Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川委員　せっかく私の方で御遠慮いたしましたが、どうしても座って私の質問を聞きたいということであれば、あえてそれ以上断るわけにもいかないし、特に、本来、順番からいきますと官房長官への質問は後の方に回す予定でありましたが、官房長官の方から十時過ぎには何か御用があるという紙をいただきましたので、順番をかえて、協力をして最初に質問をさせていただきますから、終わり次第御退出をいただいて結構であります。
　それでは、梶山官房長官にまずお尋ねをいたします。
　さきに官房長官としての御発言がございまして、銀行協会の橋本会長さんに対する発言でありますが、私は当然のことを言ったなというふうに理解をいたしておりますが、官房長官個人として御発言になったのか、あるいはまた、国民の声が、いろいろそういう非難の声も多いわけですから、まさに政治家として国民の声も代弁して言ったのか、その点だけちょっとお尋ねをさせていただきます。
○梶山国務大臣　どこでの発言をとらえて御質問になったのかわかりませんが、記者会見、それからここでの、委員会での答弁で申し上げております。
　もちろん、私自身、閣僚である以前に政治家でもございます。そういう政治信念もひっくるめまして、今の内閣のスポークスマンという立場もわきまえながら申し上げたつもりであります。
○笹川委員　もしでき得たら、もう少し早く言っていただいても効果がもっとあったのではないのかなというふうに思うのですが、それでは、引き続きまして官房長官にお尋ねをいたします。
　実は、ここに、今の天皇陛下の御成婚のときの定期預金証書を持ってまいりました。現存するものでは大変珍しいそうでありますが、私のものであります。希少価値があります。額面は五万円であります。昭和三十四年の二月の二十八日であります。
　さて、官房長官、実はここに、ずっと金利の附せんがとってあるのですが、こう見ますと、ずっと大体金利というのは五・五、一番高いときで七・七五というのが昭和五十年にありますが、ほとんど五％台なんですね、六％。一番安かったときが平成五年の三・八ですね。その次が今度は平成六年で、丁六五。今は何と〇・五なんですな。〇・五といいますと、普通預金の金利並みなんですね。
　そうしますと、我々政治家とすると、年金問題がなかなかうまく作動しない、年金問題も変えなければならぬという最中に、いかに景気を回復する手段としても、確かに昔は金利を安くすると購買力が上がって経済が生きた、こういう事例はありました。しかし、今みたいにこれだけ経済のキャパシティーが大きくなりますと、確かにメリットはあるでしょうけれども、昔のような効能が必ずしも一〇〇％あるとは私は考えておりません。
　そこで、そういう退職金を預金をして生活している人もいるわけでありますから、そういう人はやはり消費者なんですね。だから、その点、これだけ金利が低くなっちゃうと、とても生活設計が成り立たないのじゃないか。その責任は弱者にあるのじゃなくして、借りたい放題借りた、貸せるだけ貸しちゃったという、そういうまさに金融のプロの責任と、同時にまた、欲にぼけた人たちの集団の行いによってこういうしわ寄せがいっちゃっている。ですから、私は、金利については確かに日銀総裁の専管事項であるけれども、絶対に批判したり口出したらいけないなんという法律は全くない、こう思います。
　一時期、日銀総裁の首をとることが景気回復の近道だと渡辺美智雄先生が言って大変多くの人が賛成したときもありましたが、やたらに干渉することはよくないけれども、やはり一般国民の声を反映する我々国会議員はやはり適宜に発言することは決してとめられていない、そう私は思うのですが、官房長官、いかがお思いですか。
○梶山国務大臣　総合的な観点から私は申し述べる立場にございませんが、個人的な感覚からいいますと、確かに低金利政策というのは、支払い金利が少なくなりますから企業の収益を上げる状態にはなりますが、個人の所得というか利子所得は、これは間違いなく低下をする。それが例えば日銀白書で、金融のニュートラルという問題に法的な表現では言われるのかもしれませんが、やはり個人消費を中心にして今の景気というものが、あるいは景気の拡大というのが一面もたらされるとするならば、必ずしも低金利というものが、その意味で効果的なものばかりとは言えない。しかし、こういう不況時代に低金利政策をとることはやむを得ない手段。しかし、特に、いわゆる所得の発生が金利その他にしか求められないいわば高齢者や年金生活者やその他には当然配慮がなされなければ不公平を来す、このように考えております。
○笹川委員　そういう意味で、官房長官として、内閣のかなめでありますので、低金利といっても、度が過ぎた低金利というものは好ましくないのだということをぜひひとつ御理解いただいて、努力をしていただきたいと思います。
　その次に、官房長官にお尋ねしますが、毎日新聞の、けさだと思いますが、「〝リストラ〟も限界に」という新聞記事がございまして、実はこれは何を指しているかというと、財団法人、俗に言う公益法人でありますね。公益法人というのは国のためになるから国が許可をしたのだけれども、公益法人の財源というものは大体基金の運用益をもって充てておるわけです。また、公益団体の中はほとんど人件費が多いのですね。
　そうしますと、これだけ金利が下がってくると運用が非常に困難になってくる。物をつくっているわけではありませんから、ほかの収入の道がないわけですね。では基金をふやしたらいいではないかとおっしゃるけれども、それは、基金を倍にふやすなんということは非常に難しいことであって、仮に基金を倍にふやしても金利は倍になりませんからね、昔のように。そういう意味で、「職員減らして　イベント中止」とか「空前の超低金利で」、こう書いてあるわけでございますが、国が認めた財団法人であるそういうところまでが今非常に限界に来ているということをぜひひとつ御理解いただきたいと思うのですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　御指名でございますから答弁席に立ったわけでありますが、一般感覚として、私は、弱者というか、金利をもってそのなりわい、ないしは業を立てている分野に大変しわ寄せがある、このことは深く憂慮をいたしている次第であります。今の、そういういろいろな公益法人その他の運用についても大変危機的な状況にあることもよく承知をいたしております。
○笹川委員　それでは、官房長官、お帰りをいただいて結構であります。
　それでは、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　本日の日本経済新聞でありますが、お読みになられたかどうかちょっとわかりませんが、右の方に、東京都の青島知事が信用組合の監督に客観的基準を設けるという記事が大きく出ております。四十項目ですね。大変遅くなりましたが東京都自体もこういう改善計画をこしらえた。
