Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　私は、このリムパック80、82、今度のごく一部あらわれた報道を総合して、これは太平洋、極東における一つの非常に攻撃的な意味を持つ、単に対艦、対空、対潜の技量向上の訓練だけではなくて、相手国、予想される外国の拠点攻撃に至るまでの非常に攻撃的な演習だというふうに理解をしておるわけであります。しかも、これはアメリカのワインバーガー長官の国防報告でも特に明記をされて、このような合同訓練というものがこの地域の友邦国との共同軍事作戦がより可能となり、さらに効果的な合同作戦も可能となる、こういう位置づけで見ておるという点で、私は日本の今の安全、特に世界の紛争に日本の海上自衛隊の参加を通して巻き込まれていく、この危険を強く感ぜざるを得ないわけであります。私のそのゆえんをお話しする時間が既にありませんので、これは別途また防衛庁に対する御質問の機会に譲りたいと思います。
　最後に、防衛施設庁にお伺いをしたいのは、三宅島を中心とするＮＬＰの問題であります。
　まず、厚木基地におけるＮＬＰの訓練はこれまで何日間あるいは何千回の訓練を行っておるか、これは延べで結構ですが、お答えをいただきたい。
○政府委員（塩田章君）　昭和五十七年の二月から現在まで回数で十一回、日数で百四十五日、一回の平均が約十三日、発着回数は延べで約六千五百回でございます。
○内藤功君　数字で聞いただけでも大変なことだと思います。いわんや、住民の方の騒音、轟音の被害は想像に絶するものがあると思うのであります。
　ところで、昨年十月に、三宅島の噴火後、防衛庁及び防衛施設庁が、厚木基地の代替飛行場として各地を物色する中で三宅島を最も有力な基地の一つとしていろいろと工作をしている点は私は甚だ遺憾だと思うのであります。ことしになりましてからも、私のところに村議会、村長さん、反対する会のグループの方が再三再四にわたって陳情に見えておられるわけであります。特に、失われつつある自然を保護し、首都圏三千万の憩いの場としての青い海と緑濃き島を維持しなければならないのが島民の責任である、さらに快適な生活環境を確保し、住民生活の安定と福祉の向上を図ることは地方公共団体の目的であり、官民共用空港建設に対し反対する意思が表明されているゆえんだと述べているのは私は当然だと思うのでございます。私は、まず、この地方自治の民主的な発展と地方自治体の意思というものを十分に尊重して、こういう強行を行われないように強く希望するものであります。
　もう一点伺いたいのは、アメリカのワインバーガー長官が来日した際に、報道によれば、栗原防衛庁長官を初めとする防衛庁首脳との会談があった、この中で栗原長官は、ワインバーガー長官の方からこの夜間発着訓練場について発言されたときに、米側の気持ちはよくわかる、こういうふうに言われたそうでございますが、この米側の気持ちはよくわかるとおっしゃった長官の真意は一体どこにあるのか、日本の国民の真意がわかるというなら私は話がわかるんですけれども、それを差しおいて米側の気持ちがよくわかるというのでは、もしこの報道が誤りないとすれば、日本の政府の大臣でいらっしゃるわけですから私ははなはだ理解ができない。日本の国民の気持ちがよくわかるという立場に立たなきゃならぬと思うんです、これはある意味では当たり前のことを言っているかもしれませんが。まず、米側の気持ちがわかる、こうおっしゃられたのかどうか。この点は、どういうふうにあなた釈明されるか、お伺いしたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私はワインバーガーさんには、ＮＬＰの話があったから、そのことはよく承知をしております、こう言ったんです。しかし、それだけで私は終わったと思っていない。防衛施設庁長官が言っているとおり、日米安保の円滑な運用のためにこういう訓練施設というものをアメリカが求めているということはよく理解できるし、それに対して我々としては努力をしなきゃならぬ、こう思っております。
　先ほどもお答えをいたしましたけれども、私は日本の国の国民のことを考えて、やはり日米安保上必要なものについては住民の皆さんの御理解をいただく、住民の皆さんの御理解をいただかないで何かやるということはいかぬけれども、御理解をいただいてやる、こういうことはこれは当然だと思うんです。このことは、決してアメリカの気持ちだけを大事にして日本の国民の気持ちを大事にしない、そういう論法にはならぬと思います。
○委員長（高平公友君）　最後に、締めくくってください。
○内藤功君　それであるならば、三宅島の村民は、私は九割と言っていいのじゃないでしょうか、今署名をずっと集めておりますが、これだけの人が反対を表明し、村議会もしばしばこの反対の請願を行っております。私は、今長官がおっしゃったように、日本国民の気持ちを考えるという立場を貫くならば、これは三宅島ということにこだわるのじゃなく、アメリカの空母艦上機の人たちが訓練の練度を上げたいというのであれば、アメリカにもいっぱいあるでしょうし、アメリカが遠いというならばほかの国もあるでありましょうし、日本の東京のその周辺はこれはとてもいっぱいでできないということをはっきり私は言うのが筋道と思います。私は、そういう意味で、日本国民の立場に本当に立つというならば、この三宅島への設置というものは島民の気持ちを酌んで私は断念するのが相当だと思います。いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、住民の気持ちというものは十分に考えなきゃならない。しかし、ただ反対というのじゃなしに、いろいろ説明を聞いてもらって、その上でこれはだめだとか、ああだとか、こういうようなことをぜひしてもらいたいと思っているんです。だから、共産党さんも、ただ反対というので言わないで、説明も聞いていただいて、それでこれは考えることがあるというなら考えていただきたい。それが日本とアメリカ、特に我々として日米安保というのは重要だ、あなたの方とは立場が違いますが、そういう観点に立って御協力を賜りたい、こう思います。
○柄谷道一君　去る五月十一日の日米防衛首脳会談でワインバーガー米国防長官が、ソ連の脅威は急速かつ劇的に増大しておる、こういう基本認識を示しまして、西側諸国の結束を強調すると同時に、日本政府が自衛力を強化している努力を評価すると述べた後、栗原長官が、さきの質問にも出ましたけれども、自衛力の整備推進にとってソ連の脅威の問題は大きい、日本国民にソ連の脅威を正しく認識させていくことが大事で、私の任務だと思う、こう述べられた、これは報道でございます。
