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○藤井（正）政府委員　まず、保全異議の手続における審理でございますが、これは現行の制度を改めて決定手続によるということにいたしましたのは、手続を迅速に行うということでございますが、同時に相手方の地位を保障する必要がございますので、二十九条ないし三十一条のような規定を設けまして、相手方の立ち会い権あるいは突然予告なしに審理を終結されることのないように、そういった地位を保障しております。
　保全異議の申し立てについての決定でありますが、これは三十二条の四項におきまして、十六条本文を準用いたしております。したがいまして、これは必ず理由を付さなければならないということでございまして、理由の要旨では足りないわけでございます。
　それから、原状回復の裁判でございます。現行法ではこのような規定がございませんため、仮処分が異議もしくは取り消し手続において取り消された場合に、既に給付された物の返還を求めるには別訴によらなければならないわけでありますけれども、これでは仮処分という強力な手段をもって暫定的な地位を形成されて有利な立場にあった者に不当に利を与えることになりまして、債務者側の地位を顧慮する必要がある、当事者間の公平を図る上でこのような程度の原状回復を命ずる必要があるというふうに考えられたわけでございます。
○坂上委員　時間がありませんので、指摘だけをいたしまして、最終的な御答弁をいただきます。
　いま一つ、不安定化の要素の中で、わざわざ明文の規定によりまして仮処分解放金の制度を明記したことであります。第二十五条です。
　現行法の解釈として、理論上はとかくの議論がありますが、裁判実務の上では、仮処分申請を認容する決定を出すとき、その決定の中に、相手方が幾らかの金額を供託すれば仮処分の執行停止や執行取り消しを受けることができるという解放金の定めがなされることはほとんどない。労働事件ではその例がありません。
　これをわざわざ条文に明記したことは、仮処分決定の執行も簡単に停止、取り消すことができるようにするという法案の基本構造の一つのあらわれであると同時に、実際問題として、せっかく賃金仮払い仮処分決定が出ても、その中に使用者が一定の金額を供託しさえすれば仮処分の執行を免れることができると明記されたとき、資力のある企業ならば、幾らでも供託金を用意すれば、それだけで初めから執行を阻止できるということになるのじゃなかろうかということを心配しておりますが、この点いかがです。
○藤井（正）政府委員　現行法では仮処分が仮差押えの規定を準用しておりますために、仮処分解放金の定めもその準用規定で賄っているわけでありますが、必ずしも解釈が一定していないで、場合によってはかなり広くこれを認めた例も散見されるところでございます。
　そこで、この法案の二十五条においては、これを極めて限定的にすることによって解釈を明確にするということをねらったものでございます。「保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、」というふうに規定をいたしておりまして、これは係争物に関する仮処分に限られる、そしてその権利の基礎が金銭の支払いを受けることによって経済的に本来的満足を受けられるような、そういう性質のものに限られるというふうに考えております。このことはこの二十五条の表現の中に十分あらわされているものと考えております。
○坂上委員　まだ時間が少しあるのですが、複雑事件と言われるもの、例えば労働者の地位保全問題です。例えば、不当労働行為あるいは解雇基準のあいまいさ、そういうようなことをこちらの方で立証していくわけでございますが、どうもこういうような複雑事件というものは仮処分になじまない、さっき言ったように、口頭弁論化してしまう、したがって長期にわたる、仮処分の目的が達せられない、趣旨からいって違う、したがって長くかかるこういう複雑事件というのは仮処分になじまないという理由で、どうも仮処分による保護を受けることができないおそれがあるのじゃなかろうか。仮の地位を定める労働者の解雇問題等について大変それを危惧していますが、これはいかがでございますか。
　それからいま一つ、占有移転禁止の仮処分の効力の拡張です。六十二条。これによりますと、いわば労働組合が職場占拠をしておる、これを簡単に債務名義なくして、債務名義といいますか仮処分命令の相手方になっておらないでどうも執行されるおそれがあるようでございますが、この危険はいかがですか。
○藤井（正）政府委員　仮処分に複雑事案と簡単な事案があることは確かであろうと思いますが、複雑事案につきましては、任意的口頭弁論を開いて十分に審理をすることが可能なわけでございまして、そのようなものが切り捨てられることはあり得ないものと思っております。
　それから、占有移転禁止の仮処分についてでありますけれども、労働組合が占有をしている、そういう状態で占有移転禁止の仮処分を労働組合の占有部分についてすることはできないわけでございますから、仮処分当時に占有をされている労働組合がこの仮処分によって排除されることは全くあり得ないことでございます。
○坂上委員　もう時間が参ったようでございますから、大臣に最後に。
　今申しましたような法案の問題点、これはほんの端々でございまして、また各委員から御指摘があろうと私は思っておるわけでございます。したがいまして、この問題はいわば裁判所があるいは裁判官が審理の迅速性を重んじられまして、職権主義に流れまして、国民からの声に耳を傾けるということがこの法案では極めて少なくなりつつある。しかも、これによって救済を求める国民の権利が非常に制約されるのじゃなかろうか、こう私は危惧しておりまするが、大臣とされまして、所管の責任者とされまして、これに対する御意見はいかがでございますか。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　坂上委員の長い御経験と深い御知識による御発言、私も大変傾聴させていただきました。また、政府委員も坂上委員の御発言をよく理解した上で法務省の考え方を申し上げ、御答弁をさせていただいたと思います。
　私も法務行政の責任者といたしまして、坂上委員のきょうの御発言を念頭にとどめておきたいと思います。
○坂上委員　終わります。ありがとうございました。
○戸塚委員長　冬柴鉄三君。
○冬柴委員　今回の改正は、民事保全法として独立した単行法を定立しようとするものでありまして、立法史上大きな意義を持つと考えております。オール決定主義を採用した以外は、現行法の枠組みの中で、従来、解釈や運用において克服してきた多くの問題点を実に小まめに検討して取り上げられ、それらに一定の解釈を与えようとする意味におきまして大規模かつ広範な改正となっていて、その意味で憲法が保障する迅速な裁判に大きく裨益するものであると私は評価したいと思っております。しかし、慎重な審議との関係におきまして、法務大臣のこの改正法との関係につきまして所信をまずお伺いいたしたいと思います。
○後藤国務大臣　お答え申し上げます。
　最近の世の中の動きを見ておりますと、目覚ましい技術革新の進展と経済活動の複雑化に伴いまして、国民の価値観も急速に変わりつつあるように思われます。同時に、民事紛争の様子、内容も大変多様化してきておりますし、また、複雑困難な度合いを急速に高めてきているように思います。
