Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　補正予算に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　今国会中に、四月、消費税が上がります。その意味では、これまで以上に税金の使われ方については厳しい説明責任が求められると思います。
　総理は、昨年十一月二十日の行政改革推進会議の場で、消費税を引き上げる厳しい決断をした、税金が無駄な歳出や優先順位が低い施策に使われているとの批判は絶対に招かないようにしなければならないと発言されました。私も全く同感であります。
　しかし、資料一を見ていただきたいと思います。ちょっと心配なんですね。
　麻生財務大臣、昨年の参議院の予算委員会で、この二十五年度補正予算の前提となる経済対策の規模について問われた際に、このようにおっしゃっています。
　民間統計の消費税増税に伴う反動、平均するとマイナス一・八兆円なので約二兆円、それを埋める部分が倍返しで四兆円、プラス一兆円等々を乗っけて大体五兆円というところだという答弁をされておられます。
　麻生大臣、倍返しとはどういうことでしょうか。随分大ざっぱな根拠のように聞こえるんですけれども、まず、この補正予算の五・四兆円、規模の根拠について教えてください。
○麻生国務大臣　倍返しの言葉は、当時はやっておりましたので、使わせていただきました。
　昨年の十月一日に決定をしております経済政策パッケージでは、これは消費税の引き上げによります来年度四—六の反動減が、民間シンクタンク四十一の平均をとらせていただいて一・八兆、アバウト二兆円というのが試算されていることを踏まえて、経済対策の規模としては、それを大きく上回る五兆円程度というのをしたところであります。
　好循環実現のための経済対策の策定に当たりまして、こうした観点を踏まえつつ、個々の事業について、その効果とか執行可能性とかいうものを検証させていただいて、結果として、五・五兆円の平成二十五年度補正予算を編成させていただいたというところであります。
○玉木委員　余りよくわかりませんでした。
　五兆円、消費税に換算すると二％分であります。国民の皆さんからお預かりをした税金の使い方、そのことに対しては、予算編成の最高責任者として、私はもっと丁寧な説明があってしかるべきではないかと思います。
　去年の補正予算の際にも財務大臣に質問をさせていただきましたけれども、財政法で規定する補正予算の編成要件、つまり、緊要な歳出を積み上げて、その結果できているものだと私は信じます。
　しかし、あえて、この二十五年度の補正予算の話に入る前に、ちょうど昨年の同じ時期、二月でありました。二十四年度の、今回よりも大規模な補正予算の編成、そして審議に当たって、質問させていただきました。その中身については、全て緊要性なもの、緊急で、そして経済対策として必要だというお答えをいただきましたけれども、あれから一年たちました。
　その幾つかの事例について、本当にその当時の説明どおり、急ぐものを集め、そしてしっかりと執行が行われたのかどうか。二十五年度の補正予算の審議をする前に、決算は確定しておりませんけれども、年度はほぼ終わりに近づいておりますから、昨年の二十四年度の補正予算の幾つかの事業の執行状況について、まず確認をしたいと思います。
　大変お忙しい中、お越しをいただいて恐縮でございます。岸田外務大臣、去年、この質問をされたことを覚えていらっしゃると思いますが、アジアとそして北米の中学、高校、大学生、いわゆる青少年の交流を行うＪＥＮＥＳＹＳという事業がございます。当初予算で六十六億円計上していたものを補正で倍の百五十億にし、三万五千人の青少年を日本に来てもらったり、あるいは日本から海外に行って交流を深めるという事業であります。
　このときに、大変すばらしい事業であると私は申し上げました。ただ、問題は、これを経済対策としてやるんだと。当時の説明を覚えておりますけれども、予算のうち約八割が、例えば宿泊をしたりお土産を買ったりすると国内に落ちるので、経済対策としても効果があるという説明を大臣からいただきました。
　三万五千人、もう年度末に迫っていて本当にこんな交流事業ができるんですか、こういう質問をしましたけれども、あれから一年です。百五十億円、三万五千人の規模で交流を図るこの事業、一年たちましたけれども、三万五千人の青少年は日本に訪日してくれたでしょうか。経済効果とあわせて、お答えください。
○岸田国務大臣　御指摘のＪＥＮＥＳＹＳ二・〇の事業ですが、この事業につきましては、青少年交流という内容とあわせて経済効果が期待できるということで、二十四年度の補正予算に計上させていただきました。
　今御指摘にありましたように、事業費の約八割が国内で消費をされる、また招聘者が国内において消費をする、さらには、この事業に伴って訪日外国人がふえ、経済波及効果も期待できる、こういった御説明をさせていただきました。
　この事業ですが、こうした経済効果が期待できる事業ではありますが、問題点は、今御指摘がありましたように、これは実施率が現状、まだ大変低いということであります。実施人数ですが、約七千三百人にとどまっております。
　この要因ですが、資料の中にも少し表を入れていただきましたが、大きな人数を予定しておりました中国、韓国の実施率が低いというのがまず一つ挙げられます。中国に至っては、現状たしか七百二十二名、六・七％にとどまっていると存じます。
　一方、同じく大きな人数を予定しておりますＡＳＥＡＮは一万二千六百人を予定しておりますが、ＡＳＥＡＮに関しましては、ＡＳＥＡＮ十カ国と東ティモールを合わせて十一カ国の調整を行い、まとめて今、手続を進めております。よって、四月以降、この一万二千六百のうち、作業が進みまして、二十六年度中には一万人を超える実績につながる作業が今、実際行われております。
　そして、韓国の四千六百人の目標も、おくれてはおりますが、今具体的に作業が進んでおります。
　こうした実績が積み上がる具体的な動きが今ありますので、ぜひそれも見た上で、この事業自体の評価をしていただければと考えております。
○麻生国務大臣　今、主に二つの例を挙げて聞かれたんだと思います。
　まず最初に、若者のサポートステーションの話ですが、これは、ニートなどの若者の職業的自立というのを支援するために専門的な相談やコミュニケーション訓練を行う事業であって、若者の就労促進を促し、経済の好循環につなげることが、反動減対策とか、いわゆる成長軌道への早期回復のために必要であるためということで、補正予算に計上したものなんです。
　これは、今言われましたように、秋のレビューにおいては、生活困窮者自立促進支援の枠組みが進められる中、事業が有効とは言いがたいなどの御指摘があったところであります。
　この御指摘を受けて、この団体が生活困窮者自立促進支援モデル事業を実施している場合には、いわゆる総務業務を行う総括コーディネーターを共有するなどとして委託額を減額するといったことで、レビューの指摘事項に対応した予算計上を行ったということだと記憶いたしております。
