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○小柳勇君　科技庁長官に最後の質問ですけども、私も科技特でこの原子力問題いろいろ勉強してまいりました、原子力局長や安全局長が大変苦労しておられることもわかります、ただ、原子力船「むつ」がそうでありますように、いまの東海の工場がそうでありますように、安全だ安全だと言いながら事故が起こる。したがって、ただ国民が被爆国だからという感情的な恐怖だけじゃないと思うんですよ、現在の段階では。と同時に、廃棄物の処理についてまだハイレベルについては具体案もないのでありますが、もう御存じだと思いますけれども、アメリカから昨年出ましたこの厚い本で、廃棄物処理の費用まで合算したら原子力発電の方は高いコストであると。日本ではいま原子力コストが一番安いということになっている、発電の電力がですね。しかし、廃棄物処理まで含んで計算したら原子力というのは高いものですと、こんな本がアメリカから出ています。大体もう皆さん御存じのとおりだと思います。
　したがいまして、まず国民の原子力発電に対する技術的あるいは精神的な不安を取り除く。それにはやっぱり技術的に相当な勉強が必要であろうし、投資も必要であろう。今回原子力発電が二地区で三基認可されました。これは建設してまいりますけれども、これ以上どんどん進めるということについてはわれわれは反対です。もっとこの不安を取り除くには、一体どうするかということを、科技庁も通産省も本当に真剣に考えてもらわなければならぬと思うんです。
　したがって、技術的な面、特に安全委員会などを管轄しておられる科技庁の長官からまずその決意を聞き、あとは通産省から、まだ原子力問題ありますけど時間がありませんから、石炭問題やＬＮＧなど重要問題がありますから、先に移りますから、大臣としての取り組む決意をお聞きしたいんです。
○国務大臣（中川一郎君）　先ほど来御議論ありましたように、エネルギー問題というのは国際的に避けて通れない重要な問題でございます。しかも、石油につきましては、価格の面あるいは資源有限の点からいって代替エネルギー、省エネルギーがもう絶対必要になってきたと、こういうことでございます。その場合、省エネルギーはもう徹底してやらなければならないことはいまは言いませんが、代替エネルギーについて議論が二つあるわけでございます。
　先ほどから御指摘のあった新エネルギーに頼るべきではないかとする意見と、原子力あるいは石炭、ＬＮＧ、こういった既設のエネルギーに頼るべきではないかと、こういうふうに二つに分かれるわけでございます。私どもといたしましても、できることならば公害のない新エネルギー、自然エネルギーを取り入れていくということが一番いいことだと思いますが、この点まだまだ試験段階であり、経済性についても技術面においても、まだまだ国民の前に約束のできる段階になっておりません、
　これはこれとして試験研究を進めてまいらなければなりませんが、何といっても現実的なエネルギーはやはり原子力であり石炭でありＬＮＧではないかと、こう思うわけでございます。中でも原子力発電については国論が二つに分かれておることは非常に遺憾なことであり、何とかしなければならない焦眉の課題だと思っております。
　私もこの原子力を担当する前は、若干なりとも心配というか、安全性について不安を持っておったものでございますけれども、担当いたしてみまして世界を見回し、その必要性についてもう議論する必要はありませんが、安全性についてももうそろそろ自信を持っていいのではないかと、私はそう思っておるわけでございます。まあ、過去においてもいろいろトラブルがあったといいますけれども、これ人身事故というものはないわけでございます。この間も岩佐裁判、被曝があったないということで、日本では初の被曝事故じゃないかと心配されたんでありますが、これも裁判の結果、そのような事実に基づくものではないということで却下されておりまして、これほど過去の実績において人身に事故を与えないものはないのではないか。
　確かにスリーマイルアイランドあるいは原子力船「むつ」において、ああいうトラブルはございましたけれども、これとても人身事故はないのでございまして、この点をよく御理解いただいて、もちろんわれわれとしても安全性についてさらに一段の努力を重ね、安全を確保してまいらなければなりませんけれども、国民の皆さんにもこの点は理解をしていただいて、わが国は原子爆弾を受けた国でありますから、十分理解できるところではありますけれども、フランス等においてはすでに、代替エネルギーとして十年後には七三％の電力を原子力に切りかえる、こういうところまで行っておりまして、非常にエネルギーの乏しいわが国にとってはうらやましいことだとさえ見てきたところでございます。
　廃棄物処理の問題もコストの上からいけば大きな問題だと言いますが、先ほど来申し上げましたように、低レベルについての投棄については国際的なルールも決まっておりまして、安全性についても国際的に定着をいたしております。そういった方向で進め、ハイレベルについてはまだまだ今後研究あるいは処理、処分の方法について努力してまいらなければなりませんけれども、それらを含めても、コストの問題あるいは量的な問題等から言って、原子力発電は避けて通れないものである、こう思っております。
　いろいろ御批判はいただきまして、われわれも安全性について最善の努力はしていきますが、だからといって、これをやめてこれからの厳しいエネルギー事情に対処するほかの道はないのでございまして、この辺の必要性についてもひとつ国民の皆さんの理解をいただきながら、安全性確保の上に立って今後とも強力に進めていきたい、こういう考え方でやっておるところでございます。
○国務大臣（田中六助君）　大体いま中川科学技術庁長官が申し上げましたとおりでございまして、私どもも鋭意石油代替エネルギーの問題につきましては、日本の将来の産業あるいは民生の安定ということから、原子力発電、石炭、ＬＮＧ、水力というような四本柱を中心に電力の開発に向かっていきたいというふうに思います。
○小柳勇君　原子力問題についてはまだ他の委員もたくさんありましょうから、このくらいにして、石炭問題に移らしていただきます。
　石炭問題は、一九八五年、昭和六十年に外国炭を一億トンも輸入するように計画しています。そうしなければ代替エネルギーの役が果たせぬのでありますが、これだけの海外の輸入炭のちゃんと契約なり見通しが確立しておるのかどうか、これが第一点です。
　それから、海外炭の開発に六十六億円の予算がありますが、具体的にはどこにどういうふうに金を使おうとするか、御答弁願います。
○政府委員（福川伸次君）　海外炭の輸入の見通しがどういうことになっておるかということでございますが、私どももこれだけの大量の石炭を輸入いたしますために、産炭国との開発協力あるいはその輸送の体制の整備、これに全力を挙げて取り組みたいというふうに考えておりまして、ことしの一月からエネルギー庁長官の諮問機関といたしまして、需要業界、関係商社、石炭企業等を含めまして、その輸入のあり方を鋭意検討いたしておりまして、ことしの夏には暫定的な方向を取りまとめて、必要がございますれば来年度の施策に反映をいたしたいということで準備を進めておるところでございます。
