Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　ほら、ついでに来るんだったら、航空局にも行くはずじゃないですか。財務省をちゃんと狙い撃ちしているんですよ。
　そして、鴻池先生のメモには、小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満、アポ等をお願いしたいと言っているんですよ。要するに、近畿財務局のそのときの判断が不十分だったから、それで、解決できない問題を本省に持ち込むために行ったんですよ。挨拶がてらに行って通すなんということはあり得ないですよ。しかも、それができないと思ったから、わざわざ政治家の事務所に行ってアポ取りまでお願いするほどの案件なんですよ。それは何ですか。もう一度お答えください。
　近畿財務局が、新たな埋設物ができてきて何かを答えたんでしょう、籠池さんに。その対応が不満だったから来たんじゃないですか。どうですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のメモについては承知してございませんが、近畿財務局としては、きちんと学校法人と話をして、私、挨拶というふうに申していないと思いますが、先方は財務省の理財局にアポをとりたいというふうに、前の日、前の日かわかりませんけれども、前もってアポ取りがありまして、東京にお見えになるのならお会いしますということで、私どもの室長が会ったというのが現実でございます。
○福島委員　質問に答えておりません。
　近畿財務局がそのときどういう対応をしていて、それのどこに不満で来たんですか。だから、きょうは田村室長を呼んだんですよ。聞いてください、今の自分の部下なんですから。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　近畿財務局との間で不満とか何かという、そのメモについて私ども承知してございませんが、近畿財務局と大阪航空局で、現場で連携してきちんと対応するということがもちろん原則でございます。
　ただ、先方が東京にお見えになって、また新たな埋設物ができて、学校建設を急ぎたいという御意向について私どもに説明をするということでお見えになったんだと思いますし、結果としてもそういうお話だったということでございます。
○福島委員　お見えになったと思いますとか、推論で語らないでください。あなたの今の部下の田村室長に聞けば全部わかるはずなんですよ。質問でも通告しているんですから、そんななめた答弁はやめてください。
　鴻池先生のメモによると、何で来たかというと、昨年九月に、土壌改良工事について、キアラ設計、中道組の担当者に対して近畿財務局より不当な提案があったと聞いている、だからアポをお願いしたいと。実は、新たな埋設物が出たからじゃなくて、九月の時点の、そのときの対応に不満だから行きたいということを言っているんですよ。
　その事実も後でぜひ田村室長に御確認いただきたいんですけれども、その資料も共産党の宮本議員や私自身も持っておりますし、メディア等でも報道されております。
　そこでは、財務局が、できればキアラ設計に場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないかとか、借り主との紛争も避けたいので場内処分の方向でお願いいたしますと、このときからもう場内処分を言っているんですよ。このメモによりますと、首を後ろで振っていますけれども、そう言っているんですよ。池田統括管理官のそれは言葉である、メディアにも出ている話ですよ。
　さらに不思議なのは、このときに財務局が、そもそも地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出すことはできないので契約取りやめになる、撤去費用は補助しますが、場内処分する費用は補助対象外になりましたと。つまり、この段階で業者は、ごみの処分費がこの土地代以上だということを申し入れしているんですよ。それでどうしましょうかと九月の段階で相談をして、それではもう契約できないから、残りの部分は場内処分にして金をかけないでくれと財務局が言っているという経緯なんですよ。
　この事実、池田統括管理官に確認されましたか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから委員がおっしゃっています鴻池事務所の方のメモ、あるいはもう一つの方のメモも含めて、本当に誰がどういう思いでお書きになったのか、それが本当にどういう真偽のほどなのかというのも含めまして、私ども全く承知してございません。
　それで、九月の四日の方のおっしゃっております時期は、実は、前もってわかっておった浅い部分の埋設物、これは契約上有益費として支払うということになってございまして、二十七年の七月から十二月まで現場でまさに工事をしてございます。その間が二十七年の九月だと思いますので、私どもの近畿財務局、大阪航空局、そして業者の方、あるいは学校法人との間で、当然のことながら、その工事に関する有益費の取り扱いについて議論しているはずでございます。
　そういう中でのやりとりでございますが、いずれにしましても、その中で、出てきた産業廃棄物を埋め戻すとかなんとか、法令に反するようなお話を私どもがするということはございません。
○福島委員　しているはずと言うから確認してくれと言っているんです。池田統括国有財産管理官も現在同じポストにおります。我々民進党の調査のときも出ていらっしゃいまして、このことも聞いて、政治家の関与はなかったかと聞いたら、青ざめた顔になって、本当に、脂汗をかく、かわいそうな状況でありました。何か言いたくても言えないという雰囲気を漂わせておりまして、この方は近畿財務局のいわゆるノンキャリアのエースだということでありますけれども、ちゃんと聞いてくださいよ。
　これだけ国民の疑念が高まって、その人が役所の中にいなければまだしも、現在そのポストにいるんですよ、本省の室長も、近畿財務局の統括管理官も。そして、迫田当時の理財局長は国税庁長官としているわけでございます。余りにも私は不誠実な対応と言わざるを得ないと思います。しっかりと当時の人に、何々と思いますとか推定するのではなくて、聞くとともに、場合によっては国会に参考人として出てきて、堂々とみずからそのときの事情を明らかにする説明の場所に立つべきだと思っております。
　これは、全部をまとめると、初めから国も森友側も、ごみの撤去に一億数千万ではなくて九億とか十億かかると要求して、物すごい交渉をしていたんですよ。その中で、困って政治家にすがりついて、三月十五日には本省まで行っていろいろすり合わせした上で、二回目のごみは、その場所に、どこの場所にどう埋まっていたか、誰も国側は確認していないんですね。
　そういうシナリオを書いて、狂言を打って、結果的に一億三千四百万円で売るのを役所と業者が共同してやって、そこに何か政治の口ききや関与があったのではないかと推論せざるを得ないんです。もしその推論が間違えているというのであれば、それを立証するための事実を出す義務が私は財務省にあると思いますので、この点をしっかりと、今いる皆さん方の部下、同僚に聞いていただくことをお願いしたいと思います。答弁は求めません。
