Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　ＡＰＥＣが北京で開催されるわけでございますが、その際、習近平主席と会談が行われればいい、このように考えているところでございます。
　そしてまた、拉致問題につきましては、やっとかたく閉ざされていた扉が開かれたわけでございまして、安倍政権の間に何とかこの問題を解決したい、こう決意をしているところでございます。
　そして、この一両日、北朝鮮側と我々の、政府の代表団が議論を行い、そして協議を行っているところでございますが、日本側からは、拉致問題が最優先なんだ、この拉致問題についてしっかりと誠実に調査をしてもらいたい、同時に、その報告については正直にそのままを、決して虚偽をまぜることなく日本側に伝えるよう、強く要請をしているところでございます。
　今回の訪朝は、まさに特別調査委員会の責任者に我々の考えを明確に伝えることであり、そして、現状の調査状況についての説明を受けるということにしているところでございます。
　判断におきましては、もし今回調査団を出さないという判断をすると、やっとあけた扉がまた閉じてしまう危険性ということも考え、そう判断したところでございます。
　今夕、伊原局長以下が帰国をいたします。伊原局長が帰国次第、報告を伺いまして、どういう報告を受けたかということについては、国民の皆様に私から、これはどういう形になるかわかりませんが、お話をさせていただこう、このように思っているところでございます。
　日韓につきましても、先般、議長がお見えになられたわけでありまして、両国は重要な隣国である、また、戦略的利益を共有する隣国同士であり、関係を改善させていかなければならないという基本的な考え方においては一致することができたのではないかと思います。
　マルチの会議が幾つか予定をされているわけでありますが、そういう場を活用して首脳会談ができればいいと考えております。
　いずれにせよ、日本側は、対話のドアは常にオープンであり、課題があるからこそ首脳会談を行うべきであろう、このように考えております。
○大島委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日、予算委員会で初めて質疑のチャンスをいただきました。本当にありがとうございます。二十分という限られた時間でありますので、早速質問させていただきたいと思います。
　まずは、アベノミクス。二年たちまして、果たして今後どういう方向にこのアベノミクスが向かっていくのかということについて、少し議論させていただきたいと思います。
　まず、安倍総理、このアベノミクスについての基本姿勢というところですが、これは、さまざま今指摘されておりますのは、このアベノミクスというのはトリクルダウンを志向しているという指摘があります。つまり、まず重視しているのは大企業で、そして富裕層であって、そこがまず豊かになっていく、潤っていく。そうすると、その富が下にどんどん滴り落ちていく、下請企業であったり孫請であったり、あるいは所得の低いところであったり。そういう、いわゆるトリクルダウンというのがこの趣旨でございます。
　我々公明党は、かねてから申し上げておりますのは、大企業には大企業の支援が必要だと。当然、大企業は世界の中の競争で、グローバルの競争で勝ってもらわないといけませんから、大企業の支援は必要だと。同時に、中小企業には中小企業のための政策が必要だということを主張しておりました。
　今のこの経済構造を見ておりますと、富が勝手に滴り落ちていくという、このトリクルダウンというものが必ずしも機能していない部分もあるのではないか、そう思っております。
　そこで伺いたいのは、アベノミクスというものは、トリクルダウンと指摘される、大企業、富裕層だけに焦点を当てたものではなくて、中小企業には中小企業、そしてまた地方には地方という綿密な戦略で対応していく、これがアベノミクスなんだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆるアベノミクスと言われている我々の経済政策でありますが、この経済政策は三本の矢によって構成されているわけであります。
　まず、一本目の矢によってデフレマインドを払拭する。これは、二年前、日本を覆っていた暗い空気を吹き払うことにつながった、このように思います。そして、機動的な財政出動がございます。この財政出動によって、まさに地方に、そして中小企業にもしっかりと温かい風を届けていくことを目的としているわけであります。そして、継続的な成長のためには、まさに成長戦略をしっかり進めていく、投資が連続的に起こっていく社会をつくりたいと思います。
　その中で、やはり経済政策というのは、マクロ的に経済政策を行っていくと、ややもすると、今委員が御指摘をしたように、いわば競争力の強いところがより強くなっていく。もちろん、強くなってもらわなければ、根っこから雇用が失われる危険性が地方にあってもあるわけでありますから、それがだめだとはもちろん言わないわけでありますが、偏らないようにしていくことが大切ではないかと考えています。
　そこで、各地域の活性化策を推進するに当たっては、東京中心の経済政策とは異なる取り組みが必要であると考えています。すなわち、物や人の流れ、中小企業を初めとした産業構造等の地域特性の客観的な分析を踏まえて、地方みずからが考えていただくことであります。
　これは、ただ地方が考えてくださいというだけではなくて、考えていくためのさまざまな分析、そして情報をしっかりと我々は提供していくということ、これが今までとは大きく違う点であります。
　そしてまた、地域特性を踏まえた、地域主導の提案を国としてもワンストップで支援することであります。例えば、この役所に行くと、いや、その話は農水省へ行ってくださいと。それで農水省へ行くと、それは厚生省ですということがないようにしていく。いわばワンストップで支援していくことが大切ではないか。必要な場合は関連の制度改革を行っていくこと、そして、資金の手当てだけではなく、知恵やスキルを持った人材を中小企業を初めとして地方に確保することとしているわけであります。
　今はまさに地方の中小企業、地方で頑張っている人たちの政策でありますが、それとはもちろんまた別に、中小企業で頑張っている人たちのために、物づくりの助成金を我々は復活させたわけでありまして、しかも、中小企業で働いている人たちの賃金を上げた方々には優先的に給付をしているという工夫もしているところでございます。
○伊佐委員　例えばどういう指摘があるかといいますと、よく言われますのが円安。円安にすることによって輸出を伸ばしていく、それで経済を成長させていくという議論がありますが、確かに円安のおかげで、大企業、グローバル企業ですね、この収益というのは大幅に改善した。ところが、では輸出量が伸びているのかというと、決してそうじゃない。今まで、リーマン・ショック以降、ずっと輸出量は下がってきました。やっと今、下げどまったという状況だと認識しています。
　もし今後輸出が伸びてきたということになったときに、その輸出が伸びたことが本当に中小企業の、特に地方の中小企業の収益に結びつくのかどうかというところに少し疑問があります。
