Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（伸）委員　現場には、ワシントンでの協議には次長が行って、着任したときはもう局長から話を聞いていたと。これまでの国会の答弁でも、しっかりそういうふうに言われた方がいいと思いますよ。聞いていなかったとか、いろいろな行き違いがあったんだとは思いますけれども、防衛大臣、これから出番ですよ。
　なぜか。今回の合意を受けて、普天間基地の移設は防衛施設庁の主な仕事になるわけですよ。大臣の所管ですよ、あなたの仕事。そして、今度の基本方針の中に入っているでしょう、普天間を辺野古に移設するという方針は変わらないんだ、これは日米とも変わらないんだと。
　それは当然ですね。そもそも、この移転というのは、世界で一番危険な軍事施設と言われる普天間基地を、浦添、もう那覇のすぐ横ですよ、あの飛行場の現場を見に行けばわかる、あの高地に私も上がって見た、ヘリコプターでも周りを飛んだ、それを移設する。それにあわせて在日米軍の再編、そして嘉手納基地以南の基地を返してもらう、パッケージで。これを切ったわけだ、一と二と三を。
　だから、沖縄の人たちは、また各メディアも懸念しているのは、そうはいっても、鳩山さんが何か新聞で謝っている記事を見ましたよ、私が悪かったと。二年半前に、最低でも県外、そして菅政権になって、やっぱり自民党当時の二〇〇六年合意だ、辺野古だと言ったわけでしょう。固定化させないためにも、環境アセスを、大臣になられる前だったけれども、前の大臣が宅急便で防衛局に、那覇の県庁に送り届けた。これが終了したら、直ちに辺野古の埋立申請を当然行うんですよね、普天間の固定化は避けるわけだから。大臣、どうですか。
○田中国務大臣　現在は、沖縄知事から環境評価書の回答をいただくことになっておりまして、仲井真知事の方から意見書が提出をされるところでございますので、それを受理いたしましたら次の手順に入っていくという状況でございます。
○石原（伸）委員　県側の意見書というのは、意見書であります。日米の基本方針で辺野古に普天間を移すというものがある以上は、そのプロセスが終わったら埋立申請を行うというふうに理解をいたしましたが、それでいいですか。
○田中国務大臣　そういう手順にはなっておりますが、残念ながら、沖縄県民の皆さん方の御理解、そしてまたこの問題に対する大変不安な御意見も、反対の意見もあるわけでございます。知事とは先般お目にかかりまして、これからしっかりと意見交換をし、先生が言われますように、この二年間大変迷走したと言われておるこの問題でありますが、何といっても、十六年の歳月を経てこの大きな問題が前進しない、こういうことについては、私は、何とか理解を得て解決の糸口をまず見つけたい、そんな思いで沖縄に伺って知事にお目にかかったわけでありますが、まだまだ理解を得ているということはございません。
　したがいまして、そう簡単に先に進められるということではありませんが、日米合意が大前提でございます。しっかりとこれを実行していかなければ世界の信頼は失墜するわけでありますので、私は、大事な問題として一歩一歩前進を図っていきたい、そんな思いで今いるところでございます。
○石原（伸）委員　一歩一歩前進していってもらいたい。
　埋立申請しないということがどういうことかというのは、大臣、おわかりだと思いますけれども、普天間がそのまま残るということなんですよ。一歩一歩前進させるということは、辺野古に普天間基地を、日米の基本方針でもうたっているんだから、動かすということでしょう。そのために理解を得て埋立申請を行うと理解していいんですね、くどいようですけれども。
○田中国務大臣　普天間飛行場の危険性が除去をされないまま固定化することは、絶対に避けなければいけないと思っております。当然、日米両政府は、普天間飛行場を辺野古に移設するとの方針は引き続き最善だと考えておるわけでありますから、この方針には変わりはございません。
