Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　私も、本当に日米関係というのは、いろいろあるけれども、私は結婚していませんが、夫婦みたいなもので、いろいろないさかいはあるんだろうというふうに思っていますが、やはり、その点で非常に大事なのがお互いへの信義なんだろうと思っております。もちろん、今のところは完全に双務的な同盟ではありませんから、これはひとしく同じレベルで求めるというのはなかなか交渉上も難しいのかもしれませんが、日本がそれなりの貢献をアメリカの意向に配慮しながら行っているわけでもありますので、やはりその点はきちんとアメリカに逆に日本の安全保障というところでのコミットメントを求めていく、そんなこともこれから大事なのではないかと思っております。
　私は外務委員会にも所属しておりまして、以前からこのような議論の場で思っておる点でございますけれども、私は、委員会の場というのは決して内向きであってはいけない、そう思っております。この委員会に所属されている先生方、与野党問わず、日本の国の将来のために本当に真摯に考えられている、そう思っております。と同時に、やはり委員会の場というのは政府をただす場であると同時に、見られている場であるという点も決して忘れてはいけない、そう思っております。国民の皆様にも見られていますし、例えば中国、例えばアメリカ、そういったところからも見られているわけであります。
　そこで果たして、日本政府がとり得る選択肢、外交上の選択肢というものを否定させるような質問というのは、私は国益に資するところは少ないのではないかというふうに思っております。逆に、政府の答弁においても、よく、仮定の質問だからお答えできません、先ほど委員の質問でもありましたけれども機密なのでお答えできません、いろいろな点があります、そういう議論も私はおかしいのではないかと思っております。
　幅広く、日本の政府のとり得るオプションをなるべく広げて、そして、実際の交渉の場ではどれをとるのかわからない、それが恐らく、交渉上一番日本のためになる、日本の国益に資するようなものではないかと思っております。
　その点から一点お伺いしたいと思います。
　今後の北朝鮮問題、核の問題も、やはり関心が拡散の方にアメリカでは移っているようにも見受けられます。そして、拉致の問題についても非常に懸念がされます。
　そういった中で、今後の六者協議の進捗状況、もしくはテロ支援国家指定解除のアメリカ側の動き次第では、日本の今後の給油活動の継続、法案を通した後で将来的にその継続というものをさらにもう一年続けるか、まあ通していただければですが、そういった、さらにその先継続するかどうかの判断の検討材料として考え得るのか、アメリカの姿勢というものも判断材料として日本は考え得るのかという点について御答弁をいただければと思っております。
○高村国務大臣　我が国は、国際社会の平和と安定の中でのみ繁栄できる国であります。テロとの闘いは、我が国みずからの安全保障の問題でもあります。九・一一のテロ攻撃では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人の方が亡くなったわけであります。
　我が国は、同様の決意を有する各国とともにテロの防止及び根絶のための取り組みに積極的かつ主体的に寄与し、みずからの責任を果たしているのであり、これはおよそ、特定の国との関係に影響を受けるような筋合いのものではないと思っています。
　それとは別に、テロ支援国家指定の解除については、アメリカに対して私たちは強く物を申しておりますが、それとこれはリンクしないということであります。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　いろいろと若輩にもかかわらず生意気なことも申し上げましたけれども、私は、東アジアへのアメリカのコミットメントがこれからどうなるか、非常に微妙な時期にあると思うんです。今回のテロ特措法の延長の議論にしましても、やはりこれは、ある意味、日米、日中、そして日本と世界のあり方を根本的に考える機会でもある、そう思っております。
　先ほど申しましたように、与野党問わず、国会にある人、そして、恐らくは国民のほとんどの方も日本の将来のことを真剣に思っているんだ、私はそう思っておりますし、そう信じたい。その前提でこれからも政府、与野党の間で建設的な議論がなされることを、私も頑張りますが、心よりお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浜田委員長代理　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　この法案は、御承知のように、前の法案が全部で百十二文字という大変に長い名前のついた法案であったのが、今度は、「案」をとると、「法」までいくと三十二文字ということで、それなりに短くなったわけです。
　私は、きょうの、今委員長席に座っている浜田さんや、あるいは中谷さんと一緒に、与党のこの法案づくりに向けてのプロジェクトチームの一員として議論に参画をしてまいりましたけれども、一つのポイントは、この法案の名前にある、名は体をあらわすということで、要するに補給支援の一点に絞られているということであります。
　御承知のように、古い法律の中では、捜索救助活動とかあるいは被災民救援活動というものが入って、三つの活動でありました。それを一本に絞った。そして、海上自衛隊と航空自衛隊、二つの自衛隊がそれぞれの任務を持って行っていたのを、航空自衛隊の分は外して海上自衛隊のみにした。こういう形態の違い、それが法案の名前にあらわれています。
　したがって、ある意味ではどうでもいいようなことですが、よく皆さん、新テロ法案と簡単に言われるんですが、そう言われたくない、言ってほしくない。補給支援法というふうに言うべきである。世の中的に、テロ特措法というと、余りよくわからない。やはり、名は体をあらわす、海上におけるテロを阻止するという意味で、要するに海上における補給支援ということに眼目を置いた法案であるということをお互いに認識する必要があると思います。
　そういったことの中で、与党ＰＴの中である意味では最大の問題になったのは、もちろん、昨日あるいはきょうも議論が出ました国会承認という問題であります。これは先ほど官房長官が説明をされましたように、また、私どもも言っておりますように、この法案審議そのものが言ってみれば事前承認ともいうべき位置を持っている、ここにおける議論そのものが重要な国会承認の役割を果たしているんだ、こういうことでありました。
　一点、私がその与党ＰＴの中においても指摘をし、強調いたしましたのは、先ほど同僚委員の田端議員あるいは自由民主党の大塚委員が指摘をされたわけですけれども、要するに、この実施計画の中における、きのう民主党の方からも指摘がありましたけれども、実施計画、第四条第二項に、一、二、三、四、五、六と項目があるわけですけれども、このうち、第三号における規模、構成並びに装備並びに派遣期間、こういったものについては法案の中に落とし込んだ方がわかりやすいんじゃないのかという指摘をいたしました。
