○参考人（佐久間裕章君）　佐久間です。よろしくお願いいたします。（資料映写）
　私は、ふるさとの会と申しまして、元々、東京の山谷地域で、一番最初、一九九〇年ですね、ホームレス支援の団体としてスタートしました。ですから、一番最初は炊き出しとか、そういう本当の生活困窮者の支援からスタートしました。九九年に法人格を取りまして、その後、宿泊所等をつくってまいりました。
　一番最初は私も炊き出しとかやったりしていたんですけれども、現在はむしろ、路上生活とかを経験していないような身寄りのない単身の高齢者の地域生活をどうするかということが一番大きな問題というか課題になってきています。
　ですから、山谷なんかですと、高度成長の頃ですよね、だから前回のオリンピックぐらいになるかと思うんですけれども、北関東とか東北、北海道も含めて大量の金の卵というか、そういった方々が恐らく上野駅とかに着かれて、そうした方々ももう七十、八十というふうなお年になられて、単身で、恐らく、河合先生がおっしゃったような都市部の中の単身の高齢者の中の少なくない割合が私たちが支援させていただいている方々だと思っています。ですから、もう人生の晩年になられて、御家族をつくるというほどの経済的な基盤をつくることもできず、現在七十、八十ぐらいで身寄りがないような状態で老いていく、そういった方々を地域でどうやって支援していくのか、それが一番大きな問題になってきています。これが冒頭の問題提起です。
　一番最初は台東を中心にやっていたんですけど、現在、墨田、荒川、それからぐるっと回って豊島、新宿と、区内の五つのブロックで事業を展開いたしております。この五か所で支援させていただいている対象者が一千百三十三名になります。地域の特徴なんですけれども、これはいわゆる生活保護の保護率が比較的やっぱり高い地域ですね。東京の中ですと、先生方は全国からだと思うんですが、東京ですと、一番保護率が高いのがやっぱり台東区ですよね、山谷を控えている、墨田、荒川というのも軒並み高いです、新宿も元々三〇パーミルを超えるような高い地域です、で事業展開をしています。
　じゃ、ふるさとの会ではどういう人が利用しているのかということで、利用者像の御説明をいたします。
　共同居住といいまして、職員が夜間も含めて常駐しているような、施設のキャパが大体三百ぐらいあります。そういったところ、そういった住まいの場所についてなんですが、実は一番多いのは、前居所といって、どこから来るのかというと、病院から来るケースが一番多いんです。大体三〇％ぐらい。これはなぜかといいますと、私もこの仕事をして初めて知ったんですが、身寄りがない単身の方とかが、恐らく脳梗塞とか、典型的な例では、急性期の病院に運ばれて、それから転院をして病状が安定します。ただし、家族とか、退院した後、その方を迎えに来て、住居とか生活支援をする場所を確保できないということで、実際にはいわゆる社会的入院ですよね、いっときぐるぐる病院とかと報道されたんですけれども、私もこの支援やるまで全然知らなかったんですね。
　お付き合いのある親しいケースワーカーの方から、佐久間さん、何とか受けてもらえませんかと。いや、でも介護必要な人ですよね、うちは介護施設でもないし、ちょっとそれは厳しいと思いますよと言っていたら、やっぱりこういう転院、転院で、病状的にはもう固定はしているんだけれども帰来先がない、その人を迎え入れて家族若しくは家族代わりのような形で支援してくれるような場所、そういったところがあれば全然退院はできるんだけれども、できないんだということで、そういう話合いをしていって、私たちは、だったら単なる居所の提供ではなくて、介護とか地域のヘルパーステーション、在宅の往診の先生方も入ってくれるような、そういった地域の資源を取り込んでやっていくような高齢者向けの宿泊所をつくりましょうといって、それが一番最初の頃の大きな転機でした。実際やってみたんですけど、やっぱり大変でしたよね、やっぱり介護を要する人とか御高齢の方とか。
　ただ一方で、内部で議論したんですけれども、僕らは現にテラスとか公園で本当路上生活をしている人の支援から始めたんだけれども、現にやっぱり三か月単位ぐらいで転院を繰り返すというのはすごい苦痛ですよね。そういった方々も含めて広義、広い意味でのやっぱりそれはホームレス問題ではないかと。それにぶつかった以上は、やっぱり甘んじてというか、その矛盾を引き受けていこう、その代わり新しい解決策、従来の形でやるのは無理があるからということで、行政の方ともお話ししながら新しい類型というものをつくってきました。
　あともう一つあるのが、刑事施設、これはいわゆる高齢受刑者ですよね。私たち、入所の際に連絡票といって、役所の方からフェースシートといって生活歴とか既往歴とか書いたのをいただくんですけれども、時々、例えば前科二十犯とか書いてあって、現場のスタッフに緊張が走るんですね、どんな人だろうと。いらした方が腰の曲がった八十代くらいの方で、かくんとするような感じで、結局貧困の問題だったんですよね。窃盗なんです、コンビニでおにぎりをちょっと拝借したとか。それもだから、おなかすいたとか、炊き出しとそれだけではやっぱりもう生活できないから、もう一度戻ろうと思ったんだとか。
