Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村分科員　よろしくお願いします。
　そこで受理が遅くなると、その後もう子供と会えない状態になるということで、これは、夫婦の関係というのは、昔から夫婦げんかは犬も食わないものとも言われますので、これは仕方ありません、もうそれは嫌になったら仕方ないというところがありますが、しかし、子供がいる場合は、これはやはりよくよく考えなくちゃいけないと思います。
　やはり、縁があって結婚して子供をもうけた以上、子供には何の罪もないわけでありまして、子供を両親が育てるというのは、これは権利じゃなくて義務だと思いますので、その義務を果たせなくなるようにされるということは大変問題でありますし、かつ、かわいい子供がある日突然消えるということ、そしてそれが、その連れ去った相手が配偶者であったということになってきまして大変つらい思いをされますので、誘拐として届けるのはもっとつらいのかもしれませんが、先ほども申し上げましたが、その後に起こることを考えると、そこで取りあえず警察に行っていただいて、警察が受理をしていただき、そしてきちっと捜査の過程で相手方の話も聞いていただいて、心を落ち着けて、子供を共に育てるのは義務なんですよということを諭していただきたい。そうすると、この誘拐という状況が私は解消される可能性が高いと思っておるところでございます。
　ここで、誘拐容疑となります、誘拐を受理していただくと、誘拐容疑者としての捜査が始まるということでございますが、そこに、さっきちょっと申し上げましたが、弁護士さんがついているケースが多いんですね。これは予算委員会でも、これは法務委員会ですね、でもやりましたけれども、その弁護士さんが、いかにでっち上げを指南するか、促しているかという音声までがユーチューブの世界とかでは出てきていまして。
　とにかく、わざと相手を怒らせて、怒らせるようにして、相手が、怒らせようとすると、幾ら温厚な人でも何度もやっていればそれは時々には怒りたくもなるでしょう、怒ったときの例えば声とかを録音しておきなさいと。そうすると、その一回だけなのにかかわらず、いかにもその人はふだんからこういう物言いをしている人かのような、そんなことをまず一つの流れとしてつくらせておいて、そして、そういうのを積み重ねておいて、いかにもこの人はＤＶの傾向があるとか、いかにもこの人は児童虐待の傾向があるとか、そのようないわゆる物語をつくっていくわけです。でっち上げをつくっていくわけですね。そうしておいて連れ去りなさい、こういうふうなことなんですが。
　これはもう、一方からすると、さっきから申し上げた実子誘拐にほかならないわけでありまして、実子誘拐を、つまり、私からすると一部の弁護士さんですよ、もう私も何度も申し上げていますが、弁護士さんのほとんどは立派な方だと思っていますし、私も友人は弁護士もたくさんいますけれども、みんな立派な方、本当に志の高い方だと思います。しかし、一部に、残念ながら、ビジネスモデルとしてそういうことを、営利目的でそういうことを、自分側では営利ですよね、弁護士も報酬をもらう、これは営利ですから。営利目的でそういう誘拐を促して、させているわけですから、これは本当は、幇助罪と私は言ってきましたが、幇助罪どころか主犯者じゃないか。だって、無知な人をそうやって、弁護士資格、弁護士という、いかにもみんなから信用される方が、私に任せておきなさい、こうこうして、こうしてでっち上げておいて、そして連れ去りなさいという、誘拐ですよね、これは誘拐を促しているわけでありますから、これは、幇助というよりも実行犯だと言ってもいいぐらいだと思いますが。
　こういう場合があるわけでありますけれども、こういうことについて、法務省さん、こういう実態をどう考えておられますでしょうか。松井大臣官房審議官、お答えいただければと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　離婚や養育費請求などの裁判手続等において、当事者の一方の立場を有利にする目的で、ＤＶを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促している場合もあるとして、これを批判する意見があるということは承知をしております。
　ただ、養育費請求に関する当事者の主張や弁護士の活動の当否等については、個別の事件における事実関係に基づいて判断されるべきものでございまして、コメントすることは差し控えたいと考えております。
○市村分科員　法務省の官僚の皆さんからすればこれが限界だと思うんですが、ここはやはり政治家である中野政務官、いかがでしょうか。
○中野大臣政務官　今お答えをいただいておるとおりでございますが、離婚や養育費の請求、裁判手続等においての、当事者の一方的な立場を利用する目的での、ＤＶを受けたかのように偽装している主張をすることを弁護士が促して報酬を得ている場合もあるとして、これを批判する御意見があることは承知いたしております。
　養育費請求に関する当事者の主張や、また、弁護士の活動の当否については、個別の事件、案件でございますので、事実関係に基づいて判断されるべきものであると考えております。
　それを前提とする報酬の受取の当否を含め、是非、この辺につきましては御答弁を控えさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○市村分科員　でも、是非とも、政治家であられる政務官にはもうちょっと踏み込んで、やはり、こういう実態があるということでございます。これは別に男性とか女性とかに限らず、どちらも被害者であります。別に男性だから何とかとか、女性だから何とかという話ではなくて、こういうことで連れ去られて、連れ去られたというか、誘拐されているわけです。これはもう誘拐と言っていいと思います。それを幇助というか、さっきから申し上げておりますように、幇助というよりは、これはもう主犯じゃないかと言ってもいいぐらいじゃないかと思っていますので、是非とも、こういうことがまかり通らないように、はびこらないようにお願いいたしたいと思います。
　それでは、お待たせしました、加藤大臣に。
　何で、今日、養育費の支援事業について私がある種疑問に感じているかといいますと、結局、私からというか多くの皆さんが、今、そういう意見もあるとおっしゃいましたが、そういう実態があって、実子誘拐なのにもかかわらず、それは、相手方の配偶者を誘拐犯だと言うのは大変心苦しいわけです。心苦しい。多分、言えないんですね。でも、これからは言わないかぬと私は思いますが、言えないんです。それを言わなかったんです、これまで。
　言わなかったらどうなるかというと、相手方から、連れ去った方の弁護士から、調停をしなさいというものが裁判所を通じて来るわけですね。裁判所から来るわけです。相手が調停を求めるわけですね。調停が不備になると、これは裁判になってくるわけです、離婚裁判とかに。離婚裁判になると、婚費とかいわゆる養育費というものを払わなくちゃいけない。
　つまり、ずっと、申し上げたように、被害者ですよ、連れ去られたというか誘拐された被害者なのにもかかわらず、制度の不備で加害者にされて、裁判の中に放り込まれるわけですね。
