Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　委員御指摘の点は、実は特殊法人改革よりも派手じゃないということで、なかなかクローズアップされない問題ですが、今水道の例とインストラクターの例を出されましたように、日本の社会の隅々にこういう公益法人の検査、検定、お墨つきといったようなものがはびこっているという現実があり、またこれが、水道の事業者の方にとりまして、多大なコスト増になっているという御認識は、私もまさに同感でございます。
　そんな中で、私どもとしては、この公益法人につきましても、時代の変化により意義が失われていると考えられる事務事業について十分な見直しが行われていない、まさに委員と同じ認識を持たせていただいておりますし、この四月に、行政委託型公益法人改革において視点と課題というものを整理させていただいたんですが、その中で、公益法人に製品の安全性確保のための検査、検定などを行わせている仕組みについて必要ないものは廃止する、こういうことを基本に厳しく見直しを進めているところでございますし、さらに行政委託型公益法人について言えば、例えば考え得る事項といたしまして、国から事務事業を法人に委託する場合の根拠や基準を明確化する。あるいはその法人の財務、これもなかなかクリアになっておりません。財務や事務のディスクロージャー、あるいは一体どんな人が天下っていて、何人ぐらいの役員の方がどのぐらいの報酬や退職金を持っているのか、あるいは財務会計など、こうした分野につきましても新しいルールをぜひつくらせていただきたい。この夏には、改革を具体化するための方針を、中間的な方針になると思いますけれども、取りまとめさせていただいて、年度内に公益法人につきましても実施計画を取りまとめ、平成十七年度までに実行するというかたい決意のもと行わせていただきたいと考えております。
　そして、もう一点御指摘がございましたのは、いわゆる総点検だと思います。私も見させていただきました。私は厚い本の方で読んだのですけれども、それもめくるのが大変なぐらいで、印象的に言うと、マルが多かったというのは同じ印象を持っておりますが、バツのところも厚生労働省のところでかなりあったような気がいたします。
　これは実は、総点検いたしましたけれども、その総点検結果について今分析をしております。委員御指摘のような問題がないかどうか、分析結果をやはり年度内ぐらいにはもう一度取りまとめて、私どもがこの分析結果をどう見るのかということも明らかにさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○渡辺（周）委員　とにかく、知らないうちに、こういうものだろうと日本人も思わされてきたところがあって、安全性の確保だとか品質の保証だとかというと、何か知らないけれども、どんどん納めるのが当たり前だった。あるいはもっと言えば、知らないところでコストが上乗せされていたということがこの国のこれまでの姿だったんだと思う。だから、この問題に対して、ぜひそういう声を結集して、ぜひとも方向性を早く出していただきたいなと思うわけでございます。これが一つ。
　それで、ちょっと最後数分になりましたので、二つお尋ねしたいと思う。一つは、今最後にお話のありました天下り。この天下りということについて、大臣はどうお考えなのか、ぜひひとつお尋ねをしたいと思うのです。我々今、天下りに対しての極めて厳しい法律をつくろうということもやっておりまして……（発言する者あり）もう出たんですか、済みません、出ているんだそうです。まず天下りのところについても大臣のお考えをひとつ。
　それからもう一つは、公務員制度の改革についてですが、今回いろいろな改革の大枠を見ておりまして、一つちょっとここで確認したいのですけれども、これはキャリア制度、ノンキャリア制度とありますよね、最初からスタートラインとゴールが違っているような。果たして、大学卒業時の二十二歳ぐらいのときの学力がたまたま高かったから、非常に成績がよかったことで、公務員制度改革という中で、採用段階の区分というのがあって、しかもそこで１種だとか２種だとかというところでスタートライン。
　今大分変わったようでありますけれども、今なくなったようですが、昔は、大蔵省あたりに入ると、二十八、九歳で税務署の署長になって、自分のおやじみたいなのが自分の部下にいたなんてことがあったわけです。今もあるのかどうか知りませんが、例えば郵便局の局長になったり、警察署の署長になったりすることが間々あるわけで、実際、我々もそういう幾つかの現実を見てきたわけでありますが、そんな中でキャリア制度、ノンキャリア制度というのをどうお考えか。そして、公務員制度の改革に、能力本位で適材適所の任用の実現とありますけれども、どうやって能力本位だとか適材適所ということを判断できるとお考えなのか。
　一つは天下りについて、もう一つは、公務員制度改革の中で今回抜け落ちている視点でありますけれども、いわゆるキャリア、ノンキャリアという部分、この点についてどのようにお考えなのか、最後、その二点お尋ねしたいと思うのです。
○石原国務大臣　委員御指摘の点についてお答え申し上げたいと思います。
　天下りの方からお答えさせていただきますと、これはいわゆる公務員の方の再就職の問題だと思います。
　これは、先ほど来お話をさせていただいておりますように、特殊法人、公益法人等も組織形態まで抜本的に見直す改革を今議論させていただいておりまして、仮の話でございますが、これまで天下りと言われている対象になっていた特殊法人や公益法人の組織が変わりますと、そこには天下れなくなるというか、存在がなくなるわけでございますので、この組織形態論とあわせまして、民間企業への天下りも含めまして、公務員の方々の再就職の問題は、この改革とあわせて検討させていただいて、年度内にやはりあるべき姿を提示させていただいて、また議論の俎上で議論をさせていただければと考えております。
　二点目の質問は、いわゆるノンキャリア、キャリアと言われるものを今回の公務員制度改革でどう改革するのか、このままでいいのか悪いのかといったような御質問だったと思うのです。
　私は、個人的に言わせていただいても、やはり優秀な人材や効率的な幹部養成の観点から、キャリア制度というのは、そこそここれまではうまくいっていた、まあそこそこですね。そして今回、公務員制度の大枠で私どもがお話をさせていただいておりますように、今委員御指摘のとおり、若くして署長さんになるとかそういう弊害は今除去してきていますけれども、１種で入った人が、おれは１種だということでその地位へ安住するというのですか、その一方で、２種、３種の人は能力があるのにその能力が十分に発揮できていないという問題もあるということも十分認識をさせていただいております。
