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○国務大臣（松岡利勝君）　先生にお答えいたします。
　先生は林野庁次長もおやりになっておられましたから森林の関係は随分お詳しいわけでありますが、御指摘のとおりでございまして、どうやって間伐を進めていくか、材価が低迷した中でこれにつきましてはなかなか進まない。そこで、京都議定書の約束目標を達成していくと、こういう観点からも、今回は総理の大変な御決断もいただきまして、また財務大臣それから総務大臣の大変な御高配もいただきまして予算措置ができたところでございます。
　いよいよスタートで、まだあと六年間あると、これをしっかりやっていかなければ達成ができない、こういうことでございますので、これをどう進めていくかということが課題でありますが、今の先生の御指摘の森林所有者の負担を軽くしていくということにつきましては、もうこれが一番また必要なことでございます。
　そこで、今回、モデル事業といたしまして、七百六十五億円分のうちの二十億円近くを不在村地主等に代わって都道府県や市町村が間伐を実施していく、これを定額の助成方式ということでモデル的に実施をしていく、こういう形で今、ある一定の仕組みでこの事業をつくったところでございます。
　先生はそれをもっと拡大して全体に及ぼせということだと思うんですが、なかなかモデル事業の性格等もございましてこれを全面的というわけにはいきませんが、幸いなことには、世界的に木材の需給がタイトになってきておりまして中国やインド、中東辺りで需要が伸びてきている、そういったことを背景といたしまして木材価格も上昇してきております。したがって、極力そういう背景をまたしっかりと生かしまして、ロットをまとめたり効率性を高めたりして、森林所有者の負担が軽くなるような、こういった方向も目指しながら、モデル事業につきましても着実に実施をして進めてまいりたい。今後ともまたよろしくお願いいたします。
○福島啓史郎君　三大臣にはしっかり今後の森林整備に向けて取り組んでいただきたいと思うところでございます。
　次に、食育と農林畜水産、食品産業についてお尋ねいたします。
　私、食育基本法の主査として取りまとめて二年前に議員立法により成立を見たわけでございますけれども、これは国民運動として今軌道に乗りつつあると思います。例えば、今自発的な運動といたしまして「早寝早起き朝ごはん」と、要するに早く寝て早く起きてしっかり朝御飯を食べて学校に行く、朝御飯を食べない子供たちは二割近くいるわけでございますけれども、午前中、朝御飯を食べませんと脳にエネルギーが補給されませんので授業に頭が入らない、そうしますと落ちこぼれていくということにもなりかねないわけでございます。
　そういうことで、要するに、子供のときから朝食を食べる、また米を始め穀類や畜産物、水産物、野菜、果実、牛乳等をバランスよく取る、その食生活を子供のときに身に付け、それを実践していくということが重要だと思うわけでございます。アメリカは一九七〇年代にマクガバン・レポートというのを出しまして、進めているわけでございます。
　このことは、健康寿命をできるだけ平均寿命に近づけていくためにも、つまりそのことによって医療費あるいは介護等の増嵩を抑えることをできるわけでございますし、また何よりも個人の幸せであります。さらに、農林水産業あるいは食品産業という面から見ましても、そのことによって地産地消やあるいは自給率を高めていく、また農林畜水産業と食品産業の連携を強めていく契機にもなるものだと思いますが、総理の認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は平均寿命でも世界一であります。また、いわゆる健康寿命についても世界でも高い水準にあるわけでありますが、その理由においては日本の食生活にも関連があるんではないかと、こんなように言われています。
　やはり、この食育というのは基本的に、生きていく上での基本ではないか、こんなように思います。知育、体育、徳育と、この基盤となるのが食育ではないかと、このように思うわけでありまして、そのため食育基本法を制定をして、これはまた委員が大変な御努力をされたと、このように思いますが、その中において食育推進会議が決定した食育推進基本計画を踏まえて関連する諸施策の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
○福島啓史郎君　次に、日豪ＦＴＡ交渉についてお聞きします。
　日本側は、牛肉等の食肉、それから乳製品、砂糖、それから麦、米、この五品目について自由化の、関税をゼロにする例外扱いをするということに強い関心を持っているところでございます。私の計算によりますと、この五品目を除外いたしましてもいわゆる自由化率は九二％ぐらいになるというふうに思います。先進国間のＦＴＡの自由化率は九〇％以上だということがＷＴＯ上準則になっているわけでございますので、この五品目除外、先日ハワード首相が来られたときも総理から御発言があったと聞いておりますけれども、五品目除外について是非総理の実行力でもって実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　欧州とのＥＰＡは、欧州との間において包括的な戦略的関係を強化をしていくということを合意をしているわけでありますが、その強化に向けて有意義であると、こう考えています。
　しかし、ＥＰＡを結んでいくことによって、やはりこれは両国のメリットがこれが最大化されなければならないわけであります。その中におきまして農業は、日本と豪州、規模において大変大きな違いがあるわけでありますし、農業というのは、日本においては産業という側面だけではなくて、これは、地域にとっては環境や国土の保全、そしてまた文化や伝統にもつながっていくわけであります。
　そして、日本の美しい国土、また景観を維持をしているのがやはり美しい農地ではないかと、このように思うわけでありまして、この多面的な機能、価値を十分に頭に入れながら、守るべきものは守っていかなければならないわけでありまして、先般、ハワード首相と会談を行った際にも、日本にとっての農業の重要性について説明をしたところでございます。
　今後とも、国内の農業の構造改革の進捗状況にも十分に留意をしながら、日本として最大限の利益を得られるように政府一体となって交渉を進めてまいります。
○福島啓史郎君　この五品目を例外扱いしましても、先ほど申しましたように先進国間のＦＴＡの条件はクリアいたしますので、是非、例外扱いを実現に御努力をお願いしたいと思います。
　次に、北朝鮮の問題でございます。
　私は、六か国協議は北朝鮮に振り回されている感じがするわけでございます。我が国として毅然たる姿勢と厳しい対応が必要だと思うわけでございます。
　そのためには、まず、拉致問題に対し誠意ある対応を示さなければエネルギー・経済支援はしない、二番目には、核、拉致、ミサイルの問題が解決しなければ国交正常化と経済協力はしないという政府の方針を堅持すべきであるというふうに思います。
　また、日米同盟、日米協調を確保して、分断工作を北朝鮮はやるわけでございますから、分断工作を排してこの基本姿勢を貫くべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この六者協議において、六者会合において合意がなされました。この合意の中において、北朝鮮が核廃棄に向けて具体的に行動で示していく、廃棄に向けて行動で北朝鮮が示していくことが重要であります。そのために国際社会は連携をしていかなければならないわけでございます。
