○中曽根弘文君　自由民主党の中曽根弘文です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、野田総理大臣の施政方針演説に対し、質問をいたします。
　まず、総理の施政方針演説に対する質問に入る前に一言申し上げます。
　総理は、先日の民主党大会で、消費税増税の法案について、参議院に法案を送って、野党にもう一度この法案を潰したらどうなるかということをよく考えていただく手法も時には採用していこうではありませんかというような恫喝まがいの発言をされました。これは、法案も提出されてもいないうちから二院制における参議院の自由な審議権を否定するものであります。
　議会は、政府の政策の追認機関ではなく、法案の足らざるところは修正をし、なすべきでない政策については否決をし、議員自ら必要と考える法律を議論、立案していく場であり、議会制民主主義の根幹を否定するような発言は断じて許すことはできません。
　総理は、昨年九月の就任時に自らをドジョウと称して低姿勢でスタートし、所信表明演説では、「政治に求められるのは、いつの世も、「正心誠意」の四文字があるのみ」と述べられました。今回の御発言のどこが「正心誠意」なのか、同じ方の発言とはとても思えません。総理に対し、強く発言の撤回と謝罪を求めるものであります。
　さて、総理の施政方針演説を聞き、私たち国会議員ばかりでなく、国民の多くも大変失望したことと思います。政治が取り組むべき課題を並べ立て、耳触りの良い抽象的な覚悟や決意を述べるだけで、消費税を引き上げたいということ以外には全く具体性のないものでありました。
　一国の総理として国家の基本政策の方向性を明示すべき施政方針演説であるならば、述べるべきは抽象論ではなく具体論であり、国民は、これからの暮らし向きがどうなり、日本の国はどういう方向へ進もうとしているのかを知りたいのであります。これでは国民も野田内閣を支持できるわけがありません。
　私は、こうした抽象論ではなく、国会という開かれた議論の場を通じて、野田内閣の誤りを正し、我が国の進むべき方向性を明確にしていきたいと思います。
　昨年は、東日本大震災という我が国にとって未曽有の大災害が起きた年でありました。歴史ある美しきふるさとが大津波によっていとも簡単に破壊される姿、世界最先端の科学技術を自負してきた我が国が放射能汚染を止めることもできない姿、これらを目の当たりにし、我々国民の価値観は大きく揺らぎました。
　一方、被災された方々が大きな悲しみに耐えながら極限状態でも秩序を失わず力強く生き抜く姿、ボランティアの方々が全国から被災地に駆け付け汗を流す姿、不眠不休で献身的に救助と復旧のために力を尽くす自衛官や消防隊員などの姿、どんな逆境からも立ち上がろうとする国民のこの力強さは、海外にも深い感銘を与えました。その中で、政治の役割とは何かを深く考えさせられた一年でもありました。
　他方、世界に目を転じれば、今年は激動の年であります。私のちょうど一年前の菅総理への代表質問でも指摘いたしましたが、二〇一二年問題と言われるように、アメリカやロシアを始め、世界の主要国で指導者の選挙や交代が行われます。このような大きな政治の転換期には、各国の指導者は国内の権力基盤を強化することに専念し、自国の利益を強く打ち出した外交姿勢を取ると言われています。したがって、我が国はこれまで以上に難しい外交のかじ取りを迫られることが予想されます。
　本日、私からは、こうした内外の情勢に対する総理の基本的な方針を伺いたいと思います。
　野田総理は、今月十三日に内閣改造を行いました。適材適所と豪語していた前内閣の閣僚を僅か四か月余りで五人も交代させたのですから、総理自ら適材適所ではなかったことを認めたも同然であります。
　さきに参議院が問責した二閣僚も交代させました。今回の改造の目的は、一川、山岡両大臣の解任が目的で、他の三大臣はついでに交代させたようなものと言ってよいと思います。総理がどんなに最善かつ最強の布陣と言われようと、この改造は、自らの任命責任を曖昧にした問責カモフラージュ改造にほかなりません。その証拠に、内閣改造で通常は上がるはずの支持率がほとんど横ばいか、下がっているものもあります。新しい内閣に国民が全く期待していないことが明らかであります。
