Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（勝）委員　今大臣おっしゃったように、確かに被災地の状況も移ってまいりました。しかし、引き続き避難所におられる方も、それから先行きがまだ見えない方もおられます。一方で、みずからの生活をどう立て直していくのか、先ほどおっしゃった雇用等々の問題。かなり幅広くいろいろな問題が出てくるわけであります。
　そこは、霞が関、東京で見るのと、現地の県庁所在地で見るのと、さらに現場に行くのと、それからそれぞれの地域でかなり違いがあると私は思っておりますから、そこは丁寧にそれぞれの状況を拾っていただいて、最も国民の生活に絡む行政分野が厚生労働省の所管分野でありますから、さらには障害がある方、介護が必要な方、社会的に弱者と言われる方々をいかに守っていくのか、こういう観点も含めて、さらにきめ細かい対応をぜひともお願いをしたいとともに、もう少したって一段落したときには、またこういう対応の中で、日ごろからどういうことをしておくべきだったのか、こういったこともきちんとフォローして、よりこうした災害に強い体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、一つ、まず最初に災害救助法のことでお伺いをしたいと思います。
　災害救助法のいわゆる災害救助費につきましては、災害救助法によりまして、三十六条、国庫負担が、当該年度のいわゆる普通税の標準税率によって算入した収入見込み額に対して、かかった費用が百分の二以下であれば五割、百分の二から百分の四であれば八割、そして百分の四を超えれば九割、こういうことになっているわけであります。
　ちょっと私も目の子で計算しているので、どこまでが地方税で言う普通税かというのはわかりませんけれども、大体、岩手、宮城、福島三県で、県税と言われるものを全部足しても多分五千億から六千億ぐらいだと思うんですね。今回、補正案で議論されている災害救助費負担金自体が三千六百二十億円、これが平均すると八割から八割五分ぐらいの補助率だ、こういうお話なので、それを戻すと四千五百億ぐらい。
　要するに、四％とか二％とかというレベルではなくて、そもそも五千から六千という、これは三県だけですから、もうちょっとそれは対象が広がると思いますが、少なくともそれに対して四千五百。あるいはそれの七割、八割としても、五割、六割という水準になるわけでありまして、そうすると、残りの一割だけ見ても、五％、八％という、相当な規模の事業費になっているわけです。
　となると、やはり、百分の四以上が九割というのは、今回の事案とは余りにもかけ離れているわけでありまして、少なくとも、例えばですが、百分の六なら六とか一定以上についてはもう十割を全部国が負担するというようなことでなければ、県の財政、確かに特別交付税等もこの間配付されたことはありますけれども、やはり交付税は交付税であって、きちんとした財源を確保できる、したがって県がより自信を持って災害救助全般、特に今、仮設住宅の建設等々に当たれる、こういうことになるわけであります。
　それからもう一点、災害弔慰金というのがございます。これも、国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一。今の補正案でいうと、国負担が四百八十ということは、県が二百四十、市町村が二百四十。これもなかなか大きい金額だというふうに思うわけであります。
　この二つにつきまして、現在の補助率を引き上げるという考えはございませんか。
○細川国務大臣　結論から申し上げますと、今回の震災、まさにこれはかつてない災害でございます。そういう意味では、とても地方が負担できるような額ではないというふうに私も思っておりまして、そういう意味で、委員が言われましたように、最終的には国がしっかり負担をする、こういうことにしていきたいというふうに思っております。
　災害救助法によりますと、財政力に応じて費用の最大九割というふうになっておりますけれども、それについて、県の負担する部分については、地方財政措置も組み合わせをいたしまして、地方が負担することを、私は、表現的にはほぼゼロに近い形で国が負担をするようにしたい、こういうふうに思っておりまして、災害弔慰金、これも含めてそのような形でしっかり支援をしたい、こういうふうに考えております。
○加藤（勝）委員　通常、後で特別交付税、さっきの二分の一なら、後で消費税か何かでと。後で後でじゃだめなんですね。やはり、今きちんと補てんをしてあげて、どうせ後でやるのなら、国の負担は一緒なわけですから、だったらもうきちんと出す。
　特に、災害救助という、いわば定常的に行われている話じゃありませんから、しかも、これだけの大規模なというのは、まず日本として少なくとも戦後においては経験したことがない、非常に異例なことでありますから、ここは大臣、やはりもう一つ踏み込んでいただいて、地方がより積極的に展開できる、現場に行ったときに大臣が見ていただくので一番大事なのは、頑張れ、後の予算はおれが全部つけるから、この一言で県知事や市町村長は頑張れるんですよ。そのためにと言ったら恐縮ですけれども、これが一番大事なメッセージであり、それをしっかりと実現することが、やはり被災地の地方公共団体に対しては一番ありがたいことなんであります。
　ですから、ぜひとも大臣、そこはいま一歩踏み込んで、とられるんじゃなくて、よりとっていくという姿勢で、この補助率を上げるなりし、一定以上については全額国庫負担、これをぜひとも実現していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○細川国務大臣　私も先日現地へ参りました。私、宮城の石巻の方に参ったわけですけれども、そのとき、知事ともお会いをいたしましたし、また市長さん方ともお会いをいたしまして、そのときに私が申し上げましたのは、地方の負担については、先ほどの表現ではないんですけれども、ほぼゼロだ、負担はゼロです、国が全部持ちますから、そういうことでやりますから存分に頑張っていただきたい、こういうことを申し上げてまいりました。
　そういう気持ちでしっかりやりますから、御理解をいただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　国がと言うと、何か総務省も入るようでありますが、厚生労働省がと、ぜひ堂々と言っていただきたいというふうに思います。
　それと、実は、私も現地に行ってまいりまして、現地の市長さんともお話をさせていただく機会がありました。その中で、災害救助法について、例えば避難所の開設期間は、当初七日間、今、特別基準で二カ月になっている。当然、炊き出し等々もそういうことになるわけでありますが、はや一カ月たってまいりました。他方で、仮設住宅の建設が余りはかばかしくいっていないということもございます。
　そろそろ、その時期が一体どうなるんだ、ある程度の目安を出してくれ、そうでないと、多分弾力的に取り扱ってくれるんだろうなとは思うけれども、やはり明確なものを出してもらわないと、市として、あるいは町として、あるいは村としてなかなか対応しにくいというお話がありました。
