Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山会長　本日をもちまして本年の憲法調査会は最後となります。そこで、本年中の調査会の活動につき、改めてその経過を御報告したいと存じます。
　本年一月からの第百五十一回常会では、昨年より引き続き二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマに参考人質疑を中心にして調査を行いました。二月八日から五月十七日にかけて、五回にわたり参考人より意見を聴取し、質疑を行っております。お呼びした参考人は九名、質疑を行った委員は、私を含め延べ七十一名であります。
　各参考人が提示された論点といたしましては、科学技術の進歩が社会に与える影響と課題、教育改革、グローバリゼーションと国家、遺伝子構造解明と生命倫理の問題、少子高齢化社会の到来と生産年齢人口減少の問題及び社会保障制度のあり方、ＩＴ革命による人間社会の変化への対応、国家概念とその再構築の必要性、北東アジアにおける日本の役割、国と地方の関係などがございましたが、これらの諸問題に関し、憲法との関係あるいは憲法のあるべき姿について、多岐にわたって熱心な議論が行われました。
　さらに、六月十四日には、特にテーマを設けず自由討議を行い、十九名の委員より日本国憲法についての意見を聴取いたしました。
　また、本年においても昨年同様、衆議院から本調査会委員をメンバーとする調査議員団が海外に派遣され、本年は八月末から九月上旬にかけて、ロシア及びハンガリーその他の東欧各国、オランダ及びスペインを初めとする王室制度を有する五カ国、並びにイスラエルの合計十一カ国の憲法事情について調査をしてまいりました。
　その調査内容につきましては、十月十一日の調査会においてその概要を御報告し、また先月、議長に対して提出し、委員各位にも配付いたしました報告書のとおりでございますが、調査内容の一部を御紹介いたしますと、ロシアにおける新憲法の制定経緯や国民への浸透の実態、大統領の強大な権限に対する議会のコントロールのあり方、憲法裁判所の審理の実態、東欧各国におけるソ連邦崩壊後の一連の民主的改革に伴う新憲法の制定、改正の経緯やその特徴、王室を有する諸国における国王の権限と地位その他憲法における王室制度の位置づけとその運用実態、イスラエルにおける首相公選制導入及び廃止の経緯などでございます。
　これらの調査を経て痛感いたしますのは、各国とも、政治体制がいかなるものであるにせよ、憲法に関する論議の素材が国民に対して十分提示され、国のあり方は最終的には国民が判断するということ、さらに、そのような判断にとっては、政治的リーダーに対する国民の信頼が重要であるということであります。
　そして、本年九月からの第百五十三回臨時会では、引き続き二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマにしつつも、国際連合と安全保障、統治機構に関する諸問題及び人権保障に関する諸問題の三つの視点から、より焦点を絞って精力的な調査をしてまいりました。お呼びした参考人は六名、質疑を行った委員は、私を含め延べ五十名でございます。
　各参考人からは、各世代がみずから決定した理念に基づいて国家を運営するための護憲的改憲論、明確な国家戦略に基づく外交・安全保障政策再構築の必要性、討議民主主義の実現による一般利益と特定利益との調和、行政学の立場から議会と内閣の関係をとらえ直すことの有用性、我が国の人権保障の現実と平和的生存権及び人間安全保障の確立の必要性、司法権による違憲立法審査の実質化のための憲法改正によらない憲法裁判所の設置の必要性などが述べられました。
　小泉首相が検討を始めた首相公選制、九月十一日に米国で発生した同時多発テロ事件とその後の国際情勢及びそれに伴う国内情勢の変化など、時事的な諸問題と相まって、極めて有意義な議論がなされたものと存じます。
　さらに本年は、日本国憲法についての国民各層の意見を聴取するため、三回にわたり地方公聴会を開催いたしました。第一回目の地方公聴会は四月十六日に宮城県仙台市において、日本国憲法についてをテーマに、第二回目の地方公聴会は六月四日に兵庫県神戸市において、二十一世紀の日本のあるべき姿をテーマに、そして第三回目の地方公聴会は十一月二十六日に愛知県名古屋市において、国際社会における日本の役割をテーマに開催いたしました。十一名の一般公募を含め都合二十六名の意見陳述者から意見を聴取し、質疑を行い、また、十二名の傍聴者からも意見を聴取しております。
　若干の混乱はありましたものの、国民から直接に意見を伺う機会を持つことは、我々国民の代表者である国会議員にとって極めて重要であり、さらにこのことは、我々が現在行っている調査活動とその内容に対して国民の信頼を得ることにつながるものでもあります。
　このような議論を経て、本日は、この一年間積み重ねてまいりました議論を振り返りつつ、今臨時会における議論を踏まえ、本調査会の活動を総括する締めくくりの自由討議を行いました。発言された委員は二十七名でございます。
　来年以降の調査テーマ、手法及びその日程については、本日の各委員の御意見も参考にさせていただきながら、今後、幹事会において協議してまいりたいと存じますが、憲法は国民のものであるとの認識のもと、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという原則を堅持しつつ、今後とも、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査がなされていくものと存じます。