　ところが、きのうの我が党の委員の質問に対して、総理初め大蔵大臣もそうでありますが、どういうときに発動するのだという客観性というのになかなか適当なお答えがいただけなかった。一つは、住専というものが多数の金融機関と取引がある、非常に整理しにくい。それから、もう一つは農協系統ですね、この取引が金額が非常に大きいから、これがもし破綻すると、行く行く預金者に迷惑をかける、すなわち対外的にまずい、こういう御説明でありました。
　これは、私も質問をしてお答えをいただいておりますので、よく理解できるわけですが、もう既に東京都でもこういうふうにごしらえているわけだから、大蔵省の方も、客観的なこういうものをもっと早く私は出していただきたいと思うのですが、大蔵大臣、いつごろこういう東京都と同じように客観的条件をお出しになるのでしょうか、例えば信用金庫にしても銀行にしても。
○西村政府委員　行政の透明性を確保するための客観的な基準というような御指摘かと存じますけれども、そういう意味では早期是正措置はそのような役割を果たすものと考えております。
　早期是正措置は、今回の法案の中でも御提案申し上げているわけでございますが、金融機関の経営の健全性を確保していくため、金融機関に対する業務改善計画の提出等の処分を、客観的な指標である自己資本比率を発動基準に用いまして、また監督当局が最低限講ずる必要がある処分等の内容につきましても明確化しておくものでございます。そういう意味では、当局の裁量の幅を狭めるとともに、行政の透明性の確保にも資することになると考えているわけでございます。
　そのような発動の基準につきましても、私どもといたしましては、省令で明確化し、世の中に明らかにしたいと考えております。
○笹川委員　今銀行局長の答弁の中に、自己資本の比率ということが出ました。確かに、自己資本というのは大切なものでありますが、実は銀行があるいっときにほとんど各行だあっと軒並み、大蔵大臣、増資をしました。普通の会社のように一般公募して、あるいはまた株主に一対一だとか半分だとか割り当てればいいのですが、ほとんどお客さんに持たせたわけですね、持ってください、持ってくださいと。
　これは、言葉は持ってくださいと言うのだけれども、現実は持てということなのです、僕は前の質問のときに言ったと思うのですけれども。だから、銀行に自己資本をふやせふやせと大蔵省が言うと、自動的にお客さんに持たせるわけですよ。取引している人はまず断れませんね。金がないと言えば断れる。それは、貸しますというのだから、これはもうそれで解決ですね。
　だから、その辺、私は、簡単に、自己資本比率を悪くすれば落ちるぞというと、では上げますよという議論になるから、きょうは時間がないので、もう紙に書いたものを読まれると困るので、銀行局長、それを頭に入れておいてください。簡単に自己資本比率を上げればいいという問題ではありませんよ。上げれば必ず金のないところにしわ寄せが行きますよ。買ったら最後、売れないのですから。
　それから、「日本の金融システム安定　金融関連法案は不十分」、こういうふうに日経新聞に載っているのですが、これは英国の格付会社のＩＢＣＡという会社ですね、どういう信用のある会社か私は存じませんが、少なくとも日本経済新聞は経済の専門紙でありますから、そこがこう書いてあります。「公的資金を導入する必要性を納税者に説明せず、」と書いてあるのですね。皆さんはしたつもりだけれども、私の言うようにそれは全然納得していない。「説明せず、母体銀行に追加負担を迫っている現状を引き合いに出し、信組などへの公的資金の導入は遅れる公算が大きい」。もう一つは、「邦銀の中では体力がある大手銀行が中小金融機関の破たん処理で今後も資金負担を迫られる可能性」がある。
　というのは、今までは小さいところがだめになるとみんなで助けましたね、共同で。俗に言う護送船団方式をやったために、せっかく内容のいいところまでが下がってしまう、一緒に。おぼれかけた人を助けるために、助ける人は元気なのだけれども、おぼれる人にしがみつかれて一緒におぼれたという例はあるのだ。これは同じなのです。そうしますと、大手銀行が格下げされてしまう。そうすると、今度外国でお金を借りるときに条件が厳しくなりますから、ジャパン・プレミアムは同じなのですよ。続くのですね。
　ですから、必ずしも今までの護送船団方式が私は悪いとは思わないけれども、これもやはりほどほどだ。これは後で農林省にも質問しますが、護送船団方式というのは、銀行だけにとどまらず政治の世界も、役人の世界も全部一緒だ。みんなで隠して知らない顔をしよう、時がたてばやがて風化する。私は、これは一番いけないことだと思うのですね。
　特に、僕は総理に聞いてほしいのですが、平澤という銀行局長がいました。土田さんの前、前任者、昭和六十一年です。このとき私は、当時自民党で、銀行がこれ以上ばかばか金を貸すと、もう担保が掛け目を守っていないから大変なことになるということで、部会で随分言ったのだけれども、そのときの平澤銀行局長は一べつもしなかった。素人が何を言っているのだいというような顔で私は見られました。
　当時は当選一回だったので仕方がないと思うのだけれども、その程度の先の見えない人が横浜銀行の頭取になって、今度は第二地銀の会長になる。とんでもない話だと私は思う。役人はだれも責任をとっていない。土田さんも責任をとった形で私はやめたのだろうと思うのだけれども、土田さんは参考人で何と言ったか。当時自民党で、ノンバンクの問題については大変な問題になりますよと言った、けれども、幹部の人は聞く耳を持たなかったと言ったでしょう。そのとおりであります。私もその現場にいましたから。ノンバンクが大きいんだ大きいんだということで、やっと通産省から来てもらって、いろいろと話を聞いて、住専の問題に実はなったわけであります。
　第一次の再建計画、あんなものははなもかめない再建計画だった。理由は一つ。金利をまければ再建できます、こんなばかみたいなことは何も東大を出なくたってみんなわかっています。だって、借りる金をただにしてくれれば、だれだって商売できます。私が借りれば、その足で別な銀行へ持っていけば利息をくれるのですから。そうでしょう。そういうことは今までも全部、例えば農協にしても、県からお金を出す、補助金だとかあるいは指導金だとか、いろいろ名目はあるでしょうけれども、現実には今までも、総理、公的資金が出ているのですよね。今回だけじゃない、読んでみたら。公的資金が出ている。
　だから私は、エイズのときに菅直人さんが給料を返すとか、処分した。考えてみると、今の業務局長なんか関係ないですよね。それでもやはり処分されてしまう。そうすると、当時の人は処分する法が退官しならないとおっしゃるのだけれども、私は、大蔵大臣が監督権を持っているのだから、例えば公社だとか公団に天下るときに、それはさせない、例えば五年なら五年、十年なら十年、お前罰則だよと、それぐらいのことは発動できると思うのですね、大蔵大臣。