　さきの委員の質問に対して、この発言は政治家栗原祐幸としての認識を述べたものである、こうお答えになったんです。しかし、両国の防衛に関する長官同士の会談で、私人と公人の使い分けが果たしてできるかどうかという点は問題があろうと思いますが、この問題は質問をいたしましても従来どおりのお答えから一歩も出ない、こう思いますので、そこでお伺いしますが、これから政治家栗原祐幸でも結構でございます、防衛庁長官としてでも結構でございますが、どういう目的で、どういう方法でソ連の潜在的脅威というものを国民に認識さしていくというお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　柄谷さん、私が政治家というのと防衛庁長官と分けたというくだりでございますが、ワインバーガーさんがいろいろと御説明されたことについては私は防衛庁長官として非常に説得力のある論理的なお話であって評価する、こう言っているんです。ただ問題は、後のソ連の脅威、いわゆる俗に言う潜在的脅威、この問題については今まで衆議院におけるやりとりがあるわけです。そのやりとりの中で、政治家として防衛庁長官は戦争のことばかり言わないで、もう少し平和のことを考えろ、核の問題なんか考えろ、そういうお話がありましたので、その中で私が言うたのは、平和を考えているし、核の問題も削減しなければならないあるいは撤廃しなければならないけれども、なかなかこれが言うべくして行われないのは何かというと、体制の違いがある。自由主義陣営と全体主義、共産主義陣営とのそういう差がある。自由主義では物が自由に言える、共産主義の方じゃ言えない。だから、核を廃絶するという声が全世界の国民の中から起こってくるというのならいいけれども、なかなか起こってこない。そういうふうに考えてみると、なかなかこの問題については、今度は現実にどう処理するかという防衛庁長官の立場になってくると、実際にソビエトという国が全体主義、共産主義の国であって、極東の方に軍事力を増強しているということになると、これに対して重大な関心を持たざるを得ない、こういう説明したいきさつがあるんです。
　私がワインバーガーさんに申し上げたのは、その体制の違い。その体制の違いの中で現実に軍事力が増強される、これを潜在脅威の増大と見る、こういう話をすることは政治家として当然じゃないか、こういうことなんです。ですから、長官と分けているんです、政治家とは。それで、政治家としてはどうするのだ、私は政治家として時と所をわきまえて、これは政治家として言うべきだというときには声を大にして答える、こういうことでございます。
○柄谷道一君　潜在的か、顕在的かという議論はきょうは横に置きまして、長官のお心の中には体制の違う東側、いわゆる共産諸国のソ連という実態を踏まえながら、やはりそれを念頭に置かねばならぬというお気持ちがあると思うんです。そうしますと、仮に国民にソ連の脅威というものを認識させていく、認識してもらうということによって防衛力を整備する支えにするというもしお考えがあり、それが言葉に出たというのであれば、防衛大綱に特定の脅威に対抗するものではない、こううたった趣旨とそぐわなくなるんです。この点に対して、より明確にお答えをいただきたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これも実は、柄谷さん、先ほどお答えしたんです。というのは、防衛計画の大綱というのは、一定の基本的な国際情勢の枠組みというのがあります。米ソというものは対峙をしておる、対峙をしておるけれども、今すぐ、あすにも戦争が起こる、そういうことではない、それから全世界の中で各地で紛争が起きている、それから南北の朝鮮では緊張が続いておる、こういう状況が防衛計画の大綱をつくるときの基本的な国際情勢の枠組みです。その後いろいろアクセントはついている。アクセントはついているが、基本的な枠組みは変わっていない。そういうことでございますから、今ここでソ連の潜在的脅威が増大した、だから大綱を見直せという論理にはならぬ、こういうことです。
○柄谷道一君　そこらが国民には非常にわかりにくいんです。およそ防衛、安全保障という問題は、あらゆる局面を想定して防衛力を整備することによってその抑止力としなければならぬというところに基本があるんです。ということになれば、特に顕在化しつつある、いわゆる増大しつつある脅威というものを念頭に置いて我々も防衛力を整備することがより強い抑止力になるのだということでないと、国民はそれじゃ何のために防衛力を整備するのかということが、非常に今の政治の論理は回りくどくて国民には理解できない。そういうことに対して説明する必要があるという長官は御認識だから、こういうことを言われたのじゃないですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　言葉としてどういうふうな言い方をすることが国民の御理解をいただくには一番いいか、この工夫はしなきゃならないと思います。この工夫はしなきゃならぬと思いまするけれども、現実にはやはり国民の皆さんのコンセンサスを得ながら防衛力の整備をしなきゃならぬわけです。そして同時に、いろいろ御議論があるように、この五九中業はこれでできるのか、五六中業できるのか、こういうことを言われているわけですから、我々としては当面はいわゆる五九中業で防衛計画の大綱の水準を達成する、そういう強い決意で進めていくというのが現実的な政治の手法じゃないか、こう考えています。言い回しでどうしたら国民の皆さんにわかるようにその工夫をしろというのなら、それはいろいろ考えなきゃならぬと思います。
○柄谷道一君　この問題ばかりでやり合っておりましても、従来の歴代防衛庁長官の長官答弁というものが念頭にあるためになかなか本音を引き出しがたい、こう思いますけれども、これは一応置いておきます。
　そこで、ワインバーガー長官は、栗原長官が行われました五九中業の策定の指示に対して何らかの評価をされましたでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これも新聞記者の方に対するブリーフでも述べておりますけれども、私は、アメリカのソ連に対する認識と我が国民のソ連に対する認識というのには感覚的にギャップがある。おたくの国の方では、実際に血を流し、金を使って、いつもグローバルな観点からソビエトというものを見ている。我が方は、北方領土を占拠されておる、あるいはシベリア抑留というものをされておるけれども、国民の一般の認識は、平和というものがずっと続いてきておるのでソ連に対する認識はアメリカのようになっていない。したがって、国民の認識度合い、そういったものをよくわきまえた上で努力すべきことは努力をしながら防衛力を整備しないと、これはできません。その一環として五九中業があるのです。こう説明したんです。それに対してワインバーガーさんは、そうでございますかと答えただけでありまして、それ以上のことは言わなかった。
○柄谷道一君　そうでございますかという答えにとどまったというんですが、これはワインバーガー長官と中曽根総理との会談で、これも報道でございますけれども、抑止力という概念は静的なものではない、相手方の軍事力の伸びに対応して考慮すべきものである、こう中曽根総理に述べた、こう言われておるわけです。これは、両国の確かに認識は違います。しかし、この発言からしますと、五十一年の十月に定めた防衛大綱の達成を依然として指示されておるということは静的な概念ではないかという、これは非常に間接的ではございますけれども、ワインバーガー米長官は栗原長官指示に対して間接的な批判の意見を述べた、こうしか受けとめられないのですが、いかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　事実関係もございますので私から御説明申し上げたいと思いますが、ワインバーガー長官が総理に表敬をされました際に述べられたことは、抑止力の概念は静的なものではなくダイナミックなものである、相手側の軍事能力が伸びるに従ってそれへの対応を考慮しなくてはならないというふうに述べられまして、それに続けまして、レーガン政権が三年間抑止のための努力を行ってきたこと、それから今後とも米国が国防努力を続けていかなければならないという趣旨のことをお述べになったというふうに私どもは承知をしているわけでございます。
