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○坂上委員　さて、ここに私は「フィリピン残留邦人事件調査報告書」、一九九五年十二月、日弁連人権擁護委員会の報告書を持ってまいりました。これは各省庁にもお配りになっていると思うのでございますが、これを読むと本当に大変なことが書かれておるわけでございます。
　まず、一九九三年二月二十六日、フィリピン日系人会連合会、フィリピンの十四存在する各地の日系人会が一九九二年に結成した連合体でございます。規約を有するフィリピン政府公認の非政府組織でございまして、会員数は一万二千人、現在の長はこれこれの方、そして人権擁護委員会において、国を相手として、以下の内容の人権救済を求めて申し立てに及んだ。こういうことから始まりまして、ずっと書かれているわけでございます。ちょっとさわりの部分を読ませていただきます。
　　一九四一年十二月八日のアジア・太平洋戦争開戦当時、フィリピンにはダバオ、バギオを中心に約三万人の日系人社会が存在した。一世は日本から移民した日本人、二世・三世は父が日本人、母がフィリピン人のケースが多いが、両親とも日本人のケースもある。フィリピン在留邦人は、戦争がはじまる直前の一九四一年七月フィリピン独立準備政府により外国人登録を強制され、開戦後の一九四二年九月には日本軍により全員が日本人として登録することを強要された。そして、彼らは日本軍の軍人・軍属に徴兵・徴用されるなど様々な形で日本の侵略戦争に荷担させられ、母の国フィリピンと敵対する立場に置かれた。フィリピン在留邦人の大部分は戦争中日本人として戦争に参加し戦ったのである。そして、父親の多くは激戦地フィリピンで戦死し、運よく生き残った父親も米軍に強制収容された後、戦後日本に強制送還された。このため、日本人の父親と日系二世・三世の子供たちは日本の敗戦を境に引き裂かれ、三千名余りが戦後もフィリピン社会に置き去りにされた。また、戦前日本人と結婚したフィリピン女性は戦争で夫を失い、あるいは日本の敗戦を機に強制的に夫と引き離された。
　フィリピン残留の二世・三世たちは、戦争中の日本軍のフィリピン人に対する数々の残虐行為に対する報復を逃れるため、あるいは、フィリピン社会における日系人に対する迫害や差別の中で生き抜くためフィリピン名を名のるなどしてフィリピン人を装い、日本人であることを徹底的に隠して生き延びた。彼らの多くは、戦争により父親や財産を失った結果十分な教育を受けることができず、また就労の機会も乏しくフィリピン社会の底辺で苦難の人生を歩んできた。
こういうようなことがずっと書かれておるわけでございます。
　そこで、問題は、こうあるわけでございます。「フィリピン残留邦人を放置した日本政府」と書かれております。
　　日本政府は、戦争中はすべての日系人を日本人として扱い、処罰の強制の下で各地の日本人会に在留邦人の身分登録をさせた。そして、適齢の日系人を軍人・軍属に徴兵、徴用するなどしてすべての日系人を総動員しフィリピンでの軍事占領を遂行した。ところが、戦後は一転して、「フィリピン残留邦人問題」を放置し、フィリピン社会に取り残された残留邦人たちの実態調査、身元調査をほとんど行わず、彼らの日本への帰国を援助する政策を取らなかった。
　このため、残留邦人たちは、父親を失い、財産を失い、日本人としてのアイデンティティーさえも奪われ続けたのである。彼らの大多数は日本国籍を有する日本人でありながら戦後日本政府に保護されないまま今日に至っている。
　これまでフィリピン残留孤児問題の存在に気付き、彼らの実態を調査し援助の手を差しのべて来たのは民間人であった。こう書かれておるわけであります。
　そこで、「問題の所在」、これをしてくれと言うんですね。一、「残留邦人の実態調査」。二、「肉親捜し」。三、「戸籍の発見、身分事項の戸籍への記載、パスポートの発行」。四番目、「戦傷病者戦没者遺族等援護法などの適用」。「帰国などに対する援助」。それから、「フィリピン残留邦人および日系人社会への支援」。こういうようなことを何としてもしなければいけませんというのがここに書かれておるわけでございます。
　そこで、結論として、こうあるわけでございます。いわゆる中国残留孤児の問題に絡まりまして、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定によりまして、「この法律の適用範囲についてであるが、中国地域以外の残留邦人に対しても厚生省令で定めることにより、適用される旨、この法律の中で明記されている点が注目される。」こう言っておるわけでございます。
　そこで、中国残留邦人との対比、そして日本政府のなすべきこと、要請すべきこと、こういうことをずっと摘示をいたしまして、これをもとにいたしまして一九九六年二月九日、橋本総理大臣、それから当時の長尾法務大臣、池田外務大臣、それから菅厚生大臣、これに要望書が六項目にわたりまして出ておるわけでございます。これは、もう各省庁お出かけをいただいておるから読まれておると思うのでございますが、本当に要望事項、実践なさっているのでしょうか、対処されておるのでございましょうか。これからもう一回やり直しをしなければならぬなと私は思っているのでございますが、率直なお話をまずお聞きしたい、こう思っておりますが、各省庁どうぞ。簡単に、時間ありませんから。
○平松説明員　簡単にお答えいたします。
　外務省といたしましては、二度にわたりましてフィリピン残留日本人に関する実態調査を実施しております。その実態調査の結果を踏まえまして、国籍確認、日本旅券の取得、定住者査証の取得等につきまして、できるだけ円滑な審査が行われるような体制をつくるべく努力をしておりますし、フィリピンに残留しておられる方でフィリピンに引き続き生活したいという方につきましても、フィリピンの永住権の取得等につきまして、フィリピン政府に対しまして特段の配慮を要請してきておりますので、今後とも種々の機会をとらえまして同様の要請をする所存でございます。
　以上でございます。
○竹之下説明員　厚生省といたしましては、中国残留邦人の場合は外交上の理由で帰国できなかったという非常に大きな部分がございまして、フィリピンを含めた南方の皆様方にこの法律を即適用するということは非常に困難だと考えております。
　ただ、私どもは、旧軍人軍属の資料を旧陸海軍から引き継いておりますので、それに基づいてわかる範囲で今までも肉親の消息調査をやってまいりましたし、今後とも続けていこうと思っております。
