Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）国務大臣　低レベルの放射能汚染水の放出について、特定の国にあらかじめお知らせをするとか、そういったことをしたというふうには承知をしておりません。決定そのものは東京電力、もちろん政府もその決定をしっかりと責任を持たなければいけないわけだというふうに思っておりますけれども、決定について特定の国の内諾を得たとか、そういうプロセスがあったというふうには私どもは承知をいたしておりません。
　これは先ほど首藤委員の質問でも申し上げましたけれども、この低レベルの汚染水の放出については、その後の高レベルの放射能汚染水の移しかえなどの作業というものを急がなければいけないということで、限られた時間の中でできるだけ早く実施に移したいという、いわば対応チームの思いというか考え方があった。
　他方で、決めて速やかに実行に移す中で、今おっしゃったように、自治体ももちろんでありますけれども、関係の国々にはできる限り説明をすべきだという要請の中で、今回は非常に時間が限られている中でしたので、我々としては、率直に申し上げれば、たまたまでありますけれども、三時半に発表するという、直後の四時に在京各国大使館との説明会があらかじめセットされておりましたので、その機会を利用して、その時点でわかっていることについて説明させていただくと同時に、後から得られた追加の情報についてはファクスなどでお送りをさせていただいたという方策をとったわけでありますけれども、さらに丁寧に説明をしてほしいという趣旨の問題提起が韓国などからあったということを踏まえて、以後のことについてまた連携をさらによくして、そういった対応に努めるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○笠井委員　批判は率直に受けとめて、申しわけないということがあって当然だと思うんですよ。
　五日の会見のときに大臣が、国際法上の義務との関係では問題にならない、現段階では国境を越えて影響を与えるものではないというようなことで言われてしまうと、これは何なんだという話になるわけで、一層不信を与えるだけであります。周辺国や国際社会に対して、正確な情報の開示と、それから見通しについても丁寧に説明に徹するという立場でやらなければ、本当に理解や協力は得られないということを申し上げたいと思います。
　次に、東日本大震災による被害についてでありますが、農水省、お願いしています。
　現時点での農林水産関係の被害状況について、どれぐらいの額だと見積もっておられるか。また、今後どれぐらいになるか、いつごろまでに全容が判明するというふうに今考えていらっしゃるでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　今回の過去にない大規模な地震と津波によりまして、東北地方の太平洋沿岸を中心といたしまして、広範な地域にわたって農林水産業に甚大な被害がもたらされたところでございます。その被害の全容につきましては、いまだ残念ながら明らかになっておりませんけれども、農水省で現在把握しております農水関係の被害額は一兆三千九百十七億円に上っております。
　今後の被害額の見通しでございますけれども、確たることは今の段階で申し上げられませんけれども、水産関係などで、今後の調査が進む結果、被害額がさらにふえることが考えられます。引き続き状況の把握に努めてまいりたいと思っております。
○笠井委員　全体が判明するまでにはというか、明らかになるのはかなり時間がかかっていくということで、やはりそういうことになりますかね。
○藤本政府参考人　現地の方でも壊滅状態の地域、漁村中心にございますので、ちょっとお時間をいただくような形になろうかと思います。
○笠井委員　今回の大震災で、東北や関東地方などの農林水産業の生産基盤が大きな打撃を受けて、被災地の事業所が壊滅的打撃を受けながら雇用悪化も深刻という状況です。広範な地域での生活の見通しが立たないという状況にある。その上に、福島原発の事故による放射能拡散という被害も加わっているということであります。
　大臣、そういう深刻な被害が広がっている中で、震災前に政府が目指していたＴＰＰ交渉への参加についてなんですけれども、六月をめどに決めるという方針は、これはもう根本から見直して、やめていく、あるいは、まず、そういう点では被災地の復旧復興に最優先で全力を挙げる、当然そういう立場になっていくと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　現在のところ、震災の対応ということで対策を行うと同時に、生活の支援、そして経済活動の復旧に、早期に回復するように、全力を尽くすところで行っているということは事実であります。
　同時に、復興をこれから進めていくという中で、どういった復興、国のあり方というものを考えていくのかということが重要になってくると思いますが、そういう中で、国力を高めるという必要性は一層ふえてくると思っておりますし、国力を高めるものとして、経済外交の一環としての経済連携があるというふうに考えているところでございます。
　これから復興のあり方の青写真の議論が行われていきますし、その中で必要な政策のしっかりとした位置づけが行われていく、こう考えておりまして、その中で、ＴＰＰ交渉参加を含めた経済連携についても議論をされて、方向を定めていくことになると考えております。
○笠井委員　今、被害の全容がわかるのも時間がかかるという話もあって、そして、今後の復興の中でということでの国づくりのプランという話だったわけですから、そうなりますと、六月をめどにＴＰＰ交渉参加については決めると言ったことについては無理だ、これはもう当然そういうことになりますね。
○松本（剛）国務大臣　復興の青写真づくりは急がなければいけないと思っております。
○笠井委員　被害の全容がわかるのにまだ時間がかかると言っているのに、青写真もまだそんなにできないで六月という話になるのはおかしいんじゃないですか。六月というのにこだわる理由は何ですか。
○松本（剛）国務大臣　復興の青写真というものは、当然、引き続きの捜索、救援、そして被災者の生活支援というのが必要だということは我々としても万全を期さなければいけないことは申し上げるまでもないことでありますが、同時に、経済活動の復旧から復興に向けても動き出していかなければいけない、まさに我々は立ち上がっていかなければいけないというふうに考えておりまして、その方向、青写真というのは議論を始める時期に来ているのではないかと思いますし、議論を速やかに、一つの方向性を出していくことというのは急いでいかなければ行動に移せない、こう考えております。
○笠井委員　東北地方を初め、被災者の皆さんが聞いたら、もう本当に、こんなときにＴＰＰという話になりますよ。
　大震災直後の参議院の予算委員会の公聴会で、藤井聡京大教授が日本のＴＰＰ参加についてこう述べられております。
