Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合政府委員　農事組合法人制度も、できでかなりの時間が経過しております。私どもといたしまして、今の担い手問題の受け皿の一つとして一層の活用を図っていく必要があると考えておりまして、この制度につきましても、組合員数の要件とかあるいは常時従事者の要件などがありますけれども、この辺をもう少し緩和して、円滑にその活性化を図る必要があるのではないかということでございまして、その辺につきまして改正すべく今検討を続けているところでございます。
　それから、農業経営そのものを農協がやることについての問題です。これにつきましては、各方面からいろいろな形で御議論があります。積極的な御意見は今お話しのような点でございますが、やや慎重を要する点といたしまして、組合の事業との競合の問題あるいは農地法などの制度との関連の問題などがございます。私どもは、この問題は担い手対策としてどういうあり方で進めるべきかというやや広がりの広い問題でもございますので、もう少し検討をさせていただきたいということで、特に新政策の検討とのかかわりもございますので、そういうことで引き続き十分検討させていただきたいと思っている問題でございます。
　それから、金利の問題につきまして、これは先般の金融制度調査会の答申におきまして、一層の自由化が進められていくことになっております。御承知のように農協におきます信用事業は、農協の経営基盤の重要な役割を果たしているわけでございますので、これにつきまして十分な対応が必要だと思っております。一つは、地域金融機関として役割が発揮できるような事業の充実を図るということが一方でございますが、今お触れいただきましたように経営の健全性を確保する、競争が激しくなればなるほどその健全性の確保ということが、もう一方で非常に重要でございます。自己資本比率の規制とか業務執行体制の整備強化ということが不可欠でございますので、あわせてこれらの体制につきまして整備していかなければならないのではないかというふうに思っております。
○金子（徳）委員　次に、食料・農業・農村政策検討本部の活動状況について伺っておきたいと思いますが、これを略して新政策本部、この新政策、実際の検討の中で最も大きい課題は、まず何といっても第一に担い手不足にいかに対応して新しい経営形態を創造していくか、確立するかということであると思います。そのために、農協のほか第三セクター方式であるとか農外からの新規参入者の受け入れあるいは新しい農業経営者づくり、これらを含めて地域の実態に応じた多様な担い手対策、育成を図ることではないかなと思っておりますが、これは現在の農地三法の中で、農地制度面で手足を縛っておいて新しい経営をやれと言ってもなかなか容易でない。そろそろこれは見直し検討をしてもいいのではないか、これはある面では暴言ととられるかもしれませんけれども、今世界あるいは日本が経済的にもドラスチックに変化している時代に、思い切った決断が必要ではないかなと思うわけであります。そうした意味で農地制度面の対応が必要と考えますけれども、検討状況がいかになっているかということを伺っておきたいと思います。
　それから土地問題。どうしても経営規模拡大、土地利用型構造政策をやっていく中で、地方の活性化を図る、フレッシュリゾート構想云々の話もあります。これらリゾート構想などで最近しばしば地元の自治体等と問題が生じるようになっているわけであります。我が国ではきちんとした土地利用規制が容易にはできない状況にあるわけでありまして、このような中で、この新政策の検討に関連しまして、株式会社に農地所有を認めて商社等の株式会社の参入を図ったらどうかという声がありますけれども、農民は、農家は非常にこれについて不安を感じているわけであります。私は、農地三法、農地制度面を改正、検討してみてはどうかということについての逆な印象をとられるかもしれませんが、あくまで農地を農業者にとって容易に利用しやすいように農地三法を改正すべきであるという主張であって、これら一般の株式会社に農地所有を完全に認めるということ等については反対であります。そうした意味で、多様な担い手を育成していくことは必要であると考えますけれども、株式会社一般の参入については土地問題の観点から問題が多いと考えますけれども、担当部局の見解はいかがであるか、伺いたいと思います。
○海野政府委員　お答え申し上げます。
　新政策の検討の中で、御指摘のように農業生産の担い手につきまして、労働力の減少、高齢化の大幅な進展が見込まれる中で農業生産を維持し発展させていくためには、従来の家族的な農業経営に加えまして、地域的な広がりを持って持続的、安定的な経営が可能になるような多様な担い手を育成し得るように幅広く検討しているところでございます。
　そういう中で、農協でございますとか市町村公社などの第三セクターにつきましては、現在でも担い手不足に対応して地域の農業生産を補完的に担っているケースがございます。このような実態を踏まえて、今後のあり方や農地制度上の位置づけを検討していきたいと考えておりますが、ただこの場合に、農協や市町村公社などの第三セクターの性格を考慮いたしますと、特に農協は農業者の協同組織であるという基本的な性格との関係をどう整理するかという問題がございます。また、農協や第三セクターが担い手たる農業者に農地を引き継ぐまでの間のつなぎとして耕作をするのか、あるいは恒久的な形態として考えるのかというような問題の整理も必要でございます。これらを含めまして、地域のニーズを十分に踏まえて検討すべきであろうというふうに考えております。
　また、家族経営、それから家族経営を超えたもの、いずれにつきましても経営管理能力にすぐれた企業的な経営のできる担い手を育成するということが最も重要な課題でございますけれども、それにつきましても、一般企業に農地を取得させて農業経営を行わせるということにつきましては、ただいまの御指摘と同じような問題がございますので、昨年九月に近藤前大臣が本委員会で御答弁申し上げましたように、そのような一般企業に農地を取得させて農業経営を行わせるということは、そういう考えはございません。
○金子（徳）委員　質問事項が非常に多いものですから、再質問等は行わないつもりでおりますが、よろしく自信を持って進めていただきたいと思います。
　次に、農業改良事業関係について御質問いたしたいと思いますが、現在の農村の活性化、そしてまた、農村の過疎化を防いで農村の定住圏、環境づくりを進めるためには、農村婦人の役割が極めて重要となってきておると思います。言いかえますと、新しい担い手は婦人ではないかとすら言っても過言ではない、そのように思っております。村おこしのため、あるいはふるさと産品創造、これらはいずれもこの婦人の手で行われ、そしてまた農村の高齢化社会を支えているのもやはり農村婦人であります。そうした意味で、生活関連改良推進員のいま少し強化を図るべきではないかな、そのように思っておりますが、御見解を伺っておきたいと思います。
