Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋大臣政務官　法務省の入国者数統計によりますと、平成十三年の台湾から日本への新規入国者数は七十七万七千六百七十三人となっております。また、台湾にある交流協会台北事務所及び高雄の事務所における査証発給総数は、平成十三年では四十六万八千八百四十二件となっております。
○水野委員　さて、それだけの人を日本は受け入れているわけですし、現にビザも発給をしているということになるわけですが、そうであれば、李登輝氏の場合は、今は総統をやめて、民間人として私人としてあるわけですから、そういう何十万という方と同様に、淡々とビザ発給の手続をとるべきだというふうに私は考えるわけでございます。
　いろいろな経緯の中で、外務省の答弁などを聞いていると、今回私人による私的な訪問と評価することは困難というふうに李登輝氏側に伝えたようでございますけれども、それで質問ですけれども、それでは、純然たる私人による私的な訪問だというふうに判断されればビザ発給はしたわけですね。例えば、全くの私的な観光などの場合であれば発給の問題はないというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
○茂木副大臣　水野委員御指摘のように、日本と台湾の間、経済的には大変に交流が盛んなわけであります。そして、ビザの発給でありますが、基本的には、その申請があった時点で適時適切に判断をしていく、これが政府の方針であります。
　今回の李登輝氏に関するビザでありますけれども、簡単に事実関係を申し上げますと、委員も御案内のとおり、十一日に李登輝氏側から、慶応の三田祭における講演のため、訪日に係るビザの申請がなされた。申請を受けまして、慶応大学側にも事実関係等々を確認させていただいたわけでありますが、同講演は三田祭の行事としては行われない、こういう慶応大学側からの答えを受けまして、李登輝氏側にその立場を伝達するとともに、事実関係を確認したところ、李登輝氏側が査証申請を取り下げた。その上で、十三日になりまして改めて、今度は違う場所で講演をしたい、こういう旨のお話がございました。
　我が方といたしましては、今回の講演に関します一連の混乱を踏まえまして、改めて査証申請がある場合、今般の李登輝氏の訪日を私人による私的な目的のための訪日と評価することは極めて困難ではないか、こういう基本的な考え方を伝えさせていただいた。ただ、実際にビザの申請があった場合にそれを受け付けるかどうか、これは適時その場で決めていく、これが政府の方針であります。
○水野委員　適時適切に判断というふうにおっしゃいましたけれども、何らかの判断基準に照らして判断をするはずなわけですね。まさか勝手に裁量行政を行ったり、勝手に恣意的に判断をするということがあってはいけないわけですから、どういう場合に私人であり私的な訪問だというふうに考えるのか、その判断基準をちょっと示していただきたいと思います。
○茂木副大臣　今申し上げましたように、ケース・バイ・ケースで判断をさせていただく、こういうことであります。しかし、李登輝氏であるから例えばビザを出さない、こういう判断をすることはございません。
○水野委員　例えば、台湾の要人であった方というのでいうと、連戦さんという、これは国民党の主席でもあり、なおかつ、かつては副総統を務めていたことがある行政院長、日本でいえば首相です、行政院長を務めていた方、この方なんかは昨年の十二月には来日しているわけですね。
　ですから、なぜ連戦氏の場合はよくて李登輝氏の場合は悪いのかとか、これは判断基準というものが、ケース・バイ・ケースだというふうにおっしゃいますけれども、そこは明確なものを示していただきたい。そうじゃないと、私にとっても、わかりにくいというふうに思うわけですね。
　私は、これは結局のところ、李登輝氏の場合は中国が怒るから、中国が反発するからだめだということが本音の部分であるんじゃないかと思うんですけれども、中国の反発ということは考慮に入れているんでしょうか。
○茂木副大臣　今回の李登輝氏のビザ申請に関しまして、中国側から何らかの働きかけ、圧力があって我が方として判断したということではもちろんございません。御案内のとおり、ビザの発給業務、これは外務省の設置法にも定められました外務省として判断をすべき事項でありますから、当然外務省として主体的な判断をさせていただくという立場であります。
○水野委員　お伺いをしたいわけですが、台湾からの要人が日本に訪日するときに、先ほどから判断基準のことをお伺いしているんですが、外には出さないけれども、何らかの内規というか内部的な取り決めというか、そういうガイドラインみたいなものというのはあるんでしょうか。
○田中政府参考人　ガイドラインという形では存在をいたしておりません。
○水野委員　これは大臣にお伺いをしたいんですけれども、先ほど茂木副大臣の方から、李登輝氏だからだめということはないという御答弁をいただいて、その点私は評価するんですけれども、大臣にもちょっとその同じ質問を、つまり李登輝氏だからだめということはないわけですねということを確認していただきたいと思います。
○川口国務大臣　今回、李登輝氏のビザの申請があって御存じのような結果であったということの理由は先ほど茂木副大臣が御説明をしたと思いますけれども、大学側の正式な理由でなかったとか、そういうことでございまして、それのみに基づいて判断をしているということでございます。
○水野委員　であれば、だめだという結論先にありきではなくて、今後、もし申請があった場合には、私人、私目的ということであれば、私は別に李登輝氏は政治活動しても何でも構わないと思いますけれども、外務省としてもきちっと、法治国家として粛々と入国、査証の発給手続というものをしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　きょうは内閣府の米田建三副大臣もお招きさせていただいたんですけれども、というのは、この問題は政府の中でもいろいろな意見というもの、見解というものがあると思うわけでございます。報道によると、米田副大臣、十五日の衆議院内閣委員会で、外務省もビザ発給の判断についてわかりやすい説明をする努力をしてほしい、そういう旨の発言をしていらっしゃるわけですね。今のやりとりの中で、そこでお聞きになっていらっしゃいまして、副大臣、わかりやすい説明があったというふうに思えるのかどうか、感想をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○米田副大臣　御指摘の私の内閣委員会での答弁におきましては、詳しく知る立場にはないが報道で知ったところによると、ビザ発給がなぜ拒否されたのかわかりにくいという趣旨の答弁を行ったわけであります。
　今の議論を聞いておりましても、やはりどうやら経緯ということが問題になっているようでございますので、私は、その招こうとした側の慶応大学の経済新人会の学生諸君が整理した時系列の経過書を入手いたしました。
