Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村政府参考人　お尋ねの浮体式洋上風力発電でございます。
　福島沖、この沖合の十八キロ、水深百二十メートルというところでございますけれども、現在、産学官の協同によりまして、日本を代表する企業に御参画をいただきまして、世界初の本格的な事業化を目指した浮体式洋上風力発電の実証事業を実施してございます。平成二十五年十一月に、二メガワットの洋上風車一基の設置を既にしております。平成二十五年十二月からは運転を開始して、実際に発電もしているということでございます。
　平成二十七年度以降でございますけれども、世界最大となります高さ二百メートルを超える七メガワットの洋上風車、これを設置いたしまして、本格的な実証実験を進めてまいりたいと考えてございます。現在、小名浜港におきまして、浮体、浮かべます土台になるものでございますけれども、そこにタワーを搭載する工事を行っておりまして、本年夏ごろまでには風車の組み立てを行いまして、実証海域に設置をしていきたいというふうに考えてございます。さらに、三基目につきましても、来年度中に設置をする予定で事業を進めているということでございます。
　こうした福島沖におきます実証事業の着実な実施によりまして、浮体式洋上風力システムを商業化していくための技術的な基盤をしっかり確立したいということと、それから、やはり、周辺の海域を使われる特に漁民の皆様方との共生、漁業との共生ということで、これは非常に重要な課題でございまして、そのあり方のモデルをここでつくりまして、福島におきましても、御地元の同意を前提に、二〇一八年ごろまでの商業化を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、福島沖よりも水深の浅い海域で、より軽量化された風車でございますとか、あるいは浮体を用いた実証事業にも別途取り組んでおります。
　こうしたことを通じまして、浮体式洋上風力発電のさらなるコスト低減、それによる普及の見通しをつけていくということを進めてまいりたいと考えてございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　今、浮体式の洋上風力発電、いろいろな形で研究が進められているということを伺いました。
　まさに、先ほども申し上げましたとおり、大規模化すれば火力発電並みの発電コストという形の可能性がある、そういった設備の中で、やはり、せっかく今こうやって風力発電も導入をしてさまざまな取り組みもしている、太陽光とはまた別の、一日のうちの安定した電源としての期待もされてくるわけです。しかし、物事というのは、中途半端だと、せっかくかけた研究費とかいろいろやってきた取り組みが、ある意味水の泡になりかねない、そういったことが世の中、現状としてはよくある話であると思います。
　先ほど申し上げましたとおり、特に、我が党は、新しい原発はつくらない、そういった中で原発ゼロを目指すという中にあって、やはり再生可能エネルギーの日本の技術をしっかりと引き上げながら、国の未来を担う大きな産業として育てていきたい、このような思いもあるわけでございます。
　そういった中で、この日本の第一次エネルギー自給率をしっかりと向上させる意味からも、また当然、日本の温室効果ガスの排出量を削減する、そういった意味からも、そして、新たな産業を生み出していく、そういった視点でも、洋上風力発電を国家戦略として積極的に進めるべき、このように思うわけでございます。
　先ほど御指摘がございました、洋上風力発電、やはり海域の利用者と連携をとりながら、漁業とか船舶の航行等の障害にならないような観点も持ちながらこの風力発電をしっかりと進めていくためには、どういった日本の地域で、風況もよく、そして障害も少ない、そういった地域をまずエリアとしてきちっと設定をしていく、そういった形でまず進めていくことも大事だと思います。
　また、再生可能エネルギーの欠点というのは、発電量が安定しないという意味では、先ほどの太陽光発電の接続の問題もそうかと思いますけれども、大量の導入が可能となるように、現行の電力会社の管轄エリア等、そういったいろいろな問題がある中で、需給調整能力がもうちょっと大きく展開できるような形の送電網の連系というものも、やはりここは日本の大事なインフラとして今からきちっと整備をしていく、そのことによって、将来、さまざまな再生可能エネルギーが、日本の適したところで導入をする、そういった基盤となっていくといった意味では、適切な計画的な取り組みも必要であると思います。
　さらに、低コスト、高効率、そういった浮体式洋上風力発電システム、あるいは洋上の風況観測システム技術もしっかりと整えていく。これは日本の技術イノベーションの得意な分野で、そこに力を入れていくべきだと考えております。例えば、炭素繊維など、そういった新素材を活用した高耐久と軽量化を両立させるブレードやベアリングなどをしっかりと開発していく、さらに、効率的な発電機、タービン、そういったものもしっかり開発をしながら、さまざまな要素技術開発を積極的に進めていく、そういったことも必要である、このように思うわけでございます。
　さらに、洋上風力発電の設備の製作や施工を行うためには、先ほど小名浜にそういった、港の中でいろいろな設備をつくっていると言われましたけれども、やはり大規模な風力発電というのは、多分、専用の拠点となる港の整備、さらに設置するための専用の船、あるいはメンテナンス船、そういった船団も用意しながら、全体としての仕組みをきちっとつくっていく。
　また、そのことによって、安定した継続的なエネルギーとしての活用も可能になるわけで、そういった総合的な視点に立ちながら、積極的に進め、この日本のエネルギー自給率をしっかり向上に向けていく、また、世界トップレベルの温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めていく、こういったことも必要であるかなというふうに考えるわけでございます。
　最後に、宮沢大臣にお伺いしたいところでございますが、こういった再生可能エネルギー、自給率の目標を明確にして、そして風力発電、特に洋上風力について、せっかくここまでいろいろな技術検討をしている、取り組んできた、それが中途半端で終わったらもったいない、やるからにはもう徹底的に進めていただいて、新たな日本の大きな産業として育てていただきたい、このように感じるわけでございますが、大臣の見解、あるいはまた決意をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○宮沢国務大臣　委員のこの再生可能エネルギーについての大変な情熱、熱意を本当に感じながら、今伺っておりました。
　固定価格買い取り制度を導入して、再生可能エネルギーの導入はかなり進んだわけでありますけれども、これまでの答弁にありましたように、やはり太陽光発電に大変偏ってきてしまっているという問題点が間違いなくございます。