　こういったワインバーガー長官の抑止力についての御発言は、米国の国防努力を述べるに当たりまして、従来からの抑止力についての米国の考え方を一般的にお述べになったものだというふうに私どもは理解をしておるわけでございまして、日本に対しまして大綱の見直しを求めたというふうなものではないというふうに理解をいたしております。
○柄谷道一君　それでは、五九中業に対する長官指示でございますが、その第二項には、「「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期するものとする。」、そしてさきの答弁では、これは長官としての強い決意の表明である、こう述べられたんです。しかし、現在の五六中業も大綱の水準達成を基本とする、こうされているわけです。私、論理的に伺いますけれども、基本とする、「期するものとする。」、強さは違います、しかし五六中業で水準の達成ができるということであれば、五九中業で「期する」という必要はないわけです。そういうことですね。したがって、この長官指示の第二項は、努力は努力として、五六中業では大綱水準の達成ができない、したがって引き続き五九中業でその水準の達成を期す、こういうことでないと論理はつながらないと思うんです。そういうふうに私は理解しておるんですが、間違いございませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　五六中業の長官指示におきまして、大綱に定める防衛力水準の達成を基本とするということで作業を始めたわけでございますが、実際にでき上がったものがどういう姿かと申しますと、大綱水準をおおむね達成する水準というものが五六中業の内容になったわけでございます。これもしばしば申し上げておりますように、一部に未達成部分が残っておるわけでございまして、それは海上自衛隊の作戦用航空機、航空自衛隊の作戦用航空機、いずれも三十機程度の未達成部分が残っております。したがいまして、五六中業の場合はもともと概成とは言っておりますが、完全に達成しているというふうには量的にも言えない状態であったことは事実でございます。
　それに対しまして、今回の五九中業の場合は、大綱に定める防衛力の水準の達成を期する、この達成について強い決意を持って当たっていこうということを申し上げているわけでございまして、そこは五六中業の目標を変えたのかどうかというふうなこととは性質の違う問題であるというふうに考えている次第でございます。
○柄谷道一君　それは非論理的でして、達成を期するということは、変えないけれども、期せなかったので引き続き五九中業で達成する、こう言わないと、達成できたものをなぜ引き続いて水準達成を期すると言うのか、ここは理屈が合わないのじゃないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほど申し上げましたように、五六中業は大綱水準を達成できたものということでは厳密に言うとないわけでございまして、おおむねそういった水準に近づくというような内容のものであったわけで、現に未達成部分が、先ほども申し上げましたように、主要な項目にも残っているわけでございますから、そこは今回の五九中業で大綱水準の達成を期するという表現をしておるのとはやはり内容的に違いがあったものというふうに御理解いただいて結構かと思います。
○柄谷道一君　まだ、どうもわからぬですが、問題を先へ進めましょう。
　それじゃ、五九中業で大綱の水準達成を期す、こういうことですから、その最終年度である昭和六十五年、もっと短く考えた場合で少なくとも六二中業を策定する昭和六十二年までは防衛大綱の見直しを行うことはないというふうに受けとめていいんですか。そうでないと、水準達成というのは、大綱水準が変われば——その達成というのは一体何なんですか。これは現在の防衛大綱の付表を指しているわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　現在の時点は、五九中業の作成作業に着手したばかりの段階でございます。したがいまして、その五九中業のさらにその後の問題ということになりますと、とてもとても今申し上げ得るような状況ではないわけでございます。いずれにいたしましても、現在大綱水準の達成ということを期して努力を始めたということでございまして、現在のところ、この大綱の見直しを特に考えている状況ではございません。
○柄谷道一君　いや、五九中業は、現在の防衛大綱水準、すなわち、もっと端的に言えば付表、これを達成しましょうということですね。したがって、大綱は見直す必要がその間はないわけですね。次の計画は昭和六十二年に策定の準備が始まるわけですね。だから、六二中業で大綱を変えるか変えないかはわからぬ、これはわかります。しかし、それまでは大綱を見直さなくても中期の目標は立て得るということじゃないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　繰り返すようで恐縮でございますが、ともかくも現在の時点というのは五九中業の作成作業に着手したばかりの段階でありまして、そこから先一体どうなるかということについて予測をすることはとてもできない状況でございまして、現在はともかく大綱水準達成のために努力をしていこうということでスタートを切ったところでございますから、そういうことで御理解を賜りたいと思います。
○柄谷道一君　言い合っておってもしようがありませんが、大綱水準達成という目標を決めたんですから、その目標がふらふら途中で変わるのであれば、長官指示は何のためのものか、こういうことになってしまいますから、これは常識的に考えて、五九中業期間中は大綱を変えないというふうに理解するのが素直なとり方だと私は思うんです。私が頭が悪いのか、防衛局長の頭がよ過ぎるのか、これはわかりませんけれども、私はそのように一応受けとめておきます。
　そこで航空自衛隊が昭和五十八年末に保有いたしております作戦用航空機は、防衛庁の資料によりますと、要撃戦闘機二百二十四機、支援戦闘機六十八機、偵察機十四機、輸送機四十機、早期警戒機四機、航空自衛隊の持つ作戦用航空機数は合わせて三百五十機でございます。これが大綱の付表によりまして戦闘機の数が決められておりますので、一定の予備機を持ちまして、今一飛行隊十八機を基本として編成されているわけです。ところが、付表は作戦用航空機約四百三十機、こう書かれておるわけです。大綱を変えないというのですから、飛行隊の数はこのままだということになりますね。ということは、一飛行隊当たりの基本定数、これを十八機から二十五機程度に編成を変えるとしか読み取れないんですが、そのとおりですか。