　また、新しく任命された閣僚も早速問題発言をしています。田中防衛大臣は、武器使用基準と武器輸出三原則の区別すら付いていないことが露呈してしまいました。さらに、辺野古の埋立工事について、年内に着工する予定である、埋立ての申請は六月ごろを予定しているなど、軽々しく発言をされました。これは、沖縄の複雑な事情や県民の感情、これまでの経緯などを少しでも理解していれば出てくるはずのない発言であります。
　民主党内閣の閣僚は、鳩山内閣時から失言、暴言、恫喝、撤回、謝罪の繰り返しであります。今度の内閣も適材適所だとは到底言えません。
　総理は、昨年、原発事故により被災された方々の心を踏みにじる不適切な発言をして辞任した鉢呂前経産大臣については、総理である自分に任命責任があると認めましたが、沖縄の少女暴行事件についての発言などで沖縄の方々の心も傷つけた一川前大臣については、御自身の任命責任をどうお考えになるのか。私は、一川、山岡両大臣を任命した総理の責任は非常に重いと思います。総理の御認識を伺います。
　こうした問題大臣ばかりしか任命できない総理には、日本の首相としてのガバナンス能力に欠けているのではないかと疑わざるを得ません。混乱の続く現状を生み出しているのは総理自身であり、野田総理に反省はないのか、厳しく問いたいと思います。
　まずは、本年の日本経済の見通しについて伺います。
　政府の経済見通しでは、来年度の国内総生産の実質成長率を二・二％としています。しかし、民間の調査機関の予測では、来年度の成長率は一％台後半とするものが多くなっています。また、日銀が二十四日に開いた金融政策決定会合では、世界経済の減速や円高の影響などを見込み、二・二％としていた成長率を二％へと引き下げています。
　さらに、ＩＭＦが二十四日に発表した世界経済見通しでも、我が国については当初より〇・六ポイント引き下げ、成長率は一・七％であろうと予測をしています。
　こうしたことなどから比較すると、政府の見通しはやや楽観的過ぎるのではないかと考えます。政府の見通しの根拠を見ても、成長の原動力は復興需要任せであり、欧州債務危機も安定化するだろうという希望的観測のような記述に見えます。
　民間や日銀、ＩＭＦの予測は、円高や電力不足、欧州債務危機の影響などを厳しく見ているものと考えますが、この違いが生じていることについてどのように考えるか、総理の御見解を伺います。
　また、二・二％の成長率を達成するには、新しい成長モデルを打ち出し、成長分野への投資について選択と集中を大胆に行い、日本経済に活力を取り戻すことが不可欠であります。政府・与党は経済状況の好転を消費税引上げの条件としていますが、成長戦略の具体案は全く見ることができません。
　どのように日本経済の活力を高めていこうとされるのか、総理のお考えを伺います。
　次に、円高・デフレ対策について伺います。
　復興需要に頼らず、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、極端な円高や長期にわたるデフレの是正が不可欠です。政府は何度も円高・デフレ対策と銘打った施策を講じていますが、状況は一向に改善していません。電力不足などと併せ、企業にとっては六重苦、七重苦とも呼ばれる状況です。
　今回の第四次補正予算案には、円高に苦しむ中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれています。もちろん、こうした支援策も必要ですが、これは円高是正策というより、一時的な企業支援対策であり、本来、第三次補正で十分に手当てすべきものでありました。
　また、今回、為替介入のための資金調達枠も積み増しますが、介入はあくまでも、急激な為替変動を止めることはできても、中長期的に円高になっていくのを止めることはできません。円高、デフレを抜本的に是正するためには、大胆な金融緩和、税財政政策、新たな成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、総合的な対策を取る必要があると考えます。
　特に、デフレからの脱却には大胆な金融緩和を断行するほかないと考えますが、総理のお考えを伺います。
　今回の第四次補正予算には、我々も緊急に必要だと認める事業もある一方で、本当に緊急なのか、疑問を感じるものも数多くあります。例えば、エコカー補助金、高齢者医療費の負担軽減、強い農業づくり交付金、国際分担金などは税制改正での対応や来年度予算で計上すべきものであります。補正予算への付け替えは、来年度予算の歳出を少なく見せかけるためであり、第四次補正を隠れみのにしようとしているとしか思えません。