　というのは、かねてから言われていますのは、大企業は既に生産拠点を海外に移してしまっている。今、製造業を見たときに、多くの中小企業は、大企業の下請という形では既にない。つまり、経済的な結びつきというものは大分薄くなっているんじゃないか。むしろ、今の中小企業は、ローカルな場所で単独で勝負している、こういう中小企業が多いんじゃないか。つまり、円安になっても中小企業にそのまま収益が結びつくというわけじゃなくて、結びつかないどころか、実際は、円安で燃料が高騰して、資材が高騰して経営を圧迫しているわけですから。
　私の地元は中小企業がたくさんあります。パナソニックとか三洋の城下町でして、ところが、今、地元を回って中小企業の皆さんの声を聞きますと、大企業に依存している中小企業はもうほとんど我々の周りでなくなったといいます。今残っているのは、みずからの技術力で食べているところと、あるいは地域の特徴ある市場経済、こういうものと密接に、うまく獲得したところだと。
　総理は、ことしの四月、私の地元の門真市のばね工場を視察していただきました。そこは、まさしく物づくりの独自の技術で食べているところです。あるいは、地域の特徴ある経済。大阪では、一家に一台、たこ焼き器があります。このたこ焼き器の製造シェアの九〇％をとっている、こういう企業もあります。
　こうして、今の中小企業というのは、トリクルダウンの構造の中で生きているというよりも、どちらかといえば独自の技術あるいはアイデアというもので頑張っているところが多いんじゃないかなと思います。
　質問は、こういう中小企業への支援こそがアベノミクスの重要な柱だと私は確信をしておりますが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさに委員おっしゃるとおりだと私は思っております。
　いわゆる成長戦略というのは、私は、日本経済のエンジンを積みかえるような作業だと思っておりまして、これまではアメ車のようなエンジンだったわけですが、これをハイブリッド型の、排気量は小さいけれども環境に大変優しい、燃費もいい、そういう日本経済のエンジンに仕立て上げる、こういうことだろうと思っています。
　それは恐らく、富士山のような第二のトヨタをつくることではなくて、小さな山が全国各地にたくさんあって、そして、少量生産だけれども大変付加価値の高いものをつくっていただく、そういう山をたくさんつくって将来の日本を支えていく、こういう姿が我々が目指す成長戦略だと思っております。
　そういう意味で、先ほど総理からお話のありました、ものづくり補助金、二十五年度で手当ていたしましたけれども、もうそろそろ採択が終わってしまうぐらい人気がございまして、中小企業がまさに頑張っていただく、まさに小さな山は中堅企業、中小企業、ベンチャー、第二の創業というところが本当に頑張っていただかなければいけませんので、これから麻生財務大臣に相当お願いをしなければいけないなと思っております。
○伊佐委員　中小企業に対してどういう支援の姿があるかという議論はまた後ほどさせていただきたいと思いますが、その前に、足元の景気動向、その態様について伺いたいと思います。
　最新の月例経済報告というものを見せていただきますと、ここにこう書いています。「景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」と。中身を見てみますと、残念ながら、必ずしもこれは安心できるような状況じゃない。例えば、個人消費は足踏み、設備投資は弱い動き、生産は減少している、企業収益は改善に足踏み、雇用については、失業者数が減少して、着実に改善しているというふうに書かれております。
　ただ、今地域で起こっていることは、なかなか人手が足りないという状況ですので、経済成長にとってこの雇用というものも今マイナス要因に動きつつあるんじゃないかな、そういう心配があります。
　そこで、今、足元の経済状況に目を向けたときに、本当にこのままで成長軌道に戻れるかどうか、反動減から脱却できるかどうか。この月例報告を見てみますと、処方箋として書いていますのは、六月に策定しました日本再興戦略を着実に実行するということが書かれております。本当にこれで、再興戦略で勢いが再び増していくのか。もう少し何かあればと思っていらっしゃる方々も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。
　そこで、伺いたいのは、補正予算です。この年末に総理は、消費税を一〇％に上げるかどうかという判断をされます。この消費税を上げる上げないというのは、どちらであったとしても、今の景気動向をごらんになると、デフレ脱却というのを今後確実にしていくという観点からすれば、補正予算を編成すべきじゃないかと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあって、本年四月、五月、六月はマイナス七・一％となりましたが、本年一—六で、一—三、四—六を合わせて、通算で見ますと、前年同期比一・三％のプラス成長となっておりまして、全体的には経済成長は続いているという考えでございます。
　こうした中で、二十五年度補正予算と平成二十六年度予算については、本年度前半に適切に効果を発揮するよう、実施目標を掲げて早期実施に取り組んでおり、六月末の実施目標を着実に達成しているところであります。
　補正予算の必要性につきましては、本年七—九月期のＱＥなど各種の経済指標が明らかになってまいります。まずはそれらをよく見て考えていきたいと思いますが、その際、各地域の実情を含めて、経済の状況等に慎重に目配りをしていく考えであります。
○伊佐委員　これから、データが出そろってから御判断されるということだったと思いますが、では、もし補正予算をやるとなった場合や、あるいは何らかのてこ入れをするということになった場合にどういうところが焦点になってくるのかということですが、私は、その一つはサービス業だと思っております。
　と申しますのは、このサービス業というのは、今、日本のＧＤＰ、また雇用の七割を占めております。この割合はどんどんどんどんふえてきています。ちなみに、今、製造業は日本の産業構造の中で二五％という状況です。
　ところが、残念ながら、サービス業というのは労働生産性というのが物すごく低いんです。産業構造の二五％の製造業がたとえ世界で戦えたとしても、サービス業の生産性というのが物すごく低いという問題があります。
　パネルを見ていただくと、右側、例えばアメリカを一〇〇とした場合に、日本は五三・九なんです。アメリカの生産性の半分ぐらいしかないというのが、今の日本の労働生産性の状況。
　何でこんなに低いのかといいますと、まず一つはサービス過剰。つまり、労働生産性というのは、一人当たりでどれぐらい付加価値を生めるかどうか、どれぐらい稼げるかどうか、つまり賃金に直結しているわけです。
　日本のサービス産業で働いていらっしゃる皆さんの今の状況は、とにかく物すごく一生懸命働いている。ところが、その割にはなかなか賃金をもらっていない、こういう状況です。
　では、この賃金を上げるためにどうするか。労働生産性を上げるしかないわけです。それは、例えば、今まで二人でやっていた仕事を一人でできるようにする。これは単純に考えると、給料が倍になりますから。そうすると、二人でやっていた仕事を一人でやることによって一人余るわけです。その人が別の仕事をすることができる。