○政府委員（矢崎新二君）　戦闘機部隊の編成の問題を御指摘いただきましたので、先ほどのお示しいただいた数字の中で戦闘機部隊について申し上げますと、戦闘機部隊は大綱の水準では約三百五十機というふうに考えておるのに対しまして現状が二百九十二機でございますから、確かに約六十機の不足であるということでございます。この差は一体どういうことかと申しますと、一つは将来構想といたしまして、支援戦闘機の方の部隊、これが一飛行隊当たり現在十八機でやっておりますが、これは将来構想としてはぜひ二十五機編成にふやしていきたいということを考えているのは事実でございます。ただ、要撃戦闘機部隊の方は現行の十八機の原則をそのまま維持することが基本になっております。ただ、予備機の機数の割合が現在では若干不足しておるというふうに判断しておりますから、要撃戦闘機の方ではそういった予備機の増というものをもう少し図っていかなきゃいけないという問題が残っております。その二つの要因が約六十機程度の差ということになっていると御理解をいただければ結構かと思います。
○柄谷道一君　したがって、五九中業では今、局長が述べられました各飛行隊の航空機定数及び各機種ごとの予備機数対就任機数比率について見直しが行われる、そういうことで四百三十機になるのだ、この理解は正しいわけですね。
○政府委員（矢崎新二君）　戦闘機部隊についてはそういった御理解で結構でございますが、ほかに偵察航空機の部隊もございまして、これの不足の問題がその四百三十機全体の中にはなお別途ございますから、そこら辺はこれもあわせて検討をしなけりゃいけない、こういう問題でございます。
○柄谷道一君　そこで、長官にお伺いいたしますが、今回の長官指示の一つの大きな特徴は、「真に有効な防衛力の発揮に資するよう、特に、正面と後方のバランスに極力配意し、継戦能力等の向上に努める」、これが非常に大きな特徴です。
　そこで、ひとつ簡単にお答え願いたいんですが、一体どの程度の継戦能力をお持ちになろうとお考えなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　継戦能力の問題の中心は、弾薬の備蓄の問題が中心になることは先ほども申し上げたとおりでございますが、これは現状が必ずしも十分でないということは申し上げざるを得ないわけでございますが、じゃ、具体的にどの程度を考えるかということにつきましては、これはまさに防衛構想の非常に一番微妙な分野に属する問題でございますから、数字をもって申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○柄谷道一君　それ以上の無理は聞きますまい。
　そこで、長官にお伺いしますが、長官、私の前の質問に対して、陸、海、空のバランスを図る、こう言われました。今度は、正面と後方とのバランスも考える、こう指示されたわけです。ということは、五十九年を見ますと、正面二三・一％、後方三二・三％、人件糧食四四・六％、これが防衛費関係の比率です。枠は限界があるんですから、陸、海、空のバランス、正面と後方のバランス、これを考えていくということであれば、この比率も見直すというふうに受けとめていいんですか。それとも、正面装備はこのままにしてバランスを図るということになると防衛費は何ぼでも伸びていくと思うんです。どちらのお考えですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の問題は、五九中業においてどういった経費の詰めをするのかということが基本になるわけでございます。五六中業の場合もそうでございましたが、正面の分野につきましてはある程度詳細な積み上げはしなきゃいけないというふうに思っております。ただ、後方につきましては、主要な問題点についてはもちろん正面とのバランスという観点からの検討をするつもりでおりますけれども、全体について詳細な予算と同様の積算の積み上げということができるような性格のものではございませんので、そこは明確にこうだということを計画数字みたいな形で出すことは困難かと思います。人件糧食費についても、ある程度の推計的なものを五六中業の場合やってみましたけれども、五九中業の場合にどういったような計算ができるかどうか、これは今後の問題かと思っております。
　したがって、五九中業ができ上がった段階におきましてどういった数字をまとめ得るかということは、実は今の段階ではまだ決まっておりませんで、どういうやり方をするかということ自体、今から詰めていこうというふうに思っております。実際に、正面、後方、人糧といった構成がどうなるかということは、実は毎年度の予算編成の過程におきまして具体的に積み上げが行われて、そこで決まるものでございますので、今ここの時点ではっきりこうだということは申し上げられないわけでございます。それからまた、数字そのものの性格からいいまして、それぞれの正面なり後方なり人糧なりの必要性を判断して毎年度の予算で出されるわけでございますから、それは結果としての藤成比が出てくるということでございまして、初めから一定の比率がこうシフトする、変わっていくというふうにちょっと予測して申し上げることは難しいかと思っております。
○柄谷道一君　予測して、あらかじめこういうパーセントに変わりますということは言えない、これは当然のことです。ただ、今までどおりの比率をやったためにアンバランスが生じたわけです。予算編成のときに枠が決まる。その枠の中でバランスをとろうということになれば、枠が無限のものなら別ですが、枠は有限なんですから、有限の中でのバランスということになれば、パーセンテージは別にして、考え方としてはある程度正面の経費を若干落としても、その原資を後方、人糧、ここへ回していくという発想でないと永久にバランスはとれないということだと思うんです。そういう私の受けとめ方は間違いないですか。
○政府委員（矢崎新二君）　正面、後方、人糧の構成比の推移をごらんいただきましてもわかるわけでありますが、年によって変動がある程度生じているわけでございます。その年々の状況に応じまして数字が変わっているわけでございます。したがって、あらかじめ一定の率でこうであろうということは申し上げられないわけでありますが、現時点で私どもが言えますことは、物の考え方としては、長官指示にもありますように、正面と後方のバランスを十分考慮してやっていこう、正面の力を発揮させるためにはやはり後方というものがそれにバランスをとった形で整備されていないと真の防衛力にはならない、こういう考え方を明確に長官に示していただいているわけでございますから、そういう判断基準に沿って物事を考えるのは当然のことではないか、こう考えております。
○柄谷道一君　防衛問題はまた改めての機会にお伺いすることといたしまして、せっかく行管庁長官においでいただきましたので、お伺いいたしたいと思います。
　このたび、臨調答申を受けて、行革の一つの大きな目玉とも言うべき日本電信電話株式会社法案と電気通信事業法案が国会に提出されております。もちろん、この細部につきましてはこの法案審議のときに十分の議論が行われるべきであろう、こうは思いますけれども、私は行政改革というものをつかさどる行管庁長官としての基本的認識をお伺いいたしておきたい、こう思うわけです。
　私は、臨調答申の主眼は、従来公社に対する政府の監督規制というものが強過ぎた、そのことによって企業性が損なわれがちであったという点に着目をいたしまして、これを民営化して当事者能力を高め、経営の効率化を図るというところに主眼が置かれた、これは第四部会の部会報告を通読いたしましても、また答申を通読いたしましても臨調の意思は明らかにそこにあった、こう思うわけでございます。
