Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　暫定値を超えた稲わらが肉牛に給与されておった、この事実が明らかになってから、農林水産省といたしましても、日々、対策本部を開催いたしまして取り組んできたところでありますが、昨晩夜遅く、山形県におきましても、四戸の農家で暫定規制値を超える稲わらが与えられておったということも公表されました。
　それを受けまして、改めて実態を把握するというふうなことが、これはどうしても必要なことでありまして、そしてもう一つは、言うまでもなく、このような稲わらが給与されないように飼養管理を徹底していく、こういうふうなことで、改めて、そのお取り組みについて、関係県だけではなしに、この際念を入れるということも含めて、全県に実態の調査を要請する。それについては、当然のことながら、農林水産省としても全面的に協力をさせていただく。そのことを、その検査なりというふうなもの等々を、結果というものを、当然のことながら、生産者なり、流通業者なり、そして消費者の人にきちっと提供してまいりたい、こんなふうに思っております。
　そして、山形県におきましては、この四戸の農家のうち三戸の農家、一部肉を保管しておったということで、これを調査いたしました。その結果は暫定値を下回っておった、こういうようなことも山形県から公表されているわけであります。
　それだけに、検査、調査、これを強化していくことが大事だ、このような認識でこれからもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○中井委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　総理、郵政民営化改革法案が審議されていないんです。四月の十二日に特別委員会ができてから三カ月間、一度も審議されていない。
　菅総理、なぜこんな異常な状態が続いているかということなんですけれども、菅総理がみずからの退任のめどを三つの法案とお決めになった。そのことで、七十日間の延長があったにもかかわらず、この三つの法案が最優先だというようなニュアンスの話をすると、この郵政の民営化改革法案も、そして独禁法の法律も、そして公務員の給料を削減する公務員改革法案も、それから国土交通省の交通基本法も、みんな後回しになって、この三本を優先するためにだけ国会が動いてしまう。委員会も、そして役所も、もう成立しないのではないかという、そんな雰囲気になっているんです。
　しかも、民主党の岡田幹事長が、八月上旬には民主党の代表選挙をやると言う。おかしくありませんか。七十日間延長を決めておいて、その中で代表選挙をやったら、十日間代表選挙をやると、国会の運営費が一日二億円かかるから、二十億円近くの無駄をつくることになるんですよ。そういうふうなナンセンスなことをやってはいけないんです。
　今七十日間延長したら、菅総理の役割は、七十日間の中で国家のために国民のために必要な法案を、この三つだけではなくて数多く通していく、私はこれが当たり前のことだと思うんですよね。
　それを菅総理が明確にしないと、こういう国会の空洞化はずっと続いていくんですよ。八月三十一日まで解散はしません、八月三十一日まで総理はやめません、国民のために法案を通すために全力投球をします、このメッセージがなければ、本当に今、国会は、何か総理をやめさせるための法案だけ前に進めばいいみたいな、そういうふうな状況になっている。やはりこれを払拭しないと私はだめだと思いますけれども、総理の明確な答弁をお願いします。
○菅内閣総理大臣　まず、この郵政改革法案については、我が党と国民新党の間で成立を図るということでお約束をした大変重要な法案でありますので、できる限り審議に入ってもらいたい。私の方からも、幹事長を初め国対関係者にもお願いをいたしているところであります。
　今、下地議員の方から、私が三つの法案なり予算について申し上げたことが、他の法案が成立しないでもいい、あるいは議論しなくてもいいというふうに受けとめられているという趣旨のお話がありました。もしそうだとすれば、それは全く私の本意とは違っております。
　私は、自分が、私のこの総理という立場にある中で、必要な法案は、国会開催を含めてきちんと議論をして成立させていただきたい。現に原子力賠償に関する法案も議論をいただいております。
　そういう中に、大変重要な郵政改革法案についてもこの国会中しっかりと議論をして、できることならこの国会中に、何らかの与野党合意の中で新しい方向性を決めていただきたい。私からも強く関係者、与野党の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
○下地委員　小泉総理は、官から民へ、民ができることは民へ、そのとおりなんですよ。無駄の削減ということをやるのが民の役割、そして利益を追求するというのが民の役割でありますから、その六年間で民営化をしてどうなったかというのは検証してみないといけないですね。
　今、郵政事業を見てみましょう。
　これは六年たちましたけれども、今のままでは郵政三事業は赤字に転落をしていきますよ。だから、もう一度私たちは検証して、なぜあのとき日通のペリカン便を一千億で買収して、今の経営に負担がかかるようなことになったのだろうかとか、会社を五分社化して本当にやりやすいような体制になったのか、三事業一体がいいのかということも私たちは論議しなければいけない。
　そして三つ目には、小泉さんのときには親が株を三分の一持つということに決めましたけれども、そうではなくて、本当の民営化だったらもう親の株は全部売ってもいいのではないか、それでもユニバーサルサービスはできるのではないか、もう一回、小泉改革以上の民営化論を論議してみてもいいんじゃないかと思うんですよ。そしてもう一つには、限度額の問題も、限度額は上げなくても経営ができるのか、上げなかったらだめなのか、こういう論議も私は必要だと思いますね。
　総理、小泉総理はこれ一本で衆議院選挙をしたんですよ。それぐらいの重要な法案なんですよ。この重要な法案をこんなに審議をしないというのは私はおかしいと思うんです。だから、私は、もうそろそろ民主党もこの審議ができない責任を、自民党や公明党や他の野党が審議に乗ってこないからだめだとか、そんなことを言っているんじゃなくて、こういうふうに五通の約束をした、小沢一郎さんと綿貫代表の二〇〇八年の合意文書から去年の十二月の岡田幹事長の書簡まで、民主党の代表が五通もこの問題についてやりますよと約束したんですよ。もう約束を守ってくださいよ。野党がどう言おうと、約束はやるんですよ。これは私は公党として当たり前のことだと思いますよ。
