Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　歴代厚生労働大臣、バランスのいい方が多かったわけでございまして、その中でもというようなお褒めの言葉なのかどうなのかわかりませんけれども、やはり比較的厚生労働大臣というのは、国民の皆様方の健康、それから薬だとかいろいろなものの安全というもの、これに意識の強い方々がなってきたということでございますので、そのような意味から、委員が私に対して、期待をされておるのかどうかわかりませんけれども、そういう思いというものをお話しいただいたというふうに思います。
　ちなみに、きのうは株は上がりましたので。おととい五百円下がった、そういうことでございます。事実関係でございますので。
　どこまでどうお話ししていいのかというところはあるわけでございますが、そもそも薬というものは、毒にも、本当に薬にもなるわけでございますから、誤った使用をすれば、それは副反応も出るわけでございますから、非常に注意をして使用していただかなきゃいけないものでございます。ですからこそ、薬に対する専門知識をお持ちの薬剤師の皆様方が、しっかりと情報を提供いただきながら、対面という形で今までお売りをいただいてきたというような、そういう経緯があるわけでございます。
　一方で、インターネットという技術は本当にここ十数年出てきた技術でございますから、正直申し上げて、何がどうできるのかというのは今なお検証しながら、そしてまた、一方では、社会問題、いろいろな問題もはらみながら、今、日々進化をしつつある、そういう技術であるというふうに私は認識いたしておりますし、やはりだんだん、回線速度といいますか、その速さとともに、伝えられる情報、こういうものの量、正確さというものも日々向上してきておる、今そういうような状況にあるという認識を持たなきゃいけないわけであります。
　そんな中において、では、インターネット等々で情報を提供するだけではなくて、買う側の方々のいろいろな情報も今度は売る方に伝えるという双方向性みたいな中、それから即時性、こういう問題と、一方で、伝えられる情報というものが、対面、つまり一対一でお店のカウンター等々でやりとりする中での情報といかなる違いがあるのか、また、同じなのかという議論も含めて、実は検討会の中で御議論をいただいてきたわけでありまして、そこで双方の御意見というものがなかなか一致しなかった。
　それは、やはり薬の対面販売というものが必要だとおっしゃられる方々は、顔色を見たり、話しぶり、それから場合によってはにおいといいますか、口臭等々も含めてであろうと思いますけれども、そういうもの。ですから、本当に、一対一で接している中において得られる情報がいろいろあって、そういうものを薬剤師という専門的な立場からどう判断するか。場合によっては受診勧奨ということもあるでありましょう。薬を飲むよりかは、これはお医者様に行かれた方がいいですよということもあろうと思います。
　そういうことをしっかりやっていただいて国民の健康というものを守る必要があるというような、そういう御主張をされ、一方で、いや、そうは言うけれども、それはあるかもわからないけれども、全体として見れば、もうインターネットで十分に、それはやりとりの中で情報交換はできるんですよというような、そういう議論がずっと繰り返されて、結論が出なかったわけであります。
　一方で、薬のインターネット利用の利便性というものは確かにあるわけでございまして、利便性ということを考えた場合に、これに対して、今のネット社会にどう応えていくかという要請、これも一方であるのは確かでございますから、そのような議論を、これは規制改革会議それから産業競争力会議等々で御議論をいただく中において、今の段に至ってきておるわけでございます。
　これからどうなるのか。いよいよ報告書もまとめていかなきゃならない。きょうは総理の方の発表もあるようでございます。これが入るか入らないかわかりません、私は。わかりませんが、いずれにいたしましても、どこかの中において、一定の方向性というものは、これはお示しになられるのであろう。
　これは、厚生労働省が示すのではなくて、そのような検討会、検討会といいますのは、産業競争力会議でありますとか規制改革会議の報告書ですよね、こういう中において示されるのであろうと思いますし、場合によっては総理のお口から、どのような発言があるかはちょっと私は認識をいたしておりませんが、そういうこともあるのかもわかりません。
　いずれにいたしましても、我々は、薬というものが安全に使用される、そのためにはまず取り扱いがあるわけでありまして、それをしっかりと確保していかないことには、薬というものは、本来、売れればいいというものではありません。薬というものは、必要な方々に、必要な量だけ、つまり、必要な安全確認をした上で、必要な取り扱いの上で利用いただくということが必要なわけでございます。
　そのような形で提供をされる、利用をされる、使用されるということが確保できる環境、これをつくることが大事でございますから、そこに全力を尽くして、国民の皆様方の健康がしっかり守れるような、そのような状況にしてまいりたい、そのように努力してまいりたい、このように思っております。
○柚木委員　大臣、丁寧な答弁をいただいたと思います。
　私の理解は、今後、後段言われた、規制改革会議、産業競争力会議での方向感は出るでしょうが、検討会での議論、最後の答弁の部分というのは、当然検討会の中でしっかりとお示しいただけると思うんですよ、解禁の除外品目がまだ未決着で、秋をめどにルール策定ということですから。そういったことも含めて、今、大臣が後段、最後におっしゃっていただいた部分、検討会での結論、こういったものを、厚生労働大臣としてそこはしっかりと大事にしていただく、そういう認識で私は受けとめましたので、そこはぜひしっかりお願いしたいと思っております。経済性も重要ですが、命、重要ですから、よろしくお願いします。
　それで、もう一点、骨太方針についてかなりきょうも報道が出ていまして、この厚労委員会で当然大きな関心事でもあります社会保障関係費、これが、聖域とはせず見直すという文言が入るということでございます。
　これはまさに、かつての小泉総理の時代に、自然増は認めない、あるいは毎年二千二百億円の予算削減の中で、救急崩壊、介護難民、いろいろな問題が起こって、我々も、大臣から一定の御評価もいただいた、二〇一〇年、一二年と、それぞれの診療報酬改定で何とかプラス改定をして、現場に頑張っていただき、そして患者さんや利用者さんに安心していただけるような、そういう取り組みを、本当にこれは党内の中で、財政再建、実は我々も、きのうの次の内閣で、財政健全化責任法案といって、これも党内でまとめて、これはしっかりと方向性も示していく、他方で、やはり社会保障についてしっかりと予算を確保する、この両立に本当に呻吟しながらも、何とか前に進めてきた経緯があります。
