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○佐々木（隆）委員　期待は私もしたいんですけれども、期待だけではなかなか、ちょっとその点については、これは道州制特区の部分にかかわりますので、後でちょっとまとめて論議をさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、先ほども少し論議になっておりましたけれども、地方分権を進めていく上で、最終目標は、やはり基礎自治体にどれだけ権限をずっと移していくかということで、そのプロセスとしてこの道州制というものが出てきたんだというふうに私は解釈していますけれども、実は三層構造になるわけですね、国と道州、現在でいえば都道府県ですけれども、それと基礎自治体。その三層の真ん中にある都道府県のところの論議を先に進めるという意味が私にはよく理解できないんですね。
　要するに、地方制度調査会でも言っているように、新しい国の形をつくらなければいけない、そのための道州制だ、こう言っているんですが、国の新しい形をつくるという論議の中に道州制という話が出てくるべきもの、あるいは基礎自治体を改編していくというプロセスの中で出ていくものだと思うんですが、三層構造の真ん中の道州だけを先に改革を進めていく、これで後々そごを来さないのかという懸念がやはり起きてくると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○佐田国務大臣　道州制の導入につきましては、都道府県制度の見直しにとどまりませんで、行政全体の新たなグランドデザインの一環として位置づけております。地方制度調査会の答申でも、道州制は、広域自治体改革を通じて国と地方の双方の政府のあり方を再構築して、国の役割を本来果たすべき役割に重点化して、内政に関しては広く地方公共団体が担うという我が国の新しい政府像を確立しようとするものと位置づけるものであります。
　したがって、道州制の本格的な導入に向けては、国、都道府県及び基礎自治体の役割分担や、国の地方の行政組織のあり方といった広範な課題についても検討を深める必要があるということでありまして、言いかえるならば、都道府県に税財源、地方分権を進めて、それにとどまることはなく、都道府県の方からも基礎自治体の方に権限、税財源を移譲していく、こういうふうな形で行財政のスリム化を図っていく、こういうことでございます。
○佐々木（隆）委員　同時並行で行われるべきものだというふうに思うんですが、ここで道州制の特区という話が出てきたので、そこだけがどうしても先行していく形になってしまうのではないかという懸念はやはり残るわけですね。
　だから、地方制度調査会が言っている道州制の論議とちゃんとリンクしていないと、結局、道州制というイメージもまだよく見えない、そこに、とりあえず特区という形で、道もたくさんあるし、向こうの方はまだ明るくないけれども道を歩いてみろと言われても、これはちょっと、歩く方は大変なわけでありまして、そういった意味では、道が三本か四本に決まっているわけでもなし、向こう側はまだ明るいわけでもないという今の状況の中で、しかも道州制というものだけが先に走っていく、論議が先に走っていくということについては、やはり総体としてちゃんと整合がとれていないというところの不安というのは我々には残っていくわけで、そこはぜひそういうことのないようにお願いをしたいというふうに思います。
　少し中身に入っていきたいというふうに思うんです。
　先ほど来言われているように、特区で、北海道以外で予定されているところは今のところないわけですよね。それと、先ほど逢坂議員も言っていましたように、市町村長さんもまだ十分にわかっていないというような状況の中で、前の案、北海道道州制特区推進法案、これはいわゆる素案と俗に言われていますが、ここは自民党の道州制調査会で了承されたものなんですが、それから一カ月後にこの法案が出てきたわけであります。
　これはやはり、どう考えても、何でこの一カ月の間にそこのところが変わったのというところが、しかも第一条のところだけが変わったわけですが、ここのところは我々どうもまだ理解ができないんですが、その点についてお伺いします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案でございますが、北海道につきましては当初からいろいろな面で議論の対象ということで検討してきたわけでございますが、この法案の作成過程におきまして、法制面でございますけれども、北海道以外の都府県であっても、北海道と同等の条件を満たした場合に、本法案による国の事務事業の移譲等の対象外とするという合理的な理由は見出せないということで、今回のような形で、北海道以外の都府県におきましても一定の要件を満たした場合については対象とするという形で、最終的には、法案の名称も含めまして、道州制特区推進法案という形で今回作成したということでございます。
　今申し上げましたように、北海道以外の都府県であっても、同じような条件であれば、対象外とすることについては合理的な理由は見出せないじゃないかということでこういう形にしたというものでございます。
　　　　〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員　先ほど大臣からもいろいろお話をいただきましたが、例えば九州とか関西とかというところから希望があるというお話もありましたが、それはほとんどが道州制の話なんですね。道州制特区に手を挙げるというところは、現状ほとんど考えられないわけですよ。
　道州制のモデルとして、先行導入としてこの特区が、だから初めから北海道だけでよかったんだと僕は思うんですよ。道州制という本来の姿があるわけですから、そこに行くプロセスとしてこの特区が出てきたんですから、だから特区は北海道でよかったものを、それをあえてわざわざ第一条を広げていくという意味がよくわからないんですが、もう一度。
○佐田国務大臣　先生、要するに、この法案を通していただければ、政令指定して、北海道の方で、いろいろな税財源の移譲そして権限の移譲、これは先生も地方議会におられてよく御存じのとおりだと思いますけれども、では、北海道にとってどういうことが権限移譲していただきたいのか、税財源はどういうものが欲しいのか、そして、そのためには税財源、権限を基礎自治体に対してどういうふうに移譲していくのか、それはもう先生の頭の中にあろうかと思います。
　そういうことを検討しながら、新たな道州制の中で、きちっと道州制というものを先に見据えながら、要するに、日本全体のグランドデザインと先ほど申し上げましたけれども、では私のところはこういう形でやっていきたいとか、また地域によって税財源そしてまた権限が、希望するものが違うわけですね、うちはこういうものがやりたいんだと。そういう中において、進捗状況等も踏まえて、やはり、先生のところはこういうふうにやっている、北海道はこうやっている。
　例えば、逆にまた、先ほども申し上げましたけれども、市町村合併も、最初は本当に進むのかと思いましたけれども、うちの県なんか、はっきり言って、本当に二分の一ぐらいになりました。それはやはり財政の問題もありますけれども、本当に町民、村民のために身を切ってでもやろう、こういうふうな動きが結構出てくるもので、私もびっくりしております。