　総理、これ、もうこれ以上先延ばしをしないで、やるならやる、やらないならやらない、だましました、うそをつきました、それぐらいの気持ちで、この延長国会でこの問題にもう決着つけましょうよ。これ以上私たちは待つことはもうあり得ないと思う。ぜひ明確なる総理の、できるかもじゃなくて、やるかもじゃなくて、やるのかやらないのか、この延長国会で。はっきりしてください、これ。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるように、我が党と国民新党の間でこの件については政権ができる前から合意をいたして、私も代表としてその合意を確認した一人であります。この国会中にぜひこの法案の本格的な審議に入って、そして、できれば与野党の合意の中で方向性を決めていきたい。私として、幹事長あるいは国対委員長を含めて全力の努力を現在もお願いいたしておりますけれども、何としても審議に入るように私からもさらに強く指示をしていきたい、こう考えております。
○下地委員　最後に、総理、リーダーシップを発揮しますね。
○菅内閣総理大臣　私として、両党の約束は私自身の責任だ、そう考えておりますので、全力を挙げて、審議に入って議論できるように努力いたします。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子君。
○小池委員　自由民主党、小池百合子でございます。
　本日、平成二十三年度補正予算の審議、私、自由民主党総務会長の小池百合子を皮切りといたしまして、この後、分野別、担当別に審議をさせていただきます。
　まず、冒頭でございますが、やはりこれを伺わなければなりません。
　サッカーの神様は、なでしこジャパンにほほ笑んでくれた。あのすばらしいチームワーク、そしてあきらめない心、監督の見事な采配、心からおめでとうと申し上げたいと思います。日本国民にとりまして、また特に被災地の皆さんにとりまして、元気を分けてくれてありがとう、このように心から申し上げたいと存じます。
　総理、総理には残念ながら、西岡参議院議長や、また若手の方々から随分レッドカードを既に突きつけられているようでございますけれども、さて、総理は、今回のなでしこジャパンの快挙に対してどういう思いを持たれたのか、あきらめない心で、よし、もっと頑張ろうと思われたのか、お答えください。
○菅内閣総理大臣　本当にすばらしい結果をなでしこジャパンの皆さんに出していただいたと思っております。
　特に、先ほども申し上げましたが、外国選手に比べてどちらかといえば小柄な日本選手が、ある意味で体をぶつけるように、外国選手とまさに一対一でも負けない活動をして、そして、先行されても追いつく、先行されても追いつく、あきらめないその気持ち、私は、これは全国民が、そしてさらには被災地の皆さんが本当に勇気を与えられた、このように思っております。
　なでしこジャパンのそういった行動については、私も、やるべきことがある限りはあきらめないで頑張らなければならない、このように感じたところであります。
○小池委員　拍手がちょっとまばらなように思うわけでございますが。
　それにいたしましても、今回のなでしこジャパンを見ておりましたら、企業スポーツの中で育ってこられた方、午前中は仕事をして、その後、午後に、シャワー室も何も整っていないようなところで練習を重ねて、そして世界一なんですね。
　私はその意味でもすばらしいと思うんですが、男子のサッカーの皆さんというのはプロの世界でも頑張っておられるということを考えれば、かなり経済的にも状況が違うわけでございます。今回、報奨金にいたしましても、海外で男子が優勝するとけた違いの金が出て、そして女子の場合は少ないというふうに聞いているんですね。
　この辺のところをよく精査していただいて、ここは、なでしこの皆さんの快挙をベースにして、もっと女子のスポーツ、それから企業スポーツ、企業が経営がよくないということから、どんどんと縮小してオリンピック選手などを育てるベースがなくなっている。雪印もそう、コクドなどもそうであります。古くからいえば貝塚、東洋の魔女ですね。やはり日本経済がよくあることが、こういったスポーツも育てていくということでございますが、その点、総理、今の私の指摘について、どういうふうにお考えになりましたでしょうか。
○菅内閣総理大臣　日本の場合は、今、東京オリンピックのことも指摘をされましたが、多くのスポーツ選手が企業の中で働きながらいろいろな種目で頑張ってこられている、そのことは私も認識をいたしております。
　と同時に、国として、ある意味、従来は、アマチュアとプロというものの中でいろいろと資金的な援助についてもやや制約が強かったようでありますけれども、一定のルールの中で、そうした皆さんにある種の報奨金を出すということもルール化されてきていると思います。
　今回のなでしこジャパンについて、どういう具体的なルール、あるいはどういう形になるか、私は詳細には知りませんけれども、女子のサッカーあるいは女性のスポーツがまさに世界的にも我が国は大変活躍をしている中にあって、特に男子選手と比較してまだ不十分な点があるとすれば、そこは改善されるべきだ、このように考えております。
○小池委員　今、総理としての思いを伝えていただきましたので、文科大臣が御担当だと思いますが、しっかりその思いを受けとめて実現していただきたいと思いますし、また企業も、例えば法人税を取ることばかり考えないで、こういったことに対しての費用を受け持っているというか、その企業に対して何らかの配慮をするとか、そういったことがやはり国民の心にも響き、今経営者の方々は、電力不足、デフレ、円高、ありとあらゆる中で闘っている、そこにエネルギーを送るというのが政治の心、スピリットではないか、私はこのように思います。
　さて、サッカーの神様は、なでしこジャパンにほほ笑んでくれましたけれども、いろいろな神様がいます。きょうも、台風で日本列島は大変でございます。地震、そして津波、それに加えて今回の大型の台風ということでございまして、今回の福島第一原発の事故、それから稲わらから広がっている汚染牛肉の話等々は人災と言えると思いますが、しかしながら、その前にも、地震、津波、そして台風などといった災害でございますけれども、何だか、日本が今試されているような、試練を与えられているような、そんな思いでいるわけでございます。そして、その試練を、私たちは日本人の英知をしっかりと傾けて乗り越えていかなければならない。
　そのために今回の第二次補正が政府側から出てまいりましたけれども、実は、私どもも、自民党の予算案としてこのようにまとめさせていただいております。総理も御承知のように、自民党はこれまでも、五百七十七項目に達します各種の、大きな提案から細々とした本当に人の心を感じた、それを政策にしていこうということで提案をしてまいりました。官邸の方にも、「復興への道標」という形で、これまでも次々と提案をさせていただきました。中には、それをつまみ食いされたものもあります。まだ何も手つかずのものもございます。
　しかしながら、我々は、これまでの対応というのは、もう四カ月もたっているんですね、遅い、そしてやることが非常に少ない、ツーリトル・ツーレートだということをずっと指摘した。だからこそ、早急で大胆な二次補正を組むべきである、このように要請をしてきたわけでございます。
