Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　まず、都道府県の採用者、上級試験に占める女性の割合につきましては、平成二十五年度の現状で二六・一％となってございます。
　また、内閣府の調査によりますと、地方公共団体の管理職に占める女性職員の割合は、平成二十六年四月一日現在で、都道府県については七・二％、市区町村につきましては一三・一％でございます。この数値は、十年前に比べまして、都道府県職員で二・三ポイント、市区町村職員で五・五％増加しておりまして、女性の登用は着実に進んできていると認識しております。
○梅村委員　さまざまな御努力で以前より進んできている、そういう到達ということも一つ言えるかと思いますけれども、同時に、目標としては平成二十七年度末までに三〇％、これは採用者に占める女性の割合ですね。そして、管理職に占める割合も二十七年度末で一〇％という目標を掲げられておりますので、これをどういうふうにやっていくのかということも同時に課題かというふうに思います。
　それで、世界的に見ますと、総務省の労働力調査だとか労働政策研究・研修機構の国際比較データでは、管理職の職業従事者に占める女性の割合は、アメリカ四三・七、フランス三九・四で、先進国のほとんどの国々はもう既に三〇％から四〇％になってきている。
　それに比べて、日本はまだ、全業種ですけれども、一一・二％であって、さまざまな努力を、しっかりと核心にしつつも、やはり急速にこの点での打開は法律も提案されてきておりますけれども求められている分野ではないかなというふうに思っているところです。
　それで、こういう問題について、特にどういう点を打開すべきか、その点をお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、地方団体の管理職に占める女性職員の割合、まだまだ目標数値に達しているわけではございませんけれども、近年の状況を見ますと、着実に進んできているという状況がうかがわれます。
　また、地方団体の採用者に占める女性の割合も着実にふえておりまして、この方がしかるべく人材育成を経ていきますと、管理職比率というものも当然に向上していくということが想定されるわけでございます。
　この点をさらに加速するために、今御審議いただいております女性活躍新法といった中でも、地方団体も具体的な計画をつくるというようなことになっておりますので、私ども、そういったことも一つの方策として活用しながら、一緒になって取り組んでまいりたいと考えてございます。
○梅村委員　厚生労働省の調査では、第一子の妊娠を理由に退職の道を選んだ女性が、常勤の方は五四％になり、女性が登用されるに当たっては、仕事と育児、家庭の両立、これはやはり大きな問題かというふうに思います。
　これは全体の職員ですので、この実態が全て当たるということではないかと思いますけれども、しかし、結婚、出産、子育てと両立していく難しさがまだまだある。とりわけ、長時間労働で男性中心とならざるを得ないこと、地域の保育所がやはり今足りていないという状況ですぐ預けられないということ、あと、家庭に帰ってもまだまだ女性中心の家事になっているという問題もあろうかと思います。
　こういうトリプルの環境、地方公務員の男性の育休取得もまだわずか一・五％になっていると思いますので、そういうさまざまな総合的な施策について、打開というお話がありますので、ぜひ改善、拡充を図っていただきたいなというふうに思っているところです。
　時間の関係もありますので、いろいろ聞きたかったんですけれども、最後に高市大臣から、これも女性大臣の重要なお一人として。
　今お話もありましたけれども、今度の法律案には、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、基本方針に即して、事業主行動計画指針を定めること、国及び地方公共団体の機関においても、事業主としての行動計画を策定し、公表すること、そのようなことがうたわれておりまして、総務省の果たすべき役割や責任も大変大きいものがあろうかと思いますので、その点でのお考えや今後についてお聞かせ願えればと思います。
○高市国務大臣　国会に提出中の女性活躍推進法案では、地方公共団体の特定事業主行動計画を定めることということになっております。
　それで、地方公共団体では、例えば教員ですとか、保育士など、女性が活躍しておられる職場が数多くありますので、これまでも、総務省では、育児休業制度など各種制度をきちっと活用していただくこと、ワーク・ライフ・バランスの推進などの働きかけ、それからテレワークの活用ですとか女性活躍推進の先進的な取り組みの紹介などを通じて、女性職員が働きやすい環境の整備を進めてまいりましたので、地方公共団体における女性職員の登用も確実に進んできております。
　ただ、地方公共団体、規模もさまざまですし、女性登用の状況も異なっておりますので、この女性活躍推進法案が成立しました暁には、地方公共団体の行動計画の策定に当たりまして、関係府省と連携しながら、各公共団体が主体的に地域の実情に即した取り組みをさらに進められますように、助言などに取り組んでまいります。
○梅村委員　先ほど述べましたように、ことしは女性参政権実現七十年、女性差別撤廃条約批准三十年、そういう大きな節目の年です。しかし、現状は、御承知のように、世界経済フォーラムが示す男女の格差指数、いわゆるジェンダーギャップ指数では、日本は百四十二カ国中百四位、そして日本の女性の人権、平等のおくれは、国連の女性差別撤廃委員会や人権規約委員会などの国際機関から繰り返し改善の指摘が行われているところでもございます。
　ことしが、女性の地位向上、女性への差別を解決し、男女がともに活躍できる社会への大きな前進が、進む年になることを求めて、質問を終わりたいと思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、先般行われました統一自治体選挙に関連して何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の統一自治体選挙、前半戦、後半戦とあったわけですけれども、特徴といいますか、いい特徴ではないとは思いますが、投票率の大幅な低下、それから無投票当選の拡大、この二つがあったのではないかと感じております。
　これは双方とも密接に関係しているというふうに思いますが、最初に投票率についてお聞きします。