　被災地に諸外国からの安い農産品という第二の津波が来襲すれば、ふるさとの再生どころか、ますます壊滅的な被害をこうむることは必定だ、せっかく農地を復旧しようとしても、ＴＰＰによってどうせ将来使えなくなるんだという気分が支配的になれば、復興に向けた士気ががた落ちになる、だからこそ、被災した農業地帯が復興に専心できるように、ＴＰＰ交渉不参加の決定の明言が是が非でも必要だと国会で述べられているんですね。
　大臣、本当に気持ちがわかっているかという問題ですよ、被災地の皆さんの。
　農水省に伺いますけれども、東北、関東地方各県のうち、ＴＰＰに関して、参加すべきでない、あるいは慎重に検討すべきという意見書を決議した県議会は幾つで、どこでしょうか。
○實重政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰに関する都道府県議会からの意見書につきまして、これは震災前に集計したものでございますが、これまでに四十件提出されております。そのうち、ＴＰＰに参加すべきではないというものが十一件、慎重に検討すべきというものが二十三件、合わせて三十四件が全体としてはございます。
　このうち、委員御質問の東北、関東につきましては、全部で九県から意見書が提出されておりまして、参加すべきでないというのが青森、岩手、山形の三県、慎重に検討すべきというのが宮城、秋田、福島、神奈川の四県、合わせて七県でございます。七県が参加に反対または慎重となっております。
　なお、その他の二県は茨城と群馬でありますけれども、ＴＰＰについては国内対策が必要とするとともに、拙速に参加をしない、または拙速に参加の判断を行わないといった意見でございます。
○笠井委員　もともと、農林水産業や地域経済にとって壊滅的な打撃を受けるということで、ＴＰＰ参加には反対、慎重だった被災各県にとって、大震災、原発事故に加えてＴＰＰ交渉参加となれば、トリプルパンチになります。被害の全容と額がわかるまで相当時間がかかるとさっき農水省も言われたので、自給率確保という点でも、被災県以外が支えなきゃいけないというところでありまして、少なくとも、六月をめどに交渉参加を決定するという方針は明確に見直す。大臣、これぐらい言わないと、ちょっとこれは本当に被災地からも、今の政府は何なんだということになりますよ。
○松本（剛）国務大臣　ＴＰＰ参加と交渉参加と、私どもは、交渉参加について、今、情報収集の結果としてどうするかということを議論しているというふうに承知をしておりますし、また、ＴＰＰそのものがどういったＴＰＰになるかということも含めて議論をしなければいけませんし、先ほど申し上げたように、我が国の国力、経済を高めるものとして、認められる段階で当然参加をするということになると思っておりますので、今の御議論、お話を承っておりますと、笠井委員とはＴＰＰに関する基本的な認識というものを異にしているのではないか、このように思います。
○笠井委員　では、東北各県に行って聞いてください。ＴＰＰをやります、交渉参加についてはやりますとやってくださいよ。どんなことになりますか。本当に考えられないですよ。大臣、基本認識を問われちゃいますよ。参加が議論になっているときに、こんなに決議が県議会から上がってきたんですよ。その上に、こんな被災を受けているんですよ。そんなときに、とんでもない話だと私は言いたいと思います。
　次に行きます。
　日豪のＥＰＡ交渉、これについても、米、牛肉、そして小麦、乳製品などの重要品目の農産物が含まれておりますが、これも当然のこと、私は見直しが必要だと思うんです。今回の大震災があったのがもとで、今月中に予定していた日豪ＥＰＡ交渉の実務者会合を延期するというふうに報じてありますけれども、これは事実か。その理由は何でしょうか。
○松本（剛）国務大臣　ＴＰＰについても、交渉参加するかしないかを決定するのが六月だということを繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、日豪のＥＰＡについては、この四月に予定をしていた交渉については、当初、オーストラリアで行うことが予定をされておりましたけれども、関係者全員の日程、事情などによって延期をしたものというふうに承知をしております。
○笠井委員　大臣、そこで、日豪ＥＰＡの交渉に関する二〇〇六年の衆参農林水産委員会の国会決議でありますけれども、こうあります。交渉に当たっては交渉期限を定めないこと、日本の重要品目について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含めて厳しい判断で臨むことというふうにあります。
　かつて民主党も野党時代に賛成をされましたこの国会決議を尊重してオーストラリアとの交渉に当たっているということで、これはよろしいですね。
○松本（剛）国務大臣　国会でお決めになったことというのは、重く受けとめております。
○笠井委員　農水省に確認しますが、日豪ＥＰＡ交渉については、三月九日に篠原農林水産副大臣の答弁でも、昨年十一月九日の基本方針で、交渉の妥結に向けた取り組みを加速化するということと、センシティブ品目に十分配慮するという二つを定めて、そして、政府としては具体的な交渉期限を定めているわけではないということも述べられております。こういう答弁があったのは間違いないですね。
○實重政府参考人　委員御指摘のとおり、センシティブ品目に配慮しながら交渉していく、また、交渉期限を定めていないということでございます。
○笠井委員　私、ここに、ことし一月に行われた日米貿易フォーラムに関する日米貿易フォーラム政策対話部分、一月十三日、九時三十分から十二時、発言ポイント案という文書がございます。冒頭に、日米貿易フォーラムの政策対話部分においては以下の発言ポイントを踏まえて適宜対処するということが書かれておりまして、そして、議長、日本側、八木外務省経済局長、米国側、カトラー通商代表補というふうにあります。
　ことし二月、私の資料要求にこたえて外務省から送られてきたものであります。ファクスで送られてきました。この文書は外務省が作成したという文書で間違いないかどうか、確認をお願いします。
○松本（剛）国務大臣　外務省がそれをファクスで送ったということですか。（笠井委員「はい、資料要求に対して送ってきました。こういう文書があるということは、外務省、確認できますか」と呼ぶ）
　今、あらかじめのあれがありませんでしたので、ちょっと今、手元にその文書そのものがありませんので、どの文書かというのをコメントをすることはできないかと思います。
○笠井委員　いや、外務省がいらっしゃるから。こういう文書があったかどうか、私のところに外務省から送ってきましたから間違いないと思うんですけれども。二月二日に送ってきましたから。ちょっと確認してください。