　したがいまして、引き続き手続は進めるということは、間違いございません。
○石原（伸）委員　あえて時間軸は詰めませんよ。埋立申請をすると理解をさせていただきました。
　するというと、玄葉大臣の答弁とも若干違うけれども、ぜひ、委員長、これは非常に重要な問題ですから、この問題に関して、集中審議で細かいところを詰めて、決まったことの報告を受けて、沖縄の皆さんの安心、これを獲得していこうではありませんか。委員長の御差配を願います。
○中井委員長　理事会で十分協議いたします。
○石原（伸）委員　そうすると、埋立申請は、時期が来たら行う。それによって、あそこが埋め立てられて、普天間が出ていく。どれだけかかるか、これはわからない。大臣は、一歩一歩と。一歩一歩がどのぐらいのスピードかによっても違ってくる。
　そうすると、今あそこの普天間飛行場を見に行けばわかるように、ランウエーのところが非常に波打っていたりするところがありますね。こういうものの修整、すなわち修理してくださいと。しかも、米軍の軍事予算、これから十年間で四千九百億ドル削減する。こんな決断、米軍史上初めてですね、オバマ政権に入って。した以上は、当然日本に、当面の間かもしれませんけれども、補修、日本の政府でやってくださいよと。来ていますか、そんな話は。
○田中国務大臣　普天間の補修の話については一切来ておりません。
○石原（伸）委員　それでは、これから議論の中でそのような要請が来たら、直ちに私たちにその事実を伝えてください。一歩一歩辺野古への移転を進めるということは、当面は普天間基地はそこにある。そして、そこを米海兵隊が使うという以上は、そこの安全性を高めなければならない。その要請というものは私は来ると思いますので、これだけはお願いを申し上げます。
　総理、ここに、きょうの毎日新聞の社説があります。今回の合意によってロードマップもグアム協定も大きく変貌する。これからの合意の詳細を詰めて新たな協定を結ぶ、極めて繊細で重要な作業が待っている。さらには、沖縄海兵隊のグアム移転と普天間の移設、さらに嘉手納以南の施設の返還というパッケージをやめた以上は、普天間が固定化する懸念が高まっているということは誰にも否定できない。そんなことが書いてあります。そんなこんなの状況の中で、普天間の移設を着実に進めるには、非常に困難な仕事だ。
　我々は、二〇一四年には普天間から辺野古に移設する、要するに普天間を返還する、そういうロードマップを二〇〇六年のときにつくって、一四年を長いと言うかもしれませんけれども、一歩一歩進んできた。実現が目の前に迫ったときに政権交代があった。そして、受け入れを容認していた名護の市長選挙、民主党の皆さん方は、移設反対派の方を応援しました。我々は、この二〇〇六年のロードマップに沿って、普天間の危険を除去するというのが最大の今回のテーマであるから、これを実現すべく、そちらの候補を応援したけれども、残念ながら、その方は落選をしてしまいました。
　こういうことを進めていく上で、責任者が、大臣、申しわけないんだけれども、田中防衛大臣で大丈夫かと社説が言っておるんです。私、こんな社説は余り見たことない。これから国の安全保障を、骨幹を大きく変えていく可能性のあることに対して、基本方針が合意された翌日に、大新聞の社説で、大臣、大丈夫ですか、こういうことを言われているわけですよ。
　急に就任されたから勉強の時間も短かったとは思いますけれども、ここで、テレビカメラに向かって、私が責任を持って環境アセスを推し進め、これが終わったら埋立申請を行って、一日も早く普天間は辺野古に移設しますと言ってください。
○中井委員長　大丈夫かという点に関しては、藤村官房長官、答えてください。（石原（伸）委員「いやいや、決意をと言っているんです。決意を聞いている」と呼ぶ）決意は聞きますが、大丈夫かと言われたんですから。（石原（伸）委員「違う。これに書いてあると言っているだけ」と呼ぶ）藤村官房長官。（石原（伸）委員「何でだ。それじゃ、総理だろう。総理じゃないか」と呼ぶ）いや、ちゃんと答弁させます。