　今回、統一自治体選挙、前半戦の知事選では初の五〇％割れで四七・一四、それから道府県議選は四五・〇五、政令市長選、政令市議選の投票率も過去最低です。後半戦でも、市長選挙が五〇・五三％、それから市議選が四八・六二％。結果として、前半後半を通じて、知事選から政令市、それから特別区、町村、市を含めますと、首長も含めて十の選挙があったわけですけれども、特別区の区長選を除いて、全て過去最低の投票率となりました。
　もちろん、どれだけ魅力ある政策を提示できていたのかなど、我々自身が問われている問題もあろうかと思います。ただ一方で、地方自治は民主主義の学校と言われてきただけに、みずからの代表を選ぶこの地方選挙での低投票率というのは、深刻に受けとめなければならないというふうに思っております。
　ましてや、政府は地方創生元年というふうに言っているわけですから、なおさらだと思います。まだ詳細には読み込んではいませんけれども、総務省の地方議会に関する研究会も、この低投票率や議員のなり手不足について検討していらっしゃいます。
　そこで、まず今回の低投票率の結果をどのように認識されているのか、それから、どういった点に原因があったのかということについてお聞かせください。
○高市国務大臣　今回の統一地方選挙の低投票率については、今吉川委員が指摘されたとおり、特別区長選挙を除いたいずれの選挙においても、統一地方選挙が始まった昭和二十二年以降、最も低い状況になりました。
　この原因ですけれども、それは、各地の当日の天候ですとか選挙の争点、その地域ごとにどのような課題が争点となっていたかなど、さまざまな事情が総合的に影響すると思いますので、その低下の要因を一概に申し上げることは困難でありますけれども、投票率がこのような状況になったことは大変残念に思っております。
　投票率の向上という点では、一つは、やはり有権者が投票しやすい環境を整備するということはとても大切なことです。先般、省内の研究会において検討した中間報告を取りまとめましたので、その報告の内容も踏まえながら、実現可能なものから順次、一刻も早く実行してまいりたいと思います。
　あとは、地方創生と言っている中で、それぞれの地域のことを決める、その自分たちの代表者を選ぶんですから、物すごく大切な選挙であったわけでございますから、これは、やはり有権者の皆様が一人一人我が事として考えて投票に行っていただく、そのためには各選挙管理委員会など関係機関と連携しながら主権者教育をしっかり推進していく、こういうことが大事だと考えております。
○吉川（元）委員　二元代表制をしく地方自治において、これは首長も議員もそうですけれども、投票率が大幅に低下するということはやはり大きな問題だろうというふうに思います。
　今回の自治体選挙、もう一つの特徴である無投票当選の拡大というのがあります。私は、これとも無関係ではないような気がしております。
　各政党が地方選の候補者をしっかり育てられていないというような指摘もあり、この点については真摯に受けとめなければならない部分もあろうかと思います。ただ、議員のなり手を探す、見つけ出して育てていくというのはなかなか簡単なことではないということも、一方で事実だろうと思います。
　前半戦の道府県議選では、全選挙区の三分の一で無投票で確定、それから、総定数に対しては二一・九％が無投票当選となっております。後半戦でも、市長選挙では、前回を十二上回る二十七市、全体の三割、それから市議会選挙でも、無投票当選者数は前回の百十六人から倍以上にふえて二百四十六人というふうになっております。
　有権者が投票したいと思っても、実際には無投票当選ということで投票できないわけで、これは大変深刻な事態だというふうに思います。
　総務省はこの無投票当選の拡大をどう認識されていらっしゃるのかについて尋ねます。
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の統一地方選挙につきましても、住民に身近な地方団体の果たすべき役割が増大する中にありまして、ただいま御指摘ありましたように、将来を託する代表者を選ぶ大変重要な選挙でございました。
　そんな中で、御指摘ございますように、都道府県議会議員選挙それから市議会議員選挙の無投票当選につきましては、これは総定数に占める比率ではございますけれども、これまでの統一地方選挙の中でも最も高い比率となっております。また、町村議会議員選挙につきましても、平成十五年の統一選挙に次いで高い比率となっておるところでございます。
　有権者の方々の投票機会がないという意味で、評価というのは私どもの立場からなかなか難しいところでございますけれども、大変深刻な状況がいろいろ複雑に絡み合っているというようなこともあるのかなということを思っているところでございます。
○吉川（元）委員　私も、先ほど指摘させていただきましたけれども、やはり無投票当選というのは極めて大きな問題だろうというふうに思います。
　これは、もちろん立候補者をどれぐらいつくれるかということの問題にもなるわけですけれども、一方で、現在の地方選挙のあり方そのものが多様な人材の立候補をなかなか進めにくくしているのではないかというふうにも感じております。
　例えば、どこの議会でも議会制度改革というものに取り組んでおります。当初はいろいろ、本会議においていわゆる言いっ放しではなくて再質問等々、そういったことも改革の目玉として挙がってくるんですが、出口といいますか、結論としてどこに行き着くかというと、定数の削減に行き着くケースが非常に多くなっています。
　定数の削減が行われますと、当然当選ラインというものは上がってくるわけでありますし、その点からいうと、現職が圧倒的に有利になってまいります。その結果として、新人がなかなか立候補しにくい、そういう状況にもなります。
　それから、もう一つ、若い人の立候補を妨げる要因の一つとして挙げられるのが、特に給与所得者であった場合、多くの場合は、結果的には仕事をやめて立候補することになります。しかし、落選した場合、職の保障がない。あるいは、立候補を決意しても、今度は決して安くない供託金や選挙費用がかかる。そして、当選しても、大都市は別ですが、議員報酬というのは決して高くないというのが実情でしょうし、これは後ほど少し触れさせていただきますけれども、議員年金もなくなっているという状況であります。
　そういう中で、働き盛り、子育て世代、そういう人たちは、会社をやめて立候補してくれ、そういってもなかなか難しいのが実情であって、意欲があっても生活のことを考えるとちゅうちょしてしまうというのが現状ではないかと思います。