　今のサービス業というのは、どこも人材不足です。医療もそうです、介護もそうです。飲食だって、人を募集してもなかなか集まらない、こういう状況です。生産性を上げるということが、賃金も上げるし、また人手不足も解消するということだと思っております。
　このサービス業の労働生産性を高める、こういうところに政策的資源を投入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　おっしゃるとおり、日本の経済構造のかなりの部分、七割と言われますけれども、それがサービス産業で、この労働生産性が低いところに問題があると。
　先般、産業競争力会議におきまして、事務方に私から、業種ごとの、サービス産業について、所管官庁に、生産性向上に向けての検討をするように指示をいたしました。そして、産業競争力会議の分科会の中でそれを取りまとめて、十一月中旬くらいを目途にしたいと思っておるんですが、でき上がってきた成果を、石破大臣のまち・ひと・しごと創生本部の方の政策にインプットしていきたいというふうに思っております。
　業種ごとに取り組むこと、例えば、よく言われることは、ＩＴ武装をせよというようなことはよく言われます。委員御指摘のとおり、二人で行ってきた仕事を一人でできれば生産性は上がる、あるいは、同じような仕事でも付加価値を高めるような、サービスにプラスをしていくということで利幅が広がる、いろいろなアプローチがあろうかと思います。これを取りまとめた成果を、具体的に石破本部の方に投入していきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　最後に、中小企業の議論に戻りますが、もう時間も限られておりますので、総務大臣、財務大臣、それぞれ来ていただけておりますので、最後にまとめて質問させていただきたいと思います。
　一つは、外形標準課税。
　これは現在、大企業にしか適用されていません。中小企業にも拡充しようと。そもそも外形標準課税、中身は何かといいますと、中小企業には適用されていないものを適用させようと。
　この色つきの部分、ここのところが外形標準課税、これは、もうかってももうからなくても、とにかく安定的な税収として払ってくださいというようなものです。これを中小企業にも適用しようというわけですが、中身を実際見てみますと、下の部分、七一％が報酬給与額と書かれています。つまり、これは賃金なんです。
　今の外形標準課税、中小企業、つまり簡単に言えば、賃金に対する課税をしましょうか、これはどうしましょうかという議論です。今、実質賃金が下がっているという批判もあって、この中で賃金をどうやって上げていくかというのが重要なテーマになっている中で、中小企業への、賃金に課税を拡充するというのはどうか、これが一点です。
　もう一点は、軽減税率……（発言する者あり）時間がありませんので、今回、では、外形標準課税だけ、総務大臣、申しわけありません、よろしくお願いいたします。
○高市国務大臣　外形標準課税、平成十五年度改正で導入されましたけれども、これはやはり応益性、それから広く薄く負担をしていただくということで、委員がおっしゃったとおり、今は資本金一億円超の企業、該当するのは全法人の一％未満でございます。これをこれから、さらに広く薄くということで、拡充の方向というものが示されておりますけれども、六月の政府税調の取りまとめにおきましても、それから六月の与党税調の取りまとめにおきましても、やはり地方経済を支える中小企業また創業企業に対して配慮をするということになっております。
　賃金に関しましては、これは賃金が上がったとしても税制について影響が出ない、今でもそういう形になっておりますので、賃金を上げた場合に、何かそれを抑制するような形の税制にはならないものと考えます。
　いずれにしても、年末に向けての税制プロセスでしっかりと設計してまいります。
○伊佐委員　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　まず、大臣の資質等に関する総理の認識、見解についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　残念ながら、政治と金をめぐるさまざまな報道、あるいは国会での議論が行われております。
　私も、大変お恥ずかしい話でございますけれども、事務所の記載漏れがございまして、昨日、政治資金収支報告書の訂正の手続を行い、同時に、記者の皆さんに事実関係を御説明申し上げるとともに、ホームページなどを通じてその経緯等についての説明をさせていただいているところでございます。
　報道によると、こうした私に関する件を受けて、総理が近い関係の議員の方に、誹謗中傷合戦はやめるべきだ、そして、これで撃ちどめという言い方でしょうか、撃ち方やめになるといいという趣旨のことをおっしゃったと聞いております。報道されております。
　誹謗中傷合戦はもちろん私どもの望むところではございません。今の報道されている発言、まず、事実関係をお答えください。
○安倍内閣総理大臣　きょうの朝日新聞ですかね、撃ち方やめと私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です。
　朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すればすぐわかることです、私が言ったかどうか、親しい朝日新聞記者がいるんですから。
　一回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます。
○枝野委員　誹謗中傷はやめるべきだという趣旨の部分はどうですか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる誹謗中傷はやめるべきではないかということについては、そういう趣旨のことは話をしました、誹謗中傷はですね。
　ですから、枝野議員も、収支報告書のミスについては単純ミスでは許されないという発言をされましたね。でも、その同じ発言を枝野議員もされたのではないかと承知をしておりますが、こういうことを予算委員会で言い合うというのは余り私は生産的ではない、こう考えて述べたものであります。
○枝野委員　私は、総理の発言と称される報道について、総理が本当におっしゃったのですかということを今確認しました。
　報道等では、そういう報道のされ方を、私の発言が、されているようですけれども、単純ミスということで理解できるような内容ではない、もうちょっと具体的に説明をいただかないと、少し、単純ミスというだけの説明では足りない、そういう趣旨のことを私は申し上げたことがありますが、政治資金の収支報告書等に単純ミスがあり得る、これは与野党を超えて、ない方がいいし、私も本当にお恥ずかしい話で、大変申しわけないと思っていますけれども、問題は、どういう原因による、事実と異なる記載等が出ているのかということを最大限きちっと説明する、そのことについては、これは総理も御異論はないんだろうというふうに思っております。
