Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　この間、家族会の代表を長く務められて、当委員会で私自身もしばしば話を伺いました飯塚繁雄さんが、田口八重子さんと再会を果たせないまま、亡くなられました。実の子として育てられた飯塚耕一郎さんは、生きて被害者と会えない家族がこれ以上増えることは許容できないと、全ての被害者の一刻も早い帰国に向けた政府の具体的な取組を強く求められておられます。日本政府の役割は重大だ。
　そこで、伺います。
　北朝鮮は、三月二十四日、新型ＩＣＢＭ級ミサイルを発射して、日本の排他的経済水域に着弾しました。弾道ミサイル関連のあらゆる活動を禁じた国連安保理決議違反であり、我が党は厳しく非難し、抗議いたします。
　今、ウクライナ侵略で、プーチン・ロシア大統領の核先制使用の恫喝に世界中から厳しい抗議の声が上がっております。核実験とＩＣＢＭ試射は停止するとの約束を一方的に破る今回の発射は、核兵器廃絶を求める世界の世論への挑戦であり、決して許されるものではない。
　そこで、林外務大臣、この間の北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射に対してどのような所見をお持ちか、また、国連安保理ではどんな議論がされて、日本政府はどんな対応をしているのか、端的にお答えください。
○林国務大臣　三月二十四日に北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内に落下をいたしました。この一連の北朝鮮による挑発行為は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会が、今委員からもお話がありましたように、ロシアによるウクライナ侵略に対応している中、この間隙を狙ったものと見られ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過できない暴挙であります。
　我が国としては、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議するとともに、我が国の更なる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した四団体、九個人を外為法に基づく資産凍結等の対象として追加指定することにいたしました。
　国連安保理においては、三月二十四日の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射を受けて、現地時間二十五日、公開会合が開催されました。この会合では、米英仏を含む多くの理事国が今次発射を非難し、米国からは新たな安保理決議案を今後提示する旨、表明がありました。石兼国連代表部大使からは、我が国の立場についてしかるべく表明するとともに、米国が新たな安保理決議案を提示することを歓迎をいたしました。
　また、この会合の終了後に、日米韓、そして安保理内有志国及び全てのＧ７諸国等が共同でステートメントを発出し、今次発射への最も強い言葉での非難、及び、安保理による更なる行動等に言及いたしました。
　政府としては、今後、安保理が一致してその責任を果たすことを期待しております。我が国は、引き続き、北朝鮮への対応に係る安保理の動向を強い関心を持って注視していくとともに、米国を始めとする国際社会と協力しながら、安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化の実現を目指してまいります。
○笠井委員　北朝鮮は、核開発と関連活動を直ちに停止して放棄すべきだ。国際社会は、六月の核兵器禁止条約第一回締約国会議に向けて結束をして、日本政府は参加して核兵器廃絶を強く働きかけるべきだと申し上げておきたいと思います。
　そこで、松野官房長官、拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル開発、日本による植民地支配などの過去の清算といった日朝間の諸懸案の包括的解決を目指した日朝平壌宣言に基づく対話による問題解決がいよいよ重要になっております。
　去る三月八日の拉致問題担当大臣としての所信の中では言及されなかった日朝平壌宣言の今日的意義について、どのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記したものであります。両首脳により署名された文書であり、北朝鮮側も否定はしていません。
　拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であります。岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明をしています。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す考えに変わりはありません。
　引き続き、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していく考えであります。
○笠井委員　大変重要だと思うんです。
　そういう中で、今、日本の外交努力が求められている中で看過できないのは、新たなミサイル阻止力なるものが唱えられていることであります。
　北村滋前国家安全保障局長が、文芸春秋二〇二二年五月号、今年五月号に寄稿をして、年末の国家安全保障戦略の改定に向けた有識者ヒアリングで自らの意見を開陳したとする中で、北朝鮮などを挙げて、こう述べております。我が国に対するミサイル攻撃を実効的に阻止するためには、新たなミサイル阻止力、すなわち、敵のミサイル発射能力や指揮中枢そのものを直接打撃し、減衰させる能力を保有することが必要になってくる、そして、我が国がこのようなミサイル阻止力を保有するという意思を相手に示すことにより、我が国に対してミサイル攻撃を行えば反撃を受けると認識させることがミサイル攻撃そのものの抑止につながる。そして、こうも言っています。それは米軍の能力を補完するものでもある。
　松野大臣、岸田政権として、このような新たなミサイル阻止力の保有というのを是とするんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の北村氏の寄稿について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、現実的に検討しているところであり、検討の結果を予断することは差し控えたいと思います。
○笠井委員　私が伺ったのは、岸田政権が改定を目指している新たな国家安全保障戦略の策定に関する有識者ヒアリングでの北村氏の意見についてなんですけれども、決して個人の寄稿論文の話ではない。
　なぜ答えられないのか、新たなミサイル阻止能力の保有を是としないとはっきりおっしゃれないのか。私は、岸田総理自身も同じ考えだからではないかと考えます。