　現在、わが国も海外の石炭の開発に積極的に協力をいたしておりまして、現在のところ、わが国に対しまして、いままでは主として原料炭が中心でございましたが、豪州、カナダで六プロジェクト現在わが国が参加をいたしております開発がございます。さらにいま開発中のものが一般炭で三件、さらにまた開発準備中のものが十一件ということで、約二十ほどのプロジェクトを現在協力を進めております。さらにまた、探鉱といったようなところでの協力を進めておるわけでございますが、今後このようなかっこうで開発協力を進め、長期契約を締結しながら、先ほど申しましたように今後五年後あるいは十年後の輸入に遺憾なきを期したいというふうに考えております。
　また、あわせてインフラ関係の整備も非常に重要でございます。豪州あるいはカナダ等でもやっておりますし、また別途中国に対しましては円借款を供与いたしますなどいたしまして、今後の長期引き取りに遺漏なきを期すということで努力をいたしておるところでございます。
　それから海外炭関係の予算についてのお尋ねでございますが、五十六年度の予算では約六十六億ほどの海外炭関係の予算を準備をいたしておるわけでございます。
　これは一つは海外炭の開発可能性の補助金、それから海外炭の地質構造調査の補助金といったことで、海外炭の資源を確保していくということで約六億四千万ばかり、さらにまた、新エネルギー総合開発機構を使いまして海外炭の探鉱資金の貸し付けあるいは開発段階に入りましたときの保証ということに六十億用意をいたしておるわけでございます。そのほか輸出入銀行での財政投融資等を通じまして、輸入あるいは開発についての金融も努力をいたしたいと思っております。
　さらにまた、特に重要でございますコールセンターの点に関しましては、開発銀行からのコールセンターの事業主体に対しましての特利によります融資というものの準備をいたしておるわけでございます。
○小柳勇君　石炭も石油と同じように、海外から一億トンも輸入しなきゃならぬ。日本の国内炭の生産は二千万トン、海外炭は一億トン、これが昭和六十年の姿ですね。そうしますと、いま石油を輸入しておって、いつも産油国に日本のＧＮＰが制限されておるように、今後また石炭で石油と同じような経済的な不安が発生する危険性もあります。いまのお話ではまだ余りはっきりした海外炭の輸入の見通しも確立しておらぬような、これからですという話ですけれども、非常にそういう点が不満なんです。供給目標の中でも言いましたのは、確実性がないわけですね、まだ。これからですという話です。特に世界的にこれから一九九〇年には生産量、消費量とも約三倍、二〇〇〇年になりますというと五倍、そのくらい世界各国とも石炭に依存しておるようでありますが、たとえばコールセンターなり、輸入契約国との長期の契約なり、もう少し長期的な対策に通産省は全精力を集中すべきではないか。通産大臣から聞きましょうか、決意を。
○国務大臣（田中六助君）　私ども長期暫定見通しの中でエネルギーの中の石炭の位置づけというのは、御指摘のように約一億六千三百五十万トンを予定しておりまして、国内炭が二千万トンとしましても、一億四千三百五十万トン海外炭に依存しなければなりません。したがって、先ほど石炭部長から申し述べましたように、予算では六十五、六億円、それから契約あるいは将来の見通しが非常に乏しいじゃないかという御指摘でございますけれども、カナダ、豪州あるいは中国、まあ中国は私昨年末行ってまいりましたけれども、あるいはインドネシアの一部には伝えてございますけれども、油の教訓から輸入国を分散するという大きな目的を立てまして、それぞれ契約あるいはこれから契約しようとする炭鉱あるいは産炭地、外国の産炭地を含めますと二十数カ所にわたっておりまして、私ども十年後の石炭の見通しというものにつきましては、余り心配要らぬのじゃないか。
　さらに、豪州もそうでございますけれども、それぞれインフラということを置かなければなかなか石炭が積み出せない。特に中国におきましては、奥地の方では貯炭の処理がどうにもならないということを直接聞いておりますし、私どもは鉄道、港湾あるいは道路の整備、そういうものにつきましても鋭意経済協力という点から進めまして、海外炭の輸入についてはやはり一生懸命官民挙げて頭を使っておるところでございます。
　ただ、相手のあることでございますので、いろいろとそごを来す面もございますけれども、私ども将来のエネルギーに石炭の占める位置というものを十分考えて努力していきたいと思います。
○小柳勇君　国内炭の問題ですけれども、国内炭二千万トン体制なかなか十分でありません。エネ研などは千九百万トンを見込んでおるような情勢であります。
　それで第七次対策が立てられるが、具体的にどのくらいの出炭を考えておられるのか。それから開発可能な炭鉱というものがないのか。もう外国炭がいまも申し上げましたように一億トンも輸入する。金をかけて日本で新鉱の開発などをできないのか。この間衆議院では一、一具体的な話も聞きました。それから労働力の確保が心配である、老年になっている。しかも技術教育もなかなか無理である。労働時間も短縮して先進国並みの石炭労働者にしてくれという強い要求がある。それから北海道の炭鉱の会社の再建の問題もいろいろ話を聞いておりますけれども、なかなか大変であると。私企業でありますともうけなければやらぬわけですね。もうけないでもやれなんていうことはできないわけだ。したがって、たとえば公社、公団的な、この際にこそひとつ長期的に、これから二十年、三十年石炭は必要であるという、それに立って、いまの私企業に任せるということはもうこの際考えるべきであろうと。でないと会社もなかなかやっていけないと悲鳴を上げている。
　こういう三つの問題ですね。国内炭については一体具体的に第七次答申はどうなる見込みであるか。それから労働力の確保については自信があるのか。それから私企業では非常に無理ではないか。この三点について答弁を求めます。
○政府委員（福川伸次君）　第七次政策につきましては、現在までのところ石炭鉱業審議会政策部会に検討小委員会を設けまして、十三回審議をいただいておるわけでございます。現在までのところ、非常に大きな問題といたしまして、国際的な石炭の需給あるいは市場の見通しをどのように想定をし、その中で御指摘の国内炭をどのように位置づけるかという問題でございます。
　今年度の、五十五年度の出炭の見通しはおおむね千八百万トン程度に推移すると思うわけでございますが、現在それぞれ既存の炭鉱の自然条件、あるいは将来の開発の可能性等々を会社からも事情を聴取をいたしまして、現在取りまとめをいたしているところでございます。従来までのところ石炭鉱業の生産体制の改善、保安の確保、経理改善等々いろいろやってまいりましたが、今後いま申し上げましたような諸条件を勘案いたしまして、今後の石炭政策の国内炭の位置づけを石炭鉱業審議会でお取りまとめを願うということでやっておるところでございます。