　そんな中で、ノンキャリ、キャリアの問題はどうあるべきかということなんですが、私は、個人的に、やはりある程度のパワーエリートというものは必要なんじゃないかというふうに認識をしております。今回の公務員制度改革では、新たな給与制度や人事評価システム、まあ人事評価というのが一番難しいと思いますけれども、導入として、優秀な２種、大学一般、大学卒業の方でございますけれども、こういう人たちにも幹部になっていただく、そういう道をつくっていかなければなりませんし、その一方で、おれはキャリアだといって全く仕事をしないような人たちは厳しく処遇される、信賞必罰というのでしょうか、採用区分にとらわれない、能力本位で適材適所の任用を実現できるように取り組んでいきたい、こんなふうに今のところ考えさせていただいております。
○渡辺（周）委員　もう質問時間も終わりましたが、一言だけ。またぜひこの問題についても、きょうはちょっと抽象論で終わってしまいましたが、また改めてやって、もう方向性が同じであるならば、ぜひまたこちらからも提案をして一緒にやっていかれればというふうに思うわけでございます。
　済みません、きょうはありがとうございました。
○持永委員長　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野でございます。
　私は、国家的イベント、オリンピックあるいはサミットについてお尋ねしようと思います。
　去年の七月二十一、二十二、二十三、三日間行われた沖縄サミットですけれども、もう既に一年余りも前のことでありますが、しかし、このサミットというのは繰り返し七年置きあるいは八年置きですか、行われるわけです。
　前回の様子を見てみると、あの沖縄サミットのように八百十億円もかけて、そして費用対効果というのを考えると、例えば朝鮮半島情勢のように日本がイニシアチブをとろうとしていた話題もロシアのプーチン大統領が来てお株をとられてしまったり、それから、ＮＧＯとの対話重視といいながら、そのＮＧＯセンターはプレスが集まる国際メディアセンターと離れていて、しかも、そのメディアセンターに記者証を持たないＮＧＯのメンバーは入れないというような、プレスとそれからメディアとＮＧＯの隔離状態を生んで、今でもあの沖縄サミットは、外務省は自画自賛しておりますけれども、あれは何だったのだという話をよく聞きます。
　ああいうものに八百十億円をかけて、また七年、八年後に同じようなイベントを、どこでおやりになるか、東京でやるのか地方でやるのかわかりませんけれども、やられては、この財政が逼迫している状態の中でかなわない。私たちは経験から学ばなければいけないという観点に立ちまして、質問をさせていただくのですが、貸し座敷とかあるいはバンケット業務にだけ精を出して成果が得られなかったと言われる沖縄サミットですが、この検証をしたいと思います。
　全体にわたって実はお聞きしたいんですけれども、時間もありませんから、去年の七月二十二日に首里城で行われた首脳晩さん会、社交夕食会について、ここに絞ってお話を伺おうと思いますが、まず、沖縄サミット、二十二日の夜、サミット社交夕食会、私たちは晩さん会、晩さん会と言っておりますが、社交夕食会にかかった費用は全部でどれぐらいだったんでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　九州・沖縄サミットのお尋ねの社交夕食会でございますけれども、夕食会と、その前にレセプションがございまして、一定のエンターテインメントも含めて行ったわけでございます。総経費といいますのは、準備段階に一年ぐらいかけて準備をいたしておりますけれども、いろいろな首里城の改修とかそういうことも含めて、総額八億一千三百万円ということでございます。
○今野委員　八億一千三百万円。確かに準備は前の年度からかかっているんですね。平成十一年度からかかっております。
　私も外務省にお願いして出していただいた資料がここにあるんですが、首里城の図面作成契約金額が六千九百七十九万円、それから社交行事第一次企画書作成というのが一千三百万円。この企画書の作成の一千三百万円というのは、算定の基準というのはどういうふうにして出すものなんですか。
○田中政府参考人　委員御案内のとおり、今回、沖縄で開催をしますに当たって、故小渕総理の非常に強い御指示というのもございまして、これは唯一の社交行事ということでございますから、できるだけよいイベントにしてもらいたいという御指示がございまして、これは、請負業者は電通さんにお願いをしたわけでございますけれども、具体的な考え方というのをお示しして、その企画内容、企画を作成するために必要な事項等をお示しして、その中で、電通が作成した見積もりが適正だということが認められたため、電通と契約をいたしたということでございます。
○今野委員　いや、私が聞いているのは、どこと契約したのかということを言っているのではなくて、この企画書の作成費一千三百万円というのはどういう算定基準なのかということを聞いているんです。もう一度お答えください。
○田中政府参考人　これは具体的な、例えば、基本計画を策定するのに一体どれくらいの金額がかかるであろうか。それから、サミットのイメージソングをつくりたいという御指示もございました。そういうものの制作関連作業にどの程度の費用がかかるであろうか、あるいはそのための監修の経費というのはどういうことであろうかということを御相談しながら、もちろん政府の部内でも議論を尽くした上で、電通から提示があった、企業の方から提示があった金額が妥当ではないかということで結論に至ったものでございます。
○今野委員　つまり、一千三百万円の企画書作成費というのは、電通から言われたままの請求書をそのままのんだということですね。
○田中政府参考人　そのままのんだということでは多分ないと思います。これはいろいろな事情がございまして随意契約ということになったわけでございますが、もともとこういうようなイベントを考えているという考え方が総理を初め御指示があったわけですから、そういうことに基づいて詳細を尋ね、その結果、それが妥当であろうということだと思います。
○今野委員　よくその算定の基準がわからないんですが、お元気だった小渕元首相がよいイベントにしたいということで電通にということなんですけれども、よいイベントにしたいというのならば、イベントができる業者は幾らでもあるわけですから、なぜそのまますぐに電通に企画書をというふうにいくのですか。ほかの業者に企画書を出すようにというようなことは考えなかったんですか、しなかったんですか。
○田中政府参考人　社交夕食会、その前のレセプションもそうでございますけれども、故小渕総理は、演出は長野オリンピックを手がけておられる浅利慶太氏に依頼をしたい、それから歓迎レセプションのときのサミットのテーマソングの作成は小室哲哉氏に依頼をしたいということでございました。浅利慶太氏につきましては、通常電通と共同で演出を手がけておられる、それから小室哲哉氏につきましては、当時電通が小室氏個人と契約し、その業務を請け負っておられたということから、本件演出に係る業務というのは電通に委託をすることにしたということでございます。
○今野委員　長野オリンピックも浅利慶太さん、そして沖縄サミットも浅利慶太さん。国家的な行事になると浅利慶太さんという人がよく出てくるのですが、政府と浅利慶太さんの関係というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○田中政府参考人　本件につきまして私どもが承知しておりますのは、小渕元総理が非常に強い意向を持っておられて、浅利慶太氏にお願いをしたいということでございました。