○藤村国務大臣　委員長の御指名でございますので。
　田中防衛大臣には、全力を尽くしてこの問題に取り組んでいただけると考えております。
○田中国務大臣　先ほど申し上げましたように、この普天間の移設の問題は本当に長年多くの諸先輩が御苦労をされたものでございます。また、ここ二年間、大変迷走をいたしました。しかし、我が国が約束をしたこの普天間問題でございますので、私は、何としてでも私の責任で、今言いましたように、一歩一歩、必ず何とか解決の糸口を見つけて、そしてまた、先般知事にもお目にかかりました。これからは沖縄の皆さん方にも接触をして、そして、この苦労を何とか私の手で少しでも解決の糸口を、当初から申し上げておりますから、何とか探し当てたい、こういう決意で臨んでおりますので、私に任せていただければ頑張ってまいることを、よろしくお願い申し上げます。
○石原（伸）委員　総理、状況は日に日に変化をしておりますし、きのうの基本方針の決定で大きく変わったと思います。
　これまでの議論を通じて、嘉手納以南の基地も、普天間基地がそこにある限りは、全て、全部は返ってこない。そして、野田内閣として、田中大臣も、一歩一歩かもしれませんけれども、埋立申請も理解を得てやるし、そして基地を固定化させないというお話だったと思います。しかし、議論の中で、やはりすぐにはこれは無理だな、辺野古に行くのも無理だな、理解を得るのにも時間がかかるな、ある意味では、中期で見れば固定化されるんじゃないか、そんな懸念を沖縄の方は持たれたんだと私は思います。
　そこで、総理、やはりみずから沖縄に行かれて、これから集中審議も、中井委員長の御差配でやってもらえるでしょう。また、いろいろな動きもあるでしょう。こういうことを説明して、田中大臣とともども沖縄の方々の理解を得られる。これは民主党政権の責任ですよ、鳩山さんが非を認めたんだから。そして、田中大臣も、二年半迷走したと明確に言ったんだから。
　今、為政者は野田総理なのでありますから、環境が整えば行くよなんて言っているんじゃなくて、環境を整えるためにも、御自身で行かれて、御自身の言葉で直接説明すべきではないでしょうか。
○野田内閣総理大臣　基本的には委員の御指摘のとおりだと思います。
　一つには、政権交代以降、県外移転を、その可能性を探っていろいろ時間を費やしました。この間に沖縄の皆様に御迷惑をかけたこと、あるいは、沖縄防衛局における、去年における局長の発言と沖縄県民の心を傷つけたこと等々、まず私が現地に行っておわびをしっかりしなければいけないと思います。
　加えて、今進展しつつある日米の協議、これは普天間の固定化につながってはいけないということは御指摘のとおりでございます。抑止力を維持しながら早期に沖縄の負担軽減を図っていくことが、むしろ固定化につながらないことに資するような交渉をしていかなければなりません。そういう決意と見通しも含めて、あるいは沖縄振興についての二法案についても、あした閣議決定する予定でございます。そういうことも全て含めて知事も含めて沖縄の皆様に御説明をする機会を早急につくりたいというふうに考えております。
○石原（伸）委員　早急に、やはり春になる前に、これだけ大きな変化があったんだから、やるというふうに理解をさせていただきました。
　しかし、総理もお認めになったように、最低でも県外と言っていた方が、いつの間にか、現行案しかないな、ごめんなさいと謝って、それによって沖縄県民の皆さん方の心を踏みにじった。これを癒やすことができるのは総理の言葉、総理の誠意だけだと思います。
　そして、今回の基本方針にしても、行き詰まったので、こそこそ事態を打開するためにアメリカで協議していて、今、田中大臣の答弁を聞いていてわかったように、埋立申請、いつできるかもわからない。理解を得る。それによって、確固たる見通しもないままロードマップを変更して、普天間基地はしばらくの間は普天間基地で存在する。そういうことでは、総理が行かれても、沖縄の方々はなかなか、はい、わかりましたと言ってもらえませんので、その環境整備は、外務大臣と防衛大臣、しっかりとやっていただきたい。