　そういうことを考えたときに、やはり選択肢を広げておいて、その中で日本全体の、例えば九州にしろ、そしてまた関西にしろ、そしてうちの関東、東北にしろ、そういうところが同じ選択肢の中で、うちはこういうふうにしたい、うちはこういうふうにしたいというものをつくっていきながら、将来のビジョンをつくり、将来的には道州制につなげていく。こういうことなのでありまして、ぜひそれは北海道だけとかそういうことではなくて、もう本当に、先生、例えば、これを始めて一年ぐらいでかなり調子がいいよ、そうしたらすぐに、ではうちの方もまたちょっと検討に入ろうよと。
　この間、九州の財界の方また地方自治体の方が来られて、私は最初三県以上かなと思っておったら、うちは、九州はやるときは全部だよと。このぐらいに、やはりみんな積極的に考えられておりますので、その辺は私もびっくりしたんですけれども、そういう考えもあって、ぜひしっかりと並行して議論を進めていきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いします。
○佐々木（隆）委員　お願いされても、私は知事ではありませんので、なかなか。
　ですから、今大臣がお答えいただきましたけれども、それはほとんど道州制というものをイメージしているんだと思うんですよ。だから、特区をイメージしているわけではないと思うんですよ。
　特区というのは、保育所と幼稚園の特区から始まって産業特区からいろいろあるわけですが、北海道の特区としてこれがスタートしていて、例えば、九州でそういう話が出てきた場合には九州の特区をつくればいい話なんだと思うんですよ。何で北海道の特区だったものをここでわざわざ一般のものにしなきゃいけなくなった、かえってわかりづらくしたのではないのかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○林副大臣　先ほど御指摘のあった九州のお話でございますが、大臣が御答弁しましたように、これは枠組みをつくる法案でございまして、せっかくつくるのなら、いわゆる構造改革特区も同じ条件を満たせば全国どこでも特区になれるという一般法の形をとっておりますので、これも実はすぐにあした出てくるところがないというのは先ほどあったとおりでございますが、今から出てくるものについて、ないだろうから可能性を閉じるというよりも、あらかじめそこは広げておこう、こういう考え方でございます。
　例えば、今お話のありました九州は、こういう九州府の構想というのが市長会から出ております。これには、国には早く道州制をやってくれという要望をする、それから、市の上の県には特区へ申請をしろということを要望するということを実は構想で既にまとめておりまして、特区ができた暁にはやはりそういう特区を利用していこうということが既に市長会の構想でも出てきておりますので、やはり、そういう動きを後押しするためにも、ほかのところもそういう可能性があるという道を開いた方がいいのではないかという判断をしておるところでございます。
○佐々木（隆）委員　それも一つの考え方としてあるのかもしれないんですが、今提案されている特区法も、けさほど枝野議員の論議にもあったように、道に限定しているところもたくさん入っているわけですよ。結局、この法律だって、そういうふうになってくれば、あの部分は直さなきゃいけないわけですよ、道はと書いてあるんですから。
　だから、それと同じことだと思うんですね。これは、北海道の特例としてこういうことをやってみませんかという法律で、それで論議をすればいいし、今言われるように、幅を広げているんだとはいっても、あの中の法律は、北海道でこの四つの事業についてと書いてあるところは直していかなきゃいけない法律になるわけで、結局同じことだと思うんですよね。出てきたところから一つ一つ、九州なら九州の特区をつくってやるという方法の方が私は正しいやり方だったのではないか。
　これは、答弁はこれ以上求めませんが、どうしても九十五条にやはりひっかかってくるわけですね、その論議をしていくと。戦後あって以来、ほとんど行われていないというんですが、今国民投票法でも、我々は、憲法だけでなくて、ほかのものについても国政上の重要な課題については国民投票ができるようにすべきではないかという論議をさせていただいているところですが、間接民主主義の国ですが、直接民主主義の手法を装置として持って、それを取り入れるということは非常に重要なことだと私は思うんですね。いわゆる、私どもがやっていることが本当に国民の意思に合っているか合っていないかというのは、やはりそういう装置を持っていることがみずからの戒めにもなるし、あるいは時としてその装置を使うということも必要なことだと思うんですね。
　そういった意味では、私は今回のこの特区法についてはやはり本来的には住民投票をやるべきだったのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○佐田国務大臣　国民投票のシステム、これは今、憲法調査会の方で御論議いただいております。要するに、やり方等について、どうしたらいいのか、こういうことでやっておるわけであります。
　今回の法律で、先ほど交付金等について、組織、運営、権能、こういうことについて、財政支援が果たしてこれは当てはまるかどうか、当てはまらないということを言っておったことについての根拠というのはこれからやらせていただきます。これは調べさせていただきます。
　それともう一点は、今回の道州制特区推進法につきましては、これは今先生も申し上げましたように、特定広域団体に政令で指定された場合、例えば北海道。九州も手を挙げて、合併をして申請すれば特定広域団体に指定されるわけでありますから、それはその辺の自由度があり、そして、日本全体にかかわることでありますから、そういう意味におきましては、特別法というよりは一般法というふうに理解をしておりますので、九十五条には当たらない、こういうことを解釈しておるところであります。
○佐々木（隆）委員　そこは私とは解釈の違うところで、これは本来、最初に出てきた北海道道州制特別区域推進法というものからわざわざこの法律に変わったところで、かえってわかりづらくしたのではないかというふうに私は思っています。
　ちょっと次の論議に移らせていただきたいんですが、今、組織、運営、権能という話がありましたが、権能、いわゆる道州制特区について少し論議をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどもちょっと局長からお話がありましたが、当初、道の案は三十三項目だったわけであります。そのときまでは私は地方にいました。その協議の結果、ここの席に座らせていただいたら、いつの間にか十三項目となって、最終的には六項目になったわけでありますが、その理由をもう一度確認させていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の北海道からの提案は、平成十六年八月でございます。このときに三十三項目ほど、これは事業もしくは事務の移譲の提案が北海道から国の方になされてございます。
