Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政事情が非常に厳しい状況にございます。しかしながら、ある一定の予算はあるわけでありますから、その中でめりはりのきいた予算はつくりたい。ことにことしは国際障害者年で、八月には国際障害者年の推進本部が発足をして、その中で国際障害者年事業の推進方針というのが決まって、いろいろあるわけであります。したがって、大蔵省といたしましては、この方針に基づきまして関連施策が円滑に推進できるように、予算の許す範囲内で必要に応じた措置を講じてまいりたいと、こう考えております。
○前島英三郎君　最後に一つだけ。
　実は、先ほど北海道伊達火力発電所の裁判で住民がほぼ全面敗訴の判決が出たようです。今回も住民の環境権が認められなかったわけでありますが、環境破壊というものがまた一方では障害者を生むという原因にもなっております。大変無視できない問題だと思いますので、このまま産業優先の政策を続けてよいものかどうかという点でははなはだ疑問があるわけですが、裁判で勝ったからこれでよいというおごった気持ちではなくて、環境問題あるいは産業優先というような形を改めて諸施策を進めてもらいたいと思うんですが、通産大臣並びに環境庁長官に最後に御質問しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　お答え申し上げます。
　十分意を体していきたいと思います。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　きょう十時からのことでございますから、私もいま概略のことは聞きましたけれども、その内容についてコメントは避けたいと思います。しかし、おごった気持ちと言われましたが、おごった気持ちなんか少しもありません。私は経済はますます発展しなけりゃならぬと思います、それは国民のために。しかし、健康や生命というものを犠牲にして経済の発展というものは、これはもう目的が何だかわからなくなりますから、そんなつもりはこれはだれもあるはずはないのでありまして、この点については今後とも十分に気をつけていきたいと思います。
　それにつけても、前もってこういうものをやればどういうことになるかというアセスメントというものを確立しておかなきゃならないなあという気持ちがますます強くなったわけであります。
○委員長（木村睦男君）　以上で前島英三郎君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、青島幸男君の質疑を行います。
○青島幸男君　私は、主に選挙制度と政治資金の問題について若干お尋ねしたいと思います。
　まず最初に、総理の基本的な御認識からお尋ねしたいと思いますけれども、現行のこの衆参両院による議会運営、つまり二院制のありようについてどういうふうにお考えか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、わが国の国会が衆議院、参議院の二院制で構成されており、そして衆議院の審議、またその結論、経過等を十分参議院においてチェックをされて、そして両院の機能を十全に発揮することによってわが国の議会が国民の負託にこたえるように進められておる、私はこの二院制度を尊重いたします。
○青島幸男君　まさにお説のとおりの御理解で私も安心したんですけども、大多数の人間もそのように二院制をとらえていると思いますし、ですから、一院で誤りを犯しがちなものを二院で相互にチェックし、バランスをとった運営を行っていくということが基本的な趣旨だと思います。そのためには衆院と参院が質的に異なったものであることが必要だと私は思うんです。同質のものが同じ問題について論議をすれば、大体似たような結論しか得られないということになりますと、慎重を期す上ではあるいは役に立つかもしれませんが、より多くの国民的な規模のコンセンサスに立った、別の本質的な違いを持った両院が議論をし、チェックをし合うことの方がより充実したものになるという確信を持っているんですけれども。ですから、違った選挙のあり方によって違ったものが、異質なものが衆参両院の基本になきゃならぬと私は思いますが、その点いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、衆議院と参議院の選挙制度あるいは選挙のあり方というものは、その両院の性格等も踏まえて、変わったものであってよろしいと、このように認識をいたしておるわけでございます。
○青島幸男君　最近自民党の中で、参議院の全国区の選挙制度を拘束式比例代表制にしようじゃないかという御意見がかなり出ておる。むしろもう圧倒的にそうなりつつあるというふうにも伺っておりますけれども、そうなりますと、参院本来の考え方あるいは行き方とちょっと矛盾してくるものになりはしないか。つまりは、衆議院が政党的な発想を持って論議する傍ら参議院が政党を超えた考え方を論議していくというこの異質な二つのものが相チェックしていくのが一番すばらしいことにつながるはずなんですが、その政党化を参議院も受けてしまうということになりますと、先ほど私申し上げましたように、全く同質のものが二つでき上がってしまうという結果になることを招きはしないかという懸念を持ちますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　青島さん御指摘のように、議会制民主主義の中で、どうしても政党政治ということがその中心になってくる、これは世界各国の情勢からいたしまして、私はこれは現実の問題として是認をしなければならぬのではないか、こう思います。
　わが国の参議院も、出発当時におきましては緑風会というような会派が相当多数の議席を占めておりました。これは政党ではない、ある意味ではサロンのような、自由に各人がここで議論を闘わし、自分の意思によって議会活動をすると、こういうことであったわけでありますが、だんだん選挙というものが熾烈になり、非常にむずかしくなってきた。そういうようなことから、個人個人の立場ではなかなかむずかしい。そういうようなことが、結局参議院におきましても政党化というものが進んできたことは否めない事実でございます。しかし私は、そういう状況の中でありますけれども、参議院は良識の府として十分その機能を現在でも発揮しておると、こういうぐあいに評価をいたしておるわけでございます。
○青島幸男君　歴史的にそういう経過をたどったことは私も承知しております。しかし、これはむしろ残念なことでして、こういう選挙のあり方だったからこうなってしまった。むしろ選挙の制度のあり方を変えるのなら、緑風会華やかなりしころのように戻る方向で考えるというのがしかるべき手だてだと私は思うわけですけれども、一方では、全国区では広過ぎるとか金がかかり過ぎるという意見も出ているわけですけれども、しかし、諸外国の選挙のあり方など見ておりましても、広いと言えば確かに広いに違いありませんが、わが国のように一言語一民族で、しかもそう排他的な宗教的な対立もあるわけではなくて、しかも教育制度もかなり行き届いているという状況の中では、たとえば地方区の北海道にしても全国区にしても、それは物理的な広さは問題がありますけれども、観念的あるいは抽象的な問題としてとらえるならば、広さは同じように考えてしかるべきではなかろうかという気さえするわけです。ですから、広いから一概に選挙がやりにくい、金がかかるからこの制度変えにゃいかぬというような論拠で事を進めることはむしろ本末転倒になりはしないか。金のかけようも、かけるからかかっているという実情でありましてね、かけなければかけないでできるんだという手だてもあるわけだと私は思います。