○今野委員　そうですか。こういうイベントというのは総理の意向でだれかにすっと決まっていくものなんですか。私は一期生で、まだ一年しか国会議員をやっておりませんので教えていただきたいんです。
○田中政府参考人　一般論で申し上げるわけにまいりませんけれども、少なくとも沖縄サミットにつきましては、沖縄に決めるときの経緯から見ましても、小渕元総理が非常に強い思い入れを持っておられて、こういう社交行事、特に沖縄でやる社交行事の演出というのは浅利慶太氏にお願いをしたいということでございました。
○今野委員　中曽根元総理とも大変親しいという浅利慶太さん。何でもかんでも浅利慶太さんが出てくるというのは、私は非常に不自然だと思います。
　沖縄サミットで浅利慶太さんは何をやりましたか。
○田中政府参考人　浅利慶太氏につきましては、総合的なプロデューサーという形で、事前のレセプション並びに晩さん会について総合的な演出を手がけられたというふうに承知しております。
○今野委員　つまり、浅利慶太さんは名前だけだったと。
○田中政府参考人　要するに、これはソフトでございますから、まさに浅利慶太さんが総合的な演出をする上でプロデューサーであったということでございます。
○今野委員　総合的な演出で浅利慶太さんは何を決めましたか。
○田中政府参考人　こういうイベントと申しますのは、沖縄の固有の事情、それからサミットの晩さん会をする、あるいはレセプションをするというときのサミット自体の運営にかかわる問題、そういう形で外務省も検討に加わっていたわけでございますけれども、そういう中で、いろいろな検討の形、だれ一人が決めたということよりも、いろいろな形で議論をしながらこういう企画になっていった。その中で浅利慶太氏が大きな役割を果たされたということだと承知しております。
○今野委員　総合プロデューサーをお願いしているのならば、そこで指導的な役割をしているはずですよね。みんなで何も出てこなくて、特別の意見は出てきません、だったら要らないじゃないですか、そんな人は。なぜ浅利慶太さんが必要なんですか。
○田中政府参考人　繰り返しになりますけれども、こういうイベントをきちんとよいものにしたい、それについては浅利慶太氏に総合的な演出をお願いしたいという総理の御意向がありまして、浅利慶太氏の過去の経験、そういうことも踏まえて、いろいろな意味でアドバイスをされたということだと思います。
○今野委員　しつこいようですが、浅利慶太さんは、例えばこの沖縄サミットで何をアイデアとして出されましたか。
○田中政府参考人　私、個別詳細については今お答えできませんけれども、私が承知している範囲で申し上げると、まさに、これはもうずっと、例えば首里城というものを改修し、そこでどういう形で晩さん会をやるか、そのときに必要な一つの図式、雰囲気というものはどうかということも含めて、浅利慶太氏のアドバイスがあったというふうに承知しております。
○今野委員　何度、どのような形で聞いても、浅利慶太さんがどういうイメージを持ってこの沖縄サミットの演出をしたのか、あなたの説明ではちっともわからない。全然出てこない。つまり、必要がなかった、この人は。名前だけでいいということなんですね。
　では、この晩さん会、社交夕食会のプロデュースをしたのはどなたですか。
○田中政府参考人　プロデューサーという形では、浅利慶太氏でございます。
○今野委員　現実にここに文芸春秋があって、これは去年の九月のものですが、ここに、「サミット「晩餐会」てんやわんや」、安倍寧という人が自分がプロデュースをしたと書いてあるのですが、これは違うのですか。
○田中政府参考人　私も手元に文芸春秋の安倍寧氏が書かれたものを持っておりますけれども、正確に申し上げますと、プロデューサーということでは浅利慶太氏であった。浅利慶太氏が、社交夕食会の演出というのは安倍寧氏に協力を依頼されたということで、安倍氏につきましては、あくまで一つのアドバイザーという役割を担っておられたというふうに思います。
○今野委員　アドバイザーという人が、このサミットの晩さん会をするについて、食事はどうするかと、何回も試食会をし、当日も晩さん会をやっている最中にその場所が見えるところにいる。それはアドバイザーの仕事でしょうか。
○田中政府参考人　これはもともと電通との契約に基づいて企画書をつくり、それから種々の演出というのは行われていたわけで、その中で、総合的なプロデューサーというのが浅利慶太氏であった。浅利慶太氏が、安倍氏についてはアドバイザーとしての役割で協力を依頼した。
　それで、まさに安倍氏につきましては、検討会にも何回か参加をしていただいて、いろいろな人の意見を求めるといいますか、こういうものというのは、多分いろいろなイベント、特にサミット関係の社交の行事ということでございますから、いろいろな方の英知を結集しながらこれを実現したということであろうかと思います。
○今野委員　安倍寧さんがこの晩さん会のプロデューサーとかディレクターだということをなぜ言いたくないのか、私はわかりませんが、この文春に、ちょっと紹介しますが、浅利慶太さんに呼ばれて安倍寧さんがこういう話をされているのです。
　　浅利は私にこういった。
　　「あんたは、このごろすっかり俺のお株を奪って食に精出しているようだから、総理のために知恵を出してやってくれないだろうか」と。
　　いわれてみれば、私は美味探究が唯一の道楽といえば道楽である。フランス各地の三つ星レストラン行脚を始めたのは、七五年からである。
云々と、ずっとあるのです。
　そして、現地でサミットの料理について、
　　現地で調達できないものは、すべて持ち込んでしまおうという発想である。私は、持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則の絶対的な支持者だけれど、サミット晩餐会については“持ち込み三原則”でおこなうべきだと考えた。
ということで、この人は晩さん会のプロデューサーなんですよ。いいです、仮にアシスタントでも何でも。なぜ安倍寧さんなのか、私はわからないのですが、説明していただけますか、そのアドバイザーなりなんなり。
○田中政府参考人　安倍寧氏につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、総合的なプロデューサーたる浅利慶太氏の依頼ということでございます。
○今野委員　浅利慶太さんはこの晩さん会にいないのですよ。プロデューサーが何でいないのですか。
○田中政府参考人　それはまさに、全体の企画、実行に当たったのは株式会社電通でございまして、電通が責任を持って企画書に従ってやるということでございますから、その電通の中でまさにいろいろ役割分担をされたのだろうというふうに思います。