　そうして、離婚が成立します。離婚が成立すると、養育費を払うということになってくるわけですね。未成年者の場合、まだ養育が必要な、別に、未成年というよりも、今は大学卒業するまでぐらいですから、二十二、三歳まで養育費を払えという命令になるわけです、これは。
　諸外国では、養育費に手をつける弁護士はいないらしいんです。この国は、その養育費にまで、成功報酬として毎月一〇パーから三〇パー、どうも取るらしいんですよね。それを取られるのがかわいそうだからといって、その取られた方の親に補助するという制度が今年入っております。この四月から入っているんです。この予算案に入っているわけです。いわゆる養育費の支援事業はそういうことなんです。
　でも、本当に、本来であれば、できる限り弁護士さんには養育費から手数料というか成功報酬は取らないでいただきたいと思うんですが、よしんば、それを、あるとしても、けれども、そもそも被害者なのに加害者にされて、加害者が裁判で負けて、離婚になって養育費を払わざるを得なくなって、それを一部の弁護士は、養育費を毎月取る、養育費から毎月一〇パーから三〇パー取っていくということに対して、補助が行われる可能性があるんです、この四月から。
　こんなめちゃくちゃ、そもそもおかしい。実子誘拐を幇助した、若しくは主犯かもしれないような弁護士が養育費を取って、しかも、それを政府が補助するなんということは、これは私は、あってはならない、こう思うんですが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、こども家庭庁としても、一人親家庭支援の重要な柱であると考えております。
　養育費の履行確保に向けては、法律の専門家の関与が有効でありますが、一人親家庭は経済的な理由などから弁護士への依頼をちゅうちょするケースもあるため、今般の加速化プランにおきましては、弁護士報酬に関する支援について盛り込み、離婚前後親支援事業として令和六年度予算案に位置づけてございます。
　なお、この支援は一人親家庭の支援を目的として行うものでございまして、弁護士への支援を目的としたものではありません。本事業を行うに当たりましては、事業を実施する地方自治体において適切な運用が行われるものと考えております。
　引き続き、養育費確保に係る支援について、法務省と連携を図りつつ進めてまいります。
○市村分科員　だから、制度自体を、本当はモラル的には養育費から取らないでほしいと思いますが、弁護士さんには。でも、中には、改めて、養育費を払ってくれないから払ってほしいということを弁護士さんに依頼するときの話だと思いますよ。でも、今日の私の話は違うということは大臣には分かっていただいていますよね。
　そもそも犯罪行為で行われたことに対してこの制度が利用される可能性があるということなんです。だから、そこはきちっと分けていただきたいということなんです。犯罪行為に、つまり、これは盗人に追い銭という世界なんですよ。そういう流れの中で養育費を補助するというのは盗人に追い銭の世界になりますから、そういう実態があるということを、是非とも大臣、及び、今日お出ましいただいた工藤副大臣、そして中野政務官にも分かっていただければと思いまして、そのことをお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。感謝申し上げます。
○牧島主査　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。長友慎治君。
○長友分科員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、ジェンダー平等をいかにして達成していくのかということにつきまして、三十分議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　来週の金曜日は国際女性デーになります。女性の権利を守り、ジェンダー平等の実現を目指すために制定された日でございますけれども、日本のジェンダーギャップ指数は、御存じのとおり、後退を続けています。
　私は、二〇二一年に初当選した際に、ジェンダー平等の達成を公約に掲げました。それは、地方創生の観点からも、ＳＤＧｓの観点からも、少子化対策からも、このジェンダーギャップ指数に注目してきたからでございます。
　そうなんですけれども、日本の男女格差はなかなか改善されません。Ｇ７では最下位、アジア諸国を見ても、韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国と比べ、日本が下位の結果が続いています。
　ジェンダーギャップ指数が低いと起こる問題点、主に三つあると言われています。
　一つ目は、女性が受ける被害が増える。暴力や虐待は、日本でも耳にする問題です。一言で暴力や虐待と言っても、それらは肉体的、精神的、性的、経済的と多岐にわたります。
　問題点の二つ目は、雇用に対する格差が広がるということです。男性と比べまして、女性の働き方はライフイベントに左右されがちです。ジェンダーギャップ指数が低いと、雇用に対する格差が広がると言われています。日本では、結婚、出産、育児に関しても男性も協力的な社会になってきたとはいえ、女性の負担はまだまだ大きいのが現実です。それゆえ、女性の採用に消極的だったり、女性の昇給に消極的だったりする企業も残っているのが実情ではないでしょうか。
　雇用された後も、妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントがあります。こちらは企業側が防止措置を講じなければならない事案です。また、結婚から出産を機に退職した場合、いざ再就職しようとしても非正規雇用となるパターンも多くあります。出産、育児とキャリアの両立の難しさから、正社員としての復帰をそもそも諦めてしまう人もいます。
　問題の三つ目、賃金の格差が広がるという点です。前述したとおり、出産を機に正社員を手放すと、新たに正社員として職を手にするのは現状なかなか難しい環境と言えます。男女別の正規、非正規の雇用割合を見てみると、就業している男性のうち正規雇用は八割以上なのに対し、就業している女性のうち正規雇用は五割未満という結果もあります。また、日本社会で女性の潜在能力は過小評価されがちです。女性は事務作業や窓口業務などの裏方の業務に就くことも多く、そうなれば、賃金もそれ相応のものとなってしまいます。
　そこで、大臣にお伺いします。加藤大臣は、日本のジェンダーギャップ指数が改善されない原因は何だと思われますでしょうか。見解を伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　世界経済フォーラムが昨年公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、この順位の背景としては、経済分野及び政治分野のスコアが低調だったことが影響していると承知をしてございます。我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。
　この現状を踏まえ、具体的な取組としては、特にスコアが低調であった政治分野について、各政党に対し、女性候補者に係る数値目標の設定等についての自主的な取組の要請を行ったほか、近年、地方議会で女性議員比率が上昇している事例の調査分析等を進めております。
