Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　いや、とはいえ、やはり最新の調査で前回の調査よりも数が減っていることが予想されるということを、やはり一部では出ているわけですね、三十万から四十万と。
　これは、三十万から四十万にしたって十万発の開きがあるわけですから、私も下一けたまで出せなんてことを言っていないわけでして、ただ、政府としてどの数字を今持っているのか、これを私はある程度ははっきりさせるべきだというふうに思っているんです。最新の調査の結果としては三十万から四十万だというのであれば、それはやはり示さなきゃならないですよ。
　私は、なぜこんなことを言うかといいますと、この担当室のホームページを見させていただくと、最近の動向というところで、平成十五年四月二十五日の最近の動向という文章を読むと、第一回の探査よりも減少することが判明したということが書いてあるわけです。
　ここに三十万から四十万という数字は書いてありませんが、しかし一方で、平成十六年七月の担当室の「中国遺棄化学兵器問題について」というホームページの中には、「これまでの現地調査の結果、推定約七十万発の旧日本軍の化学兵器が中国国内に存在するとして、化学兵器禁止機関に対し申告を行った。」と書いてある。
　確かに、申告を行った時点は七十万発でいいんでしょう。しかし、その数字を残したまま、政府の機関のホームページにこういう情報が、三十万、四十万という数字が出ずに、残っているということは、これは公式見解ととられても仕方がないと私は思うんです。
　それをいろいろな市民団体やあるいは中国政府も、やはり公式な我が国の立場としては七十万発という、ここに数字が載っているのはこれが唯一ですから、そうとしかとらえられない。それで構わないという現状ですか。
○高松政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、実際上最も蓋然性の高い埋設数は三十万発から四十万発であろうということを考えております。
　ただし、これは、先ほども官房長官から御答弁申し上げましたとおり、確定的に確認されている数字ではございませんで、可能性としては、今までの小規模発掘等の事例をかんがみれば、相当上下の幅があると考えております。
　ただ、いろいろハルバ嶺におきましてこれから大きな事業をやっていく際の私どもの現実の想定数としては、三十から四十をとりあえず考えている、こういう状況でございます。
○細田国務大臣　本年十月に、内閣府の江利川事務次官が武大偉外交部副部長と会談をいたしました。
　先方からの発言の中で若干、会談ですから余り先方がどう言ったということを確定的に言うことは望ましくない場合もありますが、これまで十五の省、五十数カ所で約四十万発が確認されており、最終的にはこれを超えるであろう、これは先方の認識でございます。
　したがって、これは土中に埋まっておるということ、戦前、戦時中の軍の活動が中国全土にかなり幅広く及んでおりますから、チチハル等でも出ましたし、ちょっと近くでも気がつかずに埋まっている例もありますので、余り何万発であることを確定してそれを処理するというまではなかなかいかないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　しかし、何十万発出ても処理できるようなオーダーの処理施設をつくろう、これは処理施設としてはハルバ嶺につくろうということで、建設を進めておることを御理解いただきたいと思います。
○泉委員　そこはぜひ精査をお願いしたいというふうに思います。そして、もちろん、我が国が遺棄をした化学兵器であれば、それは当然我が国が処理をしなければならない。
　ここでちょっと質問の方向を変えたいんですが、中国、当時の国民党軍あるいは共産党軍、どちらでも結構です、そしてあるいはソ連、ここは、この地域で化学兵器を遺棄したという事実、それは日本政府としては確認をされていますか。
○梅田（邦）政府参考人　お答えいたします。
　日本政府としまして、中国並びに当時のソ連から、遺棄化学兵器を処理した等の確認はできておりません。
　以上でございます。
○泉委員　そうしますと、日本政府としては、現在中国の大陸で見つかっている化学兵器、遺棄化学兵器については、これはすべて日本製だという認識をお持ちなんでしょうか。それとも、毎回確認、エックス線の確認になるとは思うんですが、それを確認している、そういうことだということですね。わかりました。
　さらにお伺いをしたいんです。
　この中国に残された化学兵器の処理ということについては、これはもう一回見解をお伺いしたいんですが、一九七二年の日中共同声明、これをもって戦時賠償的なものというのは終結をしたということになるわけです。
　現在行っている事業というものは、化学兵器禁止条約そして日中間の覚書、この二つがこの事業の実現につながっているというふうに認識をしているわけですけれども、覚書が締結をされたのが九九年なわけです。化学兵器禁止条約を日本が批准をした一九九七年から、この条約に縛られた形で十年間というカウントの仕方、処理の年限ですが、それと覚書が締結をされたのがたしか九九年だと思うんですが、それからこの事業が実施をされるというふうにこの覚書には書いているわけなんですけれども、この条約に基づくと、処理年限は一九九九年から十年間という認識ではないんでしょうか。
○中根政府参考人　化学兵器禁止条約の規定上は、条約が発効してから十年間に廃棄をするということになっておりますので、化学兵器禁止条約の発効は九七年の四月二十九日でございますから、それから十年間ということでございます。
○泉委員　発効しても、相手国、地域、当該国というんですか、そこがこの条約に入っていなければそれは処理は不可能なわけですよね。中国がこの条約に入ったのは九九年でしたか、そうしますと、とにかく、覚書の時期ではなく、この条約に日本が入ってからが廃棄義務というものが伴っているというような考え方になるんだと思います。
　ちょっと、済みません、二十分ではとても足らない質問なので、駆け足で行かなければならないんです、本当はいろいろと確認をしたいところがあるんですけれども。
　実は、こういったいろいろな化学兵器によって中国の一般の住民が被害に遭われているという実態があるわけです。この被害について、日中間では、例えば被害者の認定というものを行っているのかいないのか、行っているのであれば、それは何名なのか、官房長官、お答えください。
○梅田（邦）政府参考人　お答えいたします。
　日中間では被害者の認定ということは行っておりません。また、被害者の総数につきましても、全体を把握するのは困難な状況でございます。
○泉委員　中国側からは、例えばそういった被害者の確定ということについての要望、申し出、具体的提案があるのかないのか、まずこれが一点。