　ところが、政府案では、例えば人事への介入という問題についても、従来は正副総裁だけだったです、政府が介入いたしましても。今度の政府の案では、全取締役、全監査役の選任は郵政大臣の認可ということになっておりまして、人事に関する政府の関与は従来以上に強まっている。これは見ればわかるわけですから、範囲が非常に拡大したわけです。ところが、同じ特殊会社でも、運輸省が出しました関西国際空港株式会社の場合は、政府の関与は代表取締役に限られているわけです。この点は非常に臨調答申というものが尊重された人事の介入、こういう形になっているわけです。同じ政府でありながら、臨調答申を非常に尊重、そんたくして特殊会社をつくろうという省と従来以上に関与を強めようという省と対称的にあらわれてきておるわけです。これは臨調の答申に照らして、行管庁長官ちょっとおかしいとお思いになりませんか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　臨調の答申は、電電公社を民営にする、そして同時に分割する、その趣旨はといえば、おっしゃるとおりに、民間の経営手法、効率化、活性化、競争原理の導入、こういうことであったと思います。そういう観点から見て、全重役を郵政大臣の認可にかからしめるのは前よりきついではないか、こういう御説です。
　ただ、現在は、あれは政府の任命なんです。今度のは、株主総会でお決めになって、株式はとりあえずは政府が持っていますけれども、先行きは国会の御承認を得て民間に放出するということも中にあるわけですから、株主総会でお決めになったのを政府の認可にかからしめるということで、基本的な物の考え方としては、臨調のように一挙に民営分割までいきゃ別として、まず第一歩の改革として現在と比べてみれば私は臨調答申の精神に反しておるというふうには考えていないんです。
　といいますのは、この電電公社というのは、御案内のように、三十二万人の職員です。売り上げが、現在でも大体四兆五千億。今利益がどれぐらいありますか、三、四千億あるのじゃないですか。民間会社とすれば、これは日本一の巨大企業です。しかも、同時に、この事業は今三千万の私どもの個人の電話を扱っております。極めて公共性が高いわけですから、民営になってもこういった基礎的なサービス、公共性というものは忘れてくれちゃ困る。それから同時に、巨大性ということもある。しかも、これは分割までは今度言っておりません。しかも、お手本がないんです、外国にお手本があると割合やりやすいんですけれども。御案内のように、ＡＴＴは一月から分割したと思います。しかし、まだ先行き極めて透明ならざる部分も私はあると思うんです。あるいはイギリスが、御案内のように、今、国会で電話料金の問題でひっかかって審議が途中です。イギリスもアメリカもしたがって本当の意味でのお手本がない。
　今度の改革は、日本にとりましては重大な大改革です。これはやはり日本の社会のみならず個人の家庭まで、今度の改革だけはよほど慎重な配慮を持ってやらなきゃならない。そこで、私どもとしては、五年間の見直しの計画規定を置いたわけです。そこで、今度の第一歩の計画としては人事等についても今言ったような処置をとってあるわけでございますから、ここらはやはり臨調の答申の趣旨を踏まえた第一歩の私は大改革だ、かように考えておるわけでございますから、その点はぜひ御理解をしていただきたい、かように思います。
○柄谷道一君　わからぬことでもないんですけれども、例えば事業の方を見ましても、郵政大臣の認可を受けるべき事業計画について、臨調の答申の精神は従来公社形態の弊害として予算及び事業運営について政府の関与が強過ぎたということが企業の弾力性というものを損なっているということも強く指摘しているわけです。ところが、今回の法案では、郵政大臣の認可は事業計画ということに加えて、予算及び資金計画の点については何ら触れられていないんです。仮に、この資金計画とか予算問題も郵政大臣の認可だということになると、衣は公社から株式会社に変わっても従来と何ら変わるものではないという欠陥があらわれてくると思うんです。私は、この臨調精神からしますと、当然この予算とか資金計画は事業計画の付表ということにとどまるべきであって、そこらは企業性を発揮した事業運営が行われるというのが臨調答申に沿うものではないか、こう思うんです。この点はまた郵政大臣にも篤と質問しますけれども、行管庁長官は御認識いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　郵政大臣より先にお答えして後でおしかりを受けちゃいけませんから、管理庁の長官としての意見だというぐらいにお聞きいただきたいと思います。
　今までは、御案内のように、国会に予算案を出して、国会の承認事項ですから議決していただかなきゃどうにもならぬわけです。したがって、事業計画とか、資金計画というのはたしか付表ですか、それで出ておった。今度は事業計画だけが郵政大臣の認可事項になっています。そうすると、事業計画というものを認可を受ける際には、それに伴う資金なり経費なりがどうなるかというのは当然その背後にあるわけですから、したがって法律では何も書いてないはずです、事業計画だけになっている。問題は、そうすると今度は今までと逆になりますか、その予算とかなんとかという方が付表で出てきますから。そこで、それをどのように扱うかということは、これはこれから先の検討事項だと私は考えているんです。しかし、それまで許可にしてしまう、これは私はちょっと無理だろうと思います、法律に書いてないんですから。そこらは検討さしていただきたい。そのときに、今、柄谷先生のおっしゃいました御議論は私はごもっともだという気がいたしますので、そこらは十分これから先の検討の際に考えさしていただきたい、かように思います。
○柄谷道一君　時間が参りましたので質問はこれでやめますけれども、臨調、特にこれらを議論されました第四部会の部会長は、どうも我々の意図と今度の政府提出法案は大分ずれがあるということを指摘されております。これは法案審査の際に、必要であれば一遍参考人としてでもお呼びしてやりたいと思いますが、やはり臨調の答申を踏まえた、その精神を生かす改革、このことに対して行管庁長官もその職掌柄ひとつ積極的な御努力をお願いいたしたいと思います。
　なお、質問予告には特殊法人、特殊法人を締めますと認可法人に逃げ、認可法人を今度締めると財団法人に逃げるという、一つの官僚の皆さんのからくりについて篤とお伺いしたいと思いましたが、時間が参りましたので、この問題はまた改めての機会に譲って質問を終わりたいと思います。
○前島英三郎君　いろいろ防衛問題が論議されておりましたけれども、私は特に福祉に関心を持つ立場から、大変防衛問題というのも福祉につながりがあるように思っております。