　現在、いろいろ既存条件等を見ますると、必ずしもこの千八百万トンをさらに大きく伸ばしていくということについてはかなり困難な状況がございますが、これも石炭の環境、いわゆる海外の市場条件の変化、輸入炭の価格動向、あるいは代替エネルギーの動向等を見て、これの位置づけをこの審議会の方でおまとめ願う。現在までのところ、年央、あるいは夏、来年度の新政策に間に合うような形で、その位置づけを明らかにしていただくということで努力をいたしておるわけでございます。
　労働力の確保の問題につきまして、これも場所にもより、またその状況にもよるわけでございますが、いずれにいたしましても、石炭鉱業の将来の展望を明らかにする、あるいはまた技術面、教育面、あるいはまた社会福祉面の充実を図るというようなことで、今後の出炭を想定をいたしました場合に、その遺憾なきを期さなければならない。労働力の確保が非常に重要な問題であるということで、これも一つの供給力の大きな要因として現在検討をいただいているところでございます。
　それから新鉱の開発がどうなっておるかというお尋ねでございまして、これも昭和五十年度から国内炭開発可能性調査を実施をしてまいりまして、当初九地域を選定をいたしましたが、その後、順次可能性の高いところをしぼってまいりまして、現在、天北と釧路西部との二つの地域の開発の可能性を検討をいたしてまいっておるわけでございます。この点につきまして、もちろん自然条件ともども、いま御指摘の労働力の問題、あるいは環境問題等々も含めて現在検討いたしておりますが、これも第七次策の中で新鉱の可能性をどのように位置づけていくか、その評価をし、さらにまたその新鉱の開発の可能性を詰めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、第四点として体制問題についての御質問がございましたが、これも従来、私どもはいわゆる私企業体制プラス政策助成ということでやってまいりました。もちろん、もう少し国家の介入を強めたような形態がないかという御意見も私どもも承知をいたしており、石炭鉱業審議会でいろいろ議論をしていただいております。
　いずれにいたしましてもそのような体制、やはり今後企業として合理化していく、あるいはその企業の努力が報われていくという体制の中で、どのようなことがいいのかということが一つの大きな問題でございます。私どもは、いまのところまだ答申が固まっておりませんので、私どももその答申を尊重してまいりたいと思いますが、一応私どもとしては、私企業体制プラス政策助成ということの中で非常に障害があるかどうか見きわめてまいりたいと思いますが、いま国ですべてしていくということについてのいわゆる開発の効率性ということと、国内の資源の活用の必要性ということを絡み合わせて、その辺の検討をいたしていきたいというふうに考えております。
○小柳勇君　時間が参りましたけれども、もう一問だけ最後に許していただきます。石炭関係の産炭地域振興臨時措置法が十年延長されました。関係五法残っております。これが五十七年三月に、あるいは七月に切れるわけでありますが、この延長についても、当然延長されるものと考えてよろしいかという質問です、
　それから、労働省見えておりますけれども、緊就、開就、特開を、これは次官通達で動いておりますけれども、当然石炭関係の産炭地関係失業者の問題として存続されるものと考えてよろしいか、簡単に御答弁願います。
○政府委員（福川伸次君）　産炭地域振興臨時措置法につきましては、今国会に御審議をお願いをいたしておるわけでございますが、御指摘のとおりに、石炭鉱業合理化臨時措置法等、あるいは臨時石炭鉱害復旧法等の期限が五十七年に参るわけでございます。
　現在、私どもも石炭合理化法等の改正につきましては、第七次政策の中で石炭鉱業審議会で御審議をいただいて、その答申を得まして延長等につきましての態度を決めてまいりたいと思っておりますが、私どもいまのところこの法律が期限が切れましたことで、そのまま失効ということではなく、何らかのかっこうでその後の法的措置が必要ではないかという念頭のもとに審議をいただいておるところでございます。
　鉱害関係につきましても、まだ審議会等の審議に入っておりませんが、これも将来の施策につきまして、現在、鉱害の残存量等の調査をいたしておりますので、その調査結果を踏まえまして、今後のあり方についても審議会等の場で検討して今後の対策を決めてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（伊藤欣士君）　いわゆる緊就、開就の産炭地域の関係の両事業につきましては、産炭地域におきますいわゆる基幹産業的なものとして現在も維持、機能しておるわけでございます。
　現在旧産炭地等におきましては、雇用失業情勢はなお厳しい情勢にあるわけでございます。そういうことでございますので、当面従来どおりの方針で運営していくことを考えておりますけれども、先生御存じのように、昨年十一月に産炭地域振興審議会の方の答申が出まして、これらの事業につきましては引き続きその合理的運営を図るというような御答申をいただいておるわけでございます。そういう答申を率直に受けとめまして、今後その合理的運営を図りつつ、なお当分の間これを継続する必要があると考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　それでは二、三質問したいと思います。
　まず初めに通産大臣にお伺いいたします。もうすでにいままでいろんな形で質問あったと思いますので、私はきょうはちょっと違うことを質問してみたいと思います。
　そこで、特にエネルギー問題と環境問題ですね、これちょっときょう大臣にいろいろお伺いしてみたいと思っております。先ほどからいろいろ質問ありましたし、また、大臣の所信表明の中でも今後の大きなテーマといたしまして、第一に石油の安定需給の確保でありますし、第二が石油の代替エネルギーの開発導入ということになっておりまして、第三番目が省エネルギーの推進強化というふうな三本の柱になっております。
　そこで大臣、この当委員会は、先ほど先輩の議員がおっしゃいましたように、エネルギーの安定確保ということが中心になって審議する委員会であります。また、新しい代替エネルギーを確保するための施策を審議する委員会でもあります。それだけにそういうふうな問題を推進する場合に、やっぱり新しいエネルギーと環境問題というのは重要な問題であろうと思います。そういうような観点から、いわゆるエネルギーと環境という問題について、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、初めにそういう点の大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘のように、エネルギー問題につきましては供給の安定、代替エネルギー、そして省エネルギーという三本の柱を私どもは考えておりまして、十年後にはどうしても石油の依存率を半分の五〇％と、あと代替エネルギーでそれを補完したいというふうな方針をあらゆる計画で進めておるわけでございまして、その際、環境問題とぶつかる点もございます。ただ、すでにアセスメントにつきましては、いろんな法案の中に織り込まれておりまして、立地の問題、あるいは特に電源開発などにつきましては立地関係でいろんな措置をし、アセスメントをやっておるわけでございます。ただ、環境アセスメント法案というものが別にございまして、これの重要性につきましては十分認識しておりますし、私どもいま党の方でいろいろやっておりますので、それを待っているわけでございますが、いずれにしても水力にいたしましても、地熱、太陽熱、いろんなことが環境問題とぶつかりますので、その点の調整、その点の立地、あるいは住民の人々との環境関係については調整をしていかなければならないというふうに思っております。