　また、一般の農業技術関係についてこの普及事業を進める場合に、現今国内外の農業情勢が厳しゅうございまして、この普及事業の手法についても極めて神経を使いながら進める、そしてまた、農家自体もそういったことから非常に高度な技術について勉強もしておるというようなことで、例えば最近ではこの普及事業についてのいろいろバックアップ体制を世界各国でもどり始めておるというふうに思うわけであります。我が国の場合はいま少し資質の向上という面で、もう食糧生産は命を守るんだというような立場からこの普及事業の展開をしてほしいと思いますし、そのために普及職員の資質の向上をしっかりとやってほしい。国内外の派遣研修、これらについてもその現状を伺っておきたいと思います。
　アメリカでは、既に農地の砂漠化が進んでおりますので、その防止をするために農業生産性法とか、これは無化学肥料あるいは無農薬栽培、有機農業を進める積極的な国の施策があるというふうに思われるわけであります。またＥＣでも、化学肥料を削減していくための法案等もつくっておるという現況であります。そうした意味で、どんどんと海外に、農林大臣が委嘱をする農業改良普及員、資質の向上に努めてほしい、念願を込めて御質問をいたしておきたいと思います。
○上野政府委員　まず、農村婦人の役割が非常に重要だという点についてのお話でございますが、委員御指摘のとおり、現在婦人が農業就業人口の六割を占めているという状況でございまして、これらの婦人の役割というのは非常に大きなものがあるというのは御指摘のとおりだというふうに考えております。私どもの普及事業におきましても、そういう事態に対応いたしまして、農村婦人に地域社会の地域社会活動、単なる農業生産の担い手というにとどまりませんで、その面での大いなるてこ入れというものを必要とするということはもちろんでございますけれども、特産品をつくったり、あるいは村づくりというような面での地域社会活動にもうちょっと積極的に婦人に取り組んでもらえるような、そういうような普及活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　こういう考え方で、去年の二月に出しました新しい基本計画の中におきましては、従来の衣食住の改善、こういう関係の普及事業は一応の役割を果たしたということで、農業労働の改善の問題あるいは農家経営の確立というような生産とつながったような生活課題というものに生活関係の普及員に取り組んでいただく、あるいは畜産物の利活用の促進であるとか快適な農村生活環境の形成といったような地域的な生活課題にも重点的に取り組んでいただくような方向で、生活関係の普及改良、普及活動を展開してまいりたい、かように考えている次境でございます。
　それから、普及員の全体的な資質の向上を大いに図るべきではないかという第二の点でございますけれども、この御指摘についてはまことにごもっともだというふうに考えているわけでございまして、農業技術の進歩というのも非常に著しいものがございますし、それから、いろいろ御論議がございますように、農業、農村を取り巻く諸情勢というのは厳しいわけでございますので、改良普及員の資質の向上というのはこれは大いに力を入れてやらなければならないというふうに考えているわけでございます。
　そういう観点から、先ほどお話にございました欧米の先進諸国に普及員を派遣いたしまして研修をしてもらうというようなことにつきましても、平成二年度からやっているところでございまして、現在、平成三年度の数字で言いますと七十一人ぐらいの方がヨーロッパだとかアメリカだとかへ集団でなりあるいは個人で出かけておられるという状況にございますし、それから国内的にも先進地に普及員を派遣するというようなプログラムを持って努力をいたしておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○金子（徳）委員　最後の御質問をいたしたいと思いますが、大臣にお伺いします。
　この新政策本部、大変頑張っておられて、昨年の五月からですからもう約一年になんなんとしようとしているわけであります。まだまだ検討中の分野が多いと思いますけれども、この検討を通じて農村と農業を今後どのような姿に持っていこうとするのか、これを、その展望を伺っておきたいと思います。
　また、あわせて北方領土二百海里水域内での漁業交渉が、ロシア共和国サハリン州とそれから韓国間で行われたというニュースが流れました。三月二日には日ロ漁業交渉が行われるわけでありますが、これは国際法上の問題のみでなくて、日・ＣＩＳ間の、国際情勢間での出来事としては極めて不愉快な問題であります。今後、我が国がどのように対応していくのか、これはきょうは外務省から来ておられないと思いますので、水産庁としての考え方、あるいは大臣としての考え方を伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　省内に検討本部をつくりまして、新政策についていろいろと検討いたしておりますが、特に抜本的にやった方がいい、もう手直し程度では二十一世紀に対応できないのではないかと見ておるわけです。特にここのところ、非常にうまくやっている人となかなかうまくいっていない例と、何か大分差が出てきているような気がするわけですね。それを見ておりますと、先ほどの指導員の資質を向上させるということもさることながら、農家自身の意識の改革、これがないと、なかなかいいアイデアを提案してもそれに乗ってこないということが今大きな問題ではなかろうかと思います。特に生産性の向上でありますとか、担い手の不足に陥っている稲作等の土地利用型農業については、何といってもやはり経営管理がしっかりしていること、あるいは企業的経営のできる担い手をどうやって育成するかということが最大のポイントであろう、こう思うのであります。
　また、地域の実態に即した多様なやり方、例えばいろいろな、規模を拡大することによって多少余剰の人たちが出てくる、それは、機械のリースでありますか、受委託でありますか、農産物を今度生産する加工場をつくる、こういったようなところへみんながそれぞれうまく張りついてそしてやっていくという、何か少しアイデアを出したいと思っているわけであります。いずれにしても、今幅広く大胆に検討をしてお示しをしたい、こう思っておりますので、これはよろしくお願いします。
　それから、北方領土の二百海里の問題でありますが、これはかねてからいろいろと漁業協定に基づいてやっておるということはわかっておりましたが、二月十日、十四日に具体的に漁業枠でありますとか操業水域、これらについて協議が行われました。新聞報道によると北方四島周辺の水域も含めて韓国側の漁獲枠が設定されていると伝えられておりますが、今外交ルートを通じて照会をいたしておるところであります。いずれにしても、我が国としては固有の領土だと主張しておるその水域で漁業協定がなされるということはいかがかな、そんなことも含めて、今確かな情報をきちっととって対応してまいりたい、こう思っております。
○金子（徳）委員　ありがとうございました。終わります。
○高村委員長　石破茂君。
○石破委員　この時期に農林水産政策のエキスパートであります田名部先生が農林水産大臣に御就任になったということは、まことに時宜を得たものであろうと思っております。どうか国家国民の将来のために、そしてまた民族の将来のために御健闘をいただきたいと念じておりますし、私どもも全力を挙げて御支援できるようにいたしたいと思っておるところでございます。