　このような事態でありますけれども、紛争解決の方法が明治以来の非常に古い状態のままで行われているということによりまして、裁判所の民事裁判は時間がかかり過ぎている、また、世の中の要請に適切に対応することもできなくなっているといったような事態も生じつつあることは事実であると思います。このために、経済界、法曹界から、このままでは、国民は司法による紛争の解決をあきらめることになり、国民の信頼を失うというような事態が生じまして、今後二十一世紀に向けてますます事態が悪化するおそれがあると指摘されているところでございます。このような事態に立ち至ることは、ぜひ避けなければならないと考えます。
　民事保全の制度は、本裁判による権利の実行を容易ならしめるために行われる暫定裁判であり、迅速に権利の保全を行うことが制度の趣旨でございますが、この裁判ですら長期間を要するものがあり、これではますます国民の信頼を得られなくなるということは明らかでございます。
　民事保全の審理が長引く一つの大きな原因といたしましては、本裁判と同じ判決手続という厳格な手続を原則的に採用していることにあると考えられます。そこで、これを改めまして、事件の内容の軽重に応じまして柔軟に対応することのできる決定手続を全面的に採用することによりまして、審理を充実したものとしつつ、しかも迅速に行えるものとしようとするのが、この法案の最も重要な柱でございます。もとよりこの法律案は、審理を粗略にするということによって迅速に行おうとしているものでは決してなく、審理を充実した上で迅速に行うということを目的としているものであるということを強調申し上げたいと存じます。
　このような改正を行うことによりまして、民事保全制度が国民の信頼を得られるようになるものと確信しているところでございまして、ぜひこの点を御理解いただきまして、早期にこの法案が法律として成立できますように御尽力をお願い申し上げたいと存じます。
○冬柴委員　それでは、改正法の条文に原則として従いまして、主な問題点について順次お尋ねすることといたしたいと思います。
　まず、改正法十三条には「保全命令の申立ては、その趣旨」云々と、そういうものを「明らかにして、これをしなければならない。」、趣旨を書かなければならない、このように定められていますけれども、二十四条には「裁判所は、仮処分命令の申立ての目的を達するため、債務者に対し一定の行為を命じ、」「その他の必要な処分をすることができる。」このように書かれておりまして、必ずしも当事者の申し立ての趣旨に拘束されないとも読める定めの形式になっているように思われます。
　そこで、この申し立ての趣旨と、それから決定主文との関係はどう解すればいいのか、特に民事訴訟法を支配する当事者主義との関係でどう考えられるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○藤井（正）政府委員　申し立ての趣旨は、改めて申し上げるまでもなく、訴えにおける請求の趣旨に相当するものでございまして、実務では、仮差押え、仮処分の申し立てにおいては例外なくこれは掲げられております。
　裁判所といたしましても、この保全命令の申し立てに対して適切かつ迅速に審理をするというためには、債権者の方がどういう具体的な処分内容を求めているのかということを明示されるのが適当であろうと考えますので、法案の上でこれを明記することにいたしたわけでございます。
　二十四条の規定との関係でございますけれども、この二十四条は現行法の七百五十八条の規定とほぼ同じことを規定しているわけでありますが、現行法のもとにおきましても、民事訴訟法百八十六条の処分権主義の規定との関係では議論がございますけれども、大体これがかぶってくるというふうに解釈されていると思います。結局そういう意味合いにおきましては、民訴法百八十六条の処分権主義の範囲内で、その趣旨に反しない限度において、裁判所は仮処分命令の申し立ての目的を達するために必要な処分をすることができるということ、そういう解釈になるのじゃなかろうか、現行法と同じではなかろうかと思っております。
○冬柴委員　十三条の二項は、「保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。」と定めるとともに、三項は「前項の規定による疎明は、保証金の供託又は主張が真実である旨の宣誓をもって、これに代えることができない。」このように定めることとしておりますけれども、これは現行法の七百四十一条二項が、請求または理由を疎明せざるときといえども、保証を立てたるときは仮差押えを命ずることを得と定めていることとか、あるいは民訴法の二百六十七条の二項が、いわゆる宣誓を可としている定めがあるということから見ると、どうも特則を定めたように解釈できるわけですけれども、そう定めることとされた実質的な理由は那辺にあったのか、その点を御説明いただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　保全命令は債務者に一定の行為を禁止するなど、不利益を与えるものでございます。そのためには、債権者の側において、保全すべき権利とそれから保全の必要性を疎明すべきでありまして、この疎明が全くないのに、担保を立てさせて、それを疎明代用にして保全命令を発令することができるというのは、これは不適切であろうと考えます。現在の通説でもそういうふうに解釈されておりますので、これに従いまして民事訴訟法の七百四十一条二項の規定を実質的に削除しているということでございます。
○冬柴委員　申し立て本人の弁護士に対する事情陳述書とか、あるいは報告書とか、あるいは弁護士の事情聞き取り書、聴取書、こういうものは、私は疎明方法の典型だと考えておるのですが、それはそう考えていいですか。一言で結構です。
○藤井（正）政府委員　さようでございます。
○冬柴委員　そうしますと、このかくかくしかじかであるという事情を書いて、本人が署名捺印しているという書面と、ここで排斥している宣誓書とは、どうも実質的に内容に変わりがないように思うんですけれども、この陳述書を疎明として認め、そして宣誓書ではだめなんだと、こういうふうにされる理由はどういうところにあるのですか。
○藤井（正）政府委員　陳述書は、これのほかに基礎となる疎明方法が何らかのものが存在をする場合にこれを補強するという意味合いのものとして提出されているのが通常でございます。宣誓は基礎となる疎明がなくともこれにかわり得るというのでありますから、機能的には非常に違う、宣誓で代用するというのは余りにも相手に大きな不利益を与えることになるのではなかろうかと思います。
○冬柴委員　では次に移ります。
　十四条二項に、担保を立てる場合において、「供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。」これは、従来の法文になかったものがここに追加されたように私は思うわけでございますけれども、申請人にとっては非常に便利な規定だというふうに理解するわけですけれども、ここに「供託することが困難な事由があるとき」というのはどんな事由を指すのか。