　したがって、どうしても防衛費が膨らんでまいりますと福祉が切り詰められていくというのは、過去の歴史的な数字が示しております。ＧＮＰ一％問題もいろいろな形で論議をされているんですけれども、いずれこの一％はやっぱり壁は破られていってしまうであろうという懸念は国民の多くが持っているわけです。今までいろいろお話を聞いてみますと、五六中業も非常に中途半端の嫌いがある、あるいは五九中業もなかなか完成は難しいであろうというような一般的な議論を聞いてきたわけですけれども、防衛庁長官とすればこのＧＮＰ一％というものからこれから大きく転換をする時代が当然やってくるだろうと思うんですけれども、防衛庁とすればＧＮＰに対して防衛予算はこのぐらい必要なんだという一つのお考えがあるかどうか、率直にまず伺いたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今、ＧＮＰ一％をめぐりまして、国会でもあるいは国会外でも大変多くの議論がなされております。しかし、私ども政府の立場からいたしますと、国会におきまして総理がＧＮＰ一％の問題については昭和五十一年の三木内閣のときの防衛に関する閣議決定の方針を守ってまいりますと、そういうことでございますので、そういうことで進めていくということでございまして、これ以上の御答弁は御勘弁をいただきたい、こう思います。
○前島英三郎君　本当に防衛に携わる方々の中から率直な、このぐらいなければ五六中業も、五九中業も、これからのいろいろな防衛大綱も遂行できないのだという本音の部分が出てまいりませんと、国民のコンセンサスはなかなか得られないのじゃないかというような気がするんです。特に、予算編成の形を見てみますと、どうしても防衛費が出てくるときには福祉が切られていきますし、やっぱり真の防衛は福祉の後退であるというふうな感覚になりますと、私などは真の福祉が真の防衛でなければならない、こういう気持ちを持つんですけれども、そういう意味ではやっぱり率直にＧＮＰ一％の枠ではない、防衛庁とすればこれだけの一つの要求があるのだ、こうしなければ日本の専守防衛、一つの自衛というものはなし遂げられないのだということをそろそろ毅然として本音をおっしゃるべきときだと思うんです。繰り返し申し上げますが、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いろいろ御議論のあること、また今の御提言、よく私の頭の中に留意をいたしたいと思います。
　ただ、ここで私申し上げておきますのは、私は、俗に言う総合安保でございますが、国の安全というものは防衛力だけでいけるものじゃないと思っています。政治、経済、文化、教育、福祉、各般の施策が整々と秩序あるそういうつながりの中で行われねばならない、そのことはよく承知をしております。ただ、防衛庁を預かっております私の立場からいたしますると、まだ防衛計画の大綱水準に達していない、これは限定的状況に対応する一つのものなんです。それが昭和五十一年以来まだこの程度であるということを考えてまいりますと、国の平和と自由と安全というものを守る立場からいたしますと、いろいろなことがございますが、我々としては最小限これだけの予算はいただきたいということで参ってきているわけでございます。この点につきましても、決して私が福祉とかその他のものを軽視しておるのじゃないということだけは御理解を賜りたいと思います。
○前島英三郎君　そういう長官のお話を伺って、きょうは、特に自衛隊員も含めまして、公務員の災害補償に関して質問をしておきたいと思うんです。
　まず、人事院に伺いたいと思いますが、人事院は災害補償制度の適正な実施及び施策の確立のために災害補償実施状況総合調査というのを行ったと聞いております。ところが、いまだにその調査結果について報告が出ておりません。昨年九月の中間集計結果はいただいておりますが、随分ゆっくりとしているような気もいたします。早ければいいというものではありませんけれども、この調査に関しまして、その目的、経過、見通しにつきまして伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（叶野七郎君）　実は、この調査は昨年の二月に実施したわけでございます。一年余りたっておりますけれども、まずこの結果は本年の夏を目途にして発表を行う、そういうふうに考えております。
　それから、この目的でございますけれども、要すれば国家公務員の災害補償制度の適正な実施なりあるいは制度の拡充ということを当然目途にして調査しているわけでございます。これらの事項が出ましたならば、その点を踏まえまして、単に民間労働者に対する補償の均衡というものを中心に従前考えてまいったわけでございますけれども、これからはやはりさらに進んで被災職員及びその遺族の方々の生活状況等も勘案しながら制度の拡充改善を図っていかなければならぬ、かような趣旨で調査しているわけでございます。
○前島英三郎君　昨年出ました中間報告というんですか、集計概要を見ましても、障害補償受給者あるいは遺族補償受給者の生活状況というものを推測することができるんですけれども、一例を挙げますと、意見、要望等について見てみますと、年金等の支給水準の引き上げがいずれの場合もトップでございます。やはり生活の苦しさを感じている人が断然多いわけであります。
　ここで、中間集計にちょっと苦言を申し上げておきたいんですけれども、意見、要望等については「あり」ということで記入した人は大体半数でございます。遺族を例にとりますと、千百二十五人中五百三十八人、四七・八％が記入をしております。そして、そのうち支給水準の引き上げを要望している人は四百十一人でありますけれども、中間集計の資料によりますと、その割合は三六・五％となっております。つまり、この割合というのは全対象者に対する割合でありまして、ところが記入した人の中では五百三十八人中四百十一人ですから七六％にもなるのだということなんですが、ここは数字の非常にテクニック的なものがありまして、ちょっと苦言になりますけれども、意見、要望等について特に記入しなかった人たちについて潜在的に同じような要望があると推測できるとしますと、この七六％の方がやはり意味のある数字になるわけであるということをお含みおきをいただきたいと思うんです。数字のとり方によって調査結果の解釈が違ってきますので、その辺十分に御注意をいただきたいと思うのでございます。後で説明がありましたら説明を伺いますけれども。
　いずれにせよ、せっかく調査をされたんですから、その結果を施策に反映してもらわなければ困ります。今後、この調査結果をどのように活用し、どのように施策の充実に反映さしていくおつもりなのか、承りたいと思います。また、今の私の数字のマジック的なものについての御説明があれば、それも承っておきます。
○政府委員（叶野七郎君）　実は、申しにくいことでございますけれども、本調査の結果を待って子細に内容を分析しようというようなことで臨んでおります。
　ただ、今の数字の件につきましては、複数調査ということになっておりますので、一人で複数回答、その辺の集計でございますので、必ず一〇〇％以上になるということかと思います。
　それから、この結果の利用方法でございますけれども、従前から民間労働者に対する均衡を考慮しながら、五十一年には補償年金の創設、五十五年にはそれぞれ水準の改善ということなどを行ってきております。今後は、被災職員の生活状況を踏まえてさらに改善をやっていきたい、かような趣旨でございます。
○前島英三郎君　次に、一般職公務員について公務災害の発生状況を省庁別に見てみますと、林野庁がトップでございます。それに次いで郵政省が第二位となっております。林野庁の場合はチェーンソーの振動によるいわゆる白ろう病です、これは社会的にも大きな関心を呼んだことですけれども。郵政省の場合について見ますと、比較的新しい問題としまして、外務職員のバイク振動による障害というものがございます。かっては山坂越えて何百里というような、かばんを提げてという形から自転車、自転車から最近はバイクという一つのプロセスもあるわけですけれども、郵便配達などで毎日毎日バイクで走り回っている方々は、バイクの振動で手のしびれ、感覚の麻痺といった障害が出てくるのだろうというふうに思います。