　また、私どもも、この対応のおくれということにしびれを切らしまして、議員立法にて震災の対応を加速化するという方向をとっております。
　例えば、おくれにおくれる義援金の支払い、瓦れきの処理、国費で十割負担をせよということで、瓦れき処理法案を提出したところ。それから、被災地の足の確保としてＪＲなどの復旧予算を補正に盛り込んでおります。湾岸堤防の復旧、これも補正に盛り込んだところでございます。自民党の補正でございます。中小企業の資金繰りの支援でございますけれども、これについては、財政措置で一兆円を上積みして計二十兆円の事業規模としているところでございます。また、二重債務、壊れて流されてしまった家そしてまた工場など、これは本当に喫緊の課題でございますが、これにつきましては我が方で議員立法を出させていただいた。
　四カ月たったのに、瓦れき、ヘドロの除去がおくれています。このような状況の中で、なかなか希望を見出せない。私は、今回の震災、津波の後、一番ショックだったニュースは、六月の下旬に、お墓に避難します、ごめんなさいという一言を残して、遺書を残して亡くなられた、みずから命を絶たれた女性の話でございます。
　私は、この女性の思いと同じ方々は、掛ける何千倍おられるのではないだろうか、そう思うわけでございまして、総理、このニュースは御存じでございますね。非常に悲しいニュースでございます。これについてどのように思われましたか。
○菅内閣総理大臣　私も報道でそのニュースを知りました。地震、津波の中で本当に、せっかく何とか命を保たれた方が、復旧復興あるいは避難生活の中で、あるいは将来の問題について、そういった形でみずから命を絶たれたということについては、政治の十分な手当てができなかったことを含めて、反省もし、また大変申しわけなく思っております。
○小池委員　申しわけなく思うだけではなくて、政治というのは、それをいかにして、ではその次の人が出ないためにどのようにするかということを誠心誠意行うべきことではないでしょうか。
　さきに脱原発依存社会、後ほどやらせていただきますけれども、記者会見をされました。そのように先のことも重要でございますが、今、目の前で、本当に将来を悲観して、そして希望が持てない、政治の言葉に信頼ができない、そういった思いを抱いておられる方々が、被災地には圧倒的多数がまだそのような状況にあるということを私たちは共有の思いとして持っていかなければ、まさに後の歴史において、その点が私どもにただされるのではないだろうか、こう思うわけでございます。
　さて、愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶというのがドイツの宰相ビスマルクの言葉でございます。私は、本会議場で、たしか五月でございましたけれども、代表質問をさせていただきました。その際に、私の座右の書でもございます有名な「失敗の本質」という本から引き出させていただいて、これまでの政府の対応のおくれということをたださせていただいた。つまり、兵力の逐次投入であり、縦割りの弊害であり、また竹やり精神主義、それから情報は大本営発表というようなこと、これらのことがかつてのあの戦争の際に、日本軍の敗因、失敗の本質としてあったのではないかということを、学際的な研究でそれらのことを分析し、あぶり出し、そして後世の私たちに教えを与えてくれているということだ、このように思います。
　そこで、そのことを考えますと、今回、兵力の逐次投入ということでいうならば、一次補正、これはまず約四兆円でございました。そもそも、それを出すのが遅かった、私はこのように思うわけでございます。これについては後ほど担当の議員からさせていただきますけれども。それからツーリトルということ、四兆円が第一次であり、そして第二次ということで政府側から出てまいりましたのが約二兆円ということでございまして、この中身は、原賠法関係、被災者の支援関係、復旧復興予算八千億、それから地方交付税交付金といってざっくり五千四百五十五億、このような形で約二兆円となっているわけでございます。
　私、一次補正が終わってからすぐに二次補正にかかるかと思っていたんですね。そして、役所、政府の方に話を聞いてみますと、いやいや、まだ十分余っていますので急ぐ必要はありませんというふうに聞いたんです。私は耳を疑いました。それは、一次補正の消化がおくれているのであって、お金が足りているという話ではないんですね。ここからして間違っていると私は思います。
　二次補正は、一次補正が成立した後、直ちに行うべきであります。人命がかかっております。人々の将来への希望がかかっております。政府ができることというのは、まずそれらの手当てをすることでございます。もちろん、被害の実態がどうなっているのか調べないとなかなか積み上げができませんという都合についてもよくわかります。しかしながら、我々は政治なんです。政治というのは、やはり希望を与えるということが一番重要な仕事であり、希望を与えていくために、希望を皆さんに提示していくためには何を優先するのかということを決めることが私たちの責任である、このように思います。
　我が方の自民党案でございますけれども、これは、震災後の経済戦略に関する特命委員会というものを五月十六日に発足させております。自民党の今回の案は総額十七兆円にも上るものでございます。
　しかし、これは、被災地の復旧と、サプライチェーンなどが今回寸断された、企業の努力でかなり復旧はしているものの、今、日本経済全体が非常に厳しい状況にあり、企業の多くは西へ逃げようと思ったけれども、今回また例の大飯をとめるということで関電の話が出てきた、そして、西へ逃げていこうと思ったけれども、そういう話になったら、これはもう外へ行くしかないかと真剣に考えている経営者は実際多いです。そういう中において、被災地の問題だけをやるのではなくて、日本全体の復旧復興を進めていかなければならないということで緊急提言をまとめたもの、それを我が自民党としての第二次補正予算の対案の形でまとめたものでございます。
　それで、この中に幾つか、被災地の気持ち、心を酌んだものも中に含めております。今回の東日本の大震災、津波におきましては、自衛隊の皆さんも家族の方々が流されたり行方不明になったりというような状況にあって、また、過酷な作業の中で命を失った隊員もいます。警察官も、私の持っている数字では、被災地における警察官の方々は、津波で死亡、そして行方不明ということでは、十九名、十一名という数字をちょうだいしておるところでございます。
　そして、私も阪神大震災の経験者でございますが、あのときと比べましても、今回著しいのは、消防の関係者の方々のお亡くなりになった数が圧倒的に多い。死亡、行方不明で二百四十九人、九割が公務であったというふうに伝えられているのでございますが、総務大臣、その数字でよろしゅうございますでしょうか。
○片山国務大臣　報告を受けております直近の資料によりますと、消防職員で死者二十人、行方不明者七人、消防団員の方で死者二百八人、行方不明者四十三人で、現時点では二百七十八人の被災が報告をされております。（小池委員「公務中は」と呼ぶ）それは、まだ正確な数字はわかっておりません。