　さて、猫の目農政という言葉がございまして、大変に政府の農政というのは評判がよろしくないと言われます。そしてまた、地元へ帰りましても毎年毎年農業政策は変わるので大変にぐあいがよくない、十年後にこのようになるのであるというような政策を提示してくれれば我々もそれなりにやりようがあるのであるというようなお話を承ることもあるのでありますが、しかし、だれにもいい政策なんというのは恐らくどこにもないだろうと思っております。ある人によければある人に悪いのでありますし、ある地域によければある地域に悪いというようなことがございます。また、いろいろな説があるのでありまして、例えば食糧自給を六割にするというような説が出てみたり、そしてまた米の自由化はある程度やむを得ないというような説が出てみたり、現行の選挙区制度のもとではいろいろな説が出るのもこれまたやむを得ぬことなのかなという気もしてはおるめでありますが、なかなか難しいことであろう。だれがやっても農林水産行政というのはそう評判がいいことには相なるまいとは思っておるところでございます。
　さて、金子議員の質問とも重複をいたすかもしれませんが、観点を変えてお尋ねをいたしたいと思います。
　米の自由化はなぜいけないかということをもう一度明確にする必要があろうかというふうに思っております。最近、そうはいっても外国とのおつき合いもあるのだから、ミニマムアクセスぐらいは仕方がないんじゃないのというようなお話を聞くことがございます。そしてまた、あるいは農家の方の中にも、特に稲作を主体としておられない方々は、別におれたちは米が自由化になってもちっとも構わないのである、おやじ、おふくろがずっとやってきた田んぼであるからして仕方なくなくやっているが、これが自由化になるとみんな米をやめちゃうので、そうすればビニールハウスでもつくって、もうちょっともうかるものができるのかねなんというようなことを言っている人もいる。しかし私は、米の自由化をしてはいけないというのは、私どもは決して農家のためにとか、農民票のためにとかそのようなことを申し上げておるのではないのであって、国家の存立のために自由化はいかぬのだということを国民世論としてもう一度確認をしておく必要があるのではないか、かように思っておる一人であります。
　私は、自衛権が自明の理でありますように、食糧の自給をする、少なくとも主食は確保する、日本国民でいえば基本的に何とか二千キロカロリーぐらいは国内で自給できる体制をつくっておく。それは供給力という言葉にしてもよろしいでありましょうけれども、それは独立国の権利であり、同時に義務ではないかというふうに思っておる一人でございます。
　羽田先生がよくおっしゃっておられたことでございますが、要するによその国に日本の胃袋を預けていいのかねということなのでありましょう。すなわち、その国民が何を主食として生きるかということは、決して偶然によるものでも何でもない、それは必然によるものだと私は思っておるのであります。なぜ日本人が米を食って一億二千万が生きておるかということは、傾斜が急峻な国土であって、そして雨が降って連作が可能であるから日本人は米を食べて生きておるというような、気候、風土、そういうものに起因するものでありましょう。だから、気候も風土も全然違うような外国にそれをお任せするということがいかに危険なことであるかということを認識する必要があると思っておるのでございます。
　ヨーロッパで行われております畜産主体の農法というのは、それ自体自給的なものであるというふうに思っておるのですね。多分三国式のような形で牧草をつくり、牛を飼い、小麦をつくりというようなことなのでありましょう。牛や豚はそれなりに自給力を持ったものでありますし、そしてまた小麦もつくっておるわけでありまして、畜産主体の農法というのはそれ自体が自給的なものでありましょうけれども、日本のように稲作主体のというのは、下手をすれば自給そのもの自体が崩れてしまうということではなかろうかと思っております。
　そしてまた、これだけ人口爆発の世の中であって、一説によれば地球の人口というのは一年間に一億ふえているという話なんですね。これは一日で三十万ふえている。私の選挙区は鳥取県という全国で一番の過疎県で、全部合わせても六十二万人しかいない県なのでありますが、要するに二日で鳥取県一つ分の人口がふえてしまうというようなことなのでありましょう。それは、貧しいから働き手がたくさん要る、よって子供を産む、ますます貧しくなるという悪循環を繰り返しておるのであって、この人口爆発というのは容易なことではとまらない。そしてまた、農業保護の削減ということも言われておる。だんだん世界の食糧が足りなくなるような状況の中で、国家の権利であり義務であるというような食糧自給、米の自給体制というのをこんなところで放棄しては、これは国が滅びる、かように確信をいたしておる次第であります。
　そこで大臣にお尋ねをしたいのは、その方針でこれから先も貫徹をしていただけるのかということ、そしてまた、一部に言われておりますミニマムアクセスくらいはおつき合いだから仕方がないじゃないかという話がありますが、ミニマムアクセスとは一体何％かということは、ガットの条文どこを読んでも、何％ということはどこにも書いてないはずであります。三％と言う人あり、五％と言う人あり、いろいろでありますが、一回ミニマムアクセスを認めてしまえばそれが三％になり五％になり一〇％になり、とめどなく広がっていくのではないか。やはりミニマムアクセスというのもアリの一穴になるおそれがあるのであって、やはりそれも認められない。関税化は論外でございます。そのような論法で間違いがないかどうか、そのことについてお尋ねをいたしたいと存じます。
○田名部国務大臣　石破先生の考え、全く私もそう思っております。
　農家だけを守らなきゃいかぬという発想ではないのでありまして、それは当然農家も守る、結果としてはなるわけでありますけれども、日本全体として一体今どうあるべきか、食生活の文化が全く違うわけですね。先生方もよくアメリカ、ヨーロッパにお出かけになると思うのでありますが、日本の環境と地形、そうしたものは全然違いますよね。ヨーロッパなんかは山が余りなくてそして平地が多いという中でやられておる農業と、日本のように七割が山に囲まれた国土の中で農業をやる、一体何をやるか。雨にしても非常に多い。そのことは、大体水田で全体降る量の三分の一は田んぼが受けとめておる。必然的に我々の先祖はいろいろなことを考えながら今日の米文化というものをつくり上げてきたと思うのであります。
　それからいま一つは、先刻ヒルズ通商代表がおいでになったときも、一体全体、世界の農業あるいは食糧というものは実態はどうなっているかという観点から議論をいたしませんと、五億の人が食糧難であえいでいるということも言われておる。そういうことを考えると、一体こういう人たちをだれが援助してあげるかということも非常に大きな問題であります。それを、米をつくれる、主食の自給をしておる日本のような国が外国に依存するということになりますと、つくれない国がたくさんあるというものを、特定の国だけが将来にわたって援助をしていくということがいいんでしょうか。しかも、人口はどんどんふえております。開発途上国が多いわけでありますから、この国は食糧難にあえいでいるわけでありますから、そういうことも考えながら、ただ輸入してくれ、輸出したいというだけの話ではないのではないでしょうかという話をいたしたのもそのとおりで、私は思っておりました。
