Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　いや、それも結局、先にならないと分からないということなんだけど、相当な負担増になるんです。確かに補足給付というようなことも含めて対応しているんだけれど、これも世帯全員が非課税でないと対象にならないし、単身なら貯金五百万円超えればもう使えないということになるので、負担がぐっと高まるんですよ。
　特養はついの住みかで、自宅を処分して入所する施設ですよ。しかし、老健とか介護医療院というのは自宅復帰を目指す施設なんですよ。つまり、自宅を処分するわけにはいかないんですね、入所する際に。その間、居住費の二重負担になるわけです。低所得者は排除されるということが一層広がるということになりかねないんですよ。こういう重大な負担につながることを国会が終わってからこれ検討して結論出すと。で、次の改定で盛り込んでいくというようなことになっているわけですね。
　私ね、こうした負担、高齢者に対する相次ぐ負担増、介護保険、高齢者医療、これ医療を使うときにまた更に負担になると、こんな負担増は断じて認められないということを申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　本法案は、世代間対立をあおる悪法です。代読お願いします。
　そもそも、高齢者医療制度に当たり、当事者を六十五歳から七十四歳までの前期高齢者と七十五歳以降の後期高齢者に分けて別々の保険制度を設けること自体、世代間に分裂を持ち込む過ちです。階層を分ければ分けるほど、どの層の負担が重くて損か、どの層の受けるサービスが手厚くて得かなどという議論が始まります。
　政府は、年金の報酬比例部分の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げるに当たり、対象者に対して二歳刻みに六段階の差を設けました。また、老齢基礎厚生年金の繰上げ受給者に対しても、一か月当たり〇・四％ないし〇・五％という極めて細かい数値を設定しています。
　資料を御覧ください。
　例えば、一九六二年、昭和三十七年四月一日以前に生まれた人が六十五歳から十四万円受け取るはずの年金を、五年早い六十歳から受け取るとします。この階層の一月当たりの減額率は〇・五％ですから、毎月の受給額は三〇％減の九万八千円となります。毎月の受給額は九万八千円ですから、六十五歳までに合計五百八十八万円を受け取ることになります。
　一方で、六十五歳から受け取る人は、早期受給者よりも四万二千円多い満額の十四万円を毎月受け取るわけですから、百四十か月、すなわち十一年と八か月で追い付く形になります。つまり、七十六歳八か月よりも早死にするなら早期受給者の得、長生きするなら六十五歳受給者の得という非情な損益分岐点を、国民、市民に選ばせる制度なのです。
　更に言うと、早期受給を選択せざるを得ない人々の中には、職を失ったり、老後の蓄えがなかったりする人もいます。政府の経済雇用政策の失敗と格差社会の犠牲者とも言える人々に対してこのような選択を強いる年金制度は、非人間的ではないですか。
　フランスでは、年金支給年齢を六十二歳から六十四歳に引き上げるに当たり、百十二万人もの労働者、市民がデモに繰り出しました。今般の法改正も、人々に不信と憎悪を植え付けるものと考えますが、厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと多岐にわたったんですが、一つ一つ答弁するとかなり長くなりますが、それでもよろしければ一個一個御答弁させていただきたいと思いますが。
　総じて言えば、今回のそもそもの改正は、従前から申し上げておりますように、それぞれの能力に応じて負担をお願いすると、まさに全世代型社会保障の構築、これに向けての一歩ということで対応させていただいているところでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　政府は、後期高齢者医療制度がスタートした二〇〇八年から二〇二二年までの間に、高齢者一人当たり保険料が五千三百三十二円から六千四百七十二円へ一・二倍になったのに比べ、現役世代の一人当たり支援金が二千九百八十円から五千四百五十六円へ一・七倍になったという事実をもって、伸びが同じになるよう見直すとして本法案を作りましたが、全く無責任です。現役世代に対して、十四年間で二千四百七十六円、つまり一年当たり百七十七円以上の給与のベースアップが実現できていれば、受容できたはずではありませんか。
　大臣、本法案は、自らの失政の責任をごまかして世代間の対立へと転嫁する法案ではありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の、後期高齢者医療制度の創設以来、今委員から御指摘のように、後期高齢者の保険料の伸びと現役世代の負担の伸びが、片や一・二倍、片や一・七倍ということで大きく上回り、これが現役世代の負担感を高めているということであります。介護保険を参考に両者の伸びを同じようにするということで制度の見直しを図ったものであります。
　しかし、この見直しに当たっても、後期高齢者において、所得の低い方には十分配慮をし、一定の所得以上の方に御負担をお願いする、あるいは一遍に負担が増えないような緩和措置も入れる、こうした配慮も行っているところでございますので、全体として、先ほど申し上げた、それぞれに応じて負担を分かち合っていただく、そうした観点に立って今回の提案をさせていただきました。
　さらに、今賃上げのお話もありました。これ、賃上げについては、現在、春闘で今賃上げ交渉が行われているわけでありますが、現状、大変力強い賃上げの動きが見られているところでありますので、引き続き、賃上げが上げられ、今回の春において中小企業あるいは非正規の方にも賃上げの波が及んでいくようなこと、また、今回一回限りに終わらず、構造的な賃上げがこれからも続くように政府としても努力をしていきたいと考えております。
○天畠大輔君　人々が分断され、社会で不平等を感じるようであれば、全世代対応でも持続可能でもありません。代読お願いします。
