Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　私も想像をめぐらせてそういう可能性があるのではないかと申し上げておるのは、余りにも今回の事件はなぞが多い、不可解である、こういうことから、アメリカ側の発表だけではどうも理解できないので、実際はこういう裏があったのではなかろうかというような形でここで質疑をしているというのが現状であるわけでございまして、ここですべて解明して云々ということじゃなかろうと思いますが、やはりそういう国民の抱いている疑問というものをこの国会の審議の中で少しでも晴らす参考になれば、こういうように思って私自身御質問申し上げておるわけであります。
　私は幾つかのなぞめいたわからない点について指摘したわけでありますが、もう一つあるのは、この事故の端々に見え隠れするというのですか、海上自衛隊の動きなんですね。それ自身も私は非常に理解できないことの一つでありまして、アメリカの海軍からの事故通告が届く前に現場海域に海上自衛隊の護衛艦が二隻も居合わせて、そして乗組員を救助したという点でございます。ジョージ・ワシントンがＳＬＢＭを積載したミサイル原潜とすれば、考えられないような浅いところで行動しておったということ、それから随伴機がいたこと、あるいは乗組員が潜水艦は二隻以上いたと証言していること、しかもすぐ近くを海上自衛隊の護衛艦が二隻も航行していたということを考えれば、これは先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、日米共同で対潜訓練をやっていたのではないか、こういう強い疑問を抱かざるを得ないわけであります。
　そこで、まずお聞かせいただきたいのは、海上自衛隊の護衛艦でありますところの「あきぐも」それから「あおくも」は、事故発生当時どこにいたのか、わかればお教えをいただきたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○塩田政府委員　事故発生が九日の十時半ごろと見られておりますが、その時点では「あきぐも」、
　「あおくも」は、その直前の九日の九時に奄美大島の古仁屋という港を出港しまして、奄美大島の東側を通って北上といいますか東北に向かって進んでおった、ちょうど十時半ごろが奄美大島の一番北の部分の東側に当たる、そういうところを通航しておったという状況でございます。
○上田（卓）委員　その乗組員たちを救助したところの護衛艦「あきぐも」あるいは「あおくも」は、いまお話しのように九日の午前九時に奄美大島の古仁屋港を出港して云々、こういうことでありますが、佐世保基地に向かった、こういうことにされておるわけでありますが、古仁屋港から救助現場までは約三百九十キロ、二隻の護衛艦の最高速力は時速二十七ノットと聞いておるわけでございますが、仮に半分の速力で航行したとしても、九日の深夜には現場を通過しているはずではないか、こういうふうに考えるわけであります。半分の速力で行っても九日の深夜には現場を通過しているはずだ。ところが、乗組員が実際に救助されたのは十日の午前五時だ、こういうことでございますから、どうもつじつまが合わないように思うわけであります。しかも、乗組員は救助されたとき、「あきぐも」の乗組員たちが衝突事故のあった九日の朝には現場から三時間のところにいたということを聞いておるようでございますが、そういうことを考えますと、どうもつじつまが合わないし納得ができない。そういう意味で「あきぐも」と「あおくも」の行動をはっきりと、その事故発生前後の二隻の護衛艦の行動について報告してもらいたいし、当日の航海日誌といいますか当時の航海日誌を明らかにしてもらいたいと思いますが、それは出していただけますか。
○塩田政府委員　いまここでお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、九日の九時に古仁屋を出まして十時半に、ちょうど事故のあった時刻には奄美大島の北端の東側のところを航行中であった。先ほど申し上げましたが、ちょうどその十時半という時点から二隻の船でもって戦術通信訓練というのを、これは予定の訓練でありますがそれを始めまして、そのままその方向にしばらく行きまして、奄美大島の東、東経百三十度の線でもって今度は進路を北に向けまして、十五時十分までそのまま北に向かって進みまして、それから十五時十分から吐喝喇列島の真ん中を突き抜けるような方向へ、つまり西北の方向へ進路を変えまして、しばらくしていま申し上げました通信訓練を終わった。これが最初の通信訓練でございますが、その後吐喝喇列島を横切る形で突き抜けました後、九日の二十時、午後の八時でございますが、ここでまた進路をほとんど真北に向けまして、これはちょうど佐世保に向かって真っすぐの線でございますが、ちょうど真っすぐの線の途中が甑島、先ほど申し上げましたレーダーサイトのある甑島の西南の方を通っていく線になっておりますが、そこに向かって進路を変えまして、十日の午前四時まで夜間の当直訓練、それから夜間の通信訓練、そういったものを実施しながら佐世保に向かって航行した。この間のスピードは約十二ノットでございます。そうしまして甑島の西南二十一海里のところで先ほど御指摘のようなある信号を四時三十分ごろに見つけて救助に当たった、こういうことでございます。
○上田（卓）委員　防衛庁が幾らそうでないんだ、飛行機の双発か四発かという話も含めてそうでないんだ——と言っていないかもわかりませんが、いずれにしましても、非常に話がうまくでき過ぎておるというのですか、政府自身がこの問題に対するたとえば厳重な抗議ができないということ自身も、何かそこにもともとこの事故に日本が一枚加わっておったから抗議できないのではないかというようにいま思わざるを得ない。幾らそうでないとおっしゃっても、少なくともアメリカの原子力潜水艦と日本の海上自衛隊の間に何らかの連絡があったのではないかというふうに思えてならないわけであります。
　そこで、第六のなぞといいますか、わからない点でありますが、なぜアメリカは事故発生から三十五時間以上もたってから事故を通告してきたのか、しかも衝突したのはジョージ・ワシントンだと船名まで明らかにしてきておるわけでございます。このことについて、これは私の憶測ということになるかもわかりませんが、この事故の発生当初、アメリカもあるいは日本の防衛庁も、衝突したのは国籍不明の潜水艦として片づけようとしておったのではなかろうか、これは私の憶測、推測で申しわけないかもわからないけれども、私はそういうふうに考えざるを得ない。海上自衛隊の担当者などは、米海軍による事故と発表された後においても、なおソ連の潜水艦ではなかったかというように言ったようでございまして、海上自衛隊の幹部の発言には明らかに米軍をかばったものが多かった、こういうふうに思うわけでございます。しかし、国籍不明船として片づけるには余りにも多くの目撃者というのですか生存者がおられるわけでございますし、また当時東シナ海を航行していた第三国の船艦も一つや二つはあったはずであろう、こういうように思っておるわけでございまして、ゴムボートに残った乗組員の証言一つ見ても、自分は殺されるんじゃなかろうか、抹殺されるんじゃなかろうかという危機感さえも持った、こういうことでございます。そういう意味ではゴムボートが自然に沈んでしまって、そして関係者が皆いなくなってしまうことをじっと二隻の潜水艦あるいは飛行機が監視しておったんじゃないか、助けるというよりもゴムボートが沈没するのを目撃をしよう、助けるどころか、要するに関係者がいなくなることの方がいいと思っていればこそそういう不可解な行動がとられておるのではなかろうか、こういうように思うわけでございます。ところが、そうでないという状況の中で、そういう人為的な形ではできない、こういうことの中から、やはりその原潜はジョージ・ワシントン号であるという形で船名まで明らかにして通告してきた、こういうように考えられなくもない、このように思っておるわけでございまして、今回の事件は、そういう意味で、日米安保体制のもとでアメリカ軍と日本の自衛隊がいろいろの形で行動をとられている、その中での犠牲者の問題についてやはり十分な対処ができない、そういうものがあるんではなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけであります。
