Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘になりましたＩＵＵ漁業、いわゆる違法、無報告、無規制の漁業、こういった漁業が特にマグロ関係でばっこしておりまして、こうしたことが資源の問題あるいは我が国マグロ漁業への影響、非常に大きいものである、こういった認識で、前は例えばこうしたＩＵＵの船籍国からの輸入を制限するというふうな対応等も取っていたわけでございますけれども、ＩＵＵ船でございますので、例えば船籍国を変えるとかあるいは船自体を変えていくというふうな対応で、もうイタチごっこみたいなことで、十分な対策が取れてこられなかったということは御指摘のとおりでございます。
　このため、私ども一昨年から、ＩＣＣＡＴでございますとかＩＯＴＣでございますとか、こういった国際的な漁業管理委員会、こういったところへ働き掛けてまいりまして、いわゆるポジティブリスト、正規船だけからのものを認めるという対策、これを決議してもらいまして、昨年の十一月十四日からでございますけれども、正式に我が国もこのポジティブリスト対策ということで進めているわけでございます。
　具体的には、正規船であります二十四メーター以上の大型漁船が漁獲いたしました冷凍のクロマグロですとかメバチ、こういったものについて経済産業省が発行します事前確認書、こういったものを対象にするということでやっているわけでございます。
　率直なところ、やっとこさここまで来たというところでございまして、十一月の十四日から始めたばかりでございますので、効果自体がどういうふうになるかというのはまだ若干見極める必要があろうかというふうに思っておりますけれども。また、こういうふうに大型船の冷凍漁船となりますと、現実的には刺身マグロの供給ということになります。こういったものでございますので、かなりの程度はカバーされているんではないかというふうには思いますけれども、ただ、おっしゃられますように、例えば漁船を二十四メーター未満に小型化するというような動きがあるとか、いろんな話がございます。私ども、そうした動きにつきましては注視してまいりまして、今後ともこのＩＵＵ漁業対策、これがしり抜けにならないようにいろいろと努力はしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○小斉平敏文君　ＷＣＰＦＣですね、これが今年の六月に発効すると、このように聞いておるわけでありますけれども、同条約における資源管理、これはどのようになっているのか、お聞かせを賜りたいと思います。
　外国で大型漁船の駆け込みによる実績作りが行われているということも聞き及んでおりますが、駆け込み漁船への規制、これはどのようになっているのかも併せてお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　ＷＣＰＦＣに関します先生の御指摘でございます。
　ＷＣＰＦＣ条約は中部太平洋のマグロを管理するということで、加盟国が十三か国批准いたしましたら、その十三か国に達しました六か月後ということでございますので、去る昨年の十二月十九日にニュージーが批准書を寄託したということでございますので、今年の六月十九日に発効が予定されているということでございます。
　この中西部の太平洋におきますマグロ漁業、御指摘のように非常に過剰漁獲の懸念があるということでございまして、これまで五回にわたりまして準備会合が、発効に備えました準備会合が開かれておりますけれども、この準備会合におきましては、特に漁船の増隻と申しますか、漁獲圧力を強めるような動き、こういったことの増大を控えるようにというふうな決議等々、こういったことがなされております。
　ただ、残念ながら、具体的に国名を挙げますと、特に台湾でございますけれども、こういった国はこうした決議に反しまして大型の巻き網船の建造、増隻を続けているというふうなことでございまして、私ども、度々こうした準備会合でございますとかこういった国際会議の場におきまして、こうした動きに対します警告と申しますか問題点、こういったことは指摘しておりますし、さらに、去る二月の台湾との漁業協議におきましてもこうした問題点につきまして指摘しているところでございます。
　いずれにしましても、マグロ漁業は高度回遊性魚種ということで、多くの国が一致して資源管理を行わないと永続して漁獲ができないというものでございますので、私ども引き続きまして、こうした漁獲努力量の増大に関しましては厳正な態度で対応してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○小斉平敏文君　カツオ・マグロにおいて、成魚から小型魚まで取り尽くして資源の保護に大きな影響を与えておる大型巻き網漁船、これは集魚装置使用に加えて蛍光塗料、それと発光器を使った威嚇装置による漁獲圧力を増大させておる漁船も非常に増えておる。特に、この小型魚に対する漁獲圧力の問題は、資源の持続というものに大きな影響を与える。ですから、我が国のみならず、やっぱり諸外国に対しても強く働き掛ける必要があると、このように思うんですが、現状と取組についてお聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　カツオ・マグロ漁業に対しますいわゆる大型巻き網漁業の現状でございますけれども、我が国の場合は、先生御指摘されましたように、漁業資源に対します漁獲圧力が強いということで、平成八年以降でございますけれども、三十五隻ということで、許可隻数を制限いたしております。また、許可ごとに操業区域を制限するというふうなことで、この漁獲圧力の増加ということで厳しく抑制的に運用しているところでございます。
　ところが、先ほど申しましたように、中西部太平洋海域におきます全世界の巻き網船、これを見てまいりますと、特に先ほど来申しております台湾等を中心といたしました増隻、こういったことが行われておりまして、平成八年は世界全体では百四十一隻であったものが十五年には二百九隻ということで約五割増しという状況でございまして、こうした著しい漁獲圧力の増大というものは今後に懸念材料ということを言わざるを得ないというふうに思っております。
　若干繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、私どもこのＷＣＰＦＣの第五回の準備会合におきまして、こうした状況につきまして加盟各国等々に訴えまして、決議、こういったことが行われておりまして、恐らく条約発効後におきましてはこうした措置につきまして具体的な検討がなされるんではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、マグロという国際共通の高度回遊資源でございますので、私どもあらゆる国際会議等の場におきまして、こうした動きの問題点、こういった点は度重なって指摘することによりまして適正な漁獲管理を行われるよう努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○小斉平敏文君　御承知のように、長年にわたって漁獲量というものは減少し続ける、しかも魚価が低迷をしておりまして、漁業経営者のコスト削減ももう限度なんですね。そういう中でもう経営不振が非常に深刻化いたしております。その一方で、漁船の高度化がこれが進みまして、船の値段もどんどんどんどん高騰しておると。だから、そういう状況で新船建造もままならないという状況に置かれておるわけであります。