　社会保障費については、その財源を保険料中心ではなく税収中心に改め、子供、若者、現役、高齢者全体に目を配った上で予算配分し、全ての階層の福祉を向上させてこそ全世代対応型と言えるのではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在の社会保障の仕組みは、広く国民が直面する典型的なリスク、医療、介護、あるいは年金、高齢化ということでありますが、リスクに対し、共同してリスクに備える仕組みである共助としての社会保険制度を基本に対応するという考え方に立ちつつ、低所得者の方については公費を投入することで共助の仕組みに組み入れる形で保障の仕組みを整備をしてきたところであります。
　加えて、このような保障の仕組みの下でもなお最低限度の生活が維持できない場合などについては、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度などの公助によって必要な保障を講じてきました。
　さらに、社会保障・税の一体改革においても、社会保障の機能強化として、消費税財源も活用して、子ども・子育て支援の充実、低所得者に対する保険料軽減制度の拡充、年金生活者支援給付金の創設等に取り組んできたところでございます。
　大事なことは、自助、共助、公助のバランスを適切に図っていくということであります。引き続き、社会経済の変化に対応して社会保障制度が求められる機能を果たし続けることができるよう、こうしたバランスもしっかり踏まえながら不断の見直しを行っていきたいと考えております。
○天畠大輔君　順番が全く逆です。代読お願いします。
　岸田政権の社会保障政策は、公助、共助、自助が逆立ちしています。特定の世代や階層の負担を単純に比較してその差をならすだけなら、政府は要りません。社会保障の財源については、累進性を高めた税収をその基本とすべきです。土台は公助であるべきです。
　ところが、政府は、この公助をどんどん縮減して、保険料負担の押し付け方を変えて帳尻を合わせようとしています。さらに、政府は、この帳尻合わせに乗じて五十億円も公費負担を軽くしようとしています。
　東京保険医協会のある医師は、こう報告しています。後期高齢者の中には、毎月受診が必要なのに隔月にしたいと自分から申し出る人や、一か月分で出した薬を自分で間引いて二か月分にして服用している人がいる。まさに後期高齢者の命がないがしろにされています。
　せめてこの五十億円を吐き出して、後期高齢者の負担増を圧縮するつもりはありませんか。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　本法案による後期高齢者負担率の見直しに伴って、約五十億円分の公費負担の減少が見込まれているところであります。これは、国民健康保険において後期高齢者支援金についても公費が投入されていることから、後期高齢者負担率を見直すことで国民健康保険に加入する現役世代が負担する後期高齢者支援金が減少することに伴い、結果として公費負担が減少するということであります。
　後期高齢者の増加等により医療費を始めとする社会保障の増大が見込まれており、社会保障全体で見ていただきますと、もう国庫負担は年々増加をしているわけであります。今回の取扱いに、公費の取扱いについては今後の予算編成の過程で議論されるところでございますけれども、まさにこうした社会保障全体をどういう形で負担をしていくのか、またそれぞれ議論をさせていただかなければならないと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　国保加入の現役世代の負担金減少五十億円を公費削減のためにかすめ取るのは、まさに火事場泥棒です。政府は、前期高齢者について、もう少し生きそう、後期高齢者について、もう少しで死にそうと考えているのですか。まるで高齢者が死ぬのを待っているかのようです。高齢者は社会の重荷になっている、せめてもっと負担を受け持って、現役世代に迷惑を掛けるなという法案ではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから説明をさせていただいていますけれども、今回の公費もここで五十億減るわけでありますが、これから高齢者が増えて更に医療費の負担が増えていく、そうした中でこれまでも公費の負担が上がってきている、このことをしっかりと御認識をまずいただく必要があるんだろうというふうに思っております。
　今回の措置においても、今回の法案の中においても、後期高齢者負担の見直し、あるいは出産育児金の負担も含めて後期高齢者の皆さんにも御負担はお願いをしておりますが、ただ、その際にも、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得者の方々の負担が生じないよう負担能力に応じた負担にするよう、あるいは一遍に負担が上がらないような緩和措置、こうしたことも盛り込ませているところでございます。
　こうしたことを通じて、先ほどから申し上げておりますけれども、それぞれの方々が負担能力に応じて必要な医療を始めとした社会保障サービスが提供できるこの基盤の構築、これを進めていきたい、これが今回の法律の趣旨でございます。
○天畠大輔君　本法案は、むしろ人々の連帯を阻害しています。代読お願いします。
　社会保障は、世代を超えた全ての人々が連帯し、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるというのなら、なおのこと累進性を強化した税収中心へと変えていくべきです。
　麻生太郎当時の財務大臣は、二〇一六年六月、九十になって老後が心配とか訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、おまえ、いつまで生きているつもりだと思いながら見ていましたと発言しました。極めて不適切な発言と考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の発言はまさに政治家個人の発言でありますので、大臣の立場として見解を、それに対して見解を申し上げる立場にはないというふうに考えております。
　その上で、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、政府としては、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる社会づくりを目指しております。同時に、超高齢化社会に備え、全ての国民がその能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、全世代型対応型の持続可能な社会保障制度の構築、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　その麻生氏もあと七年で九十歳を迎えられます。優生思想の下では、私たち障害者は生きている価値のない人間として扱われました。ところが、国は、優生手術裁判において、国敗訴の判決を不服として控訴、上告を繰り返しています。