　今、一つの具体例で申し上げれば、避難所の開設期間、特別基準で二カ月としております。しかも、その避難所の中には、公的な宿泊施設、それから民間旅館やホテル等の借り上げ、こういったことも対象になりますよということで、そういう形で利用されている方もおられます。これについて、今二カ月、残り一カ月となってまいりましたけれども、この期間について、これをさらに延長する、あるいは明確にいつまで延ばすということについての大臣の考えをお示しいただきたいと思います。
○細川国務大臣　避難所につきましては、ホテルとかあるいは旅館の活用も含めまして、開設期間につきましては、原則は七日でありますけれども、これを二カ月に延長したところでございます。しかし、今委員が言われるように、既にもう一カ月たったわけでございます。仮設住宅の方も思うようにまだ進んでいないところがございます。
　したがって、避難生活というのができれば早く解消するような、そういう条件を整えなければならないわけですけれども、そういう条件が整わない場合もございますので、この際、被災された方々の生活が安定するまでは、二カ月を超えましてもさらに更新をしていくことを認める、こういうことで、委員が言われるような形でやっていきたいというふうに考えております。
　被災された方々の避難所を出た後の生活が確保されるということがやはり大事でございますから、応急の仮設住宅の建設は、これは本当に、おくれておりますけれども、どんどん進めなければならないと思いますし、民間の賃貸住宅とかあるいは空き家の借り上げとか、そういうことにも全力を注いで、避難された方が早く安定した住まいができるような、そのためにも厚生労働省としてはしっかり頑張っていきたいと思っております。
○加藤（勝）委員　そういうお答えをいただいて、またそれをそれぞれの各首長さんにもお示しをいただきたいと思いますし、ただ、今大臣おっしゃったように、避難所はあくまでも避難所でありますし、生活も非常にしにくい場所でありますから、仮設であり、次のステップへ行く努力を、厚労省として、政府としては取り組んでいただきたいと思いますし、さらに言えば、避難所で長くなるのであれば、避難所のいろいろな意味でのサポートの仕方とか、今、間仕切りをしてくれとかいろいろな要望があります。そういった意味での対応もぜひお願いをしたいと思います。
　次に、雇用対策です。
　まず、雇用調整助成金あるいは中小企業緊急雇用安定助成金、私の資料の一枚目でございます。
　今回もこれについて、通常は、最近三カ月の生産量、売上高の動向と、その直前の三カ月か前年の同期の三カ月というのを比較する。これを確認期間と呼んでいるようでありますが、これを、被災地についてはまず三カ月を一カ月にされ、それを災害救助法適用地域にも拡大する。「ＮＥＷ」と書いてある、下の方の「ＮＥＷ」ですね。さらに、それに加えて、そうした地域の事業所と一定規模以上の取引がある事業所、それからもう一つは、計画停電によって事業活動が縮小した事業所の事業主、この三つまでが、いわゆる一カ月の対象に今なっているのであります。
　今回の震災は、もちろん被災地にも影響がありますが、サプライチェーンの混乱、あるいはこれから来る計画停電によって、被災地以外、もちろん、首都圏、関東圏、さらには私の岡山県もそうなんですが、かなりいろいろな意味での影響が出てきております。
　例えば自動車産業について言えば、今、操業率は、多分、メーカーレベルでも五割を切っているわけであります。メーカーが五割を切るということは、そこに納入する部品メーカー、さらにその下の孫会社というんでしょうか、というのの操業率は当然その並みになってくる。当然、その部分は休業せざるを得ない。
　となると、今の規定によると、親会社は例えば雇用調整助成金の対象になっても、今の中では、最近一カ月という基準では、子会社、孫会社は対象にならないんですね。しかも、財務体質から見れば、親会社よりも子会社、孫会社の方が状況は厳しいわけでありますから、そこは一連のものとしてとらえていただいて、この対象をぜひ拡充していただきたいと思うんですが、大臣のお考えはいかがですか。
○細川国務大臣　雇用調整助成金につきましては、今回の災害につきましては、大変な事業主も多い、被害も受けております。こういうときに、通常の雇調金の要件ではなかなか適用ができないような場合もありますので、今回は特例をいたしまして、この雇調金が使いやすいような、そういうところに変更もさせていただいたところでございます。
　この特例措置のうち、被災地域の事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業所については、下請事業所だけでなくて、被災地の事業所から一定量以上の部品の供給を受けている事業所も対象にするなど、現在の状況を踏まえて、できる限り幅広い事業所を特例の対象に含めております。
　そこで、今御質問の子会社の点でございますけれども、この被災地域と経済的関係を有する事業所の子会社につきましては、今後、さまざまな事業所のニーズ、これに十分留意しながら、さらに検討をさせていただきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　どうか実態をきちんと拾っていただいて、本当に厳しいです。売り上げが五割とか四割になったら、もう資金もショートするわけでありますから、そういう中で休業補償しながらやっている事業所に対してはきちんと対象にしていただくよう、ぜひお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、この雇用調整助成金には、いわゆる教育訓練の助成というのがありました。しかし、これについては、財源となる雇用保険二事業の財政事情が厳しいこと、また、一部で確かに不正受給のことがあって、事業内訓練については単価が約半分になった事情があります。
　しかし、これも正直、今回の事案の中で、かなり、特に中小企業等においては貢献をしていたのは事実であります。これも、もちろん、不正受給が行われないためのチェックはきちんとしていただかなければなりませんが、だからといって、全部これまでと同様というのではなくて、もう一工夫ぜひ加えていただきたい、このことをお願いしておきます。うなずいていただきました。ありがとうございます。
　それから、二枚目の紙に参りたいと思うんですが、これは、休業補償と雇用調整助成金と失業手当の特例給付、これを厚労省の方にお願いをしてつくっていただいた表であります。
　見方が適切かどうかちょっとわかりませんが、例えば、震災により直接の被害を受け休業した場合には、原則として、休業手当の支払い義務はありません。したがって、休業手当を出さないんですから、雇用調整助成金は直接関係ありません。しかし、その労働者の給与を確保するために、特例的に失業給付は支給されますよというのが三角、バツ、マルの関係なんですね。
　ところが、一つ下の段に移っていただきますと、震災の間接的影響により休業した場合には、原則は、休業手当は出してください、しかし、不可抗力の場合は支給しなくてもいいですよ、こういうことになっている。しかし、そうなっているときにも一番右はバツなんですね。したがって、不可抗力で休業手当を出さなくていい場合でも、間接的な影響により休業した場合には、そこで働いている雇用者は特例的な失業給付は受けられないということになります。それから、二つ下がって、計画停電時間帯の休業についても同じことなんです。支払い義務はない、支払われない。しかし、休業手当も支給されない。