　そして、我が国としては、チチハルで起こった毒ガス被害、これはもう、被害者が来日をして、逢沢外務副大臣にも会って話をしていますけれども、こういった被害者に対する協力金ですか、これは引き続き、被害者があって、そしてそれが日本製の毒ガスによるものであるとなった場合には、今後もこういったスキームで協力金が支払われることになるんでしょうか。
○梅田（邦）政府参考人　お答えいたします。
　中国側から何らかの要望があったかどうかにつきましては、要望がないということでございます。
　それから、協力費等につきましては、御承知のとおり、我が国の立場は、請求権の問題につきましては、七二年の国交正常化の時点で解決されておるという立場でございますので、その趣旨を踏まえて今後とも対応していかざるを得ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○泉委員　ですから、その協力金というものは、既に一度出されているわけですね。もちろん、個人補償はできないという前提に基づきながら、それぞれの政府間でやりとりをするということになると思うんですが、二〇〇五年の九月二十七日に、被害者の方々あるいは代理人の弁護士の方が外務省の方と交渉を行っております。
　そういった中で、実は遺棄化学兵器の処理事業基本計画書というのがあるわけですが、その中に、現地医療体制というものがございます。もちろん、当然、危険な作業ですから、現地の要員の医療支援というものはしっかり行っていかなければならない。緊急、もし毒ガスを浴びた場合に、その救済を、救援、救助、そして医療体制をつくっていかなきゃならないということになっているわけですが、この事業そのものは非常に事例が少ない事業ということでありますから、私は、あらかじめいろいろな毒ガス被害におけるデータというものを集めながら、医療体制に生かしていくべきじゃないのかなというふうに思っております。
　その意味で、もう既に現地で被害に遭われてしまっている方々が多いわけですが、彼らには中国政府からは一時金という形でお金が渡されているようなんですけれども、そうではなくて、例えば、我が国としては、そういった被害者の方々の健康被害、そのデータ収集という形でこういった方々の実態調査を行う。それはイコール健診ですとか、ある程度の医療ケアも含まれるわけですが、名目としては、我が国としてはやはりデータ収集ということを重点に置いた形でこの被害者に対してもしっかりとケア、アプローチを行っていくべきではないかというふうに考えているわけですが、大臣、そこはいかがでしょうか。
○細田国務大臣　これは双方の条約上の問題といいますか、請求権についての問題、それから、事実上、うっかりどこか穴を掘ってみたらそこに兵器があったということで死者が出たり、あるいはやけどを負われたりする方がおられる、こういう問題とをどのように一つ一つ解決していくかというときに、チチハルのような例ではそれなりの両国間での話し合いが行われるという形をとっておるものと承知しております。
　しかしながら、当然ながら、この条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理については全面的な責任を負っているわけですから、例えばハルバ嶺で実際の発掘処理をする段階で、万一のことがないようにするんですが、医療的な問題等は責任を持って対処するということにしておるわけでございます。
○泉委員　もうこれで最後にしますけれども、私からの要望としては、やはりこういった危険な作業に従事する上では、いろいろな医療のデータ、これを事前に集めておく必要があるというふうに思います。
　その意味では、この外務省と代理人の弁護士とのやりとりの中では、こういったデータ収集という観点であれば内閣府主導であるというような発言も外務省の方からなされているようですし、医療ケアの問題であっても、それは内閣府の担当になるであろうということでお話があったようです。
　ここはぜひ、押しつけ合いということではなくして、やはりこういった、現に、要員だけではなく、一般の方々の被害が既に出ている。しかも、それはやはり日本政府、旧日本軍の化学兵器によるものだということで、人道的な観点からも、即時に、なるべく早い時期にこの被害者の医療データの収集ということをぜひとも行っていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　先週に引き続きまして、米国産牛肉の輸入再開問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　また、先週に引き続き、寺田委員長、ありがとうございます。さらに、きょうはプリオン専門調査会の吉川座長にもお運びをいただきました。何かお疲れのところだと思いますが、本当に御出席をいただきましてありがとうございます。心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　前回、質問の最後の部分で触れさせていただきました、食品安全委員会専門委員で、リスクコミュニケーションの専門調査会座長代理を務めていらっしゃる唐木英明東大名誉教授が、米国食肉輸出連合会の作成したパンフレットの監修をし、みずからそのパンフレットに顔写真つきで対談にも応じている。さらにその中で、食品安全委員会のこれまでの審議の経過とは違う見解をお述べになっていらっしゃるということについて、もちろん、唐木先生が食品安全委員会の外で学者として自由に発言をされることについては私もそのとおりであろうというふうに思いますが、しかし、食品安全行政の中立公正あるいは審議の公平さというものから見ると、若干の、若干のというか大分問題があるのではないかということを問題提起させていただいたわけであります。
　まず、寺田食品安全委員長にお伺いをいたしますが、先週十二日の本委員会での答弁で、委員長は唐木先生の言動について、もう少し気をつけてくださったらいいのになというようなことをおっしゃっていらっしゃいました。さらに、国民がそういうふうに思われる、誤解をするということもあるかもしれないので、もう一度確かめておきますというふうにおっしゃっていただきました。
　私とのやりとりの後、一週間がたったわけでございますが、寺田委員長、唐木先生にどのようにお話をされたか、またそのときの唐木先生の御反応をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○寺田参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃいましたことを、十月の十二日、あの会の後で、委員会の中で、肥料・飼料専門調査会の合同委員会、薬剤耐性のことの会がございまして、たまたま唐木先生が出席されておりましたので、その会の後に来ていただきまして、こういうこと、パンフレットのことが国会で取り上げられたということをお話ししまして、注意を、誤解のないようにやってくださいと。
