○田口富久治君　田口でございます。
　この地方公聴会におきまして国際社会における日本の役割というテーマが選ばれたのは、九月十一日のいわゆる同時多発テロ事件と、これに対するアメリカ・ブッシュ政権の軍事報復、それによって引き起こされたアフガニスタン戦争、さらにそれに対する日本政府の対応の是非をめぐる論争とかかわっていることでありましょう。
　そこで、本題に入る前に、このテロ攻撃とこれに対するブッシュ政権の対応について、私見をまず簡単に述べておきます。
　九月十一日のテロが天人ともに許すべからざる悪逆非道の暴力行為であり、その諸原因を確かめ、その再来を防止すべきことは、平和友好諸国民共通の全人類的課題であります。問題は、これに対するブッシュ政権の対応が国際法的に合法と認められるかどうか、そしてまた、政治的にテロ再発防止に有効と考えられるかどうかということであります。
　前の論点については日本の国際法学者の発言は少ないのですが、その一つとして、雑誌「世界」十二月号の名古屋大学法学部の国際法教授松井芳郎氏、これは私の元同僚でありますけれども、彼の「米国の武力行使は正当なのか」という論文があります。松井論文は、テロの国際法上の規定、国連憲章第五十一条の規定の解釈等からいって、米英によるアフガニスタンに対する武力攻撃は、国際法上は一切正当化できないと断定しております。
　また、アメリカの自国の自衛権を根拠とする報復戦争がこのようなテロの再来防止に政治的に有効なのかどうか。この点については、十月八日以降のアメリカの空爆が続けられている中で、十一月十三日には首都カブールが北部同盟に奪回される、タリバン政権の崩壊が伝えられている現状におきましては、アメリカの戦争目的はその一半を達成したかに見えるかもしれません。テロの首謀者とされておりますオサマ・ビンラーディン氏らの「ギブ アス アワ エネミーズ デッド オア アライブ」、これはブッシュさんの表現なのでありますけれども、これはこの大統領のカウボーイ気質といいますか、西部保安官型のメンタリティーがよくあらわれております。
　しかし、この点については、例えばイギリスのロンドン経済政治カレッジの、今イギリス政治学界の第一人者と言っていいと思うのですが、デビッド・ヘルド教授、この人は既に九月十四日の時点で、彼らがやっておりますホームページ、オープンデモクラシーというもので、テロに対する対応として、実は、国連のもとでのニュルンベルク型及び東京軍事裁判型をモデルとした国際的な司法裁判手続を提案されていたのであります。そして、このヘルドさんは、九月二十七日には、同大学のメアリー・カルドアという教授、この人はイギリスの反核運動の中心人物でありましたけれども、この方とともに、ブッシュ政権等の古い戦争型の反応の効果は狂信者たちのネットワークを拡大させるだけであり、彼らは恐るべきさまざまな武器への接近を図ろうとするであろうというふうに予測しておりました。そしてそれは、事実、炭疽菌事件という形で、既に最初の姿をあらわしているわけであります。
　次に、この事件についての日本政府の対応について話を進めますが、本題に入る前に、アメリカの国務省高官が日本側に対してショー・ザ・フラッグと述べた、この言葉の意味は一体何だったのかということであります。
　幾つかの辞書を調べてみましたけれども、オックスフォードのアドバンスト・ラーナーズ・エンサイクロペディアというものでは、これは訳すと時間がかかりますのでこのまま読みますが、「make known one's support of or loyalty to one's country,party,movement,etc.esp.in order to encourage others to do the same.」というのがＯＥＤの規定であります。
　それからもう一つ、これは非常にいい辞書ですけれども、研究社のディクショナリー・オブ・イングリッシュ・コロケーションズ、コロケーションというのは連語という意味です。後者の辞書では、この意味を、英国船が外国の港を訪問すること、及び自国ないし自分について相手の認識を求めるという訳がついております。これが多分正解でありまして、つまり、アメリカ高官が言ったことは、アメリカの立場を日本はよく理解してくれという意味だったわけであります。
　それを、外務省ないし防衛庁のお役人は、語学力が不足なのかあるいは語学力があり過ぎたのか、多分わざと誤訳いたしまして、文字どおり旗を示す、旗を立てるというふうに考えられた。つまり、結局イージス艦は派遣はされなかったのですけれども、日本のいわゆる軍艦が旗を立ててインド洋に出かけていって、そうして米軍の後方支援に当たるという方向にこの発言が持っていかれたということであります。
