Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山尾委員　ということで、任期つき採用を使うなと言っているのではないんですけれども、やはり任期つき採用というのは、民間人材ならではの知見とか、そういうものが必要だからお願いしますと、やはり理由づけがどうしても必要となってくるんだと思うんですね。でも、私たちが今話しているのは、六十五歳以上の方でも十分に矯正医官たる役割を果たしていただけるのではないか、実際に果たしていただいているのではないか。
　そして、もう一つ言うならば、やはり塀の中の受刑者、いろいろなことがあると思います。そういう方の健康を診るということは、ある程度年齢を重ねた、いろいろな経験がある方が診ていただくということの一つの有用性もやはりあるのではないかというふうに思うので、ぜひやっていただきたいのです。
　実際に、これから先、矯正医官だけではなくて、在外公館医務官も、検疫所の医師も、ハンセン病療養所の医師も、それぞれ定員割れしています。検疫所の医師に至っては、黄色い本の百六十五ページを見ると、五二％の定員割れもあります。そんな中で、こういう矯正医官だけではない、ある程度の横並びでもいいと思うんですけれども、やはりこの医官の定年年齢の引き上げというのを早くやっていただきたいと思うんですけれども、最後に大臣、一言お願いします。
○上川国務大臣　先ほど、矯正医官の最高年齢というのが八十九歳、大変大きな力をいただいているということでございます。
　年齢を問わず、そうした専門的な知見をしっかりと治療に役立てていただくという意味では大変大事な御指摘であるというふうに思っておりますので、その点につきましては、関係のところもございますけれども、検討をしてまいりたいと思っております。
○山尾委員　ありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうもよろしくお願いいたします。
　まず、大臣、刑訴法は大変お疲れさまでした。私も疲れましたと言いたいところなんですが、冒頭、一点、その件で伺いたいことがありまして、きょうまた三浦さんに来ていただきました。そのことを、冒頭ということなので、簡潔に伺いたいと思います。
　私が通信傍受の最後の日にお願いしておりました、新しい機器を使ったときの、警察施設で通信傍受をするときの警察官の指導のことなんですが、この間、八月二十一日の参議院の本会議で、山谷国家公安委員長が民主党の小川議員の質問に対する答弁の中で、「新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、専門的知見を有する職員が必要な指導を行う体制を整えることを検討をしております。」
　これを聞いていて、私がここの議論で修正をお願いしたのは、別に、最新のすばらしい機械を現場できちっと説明するために職員をそこに置くことを求めていたわけではなかったと私は思うんですね。立ち会いがいなくなる、それに対して立ち会い的な意味合いでしっかりと指導してほしいということでお願いをしていたはずでした。
　実際、八月五日、衆議院の最後の法務委員会のときに、山尾委員が同じことを質問されているときに三浦局長がお話をされているところがあるんですが、「特定電子計算機を用いて捜査機関の施設において通信傍受を行う場合には、当該事件の捜査に従事していない警察官または警察職員、各都道府県においては適正捜査の指導を行う部署の警察官となるということを今念頭に置いておりますけれども、そうした者が、傍受または再生の実施状況について適正を確保するため、現場において必要な指導をする体制を整えるということを考えているところであります。」
　私、この山尾委員に対する答弁も、何だか抽象的で、これからみたいな話だなと思っておったんですが、まだこの八月五日の方が、私どもがお願いしていた立ち会いの代替的な意味合いの指導の趣旨が明確であったかなと思うんです。
　この点、もう一度、立ち会いにかわる指導だということを念押しさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　まず、前提としまして、警察施設で特定電子計算機を使って通信傍受を行う場合につきましては、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理して記録するなどの特定電子計算機の有する機能によって、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替されると考えておりまして、こうしたことで傍受の適正性は確実に担保されると考えております。これが大前提でございます。
　その上で、大臣が申し上げたのは、新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、専門的知見を有する職員が必要な指導を行う体制を整えることを検討している、このように申し上げたかというように思います。
　もちろん、指導する職員が現場に存在するということの意味はいろいろあるわけでございまして、その新しい機器、さまざまな機能を有する高度な機器でもございますので、それが確実に適正に使用されるようにといったような観点からの配慮も必要でありますし、また、現場にそうした捜査に携わらない警察官あるいは技官等が存在することによって、傍受の適正といいますか、そうしたことについての意識というものがより向上するであろう、そうしたことも期待をするわけであります。
　そうしたもろもろの趣旨を含めて、そうした指導をする人間を現場に行かせようということを考えている、そういうことでございます。
○井出委員　今の御答弁は、私は順番が逆だと思うんです。まず、傍受の適正な実施をきちっと担保するためにその指導をやっていただきたい。高度な機械の使い方というものは、そもそも捜査に入る前に実際に傍受する捜査員が知っておかなければいけない話であって、そこは実際、傍受のときは、もう確認的な意味合いだと思うんです。ぜひ頭の切りかえをお願いいたします。
　私がこれにどうしてこんなにこだわっているのかといいますと、衆議院では清水委員もおっしゃっていましたし、この間の参議院では民主党の小川先生が、通信傍受という捜査手法を、違法な濫用をするようなケースがあった場合に、その傍受記録も原記録も通知もしなくていいんだ、そっちは完全にブラックボックスだと。
　これまで十何年間の実績を見れば、慎重にやってきたとおっしゃられるのには私は一定の理解はしているんですけれども、そもそも、どんなに立会人の機能を万全に備えた機械がこれから開発されたとしても、機械を使うのは人なんですよ。人が何をするかというところをやはり人の目で見ていただきたい。