　そこで、まずお聞きしたいのは、議員報酬についてです。
　報酬の額をふやせば直ちに立候補者がふえるというふうには考えておりません。実際、今回五十歳以下には月額十八万円の議員報酬を三十万円に引き上げると決めたある九州の町でありますけれども、結果としては五十歳以下の候補者があらわれなかったというのもその一つだというふうには思っております。
　しかし、議員報酬の額が立候補をちゅうちょさせる一つの要因になっていることも否定できないのではないか、私はそのようにも感じております。
　そこで、都道府県議、市議、町村議、それぞれ、市と町は一緒でも結構ですが、等々についての議員報酬の平均額、最高額、最低額について教えてください。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　地方議会の議員の報酬月額についてでございますが、平成二十六年四月一日現在で、都道府県議会の議員につきましては、平均額八十万三千九百四十七円、最高額百二万円、最低額六十五万一千円となっております。
　また、市区町村議会の議員につきましては、この中には政令指定都市の議会議員も含んでおりますが、平均額三十万七千八十円、最高額九十五万三千円、最低額十万円となっているところでございます。
○吉川（元）委員　平均額はもとよりですけれども、報酬の額というのは自治体の規模や財政力によってもまちまちなわけです。今ほどもおっしゃられていましたが、市区町村議でいいますと、恐らくは町村議だと思いますけれども、十万円ということでしょうし、市議でも三十万円にいかないような議会も決して少なくありません。
　こうなりますと、よほど裕福な家、あるいはみずからが事業を行っていて、それで議員になるという方は別ですが、先ほども触れましたけれども、働き盛り、子育て世代の男女が立候補して地方自治に尽力するというようなことは、これは極めて困難になってまいります。結果として、多少時間の余裕のある方や、あるいは年金の受給資格のめどが立った六十代以降の方しかなかなか立候補できなくなってしまっているのではないか。
　やはり議員報酬のあり方についてはどこかで検討していく必要があるというふうに思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　一般職の地方公務員の給与につきましては、御案内のとおり、生計費や民間賃金等に対応して決定されることとされておりますけれども、地方公共団体の特別職である議員の報酬につきましては、地方公務員法の適用を受けず、地方自治法第二百三条の規定に基づきまして、議員としての職務の特殊性を踏まえて条例で定めることとされております。
　したがいまして、各地方公共団体における議員報酬につきましては、それぞれの団体の議会において十分に御議論していただく必要があるものと考えております。
　なお、総務省といたしましては、各地方公共団体に対しまして、第三者機関である特別職報酬等審議会を設置し、報酬等の額の決定について一層の公正を期すよう助言をさせていただいているところでございます。
○吉川（元）委員　確かに、条例で決まるということであります。
　ただ、最初にも触れましたけれども、地方自治は二元代表制ということで行っているわけで、そうなった場合に、首長さんはそれなりの額のものをいただいているというふうにお聞きしますし、またいろいろなスタッフがおります。ただ、地方議員の場合はそんなにスタッフはおりませんし、そういう意味でいうと、議員一人一人にかかる負担というのは大変大きいものだろうというふうにも思います。
　そういう人たちが、それこそ本当に働き盛りで、いろいろな階層、年代を含めて議会に選出されていくような仕組み、これは報酬だけで決まるというふうには私は思いませんけれども、その面もしっかり検討していただければと思います。
　それから、これは大きな話といいますか、全体的な話になりますが、給与所得者の場合は、先ほども言ったとおり、どこかで仕事をやめざるを得ない。仮に落選した場合には、それ以降の生活ということを考えると、大変大きな壁だろうというふうにも思います。
　それから、ドイツなんかでは、議員は、費用弁償を除き、全てボランティアで議会活動を行うということが定着をしております。イギリスもそのような形になっておりますけれども、これの功罪はそれぞれあるわけですが、日本の場合、すぐにこうした形になっていくというのは非常に困難だろうというふうに思います。
　研究会の報告書を読ませていただいても、勤労者の立候補を促進するための制度環境の整備ということで、いろいろなことが検討されております。第二十九次の地方制度調査会答申を引きながら、立候補を容易にするために、休暇を保障する制度や休職制度、それから任期満了後の復職制度、さらには公務員の立候補についての検討等々も指摘をされております。
　総務省として、こうした点について今後どのような方向で考えておられるのか、尋ねます。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　地方議会では、多様な民意を集約し、団体意思を決定していくために、性別、年齢、職業など多様な方々により議会を構成することが重要であると認識をしております。
　勤労者の立候補につきましては、今委員からも御紹介がございました第二十九次の地方制度調査会の答申におきまして、立候補を容易にするため、これに伴う休暇を保障する制度や、議員活動を行うための休職制度、議員の任期満了後の復職制度等を導入することなどが考えられる、こういうことでございます。
　あわせまして、この答申におきましては、我が国における労働法制のあり方やその背景となる勤労者の意識、勤務実態等にもかかわる課題であることから、まずは、議会の活動を社会全体で支えていくべきであるという意識の醸成に努めつつ検討していくべきであるとされているところでございまして、総務省としても、引き続き検討課題であると認識しているところでございます。
○吉川（元）委員　正論としてはそういうことになるんだろうというふうに思いますけれども、先ほどの低投票率の問題あるいは無投票当選の問題を見ますと、今、非常に崖っ縁といいますか、何かしないと本当に地方議会が空洞化してしまうという危機感を私は持ちます。
　次に、無投票の関係で少しお聞きしますが、今回、香川県の高松市が無投票になった、あるいは政令市でも一部無投票になるなど、都市部の選挙区でも無投票が起きています。ただし、無投票当選といった場合、県議選などを見た場合には、圧倒的に一人区が多数を占めています。