　私はむしろ、こんなことを書かなくとも、その次に、裁判所の許可を得て、裁判所が相当と認める地の供託所に供託することができる云々で、十分裁判所の許可ということがかぶっていますから、もうそういうことは書かなくともいいのではないかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
○山崎説明員　手短かに申し上げますが、このような供託をすることが困難な事由があるという場合は、当事者が遠隔地の裁判所に申し立てをする場合に、一応予想される供託金を所持していくわけでございますが、それが思わぬ高額になったという場合に、その残りの分を遠隔地まで取りに帰るということが非常に困難な場合、そうしますと発令がおくれてしまう、そういうような事情がある場合には、裁判所の許可を得て、その住所地で供託をすることができる、こういうことを考えているわけでございます。
　それからもう一点の御指摘の点でございますが、これは民事執行法制定前は全国どこの供託所でも供託をすることができるというふうに解釈されておりましたが、やはりこれは債務者側から権利実行する場合の便宜の問題も考えなければいけないということで、双方のバランスをとりまして一定の限定をしたわけでございます。そういう趣旨から、すべての場合に裁判所の裁量でどういう事由であっても構わないとすることは、やはりバランスの問題として問題があろうということから一定の枠をはめたわけでございます。
○冬柴委員　これはまことに実務的な話なんですが、供託書、これはこのように定められても保全管轄裁判所へ提出しなければならないことは従来と変わりがないように思うわけですけれども、竿頭一歩を進めて、その点についても何か工夫がなかったのかどうか、その点についていかがでしょうか。
○山崎説明員　ただいま御質問の点は、供託書を裁判所に提出しなければならないという点は従来と変わりはございません。やはり裁判所といたしましては、供託がされたか否かをはっきり証明する文書を提示されませんと発令していいかどうかわかりませんので、この点は変わりません。確かに、そうなりますと、自分の住所地で供託をいたしましてもその供託書を遠隔地の裁判所に持っていかなければならないということにはなります。しかしながら、これは現在の状態ではそういうことではございますが、将来通信手段等の発展によりまして、それを一々所持していかなくとも可能になることもあるいは来るかもしれない。そういう時代に備えまして半歩前進した、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　では十五条、「保全命令は、急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。」これは、保全裁判所が合議体を構成した場合に裁判長だけで命令を発することができる、こういうふうになっているわけですが、民訴法上裁判長が発する裁判というのは命令、裁判の形式は命令だと思うのですけれども、この十五条の保全命令というのは、いわゆる裁判の形式としては命令なのか、それとも決定なのか、いずれになるのか。
　それで、もしこれが決定であるとすると、民訴のいわゆる命令、裁判長の発する裁判が命令であるということの何か例外を決めるような感じもするのですけれども、そう理解していいのかどうか、そこら辺いかがでしょうか。
○藤井（正）政府委員　十五条の規定によって裁判長が発するのは、裁判長の固有の権限に基づいて裁判をするのではありませんで、裁判所にかわって行うのでありますから、これは決定であると理解をいたしております。現行法で七百六十三条に規定がありますものを形を変えてここに規定いたしておりますが、内容あるいはその性質について変更を加えるものではございません。
○冬柴委員　では次に、保全命令は形式としてはすべて決定である、こう解釈していいですか。
○藤井（正）政府委員　そのとおりであります。
○冬柴委員　では十六条、「保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。」このようになっておりますが、仮差押命令にまで理由またはその理由の要旨を、仮差押えの理由の要旨になるのでしょうけれども、示さなければならないとされた立法理由はどのようなところにあるのか。そこで言う「理由の要旨」というのはどの程度のことを指すのか。こういう定めがされたことによって仮差押命令自体の体裁が、現行法上で発せられている仮差押命令と改正法のもとで発せられる仮差押命令とは体裁が変わるのかどうか。いろいろと聞きましたけれども、これについて法務省と、できれば裁判所からもお考えがあれば示していただきたい、このように思います。
○藤井（正）政府委員　理由の要旨と申しますと、これは非常に幅のある概念でございまして、事案の内容の軽重に応じましていろいろの態様のものがあろうかと思います。仮差押命令の場合には一般的には密行性がございまして、債務者を審尋することもなく、したがって債務者側の疎明というものも何もない状態で出されるわけでございますから、理由の要旨を詳細に述べる必要性は特にない、極めて簡略でよろしいのではないかと思っております。
○泉最高裁判所長官代理者　今度の新しい法案でありますと、民事保全に関する裁判手続については大きな改善を加えておるわけでございますが、裁判の内容自体については特に変更は加えておりませんで、仮差押命令及び仮処分命令の体裁とかあるいは記載も基本的には現行法と同じであるというふうに考えております。最高裁判所規則をつくります場合にも、これらの仮差押命令及び仮処分命令の主文について、現行法と異なる記載をするような定めを置く考えはございません。
○冬柴委員　では、反面、大体それで答えが出たのかなと思いますけれども、保全の審理で現行法で口頭弁論を経た場合は、当然裁判の形式は判決書というふうになるわけですから、その中には事実及び争点、理由というものが絶対的記載事項になると思うのですけれども、今回の改正法で、口頭弁論を経た場合でもここへ「理由を付さなければならない。」と書いてありますけれども、事実及び争点の摘示をせよとは書いてないんで、それはもう書かないつもりなのか。もしそうするとすれば、なぜ事実や争点を決定の中に書かなくていいのか。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
　それからまた、この理由の中に証拠、すなわち疎明ですけれども、それと認定との関係とか、そういうようなものがやはり示されなければならないのかどうか。その点について、これも法務省と最高裁にやはりお伺いしなければいけないと思うのですが、順次お願いしたいと思います。
○藤井（正）政府委員　改正法ではすべて決定になりますので判決に関する規定を準用することになりますが、この仮差押えあるいは仮処分の決定は既判力を伴うわけではございませんので、事実及び争点の記載について必ずしも本案訴訟における判決と同列に論じなければならないことはないであろうと思っております。そのような事柄は保全手続に関する事項としまして最高裁判所の規則にゆだねて、法案では理由についてのみ規定をすることで足りるのではないかと考えているわけであります。
