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○遠山清彦君　よく分かりました。かかりつけ医というのは、日本では大人でもなかなか持っておらないのが通常だというふうに理解を私しておりまして、私も以前イギリスに住んでおりましたときは、一番驚いたことの一つは、イギリスにおいては、皆さん、主治医というかかかりつけ医というか、そういうのを持っておられて、旅行とか出張をしている場合は別でしょうけれども、日常的に自分や家族の健康状態をかなりよく把握をしているお医者様が身近にいるというところから出発しておりましたので、是非日本もそういった方向を目指していただきたいと思います。
　それから二点目に、これも小児医療にかかわる最後の質問でございますけれども、先ほど言及いたしました同じ政策文書の中にこういう表現がございます。文言がございます。「子どもが入院中も「子どもらしく生活」できるように小児医療を支える保育士の十分な確保を図る。」というところがございます。
　病院内での生活というのは、私は個人的に長くしたことはございませんけれども、大変いろんな不自由がございます。病気ですから当然なわけでありますけれども、他方で、特に長期で入院されるようなお子さんについては、大事な成長期にいろんな嫌な思いとかつらい思いを治療以外にも、生活面でもありますと、いろんな成育面でも影響があるという指摘があるわけでございます。
　そこで、実はこの入院時のＱＯＲ、クオリティー・オブ・ライフを向上させるために、小児科学会も言っておるんですが、病棟保育士という職種の人たちの導入が必要だという提言がございます。この病棟保育士の役割としては三点ほど想定されておりまして、一つが、医療体験に伴う子供の心的外傷を予防、軽減し、発達を促すと。二番目の役割が、安静度、感染管理、体調に配慮しつつ発達を促す遊び、体験の提供、あるいは環境づくりを図ると。三番目が、保護者、兄弟を含む家族に対する心理的支援、母子相互作用など親子関係の発達促進になっております。
　ただ、私が聞きましたところ、現行制度ではこういう病棟保育士の人件費の捻出が困難であるということで余り普及をしていないということでございますが、今後厚生労働省としてこの病棟保育士の普及を図っていかれるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（西博義君）　子供さんたちが親元を離れて病院暮らしをする、またその上に不安な治療を受けるというそういう環境の中で、子供らしく生活をしていくことができる、そういう環境をつくるということは大変大事なことだと思います。そういう意味で、小児医療を支える保育士の十分な確保を図ることが求められておりまして、病棟保育士の配置は非常に重要な課題だというふうに考えております。
　このために、平成十四年度の診療報酬改定におきましては、子供の成長発達の観点から、適切な療養環境を確保するために小児の集中的な医学管理を行う。例えば、今言う病棟保育士、また看護師さん等の、集中医学管理を行う病棟の内で病棟保育士の配置、それからプレールーム、例えば本を置いたり玩具を設置をしたり、こういう要件を満たす病棟に対して診療報酬を加算をする、こういうふうな評価をするということで決めて今実施をしているところでございます。
　これからそういうことが、これを活用してそういうところがますます多くなれば有り難いというふうに思っております。今後とも、病棟保育士の配置に係る適切な評価については努力をしてまいりたい、こう思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　先ほどの質問の中で、私、ＱＯＲと言ってしまいましたけれどもＱＯＬの間違いでございまして、生活の質の向上というものを病院内でも図っていくという努力は私、大変重要だと思っております。
　今、小児関係だけで聞いたわけでありますが、先日、私、大臣、大人の方で難病にかかっている方がある国立病院から違う国立病院に移られたそうなんでありますが、その移った先の国立病院の病室の状況が余りにもひどくて手紙で切々と中身を訴えてきて、これは御答弁当然要りませんけれども、それ読みまして何に一番びっくりしたかというと、この方はもうずっと、ある意味亡くなるまで病院にいなきゃいけない病気らしいんですが、その病棟には、その人が好きなＤＶＤを見る場所も、要するに病室の中にＤＶＤプレーヤーとかテレビを置くところも全くない、コンピューターをいじることもできないというところで、ここにずっといなきゃいけないと思うと、それだけで死にたい気持ちになるというような中身のものがございました。
　これは個別の病院の名前が挙げられていましたのであえてここでは申し上げませんが、やはり日本は、医療機関というと、まず治療として技術が高いかどうかとか効率がいいかとか、そういう基準が優先されるように思いますが、今後はやっぱり、こういうアメニティーというか、生活の質がちょっとした工夫でも向上できるように配慮しながら病院の改革をしていただきたいと思います。
　それから、もう一項目だけ法案と関係のない質問を今日させていただきたいんですが、若年者向けのキャリアコンサルタントの問題について伺いたいというふうに思います。
　若年者の雇用問題については、多様な側面について当委員会でも様々な委員から議論があるところでございますが、また厚生労働省も鋭意様々な取組をしていただいているところなんですけれども、その中で、実は厚生労働省としてキャリアコンサルタントを増やしますよと。今、お聞きするところによると二万四千人ぐらいらしいんですけれども、五万人ぐらいまでキャリアコンサルタント増やして、特に若年者向けにしっかりとやりたいということをおっしゃっているんですが、実は、いろいろ厚生労働省お取り組みになっている内容を調べますと、いろんな種類があって、若者に就職関係のアドバイスをする。非常に分かりづらい。キャリアコンサルタントという言葉も実は定義が余りはっきりしないというところがあるんです。
　そこで、最初に、厚生労働省所管の施策の中で、若年者雇用対策関係の相談員をやっている、そしてハローワーク等に配置されている人はどういう方々がいるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（上村隆史君）　先生から今お話がありましたように、若年者を始めとしまして、そのキャリア形成に関する相談支援を行うということでキャリアコンサルタントというものをハローワークに配置しているところでございますが、そのほか、若年者に対します就職に向けた職業相談、職業紹介機能を強化するということで、まず高校生等の就職希望者に対しまして、職業意識の形成の支援、企業訪問等による求人開拓、あるいは就職から職場定着まで一貫した支援を行う若年者ジョブサポーター、これを全国のハローワークに配置しております。
　それから、大学生等の就職希望者に対しまして、その適性と能力の理解、職業選択に当たっての心構え等についての相談、助言等を行う学生職業センター相談員というものを学生職業センターなどに配置しております。
　また、フリーターや若年失業者に対しまして職業適性診断、職業カウンセリングを行う者といたしまして、就職実践活動指導員というものをヤングワークプラザに配置しているところでございます。