　宮崎県のカツオ・マグロ漁業では、もう半数近くの漁船というのが船齢十五年以上、現状の戦闘能力では経営の維持、存続すら難しくなっておるというのが現状であります。新船建造は無理としても、船体改造で新船並みのリニューアルを行って何とか苦境を脱しようとして努力をしておる経営者も多いわけでありますけれども、その資金対策が非常に問題なんです。
　船体改造には漁業近代化資金から融資されることは承知をいたしておりますが、漁業経営者のこの苦境というものを救うために何らかの対策を講じることはできないのか、お聞かせを賜りたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　漁業経営が厳しいということで、漁業者の方々が新造船というよりはむしろリニューアル化、こういったことによりましてできるだけ安全で装備も整った漁船に変えたいという御要望があるということは承知しております。
　ただいま先生もおっしゃられましたけれども、例えば漁業近代化資金のいわゆる一号資金と申しますか漁船資金、こういったものを使っていただきながらエンジン等の交換ですとか船体改造のリニューアル化、こういったことは可能でございますし、公庫資金の中でも漁船資金ですとか漁業経営改善支援資金、こういったもの等がございますので、こういったものを使っていただきながら先ほど御指摘になられましたような船体のリニューアル化、こういったことをやっていただけたらというふうに思っている次第でございます。
　なお、この償還期限でございますけれども、漁業近代化資金の場合は、漁船本体でございますと償還期限十五年でございますが、リニューアル等の船体以外のものというふうになってまいりますと七年と、こういうふうになっておりますし、それから農林漁業金融公庫資金は、これまで償還期限十二年ということをやっておりましたけれども、十六年度の条件改定で一応十五年まで延ばせるということで対応させていただけたらというふうに思っている次第でございます。
○小斉平敏文君　もう最後になりますけれども、京都で浅田農産の会長御夫妻が自殺をされるという非常に痛ましい事件があったわけであります。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　空白の一週間と言われるこの鳥インフルエンザ発生から通報までの期間、何があったのか、どのような判断がなされたのか、もう今となりましてはもう会長の心情というものは知る由もないわけであります。ただ、判断ミスがあったということは否定のしようがなく、食の安全と安心、これを守る決意と努力の大切さということと、一つの判断ミス、決断の遅れというものが大きな被害をもたらすという重大な教訓として私はこのことは受け止めなければならないと、このように思います。
　鳥インフルエンザやコイヘルペス、ＢＳＥのみならず、農薬等に汚染された野菜や穀物、また加工食品の添加物等々、あらゆる食物、食べ物において食の安全を脅かす危険性が常に存在をいたしておるわけであります。食料の多くを海外にゆだねておる我が国であればこそ、いついかなる事態にも対応できるよう常に危機感を持って対処する必要があると私は思います。海外機関の安全基準にとらわれることなく、やっぱり世界に先駆けて安全の基準、これを打ち出していく責任と努力、これが求められておると思います。
　大臣に、食の安全と安心、これを守る決意をお聞かせを賜りまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　食の安全、安心、これはＢＳＥの発生、このことを発端といたしまして、政府におきましては、食の、食品の安全性を確保すると、こういう観点から、食品安全行政にリスク分析の手法を導入することになったわけでありまして、昨年、食品安全委員会がスタートし、食品安全基本法が制定をされたわけであります。そして、この食品安全委員会におきますリスク評価が行われ、食品安全行政の体制、これは整備されたわけであります。
　私ども農水省といたしましては、産業振興部門から独立した食品分野におきます消費者行政、リスク管理を一元的に取り扱うと、そして消費・安全局を昨年七月スタートさせたわけであります。そういう中で、農薬取締法等の食の安全、安心のためのいわゆる規制の見直し、強化を図ったところでもあります。
　また、今回、この高病原性鳥インフルエンザ対策の一環といたしまして、今国会に、家畜伝染病予防法の改正案を国会に提出する予定といたしておるわけでありまして、こうした体制の下で、国民の健康保護を第一に、そしてＢＳＥあるいは鳥インフルエンザ等の諸案件に迅速、的確な対応を心掛けていかなければならないわけでありまして、そういう面で、食の安全、安心に対する国民の信頼を回復するよう、更にこれを契機に努めてまいりたいと、このように考えております。
　なお、今後とも、食品の安全、安心、こういう点を確保する面におきましては、危機管理、そういう点にも十分意を用いまして、食品安全委員会あるいは厚生労働省と緊密な連携、あるいはまた都道府県との緊密な連携と、こういうものをしっかり確立をして国民の食の安全、安心、これに万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○段本幸男君　自民党の段本幸男です。小斉平議員に続きまして、大臣の所信表明に対する質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、私の場合は、現地回っていて、今農村を、状況を見ると、状況は大変厳しい中、しかし厳しい中にも新しい二十一世紀の農業を求めて何か模索していこう、こういう動きが見られるんではないかというふうに思っています。しかし、前提に食の安全とかいろんな問題があって、なかなか厳しい選択の中での模索だというふうに思います。
　そういう折に大臣の所信表明でいろんな道すがらを作っておられますけれども、なおいろんな課題を抱えているんではないか、そういった問題について、農政問題全般にわたって幅広く大臣と議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず一番最初に鳥インフルエンザについてなんですけれども、既に同僚の小斉平議員から大まかな部分については既に問いただしがありましたので、私からは更にもう少し現地で起こっている幾つかの細かい事柄について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　一番最初、現地いろいろ回っていると、小斉平議員も言っていたように、やっぱりパニック状態になっている、これがすべてではないかというふうに思っておりますけれども、そういう養鶏業者の方に聞くと、ＢＳＥのときに全頭検査することによって国民の信頼を早く取り戻し消費回復にもつなげていった、そういう何か、この鳥インフルエンザの解決についても何か、それに匹敵するような何か抜本策を何とか示してほしい、また、そっちに、方向に向いていけば解決に向かうんだ、こういう道すがらを是が非も示してほしい、こんな要望が強くあるんですが、大臣にその辺の、既に検討をやられていると思いますが、検討状況をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　もう委員、今、委員から御指摘のとおり、私も京都に参りまして関係の皆さん方からお話を伺い、またあの現場に参りますとき、正にパニック、異常な状況下、ある面では災害と、こう申し上げてもよろしいような状況にあるわけであります。