　一方で、除染や汚染廃棄物の処理費など緊急に必要な予算を来年度予算に盛り込んでいますが、こうした予算は三次補正に続いて四次補正にも盛り込むべきではないでしょうか。なぜそうしないのか、総理、御説明ください。
　次に、平成二十四年度予算案について伺います。
　民主党のばらまき四Ｋ政策は既に破綻していることは国民の目にも明らかとなり、我々自民党は政策の撤回を強く求めてきました。その結果、昨年八月、ばらまき四Ｋの見直しについて、自民、公明、民主の三党間で合意されました。
　しかし、政府の平成二十四年度予算案を見ると、高速道路無料化の予算は合意どおり計上されていませんが、高校授業料無償化と農業者戸別所得補償制度は、十分な検証も行われず、そのまま計上されています。
　三党合意により、これらについては当然廃止の方向に向かうものと考えていましたが、なぜそのままの形で残っているのか、総理に明確な説明を求めます。
　子ども手当については更に大きな問題です。
　三党合意では、所得制限もないばらまきの子ども手当を廃止して、元の児童手当を拡充した制度に戻すことが決まりました。ところが、先日の報道によりますと、民主党は、児童手当法を子どものための手当支給法という名称に変え、法律の骨格は実質的に従来の子ども手当支給法とほとんど変わらないものにしようとしているとのことであります。
　公の政党間で協議をし、文書を取り交わした合意は重いものであります。約束をほごにするなら、民主党とは協議をして合意しても意味がないということであり、国民も民主党の言っていることを信用するはずがありません。三党合意に従って、子ども手当は廃止し、児童手当を拡充する制度へ変更するということで間違いありませんね。総理に確認をいたします。
　平成二十四年度予算で更に問題なのは、基礎年金の国庫負担の財源として年金交付国債を発行していることであります。これは、国債発行額を四十四兆円以内に抑えたように見せかけるための完全なまやかしです。これは、借金の飛ばし行為のようなものであります。また、この年金交付国債は将来の消費税増税で返すことを前提としています。つまり、消費税増税を既成事実化するという意図も隠されているのであります。この点も大いに問題です。
　こうした点について国民に納得のいく説明ができるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　次に、社会保障と税の一体改革について伺います。
　政府・与党は、今月六日に社会保障・税一体改革素案を決定しました。そもそも、総理は、消費税増税について昨年十一月のＧ20の場で突然国際公約してしまいました。国民生活にも企業活動にも大きな影響を与える問題について、国内で議論もしないうちに国際公約してしまうというやり方は大きな問題であります。これは、鳩山総理のＣＯ２の二五％削減や、菅総理の太陽光パネル一千万戸発言と同じであり、民主党の常套手段ですが、決して認められるものではありません。
　さらに、今回、野田総理は、国会での議論を始める前に与野党協議で消費税増税を決めようと野党各党に持ちかけてきましたが、これは、国会や国民に議論が見えない形で増税を決めてしまおうということであり、談合で決着を付けようという誘いにほかなりません。
　増税というような国民の直接的な負担増につながる法律について、国会を軽視するようなやり方に我々は決して乗るわけにはいきません。それが、我々が与野党協議に参加しない理由の一つであります。
　改めて言うまでもありませんが、平成二十一年八月の選挙によって民主党が政権を取ったときのマニフェストには、消費税を上げるとは一言も書いてありません。むしろ、様々な改革の財源は十六・八兆円の無駄削減で賄うと書いてあります。
　その選挙で野田総理は、当時は幹事長代理として街頭に立ち、マニフェスト、ルールがあるんです、書いてあることは命懸けで実行する、書いてないことはやらないんです、それがルールですと演説されていました。それが今は、消費税を上げると発言されています。明らかに矛盾をしています。
