Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　いずれにしても、現場では非常にそこのところが混乱しているということがありますので、よく調査をして対応していただきたいというふうに思います。
　それから、生活援助、家事援助、これについては、元々はホームヘルパーが二時間程度掛けて高齢者の生活を支える援助ということでやられてきたわけです。ところが、介護給付を削減するために、二〇〇六年に三十分ごとの報酬加算を廃止をして事実上九十分に制限をしたと。二〇〇九年には六十分未満に減らしてきたわけです。この四月には四十五分未満ということで、だんだん短縮してきているわけですね。
　厚生労働省の宮島老健局長は月刊福祉五月号で、介護サービスの生活援助の部分は将来合理化されていくんだと、介護職員は家事援助中心ではなくて身体介護にベースを置くんだと答えているわけです。これは削除されていくんじゃないかという危機感を覚えるわけで、これ、生活援助や家事援助を自治体任せにせずに、国が責任を後退させることはないということでお約束できますか。
○委員長（高橋千秋君）　小宮山国務大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　はい。
　それは、全体で効率化はしなければいけませんが、先ほどお話ししたように、これは自立して生活をしていく人を支えるための大切なサービスだと思っていますので、一律に削減をするという考え方ではございません。
○紙智子君　国の責任を後退させないということでしっかりと取り組むように、これからも私たちも注意を向けていきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社会保障制度改革推進法案九条が、これは国民会議の設置を規定しております。この国民会議は、十条において、国会議員を兼ねることを、国会議員と兼ねることを妨げないとあります。この国会議員は党との関係ではどのように整理されるんでしょうか。
○衆議院議員（柚木道義君）　お答え申し上げます。
　国民会議におきましては、具体的にどのような委員を選ぶかにつきましては、この改革推進法案の規定、そしてこの本院本委員会での法案審議、さらには三党協議なども踏まえまして、会議の運営方法などと併せてしっかりと検討していく必要があるとまず認識しておりますが、今御指摘をいただきました点につきましては、そもそも国会議員を委員に任命するかどうか、それから、任命を仮にする場合、御指摘の党との関係、あるいは具体的に何人どのように任命するのかなど、そういった具体的な点につきましては、そこは今後の検討課題であると認識をしております。
○福島みずほ君　いや、やっぱり分からないんですよ。これ、党を代表して発言をするのか、個人として発言するのか、その国会議員はどういう立場で発言をするのか、そして全ての政党の国会議員が入るのか。一部の政党の国会議員しか入らなければ、それはとてもおかしいと思うんですね。
　日弁連もこの点に関して会長声明を出しておりまして、全国民の代表である国会において、全ての政党、会派が参加し、審議の全過程を国民に公開すべきであるとしています。スウェーデンは御存じのとおり、そしてかねて民主党の主張では、全ての国会議員が入って、そこでしっかり議論を超党派でして、年金制度についてやると。
　つまり、この国民会議が、国会議員を、と兼ねることを妨げない、でも、一部の政党の一部の国会議員がどういう立場で発言するのか。一部だと、それは国会が選挙によって選ばれた構成員の、選ばれているにもかかわらず、一部の人間の考え方しか反映されない極めて欠陥がある国民会議になると思いますが、どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　この国民会議は政府の機関でありますので、私からお答えをいたします。
　これは三党間の協議の中で出てきた話でございますが、具体的に今御指摘のような問題もございます。それから、本来、各党間でということであれば、国会でそういったものを設けるべきだという議論もございます。
　そういったことをよく踏まえて、三党と協議しながら、国会議員の扱いをどうするかという、そういう基本的なフレームワークについて検討していきたい、その上で各党に対してもお諮りをしたいというふうに思います。
○福島みずほ君　ここは国会で、どういう国民会議をつくるか議論しているんですよ。三党で議論するというのは変ですよ。何でも三党でやれば済むと思ったら大間違いだと。民主主義は多数決ではないんですよ。過半数さえ取りゃいいって話じゃなくて、対話じゃないですか。対話をしていく、議論していく、そのときに三党でこの国民会議の中身を決めるというのはおかしいですよ。ここは国会で、どういう国民会議をつくるかが不明確だったら、だって、ここで社会保障制度を決めるわけですから、極めて重要じゃないですか。
　発議者の皆さんはここはどう考えていらっしゃるんですか。
○衆議院議員（柚木道義君）　今、副総理から政府の機関ということでの御答弁もありましたが、今お言葉もありますように議員立法でということでありまして、先ほど申し上げましたように、これは本当にこれまでの三党協議における積み重ねの議論というのも大前提としては一つありますし、今のような質疑における御指摘もございますし、そして、それを踏まえて今後国民会議の在り方自体が協議をされていくわけですから、そこの中で、今のような御指摘も踏まえながら、そして、それぞれ今事例を挙げていただいたと思うんですね、諸外国のやり方あるいはこれ、例えば厚労省の社保審の在り方とか、あるいは年金のときの両院合同会議の在り方もあったと思うんですね。
　そういういろんな在り方もそれぞれ参考にさせていただきながら、これ、いずれにしても、本当に今後しっかりと議論をした上で、なるべく早い段階でそれが立ち上がっていくことが望ましいと思っています。
○福島みずほ君　いや、つまり、国民会議の中身が分からないんですよ。国民会議の中には国会議員は入るんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　その点についてはまだ決めておりません。ですから、私、先ほど三党でと言ったのは、三党の御意見も聞き、各方面の御意見も聞きながら政府としては最終的に決めていきたいと考えております。
○福島みずほ君　いや、三党の意見聞くんじゃなくて全党の意見聞くべきだし、国民の意見聞くべきじゃないですか。どうしてそこで三党となるんですか。
　それと、私は、やっぱりこの法律やこの議論で問題だと思っているのは、社会保障制度がどうあるべきか、全党入って、スウェーデンのように、年金制度どうするか、けんけんがくがく、かんかんごうごう議論をして、こんなにお金が掛かる、これがあるというふうになった上で、じゃ、税がどれだけ必要なのか、その税の中で抜本改革で、相続税なのか、いや法人税なのか、いや所得税の最高税率変えなのか、やっぱりでも消費税なのかという議論をすべきなのに、順序が逆で、国民会議がどういう議論をするか今日の時点で分からないわけじゃないですか。そんなのやっぱり、だって、これが一番あんこというか、一番重要な部分ですよ。だって、ここで社会保障制度についてやるわけですから。
