○山本正和君　金大中大統領も私どもと同世代。ですから、それだけに戦争の恐ろしさを知っておられるから太陽政策というものを出されたと私は思うんです。随分今、北朝鮮と韓国の関係は変わってきておるようですね。
　そんなことも含めて、私は、やっぱり日本こそ北朝鮮に対してさまざまな、金大中大統領を助けながらいろいろな対話への道を開くべきだ、こう思っておりますので、これはひとつ総理、ぜひともお取り組みをいただきたい、こう思っております。
　そこで、私がちょっと申し上げたいのは、戦争というのはもうとんでもないことが起こる。きょうは宮澤元総理お見えでございますけれども、アメリカという国はヒューマニズムの国なんです。私どもが子供のときにリンカーンだとかワシントンだとかいろんな偉人の話を聞きながら育った。すばらしい国なんです。しかし、そのアメリカは、あの戦争が負けた年です、昭和二十年の七月末には日本国政府がポツダム宣言受諾の意思ありを知っておった、歴史に残っています、記録が。しかも、仲介にソ連政府が入っておった。知っておった。にもかかわらず、八月六日に、わずか十分間ですよ、三十万人の人を殺りくしたんです、年寄りも女の人も赤ちゃんも。そういうことが戦争は起こるんです。
　我が国は侵略戦争をしたという反省をずっとやってきました。しかし、そのことと、アメリカに対して、あなたたちはこういう非倫理的な行動をしたじゃないかということは言わないかぬと私は思うんです。東京大空襲しかりです。下町をぐるっと包囲して焼夷弾で火をつけておいて、逃げられぬようにしてその上にさらに爆弾を落としていく。一晩で十万人死んだ。戦争というのはそういうことをするんです。アメリカがベトナムでナパームで物すごい殺りく行為をやった。今なお奇形児が生まれる。アメリカの行った戦争行為の残虐に対しては、我が国はやっぱりきちんと言わなきゃいけないと私は思うんです。我々がアメリカを尊敬するということは、同時にアメリカに対しておかしいことはおかしいと私は言えなきゃいけないと思う。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　去年の段階で、宮澤大蔵大臣が大変な御苦労の中で金融問題がありました。アメリカの余りにもエゴな金融政策ではなかったかと私は思ったんです。宮澤大蔵大臣が基金構想を出されました。私はすばらしいと思うんです。しかし、それは数年前から日本は持っておったんです。アメリカが押さえたんです、それは。
　私が言いたいことは、日本という国はこれから何をしなきゃいけないかというときに、私はアメリカを大切にしたいと思う。友好同盟をしっかり持っていきたいと思う。しかし、言うべきは言わなきゃいけないと私は思うんですね。
　今度のガイドライン問題で、率直に言いますが、私どもは去年の五月まで与党だった、今まで与党だったんですよ。ガイドラインの経過を知っています、私。私どもは何とか日米安保条約の枠内のガイドラインができないかと一生懸命苦労したんです。しかし、アメリカ側の要求が余りにも過大でできないんですよ。自民党は大変な苦労をした。その間に挟まって、我々はこれは安保条約の枠を超えるということで一緒になれぬということで与党を解消したんです。
　アメリカがちょっとこれはむちゃを言い過ぎなんですよ。ここに合衆国憲法がある。アメリカ合衆国は連邦議会に対して物すごい強大なる権限を付与しておるんです。アメリカは憲法を非常に大切にする国です。アメリカの青年もいつもそう言うんです。日本国憲法というものをアメリカ人は知っているんだ、政府は。日本国憲法の範囲内でしかできないことを一番よく知っているのはアメリカ人のはずなんですよ。
　しかしながら、今度のガイドラインは、憲法の枠を言葉でだまして、法律用語をいろいろと駆使して、後方支援という言葉を使い、周辺事態という言葉を使って、アメリカへの軍事協力をするためのものになってしまったじゃないですか。
