○千葉参考人　全日本民間労働組合協議会を代表いたしまして、意見を申し上げます。
　私が代表いたします組織は、略称全民労協と申しまして、民間産業の四十一の産業別組合、約四百二十五万人を集めまして、昨年の十二月に結成をいたしました新しい組織でございます。今後ともいろいろお世話になると思いますので、どうぞよろしくお引き回しいただくようお願い申し上げます。
　私ども、そういうわけで民間産業だけの、しかもほとんどの産業を代表する組合の組織の意見でございますから、大体日本の民間の労働組合全体の意見というふうに、これから申し上げます意見をお受けとめくだすって結構だと考えるわけでございます。
　結論を先に申し上げますと、私どもは、事実上、過剰設備処理だけに機能を限局されてきた現行の特安法というものを、産業政策としてより充実整備した上でさらに五年間延長するということを主眼といたしますこの法案につきましては、基本的に賛成をいたし、強く支持するものでございまして、できるだけ早期の成立を強く要請申し上げる次第でございます。
　その直接の理由は、御案内のとおりでございまして、第一次石油危機以後に発生いたしました基礎素材産業を中心とするいわゆる構造不況というものが、その病いまだいえざるうちに第二次石油危機を経まして一段と深刻化し、広がってまいっておるわけでございまして、これを立て直すには、引き続き国の産業政策の強力な発動とその内容の充実が強く求められる、これは当然のことだ。だから、われわれはこのような見解をとるわけでございます。
　この点に関連いたしまして、特に強調申し上げたいことがございます。それは、この基礎素材産業というものを立て直すということが、わが国経済にとって、また雇用の安定にとっていかに重要であるかという問題でございます。この問題に関連いたしまして、一部には、経済の与件の変化で産業が衰退しあるいは興隆するというのは経済の自然の流れなんだから、こんな問題の決着は市場メカニズムに任せるべきで、国の介入とか助成はもってのほか、独禁法の弾力運用などは特にもってのほか、こういう御意見があるわけでございますけれども、こういう教科書的な経済原論を生身の産業の上に機械的に適用いたしまして、ましてや一国の最も重要な基幹的産業であるこの広大な基礎素材産業の不況に適用いたしまして、結果としてこの部分の相当部分を衰退に陥れるということは、これこそもってのほかの行き方ではないかというふうに私どもは強く考えるわけでございます。
　御案内のとおり、基礎素材産業というものは、製造業の付加価値生産総額の三割を占める、統計的な厳密なとらえ方では一七％の雇用量ということかと思いますけれども、広大なすそ野を引く関連を考えますと、三割を優に超える雇用がここに留保されておるわけでございます。そのような重要な部門というものを、いまのような議論でもって相当の部分をいたずらに衰退に陥れて一体何が起こるだろう。いますでに非常に重大化しておる雇用が大変なものになることはわかり切っております。地域経済に壊滅的な打撃がさらに加えられることも明白でございます。しかしながら、そうした結果としての外部不経済、社会的ふぐあいに加えまして、わが国民経済そのものにこれは大変な問題を提起することは明らかだと考えるわけでございます。
　この産業部門と申しますのは、何よりもまずわが国の加工組み立て産業あるいは電力、運輸、各種のサービス、つまり、日本の全産業にとっての広大なマーケットでございまして、この大きなマーケットがこのように衰退をしてまいりましたなら、大変な巨大な国内市場の損失というものを日本の全産業に及ぼすわけでございます。当然のことながら、いま非常に重大な問題になっておる不況というものは、さらに重大化いたすでありましょう。
　さらに、すでに御指摘もありましたが、そもそも高度工業国家の国際競争力というものは、強固な基礎素材とそれから非常に優秀な加工組み立て産業の有機的な組み合わせによりまして、まさに複合的な工業力というものを持ってのみ強固な国際競争力が維持されるわけでございます。そのようなことでございますだけに、その重要な一翼というものが、土台が衰退をしてまいりましてどうして長きにわたってわが国の強固な競争力が維持され得るであろうか、こういう問題を必ずや提起いたすでございましょう。