　そういう面で、やはり、この鳥インフルエンザ、ＢＳＥの問題、そういう問題と、何といっても、先ほども御答弁いたしましたが、食の安全、安心の、そして国民の健康ということを第一義に施策を進めてまいらなければならないと、このように強く思うわけであります。
　今回、鳥の問題に、鳥インフルエンザにつきましては、山口県、大分県のケースは防疫マニュアル、こういう面で防疫措置が講じられたと。しかし、京都の場合は、やはり通報がなく、そして鶏が大量死したと、そういう中でもあの出荷が続けられたと、こういう点で出荷先の食鳥処理場、こういうところでも感染するというような事態になったわけでもあります。
　こういうことで、いろいろ、特に鶏の場合、鶏肉、鶏卵、これが人に感染したという事例がこれはないわけであります、そういう報告がないわけでありまして、政府の考え方として、国民の皆さん方に正確にいろいろお伝えをすると、そういうことにいろいろ努力をしておるわけでありまして、地方紙だとかあるいはまたＱアンドＡ、あるいはまたいろいろ、私ども地方農政局の職員も連日大型量販店であるとかあるいは学校給食等々におきましても関係者のところにいろいろ説明に参ったりいたしております。また、これ、関係省庁連絡会議におきましても、三月九日に食品安全委員会、厚生労働省と環境省と連名で「国民の皆様へ」というような文書を発表いたしまして、周知を図っておるところでもございます。
　今日、インフルエンザの関係閣僚によります鳥インフルエンザ緊急総合対策、こういうものを取りまとめたわけでありまして、いろいろの取組をいたしまして、それらを的確に進めて、安全、安心、この確保に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○段本幸男君　そうした対策の中で、特に現地の養鶏場では、早くワクチンを使って、これで何とかならないか、蔓延防止を是非してほしいと、こういうふうな意見があるんですが、ワクチン使用についてその道はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　ワクチン使用の問題、これ大変難しい問題でございます。といいますのも、現在世界じゅうにありますこの鳥インフルエンザのワクチンといいますのは、ワクチンを打ちましても、感染自体、ウイルスに感染すること自体を防ぐことができません。ただ発症を防ぐことができるということで、ウイルスが体の中に入っても死なないでいるということでございます。
　ただ、体内に外からウイルスを取り込んでしまいますので、打たない場合に比べると、その便、ふんなどに混じってウイルスを外に排出する量は減りますけれども、やはりまた新たな感染源になるということであります。そういった点が一つの大きな問題点でございます。
　それから、二つ目としまして、このワクチンを打った鶏が本当に外からかかったかどうか、感染したかどうかというところのチェックがこれまた大変難しい問題でございます。おとり鶏を使って判別するというふうな方法もありますが、具体的に血清を採って抗体を調べるというようなことをいたしますと、それが外からウイルスに感染をして抗体ができたのか、ワクチンによる抗体なのかというのも、技術的に不可能ではありませんけれども大変手間が掛かるということで、結局、そこの鶏が本当にその地域の、あるいはその群の鶏がウイルスに感染しているかどうかということを発見するのがともすれば遅くなるというふうなことがあります。
　こういう二つの問題がありまして、例えば日本にこういったことを、ワクチンを使うとなりますと、どうしても清浄化、日本の地域からこの鳥インフルエンザのウイルスをなくしてしまうという、そういう対策が遅れてしまうと。遅れてしまうとどういう問題があるかとなりますと、ウイルスは世代交代によって、突然変異によって単に鶏に感染するだけではなくて、人から人にうつるような、そういう新たな大変害の大きいウイルスに変異をするというリスクもあります。
　ですから、こういったことを考えますと、この鳥インフルエンザに対します防疫対策の要諦、基本は、取りあえず早く、とにかく早く見付けて、小さいうちに淘汰をして、そして撲滅をすると。早期発見をし、早期淘汰をするというのがこの対策の一番の原則だというふうに思っております。この辺は専門家の方々の御意見も、多くの方々そういうふうに見ておられます。
　ただ、不幸にして、そういう対策ではなかなか防ぎ切れずに蔓延をし始めたと、発生が拡大をするという、そのときの最後の手段としてワクチンの使用ということも一つの選択肢にはなるわけでありまして、日本では今このワクチンは未承認でありますので、まずは海外から輸入をして政府として備蓄をすると。それから、この未承認のワクチンを使うとなりますと、使った鶏の肉だとか卵が本当に安全かどうかといった点、これもまたきちっとチェックをする必要がございます。この点につきましては、三月一日でありますけれども、食品安全委員会の方にこの安全性についての諮問を行っております。現在御審議をいただいておりまして、三月の末には答申をいただけるんではないかというふうに思っております。
　今申し上げましたように、このワクチン、大変使用が難しい、またマイナス面も多いということで、私どもとすれば大変慎重な対応をしていく必要があるというふうに思っております。
○段本幸男君　ワクチン使用については、今の段階では少なくとも非常に難しい段階だということのようですけれども、いずれどういうことが起こってくるか分からない。そのときにおさおさ怠りなく準備だけはしていただきたいというふうに思います。
　それから、風評被害について一つお伺いしたいんですけれども、先ごろ福井県の方に行ったら、福井県は京都の丹波町から三十キロで円形を描くとごく一部だけがそのエリアとして入るそうです。福井県の方で検討されたら、そのエリア内には影響あるような養鶏場はないということで制限区域から外されたようですけれども、その一部が入っただけでもう福井県の採卵業者から卵を買うのはよそう、スーパーがそういう措置を取ったという話も聞きました。
　もう非常に、できるだけ安全にというのはいいんですけれども、それが過剰反応することによってその地域に営む養鶏農家なんかに非常に影響を与えているということでございまして、やはりこういう風評被害に対して、これはもう行政の方でいろいろな形で指導していただく以外ないんだろうというふうに思うんですけれども、どのような対応を取られようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福本潤一君）　段本委員におかれましては、現地を回られて様々な風評被害対策、対応していただいたということを聞いております。農林水産省といたしましても、亀井大臣、京都、関西に行かれましたし、私も山口県、熊本県、大分県、香川県回って、この対策、検討してまいったところでございます。