　そして、この学校、松井知事も認可取り消しの可能性を強く示唆しております。それは、一つは、補助金申請のとき、学校設置認可申請のときの建設額が三倍も違うこと、校庭に埋まっていると言われているごみ、廃棄物の処分が終わらないであろうこと、三月二十三日に大阪府は私学審議会を開いて最終決定すると言っていますけれども、四月一日が新学期だとすれば、たった一週間前ですよ。
　今まで開校直前に認可取り消しになったり延期した例というのはありますか、文部科学省。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府と同じく政令指定都市を有している都道府県に確認をいたしましたところ、北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、静岡県、愛知県、京都府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、熊本県については、担当者が把握する限り、設置認可時期の間際に学校の設置が不認可となった事例はないということでございます。
○福島委員　ないんですよ。
　ですから、大臣、これはお子様の重大な将来がかかる問題でありますので、私は、大阪府任せにするんじゃなくて、今からきっちりと文部科学省さんが主導して、認可しなかった場合にどういう措置をするかというのを大阪府と共同して、子供たちのために立った助言指導を行うべきだと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○松野国務大臣　私立小学校の設置認可に関しては、大阪府の方の自治事務でございます。自治事務に関して私は尊重しておりますし、大阪府が適切な御判断をされることを、これは信頼をしております。
　今月中にその可否に関して大阪府で決定をされるということでありますから、今の時点において文部科学大臣がこの問題に関して何らかの言及をすることは控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘のとおり、何よりも子供たちのことをしっかりと考えなければいけないというのは、おっしゃるとおりだと思いますし、私もそう思っております。
　大阪府の方に問い合わせをしたところ、可否いずれにしても、しっかりと子供たちが困らないように対応する、そして、それが可能な時期において判断をしたいという考えを大阪府の方からお聞きしております。
○福島委員　ぜひ、大臣のリーダーシップを国民は期待していると思いますから、人ごとにならないで、自治事務だからといって大阪府に丸投げしないで、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　次の問題に行きます。
　学校設置をめぐっては、同じような問題が実は起きているというふうに言われております。今治市におきます国家戦略特区に基づく獣医学部の設置についてであります。
　資料の三というのをごらんになっていただきますと、これまで、平成十九年から二十六年まで、構造改革特区制度、これは私も成立に携わった問題で、そのときの担当大臣が鴻池大臣だったというのはこれまた奇遇なわけでありますし、そこにいる藤原さんとも、共謀というか共同してこれをつくったものでありますけれども、これはずっと認めてこなかったんですね、民主党政権時代も含めて。きょうは高木大臣、平野大臣、元文部科学大臣経験者の方がいらっしゃいますけれども、認めてこなかったのが、平成二十五年、国家戦略特別区域法、安倍政権になって、それが成立した途端に動き始めるわけです。
　何で今まで獣医学部の新設を特区でも認めてこなかったのか。そして、なぜ今回認める判断に至ったのか。文部科学省及び農林水産省の見解をお伺いいたします。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医学部の新設につきましては、昭和五十九年から、獣医師の需給等の観点から、入学定員を維持した上で獣医学教育の充実に取り組んできたというところでございます。
　この中で、愛媛県、今治市より、平成十九年から十五回にわたりまして、獣医学部のない四国地域における獣医師の需給に寄与する旨の構造改革特区の提案がなされましたが、入学定員は、構造改革特区ではなく、獣医師養成大学全体の課題として対応すべきであるという考えから、文部科学省において検討を行ってきたところでございます。
　その後、平成二十七年六月に、獣医学部新設につきましては国家戦略特区への申請がございまして、平成二十八年十一月に内閣府の国家戦略特区諮問会議において、国家戦略として、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、関係制度の改正を行うこととする追加規制改革事項がまとめられたというところでございます。
　これに従いまして、内閣府と共同で獣医学部の新設を可能とする告示の改正を行いますとともに、内閣府が実施した事業者公募に応募があった学校法人加計学園の構想が示され、当該特例措置が盛り込まれた区域計画の認定がなされたという経過でございます。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま文部科学省から説明がございましたとおり、獣医学部の設置は学校教育法に基づく規制でありますことから、文部科学省の所管となってございます。したがいまして、これまで獣医学部の新設を認めてこなかった理由、あるいは国家戦略特区における今治市での獣医学部新設の経緯につきましては、お答えする立場にないと認識しております。
○福島委員　お答えする立場にないんですか。ちょっとあきれましたけれども、農林水産省が獣医師の需給に関する調査などを行っていて、さっき文部科学省がおっしゃった獣医師の需給の観点から反対していたんじゃないですか。だめですよ、そんな答弁、逃げたら。もうこれ以上答弁を求めませんけれども、ちゃんと誠実に答弁してください。きのう質問取りに来てちゃんと私の前で言っていることが、なぜ国会の中で言えないんですか。不思議としか言いようがありません。
　ただ、問題は、先ほどの文部科学省さんの答弁にもありましたように、これは、日本全体の獣医師界の問題だから全体として対応しましょうと言っていたんですよ。構造改革特区から国家戦略特区になって、特区というのは特別の区域だけに特別に認められるものです。何でそれが変わっちゃったんですか、構造改革特区から国家戦略特区になって。なぜ変わったか、文部科学省、お答えください。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　構造改革特区は、当該地域の特性に応じた規制の特例措置を講じることによりまして、地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与するということを目的とした仕組みでございます。このため、文部科学省といたしましては、今治市の提案に対しまして、入学定員は、先ほども申し上げましたが、構造改革特区ではなく、獣医師養成大学全体の課題として対応すべきであることというふうに申し上げたわけでございます。
