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○安倍内閣総理大臣　日本の農産物は、いわば地理的な条件からコストも高いし、海外展開は難しいのではないか、こう言われ続けてきたわけでございますが、昨年オランダに参りました。オランダは面積は大変小さいんですが、農産物の輸出額としては世界第二位であります。あんなに面積は小さいのに、さまざまな創意工夫によってそれを可能とした。日本にはさまざまなすばらしい農産物があって、これを海外に展開するという発想が余りなかったんだろう、こう思います。
　必ず私は、海外に出張する際、日本の農産物を持ってまいりまして、紹介をします。誰もがこれはすばらしいと本当に感激をしてくれますし、特に果物、まさにこれは芸術だ、多少高くてもこんなおいしいものは買いたいという人はたくさんいるわけでありまして、日本酒もそうなんだろうと思いますね。今まで日本酒というのはなかなか海外では売れないという、この先入観を変えていくことが大切だろうと思います。
　農水産物の一兆円という目標に向けて、約五千億から六千億にふえている。これはまさに、国内の市場が縮小していかざるを得ない中において、新たな活路を見出していく。まだ小さな一歩かもしれませんが、これは必ず大きな一歩になっていく。これからもどんどん発信をしていきたい、このように思っております。
　ことしはミラノで食の万博が開催されます。ここにおいても、日本食のすばらしさというのはその食材のすばらしさでもありますから、この農水産物、日本のすばらしい農水産物のよさをどんどん発信していく機会として活用していきたいと思います。
○齋藤（健）委員　ぜひ、引き続き、総理におきましては、総理みずから陣頭に立っての日本の農産物のＰＲに努めていただきたいとお願いを申し上げます。
　今回の農協改革に携わる中で、大変残念な発言をたくさん私は聞いてまいりました。その一つは、今回の改革はアメリカの要求によってこういうことをやらされているんだというような、そういう指摘。それから、さらに言えば、ＴＰＰで反対運動を繰り広げた団体に対する意趣返しだとか、そういう報道がなされておりまして、真剣に携わってきた者としては、本当に情けない、一言でございます。
　こういった論調があることについて、総理はどのように認識されているか、お伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　よくある、アメリカにやらされているという陰謀論、それと意趣返し、全くばかげた話だと思います。
　まさに、我々は、農業は国の基である、これは自民党の基本的な考え方だろう。このままでは大変なことになる。農業の衰退というのは、地方の消滅、美しい景観の消滅、そして日本の伝統と文化の消滅にもつながっていくわけでありまして、この危機感の中で、今、私たちが改革を進めなければならない。まさに我々はそういう思いで、今、この改革を進めている。このことをしっかりと申し上げていきたい、このように思います。
○齋藤（健）委員　私も、この改革の中で、一度たりともそういうプレッシャーを感じたことはなかったということを断言しておきたいと思います。
　私には、一つ夢があります。それはどういう夢かといいますと、日本の自動車は今アメリカで売れております。なぜ売れるようになったか。それは、日本の自動車メーカーが、こんなぽんこつ車は売れないよと言われながら、アメリカで売り歩いたからであります。日本のしょうゆは、今アメリカのスーパーで店頭に並んでおります。何でアメリカで売れるようになったのか。しょうゆメーカーの社員がスーパーの店頭に行って、アメリカの肉を焼きまして、日本のしょうゆをかけまして食べさせたから売れているのであります。
　自動車メーカーやしょうゆメーカーは大企業でありますので、社員がそれをやればやれないことはなかったわけでありますが、農家はそうはいきません。家族経営が中心の農家が、どんなにおいしいイチゴをつくっても、それをアメリカのスーパーで売り歩くことはできません。しかし、売り歩くことさえできれば、私は、日本のイチゴというものはアメリカの市場の一定の割合をとるだけの実力が必ずあると思っております。
　農家が売り歩けないならば、誰が売り歩くのか。農協だと思います。私の夢は、日本の農協の職員が、アメリカのスーパーで、アメリカのイチゴと日本のイチゴと並べて、アメリカ人に食べさせて、どうですかと言っている姿を見るのが私の一つの夢でございます。
　そして、そのときに、アメリカの国内の検疫が問題だとか、あるいはアメリカの輸入手続が問題だということがあるのであれば、それこそＴＰＰで取り上げて、攻めてかち取っていくということを政府としてもやっていく。今、それが私の一つの、農協改革がうまくいった暁の夢でございます。
　最後に、ＴＰＰについてお伺いをいたしたいと思います。
　ＴＰＰについてさまざまな報道がなされるものですから、皆さん大変不安になっているのが今の状況ではないかと私は思います。
　アメリカは、ことしの秋以降は、もう次期大統領選に突入をいたしますので、なかなか大きな政治的決断ができない状況になると言われております。
　そうなりますと、オバマ大統領の立場に立ってみますと、ことしの夏ぐらいまでに、ある一つの決断をしなくてはいけないということになるのではないかと思います。その決断とは、ＴＰＰをまとめられなかった大統領というふうに言われるマイナスと、もう一つは、まとめたけれどもすごく妥協しましたねと言われるマイナスと、そのどっちかのマイナスを選択しなくてはいけない局面が、オバマ大統領にとっては夏ぐらいまでに訪れるのではないかと思います。
　一方、議会で優勢であります共和党にとりましても、このままＴＰＰが漂流をして、いつになったら自分たちの利益が上がるような合意ができるのかわからないという状況を続ける方を選択するのか、それよりも、今、十分ではないけれどもとれるものをとっておこうという方をとるのか、議会もその決断を恐らく夏ぐらいまでの間に迫られてくるという状況なんだろうと思います。
　私が申し上げたいのは、そういうアメリカの状況を考えますと、日本の交渉にとって地合いは悪くないというふうに思います。ですから、最後の一瞬まで我慢比べのような状況になるかもしれませんけれども、最後の一瞬までこの我慢比べに耐えて、日本の国益を最大限とった形での決着をぜひともしていただきたいなというふうに思います。
　一点だけ、交渉で奮闘されております甘利大臣にお伺いをしたいわけであります。
　ＴＰＰ交渉におきましては、衆議院の農水委員会での決議というものがございます。いろいろ書いてあるんですが、そこで大事なところは、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」という決議がなされているわけであります。
　きのうも日本養豚協会の方々が来られて、とりわけ、青年部の方が来られて、大変心配をしておりました。自分たちは膨大な借金をして今やっているんだけれども、齋藤さん、続けていっていいんですかということで迫られました。