　報道の中には、国会議員を入れないというような報道も今日ちょっとなされているんですが、そういうのは単なる報道ですか、民主党の考えですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今おっしゃった消費税でやるのかほかでやるのかというような議論は今ここで御議論いただいている話であって、あの国民会議というのは、消費税法案始め関連法案がきちんと国会で決まった上で行うものですから、今委員のおっしゃったようなことまでを議論するものではないと。それは、消費税というものが国会で成立すれば、国民会議とこれをセットで議論している話ですから、国民会議ではそのことを前提に議論するのであって、改めて消費税でやるべきかどうかなどということを議論する場ではないということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、私は、よく聞いていただきたいんですが、別に三党で決めていただくとかそういうことを言っているのではなくて、三党の意見、その他の意見も聞いて政府として最終判断をさせていただくということを先ほどから申し上げているところであります。
○福島みずほ君　私は順番の話をしたわけです。
　それから、ここの今の法案は、消費税なのか法人税なのか所得税の最高税率にするのかという話になっていないじゃないですか。全部消費税以外は削除して先送りの検討ですよ。これは消費税増税法案を可決するか否決するかの話であって、消費税だけじゃないですか。
　まあ、それはともあれ、この国民会議には、もし国会議員が入るとして、一部の国会議員になるんですか、全党が入るんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　何度も申し上げておりますように、政府としてはそのことはまだ決めておりません。これからです。
○福島みずほ君　発議者はどう考えていますか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　福島委員にお答えしたいと思います。
　そもそも、私ども自由民主党から社会保障制度改革基本法のときから出させていただきました。そのときには特段この規定はなかったんですけれども、しかし、有識者の中には当然国会議員も入るであろうというその可能性は別に否定したわけではなく、三党協議の中で、じゃ国会議員もと。そうすると、国会法というのがございまして、国会議員が兼職をする場合にはあらかじめ兼職できるような規定を設けておかないと、仮にそうなった場合に対応するには改めて両院の議決か何か要ると、たしかこういう仕組みになっていたと思いますので、そういうことを含めて実は入れていると。
　したがって、そこから先どうするかというのは、少なくとも三党間でこれまで議論してきたということではありませんが、ただ、社会保障制度改革国民会議そのものは、今回の社会制度改革推進法に基づいて、その目的とか、基本的な理念とか、基本的考え方を踏まえて議論していただく場ということになると思いますので、それにふさわしい形でその段階の政府の方がお決めになると、こういう仕組みになっているわけでございます。
○福島みずほ君　国民会議をやるときに、国会議員が入るときに、一部の政党あるいは政党代表なのかどうかも分からない、国会議員の誰かが兼職禁止を超えてこれをやる、じゃそこに反映できない政党はどうなるのか。社会保障については、本来は、もし国会議員をやるとしたら全党が入ってどういう社会保障制度であるべきか、スウェーデン方式の方がベストだと思うんですよ。今日の時点で、それは国民会議を決めるときのお話ですと言われたら、一部の国会議員しか入らないのは、これは大問題だと思いますよ。いかがですか。
○衆議院議員（西博義君）　お答え申し上げます。
　今回のこの三党合意は、社会保障全体に対するこの一体改革の議論の中で私ども三党が議員立法として提案をした内容でございます。その議員立法を今後どうするかということについては、それは任命はこれは総理が任命されるということですから、最終的にどういうふうに判断されるかということは、当然政府に任せるということと同時に、今回のこの議員立法が可決されましたならば、国会で承認をされたと、既にこれは衆議院では承認をされてこの推進法案が参議院に回ってきているわけですから、民主的に賛否を問うていただいて、そして賛成であれば、それはその手続に沿って内閣が決めていただくと、こういうことになると思います。
○福島みずほ君　だから問題だと思うんです。
　国民会議については、国会議員と兼ねることを妨げないと書いてあるだけで、国会議員が何人入るのか、入るのか入らないのか、どういう会議になるのか、この法文からは分からないんですよ。で、法案が成立すれば、あとは内閣がお決めになりますとなったら、本当に国会がきちっと議論をする場所になるんでしょうか。しかも、政党の一部がこの国民会議に入るとすれば、全部の、全国民を代表する、例えば、全ての政党は何らかの形で国民の意思を表しているわけです。例えば、ここに三党の国会議員しか入らないとか、いや、二党しか入らないとか、じゃ、どうやってそれを、線引きをどうするんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここで、国民会議でいろいろな年金、医療、介護その他の重要な事項について議論するということになっております。で、重要な事項について議論して、それは当然法案の形になる、あるいは予算であれば予算案になる、それぞれ国会に出てきて国会で御審議いただき、そして可否を決めていただくと。こういうことで、全く何が問題なのか私にはよく理解できないわけであります。
○福島みずほ君　これの何が問題なのか全く分からないというところが問題だと思いますよ。
　だって、これは、国民会議という名を打って、国会議員の全ての政党の全ての人が全て入ってかんかんがくがく議論をするなら、これまた分かります。有識者の人たちが有識者で集まって審議会みたいにして答申する、これならこれで分かります。しかし、一部の国会議員が入る、それが入るのか入らないのか、何人入るのか、政党を代表しているのか、全党が入るのか一部が入るのか、分からないわけですよ。そしたら、これは一体何なのか、この国民会議は。
　だって、ここにいる国会議員は、全て何らかの形で有権者の意思を反映しているわけですよ。全ての政党は何らかの形で、みんなの民意を体現しているわけです。この国民会議が重要だと思っているから、この質問をしているんです。ここで社会保障制度の在り方を議論するわけでしょう。だとしたら、全ての政党の国会議員がそこで議論するようにすべきではないですか。
　発議者、いかがですか。じゃ、長妻さん。