○泉最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり現行法のもとにおきましては、口頭弁論を経て保全命令の申し立てについて裁判をする場合、具体的に争点を摘示いたしまして、これに対する判断を示しているわけでございますが、新法のもとにおきましても、これらの場合には現在と同様に具体的に争点を摘示し、これに対する判断を示すべきものと考えておりまして、最高裁判所規則をつくります場合にも、争点及びこれに対する判断を摘示すべき旨規定を設ける予定でございます。
　なお、事実関係に争いがある事案では、当事者の主張する事実関係が争点となるわけでございますからこれを摘示し、これに対する裁判所の認定判断を示すことになろうかと思います。
　それから証拠の点でございますが、一般的な場合でありますと、一件疎明資料によればというような概括的な書き方をすることが多いかと思いますが、特に重要な争点に関しまして対立した証拠があるような場合には、証拠の採否についても裁判書の中で明らかにしておるわけでございますが、新法のもとにおきましても、事実の内容に応じ、証拠の採否に関する判断について従来同様適切な対処がなされるものと考えております。
○冬柴委員　なるほど。じゃ次に移ります。
　改正法二十条では「仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。」このように書かれて、二項はちょっと省略しますが、これは現行法の七百三十七条一項が「仮差押ハ金銭ノ債権又ハ金銭ノ債権ニ換フルコトヲ得へキ請求ニ付キ動産又ハ不動産ニ対スル強制執行ヲ保全スル為メ之ヲ為スコトヲ得」と定める部分で、重要な点で表現が変わっていると私は思うわけです。二項につきましても、「期限ニ至ラサル請求ニ付テモ亦之ヲ為スコトヲ得」という点と、改正法が「条件付又は期限付である場合においても、」と、こういう点で重要な変更があるように思われるわけですけれども、実質的にこれは変更されているのですか。もしそうであるとするならば、どの点がどう変わるべきなのか、その立法理由もお伺いをしたい、このように思います。
○藤井（正）政府委員　現行法の七百三十七条一項に書かれています「金銭ノ債権ニ換フルコトヲ得ヘキ請求」と申しますのは、例えば特定物の給付請求権などのような場合に、これは後日、債務不履行とか契約解除によって損害賠償債権に変わることがあり得る、こういったものを考えているようでございます。
　そこで、それではそのような特定物の給付請求権を被保全権利といたしまして仮差押えができるかということになりますと、これは実務上はなかなか問題が出てまいります。担保をどうするとか仮差押解放金をどうするといったような問題がございまして、実務上は、このような場合には条件つきの金銭債権というふうに表示をさせまして仮差押えをするというふうな考え方がとられております。そこで改正法におきましては、この点の実務の考え方を採用いたしまして、実質的に変更をしたということでございます。
　二項におきましては、現行法では期限未到来の債権についてのみ規定されておりますが、解釈上は条件つき債権も含むというふうに考えられておりますので、先ほどの解釈との関連におきまして明示をいたしました。
○冬柴委員　次に参ります。
　改正法二十五条では、仮差押命令におけるのと同じように仮処分解放金をあらかじめ仮処分命令中に定めることとする新制度を創設したというふうに思うわけですけれども、二十五条に「金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるもの」、このようなものとは一体どういうものを指すのか、その辺どのように考えていられるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　若干現在の経緯からちょっと申し述べたいと思いますが、現在は、解釈上でございますが、民事訴訟法七百五十九条の特別事情による仮処分の取り消し、この事由に当たるときには、七百四十三条を準用して仮差押解放金と同じものができる、こういうふうに解釈しているわけでございます。
　この特別事情の要件は何かということでございますが、金銭補償で足りるときということと、または債務者に償うことができない損害を生ずるおそれがあるとき、この二つでございます。特に前半の金銭補償で足りるという要件は、これは特定物の引き渡し請求権でも、最終的に履行不能であればその損害賠償を求めるということで足りるではないかということになりまして、あらゆる権利、本当に命以外は金銭で足りるというような解釈が広がってしまうおそれがございますし、現に仮の地位を定める仮処分というものにも仮処分解放金が付されるようになったわけでございます。こういう事態は相当ではないだろうというふうに我々は考えまして、これを係争物の仮処分の中のその一部に限ろうとしたのが本条の趣旨でございます。大ざっぱに申し上げますと、権利の基礎に金銭の債権がございまして、それを受ければ本来の権利を行使をしたと法律上同等の効果があるものということになります。
　例を申し上げますと、例えば所有権留保売買の解除に基づく引き渡し請求権あるいは譲渡担保による引き渡し請求権のような、金銭が基礎にあるものでございます。もう一つは、特別な例外ではございますが、詐害行為取り消し権に基づきます引き渡し請求権等でございます。これは本来その基礎にございますのが金銭の一般債権でございますので、そういう関係からはやはり金銭で支払いを受ければ足りる、こういうものに限定しているわけでございまして、これ以外のもの、類似のものはございますが、例えば不動産を買い受けましてその金銭を支払ったのに登記を受けられない、こういうような場合に処分禁止の仮処分を行いますが、そういうものはやはり不動産を手に入れなければ用は足りないわけでございますので、こういうものについては仮処分解放金を付することはできない、こういうふうに解釈しております。
○冬柴委員　私は、今示されたその行政解釈が一般的に今後学説の主流をなし、判例の大きな流れとなっていけばもうそれでいいと思うのですけれども、そうでない解釈がもし行われるようなことになれば、どうも非常に危険ではないか。今も言われたように、命ですらやはり賠償請求権に転化し得るわけですから、これはあらゆるものにこういうものをつけることができるという解釈、あらゆるとは言えないにしても、非常に広がりはしないかということを私は心配をするわけでありまして、改正法三十九条に、これは旧法にもあったわけですけれども、特別事情による保全取り消しという制度があって、従来はこれをやりましても、口頭弁論が開かれたためになかなか時間がかかったように思いますけれども、今回のように決定手続でやれるということになれば、今お示しになった要件の審理というのはそう難しいことじゃない。そのように考えまして、この新制度は必要ではなかったのではないかというふうに私は思うわけですけれども、その点に、一言で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○山崎説明員　ただいま御指摘の点、重々わかるところもございますが、現在の実務におきまして、数は多くございませんが、一定のものについてはやはり性質上金銭で足りるものについてあえてその仮処分までやる必要はないというものもございますので、そういうことは広がらないように我々としても鋭意努力したいというふうに存じておりますので、この制度を一応必要なものとして我々としては考えたわけでございます。