　そうした点からいいますと、例えば、地熱発電でありますとか、この風力発電というもの、おっしゃるように、特に大型風力というのは発電コスト的にも低くなる可能性のあるものでございますから、やはりこういうものを積極的に私も導入していかなければいけないと考えております。
　そして、エネルギー基本計画においては、「中長期的には、陸上風力の導入可能な適地が限定的な我が国において、洋上風力発電の導入拡大は不可欠である。」と書いてありまして、やはり洋上風力といったものが大変大事な役割を果たしていくんだろうと私も思っております。
　今お話がいろいろありましたように、漁業関係者等の地元や海域利用者の理解促進とか、それから港湾インフラの活用、また高コスト等の課題を克服していかなければいけない。そういった意味で、現在、着床式洋上風力の実証とか、また浮体式洋上風力の実証をやっているわけでありますけれども、こういう実証を見ながら、日本の環境に適合した低コストな洋上風力発電の基盤を確立していくということが大事でありますし、また、海域利用者との共生といったことについてもしっかり配慮していかなければいけないと思っております。
　そして、今後、再生可能エネルギー、また風力発電等々をどう位置づけていくかということは、エネルギーミックスの中で取り上げていくことになりますけれども、これがまとめられた際には、洋上風力導入拡大実現のために必要な施策につきまして、再生可能エネルギー等関係閣僚会議などの場を通じて関係省庁との連携を図りつつ、検討を進めていきたいと思っております。
　最初に申し上げましたように、やはり、風力、特に大規模の風力の導入というのは、我々の今後のエネルギー政策のために大変大事なことであります。
　ありがとうございました。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　先ほど、第一次エネルギーの自給率六・三％と。こういった状況の中で、まさに自給率をしっかり押し上げる意味でも、大規模風力発電、今、大臣からも御答弁いただきました。我々も全力で応援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日はありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○平口主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　おはようございます。民主党の鷲尾でございます。
　経済産業委員会で経産大臣に質問したいところですが、その前に予算委員会の分科会で質問する機会をいただきまして、大変ありがたいと思っております。早速ですが、質問させていただきたいと思います。
　きょう話題にしたいのは、一つは下請法というか、下請いじめの問題であります。
　この下請いじめの問題というのは、中小企業庁も公正取引委員会も根を詰めてやっているとは思いますけれども、現場の状況から考えて、改善すべき点もあろうかと思います。その点についてただしていきたいと思います。
　まず、この下請法の趣旨ですけれども、簡単にお願いします。
○原政府参考人　御説明申し上げます。
　下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正なものとするとともに、下請事業者の利益を保護するために独占禁止法の補完法として制定されたものであり、取引当事者の資本金区分と取引内容により適用対象を明確化するとともに、違反行為の類型を具体的に法定することにより、迅速かつ効果的に下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図ろうとするものでございます。
○鷲尾分科員　ということなので、法の趣旨にのっとれば、当然にして、下請法違反、あるいは指導事例、勧告事例、公正取引委員会も発表していますけれども、中小企業庁も指導していますけれども、こういったものがどんどんとなくなってこなきゃいけない。その方が公平公正な社会だろう、それを守るための法律だろうということでございます。
　この窓口の対応についてですけれども、そうはいっても、現場ではどういうことが起こっているかというと、私の地元でもそうなんですけれども、弁護士さんと相談しながら、これはちょっと下請法違反なんじゃないか、これは親事業者というか、取引先の事業者が随分優越的な地位でかさにかかって来ているんじゃないか、そういった事案があったときに地元の窓口に相談する。そうするとどうなるか。いや、これは中小企業庁に問い合わせをすべきであるという地元の窓口が、中小企業庁に問い合わせる。中小企業庁に問い合わせてみると、いや、それは公取の問題ですねという話になる。公取に問い合わせると、また中小企業庁の問題ですねという話になる。
　こういうことが行われているんじゃないですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったように、相談者がいわゆるたらい回しに遭っていると感じるようなことがあれば、非常に大きな問題であると思っております。
　それで、私ども、下請かけこみ寺をやっておりますが、その相談員が相談者の話をよく聞いて、誠意ある助言対応が行えるように、年二回実施する相談員の研修会や、所管経済産業局と下請かけこみ寺との連絡会議等で、よく話を聞くように指導を徹底しているところでございます。
　ただ、たらい回しに遭うというようなことがありましたらそれは非常に大きな問題でありますので、こういった研修会や連絡会議等でより徹底をしたいというふうに考えております。
　今後とも、中小企業、小規模事業者からの相談に親身に対応するよう、あらゆる機会を捉えて相談員に対し徹底してまいりたいと思っております。
○鷲尾分科員　今言いましたからね、徹底するということを。これはまた同じことがあったら大変ですよ、徹底すると言ったんだから。ちゃんとやってくださいね。
　公正取引委員会も、中小企業庁に回すなんということをしちゃいけない。ちゃんとそこで承らなきゃいけない、公正取引委員会だって窓口なんだから。お願いしますよ。
　それで、では、これは具体的に、年間の指導件数、勧告件数はどれぐらいの件数があるか。ちょっと複数年度、できれば過去の年度から三、四年、ふえているのか減っているのかも含めてお話しください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成二十三年度におきましては、勧告が十八件、指導が四千三百二十六件でございます。平成二十四年度では、勧告が十六件、指導が四千五百五十件。それから、平成二十五年度におきましては、勧告が十件、指導が四千九百四十九件でございます。
○鷲尾分科員　中小企業庁さん、指導件数をお願いします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　指導件数でございますが、二十三年度が一万五百三十五件、二十四年度が九千四百五十一件、二十五年度が一万二百七十四件であります。