　具体的に、鳥インフルエンザに、発生に伴いまして風評被害の防止対策ということで、農水省、最初に鶏肉、鶏卵に関する正しい情報に係るＰＲ活動をいたしました。地方紙四十七紙への広告の掲載、小売店舗ポスター及びＱアンドＡの配布を行っております。さらには、地方農政局、また地方農政事務所において鶏肉、鶏卵取扱店舗を巡回いたしまして、風評被害をもたらすような不適切な表示に対し個別指導を実施しております。
　さらに、発生県産であることだけを理由として鶏肉や鶏卵の取引拒否を行わないように関係団体等に対し協力要請を実施するとともに、地方農政局、例えば近畿農政局では大手量販店の本部等に直接足を運んで協力要請を行っております。同様に、学校給食において鶏肉や鶏卵を不使用としている教育委員会等に対しましても、地方農政局、例えば近畿農政局では直接足を運んで協力要請を行っておるところでございます。
　このほか、正しい情報の伝達、これを第一に、三月九日付けで、食品安全委員会、厚生労働省、環境省と連携し、政府として国民に対し鶏肉、鶏卵の安全性等について都道府県を通じて周知を図ったところでございます。
　いずれにいたしましても、このような取組により、今後とも風評被害防止に対してきめ細やかな対応を行ってまいる所存でございます。
○段本幸男君　今言ったようなところは、将来、対策の対象にもならない、言わばはざまになるところ。そういうところで農家が発信しているＳＯＳをきちんとやっぱり農水省も受け止めてやって、どういうふうに指導するのか、きめ細かな、福本政務官おっしゃったような対応をお願いしたいと思います。
　それからもう一点。
　先ごろ滋賀県の方に行ったら、カラスに感染が確認されてから、もう各地は戦々恐々としている。特に、琵琶湖を抱え水鳥が一杯いるものだから、一体どういった格好でウイルス検査をしていけばいいのか、もう獣医の方は不眠不休でやっているんだと言っておりました。しかし、それでもなかなか、もう県内一周回るだけでも大変で、野鳥までやると、もういろんな形で苦労されていると言いました。
　そういう部の中で、自分のところではなかなか、獣医さんたくさんいるんだけれども、獣医さんの中で特殊なウイルスの確認なんというと、特殊な部門ですからなかなかできる方もいない。せめて例えば食品検査とかそういう他部門にもお願いしていろんな形で応援態勢をと言ったけれども、県内では、食品なんかやっている人は、いやいや、おれは人間を診るけれども、そんな鳥なんかやれぬと言って断られるんだというふうに言っておりました。
　是非これは国レベルで、厚生労働省、関係機関等にお願いし、また民間に対してもいろいろおられるんだろうと思います。既に環境省等はやっておられますけれども、是非もう少し大きいネットワークを組んで、早くそういうものに対応していかなきゃいけないわけですからそういう対策を講じてもらいたいと思うんですが、その取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　鳥インフルエンザのウイルスの鑑定ですけれども、今、防疫マニュアルでは、各県にあります家畜保健衛生所の方でウイルス分離までをやり、その後つくばにあります動物衛生研究所の方で確定診断をする、こういう役割分担をやっているわけでございます。
　確かに、家畜保健衛生所、近年ずっと獣医さんの数も減ってはまいりましたけれども、十三年にＢＳＥが我が国で発生したと、その辺りがちょうどボトムでありまして、それ以後、家畜保健衛生所の業務もＢＳＥ検査等いろいろ増えてきたということもありまして、ここ一、二年では獣医さんの数も増えてきているわけであります。そういった人員の確保という点では、十六年度もまた各都道府県で増員をするというふうな県もかなりあるというふうに私ども承知をしております。
　こういった人員の確保のほかに、やはり技術を一定水準以上に保っておくということも大変大事でありまして、こういった面では、職員、獣医さんを対象にいたしまして講習会を開いて、新たな技術の習得にも努めていただくというふうなことも私どもやっております。それから、マンパワーだけではなくて、やはり迅速な診断機器の整備ということもやはり大事でございまして、この効率化のためのこういった機材の整備も、これも十六年度予算では増額をいたしております。
　こういったいろいろな環境整備あるいはマンパワーの能力アップ、それぞれ努力をいたしまして、今、先生おっしゃったような、確かに現場ではいろいろ御苦労の点もあると思います。こういったそれぞれの対応での、現状というものは私どもよく聞いて必要な対応を取っていきたいというふうに思います。
○段本幸男君　いずれにせよ、鳥インフルエンザ対策は素早い対応が非常に大事だというふうに思っております。先ほど大臣おっしゃったように、家畜伝染病予防法の改正も含めていろんな総合的な対策を取る、こういう話ですので、我々もその改正案について審査する側としてもう全面的に協力するから、是非素早い、養鶏農家に安心を与えるような対策を引き続き取っていっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、食の安全問題についてお伺いしたいと思います。
　施政方針の中でも、食の安全は最重点の三つの一つだったですかね、最重点で取り組まれるというふうなことになっております。そして、安全局ができたり、いろんな形でこれまでも対応をしてこられました。しかし、大綱では、大枠ではそういった方向でできたと思うんですが、まだそれぞれ細部については必ずしも問題ないわけじゃない、幾つかの問題を抱えているんではないかというふうに思います。そういった問題について幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、カイワレ、例の裁判でも問題になった、カイワレの裁判でも問題になったＯ１５７についてなんですけれども、先ごろたしか、沖縄の米軍基地でも輸入ハンバーグに入っていて問題を起こしたというふうなケースが見られるように、現在でもあちこちで、時々ですが、やっぱりそういう問題を惹起しているんではないかというふうに思っています。しかし、どうもニュース性がないと、マスコミも国民もすぐ忘れて無関心の状況になってしまう、こんな非常に移りっ気の強い状況ではないかというふうに思っています。
　食の安全言うときに、一例としてこのＯ１５７を出しましたが、こういうふうにいろいろ過去問題になって、なお今も問題なんだけれども、どうも問題点がうまくとらえられていないような問題があるんではないか、こんなふうなことを感じます。
　こういうようなものを感じると、やはり単にマスコミのニュース報道に任すだけではなくて、食の安全というものについてはやはり国民にもっと今まで以上の、通り一遍の広報ではなくて、もっと突っ込んだ、あるいはいい形でのそういう情報伝達システムというのを押さえなきゃいけないんではないかと思うんですが、この辺についての取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　消費者の方々の視点に立ってこれから食品安全行政を進めていくという上で一番大事なことは、食品の安全、安心を確保するために、消費者の方々に食品に関しますいろんな情報、これを正確また迅速に伝えていくと、情報提供していくということが先生おっしゃいましたように大変大事だというふうに思っております。