　最後になりましたが、本日までの調査会におきまして、会長代理初め幹事、オブザーバーの皆様、そして委員各位の御指導と御協力により、公平かつ円滑な運営ができましたことに厚く御礼申し上げ、本年最後の憲法調査会を終了したいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　小野　晋也君　理事　宮本　一三君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　奥田　　建君　理事　古川　元久君
　　　理事　西　　博義君　理事　山田　正彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野　松茂君
　　　　　　左藤　　章君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　堀之内久男君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　金子善次郎君
　　　　　　釘宮　　磐君　　　　今田　保典君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　平野　博文君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松原　　仁君　　　　河合　正智君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山内　惠子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（奥田建君紹介）（第八二二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第九一三号）
　同（山内惠子君紹介）（第九一四号）
同月三十日
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（古川元久君紹介）（第一三一六号）
十二月三日
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度改善に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四四二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四四三号）
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（今田保典君紹介）（第一七二三号）
　同（春名直章君紹介）（第一七二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告をいたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、被災者支援対策の整備拡充等に関する陳情書外一件、豪雪地帯対策特別措置法第十四条、第十五条の期限延長に関する意見書外百二十九件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十回国会、前原誠司君外二名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　第百五十回国会、前原誠司君外二名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　災害対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　午後一時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
　　　理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　井上　義久君　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　太田　誠一君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小西　　理君
　　　　　　小林　興起君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松野　博一君　　　　水野　賢一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　久保　哲司君　　　　福島　　豊君
　　　　　　中井　　洽君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　今川　正美君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　牧之内隆久君
　　　　—————————————
十一月三十日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（大幡基夫君紹介）（第一一一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いについては、先ほど理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承お願いいたします。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、ＫＳＤ汚職疑惑と機密費問題の真相究明に関する意見書外四件であります。