　一人区の無投票というのは、前回の百六十一から百九十二へふえております。一人区はやはり、両方新人というんだったら別ですけれども、現職がいる場合にはなかなか新人が立つというのは容易ではありません。また、一人区というのは、これは衆議院の選挙制度と同じで小選挙区ということになりますから、仮に複数の立候補者が出たとしても多くの死票が出てしまう、そういう問題点もあります。
　私は、一人区が大きくふえてきた一つの原因は、やはり定数の問題だろう。先ほども少しお話ししましたが、議会制度改革等々の中で、結局、出口になるとどこが争点になっていくかというと、定数を削減する、しないという話がやはりどうしても大きな焦点になってまいります。
　もちろん、これは条例の中で決めていくことですから議会が決めていくということになろうかとは思いますけれども、やはり議員の立場からすると、定数を減らさないというふうなことを言うというのは、今の国民の意識の中でいうと、なかなか簡単なことではありません。
　結果的に、定数が減ると、これは衆議院と同じですけれども、区割りが大変難しくなっていって、一人区が生まれる、また一票の格差も発生をしていく、そういうことが実際に発生をしてまいります。
　そういう点も含めまして、やはり立候補しやすい環境をつくっていくということでも、できる限り一人区というものは解消していくことが必要ではないかと思いますが、総務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　都道府県議会議員の選挙区についてでございます。
　これは、長年にわたりまして、従来、郡市の区域によるとされてきたところでございますけれども、平成二十五年の公職選挙法の改正によりまして、改正がなされております。一の市の区域、あるいは一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域、あるいは隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本として、条例で定める、こういうこととされたところでございます。
　現状でございますが、選挙区における一人区でございますが、本年五月一日現在では、全国で四百四十一選挙区ございます。全選挙区が千百九でございますので、その占める割合は三九・八％、総定数に占める割合は一六・四％の現状となっているところでございます。
　いずれにいたしましても、具体的にどのような選挙区とするかにつきましては、各都道府県の責任において、その条例で設定する、そういうこととされているものでございますので、各団体におきまして十分御議論を賜りたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　時間が来てしまいましたので終わりますけれども、定数はどんどん削減をされて、例えば、地方議会に委員会が置かれます、これは市のお話ですけれども、委員長を含めて三人しかいない、一人欠席すると委員会がもう開けない、そういうところも出てきています。
　そうなると、結果的に、議会のチェック機能だとか、そういうものが非常に弱まっている。そういう点はやはり総務省としてもしっかり見ていただきながらこれからの議論に付していただきたいということを言って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届け出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便に関する料金の届け出手続に関し、郵便事業の収入に与える影響が軽微な料金のうち総務省令で定める料金について、事前届け出制を改め、事後届け出制とするとともに、一般信書便役務に関する料金の届け出手続に関し、あわせて手続の緩和を図ることとしております。
　第二に、特定信書便役務の範囲に関し、大きさ及び料金の要件を見直し、長さ、幅及び厚さの合計が七十三センチメートルを超える信書便物を送達する信書便の役務及びその料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超える信書便の役務を特定信書便役務とすることとしております。
　第三に、総務大臣が標準信書便約款を定めて公示した場合において、特定信書便事業者が、標準信書便約款と同一の信書便約款を定めたときは、その信書便約款については、総務大臣による認可を受けたものとみなすことにより、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　英之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山田　賢司君　　　　義家　弘介君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　福田　達夫君　　　　　田野瀬太道君
　　山田　賢司君　　　　　青山　周平君
　　奥野総一郎君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山田　賢司君
　　新谷　正義君　　　　　鈴木　隼人君
　　田野瀬太道君　　　　　福田　達夫君
　　西村智奈美君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　平口　　洋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省主計局次長西田安範君、財務省理財局次長岡本宰君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、厚生労働省政策統括官今別府敏雄君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　自由民主党の福田達夫でございます。
　本日は、地方創生特別委員会におきまして、与党議員にもかかわらず三十分のお時間をいただきましたこと、大変に、委員長、理事の皆様にお礼を申し上げます。
　私自身、政治家という仕事をさせていただく一番の目標に、地域に自立できる力をつける、このことを掲げて、主に中小企業政策を中心にやらせていただいております。