　私ども農林水産省では、本省だけではなくて地方の機関も、地方の機関いろいろ持っておりますけれども、こういった各段階におきまして、消費者の方々、生産者の方々、それからまた食品事業者の方々との間で意見交換をする場、これはリスクコミュニケーションというふうな最近の呼び方もありますけれども、こういう場をいろいろと設けておりまして、そういう場を通じて情報提供していくと。これは、単にニュース性があるとか話題になっているということだけではなくて、もっとふだんからきちっと知っておいていただきたいような事柄、例えば残留農薬の問題ですとか飼料添加物の問題ですとか、こういったじっくりと話をしなきゃいけない、そして理解をしていただかなきゃいけない、そういった問題もテーマに選びながら意見交換などもやっておりますし、それからまた、鳥インフルエンザのようになかなかマスコミでは必要な情報も分からないというふうな部分につきましては、ホームページのようなところにきちっとしたＱアンドＡを載せるというふうなことをやりながら、正確でまた分かりやすい情報の提供にも努めております。
　それから、御承知のように、本省、それから各都道府県の農政事務所には消費者相談の窓口もございます。四十八か所設置をしておりますが、こういったところでも必要な情報提供ができるように、また御質問にも答えられるようにということで、的確なまた正確な情報提供に努めているところでございます。
○段本幸男君　もう一つ食の安全についてお伺いしたいんですけれども、この一月に京都の城陽市で卵の生産日の偽装事件というのがありました。六か月も前の卵を今のラベル付けてやると、もうとんでもない事件が起こりました。
　こういう偽装表示とか不当表示については、既に雪印があった、全農チキンフーズもあった、そして日本ハムもあった。もう次から次へとどんどん続いてきている。その都度、農林省は多分もう徹底指導をされていると思うんですが、依然としてもう目を覆いたくなるような状態でこういうことが続くというのは、今までの農水省のそういう指導が必ずしも功を奏していない、こういうことになるんではないかと思うんですが、企業のモラルハザードについて、やはりこの際何か抜本的なものを作るべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（福本潤一君）　本件は、京都府の養鶏生産組合が、昨年六月に採卵した卵を、半年後の昨年十二月に賞味期限を九日間などと表示して販売した事件であると。したがいまして、これに対して京都府が、食品衛生法に違反するとして、一月二十日付けで当該組合に対し一週間の営業停止を命じるとともに、再発防止の徹底を指導したと承知しております。
　いずれにしても、表示を偽って半年前の卵を出荷していたことは鶏卵に対する消費者の信頼を損ねる行為でございまして、誠に遺憾でございます。
　農水省といたしましても、これまで関係業界を通じて卵の賞味期限の適正表示の取組を推進しているところでございますが、今回の事例発生を受け、速やかに鶏卵格付包装施設において鶏卵の格付表示を行う者に対し、表示責任、説明責任等、事業者責任を十分認識するように指導したところでございます。
　先ほど委員御指摘のように、こういうことが今後続かないように、関係業界に対しましても、業界モラルの再構築、また採卵日等表示するものを適正に表示するように指導いたしまして、消費者に誤解を与えないような表示を推進してまいる所存でございます。
○段本幸男君　罰則強化がすべてではないと思いますけれども、是非もうもっともっと強い何か信念を持って農林省が取り組むべき、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、トレーサビリティーについて少しお伺いしたいんですが、ＢＳＥを契機として牛についておやりになるようになった。あるいはその他の食品物についても、これから農林省としては真剣に取り組もう、こういうふうなことではないかというふうに伺っております。
　私も、トレーサビリティー、すなわち流通が、どこから出てきてどういう経過を持っておるか、これを消費者にきちっとした形で教えることは大変重要なことではないか、こういうふうに思っています。しかし、現地へ行ってみると、農家の方が、いや、そのトレーサビリティーを生産サイドの農林省がやっているんじゃ、もう今さっき言った卵のいろんな企業のモラルと同じで、なかなか信頼できないではないか。むしろ、これは食品衛生やっている厚生労働省にやってもらった方がいいんじゃないかというような意見がありました。
　こういうことも含めて、トレーサビリティーについて一体どのように進めようとされているのか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　トレーサビリティーシステムにつきましては、委員今も御指摘のとおり、農林水産物や食品の生産、あるいはまた流通過程の追跡、遡及、こういう面でいろいろその履歴が分かるわけであります。万一食品事故が発生した場合、その原因の究明、これも容易にできるわけでありまして、リスク管理、これに役立つわけでもあります。
　農薬の使用状況ですとか、あるいは消費者が求めております情報や、これ生産者から伝えたい情報を伝達することができるわけでありまして、生産者と消費者との間の顔の見える関係、これを構築することができるんではなかろうかと、このように思っておりまして、このようにトレーサビリティーシステムにつきましては、農産、農林水産物あるいは食品の生産、あるいは流通の過程を明確にする仕組みでありまして、生産、流通の過程を所管しております農林水産省が行うということが私は適切なことではなかろうかと、このように思います。いろいろ我が省といたしましても、先覚的なシステムの開発や情報関連機器等も整備を行うなど、生産者や事業者の自主的な取組を推進しております。
　今後とも、この食の安全、安心、これを守る視点におきましても、やはり生産者と消費者の顔の見える関係づくりを通じて、また産地の活性化を図る面におきましても、やはりこのトレーサビリティーシステムの普及というものは大変重要なことでありますので、これを支援してまいりたいと、このように考えております。
○段本幸男君　そのトレーサビリティーのちょっと細部についてお伺いしたいんですけれども、現在、たしか全農かどこかの指導でトレーサビリティーを入れるときのシステムの個票を配って農家側に書いてもらうとか、いろんな検討を進められているというふうに伺っておりますけれども。しかし、この前、熊本行ったら、そういう個票があって、書けと言うけれども、ほとんどが当然パソコンで処理することを前提に個票が全部作られている。そんなの回ってきたって、じっちゃんばっちゃんの家へ行ったってとても書けない。農家には多くやっぱりそういう状況ではないかというふうに思います。