　実は、昨日、石破防衛大臣は、そういうことになじまない、だけれども、当委員会における議論というものをしっかりお願いしたいという意味合いのことをおっしゃいました。先ほど官房長官は、大塚さんの質問に対して、非常に面倒くさそうに、余り丁寧ではない言い方をされたというふうに私は聞こえました。要するに、そういったことは常識の範囲を超えないんだ、そう言われたんですが。大臣、今、常識を超えたことはいっぱい起こっている。極めて非常識なことが防衛省関連でも起こっているということもあって、ここはやはり丁寧にこの委員会の場で説明をしてもらわなくちゃいけない、そう思います。
　例えば、規模において、さっきも話がございました、海上自衛隊の部隊は人員八百名以内、あるいはまた、航空自衛隊は今回参加をしませんから別にいたしまして、艦船は補給艦一隻及び護衛艦二隻以内、ただし、輸送艦による輸送を行う場合には輸送艦一隻及び護衛艦一隻を加えることができる、こういった記述が現行法の基本計画の中にある。これを明確に言葉の上にしっかり出して、大体そんなものだとか、常識の線を超えないという言い方でもいいんですけれども、改めてしっかりと数値を明確にして答弁されるべきだと思います。
　もちろん、いわゆる旧法にも、あるいは新しいこの補給支援法にも国会報告というくだりがあって、今は基本計画、今度の実施計画については、この法が成立した後にそういった計画が立てられて、その国会報告があるからいいじゃないかというふうなことではこの問題は済まない。やはりきっちりと、いわゆる事前承認にも当たる大事なこの国会、この委員会審議の場において明確におっしゃるべきだ、こういうふうに思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　もし面倒くさそうにさっきしゃべったように受け取られたとしたら、まことに不徳のいたすところでございまして、そういう印象を与えたのであれば、それはおわびをしたいと存じます。
　先ほど申し上げましたのは、今、海上自衛隊の部隊、委員御指摘のように八百名以内、ただし交代の時期は千六百名以内、補給艦一隻及び護衛艦二隻以内、ただし交代の場合は二隻あるいは四隻ということになっているわけでございます。これが基本計画に書かれている、今回はそれを実施計画に書くということになります。
　先ほど申し上げましたのは、これまで大体こういう活動で定着をしてきておりますから、確かに法律の名前等々は変わりますが、実際の活動は、それと大きくかけ離れたことをやろうという考えはない。したがって、この人数を書いてもいいではないかという御議論もあろうかと思いますけれども、しかし、そこは法律もまだ通っていない段階でそこの数字を具体に申し上げるというのはいかがなものかということで、あえてそこは過去の実績というものを勘案しながらお考えをいただきたいという答弁をしたわけでございます。
　法律に絶対こういうのを書くことがなじまないのかといえば、それは、そういう法形式があることは私は否定いたしませんけれども、そこの部分はやはりある種の弾力性というものを持たせるという意味から、その部分は法律で書くことはしないという判断を今回したわけでございます。
○赤松（正）委員　それで、この六年間の流れの中で、いっとき、今はもうほとんど話題にもならないんですけれども、六年間の流れの中で大変に話題を提供したのが、イージス艦の派遣という問題であります。
　イージス艦がインド洋の補給活動の中に加わったという場面で大変日本じゅうが大騒ぎになったということを今思い出すわけでございますけれども、このイージス艦のインド洋上における派遣については、いつからいつまでどういった形で派遣したのか。そして、このイージス艦の派遣も、今官房長官に答えていただいた、補給艦一隻及び護衛艦二隻以内のこの護衛艦に当たるということで、装備の大きな変更ということではないというふうに承知をいたしておりますけれども、そういったことについての経緯、及び、なぜイージス艦を当時導入したのか、そして今はイージス艦の導入に至っていないという状態が続いているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年十一月以降、インド洋に艦艇を派遣しておりますけれども、御指摘のように、イージス艦につきましては当初の段階では派遣されておりませんでした。
　こうした護衛艦の派遣の考え方でございますけれども、いろいろな護衛艦のそれぞれの任務の状況、派遣の規模、あるいは派遣の期間等さまざまな状況を勘案して実施をしております。
　当初の段階では、環境がどういったものであるのかというのはわかりませんでしたので、いろいろな苦労がございましたけれども、それを着実にこなして部隊の能力として高めている。その中で、居住性の問題でありますとか、情報の収集能力の問題でありますとか、いろいろな状況の中でイージス艦の派遣も必要だということになりまして、最初に、平成十六年の十一月でございますけれども、佐世保からイージス艦が出港したというのが初めてでございます。
　その後、イージス艦は何回か派遣されましたけれども、平成十七年ぐらいになりまして、ほかに居住性のよくなった護衛艦というようなものの派遣もできるようになったり、派遣の規模が護衛艦が一隻でいいというような状況もございましたので、そういう全体の中の艦船のやりくり、居住性、あるいは現地の環境への慣熟というようなことを総合的に勘案して、最も適切な体制をとっておるということでございます。
○赤松（正）委員　次に、外務大臣にお伺いをいたしたいのですが。
　アフガニスタンにおける出来事、二〇〇一年の九月の十一日の、あの例のアメリカ同時多発テロから始まったわけですけれども、当初のアフガニスタンにおける各国における行動、これは、当初はアメリカの個別的自衛権の発動、アメリカは個別的自衛権という言い方はしないわけですけれども、自衛権の発動、同時にＮＡＴＯ諸国のいわゆる集団的自衛権の発動の結果としてのアフガン陸上における一連の出来事の言ってみれば国際法上の根拠というものが、そういうところにあったというふうに思うんですが。今日までの六年間の経緯の中で、いわゆるアルカイダと関連を持つタリバン政権というものが崩壊をしてカルザイ政権が誕生した、それ以降は言ってみればその活動の根拠というものは変質している、こんなふうに思いますけれども、外務大臣にその辺のとらえ方について改めてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　不朽の自由作戦は、九月十一日テロ攻撃を受けて、国連憲章第五十一条の個別的または集団的自衛権を行使するものとして開始されたわけであります。
　二〇〇一年十二月の暫定政府成立後は、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、本来、同国の警察当局等の機関が行うべき治安の回復、維持の活動の一部を補完的に行っているものと観念されるわけであります。これは、国際法上は武力の行使に当たらず、自衛権による違法性の阻却を論ずる必要はない、こういうことであります。