　この国というものはしっかりと伸びる力があると思っていますけれども、どうも、成長戦略等で伸びていく力を引っ張るということは政治の表舞台でもって非常に華やかにやられておりますけれども、実は、この国というものの一番の力というのは、地域にまだ顕在化していない力、この潜在力というものをしっかりと真っ正面から見据えて、それをその地域ごとの特性に合わせて引っ張り出していく、そのことによって、成長戦略という、より羽ばたく戦略ももちろんやるわけでありますけれども、足腰から湧き上がるような形でこの国の力を引き出すことができるんじゃないか。
　その観点から、この十年間、地域のあちらこちらにお邪魔いたしまして、それをやっている人たちと会ったりとか、もしくはそれをやろうとしている人たちの試みを調べてきたりとか、そういう方々を連携させたりとか、そういう仕事をしてまいりました。
　その観点から、地方の力を引き出すという方々がどういうふうな形でもってやってきたのか、また、そういう方々が、実際、今の日本の国の政治の中において、こういうふうにあったらいいなとかいうことを持った視点から今回は御質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、私自身が預かっております選挙区についてお話し申し上げます。
　二市一町一村、非常にコンパクトな選挙区でございます。群馬県の一番南側、関東平野の一番北側でございます。三十八万弱の大きな市、そして一番小さなところは千三百人の村、こういう非常にバラエティーに富んだところでございます。この二市一町一村だけ考えても、この二市一町一村が生き延びていく、もしくはこれから飛躍する方法というのは四通りあると思っています。
　高崎という一番大きな三十八万の都市については、仲間たちに言っておりますのは、高崎の中心市街地を中心として半径二十キロから三十キロの人たちに対しては、ああ、高崎に行けば大丈夫だ、そういう安心感を持っていただくようなそういうまちづくりをしようじゃないか。
　多少ちょっと外れていってしまうと、ここの半径に入れますと、大体、埼玉県、県境を越えると深谷とか本庄も入ってまいります。そういう方々からも期待をされる。県の境も越えていろいろな方々が期待をできる。あそこに行けば飯が食えるかもしれない、あそこに行けば子育てができるかもしれない、そういう目標を掲げた中で初めて高崎という地方都市が、東京圏という非常に大きな、世界でもとても大きな地域からも独立して光を放って生きていくことができるだろう、そういうことを申し上げております。
　また、一方で、一番小さな村であります上野村、ここはまたそういうこととは全く違う生き方があると思っています。
　ちょこっと御紹介させていただきますけれども、きょうは資料を三枚配付させていただいております。一枚目の資料にグラフをつけております。
　上野村というのは、なかなか皆様御記憶ないと思いますが、ちょうど三十年前の八月十二日に日航機が墜落いたしました。墜落いたしました場所が上野村の奥地、御巣鷹山というところがございます。実は、その事故によって一躍名前が知られた村でありますけれども、群馬県の中で一番人口が少ない村であります。
　しかし、今の村長の二代前の村長が、十期四十年村長をやっていた方でありますが、この方が、一九七〇年代、まだ過疎という言葉がない時代から、人口問題がこの村の最大の課題であるということに目をつけまして、しかも、それをやはり、政治の金は使わなければいけない、しかし経済で村民を食べさせていく、このことをしっかりと腹に据えて、過去四十年にわたって村長の代は続きましたけれども、そのことに基づいて村政をやってきた。まさに村民全員の父親という形でやってまいりました。その成果だと思います。
　この資料一は何かと申しますと、社人研なんですけれども、社人研の出している上野村の人口の推移及び予測であります。丸がついています下の方の線、これが二〇〇〇年のときの社人研の予測であります。もう一本あります三角形のついています線、これが二〇一四年段階の実績と推計でございます。
　ごらんいただいてわかりますとおり、二〇〇〇年のときの予測では、二〇一五年段階では八百八十人しかいないであろうというふうに言われていた上野村が、実際には、これは国調ベースなので千二百三十八になっておりますけれども、今現在、千三百四十人、村民がおります。しかも、その中の二割の二百四十人はＩターンである。そして、さらに、そのＩターンの方々が、お客様としていらっしゃるわけではなくて、しっかりと、村づくりのさまざまな場面で活躍をしていただける、そういう場面も用意して、長く定住をしていただける、そういうことをやっております。
　その結果としまして、さきの統一地方選挙におきましては、初めてＩターン者からも村議会議員が誕生しました。しかも、圧倒的なといっても、しょせんと言っては失礼ですけれども、百何票で決まってしまう選挙でありますけれども、大変多くの方の支持を、Ｉターン者の方の支持のみならず、もとからいらっしゃる村民の方々の支持も受けて村議会議員に当選されたということで、これから先、上野村というものが、確かに昔からいた方々だけではないかもしれないが、これから新しい発展をしていくんじゃないか、そういう期待感を持てるような、そういう施策をさせていただいている。
　ある意味、経済がしっかり生きる、市場というものだけで生きるわけじゃないけれども、しっかりとそういうところに食い込んでいくことによって好循環を起こしていくということを試行錯誤している村であります。
　しっかりと地方の生きるという意思を持って、しかも経済というものを取り込んで村政をやっていく、これは、地方創生という我々が今回取り組んでいる、ある意味、政治のあり方すらも変えなければいけない、見方を全く変えなければいけないこの取り組みに対して、まさに好事例であると思いまして、実は、先般、三月二十二日に石破大臣に御視察いただきました。
　ぜひ、一番最初に、上野村を御視察いただきました大臣の御感想、御所見等をいただければというふうに思います。
○石破国務大臣　福田委員からお声をかけていただきまして、上野村を拝見させていただきました。
　今委員から御紹介がありましたとおり、発電所がございますので交付金を受けていないという、多分、群馬県でたった一つだと思います。それに甘んじることなく、どうやって自立した村をつくるか、言葉をかえれば、身の丈に合ったそういう事業をやっていくかということをやっておられるところであります。
　また、委員から御紹介がありましたように、Ｉターン者が二百四十一人いる。何でもいいからいらっしゃいということではなくて、そこの村で何の仕事をするのかという存在感をきちんと持たれた方々で、そういう方々とお話をさせていただいたのも極めて有意義なことでありました。