○今野委員　安倍寧さんという人は音楽評論家なんですよ。イベントプロデューサーでも何でもないんですね。劇団四季の取締役なんです、浅利慶太さんの関係で。なぜそのグループだけにこういう仕事が流れていくのか、なぜいつも電通なのか、私はよくわからない。そこのところが大変不透明です。
　大変残念ですが、時間がありませんから、次の質問に移ります。
　このように国家的な行事に取りかかるときに、大変お金がかかるわけですね。国として、サミットのような場合とオリンピックを一緒にすることはできませんが、次に、オリンピックのことについてお尋ねしたいのです。
　七月十三日に二〇〇八年のオリンピック開催地が決まるというふうに聞いておりますが、大阪はイスタンブールと並んでＩＯＣの評価検討委員会から低い評価を受けておりますが、これをどう考えていらっしゃいますか。
○遠藤政府参考人　五月の十五日に公表されましたＩＯＣ評価委員会報告書における大阪市の評価につきましては、都市基盤、競技施設など大会開催能力の点で高い評価を受けている一方、大都市の共通の課題でございます交通混雑による輸送の点、あるいはインフラ整備に係る大阪市の財政負担の点が課題として指摘をされ、北京、パリ、トロントの評価に比べて課題が多いというふうに指摘をされたところでございます。
　私どもとしては、世界最高水準の都市基盤と良好なスポーツ環境を有している大阪市は、オリンピックの開催都市としてふさわしいと確信しているものでございます。
○今野委員　ふさわしいと確信をしていても、低い評価を受けたのではしようがないじゃないですか。
　低い評価を受けて、ＩＯＣの報告書に異論がある場合、補足のコメントを出すことができますね。二十五日までに出すというふうに、たしか先日の文部科学委員会だったか、おっしゃっていましたが、記録を見ましたが、二十五日までにＩＯＣに出すというのは出されましたか。どのようなものを出されましたか、そしてその結果はどうでしたか。
○遠藤政府参考人　先ほど申しました課題につきまして、五月二十五日までに、輸送の点あるいは大阪市の財政負担の点についてはオリンピック開催に支障がないということを説明した意見書をＩＯＣの委員会に正式に提出をしたわけでございますが、この意見書は本年の一月にＩＯＣに提出をしました立候補ファイルを補うものとして正式書類ということになるわけでございまして、これらを参考に七月にモスクワで行われます開催都市の決定の委員会の参考資料になるというふうに理解をしております。
○今野委員　どうも余り可能性がなさそうな感じがするのですが、大阪に決定する可能性というのはどれぐらいあると思っていますか。
○遠藤政府参考人　今、正式立候補都市が五都市でございますので、五都市で競い合っているということでございます。
○今野委員　だから、競い合っているところで大阪がイスタンブールと並んで低い評価を受け、可能性がなさそうですね、それでもあるとすればどれぐらいですかと聞いているんですよ。
○遠藤政府参考人　ＩＯＣの評価委員会ではそういうような評価であったわけでございますが、正式にはＩＯＣ委員会の委員の投票で決まるということでございますので、投票の結果を見ないとよくわからないということでございます。
○今野委員　それでは、めでたく大阪に決まったとしまして、どれぐらいお金がかかるのですか。
○遠藤政府参考人　大阪がオリンピックを開催するために直接必要となる経費といたしましては、大会運営に要する経費と主要競技施設の整備に要する経費がございます。
　先ほど申しました、本年一月十六日に大阪市がＩＯＣ委員会に提出しました正式の立候補ファイルにおきましては、大会運営に要する経費といたしまして約二千億円、主要競技施設の整備に要する経費といたしまして約八百億円を見込んでいると承知しております。
○今野委員　そうすると、二千八百億円。そんなもので済むのですか。そんなものでオリンピックができてしまうのですか。
　大阪オリンピック招致委員会のホームページなんですけれども、これを見ますと、交通基盤整備、競技会場整備、オリンピック村整備等で二兆八千三百八十六億円かかることになっているのですが、その開きは何ですか。どこか何か計算していないのですか。
○遠藤政府参考人　今申し上げましたのは直接的な経費でございまして、そのほか、オリンピックということではなくて大阪の都市基盤の整備ということも含めて、例えば関西国際空港あるいは阪神高速道路等々いろいろな整備を考えておりまして、そういったような費用を含めますと二兆八千億余りになるということでございます。
○今野委員　最初からそう言ってくれればいいじゃないですか、二兆八千億もかかると。そのうちのどれぐらいを国で支出しなきゃいけないのですか。
○遠藤政府参考人　国費の支出につきましては、平成十年十二月の閣議了解におきまして、大会運営に係る経費につきましては、適正な入場料の設定、事業収入等により賄われるものとする、こうされております。それから、主要競技施設の整備に要する経費につきましては、多様な財源の確保に努めるとともに、国の負担割合は二分の一以内、こうされておる。これは、主要競技施設でございますから、二兆八千億の部分ではなくて、先ほど申しました八百億の部分でございます。
○今野委員　いずれにしましても、こうやって地方はさまざまな、サミットにしてもオリンピックにしてもそれから万博のようなものにしても、とにかく誘致をして、これはだれもが承知のことですけれども、社会資本を整備したい、公共事業を持ってきたいと考えるわけですね。
　でも、僕は、そういう時代はもう既に終わっているのじゃないかと思うのです。どうなんでしょうね。これで可能性がほとんどないんですから、むしろ北京の強力な応援をした方が政治的には得策ではないかという見方もあるようなんですけれども、どう考えますか。
○遠藤政府参考人　オリンピック競技大会の開催は、国際親善あるいはスポーツの振興に大きな意義を有するものでございまして、このたびの大阪招致につきましては、これまでも閣議了解あるいは国会決議を行うなど国を挙げて取り組んでまいったところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、大阪市がオリンピックの開催都市としてふさわしいと確信しておりまして、七月のＩＯＣ総会に向けまして、大阪市と連携協力を図りながら、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○今野委員　もうほとんど結果が明らかなのに、大阪がふさわしい、大阪がふさわしいと言い続けるというのは、国民はどう見るんでしょうか。そろそろ別な方向でお考えになった方がいいんじゃないかなと思うのですけれども。
　こうしていろいろ質問をさせていただきましたが、地方経済をこういうさまざまなイベントを誘致してきて活性化させたいという地方の気持ち、これは私たちも大いに理解できるわけであります。ですから、国の財源を地方に移譲する、また、さまざまな補助金をやめて一括交付して、何をしたいかを地方に決めてもらうというようなやり方をこの決算行政監視委員会でも早く話し合わないととんでもないことになってしまうのではないかという意見を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○持永委員長　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　質問の前に、昨日、経済産業大臣が大変重要な発言をテレビでされましたので、きょうは古屋副大臣がお見えですので、大臣と一心同体であるということで、見解をお聞きしたいと思います。（発言する者あり）いや、失言じゃなくて発言でございます。