　それをざっと見ますと、十月の冒頭から大学の常任理事から、自粛をしないか、中国との学術交流が断絶するおそれがある云々、あるいは、もし拒否をするというような流れになったとしてもという意味なんでしょうが、マスコミなんて三カ月過ぎれば忘れるものだから、三カ月くらいの世論からの批判は受け入れる覚悟はある等々、学生諸君にそういう大学側からのプレッシャーがあったというふうに、このレポートには記載をされております。また、正式にお断りするときが来たら大学が李登輝氏へ特使を派遣する、こんなことも大学側は言っているようであります。
　加えて、そういうやりとりがあったにもかかわらず、十一月の頭には三田祭の参加分担金を徴収しておるわけでありますから、学生諸君は、若干のやりとりがあったものの、参加分担金も納めている経緯もあり、まあ実現するんだろうというふうに思っていたようであります。その後、七日に口頭で中止を宣告され、その後、さらにやりとりが続いていたわけでありますが、三田祭の実行委員会側から正式に文書をもって、中止を通告する、そういう封書が届いたのは十三日だったそうであります。
　したがって、届く前に、十一日に、そういうごたごたしているのを知らずに李登輝氏は申請を出された。したがって、三田祭の講演が難しい状況になっていたということを知らずに出したわけでありますから、その十一日のビザ申請を行ったことは李登輝氏の瑕疵ではないと思います。それからまた、その後、学生諸君が別な形でお招きをしたいというふうに申請を出した。それについて外務省はノーであるというふうにお答えになった、経緯からしてと。
　私は、その経緯は、学生諸君と大学側あるいは三田祭実行委員会との間でいろいろ、今一端を申し上げましたが、あったようでありますが、いずれも李登輝氏の瑕疵ではない。御本人の瑕疵によるところがいささかもないにもかかわらず、経緯によって発給せずというのはよくわかりませんが、この間も答弁を申し上げましたが、よくわからないにもかかわらず、この民主主義国家においてそういう決断をされるのにはよほどの高度な御判断がおありになったのかなと、私の立場では、所管事項でありませんので、想像するしかありません。
○水野委員　今の米田副大臣のお調べになった経緯などはちょっと外務省の御説明と微妙な違いというのもあると思うんですが、そこら辺、外務省としてもきちっと、重要な問題ですから、調べ直していただくということは、これは要望をしていただきたいと思いますが、答弁は結構です。——答弁しますか。
○茂木副大臣　まず、慶応大学の内部の決定につきましては、我々はもちろんコメントする立場にはないわけであります。
　そして、実際にビザの申請が行われましたのは十一日でありますので、我々としては、十一日前に慶応大学側に、こんなことがありそうだということで打診するという話ではありません。ビザの申請を受けまして、慶応大学の方に事実確認、当然、これは通常のプロセスでありますが、やらさせていただいた結果、その慶応大学では講演が予定をされていない。そうすると、ビザの中に書いてあります同大学における講演、これは事実と違いますので、事実と違っております、こういう照会をさせていただき、その照会を踏まえて李登輝氏側の方がビザの申請を取り下げたということでありますから、調査といいましても、それ以上の事実はございません。
○水野委員　米田副大臣、内閣府で青少年健全育成を担当していらっしゃるということでございますけれども、李登輝氏は、先ほど来の話にあるように、学生の招きで来日するという予定になっておった。そして、学生たちに日本のすばらしい先人であるところの八田與一さんという方の話をされる予定になっていたというふうに報道もされていますが、そういう中で、学生たちの気持ちが今回つぶされるようなことになってしまったということについて、何か所管事項としての御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○米田副大臣　李登輝氏は、今回、慶応の経済新人会の学生諸君の招請にこたえられなかったわけでありますが、一部新聞でも報道されているとおりに、講演の予定を立て、そして草稿を用意されていたわけであります。
　今水野先生御指摘の八田與一氏、東京帝大土木工学科を卒業した後、日本統治時代の台湾で、李氏によれば、まさに公に奉ずる精神を実践し、十年の歳月をかけて、今も台湾の人々のために大変役に立っておりますかんがい土木施設の、嘉南タイシュウのかんがい土木プロジェクト、これを実現した、そういう人物であります。この方を李登輝さんは、まさに日本精神のあらわれであるということで評価をされ、この公に奉ずる八田與一氏のような日本精神こそが国際化時代を生きる日本人に欠かせぬアイデンティティーであるというふうに学生諸君に説く御予定だったようであります。
　その原稿を拝見すると、御自身を招いたのは若い学生であり、そして日本精神について知りたいということは、日本の現状と将来について考えに考えたあげく、この問題を私に求めたものと思います。こんな立派な若者が日本にたくさんいることを知り、すっかり私の心を打つものがありましたというふうにも述べられております。
　つまり、台湾統治時代に、今でもなおかつ銅像が建てられ、そして台湾のために生涯を尽くし、そして八田與一氏の奥様は御主人が戦死された後、御主人のその仕事のまさに結果でもあったそのダムに身を投じて亡くなられた、そういうすさまじい御夫妻の台湾に対する献身というものが今も台湾の民衆に語り継がれている。そういう公に奉ずる精神を持った日本人の先輩がいたのだ、そのことを学生諸君に語って、これからの日本人の生き方についても考えてもらうつもりであった、そういう思いが李氏にあったのだろうと思います。
　私は、ぜひ、こういうすばらしいお話を慶応の学生の諸君に聞いていただきたかったし、私も聞きたかったし、学生諸君だけでなく、できるだけ多くの日本国民が聞くべき話であったというふうに、原稿を見て思っております。
○水野委員　日本と台湾の交流という場合、今まで台湾から日本への訪日の話の部分をちょっとお聞きしておったわけですけれども、逆に日本から台湾に向けての人の流れというのもあるわけです。
　土屋政務官にお伺いしたいのですが、報道等によると、外務省は国家公務員の台湾訪問に対して課長以上は認めないというような内部取り決めがあるとのことですけれども、そういうような内規というか内部取り決めはあるんでしょうか。
○土屋大臣政務官　おっしゃるとおり、課長以上の出張を認めないという内規があります。
○水野委員　いつできたものでしょうか。
○土屋大臣政務官　これは昭和五十五年に省内決議で定められたものであります。
○水野委員　昭和五十五年ということは、もう二十何年も前なわけですね。時代は大きく変わっているわけでございます。これについて見直していくというような姿勢はございますでしょうか。どなたでも結構です。
○土屋大臣政務官　おっしゃるとおり大変年数がたっておりまして、最近の傾向では日台間の実務交流が大変拡大しておりますので、省内でも現在見直しを行っているところでございます。
○水野委員　続きまして、台湾の国際機関加盟についての設問を幾つかさせていただきたいと思います。