　もう一点の、ＩＣＴの高度活用の方、きらきら何とかという方ですが、これは、ＩＣＴを利用した防災訓練、新産業創出のための実証を行う事業でありまして、これによって、例えば、衛星による情報を活用した避難誘導システムとか、ビッグデータを活用した新たなサービスなどに投資が動き出す可能性が見込まれるということでありました。このため、いわゆる反動減対策とか成長軌道への早期回復、復帰といったものに必要として、今回の補正事業に計上をさせていただいたものであります。
　これは、秋のレビューにおきましては、事業の成果が普及、活用されていない、事業の目的が明確ではないなどの指摘があったところであります。
　この御指摘を受けまして、継続プロジェクトであっても、成果の普及、活用が見込めないものについては計上は見送る、また、新規プロジェクトについては、他の地域や対象にも活用可能と見込まれる部分に限定して計上するということにした上で、レビューの指摘事項に対応して予算計上を行ったところであります。
　例えば、継続プロジェクトであります、ＩＣＴを利用したものですけれども、個別の地域や取り組みの支援にすぎないもので、成果の普及とか活用が見込めないということで計上を見送らせていただきました。新規プロジェクトでありましたもので、ビッグデータ、オープンデータの活用の促進ということで、これは実証プロジェクトの受託者以外の人でも活用できる標準的、共通的な仕様やルールの策定といった部分に限定して計上されるということにさせていただいております。
○玉木委員　大臣、今の大臣がおっしゃったことは、まさに、そういった修正を加えて、必要なら当初予算に計上すべきなんですよ。なぜそれを補正に計上するのか。
　今、例えば生活困窮者自立促進支援、このダブりがある、そこはのけて計上しましたという話がありましたけれども、だったら、まさにそういうダブりをきちんと取り除いた上で、当初予算に計上すればいいんですよ。
　今聞いても、事業の必要性はよくわかりました、でも、なぜそれを補正予算に計上しなければいけないかという説明は全くわかりませんでした。
　稲田大臣にお聞きします。
　四千八百億円の削減はよくやられたと思います。しかし、こういうものがゾンビとして復活している。
　予算案を決めるときには閣議でサインされると思います。きちんとした削減が入った当初予算については、多分、堂々とサインされたと思います。しかし、これはちょっとどうかなといって指摘をして、それが当初予算からは外れたものが補正予算に入っている。そんな補正予算を、本当に自信を持って、その補正予算案にサインされましたか。補正予算の編成に関して、行革大臣はどのような役割を果たしましたか。
○稲田国務大臣　まず、行政事業レビューですけれども、私は、民主党がおやりになったことの中で、この行政事業レビューは画期的なものだったと思います。自民党政権下で無駄撲滅に取り組んでいたけれども、民主党政権下で、行政事業レビューについて、全ての事業をシート化して、それをオープンにしてまたチェックをするという仕組みは、私も大変いいものだということで引き継ぎました。
　その上で、改善を加え、一つは、基金シートをつくって、そして、基金をその年だけではなくて次の年にもチェックできる仕組みをつくりました。それともう一つは、今話題になっている、秋のレビューによって事業の公開検証の実施を行いました。そして、この行政事業レビューの画期的なところは、各府省がみずから事業を見直してＰＤＣＡサイクルを回すということだと思うんです。ですから、予算の削減ありきではなくて、削減することだけが目的ではなくて、事業内容の改善というところに主眼を置いて議論を行ったところであります。
　また、二十五年補正予算、二十六年当初予算を通じて、秋のレビューにおける指摘事項は反映されているものと考えておりますし、今御指摘の、補正予算を組む際、そして当初予算の際に、この行政事業レビューの視点については夏にきちんとその視点をまとめておりますので、その視点で横串を刺すことを関係閣僚にお願いをしているところでございます。
○玉木委員　冒頭に、当初予算というのはいろいろな意味のチェックが働く、それに対して、相対的に補正はいろいろなチェックが弱い。行革のチェックも弱いんですよ。当初予算についてはレビューの仕組みをつくって何カ月前からやろうということになるんですが、その全く同じ事業が、補正に行った途端、これは主計局もそうです、財政当局もそうだし、行革部局もコントロールが弱くなってしまうんですね。
　私は、これは総理に少しお伺いしたいのは、予算編成をしていく際に、もちろん財務大臣は担当大臣です、予算編成閣僚会議などを編成して、もちろん今、諮問会議でそういった役割を果たしておられると思いますけれども、行革部局の観点、あるいは甘利大臣がやっておられる経済財政の観点、こういった行革や財政規律を担当しているような関係閣僚を入れて、その中で、もちろん財務大臣が中心となって、予算編成を一度、行革の視点でチェックをするような仕組みを、予算編成過程の中で私はぜひ入れていくべきだと思っています。
　これは、我々も与党を経験した中で、やはり補正予算が緩んでしまうということは我々自身も感じました。その意味では、少し補正の見直しの方向性を書いておりますけれども、資料十ですが、レビューの結果については、当初だけではなくて補正予算にもしっかりと適用して、補正でのゾンビ復活を許さないということ。あるいは、今申し上げましたけれども、行革大臣、経済財政大臣を入れた予算編成関係閣僚会議のような仕組みをつくって、行革の視点をもっと補正も含めた予算編成自体にしっかりと入れていくこと、財務省だけに任せておくと、財務省は枠だけ入れればいいと思って中身をよく見ないことがありますから、そういう意味では、しっかりと行革の視点を予算編成に入れてほしいと思います。
　三つ目は、財政法の改正も私はそろそろ検討すべきではないかと思います。これは何度も議論していますけれども、財政法に出てくる補正の編成要件、特に緊要となった経費ということで全部一応認めることになるんですが、ここをもう少し厳格にしたらどうかなということを思います。
　かつて、塩川正十郎元財務大臣は、一般会計と特別会計の関係を評して、いわゆる一般会計は母屋でおかゆをすすりながら、特別会計という離れですき焼きを食べているということを、非常に表現が上手だなと思いましたけれども。
　私は、当初予算と補正予算の関係も実は非常に似たような関係にあって、つまり、当初予算という母屋では、おかゆじゃない、白い御飯を食べていて、離れという補正予算に行ったら、そこはもうすき焼きがどんと置いてある、幾らでも食べられるということになっていて、でも、お金を払うのはいずれにしても国民の皆さんなんです。ですから、当初予算と補正予算の間のこの関係、私は、やはり見直していかないと、財政再建の道のりも遠のくのではないかと思っています。
　そこで、総理にお伺いします。