　そうじゃないと、今の人はこれだけ締められて気の毒なんだけれども、私も役目柄文句を言っているだけの話であって、個人的な恨みは何もないのだけれども、やはり国民に向かって行政当局が命がけでやるということは私は絶対必要だと思いますので、その辺、総理と大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○久保国務大臣　行政の責任、結果責任も含めてこれらの問題に対する責任のとり方ということでの御意見だと思いますが、私は一つの制度といいますかルールとしても、申し上げておりますように、監督庁と業界との関係というものはいかにあるべきか、その緊張関係をきちっと維持していくためにどうすべきかという立場と、それから最初に申し上げました行政の責任についてどのような対応をするかというようなことについては、厳しく考えなければならないことだと思っております。
　今は、昨日も申し上げましたけれども、いかにして長い間の金融行政の持っていた欠陥、対応の遅さといいますか、鈍さといいますか、そういうものを変えていくための金融システムや金融行政のあり方についての改革を大胆に進めることがその責任のとり方の第一歩だと考えております。
○橋本内閣総理大臣　議員御記憶だろうと思いますが、証券不祥事が起きましたとき、中途ではさまざまな混乱がございました。そして最終的に私が辞任をいたします時点で、当時の次官及び関係局長はともに辞表を提出をしようといたしました。私は、政治家と行政官の責任のとり方は違うと考えましたので、これを受けませんでした。そして、むしろ諸君はその職にとどまって、この混乱の状態の中から新たな秩序を生み出すのが君たちの役割だ、それが君たちの責任だ、そのときそのような判断をいたしました。
　私は、問題の性質、そしてその事案、それによってやはり責任のとり方というものはそれぞれ違いはあると思います。しかし、共通してなければならないこと、それは過去の起きた事象というものを反省しながら、その後にその混乱を収拾し新たな秩序をつくることに全力を尽くす、それが私は行政官の責任のとり方ではないかと思っております。
○笹川委員　それでは総理にもう一度お尋ねしますが、証券不祥事のときにある審議官がいました。名前を言ってしまうとまずいので言いませんが、この人は実は法務部会で私が謝罪をさせました。なぜ謝罪をさせたかというと、大蔵省の失敗によって証券行政がまずかったからこうなったのに、まず申しわけありませんと言って謝って、それから説明をするべきだ、それがあたかも大蔵省は全然責任がないような顔をしてこうやって説明したから、それは待ったと謝っていただいた。今度財政部会でやはり同じ説明をされたので、また私は待ったをかけた。おかしいじゃないか、さっき謝ってなぜここで謝らぬか。それで私はまた、もう二遍実は財政部会で頭を下げさせました。
　それが私は一般の常識だと思うのですね。役人には全然それがない。そのためにその人は、局長にはなったけれども残念ながらいい局長にはなれなかった。私は本当に申しわけなかったと思うのだけれども。これは私、十年間在籍しましたが、大蔵省の役人が非を認めて大変申しわけなかったと懇切丁寧に頭を下げたことは一遍もありません、いまだかつて。その人だけだった。私は、その人に大変申しわけないと思っています。
　しかし、それが世の中の常識だということをぜひ役人の皆さんにも知ってほしい。そうすれば、今総理が言ったように、行政官の責任と政治家の責任は違う、政治家は腹を切るけれども、行政官はその失敗をもう一度生かしてと言うのだから、辞表は書かなくてもいいけれども、謝罪ぐらいは私はあってしかるべきだと思うのですが、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　当時その人間から、党に説明に上がりましたときに議員からそうした御注意をいただき、おわびの言葉を述べたという報告を受けました。私は、当然のことであり、これから先もその姿勢は忘れないでほしいということを当時申しました。
　私は、議員の御指摘はそのとおりであると存じますし、そうした場合に、まず申しわけありませんという言葉なのか、こうした事態、非常に残念な事態になりまして遺憾でありますという言葉なのか、事象によって言葉は違いましょう。しかし、そうした一言はまずあってしかるべき、それは同感であります。
○笹川委員　ぜひ関係省庁の大臣も、今の総理大臣の発言を十分かみしめていただいて、これからひとつ行政官を指導してもらいたい、こう思います。
　実は証券不祥事のときに、ＳＥＣを導入する、こういう案がありました。ところが、一般の議員の人は、もうまさにＳＥＣなんて言ったってわからない人がほとんどでした、何をやるところか。現実にＳＥＣと交渉したことのある人は、当時私が一人だったと思うのですね。
　そこで私は、必ずしもアメリカのことを何でもまねすることはよくない、日本は日本独自のものをつくるべきだ、こういう主張をしまして、あれは日本版のＳＥＣになったはずです。人間も少なかったし金も少なかったし。
　同時にまた、当時はバッシングで、大蔵省の役人は中へ入れるな、一名も入れるなと自民党では言っておった。けれども私は、やはり下の者が行くのだから上の者もついていかないと寂しくてしょうがない、人間のつながりだということで、事務局長は大蔵省から派遣されました。そういう結果を得たわけでありますので、私は、決して責めるだけじゃなくして、やはり守るべきところも守ってやるということは必要だと思っております。
　さて、銀行の監査の問題はこれから物すごく、大蔵大臣、大きくなります、農林大臣も。監査をどうするか。今までの監査というのはえてして、役人も数が足らないせいもあるけれども、つい飲み食いしてしまって監査が監査じゃないのだ。監査というのは、水ぐらい飲んでもいいけれども、紅茶は飲みませんよ、コーヒーも。これは税務署員はそうです。ところが、役人の監査というのは、会計検査院でも地方へ行っても皆ごちそうになって帰ってくる、おみやげもらって。これじゃ監査にならない。
　そういう意味で、私は、さきがけが大蔵省解体論というものを言われたけれども、私は解体論にくみするわけにいきませんが、やはり少なくとも検査機構だけは大蔵省から独立する必要がある、今の公取のようにですね。独立をする必要がある。そうすればこういう非難もないし、私はうまくいくのじゃないのかな。
　こうやりませんと、実は商法も改正になりまして、今まで監査役というのは、大体取締役になれなかった力のない人がなるのです。閑職なんです。ところが、商法が改正されましてから、会計監査はもちろん、業務監査もできるようになりましたので、また、取締役会の開催決議もできるようになったので、監査役の地位が非常に上がりました。ステータスがどっと上がりました。