　このような国の姿勢と本法案は根っこの部分でつながっているのではありませんか。全ての人々に対してかけがえのない存在だと言える社会を目指すのならば、大臣、本法案は廃案にすべきではありませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　強制不妊手術事案に係る訴訟については、こども家庭庁にも移管しておりますのでこの場では答えを控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねのような優生思想については、現在、政府としてそのような考えは持っておりません。全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念などについて普及啓発を行っております。
　また、本法案は、先ほどから申し上げておりますけれども、まさに全世代型対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためのものであります。超高齢化社会にあっては、社会保障は世代を超えた全ての人々がまさに連帯をし、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるという認識を全ての世代にわたって広く共有していただくことが大事だと考えております。
　こうした考え方に立って、年齢や障害の有無にかかわらず全ての国民が安心して生活できるよう、本法案による改革も含めて、一つ一つ施策を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　本法案は悪法であり、撤回すべきと再度申し上げて、質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
令和五年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中野　英幸君
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　左近君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　奥田　　薫君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　岩月　理浩君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　宮武　宜史君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（特定妊婦の母子生活支援施設における受入体
　制の強化に関する件）
　（多様な人生設計を可能にする育児休業等の少
　子化対策に関する件）
　（経済安全保障重要技術育成基金の意義及び執
　行状況に関する件）
　（女性トイレの行列解消に向けた政府の取組に
　関する件）
　（整骨院の名称の使用に関する件）
○医療分野の研究開発に資するための匿名加工医
　療情報に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・社民の塩村でございます。質問の機会をありがとうございます。
　資料一を御覧ください。今お配りいただいているんですけれども、こちら、以前、予算委員会で取り上げた内容になります。自殺をされた十七歳の女子高校生に対しまして葬儀場の職員が遺体安置所で御遺体に対して性犯罪を行っていたという事案についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　現在、なぜか日本は遺体に対する性暴力には刑罰が科されておらず、この件は、葬儀場の職員が葬儀会社の施設へ建造物侵入罪で立件をされたという、誰の理解も得られない結末となりました。
　さらに、建造物侵入罪ですから、被害者は十七歳の自殺をした女子高生でも、そして母親、これはシングルマザーだったんですけれども、母親でもなく、葬儀会社の管理者が被害者となったということなんですね。これ、やっぱりおかしいという声がかなり上がりまして、報道にもたくさん取り上げられました。これ、お亡くなりになった御本人も、そしてお母様も、さぞかし無念だったというふうに思います。
　私から、予算委員会にて、刑罰の検討をすべきだということで要望をさせていただいておりました。大臣からの御答弁は、十分な検討が必要であると考えておりますので、検討するということでありますという御答弁をいただきました。その後の検討状況をお伺いいたします。
○副大臣（門山宏哲君）　この死者に対する性暴力が死者を冒涜するものであって、御遺族や国民一般の感情を害するものであるという点においては、委員の問題意識は私としても本当によく理解できるところでございます。
　その上で、先日大臣が答弁したとおり、お尋ねの死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることにつきましては、まず、その保護法益を具体的にどのようなものと捉えるか、そして、その保護法益を前提に処罰すべき行為を的確に捕捉し得る規定を定めることができるのか、また、死体損壊等の罪は死者に対する社会風俗としての宗教的感情が保護法益とされているところでございますが、そうした死者を客体とする既存の罪との関係をどのように捉えるかといった検討をしているところでございますが、更に十分な検討が必要であると考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　前回の予算委員会から前に進んでいるというふうに認識をさせていただきました。ありがとうございます。
　この件は、お母様とも知人を介してお話をさせていただいております。やっぱりおかしいということでございますので、十分な検討をしていただきながら前に進めていただきたいと。私がちょっと調べただけでも、イギリスとかアメリカには御遺体に対するこうした刑罰法規があるんですね。参考にしていただきながら前に進めていただきたいと要望をしておきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。副大臣、ここまでで結構でございます。委員長、お願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　門山法務副大臣におかれては、御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　続きまして、梅毒が激増している問題について触れさせていただきたいというふうに思っております。
