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○政府委員（平澤貞昭君）　昨日御答弁申し上げましたのは、貸付金の契約書の場合に実印を用いるかどうかという御質問でございましたので、私は金融機関につきましては知っておりましたので、まず金融機関についてはこういうことではないかという御答弁を申し上げました。その後で、ファーストファイナンスは金融機関ではないけれども似たようなことではないかという趣旨の御答弁を申し上げたのではないかと記憶いたしている次第でございます。
○峯山昭範君　ファーストファイナンスは銀行局長の監督下にある会社ですね。
○政府委員（平澤貞昭君）　ファーストファイナンスは貸し金をやっておりますので貸金業規制法の対象になっております。したがいまして、その限りにおきましては大蔵省に登録をしているということでございます。
○峯山昭範君　ですから、あなたの管轄の会社なんでしょう。
○政府委員（平澤貞昭君）　したがいまして、金融機関ではございませんが、貸金業者として大蔵省の方に登録しているという意味で管轄をいたしております。
○峯山昭範君　何かわかりにくいな、あなたの答弁。すぱっと大蔵省というのは言わぬことになっているんですかね。要するにこれは、銀行局長、貸金業界の業法に基づく会社であると。そういう会社が、きのうからあなたもお聞き及びのように、大臣や服部さんが全く知らないところで、要するに会社の方では仮払いとして処理をしたということが大臣の御答弁でわかったわけですね。そういうことを、これは例えば今の証人の喚問や何やかやから、一人じゃなくてたくさんというのがだんだんわかってきたわけですよね。そういうような場合に、これはあなた方としてはファーストファイナンスに対してやっぱりしかるべききちっとした指導、そういう事務処理、業務処理あるいはそういうことをしていいのかどうかという問題が出てきますね。そこら辺に対する局長としてのお考え、これからの指導の立場、そういうことについて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　御存じのように、貸金業の規制法ができましたのは、零細な庶民が貸金業者から金を借りて過酷な取り立て等によっていろいろ悩み、問題を起こしているということからこの規制法ができたわけでございまして、この法律の目的にも、その限りにおいてもろもろの規制を貸金業者に加えるという構成成になっているわけでございます。したがいまして、今、委員の御質問のような一般的な監督権限を大蔵省は持っておりませんので、そういう意味では個々の融資の内容その他について調べる権限はないわけでございます。
○峯山昭範君　大臣が直接、大臣のことですからなかなかそういう答弁はしにくいのかもしれませんが、これは大臣、そういうようなことになってまいりますと、銀行局長はああいうふうにおっしゃっておりますが、やはり行政指導とかそういういろんな立場からいいますと、こういうふうな処理の仕方やそういう考え方というのはいいことじゃないなというふうに私思うんですよ、実際問題として。ですから、そういうような意味ではやっぱりこの問題は非常に難しい問題を後々まで残したというふうに私は考えているわけです。
　それから、次にこれは証券局長にお伺いをいたしますが、リクルートコスモスが店頭公開に当たってのいわゆる値決めはいつされたんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　昨日もお答え申し上げたと思いますが、大体、通常は値決めというのは公開の二週間ほど前に決めるのが普通でございますが、具体的には六十一年の十月九日までの一月間の類似不動産会社二社の価格を基準といたしまして、類似価額比準方式によって最低公開価格を四千六十円というふうに決めました。その価格につきましては十月の中旬、たしか十四日か十五日だと思いますが、証券業協会の方に報告されているというふうに聞いております。
○峯山昭範君　そして、正式に公表したのはいつですか。
○政府委員（角谷正彦君）　最低分売価格四千六十円ということでございまして、そういったことにつきましては十月の中旬に協会報告があったわけでございますが、それを最低価格といたしまして、現実には上場の日にいろいろ入札によって決めたわけでございます。入札によって決めた結果、三〇％アップの五千二百七十円ということで値段が決定されたということでございます。
○峯山昭範君　先日からのいろんな議論を私も聞いておりますが、局長、十月九日までのいろんな同種同業の状況からいろいろとデータを集めまして、十月の十三日の役員会で決めて、そして十五日にそれを証券業協会に届けをしたと、こういうふうに答弁がありましたが、これは合っていますか。
○政府委員（角谷正彦君）　そのとおりだと心得ております。
　なお、証券業協会から最終的にこれを扱いますところの日本店頭証券株式会社から各証券会社に対しましてその値段が通知されましたのは、六十一年十月二十日であったということでございます。
○峯山昭範君　これまた大臣、こういうふうになりますと、服部さんが銀行に振り込んだ十月十五日といいますのは、要するに十月九日までのいろんな同種同業の皆さん方の業績、そして株価等を参考にして十月の十三日の役員会で決定をして、十五日に届けて、そして今また十月二十日という日にちが出てまいりました。これは今初めてまた聞くわけですが、いずれにしても十五日の時点ではもう既に最低価格の四千六十円ということは決まっていたわけですよね、実際問題として、これは服部さんが知っていたかどうかは別にいたしまして。
　ということは、逆に言えば、またいろんな疑問が出てまいりまして、九月三十日のいわゆる約定書というのは後でつくったのと違うかと。要するに、大臣と秘書官が外国に行っておられて、そして手続も何にもしないでいた、それで後でまたコスモスの皆さんがお見えになって、あれどうなったんやいうことで、十月十五日にお金は振り込むことにして、約定書を後からつくった。これは、大臣もぽかんとしておられますが、そういうふうな推定もできるわけですよ。そういうことを言うてくる人がいるわけです、私のところへ。私もなるほどそんなこともあるなと、こういうまた不信が出てくるわけでございまして、そうなってくると、これはやっぱり約定書というのは本当にどういうふうになっているのか私もわかりませんが、そのほかの皆さん方がみんな三十日付でつくっておるから、そうということもあるかもわかりませんが、やっぱり我々には一遍見せていただきたいなという気持ちがするわけです。その点も含めまして、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般来、この私の申し上げていることに関連いたしまして、必要な資料等々をできるだけお目にかけるべきであるというお話は私は謙虚に承っております。
　ただいまお話しのように、ないものも実は約定書のようにございますし、あるものもございますわけでございますが、先般申し上げましたように、服部恒雄君も一人の個人としてのプライバシーは持っておりますし、私ども市場経済というものはお互いに大切にいたしていかなきゃならないものでもございます。それからまた、そういう個人の問題についての将来へ向かっての先例ということもやはり考えておくべきことかと、いろいろなことを思いつつ、先般来御指摘の件は、私、謙虚に実は考えさせていただいております。