　私はいつも申し上げるのですが、食料もエネルギーも東京にあるわけではない、いかにして地方が食料を、そしてまたエネルギーを供給していくのか、その地方が衰退してはどうにもならぬということを申し上げておるところであります。
　シイタケの加工で、たしか年間三億七千万ぐらい売っておられるのだと思います。雇用者は六十人ぐらいおられるのだと思います。それは、膨大な投資をしている。これは隠岐諸島にあります海士町もそうですが、最初の投資は補助金でやる、しかし、それを投資したらおしまいではなくて、それをいかにして産業として起こしていくかということ。あるいは、イノブタというのも名産品でありますが、それとシイタケとをまぜたような、イノブタソーセージでしたか、極めて絶品で、私は別に何をもらったわけでもないが、大変においしいと思ったようなことでございました。
　要は、事業をやることに意味があるのではない、それがどうやって自立をするかということ。人を受け入れればそれでいいのではない、その人たちがその村で何をするかということ。そして、ペレット発電というのもやっておられますが、どうやって再生可能エネルギーというものを地域地域で生み出していくかということ。
　これは、委員が御指摘になりましたように、黒沢村長、御存じの方も多いと思います、日航機のときに村長をしておられて、全国町村会長もなさった方でありますが、そのスピリットを、今の神田村長さんでしたか、受け継がれて、本当に村民一体として新しい地方創生の姿を具現化している、そういうような印象を持った次第でございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　まさに町、村が一体となってやっていかなければ、このことというものは確かに実現しないと思います。やはり、上野村につきましては、黒沢村長という方が四十年間にわたってしっかりと方向を示してきた、そして、それについてビジョンをしっかり出してきた、そのことがとても重要だったというふうに思います。
　ただ、実は、この十年間、あちらこちらの地方を回りまして、まさに海士町でありますとか、青森の板柳町、それからいろいろと回ってまいりました。そこでいろいろお話をさせていただいて思いますのが、やはり核となる人間が必要だということは間違いないと思います。そして、その方がビジョンを持っているというのも確かに重要というか、不可欠であると思います。
　ただ、そこで、一様にして皆さん、その核となっている方もしくはその周辺の方がおっしゃるのが、そこから先に広げるための人材というものがやはり足りない。
　今、国の方でも、地域において自主的にいろいろな計画をつくるということを奨励されていますし、また、それは基本的に自治体が中心になっていらっしゃるわけでありますけれども、一部において、民間の事業者等がこれについて、一社、二社じゃ困りますけれども、ある程度グループになってできるような仕組みをつくることも必要かと思います。
　ただ、やはり、そういう枠組みもしくは施策や何かができても、それをしっかりと理解して進める人材というものがどうしても地域においては足りない。そして、その経験を持っていらっしゃる方々も、まさに地方に残っていらっしゃる方々というのは余り、例えば大都市に出てから戻ってきた方はいらっしゃらない、やはり、経験値として高くないことが多いという中で、この人材をどういうふうに準備していくのかということは一地方自治体の枠を超えてしまうのかなというのが、残念ながら現状だというふうに思っております。
　今、政府の方でも、基本方針二〇一五の策定作業を行っているというふうに思っております。この地方の総合戦略をつくるということはもちろん地元の方にやっていただく、もしくは、先ほど申し上げたとおり地域の民間事業者等でもいいと思いますけれども、これを推進する人材であるとか、また、この十年間の大きな地方おこしの一つの特徴は、そこの地域ではないＮＰＯが、全国的に回って経験、知見を積み上げながら、それをあちらこちらに植えていく、ある意味、お花畑を回るミツバチのようにあちらこちらを回っているというＮＰＯの役割が非常に大きくなっていると思います。この人材とかＮＰＯとかの組織や主体の育成支援というものが国として非常に重要な役割を持っていくと思います。
　ただ、この人材を育成するということに対して自治体がしっかりできるということについては、どういう後押しができるのかがちょっとまだはっきりと自治体の側からは見えないような気がいたしますが、これは国の役割としてどういうふうに考えていらっしゃるか。もちろん主体は地方が持つわけでありますけれども、国がここについて何かできないかどうか、ちょっと大臣の所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　国におきましては、現在、地域の中小企業の意欲を喚起し、その実践をサポートする経営人材等のマッチングを行うプロフェッショナル人材事業というものを行いまして、地方の取り組みを支援しております。
　また、今後、平成二十八年度から地方版総合戦略が本格的な実行段階に入りますので、これを受けまして、各地方においてこれを推進する人材、組織等の育成、確保が重要な課題になると考えておるところであります。
　ということなんですけれども、要は、その受け入れる側がどうするんだいということだと思っております。
　これはよく取り上げることでありますが、東京に住んでおられる五十代の方々の男性の五割は地方で暮らしたいなというふうに思っておられる。これはまだあくまで願望段階でございます。実際にそれを具体的に検討するということになると、少し数字は落ちるのだと思いますが。
　そういう行きたいなというのがあるわけですが、では、一体どこに何の仕事があり、そしてまたそこにおける教育はどのようになっており、医療はどのようになっており、介護はどのようになっているかと、仕事だけではなくて、そのほかのファクターも極めて重要なことだと思っております。
　これは、総務省が主導いたしまして、東京駅の八重洲口の近くに移住・交流ガーデンというものを開設いたしておりますが、そこへ行くと、四十七都道府県というべきか四十六道府県というべきか、そこのいろいろな情報が全部手に入るようになっている。