　梅毒が物すごく増えておりまして、二〇〇六年には百人程度だった感染者が昨年は一万人を超えたということになっております。資料二を御覧ください。
　現在の感染状況と、梅毒とはどういう病気か、お伺いしたいと思います。端的に教えてください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　梅毒は、梅毒トレポネーマという細菌により引き起こされる、主に性的な接触により感染する感染症でございまして、感染症法上の五類感染症に位置付けられておりまして、診断した医師は最寄りの保健所に届出が義務付けられております。
　梅毒に罹患しますと、様々な症状を呈し得ることが知られております。口の中や性器等にしこりや潰瘍ができたり、湿疹が生じたりすることがございます。また、治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあるほか、妊婦が罹患すると流産、死産となったり、子が梅毒にかかった状態で生まれる先天梅毒となったりいたします。これは早期の適切な抗菌薬治療で完治が可能な疾患でございまして、妊娠した新婦への適切な抗菌薬治療によって母子感染のリスクも下げることができます。
　発生状況でございますけれども、御指摘のとおり、二〇〇〇年は約七百六十件だったところでございますけれども、報告、発生報告数ですね、近年は二〇一四年の約千七百件から二〇一八年に約七千件になるまで年々増加しておりまして、直近の二〇二二年の報告者数は一万二千九百六十六例となってございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。もうかなり増えているということなんです。一万人を超えているということなんですね。
　資料二の下の部分の方を見ていただきたいんですけれども、国立感染研のこの担当の方とお話を昨年したんですけれども、現在の調査方法では感染経路の捕捉が難しくて対策が容易ではないというふうに分かりました。
　また、第四百四回東京産婦人科学会の例会の発表資料なんですけれども、この下の部分なんですが、これ見ていただきたいんですね。この産婦人科での梅毒の診断に至ったきっかけなんですが、六割の方が偶発的だったということなんですね。つまり、たまたまほかの疾患とか検診などで来て、血液検査をしてみたらたまたま発見されたということで、うち七割の方が無症候だったということなんですね。で、四割近い方は特定のパートナーしかいないと、感染が分かった方の。
　ということを考えると、報告されている以上に今感染が拡大しているのではないかというふうに考えられますけれども、厚労省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　梅毒には、症状がなく中枢神経浸潤がない潜伏梅毒と呼ばれる状態がございます。したがって、このため、献血や健診を契機にして偶発的に梅毒が発見されることが多いということが知られております。
　それで、国立感染症研究所の先ほどの発生届出を基に、基づいた二〇二三年の第一・四半期の報告においても、潜伏梅毒の状態に相当する無症候性病原体保有者は二千七百五例中の六百二十三例、約二三％は潜伏梅毒の状態ということで報告がされております。それで、したがいまして、そういう意味では捕捉が難しいところがあるということでございます。
　年代とか性別ですけれども、女性は二十代が感染者全体の五八％を占めておりまして、多いということでございますが、男性は二十歳から五十四歳までの幅広い層を中心に報告されているということでございます。
　それから、同じ報告でございますけれども、性風俗、直近六か月以内の性風俗産業の従事歴及び利用歴も公表いたしておりまして、それを見ますと、従事歴ありは、直近六か月以内の従事歴ありは女性四〇％、男性二％と女性で多く、それから利用歴の方を見ますと、利用歴ありは男性四〇％、女性一％で男性で多くなっているということが分かっております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、まだまだ自分で梅毒にかかっているという方、自覚をしていない方が非常に多いということが分かるというふうに思うんですね。で、まあ後から聞く内容でもあるんですけれども、女性は性風俗に従事している方がまあ数が多い、それは、そうはいっても四分の一以下でございますから、そうではない方も多いということになっておりまして、この捕捉というのは非常に難しいというふうに思っています。
　国立感染研の調査では、女性であれば性風俗に従事をしているか、男性であればそれ利用したことがあるかという聞き方をしておりますので、その性風俗を利用したことがある、従事したことがあるに含まれる方はそこでイエスと答えることになると思うんですけれども、ちゃんとイエスと答えているかというところも分からないという上に、最近は性風俗ではなくてパパ活とかいろんな問題がやっぱりありますので、そうした問題をしっかりと捕捉していくということがやっぱり重要なのではないか、それが感染を食い止めていくことになるのではないかとも思いますので、その辺りもしっかりやっていただきたいというふうに思っているんですね。
　資料二の上の部分、先ほど審議官からも指摘があったんですが、東京とか大阪など、圧倒的に都市部に集中しているんですね。東京や大阪等、都市部の自治体と連携をして、ネットとかターゲット層に届く場所でキャンペーンを張るなど、これ以上拡大しない効果的な対策が必要であると昨年から厚労省にも私お伝えをしてきたところでございます。これを受けてどのように対応したのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、現在の梅毒の流行については、地域による差がございますし、また都市部に多いなどの特徴がございます。このため、保健所において、地域の実情に合わせた取組というものが重要と認識しております。