○峯山昭範君　大臣、実は私どもも何とか今後のこともありますし、この約定書、それから十五日の振り込みの問題、これはきのうも申し上げましたが、大臣、プライバシーの問題等いろいろあるかもわかりませんが、憶測は憶測に憶測というふうに問題がどんどん出てまいりますので、これはいろんな難しい問題があるかもしれません。が、事ここまで来れば、この約定書並びに、特に私は重要視いたしておりますのは、この十月十五日に振り込んだという明らかな証拠、これはもうぜひ出していただきたい。
　そして、これはまことに申しわけないんですが、服部さんという方は大臣と長い間一緒におつき合いをしてこられた方である、しかも大臣の秘書官として頑張ってこられた方である、本人もきっと大臣に御迷惑をかけて申しわけないと、少なくともこう思っていらっしゃるだろうと私は思います。また、私ども同僚の自民党の議員さんのお話によりますと、服部さんが証人喚問で呼ばれたたりすると、もうあの人は本当に何というか自殺をするんじゃないかと、そのくらい思い詰めているというふうなお話もお伺いしたことがあります。であればあるほど、この服部さんは自分のプライバシーよりも、やっぱり大臣を何とか守ってあげたいというお気持ちになるのが当たり前じゃないかと、私そう思うんですね。
　そういうような観点からいきますと、それじゃ、銀行の振り込んだ証明するような書類というのは非常にとりにくいのかと聞いてみますと、そうじゃないんですね。本当に私も銀行に行って二年前の私がどこかへ振り込んだ証明書を出してくれるかということでやってみたんですけれども、一時間ぐらいで大体できますな、一時間あったら出しますからと言って。それで、やっぱりちゃんと前の銀行が振り込んだときの昭和六十一年何月何日と判こ押してありまして、コピーして出してくれる。振り込んだ当人にはそういうふうにしてすぐ出してくれるわけです。違う人が行ったってこれはだめなんですね。ですから、そういうような意味では、これはやっぱり服部さんはそのくらいなことはしていただけるんじゃないかなと、こう思うわけです。
　そこでさらに、もしそれがどうしても出ない。出ないというより、それは僕は秘書の人はしてくれると思うんですが、これはやっぱり我々がそれを確認できるような、公のところでばあっとさらすのがだめなら、例えば理事会に持ってきていただいてそれを見せていただくとか、それは何とかやりようは私はあると思うんですよね。そういう点も含めて、これはぜひ御検討をいただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　全体の問題をあわせまして、売買報告等のこともございますから、いろいろ先般来お話しいただきましたことは謙虚に考えさせていただきたいと思います。
○峯山昭範君　それから、次に証券局長にお伺いをいたします。
　まず、今回のリクルートコスモスの未公開株の譲渡の問題について、証券局では特別利害関係者への譲渡はないということで、それこそ私が聞いただけでも相当の数あなたは答弁をしておられました。ところが、きのうの答弁でこれを修正されました。これは一体どういうことなのか。要するに、今回の問題に対して大蔵省証券局がどういうふうにして対応してこられているのか。あるいは証券業協会を通じて調査をするということではありますけれども、その証券業協会に対しての指導はどうしていらっしゃるのか。あるいは証券業協会が大和証券に照会して、そういうことはなかったというふうに返事があった、だから大和証券の報告をそのままにしていたのか。そこら辺のところのかかわりですね、これはどういうふうになっているのか、もう少し詳細に御報告いただきたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　特別利害関係人といいますのは、一種の何といいますか、証券業協会の自主ルールで決められました用語でございまして、これは先生御案内のように、株式を公開する期間、一定期間以前に大株主とか会社の役員とかそういった者が株を集め、あるいはこれに類する行為をして、それを公開時に売り抜けることによって特別な利益を得るといったふうなことは非常に一般の人から見ると不公平である、こういった観点から公開前の直近一決算期以降は、そういうことを行った場合には、公開、店頭登録を受け付けないと、こういう扱いをしているわけでございます。
　そういう意味で、協会の自主ルールに係る話でございますので、今般の事件に関しましても、まず証券業協会の自主ルールの適用の問題としてこれを調査するように早い時期に指示したわけでございまして、その段階ではいろいろ協会も調査いたしまして、そういうことがないという報告を受けたわけでございまして、その報告に基づきまして私どもが国会に対して御報告申し上げたというわけでございます。
　ところが、最近におきまして、六十一年九月のいわゆる還流株をめぐる問題でいろいろな問題が出てまいりまして、そこで先般、十月に入りまして改めてそういったことについて、ないかどうかもう一回再調査していただきたいと、こういうことでいろいろ調査をお願いしたわけでございますけれども、さきにこの国会で関参考人から述べましたように、どうも還流株の中の一部、十数名についてリクルートコスモス社の役職員がいわゆる還流株なるものを取得した事実があると。この場合、十数名というのは役職員でございますが、役員について申しますと、明らかに証券業協会のルールに違反する行為ではないかということが、中間的な報告でございますが、わかってきたわけでございます。
　なお、詳細は調査しているところでございますが、そういった事実を踏まえまして、私ども、協会の調査に基づきまして報告しました答弁をおわびかたがた訂正させていただいた次第でございます。
○峯山昭範君　私は、あれは証券業協会の自主ルールだから我々とは余り関係ないんだと、何となくすんなりしているような感じで御答弁を聞いておりましたが、大体この証券業協会というのはどういう法律に基づいてできているんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　協会そのものは民法に基づく社団法人として大蔵大臣の許可を受けているわけでございますが、証券取引法におきましても、六十七条でございますか、証券取引法に基づく証券業協会として登録を受ける。登録した結果、定款その他につきましては大蔵大臣に届け出るということになっておりまして、問題があれば大蔵大臣が変更命令を出せると、こういった証券取引法上も規定されている団体でございます。
○峯山昭範君　その証券取引法に基づいた証券業協会で決めたこの自主ルールというのは、法律的にはどういうふうな位置関係になるんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　証券業協会につきましては、当然定款でございますとか公正慣習規則でございますとか、そういったものをつくりまして大蔵大臣に届け出ることになっているわけでございます。