　特に、何を言いましても、海上自衛隊の周辺海域の防衛、こういうことでございますが、この周辺海域の防衛ということは、とりもなおさず実はポラリスの核ミサイル潜水艦の周辺を守るというように理解できなくもないというように思うのです。もっと端的に言うならば、ポラリス核ミサイルの潜水艦を日本の海上自衛隊の護衛艦が守っている、こういうような状況がもしかあるとするならば、幾ら非核三原則であるとか、核を持ち込まないとか、いろいろ言ったって、結局日本自身がそういう核を持っておるのと同じ状況になりはしないだろうか。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
本当にそういう意味では、日米安保体制の中で、こういう状況の中で今回の事故が起きておる。当然こういう島国でございますから、本当にソ連の原子力潜水艦もその辺をうようよしているだろうし、アメリカの原子力潜水艦がおるところには必ずソ連の潜水艦もおるかもわからないし、本当にそういう意味では、こういう海面下ではどういう危険な状況があるかということを考えた場合に、われわれは本当に背筋の寒くなるような思いがするわけでございまして、そういう点も含めてこの日本の置かれている立場、今回のこういう偶発的とも見られるこの事故は決して偶発じゃなしに、今後大いに起こり得る危険性としてわれわれは考えざるを得ないし、過去においてもなぞめいたそういう船の沈没というんですか、行方不明の船も幾つかあるわけでございまして、そういうことで今回の事故を考えてみると、やはりそういうことにあったのじゃないか。端的なことを言うならば、先ほど言ったように、乗組員が、二隻の潜水艦がぐるぐると回って自分たちを監視しておった、殺されるのじゃないかというふうに感じたということは、そういう背景からきておるのじゃなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけでありまして、そういう点について外務大臣と防衛庁の考え方というものを明確にひとつ出していただきたい、このように思います。
○伊東国務大臣　上田さん、いろいろ推理して御質問ございましたけれども、私どもはそういうことは考えていないのでございます。ただ、こういう事故ができたということは、これは現実の事実でございますから、なぜこういうことが起きたんだということを究明すること、二度とこういうことを起こしちゃいかぬということを考えておるわけでございまして、いまのような推理をされることは、われわれは全然考えてないということでございます。
○塩田政府委員　いま外務大臣からお答えになったことにつけ加えることはないわけでございますが、いまのお話の中で、ポラリス潜水艦の周辺を日本の海上自衛隊が防衛するということになるのじゃないか、あるいはそういう訓練をしているのじゃないかというようなお話でございましたけれども、ちょっとそういうことは考えられないわけでございます。というのは、要するに最高に隠密であることがポラリス潜水艦の値打ちでございまして、その周りを守っておるということであれば、全く意味のないことになります。そういう意味から考えただけでも、そういうことはあり得ないし、私ども現にそういう訓練なり演習なり、そういうことは全然やっておらないことをつけ加えさせていただきます。
○上田（卓）委員　その潜水艦が隠密であるということ、だからそのぐるりを守っているということは、私も表現がちょっといけなかったかもわかりませんが、要するに、日米安保体制の中で常に米海軍、米原潜と十分連絡を取り合って結果的にはその周辺を守っている、こういうことではないかと私申し上げておるわけでございます。やはりそのことをアメリカ側も日本に求めてきておることは当然のことじゃないか。それは推測というよりも事実というように理解せざるを得ないのではないか。先ほどの伊東外務大臣の御答弁でございますが、推測とかという言葉、私の申し上げ方からそういう言葉となってはね返っている面もあるかもわかりませんが、現実に日本の周辺海域にそういうアメリカの原子力潜水艦があるということから、その原因がどうであれ、あるということから今回の事件があるわけでございまして、そのところにアメリカの原子力潜水艦がなければ今回の事故は起こってないわけでありますから、そういう点でやはり日米安保体制というものについて、この際、この事件を契機にして洗い直しをするというか見直していくということがぜひとも大事じゃないか、このように思います。
　まだ持ち時間もあるわけでございますけれども、他の質問もさせていただきたいので、あとまた上原先輩の方からも午後御質問があるようでございますので、次に移らしていただきたい、このように思います。
　次に、ＰＬＯの問題につきまして若干御質問申し上げたい、このように思います。
　三月二十三日、伊東外務大臣とアメリカのヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官との会談の際、中東問題に触れて、特に予定されている——予定されていると言うことがいいかどうかわかりませんが、アラファト議長が来日されるのじゃなかろうか、われわれはぜひともしてほしいという希望を持っておるわけでございますが、そのことに関連して若干のやりとりがあったとこの委員会でも御報告があったわけでございますが、そのことについてちょっと御報告をいただきたい、このように思います。
○伊東国務大臣　ヘイグ国務長官と世界情勢の認識といいますか、そういうことをやりましたときに中東問題を話しました。
　その中で、中東問題の公正な永続的な解決、そういうことについてはパレスチナ人の自決の問題を解決しなければなかなか考えられぬじゃないか、キャンプ・デービッドで、第一段階でいまアメリカがエジプト、イスラエルとの和平ということでやっておられる、それはそれで非常に結構なことなんだが、それをまた伸ばしていまのパレスチナ人の自決ということを考えなければいかぬということを私は言ったわけでございます。そしてその際に、ＰＬＯの話が出まして、ＰＬＯにつきましては、これはパレスチナ人の一つの有力な団体である、このＰＬＯをその公正な永続的な和平というテーブルにつかせるということが大切だと思う、でございますから、イスラエルもＰＬＯの存在というものを承認する、ＰＬＯもまたイスラエルの生存権ということを相互に認めるということでテーブルについて話をするということが必要じゃないか、武力で紛争を解決するということでなくて、平和裏に中東の平和の話し合いをすることが大切なんだ、ついては日本は、日本パレスチナ議員連盟が去年行かれて、ことしはアラファト議長を日本に招請するという計画があるのだという話を私はいたしました。