　これは、全般、トレーサビリティーこれから進めるに当たって恐らく全部出てくる問題だと思いますが、片っ方でＩＴ化をうまく利用しながら情報を利用して的確に早くしなきゃいけない、こういう側面と、片っ方で農村行けばまだパソコンもないような農家が一杯あるわけですから、これとのギャップをどう埋めていくかというのを早く対策しないと、せっかく霞が関の机の上ではいいシステムでき上がっても現地では稼働しない、こんな問題があるんではないかと思うんですが、その辺の問題について農林省はどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　確かにトレーサビリティーの一番の基になりますのは、どういう農薬を使ったかとか、あるいはどういう肥料を使ったかといった、そういう生産段階での投入資材の記録が一番ベースになるわけであります。したがって、個々の生産者の方々には、やはりきちっとした記帳をしていただくというのがベースになるわけでありますけれども、他方で、そういった情報をきちっと効率的に整理をするとなると、今、先生おっしゃったように、パソコンを使って、あるいはそれ以外のＩＴ技術を使って効率的な記録なり保管、そういったものをしていかなきゃいけないと。
　そこで、現場では大変いろいろ苦労はされているとは思いますけれども、高齢な方々もいらっしゃる中で、やはり農協とすればできるだけ、最初のうちはパソコンの入力はあるいは農協の職員の人がやるにしても、最初の記帳のところだけは個々の農家でやっていただくと。そのときも、いきなりその紙をお配りをするというだけではなくて、アドバイザーのような方を作ってきめ細かく指導をしていくと。そして、だんだんと慣れていただくと。そういう取組も農協の単協の中ではやっていただいているというふうに今承知をしております。
　最初はなかなか取っ掛かりが難しいというふうなところがあるかとは思いますけれども、やはりこういった現場での取組をすることによって、ほかの産地と違った、そういう努力をしていただいているところの産地がやはり評価を受けるというそういうことでありますので、是非、趣旨を含めて御理解いただき、また努力もいただきたいというふうに思っております。
○段本幸男君　是非しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　それでは次に、環境農業について少しお伺いしたいと思います。
　大臣、施政方針演説で重点三項目の一つに環境というものを入れられて取り組もうとされておられます。しかし、実際には環境面での取組についてはまだまだ緒に就いたばかりで、むしろこれから農林省がどういう姿勢を持って取り組んでいくか、非常に重要な段階を迎えるんじゃないかと思いますが、それらにかかわる問題について。
　まず一つは、たしか今年十月までに畜産ふん尿については処理しなきゃいけない、畜産三法で義務付けられているというふうに思いますが。いまだにその対応が大変遅れて、もうどういうふうにやっていくのか苦慮されているというふうに伺っております。どういう状況にあって、これからどうされようとしているのか、対策をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福本潤一君）　家畜排せつ物法に基づきまして、管理基準が平成十六年十一月から全面的に適用されることから、家畜排せつ物処理施設の整備を計画的に推進してきたところでございます。本年十月末までに緊急かつ計画的な整備を推進するため、昨年の三月、農林水産省と全国農業協同組合中央会が共同で畜産環境整備促進特別プロジェクトを立ち上げまして、施設整備の促進に全力で取り組んでいるところでございます。
　このプロジェクトの下で昨年七月に総点検を実施したところでございまして、この結果によれば、施設整備を要する農家約二万七千九百戸のうち、十四年度末までに整備を終えた農家はほぼ五〇％という状態でございます。また、総点検結果に基づきまして作成した施設整備計画、これによりますと、十五年度五千八百戸、十六年度七千八百戸の計一万三千六百戸の施設整備が必要となっております。
　このため、処理施設の整備が円滑に行われますように、四点、きめ細かな支援措置を講じているところでございます。一点目は、十六年度予算案において堆肥化、エネルギー利用等を図るための施設整備事業に要する予算を増額しております。二点目にはリース方式による補助事業。三点目には低利資金の融資。四点目に、特別償却、固定資産税の課税標準の軽減を内容とする税制上の優遇措置でございます。
　今後とも、これらの支援措置を講じることによりまして計画の達成に向けて最大限に努力してまいる所存でございます。
○段本幸男君　私は、この問題は、今農水省で御検討中の例えば環境支払であるとか、いろんな検討をされていると伺っておりますけれども、そういう問題に大変関連してくると思うんですね。農業はただ自分らの思いを主張するばっかりでやることをやっていないというんでは国民の理解が物すごく得にくいだろうと思うんですね。やはりそういう意識を持って、やると決めたことはきちんとやる姿勢を是非持っていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、有機農業の関係についてお伺いしたいと思います。
　先ごろ、ＪＡＳ法が改正になりまして、有機認証、これはもう正に世界の基準、世界標準となって、我が国が誇るべきものを持っておられると言う割には現地ではなかなか進みにくいというのが実情ではないかというふうに思います。
　それは、この前、愛媛県の明浜というところで無茶々園という農家へ行っていろいろしゃべったら、それはそうだと。日本はこれだけ湿潤農業、雨も多いし暑いし湿潤農業をやっているのに、乾燥農業地帯、欧米の乾燥農業の基準を持ってきてそっくり当てはめたってもうとてもできるものじゃない、かえって日本型の有機農業を進めようとするときの隘路になっているんじゃないか、こんな声が聞こえました。この声は、そこだけではなくて各地でそんな声を聞いています。
　この際、何らかの格好でそういう実態をもう一度検証しながら方策を改めるべきだと思うんですが、農水省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　有機食品につきましては、平成の十一年のＪＡＳ法改正で基準ができました。この際の基準というのは、国際的な基準でありますコーデックスのガイドラインに沿って定められております。この規格に従わない限りは有機というふうな表示ができなくなったわけでございます。
　確かに、先生おっしゃるように、日本の気候の特殊性といいますか、ほかのところとまた違った部分というのはあるかとは思いますけれども、やはりこの有機という言葉、それに対する世界共通の基準というものがコーデックスであるわけでありまして、これを改めるといいますか、緩めることによって対応するということではやはり消費者の方々の信頼を失って、かえってこの制度自身がねらっております目的が達せられないというふうに私は思っております。
　こういうふうに新しい有機の制度ができまして、現在国内の農家数は約四千五百戸でございまして、十四年度の有機の格付がされました農産物も前年に比べますと一・四倍ということで、少しずつ伸びてはきているわけでございます。やはり、この制度がきちっと現場に定着をし、また難しい中でもやはり生産者の方々の努力によって基準にきちっと適合した生産物を作っていただくということが大変大事なことではないかというふうに思っております。もちろん、新たにこういった認証を受けようとされる方々に対しましてはきちっとした研修を受けられるような制度も準備をしておりまして、そういうことを通じて一層の制度の定着、普及を目指したいというふうに思っております。