○松本（剛）国務大臣　あらかじめお知らせをいただければ、二月の二日にどこからどういう文書で送ったかというのは、私自身もできる限り目は通すようにしておりますが、外務省の文書をすべて承知しておるわけではありませんので。
○笠井委員　外務省はたくさんいらっしゃるし、伴野副大臣もいらっしゃるから、ちょっとそこで確認してください。文書があるかどうか。
○小平委員長　外務省、確認してください。
　続けて質問、その間にどうぞ。
　それでは、ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○小平委員長　速記を起こしてください。
　では、笠井委員、あとはいいですね。午後に時間はとりますから。四分ありますので。
○笠井委員　では、引き続き午後にやらせていただきます。
○服部委員　社民党の服部です。
　きょうは、先ほど松本大臣を横から見ていますと、目が充血して真っ赤っかですけれども、ちょっと健康に留意されて頑張っていただきますように申し上げておきます。
　四月四日、福島第一原子力発電所から低レベルの放射能汚染水が大量に海に放出をされました。先ほど来、何人かの委員の方からも指摘されているわけですけれども、海外からも厳しい声が出ております。私は、きょうはこの件に絞って事実関係等をお聞きしたいというふうに思います。
　事実関係ですので、端的に御回答いただきたいのですけれども、まず四月の四日、十五時五十分に東京電力が放出するという発表があったということなんですが、その三十分後に、外務省として定例で外交団にブリーフをされた、そこで説明をされたというふうなことなんですが、韓国側は、これは放出の検討であって放出するというふうな説明はなかったというようなこともちょっと記者会見で聞いておりますが、これは事実なんですか、大臣。
○松本（剛）国務大臣　既にその時点で東京電力が発表されておりますけれども、具体的には、線量の低い水を海に排水して、二号機のたまり水を排水できるタンクを確保する、このたまり水というのは高レベルの分ですけれども、確保することを近く始めるという発表があったというふうに承知をしておりますが。
○服部委員　海に放出するということは、その十六時のブリーフの時点では明確に言われたんですかということをお聞きしている。
○松本（剛）国務大臣　発表があったのが十五時三十分で……（発言する者あり）十六時がブリーフですけれども、そのときに、線量の低い水を海に排水することを近く始めるという発表があったという申し上げをしたというふうに承知をしております。
○服部委員　近く始めると。そうですか。いや、韓国側は、まだこれは検討段階だという受けとめだというふうに記者会見で言われていたわけです。
　それで、その後、外務省からファクスを海外に流したということなんですけれども、このファクスをちょっと私は見ていないんですけれども、どういう内容で出されたんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　ファクス自身のポイントとしては、近く始めるというのが本日中だということが判明をいたしましたので、本日中に始める、開始されるということをファクスで説明させていただいたというふうに承知をしております。
○服部委員　ロシアの旧チェルノブイリ原発事故の現場処理の責任者を務めた環境専門家たちが十一日に記者会見をモスクワでして、日本の措置を国際犯罪だという非常に厳しい指摘をしているわけですね。その中で、ロンドン条約、海洋汚染防止条約があるわけですが、日本は汚染水に含まれる物質を明らかにしていない、それから、その影響に関する科学的予測もなしに放出したというふうに指摘をしているわけですけれども、この時点でのファクスには、そういう汚染の影響であるとか、どういう物質がどう出るのかということに対する説明はされたんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今私どもが承知をしている限りは、先ほど話があったように、三時半に発表されるという情報を得て、その時点で我々が承知をしているものはすべてお出しをしたということでありますが、第一報をまずお知らせしたのが四時の段階だったというふうに承知をしておりますし、後刻のファクスについても、本日中に開始をされるということをポイントにお知らせをさせていただいたわけで、科学的なデータを全部付してそろえたかどうかということに関して申し上げれば、必ずしもそこは確認はできていないということでございます。
○服部委員　極めて不十分であったということなんでしょう。
　ＩＡＥＡの事務局長は、日本政府からの情報を把握していなくて、記者会見で非常に、ちょっとざっくばらんに言えば、恥をかいたような局面があったやに聞いておりますが、ＩＡＥＡについては、どの段階で、どのような方法で、かつ、いかなる国際法上の根拠に基づいて通報されたんでしょうか。
○伴野副大臣　服部委員にお答えさせていただきたいと思います。
　我が国といたしましては、かの福島第一原発において問題が発生した直後から、原子力事故早期通報条約に基づきまして、放射線の影響を最小のものにとどめるため、ＩＡＥＡに対し、できる限りの情報を提供しているところでございます。
　先般、低レベル放射性核物質を含む汚水の放水に際しましては、かかる情報提供の一環といたしまして、原子力安全・保安院からＩＡＥＡに対して、放水前に情報提供を行ったと承知しております。
○服部委員　東電が十五時三十分に発表されて、外務省が十六時にブリーフということなんですが、もう一回聞きますけれども、ＩＡＥＡには、どの、何時の時点で、どういう方法で連絡されたんでしょうか。
○伴野副大臣　お答えをさせていただきます。
　四月四日、十七時過ぎに原子力安全・保安院からＩＡＥＡに対して通報をしておるものと承知しております。
○服部委員　国内でもいろいろ、漁協の皆さんとか、一体どうなっておるんだというような批判が上がりました。
　実は、数年前に、海洋政策担当大臣というのがつくられております。海洋環境の保全あるいは国際的な連携の確保及び国際協力の推進ということもその基本的な施策にありまして、今、大畠大臣が海洋政策担当大臣を兼ねるということなんですが、保安院にちょっとお聞きした方がいいのかな、大畠海洋政策担当大臣には事前通告はされたんでしょうか。
○深野政府参考人　大臣には、直接は御連絡を申し上げていないと思います。
○服部委員　農水大臣あるいは厚労大臣には事前に御連絡されたんでしょうか。
○深野政府参考人　農水大臣、厚労大臣に対しても、直接の御連絡は事前には申し上げておりませんでした。
○服部委員　漁協とか農業関係者には事前に御連絡されたんでしょうか。
○深野政府参考人　福島県などの地元自治体には御連絡申し上げたんですが、漁協等には御連絡をしておりませんでした。
○服部委員　福島県、茨城県には何時の時点で御連絡されたんでしょうか。
○深野政府参考人　福島県には当日の三時半ごろに御連絡を申し上げたと思います。茨城県については事前に御連絡を申し上げることができませんでした。