　そうしたことの中で、残念ながら、小渕前大臣は、大臣を責任をとっておやめになりましたけれども、国会でしっかりと説明をするということをおっしゃっておられましたが、その後、全く説明をいただいておりません。
　あるいは、朝日新聞のことをおっしゃられましたから、総理には近いと世の中で見られている読売新聞のきょうの社説ですら、宮沢大臣と望月大臣の説明は足りない、もっとしっかりと説明をするべきだという趣旨のことを書いております。
　こうした、総理が任命された大臣が十分な説明をしていないということについて、総理としては、どうお考えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、枝野議員の説明が満足かどうかということについても、これはいろいろな議論があるところだと率直に言って思いますよ。
　その上で申し上げますと、それぞれ、これは閣僚であるかいかんにかかわらず、国会議員は、与党の議員も野党の議員も、国民から負託を受けているわけでありますから、その中において最大限の説明に努力を払うべきだろう、このように思うところでございます。
○枝野委員　もし私の説明に足りない部分があれば、私が答弁をする立場では、国会は、ありませんから、党などを通じて、こういう部分をもっと説明しろということがあれば、幾らでも説明させていただきたいと思います。
　今の総理の御発言は、例えば普通の議員について問題が生じたとき、それは、今総理がおっしゃったような姿勢でそれぞれが説明をするということだと思います。しかし、今回問題になっている、少なくとも今名前を挙げた三名の方は、安倍総理が大臣としてふさわしいという御判断をされて任命をされた。そして、小渕大臣については、おやめになったことについて、総理自身が、任命責任を感じているとおっしゃられている。
　もちろん、説明する内容についてはそれぞれの議員や事務所でないとわかることではありませんから、ここで総理に説明しろと言うつもりはありません。しかし、少なくとも、総理が任命をして大臣をされている、あるいはされた三人の方について、総理としてしっかりと、指摘されているようなことについてもっと誠実に、早く、きちっと説明するべきだという指示はされてきたんですか、それともされていませんか、そして、これからされるつもりはありますか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、しっかりと説明すべきだと指示をしておりますし、各大臣もそのように説明をしているというふうに承知をしております。その中で、十分に説明が理解できないという御指摘があれば、それに誠実に応えていくのは当然の責務だろう、こう思っているところでございます。
　同時に、こうした予算委員会の場において、さまざまな課題があるわけでありますから、これは、ＴＰＰとか、あるいは経済、さまざまな課題がありますね、消費税がどうなっていくか、そういう課題についても真摯に向き合っていくべきではないか、こう思うわけでありまして、今、枝野議員も、ここに座っているのは私だけであって、当該議員はここには座っていないわけでありまして、私に質問をされても、これは限界があるわけでございます。
　まさに、そういう意味におきましては、国民が期待しているのは、しっかりと政策を議論し、前に進めていけということではないか、このように思います。
　同時に、私たちも、しっかりと襟を正しながら、説明を求められれば説明を真摯に行っていく、これは当然のことであろう、このように思っているところでございます。
○枝野委員　今、お尋ねに対して答えていません。しっかりと閣僚の皆さんに、特に指摘をされている件についてきちっと説明しろということを指示されたのかどうかということについてはお答えをいただいていません。
　よく安倍総理は、民主党政権の時代はということを答弁の中でおっしゃられますが、私も、そちらの席、総理のすぐ後ろ側の席のところに座っている時期が長くありましたけれども、野党自民党こそ、まさに、政策議論を扱う部分が非常に少なくて、政治と金の問題等について大変長い時間をかけておられたという客観的な事実は指摘をしておきたいというふうに思います。
　私どもも、例えば、経済、アベノミクスの問題、きょうも予定しています、派遣法の問題、さまざまな政策課題をやりたいと思いますし、実際に委員会ではそうしたことをしっかりとやらせていただきながら、同時に、朝日新聞ではなくて読売新聞が宮沢大臣や望月大臣の説明は不十分だと社説できちっと書いているんですよ。それについてはしっかりと、しっかりと説明をしていただければそれで話は終わるんですから、逆に言えば。しっかりと、総理として、それぞれの少なくとも大臣については、本当は自民党総裁としては党内についてと言いたいところですが、少なくとも総理として、閣僚や閣僚であった方について、しっかりと説明責任を果たせと。
　例えば、さらに言えば、江渡大臣については、この予算委員会やあるいは外交、安全保障の委員会などで資料要求されていることについて、資料が提出できない理由について必ずしも十分な説明のないままに、資料提出をいただいておりません。
　こうした問題を早く終わらせるためには、できるだけ早くしっかりと説明し、資料を出していただくことです。総理として、しっかりとそのための指導力を発揮していただきたい。どう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　自民党が野党時代の姿勢について御批判をされました。確かに、枝野大臣の問題点を随分追及したことがあります。
　それは例えば、殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家がいますね。この革マル派活動家が影響力を行使し得る主導的な立場に浸透していると見られるＪＲ総連、ＪＲ東から、これを答弁として、質問主意書によって、これはそういう団体であるということを認めたのは、枝野大臣が大臣をしておられたときの内閣でこれはまさに認められたわけでございます。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　そして、その団体から枝野議員は、約八百万円、献金を受けていた。これは殺人を行っている団体でありますから、そういう団体が影響力を行使しているというのは、これはゆゆしき問題ではないですか。だから、それは当然、枝野当時の大臣に答弁を求めたことであります。これは重大な問題であるからこそ申し上げているわけであります。
　今、そういうことを総理大臣が言うのはどうかというやじが辻元さんから飛びましたが、でも、自分たちが言われたら、都合の悪いことは黙ってもらいたい。でも、事の軽重からいえば、何件も殺人を起こしている活動家が浸透している、それを認めたのは、まさに枝野さんが入っている内閣が認めた、つまり枝野さんはそれを認識していたわけでありますから、そういう議論を当時自民党がしていたわけでありまして、これは当然、私は議論をしなければならないことではないか、こう思っております。
　そこで、今、枝野委員から御質問がございました。江渡大臣も、誠意を持って説明をしているところでございまして、私は、江渡大臣の説明でかなり尽きているのではないか、このように理解をしているわけでございます。同時に、宮沢大臣においても、誠意を持ってしているところではないか、このように思っているところでございます。