　今先生が言われたとおり、自由に御意見を言ってくださることは非常に大切なことだと思っているんですけれども、一方、あのパンフレットの中で、肩書は先生は名誉教授と学術会議ということで出しておられるんですが、履歴のところにはやはり食品安全委員会専門調査会委員というのが入っているんですね。だから、そういうこともありますので、誤解のないように気をつけてくださいと。
　先生も、よくわかりました、大変御迷惑をかけましたというふうにお話をされておりました。
　それから、その後、十七日の日にリスク専門調査会がございまして、そのときに私はあいさつで、個人の意見を言う場合、それは全く御自由でやってもらって結構なんですが、意見を言う場合には、自分がどういう立場で言っているか、あるいは食品安全委員会の専門調査会の委員として言っているのかということを、立場をはっきりした形でおっしゃってくださるように、これはリスクコミュニケーション専門調査会の皆さんにお願いをしておきました。
　以上でございます。
○川内委員　寺田委員長、唐木先生は大変著名な、日本学術会議の委員でもいらっしゃる。そしてまた、唐木先生がリスクコミュニケーション調査会の専門委員、さらには座長代理に選出をされたときのリスクコミュニケーション調査会の第一回の議事録を拝見いたしますと、唐木先生が自己紹介の中で、「現在は日本学術会議の会員をしておりまして、そちらの方でＢＳＥと食品の安全の特別委員会の委員長を務めておりました。そんなことでここにお呼びをいただいたんだと思います。よろしくお願いいたします。」というふうに、自分はＢＳＥと食品の安全の特別委員会の委員長だったんだということをお述べになっていらっしゃる。
　私どもからすれば、こういう発言を聞いていると、唐木先生というのはＢＳＥと食の安全についての専門家であるというふうなとらえ方をするわけですね。
　そういう方が、もちろんプリオン専門調査会の委員ではないが、しかし、食品安全委員会の専門委員として肥料・飼料等調査会の座長をし、リスクコミュニケーション調査会の座長代理として、さまざまな場面で学者として自由な発言をされていらっしゃる。
　私は、もう一つ議論を深めたいというふうに思うんですが、そこで、農水省、厚生労働省にお尋ねをいたします。
　今、食品安全委員会に対して、米国産、カナダ産の牛肉と日本の牛肉の安全性の同等性というんですか、について諮問されているわけですが、この諮問について米国食肉輸出連合会は利害関係団体ですか。
○伊地知政府参考人　お答えいたします。
　米国の輸出関係団体ということで、利害関係がないとは言えないとは思います。
○川内委員　利害関係がないとは言えないというのはどういうことですか。利害関係団体なんでしょう。利害関係者でしょう。きのう、利害関係者だと言いましたよ。
○伊地知政府参考人　輸出をするということでの関係があるということで、それが直接利害かどうかということだけ明確にお答えするのはちょっと難しいかなというふうに思います。
○川内委員　米国食肉輸出連合会が本諮問の利害関係が直接あるのかどうかわからないということですか、利害関係者じゃないということですか、利害関係があるのかないのか答えてください。
○佐藤委員長　伊地知大臣官房参事官、はっきりと答えてください。
○伊地知政府参考人　輸出をしているという観点で、輸出業者という会員を持っているという意味では関係があるというふうに思っています。
○川内委員　その利害関係を持つ米国食肉輸出連合会が作成をしたパンフレット、「知って安心　ＢＳＥのホント」というパンフレットの監修をしている唐木先生という方は、利害関係があると思われる団体のパンフレットを監修したわけですから、利害関係者ですか、どうですか。利害関係者と思われますか。
○伊地知政府参考人　唐木先生が利害関係があるかどうかというのは、私はちょっと承知をしておりません、わかりません。
○川内委員　それでは、米国食肉輸出連合会、これは立派なパンフレットなんですよ。すばらしい立派なパンフレットで、一万部つくられたそうです。さらに、この唐木先生は、御自分で発起人になられて、食の安心と安全を考える会というような名前の団体を発起人として立ち上げて、ホテルで大集会を開いたりもしていらっしゃいますよね。これにも米国食肉輸出連合会は関与をしているわけでございます。
　では、今唐木先生が米国食肉輸出連合会と利害関係があるかどうかわからないということでございますから、監修料というような名目で報酬をもらっていらっしゃったのかどうか、あるいは、この食肉連合会から唐木先生はどのようなサポートを受けていらっしゃるのかというようなことについて、お調べをいただけますか。わからないと言ったわけですから、わからないということは調べなきゃいけないということですよね。
○伊地知政府参考人　お答えいたします。
　唐木先生自体と私ども、直接関係ございませんので、私どもが調べる事柄かどうかということについて、ちょっと私も疑問といいますか、そう思っております。
○佐藤委員長　だから、調べるか調べないかと言っているんだから。
○伊地知政府参考人　現時点で私どもで調べる必要はないのではないかというふうに思っております。
○川内委員　私も聞く人をちょっと間違えました、米国食肉輸出連合会が本諮問と利害関係がある、利害関係がないとは言えないとおっしゃったのでちょっと聞いたのですが。
　では、寺田委員長、諮問を受けて実際に今審議を進めているわけですね。管理側としては、米国食肉輸出連合会は利害関係がないとは言えないというふうにおっしゃっていらっしゃる。
　食品安全委員会に諮問しているわけですからね。食品安全委員会の中にさまざまな専門委員もいるし本委員もいるということですから、そういう関係の中で唐木先生が米国食肉輸出連合会から報酬を受けているかどうかというのは、これは大きな問題である。
　報酬がなくて、学者としてただ単に自由に発言されるというのは、これは自由です。しかし、利害関係団体から報酬を受けているとすれば、これはまた違う議論になるのではないかというふうに思われます。
　寺田委員長、唐木先生にこの米国食肉輸出連合会との関係、報酬の有無等について、私はお尋ねをされるべきであるというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただけますか。
○寺田参考人　この前もお話しいたしましたように、私どものところで利害関係者は評価の審議には加わらないということを平成十五年の十月に決まりをつくっております。
　その場合には、これは評価ということでございまして、先生十分御存じだと思いますが、リスクコミュニケーションの専門調査会というのは、一般公募の方、それから消費者団体、流通者、マスメディア、科学者が、いわゆるステークホルダー、これは日本語で関係者といいますから、やはりある程度、利益団体者のいろいろな方が入って、それぞれの立場から意見を、どういうふうにしたら、みんな、ステークホルダーはわかっていただけるか、あるいは双方向にリスクのコミュニケーションをやるかという場でございます。