　ＣＯＰ６の京都議定書に関して、アメリカが離脱するということでずっと私ども議論しているわけですが、それについて、さらに日本側も世界も譲歩してアメリカを入れる努力をしたらどうか、こういう発言がございました。
　京都議定書の経緯をよく御存じの方でしたら、あの京都議定書をつくる場面で、アメリカの要求にことごとく譲歩して京都議定書にこぎつけたわけです。
　この場に及んで、アメリカの非常にエゴイスティックな、自分の国だけを考えて京都議定書から離脱するということを、日本としては、私は、まず我が国が批准をして、世界にリードしてＣＯ2の削減を日本の技術をもってやる、これが筋ではないか。今、アメリカに対して妥協する、譲歩をする、このようなことはもうあり得ない。しかも、こちらが幾ら譲歩しても、アメリカが京都議定書に入ってくるということは考えられない、こういうふうに思います。
　国内の産業界からの意見か何か、突然そういう意見が出てまいりましたので、日本としての、あるいは経済産業省としてのこの件についてのはっきりした意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○古屋副大臣　昨日の記者会見の内容を私は詳細には承知をいたしておりませんけれども、常日ごろから大臣が主張されておりますことは、やはり京都会議の主催国として、日本、欧州、アメリカそれぞれの合意に向けて、積極的に汗をかいていく必要がある、こういう認識だと思います。そういう観点に立っての御発言ということで私は認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、今回は中間段階の報告との位置づけでございまして、我々としては、日米欧がともに参加する国際枠組みの実現が最も重要だ、このように感じております。
○山田（敏）委員　くれぐれも、アメリカに譲歩するということではなくて、アメリカが入っても入らなくても、とりあえずこの京都議定書は発効していくのだということをぜひお願いしたいと思います。
　さて、きょうお聞きしたいのは電源開発特別会計でございます。
　さきの三月一日の予算委員会分科会で大臣に御質問しました新潟県刈羽村のラピカの問題でございます。
　御存じのとおり、このプロジェクトは、茶室をつくって、畳は十三万円の畳、実際にあるのは一番安い数千円の畳が敷かれてある。部屋が総ヒノキであるという設計で数百万円お金を払った。ところが、行ってみると、それは集成材を使われている。かわらは日本で最高級の手焼きのかわら、そういうものが使われている。恐らく数万円の高価なものです。行ってみると、ＪＩＳマークが張ってある、ホームセンターでもどこでも売っているようなかわらが使ってある。庭は全部御影石が使ってあるということで、これは一つ数百万円だと思うんですけれども、そういう石がありますということで、既に払われました。しかし、行ってみると、ただの石が使ってある。非常に詐欺的な、国民の税金を、本当にばかにしたやり方で、住民が非常に怒って、そして取り上げた経緯がございます。
　その件に関して、これは当然、もし私が個人で家を建てた場合には、そのような詐欺的な、設計と少し違うというのならいいのですけれども、根本的にでたらめをするような工事をされたら、直ちに私は訴訟を起こしてお金を取り戻す、これは当たり前のことなんです。しかし、もう相当な月日がたっています。しかも、一月に衆議院の調査室が調査をして、そして三月に大臣から答弁をいただいて、この交付金を返還するんだ、これをやりますということで答弁をいただいたのですが、既にそれから三カ月がたちました。これについて、いつまでに、どういうふうに交付金の返還をするのか、国民、納税者が本当に納得できる形でそれができるのかどうか、ちょっとお答えをいただけますか。
○古屋副大臣　委員御指摘の生涯学習センター、ラピカの問題につきましては、私どもも重大な関心を寄せております。そんなことで、担当者を既に現地に派遣するなど調査を実施しておりまして、この中で、交付決定内容と実際に行われた事業内容の差異につきましては、補助金等適正化法に基づきまして、報告徴求を通じまして、村から、三百二十カ所の変更点あるいは相違点について、各種変更内容、その目的及び金額上の評価に関しまして、詳細に説明を聴取しているところでございます。
　今後、専門家による評価も行いまして、迅速かつ正確に事実関係を把握した上で、補助金等適正化法に基づきまして、厳格な対応をとってまいりたいと考えております。めどといたしまして、大体本年の八月もしくは九月ぐらいまでには報告書を取りまとめたい、このように思っております。
　また、関係する資料につきましても、調査結果をもとに情報公開に努めてまいりたいと思っておりまして、本件についての処理を公明正大に実施していきたい、このように思っております。
○山田（敏）委員　村が出した報告内容だけで、この建物で三百二十カ所も設計と全然違うことをやりましたというと、普通、尋常な建物じゃないというのはわかると思うのです。
　そこで、このラピカが建設中あるいは設計段階で、通産省の東北通商産業局の方が、四回にわたって、検査マニュアルに従って検査をされております。平成七年、平成八年、平成九年、平成十年、二名から三名の方が、ここに検査マニュアルがございます。これによりまして、工事中に、もちろん設計から設計図面、仕様書、それからでき上がり、工事中の写真、工事日誌、これを全部確認しましたということになっています。
　今回、さっき申しましたように、十三万円の畳が、一番安い、ベニヤ板に畳表がホチキスでとめてあるような畳があるということは、素人の方が見てわかったわけです。総ヒノキの部屋が集成材だというのは、素人の方が見てわかった。専門家じゃない。この人たちが、こういう検査をして、問題はありません、大丈夫ですと言って、やってきたわけです。これは通産省がやってきた検査です。今やっている検査が、果たして納税者が納得する、返還金が幾らになるのか、本当にそれが正しく行われたのかというのが極めて怪しい、ずさんだというような印象を受けるわけです。
　この交付金の返還を、正確に金額を出そうと思ったら話はすごく簡単で、工事をされたゼネコンのところに行って、本当に工事をやった図面がありますから、設計した図面とは別の図面がありますから、これを手に入れて比較すれば正確にわかります。この図面は今ありません。この事件以来、ゼネコンは本当に工事をした図面をどこかに隠したか燃やしたかわからないのですけれども、これがない段階で、今経産省は調査を行っています、専門家の意見を聞きますと。