　念のため御報告を申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百四十八回国会、冬柴鐵三君外一名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　第百四十八回国会、北橋健治君外六名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　第百五十一回国会、中野寛成君外十五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、鹿野道彦君外三名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、鹿野道彦君外三名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案
　及び
　第百五十一回国会、中井洽君提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
並びに
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　武山百合子君
　　　理事　北村　直人君　理事　西川　京子君
　　　理事　山本　幸三君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　原口　一博君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　野田　聖子君
　　　　　　森　　英介君　　　　上田　清司君
　　　　　　小平　忠正君　　　　高木　義明君
　　　　　　中沢　健次君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　小泉　龍司君
　　児玉　健次君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　松島みどり君
　　塩川　鉄也君　　　　　児玉　健次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○武山委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり二件であります。
　　　　　————◇—————
○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　　午前十一時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　滝　　　実君　理事　二田　孝治君
　　　理事　小平　忠正君　理事　白保　台一君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　金子　恭之君
　　　　　　金田　英行君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小西　　理君
　　　　　　後藤田正純君　　　　七条　　明君
　　　　　　園田　博之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山内　　功君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、持続可能な森林経営の推進等に関する陳情書外八件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新たな農業所得補償政策の早期構築に関する意見書外四百八十七件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、小平忠正君外二名提出、農業経営再建特別措置法案
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　紙　　智子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　国井　正幸君
　　　　　藤井　基之君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　吉田　博美君　　　　　有馬　朗人君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　英利君　　　　　片山虎之助君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　山下　英利君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　舛添　要一君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　巨泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査研究費の拡充等環境ホルモン対策の早急な
　実施に関する請願（第三九七号）
○廃棄物処理法改正による木材焼却に対する規制
　強化反対に関する請願（第一一四六号外二二件