　ですから、私が八月五日にこの件をお願いしたときに、一定程度の頻度の巡回で、一旦そこに行った場合には、一定程度の時間滞在をしてその状況を見る、スポット傍受などが行われているかどうかといったところを確認するということを三浦局長はおっしゃっていただいているんですけれども、ぜひ、一定程度なんてそんな控え目なことを言っていないで、ちゃんと全件、全時間見ていただくように重ねてお願いをしますが、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　今回、新しくそうした指導制度というものを考えているわけでありますけれども、その指導の内容としましては、まさに御指摘をいただきましたように、通信傍受の開始前あるいは実施期間中、特に実施期間中が重要だということかと思いますけれども、また終了後の各段階において、例えば、スポット傍受の実施状況の確認でありますとか、あるいは傍受記録の作成などを含む法令手続面に関する指導、あるいは傍受の現場における機器の設定、接続等の技術的な指導などを考えているところであります。
　こうした指導を行うに当たりまして、捜査官の経験や熟練度というのは事件ごとに異なりまして、指導の内容もさまざまと考えられますので、必ずしもその指導を行う者が常時その傍受場所に所在をする必要があるというところまでは今のところまだ考えていないわけでありますけれども、適時、巡回をするといいますか、現場に赴くことによりまして、そうした適正な実施というものがきちっとなされているかどうかということを常にチェックしていく。
　実施をしている側からすれば、いつ何どきそうした指導の者があらわれるかわからないといった緊張感を持たせるといったような意味合いもあると思いますけれども、そうした形で、適正な実施ということを外形的にも信頼していただけるように進めてまいりたいと考えております。
○井出委員　また質問の機会もありますし、私は東大の野球部の出身でして、九十四連敗しても一勝をつかみに行く、そういう精神を持っておりますので、大変申しわけありませんが、引き続きおつき合いをいただきたいと思います。きょうは、三浦さん、ありがとうございました。
　そうしましたら、矯正医官の方の質問をしていきたいと思います。
　まず、矯正医官の件で具体的な要望をいただいておりまして、これをまず大臣初め法務省の方にお願いしたいんです。
　日本医師会が医学生向けに発行しているフリーペーパーで「ドクタラーゼ」というのがありまして、そこの担当の方が、この法案が通過したら医学生向けに募集に資するような記事を書きたい、取材したいという話がありまして、大臣、局長、また一線で活躍されている矯正医官の方なんかにぜひその取材に協力をしていただきたいと思います。つなぎ役は私がやりますので、私が取材を受けるよりよっぽどいいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一点は、私も刑訴法をずっとやっていたせいか、矯正医官をやると言ったら、ある拘置所にいた方から、口内炎の薬を頼んだんだけれどもしもやけクリームしかもらえなかった、そういったお話をいただきまして、何か私も刑事司法の通報窓口みたいになってきたなという思いもあるんですが。
　矯正医官の待遇を改善していこう、少しでも数をふやしていこうということについては、私も大変結構だと思います。ただ、今現状で矯正施設での医師不足がいろいろなところにどれだけ影響を及ぼしているのか、そういうところをきょうは具体的に伺っていきたいと思うのです。
　矯正施設の目的というものは、裁判、刑の執行を受ける者を収容し、その人権を尊重しつつ適切な処遇を行うことが目的である。また、被収容者の改善更生等円滑な社会復帰を図って、再犯、再非行を防止することが一つ大きな使命だと思うんです。
　先ほどの鈴木委員の話にもあったんですが、やはりどうしても、税金を使って犯罪者の面倒を見るのか、何か入る前より健康になって出てきたとか冗談じゃない、そういう声が、確かに実際、残念ながらあると思います。私も聞いたことがありますし、それだけ実生活で苦労されている方が多いからだと思うんですけれども、実際に、この法案作成の前に、矯正医療の在り方に関する有識者検討会が平成二十六年一月に報告書を出しているんですが、その十七ページを見ても、「被収容者の健康の保持は国の責務ではあるが、犯罪者等に対する医療のために多額の税金を投入する必要はないという意見が存在することも否定できず、矯正医療は、国民からなかなか理解と賛同を得にくい領域であると思われる。」といったような記述もあります。
　矯正施設の医療体制、医療環境を考えるときにどうしても向き合わなければいけないのは、この刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律なんですが、例えばその百三条を見ますと、ここは、各種指導、被収容者に対する指導の部分なんですけれども、「刑事施設の長は、受刑者に対し、犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、並びに社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるため必要な指導を行うものとする。」
　ですから、犯罪者を刑務所に収容するときに税金をそんなに使う必要はない、何でそんな健康管理をするんだ、そういう声を、まずはっきりときょうこの場で打ち消していただきたい、そのように思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○奥野委員長　ちょっとその前に、警察庁はまだ要るんですか。（井出委員「さっき、ありがとうございましたと言ったので、大丈夫ですよ」と呼ぶ）
　では、上川大臣。
○上川国務大臣　国民の皆さんに矯正医療に対しての理解をしっかり持っていただくということからも、大変大事な御指摘だというふうに思っております。
　矯正施設におきましての被収容者の健康保持、回復ということでありますが、先ほど御指摘いただいたとおり、適切な処遇を実施する極めて大事な基盤でございます。そして同時に、健全な社会復帰を可能にしていただくという意味で、再犯防止にもつながるというふうに思っております。
　さらに、被収容者の中には、結核とかＣ型肝炎ウイルス等の感染症に罹患している者が少なくない実態にございまして、刑事施設収容中にこうした患者に適切な治療を施すことによりまして、施設内においての安全衛生の確保と同時に、その者が社会復帰した後の二次感染防止という意味からも、国民生活にも大変直結した使命というものを有している、こうした側面もあるということについても御理解をいただきたいというふうに思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律をいろいろ見ておりますと、例えば、死刑が確定している被収容者に対してもその心情の安定をきちっと図っていかなければいけないですとか、そういうことがきちっと書いてありますので、私も、大臣と同じように、健康というものは基盤である、そういうふうに考えております。
　次に、小川矯正局長に伺いたいのですが、ですから、そんなに予算の問題でけちけちしている場合じゃないと私は思います。