　国際治安支援部隊、いわゆるＩＳＡＦでありますが、これにつきましては、国連憲章第七章に基づく安保理決議一三八六号により設立されましたが、国際法上の性格は、暫定政府成立後のＯＥＦと同様、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等が行うべき国内の治安の維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念され、国際法上禁止されている武力の行使には当たらない。だから、自衛権をもって違法性を論ずる必要がない、こういうことであります。
　いわゆる地方復興チーム、ＰＲＴは、その設立に言及している安保理決議はありませんけれども、その軍事部門は基本的にはＩＳＡＦのもとで領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて活動しているわけでありまして、ＯＥＦ、ＩＳＡＦと同じような法的構成で、自衛権をもって違法性阻却を論ずる必要がない、こういうことであります。
○赤松（正）委員　今の外務大臣のお答えでいきますと、今のアフガニスタンにおける状況というのは、カルザイ政権の要請に基づいて治安活動、警察活動を行っているということで、今外務大臣おっしゃったように、いわゆる国際法上における武力行使というものではなくて、自衛権云々というものを言うべき場面にはない、もうちょっと専門的な言い方をされましたけれども、ということでありますが。
　そうしますと、理屈の上でいきますと、このＩＳＡＦであれば我が国も参加できる可能性はないわけではない。ただ一方で、この場におきましてもあるいは本会議の場におきましても、いろいろ皆さんがおっしゃっているように、あるいは先ほど防衛大臣もおっしゃいましたように、現実にはＩＳＡＦに参加をすれば自衛隊員が危険にさらされる、そういうおそれが高まる、そういう可能性があるということであります。
　こういった現実というものを御承知なんだろうと思いますけれども、御存じなんだろうと思うんですが、それを踏まえた上で、ＩＳＡＦに参加をすべきである、あるいはまたさまざまな今のアフガンにおける民生活動等に参加をすべきである、一方、海上におけるところの補給支援という活動については憲法違反であるという言い方でもって、活動は即刻中止すべきだ、こういうふうなことを一部野党の皆さんがおっしゃっているということにつきまして、私は、国際法上で言うところの武力行使との一体化という問題、とらえ方について認識の違いが生じている、こんなふうに思うんですけれども、外務大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　ＩＳＡＦの活動の詳細はよく承知しているわけじゃありませんが、現下の極めて厳しい治安状況の中で、ＩＳＡＦは、やむを得ず危険な事態に対応せざるを得ず、多数の犠牲者が出ることも少なくないと聞いているわけであります。一般論としては、こうした現実にかんがみ、アフガニスタン本土での活動は、憲法解釈との関係とか要員の安全確保、日本として効果的な貢献ができるか否かなどの観点から、決して容易なものではないと考えております。
　他方、インド洋における補給支援活動は、憲法の範囲内で行われているものであり、我が国の高い技術を用いて、長年、トラブル、死傷者等もなく実績を積んできました。国際的にも評価を受けており、各国から具体的な継続要請も来ているわけであります。
　このような自衛隊の貢献を打ち切って、アフガニスタン本土に派遣せよということなのであれば、なぜあえてそのような方向転換をしなければならないのか、私には全く理解ができないところであります。
　それから、憲法のお話がありましたが、これも私には理解できないんですが、よく後方支援活動も集団的自衛権なんだ、こういうことを言う方がおられますが、国際社会でそういう議論をする方は余りおられないわけでありまして、集団的自衛権にしても個別的自衛権にしても、要するに、自衛権というのは実力でもって反撃する権利なんです。補給活動はいかなる意味でも実力でもって反撃することじゃありませんから、それは集団的自衛権に当たらないことは明らかであります。
　それから、今一体化という話が、国際社会の中で一体化なんて論じている人はいない、これは日本の内閣がつくった概念であると私は思っています。
○赤松（正）委員　外務大臣は、今非常に重要なことをいろいろおっしゃいました。
　私は、八〇年代、一九八〇年代、いわゆるソ連の崩壊、湾岸戦争という以前の段階、これは、日本というのは一国平和主義であったと思います。
　約十年の、私に言わせれば幕合い期間、湾岸戦争以降の十年間、経済的には失われた十年と言うんですが、日本の安全保障という部分では、失われた十年ではなくて失われなかった十年だと私は思っているんです。これを経て、二〇〇一年以降、先ほどどなたかの資料に、国際社会におけるテロの一覧というのがありましたが、二〇〇一年以前も散見はされますけれども、圧倒的に二〇〇一年以降が多い。こういう状況の中で、ここは一国平和主義じゃなくて国際平和主義あるいは地球平和主義、そういった、国際社会全体で協調し合わなくちゃいけないということが言えると思うんですね。そういう時代になった。
　そういう状況の中で、言ってみれば一国平和主義から国際平和主義へと変わらざるを得なくなる。ところが、日本の憲法は変わっていないんです。ずっと日本国憲法は、一貫して同じ憲法がある。そのもとにありながら、行われる行動というものは、自衛隊を海外に派遣なんていうことは、先ほど言いました八〇年代以前はなかったわけです。湾岸戦争以降のＰＫＯ、我々の先輩が一生懸命取り組んでくれたＰＫＯ法案以降が、先ほど私が言いました失われなかった十年。安全保障においては、有事法制ができたり、あるいは周辺事態安全法、そして、今議論になっている、アフガンにまつわるテロ特措法、あるいはイラク特措法というのができたわけですね。
　こういうふうに、時代の変遷、流れの中で、今申し上げたように変わってきた。憲法は変わらない。しかし、その憲法の中で対応する行動は変わってきた。
　これは先ほど外務大臣は私には理解できないという言い方をされましたが、そういう言い方は余りされるべきではないと思うんですね。なぜかというと、要するに憲法をめぐって、例えば武力行使との一体化なんという議論は、この国会のこの場所で大議論がされてきたわけですよ。その議論がされてきて、要するに立場によって、今なお憲法違反だという立場があり、そして一方でそれは拡大解釈だという立場があり、私なんかは従来の解釈が縮小解釈で今やっている解釈が適正解釈なんだという立場もあるんです。つまり、一つの認識をめぐってさまざまな意見の分かれがあったという経緯がわかれば、理解できないというふうに一刀のもとに切り捨てちゃいけないと私は思うんです。
　しっかりとそういう議論を踏まえて、私は、今ここで外務大臣に、官房長官でもいいんですが、改めて聞きたいのは、今申し上げたように憲法違反だというふうな論者はいるわけですね。これは理解できないでは通らない。さまざま。その背景には、憲法違反だと思っている人も大勢いるわけです、一方で拡大解釈だと思っている人もいる。私のように今までが縮小解釈で、今ようやく適正解釈しているんだけれども、しかしここから先はどうなんだと。