　まずその内容でございますが、非常に多岐にわたっているわけでございますが、これに関しまして、国と道の間でいろいろな議論があったわけでございますが、まず三十三項目のうちの二十項目について、これは実は議論している中で、法令の改正は特に必要ないという項目であるということを両方で認識したわけでございまして、例えば国と北海道が事業を一緒にやっていくような共同実施でありますとか、いろいろな手続の一元化といったような、そういういわば事実上の対応において可能なものがございました。したがいまして、これに関しましては、逐次この二十項目については実現をしている、こういう状況でございます。
　残りました三十三項目のうちの十三項目は、これは確かに法令改正が必要でございます。法律であったりもしくは政令であったり告示であったりするわけでございますが、この十三項目についてもいろいろな議論を重ねているわけでございますが、今回の法案プラス他の法案がございまして、他の法令の措置によって十三項目のうち九項目は、今回の法案を通させていただきますとこれも実現されるということでございます。
　したがいまして、当初からございました三十三項目のうちの二十は実現されてございますし、プラス法令改正が必要な九項目、つまり二十九項目はこういう格好で対応させていただいている、こういう状況でございまして、決して提案の数が減ったというわけではございません。むしろ、そのうち二十九項目については、法令もしくはそれ以外の対応において実現、対応している、こういうところでございます。
○佐々木（隆）委員　今最終的に私は六項目と言ったんですが、実質的には八項目ですよね。八項目なんですが、これは三十三項目を提案したところから見ると、六項目なんですよ。プラス二項目は、国の方からこれもやったらどうだと逆提案を受けたものが二項目あって、全部で八項目になったということですよね。
　実は、これも正確に言うと、先ほどちょっと、副大臣でしたか、理容、美容、調理師という、九項目はという話があったんですが、実はその中から少しずつ削られているんですよね。全部、北海道が提案したものが丸々通ったわけではなくて、その部分、一部分削られたのか一部分通ったのかわかりませんが、それを称して、これだけはやったという話をしているんですが、そういう意味では、必ずしも北海道の提案がストレートに、言われた部分が通ったというわけではないということだと思います。
　それほど抵抗がそれぞれ省庁に、何かやりとりをずっと僕も聞いていたんですが、やはり省庁の抵抗というのは相当なものがあるようで、結局項目だけ何とか残そうよみたいな攻防があったようでありまして、そこはそこで御努力をいただいたのではないかというふうに思っております。
　先ほど来お話がありますが、北海道がこの後関与をしていくのは方針変更の提案ということになっているんですが、論議への知事の参加については法案の中には位置づけられていないんですが、先ほど来言われている大臣の熱意と、知事のこの法案の中における位置づけというものについては少し違うのではないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○山崎政府参考人　御指摘の点でございますが、今回、私ども考えております推進本部でございますが、これは法律上は内閣総理大臣を本部長に、すべての国務大臣を本部員という形でございます。その上で、特定広域団体の、まさしく提案の趣旨を十分尊重する、その議論に反映させるという趣旨において、この推進本部に関します政令がございますが、政令の中で参与という形でございますがこの議論に参加していただくという形の道を考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○佐々木（隆）委員　今回の特区では、道州制の地方制度調査会の話を先ほど大臣の答弁でいただきましたが、そこでは地方分権、自立と活力、そして行財政システム、こういう三つのことを挙げられているんですが、この特区になると、地方分権及び行政の効率化、そして自立、こうなっているんですね。なぜか自立が一番最後に来ているんですね。これはそれほどの深い意味があるのかないのかわかりませんが、順番が入れかわっているのは私にとっては少し気になっているところなんです。
　結局、地方分権の推進と行政の効率ということが中心になっていて、そういった意味で少し違うのではないかというのと、今の知事の参加も、政令でというふうに言われたんですが、政令ではなくてどうして法律で定めなかったのかということについて、もう一度答弁いただきたいと思います。
　　　　〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の推進本部でございますけれども、この推進本部というのは、私ども、この法案におきましては、内閣総理大臣のリーダーシップのもとで、変更提案の対象となり得る国の府省にかかわる事務事業の移譲にかかわる方針を決めていくということを目的としているわけでございまして、そういう観点から、実はすべての国務大臣をまさに本部員としている、こういう状況でございます。
　なお、ほかにも、内閣総理大臣を本部長として内閣に設置する本部もございますが、通例でございますけれども、国務大臣を本部員にしているということになっているというふうに認識している次第でございます。
○佐々木（隆）委員　聞いていることはそういうことではなくて、本部員のメンバーがどうではなくて、道州制の特区なんですから、そこの知事の占めるウエートというのは非常に大きいと思うんですよ。その知事の参加が政令によってという説明だったから、どうして法律の中できちっと知事の参加というものを位置づけていないのかということを私は聞いたんですが、どうですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになるかもしれませんが、推進本部という性格でございますが、これはいわば内閣総理大臣のもとで、まさにこの事務事業、これはいろいろな各府省がかかわってございます。今回の提案でもほとんどの役所が関係したわけでございますけれども、まさに国務大臣をメンバーにしてこの移譲というものを決めていく、こういう本部という形に位置づけているわけでございます。
　実は、こういう形の、内閣にこういう本部を置くという形式がほかにもございますが、基本的には、例外もございますけれども、通例は、まさに内閣でございますので、国務大臣を本部員にするという形で整理しているというのが多くございます。
　したがいまして、知事も、先ほど申し上げましたように、特定広域団体の代表としていろいろな議論に参加していただくということは当然必要でございますので、本部員という形ではございませんけれども、参与という形で議論の参画については前向きに検討させていただきたい、このように考えている次第でございます。
○佐々木（隆）委員　時間がなくなってきましたのでこれ以上やりません。この点はこの程度にしますが、参与でもいいんです。本当はフルメンバーが一番いいんですが、参与でもいいんですけれども、政令で定めるのではなくて法律で、ちゃんと参与なら参与として参加をさせるというふうにすべきではなかったのかというふうに私は思いますので、その点は申し上げておきたいと思います。