○枝野委員　誹謗中傷合戦はやめた方がいいとおっしゃったのは総理だというふうに思っていますが、私はあのときも明確に答弁をしております。
　私は、総理も政労会見等で公的な存在として、社会的存在として認めておられる連合加盟の産別とはおつき合いをしていますが、そうしたところの中にいろいろな方がいる。それであれば、経済団体の中にも、犯罪行為を犯す企業が経済団体の中に加入しているケースもあるじゃないですか。だからといって、経済団体の幹部の方と会わないんですか。
　私は、まさに、社会的に認められている連合傘下の産別とおつき合いはしました。しかし、その中の構成員にいろいろな方がいらっしゃったとしても、その方と個人的なおつき合いをしたわけではない。まさに連合傘下の産別とおつき合いをしたとそのときに明確に申し上げましたし、まさに私は筋が通った答弁をさせていただいたつもりですから、その後、そのことについてどこかから問題だと指摘をされておりません。
　総理は、事実と異なる、あるいは事実をゆがめていろいろなことをおっしゃるのはやめていただきたいと思うんです。
　今、やじのこともおっしゃいました。先ほど安倍総理は、河村委員の質問の際に、やじをおやめくださいというようなことをおっしゃいましたが、そのときに問題になった総理の発言は何かというと、民主党政権時代はほとんどの都道府県において生活保護水準と最低賃金が逆転していたという趣旨の発言をした。だから、それはうそじゃないか、事実と違うじゃないかというやじが飛ぶのは当たり前じゃないですか。
　民主党政権時代の平成二十三年に改定が行われましたが、生活保護水準が最低賃金の水準を上回っているのは三都道府県、北海道と宮城と神奈川。それ以前の九から三に減って、三つです。ほとんどの都道府県という発言自体が全く事実誤認であるし、このような事実誤認に基づいて社会保障政策を進めていらっしゃるんですね。
○安倍内閣総理大臣　三ではなくて六だと思いますが、確かに、ほとんどと言ったのは、言い間違いとしては、ほとんどのところだということについては、これは撤回させていただきますが、民主党政権時代には残っていたのは事実でありまして、自民党政権時代には全てそれは逆転させていただいた、こういうことであります。
　その点の間違いについては申しわけなかった、このように思っているところでございますが、私が申し上げたかったことは、生活水準とこれはまさに大きく違っていたことであろう、このように思うわけでございます。
○枝野委員　総理は、三日の予算委員会の質疑の中とか、その後の参議院の総括質疑の折にも、経済は生き物であるというような趣旨のことをおっしゃいました。我々が政権をお預かりする直前にリーマン・ショックがあって、非常に、経済状況は極端に急激に落ちたところでありましたし、震災がありましたので、これによって経済状況は大きく変動しました。
　でも、そうしたことの中から九から三に減らしました。三をゼロにしたことは一定の評価をいたしましょう。しかしながら、九とか六とか三という数字をもってほとんどの都道府県と言うのは、言い間違いのレベルではないと私は思います。これが言いがかりというのではないでしょうか。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　言いがかりというのは少し品位を欠く発言だと私は思いますよ。こういうことをずっと予算委員会でやるのかと思うと、ちょっと私も驚くわけでありますが。
　私は、先ほど、六であったということで、三ではなくて六ですが、最終的には三ではなくて六でありますが、六だということで訂正をさせていただいた次第でございます。
　いずれにせよ、その段階でもまだ、民主党政権は、マイナス成長であったのは事実であります。直近では二四半期連続のマイナス成長であったのは事実でありますし、いわば国民の総所得におきましても、まさに四十兆円我々は皆さんのときよりもプラスにしているのは事実でありまして、そういうことはしっかりと評価していただきたい、このように思うわけでありまして、いわば経済については全体像をしっかりと見ていくことが大切ではないか、このように申し上げたいと思います。
○枝野委員　全体像を見ていただければ、リーマン・ショックの直後は大変日本の経済が落ち込んだところで、我々も苦慮いたしました。我々がやったことが全てよかったと言うつもりはありません。途中に東日本大震災があって、これは間違いなく経済には大きなダメージを与えることもありました。
　でも、そうしたことの中で、基本的に、我々の政権の間に経済は一歩ずつ改善の方向に向かっていた、これも間違いない事実であるということを私は総理に申し上げたいというふうに思っています。
　まさに、お互いに誹謗中傷合戦をやっても、ばかばかしいですし、国民の皆さんは期待していないと思いますので、その政権のときの数字を、数だけを挙げるのであれば、それこそ、自民党席からやじを言っていただいていますが、麻生政権のときはどうだったんですか、麻生副総理と言いたいんですが、そこには行きません。
　経済の具体的な話をお尋ねしたいと思います。（パネルを示す）
　総理は、三日の予算委員会の前原委員の質疑に対する答えで、円安になっているにもかかわらず輸出数量が伸びていない、これに対して、新興国の需要が減速したこと、日本企業が現地の外貨建て販売価格を引き下げずに、輸出数量ではなく収益で稼ぐ傾向が強まったことを挙げておられます。
　輸出数量が伸びなければ、生産も国内投資も伸びない、経済の好循環にはつながりません。であるとすると、問題は、新興国の需要は日本だけでどうにかなる話ではありませんから、日本の国内政策として対応できるとすれば、この現地の外貨建て販売価格を引き下げない傾向、ここが問題になるわけです。
　なぜ、日本企業が現地の外貨建て販売価格を引き下げない傾向になっているのか、その原因についての認識をお答えください。
○麻生国務大臣　日本の例えば自動車の例でいけば、日本車の自動車におけるシェアというものは四〇ぐらいになっているところもいっぱいあります。アメリカにおいてこれを引き下げてさらに大きくするということは、新たな経済摩擦を引き出しかねない。当然のこととして、四〇％程度に抑えて、その分、円安で出た分に関しては国内の利益に入れるというようなことになっております。
　その傾向も確かにありますので、結果として、自動車の企業は史上空前の利益を今出しておられるという形になっている面もあろうと存じます。
○枝野委員　部分だけ取り上げられても困るので、日本にとってアメリカは大変大きな市場でありますけれども、現地生産がふえているのは、アメリカ合衆国だけではありません。むしろ、アジア等の新興国等においても非常に現地生産が伸びています。
　そして、世界的に見て、アメリカに対する輸出だけではなくて、日本の国内生産した自動車の現地における外貨建て販売価格を引き下げない傾向が強まっているという、その原因についての説明にはなっていませんけれども、今のは。