　小泉総理は、かつて、すき間がまだある、憲法解釈にはすき間があると言われましたけれども、どれくらいすき間があるのか。天井があって、もうほとんどくっつくかげんなのか、まだ少しゆとりがあるのか。これは、安全保障を議論する場合に非常に重要な認識の仕方だと思うんですけれども、まだ少しゆとりがあると考えられますか。それとも、もう目いっぱい、限度いっぱい、これ以上はもう現行憲法の解釈を、縮小だから、あるいは適正だ、適正じゃない、もっと拡大すべきだ、こんなふうな議論に発展していくのかどうか、そのあたりの認識いかん。問いたいと思います。
○高村国務大臣　まず、私が理解できないと言うことをおしかりをいただきましたが、理解できないというのは……（赤松（正）委員「おしかりが理解できないか」と呼ぶ）おしかりが理解できないわけでありまして、極めて遠慮して言って、それを間違いだと決めつけないで、私には理解できないとやんわりソフトに申し上げたつもりでございます。
　そして、ここ二十年ぐらい、憲法の解釈がだんだん拡張してきたことは私はないと思っているんです、ないと思っているんです。ただ、憲法の解釈はほとんど変わらないまま、今まで憲法の解釈の余裕があっても政策的にやらなかったことをだんだんだんだん多くやってきたというのが事実だと、私はずっと見ていて思っております。
　そして、憲法の解釈をもう少し広げるべきでないかというのは、例えば集団的自衛権について、安倍前総理がそういう懇談会を設けてやったりしておりますが、ほとんど解釈そのものは変わってなくて、今までの解釈の必ずしもはっきりしていない、ペンディングにしていたようなところについて、これはできるんだと言ったことはありますけれども、これができないとはっきり言ったことをできるというふうに変えたことはここ二十年ぐらい私はないのではないか、そういうふうに感じております。
○赤松（正）委員　それは外務大臣の御認識なんでしょうけれども、前法制局長官が、ある雑誌上で、武力行使の一体化という問題をめぐる日本国国会におけるとらえ方というのは明らかに緩やかになってきている、こういう発言をされております。
　私は、先ほど申し上げましたように、今拡大解釈だと言っているんじゃなくて、従来の解釈の仕方が極めて縮小的ニュアンスがあった、それを適正に戻したんだ、こういうふうに思っておるわけです。
　そうしますと、改めて官房長官に聞きます、今、私、違うことを考えましたので。
　すき間があるやなしやについては今外務大臣おっしゃらなかったと思うんですが、日本の憲法の解釈をめぐって、小泉さん言うところのすき間あるいはゆとりがあるのかどうか、そのことについて官房長官の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　私は、高村外務大臣のような弁護士という法曹人でもございませんし、余りこの問題を勉強していたわけでもございませんので、今赤松委員が言われたゆとり、すき間というものが何を指すのか必ずしもわかりませんし、小泉総理がどこまで勉強されてすき間があるとおっしゃったのかも、率直に言ってよくわかりません。これは率直な感想を今申し上げているのでありますが。
　しかし、今、先ほど高村大臣が触れられました例の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の議論というのは、四つの類型に分けながら、まさにそのすき間というのがどこにあるんだろうか、そして、ここはどう解釈しても無理だからやはり憲法改正をすべきではないか、その辺の議論をしていただいているものだと。
　私は、まだ着任以来そこの議論を詳しく実は聞いておりませんし、まだ報告書を、今まとめに入っているのかいないのかという最中だと思っておりますが、そうした議論の一片を見ても、例えば、現行法で認められた武器使用の例、それから、現行法では認められていないがしかし武力行使に当たり得るものの例というようなことで、かなりここは詰めた議論をやっているわけですね。
　この辺の、現行法で認められていないけれども武力行使に当たらないかもしれない、ここは解釈の余地があるんじゃないかという例として、いわゆる駆けつけ警護といったようなものを幾つか例示に挙げているようでございます。この辺は確かにまだ多少なりとも解釈のゆとりのある部分かなというようなことであって、これは大いに……。
　実は憲法調査会、今新しく何と申し上げるのかあれですが、今できたんですね。ところが、どうもそれが動かされていないというのは、これは国会のおやりになることで、官房長官の立場でああせい、こうせいと言うつもりは全くありませんが、あれがどうも動いていないという実態は、一議員としてまことに不思議だなと率直な印象は持っております。
○赤松（正）委員　最後に聞こうと思ったことを答えられてしまいましたけれども、この場でも昨日議論が出ましたし、これまでも出ていますけれども、こういった議論をやっていくと、要するに一般法という話が出てくるわけですね。何だか、私に言わせると、駆け込み寺みたいに何でもかんでも一般法と言っておけばいいという話になっているのは余りよろしくないなと。
　今官房長官がおっしゃったのは、若干のそういう今の集団的自衛権等の問題に関する有識者の議論の場においても、そういった詰めた議論がなされている。だから、私が言うところの、現行憲法下における解釈という観点で、まだ少しのゆとりがあるという観点での議論がなされているんでしょうし、一般法といった場合も、そういったすき間がなければ一般法もつくれないということが私は言えると思うので、憲法を逸脱するわけにいきませんから、憲法の枠の中で従来間尺に合わなかった部分を詰めるという意味でですよ、そういう観点で、一般法についても、一方で一生懸命考えておられるチームがあるということは承知いたしておりますけれども、それは引き続きしっかりと議論をしていかなくちゃいけない、また、その中身についてもこういった場で議論をされなきゃいけない、そう思います。
　最後に、今官房長官、答えをいただいたんですが、実は、私もいわゆる憲法調査会に所属をし、いわゆる憲法にまつわる国民投票法についての前国会における与党側の提出者の一人として衆参両院の答弁にも当たってまいりました。
　私が思うのは、私のとらえ方は、憲法審査会が設置をされて、最初の、当初二年と言っていたんですが、三年間でもって、あらゆる角度から与野党の議員がしっかりと憲法にまつわる問題、とりわけ九条、前文、こういった問題についての議論をしっかりしていこうよ、していって、そして、問題が那辺にあるかということについて国民的な合意を得る、この一番基本の部分の議論をしようということで合意をしたはずなんですけれども、残念ながら採決の仕方に問題あり、これはやはり民主党を初めとする皆さんの御指摘もしっかりと受けとめなくちゃいけないと思います。
　今になって、少数になったから、それこそだれかが言った猫なで声で、議論をしっかりしましょうよでは通らない。あのとき受けた仕打ちは忘れないというふうに民主党の皆さんがおっしゃっているなら、これはしっかりとその部分は勘案しないといけない。あのときはあのときで今は今だというのは通らないと思うんです。