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三九七号調査研究費の拡充等環境ホルモン対策の早急な実施に関する請願外二十三件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　午前九時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　近藤　　剛君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　　梓君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　重家　俊範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請
　願（第一号外二二件）
○テロ対策特別措置法案等の制定反対等に関する
　請願（第二四号外六件）
○テロ対策特別措置法案等の制定反対、日本の参
　戦反対等に関する請願（第六五号外一五件）
○テロ対策特別措置法案等の廃案等に関する請願
　（第一二九号）
○軍拡反対及びテロ対策特別措置法案等の廃案に
　関する請願（第一三〇号外一六件）
○軍事報復によらず、国連憲章等に基づきテロを
　根絶すること等に関する請願（第一三一号）
○テロ対策特別措置法案等の廃案、ＰＫＯ協力法
　の改正反対等に関する請願（第一三五号外一三
　件）
○国連憲章等に基づきテロを根絶すること及びテ
　ロ対策特別措置法案等の廃案に関する請願（第
　一六一号外三二件）
○テロ対策特別措置法案等の廃案及び国際法に基
　づきテロ犯を裁くことに関する請願（第一九四
　号外一件）
○国際法等に基づきテロを根絶するための国連の
　テロ対策会議開催等に関する請願（第二四一号
　）
○自衛隊の海外派遣反対等に関する請願（第二九
　三号）
○米国の報復戦争反対及びテロ対策特別措置法案
　等の廃案に関する請願（第三五三号）
○ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請
　願（第四七一号外二件）
○国連憲章等に基づきテロを根絶すること及び自
　衛隊の海外派兵反対に関する請願（第四九〇号
　外二六件）
○子供の権利に関する三条約の早期批准に関する
　請願（第一二四四号）
○米国同時多発テロの平和的解決に関する請願（
　第一三二六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君及び外務省中東アフリカ局長重家俊範君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤道夫君　それでは、質疑を行わさせていただきます。
　きょうは、官房長官、防衛庁長官、そして外務大臣と小泉内閣を支えるお歴々三名の勢ぞろいをしていただきましてお尋ねをする、大変光栄なことだと思っております。どうかよろしくお取り扱いくださいませ。
　そこで、法案に先立ちまして、最近いろいろと起きている世界情勢の中で看過し得ない問題を二つ取り上げまして、これにつきましてお三方の御所見を伺えればと、こう思います。
　第一は、イスラエルでのイスラエルによるパレスチナ攻撃、無差別攻撃と言ってもいいあの空爆についてどのような御所見をお持ちなのかと、こういうことであります。
　パレスチナ問題につきましては、九三年に、アメリカのクリントン大統領の仲介によりまして、ラビン・イスラエル首相とそれからアラファト議長が友好裏に会談をしようということで話し合いが進められてきたわけでありまして、この間、それに反発をする一部過激派が、アラブの過激派が動いたということもありましたが、全般的に見れば双方友好裏に話し合いが進められてきたと。しかし、ラビン首相がああいうことでいなくなりまして、その後を継いだシャロンという方、これがいささかどうなのかという感じすらするわけでありまして、三年ほど前に聖地訪問ということをシャロン首相がやりまして、まだ党首でしたけれども、それがアラブとユダヤの対立に火をつけたようなことになりまして、自爆テロが散見されるようになる。そして、今度のアメリカのアフガニスタン空爆、これがきっかけのようになりまして、また自爆テロ、爆弾テロが三件ほど最近起きたと。これが引き金になりましてイスラエルが空爆を始めたと、こういうことになっているわけであります。
　自爆テロなどで二十八人ですか、が死亡した、それから百二十名ほどが負傷をしたと、大変なことでありまして、二十八人という数だって大変なことで、一切テロということは許されないことは間違いないわけですけれども、それに対して即座に報復攻撃に出る、これが一体許されることなのかと。当然だ、アメリカを見てみろ、アメリカだってやっているじゃないかと、こういう意見もあろうかと思いますけれども、権力を持っている者、力の強い者は、攻撃に対してすぐ反発をするということはやっぱり考えてもらいたいと思うわけでありまして、一歩二歩退いて話し合うということは、これ権力者のあるいはまた力ある者の私、義務だとも思うわけでありまして、とことん話し合ってみて、最後はどうしてもというならば、場合によっては武力の行使ということも考えていいのかもしれませんけれども、いかにも待ち構えていたかのようにすぐ空爆を開始したと、そして無差別攻撃と言ってもいいわけですから、同じような被害がパレスチナの住民の間に起きると、一体こういうことが許されていいんだろうかと。