　そういう皆さんの思いも踏まえて交渉されているとは思いますけれども、正念場を迎えるＴＰＰ交渉でありますので、改めて、この国会決議と交渉の取り組みについて、交渉に携わっておられます甘利大臣にお伺いをしたいと思います。
○甘利国務大臣　養豚のお話が出ました。養豚の責任者は予算委員長で、議員としての団体の責任者だそうでございまして、委員長からもきつく要請をいただいております。
　ＴＰＰのチームは、外務省や通産省や農水省、各省から混成チームで、現場のことがすぐ対応できるような、影響が試算できるようなメンバーで構成をされていまして、私も、農産品の、特にその五品目に関しまして、交渉に当たる交渉官に、農水とすり合わせをしながら、まさに再生産可能になる道が閉ざされないように、きちんと、どこまでがぎりぎりの限界かということを、これは手探りでありますけれども、しながら、極力影響を最小限にする、そして、対策をどう講ずれば再生産が可能になるか等々も含めながら、慎重に協議を進めているところであります。
　衆参農水委員会の決議についてはしっかり踏まえて取り組んでいるつもりでありますし、その最終的な御判断は議会でしていただくということになろうかと思います。
○大島委員長　この際、衛藤征士郎君から関連質疑の申し出があります。塩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤委員　冒頭、ＩＳＩＬの犠牲になられた国内外の方々に対して衷心より哀悼の意を表します。また、御家族の方に対して心からお見舞いを申し上げます。
　総理には、連日、日本と世界の平和と安定、繁栄のために献身的に御尽力をされておられます。心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　さて、さきの総裁選におきまして、不肖私が総理に対して二つの注文を申し上げましたのを記憶でしょうか。一つは、国会力を強化するために、国会改革の断行、わかりやすく言うと、衆議院と参議院を対等に統合して一院制の国会を目指すということ、もう一つは、法人税の実効税率を国際標準の二五％にお願いしたい、この二点をお願い申し上げました。
　総理は、わかりました、こういうような御返事をされましたが、総理におかれましては、誠心誠意、この二つのことについてのお取り組みをされておられまして、改めて敬意を表します。
　さて、冒頭、甘利経済再生大臣と宮沢経済産業大臣にお伺いいたします。
　経済再生と財政再建を両立させるための最適な法人実効税率は何％がベストであるとお考えでしょうか、お伺いいたします。そして、法人税率引き下げのデメリット、不利益は何かということについてもお尋ねします。
○甘利国務大臣　最適な実効税率というのはなかなか解がないのであります。統計的に、どのくらいの税率をもって国の税収効率がいいかというのはあるのかもしれませんけれども、国によっていろいろ変わると思います。税率が高過ぎてもかえってよくないですし、では、ゼロがいいかといったらそれでは困っちゃうわけでありますから、そこは、ある種、過去のデータ、それからその国の経済成長の状況等々を見ながら手探りで探っていくということになろうかと思います。少なくとも、現状よりは数ポイント下げていくということがベターだというふうには思っております。
　それから、デメリットは、うまく設計すれば、それはデメリットはないと思います。要は設計次第だと思っております。
○宮沢国務大臣　最適の法人税率という話ですけれども、例えば酒とかたばこというのは、これは財政物資と言われておりまして、酒税、たばこ税というのは、基本的には、最大の税収を取れるような税率にするのがいいということで基本的に決まってまいりますけれども、法人税の場合は税収が多ければ多いほどいいというわけでもございませんので、なかなか今の御質問にはお答えしにくいなと思います。
　一方で、表面税率を下げるデメリットというお話でありました。
　これはかなり大きな転換を実はしたんだろうと思っておりまして、これまでの法人税に関する考え方というのは、累次、法人税率、表面税率は下げてまいりましたけれども、基本的には、やはり政策誘導といったものをかなり大きく見ておりまして、例えば、設備投資をふやしたいときに設備投資の減税をするとか、また研究開発をふやしてくれというと研究開発の減税をするとかというような、一部の業界、一部の生産についてターゲティングのように政策的に減税してくるというようなことが大きな流れだったわけです。
　今回、ある意味では、中長期的には税収中立において税率を下げるということは、逆に言いますと、そういう政策誘導効果を少なくして、サービス業を含めて、広く民間でいろいろ知恵を出していただいて、それぞれ成長していただきたいというふうに、官主導の部分をかなり薄めたというのが実は今回の税率引き下げだろうと思っております。
　ということは、デメリットということは、これから政策誘導が必要なときに実はそれがしにくくなるということは、デメリットといえば恐らくデメリットだろうというふうに思います。
○衛藤委員　私は、メリットについて以下の四点について考えております。
　第一点は、法人税の実効税率の引き下げによって経済の好循環ができ、また経済の持続的成長と財政の健全化に資することになる、また、二次産業、特に製造業の活性化と成長をもたらす、それから、雇用の増大と所得の拡大、さらには家計の安定に資する、そして、企業の海外移転にブレーキがかかる、再び日本に回帰する、カムバックするチャンスをつくる、こういうことだと私は思っています。
　改めて、担当の甘利大臣に、大臣がお考えになっている法人税実効税率引き下げのメリットをお答えいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　法人税は、上げれば上げるだけ入るわけではない、企業活動が停滞すれば税収は下がってしまう。では、引き下げれば引き下げるほどいいかといえば、これも、法人活動によって入ってくるもの、その税率が低過ぎて実は実額としては少なくなるということもあるわけであります。ですから、そのころ合い、経済活動と税収との効率が一番いいところを求めていくべきだというふうに申し上げました。
　今、実効税率を下げる作業をしておりますけれども、財務大臣にお骨折りいただいて、あるいは党税調にお骨折りいただいて取り組んでいますけれども、少なくとも今の取り組みは、経済活動を活性化させて税収を上げる、あるいは、法人税が国際標準並みになるとすると外へ出るメリットはなくなる、しかも、円が、過去の過度の円高が是正されているから、外にいるメリットはないから製造拠点を国内に回帰させる、雇用に資する、そういう点は間違いなく出てくるだろうというふうに思っております。
　要は、一番効率のいい線を設定する、それをしっかり探ることだというふうに思っております。