○濱崎政府委員　御指摘の要望書、要望事項のうち、法務省民事局が直接所管する事項としまして、ただいまお触れになりました戸籍への記載という問題があるわけでございます。残留邦人の方々の、本人あるいはその両親の過去の婚姻あるいは出生の事実に基づいて戸籍の記載をしてもらいたいという要請がございます。戸籍の記載につきましては、重要な事柄でございますので、正確な資料が必要であるということの関係において、いろいろどういうふうに取り扱うという問題があるわけでございますが、この点は先ほど佐々木委員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、その戸籍の処理につきましては、フィリピン残留邦人の方々の置かれた特殊な事情を考慮しながら、適切かつ、できるだけ迅速な処理をするということで対応をしているところでございます。これからもそういう方向で対応してまいりたいと考えております。
○伊集院政府委員　ちょっと補足しますが、フィリピン残留邦人の帰国の問題でございますが、日本の旅券または帰国のための渡航証明書を所持している場合には日本人として帰国の手続をとっておりますし、こういう書類を持っていない場合にも、日系人としての要件に該当していると認められる場合には、これもの方々の置かれている状況に配慮しまして、とりあえず外国人として入国を認めるということにしております。
○白石説明員　ただいま関係する省庁から御説明ございましたように、私ども、内閣総理大臣の方にも、昨年の二月九日付の文書を十二日にちょうだいしておりまして、それを関係する、今御答弁ございました各省庁の方に回付いたしまして、それぞれの施策への反映をお願いしてございます。
○坂上委員　きょうはほんの序の口でございますからこの程度でおやしますが、今後、機会あるたびにうちらの方では、法務、外務、厚生を中心にして、あるいは予算等で質問させていただきます。そういうふうな状況でございますが、これは一回や二回や十回の質問で終わる話じゃないのでございまして、ずっと腰を入れて何年がかりでこの問題に対処しなければならぬと思っておるわけでございます。でありますから、各党の先生方にも今この席でお願いをしております。また、別途お願いにも参ります。あわせて、また各省庁もどうぞひとつ、内閣の方で十分連絡をとっていただいて、この問題に対処していただきたいと思っておるわけでございます。
　中国の残留孤児の問題は、日本人同士の中で生まれた子供で、まさに敗戦とともに置き去りにしてきたということがものの中心なんですね。このフィリピンは、どちらかといいますと、日本人の父親、そしてフィリピン人の母親、その間に生まれた子供たちが、父と別れたで、日本人でありながら生まれたまま戸籍がなかったり、そんなような状況にあって、大変な困難の中で今生きているというようなことなんですね。したがいまして、少し性格は違いますけれども、全く同じ関係であって、どちらかといいますと、このフィリピンの方はもう知らなくていいわというようにとられがちの問題なんでございますが、実は、これはもう絶対に放置できない問題だと私は思ってこの質問から始めさせていただいているわけでございます。
　どうぞ、そんなような事態でございますので、ぜひ関係官庁の方からは、ひとつきちっと腰を入れて、また我々にアドバイスをしていただきながら、私たちがやるべきこと、政府がやられなければならないこと、いろいろと検討いただきたい、こう思っておるわけであります。どうぞ、その先頭に法務大臣がひとつ立っていただきたい、こう思っておりますが、決意のほどをお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思っています。
○松浦国務大臣　坂上先生の御意見は十分拝聴させていただきました。
○八代委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○八代委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○八代委員長　この際、請願取下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております五年別居条項等を導入する民法改悪反対に関する請願第一六一二号につきまして、去る十一日、紹介議員坂上富男君から取下願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八代委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　岩田　順介君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　興起君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　西田　　猛君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　吉田　　治君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　濱田　健一君
　　　　　　畑　英次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　山中　秀樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　早田　憲治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　山中　伸一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部学校法
　　　　　　　　人調査課長　　　久賀　重雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局地域福祉課
　　　　　　　　長　　　　　　　堀之内　敬君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　田中　和徳君
　　河井　克行君　　　　　田村　憲久君
　　村山　富市君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　飯島　忠義君
　　田村　憲久君　　　　　河井　克行君
　　濱田　健一君　　　　　村山　富市君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
同日
　実効ある男女雇用機会均等法改正、労働時間に
　かかわる労基法改正に関する請願（藤木洋子君
　紹介）（第二〇〇二号）
　労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
　請願（不破哲三君紹介）（第二〇〇三号）
　同（大森猛君紹介）（第二〇七三号）
　同（金子満広君紹介）（第二〇七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