　今るるやりとりをさせていただきましたように、削減したはずの予算が補正で復活をし、そして結果として、稲田大臣は頑張ったと思いますけれども、レビューでの指摘が無視されるということになっております。一番最初に申し上げましたけれども、消費税増税を国民の皆さんにお願いするに当たって、総理がまさにおっしゃったように、厳しく見直していかなければならないと思います。しかし、きょう私がいろいろと説明申し上げたように、安倍総理、行革を進めていくという、その発言はありましたけれども、でも実際はそれが、済みません、言葉は悪いですけれども、見かけ倒しで、どうも歳出のカットについては、安倍総理、安倍政権は消極的なのではないのかというような疑念が生じると思います。
　そもそも、安倍総理がおっしゃっているように、安倍政権になってからプライマリーバランスは六兆円を超えて改善したというふうにおっしゃっておられます。私は、景気がよくなって自然増収がふえていく、これは本当に安倍総理の一つの政策の成果だと思います。しかし、この六兆円を超えるプライマリーバランスの改善は、幾つかの要素で成り立っているはずです。財政再建は主に三つの方法でやります。一つは歳出をカットすること、もう一つは増税を含む歳入の見直し、そして三つ目は、景気をよくして自然増収をふやしていく。
　総理にお伺いします。
　安倍政権になって六兆円強、プライマリーバランスが改善したと。そのうち、歳出の見直し、歳出のカットで実現した分は一体どれだけになるのか教えてください。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権になって六兆円強改善したということでございますが、正確に言いますと六・九兆円でございますから、七兆円弱と言ってもいいんだろう、こう思うわけでございます。
　安倍内閣は、発足後、歳出増要因〇・八兆円でありますが、中には、消費税率の引き上げによる増収分が充てられる社会保障四経費の充実等や、交付税法定率分の増といったやむを得ざる支出増が含まれているために、単純に歳出カットが不十分というのは当たらない、こういうふうに思うわけでございます。
　しかしながら、二〇一五年度の基礎的財政収支の赤字、対ＧＤＰ比につきましては、二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて、今後とも歳出削減の取り組みを行っていかなければならない、こう思っているところでございますが、今後とも、そういう意味においてしっかりと無駄の削減に力を入れていきたい、このように考えているところでございます。
○玉木委員　今、よくわからない答弁だったんですが、総理のお言葉を耳を澄まして聞いていると、歳出削減の効果はむしろマイナスで、いろいろ理由はおっしゃっておられましたけれども、〇・八兆円、むしろ歳出はそれが増要因になっている。もちろん、ほとんどが消費税の増税と自然増収によってプライマリーバランスの改善がなされているということでありますけれども、逆に言うと、総理、歳出のカットによってさらにプライマリーバランスを改善していく余地がまだ残されているということでもあると思っています。
　ですから、私は、ぜひ総理のリーダーシップで歳出のカットをしっかりと進めていただきたいと思いますし、総理が責任野党という言葉を言われましたけれども、私は、立法府に身を置く人間として、行政の税金の使われ方をしっかりとチェックしていく、これは与野党を超えた責任議員の役割の一つだと思っております。
　予算を使うことに熱心な人は多いです。英語でタックスイーターという言葉があります。つまり、税金を食べる人。それに対して、税金を払う人はタックスペイヤーといいます。我々は、タックスペイヤーの視点に立って、苦しい中で税金をお支払いし、日本国を支えてくれている、そういった納税者の立場に立って、しっかりと予算の使われ方をチェックしていきたいと思います。それが我々の考える責任野党としての矜持であり、立ち位置であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　この際、大串博志君から関連質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志君。
○大串（博）委員　おはようございます。よろしくお願いします。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましたので、安倍政権の基本姿勢ということで議論させていただきたいというふうに思います。
　まずは、農業のことに関して議論させていただきたいと思います。
　ダボス会議での総理の発言、今回の予算委員会でも古川議員の方から多々言っていました。そのことで、私、ちょっと注目したのが、減反のことというよりも、ダボスにおける総理のこの発言です。四十年以上続いてきた米の減反を廃止します、ここは議論になりました。民間企業が障壁なく農業に参入し、つくりたい作物を需給の人為的コントロール抜きにつくれる時代がやってきますと。民間企業が障壁なく農業に参入し、つくれる時代がやってきます、こういうふうに言われています。
　私は、農業を強化しなきゃならないという立場でもあります。しかし、農林水産のことを考えると、やはり企業参入に関しては、地域との一定の調和要件みたいなものは私は絶対に必要だというふうに思っています。
　そういう立場からお尋ねするんですけれども、民間企業が障壁なく農業に参入し、つくれる時代がやってくる、これは総理、何を意図して言われたことですか。
○安倍内閣総理大臣　ダボス会議において、安倍内閣が昨年終盤に決定いたしました改革について紹介をしたところでございますが、その一例として、企業の農業参入についても、民間企業が障壁なく農業に参入できる時代がやってくる、このように確かに申し上げました。
　この趣旨は、農業への企業参入については、平成二十一年の農地法改正によるリースの解禁で、株式会社のままでも自由に参入できることとなっておりますが、昨年の臨時国会で関連法が成立をした農地集積バンクとの組み合わせによって、さらに効率的な農業経営を展開できるようになったことをわかりやすく述べたものであります。
　これは、集積するのがなかなか企業では大変でありますが、いわば県という単位、地域によって信用されている都道府県という単位によって農地が集積されることによって、非常に効率的に土地が活用できるようになった、こういうことでございます。今後、この農地集積バンクの活用によって、リース方式による企業参入を積極的に推進して、農業構造改革を加速していきたいと考えています。
　また、私が主宰をしております農林水産業・地域の活力創造本部において、規制改革会議や産業競争力会議の検討も踏まえて、現場での実効性と制度の安定性に配慮をしながら、さらに必要な見直しを行い、農政改革を前進させていく考えであります。
○大串（博）委員　私は、ダボスでの総理の発言、元気いいなと思ったんですよ。過度に元気がいいんじゃないかというふうに思ったんです。
　というのは、民間企業が障壁なく農業に参入し、つくれる時代がやってきます、あたかも全ての参入障壁がなくなるかのごときの発言でございました。ところが、今発言があったのは、リース方式による参入、あるいは農地中間バンクによる参入、これは私たちも賛成をしてきたところでございます。