○峯山昭範君　大臣、まことに申しわけないですけれども、最後の言葉がどうもわかりにくいんですね。ですから、マイクをもうちょっと大きくしていただくか、大臣が語尾をきちっとおっしゃっていただくかしてくれませんか。
○国務大臣（田中六助君）　はい。
○峯山昭範君　大臣、おっしゃることよくわかるんですけれども、環境アセスメント法というのは法律がまだできてないわけでございますから、それはそれとしまして、きょうは特にエネルギー問題と環境問題ということで、大臣のいわゆる諮問機関なりいろいろなそういう研究開発部門もいっぱいあるんでしょうけれども、特に新しいエネルギーを開発する、あるいはこれから石炭の利用を推進していくと、そういうふうな面で特にエネルギーと環境問題という問題について深刻になって考え、検討し、大臣にこういう点はこうしなくちゃいけないというふうな御意見をおっしゃっていただくような部門は現実にあるんですか。
○国務大臣（田中六助君）　現実に私ども、温排水の問題とかいろいろな旧鉱山の閉山に伴う鉱害水と申しますか、そういう問題があちらこちら日本全国にございますし、そういう問題につきましても私ども対処しておるところでございます。
○峯山昭範君　どうもわかりにくいな、肝心のところが。速記わかっているのかね、わかる、わからないでしょう。大臣ね、速記の人もちょっとわからないみたいですよ。
　大臣のおっしゃっている機構とかそういうふうな具体的なところを速記の皆さんも頭かしげていらっしゃいますから、もうちょっとはっきり何というのかな、済みません、非常に聞き取りにくいんです。要するに大臣、何で私こんなことを言うかといいますと、これからやっぱりそういうふうな新しいエネルギーという問題、石炭の問題も重要な問題になりますし、これからそういう問題を解決していかなければなりませんので、実際問題として具体的にそういう機関があるのかどうか。たとえば、あるとすればいまエネルギーと環境問題についてはわが通産省並びに私の機関ではこういうようなものと、こういうようなものと、こういうようなものがあるということを、具体的に教えていただければ結構なんです。
○政府委員（森山信吾君）　エネルギーと環境問題はこれは大変むずかしい問題でございますけれども、私どもサイドからは、ぜひ環境との調和を図りつつエネルギーの開発の目標を達成したいというのが基本的な姿勢でございまして、先ほどから大臣からお答えになりました点もまさにその点であるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
　そこで、具体的にどういう問題があるかという御指摘でございますけれども、これはいわゆる環境上の問題には大きく分けまして二つあるのではないかと思います。
　一つは、パブリックアクセプタンスの問題、これはたとえて申し上げますと、原子力発電等につきまして環境上の問題として安全性あるいは信頼性をどう評価するかという問題に絡みまして、原子力発電所の立地そのものに対していろいろな見解が分かれていると、この問題をどう調整するかというのがまず第一点だと思います。
　それから第二のやや技術的な問題といたしますと、たとえば石炭火力発電所等の集じんの問題あるいは大気汚染の問題等がございますし、それから地熱発電所におきます砒素の問題あるいは還流水の問題等々もございましょうし、それから最近新しい課題として発生いたしております重質油分解装置等が地元にどういう影響を与えるかというような問題、これは環境庁のいわゆる環境基準との調整の問題、この二点が大きく分けて調整の一つの課題になっているのかなと、こういう感じで受けとめておる次第でございます。
○峯山昭範君　ですから、そういうふうに余り詳しく言ってもらわなくても、要するにいまおっしゃったように総合エネルギー調査会の中にパブリックアクセプタンスの分科会というのがありますね、こういうところでもそういう問題は扱っているわけですね、実際問題としては。まあそうじゃなくて、いまおっしゃったのは言葉としておっしゃっているのか。たとえば環境とエネルギーの問題についていろんな角度から検討をして、エネルギー問題の主管大臣が通産大臣なんですから、通産大臣に対してエネルギーと環境問題の関係についてこういう問題があると、こういう点はこういうふうにせにゃいかぬのと違うかというような提言をする、そういうような部門は正式にあるのかと聞いているわけです。
○国務大臣（田中六助君）　具体的にたとえば地熱あるいは太陽熱、そういうようなもの、あるいは電源開発のときに住民との関係、あるいは新年度予算に盛られておりますように、いままではただ公共関係の建物だったのを、具体的には今回は維持管理費まで予算をつけて住民の環境整備に備えるというようなことの報告、それから先ほど申しました地熱や太陽熱につきましては、環境との関係がこうだというように、それぞれ具体的にそういうプランが成立しあるいは立地の条件が整備されたときに報告を聞いておりまして、一つの機関の中にいろんなものを織り込んで、エネルギーとそういう環境整備という関係を一つの機関を通じて言ってくるというようなことは現在のところありません。
○峯山昭範君　よくわかりました。それで私、きょうはエネルギーと環境問題について、大臣にもうちょっといろんな角度からお伺いしたいと思うわけです。
　私の手元に「エネルギーと環境問題懇談会提言」というのが来ております。これは大臣、見られたことはありますか。五十六年の三月二十日付で、「エネルギーと環境問題懇談会」というのが提言をしておるわけであります。これは大臣どうですか。
○国務大臣（田中六助君）　これは私は熟読玩味したわけではございませんけれども、こういうものができたと、あるいはこれができたときにこの小冊子をもらっております。
○峯山昭範君　この中身は非常に大事な問題を含んでおります。大事な問題を含んでおりますけれども、私がきょう言わんとするところ、本当に私が言いたいのは、要するに大臣の手元にこういうふうな問題をがっちり扱ういわゆる懇談会なりそういう会合なりというものがないといかぬのと違うかと。これは実は環境庁なんですね。そういうような意味でやっぱり大臣の手元にこういうようなものがきちっとあって、そして環境問題とあわせてがっちり検討しながら進んでいかないといけないんじゃないかと、そう思うわけです。大臣は環境問題だから環境庁がちゃんと掌握してやるべきであってというふうにお考えになるかもしれませんけれども、この中身をよく読んでみますと、すべて通産省とのかかわり合いになってくるわけです。そういう意味で、こういうような問題をまとめて通産大臣が今後検討をし、こういうものを頭に入れて、いわゆる新しいエネルギーの開発やあるいは石炭の利用というものをやっていかなきゃいけないんじゃないか、こう思うわけです。ここら辺のことについて大臣のお考えをちょっとお伺いして、次の質問に入りたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　先ほどから申しますように、それぞれの法案に、たとえば電源開発でもそうでございますけれども、それに関連する法案の中にアセスメントに関連する、つまり環境問題に関連する措置並びにどうあるべきかということは、大体そういうエネルギー関係の法律の中には、何条かは別といたしましても、その趣旨並びに意味というものは織り込まれております。したがって、私どもはそういう法律の中に織り込まれていることを十分体得して、その法律の施行に当たっておるわけでございます。しかし、これも冒頭に申し上げましたようにアセスメント法案、つまり環境整備の法案というものが別建てにできておるということも承知しておりますし、そこら辺の調整はこれからもやっていかなければならないという考えでございます。
