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○政府委員（畠山襄君）　今御指摘の価格体系は、若干今までの市場メカニズムその他を通じて形成されてきたものでございまして、現在石油業法に基づく標準価格というものは設定をいたしておりませんので、ですから、法律上そういった価格体系にしているということではございません。これまでの一定の競争原則その他から形成されてきたものでございます。
　ただ、灯油につきましては、さっき大臣からも若干御説明申し上げましたように、在庫を九月末までに六百七十万キロリットルという、非常に大きな量を確保してもらっておるということがございますものですから、価格の直接の指導はいたしておりませんけれども、その荷もたれ感でございますとか、そういったことで安くなっておるということは事実であろうかと思います。
○木本平八郎君　それが自然に一・四とか一・〇三とか、こういうふうになるというふうにはちょっと考えられないんですね。今通産省は指導なさってないかもしれぬけれども、業界の中でやっぱり何か話し合いがあるんじゃないかという気がするわけですね。
　私、実はきょう公取呼んでないんですよ。これ、ほんとにやるつもりなら公取を呼んでやるところなんですけれども、私は呼んでないんですね。それは、こんなことをごたごた言うつもりがないから呼んでないんですがね。
　ただ、いいですか、今民生用とおっしゃったけれども、ここで一以下のはナフサとＣ重油だけなんですよ。ほかはみんな一以上なんですね。ということは産業用だけを安くしていると普通は解釈するわけですね。そういう時代は確かにあったと思うんですよ。あったと思うんだけれども、現在の日本経済はもうそんなに産業を保護しなくても一般でいいんじゃないか。むしろ消費者の方が、サラリーマンの税金が高いとは今では言いませんけれども、物価もなにしているから少しでもやっぱり安い方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺は政策的にどうなんでしょうね。
○政府委員（畠山襄君）　ガソリンが高くて重油が安いという御指摘が中心であったかと思いますけれども、物の価値といたしまして、重油は、言葉は悪うございますが、ガソリン、灯油、軽油、そういったものをとった残りでございますので、価値といたしましてそれが安くなるというのは、政策的な指導ということとは関係なしに、物の価値として安くなるという傾向は日本のみならず世界的にございます。したがって安くなるわけでございまして、産業用だからそれを政策的に安くしているというようなことはございません。
　ただ、たまたまガソリンの分野でございますとかというものは代替物がない、ガソリンにかわる有力な代替物がないということから比較的値上げはしやすい。それに反して重油等はＬＮＧであるとか原子力であるとか石炭でありますとか、そういう代替物がございますし、それからナフサの場合は確かに代替物的なものはないんですが、ただこれは石油化学製品というものが御案内のように国際商品なものでございますから、ですから一定の価格で供給をしませんとナフサの供給自体ができなくなってしまうということで、現実にも輸入比率が六割を超えるというような事態になっておりまして、そういうことで値段が安くなっているわけでございまして、私ども政策的にそちらの方を、産業用を昔のように安くするという政策をとっているわけではございません。
○木本平八郎君　いや、今政策をとっているわけじゃないとおっしゃったけれども、先ほど要するに自然形成的に、自然に成り立った価格だとおっしゃったわけですね。その辺非常に何か矛盾を感ずるんですけれども、この辺余り突っ込んでもしようがないからなにしますけれども。
　したがって、今おっしゃったように、ガソリンを輸入したら灯油が上がるぞというふうな、全くおどしみたいな感じがするわけですね。そういうメカニズムじゃないと思うんですよね。もう一つは、ガソリンを輸入して灯油が高くなるんならまた灯油を輸入すればいいわけですね、我々の立場からいえばね。その辺がもう非常に今、通産省としては、エネルギー庁としては苦しい立場に追い込まれてきていて、もう何とかせざる得ない状況に来ていると思うんですが、その辺は中長期的にどういうふうなビジョンというか、政策をお持ちになっているか。将来のことはわからぬとか、中途半端な返事じゃなくて、皆さん方考えておられることをはっきり言っていただいた方がいいと思うんですけれどもね。
○政府委員（畠山襄君）　まず先ほど申し上げましたように、ガソリンとか灯油とかいうものは代替物がございませんために、ほかでコストを回収できなければ、そこで回収をするという動きに企業が、企業の論理として出てくるということは当然あるわけでございます。
　ただ、私どもは灯油については、先ほど申し上げましたように、供給確保のために在庫はたくさん持つように、そういう指導を石油業法に基づいていたしておりますものですから、灯油については安く、ガソリンについては高くということになっておるわけでございます。
　そこで、そうであれば灯油も輸入したらいいじゃないかという御指摘でございますが、灯油は我が国は非常に特殊な使われ方をいたしておりまして、室内で使いますとかということでございますので、あれに相当する灯油というものが世界でなかなか見つからないというのが実情でございます。灯油の緊急輸入というのを、一昨年でしたか、その前でしたか、やったこともございますが、それはそう銘を打っただけでございまして、実際は輸入したものはジェット燃料油というものでございまして、それを輸入いたしまして、国内で灯油につくり直したというようなことでございまして、ですから、そう世界に製品があふれているということではないということでございます。
　将来どうするのかという御指摘でございますが、これは先ほど大臣から申し上げましたように、審議会の石油部会に小委員会を設けまして、国際化の問題の一環として検討をしていくということでございます。
○木本平八郎君　時間がありませんので、きょうのところはこれで終わりたいんです。これ続きやりますけれども。
　最後に一つ、ぜひお聞きしたいのは、石油流通ビジョン研究会の報告が三月に出ていますね、あれをちょっとサマリーだけ読ましていただいたのですけれども、私はあれ非常に大賛成なんです。あれは少しまだ矛盾したようなところも一、二カ所ありますけれども、あれを私は大賛成なんです。あれは長官の諮問機関みたいのものですね、研究機関ですね。今後これは、長官としては相当前向きに実現していくというお考えなのかどうかだけ承って、質問を終わりたいんです。
○政府委員（柴田益男君）　研究会でビジョンがまとめられまして、私も読んでいるところでございますけれども、基本的にはこの考え方を尊重いたしまして、行政に反映していきたいと思っております。