○服部委員　東電さんが記者会見された十五時三十分には福島県には連絡をされた、そして茨城県には連絡をされていない、こういうことなんですか。
○深野政府参考人　三時半時点では、茨城県には連絡は行っておりませんでした。
○服部委員　今回の意図的に放出された、海洋に出た放射線量物質の推計は何ベクレルと見たらいいんでしょうか。
○深野政府参考人　全体で、一・五掛ける十の十一乗、千五百億ベクレル程度でございます。
○服部委員　二号ピットから高濃度汚染水が流出したわけですけれども、この放射線量の推計はどれぐらいなんでしょうか。
○深野政府参考人　二号機につきましては、どれほどの量が漏れたかというのはちょっとデータが不分明でございますので、幾ら出たかということについては、現時点ではわからないということでございます。
○服部委員　そんなばかなことはないでしょう。だって、濃度とか、何万倍かはちょっと忘れましたけれども、大体一時間当たりこれぐらい流出しているだとか、いろいろ報告があったじゃないですか。こんな肝心なことを、そんな、答弁できないというのはおかしいですよ。
○深野政府参考人　放射線量につきましては、千ミリシーベルトを超えるという大変高い線量のものでございました。四月二日の朝から漏出が発見されまして、これは流出経路等いろいろ調べて対応をとった結果、四月六日の朝に流出をとめたということでございます。ただ、何リッターぐらい出たかということにつきまして、ちょっとデータがございませんので、どのぐらいの放射性物質の漏出があったかということについてはデータがないという状況でございます。
○服部委員　低レベルが約九千トン出た、そして高濃度のものが約二万トン出たという数字もあるわけですけれども、この高レベルの二万トンの放射性物質の排出量を保安院として把握されていないというのは非常に問題だと思うんですね。
　今回、レベル７という沃素の大気中への放出量の中には、海水への放出量は算定されていないというふうにきょう新聞報道でされていますけれども、それはそういうことなんでしょうか。
○深野政府参考人　国際的な評価尺度の算定に当たりましては、大気中に放出された放射性物質の量と、それから人が直接被曝をするなりして人に直接影響のあった放射線、放射性物質の量、そういうものを基礎にして評価をいたしますので、水の中に出ているものについては評価尺度の評価の中には入っていないということでございます。
○服部委員　日本は海洋法条約を締結しているわけですけれども、これは、人の健康だけじゃなくて、生物、自然、海洋生物に対する害、それから海洋活動、漁業とかに対する障害とか、海水の水質を利用に適さなくすること並びに快適性の減殺のような有害な結果等々も含めて、トータル的な環境保護を求めているわけですね。ですから、早急に保安院として、海への放出量、これを至急お出しいただきたいというふうに思います。
　大臣にお聞きしますけれども、今回の放出が人への健康への有意な影響はないと思うから国際法上の義務との関係で直ちに問題になるものではないというふうに記者会見で一度お話をされているわけですけれども、現段階で、この海洋への放出がどういう影響があるというふうに認識をされているんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　記者会見でのやりとりは、通報などのことを含めてお話をさせていただいてきた内容でありまして、法解釈についてのお話もあったかに思いますのでそのようにお答えをさせていただきましたが、あくまで法解釈は事実認定と法の解釈ということで、例えば、低レベルの排水は、四月四日から実施した、排出基準を超える放射性物質濃度の海洋排出による人への影響については、全身実効線量として〇・六ミリシーベルトと評価されており、原子炉等規制法に基づく線量限度である年間一ミリシーベルトを下回っているというような事実などをもとにお話をさせていただいたものでありますけれども、今回、やむを得ない措置とはいいながら、低レベルとはいえ、放射性物質を含んだ水を放出せざるを得なかったことは大変残念でありますし、今お話がありましたように、海洋法など、海洋をいわば汚染から守るという趣旨から見ても望ましいものではないというのは、おっしゃるとおりだろうというふうに考えているというところでございます。
○服部委員　海外も非常に不信感を持っている原因の一つに、こういった海洋汚染に対するシミュレーションといいますか、日本サイドから全然発表されていないわけですね。
　ちなみに、フランスはどういうことを言っているかといいますと、食物連鎖、濃縮の危険性であるとか、あるいは、例えば、数日中は水深二十から百メートルの海中に汚染物質が漂う、一部は海底に堆積する、それから数カ月後には千葉県以北の太平洋沖に達するとか、十—十五年後には赤道付近に到着する、こういうことを発表しているわけですね。
　それから、日本でも、原子力研究開発機構の方が、五年後には北米に到達する、十年後にはアジア東部に到達する、そして三十年後には太平洋全域に汚染が広まると。それは、その時点で薄まるということはもちろんあるにしても、あるいは、特に食物連鎖の関係でいくと、昆布とかそういったものに非常に濃縮される可能性があると。ですから、やはりこういったことをきちっと出す、シミュレーションして説明するということが非常に重要だというふうに思うわけです。
　そして、先ほど大臣は、緊急やむを得ない措置だというようなことをおっしゃるわけですけれども、ロンドン海洋投棄条約においても、緊急の投棄においても、影響を受けるおそれのあるすべての国及び機関と協議を事前になした上で、そして投棄をする特別許可を近隣諸国は与えることができるということで、裏を返せば、近隣諸国がその説明を受けた上で、これはやむなしというふうに許可をしたら投棄ができる、こういう規定になっているわけなんですよ。
　ですから、そういう意味で、私、こういうことを何でくどく言っているかというと、逆のことがあるわけですね。というのは、例えば日本でも、日本海にソ連が核廃棄物を投棄したということが問題になりました。このとき、これは一九九二年ですけれども、ロシア側から事前通告はなかったということで、当時の細川首相は甚だ遺憾なことだから抗議だ、江田科学技術庁長官は周辺諸国に配慮を欠き大変遺憾だ、即時停止を求めたい、それから、外務省は駐日ロシア大使を呼んで抗議しているわけですね。
　それで、このときの放射能の排出量は四百億ベクレルと言われているわけですが、今回の低レベルの放射能はもっといっぱい出しているわけなんですよ。だから、我が身をやはりきちっとしないと海外に文句も言えない。例えば、韓国で同じような事故があったときに一体どうするんですか。そういう意味で、日本としてきちっとやることはあるだろう、やはりその検証及び反省も含めてきちっとしていただきたいというふうに思っております。