○遠山清彦君　それから、今日、文部科学省からも来ていただいていると思いますが、文部科学省も若年者のキャリア支援、どのような体制をしいているか、お答えください。
○政府参考人（山中伸一君）　文部科学省でございます。
　学校におきましては、中学校、高等学校を中心にお話しいたしますけれども、進路指導主事という生徒の進路の相談、指導を担当する教員が置かれております。また、雇用環境の急激な変化に対応いたしまして、外部の方に、専門的な方にキャリアアドバイザーという形で学校に来ていただいて、情報提供あるいは就職相談をしていただいているというものがございます。
　この場合、キャリアアドバイザーとして活躍していただいている方でございますけれども、特に特定の資格を持つということを求めているものではございませんで、企業の人事部門の担当者でございますとかハローワークで就職業務を経験されている方、そういう方に来ていただきまして、講演、講話、あるいはグループ別の懇談会と、そういうところで活躍していただいているところでございます。
　また、このほかに、高校の就職支援ということで、高校の就職支援教員という方をお願いして、進路指導主事と連携した形で就職相談とかあるいは職場の開発、そういうふうなものに当たっていただいているということも行っているところでございます。
　このほか、今ございましたけれども、厚生労働省の方で実施していただいております若年者のジョブサポーターの活用、あるいはキャリア探索プログラムという、高校、中学校に人事担当者とかハローワークの職員を派遣していただく事業、こういうものと連携いたしまして子供のキャリア教育というものの充実に努めているというところでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　山中審議官、一点だけ。私、この質問をするために、キャリアアドバイザー、今お話しありましたけれども、文科省さんが全国の学校に派遣されている職種の方々について、その予算の規模とか人間の数を聞いたら、両方とも分からないという御返答があったんですね。ちょっと私、以前から文科省さんのこの若年者雇用対策に対する取組が弱いなという気がしておりまして、今回聞いても、予算も分からない、何人がやっているかも分からないということであるとこれ問題なんではないかと思いますので、是非ちょっとその辺もしっかり改善をしていただきたいというふうに思います。
　それで、大臣、尾辻大臣、お伺いしたいと思いますけれども、今つらつら御答弁がありまして、私も自分なりに整理をしたんですが、実は今お話しになった中で、要するに、一つは能力開発支援アドバイザーという方々が職業能力開発局の下にキャリアコンサルタントとして働いておると。それとはまた別に、職業安定局の所管の中で若年者ジョブサポーターという人たちもいますし、学生職業センター相談員という人たちもいますし、就職実践活動指導員という方々もおりまして、それぞれ微妙に役割が違うといいながらも、一般の国民の目から見ますとどうも違いがよく分からない。似たような仕事をしている人たちが違う肩書とか名前でハローワークにまた配置をされていたり、ヤングワークプラザというのは要するに若者向けのハローワークで全国に五か所だか六か所あったと思いますが、そういうところにいるわけですけれども、非常に混乱をしているような気がしてしようがないんです。
　それで、是非、行く行くこれ厚生労働省の中で整理をしていただいて、統合できるものは統合をして、このキャリアコンサルタントという職種の中で効率的に若年者向けのキャリア形成支援をできるような体制にしていった方がいいんではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、若者対策をさせていただきながら、まずつくづく思いますことは、この若者の対策はもう本当にきめ細かくやらなきゃいけないということは痛感いたしております。まず、きめ細かくやらなきゃいけないということをまず申し上げたいと思います。そうすると、今度は勢い今の御指摘になってしまいまして、きめ細かくやる、そうすると専門性を高めようとかということになって、どうしても今度はそのことが今の御指摘につながるわけでございます。
　これは必ずしも効率のいいことではありませんので、私どもも統合をしなきゃいかぬというふうに考えておりまして、改めてこんなことを申し上げると、そんなにいろいろあったのかと、こう言われそうな気もするんですが、例えて言いますと、未就職卒業者就職支援活動員というのが平成十六年度まではおりました。同じく若年早期離転職者相談コーナー相談員、これもおりました。これを学生職業センター相談員に統合いたしたところでございます。挙げればまだあるんですが、平成十七年度でもかなり統合いたしておりまして、私どもは今後効率よく進めるための努力は続けてまいりたいと存じております。
○政府参考人（青柳親房君）　厚生年金病院の整理合理化計画は、これから平成十七年度に策定してまいるということにしております。
　しかしながら、個々の厚生年金病院の譲渡に当たりまして、地域医療を維持していく上で必要な機能というものをどうやって評価、判断をしていくかということについて、現時点で想定できることをお答えするとすれば、機構において地方公共団体にそういった機能を確認をするというようなことが一つのやり方としては想定されようかと思います。
　いずれにいたしましても、この具体的なやり方につきましては、厚生年金病院に係ります整理合理化計画を策定する過程において十分に検討してまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　それで次に、先ほど何か御発言になっておりました武見理事の先日の四月十二日の委員会での御発言をちょっと紹介をさせていただきたいと思うんですが、武見理事の方からこういうお話がございました。ちょっと私の方で要約しますと、厚生年金病院の中には、すべてではないけれども、実際にかなり高度な医療をやっているところもあると。そして、その地域医療の中での公益性というのもかなり高い、そういう病院もあるんですよというふうにおっしゃっております。
　その上で、一つ実は武見理事が御提案をされておりまして、実は私、議事録を読んでおりましたら、政府はそれに対してノーコメントというか、全然答えておらないので、ここでちょっと確認をしたいと思うんですが、武見理事の方から、例えばこの独立行政法人国立病院機構のようなところに、公益性の高い、そして地域で重要な役割を果たしている医療機関については、その国立病院機構の方に一部引き取ってもらうというようなこともあり得るんではないかと。当然、その後にいろんな、年金財政に対しての損失を最小限にするための努力をするという条件を付けてのお話でございますけれども、こういった提案、私は個人的に強い共感を持って聞いた御意見であるわけでありますが、厚生労働省としては、このような方向性というのはあり得るということで御検討くださるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　厚生年金病院の譲渡に関しましては、先ほど来お尋ねの中にもございましたが、地域医療を維持していく上で必要な機能は維持できるように十分考慮すると、こういうことになっております。その譲渡先につきましては、現時点におきまして特定の主体を排除することは想定していないと。したがって、国立病院機構が駄目だということを特に想定しておるわけではないと。