　ところが、振動による障害は、その因果関係の証明が非常に難しいという面がありまして、公務災害として認めてもらえないケースが非常に多いわけなんです。人事院月報の末尾に毎月判定要旨が載っておるんですけれども、四月号の場合ですと、八件載っているうち五件がバイクによる振動障害の訴えを棄却する、こういう内容になっております。こうした状況でありますから、郵政省の公務災害の発生率は私の見方からすればもっと高いのが実情ではなかろうか、こういうぐあいに思われるんですけれども、バイクによる振動障害の発生状況についてどのように把握しておられるのか、郵政省、人事院、それぞれお答えいただければと思います。
○説明員（菊地惟郎君）　郵政省におけるバイク振動障害の発生状況いかんということでございますが、これにつきましては、四十九年ごろからぼつぼつ出てまいりまして、現在まで三百六十一件の認定申請件数を数えております。その中で現在まで認定いたしましたものは、公務上と認定されたものが五十四件、それから公務外と認定されたものが三百件ございます。あと七件が目下検討中ということでございます。
○政府委員（叶野七郎君）　ただいまの認定状況につきまして、さらに現在の制度上、人事院に対する審査申し立てというのがあるわけでございます。これにつきましての件数を申し上げますと、ただいま公務外に認定されました中の五十七件が人事院へ審査申し立てがございます。その中で三十八件の棄却件数ということで、残部は現在審査中ということでございます。
○前島英三郎君　因果関係というよりも、それは非常に関係があるのだという見方が一般的だろうと私は思うんですけれども、人事院は、昨年三月このバイク振動による障害の公務災害認定に関して郵政省に対して通知を出しておられます。この通知に至る経過、そしてその通知の考え方はどういうものであろうか、お答えいただきたいと思うんです。また、通知は当分の間下記によって認定されたいといった表現を使っているんですけれども、これはどういう意味なのかもちょっと伺いたいと思うんです。
○政府委員（叶野七郎君）　ただいま郵政省の方からお答えがありましたように、バイク振動は実は四十九年から大きな問題になってきたわけでございます。それに対しては、従前、労働省から出しております振動障害に対する認定についてという労働省の通達基準、これを類推しながら個々のケースに向かって障害認定をしてまいったわけでございます。ただ、バイク使用に対する問題が集中してまいったために、人事院としても何らかの統一的な基準というものを設定しなきゃならぬ、かような趣旨で五十七年に専門家によりますところのバイク振動障害専門家会議というものを設けまして、そこで検討し、その結果がただいま申しました我々の通達でございます。この結果に基づきまして、郵政省の方について適切な認定を迅速にやるように指導しておる次第でございます。
○前島英三郎君　それで、郵政省はその通知を受けて、それ以後認定方法、認定基準等について改善はどういうぐあいにしているわけですか。
○説明員（菊地惟郎君）　先ほど人事院からお話のありましたように、去年の三月三十日に人事院から通知を受けました。その後、私どもといたしましては、その通知を郵政局にも十分浸透いたしまして、また認定のために必要なお医者さんによる健診の表というものも改正をいたしまして取り組んでおるところでございます。
　それで、このバイク振動障害の認定という問題は、人事院からもお話のありましたように、非常に医学的に見てもなかなか難しい問題をはらんでおるということで、私ども人事院からのこの通知のあるまでは、労働省が出しております振動障害の認定基準というものに準じてやってきておったわけです。これをやるにつきましても、人事院と十分協議をしながら進んでまいったわけでありますが、今回のこの通知の内容というものは、これまで私どものやってまいりました労働省通達と基本的には同じであるというふうに考えられますし、その後もこの人事院の通知に従いまして順調に処理をしておるというところでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、三百六十一件の申請件数のうち、現在残っておるのは七件ということでございまして、これについてもできるだけ早く認定をしたいということで取り組んでいるところでございます。
○前島英三郎君　しかし、最近の判定例を見ましても、ほとんどが棄却されているという状況なんです。通知が出される以前と変わっていないのじゃないかというような声も大変強いわけなんですけれども、郵便事業を体で支えてくれる人々の問題でありますから、この辺は人ごとじゃありませんし、そしてまたしっかりと健康診断を含めまして、今後、充実改善策というのはそういう勧告に沿ってやってもらいたいと思うんですが、その決意はございますね。
○説明員（菊地惟郎君）　我々の郵政事業は、まさに人力に依存している事業でございまして、職員の健康の確保ということが事業を左右する大きなポイントだというふうに考えております。したがいまして、私どもの方もそういった意味からいろいろな観点で職員の健康管理というものを進めてきておるわけでありますが、このバイクの振動障害につきましても、なかなか医学的には原因その他の解明というのが難しいものがありますけれども、私ども、バイクの乗務員約十万弱おるわけでございますが、この人たちのバイク振動障害をチェックするための健診というものも五十七年からやり始めておりまして、現在その三年目ということでかなり軌道に乗ってきておるというふうに考えております。しかし、これにつきましても、今後十分そのアフターフォローなどに努めまして、障害者の発生することを極力抑えるような対応をしていきたい、こういうふうに思っております。
○前島英三郎君　非常に滑らかに答弁されていますけれども、要は棄却、棄却という繰り返しが多いだけに、やっぱりその因果関係というのは明らかにバイク障害によるのは私は事実だろうと思います。しかも、九年、十年とやっている人たちがそうした振動による一つの後遺症となってあらわれているわけですから、単に労働省の一つの今までの前例に倣ってとかというのじゃなくて、郵政事業の中の特別な一つの労働の条件に対する障害ですから真剣に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　次に、防衛庁に伺いたいと思うんですけれども、防衛庁職員、中でも自衛官の場合、公務災害の危険度が高いということは想像にかたくありません。過去のデータを見ましても、他の官署に比べまして災害の発生率は高い数字を示しているようでございます。発足以来の殉職者の隊員数は千四百人以上、年間平均にしますと五十人近くの隊員が殉職していることになります。
　提出いただいた資料によりますと、近年はだんだん減少の傾向にありました。ところが、資料は五十七年度まででございまして、五十八年度は残念ながら大きな事故が幾つかありまして、逆戻りという感がいたします。