　それに対しまして、国家戦略特区は、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成し、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とした仕組みでございます。そういう観点から、今回、先ほど申し上げましたような経過をたどりまして、国家戦略特区の中で認めたという経緯でございます。
○福島委員　全く合理的な説明じゃありません。だって、国全体で解決するんだから、特別の区域に図る必要はないんでしょう。何で特別の区域だけ与えるんですか。
　これは、告示が出ているんですけれども、非常に不思議なんですよ。次のページをめくっていただきますと、内閣府・文部科学省告示というのがあって、二項に、法七条の国家戦略特別区域会議が何たらかんたらとした場合、一校に限り学校教育法に、定めた区域計画において獣医学部を設置することができる。一校だけに与えられる特典をわざわざ告示でつくっているんですよ。
　獣医の問題は日本全国の問題ですよ。国際競争力のある獣医とかライフサイエンスに関係するものをやるというのは国家的な課題ですよ。どこでやったっていいじゃないですか。なぜこれは一校だけに適用されるような告示をつくったのか。極めて不自然と言わざるを得ません。
　これはほかにもいろいろな不自然があるんですよ。例えば、特区は、初めは、愛媛県今治市が国際観光・スポーツ拠点の形成というので提案していたんですね。一方、広島は、グローバル連携・ビッグデータバンク創造活用特区といって、別の特区だったんです。これが、特区にならないと学校はつくれないわけですから、いつの間にか広島と今治、確かに橋でつながっていますよ、でも、やろうとしている内容は全く別物なのに一つの特区としてくっつけた。
　これは、地元の要望によるものなんですか、国がやったんですか、どちらでしょうか、藤原さん。
○藤原（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　最初の点でございますけれども、なぜ一校に限定したのかという点でございます。（福島委員「それは聞いていない」と呼ぶ）よろしいですか。
　今治市と広島県を一体的にということでございます。これは……（福島委員「国がやったのか、地方からか」と呼ぶ）両方から提案がございました。その際に、平成二十七年十二月、このときに特区の第三次指定を決定しておりますけれども、この年の春から秋にかけて、これは多くの地域から御要望がございました。四十三の自治体から指定を要望されたわけでございますが、その際、民間有識者による評価を踏まえまして、諮問会議におきまして最終的に総合的な判断をいたしました。
　その際、特区の基本方針の指定基準等々がございますが、特に、ある民間委員から、当時、これは北九州と……（福島委員「竹中平蔵さんですか」と呼ぶ）これは別の方でございます。北九州市とそれから福岡市を一体的に指定することを参考に、広島、今治も、そういう意味では、中国と四国で地域は違いますけれども、橋を渡って一つということもあり、同じような考え方が適用できないかという御提案もございました。大変地理的に近いことを含めて、それから、外国人材の活用、民間主導の道の駅の設置、官と民の人材流動化センターの設置、ドローンによる橋梁点検等、共通の項目が多くございましたゆえに、この両地域を一体的に指定させていただいた次第でございます。
○福島委員　今、答弁でありますように、国の審議会の委員が言ってやっているんですよ。地元の要望じゃないんですよ。ここにやるためにやったとしか思えない。
　これを見てみると、すごく大急ぎなんですね。たった、ここ一、二年の話ですよ。この告示をパブリックコメントにかけたんですけれども、ほとんどが反対です。千二十六件が反対、賛成が二百四十九件、ほとんどが反対であります。
　そして、これをやるときは一応オープンに、いろいろな事業者に開くことにしているんですけれども、その募集が平成二十九年一月四日の時点でなされたんですが、締め切りがたった一週間後の一月十一日。一週間でいきなり大学設置の計画なんてつくれる人はいないですよ。でも、これに加計学園というところが手を挙げてきました。これを調べてみると、そもそもこの今治市の提案を行っているのは、加戸さんという元愛媛県知事、文部省を、官房長でいらっしゃって、リクルート事件でおやめになった方。この方が今治市の代表として説明をされているんですよ。この人は、例えば愛媛県では、美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会実行委員長とか安倍総理の教育再生実行会議のメンバーとか、言ってみたらお友達なんですね。
　加計学園、一人、文部科学省から天下りの人がいますよね。どなたですか。
○中川政府参考人　お答えいたします。
　まず、国家公務員法に基づく再就職状況の届け出、これは離職後二年間とかそういうものでございますが、これによりますと、平成二十年十二月三十一日の法改正から届け出が義務づけられておりますが、これでは文部科学省ＯＢで加計学園に再就職した者は把握できませんでしたが、一方、文部科学省においては、文部科学大臣所管の学校法人の役員に変更があった場合、私立学校法施行規則に基づき学校法人から役員の変更の届け出を受けるという、こちらにつきまして、当該届け出において確認できるものがございます。
　加計学園の理事ということで、平成二十三年四月以降、二名のＯＢの方が理事に就任しているということでございます。（福島委員「誰ですか」と呼ぶ）今、手元の退職者、理事としては、木曽理事と豊田理事というお名前が届け出で出ていると承知しております。
○福島委員　そうなんですよ。ここにも天下りの人がいるんですよ。木曽さん。この方は、第二次安倍内閣の内閣官房参与ですよ、前職が。そこから加計学園の理事に、天下りと言っていいのかどうか、行っているわけですよ。この方もお友達です。
　そして、さらに、資料にありますように、加計学園がやっている英数学館イマージョン教育の功労者というのがありますけれども、この英数学館小・中・高等学校、これに安倍昭恵総理夫人がまた出ていらっしゃいまして、私人か公人かわかりませんけれども、コメントをされています。ちなみに、下村文部科学大臣夫人からもコメントをしています。
　そして、さらに、安倍昭恵夫人は、加計学園の、神戸にある御影インターナショナルこども園、この名誉園長もされています。森友と同じです。しかも、その日は平成二十七年九月十九日、ちょうど森友学園の名誉校長を受けた二週間後に、今度は加計学園のこども園の名誉園長に就任されている。しかも、これは国有地ではありませんけれども、今治市の土地三十六億円を無償で提供している。
　私は、この二つが本当に偶然なのかどうかということは、しっかりと国会で議論しなければならないというふうに思っております。
　今回の場合は制度の抜け穴を使ったのではありません。先ほど申し上げたように、一校だけしか獣医学部を認められないという告示を加計学園のためにわざわざつくっているんですよ。もし政治の関与があったとするならば、政治の関与を使って制度をその事業者に合わせたんです。普通は事業者が制度に……
○永岡委員長　福島委員、申し合わせの時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
