Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の水素の製造基盤であります水電解装置に関しては、今後世界的に需要が拡大していく見込みであります。この分野への積極的な投資を促す観点から、今般の水素基本戦略改定におきまして、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところであります。その中で、特に我が国はこの水電解装置の部素材の開発に関して強みを持っておりますので、国際的な競争力があるものと認識をしております。
　そして、御指摘の二つのタイプ、一つはアルカリ型水電解装置でありますが、これは大規模化が容易であるという一方で、負荷変動に耐え得る膜や電極の開発の必要性があるというふうに指摘をされております。また、ＰＥＭ型については、再エネの出力変動によるこの柔軟性が高いということで負荷への耐性が高いという一方で、触媒に貴金属が必要であるといった課題もあります。
　現在、これらの課題克服に向けて技術開発に取り組んでいるところであります。こうした技術開発の成果も踏まえながら、グリーンイノベーション基金などを活用して、水電解装置の大型化、モジュール化に向けた技術開発、実証、そして装置の性能評価手法の確立、そしてその評価手法の御指摘の国際標準化を確立すべく取り組んでいるところであります。
　今後も引き続き、この水電解装置、その部素材に関する製造能力強化に向けた支援を行いながら、雇用の創出にも資する国内での水素製造基盤確立を最大限目指しつつ、同時に海外市場の獲得にも取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　また水素については次回、機会があれば伺わせてもらいたいなと思っていますけれども、是非、この水素エネルギー分野ではこの世界での存在感を示していただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　浅野　敦行君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　村山　　誠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　楠田　幹人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（地域包括ケアシステムに関する件）
　（非正規滞在外国人の基本的人権に関する件）
　（女性の健康に関する件）
　（介護分野のデジタル化に関する件）
　（障害者雇用対策に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
　（高年齢者雇用対策に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
○国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長大西証史君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田昌宏君　おはようございます。自民党の石田です。
　前回、高齢者の定義について質問しました。高齢者という言葉とか、それに関連する定年という言葉というのは比較的最近つくられたもので、いずれも根本的に考え直すことが持続可能な社会保障制度の議論に資すると思います。
　高齢者を年齢ではなくて状態で考えていくということが大事じゃないかというふうに思いますが、前回やろうと思って実はできなかったのを今日続きでさせていただきたいと思います。それは、今度は地域について考えてみたいというふうに思っています。
　地域包括ケアシステム構築がかなり進められてきていて、各現場でも頑張っていますが、局長にお伺いしたいんですけど、基本的な認識として、地域包括ケアとはどんなケアでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援、これが包括的に確保される体制をいうものでございまして、御指摘のケアとは、これらの支援を指すものでございます。
　そして、包括ケアとは、これらの支援が制度縦割りではなくて、相互に連携し、有機的なつながりを持って提供される状態を指すものと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員から、地域包括ケアシステムというか、地域でどう人と人とのつながりをつくって全体として支えていくのかというお話をいただいたというふうに思います。
　単にこの医療や介護のサービスがサービスとして提供されるだけではなくて、しかも人と人とというのは抽象概念じゃなくて、ＡさんとＢさんとのつながり、ＣさんとＤさんとのつながり、こういったものをどうつくり上げていくのか。そのために、地域で様々な主体が、あるいは関係者が組み合わさって、まさに多様な選択肢が提供されていかないと、また提供されるようにしていかないと、今言ったことには実現しないんだろうと思います。
　どこまで介護保険制度の中でやるかやらないかというのは議論があるところかもしれませんが、そうしたものも含めて、全体としてそれを進めていく、そういった意味で、今、地域包括支援センターでも、総合相談支援事業などを通じて地域における関係者とのネットワークを構築する、あるいは、高齢者の心身の状況や生活実態などを把握し、地域における多様な関係機関等につなげる等の支援を行い、地域の関係者と連携しながら高齢者の地域での生活を支える取組を進めさせていただいているところでございますので、目指すところは委員と私も同じというふうに今お聞きをして思っているところでございます。
　そういった意味に、そういった方向に向けて、更に地域包括ケアシステムを深化し、推進をしていく、そして、御指摘の人と人とのつながり、これを重視した取組を進めていきたいと考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　その方向を是非進めたいですし、やはりそれが現場でちゃんとできるようにするための支援というのが我々には必要だと思います。是非進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は一般質疑ということで、三十五分、質問時間限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　加藤大臣、この間もＧ７の労働雇用大臣会合等の成果、いろいろ質問させていただきました。全体としてＧ７が終わったわけですけれども、改めて、一連の会議の中で、最後の首脳声明も含めて、今回、Ｇ７としてのこの人間の安全保障、人権、基本的人権の尊重というものがやっぱりしっかりとうたわれたのではないかなというふうにも思っておりますが、ただ一方で、問題は、今現在、参議院の法務委員会で入管法改正案の審議が続いておりますが、この入管法改正案が国連人権理事会等からの人権法違反であるという指摘に対して、政府が真摯にお答えいただいていないのではないかという、そういった矛盾も指摘されているところですが、まず、加藤大臣の認識を改めてお聞きします。