　ましてや、ここに一つの例がありますけれども、お名前出しても一向に差し支えないと思いますけれども、有田さんのお話ですけれども、健康のこともあったが、引退を決めたのはやはり金だと。非常識に金がかかるわけだからとてもやってられないという御意見ですね。何億あっても足りない。六年前参議院に初当選したときには、正直なところざっと六億だということですね。一億八千万あればと自民党の選挙プロに言われて用意したんだが、次々に修正されて四億五千万。終わってみたらさらに一億五千万借金が残った。こういうようなことをおっしゃられているわけです。地方区でもそれだけかかるという、かければかかってしまうという実情です。
　私、何でこんなことを言っておるかといいますと、いまのような状況の中で、現状そうだから仕方がないじゃないかというようなかっこうで推移させたり、都合が悪いから、本来参議院はどうあるべきかという考えをなしにして、選挙の手だてだけを便利にしてしまえばそれでいいというのは国の行く末を誤りはしないか。こういう認識のもとにこのお話を申し上げているわけですけれども、この辺いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、基本的には、再三申し上げるわけでありますが、これは選挙に関するルールを決める問題でございます。したがいまして、特に参議院の選挙制度、選挙のあり方という問題につきましては、参議院の各党各会派、また各議員の方々みんなで知恵を出し、案を出し合い、話し合いをして、そしてそこに合意を得たひとつルールづくりをやっていただきたい。私は、政府であれこれ案を出してやることよりもその方が、国会自体が参議院の選挙制度というものをつくっていただきたい、このように期待をいたしております。
○青島幸男君　その御意見も、前に質疑をお出しになりました委員へのお答えで十分承知しております。共通の土俵だから各党各派の合意によってなされればいいじゃないかというお考えですけれども、もともと政党的になってはいけないんだという基本認識からしますと、各党各派が寄ってたかって考えても、結局は政党的な基本から発する発想だから同じことになりはしないかという懸念があるわけです。ですから、いっそのこと政党を離れて三者的な機関をつくって、その三者的な機関の答申を尊重して選挙制度の改革に当たるということの方が、少なくとも参議院全国区の改革に力を及ぼすのならそれが一番妥当な線ではなかろうかと私は考える次第です。
　それはそれで、そういう道で私は考えているということをこの際申し上げますけれども、ということは、私、なぜこういうことをここで申し上げているかといいますと、私も会派の一人ではあるわけですけれども、少数会派の発言力が非常に小さいですし機会も少ないですね。私は、参議院というものはどうあるべきか、二院制というものはどうあるべきかということを十分認識した上で、この形を大事に存続、確立させていくことが国を誤らせない一番大事な問題だと思いまして、機会あるごとにこういうお話し合いをこういう場でさせていただいているわけです。ましてや安定多数をお持ちの政府・自民党、この考え方が、一部野党の協力を受けますとあっという間につるつるっと決まってしまうというような事態も、従来歴史的な経過から見てなきにしもあらずということを大変憂慮しておるわけです。ですから、国民の方々のコンセンサスを得た上での選挙制度の改革というものがどうしても望ましいものだということを、私の見解を超えて皆さんにお考えいただきたいというつもりで申し上げているわけです。その辺誤解のないようにお願いしたいと思うんです。
　さて、金の問題も選挙の浄化あるいは倫理確立の問題については欠かせない問題なんですけれども、総理は、政治資金規正法を五年後に根本的に見直さなきゃならぬというお考えを、しばしば前に質問に立たれた委員の方にお答えになっていらっしゃいますけれども、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政治資金規正法にもそのことが述べられておるわけでございます。非常に多様な、またいろいろの御意見があることも私承知をいたしております。これからそういう御意見等を十分耳を傾けて、集約をして全体としての政治資金規正法の見直しということをやらなければならないとこのように考えておりますが、当面、もうすでにできております個人に対する政治献金の規制の問題、明朗化の問題、こういう問題は、できたものから一つ一つ解決をしていくということも現実的な処理の方法でもある、こう考えましてこの国会に提案することにいたしたい、こう思っております。
○青島幸男君　根本的に見直さにゃならぬというお話の中で、気にしておりましたのは、この附則にございますのは、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」と、その方向で検討せいということを明示しているわけですね。ですからこの辺を誤解のないようにお考えの基本に置いていただきたいということを考えてこのことを申し上げているわけです。ですから、その方向で御検討をいただきたいところです。できれば、企業の政治献金を一切禁止するというような方向で検討できないものだろうかというような考え方です。
　それから、それもできなければ、少なくとも国が許認可権を持つ関係の会社などはもうこれは即時禁止にしていいんじゃないか。非常に賄賂性が強いということはもう国民の間で一般常識にむしろなっておるという状況です。いかがなものでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国が許認可をしておる法人、こういうことをおっしゃっておるのでありますが、青島さんのその意味を明確に私はいま理解をしてないわけでございます。ということは、いまの、たとえば九電力というような法人、これは料金等も政府の認可によるものである、そういう法人を指しておるのか、あるいは中小企業その他におきましても、いろんな法令等で許可を取ったり認可を取ったりしながら仕事をしておる法人もあるわけでございます。そこで、どういう範囲のことをおっしゃっておるのか、その辺をひとつまずお聞きしたい、それから御答弁を申し上げます。
○青島幸男君　少なくとも許認可権を持っているということになりますと、九電力以外それこそタクシー会社に至るまで、いずれにしても何か反対給付を期待して拠出しているのではなかろうかという疑念はどうしてもぬぐい切れなくあるわけです、国民の中に。ですから、その一つ一つについて深い配慮をして国民の要望にこたえるような方向で検討してはいかがかという意味合いのことを私は申し上げているわけです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御趣旨には私も全く同意見でございます。したがいまして、大臣等の場合におきましても自分の所管、そういう団体であるとか、法人であるとか、あるいは所管の問題について政治献金を受けるというようなことについては、これはもう私は自粛をしなければならないものと、そういう青島さんの御趣旨というものは十分理解をしております。