　社会保障費を聖域とせず見直すという意味合いは、まさに、自然増はもう認めない、あるいは二千二百億円削減というものをまた想起させる、さらに言うと、これから年末に向けて議論される診療報酬改定も、いやマイナス改定なのかというような、これは本当に懸念を生じさせるような文言なので、これはそういう意味合いと受けとめることになるのかどうなのか、大臣、ちょっと御所見をお述べいただけませんか。
○田村国務大臣　聖域なくこれは見直すというのは当たり前でありまして、それは聖域はないんだろうと思います。
　ただ、一方で、総理は、一律削減、これはやらないとはっきりと予算委員会でおっしゃられたわけでありますので、一律に削減するような、そういうようなことはやらないと。めり張りはあるんだと思います。
　消費税という議論のときに、これは、御党と公明党と、三党でいろいろな御議論をさせていただいて方向性を出してきたわけでありますが、当然のごとく医療の自然増というものにも対応しなきゃならないですが、一方で、これは皆様方がつくられた大綱の中にも、無駄といいますか、適正化しなければいけないところはしっかりと削減すると皆様方も書かれたわけでありまして、一方で、充実するところは充実する。
　ですから、そのような意味では、適正化するところは不断に、要は見直しを聖域なくやる。しかし一方で、強化充実するところはしっかりと予算をつけていくというふうに私は認識をいたしておりますし、来年度予算、これから概算要求、予算編成と進めていくわけでありますけれども、その中においてはしっかりと、予算要求という意味では、そのような要求はしてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　大臣の現段階の御所見はそういうことなんだと思いますが、ちょっと、今後の行く末は決して楽観できない部分が正直あるのではないかというふうに私は思っておりますので、この点については、今後、詳細な概要等も私もお聞きをした上で、もう少しまた詰めたお話をさせてください。
　それで、ごめんなさい、通告どおり。
　資料もきょうは御提示しておりまして、実は、月曜日に社会保障制度改革国民会議が行われて、田村大臣も、これは最後の段で御挨拶をされておられるわけですね。
　こういった御挨拶、きのう私も調査会でそのペーパーを、テープ起こしのペーパーですが、拝見しまして、ちょっとしゃべり言葉で、私が若干文章にまとめたんですが、こういうふうに言われているんですね。いろいろと課題点、そしてどのような部分を改善するかも含めて議論をいただいたわけですが、いよいよ二巡目に向かって最終の結論が近づいてきている、どうか一定の方向性をお出しいただいて、そしてこの国民会議の帰趨を我々も大変重要に思っております、そういった趣旨の御挨拶をなされておるわけでございます。
　それで、私、五月十七日の国民会議で、まさに私もずっとこの委員会でもやりとりさせていただいている年金の議論、議事録をちょっと入手して、全部拝見しました。特に、駒村先生とか西沢先生などが述べておられます、これは大臣も御認識されていると思うんですが、国民年金部分、いわば低年金者への、これはマクロスライドの影響ということで懸念を示されているわけですが、私も、やはり幾つか非常に重要な視点が述べられていると思うんですね。
　例えば、ちょっと紹介すると、駒村先生からは、マクロ経済スライドがきけば財政的に安定するので問題ないという見方もあるようだが、これは年金財政論にすぎず、社会保障論とはなっていない。あるいは、国民年金一号被保険者である自営業者の方は全年金加入者のおよそ六％弱で、かなり時代が変わってきている。
　これは、まさに、一号勤労者は六百万人を超えて、今、非正規雇用の方、低賃金労働の方の問題とかも含めた御認識を述べられているんだと思います。
　また、こういうことも言われています。低所得者対策を年金ルートで行うのか、制度横断的な総合的な手法で行っていくのかは議論しなければならない。
　また、こういうこともあるんですね。現在、辛うじて基礎年金のみの手取り年金は、まさに実質年金の価値につながっていくわけですが、地方の生活扶助額と均衡しているが、これがマクロ経済スライドと保険料上昇によってかなり割り込む、これによってさらに生活保護を受けるような高齢者がふえてしまう、こういうことも述べられています。
　私、これは以前の委員会で、ある専門家の方の調査で、百万以下の貧困高齢者が二〇五〇年の段階で二五％になるというような調査を、私も非常に衝撃を受けたので、ちょっと御紹介もさせていただきましたが、そういうことも含めて、これは懸念も述べられていると思っています。
　また、西沢先生からは、基礎年金そのもののあり方について、特に強調しておきたいのは、マクロ経済スライドを見直す議論の中で、どうしても厚生年金、基礎年金、全部スライドをかけるのか、あるいは、新規裁定だけにするのか既裁定だけにするのかといったようなきめ細やかな議論が必要。給付が削られていくと、どうしても制度としての性質も変質してくるため、特に基礎年金のところは給付を削って本当にいいのですかといった議論も、財源の裏づけも必要だが、あわせて行っていかなければならないと。
　こういったことで、きょう、西沢委員の資料、十ページ目、あるいは十一、十二ページ目も西沢委員の「エコノミスト」のレポートで、タイトルは「インフレで実質的な年金支給額は減る」。私がこの間議論させていただいていた部分は、専門家の方も指摘をされている文章。
　それから、その前の十ページ目に、これはマクロスライド発動後の、とりわけ基礎年金部分への給付水準の低下懸念ということで、厚生労働省がお示しいただいている資料をもとに日本総研の西沢先生がこれを試算されていて、ちょっと私も心配なのは、これは、〇九年度、基礎年金、六万六千円が、二〇三八年度には四万八千円、一万八千円の減額で、夫婦で三万六千円の減額ということになるわけですが、右下の囲みに、基礎年金への国民の期待に応えるものなのか、高齢者の貧困はどうなるというようなことの懸念が示されているわけですね。
　ちょっと大臣、ぜひそれを伺いたいんですが、先ほどあえて大臣の前回の国民会議での御挨拶に触れさせていただいたのは、まさに、駒村先生や西沢先生、もちろんほかの先生方もそうですが、示されている論点、こういったものをしっかりとこれから、六月十三日にまた年金を議論されるとも聞いていますし、八月二十一日の取りまとめに向けて、こういった駒村、西沢両委員のような課題、論点、これについてもしっかり受けとめていただいた上で議論を取りまとめていただけるという理解でいいのかどうなのか、お述べいただけますか。
○田村国務大臣　このマクロ経済調整という制度、これは、前回、十六年でしたか、改定したときに、制度、百年安心というような話もありましたけれども、取り入れた、そういう制度でありまして、そういう意味では、これが年金の財政を均衡する。特に厚生年金という意味からすれば、所得代替率という、一定の所得世帯層で所得代替率五〇％を守るというような、こういうルールをしっかりと守りながら、制度を持続可能にするために、一つの大きな手法であることは間違いないわけであります。