　矯正施設医療関係費の予算を見てみますと、平成十七年度から二十六年度で、平成十七年度は三十三億二千四百五十七万八千円だった。それが、多少の増減、ばらつきはありますが、平成二十六年度の段階で六十億六百四十五万七千円と、倍近くにその予算がふえている。
　一方で、収容人数は減ってきている。
　収容人数が減っているにもかかわらず医療関係費はふえているということは、それだけ大変な状況なのかなと推測をしているんですけれども、この医療関係費が矯正施設関連の予算全体に占める割合と、それがまたこれからどう増減していくような見込みを立てているのか、教えてください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ありましたように、被収容者に関連する矯正収容費の医療費の推移につきましては、被収容者数が減少に転じた平成十九年度以降も、平成二十七年度予算に至るまで、基本的には増加傾向にございます。その間、被収容者が三一％減少いたしましたけれども、それに対しまして医療費は四六％増加しております。
　その主な増加要因としましては、近年の矯正医官の欠員の増加に伴いまして、矯正施設内での診療が弱体化したり困難になっていることなどによりまして外部医療機関での診療等の経費が増加していることや、高齢受刑者が増加していることに伴いまして、矯正施設内の医療のみでは対応が難しい重い疾患が相対的にふえているという状況があるのではないかと考えております。
　全体の予算に占める割合でございますけれども、平成二十七年度におきまして、（組織）矯正官署という全体の予算が二千三百十五億一千八百万円ございます。うち医療費の予算が、平成二十七年度は、二十六年度から若干減りまして五十九億九千六百万円でございましたので、比率としては約二・六％という割合でございます。
　今後の見込み、見通し等はなかなか難しいところでございますけれども、本法案を初めとした医師を確保するための施策を行いまして、矯正医官の欠員状態を解消することができますと、外部医療機関における診療経費の削減にもつながっていくと考えております。
　他方、高齢受刑者の収容動向や疾病の動向によって増減額することもありますので、そのあたりの動向等も適切に把握し、予算に反映してまいりたいと考えております。
○井出委員　今、外部の診療機関で受診をすることで経費がふえているというお話がありまして、そういう意味では、矯正医官の方が就職しやすい環境を今回の法律で整える、そして、病気にしても、そういうきちっと矯正医官が整った中で早期発見をすれば、治療費もそんなにかからないのではないのかなと思います。
　また、被収容者が収容から社会に復帰することを考えますと、今、出所者が出たときに、例えば年間二万五、六千人の出所者がいて、そのうちの半分ぐらいは家族や親族、知人のもとに保護される。だけれども、その五分の一が更生保護施設に入る。
　これは、更生保護施設、何の身寄りもなくて生活保護を受給されるような方もいると思いますし、私の地元、自分の家の近所には、生活保護を受けていて、重篤な認知症ですとか障害のある方が入るような施設もあるんですけれども、身寄りのない方がそういう保護施設に入るというような状況を考えたときも、やはり健康であるか否か、刑務所できちっと健康状態を保てば、外に出たときに、保護施設でかかる経費にもつながってくると思いますし、被収容者が社会に復帰する先を見据えても、健康にきちっと気を使っていただきたい、そういうふうに考えております。
　具体的なところを少し伺いたいのですが、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の六十一条で年に一度以上の健康診断が義務づけられているんですが、これは、年に一度やっているのか、それとも二回、三回とやっているのか、また、医師が不足してできない、矯正医官が足りなくて残念ながら二年に一回になっちゃっているとか、そういう影響が出ているかどうか、教えてください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　刑事収容施設法六十一条に基づく健康診断につきましては、年一回、各施設において行っております。常勤医官等が欠員の施設もございますけれども、非常勤医師等の協力を得まして確実に実施しております。
○井出委員　では、そちらへの影響はないと。
　続いて、同じ法律の百七十六条に、死亡した際の通知というものがあります。刑事施設の長は、被収容者が死亡した場合、法務省令で定めるところによって、遺族等に対して、その死亡の原因及び日時並びに交付すべき遺留物、支給すべき作業報奨金云々を速やかに通知しなければいけないと。
　この死亡の原因で、病気で亡くなってしまった、そこに直接的に、いや、ちょっと矯正医官がいなくてなかなか大変なんだというところまで伝えるのかどうかわからないんですが、死亡通知の部分で病死というものがふえてきているのか、医師不足、矯正医官不足の影響というものがあるのかないのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　矯正施設におきまして被収容者が死亡した場合には、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則に基づきまして、刑事施設の長が行政検視を行うということになっておりまして、その際には、医師を立ち会わせ、その意見を聞かなければいけないということになっております。常勤医師がいる場合には常勤医師が立ち会う場合もございますし、いない場合には非常勤医師あるいは嘱託医等の協力を得るということも当然ございます。
　施設の中での死亡者につきましては、今、詳しい数字が手元にございませんけれども、年間三百人程度でございまして、特段増減はないという状況でございまして、矯正医官の欠員がふえていることによって何か影響を受けているということについては把握してございません。
○井出委員　ここ十年ぐらい、今おっしゃったように、三百人前後、二百何十人だったときがあったり三百人を超えることもあるんですが、そういう増減を繰り返しているのかなというのが状況なんです。
　もう一つ、この法律の中で、百五十七条に不服申し立てという項目があるんですが、「刑事施設の長の措置に不服がある者は、」不服を申し立てて、「審査の申請をすることができる。」その一項三号で、診療を受けることを許さない、または、規定による診療の中止、この医療関係のところも不服の申し立てができるようになっております。