　では、幾らぐらいの金額の返還を要求するんだろうかということで、私は三月の中間段階でちょっと聞いてみました、数千万円はわかっていますと。これは七十億から八十億の工事ですから、そして今言いましたように、もうとんでもない、半額とかそんなものじゃなくて、極めてずさんな、素人から見て、恐らく最低でも二十億か三十億はだれかが間を抜いたんだなという印象を、私だけではなくて、現地を見られた方は皆持っているわけですね。それに対して、返還はせいぜい一億ですとか言うと、喜んでそれは返還しますというようなまことにお粗末な結果になる予想がつくわけです。
　納税者は、例えば一億円脱税すると、大変厳しい処罰を受けます。もちろん国税査察が入って、金庫から家から全部調べられて、そして刑務所に行きます。しかし、二十億も三十億も私たちの大切な税金をどこかにとっちゃった人は、これは強制捜査も受けません。今、法律で報告書を求めたとおっしゃいましたけれども、その報告が正しいかどうかわかりません。経産省がそのゼネコンの事務所に行って、金庫を全部あけて、書類を全部強制捜査すればわかります。いかにも納税者と、そして税金を使う立場のアンフェアな状況がここで起きているわけです。
　今申し上げましたことを踏まえまして、もう一回フェアな、本当にこれは金額が幾らなのか、そして今後の、法改正も含めて、こんな大事な何千億というお金をずっと交付されているわけですから、それが本当に正しく、国民、納税者が見て納得できることはできるのかどうか、それの法改正、私は強制捜査権というのが必要だと思うんですけれども、その辺のお考えを。
○古屋副大臣　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、このラピカにつきましては、今後中立的な立場、そして専門的な知識を持つ関係者の皆さんに御協力をいただきまして、交付金交付権者といたしまして厳正な調査を進めてまいりたいと考えております。
　では、この設計図が果たしてどうなのかという問題につきましては、実は最初の段階の図面、それから竣工図の図面というのは手持ちのものがございますので、そういったものをしっかりと勘案しながら、客観的な情勢を踏まえまして、適切に評価していきたいと思います。十分にそのことは可能だと思っております。
○山田（敏）委員　その図面が本当の図面かどうかというのはわからないわけですけれども、一応、でき上がった建物はもう壁も塗ってあるし、中身は調べる方法はない。この検査が正確に行われていれば工事状況の写真が残っているはずですが、それは副大臣、こういう書類は残っていると思われますか。平成七年から検査されているんですけれども。
○古屋副大臣　御指摘の書類は現在残っておるとということでございます。
○山田（敏）委員　それでは、その工事現場の書類をまた後ほど見せていただきたいと思うんですが、建物をもう一回壊すぐらいのつもりで、これは大変な詐欺的な工事でございますので、その辺をよく考えて、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
　次に、三月一日の予算委員会で、私が、ラピカのような、人口五千人の村に二百四十億円も交付金をまいて、もう使い切れない。やることは全部やった。水道も下水道も道路も、公民館も五つつくって、体育館も六つつくって、もうやるところないぐらいやって、それでもまだ百億円使い切れないで残っている。そもそも、そういう非合理なやり方がこういう大変なずさんな工事を招いたんだというふうに思っております。
　それで、ここにリストがございますが、全国の調査を行ってくださいと。本当にこのラピカのような問題が全国で行われているとしたらば、納税者の立場からすれば大変我慢のできないことであるということで、三月にお願いしました。大臣は、では、やりましょうということで、三カ月たちました。きのう省庁から来ていただきましたけれども、納得のいく調査が行われているというふうな印象は持ちませんでしたので、きょうここで御答弁をお願いします。
○古屋副大臣　委員御指摘の三月におきます委員会で、鋭意調査をするという答弁だったと思いますけれども、平成十二年度の事業については、検査マニュアルを充実することによりまして調査を進めておりまして、その結果、平成十二年度の事業については、ラピカのような問題は実は指摘をされておりません。今後は、必要に応じまして、平成十一年以前の問題についても調査を検討していこう、このように考えておるわけであります。
　今後も、ラピカに関する経済産業省としての調査結果を取りまとめ、これを踏まえまして、交付金の執行等につきまして適正を担保すべく一層の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○山田（敏）委員　今、検査マニュアルが変更されたということで、二つの検査マニュアルがここにございます。これはラピカを検査したときの三枚の検査マニュアルでございます。それ以降、今おっしゃった平成十二年から行っているという新しい検査マニュアルです。私、比較してみましたが、項目をちょっと詳しく書いてあるという程度のものでございまして、本質的に、このラピカの問題が起こった原因を深く追及して、二度とこういうことが起こらないということに対する対応ではないんじゃないかなと。
　ちょっと副大臣にお伺いしたいんですけれども、今申し上げましたように、この検査マニュアルで、過去四回にわたって二人ないし三人の方が行って、そして工事状況に基づいて、これは普通の、今も言いましたように、畳なんか見ればすぐわかるし、屋根も素人でもわかる、石なんかもっとはっきりわかるわけですけれども、これをすべて見逃した。まだほかにたくさん、今調べたら、三百二十カ所も設計が変更されているのに、一カ所もそれが、過去四回にわたって、出張費も使って、恐らく何日かやられたと思うんですけれども、一つも発見することができなかった。これはどういう原因だとお考えになりますか。
○古屋副大臣　今答弁させていただきましたけれども、やはり過去の事例をしっかりチェックをするということでこの検査マニュアルをつくりまして、そしてそれに基づきまして、平成十二年度分について調査をしたということでございます。結果的にそれについては特に異常がなかったということでございますけれども、やはり今後ともそういうチェックというものを十二分にしていく必要があると思いますし、また、平成十一年度以前についても、今申し上げましたように、必要に応じて調査をしていくというふうに申し上げた次第でございます。
　また、このラピカの問題につきましては、委員が指摘しましたように、三百二十カ所という大変数多いふぐあいが見つかったということは大変遺憾でございまして、今後はこういうことが二度と起こらないように、しっかりそういう調査をしながら対策を講じていきたい、このように思っております。
○山田（敏）委員　私の質問は、過去こういう検査マニュアルがあって検査が行われて、そしてなぜ発見できなかったかという質問でございますので、お答えください。
○古屋副大臣　過去におきましての調査というものが、私としては十分に行われていた、このように思っております。