　その場に唐木先生がいらして、それが利益があるかどうかということは、ちょっと私自身、それは判断できないんじゃなくて明らかに違うと思いますので、したがいまして、大変申しわけございませんけれども、お金のやりとりとかそういうことに関して、唐木先生にお聞きするとか調べるとかという気はございません。
○川内委員　寺田委員長、今寺田委員長がおっしゃった平成十五年十月二日の「食品安全委員会における調査審議方法等について」という文書でございますが、この中にはこのように書いてあるんです。「審議の公平さに疑念を生じさせると考えられる特別の利害関係を有する委員又は専門委員は、委員長又は専門調査会の座長に申し出るものとする。この場合の審議及び議決については、１の（２）と同様とする。」１の（２）ということは、審議に参加できないというふうに書いてあるんですね。
　もちろん、当該調査会、プリオン専門調査会の委員ではないですよ。しかし、この書き方は、「審議の公平さに疑念を生じさせると考えられる特別の利害関係を有する委員又は専門委員」という、当該専門委員とかは書いていないんですね。専門委員という漠たる、専門委員すべてを総称して書いてあるわけですから、私は、プリオン専門調査会で行われている審議の公平さに疑念を生じさせると考えられる特別の利害関係者というものに唐木先生は当たるのではないかというふうに思われる。
　また、食品安全行政の中立公正、さらには、食品安全委員会の審議の中立公正を保つためにも、李下に冠を正さずではないですが、それは学者として外で自由に発言されるのは一向に構わない。しかし、食品安全委員会というくくりの中で、今重大な問題が議論をされているわけですよね。
　吉川座長のところでは、牛から人への感染のリスクを評価していらっしゃる。リスクというのは、言葉が片仮名になっていますから非常にあいまいもことした言葉ですが、端的に言えば、リスクというのは何人死ぬかという意味ですね、早く言えば。感染して何人死ぬかというのがリスクという言葉の定義ですよ。
　さらには、吉川座長のところでは、牛から人への感染までです。しかし、人が一人でも感染すれば、今イギリスで大きな問題になっているように、その方が感染中に、発症する前に、例えば献血をする、あるいは歯医者さんに行く、そのような形で何千人、何万人という方に、公衆衛生上の大問題に発展するようなリスクが今度は発生してくるわけですよ。
　そういう意味において、今食品安全委員会で議論をされていることというのは十分に慎重でなければならないし、いささかも中立性を疑われることがあってはならないというふうに思います。
　ですから、私は、唐木先生の御主張に反論しているわけではなくて、その御主張がいけないと言っているわけではなくて、主張するのであれば、食品安全委員会の外で、専門委員という肩書を持たずにやられるべきである。
　それは御自分は、いや、きょうのこの発言は私は一学者として申し述べておりますといろいろなところでおっしゃるでしょう。しかし、世間の人は、あの人は食品安全委員会の専門委員だ、さらには日本学術会議のＢＳＥと食の安全を考える委員会の委員長だったというふうな見方をするわけじゃないですか。
　そういう世の中の見方を考えるならば、唐木先生に対して寺田委員長は、少なくとも、あなた、報酬をもらっているのかということぐらいは聞いて、それは本当を答えるかどうかはわかりませんよ、唐木先生が本当のことをおっしゃるかどうかわかりませんが、しかし、そのくらいのことは委員長としておやりになられたらどうかなと思います。
　もう一度、今までの私の長々とした演説を聞いて気持ちが変わったかどうか、ちょっとお答えいただけますか。
○寺田参考人　お怒りを買うことは重々承知の上で、報酬があったかどうかということはお聞きいたしません。
　といいますのは、先生によく御理解願いたいのは、リスクコミュニケーションの中にいろいろなステークホルダーの方がいらっしゃるわけですね。それぞれいろいろなところで、みんな非常勤でございますから、いろいろな活動をされるわけです。多分どこかでセミナーをしても報酬を伴っておると思います。
　そういうことまで全部ブロックしちゃうと、結局、国民全体をあらわす人は集まってこれなくなっちゃいますので、そういうことで、僕はぎりぎりだけれどもお許し願いたいと前に申し上げましたし、その旨、唐木先生にも、きちっと誤解を招かないようにやってくださいよと、そこが精いっぱいでございますので、これが私の答えでございます。
○川内委員　今、いろいろなところでいろいろな方がさまざまな報酬を受け取っているであろうということはおっしゃっていただいたわけでございますが、唐木先生のように、ちょっと余りにも、たびごとの講演の報酬とかであれば問題ないでしょうが、パンフレットの監修をし、さらには御自分で、食の安心、安全を考えるというような形で団体を立ち上げて、ホテルで大々的にシンポジウムを開いていらっしゃるわけですね。
　そのバックには、日本フードサービス協会とか、米国食肉輸出連合会はもちろん、吉野家さんとか、すかいらーくさんとか、さまざまな米国の牛肉の輸入再開を願う、希望している人たちがその後ろにいらっしゃるということのようでございますので、私は、であれば、唐木先生をリスクコミュニケーションの座長代理あるいは専門委員にされるのであれば、業界代表として、業界代表とはっきりと銘打った上でお選びになられたらどうか、その方がわかりやすいですよ。
　学者として選んだというふうに聞いております。評価の専門家であるというふうにして選んだと聞いておりますが、唐木先生の行動は明らかに業界に寄った行動であって、であれば、業界の利益を代表する委員だ、専門委員だということで、国民の皆さんにもわかりやすくされた方がいいのではないかということを、これは私の意見として申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、吉川座長にお伺いをさせていただきます。
　まず、先ほどの農水委員会、私も傍聴させていただいておりまして、山田正彦議員への答弁で、牛脂を牛の飼料とすることに関しては米国では既に規制されているというふうに御答弁をされたやに私は受け取りました。
　前回、私がこの内閣委員会で金子座長代理に御質問をさせていただいた御答弁では、牛脂に関しては牛の飼料として規制はされていない、それが大問題なんだ、だから資料請求をしているというふうに金子座長代理はおっしゃったんですが、吉川座長の先ほどの答弁を訂正されるのであれば訂正していただきたいというふうに思います。
○吉川参考人　済みません、勘違いをしました。
　肉骨粉の規制とちょっと混乱をしていたので、今確かめたところ、日本もある一定量の夾雑物以下であれば、どちらも飼料として動物性油脂を使っている、日本もアメリカも使っているという現状です。そのとおりです。
