○尾身委員　政府が今国会にこの住専問題の解決案を提案をされているわけでございますが、この案の中におきまして、特に六千八百五十億の財政支出について国民の理解が十分に得られているとは言えない状況であります。そして他方、総理大臣や大蔵大臣は、関係金融機関等に新たな寄与を求めたいというような趣旨の発言をされているところでございます。
　そこで、私は、この質疑におきまして、政府の住専処理案の基本的性格、それからまた新たな寄与についての政府の御見解を伺いまして、国民の皆様によりよくこの問題を理解をしていただく、そういうことにしていただきたいと考えている次第でございます。
　いわゆるバブル経済がはじけた後、いわゆる不良債権問題は、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるためにはどうしても避けて通れない、解決をしなければならない問題であります。不良債権問題というのは、例えて言えば、バブルの最中に、十億円の土地を持っていた会社がその土地を担保にしてビルを建てる、そしてそのビルを売るなり貸すなりしたいということで、土地の値段は十億円でありますから、八億円借りてその上にビルを建てたい、こういうふうに考えたとする例があるわけであります。それに対しまして銀行は、当時、今の価格が十億円のものは来年は十二億になる、再来年は十五億になる、土地はどんどん上がっていく最中でありましたから、八掛けの八億円ぐらいならば絶対大丈夫だということで、安心してお金を貸しました。
　ところが、バブルがはじけて土地の値段が十億円から五億円にどんと下がってしまった。もちろんビルを建てるどころではなくなって、お金も使っちゃった。それで、貸していた銀行が、土地を担保にしてありますから、これを回収しょうと思ったら、十億円だった土地が五億円になっちゃって、八億円貸していた金が五億円しか戻ってこない、こういうようなことになってしまったわけであります。
　このようなものがいわゆる不良債権でございまして、今不良債権が日本経済全体でどのくらいあるか、大変大きな額でありますが、先ほど銀行局長のお話ですと、最近の、三月の調査では三十四兆七千億あるというお話でございました。この数字を信用すればそのとおりでありますが、一説によっては四十兆とか五十兆とかいう不良債権があるというふうにも言われているわけであります。この数字は、一年間の日本経済のＧＮＰの約一〇％、一割に相当する大変な額であります。
　この住専関係の不良債権は、大蔵省の試算でありますと約八兆円と言われているわけでありますから、日本全体の不良債権の大体四分の一から五分の一ぐらいだと考えているわけでありますが、その内容が実は極めて悪質なものでありまして、日本全体の不良債権の処理における最大のがんである。したがって、この一番の中心の住専の不良債権問題を解決しないと、日本経済は立ち上がれない、立ち直れないということになるわけであります。
　したがいまして、この住専問題をどうしても解決しませんと、日本経済に対する国際的な信用にも響き、そしてまた景気の本格的な立ち直りも実現できない。そういう意味で、現在の最大の政治課題とも言っていいと思うわけであります。
　少し復習をさせていただきますと、住専、七社でありますけれども、もともと住宅金融専門会社ということで、マイホームローンをやるために設立されたわけでありますが、その後、マイホームローンがだんだんだんだん銀行に仕事をとられて、不動産融資にのめり込んでいった、そしてバブルがはじけて大変な経営状態になったということでございます。
　昨年の夏に大蔵省が調査をされましたら、住専については、七社合計で、一方で十三兆円の借金がある、借金といいますか、具体的には借金と資本金でありますけれども、債務と資本、そういうものがある。片方で、名目的には十三兆円の資産が同じくバランスシートに立っているわけです。
　しかし、その十三兆円の資産をよく調べてみたら、実は甘く見てもそのうちの六兆四千億ぐらいはもう戻ってこない。先ほど申しましたような意味で、担保を競売にしてその金を取り戻すということにしても、六兆八千億ぐらいしか戻ってこない。したがって、ネットで六兆四千億が丸々赤字になっている。債務が十三兆円あって、ネットの資産が六兆八千億しかない。したがって、借りているお金と貸しているお金の差額が六兆四千億もあるということで、大変ないわゆる債務超過になっているわけであります。
　そういうわけでありますから、もとよりこの住専は経営を再建するなんということは到底できませんで、つぶれる運命にある。また、つぶさなきゃならないわけでありますが、先ほど申しましたように、損失、債務超過の規模が六兆四千億という非常に巨額な額になっているために、そのつぶし方、あるいはこれを考えて、社会的摩擦をできるだけ少なくするような形でこの住専をつぶして、そして日本経済を正常化させなければならない、そのつぶすときの摩擦及び国民の負担を可能な限り少なくしなければならないということで考えた案が私は政府の住専処理策であると思うわけであります。
　その処理策の中身は、七社合計、合わせまして名目で十三兆二千億、実質で六兆八千億しかない住専の全体の資産を特殊会社であります住専処理機構に売却をする。売却する価格は、十三兆円はネットでないわけでありますから、六兆八千億がネットの実質的な価値、甘く見て六兆八千億でありますから、その六兆八千億で売り渡して、そして住専七社の権利義務関係をすべてこの住専処理機構で継承をして、そして債権回収あるいは整理を図っていこう、こういう考えであります。