　実はこの特区法は、地方分権の推進、行政の効率化、地方の自立、この三つが大きな柱になっているというふうに思うんです。道州制も同じですが、この特区も同じだと思うんです。
　実は、私は大変気になっているんですが、市町村合併とかあるいは地方自治に大変詳しい、関西学院大学だと思ったんですが、小西砂千夫さんという方は、行政は町づくりの欠くことのできないわき役だと言っているんですね。私はそのとおりだと思うんです。
　これはちょっと横道にそれてしまいますが、ふだん私どもがいろいろな会合に出ていて、私は非常に気になっていることがあるんですが、例えば、大臣のかわりにどなたか役所の方が出席されるような会合がよくありますよね。それは福祉の団体であったり、あるいは林業の団体であったりいろいろするわけですが、そこへ行ってあいさつされるときに、日ごろ、我々という言葉まで使うかどうかわかりませんが、福祉行政の推進に御協力をいただいております皆さん方に心から感謝を申し上げます、あるいはありがとうございます、こう必ず言うんですよ。どの団体へ行っても必ず言うんです。
　いろいろな団体というのは、行政の推進に協力するためにあるわけじゃないんですよ。いろいろな団体のために協力するために行政があるのであって、これはまさに本末転倒だと思うんですね。
　ほとんどの団体のお祝いだとかいろいろなところへ行ったら、必ず、行政の方が来てあいさつされるときに、日ごろ何々行政の推進に御協力いただきましてありがとうございますとあいさつするんです。これはぜひやめるべきだと思うんですが、大臣、閣議のときにでもぜひそのことを検討いただきたいというふうに思います。これは横道に少しそれてしまいましたが。
　私が一番大事だと思うのは、地方分権の推進と行政の効率化と自立的発展、この自立的発展のところが今回のこの十三項目の中からネグられた分なんですよ。行政の効率化とかそんなのは行政同士の話ですから、そこに住んでいる住民が窓口が変わるだけの話であって、本当は一番大切な自立的発展を支える分野の、十三項目のうちの何項目かあるわけですね。そこが、例えばＨＡＣＣＰの認証とか、中小小売商業の活性化に関する機能とか、雇用創出関係助成金の機能とか、これはやりとりを見ますと、いわゆる一律的行政を行わなければならないという観点から対象外になっている、ほとんどそういう内容なんですよ、ネグって言えば。
　この経済活動のところをやはりちゃんと分権をしていかなければ、地方の自立ということはあり得ないし、地方で本当に権限をもらったという意識にもならないと思うんですよ。経済活動を活性化させていくという大事な法律の権限、それにしてもそんなに大きな権限ではないんですが、そこのところがほとんど今回抜け落ちちゃったんですね。このことについてどうお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、先ほどの三十三項目に実は関係する部分でございまして、先ほど来、三十三項目のうち二十九項目が対応している、逆に言いますと、四項目が今回見送られている項目でございます。
　その中に、例えば、御指摘ございました食品衛生法に基づく、いわゆる食品製造施設におけるＨＡＣＣＰと呼ばれる製造管理に関する規制の権限を移譲したらどうかという御提案もございました。これに関しましても関係省庁といろいろな議論があったわけでございますが、今回の制度におきましては、一応この対象というのが実際の食品製造施設でございますけれども、そのつくる食品はいわば北海道以外の全国に流通する、そういうケースが非常に多いといったような問題、もしくは、例えばアメリカにおきましても一応州でなく連邦で一元的に実は管理している、そういう規制でございまして、そういう観点からした場合、今回の移譲の対象から一応外れているという形になっているわけでございます。
　それ以外、三項目またございますが、いずれにいたしましても、今回の制度としてはこういう形で整理させていただいたというところでございます。
　なお、この項目、さらにはそれ以外もあるかもしれませんが、今後さらにいろいろな面での提案がまたなされるわけでございまして、それを踏まえながら、またこれは基本方針の変更をどうするかということになってまいりますけれども、さらに検討を進めていく、こういうことになろうかというふうに思っている次第でございます。
○佐々木（隆）委員　命にかかわるようなものの場合には一定の国の規制と基準というのが必要だというふうに思うんですが、本当の、小売商業の活動とか雇用とか、しかも緊急を要する、あるいは、先ほど来大臣が答弁いただいているように、地域によってそれぞれ違うわけですから、そこはこういうところに重点的にやりたいとか早目にやりたいとかというものについて、そこのところを今回ネグってしまったがゆえに、今度の特区というものが行政同士の話し合いでしかなくなってしまったという、非常に残念なことだと私は思うんですね。そこのところがもう少し進んでいれば、我々ももっといろいろな論議をすることができた。
　例えば、これはありませんけれども、医師の必置定数とかそういったものは別に全国一律でなけりゃどうしてもいけないのかというようなことについては、やはりもう考えるときに来ていると思うんですね。そういったところがほとんどなくて、言ってみれば、道路、河川、砂防といったような事業のところに、どうしてもそっちの方だけにウエートが行ってしまったという意味では、非常に私は残念だというふうに思っています。
　もう一つ、特区でやらなければいけないことに、司法、立法、行政というふうに言いますが、司法の権限までいくというふうにはだれも将来的に思っていないというふうに思うんですが、もう一つは立法だと思うんですね、権限という意味でいえば。
　いわゆる上書き権というものについて、今回どこかに保障はされているんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の上書き権というのは、これは北海道の方で提案いただいた法令面での地域主権ということで、いわば条例で北海道の方が独自に基準を設けていく、一般的にそういう全体の権限を与えてほしい、こういう実は提案でございました。
　これに関しましては、いわば無条件で一律的に条例ですべて独自基準を定めるということに関しましては、法律によって、そういうことについてなじまないという法律もございます。したがいまして、一律にそういう形で独自基準を定める権限を与えるということはなかなか困難ではないか、こう考えている次第でございます。
　そこで、むしろ本法案では、個別法でございますけれども、具体的にこの法律についてこういう形で変えてほしいという形の提案を受け取るという形に実は対応しているわけでございまして、この変更提案の中には、これは法令の特例措置と呼んでございますが、今申し上げましたような、条例で例えば政令のかわりに定めるといったような特例措置も含むことになってございますので、一般的に無条件に条例で認めるというわけにまいりませんけれども、個別法を指定していただいた上で条例により基準を定めるといった提案も可能でございますので、それを踏まえた上で、またさらに検討していくということになろうかというふうに考えている次第でございます。