○鷲尾分科員　二つ言えると思うんですね。一つは、指導件数、余り減っていないなと。指導件数が時系列的に見て余り減っていないというのと、もう一つは、指導件数に対して勧告の件数が物すごい少ないわけですよ。これは二つ、何でですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　まず、指導件数に比べて勧告件数が少ない点につきましてでございますけれども、私ども、多数ある中で全数を勧告していくというのは現実的ではないということで、迅速的な処理という観点で、下請法違反行為によって下請事業者が受ける不利益が重大と認められる事案や、過去に下請法違反行為を繰り返し行っている事業者に対して、下請法に基づいて勧告を行っており、それ以外につきましては指導を行っております。
　数的に格差が多いものの原因としては、違反行為のうちの多数につきましては、発注に際しまして書面を交付していないとか、書面の記載が不十分であるとか、発注に係る記録を保存していないといったいわゆる手続規定の違反がかなりの部分を占めております。これらの違反につきましては、法律で勧告の対象にはなっていないということで、これらの行為につきまして、勧告ではなくて指導をしているということで、かなりの格差があるかと思います。
　それから、年々指導件数がふえているということにつきましては、現実にこういった行為がふえているかどうかというような点等々というのは調査をしてつまびらかでございませんけれども、感じるところにおきますと、年々下請法の認識というのはかなり進んできておりまして、こういった点から、毎年書面調査を行っておりまして、書面調査による、言えば回答というのがふえているということではないかというふうに推察されます。
○鷲尾分科員　幾つか突っ込みたいわけでありますけれども、まず一つ目は、違反は軽微な手続的な瑕疵である、したがって指導にとどめている。それは、文書が具備されていないとかそういうものである。これは大部分であるということでありますが、もう少し具体的に、約五千件あるうちのどれぐらいがその割合なのか。それを言ってもらわないと、勧告との格差というものがそれこそ明らかにならないと思いますので、もう少しこれは具体的に、そこまで言うなら具体的に言ってください。まずそこから行きましょうか。
○原政府参考人　お答えをいたします。
　事業者別というところのデータはございませんけれども、それは事業者が幾つかの違反行為をやっておりますので、そういった意味で、違反行為を足し合わせた数字、違反行為の中に占める手続規定の割合でございますが、これは約七割程度ございます。
○鷲尾分科員　約七割ですと、五千件としたら三千五百件が軽微な手続であって、指導で十分済ませるだろう、定型的に処理できるものだという判断なんだと思います。残りの約千五百件のうちの十八件とか約二十件ぐらいしか勧告していない。これも、言ってみたら開きがあるなと。
　先ほど、ちょっと気になったのは、非常に重大であって累積しているということであれば、それは当然やっている、これはそうなんでしょうけれども、迅速な処理を進めるために現実的かどうかという話がありました。
　これは、確かに、後で言いますけれども、自発的な申し出があれば、勧告処分ではなくて指導処分でおしまいだよということが言われているわけですよね、うたわれているわけですよね、実際に。そこと相まって、ちょっと幾つか問題をはらんでいるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　というのは、勧告処分を、つまり公表されるということを回避するためにあえて指導に従うというケースも私はあると思うんですね。その後の事情を鑑みてみれば、非常にその下請の事業者にとってみたら悪質なことが行われたとしても、まずは勧告によって会社の名前が公にならないということをもってよしとして、指導に前倒しで従うということで、逆に違反に近いことを繰り返す悪質な業者も中にはいると思うんです。
　そういった会社に対する見解といいましょうか、そういった事案というのはあるんでしょうか。ぜひお聞かせください。
○原政府参考人　お答えをいたします。
　私ども、調査をする前に自発的に申し出て、それで原状回復をする場合につきましては、勧告をせずに指導にとどめるという形で公表しております。
　しかしながら、私どもが調査に着手した後で例えば原状回復をするとかいうようなところも、少なくございません。ただ、こういったようなものにつきましても私どもはしっかりと調べた上で、重大な事案であれば、私どもが勧告する前に原状回復をする、例えば勧告回避の目的かもしれませんが、そういったようなもので回避をするというような場合というのも当然ないわけではございません、こういったようなものに対しても、そういったものの情状というのを勘案するわけではなくて、そういったものにつきましても勧告、公表をしております。
　私どもとしては、先生御指摘のようなことが起こらないように、調査、検査に当たってはしっかりと調べた上で、そういう重大、悪質なものについてはしっかりと勧告をして、事業者名の公表ということをしてまいりたいと存じます。
○鷲尾分科員　そこで、今おっしゃったような形で、しっかり見ていくし、勧告処分をするんだという話ですけれども、それで勧告処分に至らないような、悪質性であったり、あるいは重大な悪質性、軽微な悪質性かもしれないけれども、それは、やはり下請の業者さんの立場に立って公取さんなり中小企業庁さんなりが対応してもらわなきゃ困るということなんですよ。
　そこで、いや、自分たちはもうこれ以上できませんという話ではなくて、勧告回避のための行為というのは実際にあるし、見ているし、その中で、ではその後の状況というのをちゃんとその下請業者さんの立場に立ってやはり見ていってあげるということが、弱い立場にある人を守る、あるいは法の趣旨を達成するために私は必要だと思うわけですよ。
　勧告処分までいかないけれども、しかし、やはりそういうのを見てこれは問題ありそうだというところをちゃんと、寄り添ってあげるというんですか、寄り添うというか、これはできませんでそれでおしまいという話じゃなくて、一応指導しましたからおしまいという話じゃなくて、その後どうなんですかという話も含めて、私はそういうことの対応の方が非常に大事だと思うんですよね。
　そこまでして、終わった後までちゃんと見られるんだと、一度違反してしまうと、指導を受けるとその後も見られるんだというプレッシャーがなければ、本当の意味でこれは改善していかないと思うんですよ。どう思いますか。
○原政府参考人　お答えをいたします。
　先生の御指摘はごもっともでございまして、私どもとしても、書面調査ということで、それが多くの端緒になっているわけでございますが、そういったことを毎年やっておりまして、一回指導をしたら翌年は調査をしないということではなくて、毎年調査票を親事業者、下請事業者に発送しております。
　そういった意味で、私どもとしては、毎年そこのところはウオッチをして、当然に、また問題があれば今度は再犯、繰り返しやっているというようなことになりますので、厳正に対処をしているところでございます。
○鷲尾分科員　問題のありやなしやの認識も含めて、細かくやっていただきたいですね。問題があるという認識は法律的な側面だけじゃないですよ、下請業者さんにとってみたら。有形無形の圧力があるんだから。そこまでやって本物だと申し上げたい。