○麻生国務大臣　基本的には、長い間の円高、そしてデフレーションによって、各企業における収益は大幅に落ち込んでおりましたし、利益幅が落ち込んでおりましたから、こういった形で利益を確保するためには、間違いなく、円安になったからといってシェアを急にふやすことに走らず、まずは国内の企業の利益確保に走った。結果として、今、この一年間で見ましても、企業の内部留保は、三百四兆円だったものが、この九月で三百二十八兆まで、約二十兆ふえているというのは、その一端の例だろうと存じます。
○枝野委員　その傾向は、では、今後変わるんですか。
○安倍内閣総理大臣　海外との関係においてのお話がございましたが、まず、海外への設備投資比率が、我々が政権を取り戻すまでの間、まさにこれはどんどん急増したんですね。ふえてきたわけですよ。我々はまさに、その急増をとめたんですね。急増をとめたんですよ。
　そしてまた、輸出数量でありますが、輸出数量においては、民主党政権時代にどんどん減っていった。そして、最後、これは枝野さんがちょうど経産大臣を務めておられるときだと思いますが、これは急減したんですね。輸出数量は急減しました。それを我々はとめました。とめたんですよ。その流れをとめることができたと思います。
　そして、輸出金額については、これはまさに、横ばいであったものを我々は上昇に転じることができたと思います。
　そしてまた、製造業がまさに海外に投資をする、海外にどんどん逃げ始めていたわけでありますが、大幅増しておりますが、二〇一四年には減少しているわけでございます。
　このように、企業が、もう日本にいてはなかなか利益が上がらない、製造業、企業にとっては日本で製造することは難しいという判断を、まさに民主党政権の間、そういう判断をすることが多かったわけでございますが、その傾向を私たちはとめることはできました。
　その中において、これから日本において生産しようかどうか、これは多くの企業が今、まさにその段階に至っているのは事実でありまして、これはやはり冷静に事実を見る必要があります。
　冷静に事実を見る中において、数字はうそをつかないわけでありますから、皆さんも、その上で一旦反省をしないとまた再生することはないのではないか、こう思うわけでございまして、ですから、我々はまさに、野党の間にどういう経済政策を進めていくかということを考え、また我が党が政権についている間もデフレ経済であったということの反省の上に政策を進めていることによって、今、大きな成果を上げているということは申し上げておきたい、このように思うわけであります。
　いわば、まさに私が申し上げたことは、輸出が思いのほか伸びてはいないではないかという御批判でありますが、かつてはこれは減っていたわけでありますから、申しわけございませんが、皆さんの時代には、輸出は減り、そして海外へどんどん資本は逃げていったのを、我々は今食いとめることができた。その上において、経営者が、これからは、この為替水準が続いていくという中において、しっかりとこの日本において製造を進めていくかどうかということを判断しようかというところまではやってきた、このように思うわけであります。これは何人もの経営者が率直に語っているところでございます。
○枝野委員　目の前に輸出数量のグラフがあるんですよ、これ。確かに、私が経産大臣をやっている時期の二〇一二年の後半は若干下がっていますが、これは全体像として、私のときに急減をして、自民党のときに急増しているグラフですか。これは、見ていただく方は一目瞭然だと思いますよ。
　しかも、個別のさまざまな事情があります。ちょうど二〇一二年の半ばから中国との関係が大変に悪化して、中国の、例えば日本系の企業が暴動によって破壊をされるというようなことがあって、中国に対する輸出が急激に落ちた。そのことが、当時経産大臣として大変頭の痛い問題であった。その時期ですよ。
　まさに、先ほどの生活保護についても、ほとんどのというような話と一緒で、こうした一方的な話で悪印象を与えて、自分たちの時代に、輸出数量がふえなければ下請、孫請の仕事はふえないんですから、仕事がふえなければ下請の中小零細企業のところに恩恵が行くはずがないわけですよ。
　その上で、円安になったから、例えば海外進出が少しブレーキがかかっているとか、あるいは、これから国内投資が伸びそうなんだという趣旨のことをおっしゃっているというふうに理解をしますが、きょう、パネルにすることが間に合いませんでした。議員の皆さんには、お手元の資料の三枚目、これは、別に我々が勝手にとった資料ではございません。ジェトロがとった調査であります。海外進出を拡大する理由ということについて、これは古いものから資料が欲しかったんですが、二〇一一年からしかとっていないということでございます。
　圧倒的に高いのは、海外での需要の増加。二〇一一年に七二・四であったものが、二〇一三年には八五・二％の人たちが、海外での需要の増加が海外進出を拡大する理由と言っています。二番目に多い理由は、国内での需要の減少です。一番少ない二〇一一年で四二・六％の企業が、一番多い二〇一二年では五六・八％の皆さんが、つまり、海外での需要を要因としているということを挙げた方が七、八割、国内での需要の減少ということを挙げられた方が約半分ということの中で、為替変動の影響というのを挙げた方は、二〇一一年の中で二四・一％、二〇一三年で九・四％。九・四％に減ったことについては、それは円安の効果として一定の評価をしたいと思いますが、一方で、海外需要の増加というのは、その間に七二・四から八五・二と、約一〇％ポイント上がっている。
　つまり、日本企業が海外進出をして現地生産をふやしている主要因は、海外での需要の増加と国内での需要の減少。為替が影響をもたらさないとは言いません。しかしながら、為替の与える影響というのは実は中心ではないということはこの数字からあらわれていると思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどのグラフでありますが、これがまさに財務省がつくったものでありまして、（資料を示す）いわば海外設備投資比率の急増を、これは横ばいになった、ここでまさに急増したということでありますし、輸出数量についても、急減しているのは事実でありまして、ここからは横ばいになってきているということについては申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、今後、海外での生産、そして国内での生産を見ていく中において、先ほど申し上げましたように、海外に置いている生産拠点、海外に生産拠点を置くというのは、海外に置くことによってのリスクは当然あるわけであります。一方、国内に生産拠点を置くことにおける、いわば海外と比べてのリスクはどうかという判断をしていくわけでございます。いわば、途上国に拠点を置けばリスクは生じますが、為替の面あるいは労賃の面等々を勘案しながら企業は行動を判断していくわけでございます。電力料金も大きな要素と言ってもいいんだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、例えば東芝は、我々が政権に戻ってから、もう一度三重県に大きな投資をしようという決断をしたのでございます。ただ、急に、海外にある工場を直ちに閉めて国内に戻ってくるということはできないわけでありますから、そうした効果が出てくるのは、しばらく、投資家あるいは経営者が判断をする、そういう時間を経た後に効果は出てくるんだろう、このように思います。