○峯山昭範君　それはわかりました。
　それで、まず環境庁お見えになっていますか。——この「エネルギーと環境問題懇談会提言」ですけれども、これの提言された趣旨並びにこういう会合を設置した趣旨等について御説明いただけますか。
○政府委員（藤森昭一君）　お答えを申し上げます。
　「エネルギーと環境問題懇談会」の設置につきましては、ただいまもいろいろお話がございましたが、元来エネルギーと環境という問題が非常に密接な関係を持っておりますわけでございまして、特に代替エネルギーの開発利用ということに関連して起こっております石炭あるいは地熱の利用というような問題は、特に環境への影響が大変大きいということから、これから行われる新たなエネルギー政策の策定あるいは推進に当たりまして、環境保全の面に十分な配慮が払われる必要があるというふうに考えられるわけでございますが、そうした情勢のもとに昨年十月に私の方に「エネルギーと環境問題懇談会」を設置し、そこでエネルギーと環境問題にかかる環境政策の基本的なこれからの方向と、それから当面の課題に関する指針というものについていろいろ御審議をいただき、そして環境政策のこれからの適切な推進のために幾つかの点にわたる御提言をいただいたわけでございます。
　私どもとしましては、この御提言をちょうだいし、これから庁内の各部局にわたる問題が多いわけでございますので、そうしたところの連携のもとに、その政策を具体的なこれからの施策に生かすための努力をしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　趣旨はわかりました。
　それで、いまお話はわかったんですが、これは非常に内容的に私はりっぱなものだろうと思っております。中身も精査して読ましていただきました。そこで、これをいま政策推進のために、それぞれの部課にまたがっているので、いろいろな面で生かすためにも、いまそれぞれの課で検討しているということですけれども、これは法律的にはどういう提言なんですか。いわゆるどういう法律に基づいてこういう懇談会が設置され、そしてこういう提言がなされたのか。エネルギーと環境問題というのは非常に重要ですから、先ほどから申し上げておりますように、環境庁だけではなくて通産省でもそれぞれがっちりやってもらいたいという気持ちで言っているわけです。これは環境庁としてはどういうふうな法律に基づいてこういうふうな提言を行っているのか、その点ちょっとお伺いしておきたい。
○政府委員（藤森昭一君）　私ども環境庁の使命の大きなものの一つは、当然のことながら環境保全のための各種の施策を計画立案し推進することでございます。その見地に立って考えてみます場合に、現下のエネルギー事情を反映して出てまいりました代替エネルギーの開発利用という政策は、先ほど申し上げましたように大変環境保全という問題に大きなかかわりを持っております。したがって、今後の進展に対応しまして環境施策をどのような基本的方向に向かって展開すべきか、またそのために当面どういう課題があるかというふうなことを検討するのは、これは環境庁としては当然のことでございまして、この懇談会は特定な法律的な根拠を持って設けられたものではございませんが、ただいま言いましたような私どもの使命からいたしまして、新たな政策を考案する場合の提言をちょうだいしたいという考え方から、学識経験者の視野の広い見地からの御検討をお願いしたという次第でございます。
○峯山昭範君　意味はよくわかるんですけれども、行管庁来ていますか。——ちょっとこれはどうなんですか、「エネルギーと環境問題懇談会」。実は環境庁にはこれだけじゃなくて、そのほかいっぱいあるわけです。そういうものも含めて、こういうような問題が重要な問題であればあるほど、それなりのやっぱり根拠を持って提言をし、そしてそれを政策推進のために生かしていかにゃいかぬということになるわけです。そういうような見地から言えば、私はいろんな問題があると思いますけれども、行政管理庁の日ごろ言っている。問題とは大分違っているわけです。そういうことも含めて、行政管理庁としてはこういう問題どう考えているのか。
○説明員（八木俊道君）　いわゆる審議会、調査会等は、ただいま御指摘ございましたように、国家行政組織法八条に基づいての法律設置が基本的な原則でございます。そのほかに若干これに事実上類似するかに見えます懇談会、研究会等が各省の行政運営の便宜のために設けられると申しますか、開催されることがときどきあるわけでございますけれども、これにつきましては国家行政組織法の第八条の機関と紛らわしくないように、いわゆる行政機関としての合議機関としての意思を決定するものではないという性格のものであるというふうに制度的には整理をいたしておるわけでございまして、峯山委員かつてから御指摘をいただいておるところでございますが、組織法の運用に当たりましては極力紛らわしくないように各省にもお願いをいたしているところでございます。
○峯山昭範君　要するに、こういうふうな提言をしたり、きちっとする場合には国家行政組織法の第八条に基づいて設置しなければならない、そういうわけですね。
　ところが、実際問題紛らわしくないようにするために、行政管理庁としてはそれぞれ通達を出しておりますけれども、要するにどういうふうな通達を出しているのか通達の中身、こういう点とこういう点とこういう点に注意しなくちゃならないという中身はどういうことですか。
○説明員（八木俊道君）　御指摘のとおり、私ども行政管理庁といたしましては昭和五十一年にこれは峯山議員の別個の委員会での御指摘等もございまして、一つの運用基準をお示しをいたしましてお願いをしているわけでございまして、各省に対しては懇談会等を開催される場合には省令、訓令等のいわば拘束的な意思決定によることは適当ではない、もしくは審議会、協議会等の八条機関と紛らわしい名称を用いることは適当ではないというようなことを、いわば行政部内の運営基準といたしまして御通知を申し上げておるわけでございます。したがいまして、合議制機関としての意思決定をきちんといたすものではない。たまたま参集されました方々の御意見がそこに表示されるということはあり得るでございましょうが、したがいまして、懇談会等につきましては議事手続をきちっと決めるというふうなことば極力避けていただくということをお願いしているわけでございます。あくまでも法律上の合議制機関とは性質を異にするアドホックな御意見聴取の場であるというふうに理解をいたしております。