　私個人は、国連加盟というものがあってもいいのじゃないかと思っているわけですし、それは決してとっぴな考え方ではない。例えば分裂国家の場合でも、中国と台湾が分裂国家というものに当てはまるかどうかいろいろな議論がありますけれども、仮にそうだとしても、ほかの例を見ても、では東西ドイツ、かつて両方とも国連に加盟しておったわけでございます。南北朝鮮、北はいろいろ問題のある国でありますけれども、しかし、国連の一員であることは事実であります。
　国連加盟というものについて、私は推進をすべきだと思いますが、これは何も中国を追放せよと言っているわけじゃありませんよ、中国も台湾も仲よく国連の一員として入るということは、私はそれは日本政府として支持してもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　台湾の国際機関との関係については、委員のような御意見もあるし、そうでない御意見もあると思います。政府の考え方としては、委員がおっしゃった国連の加盟の問題も含めまして、日中共同声明、この立場を踏まえつつ個別に対応していく、そういうものでございます。
○水野委員　米田副大臣、お忙しければよろしいですよ。
　では、国連はともかくＷＨＯのオブザーバー参加はいかがでしょうか。これは、ことしの五月の時点で、福田官房長官が台湾のＷＨＯオブザーバー参加は望ましいというような発言を記者会見でしていらっしゃいますけれども、この方針に政府として変わりはございませんか。
○川口国務大臣　政府の方針に変わりはございません。政府の立場というのは、関係国が満足をするような形で台湾がオブザーバー参加をしていくということが望ましい、そういうふうに考えているということです。
○水野委員　望ましいというのであれば、それに向けて積極的に努力をしていくことが求められると思うんですけれども、努力をしていくという決意については、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　関係国のコンセンサスといいますか、満足をするような形で物事が進んでいくということが大事だと思っています。
○水野委員　今度は条約局長に、国際法の観点からお伺いをしたいのですけれども、よく、日本と台湾の間というのは、これは政府間の協定とか条約というのを結ぶわけにいかないというふうに言われるわけです。しかし、台湾は、政府として、国として今ＷＴＯに加盟しているというのではなくて、独立関税地域という形でＷＴＯに加盟しているわけですね。
　そうすると、日台間でも、いわゆる普通の、国と国としてのＦＴＡというものは無理かもしれないけれども、日本国と独立関税地域としての台湾、そういう資格での台湾とのＦＴＡというのは法理論上はあり得るんじゃないかと思います。これは、私は推進すべきと言っているわけじゃないですよ。すべきとかすべきじゃないとか、結ぶべきだとか結ぶべきじゃないということとは別に、法理論上は可能なのか、可能じゃないのか。可能だからといって別にやらなきゃいけないということはないわけですけれども、その辺、条約局長はいかがでしょうか。
○林政府参考人　若干法律的な側面で御説明申し上げますけれども、ＷＴＯ協定におきましては、御指摘のとおり、国ということではなくて、独立関税地域がＷＴＯ協定に加入できるという旨が規定されておるわけでございます。
　このＷＴＯ協定と不可分の一部を構成しておりますガットあるいはＧＡＴＳ、これはそれぞれ物品とサービスについての一般協定でございますけれども、この中におきまして、こうして加入したＷＴＯメンバーの間の自由貿易地域ないし関税同盟の設定、それに伴います自由貿易協定の締結ということについて言及されておるということがございます。
　ただ、念のために申し上げますけれども、これらの規定は、ＷＴＯのメンバーが自由貿易協定を締結するのであれば、その締結する際に遵守すべき内容を定めたものでございまして、ＷＴＯメンバーであるという独立関税地域が他のＷＴＯメンバー、これは締約国であって差し支えないのですが、その間で自由貿易協定を締結する権能を有するということをＷＴＯ協定上定めたものではございません。
　ただ、そういう自由貿易協定の締結がＷＴＯのメンバー間でなされるということがあるということを踏まえまして、私どもとしての立場として申し上げますと、先般、これは十月だったと思いますが、国民の皆様によりますＦＴＡにつきましての議論の参考としていただくための素案として、我が国のＦＴＡ戦略というものを公表させていただきました。
　その中におきまして、各国、いろいろな地域との間のＦＴＡの締結につきまして一応の考え方を示しておるわけでございますが、その中に、ＷＴＯ協定上の独立関税地域である台湾と他の加盟国との間でＷＴＯ協定に規定される純粋な物品・サービスの貿易障壁撤廃、これはさっきのガット、ＧＡＴＳを受けてのことでございますけれども、そういう形のＦＴＡを締結することの可能性につきましては理論的、法技術的には検討の対象となり得るというふうにここで述べております。
　ただ、いずれにせよ、基本的な立場としては、日中共同声明に従った日台関係に関する我が国の基本的立場というものがございますので、台湾との間で国際約束を締結することは考えておらないというのがただいまの政府の立場でございます。
○水野委員　そうすると、やる、やらないということは別として、できる、できないということは、私は、できる道というのはあるんじゃないかというふうに思いました。
　さて、時間が短いですけれども、安全保障の問題に少し入りたいと思います。
　私は、東アジアの大きい不安定要素というのは、北朝鮮という国の存在と、やはり中台の両岸関係だと思うわけですけれども、これは特に両岸関係において中国が武力行使をほのめかしていることがあるわけですね。ほのめかしているだけじゃなくて、九六年にはミサイルを撃ち込んだこともある。
　ところで、武力行使について、ではどう思うのかというと、もうこれは政府の答えはわかっているんです。日本政府は常々、両岸関係は平和的に対話を通じて解決されることが大切というふうに言ってきたわけですが、これはこれで間違いじゃないと思いますよ。間違いじゃないと思うけれども、平和的な解決を望むということは、裏を返せば武力行使は困るということなわけでしょうから、中国による武力行使は反対だということをここで鮮明に打ち出されるお考えはないでしょうか。
○川口国務大臣　我が国は、中国に対して、台湾との関係については平和的解決を望むということを言っておりますし、私としても、今まで中国の方にお会いをしたときにそういうことを言っているわけでございます。その趣旨は、まさに平和的に解決をしてほしい、武力の行使をしないで平和的に解決をしてほしい、そういう意味でございます。
○水野委員　武力行使が話題になるという点では、最近話題の対イラクの場合とある意味では似ているのかもしれませんけれども、ただ、イラクというのは、ここで武力行使の是非は私は論じませんけれども、大量破壊兵器開発疑惑もあれば国連の査察を受け入れないとか、さまざまな国際社会に対する挑戦ということをイラクは多くやっているわけですね。
　それに対して、台湾の場合、何か国際社会に対してそういう挑戦的なことというのがあったかどうか、その辺の認識を聞かせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　具体的にいろいろなケースについて、我が国の立場としてそれがどうであったかということを判断することは適切ではないと思いますが、我が国の立場としては、先ほど申しましたように、これは双方で平和的に解決をしてほしい、そういうことを強く希望しているということでございます。