　この基本的人権の尊重ということでいうと、国際人権条約上も、仮に非正規滞在外国人であっても本邦に滞在されている間は基本的人権は尊重されなければならないという認識でよろしいか、確認をさせてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国際人権条約そのものをどう解釈するかはもちろん外務省の所管ということになるわけでありますけれども、また、人権諸条約の規定する中身はそれいろいろあるというふうに認識をしておりますが、例えば、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆる社会権規約の第二条二では、この規約の締結国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束すると規定をしているわけでございますから、それを踏まえて対応していかなければならないと考えております。
○石橋通宏君　大臣の御認識では、非正規滞在外国人であっても同様に基本的人権は尊重されなければならないという御認識ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　大臣ということであれば、この厚生労働省関係の法律における適用ということになるというふうに思います。
　例えば、労働組合の結成や加入の権利……（発言する者あり）いやいや、だって、厚労大臣として答えるわけだから、その条約全般について言えば、それはむしろ外務省に答弁をしていただかなきゃなりませんから、厚労大臣としてお答えすれば、そうした条約を踏まえて、それぞれの法律においては今御指摘の非正規滞在外国人であっても労働者として平等に扱っていくべきものと考えております。
○石橋通宏君　じゃ、門山副大臣に、法務副大臣にお聞きします。法務副大臣として、法務省として、今の御質問にどう回答されますか。非正規滞在外国人であっても基本的人権は守られなければならないと、そういう法務行政だという理解でよろしいですか。
○副大臣（門山宏哲君）　法務省の所管としましては、これ入管庁ということになると思うんですけど、入管庁の立場としましては、適宜これは、人権の問題って様々あると思いますけど、個別の相談を、これは人権上、人道上の配慮もしながら個別に対応するという対応をさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　何かずれまくっていますけれども、法務省の所管って、別に入管の問題で、今そこだけに区切ってお聞きしたわけではないので、今の答弁は全く法務副大臣として何かなというふうに思いますが。
　じゃ、加藤大臣、先ほど所管の話でされましたが、例えば結社の自由について、非正規滞在外国人であっても、ＩＬＯ条約八十七号条約に基づいて考えれば、結社の自由は、非正規滞在外国人であっても認められなければならないということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働組合の結成や加入の権利についてでありますが、議員御指摘のような非正規滞在外国人の方も含めて、労働組合法等により全ての労働者が保障されているというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　保障されているはずです。
　では、大臣、それが現実に権利の行使が可能になっているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　可能というのは、保障されているわけでありますから、それに基づいてそれぞれの方々が実施をされる、されたら、委員の御指摘はされ得る状況にあるのかということの御質問だろうと思いますが、それは個々の方の状況等によって異なるのではないかというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　では、非正規滞在外国人の方々が労働組合を結成する、若しくは労働組合に加入したいと。それを拒否された。その場合には、厚労省は断固としてその権利侵害に対して立ち向かうということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　法律にのっとって、あっ、法律によって、先ほど申し上げましたが、保障されているわけでありますから、それ、法律違反ということで対処するということになります。
○石橋通宏君　ここで約束をいただきましたので、それは大臣の責任において厳正に厚生労働省としては対応していただきたいと思います。
　あわせて、医療へのアクセスというのは基本的人権に当然含まれるというふうに考えておりますが、非正規滞在外国人に対して、医療のアクセス、これ基本的人権として保障されていますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　医療につきましては、一般論として、在留資格がない方が医療機関に受診を申し込むことは可能であり、医療アクセス自体に制限を設けているわけではありません。その上で、在留資格がない方には、医療扶助や国民健康保険の適用は基本的にはありませんが、行政サービスではないものの、無料低額診療については、在留資格の有無で区別する取扱いにはなっておりません。
○石橋通宏君　仮放免中の方についても医療へのアクセスはできるのだと、拒否されてはいけないということで今答弁いただいたということでよろしいですね。
○政府参考人（佐原康之君）　はい、そのとおりでございます。
○石橋通宏君　では、一方で、ただ、健康保険の加入はできません。住民登録ができませんので健康保険の加入ができない。つまり、病院へ行く、でも就労も認めていない現状の中でどうやって医療へのアクセスが保障されると言えるのでしょうか。
　無料低額診療事業、以前この厚労委員会でも大臣、取り上げさせていただきましたが、コロナ禍でこの無料低額診療、これのアクセスが閉ざされている、若しくは極めて制約されているという問題を取り上げました。今現状どうなっていますか。改善していただけましたか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　社会福祉法に基づきます無料低額診療事業でございますけれども、これは在留資格を問わず、広く生計困難者一般を対象とするということでございますので、引き続き、生計困難者であれば積極的に対象とするよう実施機関への周知を行っているところでありますし、福祉事務所など関係機関との連携についても依頼をしております。