○衆議院議員（長妻昭君）　今、貴重ないろいろ御意見いただきましたので、そういうことも念頭に議論をしていきたいと思います。
　御懸念は、何かその三党で決めて、そのまま何か突っ走ってしまうんじゃないかみたいな御懸念かもしれませんけれども、これは確かに三党で提出している議員立法でございますが、当然、法律が成立すれば、それは別に三党の法律ではなくて、これ日本国の法律になるわけでありまして、そこに基づいて総理大臣が任命しますので、適切に今の御意見も入れて公平に、本当に将来の社会保障を充実して最低限のものは維持したいと、こういう思いがありますので、御意見も承りながら我々は取り組んでいきたいと思います。
○福島みずほ君　長妻発議者の御意見、ありがとうございます。
　これ、国会議員が入るとすれば、全ての政党が入らなければ、それはやっぱりおかしいですよ。（発言する者あり）いや、なぜならば、全国民を代表する国会の代弁者ってならないじゃないですか。それはおかしいですよ。どういう立場でこの国民会議があるのか、それは問題だと思います。（発言する者あり）
○福島みずほ君　最後に、小宮山大臣にお聞きをします。
　保育士さんが非常に低賃金だというのを全国各地でお聞きまします。この公立、民間の保育士さんの平均賃金は、きちっと厚労省は把握していらっしゃいますか。年齢を把握していらっしゃいますか。
○委員長（高橋千秋君）　小宮山国務大臣。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　保育士さんは、二十三年は三十四・七歳が平均で、これは二十二万三千円です。ちょっと時間がないので全部は御紹介できませんが、把握をしてありまして、今回、質を上げる中でしっかりと保育士さんの処遇の改善にも取り組みたいと考えています。
○委員長（高橋千秋君）　福島みずほ君、時間が超過しております。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
　これは、しかし公立の場合は、福祉職の全部の平均値、私立の場合は……
○福島みずほ君　はい。
　障害児施設や母子生活支援施設と、全部合わせたあれなんですね。ですから、是非、公立、民営含めて保育士の皆さんたちの賃金、そして是非次回はこの保育士さんたちの賃金の問題、労働条件の向上についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　終わります。
○亀井亜紀子君　新会派みどりの風の亀井亜紀子でございます。みどりの風としては私の今日が初質問になります。
　御存じのとおり、私は長い間与党に、政権交代後ずっと与党におりまして、この社会保障の議論の最初からかかわっておりました。そして、この消費税の増税法案が原因で国民新党を離党することになりました。いろいろな思いがございます。私の基本的な考え方は、別に消費税を未来永劫上げてはいけないと言っているわけではありません。ただ、そのときの経済状況ですとか制度との一体性等々、いろいろな問題を解決した上での増税であるべきだと思います。
　まず、今日、私、お配りした資料がございます。一枚目。社会保障改革に関する集中検討会議で議論された内容を私の方でまとめさせていただきました。
　先ほど、福島議員が国民会議についてどういった構成になるのかという質問をされましたけれども、この社会保障改革に関する集中検討会議というのは与謝野担当大臣の時代につくられた会議でして、麻生政権のころの社会保障の会議に入っていた方々、学者の方々がかなりダブっておりました。そして、私は与党の政調会長として入っておりましたけれども、初めから、社会保障の費用の効率化ですとか後期高齢者医療制度は正しかったですとか、そういういろいろな有識者の方々の意見がございまして、頭から少々違和感がございましたが、真剣に議論しようと思って毎回出ておりました。一枚目のこの資料は、各種団体また新聞社等々がどのように社会保障制度を考えているかという意見でございます。
　私は二〇〇七年の参議院選挙当選組なんですけれども、そのときの世論が、消えた年金と後期高齢者医療制度に非常に関心があって、時の政権に怒っていた。それで第一回のねじれ国会が起きた、参院の与野党逆転が起きたと理解しております。ですので、社会保障改革と消費税の増税をするのであれば、この年金制度と後期高齢者医療制度がどうなるのか、そこの絵姿と一体となっていなければ理解が得られないだろうというふうに思っております。
　さて、民主党の年金制度は最低保障年金ということでございますが、これが集中検討会議でどのように扱われたかといいますと、ほとんど議論がされておりません。そして六月の段階で、各団体やメディア各社の論が出そろった後で、民主党案ということで発表がございました。そのときに各委員から試算を求められました。つまり、年収幾らの人まで最低保障年金七万円、満額もらえるのかという質問が発表者の大串議員に対してありましたけれども、それに対して、試算はないということで全く答えが出てこなかった。そこで制度設計の細かい部分には集中検討会議では入れませんでした。
　その後、メディアが報道したことがございまして、これが、二枚目の資料になりますけれども、今年、民主党が正式に試算を発表した後の新聞記事でございます。年収二百六十万円以上の人は減額されていって、六百九十万円でゼロになると。一方、年金を支払うことができない無年金の方たちも最低保障機能として七万円受け取れるようになるという試算でございまして、これは国民が聞いていたことと全く違うイメージですから、今回の法案に入れるのは無理があるということで私は反対をしたんです。
　ところが、二月の社会保障・税一体改革の大綱の閣議決定のときに、この最低保障年金、制度設計が全くできていない状態で入れてしまいました。それに私はおかしいのではないかと申したんですけれども、これは、なぜ平成二十五年通常国会に法案を提出するとまで書き込んで閣議決定をしたのでしょうか。本来は、やはり社会保障の将来像と必要経費と一体となって提出をするのが筋だと思います。
　また、昨年の七月のこの集中検討会議で成案を決定する際に、民主党の中からもかなりの反対がありましたから、私も国民新党として反対していましたけれども、民主党から長妻先生が出ていらして、そして増税を実施するときには景気弾力条項を入れる、それは数値目標をきちんと書くということと、もう一つ、この増税に際して国民の信を問うということ、その二点を与謝野大臣に確認した上で民主党は認めたというふうに私は記憶しております。
　ですから、そのときから一年たって、今、国民に信を問う前に増税を決めてしまおうと、しかも社会保障の絵姿はかけていないわけですけれども、長妻議員は今どのように整理をされていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今複数のお尋ねがございましたけれども、一つはおっしゃっていただいた社会保障改革に関する集中検討会議、これ亀井先生も出席されておられて、例えば昨年の五月三十日の議事録でございますが、当時、大串さんが党の社会保障と税の抜本改革の調査会事務局長でしたので、資料を配付をしてかなり詳しく民主党の年金制度についても説明をしております。