○川内委員　さらに、牛脂については日本は厳しい規制をしているようですが、米国の牛脂については不純物の規制についてほとんど基準がないというふうに聞いております。この点について、吉川座長、いかがでしょうか。
○吉川参考人　そのとおりだと思います。
　今そこで言われている動物性油脂というのは、ファンシータローとイエローグリース、二種類あるわけですけれども、多分、肉骨粉のときに副産物としてできるイエローグリースのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、そこにはＳＲＭ由来のものが入ってくる可能性は十分あるというふうに思います。
○川内委員　そこで、ＳＲＭ由来のものが入ってくる可能性があると今吉川座長はおっしゃいましたが、先週、私が本委員会で御指摘を申し上げたナショナル・レンダラーズ・アソシエーションという米国のレンダリング業界の公表資料によれば、ＳＲＭ由来の牛脂が年間十六万トン生産をされておる、そしてこれが牛の飼料に使われているというふうに聞いております。
　これらの数字について、吉川座長は、今の御答弁ではＳＲＭが入ってくる可能性があるということだけお答えになられたが、私が申し上げたＳＲＭ由来の牛脂が十六万トン、牛の飼料として使われているという事実をまだ把握していなかったということでよろしいでしょうか。
○吉川参考人　動物性油脂については、そこのたたき台にあるように、輸入、オランダのを含めて各国から、日本の事情もあってオランダのは先に調査をしたんです、他の国からどのぐらい輸入しているかということに関しても今問い合わせているところです。
　ただ、一言断っておかなければいけないのは、ＳＲＭを含む可能性があると言いましたけれども、肉骨粉をつくる過程を見ればわかるとおり、アメリカの場合、ＳＲＭはそこに入ってくるわけですけれども、大体、プリオンはたんぱくですから、肉骨粉が一頭の牛から六十五キロくらいつくられるわけで、そのうちの八割以上はたんぱく質。脂の場合、ファンシータローは十三キロくらいつくられるわけですけれども、そこの中に入ってくるたんぱくの不純物というのは大体一％かそれ以下です。
　したがって、そこには千倍以上のたんぱくの量の違いがあるので、そういう意味では、もし動物性油脂で一頭発症するとすれば、肉骨粉の方には千頭分の汚染が行くという重さの違いがあるということは理解しておいていただきたいというふうに思います。
○川内委員　その違いは私も十分に理解をしておりますが、牛—牛の感染の場合には、一ミリグラムの摂取量でも、私は素人ですからあれですけれども、一ミリグラムでも感染するんだ。要するに、牛—牛の感染の場合には、ごくごく微量で感染するんだというふうに私ども素人は理解をするわけです。
　そうなると、牛脂の問題というのは、プリオン専門調査会の中においてもしっかりと御議論をいただかなければならない問題ではないかというふうに思っているんですね。委員の先生方も、そのように御認識をしていらっしゃる先生方がいて、資料請求をしたというふうに先日の委員会でお聞きしました。
　金子座長代理と御相談をいただいて、この牛脂の問題についてはしっかりと議論をするということでよろしいでしょうか。
○吉川参考人　はい。やらせていただきます。
○川内委員　さらにもう一つ、たたき台の二次案の中で、レンダリングの過程で感染価が百分の一になるという吉川座長のたたき台案が示されているわけであります。
　これについて、百分の一という数字に科学的な根拠はありますかということを金子座長代理にお尋ねをいたしましたところ、百分の一という数字に関しては、十分な科学的評価があるとはちょっと申しにくい、しかし、何らかの前提を設けなければリスクの評価が前進しないので、あえて百分の一という数字を使わせていただいた、定性的な評価である、科学に基づいた定量的な数字ではなくて、定性的な数字であるというふうにおっしゃっていらっしゃいました。
　この件について、吉川座長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○吉川参考人　それは、金子副座長のおっしゃるとおりだと思います。
　そこの項目を見ていただければわかると思うんですけれども、アメリカでこういう格好での飼料規制であった場合、不幸なシナリオでは回転がとまらないというシナリオを検証するために数字をそういう格好で置いたものであって、現実的に、科学的にレンダリングの過程でスパイキングでどこまで落ちるかということに基づいた数字ではありません。
　だから、そこで、一〇％、一〇％で守られなかった場合には、規模は変わらないというのも一つのシナリオとして書いたものであって、アメリカに対して、飼料規制を徹底的にやらない限り、交差汚染を残せば、こういう格好での回転があり得るんだという一つのモデルとして出したものであります。
　強いて言えば、かつてイギリスで規制のなかったときのレンダリングでの、一頭の牛から五年後に増幅する計数が大体四十倍から六十倍です。高汚染国のヨーロッパが大体四倍から五倍。もし、牛の感染価が普通に言われるように八千単位と仮定すれば、多分、最大でレンダリングの過程では百分の一くらいには疫学的には落ちるというふうに考えられますけれども、それがレンダリングの工程そのもので落ちているのか、別の要因も含めて落ちているのかはわかりません。
○川内委員　一つの仮定として置かれた数字であるということであるならば、吉川座長は複数の議論をまとめていかなければならないお立場でいらっしゃいますでしょうから、なるべく同等性を証明するような数字にされたのかもしれないですが、私どもとすれば、最悪はこういう場合もあり得るんだというシナリオもお示しいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○吉川参考人　そこを読んでいただけるとわかると思うんですけれども、モデルなので、百単位まで落ちたところが一〇％と、十回に一回という形で回転すれば減らない、それ以上であれば増幅する、それ以下であれば縮小する、そこは数字はそういうことなので、どういうふうにでも変えることは事実上可能です。ただ、最もありそうなシナリオで考えた場合に、決して減りませんよということを言いたくてそこのモデルを書いたので、そのように理解していただければありがたいというふうに思います。
○川内委員　私は専門家じゃないので、何となく、吉川さんに言われると、そんなものかなと、つい言いくるめられそうになってしまうんです。
　では、さらにもう一つ申し上げさせていただくと、鶏ふんの問題ですね。牛の肉骨粉が鶏や豚に与えられている、その鶏がしたふんを今度は牛が飼料として食べているというか使われているということでございます。これは、米国においてはもともと牛の肉骨粉にはＳＲＭが入っているわけでございますが、それを鶏が食べて、ふんを牛が食べる。