　また、経済分野につきましては、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえて改正された東京証券取引所の上場規程において、各プライム市場上場企業が目指すこととされた、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上の目標の実現に向けた取組状況のフォローアップを行うとともに、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプライン構築に向けた取組等が強力に推進されるよう、引き続き、女性登用に向けた取組を一丸となって進めてまいります。
○長友分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　御指摘のとおり、ジェンダーギャップ指数、経済参画、政治参画、この二つの部分が弱いのが日本なんですね。教育、健康の値に関しては世界トップクラスになっていますけれども、政治、経済の分野が値が低い。
　政治参画の部分というのは、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近五十年における行政府の長の在任年数の男女比などで算出されるわけです。経済参画の値は、労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、管理的職業従事者の男女比、専門・技術者の男女比などで算出される。
　そこの部分において、弱い部分を、政府、しっかりとてこ入れを図っていただいているということではございますけれども、二〇一八年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布されております。この後、内閣府さんに御質問させていただくんですけれども、この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則として、国、地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。先ほど加藤大臣からも御説明をいただきました。
　一方、フランスでは、二〇〇〇年の六月にパリテ法を制定して、選挙の候補者を男女同数としました。パリテとは、フランス語で同等を意味する用語です。パリテは、選挙民の半分は女性なので、市民を代表する政治家の半分は女性とすべきなのが民主主義だという考えです。
　日本では、女性が半分というのに、政治家は男性ばかりです。これでは、女性が必要とする施策は採用してもらえるのでしょうかという疑問の声をよくいただきます。国民のうちの半分の利益だけを代表しているのではないかと思われても仕方がありません。
　そこで、男性、女性にかかわらず、誰にとっても暮らしやすい社会であるためには、何らかの制度で女性の登用を支援する必要があります。政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は、日本版パリテ法というふうに呼ばれていますけれども、候補者を男女同数とすべきとする規定が努力義務にすぎず、実効性に乏しい理念法と指摘もあるのは事実でございます。
　内閣府、これは通告とはちょっとずれているんですけれども、実効性に乏しいという指摘に対してはどのような見解か、もし可能だったら伺いたいのですが、お話しいただくことは可能でしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律におきましては、各政党における候補者の選定に係るものについて、各政党において自主的に取り組んでいただくということでございまして、そのように考えてございます。
　今御指摘の割当てというものを法的に導入することにつきましては、やはり様々な観点から国会において御議論が必要であるということではないかと考えてございますけれども、いずれにしましても、女性の活躍する社会をつくるために、あらゆる角度から取組を続けることが重要であると考えてございます。
○長友分科員　岡田局長、御答弁をいただき、ありがとうございました。
　各政党の努力というのは当然なんですね。私たち政党も努力しないといけませんけれども、なかなか、じゃ、努力してきた結果、女性の政治家の比率が上がっているかというと、御承知のとおりです。全く上がっていないのが事実だと私は思うんですね。
　私も、統一地方選挙、昨年ありました。自分の地元でも、女性の議員、出馬の依頼というか、立候補する数を増やしたいということで、様々な方々に御相談、アプローチをさせていただいたんですけれども、実際、立候補する段階になると、それぞれ、家族の、家庭の事情や、親戚、親族に強く止められたとか、子供に反対されたとか、女性御本人がもし志があってやりたいと言っても、なかなか後押しする環境にまだまだないのが実態だということを、私自身も自分の地元で強く実感しました。
　なので、私、公約にジェンダー平等の達成を掲げちゃったものですから、女性の候補者が一人も擁立できないというのは非常に自分でも納得し難いということで、最終的には私の妻に、出馬してくれということで、自治体議員に、昨年四月、なってもらったんですけれども、それぐらいしないと、というか、当たり前だと思います。それぐらい、ジェンダー平等の達成を実現しないといけないと思っているわけですから、自分の周りから、まずは隗より始めよだと思いますので、やらないといけないと思うんですね。
　ですので、内閣府に対しては、是非それぐらいの強い、重いリーダーシップを発揮していただくことが、やはり、ジェンダー平等の達成をこの日本で実現することには必要不可欠だというふうに思うんですね。
　もう一つ、パリテ法とは違うクオータ制というものがございます。
　加藤大臣に是非見解を伺いたいんですけれども、政治分野における男女間格差の是正を目的としたクオータ制の導入が言われていますけれども、女性の政治家を増やすためのクオータ制には賛成でしょうか、反対でしょうか。見解を伺います。同時に、世界ではもう百二十以上の国と地域で導入されているのに、日本でまだ導入されないのはなぜだというふうに思われますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　クオータ制の導入につきましては、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うものであれば、国会で御議論いただくべきものでございまして、また、各政党における候補者の選定等に係るものでありましたら、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に従い、各政党において自主的に取り組んでいただくものだと考えてございます。
　クオータ制を法的に導入することについては、様々な観点から国会において御議論が必要であると考えております。
　いずれにしましても、女性の活躍する社会をつくるため、あらゆる角度から取組を続けることが重要であると考えております。
　内閣府としましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨に沿って、候補者に占める女性の割合が高まるよう、第五次男女共同参画基本計画に基づき、衆議院及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を二〇二五年までに三五％とすることを努力目標として念頭に置きながら、政党に対し自主的な取組の実施を要請しております。また、各政党が設定した数値目標を始め、各政党の取組の見える化等を通じて、取組を後押ししてまいります。
