Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　取り組む調査研究の中でその居場所づくりというのも当然入っておりまして、今おっしゃったように、その各地方自治体で好事例、まあいろんな先行事例もありますので、しっかり取り上げて調査研究の結果を出していきたいと思っています。
○石川大我君　ありがとうございます。是非、先進事例を参考にしながら、より良い取組をしていただきたいというふうに思います。
　ＬＧＢＴＱの子供たち、学校などの家の外でも理解をされず、家の中でも保護者の方になかなか理解をされなければ、家庭の中でも孤立をしてしまうという子供がいるというふうに言われています。
　マイノリティーですと、例えば部落差別の問題なんかですと、家族も部落差別の当事者ということで家族で共同して差別に闘えるというのがありますが、ＬＧＢＴの場合、自分が生まれているという現実において恐らく親は異性愛者で、僕の場合も親が恐らく異性愛者であろうと、バイセクシュアルという可能性はなきにしもあらずですけれども、そう考えますと、子供だけが当事者として孤立をしてしまうといったような状況もあります。
　そういった意味では、まだまだ差別や偏見が色濃く残っている中で孤立してしまう子供、多様な子供に一人一人寄り添う制度設計をお願いして、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　前回に引き続きまして、法案の中身の話と、また現場でいただいた声を基に種々提案もさせていただきたいと思います。野田大臣、そして関係省庁の皆様、本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、子ども権利条約の理念にのっとりました子供の権利が今回の法案の中に含まれていることは前回の委員会で確認をさせていただきました。子供たちが自分たちの持つ権利について知るとともに、大人にも理解を促していく必要がございます。私たちは、この委員会の議論の中で子供の権利について何度も確認する機会がございましたので、四つあるんだということ等、詳しく知っておりますが、一般の方にどこまで理解をしていただけるかというのはまた別な話でございます。
　民間の調査結果にはなりますが、本日、資料一としてお配りをさせていただきました。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンさんが先月四月に調査をしていただきまして、学校の先生四百六十八名を対象に子供の権利を知っていますかという質問をしましたところ、全く知らない、あるいは名前だけ知っていると回答した教職員が三割、そして子供の権利の内容までよく知っているという方は二割、残りの半分の方は内容について少し知っているということで、教職員の方々であっても三割の方が何も知らないという結果でございます。
　法案成立後、速やかにまずは教員に対して啓発を行う必要性あると思いますが、文部科学省、どのように進めますでしょうか。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘があったように、この児童の権利に関する条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を定めたものでありまして、同条約にのっとってこの児童の権利について教師の理解を深めること、これは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　これまでも、教職課程を有する大学では、例えば教育の基礎的理解に関する科目や生徒指導に関する科目など、この教職課程の様々な科目におきまして児童の権利に関する内容は取り扱ってきているというふうに承知をしてございます。
　また、文部科学省や教育委員会におきましては、児童の権利に関する条約の趣旨も踏まえまして、人権教育の理解を始めとする教師への研修機会の充実、これを進めてきたところでございます。具体的には、教育委員会が実施しております初任者研修や中堅教諭等資質向上研修において人権教育に関する研修、これを実施し、独立行政法人の教職員支援機構におきましても、教育活動全体を通じて人権尊重のその精神に立った学校づくりを進めていくための人権教育推進研修の実施やオンデマンド型の研修講座、こういうものの提供なども行ってございます。
　今後とも、これらの研修機会の活用などによりまして、児童の権利に関する条約の内容も含めまして、児童の権利に関する理解が定着するよう、なお一層教師の資質向上、これに努めてまいる考えでございます。
○高瀬弘美君　様々機会を持っていただいているということでございますが、法案成立後は、是非一層しっかり教職員の方々に理解をいただけるように取組を進めていただきたいと思います。
　大臣にお伺いいたします。
　教員ですら、今現在はこのような状況でございます。まして、一般の大人の方にまで、これまで日本では余り認識をされてこなかったこの子供の権利について正しく理解してもらうにはかなり工夫が必要となるかなと思いますが、この啓発についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　児童の権利に関する条約については、これまで、例えば外務省において、同省のウエブサイトに児童の権利条約に関するコーナーを設けて同条約のリーフレットの電子データ等を掲載するとともに、文科省においては、児童生徒の発達段階などに応じて、同条約を含む人権教育の取組が各学校で行われるよう支援するなど、同条約の子供の権利が適切に認知されるよう努めてきたものと承知しております。
　我が国としては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会の実現に向けて、児童の権利条約の趣旨を踏まえ、子供政策を主体的に進めてまいりたいと考えています。その際、委員も御指摘のとおり、子供のみならず、大人も条約の趣旨を理解することは重要です。教員の方の割合を聞いて少しびっくりいたしました。
　今後、こども家庭庁においては、児童の権利条約について、あらゆる年代においてその趣旨や内容等が適切に認知されるよう、外務省や文部科学省などと連携して、効果的な広報、啓発等の在り方をしっかり検討してまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　衆議院での本法案の議論を見ておりますと、子供に関するデータにつきまして、子供個人のデータを行政機関の中で連携していくこと、これについてはいろんな角度で議論があったように見ております。ただ、国として子供に関するデータをどのように集約するかについては余り論点となっていなかったのではないかなと思っております。
　例えば、ＳＤＧｓにつきましては、今、各国が目標を掲げて達成具合を自分たちで公表するということになっております。
　今日、資料二として、ＳＤＧｓの資料を配らせていただきました。
　こちらはジャパンＳＤＧｓアクションプラットフォームの中にありますＳＤＧｓインディケーターということで、いろんなターゲットがあるんですけれども、その中の十六、子供に関するデータなんですけれども、日本のデータと、日本が提出しているデータと国連等で求められているデータが一致していないため、他国と比較できない状況に今なっております。