○小池委員　阪神大震災の際は、消防団員で殉職なさったのはお一人、このように聞いております。それを考えましても、例えば陸前高田地区で特に被害が大きく、消防団員が四十六名、消防職員も一人亡くなっている。岩手県の田野畑村の消防団員の中には、津波を防ぐために水門閉鎖に向かっていった、このような例もございます。
　そこで、これは共済の制度があるんですけれども、共済は、これだけ多くの死者となりますと、共済金の方が足りなくなってしまうということなんです。この点について、我が党の木村太郎議員の方からも質問主意書の形で政府に投げておりますけれども、この消防団の皆さん、これは皆さんボランティアですよ。昔はもっと、二百万人規模で日本の地元の、地域の防災を支えてきた人たちですよ。この方々が多く亡くなっているということで、そしてまた共済のお金が足りないということで、この自民党案の十七兆円の中とすれば本当にわずかでございますけれども、消防団員に対する賞じゅつ金という形で九十億円を計上させていただいているところでございます。
　この対応をしっかりやらなければ、消防団員の方々というのは、命をかけてもなかなか守ってもらえないんだということで不安になってしまう。
　総務大臣、この点について政府の対応はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　消防職団員の皆さんの殉職などに対しましてはきちっと報いなければいけないということで、今制度がありまして、政府が関与しておりますのは、一つは賞じゅつ金であります。これは功績の態様によりますけれども、亡くなられた場合、一人三千万、政府から支給されます。これは、都道府県から、それから市町村からもほぼ同額を支給されますので、例えば最高額の三千万ですと、九千万円の賞じゅつ金が支給されることになります。この国の負担分につきまして、一次補正で三十三億円計上しておりますが、これは、その後の被災者の数がふえましたので、しかるべく今後の補正で増額をしなければいけないと思います。
　なお、賞じゅつ金以外に公務災害補償がございまして、これは家族構成でありますとか、それから勤務年数などによって違いますけれども、例えば標準的なケースでありますと、二千五百万円ほど一時的に支給をされるということになります。
　それ以外に、今、小池議員がおっしゃいましたのは、日本消防協会が任意に、これは任意でありますけれども、協会の独自の福祉共済制度として弔慰金制度がありまして、これが資金が枯渇しているということであります。
○小池委員　今るる制度の御説明をいただいたわけですが、それはすなわち第二次の補正予算の中には入っていないということを吐露した、そのように受けとめてよろしいですね。
○片山国務大臣　賞じゅつ金の不足分については、二次補正には計上されておりません。
○小池委員　私は、先ほど、九十三歳、お亡くなりになった方のお話もさせていただきました。消防団員の話をさせていただいております。
　やはり今、国民の皆さんが感じておられるのは、この政府、心がない、このように感じておられるのではないか。そのことにしっかりとこたえるのが、国民生活が第一と今でも言うのならば、そのことをまずされるべきではないかと思います。
　それでは、電力、エネルギーのことについて伺います。
　関電の大飯原発、七月十六日、冷却系のトラブルで手動で緊急停止が行われております。大飯の一号機というのは百十七万キロワットの出力、それがとまって関電は三千四十八万キロワットに低下。それから、この七月の下旬には、加えて二基が定期検査に入ります。十一基中の七基が停止をするということは、約三千万キロワットということに低下するんですね。
　そろそろ夏休みにも入ってきて、電力需要の中身が変わってまいります。ふえてまいります。そういう中において、昨年の最大需要からすれば六・六％不足する、このような予測が出ているわけでございます。
　海江田大臣、先ほどもお答えになっていましたけれども、電力はそもそも足りるのか足りないのか。それから、埋蔵電力の話をされておりますけれども、経産省の数字とほかが言っている数字はどうも違うようでございますけれども、一体どのように見ているのか。この点について伺わせていただきます。
○海江田国務大臣　小池委員にお答えをいたします。
　先ほども近藤委員にお答えを申し上げましたが、東北電力そして東京電力の管内では、既に一五％の節電をお願いしております。これは本当に大変御迷惑をおかけして、その中で辛うじて、ぎりぎりのところでやりくりをしているところでございます。
　それから、今委員御指摘のありました関西電力でございますが、これは、御指摘のような大飯の発電所の事故もまた新たに加わりまして、そして今、数字を精査しているところでございます。ただ、これまで、原子力が全部立ち上がらない場合のことしの夏の需給のバランスでいきますと、関西電力でも既に余裕度がありませんで、マイナスになっておりますので、これがさらに深刻なものになろうかということでございます。
　それから、自家発電などにつきましては、これも正確な数字は恐らく一両日中に出ることになろうかと思いますが、これは、近藤委員からお話がありましたけれども、発電の能力と実際に供給できる能力との間にはかなり大きな乖離がございます。それに、もともと自家発電というのは、その名のとおり自分のところで使用するためのものでありますし、それから、系統の側に電力を流す、そういった電線などの設備が整っていないということでありますから、これからそういう設備なども整えなければいけないということでございまして、ことしの夏は大変厳しい状況にあるということは、もう言うまでもないことでございます。
○小池委員　先ほども海江田大臣の答弁の中に、これは節電等々、節電とはおっしゃらなかったですね、お願いしなければならないというふうにおっしゃったんですが、それは電力使用の制限令をお願いしなければならないという意味なんでしょうか。
○海江田国務大臣　制限令と申しますのは、電気事業法の二十七条、大変厳しい、それに違反がありますと罰金が科せられる制度でございますが、私が先ほどお願いをしなければならないとお答え申し上げたのは、その手前の、制限令ということではありませんで、まさに節約、節電をお願いしなければいけないということでございます。
○小池委員　それでは、七月十三日に、総理、脱原発依存記者会見というのを行われました。私は辞任会見かなと思ったのでありますけれども、そこで、原発に依存することのない社会とおっしゃったんですが、私、最後まで聞いていて、いつまでに何をどうするというのがない中で記者会見された。