　ＰＬＯにつきましては、ヘイグ国務長官と、中東の和平問題と言った方がいいかもしれませんが、ＰＬＯ問題も含めて意見の完全な一致はしなかったということは事実でございます。
○上田（卓）委員　国際情勢についてアメリカとの間に基本的な一致を見たということを帰国後おっしゃっておるわけでございまして、中東政策あるいはＰＬＯに対する認識という問題について、どこが一致してどこがアメリカとの関係で一致していないのか、もう少しお聞かせいただきたいわけであります。
　これまで政府は、たとえば一九七九年当時の園田外相の発言で、イスラエルとＰＬＯが相互に相手の立場を承認し合い、ＰＬＯが中東和平の過程に参加することが不可欠というようなことを述べられておるようでございます。また同じ年に参議院の本会議で、亡くなられました当時の大平首相は、パレスチナ人の独立国家樹立の権利を認め、同時にＰＬＯをパレスチナ人の代表とみなしている、こういうように言明されておるわけでございますが、これらは明らかにアメリカの言動、とってきた行動とは独自の立場ではないか、私はこういうように考えるわけでございます。訪米前の国会質問の中でも、日本の独自の立場を説明し理解を求めるんだという方向が確認されておったというように思うのでありますが、この点についての考え方に変わりはないか、その点どうですか。
○伊東国務大臣　変わりございません。そのとおりの考え方でヘイグ国務長官とも話しました。つい最近イギリスのキャリントン外相が見えたわけでございますが、キャリントン外相ともその話をしました。ということはＥＣも大体同じ考えでございますので、大体ＥＣと日本は似ている、お互いがアメリカにその考え方をもっと説得しようじゃないかというようなことをこの間イギリスの外相とも話したわけでございまして、変わりございません。
○上田（卓）委員　ところが、ヘイグ国務長官との会談で話をされたと言われるのだが、その会談で、たとえばＰＬＯのアラファト議長が来日すれば、テロ行為をやめるように説得するなどという言葉があったやに聞いておるわけでございます。何かあたかもＰＬＯが過激派テロリスト集団であるような印象を与えて、きわめて私は不穏当じゃないかと考えるわけでございます。このような表現というものは、これまでの政府の公式発言の中にはなかったというように私は理解をいたしておるわけでございまして、この点について、私がＰＬＯ東京事務所のハミード代表あるいは他のアラブ諸国の方々とも接触をいたしました中で、大変疑念として出ておるわけでございます。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　ＰＬＯをテロリストの集団と言っておるのは、アメリカがそういう言葉をずっと使っておるわけでございます。日本では、武力で紛争を解決するということではなくて、話し合いで平和的な解決をすることをと言っていたのでございますが、ヘイグさんとのやりとりで、テロ集団という話が出たりしましたので、ＰＬＯはそういう武力とかテロとかいうことで物事を解決することはやるべきじゃないということを私言ったことは確かでございますが、ＰＬＯが武力で物事を解決することは避けるべきだという意味でございまして、二人の話の間でテロ集団という話が向こうから出たりしたときに、そういうことはやめるべきだということを言ったことはございます。日本の認識では、ＰＬＯはイスラエルを認めるべきだ、そして武力を使って物事を解決することはするべきじゃないということを私は常に言っているのでございまして、ＰＬＯがイスラエルを認めるかわりにイスラエルもＰＬＯを認めなさいということをイスラエルの外務大臣にも言ったのでございますが、それは武力を用いて物事を解決するという態度はよろしくないという意味でございます。誤解があったとすれば、二人のやりとりでございますので、それがどういうふうに外へ出たかは別としまして、真意はそういうことでございます。
○上田（卓）委員　そうしたら外務大臣、ＰＬＯが過激集団であるとかテロ的な活動をしている、だからアラファト議長が来たらそれをやめるようにという意味では全然ない、そういうことですか。
○伊東国務大臣　ＰＬＯは武力で紛争を解決するとか物事を解決するという態度は改めるべきだという意味でございます。
○上田（卓）委員　パレスチナ人の民族の自決というのですか、この問題を解決するのに、何も好んでそういう武力的な解決をということじゃなかろうと私は思います。やはり対イスラエルとの関係で、もしかそういうことがあるとするならば、イスラエルの方にも、この問題に対する解決の仕方として、平和的な方法ではなしに力で、特にアメリカあるいはエジプトの支援のもとでそういうことがあるということになるわけであります。ＰＬＯも含めて中東諸国の方々は、この問題は武力で解決するのじゃなしに平和的な方法で解決を図ることがいいというように当然思っているだろうし、イスラエル側に対してもそういう立場で説得をするという立場であろう、こういうふうに思っておるわけです。アメリカへ行って、ＰＬＯだけが何か過激な行動をとっているのだという印象を与えるようなことは絶対いけないと私は思っておりますので、ＰＬＯの代表の方あるいはアラブ諸国の代表の方が日本におられるわけでありますから、ぜひともお会いになられて誤解のないようにしていただきたい。またアメリカのいままで主張してきたことに同調しているのじゃなしに、いままでの日本の立場を堅持していく。さらにパレスチナの有力なというのですか、いまパレスチナ人民を代表する組織というのはないに等しいわけですからね。いま現地で会議をやっておりまして、かつてＰＬＯから離れていった勢力がまた復帰している。そういう意味ではＰＬＯにおいてパレスチナ人を代表する政府に当たるものがない。だから、直ちに政府として承認をせよと私は迫りたいわけでありますが、そこまでいかなくとも、ＰＬＯがパレスチナ人を代表する組織であり、重要な勢力であるということの理解は、いまの政府はしておるのですか。その点はどうですか。
○伊東国務大臣　有力な代表する団体だということを認識しております。
○上田（卓）委員　パレスチナでほかにそういう有力な勢力というのはありますか。
○伊東国務大臣　そのほかに有力なという意味のことは、私いまちょっと知っておりません。唯一、合法、正統ということをよく言われるのでございますが、唯一かどうかということを決めるのはパレスチナ人じゃないか。われわれが外からいろいろなことを言うのはおかしいじゃないか。私は日本の立場でございますので、有力な団体だということは認識しております。