　ただ、いずれにいたしましても、厚生年金病院の譲渡方法については、今後具体的な検討を行った上で、整理合理化計画を十七年度中に策定してまいりたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　分かりました。今の御答弁は、私なりの解釈では、整理合理化計画が厚生年金病院については決まってないわけですから、可能性としてはいろんなことがまだあり得ますよというように受け止めております。
　その譲渡、売却という原則論は当然残るんでしょうけれども、しかしそれをどういうところに行って、特にその地域の医療機関として大事な機能、公益性の高い機能というものを残すという判断になったときに、具体的にそれをどうやって担保していくかというところについては、是非とも、独立行政法人の手の中にこの案件が移行した後も、厚生労働省、社会保険庁として適切な助言等をしていっていただきたいと念願をするところでございます。
　続きまして、先日の参考人質疑の議論を聞きまして、私もその場でも質問したんですが、幾つか質問したいというふうに思います。
　先日の厚生年金事業振興団などの公益法人の理事長等から伺った意見の中で、複数の理事長から、この既存の、今回整理合理化の対象となっている健康福祉施設を、一部を介護予防事業で活用することはできないかという御意見がございました。当然、この介護保険法等の一部改正案は今衆議院で審議中でございまして、介護予防そのものについては私も後日、別途議論をしたいと思っているわけでありますけれども、本日お伺いしたいのは、厚生労働省として、今回整理合理化の対象になっている施設、この施設の中には、正直申し上げると、介護予防を、その事業を進めるのに非常に適切な施設設備を持っているところはあるというふうに私も理解をしておるわけでありますけれども、そういうこれから始まる事業に転用をするという可能性ということはあり得るんでしょうか。じゃ、大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　介護予防事業の拠点としては、地域のどのような施設等を活用するか、そのあくまでも事業主体であります市町村が判断することでございます。介護予防事業でありますから、事業主体が市町村でありますので市町村の判断になるわけでございまして、その市町村の判断で譲渡された年金福祉施設等もその対象になり得る、こういうふうに考えます。
○遠山清彦君　これは参考人で結構ですけれども、今の大臣の答弁に関連してお伺いしますが、介護保険の保険者たる市町村の判断で、今整理合理化の対象になっている施設を場合によっては、結果として介護予防の拠点として使うこともあり得るんだというふうに思うんですけれども、その場合は、これは今回の法案に書かれている手続に従って地方自治体の手にこの施設が渡ってから、市町村が、それをじゃ介護予防に使う、使わないという判断をするということなのか、それとも、例えば市町村の方から、厚生労働省がこれから進める介護予防で使うからこの施設を買いたい、ついては、何というか、例えば譲渡の条件とか売却の条件等にその介護予防事業の用途として使うということを明示することで、何かその価格の設定とか譲渡の在り方に影響あるような形というのはあり得るのかどうか。そこをちょっと、もしお分かりであればお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　今回の年金福祉施設の整理合理化に当たりましては、幾つかの施設については、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、その中心的な機能を維持するということを条件として譲渡するというケースは想定をしておるわけでございますが、介護予防の施設に使うからということで、例えば値段を安くするとか、あるいは市町村に優先でそういった施設を購入してもらうとか、こういうことは現時点では考えておりません。
　ただ、介護予防への転用可能性というのは、市町村がそういう形で自ら取得するというケースのみならず、何らかの主体がそういった施設を取得した後に市町村との契約でそれを例えば介護予防などに使うと、活用するということも考えられようかと思いますので、私ども、そういう意味では、市町村に優先的に利用するということをしなくても、可能性としては、そういった介護予防にこういった施設が活用される可能性は残るんではないかと認識している次第でございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　次の質問でありますけれども、これは社会保険協会連合会の伊藤理事長がおっしゃっていたんですけれども、公益法人の所管の病院で風評被害があるという御指摘がございました。すなわち、病院の整理合理化について、先ほどの柳澤委員の質問にも一部関連いたしますけれども、もうこの病院は近いうちにつぶれてしまうということが風評というか、うわさとなって巷間伝わりまして、その結果として、医大とか大学の医学部が医師の派遣を渋ったり、あるいは引き揚げてしまったり、あるいは看護学校の卒業生がもうつぶれてしまうんだからということでこの病院に来ない。また、そういうことになってくると、利用者である患者もほかの施設へ移ってしまうと。
　そうなりますと、厚生年金病院も一部この下に入っているわけでありますけれども、まだ病院として機能しなきゃいけない、実際に機能している、で、今後どうなるかということは、はっきり言うと全く決まってない、不透明な状況でありながら、風評によって事実上この病院が非常に厳しい状況に追い込まれていくというのは、私はこれはちょっと問題なんではないかというふうに思っておりまして、現に今病院の中にいる患者さんの立場から見れば、これはとんでもないことだと思うんですが、この点について厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　先日の参考人質疑の際にも、ただいま議員から御紹介ございましたような事例が紹介されておりますし、私どもそれ以外にも様々な風評被害ということについては仄聞をする機会がございました。このような問題につきましては、患者サービスの低下が生じることがないように、まずはそれぞれの病院を運営する立場としての委託先法人において適切に対応していただくことが必要であるとは考えておりますが、厚生年金病院を例にして申し上げれば、いずれにしろ、これは関係する地方公共団体等と協議の上、その機能が維持されるように十分に考慮することとされ、譲渡に当たりましても、病院機能の公益性を損なうことがないように十分検証した上で適切な方法によるというふうにされておるわけでございます。
　したがいまして、地元の関係者の方々にも、こうした事情、すなわち病院がどこかへ行ってしまうとか、何か従来の公益的な機能が果たせないようなものになってしまうというような、言わば誤解が生じないように、こうした事情を正しくお伝えをしていくということは必要ではないかというふうに認識をしております。
○遠山清彦君　是非、この問題については、厚生労働省として、根拠のない風評によって現に今機能しなきゃいけない病院が機能不全に陥るということがないようにしていただきたいということを改めて強く要望をいたします。