○福島委員　了解いただいています。
　事業者が制度に合わせるんですが、事業者の事業に合わせて制度をつくるということを行っていたという意味では、さらに森友よりも奥深い、根深い問題がある問題でありますので、この問題について引き続きしっかりと国会で議論してまいりますことを申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平野委員　民進党の平野でございます。
　最後の民進党としてのバッターでありますが、今同僚議員からそれぞれ、天下りの問題あるいは森友の問題を含めて、これは大変なことになってきているな、特に、日に日に新しい疑念、疑惑を招くような課題がたくさん山積をしているというのは、教育にまつわるところにこんな問題が出てきたというのは、極めて残念に私は思います。
　加えて、今、同僚議員の話を聞いておりました、加計の問題が出てまいりましたが、ちょうど私、文科大臣担当のときもそうでございましたが、獣医学部の新設についてということはずっと御議論があったんです。あったんですが、どうしても北海道とか東北地方の方に偏在をしている、西の方には少ないんだ、こんな話があって、しかし需要と供給ということを考えるとこれは認めていくべきでないという判断をつい数年前にいたしました。
　しかし、一方で、特区という名のもとに何でもできるというこんな規制緩和のあり方が本当に正しい道なのかということも、きょう、同僚議員のお話を聞いておりまして感じたところであります。
　一方、畜産系の獣医さんが少なくなったんだ、こういうことで、そこに対する対応が必要なんだと。今はペット系の方が多い、こういう偏在をしているということですが、では、獣医さん専用にこの獣医学部をつくれるのか、こんなことはなかなか、今の医学部においても同じであります。産科が少ないから、小児科が少ないからそういうところをメーンにやってもらうために医学部をつくっても、資格を取った人がそこを求めなければ、これは全く意味のないことになるんです。
　したがって、私はもともと、特区に伴う、教育の現場に特区を持ち込むということについては極めて疑義を感じておりますので、大臣、大臣も同じ思いなんだろう、官邸における、内閣府におけるそういう規制緩和の中に、教育をつかさどる大臣としてはじくじたる思いでおられるんじゃないでしょうか。
　通告していませんが、今私が申し上げたところに対する大臣としての、文科大臣としての御意見はありませんか。なければいいですけれども。
○松野国務大臣　文部科学大臣も経験をされた平野委員からの御指摘でございますけれども、文部科学省の立場としては、教育、公教育は、これが特区であろうと一般の地域にあろうとどこであろうと、しっかりとした教育が児童生徒に提供できるということが最も肝要なことであろうかと思います。その考えに沿って、今後とも、しっかりと教育行政に対応してまいりたいと考えております。
○平野委員　ありがとう。通告していないし、よくわかりました。
　ただ、特区というのは、そこの特定地域のためにやることですから。教育というのは、特定地域のためにやるものではありません。ここだけはしっかり言っておきますので、我が国の教育のあり方としてどうなのかという観点で見詰めていただきたい、かように思います。
　それでは、もともと準備した部分でありますが、いや、もう疑念、疑惑が山のようにあるものですから、四十分という時間では到底求められませんが、ただ、予算委員会等々各委員会でいろいろ御議論がありました、特に天下りの問題と森友に絞ってやります。
　この案件で、私、国会で質問に立つ立場として、文科大臣経験者としては初めてだろうと思いますし、私も立ちたくはなかったんです、本当は。しかしながら、やはり文部科学省においてこのような問題が立ち上がったということについては極めて残念でもありますし、私の在任中にもあっせんのこの仕組みが徐々に検討されていた、このことについては私も道義的な責任の一端を、全てではありません、一端を感じざるを得ない、こういう立場で私は質問をしたいと思っています。
　まだまだ解明がほとんどできておりません。この機会に全てのうみをやはり出し切ってもらいたい、こういうふうに思いますし、いろいろな論点を同僚議員含めて追及をされております。文科省の中でも調査をしている、こういうことでありますが、私も、大臣を経験したという立場で松野大臣について議論をしたいと思いますし、また、ここにおりませんが、文科省の職員に対しても私はぜひ思いを話したい、こういうふうに思うんです。
　当時、民主党の政権のときには、役所による天下りは、あっせんについては全面的に禁止をいたしました。平成二十一年九月二十九日の総理指示という指示のもとに、全面的に禁止をいたしました。三年間余りの間に、政権全体としては、また私、その当時、官房長官でございましたから、個人的にも、文科大臣としても、天下りの根絶については努力してきたつもりでございました。
　一方、文科大臣になって文科省に来て、天下りがなくなって幹部人事が滞留する、こういうお声もあって、役所の面々が四苦八苦しているというところも、ある意味、私はかいま見ました。
　あの当時、ねじれ国会ということで、内閣人事局などの霞が関の人事の改革が進まなかったという部分も、ある意味、一歩下がって見たときにはあったのかもしれません。その当時、前川官房長ともこの問題のことを議論したこともあります。正直に申し上げれば、文科大臣当時、役所の諸君の士気を将来においてどう高めていくか、こういうところが十分に、制度設計を含めて、今議題になっております天下りの問題において、文科省職員全体が士気を落としているということにあるならば、私は、本当に皆様方には申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。だからこそ、あえてここで申し上げたいわけであります。
　幹部が組織的に再就職の規制を破ってこの案件が出てきたということは、許されない。文科省に、みずからうみをこの際に出し切ってもらいたい。と同時に、役所全体から見れば、文科省だけを標的にしてスケープゴートにするのではなくて、全体のものとしてこれをやはりしっかりと解明していく、こういうことが大事な視点だと思うのであります。
　そこで、大臣、少しお聞きしたいのでありますが、再就職の人事については、私のときにもそうでございましたが、政務三役の方にこの情報というのは上がってこなかったんですが、松野大臣のときには上がってきましたか。来たか来ないかのイエス、ノーでいいです。
○松野国務大臣　再就職の情報に関しては、政務三役の方に報告はございませんでした。ございませんでしたけれども、私も、現状、文部科学省の責任者として、省全体の管理責任において反省をしているところでございます。
○平野委員　私のときにも報告はないわけですが、内閣人事局に届ける、こういうことですから、その届ける以上に詳細に政務三役は報告を受けるという、こういう制度設計はやはり今後のためにもつくっておくべきではないか、こういうふうに思います。
　報告しない理由は、退職しているんだからという、そこで切っているものですから。が、しかし、こういう国家公務員法の違反等々が退職後に起こってくるわけですから、少なくとも時の政務三役がしっかりそういうことを詳細に報告を受ける仕組みを少なくとも文科省はつくっておかなければならないと思いますので、ぜひ前向きに検討してもらいたい、かように思います。