○上田（卓）委員　私も、去年の八月下旬から九月にかけまして、特に九月の六日にベイルートでアラファト議長と約二時間ほどお会いしてきたわけでございますが、アラファト議長もそのとき、パレスチナ人にとっては、ないのは領土だけである、あと政府機関もあるし、経済、文化、特にその中でも医療など、保育所とかそんなものはちゃんと完備をしておるのだ、こういうことをおっしゃっておったようでございます。ＰＬＯをパレスチナ人の唯一の合法的な政府として認めるか認めないかというのは国内問題であるかもわかりませんが、有力なものであれば、実効支配という言葉がいいかどうかは別にして、本当にそういう組織があるということであれば、やはり日本が通常の政府として認めていくということは当然のことではないか、こういうふうに私は思っておるわけであります。そういう意味で、パレスチナ問題を解決する、あるいは中東問題を解決するということをまずしなければならぬ、こういうことは多くの国々も認めつつあるわけでございますけれども、ＰＬＯはパレスチナ人の合法的な政府であるという形で国交を結んでいくということの中からイスラエルとの問題も解決されていくのじゃなかろうか、こういうように思っておりますので、そこらあたりの見通しもひとつここで出していただいて、アラファト議長は、超党派の議員連盟の招待といいますか、そういう形で来られるわけでありますが、やはり正式の政府扱いという形で国賓として歓迎することが一番大事ではなかろうかというように考えておりますので、アラファト議長の来日に関連して、その点についての考え方をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　有力な団体であることはそのとおり、これは前からの考えでございまして、特にアメリカとはそこが意見の違うところでございますが、前の考え方は変えないということを申し上げたのでございます。
　ただ、承認ということになりますと、いま承認と言っておりますのは国家の承認あるいは政府の承認でございますが、ＰＬＯは国家とか政府ということからいきますと性質の違うものでございますから、そういう意味の承認ということは考えていないわけでございます。たとえば東京にありますＰＬＯの事務所にも外交特権とか免除とかいうことをしておりませんのは、ＥＣや何かは認めていますが、これは政府あるいは国際機関、そういうものではございませんので、前からの約束で外交特権とか免除とかいうことはしていないというのが日本の立場でございます。ただ、有力な団体ということは十分認識しており、これは中東和平に非常に大きな役割りを果たすものだろうと私は思っておりますので、日パ友好議員連盟の招待で議長が来られて、会いたいというお話があれば、私はお会いしていろいろ意見の交換をするというつもりでございます。
○上田（卓）委員　二月十四日にわが党の岡田利春議員の質問に対して、鈴木総理また外務大臣は答弁として、アラファト議長が来れば喜んでお会いし、中東和平について隔意ない意見交換をしたい、こういうことを述べておられるわけでございますが、いまの発言とあわせて、この二月十四日に発言された考え方は、その後いささかも変わっていないということを確認できますか。
○伊東国務大臣　鈴木総理がおっしゃったことは、そのとおりでございます。私も、たしか来られればお会いします、意見の交換をしますということを言った気持ちは変わっておりません。
○上田（卓）委員　私もアラブ諸国を回ってまいりましたが、ＰＬＯの存在というものは、われわれ日本から見ているよりも現地をずっと回ってみてもっと大きなものだ。非常に影響力も強いし、パレスチナ人がアラブ諸国に相当多くおられまして、大変重要な役割りを果たされているということで、多くのアラブ諸国がパレスチナ人の国家というものでＰＬＯを見ておる。
　私も、ちょっと飛行機の名前を忘れましたけれども、飛行機に乗ったら、その世界地図あるいは中東の地図の中にはイスラエルの国はないのでありまして、そこにはパレスチナというような、だから中東へ行くともうイスラエルの国がなくてパレスチナの国があるんだ、ＰＬＯが政府なんだというような認識をしている国が多くあるというようでございます。
　当然アメリカにおいては、アメリカの独自の考え方があるだろうと思いますが、やはりヨーロッパ諸国の動き等もあるわけでございますから、アメリカに追随するんじゃなしに、わが国独自の判断で早期にＰＬＯを政府として認めるということが大事であろうし、いずれ好むと好まざるとにかかわらず、世界の大勢がパレスチナの合法国家としてＰＬＯを認めていくことになろうと思いますので、時代の流れにおくれないように、資源外交という意味から見ても非常に私は重要な存在であろう、このように思いますので、十分にひとつ努力をしていただきたいし、アラファト議長が来られたら最大級の歓迎をしていただきたい、このように思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、ポーランド問題について若干述べさしていただきたい、このように思います。
　十日ほど前まで、いまにもソ連がポーランドに軍事介入をする、そのように言われていたし、また新聞などでもそういうような報道があったわけでございますが、外務省内部でも、高島外務事務次官が鈴木首相に事態はかなり切迫していると報告したような時期があったわけであります。しかし、この一週間ばかりの動きを見ておりますと、ソ連のブレジネフ書記長のチェコスロバキア共産党大会でのあいさつ、あるいはまた東ドイツのホーネッカー書記長の党大会発言など、東側諸国の中からポーランドの自主的努力を呼びかけた柔軟な発言が聞こえるようになったこと、また四月七日にワルシャワ条約機構軍の演習が終了したと発表されたことなど、事態はかなり好転しているように思われるわけでございます。そういう点でポーランド情勢について外務省の判断をお聞かせいただきたい、このように思います。
○伊東国務大臣　高島次官が総理に申し上げたという時期は、たしかブレジネフ書記長がチェコへ行く直前だったんじゃないかという気がいたしますが、あの当時は演習がまだ終わっていない。たくさんの軍隊が配備されている。その中で、ブレジネフ書記長が党大会に言ってないのに行くというような、これは介入が近いかなという徴候がいろいろ出た時期に高島次官もそういう判断をしたわけでございますが、その後ブレジネフ書記長がチェコへ行きまして、党の首脳会議というのじゃなくて、あそこで演説をして、比較的穏やかな演説があったわけでございます。私は介入が切迫しているという環境は少し遠のいたかなというふうには見ております。ただ、まだ周囲にたくさんの軍隊が配備されている。またブレジネフ書記長の演説も、党首脳部というようなことは言わないで、ポーランドの党員がというようなことで、党首脳部のことは言及していない。あるいは信頼がないのかなというふうな考えで私読んだことがありました。まだまだ全然介入はなくなったんだというふうには私は判断はしておりませんが、あの当時の切迫した空気は若干遠のいたかなという感じでポーランド問題を見ているわけでございまして、第三国が介入することなく、ポーランド問題は何とかポーランド人がみずから解決していくということになることを本当に心から望んでおるところでございます。