　特に流通業界、スタンド業界の構造改善を積極的に進めていく、経営の多角化あるいは転廃業を積極的に進めていくということを指摘されているわけでございまして、消防法との関係もございますが、その辺につきましても消防庁とよく相談をいたしまして、その提言を積極的に取り入れていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○委員長（降矢敬義君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　次に、特許法等の一部を改正する法律案及び中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、特許法その他の工業所有権関係法律について、一九七〇年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく国際出願制度の一層の利用の促進を図るとともに、最近の技術開発の進展に対応し得るよう制度の改善を図るため、所要の改正を行うものであります。
　なお、本件につきましては、昭和五十八年十二月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、昨年十一月に「特許協力条約（ＰＣＴ）の改正に伴う法制整備及びその利用促進等のための制度のあり方に関する答申」が提出されており、本法律案はこの答申に基づいて作成したものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許協力条約の規定の変更等に伴い出願手続の改善を図るものであります。複数の国に対する特許等の出願を国際的に統一された方式による一つの出願で行うことを認める国際出願制度について、その利用の促進を図るとの観点から、昨年二月、条約の規定の変更等が行われましたが、これに伴い、国際出願制度を利用した外国からの出願について、我が国への出願の翻訳文の提出の期限の変更、翻訳文の範囲の限定等出願手続の改善を図ることとしております。
　第二は、特許出願等に関し優先権制度を導入するものであります。最近の技術開発の進展に対応するため、先にされた特許出願等に係る発明を含めてされた出願について、当該先にされた特許出願等に係る発明に相当する部分の出願日につき優先的な取り扱いを認めることとしております。
　なお、優先権制度を採用することに伴い、補正却下後の新出願の制度及び追加の特許制度を廃止するとともに、それらに伴い関連する規定を整備することとしております。
　第三は、国際出願制度の利用を促進するために、国際出願について、特許庁以外の他の国際調査機関等による国際調査等を受けられる制度を採用するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　次に、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昭和五十三年四月に発足した中小企業倒産防止共済制度は、中小企業の連鎖倒産を防止するため、取引先企業の倒産により売掛金等の回収が困難となった共済契約者に対し、その積み立てた掛金の十倍の範囲内で、共済金を簡易迅速に貸し付ける制度であります。
　最近の中小企業を取り巻く経営環境には依然として厳しいものがあり、その中で倒産件数が高水準で推移しております。このため、中小企業の実情に即した制度の改善を行い、共済契約者の利便の増進及び利用者の増加を図ることにより、中小企業の連鎖倒産の防止を積極的に図ることが必要となっております。
　かかる観点から、今般、中小企業倒産防止共済法の改正を提案することとした次第であります。
　次に本法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、共済金の貸付限度額を引き上げることであります。
　最近の中小企業者の取引先企業の倒産により生ずる回収困難額の実情にかんがみ、共済金の貸付限度額を二千百万円から三千二百万円に引き上げることとし、このため、共済契約者が積み立てることができる掛金総額の限度を二百十万円から三百三十万円に引き上げることとしております。また、掛金月額の限度を五万円から八万円に引き上げ、より早期に掛金の積み立てを行い得ることとしております。
　第二に、共済契約者が蹄時に事業資金の調達が必要となった場合に、積み立てた掛金の範囲内で簡易迅速に貸し付けを受けられる貸付制度を創設し、解約の防止と加入促進を図ることとしております。
　第三に、共済契約者相互間の公平性を確保し、制度の運営体制の整備を図る観点から、解約手当金の取り扱い及び掛金滞納者に関する共済金の算定方法等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ、慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（降矢敬義君）　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　午後一時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　佐藤　三吾君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　稔君　　　　　嶋崎　　均君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　石井　道子君
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　古屋　　亨君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　自治省税務局長　　矢野浩一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　政課長　　　　　　原　　隆之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　三月二十六日、梶原敬義君が、また、二十七日、上田稔君が委員を辞任され、その補欠として佐藤三吾君、嶋崎均君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金丸三郎君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　明年度の地方税制につきましては、最近における地方税負担の状況及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、個人住民税均等割の税率の見直し、事業税における新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止等地方税における非課税等特別措置の整理合理化等を行うとともに、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、不動産取得税の新築住宅に係る課税標準の特例控除額の引き上げ等を行い、並びに固定資産税及び都市計画税の評価がえに伴う負担調整措置を講じ、あわせて自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例措置の適用期限を延長するほか、日本国有鉄道の納付する市町村納付金の特例措置の適用期限を延長する等所要の改正を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　まず、個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、昭和五十五年度以来据え置かれてきた均等割の税率について、その後の物価水準の推移等を勘案し、その見直しを行うとともに、住民負担の軽減を図るため、控除対象配偶者等の所得要件の緩和等の措置を講ずることといたしております。