　　　　―――――――――――――
職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岡野国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近の急激な産業構造の変化の中で、企業は製品等の高付加価値化や新分野展開等を図ることが必要となっており、これらを担っていく高度な知識、技能、技術や企画開発能力、応用能力等を有する、高度で多様な人材を育成していくことが急務となっております。
　職業能力開発行政におきましては、事業主による能力開発を推進することとあわせて、企業内での教育訓練が困難な中堅・中小企業等を中心に、産業界や地域のニーズに応じ、公共職業訓練を実施してきておりますが、事業活動の高度化に対応し得る人材を育成するため、公共職業訓練の一層の高度化を図る必要があります。
　また、高度化、複雑化または専門化している業務を遂行するには、創造性の発揮のような、労働者個人に依存する職業能力が強く求められていることや、急速な情報化の進展等により従来の企業内の教育訓練だけでは十分対応できない部分もふえていること等から、個人の自発的な職業能力開発の取り組みが重要になっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、昨年十二月に閣議決定した経済構造の変革と創造のためのプログラムに沿って、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置による高度職業訓練の実施体制の整備並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の促進のための措置を内容として、職業能力開発促進法等の改正案を作成し、中央職業能力開発審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提案申し上げた次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、現行の職業能力開発短期大学校で行っている職業訓練の訓練課程に加え、さらに専門的かつ応用的な職業能力を開発・向上させる長期間の訓練課程を行うためのものとして、職業能力開発大学校を国が設置することとしております。
　また、都道府県及び事業主等においても、職業能力開発短期大学校と同様、職業能力開発大学校を設置することができることとしております。
　さらに、職業能力の開発及び向上の促進に資するため、現行の職業能力開発大学校で行っている指導員訓練並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究とともに、公共職業訓練等の実施の円滑化に資するものとして新技術等に対応した職業訓練を総合的に行う施設として、職業能力開発総合大学校を国が設置することとしております。
　第二に、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するため、その自発的な努力を助長するように配慮しつつ職業能力開発促進が行われることを基本理念として規定するとともに、労働者がみずから職業に関する教育訓練を受ける機会を確保するための関係者の責務及び事業主の講ずる措置並びに当該事業主等に対する援助及び助成の措置を明確化することとしております。
　また、国が設置運営することとされている職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置運営並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に係る必要な援助及び助成は、これを雇用促進事業団において実施することとしております。
　なお、この法律の規定のうち、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置に係る規定は平成十一年四月一日から、その他の規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。よろしくお願いをいたします。
○青山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○青山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　ただいま趣旨の御説明がありました職業能力開発促進法等改正案につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　それに先立ちまして、現下、行政改革並びに財政再建が最重要課題となっておりまして、その第一弾として、特殊法人の改革についての方針が政府・与党から打ち出されております。今回新設される職業能力開発大学校並びに総合大学校の設置運営に当たる雇用促進事業団に対しましては、大変厳しい目が向けられております。
　　こうした状況に対する労働大臣の御認識、御所見並びに今後の対応について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　森先生、御専門で御存じのとおりでございますが、今置かれました日本の現状の中で、行政改革が一番大きな、我々が対処すべき問題である。その行政改革の中で、これまた比重の大きい一本の柱に、特殊法人の全面的なかつ基本的な見直しをしてまいろうということを決定いたしております。その中で、当省所管に係りますところの雇用促進事業団も、その八十を超える根本的な見直しをすべき事業団の一つに相なっている、こういう現状でございます。
　それで、これは全体としては、与党三党、この場で結論を出し、政府の方に申し入れをいただく、こういう予定に相なっておりますが、今の時点におきましては、私、労働省の中で、この促進事業団が現に営んでおりますところのもろもろの機能がございます、その機能を、どれが現下の情勢の中で、特殊法人でありますので、国の務めとしてやらなければならないか、雇用促進事業団のためではなくして、国あるいは国民のためにどの機能が必要であるかというのを洗いました。
　その結果、きょう御審議を賜りますような、言いますならば職業能力というようなものを大いに力こぶを入れてやっていかなければならないという雇用促進事業団の機能は、十分的に確保してまいらなければならない。
　それからまた、雇用の空洞化あるいは規制の緩和等に伴いまして、日の当たらなくなっていく産業と日の当たる産業があるのではないか。したがいまして、日の当たらなくなった産業においてやはり雇用の問題が発生をする場合、これをスムーズに、日が当たるような産業にこの就職先を設ける、スムーズな労働移転が行われるための中小企業等に対する支援、これは雇用促進事業団が現に営んでおるわけでありますが、これはより一層十分なものにしてまいらなければならない。