○水野委員　この両岸関係を不安定にしている一つの要素というのは、台湾海峡沿いにたくさんの中国のミサイルが配備をされている、アメリカの国防省の報告書によると、台湾を攻撃可能な短距離弾道ミサイルだけで三百基以上配備されているということがあるわけですね。
　こういう軍事的な緊張を和らげるためにも、今、平和的な解決を望むというような大臣の強い御決意もあるわけですから、私はやはりミサイルの撤去要求というのも日中交渉の中で中国に対して言っていくことというのは必要なんじゃないかと思いますけれども、日中交渉の中でこういうミサイル撤去というようなことを取り上げたことがあるかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　水野先生お尋ねの点でございますが、実は、ミサイルにつきましては、日本も当然のことながら非常に強い関心を持っているということでございますし、日中間では日中の安保対話というものがございますけれども、特に中国のミサイルの急速な開発、配備について非常に強い懸念を有しているという日本の懸念は、累次の安保対話あるいは外交当局間協議で伝えているところでございます。
○水野委員　質疑時間が来ましたので終了いたします。
○池田委員長　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　最初に、去る二十日の外務委員会におきまして、通称でございますが、青山健熙氏の参考人招致の問題が発生したわけでございますが、それにつきまして、まず冒頭、関連することにつきまして質問いたしたいと思います。
　この青山健熙氏の参考人招致につきましては、去る十一月十五日の外務委員会の理事懇談会で二十日の招致が決まっていた、それが実現できなかったということは極めて遺憾なことであったというふうに思います。脱北者等の人道問題あるいは外務省の対応等を明らかにするためにも、この青山健熙氏の早期の当委員会における参考人招致の実現をまずもって求めたいというふうに思います。
　ところで、これはあくまでも報道でございますけれども、その際、これは委員部の……（発言する者あり）もちろんわかっておりますので。当日、委員部の幹部の発言もあったようでございますけれども、国籍不明の人物は国会に呼べないというような趣旨の報道がございましたし、委員部の発言もあったというふうに聞いております。
　ところで、一九九九年三月二十五日に日本上陸が許可をされているわけでございますが、そこで法務省にお伺いしたいと思いますけれども、法務省は国籍不明の人物に上陸許可を与えたのかどうか、これにつきましてまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○増田政府参考人　我が国への出入国等に関します個別のケースについてのお尋ねにつきましては、本人及び関係者の身の安全に大きく関係すること、及びプライバシーに配慮する等の観点から、お答えは差し控えさせていただきます。
○金子（善）委員　今、プライバシーの観点等から答弁できないという答弁だったわけですが、これは個別案件として考えて、一般論として、法務省、どういうふうにお考えですか。
○増田政府参考人　一般論としてどうかというお尋ねでございますが、一般論としてであれ、我が国に入ってくる人物についての入国関係のいきさつにつきましては、入ってくる人物あるいはそれに関係する関係者の身の安全などもございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○金子（善）委員　一般論としても答弁できないと。
　国籍不明の人間を上陸させるんですか。一般論としてですよ。
○増田政府参考人　御質問の趣旨をあるいは私よく理解していないのかもしれませんが、国籍不明の人物が我が国に入ってくるなどということは考えられないと思います。
○金子（善）委員　法務省の答弁、そのとおり、一般論からいえば、国籍不明の人間を入管を通って上陸させるということは本来あり得ないことであることは当然のことであります。
　ところで、この青山健熙氏、民主党におきまして、記者会見等も開いて、いろいろな話をお伺いしました。
　これは外務省にお伺いしていきますけれども、一九九八年十一月二十五日から二〇〇二年の六月二十日までの間、九回にわたって、外務省の北京大使館、あえて担当官の固有名詞は省略したいと思いますが、外務省北京大使館の担当官それから北東アジア課の担当三名の方にレポートを提出したと証言をしているわけですが、こういう事実はあったんでしょうか。
○田中政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、政府が一体どういう人物とどういう形で情報収集をしているかということについては、これは政府の情報収集にかかわる活動でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○金子（善）委員　さらに、この青山健熙氏は、生活費の補助として、これも北京大使館担当官から一万元、それから日本に来まして毎月北東アジア課の担当官から十八万円、それから別の担当官から引き続いて十万円を、領収書に本名で署名して受け取っていた、こういうことを言っているわけであります。
　価値ある情報であれば、当然のこととして、諸謝金あるいは報償費、まさに報償費の分野だと思いますが、お金を出すということについては理解は当然できるわけでありますけれども、問題なのは、その際に、こういう証言があったわけです。金額の書かれていない領収書にサインをさせられたことがあると。既に外務省の方にもいわゆる記者会見での情報は入っていると思いますが、この点について、大臣、調査なさいましたか。
○田中政府参考人　この点につきましても、政府の情報収集活動の態様にかかわることでございますし、仮に資金が使われたとすれば、当然のことながら、きちんとした内部手続で行われているということでございます。
○金子（善）委員　私が質問しているのは、こういうような金額を書いていない領収書にサインをさせられたということを証言されているわけですが、手続が行われたとか、そういうことを聞いてない。そういう、金額を書いていないような白紙の領収書にサインをさせるというようなことが通常行われているのか。少なくともこのケースでは、本人がそういうことをさせられたと言っている。これについてお聞きしているんですよ。手続が行われたとかなんかという、そういう一般的な話ではなくて。
　既にこれにつきましては、昨日午前中に私どもの方から、質問通告として、こういうようなことがあったのかどうか調べてもらいたいということを言ってあるんですよ。もう一度答弁をお願いします。
○田中政府参考人　まさに政府の情報収集活動の態様にかかわることでございますので、個別の問題について、お答えは差し控えたいと思います。
○金子（善）委員　こういうものもいずれ、いろいろな形でこれから出てくると思いますから。