　せっかく民間はこれまでしたわけでありますので、ぜひひとつ大蔵省の銀行の検査部、将来どうなるかわかりませんけれども、検査部門だけは、だれが見ても中立だと言える省庁に移すか、完全独立して、人事関係を断つような形でお願いをしたい。私のこの提案、大蔵大臣いかがですか。
○久保国務大臣　最初にお話がございました検査の姿勢といいますか、検査に臨む者のあり方は御主張のとおりだと考えております。
　大蔵省における検査の体制をどうするかという問題につきましては、今笹川さんが御主張になりましたことも含めて、現在、与党三党におかれても検討のプロジェクトチームをつくられておりますし、大蔵省におきましても、そのためのプロジェクトチームが鋭意検討を進めているところでございます。
　私といたしましては、金融行政の新たな時代におけるあり方はいかにあるべきかということを、大胆に、真剣に追求して、その結果、どのような体制が望ましいかということについても結論がきちっと出るようにということで指示いたしてございます。
○笹川委員　いい案だというお声もいただいたわけでありますので、私は根本的に住専問題に税金を投入することは反対でありますし、それは今でも変えておりません。
　本日は、最後の質問になるのかなというような気もいたしておりますが、そういうことのないように、少なくとも住専ではあれだけ長時間議論したわけでありますから、もう少し与党の皆さんにも時間を我々に与えてもらって、真剣に今のような議論をもうしばらくやらせていただければ、決して私たちはそれ以上のことを申し上げるつもりもありませんので、ぜひひとつ委員長において取り計らっていただきたいと思うわけであります。
　さて、銀行局長にお尋ねしますが、この前、我が党の委員の質問で、今度の処理をする基本的考え方、二時間しかなかったので、これが出てきたわけですな、この二枚が。これで紛糾しました。これは大蔵省の人が書いたのじゃなくして、金融制度調査会の審議経過の報告だとか最終答申、それを全部写してきたわけですね。学校の試験でいえば、あんちょこの丸写しというやつだ。これは先生が見るとすぐわかるから零点なんだ。二時間ではいかに手が早いといったって無理ですな。あんちょこの丸写しで零点。点数のつけようがない。
　ところが、翌日出てきた薄い方ですな、一枚の方、これは私の言っていることがそのまま書いてある。農林大臣も大体こう言った。大体、この前の二月の質問のとき、大蔵大臣は大分、立場上、うんじゃらうんじゃら言っていたけれども、「隅田川の遊覧船じゃあるまいし。」というのを覚えているでしょう。だけれども、結果においてはああいう御答弁を最終的にもらったので、それはそれとして私はよかったと思うのです。
　ここでちょっとお尋ねしたいのは、公的資金というのと公的関与というもののこの差別ですね。銀行局長、公的資金というのはもうわかりますな、これは。まず税金あるいは財投の金あるいは日銀の金とか、これは大体公的なものだという、税金のほかに国が出し入れする金というのは大体公的資金、これはわかりました。
　公的関与を行わないという意味をひとつ短く説明してください。
○西村政府委員　私どもの理解では、公的資金というのはお金を出すということを意味しているわけでございますが、公的関与という場合には、例えば行政が仲介をし、あっせんをするとか提案をするとかいうようなこと、もう少し広い意味をも含めまして考えているところでございます。
○笹川委員　今のは、仲介をしないとか中に入らない、こういう意味ですね。案を出したりしない。本当にそういう公的関与を一切行わなくて、今後金融の不祥事が出たときに監督官庁としてやれるのですか。ほっておくわけですね、民民の話だから民民でやれと、基本的に。それは確かに、基本は今でもそうだけれども、実際は頭取の月給だって賞与だって、みんな知っていますよ。どうです。一切行わないのですか。
○西村政府委員　金融機関の監督は私どもに課せられた課題でもございますので、その責務を果たすという範囲において当然行うべきことがあろうかと存じますけれども、例えば、その破綻を処理するという処理の仕方について具体的に関与をしてまいるというようなことは、この住専問題以外のノンバンクについては行わないようにしていこう、このような考え方で臨むものと考えております。
○笹川委員　実は、住専というのはノンバンクの中の一つだ。これは銀行局も認めましたね。この前の答弁で認められた。
　そうすると、大きいものに公的資金を入れないのに、どうして小さい方に入れるのですか。大きい方を解決すれば、したがって小さい方は自動的に解決できるし、安定できるという論法なら、皆さんも納得できると思うわけです。小さい方だけうまくやれば、大きいところは勝手にやれ、おれの方は公的関与もしないし、公的資金も導入しないよというのは、非常に、悪いけれども町行く人に聞いてください、マイクを持ってどうですかと。それは絶対に理解できないのですね。大は小を兼ねるけれども、小は大を兼ねませんから。
　そこで、私は、皆さん方が、十二月の十九日に閣議決定でつくられたと言うのだけれども、大変あのときは慌てられて、私は、社会党とさきがけの主導でつくられたのかなという気がしてなりませんが、実は、ノンバンクの住専に公的資金を導入するのは、住専七社の母体が百六十八、俗に言う貸し手の金融機関が三百とか、数が多いということが一つの考え方なんですね。これはわかります。非常にややこしいから。しかし、ほかのノンバンクでも、これに劣らないぐらい、実は猛烈に取引先が多いのが幾らでもあるのですよ。時間がきょうはないので、例示を示せないのです。だから、私が審議の時間をもうちょっといただきたいと言うのは、例示を示したい、同じですよと。
　だから、私は、これを解決したからいいとは思わない。絶対にノンバンクも何とかしなければいかぬ。ところが、ノンバンクは自動的に向こうがやるんだやるんだと言われちゃうと、私は非常に無責任なような気がしてなりません。
　そこで、本来、住専というのは預金者がいないのだから救済しない、これはもう原則だ。なぜ原則を曲げたんだ。曲げたのは、今の①の理由で、数が多いこと。これはつけ足しであります。系統金融機関という農協関係のお金が余りにも多過ぎる、五・五兆円という膨大な金額があるから、これが返せなくなると当然預金者に迷惑がいく、だから、最終的には預金者を保護するという建前で、逆にさかのぼって、事後じゃなくして、事前の策として、預金者を保護するためにこれはやらざるを得ないのです。本意とはしないけれども、余りにも大き過ぎた、理屈の世界を超越しているんだという私の理解でよければいいと言ってください。間違っていたら間違っていると、私の理解が。
○西村政府委員　笹川先生の表現でお示しいただいたわけでございますが、私どもの考え方とその基本において一致しているものと考えております。