　同時に、中国やインド、ブラジル等の、こういう中進国の現在の状況、ヨーロッパの経済状況等々もあるわけでございまして、そういう中におきまして、どこで生産をするかということが重要ではないか。
　それと、為替状況でありますが、果たして今の為替状況がそのまま続いていくかどうかということについての確信を得ることができるかどうかということも、これは重要な判断基準にはなるのではないか、このように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、私たちは、国内で企業が生産をしてしっかりと利益を上げることができる、そういう状況もつくっていきたい、こう思っているところでございます。
○枝野委員　最後の方でおっしゃられた、為替状況が今後どうなるのかという見通しが企業の投資を海外にするのか国内にするのかということの大きな要因になるとお認めになったことは、評価をしたいと思います。
　だから、それで決定的な要因にならないわけですよ。これからも円安傾向が続くのかどうかだなんというのは、我が国の政策だけではどうにもならない。率直に言えば、端的に言えば、円安誘導したわけではないと、皆さんは、口が裂けても、そう言わざるを得ないわけですから。今後の各国の経済状況や金融政策の状況によって円・ドルがどうなるのかというのはわからないわけであります。
　したがって、円が今は一時的に安いという状況なら間違いないですが、だからといって、そのことで海外投資が決定的にふえるという要因にはならないと私は思います。
　そして、今グラフを、委員会において示す資料は事前にきちっと理事会に出してくださいという約束を、野党は時々守り切れないことはありますけれども、政府の側がそういうルール違反をやられるのはいかがなものかなと思います。
　まさにこれは、目盛りのとり方でグラフの見え方が全然違います。私の出しているこの輸出数量のグラフは、ゼロからの目盛りできちっととっていて、そして前後二年半をとっていて、このトレンドというのは、国民の皆さんが見ればはっきりしていると思います。あえて、アンフェアにならないように言うと、円・ドルについては、目盛りのとり方で、若干円安が強く見えるようなグラフになっている側面はあるかもしれません。
　この全体としてのトレンドとして、安倍内閣になって輸出数量がふえているとか戻っているとか、こういう数字に見える、もし本当に、本心でそう思っているんだとすれば、その認識自体お考えになった方がいいのではないかと申し上げたいというふうに思っております。
　さて、もう一つ、一枚めくっていただくと、四枚目のグラフがございます。
　安倍総理は、有効求人倍率の改善を述べておられますが、よく分けて見てみる、つまり、世代別とか正規とか非正規とかを見ていただきますと、足元、物すごく高い数字にあるのは、平成二十五年一月を一〇〇としたときの数字で、六十五歳以上の非正規は一三四、三四％増加しています。あるいは、六十五歳以上の正規も一三％増加をいたしております。
　ただ、全年齢層を見ますと、非正規は一〇七、七％増加していますが、正規の雇用者数は九九、全く伸びておりません。特に、二十五歳から四十四歳の層を見たときには、正規雇用は九七、非正規が一〇五。
　つまり、雇用は、確かに安倍総理が言うとおり、景気状況が回復するプロセスではまず非正規の募集がふえて、非正規がふえて、その後雇用がふえていくんだという傾向があることは否定をしませんが、既に安倍内閣が発足してから一年と十カ月です。数字の統計は、今の数字は八月までの数字でありますし、安倍内閣が発足した後、安倍内閣は発足直後にアベノミクスと称するいろいろな効果で、先ほどの輸出数量についてもまずぴんと上がった。その前提のもとで今のような数字を見ても、正規雇用はふえていないんです。
　改善しているのが、非正規が先行しているということについては否定をしませんが、正規雇用は改善をしていない。改善しているとすれば六十五歳以上。つまり、ここは、まさに団塊の世代の皆さんなどが大量退職をして、そういった年齢層に限って言えば人手不足が非常に急激に進んでいる、そういう特殊要因だと思います。
　働き盛りの層では、特に二十五歳から四十四歳の層では、平成二十五年一月を一〇〇とした数字で九七にまで落ち込んでいる、これをどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど枝野委員が円安で海外投資がふえていくというふうにおっしゃったんですが、あれは円高の誤りだと思います。
　その上で申し上げますと、景気の緩やかな回復に伴いまして、平成二十六年八月の有効求人倍率は前月から横ばいの一・一倍と、二十二年ぶりの高い水準を維持しているところであります。求人数を見ますと、正社員以外だけではなくて、正社員も大幅に増加をしているわけであります。
　確かに、今、枝野委員が御指摘になったように、景気回復局面では非正規がふえるのも当然、事実であります。私もそのように述べているところでありますが、同時に正社員も大幅に増加をしているわけでありまして、また、正社員の有効求人倍率に限って見ても、直近の平成二十六年八月で〇・六八倍でございまして、数値を把握している平成十六年十一月以降では最高となっているわけでありますから、非正規だけがいいという状況ではなくて、まさに正規においても過去最高の有効求人倍率を実現しているということも御理解をいただきたいと思います。
　その意味におきまして、今後もしっかりと正社員がふえていくように努力をしていきたいと思うわけでありますが、同時に、非正規雇用労働者が増加基調にあることは、一方、事実であります。
　それは、先ほど申し上げましたように、景気回復局面でありますから、まずここからということになっていくわけでありますが、そして同時に、非正規から正規に移行した雇用者数は、これも非常に大切なんですが、前年比で見ても、非正規から正規に移っていく、我々はそこに今、政策を集中しているわけでありますが、そうした政策の効果も含めまして五四半期連続で増加をしているわけでありまして、これは最近の重要な傾向と言えるのではないか。
　また、直近の本年四—六月期を見ますと、正規への移行が九十九万人と、二〇〇九年、これはリーマン・ショック前でありますが、七—九月期以来の、高い水準となっています。
　また、大切な二十五歳から三十四歳、これは若年層ですね、若年層の皆さん、さまざまな不安を抱えておられたんですが、二〇一三年の第二・四半期以降、これは五四半期連続で正規への移行が非正規への移行を上回っているわけでございまして、ここも重要な点ではないか、このように思います。
　その意味におきまして、さらにキャリアアップ助成金などの支援によって、正社員を希望する方々にはその道を開くとともに、柔軟な働き方として非正規雇用を選ばれる方には待遇改善等を推進していく考えでございます。
○枝野委員　政策論争を深めたいんですけれども、本当に総理は聞かれてもいないことをだらだらだらだら、野党の持ち時間を減らそうとしているとしか思えない。そういう答弁は本当にいいかげんにやめていただきたい。