　さらに、この産業部門と申しますのは、歴史的に見まして最も古くから大きな力を持って活躍してきた産業でございまして、幅が広い技術開発力というものを広範に蓄積をいたしております。このような大きな技術開発力というものが、間違った政策の結果、破壊をされていくということになったときに、日本経済の今後の命運を託すべき技術革新への跳躍力というものが著しく傷つけられることは紛れがございません。
　このように考えてまいりますと、この産業を先ほどのような議論で取り扱うことは許されるわけじゃなくて、もちろん自助努力を中心としてではございますが、この産業の立て直しに対して、いまこそ国が強力な産業政策を、財政、税制あるいは国際経済との関係、事情等の制約はありながら、その限りにおいて強く導入をすべきではないだろうか。その一環として、当然ながらこの独禁政策につきましても、時限的、例外的という位置づけを明確にいたしまして、日本の市場経済の有効性を損なわない限りで弾力的な運用というものをこの際配慮する、これは当然な行き方であろう。こういうふうに考えまするがゆえに、冒頭に申し上げましたような強い立場での基本的な賛成と支持を、この法案に私どもは注ぐわけでございます。
　このようなことでございますので、何はきておき、できるだけ早くこの法案の早期成立をお願い申し上げたい。今国会におきましては、大変忙しいお仕事をお抱えになりまして、時間が短いということも承っておりまして大変だと思うのでございますけれども、万障繰り合わせて、どうかこの国会においてこれが流れるということだけはないように、ぜひともお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　まだあと五分ございますので、その前提に立ちまして、幾つかの注文を申し上げさせていただきたいと思います。
　これまでの議論の過程で、われわれ労働組合側の意見と申しますものもかなりな程度取り入れられておりまして、私ども、現段階では相当にわれわれの要望も入れられた案になっておるとは思うのでございますけれども、なお幾つかあえて申し上げたいことがございます。
　その第一点は、雇用にかかわる問題でございまして、個々の条文でどうこうということよりも、雇用の安定という問題を今後の日本の産業政策の展開に当たってどう位置づけるかという基本的な問題を提起いたしたいわけでございます。これまでの通産省指導の産業政策は、産業の商売をどううまくやらせていくかということにあくまでも主眼を置かれて、その結果として出てくる外部的な不経済、派生的な問題の処理、二次的処理という位置づけで雇用問題をとかくお位置づけになるという傾向が強うございました。これは、これまでのこととしては仕方がなかったのかもしれませんが、かくのごとくに世界的に深刻な経済環境になり、雇用の問題というものが一国的な最重要課題になった今日以降におきましては、雇用をいかに安定させるか、さらに将来にわたって雇用の吸収力というものをいかに産業に保持させるかということを、国の産業政策のそもそもの基本的な目的の一つにきちんと位置づけて、それに即してすべての問題を律していくということに発想を変えていただきたい。
　この見地からいたしますと、この法案の第一条における目的の示し方におきまして、私どもいささか食い足りないものを感じるわけでございます。かと申しましても、このような問題にこだわりまして、いまやここまで来た法案の成立をお妨げする気は毛頭ございませんが、問題意識として強くこのようなことを御提起申し上げておきたいと思うわけでございます。
　次の問題は、アウトサイダー規制という厄介な問題でございます。このアウトサイダー規制という問題を私どもが提起いたしますと、これはまるで憲法違反であるとか、あるいは一国の市場経済を根底からぶち壊すようなものであるというふうに強く印象づけられる傾向があるわけでございますけれども、私どもは、きわめて限局的な意味での一つのやむを得ざる処方として、この問題を提起しておるつもりでございます。