　キリスト教の教えには、右のほほを打たれたら左のほほを出せとか、なんじの敵を限りなく許せとか、そういうことがありますけれども、ユダヤ教だってある、キリスト教を生んだのはユダヤ教ですから同じような教えが多分あるんだろうと思います。そんなこと一々聞いていられるか、昔は昔、今は今と、こういう割り切りがあるのかもしれませんけれども、どうもシャロンという人物、テレビを見ておりますと、ブッシュさんと共通点があるように思う。かっと頭に血が上ってばんと机をたたいて立ち上がって、このやろうやったなと言ってやり返す。これ、率直に言うとやくざ者の論理なんですよ、やられたらやり返すというのは。
　もうアラファト議長、これは当事者能力はない、あれが大体テロを支援していると、こういうことまでイスラエルは言っておりまして、そしてブッシュ大統領も全面的にこれを支援すると、徹底してやってやれと言わんばかりの勢いを示している。これが世界を支配する権力者の言うことなんだろうかと私、大変疑問に思っているわけです。
　いずれにいたしましても、イスラエルとそれからパレスチナの紛争、もう何百年来、ユダヤとアラブとの対立ですから何千年と続いていること、一朝一夕に解決することはないんですけれども、二十一世紀、新しい時代だ、新しい対応があっていいんじゃないかと、こういう気もいたすわけでありまして、そこで御三方、政治家としてももう円熟されているお立場にあるわけですから、広いお立場で、少しくこの問題を取り上げて、御所見を承ればと、こう思います。
　どうぞ順番にやってください。官房長官からやってください。当たり前ですよ。
○国務大臣（福田康夫君）　現状と申しますか、ここ一週間ほどの間のイスラエルとそれからＰＬＯとの、というかパレスチナの関係が大変悪化していると、こういう認識は、これは委員と同じでございます。まことに遺憾なことであるというふうに思わざるを得ません。
　それに対してブッシュ大統領が、というふうにおっしゃいましたけれども、アメリカの対応というのは、イスラエルが直ちに反応して空爆をするということについてアメリカは、すぐ報復するのはけしからぬと委員おっしゃられる、そういうような見方もこの世の中あるように思いますけれども、しかしブッシュ大統領は、ブッシュ大統領は必ずしもこういう空爆そのものを直接支持しているわけではない、このように私どもは理解をいたしております。ですから、正確に申し上げれば、和平交渉に戻るためにはテロを根絶しなければならない、こういうふうな発言をしているということも承知いたしておるところでございます。
　アメリカも必ずしも、必ずしもというか、こういうことが続くことをそれは喜んでいるわけではもちろんないし、こういうことはあってはいけないということは当然考えていることだと思います。それよりも、当事者同士が暴力を使ってお互いに報復し合うというそういう構図を何とかやめてもらえるような、そういうようなことを考えてもらうしかない。当事者が考えることなんですね、これは第一に。そのことについて国際世論も大変関心を持ち、今この成り行きを監視しているところでございますから、今後いろいろな形でもってこの問題について、両当事者、またそれを取り巻く国際環境という中でもってよい方向に向かっていってもらいたいと、こんなふうなことは当然これはもう委員もお考えになっていることだし、私どももそういうふうに考えておるというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、我が国も、この中東和平ということは、これは中東だけのことでなくて、これは世界に波及する問題であると。宗教の問題もあろうかと思いますし、またあの地域はエネルギー資源の宝庫であるといったようなこと等を考えまして、またあの十年前の湾岸戦争のことも考えまして、我が国としても無関心でいられない地域の紛争だ、このように思っております。一刻も早い和平に到達するように全世界、一致協力して何とかおさまる、和平に到達するような、当事者のみならず国際社会も同じ歩調でもってやらなければいけないと思っておるところでございます。
　具体的に日本がどういうことをしているかということについては、外務省の方からお答えをさせていただきます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このたびの、先月の末からきのうにかけましてのパレスチナ過激派による自爆テロ、そして今、委員がおっしゃったような、大勢の人がけがをし、また命をなくされたということ、これは痛ましいことだというふうに思いますし、それから暫定自治政府諸施設への攻撃が行われているわけですけれども、現地の情勢は本当に極めて緊迫しているというふうに承知しております。
　そして、九三年のオスロ合意というのがあったわけですけれども、これは何かというと、イスラエルとパレスチナが武力ではなくて話し合いによって解決をするべきだということを示しておりますし、ミッチェル・レポートの履行ということもＧ８の会議がありましたときにも私どもＧ８でメッセージとして発出いたしました。
　その後、また私もペレス外務大臣それからアラファト議長、シャース長官とも電話をいただき、こちらからもおかけし、一番頻繁に電話連絡をとったのではないかというふうに思っておりますが、ほかの国もいろいろありますが、この問題、極めて重要な問題だというふうに認識をいたしておりますけれども、いずれにしましても、アメリカがとっている態度にしましても、日本も、最終的には暴力を使わないで、そして和平交渉の場に戻れと、話し合いによって解決をするべきであるということは基本的に同じでございます。