○青島幸男君　そのようにぜひお願いしたいと思います。
　今度、大平内閣の当時にできました個人への政治献金の明瞭化というものも御提出になるというふうに伺っていますけれども、それは大変評価したいと私思います。と申しますのは、その辺が確立しておりませんと賄賂と政治献金の区別が全く明確につかないわけですね。ですから幾多の事件があいまいに過ごされてしまったのはそこにあるわけですね。ここでもう一度その論議を蒸し返そうと思いませんけれどもね、大蔵大臣。いままでのやり方では、政治家の個人の献金というものは税法上の扱いで考えられていたわけですね。個人の政治献金で、政治資金として政治活動に使った分があって、残りがあればこれは雑所得として申告せいと、なければそれで済んでしまうというのがいままでの状況でした。ですから、政治資金に使ったと一言言えば、これが免罪符になって、どこから何億金を集めていようと一切不問に付されていたというのが実情なんです。これが賄賂と政治献金を明確に区別する法的な根拠がなかったのですべてのことがうやむやになって、国民がそのために歯ぎしりをする事件に幾つも遭遇しました。ですから、このことを明確化するための法案の提出あるいは作成あるいは運営については十分国民の期待にこたえるような配慮が望ましい。
　ちょうど時間になってしまったので、もう少し質問を用意したんですが、残念ですが、その辺の御決意を最後に明確にお尋ねしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　個人に対する政治献金の明朗化、これは当面ぜひ緊急になさなければならない課題だと、こう考えまして、今国会に提出をすることにいたします。皆さん方の御審議、御賛同を切に期待するものでございます。
○委員長（木村睦男君）　以上で青島幸男君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
○委員長（木村睦男君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　質疑を行うのは、本日及びあすの二日間とすること、質疑時間総計は二百八十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ八十七分、公明党・国民会議四十八分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ十九分、新政クラブ及び第二院クラブそれぞれ十分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　それでは、これより質疑を行います。和田静夫君。
○和田静夫君　前川日銀総裁の時間の都合もありますから、通告の順序を若干変えまして、冒頭、経済、財政問題の根幹について少し総理にお尋ねをいたしたいと思うんです。
　さきの衆議院予算委員会の論議、さらに私もきょう憲法問題、あるいは外交、防衛問題を後ほど続けることになりますが、まあ非常に危険な状態というものがあらわれている。それに対して鈴木総理が明確なかじ取りの方針を示されない、それが混乱をたくさん生んでいると思うので、経済、財政、国民生活についても私は同じことを述べることができると実は考えています。もちろん、単にこれが鈴木内閣に始まったことでないことは理解をしているつもりですが、根はその意味では非常に深い。
　政府は、経済運営の方向というものを私は見失っているんじゃないだろうかと。たとえば、この経済白書をさかのぼって読んでみますと、「五十三年度の日本経済は、おそらく経済史上重要な節目と目されるにちがいない。」という書き出しでずっと始まっている。われわれは、新しい経済の転換点に入ったことをかなりあっけらかんと宣言をしていたなと、こう見る。ところが、その後第二次石油危機に遭遇すると、経済の危機を克服した体質が本物かどうかの試練を切り抜けてきたと思われるものの、試練が終わったわけではないと、こういうふうに言うわけですね。私は、昨年とことしの白書の分析に整合性があるのかということについて実は非常に考えさせられた。端的に言って分析は揺れ動いている、それだけ経済運営の見通しが立たないということだと思うんです。しかし、国民とすれば、ことしもすでに十月の中旬でありまして、そろそろ来年の景気の姿というものを概観的に知りたいところです。また、中長期的には石油事情を含めて日本経済の姿というものを知らなきゃならぬと思っているところです。政府からさまざまなデータなり情報が出されているわけでありますけれども、経済閣僚の所信表明がなかったものですから、その辺のところが明確になっていない。よって、ここで大づかみの見通しをまず総理に伺いたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、わが国の経済運営、これは比較的順調に進められておると、このように考えておるわけでございます。第二次の石油ショックに対しまして、世界経済は大変な打撃と混乱を受けました。世界的なインフレの高進あるいは経済成長の鈍化、深刻な失業の問題、そういうような中で、わが国は国民の民間経済というものをできるだけこれを自由濶達に伸ばしていく。そして、できるだけこれに統制を加えたり、制限を加えたり、そういうようなことを避けた。民間経済の活力によりまして、この第二次石油危機というものを乗り越えることに努力をしてまいったものでございます。また、労働組合、労働者の諸君もこの深刻な事態というものを認識をされまして、そして労使の間に話し合いによって協調を見出し、春闘等におきましてもきわめて適切な春闘相場、賃金というものをお決めいただいた。こういうような民間活力を十分に生かす、そして政府がこれを助長していく、こういう体制によりまして、今日の日本の経済は比較的順調に私は回復をしておるものであると、こう見ております。
　たとえば、経済成長の面におきましても、日本と西独、特に日本は経済成長でも高い水準で推移をいたしております。また、物価の問題につきましても、アメリカやイタリアその他が十数％あるいは二〇％という中で、わが国の消費者物価は一けた台に推移をしている。西独とともに私はその点においても評価されてしかるべきものだと、こう思っております。失業の面におきましても雇用率の面におきましても、御承知のように二％前後というようなことでございまして、私は総体的に見まして、これは官民の努力、協力によった成果である、こういうぐあいに評価をいたしております。
　しかし、なかなか世界の経済情勢、これを取り巻く情勢というのは厳しい、こういうことでございますから、楽観は許さない。今後の経済運営につきましては慎重の上にも慎重に、物価と景気の動向というものを両方慎重に見きわめながら機動的、弾力的にこれに対処していきたい、こういう考えを持っております。