　しかしながら、かつて、昭和三十年代後半、労働者が移転先に新しい就職口を設けるというようなことのために、それ用の住宅を雇用促進事業団としては建設をし、かつ、これを賃貸等に供してまいりました。それからまた、かつて余暇というものの活用というものが叫ばれた時期がありました。労働時間の短縮をしていく、余暇ができていく、ところがうちのだんなはごろ寝であるというようなことを冷やかされる報道がいっぱいありましたが、やはり健全な余暇を活用しようということで、福祉施設、スポーツセンター等々を全国的につくって、これを中小企業に雇用された従業員の諸君を中心に我々は活用を願ってまいりました。
　しかしながら、現下、民間マンション等々が多々建設され、あるいはリースされ、あるいは販売をされている。そして、どこの町等に行きましても、体育館も立派にできました、先生方のおかげで、屋内プール等もできました、保養所もできました。とすると、この辺は、国みずからやらなくても、民間の皆様におゆだねしていいのではないかというような考え方を持ち、かつ、これを例えば予算委員会等で、あるいは自民党の中の行革の担当の幹部の皆さんにそういった意向を伝えてございます。
　先般、自民党の中では一つのまとめができたようでございますが、まだ三党の段階の話し合いのネタにはなっておりません。私は、それらを経て政府に答申的なこうせいというような話が三党からありまして、それが労働省におりてまいりますのもいつの時期になるかというようなことで、そういう事態になりましたら、それを十分そしゃくし、そしてこれを実現するという体制を目下しいているところであります。
　長くなりまして申しわけありません。
○森（英）委員　これからいよいよ雇用問題というのは大変重要になってまいりますので、雇用促進事業団の中で、雇用の確保、雇用の維持ということに寄与する事業はもちろんあるわけでございますので、これからますます必要になってくるそうした事業については、ぜひとも必要なものは必要であるということで頑張っていただくことを要望いたしたいと思います。
　まず、これから法改正案の内容について質問いたしますに先立ちまして、文部省にお尋ねをしたいと思います。
　今、少子化の進展、あるいは大学、短大、専門学校等を含めたもろもろの学校の数の増加に伴いまして、かかる教育分野は構造不況産業化する可能性があるのではないかというふうに私は思います。その点について、文部省の見解を、見通しをお尋ねいたしたいと思います。
○久賀説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、十八歳人口の減少に伴い、全体として高等教育の規模の縮小が見込まれます。特に高等教育の大部分を占める私立学校においては、学納金収入が過半を占めていることから、今後一層厳しい経営環境になっていくことが予想されます。
　一方、私学はこれを単に経営の危機としてとらえるのではなく、大学改革等の好機であると積極的に受けとめ、時代の進展に即応した教育研究組織やカリキュラムの改革、社会人の受け入れ、生涯学習等への対応など、社会の要請に対応した特色ある大学づくり等に取り組むことが重要でございます。
　また、自己点検・評価により財政経営状況を的確に把握した上で、中長期的な観点から経営計画を策定し、財政基盤の確立、経営の安定化に努めることが重要であると考えております。
○森（英）委員　ただいま御説明があったような状況の中で、十校もの大学校をこれから設置しようというのは、時代に逆行するものではないかというふうな見方もできるかと思いますけれども、その点についての労働省のお考えを伺わせていただきたいと思います。
○山中政府委員　今回の改正、現行全国に二十六短期大学校がございますが、その二年課程に加えてもう二年ということで、四年制の訓練に関する大学校を設置したいということでありまして、特に今回、産業構造の変化で高付加価値化あるいは新分野展開を担う高度な人材を養成するということで、ぜひ必要なものであると考えております。
　果たして今の状況で学生が集まらないのではないかとか、あるいは逆に集まり過ぎるのではないか、こんなような議論もございますが、私ども、現在短期大学校における応募倍率を見てみますと、二十六校、区々でございますが、平均して約二・六倍の応募倍率がございます。また、現在短期大学校に在学している学生にアンケート調査を実施いたしましても、半数以上の人がまた新たな課程に進学したいということを希望しておりまして、学生が集まらないということはないのではないかというふうに私は考えておりますし、また、今後少子化に伴う学生数の動向を展望すれば、非常に学生が集まり過ぎるということにもならないのではないかというふうに私は予測いたしております。
○森（英）委員　ちょっと観点を変えまして、私事にわたりますけれども、私、かつて工場で溶接技術者をやっておりまして、最近物づくりの現場で働こうという志を持った若者が大変少なくなりつつあるという状況を憂慮しております。
　我が国の産業界が本当に必要としている人材というのは良質なブルーカラーではないかというふうに考えるわけでございますけれども、この四年制の大学校となりますと、そこに進んだ学生はどうしてもホワイトカラー志向になるのではないかというふうに考えます。こういったことになりますと、労働省の本来の趣旨に若干そぐわないのではないかという気もするわけでございますけれども、その点についての御見解を伺わせていただきたいと思います。
○山中政府委員　今回四年制の大学校ということで、今まで短期大学校では主として中小企業における物づくりを担う技能人材を養成するということで、主として機械系なりあるいは電気、電子、建設系などの高度な技能者を養成してまいったわけですが、今回四年制大学にしたいということでございますが、製造業の生産現場において、今回の四年制で卒業した人たちは、生産現場における、現場と一体となって物づくりができるという人材を養成しようということでございまして、やはり生産現場と直結している、ただ、今までより高度化した段階でございますが、そういう意味でいわゆるホワイトカラーという志向にならないのではないかというふうに私は考えております。
○森（英）委員　ぜひそういったことも考え合わせて、これからその中身を詰めていただきたいと思います。