　総理になる前の昨年三月二十六日、ツイッターで、安全保障上の喫緊の課題について、衆議院議員岸田文雄という文書がアップされております。その第一の柱がまさに新たなミサイル抑止力であります。直接的かつ喫緊の脅威は中国や北朝鮮のミサイルとして、こう述べています。我が国に対するミサイル攻撃を実効的に阻止するためには、相手領域内でのミサイル阻止能力、すなわち、敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力を保有することが必要です、そして、我が国がこのようなミサイル阻止力を保有しているという意思を相手に示すことが、ミサイル攻撃そのものの阻止につながりますと。
　私は、見て、文芸春秋とそっくり同じ、北村氏と同じ意見をここで岸田総理自身が総理になる前にこうやってアップをされて公表されていたんじゃないかと思うんですけれども、松野大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　いずれにせよ、今般の検討について現時点で具体的な内容等をお答えできる段階にはありませんが、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかどうか、憲法及び国際法の範囲内で、現実的に検討していくという考えであります。
○笠井委員　この間、あらゆる選択肢を排除すべきではないということも含めて憲法、国際法ということを繰り返し言ってこられましたけれども、この岸田文書というのは、あらゆる選択肢を排除すべきでないという主張ではなくて、相手国、相手領域内でのミサイル阻止能力、これを保有することが必要ですと言い切っている話なんですね。それを松野大臣が是としないと言えずに、否定をされないということであります。
　この新たなミサイル阻止能力というのは、結局のところ、ミサイルを一発撃つという話ではない、相手国の領域に乗り込んで、レーダーや対空ミサイル、指揮中枢をシラミ潰しに破壊するというものであります。こういう能力を持って、軍事対軍事ということで、危険な道に引き込んでいくということになると、これは、私、岸田政権が最重要課題だとされている拉致問題の解決にとってもマイナスではないか、障害になっちゃうんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○松野国務大臣　先ほど来御答弁をさせていただいている内容が、現状の政府の考え方でございます。
○笠井委員　憲法、国際法の範囲内と言われますけれども、新たなミサイル阻止能力というのは、日本が持つとすれば、岸田さん自身が主張されているわけですけれども、武力による威嚇又は武力の行使を禁じた、放棄した憲法九条とは相入れないと思うんですけれども、その点はいかがですか、こういうミサイル阻止能力という点について。
○松野国務大臣　政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えているということでございます。
○笠井委員　これは、誘導弾などの攻撃が行われたという、攻撃があった場合という話じゃないんですよ。自衛の話じゃないんですね、こちらからそういう新たなミサイル阻止能力を持って相手をたたくという話なんですから。そういうこと自体が憲法九条と相入れないということだと思うんです。
　一刻も早い拉致問題解決のためにも、憲法九条を生かした平和の外交戦略を持って、さっき大臣もおっしゃられました日朝平壌宣言ですが、これを基礎に据えたプロセスが前進するように積極的に関与すべきだ、それこそ拉致問題の解決につながる、家族会や、あるいは拉致と認定されていない特定失踪者の方々の御家族もいらっしゃいますが、そうした願いに応える道だということを強く主張して、質問を終わります。
○長島委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　十五分、時間をいただきました。この北朝鮮の拉致問題特別委員会、実質に審議をさせていただいて、私も久しぶりに質問をさせていただくわけでございます。
　ですので、ちょっと基本的なところから今日は確認をさせていただきたいと思うんですが、当然、この北朝鮮の拉致事案、我が国に対する主権の侵害でございますし、また、被害者、御家族に対しては許されない重大犯罪であることは間違いのない事実でございます。しかし、この拉致が国際法上どう位置づけられているか、ここを今日はまず確認をしたいと思っています。
　そこで、この拉致事案は、明確に国際法上の犯罪と認定をされているのか、まず外務省にお聞きをしたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致を国際法上の犯罪と規定する国際法規について、網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えば、強制失踪条約や国際刑事裁判所に関するローマ規程において、関連し得る規定が置かれているところでございます。
　強制失踪条約につきましては、拉致を含め、人の自由を剥奪する行為であって、失踪者の所在を隠蔽すること等を伴い、かつ、保護の外に置くことを強制失踪と定義するとともに、強制失踪の自国の刑事法上の犯罪化及び処罰を確保するための法的枠組み、国際法に定める特定の場合には人道に対する犯罪を構成すること等について定めているところでございます。
　また、国際刑事裁判所は、国際社会全体の関心事項である最も重大な犯罪を犯した個人を訴追、処罰するための刑事裁判機関でございます。ＩＣＣローマ規程上、ＩＣＣが管轄権を有するとされている人道に対する犯罪としては、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う行為であり、その一つとして、人の強制失踪も規定されているところでございます。
　なお、いずれの条約についても北朝鮮は締結しておらず、また、締約国に対する効力の発生後に発生した行為についてのみ効力を有するとされているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　国際法上、明確にこれは重大犯罪というふうに認定をできるわけでございますが、ただし、先ほどの答弁にありましたとおり、北朝鮮がこの強制失踪条約に加入をしていない、また、国際刑事裁判所に服することを承諾をしていないということで、かつ、最後にありましたとおり、遡及効がないのでという答弁がございました。ここで私は逃げては駄目だと思います。
　しっかりと国際社会に対して、強制失踪条約に入ること、また、国際刑事裁判所に関する規程に服することこそが、将来的にも同じような犯罪が繰り返されないこと、抑止することにつながりますし、仮に遡及効がないとしても、こういった条約に入る、特にこれは主要国も入っておりません、そういったことを我が国が、拉致問題を通じて、こういった強制失踪条約やＩＣＣに加盟していくことを働きかけることによって、拉致問題の国際社会の中における世論形成を私はしていくべきだと思っています。