　令和二年度、直近の実績では、七百三十二施設で延べ四千四百二十一人の外国人。ただ、仮放免者であるかどうかはちょっと区別が分かりませんけれども、四千四百二十一人の外国人の御利用があったというふうに承知しています。
○石橋通宏君　二年前の質疑で、仮放免者、非正規滞在外国人の方々についても、この無料低額診療事業、アクセスができていないのではないか、できているのかどうか、その問題、実態について確認していただけないかという質疑をしたはずですが、その後、対応していただけましたか。
○政府参考人（川又竹男君）　この制度の趣旨自体が広く生計困難者一般を対象とするということでございますので、積極的に受け入れていただくよう周知、これは従前より行っておりますし、福祉事務所あるいは生活困窮者の自立支援の窓口などとの連携について、課長会議等の場で依頼をしているところでございます。
○石橋通宏君　では、仮放免中の方々若しくは非正規滞在の方々、医療へのアクセス、無料低額診療へのアクセス、これが制限される若しくは拒否される、そういった事例があれば、厚生労働省、責任を持って指導監督していただけるということでよろしいですね。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　この事業自体が社会福祉事業ということで、各医療機関等の自主的に行っていただいているものでございますけれども、この趣旨を踏まえて対応していただけるようお願いをしているところでございます。
○石橋通宏君　あのね、重ねて、二年前の質疑で、現在の制度、これで果たして本当にその医療へのアクセスが保障できるのかという問題提起したはずです。その後、何か検討してくれたんですか。
　今のでは税制の限定的な優遇措置しか提供されていないので、医療機関なかなか手挙げていただけないのではないかと、アクセスが、来られても拒否せざるを得ないのではないかという問題指摘したはずです。その後、それ、対応いただいたんですか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　この制度、あくまでも社会貢献、福祉的な立場からの取組を各実施機関がやっていただいているということでございますので、その趣旨がうまく活用されるように、広く生活困窮者、困難者、これは外国人であろうが、在留資格を問わずやっていただくという趣旨に沿って活用していただけるようにということを周知をしているところでございます。
○石橋通宏君　せっかくここで取り上げて、具体的な対応を要請しているのに何もしていない。要請ばっかりだ。結局、現実的にはアクセスできていないわけです。
　基本的人権の尊重がされていない実態に対して、お題目だけ言ったってしようがない。現実をちゃんと見て対応してください。今後もこれ、ちゃんときちんと対応を促していきますので、担当とやり取りさせていただきますから、責任持って対応いただくよう、これ、大臣、指示していただきますように。
　それから、基本的人権の尊重という観点で、住まいの確保について、今日、国交副大臣おいでいただいております。ありがとうございます。住まいの確保、これ、基本的人権ということでよろしいですね。
○副大臣（豊田俊郎君）　議員御指摘のとおりだと思います。
○石橋通宏君　ありがとうございます。これ、もう国際的に、住まいの確保、住居の安定確保、これは基本的人権だということで認識をされております。
　では、重ねて、非正規滞在者、特に仮放免中の方々、住居の確保、これ、どの省が責任持ってやって、これ国交省で責任持って住居の確保、これ保障していただけているということで、副大臣、よろしいでしょうか。
○副大臣（豊田俊郎君）　議員御指摘の非正規滞在外国人には在留資格がなく、日本から撤去を求められる方であることから、仮放免の許可に当たっては、御本人自らの資産や御家族等の支援により住まいを確保することが想定されております。
　仮に資産等があっても、賃貸人の理解が得られない等の理由により住まいの確保が困難な場合には、住宅セーフティーネット制度に基づく住居支援法人が支援を行うことで住まいを確保したケースもあると承知をいたしております。
　国土交通省としては、こうした支援法人の活動への補助等の取組を通じて対応してまいります。
○石橋通宏君　ちょっとはっきりしないのですが、副大臣、一般社団法人つくろい東京ファンドの皆さんが、この間、残念ながら、難民や仮放免者の皆さんが、生活、住む場所がないということで極めて深刻な状況に置かれていると。ホームレスになってしまっている状況、実態もあるということで、こういった方々が一生懸命支援をしていただいています。りんじんハウスというプロジェクトを立ち上げて、そこでクラウドファンディングで一生懸命資金を集められて、そういった方々の住まいの確保、基本的人権の確保ということをやっておられます。
　本来国がやるべき話じゃないですか、副大臣。こういった民間の取組に、何か放置して、国として何をやっておられるのか。
○副大臣（豊田俊郎君）　あくまでも国交省としての立場でございますけども、あくまでも国交省とすれば、住居支援法人が支援を行うことで住まいを確保したケースもあり、ございますので、国土交通省としては、支援法人への活動への補助等の取組を通じて対応してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　じゃ、さっき、住まいの確保というのは基本的人権であるというふうに、副大臣、明確に答弁いただきました。その基本的人権の確保、住まいの確保、どこが責任持つんですか。国交省は今おっしゃったとおりしかやらないということであれば、住まいの確保はどこの省庁が責任持ってやるんですか。厚労省ですか、それとも法務省ですか、それとも国交省ですか。どこが責任持ってやるんですか。
○副大臣（豊田俊郎君）　国交省の立場では、議員も御指摘の住まいの確保という観点からすれば、国交省としての支援の在り方ということまでしか私は踏み込めないというふうに考えております。
○石橋通宏君　そうしたら、一つ、先ほど住居確保、セーフティーネットについて言及されましたが、現状において、住宅確保要配慮者の中に仮放免者は含まれておりません。含んでいただけないでしょうか。
○副大臣（豊田俊郎君）　仮放免者は、法令上、日本に在留する資格を有せず、速やかな退去を求められている立場にある方々であるため、住宅セーフティーネット法に基づいて、将来に向かって住居の安定確保を図ることが必要な住宅確保要配慮者として位置付けることには慎重であるべきと考えております。
　一方、一方ですね、仮放免者は、就労が禁止されていることなどを背景として、住宅の確保が困難なケースがあることは承知をしております。そうした場合、先ほども申し上げましたとおり、住宅確保に必要な支援を行う住居支援法人の活動に対して補助をすることで住まいの確保に努めてまいります。