　それで、今回の対応が、国際法上、本当に問題ないのか。国際法上、見てみますと、関連する条約が三件あるようです。一つは国連海洋法条約、二点目がロンドン海洋投棄条約、それから三点目が原子力事故の早期通報に関する条約なんですけれども、今振り返ってみて、今回の投棄が本当に国際条約に違反していないというふうに言えるのかどうか、その点に関してちょっと大臣の所感、所見をお聞きいたします。
○松本（剛）国務大臣　我が国としては、国際的なこれまでの立場から考えても国際法は遵守しなければいけないということで、国際法上の義務、国際法が遵守された形でいかなければいけないということはこれまでも心がけてきたというふうに考えております。
　その上で、今、服部委員がおっしゃいましたし、私どもとしても、各条約の趣旨にかんがみても低レベルの放射性の汚染水を排出せざるを得なかったのはやむを得ない判断だったというふうに説明を受け、私どももそれを聞いたところでありますけれども、望ましくないということは事実でありますので、そのことをよく認識して各国に丁寧に説明をし、情報を提供することが必要だということは改めて肝に銘じておきたい、こう思っております。
○服部委員　韓国が海域の共同調査、共同モニタリングを求めているというふうな報道がされているわけですけれども、これについては今どういうふうな対応をされるおつもりでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　その件については、私のところでは、現段階では報道として承知をしているという状況でございます。
　韓国側には、きのうは専門家も来日をしていただいて意見交換をしたところだというふうに承知をしております。
○服部委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ひとつしっかりとした対応を、こういったことの一つ一つの積み重ねが外交的信用と信頼ということにつながると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○小平委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十一分開議
○小平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣松本剛明君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（剛）国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十年十一月以来、スイスとの間で現行の租税条約を改正する議定書の交渉を行いました。その結果、平成二十二年五月二十一日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方財務大臣との間で、この議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書は、現行の租税条約を部分的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定、税務当局間の租税に関する情報交換のための規定等を設けることとしています。
　この議定書の締結により、我が国とスイスとの間での課税権の調整が一層効果的に行われるとともに、租税に関する情報交換が行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流の促進並びに国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十六年六月以来、オランダとの間で現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するための交渉を行いました。その結果、平成二十二年八月二十五日に東京において、我が方外務副大臣と先方駐日大使との間で、この条約の署名を行った次第であります。
　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、条約の特典の濫用を防止するための規定等を設けることとしています。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とオランダとの間での課税権の調整が一層効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年三月以来、オーストラリアとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年五月十九日に東京において、我が方岡田外務大臣と先方国防大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とオーストラリアとの間で、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処のための活動等のために必要な物品または役務を我が国自衛隊とオーストラリア国防軍との間において相互に提供することに関する基本的な条件を定めるものであります。
　この協定の締結により、我が国自衛隊とオーストラリア国防軍との間の緊密な協力を促進し、もって国際連合を中心とした国際平和のための努力を初めとする国際的な協力に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○小平委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院原子力災害特別対策監深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょう、まず冒頭に、本来、本日採決を予定しておりました日・ヨルダン原子力協定について、福島の原発の問題等がありまして、今、原子力の安全性の問題が問われているということで、本日の採決は行わず、改めて審議を行うという判断をしていただきました。この委員会の極めて良識ある判断だと思っております。しかるべきときに、原子力の安全についてしっかり議論をする中で、この協定の速やかな締結を進めていくことが大切かと思っております。
　さて、冒頭、今ちょうどお話ししましたが、原子力の問題について、外務省に一問お伺いをしたいと思っております。
　先ほど、午前中の質問でもさまざまな委員から御指摘がございましたが、福島第一原発の低濃度汚染水の排出ということ、この外務省の対応について少しお伺いをしたいと思っております。
　実は私は、この外務省の対応を、外務大臣の記者会見を聞いて、少し内容をまとめてみました。