○冬柴委員　では次に移ります。
　それで、この解放供託金、積まれた解放供託金が破産法上どのような扱いを受けるのかという点をお伺いしたいわけであります。例えば所有権留保つきの割賦販売による賦払い金を債務者が滞納したという場合に、この売買契約を解除して、あるいは特約により直接売買目的物についての引き渡し断行仮処分を得て引き渡す、執行した、これに対して、所有権留保つき売買というのは、一応売買代金の担保の性格が強いということから、この解放供託金というのを定めることができる典型的事例ではないかと私は思うわけですけれども、その断行仮処分の中に解放供託金が定められていた、こういう例を挙げてみたいわけですけれども、債務者側がその解放供託金を供託をして執行の解除を得た後にその債務者に対して破産宣告があった、こういう事例の場合に、この解放供託金は債権者が取り戻し請求権を行使し得る客体とし得るのか、それとも一般破産財団に組み入れられてしまうのか、その点をどのようにお考えになるのかお示し願いたいと思います。
○山崎説明員　この点につきましては、結論から申し上げますが、仮処分解放金が付された場合でそれが供託された場合でございますが、物がある状態と変わりませんので、優先権を行使することができるということになろうかと思います。
　若干理由を申し上げますが、この仮処分解放金につきましては、供託がされましてもその目的物にかわるものという理解をしておりまして、これが供託されたことによって被保全権利自体が変わるとは考えておりません。ですから、本案の訴訟物は何かといいますと、引き渡し請求権ということになるわけでございます。そういう関係から、この解放金が供託されましても仮処分の目的物に執行がされた状態と同じ状態にあるということを考えまして、そういう法律構成をするということが前提になっております。
　そこで、この破産法との関係でございますが、破産法七十条によりますと、破産宣告がございますと仮処分は失効するというのが原則でございます。しかしながら、これは解釈上例外がございまして、破産財団に対して取り戻し請求権を行使できるようなものについて仮処分があった場合には失効しないと解釈されております。今先生が御指摘の点は取り戻し権に当たるものというふうに考えられますので、それが金銭にかわりましてもそれは優先権を持ちまして供託所から還付請求を受けられる、こういう構成になろうかと思います。
○冬柴委員　還付請求でいいのですか。
○山崎説明員　還付で結構でございます。
○冬柴委員　次に、これは言わずもがなですけれども、改正法二十二条に仮差押解放金の定めがありますが、この解放金の供託金は破産法上は当然一般破産財団を構成するものと解して、今お尋ねをした仮処分解放供託金とは全然別異の扱いを受けると解しているのですが、それでよろしいですか。
○山崎説明員　結論はそのとおりでございます。
○冬柴委員　二十七条関係をお伺いします。
　現行法におきましては、仮差押え決定に対する異議はもとよりでありますが、仮処分決定に対する異議の申し立てをしても、その仮の処分として執行停止を求めることは原則としてできないというふうに私は解しているわけでございますが、今回の改正によって要件はなるほど「保全命令の取消しの原因となるべき事情及び保全執行により償うことができない損害を生ずるおそれがある」、このような厳格な要件をつけているわけでありますけれども、一般的に執行停止をこの仮差押え決定にも仮処分決定にも認める、これはかぶってきますから。そういう体裁をとられたのはどういう理由によるのかですね。これはそのような申し立ての乱訴という理由になりませんかどうか、そのような点についてお尋ねをしたいと思います。
○藤井（正）政府委員　保全命令に対して異議を申し立てましたときに執行停止ができるかどうかは解釈にゆだねられておりますが、最高裁判所の判例が、仮処分の内容が債権者に終局的満足を得せしめ、またはその執行により債務者に回復することができない損害を生じさせるおそれがあるような例外的な場合に限って、民事訴訟法五百十二条を準用して執行停止を認める、こういうふうに申しております。ところが、この要件ではどうも非常にあいまいである、あるいは要件が緩過ぎるという批判がございまして、この要件の再編成をしなきゃならないということが要望されておりました。
　そこで、物の考え方といたしまして、緊急の必要に基づいて暫定的処分として行える保全命令についてでありますので、それにさらに執行停止をするということは、一般的に言えば適切でないということになります。したがってこの法案では、そのような性質を考慮いたしまして、執行停止等の要件を明確にすると同時に、非常に厳格にするということを企図したわけでございまして、現行法の中に存在するいろいろな執行停止制度の中では、最も要件が厳しいものになっております。したがって、この要件で考える限り極めて例外的な場合であろうと思いますので、乱用されるというおそれはないのではなかろうかと思っております。
○冬柴委員　では二十九条の関係に移ります。
　保全異議の審理でありますが、「裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができない。」このように定められています。そうしますと、この保全の異議の審理につきましては、従来当然口頭弁論を開いて判決手続ということで随分長くなったわけでありますが、今回は、口頭弁論を開いて行うという場合と当事者双方が立ち会うことができる審尋を行うということの二つが定められているように読めるわけですが、一度口頭弁論を開いた後再び審尋手続に戻るというようなことも許されるのか。現行法ではそういうことはできないと思うのですけれども、この条文の読み方としてそういうふうにできるのかどうか。
　それからもう一つは、審尋というのは、本来は一方当事者から事件についての主張の釈明を求めるという期日であると私は思っていたわけですけれども、本条とかあるいは改正法の次条の審尋という期日は、どうも証拠調べ期日的性格も付されているように読み取れるわけです。従来我々が講学上使っていた審尋というものと今回定める審尋というものとは差異があるのかどうか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井（正）政府委員　前段についてでありますが、一たん口頭弁論を開いた後であっても、随時審尋の手続に戻すことができると考えております。
　それから、後段についてでありますが、確かに現行法の百二十五条二項に規定しております審尋は、当事者から事情を聴取して主張を明らかにするという手続でありまして、証拠調べの手続ではないと解されております。しかし、この法案の三十条では、保全異議の手続では参考人などもまた当事者も、証拠調べとしての性質を持って審尋をすることができるというふうに規定をしたわけでございますので、確かに民訴の百二十五条に規定する「審訊」とは性格を異にしております。民訴の四百十九条では、抗告審において「利害関係人ヲ審訊スル」という規定がございますが、それに似通っていると思います。