　それで、ちょっと中小企業庁さんに聞きたいんですけれども、さっき一万五千件程度の指導件数、一万件から一万五千件ですけれども、これは公取さんに措置請求されていると思いますが、その件数並びにどういう基準で措置請求しているのかもお話しください。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　措置請求の件数でございますが、二十二年度は四件、二十三年度は四件、二十四年度が一件、二十五年度が一件でございます。
　それで、措置請求を行う基準でございますが、措置請求は、先生御案内のように、勧告を行うよう公正取引委員会に求めるものでございますが、最近では、措置請求を行った事案は全て公正取引委員会が勧告を行っているところであります。
　そのため、先ほど公正取引委員会から答弁がありましたように、措置請求と勧告の基準はほぼ同一でありまして、下請代金法違反行為により下請事業者が受ける不利益が重大と認められる事案や、過去に下請代金法違反行為を繰り返して行っている事業者に対して、私たちも措置請求を行っているところであります。
○鷲尾分科員　中小企業庁さんが指導している件数の中で、今おっしゃったように公取さんと基準が一緒であるということでありますけれども、実際扱っている件数も大分違うわけですし、中小企業庁が扱っている案件の中で、認識といいましょうか、もしかしたらそういう相違があるかもしれない。そこはお互いしっかり連携してやっていただきたいというわけでありますが、それはそういうふうに申し上げておきます。
　ちょっと時間がないので、次に移らせていただきたいと思います。
　下請法とそれから独禁法の関係にちょっと一言触れたいと思いますけれども、何を申し上げたいかというと、結局は、とにかく実効性のある制裁をどう制度として担保していくか。優越的地位の濫用についてです。
　独禁法の改正によりまして、制裁という意味では独禁法の方が非常に強いわけであります。迅速という意味でいけば当然下請法なんだろう。ただ、下請法よりも、独禁法の規制、規制というか実効ある措置が、独禁法の方が非常に強いということで、そこのその運用なんですね。
　悪質な部分について、勧告処分のみならず、それこそ独禁法の規制を使うということも考えられると思いますけれども、そこの運用の状況について一言お聞かせください。
○原政府参考人　お答えをいたします。
　下請法と独占禁止法につきましては、先生御指摘のようにそれぞれ異なることでございますが、当然に、独占禁止法の場合には、排除措置命令ということで命令と、また課徴金という形のものが生じるわけでございますが、下請法につきましては、迅速な対応ということで勧告、それからまた違反行為も形式的な形で明確化されておりますので、実際に優越的にあるのかどうなのかとか、実際に不利益なのかどうなのかということを具体的に判断せずに対応できるという意味での迅速性がございます。
　さらに、独占禁止法では、課徴金というのは国庫に納付をするということでございますが、下請法の勧告というのは、減額した額について下請業者に戻す、返還するようにということを勧告できるという意味で、それぞれの持ち味があるかと思います。
　そういった面で、私ども、下請法の運用については一定の成果を得てきたものでございます。
　ただし、独占禁止法の関係におきましては、下請法第八条におきまして、親事業者が勧告に従ったときに限り独占禁止法を適用しないという規定がありますので、勧告に従わない場合には、当然に独占禁止法の適用を検討するということになります。
○鷲尾分科員　それでは、最後に一言申し上げておきますが、やはり現場では、弱い立場の下請さんが非常に厳しい立場に置かれることが多いわけですから、できる限りあらゆる措置を、有形無形の、本当に悪質な業者もいますから、そこをしっかり取り締まってほしいというか、下請業者さんの立場に立ってやっていただきたい。あるいは窓口の対応にせよ、あるいは指導、勧告の基準にせよ、お互い連携をして、しっかり下請さんにもわかるような形で明確化していっていただきたい。
　それがやはり実効ある制裁措置に少しでもつながっていくし、ある意味、抑止力として機能するのかなと思っておりますので、きょう申し上げたことをぜひ徹底していただきたいというふうに思います。
　それで、次の質問に移りたいと思います。
　クールジャパンについて少し話をしたいと思いますけれども、国が出資をしているわけでありますけれども、この投資基準、国が出資して、事業に投資をしていくということです。補助金とは違うわけですね。この出資をしている意味というのは特にあると思いますので、クールジャパンの国が出資する意味であるとか投資基準について、簡単に説明をしていただけますか。
○富田政府参考人　クールジャパン機構についてお尋ねがございました。
　先生も御案内かと存じますが、クールジャパン、いわゆるファッションですとか日本食であるとかコンテンツ、そういったものの海外展開に関する取り組みに関しまして、リスクマネーを供給する官民ファンドとして一昨年十一月に設立をされたところでございます。
　これまでのところ、例えば日本のコンテンツを二十四時間三百六十五日放送するようなジャパン・チャンネル事業など、これまでに十件の支援決定を進めさせていただいているところでございます。
　これらの支援はいずれも、単なる個別事業支援にとどまるものではございませんで、多くの事業者にとっての海外展開のプラットホームになるような政策的な意義の高いものに絞って支援をしてきているところでございます。
　あわせて、支援基準についてのお尋ねもございました。
　私どもとしましては、法律に基づきまして、クールジャパン機構が支援決定を行うに当たって従うべき基準というものを定めてございまして、具体的には三点ございます。一つは政策的な意義があること、それから第二番目が収益性が見込めること、第三番目が波及効果があること、こういった観点から投資案件を審査するということでございます。
　また、こういった基準に加えまして、官民ファンド活用推進に関する閣僚会議での議論等を踏まえまして、官民ファンドは民業補完に徹するということ、それから、機構の株主等を含めて、不当な利益供与にならないようにしっかり徹底すること、こういった基準を遵守しながら支援決定を行っているところでございます。
　私どもとしても、しっかり監督をしてまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾分科員　政策的意義の高さ、それから収益性、波及効果ということをおっしゃっていましたけれども、収益性、ここが少し難しいと私は思っていまして、そもそもリスクマネーの供給が政策目的である、一方で収益性をどう見ていくかという話なんです。
　海外で事業展開をしようという事業者さんは、当然、わからない中で、でもできる限り手探りの中で、今までの国内におけるビジネスの蓄積の延長で何とか進出していこうというおつもりで行かれることと思うんですね。わからない中で何とか協力してくれという話になる。そのわからない中で協力してくれという話になったときに、お金がついてこないということはよくあります。