　しかし、そこには一定の障壁がまだ残っているというふうに言う人もいらっしゃいます。リース方式においては、役員の一人以上が農業に従事することという要件がまだ残っています。さらには、規制改革会議等においては、リース方式ではなく所有方式において、構成員、役員の要件が厳し過ぎる、これを撤廃すべきだという議論も行われておるところでございます。
　それが行われておる中で、先ほど申しましたように、ダボスにおいて、民間企業が障壁なく農業に参入し、つくれる時代がやってきますというふうに国際社会に向けて言われている。これは私は、看板に偽りあり、過度に期待値をあおる言葉だったんじゃないかというふうに思います。
　なぜこれを問題視しているかというと、内容的にはいいんです。リース方式、私たちも賛成しました。しかし、私、政策というのは、国民の皆さんの期待値と実現とのバランスだと思うんですね。国際社会に対して、民間企業が障壁なく農業に参入する時代が来たんだというふうな印象を与えてしまっているのは、私はミスリードだったと思うし、その期待がはじけたときには大きなしっぺ返しが来る可能性が日本にとってはある、それを非常に心配しているわけです。
　農業政策は地を地でいく政策でなきゃいかぬと思います。ですから、ぜひ地に足のついた発言をしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　もう一つ、農業政策に関して。
　農政改革が言われています。いわゆる減反廃止というものがどういうものなのかということに関して、必ずしもこれまでのこの予算委員会でもはっきりしていません。
　農家の方々は、今回の農政改革、減反の廃止に関して、要するに、この間、林大臣がおっしゃったように、八万トンの需要が少ない、つまり、主食米に関しては供給の方が八万トン多い状況であります。ですから、これを減らしていかなければならない。
　この八万トン主食米の供給を減らすということに関して、要するに、価格が下がることを許容して、それによって退出する農家が存在することを許容する、それによって需給がマッチすることを考えているか、もしくは、飼料用米への、餌米への誘導をより強化して、そちらの方に主食用米から移ってもらうことで需給がマッチすることを考えているのか、その二つのどちらかなんだろうというふうに農家の方はほとんど思っていらっしゃいますよ。そのどちらにしても、農家にとっては、うまくいくかな、厳しいな、こういうふうに思っていらっしゃると思うんですね。
　ですから、林農水大臣におかれても、はっきりしたメッセージを出された方がいいと思うんです。この点に関して、いかがでしょうか。
○林国務大臣　生産調整の見直し、また、いわゆる減反の廃止ということですが、米を減らすという従来の政策を転換しよう、こういうことです。
　したがって、米の生産数量目標を達成した農業者に支払われる米の直接支払い交付金、例の一万五千円のものですが、これを平成三十年産から廃止しようということと、その五年後を目途に、行政による米の生産数量目標の配分に頼らないで、農業者がマーケットを見ながら、みずからの経営判断で需要に応じた生産ができる環境整備を進めよう、こういう大きな方向転換でございますので、どっちかといえば後者ということになりましょうか。
　というのは、水田をやはりフル活用しよう、これは大事な生産設備でございますので。つくるなということになると、水田を使うなということになってしまってはいけませんから、飼料用米、それから麦、大豆等にも転作の支援、御案内のとおりでございますが、水田のフル活用をやり、自給率、自給力の向上を図りながら需給をマッチさせていこう、こういうことでございます。
○大串（博）委員　この点は、去年の秋から農林水産委員会でもるる議論させていただきましたが、今、重要な答弁をいただきました。どちらかといえば後者、すなわち、飼料用米等へ主食用米の供給をスイッチしていくということの方なんだということでございました。
　ただ、それにしても、農家の皆さんは相当な不安を覚えていらっしゃいます。というのは、飼料用米にスイッチしたところで、それだけの加工を行う場所があるのか、あるいは需要があるのか。例えば、飼料用米の加工工場、御案内のように、これまで輸入してきたものを加工してきていたので、ほとんどが太平洋側にしかございません。そういう中で、日本全国で飼料用米をつくり出したときに、本当に順調に需要先に流れていくようになるのかという心配が絶えずある。
　農家の方々にしてみると、また農林水産省の机上の空論のような世界の中でつくられたものが実行されて、その結果、負担を負うのは農家になるんじゃないかという心配の声が絶えません。ですから、ぜひそこのところは、農家の実態に応じた政策にしていただきたいというふうに思います。
　さらに、なぜこれを申し上げているかというと、やはり、最終的には農家の所得がどうなるかというところは、農家の皆さんは大変心配していらっしゃいます。
　米の価格に関してもそうですけれども、例えば私たちの戸別所得補償、米の定額部分一・五万円、これを半額にし、四年間の後にこれをなくすということになっています。これは明らかに農家の所得が下がる方向に働きます。一方で、新しい補助金もつくるということでございます。農地維持払いという、農地を維持するコストに着目した補助金をつくるということでございました。
　しかし、よくよく聞いてみると、この農地維持払い、農家の皆さんが集落で農地を、あぜ道を、あるいは水路を維持する共同作業、これを行われたことに対する、共同作業に対して集落に届けられる予算だということでございます。直接農家の所得をサポートするものではないことは明らか。日本型直接支払いというふうに銘打っていらっしゃいますが、この直接支払いというのも、私は看板に偽りありというふうに思います。農家の所得は下がってしまうんじゃないか。
　その意味において、今回のこの戸別所得補償の見直しも含めたところは、私は農家にとっては打撃だと思います。いかがでしょうか、農水大臣。
○林国務大臣　これは、きのう、少し村岡委員のときにも御説明させていただきましたが、大事なことでございますので。
　飼料用米は、そこに転換していってもらおうということで、一層の生産、利用拡大のためには、やはり、低コストで省力的な栽培技術や、それから多収性品種の導入、これは、メリット措置も入れましたけれども、それだけではなくて、この品種を導入する、それから需要先の確保、流通体制の整備等をやっていかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりまして、多収性専用品種それから直まき栽培の導入、飼料用米栽培の団地化等の実証、普及をやろう。それから、多収性の専用品種の種子、種ですね、種もみの確保に向けた取り組みを全国でやっていこう。例えば、過不足を全国で調整するということをやっていこう。
　それから、耕種側における乾燥の調製貯蔵施設の整備、それから今度は畜産側、買う方で必要となる加工、保管施設の整備、粉砕機、混合機等の機械導入への支援。それから、耕種農家と畜産農家との間のマッチング活動。それから、配合飼料工場での長期的、計画的な供給、活用のための情報提供。こういうものを一体的に推進していくことによってしっかりと取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