　例えば、資料二の二枚目を御覧いただきたいと思うんですが、グローバル指標、十六、二の一というところで、過去一か月に保護者等から身体的な暴力又は心理的な攻撃を受けた一歳から十七歳の子供の割合というのがございますけれども、日本の定義がその下にございまして、過去一年間の児童相談所における児童虐待相談の対応件数となっているんですね。国連が求めているのは、一歳から十七歳の子供で一か月以内に保護者等から身体的な暴力とか攻撃を受けましたかというその割合なんですけれども、日本で出しているデータは児童虐待相談の対応件数ですので、若干中身が異なると。
　これ、恐らくユニセフさんとかが中心となって各国で集めているデータで、基本的にはやっぱり子供本人に聞かないとこの数字というのは分からない、そういうデータなんだと思います。
　また、三枚目、もう一枚おめくりいただきますと、十六の二の三、十八歳までに性暴力を受けた十八から二十九歳の若年女性及び男性の割合、日本は、ここは、現在、提供できるデータはありませんというふうになっておりまして、他国と比較できない状態になっております。これも、基本的には恐らく自己申告の世界になると思いますので、このデータが今ないということで。
　こういうふうに各国同士を比較しようとしたときに、今、日本が出しているデータでは比較できない状態になっておりますけれども、このことによって何か不都合というのはありますでしょうか。外務省、お答えください。
○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。
　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の進捗状況につきましては、国連のグローバル指標、ＳＤＧｓインディケーターを踏まえることとされております。しかし、そのフォローアップにつきましては、各国が自主的に国主導で行うこととされているところです。我が国では、既存の公的統計を最大限活用する形で進捗評価を行っているところでございます。
　ただいま委員御指摘の子供に関するデータ、これにつきましては、現時点で国際的に何らかの不利益が生じているというふうには承知はしておりませんが、一般論として申し上げますと、ＳＤＧｓ達成に向けては国際社会が一致して取り組む必要があり、そうした観点から、他国と比較可能なデータを用いることが望ましいものと考えているところでございます。
○高瀬弘美君　これまでは各省で子供に関するデータは収集、保管されておりましたので、今外務省からお答えありましたとおり、現在ある既存のデータの中で対応してきたわけでございますが、今後は、こども家庭庁におきまして、データについては収集そして公開をしていくということになるんだと思います。
　その際、是非このＳＤＧｓインディケーターでも他国と比較可能となるように努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年十二月に閣議決定した基本方針では、各種統計における子供や家庭に関するデータや、子供や若者を対象とした意識調査、子供の貧困対策や少子化対策に関する調査研究などを更に充実させるとともに、子供の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実践を行うなどとしています。
　今後、こども家庭庁においては、子供に関する様々なデータや統計を活用して、エビデンスに基づく政策立案を行ってまいりたいと考えています。関係省庁と連携して必要なデータを収集してまいりたいと考えています。収集したデータの在り方については、データの有用性に加え、様々、コスト、人的コスト、費用コストなど考慮する必要がありますが、政策立案に効果的なデータを収集してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　次に、子供ホスピスについてお伺いをいたします。
　前回、子供ホスピスに関する検討をこども家庭庁で進めることが法案の中に明記されていることについては確認をさせていただきました。
　今日はその子供ホスピスの具体的な中身について少し議論させていただきたいのですが、まず前提としまして、日本では年間何人くらいの子供さんが病気で亡くなっていますでしょうか。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　人口動態統計の確定数によりますと、令和二年一年間に病気で亡くなった十八歳以下の者、死亡数、二千五百十七人となってございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　資料三として死因順位別に見た割合を載せさせていただきました。御覧ください。
　今、厚労省の方から、二千五百十七人、年間、子供さんが病気で亡くなっているというお話ございましたけれども、その中で、悪性新生物、いわゆるがんが死因要因のどれくらいの位置を占めているかと申しますと、五歳から九歳を見たときの死因の一位がこのがんになっております。五歳から九歳で亡くなった方の二五・二％ががんによって亡くなっていると。そして、一歳から四歳及び十歳から十四歳におきましても、死因の第二位ががんとなっております。十八歳未満として見ましたときにも、一番上に総数として挙げさせていただいておりますけれども、これはちょっとほかの年代も入っておりますが、いずれにしても、がんが一位となっているというような状況でございます。
　この高度ながんの治療が必要となった場合には、小児がん拠点病院に多くの方が行くことになります。資料四を御覧いただければと思います。
　今、この小児がん拠点病院、全国に十五か所ございます。私の地元には九州大学病院が拠点病院としてございますけれども、例えばですが、鹿児島とか沖縄で子供さんががんになって高度な治療が必要となった場合は、一番近いがん拠点病院であります九州大学病院、福岡のこの病院に入院することになります。
　それに伴って保護者への負担が様々あるわけですが、まず、多くの場合、長期の入院が必要となりますので、付添いである保護者の方も一緒に家を離れて病院で寝泊まりをする生活が始まります。家にはもう一人の保護者の方と、兄弟がいればその兄弟も残すことになりますので、二重生活になる。片方は病院で生活をし、もう片方は元の家にいるという、この生活によって経済的な負担と兄弟また御家族への精神的な負担があります。
　また、病院内の生活に目を向けますと、今日、保護者の方から御提供いただきました大切な写真を共有させていただいております。資料五を御覧いただければと思います。
　子供さんが未就学のうち小学生になるまでは、下の写真にございますように、これちょっと見にくいんですが、手前がお子さんで奥が保護者の方になっているんですけれども、この簡易ベッドで、ごめんなさい、この同じベッドの中で添い寝をすることになります。ですので、基本的に保護者の方は子供さんの横で、この小さなベッドで一緒に寝るということになります。