○和田静夫君　国内の財、税制問題などの具体的な問題については後ほどわが党の赤桐理事から論議を続けますから、私はその基礎になるもの二、三についてちょっと触れておきたいんですが、その第一は経済外的要因が強いんですが、石油事情です。
　イラン・イラク戦争は、報道によりますと、戦争が終了しても、両国の産油施設が破壊をされているから一、二年は生産できないのではないかというような見通しが述べられております。そうすると、九日に衆議院予算委員会で通産大臣は、イラン・イラク分の供給ストップが続くとして、日本の石油備蓄を取り崩して使っていけば二年は大丈夫だと、こういうふうに答えていらっしゃいますね。まさにぎりぎりのところです。他国や他地域からの供給増の見通しを含めてどういうふうになるのか。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　御承知のように、イランは七月じゅうにもうすでに着荷は一滴もないわけでございます。イラクの方は九月の二十三日にストップしておりまして、イラクからホルムズ海峡を通りましてやってくる油は約三十九万バレル・パー・デーでございます。これは依存率がちょうど八％ないし九％、まあ平均八・五％と私どもは見ておるわけでございますが、そうなりますと全体の備蓄量が、これももうすでに委員御承知のように百十一日分ございます。したがって、一〇〇％——これがまあ全輸入量といたしまして、依存率が八ないし九でございますから、分母を八、九にとりまして、分子を一〇〇といたしますと、一日の取り崩しが十二、三日分になりまして、結局それが三十日間取り崩せばまあ一年分ということになって、これはもちろんホルムズ海峡が無事に通過できるという前提でございます。このために私ども政府はもちろんでございますが、ＩＥＡ並びに関係諸国と連絡をとりつつ、そういうことのないように、またイラン、イラクの方もそういうことはないと、そういうことはしないということをいまのところ言っておりますので、私どもはそのように一生懸命努力をしているわけでございます。
　また、中近東だけに依存しておりますとそういうことになりますので、いままでもそうでございましたけれども、中南米、まあ主としてメキシコでございますけれども、それからインドネシア、中国、そういうところに分散して輸入量を獲得しておりました。これをますます拡大すべく外交折衝もしておりますし、私どもも外国に出かけておりますし、また今後ともそういう方針で分散をしていこうということでやっております。
　国内態勢といたしましても、国民の皆様にできるだけ省エネルギーということをやっていただかなければなりませんし、そういう意味で昨年五％の節約をお願いしておりましたけれども、これはみごとにやってのけております。今回はＩＥＡなどの指示もございまして、私どもは七％の節約を標榜しておりますけれども、これもいまのところ順調にいきまして、九％節約ができるんじゃないかという予測を立てておるわけでございます。そのほか、いまの灯油の備蓄と申しますかストックでございますけれども、そろそろ盛りに入るわけでございますけれども、これも本当は九月の末に目標といたしまして六百五十万キロリットルのストックを私ども考えておりましたけれども、これもすでに八月末で六百八十万キロリットル。これは前年同期比の一二二％でございます。これをすでに備蓄しておりますし、全体の燃料油の販売量を見ておりますと、八千百六十万キロリットル、これも前年度の九〇・四％、そういうことでございますので、かなり節減できておるというような状態で、国内も心配が要りません。先ほど申しましたように、そういう態勢をとっておりますし、現実に非常に国民の皆様が冷静でございますし、政府もそういう方針をあくまで堅持しようということになっております。幸いに、またそれに加えますと、国際的にもＩＥＡ諸国、これは二十一カ国でございますけれども、これもつい最近の総会で、あるいは理事会で、自分たちが平均百四十日分の備蓄を持っておりますので、これをうまく相互に、いよいよになったらコントロールして調整しようじゃないかということ。それから、これも委員御承知だと思いますけれども、スポットものが一バレル三十七ドルぐらいしておりますけれども、そういうものの高値買いはよそうということの意見も一致しておりまして、私どもも国内の各石油会社に対しましてスポットの高値買いはよしなさいと、ＩＥＡの会議でこういうことになっておるからというようなことをエネルギー庁長官の通達で出しております。
　いずれにしても、内外の調整といいますか、万全を期しておりますし、願わくはホルムズ海峡が閉鎖されないということを考えておるわけでございますけれども、現実にはそういう内外の態勢をとっております。
○和田静夫君　次に、新経済社会七カ年計画、いま見直しの作業が進められているということですが、どうもこの見直しについて鈴木内閣の中では対立があったと聞きます。大蔵省が財政難を理由にして、公共投資を削るべきであるという主張をされました。それに河本経企庁長官は、算定後一年足らずで改定するのでは政府の信用がなくなる、こういうふうに述べていらっしゃる。今後のこの経済運営の中で、公共投資をどう位置づけるのか。経企庁長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　新七カ年計画は、昨年の八月に正式に決定をいたしましたが、これは毎年フォローアップをすることになっております。ことしの一月にもフォローアップをいたしましたが、来年の一月にもフォローアップをするために、現在経済審議会でいろいろ検討していただいております。十二月には大体の方向が出てこようかと思っておりますので、それを見た上で判断をしたいと、こう思っております。
○和田静夫君　大蔵大臣は……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　基本的にはただいま河本大臣から御説明のあったとおりであって、私どもといたしましてもフォローアップの結果を待って判断をしたいと、こう思っております。
○和田静夫君　次に景気についてですが、ことしの四月−六月期からの景気の下降について、消費不況だと、そういう説明がなされております。家計の収入と支出の名目と実質の乖離で説明をして、物価が安定すれば消費者は必ず買いに出てくるはずだ、そうなれば景気は好転する、そういう見通しにつながるようでありますが、経企庁の本年度、来年度の見通しはどうなんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしの上半期の経済運営の中心は、景気の方はまず心配はない。物価が非常に心配だから物価優先の対策を進めましょうということで、この夏まで進めてまいりました。ところが、夏ごろになりまして、経済指標、いろんな点で景気にかげりが出てまいりましたので、これではことしの経済成長目標の達成がおぼつかなくなる危険がございますので、若干の景気対策をやりましょうということで、先月九日に八項目にわたる総合経済対策を決定したことは御案内のとおりでございます。しかしながら、いろんな経済政策を進めます場合に、消費者物価が安定をしておりませんと、どんな経済政策も成功いたしませんので、一方で景気に十分の配慮ももちろん払いますけれども、やはり経済政策の中心は消費者物価の安定である、こういう認識の上に立ちまして、特に消費者物価安定のための六項目を具体的に進めることにいたしまして、物価、景気、双方に十分な配慮を払いながらことしの下半期の経済運営を進めていこうと、こういうことを決定した次第でございます。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしの経済成長見通しは、御案内のように実質四・八％と、まあこういう目標を設定をしておりますが、新七カ年計画の平均の成長目標は五・五％でございます。しかし、この五・五％成長というのも年によってフォローアップをしながら実情に合ったように変えていきますので、ことしは第二次石油危機の悪い影響が出てくるであろうということで、やや低目に設定をいたしました。そこで、まあ四・八％という目標が出たわけでございますが、上半期の動向はややそれを下回っておると、こういう感じでございます。