　総理、消費税増税はマニフェストに書いていませんでしたね。総理の演説の論理に従えば、書いてないことをやるのはルールに反していませんか。国民に対する説明責任も果たさずに消費税の話を持ち出すことは許されないのではありませんか。総理、お答えください。
　マニフェストに書いてない消費税増税を行うなら、まず民主党内の意見をまとめ、その上で、改めて消費税増税をマニフェストに明記して、解散・総選挙で国民に信を問うべきであります。また、総理は、民意の裏付けのない政権が国のかじ取りをし続けるということでいいはずがありませんと御自身の著書の中で当時の自民党政権を批判されました。民主党政権も鳩山内閣以後、菅・野田内閣と、民意の裏付けとなる選挙を経ずに内閣が替わりました。御自分の発言に責任を持つなら、やはり解散・総選挙で信を問うべきです。総理のお考えを伺います。
　この一体改革の素案のもう一つの問題は、社会保障改革の内容です。
　素案では、速やかな、早期に、できる限り、引き続き検討するなど、歯切れの悪い役人言葉ばかり並べ立てられ、どんな改革を行うのかもはっきり示されていません。逆に、消費税の増税については、平成二十六年四月に八％、二十七年十月に一〇％というスケジュールをはっきり決めています。レストランで料理のメニューも見せてもらえずに料金だけ払わされるようなものであると批判する人もありました。このような改革では国民の将来への不安を払拭することはできず、かえって社会保障への不信が募る結果になることは目に見えています。
　また、岡田副総理は、抜本改革には更なる増税が必要と発言されていますが、消費税を一〇％に引き上げるかどうかという議論がまだ国会で行われてもいない段階で、しかも政府・民主党の歳出削減策も不十分な状態で追加の増税に言及するなど、国民も困惑していると思います。
　政府は、まず年金改革を含む社会保障の全体像を明確に示すことが必要であり、将来的にどのくらいの国民負担を求めることになるのかを明らかにすべきであると考えます。総理から明確な説明を求めます。
　次に、東日本大震災と原発事故への対応について伺います。
　昨年、自民党を始めとする野党も全面的に協力して、震災復興のための第一次から第三次までの補正予算が成立いたしました。合わせて十五兆円が本格的な復興のために使われることになっています。
　復興事業は、菅前総理の復興を人質にした政権居座りや、その後の野田政権の動きの鈍さによって大幅に遅れ、いまだ瓦れきが山と積み上げられています。補正予算は速やかに執行されてこそ効果が上がるものです。
　被災地では、三度の補正予算で計上された約十五兆円のうち、現在までに執行された予算額はどれくらいなのでしょうか。責任ある予算執行ができずに遅れている部分があるのはなぜなのか、総理から被災地の皆さんが理解できる御説明をいただきたいと思います。
　次に、原発事故対応について伺います。
　政府が原子力災害対策本部や緊急災害対策本部などの震災関連の組織の会議の議事録を作成していなかったことが明らかになりましたが、これは政府のずさんな事故対応を象徴しています。
　議事録がなければ、当時の政府の事故対応が適切であったかどうかの検証ができなくなり、政府の責任は極めて重いものであります。当時の官房長官の責任について総理はどのように考えるのか、見解を伺います。
　さて、総理は昨年十二月、事故の収束宣言を行いました。しかしながら、まだ問題が種々残っているということで、福島県議会は全会一致で収束宣言の撤回を求める意見書を採択しています。また、海外からも宣言は時期尚早ではないかという懸念が寄せられました。総理は、これらの意見書や懸念に対してどのようにお答えになるのか、伺います。
　除染作業についても伺います。
　今後、どのような範囲、方法、スケジュールで除染作業を行うのか、その費用はどのぐらいになるのか、現段階の見通しをお教えください。
　また、除染に伴う廃棄物の処理も大きな問題です。現在、仮置場や中間貯蔵施設の場所選定が難航しています。一刻も早く中間貯蔵施設などの場所を選定すべきですが、この遅れが復興の妨げになっています。瓦れき処理には政府の一層の努力を求め、現状について総理から御説明願います。
　住民への賠償も急ぐ必要があります。政府は、避難指示区域外の二十三市町村の住民に、一人当たり八万円、子供と妊婦には四十万円という賠償指針を示しました。しかし、実際の損害額はとてもこれで収まるものではなく、また、県内全域を対象とすべきとの声もあります。この指針を上回る損害に対し、迅速に適切な額の賠償を行う方法について政府の方針を伺います。