　続きまして、副大臣にお伺いをいたしますけれども、年金の保険料を払っている現役世代に対する、そもそも、今回整理合理化する施設も、現役世代への年金の還元事業ということで実施されてきたわけでありますけれども、今回、というか昨年以来の議論では、傾向としては、与野党を通じて、社会保険庁が年金還元事業としてやってきたことはとんでもないと、無駄遣いであるという議論が強く出されたわけでございます。当然、私も、箱物的な年金還元事業というものは、これはもう相当慎重に考えていかなければいけないという立場なわけでありますが、他方で、この年金還元事業そのものを、今の現役世代に全くしない、あるいは、これから年金保険料を払って我々を支えてくれる次世代の方々に対する育成に対して、この年金財源で何もしないということは、果たしてこれはいいのかというのも私一方で思っているわけでございます。
　昨年にも、たしか一時期厚生労働省内で、年金の基金を一部活用をして、例えば現役の学生さんに対して奨学金の貸与制度をつくったらどうかというような案があったというふうに私は記憶をしております。もう御存じのとおり、教育費は家計を圧迫する主要な項目に今、日本ではなっているわけでございまして、その部分に対して、ちょっとでも負担軽減をするためにこの年金を使うということについては、私はこれは国民のコンセンサス得られるんではないかというような思いもあります。
　他方で、技術的には難しいところは当然あるだろうと。奨学金を借りた学生が大人になって年金保険料を納めなかったらどうするかとか、あるいは奨学金そのものを返さなかったら年金から減額するかどうかとか、いろんな技術的にはもう考えると難しいところあるんですが、しかし次世代育成支援に何も年金を還元しないというのもいかがなものかと私は思っているわけでございまして、是非、厚生労働省としてどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（西博義君）　次世代、現役世代に対していかにこの年金というものを還元していくかという観点からの御質問でございました。今後の在り方。
　今正に議論をしているところでございますが、今日、年金給付の原資であるこの保険料財源によって行われてまいりました福祉還元事業に対して国民より大変厳しい批判をいただき、それを十分に受け止めた上でこのたびのこの法案ということになっております。そういう意味で、これは慎重に考えていくべき問題であるということをまず御理解をいただきたいと思います。
　なお、御指摘のように、ハードではなくて、そういう次世代の皆さんの育成のための奨学金という言わばソフト面の活用はどうかということでございますが、年金保険料を用いて奨学金の貸与制度を行うと、こういうことにつきましては、年金資金の活用の在り方としてまず適切かどうかの議論、それから他の公的機関、これ奨学金も公的機関で貸与したりということを事業として、今日文科省見えられておりますけれども、やっております。その他の機関の動向、それから次世代育成支援対策全体を今後どういうふうに持っていくかというその大きな方向性なども踏まえながら、全体として慎重に検討していく必要があると、こういうふうに考えているところでございます。
○遠山清彦君　慎重に議論進めていかなければいけない問題であることは私も重々承知をしておりますが、先ほど来出ている例えば国民年金の未納問題なんかも、やはり若い世代にお話聞きますと、三十年先、四十年先に出るか出ないかも分からない年金払いたくないということを言う人が、まあこの議論が正しいと私は思っておりませんけれども、そういう感情がある中で、やはり若い世代というか、現役世代にもこの年金制度を通じて何らかの還元があるんだということは、私は未納を防ぐインセンティブにもつながるんではないかと思いますので、是非御検討を続けていただきたいと思います。
　最後の質問になるかというふうに思いますが、先ほど来言及しております公益法人、五法人の今後の問題でございますけれども、今までの委員会でのやり取りを私も確認をいたしまして、私が理解しているところでは、公益法人の今後については、主たる業務が施設の運営のところについてはめどが付き次第廃止ということでございますが、その他の法人については、これは統廃合もあり得るとしながらも明確なことをおっしゃってない。それに対して、一部の委員から、施設自体が全部整理された後にやる業務は余りないじゃないかと、そもそも、ほかの法人もですね。ということで、全部これは廃止すべきじゃないかという御意見もあるんですけれども、これは、五つのこの公益法人は絶対廃止をしないということなんでしょうか、逆に。
○政府参考人（青柳親房君）　公益法人の廃止につきましては、民法上の規定に基づきまして、一定の要件、手続を経た上でなければ役所として勝手に廃止しろとかやめろということができない形になっておりますので、私どもは、そういう意味で、一義的にはまずそれぞれの法人がどういうふうな将来的な方向を取ろうとしているのかということを見守りつつ、適切にこれを指導していくということが必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○遠山清彦君　原則論としてそれは良としますけれども、法律にのっとってすべてやんなきゃいけないというのは分かりますが、余り業務がないのに、ごちゃごちゃ条件を付けて存続させるのも何かなと思いますので、ここは是非、大臣、副大臣にリーダーシップ取っていただいて、本当に必要のない公益法人残す必要ないわけですから、もう小泉改革、小泉内閣になってから特殊公益法人どんどんどんどん改革してきているわけですから、それと同じ路線で考えていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、この公益法人が取りあえず存続することを前提に伺いますけれども、残る公益法人の今後の役員の報酬とか職員の給与体系の見直しということは、これは存続させたとしても行っていくんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　年金福祉施設等の委託先の公益法人の給与体系につきましては、既に、財団法人の厚生年金事業振興団や社団法人の全国社会保険協会連合会におきましては、公務員準拠型の給与体系から民間準拠型の給与体系に変更されているということでございますし、その他の法人におきましても給与の削減等既に着手しております。
　また、役員の報酬につきましても、平成八年九月二十日の閣議決定に基づきまして見直しを行ったところでございますが、いずれにしろ、今後の公益法人の整理合理化までの間におきましても、国民の理解が得られるよう、民間の水準等と比較して不当に高額になることがないように私ども適切に指導してまいりたいと考えております。
○遠山清彦君　最後に一言です。
　是非、民間、先ほど来民間から見ればというお話がございます。公益法人及びそれが運営、管理をしてきました施設については、元々、本来つくったときの趣旨から、民間市場とは違う原理原則に基づき、また違う利益を追求するということで建てられた施設でありますから、一概に比較をして論評することは適当でない面もあるわけでありますが、しかしながら、今、国の財政状況厳しい中で、また社会保険庁が強い批判にさらされる中で、こういった整理合理化が進められるわけですので、是非そのことを、原点を忘れることなくやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初にお伺いしますが、今回の独立行政法人は五年たてば解散すると。こういうふうに期限を付けた独法というのは過去例があるんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　他の独立行政法人の個別法におきまして、このように解散の時期を規定しているものはないものと承知をしております。