　そこで、先ほど申し上げました九月の総合経済対策によりまして下半期にはある程度経済の活力を回復をしたい、それによりまして年度間を通じて四・八％という経済成長目標を実現するために、いまいろんな工夫と努力をしておるというのが現状でございます。
　来年のことにつきましては、この十二月にいろんな動きを見ながら総合的に判断をいたしておりますが、経済企画庁といたしましては、新七カ年計画、この一月にフォローアップをしたばかりでございますから、何とかこの新七カ年計画の平均の目標が達成できるようないろんな工夫をしていきたい。しかしながら、十二月に実情に合わせまして決めますので、そのとおり実現できますかどうかはわかりませんが、いまのところは来年の経済成長目標を平均の五・五％、これを一応目標といたしまして来年の経済運営をしたいと、まあこういうことで、いまいろいろ工夫と努力をしているというのが現状でございます。
○和田静夫君　そこで、まあ物価の安定ですが、日銀、慎重に物価の安定に配慮をされてきたことは私たちも理解をいたしていますけれども、石油の価格の高騰の影響やら地価の急騰ですね、こういうようなもので不安の材料も非常に多い。他方、マネーサプライは低位に推移しておりますから、金融界といいますか、金融面から公定歩合の引き下げ、再引き下げですね、こういうものを実施をすべきだという声も非常に強くなっている。ここ半年から一年ぐらいの物価、金融の見通しですね。それと、公定歩合の再引き下げなどの取り扱いの問題、どういうふうにお考えになっていますか。
○参考人（前川春雄君）　物価につきましては、御案内のとおり、卸売物価につきまして本年年初来かなり急激な上昇をいたしたわけでございます。その後、海外商品市況が落ちついてくるとか、円高であるとか、あるいは国内の方も経済活動が鈍化するということもございまして、卸売物価につきましては五月以来かなり落ちついた状態になってきておるわけでございます。ただこの先、先ほどからお話のございますように、海外の状況必ずしも安定しておりません。また、内外の情勢非常に不安定でございまするので、円相馬についても必ずしもここで安定したというわけにもまいらない。国内の商品市況、ただいまは落ちついておりまするけれども、国内の在庫調整が一段落いたしました後ではまたどういうふうな動きをするかわからないということでございまして、卸売物価につきましても私ども今後とも慎重に推移を注目してまいらなければならないというふうに考えております。
　消費者物価につきましては、卸売物価からの波及がまだ完全に終わっておらないわけでございます。この点につきましては、消費者物価の動向が、先ほど来お話がございまするように、経済の活動、経済安定あるいは景気の上昇にとって欠くべからざるものがあるということでございまするので、私どもも消費者物価の安定については十分これからも配慮をしてまいらなければいけないというふうに考えておるわけでございます。ただ、一時に比べますると、消費者物価の動向もかなり落ちついてきておるわけでございまするので、この安定傾向を定着させていくことが必要であろうというふうに思っております。
　金融政策につきましては、そういうふうな物価上昇、物価の状況に対応いたしまして、従来慎重に、かなり引き締め態度を続けてきたわけでございます。御案内のように、ことしの二月、三月かなりの物価上昇がございましたので、それに対しまして公定歩合の大幅引き上げをするということをしたわけでございまするが、その後、ただいま申し上げましたようにやや物価状況につきましても落ちつき傾向が見られてきたということから、三月にとりました非常に強度の引き締め姿勢をそのまま必ずしも続けないでもいいということで、八月に公定歩合を若干引き下げたわけでございます。これは必ずしも景気を刺激することを目的としたということよりも、強い引き締め姿勢をそのまま続けることが必ずしも必要——そこまでしないでもいいということから調整的にしたわけでございます。私どもそういう金融政策の一つの目標といたしまして、マネーサプライの動向を注目しておるわけでございます。マネーサプライにつきましては、昨年来私どもが大体予想いたしましたような推移をたどりまして、毎四半期ごとに落ちつき傾向をたどっておるわけでございます。ただ、計数につきましては、若干何と申しますか、金利、金融資産の間の移動がございまするので、私どもが対象といたしておりましたＭ２プラスＣＤの数字だけでは必ずしも判断できないということはございまするけれども、全体といたしましてマネーサプライは落ちつく傾向をたどっておるというふうに思っております。私どもの金融政策につきましては、物価、景気並びに為替相場等各般の状態を総合的に判断いたしまして運営してまいりたいと思っておりまするが、金融政策は、一つの特徴といたしまして機動性ということがございまするので、その状況に対応いたしまして十分機動的に対処してまいりたいと思いますが、いまの物価の情勢等あるいは為替、先ほど来申し上げました状態から申しまして今後とも十分慎重に対処してまいりたいと思います。
　公定歩合につきましては、現在のところ全くまだ白紙でおります。
○委員長（木村睦男君）　前川参考人には御多忙中のところ御出席をいただき、ありがとうございました。御退席くださって結構です。
○和田静夫君　消費不況の別の表現でもあると言っていいと私は思っているんですが、実質賃金が八月は四十九年の狂乱物価以来、しかもことし二月以来、七月を除いてずっと低下し続けるという異常状態、低い賃上げが物価上昇で裏切られる、こういうような形で物価上昇で裏切られるという形になれば、これはもう政府の責任を持って対処すべきものです。総理、労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　消費者物価の上昇によりまして実質賃金が食い込まれる、低下をするということは、これは極力避けなければならないと、このように考えております。したがいまして、先般の経済対策閣僚会議におきまして第三・四半期以降の経済運営の方針を決めました際におきまして、特に私から発言をいたしまして、政府全体としてこの消費者物価の安定そして労使の春闘等における協調関係、この信頼にこたえなければならない、全力を挙げようではないかと、こういうことを各閣僚にも指示をし、努力をしておるところでございます。