　そして、こちらに一覧をつくらせていただきましたが、枝野官房長官は、「遠い将来の希望について首相の思いを語られた」。思いは見えないけれども思いやりはというような話がありましたけれども、思いを語るというのは、私もツイッターでよく思いは語っておりますけれども、そういう役割に総理をおとしめているというのは、女房役でどうなんですか。それから、仙谷官房副長官の言葉としては、このように、「党のガバナンスが信用されなくなる」とか「副長官の自分も聞いていない」。中野国家公安委員長、「首相の発表は閣僚に諮っての政府見解、政府の要請という意識を持たれる。そのことを意識して行動してほしい」などなどが出ているんですけれども、この記者会見について、中野大臣は事前には一切聞いておられなかったのでしょうか。
○中野国務大臣　具体的な内容についてお聞きしたというわけではありません。
　ただ、日ごろの総理の御発言から、その方向性については納得できる内容だと。そして、同時にまた、閣僚懇で申し上げたことでありますけれども、より一層、閣僚としては、あらゆる御発言については共有をしておきたいということの希望を申し上げました。
○小池委員　経産大臣はいかがでしょうか。事前に聞いておられましたでしょうか。
○海江田国務大臣　私は、総理からお電話をいただきました。
○小池委員　時間的にはどの段階でしょうか。そして、そのとき、どう思われましたでしょうか。また浜岡と同じことをやられたと思ったんでしょうか。どうぞ。
○海江田国務大臣　もちろん、記者会見の前でございます。一時間はたっていなかったと思います。
　それから、総理がかねてからそういうお考えであるということは私も感じておりましたので、その思いをお話しになるんだろうということでございます。
○小池委員　みんな、思い、思いばかり言うのでございますけれども。
　それで、そもそも官房長官は、この記者会見について、総理の思いをいつ聞かれましたでしょうか。
○枝野国務大臣　具体的に記者会見をされるというのは、記者会見をされる前日だったかというふうに承知をしておりますが、総理がお考えになっていることについては、大分前から承知をいたしております。
○小池委員　大分前からというのは、よくわかりませんけれども。
　海江田大臣は、脱原発解散では閣議の署名はしない、このように報道で答えておられるようなのですが、それで正しいでしょうか。
○海江田国務大臣　解散の大権というのは総理がお持ちになっているものでございますから、それは総理がお決めになることだと思っております。
○小池委員　そういう当たり前のことの答弁を求めていなくて、あなたは、脱原発という解散を菅総理が決断したときには、それにおける閣議署名はされるんですか、されないんですかということを伺った。
○海江田国務大臣　失礼しました。
　今お話のありましたことは、仮定の問題でございますので、仮定の問題については、今お答えすることはできないということでございます。
○小池委員　それでは、新聞報道に対しての、新聞に対する答えというのは、あれはうそになるんでしょうか。
　さて、この件でありますが、脱原発とか縮原発、先ほどは減原発という言葉が出てまいりましたけれども、私は、こういう何か言葉だけのものというのは、このエネルギー問題というのは、国家にとってのまさに中枢のテーマであります。それを、今回の脱原発依存社会云々、そして、あれは自分の思いを語ったものだという、個人的な思いとおっしゃったのか何かでありますけれども、地に足のついた議論をしっかり重ねていかないと、この国の方向性を誤ってしまう、私はこのように思うところでございます。
　安全と経済、この二つをどのようにバランスさせていくのが必要なのかというのは、まさに国家、これまでの太平洋戦争しかりでございます。日本という国の置かれているこの現状、これは、例えば石油資源については、掘って、地熱は出てくるかもしれません、温泉は出てくるかもしれません、しかし、新潟県の一部を除くと、これは残念ながら出てこないという現状であるわけでございまして、本来ならば、あの記者会見というのは、むしろ地に足のついた議論を遠ざけてしまうということで、政治的に大きな失敗だったと私は思うんですね。
　何であの時期にこの会見をしようと思われたんですか。
○菅内閣総理大臣　まず、三月十一日のあの大震災、そして、まさに原発事故としても、我が国にとってはもとより、世界でもチェルノブイリやスリーマイルに匹敵する、場合によってはそれを超えるような重大な事故を経験したわけであります。
　その中で、先ほども議論になりましたが、五月末のＯＥＣＤあるいはＧ８において、エネルギー基本計画を白紙から見直すということ、これは閣内でもそういう方向性を提起して、基本的にはその方向で議論が始まっておりました。そして、そうした国際会議においても、再生可能な自然エネルギー、省エネルギーというものをもっとふやしていこう、結果として、五三％にまで引き上げる予定であった原子力依存を下げていこう、そういう方向性は既に打ち出しておりました。
　また、この半年、一年、二年といったエネルギーのあり方についても、その間、経産大臣などにも、そういったデータも含めて方向性をしっかり示すような準備をしてくれ、さらには、国家戦略担当大臣のもとで既にエネルギー、環境といったテーマでの議論が始まっている、そういうところでも、我が内閣としてのエネルギー政策についての方向性、こういうものを議論を進めておりましたし、さらに進めてほしい、こういうことを既に内閣でも申し上げ、中でも議論をしていた中であります。
　そういった中で、私の考え方を全体としてどうなんだといろいろ御指摘もいただきましたので、私のそういう議論を、ある意味、進んでいることについての私の基本的な考え方をその記者会見で申し上げたわけでありまして、よく、何か唐突だとかいろいろ言われますけれども、決してそれまで申し上げてきたことと矛盾した方向で申し上げているものではないことは、私の発言をしっかり見ていただければ理解していただけると思っております。
○小池委員　であるならば、なぜこんな発言がちぐはぐに出てくるんですか。
　これは、内閣の中でしっかりと共有することができていないからこのようなことになるわけでございまして、いつも先に記者会見をして、ばたばたとその後みんなが取り繕う、混乱をする、迷走をする。浜岡もそうであります。ストレステストについてもそうであります。菅さんのやり方というのはもう大体みんな熟知をいたしておりますが、イコール、それはすなわち混乱ということでありまして、日本の国益にはまさに資さない、このように思うからであります。
　それで、もう一つ気になったのが、原発というのはもはや律することのできない技術とおっしゃったんですね。これについては、すなわち、新成長戦略からもう原発を外すということなんですか。
　それから、一方で、リトアニアでの原発で優先交渉権を日本は獲得したばかりでございます。トルコ、ベトナム、それぞれ原発の輸出ということを進めているんですが、新成長戦略からこの原発を外すのかどうか、その一点だけお答えください。
○菅内閣総理大臣　先ほど、浜岡のこと、あるいはストレステストのことも触れられました。余り細かくは申し上げませんが、浜岡の件については、経産大臣の方からの提案を受けて、二人だけではありませんが、経産大臣とも十分に話をして、そうした要請をいたしたものです。