　ですから、何といっても今お話しのミニマムアクセスについても、大体今までのこういう交渉事は、一たん入れると、さらにさらに、こう言ってくる。しかも三割減反しているところに、仮に言われているように三％、五％といっても、それがふえていく。そうすると量的に管理をしなきゃならぬわけでありますから、さらに減反をさせていかなきゃならぬ。いろいろと困難な問題があります。国民の中には、まあ安い米少しぐらいならいいだろうという、ただ単にお金の面で、量の面で満たされておりますから余りそういうことはお考えになっておらない。しかし、これは一たん本当に米を全部だんだん外国に依存するということになると、その国のでき次第では高くなったり安くなったりということはあるかもしれませんが、しかし、いずれにしてもこの値段でなきゃ売らないと言っても買わないというわけにはまいりませんね。そうすると、今の石油と同じように、幾らでなければだめですといってこれを買わないというわけにはいきませんから、そういう事態で国民が不安に陥るということがあってはならない。石油はないからしようがありませんが、米はつくればつくれる環境にあるものを失うということは一体どういうことであろうかということを考えて、いずれにしても、従来申し上げてまいりました基本方針でこのウルグアイ・ラウンドには対処していく、こういう方針であります。
○石破委員　世の中には譲れることと譲れないこととあるのでございまして、どうかこの点だけは何と言われましても貫徹をしていただいて、民族の将来のために御努力をいただきたいと思っておるところでございます。
　よく、備蓄をすればいいじゃないかと言う人がいますが、それではその備蓄はだれがいかなる負担でどのようにしてやっていただくかということについてのお答えをしていただける方がだれもいない、私はこれは大変無責任な論だと思っておるのです。ですから、だれがいかなる負担においてそれをやるのか、それをきちんとしないと、備蓄をすればいいじゃないかというお話には相ならない。そしてまた、海外あちらこちらから輸入すればいいではないか、多角分散でいけばいいじゃないかと言う人がいますが、それでは、三十年に一回か五十年に一回か百年に一回か、必ず異常気象というのは来ることに決まっておるんで、そのときにお金を積めば必ず米を分けてくれるという保証を今からしていただかなければ、そんなことは無責任以外の何物でもない、かように思っておるところでございます。
　ただ、私は米の自由化はいけないのでありますが、しかし、米の自由化さえしなければ農政はこれでおしまいだなんて話には相ならない。よくアメリカと話をいたしますと、日本は大体規模が小さくてけしからぬ、規模拡大をやれ、規模拡大をと言うのでありますが、一体だれがそんなに規模を小さくしてくれたのとこっちは言ってやりたいわけでありまして、それは農地解放というのでアメリカが規模を小さくしてくれたわけでありますから、それならあなた方も責任の一端はあるのではないかと言えば、それは憲法と一緒で君たちが直したらいいでしょうという話になってしまうので、これはもうどうにもこうにもならないことであります。しかしながら、日本の農業がこれでいいというお話には決してならない、自由化をしてはいけないということと日本の農政をこれからどうするか、それはまた別に議論をされねばならないことではないか、かように、当然のことではありますが、思っておるところでございます。
　そこで出てきますのが、まだ公式の文書で余り拝見をしたことがございませんが、デカップリングというものを日本に入れるべきや否やという議論でございます。つまり、スイスやオーストリアや、ヨーロッパの農業を視察してこられた方は、向こうはデカップリングという制度をやっておって非常によろしい、日本の場合も条件不利地域にはデカップリングというのを入れなさい、これから先の農政の方向はこれですよというようなことをおっしゃる方がありますが、日本型のデカップリング論というのが農政の中でも検討されておろうかと思いますが、それはいかなるものを予想しておられるのかということをお尋ねをいたしたいと思っておるのであります。
　自明のことでございますが、デカップリングというのは、生産刺激的機能と所得補償機能というのが農業保護の中で二つあるわけでありますが、これを切り離しましょう、生産刺激的なものを切り離して、しかしながら、単にそれだけやったのでは所得が減ってしまいますから、それを国家から直接に補償いたしましょうというのが恐らくデカップリング論というのでありましょう。それはすなわち歴史的な背景からいって、食糧が足りない、農業保護せねばならぬ、よって農業保護政策がいろいろとられたが、その結果として農産物が過剰になった、過剰になったのでこれを何とかせねばならぬというお話になって、それはアメリカ、ヨーロッパのようにどんどん補助金をつけて売り払うような無責任なところもございますが、それでは余りに財政負担が過剰になって圧迫をされるというようなことで考えられた。農業保護を削減するが、所得が減らないということで直接的には補償いたしましょう、これが恐らくデカップリング論であろうかと思います。
　ただ、簡単にそのままデカップリング論を適用することが農産物過剰の根本的な解決になり得るかといえば、それは必ずしもそうではないのではないか。仮に農産物価格を五割下げたとした場合にどういうことが考えられるかというと、それでは五割下がったので、もっともっとこれは生産過剰になるように努力を、過剰という言葉はおかしいですね、集約化によってもっともっと生産を上げるように努力をしましょう、そういうような農家と、そしてまた社会保障に依存をせざるを得ないような劣位の農家、これの二極分解を起こすのであって、決して生産過剰が、デカップリングをそのままストレートに導入されたからそれがなくなるということではないのではないかというふうに思っておるのであります。
　これは、私もまだまだよく考えたわけではありませんが、その「ホショウ」という言葉が、いわゆる補う償うというような補償ではなくて、それがいわゆる、同じような音ではありますけれども、ギャランティーという意味の保証として考えることはできないのだろうか。すなわち、国土保全的であり、なお生産刺激的ではないような農法というものを保証する、そこに定住をし、やっていただくということをギャランティーするというような形でのデカップリングというのはできないのかなというふうに思っておるのであります。