　それは、一方で言うと、保険料を一八・三％で固定する、ここが厚生年金の場合は大きな、実は年金制度の枢要な部分でございまして、そうであるがために給付というものを一定程度減らしていく、適正化をしていく。結果、五〇％は守りますよ、こういう制度であるわけですね。
　これは、年金制度、特に賦課方式の年金制度にしてみれば、年金の財政を持続可能にするためにはどうしてもビルトインしなければいけない、そういう制度であるわけでありまして、昨年の実は三党協議の前のいろいろな社会保障と税の一体改革の御議論の中で、当時、我々は野党であったわけでありますが、このときから我々は指摘をしてきた問題でもあります。
　そして、これは、民主党の年金制度法案、いろいろと私も拝見をさせていただきました、これでも同じ課題を抱えている。つまり、我々はマクロ経済スライドでありますが、皆様方はみなし運用利回りという形で、これは延々と低減されていくんですね。我々は……（発言する者あり）いや、全く違うことはないんです。中身をよく見てください。（発言する者あり）根本も一緒なんですけれども。
　要は、違うところは、我々は、二〇三八年まで国民年金、基礎年金の部分はスライドがかかるんです。厚生年金、報酬比例年金と言っていいかもわかりません、これは二〇一九年で終わるんです。この部分の差が、まさに、基礎年金、つまり国民年金に影響が出てくる部分でありまして、目減りが多いと言っていいんであろうと思います。民主党は延々と続くんですね、目減りが。こういう制度で、ここが違うところであるわけでありますけれども、正直言いまして、大きな課題だと認識しております。
　そして、これに関して、中長期的に何とかこの部分に関しては検討していかなきゃいけない。私はそのときの御挨拶でも申し上げたわけでございまして、そういう意味では中長期的な課題、いろいろと言われている、今物価が上がるからどうなんだという議論ではなくて、これから目減りしていく中において、今委員、生活保護との比較がありましたけれども、それも含めてどのようなことを将来考えていかなきゃいけないかという大きな課題の中では、一定の御議論というものが入ってくるのかもわかりません。
　しかし、いずれにいたしましても、それはおまとめになられる国民会議の皆様方の御判断でございます。先般、私が御意見を申し上げたということは、そういうことの問題意識も含めて御挨拶をさせていただいたということであります。
○柚木委員　事務方の方は、委員の皆様が今後国民会議でそういう認識を示されていく中で、それを踏まえた取りまとめをしていくことになると思うということも述べられていますから、これはぜひ、そういったものがまとまってきたときに、厚生労働大臣としてそこをしっかり重く受けとめていただいて、今のような懸念に対する対応も考えていただかないといけないと思うんですね。
　それで、先ほど紹介した西沢委員の十一ページ目の資料も、私もこの間、別にアベノミクスが悪いということではなくて、アベノミクスによって、意図せざるというか、物価上昇分が、まさにマクロスライドをフル発動した上でも、場合によってはそれにオンされて実質年金が減ることもあることへの懸念を申し上げたわけで、これが、まさにこのインフレで実質的な支給額が減ると。
　ちょっと時間がないからもう紹介は避けますが、冒頭、「二％の物価上昇が達成されれば、年金はどうなるか」「今後ほぼ確実に、しかも長期間にわたって下がっていく。」というような結論をいきなり書いております。
　こういった状況の中で、私は本当にこの資料、これまで議論もさせていただきました。もう一遍ごらんいただくと、例えば六ページ目なんかは、これは何度も議論させていただきました。今後の物価上昇、アベノミクスの期待どおりに賃金上昇が上回るケース、ケース２、３、あるいはそうでないケース１のケースを、それぞれ、「今一つのアベノミクス」とか「まずまずのアベノミクス」「目標どおりのアベノミクス」とわかりやすくちょっとラベリングさせてもらいました。
　こういう中で、「今一つ」のようなケースが仮に起こった場合には、大臣、実は、私も、前回のやりとりで大臣がおっしゃったので、いろいろ調べてきました、賃金は上がっているじゃないかと。私は、連合のリリースもちょっと確認したら、実際には、多分、総報酬という意味合いで言われたんだと思いますが、賃金の方は、実は、五月ベースで見ても三月ベースで見ても、どちらも昨年比でマイナスなんですね。
　それで、もっと言うと、資料の九ページ目をごらんいただきたいんですが、きのう年金局の方からいただいた資料で、まさにこれは年金改定率を決める際に用いる物価上昇率と賃金上昇率、インデックスということで、これは初めていただいた資料です。
　大臣が、前回、実質的な賃金が上がっていくことによって改定率も上がっていくんだというような御所見を述べられたんですが、二十五年度も、私は二十五年度はプラスだと聞いていたんですが、物価はプラマイ・ゼロ、賃金はマイナス〇・六％。しかも、現状、ことしも、二十六年度どういう数字が出るのか、二十七年以降にかかわってくるんですね、二年前から三年度分ですから。
　そうすると、右のところに、「？？」というふうに名目賃金とか実質賃金が出ているんですが、物価自体も実は二十五年度でマイナスというふうなこともきのう確認しておりまして、本当に大臣が言われているような流れになっていくのかどうなのかというのは、非常に、ちょっと懸念があるな、率直に申し上げて、そういうことなんだと思っております。
　ですから、本当にもし、私がこの間申し上げてきた六ページ目、これはある意味わかりやすくこういうアベノミクスの三類型をお示ししましたが、確認の意味で申し上げますが、賃金上昇率が物価上昇率をどんなに上回っても、既裁定年金の場合は、マクロスライド発動下では必ずマイナス〇・九が発動して、実質年金は減額ということになってしまいます。総理も名目のことを言われたのであってということを言われていましたが、実際は実質が重要で、これは減る。
　もっと言うと、マイナスのところは、賃金上昇が下回る場合は、ここに書いてあるように、マクロスライドをフル発動しても、さらに物価上昇の部分が、トータルで一パー、オンされれば、一・九の減になるということです。
　こういうことが起こったときに、ちょっと時間なので、最後、私からの提言なんですが、これは国民会議の中でもまさに議論されてきたことですが、例えば、低年金対策として、基礎年金部分をマクロ経済スライドの対象から外すとか、これは西沢先生も述べられています。
　あるいは、これは税か保険料かというのはあるわけですが、例えば財源の議論も、実は、きのうの国民会議の報告でいただいた資料の中にも、高所得者に負担を求めることも検討すべきと、これは医療、介護含めてですよ。
　だから、例えば公的年金控除の調整とか、あるいは厚生年金へのマクロ経済スライド機能をより強めるとか、もっと言うと、消費税の部分に対しては、月五千円の給付金、五千六百億円かけて対応する、あるいは、総合合算制度で、一定の所得、一割以上の部分はたしか無料にするという案だったと思うんですが、それぞれ五千六百億円、四千億円、合計一兆円ぐらいかけて、入り口と出口でそれぞれ対策を講じているわけですね。