　それから、ストレステストについてもいろいろ言われておりますけれども、私は、確かに多少手順において私の不十分さやおくれはあったと思いますけれども、すべてを保安院だけに任せていくということでは国民の理解が得られないということで、原子力安全委員会も関与をさせる形に、両大臣あるいは官房長官を含めて方向性を決めていただいたことは大変よかったと思っておりまして、ぜひとも、御党においても、ただ手続だけをいろいろと言われているようですが、中身が悪いのかどうかについて御議論をいただきたい、このように思っております。
　その上で、先ほど、律することができないという言葉を取り上げられました。私も、三月十一日から、もちろん今日までですが、特に最初の一週間、本当に今思い出しても背筋が寒くなるような思いを幾つかいたしました。
　私も、どちらかといえば、従来は、三月十一日までは、安全性をきちんと確認して原子力というものを活用していく、そういう方向で物を考えていたわけですけれども、その事故というものを実際に体験して、そして、ある意味、今回ある程度のところで何とか収束に向かうことができつつありますけれども、そのリスクの大きさを考えたときに、果たしてこの技術を完全に安全なものとしてコントロールでき得るのかどうかということに疑問を感じたことが率直にありましたので、そういう言葉を使わせていただきました。
○小池委員　今、福島第一で体を張って収束に頑張ってもらっている人たちに敬意を表したいと思います。しかしながら、今おっしゃったのでは、それでは日本の原発は輸出に資さないということをおっしゃったんでしょうか。今の発言ではそうとられますよ。いかがですか。
　それから、もう時間の関係もございますので、エネルギー基本政策をどういうふうにするかを踏まえてという、また白紙に戻したとおっしゃいましたけれども、これは経産大臣のもとで今研究されているんでしょうか、海江田大臣。
○海江田国務大臣　このエネルギー基本計画を定めますのには、法律の定めに従いまして審議会なども招集をしなければいけないということでございますので、まだその手続に入っておりませんが、今、私と国家戦略担当大臣との間で、まず話し合いをしているところでございます。
○小池委員　これも、この所掌の明確化をしていかなければ大変な混乱を生じるわけでございます。縦割りの中でのバトルにエネルギーを費やしている時間は我が国にはございません。
　その意味でいうならば、マニフェストにも書かれておられました国家戦略局、国家戦略室ですね、これを進めていくというのをさっさと撤回されてしまいました。私は、今回のこの震災、津波の状況を見るにつけ、いわゆる国家安全保障会議、私どもが提案をいたしておりましたＮＳＣというものをきちっと設立しておけば、このような状況ということは防げたのではないだろうか、そのような思いもあるがゆえに、今回法案を撤回されたのをとても残念に思っているところでございます。
　また、国家戦略担当大臣も、最初、菅直人総理、それから仙谷さん、荒井さん、玄葉さん、これほどくるくるとかわってきているというのは、まさに戦略がない証拠なのではないだろうかというふうに思います。私は玄葉さんに、ぜひ、アドバイスというか私の思いをお伝えすると、ここに、経産省を首になりかけている古賀さんを雇ったらどうですか。ここでこそ彼の生きる道があると思いますよ。どうですか。
○玄葉国務大臣　小池総務会長から国家戦略室のお話をいただきましたが、これはぜひとも御理解をいただきたいと思うのは、一緒に具体的な法案の中身をより建設的につくっていただきたい、そういう思いなんです。残念ながら野党の皆さんから理解が得られなかった、そのことと、もう一つは、内閣法との改正の問題で一たん取り下げたということでありますので、よりよい政治主導のための具体策をともに建設的にお考えをいただきたい。
　これは、これから政権交代があっても大丈夫なように、二大政党でともによく考えるべきテーマなのではないかというふうに考えておりますし、国家戦略室は戦略室で、有望な人材をそれぞれの分野、それぞれの方面からしっかりとスカウトして入っていただいて検討がなされていることも申し上げたいというふうに思います。
○小池委員　私は、もともとのＮＳＣ法案をつくる際に、戦前の総力戦研究所というのを研究いたしました。国家の存亡に向かって何をすべきなのか、若手のエリートたちがそこで案を練り、そしてそのことを東条英機に提言をするんですね。提言の中身は、日本は負ける、日本必敗でございました。齋藤健衆議院議員も最近そのことについての本を書かれたばかりでございます。
　私は、今、国家存亡といいましょうか、国家がこの後どのような方向に行くのかというのは、本当に予断を許さないような状況になってきていると思います。そういう中で、今、民主党の皆様方は、政府そして与党でございます。
　私どもの自由民主党の意思決定過程をここの表に示しましたが、今、私は総務会長、上から三番目の役目を負っているわけでございます。その下に、内閣部会であるとか国防部会など、部会がさまざまございます。そこで議論をします。専門的な議論をし、そこで大きく意見が分かれることもありますが、議論を尽くして結論を出す。そして、その後、政策会議に上げ、石破さんのもとで、そしてシャドーキャビネットの中で、そして党の中で決めた案を、それをさらに総務会に上げて、そこで決定をいたします。元自民党にいらした方々は、その点についてはもう嫌ほど御存じだと思います。郵政のときも、そのように大変な議論を経て結論を得、そして、中には離党された先生方もおられるわけでございます。
　つまり、この中で何が言えるかといいますと、ちゃんと政党としての意思決定のデュープロセスが明確にあるということなのでございます。逆に、内閣部会、部会などはございますけれども、民主党の先生方は部門会議でいろいろ議論をされていると思いますが、それは党の政策に反映されている、このようにお感じになりますでしょうか。
　私どものところには、部門、部会におけるその役割について非常に不満を持っている、そういった方々が私の知る限りは圧倒的に多いということでございまして、そしてまた、党則を見ましても、そのあたりは、野党のときの党則は決まっていても、例えば執行機関会議、役員会、次の内閣なども書いてありますけれども、与党になったときの党則がないんですね。それを与党である限りは、与党の意思決定が明確でないことがこれまでのさまざまな混乱などにつながっているわけでございまして、すなわち、これは民主党の構造的な問題でございます。
　私どもは他党ではございますけれども、今、日本の与党は皆さんでございます。皆さんでございますから、これは責任を持って意思決定をしてもらわなければ、いつまでも党、そして政府内も大混乱が続いているわけでありまして、これが続く限りは、菅さんが次の方に、若い世代かどなたか知りませんけれども、譲られたとしても、これは党としての意思決定、デュープロセスが確立をしていない、ガバンしていない。ガバメントでありながらガバンしていないというのは、これはＮＧＯになるわけです。ＮＧＯの人がそう言うと怒ります。我々の方がしっかりやっていますというふうにおっしゃるわけでございます。