　ここに議事録ありますけれども、九ページ以降は年金である、税を財源とする最低保障年金と保険料を財源とする所得比例年金ということを書いた、その内容を踏み込んで明らかにするということで、ということで、るる全部読みませんけれども、そこで発言をして、そこで何人かの委員の方からこの年金制度についての質問、議論というのがここでなされているところでございまして、全く異論がないというわけではありません。
　それと、民主党の中で議論をしたときに、この最低保障年金、国民年金も入れた一元化についてはやはり明記をするべきじゃないかと、そういう声もございまして、そういう形で閣議決定の中に入れさせていただいたと。
　財源の件でございますが、亀井さんがお配りしていただいているこの新聞記事のところにちょうど試算が出ているんですね、表が。そして、一番という黒塗りのものがある意味では一番手厚いものでございまして、手厚いものですら二〇三五年度の所要の額というのが消費税一〇パーの二十年後であっても現行の制度とほぼ変わらないということで、現行の制度が四・四パーだとすると一番の手厚いものが四・七パーということで、さらに四十年後については若干二パー程度現行制度よりも大きいわけでございますけれども、そういう意味では非常に先の話でございまして、新制度でありますので、そういう意味では今回の一〇％には直接の影響がないであろうというようなこともございまして、今回そういう判断をいたしました。
　最後の御質問でありますけれども、この信を問うということであります。当時もいろいろ議論がありまして、本当に法律を出す前に信を問うべしという議論もありましたし、法律を出して実際に実行する前に任期が来るような形で信を問えというような話もございまして、今回、今ここで議論しているのは、実際に消費税が上がる前には総選挙があるというような形で今現実にはなっているということであります。
○亀井亜紀子君　年金の将来の姿というのはかけていないわけですから、それはもう国民にも明らかになっていることで、やはり百年先、百年安心と言った政府がありましたけれども、百年先のことまで見据えての制度設計をきちんと議論をして、その中で財源を割り出していくのが本来の道筋ではないかと私は思っております。
　次の質問に移りますが、三枚目にお配りした、この大綱が閣議決定されたときの閣議決定に付いていた一枚の紙でございます。この大綱を閣議決定したときに、その中に最低保障年金の二十五年度通常国会への法案提出という文言ですとか、本来立法府が決めるべき比例定数の削減、この八十も実現するというようなことを書き込んで閣議決定をし、それについて、「政府・与党それぞれが、連携・協力しつつ、その実現に取り組む。」と、こんな文書が付いておりました。閣議決定の本来の意味というのは、政府がその政策の実現を約束しますと、そういう意味で閣議決定をされるものだと当時国民新党としては理解しておりましたので、実現できないこと、決まっていないことが書かれているといって、それを私はＮＨＫで発言したら、当時かなりの騒ぎになりました。
　ここで私は官僚の方にお伺いしたいんですけれども、今まで閣議決定をされたものの中で、このような文が一枚、政府・与党それぞれが連携・協力しつつ実現に取り組むというような文章が付いて閣議決定した例はあるのでしょうか。
○政府参考人（河内隆君）　前文に文書を添えて閣議決定した前例があるかというお尋ねにお答えいたします。
　閣議決定の前文におきましてこのような文書を添えて閣議決定をした例は、閣議決定の数も膨大であり、全てに遡って網羅的に確認できているわけではございませんが、平成十三年の中央省庁再編以降、つまり直近の十年ほどの期間におきまして確認した限りにおいては、前例はございません。
　以上です。
○亀井亜紀子君　かなり無理な閣議決定であったと思います。この閣議決定がされた背景は、つまり、与党内はまとまっていなかったのですが、早く自民党との協議を始めたいということで閣議決定が条件とされていて、それでこのような文書を付けて無理やり閣議決定をしたという経緯がございます。
　次の質問に移ります。
　消費税の使途についてですけれども、今までほかの議員の質問でも、この増税分が全て社会保障に使われるのかというような質問がございました。国民と政府の信頼関係がないというのが背景にございますけれども、例えば、定率減税を廃止したときに、それは年金の国庫負担三分の一を二分の一にするその財源に使うのだという理由で定率減税を廃止したはずです。このときに生じたその増収分というのはきちんと年金の財源、社会保障目的に使われたのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　平成十七年度、十八年度税制改正による定率減税の縮減、廃止に伴う所得税の増収分約二・六兆のうち、地方交付税分を除いた約一・八兆については、使途が法定されていない一般財源であるため厳密に特定することは困難でございますが、当時の与党の議論等を踏まえ、定率減税の縮減、廃止に関連付けられた歳出項目として、基礎年金国庫負担割合の引上げに約〇・三兆が充てられ、残りは財政健全化のため公債発行の縮減に充てられたものと承知しております。
　こうした対応は、各年度の予算編成過程においても、当時の与党における議論も得て決定されたものでありまして、結果として、基礎年金国庫負担割合は従前の三分の一から平成十九年度までに三六・五％まで引き上げられたわけでございます。
　今回の一体改革においては、国分の充当対象経費を消費税法に規定することにしておりますので、今回は、これにより消費税収分を基礎年金国庫負担を二分の一にするための財源とすることを含めて社会保障に充てることを制度として恒久的、安定的なものにすることにしております。
○亀井亜紀子君　今の御答弁のように、全額年金財源に使われたわけではなくて、一部は公債に使われたりしているわけでして、やはりその目的のところに財政再建、財政健全化という言葉が入ると、それはあらゆるものに使えることになってしまいます。ですから、社会保障に全額使いますとおっしゃっても、それは気休めでしかないと私は理解しております。
　今日は五十嵐財務副大臣にいらしていただいたので、質問を一つ飛ばして、五十嵐財務副大臣にお伺いいたします。
　政府の税制調査会で、この消費税増税に関してかなり慎重意見がたくさんございました。そして、建設的な提言もありました。その中で私がよく記憶しておりますのは、福田昭夫前総務政務官が、価格に転嫁できない中小業者がたくさんあると、なので内税から外税に戻してはどうかという、そういう提案がございました。私はいい意見だと思ったんですけれども、政府税調の場では五十嵐副大臣がいつも司会をされていましたけれども、いろいろな提言が出る中で、すぐ、はい次の人と言って、そこの議論に入ることなく終わってしまったという印象なんです。