　住民の方々の健康管理も重要です。今回のような低線量被曝の健康への影響は、分かっていない部分もあります。中長期的に検査をして健康管理を行う必要があると考えますが、政府の対応方針を御説明ください。
　次に、外交・防衛政策について伺います。
　まずは、日米同盟、普天間問題です。
　鳩山政権以来の普天間基地の移転問題をめぐる失態続きにより、民主党は沖縄からも米国からも信頼を失いました。野田政権になってからも、一川大臣、田中大臣の無神経な発言、昨年末の強引な環境影響評価書の提出など、沖縄県民の感情を逆なでし続けています。
　米軍再編のロードマップでは、普天間飛行場の移転を前提として、海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の広大な土地や施設の沖縄への返還が行われることになっています。普天間の移設が進まなければ、基地周辺地域の危険が減少しないばかりでなく、沖縄の発展に活用が期待されている土地や施設の返還も遅れることになります。
　覆水盆に返らずという故事のとおり、もはや民主党政権の力では、沖縄の信頼もアメリカの信頼も回復するのは困難です。鳩山元総理のあの一言で普天間基地問題が迷走し、沖縄に大きな混乱を引き起こし、国際的な信用を失うとともに、地域への安全保障上の問題が生じていることを考えますと、鳩山元総理の発言は万死に値するものであり、責任は極めて重いものであります。
　今日までの迷走と混乱を引き起こした民主党の党の代表として、総理は責任をどのように取るおつもりなのか、伺います。
　続いて、北朝鮮関係について伺います。
　先日、中井元拉致問題担当大臣が中国の瀋陽で北朝鮮の宋日昊日朝交渉担当大使と四回目の接触を持ったと報じられました。政府の職員が公務の出張として同行していたということです。野田総理は、今回の訪朝を事前了解していたとも書かれていました。
　まず、この報道が事実であるのか、総理にお伺いいたします。
　もし、議員個人としての活動であったとすれば、政府として中井元大臣の行動に対し厳しく対処すべきであります。
　拉致された方々全員の早期の帰国は国民誰もが望むことでありますが、北朝鮮は、平成二十年八月に拉致問題に関する調査のやり直しを約束しながら、調査開始を棚上げにしたままであります。もろもろの周辺情報からも、中井元大臣による交渉は総理の承認の上で進められたことと思いますが、一体どのような指示を与えているのか、総理にお尋ねいたします。
　一方で、金正日総書記が死去したことは、拉致問題については一つの転機になり得るとの見方もあります。この機会をとらえて拉致問題の解決に向けてどのように取り組んでいくのか、政府の方針を伺います。また、六者会合の枠組みとの関係では今後どのように交渉を再開させる考えなのか、重ねて伺います。
　また、北朝鮮に関連して朝鮮学校の問題についても伺います。
　昨年行われた朝鮮総連の幹部会議で、神奈川朝鮮中高級学校の校長が朝鮮学校を代表して、金正恩朝鮮人民軍最高司令官への忠誠と愛国教育の推進を誓ったという報道があります。これが事実であれば、朝鮮学校に対し、補助金や高校授業料の無償化の適用という形で公金を支出することは行うべきではありません。既に東京都は、朝鮮学校への補助金を来年度予算に計上しないことを決めました。ほかにも凍結や削減を行っている自治体もあります。
　朝鮮学校に対して補助金や高校無償化というような支援を行うべきではないと考えますが、野田総理のお考えを伺います。
　次に、他の近隣諸国との関係について伺います。
　まず、日中関係については、尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降も、最近では、五島列島沖や小笠原諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件が発生しています。中国の国内市場の拡大とともに、今後、更に中国漁船の活動は活発になると考えられます。
　こうした事態に対応して、我々自民党は、中国漁船の不法操業に対する監視を強化するための議員立法を提出することを検討しています。政府においても、領土、領海を守る対策を強化すべきと考えますが、どのような対策を取ろうとしているのか、総理に伺います。