○冬柴委員　三十条で、「裁判所は、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日において参考人又は当事者本人を審尋することができる。」このように定めていますが、二つのことをお尋ねします。
　一つは、呼び出し状を発送するつもりなんですかということです。それからもう一つは、この規定で双方が立ち会うことができる審尋の期日において参考人審尋、こういうふうに書いてありますので、これに対しては当然反対尋問権の保障がされているように私は読んでいるのです。それはそうでなければ大変だと思うのですが、そう読んで間違いがないのかどうか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　保全異議事件におきましても、保全すべき権利及び保全の必要については疎明をもってするということになっております。疎明は即時に取り調べることができる証拠によって行われなければならないわけでございますので、当事者あるいは参考人を取り調べのために呼び出すということは考えておりません。
　それから、保全異議の審理におきましては、当事者の攻撃防御の方法を提出する機会を保障するために、少なくとも一回は口頭弁論かまたは当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を開くということを要請をいたしております。したがって、一回はそのような形で当事者双方を立ち会わせて行うことになります。さらに、それを超えまして、それ以外に当事者一方のみから事情を聴取するということも可能ではございます。
○冬柴委員　ちょっとその反対尋問権を保障しているのかどうかが明確じゃなかったように思うのですが、その点、もう一つお願いしたいと思います。
○藤井（正）政府委員　当事者の手続保障の見地から、当事者双方が立ち会うことができる審尋期日で行うということになるわけでありますから、相手方の反対尋問を受けない証拠調べは証拠価値の乏しいものになるわけでありまして、相手方当事者も参考人に対する質問の機会はそこで保障されることになります。
○冬柴委員　それでは、次に移ります。
　この三十条という規定の位置が第三節「保全異議」の中に定められていますから、三十条の参考人審尋ということは保全異議という手続の中でのみ行われるものと私は解するわけでありますけれども、もしこれが何らかの解釈その他で、申請段階における審尋にまでこのような参考人の審尋を許す趣旨なんだというような解釈が出てくると、私はそのような道は開くべきではない、このように思うわけですけれども、法案の提案者として、そういうふうな読み方はあり得ないのか、その点についてはっきりしていただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　お説のとおりでございまして、参考人の審尋は異議段階以降でございます。申し立て段階におきましては第三者審尋は認められません。
　ただし、第九条におきまして、「当事者の主張を明瞭にさせる必要があるときは、」「当事者のため事務を処理し、又は補助する者で、裁判所が相当と認めるものに陳述をさせることができる。」これは当事者の主張を整理あるいは補充をするというものでございまして、証拠調べではございませんけれども、心証形成の一助にはなるものであろうと思います。
○冬柴委員　次に、三十七条でありますが、起訴命令による取り消し、保全命令の取り消しの手続が詳細に定められています。現行法の七百四十六条がこれに相当するわけですけれども、「本案ノ未タ繋属セサルトキハ仮差押裁判所ハ債務者ノ申立ニ因リ口頭弁論ヲ経スシテ相当ニ定ムル期間内ニ訴ヲ起ス可キコトヲ債権者ニ命ス可シ」「此期間ヲ徒過シタル後ハ債務者ノ申立ニ困リ終局判決ヲ以テ仮差押ヲ取消ス可シ」、このような規定がありまして、当然のことながら、起訴命令期間内に訴えは起こさなかったけれども、この二項の口頭弁論終結時点までに訴えを提起した場合には従来は取り消しの対象にならなかったわけですけれども、改正法はそのようには読めないように思うわけです。それで、実質的にこれは改正されたのかどうか、もし改正されたとしたらその立法理由はどういうところにあったのか、その点も説明していただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　実質的な改正をいたしております。現行法では、御指摘のように口頭弁論終結時までに本案の訴えを提起すれば取り消しを免れた、そういう意味では起訴命令に定められた期間を無意義ならしめるという問題がございました。この法案では、一定の期間内に訴えの提起を証する書面等の提出を命ずることとして、その期間内に書面が提出されないときは取り消しをするという、期間経過後に提出されても取り消しは免れないというふうに解釈をいたしております。
○冬柴委員　これは弁護士が非常に気をつけなければいけない条文でありまして、大変な改正だと思いますが、それはそれでいいと思います。
　次に、三十九条です。「特別の事情による保全取消し」、これは従来からあったわけですが、ここに言う担保というのは、債権者は質権設定の効力を有すると思うわけですが、二十五条で説明されたものと何か径庭があるのかどうか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○山崎説明員　二つの面がございますが、先ほど申し上げましたように仮処分解放金は非常に狭い範囲で決めたものでございます。そういう意味から特別事情の方がかなり範囲が広いということになります。ですから、仮処分解放金が定められる事由は特別事情にも当たる。しかしながら、特別事情に当たる事由が必ずしも解放金に当たるわけではない、こういう形になります。
　それから御指摘の点でございますが、担保の場合には質権設定の効力があるというように条文に書かれております。またこの仮処分解放金の場合は、詐害行為取り消しという例外を除きましては、先ほど申し上げましたように債権者に還付請求権を持たす、これは優先権でございますから、法律構成は違いますが、いずれも優先的な権利がある、こういうことになります。
○冬柴委員　次に、現行法の七百四十七条は「裁判所ノ自由ナル意見ヲ以テ定ム可キ保証ヲ立テントノ提供ヲ為シタルトキハ」仮差押えの取り消しが求められるような条文があるわけですけれども、改正法では何かこれが消えてしまっているのですが、これはなくしたわけですか。
○藤井（正）政府委員　廃止いたしております。
○冬柴委員　次に、五十三条関係をお尋ねします。
　登記請求権についての処分禁止仮処分執行は処分禁止の登記をする方法によって行う、こういうことで、従来から行われていることをきちっと明確に定められたというふうに思うわけですけれども、これと不動産登記法の三十三条の仮登記仮処分との関係、違い、これについて、これは従来から学説、きちっと説明されていますけれども、御説明をいただきたいと思います。
○濱崎説明員　今回、不動産登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分に関する規定を整備いたしましたが、これに伴って不動産登記法三十三条の規定によります仮登記仮処分の制度については、特別の手当てをするということはいたしておりません。したがいまして、この二つの制度はそれぞれ目的を異にするものとしてこれまで同様に併存することになるわけであります。