　小学生以上は、上の写真になりますけれども、簡易ベッドを有料で借りることができます。これ、写真の左側に、今この簡易ベッド、折り畳んだ状態で、立てた状態で、上に黄色のお布団が乗っているという状態でございますけれども、このような簡易ベッドを有料で借りて、このベッド代だけでも月一万円ほど負担が掛かるんですけれども、こういうベッドで寝泊まりをすることになる。
　基本、付添いは離れることができませんので、お風呂もシャワーを短時間で浴びることしかできませんし、子供さんは病院食が提供されますが、親御さんは病院内にあるコンビニで三食済ませることになる。こういう生活が長く続いていくわけでございます。今はコロナ禍でもありますので付添いの方も一人と決まっておりまして、原則交代は禁止。こうした病気と闘う本人だけでなく家族も含めて、この病室だけではなくて、家庭的な温かい場所で医療を受けながらほっとすることができる場というのが強く求められております。
　どうしても、ホスピスという言葉を聞きますと、大人のホスピスを想像しますので、最期のときを穏やかに過ごすための緩和ケアを行う施設ですとか死を待つ場所というイメージが付いてしまうんですけれども、子供ホスピスにつきましては、世界で初めてできたのがイギリスのヘレンハウスというものになりますが、イギリス、アメリカ、ドイツなどの先行事例を見ましても、大人のホスピスとはその特色が大きく異なりまして、家と病院の真ん中の役割、つまり、命の限りのある子供のためだけの施設ではなくて子供の生きるを支える場所であり、そこには日々成長していく子供のための遊びや学びの機能もありますし、また、病児を持つ御家族が、先ほど保護者の状況について少しお話しさせていただきましたけれども、回復するためのレスパイト機能も併せ持つと、そのようなものが子供ホスピスでございます。子供ホスピスで元気になって、また治療に前向きに取り組むことができるような、生きる力を持つための場所が子供ホスピスというものでございます。
　ちょっと前置き長くなりましたけれども、厚労省にお伺いいたします。
　今、日本には公的な子供ホスピスありませんけれども、厚労省が把握している民間の子供ホスピスの現状、また公的な子供ホスピスがない理由や課題について教えてください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　いわゆる子供ホスピスについてでございますが、先ほど委員より御紹介ございましたように、この子供ホスピスについて明確な定義はございませんけれども、がんや難病を抱えて医療的なケアが必要となるお子さん、あるいはその御家族の方に対しまして、現在では民間団体によりまして医療だけではなく学びの場や遊びの場を提供するなどの幅広い支援が行われているというふうに承知をしております。
　一方、国における公的なといいますか、国における取組といたしましては、こうしたその小児がんのお子さん、あるいは御家族の方への対応といたしまして、小児がん拠点病院において、例えば学習の支援や付き添う家族の宿泊施設の整備、こうしたものへの取組を行っておりますほか、厚生労働科学研究におきましては、委員先ほど御紹介ありましたように、在宅と病院の間ということでございますけど、病院については今のような取組、また在宅に関しては小児がん患者の在宅療養に関する実態や課題の把握等と、そういったものも行っているところでございます。このほか、長期の療養が必要な疾病を抱える児童に対する支援としての相互交流支援事業ですとか、介護者の支援事業、家族の身体的な、精神的な不安、負担の軽減、レスパイトという意味での介護者の支援事業なども行っているところでございます。
　こうした取組、現在行っているわけですけれども、更にどのような取組ができるのかという点については、内閣官房のこども家庭庁設置法案準備等室も含めまして、関係省庁とよく連携しながら、現在の取組、あるいは現在行っている取組で得られる実態や課題なども踏まえて、更に検討、連携して進めていく必要があると考えているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、宿泊施設の整備等もがん拠点病院の近くで行っていただいていると話ございましたけれども、実際、九大病院の近くにも家族のためのアパートあるんですが、大変規模が小さくなっておりまして常に満室、使いたくても使えないという状態でございます。
　また、今、在宅というお話もございました。がん拠点病院の近くに住んでいる方は家と、また整った在宅介護でできるんですが、先ほど申し上げましたとおり、九州であれば、例えば鹿児島や沖縄から福岡にいらっしゃるわけでございます。そうすると、なかなか在宅で、またそして、状況に合わせて病院に戻るというこの往復が大変大きな負担になる。だからこそ、がん拠点病院の近くにこういう施設をつくってほしいというのが当事者の方々の思いでございます。
　その当事者の方々、一生懸命取組進めておられまして、今民間では国内に、私の個人的に知っている限りですけれども、六か所ぐらいこういった施設ができてきておりますが、皆さん苦労されておりますのは、やっぱり運営費の部分、そして、医療の制度ですとかあるいは福祉の制度が使えませんので、ここをどうクリアしていくかという制度的な面、こういう問題があるわけでございます。
　大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、民間で皆さん今一生懸命取り組んでいただいているわけでございますけれども、どうか、こども家庭庁を設置された暁には、この子供ホスピスにこれまで取り組まれてこられた方々、当事者の声を聞いていただきたいと思いますし、今現在も、がんと闘いながらホスピスを待ち望んでいる子供さんが現実にいらっしゃいます。どうか検討は時間を掛けずに加速をしていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　がんや難病を抱え、医療的ケアが必要な子供やその家族に対しては、療養面のみならず学びや遊び、触れ合い、家族の休息等含めて総合的な支援が必要だということは理解しています。そのため、今厚労省からもお話があったんですが、小児がん患者に対する在宅医療の実態や課題等の把握に関して検討は進められているということは承知していました。
　こども家庭庁が設置された暁には、子供の福祉の増進等について自ら所管をし、また、勧告権等を背景とした総合調整権限を有する子供政策の司令塔という立場から、医療政策を所管する厚生労働省、教育政策を所管する文部科学省としっかりと連携しながら検討を進めます。
　その際には、こども家庭庁の設置を待たずに、今日もお話を聞きましたが、まずは関係省庁間で課題や取組状況を共有して検討する場を設けるなど、検討を加速化させてまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、二人に一人ががんになると言われる時代でございます。子供ががんになることも大変つらいことでありますが、親ががんになった場合もその影響は子供さんに大きく及んでまいります。
　福岡に、そうしたがんになった親御さん、特に母親ですね、今現状では家事の大半を担っていることは母親が多いため、この母親を支える、がんのママをささえ隊ネットワークというＮＰＯさんがございます。