　この六者会合の中において、作業部会として日朝の国交正常化にかかわる作業部会が設置をされたわけでありますが、もちろん、我々の姿勢としては、拉致問題が解決をされなければ国交正常化はしない、この方針でございます。この基本的な方針は変わりがありません。
　そして、日本が置かれている状況、拉致問題は極めて重要な問題である、そしてその問題が解決されなければならないと、この基本的な姿勢について六か国協議に、会合に参加をしている国々も理解をしているわけでございまして、その中において日本は、エネルギー支援においては拉致問題が進展をしなければ日本はこの支援に参加できないという日本の主張は理解されているわけでございます。
　進展がなければエネルギー支援をしない、この基本方針を変えるつもりは毛頭ないわけでありますし、また、日米間においても、同盟関係の中において米側にも十分に理解されているわけでありますし、また、米側も北朝鮮に対して、日朝においてこの拉致問題を含めて交渉をちゃんと進めるようにということは伝えて、再三伝えられているわけでございます。
　今後とも、我々はしっかりと連携を強めながら、特に日米間では連携を強めていきながら、この問題、拉致問題の解決のために全力を尽くしていかなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、北朝鮮にとって、この問題を彼らが解決をして、そして国際社会から受け入れられなければ、今彼らが抱えている深刻な問題、経済の状況、食料の状況、エネルギーの状況を変えていくことはできない、そのことを認識させなければならないと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が迫っておりますから、おまとめください。福島啓史郎君。
○福島啓史郎君　時間の関係で答弁は不要といたしますけれども、三点要望したいと思います。
　一つは、岩国への厚木からの艦載機移駐等の米軍再編の問題、これは特措法等に基づきまして支援を強化しつつも、最終的には国防問題であり、また国際約束であります。関係地方公共団体の理解を得つつも、最終的には国が決断すべき問題だと思いますので、誠実に対応し、かつ決断をしていただきたい、これが一点目でございます。
　二点目は、三位一体改革によりまして所得税の減税と住民税の増税が同時的に行われるわけでございますが、時期が違っております。一月に所得税減税、これ、だから減ったわけでございます。ところが、六月に住民税が増税になります。そうしますと、本来プラス・マイナス・ゼロのところが、納税者は増税感が残るわけでございます、与えることになるわけでございます。納税者の理解を十分得るように積極的に周知広報を図ってもらいたい、これが二点目でございます。
　三点目は、パート労働者への厚生年金の拡大、これは再チャレンジということで進められているわけでございますけれども、社会保障政策上の問題であるとか、あるいは五年後の見直しなどきちんと議論をし、時間を掛けて結論を出すことが望ましいと思っておりますので、その点についても御要望を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島啓史郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、芝博一君の質疑を行います。芝博一君。
○芝博一君　民主党・新緑風会、芝博一でございます。
　まず最初に、私からも、昨日石川県を中心にして起こりましたあの大震災、大地震、被害を受けられました皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、まだ余震が続いております、十分に安全には気を付けていただいて頑張っていただきたいと、こう思います。
　そこで、総理、この地震に対する安全確保と、そしてこの後の復興支援に対する国の、総理の御決意を改めて被災地の皆さん方にお伝えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　能登半島沖を震源とする地震によりましてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りをするとともに、被災された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと、このように思います。一刻も早く安心して暮らせるよう、政府としても万全を期してまいりたいと、このように考えているところでございまして、政府を挙げて取り組んでまいる考えでございます。
○芝博一君　是非力強い御支援をよろしくお願いしたいと、こう思います。
　ところで、地震というと昨年、一昨年、姉歯元建築士による耐震偽装問題が世間をにぎわせました。今もマンションに入居中の皆さん方は二重苦のローンの返済、さらには危険で退去しろと命令が出ているマンションにもまだ数名が残っている、こんな状況が続いていると聞いております。にもかかわらず、この姉歯と別件の事業主が、アパグループによる新たな耐震偽装が発覚をいたしました。今日はこの件について質問をさせていただきたいと、こう思います。
　まず最初に、国交大臣、姉歯事件の、今日まで相当数時間がたっておりますけれども、姉歯が関与した物件の現在の処理状況、すなわち取壊しであったり、建て替えであったり、補強であったり、件数だけで結構ですから国民の皆さんにお知らせください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　姉歯元建築士が関与した分譲マンション、ホテル、賃貸住宅、建て替えや耐震改修等の対応が必要なものは七十七棟あります。このうち、除却工事や耐震改修工事の完了又は着手、建て替え決議、耐震改修の実施計画の策定など、対応の方向性が確定し、具体的な工事の手続に入っているものは、分譲マンション二十八棟中十八棟、ホテル三十四棟はすべて、賃貸住宅十五棟のうち十三棟、計六十五棟、全体の約八割がそのように具体的な事業の着手に入っております。
○芝博一君　残念ながら、相当数の時間がたってもすべてが解決をしているわけではありません。
　国交大臣、退去命令の出ているマンションにまだ何人か入居していると聞いておりますが、その事実を御確認ください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　分譲マンション及び賃貸マンションのうち、特定行政庁が使用禁止命令を行った物件は、分譲マンション十一棟及び賃貸マンション二棟、計十三棟でございます。これらについては、昨日までにすべて退去が完了をいたしております。
○芝博一君　危険物件から退去をいただいたと、取りあえずはそこのところは安心をさせていただきたい、こう思います。
　ところで、こんな状況が続く中で、今申し上げましたように新たな偽装問題が発覚をいたしました。手元に新聞記事がございますけれども、昨年、二〇〇六年の六月一日に、埼玉県と千葉県で建築中の分譲マンション、これ建築主がアパでありますけれども、富山県の一級建築士がデータの一部を差し替えた耐震偽装が発覚をしたと、こんな報道がなされました。