　このことばかり質問していても時間がありませんので、次の問題に移らせていただきたいんですが、午前中の当委員会の質疑で、先ほど冒頭も言いましたように、政府と与党の議員の方々の間で、一体改革、消費税を上げる、最低保障年金を導入する、どこが問題なんだ、どこがセールスポイントなのか、こんな議論はありませんでした。
　総理は、一体改革に不退転の決意で臨む。与党の皆さんがこの問題で、前原さんは全面的に党を挙げて協力すると一言あったけれども、追及されちゃうと、答えられないとまずいと遠慮されたのかな、こんなうがった見方も出てくると思うんです。
　私から見ますと、今回の民主党の素案、実は税制改革の名に値しない粗雑なものだと思います。消費税の税率、八％、一〇％、いつ上げますよ。本来なら、消費税を上げるならば、既存の税制との調整、低所得者層の人に対して、すなわち逆進性は高い、しかし広く多くの人から薄く取る、そういうものが、語られているようで語られていない。やります、やります、対策はやります、やりますと。
　私たちが消費税を導入するとき、そのときは私は記者でした。三％から五％に上げるときの税制改革特別委員会の理事をやっていました。税率を上げたときも、あるいはその前のときも、実施する二年半前、ちょうど今ごろですね、詳細な設計を行って、国民の皆さん方にこうやって御懸念を払拭しますよとやっていたんですね。ぜひ、安住大臣、責任を持ってやっていただきたい。
　中身に入ります。
　安住大臣は、経団連との会合の中で、自動車諸税、所有、買うときですよね、持っているとき、走るとき、税を払っていますわね。消費税まで入れたら九つだ。自動車関係諸税と消費税の関係を整理すると述べられている。
　お近くの仙台の説明会へも行かれましたよね。住宅取得にかかる消費税、これを減免されると言った。それはそうですね。仙台でも、建物は一千万とか二千万するでしょう。一〇％では百万だ。二千万だったら二百万。本当に実施するんですか。
　仮に今の二つ、どのぐらい調整に費用がかかるのか。まだこれから詰めるんだったら詳細は聞きませんけれども、詰まっているんだったら、しっかりと説明してください。
○安住国務大臣　素案の段階で、詳細な設計をしているわけではございません。
　ただ、検討事項の中で、取得税それから重量税にかかわる国税、地方税分については、これは過去から、私どもの党の中でも、消費税とのいわば二重課税ではないかという指摘があるので、今回出す素案では一五年に一〇％ということになるわけでございますけれども、それまでの間に制度設計をぜひしたいということでございます。
　それから、住宅につきましても、これは国民の皆さんから見れば、やはり一生涯で最も大きなお買い物というのは住宅であろうというふうに考えております。ですから、そういう点でいえば、住宅を取得した場合、何らかのいわば対策というものはやはり必要であろう。しかし、これについても、具体的な制度設計というものはこれからやらせていただくということになりますので、今回出させていただく法律ではなくて、一五年までの間に制度設計をしっかりやるということになると思います。
○石原（伸）委員　これも余り率直に答えられちゃってびっくりしたんだけれども、一五年の制度設計まで示さないんですか。これは国民の皆さんに対して大いなる不安を惹起しましたよ。だって、幾らかかるかもわからないから、制度設計もこれからやるから、実はわかりませんと言っているだけだ。
　さらに、素案では、低所得者対策、給付つき税額控除、簡素な給付措置。でも、納番制の導入に対しての過程、工程、示されていないですよね。ということは、一五年までにその必要なインフラが整備されるとは到底思えないんですよ。だって、周知期間も要るわけだから、こっちの方は。これは国民的な大議論を呼びますよ、グリーン税制で我々も失敗しているから。本当に実施できるんですか。