　次に、法人の道府県民税及び市町村民税につきましては、民間における試験研究の促進を図ることにより、地域振興に資するため、法人税割の課税標準である法人税額について、基盤技術開発研究用資産の取得価額等に係る法人税額の控除後の額とすることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、新聞業等七事業に係る非課税措置について、創設以来長期間を経て社会経済情勢が著しく変化していること等にかんがみ、これらを廃止することといたしております。なお、これらの事業につきましては、長期間にわたり非課税措置が講じられていた経緯を考慮して、その廃止に伴う税負担の激変緩和を図るため、三年度間、従来の非課税事業に係る所得金額から、その二分の一に相当する額または年三百五十万円のいずれか多い額を控除することといたしております。
　また、個人事業者の負担の軽減を図るため、事業主控除額の引き上げ等を行うことといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、住宅建設の促進を図るため、新築特例適用住宅の取得に係る課税標準の特例控除額の引き上げを行うことといたしております。
　また、外国人留学生の寄宿舎の設置及び運営を目的とする公益法人が取得する外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産について、一定の要件のもとにその納税義務を免除する等の措置を講ずるとともに、地方住宅供給公社が譲渡する土地または住宅に係る課税の特例を廃止する等特例措置の
整理合理化を行うことといたしております。
　その四は、自動車税及び軽自動車税についての改正であります。自動車税及び軽自動車税につきましては、電気自動車に係る軽減税率を、現行の昭和五十四年度改正前の本則税率から昭和五十九年度改正前の本則税率に改めるとともに、ミニカーに係る軽自動車税の標準税率を改めることといたしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　まず、宅地等及び一般農地に係る昭和六十年度から昭和六十二年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の額につきましては、評価がえに伴う税負担の調整を図るため、昭和六十年度評価額の昭和五十九年度分の課税標準額に対する上昇率の区分に応じて定める負担調整率を前年度の税額に乗じて求めた額を限度とすることといたしております。
　その他、自動車事故対策センターが自動車事故の後遺障害者の治療及び養護の用に供する一定の固定資産について非課税とする等の措置を講ずるとともに、新築住宅に係る税額の減額措置等の適用期限を延長する一方、通信・放送衛星機構の業務用償却資産に係る課税標準の特例措置について、所要の経過措置を講じた上、これを廃止する等特例措置の整理合理化を行うことといたしております。
　その六は、特別土地保有税についての改正であります。
　まず、昭和四十四年一月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間に取得された土地のうち、未線引きの都市計画区域内に所在する土地及び都市計画区域外に所在する土地で、その保有期間が十年を超えるものにつきましては、市街化調整区域内に所在する土地と同様に特別土地保有税を課さないことといたしております。
　また、三大都市圏の特定の都市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る特別土地保有税の課税の特例措置の適用期限を三年間延長することといたしております。
　その七は、自動車取得税についての改正であります。自動車取得税につきましては、地方道路財源の確保を図るため、軽自動車以外の自家用自動車に係る税率の特例措置等の適用期限を三年延長することといたしております。
　その八は、軽油引取税についての改正であります。軽油引取税につきましても、地方道路財源の確保を図るため、税率の特例措置の適用期限を三年延長することといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　日本国有鉄道の市町村納付金につきましては、納付金算定標準額の特例措置の適用期限を二年延長すること等の改正を行うことといたしております。
　このほか所要の改正を行うことといたしております。
　以上の改正の結果、明年度におきましては、個人の事業税の事業主控除額の引き上げ等により三百五十七億円の減収となる一方、個人住民税均等割の税率の見直し等により六百八十四億円の増収が見込まれ、差し引き三百二十七億円の増収となる見込みであります。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（金丸三郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。矢野税務局長。
○上野雄文君　まず私は、地財計画の中で地方税の占める構成比がこのところずっと伸びているのですが、それなりの理由がおありになると思うし、またその中身も教えていただきたいと思うのであります。
　どうも最近、地方財政余裕論が出ておりまして、それで国の財政と比較して地方の方は収支均衡しているから財政的には豊かなんだ、こういう論が出ている折柄でもあり、今私の認識は、大臣が繰り返し答弁をされておりますように地方の財政は火の車だ、こういう認識なんですけれども、そういうときにこういうふうに占めるようになった。今度の改正措置によっても六十年度では百二十三億の赤字になる、平年度は八億しかふえない、ところが自然増が二兆一千二百六十四億もある。いうところの交付税のはね返り分でこうなってきているのだ、こういう説明なんでありますが、素直にすっと入り込めないような気分になっているわけですけれども、その辺の中身の問題等についてひとつ教えていただきたい、こう思うんです。