　そういうのがあったので、私たち、関連の法人で更生保護法人同歩会というものをつくりまして、路上とかそういう状態になってから相談をいただくんではなくて、出所の際に先に連絡をいただいて、台東区とかそういうところで生活歴長かった方ですから、ふるさとさんの方で地元の福祉事務所の方に事前につないでおいてもらえますかといって、ああ分かりましたと。で、担当の相談係長とかに事前にお話しして、もう八十歳でお一人、ああもうそれは保護要件満たしますよね、分かりました、じゃ、その朝連れてきてくださいみたいな。そういうふうにすると、その方は直接福祉サービスにつながって、再犯をすることもなく地域で普通の介護サービスを受けたり、認定を受ければデイサービスに行ってお風呂入って帰ってくるとか、そういった生活につなげようというのをやっています。
　あと、この間増えているのが、どのような人がということで、自宅、これはだから低年金の問題ですね。私たちは、基本的には山谷系というか日雇とかを経験された方が多かったんですけれども、この間の入所依頼はそういった経験はない人が増えてきています。アパートの立ち退きとかで、もう例えば何十年もお住まいになったところを出ないといけない、低家賃アパートはどんどん減っていますから、その後はなかなか確保できないんですよね。一番安い年金だとやっぱり六万とかそれぐらいですよね。六万六千円で、しかも賃貸、持家じゃないという方、切り詰めて切り詰めて、貯金を。で、もう無理だというふうな形で役所の方に御相談、申請においでになって、そこからの御相談というのがこの間は増えてきています。ですから、これは低所得、低年金の方の住まいと生活支援をどうしていこうかというテーマに恐らくつながるかと思っています。
　一千百三十三、実際どれぐらいの利用者像かということで御紹介いたします。
　共居というのは共同居住を略して、これは施設系ですね、三百六十一。独居、これはアパートとかで独り暮らしをされている方、この方が大体七百名ぐらいですね。
　全体を通して言えるのが、高齢化率、六十五歳以上が六〇％を超えている。やっぱりすごい高齢化が進んできています。全体の中でも一番多いのがやっぱり七十歳以上ですから、もうこれからどんどん後期高齢者になっていく方ですよね、これが全体の中の四百五十三名。全体の中でも要介護、介護認定とかを受けている方が二百七十四、だから二五％ぐらいですよね、四分の一ぐらいは使っている。
　そこに、一番難しいのは独居なんですよね。共同居住は職員がいるので、救急車も呼べますし、病態悪くなれば早めに気が付いたり、いろんな手が打てるんですが、独居の方ですよね。独居が一番七百七十二で多くて、かつ、七十歳以上の方ももう四百名近い。その上で、介護が必要になったり、重ねて認知症、あと、独りで身寄りがなくて、かつ、がんの方、こういった方々も増えてきています。でも、共同の居住とかってそうそう簡単には増やせられないんですよね。物件確保も難しい。そうなってくると、地域の中でどうやってこういった身寄りがない、かつ、低所得で低年金の人も含めての、そこに疾病であったり認知症、認知症になるとやっぱり更新がなかなかできないとか大家さんからも拒絶されてしまうというふうな、そういった方々を地域で支え続けるための取組、これが喫緊の課題になっています。
　これは私たちのミッションです。認知症になってもがんになっても、あと、家族やお金がなくても、地域で孤立せず最期まで暮らせるように。ですから、最も弱い人が地域で最期まで暮らし続けられるようにということがミッションになっています。
　ふるさとの会の支援スキームなんですけれども、まずはハウジング。元々居所をお持ちでない、若しくはアパートの立ち退きとかで居所が不安定な低所得の高齢者を対象としておりますので、まず住まいの提供から始まります。あと、生活支援。これは単身で身寄りがない、家族若しくは家族に類するような方がいらっしゃらないということで、食事の提供であったり、シンプルに言えば日々のその人の変化に気付くような、家族代わりの支援ということをやっています。次は、仲間づくり。これは、支援するされるという関係だけではなくて、そこで暮らすほかの利用者さん、仲間同士の関係をつくっていって、互いに支え合うというふうな関係をつくっています。そして最後に、在宅みとり。これはやっぱり、もうこれ以上転院とか、病院とかもう入りたくない、最期までここで暮らさせてほしいというふうな要望を受けて、これまで十名以上の方のみとりも行ってきています。
　この構造をもう一つ、雇用の方から御説明いたします。
　住まいで二百から三百近い方々のキャパとしてやりますと、そこに生活支援として実はいろんな仕事が生まれます。例えば、一番規模の多い施設は定員が八十名です。そうすると、そこで配膳とか清掃とか、いろんな仕事が生まれてきます。このことが思わぬ副産物といいますか、高齢で要介護の方も大勢いらっしゃるんですが、もう一方で、まだまだ働く意欲も持っていらっしゃる高齢の方、あとメンタルとかうつとかいろんな事情があってフルタイムでは働けないけれども、こういった支援付き就労であれば働ける若者も大勢いらっしゃいます。そういった方々のここは雇用の場になっております。