　この問題につきましては、私どもの民主党の馬淵澄夫議員が六月七日の国土交通委員会の中でこの問題を取り上げて、当時の北側大臣にも質問をさせていただいております。そのときに、これは明らかにデータの差し替えで違法である、しかし偽装かどうかについては、時の山本政府参考人は、今検証中であると、こう発言をされております。それから相当数時間がたっているわけでありますが、あわせて北側大臣は、しっかりと建築主にも指導をする、私どももこの問題にしっかり対応していくと、こう答弁をされております。
　そこで、今回のこの事件は私はポイントが二つあると思っております。一つは、通報を受けてから国土交通省の対応が非常に姉歯事件と変わって二倍にも三倍にも時間が掛かっている、これが一点であります。もう一点は、事業主のアパグループでありますが、あれだけの企業でありながら、その対応が非常に不誠実、コンプライアンスに欠如していると言わざるを得ません。
　この問題について今から御質問させていただきたいと思いますけれども、大臣、まず、このアパグループの水落設計士がかかわった耐震偽装、最初にその情報を得たのはいつでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　平成十八年、すなわち昨年の三月三日、イーホームズ株式会社より国土交通省住宅局建築指導課の担当者に対し、埼玉県、千葉県で疑義のある物件についての電話連絡があり、直ちに特定行政庁へ報告するように指示をいたしております。三月三日でございます。
○芝博一君　昨年の三月三日、これがポイントであります。
　それでは国土交通大臣、その後、国土交通省として対外的に取った対応について、そのポイントを時系列的に、ポイントだけで結構です、御説明ください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほどの答弁でも申しましたように、即日、特定行政庁へその内容について調査して報告するように指示をいたしました。
　五月二十九日、埼玉県、千葉県より疑義ある物件について経緯等の報告がありました。これを受けて、この田村水落の事務所のあります富山県に対しまして、構造設計者が関与した、すなわち田村水落が関与した物件のリストの作成等を指示をいたしました。
　六月二十三日、富山県が構造計算設計者から入手し作成した物件リストを基に、関係する特定行政庁においてサンプル調査を実施するよう国土交通省から依頼し、また京都市等において調査が開始されました。これは四十二物件をリストアップをして、各特定行政庁に申入れしたわけであります。
　本年一月二十五日、京都市から国土交通省においてホテル二棟について耐震不足を公表したところであり、これを受け、構造設計者が設計に関与した物件すべてを調査するようにまた関係特定行政庁に依頼いたしました。すなわち、前はピックアップした四十二物件でありましたけれども、そのうちに実際問題があるということが一月二十五日、本年一月二十五日、明らかになりましたので、その余の物件、すなわち田村水落が関与したすべての物件について、これはもう相当、二十以上の県にまたがりますが、すべての特定行政庁にすべての物件について調査するようにいたしました。
　以降、耐震不足の物件が明らかになった場合にその旨を公表するとともに、全数調査の進捗状況について定期的に公表を行っております。最近は、三月五日現在の集計結果を三月七日に公表いたしております。
　国土交通省といたしましては、早急に調査を行うよう特定行政庁に要請しているところであり、引き続き技術的支援を積極的に行ってまいります。
○芝博一君　今国交省が主なポイントを御説明いただきました。
　私は、事前に国土交通省からこの姉歯事件と今回のアパグループに対する経緯を資料で請求いたしまして、私の方でそのポイントをまとめたのが今お手元に、掲示をしているパネルと資料であります。（資料提示）
　系列的に説明を申し上げますと、姉歯事件のときには、二〇〇五年の十月二十六日にイーホームズから偽装の通報がありました。そして、十一月七日に偽装の確認をして、八日には緊急対策の着手をしております。そして、すぐに、十一月の九日に関係特定行政庁、すなわち県や市でありますが、打合せをして、そして十一月の十七日には姉歯の偽装リスト二十一物件を公表、さらには十一月二十一日に百九十二件の公表をして行政庁に確認をさせている。で、ほぼその年の十二月の末には国土交通省のそれぞれの対応と指示は一段落をして、年が明けて二月の十三日には耐震偽装がなかったとされる四百六十件についても、もう一度、心配だから国交省は再点検をしてください、ここまで念を押しているんです。そして、四月の六日に緊急調査委員会から最終報告書が出されました。実にここまで、年末まで二か月、そして緊急報告書出るまででも五か月なんです。
　ところが、この右を見てください。二〇〇六年三月三日に同じイーホームズから埼玉、千葉の物件について通報がありました。ここからの対応が問題でありますけれども、報告は受けたけれども国交省が動いたのは五月の十一日、全国の特定行政庁に対して、これも疑義情報の把握時の在り方、すなわち疑問点、要するに通報があればその対応を、また若しくは公表方法をどうこうしなさいという通報を出しました。そして、それから五月の二十六日に現場に新聞の取材が入りまして、この報告を受けて今度は動き出すんです。五月二十九日、建築指導課長の通知として、これも五月の十一日にさかのぼって埼玉県と千葉県へ指導通知を発送しました。そして、六月の一日にアパマンション二件の新聞報道がありました。それが先ほどお話をしたとおりであります。実にここまで約三か月半、情報をもらってから三か月半の対応の遅れがある。そして、今大臣が説明をいただきましたけれども、六月の二十三日に改めて四十二物件を抽出して、その調査を特定行政庁へ依頼をした。
　この対応の違い、遅れ、何があるんでしょう。私は非常に疑問に思っております。そして、表向きには国交省が公表したのは今の部分でありますが、次のパネルを見てください。
　一月の二十五日に公表、会見をされました。京都のアパヴィラ京都駅前ホテルとアパホテルの京都駅堀川通のホテルが、調査の結果耐震不足、偽装である、このことを発表されました。建築主はアパマンション、そして構造設計者は田村水落設計、水落設計士であります。そして、この時点で、一番下にもありますように、一月二十五日時点で、六月の二十三日に四十二件サンプル調査をしたけれども、その中で二つのまず偽装が見付かった。しかし、調査中は七か月たってもまだ十七件ある、こんな遅い状況であります。
　そして、このパネル、資料の上にもございますけれども、六月二十三日の部分においては四十二物件、ほかにも水落設計が担当した物件は多数あります。その部分だけを抽出して調査をするように、こう指示をいたしました。今後の対応のところにあります、残りの物件は百二十六件、これを報告の日からまさしく七か月もたってから残りの分を特定行政庁に調査をしろと要請をいたしました。