○長友分科員　大臣、ありがとうございます。
　法律に関することは国会で議論すべきことというのは当然承知をしているところなんですけれども、その機運を、やはり後押しを、是非、内閣府、していただきたいなと思うんですね。
　第五次共同参画での目標、三五％にするということもお話しいただきましたけれども、その前に、二〇〇三年に立てた目標で、二〇・三〇というものが内閣府の男女共同参画局にありますよね。「社会のあらゆる分野において、」そのときはですよ、「二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三〇％程度になるよう期待する。」という目標を男女共同参画推進本部決定で掲げてきておりました。二〇二〇年に三〇％にするということです。
　しかし、現実、今、二〇二四年ですけれども、その目標を達成できませんでした。こちらについて、原因はどのように分析されているのか、内閣府に伺いたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の二〇二〇年三〇％目標につきましては、女性の参画が進んでいる分野もあります一方で、政治分野、また経済分野など、取組の進展が遅れている分野もあったと認識してございます。
　その要因といたしましては、政治分野におきましては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なことですとか、人材育成の機会の不足、また候補者や政治家に対するハラスメントの存在、また、経済分野におきましては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であることなどがあると考えられます。
　これらを踏まえまして、まず、政治分野につきましては、地方議会における両立支援に係ります会議規則の整備の促進、また、政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の作成及び活用の推進、また、大臣から御答弁がありましたけれども、各政党に対して、女性候補者に係る数値目標の設定などについて自主的な取組の要請などを行いましたほか、近年、地方議会で女性議員の比率が上昇しています事例の調査分析などを進めてまいります。
　また、経済分野につきましては、昨年六月に政府決定しております女性版骨太の方針二〇二三において、まずは、日本を代表するプライム市場上場企業に係る女性役員の比率の引上げを図るということで、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上とするという目標を取引所の規則に設けるということにさせていただきまして、昨年の十月に東京証券取引所において所要の上場制度を整備していただいたところでございます。
　また、この目標に向けた中間目標としまして、昨年末、第五次男女共同参画基本計画を一部変更いたしまして、東証プライム市場の上場企業の役員に占める女性の割合を二〇二五年に一九％とすることを閣議決定したところでございます。
　これらの取組を着実に進めながら、二〇三〇年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会を目指し、その通過点として、二〇二〇年代の可能な限り早い時期に、指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となることを目指してまいります。
○長友分科員　局長、ありがとうございます。
　政治分野、そして経済分野に参画するということに対して目標を掲げていただいて、二〇二〇年に三〇％は残念ながら達成できませんでした。また、次のマイルストーンを示していただいているんですけれども、プライム市場の話を先ほどから御説明いただいております。
　政府は、時価総額の大きな企業が対象となるプライム市場の上場企業に対する目標として、女性の役員比率を二〇二五年までに一九％、二〇三〇年までに三〇％以上と示し、各社に取組を進めていただいていますけれども、私が気になるのは、お願いをしているのはいいんです、それを是非やって、社会で実現していただきたいんですけれども、じゃ、肝腎の内閣府の役員比率は現状どうなっているのか、これを私は知りたいなと思うんですね。
　内閣府の方で答えることは可能でございますでしょうか。内閣府の幹部職員の割合というもの、指数がございましたら。
○加藤国務大臣　内閣府の幹部職員の女性の割合は、今、幹部職員四百五十人のうち、女性は三十一名、比率にいたしますと六・八九％となっております。
○長友分科員　男女共同参画を推進する内閣府の割合が、実際、その割合なんですね。その程度とは言いません、現実、その割合なんですよ。でも、民間のプライム市場には三〇パーとかを目標として掲げているわけですよね。ここに私は非常にギャップを感じます。
　大臣には今お答えいただきましたけれども、今日、内閣府の国会連絡室を通じて、政府において男女共同参画を推し進めている内閣府には何人の女性幹部職員がいるのかを、またその比率について電話で問合せをしました、今日の話なんですけれどもね。
　担当の男女共同参画局から折り返しの連絡がありました。担当の方がおっしゃるには、局長一名、推進課長一名が女性であり、局の幹部五名中二名が女性とのことでした。私が聞きたかったのは、男女共同参画局の割合じゃなくて、内閣府本府全体の幹部職員についてだったんですね。
　そこで、男女共同参画局については分かりましたので、内閣府本府は何名の女性幹部職員がいらっしゃるのでしょうかとお伺いしたところ、局のことしか把握しておりませんというふうに、まず回答としていただきました。男女共同参画を推進される局として把握していないんですかと尋ねたところ、本府全体については人事課じゃないと分からないというふうに答えがあったんですね。
　そこで、改めて内閣府大臣官房人事課任用係にお尋ねしました。回答まで時間を下さいとのことで、返ってきたのが、令和四年度の七月一日現在、女性幹部職員は八・〇％という回答だったんですね。これは令和四年度の回答だったので、最新の数字が欲しいと伝えましたところ、それが最新で、それ以上のものはないという答えがまず返ってきました。
　内閣府のホームページを見てみますと、令和六年一月十二日現在の内閣府本府幹部職員の名簿が出ています。問合せ先は内閣府の大臣官房人事課任用係とあるのです。内閣府としては現在の女性幹部職員の数字を把握されていないのでしょうかと尋ねましたところ、併任もいるのですぐには出せない、時間がかかるとの答えで、その後、また電話で連絡いただきましたところ、先ほど大臣が御回答いただきましたとおり、四百五十人のうち三十一人が幹部、これは令和六年一月十二日現在で、六・八九％が女性の割合です、そういうお答えをいただきました。
　これが分かったときに、更なる、私の中で、ああ、問題だなと思ったのが、令和四年度の女性の幹部職員の割合が八・〇％なんですね。最新の令和六年の一月十二日現在、これは幹部職員の割合が六・八九％で、下がっているんです。残念ながら、内閣府の女性幹部職員の割合が下がっているんです。