　先生の御指摘もありまして、梅毒の感染拡大防止のためには様々な施策を行っていることでございまして、まずは検査を受けやすい環境の整備が重要であるということから、自治体において、医療機関も含めた無料匿名検査の外部委託を可能としておりまして、特に感染者が多い都市部などにおいては、こうした方法を活用して必要な方が検査を受けることができる環境整備を進めることが必要、重要と考えております。国としても、自治体の相談や検査の取組への補助等の支援を行っているところでございます。
　また、啓発活動ということで、厚生労働省といたしましては、リーフレット配布やホームページ等による普及啓発を行っております。来月のＨＩＶ検査普及期間におきましても、梅毒に関して、街頭での呼びかけや感染リスクの高い性産業従事者等への啓発活動など、積極的な広報に努めてもらうように都道府県に依頼をしたところでございます。
　このような地域の実情に応じた普及啓発や検査の推奨、相談、指導の充実といった対策を更に進めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。様々に進めていただいているんだなということが分かりました。
　次なんですけれども、資料二の上の部分の方の下側の方の棒グラフですね、こちらを御覧ください。特に二十代の女性の感染が顕著、赤いグラフが女性の感染者なんですけれども、コロナ禍で梅毒は増加したという指摘もございます。この梅毒の増加をどのように分析をしているのかなというふうに思っております。
　先ほどもお伝えしたんですけれども、増加の一因として、不特定の人と関係を持つＳＮＳでのパパ活、これ個人売春のことなんですけれども、ネットを介した問題も報道等で指摘がされているところでございます。
　国立感染研の行っている動向調査で、上記のような、今お伝えしたような多数との性接触を持つ可能性の高い人の把握ができているのか、ちょっと時間の関係もありますので、ここ端的にお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　医師の先ほどの発生届出の中の解析によりますと、性風俗産業の従事歴とか利用歴の記載欄がございますので、それについてはありますけれども、そこは不明とか空欄の回答はございます。この記載欄については、そういう意味で、産業との関連であることから、そういう認知がされていないネットを介した不特定の性的接触であった場合については、不明とされたり空欄となっている可能性はございます。
○塩村あやか君　そのとおりなんですね。なかなかつかみにくいような今調査になってしまっていると。いろんな、感染の機会が多様化しているということになっているというふうに思いますので、想定していなかったような状況になっているというふうに思われるんですね。なので、そうしたことをしっかりと把握をしていくことがやっぱり重要なのだろうというふうに思っています。
　東京都なんですけれども、無料検査を歌舞伎町などの繁華街でスタートさせました。何回かやられたようなんですけれども、こうした匿名検査を活用して、調査項目を工夫して、感染の分析ですね、経路、これ把握を行うことが重要だと思うんですけれども、厚労省の対応状況、お伺いをいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　やはり感染抑制のためには、感染者早期診断、それから的確に治療に結び付けることが必要でございまして、そのためには、調査等により感染経路や感染リスクのある環境などを把握、分析していくことが重要であると考えております。
　このような中、更に実態把握や今般の流行拡大の要因等を分析するために令和五年度から梅毒の実態把握等に特化した研究班を立ち上げておりまして、その研究の中で、御指摘の匿名検査の機会の活用も含めて実態把握の方法を検討し、必要な実態把握を行ってまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ、昨年から何度もこれやり取りさせていただく中で、しっかりと、問題意識伝えたところ、きちんと受け止めて前に進めていただいているということは感謝しております。ですので、もうしっかりとこれ結果に結び付けていただきたいなというふうに思っています。本当にありがとうございます。
　続いてなんですけれども、先ほどの資料の二の下の部分ですね。これ、資料を提供してくださったのは関東中央病院産婦人科の稲葉可奈子先生、医師からなんですね。その稲葉医師より御要望をいただいております。
　まず、結果がすぐ分かる検査を増やすということが重要ですという、こういう御要望をまずいただいております。
　そして、飲み薬なんですけれども、これ一か月の内服薬、これサワシリンですね、一か月の内服薬なんです。これ一か月掛かるということで、自己中断した患者さんも実際にいるということなんですね。特に若い方、そうした傾向があるのかもしれませんけれども。海外では七十年使用されて、梅毒の第一選択、これ標準治療となっているのがペニシリンの筋注製剤、これ日本でも昨年から使用ができるようになったということなんです。これ一回の注射で治療が完結するということで、筋注製剤を推奨する意義は十分にあるという御意見をいただいております。
　無料検査の重要性、そして筋注製剤の推奨をして感染拡大を抑止していただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　済みません、筋注製剤のことについてお答えいたしますが、よろしゅうございますか。
　まず、無料匿名検査については、やはりこれ重要と考えておりますので、実施率向上については匿名、取組を進めてまいりたいと考えています。
　それから、ベニシルペニシリンベンザチン筋注注射薬でございますけれども、これも外来での、早期梅毒治療では外来での単回筋注で治療が完結いたしますので、内服薬に比べて内服忘れや治療中断による治療失敗が低いという利点がございますので、一定の医療機関で活用されております。これにつきましても、先ほど申し上げました令和五年度から立ち上げる、立ち上がった研究班と連携をいたしまして、医療機関に対して梅毒の適切な治療手順を分かりやすく解説した冊子の配布等を行うなどにより周知を図ってまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。いろいろと前に進めてくださっていることに対して、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　これで、令和五年度からいろいろ始めてくださったということで、この辺りで感染の拡大が止まっていくといいなというふうに思っているんですけれども、何せどんどん増えていくものですから追い付かないという可能性もあります。しっかりと対応していただきますように改めて申し上げて、梅毒についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、資料三、御覧ください。特定妊婦についてお伺いをしたいと思います。