○上田（卓）委員　伊東外務大臣もお認めのように、ポーランドの問題はポーランド人が解決する問題で、外国がそれに対してどうのこうのと言うことはなかろう、こういうふうに思うわけであります。当時のそういう切迫した状況が薄れておる、こういう認識のようでございます。にもかかわらず、アメリカのレーガン政権といいますか、アメリカだけではないわけですけれども、やはり介入の危機というのですか、危険は去ってない、こういうような認識のようです。これは日本もそういうように考えておられるかもわかりませんが、しかしアメリカのクリスチャン・サイエンス・モニター紙が指摘しているように、警告の連発といいますか、かえって緊張をあおっている、こういうような面があるわけでございまして、ソ連の介入があるんじゃないかということによってかえってそれを期待しているというような——期待をしていないだろうけれども、あるんだあるんだということで、何かないことを望んでおるのか、あることを望んでいるのかわからぬようなことであってはならぬのではないか、こういうように思っておるわけでございます。そういう点で、そういう介入がなければ、われわれがこうやって警告をしたからなかったんだというような理屈にもなるだろうし、あればあったで、さあ見たことかという形で、どちらにも言えるということになるのかもわかりませんけれども、いたずらにこういう問題についてとやかく騒ぎ立てるということはいかがなものだろうかというような感じがしないでもないわけでございます。
　アフガン問題もあったとは言うものの、一つのポーランド問題ならポーランド問題を口実にして、日本の防衛力といいますか自衛力を増強していく、そして防衛予算を別格扱いにしていく、こういうような気がしてならないわけでございまして、その点についてせっかくのそういう緊張緩和といいますか、ＳＡＬＴＩＩの締結も含めて世界の平和、緊張緩和、デタントという方向にわが政府も積極的に協力していくということでなければならぬ。当然ソ連に対してもわが国の考え方を述べるということも大事でありますが、また片やアメリカ政府に対しても、やはりもっと自重を求めて、米ソが仲よくしてもらわなければ他の周辺諸国、多くの国民は困るんだ——アメリカとかソ連という国は相当経済大国のようで、資源もあるわけでございます。そこが角を突き合わせることによって、日本にしてもヨーロッパ諸国においてもそうでございますけれども、やはりむだな軍備増強ということになってきて、それが経済にはね返ってくるわけでございます。当然米ソにおいても無限に予算があるわけではないわけで、彼ら自身も真剣にＳＡＬＴＩＩのことを考えなければならぬということもあるわけでありまして、相手がやるからこっちもやるということで、かえって仲裁役を待っているという面もあるわけでありますから、アメリカが手を振り上げたときに、日本が、もっとこういうようにこぶしを振り上げよ、わしらも応援するというようなことじゃなしに、逆に押しとどめて、もっと冷静になれという立場になることが必要であろう。また当然ソ連側に対しても、冷静な対応を求めるということが大事だと思います。日本の置かれた立場からして、そういう外交が大事だ、このように考えておるわけでございますので、ポーランド問題も踏んまえて、そういう考え方に御同意されるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　ポーランドに対する第三国の介入がなくなったと私は見ておるわけじゃなくて、一時言われたことよりも遠のいたなという感じを持っておるわけでございまして、ポリャンスキー大使にも、アフガニスタン侵入ということ、北方領土に対する軍備の配備ということで、これだけ日本とソ連との間は冷たい関係になったんだから、ポーランドに入ればますます冷たくなるんだから、そういうことのないようにしてもらいたいというようなことをこの間会ったときも私は言ったわけでございます。警告を出しているということは、あおっているということではなくて、それが本当にないように、やったらもう世界じゅうがいわゆる冷戦構造みたいなことになるおそれが多分にございますので、ないようにということをみんな考えているわけでございまして、今後歩もポーランドを支援していく、あるいは第三国の介入がないようにしていくというようなことは、世界がみんな考えていかなければならぬことだというふうに私は思っているわけでございます。
　それから、米ソの問題でございますが、この間私もアメリカに行きましたときに、米ソがもし全面的な対決をするということになったら、これはもうそれこそ人類の破滅ということになるんじゃないか。片一方で力のバランス、それはわかる。それは私はよくわかるが、しかし片一方で話し合いの道を開いておく。首脳会談でございますとか、上田さんがおっしゃったＳＡＬＴの話し合いでございますとか、そういう窓口もあけておいてもらって、話し合いで平和な関係を維持していくということが大切だということを実は私はアメリカに言ったわけでございます。これはアメリカだけでなくソ連も同じでございますが、国際緊張緩和ということにつきましては、両超大国がやはりよく話し合う、話し合いで平和ができていくということになることは本当に世界じゅうが望むところだと私は思うわけでございまして、そういう考え方、バランスの問題はわかる、それはそれとして片一方でこういう平和維持の努力をすべきだというようなことをこの間アメリカで話してきたところでございます。
○上田（卓）委員　聞くところによりますと、万一ソ連のポーランド介入があった場合に備えて、すでにアメリカとイギリス、フランス、西ドイツなどのいわゆるＮＡＴＯ諸国が対ソ制裁措置の案文の作成作業を終えてわが国にもその内容を通告してきている、このように聞き及んでおるわけでございます。その中にはシベリア開発協力の全面停止、ソ連との漁業協定破棄など、わが国としてはとうてい同調し得ないというのですか、そういうことになれば、たとえばシベリア開発への協力などでは三十億ドル、六千億円というヤンブルグ・ガス・パイプラインの計画とか、わが国の産業界にとっては相当魅力あるプロジェクトがあるわけでございまして、そういう点で、あったときに云々ということも大事ですけれども、こういうものはいまの国際環境の中で、どんどん日本がシベリア開発等に協力できるような、あるいは漁業協定の破棄ということになりますと漁民がたちまちにして困るわけですから、そういうことのないような形で——あったときにしかじかこうするんだ、だからそういう経済措置をほのめかすことによってソ連の介入をとめるんだという一つの考え方であろうと思うのです。
　そういうことよりも、いまもっと大事なことは、たとえばポーランド問題の解決のためにいま何をすべきかということを考えた場合に、ポーランドの経済が破綻というのですか、物価高も含めていろんな形で困難な問題を抱えておることは事実なんですね。なかなか解決がつかないということになっておるわけでございますから、そういう意味でポーランド経済の立て直しということが非常に大事ではなかろうか。そういう意味でやはり日本としても経済援助をしていく。これは西側諸国からもいろいろな形で、西ドイツなども相当な債務というのですか援助がなされておるようでございますが、わが国に対するいわゆる債務の状況はどうなっておるのか、その点ちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。