○峯山昭範君　そうすると、これは具体的にたとえば前に内閣委員会で問題になった「防衛を考える会」、なんというのがありまして、あのときにも大分問題になったわけですけれども、それぞれ一人一人の委員の意見を別個に書いて一冊の冊子にする、そのくらい厳格に言われておりましたけれども、たとえば懇談会としての意思決定はしないとか、合議制でまとめた意見は出さないなんということになると、実際問題として中身はできないわけですよ。それで、実際「エネルギーと環境問題懇談会」というのはもう提言となっておりまして、会の提言ですよ、これは言ったらね。しかも、中身はきちっとした委員も任命になって、そして、そういう委員の皆さんにはそれぞれ外部の皆さんが入っているわけですから、それぞれの費用も使われていると私は思うんですよ。八条機関と全く違わない使命を持ったこういう会合になっているわけですね。これはやっぱり完全に八条機関、行政管理庁が日ごろから通達をし、あるいは官房長官が何回もおっしゃった問題と、これは考えてみると大分中身がおかしくなってきてますね。これはどうですか、これ見ましたか。
○説明員（八木俊道君）　現実の問題といたしまして、行政運営の実態といたしまして、有識者の御意見を重要問題につきまして随時お聞かせいただくということはよく。行われることでございますが、結果といたしましてその有識者の御会合の場で意見が一致すると申しますか、そういうことはあり得ることではないかと思っているわけでございますが、それがいわば行政部内におけるきちっとした意思決定といたしまして、行政機関としての、合議機関としてのいわば機関意思を決定するということであってはならないということを御指導申し上げておるわけでございますが、実態がなかなかそこらあたりは微妙な点があることは事実でございます。したがいまして、私どもも気のつくことに御留意をお願いを申し上げておるわけでございます。
○峯山昭範君　いや、現実にはあってはならないことがもうちゃんと、懇談会の提言というのは一人一人の意見じゃないんでしょう。局長。これはいまあなたは初めて聞いたんでしょう、こういうこと。要するに、提言の中身というのは非常にりっぱだし、ちゃんとぼくはどっかでこういうようなものを、いわゆる国の機関として、八条機関なり何なりで設定すべきだと言いたいわけです。けども、それが全く権限のないものが実際の行政を動かしている、政策推進のために役に立っているというやり方では困るわけです。
　これは通産大臣、私はここ立法府ですから厳格に言うわけですけれども、何も重箱のすみをつつくわけじゃないですよ。ないけれども、現実にこういうふうな問題がいっぱいあるわけです。大臣は関係ないと思うかもしれませんけれども、ここに総合エネルギー調査会というのがあるわけです。これあなたの方から出してもらった。やっぱりちゃんと言うからには、私は法律を守ってもらわにゃいかぬわけです、法律はあるんですから。立法府ですし、わが国は法律を守るということが原則になっているわけですから。資源エネルギー庁長官、総合エネルギー調査会というのがありますね、この委員は調査会の会長以下何名ですか。
○政府委員（森山信吾君）　総合エネルギー調査会の本会議の方は、会長以下二十名が定員になっております。
○峯山昭範君　会長以下というのは会長は含まないの。
○政府委員（森山信吾君）　会長を含めまして二十名でございます。
○峯山昭範君　これ二十名ですか。
○政府委員（森山信吾君）　失礼いたしました。
　本委員が会長を含め十名、臨時委員が十一名でございます。
○峯山昭範君　どういうこと。総合エネルギー調査会の会長以下いわゆる本委員が何名——私の手元には総合エネルギー調査会有澤廣巳さん以下名簿がちゃんと出ております。どの人とどの人が本委員で、どの人とどの人が臨時委員なの。
○政府委員（森山信吾君）　規定上の人員と、先ほど私が本委員が十名、臨時委員が十一名と申し上げましたのは、兼職の関係から本委員以外に臨時委員という制度をお認めいただいていると、こういうことでございます。
○峯山昭範君　ですから、どの人とどの人が本委員で、どの人とどの人が臨時委員なの。
○政府委員（森山信吾君）　具体的に名前を申し上げましょうか。
○峯山昭範君　はい。
○政府委員（森山信吾君）　有澤廣巳さん、有吉新吾さん、安西浩さん、円城寺次郎さん、向坂正男さん、土屋清さん、永山時雄さん、平岩外四さん、土方武さん、吉瀬維哉さん、以上の方々が委員でございまして、稲山嘉寛さん以下稲葉秀三さん、石原武夫さん、上床国夫さん、神原……
○峯山昭範君　いや、結構です。
　ですからそういうふうな問題、本人は自分は臨時委員であると、自分は本委員であると、ちゃんとそういうふうにわかっているんですか。
○政府委員（森山信吾君）　辞令上はそういう辞令をお出しいたしておりますので、御認識いただいているというふうに思っております。
○峯山昭範君　それならこの調査会の資料にもきちっとそうしておきなさいよ。そうでしょう。要するにそういうふうな逃げ道をつくるというのはよくない、やっぱりきちっとしておかないと。ですから、これは多少横道にそれましたけれども、そういうことは現実の問題としてやっぱりきちっとしておかないといけない。そういうふうな意味で、いまの「エネルギーと環境問題」のこの問題一つにいたしましても、特に中身について私は云々しているわけじゃないんです。環境庁、これはどういうふうにします。いまの問題からずっと考えていきますと、この提言というのは一人一人の提言なんですか、懇談会としての提言なんですか、どっちなんですか。
○政府委員（藤森昭一君）　この懇談会を設置した趣旨につきましては先ほど述べましたとおりでございますが、私どもの方としては、国家行政組織法八条の関係ももちろんございますので、この懇談会そのものは一つのきちんとした委員会とかいう形ではございませんで、先生方個々の学識経験者の御意見を懇談会の場というものを通じてちょうだいをするという形でございます。そこで、先生方の大方の御意見のまとまったものもございますし、個別のものもございますが、それを懇談会の提言として一本にちょうだいをしているわけでございます。
○峯山昭範君　謝金はどうなっているんですか。
○政府委員（藤森昭一君）　いま金額ははっきりいたしませんが、この委員会は過去に七回実施をしておりますので、その都度謝金を出しております。
○峯山昭範君　その謝金はどこから、何と言う会計から出ているんですか。
○政府委員（藤森昭一君）　明確でございませんが、わが庁所管の委員の手当等の計上されたものから出しております。
○峯山昭範君　これはそれぞれ委員九名の方にはどういうふうなお願いの仕方をしたんですか、電話でやったんですか、文書でやったんですか。
○政府委員（藤森昭一君）　あらかじめ電話等で御了解を得た上、私どもが出向きましてお願いをしたということで、特別の辞令等は用いておりません。