　また、これからいろいろ近代装備の中の防衛、そのまた訓練ということになってまいりますと、またこれからリムパックというようなことも行われるようでありますが、非常に事故も大きくなっていくということを考えていきますと、これは慎重に取り組んでいただきたいことをまず申し上げておきたいと思います。
　中でも、昨年四月とことしの二月、対潜哨戒飛行艇PS1の事故がありまして、合わせて二十人以上の若い命が失われたことは多くの論議を巻き起こしております。このほか、伊勢湾でのC1輸送機の事故も忘れられない事故の一つでございます。これらを含めまして五十八年度における自衛官の公務災害の被災状況につきまして、その概要を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（上野隆史君）　お答え申し上げます。
　昭和五十八年度において公務認定されました自衛官の数は一千百九名であります。内訳を申し上げますと、陸上自衛隊が六百七名、海上自衛隊四百二十二名、航空自衛隊八十名であります。また、この年度中に殉職した自衛官の数は四十四名であります。陸上自衛隊が四名、海上自衛隊二十四名、航空自衛隊十六名でございます。
○前島英三郎君　防衛庁長官は、昨年度途中からその任につかれたわけでございまして、就任早々のことし二月いろんな事件がありまして、驚かれたことだろうと思います。かつては労働大臣として労働者の安全という立場におられた大臣であるだけに、そのように思うんです。しかし、就任後約半年間経過したことでもありまして、改めて自衛隊の状況がよく見えるようになってこられたと思うんですけれども、昨年度このように数多くの殉職者を出したという事実をどのように見ておられるのか、長官の率直な感想を承りたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　PS1の事故等が昨年に引き続きことしも起こりまして、本当に国民の皆さんに申しわけない、大変貴重な財産を失った、しかも優秀な隊員も亡くしてしまった、遺族に対しましても大変気の毒で申しわけない、そういう気持ちでございます。
　私は、とにかく事故の起きないように、管理上問題がなかったかどうか、この点について本当に徹底してやるべきじゃないかというようなことで、PS1等につきましては特命検査なんかもしまして、そして事故の原因はまだわかりませんけれども、それとは別に考えられるものはすべてやってみる。その上で、一つにはパイロットのみならずクルー、こういう人たちの心理状態も聞いて、もうPS1に乗るのはいやだ、不安感があるというような場合にはこれは今度は飛行しちゃいかぬということで、それも上の方からどうだ大丈夫かというような聞き方じゃなくて、周りの方から聞くような格好で慎重にやりなさい、そして、パイロットもクルーももう大丈夫です、私どもはそんな心配はございません、そういうふうな状況にもなり、いろいろの過程を経てもういける、そういうことになったら、その段階で飛行を再開しよう。もし、そういうこともやらないで、ただただ早くやらにゃいかぬじゃないかということになりますと非常にまたいけない。さりとて、事故の原因がわからないから、それで非常に不安だから、いつまでもそういう気持ちが残っていますから飛行を再開しませんということになりますと、これまたえらい問題が起こるわけです。ですから、そこら辺をぴしっとしなきゃならぬというので、若干時間をかけましたけれども、最終的にはPS1では海上自衛隊の一番上の航空司令、それが試飛行のときに乗りまして、それでテストした結果大丈夫だ、私に対して飛行を再開したいということがございましたのでこれを許したということで、管理上の問題について十分見ていく、飛行を再開するときには一番上の者が乗れ、そういう格好でやっております。
　なお、今後につきましても、そういうことで十分に注意をして、国民の皆さんに御心配をかけないようにしていきたい、こう考えております。
○前島英三郎君　自衛隊員も人の子でありますし、そういう意味ではこのところ自衛隊員によるさまざまな不祥事も多いわけですけれども、こうした綱紀の緩みということと事故の多発と私は無関係ではないのじゃないかという気がするんですけれども、気の緩みというか使命感の欠如といいますか、何らかの共通点がありまして、しかもそれが精神的な面での問題である点を見逃すことができないというふうにも思います。
　私は、福祉問題をやっておりまして、自衛隊の事故につきましても、亡くなった方の遺族の方々とかあるいは傷病を負った隊員の方々に対する処遇の問題につきましても特に関心を持っているわけなんですけれども、全体としての私の印象を申し上げますと、その任務の危険度に対して災害に遭った場合の補償が薄過ぎるのじゃないかという気がしてなりません。ということは、政府が一人一人の隊員を人間として大切にしていないということにも通じるわけでありまして、自分たちが大切にされている、尊重されているという自覚を持てないとすれば自然気も緩んでくる、綱紀も緩んでくるという、そういう関係にあるのじゃないかというような、こういう一面を私は感じてしまうわけなんですけれども、自衛隊員にかかわる公務災害補償はどのようになされているのか、その制度的位置づけはどうなっているのか承りたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（上野隆史君）　自衛隊員の公務災害に対します補償につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条第一項の規定によりまして、一般職の国家公務員、警察官等と同様の補償が行われることになっております。また、その補償の内容、これも逐次、年来改善されてきておるところでございますけれども、制度上は一般職国家公務員と同等の補償を行うということになっております。
○前島英三郎君　一般職公務員の災害補償を規定した国家公務員災害補償法を準用するということですね。私は、これでは何となく実情に合わないだろうと思うんです。災害の統計を見ますと直ちに明らかになると思うんですが、自衛官の被災率は他の省庁に比べてぐんと高いはずだと思うんです。公務死亡災害で言えば、およそ一けた違うのじゃないかというふうな気がするんです。もう一つ見逃せない点は、若い年齢で災害に遭うケースが大変多いということなんです。
　災害補償は、亡くなった場合でもけがをした場合でも事故に遭う前の給与が計算の基準となりますから、若い隊員の命はそれだけ安く見積もられてしまうという結果になっていると思うんです。これは災害補償のあり万全般の問題でもありますが、自衛隊という特殊な職場については、単に一般的な問題として片づけられない面があるのじゃないかと私は率直に思っております。
　そこで伺いますが、ここ数年の分で結構ですから、殉職者の年齢分布、平均年齢について集計していただいているはずでありますから、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（上野隆史君）　昭和五十六年度から五十八年度までの数字でお許しいただきたいと存じますが、この間に公務災害により死亡いたしました自衛官は八十五名おります。この平均年齢は三十一歳でございます。
　年齢分布を申し上げますと、十代が三名、二十代が四十一名、三十代が二十五名、四十代が十四名、五十代が二名となっております。