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　御案内のとおり、実質賃金が、消費者物価の連続八％台の推移を続けておりますために非常に落ちてきておる。非常に心配にたえません。したがいまして、総理大臣の命令にもより、また私どもからもお願いをいたしまして、内閣を挙げて六・四％の目標といいまするものを達成をいたしますために全力を尽くしていただくことになっております。
○和田静夫君　昨日のＮＨＫの国会討論会を聞いていまして、宮澤さん、国債二兆円減のためには既存税制の中で増税になっていると言っているんですが、私はこれはごまかしだと実は思った。所得税の増税というのはすでに私は行われていると言ってよい。制度的にはともかく、実質的には大幅増税になっている。国税庁によりますと、民間企業に勤めるサラリーマン、ＯＬの平均年収というのは二百七十九万円、対前年七・二％アップ、税金は一六・五％もふえている。一人平均十五万五千円という形。これはまさに姿なき増税であると言って過言ではないわけですよ。原因は、言うまでもない、物価調整減税が行われていないということです。その結果、所得税の負担率は四・八％と過去最高になっているわけですね。問題の一つは、課税最低限ですよ。課税最低限は、いろいろの考え方があって一概には言えないでしょうけれども、いずれにしても五十二年以来据え置かれている。これで一体いいのだろうか。そして財政危機ということが据え置くことの十分な理由と言えるのだろうか。これは強い疑問を持たざるを得ません。まず、今日の課税最低限の計算の根拠にある基準生計費を明らかにして、五十二年以来据え置いたことによって課税最低限の基準生活がどういう形で低下したか、それにもかかわらず据え置いている、またいこうとしている。こういうことの理由を——これは大蔵大臣ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、日本の所得税の課税最低限については、年々それを引き上げることに努力をしてまいりました。したがいまして、フランスを除いて、大体先進諸国の中では日本は課税最低限は一番高い方の部類に属しておるわけです。たとえば、具体的に申し上げますと、三百万円で子供二人のサラリーマン家庭というのは、大体六万円、六万円ちょっとです。地方税を入れても約十二万弱。スウェーデンの八十数万円とか、いろんなドイツとかあるいはアメリカ、イギリス等から比べてもはるかに租税の負担率は低い。こういうようなことから、現在の厳しい財政事情の中で課税最低限をさらに引き上げるということは非常に困難な状態になっております。
○和田静夫君　ちょっとこれは答弁になっていないですがね。理由、根拠ですな、言ってみれば、要するに。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはいま言ったように、日本の課税最低限は先進諸国の中と比べても遜色がない、非常に厳しい財政事情の中でありますから、それは引き上げたい気持ちはあっても、とても引き上げられる状態ではございません。ですから、もうかなり引き上げてあります。その間において据え置きになっておるから、インフレといいますか、物価高が進んで実質的には下がっているじゃないかと、それはまあそういう議論があって当然なんです。それは下がっていることも事実でしょう、物価の上がった分だけは。しかし、それでもなおかつ諸外国と比べて高い状態にございます。これはまあ御承知のとおり、世界じゅうが、もう国も国民も非産油国は非常な急激な石油の値上がりによって生活水準が落ちてきている、これも事実なわけであります。結局、富が一方に偏っちゃったということが最大の原因でありますから、そこからスタートはしておるわけでありまして、これは何とも避けがたい状態になっておるわけであります。したがって、その理由というのは何だと言われましても、実際は引き上げない理由というのは、何回も言うように、先進諸国と比べて遜色のない程度になっているんだから、これ以上上げたくともなかなか財政に余裕がございません。それだけの理由であります。
○和田静夫君　下がっていることを認めているわけですから、私の理屈をお認めになっているから、あとは大蔵委員会で少し詰めます。
　そこで、大蔵省は国民に耐乏生活をそういう形で要求をするわけだ。増税を一方ではもっぱら主張する。その説明の仕方は、きわめて不適当だと言わざるを得ません。大蔵省がこの八月に配付した「財政再建を考える」という資料を見てみますと、まあ時間がありませんから見出しだけですが、「素顔の財政ピンチ」というテーマのもとに一ページから四ページ、「さし迫った課題」のテーマで五ページから七ページ、「再建へのぎりぎりの選択」のテーマで八ページ、「追いつきません自然増収」のテーマで九ページですね、「支出をへらす再建策」のテーマで十から十二ページ、「収入をふやす再建策」のテーマで十三ページから十七ページ。これを見ると、たとえば年金給付水準は世界一となっている図が書いてある。まるでこれは切り下げなきゃならぬと、こういうことですよ。実際「大幅な支出の削減によって財政を再建するには、公共サービス水準の低下が避けられません。」と書いてある。他方、税金の収入については、「法人税は、ほぼ諸外国なみ。」である。「所得税の負担率は、諸外国に比べるとかなり低くなっています。」と説明している。また間接税は、「ヨーロッパ諸国の半分以下の水準」。一般消費税か何か知らないけれども、増税の余地を示唆した、そういうパンフレットで結論を締めくくっているんですよ。国際比較をするにしろ、税負担を考えるにしろ、国民の生活はどうかということからすべては発想すべきです。ところが、財政当局から見た財政の都合が優先していて、これはまるで財政当局エゴイズムであると言ってよい。財政の主人は国民である。そういうことを抜きにして国際比較をやったりいろいろしているわけですね。こういう姿勢というのは私は許せないと思うんですけれども、もっと言えば、財政当局大変傲慢だと、そういう感じを持ちますが、一体こんなパンフレットを何部つくってどこへ配ったのか、だれの責任でどういう判断でこういう文書ができ上がったのか、明らかにしてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　「財政再建を考える」というパンフレットは、約三万三千部を印刷をして大部分が配付済みでございます。国会議員、マスコミ関係、各省庁、大学、それから財政金融懇談会等の説明資料、あるいは個人や各種団体等で要求があった場合に差し上げておって、あと百九十部ぐらい残っておりますが、これについては、非常に財政関係というのはむずかし過ぎてわからない、そういうわかりやすいパンフレットは大変いい、だからもっとつくってくれというような要望もございますので、目下考慮をしておるところでございます。
○和田静夫君　国会議員のすべてに配られているわけでもないし、どうも財政問題を論議するようなところにだけ説明をするというような手法であったようですが……。