　それで、この問題が大変深刻な話題になりました昨年の十二月に、六兆四千億穴があいているわけでありますから、今までの債務が十三兆あるということは、ほかに、つまり貸している方が、会社が十三兆円分の、十三兆二千億分の債権を持っているわけです。それを六兆八千億にまで縮めなければいけないということでありますから、どうしてもその段階で、六兆四千億をこの債権者のうちだれが負担をするかということを決めなきゃならない。
　そこで、片方で母体行と一般行と言われる銀行側、それからもう片方で農協系統と言われる農業関係者で、いろいろとどういうふうに負担をするかという議論を昨年の秋からしたわけであります。農業関係者、農協系統の方は、もともと金融機関の一〇〇％子会社なのだから、その金融機関、母体行が中心となって責任を持って六兆四千億を全部負担してもらいたいという主張をいたしましたし、片方母体行側は、これは債権の額に比例して比例配分的に負担をするのが商法原則であるということで、実は意見がまとまらなかったわけであります。そこで、先ほどの、解決しなければならない六兆四千億のいわゆる債務超過の負担をどこでだれが持つかということについて、どうしても手が握れない、話し合いが決裂という状態になりました。
　その話し合いが決裂したときにどういう手段が我々政府あるいは政治家の方であったかというと、私は三つあったと思うのであります。一つは、今政府が提出しているような住専処理案を決めること、もう一つは、そのまま問題を先送りすること、それからもう一つは、破産処理手続、法律的手続でどんどん破産処理にしてやってしまう、そういうふうな三つの選択があったと思うわけであります。
　しかし、その中で、最初のそのままほっておいて先延ばしするということは、後でも申し上げますけれども、非常に大きな摩擦と混乱を起こす。それから、破産処理手続でやるかどうかについては、これをやったらまた大変なことになるということで、結局、一番コストが安く、社会的摩擦も少ない、国民の負担も少ない方法として今の政府の提案がなされたというふうに考えるわけであります。
　そこで、住専の処理策において六兆四千億の損失の負担についてどうやったかというと、実質的に経営をコントロールしてきた母体行に対しましては、設立の経緯とかその後の支配の状況等、実質的な非常に重い責任を考えて、母体行が出資している額全額と、それから住専に貸し付けている債権の全額、三兆五千億を全部放棄していただく。それから、直接かかわっていないけれども、一般行と言われている銀行等については、一兆七千億の負担をしていただく。農林系統については、もともと親会社の大銀行を信用をして五兆五千億という融資をしたわけでありますけれども、しかし、融資の額が五兆五千億という非常に大きなものでありました。そしてまた同時に、農林系統の体力、支払い能力等も考えて、最大限の負担、五千三百億をしていただいたというのが実態であります。しかし、それを全部合わせてもなお六千八百億不足していた、そこを財政資金で穴埋めをする、我々の税金で穴埋めをするという構想になったわけであります。
　私は、この考え方というのは、講談にあります大岡越前守の三方一両損という考え方と似ていると思っております。昔、江戸時代に、お金を三両落とした人がおります。拾った人がいる。拾った人が落としたところの人に三両を持っていきました。あなたのお金を私が拾ったからお返ししますと。そうしたら、落とした人が何と言ったかというと、いや、これは一たん落としたものだから私のお金じゃありませんから、一たん落としたお金は受け取れませんと言いました。拾った方の人は、冗談じゃない、私は自分のものじゃないお金を拾ったんだから、落とし主の方に三両どうしても受け取ってもらわなきゃならない。
　大騒ぎになりまして、裁判になった。大岡裁判であります。大岡越前守裁判長は、自分が懐から一両出して二人に二両ずつ分けて、自分が一両出す、落とした人は三両落として二両しか戻ってこないから一両損、拾った人は三両拾って二両しか手に入らないから一両損、そして私も一両出すから一両損で、三方一両損で、これで決着をしようという名裁きであります。
　これは、この深刻な住専の問題の例え話としては大変不謹慎であるという感じもするわけでございますけれども、そして問題は、この裁判と違うところは、両当事者がこの負担をしたくない、お金を出したくないといって頑張って、どうしてもお金が足らないという状況になったわけであります。
　そのままほっておくと、両者の話し合い、つまり農協系統側と母体行側の話し合いは決裂をして、住専の処理策は、先ほど申しました二つの別の案、そのままほっておくことになるか、あるいは破産処理手続の法的な手続に入るか、どちらかしか選択がない。しかし、その選択をとった場合には、日本経済に大変な負担をかける。結果的には国民に非常に大きな負担をかぶせることになる。したがって、どうしてもここで話し合いをつけて処理案を出さなければかえって国民全体に大きな負担をかけるということで、この処理案ができたというふうに理解をしているわけであります。
　私は、この住専処理案の一番のポイント、基本的な性格というのは以上のようなことであるというふうに考えているわけでございますが、この点につきましてどうお考えか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。