　しかし、このテーマは、ここに座っておられる与野党の議員の皆さんは、皆さん必要性を感じておられると思うので、そういった意味で、先ほどお答えをいただきましたので、一議員として、今その議論が進まないのはおかしいというふうに官房長官はおっしゃいました、私も、ぜひこの問題については、この国会におきまして一日も早くいろいろ修復すべきは修復をした上で憲法審査会をスタートさせて、そして、今言ったような、適正解釈か、縮小解釈なのか、拡大解釈なのか、憲法違反なのかどうかというテーマについて大議論を国民注視のもとでしっかりやっていく時期に差しかかっている、こういうふうに訴えさせていただきまして……。
　でも、ちょっと答弁が欲しいですね。では、お願いします。
○町村国務大臣　赤松委員がかねてよりこの問題に大変な情熱を燃やし、真剣に議論をし、またいろいろな御提案もしておられることを私もよく承知をいたしております。そういう意味で、これは官房長官の答弁ではございませんが、さっき憲法調査会と申し上げましたが間違いました、憲法審査会が衆参ともに設置をされているわけでございますから、ぜひこの場で憲法の問題、そして一般法の問題、きのう民主党の議員から大変積極的な御提案もありました、ぜひあれを一議員の提案ではなくて民主党全体の提言としておまとめをいただけるものであれば、私は、これは本当に意味のある国会になり得るのではないか、蛇足ながらそんな感想を一言申し上げさせていただきました。
○浜田委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　昨日の質疑に続きまして、また本日も、昨日質問し切れなかった部分を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、石破防衛大臣にお尋ねをしたいと思いますが、きょうのことでございます。
　きょうの午前九時十五分ごろ、県営名古屋空港で、整備中の戦闘機が離陸中に滑走路を逸脱して芝生上に墜落、炎上したという事案がございました。恐らく、この委員会の質疑中にも、大臣のもとに一報がメモの形で入れられたのではないのかなと思いますが、幸いにして死亡された方はいらっしゃらなかった。不幸中の幸いでございまして、それでも重傷と軽傷の方が一名ずつでございます。その事故を起こした戦闘機は、支援戦闘機Ｆ２の試作機であるというふうに報道では出ております。現在、ちょっと今は最新のことはわかりませんけれども、九時二十分から空港は閉鎖されているということでございます。
　そこでお尋ねをしますけれども、このけさの自衛隊試作機の事故の詳細につきまして、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　小牧基地におきまして、御指摘のような事故がございました。
　起こりました日時は本日の九時十二分ということになっております。発生場所は小牧基地西側Ｌタクシーウエー付近というふうに聞いております。当日の天候は曇り、かなり低い雲であったというふうに報告を受けております。
　これは、部隊で申しますと、これは部隊ということにはなりませんが、定期点検を行っておるときでございまして、ＩＲＡＮというふうに私ども申しておりますが、三菱重工がＩＲＡＮを行うため搬入中であったということでございます。
　この飛行機の製造年月日は十六年二月二十六日、自衛隊が受領いたしましたのは二月二十七日、四空団に所属をいたしております。松島でございます。ＩＲＡＮに入れましたのが五月二十一日、搬出予定は十一月ということでございました。飛行時間は七百三十九・七時間というふうに聞いておるわけでございます。
　事故の内容につきましては今申し上げたとおりでございますが、離陸時に離陸を中断いたしました。原因はまだわかっておりません。滑走路中央付近におきまして西側に逸脱、炎上したものでございます。消火活動の後、鎮火をいたしまして、操縦者二名は航空機から自力で脱出をいたしております。滑走路はその後再開になっております。最終の点検をいたしましたのは昨年の六月十五日でございました。原因については今確認中でございます。部外の被害等、今のところないというふうに聞いておりますが、確認中ということでございます。
　今後、総隊、教育集団及び飛行開発集団のＦ２によります錬成訓練及び教育など、一時見合わせるということにいたしております。
○渡辺（周）委員　乗員の方は脱出をされて、命に別状はなかったということでありまして、本当によかったなというふうに思います。
　この事故の概要についてはこれから調査されるんでしょうが、滑走路を走行中に機体が炎上した。どこから火が出たか、どこにふぐあいがあったのかということについては、まだこの時点では把握されておりませんか。
○石破国務大臣　現状において正確に把握をいたしておりません。把握次第、また御報告を申し上げたいと存じます。
○渡辺（周）委員　自衛隊機をめぐっては、二〇〇一年の九月、下関で練習機が墜落、三人が死傷した、そしてまた、二〇〇五年四月には新潟県の山中で救難捜索機が墜落して四人が亡くなったという事故も起きております。
　ましてや今回の場合は、点検中の戦闘機が整備後の試験飛行をしようとしたところで起きたことだということでございまして、これは空へ飛んでいたら大変な惨事になっていたんだろう。また、住宅地に近いところで起きたことでございますので、この点については原因究明をぜひしっかりしていただいて、もうこのようなことがないように、ぜひとも強い指導力を発揮されて、原因究明、そして再発防止に努めていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、法案の質問に入りたいと思いますが、その前に、一昨日の証人喚問、そして昨日の我が党の委員の質問の中で、幾つか新しい事実が出てまいりました。
　法案の審議に、質問に入ります前に、ぜひこの問題に触れなければいけないわけでありますけれども、守屋前事務次官の喚問を見聞きして、同席をして、我々も同じ空間を共有しながら、表情も情報の一つという言葉がございまして、証人として喚問をされている前次官の時折見せる苦悩した表情、時折見せる何か考え込むような、言葉を探しあぐねているような姿を見て、やはり何かまだ言えないことがあるのだろう、まだ正直に宣誓どおりには話していない、語っていないのだろうということを、我々としては確信を持ったわけでございます。
　その中で、私も質問をいたしましたけれども、防衛大臣は、今後、特別監察を省内ですることによって、守屋氏個人の問題というよりも防衛省全体の調査をしなければいけないというようなことを御答弁されました。