○笹川委員　次に、②であります。我が国の不良債権問題は緊急かつ象徴的な課題であります。こんなときに象徴的なんて言われると、天皇陛下は我が国の象徴的存在というのなら理解できるけれども、全く恥ずかしい象徴的な問題であります。これを一つやることによって、これが突破口で、次のノンバンクがこれをやることによって割方うまく解決ができるのです、だから公的資金すなわち税金を今回は投入するのです、こう言われているわけでありますね。
　そこで、我が国金融システム全体の安定性を確保する等の臨時しかも異例と。普通は臨時の措置と入れるんだね。異例の措置か、どっちかなんだ。ところが、今回に限って丁寧に二つ入っている。臨時でなおかつ異例なんだ。スーパー・スーパーという意味でしょう。
　そうしますと、私が言っているように、ノンバンクも、確かに金融機関ではないけれども、これが破綻をすれば、当然貸している金融機関に累が及びます。どこの金融機関がどうなるのかはまだあけてみなければわからない、将来じゃないと。そのときに、必ず預金者に対して迷惑がかかる事態が絶対にないと断言できますか。銀行局長、どうですか、絶対ない、ないならこの文章は合っている。
○西村政府委員　そのような問題が預金受入金融機関の経営に大きな影響を与えることはあり得ると思っております。しかしながら、そのような処理に臨む場合には、原則に戻りまして、預金受入金融機関の経営危機の問題として処理する、そのように考えているわけでございます。
○笹川委員　絶対ないとは言わない、あり得る。そうすると、そのときには原則に戻る、こう言うのですね。原則に戻るということは、またゼロから話し合いをするということなんだ。ということは、公的資金を導入することはあり得るのです。ないのじゃないんだ、あるんです。そのときは原則としてと逃げている。私は、あなたが答弁したのを全部持ってきたけれども、それにちゃんと書いてある。原則に戻るということは出さないということじゃないんですよ。そのときにまた話し合ったら、やはり金を出さないと救済できないと。そうでしょう。原則に戻っても出さないのですか。
○西村政府委員　ノンバンクの処理としてそのようなことはいたしませんと申し上げているわけでございまして、ノンバンクを処理した結果、預金受入金融機関の経営問題ということ、すなわち預金者の保護という問題、そのような意味での原則に戻りましてそこで処理をしたい、このように申し上げておるわけでございます。その場合には、預金保険の発動等、預金受入金融機関の破綻処理の原則に戻ってまいると考えております。
○笹川委員　これだけでやっているとぐるぐる回りになって山手線になってしまうから、これはもう次の機会にぜひ時間をいただいて、この問題だけはしっかり解決しておかないと、大蔵大臣、ノンバンク、この次必ずなりますよ、あれだけでかいのだから、必ず被害が出る。
　これはきょうは通産大臣に通告しておりませんので聞きませんが、通産省も本来関係するんですよね、ノンバンクというのは。いや、いいんです、大臣、心配しなくて、聞きませんから。私は、いじめるためにここで質問しているわけじゃありません。
　そういうことで、大蔵省の銀行局長、もし誠意があれば、こういう紙をもっと早く出さなくちゃ。そうすれば、あんなに何十時間審議したなんと言っているけれども、これでもめたんだから、この解釈で。もっと誠意を持ってきっちりやれば、総理、もめなかった、あんな長時間。第一、座り込みなんて。
　実は私は、体が悪くて入院していたので、座り込みできなかった。あれを見ながら、ああ、私がもし健康だったらやはり座り込みをするのかな、選挙民はどう考えるのかなと思って、物すごく実は悩みました。だけれども、座ったときはみんな賛成した、よかったと。時間がたつとやらない方がよかったと言う。まさに日本人というのは非常に気が短い。食べてすぐきくものじゃなければ、うまいものでなければだめだ。だからインスタントラーメン的なものが否定できないわけであります。
　さて、せっかくきょうは国土庁長官に来ていただいたので、このことは終わったんじゃないですよ、まだ続きますが、時間がなくなってしまうので国土庁の長官にお尋ねします。
　実は、「東京〝空洞化〟急ピッチ」、四年後、これは黙っていても空洞化になれば地価は下がります。何も首都なんか移転しなくたってあいてしまう。もう一つ、東京の議員が聞くと喜ぶかもわからぬ。それから、「「土地神話」大きく変化」、地価も上昇している。
　実は、私たちが昔、余りにも地価がこう上がり過ぎたので、何とかこれを抑えようということで総量規制を土田さんのときにやってもらった。ただ、ブレーキは確かにきいたんだけれども、きき過ぎたということが一つと、ブレーキを放さぬものだからロックしてしまって、そのままずっといってしまった。ここに一つの問題として地価税があるわけです。
　あれは、もともと税として我々がつくったのではなくして、ペナルティー的につくった。今はもうペナルティーを科す時代じゃないんですね。ところが、大蔵省は一遍つくったものは放さぬ。国土庁としては、そういう意味であれをつくったんじゃないということは知っているわけです、地価税というものは。ペナルティー的につくった、地価を抑制するためのブレーキなんだ。今、どうしてその地価税を外さないのか、また、外してくれということを大蔵省に言ったかどうか、お答えを
　いただきたい。
○鈴木国務大臣　地価全般のことよりも地価税の問題でございますので、本件につきましては、八年度予算作成に当たりまして、税制の全体として踏襲することが今回決まっておりまして、これからどうするのかということにつきましては、先般も、土地政策審議会に土地税の問題についても審議をお願いをするというようなことで、全般的な討論をいただこうという態度で今終始しているところでございます。
○笹川委員　何か地震で穴があいてから計画を練るのと一緒で、もう遅いよ、長官。夕刊の話だよ、それは。
　というのは、なぜこのことをお尋ねするかというと、この住専の清算と国民に迷惑をかけないためにはどうするかということなんです。この土地の値段が実は物すごく左右するんですね。これがうまく左右すれば損害は少なくなるし、もっと下落すれば実は損害をもっと広げる。だから、国土庁として、地価はもっと下がった方が適当なのか今が適当なのかという御答弁をいただきたいのですが、もっと下がった方が安定して勤労者は助かると言うと、この被害はもっとふえますよ。お尋ねいたしますから、お答えください。
○鈴木国務大臣　先生御案内のように、地価の動向というのは、需要供給のバランスで決まるわけでございますし、そのときの経済状況や、同時に社会状況の要因が絡み合って決まっていくんだと思うのです。そういう意味では、ちょっと、端的にどうなるのかということについては判断しかねるというのが原則だと思います。
　しかし、現状、こういうところにありますから、地価の問題が、これは、有効利用というものを積極的に進めてもう少し流動化が行われるようにしていくべきだと思うのです。そのためには、今まで三つのことしか言ってなかったのです。それは、公共用地の先行取得と、それから民間機構の活力とか、二十三区とよく相談しましょうということだったのですが、今回、それをさらに踏み込んで、直接的なものと間接的なものと分けて、六項目と二項目に分けまして、土地政策審議会に諮りまして、有効利用を活発にやっていこう、こういうことを積極的に関係省庁と今話をして進めているところでございます。