　したがいまして、今申し上げましたように、今後はこういうことが二度と起こらないように、事前のチェックを含めて十二分に対応していくということが何よりも大切ではないか、このように思っております。
○山田（敏）委員　副大臣、ぜひもう一回、検査された方の名前は全部ここにございます。平成七年、今も通産局におられるそうです。一回ちょっと呼んでいただいて、どういうことをやったのか。本当にこの検査マニュアルのとおりやって写真を写したんだったら、三百二十カ所も設計が変更している現場をごらんになって、四回も、しかも複数の方が行って、必ず一つや二つはわかるはずです。一つもわからなかったということは、この検査の仕方には重要な問題がある、重要な欠陥があると思います。
　この四人の方、名前がございますので、近日中に呼んでいただいて、本当にどういう検査をしたのか、どうしてそれが一つも発見できなかったのか。それがわからなかったら、平成十二年度、今検査されましたと言われても、何も発見できないのと同じことです。同じことをおっしゃっているわけですね、過去、この検査の結果何も問題はありませんでした、十二年度についても何も問題ありませんでしたと。それでは幾ら何でも、国民、納税者の立場、今納税者は血のにじむ思いで税金を払っているわけですから、二十億、三十億が簡単に、そんなずさんにされたら、ちょっとこれは本当に、政治家として、国民の代表として、ぜひお願いします。いかがですか。
○古屋副大臣　今御指摘のありました四名の担当官につきましては、私もしかるべく対応させていただきたいと思っております。
　何度も申し上げますけれども、やはりこういう事件が起こってしまった、これは否定をすることができません。だからこそ、今後はこういうような事件が二度と起こらないような体制をどうやってつくっていくか、そういう未来志向の考え方に立って十分な対応をしていきたい、このように思っております。
○山田（敏）委員　この電源特会はエネルギー政策の中で非常に重要な地位を占めているわけですので、非常に厳しくやっていただかないと国民の信頼がなくなってしまいます。
　そこで、この電源特会から、特殊法人、公益法人、これは十八あるのですが、ここに補助金なり交付金が支払われております。この十八の特殊法人、公益法人について、大変多数の中央官庁の天下りがございます。
　過去五年間に、報酬それから退職金、一体幾ら払われたのかということを私はぜひ知りたいと思って、お尋ねしました。特殊法人の方は、経済産業省の関係は全部で十三ございまして、お尋ねしました。そのうち三つしか答えていただけません。四番から十三番までは、個人のプライバシーの問題だから答えられない、担当者が出張中であるから答えられない、こういうような答えが返ってきました。国民の税金を補助金で受けて、それで運営している公益法人、特殊法人の報酬について、しかも役員の方の報酬について答えられないというのは、これはどこがプライバシーの問題なのかわかりません。
　それともう一つ、文部科学省の担当の法人がございます。これはすべて答えていただきました。役員報酬も退職金も、全部私手元にいただいております。何で経済産業省が別のことを言って、文部科学省は全部出せるのに出せないと、これはおかしいと思いますので、ぜひ副大臣、これは国会議員同士でございますので、その国会議員の立場から御意見をちょっとお伺いしたい。
○古屋副大臣　今私の方に手元に資料がございませんので、後刻、私の方からも調査を要請いたしまして、しかるべき対応をさせていただきたいと思います。
○山田（敏）委員　ありがとうございます。お待ちしておりますので、ぜひお願いいたします。
　ちなみに、文部科学省の出しました資料の中で、補助金を受けている団体で、日本原子力研究所というのがございます。これは年間に大体約四十億ぐらいの補助金を受けているわけですが、過去五年間の役員報酬、退職金を合計しますと、六億円近いのです。御存じのように、特殊法人の役員報酬、退職金というのは非常に高額です。もうほとんどの方が五年間で三千万円近い退職金を受けておられます。
　この小泉内閣で、先ほどもございましたけれども、特殊法人の改革をするということは、今民間の方はリストラでどんどん失業の危機にある、そして役員報酬というのはどんどんカットされている、特殊法人の役員報酬、退職金だけはもう、民間に比べ非常に高いレベルでいつまでもとまっている、これをぜひ、これは事実でございますので、これについて特殊法人改革を進められるお立場だと思いますので、御意見をお願いします。
○古屋副大臣　御承知のとおり、特殊法人改革につきましては政府としてもしっかり取り組んでいくということでございます。その一環として、私どもも十分にその点を認識しながら、特殊法人改革に取り組んでいきたい、このように思っております。
○山田（敏）委員　それでは、ぜひ、今の特殊法人の役員報酬、退職金について、見直しも含めまして、御検討をしていただきたいと思います。
　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○持永委員長　次に、石井紘基君。
○石井（紘）委員　先週の水曜日に別の委員会で、農水省の土地改良区が全国的に自民党の党費を出しておったという議論をいたしました。農水省はもう既にそのことを十分認めておって、これは土地改良法の違反であったということは明らかになっているわけであります。
　そこで、まず法務省に伺います。
　公金横領罪、横領罪というのはどういうものですか。簡単に言ってください。
○古田政府参考人　横領罪と申しますのは、自分が占有しております他人の物を自分の物にしてしまったり、あるいは勝手に自分の用途に充てるということでございます。
○石井（紘）委員　もう一回、例えば一般論でいいですが、補助金がその使用目的外に、一定の補助金を受け入れた団体の役員等によって持ち出されたという場合は、今の答弁に該当しますか。
○古田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、御自分が預かっている趣旨に反してそれを使ったかどうかということになるわけでございまして、それが実際に横領罪に当たるかどうかというのは、これは事実関係いかんによるということでございます。
○石井（紘）委員　財務省に伺います。
　補助金適正化法に照らして、補助金が目的外に使用された場合、この法的措置あるいは罰則規定はどうなっておりますか。
○杉本政府参考人　お答えさせていただきます。
　国から交付を受けた補助金等につきましては、補助金等適正化法第十一条によりまして、他の用途への使用が禁じられております。その上で、これに違反した場合におきましては、補助金等適正化法第十七条に基づきまして、交付決定の取り消し事由となりますほか、同法第三十条に基づきます罰則、三年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金でございますが、これの対象となるものとされております。