　それから、後段のお話でございますが、日本型直接支払いは、今お話がありましたように、集落などの活動組織に対して支払われるわけでございますが、交付金を活動組織の共同活動にまず充当するということで、従来、農家御自身が負担していた負担が軽減をされる。それからもう一つは、共同活動に参加した農家に日当として支払う、これもできるようになっておりますので、農家の実質的な手取りの向上にもつながる、こういうふうに考えております。
　またさらに、現場の力を最大限引き出して、先ほど総理からもお話ししていただいたように、農地集積等をやっていきます。こういうことによって、生産性が向上する、また流通も合理化する。それから、高付加価値化を図っていく。こういうことによって農業本体からの所得を増大するということに加えて、輸出を増大する、それから観光業、医療、福祉産業との連携による六次産業化ということで、市場規模増大そのものも図っていって農村の所得を増大していきたい、こういうふうに考えております。
○大串（博）委員　集落に払う経費が所得をサポートするかということに関しては、これまでも例があります。中山間地直接支払い制度やあるいは農地・水・環境保全対策、これらにおいても、農家の所得をどれだけサポートしているかというと、歩どまりがあるというのはもう結果として出ています。ですから、農家の所得が下がるということに関する不安は、農家の皆さんの実感からすると、極めて大きいです。
　私たちは戸別所得補償政策というものをやってきました。いろいろな意見を言われましたけれども、これは全国一律の単価で行ってきました。全国一律であるがゆえに、これは強力な、ある意味、構造改革にインセンティブを秘めていました。すなわち、大規模であればあるほど利益が出る。よって、集落営農の数も一割以上進みましたし、全体で一割しかいらっしゃらない二ヘクタール以上の方々に六割の予算が届けられる、こういった性質のものでございました。
　かつ、私たちの代で既に、ある意味選択的減反制、すなわち、戸別所得補償を受けないのであれば幾らでもつくっていただくのはつくっていただいていいですよ、こういうふうにしていたものですから、逆にメリット措置となって、生産調整への加入、つまり、米の過剰作付も二万ヘクタール以上下がるという結果も出ていました。
　林農水大臣は経済のこともよく精通していらっしゃるから、わかっていらっしゃると思います。このような一律的な補助金の支払いが一番マーケットをゆがめない、市場をゆがめないで誘導効果を持つんだということ。私たちは、この戸別所得補償政策はやはり柱になるべきだというふうに思っています。その意味で、議員立法も提出させていただいて、この国会でもまた議論させていただこうというふうに思っています。
　このことは、さらに予算委員会でも農林水産委員会でも、また議論させていただきたいというふうに思います。
　さて、次に、安倍総理の経済政策、アベノミクスに対して議論をさせていただきたいと思います。
　このアベノミクスに対して議論するときに、私、しっかり議論をしておかなければならない点が一つあると思っています。これは、いわゆる株が上がった、円安になった、こういう面もある。そういう中で、一方でリスク、危うい点、要注意な点も増大している。この辺に対する目くばせが非常に必要だというふうに思います。
　農水大臣、済みません、もう御退席いただいて結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。
　このアベノミクスのリスク。そのうちの一つは、金融政策及び金融政策とリンクした形での財政政策の危うさ。もう一つは、好循環実現国会と銘打たれていることからもわかるように、賃金や雇用に本当に波及してくるのかという点。この二つが大きなリスクだというふうに思っています。
　まず一番目の金融政策に関して、きょうは日銀総裁にもおいでいただいておりますので、若干議論させていただきたいというふうに思います。
　黒田総裁、どうもお久しぶりでございます。財務省の大先輩でいらっしゃいまして、これまでも、いろいろなところに一緒に財務省時代に出張に行かせていただきましたり、あるいは、アジア通貨危機のころには国際局長でいらっしゃって、私は、ＩＭＦ、国際通貨基金の日本理事室におりました。大変な苦労をしながらアジア通貨基金構想を担いで、結局うまくいきませんでしたけれども、国際金融の世界で大舞台を打たれていた姿、それを若干ながらサポートさせていただいた、そのころからのおつき合いでございます。
　私も、安倍総理や黒田総裁が言われる量的・質的緩和、わからぬではないんです。というのは、私自身も、金融に関しては金融緩和を行っていかなければならないという派です。与党時代に代表質問で、日銀法を改正してインフレターゲットを入れるべきだ、こういうふうに主張したこともあります。
　ただ、リスクとして、私、今の政策に関して心配なのは、二年で二％の物価上昇、これは若干行き過ぎた、あるいは無理のあるところがあるんじゃないかという思いがあるんです。この無理がどこかに波及してくる可能性があるというふうに思います。
　まず、黒田総裁にお尋ねします。
　二年で二％の物価上昇を達成する、これは可能でしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、昨年の四月四日に、日本銀行は量的・質的金融緩和を導入いたしました。これは、一月に決定されました二％の物価安定目標を、二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現する、そのために必要にして十分な金融緩和を行うということでございました。
　この量的・質的金融緩和は、これまでのところ、その効果を着実に発揮しておりまして、我が国経済は二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどっていると思います。すなわち、実質金利が下がるというもとで、民間需要を刺激し、生産から所得、支出へという好循環が始まっているということでございまして、結果的に、我が国経済は緩やかながら回復を続けております。
　こうしたもとで、御案内のとおり、消費者物価、いわゆる生鮮食品を除くベースでも、前年比が昨年の十二月には一・三％のプラスになりました。
　先行きについては、しばらくの間、一％台前半で推移して、それから、二〇一四年度の終わりごろから二〇一五年度にかけて二％の物価安定目標の実現に向かっていくというふうに私どもは考えております。
○大串（博）委員　今お話がありましたように、物価に関しては、しばらく上昇の足踏みがあるけれども、一四年度の後半に向けて二％の経路に達していく、二年間で二％を達成していく、こういうことでございました。