　例えば、母親ががんになり抗がん剤治療が始まると、家にいても家事や育児はできなくなります。先日も本委員会で述べましたけれども、こういう場合でも、育児サービスについては利用できるものいろいろあります。ただ、家事ができなくなったことについては、がんで治療中の方というのは障害者ではありませんので、介護サービスも受けることができない、基本的には何にも受けることができないという状況でございます。このため、先ほどのＮＰＯさんは、ボランティアでそうしたがんと闘病中の御家庭に入って家事のサービスを提供されております。
　こども家庭庁におきましてヤングケアラーの議論をしていただきますので、この親御さんががんの子供さん、そして親が家事ができない、その負担が子供さんに行くという場合には、きっとヤングケアラーの切り口から家事サービスについては議論いただけるものと信じておりますけれども、この家事支援の必要性について、改めて認識を確認させてください。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　今の御指摘のとおり、ヤングケアラーへの支援にも共通することがあると思いますけれども、現在審議中の児童福祉法の改正法案におきまして、要支援・要保護児童等の支援を要する児童のいる家庭に訪問をして家事などの支援を行う子育て世帯訪問支援事業の創設を新たに盛り込んでいるところでございます。
　がん患者の抱える課題等に特化して支援を行うものというわけではありませんけれども、親御さんが疾病を抱えている、あるいは障害者等の事由によりまして家庭養育環境に問題が生じている子育て家庭に対して、本事業を活用することによって支援を提供していくことが可能になるというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　是非政務官にも確認をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　まず、やはり審議を拝聴しておりまして、子供に関する問題というのは、子供ががんになったとき、あるいは親ががんになったとき、あるいは子供がＬＧＢＴＱなど性同一性障害等を抱えているとき、様々な問題があるんだなと。そして、そうした子供に関するあらゆる問題がこうした場で審議されるということは大変重要であるなと改めて感じております。その上で、御指摘のような、親が疾病を抱えている等により家庭養育環境に問題が生じている子育て世帯に対して家事支援などの生活支援を行い、子供にとって適切な養育環境を保障することは極めて重要であると考えております。
　先ほど厚労省からもありましたとおり、現在審議中の児童福祉法等改正法においては子育て世帯訪問支援事業が盛り込まれており、こども家庭庁においても、こうした事業を通じて、親ががん患者である家庭も含めた様々な困難を抱える家庭への支援を適切に提供してまいります。
　先ほど来、鹿児島のことも取り上げていただきました。実際、私の地元にもそうした家庭があるんだろうと思います。子供を誰一人取り残さず、必要な支援が抜け落ちることのないよう、御指摘いただいたような課題についても、こども家庭庁が厚生労働省等の関係省庁としっかり緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　済みません、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、九、十、十一を後ほどとさせていただき、十二番の妊娠期からの支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　仕事が今都会に、都心部に偏在をしておりまして、若者が都心部に集まり、その結果、そこで結婚をし、夫婦だけの世帯が増えているという中で、妊娠をしたときに里帰り出産、多くの場合、母親の実家になりますけれども、母親の実家で出産することを選ぶ方が増えております。まず、国が把握をしている里帰り出産の数についてお答えください。
○政府参考人（川又竹男君）　里帰り出産に関する国の統計等はございませんけれども、一つのデータとして、平成二十九年の子ども・子育て支援推進調査研究事業における調査によりますと、五〇・一％の妊婦が出産に当たって里帰りをしたと回答しております。なお、この里帰りの中には、同一市町村内の里帰りとするものも含まれております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　実に半分ぐらいの方が里帰りをされていると。この里帰り出産の増加とともに課題となっておりますのが、妊婦健診費用の立替払でございます。妊婦健診は自治体からの費用の助成を受けることができまして、十四回分の妊婦健診検査の費用が、全額ではない場合もありますけれども、自己負担額が千円とかあるいは五千円以内ぐらいで済むようになっている、そういう助成の制度でございます。この十四回の健診全部で考えますと、恐らく七万円分くらいは自己負担が減っているのではないかと思います。ただ、この妊婦健診費用の助成は、居住地以外の病院で受けると基本的には立替払となっております。
　厚労省にお伺いいたします。居住地以外での妊婦健診受診の際の支払を立替払ではなくて直接払いにできない、この理由は何でしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　市町村が実施する妊婦の健康診査につきましては、一般的には市町村が医療機関と委託契約を結ぶことにより健診に係る費用を市町村から医療機関に直接支払うことが一般的でございます。
　市町村では、妊婦の負担軽減のため、なるべく広域の医療機関と委託契約をする等の工夫を実施しているところでございますけれども、全ての医療機関と契約できるものではないために、居住する市町村の委託先以外の医療機関を受診した場合には、妊婦の方が医療機関に一旦支払った上で、その費用を市町村が後から払い戻す償還払い対応とならざるを得ないものと承知しております。
○高瀬弘美君　これ、市町村が出しているお金ではあるんですけれども、元は国から下りているお金なんですね。この立替払がやっぱり大きな経済的な負担となっていると。この立替払の問題に加えまして、例えば東京で働いている女性が里帰り出産で福岡ですとかあるいは北海道等で出産をする際に、その出産予定の産院から、分娩予約をしたときに、一度検査のためにお越しくださいと言われることが多くございます。ですので、もうおなかに赤ちゃんがいて身重にもかかわらず、飛行機に乗って、その出産予定の産院で検査を受けるためだけに一度帰るというようなことが現実起こっております。
　これ、例えば病院同士がマイナンバーカードを使ってデータ連携をしてくれれば、妊婦さんがわざわざ飛行機に乗って帰らずとも、向こうの産院の先生もデータが見たいわけですから、そこの連携ができれば帰る必要なくなると思いますし、先ほどの立替払の件も、国から医療機関にこの妊婦健診のお金が下りるというような制度になれば、この立替払の負担もなくなっていくのではないかなというふうに思います。
　このように妊娠に関する部分もまだまだ母体の安全と負担軽減のためにできることがあると思いますが、大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　安心して妊娠、出産することができるよう各自治体の取組を支援する、そして、妊婦の方々の様々な負担を軽減していくことは重要だと考えています。