　矯正施設、刑事施設というのは、先ほどの質疑にもありましたが、刑事施設の長が医療を受診するかどうかを判断する。ですから、被収容者が、医者にかかりたいと。でも、ちょっと待ってくれ、うちは最近医者が足りないからちょっと今回は我慢してくれ、そういうことも現実としてあるかなと思うんですけれども、この不服申し立てのところで、そういう治療環境に関係するような不服の申し立ての事例というものがふえてきているのかどうか、そのあたりの実情を教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の刑事収容施設法百五十七条の一項三号に基づく審査の申請につきましては、指名医による診療、つまり、常勤の医師とかではなくて、もともと被収容者が社会内でお医者さんにかかっていて、そのお医者さんに診てもらいたいとか、そういった、医師を指名して診察を受けたい、治療を受けたいというふうな申し出をして、それについて施設の長がこれを許さなかったとか、あるいは中止をさせたというふうなことについて不服申し立てをするというふうな制度でございます。
　これにつきましては、指名医による診療の不許可処分を対象とする申し立ての数は年間で約三千件余りございますけれども、今手元にあるのは平成二十四年から二十六年の三年間の数字でございますけれども、特段ふえている状況にはございません。
　以上でございます。
○井出委員　今、三千件という話があって、私も、数字だけ聞きますと、全体像がどれだけあるのかわかりませんが、医療関係の数は結構多いんだなというところを感じました。
　もう一つ、今度は、きょうは警察庁の村田総括審議官に来ていただいているんですが、この刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律というものは、警察の留置場についても、刑事施設、刑務所と中身の細かいところは違いますけれども、似たような構成で留置人の処遇について細かく規定をしております。当然、医療の関係もあるんですが、今回は矯正施設ということで、法律改正の部分に留置場は入らないのかな、矯正医官のフレックスタイムとかは留置場に関係ないと思っているんですけれども、この機会に、留置場の医療環境、今、矯正施設では医師不足が問題になっているから、それに対してこういう法律改正をしようと思っているんですけれども、留置場の医師の定員ですとか医師不足ですとか、そのあたりの現状を教えていただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　警察の留置施設におきましては、常勤の医師がいないことから、外部に委嘱した医師が被留置者の健康診断を行っております。
　また、被留置者から持病や体調不良の申し出があった場合、これらの場合には、外部の医師による診察を受けさせるということのため、診療護送を実施して、適切な医療を迅速に受けることができるようにしております。
　被留置者でございますけれども、平成二十六年で申し上げますと、延べ人員で約三百四十八万人、一日にいたしますと約九千五百人であります。また、健康診断などを委嘱している医師の数につきましては、約千六百人となっております。
○井出委員　基本的には外部に委嘱をされているということなんですけれども、延べ三百四十八万人、一日当たり九千五百人、今そういう数字をいただいたんですけれども、現場として、医療の要望が多いのになかなか外部に持っていく機関がないですとか、留置人を外部に診察させるとなると、それなりに、逃走をしないようにやらなきゃいけないと思うんですけれども、そのあたりの困難、苦労というのは現場であるのかないのか、教えてください。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　そういった被留置者の医療上の要求につきましては適正に毎日見ておりますので、違うことを言う場合もあるのかもしれませんけれども、基本的には、体制をとって外部の診療機関に適時適切に連れていくということを行っております。
○井出委員　訂正ですか。どうぞどうぞ。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川政府参考人　先ほどの審査の申請の関係で若干数字の間違いがございました。
　三千件余りと申し上げましたのは、百五十七条に基づく審査の申請の総数のうち、各管区長に対して申請があった件数でございます。
　お尋ねは百五十七条一項三号の医療の関係でございますので、指名医関係での審査の申請の件数につきまして申し上げますと、管区長に対するものは、平成二十四年、二十九件、二十五年、三十五件、二十六年、六十六件ということでございます。また、法務大臣に対する件数は、二十四年が十六件、二十五年が十三件、二十六年が十三件でございます。
○井出委員　今回は矯正施設の常勤医師の確保という趣旨での法律改正なんですが、この刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、矯正施設だけではなくて、留置場ですとか海上保安庁の収容施設といったものの収容環境というものが書かれておりますので、ぜひ、今回の議論を機に、幅の広い問題意識を持っていただきたい、そのように思います。
　次に、先ほどもちょっと話にありました受刑者の高齢化なんですが、矯正局からいただいている資料ですと、平成十七年から二十六年の間に、高齢化率、六十歳以上の受刑者が、平成十七年に一一・六％だったのが、平成二十六年で一八・四％になったと。処遇上の配慮として、刑務作業時間の短縮、食事の配慮、食事、入浴等の介助、保温のための衣類の増貸与などが挙げられているんですけれども、例えば、認知症と診断されている方は少ないみたいなんですけれども、認知症が疑われるような方というのはもう少しいるのかなと思いますし、認知症の疑いがあるときに、認知症かどうかわからぬと。
　一番気になるのが刑務作業時間の短縮なんですけれども、作業時間の短縮というのは、刑にちゃんと服して更生ということを考えると、刑の作業時間はきちっと全うしてもらわなきゃいけない。ですが、一方で、やはり被収容者の身体的なことを考えれば、刑務の作業時間の短縮ということも当然考えなければいけないんですけれども、そのあたりは、何か問題意識を現場で共有されているというか、どんなような対応になっているのか、小川局長に伺いたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、認知症の可能性があるような高齢者についての刑務作業の状況ということでございまして、やはり、なるべく軽い作業を実施させるだとか、あるいは単独で生活させるよりも集団で生活させた方が認知症の進行も遅いということもありますので、なるべく集団で処遇するとかということで、養護工場というふうに言いますけれども、そういった軽作業中心の工場を設けて、そこで作業を行わせるというふうなことを各施設で行っております。
　作業時間等につきましても、各施設の裁量の中で健康に留意しながら実施しているという状況でございまして、統一的な決まりなりがあるわけではございませんけれども、共通認識のもとで各施設で配慮、努力をしているという状況でございます。
○井出委員　この刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の三十条で、受刑者の処遇の原則というのがありまして、「受刑者の処遇は、その者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものとする。」