○石井（紘）委員　ということでありまして、土地改良区の事業は国の補助金、都道府県の補助金によって事業が行われておるわけでありまして、そういたしますと、農水省に伺いますが、この自民党の党費を出したところの、これは千数百になるか二千ぐらいになるかわかりませんが、農水省でこれは数字を出しております。それらの土地改良区に対して補助金の返還の請求をされますか。これは補助金適正化法の十八条に返還条項があります。
○百足政府参考人　お答えを申し上げます。
　土地改良区の事業に補助金が入っているという場合はございますけれども、土地改良区が補助事業をまず実施するに当たりましては、地元で十分な……（石井（紘）委員「きょう何のために副大臣に来てもらっていると思っているの。もう一問か二問しか答弁がないんだから、せっかく来ているのに」と呼ぶ）
○田中副大臣　副大臣の田中でございます。
　委員御指摘の土地改良区におきましては、国及び県から補助金が出ているわけであります。今回の事例につきましては、農林水産省といたしましても大変に深刻な事態であるということで、御存じのとおり通達を出して調査をしたところでございます。
　公金との関係につきましては、委員も御存じのとおり、土地改良区に補助事業を実施するに当たりましては、まず事前に、地元において十分時間をかけて検討し、県との間の密接な調整を経て、地方農政局において厳正な審査を実施しておるところでございまして、これに基づいて、いわゆる補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、実績報告の審査も含めてやってきておるわけでありますので、その中でこの指摘がなかったということによりまして、補助金から使用されておるという事実は判明をしておらない、こういうことでございますので、横領というような事態ではないという認識をいたしております。
○石井（紘）委員　その辺にある文書を手当たり次第に読むのではなくて、私の質問に答えてもらわないと困るのです。
　土地改良法上、土地改良事業及びこれに附帯する事業にこの予算というのは限定されているところである、このため、土地改良区が政党の党費や政治団体の会費を支出することは、土地改良法において認められている事業以外の支出であり、土地改良法に違反した不適法な支出であるということは農水省が正式の文書で認めているということはこの間も言ったから御存じだと思うのですが、これは、あなたは、今の答弁ですと、土地改良事業予算以外のものから自民党に支払われたということを証明することができますか。
○田中副大臣　私自身あるいは農林水産省が証明するというよりは、会計検査院が御存じのとおりその都度検査をいたしております。それから、先ほど申し上げましたように、補助金の適化法に基づいて、補助金の実施については実績報告をもとに厳正に審査をいたしておるわけでありますから、委員が御指摘のような、補助金から立てかえられたというものではないということは認識をされておるわけであります。
○石井（紘）委員　それは、田中副大臣、あなたの答弁として残りますからね、責任を持ってくださいよ。
　それから、農水省は、つまり土地改良区の会計から出されたということが違法であるということを明記しているわけでありますから、これはお金に色がついているわけじゃなくて、今の答弁ですと、例えば、土地改良区の役員の個人的な給料か何かからそれをまとめて自民党へ出した、そのようなことが行われたかのごとく今の答弁からは思われるわけですが、そういうことがあるかどうか。
　これは相当莫大な金が出ているわけですから、会計検査院にやはりじっくり調べてもらわなくちゃいけない。会計検査院、そこのところを厳格に調べてもらうということが必要だと思いますが、いかがですか。
○有川会計検査院当局者　土地改良区が事業主体となって実施しております補助事業につきまして、私ども、これまで、その事業が適正かつ適切に実施されているかどうかといった観点から会計検査を行ってきたところでありますが、今回、委員御指摘のような問題点が報じられておりますので、御指摘の点につきまして十分念頭に置きまして、今後、土地改良区が事業主体となって実施しております事業の検査に当たりたいと考えております。
○石井（紘）委員　副大臣、もう一回、では一言だけですよ、余計なことはいいですから。
　これは、先ほどの財務省でいうと、補助金等適正化法によると、違反したら三年以下の懲役または五十万円以下の罰金というのが三十条にあるわけですが、そうすると、このことも農水省として提訴するというつもりもないんですね。あるのかないのかだけでいいです。
○田中副大臣　土地改良法に違反をしておるということは事実であります。したがいまして、返還を求めておるわけでありますが、告訴するような犯罪ということでは認識をいたしてはおらないのが農林水産省の立場でございます。
○石井（紘）委員　子供でもわかる話なんだけれども、法律を犯したら、ごめんなさいと言うことで済むことじゃないんです。これは違法だというのですから、違法にふさわしい処置をとらなきゃいけない。農水省がそれをやらないんだったら、これは私どもがやらざるを得ないというふうに思われます。
　次の問題に移ります。
　防衛庁の例の不正入札事案でございますが、これも防衛庁は、物の売り買いをして、幾らで買ったかというその価格を出さない、どうしても出さないわけですね。これは極めて疑惑に満ちた行為が行われたと言わざるを得ないわけでございます。
　そのポイントの一つであります、いわば車でいうと車検に当たるところの定期機体整備の価格、これを公表できない理由があるんだといって、きのう私のところへいろいろ図を持って説明に参りましたから、それを聞いて、私は、こういう笑い話もひとつ国会の中でやっていただいた方がいいかなと思ったものですから、その説明をしてください。
○首藤政府参考人　石井先生御指摘の維持役務費の内訳、六項目でございますが、それに係ります整備担当会社は、今後防衛庁によりまして、会社選定して契約を行う予定ということになってございます。
　それで、防衛庁が落札会社のＩＲＡＮ等の所要工数を明らかにいたしますと、今後の整備会社の選定に際しまして、これをターゲットといたしまして競合する会社が価格設定を行うことを可能といたしまして、競合会社のみを一方的に利するものとなるということで、これは公正な競争を阻害するものと考えております。
　さらに富士重工は、同社の協力会社、これは整備会社でございますが、これに対しまして、提案値を開示しないことを条件として見積もりを行わせておりまして、この額を公開いたしますことは富士重工と協力会社との信頼関係を不当に損なうものであるという同社の主張には、私どもは合理性があると考えている次第でございます。
　なお、富士重工が営業上の秘密といたしております情報を富士重の事前の許諾なしに防衛庁が開示いたしました結果、富士重またはその協力会社が不利益をこうむりました場合は、富士重が国に対して損害賠償請求を行う可能性があるということでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。（石井（紘）委員「きのうのあれはどうしましたか」と呼ぶ）あれはちょっと、あれだと非常に時間がかかりますので、今の要旨、ポイントで御説明したわけでございます。