　今御指摘がありましたが、居住地以外での立替払については、例えば管内市町村の希望を踏まえ、近隣の県医師会等と調整して、里帰り出産でも立替払が生じないよう集合契約を行う都道府県のケースや、里帰り出産する方から里帰り先の医療機関の情報受付、当該医療機関に連絡して契約を行っている市町村のケースなど、各自治体によって様々な工夫をしていただいております。
　厚生労働省においては、こうした好事例、地方の好事例、地方自治体に周知を行うことにより各自治体の取組を支援しているということを承知しておりますので、こども家庭庁においても、こうした取組を引き続き、妊婦の方々の負担の軽減するように、しっかり努めてまいりたいと考えています。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今日御指摘させていただいたような問題、これ、現実、里帰り出産した方々から私のところにも声いただいておりまして、本当にこういうところが一つ一つクリアできていくともっと産みやすくなっていくのかなと感じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、多胎児世帯、双子、三つ子世帯への支援について伺います。
　フランスの報道になりますけれども、今、世界で双子の出生数が過去最多となっております。要因は、不妊治療の進展と、また高齢出産がその要因ではないかというふうに言われております。
　日本でも、双子や三つ子の出産数は全体の一％、妊婦百人に一人がこの多胎出産をしているということでございます。私も有り難いことにこの百人のうちの一人でございまして、双子を授かったわけでございますが、自分が当事者になりまして初めて知りましたけれども、多胎児世帯あるいは多胎妊娠特有のリスクというものがございまして、これについて支援されている方々様々いらっしゃるんですけれども、なかなかその実態がまだ知られていないなというふうに感じております。
　例えばですけれども、低出生体重児ですね、後の障害につながったりですとか、その後の人生への影響が大きいと言われる小さく生まれる赤ちゃんの割合ですけれども、単胎妊娠の場合、子供さん一人だけおなかに入っている場合は八・一七％でございます。これに対して、多胎児は低出生体重児が七一・六％、実に七割の双子ちゃんや三つ子ちゃんが小さく生まれてまいります。
　また、複数の赤ちゃんがおなかにおりますため、母体への負担も単胎に比べて大きくなっておりまして、合併症が起こりやすく、母親の産後の健康面にも大きく影響いたします。
　また、双子の場合は二人分の重さが母体に掛かりますので早産になる可能性が高く、ですから先ほどの低体重につながっていくんですけれども、本来四十週で生まれてくる赤ちゃんが三十七週未満に生まれてくる割合、これは赤ちゃんが一人の場合は四・七％なんですが、双子、三つ子になりますと五〇・八％。双子、三つ子の赤ちゃんの半分近くが早く生まれてくるわけであります。
　この早産を防ぐために管理入院というものをしますけれども、二十四時間の点滴と絶対安静が数週間から長い方では三か月とか半年続くことになります。これによりまして出産前に体力が既に落ちた状態になり、さらには生まれてくる子供さんが低出生体重だったりと、またＮＩＣＵに長く入ることもあり、赤ちゃん二人あるいは三人の育児が昼夜を問わず始まりますので、生まれてすぐに大変厳しい状況に置かれます。
　こうしたことから、厚労省としてもこれまで多胎児世帯への支援いただいておりますけれども、その中身を御説明ください。
○政府参考人（川又竹男君）　多胎の世帯につきましては、同時に二人以上の妊娠、出産や育児をすることにより日常の生活や外出に困難が伴うため、そのニーズに応じた支援が重要であると考えております。
　そのため、令和二年度より、多胎児の育児を経験した家族との交流会の開催や多胎児の育児経験者による相談支援、多胎ピアサポート事業、それから、多胎児を育児する家庭に育児等サポーターを派遣をいたしまして、外出の補助、日常の育児に関する介助等の支援を行う多胎妊産婦等サポーター事業を新たに創設をしたところでございます。
　また、令和三年度からは、多胎妊婦の経済的負担の軽減を図るため、通常十四回程度とされております妊産婦の、妊婦の健康診査につきまして、追加で受診する健康診査に関する費用の補助なども拡充をしたところでございます。
○高瀬弘美君　今御説明いただきました多胎妊婦及び世帯への支援事業を総務省の行政評価局が評価をしております。その概要を簡単にお願いいたします。
○政府参考人（平池栄一君）　お尋ねの多胎妊産婦支援に関しましては、本年一月に公表した子育て支援に関する行政評価・監視の中で、市町村の現場実態を把握しました。厚生労働省が令和二年度に創設した多胎児の育児経験者家族との交流会などを行う多胎ピアサポート事業及び外出時の補助や育児に関する介助を行う多胎妊産婦等サポーター等事業につきましては、調査した十二都道府県の五十三市町村のうち一市町村で多胎ピアサポート事業を実施中という状況でございました。
　市町村からは、市町村単位では多胎妊産婦の数自体が少なく、交流の場をつくるなどの対応も難しいことから、例えば、都道府県が保健所管轄単位で複数の市町村をまとめて支援策を講じるなど、広域連携での支援の仕組みづくりが必要といった意見が見られました。
　このため、多胎ピアサポート事業などを多胎妊産婦の支援の一つの軸として推進しようとする際には、多胎児の育児経験者や多胎妊産婦が少ない状況を踏まえ、広域的な事業実施スキームを含め、事業活用イメージを具体的に示すなど、市町村の現場実態を踏まえた支援を行う必要があることを厚生労働省に課題として示したものでございます。
○高瀬弘美君　この報告書を私の方でも読ませていただきましたけれども、今後も実施しますかという問いに対しても、多くの市町村がもうやらないと。つまり、対象者が少な過ぎて、またそのピアサポートを行える人も少なくて、なかなか現場ではうまくいっていないというのが今回の報告でございます。
　どうしても多胎妊婦というのは、先ほど申し上げましたとおり一％、人数が大変少ないものですから、なかなかその望んでいらっしゃるものが国に届きませんし、もちろん厚労省でも当事者の声を聞いてつくっていただいた事業だとは思うんですけれども、現場でやってみるとちょっとうまくいかないというようなことが発生をしていると思います。
　ＮＰＯ法人のフローレンスさんが、千五百九十一世帯を対象に、多胎世帯にアンケートを取ってくださいました。資料六を御覧ください。
　これは、多胎児世帯にどのようなサポートがあれば気持ちが安らぐかという問いでございますけれども、六八％の方が家事、育児の人手が足りないんだと。赤ちゃん二人おりますので、とにかく手が足りないというのが一番。そして、金銭的援助。先ほども厚労省の御説明の中にもありましたけれども、やっぱり経済的な負担というのがある。そして、子供を預ける場所がない等、様々問題があるわけでございます。