○石橋通宏君　いや、大臣、さっき基本的人権だと。冒頭話しましたよね、基本的人権というのは全ての方々に保障されなければならないんです。いや、だから、いや、仮放免の皆さんは人権尊重しなくていいという話ですか。さっきの答弁と矛盾しませんか。
　そうではなくて、きちんとそういう方々に対しても基本的人権としての住まいの確保、であれば、住居確保要配慮者の中にまずは仮放免の方入れて、きちんとその提供が担保される、保障される形をつくるべきではないですか、副大臣。これ、検討いただけないですかね。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。
　副大臣からも申し上げていますように、仮放免者の性格というものを踏まえながら対応していく必要があるというふうに考えております。
　基本的には、大家さんと入居者の方の合意の中で住宅というのは確保されていくわけですけれども、そういう中で、外国人というようなこととかを理由になかなか入居ができないという例もありますので、そういった部分について居住支援法人ということを通じて、住宅の確保、国交省としても対応してまいりたいと考えてございます。
○石橋通宏君　いや、答弁の意味が分かりません。提供されない、拒否されるのよ、仮放免。そういう態度で、そういう政府が態度を取るから、提供されないんですよ。だから、さっき言ったつくろいファンドの皆さんが一生懸命民間で頑張っている。国の責任でしょう。それを言っている。基本的人権と言いながら、いやいやいや保障しなくていいんですって、壮大な矛盾じゃないですか。今の答弁は、副大臣、おかしいでしょう。
　ちょっとこれ、副大臣、副大臣の責任なら、せっかくここで質疑させていただいているので検討してください、持って帰って。よろしいですか、副大臣。
○副大臣（豊田俊郎君）　住宅の確保は、基本的には本人が確保するということでございます。その住宅の確保が要するにできなかった場合のセーフティーネットを国交省で行っているわけでございます。
　だから、基本的なところをまず優先すべきだというふうに私は考えておりますけれども。
○石橋通宏君　いや、だから、副大臣、重ねて、提供されないんですよ、してくれないんですよ。だから、つまり、だからホームレスになっている。そういう状況に対してきちんと保障するというのであれば、保障しましょうよ、そこは。だから、検討していただけないですか。検討すらできないと。検討すらできないって言っちゃったら、基本的人権を尊重しますよって言って、うそっぱちじゃないですか、そんなの。検討していただけませんか、副大臣。
○副大臣（豊田俊郎君）　繰り返しになりますけれども、国交省の立場とすれば、住宅に関する方策とすればそこまでということになります。
　在留資格云々の問題は、厚労省を含め、法務省との考え方、その辺のまず整理をすべきだというふうに私は考えますが。
○石橋通宏君　副大臣、今整理すべきだとおっしゃったので、整理してください。どの省庁が責任を持つのか。国交省がここまでとおっしゃるなら、その先の、住まいの、基本的人権の保障は誰が保障してそれを確保するのか。
　これ、まあしようがない、国交大臣、国交省で整理をして、政府統一見解を出して、当委員会に出していただきますよう、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○石橋通宏君　ちょっと極めて深刻な矛盾があるのですが、今日は文科副大臣にもおいでいただいておりまして、ありがとうございます。
　今度は教育の問題なのですが、教育については、これは、これは保障されていると。当然教育を受ける権利。特に仮放免者の方々については、この国で生まれて、この国で育って、この国でずっと日本語で成長している子供たちもたくさんいます。小さい頃にここに、日本に来て、でも残念ながら親御さんたちがオーバーステイ状態になってしまった云々、そういった状況で。ただ、そういったことも含めて子供たちの教育を受ける権利は保障されているという理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（簗和生君）　我が国では、在留資格のない外国人の子供であっても、居住の実態があって、その保護者が希望する場合には、国際人権規約等を踏まえ、当該市区町村の義務教育段階の公立学校に無償で受入れをしているところであり、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しております。
　なお、仮放免など住民基本台帳に登録がない外国人の子供が就学している例は、そこにおいてあると承知をしております。
○石橋通宏君　小中学校で何とか受け入れて学んでいただいている。ただ、進学していくと、だんだんだんだんと困難が増すんですね。高校に行く、若しくはやっぱり大学に行きたい、専門学校に行きたい。ただ、その学校によって対応が違って受入れができない、自治体によっても残念ながら対応が違って受け入れられてもらえない、そういう実態、実例があります。
　副大臣、これはやはり、教育を受ける権利はやっぱりきちんと保障する、高校、そしてその上の進学も希望すれば実現できる、そういった基本的人権の尊重は文科省としては必ずやるのだということでよろしいですか。
○副大臣（簗和生君）　各市区町村の対応ということでございますけれども、これ、仮放免された者の情報が市区町村にはこれ通知されることになりますので、仮放免された者の情報の中に就学年齢の外国人の子供が含まれる場合には、各担当部局と連携の上、必要に応じて就学案内等を各市区町村より適切にしていただくということになると思います。
　国としましても、引き続き、この仮放免など在留資格のない子供を含め、外国人の子供に対する就学機会の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　副大臣、ちなみに奨学金へのアクセスは保障されているでしょうか。高校に行くと、残念ながら無償ではない、様々な費用が掛かる。もちろん大学等に行けばより多額の費用が掛かるわけでありますけれども、奨学金へのアクセスも同様に認めていただけるということで、副大臣、聞いていただいてますかね、よろしいでしょうか。
○副大臣（簗和生君）　私に指名が。日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、外国籍の学生については、特別永住者の法的地位を有する者、それから永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格を有する者、そして定住者の在留資格を有する者のうち将来永住する意思のある者を対象としておりまして、在留資格を有しない者は対象外となっております。