　それと、青山氏によれば、九八年の十一月二十五日に北朝鮮のミサイル危機について、九九年の一月十二日に核開発問題のレポートを、北京大使館の担当官に提出したということを言っておりますけれども、この点は確認されていますか。
○田中政府参考人　政府として、いろいろな方からいろいろな情報を入手すべく努力をしておりますけれども、個々の具体的な情報の態様については、お答えを差し控えさせていただきます。
○金子（善）委員　この青山氏の証言がどの程度正しいか正しくないかは、それは具体的な検証というものが当然必要ではございますけれども、これまでの一連の、昨今の拉致問題から発展してきた核開発疑惑の問題等々があって、日本として北朝鮮にどういう対応をこれからとっていくのかということが、国民的な話題と申しますか課題になっている。
　こういう中で、拉致問題が解決しなければ、あるいは核疑惑の問題が解決しなければどうなるのかと、これから、日本にとっての大きな政策課題になっているわけでございますが、外務省が、この青山氏のレポートによりまして、どの程度の信憑性を感じたかどうかはそれは別としまして、そういうものが外務省の中で十分検証されていたかどうか、これは大きな問題であると私は思っております。
　その中でこれまで、御承知のとおり、二〇〇〇年三月には十万トン、十二月には五十万トン、これは食管会計負担分でいいますと千二百七十億円という米の支援を行ってきているわけです。
　こういうようなことが外務省の中でどの程度、少なくとも、アメリカ政府から教えられたというようなことだけではなくて、いろいろな情報活動というものを外務省は当然やる義務があるわけだし、やってきているものだと思います。こういう情報に基づいて、わかっていながら、これまでの外務省の政策というものが、今国民に明らかになっているようなことが進められてきたのかどうか、それについて、私は強く指摘をしていきたいと思います。
　大臣、その点について、感想を答弁願いたいと思います。
○川口国務大臣　外務省が、あるいは一国の外交当局が、外交政策を企画立案し実施をしていく過程でどういうような情報を持っているかということは、委員も御指摘なさっていらっしゃるように、非常に重要なことであると思います。
　この点について、外務省としては当然に、意味のある情報については今までも政策の企画立案、実施の過程で使ってきているわけでございまして、そういった意味では、今後とも外務省の持つ情報が、これは国民の税金を使って集めている情報でございますから、きちんと政策の中で使われるという努力は不断に積み重ねていきたいと考えております。
○金子（善）委員　大臣の答弁は当然の答弁だと思いますけれども、これから、この青山健熙氏の方からいろいろなことがもっともっと明らかになってくる面もあろうかと私は思っております。いずれにいたしましても、今後、青山氏の証言の真偽と申しますか信憑性というか、そういうものも含めて検証もしていかなければならない。
　さらに、これからの北朝鮮政策、あるいは脱北者三十万人とも言われておりますけれども、こうした難民問題、こういうものについても日本としての対応を検討する上でも、そこで委員長に、当委員会における参考人招致の実現に向けてお願い申し上げたいと思いますけれども、委員長、いかがでございますか。
○中川（正）委員長代理　その都度理事会で協議をして決定していきたいというふうに思っております。
○金子（善）委員　次に、拉致問題に移らせていただきたいと思います。
　救う会でございますけれども、従来から、日本国内あるいはヨーロッパルートを合わせまして、七十人あるいは八十人以上の日本人が拉致されたのではないかと言っておられるわけでございますけれども、その後も続々、自分の家族の一員が拉致されたのではないかというようなことで名乗り出てこられるケースも非常に多いと聞いております。
　今回、外務省では、十件十五人以外の拉致被害、田中実さん、松本京子さん、そして小住健蔵さんについては、先月のクアラルンプールの交渉におきまして、安否確認を北朝鮮に要求したというようなことでございます。
　そこで、ひところと言うと表現がちょっと問題かもしれませんが、福留貴美子さんでございますけれども、この方は一九七六年に行方不明になりまして、八〇年に一時帰国、そして同年六月に出国して現在まで行方不明になっているという方でございますけれども、外務省として、北朝鮮に対して、この福留貴美子さんについては安否の確認はなされたかどうか、お聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘の福留貴美子さんにつきましては、委員御指摘のとおり、昭和五十五年に日本を出国された後、現在まで行方不明になっているということでございます。
　情報として、北朝鮮に渡航されて、よど号ハイジャック犯の一人の妻になったという情報もあるというふうに承知しておりますけれども、捜査当局におけるこれまでの情報収集の結果、現在までのところ、北朝鮮に拉致されたと判断するには至っていないというふうに承知をしております。
○金子（善）委員　そうしますと、今の答弁によりますと、北朝鮮に対して安否の確認はしていない、そういうふうに理解してよろしいわけですね。
○田中政府参考人　私ども、拉致問題として話をしておるわけでございまして、そういう観点から申し上げると、この福留貴美子さんについては、拉致されたと判断するには至っていないということでございます。
　ただ、安否確認とか邦人保護の観点からどういうことを考えるかというのは別の観点からあり得ることだと思いますので、今後、引き続きこの問題については検討をしていきたいというふうに思っております。
○金子（善）委員　今の局長答弁は極めて意外な答弁だと私は思います。
　少なくとも、曽我さんという方は、日本の警察では拉致されたというような認定をしていない方が突然拉致された被害者としてあらわれたケースであります。この福留さんにつきましては、日本の警察において証拠を握っているかどうか等、確定できない部分があるのかもしれませんけれども、少なくともこの福留貴美子さんにつきましては、救う会として、拉致された可能性が大であるというようなことで、長年にわたりまして名前の出てきていた方でございます。それが、最近になりまして若干この福留貴美子さんの名前が出なくなっているなというようなことに私はちょっと注目をいたしまして、それで質問を申し上げているわけであります。
　要は、外務省の姿勢として、日本の警察が確認している分だけ北朝鮮に安否を確認したり、そういうやり方をしている。私は、これは極めておかしい姿勢であると思います。
　北朝鮮の金正日総書記と申しますか委員長というのか、犯罪として日本人は拉致しましたよということを言っているわけなんです。とすれば、だれだれを拉致しましたということ、北朝鮮のリストを出させるのが本来の外務省の要求ではないかと私は思うんです。こういう方も疑いがありますよ、こういう方も疑いがありますよと。確かに、証拠がない以上、この人を拉致したでしょう、そういう言い方はできないかもしれませんけれども、御承知の救う会でございますが、長年にわたりまして福留貴美子さんについては心配だということを言っていたわけですから。安否ですからね、これは照会するというか、それは当然の外務省としての姿勢ではないかというふうに思います。これは強くその安否確認を要求するよう、私の方からも要請を申し上げたいと思います。