　第二点目は、やはり早稲田大学の事案でありますが、私、極めて残念なのは、口裏合わせや隠蔽をするという、このことなんです。これはもう、先ほど同僚議員もありました、絶対にだめなんです。
　といいますのは、私もちょうどいじめの問題を、私が在任中のときに出てまいりました。そのときに、なかなか上がってこない。そういう事実はありません、こういうことで言われてしまって、隠蔽される。それについては、けしからぬと、各都道府県を含めて文科省が言っているんですが、文科省本体がそういう隠蔽、口裏合わせをしている、このことが出てきたというのは言語道断だと私は思うんですね。これがあるので、私はもう許せない。
　特に、この隠蔽を、指示をしたのか、それぞれ人事の当事者が自発的にしたのか、こういうところがまだ私ははっきりしていないように思うのでありますが、問題を部下に押しつけて、そこで収束させようとしているのではないかと思えてならないので、まずこの一点、誰が隠蔽の指示をしたのか、大臣、お答えいただけますか。
○松野国務大臣　平野先生御指摘のとおり、文部科学省の中において、まさに教育をつかさどる文部科学省が隠蔽工作をした、この先生の御指摘、お怒りは、国民の皆様のお怒りであろうと考えております。しっかりと全容解明をしていかなければなりません。
　今、誰からの指示かということでございましたが、今、その指示系統も含めた全容、構造に関して最終調査をしているところでございまして、調査が上がり次第、三月の末を目途としておりますけれども、しっかりと御報告をさせていただきたいと考えております。
○平野委員　いや、全体は当然そのスケジュールにのっとってやるんですが、明らかに、早稲田大学に関してのところについての口裏合わせ、ＱアンドＡまでつくっている、こういうことがあればこういうふうに答えると、これはもう事実ですから、それに対して、そこもわからないんですか、大臣。わかる人でいいよ、大臣がわからなければ。
○松野国務大臣　申しわけございません。
　どういった指示系統によって今回の隠蔽工作が、行為がなされたかに関して、現在調査中ということでございます。
○平野委員　それはちょっと違うんちゃうか。
　きょうは、来てもらっている人はいませんか。その当時の人事課長は呼んでいるのかな。その当時の、きょうは参考人は誰に来てもらっていますかね。前川さん、参考人で来てもらっていますから、前川さんに聞くつもりは全くなかったんだけれども、多分その当時は前川さんは文科審議官でしたよね。
　前川さんに聞きます。前川さん、突然のあれだけれども、わかる範囲で答えてくれますか。
○前川参考人　先ほど笠先生の御質問にもお答えしたところでございますが、私がこの早稲田大学の事案につきまして詳細を承知いたしましたのが昨年の十一月の二十日前後でございますが、その際、人事課からは、早稲田大学の人事部長が証人喚問をされて監視委員会に出頭することになった、これまでの説明と違うことを説明することになるだろう、こういう報告を受けた記憶がございます。
　そこで、私としては、いわゆる隠蔽工作があったということを承知したわけでございますが、その後の監視委員会の調査あるいは文部科学省における調査班の調査の結果を見ておりますと、隠蔽についての当事者間の打ち合わせのようなものは、私の記憶では、昨年の五月、六月ごろには当事者間で行われていたやに承知しております。
○平野委員　したがって、昨年の五月、六月に、その担当者、中間報告では人事課の室長クラスということであったと思いますが、その方が自発的に隠蔽をしようとしたのか、組織的に指示をされて担当が室長としてやったのか、このことも現時点ではわからないの。
○松野国務大臣　本件に関しての隠蔽行為でございますけれども、先ほど当時の人事課長から答弁をさせていただきましたが、人事課職員間において隠蔽行為に関して文書等がつくられていたということでございまして、課長が後からそのことについて知ったという経緯だということでございます。
○平野委員　そこは、物すごく飛躍した不自然さを持つんですね。
　では、室長さん自身が、そういう全体を見て、これは守らなきゃならぬから、私の責任において、口封じをするための口裏合わせの資料をつくりますということで、これは本当にそういうことなんですか。誰かを守ろうとしていませんか。ここがわからない。だから、みんな不思議に思っておるわけですよ。みんな、部下に責任を押しつけちゃって、そこでトカゲの尻尾切りみたいなことにしているんじゃないでしょうか。
　事口裏合わせ、隠蔽したという、これは許されないと私は思っていますから、ここだけは特にはっきりさせておきたい。犯人捜しをしているんじゃないんです。個人なのか、組織も十分に追認、容認してやってきていることなんだろうというふうに思うんだけれども、そこは違うんですか、大臣。
○永岡委員長　速記を起こしてください。
　松野文部科学大臣。
○松野国務大臣　失礼をいたしました。
　この早稲田事案に関して、隠蔽行為に関しまして、監視委員会からの御指摘をいただいております。
　その御指摘の中において、人事課の職員が行ったということになっておりますが、その職員に関しては、企画官以下ということで、実名を挙げていないということでございます。
　いずれにいたしましても、その一連の流れの中において、個人を守るというよりも、今までの、人事課を中心として行われてきた再就職等規制違反に関して、その事実を公にしないためにこういった行為がなされたということであります。それは監視委員会からも組織的な関与と指摘をいただいておりますが、そう指摘をいただいてもいたし方ない構造であったかというふうに思います。
　もう一点に関して、これが一部の職員に押しつけてということの御指摘でありますけれども、当然のことながら、これは人事課において、人事課長を初め、またさらに、これはもちろん私を初め政治家の責任も、管理者の責任もございますけれども、全体として責任を負うべきものであるというふうに考えておりますし、そういった管理責任も含めてしっかりとした処分を行っていきたいと考えております。
○平野委員　企画官以下、こういうことだと思いますが、一番大事なことは、こういう場合に、責任はあなたですよということよりも、私、こんな、人間として、隠蔽する、うそをつく、口裏合わせをするという行為が、文科省に、我が国の教育行政をしたいという志を持って入省してきた人間が、いや、隠蔽しようという、こんなことを個人としてやり得る人材ではないと思うんです、もともとの基本的スキルが。
　だから、組織的でないとなかなかこんなことは、何で私だけこんなことをするんですかという、必ず良心の呵責が出てくると思うんだけれども、出てこないほど私は文科省は腐っておると思っていませんから。すばらしい官庁だと思っているがゆえに、これはあくまでも個人なのか、いやいや、そうじゃなくて、このスキームは組織的にやっているんだ、だから、今回全部うみを出しますというふうにするのか。個人だったら、その人を特定したら、そこで終わりじゃないですか。これが長々と続いてきたというのが、組織的そのものじゃないんですか。その中に隠蔽という行為が、当然やって、表に出ないようにしようとしてきたことじゃないんですか、大臣。