　それから、少しこれに関連して申し上げますけれども、有機ではなくても、慣行の農業から例えば二分の一以下の農薬を使ったり、あるいは肥料を使ったりという場合には特別栽培農産物という制度もございます。これもまたガイドラインをきちっと改正をしまして、より現実に合ったような形で改正をすることとしております。
　こういったものも併せて活用いただいて、生産者の方々の創意工夫がちゃんと製品に生かせるように、表示に生かせるように、そして消費者の方々から評価を受けるように、受けられるようにというふうな、そういうふうに持っていきたいというふうに思います。
○段本幸男君　生産者、消費者それぞれの立場があるから大変難しいと思いますが、検証しながら是非いいふうに持っていっていただきたいと思います。
　それから、この前、鳥取に行ったら、鳥取の農家はもう紙マルチを、再生紙による紙マルチを十年以上やっているけれども、一体農林省は評価しているものやらしていないものやら、農林省の姿勢が全然見えないと言っておられました。十年前というと実は私も担当農政局長でいたところなものですから大変反省しているんですけれども、同じような話は福井でもやっぱり聞きました。
　こういうようなのを見ていると、大臣の施政方針では環境を大事にするとおっしゃっている、農林省も一生懸命そういうところは取り組んでいるとおっしゃっているんですが、やはり意気込みが十分に農家まで伝わるような、そういうものにはまだ不十分なんではないか。特に私のおった農政局も含めてですけれども、やっぱり末端の担当者までそういう意識が伝わらないと従来システムでどうも動いている部分が多いんじゃないか、こんなふうに思いますが、そういう部分についてのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（福本潤一君）　環境保全を重視した農業ということで、農林水産省といたしましては、これは段本委員もまだ農水省におられたときだと思いますが、平成四年の新たな食料・農業・農村政策の方向、新政策、この中で環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業として環境保全型農業を確立していくという方針を打ち出して、それ以来、環境保全型農業技術の現地実証や消費者との情報交換の場作り、さらには技術開発や優良事例情報の発信に取り組んできたところでございます。
　また、平成十一年からは、持続農業法に基づきまして、堆肥等による土作りと化学肥料、化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む農業者、エコファーマーに対しまして、金融・税制上の特例措置の支援策を講じるとともに、こうした制度のＰＲに努めてきたところでございます。
　さらに、昨年十二月、農林水産環境政策の基本方針を決定いたしまして、農林水産省が支援する農林水産業は環境保全を重視したものに移行するという考え方を明確にいたしますし、これも広く公表したところでございます。
　現在、全省的に取り組んでいる食料・農業・農村基本計画の見直し作業におきましても、環境保全を重視した施策の一層の推進、これを重要なテーマの一つに掲げておるところでございまして、今後とも農林水産省としての基本姿勢を明確にしつつ、対処してまいりたいと思っております。
○段本幸男君　是非お願いしたいのは、そのたくさんの文字よりも、大臣とか副大臣とか政務官とか、やっぱりそういう意識を分かっておられる方がやっぱり自分の気持ちを出してやっていただくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、無登録農薬問題についてお伺いしたいんですけれども、無登録農薬問題があって無登録農薬を使っちゃいかぬ、このことは私も痛切に感じるんですけれども、しかし、品種に登録されていないがために、例えば地域が是非とも新しい何かこんな産品を作りたい、あるいは外国のいろんな中国野菜とかヨーロッパでやられているような野菜をやりたいというときに、一切そんなものは登録されていないから日本に持ってきたときにチャレンジができない、もう大変困っているんだというような声を聞きました。これは石川県の例ですけれども。
　そういうようなのを見ていると、それで、頼むからメーカーに、農薬メーカーに何とかこれを登録をできるようにやってくれと言うけれども、もうかるかもうからぬか分からぬものをメーカーはそんな細かいところまでやってないという、ほとんどが中小企業ですから、そういう部分はやっぱり行政が上手に介添えしていかないと、日本の農業はやっぱりそういう多品目少量生産以外にないわけですから、そういう部分に対する手だてが必要と思いますが、どういう手段を、どういう支援策を講じておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　無登録農薬問題への対応でございますけれども、これは先生御承知のように、昨年から経過措置ということで、各都道府県の方から申請を上げていただいたものについては、当面二年間程度を想定しておりますが、その間は経過措置ということで認めているわけでございます。もう既に件数として九千件に上っております。
　本来、こういったマイナー作物を対象とする農薬につきましてはメーカーが登録を申請をするというのが本来の姿でありますけれども、さっきおっしゃったようにマーケットとしての規模が小さいということで、そのまま放置しておったのでは登録が進まなくなるおそれもございます。
　そこで、このマイナー作物等の農薬登録の促進に向けまして、一つは、登録の際に必要となります残留性の試験など、これを都道府県において実施をするようにということで、しかもこれが九千件もありますとダブって無駄なことをやることにもなりますから、そこは各レベルで協議会を作っておりまして、ダブりがないようにそれぞれ役割分担をして、相互に連携をして、その試験の、何といいますか、残留の試験をするようにと、そういった調整を一つやっております。それからもう一つは、都道府県が実施をします際の残留試験につきまして、やはり助成の面も準備をいたしております。
　こういった、一つは調整、もう一つは支援措置というこの二つでもって、暫定期間の期限のうちにできるだけきちっとした登録ができるようにしたいというふうに思っております。
○段本幸男君　是非、地域のチャレンジの芽を助長してやるように政策誘導をお願いしたいと思います。
　それでは次に、新たな米対策についてお伺いしたいと思います。
　新たな米対策について、一昨年来いろいろと検討してきました。基本は、もう前の制度はいろいろ複雑過ぎて分かりにくい、簡略なものをこさえて農家に分かりやすいという掛け声で作ってきた。現に、農林省から一番最初の案が出てきたときにはそうだったはずなんですが、我々も反省せにゃいかぬのですが、政治がああだこうだ、こっちのもあっちのも、もうあれもこれも入れようとするものだから、結果、各地で聞きに行くと、いや、前のより複雑になって分かりにくい、なかなか大変だ、こんなふうな面も出てきているんではないか。現にそういう声を聞くんですけれども、この辺を何か徐々にでもいろんな形で少しシンプル化に向けて、あるいは農家に分かりやすいようにやっていくべきじゃないかと思うんですが、お考えをお聞かせ願います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今般の米政策改革でございます。足掛け三年にわたります各方面からの御意見を聞いて取りまとめたものでございます。