○衛藤委員　法人税減税、実効税率の引き下げをしてもＧＤＰはさほど伸びないとか、あるいは税収は減るんだ、こういうような声がよくあるわけでありますが、米国のカリフォルニア大学のロジャー・ゴードン教授による一九七〇年から一九九七年の七十カ国のデータの分析によると、法人税率一〇％の税率引き下げは一人当たりのＧＤＰ成長率を一・一から一・八％押し上げる、そして、企業の減税は国民に広く恩恵をもたらすという分析結果があります。
　また、先般、経産省が、国内売上高で上位一千社を対象にアンケートを実施しています。このアンケートの結果は、法人税率が一〇％下がれば、国内総生産、ＧＤＰが少なくとも七兆円ふえるというアンケート結果であります。また、このアンケートによりますと、三ないし五年程度でＧＤＰは七兆円ふえ、税収は二〇一三年度より一兆六千億円ふえる、こういう結果が報告されています。
　また、このアンケートの中に、上位一千社の中で、海外に拠点を移す理由として、日本の法人実効税率の高さ、現在は三五・六四ですが、これを、非常に考慮する、または多少考慮すると答えた企業が五六％に上っています。
　また、法人税率を一〇％程度下げた場合、海外から事業の一部を日本に戻したり、国内投資の増加を検討したりする企業は四二％、こうなっておるわけであります。
　現行の法人実効税率三五・六四が一〇％下がれば、ＧＤＰ、国内総生産が少なくとも七兆円ふえて、二〇一三年度より税収が一兆六千億円ふえるというこの経産省のアンケート結果について、経産大臣、お考えがあれば承りたいと思います。
○宮沢国務大臣　手元にそのアンケートを持っておりませんものですから正確には申し上げられませんけれども、そういう報告を受けた記憶はございます。まさに、そういうふうにいってもらえれば大変ありがたいなと思っております。
○衛藤委員　さて、法人税の実効税率ですが、よくグローバルスタンダードと言われるんですけれども、国際標準ですね、法人税の実効税率を調査してみますと、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国の平均の法人実効税率は二五％、二五・三二％ですね。それから、これから間もなく妥結されるだろうＴＰＰ加盟国十二カ国の平均法人実効税率は二六・九。このＴＰＰ十二カ国の中にあって、日本の法人実効税率は、東京で三五・六四、御案内のとおりです。米国は四〇・七五、こうなっておるわけであります。また、ＥＵ加盟国十五カ国の平均は二六・二％、こうなっておりまして、ＥＵ加盟国十五カ国は、二〇〇〇年から二〇一四年の間に三五％から二六％に引き下げています。
　さて、経産省のアンケートですが、アンケート調査では、海外に事業展開している二百七十五社にアンケートを求めております。法人税の実効税率がこのまま引き下げられなければ、企業としては、さらに海外に移転する、あるいは国内事業比率を見直すとの回答が、百四十三社、五二％あるということであります。
　また、外資系企業の動向調査によりますと、日本でのビジネスコストの阻害要因は、一つは人件費が高い、もう一つは税負担。人件費は七二・五％、二番手に、六三・六％で、大きな阻害要因に法人税のことについてアンケートが出ております。
　私どもは、この法人税の実効税率の引き下げによって、立地競争力の強化、あるいは経済の好循環の実現、そして企業収益の拡大、賃上げ、設備投資、下請中小企業の取引条件の改善に結びつけることを目的としているわけであります。
　さて、私は冒頭、製造業についても言及しました。
　これは国税庁の統計でありますが、平成二年、法人数は二百二十八万社で、このとき法人税収が十八兆三千八百億ありました。そして、いわゆる黒字法人の数が二百二十八万社中百八万社、つまり、四七％は納税をしているわけであります。平成二十五年、法人数は二百七十七万社、そして法人税収は十兆五千億。平成二年は法人税収が十八兆三千八百億、平成二十五年は十兆五千億。法人数二百七十七万社で黒字法人は八十万五千社、つまり、黒字で納税をしてくださる法人数は二九％。平成二年は四七％、平成二十五年は二九％、こういうことになってございます。
　また、これを裏づけますように、総務省統計によりますと、平成二年、就業者総数は六千二百五十万人、製造業を中心とする第二次産業の従事者は二千百万人で、就業者総数に対して三四％の第二次産業就業者。平成二十五年、就業者総数六千三百十万人、第二次産業に従事する者千五百四十万人、就業者総数に対する第二次産業就業者の割合は二四％。平成二年には三四％、平成二十五年には二四％。実に、二十三年間で五百六十万人の方が製造業を中心とする二次産業から離職をしている、雇用を喪失しているということであります。
　この統計は、製造業を中心とする第二次産業の衰退が我が国経済の低迷、衰退をもたらしたことを如実に示していると思います。我々は、製造業を中心とする第二次産業の復活、成長にこれから注力してまいらなければならない、このように考えておりますが、総務省あるいは経産省、そして国税庁のこの調査、統計を踏まえた総理の御所見をお伺い申し上げたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の法人税改革でありますが、法人税一般に対する政府の基本的な考え方は先ほど甘利大臣からお答えをさせていただいておりますが、税収との考え方でまいりますと、先ほど甘利大臣が答えたように、いわば税率をどんどん上げていけば果たして税収がふえるかということでございます。しかし、税率をどんどん下げていって、例えば一％、二％にしてしまえば、ほとんど税収は入らないということになりますし、他方、五〇％にすれば、企業がどんどん出ていって、結果として法人税どころか所得税も入らないということになっていくわけでございまして、そこはやはりいいあんばいのところを狙っていくということが大切なんだろう。
　いずれにせよ、グローバルな経済の中においては、グローバルな中における各国の動向をしっかりと注視し、競争力を失わないことが大切なんだろうなと思います。
　その中で、今回の法人税改革は、広く負担を分かち合い、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することによって法人税を成長志向型の構造に変えていく、そういう狙いであります。
　平成二十七年度改正においては、平成二十七年度に二・五一％、平成二十八年度に三・二九％の税率引き下げを行うこととしています。平成二十八年度税制改正においても、課税ベースの拡大等によって財源を確保して、税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図り、その後も引き続き、数年で税率を二〇％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準とすることを目指し、改革を継続していく考えであります。
　こうした取り組みを行っていくことは、企業が積極的に収益力の改善を図っていく、設備投資をしっかりと行っていく、あるいは人材にちゃんと投資をするという意味において、賃上げにつながっていくということもあります。
