Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　ですから、今言ったのも、カスタマイズ以外の代替措置がない場合にはカスタマイズ、これを変更するということがあるという話なんですけれども、でも、それは、今言ったような、三人目の子供さんが生まれたときに、均等割がかかるわけですよ、人頭税みたいなものですから、あれは。家族がふえたら、均等割、一人何万円を払うというのは、家族が生まれて、お祝いじゃなくて、ペナルティーをかけるような制度ですから、これはおかしいという話になるわけで、そういった措置がとれないんですかというものについて、いや、カスタマイズを抑制していますからという話というのはおかしい。
　かわりの措置をとるというんだけれども、そもそもそういう減免の措置をとればいいわけで、それが妨げられるということ自身が、自治体のまさに住民自治を発揮をする、住民の福祉の増進を図るという自治体の本来の業務に大きな障害をもたらすものと言わざるを得ません。
　今の答弁にもありましたけれども、総務省は、自治体に対して、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針という通知を発出しています。ですから、そこの中で、地方公共団体の情報システムについては、現在、複数団体で共同利用する自治体クラウドの取組を推進しているが、情報システムにカスタマイズを加えようとすれば、団体間の調整が必要となり、その結果、自治体クラウドの導入を阻害する要因となるほか、追加的な情報システム経費の発生や情報システムの稼働の不安定化というリスクにもつながるとして、パッケージソフトに対するカスタマイズは行わないことを原則とすべきと求めているわけです。
　地方クラウドを推進する国がカスタマイズを抑制することを求めていることは、私は地方自治の侵害だと言わざるを得ません。この自治体クラウドによって、業務の効率化を優先して、システムに業務を合わせるようになっているわけです。ですから、住民の多様なニーズに応えることを棚上げをして、住民サービス拡充の障害になっている。そういった点でも、本来、多様な地域に多様な自治体が存在しているわけで、この自治体クラウドはその自治体の多様性を損なうものとなっているという点は極めて重大だと言わざるを得ません。
　この点について、総務省、どうですか。
○佐々木政府参考人　委員御指摘の論点については、カスタマイズの中身の定義の問題だと思います。
　我々として、地方自治体が、議会、首長が同意して、住民サービスの向上をしたいという判断をした場合に、そのカスタマイズ、それに伴うシステムの改修を行ってはいけないという助言はしていないところでございます。
○塩川委員　複数の自治体で自治体クラウドをつくってくださいと促して、地方財政措置も行っているわけです。その結果として、多様な自治体の多様性が損なわれるような事態になっていること自身が大問題だと言わざるを得ません。
　市区町村における情報システム経費というのは、今どのぐらいになるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　総務省において実施した調査では、平成二十九年度当初予算における全市区町村の情報システムの経費は四千七百八十六億円となっております。
　今後、こうした調査を継続し、その推移を把握してまいりたいと考えております。
○塩川委員　平成二十九年度当初予算における市区町村の情報システム経費は四千七百八十六億円と。これは、把握したのはこれが初めてということで、今後把握していくと。
　今後ふえる見込みということでしょうかね。
○佐々木政府参考人　現時点で、ふえるか減るかということは、私は答えることができませんが、ＩＴ化を進めるということについては、ＩＴの設備投資を行うということでもございますので、その経費の中身を分析してみて、維持管理に要するコストを効率化する。ただし、ＩＴ化の推進に要する経費はどんどん進めていくということもあろうかと思っております。
　ただ、今後どうなるかは、この時点で私がどうだということは、今、言える状況にはございません。
○塩川委員　国の場合、この四年間は、整備も運用もどんどんどんどん、ずっとふえているわけですよね。ですから、そういった点で、この先どうなるのかといったときに、自治体においても、国が自治体クラウド導入の計画を各団体に策定することを求め、その進捗を管理するということが骨太方針に出ているわけですから、こういった方針を徹底する上で、こういった自治体クラウドを促進する、結果とすると情報システム経費が膨らんでいくという点でも、ＩＴ室の批判も行いましたが、新たなＩＴ公共事業といったことも問われてくるのではないのかということを指摘しておくものです。
　それで、続いて、ＡＩに係る諸課題についてお尋ねをいたします。
　大臣にお聞きしますが、ＩＴ戦略の文書の中に、ＡＩ技術の研究開発と社会実装の項があります。そこでは、ＡＩが生み出す成果の品質基準を設けるか否か、ＡＩが現在の労働産業構造にどのような影響を与えるか、ＡＩの下す判断の倫理上の扱い、そして、ＡＩの判断結果に対する責任の所在など、今後、ＡＩの社会実装が進むに伴い生じると思われるさまざまな課題についても、今後、検討していくことが必要であるとしています。
　このようなＡＩに係るさまざまな課題について、大臣、どのように認識しておられるかもぜひお聞きしたいし、どこでどのような検討を行っているのかについて教えていただけますか。
○平井国務大臣　今、まさにＡＩは、世界各国が投資をして、競争状態、開発イノベーションで競争状態にあるんですが、我々日本の立ち位置は、やはり倫理とか基本原則をちゃんと踏まえた上で、今回のＡＩというのは社会実装を伴うものなので、そこは日本流にきっちりやりたいというのが基本スタンスです。
　その上で、ＡＩの社会実装の重要性に鑑みて、昨年策定されたＩＴ戦略において、ＡＩ活用の重要性と今後必要となる検討課題を提示しています。
　具体的には、ＡＩがもたらす倫理上の課題については、人間中心のＡＩ社会原則会議において、ＡＩの品質基準や高付加価値サービスへの構造転換などに関する社会実装に向けたさまざまな課題については、ＡＩ戦略に関する有識者会議において、ＡＩ判断結果に対する責任の所在については、例えば自動運転における事故時の責任に関しては、ＩＴ総合戦略本部のもとの道路交通ワーキンググループなど、各分野において検討が進められています。
　引き続きこれらの会議等で議論を進めまして、高齢化社会が進む我が国において、国民が安心して生活できるよう、ＡＩの社会実装をしていきたい、そのように考えています。
○塩川委員　それぞれの分野で検討が進んでいるというお話です。自動運転の話ですとか倫理上の扱いなど、人間中心のＡＩ原則のその場での議論の話にもありました。