　私、この条文を見たときに、認知症ですとか病気、けが、そういったものがあると、冒頭の資質にかかわってくるのかなと。「その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として」ですから、認知症ですとかいろいろな病気で体や心に問題が発生してくれば、それだけ改善更生も、資質や環境に応じて、元気な人より、そこの改善更生の部分が、若干、求めるレベルが高いものを求められなくなる、そういう条文の理解をしたんですけれども、これはそういうことでいいんですかね、三十条というのは。
○小川政府参考人　御指摘のとおりでございまして、やはりそれぞれの体力であるとか健康状態であるとかということも加味して考えて、それぞれが対応できる、適応できる範囲内で改善更生を目指すということだと思いますので、当然、被収容者の状況によってそのレベルを変えたりだとか、あるいは達成度を変えていくということに配慮しながら処遇をしていくということになると思います。
○井出委員　今お話あったように、社会復帰をして改善更生をするためにも、やはり健康であって、冒頭大臣が言っていただいたように、健康というものを基盤にしていくことが大事だと。そのために若干でもこの法律改正が資するものだと思っておりますので、私も、またこっちの問題にも刑訴法同様関心を持っていきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　きょうは、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案について、法務省矯正局並びに法務大臣の見解を尋ねたいと思います。
　この法律は、矯正施設、刑務所、拘置所、少年院など、現二百九十三カ所に勤務するお医者様、医師の恒常的な人員不足の解消を目的として、兼業緩和やフレックスタイム制の適用など、国家公務員法等の枠組みを緩和する特例法ということで、既に参議院先議で全会一致により通過をしております。
　慢性的な医師不足というのはそのとおりであり、その確保のために兼業緩和やフレックスを導入するということは当然のことであり、私たちも反対するものではありません。
　ただ、今から十二年前、二〇〇三年、行刑改革会議第三分科会第一回会議に出されたアンケート、いわゆる矯正医官の方々の生の声をつづったアンケートを読ませていただきますと、十二年前の時点で、医師の確保については、「待遇を破格にするか、条件をもっと緩和する必要がある。」こういう声が出ておりましたし、率直な意見もありまして、これは勤務時間のことについてなんですけれども、「守れない規則を作って守らないより、現実的な守れる規則を作るべき。」という意見なども出ておりました。
　当時は今のように二割以上の欠員が出ているというような状況ではありませんでしたが、本来ならばもっと早くこうした立法を行うべきではなかったのかというふうにも思っております。
　もちろん、矯正医官を確保するということは大事なんですけれども、医師がいれば矯正医療がそれで全て完結するということではないというのも事実だと思うんですね。本法案の成立により、いわゆる矯正医療全体にかかわる体制の整備にどのような効果、影響が見込まれるのかということについても確認をさせていただきたいと思います。
　有識者検討会の報告書では、施設の老朽化、一般の医療水準に見合った最新の医療機器が整備されていないこと、さらには医療刑務所でさえ設備が十分でないということなどが指摘されているわけなんですが、まず、法務大臣、今後、医官の確保はもとより、こうした施設の整備、あるいは医療機器、医薬品、医療資材、こうした確保等についてどのように取り組んでいかれるつもりか、お考えを聞かせていただけるでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま御指摘いただいた平成二十六年一月に提出されました矯正施設の医療の在り方に関する報告書におきましても、矯正施設の医療設備、機器が十分でないこと、また施設の老朽化などが医師不足の一因となっている、こうした御指摘を受けているということについては承知をしているところでございます。医師の医療行為にとって、医療機器、医薬品が整っているというのは大変大事なことであるというふうに思っております。
　医療設備、機器につきましては、その施設の医療体制でありますとかあるいは収容動向、さらには使用頻度などを総合的に勘案しながら整備をしているところでございますけれども、被収容者に適切な医療を提供するだけではなくて、先ほど申し上げたように、医師の確保あるいは医療の技術の維持向上のためにも重要であるというふうに認識をしているところでございまして、行財政の事情も十分に踏まえながらということでありますが、適切な医療設備、機器の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、施設の老朽化についてでございますけれども、これにつきましても、国民の理解を十分にいただきながら必要な施設整備につきまして進めてまいりたいというふうに思っております。医療施設の老朽化等につきましては、現在、平成二十九年度開設に向けまして、国際法務総合センターの中に、八王子医療刑務所、関東医療少年院及び神奈川医療少年院を集約した形での矯正医療センターの整備を進めているところでございます。こうした取り組みにつきましても積極的にやってまいりたいと思っております。
○清水委員　私、きょうの質疑を前に、おととい、兵庫県加古川市にあります少年施設加古川学園、播磨学園の方を視察させていただきまして、両園長や職員の方々とお話をさせていただき、医務室も含めて視察をさせていただきました。比較的築年数の浅い少年施設ですからほかに比べると設備は行き届いているのかなというような印象を受けましたが、全国的には建物全体が築九十年を経過した施設もあるということです。
　ですから、国民の理解を得てということも重要ですし、その予算をどう確保するかということも重要ではありますけれども、やはり矯正医官が本当に必要な医療を矯正施設において実施することができる環境を整えていくということは極めて重要なことだと思いますので、ぜひ努力を進めてもらいたいと思っております。
　具体的にお伺いさせていただきます。
　矯正施設内における病室、あるいはこれはもちろん執務室もそうなんですけれども、冷房設備のない施設が多数あるとされております。矯正施設における病室、いわゆる患者、受刑者や非行少年を必要に応じて休息させる、そうした病室に真夏の暑いときに冷房設備がない。こうしたことは患者の健康管理上好ましくないという指摘もあるわけなんですけれども、これは、矯正局、どのように認識されているんでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　矯正施設の中には、病室等に冷房設備が整備されていない施設があることは承知しております。矯正施設には医療上室温管理を必要とする者を収容することもありますので、当該施設所在地の気候の状況にもよりますけれども、冷房設備あるいは暖房設備等を設置することが必要であるというふうに考えております。