○松野国務大臣　平野先生御指摘のとおり、平成二十年十二月三十一日の法の改正において、今まで行ってきたような再就職に関する現職職員の関与が禁止をされたということにおいて、これはもう既に監視委員会の方から指摘をいただいておりますが、ＯＢを使った、法を潜脱する目的としての構造ができてきたということでございます。
　その面においては、御指摘をいただいたとおり、これはもう個々人の問題というよりも、文部科学省の組織としてこの潜脱行為を行ってきた、その流れの中において、個々の人事課の職員がこういった違反行為をしてしまったというふうに私も認識をしておりまして、まず、委員会の方からも、この法律に関して軽信をしていたという御指摘もいただいております。
　しっかりとこの法の仕組みというのを理解すると同時に、遵法精神を培っていかなければならないと思いますし、抜本的な文部科学省の意識改革が必要であると考えております。
○平野委員　ぜひそうありたいと思いますが、だから、遵法精神に欠けていたというほど、文科省全体の職員の皆さんの士気というのはそういうところになっているのかと思うと、逆にがっかりする。みんな遵法精神が高いんですよ、高いと思うんです。信じたい。
　したがって、私は、これを大きな糧として、文科省だけが集中的に云々じゃなくて、霞が関全体の公務員の皆様方の再就職のあり方に、今回はこういう事案で残念な結果が出たけれども、これからよりいい方向へ導かれる事案にしてもらうことが、文科省は多分、文科省の職員から見たら、他の省庁から見たら、おまえのところのためにうちはえらい目に遭うているんだみたいな格好で、肩身の狭い思いをしながら霞が関を歩いておるとしたら、極めて残念なことだと思います。
　これについては、松野大臣、たまたま大臣が在任中に起こったことですから、大臣が責任を持ってきれいにして、堂々と日本の教育行政を語れる文科省に、隅の方で霞が関の皆さんに謝ることのないように、迷惑をかけていますなと謝ることのないような文科省行政に戻してもらいたい、かように思います。
　少ししかないので、あと一分、森友もやりたいものですから。
　もう一点、文科省の職員の皆さんに、私、異例でありましたが、前川官房長、私のとき官房長でございました、幹部の皆さんに、審議官以上の方だったと思いますが、忘れましたが、先手一目後手百目という色紙を書いて配った記憶がございます。自分でつくった造語でありますけれども、一歩先を見て迅速に対処する、手を打つのがおくれれば大変な苦労をする、こういう私自身の意味合いを、思いをもって色紙を配ったんですが、まあ、多分捨てられているんだろうとは思いますけれども。
　この意味は、何でこういう隠蔽をしていくとか、こういうものが発覚したらすぐ手を打つ、手を打つというのは隠蔽の手を打つのではありませんよ、すぐこの根っこを取り除くということを奮起していただくために、私は、後手後手に回ると大変なことになる、こういう思いを含めて色紙を配ったのであります。
　やはり諸先輩、ＯＢが積み上げてきたものを否定する、これは公務員に限らず、組織人としてはなかなか難しいのかなと今思っています。しかし、国家国民のためでもある。文科省とその仲間のことを思えば、先手一目の心構えで手をつけてほしかったなということを申し上げて、早く、一日も早く信頼回復を求めたい、かように思います。
　それでは、時間がもうあと十分ほどになりましたので、森友学園について申し上げます。
　第一点目。これは自分の名誉のために大臣に質問します。
　まず冒頭、森友学園、いろいろ疑念、疑惑の山でございますから、当然、こういう学校教育をやっていただくにはふさわしくないというのは、私、個人的に思いますし、まして私は大阪でございますから、大阪の人間としては大変残念に思うし、しっかりとこの問題については対処しなきゃならない、こういうふうに思っています。
　そこで、塚本幼稚園の教諭に対する文科大臣の優秀教職員表彰についての事実関係について私は質問したいと思います。
　二月の二十七日の予算委員会において、我が党の大西議員からの質問において、平成二十年と二十四年の二回、塚本幼稚園の教諭に対して文科省からこの賞が出ていると。この二回目について、松野大臣は、九月の十三日に大阪府から推薦があり、十二月に決定、こういう御答弁をされているわけであります。
　そのことを受けて安倍さんが、民主党政権のときに渡しているじゃないか、こういうことを予算委員会かどこかで御答弁されたんだと思いますね。
　したがって、平成二十四年に私も文科大臣を務めておりました。総理が、二十四年の表彰は民主党政権が出したんじゃないか、こう言った。一部では、平野博文が塚本幼稚園に大臣賞を出したと、誤った情報が実はネットを含めて出ておりますし、事大阪でありますから、おまえがこういう最初のトリガー、特に箔をつけたのがおまえじゃないか、こういう批判が私の事務所に出回っておるわけであります。
　私は、御本人に会ったこともありませんし、この学園についてこういう対処をしたこともございません。
　大臣に確認いたしますが、先日の大臣の答弁に誤りがあるのではないでしょうか。
○松野国務大臣　まず、一番重要な点からお話を申し上げたいと思います。
　先般の私の答弁の中で、平成二十四年度の表彰については、平成二十四年九月十三日に大阪府の方から推薦が上がってきたというふうに答弁をいたしましたけれども、九月十三日付で都道府県に推薦を依頼したということでございまして、大阪府からは十月十九日付で推薦をいただき、十二月七日付で文部科学省として表彰の決定をしているという経緯でございます。謝罪をし、訂正をさせていただきたいと思います。
　しかし、加えさせていただきますと、この優秀教員表彰というのは、これは基本的に個々人の先生方に対しての表彰でございます。個人の先生方の指導理念、信念、指導技術、実績等々に対して、文部科学大臣としての表彰をするというものでございます。もちろん、これは園においての教育でございますから、園の教育理念が全くかかわっていないということではないと思いますが、基本は、その先生方の御実績に対して表彰をするという形でございます。
○平野委員　したがって、そういう話を出されたものですから、安倍総理が、民主党政権のときに出したと。こういうふうに連関しているんですよ。これは予算委員会の答弁に出ていますから。したがって、私は、これも直してもらわなきゃ。風評被害を受けたのは私だけですよ。何で私がそういう風評被害を受けなきゃならないんだ。ここが私、一番疑念を持つところです。
　大臣おっしゃるように、実際の優秀な教諭については、毎年、都道府県に枠で推薦をしてくださいということで、各都道府県が実際本当に優秀かどうかというチェックをされて、文科省は外形的にその期間、チェックして、その当時の大臣の名前で表彰状をする、こういうことなんですね。
　私、逆に、きょう下村委員は来られていませんが、表彰の大臣名は下村さんですよ。私じゃないんですよ、これは。下村さんも、逆に、そこで上がると迷惑な話かもしれません。したがって、私は、改めてこの公式の委員会の場で、これは国民の皆さんにもしっかりと、特に大阪からはひどい、私の事務所に来ていますから、申し上げておきたいと思いますが、私ではないということは松野大臣も訂正をされた、こういうふうに受けとめていいですね。了解でいいですよ。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおりの日程において、表彰者への通知は、十二月七日付で表彰者の決定を通知しておるということでございます。