　やはりＡＩをめぐっては、この間、報道も随分ふえていますし、最近の日経を見ると、その記事がずっと続いているものですから、おもしろく読んでいるところです。
　アリペイの話なんかもありましたが、アリペイＡＩによる信用力スコアというのが、融資ですとか与信ですとか、住居の賃貸とか、裁判などにも、さまざまな場面で使われているなんということも言われているところです。日本でも、ソフトバンクが新卒採用のエントリーシートの評価にＡＩのプロファイリングを用いるということなんかもされておりました。
　そこでお尋ねしたいんですが、大臣も紹介されました統合イノベーション戦略推進会議決定の人間中心のＡＩ原則では、
　ＡＩは、社会を良くするために使うことも可能であれば、望ましくない目的達成のために使われたり、無自覚に不適切に使われたりすることもありうる。
と指摘をしています。
　人間に期待される能力、役割について記述をしているわけですが、
　ＡＩの長所・短所をよく理解しており、とりわけＡＩの情報リソースとなるデータ、アルゴリズム、又はその双方にはバイアスが含まれること及びそれらを望ましくない目的のために利用する者がいることを認識する能力を人々が持つことが重要である。なお、データのバイアスには、主として統計的バイアス、社会の様態によって生じるバイアス及びＡＩ利用者の悪意によるバイアスの三種類があることを認識していることが望まれる。
　こういった、ＡＩに係る、人間にそれをどう理解をするのかといったことが問われているという課題があるんですが、このことについて大臣はどのようにお考えかというのと、こういったバイアスが問題となるような事例というのは、どんなものが具体的に挙げればあるのか、その点を御紹介いただけますか。
○平井国務大臣　データのバイアスによって人々の差別につながる事例については、人間中心のＡＩ社会原則の検討会議においても、人種や肌の色によって、年齢等の認識率、精度に大きな開き、誤差があったという事例が紹介されていると承知しています。
　また、ある企業の人材採用システムの学習データが、男性中心の応募者や合格者のデータにより学習されたものであったことから、男性の方が採用に適した人材であると判断したという例が報道されていると承知しています。
　まず、人々の差別や不利益をこうむらないようにするための最も基本的かつ重要な打ち手は教育ではないかと我々考えておりまして、人間中心のＡＩ社会原則において、教育、リテラシーの法則、データにバイアスが含まれることや使い方によってはバイアスを生じさせる可能性があるということなどを理解することの必要性があるというふうに思います。
　それを受けて、現在検討中のＡＩ戦略では、全ての国民が、デジタル社会の読み書きそろばんとして、数理、データサイエンス、ＡＩに関するリテラシーを身につけるための教育改革について検討しています。
　加えて、技術的な対策として、ＡＩ戦略では、収集するビッグデータの偏りや誤りなどを検知して品質保証に資する基盤技術の確立や、データ品質を担保するための指標や測定方法等に関する国際基準の提案について取り組む方向で検討しています。
　日本は、ＡＩ倫理原則というものを今まで主導してきたし、これからも、その価値観を共有する国々と一緒になって進めていきたいというふうに考えます。
　ＡＩをこれから実装するときに、今後、ＡＩに振り回されたり、こんなはずじゃなかったというような社会にならないように、そこは原則をきっちりつくってから社会実装を進めるべきだと考えています。
○塩川委員　今大臣が紹介されたのはきょうの日経新聞でちょうど出ていましたけれども、みずほ銀行がソフトバンクと共同出資をしたジェイスコアの記事が出ていたわけですけれども、個人向けの融資の判断にＡＩを用いる業務を開始したところ、年収や職業など他の条件が同じでも、性別を男性から女性にするだけでスコアが下がるという指摘があった。結果として、いろいろ悩んだんだけれども、性別の影響を弱める修正に踏み切ったと。
　要するに、ＡＩの側には、では本当に因果関係があるのかというのはわからないわけですよね。そこのところが今言ったバイアスの問題として出てくるというのは、これは、そういったバイアスがあるよという認識を我々がしっかり身につけるということはもちろん重要だと思います、教育の話、リテラシーの話なんですけれども、いや、そもそもそれだけでいいのかという問題も問われてくるんだと思うんですよね。
　そういった影響についてどうしていくのか。この点は、もう既にアメリカの問題なんかも紹介されていましたけれども、どうするんですか。
○平井国務大臣　ＡＩが社会の大きな話題になるというのは、これで三回目なんですね。第三次ＡＩブームと言っていいのかと思います。ただ、前回の二回と違うのは、相当いろいろなものが進んだ、ＡＩに関して。ディープラーニングであったり、テキストでもそうです。
　そういう状況の中で、一方で、社会実装しているところはもうしているんですね。ＡＩというものの定義の範囲が、例えば、出店するときの最適化とか売上予測とか、要するに、今言っているＡＩという言葉の範囲が物すごく広くなっているんです。そういうことを考えると、社会実装というのは、もうとめられる状態では全くありません。
　ですから、日本は、人間生活に大きく影響する使い方のものに関して誤らないように、社会原則そして倫理の問題を、リーダーシップをとりながら取りまとめていきたい。これは、世界的に、日本が問題提起して取りまとめていきたいと考えています。
○塩川委員　やはりディープラーニングは転機だと思いますけれども、ビッグデータそしてＡＩという形で、それが、日本の場合にはＩｏＴも含めてこれを活用しようということを戦略としているわけですけれども、やはり問われているのは、ＡＩによって、さまざまな差別、不利益が生じ得るといった問題が出てくるわけです。
　これも、だから、つい最近の日経の報道で、アメリカのロサンゼルス市警は、二〇一一年から使用している犯罪予測システムについて、データの使い方を見直すということを明らかにしたということでした。ＡＩが過去の捜査情報を分析し、犯罪を起こしやすい人物や地域を示した。犯罪は一部で減ったけれども、黒人などへの過剰な取締りにつながったと指摘をされた。過去の捜査に人種差別の影響があり、差別を再生産したと批判を呼んだわけです。ですから、アメリカでは、ビッグデータに基づくＡＩプロファイリングが、マイノリティーに対する差別や排除を助長するという認識も広がっているところです。
　ですから、その点で、今大臣がお話しになったのが、人間中心のＡＩ原則の話をされました。企業や民間などについても、そういった見地でしっかり取り組んでくださいよという働きかけをする、Ｇ20もありますから、これも国際的にも示していきたいということなんですけれども、要は、そういうレベルでいいのかというところが問われているんじゃないでしょうか。