○佐々木（隆）委員　ぜひそうしてほしいんですが、地域の中で、この特区をせっかくつくろうという動きの中で、権限とか自由度とかそういったものが保障されるということやら、あるいはまた、経済活動についてもっとスムーズに何かができるとか、目に見える形で特区というものが生かされてこないと、将来の道州制の論議につなぐとしても、これは余りにも小さな話になり過ぎてしまってモデルになり得ないわけですので、ぜひそこのところの論議をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つは、これは何度か答弁の中で出てきているんですが、小さく産んで大きく育てるんだというお話がよく出てくるんですね、この話のときに。その小さく産んでという意味がよくわからない。なぜ小さく産まなけりゃいけないのかということが、要するに、これは何か早くつくろうという意味でおっしゃったのかなというふうに思うんですが、何度か答弁に出てきていたと思うんですが、小さく産んでという意味が私にはよく理解できない。
　要するに、小さく産むということは、結局、法そのものも小さくなってしまうということなんです。だから、ちゃんと育ててしっかり産めばその分ちゃんとした法律になるわけで、小さく産めば法律もその分小さくなってしまう。もっと言えば、小さく産んでしまってというか法律を小さくしてしまうことは、政令や省令にほとんどゆだねるということになってしまうわけです。
　今、政令や省令にできるだけゆだねないで、できるだけ法律できちっとみんなの共有のものにしようよという時代ですから、そういったときに、政令、省令にゆだねるということは、行政の裁量権の方にほとんどゆだねていくということになっていくわけで、そういった意味では、もっとしっかり論議をすべきだというふうに私は思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○佐田国務大臣　小さく産んで大きく育てる、私はちょっと聞いていないんですけれども。
　先生、今回の法律というのは、一つの受け皿というものが非常に大きなものであって、そしてまた、先生も今御指摘ありましたように、政省令に任せるのであるならば、それは行政の判断じゃないか、こう言われておりますけれども、今回は八項目というふうな形で権限移譲ということになっております。
　要するに、この受け皿なんですけれども、本部の方にも、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、北海道知事が政令で閣議決定をされて中に参与で入るということはありますけれども、特定広域団体でありますから、要するに、ほかのところが指定された場合には、またその関係の方々にも入っていただくということになってくると思うんです。
　そしてまた、その中で大事なことは、基本的スキームというのは、今回、今北海道の話をさせていただきますけれども、北海道の方々の意見をできるだけ吸収していく。この本部においても、勝手に本部がやるのではなくて、北海道が計画を立てるときには、ちゃんと本部の方も互いに話し合いをしながらやっていく。そしてまた、北海道の方々に、いろいろこれから基本方針の変更、つまり、言いかえるならば、いろいろな税源移譲やらまたは権限移譲の御提案があったときには、真摯にこれを議論して、そして本部においてもまた、北海道との議論を踏まえて最優先で閣議決定も行っていく。
　そういうことを考えますと、今までかつてないような、このもの自体が非常に重要で、また大きな法律じゃないかな、今のところは受け皿になっておりますけれども、いろいろな配慮を持ってつくっておりますし、不備な点については、それを手直ししていける要素を持っている法律である、こういうふうに私は思っております。
○林副大臣　あるいは、私がそのたぐいのことを申し上げたかもしれませんが、小さく殊さらに産もうとしているんだということではなくて、先ほど委員の御指摘がありましたように、委員がまだおられたころには項目がたくさんあったのが、委員がこっちに来られたので少なくなっちゃったというお話がありましたけれども、かなりこれは、各省といろいろな折衝をやるときに、御存じのような厳しい折衝をやったわけでございます。
　一般的に特区をやりますとわかるのでございますが、向こうは向こうでいろいろな理屈があって、こっちはできるんだと。刺し違えになってしまって、なかなか結論が出ないということがありまして、とりあえず特区で穴をあけてやってみて、やはりできたではないか、言われていたような副作用はなかったではないかということで、全国展開を規制改革の場合はしていくというプロセスがございますが、まさにこの場合も、今回、対応困難になったものでも、ほかのことで対応してもらったことはきちっとできたではないかという実績を持ってまたやっていただく。
　そして今度は、道の方は、いろいろなことをやってみたら、実は今回応募していなかったこういうこともさらに応募していけるのではないかというプロセスでふやしていこう、こういうことを考えておるわけでございまして、そのために基本方針の変更提案という制度を、知事さんにも参与として入ってもらって、ビルトインしている。今までは外でいろいろなことをやらなきゃできなかったのが、どんどんふやしていくシステムが内蔵された、そういうふうに御理解いただけたらというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　そのシステムは僕も非常に評価できると思うんです。幾つか今論議をさせていただいた中でも、必ずしも、北海道民あるいは全国もそうですが、このことについてまだすっきりしていない部分がたくさんあって、それで、今そういう部分を十分に、例えば北海道以外のところの希望がある、あるいは北海道以外のところも対象にしているのであれば、北海道以外のところも含めてどういった説明会を開くのかとか、そういった全国的な論議というものも必要でしょうし、今急いでこれをスタートしなければならないという緊急性が私はあるというふうには思えない。
　これは、やるのであれば、しっかり論議をしてしっかりと進める、あるいは、公聴会などをやってその意見も聞いて、もう一回論議をしてでも、決してそんな、一月おくれたからといって大変だという趣旨のものではないと思うんですね。そういった意味では、まだまだ論議を私はすべきだというふうに思っていますし、今後もまだまだ論議をさせていただきたいというふうに思っています。
　時間になりましたので、きょうのところはこれで終わらせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　今度の道州制特区ですけれども、午前中からもいろいろな議論がありました。北海道だけだったら憲法九十五条の問題が出てくるということもあって、何かほかの地域をくっつけて、それをクリアしようとしているような印象が非常に強いとか、要するに、どれだけ住民的な議論を政府としてもされて出てきたかという点が余りよく見えてこない、非常に生煮えという感じがするんです。
　そこで、最初に、タウンミーティングというのをよくやっておられるんですが、これにかかわって質問しておきたいと思うんです。