○政府委員（吉住俊彦君）　ただいま御指摘のように、確かに地方財政計画上におきましては地方税の割合は五十九年度に比較いたしまして二・四ポイントアップいたしまして四四・六％になっております。かなりの高率でございます。そのよって来る原因でございますが、地方財政計画の規模自体は四・六％しか伸びておりません。しかるに、地方税の方は一〇・六％の増加でございますので、全体の平均の伸びよりも上回った伸びを示しておりますので、その結果構成比が高まったということになるわけであります。
　それでは、計画規模がなぜふえてないかということになるわけでございますが、これは歳入歳出両面の要因がいろいろあろうかと思います。歳出面におきましては、御案内のように歳出の抑制という基調のもとに計画がつくられていることが一つ挙げられようかと思います。歳入面につきましては、御案内のように地方債に対する依存を極力減らしておりまして、地方債の計画計上額は昨年度に比較いたしまして一七％の減ということになっております。また、御案内のように国庫支出金は前年に対しましてこれは微減と申しますか、一・一％の減でございますが、これも減であることは確かでございまして、そういう他の歳入項目の減少によりまして反射的に地方税のウエートが高まっている。こういうことでございまして、地方税の実力そのものは変わらないと申しますか、私どもとしてはさらに充実強化をしていただきたいと念願しているわけでございますけれども、そのほかの要因が変化いたしましたことによりまして反射的に何か非常に地方税の実力がついたような表面上の見せかけになっているのではないかというふうに考えております。
　ただ、地方債が減って地方税のウエートが高まるということそれ自体は財政構造を健全化させる方向に向かいつつあるということなのでありますので、その点自体は評価をしなければならないと思っております。
○上野雄文君　私なんかが心配をするのは、先ほど申し上げたような背景の中でこれだけ見ると、何となくよくなったという一言で片づけられてしまう。そこのところが実はあっちでもこっちでも地方財政はよくなったのだ、よくなったのだと。そうじゃなくて、圧縮してきている結果がそういうものになったのだという点の強調がないと、どうも我々が言ってみたりあるいは大臣が何ぼ言ってみても、国に比べたらはるかにいい話だ、こういうことしか出てきませんので、作為的にやられてしまったのではないかと、そういう疑いの眼でも見たくなるのでありますけれども、これは大臣どんなふうに全体見てお感じになっておられるのか、お尋ねしたいんです。
○政府委員（矢野浩一郎君）　大臣からお答え申し上げる前に私から一言お答えをさせていただきたいと存じます。
　確かに、御指摘のように地方財政余裕論というものが出てきておるということは否定できない事実でございます。ただ、これまた御指摘のように、そういった状況がやはり国と同様な歳出の抑制によってこのような形になってきているのだということは、我々としても十分やはり各界各層に御認識をいただく必要があろうかと思います。
　それと、いま一つは地方財政のやはり特質ではなかろうかと思います。国家財政と違いまして、地方財政の場合は全国三千三百余の規模もあるい
は性格も経済力等も皆異なる団体の集まりでございます。全体として地方税が伸びを示したとしても、これは所によってかなりのやはり違いがあるということでございます。したがいまして、全体だけをごらんをいただいても、これはそのまま国家財政の場合とは違って、それだけで地方財政がよくなったとかいうようなことを直ちに判断すべきではない。地方団体によりましては税収の伸びが非常に低くて財政運営上極めて困難なところもございます。あるいは公債費率等が高く、非常に財政が窮迫を深めているところもあるわけでございます。こういったミクロの集まりということがやはり地方財政の難しい点でございまして、このこととあわせて十分私どもとしてのＰＲもし、御認識をしていただくように努めていく必要があろうかと考えておるところでございます。
○国務大臣（古屋亨君）　今政府委員からお答えしたところでございますが、私どもの認識は、先ほど先生お話しになりましたように、五十七兆という借金を抱えておる、そうしてまた公債負担率も二〇％以上のものが八百二十団体あるというような状況からいたしまして非常に厳しいものと考えておりますが、しかし今度の地財計画におきまして、御指摘がありましたように、歳出の節減合理化を徹底的に行っておるというような関係で地方財政の余裕論が私は出ておることもまた否定できないところと考えております。地域の状況、三千三百の個々の状況ということも今申し述べましたようにございまして、あるいはあわせて地方団体の現在の財政規模というものをいろいろ考えまして歳出を徹底的に抑制しておるという観点からいたしまして、そういうような豊かというような判断が出ておるということはまことに残念でございますが、しかし今後数字の上で相当勝負しなければならぬと思いますので、今税務局長が申しましたように、今後そういうような状況につきましては十分できるだけ私ども努力をいたしまして、その実質、実際の内容について周知徹底を図ってまいる気持ちでございます。
○上野雄文君　次に、不公平税制の是正という立場から幾つか御質問をしたいと思うのであります。
　最初に、去年の十二月に出された政府税調の答申との関連についてでありますけれども、まず住民税の利子所得等に対する課税の問題です。この課税貯蓄について住民税が課税されていないわけでありますが、税負担の公平の面から見て問題であります。
　それで、「総合課税を行う方式又は都道府県が現年分離課税を行う方式により住民税を課税すべきであるとの意見、費用、効率の観点から、所得税に上乗せして課税し、譲与税として配分することが考えられるとの意見が」出されて、「当調査会としては、」「税負担の公平を図る見地から住民税を課税すべきである」、こういうふうに指摘をしているのです。なお書きがくっついてもおりますけれども、それらは「徴収事務簡素合理化の観点をも踏まえ、さらに、検討すべきである」、こういうふうになっておりますけれども、この点についてはかねてから議論されているわけでありますし、自治省内部でもいろんな論文を読ませていただきますと、かなり突っ込んだ研究があるわけです。それがことし顔を出してこないというのは不思議なうちの一つだと言ってもいいのではないかと、こう思うわけですけれども、それについて、どういうことから取り上げられないようなことになってしまったのか、自治省の立場からの経緯を述べてもらいたい、こう思うんです。
○政府委員（矢野浩一郎君）　所得税におきまして源泉分離課税を選択した利子所得等に対して住民税が課税されていないということについては、かねてより地方団体及びその関係者からこの点については、一つは国税、地方税間の税源配分の不公平問題がある、それから地域住民の間においても、給与所得あるいは事業所得等のある方は住民税を納めるが利子所得については納めていない、これは地域住民間の不公平だというような観点から、かねてより強い要望があったわけでございます。