　実際、そういったバイアスによって、不当な差別や不利益をこうむることがないような取組をどうしていくのか、これは真剣に考える必要があると思うんですが、どうでしょうか。
○平井国務大臣　その問題には、十分に我々は問題意識を持っておりまして、有識者の皆さんと議論しながら、また各国の方々も、こちらに来られると私も面談しますけれども、やはり、ＡＩの社会実装とその影の部分、データのバイアスの話というのは共通の問題意識です。
　ですから、これはやはり、話し合いながらルールを決めていくというのが望ましい方向だと私は思っております。
○塩川委員　その点では、やはり、プライバシー確保をどう図るかというところでのルールづくりが問われているんだと思うんです。
　統合イノベーション戦略推進会議決定の人間中心のＡＩ原則でも、原則を幾つか並べて、そのうちの一つの「プライバシー確保の原則」では、「ＡＩを前提とした社会においては、個人の行動などに関するデータから、政治的立場、経済状況、趣味・嗜好等が高精度で推定できることがある。これは、重要性・要配慮性に応じて、単なる個人情報を扱う以上の慎重さが求められる場合があることを意味する。パーソナルデータが本人の望まない形で流通したり、利用されたりすることによって、個人が不利益を受けることのないよう、」「パーソナルデータを扱わなければならない。」とあります。
　その方策の一つとして、「本人が実質的な関与ができる仕組みを持つべきである。」という指摘をしているんですが、これはやはり、個人情報保護法の改正を含めてしっかりとした対応をとる必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣、もしお考えあれば。
○平井国務大臣　個人情報保護法の改正は私の所管ではありませんが、人間中心のＡＩ社会原則においては、プライバシーの確保のために必要な関係者間の基本的な共通認識として、「パーソナルデータを利用するＡＩは、当該データのプライバシーにかかわる部分については、正確性・正当性の確保及び本人が実質的な関与ができる仕組みを持つべきである。」とされています。「実質的な関与」とは、例えば、パーソナルデータを保有する者が、個人からの請求に応じてその利用を停止したり、媒体から消去することなどが考えられます。
　パーソナルデータは、その重要性、要配慮性に応じて適切な保護をされる必要がありますが、具体的な関与の方法については、今後、企業実務の観点も考慮しつつ、利活用と保護のバランスを図りながら、政府と産業界が一体となって、各利用分野の個別事情に応じてきめ細やかに検討される必要があると考えているところでございます。
○塩川委員　個人情報保護法所管の個人情報保護委員会にお尋ねしますが、今、三年ごとの見直しの検討を行って、つい先日、昨日ですか、中間整理を出したところです。その議論の中でも、こういった個人情報保護をめぐる国内外の動向でＥＵのＧＤＰＲの例を紹介して、忘れられる権利、また、プロファイリングに関する規定などを紹介していたところです。
　ぜひ、こういった忘れられる権利などをしっかりと規定することが必要だと思うんですが、この点でＧＤＰＲはどう対応しているのか、日本の個人情報保護法、今、この中間整理ではどうしようと思っているのか、それを教えてもらえますか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありましたＥＵのＧＤＰＲにおきましては、消去権について第十七条で規定しているというふうに承知をしております。具体的には、個人データが収集された目的等との関係で必要がなくなった場合、データ主体が同意を撤回し、かつ、その取扱いのための法的根拠がほかに存在しない場合など一定の場合には、データ主体が自己に関する個人データを消去させる権利を持ち、また、データの管理者が個人データを消去すべき義務を負うものと承知をしております。
　一方で、我が国の個人情報保護法でも、個人データの取扱いに係る本人の関与等について一定の規定が設けられております。
　具体的には、第二十九条において、保有個人データの内容が事実でないときは、本人は、個人情報取扱事業者に対し、内容の訂正、追加又は削除を求めることができる。
　また、三十条一項におきまして、第十六条の利用目的に関する規定に違反しているとき、又は、十七条の規定に違反して不正に取得されている場合には、本人は、個人情報取扱事業者に対し、利用停止等を求めることができるとされております。
　さらに、第十九条において、個人情報取扱事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないとされております。
　先ほど御指摘をいただきました、昨日公表いたしました個人情報保護法のいわゆる三年ごと見直しに係る検討の中間整理におきまして、利用停止等を含む個人情報に関する個人の権利のあり方についても個別検討項目として取り上げております。
　忘れられる権利や利用停止権につきましては、現行の個人情報保護法上、利用停止や消去の請求ができる場合が、不正取得等、一定の場合に限定されておりますけれども、消費者の声として対象の拡大について要望が強いということも踏まえまして、今後、実務の観点も考慮しながら検討してまいりたいと思います。
○塩川委員　時間が参りましたので終わりますが、委員会の議論でも、今回の見直しの中で個人の権利のあり方についての重要課題は削除、利用停止だと思う、消費者側からは自分の個人情報を事業者が削除、利用停止しないことへの強い不満があると。今も紹介がありましたけれども、そういった点で、忘れられる権利の拡大を図るべきだと指摘をしているわけです。しかし、四月二十五日付の日経報道では、企業にデータの完全削除を強いる忘れられる権利などは導入を先送りした、これは、背景にあるのは、経団連が一連の規制強化には慎重な検討が必要だとする声明を発表した、こういうことも例示をしています。
　プライバシーの権利保障などの個人情報保護よりも企業利益を優先する、こういうことがあってはならないということを申し上げて、質問を終わります。
○牧原委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　早速お昼のニュースで平井大臣がタブレットを持って答弁をされているのが、僕はツイッターで見たんですけれども、ツイッターでも記事になっていて、新しい時代の扉が、平成最後、ぎりぎりにあいたなというふうに思ったわけです。