　また、重ねまして、やや聞きにくいことを伺いますけれども、労働省は失業なき労働移動ということを重点施策としておられるわけでございますので、新卒の高校生よりも、むしろリストラ対象の労働者、いわゆる企業内失業者ですとか、それから転職したい労働者、あるいは定年後に第二の人生を歩む中高年齢層の労働者などの新たな能力開発また職業訓練にむしろ重点を置くべきではないかというふうに私は考えます。
　そのような人たちに、この大学校あるいは総合大学校の門戸は開かれているのか。また、そのような目的だとすると、逆に四年というのは長過ぎるのではないかということにもなるわけですけれども、そこら辺を含めて御答弁をいただきたいと思います。
○山中政府委員　私ども、職業能力開発について、失業なき労働移動、あるいは離転職者あるいは高齢者について重点的に職業訓練をやっております。例えば、全国に職業能力開発センターを六十五設置して、主として失業者なり離転職者の訓練を中心に実施しておりまして、リストラ等々で離転職される方については、機動的でかつ弾力的な訓練ができるように配慮をしておるところでございます。
　今回の大学校化についてでございますが、現行の二年の職業訓練に加えまして、専門的、応用的な職業能力を開発するための新たな訓練課程を二年間ということで設けるわけですが、私ども、新規学卒だけではなくて、社会人が円滑にこの大学校で学ぶことができる、職業訓練ができるような体制を整備いたしたいというふうに思っております。
　具体的には、例えば社会人を受け入れると申しますと、やはり多様な訓練期間なり、あるいは訓練時間の設定なり、あるいは単位制の導入等々、いろいろな業種、企業の実情に応じて特別の配慮をした形での多様な訓練機会を提供いたしたいというふうに考えております。企業人スクールという形で、私ども、実務と直結した多様な訓練コースを用意いたしたいと思います。その中で、先生の御指摘の、離転職者あるいは高齢者を含めた多様な対象者に対して、柔軟に訓練機会が提供できるような体制について考えていきたいというふうに思っております。
○森（英）委員　やはり労働省も、これからつくる大学校ですので、産業界への人材供給といった機能よりも、むしろ労働者が労働者として十分社会にとって有用な存在であり続けることを支援する学校というふうな機能をぜひ充実させていただくように要望をさせていただきたいと思います。
　そういった意味で、企業人スクールというお話もありましたけれども、その大学校に、例えばシルバー人材センターなどで恐らく需要が高いと思われる職人芸的な技術、例えば造園だとか大工だとか、そういったようなコースを設置されるようなお考えはございませんか。
○山中政府委員　先生御指摘の、日本の伝統芸能と申しますか、そういう技術というのは、今後の日本の文化あるいは経済を支えていく上で非常に大切であるというふうに私ども考えております。
　今回、職業訓練大学校ということで設置いたしたい趣旨は、やはり技術部門と生産現場をつなぐ技能労働者ということで、生産工程の構築なりあるいは合理化に深く関与できる人材を養成するということで今回大学校を設置しようということでございますが、やはり伝統的技能に係る訓練については、私ども、今現在、県でつくっております職業能力開発校、あるいは先ほど申し上げましたように六十五の職業能力開発センターでそういう訓練を実施いたしておりますし、あるいは民間の認定職業訓練法人、民間で自分たちでやるという、事業主団体がやるという認定職業訓練制度を設けておりますが、そういうところでこういう伝統芸能に係る訓練について対応いたしております。
　そういう意味で、先生の御指摘の伝統に係る職業訓練を実施することは若干難しい面もございますが、なおその高度化という点から考えて、必要なカリキュラムが組めるなら検討をいたしたいというふうに思います。
○森（英）委員　いろいろ、ちょっといわゆるネガティブなことを申し上げましたけれども、職業能力開発行政の一つの重要な役割というのは、発展途上国に対する国際協力ということが挙げられると思います。
　今回新設されます職業能力開発大学校並びに総合大学校が発展途上国の留学生や研修生の受け入れなどもぜひ積極的にやっていただくように要望をさせていただきたいと思います。
　その点につきまして、そういう国から日本にやってきたときに、その大学校を卒業して資格が取れないと、やはりなかなか留学生も来たがらないのではないかと思いますが、これは、例えばこの大学校を卒業して大学卒業資格が取れるようになるのかならないのか。これは労働省あるいは文部省に、どちらがいいのでしょう、あるいは両方にお尋ねしたいと思います。
○早田説明員　お答えいたします。
　各省が設置いたしております大学校につきましては、各省庁設置法等の法律の規定に基づきまして、国の特定機関の職員の養成を行うなど、特定の行政目的のための教育訓練等を行う機関として設置されておるものでございまして、これらの施設は大学とは趣旨、目的、使命を異にするものでございます。
　しかしながら、平成三年の大学審議会の「学位授与機関の創設について」という答申によりまして、これを踏まえまして学校教育法が改正され、平成三年度から、各省の設置しております大学校十七校のうち、大学、大学院と同等の水準の教育を組織的、体系的に行っていると認められる六校につきましては、これを修了した者に対しまして、その履修の成果が社会的に適切に評価されるようにするために、学位授与機構が学位を授与することができるようになったところでございます。
　そこで、現に、今回の法案による改正前の職業能力開発大学校の長期課程につきましては、平成三年十二月に大学の学部に相当する教育を行う課程と認定されまして、これまでに千三百四十一名が学士の学位を得ているところでございます。また、同校の研究課程も同じ時期に大学院の修士課程に相当する教育を行う課程と認定されまして、これも合計で九十四名が修士の学位を得ておるところでございます。
　他方、改正後の職業能力開発大学校につきましては、改正前の職業能力開発短期大学校の一部が平成十一年度以降に改組されて設置されるものと承知しております。この改正後の職業能力開発大学校と学位授与機構との関係につきましては、労働省からは、改正後の職業能力開発大学校における課程につきましては、学位授与機構から課程認定を受けております現在の職業能力開発大学校の長期課程や研究課程とは異なる性質のものであるというふうに御説明をいただいているところでございます。したがいまして、こういう労働省からの御説明を踏まえますと、改正後の職業能力開発大学校を修了した者につきましては、学位授与機構から学位を授与されることはないものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○森（英）委員　ちょっともう時間がなくなってしまったのでこれで終わりますが、これはおかしな話なので、ちゃんと前向きに双方で相談して、きちっと出せるように、これから作業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○鍵田委員　おはようございます。新進党の鍵田でございます。