　これは、政府において男女共同参画を主導する内閣府の女性幹部の割合が下がっている事実はどのように理解すればいいのかなというふうに思うわけなんですけれども、これは通告にありませんので、可能だったら、大臣若しくは岡田局長、もし所見をお話しいただけるようでしたら、回答をいただくことは可能でございますでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から、いろいろなところにお問い合わせいただいたというお話をいただきました。
　年一回、内閣官房内閣人事局が各省の女性国家公務員の登用状況について調べてございまして、それを公表しておりますが、それをベースに、ちょっと委員のお話しになったベースとは少し違うのでございますけれども、本省の課室長相当職でございますと、令和四年の七月一日現在で、内閣府の場合は、女性割合が九・四で、令和五年の七月一日現在ではそれが一〇・〇となってございます。
　先ほど、昨年の、令和四年と今年と数字が違う、低くなっているのではないかという御指摘ございました。私ども、それを真摯に受け止めまして、私は人事ではございませんけれども、内閣府に勤めております者といたしまして受け止めさせていただきたいと思いますが、やはり、行政分野の女性参画の拡大というのは、女性職員が能力を発揮できるようになるとともに、行政サービスに多様な視点をもたらすという観点からも重要でございます。
　第五次男女共同参画基本計画にも目標を設定してございますので、政府といたしましては、この第五次の計画に基づいて、女性職員の登用の拡大に向けて、例えば、男女問わず働きやすい職場環境の整備ですとか、働き方改革によってワーク・ライフ・バランスを実現することですとか、研修や多様な職務機会の付与による積極的、計画的な育成や相談体制の整備、また、女性職員の活躍等に関する理解促進、行動変容を促すための管理職向けの研修ですとか、各府省等の取組について、比較できる形での見える化、これはもう内閣府自身がさせていただいているところでございますが、こういった取組を通じまして、女性の採用また登用拡大に取り組んでいかなければならないと考えてございます。
○加藤国務大臣　御指摘の点につきましては、真摯に受け止めたいというふうに思ってございます。
　また、先ほど局長からの答弁の中で、本省の課室長相当職はポイントが上がっているというところに僅かな光明を見出しているわけですが、幹部職員の候補になり得る方々のところが、やはりそこからしっかり広げていくという必要があると思いますので、先ほど局長が答弁をさせていただいたような取組を通じて、幹部職員候補をしっかりと幅を広げていくということも取り組んでいく必要があります。
　そのことも含めて、第五次計画に基づきつつ、内閣府の女性の採用や登用の拡大に大臣としてもしっかり向き合って取り組んでいきたい、このように考えております。
○長友分科員　岡田局長、加藤大臣、通告していないことに対し真摯に答えていただき、ありがとうございます。
　別に、加藤大臣や岡田局長を責めるつもりは全くないんですね。これは、男性も一緒になって女性の幹部職員の割合を増やさないといけない問題ですから、そこは私たち全員が取り組まないといけない課題だというふうに思うんですね。
　ただ、その三〇％という、やはりこの割合が私は大事だというふうに感じています。女性参画の目標がなぜ三〇％なのかということは、もう大臣も局長もよく御存じのとおり、クリティカルマスのことなんですよね。決定的多数という、クリティカルマスの言葉がございます。量的変化が質的変化に転じる境目のことになりますけれども、ある数値を超えると急速に変化が生じると考えられていますが、議会や政策に一定の変化をもたらすために必要な女性議員の割合はおおむねやはり三割程度というふうに研究されています。それ以下の場合は、女性が連携を取りづらかったり、女性であることのデメリットを感じやすかったりするそうです。女性が少なければ、女性自身が男性規範を身につけてしまいやすく、組織文化を変革することが難しいと言われます。
　国際的には二〇三〇年までに五〇％を女性参画の目標としていますので、男女共同参画局を含む内閣府そのものの女性幹部の割合も、なるべく、いち早く、三割を目標に取り組んでいただきたいなと思います。
　民間でこういうデータがあります。これは、いわゆるテレビ番組の、制作するスタッフに男性の割合、女性の割合、それから出演する側に女性の割合、男性の割合、このバランスがどういうふうに番組に影響を及ぼすかという話なんですけれども、昨年の七月、放送倫理・番組向上機構の、ＢＰＯの放送人権委員会が、ある深夜バラエティー番組のことを取り上げて、女性の出演者が男性の出演者のセクハラ発言により精神的苦痛を受けたと申し立てた問題で見解を公表しているんですね。出演女性が構造的に弱い立場にあるという視点を欠いていた、職場でのジェンダーバランスを整えることを局に要望し、番組スタッフ約十人のうち女性が一人で、考査担当四人が全員男性だったことも下ネタに歯止めをかけられなかった原因の可能性があるということをまとめています。
　これに対して、メディアとジェンダーの問題に詳しい東京大学の田中東子教授が指摘していることが、権力のある作り手や出演者が男性ばかりだったからこのようなことが起きている、大事なことは、出演者のジェンダー平等と作り手側のジェンダー平等は両輪の関係にあるということを結論づけているんです。
　これは、国がジェンダー平等を達成するという目標を掲げるに当たっても同じことだと私は思います。ジェンダー平等を訴える側の内閣府男女共同参画局が、まずは隗より始めよではありませんけれども、そこがまずジェンダー平等を達成して、そして社会をジェンダー平等に導いていく、そういう本気度を是非お示しいただきたいなというふうに思うんです。
　私も、国民民主党の党の中の男女共同参画担当として、日々、いろいろな方の声を聞く機会があります。そのときに、こういう声がやはり聞こえてくるんですね。日本は、ジェンダー平等の達成を本気で実現しようとしているのか、疑問に感じられることがしばしば起こりますと。男性からも女性からも、日本は本気でジェンダー平等の達成を実現する気がないよねというふうに言われるんですね。先ほどの数字一つ取ってもそうだと思うんです。
　ジェンダー平等の達成を本気で実現するためには、社会にどのような変革が必要か、また、何をしなければならないか、加藤大臣に見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　岸田内閣におきましては、目玉政策である新しい資本主義の中核として女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で男女共同参画の実現に取り組んでいるところです。
　そのためには、社会のあらゆる分野において女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、出産を契機に多くの女性が非正規雇用化するいわゆるＬ字カーブが象徴する諸課題を解消し、男女が共に希望に応じてキャリア形成できる社会を実現する必要があると考えております。