　タウンミーティングというのは小泉内閣のときから始まったわけですが、全国でこれまで何回行って何人が参加されたのか、そのうちで、この法律にかかわってくる道州制のタウンミーティング、何か三回ぐらいやったようなお話ですが、何回おやりになって何人参加されたのか、ここを政府参考人の方にまず伺っておきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えをいたします。
　タウンミーティングにつきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、平成十三年六月の開始以来、当初半年で全都道府県を一巡、その後は、政策テーマ別に、あるいはこれは政府が主催するものでございますけれども、国民との共催という形をとる、あるいはタウンミーティング週間という形を設けるというような多様な形によります開催を重ねてきているというところでございまして、これまでに全国各地で百七十四回開催をいたしまして、六万八千人の国民の参加を得ているところでございます。
　次に、道州制のタウンミーティングについてでございますが、これもただいま御指摘のとおり、三回開催をいたしておるところでございます。道州制の議論が盛んになってきているということを踏まえまして、国民的な議論を深める、意見交換をするという目的のもとに、全国三カ所で、福岡、大阪、稚内でございますが、本年になりまして順次開催をしてきているところでございます。
　会場からは、道州制の仕組みあるいはその必要性、地方への権限移譲の問題、道州制の導入時期などについての御意見が出されまして、活発な対話が展開をされたという状況でございました。これら三回の参加者は、合計で千三百十四名に上っているところでございます。
○吉井委員　三カ所でされて、今度出てきている道州制特区にかかわってくる、特に北海道、ここは一回ということですよね。それで、先ほどのお話でも、法案を中心にして四百回ぐらい説明をしたとかいろいろなお話があったんですけれども、タウンミーティングとしては、北海道にかかわっては一回だけということが今のお話でわかりました。
　次に、タウンミーティングを行うに当たって、質問者の発言のきっかけのために、円滑に対話を進めるためという理由で、依頼発言者の登録というのを関係自治体や関係団体に求めてやっているということがありますが、こうしたやり方は、問題になった八戸に限らず、一連のタウンミーティングでも行っているのではないかと思うんですが、これはどういうふうに進めていますか。
○谷口政府参考人　まず、ただいま御指摘のありました、依頼発言の登録と先生おっしゃいましたが、その点について申し上げます。
　これの趣旨でございますけれども、全国各地でタウンミーティングを開催する、対話をするというような形で実施をいたしておりますので、例えば、皆いずれも大臣と対話をしようというような意欲で参加される方ばかりでございますけれども、初めて参加されるという方が多いというようなこともございますから、対話を活発化する、具体的には、開会した冒頭に、挙手を求めるわけでございますけれども、手が挙がるであろうか、あるいは対話を進めていった途中の段階で対話がふっと途切れたりすることがないであろうかというふうな観点から、各自の御自身の御発言ではあるんですが、タイミングの問題としまして、そのような必要があると思われる場合には発言をお願いしておく、こういう趣旨のものでございます。
　ただいま申し上げましたのが、依頼発言の登録と委員がおっしゃいました点についての一般的な説明でございます。
　タウンミーティングにつきましては、現在、私ども、教育改革のタウンミーティングにつきまして全力を挙げて調査をしている最中ということでございまして、まずその取りまとめに全力を注入したい、このように思っている、そんな状況にございます。
○吉井委員　それで、今のお話を伺っていますと、百七十四回のすべてで依頼発言のお願いをしている、こういうことでいいんですね。
○谷口政府参考人　お答えをいたします。
　一般的に申し上げますと、先ほど申し上げましたような趣旨、つまり、対話がどういうぐあいになるであろうかというふうな見通しのもとに、必要と思われる場合にということでございます。これが発言を依頼する趣旨の一般的な御説明でございます。
　しからば、どういう状況になっておったかという点は、ただいま進めておる調査に関するお尋ねということになろうかと思いますが、その点につきましては、先ほど申し上げました点の繰り返しで恐縮でございますが、現在、私ども、教育改革タウンミーティングにつきまして、全力を挙げましてその調査に当たっておるところでございます。その取りまとめに向けまして全力を挙げたい、このように思っておるところでございます。
○吉井委員　調べるのに全力を挙げはるのはいいんですけれども、要するに、今のお話だったら、百七十四回すべてで依頼発言を求めていたというふうに先ほどの答弁で聞こえるんですが、けさの毎日新聞の報道を見ていますと、幸田参事官の話では、百七十四回の半分ぐらいでやらせがあったという話で、夜の文書で、いや、それは根拠はなかったんだということもお出しになったんだけれども、しかし、大体半分ぐらいのやらせという可能性も否定できないということなんです。
　先ほどのお話を伺っていると、百七十四回の半分どころか、何かすべて依頼発言を組織してということになってこようかと思うんですが、要するに、これはどないなっていますの。
○谷口政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、必要に応じて適宜ということでございます。
　それから二点目、これも先生御指摘のとおりでございますが、現在作業に忙殺されておる中で、私どもの方から御提供します情報が錯綜しておりまして大変失礼をいたしましたが、後ほど、当初のブリーフの後、訂正を申し上げましたとおり、教育改革のタウンミーティングについての調査に当たっている最中ということでございまして、その辺については全く根拠なく申し上げた旨の御訂正を申し上げたところでございます。恐縮でございます。
○吉井委員　必要に応じてといっても、何が必要なのかさっぱりわからないままのお話ですから、これは大臣、やはり法案を審議していこうというときに、何だ、法案をつくる過程でやらせがあったのかということでは、道州制の方ですよ、教育は教育で、別なところでやってもらっているんですが。
　やはり、八戸で行った教育改革のタウンミーティングでの発言のやらせというのは内閣府も認めていらっしゃるわけですから、要するにそのきっかけになった依頼発言者の登録というやり方、そしてその中で、こういう発言をというふうなところまで言ったのかどうか、そういうこともあるんですが、これは道州制のタウンミーティングでやっていたということもあり得るわけで、今のお話じゃさっぱりよくわからぬわけです。
　ですから、道州制のタウンミーティングを三回やっているんですが、このタウンミーティングでやらせがあったのかなかったのか。三回ぐらいですから調査は簡単です。三回ですからね、道州制の方のタウンミーティングは。この調査をきちんとやって、やはり法案審議するときに、やらせの中で出てきた法案というのでは余り感心するものじゃありませんから、まずこれはきちんと調べて明らかにすることがこの法案そのものを考えていく上でも私は大事な問題だと思いますので、これはまず大臣の方から指示して、きちっと調査をさせるということで臨まれますね。