○武藤政府委員　ポーランドがいま非常に外貨に困っておるということは先生御指摘のとおりでございます。全体といたしまして昨年末現在で二百三十億ドルというような数字が言われておるわけでございます。各国別の個別の債務の状況につきましては、ポーランド側のお話し合いもございまして申し上げないことになっておりまして、差し控えさせていただきますが、ただいま先生の御指摘のございましたような認識のもとに、西側の債権国といたしましては、ポーランドの現在抱えておる困難を救済するために何回かにわたって会合しておりますし、つい最近は四月九日、十日にも会議が開かれたわけでございます。さらに四月の下旬再度会合を開きまして、ポーランド側とも協議しながら、ポーランドの債務問題を解決するためにどのような協力をするかということを相談することになっております。
○上田（卓）委員　いまお話しのように、ポーランド経済が破産してしまうというようなことになってしまうと、総額二百二十億ドルと言われるポーランドの債務が返却不可能ということにもなりかねないわけでございます。そういうことがありますと世界経済に、わが国に対してもそうですけれども、甚大な影響を及ぼすということになるわけでありますから、四月九日から十日とパリで開かれた債権国会議では、ポーランドが今年中に返済すべき政府ベースの債務四十五億ドルについても支払いを繰り延べることで合意に達した、このように聞いておるわけでございます。日本もこの会議に参加したわけでございますから、そういう点でその会議の結果を踏まえて日本としてどうするか。また、この七月以降のポーランドに対する新規信用供与についてはどうするのかという問題もあるわけでございます。
　さきの債権国会議では、議長が各国に新規信用供与についても積極的に働きかけるとの確認にとどまっているわけでございまして、フランスなどが新規信用供与の方向を打ち出していることに対してアメリカが強く反対しているということも聞いておるわけであります。しかし、そういうアメリカの動きがあるにしても、わが国としても、今後ともポーランドとの貿易を継続していくためには、長期の視野に立って新規の信用供与をぜひとも行っていく必要があるんじゃないか、このように思いますので、大蔵省もお見えでございますので、大蔵、外務のこれに対する決意というものを述べていただきたい、このように思います。
○武藤政府委員　四月九日、十日の会議におきまして話し合われた内容につきましては、関係国の申し合わせがございまして、公にしないことになっておりますので、御報告は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、わが国といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、西側の諸国と協調しながらポーランドの債務救済問題に対処するということを基本方針としているわけでございまして、そのような方針のもとで、今後どのようにわが国としての措置をとるかにつきましては、先ほど申し上げました月末での会議の結果等から出てまいります西側のコンセンサスというようなものを踏まえながら関係省庁の間で今後十分御相談してまいりたいと考えております。
○大橋説明員　大蔵省といたしましても、ただいま外務省からお答えになりましたとおりの基本的考え方で関係各省との協議に臨んでまいりたいと考えております。
○上田（卓）委員　そういう立場で、今後ともポーランド経済の立て直しという意味も含めて積極的な援助をしていく。いたずらにソ連の介入があることを喜んでいるんじゃないかというような、あるいは逆にそういう状況の緊張することを助長するようにとられないようにひとつ十分慎重な行動をとっていただきたい、このように思います。
　次に、ワシントン条約の問題につきまして、若干御質問申し上げたいと思います。
　野生動植物の保護に関する国際条約、いわゆるワシントン条約が昨年の国会で批准され、ことしから発効することになったわけでございますが、地球の自然保護、動植物の保護という観点からして、ワシントン条約の発効はまことに喜ばしいことでありまして、関係の議員としても積極的に過去取り組んできた者としても非常に高く評価をいたしておるところでございます。しかし、この条約が全面的に発効して、すべての野生動植物の輸入が禁止される、こういうことになりますと、たとえば東京の墨田区を中心とする爬虫類なめし業界の方々が壊滅的な打撃を受ける。特に同和対策という観点から見ても、やはりこのワシントン条約の批准に先立ちまして何点かの留保条件をつけなきゃならぬのではないか、こういうことで通産省初め関係省庁とも業界の方々が何回となく熱心に話し合いをされまして、一定の合意を見て留保条件がつくことになったわけでございます。そういう点で、このワシントン条約の批准後の運用といいますか、そういうものを考えた場合に、きわめて劣悪な条件下で爬虫類なめし業に携わっている、そういう地区の方々の経営、生活というものを今後とも十分配慮をしてもらいたい、このように思っておるわけでございます。
　そこで、まずこの二月の二十五日から三月の初めまでインドのニューデリーで開かれた条約国会議の結果について、特に爬虫類業界に関係する部分を中心に若干御報告をいただきたい、このように思います。
○関（栄）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま上田委員御指摘のワシントン条約に関しますニューデリーにおきます会議は、二月の二十五日から三月の八日まで開かれたわけでございますが、この会議におきましては、ワシントン条約を円滑に実施していく、そのための施策につきましていろいろ検討が行われたわけでありまして、特に輸出入の許可書等の記載内容を統一するとか、あるいは養殖の問題、それから象牙取引の際の手続等につきまして決議が採択されたわけでございまして、そのほかまた規制対象の種を定める附属書の改正が行われたわけでございます。特に日本に関係いたしますものといたしましては、三種の鯨だけでございまして、この鯨が多数決で附属書の改正の結果、附属書の１に掲載されることになったわけでございます。その点だけでありまして、ただいま先生御指摘の同和関係産業につきましては、特に関係のある事項はございませんでした。
○上田（卓）委員　批准に際して爬虫類なめし業界の組織であります全爬連の方々にも相当犠牲を払っていただいたわけでございまして、輸入自主規制と引きかえに留保条件をつけていただいたということでございますが、しかし、自然保護に向かう国際的な潮流からして、いつまでも留保を続けるわけにもいかないというふうに思うわけでございますが、かといって、この零細な業者を壊滅させるわけにもいかない。そういうことで、特にワニとかトカゲなどについてなめし業者または産地国とも協力して養殖事業を興していく方向が確認されたわけでございますが、すでに昨年から予算をつけていただきまして、まずワニについてフィリピンなどの東南アジア諸国を中心に二回の事前調査をしていただいておるわけであります。ことしはトカゲの調査が予定されているわけでございますが、昨年の調査について一回目の報告はもう出ておるわけでございますが、二回目の報告ももうすぐ出ると聞いておるわけでございまして、事前調査の進みぐあいについても少し御報告願えればありがたい、このように思います。