　ちょっとこのバランスが、この表だけで私は判断しておりますから、もう少し議論すべきことはあるのかもしれませんが、少なくとも休業手当が出ない場合、これはやはり失業手当で補ってあげないと、雇用者から見たときには生活が成り立っていかないというふうに私は思いますので、ぜひこの意味でのバランスというんですか、これはすき間なのかもしれません。そこをしっかり埋めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○森山政府参考人　今の表について御説明させていただきます。
　雇調金と雇用保険の適用の関係でございますが、もう先生十分御理解の上での御質問でございますけれども、雇用調整助成金も雇用保険の失業給付も、雇用保険の特別会計を財源としているものでございます。
　そのうち雇調金につきましては、事業主が納めた保険料のみをもって賄うものでございますので、事業主の共同連帯により対応すべきものが対象でございます。このために、災害あるいはまた法令の規制などによる事業活動の縮小につきましては、従来から対象としていないというところでございます。
　しかしながら、このたびの災害は未曾有のものでございますので、雇調金につきまして、できる限りこの対象を幅広く解釈をしていくということで、先生も御案内のとおり、震災の影響により修理業者の手配あるいは物品調達が困難なために早期の修復が不可能である、こういうような事業活動につきましても対象としたところでございます。そういう意味で、この下の方の計画停電等につきましてもまた対象にしたところでございます。
　一方でございますが、先ほど先生が指摘されましたように、雇用保険の基本手当でございますけれども、これは本来は、もちろん失業した場合に支給されるものでございまして、激甚災害の特例によりまして、休業中であっても失業等給付を支給するという特例を設けているものでございます。この特例措置は、激甚災害を受けたことと事業を休止したことに直接の因果関係が存在する、直ちに復帰が困難なほどのやむを得ない休業、こういう場合を失業とみなしてこの特例を設けるものでございます。
　ですから、この表でいきますと、バツのところにつきましては、今申し上げました、直ちに復帰が困難なほどのやむを得ない休業ではないということでバツということでございまして、雇調金と失業等給付、そういう全体の関係の考え方に基づいて適用を考えているというところでございます。
○加藤（勝）委員　この表の説明はそうなのかもしれませんが、大臣も聞いていただいてわかるように、出元の金がどうかは別として、働く方に対して休業補償をしなくていいですよということにしているわけですね。であれば、当然それに対して、その分、その間の給与が、休業補償すらも払われないわけですから、何がしかの手当てをしなければ働く人は生活ができないということになるわけで、ここはきちんと整理をしていただきたい、補っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○細川国務大臣　これは、休業をする場合にどういうふうに労働者にいろいろな形での補償がされていくか、こういうことになるわけでございます。
　したがって、いろいろな工夫をしながら制度としてあるわけで、雇調金もありますし、雇用保険を適用していく。いろいろな形で、労働者が休業する場合にどういうふうにそれを補償というか、収入を確保してあげるか、こういう制度があります。
　そこで、委員が言われるのは、制度のすき間のようなものがあって、労働者が休業されても補償されないのではないか、こういうことでありますから、そこはいろいろと私どもの方でも工夫をさせていただいて、労働者とあるいは使用者、しっかりこの話し合いもさせていただきながら、労働者が収入を確保できるような工夫はいろいろとさせていただきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　ぜひ、工夫を早急にしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう時間が参りましたので、最後に、介護の関係で、ちょっと幾つかまとめて質問させていただきたいと思います。
　一つは、新聞報道によると、今回の医療保険あるいは介護保険、保険料や利用料を猶予とか免除とかいろいろな話があって、それを今回の補正の中で、免除した部分を国が負担する云々、こういうことになるんですが、ある新聞報道によると、医療保険に関しては保険料が免除される、しかし、介護保険に関しては、介護利用者の利用料の減免額が一定額を超えた場合に国が負担するという、何か一部は地方が負担しなきゃいけないかのようなこういう報道があるんですが、これは、医療保険であろうが介護保険であろうが、あるいは障害の方に関してであろうが、利用料や保険料を免除した、ついては全額国が負担する、こういうふうに考えて今回の補正予算等の対応をするということでよろしいのかどうか、これが一点目の、確認をさせていただきたいと思います。
　それから二点目は、施設から避難している、要するに、もともと特別養護老人ホームに入っていたけれども、その養護老人ホーム自体が、例えば津波の影響あるいは震災の影響でいることができなくなった。あるいは、在宅でやっていたけれども在宅サービスが受けられなくなった。さらには、当時はそれほどではないけれども避難生活によって要介護度が高まった等々の方々がおられ、引き続き、避難所あるいは福祉避難所等で対応されているわけでありますけれども、もうこれも限界である。仮設住宅におけるケアといってもなかなかできるものではないということで、福祉の関係の皆さん方からは、仮設の高齢者福祉施設をぜひ整備してほしいという強い要望があるわけでありますけれども、大臣として、こういう要望に対してしっかりとこたえていくお考えがあるかどうか。
　そして最後、三点目でありますけれども、あわせて、今のは施設でありますけれども、そこで働く方々の人員配置基準、これも介護職については緩めていただいているようでありますけれども、その他の職員の人員配置基準もぜひこの緊急事態で緩和をしてほしい、こういう要望がございます。
　以上三点、一点目は確認でありますけれども、この二点の要望に対して、イエス、イエス、イエス、こういうふうにお答えいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○細川国務大臣　たくさんいただいたので、まず、介護保険料や利用者負担の免除分の地方負担についてのことでありますけれども、これは、今回の震災によりまして、居宅サービス、施設サービス等の利用者負担が困難な方については利用者負担を免除することとして、また、第一号保険料の納付が困難な方については、市町村に対して減免または徴収の猶予を働きかけているところでございます。
　これらの利用者負担や介護保険料の減免につきましては、国としてもこれは財政的支援措置を行う、こういうことで、予算措置を今検討させているところでありまして、地方負担はないような形で持っていきたいというふうに思っております。