　日本の場合には、よかれあしかれどこでもよほどのところでない限りは兼業というのができるのでありまして、単にお金を出す、言い方は悪いのでありますが、つかみ金というようなことになってしまいますと、所得は息子や娘さんが車に乗って近くの工場やらスーパーやらに出て稼いでくる。ですから、ほかに所得がある場合に、つかみ金を出す、直接補償をするというやり方はやはりよくないのではないか。そこの場所である制約をかけた農法をやり、国土保全をやり、例えて言えば、田植えもしましょう、稲刈りもしましょう。しかし下刈りもしましょう、枝打ちもしましょう。道路工事もいたしましょう。あるいはお土産屋さんもやりましょう。そういうようないろいろな通年就業的な労働をそこでやる。国土保全をする。そのことに対する労働の対価として政府のお金というのは払われるべきものであって、単につかみ金というようなヨーロッパそのままのやり方は日本型にはなじまないのではないかというような気がしておりますが、そういうようなことに対しましての御見解を承れれば幸いであります。
○馬場政府委員　今デカップリングの話が出ましたけれども、デカップルという言葉、先生御案内のとおり、生産と直接結びつかないという考えでございまして、今までヨーロッパで行われておりますのは、山岳地域その他条件の不利な特定の地域において生産活動をやっている農家に対する直接所得支持制度という考えでございます。もう一つは、先生もお触れになりましたが、今後、国際交渉の結果でありますが、いわゆる共通農業政策の改革をＥＣがやろうとしているのですが、その中で、経営が困難になった農家に対する救済措置として経過的な支持制度、二つございます。
　今までヨーロッパで行われているのは、先ほど申しました条件不利地域の農家に対するもの、これはその目的として、最低限の人口をその地域で維持する必要がある、それからその地域の景観を保持する必要がある、そういうために農業を営んでもらう。いわば条件の不利なところで農業をやっていただくためのハンディキャップを是正するためのものというふうになっているわけであります。これはこれで、その地域の農家が一定の規模以上の農用地を経営して、少なくとも五年以上農業に従事するということを約束した農家に対して、家畜生産の場合は例えば成年一頭当たり幾ら、あるいはそれ以外の場合は農地面積一ヘクタール当たり幾らという単価を決めまして、そこで農業経営を営む者に対しての助成を行うということでございます。
　先生おっしゃるように、我が国の場合、そういう条件不利地域というのを特定して、しかもそこに農家がいることについてお金を払うということが可能であるかどうかということは、政策的には当然検討をいたしておるわけでございますが、御案内のとおり、我が国におきましてはそういう個人に対する助成というのは今までなじんでおりません。大体集団とか組織というものが農業について何らかの措置をとる場合に助成するということで、個人に対する助成ということ自身問題があろうかと思います。
　それから、これはかつて減反政策をとる場合に休耕田にお金を上げるというやり方をしたときにも問題になりましたけれども、農家の労働意欲との関係で、要するにそこにいればお金がもらえるという形のものがいいのかどうかというような問題も出ました。一種の社会福祉的な側面と農業振興政策との関係という点で非常に問題があろうという議論がなされております。
　また、そういうお金を出すことについての国民の合意が得られるかどうかという問題もございまして、ヨーロッパで行われているような意味でのデカップリングを行うことが日本にすぐ導入できるかというと、なかなか難しかろうというふうに思っています。しかし、これからの農業政策の展開の中で、そういう政策が世界の中で行われておることは十分あるわけですから、検討の視野には入れて今検討しているという状況でございます。
○石破委員　これは要するに、十年先の農業がどうなるかということを示す一つのファクターにはなろうかと思うのですね、デカップリングというのは。ですから、この後どうなるかということについてのデカップリング、日本型のデカップリングという言葉がありとすれば、これはかくかくしかじか、このようなものであるということをできるだけ早い時期に明示をしていただく必要があるのではないかというふうに私は思っておるのです。
　その場合に、今官房長のお答えにもございましたが、じゃ、デカップリング政策というものをやるとして、例えば国土管理指針とか土地管理指針みたいなものを策定をする必要があるのではないかというふうに思いますし、もう一つは、これは本当に条件不利地域だけに限っていいのという議論があろうかと思うのです。平場にもこれはやはり同じように適用すべきなのかどうかというような論点もあろうかと思いますので、これから御議論をいただきたいなというふうに思っております。
　最後に、やはりこれから先の農政のあり方というのは、私、農林省が単なる農村整備省であってはこれはぐあいが悪いと思っておるのですね。確かに、集落排水にいたしましても農道にしましても林道にいたしましても就業改善センターにいたしましても、農村に一番マッチしたものは何かというのを考えるのは、ほかのどこでもない農林水産省が考えるべきことでありますから、もちろん、それはそれで大いに進めていただかねばなりませんし、公共事業も増額をしていただかねばならぬ、かように思っております。しかしながら、公共事業というのは実際の話が四百三十兆円というアメリカのお約束等もございますので、ある程度は伸びていくのでありましょう。問題は、非公共の部分をどうやってやっていくのかということでございます。やはり農業の生産性というのは向上させていかねばなりませんし、非公共の部分というのもこれから先もっともっと充実をさせていかねばならぬだろう、かように思っております。
　ですから、農林省というものが、やはり農業が滅びれば国が滅びるというようなことでございますので、国民全体の共通の理解のもとに、生産性を向上させて外国に遜色のない日本農業というものを確立をしていく必要があるのではないか。そのためにはやはり構造改善事業、非公共事業、こういうものも同時に伸ばしてやっていかねばならぬ、そのために国民の合意をとらねばならぬ、かようなことではなかろうかと思います。我が国は一対三なんぞという大変な格差がございますので、議員が農村地域の票が欲しいがためにやっておるのではないかなどというふうに言われるのはまことに残念なことでございます。それはもう国民全体の合意を得て、どうか大臣の御指導のもとに進めていただきたいと思いますが、最後に御見解を賜りたい。
　そしてもう一つ付言をすれば、農協法の改正というのもいろいろ言われておるようでございます。しかし農協の本来の役割、協同の理念、これから逸脱することは余りあってはならぬだろうというふうに思います。農協が地域に密着をしておるわけでありますから、福祉事業をやるのも大いに結構なことだと思っております。しかしながら、それが本当に農村、農業の発展に資する、そういうような農協法の改正であっていただきたいと思っておりますし、協同理念というものもやはりいつも忘れてはならぬことだ、かように思っておりますので、その点を付言をいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、日本の農業というのは、外国は余ったものは世界じゅうにたたき売るということをやってまいりました。しかし日本の場合には、農家の減反という犠牲において農産物の過剰というものを処理してきたはずでございます。そういうふうに、つらくても苦しくても額に汗をして働く人のために、民族の将来のために御活躍をいただきたいと思います。最後に御見解を承りまして、質問を終わります。