　二年間で二％を達成していく、私、非常にそこは難しいところ、難しいところというか、よくわからないところもあると思うんです。というのは、最近、日銀の方々あるいは総裁にも、いろいろなところで、どうやって金融緩和が物価上昇につながるのかということをお尋ねすると、幾つかのルートがあると言われています。
　これは日銀の資料ですけれども、一つは、一番左側にある、長期金利が低下することによって景気がよくなって物価が上がる。これは、ただ、長期金利はもともと非常に低いですから、余り効果はなさない、こういうふうにも言われています。
　もう一方で、ポートフォリオリバランスと言われているところ、つまり、金融緩和をすることによって、貸し出し手なんかがよりリスクの高い貸し付け等々を行おうとする、スイッチする。ただ、これも余り効果があらわれていない、こういうふうに言われています。
　三番目、一番右側ですけれども、よく最近言われているのが期待ですね、期待の抜本的な転換、エクスペクテーション。これが、日銀が一生懸命バランスシートを大きくすることによって、予想インフレ率が上昇して物価が上がるんだ、こういうふうに言われています。ただ、これは、なぜ日銀が一生懸命バランスシートをふやせば物価が上がるのかという直接的な、具体的な、経済学的なリンクは、なかなか証明されていません。ですから、なかなか、本当に個人がそういうふうに動くかということがわからない。
　実際、この量的緩和を行ってきたバーナンキ前ＦＲＢ総裁は、二〇一二年の記者会見の中ではっきり言っています。中央銀行のバランスシートは人々のインフレ予想には全く関係はないと明らかに言っています。
　そういった危うさのある中で、さらに、先ほどおっしゃったように、二年間で二％の物価上昇に至るというふうに言われています。二年間で二％というと、来年のちょうどこのころです。つまり、一年後。一年後に二％の物価上昇に上がるということは、そのころに出口としてどういうふうな世の中になっているのかというのが非常に心配なんです。
　すなわち、物価が上がるということは、当然、いろいろな物事の金利も上がっている可能性があります。日本は非常に財政赤字の多い国、かつ、日銀は大変な国債を買っています。そのときに、国債の金利がどうなっているのか、どういうふうにして国債の金利が上がらない形で出口を実行していくのか、この辺についての黒田総裁の御認識を伺いたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、この量的・質的金融緩和というものについては三つのチャネルを考えておりまして、実質金利を抑制していくということで経済にプラスの効果が出るというふうに考えております。
　その意味では、期待が非常に重要な要素であるということは御指摘のとおりでありまして、その点は、量的・質的金融緩和を始めて以来強調している点でございますけれども、やはりこの期待というのは、日本銀行が、二％の物価安定目標を二年程度をめどにできるだけ早期に実現するためにやるということを言ったということだけで期待が転換するということは考えておりませんで、そうしたもとで、毎月毎月大量の国債を購入する、あるいはＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴなどリスク資産も購入していくということを続けていく中で、先ほど申し上げたように、経済が緩やかに改善していく、そのもとで物価も少しずつ上がっていく。物価が実際に上がっていくことを見て、期待物価上昇率も上がっていく、あるいは経済の先行きに対する期待も上がっていくということでございまして、いわば、強いコミットメントで期待を一挙に上げるということだけではございませんで、実際に経済がよくなっていくという中で期待物価上昇率も上がっていく。現に、物価上昇率が上がっていく中で、さまざまな指標を見ますと、予想物価上昇率も全体として上がってきております。
　御指摘の出口につきましては、昨年の四月に始めたばかりで、まだ十カ月ちょっとたったところでございまして、出口について具体的に今申し上げるのは、やはり時期尚早だろうと思います。
　といいますのは、具体的な出口の議論ということになってきますと、そのときの経済あるいは金融の状況、さらには国際経済の動向なども勘案して具体的に決めていかなければならないと思いますので、今具体的に申し上げるのは時期尚早だと思いますが、私ども、常に将来を見据えて、さまざまな事態を想定して、それぞれに十分対応できるようなことを考えておりますので、今具体的に申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、適切な出口というものは十分議論し、かつ、それを実施することができるというふうに思っております。
○大串（博）委員　なぜこれを聞いているかというと、単純な経済の理屈で、物価が上がると金利は上がります。金利が上がったときに、日本は国債をどうするのかという問題がある。
　財務省でつくられている後年度影響試算においては、金利が一％上がると財政負担は一年後に一兆円、二年後に二・五兆円、三年後には四・一兆円上がるという計算も、財務省でもされています。それぐらい激烈な影響があるんです。
　それぐらい激烈な影響が起こり得ることが、一年後に黒田総裁が本当に二％を達成されたときには起こり得る。一年後のことなんです。時期尚早とおっしゃいましたけれども、一年後に一体どうするんだろうという問いを、みんな心の中に思っている。
　しかも、金融緩和が大きければ大きいほど、出口戦略がいかに難しいかというのは、今回のアメリカの例でも証明されています。今回、出口戦略を、アメリカは十二月から実行し始めています。その影響で、新興国からマネーが流出し、新興国経済が大きく揺れて、きのうのオーバーナイトのニューヨーク市場でも、大きくまた株が下げています。
　こういった極めて難しい中、特に日本の場合は、財政とリンクした形で、一体どういうふうにして金利が上がらない中で物価だけ上がるのか、この矛盾した解を、どうやって解くのか、みんな不思議に思っているんです。識者によっては、日銀は人為的に金利を抑え続けるんじゃないかとまで言う人すらいるんです。その解をどういうふうに出していくのかというところ、総裁の方からは、まだ時期尚早だという答えがございました。しかし、最後で、極めて微妙な、適切に考えていきたいという答えもございました。
　そして、この二％を早急に達成するという目標は、総理、総理御自身が日銀の方にずっと言い続けられてきた。黒田総裁も、去年四月四日、それを踏襲されて行われてきています。
　私は、総理にも、この二年二％というものが達成した後の出口戦略をしっかり語る責任があると思うんです。総理自身は、物価が上がる、金利も上がる、その中で国債市場、財政が破綻しない、どうやって達成するおつもりでいらっしゃるんですか。
○安倍内閣総理大臣　十五年以上続いたデフレ、このマインドを変えるのはそう簡単なことではないんですよ。事実、なかった。だから、ずっとデフレから脱却できなかったんですね。
　これはそう簡単なことではないわけでありまして、いわば、その中において、確かに政策というのはある種のリスクが伴います。しかし、そのリスクの前で立ちすくんで前に出られなければ、ずっとこのデフレが続いていく。デフレが続いていくということは、市場経済がしっかりと機能しないということですから、財政再建なんかもちろんできないですよ。どんどんどんどん税収は減少していくわけですから。