　今、ロシアにおいても、ロシアもＩＣＣへ入っておりませんが、今、我が国、また世界では、プーチン若しくはロシアに対する、国際犯罪というものに非常に重要なフォーカスが当たっているわけでございまして、そういった時期だからこそ、この強制失踪条約の意義や国際刑事裁判所に対する意義を、拉致をやはりしっかりと国際社会にもう一度アピールする私はチャンスだというふうに思っておりますので、北朝鮮始め主要国に対して、改めてこの強制失踪条約や国際刑事裁判所に服するように働きかけを行うことが大事だと思いますが、もう一度外務省の答弁をいただきたいと思います。
○岡野政府参考人　強制失踪条約は、強制失踪を自国の刑事法で犯罪化し、処罰を確保すること等により、このような犯罪が繰り返されないよう抑止すること等を目的としております。
　現時点で締約国数は六十八か国にとどまりますが、北朝鮮による拉致のような問題が二度と起こらないよう、世界規模で対応すべきとの観点から、日本は、強制失踪条約の普遍化に向けて、条約の早期締結を各国に対して求めてきているところでございます。
　ＩＣＣのローマ規程は、国際社会の全体の関心事でもある最も重大な犯罪を行った者が処罰を逃れることを終止させ、もってそのような犯罪の防止に貢献することを目的としております。
　現時点での締約国数は百二十三か国・地域でございますが、日本としては、国連総会本会議、ＩＣＣ締約国会議等の機会に、ＩＣＣ側、各国に対して、ＩＣＣにおける普遍性の促進を呼びかけてきており、今後とも、このような取組を進めていきたいと考えております。
○浜地委員　是非、国際社会での働きかけをお願いしたいと思っています。
　国連人権理事会ハイレベルセグメント等ありますけれども、アブダクションという言葉を使って非難をしておりますが、私が知る限りによりますと、日本のステートメントのときに、強制失踪条約またＩＣＣへの加盟というのを力強くやはり政府レベル若しくは大臣レベルで訴えているというのが少し弱いと思っておりますので、その点も是非指摘をしておきたいというふうに思っております。
　続きまして、先ほどから、ミサイル、北朝鮮のミサイル発射もございましたので、この点についても簡単にお聞きをしたいというふうに思っています。
　三月の二十四日、ロフテッド軌道で、六千キロ、七十一分間、北海道の渡島半島百五十キロ沖、これは最もこれまで高度が飛んで、長時間にわたって、そしてＥＥＺ内、非常に近いところに落ちたということでございます。通常弾道で撃てば一万一千キロ飛んでいますので、ニューヨーク、ワシントンを優に射程に捉える、こういった弾道ミサイルの発射だったわけでございます。
　軍事は意思と能力と言われます。そこでまず、能力の点について、特に今回の発射について、大気圏の再突入技術、要は、核弾頭を積んでいても、その再突入のときの熱に耐えられずに燃えてしまうような技術であれば、これはまだまだ北朝鮮のミサイル開発は完成していないということでございますが、特に大気圏の再突入技術について、防衛省はどのように把握をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮は、三月二十四日、新型のＩＣＢＭ級と考えられる弾道ミサイルを一発発射いたしました。このミサイルは、最高高度約六千キロメートル以上、飛翔距離約千百キロメートルで飛翔し、北海道の西方百五十キロの日本海上、我が国の排他的経済水域内に落下したものと推定されます。
　このミサイルについては、いわゆるミニマムエナジー軌道、すなわち、最小のエネルギーで飛翔距離が最大となるように発射した場合、今回の飛翔軌道に基づいて計算すると、弾頭の重量等によっては一万五千キロを超える射程となり得ると見られます。この場合、米国東海岸を含む米国全土が射程に入ることになります。
　その上で申し上げますが、一般に、兵器としてのＩＣＢＭの実現には、五千五百キロメートル以上の長大な射程、核兵器の小型化、弾頭化、そしてお尋ねの大気圏再突入技術などが必要と考えられます。
　大気圏再突入技術については、発射されて大気圏外に一旦出た弾道ミサイルが再び大気圏内に突入する際に発生する熱から弾頭部の変形や破壊などを防ぐ熱防護技術が特に重要であります。この点につきましては、一般に、再突入する弾頭部に生ずる熱は長射程のものであるほど高温になり、要求される熱防護技術も高度なものになるとされております。
　北朝鮮は、二〇一七年にＩＣＢＭ級弾道ミサイル火星14や火星15を発射した後、再突入環境における弾頭の信頼性を立証した旨発表しております。しかしながら、実際に北朝鮮がこうした技術を確立したかなどについては、引き続き慎重な分析が必要と考えます。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、核兵器、弾道ミサイルの開発動向を含め、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、情報収集、分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
○浜地委員　ありがとうございます。詳しく答弁をいただきました。
　最後のところは、しっかりと万全を期すということでございますが、ＥＥＺ内に飛んできていますので、弾頭、これは回収できるはずでございますし、恐らく回収もされているんだろうと思っています。しっかり分析をしていただきたいというふうに思っています。これを表に出すかどうかというのは、当然防衛上のことでもございますが、しっかりとここは分析をしていただきたいと思います。これが完成しますと、北朝鮮はますますミサイルによる力をつけていくということでございます。
　次に、やはり軍事で大事な意図、意思ですね、間違いなく今回の弾道ミサイルは米国に対する抑止力を発揮するためであることは分かりますけれども、これは外務大臣に、我が国に対する、今回の発射、北朝鮮の意図について、意思ですね、どのようにお考えになるか、御答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　北朝鮮側の意図について、日本として断定的にお答えすることは差し控えたいと思いますが、この三月二十四日の北朝鮮のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射、今委員から御指摘があったように、我が国のＥＥＺ内に落下させたということは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中で、この間隙を狙ったものとも見られ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過できない暴挙であると考えております。