　それから、仮設の建設物の関係でありますけれども、私どもが考えているのは、この建築基準法の規制、これを変えるというよりは、例えば新潟の中越地震の際に、デイサービスセンターなどの在宅介護サービス事業として団地型の応急仮設住宅の中に仮設の建築物として設置をして、そこがサービスセンターとして機能したというような、そういうこともございますので、いろいろ工夫をさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、看護職員の基準の問題でございますけれども、介護サービスにつきましては、被災地への人員の派遣あるいは定員を超過した利用者の受け入れなどによりまして人員基準を満たさなくなった場合でも介護報酬を減額しないということで、定員以上を受け入れてもらいたいというような、そういうこともいたしております。
　こうした取り扱いは、介護職員のみならず、看護職員や他の介護サービスの従事者についても同様な形でやらせていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○加藤（勝）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、今言われた方向に沿って、さらに積極的に御対応いただきますことをお願いいたしまして、また皆さん方の御努力に敬意を表しまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○あべ委員　自由民主党のあべ俊子でございます。
　特に私、今回、自由民主党の災害対策本部医療班を担当させていただいておりまして、本当に被災地からのさまざまな声が上げられてまいりました。特に最初の時期、段階によって必要なものが変わってきたわけでございますが、医薬品、この不足が出されました。その医薬品に関しまして、周辺の新潟県、また山形県、さまざまなところから医薬品の調達を個人的にお願いいたしました。
　そうした中で、なぜこういう問題が起きたのかということでございますが、やはり病院が非常に厳しい経営の中で、ぎりぎりのストックでやっている、経営効率を上げないといけないということで、本当に、数年前までは一カ月分の医薬品、これを在庫として抱えていた大きな病院も、経営をやっていくために、経営効率を上げていくがために、二週間分、一週間分のストックでやってきた。災害があったときに、これでは対応ができない。医薬品メーカー、また卸問屋も一週間ぐらいのストックでやってきている。
　このことに関して、大臣、やはり、ぎりぎりの経営効率だけでやっていたのでは災害対応ができないんだというふうに思うわけでございますが、このことに関してこれからどう対応されようとしているのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○大塚副大臣　医薬品の在庫に関連しての御質問でございましたが、今先生御指摘のような各病院の医薬品の在庫状況であるかどうかということについて、まず、御指摘に沿って実情は確認をさせていただきたいと思います。確認した上で、先生御指摘のようなことが常態化しているということであれば、確かに、今回、こういう大きな災害で、災害直後の急性期対応のようなことが長期化する場合には、一週間、二週間の在庫では不十分だと思いますので、そこは実態に即して適切に対策を考えさせていただきたいと思います。
○あべ委員　このことは、各地区で慢性的に起きていることなので、多分お調べいただいてすぐわかることだと思いますので。
　特にこれに関連いたしまして、災害拠点病院というのがございます。この災害拠点病院は、阪神・淡路の大震災、これを受けた後に、やはり厚生労働省令で定めるべきではないかと、二十四時間対応できる設備、ヘリコプターの発着場、医薬品の備蓄、水や電気、ライフラインの確保、耐震化構造など、こういうことが必要条件になっておりまして、定められているところでございますが、私、今回、この災害拠点病院というのを幾つか見たときに、この拠点病院の条件そのものがやや甘いのではないかというふうに思っております。
　なぜかというと、いわゆるディザスターの、災害対応のＤＭＡＴ、今回は活躍をしましたが、拠点病院なのに持たれないところもあるなど、さまざま、今回、この拠点病院のあり方の見直しが必要ではないかと思いましたが、このことに関して、もし議論されたことがありましたら、教えていただきたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　災害拠点病院でありますが、ただいまお話がありましたように、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、平成八年に考え方をまとめて、通知を発して以後、整備してきたというものであります。
　今回の震災に際しまして、建物の構造とかそういったことから見れば、若干傷んだところはありましたけれども、倒壊とか流出はなく、各施設で精いっぱいの医療に当たっていただいたということで、我々としては感謝もし、評価もしているところでございます。
　しかしながら、今回の未曾有の大震災ということで、例えば、広域で、広範囲で停電が生じた。あるいは、燃料の調達等で非常な不便があった、こういったことから、支援物資がなかなか届かなかったという事態もありました。また、通信の機能が十分ではなかったということで、連絡が十分にとれなかった部分もあった。あるいは、電気等の生活必需基盤の維持あるいはその強化ということがまだ課題がある。あるいは、さっきお話がありましたけれども、医薬品、水、食料品の備蓄等についても再度見直す余地はないかということでございます。
　今後、今回の教訓を踏まえまして、この災害拠点病院につきましても、まだ経験の浅い部分がありますけれども、十分に検討して、その強化を図っていくことが必要だというふうに考えています。
○あべ委員　特に、拠点病院のデータを調べておりまして、今回の被災地ではないですが、九州のある県が災害拠点病院の調査をいたしました。
　一年前でございますが、十ぐらいある拠点病院の中で、必要な物資を業者から調達する計画が立てられている病院が四病院、さらには、自家発電の燃料の調達計画を作成している病院が六病院。この自家発電に関しては、人工呼吸器が入っている場合、非常に医療のいわゆる機材を動かしていくためには必要な電源でございますが、この発電用の燃料の調達計画が六カ所。さらに言えば、耐震ができていないところもまだまだあるという中にありまして、この見直しの点、特に、必要な物資の調達計画、さらには自家発電の燃料の調達計画、これはマストで入れるべきだと思いますが、これに関してお答えをいただきたいと思います。
○大谷政府参考人　今お話がありましたような論点について、これは、これまでの運営の中で、特に今回、こういう震災が起こって幾つか露呈した問題もあったということで、今後のこの災害拠点病院の整備、補助の中で検討していきたいというふうに考えます。