　これは、国会内、各政党でもタブレットを使ってペーパーレスをしていくというのを一生懸命試行錯誤しながらやられて、自民党でもちょっと前に、全部ではないけれども、どこかの場所でタブレットだけで会議をするというのがニュースにもなっていました。
　我々の党に議員立法とかそういう説明に来られた、政調に来られた方がもしいらっしゃったら御存じだと思うんですけれども、私の党はもう既に完全にペーパーレスになっていて、政調は、全員がタブレットで議案から、閣法も全部そうですけれども、ちゃんと省庁からＰＤＦで送られてきた資料を見て審議をしています。もう完全にペーパーレスになっています。
　ますますどんどんペーパーレス化が進んでいけば、こういう委員会とかそういうところでもそれが当たり前になっていくんじゃないかなと思っていますので、これからも皆さんで努力をしていっていただけたらなと思っております。ありがとうございます。
　私もきょうはタブレットで質疑をさせていただきますけれども、今までタブレットで質疑を余りしてこなかったんですけれども、きょうはせっかくですからタブレットを使います。（発言する者あり）そうですね、残念ですね。カメラ、誰もいてないね。
　始めたいと思いますけれども、インターネットエクスプローラーの脆弱性について何度か質問してきたんですけれども、内閣官房情報通信技術総合戦略室、ＩＴ総合戦略室だと思うんですけれども、二〇一九年の三月二十八日に「政府情報システムにおいてサービス提供の対象とすべき端末環境及びＷｅｂブラウザの選定に関する技術レポート」というのを出していますね。その「はじめに」という中の部分にも書いてあるんですけれども、開発企業がサポートを終了させつつある技術の利用を前提に構築されているということについてレポートを書かれている。それはどうかなということ、推奨環境もちょっとこっちに変えなさいよ、これを使わずにこっちにしてくださいねというようなことをレポートで書いているわけですけれども、書かれてはいるんですけれども、では、それをいついつまでに対応するかということについては、レポートですから書かれていないんですね。
　その点について、このレポートを受けて政府として、それぞれいつまでに対応するのかというのを答弁をいただきたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、内閣官房ＩＴ室では、政府情報システムにおきますウエブブラウザーにつきまして、技術のライフサイクルが終了している又は終了を予定している技術からは脱却を図る必要があるということを記述しているところでございます。
　これを踏まえまして、各府省におきまして、委員御指摘のインターネットエクスプローラーを始めといたしました終了又は終了予定の技術からの脱却の検討が進められているところ、取り組むべき優先順位が各省において、各システムにおいて異なるということなど、情報システムの置かれた状況はさまざまでございますので、必ずしも政府として足並みがそろっていないのが現状でございます。
　現在、政府の情報システムの要求から執行までを一元的に管理する仕組みを検討しているところでございますけれども、その仕組みにおきましては、ＩＴ室と各府省が一体となって各情報システムのあるべき姿をつくり上げていくということとしているところでございます。
　一元的なプロジェクト管理の強化を通じまして、ＩＴ室として状況を把握いたしまして、可能な限り早期に政府横断的な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　例えばｅ—Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸ、マイキープラットフォーム、これは四月の十六日時点なんですけれども、推奨環境を見させていただくと、いまだにインターネットエクスプローラー11という推奨環境なんですね。
　例えば、そうであったとしたら、我々ユーザー側は、今、恐らくほとんどウィンドウズ10に移行していると思うんですけれども、ウィンドウズ10なんかだと、ＩＥの11はわざわざインターネットから拾ってきてインストールをしないといけないんですね。標準はエッジになっていますので、標準ではないので、自分でわざわざインストールしないといけない。インストールしようと思ったらできますけれども、やはり一ユーザーからしたら、脆弱性があると開発企業が、マイクロソフト自身が認めているソフトをわざわざ自分のパソコンにインストールしないといけないというのはやはり抵抗感があると思うんですね。だから、できればインストールしたくないと思うんです。
　恐らく、サポートがまだ正式に終了していないから推奨環境をそのままにしてあると思うんですけれども、それはわかるんですけれども、それであれば、いつまでに対応するとか、対応する計画があるとかないとか、そういうことをちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですね。何個もブラウザーというのはあるので、例えば、主要な、マイクロソフトのエッジとかグーグルのクロームだけでも答えていただけるならありがたいですけれども。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありましたｅ—Ｔａｘの推奨環境でございますが、御指摘のとおり、現在、インターネットエクスプローラー及びサファリを推奨環境としているところでございます。
　国税庁といたしましては、先生の御指摘の問題意識も踏まえまして、御指摘のマイクロソフトエッジについては本年の五月七日に対応する予定としております。
　それから、グーグルクロームへの対応につきましては、現在、開発内容等につきまして鋭意検討を行っているところでありまして、平成三十二年度から、納税者のニーズに応じまして順次対応してまいりたいと考えております。
○稲岡政府参考人　ｅＬＴＡＸについてお答えを申し上げます。
　マイクロソフト社のエッジにつきましては、年内に対応可能とするよう、必要なシステム改修を行う予定でございます。
　それから、グーグル社のクロームについてでございますが、本年九月にｅＬＴＡＸの大幅なシステム更改を行うこととしておりまして、これに合わせて対応する予定でございます。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　マイキープラットフォームの推奨環境として利用可能なブラウザーについては、今年度予算を活用し、マイクロソフト社のエッジ等についても対応する予定でございます。