○小池晃君　極めて異例な形なわけです。
　先日の審議の中で、議事録読んでいましたら、青柳運営部長がこう言っているんですね。二、三年程度で売却するとなればたたき売りになることも懸念されるが、五年間で当たるというのは最適な方法ではないかと考えていると。
　私、これ読んで分からないんですが、二、三年だとたたき売りになって、五年だと大丈夫というのはなぜなんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　今回の年金福祉施設の整理合理化におきましては、三百を超える多数の施設を譲渡の対象としておりますので、いずれにしろ、期限を付して速やかに整理合理化を進めることが必要であろうというふうに考えております。
　しかしながら、これらの対象施設の中には、地域医療に貢献している病院など、単に施設の売却だけではなくて、施設の機能を損なうことがないように十分に配慮した対応が求められているものもあります。また、施設の譲渡に当たりましては、年金資金等への損失を最小化するという大原則、これに基づいて、より有利な価格で買い受けてくれる譲渡先の開拓ということも求められてまいります。
　仮に二、三年程度の短期間で売却をするということになった場合に、多数の施設について独立行政法人設立後すぐに売却手続を始める必要が出てくるというようなことが物理的には求められてくるわけでありますので、そうなりますと、先ほど申し上げましたような必要な配慮を行うことが困難になる可能性もありまして、五年という期間を設定させていただいたものでございます。
○小池晃君　今のはちょっと説得力ないと思うんですよ。
　先ほど議論もあったように、期限定めれば、これはそのときになれば必ず売るんだというなら、これ資産価値どんどん下がるわけですよね。足下を言わば見られるということになるじゃないですか。五年と二、三年で何も違わないんで。
　結局、こういう期限決めてやれば、これ結局、もうこれ、たたき売りというのは青柳さんがおっしゃったことですよ。こういうことになる懸念というのは、やはり同じようにあるんじゃないですか。
○政府参考人（青柳親房君）　御指摘のような御懸念もあろうかと存じますが、いずれにせよこれは、今回の整理合理化の基本となっておりますところの年金財政の厳しい状況にかんがみ、施設を取り巻く社会環境の変化、あるいは国民のニーズに対応するために整理合理化を進めていくという観点からいたしますと、やはり何らかの期限を付して、その間に最も適切な方法で譲渡、売却を進めるということが求められてこようかというふうに私ども認識している次第でございます。
○小池晃君　結局、こういう期限を切ったやり方では、たたき売りになる懸念もあるということを認めざるを得ない。
　お聞きしたいのは、五年後に解散する際に、「機構の資産及び債務は、その解散の時において国が承継する。」となっておりますが、この国が承継するというのはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　この年金福祉施設の整理合理化につきましては、限られた期間の中で三百を超える福祉施設を売却するということを目的としたものでありますので、当然のことながら、その所期の目的が達成できるように取り組んでまいるというのは前提ではございます。
　しかしながら、法案におきましては、独立行政法人が解散する際に、その資産を厚生保険特別会計及び国民年金特別会計が承継するということにしておりまして、仮に売却ができなかった場合の資産についてはそれぞれの会計に引き継がれるということを想定したものでございます。
　いずれにいたしましても、御懸念のような事態に至らぬように適切に対応してまいりたいと考えております。
○小池晃君　大臣にお伺いしたいんですが、私、やり方が本当にこれおかしいと思っていまして、まずその三百二十八の施設それぞれについて、これを売却していいのかどうかということを徹底的に検討をすると。その上で、一つ一つ厚生労働省として検討して、その結果、売却、廃止が必要だともし判断すれば、それを、その処理を進めるということが物の順序であって、今回のやり方というのはそういうことないわけですよ。ただ箱を作っちゃう、独立行政法人つくる、そこに全部何の検討もなしに投げ込んで、一律に一括整理すると。
　私は、これでは、地域の医療にも責任持っているわけですから、厚生労働省としての行政の責任果たしたことにならないというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもう今朝からのずっとお話しいただいたこと、また、それに対して私どもがお答えしたことの繰り返しにもなるわけでございますが、今回のこうしたことになりましたそもそもはといいますと、やはり社会保険庁に対する各方面からの、国民の皆様方からの御批判でございます。その御批判の中で、やはりもうこうした施設は全部売るべしという極めて強い御批判、御意見があった。そしてまた、そうでもしなければ年金に対する不信というものが回復しないぞという御意見等も強くございまして、そういうことを踏まえての私どもの今度の判断でございます。
　もちろん、施設を取り巻く、これもずっとお答え申し上げておりますように、社会環境だとか国民のニーズの変化というのはあるわけでございますが、私がまず申し上げた、冒頭申し上げたようなことで、もう全部例外なく売却ということをまず私どもが判断したということでございます。その方が年金に対する国民の皆さんの信を取り戻すということのためにもいいという判断をしたということを申し上げておるところでございます。
　したがって、例外なく売却ということにしたわけでございますけれども、ただ、各施設の具体的な売却方法につきましては、先般策定いたしました整理合理化計画や機構の中期計画等に基づいて行うことにしておりますので、個別の施設の有する機能に即した、譲渡はいたしますが、譲渡に当たってそういう譲渡を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　今度の三百二十八施設というのは、もうそれぞれ本当に経過も目的も違う施設であります。厚生年金病院、保養ホーム、あるいは社会保険診療所。
　大臣は国民の要求なんだ、国民の願いなんだとおっしゃるけれども、国民から厚生年金病院売れという声来ましたか。一律にやらなきゃ駄目だという声ありましたか。私は逆で、今、地方自治体も含めて、厚生年金病院は現状で残してくれ、そういう声が圧倒的に来ているんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　最近そうしたお声寄せられておることは私も承知をいたしております。
　ただ、やはり、当初こうしたことを私どもが、社会保険庁をいかにすべきかという検討を始めました当初において、非常に強い、もう福祉施設全部売却すべしというお声があったことは、またそのように私は理解をいたしております。