　この国の将来は、民主党のこの構造的な問題を解決していただかないと今後も日本の迷走が続くという話につながってしまうわけでございます。
　外交のことについても伺う予定といたしておりましたけれども、時間も参りました。
　最後に、お二人、外務大臣と防衛大臣に一言だけ伺いますが、２プラス２がワシントンで開かれましたけれども、そのときにバイ会談はあったんでしょうか。バイ会談は開かれたのでありましょうか。防衛大臣とゲーツ国防長官、そしてクリントン長官と松本大臣、個別の会議があったのかどうかだけ教えていただければと思います。
○松本国務大臣　国会の会期末の中で、残念ながら国会の御理解を十分にいただかない中でありましたが、重要であるということで、米国へ赴かせていただきました。
　したがいまして、参りました日に、国防長官、国務長官と防衛大臣、私とで会食をし、翌日は、朝からいわゆる２プラス２の会談をし、そのまま空港へ参りましたので、国務大臣と外務大臣という会談、二人の会談というのは今回は行っておりません。
　ただ、それまでに何回も意思疎通を行っておりますので、十分足りているというふうに日米の連携は考えております。
○北澤国務大臣　バイ会談はございませんでした。今後の日米協議の中でも、国会の御理解をいただいてバイ会談ができれば、さらに日米の同盟は深化していくというふうに思っております。
○小池委員　今回、国会の同意なしにということでございますが、私は、国益を優先するならばこれまでの慣例を見直すべきだ、このように思っております。
　それと、今のお二方の答弁によりまして、バイ会談は開かれなかったということが明らかになりました。これはあり得ないことでございます。すなわち、菅総理の内閣というのが今後続くことはないであろうということを踏まえて、まず目先のことだけは片づけたということでございます。
　これからＡＳＥＡＮ、ＡＲＦも開かれます。これからの太平洋に向けての中国の野望など、さまざま着々と進んでいる中において、やめるのかやめないのかわからないこの政権が長々と続くことは国益に全く資さない、むしろ反してしまう、どこの国を助けているのかわからない、このようなことを非常に懸念する。その意味でも、一日も早い菅政権、菅総理の退陣を心から祈りましてといいましょうか、祈っちゃだめですね。ぜひとも民主党の方々とともに菅総理の一日も早い辞任を実現してまいりたい、このようにお伝えをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、茂木敏充君から関連質疑の申し出があります。小池君の持ち時間の範囲内でこれを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　自由民主党の茂木敏充です。
　第二次補正予算に関連して、質問をさせていただきます。
　総理、あなたにとって、若干耳ざわりのよくないことから入らせていただきます。
　配付資料の図の一をごらんください。これはマスコミ各社の最近の世論調査です。
　七月に入りまして、内閣支持率は急落をして二割を大きく割り込んでおります。一番直近の時事の調査では一二・五％という数字です。総理も御存じだと思います。これは、鳩山前総理、そして最近の総理大臣の退陣時の支持率よりもずっと低い数字であります。一方で、国民の三分の二、高い数字では八割までが、菅さんを支持できない、こういうふうに答えています。グラフをつくるのも大変なんですよ。グラフの縦軸を途中で切らないと、支持率と不支持率が一枚のグラフに入らない、こういう状況であります。
　さらに、図の右側にあるように、菅総理が続けることで政治空白が生じている、こう考えている国民が七割を超えているわけであります。
　菅総理、この世論調査の結果、そして厳しい国民の声をどう受けとめますか。そして、歴代の内閣でも最低レベルの支持率になっている。なぜそうなっているのか、簡潔にお答えください。
○菅内閣総理大臣　世論調査を含めて、国民の皆さんの声は真摯に受けとめなければならない、受けとめているつもりであります。
　先ほども申し上げましたが、私は、三月十一日の大震災発災以来、内閣としてやるべきことがやれているか、それともやれていないか、私なりに見てまいりました。そして、それは百点満点とは言えませんけれども、しかし、きちっと、当初の救命、そして復旧、そして今、復興に向かって歩みを進めております。そして、原子力発電所の事故に関しても、ステップ１がきょうで基本的には予定どおり、一部は予定よりも前倒しで達成し、ステップ２へ向かっていくというところまで来ております。
　そういった意味で、私は、内閣としてやるべきことは基本的に前進している、そのように考えていることも、あわせて申し上げておきたいと思います。
○茂木委員　内閣としてやるべきことはやられている、こういう話でありますが、具体的に震災からの復旧状況を見てみたいと思います。
　図の二をごらんください。
　これは震災からちょうど四カ月後の数字であります。義援金の配分はいまだ二五％、瓦れきの処理も三四％、しかも、この瓦れきの処理は仮置き場への搬入率でありまして、本格的な処理というのはほとんど進んでいない。復興プランなどと言う前に、当然やるべき当たり前の復旧作業、これが大幅におくれているんですよ。
　さらに、図の下にありますように、「追加対策が必要な分野」として例示をしてありますが、ヘドロの処理、そして今、被災地で大量に発生しているハエなどの消毒対策、そしてＪＲ七線であったり三セク鉄道の復旧、海岸堤防の復旧など、対策がほとんどとられていない、こういう分野が山積をしております。
　そこで、震災から四カ月以上たった現時点で、被災地の復旧状況をどう見ていらっしゃるか。政府として、明らかにおくれていると認識をされているのか、そうでないと考えているのか、総理、明確にお答えください。総理がお答えください。
○中井委員長　数字的なことを、まず平野さんから答えさせます。
○平野国務大臣　まず私の方から、客観的な状況について御説明させていただきますと、まず被災直後、何といっても被災民に対して食料を届ける、あるいは燃料を届ける、そういったものの仕事が大半でございました。まずそこに、政府も挙げて、県も自治体もほとんどのエネルギーを集中させました。
　その後、実態を把握する中で、何といっても、まず瓦れきの処理ということでございまして、瓦れきの処理についても、いち早く、法務大臣等、法務省等との連携で処理方針を出させていただきまして、現在、さまざまな批判はございますけれども、瓦れきの処理も自治体の努力等々で進んでいるというふうに理解しております。
　それから、先般、復興構想会議でさまざまな提言がされました。この復興構想会議の基本方針が間もなく出されます。この基本方針を踏まえまして、これから復旧復興に向けてのさまざまな具体策、これをしっかり出しまして、二次補正が成立した次の三次補正、しっかりとした補正予算をつくっていきたいというふうに考えております。