　どの政権下であったかということは、この表彰の性格上、そう問われるべきことではないかなとも思いますが、一応、決定時に関しては総理がおっしゃったことであるかと思いますが、あくまでこれは個人の先生方の御実績に関して、都道府県の推薦を得てその実績を表彰するという趣旨のものであります。
○平野委員　そうそう、松野大臣は非常に良識のある御答弁でした。
　だからこそ、安倍さんはそういうことを言っちゃいかぬのよ、民主党政権のときに出しているじゃないかと。こういうことを言うから、こういうことになってくるので。松野大臣がおっしゃるように、どの政権であろうが、優秀な教員をそのときの大臣が表彰しているんだということであれば何もいいんだけれども、引き合いに出して言ったものだから、言われた人間は、極めてまた別の意味の風評被害に遭っているということですから、あえて私は正しておきたいと思います。
　もう一つは、本題に移りたいんですが、なかなか移っていかないので、きょうは財務省、国交省、来ていただいていますが、そこまで行き立たないので、申しわけなく思っています。
　でも、理財局長はなかなか、岩盤のような答弁をしていますから、官僚としての答弁については僕はベストだと思いますね。しかし、そののりを越えない限りこの疑惑は解明できない、こういうふうに私は思っておりますので、そののりをいつ越えていただけるか、期待をいたします。
　さて、大阪府と国の不自然な優遇、こういう視点で少し取り上げてみたいと思うんです。
　森友学園の問題について取り上げると、予算委員会でいろいろ指摘をされて、あり過ぎて、何が問題なのかというのがわからないぐらい、疑惑、疑念があるように思います。
　認可権限を持つ大阪府、土地を所有していた国からどれだけ優遇を受けているかということに皆さん方が疑念を持っておられますし、そこに政治が絡んでいるんじゃないか、政治家が絡んでいるんじゃないか、行政同士、この問題を政治が絡んだ中で何とか処理をしているんじゃないか、こういうことで多分質問が出ているんです。
　私、承知しているだけでも、十件ぐらい優遇している。もう時間がありませんから、ポイントだけ申し上げて、次の機会に譲りたいと思います。
　まず、小学校の認可の問題について、わざわざ審査基準を改正して申請を受け付けたという点であります。少子化の時代に改めて小学校をつくりたいということで、本当にこれは厳しく審査すべきなのに、審査基準を改正して申請を受け付けた、こういうこと。
　もう一つは、売却が原則であるということに対して、特約つき貸し付けを認めた例。こういうのは過去には余りない。一件しかない。この一件はどんな一件かということを調べようと思っておるんですが、まだわかっていない。余りない、例外的なことをした。
　土地の賃貸について、国の不動産の鑑定をして賃料を決めていますが、鑑定のやり直しをまたしている、こういう非常にわかりにくい部分。
　四点目、土地にごみや瓦れきがあるというのはあらかじめわかっておるのに、その撤去費用を国が全額負担した、わかっているのに全額負担した。
　大阪府では、設置認可は土地を担保しないとできない、国は認可がおりていないと随意契約では貸せない。そこで、府と国がわざわざ内通して、お互いに事前の了解みたいなことを前提として、大阪府の審査も、国の審査もどちらも通していった。ここに物すごく違和感がある。
　六点目、国は、何が詰まっておるかということも確認せずに、すぐに八億円の大幅な値引きをした、こういうこと。
　随契の土地の売却価格を非公開にした、だから疑念がますます広がった、こういうこと。さらには、推薦の指定枠が出てきた。あるいは、補助金申請のときの申請の金額が国、府によって違っている、こういう疑念が出てきたわけでありました。
　これらが全て明らかにされるということがこの大前提でありますし、大臣がいみじくも先ほど言われましたが、これは設置認可自治体は都道府県だ、こういうことを言われて、それもそのとおりだと思います。ただし、事子供であります。子供であるがゆえに、私は、子供の将来を守っていくために、周辺を含めて、子供のセーフティーネットという意味で文科省がしっかりと対峙できる仕組みをつくることが大事なんだというふうに思っていますので、その点もしっかりと受けとめていただいて、大臣、今後、処していただきたいと思います。
　時間が参りましたので終了いたします。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず最初に、天下り問題について質問をいたします。
　ことし一月二十日、文部科学省は「文部科学省における再就職等規制違反について」を発表いたしました。
　その主な内容は、二〇一五年に退職した吉田高等教育局長当時が、退職後、早稲田大学に教授（任期付）として再就職したが、この再就職に関し、国家公務員法が禁止する再就職等規制に違反する事実があった。調査の中で、同事案以外にも、再就職等規制に違反する事案が複数あり、さらに、前川事務次官、当時文部科学審議官による再就職等規制に違反する事案があった。また、この違反を隠すため、人事課職員が、内閣府再就職等監視委員会に対して虚偽の報告を行っていた。このほか、国家公務員法が規定する再就職等規制を潜脱する目的で、職員ＯＢを介して再就職あっせんを行っていたという報告です。
　さらに、二月二十一日、文部科学省における再就職等に係る調査報告、中間まとめが発表されました。
　お手元の資料として、中間まとめの、再就職等監視委員会から指摘された個別の事案についての概要をお配りさせていただいております。これは中間まとめそのものですので、詳しくはこの中に載っておりますけれども、番号が振ってあるのは同じものでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、この個別の事案の中に、大学などに天下りした文部科学省ＯＢや現役出向ということで文部科学省に対して人物照会を求めてきているのは、どれとどれですか。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの中間まとめにございます、再就職等監視委員会から指摘された個別の事案、いわゆる三十七事案のうち、この中において、大学などに再就職した文科省ＯＢから文部科学省に対して人物照会を求めてきた個別の事案につきましては、お手元の先生がお配りいただいた資料でまいりますと、二番、三番、八番、十六番、十八番、二十番、二十一番、二十二番、二十五番、二十六番、三十一番、三十五番、以上の十二事案でございます。
　いずれも文部科学省ＯＢによるものでございまして、文部科学省現役出向者による事案はこの中にはございません。
○畑野委員　それでは、きょうは参考人の皆さんに来ていただいておりますから、今御答弁あった事案あるいはその他のことについて、当時どのような状況だったか、御説明をいただきたいと思います。
　十八番、上智大学事案については、藤江参考人、いかがでしょうか。