　私は、雇用者数の推移のグラフを配って、雇用者数がふえていないじゃないかと言っているんです。非正規から正規に移っても、トータルとしての正規雇用の数はふえていないんですよ。ふえているのは、団塊の世代で、リタイアをされた世代のところだけなんですよ。そして、安倍内閣でアベノミクスをスタートさせてから、改善の傾向が見られていないんですよ。
　都合のいいところの数字だけ出してくれば、いろいろな数字のとり方がありますよ。だから、トレンドをきちっと示しているんですよ。トレンドとして……（発言する者あり）
　委員長、総理はよく答弁の途中で野党のやじに対していろいろおっしゃいますが、与党の方が激しくありませんか。委員長、御注意していただけませんか。
○大島委員長　総理に質問してください。後ろを気にしないで。
○枝野委員　この雇用者数、実際に非正規から正規に移った人がいても、その分、正規でなくなる人がいて、非正規がふえている。トータルとしては非正規がふえていて正規がふえていないという、そちらのことこそが大事なんじゃないですか。
　そうした認識の中で、非正規雇用を拡大させることにつながりかねない派遣法の審議がスタートしました。どうも、国会対策委員会などに聞くと、こうしたことの審議を非常に短時間で済ませよう、そういう意図が感じられます。
　まさに、経済の実態について、今のようなだらだらした答弁でなくて、きちっと聞かれたことにお答えをいただきながら議論を深め、当事者の皆さんの声もしっかりと聞かせていただき、しっかりとした充実した審議の中で、非正規雇用だけがふえているという中で、非正規雇用を拡大しかねない派遣労働法の改悪を強行することが本当に許されるのか、我々はしっかりと詰めていきたいと思います。
　残りの時間は同僚議員に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、細野豪志君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細野豪志君。
○細野委員　細野豪志でございます。
　私は、きょうは、福島の問題、原発の問題について宮沢大臣と、当然総理もでありますが、そして、国民の年金の問題について塩崎大臣そして総理と議論してまいりたいというふうに思います。
　まず、宮沢大臣にお尋ねをいたします。
　配付をした資料をごらんください。
　まず、配付をいたしましたこの資料は、小渕経済産業大臣のときに、九州電力の川内原発の再稼働に向けた政府の方針を示したものであります。
　まず、確認をいたしますが、大臣はかわりました。しかし、私は、これは経産省の方針として鹿児島県知事に示されたものというふうに理解をしていますが、この理解でよろしいでしょうか。
○宮沢国務大臣　九月十二日に発出した文書でございますけれども、経産大臣の公印の押されたものでありまして、私もそのように理解しております。
○細野委員　今確認を宮沢大臣にいただいたペーパーの二段落目にはこういうことが書いてあります。「原子力政策の推進に当たっては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を片時も忘れてはなりません。事故を真摯に反省し、被災された方々の心の痛みに誠実に向き合い、廃炉・汚染水対策と福島の復興・再生に全力で取り組んでまいります。」こう書かれています。
　宮沢大臣の閣僚就任の記者会見を見まして、私は正直言いまして目を疑いましたし、もう一回映像で確認をして耳を疑いました。すなわち、三年半以上原発事故からたっているにもかかわらず、国会議員の中に行っていない人がいた、そして、しかも、その方が原発政策の責任者として就任をされたということに大変驚きました。
　改めて大臣にお伺いしたいんですが、なぜ三年半以上にわたって、何度もチャンスはあったと思います、行かれなかったのか。そして、その大臣が、被災された方々の心の痛みに誠実に向き合う。やはりしっかり出会ってお話を伺わないと、これはできないんですよ。これを本当に大臣がおやりになれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　原発事故の発災以来、細野委員が担当大臣等々ということで本当に御苦労されてきたことはよく承知しておりまして、本当にある意味で尊敬をしております。
　今のお話に答えるには、少し長くお話ししなければいけないと思っておりますけれども、ちょうど三月十一日に事故が起こった、大震災が起こった。その直後に、私は当時の石破政調会長に呼ばれまして、ともかく震災からの復興の基本法をまとめてくれ、こういうお話がございました。一週間ほどいただいて基本的なラインを決めて、そして政調会長に御報告した上で、自民党の法案として、四月の半ばぐらいまでにはまとめさせていただきました。
　そして、政府の提案、かなり短いものでございましたけれども、与党協議に私も出席しまして、基本法をつくり、そして、その後、復興庁をつくるという過程にも参加をさせていただきました。
　そして、その後、大島委員長が復興加速化本部の本部長をされておりますけれども、私も少ない幹部の一人として参加をさせていただきまして、その中では、私自身は、福島以外、岩手、また宮城の復興の担当ということでございましたけれども、いろいろな中枢的な意見交換、また情報交換にはきっちり参加をしておりまして、例えば、除染の話などについてどうしていくか、お金をどうするかというようなことはかなり働かせていただきましたし、状況についてはしっかり把握をしていたつもりでございます。
　そういう中で、今回、経産大臣ということを拝命を受けたわけでございますけれども、伺っていなかったことは事実でございますから、今週土曜日には現地を訪れさせていただきたいと思っておりますし、これからしっかりと被災地の声に傾き、またお目にかかって意見交換をさせていただいて、大臣としての職務を全うしたいと思っております。
○細野委員　なぜお行きにならなかったのか、東京でそういう法律をつくっていたとか、そういう話をされましたけれども、私は福島の皆さんには理解されないと思います。
　この間、何人か福島の方とお話をしましたが、正直言ってちょっと信じがたいという、全ての方がそういう反応でした。ある方は、こういうことをおっしゃいました。震災後一度も来たことがない宮沢経産大臣という人は、東京電力の株を持っていらっしゃるという意味だと思うんですが、東電は応援するが、福島を応援する気はないらしい、こういう発言も私は直接聞きました。
　大臣、ちょっと確認をしたいんですが、きのうの経産委員会での答弁でこうおっしゃっているんですね。何となく、私の生まれや、父から聞いている話では、それぞれの人はそれぞれの地で役割を果たしていくものである、私はこれが一番大事だと思うと。
　私の生まれや父から聞いている話というのは、これは宮沢家のお家柄ということをおっしゃっているのかもしれません。正直言いまして、私のような生まれの者には想像もつきません。現場を見てきっちりやるという当たり前のことをやらないのがお家柄なんですか。
　初めの時期に、半年ぐらいは現場に行かない方が混乱をもたらさないとか、そういう理解はあると思いますよ。しかし、三年半以上にわたって行かずに、現場の声を本当に大事にしてやれるわけがないじゃないですか。いかがですか。