○菅内閣総理大臣　今、復興担当大臣からもお話がありましたけれども、例えば義援金、私もいろいろ努力を厚生大臣にもお願いして、早めるような努力をしていただいてきたわけですけれども、現在、三千二十七億円のうち、都道府県には二千五百九十五億円、約八六％が渡り、そしてそのうち二千百三十五億円、約七一％が市町村に送金され、そしてそのうち七百五十八億円、二十四万六千件、約二五％について被災者の方々への配分を終えたところであります。
　確かに、もっと被災者に配分を急がなければと思っておりますが、自治体に対する支援も強めて、さらなる努力をいたしたいと思っております。
　また、義援金についても、赤十字社にも、ある時期、厚生労働大臣に出かけていただき、作業を急ぐようにお願いをいたしておりまして、被災都道府県から市町村への送金についても今後順次完了してまいることになっております。
　また、瓦れきの処理、さらには仮設住宅についても、八月中には、瓦れきの処理は、いわゆる生活地域から少なくとも一次仮置き場には移すという方向で、それぞれの自治体、多少その進捗状況に差はありますが、進んでいると聞いております。また、仮設住宅についても、着工そのものは、九八％に当たる四万九千五百五戸が着工が確定しており着実に進展している、このように理解をいたしております。
○茂木委員　着実に進行していると。私は、被災地の被災者の皆さんの実感と全く違っている、こんなふうに思います。
　全力でやっている、これじゃ済まないんですよ。なぜかといいますと、政府の対応のまずさが復旧のおくれにつながっているからなんです。
　具体的に見ていきたいと思います。
　まず、瓦れきの処理、それからヘドロの処理のおくれとも関連をしまして、被災地で大量に発生しておりますハエであったりとか蚊の消毒対策の問題です。
　私も現地に何度か足を運ばせていただきましたが、被災地では今、ハエであったりとか蚊が大量発生して、これから夏、衛生状態の悪化、伝染病の蔓延、これが心配をされています。
　この対策につきまして、宮城県の選出で自身も被災者であります我が党の小野寺議員が、五月二十四日の震災復興特別委員会で、この対策の予算措置があるかどうか質問をしております。これに対して、総理、よく聞いてください、当時の松本環境大臣が、瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除は当然のことながら災害廃棄物処理事業の対象事業と答弁しています。瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除は災害廃棄物処理事業の補助対象、こういう答弁をしています。
　総理、これが政府の見解でよろしいですか。
○江田国務大臣　瓦れきが、おくれている筆頭格のように言われますが……（茂木委員「答えてください」と呼ぶ）答えます。筆頭格のように言われますが、私、土日に行ってまいりました。前の法務大臣として見たときとの比較でいえば、これは大きく進んでいる。その上で、今の有害虫、これは廃棄物処理の補助事業の対象になると答えておきます。
○茂木委員　違うんですね。松本大臣が二十四日に答弁した三日後、五月の二十七日に、ここに文書がありますけれども、環境省の大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の廃棄物対策課長が各都道府県の災害廃棄物処理担当部長あてに文書を出しています。「東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の取扱いについて」、こういう文書であります。
　その内容を読んでいきますと、二ページ目から、対象となる事業、これが列記をしてあります。そして、三ページ目の最後の部分から、補助対象から除外される経費及び事業という項目がありまして、その中に、「災害その他伝染病流行のおそれがある場合において行われるそ族、」ネズミですね、「昆虫等の駆除のための薬剤散布」という項目が入っているんです。除外される経費、そして除外される事業の中に入っているんですよ。
　国会答弁と被災地への通達、全く違っているじゃないですか。どうなんですか。
○江田国務大臣　これは、今申し上げたとおり、ちゃんと処理します。
○茂木委員　通達が違っている。国会答弁と通達が全く違うんです、百八十度。どうなっているんですか。
○江田国務大臣　大変申しわけありませんが、私、先月の末に就任したところで、その間の事情はつまびらかにしておりませんが、私の責任でこの廃棄物をきっちり処理するということは、環境省が責任を持って処理していくということを申し上げております。
○茂木委員　就任したばかり、そんなことは理由にならないんです。それは菅内閣の都合なんですよ。被災地がかえているわけじゃないんですよ。ころころ大臣をかえているのは、菅さん、あなたなんですよ。その問題がこういったところにも出てくるわけですよ。
　ですから、通達を出し直してください。
　そして、この経費が入っていません。これから夏にかけて伝染病の蔓延、被災地では大変大きな問題です。
　そして、予算にしたら五十億ですから。総理がここで決めればできることです。五十億です。総理、ここで決めてください。
○江田国務大臣　だから、よろしいですか。別に私が就任間近だから、それをちゃんと、つまり、私自身が知っているわけではないということを申し上げたので、責任がないと言っているわけではありません。
　したがって、これはごみの処理の問題ですから、環境省が責任を持って処理をするということを言っているわけです。
○茂木委員　まず、通達を出し直してください。
　それから、今問題になっているのは、単純に瓦れきの処理置き場じゃないんです。瓦れきの処理置き場、撤去した後の水たまりにもハエが出ています。そしてさらに言うと、避難所にもハエが、蚊が出ています。これは環境省ではできません。だから総理、内閣の責任者のあなた、総理に聞いているんですよ。
　五十億の対策費用、ぜひこの補正予算に盛り込んでください。総理、お答えください。
○中井委員長　江田君から、ではきちっと説明してください。
○江田国務大臣　今、通達について私がつまびらかにしていないというのは、ひとつ御理解ください。
　しかし、その通達がそうなっているなら、それは私の責任で、いろいろと関係の皆さんと相談をして変えます。
○菅内閣総理大臣　このハエとか蚊の発生は心配をいたしております。
　先日、防衛大臣の方から、自衛隊の方でこういった駆除の部隊がいるので、それを派遣したいということをお話がありまして、それはぜひお願いしたいということも言ってまいりました。
　そして、今環境大臣からもありましたが、この作業で、補助事業としてやるという方針を明確にされましたので、それに必要な費用については、補正予算と言わず、いわゆる予備費等もありますので、きちんとした財政措置、必要な財政措置はやるように指示をいたします。