　さらに、軽減税率を導入するのであれば、これは相当な規模になりますよね。多分、これも試算されていないんでしょう。さらには、細かいことだけれども、賃料、これもやはり非課税のままいくんでしょう。まだまだあるんですよ。
　もう少し、一五年までにはやるじゃなくて、こういう形で大綱を、大綱をつくられるわけなんだから、だって素案は閣議決定していないんだから。今タックス・オン・タックスの話もされたけれども、こんなことを言ったら広がりますよ。お酒だってタックス・オン・タックスだ、酒税があるから。そうしたら、減税額はぶわあ、調整額はぶわあっと広がっていく。おお、それだったら安心だと思う人もいれば、財政事情が厳しいから、これはタックス・オン・タックスのところも、軽減税率の方も、住宅の方も、やはり七、八％取られちゃうのかな、こんな思いを持たれますよ。もう少し丁寧に、大臣の権限でできるんだから、大綱ではこれとこれだけは、今言われた三、四項目のことは示します、そういう前向きな答弁をお願いします。
○安住国務大臣　マイナンバー制度は古川大臣が担当でございますからお話しさせていただければと思いますけれども、ことしのこの国会に法案を提出して、早い段階で導入をして、これは幹事長が一番御存じのように、逆進性対策に最も有効ないわば資料、情報ということになるわけです。これが導入されないと、いわば逆進性対策の給付つき税額控除等の本格実施ができないということは事実でございます。
　例えば平成九年に導入した際には、弱者対策として臨時給付金を約一千億円、あの当時は一年間に限ってという形でやらせていただきましたよね。つまり、八％、それから一〇％になる時点では、何らかの逆進性対策としてはそうしたことを参考にしながら、私は額のこととかは一切言っているわけじゃないんです、方向としてはそうでありますけれども、それは全く制度設計が精緻にできていないのではないかという御指摘があれば、細部にわたっては全くそのとおりでございますけれども、賃料等についても、問題点というのは我々としても十分理解をしておりますので、早い段階で、そういう制度設計ができたら、順次、法律改正をしていきたいというふうに思っております。
○中井委員長　安住さん、与野党協議はやらないんですか。あなたの話を聞いていると、与野党協議が抜けているように思うがな。
○安住国務大臣　それは財務大臣の仕事でないので、これは政党間協議なので、石原幹事長にひたすらお願いさせていただきたいと思います。
○石原（伸）委員　古川さん、納番の話は別途財務委員会とかそういうところでねっちり二人でやりたいと思います。
　安住さんは正直だよね、すごくアバウト。要するに、いつ上げるしか決めていませんとはっきり言われちゃうと、こっちも、ああ、そうですかと言わざるを得なくなっちゃう。
　これは、政府作成の一体改革・広報に関する基本方針から抜粋して作成した表です。岡田大臣もテレビ等々で使われていたと思います。
　御存じのとおり、五％の増税分の使途の中に、今、安住大臣と議論をしてきました自動車や住宅に関する調整措置の財源というのは入っていないんですね。私がざっくり試算して、自動車の消費税でおよそ五千億円、住宅で六千億円、それをネット増税にならないように調整して、さらに、先ほど給付金の話をされましたけれども、かつ低所得者対策一千億、単純に足しても一兆円を超えちゃうわけですよね。
　方向として、この中から出すのか、また得意の無駄を省いて出すのか、それとも他の税を増税してそこを平らにするのか、方向性が決まっていたら教えてもらえませんか。
○岡田国務大臣　先ほど、その表にありますように、五％部分は社会保障のために使うということでございます。したがって、そこからは出てこないということは少なくとも言えます。
○石原（伸）委員　では、どこからという話は後段。これもやはり、委員長、少し税制改正議論は深めないと。大綱までにぜひ委員長からも、今言ったぐらいの方向性、先ほどの普天間の基本方針みたいなざっくりしたものでもいいから、やはりそれは大綱の中でうたっていただきたいと思います。