　また、北朝鮮が二〇二一年の一月の党大会におきまして、ＩＣＢＭ級関連事業の推進に言及をしているということなども踏まえますと、引き続き弾道ミサイルの長射程化を追求する姿勢であることに変わりはないというふうに見られます。
　いずれにいたしましても、今回のような、事態を更に緊迫させる弾道ミサイル発射を含めて、一連の北朝鮮の行動は、日本、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えます。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　まさに意思と能力の把握ということが重要だと思っておりますので、林大臣には、その点、十分に認識を今後もしていただきたいと思っています。
　最後の質問になりますが、経済制裁、様々な制裁について聞きます。
　物品等は全面的に輸出入禁止になっておりますが、アメリカは、資産凍結の対象を二百二十団体、百九十個人やっております。しかし、我が国は、百二十九団体、百二十個人に対して資産凍結をしているわけでございます。アメリカは核、ミサイルの問題を抱えている、日本は核、ミサイルに加えて拉致を抱えているのであれば、私は、最低でも、この米国が行っている二百二十団体、百九十個人に対する資産凍結が我が国の姿勢を示すためにも大事だと思っておりますが、なぜこれは、百二十九団体、百二十個人とアメリカよりも対象が少なくなっているのか、最後に外務省に御答弁いただきたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国が行っております独自制裁につきましては、核・ミサイル開発に加えまして、北朝鮮から拉致問題解決に向けた具体的な動きが示されていないということも踏まえて、対象となる個人、団体への資産凍結を含め、厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、我が国が取っておりますこの資産凍結の措置につきまして、アメリカと完全に同一なものにはなっておらないところでございますが、四月一日には、我が方の更なる措置として、安保理決議で禁止されている核・ミサイル開発に関与した四団体、九個人を新たに追加指定するとしたところでございます。
　その上で、全体として申し上げますと、現在、日米両国は、国際社会において最もと言っていいほど厳しい対北朝鮮措置を全体として取っているところと考えております。
　また、米国は、先般の北朝鮮によるＩＣＢＭ、弾道ミサイルの発射等を踏まえ、今後、新たな安保理決議を安保理に提示するということを表明しておりまして、我が国として、こうしたアメリカの対応を歓迎しているところでございます。
　我が国としては、北朝鮮に対する我が国の措置を含め、北朝鮮への対応につきまして、アメリカとも緊密に連携しながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと存じます。
○浜地委員　もう時間でございます。終わります。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
　一昨日の九日ですが、安倍元総理が、福井県小浜市において地村保志さんと対談をし、二十年がたち、拉致問題を風化させないことが大切である、岸田総理の日朝首脳会談については、そういう状況をつくるために頑張っていきたいと述べておられます。
　今日お許しをいただきました資料でありますけれども、南日本新聞、最後に書いてあります。国家犯罪にどう向き合うのか、日本政府の国民を守る気概が試されている、私もこのように思います。
　そして、今日質問させていただくに当たり、私は、夫、中川昭一が拉致議連の会長に就任をさせていただいた二〇〇二年十月四日から二〇〇九年十月四日に亡くなるまでの七年間にわたり保存していた資料二冊、とても重いものなんですけれども、じっくりと読んでまいりました。
　保存しておくことの大切さ、非常に痛感をしたところでありましたし、これは、拉致議連の先生方とのやり取り、また政府の皆さんと打合せのときのメモ、そしてお手紙、そして家族会を始めとする関係の皆様方との打合せの資料など、びっしり手書きで書き込んでおりました。
　改めて、拉致問題の全面解決、被害者全員の早期救出のため、今日は渾身の思いを込めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　家族会の要望に対する政府の対応についてです。
　家族会は、一九九八年以降、総理、外務大臣などと面会を重ね、政府はその際の発言内容を記録、保存しているのでしょうか。また、拉致問題対策本部発足以降の面会記録があるのでしょうか。また、記録があるとすれば、私、拉致問題対策特別委員会の委員として閲覧を希望した場合は可能なのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　家族会の皆様は、ただいま委員御指摘のとおり、これまで総理大臣始め関係大臣等と面会し、要望書を提出するなど、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現を政府に強く求めてこられておられまして、政府といたしましては、要望書が提出された機会を含め、面会の場における家族会の皆様の御発言についてはできる限り記録にとどめることとしておりまして、その記録については、内閣官房行政文書管理規則に基づき、適切に管理しております。
　また、適正な手続に従って閲覧の申請がなされれば、開示可能な部分について閲覧することは可能でございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。では、閲覧を希望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　家族会の皆さんから、日本政府の在外公館において、当該地域にある北朝鮮の在外公館に対し、拉致被害者の帰国を要請する電話や要請を月に一度でもよいので続けてもらいたいと要望されたというふうに承知しています。
　この件について、一昨年、当時の菅総理大臣や外務省幹部との面会の際にも同様の申入れをされたと伺いました。政府の対応を聞かせていただきたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題の解決に向けまして、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しております。
　そのような観点から、岸田総理や、外務省について御指摘いただきましたが、林外務大臣も、累次の機会に、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現を北朝鮮に求める旨、対外的に発信しているとともに、全ての拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に対して様々な形で働きかけを行っているところでございます。