○あべ委員　検討をしていくだけで入らなければ意味がないわけでありますが、特に、先ほど大谷局長がおっしゃいました被災による備蓄を備えた考え方としては、三日間生き長らえることを基本に考えているわけでありまして、この七十二時間をゴールデンタイムと言うようでありますが、この救援活動をゴールデンタイムを意識してできるだけ開始することが必要というふうに言われている中にあります。
　しかしながら、備蓄があっても輸送手段がなければいけないということを考えましたときの先ほどの二点、さらには耐震、さらにはこの輸送手段ということは、私は、今回のガソリンがなくて動けなかったということを考えたときに、ここに関しても輸送手段の確保ということは入れるべきだと思います。
　さらに言えば、通信ということでございますが、衛星電話を拠点病院は持っていたと思いますが、局長、この辺はいかがでしょうか。
○大谷政府参考人　全部を調べたわけではありませんが、備えていなかった施設があったのではないかというふうに記憶しております。
○あべ委員　さらには、また後から言及をさせていただきますが、いわゆる広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳというのがございます。ところが、つくったはいいけれども、ネットがつながれていない中では全く役に立たないものでございまして、特に、ネットがつながらない状況でその情報を、通信をどうしていくかということが、電話だけで、もちろん私は衛星電話ということはマストであると思っておりますが、それ以外に、この衛星通信を使った形でのいわゆるネットができるものがあるんだそうでございまして、非常に高価なものではないと聞いております。
　特に私、岩手県立大船渡病院の山野目先生という、救急災害では非常に御高名な方でございますが、この方にお話を聞かせていただきました。大船渡病院、まだネットがつながらないんだそうでございます。一応、衛星電話でいろいろやりとりをしたけれども、衛星でできるネットが必要だということで、入れようかという段階で災害が起きてしまったということをおっしゃっておりました。ＢＧＡＮというふうに言うらしいのでございますが、このＥＭＩＳがせっかくあっても、通信状態を電話だけに依存するのではない、せっかくつくったこの情報ネットを使うためにこの両者が必要だと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　今御指摘ありましたように、今回の地震の中で広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳと申しておりますが、これがどういう機能を果たしたかということについては、やはり反省点があったのはおっしゃるとおりでありまして、例えば、全く通信が遮断されてしまって、県の方も現地に行く以外に情報が得られなかったというケースがあったとか、それから、衛星の電話を持っていなくて、それがむしろＤＭＡＴが入り込んで、ＤＭＡＴの持っている衛星電話で情報を把握して情報を整備したとか、いろいろな実態もこちらも承知しているわけであります。
　今後、インターネット回線だけでなくていろいろな、もうちょっとこういう、阪神・淡路以来の蓄積でありますから、そういう中で十分に備えていなかった部分があったということでありますので、今回の経験を踏まえてより強いネットワーク通信体制をつくるように、これも進めていきたいと思います。
○あべ委員　さらに、先ほどの拠点病院に戻りますが、病院の耐震化でございますが、二〇〇九年八月の段階では、救命救急センターを含めた災害拠点病院、耐震化率六二％でした。実は、二〇〇九年から補助金をふやしまして、二〇一一年三月末まで耐震化率を七二％まで上げる計画を立てていましたが、今、耐震化が進んだ災害拠点病院は何％か、局長で結構でございますから、お答えいただけますか。
○大谷政府参考人　現在調査中でありまして、今数字を持ち合わせておりませんが、七二にはまだ至っていないと思います。
○あべ委員　これは、やはり災害拠点病院というからには耐震化を早く進めないといけないと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さらには、今回さまざまな被災地の方からお話を聞きましたときに、ＤＭＡＴの問題も出てまいりました。
　特に、非常に緊急の場合に要請がされるものでありますが、災害というのは、やはり災害サイクルというのがございまして、局長御存じだというふうに思いますが、災害が出た時点から三日間、この救命期という時期と、一週間までの急性期。特にこの急性期で必要なのが、精神科救急、慢性透析患者のいわゆるケア、産科救急と言われておりますが、私のところにも、本当に一週間ぐらいのときからは、粉ミルクが足りない、おむつが足りない、出産のいろいろなものが足りないということがございました。
　また、亜急性期、二週間から四週間、これが今でございますが、感染症、慢性疾患、これに対する対応ということでございますが、これまでの災害医療が救命期に特化し過ぎた。やはりこの急性期と亜急性期、これをもっと制度化していく必要があるんだと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　ＤＭＡＴを含めましたこういった災害のときの医療の支援の問題であります。
　確かに、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームを略してＤＭＡＴと申しておりますが、これは災害が発生後速やかに現地に入って、そして外科的な、あるいは救急的な仕事をするというのが本来の役割であります。
　ですから、スタッフも、例えばお医者さんであっても外科の先生方が多い。あるいは、持っている備品もそういう救急に応じたものを持っていって、数日分の食料とか燃料で入り込んで活動する、こういったものでありまして、それの機能と、それから、確かに、時間がたって亜急性期、それから徐々に慢性期であるとか日常の医療に移行していくという中で、スケジュールなり人員なりの配置を考えていくということはおっしゃるとおりであります。
　今回も、そういった流れの中で、ＤＭＡＴがだんだん引いていく中で、今度は、厚生労働省として、日本医師会や病院関係団体、こういった方々に要請しまして、岩手、宮城、福島に派遣するように依頼し、例えば、現在でも百チーム以上の方々が現地で活動していただいているところでありますが、そういう中で慢性期や日常の医療についてお願いをしているというところが現状であります。
　しかしながら、これからはまたさらに、避難所からあるいは仮設住宅、それから今回のようにコミュニティーそのものが消失したというようなケースについてはどういった医療提供をしていくのかということについて、従来にないケースでありますが、幅広い見地から検討し、関係者の御協力をいただきながら取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○あべ委員　今回は、被災地でＤＭＡＴの方々、非常に柔軟性のある方々でございまして、この救命期を越えた後も、急性期、さらには亜急性期の対応もしてくださったんだと私は聞いております。