○石橋通宏君　これ、どうなんでしょう。基本的人権だとおっしゃっていただいている、でも残念ながら我が国の場合は完全無償ではない。つまり、教育を受ける権利を行使しようと思っても費用が掛かる、であればそれを行使できない。であれば奨学金、いや、でも奨学金は閉ざされている。権利行使できないじゃないですか。保障されていない。これ、どうして、どうしてそういう差別に。若しくは、じゃ、奨学金が受けられないのであれば、そういった子供たちに対しては完全無償化する、そういう何らかの補助なり助成なり対応する、それが当然だと思いますが、されないんですか。
○副大臣（簗和生君）　外国人に対する今申し上げた取扱いという点について理由を御説明しますと、この日本学生支援機構が実施する奨学金事業においては、貸与型奨学金については国内の金融機関から返還をいただく必要があること、また、給付型の奨学金については国内の少子化対策等が目的ということでありますので、国内での継続的な住居が期待できる者に対象を限定しているということになります。
○石橋通宏君　今、基本的人権の確保、尊重、保障の話をしているのに、少子化対策云々ということをここで持ち出されると、ちょっと論理が合わなくなっちゃう。基本的人権の尊重という脈絡ですよ。であれば、重ねて奨学金を閉ざすのであれば無償の何らかの措置を講ずるべきではないかということを聞いているのに、全然違う答弁されても困るわけです。
　ちょっとここでこれ以上時間使うわけにいかないのですが、厚労大臣、実は、こういった文科省所管の学校法人、そうではない、例えば職業の訓練関係の専門学校、そういったところでは入学すら認められないという実態を、我々、当事者から聞かされました。これ、何で入学すら認められないのか。これ、明らかに基本的人権が侵害されている実態ではないかと思います。
　厚労大臣、厚労省所管のそういった職業関係の専門学校等について、もしそういう実態があれば調査をして対応いただく、何らか対応いただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈尾基弘君）　事実関係だけ申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（山田宏君）　まあまあ、聞いてから。お願いします。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お尋ねの職業能力開発校でございますけれども、これは求職者、労働者が段階的かつ体系的に職業に必要な技能及び知識を習得することを目的として職業訓練を実施しているものでございます。
　この職業訓練修了後は、就職した職業において就職した技能及び知識を生かすということを想定してございます。このため、在留資格がなく、職業訓練を修了したとしても職業に就くことができない方の職業訓練の受講は想定していないというものでございます。
○石橋通宏君　ここちょっと改めて、レクでそういう説明受けたのですけれども、そういった、まあ残念ながら、日本で生まれて育っている子供たち、そういった子供たちの将来の選択までそうやって制限し、制約し、これやっぱり明らかに人権侵害の一つだと、それは言わざるを得ないと思います。現状の制度のこういった矛盾について、これ、厚労大臣、大臣、責任持って対応いただくべきではないか。
　そのことは、今日、今、入管法が法務委員会で審議されている中で、重ねてこれが、国連人権理事会等関連の団体からも、国際法違反であるという、極めて人権侵害だという指摘を受けていること、こういったことについて、現状の日本でも、今日、医療へのアクセス、住まいへのアクセス、教育へのアクセスの問題、議論させていただきましたが、基本的人権が尊重されていないという実態について、責任持ってやっぱり政府が対応すべきだということは強く申し上げ、今後もちょっとこの問題、各担当省庁等も含めて議論させていただきますので、それぞれ副大臣、持ち帰っていただきますことをお願いし、副大臣の皆さんへの質問はこれで終わりですので、退席いただいて結構です。
○委員長（山田宏君）　豊田国交副大臣、門山法務副大臣、簗文科副大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。
○石橋通宏君　続いて、今日は、有期労働若しくは裁量労働制等についての、大臣、この間も労働法制の様々な課題について、特に非正規雇用の方々の問題やこの労働時間規制の問題については、もうずっと働き方改革のときから大臣とはるる議論を続けさせていただいてきました。
　先般、労政審の労働条件分科会の報告書に基づいて、二月十四日ですか、労働基準法施行規則等の改正の省令案等が、要綱が示されたということで注目をさせていただいておりますが、残念ながら、私自身はこの間、厚労大臣とここでいろんなやり取りをさせていただいた無期転換ルールの問題、有期契約労働者の処遇改善の問題、こういったものに極めて残念ながら抜本的に切り込む内容にはなっていないと言わざるを得ないというふうに残念に思っておりますが、今日、時間もありませんので二点に絞って、大臣、簡潔、端的に確認させていただきます。
　一つは、無期転換ルールについて確認です。これ、大臣もずっとここでも無期転換労働者について、完全にその均等・均衡待遇の穴に落ち込んでしまっていると。つまりは、五年で無期転換になっても、これは、有期雇用、今回の均等・均衡待遇の適用対象にはなりませんので、同じ労働条件を非正規のところから持ち込まれた。でも、本当はもう正社員と同等に一生懸命頑張っていただいているのに、有期・パート労働法の対象にならないのでこの労働条件の改善が図られていないという問題が、ずっとここでも議論させていただきました。
　残念ながら、今回の中でも、その無期転換労働者の労働条件の均等・均衡待遇については切り込んでいないというふうに言わざるを得ないと思っておりますが、大臣、なぜこの問題が引き続き放置をされるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、無期転換したフルタイム労働者に関しては、パートタイム・有期雇用労働者の適用対象ではなくなりますので同法に基づく同一労働同一賃金の規定の対象にはならないところであります。
　無期転換した労働者と同一労働同一賃金の関係については、無期転換する前の有期雇用労働者である段階において、まずパートタイム・有期雇用労働法の規定に基づき処遇の均衡、均等が図られることがまず当然求められるわけであります。
　その上で、無期転換後の労働条件に関しては、労働条件に関する労働者の理解を深め、また労使間の検討の契機とするため、先ほどお話がありましたけれども、無期転換ルールの施行後八年目途の検討規定を踏まえて、労働政策審議会の議論を踏まえて、無期転換申込権が発生する契約更新時に無期転換後の労働条件を決定するに当たって、労働契約法第三条第二項の趣旨を踏まえて、均衡を考慮した事項について使用者が労働者に対して説明に努めなければならないこととする告示改正を行ったところでございます。それに向けて適切に取り組んでいきたいと考えております。