○国務大臣（中谷元君）　私も、ゴラン高原のＰＫＯの関係がありまして、イスラエルとパレスチナを三回訪問しましてアラファト氏やラビン氏双方とも面会をいたしましたが、その状況は日本と全く置かれている環境が違って、両国の首脳とも、国の安全保障こそ国家の仕事の第一であって、国を守ることが国家の最優先事項だというお話をされたのが印象に残りました。
　つまり、両国とも、国民の生命を守るために国家があって、そのためにどうあるかということを真剣に考えておりますし、またエルサレムも訪問しまして、三宗教の聖地も訪問しましたけれども、そのときの私の印象は、この宗教がある限りは紛争というものはなくならないのではないか、なぜならその宗教というのは原理を説いているわけであって、その原理が変わらない限り折り合うことは難しいんじゃないかというふうに率直に感じましたが、その辺は人類の知恵によっていろんな会談を通じて和平が保たれていたわけであります。
　パレスチナは暫定統治を認められまして、その前提となるのは、自治の警察権によってパレスチナの国民がそういうテロ行為を起こさないようにきちんと自分で監督する、警察機能を持ってパレスチナの地をコントロールするという前提で和平が成り立っておりましたが、十一月の二十九日から五日にかけてテロ事件が多発をして、イスラエルの一般市民が犠牲になったということに対してイスラエルが国家として軍事行動をとっているわけでありまして、この点につきましては、やはりその大前提である、アラファト氏もパレスチナの国内をきちんとコントロールし、またイスラエルに対しても首相が自制を求めるという双方の当事者の努力が必要でございますので、今後とも、この地が合意に基づいて平和裏におさまることを期待するものでございます。
○佐藤道夫君　官房長官、外務大臣、まさしくそのとおりだと思います。大いに頑張っていただきたいと思います。
　なお、防衛庁長官、宗教がある限りこの争いはなくならないと。いささか悲観的過ぎるのではないかと。もう二千年来それを繰り返してきているわけですから、二十一世紀に入ってもうそういうことは打ち切りにしようというぐらいの私は決意を持って臨むのが政治家ではないのか、こういう気がしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、小泉総理は改革改革、国内に向けていろんなことを言って人気を集めておりますけれども、その若干の時間のゆとりがあるとすれば、国際問題に向けても発言していただいて、もう本当に新しい時代をつくり上げていこうと、何か世界の人がさすが日本の小泉は違う、ああいうことを言っているのかと耳を傾けて聞いてみようというぐらいのことを彼をして言わしめるように頑張ってもらいたい。特に官房長官の役目は私は極めて重大だと思います。
　この問題をここで議論したって全然何の役にも立たないわけですから、やっぱり国際に向けて、国連の場で、あるいはいろんな会合で小泉総理みずからが発言して、平和を実現しようと。こういうことを言うのが平和憲法を持っている日本の私は役割だ、重大な任務だと思うわけでありまして、改革も大事ですけれども、ひとつその合間を縫って国際問題にも目を向けていただきたいというふうにお願いいたします。
　そこで、次の問題は、これは私は法律家としてまことにけしからぬ、我慢ならない問題なんですけれども、アメリカの二、三の高官の間でこういうことが言われておる、それがマスコミにも取り上げられているわけでありまして、オサマ・ビンラディン、あれを捕まえてアメリカで裁判にかける、これが第一の目標だろうと私ら思っておりましたら、そんなことをしたら彼は無罪になると。
　アメリカの裁判所というのはきちっとしておりますから、弁護士がついて、有能な弁護士がついて、証拠は何だということを一々吟味して、それから陪審がありますので、陪審は全員一致じゃないと有罪になりませんので、だれか一人ぐらいがこれは問題だ、証拠がないぞと言い出したらこれはどうにもならぬと。
　しかも、アメリカの裁判、アメリカは死刑廃止国ですから、御存じと思いますけれども、二、三の州はなお死刑を存置しておりますけれども、連邦を初め多くの州がもう死刑を廃止している。だから、捕まえて連れてきても死刑にはできない。
　そこでもって何を彼らが言い出しているかというと、軍法会議にかけようと。真面目な話なんです、これ。軍法会議というのは、これまた御承知と思いますけれども、裁判官も検察官も弁護人も皆軍人ですから、それと公開されていないわけです。もう一つ大事なことは、控訴ができないんですね。一審でおしまい、こういうのが軍法会議なんですよ。そこでやろうと。でも、彼は軍人ではありませんから、どうして軍法会議にかけるのか、戦争犯罪だと、こういうことを言うんだろうと思いますよね。戦後の東京裁判がそうであった。あれも一審で終わり、こういうことになりましたけれども、ああいうことを何かやろうとしているのかなと。
　しかし、これは法治主義、法治国家としては全然許されないこと。裁判制度がありながら軍法会議にかけるなんということは聞いたこともない話で、さすがヨーロッパの先進諸国、イギリス、フランス、ドイツあたりは、それは問題だと、そんなことじゃどこまでもアメリカの後をついていくわけにはいかぬという声が出ておる。スペイン、あそこに、スペインという国は何となく次元が低いような目で見られておるようですけれども、この問題に関する限りは一番スペインが神経質でありまして、アメリカに対してはっきりと、これは問題ですよと、法治主義というのはそんなものじゃないですよということも言っている。