　ただ、現在の店頭登録につきまして、今申し上げました特別利害関係人等に対する扱いを決めておりますのは業務委員会の内規でございまして、業務委員会の内規というのは、協会の事務運営上の手続処理を定めたいわば内部規定でございまして、規則としては取り扱っていないわけでございます。そういった意味では大蔵大臣に対する届け出はされていない、法律的にはそういうことでございます。
○峯山昭範君　いずれにしましても、この証券取引法に基づいてできた証券業協会でありますし、少なくともこの自主ルールというのは、一般の法律に準ずる規定と受け取って、やっぱり大蔵省もきちっとした指導をしていただきたい、私はそう思います。そういう姿勢がないから、例えばそういう間違えた報告をした大和証券に対する指導については、大蔵省どういうふうに取り組んでおられますか。
○政府委員（角谷正彦君）　私ども店頭登録市場というのは、今後ともますます国民経済的意味を果たすというためには、協会自身がもうちょっときちんとした体制でやっていただくことが望ましいと考えておりますし、そういった意味では、ちょっと現在手元に数字を持ってきませんでしたが、今回のことを反省いたしまして、証券業協会としても幹事証券会社に対しまして、そういった店頭登録に当たっての特別利害関係人等の審査をさららに厳重に行うように、関係の者に要請するような通達を出したというふうに聞いております。
　私どもといたしましても協会を通じまして、あるいは直接的にこれを引き受けますところの幹事証券会社に対しまして、より的確な体制整備を行ってきちんとした体制をとるように要請してまいりたいと考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　それからもう一つ、コスモス株のいわゆる第三者割り当ての五十九年の分がありますね。これはやっぱり証取法の四条ですか、この問題についての指導とか監督とか、あるいは状況はどうなったんですか。
○政府委員（角谷正彦君）　五十九年十二月に行われましたリクルート社によりますリクルートコスモス株のいわば売り出し、七十六名に対する売り出しにつきましては、これは私ども証券取引法第四条に規定しますところの有価証券届出書を提出すべき話ではなかったかといったふうなことでそういう認定をしたわけでございます。
　ただ、これにつきましては、実はその提出命令というふうな法律上の権限もございませんし、三年間のいわば刑罰上の時効も過ぎているといったこともございますので、現在私どもはリクルートコスモス社に対して、もう要請中ではございますが、この届け出を再提出するように要請いたしますとともに、これが提出されないまでの当分の間につきましては、リクルートコスモス社の行ういわゆるエクイティー物といいますか、いわゆる増資でございますとかあるいは時価転換社債につきまして、この引き受けを行わないように証券会社等を指導している、そういう状況でございます。
○峯山昭範君　それから局長、先日の江副証言で、先ほど答弁ありましたこのコスモスの役員へ還流した株、これはやっぱりこれから非常に重要な問題になるわけでございますが、この点についての調査、指導、これはどうなりますか。
○政府委員（角谷正彦君）　まず、この点につきましては証券業協会において調査いたしております。と同時に、私どもといたしましても、役員につきましては有価証券報告書に本来役員の持ち株を記載すべき話でございますけれども、どうもそれに該当するような持ち株の記載が有価証券報告書にないということも事実でございますので、そういった有価証券報告書の記載が適正ではないのではないかといった観点から、私どもといたしましてもそういった問題について現在調査をしている段階でございます。その結果によりまして、例えば有価証券報告書を訂正させる等、調査結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○峯山昭範君　いずれにしましても、これからこういう問題等、非常に多岐にわたるリクルート問題であります。これは総理、いろいろと問題がたくさんありまして、リクルート問題が一朝一夕に解決するとは思いません。
　そこで、昨日もいろいろと申し上げましたが、やっぱり皆さんの御協力できょうまでのいわゆる審議日程はずっと協議をして決めてきたわけであります。きのう五時間、きょう七時間。しかしながら、これはあしたからの審議日程は決まっていないわけであります。私どもは審議をストップしたりあるいは拒否をしたりするつもりは全くないわけです。審議を続けたいわけであります。しかしながら、今のいろいろな問題の中でやはり今回の税法の、あるいはその関係の主管大臣でございます大蔵大臣のこの問題が解決しなければなかなか次へ進めない、そういうことがあるわけですね。
　そういうような意味で、最後に私は、きのうも申し上げましたが、これは一つは約定書、それからもう一つは先ほども申し上げましたが、十月十五日のいわゆる服部さんがどこの銀行かわかりませんが振り込んだということが明確にわかるようないわゆる証明書類、そしてもう一つは、これは証券会社からの売買報告書でもこれはわかりますね。あるいは振り込まれたその銀行の口座でもわかります。そういうようなものをぜひお出しをいただいて、自民党さんでも真剣に検討しているということでございますから出していただけると思いますが、ぜひ出していただいて私どもの審議をとめないでほしいんですよ。ぜひその点は御協力をいただきたいと思うんですが、総理並びに大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般来お話しのございましたことは、私として実は謙虚に拝聴いたし、また考えさせていただいております。先ほど申しましたようなことを繰り返しますと、かえって弁解がましくくどくなりますので申し上げませんが、いろいろなことを考えつつ、謙虚に何ができるかを考えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵大臣からお答えがあったとおりでありますが、政府全体として国政調査権に最大限の協力をいたすということは当然の務めであろうと思っております。
○栗林卓司君　総理並びに大蔵大臣、最近私どもの間で宮澤問題と言われている問題について、以下お尋ねをしてまいります。
　十月二十七日に衆議院の税制等調査特別委員会で宮澤大臣が釈明をされました。一部読み上げてみますと、リクルートコスモス社の株式売買の問題につきましては、私の秘書服部恒雄の報告をもとに従来から御説明申し上げてまいりましたが、このたび、重ねて調査するよう服部に指示いたしまして、その報告を得ましたので、ここに改めて御説明申し上げます。以上、十月二十七日であります。
　十二月の一日、当委員会で大臣から釈明がございました。一部読み上げてみます。「リクルートコスモス社の株式売買の問題については、これまで元秘書の服部恒雄君の報告をもとに御説明申し上げてまいりました」、「これを契機に、事実の解明のため、私自身服部君に真相を打ち明けるよう情理を尽くして求めました」、その結果に基づき、ここに改めて御説明いたします。