　北朝鮮とのやり取りの手段や内容につきましては、具体的にこれまでもお答えを差し控えさせていただいており、これ以上の詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、政府といたしましては、北朝鮮への働きかけの対応を含めて、北朝鮮をめぐる対応について、何が最も効果的かという観点から不断に検討し、引き続き北朝鮮に対して働きかけを行ってまいりたいと存じます。
　在外公館について御指摘を頂戴いたしましたので、在外公館についても、私ども、拉致問題の解決に向けて非常に努力をいたしておりまして、拉致問題の啓発活動に努める中で、拉致問題のパンフレットを七か国語で作成して配付しているほか、アニメ「めぐみ」等の上映の実施や現地におけるイベント等を行ってきているところでございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　様々な啓発活動を在外公館でも行っていただいているということでありますが、是非、直接電話や要請を月に一度でも続けてもらいたいということでありますので、私からもお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいというふうに思います。
　今日は、海上保安庁の奥島長官に、お忙しいところおいでをいただいております。
　北朝鮮による拉致被害発生海域の警戒体制についてお伺いします。
　過去に能登半島沖、九州南西沖で起きた不審船事案も忘れてはならないというふうに思っています。これら事案は北朝鮮による拉致事件に直結するものでありますが、当時、自衛隊、海上保安庁、警察などの機関が連携して対処したと記憶しています。
　当時と大きく異なる状況として、日本海側のみならず、尖閣諸島海域では中国海警局所属の船舶が我が国領海内を徘徊、漂泊する事案が発生しておりますし、現在も繰り返されています。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻が行われている現在、ロシア軍が我が国の周辺においても活動を活発化していると八日の岸田総理の記者会見でも懸念を表明しています。先ほど公明党の議員の方からＩＣＢＭの弾頭の回収の話がありましたけれども、この回収も海上保安庁の仕事であるというふうに思います。
　こうした状況にあって、例を挙げれば、東京都を管轄区域とする警視庁は約四万四千の警察官が首都の守りについていますが、海上保安庁の定員は一万四千人しかいらっしゃらないという状況にあります。年々増員されているとは聞いておりますが、我が国は海に囲まれた島国でありますので、国民の生命財産を保護するためには、十分な人的体制の確保が必要であると考えています。
　人員は十分足りているのか、海上保安庁の人材確保策についてお伺いしたいと思います。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁では、日本の周辺海域をめぐる厳しい情勢に適切に対応するため、平成二十八年十二月に関係閣僚会議において決定されました海上保安体制強化に関する方針に基づき、体制強化を進めているところであります。
　この方針を踏まえ、定員につきましても増員を図っているところであり、平成二十八年度と令和四年度を比較いたしますと、一万三千五百二十二人から一万四千五百三十八人と約一千人の増員となっている状況でございます。
　一方、人材確保につきましては、海上保安学校の採用人数を平成二十六年度に四百人から約六百人に、また、海上保安大学校の採用人数を平成二十八年度に約四十五人から約六十人にそれぞれ増やすとともに、インターネットを活用した募集活動を強力に推進するなど、学生の確保を図っているところでございます。
　このほかの取組として、大学卒業者を対象とした海上保安官採用試験の新設、海上保安学校学生採用試験の受験者の範囲拡大、定年退職者等の再任用の推進、こういった人材確保の取組も進めているところでございます。
　引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応をしてまいります。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　海上保安庁の仕事は大変なことだというふうに思いますけれども、是非、しっかりと人員を確保し、日本の海を守っていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　曽我ひとみさんでありますけれども、かつて大集会で次のように発言したことを記憶しています。超党派の議員による訪朝の際、やっと私たちは日本政府に救出してもらえる、私たちを迎えに来てくれる、こう思っていたものの、拉致について何の言及もなかったことがあった、そういうことが繰り返され、いつしか期待が諦めに変わってしまった、こうおっしゃっていました。
　先ほどから各委員の御指摘の中に、拉致被害者家族の皆さんの高齢化、そして被害者御自身の皆さんも高齢化しているというふうに思います。是非、政府として、今北朝鮮にいらっしゃる被害者の皆さんに呼びかけていただきたいというふうに思います。この部屋のすぐ外で被害者の皆さんが聞いているという前提で呼びかけをお願いしたいと思います。
○宮路大臣政務官　御指摘の曽我ひとみさんの御発言については承知をしておりまして、拉致被害者の方々にとって、もはや一刻の猶予も許されない切迫感を感じております。
　先月十二日、「あきらめない　飯塚繁雄さんお別れ会」が開催をされまして、私も参列し、献花をさせていただきました。お別れ会の冒頭で上映されたビデオでは、昨年十一月の国民大集会で最後の挨拶をされた飯塚代表が、何度も、諦めないと繰り返されておられました。
　また、先月十三日に家族会、救う会が決議された今後の運動方針では、この飯塚前代表の御遺志を受け、「私たちは決して諦めない！」をスローガンとして掲げられていると承知しております。
　この今後の運動方針は、先月十六日に岸田総理に伝達され、総理は、諦めないとの切実な思いを直接受け止め、金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べました。
　拉致被害者やその御家族の切実な思いを胸に刻み、全ての拉致被害者の一刻も、一日も早い帰国を実現すべく全力で取り組んでまいりますとともに、長年にわたり北朝鮮で救出を待っておられる拉致被害者の方々に対しても、この私の訴えをお伝えしてまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　宮路政務官、力強い御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