　政府としましては、第五次男女共同参画基本計画及び女性版骨太の方針二〇二三に基づき、企業における女性登用の加速化や女性起業家の育成、支援など、女性活躍と経済成長の好循環の実現、平時や育児期を通じた多様で柔軟な働き方や、女性デジタル人材育成といったリスキリングの推進など、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化、ＤＶ対策や性犯罪、性暴力対策の強化など、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現、第五次男女共同参画基本計画に掲げられた女性の登用目標の達成に向けた各分野における取組などを全力で推進をしてまいります。
　先ほどの御指摘も踏まえ、内閣府としても、隗より始めよの精神でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○長友分科員　加藤大臣、ありがとうございました。岡田男女共同参画局長も、今日はありがとうございました。
　まだまだ男社会のにおいが強いこの国会の中ではもう十分御奮闘いただいていると思うんですけれども、更なる男女共同参画が、ジェンダー平等の達成が実現できるように私たちも努めてまいりますので、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
　御質問を終わります。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて長友慎治君の質疑は終了いたしました。
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○牧島主査　次に、こども家庭庁について質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。
　今日は加藤大臣に御質問をいたします。テーマは、優生保護法に基づいて優生手術を受けられた方への謝罪と被害救済についてでございます。
　昨年の四月、こども家庭庁が発足いたしまして、それに伴って、二〇一九年、議員立法で成立いたしました旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関する法律の所管が、それまでの厚生労働省からこども家庭庁に移管をされました。大臣も概略御存じと思いますが、いわゆる優生手術を実施された被害の方は約二万五千人。そのうち、同意が不要、医師の判断で優生手術適用とされた方が一万六千四百七十五人、本来の同意であったかどうかは別として、一応同意を必要とする者が八千五百十八件で、計二万五千となっております。
　今、加藤大臣は、この旧優生保護法の被害救済のためにこども家庭庁で特設サイトというものを開いてございますが、これを御覧になったことがおありでしょうか。ないか、あるかだけで大丈夫。
○加藤国務大臣　そのもの自体を確認したことはございません。
○阿部（知）分科員　是非確認していただきたいんですね。
　わざわざ特設サイトとうたっているんだから、それは多くの人がアクセスするということを期待して、でも、ここにアクセスしますと、まず、こどもまんなかと上に出てきて、こども家庭庁というのがばんと最初に出てくるんです。でも、正直言って、優生保護法を受けて子供を持てなくなった、子供を持つことを閉ざされてしまった方が、最初にアクセスしてこどもまんなかと言われたって困るんですよね。子供はいないんです。奪われたんです。
　私は、そういう行政の感性一つ、やはり非常に被害を受けた方には傷を深めると思うんです。是非、今日、この後でも結構ですから、この特設サイトの一番最初を御覧になっていただきたい。いろいろな巡り合わせの中で、本来、旧厚生労働行政として検証されるべきものが、こども家庭庁で一時金の支給という形になって、今日あるわけです。でも、そこしか窓口がないのだから、そこにアクセスした方の気持ちを最大限酌んで行政に当たっていただきたいです。
　もう一つ御質問ですが、この旧優生保護法による被害を受けた方、法律自身は一九九六年に廃止をされているわけですが、その後、一切国による救済のないまま今日まで来て、裁判が起こされました。全国で三十九人の被害者が国賠訴訟、国家による賠償を求めた訴訟を起こしておられます。これまでに既に六人お亡くなりになりました。
　お亡くなりになると、例えば国家補償でもその権利がなくなってしまいますので、一刻も早い救済というものが必要と思いますが、私が今日大臣に御紹介したいのは、お手元に資料として載せさせていただきましたが、前二枚は、優生保護法をめぐる経過と、それから今一時支給が始まっている支援金についての経緯が書いてございますが、開いて三枚のところに、謝罪してという訴えを出していた男性が今年の二月に亡くなられました。
　裁判の原告であって、熊本地裁で去年の一月に勝訴をされたときには、本当にうれしい、これまでの様々な奪われた自分の人生を思って、これは本当にうれしかったという言葉がありながら、国が控訴いたしましたので、三月十三日の福岡高裁を待っておりました。その間にお亡くなりになりました。結果を見ることなくお亡くなりになっていったわけです。こういう方がもう既に六人、年々亡くなっていかれます。
　こうした事態を、今度担当になられる加藤大臣はどのように受け止めておられますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　裁判等が長引く中、判決の結果が出る前に亡くなってしまう原告の方がおられるということについてでございます。
　政府は、旧優生保護法等に基づき、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を強いられた方々に対しましては、議員立法である旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際、政府として真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わりません。政府のスタンスとしてはそのようなスタンスで、今も変わらないということを申し上げたいと思います。
　できるだけ、そういった状況で亡くなっていく方がおられるということも含めて真摯に向き合っていきたい、新たに着任した大臣としては、そういう気持ちで仕事に当たっていきたい、このように考えております。
○阿部（知）分科員　一例目の裁判が起こされたのが平成三十年であります。もう令和が六年になろうとしています。一刻一刻亡くなっていく命です。
　この亡くなられた方、渡辺さんとおっしゃいますけれども、この方が優生手術、両側の睾丸を摘出されている手術ですが、本来これは優生手術の中でそうした適用という形には挙がっていないものでありますが、それを実施されました。元の御病気は何だったかというと、変形性の関節症、関節が悪くて少し足が御不自由だった。それをもって、この方は十歳過ぎに睾丸を摘出されました。意味もきっと分からなかったろうし、その後、自分の体の不調を抱えながら七十年近くを生きてこられて、そして、彼が残した言葉は、国は謝ってほしい、そしてきちんと国による賠償をしてほしい、自分がなぜそういう行為を受けたのか、本当に納得できないという言葉を残して亡くなっていかれました。