○亀井亜紀子君　ですので、この内税から外税に戻すということについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○委員長（高橋千秋君）　五十嵐財務副大臣。時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（五十嵐文彦君）　昨年の十二月十四日の税制調査会で、確かに福田政務官と亀井委員からそういう御意見がございました。その後、十二月二十日から福田政務官も入った社会保障・税一体改革作業チームで詳しい議論をこれについて行っておりますし、また、政府税調の二十一日の二十八回会合でも資料を提示した上で議論をしておりますし、また、素案起草会合でもこのような議論をした上で、十二月三十日の税部分の素案決定では、福田さんや亀井さんの意見を入れて、今後検討するという項目も含めて素案を決定させていただいておりますし、また、外税と内税については……
○副大臣（五十嵐文彦君）　はい。
　総額表示方式を基本としてやるという考え方に変わりがないということで、考え方は打ち出させていただいております。
○委員長（高橋千秋君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員平山誠君から公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、平山君に発言を許します。平山誠君。
○委員以外の議員（平山誠君）　本日は、当会での発言の機会を与えていただきまして、委員長並びに各党の理事、各会派の委員の皆さん、ありがとうございます。
　そうはいいましても、このような重要法案を三党の合意で無理なスケジュールで決めるということ、先ほども国民会議のこともありましたけれども、私たち国会議員は国民の信を得て国会議員という資格を得ているわけですから、政党会派が分かれた以上、一つ一つの政党会派から意見を聴いていただく機会を正式につくっていただきますように、各政党の皆様にお願いします。
　時間もありませんので、質問させていただきます。
　ここできちっと国民に説明する必要が民主党にはあると思うんですけれども、二〇〇九年の民主党のマニフェストで消費税ということが一切うたっていなかったことが、なぜ二〇一二年、今年になって消費税の増税案が出てくるのか。それは、やはり二〇〇九年の選挙で、マニフェストでうたって、私たちは、というか民主党さんの議員は国民の明るい希望というものを取って投票されたわけですから、そのときに書いていないことをなぜ今更出すのかということを、まず民主党さんから説明していただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　このことは、この委員会でも何度も申し上げております。繰り返しになりますけれども申し上げますが、確かに二〇〇九年のマニフェストには消費税の増税ということは言っておりません。むしろ、四年間増税しない、消費税を上げないということを、マニフェストには書いていないとはいえ、いろいろな場で言ったことは事実であります。そういう意味では、国民の皆さんにその期待を裏切っているということは誠に申し訳ないことだというふうに思っております。
　ただ、二つのことを申し上げたいと思いますが、一点目は、菅前総理がよく言われたことですが、二〇〇九年、ギリシャの政権交代に端を発するヨーロッパの経済危機、まさしく世界の経済、金融が本当に厳しい状況になって、日本もそれは他人事ではなくなっている、客観的に見れば数字はそれ以上に悪いという中で、現時点は問題がありませんが、しかし、将来にわたってそのリスクを何とか減らさなければいけないと、これは与党としての責任であるというふうに時の菅総理は考えられたし、民主党の中でもいろいろな議論がありましたが、政府としてそのことを進め始めたということであります。
　もう一点は、やはり昨年の東日本大震災、三回にわたる補正予算、そして今年度の予算、合計合わせれば十八兆円という大きなお金が既に投じられています。まだまだこれでは十分ではないというふうに思います。万全を期していかなければいけません。しかし、その結果として、財政は非常に傷んだことも事実、元々厳しい中で更にプラスアルファの負担が掛かっていることも事実、そういった現実を見たときに、やはりここは先送りせずにしっかりと自分たちの責任でやるべきことをやらなきゃいけない。持続可能性のためにも社会保障・税一体改革という形で進めなければならないというふうに判断したものであります。
　最終的に我々の判断がそれが十分説得力があるかどうかということは、一年以内にある選挙の中で有権者の皆さんが御判断されることであるというふうに思っています。
○委員以外の議員（平山誠君）　理解はできませんが、次に行きます。
　社会保障費の一兆円という部分が説明されておりますが、単純に私のもう低レベルの質問で大変申し訳ないんですが、来年一兆円、再来年一兆円、また三年後一兆円となると、いつまでこの一兆円を増え続けて、足りなくなったらまた増税なのかと。本来であれば、この一兆円を少しは、話の中では皆さん少なくする方法は考えていると思いますが、この一兆円ずつ上がっていくという理論の分岐点はいつですか、五年後ですか、十年後ですか、その辺を教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、現実の問題として、急速な高齢化の中で一兆円ずつ増えているのは事実です。ただ、それは以前の小泉改革で行われたように、二千二百億円ずつ機械的に削っていったことによって、いろいろ医療難民とかそういうような話もあったわけですので、政権交代後は、まずこの自然増の分を認めてきました。
　今回の社会保障の一体改革の中で、もちろん充実する部分があると同時に、重点化、効率化もしていきます。例えば、年金の物価スライドの特例分を三年掛けて解消するとか、医療、介護についてもしっかりとそこのところは効率化、重点化を進めたいと思っていますし、また、七十から七十四歳の窓口の自己負担二割にということも来年度には取り組みたいと思っていますので、これはいつが分岐点かということですけれども、これから充実と併せて効率化、重点化も図っていったその過程を見ながら、またその五％の先の話というのは、どれだけ効率化ができたかは今いろいろな仕組みを変えてやろうとしているわけですから、それの経緯も見て判断をすることだというふうに考えています。
○委員以外の議員（平山誠君）　ということは、五％の先ということは、また七％、八％、一〇％と上がっていく可能性もあるかもしれないということなんでしょうかね。
　民主党がまずやってきたことは、やはり増税の前にやることがあるんじゃないかということで仕分も始め、国の隅々の無駄をなくす方法を探してきたんじゃないんでしょうか。