　当日、四月四日月曜日午後三時半過ぎ、政府・東京電力統合本部に派遣されている外務省の職員から外務省の国際原子力協力室へファクスで通報があり、低レベルの汚染水の排出が行われる可能性があるということが通報され、そして四時に、先ほど来外務大臣お答えされておりますが、外務省内で外交団にブリーフをされて、この内容についてお伝えをした。そしてその後、ファクスに基づいて各国にお知らせをされたというふうに伺っておりますが、この四時に行われた外交団のブリーフでは、どのような内容について御説明をされたのでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　正確に申し上げれば、今お話がありましたように、私どもとして、東京電力が低レベルの放射線を排出するということを発表するという情報を得たということで、四時の段階では、ほぼ、三時半過ぎということでしたが、その時点で恐らく東京電力も発表途上ぐらいであったのではないかというふうに思いますが、低レベルの放射能汚染水が排出をされるということが東電において発表されるところである、このようにお伝えをしたというふうに承知をしております。
○小野寺委員　実は、ちょっと外務省に確認をしましたら、少し大臣の御答弁とは違っていまして、そこで御報告をしたのは、今晩遅く低レベルの汚染水が排出される予定、そういう内容で外交団にお話をされたということを確認しております。
　そして、今手元に、その後、外務省が各国の外交団、日本の国内、在京にあります外交団に対して流したファクス、メールの内容というのを私は持っているんです。実は、在京には百四十九カ国、それからＥＵ、三十五の国際機関がございます。そこに対して、この内容について、今晩遅く行われる予定というメールとこのファクスを送られたということなんですが、これは何時に送られたか、御存じですか。
○松本（剛）国務大臣　私が聞いた報告では、四時の段階ではきょうじゅうということが正確にはお伝えできていなかったのではないかというふうにお聞きをいたしまして、しかし、きょうじゅうであるということがわかったということで、それは速やかにお知らせをしようということでお知らせをしたのがそのファクスだというふうに承知をしております。これは七時ぐらいだというふうに記憶をしております。
○小野寺委員　確認をしましたら、正確には七時五分からファクスで、それからメールで逐次、この百四十九カ国、ＥＵ、三十五の国際機関にファクス、メールをされたということです。
　ところで、大臣にお伺いしますが、福島第一原発でこの低濃度汚染水が放出されたのは、四日の何時だと御記憶されていますか。
○松本（剛）国務大臣　ほぼ十九時には放出をされたというふうに記憶をしております。
○小野寺委員　正確には、これは経産省の資料にありますが、十九時三分。ですから、十九時三分に、実はもうこの低レベルの汚染水は放出をされております。そして、外務省が各国の大使館、国際機関に、この内容について、今晩遅く行われる予定という内容のメール、ファクスを送ったのは午後七時、十九時五分以降。
　ですから、実は、これを送っている最中にはこの低レベル排水は行われていた、もう既に汚染水は流されていた。流されていたのに、外務省はその後に、ここにあるように、今晩遅く行われる予定というファクスとメールを出している。恐らく大臣は御存じないんだと思うんですが、後なんです、通知をしたのは。
　そして、私、これをずっと見ていると、第二次世界大戦の例の宣戦布告をする電文を外務省が翻訳をし相手に渡す前に真珠湾攻撃が始まってしまった、何かそのことを今感じて、これは恐らく外務大臣の責任というよりは事務方の責任だと思うんです。もう既に排出が始まっているのに、その後に今晩遅く行われる予定という通報を在京の各国、国際機関にされている。これは大きな問題だと思います。
　もう一つお伺いします。
　きょうは保安院に来ていただいていますが、保安院は、同じくこの午後七時、十九時過ぎに、ＩＡＥＡに同じような通報をしていると確認していますが、何時にＩＡＥＡに同じような通報をしていますか。
○深野政府参考人　日本におりますＩＡＥＡのリエゾンに対しまして、五時四十六分に通報したというふうに承知をしております。
○小野寺委員　五時四十六分というお話でした。ただ、外務大臣の記者会見では、十九時過ぎに保安院からＩＡＥＡに通報したと五日の記者会見の中でお話をされております。
　ぜひ、こういうもう放出がなされた後に通報が行われるということが行われないように、そして、外務大臣はたしか、ブリーフを四時半の段階でしているからそこで通報しているというお話をされていますが、実はそのブリーフにこの四日の日に来た国は何カ国か御存じでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　通常、ブリーフに来られているのは二けたの真ん中辺ぐらいの数字だったというふうに記憶をしております。百とかいう数字ではなくて、二けたの真ん中辺ぐらいだと認識をしております。
○小野寺委員　この日に来られたのは五十一カ国、それから一の国際機関ということで、恐らく、在京にあります百四十九カ国、ＥＵ、三十五の国際機関全部の数字からすると三分の一ぐらい、それに満たない数の国しか実は来ていない。そこで近々行われるというお話をされて、でも、恐らくその三分の一にしか伝わっていない。
　そして、その日の夜七時五分以降にずっと外務省は各国にファクスとメールで送ったんだと思いますが、もうその時点では既に福島第一原発から汚染水は放出をされている、逆になってしまった、恐らくそういうことがあって、今回、韓国やロシアがさまざまな反応をしているのであると思っております。
　ぜひ、こういうことが今後ないように、これは恐らく、外務大臣というよりも、事務方が大臣にはきちっと私たちはこうやってやっていますよという報告をされたんだと思いますが、大臣までは恐らく、この細かい内容、もう既に放出し終わった後、実は各国の大使館に通報が行っているということは知らされていなかったのではないかと思います。
　この一連の通報のおくれについて、大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今回の低レベルの放射線の汚染については、発表があったことに基づいて、私どもとしては、四時に行動を起こして、またその後、本日中だという情報を入手次第、本件については、原子力発電所の事故についてはかなり私自身にも細かく情報が入ってきておりましたので、きょうじゅうだということがわかりましたということをたしか聞いた記憶もあります。ではすぐ知らせなければいけないねということで行動に移してくれたものと思っておりますが、結果として、おっしゃったように、私どもが各国にファクスで全面的にお知らせをしたときには既に放射線の汚染水の排出が始まっていたということは御指摘のとおりの事実でありますので、改善点として、ただ、直していかなければいけないということはその直後からも認識をして、その後については連絡体制が改善をされてきているのではないかというふうに考えているところでございます。