○小池晃君　いろんな宿泊施設などについてはそういう声があった、我々もそういう主張をしたことは事実ですが、しかし、こうした医療機関も含めて売却しろなんという声は、私は、国民からは上がっていない。自民党の中で一部あったのかもしれませんが、それは国民の声ではなかったし、もう例外なく取り扱うということで、個々の施設の必要性を検討することなく一律に扱うということは、私は、全く根拠のないやり方だし、厚生行政として責任放棄したことになるというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　病院の売却ということにおいての今の厚生行政に対するお話だと思いますけれども、私どもが今申しておりますことは、売却に当たって、その病院機能というのはそのまんま維持していただくというのを前提にして売却をいたすわけでございますから、病院がなくなるわけではないという意味において、私どもがそういう地域における医療の、今行われているサービスがなくなるという意味において厚生行政を放棄するといったようなことにはつながらないものと考えております。
○小池晃君　機能を維持すると言うけれども、その担保は極めて弱いというふうに私は思うんです。
　厚生年金病院の取扱いについて伺いたいんですが、先日小林議員が、私どもの小林議員が仮定の話として、厚生労働大臣が定めるものから除外すれば対象外にできるのかという質問に対して、そういう仮定は想定していないという答弁だったんですが、この想定しているかどうかということは別の問題として、法案の構成として、構造として、仕組みとして除外することも可能な法案の構成になっているかどうか、この点確認したいんですが、いかがですか。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまのお尋ねは、機構法の三条の規定の中で、機構への出資対象施設を厚生大臣が定めるということにされているものにかかわるお尋ねだと思います。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　こういう規定を設けました趣旨は、一つには、平成十五年度から十七年度の三年間において経営実績を評価することとしている社会保険病院、この中で、言わばその他の病院というジャンルになったものについては追加出資をするということがあるわけでございますが、この社会保険病院をどうするかということ。それから、機構の設立までの間に廃止、譲渡が行われる施設、これは先ほど申し上げましたように、十月の設立までの間に赤字が見込まれるもの等については速やかに廃止、譲渡をすることとしております。
　こういったものを除くことがこの条文の趣旨でございますので、これら以外の年金福祉施設あるいは政管健保の保険福祉施設は例外なく出資することを前提にした規定であるというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○小池晃君　いや、その趣旨を聞いているんじゃなくて、法案の構成として、純粋に読めば厚生労働大臣が定めるものとしか法案には書いていないわけで、社会保険病院とか書いていないわけですから、これは法案の仕組みとしてはそういったことも除外することが可能な仕組みになっているということですねと。純粋に法案の構成についてお聞きしているんです。
○政府参考人（青柳親房君）　厚生大臣が定める場合には、先ほど申し上げましたような言わば政策的な判断に基づいてこれを定めることといたしますので、今のような想定の下での状況は起こり得ないものと私ども承知しております。
○小池晃君　厚生年金病院の取扱いについて、これ整理合理化計画まだ決まっていないわけですよ。これも私、順番おかしいと思うんですね。言わば白紙、どうなるかというのはまだ分からない状況の中で中身は言わば白紙委任で、売却するという枠組みだけ作るという法案にこれ賛成しなさいと言われたって、余りにもこれはむちゃな話なんです。順番だってこれ逆で、厚生年金病院なら厚生年金病院の計画についてちゃんと示して、それでどうなんだということを進めるのが筋ではないかと思いますが、大臣、こういうやり方は余りにも、我々に対して白紙委任ということを強いるというのは、これは余りにも無責任だし、むちゃじゃないですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今まず病院のことについて御議論をいただいておりますけれども、まず申し上げたいことは、病院を除く方の年金福祉施設等のことでありますけれども、これはもう既に先月末に整理合理化計画を策定いたしておりまして、この計画に基づいて、本年十月に予定しておる機構の設立後は速やかに譲渡を進めることといたしております。したがって、病院以外のことについては既にもう整理合理化計画も策定をしておるということをまず申し上げました。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　そこで、厚生年金病院についてはまだ整理合理化計画はできていないんじゃないかと、こういうお話でございますけれども、これにつきましても十七年度には計画を作ることにいたしておりますし、まず、先ほど来申し上げておりますように、譲渡という言葉も既に基本的なこととして決まっておりますので今回こういうお願いをさせていただいておる、法案を提出さしていただいたと、こういうことでございます。
○小池晃君　これは審議のやり方としても、法案の枠組みとしても極めて無責任な中身になっているというふうに私は思うんですね。
　それから、健診についてちょっとお伺いしたいんですが、社会保険関係施設では年間百十七万人が政管健保の生活習慣病予防健診を受けて、これは健診事業全体の三六・一％を占めているわけですが、そもそもこの政管健保の予防健診事業の受診者の数とか受診率の引上げについて厚生労働省は目標をお持ちなんでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　政管健保におきます生活習慣病予防健診につきましては、御承知のように、四十歳以上の被保険者あるいは被扶養配偶者などを対象に実施をしております。
　従来は、言わば限られた予算の中で受診機会をとにかく増大させたいということを目指してきており、特段目標を設定した事業実施は行ってまいりませんでした。しかし、平成十七年度、社会保険庁の事業計画というのを作らせていただいたわけでございますが、この中では、大変厳しい財政事情の中ではございますが、健診単価等の見直しなどを行って、まずは目標値を設定して事業を行うということといたしました。
　具体的には、十七年度の目標といたしまして、各社会保険事務局管内におきます健診あるいは事後指導の実施率が十六年度の全国平均値を上回り、かつ当該都道府県域内における前年実績を上回るように健診を充実するというふうにさせていただいているところでございます。
○小池晃君　これ今まで目標すら持たずにやってきたということ自体が非常に驚きなわけですが。
　これは、健診実施率引き上げるために民間の実施機関を増やしていくということは、もちろんこれは大切なことだし、受けやすくすることは当然だというふうに思うんです。しかし、現時点でも健診の実施率は十人に三人ということで非常に低いわけで、こういう中で健診事業の三分の一以上を担っている社会保険関係施設を売却、廃止する、健診が受けにくくなってしまうということは、正に健康日本21で掲げていた目標に照らしても極めて問題が大きいのではないですか。