○石橋通宏君　それで改善されるんですか、大臣。無期転換された方々も正社員の方々と同様、同等に責任持って頑張っていただいている、しかし、処遇が転換時の処遇のままで改善されていないと。今大臣がおっしゃったことでこれは改善されると、されるのだと、されなければ、厚労省として責任持って指導するのだということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げましたように、基本的に労働条件は労使でお決めになるということでございますけれども、それにのっとった上で、この、ごめんなさい、労働契約法第三条第二項、これをしっかり踏まえて締結をしてほしいということ、そのことに対しての周知をしっかり図っていきたいと考えております。
○石橋通宏君　ちょっと大臣、ごめんなさい、よく分からない。
　それでどうこれが改善、抜本的な改善ができるのかと言われれば、残念ながら、今回の省令改正等では全く駄目だと言わざるを得ません。厚労省の皆さんとやっても、これは結局は法改正が必要だというふうに思います。
　これ、働き方改革関連法の附帯決議にも、ちゃんとここの点は議論すべきだということは入れさせていただいておりますので、これ、大臣、重ねて、この無期転換労働者の均等・均衡待遇の確保について、これ法改正も含めた検討を是非促していきたいと思いますので、これは、今日、済みません、ちょっと時間がありませんので、その他の、無期転換ルールについてそもそも労働者が認識をされていない、そもそも使用者がそれをきっちり説明されていない。
　今回、一部、労働基準法十五条の明示義務の中に若干盛り込まれましたが、甚だ不十分です。本来ならば有期雇用契約が始まった段階から、この五年の無期転換ルール、労働者に権利があるのだということについては周知徹底すべきです。途中で、不利益条件の変更で、いやいや、更新上限がありますから更新しませんみたいな、こういう脱法行為が横行しているわけですよ。これは責任持って改善しなければならないということ、指摘しておきたいと思います。
　今日、もう一つだけ、裁量労働制についても、今回、来年の四月一日に向けての対応があるのですが、これも裁量労働制の問題は、例のデータの問題等々、本当に大きな問題がありましたが、今回、専門業務型に銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務を追加するということなのですが、大臣、これ大丈夫ですか。労政審でも業務の範囲が不明確であるという指摘があった。これをこのまま行ってしまったら、極めて、全然裁量がない関係する労働者についても、会社がこれもう裁量労働制だといって適用してしまいかねない極めて曖昧なものだと思いますけれども、これどうやって本当の裁量がある人だけに限るという、これ担保できるのですか。
　大臣、極めて不安定、曖昧ではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の銀行及び証券会社におけるＭアンドＡに関する業務、これ労政審で議論をいただいた中で、業務範囲の不明確さ等については労働側委員から御懸念が示されたところであります。それを踏まえて議論した上で、例えば、調査又は分析と考案及び助言の業務をいずれも実施している必要があること、こうした規定にさせていただいており、専門業務型裁量労働制の対象にふさわしい業務の範囲として公労使で合意されたものであります。
　今般追加された業務に限らず、外形的に裁量労働制の対象業務に従事している場合であっても、業務の遂行方法や時間配分の決定等に裁量がない場合には裁量労働制を適用することができないものであり、このことは労働政策審議会においても確認をしたところであります。
　今回改正された告示では、先般の審議会報告の内容を踏まえて対象業務に明確に規定したところでありますが、来年四月の施行に向けて、業務の詳細や労働者に裁量がない場合は裁量労働制を適用できないことなどを分かりやすく示し、適切な制度の施行に引き続き万全を期していきたいと考えております。
○石橋通宏君　もう時間が来ましたので、今日は残念ながらここで止めますけれども、今、最後のところで大臣言っていただいた、裁量のないものに裁量労働制、これ専門型適用されることがないようにということで、今後、通知なり通達なり明示されたものがまた用意をされるというふうに聞いております。その中で、しっかりとそこを担保いただくよう、これまた厚労の担当の皆さんとも引き続きやり取りさせていただきたいと思いますので、大臣、今答弁いただいたとおりでしっかりやっていただけるようにここではお願いして、質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、佐原局長にお伺いいたしますが、女性が生涯で経験する月経の回数は増えています。また、女性の四人に一人が日常生活に支障が出るほどの生理痛を抱えているという調査結果もあります。
　この現代女性の生理の実態、また、ひどい生理痛を我慢した場合に健康にどういった影響があるのか、最新の知見などを用いて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　現代の女性が生涯で経験する月経回数については、これは、一九一九年頃の生涯月経回数は出産や産後の授乳による無月経等により約四十回程度であったものが、二〇一九年頃の生涯月経回数は約四百回であるという報告もありまして、約十倍程度に増加しているというふうなデータもあるということを承知しております。
　また、月経回数が増加すれば月経痛等の随伴症状を経験する回数も増えまして、学校や職場など日常生活への影響も増加することとなります。
　また、これらの症状が重い理由として、子宮内膜症等がある場合に、症状を我慢することにより子宮内膜症等の発見が遅れ、将来の不妊につながるなど、その方の人生に多大な影響を及ぼす可能性がございます。
○山本香苗君　様々影響がありまして、かつ生理痛を抱えながら働いている女性の方々も大変つらい思いされているわけでありますけれども、そうしたときに生理休暇ってとっても大事なんですが、この取得率が僅か〇・九％です。なぜ低いんでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　令和二年度の雇用均等基本調査において、女性労働者のうち令和二年度中に生理休暇を請求した方の割合は、御指摘のとおり〇・九％となってございます。