　この資料六、二枚目おめくりいただきますと、行政に求めることとして、まず一つ目は、保育の必要性認定に多胎であることを入れてほしい。多胎加算ですね。これ、兄弟児加算をやっている市町村というのはあるんですけれども、なかなかこの多胎加算というところまではまだ行っていない。やっぱり双子あるいは三つ子でばらばらの保育園に行くというのは、もうこれはすごく大変なことでして、できればやっぱり一か所に入れるように、こういう自治体での加算をやっていただきたい。
　そして、もう一枚おめくりいただきますと、行政に求めることとして、一時預かりサービスを使いやすくしてほしい、ベビーシッターを利用させてほしいということ。
　そして、最後のページになりますが、バス乗車ルールの改善、タクシー利用の補助ということで、双子用のベビーカー御覧になられたことあるかと思いますけれども、横に長いベビーカーになっておりまして、これがそもそもバスに載らないという問題がありました。これについては、都議会の方で、私たち公明党の都議会議員も知事等に要望していただきまして、今、都営バスについては、双子ベビーカー、折り畳まずに乗れるようになりました。ただ、全国的に見ますと、乗れないバスがほとんどだと思います。バスに乗れないならせめてタクシーに乗りたいと思うんですけれども、タクシーもやっぱりお金が掛かりますので、そう移動の手段としては使えない、こういうところを補助してほしいという声だと思います。
　厚労省の先ほどの事業も当事者の声を基にしていただいたと思いますけれども、この実態調査、民間のものではございますが、これを見ますと、当事者の優先順位と必ずしも合っていないのではないかなと。こうした点を踏まえますと、多胎児世帯の支援をニーズに合ったものにしていくためにはやっぱり当事者の声を聞いていただきたいと思いますし、また、ここで挙げられているような支援というのは、双子、三つ子のみならず、年子ですとか多子世帯、何人も兄弟がいらっしゃる世帯にも共通しているものがほとんどでございます。
　どうか当事者の声を聞いて進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　多胎世帯については、同時に二人以上の妊娠、出産や育児をすることにより、日常の生活や外出に困難が伴うため、そのニーズに応じた支援が重要であると考えます。
　厚生労働省において、令和二年度から多胎世帯を支援する事業を創設し、毎年度様々な改善を重ねてきたものと承知していますが、先ほど総務省の参考人から答弁があったように、市町村の現場実情を踏まえた支援の必要性が生じているものと認識いたしました。
　今後、これらの指摘も十分踏まえつつ、事業の改善を重ね、多胎世帯の置かれた状況やニーズを的確に把握して、アウトリーチ型の支援など必要な支援がしっかりと届けられるよう、こども家庭庁においてもしっかり取り組んでまいります。
　私も一人でも大変、子育てが大変な中、高瀬委員は双子のお子さんプラスもう一人、三人、心からもう本当に敬意を表するところでございます。
　今、不妊治療の保険適用が始まりました。今お話があったように、不妊治療の患者さんが増えれば当然多胎を迎える方も増えると思いますので、しっかり、今の現状に即したお話を調査研究等に入れながら、快適な、親子にとって快適な日々が送れるよう努めてまいりたいと考えています。
○高瀬弘美君　大臣、大変心のこもった御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、養護施設についてお伺いをしたいと思います。
　本会議の質問の中でも確認をさせていただきましたが、こども家庭庁は家庭への支援をしっかりと行っていくわけでございますけれども、児童養護施設で育つ子供さんたちにとっては養護施設が家庭の役割を果たすわけでございます。この大切な役割を持つ養護施設への処遇改善や配置基準の改善について、現状をお伺いいたします。
○政府参考人（川又竹男君）　児童養護施設に従事をいたします職員への処遇改善でございますが、平成二十七年度予算において民間の児童養護施設職員等の給与について平均三％の改善を実施するとともに、平成二十九年度予算におきましては、民間の児童養護施設の業務の困難さを勘案し、人材の確保と育成を図るため、全ての職員を対象に給与の二％相当の処遇改善を行い、令和元年度予算においては更に一％の改善を行ったところでございます。
　また、昨年十一月に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえまして、令和三年度補正予算においては、収入の三％相当、月額九千円程度の引き上げるための措置を本年二月から実施をし、今年度も引き続き同様の措置を講ずることとしております。
　また、職員配置につきましては、五・五対一の基準を超えて最大四対一まで職員配置を可能とするとともに、心理療法担当職員等の専門職員の配置支援など、児童養護施設等に入所する児童が適切な養育を受けることができるよう、職員配置の改善に努めているところです。
○高瀬弘美君　私も福岡の養護施設を、もう四年前になりますか、一度視察をさせていただきまして、そこで職員のリーダーの方とお話をさせていただきました。やっぱり職員の数が足りなくて大変疲弊をしているというお話でございました。また、児童養護施設に入ってくるお子さん方、児童虐待で御家庭にいられなくなった方等も多くございますので、様々精神的な面でのケアも必要となり、やっぱり手厚いケアが必要となる方が多いということで、そういうところも国としてしっかりとやってほしいという御意見ございました。
　今、国としては、里親の元、家庭的環境へと促す流れでございますけれども、一方でこの養護施設が置いていかれることがあってはいけないと思います。
　養護施設、また本委員会でも先ほどお話ありました里親への支援を、こども家庭庁の下でも推進することを確認をさせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定した基本方針、ここにおいては、こども家庭庁において社会的養護を必要とする全ての子供が適切に保護され、心身共に健やかに養育されるよう、家庭養育優先原則に基づき、里親やファミリーホームへの関係機関の支援の充実等による社会的養護の受皿の確保、充実、社会的養護の下にある子供の権利保障や支援の質の向上を図ることとしています。
　国としても、自治体に対して令和六年度末までに三歳未満の児童の里親等委託率を七五％以上とする目標を示しており、各地域において里親のリクルートや研修、子供と里親とのマッチング、里親委託後の養育支援などの取組の強化を促していると承知しています。
　児童養護施設等についても、施設の地域分散化、小規模化を進め、家庭的な養育環境の整備を進めるとともに、施設の専門性を生かして施設の心理療法担当職員が地域の里親の支援を行う、地域の家庭のレスパイト機能を担う、親子の支援を行うといった形で多機能化、高機能化を進め、家庭支援や里親支援の中心となるように支援していくことが必要だと考えています。
　こども家庭庁においては、里親家庭や養護、失礼、児童養護施設など社会的養護の下にある子供についても、誰一人取り残されないようしっかり取り組んでまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　九番の質問に戻らさせていただきます。
　医療的ケアが必要な子供たち、いわゆる医ケア児の災害時の対応についてお伺いしたいと思います。