○政府参考人（青柳親房君）　政管健保におきます生活習慣病予防健診の実施機関につきましては、ただいまもお尋ねの中でございましたが、近年は民間の医療機関を中心に指定の拡大を図っております。実施機会を拡大するという観点から、これについては引き続き適切な指定の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また他方、社会保険健康管理センターあるいは社会保険診療所の売却に当たりましては、これらの施設が地域において担う機能を十分に勘案いたしまして、施設の中心的な機能を維持することを条件とした一般競争入札による売却を予定しております。その場合には、これらの施設は引き続き政管健保の健診実施機関になるものが多数に上ると考えております。
　こういったような施策を通じまして、社会保険健康管理センター等の譲渡によりましても健診実施率が低下することのないように十分に配意してまいりたいと考えております。
○小池晃君　この政管健保の健診の実態を見ますと、予算で見ると、五年前に比べて二五％、百四十億円も予算減らしているわけです。私ども、これ保険財政に依存しているからこういう事態になるわけで、必要な国庫負担を投入すべきだということをかねてから主張してまいりましたが、やはり、この病気の早期発見早期治療にとっても、中小企業で働く労働者にとっても極めて重要な事業なので、これはやはり抜本的に見直すことが必要だというふうに思っております。
　続いて、機構の職員の問題についてお聞きしたいんですが、民間から登用するといいますが、民間とはどのような職種を想定しているのでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　具体的には今後の検討でそれを具体化していくということになるかと存じますが、一例を挙げれば、信託銀行あるいは不動産コンサルティング会社等において、不動産取引や不動産信託の経験を有する方というようなことを念頭に置いたものでございます。
○小池晃君　これね、箱物売るんじゃないんですよね。病院というのは正に、その職員の意欲とか質とか、あるいは地域住民の信頼とか、地域の医師会との関係とか、近隣医療機関との連携とか、そういうものが病院の価値になっている。そういうときに、この信託銀行とか不動産会社とか、そういう人たちに売却任せて、まともな地域医療を引き継ぐなんということできるわけないじゃないですか。大臣、こういうやり方でいいんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回のお願いしております機構において譲渡等を行う対象施設といいますのは、宿泊施設もありますし、今先生が話題にしていただいております厚生年金病院もございますし、また終身の利用型老人ホームなどもございますし、正にこの施設類型というのは多岐にわたっております。したがって、法人における職員の採用に際しましては、今お話ございましたけれども、いろんな角度から適任者の確保に努めていく必要があるというふうに考えております。
○小池晃君　ですから、今例として挙げられたような信託銀行、不動産会社、コンサルティング会社という人たちが、病院という極めて、医療ということを扱う、そういったものを売却する担当者として、これで利用者や住民や職員に対する責任が果たせるんですかと、私はお尋ねしているんです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、箱物売るんじゃないよというお話でございますが、正にそういう面を持っておることは申し上げたところであります。
　しかしまた、一面、不動産売買ということでもありますので、そうした不動産売買に通じておる人たち、その人たちにこの機構の職員として仕事をしてもらうということも必要でありますし、しかしまた、病院という話に限って言えば、必ずしもそういう人たちだけでうまくいくとも私どもも思っておるわけじゃありませんから、お話のように、適任者の確保という、適任者という意味の中に今指摘していただいておるようなことを含めて私どもも考えておる。そういう留意は必要だというふうに考えておりますということを申し上げたところであります。
○小池晃君　こうした施設運営を委託しているのは、厚生年金事業振興団、全国社会保険協会連合会など九十五の法人になります。
　今日、配付資料でグラフ作りましたが、本当に年を追うごとにこの公益法人の数は増えていっているわけですね。これらの法人には厚生労働省、社会保険庁からの天下りが何人いるのか。役員の数、職員の数をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　年金や健康保険福祉施設の委託先法人におきます厚生労働省出身の役員及び職員の数についてお答え申し上げます。
　これらの数には、地方事務官であった都道府県の保険主管課あるいは国民年金の主管課あるいは社会保険事務所の出身者を含めた数でお答えをさせていただきますが、平成十六年の十月現在で、非常勤を含む役員が百六十七名、職員が五百六十五名、これらの合計七百三十二名となっております。
○小池晃君　七百人以上の天下りの受入先になっているという、本当に驚くべき実態だと思うんです。
　あわせて、これらの法人から天下り役員に対して出された退職金の総額をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　年金・健康保険福祉施設の委託先法人におきます厚生労働省出身の役職員の退職金については、協力を得られた公益法人について役員分のみ私ども把握をしておるところでございますが、五年間の退職金の総額でお答えを申し上げますと、まず、社団法人の全国社会保険協会連合会におきましては六千七十四万円、社団法人全国国民年金福祉協会連合会におきましては七千八百三十九万九千円、財団法人社会保険健康事業財団におきましては三千二百八十七万一千円、財団法人社会保険協会におきましては八百四十五万六千円となっております。
○小池晃君　厚生年金事業振興団は数字すら明らかにしていない。しかも五年間だけしか出ない。なぜ五年間しか明らかにできないんですか。
○政府参考人（青柳親房君）　この公益法人が各団体共通してさかのぼれる期間は、実は文書の保存規定等によりまして過去五年間ということであったために、この調査については平成十二年度から十六年度の五年間ということで取りまとめをさせていただいた次第でございます。
○小池晃君　これね、本当にとんでもないと思うんですよ。天下り先九十五法人もつくって、その状況を示すデータは五年分しかそろっていないと。しかも、一番大きい厚生団は公表すらしないと。こういう状況で、国会でこの問題を明らかに議論しろって言われたって、本当に余りにも無責任な話だと私思う。
　大臣、私お尋ねしたいのは、国民がやっぱり怒っているのは、年金積立金の問題で怒っているのは、施設の誘致が一体どういう背景があったのか、政治家がそこにどう関与したのか、金や票がどう動いたのか、あるいは官僚の天下り先にどういうふうになっていったのか。つまり、政治家や官僚が寄ってたかって食い物にしてきた、このことに一番怒りが私集中していると思うんですよ。