　職業能力開発促進法の一部改正案に関しまして、私は、その背景にあります現在の環境でありますとか、またこの能力開発をめぐります現在の状況、さらには、今回の法案の改正の内容、そういうものについて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　現在の、能力開発が必要とされる、そういう背景として、中央の職業能力開発審議会が答申をしておるわけでございますけれども、現在の空洞化の中で企業の活力がなくなってきておる、そういうところに対して高付加価値化を目指し、技能や技術、企画開発力、そういうものを強めていくための人材育成が必要である、こういうふうな答申が出ておるわけでございますけれども、そういうものに基づきまして今回の法案ができてきておるわけでございます。
　私自身の見聞しておるところから見まして、かつての日米関係の中で、アメリカはどちらかというと生産よりも消費経済といいますか、そういうことに重点を置いてきたときに、ちょうど日本が成長期に入ってきて、そして製造業を中心にして、アメリカの消費拡大に対して製造工場みたいな形で日本が貢献をする、そういう中で日本が経済発展をするという日本にとっては非常にラッキーな一面があったのではなかろうか。
　そこで、アメリカは大変貿易赤字がふえてくる、そこから貿易摩擦が起こってきておるわけでありますすれども、その後円高があったり、またバブル崩壊によります、またバブルそのものも日本の物づくり、そういうものを軽視するというふうな風潮を生んだということもあるでしょうし、そういう中から日本の製造業の力が今非常に弱まってきておる。昭和四十五年ぐらいには製造業の生産が国内総生産の中で三割を超える力を持っておったものが、現在では四分の一、二五％を切っておる、こういう状況になってきておるわけでございます。
　そういう面からいたしまして、やはり物づくり、こういうものが今見直されてきておるわけでございまして、特定産業集積の活性化でありますとか、地域雇用開発促進法の改正の問題でありますとか、そういう現在の状況に適した法案が既に上程をされ、可決をされておるわけでございます。そういう産業基盤を確保し、これから育てていこう、こういうことになっておるわけでございます。
　しかし、まだ現状において、例えば私の所属しておりますゼンキン連合におきまして調査をした内容におきましても、ではそういう基盤を支えていきます高度技能者がどのような処遇を受けておるかというようなことでは、いろいろ職場の中では工夫をして、役職面の昇進でありますとか、また勤務延長、高度技能者につきましては定年を超えても雇用していこうというふうなこともやられております。いろいろやられておりますけれども、その高度技能者から見ますと大変不満が多い、過半数を超える人たちが不満を持っておるというような実態が出ておるわけでございます。そういう中で、こういう高度な熟練技能者を育てていこうと思いますと七年から十年かかると言われておるわけでございまして、一たんこういう技能を失ってしまいますと、それを取り返すことはなかなか至難のわざであるということでございます。そういう意味で、今いろいろな施策が取り組まれておるわけでございます。
　しかし、やはり職場における熟練技能者の評価が非常に低い、またこれらの人たちの不満も多い、こういう環境の中で、高度技能者を育てていくという環境づくりをしていく上において、やはり学校教育から見直していく、家庭の教育も見直していくということもやらなくてはなりませんし、そういう社会的な環境を育てていくという面から見ますと、高度技能者に対しての何らかの経済的な裏づけをしたり、また褒章とか叙勲とかいうようなことでこういう人たちに対する対応をしていけないのかどうか。
　今の叙勲の制度などは官尊民卑の方式でございまして、官職であります公務員以外の人たちが幾らいろいろ社会に貢献をしましても、そういうことが評価をできないというようなことになっておるようでございます。こういうことに対して工夫をし、そして高度技能者が育っていくような社会環境をつくっていく、そういうムードづくりをしていくということが大切なのではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　日本の経済を支えてきた自動車産業、また家電産業、これらでももう今どんどん海外に生産拠点も移しておりますし、海外での生産台数がもう既に国内の生産台数の半分以上を超えておる。さらには、家電製品などにつきましては、逆に日本の方が何分の一かに減ってしまっておる。そして、それが逆輸入として入ってきておるというふうな実態も多々見られるわけでございます。そういうふうなことに関してどのような施策を今後とっていかれようとしておるのか、大臣の方からお答えをいただければと思います。
　以上です。
○岡野国務大臣　先生、物づくりの重要さは先生と全く同感であります。かつて、大学の理工学部を出たにもかかわらず、金融業あたりに続々とその学生諸君が行くという時代がありました。これを我々仲間では非常に慨嘆していたわけでありますが、そのうちに製造業の会社が、自分の製品を売って利益を得るのではなくて財テクで黒字を大幅に伸ばすというような、これまた理工学部の学生がみんな銀行へ行ってけしからぬと言っていた御本人の会社がそういうことで、これではどうなるか、こう思ったのでありますが、やはりバブルは見事にはじけた。この苦労は、我々生活者一様におっかぶさっているわけでありますので、まことに残念であります。
　しかしながら、その反面、やはり製造業でなければだめだ、流通業が栄えるにしろ、ちゃんとつくった品物がなければ何を運ぶんだということから始まりまして、物づくりへの回帰というものがどんどん最近多くなってまいりました。そういうような意味合いで、私どもとしては、これからも物づくりというものを、立国におきます、一つの国を立てていく、発展をさせていく場合の土台になるということを腹に据えまして、きょう御審議をいただいております技能あるいは技術というようなものを伸ばしてまいるための法律案だ。
　先生長い御質問でございましたが、答弁はまだいっぱいさせていただけると思いますので、一応の答弁はこれでよろしゅうございますか。
○鍵田委員　何か具体的な方策を考えていただいていないかどうか。