　野田総理が、二十七日ですか、無駄の定義というのが分からないと言っていましたが、そんなのは愚の骨頂であって、民主党のやるべきことは、この霞が関の中で、どの程度、あそこにもあるぞ、ここにもあるぞというのを探そうということで国民は政権交代をしていただいたんじゃないでしょうか。
　安住大臣、二〇〇〇年のときに、上田埼玉県知事と安住さんと番組で国会Ｇメンといって日本道路公団、国土交通省に突撃インタビューを番組でさせていただきました。そして、小宮山先生の参議院から衆議院に移るときの政見放送も私は作らせていただきまして、先生がお子さんたちに優しいと、これから子供たちのために、幼稚園の前でインタビューを撮って、それが政見放送で流れて衆議院に受かったのかなと、私も小宮山先生の今の地位の一役を担っているというところですが。
　要するに、国民に対して、安住大臣、仕分というのは何だったんでしょうか。なぜ増税とすぐ結び付けるようなことにするんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　政権を交代してから、実はそうはいっても、恒久財源としても三兆円近く毎年絞り出してきました。
　これは平山さん、一緒に国交省とか私よく行きましたけれども、私どものその額は、もちろんマニフェストに書いてあるものから見れば少ないんですけれども、実はこの三兆円近い恒久財源の捻出の額というのは、簡単に言うと、ちょっと乱暴ですけど、農林水産省と経済産業省と環境省の通常の一年分の予算なんです。ですから、それぐらいのことはやれたんですね。それから、いわゆるワンショットといって単年度に特別会計等から出してきた財源は、これは自民党政権下でもかなり小泉政権からはやってきましたけれども、我々の政権交代からは、例えば初年度でたしか十兆円近くやっていますので、実はやっていないわけではないんです。
　実は、何が一番そのネックかというと、ネックというよりも、やっぱりここで非常に厳しいなと思ったのは、先ほど副総理も申し上げましたが、昨年のやっぱり大震災で、本来こうしたやっぱり財源を、例えば法律上まだ決まっていない国民年金の二分の一国庫負担分の財源にしようと思っていたところ、大震災が起きまして、大震災のやっぱり財源を探すのに昨年は本当に与野党とも苦労しました。
　そういうことからいうと、大きな部分では相当なことはやりました。ただ、まだまだやらなければならない、やり続けなければならない問題です。人に言わせれば、ローマ帝国時代から行政機関がある限り永遠にこれは行革はやると。だから問題は、構造的にやっぱり社会保障のお金というのは、今一兆円の話がありましたけれども、これは黙っていても請求書がどんどんどんどん来ますので、ここにやっぱりある程度安定した財源を入れなければならないということだと思うんです。
　そうなると、やはり何かを充当しないといけないとなったときには、やはり安定財源としては消費税が一番ふさわしいであろうというふうに思って今回提案をさせていただきました。ですから、これは相矛盾するものだとは私は思っていません。
　我々自身も、不十分かもしれません、しかし、決して仕分を含めて我々が試みたことは無駄ではなかったし、そのことによって、逆に言えば自民党も触発されて、党内でたしかそういうことを、行政の無駄を省くような仕分をおやりになられたり、今衆議院の決算の委員会では、委員会でしっかり仕分をやり出したりしてそれを予算に反映しておりますから、こうした動きが衆参で出てきたということも、やっぱり民主党の政権交代の一つ要因、要因といいますか、いい方に出ているんではないかなと私は思っております。
○委員以外の議員（平山誠君）　小宮山大臣、私の場合ですけど、私の父は一昨年、九十八歳で亡くなりました。様々な、戦争にもちょっと従事しましたので、様々な年金をいただいて、老後かなりの幸せな生活を送り、人生を全うしたと思います。
　私はそのとき思ったのは、やはり小宮山大臣は、先ほども幼稚園の前でインタビューをさせていただいてというのがありましたけれども、やっぱりこれから子供を産む、要するに今、三歳未満は預けてお母さんも働けるようにしますよ、若しくはシングルファーザーも安心して働けますよというようなことだと思うんですけれども、私思うんですけど、私の父の場合、私の家庭が裕福だったということじゃないですよ、たまたま年金をいただいていたり、戦争でたまたま違う年金制度があったりしたりしたんですけれども、やはり医療で大変国のというか、制度のお世話になりました。しかし、父が亡くなってたんすを開けてみたら、幾ばくかの、大層じゃないですけど、幾ばくかのお金がたんすの中にありました。
　これはやはり、次の時代の子育て世代に迷惑を掛けない、子を産める、子育てが楽にできるということは、ある程度お金を持っているお年寄りからいただけるという方法をやはり国として強く言うのも、消費税を上げて子育て世代を苦しめる、また被災地の皆さんを苦しめるということが考えられると思うんですが、その辺はどう思われますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平山委員には、さっきおっしゃっていただいたように、ディレクターをされていたときにいろいろと一緒に仕事もさせていただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃっていることはそのとおりだというふうに思います。例えば、これは野党の方でもそういうお考えをお持ちの方ありますけど、例えば、自分で財産があれば、リバースモーゲージとかいろんな形ございますけど、それを使いながら何かできるような仕組みが考えられないかということも今超党派の議連でも話し合われているというふうに思いますし、それから、御負担いただける方に御負担いただくということは、世代間だけじゃなくて世代内を含めて公平を図っていくということで、そうしたことはいろいろな知恵を出して考えていかなければいけないというふうに私も思っています。
○委員以外の議員（平山誠君）　是非とも、その強い国の態度という部分も、やはり税なくして国はやっていけないわけですから、やっぱりいただき方という部分も考えて、やはり未来ある人たちから多く取るよりも、もう卒業近い人たちから多少国に御寄附願うという方法も、態度として決して是ではないですが、そうしていただけると思う。
　話は元に戻ります。無駄です。
　野田総理大臣は、無駄というところで定義がなかなか難しいということありましたが、やはり無駄をなくすというのが民主党のマニフェストの一丁目一番であったわけですから、そのときの無駄というものを実際に考えていただきたいと思います。
　例えば、以前文科大臣だったと。文科省でいえば、まだ五十年もたってでき上がらない「もんじゅ」。要するに、最初五千億で計画したものが、二兆円掛けてもいまだ動かず。そして、燃料サイクルで「もんじゅ」にプルトニウムを提供する六ケ所村燃料再生工場。やはりこれも、一九九七年に六千億で計画したものが、二兆二千億掛けた今でも稼働していません。そして、今、事故の原因は、フランスからシステムを輸入して、ある一部だけ、ガラス固化剤のところだけつくばで研究した日本のシステムを入れました。その部分が動かなくて、二兆二千億掛けて動きません。