　このような取得率になっている要因といたしましては、生理休暇は就業規則等への記載の有無にかかわらず全ての女性労働者が取得できるということが認識されていないこと、男性の上司に相談しづらいことや、周囲に利用している方が少ないことなどにより生理休暇を申請しづらいこと、生理による不快な症状が強い場合であっても休暇を取得して通院することなく我慢する傾向にあること等があるものと考えてございます。
　以上でございます。
○山本香苗君　この生理休暇というのは法律で定められた制度で、それも一九四七年のもう労働基準法制定時からある制度でありまして、諸外国には余り例がないと伺っております。
　是非、この制度を必要な方がちゃんと取得できるようにしていただきたい、具体的な方策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　厚生労働省といたしましては、ただいま御指摘ありました生理休暇に関しまして、これまでも、厚生労働省ホームページ上の女性労働者の母性健康管理等についてのページでございますとか、働く女性の心とからだの応援サイト等を通じた制度の周知に努めてきたところでございますが、現状の取得率の低さも踏まえて、更なる方策を検討することが必要であるというふうに考えてございます。
　ただいま委員からの御指摘も踏まえ、当事者である女性労働者の方々からの御意見についても伺いながら対応策を今後検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○山本香苗君　この生理休暇を求める声は、職場のみならず、学校においても上がっております。
　日本若者協議会とみんなの生理の皆さんが学生を対象に学校での生理休暇の導入についてアンケートを実施しました。
　その結果、九割以上の学生が生理によって学校を休みたいと思ったことがあるにもかかわらず、六八％が休むのを我慢している実態が明らかになりました。また、休めなかった理由として一番多かったのが、成績や内申点に悪影響が出ると思ったという回答で、生理によって学校等を休んだ経験のある三人に一人が、欠席扱いにされたことで成績や内申点が下げられたと。また、若干ではあるんですけれども、受験を諦めたり、進学先を変更しなければならなかったという回答もありました。生理になりたくてなっているわけではありませんし、自分の意思ではどうにもできない体調不良のせいで成績や内申点が下がるのは余りにも不公平ではないかと、そういった声も上がっております。
　そこで、伊藤政務官にお伺いいたしますけれども、文部科学省はこの調査結果はどう受け止めておられるのでしょうか。また、いわゆる学校における生理休暇の導入ということについて、文部科学省としての御見解、お伺いさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　先ほど御紹介いただきました日本若者協議会とみんなの生理合同で実施をされたアンケートにおきまして、九割以上の学生が生理によって学校を休みたいと思ったことがあるにもかかわらず、六八％が休むのを我慢している等の結果であったということを承知しております。生理による体調不良等のつらさは私自身も共感のできるところでもあります。
　児童生徒が病気又はその他の事故で学校を休んだ場合には、指導要録において欠席日数として記録をすることとしております。その一方、非常変災等児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席をした場合や、選抜のための学力検査の受検その他教育上特に必要な場合などで校長が出席しなくてもよいと認めた場合は、出席停止、忌引等の日数として記録をすることができます。その中で、一般的に、児童生徒が月経に伴う症状によるものも含め体調不良により学校を休んだ場合、欠席として扱われているものと承知をしております。
　ただし、例えば入試などにおいて月経に伴う欠席の日数が影響する、そのようなことがあるならば、それは望ましいものとは考えておりません。今後、どのような対応が適切なのか、関係者の意見を聞きながら検討をしてまいります。
○山本香苗君　これから検討していただけるということではあるんですが、もう既に、高校入試においては、こうした学生たちの声に応えるような動きが出てきております。令和五年春の入試から、東京都や広島県では、欠席日数は入試には必要ないとして、内申書の欠席日数を書く欄自体を削除しました。こうした取組はもう既に大阪府、奈良県、また神奈川県が実施をしておりますけれども、こうした取組を是非文部科学省としても積極的に推進をしていただきたいと思います。
　また、大学入試においては、内申書に出欠の記録が記載されるけれども、健康状況を理由として不合格の判定を行うことについては真に教育上やむを得ない場合に限定していると、高校入試の場合よりは若干、若干配慮しているような感じもするんですが、欠席が増えることによって大学進学への影響を心配する方がたくさんいらっしゃいます。
　是非、大学入試の内申書におきましても、出欠の記録を書く欄自体を、これは国が定めているわけですから、ここは国においてしっかりこの出欠の記録を書く欄自体を削除していただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　まず、高校入試に関しましてですけれども、高等学校入学者選抜の調査書の様式につきましては、選抜の実施者である各教育委員会等が決定するものであり、出欠の記録欄についても、その目的や必要性については各実施者において議論をいただきたいと考えております。
　一方で、生理痛等の身体、健康上の理由により、やむを得ず欠席せざるを得ない場合もあること等も踏まえ、そのようなことのみをもって合理的な理由なく選抜で不利に取り扱われることのないよう、各実施者に対して周知をすることを文部科学省において検討をしてまいります。
　また、大学入試につきましてですけれども、大学入学者選抜につきましては、毎年、高校、大学関係団体の代表者による大学入学者選抜協議会におきまして協議の上、国が調査書の様式を定めているところです。出欠の記録欄の記載方法も含め、調査書の在り方につきましては、同協議会において、高校、大学関係者と丁寧に議論を重ねながら継続的に検討を行ってまいります。
　なお、身体、健康上の理由により合否判定において不利に取り扱うことのないよう求めており、その旨、既に大学には通知をしているところでもあります。
○山本香苗君　まず、高校入試のことにつきましては、しっかりと、実施者、いわゆる都道府県ですね、に対してこういう形で検討してくださいということのお願いの通知を出していただけるということでよろしいですねというのが一つと、大学におきましては、今回、事前にお伺いしたところによりますと、こういった形で関係者で話合いをしたことはないと、初めて今回こういう形で議論をしていただけるということで、丁寧に継続的にという話なんで、丁寧に継続的じゃなくて、もう決めることは早く決めてほしいと思いますので、二点、重ねてお伺いいたします。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　まず、高校入試につきましては、文部科学省におきまして、この周知の検討について、来年度の選抜に向けて速やかに行いたいということを考えております。そしてまた、大学入学者選抜の方につきましては、この大学入学者選抜協議会で協議をしていただくという形になりますけれども、今御指摘いただいたところも踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　よろしくお願いしたいと思います。