○笹川委員　私の質問は、いろいろ施策をやられるのはそれは結構なんです、予測として地価は上がるか、横ばいか、下がるか、この三つの質問しかありませんので、どれか丸をつけてください。
○鈴木国務大臣　非常に難しい質問でございますが、私流に言うと、今がちょうど所有から利用に踏み切る時期であるということが、今先生の御質問にお答えする私の言葉でございます。
○笹川委員　委員長が首をかしげているから、多分わからないんじゃないかと思う。
　わかった。じゃ、大蔵大臣に。どうですか、今の質問は。上がるか、据え置きか、下がるか。これは予測しませんと、住専の解決の、十年、十五年でプロジェクトをやると言うけれども、政府が約束したことが実現できないでしょう。どんどん穴が膨らむのですよ。
○久保国務大臣　統計上は今も、都市、大都市部においては下落の傾向であると思っておりますが、地方においては必ずしもそういう傾向ではない、こう思っております。
○笹川委員　それは、今大蔵大臣が言ったように、地方の場合には、私が前に質問したときも、そう上がっていないから下がっていないのですよ。上がったものは下がるのだから、東京、大阪、名古屋みたいに急激に四倍になったようなところはもちろん下がるわけですね。だから、ただ四倍が四分の一になったからでは、もとかというと、もとよりももっと下がるのじゃないのか。
　特に大蔵大臣は社会党出身ですから、そういう意味ではもっと下がる方を党としては希望されるのじゃないのですか。いかがです。
○久保国務大臣　私は、土地基本法の理念に従って、庶民が自分の居住のための土地が得やすい状況といいますか水準にあることは望ましいことだと思っております。
　しかし、いろいろ土地の価格というのは経済全体と絡んでおりますので、その価格がどのようなレベルにあるのが最も望ましいのかというのは、一概にそう判断できないことだろうと思います。
○笹川委員　確かに、勤労者に住宅が容易に手に入るようにするのが我々政治家の役目であります。
　しかしまた、もう一つ、余り安くなると借金がどんどん膨れちゃってこれは返せない。運輸省の、清算事業団の二十七兆がもっとふえるわけですね。
　そういうことで、総理が昔自己責任ということを大変言われたので、私はまさにそのとおりだと、自己責任なんだと。ところが、自己責任だとあれだけ総理が言ったのだけれども、現実に今回は自己責任というものが入っているかというと、法案には自己責任ということは入っているのだけれども、この解決については自己責任というのは実はないのですね。
　株を投資した人は、損は間違いなく本人の負担です。ところが、今度の住専の中には株を買って損した会社がいっぱいありますから、その分まで全部税金で最終的に面倒を見るということになると、国が損失補てんを先に立ってやったということになっちゃう。たまたま定款違反なんだから、株式投資なんかないでしょう、恐らく。それなら、その分は取締役に、それこそ今度住専機構で地獄まで追いかけていくというのだから、それは大蔵省出身の役人であろうが年金であろうが押さえつけて、そこまでやりますよと言うのなら自己責任と損失補てんはしないという政府の答弁に合致するけれども、そうでなければ、言っているだけの話であってまさに公言不実行になっちゃう。損失補てんです、株は、前にも言ったとおり。
　全然このことについて答弁はない、どうするとは。総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　これを今の問題に限定してお答えをするのは大変難しいと思うのですが、金融機関が抱えている不良資産、不良債権という問題でとらえさせていただきたいと思います。
　これは、間違いなしに、私は、本格的な金融自由化の時代にふさわしい自己責任原則、市場規律に立脚した新たな透明性の高い金融システムをつくっていかなければならない、その過程で解決をしなければならない問題だと思いますし、金融三法案におきましては、今議員も御指摘がありましたように、こうしたシステムに向けての努力を書き込んでまいりました。
　今、緊急避難という言葉を使うとしかられるかもしれませんが、先日来、きのう平田さんと議論しましたときにも、ちょうどそこが問題点ですねというその意識は合致したわけでありますけれども、住専という問題を氷山の一角ととらえられる立場と、金融における不良資産処理の突破口ととらえる私どもと、その部分の差が昨日の議論でもどうしても埋まらない部分としてお互いの間に残ったわけでありますけれども、今議員の御質問も同様な問題点を提起した、そのような感じがいたします。
○笹川委員　それでは、総理、お答えいただかなくて結構ですが、今総理が言ったようなことは、この中に気持ちとしては入っているけれども文字としてはちょっと入っていないような気がしますが、政治家は、言ったことはやはり守らせるというのが行政府の長だと私は思うので、例えば、このスキームの中ではできなかったけれども、別な方法で、こういうところに対する責任追及と資産の回収はこういう方法でやりますと言えば、これはまだ説得力があると思うのですね。ところが、大事なことはこの中に書いてあるけれども、細かいことは全部大蔵省が省令、政令で決める。悪いけれども、皆さん方自民党だってわからないでしょう、そんなに細かくは。
　そうすると、規制緩和というのは、実はその監督を緩めるというのですね。どんどんこれは厳しくなるのですよ。いろいろなものをつくって、焼け太りという言葉は失礼かもわからぬけれども、仕事がふえるのですね。いい意味でいうと仕事がふえる。だから、規制緩和と仕事がふえるということは実に全然違う路線を行くわけであります。
　私は、実は規制緩和というものは、全く日本の場合には、残念だけれどもアメリカのようにできない、スローテンポでやるべきだ、こう思っています。それは、アメリカみたいに人の首をちょんと切ってあしたから来なくていいという国なら、農林大臣、リストラなんか幾らでもできますね。農協だって、あなた、何千入減らすなどと言っているけれども、ほとんどやっていませんよね。
　時間がなくて質問できないんだ。委員長、私の質問がくだらなければもう打ち切られてもやむを得ないけれども、そうじゃないという、やじの一つも飛ばないのだから、ぜひひとつもう少し私に時間を与えていただいて、もし何だったら、自民党の人は疲れるなら出なくていいです、定数不足などと言わないから。せめて関係省庁と大臣と議論をさせていただいて、我々が選挙区へ帰って選挙民にこうだったと言えるようにぜひお願いをしたい。
　ですから私は、質問を終わりますという言葉は使いません。引き続いてぜひやらせていただきたい。せっかく寝ずに資料を持ってきたのだけれども、一時間では全然できない。