　これまでも各施設の必要性に応じまして冷暖房設備等を整備してきているところでございますけれども、被収容者の健康の保持は被収容者を強制的に収容している国の責務でありますので、引き続き、これも行財政事情を踏まえつつということになりますけれども、国民の理解を得て適切に対応していきたいというふうに考えております。
○清水委員　被収容者というふうにおっしゃるんですけれども、例えば拘置所における未決拘禁者は罪証隠滅と逃亡の防止のために収容されているわけですし、受刑者は、大臣も述べられておりますが、自由を拘束する、行動の自由を奪う禁錮や懲役刑を科しているわけで、健康を侵害する刑を受けているわけではないわけですよね。真夏の暑いときに、しかも患者を冷房設備のない病室に置いておくということ自体はやはり問題ですし、早急に改善が求められるのではないかと指摘をしておきたいと思っております。
　ことし七月末に、和歌山県にあります大阪刑務所丸の内拘置支所で、男性三人が熱中症と見られる症状で病院に搬送され、うち四十代の男性が亡くなっています。居室にはエアコンがなく、刑務作業をしていた際に体調を崩したと報じられております。このことについて、どのように受けとめておられるんでしょうか。
○小川政府参考人　御指摘のありましたように、和歌山市内にあります丸の内拘置支所におきまして、熱中症の疑いで外部医療機関に搬送された者が三名ございまして、二名につきましては既に症状は回復しておりますけれども、残念ながら、一名の者については搬送先の外部医療機関で死亡が確認されました。死因につきましては急性循環不全というふうに承知しております。
　熱中症対策についてでありますけれども、暑さが年々厳しくなってきておりますので、ますます熱中症対策が重要になってきているというふうに考えておりまして、従前から、各施設に対しまして熱中症対策を指示しているところでございますけれども、今般、熱中症の疑いによる救急搬送が続いた、また死亡者も出たということを深刻な事態として受けとめておりまして、改めて、全国の矯正施設の施設長に対しまして、矯正局長名と、それから担当課長等の名前で通知を出しております。
　内容としましては、発症リスクの高い者等に対する配慮であるとか、重篤な患者に対する速やかな診察であるとか、水分補給、気温や湿度に対する配慮など、従来から行ってきていることでございますけれども、そういった熱中症対策の徹底及び改善を指示したところでございます。
○清水委員　今局長がおっしゃられた通知というものを、きょう、資料でお渡しさせていただいております。
　一枚目が矯正局長の名前で施設の長に出された通知ですね。赤線を引っ張っております。「熱中症対策について」というところで、「さらに、体温の急激な上昇、脱水症状、意識障害、痙攣等の重篤な症状を有している場合は、速やかに医師の診察、外部医療機関への搬送等の措置を講じるなど、熱中症対策に万全を期すようお願いします。」こうあるんですね。
　私は、これを読んで、すごく違和感を感じました。非常に危険な状況じゃないですか、いわゆる意識障害とかけいれんを起こしている。こういう状況にある場合は、速やかに医師の診察を行うどころか、一一九番して病院搬送しなければならないような場面だと思うんですね。こうなってから速やかに医師の診察というのが出てくるわけで、本来ならばこうなる以前に適切な診察なり処置をするべきで、裏を返せば、このような重篤な状態にならないと診察もできない、病院にも搬送されないということでは本当に再発防止になるのかなという疑問が湧いてきます。
　二枚目をごらんください。これは、さらに、その具体的運用について留意すべき事項ということで出された通知なんですね。これもあの死亡事故を受けて出されたものなんですけれども、その一番というところを見てください。何と書いているか。「節水の意識以上に、熱中症対策を意識すること」。
　私は、これを読んで、驚きました。受刑者なり被収容者に水分補給させることと節水を比較して書いているということに、私は非常に驚きを持ちました。こう書いているんですね、「節水以上に熱中症対策が重要であることは言うまでもない。」と。言うまでもないということをわざわざここに記しているということを見まして、これでは私は本当に熱中症対策になるのかなと。
　扇風機を設置するとかうちわを貸与するということも別のところで言われているんですけれども、その他どういう対策を講じるかということで、一番最後のページに、これは法務省矯正局の方が環境省熱中症予防情報サイトというところを引用して、いろいろ、注意すべき目安だとか、どのように対応しろというのをずっと書かれているんですが、適切に冷房を使用するというのが出てこないんですよ。これは環境省は一番最初に言っていますよ、適切に冷房を使用すると。
　つまり、私は、先ほど、必要性を認め、しかもこうしたさまざまな対策が必要であるにもかかわらず、予算だとかあるいは国民の理解だとかいう以前に、被収容者の健康管理の基本の部分にしっかりと対応していくということが大事だと思いますし、果たしてこの通知だけで十分と言えるのかというのは非常に問題があるというふうに思っております。
　局長、本当にこの通知で対策は十分なのかどうか、その実効性について確認しておきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のように、本年八月五日付で、本職、課長等の通知をもって、現在想定できる対策ということで指示をしているところでございます。
　熱中症は、当日の気候だけでなく、被収容者の年齢、体力、疾患等の有無が影響することもありますので、これで矯正施設における熱中症患者の発生が全てなくなるとは言い切れないところがございます。
　ただ、被収容者の健康の保持は被収容者を強制的に収容している国の責務でありますので、引き続き、その年の気候等を注視する、さらに、気温の上昇が予想される場合には問題意識を持って水分補給や休養等の事前の対策を早目に講じる、また、熱中症または熱中症の疑いの患者が発生した場合には速やかに医師の診察を受診させたり外部医療機関に搬送するといった措置を講じるように各施設に対する指導を徹底してまいりたいと思いますし、委員の御指摘も踏まえて、さらに進展させるべきことがあれば進展させていきたい、徹底させていきたいと考えております。
○清水委員　ぜひお願いしたいと思います。
　大臣に、この問題で一問お伺いしたいと思います。
　私が先日視察を行いました少年施設では、精神的なことからくる不眠症状を訴える少年もいましたし、それから皮膚疾患、水虫も含めてさまざまな症状を訴える入所者が後を絶たないということなんですね。