　また、我々は、ただこうしたことを行うだけではなくて、政労使の場をつくって、そこでいろいろなことをお願いしながら、例えば、下請企業の価格転嫁を、しっかりとそれに対しては対応する、そうした取り組みも進めていく、こうしたことを一体的に行っていきたい、このように考えております。
○衛藤委員　総理が、数年以内に法人税の実効税率を二〇％台にする、そういう御発言をされました。この御発言のインパクトとメッセージ力というのは極めて大きいものがあると思います。
　これを受けるかのように、例えばシャープ、ダイキン、パナソニックあるいはキヤノン等々が海外の生産拠点、その一部を国内に戻す、工場をまた戻す、こういうような動きが出てまいりました。
　もちろん、これには円高、為替レートの問題もあります、また、海外における人件費が高騰してきたということもありますけれども、総理が法人税の実効税率を二〇％台にするという、その御発言を受けて、例えばシャープさんは、液晶テレビを栃木県へ、空気清浄機を大阪へ、これは中国で生産しておるものであります。また、ダイキン工業も、中国で生産しているエアコンの一部を滋賀県に移す。また、中国で生産しているパナソニックの洗濯機を静岡県へ、電子レンジを神戸市へ移す。また、キヤノンさんにおきましては、国内の生産四三％を二年ないし三年以内に六〇％台に国内で生産するということを発表されました。本当にうれしいニュースであります。また、ホンダ自動車、これはオートバイ、東南アジアの工場を熊本県に移すという方向を打ち出しました。すばらしいことだと私は思っています。
　これを裏づけるように、実は、ＡＳＥＡＮ地域、こういう国々の皆さんの日本に対する期待、これは、アベノミクスに対する期待であると同時に、日本の政治やあるいは経済や文化に対して、大変関心を持ち、期待をしている、こういう数字があります。
　この世論調査は、外務省が香港にありますＩｐｓｏｓ香港社に委託した調査でありますが、ＡＳＥＡＮ地域七カ国における対日世論調査の結果。インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの国々の十八歳以上の国民に対して、各国約三百名、計二千百四十四名の方に、オンライン方式で二〇一四年三月に調査をお願いいたしました。
　ＡＳＥＡＮ諸国にとって日本との友好関係は重要と考えているかということについて、九六％が重要だと。
　そして、最も信頼できる国を次の中から一カ国挙げてください。日本、米国、ロシア、中国、韓国、豪州、インド、英国、フランス、ドイツ、ニュージーランドの十一カ国の中から一カ国だけ。日本三三％、アメリカ一六％、英国六％、中国五％、韓国二％、豪州五％、ニュージーランド四％、ロシア三％、ドイツ三％、フランス一％、インド一％。日本三三％なんですね。いかに期待が大きいか。
　また、ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーは次の国のうちのどれか。日本、中国、米国、韓国と指定されているんですが、日本は六五％、中国は四八％、米国四七、韓国三七％。
　そして、日本の国際貢献について。アジアの発展のために日本は積極的な役割を果たしているか。果たしている、九二％なんですね。
　もう一つ、きわめつけは、日本の安全保障政策はＡＳＥＡＮ十カ国を含むアジア地域の平和維持に役立っていると思うかという問いに対して、九〇％が役立っている、こういう回答をしているんです。
　これは何を裏づけているかというと、我が国の経済のみならず、やはり政治や文化等について、ＡＳＥＡＮ地域の皆さんが関心とまた期待を寄せている証左であると私は思っています。
　しかるに、このアベノミクスは、日本はもとより、アジアや世界の青年や子供たちの夢もかかっている、そのように受けとめていいのではないか、このように思っておるわけであります。
　さて、オバマ大統領が二月二日、二〇一六米会計年度の予算編成方針として、予算教書を連邦議会に提出しました。御案内のとおりです。その予算教書でオバマ大統領は、米国の連邦法人税の実効税率を現行の三五％から原則二八％に引き下げ、これを提案しました。さらに、法人税率の引き下げで米企業の競争力を高めるために、特に国内製造業は、二八％からさらに三％引き下げて二五％に優遇するということを発表いたしました。
　また、英国のキャメロン首相は、御案内のとおりでありますが、二〇一三年の三月に、英国の法人実効税率二四％を、二年先、二〇一五年の四月には二〇％に引き下げると明言しました。実際、やっています。
　オバマ、三五％の連邦法人税を二八％に引き下げる。キャメロン首相、二〇一五年の四月から二〇％に引き下げる。私は、オバマ大統領の予算教書におけるこの発言というものは、かなり安倍総理の発言に影響を受けたのではないか、こう思っております。
　実は、安倍総理は、二〇一三年の一月の通常国会におきまして、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す。また、二〇一四年一月のスイスのダボス会議で、国際相場に照らして競争的なものにする、企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引き上げに振り向けるために法人税改革に着手をする。そして、二〇一四年六月二十四日の閣議決定で、立地競争力を強化し、国際的に遜色のない水準に引き下げる、世界に誇れるビジネス環境を整備する、数年で法人実効税率を二〇％台まで引き下げると明言されました。
　改めて、総理の決然とした国内外での御発言を私は高く評価しています。そして、この発言がインパクト、メッセージとなっていることは論をまたないと思います。
　総理にお尋ねいたします。改めて、法人税率引き下げについての総理の覚悟をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　法人税率の引き下げは、いわば、単に企業のためにやることではなくて、まさに、そこでは日本人が働いている、働いている日本人には家族がいるわけであります、雇用を確保している。国際競争力の中で、競争的な法人税率でなければ国内で生き残ることはできない。そしてまた、そうなれば、そこで働いている人たちの職を守ることができません。
　しっかりと企業が成長志向の法人税制の中で収益力を高めていけば、賃上げにもつながるし、設備投資にもつながる、それは経済の好循環につながる。そうしたことをしっかりと進めていくためにも、この法人税改革に取り組んでまいります。
○衛藤委員　重ねて、このアベノミクスにはアジアの子供たちや青年たちの夢がかかっているということもあえて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、小池百合子君から関連質疑の申し出があります。塩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小池百合子君。
○小池委員　小池でございます。