　そこで、またアメリカは知恵を出して、生きて捕まえてくるからそんなことになる、その場で殺しちゃえということをまた相当な政府の立場にある人がそういうことを平気で言っている。一体アメリカは文化国家と言えるんだろうか、法治国家と言えるんだろうかと。この前もちょっと私、あるところで言いましたけれども、ならず者国家と言われても仕方がないんじゃないかと。
　今回のテロの問題、暴力団と暴力団の争いで、このやろう、やりやがったなということで仕返しをしてやろう、もう徹底してやってやれと。暴力団の組織を壊滅して、その後に今度は何をするのか、タリバン後を考えていこう、そんなことが、これテロ犯人を捕まえるかどうかという問題だったんですよ。何でアフガン政府を取りかえねばいかぬのかということにもなってくる。
　いずれにいたしましても、彼を捕まえたらもうなるべく裁判などというややこしいことはやらないでぱっぱと死刑にしてしまえという、こういうアメリカの指導者層の考え方につきまして、まず、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回のテロというものは人類全体に対する極めて卑劣で許しがたい攻撃でありまして、このテロに対して断固と戦うというその米国の行動、これ強く支持をして、テロ特措法などによる行動も今実施しているところでございます。
　法治国家ということでありながら軍事法廷にかけるといったようなお話ございましたけれども、そのことにつきましては、米国は十一月十三日、大統領令による設置可能とした軍事審問委員会、これを指すものと理解いたしておりますけれども、米国政府は、この軍事審問委員会はアルカイダのメンバーなどを法に照らして裁くための一つの選択肢であるという説明をしております。一つの選択肢ということでありますね。また、この大統領令は、対象者は追って個別に認定し、具体的な手続、規則等は国防長官が追って制定すると承知しております。
　現段階で、おっしゃられるような具体的な方針が決まっているわけでございません。状況によって今後考えていくべき問題である、こう考えております。
○佐藤道夫君　次に外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ブッシュ大統領がおっしゃっていることは、ウサマ・ビンラーディンは厳正に処罰をされるべきであるということをまずはっきりと言っておられるというふうに私は認識しておりまして、十一月十三日に大統領令によって軍事審問委員会というものが設置をされまして、これは設置可能ということになっていますけれども、そこでアメリカ政府はアルカイダのメンバー等を法に照らして裁くための一つのこれが選択肢としてあるというように説明をしていますので、軍法会議ということよりも、むしろそういうふうに米国政府としては一つの選択肢として今この軍事審問委員会というものを考えているのではないかというふうに思いますが、いずれにしましても、現在の段階ではアメリカ政府は具体的な方針を決めているわけではないというふうに私は認識いたしております。
○佐藤道夫君　具体的方針を決めていない、法に照らして裁くであろうと。
　法に照らすということは、現在の制度に被告人を持ち込んで、そして裁判をする。当たり前ですから。犯人を追いかけながら新しい裁判制度をつくってそれで裁判しようなんというのは、こんなことは許されることではないのでありまして、現在の秩序を破壊した、それに対してどういう措置をするか、それは現在の裁判でやっていくのが、これが法治国家というものでありまして、何か今までの裁判はちょっとこれは手間がかかる、費用がかかる、ひょっとしたら無罪になるかもしらぬというので、新しい制度を、仕組みを考えていこうと。こんなことは絶対に許されないことなのでありましてね。
　私、言いたいことは、これまたこういうことで議論しても始まらないことなので、これは大変な問題ですよ、スペインだって大騒ぎしているんですよということを小泉総理に御理解いただきまして、機会を見て、あなた方からもそれぞれ向こうの国防長官、国務長官あるいは司法長官等にそういう話をする。考え直してほしいと。万が一そういうことはないだろうとは思うけれども、あったら大変な問題ですよということを折に触れてあなた方からも話してもらうし、小泉総理もブッシュ大統領等にそういう話をしていく、これが日本の最大の役割だと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　もう、アメリカの後をくっついていくことも大事なことなんですけれども、くっついていくと、アングロサクソンという民族は変な民族で、後ろからついてくるやつは軽べつしているんですよ、腹の中じゃ。いや、日本、金を出してもらってありがとうなんて言いますけれども、決して腹の中じゃ別なんですよ。ところが、堂々と言うべきことを言う。中国がそうなんですけれども、それはそれらしい待遇をする、敬意を払う。昔から植民地を統治してきましたから、そういう考えがあるんですよ。きちっとあの中で言うべきことを言うものは尊敬されるんです、アングロサクソンからは。