　非常にありがたいことでございますが、やはりそのＤＭＡＴの後の急性期の態勢を任意団体に依存する、ボランティアに依存するのは限界だと私は思います。それは、最初の二週間、三週間はいいかもしれませんが、その後まで依存するというのは、余りにも災害対策としてはおざなりではないか。
　特に、これに関しましては、やはりしっかりと雇用した形で入れることが必要であると思っておりまして、それも現地採用。私は、今回病院が流され、自分の職場がなくなった方がいるのであれば、その方々をその場で採用し、その場でお仕事をしていただくということがすぐさま必要ではないかと思っておりますが、大谷局長、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人　ただいま申し上げましたのは、いわゆる現地に対して、国なり外から入っていって支援するということを中心に御説明申し上げたわけでありますけれども、まず、やはり基本は、現地の、例えば、県が中心になると思いますけれども、県内において、大きな医科大学があったり医療機関があるわけで、全県全部壊滅するわけではないということで、そこでできる限りの態勢を組み、それに外部からの者が入っていって支えるという基本的な構造になると思うわけであります。
　さらに、今度は地域の中で、例えば診療所なり病院が機能しなくなって、お医者さんが、いわゆる自分の診療の場がないといった方に対してどうするかということで、今お話がありましたけれども、現地の対策の中で組み込んでいただくこともあると思いますし、さらには、今後仮設住宅をつくっていくときに、仮設の診療所とか、そういうものも整備していかなければならないと考えますが、そういうところで活躍していただくとか、そういう意味で、全体の、単なるボランティアや流動的な組織ではなくて、組み込んだ形で活躍、支援いただくということが起きるというふうに考えております。
○あべ委員　考えるのではなくて、そういうふうに推進していただかないと困るわけでございまして、特に私は、今回、津波で町ごとなくなったところ、そういうところは仮設住宅ではなくて恒久住宅をつくるべきだと思っております。
　新しく家を建てるのはもう無理、さらには、高齢者の方々であればそのまま引っ越すことができない、さらには、今回、非常に大きな被害を受けた方々の中に在宅療養をされている方々がとても多かったということを考えたときに、その方たちの行き場は、やはり、ケアつきハウスのような、高齢者専用住宅のようなものが必要だと私は思っております。
　現地の雇用に関しては、私は、進めていくとかそう思うとかではなくて、これをすぐ行っていただかなければ、ボランティアも疲労している、さらには、現場としては、被災者の方々、毎日毎日かわる方が来ても安心はできないわけでございますから、ぜひこれは進めていただきたい。
　大臣、このことに関して、現地採用、さらには、ボランティア依存型ではなく、医療体制、福祉体制を整えるという御決意をいただけないでしょうか。
○細川国務大臣　委員が御指摘されているような、現地で専門的な方が職を失っている、そういう方を採用して、そして活動、活躍していただく、こういうこと、そのためには雇用を率先してやって、こういうことだと思います。
　これは、私はこの制度を使った方がいいんじゃないかと思いますが、実は、重点分野雇用創出の基金がございます。これについては、これまでは成長分野、特に医療、看護とかそういうところの人たちを町が採用して、あるいは民間に委託してもいいんですけれども、そういうところで採用してやれる基金事業が従来からございます。したがって、これをぜひ使っていただいて、期間もある程度長く採用できるようになっていますから、これを市町村でぜひ使っていただくといいのではないかというふうに思います。これは、言われました医療関係、それから介護の方もそうです、特にそういうところの人たちを採用、こういうことになっています。
　それから、今回、その中に災害対策ということを特に入れましたので、災害対策という形で採用していただいても結構でございますから、ぜひこの制度を使うように、私たちも勧めていきたいと思いますし、委員もぜひいろいろなところでこれを宣伝していただけたらというふうに思います。
○あべ委員　大臣、ありがとうございます。
　そのお金に関しては、国で、あるから使ってもいいよと言っても都道府県がわからないので、今回、被災地に大臣からしっかり紙で出していただけますか。はいとうなずいていただきました。よろしくお願いします。では、大臣から。
○細川国務大臣　委員が御指摘のように、これは、そういうことをしっかりまずは周知徹底するために私どもも努力もしたいと思いますし、私自身も、せんだって宮城の方に入りましたときには、こういう制度をぜひ使っていただきたい、こういうことを市長さんや知事さんなんかにも推奨いたしました。ぜひ委員もよろしくお願いしたいと思います。
○あべ委員　ありがとうございます。
　口で言っても伝わらないことは多いものですから、紙でぜひ出していただければと思いますので。大臣、首を縦に振っていただきました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それと、先ほどのいわゆる医薬品に関してですが、私、岡山県の災害対策マニュアルを入手いたしました。多分国がひな形をつくっているものだと思いますが、やはり急性期のものしかないというふうに見受けられますので、これは、慢性期のもの、特に今回非常に問題が起きたのが向精神薬でございます。
　精神疾患の患者さんたちはお薬を飲まないとさまざまな問題が出てくるということで、自由民主党の災害対策本部物資班というのがございまして、今回、トラックで四百五十トンの物資を送らせていただきましたが、トラックがあるので何か送りたいものがあったら言ってほしいということを申し上げましたら、ある協会から、そういう医薬品を運んでくれないかということでお話がありまして、非常に困っていらっしゃる患者さんたちが助かったということがあります。
　また、精神薬だけではなくて、被災地の方から声が上がっているのは在宅酸素の患者さんであります。在宅酸素の方々が、酸素がボンベごと流されて、また、停電になって酸素が使えなくなった、亡くなられたことが報道でも出されたわけでありますが、これに対してもやはりしっかりとした災害対策が必要なのではないか。
　特に新潟県は、災害を経験する前に実はしっかりとした対応をとっておりまして、災害時在宅難病患者支援ネットワークというのをつくっています。さらには安否確認の対象名簿の作成、さらには災害時の個別支援計画策定ということをしっかりやっていたので、新潟の震災のときには非常に助かったと言われております。
　特に、在宅で医療を行っている方々、これは日本全体の問題でもありますが、急性期をモデルにし過ぎ、慢性期、さらには在宅の部分が置き去りになってしまっているということが今回の災害でも大きく出たと私は思っております。
　特に、ＡＬＳの患者さんたち、御自宅で人工呼吸器をつけられている方々の衛生材料が足りないから何とかしてくれという声が特に宮城県から多く上げられまして、こちらでかき集める形で、支援をいただく形でお届けすることができたものもありますし、できないものもありました。
　そうした中にありまして、災害支援に関しては、慢性期、さらには在宅療養の方々に対する御支援を検討項目に、大谷局長、次は必ず入れてくださいますか。