○岡野国務大臣　今、叙勲等のお話がありましたが、これは賞勲局その他に言っております。官尊民卑だというような傾向を徐々に脱却をしてきているという姿だとは存じます。特に芸能界、我々の御審議をいただいている分野とは違いますけれども、ああいう皆さんも文化勲章以外の、旭日章だとか瑞宝章、宝冠章、これらをいただける皆さんがどんどんふえてまいった。そうしてそれをマスコミ等は大きく載せる。役人が大きな勲章をもらってもそんなものは記事にならない。だけれども、杉村春子さん、亡くなってまことに寂しいことでありますが、あの方がうんと立派な勲章をもらえるようになった、そんなものは要らないよと言ったというような書きっぷりをされているということは、マスコミの皆さんも我々がさお差そうという方向に協力はしていただいているな、こんな気がいたします。
○鍵田委員　もちろん、叙勲とかというものは賞勲局がやられるということはよく存じてはおるわけでございますが、労働省として一体これをどうとらえて、そしてまた賞勲局などにも働きかけていくのかというようなことでお考えがあればというふうにお聞きをしておったわけでありますが、ぜひともこれは何とかお願いをしたいなと思っておる次第でございます。
　次の質問に移ります。
　人材づくりをしていくための能力開発について、過去長い歴史の中で、労働省で熱心に取り組んできていただいていることは私も承知をしておるわけでございますけれども、この取り組みの仕方の基本的なところで、もう少し何か違った、もう少しではない、もっと大きく違った取り組み方ができないのかなというふうに一つは思っておるわけでございます。
　ずっと職業訓練の実態を見させていただいておるわけでございますけれども、例えば、毎年学校を卒業して就職される方は九十五万人ぐらいおられるようでございますが、公的な職業訓練を受けられる方、労働省は年間二十四万とか、それから都道府県がやっているのが十六万とか、数字は非常に大きい数字が出ておるのですけれども、実際の、例えば開発センターでありますとか短大でありますとか、その辺の卒業生だけを見ますと、せいぜい一万六千人未満という数字になるのではないかなと思うわけです。したがって、二十四万とか十六万とかという数字は、在籍のままで訓練をされるというふうな人たちの数字も入っておる。非常に短期の方々ですよね。
　ですから、ちゃんとした職業訓練という意味では、やはり私は一万五、六千人というふうに見させていただきたいと思うわけなんです。短大卒で三千幾らですね、能開センターやその辺の訓練生を入れても一万六千人未満というふうに見ておるわけでありますけれども、その百万人近い、九十五万人ぐらいの就職をする人たちの訓練というものは、企業のＯＪＴにほとんど依存しておるということでございます。
　伺いますと、本来職業訓練というものは各企業が自主的にやるものであって、企業が十分できない面を公的なものがカバーをしていくのだという考え方に基づいて施策がとられているということでございますけれども、ＯＪＴの場合には、確かにそこの企業に対しては大変な戦力になるわけですけれども、最近のような労働移動が激しく起こってくるような状況になってきますと、そこで教育された者が他の会社へ行っても通用するというふうなことにはなかなかならないわけなんですね。
　したがって、やはり公的な職業訓練の戦略がちゃんとあって、その上に立って、公的な機関が教育をするのと民間企業が教育する、そういう分担をする、したがって国全体として一つの職業訓練としての戦略を持つ、そういう観点が必要なのではなかろうか。そういう訓練を個々の企業の中で実践的な教育として委託をするというような感じの、言ったら、公的な職業訓練が全体をカバーしているけれども、たまたま公的施設で教育をする人と企業の中で教育をする人とがあるというような形で、やはりカリキュラムをある程度一貫したものにしないと、そういう流動化に耐えられないのではなかろうかなと今思っておるわけでございます。
　そういう一貫した教育ができる、そのためには、やはり国としてそういう戦略に基づいた教育訓練の施策をきっちり確立をして、しっかりそれに取り組んでいく。何か最近は、行革の中でこの訓練も民営化したというふうな話もあるわけでありますけれども、これはやはり国の施策としてとらえていく、民間で教育するのか、公的な機関で教育するのかは別として、国がしっかりそういう施策を実行していく、こういう姿勢が必要なのではないか。イギリスなどでも民間の訓練校が倒産をしたというふうな事例も聞いておるわけでありまして、やはり民間に大きく依存しておるという実態は余りよろしくないのではなかろうかと考えるわけでございます。
　それらの考え方につきまして、国益として人材を育てていくという視点につきまして、いかがお考えでしょうか。
○山中政府委員　先生御指摘ございましたように、私ども、現在の公共職業訓練の実態を申し上げますと、国、都道府県合わせて全国に三百四十四の公共訓練施設を設置いたしまして、年間約四十万人以上の方々の職業訓練を行っているところでございます。この中で、新規学卒者あるいは離職者、失業者あるいは在職の労働者の能力アップということで、主として中小企業の労働者を対象に能力開発を行っているところでございます。
　先生おっしゃいましたように、職業訓練は、私ども基本的な考え方といたしましては、やはりまず事業主がその雇用する労働者について能力アップ、職業能力を開発するというのが基本ではないかと思っております。
　そういう意味で、私ども、事業主が能力開発ができるような環境整備と申しますか、いろいろな形でこれを支援して、訓練が受けやすい、あるいは、いろいろな訓練をやる場合にはお金もかかりますので、そういうお金について助成をしたりして、民間で、かつ事業主がしっかりとした訓練ができるということを基本に置いております。
　そのために各種の援助措置を講じておるわけですが、そういう形で、なお中小企業、失業者あるいは障害者等々、職業訓練が自分の企業で、民間でできない、事業主でできないという場合に私どもの公共職業訓練が行う、こういう体系をとっております。ただ、私ども、職業訓練、能力開発が全体としてバランスよく上手にいくように全体として見ておりますが、そのような形で職業訓練をやっておるわけです。
　特にまた、民間の事業主団体等々が行う職業訓練は、公共職業訓練基準と同一の基準でやっていただくという認定職業訓練制度を設けておりますが、約千四百程度の認定職業訓練施設を私ども認定いたしております。これは、事業主なり事業主団体が中小企業の方々と集まって職業訓練法人をつくって能力開発を行っている施設でございますが、それが全国で約千四百ございます。そこで約二十万人の人が訓練を受けておのおのの仕事についている、こういう形になっております。
　そういう形で、民間、事業主あるいは私ども国、県両々相まって必要な人材が育成できるような、そんなような施策を推進している、こういうふうに御理解いただければというふうに思います。