　今日私が胸につけているブルーリボンは、初期の運動の頃のものでございます。みんなでリボンを作って、そして、この青に込められた思いというのは、青い海の向こう側には私たちの家族がいる、青い空でつながっている。こういう思いをしっかり、風化させることなく、運動を続けていきたいというふうに思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○長島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
令和四年四月十一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　木原　　稔君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　田中　良生君　理事　武村　展英君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　松原　　仁君
　　　理事　伊東　信久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小倉　將信君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高階恵美子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　左近君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　吉田とも代君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　吉田久美子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　たがや　亮君　　　　山本　太郎君
　　　　　　三反園　訓君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　冨士　博司君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　篠原　栄作君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　山口　　亨君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　榊　　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　山本　左近君
　　小野寺五典君　　　　　辻　　清人君
　　棚橋　泰文君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　小野寺五典君
　　土田　　慎君　　　　　棚橋　泰文君
　　山本　左近君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第二百七回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――
○原口委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事内田眞一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房長宮地毅君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房参事官金井正彰君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長橋本泰宏君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君、防衛省整備計画局長土本英樹君及び防衛省人事教育局長川崎方啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、コロナワクチンの購入の情報開示について伺います。
　お手元の資料一を見ていただきたいんです。これは、各国がファイザー、アストラゼネカ、モデルナを単価幾らで購入しているかという一覧表なんですね。これは実はユニセフの資料なんです。
　先週の火曜日、我が立憲民主党の部会に厚労省の担当者をお呼びして、予備費の件についていろいろ質問したんですが、全くと言うほど納得いく説明がなかった。特に、日本の場合、それぞれのメーカーから単価幾らで買っているのか、そういう質問をしたら、守秘義務があるから言えない、その一点張りなんですよ。
　実は私、今から三十年以上前にアメリカの議員の下で働いた経験があるんです。毎日、二百通、三百通の手紙が来まして、この予算はどうなっているんだ、納税者として一言言いたいと。アズ・ア・タックスペイヤー、そういう決まり文句でそういう手紙が来るわけですよ。ですから、アメリカなんかは軍事機密だって、戦闘機は幾ら、戦車は幾ら、そういう数字は必ず出すんですよね。
　それで、すぐ国会図書館のレファレンス課に、恐らくアメリカあたりが公表していると思うから出してくれないか、調べてくれないかと言ったら、何と次の日この資料をいただいたんです。正確に言うとこういう資料、一覧表になっています、英語で。ウェブサイトに載っているんですよ、ユニセフの。それで、私の事務所でそれを抜粋しました。
　そこで、まず厚労省に伺いますが、どうして、世界の大半の国はワクチンの単価がこうやって公になっているのに日本ではできないのか、厚労大臣の見解を伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　ワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。
　新型コロナウイルス感染症の流行が始まりまして、ワクチンの獲得競争が激化している中で、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業と交渉を行う必要がありました。
　そのために、交渉状況等を含め交渉に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、日本とは契約を結ばないという事態になることを避けるため、企業と秘密保持条約を締結しているところでございます。
　新型コロナワクチンの単価については、秘密保持契約の対象となっており、これが公となった場合には、結果としてワクチンの確保に影響を与えるおそれがあるものであるから、お示しすることは困難であるというふうに考えております。
　ワクチンに対する国民の関心は高く、情報公開の重要性も十分認識しておりまして、どの範囲の情報を公表することが可能かについては、引き続き、企業との間でコミュニケーションを重ね、可能な限りの情報公開に努めてまいります。