○小野寺委員　保安院にも一言お話をしておきたいんですが、幾ら何でも、今回のこの経緯から見ますと、三時半ぐらいに通報して、そしてその日の七時過ぎにはもう低レベルの汚染水を放出するというこの慌てた感じ。通常であれば、一日前とか、あるいはせめて、朝に通報して、きょうの夜になりますとか、そういう時間的猶予があってしかるべきだと思います。今回の外務省の通報のおくれ、逆というのは、むしろ、通報から放水、放出までの時間が余りに短いということ、慌てた状況としかとれませんが、一体どうしてこんなに短い時間で通報し、そしてまた放出をするということになったのか、その経緯を教えてください。
○深野政府参考人　まず、こういう短期間にばたばたとやったということにつきまして、私どもの対応が至らなかったということについてのおわびを申し上げたいと思います。
　その上ででございますけれども、この排水の問題につきまして、高レベルの非常に汚染された水がございまして、それをどう処理するかということについて大変頭を痛めておったわけでございますが、そういった中でこういうものの一部漏出といった問題が出てきたということに加えまして、五、六号機のサブドレーン、これは地下水を排出する井戸でございますけれども、この水位が上昇してしまいまして、そのままおいておきますと重要な機器にいろいろな影響を与えかねない、そういうことがその日の午前中に出てまいりまして、こういった中で大変至らない対応になってしまった、そのように理解をしております。
○小野寺委員　大変国民が不安に思っている中で、慌てた対応というのはさらにそれを増加させますので、ぜひしっかりした対応をお願いしたいと思っております。
　それでは、在外公館法に関して質問させていただきます。
　この在外公館法の問題、そしてまた在勤手当、子女教育手当、今回はさまざまな議論について国会、委員会で審議をするわけですが、御案内のとおり、我が国の外交というのは、これはもう大変重要な局面に来ております。特に、今回の東日本大震災は、世界各国から多くの支援の手、それから応援の声が寄せられております。こういう中で、ますます外交という問題は大変重要だと思っております。私どもとしましても、ぜひ、在外公館の役割を充実していきたい、そのように思っております。
　特に、従前、私ども、附帯決議をつけて、このような問題について、毎年承認をするだけではなくて、ぜひ、外交力強化の点から、今後とも大使館の実館化をさらに進めるということ、そしてまた大規模自然災害やテロ、犯罪の情報の収集、共有のためにも、日常しっかりと在外公館に働いていただき、そして、いざというときの危機管理にしっかり対応していただきたい。
　そしてまた、今回、在勤手当の問題が出ておりますが、これは、世の中から見ましたら、外務省の方は在勤手当をもらい、そして、本に書かれている、お一人で家を何軒も建てられるというような、そういう御指摘も過去ございました。そういう国民の疑念にしっかりこたえられるような今回の改定であってほしいと思っております。
　外交の強化、そして今回の在勤手当あるいは子女教育の問題について、今回改定されるその目的、そしてまた国民の期待にどうこたえるか、お伺いしたいと思っています。
○松本（剛）国務大臣　今回の在勤法、在勤手当を改定するに当たっては、外務人事審議会というものがございまして、これは、民間の企業の経営トップにある方に座長も務めていただく中で、かなり詳細に外国で暮らすということについて調査をしていただきました。
　これまでも在勤手当については削減が続けられてきたところでありますけれども、民間などと比較してみて、また各国の生活の状況などを見て、必要な手当というのは何なのかということを、適正な水準というのを出していただくべく御議論をいただきまして、その答申に基づいて、私どもとして、予算の要求もさせていただき、また、その予算折衝の結果をこのような形で法案として提出をさせていただいたものであります。
　大変厳しい財政状況の中でありますが、今お話がありましたように、外交にしかるべく仕事ができるような体制に必要なものとして、今回の改定のお願いをさせていただいた位置づけと理解をしております。
○小野寺委員　今回の改定で、例えば在勤手当は総額二％減というようなお話をいただいております。このような状況ですし、また、今円高が進んでいる中で、むしろもっと切り込んでいただきたい、そういう思いを強く持っておりますが、まずは今回のその審議会を含めた意見を尊重したい、私どももそう思っております。
　ただ、その中で一つ、今回違う要因が出てきたんだと思います。実は、今回の震災対策に対して、これは午前中も委員から御質問がありましたが、ＯＤＡの二割削減ということを与党内で今議論をしている、この震災対策予算のためにＯＤＡを二割削減するというお話が出ております。これは、大臣、考えは同じではないと思います、与党の考え方と。
　私は、世界の国を支援させていただく、そのための大切なＯＤＡ、ここまで切り込む必要があるのであれば、むしろ身内であります外務省員の在勤手当、これをまず真っ先に、もっと努力してくれと切り込んで、そしてその上で、ＯＤＡの議論ということに当然なるべきだと思います。人様のために役立つためのお金は努力して捻出をする、だけれども、身内の人間の手当については本来であればもっと削減をする。ですから、このＯＤＡの削減ということは、これは日本の外交にとって大変なマイナスだと私は思っております。
　今与党はこのような案をつくられていると伺っておりますが、大臣として、外務省として、この二割削減について、どのようなお考え、あるいは御不都合があるか、教えていただければと思います。
○松本（剛）国務大臣　ＯＤＡにつきましては、今、位置づけは、先ほどから当委員会で御議論があるとおりですし、委員がおっしゃったとおりでありまして、私どもにとりましては大変大切なものであるというふうに考えております。
　また、本年度、二十三年度の予算は、昨年、私の前の前の大臣のときに概算要求を提出していただいて、前の大臣の際に予算案として確定をしていただいた内容だというふうに思っておりますが、二十三年度行うべきものを積み上げて策定をされた予算だ、このように考えているところでありますので、ぜひＯＤＡについては実現をさせていただきたいと考えているのが私の思いでございます。