　次に、土地、住宅の問題について十分議論をしたいのですが、時間がありません。別の機会に譲るんですが、それは、住宅ローンは九ポイントも消費性向を引き下げる、家計の重圧にそういう意味でなっているわけであります。そういう意味では配慮すべき問題でありますが、この住宅ローンの金利についてだけ触れるんですけれども、マイホームを手に入れたけれども、ローンの返済ができずに一家心中が起こる、いろいろ記事があります。そこで、住宅ローンの改善、税金上の考慮というのはぜひ検討しなきゃならぬ問題だと思うんですが、大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　住宅ローンの問題につきましては、これは五十三年度の税制改正等についても取得控除等を新たに対象に加えております。金利の問題についても、非常に厳しい財政事情の中でもできるだけ配慮をしてきておるわけでありまして、いま、さらにそれを有利にするということはちょっと考えられない状態でございます。
○和田静夫君　そう言われますけれども、ローンの金利、現在多くの金融機関で元利均等払いという、借りる者に不利なアドオン方式の変形が用いられているわけですよ。一つは、通常銀行では年利で表示しているようですが、実際は月利計算が行われている。そういう結果どうなっているかというと、年利で八・八八％と言っているが、現実には、これを十二で割って十二乗をしてみると、つまり九・二五〇％、これが正しい。表面金利と実質金利という言い方がありますけれども、この場合は素人の普通のサラリーマンなどが対象なんですから、表示の仕方がごまかしだと言わなきゃならぬですよ。これはあなた専門家ですが、どうです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　技術的な問題でございますから、事務当局から説明をさせます。
○政府委員（松下康雄君）　担当の事務当局の者が参っておりませんが、ただいまの御議論を、内容を申し伝えまして、検討をいたして別途申し上げます。
○和田静夫君　それはだめだ。ぼくはちゃんとレクチュアして説明してあるんだから。通告してないんならそれはそうなるけれども。——表示の仕方がごまかしだから、大蔵大臣、やっぱりこういうごまかしは直させるぐらいの答弁しなきゃいかぬですね、細かいことは抜きにして。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　内容は私も詳しくわからぬわけですが、和田議員のおっしゃるような、表示の仕方と実態が違うというならばそれはどういうのか一遍調べて、誤解を与えないように工夫をしたいと思います。
○和田静夫君　直させるということですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、表示の仕方というのは、慣例もありましょうし、一般に通用しないような表示の仕方をしてもまたわからぬわけですから、いままでの世間で行われている表示の仕方に直さしたいと、そう思っています。
○和田静夫君　もう一つは、元利均等返済を採用している金融機関が多いわけですよ。これだと、買い入れ後数年で買いかえたりして一括返済をしようとしますと、それまでの間に金利ばかり返済して、肝心の借金、元本はほとんど返済していないということになるわけなんです。つまり、リスクはもっぱら借りている側、利用者側が負っている。それだけではなくて、実際の返済額も大幅に損するんですよ。仮に一千万円を二十年借りるとして、元利均等返済は元金均等返済よりも二十年で二百四十八万円も損しているのですよ。住宅ローンについて、利用者をごまかすこういう金利表示をやめさせる、返済方式を改善させる、そういう指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国のやっていることですから、別にごまかしてどうこうという考えを持ってやっているんじゃなくて、やはり一般のいままでの普通の表示方法をとっておる、しかし、見方によると和田議員の言うような見方もそれはあるのかもしれませんが、いままでのそういうやり方をしておるんだ、そういう方法を採用しているというだけのことじゃないかと、こう考えます。
○和田静夫君　それはだめだ、答弁になっていない。銀行局長はどうしたの。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは二つあると思うのですね。だけれどもいままでは現行のやり方をやってきておる。どっちがいいか、きわめて専門的なことですから、ここで私だけが先走って結論を出してしまうというのもいかがなものかと思うので、十分に検討をさしていただきます。
○和田静夫君　じゃあ、専門家いないから、一遍意思統一して休憩後にでももう一遍答弁してもらいましょう。委員長そういう取り扱いでいいですか。よろしいですか。
　次に、地価公示ですが、地価公示は公正な地価形成のために設けられたものだと思うのです。地価上昇率が計算上のトリックによってゆがめられる。こういうような形で不当に上昇率が抑えられている。これは私は許せないと思うのですが、たとえば「エコノミスト」の九月二十三日号、十四ページですが、「調査地点数は一六一四地点あるが、変更・新規追加地点である三五〇地点を除外した一二六四地点について、それぞれの対前年比変動率を計算し、それらを合計して一二六四で除して出した。だが、今年の変更・新規追加地点も、来年は継続地点に編入され、変動率算定の対象となる。だから、今年の変更・新規追加地点の価格水準を上げておいても、今年の変動率の計算に影響がないばかりか、来年の計算では変動率を低く抑える要因にすることができるわけだ。」、こういう方法がとられるのは、国土庁長官、なぜですか。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　地価の公示の標準地というのは、独立機関である土地鑑定委員会が選定しておるものでございます。それで、最近この新規の標準地の増設を機会に平年度より多い標準地の鑑定変えを行っています。でございますが、先生のおっしゃるように、特別の意図に基づくようなことをやっておるとは私は報告を受けておりませんが、詳細、細かいことについては政府委員から答弁させます。
○政府委員（山岡一男君）　いま先生お示しの「エコノミスト」の指摘の要点は、地価公示による地価変動率を低く抑えるために、調査に当たって意図的に調査地点の変更を行っておるのではないか、変更地点での価格水準を上げておきながら、変更、新規追加地点はその年の計算に入れないという操作をする、その結果、価格水準を上げながら上昇率を低く抑える、というふうなものでございました。
　私も「エコノミスト」を拝見いたしましたが、先生御案内のとおり、地価公示の性格につきましてはいま大臣も申しましたけれども、国会の御承認をいただきました学識経験者の中から長官が任命いたします土地鑑定委員会の専管の仕事になっております。さらに鑑定評価を行います鑑定士も国家試験を合格いたしました不動産鑑定士の方々が、自己の責任によってやっておられるということでございまして、行政の介入の余地はないものというふうに私ども思っております。