○峯山昭範君　ということは、結局しかるべき人が出向いて依頼をし、先方の了承を得て、しかも出向していただいて謝金を払う。これはあなたのポケットマネーで払ったわけじゃないんでしょう。ですから、これはどっちにしてもきちっとした正式の機関にしてどこへ出してもいいようなあれにしてもらいたいわけです、中身がそれだけ内容があるものなんですからね。それだけにこういうふうな問題はすべてきちっと対応していかないといけない、ぼくはそう思うんです。そうでないと、こういうふうな問題を今後放置しておきますと、こういう新しいエネルギー問題を議論する上においても、結局はそういうような問題が、口先では環境との調和なんて言いながら、実際問題は何にもできなくなってしまう、そう考えるわけです。そういうふうな意味では非常に重大な問題でもありますし、今後の取り扱いをやっぱりきちっとしたものにしてもらいたい、こういうふうに思いますが、この問題について、まず環境庁の局長の方から一遍きちっとした御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（藤森昭一君）　御承知のように、環境問題は非常に広範でもございますし、またそれだけに最新のいろんな知見をちょうだいしなければ、とても実施をしていけない分野が非常に多いわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、今後先生の御指摘は十分わきまえますが、当面のいろんな緊急な課題に対しまして、機動的にまた個別的に、ししかも一定の期間を限って御検討をちょうだいしなきゃならないような問題は今後とも起こると思います。その際には行政管理庁御指摘の線、つまり国家行政組織法八条の機関と紛らわしくないような点をはっきりさせた上で、この運用に当たってまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、ただ、環境庁として正規の政策を決定する、基本的な政策を決定するというような場合には、当然法律に基づきます中央公害対策審議会等の審議会もございますので、そうした正規の機関に語るということも当然あるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、繰り返しになりますけれども、当面非常に機動的に対応しなきゃならないものにつきましては、国家行政組織法八条の機関と紛らわしくない明確な形で運用に当たりますし、環境庁として正式の政策を練り上げて決定するというような際には、法律の規定に基づきましてそれぞれの中央公害対策審議会その他の審議会にこれを語ると、こういう形でこれから運用に当たってまいりたいというふうに考えます。
○峯山昭範君　これは何もこれだけじゃなくて、幾つあるんですか。そういう懇談会たくさんあるでしょう、私が知っているだけでも二つ、三つあるんですから。ですから、これは政策を推進する上でもうやむを得ないという考えなのか、あるいはこれからそういうような基本的な考え方をきちっとして対応していくのか、これはやっぱりきちっとしていただかないと困る。その点は後で御答弁いただきたいと思います。
　時間がありませんので、あと大臣にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、「エネルギーと環境問題懇談会提言」というのをさっと目を通したとおっしゃいましたけれども、これの御感想はどうですか。
○国務大臣（田中六助君）　まあいろんな観点から、数人の人の懇談会でございますから、一つにまとまった御意見なのか、それぞれ違った観点からこれをつくったのかというようなこともありますけれども、一応私どもといたしましては参考に供しなければならないというふうに考えます。
○峯山昭範君　私はいろいろと私の立場で調べたんですけれども、きょう本当はエネルギーそのものの問題もやりたかったんですけれども、時間がありませんのであれしますが、総合エネルギー調査会というのがありますね。これは国家行政組織法に基づいた通産省のきちっとした機関ですね。しかもその中には、これずっと読ましていただきますと、相当いろんな分科会もありますし、それぞれ懇談会等もあります。そういうふうな意味では、こういうところで総合的に、通産省の新しいエネルギー対策という面で、こういうふうな「エネルギーと環境問題」というのをそれぞれの立場で、もちろん大臣先ほどから何回もおっしゃっておりますように、それぞれ地熱は地熱、原子力は原子力、また水力は水力、石炭は石炭、それぞれの法律の中にそれぞれアセスメントの問題が含まれているし、環境問題が含まれているからそれでいいというんではなくて、やっぱり総合的に環境問題も検討しなくちゃいけない、そういうように実際思うんです。そういうふうなものがあった方が、今後のエネルギー政策を推進していく上で大事じゃないかということをしみじみ私はこれ読みながら感じたんで、あえてきょうはこういう問題を提起しているわけであります。そういうような問題、私実際問題そう思うんですけれども、これはエネルギー庁長官でも結構ですが、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　またそれから、総合エネルギー調査会の運用は最近どういうふうになっているのか、どういうふうな役目を果たしていらっしゃるのか、そういうことも含めて一遍ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　先ほどから問題を御提起いただいておりますエネルギーと環境の調和の問題、これは大変な問題だと思いますけれども、避けて通ることのできない問題でございますし、環境サイドからいろいろ御提言もございましたし、今度はエネルギーサイドの方から、環境問題をどういうふうに取り込んでいくかという姿勢が必要だという点は、まさに御指摘のとおりだと思います。私どもの調査会といたしまして、お話しの総合エネルギー調査会を設けさしていただいておりますが、その中で基本問題懇談会というのがございますけれども、その一つの分科会といたしましてパブリックアクセプタンス分科会を設けておりますし、さらに部会といたしまして低硫黄化対策部会も設けまして、この機能を拡充してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　なお、先ほどお答え申し上げましたとおりに、エネルギー問題を考える際に、環境はまた違った次元で議論をしていただきたいと、こういうふうに切り離して考えることのできない問題だという認識を当然持つべきでございまして、いま御指摘のような趣旨を踏まえまして、総合エネルギー調査会の運営に関しましても十分な対応を考えてまいりたいと、かように思う次第でございます。
　それから、総合エネルギー調査会の運営状況につきましては、目下基本問題懇談会で新しい時代のエネルギー対応策という問題を取り組んでいただいておりますけれども、その前に、いわゆる国庫的な石油の流動的な情勢を踏まえまして、今後の中長期のエネルギー対策をどうしたらいいかという観点につきましての御審議をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