　その他のブラウザーにつきましても、利用者のニーズを踏まえて対応していく必要があると考えており、御指摘のグーグル社のクロームについても、今後対応を検討してまいりたいと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　エッジについてはまず対応していただいて、その後クロームということなんですけれども、これは何で一つ一つ時間がかかってしまうのかというのをちょっとお聞きすると、予算がかかると。それはそうですよね、改修には予算がかかるので。その予算をなかなか認めてもらえないと言うんですよね、各省。こんな二つ三つ、たくさんブラウザーは種類がありますから、何で一つに絞って対応せえへんねんというふうに言われて、何か予算をつけてもらえなかったと言うんですね。
　その人、多分、恐らく財務省のどなたかだとは思うんですけれども、全然わかっていないですよね、ブラウザーのことを。だからそういう議論になっちゃうんやと思うんですけれども、いやいや、そうじゃなくて、やはりユーザーが何を使うかは自由であって、ブラウザーをね。それに対して、やはり、ある以上全て対応しないといけないのがこういうものなので、もうちょっとしっかりと予算をつけて、大臣の方からもちょっと助け船を出していただいて、つけていただけたらなと思っています。これは質問ではありませんので、そういうふうな主張ですので、またよろしくお願いいたします。
　今挙げたのは、ぱっと探して、前から言われていることもあってわかっていたことなんですけれども、前々回、前々々回かな、委員会の指摘でも、大阪市議会でも総務省の調達システムについて、今、ＩＥに依存しているシステムだから何とかしてほしいということを全会一致で意見書が出されているわけですね。ほかにも、政府機関とは違うんですけれども、日銀のシステムも何かＩＥに依存しているというシステムがあるということなんですね。
　同じように、ｅ—ＴａｘとかｅＬＴＡＸとか以外に、政府でこういうインターネットエクスプローラーに依存してしか使えないものがあるんじゃないかと思っているんですけれども、そういうのをやはりＩＴ室でしっかりとまとめるべきだと思っているんですけれども、いかがでしょう。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、そういった実態を全省的にしっかりと把握をしていくということは大変重要だというふうに認識をしておりますけれども、現状におきましては、各省の置かれた状況等、さまざまでありまして、そこまで統一的に把握ができていないということでございます。
　今後の調達、予算一元化の取組の中で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。
　質問がかわりますけれども、先日の選挙で、もちろん、個人演説会とか、そういうのがありました。その中で、ちょうどいい機会だったので、いろいろ、もちろん演説会に来られる方は高齢の方が多いので、スマホを持っている方はどれぐらいいらっしゃいますかということを聞いたんですね。大体、スマホを持ってはる人は二割から三割、多くても三割は行かなかったかなという感じで、延べで四百人ぐらいに聞けたんですけれども、それぐらいの割合でした。
　その中で、スマホもガラケーも、決済機能を持っているガラケーもありますので、両方含めて、スマホで電子決済を行ったことがある人を聞きました。そうしたら、僕は少しぐらいいてるかなと思ったんですけれども、見事にゼロだったんですね。たまたまかもしれないですけれども、延べ四百人に聞いてゼロだったのはちょっとびっくりしたんです。これはデジタルデバイドの問題になるんだとは思うんですけれども、要は、便利な世界をこうやってつくり上げていっていても、その環境に追いついてなくて置いていかれている人がたくさんいてる。
　これは、何が言いたいかというと、政府が、今、秋から進めようとしているキャッシュレスのポイント還元は、それはスマホの電子決済に限らず、クレジットカードとかいろいろなポイント還元がありますから一概には言えないかもしれないですけれども、少なくとも、携帯を使ったキャッシュレス決済でポイント還元を、その人たちは、やり方も知らない、やったこともないということで受けられない。これは結構重要な問題だと思っているんですけれども、大臣としてはその点についてどういう見識を持っていらっしゃいますか。
○平井国務大臣　スマートフォンを持っている高齢者の割合が現時点では高くないと。私もたまに、演説会とか、いるところで、こう手を挙げて、いろいろなことを聞いてみるんですけれども、まあ、少ないですよね。しかし一方で、七五％の世帯がスマートフォンを所有しているんですね。ですから、これから国民のライフスタイル、そしてスマートフォンとのかかわりというのはまた急激に変わっていくのではないだろうかというふうに思います。
　今の高齢者のスマートフォンの利用率は必ずしも高くないと言われることですけれども、これは誰かが使い始めると、結構、またそういうのを使っていくと思うんですね。それこそ、シェアリングエコノミーじゃないですけれども、そういう、デバイスをシェアして、みんなで使うみたいなことも今後考えていかなきゃいけないというふうに思っていて、今、総務省で制度設計をしていただいていますが、高齢者等のデジタル技術に触れる機会が少ない方々が日常生活も含めたさまざまな場面でＩＴ機器を利活用できるよう、身近な場所で身近な人に相談できる、そしてデジタルリテラシーの向上を図っていくということだと思うんです。
　そのために、我々、いろいろな新しいアイデアをここには使わなきゃいけないというふうに思っているし、ＩＴの企業に勤めているＯＢの方々が一気にふえてくるということもあって、そういう皆さん方に社会貢献という意味も含めて御協力をお願いするということを、今、国の方で検討していただいているということです。
　そういうことで、一九九八年生まれ以降、Ｚ世代というふうに言うらしいですね、そこが完全にデジタルネーティブということに言われています。
　私は、どう考えても、いろいろな人に言われるんですが、昭和のにおいがするＩＴ担当大臣だというふうに言われるんですが、アナログの時代に育ち、デジタル機器を使っているということですが、これから世の中に出てくる人、これからの高齢者というのは、デジタル機器に精通した人、またそういうものがあることが前提の人が出てくるので、そういう人たちのことも考えて今進めていくというのが非常に重要なことではないかと思っております。
○浦野委員　私も大臣と同じく昭和のにおいがぷんぷんする世代ですので、ぜひ、ここら辺は本当にいろいろ対策をしていただかないといけないかなと思っております。
　次の質問は、前回の質問でもちょっとシステムの調達についていろいろと質問しましたけれども、今後、政府調達の一元化が行われるということで、システム調達に当たっては、初期の費用だけではなくて維持管理コストも含めて、ライフサイクルという形で評価をしていくことが非常に重要だと考えています。