　大臣、今私は、姉歯事件と今回の事件の概略を申し上げましたけれども、姉歯事件は、見ていただきますように、迅速に、そして国土交通省が強いリーダーシップを持って事の対策に当たられました。そのことは事実でしょう。ところが、今回のアパマンションのこの件、実に今日まで情報提供から一年以上たっているんです。一回目の調査を指示するまで七か月、この違い、処理に時間掛かり過ぎと思いますけれども、なぜなんでしょうか。明確にお答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　六月二十三日以降、構造設計者が関与した物件四十二を抽出して、各物件の所在特定行政庁において、偽装等の有無とそれから耐震性の検証を行ってきたところであります。
　姉歯の場合とは異なりまして、一物件が五、六棟という、一つの物件が千葉とかあるいは埼玉については五棟、六棟、（発言する者あり）いや、ちょっと待ってくださいよ、五棟、六棟という大きな建物が一団になっているわけです。そういうところが全然違うわけであります。
　それから、構造設計者と特定行政庁との間で非常に見解が異なるというところがありまして、その照会が四十二物件について各行政庁から田村水落事務所に当然集中したわけであります。田村水落も仕事してますから、その間に一杯こう来るということからそれが遅れたということが一つ。
　それから、構造設計者や元請設計者、工事監理者、施工者、建築主からヒアリングを多数回実施する必要があった。京都市の場合は実に五十回を超えるそのようなヒアリングをやっています。
　それから、構造設計者との工学的な判断につきましては、専門家の助言を得て解決をしなければならなかった。京都市の場合は有権者委員会で審議もしていただきました。そういうところが姉歯とは違っておりまして、田村水落については実に二百二十六物件もあるわけです。したがいまして、それが十七都道府県にまたがっていたということで、田村水落と姉歯とは事情が異なってこのようになっているということでございます。
○芝博一君　大臣、私は納得できません。
　姉歯の事件で、あれだけ皆さん方がある意味では危機感を持って対応したわけなんです。この国会でも対応いたしました。ところが、その以降の部分において、今の大臣の答弁では、棟数が多かった、物件が多かった、だから時間が掛かってもいいんだ、そんな答弁にしか聞こえませんでしたけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。私はそれはおかしい。人命にかかわる問題であります。
　今日、昨日起こった、石川県で起こった地震のようなことが起こっていたら、国交省は、国は責任を持てるんでしょうか。そこが私は今回の事件の大きな問題だと、こう思っているんです。
　そこで、今回の検査も特定行政庁任せ、何回した、こんなお話でもありました。ここにポイントは、姉歯事件との違いは、国交省の強力なリーダーシップが、指導力が発揮されていないんであります。その理由を改めてお聞かせください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私が替わったのは九月二十六日でございまして、それまでの話が大部分でございますので、まだ私ども、特定行政庁がこれについて最終権限を持っているわけです。私どもは、特定行政庁を指導するという立場でございます。
　そういうことで、当初は四十二の物件を抽出して、その中に耐震的に問題があるというものがありましたから大きく広げているわけでございまして、その中には、今言うように、姉歯とは違って一つの団地というのが五棟、六棟あると、その中で、よく調べれば一棟は問題があるけれども、あとは全然問題がないと、そういうような非常に不思議な、なぜそういうところに偽装があったのか分かりにくいところもあります。
　そういうことで、調査が長引いていることについては事実でありますが、我々としては懸命に、またこれの早急に結論を得べく今も努力中であるということを申し上げたいと思います。
○芝博一君　私は大臣の答弁は言い訳にしか聞こえない、私には、こう思うわけであります。
　総理、今までの議論を聞いていただいて、事が急を要する事案であります。これだけ、今御説明しましたように大変時間が掛かっている。しかし、棟数が多かった、物件が多過ぎた、特定行政庁にはお願いをしていますから、そんな国交省の答弁のような、責任回避のような答弁に聞こえるわけでありますから、国の責任者として、改めてその件について御感想、所見をお述べください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣が答弁をいたしましたように、姉歯の件とは性格が異なるということによって遅れているということでありますが、しかし遅れているのは事実でありますから、大分時間も掛かっています。関係の地方公共団体に対して早急に対応するように更に要請をしていかなくてはならないと、このように思います。
○芝博一君　私は、こう考えているんです。
　今この経過表を確認してください、見てください。姉歯事件がほぼ二〇〇五年の年末から六年の当初に収束といいましょうか、行政庁での処分や処理、収束がなされようとしているときに、そのころに、二〇〇六年の三月にイーホームズから新たな物件の耐震偽装の報告がありました。片っ方ではもう収束報告を出そうと、こういう状況が国交省にありました。大変苦労されたことは分かります。しかし、現場ではもうさんざんこの問題にかかわってきた、そんな及び腰があって対応が遅れたんじゃないか。若しくは、どちらもイーホームズからの通報であります。問題のイーホームズでありますから信用できない、そんなことでも思ったんでしょうか。むしろ私は、問題のイーホームズからの通報ですから早急に立ち上げるべきと、こう思っているわけでありますけれども、若しくは、大臣、ひょっとして外部からの口利きや圧力や、国交省が対応が遅くなった配慮せざるような条件があったんでしょうか。
　その辺について分かっていればお答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのような事実は全くございません。
　姉歯と田村水落との根本的な違いは、姉歯は、ちょっと見てください、それもう一遍出してください、十一月七日に本人が偽装を認めたんです。本人が認めたんです。申し訳ないということだったわけです。いいですか。ところが、田村水落はなかなかしぶとくて、二〇〇七年、いいですか、二〇〇七年一月二十五日、二〇〇七年一月二十五日、その段階で初めてそのような事実があったと見られたことはやむを得ないという、そういうことでございまして、それまで非常に、上ずっと書いてあるのを見てもらったら分かりますが、調査に調査を重ねたけれども、学説の相違だとかいろんなことを言って認めなかったんです。そこが根本的に違いがありまして、外部からの働き掛けとか圧力があったという事実は全くございませんので、申し上げておきます。
○芝博一君　国交大臣、今の答弁には私は間違いがあると思います。
　一月の二十五日前後で水落設計はいろんな部分で認めなかったと、こう言いました。ところが、二〇〇六年六月一日の新聞では、インタビューに答えて、数値の入替えをしました、本人が改ざんをしたことを認めているんですよ、認めているんですよ。そことのそご、今大臣はそれ以降の一月前後と、こう言われました。新聞報道のときに既に富山の水落設計士はデータを改ざんした、差し替えをしたということを認めているんです。これがまさしく偽装なんですよ。そこの部分から出発しないと、認めるまで時間が掛かった、大変だと、これも今年の一月前後だ、とんでもない話であります。