○海野政府委員　農村におけるいろいろな公共投資につきましては、生産性の向上その他の点においても必要でございますし、同時に、都市に比べて生活環境の整備のレベルが非常に低いということがございますので、どうしても農村に対する公共投資というのは強化していかなければいけないということでございます。
　公共投資はもちろんでございますけれども、やはりきめの細かい、いろいろな事業のできるような構造改善事業、山村振興事業、定住事業、これらにつきましても、今後さらに格段の充実を図っていかなければならないというふうに考えております。
○田名部国務大臣　お話しのように、やはりただ単に生産体制の整備だけではなくて、集落排水でありますとか道路でありますとか、それからいろんな都市に劣らない整備というものをしてあげて若い人たちの定着を図っていかなければいかぬということで、生活環境の整備に積極的に取り組んでいきたい、そう思っております。いろいろ検討中でありますから、どうぞ石破先生、大分勉強されておるようでありますから、どんどん意見を出していただいて立派なものにまとめたい、こう思っておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○高村委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　きょうは私、ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で米が非常に重大な段階にきておると思いますので、米を中心にしたウルグアイ・ラウンドの状況等についてただし、そして日本の米だけは何としても守り抜かなくてはならない、そういう立場で若干質問をいたしたいと思います。
　まず、先ほどもお話がありましたが、我が国の食糧自給率が非常に下がっているということと、そういう中で食糧安全保障の考え方についてもう一度確認をしておく必要があるだろう、私も同様な見解を持っております。
　専門の農林大臣にこういう数字を挙げることは必要のない感じもいたしますが、念のためにちょっと申し上げてみたいと思います。これは昨年の八月に衆議院の予算委員会で私が論議をしたときに提出を求めた資料でありますが、それをもう一度引用したいと思います。
　サミットに参加する世界に八つの国がありますが、一体どんな食糧自給率の状況にあるか、それを一番新しい年度で提出資料をちょっと読み上げてみます。日本は三〇％、イギリスは一二二％、西独一〇〇、フランス二〇三、イタリア八九、豪州四一六、カナダ一九七、アメリカ一七二というようになっている。サミットに参加する八カ国のうち、ほとんどは一〇〇％を超えている、しかるに我が国が今や三〇％切ろうとしているという、世界に例のない食糧自給率の低さがあると思います。
　もう一つは人口一億以上の食糧自給率、穀物ベースでありますがそれを見てみると、世界に十カ国ありますが、アメリカ一七二、ナイジェリア八三、ブラジル八五、バングラデシュ八八、中国九八、インド一〇四、インドネシア九八、パキスタン一〇二、ソ連八三、我が国は言うまでもなく三〇％。人口一億の国は世界に十ありますが、我が国は一億二千三百万、こういう人口を持っていながら、まさに人口の点からいっても歴史に例のない低い自給状況にある。これは我が国並びに民族の食糧安全保障という観点からすれば大変低い数字であるというように思いますが、農林大臣はどういう認識を持っていらっしゃるか、お伺いをいたしたい。
○田名部国務大臣　食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でありまして、私どもは、何としても食糧の安定供給の確保を図っていくというのは農政上の基本的な役割であると認識をいたしておるわけであります。
　先生今数字を挙げてお示しになりましたが、我が国の自給率は、食料消費が多様化をしてまいりまして米の消費は毎年減少をいたしておるわけでありますが、一方畜産物の消費というのがもう急激に伸びてきておるわけであります。そのために飼料穀物の輸入が増大をしてきた。米の方が減少するものですからどうしてもカロリーベースで低下をしてきているわけでありまして、御案内のように平成二年度で供給熱量、カロリーベースで四七％、これは一％ほどまた減ったわけでありまして、飼料穀物を含む穀物で見ますと、今お話しになりましたように三〇％となっているわけであります。
　こういうことを受けまして、平成二年に閣議で決定された二〇〇〇年を目標年次とする「農産物の需要と生産の長期見通し」ということでは、国内農業の持てる力を十分に発揮をすることによって食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけたい、供給熱量ベースで五〇％に持っていこう、穀物で三一％、これを見込んでいるわけであります。そのためには一体どうするかということでありますが、政府としてはすぐれた担い手をまず育成しなければいかぬ、それから生産基盤の整備をする、あるいはバイオテクノロジー等の先端技術の開発普及等を各般にわたって、わずか三％でありますが、この三％をいかにして上げるか、きめ細かく分類してこれに全力を挙げて取り組むということ
にいたしておるわけであります。
○辻（一）委員　我が国の穀物ベースで三〇％、これも米を国内で完全自給しているから三〇％が維持されるのであって、米を例外なき関税化等によって自由化につながるような方向に進めていけば、この自給率は二〇％台に明らかに低下するということは言えると思うのです。
　東大の森島教授の試算が一つありますが、ガットのダンケル案のような数字でやっていった場合に、受け入れた場合に三百万トンの米が外国の米によって置きかえられるという可能性がある、こういう試算が出ておりますが、もしそういうようになったときに、一体穀物自給率はどのくらいになるとおよそ考えていらっしゃるか伺いたい。
○馬場政府委員　東大の森島教授の試算というのは、それなりに前提、仮定の置き方があってのものでありますから、この数字そのものについて我々コメントすることは差し控えたいと思いますが、外国から今国内で生産しているものにかわって米がある程度入ってくるとすれば、自給率が下がるのは先生のおっしゃるとおりでございます。
　現在の穀物の消費量、飼料用のものも含めまして約四千万トン国内で消費があるわけであります。これが二〇〇〇年にも同じような消費があるという前提といたしますれば、例えば森島教授が言うような三百万トンという数字は七％強に当たるわけでございます。ただ、これは今後その国内の穀物の消費量がどうなるかということ等が変わりますから、的確なお答えはできないと思います。