　大臣も、前回の答弁で維持管理にかかるコスト負担についても触れられていたと思いますけれども、ライフサイクル、システムだったら大体五年以上ぐらいですかね、で評価をしていくことについて、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　議員の御指摘のとおり、情報システムの投資の是非を判断するに当たっては、単年度の初期費用ではなくて、ライフサイクルの総コストをベースにした費用対効果を検証しなければならないと考えています。
　政府情報システムの予算の要求から執行まで通した一元的なプロジェクト管理の強化に向けても同様の考え方で今進めておりまして、運用等の経費を可能な限り抑制し、削減分を、生産性、付加価値が高く、セキュリティーインシデントへの適切な対応が図られる、デジタル時代にふさわしい政府情報システムを構築するための経費として活用できるようにしたいと考えています。
　具体的には、情報システム予算の検証について、予算要求後に来年度予算をどうするかという短期的な視点ではなく、プロジェクトの計画段階である予算要求前、プロジェクトの具体化段階である予算要求時、詳細仕様の検討段階である予算執行前の三段階に分けて管理する、年間を通したライフサイクルコストを考慮した仕組みに変更することにより、ＩＴ室、各府省ともに長期的視点で取り組むようにしていきたいというふうに考えています。
　なお、この予算の、調達の一元化の取組は、一時的な投資額がふえることもありますが、長期的には運営経費や定期的な修繕経費等の削減につながります。
　今、一番莫大な要するに費用がかかっているときは、法改正に伴うシステム改修というのは、これは、はっきり言って、法律が通る前に先行して手をつけてやらなきゃいけないというようなことで、これはもう非常に短期間で人手のかかることになっています。そういう制度変更に多くの人手とお金が伴うというのは、やはりシステムがレガシーなので、ここから早く脱却しておかないと、次の時代は大変だと思います。
　また、一元化することによって、さっき委員が御指摘になったブラウザーの問題等々も、これも統一してそういうものを進めていくということもできるし、一元化と一言で言いますけれども、いろいろなことに取り組まなきゃいけないと考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　あと、スマホのＪＰＫＩについてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、これも、マイナンバーカードの普及率については従前から低いという指摘をさせていただいていますけれども、数字的にはやはり、二十代から四十代というのが特に低い。スマートフォンは、その世代、二十代から四十代というのは逆にすごく普及率が高いということからも、やはりスマートフォンの利用を前提にした環境づくりというのは必要だと思うんです。
　要は、スマホ向けにＪＰＫＩを制度的にも位置づけていくということが必要だと思うんですけれども、それはいかが考えているかということと、特に、ｉＯＳ、いわゆるアップルのｉＯＳがちょっと対応が難しいという現状があるということをお聞きしているんですけれども、今後の進め方についてもお聞かせをいただけたらと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　スマートフォンを使った公的個人認証サービスでございますが、これにつきましては、平成二十八年の七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対しまして、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンの製造、販売についてお願いをしてきておりまして、現在、マイナンバーカードの読み取り対応スマートフォンは六十三機種まで拡大をいたしております。
　今後も、読み取り対応スマートフォンの拡大に向けまして、御指摘のアイフォンも含めて、未対応のスマートフォン製造業者に対しましても、総務省、内閣府、連携をして粘り強く働きかけてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○浦野委員　特に、日本はアイフォンの普及率が高いという国ですので、ぜひしっかりと進めていただけたらと思います。
　最後に、大臣に、これはちょっと答えにくいかもしれないんですけれども、科学技術特別委員会と内閣委員会のあり方についてです。
　従前から、この委員会でいろいろ私が質問をする中で、セキュリティーに関しては、担当大臣がこの委員会で答弁できます。では、そのセキュリティーに対する技術的な質問をするとなると、今度は、いや、それは平井大臣が担当です、この委員会では平井大臣にその部分は質問ができませんと言われるんですね。科技特でやってくださいという整理になります。ところが、科技特は、御存じの方もいらっしゃいますけれども、余り開かれません、最近は。閉中審査とかそういうのはやっていますけれども。
　きょうみたいに、先ほどの塩川さんのＡＩの質問なんかでも、この法案があって、法案審議の中で平井大臣がいらっしゃるから質問できますけれども、本来なら科技特でそういう質問をしてくださいということになるんですね。ところが、科技特は法案審議はしないというふうに決まっていますので、わざわざ科技特をやらないと、そういう質問ができない。
　ふだんから、やはり内閣委員会でこういう質問ができないと、僕は意味がないと思っているんですけれども、大臣、その点についてどうですか。
○平井国務大臣　まことに答えにくい質問をしていただきまして、委員会のあり方については国会でお決めいただくということで、担当大臣としてのコメントは差し控えますが、私は、どちらにお呼びいただいても、真摯に答弁をさせていただきたい。
　以上でございます。
○浦野委員　なかなか前向きな答弁をいただけたと思いますので、これで質疑を終わります。
○牧原委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○牧原委員長　この際、本案に対し、山内康一君外二名から、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
　　　　—————————————