　ここの部分にまず疑義を呈しておきますし、改めてお聞きをいたします。
　一月二十五日のときに、今大臣は一月二十五日のときに四十二の物件を抽出をして調査を依頼したと、こうありました。そして、残りは百二十六件ありました。この時点で、六月の二十三日時点で、残りの百二十六件、国交省として安全だからしなかった、安全が確認できていたんでしょうか。そこをお伝えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほどの不整合は本人は認めていますけれども、耐震偽装はしていないと言っていたわけであります。そこをちょっと申し上げておきましょう。
　昨年の五月二十九日、埼玉県及び千葉県から、田村水落設計が関与した物件について構造計算書に不整合があるとの報告を受けました。国土交通省といたしましては、他に同様の事案がないか調査対象を拡大する必要があると判断をいたしまして、この時点において構造計算書に偽装による耐震性の不足は判明していませんでした。
　また、富山県が入手した物件リストが多数に及んでいたために、昨年六月二十三日、関係特定行政庁に対し、中高層の建物を主とした抽出依頼をいたしまして、埼玉県及び千葉県の物件を含む四十二物件を抽出をいたしまして取りあえず実施するように依頼したわけであります。その点で、その残りが安全と確認したのかというお問いですが、その時点ではそういうことを確認するいとまはありません。
　したがいまして、とにかくたくさんあるものを全部にやるということになりますと大変な時間が掛かります。したがいまして、その中から中高層の建物を抽出をしたのが四十二でありまして、残りは安全であるという意味ではございません。
○芝博一君　私はその判断が間違っていると思うんです。姉歯のときには、いいですか、百九十二件の公表をしてすぐ検査に入っているんです。今回二百二十六件といっても、そんなに大差はありません。で、百二十六件の安全の確証も取れないまま四十二件だけを調査をさせて、改めてしたのは、七か月後の百二十六件は一月二十五日なんですよ。このタイムログ、この中には完成済みのマンションもあります。（発言する者あり）タイムラグ、この中には完成済みのマンションもあります。
　その辺のことを考慮して、私は、六月の二十三日にすべての物件を特定行政庁へ早急に検査確認をすること、これが国交省の取るべき道ではなかったのか、このことを強く指摘をしておきます。
　そして、三月の七日に中間報告がございました。この中で、三月の七日になってもまだ調査中のものが七十七件ある。物件は増えて二百二十六件になっています。一年たってもまだ七十七件残っているんですよ。そして、そのときに出たのは、京都の二ホテル以外に、一番最初に通報のあった千葉県のアパガーデンパレス、これも耐震偽装と、こうなっています。新たに大阪の天王寺のアパホテルも耐震偽装と発表されました。そして、七十七件がいまだに残っているわけであります。
　ところで、大臣、一番最初に埼玉県と千葉県の二物件が通報されました。一件は三月七日に報告をいただきましたけれども、残り一件、埼玉県の若葉駅前物件、調査済みでしょうか。そして、この調査中である七十七物件、完了見込みはいつでしょうか。はっきりとお答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　埼玉県のアパマンションにつきましては、昨年三月三日の通報を受けており、当初、建築確認を行ったイーホームズ株式会社において検証を行っていましたが、同社が業務が継続になりまして、それで同年五月十九日以降には埼玉県が特定行政庁として耐震性の状況等の調査を開始したわけであります。
　この後、この物件の調査に当たりましては、六棟、延べ床面積が五万平方メートルを超える大規模団地でありました。設計者と特定行政庁との間で、姉歯とは違い工学的判断について見解が異なる点が非常にありました等から、調査開始から長時間を要していたわけであります。
　なお、全六棟のうち二棟につきましては耐震性が確保されているということであります。残り四棟につきましては、第三者、すなわち日本建築構造技術協会による検証を行っているところであります。
　いずれにしましても、疑義の把握から長期間を経過しておりますので、埼玉県に対して事実関係の解明や、国民の不安解消のため引き続き早急な対応を要請しているところであります。
○芝博一君　今るる細かく説明されましたけれども、昨年の三月三日に指摘された埼玉の物件はまだ結果が出ていない、これが結論なんです。
　で、七十七件の完了見込みは、国交省、今言及されましたか。いつでしょう。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　全二百二十六物件のうち百四十九件については調査は完了いたしておりまして、百四十五件は安全であるという結論を得ています。耐震性は四件あります。そのうち、マンションは六十九棟ありましたが、うち調査中が今三十九棟ございます。（発言する者あり）
○芝博一君　いつだと言っている。私は細かく聞いているんじゃないです。残っている調査中が七十七棟あるんなら、件あるんなら、いつごろの完了見込みですか、安全のために。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　できるだけ三月末を目途に完了してほしいということを言っています。
○芝博一君　とにかく急いで対応されること、これも強く要望しておきます。
　ところで、大臣、今回の水落設計士とアパグループは多くの仕事を、関係を持っていると聞いております。水落とアパグループのかかわった件数、そして何年前から仕事でかかわりを持っているか、分かりましたらお伝えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　現在調査を行っている田村水落設計の関与物件は二百二十六件のうちアパグループ物件は五十三件あります。
　五十三件の内訳は、マンションが四十一件、ホテルは十件、駐車場が二件であります。
○芝博一君　何年前から。
○委員長（尾辻秀久君）　芝博一君、質問してください。──立って質問してください。
○芝博一君　何年前からもお答えください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　田村水落設計として関与したアパグループの物件は、最も早いものは十年前の平成九年に確認済証が交付された物件が残っておりますので、そのころからだと思っております。
○芝博一君　実に水落とアパグループさんとの関係は全物件の四分の一に当たって、十年前から仕事は、要するに関係、設計を担当していたと、こんなことだろうと思っております。
　ところで、当然ながら、この水落設計、もう既に処分をされておりますけれども、私は社会的な面からいっても事業主の責任も問われるべきだ、当然大事だろうと、こう思っております。事業主は金沢、そして水落さんは、設計士は富山、いろんな関係も云々言われるわけでありますけれども、事業主がやっぱりお客の皆さん方に対して情報公開をする、企業のコンプライアンスを高めていく、この部分は大事だろうと思っておりますけれども。