　少し視点を変えて、違う話題に移らせていただきたいと思います。（岡田国務大臣「石原さん、ちょっと訂正」と呼ぶ）訂正だそうです、私が言うのもおかしいけれども。
○岡田国務大臣　今申し上げましたのは社会保障に使うということですから、先ほどの税制、自動車税制とか、そういうことにはその五％分は使わないという意味でございます。
○石原（伸）委員　岡田さん、私もそういうふうに理解しました。外に財源を探すというふうに理解をさせていただきました。
　これまでの税制論議を聞かれている国民の皆さん方は、やはり話が詰まっていないということは御理解されたと思います。こういうことは、安住大臣、やはり開かれたところでどんどん、我々はこう考える、政府はこう考えると議論していきましょう。これは約束します。しかし、今のままでは、私が冒頭言ったように、非常に粗雑なものであるということははっきりしたと思います。
　日本の経済、ポジティブな考え方とネガティブな考え方というのは、多分、正規分布しているんだと思います。言葉をかえるなら、バラ色の日本の経済、不幸な日本経済。多分、これまで日本は、こういう両極端が正規分布している。こっちの悪い方は、テールリスクというんですか、これは非常にちっちゃかったと思うんですよね。
　しかし、最近の海外からの報道や、日本の論調や出来事、急激な円安が始まる、株価は、さっき冒頭お話しさせていただいたように、総理が就任されたときとほぼ一緒。国債金利が暴騰する、それによって暴落。日本売りの可能性が高まっていますよね。余りいい感じじゃないけれども、そういう記事が多く見られます。
　これまで日本が国際社会の中で信認を得てきたのは、やはり一九九〇年代までは一五％ぐらいの貯蓄率があった。これが二〇〇〇年に入って、二〇〇五年で人口が減少に転じて、今、二％ぐらいになっちゃった。その一方、企業活動によって内部留保をためた企業がたくさんあった。しかし、日本の基幹産業である電機三社の赤字が、三社合わせて一兆円。
　きょうも昼のニュースでやっていましたけれども、円高がとまらないので、トヨタが九州の工場から、ＳＵＶ、アメリカ人の好きな多目的自動車ですよね、これをインディアナの工場に生産を移す。トヨタさえ輸出の拠点をアメリカに移す。こういう事実が、高まっている。
　それと、やはり大臣も一番気にとめられたと思いますけれども、私も一番ショックだったのは、震災ということを考慮しても、貿易黒字、三十一年ぶりに赤字。
　お示ししているのは、ちょっとカラーじゃなくて申しわけない、ロンドン・エコノミストの一こま漫画なんですね。これはおもしろいので、私、いつも見ているんですけれども、日の丸、こっちの方を見ていただきたいんですが、赤い顔をしているのが、白黒なので黒い顔になっちゃっているんですけれども、日本なんですね。シーイング・レッドと書いてある、赤字を見ているよと。貿易黒字ですよ、これが赤字に転じた。先ほど正規分布の話をしましたけれども、海外からテールリスクが高まってきて、これまでどおりいかなくなってきたという話をさせていただきましたけれども、漫画でもこんなものが出てきました。
　そこで伺わせていただきたいんですけれども、私は、日本の財政、欧州各国に比べていいわけでもないし、震災復興のために大量の国債が発行された。基礎年金の、三分の一から二分の一にするところのあの国債の出し方は私、よくないと思いますけれども、国債発行額をさも抑えるためにああいうことをするのはよくないと思いますけれども、需給にこれから悪影響を与えてくると思います。国債の消化も今のところは順調です。価格も金利も安定していますけれども、この主な理由、こういうふうにシーイング・レッド、アメリカ、ヨーロッパ、あるいはエマージングカントリーの見方が日本に対して厳しくなりつつあるのに、いまだに大きなクラッシュを迎えていない理由は、大臣、何だと思いますか。所見で結構ですよ。