　内容は、もう先生も御承知のように、過去三十年間の生産調整の反省に立ちまして、地域の農業は地域で守るんだという考え方の下に、売れる米作り、転作作物の産地づくりを進める、あるいは担い手の育成確保を図る、生産者団体によります自主的、主体的な取組の道筋を付ける、こういうことを目的にして、できるだけ仕組みを簡略化、例えばあの共補償はもう廃止するだとかし、かつ地域の自主性、創意工夫が発揮できるようなお金の使い方をする、こういうことで取り組んでいくということにしたつもりでございます。
　私ども、実は一月の初めに、大臣の指示の下に各ブロックに現地督励に行きました。やはり、そこでは過去三十年間の仕組みをがらっと変えるということで、あるいは過去の生産調整の仕組みからするとお金が足りぬのじゃないかとか、あるいは担い手のリストアップといってもなかなかそれは難しいとか、あるいは集荷円滑化対策といっても実践的にどうやったらいいか分からないとかいう御不満、御意見をいただきました。現在、そういう声を含めまして、どうやったらいいかというマニュアル作りだとか、模範例はこうだとかというのを現地にお示しをしているところでございます。
　やはり、今回取りまとめていただきました改革の方向というのは避けて通れない方向でございます。是非とも農家の方に御理解を賜りたいというふうに考えておりまして、今後とも、生産者団体と相談をしながら、体系的、実践的に理解の浸透に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○段本幸男君　是非よろしくお願いします。
　それから、産地づくり交付金についてお伺いしたいんですけれども、各地で水田ビジョン作りがもうそろそろ終わろうかというふうな段階に差し掛かっていると思うんですけれども、この前、北海道の石狩に行ったら、どうも水田ビジョンに基づいて金をはじくと産地づくり交付金が前年の六割から七割ぐらいしかならぬ、こんなんではとても農業経営できない、もう悲鳴のような声が出ていました。
　もちろん、いろんな自分の出し前なんかを計算しないとか、いろんな問題あるのかもしれませんが、一番水田農業で大規模化して集約的にといった北海道はそんな状態で本当にいいのかどうか、農水省はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（福本潤一君）　産地づくりの対策ということで、水田農業構造改革交付金千四百四十五億円、これと、これまでの助成実績、平成十四年度が千八百七十四億円とを比較されまして減額されたと解されているのではないかと思われますが、これ、水田農業構造改革交付金という中には、生産調整の取組実績に応じまして支払われる助成金、重点作物特別対策等というのが含まれておりませんで、これが具体的には単純な比較ができない点でございまして、仮に生産調整の取組実績に応じて支払われる部分、これを含めた額で比較してみた場合、十六年度の予算は平成十四年度の実績と比較しましておおむね九割ということになっております。
　いずれにいたしましても、新たな対策の予算に対しましては、厳しい財政事情の中で平成十五年度当初予算や十四年度の助成実績と比較して遜色ないものとも言えるところでございまして、所要の額を確保したものと考えておるところでございます。
○段本幸男君　必ずしも遜色ないかどうかは受ける側の判断ですから、いずれにせよ、きちっと説明していって、そしてやる気のあるところにしわ寄せが行かぬように、それはもう絶対そうやってほしいというふうに思います。
　そして、こういうふうな米対策をやってきたんですが、大臣、一つお伺いしたいんですが、これたしか福島の会津、今日は和田さんおられなくなりましたが、あそこへ行ったときの話ですけれども、今水田で一番いいのは、兼業で五反百姓をやっているか、それとも年金生活で一町歩やっているんだ、そういう人が一番いいんだ、こんなふうに聞きました。
　あるいは石川県へ行ったときは、とにかく大規模を、済みません、石川ばかり出して。石川県へ行ったときは、大規模経営をやらないかぬというので一生懸命規模拡大した、すると、この米の値段、こういう農政の情勢だからますます苦しくなっている、そうやって努力した人が一番苦しい状態に置かれている、こんなふうな声も聞きました。
　本当に今回の新たな米対策でそういうものが解消されるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　昨年は冷害、こういうことで、少しちょっと違うかなと、こう思いますけれども、近年、米価の低落傾向、こういうことは進んでおるわけであります。
　そういう中で、水田の経営規模、小さないわゆる兼業農家や御指摘の年金に依存している自給的高齢者の農家、こういう面で稲作所得に対する依存度が低いと、こういう面から、米価の下落の影響はそういう方は少ないというところは現実のことと、このようにも認識をいたします。
　しかし、水田経営規模が大きな経営、こういう面では、米価の低落のテンポが規模拡大によるコストの削減努力が追い付かないため、そういう面で所得の減少等によりまして経営内容が悪化をしているということは実態であると思います。
　こうした中で、今回の米政策の改革、こういう面におきまして、規模拡大等による水田農業の構造改革を進める観点から、すべての生産調整実施者を対象とする稲作所得基盤確保対策に上乗せをいたしまして、一定規模以上の水田経営を行う、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい担い手に対しまして、担い手経営安定対策を講ずることにしたわけであります。
　また、これに加えまして、農地の利用集積の加速化による生産コストの低減ですとか、あるいはまた生産物の加工や消費者等への直接販売など、経営の多角化によります所得の確保、いわゆる経営者の創意工夫、こういう様々な経営改善等に取り組んでいただく、これの支援を強化してまいりたいと、このように考えております。
　これらによりまして、意欲を持って農業経営に取り組む経営者の経営改善努力が、集中的に重点的に支援をしてまいりたいと、このように考えております。
○段本幸男君　そうした視点で一つお願いしたいんですけれども、今是非とも、意欲あってやっていこう、そういう農家は土地を請負とか、いろんな形で集めながらやっておられる。もうせめてコストの縮減を図っていこう、こういう努力をされているんですが、先ごろ滋賀県の彦根へ行ったら、いや、一生懸命やっているけれども、いろんな土地が全部で百四十にも分かれていると言うんですよ。もう自分がどこでやっているのか分からないくらい煩雑になっている。この新たな米対策を行うのに、あるいはこの米価になってくれば、せめてもう少し十か所以内に集約してくれれば、何も事業やらなくてもいい、換地だけやってくれればいいんだ、こんなふうな要望が出ておりました。
　恐らく全国でそういう要望が非常に強くなっているんではないかというふうに思いますけれども、これに対する農林省のお考えをただしたいというふうに思います。