　その違いについて簡単に申し上げますと、これは既に委員御案内のところと思いますけれども、処分禁止の仮処分というのは本案の本登記請求権の保全を目的とするものでございまして、その手続はまさに民事保全の手続によって行われるものでございます。
　これに対しまして仮登記仮処分、これは、仮登記は通常は当事者の共同申請または債務者の承諾書を添付してするわけでありますけれども、相手方がこれに協力しない場合に、これにかわるものとして仮登記仮処分命令を得ることができるということにされている制度でございまして、この申請は本登記請求権を有する場合に限らず、仮登記請求権を有する場合にもすることができる。それから、この発令に対しては担保を立てるということは考えられておらない、あるいはこれに対する相手方の不服の方法としては別に訴えによってしなければならない、あるいは本登記をする場合には第三者の承諾書等が必要となるということでございまして、そういう違いがございます。
○冬柴委員　今説明されたことできちっとするわけですけれども、ただ、多くの事案において登記請求権を保全する仮処分、処分禁止の仮処分をなし得る場合に、仮登記仮処分も選択できる、申し立てをすることができる事例が非常に多いわけであります。今説明をされたように、一たん仮登記仮処分がなされてしまいますと、これを取り消すためには本案の確定判決がなければできない。しかもそれは無担保で発せられるという重大な差異が実務上あるわけでありまして、私はむしろ不動産登記法三十三条をなぜここで廃止しなかったのか、そのように考えるわけですけれども、その点について、短い説明で結構ですが、御説明をいただきたいと思います。
○濱崎説明員　お答えいたします。
　仮登記仮処分制度につきましては、委員御指摘のような批判も一部にはあるところでございますけれども、それは制度としてはそれなりに従来使われてきたということでございまして、仮登記につきましては、その仮登記に係る権利を自由に処分することができるとか、その登記をすることができるということになるわけであります。
　これに対して、民事保全法上の、今回の法案におきます仮処分につきましては、そういうものとしては位置づけられない、あくまでも処分制限の登記であるという位置づけがされるわけでございます。
　そういうことで、従来使われております仮登記仮処分制度をこの際廃止することについては実務に多大な影響を与えるということが考えられます。それから、今回の保全法案の直接の対象でもないというようなことから、この点については改正の対象としなかったわけでございますが、今後の問題としては十分に心にとめておかなければならない御指摘だろうと思っております。
○冬柴委員　五十三条の二項によってなされた仮登記、例えば抵当権設定仮登記というようなものは、その後に設定された担保権または強制執行に基づいて競売が行われた場合に、通常の仮登記であれば民事執行法五十九条、八十七条、九十一条等に基づきまして被担保債権を供託してこれを職権抹消するという扱いがされるわけでありますが、従来の仮処分では登記は抹消されることなく競落人は仮処分債権者に対抗できない扱いがとられていたと思うわけであります。この改正法による五十三条二項の保全仮登記はいずれの扱いをとることとされるのか、それをお伺いしたいことと、もう一つ、後順位に抵当証券の発行があった場合、この抹消登記手続はどうされるつもりなのか、これは規定を置かなくてもよかったのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○濱崎説明員　まず第一点でございますが、御指摘のとおり一般の仮登記された抵当権等は、強制執行の場合に売却により消滅するとともに、配当を受くべき金額が供託されるということになっております。
　これに対しまして、仮処分につきましては、これまでは民事執行法五十九条第三項の規定によりまして、仮処分の執行のうち、その売却により消滅する抵当権等に対抗することができないものは効力を失う、一方、これに対抗することができる仮処分の執行は効力を失わない、したがって、対抗できないものについては無条件で消滅してしまうということになっていたわけであります。
　これは、これまでの処分禁止の仮処分の場合には何が被保全権利であるか、それが担保権であるのか、そうでない一般の所有権等であるのかということが直ちに判明いたしませんので、結局一律に対抗できないものは失効するという取り扱いをされていたわけでありますが、この法案によりまして保全仮登記の制度が新設されることになりますと、その保全仮登記におきまして被保全権利が記載されるという取り扱いになりますので、その被保全権利がその担保権であるかどうかという区分、区別がつくことになるわけでございます。
　そこで、担保権に係る保全仮登記につきましては、これまでの仮登記、一般の仮登記と同じ取り扱いをするのが相当であろうということで、この資料の新旧対照表の八ページから十ページにかけて書いてございますが、民事執行法に所要の規定を設けまして、民事執行法の八十七条第四号の登記がされた先取特権等のその登記の中に、本法案の規定によります仮処分による仮登記を含むという手当てをし、同時にその九十一条についても同様の手当てをいたしまして、これまでの抵当権等についての仮登記と同じ取り扱いがされるように配慮しておるわけであります。
　それからもう一点でございますが、仮処分としての処分禁止の登記がされた後に抵当証券が発行された場合の問題であります。この法案におきましては委員御指摘のとおり、これも、仮処分に係る被保全権利の登記がされる場合には、当該抵当権は抹消されるという取り扱いになるわけでございまして、特別の手当てをいたしておりません。
　これは委員御案内と思いますが、抵当証券につきましては、抵当証券法施行細則の二十一条ノ二という規定におきまして担保の十分性を証する書面を添付するということを要件としております。これは、抵当証券を発行する以上は、その当該不動産が抵当証券に係る抵当権を担保するに足りるものであるということを確保するという要請からそういう規定を置いているわけでございまして、御指摘のような仮処分の登記がされた、そういう不動産について考えますと、これは定型的に担保価値を認めることができない、仮処分に係る被保全権利の登記がされますと、その抵当権は吹っ飛んでしまうということになるわけでございますので、定型的に担保価値を認めることができないということで、そういう抵当証券の発行の申請は却下されるべきであるということに考えておりますし、また実務もそのように取り扱っております。したがいまして、そういう仮処分が登記されているような不動産については抵当証券が発行されることはまずないということを踏まえまして、特別の手当てを講じていないということであります。
○冬柴委員　それは、今の答弁は、仮処分の仮定性といいますか、それからいくとちょっと行き過ぎじゃないかな。一遍仮処分がされると抵当証券は後に発行されないということはどうなのかという感じはするのですけれども、一応そのようにお伺いをしておきまして、実務が混乱しないようにその旨の通達を各管内法務局へ出されるとか、しかるべき措置をされるべきであろうというふうに思います。