○藤江参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました十八番の案件につきましては、私の在任中の案件ではございますが、私自身としては承知していないところでございます。
○畑野委員　それでは、藤江参考人に重ねて幾つか伺います。
　二十一番、公立学校共済組合事案、二十六番、教職員共済生活協同組合事案、それから、三十五番、日本生命保険相互会社事案、この点についていかがでしょうか。
○藤江参考人　お答えいたします。
　二十一番、二十六番につきましては、同様、私自身としては承知していないところでございます。
　三十五番の日生の案件につきましては、中間報告にもございますけれども、私が関与したものでございます。
　本件、嶋貫氏において再就職ということで調整していたものでございますが、同社の担当者から、嶋貫氏が同業他社の職員であるということから、その嶋貫氏からは推薦を受けにくいという話を聞いたということで、その点を嶋貫氏に伝えたところでございます。
　私に対して、嶋貫氏からは既に後任が決まっていることを聞いておりましたので、そうであれば、前任者から同社に対して後任が紹介されるものと考えていたところでございますけれども、その後、同社の担当者と連絡をとる中で、私自身が後任者の連絡先等をみずから同社の担当者に連絡してしまったものでございまして、違法な行為をしてしまったということで深く反省しているところでございます。
○畑野委員　それでは、今お名前の挙がった嶋貫参考人に幾つか伺いたいと思います。
　この個別の事案の欄の中で、十一番に、伊勢呂氏等の玉突き再々就職事案というのがございます。これについてはどういう状況であったか、御説明いただけますか。
○嶋貫参考人　今お話しの本件につきましては、ある保険会社の方から顧問の候補者について紹介の依頼がございまして、ある方を先方に御紹介申し上げた際に、私自身、特別の人事情報という認識を持たずに、公刊物に掲載されている略歴を文科省の方から頂戴したものでございます。
　しかし、このようなことが文科省側にとって人事情報の提供に当たるという御指摘を今回受けるに至りまして、そういう点で、私自身の認識不足を恥じているところでございます。
○畑野委員　今、嶋貫参考人からこの十一の件でお話があったんですが、先ほど、藤江参考人からも、生命保険会社とのかかわりがあるんですが、嶋貫参考人、重ねてお伺いしますが、保険に強いというか、そういう人脈が嶋貫参考人は多いということですか。幾つもいろいろな会社が出てくるんですが。
○嶋貫参考人　特にそういうことはございませんが、幾つかの保険会社の方からそういう御相談を受けたことはございまして、そういうときに、私の考え得る範囲で、適材と思って候補者を紹介したことはございます。
○畑野委員　そうしますと、嶋貫参考人、引き続き伺いますが、そういうポストというのは、引き継がれていったり、ＯＢからさらに次のＯＢに声がかかるという、そういうつながりの中で、ポストというのは引き継がれていったり広がったりするという状況なんでしょうか。
○嶋貫参考人　今の件に関しまして申し上げますと、あくまでも、その御判断は、先方、受け入れようとする側にあるわけでございますが、例えば、そこに行っておられた方が、任期が来たとか定年が来たということで退任されるような場合に、社の方から、引き続きそういう経験者をお迎えしたいというようなお話がございましたときに、私がお聞きするようなケースが幾つかあった、こういうことでございます。
○畑野委員　そうしますと、そういう経験者があればということで、ずっと紹介を求められてきたということでした。
　次に、十四番の学校法人獨協学園事案について、藤原参考人に御説明いただけますか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　十四番の案件でございますが、平成二十七年七月一日に、室長級の職員が、学校法人獨協学園職員に対し、同法人の役員等に再就職した文部科学省ＯＢのリストを依頼して入手したという事案でございまして、当該行為が国家公務員法違反であるというふうに認定をされたものと承知しておりますが、本件につきましては、私が承知していたというものではございませんでした。
○畑野委員　ずっとお話を聞きますと、本当に天下りが、天下った人がまたさらにその天下りの人を紹介し合う、あるいは呼び込む、つまり天下りが天下りを呼んで拡大再生産している、こういう例が次々と今紹介もされ、御説明もいただいているんですが、こういう問題があるということについて松野文部科学大臣はどのような御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　まず、今回、再就職先として私どもの方からも発表させていただきました法人、団体は、その法人、団体は何ら違法行為をしているわけではございませんで、かえって、私どもの方、文部科学省として御迷惑をおかけしているというところであり、おわびをしているところでございます。
　委員御指摘の、こういった状況についてどう考えるかということでございますが、まず、再就職自体は、決してこれは禁止をされているものではございません。公務員として得た知見、経験を生かすということは一つ有用なことではないかというふうに考えております。また、職員ＯＢの方が再就職に関していろいろと御心配いただくということも、これは国家公務員法上の違反行為ではございません。それは認められていることでございます。
　今回の文部科学省におきます再就職の規制違反は、これら一連の再就職に関し文部科学省の現役職員がかかわったという国家公務員法違反を犯したということと、もう一点は、現職中に利害関係のある団体、法人に関して求職活動をしてはいけないということに関しての国家公務員法違反を問われているということでございますが、これらのことは、教育をつかさどり、法令を遵守しなければいけない立場の文部科学省職員においてこういった事案が起こった、それも組織として関与したと指摘をされていることに関して非常に重く受けとめ、反省をし、今、全容解明に向けて調査を進めているところでございますし、厳正な処分をして再発防止を、防いでいくという覚悟でございます。
○畑野委員　松野大臣、それは認識が甘いと思うんですね。
　要するに、このＯＢの問題で何が今回問題になっているかというと、法令を潜脱するという目的で、もちろん、現職の職員、文部科学省の職員とやりとりをするというのはだめなんだけれども、それをあえて潜脱する意味で抜け穴をつくってやっているということなんですよね。ですから、再就職だからいいんだということではない。そこはもっと厳しく、調査もされていると思うんですが、進めていかないといけないというふうに思うんです。
　それで、私は、時間が余りありませんから、一つ一つ詳しく申し上げませんが、これは、資料に全部出ているとおりですので、皆様御存じのとおりだというふうに思うんです。
　それでは、具体的に、事案の四について伺いたいと思います。磯田氏の個人連絡先の情報提供事案という問題です。文部科学省の室長級職員と補佐級職員が早稲田大学の磯田氏を常勤講師に就任させるように依頼をしたという件です。
　これは大学人事への介入ということではないかと思いますが、これは伯井参考人に御説明いただきます。