　インターネットでいろいろ情報を検索しますと、この鶏ふんの中に牛の肉骨粉が三〇％程度含まれているという情報などもあったりするんですけれども、これは、鶏のふんを床からかき集めるときに、散らばっている肉骨粉が三〇％ある。さらに、ふんの中には当然たんぱくが残留しているというふうに思われるわけですね。
　そういう鶏がしたふんが牛の飼料になっているということについてのリスク評価というのは、このたたき台案の中ではされていないように思いますが、いかがですか。
○吉川参考人　確かに、個々の全部のシナリオを考えて、一番そこで言いたかったのは、肉骨粉というものを日本の場合は全部焼却するという格好で回転をとめているわけですけれども、健康な牛のみならず、異常牛あるいは食用に供しなかった牛のＳＲＭも、レンダリングの後、肉骨粉として今言われたように鶏、豚に利用されて、それがまた交差汚染として返ってくるシナリオが成り立つということの重要性をここでは評価したのであって、それぞれのケースに何％というのは、そこで一つのシナリオのモデルにしたように、大まかに十回に一回、そのときの戻ってくる確率が一〇％とすれば減りませんというモデルとして示したのであって、多分、そのシナリオをいろいろな通りで全部のデータを出して総合すれば、それはそれだけ正確になるのかもしれないし、逆に発散してしまうのかもしれません。
　我々のできる範囲とすれば、ある程度の幅で、こういうシナリオとすれば、このくらいのリスクとして問題が残りますという評価で限界というか、それ以上の個々の農家でどういうシナリオが成り立って、こういうケースの場合は何が成り立って、そのときには何％返ってきて、それがアメリカ全体ですればどのぐらいの割合の率でというような複雑な方程式を解くほどの実力は残念ながら我々にはないので、もう少し大きな枠で、このくらいのリスク、このくらいのリスクということを総合して、答申に答えられるか答えられないか、今そこを詰めているところですけれども、そういうアプローチで、そこに書いてあるように、一部定性的に評価せざるを得ないというような一つの限界があるということを前提にやっているわけです。
○川内委員　現在得られている科学的知見に基づいて評価を行うということが食品安全基本法に書いてありますよね。今私が申し上げているさまざまなデータは、米国の公式な資料、公表資料に基づくものであります。したがって、非常に複雑な方程式になるのかもしれませんが、先ほど私が申し上げたとおり、この問題は公衆衛生の大きな問題にまで発展をし得る問題でありますから、さまざまなデータを総合して複雑な方程式を解いていただきたいんですね。
　だから、そういう意味では、今私が申し上げたＳＲＭ由来の肉骨粉がどのくらいあるのか、鶏に年間何万トン与えられているのか、そして鶏ふんはどのくらい牛に与えられているのか、その中に肉骨粉がどのくらい含まれているのかということについて、私はやはり、米国に、これは一体どうなっているんだということを資料照会すべきではないかというふうに思いますが、どうですか、される気はないですか。
○吉川参考人　動物性油脂及び肉骨粉の総生産量に関しては、既に統計があると思います。ただ、個々のケース、豚が食べた場合に、残飯を含めて、肉骨粉が戻ってくる確率がどのくらい、量がどのくらい、鶏の場合がどのくらい、あるいはネバダ州の鶏だとどのぐらい、アイオワ州だとどのくらいというような、あるいは飼育規模によって多分また、あるいは産卵鶏、肉用鶏はまた違うわけで、それを全部リストアップして、それぞれについての平均的なものをとって、母集団をそこに掛け合わせてという回転シナリオを全部書いて、そこに変数を入れていくというのは、確かにサイエンティフィックではあるんですけれども、正直言って、かなり荷が重い。
　それよりは、どのぐらいの規模の汚染であって、そのうちどのぐらいのものを含めて、肉骨粉の方に入っていっているわけですから、それがもしこのくらいの規模で返ってくるとすれば、そこでは増幅がとまっていないのか、それとも、ハーバードの言うように消えていくというシナリオが本当に正しいのか、そういう検証はある程度可能かと思うんですけれども、個々のシナリオの重みづけの評価をするというのは、ちょっと我々委員会としては、実質上かなり厳しいという答えにならざるを得ない気がします。
○川内委員　吉川座長、先ほどのレンダリングのこともそうですけれども、ＥＦＳＡ、欧州食品安全庁という組織がございますが、このＥＦＳＡが米国のレンダリングシステムを評価して、米国のレンダリングシステムでは、大気圧のもとで加工しているから、ＢＳＥ感染性が工程に入れば、これを大きく減らすとは考えられないという評価をしているわけですね。
　レンダリング産業は、したがって最終評価としては不合格というような評価なんだそうです。
　私たちは、こういうネット上の情報を見て、先ほどの百分の一という定性的な数字、百分の一という数字を使えば、我々素人から見れば定量的な評価をしているように一瞬思えるんですが、実は百分の一という数字は定性的な数字なんですよね、お認めになられたように。
　しかし、他方、レンダリングの評価は感染性を減らすとは考えられないと、欧州食品安全庁は米国のレンダリングシステムを評価して言っている。さまざまな矛盾を感じるんですね。
　そういう中で、今吉川座長が、私がさまざまなことを申し上げた中で、いや、そこまでぎりぎりやるのは私には荷が重いとおっしゃるわけですが、しかし、後ろに、さまざまな計算をしてくれる優秀な役所の人たちや、手伝ってくれる学者の先生方もいらっしゃるわけですから、私はぜひそれをやっていただきたいというふうに思うんですね。そうでなければ、やはり国民の皆さんに対する安心とか安全というものが保証できないのではないかというふうに思うんです。
　金子座長代理が先週、ミンク脳症のミンクのことや狂シカ病のシカのこと、レンダリングの過程にこれらのミンクやシカが大量に混入しているのではないかという私の指摘に対して、吉川座長と相談して、安全に軸足を置いた方向で検討したいと思いますとお答えになられていらっしゃいます。
　これらのミンクやシカのことについては、プリオン専門調査会で米国に資料請求をした上で議論すべきであるというふうに私は思いますが、金子座長代理ともう既に御相談をされていらっしゃると思いますので、御見解をいただきたいというふうに思います。
○吉川参考人　確かに、アメリカには以前から、特にウィスコンシンを初めとして、ミンク脳症が何回か流行を起こしております。かなり不定期的に流行を起こしています。また一方、北部を含めて、シカの、ＣＷＤと言っていますけれども、慢性消耗性疾患としたプリオン病があって、これもアメリカに存在するということは、プリオン専門委員皆承知しております。
　実際に、ミンクのそれぞれの流行期に本当に罹患したミンクがレンダリングをされて飼料になったのかどうなのかというのは、余り、資料を見てもよくわかりません。その辺は事務局に問い合わせていただきたいと思います。