　ですから、アベノミクスも、まさに、もちろん賃金が上回るという前提での取り組みなんですが、意図せざる結果になったときに、同じ物価上昇という現象によって実質年金が減った場合への対策を、今申し上げたような形でしっかりととっていただきたい。
　ぜひ、大臣、そこは真摯な御答弁をお願いできませんか。
○松本委員長　簡潔に御答弁願います。
○田村国務大臣　まず、今、物価が足元マイナスだ。マイナスだったら、今の懸念のことは起こらないんです。それでは、我々、困るわけでありまして、物価をプラスにしなきゃいけないということを前提に考えていかなきゃなりません。
　それから、このインデックスは、今マイナスじゃないかと言われるんですが、出ているのは、三年平均がマイナスであって、今、現状は、二十三年、二十四年度は〇・三、〇・三、実質でプラスということでありますから、プラスになる可能性も十分にあるというふうな認識です。もちろんマイナスになる可能性もありますから、その点は、我々、しっかりと頑張っていかなきゃなりません。
　今、最悪の場合が起こったときどうするんだというお話でございますが、物価が上がってマクロ経済スライドがかかるということを前提に、実は前回、皆様方と、福祉的給付というような形で、低年金の方々、低所得の方々に関して、上乗せというような形を一緒になって考えてきたわけでございまして、先ほど私が言ったのは、中長期的に目減りしていく問題は考えなきゃいけませんが、短期の問題は一緒になって議論をさせていただいた中でああいう方策を導入させていただいたわけでございます。
　そのような意味では、今、財源等々いろいろな問題がございますが、お気持ちはわかりますけれども、即座にそれに対して対応するというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
○柚木委員　消費税とは別の影響についてはぜひしっかり対応をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　午前十時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時四十分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子さん。
○阿部（知）委員　阿部知子です。
　本日は、与野党の理事の御高配により、また委員長の格別なお計らいにより、質疑の時間をこの国会の中で初めていただきました。ありがとうございます。
　時間が二十分ですので、早速、私の内容に入らせていただきます。
　きょう私の取り上げますのは、いわゆる子宮頸がんワクチンをめぐる、今保護者の皆さんからも寄せられるたくさんの不安の声、いかにして予防接種行政への信頼をかち取っていくかということで質疑をさせていただきます。
　本来、三月にございました予防接種法の改正の中で質疑の時間をいただければよかったのですが、なかなかかないませんで、その後、このいわゆる子宮頸がんワクチン、これの接種後にさまざまな副反応と見られる障害があらわれているのではないかというので、被害者の会というようなものも結成されて、厚生労働省や文部科学大臣のところにも申し入れをなさっていると思います。
　そうした中で開かれました五月十六日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の中の副反応検討部会でございますが、三つの結論というか提案をなさっております。
　一つは、これだけ予防接種についていろいろ御心配はあるが、その十分な副反応についてのデータの集積がないので、このまま継続するということ。二つには、副反応を見きわめるためにも、いろいろ情報収集に努めるということ。三つには、予防接種というのは受ける側との信頼関係に成り立ちますから、接種の際に、接種を受けられる方がワクチンについて正しい情報を得るということ。簡略にまとめると、この三点かと思います。
　まず一点目ですが、副反応と断定するに足る十分な情報がないから接種を継続するという判断についてであります。
　これは、疑わしきは罰せずにするのか。予防原則にのっとって、かなり広範な副反応の報告が多方面から寄せられている、その医学的な判断等についてはまだ暫定的であるとは思いますが、そうした事態に鑑みてしばらく凍結する、これは予防原則の最極端をとったものですが、こういう考え方もあるのかと思います。果たして、この検討部会の報告を受けて厚労省はどう判断されているのか。
　これは、私自身は、やはり予防原則の徹底という意味で、不安が強い中ですから、ある程度全体像が見えて、そのことをお伝えしてからでも凍結再開は遅くはないと思いますが、まず冒頭、大臣の御認識を伺います。
○田村国務大臣　心配なお声が上がっておられるということは私も認識いたしております。
　この子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶに感染することを防ぐためのワクチンであります。委員も御承知のとおり、ＷＨＯでも推奨される中において、世界各国でこのワクチンを接種しておるわけでありますが、海外でこのような形で副反応等々が多くてこのワクチンの接種をやめたというような話が、まだ我々も確認ができていないという現状があります。そんな中で、日本人だけ、東洋人といってもアメリカでも東洋人はたくさんおられるわけでありまして、日本人だけどういう形でそのような副反応が多いのかというのが、なかなか我々も合理的な理解ができないわけであります。
　ただ、そんな中において御心配のお声がありますので、急遽私は、厚生科学審議会の副反応検討部会をやってくれというお願いをさせていただいたんです。それは、委員がおっしゃられますとおり、いろいろなところでこういう御心配の声があるということでございますから、しっかりと検討して、それに対しての情報公開をしていく必要があるというふうな認識の上で、これをお開きいただくようにお願いさせていただきました。
　その結果、五月十六日に開いていただいたわけでございますが、結果的には、診断の妥当性や因果関係について明らかでない点も多く、直ちに中止が必要と判断するには医学的根拠がないということでございまして、接種は継続というような御判断をいただいたわけでございます。
　そのような意味からいたしまして、やはり、これはもともとは、それぞれ国民の皆様方がこの子宮頸がんワクチンを定期接種化してほしいという大きな要望の中で基金事業になり、そして定期接種化していったという経緯、これは超党派のいろいろな議員の方々もそのような御要望をいただきながら動いていったというような経緯もあるわけでございまして、そんな中で、科学的な知見、判断においてこのような御判断をいただいたわけでございますので、接種を継続するというふうな段に至っておるわけでございます。
　一方で、被害者連絡会の方々からもいろいろな副反応の事例をいただいておりますので、これを重ねて検証させていただいて、もし、本当に副反応というような事実が非常に多い、もしくは重篤なものが多いというようなことがあれば、これに関してはしっかりとした対応はさせていただきたい、このように思っております。