○大谷政府参考人　在宅医療につきましては、特に今回の震災、それから、むしろ震災後にありました計画停電等の事例において、そのきめ細かな対応が要るということを学んだところであります。
　十分に酸素ボンベが家にあっても、それが今回うまくオペレーションできなかったということで不幸な事態があったり、いろいろなケースがあったと思います。また、運び込んで現地の中心地まで行ったんだけれども、現地でのガソリン事情等で末端まで配達が行かなかった。いろいろなケースはあったと承知しておりますけれども、いずれにせよ、そういうことを踏まえて、慢性であるとか在宅について、特に災害時の経験を生かした対応をしていきたいというふうに思います。
○あべ委員　思わないでやっていただかないと困りますので、局長、よろしくお願いいたします。はい、首を縦に振っていただきまして、ありがとうございます。局長の責任において、慢性期と在宅療養のこれからの災害における対策が決まると思っておりますので、ぜひ厚生労働省挙げて、大臣も御協力いただけますね。はい、お首を縦に振っていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ちょっとお願いが一つございまして、実は、被災されたある病院の看護部長の方からお話を聞きました。この方は、津波で御主人と息子さんと娘さんが亡くなりました。お母様の職業が看護師でございますが、娘さんも看護師になりたいと、実は、大学を卒業したばかりでございました。国家試験も受けております、通っているはずであります。
　ところが、実は昨日、厚生労働省の方に問い合わせをいたしましたが、免許については本人が申請するので、制度的に看護の国家免許を交付することはできないというお答えをいただいております。しかしながら、この看護部長、娘の看護国家試験のこの免許を心の支えにして生きていきたいと言われております。
　大臣、特例で結構でございます。その人がもう亡くなっているので働けないということもわかっております。どうか、特例で免許を出してあげていただけませんでしょうか。
○細川国務大臣　あべ委員の今のお話、本当に胸が詰まるような、そういう思いで聞いておりました。せっかく勉強されて、そして試験を受けられて、合格された。しかし、今回の震災で亡くなられる、そういうことになられて、御本人ももとよりだと思います、御家族は本当に大変だと思います。
　そこで、免許を差し上げるということでありますけれども、なかなか難しいところもあるようでございますが、私としては、合格をされたということでありますから、合格証書を御遺族の方にお渡しをする、こういうことで、厚生労働省あるいは私の気持ちも伝えられたらというふうに思います。機会がありましたら、直接私からそういう合格証書をお渡しするということも可能かと思います。そういう意味で、あべ委員のいろいろな取り計らいもしていただけたらというふうに思います。
○あべ委員　今、実はその看護部長、うちが流されておりまして、病院に寝泊まりをしていらっしゃいます。大臣のもとにとりに来れる状況ではないと思いますが、お優しい大臣がそう言ってくださったので、次の視察はぜひそちらに行っていただけたら直接渡していただけるんじゃないかと思いますので、それも含めてお願いをしたいというふうに思います。
　本当に、できないということはわかっておりながら、お願いをいたしました。もし今夜気が変わったら、いつでも御返事をいただければ、免許をいただいて、番号は入らなくて結構でございますから、被災特例看護国家試験免許ということでぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間になってまいりましたが、最後に一つだけ。
　きょう読売新聞に、子ども手当はやめるという情報がございましたが、今回、民主党の方々も政権与党も、やはり災害にお金を使わなければいけないから子ども手当はやめるんだという御決意というふうに理解してよろしいでしょうか。
○小宮山副大臣　これだけの未曾有の災害でございますので、もとのような形でやることは難しいとは私どもも考えております。
　ただ、どのような形にするかは、今後、与野党ともに知恵を出していただくということで、子ども手当という名前をどうするかということと、中身をやはり、再三申し上げているように、子供のいる家庭にだけいわゆる増税になるような、もう年少扶養控除を外しておりますので、そことの見合いでどのような形にするかは、これから一緒に知恵を出して検討させていただきたいと思っております。
　あの新聞は、ちょっと書き飛ばし過ぎておりまして、ああいう折衝をしているわけではございません。
○あべ委員　名前を変えただけでは私は満足いたしませんし、上積みだけでも納得しないわけでございまして、前回通りました六カ月のつなぎ法案、もちろん、その後はやめるということは当然でございますが、与野党話し合ったときに、私ども自民党は、もう案は決まっておりまして、被災地に使うべきであるというふうに考えております。
　特に、これに関しましては、六カ月のつなぎ法案にしましたが、私は、もうつなぎ法案は二カ月で切ってしまって、六月渡し終わったらもうやめる。制度を変えていくためにはこれは必要じゃないかと思っておりますし、これをやりますと六千億ぐらいのお金が浮くわけでございます。
　大臣、被災の方が大切だと思いますので、この子ども手当をやめるという、つなぎ法案を短縮するということに関して、一言御意見を下さい。
○細川国務大臣　次世代を担う子供お一人お一人を社会全体が支えていくというのが子ども手当の趣旨でございます。
　せんだって、六カ月間のいわゆるつなぎ法案が成立をさせていただきました。ことしの十月以降はまだ決まっておりませんので、これについては与野党の皆さん方で協議もさせていただいて、どのような子ども手当にしていくか、これについていろいろ御議論もいただきたいというふうに考えております。
○あべ委員　子ども手当に関しての大臣の御意見は承りましたが、しかしながら、私は、今回の震災、日本全体で支えていく、これが大切でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わります。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　東日本大震災から約一カ月がたちました。今、大きな余震が続いておりまして、十一日にはさらに三名の方々が亡くなられております。大震災から一カ月たちまして、被災者の疲れもピークに達しているかと思いますけれども、その中で余震が続いていくという非常に過酷な状況が続いております。当初も、半年はマグニチュード七級の地震を覚悟してほしいという専門家の指摘もございました。
　今後の余震の状況の見通し、あるいは被災地の人々がこれ以上被害に遭わないための取り組みについて、これは気象庁にお伺いをしたいと思います。
○羽鳥政府参考人　お答えいたします。