　ぜひとも、日本はそういう立場に立って本当に遠慮なく言うことを言う。彼らも、なるほどな、そうかな、じゃ議論をしましょうよということになると思うんですよ。これは極めて大事なことと思うので、官房長官も外務大臣もそれから防衛庁長官も、こういうことは、ひとつそういう佐藤議員の言っているような考えもあるんだなということを頭のどこかに置いて今後の対応を考えていただきたい、こう思います。
　そこで、この問題はおきまして、次は、法案に戻ります。
　まず最初に、ここから議論をした方がわかりがいいのかなという気がしまして。日本の自衛隊というのは、あれは軍隊ですか軍隊じゃないんですか、軍隊でないとすれば一体何なのか。そこら辺について、これは内閣法制局というところがありますけれども、まあ俗に言うと三百代言と言われているぐらいであって、ああいう意見を聞いて、私もすべて知っていますから今さら聞くこともないわけで、むしろ政治家であるあなた方、自衛隊を、最高指揮官である防衛庁長官、その自衛隊をどういうふうに見ているのか、軍隊なのか軍隊でないのか、軍隊でないとすれば何なのか、その辺をちょっとお聞かせ願えればと、こう思います。また官房長官から参ります。
○国務大臣（福田康夫君）　この問題は、たびたび繰り返してお尋ねをいただいているところでございまして、政府も、そういうような状況で統一見解的なものを持っておるわけでございます。
　それを申し上げますけれども、自衛隊が軍隊であるかどうかは軍隊の定義いかんに帰する問題である、しかしながら、自衛隊は外国による侵略に対し、我が国を防衛する任務を有するものであるが、憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約を課せられております、通常の観念で考えられる軍隊とはしたがって異なるものであると考えております、というのが政府の見解でございます。
○委員長（武見敬三君）　中谷防衛庁長官。
○佐藤道夫君　ちょっと待ってください。私は、政府の見解じゃなくて、政治家としての……。
　それは知っておりまするから、政治家としてあなたはどういうふうに考えておるのかと、こうお尋ねしておるわけであります。
○国務大臣（福田康夫君）　政治家の一人とは申すものの、今こういう立場では、内閣官房長官として、政府のスポークスマンとして出ておりますので、今の見解をもって私の考え方とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　世界各国、軍隊を有しております。この軍隊の定義をどう考えるかということでありますが、侵略から国を守る武装集団であり、また外国からの侵略に対抗する実力を持つものを軍隊と言うのであれば、自衛隊も軍隊と言うことは可能であるというふうに思いますが、先ほど官房長官も言われたように、憲法上の自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであるというふうに考えております。
○佐藤道夫君　自衛のためにあるものだから軍隊ではないと、そういうふうには短絡的にいかないでしょう。自衛のための軍隊、大体が皆、世界各国そうなんです。侵略のための軍隊を持つなんということはないわけですから。皆攻められたらこれで防御をする、これが我が国の軍隊ですよという説明に皆なっておるわけです。そういう意味からいったら、軍隊なんじゃないですか。
　政府の答弁の中で私ちょっと注目を引いたのは、どなたか忘れましたけれども、限りなく軍隊に近い、しかし軍隊ではない、しかし諸外国は日本の自衛隊を軍隊と見ている、何かわかったような実はこれ、わからない答弁なんですよね。正面から聞いているのは軍隊かというだけなんです。そして、これは軍隊ではないというのがどうも結論のようですけれども、自分を守るから軍隊ではないというのは理由にもならぬと思うんですよ、各国の軍隊は皆そうなんですから。これは侵略の軍隊だなんと言っている国は一つだってありませんよ。自衛のための武装集団、これをイコール軍隊。
　ですから、ちょっと言いかけましたけれども、防衛庁長官、やっぱり軍隊だというお考えなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　軍隊というのは、定義の問題でありまして、私が言いましたように、外国からの侵略に対抗する実力を持つものを軍隊というのであれば軍隊でもありますが、通常の軍隊からすると、我が国の場合は、自衛の範囲ということでその制約がございまして、そういう通常の軍隊とは異なるものであるというふうに考えております。
○佐藤道夫君　やや理屈っぽくなりますけれども、自衛の範囲だから軍隊ではないと、こういうことですか。何度も言っているでしょう、各国とも皆そういうことで軍隊を持っているわけですから、それを世界では皆軍隊、軍隊と、こう言っている。あなたはこれは軍隊だということを認めるわけですね、しからば。お認めにならないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　軍隊については、いろんな人が頭で考えておりまして、軍隊と言う人もあれば軍隊でないと言う人もあるというふうに考えております。
○佐藤道夫君　くどいのは嫌なんですけれども、先ほどから政治家としてのあなたの考えを聞いているんだと、こういうことをお断りをしてありまして、こうだああだいろんな定義があるとか、そんなことは皆さん百も承知ですから、あなた自身が防衛庁長官として、三軍の長ですから、これを統べておる立場で、これは軍隊だと考えるのか、こんなものは軍隊じゃないと、こう思っておられるのか、結論だけでもいいですけれども、いかがでしょうか。