　この十月二十七日と十二月一日と今冒頭の部分を私読み上げたんですが、その骨格において、表現において全く同じなんです。いつでも服部秘書、服部君なんです。これがいわゆる宮澤問題の核心でありまして、私たちの目に映る宮澤大蔵大臣というのは服部秘書の影法師のようにしか映らないんです。一体影法師に向かって税制改革六法案の審議ができるんであろうかという深刻な悩みを野党各党は抱えて悩んでいるのであります。その点は大蔵大臣もぜひ御理解願いたい。これは難詰をして済むわけではなくて、ぜひ御理解を願いたいのであります。
　話題を変えます。先般、江副証人の尋問をいたしましたが、先ほどそのときの議事録がお昼に起きてまいりました。そこで、内容を申し上げながらお尋ねをしてまいりたいと思います。
　我が党の柳澤委員が尋問に立ちました。読んでみますと、
　証人、ここで大変重要な食い違いが出てくるんですけれども、先ほど証人は、服部さんがファーストファイナンスの方から融資をしてもらって払い込んだということになる。ところが大蔵大臣は、ここで私どもに答弁したときには、服部君が自分のお金でもってその三千万円を払い込んだんですと言っている。私自身が、三千万円というお金が普通の庶民から考えてそんなに調達できて払い込めるようなお金ですかと、そう言って念を押しているんですが、それは、服部君もある相当の年齢になっているし、家族もいることだし、お年寄りも抱えていることだし、そのくらいの金はできたことでしょうと、こういうことなんです。
　　だから、大蔵大臣はここでもって、服部君が自分でお金を調達してファイナンスに払い込みましたと、きょうの証人のここでの証言によりますと、ファイナンスに融資をしてもらって払い込んだと。大変なこれは食い違いになるんですが、そこはどうなるんでしょうか。
　この先が江副証人の証言になるんですが、今私が読み上げましたこの柳澤委員の尋問というのは、御本人の意思がそうであったかどうか別にしまして、これは典型的な誘導尋問であります。それをおわかりいただくために全部読み上げたのであります。誘導尋問が引きずり出した証言というのは、全く信用がおけないというのが証人尋問の常識であります。したがって、江副証人がこの次で言っている、宮澤大臣が融資を受けたことはないとおっしゃっておられるのであればそれが正しいのでありましょうという証言は、全く信用ができないというのが法律の世界の常識であります。この点についてはいかがお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会における証言並びにその証人に対する国会議員の御質問に関することでございますので、私のようなこちら側に座っております者が本来とやかく申すべきでないことと存じます。
　ただ、服部君の場合には、昨日来御説明申し上げましたような事実がございました。
○栗林卓司君　私が伺いたかったのは、実は法律の世界でこういう尋問に基づく証言というのは証明力かない、信用できない、こう言われている常識についていかがお考えですかと、その点をお尋ねしたんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　専門的な知識を私持っておりませんものですから、的確にお答え申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
○栗林卓司君　そこで江副証人が言っておりますのは、服部さんに対してお金を御融通申し上げたのではないか、そう思っておりますという証言があったわけでありまして、これはもう今のような誘導尋問なしであります。
　そこで、では昨日来そのような融通を受けたことは全くなかったとおっしゃっているのでありますが、そのときに資金の融通を、融資を受けたのではないということをやはり服部さんにこれは伺うしかない。これを、いや私は融資を受けておりませんという身のあかしを立てるのは結局服部さんということになるのではないか。そこまでをまず申し上げたかったんです。
　以下伺ってまいります。
　十二月一日に大臣が最終とおっしゃる釈明文をここで読み上げられました。そこで、中のもう基本的な骨格だけ申し上げますと、服部君が昭和六十一年九月三十日に株を申し込んだ。これがもう骨格の中心ですね。この点について先般、上田委員から、この三十日という日には服部さんは日本にはいなかったではないか、そういう御追及がございました。そのときに、いやこれは三十日付ですと、はたで見ておりますと大変苦しく見える釈明をなさっているように私お見受けしたのでありますが、そこでお尋ねしたいのは、この株の申し込みというのは申込人が日本にいないとできないのでございましょうか。その点は、この場合はケースは未公開株の取引でありますけれども、その場合の状況というのはどうなっているのでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法規的なことをちょっと私詳しくございません。この場合のは日付という意味で申し上げようとしたのでございます。
○栗林卓司君　私が伺っていることを別な表現をしますと、売買約定書をつくらないと株の申し込みはできないのでございましょうか。もちろんこれは未公開株の場合であります。その点はいかがになっていましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は一般論を存じませんが、この場合には売買約定書というものがあったものというふうに存じております。
○栗林卓司君　いやそうではなくて、これは経済の流れですから、経済の流れを大臣は服部君から事情を聞かれてお求めになったわけですね。この経済の流れが実際流れているものと食い違っていると、幾ら説明を受けても理解できないわけです。したがってどうなっているんでしょうかと、これまでたくさんの委員が再三お尋ねをしながらちっともわからない。江副証人が言っていることは、もう普通の経済人であれば実によくわかる話をあの人はしている。あなたのこの釈明文は全くわからない。
　そこで、では大蔵省に伺いましょう。
　未公開株の取引というのは売買約定書がなければできないものなんでありましょうか。お答えください。
○政府委員（角谷正彦君）　未公開株の株式につきましては、これは全く当事者間の相対の約定によって決められるべき性格でございますので、その契約条件であるとかなんかは全く当事者間の相対で決められる性格でございますし、それから契約書につきましても、これは要式行為としてつくらなければならないということではなくて、つくらなくても別に法律上は差し支えないということでございます。法律的にはそういうことでございます。
○栗林卓司君　大臣、今お聞きになったとおりでありまして、これは相対取引ですから書式もへもまもないんですよ。両者が納得をすれば何でもいいんです。したがって、申し込みというのは申込人が日本にいなければできないか、とんでもない。ワシントンから電話一本かければ済むんです。もともとそういう取引なんです。したがって、日本にいなかったではないかと言われたときに、いや、付ですなんで言うことは何にもなかったんですよ。そんなこと、これを直す必要は何にもなかったんですよ。これが相対取引であるから、こういったことなんです。相対取引ということは、相対の一方の当事者、服部君じゃないと真相がわからない仕組みになっているんです。