　そこで、あえて伺いますけれども、今回のこの喚問を受けて、あるいは昨日の質疑の中でも、その後の報道でも、本日あたりの週刊誌等の見出しにも随分たくさんいろんなことが書かれておりますが、防衛大臣として、もう一回、守屋前事務次官に対して調査をするのか。何らかの形で、事情聴取と言いますとちょっと言葉が刑事用語になってまいりますけれども、聴取をするのか。もう一回、新たに出てきたことの疑念について、前次官に対して防衛省として何らかの形で再調査をするお考えがおありかどうか。その点、まずお尋ねをしたいと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、我々、犯罪捜査権に基づいて行っているわけではございません。倫理規程違反ということで聴取を行っておるわけでございます。
　不十分だったのではないかというおしかりをいただければ、それは甘んじて受けねばならないことかと思いますが、この場において宣誓をして述べたということにまさるものはないんだろうと思っております。
　私、正直申し上げて、私どもが聴取いたしましたものとは違うお話が出てきた。例えばゴルフバッグのお話でありますとか、違うものが出てきたわけですね。あるいは、北海道、四国、九州、そこには部下も一緒におったというようなことが出てきたわけであります。
　そうしますと、やはり国会において宣誓をして述べるということの重さというのを私はつくづく見ておったものでございまして、必要であれば調査をいたしますが、私は、この場において述べられたこと、それが本人が述べた、本人の判断で真実である、それ以上のものを当省として調査するということの意味というのがどうなのだろうということを私の中で考えておりますが、この一番重い場において述べられたこと以上のことを我々が調査するということがどれほどの意味があるのかなというふうに、正直言って思っておるところでございます。
○渡辺（周）委員　石破大臣は、これは守屋氏個人の問題のみならず防衛省全体にかかわる問題だということを答弁されたと記憶しております。また、私、先々週でしたでしょうか、安保委員会の方で、ちょうどその日の朝、ゴルフ接待を受けていたのではないかという新聞、テレビ等の報道をもとに質問しました。そのときは大臣も大変憤っていらっしゃったと記憶しております。
　であるならば、これは確かに、一番重い証人喚問という、この国会の場で話されたことは真実なんであろう。だとすれば、新しく出てきた事実に対して、やはり防衛省の名誉にかけて、私は、もう一回、任意の形になるでありましょう、犯罪捜査権があるわけではありませんから。
　やはり、事務次官を務められる、その前には官房長をされていた、防衛局長を務められていた、まさに防衛省のど真ん中、一番の肝の部分にいらっしゃった方がこうした倫理規程違反をしていた、そしてまた新しい事実が出てきた上で、防衛省として、あなたがこの間発言したこと、これを聞いて、さらに真実を究明したいということがあってしかるべきだと私は思いますけれども、今のお答えですと、ここで、防衛大臣としての守屋さんに対する疑念に対しては、もうこれ以上は触れないということになってしまうのでしょうか。いかがお考えですか。
○石破国務大臣　いかな捜査権に基づくものではないとはいえ、我々が聞き取ったこと以上のことがこの場で出てきたということは、一体我々が聞き取ったことは何だったんだという気を、正直言って私は持たないではありません。そうしますと、今委員が、防衛省の名誉にかけてというふうにおっしゃいました。それはそのとおりだと思います。
　私は、宣誓したこの場で述べられたことがすべて真実だというふうに信じたいのですが、よもやまだしゃべっていないことはないでしょうねとか、あるいは新たに思い出したことはないでしょうねということを我々が、もうやめられた方ですから、やめられた方に対して、捜査権に基づかずということですから当然限界はありますが、それは、当省の名誉、あるいは第一線で本当に黙々と働いている自衛隊員、自衛官に対する思いということから、もう一度試みたいと存じます。
○渡辺（周）委員　今、非常に前向きな御答弁があったと思います。
　私も繰り返し申し上げていますけれども、自衛隊の駐屯地に行きますと、たくさんの姿見、鏡がある。これはどなたかの本にも冒頭で書かれたと記憶しておりますけれども、それは、やはり自衛官は、常に制服がよれていないか、ズボンのしわはぴんとちゃんと伸びているか、あるいは帽子はちゃんとかぶってあるか、そういう意味では、常に自分の姿を姿見に映しながら、まさにみずからを律する。それによって、自衛官としてどのように見られているかということに対して大変な神経を使っているんだというふうに私などは思うわけでございます。
　まさに、繰り返しになりますから同じようなことは申しませんが、みずからを律しながら、現場で一生懸命、使命感を胸に職務に精励をしている自衛官の方。
　先ほど冒頭に申し上げました、この方は自衛官のＯＢの方のようですけれども、操縦をしていらっしゃったパイロットは、今回は不幸な事故が起きましたけれども、命を落とすようなことはなかった。しかし、先ほど申し上げましたように、練習機で死傷した事故や、あるいは救難捜索機が墜落した中で命を落とした方がいるわけであります。まさに、一つの規律違反、一つのチームプレーを乱すようなことが命につながるという大変な責任を持って、皆さん方は職務に精励をされているわけでございます。
　この問題は、今私の質問に大臣がおっしゃったように、まさに防衛省の名誉にかけて再調査を、ぜひ再聞き取りをしていただきたいなというふうに思います。
　そこで、私どもとしては、今理事会で、先日の喚問の中で新しく出てきました、川内委員が指摘をした、ＧＥ社の社長、そして当時の山田洋行の宮崎専務、そして事務次官が事務次官室で会っていた、これについては前事務次官は十五分ぐらいだったと言ったけれども、記録に残っているのは五十分だったというような指摘をしました。そしてまた、ＣＸ輸送機エンジン購入にかかわる装備審査会の会議録、審査会の議長が前次官であった、審査会の責任者が守屋氏であったということを考えれば、こうした資料は当然出していただくべきだということを我々としては申し上げております。
　さらには、防衛庁長官経験者を含む政治家の出席したすべての宴席の日時や場所及び政治家名を出すべきじゃないかということも申し入れております。
　また、給油量の取り違え事案に関しては、統合幕僚会議議長が、二〇〇三年の五月八日、記者会見用として用意された応答要領、これも出してほしいということを我々としては要求しているわけでございます。
　例えば、最初に申し上げました山田洋行の元専務あるいはＧＥ社の幹部ともし事務次官室でお会いしているんだったら、当然のことながら面会の記録はあるはずだと思います。私ども議員会館でも、訪ねてこられる方は入り口で面会票に記入をされて会いに来られるわけでございますので、当然、資料として残っているだろう。本当にこの宮崎元専務なりＧＥの幹部なりが事務次官室に来られたのは一度きりだったのかどうなのか、この辺についても私たちはやはり明らかにする必要があると思います。
　また、装備審査会の中でどのようなやりとりがされたかということについても、守屋氏のお立場としては極めて重い意味を持つわけでありますから、この点についてもう一度、面会の記録なり、あるいは会議録なりを出される御意思がおありかどうか、大臣に重ねて伺いたいと思います。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　今さまざまな資料についての御要求もあったわけでございますが、当然、我々としては、開示できるものについては検討させていただくということでございます。