　それから、シカについても、そういう事実があることは、スクレーピーも含めて、皆さん、専門家はよく知っています。実際に幾つかの感染実験はシカについてはありますけれども、それがどの程度自然感染として、レンダリングされていて、また牛に来るのか、牛から人に来得るのか、その辺については、専門委員会として資料に基づいて議論したいというふうに考えております。
○川内委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さらにもう一点、先週の委員会で金子座長代理に私がお伺いをした件で、宿題になっている件がございまして、畜産システム研究会報という、飼料の専門家あるいは飼料の統計学の専門家の先生方などの論文集でありますが、金子座長代理は、この畜産システム研究会報を読んだというふうにおっしゃっていらっしゃいました。吉川先生はお読みになられましたか。
○吉川参考人　はい。畜産システム研究会から直接議事録と論文集を送っていただいて、読みました。
○川内委員　この中で、広島大学の三谷先生、日本獣医畜産大学の木村先生が、日本のＢＳＥの感染源は代用乳ではないのかと、農水省のＢＳＥ検討会の報告書が肉骨粉の交差汚染であるというふうに結論づけていることを批判していらっしゃるわけであります。
　私もここでちょっとおわびと訂正をさせていただきます。
　私は、先週の本委員会で、代用乳が日本のＢＳＥの感染源ではない、代用乳が感染源ではない確率が五十五兆五千億分の一というふうに申し上げたわけでありますが、これは私の間違いでございまして、この畜産システム研究会報とは別な論文でその数字を見たものですから、つい申し上げてしまったんですけれども、正しくは、その論文に書いてある数字は二兆分の一、代用乳が原因ではない確率が二兆分の一。
　五十五兆分の一も二兆分の一も、天文学的な数字という意味ではほとんど変わらないんじゃないのかなと私は思うんですけれども、そのくらい代用乳が原因ではないかというふうに三谷先生や木村先生はおっしゃっていらっしゃるわけであります。
　かつて農林水産委員会で武部農水大臣が、感染源は何が何でも突きとめる、原因は絶対解明するというふうに御答弁になられて、そしてまた、農水大臣、厚生労働大臣が基本計画を立案されて、その基本計画の中にも原因は必ず解明するという政府の方針が示されているわけであります。
　そういう意味において、何が原因だったのかということについては、三谷先生や木村先生の御意見というのは非常に貴重な意見であるというふうに私は思います。
　そういう中で、金子座長代理は、これも吉川座長と相談をさせていただいて、プリオン専門調査会で話を聞くかどうか検討したいというふうに先週おっしゃいました。
　これは、あらゆる問題の出発点になる話だと思うんですね、原因を特定していくという話は。そういう意味においては、三谷先生、木村先生をプリオン専門調査会にお呼びになられて、ぜひ話を聞いていただきたい、その折は私も傍聴させていただきたいというふうに思いますが、座長の御見解はいかがでございましょう。
○吉川参考人　読ませていただいて、私も実はあのときの農水省のＢＳＥの疫学調査班の一人で、僕の場合は、すべてのシナリオを等分に考えた上で評価しようという、やや従来の疫学調査とは違う視点で分析をした。動物性油脂も否定はできないけれども、肉骨粉の交差汚染も否定できないという、ちょっと複雑なシナリオに僕の場合はならざるを得なかったんです。
　当時、七頭まですべて、おっしゃるとおり代用乳を、特に某工場でつくられた代用乳をみんな共通に飲んでいましたので、当然、すべての牛が、特に関東以北の牛はすべてあそこのロットを使っていますから全部ヒットするもので、それを否定するというのは非常に難しいけれども、逆に言うと、肯定するのも、全部の牛が飲んじゃっているわけですから、飲まない牛と飲んだ牛で、そこでＢＳＥが出る出ないという差が出れば、統計学的にカイ自乗検定でも何でも使えるんですけれども、非常に専門の先生も結構苦しんで、あのときの結論としては、肉骨粉の交差汚染の方が可能性が高いという結論になったと記憶しております。ただ、代用乳の重要性というのは決して否定できないと思いますし、参考にできれば聞いてみたいと思います。
　ただ、先ほど言ったように、もし、先ほどのたんぱく量にこだわるわけではないですけれども、動物性油脂に入ってくるたんぱく量と肉骨粉のたんぱく量というものの比を考えたときに、千倍近い開きがあるとすれば、あのときの汚染は、その後の調査で死亡牛のはかれなかったものもあるわけですけれども、国内見直しのときに大体四十頭くらいの汚染があっただろうというふうに考えられるわけです。
　それが輸入した脂だとすると、残った肉骨粉はオランダでその千倍規模の汚染をしたとすると、四万頭のＢＳＥをオランダでつくるわけですけれども、それから六年後の二〇〇一年に至っても、オランダではまだ三十カ月以上の全頭検査で十数頭しか出てこないということを考えると、そのシナリオもどこかで何かの説明できない問題があるというふうに、どっちも問題がある問題なんですけれども、そういうふうに私は個人的には思っています。
　ただ、委員会にはできれば来て、その辺の説明、私の今の疑問に対しても答えていただけるとありがたいというふうに思います。
○川内委員　ぜひ、三谷先生、木村先生をこの結論を出す前に呼んで、議論をしていただいて、さまざまな問題点について解明をしていただきたいというふうに思います。
　要するに、ＢＳＥとか異常プリオンについてはわからないことが多過ぎると思うんですね。そういう中で、寺田委員長や吉川座長は、管理側から言われた諮問に対して、本当に四苦八苦されている。情報も十分ではない、資料も十分ではないということを先ほどから繰り返し繰り返し吉川座長もおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　私は、本当に、日本は、実質的には全頭検査が継続する、さらには飼料規制、ＳＲＭの除去、トレーサビリティー、この四本柱で安心と安全を守っているわけですよね。安心と安全を守っている。安全だけではなくて安心も守っているわけですね。
　しかし、米国の飼料規制は相当に劣っている。ＳＲＭの除去についても、完全に除去できればいいかもしれないが、年間三千五百万頭も屠畜する米国において、ＳＲＭの除去が完全にできるとはとても思えない。完全にできるという方が非科学的だ。さらには、トレーサビリティーのシステムもない。検査も、サーベイランスで、抜き取りで調査をしているだけだ。これは、同等性を諮問するのが間違っておると私は思うんですね。
　だから、全然複雑な方程式が解けないわけです、先ほど吉川座長がおっしゃるように。あらゆる資料を、あらゆる数字を整えて複雑な方程式を解いて、日本とアメリカはイコールだというふうに言えるのであれば、それこそが科学的知見でありますが、先ほど吉川座長が図らずもお認めになられたように、ちょっといろいろわからぬことはあるが、大体こんな感じなんだということで結論をまとめて、しかし、それは、牛から人へのリスクはそうかもしれないけれども、一人でもヤコブ病にかかり、その潜伏中に輸血などをされる方がいるとすれば、その後、何千人、何万人という公衆衛生の問題に発展をするわけであります。