○峯山昭範君　大体わかりましたけれども、総合エネルギー調査会のこの中身を見ておりますと、実は前にこの法律が通るときに私も一遍タッチしたことがあるんですけれども、確かにこの法律の中には「特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。」と、臨時委員ということを認めておりますし、それはそれでいいんですけれども、初めの立法の趣旨からは全然違う、実際問題ね。当時は要するに兼職の委員が余り多かったり、現実に役に立たぬ人たちがいっぱい名目上入っていたりして、いろんな問題が出てきて、委員の数も相当減らそうということであったわけです。ところが、実際これを見ておりますと多いね、実際これ機能しているんですか。
　こんなこと私が言って後で怒られるかもしれませんけれども、初めの立法の趣旨からいきますと余り機能してないようにも思いますし、またそういうふうな大事な問題も、場合によったら大臣の方からばかすか諮問をして、もっとその効率的な、たとえば法律に決められてないところでごちゃごちゃやるよりも、きちっとした機関で使命を付して審議すれば、それなりの内容も出てくると思いますし、きちっとした法律に基づいた新たに機関をつくるとか、そういうことしなくたっていけるわけですね、そういうような意味では。
　しかも、私たちこの名簿を見ておりますと、あのときの委員二十名以下でこれだけやろうといった中身が、あけてみますと分科会から懇談会からものすごいよけいありますね。そうしますと行政機構としては通産省と同じくらい大きな機構になりつつあると、そういうふうにも考えるわけですけれども、これはそれなりに機能を果たしていればいいわけですけれども、たとえば、こういうふうな環境問題について、具体的に大臣にエネルギーと環境問題を専門に総合的に提言するような部門はあるのかと、私が初めお伺いしたのはそういうような意味を含めて言うとるわけです。
　そういうような意味できちっと提言できるような部門、エネルギーの開発を進める部門の中で、やっぱりそういうことを考えることも必要ではないかと、そういうことを含めて私はいま言っているわけですけれども、そういうふうな問題について要らぬことを大分言うたかもわかりませんが、いずれにしてもこういうふうな問題を議論し、これから新しいエネルギーを開発していく上において、私はそういうことも頭に入れて新しいエネルギーの開発並びにこれから大きな問題になるでありましょう石炭を中心にしたエネルギーの新しい需要の見込み、あるいは新しい需要のあり方、そういうことを考えますと、非常に私は大事な問題ではないかとこう思っているわけです。
　以上の点につきましては、資源エネルギー庁長官と通産大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　総合エネルギー調査会は、御指摘のとおり大変多岐にわたる部会並びに分科会、小委員会等を設けておるわけでございまして、完全な意味で機能をし尽くしてない面もあろうかと思っております。これはエネルギー問題というものが、大変日々新しく変化してくる問題もございますので、そういった趣旨に沿いまして、常にそういったことを探求するために新しい部会なりあるいは分科会、小委員会等を設置してまいったわけでございますけれども、逆に変化があった場合に、従来のものをそのまま積み残すということではいけないんだろうということは、私もいま先生のお話を聞きながら感じ取ったわけでございまして、総合エネルギー調査会の本来果たすべき機能というものを常に探求していくということで、決して硬直化さしてはならないという御意見には、全くそのとおりだというふうに認識するわけでございます。
　それから、もう一つの観点でございます総合エネルギー調査会のサイドで、環境との調和の問題を十分に踏まえた一つの調査なり提言なりをすべきではなかろうかという御指摘も、まさにそのとおりだというふうに考えておりますので、今後の総合エネルギー調査会の運営に当たりましては十分その点に留意して、私どもも諮問をし答申をいただきたいと、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（田中六助君）　時代というものを考えた場合に、やはりそれに応じた措置を特に国会とか役所ではやらなければならないというふうに思います。特にパチシペーション、つまり参加ということが、たとえば時代の要請ならばそれに応じた審議会、懇談会でなければならない。私が常に考えておりますのは、日本の各省の審議会、懇談会はどれを見てもどれを見ても、同じ人物が重なってなっておるというようなこと、しかもそれが何年も何年もやっておるというようなことが果たしてどうなのかと、やはり新しい時代には新しい酒を盛るというようなことから考えれば、人員をかえるとか、あるいはその機構をその省だけに持たずに、各省で合同の、この審議会とこの審議会は合同の会議をやるというような手法を改めることも必要じゃないかというふうに考えますし、議員御指摘のように、私もやはり硬直化しないような方法、内容、あるいはその手法などについても十分考え、整理するところはすると、あるいは統合していろんな審議会あるいは懇談会の会議を持つというようなことも、時代に即応して変化を考えなけりゃいかぬというふうに思います。
○理事（遠藤政夫君）　各委員の持ち時間が非常に短うございますので、政府委員はできるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○市川正一君　私は石炭液化問題で伺いたいんであります。
　いわゆるＳＲＣＩＩ、石炭液化プロジェクトについては、私はわが国のエネルギー開発の基本的あり方とも関連して、第八十七回の国会の本会議でも、いまは亡き故大平総理に質問をいたしました。そうした経緯も踏まえて、重ねて質問をいたしたいのであります。
　アメリカと西ドイツ両政府の政策変更によって、このＳＲＣＩＩプロジェクトの将来に不安があるために、ことし半ばをめどに三国間で協議をすることが報道されております。また一部ではＳＲＣＩＩ関係の予算を、核融合の共同研究に振り向けることも検討されておるといわれておりますけれども、これらの報道の事実はどうなんでしょうか。また、協議するとすれば政府の方針はどうなんでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　ＳＲＣＩＩにつきまして、いろんな報道がなされておることは事実でございます。たとえば、いま先生から御指摘のございましたように、日米独の三カ国の協議をやるんではないかというような御指摘につきましても、これは近く協議をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。ただ協議の方向といたしましては、日本側の基本的な姿勢は、あくまでも従来の協定のとおりに実施をすべきであるということをベースにした協議を行いたいというふうに考えているわけでございまして、第二の御質問の、たとえばＳＲＣＩＩの予算を核融合に振り向けたらどうかというような御指摘につきまして、そういう報道があったことは私も見ましたけれども、いま日本側の基本的姿勢は申し上げたとおりでございますので、そういうことは全く検討はいたしておりません。