○小野寺委員　再度端的に確認しますが、外務省として、あるいは松本外務大臣として、ＯＤＡの二割削減ということに関しては反対であると理解してよろしいんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　外務省としては、ＯＤＡの削減ということに賛成ができるという立場にはありません。その上で、閣僚の一人として、全体のお金のやりくりをどうするかという議論の中には参画していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○小野寺委員　私ども、今回の在勤法については賛成をする方向で今検討しておりますが、ただ、その前提として、もし、ＯＤＡを切り込む、この震災対策のためにＯＤＡを減らすということであれば、むしろ、今回私どもは賛成しますが、外務省には、この在勤手当の同じような切り込みあるいはそれ以上の切り込みを再度私どもに提案していただければ、委員長、ぜひ、そういう場合はこの委員会で再度受けていただきまして、人様に御支援をする予算を減らすところまで追い詰められた予算編成であれば、まず身内の手当からしっかり精査をする、その姿勢を貫いていただきたいと思いますが、大臣にはいかがお考えがありますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　私ども議員の歳費についても、既に皆さんの御判断をいただいて、私も議員の一人として当然のことだというふうに思っておりますので、考え方としては委員のおっしゃったとおりだろう、こういうふうに思っております。
　その上で、在勤手当も含めて、公務員の給与そのものについてもいろいろな御議論があるだろうというふうに思いますが、制度上の仕組みの中で今後どのように定めていくかはしっかり考えていきたいと思っておりますし、また、ＯＤＡについては、先ほど首藤委員との議論で御回答申し上げたと思いますけれども、ぜひ、現場に届けられているＯＤＡが途切れたりすることのないように、また国際的なコミットというのがしっかり維持されるように、私どもとしては全力を尽くしたいというふうに思っております。
○小野寺委員　ぜひ、閣僚のお一人でもありますので、与党が今後提出してくるであろうＯＤＡの削減については断固反対という姿勢、これは厚生労働大臣が、報道で知った限りでありますが、今回、年金の国庫の三分の一から二分の一への引き上げの財源、これを震災対策に向けるということは年金の将来への不安に拍車をかけるということで反対をされるということが報道されております。ぜひ、厚労大臣に負けず劣らず所掌事務をしっかりされている大臣でありますので、このＯＤＡの削減についてはしっかり反対ということ、それを貫いていただきたいと思っております。
　さて、私も実は今回の津波の被災地であります気仙沼市に住んでおりますので、少し津波の問題について触れさせていただきたいと思っております。
　今回大変大きな被害を受けているのは、実は漁業、農林水産の問題でございます。きょうは篠原副大臣においでいただきまして、ありがとうございます。
　今回の震災、特に津波ということで、沿岸の漁村が大変大きな被害を受けております。まず、この沿岸漁村への支援策、特に滅失してしまった漁船の購入、建造に対して、今、政府として、農林水産省としてどのような支援ができるのか。特には、今回、融資ということではなくて、補助あるいはさらなる支援という形で、ぜひ漁業が再建できるような、そのような支援をしていただきたいと思いますが、現在の支援の状況について教えていただきたいと思います。
○篠原副大臣　漁船の建造につきましては、激甚災害法に基づきまして、五トン未満の小型漁船につきましては、共同であるならば、国が三分の一助成し、都道府県が三分の一以上助成するというスキームがございます。
　問題は五トン以上の大きな船でございますけれども、これも、例えば、私はこの間、日曜日に総理と一緒に石巻に参りました。女川町長さんから言われましたけれども、千隻以上あった船が、小さな船百六十隻しか残っていないと。私は、こういうのは、ゼロからのスタートとよく言われますけれども、マイナスからのスタートということではないかと思います。ですから、全く違ったスキームを考えていかなければならないんじゃないかと思っております。これにつきましては、初期投資、大変な額になります。漁業者に負担をかけずに、国が相当面倒を見てやるやり方というのも考えてまいりたいと思います。
　それから、漁業全体の再建でございますけれども、現場を見てみますと大変でした。よく、陸上の瓦れき、これが今大問題になっています。どうやって処理するか。ところが、漁港も瓦れきだらけなんですね。船が入れない。私はそこまでは承知していたんですが、現場に行って、見に行って聞くというのはいかに大事かというのを痛感いたしました。そうしたら、漁港の外、ここもほとんど瓦れきだらけで沿岸漁業が成り立たない。これも早く何とかしていただかなければならないという強い要請を受けました。
　ですから、まずは漁業者の皆さんに、海の部分の瓦れきの除去、これにしばらく携わっていただく、それで漁業に結びつけていくというようなことを考えなければいけないんじゃないかと思っております。
　それからもう一つですけれども、仮設住宅について非常に要望を受けました。これは農林水産省のやることではありません、ほかの省庁が中心になってやることでございますけれども、これも、私の考えでは、漁業者の皆さん、若手の漁業者の皆さん、やはり漁業で再建しなければいけないので、この人たちに優先的に入っていただくというようなことも考えていったらいいんじゃないかと思っております。当面は公共事業を漁業者の皆さんに携わっていただくことで仕事をしていただいて、一刻も早く漁業の再開に結びつけたいと思っております。
○小野寺委員　今、瓦れきというお話がございました。確かに瓦れきと呼べるものが大半だと思いますが、その中にはまだ御遺体もございます。私も、基本的にはずっと地元を回っておりますので、今でも浜々を回りますと、ちょうど今上がった御遺体について回収の現場に当たることがございます。もう相当傷んでおりますし、海全体が、言い方は悪いんですが、ちょっと異臭を放つような状況にもなっております。
　また、実は同じく、漁船も沈んでいるんですが、多数の車が流されて沈んでおります。まだガソリンを積んだまま、オイルを積んだままの状況ですので、これから時間がたつと、恐らくそこからオイルやガソリンが漏れてくるんだと思います。これが漁場汚染につながる可能性もございます。ぜひこの撤去についても万全な態勢をとっていただきたい、そう思っています。
　今、避難所を回って一番感じますのは、皆さん、ある面では大変な脱力感になっています。それは、船も家も家族も失った状況で、とにかく避難生活。大切なのは、やはりあすを見出して働くことだと思います。
　農林水産省にお願いしたいのは、例えば漁業者の方が、今お話をされるような自分の浜々あるいは沿岸の沈んでいるような、重機を使わない、網とか人工物とか瓦れき、そういうものを撤去する、浜の掃除をする、漁場の環境保全をする、こういう作業にすぐに出ていただいて、そしてこの方々にしかるべく報酬を払って、自分たちの漁場回復のための仕事をまず一義的にしていただく、このような制度をぜひつくっていただきたい。そうすれば、皆さんは、自分の数カ月先の漁業の再興を実感して、そして今現在の仕事を得ることができます。
　漁業者に沿岸の漁場環境整備のための仕事、これを市になるのか漁協になるのか主体でしていただき、その費用について、事務費について国がしっかり対応するということ、このような政策についてお考えいただけるかどうか、お伺いしたいと思います。