　そこで、警察庁にお願いしますが、福留さんが八〇年の一時帰国に際し、いつ、どこで入国をしたと認識されているか、そして、いつ、どこからどこに向けて出国したと認識されているか、さらに、今後どうされるのかの点につきまして、お伺いしたいと思います。
○奥村政府参考人　御指摘の方は、北朝鮮に渡りまして、よど号犯人の一人の岡本武の妻となった女性でございます。昭和五十一年七月に日本を初出国されまして、五十五年の三月に一たん帰国をされましたけれども、同じ年の六月に再び出国をされまして、帰国をされないままになっておるものと承知しております。
　なお、北朝鮮におりますよど号グループは、御指摘の女性が、夫の岡本武とともに昭和六十三年の夏に土砂崩れのために亡くなったというふうに説明をしているところでございます。
　この事案につきましては、私ども、これまでもあらゆる事態を想定いたしまして、関係者からの事情聴取等を行ってきたところでありますけれども、今後とも、引き続き捜査を徹底してまいりたいと思っております。
○金子（善）委員　そこで大臣に、決意と申しますか、先ほども私ちょっと申し上げました。あくまでも北朝鮮サイドは、拉致というものを行ったということを国家のトップが言っている。それに対して、拉致されたかどうかというのは本当に証拠というものが残らないケースが当然のこととして予想されるわけです。ところが、拉致されたかもしれないという日本人の家族の方々が今たくさんいらっしゃるという中で、北朝鮮サイドにそのリストをむしろ強く要請する、そういう姿勢で臨んでもらいたいと私は思っているわけです。こっちから、この人どうですかという程度の話じゃないんじゃないか。もう七十人、八十人という方がそういうようなことで心配されているという状態にあるわけでございますので、今後の外務省の外交、北朝鮮に対する姿勢として、その辺、どうお考えになるか、御答弁をお願いしたいと思います。
○川口国務大臣　御家族に行方不明になっていらっしゃる方がいらっしゃるという御家族が、いろいろな報道に接して、あるいは自分の家族の一員が北朝鮮に拉致をされたんではないだろうかというふうに御心配になっていらっしゃるというお気持ちはよくわかります。
　そういったことについて、拉致をされた可能性、あるいはほかの理由で行方不明になっている可能性、さまざまなことがあると思いますけれども、こういった点の捜査はまさに警察庁においてこれをなさっていらっしゃるということでございますので、外務省としては警察庁と、今までも行っておりますが、緊密に連携をした上で、拉致をされている可能性が強い人については、外務省として、事情をきちんと北朝鮮に出してもらうということは必要でございますので、連携の上、そういうことをやっていきたいと考えております。
○金子（善）委員　とにかくこの点につきましては、北朝鮮に強い姿勢で、毅然とした姿勢で臨んでいっていただきたい、このように強く要請を申し上げたいと思います。
　それと、次に移らせていただきますけれども、国連の人権委員会の決議に基づきまして設置されているわけですが、強制的失踪作業部会への拉致被害者家族による調査依頼に関連してですが、これは既に、今月でございますけれども、ジュネーブで開かれました同作業部会に齋木アジア大洋州参事官が再審査を要請している。また、原口国連大使も十一日、国連の第三委員会、これは人権委員会ということだと思いますが、ここでもこの点について触れられているわけでございますけれども、今後の審議の見通し、あるいは国連中心主義をとっているという我が国としてさらにどのように取り組んでいかれるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○茂木副大臣　この外務委員会でも何度か御答弁申し上げておりますように、拉致問題の解決にはさまざまなチャネル、マルチのチャネルでのアプローチが必要だと。我々は、この委員会に対しましても、その一環だと考えておりまして、委員御指摘のとおり、七日、ジュネーブにおきまして、拉致被害者の御家族等の代理人として国連人権委員会の強制的失踪作業部会に対しまして、被害者の所在確認依頼の再申し立てを行わせていただいたわけであります。
　同作業部会においては、今回の申し立てを踏まえて、今後、対応ぶりにつきまして検討が行われることになる、このように承知をしておりまして、政府としては、拉致問題について、先ほど申し上げたようなマルチのチャネルの一環として働きかけをしていく、これが事実解明の一つのてこになっていく、こういうことも期待したいと思っております。
○金子（善）委員　今副大臣言われましたとおり、この場を積極的に活用されまして、一日も早い解決に向かうということをぜひ御努力いただきたいと思います。
　次に、日朝の平壌宣言についてお伺いしたいと思います。
　実は、田中局長おいでになっていらっしゃるわけですけれども、外交フォーラムという雑誌があるわけですが、この十二月号ですが、鼎談が掲載されております。「朝鮮半島の平和と安定は日本にとっての死活問題だ」と題する鼎談でございますが、その中で田中局長は、「日朝には戦後処理の問題もあるので、国交が正常化され一定の信頼に基づく関係ができれば、大規模な経済協力も想定されます。」すなわち、日朝間には戦後処理の問題があって、その結果として大規模な経済協力を行うというような発言をされているわけでございますけれども、外務省の見解として、これでよろしいのか。
　田中局長が言われる戦後処理の問題というのは、これは一般的に読まれている外交フォーラムという、外務省が編集協力もしているというふうに聞いているわけでございますけれども、半ば公式、準公式の雑誌と考えてよろしいかと思いますが、ここで言われている戦後処理の問題、したがって、それがあるので「大規模な経済協力も想定されます。」ということを言っておられるわけです。
　これにつきまして、これが外務省の見解であるのかということを、まず大臣にお伺いしたいと思います。それで、田中局長さんには、戦後処理の問題とはどういうことであると認識をされているか、それをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　戦後処理の問題というのは、我が国と北朝鮮との間に存在をすると私も考えております。
○田中政府参考人　外交フォーラムにおけるいろいろな、たしか私の場合には座談会であろうかと思いますけれども、それはあくまで個人の見解ということであります。
　それから、戦後処理につきましては、御案内のとおり、日本は、サンフランシスコ平和条約等に基づいて二国間で処理をした場合、あるいは、サンフランシスコ平和条約そのもので処理をした場合がございます。北朝鮮との関係においては、その処理が済んでいないということでございます。
　私どもの基本的な考え方でございますけれども、日韓でつくられた一九六五年の基本条約というのも戦後処理の一つの形でございますし、日本の場合に、補償という形で応じていくのはなかなか難しい、したがって、正常化がされた後に経済協力という形で行っていく、これが韓国と同じような一括経済協力方式と言われているものなので、それが一つの参考になるわけでございますし、それが平壌宣言に示された考え方であるというふうに考えています。