　大臣には、次のページの、今年の二月に精神神経学会が出された優生保護法に関する声明というのを御覧になっていただきたいんですけれども、赤線が引いてございますが、これは、学会として被害者の方々に謝罪するということと、自らに問いかけて過ちを繰り返さないという表明であります。
　実は、二〇一九年に一時金の支給が決まった後、医学会では、自らの行為を検証して、医学会の連合会、次いで産婦人科学会、そしてここにある、今年の二月に精神神経学会、大体関わった医師は産婦人科の医師か精神神経科の医師でありましたので、自らの行為を振り返り、アンケートを取り、こうした謝罪文を上げておられます。
　私は、先ほど大臣が国としては謝罪の姿勢を示しているとおっしゃいましたが、残念ながら国としての明確な謝罪はなく、例えば、一時金支給は、立法府として関わった全て我々はという形でまとめられております。私は、真摯に、国が何をしたかを見直さないと、これからも我が国の中でいわゆる優生思想をどう反省していくかということが明確にされないと思います。大臣は、そのことの認識が、私は少し区別されていないんじゃないかなと思います。
　例えば、ここに資料として上げさせていただいたのは、渡辺さんが手術を受けられた当時の状況であります。
　開いて、ページの五枚目となってございますが、ここには、いわゆる四条、十二条と書かれていますが、四条は遺伝などを防止するため本人の同意なく行われた手術、十二条は遺伝でなくても精神疾患であればという形で増えた手術。見ていただきますと、大体一九五三年から五七年頃にピークがございます。
　この頃、国は何をしたのかということで、引き続いて次のページを御覧になっていただけますか。ここには、厚生事務次官の通達がございます。簡単にまた赤を引いてございますが、もし手術を受ける方が嫌がられたりした場合には、身体の拘束、麻酔薬の施行又は欺罔、これはだますということですが、等の手段を用いることも許される場合があると解しても差し支えない、これが厚生労働事務次官の通達であります。
　国として真摯に反省するとは、厚労省が出してきた通達そのものの中に大きな人権侵害があることを認めることであります。
　もう一つ、続いて、下の資料は、実はこれは、一時金の支給の二十一条に伴って国が設置した、国立国会図書館と衆参の調査室に命じた約三年をかけた調査の中でも出てこなかった厚生労働省の資料でありますが、これは地方のいわゆる公文書を扱うところから出てきたものですが、これは各地方の実績数を挙げて競わせる、予算どおりにいっていないじゃないか、もっと頑張れという資料であります。
　ここも赤線を引いてございますが、予算上の件数を下回っている実情であります、各府県ごとに実施件数を比較して、極めて不均衡であります、これで、要するに、不均衡を是正せよ、すなわち増やせよということになっております。繰り返しますが、この下の段の資料は、六花出版というところの本から持ってきました。
　国の、物すごく立派な、そして私は、調査室、頑張られたと思うんですけれども、これだけの資料、いろいろな当時の文献も集めたこの資料の中にもまだ漏れがあって、この下の、地方から保存されているものというのは、ここには幾ら探しても出てまいりません。私は、国会図書館や調査室の労を多とする、本当に頑張っていただいた、でも、まだまだ出てきていないものがあるし、国としてしっかり調査する必要があると考えます。
　大臣、国として謝罪の意を表しているとおっしゃいますが、例えば、欺罔というのはだますことです、それから、競ってもっとやりなさいという通達も出ていた、そういうことは御存じなかったと思うし、それは大臣のせいではないと思いますが、国自身が、そういう厚生労働省の行政としての見直しをしていないところからくると思うんです。
　私が今日御紹介したようなことについて、たくさんしゃべって申し訳なかったけれども、どのようにお受け止めですか。
○加藤国務大臣　政府として、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給して、その責務を果たしてまいるということは当然のこととしつつ、全ての国民の皆様が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現というのを努力していく、これをやっていきたい、このように思ってございます。
　行政の、新たに今委員が御指摘いただいた文書等について、しっかりと受け止めて、先ほど申し上げたような共生の社会をしっかり実現していくことに邁進をしてまいりたい、このように思っております。
○阿部（知）分科員　受け止めるためには、調査をしなければ受け止められないのです。ハンセン病のときに、最終的に国家賠償になりましたけれども、その後、調査検討会というものを委託して、国としてハンセン病に対しての隔離政策について検証、検討を行いました。残念ながら、優生保護法についてはそうしたことは全く行われておりません、行政としてですね。この分厚いものは、国会図書館と調査室がやってくださいました。五月には大法廷の結果も出ようかと思います。しかし、それは司法の話です。行政が何をしたか、行政がどうであったかが極めて重要と思います。ただ、それはこども家庭庁ではなかったので、私が懸念するのは、厚生労働行政がどこにも検証されずに抜け落ちたまま、次に行くことです。
　大臣として、新たに請け負ったことではありますが、そうした問題を是非閣内で提起していただきたい。とても重要、行政は自らを見直して前に進むということは私は重要と思いますので、いかがですか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　先ほど、こども家庭庁が所管をすることによって、情報へのアクセスについても、当事者の方の感じるところに配慮が行き届いていないホームページについての御指摘もございまして、そのことを真摯に受け止めて、少しでも改善を図れたらというふうに考えております。
　所管についてのことの違和感の御指摘も委員からいただいているところでございますけれども、今後、第三者委員会の設置を含む更なる調査の在り方等につきましては、まずは国会での御議論を踏まえる必要があると考えてございます。
　こども家庭庁としましても、国会での議論に最大限協力をさせていただきたいと考えております。
○阿部（知）分科員　これは国会の議論ではなくて、内閣としての全体の見直しなんだと思いますので、是非、私の指摘をもう一度、今日は時間がないのであえて繰り返しませんけれども、受け止めていただきたいです。
　そして、立法府としてやったことは、一時金の支給法を作りました。ちょうど五年たとうとしていますが、この五年間で一体何人の方が被害救済されたのか、それは当初予測された数とどうであったのか、これについてお願いします。
○加藤国務大臣　認定者数が少ないことについての御指摘と御質問というふうに受け止めております。
　令和六年一月末現在、千八十四名の方に一時金の支給認定をしておりますが、いまだ一時金の請求に至っていない対象者の方も相当数おられることが想定をされるため、一時金の支給対象者に確実に請求いただけるよう、様々な機会を捉えて積極的に周知、広報を行うことが重要だと考えてございます。
　このため、新聞広告やインターネット広告、ラジオ広告、ホームページ、ＳＮＳ等を活用した周知、障害者関係団体と連携した周知、広報等により制度の周知に取り組んでおり、今年度も複数の全国紙に数回にわたって一時金制度についての広告を掲載してきたところでございます。