　そこで、では相対取引の中で、なぜ宮澤名義というのが使われなければいけなかったのでありましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは全く服部君の、何と申しますか、そのときの考えと申しますのでしょうか、これは江副証人のお話を承っておりまして、そういうことをお考えであったとは言っていらっしゃいませんものでございますから、ちょっと私にもその点が十分わかりかねておりますけれども、現実には服部恒雄君の取引でございました。
○栗林卓司君　大蔵省に伺います。
　未公開株の取引は、先ほどの御解説のように相対でありますから、その人の実行行為が意味があるのであって、私がこの実行行為をやっているけれども名義だけこれにしてくれということが通用する世界では私はないように思うんですけれどもね。それは相対の一方の当事者が法人である場合には、もちろん売買約定書をつくるでしょう。そこで名義人が署名される場合もあるでしょう。しかし、相対のもう実行行為が物を言うような世界では、名義人というのはもともとなじまない世界だと。何のためにこの宮澤さんの名義でやったか、もちろんわかりません。ただ、もともとこんなことをする必要は何にもなかった。重ねてのお尋ねでありますが、何にもないのが未公開株の取引の実相なのではございませんか。
○政府委員（角谷正彦君）　私、個別のことは全く存じないわけでございますが、一般的には、御指摘のように、相対取引である以上はその内容なり様式なり、そこら辺は一切当事者間の約定で決められればいい性格のものでございますので、そこは特段法律上こうでなきゃならないといった制限があるわけではない。ただ、証券会社を通ずる場合にはこれはきちんとした様式が決められているわけでございますから、そういう性格のものだというふうに理解しているわけでございます。
○栗林卓司君　そこで、江副証人に伺いますと、これはもう宮澤大臣でも服部秘書でもどっちでもよかったんだという証言でございました。そうなりますと、なぜここにあえて宮澤さんのお名前を借用しなければならない心理に服部さんがおなりになったんだろうか。これはもう御本人にお尋ねするしかないし、しかも本当になったかどうかさえこうなりますとわからない、こう相なるわけであります。
　そこで、この名義を借りるという点で思い出しますと、河合さんの話題を思い出すんです。河合さんの話題はなぜ枝葉末節だという御説明をなさったんですか。十月二十七日の衆議院での御釈明にあった名前が忽然として十二月一日に消えてしまった。この過程というのは、しかもこれは相対取引の世界ですよ。何があったと大臣はお考えになっているんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは十月二十七日でございますか、のところまでは私は服部元秘書からよくよく話を聞いてそれを御報告申し上げておったわけでございますけれども、冒頭に御批判がございましたように、私自身でそれを問い詰める、あるいは資料などをできるだけ見るというようなことをいたしておりませんでした。それで、本委員会におかれまして委員長、理事のお方々から特に御注意がありまして、初めて私自身かなり時間もかけ努力もいたしましてこういう御報告をいたしたようなわけでございます。
　したがいまして、今まで申し上げたことと事実関係がいろいろに違っております最も大きな点は、ただいまお話しの河合というお人のことでございますけれども、これは私、服部君の話をよく聞きますと、これは全くこの事柄の本体にかかわりのないことであると。ここに重点を置きましたために、今まで申し上げたことが違っておったということを自分ではっきりわかりました。それで、この部分をすっかり除去いたしまして真実関係をこうやって申し述べると、そうでありませんと事柄の本体が出てこないということであったわけでございます。
○栗林卓司君　では、続いて別の問題をお尋ねいたしますけれども、この十二月一日の御釈明は、九月三十日に株を申し込んだというこのこととあわせて、十月十五日にファーストファイナンスの銀行口座に三千万を払ったということでありました。この払った三千万というのは一体どういう性格のお金であったのか、数日来この点をめぐっていろいろお伺いをしてまいりました。私も伺っておりました。
　そこで、普通の常識で考えますと、九月三十日に申し込みをするともう同時に株の売却代金の払い込みをしなきゃいかぬことになるわけでありますから、そうはいってもなかなかお金はないと、江副証人の方は、そこでファイナンスの道があるよということを皆さんにぜひ言いなさいということを各担当者に申しつけて回らせたと。それは服部さんにも結果として融資を申し上げたと思いますという御証言でありました。と思いますとなっておりますから、それが真実であるかどうかについてはある疑惑は依然として残っているわけでありますけれども、そのときに、まあとりあえずこれはファーストファイナンスで用立てますがと、それでお金の準備ができたら十月十五日に払ってくださいなと、こう言われましても一般の商取引、経済行為としてもちっともおかしくない。それで、そのときにつなぎとして何がしかお金を回してもらって資金繰りをつける、これはときに仮払いと言うかもしれません。一般的には立てかえ払いと言った方が正しいと思うんですが、これはその内容そのものは明らかに融資でございました。
　そこで、ここはそんなことで、そんな急に言われたって金はないよと、したがってそういうつなぎ融資を受けたということは十分あったと思うよということを大臣おっしゃったとしても、この文章から見て致命的な修正ではもちろんないし直す必要はどこにもない。それなのにどうして、いや、この融資を受けたことはない、それにこだわるのでございますか。もっと率直に、いや、それは受けました、受けた方が服部君の経済状態から見て十分あり得ることですと、そうなぜお認めにならないのでありますか。私の最大の疑問点であります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は私自身別にこだわっておったわけではございませんでしたが、この間の証言がありまして、昨日もそういうお尋ねが幾つもございましたものですから、私が申し上げようといたしましたのは、いわゆる消費貸借契約でございますか、そういったようなものはございませんと、こういうことを申し上げたかったのみでございます。
○栗林卓司君　大蔵省に伺います。
　立てかえ払い契約の必要な法的要件について御説明ください。
○政府委員（角谷正彦君）　ちょっとおくれまして申しわけありません。
　また、銀行局長が退席しておりますので、ちょっと専門的なことは私お答えできるだけの能力を持ちませんので御容赦いただきたいと思います。
○栗林卓司君　前もって聞いてありますので私から申し上げていいのですが、素人が言うのですから信用できないと言われればそれまでですが、聞いたことを申し上げるのでぜひ御信用をいただきたいと思います。
　それは、立てかえ払い契約というのはこれも相対契約なんです。格好なんか何にもないんです。両者が信用関係で納得すればそれでいいんです。おい、うまいとこやってくれ、頼む、これでいいんです。うまくいかなかったらどうするかというのは、これは民法の世界ですからあとは裁判所が決めればいいんです。したがってこれは、金を借りたという意識も本人にもちろんなければ、金銭消費貸借契約を書いて実印を押した、こんな行為は一切要らないんです。日ごろの信頼関係の延長で、頼む、よし、これでいく世界なんですよ。これは相対の世界なの。