　冒頭、過激派組織ＩＳによって非業の死を遂げられました湯川遥菜さん、後藤健二さん、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　また、このお二人の死を無駄にしないため、また、激変する国際情勢、安全保障環境において我が国そして国民を守るために、あるべきテロ対策、外交政策、安全保障政策、これらを中心に伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　人質として拘束されている間にも、いろいろな分析が朝から晩までテレビを通じて行われました。カイロでの総理の発言、二億ドル、これに触れたのがよくなかったのではないだろうかとか、英語の訳し方がおかしいといったような、そんな議論が行われましたけれども、私は、余りそれは本質的な話ではない、このように思っております。相手が悪過ぎる、一言申し上げれば、そう。そしてまた、分析の次元を超えたところで物事が進んでいるというのが実態だと思います。
　むしろ、この間随分、日本のメディアもイスラムについて、カリフ制度についていろいろと報道いたしました。多分、それを広告費に換算すると、はるかに二億ドルを超えるのではないだろうかとも思うわけでございます。
　問題は、この事件が、今ほとんどもう取り上げられなくなっているということでございます。中東、アラブでのいろいろな事案、事件が起こりますと、怒濤のような報道が行われるんですが、その後ぱたりととまってしまうので、いつまでたっても日本の皆様の間には、何かイスラムは怖いという印象だけが残って、本質がなかなかわかっていただいていないのではないだろうか、私は経験上も何度かこの思いに駆られたことがございます。ハラールミートの話であるとかそういう経済が絡むと、結構、日本はまた一生懸命勉強したりするんですけれども。
　七十二億人の世界の人口のうち、四人に一人が今イスラムの方々なんですね。そしてまた、イスラム人口の多い国、例えばニジェール、マリ、ソマリア、こういったところは、日本が、人口がピークを打って合計出生率が一・四、少し上がったかなどうかなと言っているわけでございますが、今申し上げたニジェールでは合計出生率七・六、マリ六・九、ソマリア六・七ということで、これは、人口は減ることはなくふえるだけということでございます。
　この後、ＯＤＡについても、この点について触れさせていただきたい、このように思います。
　さて、今回の人質事件でございますけれども、アルジェリアでの人質事件が発生した折、ちょうど総理はハノイに御出張中だったということでございます。そして、今回も中東訪問中の出来事でございましたけれども。アルジェリアのイナメナスの事件のとき、日本の方々十名を含む多くの方々が亡くなった、大変大きな悲惨な事件でございました。あのとき、よく言われたのが、早くＮＳＣができていればよかったのにねということでございました。
　ＮＳＣは、世界からのいろいろな情報を集積して、そしてその上で、我が国としてどのような態度をとるのかという司令塔となる会議体でございます。そして、昨年の一月七日、ついにこのＮＳＣは創立をされて、既に起動をしている。一年二カ月少々でございます。まだ、できたばかりと言えるかもしれません。
　アルジェリアの事件のときにＮＳＣがなくて残念だったという話があった。一方で、今回はＮＳＣが既にできている、そしてその歩みを始めている。
　私は、ＮＳＣがあってよかったと思っておりますけれども、総理として今回ＮＳＣはちゃんと機能したとお考えになっているのかどうか。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　このＮＳＣ設立につきましては、第一次安倍政権の際、ＮＳＣ法案を担当して、小池委員には御尽力をいただいたと思っております。
　海外における邦人の保護は政府の重要な責務でありまして、今般の事案においても、関係閣僚会議やＮＳＣを開催するなど政府一丸となって取り組んだところであります。
　ＮＳＣは、政治による強力なリーダーシップのもと、外交・安全保障政策の司令塔として、関係省庁が収集、分析した種々の情報を一元的に集約し、多角的、総合的な議論を行う場でありますが、今回まさにそういう観点から議論を行いました。具体的には、まず、私の中東訪問に先立ちまして現地情勢等について審議を行いましたが、今回の事件発生後は、二度にわたって事件に関する詳細な審議を行ったところであります。
　また、事務局である国家安全保障局は、省庁による縦割りを排しまして二十四時間体制で対応に当たり、ＮＳＣをしっかり補佐したと考えています。
　一昨年のアルジェリア事件の際にはＮＳＣは存在しなかったのでございますが、今回はＮＳＣはその機能を十分に、結果は残念なことになったわけでありますが、機能を発揮して、いわばＮＳＣができたことによって、各国にいる、例えば安全保障局がありますから、既にその横の関係が構築をされている中においては、情報収集力は、人的情報収集力という意味においても格段に上がってきた、このように思います。
　国際テロなどに対峙するためには、関係する国や組織の内部情報を収集することが大変重要でありますが、今後ともＮＳＣが構築をしてきた情報収集力も生かしていきたいと思いますし、基本的には、ＮＳＣそのものは、そうした情報収集というよりも、情報収集したものを分析し、そして、その場で政策的な選択肢を示していくということだろう、こう思います。
　セクショナリズムに陥りがちな今までの各府省における情報の収集、分析を、まさに今回はＮＳＣに集め、そしてそこでさまざまな選択肢を用意してもらうことができた、こう思っております。
○小池委員　ＮＳＣは機能したという評価をいただきました。しかし一方で、残念ながらその情報は十分ではなかったのではないかと私は思います。
　空軍パイロットの方の出身部族の話であるとか、アラブというのは、国を超えて親戚縁者がいっぱいいたりして、結局部族単位で動いている。自民党の派閥の研究のみならず、これからはアラブの国々の部族の研究をしていく。
　例えば、今リビアが二つに分かれています、東西二つだけではないんですけれども。これも結局、部族単位で行って、そこがいろいろな摩擦、あつれきを起こした結果、今リビアは非常に厳しい状況、そこにまたＩＳ絡みが入っているという状況でございます。
　ですから、今、各国の情報機関との連携をとるのは当然でございますけれども、やはり日本の情報収集力というのをもう少し高めていかなければならない。これは平沢先生がおっしゃっているんですけれども、チャーチルは、情報機関を設けることは三個師団に匹敵をするということであります。
　特にテロ対策というのは、未然にその情報を確保することによって防ぐことだってできるわけでありますから、先にしっかりと情報を確保するということがすなわち国民の安全を守るということにつながっていくわけでございますから、ある意味、情報機関を設けるという話、これも以前から言われておりますけれども、総理はどういうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどＮＳＣの意義について若干お話をさせていただいたんですが、ＮＳＣは、御承知のように、ＮＳＣ自体が情報を収集するわけではなく、日本においては情報官を中心に情報収集を行っているところでございます。しかし、このＮＳＣをつくったこと、あるいはまた特定秘密保護法をつくったことによって、人的にも、法的な体制においてもはるかに情報収集をしやすくなっているのは事実でありますが、ただ、日本には対外情報機関というのはないわけでございます。