　そのときに、もしそこで収益性の見込みがある程度確実にわかって、それで、これは自分としてもいけるんじゃないかなと思ったときに、そこにやはりある程度お金をつけてほしいわけですよね、事業者さんとしては。しかし金融機関が、どうだろう、こういう話になる。そのときにクールジャパン機構なんかが、それこそリスクマネーの供給というのが政策目的の第一にあるのであれば、お手伝いするということは私はありだと思います。
　しかし、一方で言ってみれば、金融機関ではちょっとどうかなという案件というようなことなのかもしれません。それは、金融機関から見た収益性はちょっと微妙かもしれないけれども、政府の出資であればいいよと。政府としては、ではその収益性をどこまでどう見るんですかという話になりますよね。ここなんですよ。リスクマネーである、しかし、リターン、収益性を考えるということであるならばどうなるんだろうな、リスクマネーという意味が失われてくるんじゃないかなと。あるいは、もう一つ、おっしゃっておられなかったけれども、エグジットの確保までしっかりと確実に計画してもらわなきゃ困るというところまで言っています。
　ここまで立派な計画だったら普通の金融機関だってというようなレベルのものをクールジャパン機構が援助するようでは、その政策趣旨は達成できないんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘だと思っておりまして、私ども、クールジャパン機構が今まで支援決定に至った案件をそれぞれ精査してまいりますと、やはり事業者の方々は最初に金融機関等とは御相談をされておられるわけですね。ところが、事業者さんから見ても、確実に収益が見込めるというところまで、やはり不透明性があって、金融機関から見ると、民間の金融機関としてはなかなかリスクを負い切れない。こういった案件が、やはりいろいろその上でお困りになって、何とか国としての支援が得られないか、そういうステップで御相談に来られているケースが基本的に多いわけでございます。
　そういった意味で、やはり私ども、先ほど民業補完ということを申し上げましたけれども、民間の金融機関等で対応できるような案件、これは大いに民間の資金調達を活用して事業を進めていただければいい。しかしながら、どうしてもリスクが一定程度大きなものがあって確実に収益が見込めるとはなかなか言いがたいような、しかしながら、国として政策的意義があってこれを後押ししていきたいといったものについて、やはり国としてしっかり支援していくというのが基本的な考え方だと思っております。
○鷲尾分科員　最後の質問になりますが、補助金とは違って、補助金であれば当然リスクがあるところに手当てをするということで、それでおしまいということなんでしょうけれども、今回はリターンを求めるというところで、しかし、リスクとの関係があるから、そこは今おっしゃったようにしっかり見きわめていただきたいというふうに思いますが、投資先で、共同プロジェクトあるいは個社がやること、いろいろな類型があると思います。
　これは私の個人的な考えですけれども、共同で、大臣、ここがポイントだと思うんですけれども、共同でやりますよといった場合、別に予断を持っていただかなくてもいいですけれども、共同でやりますよといった場合、何か始めますよといった場合、始めるのも撤退するのも共同ですから、その間のリターンをどうするとか、どういうふうになったら撤退をする、あるいはエグジットを考える、共同であればあるほど、私はそこら辺がなかなか機動的ではないと思う。
　一方で、個社でも海外で取り組もうという事業者がいた場合、それは、当然自分の金も使って、そこから出資を受けてということですから、相当当事者意識を持ってやると思うんです。
　ですから、個社のプロジェクトということにも、かなり採択に力を入れていくべきだと私は思いますけれども、この点、どうお考えですか。
○宮沢国務大臣　幾つかの会社また業種が集まって投資事業を行うということは、いろいろな業界が集まったりということを考えますと、それなりに波及効果が高い案件はあるんだろうと思います。
　ただ、まさにおっしゃるように、責任体制ということが大変大事でありまして、幾つかの会社が集まった場合でも、主たる事業者が誰かということ、それは出資比率で見てわかるわけですけれども、そういう責任体制というものをやはりしっかりしてもらわなきゃいけないし、そういうことは我々が判断した上で出資をするということだろうと思っております。（鷲尾分科員「個社について、個社プロジェクトについて」と呼ぶ）
○富田政府参考人　先ほど大臣がお答えを申し上げましたとおり、複数の事業者が共同してやるというものは波及効果が見込める場合が多うございますので、そういったものはもちろん対象になっておりますが、決して複数の事業者が共同したものだけが対象になっているわけではございません。個社であっても、例えば発信力が非常に大きな、日本としてクールジャパンを世界に大きく発信できるような事業については個社支援でも対応いたしておりますので、そういった意味では、ケース・バイ・ケースだと思います。
　それぞれ、クールジャパンとしての発信の意義、そういったものを十分見きわめながら、共同の場合でも個社の場合でも、すぐれた案件を採択していきたいということでございます。
○鷲尾分科員　リスクマネーの供給という部分で、全体でやるということも確かに波及効果を含めて意義があると思いますけれども、個社でやるというところも、本当にやる気のある事業者さんを海外展開していくという意味で大事ですから、そういうところにもぜひ光を当てていただきたいなと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○平口主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。
○落合分科員　昨年末の衆議院選挙で初当選いたしました維新の党の落合貴之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本日は、政策金融の改革についてお尋ねをいたします。
　政策金融改革につきましては、小泉内閣の終盤の平成十八年に制度設計が行われまして、翌年、第一次安倍内閣のもとで関連法案が出されています。その中で、なぜ政策投資銀行、商工中金は民営化することになったのか、また、日本政策公庫はなぜ政府系に残ることとなったのか、確認させていただければと思います。
　　　　〔主査退席、宮崎（謙）主査代理着席〕
○山下政府参考人　お答えいたします。
　政策金融改革につきましては、平成十七年の閣議決定におきまして、まず、基本原則として、政策金融の機能は以下の三つ、すなわち、中小零細企業、個人の資金調達支援、二つ目は、国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融、三つ目は円借款、この三つに限定をいたしまして、それ以外は撤退する。それから、金融危機、大災害、その他の危機について、民間金融機関も活用した危機対応体制を整備するという基本原則が定められました。