　現在、学校には統一した生理に対するガイドラインがありません。特に、体育の授業での生理のルールは先生によってばらばらのために、不満の声がたくさん寄せられています。生理でもプールに参加しなければならない学校もあれば、生理でプールを欠席した際は減点となる学校もあるそうです。生理のことで困っていても学校現場で対応してもらえなかったり、プールを強要されては非常につらいことだと思います。
　体育の授業で生理中の生徒はどう参加するのか、保健室で休むことができるのかなど、学校における生理に関するガイドラインを作成してもらいたいといった要望も寄せられております。是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　学校におきましては、体調不良等により欠席したり保健室に行ったりするということなどで授業を休んだ児童生徒につきましては、一般的に、他の課題を与えたり個別に補習したりするなどの学習を基に適切に評価を行っております。
　具体的には、例えば、プールの授業の場合には、保護者や本人から生理による見学の申出があった際には、見学をさせた上で、その授業の目標や学習内容等を確認させ、目当てや評価などに沿った学習カードやレポートを提出させるなど、児童生徒の状況等に応じた活動を通し、学習の機会を確保するようにしていると承知をしております。ただ他方で、このような対応が行われていないという御指摘もいただいております。
　文部科学省としましては、こうした取扱いについてしっかりと周知をしてまいります。
○山本香苗君　周知よりまず実態を把握していただきたいと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　様々関係者等からも現状お聞きをしていくということも踏まえて検討してまいりたいということを考えております。
○山本香苗君　とにかく、生理痛を我慢するのが当たり前という風潮を変えてもらいたいという切実な声が寄せられております。
　是非、学校でも職場でもしっかり周知をしていただき、生理痛に対する社会全体の理解が深まる取組をお願いしたいと思いますが、加藤大臣、伊藤政務官、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話がありましたように、生理痛については、我慢するのではなく、休暇を取得し通院するなど、適切な対処を行っていくことが大変重要であります。厚労省では、先ほど説明させていただきましたけれども、働く女性の心とからだの応援サイト等においてそうした周知等も図っているところでありますし、さらに、産業保健総合支援センターにおいては、事業者や人事労務者、労務担当者、産業医等の職場の産業保健スタッフなどに対し、女性の健康課題に関する知識の向上を図るための専門的な研修も行っております。
　さらに、先ほど生理休暇の取得が低いという御指摘も踏まえて、当事者である女性労働者の皆さんからお話を踏まえながら更なる方策を検討したいという、局長から答弁もさせていただいたところでございます。政府を挙げて、この女性のこうした問題に対してしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　先ほど御指摘をいただきました月経等に関する健康課題について理解を深め、生理痛を我慢するのが当たり前という風潮を変える、そのことは本当に大変重要なことであると思っております。このため、学校教育におきましては、小中高等学校を通じて、男女共に、例えば月経の仕組みや月経前症候群、いわゆるＰＭＳや月経痛を伴う月経困難症などについて学習をしているところです。また、教職員が女子児童生徒の月経等に関する健康課題について理解をし、健康相談や保健指導などにより対応する際の参考となる資料を作成し、周知を図っております。
　文部科学省としましては、月経等に関する健康課題に関しまして、各学校において児童生徒に対する指導の充実が図られるように、そしてまた、教職員が理解を深め、しっかりと対応することができるよう引き続き取り組んでまいります。
○山本香苗君　最後に美濃部長にお伺いいたします。
　がん治療をしているときに、体調のいいとき、悪いときあります。また、抗がん剤治療をしているとき、一日休むんじゃなくて半日だったら、それもテレワークだったら大丈夫だよという、こういう場合もあります。当事者の方々から、具体的に一つ声を踏まえ、当事者の声を踏まえて一つ具体的に提案させていただきたいんですけど、働く妊婦さんのために母子健康管理指導措置という仕組みがあります。この措置同様、働くがん患者さんががん治療中に主治医から療養上の指導を受けて事業主に申請した場合に、休んだり短時間勤務やテレワークに柔軟に切り替えられたりするような柔軟な仕組みを是非創設をしていただけないでしょうか。
○政府参考人（美濃芳郎君）　お答え申し上げます。
　がん患者の方々の治療と仕事の両立につきましては、今年度からの第四期がん対策推進基本計画におきまして、委員御指摘のように、病気休暇、短時間勤務や在宅勤務、テレワークなど、企業におけます休暇制度や柔軟な勤務制度の導入等の環境整備を更に推進することとされておりまして、がん患者の方々の柔軟な働き方の仕組みを充実させることは誠に重要と考えております。
　また、がんを含む病気の治療と仕事の両立を支援するべく、事業場において支援を行うための環境整備や具体的な取組を取りまとめたガイドラインを厚生労働省において作成し、その中で、企業と医療機関が情報のやり取りを行う際の参考となるよう、様々な様式例をお示ししているところでございます。
　委員御指摘の母性健康管理指導事項連絡カードにおきましては、主治医等が症状等とともに勤務時間の短縮、作業の制限といった幾つかの標準措置から指導事項を選んで記載する欄がございます。こうしたことを踏まえ、治療と仕事の両立支援におきましても、主治医から産業医への情報提供を始めとする医療機関等と産業保健との一層効果的な連携が促進されるよう、今年度、主治医の意見書等の新たな様式例の研究を進めているところでございます。
　今後、こうした研究成果も活用しながら、働くがん患者の方々の病状が企業に正しく伝えられるとともに、企業が適切な措置を講じられるよう更なる支援を進めてまいりたい、このように考えております。