○水野説明員　先生いま御指摘いただきましたように、爬虫類業界は非常に小零細企業でございまして、かつ地域の重要な産業でございます。この産業の原料である爬虫類関係をほとんどすべて海外に依存いたしておりますので、昨年いろいろ御審議をいただきました際に、個別の基本的な方向として増養殖事業を推進したい、こういうことで現在までやってまいっております。私ども、いま先生御指摘の養殖事業のワニと、そのほかにもタイマイというものについても同じように養殖試験事業というのを行って、試験事業のためのフィージビリティー調査というものを行ってまいっております。ワニにつきましては、先生いま御指摘いただきましたように、第一次調査団として昨年の十月から十一月にかけてタイ、インドネシア、それからシンガポール、フィリピン、こういった国をめぐって調査に行っていただきました。現地における種の生息状況あるいは現地関係機関の協力体制等を調査してまいったところでございます。それからそれを受けまして、特にその中でも有力な地域でありますフィリピンにつきまして、この三月に第二次調査団を派遣いたしました。この調査団が養殖試験事業の候補地等の調査を行ってまいった、こういう実態でございます。タイマイにつきましても昨年九月と本年の一、二月に同様な調査を行っております。
○上田（卓）委員　昨年度に行われましたワニについての調査では、フィリピンにかなり有望な適地が見つかったと聞いておるわけでございますが、事前調査を踏まえて、次はいよいよ試験事業に取りかかる段階に来ておるわけでありますが、フィリピン政府としても養殖事業に大きな期待を寄せておる、このように聞いております。政府間ベースの協力事業としてこの計画をいま進めたい意向のようであります。事前調査段階では業者の方々が中心になって調査してきたわけでありますが、もとより爬虫類の養殖という未開拓の事業でもあるわけでございまして、民間業者の手に余る大事業であろう、こういうように思います。本格的な養殖事業に道を切り開く試験事業についてはぜひとも政府の責任で早急に取り上げてもらいたい、このように考えております。試験事業に向けたところの政府としての決意と見通しというものについて、通産省からもう一度決意を聞かせていただきたい、このように思います。
○水野説明員　先ほど御説明申し上げましたように、すでに二回の調査をやっておりますが、第一回の調査につきましてはすでに報告書をいただいております。第二回の調査はつい先ほど行ったものでございますので、いまだ報告書が出てまいっておりません。
　私どもといたしましては、今後の事業計画でございますが、こういった既往の報告書が提出、完備されましたところで、政府の部内でもいろいろ関係方面がございますので、こうした関係方面と十分に打ち合わせを行って進めてまいりたいと思っておるわけであります。
○上田（卓）委員　これは民間の手ではなかなかやることのむずかしいことでございますので、政府の積極的な御協力をお願いしたいと思います。
　爬虫類の養殖事業について、これは自然保護に役立つことでありますし、また東南アジアの諸国との協力関係を深める、平和事業という意味でも、政府としてぜひとも積極的に取り組んでいただきたいわけでございまして、いま通産省から積極的に取り組むという御返事をいただいたわけでございますが、外務省においてもぜひとも全面的な御協力をいただきたい、このように思います。また国内の爬虫類なめし業者の保護といいますか、業者の育成のために、この養殖事業が軌道に乗るめどが立つまでワシントン条約の保留条件についてはぜひとも維持していただきたいと思います。外務大臣の決意のほどをお聞かせいただきたい、このように思います。
○伊東国務大臣　養殖を早くやってもらうという努力をしてもらわなきゃならぬことは当然でございます。私どもとしましても、上田さんの御希望に沿えるように努力します。
○上田（卓）委員　ぜひとも全面的な御協力をいただきたい。
　最後の質問になりますが、先ほど申し上げましたように、現地調査にはすでに国の調査事業で三回、業界独自で十数回も、業界の身銭というのですか、彼らの費用で調査を行っておるところであります。今回の七月上旬のフィリピンのミンドロ島の調査は、ワニの養殖事業の試験研究を始める重要なものであろう、このように思っておるわけでございまして、私も国会明けにこの調査に参加したいと思っておるわけでございます。
　先ほど水野文化用品課長に答弁いただいておるわけでございますけれども、課長が一度も現地調査に参加していないことは私自身も不満ですし、業界の方々にもそういう不満の声が上がっておりますので、よその国へ行かれるのもいいですけれども、このワシントン条約にかかわって御苦労いただいてきたわけでございますので、ぜひともひとつ御参加をいただきたいし、生活産業局長として文化用品課長をぜひとも現地調査に行くように督励もしていただきたい、このように思います。その点について、ちょっと個別に入ったようでございますが、一言意見を求めまして、私の質問を終わりたい、このように思います。
○水野説明員　先ほど御説明申し上げました調査団はすでに二回参っておりますが、その第一回のときには、この種の調査団の例では通常役所が余り参りませんけれども、私どもの課からも一人随行をして、いろいろ現地の大使館等との打ち合わせをやってまいってきております。今年度も各種の調査が予定されておりますので、関係業界ともいろいろ意見を聞きまして、特にこの事業は相手国政府の意向が非常に重要でございますので、相手国政府の意向も踏まえまして、経済協力、技術協力の枠の中で今後とも私どもとしては努力してまいりたい、こう思っております。
○上田（卓）委員　どうですか、これは課長、自分独自でそれじゃ現地調査に一緒に行きますということにはならぬと思いますけれども、局長とも十分相談していただいて、ぜひともひとつ行っていただくようにお願い申し上げまして、ちょっとオーバーしたようでございますが、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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○岩垂委員　大臣初め関係者の皆さんに、せっかくの昼休みの時間なのでそれに食い込むことをおわびをしながら、けさ理事会で、各党十分ずつでございますが、ポラリス潜水艦の問題に関連をして質問をすることになりましたので御協力をいただきたいものだと思います。
　最初に、土曜日の日に淺尾北米局長に、私、党を代表して飛鳥田委員長の名前で質問を行いました。要点は御存じのとおりだろうと思いますが、でき得ればこの質問に対する御回答を文書でいただければ大変ありがたい、このように思いますが、その点はいかがでしょうか。
○淺尾政府委員　御趣旨に沿うように現在起案中でございますので、でき次第お届けしたいと思います。
○岩垂委員　新聞報道などで拝見をしますと、ポラリス潜水艦の所属がどうもまだはっきり示されていません。これはグアム島の第十五潜水隊所属の潜水艦だというふうに考えてよろしゅうございますか。
○淺尾政府委員　私たちの承知しておるところでは、この潜水艦は統合参謀本部直属でございます。ただし、形式的には十五潜水隊がまた統参の命令を受けて指揮監督しているというふうに承知しております。