　日韓関係では、特に、野田総理の弱腰外交が目立ちます。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像については、総理は李明博大統領に撤去を求めたとのことですが、同大統領から、日本が何もしなければ第二、第三の像が建つなどと発言があったようであります。
　韓国は、竹島での海洋基地建設など、不法占拠を強化しようとしています。このような国家の主権にかかわる重要な問題に対しては、野田総理は強く抗議し、毅然とした対応を取るべきであります。
　韓国が日本にとって、隣国であり、最も重要な国の一つであることは言うまでもありませんが、両国の間には様々な問題があることも事実です。そうした中でも、主張すべきは主張し、お互いに理解を深めていくことこそが重要であり、そこから真の友好関係が築けるのだと思いますが、総理の見解を伺います。
　続いて、日ロ関係について伺います。
　最大の懸案である北方領土問題は、現在は膠着状態ですが、三月の選挙でプーチン首相が再び大統領となった場合には、状況に変化が生じる可能性もあります。また、今年のＡＰＥＣはロシアのウラジオストクで開催されることとなっており、極東の国際関係に注目が集まります。
　ロシアが新しい体制となった場合、対日政策にどのような変化があると認識し、また、北方領土問題の解決のためにどのような対ロシア政策を取っていくのか、総理の見解を伺いたいと思います。
　次に、八ツ場ダム問題について伺います。
　民主党は、八ツ場ダムの建設再開を決めました。過去の経緯も現場の状況も全く理解しないままに、いきなり中止を言い出し、これまで積み上げてきたプロセスを踏みにじって、地元や関係者をさんざん混乱させ、苦しめた挙げ句、元の案に戻るという構図は普天間問題と全く同じです。
　八ツ場ダムを始め多くのダムは、地元のためだけにあるのではありません。都市部へ水や電力を供給するため、また、流域の洪水を防ぐために地元の犠牲の上に造られているのです。こうした理解や協力の上に都市部の快適な生活があることを忘れてはならないと思います。
　地元の方々がどのような気持ちで先祖伝来の土地や家を手放し、ダム建設を受け入れてきたのかを考えれば、中途半端に途中まで造っておいて突然中止するなどという勝手なことができるはずはありません。当時の鳩山内閣の友愛や命を守りたいなどのスローガンが非常に白々しく聞こえます。そもそも、コンクリートから人へというスローガンの下、五十数年にわたる複雑な経緯も考慮せず、八ツ場ダムを中止としたマニフェスト自体が間違いであります。
　建設継続は当然のことであり、二年三か月余りにも及ぶ地域の混乱と住民の不安、苦痛に対し、総理も責任者として謝罪すべきであると考えます。また、この遅れを取り戻すために一日も早い完成に向けて事業の促進をすべきでありますが、内閣の責任者としての総理の責任ある答弁を願います。
　本年は、サンフランシスコ講和条約が発効して六十年となる年です。自民党は、主権を回復した四月二十八日に新たな憲法改正草案を発表する予定です。
　我々自民党は、真の保守政党として、我が国の歴史と文化、伝統など、大切にすべきものは大切にし、改革すべきものは大胆に改革し、憲法の改正等、新しい時代の日本の国づくりの基本を国民に示してまいります。同時に、皇室の今後のありようや国会の在り方など、国家の根幹の問題にも全力で取り組んでまいります。
　今年は、世界のパラダイムも大きく変わると予想され、先行きの不透明な年ですが、我が国はこれまでにも幾多の困難を乗り越え、世界の発展に大きな貢献をしてきました。今後も、私たち日本人は、自信と責任感を持って新しい世界の平和と発展のために貢献していかなくてはなりません。
　そして、厳しい時代を切り開いていくためには、日本人としてのアイデンティティーを持った、たくましく、自立した真の国際人を育成していく必要があります。人づくりこそ国家の最重要課題でもあります。同時に、科学技術を一層振興し、かつてのように元気で希望に満ちた活力ある日本の復活を目指していかなくてはなりません。
　我々参議院自民党は、この日本の難局を国民とともに乗り越えるために力を尽くすことを表明し、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