　この問題につきましては、多年議論の結果、御案内のグリーンカード制による総合課税システム、これが昭和五十年代半ばに制度化されまして、所得税ともども総合課税を住民税でも行うことができるということに一たんはなったわけでございます。これで一たん問題は決着したかに見えたわけでございますが、御案内のようないきさつをたどりましてグリーンカード制による総合課税の仕組みというものが凍結をされ、今回限度管理の強化を行うことでグリーンカード制が廃止をされるということになったわけでございます。この点をめぐりまして税制調査会でもいろいろ御議論がございました。
　私どもの方の立場から言えば、一たん解決を見た利子配当所得等に対する住民税の課税問題について、これがまた源泉分離課税が所得税において引き続き存続するということになりまして、しかも所得税においてはそういったグリーンカード制による総合課税が行われないということになった場合において住民税をどうするかという問題は、いわばそういう意味では振り出しに戻ってのまた議論が行われるということになったわけでございます。税制調査会答申を今引用されたところでございますが、これを見ますと、税制調査会では実は賛否両論の激しい意見が交わされたところでございます。必ずしも住民税に課税をする必要はないという意見もあれば、一方、先ほど申し上げたような負担公平の見地から、あくまでも住民税は課税すべきであるという考え方、またその方式についてもいろいろ議論がございます。
　結論として、先ほど御指摘のように、「当調査会としては、基本的には、税負担の公平を図る見地から住民税を課税すべきである」という考え方をまず示して、ただ、「なお解決すべき問題があり、国税・地方税を通ずる徴収事務簡素合理化の観点をも踏まえ、さらに、検討すべきであると考える。」、こういうお答えになったわけでございますが、なお解決すべき問題と申しますのは、こういった住民税ということになりますと、これは市町村単位に原則としては把握していかなければならない、それをどうするのか。それが難しければ、それでは府県単位にできないのか。府県単位ということになりますと、住民税が住所地主義というものをとっておりますので、必ずしも住所地と一致しない場合が出てくる。府県単位だと、特に現年分離課税制度をとりました場合には預け入れる金融機関の所在地と住所地とが一致しない場合等も出てまいります。また、徴収の手間暇というものが今日の時代において非常に膨大なものがかかっていくのではないか。そういったようないろいろ御議論がございます。今回の六十年度税制改正の答申におきましては、そういった問題までは実は詰め切るに至らなかったわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、税制調査会の答申でやはり基本的には住民税を課税すべきであるというお考えを示していただいておるわけでございますから、あとはそういった解決すべき問題をできるだけ早期に詰めて適切な方策を見出し、実現を図ってまいりたい、こういう段階にあるところでございます。
○上野雄文君　この間、自民党の吉川さんの御質問で、日経に出た自治大臣の中曽根流の地方制度の見直しというのでびっくりしたようなお話を私聞かされておったのですけれども、あれは六十年度の自治省の地方行財政重点施策というものを縮めたものが出ただけの話で、そんなにびっくりしなくてもよかったのでないかなと私は思うのですけれども、その中の「２、地方財源の充実確保（１）地方税源の充実と地方税負担の適正化等」の中で「住民税における合理的な利子・配当課税制度の確立」、こういうふうに明記されているのですが、これは今局長の御答弁ですと、従前のいろんないきさつやなんかで弁明の方が多くて、何か決意の方が足りないような感じを受けるものですから、ここではきちっと「確立」と言うのですから、決意をされているのじゃないかと思うんですが、
ここに至る経緯について大臣の方ですか、局長よりも大臣の方がよろしゅうございますか。どうぞひとつ。
○国務大臣（古屋亨君）　実は私どもも、預金利子に対します三五％の源泉分離課税という問題につきましては、この際地方でも何とかこれの住民税を取れるように考えたいということで、これは党の税調にもあるいは税制調査会にもそういう気持ちで臨んでおったのでございます。で、税調では先ほど御指摘になりましたような考え方で、解決すべき問題があるからというような若干の理屈がついております。私どもはなお党の方にこの問題を強く要請しましたが、最後の結論におきましてこういうようなものを、まあ私どもの要求が通らなかったということは大変残念でございますが、これはあくまで私どもは検討実現すべき項目といたしまして、明年度においても強く要請をしてまいるという決意に変わりございませんので、御了承願いたいと思います。
○上野雄文君　それで、五十八年の「地方税」の九月号に当時の課長が論文書いているんですね。その中で、減収額を利子所得関係、配当所得関係で千二百九十二億円という数字を具体的に挙げておりますけれども、これは今になりますとどのぐらいの数字になりますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御引用になられました数字は利子所得等の課税の特例の方の数字で、そのほかに配当所得の課税の特例があるかと思いますが……
○上野雄文君　百九十四億入っていますね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　それは両方合わせますと千四百二十数億でございますが、昭和六十年度ベースで計算をいたしますと、利子所得等の課税の特例の方が千四百八十九億円、配当所得の課税の特例の方が百八十三億円、合わせますと千六百七十二億円と推計をいたしております。
○上野雄文君　これは、地方が実施する場合はその決めた年度よりも一年おくれる格好になるわけですね。まあ取り方にもよるのでしょうけれども、大体これだけの財源が、あれだけ国と地方とのやりとりをしている中で、取れるものが取れないというのは大変なことではないか。先ほど局長から、いろんな対応はあるけれども、地方にすればこれはもう手をつけることができるのにできないように仕組まれておるということであるだけに、何とかしてこの実現を図るようにやっていきたいものだというふうに思うわけでありまして、一層ひとつ御検討を願いたいと思います。
　次に、事業税で特に社会保険診療報酬課税の問題についてお尋ねをいたしたいのでありますけれども、これは去年の十月の新聞記事で「医師の非課税を撤廃　自治省、来年度改正で意向」というので、私もこれはいよいよ自治省も本腰を入れておやりになるようになったのだなと、こういうふうに思いましたし、政府税調の方でも「法人税における課税の特例に準じた取り扱いとなるよう改めるべきであると考える。」ということで、それなりに答申を出しておりますから、私は何としてもこの特別の扱いという点については納得がいきかねる一人なんであります。