　しかし、従来も選定変えというのは毎年五％ないし六％行われておりました。その中身といたしましては、標準地が分割されたような場合、それから隣接地に合併された場合、それから用途地域が変更になった場合、そういうふうな標準地やその他の属する地域には関係ない場合でも、他の標準地の変更に伴って押せ押せで変更する場合等でございました。ちょうど五十四年に至りまして、五十四年に全国の中でも特に三大圏等は大変な問題がございましたので、住宅地を中心に九百地点増設いたしております。それまでは一平方キロに一地点ということでございましたが、これを一平方キロ二地点というふうにいたしました。その周辺は一平方キロに一・三地点というふうに数をふやしております。そういう新規追加というふうなこともございましたし、さらに、ちょうど十年たっておりますので、そういう意味の見直しをしっかりしろという不動産鑑定委員会でもお話がございました。そういうものを前提といたしまして、選定変えを平年度よりも相当多い一四％五十四年には行っております。五十五年も引き続きそういうふうな方針で見直しをしておるというのは事実でございます。しかし、いま申し上げましたように、やはり新規地点等によりまして押せ押せでいろいろと訂正する場合もあるということでございまして、もちろん低いと申しますか、低位の水準に変更したものもあるわけでございます。しかし、全体といたしますと、従来の地価公示の地点数が中位もしくは中位以下にあったというものが多かったことは事実でございまして、結果としては上位のものが多いことは事実でございますけれども、見直しの方法といたしましては、低位に移行するものも含めてやっておるわけでございます。
　以上のような実情でございまして、決して意図的なものではないと私ども思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
　なお、今後についてもそういう誤解を受けることのないよう十分に連絡してまいりたいと思っております。
○和田静夫君　意図的なものでないと言われますが、そうすると、引き続いて十五ページ、どうなるんですかな、これ。「東京都全域の平均では一〇ポイント近い上昇率の差が出てくるのである。仮にこの両者の差（九・四四ポイント）を地価公示の上昇率に単純に加えたとすれば、二七％強となり、民間の調査による上昇率と極めて接近してくる。」、こうなるわけでしょう。この現実は否めないわけですよ。不正確な、不当な、低過ぎる地価公示、こういう不当表示というのは国土庁長官、改めるべきだ。
○政府委員（山岡一男君）　これも先生御案内のとおり、地価公示はいわゆるマル公ではないわけでございます。したがいまして、地価公示の公示の中身といたしまして、実はパーセントその他につきましては、便宜上用いておるものでございまして、地価公示の発表の内容では実はないわけでございます。しかしながら、いま先生おっしゃいましたように、新しい地点は前年度がないから一応は外しております。しかし前年度分を仮に逆に推定できたとしたら、そう余り違った数字ではないだろうと私ども思います。地点が変更いたしましても、あくまである地点を基準にいたしまして、それとの均衡を守るという意味で地価公示は脈絡がとられておりますので、そういう意味では、新規地点につきましてそういうふうないま書いてあったような計算ではなくて、むしろ当該変更した地点の前年度の地価を推定いたしまして、逆算をしてそういうものをやってみれば、そう余り大差はないんじゃないか。実はやっておりませんが、そういう気がいたします。したがいまして、そこに書いてございますように、前の地点と変更した地点とを直ちに、マル公ではございませんので、比較するのは計算上無理でございます。
○和田静夫君　ともあれ、国民の実感とはもうかけ離れたものになっていることだけは明確なんですからね。そこのところは十分に国土庁長官、再検討をしてもらいたいと思う。
　次に、児童手当ですが、最近国の財政難を理由に、児童手当制度の廃止、縮小論が一部喧伝されています。これは、驚いたんですが、私はちょっとこれ飛行機の中でぱっと見ただけですがね、大蔵省主計局総務課長、「試案を出した審議会の委員さんがたが、専門分野しか見えず、「初めに児童手当ありき」だからこういうことになる。」と、週刊新潮の九月二十五日の冒頭の記事で述べている。これは中央児童福祉審議会の委員を誹謗する発言だが、厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　お答えをいたします。
　いま御発言の審議会は各所から出られております。民間からも出られておりまするし、大蔵省のＯＢも出ておられる結論でありますから、きわめて妥当な結論であると私は考えております。
○和田静夫君　したがって、大蔵大臣、主計局総務課長のこの中央児童福祉審議会委員の誹謗発言、これについてどういう責任をとらせますか。いま読み上げたとおりです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は週刊誌読んでないのでよくわかりません。わかりませんが、事実を調べまして、適正に対処します。
○和田静夫君　これは事務当局おわかりになっていますか。
○政府委員（松下康雄君）　その記事は私も読んだことがございますけれども、どういう状態のもとで、どういう実際の発言が行われたものがこういう表現になったかというあたりはつまびらかでございませんので、私からこの記事の内容についての所見を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。——申し上げましたように、これは自分でたとえば文章にして掲載をしたものではございませんで、対談の中で記事をおつくりになったものでございますから、事情は必ずしもはっきりいたしておりませんけれども、私といたしましては、大蔵省の事務当局が公的な審議会についてこれを誹謗するというようなことはあってはならないし、またそういうことでは実際はなかったのではないかというふうに存じておるところでございます。
○和田静夫君　十分に注意をやっぱり喚起をすべきであります。少なくとも権威あるものとしてあなた方が審議会をおつくりになっているんですからね。私はこの児童手当制度がわが国で初めて実施された武蔵野市の市民でありまして、そういう意味では制度創設の史的背景というのを熟知している一人だと思っているんです。政界や労働団体、経営者団体等の広範囲にわたる長期間をかけた国民的な論議が行われて、種々の経緯を経て児童手当は創設された。昨今の経済事情のみを理由に突如として制度の廃止、縮小を言い出すことは、これは時代逆行もはなはだしいと言わなきゃなりません。来るべき高齢化社会を支える児童の健全育成というものを、これは厚生大臣口を開けば言っていらっしゃるとおり大変重要、それから総理大臣も衆議院でそうお答えになった。その意味で私は、児童手当制度の拡大を図るべきという審議会の結論ですね、これは尊重すべきだと思うんですが、厚生大臣所見は。
○国務大臣（園田直君）　児童手当制度は本会議でもしばしば答弁いたしましたとおり、第一は、高齢化社会に対応する世代の信頼、連携が第一。第二番目は、将来の改革の足がかりにすべきものである。第三は、いかなる場合においても社会経済状態がきつくなればなるほど子供の未来というものはこれは大事であります。四番目には、これを縮小いたしますると、サラリーマンの実質賃金の低下につながっていく、こういう点で私はこれは維持、重視をすべきものと考えております。