○佐田国務大臣　いろいろ、タウンミーティングだけではなくて、周知徹底を図ったり、そういうときに、議論をするときに、確かにどなたが発言がありますかとか聞くことはあろうかと思いますけれども、どういうことを発言してくれという、これは厳に慎まなくてはいけない、私もそういうふうに思っております。
　そういう自然な疑問、発想の中からいろいろな意見を酌み取っていく、こういうことが大事でありますから、これはしっかりと、そういうことはないように、これからもきちっと徹底をさせていただきたい、かように思っています。
○吉井委員　徹底させていただきたい、要するに、質問項目案をつくったりしてやったようなことはあったのかないのかとか、そこをきちんと大臣の方で調査するように指示をしてもらいたい、答えていただきたい、こういうことなんです。
○佐田国務大臣　これからは、タウンミーティングに限らず、それは、今までの三つのタウンミーティング、先生が言われた三つのタウンミーティングにおいては、もちろんこれは、例えばこの間の八戸のような、要するにあってはいけないことでありますけれども、ああいうふうに、こういうふうな発言をしてくれなんということがあったのかどうか、これはもちろん調べさせていただきます。それと同時に、今後、議論は大事でありますけれども、そういうふうな誘導のことが絶対にないようにしっかりと指示をしていきたい、かように思っています。
○吉井委員　次に、法案に関してですが、大臣は就任時のインタビューで、道州制特区推進法案を臨時国会で絶対に成立させる、そしてこの法律を通じて規制緩和をどんどん進める、法改正を繰り返しながら道州制の骨格となるビジョンをまとめ上げ、将来の全国実施につなげたいという趣旨の発言をしておられましたが、法案には大臣の権限を知事に移譲するという内容が含まれてくるわけですが、しかしそれは権限が大臣から知事に移るということであって、権限がなくなるわけじゃないわけですよね。
　大臣はこの法律を通じて規制緩和をどんどん進めると言っているんですが、この法律をどういうふうに読んだら規制緩和を進めることになるのか、ここのところを最初に伺います。
○佐田国務大臣　本法案においては、広域行政を推進するために、特定広域団体の提案を踏まえまして、国から特定広域団体の事務事業の移譲がふえていく仕組みとなっておるわけでありまして、これにより特定広域団体が地域の特性に応じて地域の自立的発展に資するための規制緩和を進めるものと考えておるところでありまして、先ほど来から申し上げているとおり、規制緩和、これは規制緩和でありますけれども、今度、財源の移譲もそうではありますけれども、そういういろいろな提案を地方からしていただいて、それによって、それを基本方針として変更することによって規制改革を進めていく、こういうことでございます。
○吉井委員　権限や財源を地方に移すという方は、地方自治の拡充、地方分権という方であって、規制緩和の話とは違う話じゃないかというふうに思います。
　もう一つ、大臣は、道州制は人員削減の面からも霞が関などの相当厳しい抵抗が予想されますが決然と断行しますと言っておられましたが、これは道州制一般についてのことなのか、今度の法律について言っておられることなのか、これも少し伺っておきたいと思います。
○佐田国務大臣　そのときのことをつらつら思い出してみますと、これは要するに行財政改革、地方分権という観点で私は言ったのではないか、こういうふうに思っております。
　そういう中において、無駄な部分を削減していく、先生も御案内のとおり、前回の法律では行政改革推進法が通りまして、そういう中において五年で、法律では五％でありますけれども、閣議決定で五・七％の実質削減をしていくとか、そういうふうなことも行われておるわけでありまして、全体として、行政改革推進法も含めまして、今回の道州制特区推進法案、これも含めて、行政改革という観点からスリム化を進めていきたい、こういうふうに言ったと記憶しております。
○吉井委員　スリム化を進めるということで、この法案が要するに人員削減に寄与するということを頭に置いての発言であったのかなと思うんですが、そういうことでもあるわけですね。そういうことなんですね。
○佐田国務大臣　直接的にこの法案で申し上げたわけではないのでありますけれども、行政改革というふうな観点からいうならば、その意味合いもあろうかと思います。
○吉井委員　それで、この法案の提出の経過を少し見ておきますと、経緯からしても、人員削減と国の出先機関の統廃合、これがねらいであったということは経過を見れば大体わかると思うんですが、北海道道州制特区は最初に小泉前首相が言い出して、そのことは国会会議録を見ても何度も出てきます。
　道州制特区が議題となった二〇〇三年十二月十九日の経済財政諮問会議で小泉さんが、「北海道はやってみたらどうかって私が言い出した。何で北海道が言い出さないのか、私が言い出さないで、むしろ北海道の議員なり、北海道の知事が言い出すべきだと、待っていた。ようやく来たからよかったと思う。」こう小泉さんは言っているわけです。
　その小泉前首相に後押しされた高橋知事が、同じ日の経済財政諮問会議で「道州制を展望した北海道からの提案」というのを説明していますが、その中には、国から道への権限と財源の移譲とあわせて、国の出先機関との一元化ということが盛り込まれています。
　知事はこういうふうに言っているんですね。「北海道の場合には、その道の行政区域と多くの国の出先機関の所管区域が一致しているので、この地方支分部局との事務事業の一元化をモデル的・段階的に実施をしたいと考えている。」
　この説明を聞いて小泉さんの方が「何で二重の行政があるのか。」「通産省出身でも通産局だって必要ない。北海道庁に吸収できる。自分の出身の役所からまずやる。そして開発局もちゃんとやる。そういうことをはっきりさせた方がいい。応援するから。」と一元化論を励まして言いはったわけです。
　また、二〇〇四年五月の経済財政諮問会議の方を見ますと、高橋知事の方から、最初の五年間でまず北海道にある国の出先機関を統合する、その後の五年間で統合された国の出先機関と北海道庁を統合する案を説明した。
　この説明を聞いた小泉さんが「知事の言った統合、これはいい。」と評価して、「中央の役所の出先をまず統合して、北海道はこうやりたいという案をちゃんとぶつけてください。」「外務省は五千人しかいないのに、何で北海道開発局に六千五百人要るんだ。こういうことも含めて、本省と労働問題を怖がらずに大胆にやってください。応援する」、こういう発言、読んでおれば書いてありますが、大臣はこういうやりとりというのは御存じですね。
○佐田国務大臣　いや、先ほども申し上げたとおり、先ほど逢坂先生の方からそういう話が八月にあったんではないかと聞かれましたけれども、調べるということでありまして、私はあずかり知らないところでございます。