　特定妊婦とは、予期しない妊娠や貧困などの問題を抱える妊婦さんのことです。国の調査では、この十年で何と八倍も増加をしているということなんですね。生まれて間もない乳児が遺棄される事件が各地で相次いでおりまして、神奈川県では昨年だけでも四名の母親が逮捕されているということになっています。予期せぬ妊娠で孤立をして、誰にも助けを求めることができず、生まれた子供を死に至らしめるということが起こっているということなんです。
　この資料のケースなんですけれども、これ、パパ活、個人売春ですね、で妊娠してしまいまして、乳児を遺棄して執行猶予付有罪判決が出た二十歳の女性のケースになります。パパ活の理由は、はまっていたアイドルにお金をつぎ込みたかったということなんですね。一種の経済困難と言えるんですけれども、こうしたケースは増加しているので、こうしたアイドルにはまったという、こうしたものについての対応はまた別の対応が必要なんだろうというふうに思っています。これはまた別の機会にというふうに思っています。
　少し話がそれてしまったんですけれども、一九年度で虐待死をした子供七十八人のうち、実母が、実母、実の母親が加害者だったのは五割を超えて四十一人にも上っています。特定妊婦の支援は、生後すぐに遺棄をされる乳児や虐待死をする子供を減らすということにつながっていくと思います。
　そこで、本日は二点、確認と要望をしたいと思っています。
　まず一点目。
　国は、特定妊婦が激増していることを重く見て、一九年から様々な支援に予算を付けたということに感謝をしております。これ、運営費の半額を補助するなど様々に行っていただいているというふうに思います。しかしながら、特定妊婦が頼ることができる入所の施設は、昨年の段階では、厚労省に確認したところ、全国で十八か所しかないんですね。ＤＶ被害者や生活困窮者の親子を受け入れる施設の二百十五か所と比較をすると格段に少ないというのが実態です。
　入所施設は必要ないという妊婦もいるかもしれませんけれども、特定妊婦は特にそもそも精神的にずたぼろになっているわけなんです。恐怖とか悩みと常に闘っている状況です。だからこそ、産もうというふうに思っている妊婦さんが二十四時間安心できる入所施設というのは必要だというふうに私は思います。
　全国二百か所以上ある母子生活支援施設に特定妊婦に対応できる人材を配置するなどして受入れ体制を強化するということは一つの解決策になると思うんですけれども、小倉大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　特定妊婦の受入れにつきましては、これまで、産前・産後母子支援事業を通じて、看護師、コーディネーターの人員配置や受入れ後の生活費の支援等を行うとともに、特定妊婦等や出産後の母と子に対する相談支援や自立支援等、必要な支援を行ってきたところであります。
　産前・産後母子支援事業を拡大するためには、助産婦、あっ、済みません、妊産婦の孤立化を防ぎ、虐待の重篤事案の防止を図る観点から、特定妊婦への支援への更なる啓発、そして、事業を実施する母子生活支援施設や乳児院等に特定妊婦への支援を行うための十分な余力がないといった課題に取り組んでいく必要があるものと認識をしております。
　このため、昨年の通常国会で成立をしました改正児童福祉法におきましては、特定妊婦への支援のための事業を法律で位置付けた上で、母子生活支援施設や乳児院など既存の施設を活用するとともに、アパート等の賃貸住宅への入居等によって特定妊産婦等の支援等を行う事業を新たに創設をし、地域の実情に応じて事業を取り組みやすくしているところであります。
　塩村議員御指摘の母子生活支援施設の担い手に新たに特定妊婦の支援にも取り組んでいただけるようにすることは、一つの方向性ではないかと受け止めております。
　今後も、母子生活支援施設の担い手の方々の声をしっかり伺いながら、特定妊婦への支援の受皿が広がるように取り組んでいきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　是非応援をしていただきたいと思います。ありがとうございます。
　二点目なんですけれども、子供の虐待についてなんですね。
　先ほど来よりちょっと登場しております産婦人科医の稲葉可奈子先生もツイートされていたんですけれども、虐待を疑う所見の一つに、外傷の数、傷ですよね、けがの回数が多いんだけれども、異なる病院を受診しているというのがあるそうなんですね。現状では、重複受診、検査、処方がリアルタイムではチェックできないという課題があるというふうに伺っております。マイナ保険証の活用がセーフティーネットにもつながってほしいというふうにツイートされているんですけれども、マイナ保険証の賛否あると思うんですが、それはまずここはおいておきまして、デジタル化を生かし、子供、命を守る仕組みの構築は重要と考えます。答弁を求めます。
○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、医療機関において虐待が疑われる事案を把握した場合には、子供の安全確保を始めとする適切な対応につなげることが非常に重要であると考えております。
　このため、児童虐待防止法におきましては、虐待を受けた子供を発見した場合には、その疑いがある場合も含め、児童相談所等への通告義務が課せられております。また、病院についてでございますけれども、児童虐待を発見しやすい立場であることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされております。
　児童虐待の早期発見、早期対応を重要視するこども家庭庁といたしましては、委員御指摘のように、医療機関において不審な点が認められる場合には他の医療機関への照会等を経ることなく児童相談所等へ通告していただきたいと考えており、これまで児童相談所や医療機関に対して通告に関する周知を行ってきたところであります。