○安住国務大臣　国債の金利の安定をもし指すのであれば、やはりそれは国内保有や、もっと言えば財政再建の余地、可能性というものはまだ日本にはあるんであろうというふうに思っておられる方は多いと思いますが、今、そこの漫画というかで見てのとおり、やはり貿易収支の三十一年ぶりの赤字というのは、去年いろいろなことがあったとしても、ちょっとショッキングな話ではあったろうなと。
　ですから、そういう点では、今幹事長がおっしゃいましたように、今まで主力と言われていた家電も大きな赤字になって、それから自動車も大変苦戦をしている。かわりになり得る、牽引役になれるような産業が世界の中で、一言で言えば、リーディングカンパニーというのがだんだん少なくなってきたということに対する構造的な危機感をやはり持たなければならないというふうに思っております。
○石原（伸）委員　ここは、私、大臣の認識と全く一緒で、大部分が日本国内で国債を保有されているということと、財政再建余力、野田総理が頑張っているから、安住大臣が頑張っているから、そういうものがあると見ている。しかし、大臣も私も指摘したとおり、貿易黒字が赤字に転じた、このトレンドは多分変わらないんですよ。だから、国内で消化されているから大丈夫だよ、この意識は捨てなきゃいけない。あぐらをかいていちゃいけない。
　きょう、ちょっと時間がないので、質問を出しておいてちょっと話を聞こうかと思ったんだけれども、市場は現物だけじゃ動いていませんよね、デリバティブという取引がある。商品を売買するんじゃなくて、その商品が将来上がりますか、リスクがどのぐらいありますかといって売買する。国債でもあるわけですよね。円金利スワップ、有名ですよね、クレジット・デフォルト・スワップ。そういうものの指標が、きょう大臣にお聞きしようと思ったけれども、私の調べた限り、やはり若干上昇傾向にある。さらに、スプレッドが拡大している。これをやはりしっかりと我々は認識していきましょう。
　海外の投資家が、日本売りをしかけようかな、もうかるんだったらしかけようかなと虎視たんたんと狙っている。これまでは、日本の国債は日本が九五％現物保有をしているからはねつけてきた。しかし、そうじゃない。そういう事態であるということを、一々市場に対して介入することはないんですよ、そういう危機意識を持って見ているということが、実は、今言った正規分布しているバッドシナリオの方のテールリスクを小さくする一つの方法だと私は思いますので、そこの点はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　大分時間がたってしまいましたので、通知している質問をちょっとはしょりまして、次に年金に移らせていただきたいと思います。
　年金制度というのは、私もまだ年金を掛けている最中でありますが、極めて長期にわたる制度。時代の変遷とともに、やはり現行制度といえども手を加えていかなければなりません。
　私たち自民党の考え方は、現行の制度を基本として、それを改良して、その時代に合ったものにしていくというのが考えられる最善策だと主張してきました。これに対して民主党の皆さんは、何言っているんだ、もう今の制度は破綻している、もらえなくなるぞ、抜本改革をすべきだとおっしゃってきました。ですから、当然、私たちがその都度出す修正案には反対してきました。
　しかし、私、びっくりしたんだけれども、今国会に提出される法案を見ますと、厚生年金と共済年金の一元化。あれあれ、民主党の皆さんは、これに国民年金も加えて一本化、一元化と言っていたんじゃないかな。低所得者の方の年金の増加。給付資格、すなわち、保険料を納めていた期間が、二十五年ですけれども、これを短くしようと、公明党の皆さん方も私たちも熱心に主張してきた。パート雇用者への年金の拡大。あれっ、私たちが主張したことを今度は出されて、修正しようとされている。