　しかし、診察日や診療時間というのは限られておりますから、一日に五十件、六十件という診療件数をこなすことができずに、結局、当日には受診できずに翌日以降に回されるという被収容者もいるということで、思うように診察をしてもらえなかったということで、施設の長に対して苦情の手紙を出す頻度も非常に高まっていると伺いました。
　例えば打撲や捻挫の場合、ひょっとしたら骨折しているかもわからないというケースもあるわけですね。しかし、それを確認するためにはレントゲンを撮らなければわからないわけですが、先ほども申し上げましたように、全ての矯正医療施設にレントゲン機器があるわけではありません。
　被収容者が診察なり検査を希望する場合は、速やかに必要な措置をとることが求められていますし、必要であれば外部医療機関でそのことを行うということが重要だと思うんです。刑務官やその他職員の恣意的な判断や介入によって、おまえ、詐病と違うんかとか、そんな大層に痛がる必要はないだろうとか、もうちょっと我慢できるはずだという判断や介入によってそうしたことが遮られるようなことになると、矯正医療の本質とか独立性というものが奪われていくことになりかねないと思います。
　そういう点で、被収容者の希望に応じて、また医師の判断が必ず尊重される、そういう矯正医療体制を構築していくということが非常に重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　そもそも、病気の状態についての判断をし、またそれに対して的確に治療を施すというのが医師の専門性そのものであるということでありまして、これはどの医療施設におきましても、あるいは医療に携わる先生方共通のことであるというふうに思います。その意味では、矯正施設でも同じように施されるべきものだというふうに基本的に考えております。
　患者さんとの間の信頼関係は非常に大事であるということで、その意味で矯正医官の大変重い役割というのがあるということでございまして、ここのところに、先ほど詐病という話がありましたが、現実にそうしたクレームのような形で行われることもあるということをしっかりと見抜いて、的確に判断をし治療していく、こういったことができるようにしていくということ、これを絶えずチェックしながら維持していくということは重要であるというふうに考えております。
○清水委員　まさしく病状を診断するのは医師であり、そこがしっかりと尊重されなければ信頼関係というものも崩れていくというふうに思いますので、しっかりと指導をお願いしたいと思います。
　次の問題に移ります。
　本法案が施行されることによって、第四条にも書かれておりますけれども、兼業許可の特例につきまして、内閣官房令そして法務省令で矯正施設における勤務時間に基準が設けられることになったということですね。矯正施設内にこれだけは矯正医官の方は勤務してくださいねと。
　具体的には、矯正施設内における医師の勤務時間についてさらに詳しい規定を設ける見込みというのはございますか。矯正局、お答えください。
○小川政府参考人　詳細については、内閣官房令、法務省令、今後検討するということになりますけれども、最低限どういった服務をしてもらうかなどにつきまして細則を定めることになると考えております。
○清水委員　もちろん、兼業緩和だとかフレックスの適用といいましても、矯正施設内での勤務時間が著しく短いということでは、いわゆる法案の趣旨ともたがえるわけですから、一定の勤務時間をお願いするというのは、法務省令になるにしろ、あるいは通達にしろ、非常に重要なことだと思っております。
　ただ、そうした矯正施設内での勤務時間の規定がより厳格になることによって、現在常勤の矯正医官を派遣してくれている例えば医大から、この法施行に伴う省令などが規定されることをもって、そんなに長い時間拘束されてしまうと、大学内でいわゆる研修や研さん、医師としての技能の維持や向上ができなくなる、研修の時間が十分保障できなくなるので、常勤医師として今後同様に派遣し続けるのはなかなか難しいというようなことになり、施設から現在勤めている常勤医師が引き揚げるというようなことになっては本末転倒だと思うんですね。
　医官を確保するための法律なのに、この法施行によって医官が減少してしまう、これは避けなければならないというふうに思うんですね。このことについては、どうでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど申し上げましたように、内閣官房令、法務省令、あるいはそれ以下の下位法令におきましてどういうふうに定めるかにつきましては、これから検討することになりますけれども、現在矯正施設に勤務していただいている常勤医師の方々に引き続き矯正施設で勤務していただくことも重要であります。したがいまして、矯正施設における医療体制の確保に配慮しながら、現在の常勤医師が勤務しにくくなる事態が生じることはできるだけ避ける必要があるというふうに認識をしております。
○清水委員　まさしくそのとおりだと思うんですね。
　もし常勤医師がいなければどうなるのか。私が視察しました加古川学園、播磨学園は常勤医師が一名おられますので、現在、加古川学園医務課診療所ということで診療所の資格があるわけなんですね。常勤医師がいなくなると診療所の開設もできませんし、診療所としての資格を失うわけなんです。では、診療所でなくなるとどういう弊害が起こるかというと、施設内薬局を置けなくなるんですね。処方箋を出して、そこで薬を出すということができませんから、外部薬局で購入しなければならなくなり、手間もそれから費用もかさむということなんですね。
　ですから、もちろん非常勤の医師で何とかカバーしていく、現況そうした施設も多数あると思うんですけれども、わざわざ、今何とか維持している診療所が、常勤医師が引き揚げることによってさまざまな医療の機能を失っていくということになってはいけないと思いますし、今の矯正局長の答弁も、そうした事態については避けなければならないというお話がございました。
　内閣官房令や法務省令であらかた決めるんでしょうけれども、法務大臣訓令という形で、この勤務時間等についてさらに定めていくことにもなろうかというふうに思っております。
　そこで、繰り返しになるんですが、最後に、この問題で大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の法施行で兼業緩和ということなんですが、全ての矯正医官が兼業を希望しているかどうかということについても私たちはよく見ておかなければならないと思うんですね。いや、兼業は別に希望していない、今の給料で十分です、平成二十四年からの公務員給与の一律カットというのももう終わりましたから従前の給料水準に若干戻っているわけなので、兼業するよりは今のペース、いわゆる矯正施設での診療と、そして例えば大学などでの研修、こうしたものを引き続きやっていきたいという医官がどういう思いでいるのかということについてもしっかり捉えなければなりませんし、そうした声に応えていくということは重要だと思っております。