　折しも、きのう最高裁でサラリーマン減税の判決が出ました。いろんなテレビ局で特集をやって、ところによっては街頭に集まった人たちから直接意見を聞くなんというのをやっておりますけれども、やっぱり真っ先に挙げるのは、お医者さんの話がどうしてもポンと出てきます。というのは、サラリーマンの方が税金が重いという感覚を持っているから真っ先にそいつが出るのだろうと思うんですが、今や中曽根さんが、公平、公正、簡素、選択、そして最後に活力と、こう言っていますけれども、あれが浸透すれば浸透するほど不公平感というのは募っていくのだろうと思うんです。そういう折から、ここまで来てことしは何とかなるのかなと、こういうふうに考えておったわけでありますが、この新聞報道によれば、額そのものについてまで触れているんです。約五百億円というふうに言っておりますけれども、これは大体この数字ととらえてよろしいですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　額の御質問でございますが、昭和六十年度について試算をいたしますと、所得税及び法人税並みの特例としました場合には五百五十六億円ということでございます。なお、所得税及び法人税そのものに既に特例がございますので、その特例をも廃止するといたしました場合には、今申しました五百五十六億円も含めて地方税のはね返りが六百六十四億円ということは相なるわけでございます。
○上野雄文君　おたくの方では、医者や医療法人の中での自由診療と社会保険診療を何％ぐらいずっととらえておられますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御承知のように、自由診療部分については課税でございます。それから、社会保険診療部分については収入支出ともに算入をしないということになっておりますから実質非課税と、こういう仕組みになっているわけでございますが、自由診療部分と社会保険診療部分の割合がどの程度であるかということは、課税資料の上からは実はわからないわけでございます。というのは、社会保険診療報酬そのものが非課税でございまして、的確なやはり資料が得られない。ただ、いろいろ推計をいたしますと、ほとんど大部分が社会保険診療報酬に係るもので、自由診療部分はごく一部であろうと、このように推定をいたしております。
○上野雄文君　私は地方社会保険医療協議会の委員というのをやっていたんです。これはお医者さんが悪いことをしますと、保険医指定取り消し、保険診療機関の指定取り消しというのを知事から諮問を受けて、そして答申をして指定の取り消しをやるんです。これを十三年ばかりやってきましたけれども、大抵取り消し処分を受けると猛烈な運動が起こって、ある医者は、そんな処分なんか受けたっておれはおれの腕で患者が来るんだからやるならやってみると居直ったんです。よし、やれというのでやったら、一月たたないうちにやっぱり音を上げております。だから、そういう面からいったら、もう税金の面からこんなに優遇を受けているあれは全然ないと思うので、これは先ほど大臣御答弁になりましたけれども、あの中には入っているのでしたか、住民税も取ることができると。貯蓄利子、あれと同じような考え方に立っているのですか。
○国務大臣（古屋亨君）　この問題は、私ども実はことしは最重点の一つとしまして頑張ったところでございます。それで、不公正税制というものの廃止ということで、これをぜひ見直しを行いたいということでずっと推移してきたところでございます。
　だめになった理屈といいますのは、医業の法人化等の制約、他の事業に見られない特性を考慮すべきである、あるいは医療体制の整備等の、保険医療に係る政策との関連において総合的に検討しろというような理屈が言われておるのでございます。
　私どもとしましては今度も最重点の項目の一つとしておりましたが、これはひとつ私どもも引き続いて頑張りまして、この次の機会には必ずこれを実現したいという気持ちでおるわけでございます。
○上野雄文君　そうすると、先ほど申し上げた「地方財源の充実確保」の（１）の「事業税の非課税等特別措置の整理合理化」、ここに項目として入ってないけれども、この中にまとめて面倒を見てある、こういう理解でいいですね。
○政府委員（矢野浩一郎君）　そのとおりでございます。
○上野雄文君　それから、今度は事業税の外形課税の問題について、ことしもまたこの問題について取り上げてみなければならない、こう思うのですが、大蔵省がこれまた方針として、赤字法人の課税は六十一年度からやりたいというふうに言っているというのが新聞に出ているんです。所得がない赤字決算のところからは税金取らない、国が取らなければしたがって地方も取らない、こういう仕組みになっているわけですが、これはもう局長も去年の三月、前税務局長と我が党の衆議院の
細谷委員との間でのやりとりは御存じだと思うんです。当時の田川自治大臣は二人のやりとりを聞いていて、細谷先生のうんちくのあるところをお聞かせいただいたので外形課税の問題は真剣に考えます、そういう答弁があったわけですけれども、これは検討というのはどの辺までおやりになったのですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　事業税の外形標準課税につきましては、御指摘のように地方団体からかねてより強い要望がございます。事業税の応益的な性格それから地方税源の安定的な確保、この要請からできるだけ早期に導入すべきであるという考え方でございます。ただ、しかしながらこの外形標準課税の問題が出ました昭和五十年代、あるいはそれ以前にも出ておるわけでございますけれども、特に強く出てまいりました時期にたまたま同じくしていわゆる大規模な間接税、当時一般消費税というような名前で言われておりましたその問題が実は出てまいりました。これは、私どもは性格は本来違うものだと思っておりますが、そのやり方というのは非常に共通する点がある、そういう観点から、従来より税制調査会でいろいろな議論があったわけでございます。
　その間のいきさつについては省きますけれども、最近の税制調査会の答申におきましては、そういった規模の大きい間接税、課税ベースの広い間接税と称しておりますが、そういう課税ベースの広い間接税との関連あるいは競合と申しますか、こういったことがあるということ、それから全体としての税体系なり国、地方を通ずる税源配分のあり方、こういうものに少なからざる影響を与えるというような問題があることから、なお引き続き検討することが適当であるという考え方が示されておるわけでございます。この点につきまして私どもも、こういった課税ベースの広い間接税というものがどういう形になるのかということ、これはまだ目下の段階では白紙でございますが、そういった関連も考えながら、こういう場合にはこうなる、こういう場合にはこうなるだろうということをいろいろ内部的には検討を進めておるわけでございますが、まだ現実のものになる段階に至っていないというところでございます。今後とも引き続き検討を続けていきたいということでございますので、御理解を承りたいと存じます。