　それで、各企業に、同様の条項を結んでいるというふうに聞いておりますので、確認をしたところ、諸外国においても単価は公表しないということにされているそうです。各国政府が、秘密情報の条項の下で漏れている場合があることについては否定できないというような回答であったということでございます。
○谷田川委員　この一覧表を見ていただければ、結構、ファイザーという製薬会社、良心的だと思うんですよ。貧しい国には結構単価が安いんですよね。豊かな国は結構高いんですよ。これは分かるんです。結構、ファイザーって良心的だと私は思うんですよ。
　ちょっと、まずこの交渉、どうなっていたのか。今日は、製薬メーカーとの一連の交渉を熟知している人に来てもらいたいと言って、もう一任する、そう言ったら、今日は佐原健康局長においでいただいたので、まず、質問いたします。佐原局長は交渉の現場にいらっしゃいましたか。
○佐原政府参考人　はい。私も、それぞれの企業との交渉の現場におりました。
○谷田川委員　それでは、佐原局長、やはり、国民の税金をお預かりしている以上、できるだけ安く購入したいという姿勢で臨まれましたか。イエスかノーかでお答えください。
○佐原政府参考人　はい。正確に申し上げますと、私自身は昨年の夏から今のポストに就いておりますが、その前は、前の者がやっております。ただ、もちろん引き継いで、私、就任した後も実際に各企業と話をしております。その中で、もちろん今御指摘のような心積もりで、誠心誠意努力しているつもりでございます。
○谷田川委員　残念ながら、日本は、欧米諸国と比べて、最初の段階でワクチンの購入が遅れたんですよね。そうすると、それまでの各国がどのような値段で購入したかという情報を把握しようとお努めになりましたか。
○佐原政府参考人　私どもも、他国について、どういうような価格で購入しているかについては非常に興味を持っておりますけれども、これについては、価格については公表できないという状況の下で各社とは交渉をしております。
○谷田川委員　非常にお粗末だと思います。なぜかというと、ユニセフのウェブサイトを見れば、各国の一覧表は分かるんですよ。
　さっき大臣から、公表はしていないとおっしゃったけれども、事実誤認があります。二つだけ指摘します。アメリカ政府は、二〇二一年二月十二日にファイザーと単価十九・五ドルで購入する契約を結んだと。それをファイザー側が公表しているんですよ、プレスリリースで。それから、南アフリカ、これも二〇二一年の四月の十四日に単価十ドルで購入しますと、これは政府発表ですよ。
　さっきの、おかしいじゃないですか。どうなっているんですか、大臣。
○後藤国務大臣　秘密保持については、双方が公開をすることに同意をすれば公開ができるという条項になっていると聞いております。
○谷田川委員　私は、ファイザーという会社は、アメリカと南アフリカ、両方に積極的に情報開示しているわけですよ。ある意味で、日本側の方から守秘義務にしてくれと頼んでいるんじゃないか、そう疑いたくなるんですよ。そういうことはないですね。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　我々としても、情報公開は非常に重要なものだと思っておりまして、なるべく多くの情報を公開したいというふうに思っておりますけれども、これは企業との間の関係がございますので、現在できる限りのところ、現在まで公表しているところが限界というところでございます。
○谷田川委員　今の答弁はおかしいよ。
　ファイザーに言ってくださいよ、それだったら。アメリカと南アフリカに対して公表しているのであれば、我々日本政府も、国民の税金を預かってこういう契約をするんだから、単価を是非公表させてくれ、そう是非ファイザーに申入れしていただけませんか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　そういったことをこれまでもお話をさせていただいておりますけれども、引き続き我々としても努力していきたいと思います。
○谷田川委員　大臣、是非、ファイザーに公表させてくれと、大臣からもお願いしてもらえますね。
○後藤国務大臣　これまでも、国会等でも単価についてお尋ねもありましたし、そのたびごとに交渉いたしております。
　今後とも、単価の交渉を、できる限り公表できるように努力してまいりたいとは思います。
○谷田川委員　本当に、厚労省、もうちょっと交渉をうまくやってもらいたいと思うんですよ。
　国民の税金を預かっている以上、できるだけ安く、そして、国民に対して情報公開しなきゃならぬ、その姿勢で交渉に臨んでくれないと困るんですよ。そういう守秘義務の契約があったとしたならば、それは駄目だ、我々は国民の税金を預かっている以上、単価を公表させてもらわなきゃ困る、そして、契約についてもできるだけ開示したい、そう言うべきなんですよ。
　そこで、私、気になっているのがあるんだけれども、契約した人は誰なんですか、日本側は。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　契約書に署名を行っていただいているのは、厚生労働大臣に署名を行っていただいております。
○谷田川委員　大臣、じゃ、全て契約書を御覧になって署名したという理解でよろしいですか。
○後藤国務大臣　契約書が何ページあるのかということも含めて非公表ではございます。膨大な文書とだけは申し上げておきますので。
　少なくとも、内容について、交渉の経緯も含めて、私自身も直接相手ともやっておりますので、そういう意味では、内容について精査をしながらやっております。
　一行、一ページずつ全部読んでいるかというと、なかなかそうもいかないということも御理解いただきたいと思います。
○谷田川委員　是非、最初からそういう説明をレクの段階でしてほしいですよ。何か契約書の名前さえ公表できませんの一点張りで、もしかしたらエージェントでも使って、その人にサインさせたんじゃないかと疑いたくなりますよ。是非、最初の段階から大臣が署名したと言ってくれれば済む話なんですから。まあ、でも、それを聞いてちょっと安心しました。
　それで、皆さん、資料三を見ていただきたいんですよ。非常に私びっくりしているんですけれども、これは厚労省からもらった資料をうちの事務所がまとめたんですが、二〇二一年から供給を受けたメーカー、モデルナ、アストラゼネカ、ファイザー、これで三億六千四百万回。それから、二〇二二年から供給を受けたものが、それぞれ、全部足しますと五億一千八百万回ですよ。そうすると、何と、八億八千二百万回のワクチンを確保しているんですよ。これに対しての予算措置が二兆四千億円と聞いております。