○阿部（知）分科員　その手法がうまくいっていないから十分な救済が行き届かないんだと思います。
　一時金の支給のときに、最初の一年で三千四百人という計画を立てました。五年たっても千八十四人であります。同じ手法を繰り返しても、結局、最も救済すべき相手には届かなくなるんだと私は思うので、今日取り上げさせていただきました。
　連綿と同じことをやればいいのではないし、五年やって成果がなかなか得られていなかったら考え直してみないと、声も出せない人がいるし、自分が過去そういうことを受けたことを知り得ない人もまだまだいるんだと思います。
　ちなみに、この分厚い報告書の中で、二万五千人のうち、個人の名前が分かっていて手術したという証拠が残っている方が三千八十九人おられると、この資料にあります。それは、分かっているゆえにアプローチできる方かもしれません、こちら側から。しかし、一時金の救済法には本人の申請を待つとなっているので、アプローチするのがなかなか難しい、放置されたままだと思います。
　そこで、例えば各都道府県が間に入って、というのは、優生保護法の審議会は、都道府県がやって、その数を国に上げました。優生保護法の審議会にかかって、そこでのデータが残っているものが多く、大半であります。でも、二万五千のうち、個人を特定できないものも含めれば六千五百五十、特定できたものは、手術もというのは三千八十九。既にもうそこで減ってございますが、それらにどうアプローチできるか。都道府県とも相談する。もう一度やり方を考え直していただきたいと思うんです。
　大臣に、次のページの資料、七ページ目に載せてございますけれども、この中では、一時金の申請について、相談件数があって、請求に結びついたものの数がございます。
　この中で、よく見ると、例えば、相談件数、茨城県は、九十六件のうち、請求受付件数になったのが五十四。半分行っているんですね。茨城県が何がよかったかということをしっかり私は政府として見ていく必要があるんだと思います。
　茨城県では、各施設にもお声をかけて、そこで手術された方などについて、個人情報保護をしっかりしながら申請に結びつけておられます。一番ある意味比率のいい成績であります。山形県も、取組が、相談件数九十件で請求受付件数五十。これをよく見ていただくと、そこで取り組んでいる取り組み方がやはり申請に結びつきやすいんだと思います。
　是非、この次、五年延長、何年延長か分かりません、国会で決めることですが、しかし、今までの手法を同じようにやったら救済されないということも多くなりますので、先進事例に倣って、よいところを学んで、どうすれば、個人情報の保護は壁なんですよ、だってその方のことを、個人情報だけれども、あえてこういうことはないですかと寄り添いながらお尋ねするという手法です。そのように見直していただけまいか、どうでしょう。
○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、大変センシティブなイシューでありますので、例えばですが、申請をされない方の中には、御指摘のように、家族にも一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない等の理由により請求を控えていることなどもある、そういう状況もあろうかと思います。個々人の皆様の置かれている状況は様々であるというふうに承知をしております。
　また、一時金制度の周知、広報の取組は、一時金の支給対象者の方に確実に御請求いただけるようにしっかりと取り組んでいくということが大変重要で、周知、広報を更にやっていくことも本当に大変重要だと考えております。
　先ほど好事例の県のことをお話をしていただきましたが、こども家庭庁におきましては、都道府県に対して、請求者の情報入手先に関するアンケート結果や、例えば、好事例を横展開という形でなんですが、テレビ、ラジオのＣＭ、県内の関係機関や市町村等の担当者会議における周知、公共交通機関への協力依頼など、各都道府県が実施した周知、広報に関する具体的な取組事例を共有すること等により、一時金制度に関する周知、広報の積極的な取組を都道府県に依頼をしてまいりました。
　引き続き、しっかりと周知、広報を推進し、一時金の着実な支給に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○阿部（知）分科員　指摘したいのは、それでは駄目なんだということなんです。ＳＮＳは、さっき冒頭で特設サイトでお示ししたように、それから、情報というのは、あふれても、身近で誰がそれにアクセスできるかをサポートしないと情報は生きてこないわけです。
　大臣のお手元に、資料の最後のページになりますが、ちょっと一つ明石市の事案を抜かして、国連の障害者のための権利に関する委員会というところの勧告がございますが、日本に対しての総括所見は、全ての被害者が明示的に謝罪され適当に補償されるということと、全ての事例の特定と、支援の提供を含む各個人全てにということで、支援の提供がなければ実際には結びつかない、その意味を取れないという事態が多いということで、五年やってきても、幾ら広報を流しても届かないんだと思います。
　ちなみに、茨城県では、県の独自調査で記録が保存されていた施設等を訪問して説明及びリーフレット配布等を依頼する。独自調査で記録が保存されていた施設にアクセスしてお願いをする、そこまで個別に丁寧にやらないと情報は届かないということをしっかりと考えていただきたい。
　そして、大臣は、同時に、子供、子育て担当でもありますが、障害者施策の担当大臣でもあります。この国連の権利に関する委員会の総括所見についてどのように受け止められ、今後、政府の中で進めていかれるか、最後の資料です、お答えをお願いいたします。
○加藤国務大臣　御指摘の各委員会より、日本に対して、二〇二二年九月に障害者権利委員会対日審査が行われた際の総括所見等の中で、旧優生保護法に基づいて優生手術等を受けられた方々に対する様々な対応を求める勧告が示されていることは承知をしております。
　こうした方々に対しては、一時金支給法が成立し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明するとともに、また、総理からは、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くすとの決意が表明をされており、政府のこうした立場は今も変わりません。
　優生手術等を受けられた方々の声は大切と考えておりまして、そういった皆様の声をしっかり真摯に受け止めて、これからも取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（知）分科員　一九九八年に自由権委員会、二〇一六年に女性差別撤廃委員会、そして二〇二二年、障害者の権利委員会、いずれの委員会でも指摘されています。
　加藤大臣には今日初めてのことだったかもしれませんので、なかなか指摘が届かなかったのは残念ですけれども、是非、被害に遭われた方にお会いになって、何であったのかをもう少し自覚していただいて、大臣の活躍に期待をしていますから、よろしくお取り組みください。
　以上です。
○牧島主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。