　私はそれが非常に残念なんです。やっぱり政府は国民に正直に言わなきゃいけないと私は思う。アメリカからこういう要求があります、これを拒否した場合には日米関係が大変困難なものになりますと、そう正直に言えばいいんです。国民の中に十分に知られる中でのこのガイドライン、アメリカが今でも持っている危機感、北朝鮮で何が起こるかわからぬ、世界平和のために云々と言っている、どうしても日本に協力してほしいと言っているんですと、憲法に触れますよという中の話をきちっと出していただいてやるのなら、私はよくわかるんですよ。
　しかし、その辺のことがどうしても不透明なものが今度のガイドライン問題についての国民の間にある私はわだかまりだろうと思うんです。大人はみんな言うんですよ。日米関係を除いて日本の将来はあるか、だからまあ仕方ないじゃないかという話なんです。
　私は、率直に申し上げますけれども、私は元高校の教師ですから、日本国憲法とそれから周辺事態の後方地域支援の武器弾薬の供与との関係を子供にちゃんと説明するのは難しいですよ、これは。何ぼ言っても、日本国憲法には国際紛争を解決する手段としては武力の行使または威嚇を行わないと書いてある。しかし、周辺事態法案で行うアメリカの行為は明らかに武力の行使もしくは威嚇なんですよ。それに我が方は兵たんを補給するんです。いやでも応でも、日本国憲法に書いてある国際紛争の解決の手段として、また世界でみんなが生きていくために日本は武力は使いませんよと言ったことと違うんですよ。どんなに法律論上いろんなことを言っても、子供に教えるのは難しいんです。実はその辺が非常に残念で仕方がないんです。
　ですから、このガイドライン問題で、きょう冒頭に、野党の方からは本岡さんから修正の論議がありました。修正の論議も結構です。しかし、論議をしていただくのならば、この事態に対して国民にどう説明するか、このガイドライン法案が提案された経過をきちっと小渕内閣は説明していただく責任があると私は思うんです。
　私は、総理がもともと政治家として出発されて以来のいろんなあちらこちらの言行等もお聞きしました。率直に言いますけれども、非常な民主主義者であり、デモクラシーを大切にする人です。尊敬しています。また、大蔵大臣を私は本当に尊敬している。しかし、その内閣がこれをやらざるを得ないんですよと率直に国民に私は訴えるべきだと思う。
　もう一つ申し上げます。
　私は、三重県におるときに、明野の自衛隊航空学校の校長先生、大変仲よしで、ゴルフも一緒にしたりお酒も飲んだ。彼が言ったことが今でも忘れられないんです。自衛隊の諸君は、いざとなったら、もしも外国からだれか攻めてきたら、武装集団がやってきたら命がけで戦うんですよと、こう言っている。しかし、その戦うのはなぜか、日本の国を守るためですよと言っているんです。そうやって一生懸命教え込んでいる。
　ほかの若い青年はもう勝手なことを言って酒飲んでぶらぶらして遊んでいるんです。必死になって戦っているその自衛隊の諸君が、もしも今度の周辺事態法で命をかけて戦わなければならなくなったときに、我々はきちっと説明しなきゃいけない。私ども七十代の人間は戦争経験あります。ひょっとしたら我々が一番先に行った方がいいのかもしれない、若い人より先に。それぐらいのものですよ、戦争というのは。その自衛隊の諸君が、このガイドライン法案を見て、わかりました、よろしい、国家の命令ならアメリカの武器弾薬補給のために行きましょうと、こうなるでしょうか、今のようなわかりにくい話の中で。
　そして、衆議院で九十時間議論したと言うんですね。ところが、九十時間議論した一方で国会外で何十時間も議論しておられる。要するに、どうやって日本の国益を守るかです。日本とアメリカとの関係の中でこのガイドライン法案を処理しようかというところに追いやられたのがこの一カ月間のように私は見えてならないんです。もっと率直に言うべきだと私は思うんです。
　だから、先ほどからいろんな話があります。しかし、国民に対してこのガイドラインの問題をこれからどういうふうに説明されようとしておられるのか、その辺のお考えがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。