　これ、無駄じゃないですか、元文科大臣として。
○委員長（高橋千秋君）　平野文部科学大臣。
○委員以外の議員（平山誠君）　あっ、ごめんなさい。済みません。
○国務大臣（平野博文君）　今、文科省を担当している平野でございます。
　今、平山先生から「もんじゅ」について非常に無駄ではないかと、こういうことを御指摘いただいたわけでございます。
　文科省といたしましても、いろんな経過の中で、私はやっぱり将来のエネルギー問題を含めて、資源のない国でありますから、そういうことを含めた核燃サイクルを確立をすると、こういう流れの下に今日までやってきたわけであります。
　二兆円と言われましたが、私の聞き及んでいる部分でいきますと約一兆円弱と、こういうふうに理解をいたしております。ただ、大変予算が厳しい、こういう状況の中で徹底的に無駄を省いていこう、こういう流れの中で二十四年度の予算につきましては、少なくとも安全性を確保する、あるいは最低限の維持管理費のみを計上すると、こういう中での予算計上をさせていただいたところでございます。
　一方、今回の事案を含めて、改めてエネルギーの在り方については今後のエネルギー環境戦略と、こういうことでエネルギーミックスの大枠に応じて対応する、こういうことでございますので、その会議の結論を得て文科省としては判断をし対応したいと、かように考えています。
○委員以外の議員（平山誠君）　大臣、大変失礼しました。私、川端先生のことが浮かんでいまして、川端先生にも「もんじゅ」のことを質問したものですから、大変申し訳ございませんでした。
　今、先生分かっていませんよ。やっぱり二兆円掛かっているんですよ。これは、核反応が起きるかどうかという、「常陽」という「もんじゅ」をスタートする前の、「もんじゅ」は今五本あるうちのここなんですよ、まだ。商業炉になるまであと二つ造らなきゃいけないんですよ。そのために動かないんですよ。
　だったら、私は毎回言っているんですけれども、一九八〇年代の車をどう考えたって、ハイブリッドカー、リッター三十キロ、電池とガソリンで動く車にはならないんですよ。だったら、一回リセットして、新しい形で未来へ通じる新しいものをつくっていくというのを考えないといけないですよ。
　やはり「常陽」から二兆円掛かっているということはよく理解しておいていただかないと。
　その中で、じゃ、通告していなくて大変申し訳ありませんが、もう一つ聞いてよろしいでしょうか。
　ちょっと長いんですが、原子力発電における使用燃料……（発言する者あり）大丈夫ですよ、処理等のための積立金積立て及び管理に関する法律って御存じですか。
○国務大臣（平野博文君）　はい。承知はいたしております。
○委員以外の議員（平山誠君）　これどういう法案でしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　電力に、それぞれ料金に一部御負担をいただいて、その部分を加算をしているというふうに私は理解しています。
○委員以外の議員（平山誠君）　何のための積立金ですか。
○国務大臣（平野博文君）　使用済燃料の処理という、こういうふうに理解しています。
○委員以外の議員（平山誠君）　済みません、通告もなしに。
　これは六ケ所村の再処理工場のための、各家庭から、一キロワットアワー、東京でいうと二十四銭ぐらいでしょうか、関西電力でいうと三十四銭ぐらい、一キロワットアワー、今でもこれ、二〇〇五年から、使うと、一キロワットアワー、六ケ所村のためにお金を取られているんですよ。ただし、六ケ所村、まだでき上がっていないんですよ。動いてもいないんですよ。そして、これを八十年間お金を集金しなきゃいけないんですよ。六ケ所村、四十兆円のお金を積むためにやっているんですが、動いていないわけですよ。
　今、七年間ぐらいで二兆六千億ぐらいお金が、東京電力とか関西電力から集めたものがあります。そのお金を使って、もう六ケ所村はリセット、そして幾つかのお金を集めて今後のエネルギー政策に使うとか、若しくは、消費税を上げずに、東京電力を使っている方、各電力を使っている方に……
○委員以外の議員（平山誠君）　原発の廃炉のお金に使っていただくというようなことを考え、消費税の増税ということは、是非とも国民生活の安定のために反対ということで、是非不成立ということでよろしくお願いします。
○委員長（高橋千秋君）　八案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　川越　孝洋君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　矢崎　公二君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　横山　北斗君　理事　江田　康幸君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田島　一成君　　　　高山　智司君
　　　　　　玉置　公良君　　　　中屋　大介君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉川　政重君　　　　井上　信治君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　中屋　大介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中屋　大介君　　　　　工藤　仁美君
　　　　—————————————
七月二十六日
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出第六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細野環境大臣。
　　　　—————————————
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細野国務大臣　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能にするため、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築していくことが喫緊の課題となっております。
　このような状況の中で、デジタルカメラ、ゲーム機等の小型電子機器等が使用済みとなった場合には、その相当部分が一般廃棄物として市町村による処分が行われております。市町村により処分される場合には、鉄やアルミ等一部の金属しか回収できず、金や銅などの有用金属は埋立処分されているのが現状です。