○鍵田委員　いろいろな施策をとっていただいているのは私もよくわかってはおるのですけれども、やはり、学校教育を終えて就職をしていく、この間に、一年とか二年とかという、ほとんどのそういう該当者が教育を受けられるというような政策がやはり国としてなくてはいけないのではないか、こういう観点から申し上げておるわけでございます。
　それに関連をしまして、次の質問に入るわけでございますけれども、こういう職業訓練の課題が出てきますといつも話題になりますのがドイツのマイスター制度の問題でございます。
　私は、国情によりましていろいろな訓練のやり方があるというのは、各国の状況なども若干調べさせていただいてわかっておりますけれども、しかし、百数十年からの歴史を持って、そして、長い訓練の上にマイスターのような非常に社会的に地位の高いポストをつくっていくということは、やはり国家戦略として大変重要なのではなかろうかというふうに思っておるわけであります。また、デンマークにおきましても、国それから労働組合も積極的に訓練に参画をして、そして、これも国家的な戦略でもって、ほとんどが学校から引き続いて職場への間の教育に携わっておられる、こういうふうなことを聞いておるわけでございます。
　こういう外国の、特にドイツのマイスターなどの制度について、どのように評価をなさっておるのか。長所も短所もあろうかと思いますけれども、よいところがあれば積極的に取り入れていったらいいのではないかというふうに思いますので、その辺のお答えを聞きたいと思います。
○山中政府委員　先生御指摘のドイツのマイスター制度ですが、御承知のとおり、通常十五歳で卒業して、企業と見習い契約を結んで、徒弟契約とか訓練契約を結んで、週四日程度は現実の工場でオン・ザ・ジョブ・トレーニングという形で訓練をし、それで、週一日か二日職業学校へ行って理論的な面を学ぶ、こういうことで、特にドイツの手工業マイスターは、そんな形でまず三年間養成訓練を受けるということで学んでおります。それはデュアルシステムとかいう言葉で呼ばれております。それで、現実に職人に、実際にマイスターの試験を受けるためには、やはり三年以上の経験を積んで初めてマイスター試験に合格する。これは非常に難しい試験であるように私も聞いておりますが、現在、手工業では約百三十職種ぐらいのそういうマイスターが資格を持っている、このような現状にあります。
　先生今御指摘のマイスター制度について、やはり歴史もありますが、職業資格としては非常に、百三十ぐらいの職種の最高の階級として確立されているのは御承知のとおりかと思います。とりわけ手工業の分野では、マイスター資格を取りますと、営業資格あるいは職業訓練資格が得られる。したがって、この資格がないとその仕事の独立営業ができないという、そういう事業継続のための必須の資格という特典が与えられている、このように私ども理解いたしております。そういう意味で、技能者の社会的評価、あるいは処遇の向上に大いに寄与しているというふうに私ども考えておりますし、一般の工場の労働者にいたしましても、マイスターの試験を受かれば、ある意味で賃金が優遇される、このようなことも聞いております。
　ただ、他面、短所みたいなことを言わせていただきますと、やはり、この手工業のマイスターの職種について、自由な経済活動ができなくて、職種が固定しますので、新しい産業構造とか転換をやる場合に、なかなか転換が柔軟に対応できないという面も指摘されております。
　ただ、このマイスター制度、非常に私ども注目いたしておりまして、ドイツのマイスター制度を直ちに、そのままの形で持ち込むことは難しいのではないか、営業資格とかそんな面もございますので難しいのではないかというふうに思っておりますが、ただ、伝統あるマイスター制度の果たしてきた役割等々、何とか我が国にある程度合った形でこんなものができないかなというような、私は今そんな気持ちでおりますし、具体的な検討なり必要な検討をやはりやっていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。
○鍵田委員　日本でも、個々の企業の中では、そういう本当に高度な技能者を優遇をして、評価を与えるというふうなことがやられている例もあると思います。例えば、帝国ホテルの村上さんでしたか、コック長が重役さんになっておられるとか、それから大阪のロイヤルホテルでもそういうふうな事例を聞いておりますけれども、そのように、やはり高度な技能を持ち、長年会社に貢献をした人にそれなりの評価をしていくというふうなことがもっとほかの産業にも定着をして、そしてそういう技能習得が容易になるような、また、そういうことで努力をしようというような環境が育つように、ぜひとも施策を工夫していただきたいというふうに思うわけでございます。
　それと、今国会におきまして、特定産業集積の活性化法とか、それから地域雇用開発法の一部改正案とか出て、いわゆる基盤技術や技能をどのように育てていくか、こういうふうなことで、通産それから労働などが一環として取り組んでいく、そういう法案がそれぞれ通過をしておるわけでありますけれども、何か一つのそういう施策をとられていこうと思うと、たくさんの省庁にわたってそれを分散してやっていかなくてはならない。また、場合によっては、一緒になってその施策を推進していくというふうなことをやるわけでありますが、やはり、省庁としてのいろいろな壁とかそういうものもあろうかと思います。また、いろいろな回し方のルールなどもあるでしょう。
　ですから、物づくりをしていくということに関しましては、通産も労働も、それから中小企業庁や、いろいろまたがる、また、場合によっては、文部省もその中に引き込んでやる必要があるわけでございまして、それらの省庁をまたがる物づくりについての一つの基本的な法律といいますか、物づくりの基本法というふうなものをやっていったらどうかなということを私たち、私の所属しておりますゼンキン連合などは考えて、何とか法制化できないかなということを考えておるわけでございますけれども、そういう考え方につきまして、労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○山中政府委員　先生御指摘の、省庁横断的なことで物づくりの維持発展を図るということは、やはり非常に大切なことであるというふうに私ども考えております。
　ただ、現在、地域法改正等々、関係省庁、通産省、文部省等々と、今回の能力開発法も文部省等と連携を図る必要がありますが、そんなことで、現在私ども施策を推進しているところでございますが、先生御指摘の、物づくり基本法といった法的整備はいかがかという御質問だと思いますが、今後、今回の能開法改正あるいは地域法の改正等々の効果を見定めながら、関係省庁の政策全体を含めて、これからよく勉強してまいりたいというふうに考えております。