　御案内のとおり、きわめて群小乱立、そして非常な過当競争体質が強く、非常に有力なアウトサイダーが大変エゴ的な行動をとるといったような特殊な条件に置かれておるある種の業種で、まとまっての過剰設備処理が客観的にはぜひとも必要である。にもかかわらず、そのような状況のもとでは、とてもじゃないけれども、自主的なことでは事が進まぬ。こんな条件のときに、どうしても必要なまとまっての過剰設備処理を実効あらしめるためには、限局的な意味でのアウトサイダー規制という要素を加味することは必要なのでございます。そのような位置づけで、この問題をもう少し突っ込んでお考えいただけなかったものかと考えております。これは多分無理でございましょう、ここまで来れば法案に云々というのは。しかしながら、このような事実が存在しているということを強く申し上げまして、少なくとも運用の面でソフトなあらゆる手段を駆使されて、このような問題の前向き解決を図りながらの所期の目的の達成に全力を挙げてくださるよう、ひとつ行政当局を強く御鞭撻いただきたい、これを申し上げておきたいと思うのでございます。
　もう時間もございませんが、次にもう少し申し上げたいことがございます。それは、運用にかかわる問題でございます。雇用への配慮という問題は相当に入れられておるわけですが、すでにいろいろと指摘がありましたとおり、最も重要な問題でございますだけに、労働省との連携を一段と強化されて、あるいは今後別途成立するであろう、つくられるであろう新たなる雇用安定関係の諸法、こういうものとの連動を十分機動的にあんばいされて、ひとつここに特段の運用上での重点を配慮していただきたい、これが一つでございます。
　もう一つは、公正取引委員会との関係でございます。法案の第十二条におきまして、八条の事業提携に係る公取との話し合い、調整の問題について、非常に多くの文言を費やして、詳しいことをいろいろ書いております。これはこれで一つの枠組みとしてりっぱであると思います。不十分ながら、りっぱであると思います。しかしながら、もしこのことがいかに法で決められましても、これを受けとめる公正取引委員会の実際の態度が、結果的には木で鼻をくくったような、たてまえだけの硬直的な受けとめ方に終始をするということになりましたら、これらの法案の文言はすべて空文に帰するという状態でございます。私どもは、独禁政策及び独禁法というものは大変大事だと思っております。競争原理が非常に有効に働く市場経済こそ、われわれが最も望ましい経済システムだと考えておるわけでございまして、その支えである独禁政策に対しては、基本的にこれを大きく尊重するものでございますけれども、独禁政策といえども、これまたそれ自体が目的ではなくて、あくまでも一国の経済をうまく発展させ、雇用と生活を安定させるという目的に即しての手段にほかならないと思うのでございます。そのような手段というものが機械的に適用される結果として、本来あっちへ行かなければならないという仕事が結果的にうまくいかないということであれば、これはおかしな話でございまして、そういう文脈の中で、ここまで問題が深刻化しているこの部門の立て直しということに限り、独禁政策というものは大局的な見地から弾力的に運用さるべきであるというふうに考えますものでございますから、運用面におきましてこの十二条をめぐる通産省、公取委員会その他行政内での処理を特段に、十分にこの法の目的に沿った方向で取り扱われるよう強く御要請を申し上げたいと思うわけでございます。
　ほかにもいろいろとこの法案に欠けておる問題、申し上げたい点もございますし、われわれは何よりも自助努力でこの産業の立て直しを血を流しながらやっていく覚悟でございますが、この法案の外にあるいろいろな産業政策上のその他の御配慮をいただかなければならない問題もございます。特に電力料金の運用等の問題、要するに原料コストの相対的な突出的な割り高というものがこの産業の苦境を起こしている要因でございますから、許される範囲でこの辺の問題についても産業的な、産業政策としての別途の配慮をお願いしたいのはやまやまでございますけれども、すでに時間も参りましたので、しり切れトンボながらここで意見表明を終わりますが、どうかくれぐれも本国会での早期成立、そうすることによって——すでにみんな待っておると思うのでございます。この法案の成立と同時に立ち上がって、この産業の再建のために全力を挙げようと労使が待っておるわけでございますから、できるだけ早期の御成立をお願い申し上げまして、全民労協としての意見といたします。
　どうも失礼いたしました。（拍手）