　その上で、御指摘のマイナンバーカードのオンライン資格確認のインフラを活用した医療情報の閲覧には保護者の同意が必要となるものと承知しております。児童虐待が疑われる事案において活用することは限界があることにも留意が必要であると考えております。
　こども家庭庁といたしましては、先ほど申し上げました児童相談所と医療機関等との連携の充実を図り、児童虐待が疑われる事案も含め、被虐待児の適切な認知と支援に向けて取り組んでまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　確かに、親御さんの許可がなければできないということで限界があるんだろうというふうに思います。御答弁ありがとうございました。
　続きまして、資料四、御覧ください。デートレイプドラッグに関連をしてお伺いをしたいというふうに思っております。
　警察庁によりますと、睡眠薬を悪用した性犯罪の摘発は、昨年、全国で六十件に上りまして、十年前から約三倍に増えているということでございます。ＳＮＳやマッチングアプリの普及などで見知らぬ男女が飲食を共にする機会が増えたことが一因と捜査幹部は見ていると報道されています。
　この度、警視庁は、こうしたデートレイプドラッグの被害、これは、その睡眠薬を女性の食事や飲物に入れて意識をもうろうとさせて、そしてレイプを行うというものなんですけれども、これを数分で検査をできるキットを開発したということです。これはすばらしいと思いますし、期待をしたいというふうに思います。
　これ一方で、ネットでは睡眠薬の売買がされていたりするんですね。簡単に睡眠薬が必要以上に処方されているという問題も医師から指摘されています。こうした必要以上の睡眠薬の処方もマイナ保険証の活用で対応できるようにすべきではないかというふうに医師から御意見をいただいていますけれども、こちらについて御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードの健康保険証利用によりまして、この過去の薬剤情報の閲覧が可能となります。睡眠薬の過剰な処方、調剤の防止に寄与するものというふうに考えております。
　ただ、これ、そもそも犯罪を未然に防止することを企図したものではございませんで、先ほどの児童虐待での答弁でもありましたとおり、例えば、患者の同意を前提とした仕組みであるということを踏まえますと、その悪意を持った者への未然の防止対策としては限界があるんではないかというふうに認識をしております。
　一方で、でも、この処方薬を個人が転売する行為というのは、これは薬機法の違反になります。厚労省としては、ネット上の違法な売買の監視を含めまして、医薬品の不適切な流通が発生しないように監視、指導にこれまでも努めてまいりましたが、引き続き、関係省庁とも連携しながら、この睡眠薬の不適切な使用の防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。適切に前に進めていただきたいというふうに思っております。
　マイナ保険証ですけれども、医師の皆さんが期待しているようにはなかなか使えないのではないかというふうに御答弁から感じてしまうところでございます。
　続きまして、子ども・子育てについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　多胎児の妊婦健診についてお伺いをしたいと思います。
　これ不妊治療の影響もやっぱりあるんではないかというふうに思いますけれども、双子ちゃん、三つ子ちゃんなどの多胎児がとても多くなっています。妊婦健診は十四回分が公費負担となっておりますけれども、これ、多胎児ではチケットが足りず困っているという声が私の下にも数件寄せられているんですね。
　ちょっといろいろ調べてみたんですけれども、その差額を補う補助事業というものを国は行っているんですが、全自治体のうち一五％程度しか参加をしておらず、多くの多胎の妊婦家庭に自己負担が生じているような状態になってしまっています。
　子ども・子育て政策の強化（試案）でも、多胎妊婦健診での自己負担の解消は掲載されていなかったんですね。制度のかつてない大幅な拡充を標榜しているわけですから、多胎妊婦に妊婦健診で自己負担が出ないよう、こうしたことを検討に加えて実現をしていくべきだと考えますが、小倉大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　多胎児を妊娠した妊婦は単胎妊婦の場合よりも頻回の妊婦健診診査の受診が必要となる場合があるため、多胎妊娠の妊婦健診診査支援事業におきまして、通常十四回程度の妊婦健診に追加で受診する費用の補助を委員御指摘のとおり行ってございます。具体的に、通常の十四回を超えた五回分の健診費用につきましては、別途国庫補助を実施していることといたしております。
　本事業を開始をいたしました令和三年度におけます実施市町村数は、委員御指摘のとおり、二百四十五で全体の約一五％でございましたけれども、令和四年度には約二倍の四百七十九市町村、割合にいたしまして約二八％が実施をしておりまして、各市町村における取組が確実に進んでいるところでもございます。
　多胎妊産婦への支援というのは私どもとしても重要と認識しておりますので、引き続き、全国説明会の機会などを通じまして各自治体に対して事業実施に向けた働きかけを行い、多胎妊婦の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　少し増えたということで、それでも二八％ということですよね。全国の自治体さん、使ってくださいよと都度呼びかけるのではなくて、ここはしっかりと制度変えた方がいいと思います。自治体がやってくれなければ、やっぱり予算食うわけですから、やってくれなければ、私が住んでいるこの地域は、多胎、双子ちゃんになったけれども自己負担が発生してしまっていると。これ自分で選べないわけですね。申請できるわけでもない。
　ですから、これしっかりと一律でやるということが重要で、異次元というふうに言っているわけですから、これ異次元でも何でもないですよね、この程度ぐらいはしっかりやっていただかないと困ってしまいますから、ここはしっかりと、小倉大臣、やっていただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、資料五を御覧ください。ギフテッド、特異な才能がある子供についてお伺いをいたします。
