用外薬の開発支援を政府としてきちんと制度的にやるべきだという質問をされている。それを言っておきながら、古川さん、今度、予算を削る側で、適用外薬を全部削っちゃうというのはちょっとひどくありませんか。どうですか。