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（祐）委員　ただいま議題となりました情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案の方向性には賛成をしておりますが、社会課題の迅速かつ柔軟な解決、持続的な経済成長の実現のためには、個人情報の保護やデジタルデバイドに配慮しながら、より一層のデジタル化を進めることが必要であると考え、本修正案を提出した次第であります。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本原則として、「情報通信技術を活用した行政の推進は、個人情報の保護に十分配慮するとともに、個人の権利利益が害されることのないように配慮して行われなければならない。」との規定を追加しております。
　第二に、法令に基づく申請に際し省略できる添付書面等に、マイナンバー法別表第二の第四欄に掲げる特定個人情報が記載された書面等が含まれることを明記するとともに、地方公共団体が条例等に基づく手続をオンラインで行う場合においては、法令に基づく申請の場合と同様に、特別な事由がない限り、添付書面等を省略するとの規定を設けました。これに伴い、行政機関等又は地方公共団体が添付書面等の省略のために特定個人情報を入手し、又は参照することができるよう、特定個人情報の提供の制限に係るマイナンバー法の規定を改正しております。
　第三に、地方公共団体が行うデジタルデバイドへの対応に関する施策の例示として、「情報通信技術の利用のための能力又は知識経験が十分でない者が身近に相談、助言その他の援助を求めることができる機会の確保、当該援助を行うために必要な資質を有する者の確保及び配置」を明記することとしております。
　第四に、地方公共団体がオンライン化施策を講ずるよう努めるべき手続について、条例又は規則に基づく手続のほか、地方公共団体が行う施策の実施に関する指針、基準その他これらに類するものに基づく手続が含まれることを明記するとともに、地方公共団体によるオンライン化施策に対する国の支援措置について、これを努力義務から明確に義務づけ規定とし、その支援措置に技術的及び財政的援助が含まれることを明記しております。
　第五に、政府は、国民によるオンライン手続を促進するため、オンライン手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額又は免除、オンライン手続の処理に際しての優先的取扱いその他の優遇措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧原委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○牧原委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、デジタル手続法案に反対の討論を行います。
　本案は、行政の手続や業務に用いる情報を紙からデジタルデータへと転換し、オンライン化を原則として、利便性の向上、行政の効率化を図るというものです。
　しかし、利便性向上というものの、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、経済的事情でＩＴ機器が利用できない人などへの具体的な対策は、デジタルに習熟せよと求めるものです。従来の書面、窓口での対面による手続がなくなっていくことによる利便性後退の懸念は拭えません。
　実際、マイナンバーカードの利用拡大を理由に窓口を廃止する自治体の事例もあります。住民にとって行政サービスが後退する事態が生じており、デジタル転換による行政の効率化を口実に、同じようなことが更に広がることになりかねません。
　今回の法案は、地方自治体に対して努力義務を課しています。この間、政府は、一番身近な行政サービスの窓口である自治体に対して、マイナンバーカード導入に伴うデジタル化や複数の自治体でシステムを共有し標準化する自治体クラウドの導入を推進してきました。
　自治体クラウドによって、システムに行政の仕事内容を合わせることが目的となり、自治体独自のサービスが抑制されている事態があることも明らかとなりました。地方自治体の多様性をなくし、自治体の自立性を失わせることは、住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治、団体自治を侵害するものと言わなければなりません。
　さらに、行政手続オンライン化に必要となるマイナンバーカードについて、政府は、マイナンバーカードのＩＣチップを使うときは暗証番号が必要になるから、ほかの人には使えないと宣伝しておきながら、暗証番号入力を要しない方式で利用できる方法を入れ込み、更に通知カードを廃止して、マイナンバーカードへの移行を促進しています。
　政府が幾ら宣伝しても、国民の不安は拭えず、利便性もないことから、普及率がいまだ一割という状況で、マイナンバーカード制度は失敗しているのは明らかです。
　マイナンバーそのものの問題点もさることながら、このようにして、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。
　以上、申し述べ、反対討論を終わります。
○牧原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○牧原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山内康一君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○牧原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山内康一君。
○山内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を説明します。
　案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
　　　　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法による行政のデジタル化の推進に当たり、次の諸点について万全を期すべきである。
　一　情報の改ざん、漏えい、不正使用等が行われないよう、技術革新に対応したセキュリティー対策及び個人情報の保護その他の個人の権利利益の保護のための措置を講じ、業務の信頼性・安全性の確保を図ること。
　二　経済的事情によりパソコン・スマートフォン等の情報通信機器を所有していない者も、情報通信技術の便益を享受できるよう、必要な施策を講ずること。
　三　地方公共団体が、情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正を図るため、当該能力等が十分でない者が身近に相談、助言その他の援助を求めることができる機会の確保、当該援助を行うために必要な資質を有する者の確保及び配置等の施策を講ずることができるよう、必要な支援を行うこと。