　先般の日曜日は鳥取県のフェアをやっていましたので私も行ってきましたが、そこにおいては、専門の相談に乗ってくださる県の職員がいて、非常に細かく丁寧にいろいろな質問に答え、あなたはここへ行ったらいいですよというようなことを紹介してくださるということが、これはネットでもそういうような情報が手に入るようにしておりますが、それだけのみならず、本当にマッチングというものをどう行うかということを地方自治体においても具体的にやっていただいていると思っています。
　自治体だけではなくて、委員御指摘のように、そこにおいてＮＰＯとかあるいはファシリテーターとかそういう方々が果たしておる役割も大事ですので、そういう方が全国に大勢おられます。私どもとして、そういうファシリテーターの方々にお集まりをいただいて、何が問題なのかということもきちんと把握をしながら、行政あるいはＮＰＯ、それぞれ個人の方々、そういうような総力をうまく融合する形でマッチングを適切に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　実は、私の地元の高崎においても、ゲットバックという単語をつくりまして、それをしっかりと地域でもやっていこうという話が、これは、行政ではなくて、いわゆる民間ベースでもって起きております。
　まさにおっしゃるとおり、外から帰ってきたいという淡い思いを持っている方々に対してこちらの側から手を差し伸べる、ある意味、これは国内におけるおもてなしだと思いますけれども、そういうきめ細やかさを地域が持つことによって初めて、もう一歩前に、思いを持った方に出てきていただく。それをしっかりやっていこうということを、高崎においても、これは実は若い連中が始めたわけでありますが、ゲットバックという形でもってやっております。
　ただ、やはり手法というものがここには必要であります。先ほどおっしゃっていただきましたファシリテーターというものにしっかりと集まっていただいて、それを融合するということを指導していただくことが、本当に地方の側からするとなかなか域を越えてはできないことでありますので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また一方で、地域を回っていますと、そうはいっても、ファシリテーター、コンサルタントと名乗る人たちも結構います、組織も結構いる。ちょっと話を聞くと、本当にいいかげんなことをやっている人たちも随分います。実は、地域再生にかかわるそういう方々について、まともな方も、ちゃんとクライテリアが必要かなというふうに思っています。どこまでできるかわかりませんけれども、ここについても、ファシリテーターを集めるときには、ぜひ国の方からもお墨つき等ができるとありがたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　さらに、人材ということでいいますと、ちょっと視点が変わりますが、この国全体でいっても、いわゆる経営者がどんどん減っていくというのが非常に大きな問題だと思っています。
　実は私、中小企業施策で、地域に働く場をつくるという仕事を主にやっておりますけれども、その一方で、働き方も変えていかないと効果が出ないなということで労働行政も少し勉強させていただいております。その中で気がつきますのが、この国の労働行政というものは、失業対策から出ている関係か、やはり働いてもらおうということをずっと主軸に置いているというふうに思います。
　ただ、この国の問題点は、過去二十年間、群馬県でも実はもう五万人ほどですけれども、二百万人県民に対する五万人は相当大きな数でありますが、経営者及び役員さんというのがこの二十年間で減っております。
　経営者、役員さんとなるべき人が減っているということは、当然、働き場をつくる方が減っているということであります。そこに同じ数の働く人を働かせようとしても、当然、二人でやれるところを三人でやるという話になれば、マクロでいえばやはり所得は下がっていく方向になるであろう。特に、地域の人口が少ない中においては、働くという支える側の人間よりも、働いてもらう場をつくるという方々が出てくることの方が非常に大きな効果があると思っています。
　その点におきまして、今回、移転型で本社機能を地域で充実するという施策については、実は、地域において雇用をつくるということだけじゃなくて、都会で働いていた、都会で仕事をしていた会社が入っていくことによって、外の常識であるとか、物の見方であるとか、もしくはセンスであるとか、そういうものが地域に移植されるということでもって、中長期的に、僕は非常に意味があることだと思っています。短期的に、これで多くの企業が移らないからといってぜひやめないで、地道に地道に長く続けてほしいと思っております。
　そもそも、やはり、労働行政の中において、働かせることを主眼に置くよりも、働ける人の働く場をふやすという観点から、もう少し経営者というものに軸足を置いた施策に足を踏み込めないものかという問題意識を持っております。
　実際、失業保険の適用範囲を創業段階の方にも広げていただくということはしていただいています。薄くではあるけれども、厚労省でも扉を少しあけていただいているというふうに思っていますけれども、もう少しこれを、もう一歩か二歩か前に進めないかどうか、厚労省の方から御説明をいただきたいと思います。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、全国平均を下回る有効求人倍率で雇用情勢の厳しい道府県が産業政策と一体的に雇用の創造を行います戦略産業雇用創造プロジェクトによる取り組みを、現在、二十三の道府県で支援しております。
　この取り組みでは、福岡県の次世代自動車分野や鹿児島県の食の関連事業など、県の重点産業分野での創業や新分野への進出による雇用の取り組みに係る経費につきまして、八割を上限に補助を行ってございます。
　また、こうした事業等の取り組みも踏まえまして、内閣府予算の地方創生先行型交付金のメニューに、地域しごと支援事業が盛り込まれました。地方公共団体が、この事業を活用して、経営者の育成等を目的とした事業をすることができます。この事業は、有効求人倍率のいかんにかかわらず実施することができます。
　ただいま議員御指摘のとおり、地方で安定した雇用を創出して地方創生を推進するためには、求職者の就業支援だけではなく、地域雇用を支える主体となる事業主を支援する観点からの雇用対策が重要でございます。市町村が実施主体となる実践型地域雇用創造事業を含めまして、これらの事業を活用しながら、地方の自発的な取り組みを支援してまいります。