　それから、農林大臣にお尋ねしますが、きょうは具体的に農協の数字を示したいと思うのです。農協の不良資産ですね。これは、ノンバンクに対しては七兆以上貸しているのに五百八十億円しかないというのです。どう考えても低過ぎる。そんなに私は貸し手が優秀だとは思わない。もうはつきり言って優秀だとは思わない。もっとあると思うのです。
　ところが、この全体像をお示しになっていないからよくわからないのですが、例えば、貸し出しはするけれども、住専みたいに準金融機関だと思ってだまされた話ではなくして、銀行保証を全部とったということになれば、私は損害金はうんと低いというのはよくわかる。しかし、どのくらいの金額が銀行保証があって、どのくらいが担保なんだ、あるいはどのくらいが無担保だという説明を実は全然いただいていないものだから非常に議論がしにくかった。
　私は、今回の住専の問題はおろかノンバンクの問題は、もうこの際やはり基本的な整理の方法をこしらえておかないと、必ずまた外国からたたかれて金利が上がることは間違いない、そう思いますが、局長でいいです。
○堤政府委員　恐縮でございますけれども、お手元に「農協系統金融機関の不良債権の実態」ということでお渡ししてございますので、若干御説明させていただきます。
　この前からの当委員会での御議論を踏まえて整理したものでございますが、これを見ていただきますと、まず全体として、「農協系統金融機関の不良債権の実態」というのを一に書いてございます。
　これが、六年度末、全体として不良債権額が二千六百三十五億円でございます。その内訳は、右側に破綻先債権等がここに載せてございます。
　それから、七年度末、これは注の４をごらんいただきたいと思うのでございますけれども、七年度末の数値につきましては、決算がまだ終了いたしておりませんので、聞き取り概数ということで御承知いただきたいと思います。これによりますと、五千二十一億円ということでございます。右側に破綻先債権等の区分がございます。
　さらに、これまた恐縮でございますが、注の３をちょっとごらんいただきたいと思うのでございますが、七年度の金利減免等債権の定義につきましては、全銀協の統一開示基準の変更によりまして、約定改定時におきまして利ざやが確保されていないスプレッド貸出金が新たに追加されたということで、定義が広がっておりますので、それにのっとってやっておりますが、そういう意味で二千七百四十二億円ということでございます、従来の定義によりますと。
　それで、「うちノンバンク向け貸付」というのがその下段にございます。六年度末で七兆六千九百三十億円ございます。それで右側に、そのうち不良債権額が、先生今おっしゃいました五百七十九億円でございます。
　七年度末、これも全く概数でございますけれども、一兆一千億ほど下がっておりまして六兆六千億になっております。うち不良債権額は三千七十六億円ということでふえておりますが、これも先ほどと同じように、不良債権の全銀協統一開示基準によりまして金利減免等債権の定義が広がりましたので、その関係でふえているという理解をいたしております。
　以上でございます。
○笹川委員　それでは、私の持ち時間がありませんので、もう一度農林省に、私の今言った銀行保証があるとかないとか、そういう細かいことの資料をぜひいただきたい。
　それから、大蔵大臣に最後に申し上げておきますが、私は、六千八百億円、五十億は別にいたしましても、それと第二次ロスが全く値段がわからない。十年先か十五年先か、終わるまでじゃないと値段がわからない買い物というのを私も実はしたことがありません、金はたくさん持っていますが。値段のわからない買い物はしたことがない。値段は必ず聞きます。
　ですから、二次ロスは幾らなんだ、幾らまで出すんだ。だから二分の一だとか三分の一と言わずに、二次ロスのうちこれこれは国が負担する、あとはあなた方が負担するんですよと言えば、向こうは負担するために一生懸命やるけれども、二分の一と言えば、なあに半分は持ってくれるんだということになってロスが結果的に非常に多くなる。
　もう一つは、今二分の一を持ちますよというのは、普通の一般会社でいえば、白地手形を発行して相手に渡したんですよ。これは支払いますということは言って、判こだけ押してある。期日もなければ金額もないというものですよ。そういうことは一般の社会では全く通用しないということをぜひ御理解いただいて、お願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　これにて笹川堯君の質疑は終了いたしました。
　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　冒頭に理事の方から申し上げましたように、このきょうの質疑は一般質疑としてさせていただきます。私もそのような認識のもとに一時間の質問をしたいと思います。
　私の方からきょう御答弁をお願いしている大臣は、総理大臣と大蔵大臣、農水大臣のお三方ですけれども、きょうはほぼ全閣僚の方がお見えになっていただいている。確かにこの金融六法に関しては、日本の金融システムの安定化をどう図るかということですから、経済企画庁長官にとっても大いに御関心のある法案審議に違いないというふうに思います。
　それから、日本の金融システムの安定化が、世界一の黒字国である日本の資金が海外にどう効果的に還流していくかということにつながるわけですから、外務大臣としても大いに御関心があるに違いない。
　それから、今回提案されている法案の中には、憲法上疑義があると言われている時効停止に関する法案も出されているわけですから、法務大臣としても恐らく大いに御関心があるに違いないと思います。
　また、住専の経営を圧迫する一環となったのは住宅公団の事業拡大だということもこれまでの審議でたびたび出されておりますので、建設大臣にとっても大変御関心のある分野ではないか。
　また、きのうからノンバンクについて議論が沸騰しておりますけれども、リース会社及び貸金業を経営しているリース会社を指導監督する通産大臣にとっても大いに関心のある分野に違いありません。
　ところが、きのうまではそういう関係大臣は一人もお見えになっていなかったんですけれども、本日になって突然御関心が高まったと。その御関心が高まった閣僚を代表して、田中経済企画庁長官、なぜ急にきょう御関心が高まったか、一言解説をしていただきたい。
○田中国務大臣　そういう御指示を国会の方からいただいたということで参りました。
○鮫島委員　わかりました。自発的な関心の高まりではなくて、しかるべき筋からの指示に従って来ているというふうに了解させていただきます。ただ、せっかくおそろいですので、場合によったら、きょう御出席の方々に突然質問が飛ぶかもしれません。