　いわば、今度、予算を審議していただく、この来年度予算については、まさに五十兆円の税収が確保できる見通しとなりましたが、一時は三十数兆円まで落ちたわけですからね。ですから、だからこそデフレから脱却しなければいけないという中において、私たちはこの道しかないと思っています。
　そこで、物価安定目標二％ということについては、いわば二％という目標をしっかりと設けることによって、これはインフレ期待が起こる。事実、今、そのインフレ期待が実際に、生鮮食料品を除いたコアにおいてプラス一・三％ということになってきたわけでありますし、エネルギーを加えたコアコアにおいてもプラスに転じたわけでございまして、まさに政策の効果が出ているということでございます。
　そして、出口戦略ということについては、まさにこれは黒田総裁がおっしゃったとおりでありまして、金融政策そのものについては日本銀行において適切な判断をしていかれる、このように期待をしております。
○大串（博）委員　金融政策は、もう今や財政政策とリンクしているとみんな思っています。
　日銀が最近出した生活実態アンケートの中で、日銀を信頼できないという理由を問うたところ、政策の中立性がないからというふうに答えた割合が急増しています。そういう中ですから、総理にお尋ねしているんです。
　かつ、マーケットとは極めて丁寧に対話をする必要があると思います。特に、先ほど申しましたように、普通にどう考えても、物価が上がったら金利が上がる、金利がちょこっと上がっただけで、もう日本の国債市場は大荒れになる、財政は大荒れになるというのがわかり切っている。それが、しかも、黒田総裁のおっしゃることが実現すれば、一年後にはやってくる。それに対して、今何も言わないということでいいのか。これは財政に対して極めて無責任な立場ではないのかということを私は言わざるを得ないというふうに思っています。
　これが私はリスクの一つだというふうに思っています。
　もう少し財政に関するリスクを敷衍させていただきますと、（パネルを示す）これは財政の中期見通しですね、この上の方のあれです。
　これは甘利大臣にお尋ねしたいんですけれども、今回、経済再生ケース、つまり経済が順調に成長するケースで、一五年度のプライマリーバランス赤字半減、これが達成されるというふうに言われています。
　民主党政権のときは、実は、この下の方のケース、すなわち、より経済を慎重に見通したケースでも達成する道のりを描いていました。ところが、安倍政権になったときに、上の赤いグラフ、すなわち経済が実質二％、名目三％成長するという楽観的な見通しのもとで達成するか否かということを考えるようになりました。
　なぜ慎重な見通しのもとに判断するという慎重な道のりをとらなかったんですか。甘利大臣、お願いします。
○甘利国務大臣　民主党では慎重なケースでも達成という話がありましたけれども、その後、経済が急激に落ちたというのはカウントされていなかったと思います。それを織り込んでいくとどうなのかなということが一つあります。
　それから、私どもは、まず、十五年続いたデフレを脱却させる、ずっと名目成長率が落ちてきて、ついに五百兆を割ってきたということを逆に取り戻していかなければならないということで、三本の矢によるアベノミクスを掲げたわけであります。
　時の政権は、自分の政策を掲げて、それに基づいて各種プランをし、指標をつくり、予測をしていかないとしたら、仮に、ではそれがうまくいかないという前提にプライマリーバランスの話をしたら、恐らく先生は、では最初からアベノミクスはうまくいかないということを前提にこれをはじいているのかと質問をされると思います。
　私どもは、向こう十年間、平均で名目三％、実質二％の成長を掲げて、政策をしっかり遂行していきますということを国内外に知らしめている以上、それに基づいて経済の再建の図式を描くというのも政権の責任だというふうに思っております。
○大串（博）委員　名目三％、実質二％、こういう目標を目指して成長戦略をやっていらっしゃるのはわかります。それを達成する責任を政府として負うというふうに考えるのもわかります。
　しかし、財政は非常に日本は今際どい状況にあるというのは、みんなの目に明らかだと思います。であるがゆえに、絶対に破綻するようなことがあってはならない。よって、慎重な上にも慎重に政策を行っていくのが私は筋だと思うんです。
　先ほどの出口戦略もそうです。一年後に訪れると黒田総裁がおっしゃる物価が二％になった時代に、長期金利がどうなっているか。先ほど申しましたように、一％長期金利が上がれば、三年後には四兆円の国債費の増額になるんです。それだけじゃなくて、恐らくいろいろな金融機関の行動も変わってくるでしょう。大変な状況になる。
　私は黒田総裁と一緒にアジア通貨危機を体験しましたけれども、九七年、韓国は、アジア通貨危機の中で破綻するまで、一週間前まで、あのＩＭＦでさえ、大丈夫だ、韓国みたいな大きな経済が破綻することはあり得ないと言っていたんですよ。それが一週間でマーケットにやられて破綻したんです。それぐらい怖い状況がマーケットにおいてはあり得るということ、これを考えると、私は、慎重な上にも慎重を重ねて財政政策に関しては及ぶべきだと思います。
　その上で、先ほどの楽観的な見通しでのみ達成していこうという態度に変わったこと、これは私は非常に問題があるというふうに思っています。
　さらに、今回の補正予算、先ほど来、各個別の議論もございました。この補正予算も、私は、財政規律という観点からすると、非常に問題があるというふうに思っています。（パネルを示す）
　この補正予算に関しては、るる麻生大臣の方から、緊要性の高いもの、緊急に必要なものを盛り込んだんだというふうに言われました。しかし、見てみると、一番左側、「補正予算・実事業分」と書いています。これは、五・五兆円ですけれども、うち一・四兆円ぐらいは復興に係る繰り入れと債務の償還分なので、実際の事業分は四・一兆円です。
　各省の資料から、本予算とどれくらい重なっているんだろうと調べてみたところ、何と、本予算をとってきているというものは三・六兆円。補正予算の実事業分四・一兆円に対して、本予算を単にとってきているというのが三・六兆円なんです。割合にして、何と八六％。これは、ほとんど本予算を単に前倒しで持ってきているだけなんですね。
　これは本当に正しい予算編成のあり方なんでしょうか。麻生大臣、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　これはもう大串先生よく御存じのとおりで、基本的には、補正予算をやりますのは、その時代時代に補正予算を組む名目、目的が明確になっておかないといかぬのだと存じます。