○吉井委員　経済財政諮問会議の会議録に出てきますから、ですから、知らないと言われたら知らないということなんでしょうけれども、経過としてはこういう経過の中で出てきたものだということがやはり今度の法案の大きな根底にあるということを見なきゃいかぬと思うんです。
　小泉前首相の思いは、国の出先機関と北海道庁の統合、とりわけ北海道開発局を道庁と統合することというところにあったわけですが、大臣の、先ほど、行革あるいはスリム化という、要するに人員削減云々の発言なんですが、こういう考え方が当然この法案には反映されているというふうに思うんですが、大臣、この点はどうですか。
○佐田国務大臣　これから受け皿をつくり、そして規制改革、または税財源の移譲、そしてまたはいろいろな行政の効率化の問題、こういうことが道民の方から上がってきて、それを基本方針として変更し、閣議決定をしていくというプロセスの中でそういう話が出てくれば、直ちにそういうことになるとは限りませんけれども、そういう話が出てくれば検討する可能性はあると思います。
○吉井委員　道民の方からというお話なんですけれども、この法律そのものを読むと、第四条一項の「国及び特定広域団体は、」「道州制特別区域における広域行政を総合的かつ効果的に推進する」、また、第二項の方では、「国及び特定広域団体は、広域行政の推進につき、相互に協力するとともに、それらの行政を効率化する」。この条文を読んでみると、法案提出の経過からしても、経済財政諮問会議での議論とかやりとりはいろいろあったわけですが、国の出先機関と北海道庁の将来的な統合を想定したものというふうに読めるんですが、それは、大臣、将来的な国の出先機関と北海道庁との統合を想定してこの法律というのを考えておられるのか、いや、法律上、四条一項、二項はあるにしても、そういうことはもう全くないんですよということなのか、その点はどうですか。
○林副大臣　四条の一項の規定の御指摘がございました。
　委員御指摘のように、「広域行政を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。」というふうに規定をしておるところでございますが、これは、具体的には、まず国の方とそれから特定広域団体、この場合は北海道になりますが、二つについて規定ということになります。
　まず国については、まさに縦割りの弊害を排除して総合的に取り組むということ、そしてもう一つ目が、広域行政の推進に関する施策の立案、実施、検証を通じて効果的に施策を講ずるということを書かせていただいておるわけでございます。
　一方、この特定広域団体の方につきましては、広域行政の推進は、総合的な行政主体である特定広域団体により取り組まれるべきものである、そして、広域行政の推進は、地域における住民の福祉の向上並びに経済及び社会の発展につながるよう、効果的に進めるべきであるというふうに規定したわけでございます。
　ということでございますので、この規定は国の出先と北海道庁の将来的な統合というものを想定しているというわけではございません。ございませんが、事務事業の移譲が進むという結果として、今の目的で読みますと、地方支分部局のスリム化につながるということは十分あるというふうに理解をしておるところでございます。
○吉井委員　だから、今おっしゃったように、直ちにということはないけれども、方向としてはそれをお考えだ。つまり、法案が国の出先機関の道庁への統合、このことを想定したものだということは、私はこれは言わなきゃならぬと思うんです。
　知事の統廃合の提案されているのを見ますと、十年間のスパンで提案されているんですが、初めから出先機関の統廃合の案は出しようがないといいますか、出てきようがないものですから、あからさまな小泉さんの一元化の発言に対するやはり道民の皆さんの反発もありますから、だから北海道からの提案はその点にかなり配慮されて出てきたものだなという印象を受けました。
　櫻田内閣府副大臣が、道開発局と北海道特例は現状のままだが、五年後に再度協議する、北海道開発局と財政の特例措置については見直すということをことし三月四日の自民党道州制タウンミーティングで発言しておられるのも、やはり直ちにではなくても、それを念頭に置いておられるんだなという印象を強く受けました。それから、内閣府が道に示した文書には、道州制特区は、北海道が国の地方支分部局と管轄の範囲が同じであるという地域特性にかんがみ、二重行政の改善に向けた取り組みを進めようとするもの、そういうくだりもあるわけですね。
　だから、伺っておきたいんですが、全国に構造改革特区を展開するもとになったもともとの構造改革特別区域法には、行政機関の効率化、そういうことがもともとの特区法にはないわけですよね。この法案の目的にはなぜ行政機関の効率化に資するという規定が入ってきているのかというのは、これはもともとの特区法とはそこが随分違うものですから、これは大臣に聞こうと思っているんですが。
○林副大臣　委員御指摘のもともとの特区法というのは構造改革特区法という御指摘だと思いますが、あれは規制緩和を推進するために一部の地域を指定して、そこだけで先行的にやってみるという法律でございますので、そもそも地方分権、道州制というものとちょっと趣を異にするところでございます。
　今回のこちらの方の法案は、まさに今御指摘がありましたように、国と地方、地方も二重にあるわけでございますけれども、そことの関係をどうするかということによって、もし二重行政というものがそこにあるとすれば、そこは効率的にやっていくということを規定をしたというところでありますから、構造改革特区の規制改革の特区とはちょっと違うというふうに御理解いただければと思います。
○吉井委員　いや、私が言っていますのは、要するに、行政機関の効率化というのはもともとの特区法の考え方の中にはなかったわけですよ。今度は効率化ということがこの目的の中に、行政機関の効率化に資する、そういうことが出てきているということを指摘をしておるんです。
　ところで、広域行政を実施する特定広域団体というのは、内閣総理大臣に対して、道州制特別区域基本方針の変更についての提案ができるということになっていますね。これに関連して、北海道のホームページでは、「北海道からの提案は、総理を本部長とし全閣僚で構成する道州制特区推進本部で、北海道知事も参画して議論されます。」というふうになっているんですね。これは、このホームページに書かれているように、参画するということになっていくのか。今度の条文の中ではそういうふうにはなかなか読めないんじゃないかと思うのですが、ここはどうでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この点でございますが、先ほど来申し上げていますように、特定広域団体の知事に関しましては、本部員という形ではございませんが、本部におきまして参与という形で意見を述べていただくということを私どもとして考えている次第でございまして、そういう考え方を踏まえて、こういう形で北海道でも受けとめている、このような形じゃないかと思っている次第でございます。
○吉井委員　質疑時間が終了いたしましたから、続きはまた次の機会にしたいと思います。
　終わります。
○河本委員長　次回は、来る十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十分散会