　この基本原則のもと、この閣議決定におきまして、お尋ねの日本政策投資銀行については、その業務が大企業、中堅企業向けであり、国全体として資金不足であった高度成長期と異なり、民間市場からさまざまな形態での資金の取り入れが可能となっているため、政策金融から撤退し、一体として完全民営化する。
　また、商工中金につきましては、その業務が民間金融機関と同様のフルバンキング機能であるとともに、所属団体向け組合金融であることから、政策金融である必要はなく、所属団体中小企業向けの金融機関として完全民営化すると整理されたところでございます。
　一方で、国民公庫、中小公庫など五つの政策金融機関につきましては、冒頭申し上げた三つの機能を担うものであるため、一つの機関に統合して政策金融として残すこととされたものでございます。
○落合分科員　ちょっと重なりますが、中小企業金融公庫、それから国民生活金融公庫は、中小企業、零細企業相手に金融機能を発揮するという点で置かれておりまして、そういう意味で、日本政策金融公庫に束ねられましたが、商工中金も同じような機能を果たしていたわけですが、そこに一緒にならなかった理由というのをもう一度お願いいたします。
　　　　〔宮崎（謙）主査代理退席、主査着席〕
○山下政府参考人　重ねてのお答えとなりますけれども、商工中金につきましては、その業務が預金、手形割引など民間金融機関と同様のフルバンキング機能であるとともに、所属団体向け組合金融であるということで、政策金融である必要はないということで、完全民営化するという方針になったものでございます。
○落合分科員　今、政府系金融機関には危機対応業務が課されています。その危機対応の予算規模、それから財政投融資の金額、昨年はどれぐらいだったのか、お尋ねいたします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　危機対応に投じました予算、そして財政投融資の金額でございます。
　日本政策金融公庫及び商工中金におきまして、主に中小企業向けの危機対応を行っているわけでございますけれども、これにつきまして、まず一つは、セーフティーネット貸し付けと呼ばれる制度を実施しておりまして、平成二十五年度におきましては、七百六十一億円の予算を投じ金利引き下げを行った上で、三兆九千四百九十一億円の貸し付けを行っております。
　また、東日本大震災の被災中小企業向けに対しては、特に東日本大震災復興特別貸し付けを実施しておりまして、これは平成二十五年度においては、九百六十七億円の予算を投じまして、一千九百六十一億円の貸し付けを行っているところでございます。
　また、その原資といたしまして、日本政策金融公庫におきましては、貸し付けの原資として、七〇％を財政投融資による借り入れ、五％を財投機関債の発行、二五％をその他自己資金により貸し付けに必要な資金を調達しております。
　一方、商工中金でございます。基本的に預金の引き受け、商工債の発行により九兆円以上の所要の資金を市場から調達しておりますが、危機対応につきましては、財投からの直接の調達はございませんけれども、一部、日本政策金融公庫からの中小企業向けツーステップローンを利用しまして、平成二十五年度においては百四十九億円を調達しております。
　以上でございます。
○落合分科員　民営化が決まっている商工中金が、法律で危機対応を行わされているという状況です。
　民営化が決まっている商工中金に、なぜ今の時点で民間企業が引き受けようとしない危機対応を行わせているんでしょうか。こういった状況を続けてしまったら、不良債権がどんどんふえてしまって、資産の中身が悪化をして、民営化できる状況ではない状態に商工中金の資産がなってしまうと一般的には考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　商工中金が危機対応を行っております理由でございます。中小企業、小規模事業者は全国に三百八十五万存在してございます。大変大きな数でございます。こういった方々が景気変動あるいは自然災害、こういった危機に対応していくためには、大変広範な手だてをとっていかねばならないという現実でございます。
　また、リーマン・ショック、東日本大震災という過去二回の危機におきまして、残念ながら民間金融機関においては十分な対応が行われなかった、こういう事実がございましたものですから、商工中金に今後も危機対応を行っていただくということを考えているわけでございます。
　委員御指摘の財務内容は大丈夫かという点でございます。注意を要する債権、これが民間の普通の金融機関の三倍ぐらいはございますけれども、経営自体にはまだ問題はないというふうに認識をしております。
○落合分科員　商工中金ですとか公庫、そういった金融機関の直接の貸し出しのほかに、国が金融にかかわる手段として、信用保証制度というのがこれまでありました。この信用保証制度というのは、危機対応に当たってどういう役割を担っているんでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の信用補完制度、これにつきましては、民間金融機関から中小企業、小規模事業者の方が融資を受ける際に、信用保証協会がその融資額を保証するということで、信用力を補完するという制度でございます。通常は八〇％を保証してございますけれども、危機時には一〇〇％を保証するセーフティーネット保証としてございます。
　委員御指摘の、どのような性格かという点につきましては、危機時におきまして、一つは金融機関における資金の流れ、資金の流動性が低下するということが発生するとともに、借り手の中小企業、小規模事業者側では信用力が低下するということになります。
　この流動性の問題につきましては、政府系金融機関等が量的に補完するという考え方でございますし、中小企業側の信用力低下につきましては、この信用補完制度によって対応する、このような考え方だと考えております。
○落合分科員　信用力の補完のために信用保証制度があるということですが、今、政府系の金融機関が担っている流動性を確保するという役割も信用保証制度において代替することはできないんでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　これは、定性的にはいろいろ考えられると思うんですけれども、私ども、リーマン・ショックなどの状況を見ますと、一〇〇％保証を準備しておったんですけれども、それでも資金供給が民間からなされなかったという現実がございました。
　民間金融機関にいろいろお伺いしますと、仮に一〇〇％保証があったとしても、その時々の金融機関側の状況、あるいはさまざまな取引先との関係、こういったものを考えますと、新たに申し込みがあったような、危機時の資金供給でなかなか対応できないという現実があるということをお伺いしております。
　実際に、リーマン・ショック以降、商工中金におきましては、このように民間金融機関から十分に支援を受けられなかったという方が約一万六千企業ございますが、この一万六千の企業の背景には雇用が九十五万人いらっしゃったというふうに伺っておりますので、このような現実から鑑みるに、信用補完だけでは十分対応できなかったのではないかというふうに考えております。