　大分前でしたけれども、リーマン・ショックのときたまたま担当しておりましたけれども、リーマン・ショックのためのというのが一点ございましたし、第二次安倍内閣の一回目の補正予算、前回の話です、昨年の話ですけれども、これは、選挙が終わって内閣がかわっておりますので、予算の組み替えを全部やっております。したがいまして、一—三月で予算を編成するという今までに例がないようなことをやりましたので、やむを得ず、一—三月で補正予算を四—六用に組んで、そしてその後、本予算をやらせていただいた。
　本予算がずっと後になるとどうなったかといえば、細川内閣が、本予算ができ上がったのが六月。あれが決定的に経済を悪くしていったというのはもう御存じのとおりなので、私どもとしては、何としてもそういったことは避けたいということで、させていただきました。
　今回は、四月からいわゆる消費税が上がるに伴いまして、どんと景気が落ちるであろうという予想が立っております。それにあわせまして、私どもとしては、反動減というものに対応するきちっとした予算を今のうちから組んでおかないと、おっしゃるように、本予算で組んでもおかしくないじゃないかと言われますが、本予算を組んだ場合は、本予算を組んで、決まってからそれが地方におりて、地方におりてからその地方で議会を通して、それがまた行って、現実問題としてそれが発注されていくには大体三カ月ぐらいかかるということになりますので、その間のブランクが大幅にあくというのは、経済、景気というものを考えたときには非常に問題が多い。
　したがって、一—三月の補正で組んでおいて、四月からすぐ執行に回せる。地方もそれを見て予算を編成しますので、そういった意味では、私どもとしては、補正というものは極めて重要な要素を持っておると思って、補正予算を編成させていただきました。
○大串（博）委員　緊要性が高いというふうに言われますけれども、中身はほとんど、先ほど申しましたように、本予算を前にすき取ってきただけの話なんですね。それがなぜそんなに問題になってくるかというと、財政の中期計画との話です。
　つまり、私たち民主党政権のときには、中期的財政計画は、毎年七十一兆円に歳出を抑えるという厳しいシーリングを持っていました。すなわち、歳入がどうであろうと七十一兆円に抑える。ところが、安倍政権になってからこれが変わりました。すなわち、歳出と税収の差を毎年四兆円減らしていこうということになっています。
　これはどういう意味を持つかというと、税収が伸びれば楽になるんですね。実際、来年度の税収は、私は、一％ほど民間に比べて高い見積もりになっていると思います。つまり、六千億ほど税収が過剰に見積もられていると私は思っています。
　さらに、歳出面において、歳出を補正予算に回せれば歳出がそれだけ減る。すなわち、五・二兆円今回赤字を減らすことができたんだというふうに言われていますけれども、先ほど見ていただいたように、補正予算の方に三・六兆円回していらっしゃるわけです。これをもって、五・二兆円を達成することが楽になっている。これで本当に財政再建をしているという図式になるのか。
　先ほどから、安倍総理、申し上げておりますように、財政というのは絶対に破綻してはいけないもの。であるにもかかわらず、補正予算において飛ばしのようなことをやって、達成したかのような見え方をつくっている、かつ、日銀政策に関する出口戦略は言わない。これでは、私は、財政に関して十分責任のある態度だとは言えないと思います。リスクが非常に大きい態度だというふうに思いますけれども、安倍総理の所見をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、出口戦略を私は言わないという御指摘がございましたが、同時に、いわば日銀の政策の中立性を政府が侵しているのではないか。つまり、日本銀行がとる金融手段について私が言うこと自体が、これは間違いなく日銀の中立性を侵すわけでありますから、その出口戦略について私が述べることは適切ではない、こう考えたところであります。
　そして、財政政策についても、安倍政権においては、大胆な金融緩和と機動的な財政政策によって、そしてもちろん成長戦略、この三本の矢によってデフレから脱却をして、経済を成長させていくという政策をとっているわけでありますが、その中において、やはり機動的な財政政策をしっかりととっていくことによって、いわばデフレからの脱却をより早めていく。そしてさらに、それを、速やかに景気回復の実感を地方に届けるためにも、財政政策をとっているわけでありますし、同時に需要を創出しているということであります。それが相まって、今、確実に景気は回復しつつあるんだろう、こう思うところでございます。
　もちろん、同時に、我々、財政状況というのは累積債務を抱えているわけでありますから、その中においてしっかりと、まずは二〇一五年に、一〇年比、ＧＤＰ比のプライマリーバランスを半減していくという目標、これは四兆円という目標を一・二兆円超えているわけでありますから、こうした形で私たちは確実に前進をしている、このように確信をしているところでございます。
○大串（博）委員　この辺は、さらに議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○二階委員長　これにて玉木君、大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　本日は、集中審議、安倍内閣の基本姿勢ということで、本会議で松野幹事長からも質問をさせていただきました安倍内閣の憲法改正についての考え方について、この予算委員会の集中審議で深掘りをさせていただきたいと思います。
　まず、御案内のとおり、維新の会は、時代に合わなくなった我が国の国の仕組み、地方自治のあり方、そういった統治構造を抜本的に変えたい、こういう思いでつくった政党でございます。でありますので、そういった意味においては、国の大もとの規範である憲法改正、これは避けて通れない、あるいは、これを進めることによって国の形、地方の形を大きく変えていく、これを目指している政党でありますので、この憲法改正は必要不可欠、こういう認識でございます。
　一般的に、補完勢力などと言われておりますが、我々はそんな思いはありません。補完勢力ではなくて、安倍内閣の、あるいは自民党の改革をさらに引っ張っていく、我々はそういう政党でありたいと思っておりまして、そういう思いで、本日は私どもの思いも申し上げながら質疑をさせていただきますので、どうぞ真摯な議論をお願いしたいと思います。
　まず冒頭、各国の憲法改正に対するこれまでの歴史をちょっと見てみたいと思います。国民の皆さんにもぜひ見ていただきたいと思います。
　主要国における憲法改正の回数と改正手続、こういうフリップでありまして、お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、戦後、アメリカは改正を六回、フランスは二十七回、ドイツは五十九回、イタリアは十六回、カナダは十九回、デンマークは一回、お隣の韓国でも九回、こういう数字ですね。日本はゼロ回でございます。
　これを見ていただいておわかりだと思いますけれども、この憲法改正、我が国、戦後、必要なかったのでありましょうか。だからゼロ回だったのでありましょうか。憲法改正の必要性について、改めて安倍総理の御見解をお伺いしたいと思います。