○阿部（知）委員　大臣の御認識を伺いましたけれども、私のお尋ねしたように、そうした事案があったときに、一回立ちどまるか、あるいは歩きながら考えるかは、この予防接種というのは非常に問題が私は大きいと思うんです。
　早急にやらねばならないことが二つあると思います。
　大臣は、正確にヒトパピローマウイルス感染症とおっしゃっていただきましたが、これを子宮頸がんワクチンと俗称いたしますのは我が国だけであります。世界がこのワクチンを用いていることは事実です、ヒトパピローマウイルスの感染症に対するワクチン。ところが、我が国においては、これを子宮頸がんワクチンと俗称するところとなりました。
　私は、きょう大臣に、ここに、赤い本ですが、「予防接種の手びき」と申しまして、私たち小児科医がもう何年と使っている、昭和五十年代からの手引書で、ここの中に予防接種にかかわる小児科医の良心がエキスとして詰まっていると思うのですけれども、ここの中でも、このワクチンをいろいろな政治的な要望から子宮頸がんワクチンと呼ぶことへの懸念が繰り返し寄せられております。
　と申しますのも、果たして、子宮頸がんワクチン、がんを予防するワクチンだということの確たるエビデンスがあるんだろうか。ヒトパピローマウイルス感染症についてのある程度のデータは集まっておる。ところが、このワクチンを接種してから、およそ有効期間六年と言われております、抗体の上がっている時間は。そして、十三歳くらいで接種いたしますと、その後、女性の長い人生がございます。
　大臣も御存じのように、肝炎ウイルス、特にＢ型肝炎、これも、がん化、慢性肝炎からがんになる率が高うございます。しかし、これについては、Ｂ型肝がんあるいは肝がん予防ワクチンとは申しません。
　なっていくコースにはあると思うのです、炎症ですから、未然に防止する、ワクチンはその中にある役割は私は果たすと思います。有効期限がどのくらいか、がん化をどのくらい発生抑制するか、その人の遺伝子の個体差もあるでしょう。
　などなどがあるので、私は、ここは諸外国に倣って、ヒトパピローマウイルス感染症へのワクチンであると、きちんともう一度お母さん方や子供たちにも周知していただきたいが、どうでしょう。
○田村国務大臣　そういう御議論があることも認識をいたしておるわけでありますが、子宮頸がん予防ワクチン、今、子宮頸がんが本当に防げるの、エビデンスがないじゃないのというお話でございました。
　私が知る限りは、ＨＰＶの感染に関してどれぐらいの効果が、持続性があるかというような話の中で、六年というよりかは、サーバリックス、九・何年だったというふうに思いますが、それぐらいの効果しかないというのは、それはまだ始まってそれぐらいしかないわけでございまして、そういう意味からすると、これから、どれぐらいまでその効果があるかというのは検証していく過程であるというふうに認識いたしております。
　それから、子宮頸がんを予防するエビデンスがないというのも、子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス、このワクチンは16型と18型の罹患、感染を防ぐ予防効果という話でありますが、日本人の場合、これで五〇から八〇％ぐらいが子宮頸がんになるというように言われておるわけでありまして、子宮頸がんのカバーをするというふうに言われておるわけでございますので、そのような意味からしますと、日本人においては、この16と18型というものの感染を防げれば、ある程度子宮頸がんを防げるのであろう。
　ただ、子宮頸がんは、将来に向かってでありますから、それは、将来は検証できると思いますが、今はまだその過程であるということで検証ができていない。
　ただ、子宮頸がんになる前の前がん病変に関しては、これは予防効果がある程度は検証されておるということでございますので、確かに、全ての子宮頸がんをフォローできるか、全員を守れるかというと、それはなかなか、予防接種というのは全ての方々を守れるということではないわけでありまして、ただ、確率論として、一定の確率は防げるということでございますので、そのような意味から、わかりやすく、子宮頸がんワクチン、予防ワクチンと言っているわけであります。
　ヒトパピローマウイルス16、18型感染予防ワクチンと言っても、なかなか、何のためのワクチンかわからないということもございまして、ただ、今言いましたような効果、それから、もちろん、これは予防接種でありますから、一方でのリスクもあるわけでございまして、それはしっかりと情報発信をしていかなければならぬと思いますし、その上で親御さん等々に接種の御判断をいただくということでございまして、その点はしっかりと、我々は情報開示の方を進めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　私が先ほど大臣に御紹介申し上げたのは、諸外国でもそういう知見は一緒なんです、ヒトパピローマウイルスのうち、どの型が、高リスク型と呼ばれるものですが、発がんに結びつくであろうと。しかし、なおかつ、これはヒトパピローマウイルス予防接種なんですね。ここにやはり、等身大であらんという、予防接種についての情報は正しく伝わることが大事であります。
　それから、この高リスク型と呼ばれる炎症あるいはがん化するものも、今、16と18ですけれども、こちらが減ると他がふえる。結局、ウイルスの世界は、インフルエンザでもそうですが、非常に敵は手ごわいわけです。今、当面、ヒトパピローマウイルス、サーバリックスとガーダシルと両方ありますが、それを防ぐためのワクチンである。
　私がここまで申しますのは、実は、ヒトパピローマウイルス感染症とした上で、もう一つ大事な子宮頸がんを本当に予防していくには、検診が非常に重要な位置を占めている。六年であれ九年であれ、これは抗体価で追ったものですから、私は、データの差はあると思いますけれども、こうやって与えたものは、とにかくもう低下はしていくわけです。それが本当に発がんを防止するかどうかは、今後しかわかりません。これからわかってくることでしょう。炎症は、しかるべく軽減するかもしれません。
　そこで、今、国民に、特に思春期の子供たちに伝えなければいけないのは、きちんとしかるべき年齢で検診を受けて、それが一番子宮頸がんの予防なんですよというデータが、あるいは情報が正しく伝わることで、それが私は一番予防なんだと思います。
　きょう、お手元に、これは、「たま広報」と書いてありますが、東京都下の自治体で配られている保護者や子供たちへのアナウンスのものであります。私はこれはよくできていると思います、ただし、一つを除いて。
　これは「新しい子どもの定期予防接種」で、子宮頸がんワクチン、Ｈｉｂと小児用肺炎球菌を三つ並べた上で、子宮頸がんワクチンのところに、右の真ん中辺ですが、「ごく一部で、感染した状態が長い間続くと子宮頸がんを発症することがあります。」