　国交大臣、アパグループが本件を初めて知ったのは、認知したのは、気付いたのはいつだとお考えですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　アパ株式会社は、昨年の三月八日、イーホームズ株式会社から、このイーホームズがこれ確認をした張本人なんですが、その本人から埼玉県及び千葉県のマンションの構造計算書の一部に不整合があるとの報告を受けているということであります。三月八日です。
○芝博一君　アパグループさんは昨年の三月八日に確かに報告を受けて認知をしているんです。それを受けて、アパグループから契約者の皆さんにこんな文書が出ているんです。計算書の一部に不整合があるという報告を受けた。取りあえず工事は中止するけれども、関係行政に問い合わせをしたところ、今の段階で人命的に問題があるわけではないので、事実が明らかになるまではばたつくのはよくない。
　国交省はこんな関係行政として指導されましたか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国交省はそのような指導はいたしておりません。
○芝博一君　それじゃ、この関係行政、行政庁、どこが指導したんでしょう、とお考えですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　推定しかないわけでありまして、国土交通省のことではないわけでありますから、三月九日にアパ担当者が電話で埼玉県の飯能県土木整備事務所に今後の対応を相談したところ、落ち着いて事実確認をするようにと指示をされたということを後の調査で知りました。そのようなやり取りがあったことは後の調査で分かりました。
○芝博一君　国交省じゃなしに埼玉県ということでありますけれども、いずれにいたしましても、大変関係の皆さん方にお配りするには不適切な文書だと、こう指摘をしておきたいと思います。
　ところで、一月の二十五日の国交省の発表、すなわち京都の二ホテルの発表のときでありますけれども、時を同じくして、この発表を受けてアパの社長の元谷芙美子さんが、あの帽子をかぶって有名な方が会見をされました。泣いて、涙を流して会見でこう訴えられました。寝耳に水だ、今回の耐震偽装の発覚は、こう発言をされているんです。私もテレビで拝見をいたしました。つまり、京都市が勧告を出すまで構造計算書が偽造されている疑いがあることを全く知らなかったという意味だと私は思うんです。これは当然でしょう。
　国交省、この発言について御見解、感想ありましたらお述べください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　残念ながら、そのような発言を聞いておりませんので、コメントはいたしかねます。
○芝博一君　当時は大変有名になりました、今年の流行語でも受けるんじゃないかというぐらいの部分で報道をされたわけでありますけれども、社長が寝耳に水。ところが、片一方では関係者の皆さん方に文書も配付している。
　そして、同じく、片一方では、一月の二十五日、同じ日にアパグループの代表の元谷外志雄さんから関係各位にこんな文書が出ているんです。京都のホテルは営業を中止して補強工事を実施します。しかし、ほかにもホテルが六つあって、一つはまだ問題です。成田の物件、千葉の物件も同じように今、国交大臣が言われました。それ以外にも工事中のマンションがほかに四件あって、一件が指摘をされている。そして、完成済みのマンションについては、自主的に安全性の再確認を行い、必要とあらば補強工事をします。こんな文書が関係各位に流れているんです。
　ここで問題なのは、今、片一方では、アパの奥さんであります社長が寝耳に水、片一方では、グループの代表が経緯を事細かに認知をしていて、皆さんに配付をして説明をしている、この不整合、不誠実、私は不誠実だと、こう思っているんです。
　ここで言う自主的に安全性の再確認をすると、こうありますが、これは認められません。すべて残り物件も特定行政庁の検査に掛かるわけであります。その解釈で、国交大臣、よろしいですね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　一月二十五日まではいわゆる耐震性に問題がありという最終判断ができなかったわけであります。我々も特定行政庁においてそれまでにいろいろな不整合なり問題があるということについては報告を受けておりますが、耐震性に問題ありという最終判断はその前日まででございまして、我々はそれによって対応を変え、そして、みんなにもこれが問題である、耐震性に問題があるということを明らかにしたわけでございます。
　したがいまして、それをアパグループがそれまで耐震性まで問題があるという認識があったのかどうか、そこは分かりませんけれども、アパグループとしては、そういうことが分かった以上、それをお客様に周知するためにそのような手を打ったんではなかろうかというふうに思います。
○芝博一君　このアパグループの、そして水落設計の件について改めて総括をさせていただきたいと思いますが、事業主としてアパグループの態度は大変私は不誠実だと思っております。それは、コンプライアンスの欠如、そして後手後手に回っている公表、ある意味では操作的なものを感じますし、社長のうその発言等々を含めて、私は改めて事業主に誠実に対応していただきたい、まずはそのことをもって強く言っておきたいと、こう思います。
　ところで、時間もありません、次の質問に移りたいと、こう思います。
　次は、政治姿勢と事務所費問題であります。
　平成十八年の一月二十六日に衆議院の予算委員会で、私どもの馬淵澄夫議員がヒューザーの小嶋社長の件についていろいろ時の官房長官であります総理と議論をいたしました。その中で、これは論点でございませんけれども、小嶋社長は、私は安晋会の会員で、こんな発言をされました。この安晋会について当時の議事録をひもといてみますと、総理は、この安晋会という会は、慶応の同窓の方々が親睦を図る会としてつくられて、一年に一、二回開こうかということになった、そして、安晋会というのは、そもそも私の事務所や私が管理をしている団体ではございませんから、後援会ではありません、こう発言をされております。
　再確認をさせていただきますけれども、この認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁したとおりでございます。
○芝博一君　今、親睦団体で、後援会ではないと、このとおりだという確認もいただきました。
　それじゃ、改めてお聞きをさせていただきたいと、こう思いますけれども、総理、あなたは、今アパグループの話が出ました、このアパグループの代表の元谷外志雄さんを御存じですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　パーティー等でお目に掛かったこともございますし、恐らく一緒に写真を撮ったこともあるんではないかと思います。
○芝博一君　総理、それじゃ、あなたはこの元谷代表が主宰をする日本を語るワインの会に出席をしたことがあると思います。いつで、何回出席されましたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はワインは飲めないんですが、お酒飲めませんから、だれかに頼まれてその会に出たことはあると思いますが、これは記憶に明確でございませんので、いつかと今急に言われても、いつかということは思い出せません。しかし、出たことはあると思います。