○落合分科員　信用保証制度だけでは危機対応機能を代替できないということですが、今、商工中金ですとか民営化が決まっている金融機関以外にも、政策金融公庫が企業に直接貸し出しする金融機関として残っていますが、そこの政策金融公庫が危機対応機能をもっと拡充して、直接貸し出しできるようにする、流動性も信用補完もできるようにするというような拡充、工夫はやってきたのかということと、これからもっとやっていくことは検討できないんでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　危機時に公庫あるいは信用保証でもっと何とかならないのかという点でございます。
　公庫は、全国百五十二の支店がございます。これをどのように運営するか、それぞれ、公庫の方では所管官庁と御相談しながら運営を図っていただいておりますけれども、これは一方で、政策金融がどこまで広がるのがいいのかという論点も別にあろうかというふうに思います。
　また、信用保証につきましては、セーフティーネットというものを適宜拡大しながら対応してきておりますけれども、これは一方で、民間金融機関の貸し出しがそれでいいのかという、また別途の問題もございます。
　こういった観点から、商工中金におきましては、フルバンキング機能、これを組合金融ということで、全国二万二千の組合、その構成員二百五十万者、こういったところとの関係を円滑にしながら、いわゆるリレーションシップを大事にしながら融資をしてきたということでございます。一方で、公庫がなかなかお貸しできないような、地域中核企業のような、大企業と中小企業の間ぐらいの企業にも対応しながら今日に至っているところでございます。
○落合分科員　危機対応というのは民間企業も行うことになっていると。ただ、今、引き受け手がいない、一社も民間の銀行で引き受けてくれないということですが、一社も引き受けないということは、この仕組み自体に問題があるのではないかということも考えられると思います。
　民間の銀行が危機対応を今の仕組みだと引き受けない、こういった中で、引き受けるような工夫ですとかインセンティブは設けるべきじゃないでしょうか。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　危機対応の制度でございますけれども、これは、指定金融機関がみずからの経営判断において貸し付けを行う仕組みを整備するという考え方が基本となっておりまして、現状としては、そういった経営判断の結果として民間金融機関による危機対応の参加がないという状況でございます。
　こうした状況等を踏まえまして、今国会に提出しております法案におきましては、当分の間、政投銀、商工中金を指定金融機関として確保しつつ、民間による対応状況等を勘案しながら必要な見直しを行うということで、適時見直すための検討条項を盛り込んでいるわけでございます。
　なお、今回の法改正に伴いまして、幾つかの運用改善を考えておりまして、現行の指定金融機関を活用した危機対応制度のもとで民間金融機関が指定金融機関になるための申請手続の簡素化、あるいは業務内容の一層の明確化といったような運用改善も進めることとしておりまして、こうした改善を行った上で民間金融機関による参加等の動きを見きわめていきたいと考えております。
○落合分科員　大臣、政治家の立場としてもお伺いしたいんですが、民間金融機関が危機対応を行わない、それは、今おっしゃっていたように経営判断によるところが大きいと思います。
　商工中金は、この先できるだけ早く民営化するということが決まっている中で、民間銀行が引き受けると財務が悪化したりデメリットがある、そういう危機対応を無理やりさせている。これは、先ほど申し上げたように、公庫や保証協会がその役割の多くを担うべきだと私は思っています。
　いつまで商工中金に危機対応をさせるのか。あと、できるだけ早期に民営化するということになっていますが、この早期というのは、日本語のニュアンスとして、できるだけとにかく早くやりたいということなのか、もしくはできるだけ引き延ばしたいのか、このニュアンスを、お役所の方ですとニュアンスは伝えられないと思いますので、そこのところを大臣としてお答えいただければと思います。
○宮沢国務大臣　七年前のリーマン・ショック、また四年前の大震災ということで、大変大きな景気変動とか大きな自然災害を受けて、やはり、政投銀とか商工中金の役割というものが、政策金融機関全般を含めて、ある意味で見直されたのだろうと思っております。
　そして一方で、今、政策金融公庫、信用保証協会で十分ではないかというお話がありましたけれども、もちろん、支店の数もある程度限られておりまして、やはり商工中金の百の支店というのはかなり助けになるということに加えて、政策金融公庫と保証協会の制度と比べまして、商工中金というのはやはりメーンバンクになり得る、なっているというところが恐らく大きな違いがあって、メーンバンクとしての機能を果たしながらこういう業務をやっていけるということは、やはり中小企業にとっては大変頼りになる存在だろうというふうに思っております。
　そして、いつまでに、できるだけ早期にということですけれども、今、財務省の方から話がありましたように、決して民間金融機関にやってほしくないと思っているわけでは全くなくて、いろいろな制度改善をしながら、民間金融機関にもぜひ入ってきていただきたい。
　ですから、できるだけ早期にというのは、本当にできるだけ早期に民間にも入ってきていただきたいという意味で使っております。
○落合分科員　できるだけ早期に民間企業に危機対応をというのにプラスして、商工中金の完全民営化というのは、できるだけ早期にというのは、できるだけ早くという意味なのか、できるだけ引き延ばしたいという意味なのか、どっちなんでしょうか。
○宮沢国務大臣　完全民営化を引き延ばしたいと思っているわけではありません。したがって、民間金融機関が危機対応業務を行う状況が実現するということが、早く実現していただきたいと思っているということであります。
○落合分科員　ありがとうございます。
　この件につきましては、また経産委員会などでも質問をさせていただければと考えております。
　続きまして、電力自由化についてお伺いします。
　施政方針演説で安倍総理は、「電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。」と述べられました。また、「再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。」と述べております。
　そして、先日、電気事業法の改正案が閣議決定されました。この電事法により、先ほど述べました、安倍総理のおっしゃった、誰もが公平に送配電ネットワークにアクセスできるようになって、そして再生可能エネルギーが最大限導入される、進むと考えてよろしいんでしょうか。
○関大臣政務官　今国会に提出いたしました電気事業法の改正法案におきまして、既存の電力会社の送配電部門を別会社化するとともに、中立性の確保を徹底するために、人事や会計などにつきまして、送配電事業者が、グループ内の競争部門、この競争部門といいますのは発電部門であり小売部門でございますが、この競争部門を優遇することがないよう、行為規制を行う措置を行います。