　現在、先ほど少し申し上げましたように、国際テロなどに対峙するためには関係する国や組織の内部情報を収集することが死活的に重要でありますが、そうした国や組織は閉鎖的であるため、内部情報の収集には相当の困難が伴うわけでございます。
　まさに、現地にいて、今おっしゃったように各部族等々との関係を構築しながら情報の収集を行わなければならないわけであります。我々は、今情報を得ているというのは、海外の機関がとったものを信頼関係の中においていただいているということになるわけでありますが、それを我々独自にとっていく必要があるかどうか。
　これはまさに、こういう状況の中においては、情報によって、その情報を持っていなかったがために国益を失う、あるいは人命が危うくなるということは十分にあり得るんだろうな、このように思います。政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要であろうと思います。
　今御指摘をいただいた対外情報機関の設置についてはさまざまな議論がありまして、与党においても現在議論が行われているものと承知をしておりますが、政府としても、情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組む中において研究をしていきたいと考えております。
○小池委員　情報機関を設けるとなると、また予算がかかります。そして、それだけの人を育てていかなければならない。長い道のりがかかりますが、今すぐできることとすれば、例えば駐在武官という方がおられますよね。海外の、例えば天皇誕生日のときなどに立礼で迎えるときに、その人をもう少し大使に近いところにポジショニングしておかないと、何か端っこの方にいると、ああ、そういうランクの人なんだというふうに見られてしまったら、互いのミリタリー・ツー・ミリタリー、警察だったら警察ツー警察で同じ言葉、ジャーゴンというのがあるわけですから、ちゃんとそれは確保しておかなければならない。
　また、まだ問題は、それは外務省の公電を通っていきますから、本当の一番肝の部分というのは意外と公電を通っていない場合があるわけですよね。であるならば、ＮＳＣのどこかの部署にそれを集約するということが非常に現実的ではないだろうかというふうに思いますので、この辺を御考慮いただきたい、こう思います。
　それから、安保法制についてちょっと伺わせていただきます。
　国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制を整備するということで、グレーゾーンの対応の明確化であるとか、これまで後手後手に回って対症療法的であった法整備でございますが、これを変えていくということ、まさしく、与党の間でもその議論が再開をされたところでございます。
　具体的に、例えば機雷の掃海という観点でありますけれども、よくホルムズ海峡の話が出てきますが、今、中東のアラビア半島の西の端っこ、紅海に面しているイエメンが、ほとんど国家として崩壊の中にあります。イランのシーア派系のホーシーという派が大統領官邸を占拠したりしているということであります。イランの影響があると言われている。ホルムズもそうですけれども、今度は紅海なんですね。そのちょっと先は、今海賊対処をしているアデン湾があるわけですね。
　さあ、そこで、これはホルムズのみならず、こっちのイエメン側の方での機雷掃海ということは、これだって十分考えられると思うんですね。それはもう大動脈ですよ、世界経済にとって。日本の物品もスエズ運河を通っていっている。これに対しては、どういう対処の仕方が必要だと総理はお考えになりますでしょうか。
○中谷国務大臣　御指摘のバブエルマンデブ海峡、こちらはスエズ湾を通ってヨーロッパに行くルートですが、年間、日本船舶は千六百隻通過して、自動車、機械を輸出し、また、原料、食料を輸入しておりますが、このような国民生活に不可欠な資源とか食料を輸送する船舶の安全確保は極めて大事なところでありまして、シーレーンにおける武力行使に当たる機雷掃海であっても憲法上許容されるか否かにおいては、あくまでも新三要件を満たすか否かによります。
　経済は国の存立の基盤でありまして、この基盤自体が脅かされるかどうかについても判断の対象になるものと考えますが、これにおいては、実際に発生した事態、状況において、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなりますが、地理的な制約が憲法上の要件として直接導かれるわけではないと考えております。
○小池委員　シーレーンこそ切れ目のない対策をしていかなければならないわけでございまして、最後に、地理的要件という話は、これは外れるといいましょうか、その対象ではないということでございます。そのお言葉をいただきました。
　この件についても、一つずつ与党の方でも協議をして、そして結論を早期に出されるように、私どもも努力をしてまいりたいと思います。
　次に、憲法の方でございますが、これについてもまたこれから議論をしっかりと続けていかなければなりませんので、中身の部分はその方に任せまして、大体のロードマップをどういうふうに描いておられるのか、総理に伺わせていただきたいと思います。
　せんだって、船田憲法改正推進本部長との面会の中でも、来年夏の参院選後が常識だろうというふうにおっしゃったと伺っております。これからのタイムスケジュールと、それから、憲法というのは前文から百三条まであるわけでございますけれども、その中から抽出して何かのグルーピングをするのか、例えば、緊急事態に関して、八十三条、財政に関してといったような形を想定しておられるのか、総理の今のイメージをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先般、私が船田先生とお目にかかったときの後、さまざまな報道がなされておりましたが、基本的には、憲法においては、最終的には国民投票、まさに国民の皆様によって決めていただくわけでございますから、その意味においては、しっかりと議論が成熟していく、そして、国民の中において問題意識、課題意識を広く共有されることが大切なんだろうと思います。
　その中におきまして、今、憲法調査会でまさに議論を行っている、あるいは党においても、この議論を我が党の各都道府県連と共有しようということでさまざまな試みをされるというふうに伺っております。