　先日、地方に行ったときに、ある御夫婦から切実なお願いを受けました。自分の子供はギフテッドで特定分野の発達がすばらしいにもかかわらず、その才能を伸ばす教育制度に日本はなっていないとのことで、日本の教育は保守的で、発達障害としてギフテッドを扱い、娘を異端と判断し、いじめに遭うような状況になってしまったという悲痛な声でした。
　政府はギフテッドという言葉を使わず、特異な才能がある子供という言葉を使うとのことで、本年度の予算に八千万円の予算を付けたということです。そうした点では確実に前進をしているわけなんですけれども、まだまだ公教育はギフテッドを認識せず、個人の個性を異端と捉まえてはじいてしまう教育を行っているということで、お父様、お母様が大変に嘆かれておられました。ギフテッドの子供たちを地方で支援してくれる公的な機関は皆無に等しく、医療関係者はある程度認識はしていても、教育関係者はさっぱりな状況とのことで、個性を伸ばす教育支援や保護者支援を地方でも是非行っていただきたいとのことです。
　小倉大臣より、ギフテッドを持つ御家族に、日本のどの地域でも安心をして子育てができるという国にするという意気込みを伝えて、安心をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　特異な才能のある児童生徒に対する指導、支援の在り方につきましては、文科省において有識者会議を設置をし、昨年の九月に審議のまとめが取りまとめられたと承知をしております。
　この有識者会議で実施したアンケートによりますれば、発言をすると授業の雰囲気を壊してしまうため分からないふりをしたが、それでも苦痛だった、同級生との話がかみ合わず、友達に変わっている子扱いされる、授業がつまらなく、登校を渋ることがあったなどの声が児童生徒本人や保護者から報告されており、特異な才能のある児童生徒は、学習や学校生活に困難を抱えている場合があることが明らかになったところであります。
　こうした実態や有識者会議の審議のまとめを踏まえまして、児童生徒の抱える才能ゆえの困難に着目をし、その解消を図ることで個性や才能を伸ばしていくことができますよう、文部科学省において今年度から、御指摘のように、特異な才能のある児童生徒に対する指導の支援に取り組むものと承知をいたしております。
　特異な才能のある児童生徒に対する指導、支援につきましては、文科省の所管にはなりますものの、こども家庭庁といたしましても、全ての子供を誰一人取り残さず支援を行うことができますよう、文科省と連携をしながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　是非お願いいたします。
　これまで前に進まなかったわけですよね。ようやく予算が八千万円付いたということで、一歩前進でございます。こども家庭庁もできました。だからこそ、しっかりとギフテッドの支援、行っていただきたいと思いますので、小倉大臣に強くお願いを申し上げます。
　子供関連の質疑はここまでになりますので、自見政務官、そして伊佐副大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。委員長、お願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　伊佐副大臣と自見政務官におかれましては、御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　資料の六を御覧ください。続きまして、マンションと、そして住人の高齢化についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　日本の高齢化に合わせてマンションの高齢化の問題がございます。昨年の内閣委員会でも取り上げました修繕費不足に陥っているマンションが多数ありまして、私が三年前に自分が住んでいるお部屋を中古のマンションで購入したんですけれども、築十五年でございましたが、その年に管理費と修繕費がかなり値上げになるという通知が来て驚いて、そして、その翌年には、間もなくやってくる大規模修繕の修繕費が全然足りないということで、一戸当たり百万円近い借入れをすることになりました。これ都内でございます。これ、特殊事情ではなくて、今多くのマンションで発生をしている問題ということでございます。
　前回の質問時にも指摘をさせていただいたんですけれども、多くのマンションが均等積立てという方式になっておらず、段階増額方式を取っています。段階とは、これ築浅の場合は修繕費の積立てが低く抑えられているんですけれども、築年数が行くごとに積立修繕費がどんどんと上がっていく、これ問題がある方法で、中古マンションを購入して、そこで年を重ねた高齢者は増額が続く修繕費の積立金や管理費の負担に耐えられなくなっていくということがもう明白な問題として指摘がされていることで、指摘がされているところなんです。
　そこで、二点お伺いしたいと思います。
　住み慣れたマンションに高齢期になっても安心をして住み続けられるよう、できるだけ修繕積立金を均等積立方式にするよう促していくべきではないか。
　二点目は、マンションの管理不全問題を回避して資産価値を保ち、より良いマンション管理を促進するため、管理組合に住人の、住民の参加を促していくと。結構参加していないんですね、都心だと。これが重要だというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　マンションと居住者の両方における高齢化が進行する中、修繕積立金は最低限の居住環境を維持するための大規模修繕工事の原資となるものでありまして、適切に確保されることが重要と考えております。また、修繕積立金の積立方式には均等積立方式と段階増額積立方式があり、いずれの方式を取るかは管理組合において決定されるものでございますが、委員御指摘のとおり、段階増額積立方式は将来の負担増を前提としているため、均等積立方式の方が安定的であるというふうに認識をしております。
　国土交通省におきましては、今後の高経年マンションの増加等を見据え、昨年十月に今後のマンション政策のあり方に関する検討会を設置し、マンションの管理や再生に関する現状と課題の洗い出しを進めているところでございまして、その中で修繕積立金の安定的な確保につきましても重要なテーマの一つとして取り上げているところでございます。検討会の取りまとめは本年夏頃を予定しておりますけれども、取りまとめた暁には、それぞれのマンションにおいて課題や対応策を管理組合内でしっかり議論できるように、各区分所有者に対する情報発信にも積極的に取り組みまして、住民の管理組合活動への参加を促してまいります。