　したがって、服部秘書官が、いや、そんな金銭消費貸借の申し込みをした記憶がございませんと言ったとしたら、当たり前だと思うんですよ。何でこの問題がもつれるか私考えてわかりました。あなたは相対の世界が何にもわからないんですよ。それをあなたがわからないから説明ができない。未公開株の取引も相対、立てかえ払いも相対ということは、大変失礼なことを申し上げますよ、生きている経済の実態をあなたは知らない、そう言われてもこれは仕方がないですよ。しかも、これはそういう相対の中における真実はどうであったかということなんですから、服部本人が来て宣誓をしなきゃわからないとみんなが思うのは当たり前じゃないですか。この点についていかがお考えでありますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身がいわゆる商売あるいは商い、売買等の実務の経験がない、その実際的な経験に乏しいということは、お恥ずかしいことでありますが御指摘のとおりであります。
○栗林卓司君　シャウプ勧告以来の税制の大改正をやる誇りある主管大臣がただいまの告白でありまして、私は寂しくなりますからこれ以上は問い詰めません。ただ、これが、参議院で党派を超えて野党の胸の痛みになり頭を悩ましていることは総理もよくおわかりいただいたと思います。税制の改革をしなくていいとどの野党も考えておりません。
　しかし、今やその税制改革の前に立ちはだかった大きなバリケードが宮澤さん、あなたその人なんです。これを排除しようと思ったら、あなたの身の回りにある実態をどうぞあからさまに出してください。見せたって減るものじゃないじゃないですか。隠すから見たくなるんですよ。このまま年の暮れまでいけるとお考えですか。何の資料を出せ、かんの資料を出せと一々私は数え上げませんよ。上げませんが、昨日も理事懇の場所でみんながこれがなければいかぬわなという話をしたばかりでありまして、きょうもこの委員会が終わりますと、理事懇を何時までやることやらということですよ。効率の悪い話ですよ。私の不徳だけじゃ済みませんよ、これは。ですから、自民党の中には山もあれば谷もあるので難しい御様子でありますけれども、ぜひ真剣な御検討を、しかもなるべく早くお願い申し上げたい。
　以上、お願いして質問を終わります。
○委員長（梶木又三君）　次に、千葉景子君の質疑を行います。千葉景子君。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
○千葉景子君　これまで、リクルート問題につきましてはさまざまな問題点が出ております。それを見ておりますと、このリクルート問題、現在の政治の隅から隅までリクルートだらけ、そうではないでしょうか。片方では税制問題に絡み、そしてまた片方では教育問題に絡み、また労働行政に絡み、政府のどこを切ってもリクルートが出てくるという状態です。その大きな柱の一つとして、中曽根前首相からつながる民活問題とも今回のリクルート問題は絡み合っているのではなかろうかというふうに私は考えております。
　中曽根前首相の民間活力導入、このほぼトップを切って行われましたのが多摩ニュータウンの開発問題です。これまでもこの多摩ニュータウンの問題については論議がなされてきておりますけれども、多摩ニュータウンの豊ヶ丘三丁目の用地が住宅・都市整備公団からリクルートコスモスに譲渡されたという問題です。この時期はちょうどリクルートコスモス社の株が店頭登録された昭和六十一年十月三十日の直後、多摩市と住宅・都市整備公団によって民間住宅用地への変更が決定されまして、その後公募の結果十二社の中から、これまで審議の中から出てきました住宅・都市整備公団の話によれば、設計がよかったとの理由でリクルートコスモス社へ総額四十六億七千万円余り、これはほぼ時価の半額でございますけれども、その価格で六十二年五月八日に随意契約によって売却されたというものでございます。ちょうどこのリクルートコスモス株が政界関係者などに大量にばらまかれている時期、現在まさにそれがこの国会で大変大きな問題になっているわけですけれども、そういう中で行われたこのリクルートコスモスの多摩ニュータウン用地の取得、大きな疑惑を呼んでいる一つではなかろうかと思います。
　そこで、何点か少しお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず、住宅・都市整備公団にお伺いをしたいと思いますが、見えていらっしゃいますか。
○理事（平井卓志君）　速記をとめてください。
　　　〔午後二時五十八分速記中止〕
　　　〔午後三時十五分速記開始〕
○理事（平井卓志君）　速記を起こして。
　委員各位に申し上げます。
　要求大臣がまだそろっておりませんので、三時三十五分まで、暫時休憩いたします。
　　　午後三時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十六分開会
　　　〔理事平井卓志君委員長席に着く〕
○理事（平井卓志君）　税制問題等に関する調査特別委員会を再開いたします。
　引き続き、千葉景子君の質疑を行います。千葉景子君。
○千葉景子君　先ほどに引き続きまして、多摩ニュータウンの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、住宅・都市整備公団にお尋ねをさせていただきます。このリクルートコスモス社への売却でございますが、この法的な根拠、それはどのような法律に基づいて行われたものでしょうか。
○参考人（佐藤和男君）　お答えいたします。
　このリクルートコスモスへの土地の譲渡でございますが、法律上の根拠は、新住宅市街地開発法施行令第四条第一項に基づくものでございまして、これは六十年三月に同施行令が改正されて実施に移されたものでございます。
○千葉景子君　その施行令の要件に基づいて売却をされたということかと思いますが、これまでのこの問題における質疑の中で、このリクルートコスモス社に決定した理由は、事業遂行能力、技術力、資金力あるいは事業計画、こういうものを検討した結果、リクルートコスモス社に決定をしたということでございますけれども、これらの決定が適正なものであったかどうかというのは、例えば十二社がこの問題にかかわっているわけですけれども、それらのマンション設計図とか事業計画、そういうものを拝見しませんとこれは適正なものであったかどうか私どもにはわからないわけでございますが、これらの資料というものは、当委員会に提出をしていただくことはできませんか。
○参考人（佐藤和男君）　先生御指摘のように、本件に関しては十二社の会社が申し込まれて、そのうちからリクルートコスモス社に選定したものでございますが、その余の十一社に関しましては、いろいろ選考の結果いわば落選した社でございまして、それの計画の具体の内容をここでお示しするというのは、各社の名誉にもかかわることと存じますので御容赦願いたいと思います。
○千葉景子君　これは、以前の質疑の中でもそのような御回答をいただいているわけですけれども、それであればこの決定したさまざまの基準がございますね、事業遂行能力、技術力、資金力あるいは事業計画、こういうものが他社と比較いたしまして一体どういう事情にあったのか、その辺をさらに具体的にお示しをいただけませんでしょうか。