　矯正医官を確保するための法律の施行によって今言いましたような弊害が生じることのないように、ぜひ法務大臣としてもできる限りの努力、柔軟な対応をお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　今回の法律案によりまして、常勤医師がそれぞれの矯正施設の中でしっかりと本来の目的を果たしていただくことができるような、そうした制度になるように全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　よろしくお願いいたします。今の答弁で大丈夫ですね。私が確認するのもあれですけれども、ぜひよろしくお願いします。
　それで、最後の残された時間で確認したいのは、やはり矯正医官や矯正施設での医療についての国民的な理解、広報活動、啓蒙活動だと思うんですね。それは、医師を目指す学生やそういう人たちだけに広報するというより、やはり国民的な理解がなければ私はなかなかうまくいかないというふうに思っております。実際、私も、矯正医官と耳だけで聞いて何のことかわかりませんでしたので、初めてしっかりと勉強して矯正医官の大切さというのを理解しているところです。
　そして、この法律では、国が広報活動、啓蒙活動を通じて矯正医療の重要性に対する国民の関心と理解を深めるように努めなければならないということにしています。
　昨年の三月に参議院の法務委員会の方で、そうした広報活動が必要で、世間にもっと知っていただくことが大事だという答弁が既にあるわけですが、例えばこの一年間の広報活動や啓蒙活動の取り組みについて、端的に御紹介いただけるでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　この一年間の広報、啓蒙活動について概略を申し上げますと、本年四月には、矯正施設の医療の重要性に関する国民的な周知、理解に向けてより一層積極的な取り組みを行うことを大臣から御指示いただきまして、矯正施設におきましては、地域医療機関等との協議会を開催したり、所在地の医師会あるいは医療機関に対して矯正医療の特殊性、困難性について丁寧に説明を実施するなどしております。
　また、矯正管区におきましては、矯正管区長が大学医学部等に行きまして矯正医療について講義をするといった機会をつくっておりまして、矯正医官に関する広報を各方面で積極的に実施したり、インターネットの医師求人サイトに広告を掲載するなどしております。
　また、矯正局におきましても、医学関係の各種学会に広報ブースを出展するなどして広報に努めているところでございます。
○清水委員　最後は要望して終わりたいと思います。
　広報活動について、費用も限られていると思うんですけれども、やはり効果的に行っていくという点で一つ提案したいのは、ショートムービーですね。法務省のインターネットサイトなどにショートムービーなどをつくる。できたら有名人を矯正医官にしたドラマ風の仕立てにして、そして被収容者との心の触れ合いや信頼関係などにもフィーチャーして、矯正医官という職業の役割や意義についてできるだけ多くの国民に認知してもらえるような効果的な広報活動というものをぜひ検討していただきたいと思いますし、私、アイデアがありますので、詳しく聞かせろということであれば、別途御報告もさせていただきたいと思いますので、このことを要望して質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○奥野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、盛山正仁君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山尾志桜里君。
○山尾委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　矯正施設における適切な医療の提供は、被収容者の身柄を強制的に拘禁している国の責務であることに鑑み、矯正医官の減少により医療の提供が危機的な状況にある現状を重く受け止め、関係機関との連携を更に強化し、常勤の矯正医官の確保に万全を期すとともに、医療の提供体制の在り方について今後も検討を進め、一層の改善を図ること。
　二　矯正医官には原則として当直勤務がないことなどに加え、本法により勤務時間の見直し等の待遇改善が図られ、男女ともに家庭と仕事の両立がしやすい勤務環境が整備されることを受け、多様な人材の矯正医官への積極的な登用を進めること。
　三　国の責務として、矯正医官の勤務条件の改善等の措置を講ずるよう努めなければならないこととされていることに鑑み、矯正医官が誇りを持って職務を果たすことができるような執務環境や女性医師が勤務しやすい環境等の整備に努めること。
　四　本法による兼業許可の特例の趣旨が医療を通じた地域社会への貢献及び医療知識・技術の維持・向上にあることを踏まえつつ、矯正医官の兼業によりその職務に不都合が生じることのないよう、兼業許可の適正な運用・管理に努めること。
　五　診療所の管理には常勤医師が必要とされることを踏まえ、本法による兼業許可の特例について、内閣官房令・法務省令で矯正施設における勤務時間に基準が設けられることにより、診療所である矯正施設において医療の円滑な提供に支障が生じることのないよう、柔軟な対応に努めること。
　六　本法により勤務時間の見直し等の待遇改善が図られた矯正医官のほか、国家公務員及びそれに準ずる身分で医療職に従事する医師の待遇改善についても、検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上川国務大臣　ただいま可決されました矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○奥野委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十七年八月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　吉田　博美君
　　　　　山本　香苗君　　　　　河野　義博君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　吉田　博美君　　　　三原じゅん子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　弁護士　　　　　　中山　慈夫君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本エンジニアリ
　　　　　　　ングアウトソー
　　　　　　　シング協会代表
　　　　　　　理事　　　　　　　牛嶋　素一君
　　　　　　　派遣労働者　　　　宇山　洋美君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本労働弁護団
　　　　　　　常任幹事　　　　　棗　　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────