　軍事用語では、後方支援ないしはロジスティックというのは、兵たん、つまり輸送、糧食、武器弾薬の供給等を意味しておりまして、これは中山会長だけが恐らく御承知だと思いますけれども、日本の戦前の陸軍用語では輜重というふうに言われたわけであります。これは兵種の一種ですから、このような後方支援ないし後方勤務が軍事行動の一環を構成するということは軍事学上の常識なのですけれども、テロ対策支援法案、ほかに自衛隊法改正、ＰＫＯ法の改正等におきまして、政府は何とかこの点をごまかす答弁に終始しているというのが私の印象であります。
　さて、アメリカの報復戦争に対する小泉政権の態度は、私が十一月四日の東京のある集会でのメッセージで述べましたように、一言で言えば、事態に対して自立的見識も自前の政策も全く持たない対米追従の姿勢だと思います。ブッシュという保安官の新米の第二助手という役どころでありましょうか。第一助手は、言うまでもなく、イギリスの労働党出身の首相のトニー・ブレアさんです。
　しかも、この事態を奇貨として、自衛隊を、アメリカの戦闘支援を目的に、極東の範囲どころではない、地球上のどこへでも派遣するテロ対策特別措置法等を、与党と、実態的には民主党多数の賛意をも得つつ通過させました。国会でこれに反対いたしましたのは、社民党、共産党、自由党等の少数野党だけでございました。このような政府・与党の動きは、私の見るところでは、集団的自衛権行使への政府解釈の縛りを解き、さらに憲法第九条改定の地ならしの一里塚としての位置づけをしているのではないかと思われます。
　さて次に、国際社会における日本の役割に係る法的根拠規定論の問題に入ります。
　日本国憲法の前文の第二項以下第四項までは、ここでは時間の都合でその全文を読み上げませんけれども、日本国憲法の根本原則としての民主主義との関連での国際平和主義を力強い言葉で宣言したものだという評価、これは文部省が一九四七年八月に発行いたしました「あたらしい憲法のはなし」の中でそういうふうに表現されております。これが憲法第九条の戦争放棄の規定につながっております。
　そして、一九四五年十月二十四日発効した国際連合憲章の第一章第一条、これはちょっと時間の都合ではしょりますけれども、この第一章第一条の第一項の規定に照応する形で、第二条の第四項の方では、実は日本国憲法の前文の表現とほとんど全く同じ表現があるわけでありまして、つまり、脱軍事化の国際規範としての戦争違法化の規定という点では、この国連憲章の規定と日本国憲法の前文及び第九条には確固たる共通性があるのであります。
　したがって、国連憲章も日本国憲法第九条も、日本の国際貢献のあり方としては、軍事的貢献を原則として予想していないということは断言できることであります。
　しかし、国連憲章が予想していた第二次大戦後の集団安全保障の体制が、戦後の米ソ冷戦などによって十分には確立されない、また、戦後日本の外交と安全保障においても、一九五一年の講和条約と同時に締結された日米安保条約の調印、そして一九六〇年におけるこの安保条約の改定によって、憲法第九条と安保条約との極めて深刻な法制的、現実的な矛盾が生じてまいります。
　いずれにしろ、こういうことで、現在の我が国の状況におきまして、この問題は非常に難しいところになっているわけでありますけれども、しかし、私の見るところ、このアフガン戦争につきましても、また、今後の日本の国際貢献ということのあり方につきましても、基本的には非軍事的な貢献の方向をとるべきであるというふうに私は考えているわけであります。
　そして、そういう非軍事的な国際貢献と並びまして、例えば核軍縮の問題につきましては、実は日本政府は核防止の決議案を提案いたしました、これはアメリカは反対いたしましたけれども。それから、アジア太平洋地域における協力型の安全保障というようなもの、あるいはＡＲＦ、アジア地域フォーラムの機能転換など、それから、特に今度の事件との関係におきましては、日本の政府あるいは外務省等がイラン、中央アジア等のアフガンの周辺諸国との間に築いてきた非常に貴重な外交経験というようなものが積極的に生かされるべきであろうというふうに思います。
　そして、国連憲章第九章の経済的及び社会的国際協力に係る活動を活発化し、特に、最近まで日本の緒方貞子氏が高等弁務官を務めておりました国連難民高等弁務官事務所の活動、あるいはユニセフ、世界食糧計画の活動等々への一層の協力が必要になってまいります。
　そして、実はこの国際貢献という場合には、日本政府による援助だけではなくて、ＮＧＯやＩＮＧＯによる援助活動が極めて重要であります。
　私が最近聞いたＮＨＫのラジオ深夜便、十一月十七日放送ですけれども、宝塚市のアフガン友好協会をやっておられる西垣さんという方のアフガンにおける女子教育への貢献、これについての継続的な支援活動、あるいはそれとは別の、ＪＩＣＡで義足づくりを指導されてきた方が、地雷で足を吹っ飛ばされたアフガンの女の子に義足をつくって送る話など、あるいはペシャワール会の活動など、この種の日本の普通の人々のヒューマニスティックな支援のエピソードは非常にたくさんあります。日本政府は、国際機関としてのＵＮＨＣＲ、さらにこのようなＮＧＯの活動にも支援を与えながら、アフガン復興支援に国際的にもイニシアチブを発揮してほしいというふうに私は考えております。
　以上です。