　普通の人に伝えるのに、私はこれが一番等身大だと思うんです。子宮頸がんワクチンと言われると、何でもかんでもそれが予防されるように受けとめます。特にがんという言葉は、他とは違う重みを持っていますから。また、予算措置されましたために、一挙にたくさんの保護者の皆さんが押しかけたということも事実であります。
　そう考えますと、大臣にぜひ、ここに書いてある、感染した状態が長い間続くと子宮頸がんを発症することがある。しかし、その抗体価は、さっき言った、どこまで保持されるかわかりません。また、抗体によってどこまでがんのスピードが変わるかも、わかりません。だから、この程度の書き方が私は等身大であり、なおかつ、子宮頸がんワクチンというところをヒトパピローマウイルスワクチンと書きかえて、こういう説明をつけられれば、それが一番わかりやすい。なおかつ、定期的な子宮頸がん検診が必要ですということをきちんとここに、真ん中に添えてあるわけです。
　時間の関係で、ちょっとはしょって伺いますが、大臣、子宮頸がんの検診の進捗状況ですね。あと、きょう、せっかく文科副大臣にお越しいただきましたので、時間がなくなるといけませんので、あわせて質問をさせていただきますが、これは学校での子供たちへの教育ともすごく密接だと思うんです。予防接種、打ってしまうことは簡単であっても、その意味と、本当は何が大事なのかということと、そして副反応の綿密な検討という三つが必要と思います。
　大臣には子宮頸がんの検診の進捗状況、そして、文科副大臣には、お母さんたちも要請されていると思います、長期のお休みになっている子供たちの中にこのワクチン接種との関係の子はいるかどうか調べてほしい、あるいは学校教育でちゃんとしてほしい、これについて、おのおの御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　ちょっと一点訂正します。先ほど、ヒトパピローマウイルス16型、18型で、日本の中で子宮頸がんのカバー率というか、なる率、五〇から八〇と言いましたけれども、七〇でございまして、その点は訂正させていただきます。
　それから、今、進捗状況でありますが、平成十六年が、過去一年間に受診した割合は二〇・八％、十九年が二一・三％、平成二十二年が二四・三％ということで、十六年、十九年は集計できていないんですが、二十二年は過去二年間に受診した割合は三二％ということでございまして、前段は過去一年間でございますので、そういう意味では若干なりとも上がってきております。
　一方で、これは細胞診という話の中でいろいろな議論が進んでおるわけでありますが、ヒトパピローマウイルスの検診の方もモデル事業を実施いたしまして、ヒトパピローマウイルス検診がどのような利点とどのような問題点があるかということを今年度検証させていただくというような形でございます。
○福井副大臣　文部科学省でございます。
　厚生労働省と連携をいたしまして、文部科学省としても積極的に対応しております。
　まず、ワクチン接種に関連した症状によって学校を長期に休業するなど、教育活動に影響を受けている生徒の実態を調査するということで、まさに今、調査票を準備いたしまして、通知をすることを進めているところでございます。
　それと、今先生おっしゃいましたように、教職員にも正しい知識を普及させるということ、そして、副反応によって学業に支障が出た児童生徒への支援の徹底、これを文部科学省として積極的に対応してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　時間がありませんでしたので、本来用意いたしました、本当はいかに副反応が広がりを持っているかということをきちんと把握した上での判断が重要だと私は思います。その上で、立ちどまって考えるか、このまま動かしてよいのか、十分田村大臣にはお考えをいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○松本委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ことしの八月から戦後最大の生活保護費の切り下げというのが実施をされます。その一つの根拠となりましたのは生活扶助ＣＰＩということで、生活保護を受けておられる方の実質的な生活保護費が高過ぎるのではないのか、デフレに伴って物価が下落しているので、それを適正な水準に下げようということで、生活扶助を受けている方々の物価というのを調べるという意味で、厚生労働省が生活扶助ＣＰＩというのをつくって物価下落率を算出したということでございます。
　平成二十年と平成二十三年を、生活扶助ＣＰＩ、比べているわけでありますけれども、配付資料で一枚目に、私なりに考えた図を提示しております。この図を利用していただいても結構なんですが、その生活扶助ＣＰＩの平成二十年と二十三年の比較の方法について、簡単に説明をいただければと思うんです。
○村木政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十年と平成二十三年の物価の比較でございますが、いずれも、総務省からＣＰＩの算出に使うデータをいただきまして、基準年であります平成二十二年の基準品目とウエートを用いて、二十三年と二十年のデータを見て比較をしたというのが、厚生労働省の基本的なやり方でございます。
　総合物価指数の中から、生活扶助では対象にならない住宅ですとか、教育ですとか、医療といったものを除いているということでございます。
○長妻委員　非常におかしな操作が私は行われていると思うのが、例えば、平成二十年に、生活扶助の方々も買うことができる、生活扶助ＣＰＩに入れるべき商品二十四品目がカットされているんですね、削除されている。これは何で削除しちゃったんですか。
○村木政府参考人　先生の御指摘の図でございますが、先生がおっしゃっているのは、平成二十年のＣＰＩの計算について、先生の図のところにある二十四品目、ここをどういうふうに扱ったかという御質問だろうと思います。
　私ども、二十二年の、直近の基準年の品目、ウエートを使ったということでございます。そうしますと、二十三年につきましては、このデータがございません、二十二年から後のデータはございません。二十二年基準を使うということは、二十年は十七年基準で品目を見ておりますので、このときの古いデータのうち廃止になったものについては、新しいデータが、二十二年、入っておりませんので、これは計算に入れない、二十二年データで品目、ウエートを見たということでございます。その結果として、それが外れております。
○長妻委員　これはどう考えても私はおかしいと思いますのは、平成二十年のときに、四百八十五品目と二十四品目、合わせて五百九品目が生活扶助ＣＰＩの品目である。これは後ろにつけた厚生労働省の資料でも明らかなんですが、これは、家計消費支出上、金額にして一万分の一以上の消費をした品目をそこに並べる。
　平成二十年は、この二十四品目がそれに該当するにもかかわらず、これを勝手に落としちゃったというのはどう考えてもおかしいし、平成二十二年の基準でウエートづけもしている。ウエートづけをさかのぼってもこれは意味がないわけで、基準は五年置きに変わりますので、平成二十年は平成十七年のウエートづけ、品目を使わなきゃいけないわけであります。