○辻（一）委員　消費動向とかそういうものはこれからいろいろな複雑な要素がありますから、その数字はなかなかきっちりとは出ませんが、少なくとも三百万程度、三分の一程度の輸入をされると仮になるとすれば七、八％、いわゆる我が国の自給率は二二、三％に転落をする。言うならば三〇％でも、これは世界史に例がない。イギリスはかつて工業輸出重点主義で農産物を外国から買えばいいというやり方をやったときに、やはり二十数％になった例がありますが、農村が寂れて非常なイギリスの国力衰退のもとになったとも言われている、そのわだちを我が国が繰り返す心配がある。そういう意味で、米は国内で自給をして少なくともこの三〇％を割らないようにするということが、この食糧安全保障論からいって非常に大事だと思いますが、農相の見解はいかがですか。
○田名部国務大臣　お話しのように、米が自由化になるとそれだけ下がるわけでありますから、もちろんそれにかわって別な穀物をやるから、そのままストレートな数字ではないにしても、いずれにしてもこれ以下に下がるということは大変なことだと私は思うし、ソ連の食糧難のあの状況を見ますときに、やはりいかに農業というのは大事か、もう全く大国であるソ連が食糧問題であんなに困っている姿というのは本当に大変だなと思うし、ひところは大豆が値上がりをして日本にも相当の影響を与えたということからいたしましても、あるいは食糧難にあえいでいるアフリカの人たちの実態を見ても、いかに食糧というのは国民に安定的に供給しなきゃならぬかということは、もう本当に身にしみて国民の皆さんにもわかっていただきたい。どうも所得が向上して平和で、何となくお金を出せば何とかなるという、そういう気持ちが何とも残念な気がしてならぬわけであります。
　そういうことで、私どもも本当にこのウルグアイ・ラウンドの交渉については一生懸命やはり日本の主張というものを貫いていかなきゃならぬ、そんなふうに考えております。
○辻（一）委員　ガットが発足した当初、この関税以外の障壁をなくするということを原則にして出発をした、しかし、繊維と農業はこれは例外としたわけですね。今確かに繊維の方は十年後に大体この障壁をなくするという、輸入制限をなくすというこういう方向に進みつつある。ところが、私は福井県ですから、米と繊維の両方の産地になりますが、繊維の状況を見たときに、今、人造繊維、テトロンであるとか、あるいは最近は新合繊と言われて、新しいシャツなんかの原料にほとんど、女性物も含めて含まれている。天然の繊維でなしにいわゆる工場でつくる繊維がどんどんふえてきたということ、これが私は、この繊維の状況が農業とかなり変わってきた一つの大きな要因じゃないかと思うのです。
　ところが、農業は一体どうかということを考えますと、もしも農業が、でん粉を工場で光合成によって生産できるとか、たんぱくや脂肪を分子の組みかえによってどんどん工場で生産できる、こういうことが可能になったときは、これは私は様子は非常に変わっていくと思う。しかし、一番問題は、土地という要件があるのですね。その土地抜きで考えると、この制約を考えないと、鶏等は十万、二十万、三十万、五十万羽養鶏でもやれるから、余り土地に制約されないから、そこで生産される日本の鶏肉や鶏卵は国際的価格に十分対抗できる内容だ。しかし穀物、それから畜産をも広く含めてこの農業というのを見て、これは土地に制約をされる、土地という変わらない条件があるという、ここに繊維と農業は、今日ガット発足後、何十年かたっても、まだ基本的に違っている点がある。言うならば、それは工業と農業の相違であるということですね。
　これを規制するのは、御承知のとおりでありますが、例えばサミットに参加する国の二戸当たり経営体の面積を見たときに、日本は一・三ヘクタールこれはちょっと上がっておりますが、一・三ヘクタール、イギリスはかなり大きくて六十四、西独十七、フランス二十九、イタリア六、ＥＣ全体は十三ヘクタールですね。アメリカは百八十七ヘクタール、それからカナダは二百三十一ヘクタール、豪州は、これは八九年ですが、三百八十九ヘクタールとなっておるのですね。だから、日本を一とすればＥＣは十倍、それからアメリカは百三十倍。いわゆるケアンズ・グループの主要な国は二百倍、三百倍という日本に対する耕地を持っている。この土地は何か動くのかどうか。これは御承知のとおり動かない。余談になりますが、アメリカで随分論議したことが一遍ありますが、それだけ輸入をじろじろと言うのなら、農地を輸出しろ、幾らでも買ってやると、こういう論議を乱暴にやったことがあるのです。国土は動かない、国境で線を引いて移動もできない、そして農地はもちろん移動できないという、こういう工業と決定的に違った要素がある。それを何か一緒にしてしまって、そして工業も農業も一緒にやろうという今日のダンケル合意案は、そもそもそういう農業の工業との相違を無視した内容でないかと思わざるを得ないのですが、これは一体どういう見解でしょうか。
○田名部国務大臣　先生お話しのように、工業と農業というのはおのずからもう一緒になるというものではないわけでありますね。それは、工業ですと幾らでも必要に応じて生産できるし、売れなければ抑えればいいという、もう簡単にできますけれども、農業分野というのはそうはいかない。
　したがって、私どもは、このウルグアイ・ラウンド農業交渉において農業生産の持つ特殊性、今申し上げたようなことですね。あるいは食糧安全保障、これも先ほどソ連やいろいろな例をお話し申し上げました。あるいは国土、環境保全、これも再三私は申し上げておるのですが、七割から山に囲まれた日本は雨量が多い、それを受けとめておるのが三分の一は水田であるということからしても、この環境保全というものは山も含めて大事なことなんですね。地形からいっても何からいっても、日本というのは他の国と違う、そういう中で我々の先祖が米という文化を今に伝えてきたわけでありますから、そういう農業の果たした役割というもの、あるいは多様な役割が適切に反映されるとともに、特に交渉においては、可能とするために、私どもは各国の最低限の利益を損なわないということが大事だと思っているのですね、工業と違いますから。それが私どもの今主張している点であります。
　しかしながら、現在のこのダンケル合意案の農業部分においては、輸出補助金というものに比べて国境措置の取り扱いのバランスが欠けておるというところに最大の問題点がありまして、包括的関税化の考え方が特に示されているわけでありますから、いろいろの問題を含んでいるわけであります。したがって、今後は、ダンケル合意案の農業部分についての修正を求める、もう画一的にはやらない。それはもうお話し申し上げるまでもなく、私どもは余剰農産物に輸出補助金をつけて売ったという例がないわけでありますから、減反政策をして国内できちっと他に迷惑を及ぼさないことをやってきたわけでありますから、補助金をつけてどんどん競争して売った国と我々とは全然違う。そういことでありますから、この修正を求める。これまでの再三申し上げてまいりました基本的方針のもとで、食糧輸入国としての我が国の立場、これがまた大事なところでありまして、ややもすると輸出したい方の意見だけが都合よく出てくる。輸入する方の立場というものが確保されなければならぬわけでありますから、そういうことに向けて最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