　ところが、その政治家や官僚が一つ一つの施設の建設にどのように関与したのか、あるいは天下りの問題がどう進んだのか。私、その問題を徹底的に解明して国民の前に明らかにすることこそが今の国民の、先ほど言った要求、怒りということにこたえる、真っ先にやるべきことではないかと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　ただいまの御指摘の件でございますけれども、これ昨年九月に設置をいたしました検証会議がございます。年金の福祉還元事業に関する検証会議というものでございます。この検証会議におきまして、今正にこうした事業の実施の経緯でありますとか在り方等の検証を行っておるところでございますので、この検証会議の結果を踏まえて私どもは総括を行いたいというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　いや、だから、それだったらまずそれを徹底的にやるべきじゃないですか。
　国民が怒っているのはね、別に厚生年金病院に対して怒りなんて持っていないんですよ。こういうものに対して本当に政治家や官僚がどうかかわったのか、そこを徹底的に究明しろというのが、私国民の願いだと思うんです。
　例えば、グリーンピアについて先ほど議論がありましたけれども、そういう経過が一切あいまいにされたまま、これは全部売却が閣議決定されて、どんどんどんどん二束三文で売っているわけでしょう。しかも、今回のやり方も同じで、やっぱり本来一つ一つの施設についてどういう歴史があったのか解明し責任を明らかにすべきなのに、そういうことが全然やられていない。それをせずに、自分たちが過去やってきたことに対する言わば追及をかわすために、まるで十把一からげで売却してしまう。身ぎれいにするというのは正にそういうことじゃないですか。これ余りにも無責任だと。
　大臣、こういうやり方で、この年金にかかわるお金の使い方について、その中身こそ明らかにしなければいけないのに、それをせずにただただ売却するという形で、先ほど国民の信頼を回復するためだと、そうおっしゃいましたけれども、こんなやり方で国民の信頼が回復すると思いますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これも先ほど来申し上げておるわけでございますが、国民の信頼回復するために社保庁、社会保険庁をきれいにしなきゃいけない、新しく出直さなきゃいけない。まず、そのためのまずやるべきこと、そのことが福祉施設の売却だと私は考えております。その後に、また二段階で社会保険庁をどうするかということを考えていかなきゃならない。また、その過程にあるわけでございますけれども、まずは、福祉施設の売却というのが信頼回復のためのまずやるべきことというふうに私は考えております。
○小池晃君　今の説明では全く私は納得できないし、これを聞いている国民もそうだというふうに思う人いないと思うんですね。
　正に、やり方、本当に暗い過去を封印するためにこの独立行政法人というごみ箱を作って全部投げ込むと、そういうやり方で、経過は一切こんなやり方をしたって明らかになりませんよ。で、結局、もう決着付けたんだと、これにて一件落着、それで終わりにするという話になっちゃうじゃないですか。私はこんなやり方では年金に対する国民の信頼を回復することなんて絶対にできないというふうに思います。
　もう、ちょっと何度聞いても同じ答えしか返ってこないので、これで終わりにしますけれども、こういうやり方こそ私は逆に年金に対する不信を高めるだけになるんだということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、今回の審議を通じて、立法趣旨、立法理由が全く納得がいきません。
　提案理由のところで、「厳しい年金財政の状況及び社会経済状況の変化等を踏まえ、その整理合理化を進めることとしております。」とあります。また、三月三十一日付けの年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画の中でも、同じように、「近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況、施設を取り巻く社会環境及び国民のニーズの変化等を踏まえ、整理合理化を進めることとしている。」としています。
　ただ、年金の財政であれば、むしろ私は、年金積立金百兆円を国債やアメリカの国債、社債を買って運用していくということそのもの、使い方そのものについてメスを入れるべきだと考えておりますし、どんなに聞いても国民のニーズ、地域からの要望があったということは一切出てきておりません。むしろ利用者あるいは自治体の皆さんからも維持してほしいという声が上がってきております。
　立法趣旨が全く分からない、五年間の間にたたき売って、ないものにしてしまおうというこの法案は、やっぱり非常に陰謀に満ち満ちた法案で、国民の方に全く顔を向けていないというふうに思っております。
　余り今まで議論のなかったことについて、今日少しお聞きをいたします。
　社会保険健康センターについてですが、社会保険健康センターの果たしている役割について教えてください。
○政府参考人（青柳親房君）　社会保険健康センターにつきましては、保健師による健康相談や健康指導、あるいは心身の健康保持増進のための運動指導講座あるいは教養文化講座の実施、あるいは生活習慣病予防健診の受診者に対します事後指導、一次予防を中心とした健康づくり事業など、健康づくりや生きがい対策の事業を実施しているものでございます。
　全国に現在四十四か所設置されておりまして、平成十五年度は約四百五十万人延べで利用者の方が御利用いただいておりますが、いずれにしろ、地域の健康づくり等に貢献している施設というふうに認識をしております。
○福島みずほ君　四百五十万人が利用しという、地域の健康づくりに貢献しているところが今回この法案によれば譲渡又は廃止ということになるわけですが、その必要があるのでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　年金福祉施設につきましては、今回、年金制度の厳しい財政状況、あるいは施設を取り巻く経済社会環境の変化、そして国民のニーズの変化ということにかんがみまして、年金保険料はまずは年金施設の施設整備に投入しないというだけではなく、年金資金への損失も最小化するという考え方が基本原則にございます。したがいまして、社会保険健康センターを含み、例外なく年金福祉施設の譲渡あるいは廃止をさせていただくこととしたものでございます。
○福島みずほ君　健康づくりのために使うというものであれば、納得される国民の皆さんもいらっしゃると思います。要するに、無駄遣いをするなということであって、国民のために使うのであれば、それは納得するというふうに思います。
　社会保険健康センターの事業内容及び実績、財政についてお聞かせください。
○政府参考人（青柳親房君）　まず事業内容ということでございましたが、これは先ほどのお尋ねのところで若干申し上げましたように、全国四十四か所の社会保険健康センターは、平成十五年度で延べ利用者が約四百五十万人、これが利用状況ということかと存じます。
　それから、財政状況でございます。平成十五年度におきます社会保険健康センター全体四十四施設の収支状況は、約一億六千万円の黒字ということになっております。
○福島みずほ君　黒字であれば、赤字垂れ流しのためにこれを譲渡又は廃止しなければならないということにはならないのではないですか。
　また、この法案が、立法趣旨が厳しい年金財政の状況というふうにありますが、財政の点は問題がないのではないでしょうか。