○金子（善）委員　外交の処理については、いろいろな方策と申しますか、形を経てやることがあるということは、私も理解するわけでございますけれども、今度の宣言には、こういう表現もあるわけでございます。「国交正常化を実現するにあたっては、一九四五年八月十五日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、」云々、こういうふうな表現があるわけでございます。
　そうしますと、この経済協力というのは、これは戦後処理、大臣も、戦後処理というものがあるということを言われたわけでございますけれども、あくまでも賠償に近いものであるというようなお考えなんですか。
○茂木副大臣　日朝平壌宣言の二の四行目以降からその表現が始まるわけでありますが、まず、財産及び請求権は相互に放棄をする、その前の段落の四行目から九行目のところで書いてありますこと、委員もお読みいただきますと、基本的に補償という形はとらない、経済協力という形をとる、こういうことが国交正常化の後に行われるということでありまして、その具体的な規模とか内容につきましては両国間で誠実に協議をする、こういう解釈であると思います。
○金子（善）委員　そういうことで、私が質問いたしたことについて、そういう形を変えた何かである。つまり、戦後処理の問題として経済協力というのはどうしても、平壌宣言というものがもう既に制定というか取り交わしを行ったわけですから、それはそれとして、国と国とのトップ同士の約束をした。具体的な内容については、また国会審議等々、いろいろ出てくることは当然のことでございます。
　そうすると、物の考え方として整理をするためにお聞きしているわけであって、あくまでも、形を変えた戦後処理というのは、北朝鮮に対して何か経済協力をしなきゃならない何かがあるんだというふうに外務省は認識をなさっていると。戦後処理の問題はあるというのは、そういう経済的な、戦後処理の問題という抽象的なことで、大臣はそれがあるということを言われたわけですが、経済協力をする義務があるんだ、こういうふうな認識でいらっしゃるわけですか。
○田中政府参考人　北朝鮮は、彼らの言い分というのは、植民地支配において日本が行った種々の行動、そういうものに対して補償をするべきだという議論でございます。かつ、朝鮮半島の場合には、戦争をしたわけではございませんから、賠償という概念はないんだと思いますが、北朝鮮はそういうことも言っている。日本側は、そういうことには応じられないという立場であります。
　しかしながら、請求権というのは双方にあるわけで、その請求権を相互に放棄するという形がこれまでの戦後処理の中で行われてきたわけでございますから、北朝鮮に対してもそういう形で戦後処理をするというのは、日本がこれまでとってきた方針の一つの延長であるということでございます。
　経済協力というのは、これは韓国との関係でもそうでございますけれども、そういう基本的な関係ができたときに、それぞれの国との信頼関係ということをベースにして経済協力を行う。要するに、貧しい国の場合には、当然、その民生の安定という観点から、近隣国でもあるし、正常化の後は、そういう経済協力の形があるだろうということでございますので、これは基本的に、日韓の基本条約とか経済協力協定とか、そういう考え方と相反したものではないということでございます。
○金子（善）委員　それでは、次に移らせていただきたいと思います。
　世界食糧計画、ＷＦＰでございますけれども、モリス事務局長さんという方がいらっしゃるわけですが、この方が、十八日、韓国統一省の金炯基次官と会談されまして、北朝鮮に必要な食糧支援、年内に七万二千トン、来年の第一・四半期には十三万トン必要になると述べられた、それで韓国に食糧支援を要請したというようなことが言われているわけでございますけれども、このＷＦＰ、世界食糧計画ですが、日本政府に対しては何らかの要請が来ているのでしょうか。
○茂木副大臣　ＷＦＰのモリス事務局長、今週、私がお会いをいたしました。そこの中で、政府に対しまして具体的な要請というものは来ておりません。
○金子（善）委員　そこで、私からぜひ要請を申し上げたい点がございます。
　と申しますのは、北朝鮮は今大変食糧難だというようなことが、いろいろな報道を通じて我々承知しているわけでございますけれども、一つ不思議なのは、それだけ食糧難の国が、一方においてはミサイル開発あるいは核兵器の開発と、大変なお金を使っている。いわゆる国民の食糧を調達するというのは、最低限の国家としての、政権の義務であると私は思います。
　その食糧計画、機能としては、確かに食糧問題を扱う国際機関だというふうには思いますけれども、北朝鮮当局に対して、まず米の問題を何とかしなさいと。その上で、つまり、そのほかのむだな国家の経費というものを使わないで国民の食糧を確保した上で、それでもできないということであれば初めて世界各国に協力を要請するというのが筋だと我々は思うんですが、日本はこの世界食糧計画に拠出金は出していないんでしょうか。
○田中政府参考人　任意拠出金として拠出をしております。
○金子（善）委員　幾らしていますか。
○田中政府参考人　我が国の平成十四年度予算における拠出金額は、総額で十億円強でございます。
○金子（善）委員　私は、今申し上げましたように、日本も拠出をして、この食糧計画という機関が各国に米を要請する、日本にはまだ来ていないということで幸いな状態だと思いますけれども、少なくとも、日本政府として世界食糧計画に対して、まず、北朝鮮の当局に米を調達するための努力をすべきだというようなことを言うべきではないか、そういうふうに私は考えるんですが、これは大臣としてどうお考えでいらっしゃいますか。
○川口国務大臣　このＷＦＰというプログラムでございますけれども、これは、北朝鮮だけではなくて、アフリカ等のやはり人道上の食糧支援が必要な国に対しても活動している機関であります。
　こういった国々が食糧が足りなくて、それで人道上ほかの国の支援を必要としているということの原因には、これはさまざまな理由があると思います。干ばつもあるでしょうし、あるいは干ばつになったときの備えを十分にしていなかったという人為的な問題もあるかもしれません。さまざまな理由があるだろうと思います。
　特定の国が食糧が足りないということになったときに、私は、この理由についてはさまざまな理由があると思います。当然に、日本として、各国政府が自分の国の国民に食糧を十分に与えるように、そういう政策をとるべきであるというふうには思っていますけれども、それをしなければ何をやらないというような言い方をしていくというのは、食糧が足りないということが人道上の問題であるということからいって、一般的な形でこれを言うというのは非常に難しいと思います。
○金子（善）委員　時間が来ましたので質問は終わらせていただきますけれども、私は、大臣の考え方はおかしいと思います。