　四　地方公共団体が、行政のデジタル化の推進を図るため、条例又は規則に基づく手続のほか、当該地方公共団体が行う施策の実施に関する指針、基準その他これらに類するものに基づく手続についても情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするための施策を講ずるに当たり、必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
　五　マイナポータルを使用する際に必要な個人番号カードの読み取りに対応したＩＣカードリーダライタ又はスマートフォン等の普及に努めるとともに、多くの国民がその利便性を享受できるよう、制度の周知徹底を図ること。
　六　地方公共団体の業務において窓口における対面業務が市民と接する上で重要な機能を有していることに鑑み、このような機能が損なわれることがないよう配慮すること。
　七　行政運営の簡素化及び効率化により、行政機関等の職員の事務の負担が軽減されるよう配慮するとともに、行政のデジタル化の推進は、真に必要な行政分野にリソースを配分することにより、行政サービスの質の向上を図るものとなるよう十分留意すること。
　八　情報システム整備計画の作成に当たり、国民が情報通信技術を利用する方法により申請、届出その他の手続を行うことを促進するため、当該方法による手続に係る手数料の費用効果分析の結果を踏まえた減額、当該方法による手続の処理に際しての優先的取扱いその他の優遇措置を講ずるよう必要な検討を行うこと。
　九　国外に転出した者が、円滑に個人番号カード及び電子証明書を取得し、及び利用し続けることができるよう、在外公館において個人番号カード及び電子証明書の交付及び更新の事務を行うことについて検討を行い、関係府省が連携して体制の整備に取り組むこと。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○牧原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。平井国務大臣。
○平井国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○牧原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○牧原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成三十一年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　古川　　康君
　　　　　　古川　禎久君　　　　細田　健一君
　　　　　　和田　義明君　　　　落合　貴之君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　福浦　裕介君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁長官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　平井　啓友君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　青山　周平君
　　鬼木　　誠君　　　　　大岡　敏孝君
　　門　　博文君　　　　　岡下　昌平君
　　逢坂　誠二君　　　　　落合　貴之君
　　黒岩　宇洋君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　細田　健一君
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　岡下　昌平君　　　　　門　　博文君
　　落合　貴之君　　　　　逢坂　誠二君
　　櫻井　　周君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　奥野　信亮君
　　　　—————————————
四月二十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（遠山清彦君紹介）（第九二五号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（遠山清彦君紹介）（第九二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官高田陽介君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、出入国在留管理庁長官佐々木聖子君、財務省大臣官房参事官小野洋太君及び防衛省大臣官房施設監平井啓友君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明君。
○和田委員　おはようございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、委員長、理事そして委員各位に心から御礼を申し上げます。また、政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案に関して、早速質疑を進めたいと思います。
　まず、冒頭の質問でございますけれども、表題部所有者不明土地とはどのような土地を指すのでしょうか。また、こういった土地はなぜ生じたのでしょうか。お伺いをいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　表題部所有者不明土地といいますのは、所有権の登記がない一筆の土地のうち、不動産登記簿の表題部に所有者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が登記されていないものをいうものでございます。
　具体的には、例えば法務太郎といったように、住所の記載がなく氏名のみが記載されている土地ですとか、大字例えば霞が関というように、地域名が記載されているような字持地と呼ばれる土地、あるいは、法務太郎外七名と記載され、外七名については名前も住所も記載がない記名共有地と呼ばれる土地などが存在しております。
　このような土地ですけれども、昔、課税台帳として活用されておりました旧土地台帳、この時代に不完全でありました記載が、不動産登記簿と一体化された際にその不完全な記載がそのまま引き継がれた、それが現在に至っているというものでございます。
○和田委員　ありがとうございました。
　この表題部所有者不明土地でございますけれども、所有者が不明であることによってどのような問題があって、そして、今回の法案を通すことでどのような意義があるのでしょうか。お伺いをいたします。