　ちなみに、きょうは総務省にもお越しをいただいておりますのでお伺いいたしますけれども、総務省がＣＰＩの元締めというか、そういう役所でございますが、例えば、総務省も、通称で言うとコアコアＣＰＩというのをつくっているんですね。
　これはよく聞く方もいらっしゃるかもしれませんが、これは通称名でして、正式名称は食料及びエネルギーを除く総合指数ということで、つまり、変動しやすい食料品を除いて物価の基調をはかるために、通称で言うとコアコアＣＰＩということで、物価の中から中核となる商品をピックアップして、それを比較する。ですから、ある意味では、商品をピックアップしたという意味では、生活扶助ＣＰＩと同じような形態なんです。
　総務省にお伺いしますけれども、総務省が例えばコアコアＣＰＩを、平成二十年と二十三年を比較するときに、平成二十二年の基準年でなくなった商品をカットするというような操作というのはするわけですか、しないわけですか。どういうふうに計算するんですか。
○須江政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものでございまして、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価変動によってどう変化するかを、基準年を一〇〇とした数値で示したものでございます。
　そういう意味で、消費者物価指数では、消費構造の変化を反映させるために五年ごとに基準を変えておりますが、品目やウエートの見直しを行っておりまして、現在は二十二年基準を用いております。
　御質問の総合の接続指数のつくり方につきましては、前回の委員会でも御答弁させていただきましたけれども、基本的には、十七年基準によって作成された指数を二十二年基準によって作成された指数に接続するためには、基準時点である二十二年におけるそれぞれの基準の指数、全部の品目が含まれている、その指数の比を算出して、これを用いて機械的に十七年基準の指数を二十二年基準の指数に換算する方法によっております。
○長妻委員　いや、今私が聞きましたのは、例えばコアコアＣＰＩでありますと、平成二十年は、共通の品目が三百四十一品目、平成二十二年基準でなくなった品目が二十六品目、合計三百六十七品目だと思いますが、そのうちの平成二十二年の基準年でなくなった二十六品目、これをカットして計算はしているのか、していないのかということです。
○須江政府参考人　失礼いたしました。
　先生お話しのとおり、消費者物価指数は、総合の指数以外に、天候に左右されて変動の大きい生鮮食品を総合から除き、物価の基調を把握する目的で作成された、生鮮食品を除く総合指数、通称コア指数と言われたりもしておりますが、また、国際比較のために、アメリカなど諸外国で重視されている食料とエネルギーを総合から除いた指数、そういったものをあわせて公表しておりますが、その換算に当たっても、総合の指数と同じ形によっております。
○長妻委員　そうすると、いわゆるコアコアＣＰＩでいえば、平成二十二年基準で落ちた平成二十年の二十六品目、これも加えて、しかも平成十七年のウエートで計算しているということで間違いないですか。
○須江政府参考人　お話は、多分、平成二十年の総合指数のことについてだと思いますが、平成二十年の指数につきましては平成十七年基準によっておりますので、そういう形で作成しております。
○長妻委員　つまり、厚生労働省のやり方というのは非常におかしいわけで、総務省も、コアコアＣＰＩも、平成二十年の指数を出すときには、平成十七年のウエートを使って、しかも品目を削除していない、こういう状況になっているわけであります。
　厚生労働省にもう一回お伺いするんですけれども、これは、なぜ、この平成二十年のウエートを二十二年の基準のウエートで使ったのか、あるいは、この二十四品目を削除してしまったのか、この理由を明確にお教えいただきたいと思うんですが。
○村木政府参考人　申し上げます。
　先ほど申し上げたように、厚生労働省のやり方というのは、二十二年基準をベースにして、二十年と二十三年の物価をそれぞれ比較しているということでございます。
　これは、今回の政策目的でございますが、二十年と二十三年、同じような生活を生活保護受給者の方がした場合に、同じような生活水準を維持していただくためにどれだけの扶助費があればいいかということを見るということが大きな目的でございます。
　そういう意味で、二時点間で、できるだけその間の物価の変動だけを上手に取り出そうということを考えたわけでございます。短い期間でございますので、品目やウエートを固定して比較をするというのが一番物価の影響を取り出しやすいということで、こういう手法を用いたものでございます。
○長妻委員　非常に不可解なんですね。
　平成二十三年には、三十二品目、増加分は入れてウエートを計算している。しかし、平成二十年は、四百八十五品目だけでウエートを、しかも平成二十二年の基準で計算をして、そのウエートを引き伸ばして一〇〇にしている。これは、どう考えても私はおかしいと思うわけであります。
　これは総務省にもう一回聞きますけれども、総合指数でもいわゆるコアコアＣＰＩでも結構なんですが、例えば平成二十年と二十三年を比べるときに、平成二十年の指数は平成二十二年の基準を使っていないわけですね。なぜ使っていないんですか。
○須江政府参考人　これも先ほど来御説明している内容でございますが、平成二十年の平均指数といいますのは、当時、十七年基準しかございません。そういう意味で十七年の基準で作成しているということでございまして、事後に、二十二年基準ができた後、それを接続するために、一定の機械的な手法を用いて接続させているということでございます。
　これは、いずれにしても、個別の政策というよりは、マクロ経済的に見た物価の水準を中長期で比較するために、そういう方法をとっているということでございます。
○長妻委員　今の答弁どおり、平成二十年は平成十七年基準のウエートでとっているわけですよ、平成十七年基準の指数でとっているわけですよ。それを、接続指数を入れて平成二十二年を一〇〇として逆算している、こういう計算なんですが、いずれにしても、平成二十年は平成十七年基準でのウエートと指数なんですね。このデータを、二十二年基準で、ウエートを変えちゃだめなんですよ、これは。
　どうしてこういう、これは実は、まあ総務省の方も、なかなかこういう公の場ではおっしゃっていただけないんでしょうけれども、担当のある方は、やはりこれは意味がないんじゃないのか、厚労省の計算はということをおっしゃった方もいらっしゃるわけであります。
　これは下に計算を出しているんですが、厚労省の計算では、平成二十年と二十三年を、二十年は本当は十七年基準のウエートでやらなければいけないのに二十二年のウエート、しかも二十四品目を削除している。そういう計算をしたために異常に高くなって、そして、二十年と二十三年を比べると、右にありますけれども、物価下落が、四・七八％下落をしている。これをきっちりと生活扶助費を削減して、四・七八％の下落で五百八十億円を三年間で削減するということで、もう予算編成もしてしまって、予算も通ったわけですね。