　その意味においては、私は、こうしたスケジュール等々においても、私の基本的な考え方はさらっとお話はしたわけでありますが、基本的には、党と憲法調査会において議論が進んでいく中において、その時期はおのずと決まってくるものではないか、こう思っております。その意味においては、私は、基本的に、党とあるいは調査会にお任せしたいな、こう思っているんです。そこまで来ることはできた、法整備はすることができた、国民投票にかかわる法整備は一応できたわけでありますから。
　それと、憲法改正の原案につきましては、国会法において、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議する旨、定められております。
　これは、個別の事項ごとに民意を正確に反映させるという要請と、相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請を調和させる趣旨であるというふうに承知をしておりますが、憲法の改正については、一つ一つが大変重い課題であり、丁寧に審議をしていくことが大変大切だろうなと。
　ですから、どの条項、あるいはその条項に関連する条項をまとめてということもあるかもしれませんが、憲法改正の最初の課題はどこにするということも、憲法調査会における議論を見定めながら党においてしっかりと判断をしていきたい、また判断をしていただきたいし、私も総裁でございますから最終的な判断はいたしますが、基本的には、まずしっかりと議論を深め、広めていっていただきたい、このように思っております。
○小池委員　私は以前から、八十三条、財政の条項からまずやってみたらどうかと。一度も憲法改正に国民は投票したことも。ようやく整ったわけですから。ですから、いきなり全部のメニューを最初からというよりも、ひとつそのような形で進める、九十六条よりも私は八十三条から始めるべきではないだろうか、このように思っております。
　さて、安全保障の部分の半分、大きな部分は、ソフトパワーである日本のＯＤＡでございます。
　今回、ＯＤＡが大幅な大綱の改正ということに踏み切るわけでございます。そして、このＯＤＡでございますけれども、私は、例えば中国のＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳ銀行、いろいろな別のものが出てきています、かなり条件が緩やかになるだろうと思われますので、環境の保全などが大丈夫かなと思ったりもするわけです。
　逆に、今回のＯＤＡ大綱、基本的には、国際益から国益へと。それから、要請主義、御用聞きじゃないですけれども、聞いて、やりますよということで、だから、それゆえに、日本のＯＤＡというのは、サンタクロースとかＡＴＭなどというふうにもやゆされてきたわけであります。今回、この大綱を大きく変えるに当たりまして、私は、ぜひ、そこにきっちりと日本のストーリーを含ませるべきである。いきなり国益でなどというのは、かえって相手国から懸念を抱かれることもございます。
　また、一方で、これだけ累次、六十年以上ＯＤＡをやりながら、例えば、国連において北朝鮮の人権の決議をする際も、アジアの票がほとんどとれなかった、そのような残念な結果も起きているわけですね。
　ですから、もっとこのＯＤＡに意味を持たせるために、また、日本の外交からＯＤＡを引いたら何が残るのかというところ、この辺をちょっと岸田外務大臣の方から語っていただきたいと思います。手短にお願いします。
○岸田国務大臣　ＯＤＡ大綱の改定は十二年ぶりになります。
　十二年ぶりにＯＤＡ大綱を改定し、新しい大綱を決定した次第ですが、今回の改定におきましては、ＯＤＡ以外の民間部門との連携を通じまして、単なる支援ではなくして、開発途上国とのパートナーシップを重視するという観点、さらには、国民一人当たりの一定の所得が向上していきますとＯＤＡ卒業国となりますが、卒業国の中にも小島嶼国など特別な脆弱性を持っている国があり、こういった国に対する支援も考えていかなければいけない、こういった観点から、大綱自体、ＯＤＡ大綱という名称ではなくして、開発協力大綱という名称に改めた、こういった改定を行った次第です。
　そして、この新たな大綱の目的は、国際社会の平和と安定、さらには繁栄に貢献するとさせていただいております。望ましい国際環境をしっかりつくることによって、そのことによって我が国の安定や繁栄という国益につなげていく、こういった考え方を明記した次第です。
　ぜひ、こうした新しい大綱に基づいてしっかりと貢献を行って、開発途上国とのウイン・ウインの関係をつくっていかなければならないと考えています。
　そして、ＯＤＡ等を通じた貢献以外の我が国の貢献ということでありますが、開発以外においても、我が国としましては、今日までも、国民和解ですとか平和構築、こうした貢献を行ってきたわけでありますし、環境ですとか、さらには軍縮・不拡散、こうしたグローバルな課題についても貢献を行ってきた。こういった貢献に取り組んできました。
　ぜひ、そうした開発協力以外の部門につきましても、今後とも協力をしっかりと続けていきたいと考えております。
○小池委員　ありがとうございます。
　先ほど、農業でオランダの例が出ました。ＯＤＡで、私はノルウェーを注目しております。
　ノルウェーは、日本の人口と比べましても、ＧＤＰから比べましても、非常に小さい。しかしながら、彼らの貢献というのは、みずから血を流しながらも、これまで三十四のミッションに派遣して、四十人が亡くなっている。そして、ＯＤＡも、ＧＮＩでいきますと一％を超えているわけであります。
　そして、かつ、オスロ合意というのがありますけれども、これは中東和平ですけれども、ホルストというノルウェーの外務大臣が、奥さんは文化人類学者ですけれども、この人がパレスチナとイスラエルとを会わせて、そしてオスロ合意というのをつくるわけです。まだ十分その成果は出ておりませんけれども、しかし、我が国は、中東和平というと、何か全然人ごとみたいなところが残念ながらあります。難しいです。そう簡単ではありません。しかしながら、このノルウェーの例というのをもう少し研究すべきであるということ。
　それから、ストーリーを持たせるということでございますけれども、私は、先ほど、イスラムの人口が六・九毎年ふえるようなところ、やはり日本は教育だと思いますよ。教育に的を当てて、そこをストーリーにしていくべきだと思います。
　シリアの難民の話でも、私たち議員でも何かできることがあるのではないだろうかということで、超党派でシリア難民支援議員連盟というのをつくり、そこでクラウドファンディングでお金を皆様方から頂戴して、そして三カ月間で、トルコ側ですけれども、シリアの難民の子供たち、今三百人が学んでいます。小学校です。先生たちも、みんな難民です。この方々は、することがなかったけれども、教師の経験を生かして今仕事ができたといって大変喜んでいます。
　トルコに逃れた約百五十万人とも言われているシリア難民ですけれども、その子供たちは学校に行っていません。トルコはトルコ語ですから、アラビア語のシリアの子供たちは現地の学校に行けないからこれをつくって、さくら小学校と名づけました。