　次に、六十二条関係をお尋ねいたします。
　本条は占有移転禁止の仮処分の効力をきちっと明定されたわけですけれども、当事者の恒定効というものを定めたものと解釈していますが、保全執行後の承継人、承継人は民事執行法の二十三条一項三号とかあるいは同法二十七条の二項に基づいて承継執行文の付与を受けて執行できる、このように解せられますが、非承継人、こういうものについてはその承継執行文を求める手続はどのようにされるおつもりなのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　本法案の六十二条一項は民事執行法二十三条一項の特則規定を定めたものでございます。したがいまして、仮処分執行後の占有の承継人のみならず、非承継人につきましてもこの執行力は及ぶ、悪意の非承継人には及ぶことになりますので、債権者は民事執行法二十七条二項の規定によりましてこの法案の六十二条一項の要件、つまり相手方が仮処分執行後の占有者であるということを証する文書を提出いたしまして執行文の付与を受けることになります。
○冬柴委員　六十二条には、「執行がされたことを知って」「占有」という言葉が使われていますけれども、その意味ですけれども、これはいわゆる六十二条一項の執行官の公示ですね、これが破棄、隠匿、こういうような事実があったときでもこの推定は働くのかどうか、その点が実務上非常に大事だと思いますので、お伺いしておきたいと思います。
○藤井（正）政府委員　六十二条ではこのような効力を有する仮処分の要件といたしまして、執行官が公示をするということを要求いたしておりまして、この公示があることが執行力を及ぼす根拠になるわけでございます。
　そこで、この公示が破棄、隠匿されて実際に占有取得した当時にそれが存在しないということになりますと、その人は仮処分があることを知らないで占有を開始したものであるということになろうかと思います。そこで、執行官がした公示書が破棄された後に目的物を善意で占有した者はこの立証をいたしまして推定を被るということになります。
○冬柴委員　主観的変更はそれでわかりましたが、客観的変更への対応はどう考えられるのですか。例えば、目的物の同一性を害する程度の増改築を行ったとか目的物を毀滅したとか、そういういろいろな面があると思うのですが、そういうものはどういうふうに対処されるおつもりなんですか。
○藤井（正）政府委員　仮処分の目的物に客観的現状変更があった場合のことにつきましては何らこの法案では手当てをいたしておりませんで、現行法の解釈にゆだねているものであります。現行法の今の解釈では、特に現状変更のおそれがある場合には、その旨の不作為命令を別途得て、不作為命令違反を理由として違反物の除去を行うという考え方がとられております。
○冬柴委員　次に、六十三条の執行文の付与に対する異議の申し立てでありますが、これと民事執行法三十二条の執行文付与に関する異議の申し立てとの関係、それから、その異議があった場合に、異議につき決定があるまでの仮の処分というものはどのように考えられているのか、その点についてお示しいただきたい。
○藤井（正）政府委員　民事執行法三十二条の執行文付与に対する異議の申し立てにおいて、主張することができる事由は何であるかということにつきましてはいろいろな見解がございますので、この法案におきましては、執行文の付与に関する異議の申し立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により物を占有していること、または善意の非承継人であるということを主張できるということを特に明らかにして、簡易な決定手続でもって救済を受けられるように取り計らっております。したがいまして、この異議の申し立てについて決定があるまでの仮の処分につきましては、御指摘のとおり、民事執行法三十二条二項、三項によることになります。
○冬柴委員　最後に、保全債権者の本案敗訴の場合の無過失損害賠償義務とか執行費用弁済義務の明定が今回の改正法でも見送られたということは、私にとってはまことに残念であったと思うわけであります。
　私見によりますれば、このような場合、少なくとも保全命令に際して債権者が供した担保の範囲において損害があったものとみなし、または推定し、供された担保の還付請求権を行使できるようにすべきではないのか、それ以上の損害がある場合には改めて損害賠償請求訴訟をもってそれ以上のものを求めたらいいのではないか、このように考えるわけであります。債権者優位の原則が働く保全手続において債務者の権利を擁護するためには、その程度は当然であったのではないかと考えるわけでありますが、これについての所見を伺って私の質問を終わりだいと思います。
○藤井（正）政府委員　御意見、まことに傾聴すべきものがございますけれども、債権者の立てた担保の額と同額の損害があったものとして債務者に還付請求を認めるということにいたしますと、保全命令の発令に当たりまして適切な担保の額がどれだけかということを算定するためにいろいろ事情を考慮すべきことになりまして、迅速な審理を阻害するのではないか、または慎重を期するために担保の低額化を招かないかというようなおそれも感じられるわけであります。また、債権者が保全命令の申し立てをちゅうちょするというようなことになってもいけないのではないかというようなこともあるわけでございまして、いろいろ考えられるわけでございますけれども、御指摘の点につきましては今後の検討課題にさしていただきたいと思います。
○冬柴委員　もう一問だけ大臣に。
　今回の民事保全法、迅速そして十分な審理ということで冒頭丁寧な御答弁をちょうだいしたわけですけれども、特に労働事件等における賃金の仮払い請求の仮処分等、やはり余り迅速だけじゃなしに慎重な手続をお願いしたいと思うのですが、最後にその所信だけ伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　ただいまの御提言十分念頭に置きまして、新しい時代の変化に対応した本法の運用ができますよう努力いたしたいと思います。
○戸塚委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○戸塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　民事保全法案についていろいろ質問をしたいわけですが、率直に言いまして、この法案は私もよくわからないのです。
　そこで、最初にお聞きしたいのは、民事執行法が施行されるに当たって、明瞭化、適正化、迅速化、こういうことが三つの命題になっていたわけですね。それがどのようにしてその後効果を発揮しているのかどうか、こういう点をまずお聞かせ願いたい、こういうふうに思うわけです。
　それから、その次にお聞かせ願いたいのは、保全処分があって本案があって最後に執行になるわけですから、執行の方が先に行ってしまって保全処分が、法の改正が後になってきたその理由というものをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。