○福田（達）委員　ぜひよろしくお願いいたします。私がやっています中小企業の政策の方からも、ぜひいろいろと御協力をお願いしたいというふうに、また御相談したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　またちょっと視点を変えます。
　今までは、どちらかというと地域に着目をしていたわけであります。確かに、地域創生というものは、地域の自主的な努力に基づいて自分自身の生きる道を模索していただく、しっかりと責任を持って考えていただくということでありますけれども、ただ一方で、そこだけに任せていいのかなという、実は問題意識を私は持っております。
　と申しますのは、先般、大野議員も質問されておりましたけれども、一応この国は、社人研の予測に基づいて、二〇五〇年には一億人を目指すというか、漠然とした目標かもしれませんけれども、そういう数字が出ております。また、二〇六〇年に九千万人台まで行くけれども、そこからはしっかり力強く反転をしていく、そういう大きな道程を描いているというふうに思っております。そうであれば、二〇五〇年までに二千七百万人人が減っていくという状況を踏まえた上で、国政としては、やはり大きなロードマップというものを示さなければいけないのかなという、実は問題意識を持っております。
　というのは、二千六百から七百万人の方が日本人としていなくなる、減少する中で、千七百の地方自治体が、幾ら全ての自治体が正しい努力をしても、今と同じだけの自治体規模は維持ができない。それに伴って、当然、頭数でくくっていくマーケットについてはマーケットが小さくなっていく、そういうことを踏まえた上で、ある程度大きな方向性というものを国政が、もしくはタイムスケジュール感というのを出さなければいけないのかなという問題意識を実は持っております。
　というのは、地方を回っておりまして、実は、先ほどから申し上げているような町村というものは非常に危機感を強く持っている。また、規模が小さいので、一人の方が手を挙げて頑張るぞと言うと、皆さん、ついてくる可能性も高いんですけれども、実は、六万から七万もしくは十万弱程度の市においては、何とか現状でも食えていけるという状況があったりするものですから、なかなか危機感が高まり切らないところが多いのかなという印象を持っております。
　そこに対して、やはりもう今が覚悟のしどきだ、ぜひここでもってしっかりやらなければいけないんだということを覚悟していただくためにも、大きなスケジュール感は必要なのかなというふうに私自身は考えております。
　実は、その中において、今、国交省において取りまとめが進んでおります国土形成計画というものに、私自身非常に強く着目しております。
　前回の国土形成計画が出されたときに、時の総理が言っておりましたけれども、この国土形成計画というのはあれだな、国交省だけじゃなくて本当に全政府が一まとまりになって書くぐらい、今の日本という状況はエポックなので、そういうことをするぐらいして力強くやって、日本国民全体に一般方向を示す、そういう重い役割があるんじゃないかなというような話をしていたということを思い返しております。
　また、前回の国土形成計画が出た後、国交省においてやっております長期展望などでも、しっかりと長期の指標を使って、三十年後には日本はこうなっているぞということを、人口のみならず、気候であるとか、もしくは産業がこうなるであろうという予測も含めて、展望を出していらっしゃったわけであります。
　そういう観点から、実は今回、この国土形成計画がどういう形で出されてくるのか、どういう形で、地方で必死にやっていらっしゃる方々に対しても、国としてはこういう大きなメッセージを出すんだということを出すのかということに大きく着目をしていたわけでありますけれども、この国土形成計画の今の進捗状況と、地方創生の観点というものをこの中にどういうふうに取り込んでいらっしゃるのかということについて、御説明をいただければと思います。
○北本政府参考人　お答え申し上げます。
　国土形成計画の見直しにつきましては、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、国土を取り巻く状況の変化に対応するため、昨年九月に国土審議会に計画部会を設置いたしまして、着手いたしたところでございます。
　現在、本年夏ごろの閣議決定に向けまして、国土審議会計画部会において御議論いただいておりまして、関係省庁の御協力もいただきながら、三月には計画の基本的考え方を中間取りまとめとしておまとめいただいたところでございます。
　この中間取りまとめにおきましては、国土の基本構想といたしまして、多様な個性を持つさまざまな地域が相互に連携し生じる地域間の人、物、金、情報等の双方向の流れを対流という言葉で表現いたしまして、全国各地で活力とイノベーションが創出される対流促進型国土の形成というものを目指すこととしてございます。また、これからの国土構造、地域構造といたしまして、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を示してございます。
　そして、これらの国土の基本構想を実現するための具体的な方向性といたしまして、最初に、個性ある地方の創生というものを位置づけておるところでございます。
　その中では、地域構造、仕事の創出、人の対流という三本の柱を掲げまして、地域構造といたしましては、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を基礎として、中山間地域における小さな拠点の形成、都市間連携による連携中枢都市圏の構築等について記述してございます。
　また、魅力ある仕事の創出という柱のもとでは、移輸出型産業の競争力強化、地域消費型産業の付加価値生産性の向上等について記述してございます。
　さらに、人の対流の推進という柱のもとでは、人の対流の原動力となる地方の魅力、強みの強化、地方への移住、住みかえ、二地域居住、二地域生活、就労の推進等について記述してございます。
　このほかの地域創生に係る事項といたしまして、災害に対し粘り強くしなやかな国土の構築、交通、情報通信インフラ等国土基盤の維持、整備、活用、地域を支える担い手の育成及び共助社会づくり、こういった点を掲げまして記述しておるところでございます。
　今後とも、まち・ひと・しごと創生本部事務局初め関係省庁とも十分連携を図りながら、国土形成計画の見直しに取り組んでまいる所存でございます。