　ということは、皆さん、よく考えてくださいね。日本の人口、一億二千万人ですよね。今政府が、四回目の接種でしょう、進めているのは。五回、六回やるわけじゃありませんよね。そうすると、甘く見て一〇〇％打ったとしても、今大体八割ちょっとだろうけれども、今聞いているところによると、大体二億五千七百万回ですよね、打っているのが、四月一日現在で。そうすると、仮に四億八千万回必要だとしても、あと何で四億回以上必要なんですか。どうしてこんな量が必要なのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要であると考えております。世界各国で獲得競争が継続する中、国民の皆様にワクチンを確実にお届けできるよう、危機管理の観点から、あらゆる可能性を視野に入れてワクチンの確保に取り組んでおりまして、こうした取組は必要なことというふうに考えております。
　例えばですが、一、二回目接種用のワクチンにつきましては、令和二年度に契約を締結しておりますけれども、この段階では、どの企業がワクチン開発に成功するか分からない中での契約で行っております。
　また、三回目接種用のワクチンにつきましては、一、二回目に接種したワクチンと異なるワクチンを接種することができるかが分からない中での契約でございました。
　これはもう少し分かりやすく言いますと、例えば、ファイザー、ファイザー、三回目、今モデルナに切り替えて打つこともできるわけですけれども、そういった、ファイザー、ファイザー、モデルナに切り替えるということの安全性あるいは有効性が分からない段階では、ファイザー、ファイザー、ファイザーということで十分な量を確保していくということも必要でございました。
　また、四回目の接種につきましては、これはまだ行うか行わないかも含めて検討を行っておりますけれども、オミクロン株対応のワクチンの開発が期待されているものの、ファイザーあるいはモデルナ社も含めまして、どの企業がこれに成功するかが分からない状況での購入でありまして、どこか一社に限定して購入していくということは、必要な量を確実に確保するという観点では適切ではないというふうに考えております。
　また、今使っております多くのワクチンは、ファイザー、モデルナなどのワクチンは海外で製造されておりますけれども、ワクチン製造国による輸出規制等のリスクがあることを踏まえますと、アストラゼネカ社製のワクチンや、武田社製のノババックスワクチンといいました日本国内で製造されるワクチンも確保する必要がございます。
　このように、その時々の置かれた状況の中で、国民の皆様にワクチンを確実にお届けできるよう取り組んだ結果、現在の量となっております。
○谷田川委員　非常に分かりにくい説明ですね。
　ひとつ皆さん、資料三をもう一回見ていただきたいんですけれども、二〇二二年から供給を受けるもの、下の表で、三月二十五日に武田薬品、モデルナとの方で七千万回契約し、そして、ファイザー社が同じ日に七千五百万回。一億四千五百万回の契約を三月二十五日に結んでいるんですよ。これは予備費から出していますよね。でも、本来、国会開会中は予備費を使わないというのが、政府、閣議決定であるじゃないですか、原則として使わないと。それに対して何ら説明は、我々、それぞれ国会議員にはなかった。
　それで、つくづく私思うのは、少なくとも、三月二十五日の契約がなくても七億三千七百万回分確保しているのですよ。ですから、十分確保しているのに、何で追加購入する必要があるのか、甚だ疑問なんです。
　ですから、私は、もしかしたら、既に購入したやつが使用期限が過ぎて使えなくなる、使用不能になって破棄することが見込めるから、三月二十五日に新たに一億四千五百万回の契約を結んだんだ、そう思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　本年の三月に結んでおります契約は、ファイザー社及びモデルナ社についての追加契約になっております。
　ファイザー社とモデルナ社につきましては、昨年も納入していただいておりますが、順調に必要量の接種が進んでおりまして、今十分な量があるという状況ではございません。もちろん、アストラゼネカとかノババックス、こういったものはまだかなり余裕があるわけですが、ファイザーとモデルナについてはそういう状況ではない。
　また、先ほど申し上げましたとおり、今後四回目の接種を行っていくといったような場合に、ファイザー社、モデルナ社、どちらの会社が四回目のワクチンの適切なものを開発するかどうか、こういったことが分からない中で、ファイザー社、モデルナ社、両社と四回目のワクチンの量を十分確保するために契約をしているところでございます。
○谷田川委員　ちょっと分かりにくいですね。
　だから、私は、大量破棄される可能性があるから追加注文したとしか思えないと言うんだけれども、じゃ、今まで破棄されたワクチンはどれぐらいあるんでしょうか。
　いろいろ、新聞やテレビ、とにかくネットで検索してみましたよ。破棄されたというのは、各地方自治体で保管がまずいとかといって千単位で破棄があったとあるけれども、もしかしたら、近い将来、何千万回、億回分のワクチンが破棄される可能性があるんだ、それを視野に入れて三月二十五日の契約をしているんじゃありませんか。いかがですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ファイザー社とモデルナ社につきましては、非常に需要が多く、これについては、破棄されるということを前提に今回の追加購入をしたということではございません。あくまで、非常に需要が多く、また、四回目の接種に向けて十分量を確保する必要がある、そういった観点から追加購入を行っているところであります。
○谷田川委員　私の質問に答えてください。今まで破棄されたのはどれだけあるんですか。
　アストラゼネカも何か破棄される可能性もあると、四月八日の新聞記事に厚労省幹部が語っているのが載っていますよ。どうなんですか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについては、これまでに一億二千万回分の購入契約を行っております。
　同社のワクチンにつきましては、国内での使用とともに海外供与も行っておりまして、国内及び各国、地域で必要となる時期や量を踏まえて、同社と調整の上、一、二回分をまとめて一億二千万回分をどんといただくのではなくて、順次納入をしていただいております。
　また、国として供給を受ける必要がないと考えられる分につきましては、キャンセルして供給を受けないことが可能となっておりまして、既に四千万回分はキャンセルをしているところでございます。残りの八千万回分、一億二千引く四千ですので八千万回分につきましては、これまでに、国内向けに、約二十万回分を自治体に供給をしております。
　また、国際貢献として海外供与を行っておりまして、このうち、現時点では六千三百万回を供与しているということになっておりまして、また、合計では六千万回分を海外供与を行うということになっておりまして、海外供与については、現在、各国と調整して進めているところでございます。
○谷田川委員　大量破棄の可能性がないんだと言い張っていらっしゃるけれども、それならそれで、私は思うんだけれども、この間、レクのときにこういう質問をしたんですよ、契約をキャンセルした場合、違約料は取られるのかと。その辺はどうなんですか。