　このような状況を踏まえて、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関し基本的な事項を定めるとともに、使用済み小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、使用済み小型電子機器等の再資源化のための事業を行おうとする者は、当該事業の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、再資源化事業計画の認定を受けた者が使用済み小型電子機器等の再資源化に必要な行為を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可は不要とすることとしております。
　第四に、再資源化事業計画の認定を受けた者については、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に基づき産業廃棄物処理事業振興財団が行う債務保証等の対象とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○生方委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡洋一郎君。
○森岡委員　民主党の森岡洋一郎です。
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案について質疑いたします。
　この法案は、一般廃棄物として処理されている中から、レアメタルや貴金属を含んだ非鉄の分野のリサイクルを促進するものというふうに考えております。メタル金属の市場の大体九五％が鉄であります。残り五％程度の非鉄のうち、ベースメタルの銅、鉛、亜鉛などがあって、それに当てはまらないのがレアメタルであります。埋蔵量が少ない、もしくは取り出すのが難しい金属の総称であります。
　このレアメタル、皆さんお持ちの携帯電話の例えば液晶ディスプレーにはインジウムが使われていますし、あるいはＬＥＤ、発光ダイオードにもガリウムが使われているなど、日本が世界に誇るいわゆる電子素材の分野ですね、この電子素材の分野の原料というふうに聞いております。
　ただ、このレアメタル、日本はほぼ一〇〇％輸入に頼っている。しかも、そのレアメタルというのは、ベースメタルが世界に広範に埋蔵しているのと違い、中国、アフリカ、南米などに偏在している、そのために市況が安定しないというふうに聞いております。
　リーマン・ショックのちょっと前、二〇〇四年ごろからレアメタルパニックと言われておりました。四年間、レアメタルの価格が軒並み高騰するような状況が続いている。リーマン・ショックのときには、逆に、一月で平均で三〇％以上下落する。こういった中に日本の産業界は振り回されているわけであります。日本としても、このレアメタル、資源確保にしっかりと国策を持って当たらねばならぬというふうに考えております。
　この状況は、途上国はどんどん伸びてきますから、また、ディーゼル機器にも使われるでしょうから需要は伸びていきますし、また一方で、経済成長で豊かになってくる中国等の国は、何も自分のところの資源を輸出する必要がなくなってくるわけでありまして、外貨を稼ぐのにそれを使う必要がなくなりますから、売り惜しみや資源ナショナリズムに走る可能性も高いと思います。実際、尖閣諸島沖の漁船衝突事件の折には、このレアメタルも外交カードに使われたのではないかなといった感も持っております。
　そこでであります。概論ばかり先に言って申しわけないのですが、解決には、一つは、いわゆるレアメタルやレアアースの供給ルートを幾つも用意すること。海外の鉱山開発等、まあアフリカの鉱山は中国に丸ごと買われていますが、こういうところで日本が頑張ること。
　二つ目は、レアメタル等、そういったものを使わなくても、同じような製品をつくれるように各企業が今努力をしている。
　そして三つ目が、きょうの課題であります。都市鉱山であります。
　いわゆる山を掘る鉱山ではなくて、捨てられた家電製品の中にある金属類や、あるいは工場で出る端材等をリサイクルして、そこからレアメタルをもう一回引っ張り出すということであります。世界一資源を輸入しているわけでありますから、加工して海外に出ている分以外は実は国内のどこかに残っているはずでありますから、これをもう一回引っ張り出そうという発想です。
　現時点では、工場の端材等のリサイクルは進んでおりますが、特に、家庭内に眠っている廃家電、使われなくなった使用済みの家電を引っ張り出すのが非常に難しい。その回収の仕組みをうまくつくらないとなかなか採算性が合わない。まさにこの法律の眼目というのは、この回収の仕組みをうまくつくっていくことであると思います。
　そこで細野大臣に、まずこの法案の背景そしてまた意義の部分を少しお聞きしたいと思います。
　特に、金、銀、銅、パラジウムぐらいは採算が合うというふうに言われているんですが、それ以外になると今の技術ではなかなか難しいところもありますから、その中でこの回収の仕組みや法案自体を包括的に意義づけを行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○細野国務大臣　この法律案を提出した背景といたしましては、今、森岡議員がおっしゃった、日本の資源における状況というのがございます。
　つまり、資源の価格の高騰などの制約があるということ。もう一つあえて申し上げるならば、最終処分場が非常にこれが確保が難しいという、この状況も一つの背景としてございます。
　特に、都市鉱山とも言われる有用金属を含む小型電子機器等の多くがリサイクルされず埋立処分されている状況、これを改善をして再資源化を促進をし、廃棄物の適正な処理、そして資源の有効な活用の確保のためにしっかりと生かしていくということであります。
　具体的には、少し数字を用いて御説明させていただきたいと思います。
　我が国で一年間に使用済みとなる小型電子機器等に含まれる有用金属の量は、重量で約二十七・九万トンというこの量になります。金額ベースでいいますと約八百四十四億円に相当するという試算がなされているところでありまして、これらの回収が進むということになると、有用金属の国内での確保、さらには、金属資源の採掘に伴う環境負荷の地球環境レベルでの削減、静脈産業の振興や雇用の創出、最終処分場の削減などの、多面的な効果が得られるものというふうに考えております。
　この法案に基づくリサイクルでは、鉄、アルミニウムはもちろんのこと、金や銀といった貴金属、さらには銅などのいわゆるベースメタルというものに加えまして、パラジウム、アンチモンなどの、他の有用金属の回収工程において同時に回収することが可能なレアメタルについては、ぜひとも回収を進めてまいりたいと考えております。
　その一方で、先ほども森岡委員が御指摘をされたように、レアメタルやレアアースの中には、先ほど挙げたもの以外のものについて、現在の分離や回収技術では事業としての回収は経済的な困難があるというふうにも考えられます。
　したがって、そうしたことについては、今後、技術開発を進め、その進捗に応じまして再資源化の基準を見直すことによりまして、一日も早く回収を実現をしてまいりたいと考えているところでございます。