　余震は、やや多い時期とやや少ない時期を繰り返しながら、次第に少なくなっています。しかしながら、いまだ活発な状況で、先生御指摘のように、マグニチュード七・〇以上の大きな地震も発生しております。今後も、震源地に近いところでは、震度六弱あるいは六強となる余震が発生する可能性があります。このため、引き続き警戒が必要です。加えて、本震及びこれまでの余震による強い揺れによって、土砂災害や家屋の倒壊などの危険性が広範な地域で高まっています。また、大きな余震が発生すると、津波が発生するおそれがあります。
　気象庁としては、引き続き、余震に対する警戒を呼びかけるとともに、地震活動を注意深く監視し、緊急地震速報や津波警報等を発表することとしています。これらの情報により、地震、津波災害の防止、軽減に努めてまいります。
　以上でございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　余震が来たときに、仙台市内の体育館では照明が音を立てて揺れまして、落ちてきそうで非常に怖かったという方が多かったと聞いております。被災者は非常に揺れにおびえておりますので、今後もぜひ、余震が起こる可能性を織り込んで、被災地、避難所の安全対策に貢献をしていただきたい、このように思います。
　御多用かと思いますので、一問だけですので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、高齢被災者の受け皿の確保についてお伺いをしてまいります。
　報道によりますと、今回の大震災で被災をした高齢者また障害者、妊婦らが避難生活を送っている福祉避難所、これが、岩手、宮城県内を中心に、少なくとも六自治体で約四十カ所開設をしていると伺っております。家族らを含む約二百九十人が入所をして、一般の避難所では支障のある、いわば災害弱者と言われる方々の避難場所になっているということであります。
　こうした中で、石巻市の文化施設、遊楽館というところに、約百二十人の、大半の方が認知症であったり、あるいは寝たきりであるということであります。市立病院の看護師らが懸命に介護に当たっている。医師は身寄りを見つけたいと思っても、自分の住所さえ言えない、身元確認もおぼつかない状況であるということです。
　津波に襲われた後、多くの要介護高齢者が市内の石巻赤十字病院に一たんは搬送されたんですが、治療の後はこの遊楽館というところに移されたそうです。自宅や施設が壊れて、行く当てもない方々がほとんどであるそうです。
　高齢者の半数以上は、高血圧ですとか糖尿病、日々の投薬が必要。また、人工透析の人もいる。市の職員が車で病院の送迎をする。認知症、精神障害の方も少なくとも二十人はいるということで、看護師が五、六人ずつ交代で泊まり込んでいるそうです。認知症の人は、夜間外に出ていこうとしたり、排せつもままならないということでありまして、非常に介護の手が不十分であって、さらに悪化する可能性があるということであります。
　こうした弱者への対応、これは被災地において非常に大きな課題であると思います。こうした方々の今後の受け皿をどう確保していったらいいのか、これについてお尋ねをいたします。
○細川国務大臣　避難所などでは、高齢者の方あるいは認知症の方、いろいろ、要介護者の方がたくさんおられます。そういう被災地の要介護高齢者の他の施設への受け入れにつきましては、現在、県、それから業界団体、そして厚生労働省の現地のスタッフが一体となりまして、まず被災地以外の施設での受け入れが可能な人数の情報収集、そして被災地での施設受け入れの要請、どういうような、どれくらいの要請があるのかの集約、そしてその両者をマッチングする、こういうことで進めておりまして、四月十二日現在、きょう時点で、現在二千七百人の避難者の受け入れを行ったところでございます。今後とも、この仕組みを通じた受け入れを進めてまいりたいというふうに思っております。
　そういう中で、介護施設入所者の搬送につきましては、できる限り医療関係者による付き添いや医療機関との連携体制を確保すること、そして搬送時及び搬送後も必要な医薬品等が確保されるように配慮すること、また搬送後は、サービスの内容の記録等によりまして要介護者等の状態や使用医薬品等の情報をきちっと伝達するというようなことを呼びかけるなどいたしまして、搬送者の健康の確保に努めているところでございます。
　また、新潟の中越地震の際には、デイサービスセンターなどの在宅サービス事業につきましては、団地型の応急仮設住宅の中に仮設の建築物としてそれを設置した例がございまして、これは非常によい参考例でございますから、これらを参考にしてどんどん前向きに進めてまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　非常に、今、自治体あるいは団体等と協力しながら、受け入れに努力をされている真っ最中かと思いますけれども、ぜひともこういう方々への手厚い、そうした搬送につきましても御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　また、高齢被災者など、こうした介護、看護を必要とする方々、避難所にもまだ残っていらっしゃいますし、こうした対応というのは非常に待ったなしであると思っております。それで、これらの方々がどんな場所にあっても、在宅であっても避難所であっても、あるいはそれ以外のところであっても、やはり支援の手は差し伸べなければならないと思います。
　そこで、やはりボランティアだけでは限界があると思いますので、その地で長く、中長期にわたってこうした方々の看護あるいは介護を行う方々の確保というものが必要になってくると思います。先ほども議論の中で大臣も、重点分野雇用創出、この基金を使ってこうした人材の確保を行っていきたいということをおっしゃっていました。
　これも一つの方法だと思うんですが、既に訪問看護をしていらっしゃる方々、これまでも何度か質問をしてまいりましたけれども、全国に活動を広げている訪問ボランティアナースの会、キャンナスの菅原代表も、会の方々も、今、現地にボランティアで行っていらっしゃいます。
　現地は、当然、訪問看護師を必要としているので、何度も質問してまいりましたけれどもなかなか一人開業については御了解いただけないんですが、できるのであれば、被災地に移り住んで訪問看護の仕事を続けていきたいという意思を持っていらっしゃる方もいます。ですので、一つの方法として、こうした被災地においては、特例というような形で、例えば、岩手、宮城、福島の三県だけでも一人開業を許可して、ぜひ現地で訪問看護に当たっていただく、このようなことも考えられないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮島政府参考人　訪問看護の件でございますが、きょうの午前中に、厚生労働省の社会保障審議会の介護給付費分科会でこの問題が取り上げられました。そして、被災地であっても、避難所でも夜勤は必要なんだから、原則は、事業所の規模の拡大を図るとか、サテライト事業所を活用してやってもらうということなんだろうけれども、今回は、被災地域が広い地域にわたっているというようなこともあるので、この東日本大震災に被災して災害救助法が適用された市町村の区域で、救助の実施状況を勘案して、一定の期間については、この市町村長が認める場合にこういう一人開業をやってもいいのではないかということで答申をいただいたところでございます。