　先ほど笹川委員の方から、検査についての問題提起といいますか疑念が出されました。私がこういうことを言うのはちょっと問題かもしれませんけれども、体験的に申し上げて、やはり会計検査というのは実はいろいろな問題を含んでおります。特に地方の遠隔地の支場とか支所にとっては、会計検査院が入るというのは大変緊張を呼ぶものでして、まずその担当者たちは何を考えるかというと、忠臣蔵の浅野内匠頭のように、接待に遺漏なきようにしなければいかぬということで大変緊張いたしまして、まずそのためのお金を準備しなければいけない。つまり、会計検査を受けるためにまず会計法に違反するというのが一般的な姿勢になっているというのは大変ゆゆしいことではないかというふうに思います。
　また、これは外務大臣の所掌だと思いますけれども、今、日本のＯＤＡは世界一だと言われておりますけれども、ＯＤＡについて、つまり海外で使われている日本の予算についての検査はどうなっているのか、外務大臣の方からお答えいただければと思います。
○池田国務大臣　我が国のＯＤＡ、御指摘のとおり、現在世界の中でも一番大きな規模になっております。
　そして、これを実行するに当たりましては、いろいろな手法がございまして、例えば国際機関に拠出して、その国際機関が具体的な事業を行うもの、あるいは日本にございますＯＤＡにかかわる機関、例えばＯＥＣＦ、経済協力基金のような基金に出資あるいは拠出がなされて、それが実際に事業を行うその主体に対してさらに融資という手段で事業が行われているもの、あるいはまた、国際協力事業団のように現実に政府関係法人であるものが直接事業を行うもの、そういったものに対する出資金あるいは交付金の支出等々いろいろな手法があるわけでございます。そしてまた、外務省を含めまして各省庁が、直接そういったＯＤＡに基づく仕事をするというものがございます。
　そういった手法によって会計検査院の関与の仕方は違ってくると思いますけれども、政府機関であれば、当然これは会計検査の直接の対象になります。また、政府出資法人、国際協力事業団等々であれば、やはりこれも検査院が関与してくるものと承知しております。
　それが、ただ他国の政府や国際機関等に拠出する、あるいは出資等がなされ、事業そのものはそういった我が国の機関でないものがその主体となって行う場合には、その拠出あるいは出資の時点における手順その他が、それから会計処理等が適正に行われているかどうかというところは会計検査の対象になりますが、事業主体の行動そのものについては、主権の問題その他もあり、関与というものは基本的にないのではないか、このように理解しておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○鮫島委員　私の認識では、日本の予算でも、一部相手国政府に渡されるあるいは相手国機関に渡されるというようなものは会計検査の対象になっていないというふうに、むしろ外務省の自主的な検査にゆだねられているというふうに認識しておりますけれども、内部中の内部、つまり自分で自分の検査をするということは、これはやはり極めて不備な制度と申し上げざるを得ません。
　ＯＤＡについてはただでさえ目が届かないという批判がありますので、こういう海外で使われている日本の税金の使途についても今後検査のあり方について検討する必要があるのではないかというふうに思います。
　本論に戻りますけれども、昨年以来我が国にはさまざまな大事件が起こりました。阪神・淡路の大震災を初め地下鉄のサリン事件、そして、つぶれると思わなかった銀行が次々つぶれるというような、日本人が戦後体験しなかったようなことが次々起こってきた。そういう事件に揺さぶられてみると、非常に我が国の広い意味での危機管理体制ができていない。今この金融システムの安定の問題が大変問題になっているわけですけれども、預金者あるいは貯金者を保護する制度すらもできていなかった。どうも平穏に暮らしているうちに国家としての必要な要件を備えることをかなりなおざりにしてきたのではないかということに気づかされた二年間ではなかったかと思います。
　阪神・淡路で亡くなった大勢の方々あるいは地下鉄サリン事件で犠牲になった方々、そういう方々の命に報いるためにも、私どもは、日本が本来備えていなければならなかった制度的な欠陥、これを一刻も早く克服すべく、今このような委員会も開かれているというふうに認識しています。
　金融システムの安定化は、まさにそのような先進国として当然備えるべき制度を持っていなかったことがさまざまな問題の原因になっているわけでして、一刻も早く現在討議されている金融システムの安定化の措置が急がれるゆえんだろうというふうに思います。
　昨日も大蔵大臣は、金融システムといいますか、金融機関の破綻処理についての一般的な法則なり原則というものがない中で住専処理を急がなければならなかったので昨年来出されたような住専処理のスキームを出したのだという言われ方をされましたけれども、私は今国会の予算委員会の冒頭の質疑の背景と今日とは違っているような気がします。
　少なくとも今日は金融三法プラス一が提案されているわけですから、これは、金融機関の破綻処理の一般的なルールが初めて提案された。そしてそれとセットで住専処理法案も提案されているということでいえば、予算委員会での審議のときと私は論議の環境が変わっているというふうに思っておりますけれども、大蔵大臣はその辺の認識をどうお持ちなのか。
　つまり、金融三法プラス一というのが金融システムの破綻処理についての一般ルールを決める一般法であって、そして住専関連二法は住専処理に特化した特別法であるという認識をお持ちなのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
○久保国務大臣　予算委員会でどのようにお答えしたか正確には記憶いたしておりませんけれども、今鮫島さんがおっしゃいましたような表現をしたといたしますならば、少し説明が十分でなかったかなと思っております。
　私が申し上げておりますのは、今金融機関等の破綻処理について何にも法則がないとは申していないと思います。しかし、それは非常に不備であり、今日のような自由化、国際化が進んでまいります中では、新しい時代にふさわしいものに整備され、そしてその基本的な立場がしっかり固められなければならないということを申し上げたと思います。そして、そのために必要なことを金融関連法案としてこの国会で御審議をお願いをすることに考えているということで御説明を申し上げたと思っております。
　それで、住専問題というのは、これはかなりな期間論議をされ、そして二次にわたる再建計画が検討され、そういう中でますます深刻な事態になり、日本の金融機関が抱える不良債権の全体を新たな法則のもとに処理してまいります上でも、この住専問題を先送りできず、これを入り口において処理しなければ新たな金融システムの確立、運用ということについても非常に大きな障害となろう、そういう意味で象徴的喫緊の課題ととらえて、これを臨時異例の措置として公的資金の投入を伴う公的関与を行って処理しなければならない、このように申し上げたと思っております。