○参考人（佐藤和男君）　まず事業遂行能力に関しましては、いわば一般的な能力でございますので、この場合、同社につきましては過去三年間、一千戸以上のマンションを供給していたというようなこと、それから一般的な資力、信用について十分であったということで、一つの前提条件はクリアしているものと思います。
　もう一つは、具体に計画の中身についてどうであったかというのが最大の問題でございます。私ども、法令に従いまして、同計画が同地区において最もすぐれているものという点を見きわめて選考したわけでございます。
　この計画に関しましては、ちょっと具体的になりますが、大きく言いまして、法規制への適合性という問題と、それから公募に当たりまして示しました建設指針への適合性、これは具体的に申しますと周辺環境への配慮とか空間構成、それから景観、それから住戸の多様性、コミュニティー施設の内容等について具体に審査してまいったわけでございます。本件に関しましては、特に多様な住戸構成を持った計画であること、それからコミュニティー施設、それからセキュリティーシステム、駐車場等が充実していたというところがこの計画のメリットでございます。
○千葉景子君　今のお答えをお聞きしますと、事業遂行能力というものは一般的なものであって前提条件になる。これはとりわけてリクルートコスモス社がぬきんでていたとか、どうもそういう事情ではないようでございますね。そうなりますと、その他技術力とか、あるいは資金力でありますとか、今お話しになりました計画の中身、こういうところが重要になってくるのだろう、そこがポイントになったのではないかと思うんですけれども、今の御説明をお聞きしただけでは、リクルートコスモス社が最もすぐれていたということは一向に私どもにはわからないということになるわけです。そういう意味では、具体的な決定資料などを見せていただかない限りその適正さというのは容易にわかりませんけれども、少なくとも法的な根拠を持ってなされた売却であるとすれば、規則において定める指針ですね、それに従って行われなければいけない。これはそのとおりでございますね。
○参考人（佐藤和男君）　指針への適合性が最大のチェックポイントでございます。
○千葉景子君　ところで、このリクルートコスモス社への売却に関するその指針というものの内容ですね、それを先ほど大枠説明をいただいたんですけれども、少し項目的に整理してお話をいただけませんでしょうか。例えば位置関係であるとか形態であるとかですね。
○参考人（佐藤和男君）　建設指針の文章そのものは公募の際につけておりますので、すぐにでも御提出できるわけでございますが、まず内容は、この場合は、基本的な方針としまして、この地区でさまざまな家族構成を持つ人が生涯にわたって居住し得る町づくり、それからもう一つは、良質な社会ストックをつくるということが基本的な前提でございます。やや具体的に申しますと、住戸の形式として、二世帯同居なり、隣居、近居が可能な居住形態をとること、それからコミュニティー施設や付加サービスなどにいろんな工夫が加えられていることというのをまず基本的な方針としてございます。
　それからもう一つ、集合住宅の具体的な内容につきましては、周辺市街地との調和、中低層を主体とすること、一ヘクタール当たりの住戸戸数の限度をおおむね百戸とすること、意匠については良好な環境と景観の形成を図ること、その他といたしまして、五割以上の住宅について、二世帯同居、隣居、近居の住宅構成としてほしい、多様なライフスタイルに応じたコミュニティー施設をつくること、需要に応じた駐車場の確保ということを指針としてございまして、それぞれにつきましての同社の内容では、まず基本的な方針に関しましては、住戸構成について二世帯同居、隣居、近居などが六割以上ということでバリエーションを持っていること、コミュニティー施設については、カルチャー機能等いろいろな高度の機能を持っている施設を設けていることがございます。
　それから、周辺市街地との調和に関しましては、高層等を内部に取り込む等の配慮がなされていること。中高層を主体とすることに関しては、六割以上が中層の住宅計画になっていること。意匠に関しては、屋根部のデザイン等が工夫されておること等がチェックポイントでございます。
○千葉景子君　今幾つかのチェックポイントに適合しているというお話でございますけれども、この指針によりますと、ここの形態というのは、住宅の構成としては中低層集合住宅を主体とするということになっておりますね。ところが、私どもで調べさせていただいたところによりますと、実際に建設されているもの、これは五階建てが三棟、それから六階建てが一棟、そして十階建てが一棟ということになっているようでございますが、この建設の実態、こういう実情にあるかどうか、それだけまずお答えいただきたいと思います。
○参考人（佐藤和男君）　地元調整の結果、十階建てが一棟、それから先生おっしゃったように五階建てが三棟という計画になっております。
○千葉景子君　この指針をどう考えるかということになりますけれども、これによれば、中低層集合住宅を主体にするということになっているわけです。そうして、建っているものというのはすべて五階建て以上、これは普通に考えましてとても中低層住宅が中心になっているとは私には思えませんけれども、いかがでしょうか。
○参考人（佐藤和男君）　建築確認の時点で地元でも御議論になった点でございますが、ここで中低層を主体とすると言いました建設指針との関係で、十階程度の高層が許容されるかどうかという点がございます。私どもはこの建設指針の説明に際して、一棟程度であれば十階程度の高層が許容されることを説明しておりますし、これは地元公共団体との調整でもそういう前提にしてございます。
　なお、中層が主か低層が主かという点に関しましては、この土地の中でできるだけ有効にかつ隣棟との関係を調整しようということで、結果的に中層が主になったわけでございまして、そのこと自体は建設指針との関係では背離してないというふうに考えております。
○千葉景子君　中層が中心というのは私にもそれは理解ができますけれども、中低層ですよ。むしろこの現実は中高層という形になっているのではないかというふうに、私はどう考えても考えざるを得ません。それが中低層というものの常識的な考え方ではなかろうかと思うんですね。そういうところを見ましても、私が考えるところでは、どうも本当にこれが適正なものか、一番条件として適切な選択の仕方であったかどうかというのは、こういう一点を見ましても大変疑問にならざるを得ない。前回もこの決定の理由については大きな疑問が出されておりまして、建設大臣ももう一度調査をし直すということを御発言なさっておりますけれども、建設大臣、その後十分な調査はなさいましたでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　八月の二十三日、久保議員の御質問に対しまして、いろいろただいまのような論議が重ねられました。そのときに私が、もう一度詳しく調査ということでございません、たっての御要望でありましたから、調査をしてみましょう、こういう御回答を申し上げたような次第であります。