　これによりまして、既存の電力会社の送配電部門が、自社の発電部門を他社の発電部門よりも有利に取り扱うことがないということが制度上もしっかりと担保されることでございまして、再生可能エネルギーも含むさまざまな発電事業者にとりまして、送配電網を公平に利用できる環境が整うことによって、結果的に再生可能エネルギーの最大限の導入に資するものと考えているところでございます。
○落合分科員　今回の電事法の改正によって、独立性も担保されていて、公平にアクセスできるようになるというようなことですが、安倍総理は施政方針演説で、「電力システム改革も、いよいよ最終段階に入ります。」ということで、最終段階という言葉を使われております。
　電力自由化に向けたこの法の改正は、これが最終段階ということは最後なんでしょうか。
○関大臣政務官　今回の電事法の改正案で終わりなのかという御質問をいただいたわけでございますが、いわゆる電力システムの改革につきましては、これまでこの改革を段階的に進めるための法案を順次提出してきたところでございます。
　一昨年、二年前の十一月には、改革の第一段階でございます広域系統の運用の拡大を実現するとともに、電力システム改革の全体像を明らかにしようということで、改革プログラムを定めた電気事業法の改正法が成立したところでございます。
　この改革プログラムに基づきまして、昨年の通常国会では、改革の第二弾ということで、小売及び発電の全面自由化を実現するための電気事業法の改正法案を提出いたしました。この法案は同年の六月に成立したところでございます。
　今通常国会に提出いたしました電気事業法の改正法案は、第一段階の電気事業法改正法の改革プログラムに基づいて法的分離の方式によります送配電部門の中立性の一層の確保を実現するためのものでございまして、委員御指摘のとおりでございまして、三段階から成る電力システム改革の総仕上げの位置づけでございます。
　現在、経済産業省におきましては、小売の全面自由化の実施に向けました政省令等の詳細制度設計を行っております。今回の法改正の成立後に、引き続きまして、法的分離の実現に向けました政省令の詳細制度設計もしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
○落合分科員　これが最終段階で、電力自由化は達成できるようにするということですが、電力会社の送電部門の法的分離についてお伺いします。
　今回の法的分離で、総理は、二月十六日の代表質問に対する答弁で、法的分離は独立性が明確であるというふうに述べています。
　今回の改正案を見ますと、第二十二条の二ですとか二十七条の十一の二で兼業規制をうたっています。その中で、持ち株会社方式または子会社方式にすることで送配電部門を分離するというふうに書いてありますね。
　ただ、この持ち株会社方式というのは本当に独立性を持つことができるんでしょうか。金融機関もそうですが、グループ会社が協力できるようにするために持ち株会社というのが考えられたと思うんですが、持ち株会社が経営の司令塔になって、下にぶら下がっている会社に指示していくことで連携して動いていくというのが本来の持ち株会社の意義だと思います。
　それから、親会社、子会社の方式にするというのは、子会社が送電会社をやれば、経営の力は親会社の方があるわけでして、これでどうして独立性があるというふうに言えるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　法的分離方式で中立性が十分なのか、こういうお尋ねでございました。
　御指摘のとおり、私ども、今回の法案の改正の中では、送配電事業者がグループ内の小売電気事業者や発電事業者と資本関係を有することを排除しない、いわゆる法的分離という方式を採用させていただいてございます。
　こういった点につきましては、別途、中立性を確保するという観点からは、例えばグループ経営を認めない所有権分離という考え方がございます。
　ただ、この点につきましては、資金調達への支障あるいは財産権の侵害のおそれ、こういった点を考慮いたしまして、私どもといたしましては、所有権分離という方法はとらず、法的分離という方法をとらせていただきました。
　もちろん、先生御指摘のとおり、法的分離では中立性の確保が不十分ではないかという御指摘もあるわけでございますが、この点につきましては、先ほど関大臣政務官の方からも御答弁させていただきましたとおり、人事面、会計面、その他の行為規制もあわせて講じる。こういったことによりまして、送配電部門の中立性の確保というものに十分可能な対応となっていると考えております。
○落合分科員　これがしっかりと機能しているかというのは、監視委員会をつくるというふうに今回の改正案にも盛り込まれています。六十六条のあたりで、意見を聴取して、それから勧告を行うというふうにもこの監視委員会の権限が規定されているんですが、勧告を行うというぐらいで、この機関の独立性、実効性は担保されるんでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の新しい規制組織でございます。こちらにつきましては、例えば立入検査などを通じまして、行為規制の遵守状況をみずから監視いたしまして、違反行為があれば事業者に対して直接勧告を行って是正を促す、こういった単独でも強力な権限を行使することとなっております。
　また、この場合の勧告は罰則がつかないわけでございますけれども、罰則がつく業務改善命令、こういった行政処分が必要な場合には、経済産業大臣にその旨を勧告する、こういったこともできるわけでございます。
　なお、勧告だけで十分か、こういった御指摘でございましたけれども、この委員会の勧告をするといった判断が実効的なものとなりますように、経済産業大臣に対します勧告あるいは意見、こういった内容につきましては遅滞なく公表するということを義務づけております。また、勧告に基づいてとられました措置につきまして報告を求めることができる、このようなことも条文の中で明記をいたしておりまして、経済産業大臣が委員会の判断を最大限受けとめていただく、こういったことを法律上も担保しているところでございます。
○落合分科員　もう時間が迫っていますので、質問ではなくて意見とさせていただきますが、この監視委員会、政令も含めて、かなりしっかりと規定しなければ、この法的分離も電力自由化において機能を発揮することはなくなってしまうというふうに思います。
　それから、監視委員会、委員はこういう人というふうに大体決められていますが、事務局がどうなるか、これがかなり重要な問題だと思います。ここも私もしっかりと見させていただきたいと考えています。
　この電事法改正が電力自由化の完成につながる、総理が国民に対して言っているわけですので、私も今後ともこの法の中身についていろいろと監視していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○平口主査　これにて落合貴之君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。