　これは、ただ単に牛どんとか牛タンの問題ではなくて、人間の命、公衆衛生すべてにかかわる問題であるという観点から考えれば、私は、この諮問はちょっと検討するには情報が少な過ぎるということで、諮問を突き返すべきだ、もうちょっとちゃんと情報を提供してくれたら検討しますよというふうにされるべきであるというふうに思いますが、座長の御見解はいかがでしょうかね、そんなことは、はい、わかりましたとは言えないですけれども。
○吉川参考人　おっしゃる部分、多少わかるというか、本当は最初に受けたときに、そういう悩みを持ちました、多分、とても難しい、アンノウンのことが多過ぎて。
　ただ、この諮問の内容を見ると、実に、結構うまくできているという感じも、もう片方でするんですね。
　何を比較しろと言っているかというふうに見ると、日本は、国内で流通している全年齢の牛です。二〇〇一年の飼料規制をする前、今のアメリカに近い状態で、ＳＲＭをレンダリングで回していた牛も全部含めて、屠畜場に来る牛のリスク、これを何で除いているかというと、ＢＳＥの検査とＳＲＭの除去で除いているわけです。当然、検出限界以下の牛については安全性が保証できませんから、ＳＲＭの除去で対応するという措置をとっているわけです。
　アメリカは、当然、全部を比べたら、今言われたように、これは規制は全然いっていませんし、トレーサビリティーはごく一部の若い牛を除けばほとんどできていませんし、飼料規制もそういう意味では二〇〇一年前の日本の状態が続いているわけですから、当然、比較するべくもない。
　だから、当然、ダブルスタンダードをアメリカはとったわけですよね。二十カ月以下、基本的には検査しても出てこないだろうというところで、リスクの同等性の一つを保証しようという考えだと思うんです。もう一つは、ＳＲＭの除去という格好で同等性を保証しよう。そのときにリスクの同等性はどういうことになるんだという評価をしろという問いなんです。
　だから、先ほど言われたように、現在のアメリカと現在の日本のリスクの大きさを比較しろというなら、これは同等でないという結論は初めからあったんだと思います。
　だから、輸出規制条件を設けて、こういう条件でやったらそこのリスクの大きさというものは同じ範疇に入るんだろうか、入らないんだろうかという評価をしてくれという問い合わせだろうと思って分析しているところです。
　十分に答えになったかどうかは私も自信はありませんけれども、そういう努力をしているというところです。
○川内委員　時間が来てしまいましたので、本当は厚生労働省にはクロイツフェルト・ヤコブ病の米国における集団発生の状況等についてお尋ねをするつもりでありましたが、ちょっと時間がなくて質問できません。済みません。
　さらに、寺田委員長、吉川座長、ありがとうございます。
　今、規制を設ければその同等性が証明される、非常に諮問がうまくできているという吉川座長の御評価でありましたが、しかし、私は実は食品の偽装表示の問題にずっと取り組んできておりまして、食品業界、さまざまな偽装表示がまだまだ続いているし、これは書類上で大丈夫だからオーケーだというふうにはなかなかいかない状況ではないか。
　そういう状況の中で、今、食品安全委員会の議論が、プリオン専門調査会の議論がされているわけですから、きょう座長が、それはやりたいとか、やりますとおっしゃったことについては、結論を出す前にぜひやっていただいて、結論を国民の前にお示しいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○佐藤委員長　次回は、来る二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　金子　恭之君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　小野　次郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　木村　太郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　御法川信英君　　　　小川　淳也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　公一君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田村　謙治君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　岩永　峯一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　久米　正一君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会プリオン専門調査会座長）　　　　　吉川　泰弘君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　稲田　朋美君
　　福井　　照君　　　　　寺田　　稔君
　　荒井　　聰君　　　　　加藤　公一君
　　佐々木隆博君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　飯島　夕雁君
　　寺田　　稔君　　　　　林　　　潤君
　　小川　淳也君　　　　　田村　謙治君
　　加藤　公一君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　福井　　照君
　　田村　謙治君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会プリオン専門調査会座長吉川泰弘君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官染英昭君、総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長西川孝一君、経営局長井出道雄君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官小林芳雄君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、外務省欧州局長原田親仁君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、国土交通省自動車交通局技術安全部長久米正一君及び環境省自然環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。