○辻（一）委員　大臣も当然農水省の主務大臣として農業と工業の違いはしっかり確認していらっしゃると思うのですが、工業にもできないことをまだ農業に押しつけている感じがするのですね。
　例えば、私のところに産地で繊維がありますが、繊維は自由貿易じゃないのですが、ある意味では。自主規制で日本の方で遠慮している、こういうことで、アメリカの方は随分粋を押しつけているのですね。自動車はそうですよ。工作機械、それから半導体ですね。まあ鉄鋼にしても、およそ主要な工業製品というものは、アメリカでもＥＣでもそうですが、一定の市場を我が国の製品が占めるとすると、これ以上はひとついかない。しかし、ガット違反になるからやはり自主規制という形で遠慮してくれ、こうして自主規制がいや応なしに受け入れざるを得ない状況になっている。労働力と技術と資本が移動すればどこでも似たような生産ができる工業においてもなおなし得ないことを、今これだけ世界の中で、一・三ヘクタールと三百ヘクタールのようなこれだけの大きな格差がある、農業のハンディがある中で、工業にできぬことを農業に押しつけようということがそもそも無理な要求じゃないかと思うのですが、長い説明は要らぬですから一言、どう感じますか。
○田名部国務大臣　おっしゃるとおり、それぞれの国に都合のいいような話ばかりでしているわけでありまして、そのことが私は輸出の、スポーツをやる場合もルールは一緒じゃなきゃいかぬ、別々のルールで試合をやったんでは試合にならぬわけでありますから、そういう意味では、今このウルグアイ・ラウンドの中でもそれぞれの国が自分の国に有利なようにやっておるわけでありますから、なかなか難しいというのはそこにあるわけですね。
　ですから、今お話しのように自主規制をして、いろいろとそう言いつつも壊滅的な打撃を相手に与えるということはいかぬということで、私どもも遠慮してやっている部分はあるし、向こうでも入れないというものを持っていながら、そういうものはそうしておいて日本にだけ自由化をしろという、そこのところが今最大の問題で交渉に当たっているわけであります。
○辻（一）委員　三〇％の自給率ということは、逆に言えば七〇％輸入しておるということですから、これはアメリカやＥＣの市場で七〇％も外国の物が入っておったら大変なことになるのですね。我が国は七〇入れてまだ、買わない、けしからぬ、こう言っているのですね。だから、今大臣もお話がありましたが、これはやはり輸入国の立場をもっともっと強く打ち出して、そしてダンケル合意案については修正がない限りは受け入れられない、こういうことをはっきりやっておると思いますが、なおひとつすべきだと思いますが、その決意はどうですか。
○田名部国務大臣　今お話しのように相当買っているわけでして、アメリカの農業団体からもこれ以上日本の米問題でたたいちゃいかぬ、これだけたくさん買ってもらっているということを、トウモロコシ等は九九・九％、もう異常ですね。まあしかし、そう言っても全部それじゃ日本で、国内で一〇〇％全部賄えるかというとそういう状況にない。譲れるものは極力譲って、あるいは大豆にしても小麦にしても輸入しているわけです。その辺の実態は向こうでもよく理解しておる人もたくさんおるんです。ですから私どもは、この修正を求めて、全力を挙げてダンケル案の修正をやろうということで各国とも提携をして努力している最中でありますから、よろしくお願いしたいと思います。
○辻（一）委員　農水省が大臣を先頭にそういうふうにして頑張っておるし、これは決議も踏まえて国会と一つになっておると思うのですな。海外に、ジュネーブに行っておる我が国の代表も一生懸命頑張っておる。それから各国に日本の立場に理解を求めて何人かの人を出しておるけれども、一生懸命日本の立場を説明して理解を求めておるんですね。ところが国内で、政府首脳の中に非常に不用意な発言が多いと私は思うんです。
　名前を挙げて恐縮ですが渡辺外相、この政府の副総理が、一月の上旬、一月中旬、一月下旬と三回にわたって、例外なき関税化を受け入れるがごとき、容認することがごときとも受けとめられる発言を繰り返している。明くる日は、新聞に出ると、いやそうでなかった、こう言って釈明しておりますが、三回も同じことをやっているのはこれは確信犯ですよ。もう世論の誘導をねらったところの発言だと思わざるを得ないのですが、主管大臣としてどう感じていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたい。
○田名部国務大臣　しばしば質問を受けるんですが、どうもどういう真意でお話しされているかということは、私ども心の中までは見えぬものですから。それで、いろいろとどういう趣旨でございますかと伺いますと、いやまあそれは自由化はだめだ、一〇〇％、百点満点というのはないんだということを言っているんだ、いろいろとお話しされて、まあしかし例えばと、例えばのところからいろいろお話しされると誤解を招くのかなと思うところもありますけれども、まあまあいずれにしてもそういうことですから、断定的に私もこうだということは差し控えさせていただきたいと思うのですが、いずれにいたしましても、政府は米についてはおっしゃるように、国会決議の趣旨を体して国内産で自給するんだということで、この基本方針のもとで交渉に臨んでおるわけであります。この方針のもとで関税化は受け入れがたいと主張しておるわけでありますから、これも再三申し上げておりますが、私が監督であります、監督のとおり選手が今一生懸命プレーしておりますから、ひとつ私が全力を挙げて取り組むということで御了解をいただきたい。
　ただ、その種の発言がけしからぬといっていろいろな団体の皆さんがわあわあやることがかえって外国には、日本は賛成、反対と大分おるんだなという印象を、確かに英語の新聞やフランス語、ドイツ語に毎日日本と同じように載っているわけですから、そういう印象だけは与えてほしくない。チーム一丸となって今まさに交渉に当たっているんだということに何とかならぬかなあ、こう思って日夜心を痛めているわけでありまして、応援団も一緒になって私たち監督、選手を支援するということであってほしい、こう思っております。
○辻（一）委員　これはちょっと簡単には了解はなかなかできないんですよね。
　二、三お尋ねしたいのですが、その前に、よく一粒たりとも、あるいは一トンたりとも、こういう言葉が使われておりますが、これは私は現実には言葉のあやであって、沖縄の泡盛の原料米あるいはエビなんかが加わった加工米にして相当量が、米にすれば実質四、五万トンぐらいは入っているのではないかと思うのですが、簡単で結構ですからその実態をちょっと御報告いただきたい。
○京谷政府委員　御指摘のとおり、現在米そのものにつきましては沖縄における泡盛原料及び一部モチ米につきまして一万トン余りの輸入が行われております。そのほかに自由化品目で米の調製品という形で、御指摘のような数量のものが入っておることは事実でございます。
○辻（一）委員　数量はおよそ、そう正確でなくても、幾らぐらいに見ておるのですか、入っておる量、全部を合わせて。
○京谷政府委員　米そのもので約一万一千トン程度であろうかと思います。それから、その他の調製品、これは自由化品目でございますが、それを玄米換算にしたものを加えて約五万トンというふうに推計をいたしております。