　下のＣＰＩ準拠での計算、先ほどのコアコアＣＰＩと同じ、コアＣＰＩもそうです、総務省がやる、一般的にこれが適切な計算方式であるわけであります。これは基準時加重相対法算式、ラスパイレス型というもので、これはもう、こういう決まりで計算をするんですけれども、その基準で計算をしてみると非常に低くなるわけですね。下にありますように、物価下落が平成二十年と二十三年を比べますとマイナス二・二六％、こういうことになる。
　計算をしてみますと、となると、生活扶助費の削減は三年間で二百七十四億円になるわけですね。そうすると、適正な下の計算でやれば、三百六億円削り過ぎちゃっている。上の不適切な計算で計算をしているために、三百六億円も削り過ぎが発生していると私は考えるわけであります。
　そうすると、もう一回総務省に確認したいんですけれども、例えば、平成二十年のいわゆるコアコアＣＰＩは、この共通部分と下の減の部分ですね、ここはそれぞれ、商品数は幾つと幾つですか。
○坂本副大臣　廃止した品目が二十二品目、それから追加した品目が二十八品目となっております。
○長妻委員　今のはコアＣＰＩじゃないですか。いわゆるコアコアＣＰＩをお伺いしているんですが。
○須江政府参考人　失礼しました、手元にちょっとデータがなかったものですから。
　いわゆるコアコア、我々はコアコアと使っているわけではないのであれですが、いわゆるコアコアの指数で、廃止品目でいえば二十六品目が廃止され、二十品目が追加になっております。
　あと、もう一点、大変恐縮ですが、先生、私どもの職員が、要するに、意味がないんじゃないかみたいなことを申し上げたみたいなお話があったかと思いますが、私どもは、厚生労働省で作成されている生活扶助ＣＰＩというのは独自に作成されたものでありまして、作成方法や内容について私どもとしては承知していないという意味で、わからないということを申し上げたんだと思っております。恐縮でございます。
○長妻委員　いわゆるコアコアＣＰＩで、平成二十年、平成二十二年の基準では二十六品目が落ちたと今おっしゃいましたけれども、そうすると、平成二十年と二十三年を比べるときにその二十六品目は含めて比べているんですか、平成二十年の指数で。
○須江政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の品目の価格を追うときには確かに個別の話ではございますが、物価指数全体として見る場合には、先ほど申し上げましたように、二十二年基準時点での両者の比をつかまえて機械的に接続させているということでございますので、品目として見るかどうかという考え方はあるかもしれませんが、指数としては全体が含まれております。
○長妻委員　ちょっと明確に御答弁いただきたいんですが、言われた平成二十年の二十六品目、平成二十二年の基準では落ちちゃった、なくなっちゃった品目、平成二十年の二十六品目、これは当然、接続指数の操作はするものの、平成二十年の指数を換算するときには二十六品目も落とさずに含まれているという理解でよろしいわけですよね。
○須江政府参考人　そういう意味で、もともと十七年基準に、全体の中に含まれておりますので、含まれております。
○長妻委員　ですから、では、この点を厚生労働省にも聞きますが、厚労省は、平成二十年で二十四品目、これが平成二十二年の基準年ではなくなっちゃっている商品ですね。これを、平成二十年と二十三年を比べるときに、二十年の二十四品目をなくして、なしとして計算しちゃっているんですね、削除して。総務省は含めているわけですよ。
　一万分の一以上の消費をしたのに、何でなくしちゃっているんですか。何で総務省と違うんでしょうか。
○村木政府参考人　総務省においても、それから私どもにおいても同じですが、まず、二十年のＣＰＩを計算するベースの品目というのは十七年基準、それから、二十三年度のデータというのは二十二年基準でございます。
　総務省のやり方は、十七年基準で二十年を見、今度は、二十三年は二十二年度基準で見る。減るものとふえるものがあるということでございます。それらを修正するために、特別の補正率のようなものを掛けているんですが、これは、十七年の基準で算出をした二十二年、新しい基準年のＣＰＩと、二十二年の基準で算出をした二十二年のＣＰＩで、一定の補正率で、単純に、一つの数字で機械的に全部過去の数字を割り戻すというやり方をやっているわけですね。
　それは、何でそういうことをするかというと、結局、五年ごとに品目が変わってしまうので、それを接続させるためには、何かのやり方でそれを補正して、つなげなければいけないので、そういうことをやっているわけです。
　我々の政策目的で見たときに、二十年と二十三年を比較したい。そうすると、十七年基準というのは今から八年も前の消費構造を反映した数字になるわけですね。それをやるやり方も絶対にないとは言いませんが、二十年と二十三年を比較するわけですから、直近の消費構造、二十二年の消費構造というのをベースにして、それを維持するということを考えたときに、この二十年と二十三年で物価がどれだけ変動したかを見ようということです。
　補正で一律の数字を掛けるというやり方もあるわけですが、我々のやり方は、二十二年の消費構造をベースにして、そうすると、補正数を掛ける必要がなくなりますから。基準が一つなので、補正をする必要、つなぐ必要がなくなるわけですね。
　ですから、二十二年の基準で見て、でき得る限り、どうしても品目に差がありますから、多少の調整をしなければいけないわけですが、二十二年の、今の消費実態に近いものをベースにして、それと同じ消費をしようとしたときに、二十三年の物価はどうか、二十年の物価はどうかということを見るということで、できるだけ直近のデータを反映しようとしてやったということでございます。
　そういう意味では、確かに、十七年という八年前の基準の消費構造というところでは入っていたものを削除したというのは、結果的にはそうやっていますが、それは、新しい消費構造をベースにして物価を見ようということでそうなったということでございます。
○長妻委員　この二十四品目を削除しているわけですね、さっきから申し上げておりますけれども。それで、平成二十年の時点では、平成十七年基準でウエートと商品名が決まっている、そして、それぞれの指数も決まっている。それを平成二十二年の基準で、しかも、三十二のふえたところも入れて、それぞれウエートづけをして、しかも、平成二十年は、四百八十五品目を、差があってそこが足りなくなりますから、その不足を埋めるために一〇〇に伸ばすわけですね。そういう操作をしている。
　もう一回繰り返しですけれども、総務省は、二十六品目ですが、減った部分ももちろん含んで指数を計算しているけれども、厚労省は、この二十四品目を削除した、しかも、二十二年のウエートでウエートづけをした。これは明確に、なぜ、総務省の標準、いわゆる日本のＣＰＩの標準と違う操作をされているのか。同じ統計ですからね。それをぜひお伺いしたいんです。