　医療的ケアが必要な子供たち、それぞれ状況に合わせた避難方法、避難先の確保が必要となります。私の地元でも常に人工呼吸器を使用されているお子さんがいらっしゃいまして、災害のときには、自宅にいるのは怖いので避難所に行きたい、ところが避難所には停電のためのバックアップ電源が必ずしもないので、行くことはちょっと怖いし、またお子さんといってももう十代後半で、お母さん一人では、そちらはシングルマザーの御家庭なんですけれども、お母さん一人では移動することも難しく、介助が必要となって、家族だけの避難は困難という御相談をいただいたことがあります。
　こういう方々の声を受けて、法改正によって市町村の努力義務となりました医ケア児も含む個別避難計画の策定状況、まずお伺いします。
○政府参考人（五味裕一君）　お尋ねのございました医療的ケア児を含む個別避難計画の策定状況でございますが、本年一月一日現在、策定に着手している市町村は千百六十七団体、全体の六七％、未着手の市町村は五百七十四団体、全体の三三％となってございます。
○高瀬弘美君　という御答弁でございますが、これ中身を見ますと、着手、ちょっとでも着手していたらこの着手しているの方に入るんですね。ですので、現実は、じゃ、どれくらい個別避難計画が進んでいるかというと、当事者の方々からするとまだまだ進んでいないという状況にございます。
　大臣に最後お伺いをいたします。
　この医療的ケア児、今回はこども家庭庁ですので医療的ケア児に絞りますけれども、この個別避難計画、これは内閣府防災が責任持ってやっていくべき事項ではございますが、これを作っていくためには、避難先を決める総務省であったり、福祉施設、あるいはその補助要員を出す厚労部門であったり、また保護者の方の御意向であったり、様々な関係者が連携をして作っていく必要がございます。
　こども家庭庁の下でこの連携を強化することについても、大臣のお立場で是非注視をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　医療的ケア児について御質問いただき、ありがとうございます。
　人工呼吸器、お話ありました。重いですし、かつては酸素ボンベだったんですけど、今は酸素も何か電源入れてこの大きな機械だし、とにかく移動で大きな荷物を携えていかなきゃならないという子供たちばかりであります。
　個別避難計画の作成に当たっては、本人の心身の状況に応じた避難支援が必要になることから、地域防災の担い手だけではなく、避難所等を担う自治体や本人の生活実態を把握している保護者、福祉専門職、医療関係者などが情報共有をしつつ、連携して取り組むことが重要であります。こうしたことから、各市町村においては、庁内において防災部局と福祉、医療などの部局が連携するとともに、庁外の福祉、医療の関係団体と連携を図りながら取り組んでいただく必要があると考えています。内閣府において、防災担当、優良事例の共有などにより、個別避難計画作りを支援しているところであります。
　こども家庭庁としても、防災担当と連携して、各市町村の取組が進むよう、命を守ることでありますから、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今日るるいろんな話題を触れさせていただきました。どれも当事者の方々の思いが詰まったものでございますので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　先週からこの委員会で始まりましたこども家庭庁設置法ですけれども、衆議院の審議の以降も、ちょっと私のところにも幾つか、こういうところが心配なんです、こういうの大丈夫なんでしょうかという問合せをいただいているような状況でございますので、今日はそうしたいただいた、非常にこの件に関心を持たれている方々からいただいた意見中心に今日は質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、今日はこども基本法、衆法の方でこちらの方に送付をされてきておりますこども基本法の中身について何点か御質問をさせていただきたいと、発議者の方に質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、この今回のこども基本法の条文の意味するところになるんですけれども、第三条第三項、この項目にこういった文言が書いてございます。全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会点々々が確保されることというふうに、このような文章がございます。一方で、子どもの権利条約ですね、この子どもの権利条約の意見表明に関する第十二条のところには、こうした形での記載がされています。締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保すると、このようにあります。
　そうしますと、ちょっと細かくここの部分を比較をしてみますと、このこども基本法においては、自己に直接関係する全ての事項という表現なんですが、子どもの権利条約でいきますと、そこの部分は、その児童に影響を及ぼす全ての事項ということで、ちょっとこの表現に、表現の仕方に違いがあります。とすると、この表現を比較をしてみますと、ちょっと受け止めとしては、こういう受け止めをどうしてもしてしまうんですが、子供の意見表明あるいは参加の範囲が、直接関係するという表現にしたがゆえに狭まってしまっているのではないかなというようにも受け止められてしまうんですけれども、この点について発議者の方にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（鈴木隼人君）　御質問ありがとうございます。
　確かに、文字面だけ見ますと、児童に影響を及ぼす全ての事項ということで、確かに広そうなように思いますけれども、これ、条約の制定プロセスにおいて、この条文については、例えば結婚ですとか職業選択、医療、教育、こういった事項が想定をされていたところであります。
　また、平成四年に衆議院でこの部分の解釈についてのやり取りがありまして、政府からの答弁としても、児童に直接影響を及ぼすことということ、この条約に書かれていることの意味合いです、そのように答弁をしておりまして、そんなことでございますので、今回の基本法の自己に直接関係する全ての事項というのが狭まっているとは認識していないということでございます。
○礒崎哲史君　ちょっと確認なんですけれども、狭まっているとは認識されていない。今、法律を作って、法律じゃないですね、子どもの権利条約ですね、権利条約をまとめていく過程においても、今そういった議論があったと、考え方についてお話をいただきました。
　ただ、今、今回、この審議の中で、こども家庭庁含めてこどもまんなか社会という議論をしている中では、広く子供の意見をしっかりと聞いていくということ、そうした議論を積み重ねているというふうに認識をしていますし、皆さんもそれを、それが成立することを期待をしているということを、背景を考えますと、やはり直接関係する事項ということで、そこについてはある程度具体的なものとして狭まっているのではないかなというふうにも受け止められます。