　日本が拠出金を出している国際機関が、それぐらいの状況、つまり、各国に依存する前に、核兵器の開発とか、いわゆる予算というものは北朝鮮にもあるんでしょうから、そういうものでできるだけ食糧というものを確保することを努力してほしいということをまさに国際機関として要請するのは当然の姿ではないかということを私は主張しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川（正）委員長代理　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣、本当に連日連夜、二十四時間世界じゅうのことを、大変御苦労さまです。本当に、ギリシャ神話に登場するヘラクレスのように地球をぐっと背負って日本のために御努力されている姿勢は、細腕でがっと世界を支えている川口大臣の姿勢は、大変評価しております。
　今、本当に懸案の問題がたくさんありまして、もちろんイラクへの攻撃がいつ行われるかなんということもありますけれども、やはり、我が国の一番近いところにある北朝鮮の問題というのが本当に深刻な問題で、早くこの問題を一つ一つ片づけていかなければいけない、そういうふうに思うわけです。
　今懸案となっている問題でも、拉致の問題、それからミサイル、工作船の問題、それから、今同僚議員からの質問もありましたように、過去の清算や経済援助の問題、そして、最近非常に重要な問題として、日本と北朝鮮だけではなく、あるいは日朝韓だけでもなく、アメリカの安全保障、それから世界の安全保障という意味で、原子力開発、核開発の問題というのが非常に重要な問題として私たちに突きつけられているわけですね。ですから、今、例えば拉致の問題だけでも、拉致された被害者の方も御家族の方も皆さん大変な苦労をされていて、本当に心を痛めているわけですが、本当にデッドロックになっているわけですね。なかなか解決できない。
　そうすると、死んだかぎは、今まで日朝間の問題に関してはその死んだかぎが幾つあるかわからなかったんですが、まさにこの拉致の問題も今はもう死んだかぎになりつつあり、それから工作船の問題もあり、それからいろいろな過去の清算もあり、さらに核開発の問題というのが出てきたわけですね。核開発の問題に関しては、今我々の心を悩ませているイラクの国連査察の問題とも非常に密接な関係を持っている。こういう状況の中で、日本政府としてどう対応しなければいけないかということを最初にお聞きしたいわけですね。
　この間、私も前回のこの外務委員会で質問をさせていただきましたけれども、一体、ＫＥＤＯの理事会で重油の拠出はどうするのか、それから、今、ＫＥＤＯのフレームワーク、その枠組みが崩れつつあるときに、どういう形でこれをもう一度立て直していくのかというような視点について質問させていただいたわけですね。
　今、外務省の立場としては、ＫＥＤＯの枠組みを何とか維持していこう、何とか維持していこう、そういうお話をずっとされていて、さらに、理事会があっても恐らくそういう立場でされると思うんですけれども、現実にはアメリカは、自分たちが獲得した情報に基づいてどんどん独自行動をとっている。ですから、日本が、重油の拠出は何とか続けようとかこのＫＥＤＯの枠組みを壊さないようにやっていこうと言っているのに、アメリカはどんどんどんどん自分の情報に基づいて自分の主導でこの問題を解決しようとしている。それに我が政府は引きずられるばかりじゃないですか。
　外務大臣、どのようにこのＫＥＤＯの枠組みを維持していこうとしているのか、あるいは、アメリカと一緒になってこれをまた別な形で組み直していこうとしているのか。日本政府の独自の考え方はどういうものですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　北朝鮮の問題の把握といいますか、どういう問題であるかということについては、まさに委員が冒頭でおっしゃったとおりだと思います。拉致問題もあれば安全保障問題もあって、それぞれの含意があるということだと思います。
　我が国の基本的な立場といたしましては、これは、日朝平壌宣言を遵守して進めていくということでございます。これについて北朝鮮側が、拉致の問題についてもあるいは安全保障の問題についても前向きに対応するということが重要でございまして、それを強く働きかけている、そういう立場でございます。
　ＫＥＤＯについて特に御質問がございましたけれども、ＫＥＤＯでは、これも委員が御案内のように、十二月以降の重油供給を停止して、そして将来の重油供給は、北朝鮮がウラン濃縮プログラムを完全に撤廃するための具体的かつ信頼できる行動をとることにかかっている、そういうことを明らかにしたわけでございまして、北朝鮮側に前向きの行動をとることの必要性を強いメッセージとして発したということでございます。これは、日本、アメリカ、韓国、そして他の理事会のメンバーであるＥＵ、これも全く同じ考えでいるということでございます。
　ＫＥＤＯにつきましては、この声明にございますように、「同様に、その他のＫＥＤＯの北朝鮮との活動は見直されることになる。」「理事会は、ＫＥＤＯの将来の活動に関する今後の対応を、引き続き協議する。」というふうに書いてございまして、日本とアメリカと韓国とそしてＥＵも含めて理事国が、これが一枚岩として協議をし、今後の方向を考え、そして北朝鮮側にメッセージとして伝えていくということが必要だと思います。これは、大事なことは今北朝鮮側に対応をとらせることでございまして、そのために一枚岩である、これが非常に大事なことだと思います。
○首藤委員　よく言っていただきました。北朝鮮側にきちっとした正しい道へ戻るように強く言って、その対応を迫るということでございますが、それに対してもう回答は出てきましたね。御存じでしょう、外務大臣。
　きのうのニューヨーク・タイムズでもきちっと書いてありますよ。北朝鮮はアメリカのこうしたやり方に対して反発をして、ＫＥＤＯの合意はもう崩壊したと言っているわけですね。それに対してもうきちっと反応は出ているわけですよ。それに対してはどうですか。日本はどういう態度をとりますか。日朝間じゃなくて、アメリカと北朝鮮の間でお互いにボールを投げ合って、もうそれで話は進んでいるわけですね。そのボールを投げ合っている真ん中にいる我が国は、これに対してどういう反応をされるんですか。外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　おっしゃった北朝鮮のスポークスマンの談話というのは、ＫＥＤＯの理事会の決定に関連して、米朝枠組み合意への完全な違反だということを厳しく非難をしたということであると思います。
　これにつきましては、まず、先ほど申しましたように、関係国が一致して、北朝鮮側に核の開発プログラムを検証可能な形で廃棄をするということを求めているということは、そういうことでございます。これにつきまして、引き続き一枚岩、関係国が一丸となって北朝鮮に強い態度でこれを求めていくということが大事であるということだと思います。
　合意された枠組みそのものというのはアメリカと北朝鮮の間の合意でございまして、これ自体については日本はそれの当事者ではないということでございますので、これは両国の間で話がされることになる話だと思います。
　ＫＥＤＯの将来については、声明にありますとおり、これから話をしていくということでございますので、その一員として、日本は共通した結論が出るように、そして北朝鮮に強いメッセージが出せるように努力をしていくということです。