○岩垂委員　アメリカの統合参謀本部直属の潜水艦であるとすれば、事故の経過あるいはその後の措置などを含めて日本側に調査の報告あるいは中間報告が行われるのは、たとえば今明日中というふうに考えることができるのかできないのか、物理的に少しおくれるというふうに考えなければならないのか、この点についての御答弁をいただきたい。
○淺尾政府委員　土曜日の日に大臣の方からマンスフィールド大使に対して、先般来御説明しているように、できるだけ早く事故の原因を究明してわが方に知らしてほしいということでございまして、マンスフィールド大使もそれに協力するということを話しておりましたが、その過程の中で、たまたま月曜日の安保特、それから本日の内閣委員会という話も出ましたけれども、まずきのう、きょうというわけにはまいらないだろう、こういうことでございます。いまのところ、急いではおりますけれども、この場でいつということをちょっと申し上げかねるのが状況でございます。
○岩垂委員　外務大臣がマンスフィールド大使に要求をした口上の中に幾つかございましたが、二度とこのような事件を繰り返さないようにという要請が行われています。その要請は当然具体性がなければ、今後気をつけますということだけでは国民は納得できないだろうと私は思う。その具体性について何を期待しておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　私は二度とこういう事故を起こさぬようにということに続いて、どういうことが事故の原因であったかということをはっきり調査して教えてもらいたい、そうすれば今後の防止の役にも立ちますし、二度と起こさないためには、今度はこういうことで起きたのだということをはっきりしてもらうことが大切だから、それはひとつ徹底的に調査して報告してもらいたいということを通報の問題とか補償の問題とか人命救助の問題とか、大切な問題と思っていろいろ言った中の一つの問題でそれを言いました。
○岩垂委員　私は外務省が安保があるからという、あるいは公海上だからということがあるにせよ、ポラリス潜水艦があそこで作戦行動をとっていたこと、そしてその任務やあるいはその行動の態様について国民は非常に大きな不安を持っていると思うのです。この辺がないがしろにされてまいりますと、二度と繰り返さないという議論をしてみたところでどうもそれには説得力が欠けているのではないだろうか、こんなふうに思うのですが、政府としては、やはりあそこでああいう作戦行動をとっていたことをどのように御判断なさっていらっしゃるか。アメリカに聞く前に日本の判断というものがあってもよろしいのではないだろうかと私は思いますが、外務省でも防衛庁でも結構ですが御答弁いただきたいと思います。
○淺尾政府委員　アメリカ側は、事故が起きた後で海軍の声明にございますように、通常の活動に従事していたということでございます。そしてわれわれの考えといたしまして、現在の国際情勢からしてお互いの核抑止力を持った潜水艦が行動しているということは現実でございます。これはやはり日本としてアメリカの核の抑止力に依存するという立場からは、あの地域においてアメリカの潜水艦が活動しているそれ自身がやはり核の抑止力の一つではないかというふうに理解しておるわけでございます。
○岩垂委員　抑止力だというふうにあなたがお考えになるにしても、非核三原則という立場から見ると、本当にそれじゃ領海に入らなかったのかどうかという問題も含めてあるわけです。それから同時に、私ども余り深い理解を持っているわけじゃないのですけれども、攻撃型の原子力潜水艦ということについて米ソの関係というふうに考えることはできるとしても、あそこまで核戦略の潜水艦が堂々と出入りしているということについては不安が残ると私は思うのです。それをお考えにならないとすれば異常だろうと私は思うのです。一方的にアメリカを信頼しなさいということを言っただけでは説得力は弱い。その点で、そういう事情についても、私は国民の前に明らかにする努力が日本の政府として必要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　繰り返しになりますけれども、日本としてやはり日米安保体制というもので日本の安全を自衛力の整備と相まって守っておりまして、その日米安保体制の一つの根幹をなすものがアメリカの核抑止力ということでございます。ただ、先生御指摘になりましたように、核の持ち込みについては、日本政府としては、従来から核を持ち込ませずということで一貫しておりまして、この点については従来からアメリカ側も日本のその政策はよく理解しておりますし、再三にわたってアメリカの最高首脳からこの日本の政策あるいは日本国民に背馳しない政策をとっているということでございますので、われわれとしては、日米間の信頼関係という上からアメリカのそういう政策あるいは声明ということを確信して、領海内に核が持ち込まれているということはないというふうに信じている次第でございます。
○岩垂委員　このやりとりをしても時間がかかるばかりですが、それではただ信じなさい信じなさいと言われても信ずるわけにはいかぬ、国民の率直な感情というのは私はそうだろうと思う。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、日昇丸にはいささかの瑕疵もないわけです。当て逃げということによって尊い人命が損なわれました。また国民の貴重な財産が失われました。生存する乗組員も重大な危険にさらされたことだけは事実であります。この事実関係を考えただけでも、国民の生命と安全を守る日本政府の立場からアメリカに抗議することが必要だろう、こう思います。けじめをつけるということは日米友好の立場から考えても、私は矛盾する立場ではないと考えます。その意味で外務大臣に、先ほど上田委員とのやりとりの中ですっきりなさらなかったわけだが、日本の国民の立場から考えて、今後アメリカに抗議するということもあり得るというふうに私は理解したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　私さっき申し上げましたのは、上田さんから御質問がありましたから、いまおっしゃったようなこともみんな含めまして日本政府がどういう態度をとるかということを調査の結果あるいは中間報告、そういうものを見て決めるつもりであるということであります。
○岩垂委員　決めるということは抗議することもあり得るという意味も含まれていると私は理解をしますが、問題点は、日昇丸の側に何か瑕疵があって、そして事故が起こったということならば、これは実態を調査した上でこちら側の瑕疵というものがいかなるものであるかということを前提にしてやりとりがあることになるだろうと思う。しかし、どう考えても、私どもが知る限りにおいて日昇丸の側には全然瑕疵がない。それなのに、いま申し上げたように尊い人命が損われている、財産が失われている。乗組員の人たちの恐怖というのは大変だったろうと私は思う。だから日本政府の立場から、こういうことはきわめて遺憾である、そして不当であるという前提に立って抗議をしないことには済まないだろう、こう私は思いますが、もう一遍御答弁を煩わしたいと思います。
○伊東国務大臣　考えは一緒でございまして、先生おっしゃったようなことも含めて日本政府の態度を決めようというふうに思っております。