　御指摘の守屋次官の昨年の十二月の面会についてでございますが、既にこれはお出しをしておりますとおり、入館時間と出館時間、これは五十分というふうなことで我々も把握をしているわけでございますが、それは、まさに市ケ谷の入り口から入って出口に出る間の時間でありまして、実際どれだけ次官室にいたか。これは我々防衛省サイドの同席者もいなかったことがありまして、約十五分だったというのは、御本人からの証言もあるわけでございます。これは当然、我々の方からの同席者もいなかった関係で、格段、記録等も残っておらないのが現状でございます。
　防衛審査会につきましても、確かにさまざまな検討を行う中で、守屋次官が議長というふうな立場でこの会議を主宰していたことは御承知のとおりでございます。この防衛審査会については記録そのものは不存在でございますが、そこでありますところの例えば提出資料等が出せるのかどうかについては今部内で検討をさせていただいているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○渡辺（周）委員　今、政務官の方から答弁がありましたけれども、特に後段の装備の方の、これは正式名称は装備審査会でしょうか、この記録が不存在だというようなことをおっしゃいました。つまり、それは、どういうやりとりがあったかということについて、とっていなかったのか、それとも、とっていたんだけれどもどこかになくなったのか、破棄なりをされたのか、どっちですか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘の防衛装備審査会議の記録については、そもそも、現時点で我々が把握している限りでは、記録自体をとっていなかったということでございます。もちろん、その場で出された資料等の存在等も含めて、現在確認中でございます。
○渡辺（周）委員　ちなみに、この審査会というのは、どれぐらいの頻度で、どれぐらいの時間を要して開くものなんですか。私も知りません。だれかお答えできる方はいますでしょうか。
○石破国務大臣　これは、年に何回開くとかそういうような性質のものではないというふうに承知をいたしております。必要に応じて開くのだということが一つ。もう一つは、私も今、省内できちんとした形でまとめさせようと思っているのですが、これは諮問機関という形になるわけですね。大臣に対して答申を行うという形になっておるわけでございます。こういうのを妥当と認めるとか、そういう形で答申が出されるということになります。
　そうしますと、そこの議長というのは何なのだというと、会議を主宰するという役割が与えられております。そうしますと、主宰というのは、要するにコンセンサスが得られるまでその会議を開くことを、つかさどると言うとおかしいですね、その会議を主宰するということになるわけです。そうしますと、主宰者の権限というものは何であるのか、職務権限いかんというお尋ねもありましたが、そのことについてきちんとした見解を出したいと思っております。
　頻度は、このようなものというふうに決まっているとは承知をいたしておりませんが、もし誤りがあれば、事務方から訂正をいたさせます。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　ただいま大臣からも御答弁ございましたが、頻度については格段決まっておりません。
　通例で申しますと、さまざまな防衛装備品の選定を行う機会ごとに開催をされておりまして、年二、三回のことが概して多い。一回当たりの時間につきましては、これも審査内容及び付議事項によってもちろんさまざまでございますが、平均的には三十分程度のことが多いというふうなことでございます。
○渡辺（周）委員　年に二、三回、三十分程度ということでありますけれども、それでは、もうほとんどしゃんしゃんとやって決まってしまうのかなというふうなまた疑念を持つわけでございまして、まず、なぜその記録がないのかということについては、もう既に結論めいたものが出ているから、何もそこで議論をしなくても、会を開くこと自体は形骸化していて、とにかくやった、それ以前に大体もう決まっているんだということなのかなとやはり思わざるを得ないわけでございます。
　もっと言いますと、答申が出るということは、当然その答申を尊重していく、これは防衛省の審議会に限らずあらゆる政府機関の審議会というものが、審議会方式という形で、さまざまな方々、特に識者と言われる人たちが集まって、その審議会を、これは法律によってつくられた審議会もあれば、時の大臣や政策テーマにおいてつくる審議会あるいは検討会、研究会等もありますけれども、そうした答申というフィルターを、一回審議会なりのフィルターを通って、そこで何らかの結論めいたものが出てきて答申を出される、そこでそれなりのお立場の方々が答申を大臣に出されれば、これをひっくり返すということはまずあり得ないわけですね。
　そうしますと、それがもうほぼ決定だろうということになれば、当然私はそのプロセスについての記録がなければおかしいと思うんですけれども、それについては本当に何もとっていないですか。議事録と言わないまでも、メモとか何かとっておいて、どういうやりとり、どういう質疑がされたのか、どんな意見が出されたということは当然あってしかるべきだと思いますけれども、ないということはあり得ないと思うんですが、もう一回御答弁いただけますか。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　再度、事務方にも確認をいたしましたが、会議録については作成をしておりません。ただし、会議で使用した資料については存在をいたしております。したがいまして、これについてどのような形で提出できるかは検討したいと思います。
　あと、この装備審査会議は、これは合議制の組織でございます。各担当の局長メンバーを中心に構成をされておりますが、主管となります局、この装備審査会議については現在の経理装備局長というふうなことになるわけでございますが、それがさまざまな資料等を準備して、防衛事務次官が議長の形でもって主宰をして運営をしているということでございます。
○渡辺（周）委員　納得をできないんですね。これだけ重大な会議で、しかも、これは前から指摘しているとおり、防衛装備品の選定、納入に当たっては、これは非常にわからないことが多いんです。まず、市場に存在しないもの、そして、もちろん特殊であり機密性の高いものだということもありますし、それを理由に非常に単価が大きい。例えばこれが一機何億円するのかと言われても、我々はそれが高いか安いかもわからないわけですよ。
　ですから、どういうさまざまな観点から議論がされてその装備品に選定をされたかということについては、当然ながらその場で何らかの意見をやはり開陳していただかないと、我々としても不透明性をなかなか透明にしていくことができないわけであります。