○芝博一君　この元谷代表が編集長を務めるグループの機関誌に、私の手元にアップルタウン、これは各ホテルであったり事業所だったり、一部書店でも売られているわけでありますが、こういう会社の社報が出ているのを、月刊誌が出ているのを総理は御存じで、読んだことございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　読んだことはございませんが、それに記事が出ていたという話は聞いております。
　しかし、政治家ですから、いろんな人たちと付き合いますから、それをもってして何かまるで今までの議論と関連があるかのように言うのはおかしいんじゃないですか。
○芝博一君　いや、総理、先走って物言わないでください。私は知っているか、読んだかと聞いただけですから。何も聞いていないんですよ。
　改めて、それじゃ申し上げましょう。実はこのアップルタウン誌の中に日本を語るワインの会の特集が出ております。実はこの写真も記事もパネルにしてお出しをしたかったんですが、どうもそうもいかないようであります。ですから、私から、先ほどの協議の部分があったと、こう思っておりますが、私からこの中身についてちょっとかいつまんで申し上げます。
　日本を語るワインの会、平成の十七年の十二月号でありますが、十月の十二日、代表自宅にて今月の日本を語るワインの会が開催されました、今回のメンバーは、代表が副会長である、代表が副会長、代表は元谷さんです、副会長である安倍晋三氏の後援会・安晋会の面々、こうあります。
　このことについて総理に改めてお尋ねをしたいと思います。この中身、御存じだったでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一々そういう中身すべて確かめておりませんから。後援会かどうかというのは、私が委員会で述べたことがすべてですよ。
○芝博一君　そうすると、この安晋会は後援会ではない、任意の団体で、事務所も私も管理していない、こう言っているんです。しかし、私は事はそれだけでは済まないと思うんです。
　政治資金規正法には、総理、こう書いてあるんです。政治団体の定義として、いいですか、組織的に継続的にある候補者を支持する会、これを政治団体と定義すると、こうあるんです。
　総理は過去の答弁でも、今までの分も含めて、継続的、一昨年のその前にも忘年会、会合がありました、今回のワインの会もありました、継続されています。組織あるんです、会長もいる、元谷さんが副会長である、会員もいると答弁されております。そして、安倍さんの安と晋三の晋を取って安晋会で、慶応の皆さんが支援をしている、支持をしている。これで十分な私は政治団体と定義されると思いますけれども、その解釈でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはこじつけで、そのような懇親的な会でだれかが私を是非連れてきたいという声が掛かれば私も気軽に出る場合もありますし、その際に、例えばじゃ私の一字を取ってじゃ名前を付けようと、年に一、二回懇親をしようと、そのときにその懇親会で食べる食事の部分についてはみんな会費を取ってやろうということはあるんじゃないんですか。しかし、それは政治資金規正法上の言わば後援会でもないと。しかし、何となくその中で多くの人たちが私を精神的に応援をしようということであれば、それは言わば後援会ということを言う場合も、その個々の人たちが言うのはそれは分かりませんよ、それ。しかし、私は言わば政治的な意味においての後援会というふうには認識をしていないということでございます。
　いずれにせよ、はっきり申し上げておきますが、このアパグループからは私は政治資金は全く受け取っていないわけであります。これはパーティー券も含めて一切ないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○芝博一君　どうも総理は先回り先回りで、何が心配か知りませんけれども、御答弁いただきます。
　私は定義を聞いて、その定義の部分の中に今の安晋会の状況は政治団体と認め得るという、それだけの条件がそろっていますよと、こういうことを指摘したわけであります。これは総理の方が知る知らない、管理するしないじゃないんです。後援会であろうが安晋会であろうが、寄附があろうがなかろうが関係ないんです。これはまず団体の定義。そして、政治団体の定義に当てはまればこれは届出の義務が第六条で発生をするんです。それは総理側じゃなしに、もう一つは主催者側でもあるんです。で、そこまで厳格には申し上げませんけれども、安晋会は後援会的な要素を十分に含んで、政治団体である、これは私自身はそんな思いをしておりますけれども。
　この安晋会、今も活動を続けられているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その後、私は出席したことはございませんが、私の後援団体でありませんから、すべて、どのような会をやっているかは把握をしておりませんから、答えようがないわけでありますが。
　しかし、芝さん、これ全国にそういういろんな会があって、私を呼んで定期的に安倍さんの話を聞こうという会はかなりたくさんありますから、それ、全部それを後援会と認めて登録をしようなんというのはこれ全くおかしな話だと思いますよ。
○芝博一君　総理ね、総理側自身の方から認める部分じゃなしに、そういう部分は法律的にはやっぱり要件を満たせば政治団体。政治団体というのは、それは総理側から申請をしなくても、また会の人から申請しなくてもだれでもいいんです、関係者が申請をしなきゃならないという法律もあるわけでありますが。安晋会、これで安晋会で、例えば前の小泉総理を応援する安晋会じゃないと、こう思いますし、安倍派の名前から取っている部分だと思いますし、要件は満たしていると、ただそこの部分は国会の答弁とは違うものですから、改めて指摘をさせていただきました。
　そして、次の問題に移りますが、総理、そこで、総理は今年の二月の九日付けで総理の収支報告書の事務所費の部分について訂正報告をなされましたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　資金管理団体である晋和会の収支報告書の資産等の状況のうち百万円を超す敷金や資産等の項目別内訳への記載が事務的なミスが判明をしたために、収支報告書の必要な修正を行ったところでございます。
　しかしながら、政治資金の収支総額及び支出総額に関する修正は一切行っていません。これは、資産等の状況においてずっとマークをしている欄がたくさんあるんですが、そこにたまたま、この敷金のところに記入を入れていなかったという事務的なミスでございます。
○芝博一君　訂正報告をしたと、それは資産のところで、ないというところがあると訂正をされたと、こう思っております。
　それじゃ、そのあるとされた部分の資産、敷金でありますけれども、項目的には、それは幾らで、どんな形で訂正をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、この政治資金の収入総額及び支出総額は変わりはないわけでありますが、このチェック項目にチェックを入れていなかったということでございまして、これは敷金の額は三百六十九万六千三百五十円でありまして、晋和会が二百五十八万七百四十四円で、そして東京政経研究会が百十万八千九百五円と、そして償却費その他で九十四万六百五十円ですか、ということ、この償却費その他はこれ関係ないんだな、今申し上げました敷金のところが総額でございまして、これ、チェックをしたかしないかということだと思います。