○上野雄文君　それはそれなりの議論だと思うのですけれども、全国知事会がやりたいという意思を決めたわけです。現行法の体系の中でもやってやれないことはないのだと、こういう状態にあるものについて、これは知事会の方はもうあきらめているんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　知事会あるいはそれを構成いたします都道府県においても、外形標準課税の問題については引き続きその実現方を要請をされておるところでございます。
○上野雄文君　これの一番の障害は何ですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　障害と申しますか、これを実現するに当たっての大きく関連する問題というのが先ほど申し上げました課税ベースの広い間接税との関係でございます。この関係において事業税の外形標準課税の問題をどう解決をしていくかという点が一番のやはり議論の焦点になろうかと思います。それは結局は、ある意味では国税、地方税の税源配分の問題にも通ずることでございます。こういった外形標準課税、今日のように我が国の各地域にわたりまして企業活動のネットワークが形成されておるという時期におきまして、特定のところだけが外形標準課税をやるということでは他の府県にも大きな影響をもたらしますので、やはり全体として解決をしていかなければならない。その場合には、今申し上げました課税ベースの広い間接税との関係を一体どうするのか、その課税ベースの広い間接税に関する方向づけというものが現在の段階ではまだ出てきていない、そういった意味でこの外形標準課税の問題がなかなか実現に至らないという点にそのポイントがあるわけでございます。この点は御理解をいただきたいと存ずるところでございます。
○上野雄文君　その点は知事会の方だってこれを単独でやるわけにいかぬので、みんな一斉にやろうじゃありませんかと。だから、小委員会をつくってそこで検討をして、実に細かいところまで配慮をした案をつくり上げているんです。私が申し上げなくてもそんなことはもう御存じだと思うんです。だとすれば、今地方行財政制度全般をめぐってもう地方は攻め立てられているそういう時期に、何か一つ柱になって、おれたちが中心になって押しまくっているのだよという具体的なものを出してくれないと、どうもこれもある意味で言えば、企業寄りの立場で自治省も考えるようになってしまったのかなといって、全く頼りのない役所だという感じになってしまうのじゃないかと僕は思っているんです。それはどうも言いわけにしか聞けないんですね。
　日経の二月十九日のこの記事なんですが、「赤字企業の九九％は資本金一億円以下の中小企業が占めている」、こういうふうに書いてあるんです。だから、業界の方から猛烈な巻き返しがあるだろうというのを予期しているような書き方をしているわけです。ところが、こっちでは五億円以上というふうにちゃんと線引いておりますし、随分細かいところまで気を使っているわけですけれども、これは二月の記事ですから、五十八年度調査という数字を示しているのですが、最近のこれは五十九年度終わりませんから無理かもしれませんが、趨勢として、この前、去年の三月の論争のときは五〇％台の数字で議論されておったようです。「今欠損法人は五二％です。」と、こう言っていますが、それが一％程度上がっていますが、最近の見通しや何かでは法人全体でどのぐらいになっているかという数字があったらちょっと教えてみていただけますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　国税のベースでの数字は五二％というのが一番新しい数字と記憶をいたしております。地方税の方で数字を見てまいりましても、ほぼそれに近い数字になっております。
○上野雄文君　資本金五億円以上というとどういう数字になりますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和五十七年度の数字でございますが、全法人が百五十四万一千でございまして、そのうちで五億円以上の資本金を有する法人は、五億円台、五億円から十億円までが千九百四、十億円台が千七百八十二、五十億円台、五十億円から百億円までが三百五十一、百億円を超えるものが三百二十二でございますから、比率で申しますと、〇・三％ぐらいが五億円以上の法人ということでございます。
○上野雄文君　その中で赤字はどのぐらいありますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　この中で赤字法人の割合は、五億円から十億円のものについては三三・四％、十億円から五十億円までのものが二九・〇％、五十億円から百億円までのものが二三・九％、百億円以上のものが一九・三％でございますから、ちょっとトータルした数字が五億円以上について出ておりませんけれども、大体二〇％から三〇％台ぐらいに当たろうかと思います。
○上野雄文君　これは本気になって、やる気になってやればできることじゃないですか。
　これも私は、ここのところ景気いいというのはこういうところに集中しているのじゃないでしょうか。ですから、ここの辺を、こんなに新聞に一億円以下の法人が赤字法人全体の九九％だなんというこれによって全体つぶされるようなことでないやり方で、どんどん逆襲をしていかなければ、これはどうにもならないのじゃないかと私は思うんですけれども、これについては大臣、やはり先ほど申し上げた事業税の非課税等特別措置の整理合理化の中に入っていますか。
○国務大臣（古屋亨君）　やはり入っておりまして、三つのうちの一つになっております。
○上野雄文君　それから、やはり同じように二月二十三日の同じ新聞で、大臣の写真入りで「大型間接税実施したら」、「同時に地方税減税」というのが出ているんです。そこで、これのやっぱり出
てくる理由というのは、先ほど局長が言われた、前のころ議論になった間接税の問題と同じ考え方で、これが今の議論をつぶすもとになっているのではないかという気がするのですが、こういうことをなぜおっしゃるのですか。局長がまだ白紙、総理もきのうの私の質問で白紙ですと、こう御答弁なさっています。備えはあるのは当然かもしれませんが、しかし白紙のときにそれが何も新聞に出ることはないのじゃないかと私は思うのです。だから、外形課税の問題なんかをつぶすのにこれをまた引っ張り出してきて、何か言いわけをしているようにしか受けとめられないわけです。そういうようなのは、どうも私は大変遺憾な話で、白紙の問題が出てきて、今みんな何とかしてもらいたいということを棚上げしてしまっているというやり方はいささか腕に落ちないんです。この辺の真意はどうなんですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘の新聞記事でございますが、私も記憶がございます。ただ、私どもの方としてそのようなことを申し上げた事実はないのでございますので、弁明をさせていただきたいと存じます。