　私含めて、ふるさとの会、常勤、非常勤、パート合わせて二百八十九名が働いております。この中のうち百八名、ですから約四割強はこういった支援付き就労、現に生活保護等の公的な支援を受けていたり、かつて路上生活等を経験された方が支援される側からする側に転換して、今百八名の方が働いています。
　あと、これは地域マップです、台東区の。ちょっと時間の関係で割愛しながら話しております。
　今度、独居の方を支えるために、こういったサロンをつくっております。あと、独居の方、なかなか物件確保が、契約できないんですね、保証人いませんとかと言うと。そのために賃貸保証の事業、株式会社ふるさとというものをつくって、ここと連携してやっています。
　あと、実際上、独居の利用者さん、どんな形、どんな利用者像なのかということで少し具体例を用意いたしました。
　例えば、ここの上から三番目の七十代の方。介護保険でヘルパー入っているんですが、認知症でやっぱりＡＤＬもどんどん落ちてきている。服薬も忘れている。こういった方は、アパートで在宅でぎりぎり公的なサービスも入れて支えているんですけれども、やっぱり行く行く難しくなってきている。
　あと、この上の八十代後半の方。八十後半だから元々あれなんですけれども、下肢に障害があって介護保険を使っている。アパートが老朽化してきて生活しづらくなってきている。役所のケースワーカーの方からもやっぱり御相談多いんですが、やっぱり古いアパート、もうどんどん取壊しが進んでいっています。古いアパートだから生活保護基準内の住宅扶助で入れていたんですけれども、建て直したときにはやっぱり住宅扶助基準より絶対高いアパート造りますよね。今、風呂なしのアパートを新築で造るようなところってまずないですから。そうなってくると、生活支援だけじゃなくて居所をどうするのかということがある。僕らも一生懸命探しても、老朽アパートから老朽アパートに転宅するんだと、これは何の意味があるんだというのもあるので。
　それを考えていった際に、住まいと生活支援が合わさった、そういったものがやっぱり必要だろうということで、私たち、行政の方とも御相談して自立援助ホームというものをつくっています。
　例えば、これは山谷地域にあったホテルを改装して、二〇〇五年につくりました。この頃はやっぱり療養型病床の再編とかあったりして、社会的入院を余儀なくされていった方々がどっと地域に、ただ、地域での受皿がない。福祉事務所の皆さんもすごい苦慮されて、何とかこういった人たちが地域で介護とか生活の支援とか受けながら暮らせるようなものをつくろうということでつくりました。
　とともに、私たちだけではなくて、地域の団体で、急性期の地域の救急病院とか地域包括支援センターの方とかいろんな方と連携して、地域ケア連携をすすめる会というのをつくりました。末期の人があるのでちょっと訪問介護入れますかといったら大丈夫ですよとか、今急性期なんで入院大丈夫ですかといったら医療相談の人がうちで一床用意しますよとか、そういった具体的な連携もしています。
　こういった形で既存の住宅をリノベーションしたり、あと新築するような形で、こういった資源を地域につくってまいりました。これなんかは晃荘といいまして、左側にあるのはビフォー、アフターですね。アパート晃荘といって、地元のオーナーさんも、建て直そうと思ったんだけれども、便も余りいいところじゃないので、恐らくがら空きになってしまうだろうと。昔からお付き合いがある地元の不動産屋さんが、だったらふるさとさん向けに高齢者施設用途で造ったらどうですかと。これを私たちの高齢者施設用途で造っていただいて、ＮＰＯで一棟借りですよね、だから一括リースみたいな形です。そうすると、地域の老朽物件、オーナーさんも困っていたというのが逆に地域の福祉資源と変わっていくと。こんな感じですね、お風呂があって新築で、リビングも設けてという。
　あと、こういう形で、基本、住まいなんですね。施設というよりかは基本、住まいで、必要な介護とか医療とかというのは地域の往診とかそういうので支えていただく、地域の資源で支えていただく。職員は地域に出ていっていろんな顔の見える関係をつくっていったり、コーディネート、生活支援をするというのが仕事になります。
　さっきの支援付き就労なんですけれども、例えばこんな感じですよね。一方では介護とか生活支援を要する高齢の方が地域にはたくさんいる、一方ではまだ働く意欲も能力もある高齢及び若年の困窮者がいる、この両方をリンクさせていって、地域の中でお互いに助け合う、かつ、そこで雇用もつくっていく、そして社会的入院の受皿として地域移行を可能としていく、こういったことを事業として取り組んでおります。
　あとは、そのための職員育成ということをこのスライドのように実施しております。
　時間の関係で残りのスライドは参考までとさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。