　三千円、五千円、一万円、五万円、そして一番上は三十万円のコースで皆さんからお金を寄附していただきました。三十万円寄附していただいた方には、私とトルコ料理が一緒に食べられるという権利が生じます。ところが、これが結構人気でありまして、一気にお金が集まりました。パーティー券はなかなか売り切れない状況でありますけれども、シリア難民への一般の国民の皆様方の心がけというのは本当にすばらしいということでございます。毎年運営費がかかりますので、またクラウドファンディングで集めていこうと思っています。
　私は、二億ドルの話が今回ずっと出ておりますけれども、難民の支援というのはこういうストーリーのあることを、どっと国際機関に多額の額をぶち込むだけでなくて、そういうみんながわかるストーリー、これを細かにやっていくという努力をぜひ日本政府としてもしていただきたい、このように思います。
　難民の子供たちは、無教育のまま育ちますと、一生難民を強いられます。スティーブ・ジョブズは半分、お父さんがシリア人で、ひょっとしたら、この三百人の中にスティーブ・ジョブズの次が出てくるかもしれないじゃないですか。その子供たちが、さくら小学校で勉強しましたというのを誇りに思ってくれれば、お金の額よりも、やはりそこの部分のストーリーが訴える、このように思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、これは文科大臣の方から御答弁を最後にいただきたいんですが、最近、スポーツの方にかかわることが多いんですけれども、スポーツも総合力でいかなければなりません。
　例えば、ここにございますように、スキーのジャンプ、ノルディックというのは、日本が金メダルをとると板が短くされちゃうんですね。それから、いつの間にか柔道着が青に変わっています。そして、柔道というよりも格闘技の世界になりつつあると多くの方がおっしゃっています。鈴木大地選手、バサロ泳法、潜水泳法でずっと潜っていって金メダルをとりました。そうすると、次の瞬間から、今度はバサロ泳法はだめだという話になりました。
　要は、これは何かというと、日本がいじめられているという被害者意識ではなくて、国際連盟の場にちゃんと発言する人を送り込んでいないからルールが変えられるんです。ルールが変えられる結果、何が起こっているかというと、日本のスポーツ選手は、真面目に、けなげに新しいルールに体を合わせて頑張るんですよ。
　日本は現場力の国であります。しかしながら、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて、こういう国際組織に日本の発言力がある人をきっちりと送り込むということをしていなければ、日本の金メダルで、強化合宿いろいろやってくれていますけれども、その前のパワーゲームで負けていたら、本当のゲームで勝てませんよということ、この点について文科大臣の御答弁をお聞きして、終わりとさせていただきます。
○下村国務大臣　これはもう御指摘のとおりだと思います。
　現在、国際オリンピック委員会、ＩＯＣ委員についても、百二人のうち、日本人は一名しかいない。オリンピック競技を統括する三十五の国際競技連盟、ＩＦのうち、半数以下の十六競技十七名、日本人役員がいない状況でございます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も含め国際的な舞台で日本人選手が十分に力を発揮、活躍できるようにするためには、ＩＦ等における日本人役員の数をふやし、スポーツ界における我が国の発言力を高めるとともに、御指摘のように、国際的なルールづくりなど、決定過程において日本人が積極的に参加することが必要だと思います。
　このため、二〇二〇年に向けて、ＩＦ等における日本人役員を倍増させようと。そのために、三月に、外務省を初めとする関係省庁やＪＯＣ等の関係団体が参加するスポーツ国際戦略連絡会議を設置いたしまして、オール・ジャパンの体制でＩＦ等の役員ポスト獲得にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○小池委員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて塩谷君、齋藤君、衛藤君、小池君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうから、この予算委員会におきましても新年度の予算の質疑が始まりまして、総理初め関係大臣の皆様方、大変御苦労さまでございますが、どうかよろしくお願いをいたします。
　先ほど小池百合子委員からもお話があったんですが、さくら小学校の件、私もこの運動に大変賛同いたしておりまして、小池委員初め、この議連に協力をさせていただいております。こうした貢献というのは本当に大変評価できるものであって、ぜひこれからそういった理解が広まることを大いに期待するものでございます。
　それで、時間の限りもありますので、早速質問に入らせていただきますが、最初に、東日本大震災からの復興の加速化についてお伺いしたいというふうに思います。
　この三月十一日で東日本大震災発生から四年が経過をいたします。道路などのインフラの復興というのはかなり進んできておりますけれども、一方で、住宅の再建というのは大変おくれてきています。また、今なお二十三万人もの方々が仮設住宅で避難生活を余儀なくされている。産業の復興や雇用の確保といったことも、まだまだ課題が多いというふうに考えております。
　平成二十七年度で五年間の復興集中期間が終了するということになっております。被災地では、その翌年度以降、この集中期間が終わった後もちゃんと財源が確保されるのか、また、これまでとられてきたさまざまな特例の措置が継続をしてもらえるのか、そのほか、さまざまな国からの支援が行われておりますけれども、それがさらに続けられるのか、そういったことに対する不安の声がございます。
　国として、十分な財政措置も含めて、復興の加速化に対して全面的に取り組むべきだというふうに考えておりますけれども、被災地、被災者の皆様方の心配にお応えしていただくためにも、総理の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　これまで、被災者の方々が一日も早く安心して暮らすことができるように、住宅再建や産業、なりわいの再生などに全力で取り組んでまいりました。
　平成二十七年度予算においても、復興の加速化を最重要課題の一つとして重点化しました。具体的には、住宅再建と復興まちづくり、町のにぎわいを取り戻すための産業、なりわいの再生、被災者の心身のケアなど、復興を進める上でのさまざまな課題に対応しているところであります。まずは、この成立に全力を尽くしたいと思います。
　集中復興期間が終わっても我々は決してとまらないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。平成二十八年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添い、しっかりと対応していく考えでございます。