○上野雄文君　発表はしないかもしらぬけれども、もしそういう準備がないなんて言ったら、これは役所として大変なことでしょう、やはり準備はしているでしょう、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　もちろん地方税をお預かりする立場でございますから、地方税万般の問題につきまして常日ごろから、必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、いろいろ研究は重ねておるところでございます。これをただ具体の税制に移していくかどうかについては、これはもちろん政策全体とのかかわりがある問題でございます。税体系、租税負担その他大きな問題とかかわりのあることでございますので、それらにつきましては私どもの方から外に申し上げるというのは、その段階に至らなければ申し上げることはもちろんないわけでございます。
○上野雄文君　そうだと思うんです。そうでなければおかしいです。白紙のものについてこうだというようなことが、皆さんの方でお出しにならなくても、やっぱりどこからかこういうことが出てくることになるのだろうと思うのだけれども、出たことによって横の方を向いてべろを出して、外形課税の問題や何かを一生懸命やりたいのを、おれの方はこれやっているのだからおまえの方もおとなしくしてくれというようなことに使うことのないようにやってもらわなければ私は困ると思うのですが、その辺、大臣の写真入りで出ちゃっていますからね。
○国務大臣（古屋亨君）　どうも私もそういうことをしゃべった覚えはありませんけれども、写真で出されたというとあれでございますが、気持ちとしましては、さっき言ったような重点項目の三つの一つといたしまして、それでまた、大型間接税というのは総理がきのう言いましたように白紙でございますので、間接税とこの税とは直接関係ないという立場に立って、とにかく来年度はこれをひとつ実現するように頑張ります。
○上野雄文君　もう一つ、いつも議論になっているのですけれども、今度は全然顔を出さなかった電気税のことでお尋ねをしたいのですけれども、私の手元にある資料で、これは恐らく自治省の集計だと思うのですけれども、六十年度での五十九年度の減収分は千百五十二億、これでよろしいですか、非課税措置による減収額試算。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昭和六十年度における推計は産業用電気にかかる非課税分で千五十二億円でございます。
○上野雄文君　これはことしは外していくというやつは全くなかったわけですか。出てないのだからないのですけれども、検討の結果これは外してもいいというやつは全く見当たらないのか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　御指摘のとおりでございまして、ことしは電気税の非課税品目の整理を改正法の中でお願いを申し上げておりません。電気税につきましていろいろ非課税品目の整理につきましては今までも努力を重ねてきたところでございます。今回もこの非課税品目の整理を一歩でも進めたいということで、いろいろ関係方面とも折衝も重ねたわけでございますが、残された品目につきましては構造的不況業種などに係るものも多く、現在、最近の産業活動の実態の状況から見て、国民経済への影響といったようなものを考慮する必要があるといったようなことから、残念ながらことしは非課税措置の整理を見送ったところでございます。
○上野雄文君　ということだから出なかったのだということだと思うのですけれども、この辺は外してもいいのじゃないかというのがありはしませんか。検討されたその中で、こいつはというようなものがあったらちょっと教えてもらいたい。
○政府委員（矢野浩一郎君）　現在、電気税の非課税品目の整理につきましては、従来から製造コストの中に占める電気料金の比率がおおむね五％未満のもの、これを対象に整理を進めてまいりまして、昭和四十九年度百二十九品目ありましたものが、現在七十八品目まで整理をしてきたわけでございます。これは、五％以上のものにつきましては国民経済に影響があるからというような理由で非課税の扱いをしておるところでございますが、しかし近年におきましては、そういったものの中でも国民経済上余り影響のないというようなものは、関係方面との折衝の結果非課税措置の整理をしてきておるところでございます。今年度もそういった意味で何か現在できるものがないかということでいろいろ検討し、また折衝したところでございますが、結局具体化に至らなかったところでございます。内部事情につきましては今申し上げたとおりでございますが、具体的な品目どうこうということにつきましては、残念ながらここで、内部的なものとしてまだ御答弁申し上げる段階でございませんので、御容赦をいただきたいと存じます。
○上野雄文君　最後に、ずっと質問してきたことにつきまして、大臣の御所見をお述べいただきまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（古屋亨君）　今度税制改正で御審議をいただいております項目、あるいは自治省としては採用していただけるように要望しておったのでありますが、諸種の事情で来年度に改めて要求し直すような三つの、利子配当の問題あるいは事業税の問題、社会保険診療報酬の問題、これらは来年度におきましてぜひ私どもは実現していただきたいという意味で、自治省の大きな検討項目として今考えておりまして、予算編成期前に具体的にまとめて要求をいたしたいと考えておるところでございます。
○上野雄文君　終わります。
○中野明君　まず最初に大臣に御返答いただきたいのですが、昨日もサラリーマンの必要経費の裁判で最高裁まで行ったわけなんですが、非常に国民の重税感というのは、その重税感の中に不公平ということが一つございます。不公平感というのが重税感ということにもつながるわけです。それからもう一つは直接税と間接税、こう考えてみましたら、やはり直接税が直接取られるものですから、一般論からいって直接税が多いというのは重税感を持つ、そういうことなんでしょうけれども、国税の直接税と間接税の比率と地方税の直接税と間接税の比率を見ますと、地方税の方が確かに直接税が多いんです。ですから、地方税ほ対しても、より重税感を持っているというふうに私どもは受けとれるわけなんです。
　そういう中で、今回の地方税法の改正でまず住民税の均等割を五年ぶりですか引き上げられました。どうも私は、そういうことがやはり住民に対しての重税感というものをさらに強める、こういうふうにも感じて非常に残念でならないのですが、最初に大臣にお聞きしたいのは、住民税の均等割というのは一体どういう性格といいますか、どういう意味を持っているかということを教えていただきたいのです。
○国務大臣（古屋亨君）　住民税の均等割という問題につきましては、今先生のお話のようにいろいろありますが、私は地域社会の費用はある程度地
域社会で負担していくという考え方が一番根本にあるのじゃなかろうかと思っております。