○芝博一君　敷金がなしからありになったと、そして今お話ありました、晋和会ともう一つの政治団体であります東京政経研究会で約三百七十万の敷金を認めたと、こういうことであります。
　いつからさかのぼって訂正されたんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いつからというのは、それ、私もよく分からないんですが、それはその回そのときだけだと思いますがね、それは恐らく。
○芝博一君　総理、私の方からお伝えしましょう。
　〇五年度はなしで〇四年度にさかのぼって、入居したときから、その〇四年度から訂正も二年間されているんです。そこの前提の部分で、時間がございませんから。
　そこで、総理、この団体が置かれている事務所の場所並びにその物件の所有者は御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは神戸製鋼所の不動産カンパニーですか、そこが所有者でございます。
○芝博一君　今総理の方から、所有者は神戸製鋼所不動産カンパニー、こうお答えいただいたと思っております。
　私、この名前を聞いてどこかであれっと、こう思ったわけでありますけれども、たしかここの神戸製鋼所、親会社でありますけれども、総理が政界に入る前までここで長らく社員としてサラリーマン生活を送られた、こんなことを聞きました。それが御縁で、先日も地方視察の中でわざわざ神戸製鋼を訪ねられた、そんな映像も見たわけでありますけれども、そこの事実関係はそれでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはそのとおりであります。
○芝博一君　そういう、総理と大変御縁の深い神戸製鋼所が所有する不動産物件でありますけれども。
　ところで、総理、この不動産物件の賃貸料、今三百七十万円と、こう言われました。（発言する者あり）敷金がね、失礼、敷金が三百七十万円。ところが、どうも調べたら、聞いてみますと、同じフロアであったり、その階の部分というのはもっと高い敷金が要るようなんですよ。ここの全体フロアで払っている、訂正されたのは三百七十万ですが、総理が借りているフロア全体の敷金は御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、説明しますと細かい話なんですが、償却費その他を含めますと、償却費その他が九十四万六千五十円がございますので、振り込みの額としては四百六十四万二千四百円ということになっております。
　ですから、これはほかの方たちと全く同じだということはもうはっきりと申し上げておきたいと思います。
○芝博一君　まあそこのところは納得したとしましょう。そうしたら総理、いや、納得しましょう、数字は納得しました。
　そうすると、総理、今ちょうど、御存じのようにこの国会で政治と金の問題が言われております。そして、私も松岡大臣に後ほど聞きたいと思いますが、光熱費の問題も言われております、事務所費の問題。なぜ総理は二月九日のこの時期にあえて訂正をされたんですか。その理由をお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはミスが分かったからであります。
○芝博一君　当然の答えをいただきました。当然、ミスが分かった、それまでは、四年、平成四年からは分からなくて、ちょうど議論が真っ盛りになってきたときにそのミスが分かった、こういうことだと、こう思っています。
　ところが、その前に、今回の件について一部で報道がございました。事務所費の敷金が収支報告書に記載されていない、こんな報告があったわけでありますけれども、それを見て、それに対応して、それが理由で訂正をされたんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば報告されてないというのではなくて、先ほど申し上げましたように、総支出と総収入ということは、これは訂正をしていないわけでありますから、全体の中にはちゃんと入っているわけであります。
　しかし、そのチェックをする欄、芝議員もごらんになったことあると思いますが、細かいチェックする欄がたくさんあって、あれを全くミスがないという事務所というのはそんなにたくさんないと思いますよ、それは。そういうミスというのは起こるんですよ。ですから、そこでそういう指摘があったのでミスをただ直しただけであるということだと思います。
○芝博一君　総理、すべての人にミスがあるということを前提に物言ってもらうと困るんですけれども。
　いずれにいたしましても、私は、今回急遽、今の時期に改めていろんな部分での報道、週刊誌等の報道もあった中で、急遽二月、今回訂正されたことにどうもいまいち釈然としない部分がある。これだけの金額でありますから、もっと早く気が付いてもいい、この部分であります。中の数字のことじゃなしに、やっぱり時期的な問題がある、こんな思いをしておりますので、御指摘をさせていただきたい、こう思います。
　ところで、松岡大臣の光熱費でありますけれども、二〇〇五年で五百七万円、そして五年間で二千八百八十万円。何とか還元水を付けている、そして暖房も、こう言われましたから、事務所には確認いたしましたら、確認に行きましたら、浄水器も何にもなかった。これは確認させていただきます。
　松岡大臣、総理も今の答弁でありましたように、ミスが見付かったら修正をしているんですよ。松岡大臣も修正報告されたらどうでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたしますが、私も何度か過去に修正したことはございます。今の時点におきまして、私は法律上、法令制度上必要なものはすべて手続を取っておりますので、そのとおりずっとこれまでも申し上げてきたとおりでありまして、現行法令制度上必要な報告は既にやっておるところでございます。
○芝博一君　相も変わらず三週間その答弁を松岡大臣は続けられておりますけど、国民から大いに不信を買っている、そのことだけは十分お伝えをしたいと、こう思います。
　ところで、松岡大臣、あなたの政治信条、モットー、座右の銘は何でしょう。お答えください。
○国務大臣（松岡利勝君）　政治家として、それはやっぱり自分の職責を全うして、世のため人のためにしっかり頑張ることであります。
○芝博一君　お答えいただけませんでした。
　大臣のホームページ、書類等々から私がお答えしましょう。松岡大臣の信条、座右の銘は真実一路なんです。しかし、私は、この言葉が一番似合わない人も松岡大臣だと、こう思っております。
　委員長、改めて私は、松岡大臣には、領収書もそろっていると、こういうことでありますから、その領収書の提出を予算委員会に、そして改めて予算委員会で決議をいただきまして証人喚問を要求したいと思いますので、よろしくお取り上げください。
○委員長（尾辻秀久君）　理事会で協議中でございますから、引き続き協議をいたします。
○芝博一君　時間でございますので、私の質問を終了させていただきます。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。犬塚直史君。