　その後調査いたしましたが、御指摘の土地、これは住宅・都市整備公団が土地を分譲するときには高く売ってはいけないと一定の枠がはめられておるわけであります。でございますから、この価額にいたしましても鑑定士によりまして鑑定をいたしまして適正な値段が設定されておる、こういうことであります。あとは、先ほど住都公団から御答弁申し上げましたように、要はマンション等に能力がある、また資金的なことも間違いがない、こういう一定の基準を決めまして、その中の方に、同じ値で分譲をするけれどもひとつ計画をしてみてください、この計画の一番適切な人に分譲いたしますよ、こういうことでございます。そのときに、先ほどのお話のようなチェックポイントがそれぞれ適当にやっておられる、その最もいいところがリクルートコスモス社であった、こういうことでございます。ですからほかの点数と、その点数でなしにもう全くこの事業計画、建設の計画、これの一番いいところというのでリクルートコスモス社に決定した、こういうことであります。
　調査いたしました結果はそういうことになっておりますので、御答弁を申し上げたような次第であります。
○千葉景子君　今、御答弁いただいたことは前回の御答弁とほとんど変わることがないわけでございまして、問題点、疑問点というのは一向に私どもにとってはよくわからない、そのまま残っているというような状態だと思います。ぜひ我々に、ここに譲渡されることがなるほどと思うような納得いく資料あるいは説明を今後も求めさせていただきたいというふうに思います。
　ところで、週刊誌等の報道によりますと、この問題も住宅・都市整備公団にかかわる問題でございますけれども、リクルート株売買に登場しております藤波元官房長官の秘書徳田英治氏、伊勢に御自宅を持っているそうでございますけれども、都内の大島団地それから練馬区の光が丘団地の二カ所に住居を持っているということでございます。大島それから光が丘ともに住宅・都市整備公団の分譲にかかわるものですけれども、それぞれの倍率、これはどのくらいのものでしょうか。
○参考人（渡辺尚君）　大島六丁目の方は賃貸住宅で、それから光が丘の方が分譲住宅でございます。
　光が丘の方でございますが、契約は、六十二年の十一月に募集があって、その当選者とことしの四月に契約を行っているわけです。御本人は六十二年十二月の抽せんで当選されておって、その倍率は御本人の区分、これはいろんな細かい区分がございますが、それは百五十五倍ということでございます。
　それから大島六丁目の方でございますが、これは五十一年に入居されております。十数年前のことでございますので、現在その倍率につきましてはわかりかねます。ただ、当時の全体のいわゆる空き家入居の場合の倍率、これを申し上げますと二十五・一倍ということになっております。
○千葉景子君　倍率につきましては今御報告いただきましたけれども、大島団地の場合には名簿から考えるところ約六十倍ぐらいあったんではないかというふうに思われるんですが、伊勢市に御自宅を持っている、そういう方が二つも公団の住宅を持つことができるんでしょうか。
○参考人（渡辺尚君）　まず、伊勢市に御自宅を持っておられるということに関してでありますが、仮に伊勢市に御自宅をお持ちでありましても、東京に勤務される、そこでみずから居住される住宅がない、これを必要とするという場合には、そのほかに所得など公団の申し込み資格がございますけれども、そういうものを満たしておれば公団の募集に応じて当選されれば入居ができるわけでございます。
　それからもう一つの、いわゆる二戸、例えば賃貸と分譲というような形で持てるかという問題でございますが、例えば本件の場合は賃貸住宅に入っておられる方が分譲住宅に申し込まれて当選なさって入ったという案件でございます。そういう場合には、賃貸住宅については一定の期間内に退去していただくということで、それを我々は何カ月か後にフォローしていくわけでございますが、たまたま調査のタイミングが遅くなったというようなこともございまして、こういう事実があったということでございます。したがいまして、基本的には二戸というのは、例外はあります、これは幾つかございますが、例えば世帯が多い、何といいますか、多人数世帯とか、いろいろございますけれども、基本的には御遠慮願うということでございます。
○千葉景子君　そうすると、もう退去は求められましたか。
○参考人（渡辺尚君）　実は十一月の三日及び四日に新聞報道がこの件に関してありました。そこで我々は直ちに調査をいたしました。その結果いわゆる二戸と契約しているという事実がわかりましたので、事情聴取を行ったわけでございます。その結果、本人から、賃貸住宅を退去したいと思っていたんだけれども、自分の病気などもあってしばらく猶予してほしいということで、医師の診断書をつけまして、六十三年十二月いっぱい猶予してもらいたいという申し出がなされました。医者の診断書がついているということもございまして、我々はこれを認めております。
○千葉景子君　いや、今の御説明で、何で医師の診断書と、だから二戸持たなきゃいけないということと、ちょっとその関連がわかりませんけれども、どういうことですか。
○参考人（渡辺尚君）　先ほど申しましたように、いろんなケースがありますが、この場合は賃貸住宅へ入っておられる方が分譲住宅に当たったと、その場合には原則として三カ月以内に御退去願う。分譲住宅から分譲住宅への場合にはそれを売らなきゃいけませんから、そういうことで一年というふうに長いんですが、賃貸の場合には、申しましたようになっているわけでございます。
　それで、これは契約が四月でございますから、五、六、七ということで通常であれば退去していただくことになっておったわけでございますけれども、たまたまそれが我々の管理の不十分さもありましてこういう事態になっておったと。そこで直ちに退去していただきたいという事情聴取の中でのお話をしたわけでございますが、それに対して、現在こういうことで自分の病気などもあるので今退去することを猶予してもらいたいということでございます。
○千葉景子君　公団の方の調査不足といいますか、その責任というのは、今お話しになったように私も十分責任おありだと思いますけれども、さらにそれにプラスして、どう考えても、その診断書とその退去を猶予するということは私は納得いかないところですね、多分聞いていらっしゃる皆さんもそうだと思うんですが。
　ところで、こういう入居する際に徳田さんは、これだけ倍率のあるところですけれども、正当な手続を踏んでいらっしゃるんでしょうか。こういう倍率をくぐり抜けて二カ所も当選をなさるというのは、非常に運のいい方だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○参考人（渡辺尚君）　先ほど申しましたように、まず光が丘パークタウン、これは分譲住宅でございますが、これは百五十五倍であったわけでございますが、公開抽せんで当選されております。それから大島の方でございますが、これは先ほど申しましたように五十一年という古いことで、その辺の事情はわかりませんが、公団の賃貸住宅を募集し入居を決定する際には、公団のいろいろな規定に従ってこれは適切に行っているわけでございます。したがいまして、私は今、先生が疑問を投げかけられましたような不正入居ということはないと考えております。