　この表現として、直接関係するというふうに言われたということは、違う言い方をすると、何か間接的な影響がある、間接的に関係しているものについては子供の意見表明の機会というのが確保されなくなってしまうんではないかなと、実はこういう心配につながっているんですね。この点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（鈴木隼人君）　ありがとうございます。
　こども基本法第三条第三号におきまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会が確保されることということを規定しているのに加えまして、同条の第四号におきまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとあえて書き分けております。
　これは、自己に直接関係する事項に限らずに子供の意見が尊重されるということを表すものであります。
　以上です。
○礒崎哲史君　ちょっと確認です。
　今の第三条の第三項と四項、それぞれの意味するところということで確認ですが、第四項のところでは、全ての子供について、様々な意見、広くその子たちの意見をしっかりと聞くと。聞くということで子供たちがそこで意見を、自分の意見を発することができる、表明することができる、その考え方、それを尊重するという考え方を四項でしっかりとまずカバーをしておいて、その上で、第三項は、少しその中で、具体的にこれについてはその表明の機会が確保されなければならないということで、更に、何というんだろうな、そこは義務というんでしょうか、義務的に課しているという、そういう二段構えになっているんだという、こういう理解でいいんでしょうか。
○衆議院議員（鈴木隼人君）　おおむね委員の理解と共通していると思います。三号においては、自己に直接関係をすることということについてのその意見表明、四号については、自己に直接関係していなくても意見表明、こういうことでございます。
○礒崎哲史君　そうしますと、ちょっともう一回確認させてください。
　三号と四号はそれぞれ範囲はやはり今違うということで改めて確認をさせていただいて理解をしました。そうすると、第三項において、しなければならないことといいますか、子供が権利として有していることと、第四項の部分で子供たちが権利として有していること、そこの違いというのは何になるのか、ちょっとそこの部分だけ、もう一度だけ確認をさせてください。
○衆議院議員（木原稔君）　どうもありがとうございます。委員のおっしゃることは、御質問の趣旨はよく分かりました。
　正しい表現になるかどうかは分かりませんが、もちろん子供の意見表明、非常に大事だという前提で、しかし、子供の、ある意味何でもかんでも子供の意見、わがまままで全部聞いてそれを受け止めろということではなくて、つまり四号は、その子供の年齢とか発達の程度に応じて、それぞれの、子供の年齢、発達の状況それぞれに応じて意見を尊重するという、そういう基本理念を求めているのがこの四号ということになると、そういう御理解をいただければと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　まあ年齢及び発達の程度に応じてという言葉そのものは三項にも四項にもありますけど、今御説明いただいたとおり、四項は、意見が尊重されて、その最善の利益が優先されて考慮されることという表現に対して、三項の部分は、機会が確保されることということですから、その機会の確保の仕方、程度、そこの義務的な部分について、ここについては違いがあるというふうに今やり取りをさせていただいている中で私としては理解をしたんですけれども。済みません、しつこくて申し訳ないですが、こういった理解で大丈夫でしょうか。
　結局、これ子供の権利というものが、意見表明をする権利が本当に大丈夫だよね、確保されているんだよね、この子供理念法でというちょっと心配の声から来ているので、ちょっとしつこいようですけれども、ここだけ、もう一回だけ確認させてください。
○衆議院議員（木原稔君）　今、礒崎委員とやり取りをしている中で、そのお考えというのはもう我々の考えと一致しているというふうに私どもも理解をいたしました。
○礒崎哲史君　確認をさせていただきました。
　そういう意味で見ますと、一つ安心材料にはなるんですけれども、素朴なあと疑問として、そうしますと、元々、その子どもの権利条約の中であった、影響を及ぼす全ての事項という、こうした表現にすれば、そういった誤解であったり心配というものもなかったのではないかなというふうにも思うんですけれども、こういった表現というのは、なぜ今回のようなこの直接的な、直接関係するといった、こういった表現になって、法案作成の過程でこの表現になったのか、その点については何かございますでしょうか。
○衆議院議員（鈴木隼人君）　お答えいたします。
　我が国の国内法の制定に当たって条約上の概念について規定をする場合に、条約の内容を過不足なく表現する文言として何がふさわしいか、我が国の現行法体系との整合性を確保しつつ検討した結果として条約の訳文とは異なる文言を用いた次第でございます。
○礒崎哲史君　なかなか法律の作成の表現ということで、私も法律の専門家ではないものですから、どういう表現をしていくことが適切で、ほかの法文との関係ということでいくと、自分自身、そこはなかなか難しい世界ではありますけれども、今お話を伺ったところで、ほかとの法文との関係性ということもお話をいただきました。
　いずれにしても、先ほど確認をさせていただきました、子供の自分の思いを伝えていくという、こうした権利についてはしっかり守られている理念になっているということだというふうに理解はさせていただきたいというふうに思います。
　それを一つ前提の上に、子供たちが自分の意見を発していくという、そこについての確保はされるとは思うんですけれども、そもそも自分たちの意見を発するためには子供たち自身がしっかりといろいろなことを理解をやはりしないといけないんだというふうに思います。
　ですので、この第三条三項の意見を表明する機会あるいは社会活動に参画する機会、これを確保していく上で、その前段階ですね、子供たちが広く自分の身の回りのこと、こうしたことに触れて、そしてそれを理解をして、さらに、それに対して自分なりの意見が形成できるような、そういう環境を整えていく、そうした支援というのが大変重要だというふうに思っています。
　その意味で、この子供の意見形成のための発達段階に応じた理解が進むような、例えば広報媒体であったり、あるいは伝え方の工夫であったり、あるいは大人からの働きかけであったり、こうした支援の拡充というのが必要と思うんですけれども、この点について発議者の方でお考えあれば伺いたいと思います。
○衆議院議員（鈴木隼人君）　御指摘に感謝申し上げます。
　これ、鶏か卵かのような話に若干なってしまうところもありますけれども、学んだ上で、学んで理解して社会参画なのか、社会参画自体が学びになっていくのかというところはあると思いますけれども、これ、やはり社会参画を通して学ぶという部分もかなり大きいと思います。
　そういう意味では、鶏も卵も重要ということだと思うんですが、法施行後の実際の運用において、御指摘のような工夫も含めて検討した上で、効果的な施策展開が図られること、提案者としても期待をしているところであります。