　今手を挙げていらっしゃいますからお答えいただけるのかと思いますけれども、その点について、メモでも何でも、出していただけるものは出すべきでしょうし、防衛大臣に伺いたいのは、高い倫理性と出せる部分の透明性、例えば第三者が公表された資料を見て、これはおかしい、あるいはこれはそのとおりだと、当然その道の専門家が見たときに、外部監査じゃありませんけれども納得がいくようなものをやはり何らかの形で、資料として議事録なりをとっておく。
　あるいは、当然そのプロセスについては、性能の部分とかは軍事機密にかかわる部分でしょうからそこまで出せとは言いません。しかし、非常に不透明な防衛装備品の調達の問題というのはこれまでも言われてきたことですので、それについて今後どのようにしていかれるのか。最後にそれは大臣に伺いたいと思いますので、先に手を挙げている政務官に。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　この装備審査会議については、実際どういうふうな装備にしていくか、例えばエンジンの選定等々について決定をするわけで、当然我々としても納得のいく形でもってきちんとした審議を経て行うというふうなことでございまして、現に今問題となっておりますＣＸエンジン等についても、手を挙げてきた複数社から、比較をしましてエンジンの取得にかかるコストが最も安価なものについて選定を行うというふうなプロセスを経ております。ただし、各社の資料については、各社が出す段階で個別のデータについては公表をしてくれるなというふうな条件つきでもらっているデータもあることは御理解を賜りたいと思います。
○石破国務大臣　今政務官からお答えをしたとおりですが、全く何にも出せないということでいいのかねというのはあるんだろうと思います。これはまた各社から公表しないということでデータをとっておるということがございますので、それとの兼ね合いをどうするか。中で、もちろん記録をとることは別にあってもいいのだろうと私は思います。なくても差し支えないということは、あったって構わない、むしろあるべきだということなのかもしれません。
　また、装備審査会というのは議長は次官でございますので、私がそこへ出席をしたことはございません。
　委員おっしゃるようにしゃんしゃんで決まっている、だとすれば一体どこで何が決まっているかということだと思います。どこにおいて何が決まりどんな議論がされたのかということは、やはりある程度きちんとした確認がなされなければならないことだと思っておりまして、そういうような場合にどのような記録をどの場でとるか、そしてまたそれをどのような形で管理をするか、管理というのはいろいろな意味を含みますが、それは省内で検討をいたさせます。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（周）委員　この問題だけでもう三十分近くなってしまうわけでありまして、あと二つの問題、給油量の取り違い事案に関する応答要領、これに対してもないということでございます。我々は、あるということを前提に資料を出してほしいということを要求しているわけでありますし、また、前事務次官そして山田洋行の元専務が宴席に出席していたということについても当然出すべきではないかという要求を再三にわたってしているわけでございます。
　この問題のちょっと最後に聞きますけれども、こうした資料を出せないのか出せるのか、応答要領なんかあって当然だと思うんですけれども、それに対して、なぜ出せないのか、出せない場合はその理由を言っていただきたいと思います。
○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　我々、現に存在をしている記録であり、かつ、お出しをすることができるもの、これは相手との関係等でも問題のないものについては極力開示をするというふうなことで対応をさせていただいておりますが、今お申し越しの応答記録については、これまでも御説明しているとおりでございまして、不存在のものであるとか、あるいは相手との関係でやはり秘密を保持しなければならないことがあることについては御理解を賜りたいと思います。
○渡辺（周）委員　いや、理解できないんですよ。どうしてそのものが出せないのか。別に、出して、これは組織の中の話ですからね、だれかの個人記録を何らかの形で出せとか、先ほど申し上げたように防衛装備品の性能についてまで出せと言っているわけじゃないんです。あるんだったら出してくださいと。それは決して無理難題を言っているわけではないんですけれども、もう一回御答弁、これは出せないんですか、出さないんですか、どっちですか。
○寺田大臣政務官　不存在のものについては、これはもう出しようがないわけでございます。先ほど御指摘の、例えば防衛装備品の要求性能でありますとか、各社が出してきたデータについては、これはあくまで秘匿を前提に出してきた、相手とそういう約束を交わしているわけでございまして、そういったようなものについても出せないということでございます。
○渡辺（周）委員　いや、私が言っているのは給油量取り違えの事案に関する記者会見用の応答要領であって、別に機密を要するものでもなければ、何か相手方に迷惑をかけるからというものでもないです。これは公的なものですよね。それについては出せないんですか。不存在ということであるなら、ないというんですか。我々はあるということを前提に今質問しているんですけれども。
○寺田大臣政務官　その応答要領については不存在であるということでございます。ないということでございます。
○渡辺（周）委員　これはちょっと間違っている答弁ですよ。これは中間報告の中で、あるというふうにたしか記載されているから、我々はあることを前提に質問をしているんですが、今、不存在ということは、ないということですか。大臣どうぞ。
○石破国務大臣　これは、報告書に特定できないという書き方をさせていただいたと思っております。括弧書きでそのようになっておりませんでしょうか。応答要領については特定できないということを申しました。
　つまり、この応答要領のどれを使ったのかということについて、当時の記憶があいまいであるということがありまして、これであるということが特定ができないものでございます。報告を出しますときに、甲乙丙丁、このうちのどれかですみたいないいかげんなことはできませんので、そのような形にさせていただきました。
　不存在というものではございません。それがこれである、応答要領がこれであるということが特定ができませんということをそこに記させていただいた次第でございます。
○渡辺（周）委員　ということは、対外応答要領はあるけれども、どの対外応答要領かということが特定されていないということで、特定されていないというのは意味がわからない。例えば、対外応答要領、括弧で、まだ存在を確認されていないというのならまだわかるんですよ。特定されていないということは、幾つもあるうちのどれかということがわからないという意味での特定されていないなんですか。だって、これは政府側が出した、防衛省が出した中間報告をもとに私は聞いているわけですから。この特定されていないというのはどういう意味になるんですか、だとすれば。