　そこで伺いたいんですけれども、心変わりしたんですか。それとも、現行制度で、四十年後、五十年後のことは、民主党もあるかわからない、自民党もあるかわからない、わからないからこんなことをするのは嫌だな、またちょっと野党の力をかりて、神棚にでもおっぽっちゃおうかなと。大臣、本当はどこにあるんですか、真意は。
○小宮山国務大臣　年金については、やはりどの政党が政権をとっても長続きしなければいけないので、基本的にはぜひ超党派で、基本的なところから話をするべきだというふうに思っております。
　そういう意味では、民主党は、低年金、無年金をなくす、今、働き方も変わってきましたし、そういう形で、低い年金の方々のところに手当てをしようという考え方を持っています。自民党、公明党の皆さんは、今のままを手直しすればいいと思っていらっしゃる。そういう基本的なところは、ぜひ話し合っていっていただければと思っているんですね。
　来年に、別に志を捨てたわけではなくて、今民主党の方で検討をされていて、二十五年には抜本改革の一元化の法案を出すことにしています。ただ、移行期間を含めますと、ずっとその移行期間の間はやはり今の制度も続いていくわけですので、今の制度の中で改善すべき点はしっかりと改善していきたいということで、この国会には、その改善の、今挙げていただいたような点を出させていただいているというところでございます。（発言する者あり）
○石原（伸）委員　これは、よしじゃないんですよね。わかっていない。よしじゃないんですよ。心変わりしたということを今認めたんですよ。だって、そうでしょう。野党の時代は修正には反対しておいて、抜本改革でやらなきゃだめだと言っていたけれども、心変わりしたから移行期間のところは修正を行う、こういうことを言っていると、国民の方は絶対に、最低保障年金やりましょうとなりません。
　これは、参議院の審議でも明らかになったように、一元化されればどういうことになるか。自営業の四百万円の収入の方、保険料は月額五万円、年六十万円。現在の負担は一万五千二十円。それだけ払う余裕のある人っていますかね。これに、健康保険料も三万円、四万円かかっているんですよ。
　さらに、最低保障と比例報酬部分、これも、制度を公にしませんからよくわかりませんけれども、公表はされていないけれども、入手した資料を読むと、現在よりも給付が下がる人もいるし、最低保障年金の七万円部分は、所得によって減額されるので、全員もらえないんですよ。全員もらえない。だから、言っていたことはうそなの。
　それに、現在、きちんと年金を納めていた人とそうでない人が混在している。ですから、その状態で最低保障年金を導入すればどういうことが起こるかというと、きちっと払ってきた人は給付が減って、さらに消費税が上がって、そのお金で年金を納めていない人に最低保障年金を配付するという、究極の不公平の仕組みである。
　小宮山大臣は、出して損をするということはないから大丈夫だと言っていますけれども、本当に、四十年後ですか五十年後ですか、この制度になれば国民が喜ぶ、そして心変わりした民主党を許してもらえると思っているんですか。
○岡田国務大臣　年金の問題はとても難しくて、国民から見たらこれは深刻な問題ですから、私はぜひ、我々も過去において、当時の与党の出された案に対して、私、前に申し上げたんですが、マクロ経済スライドなどは評価すべき点も私はあったと思いますが、マイナスの面をより強調した、そういう嫌いがなきにしもあらずで、やはりこれは国民の立場に立って、冷静な、しっかりとした議論が必要であるというふうに思います。
　そういう観点から見ると、今委員いろいろおっしゃいましたが、例えば、旧制度に基づいて今まで保険料を払っていた人は、しばらく新制度、旧制度が並立するわけですが、旧制度で払った分が、本来もらうべき年金の額が新しい制度を入れたことによって減っちゃうということはないんです。新しい制度は新しい制度の保険料で、古い制度は古い制度の保険料ですから、減るということはないんですね。
　我々が申し上げているのは、今の年金というのは修正賦課方式、世代間の助け合いということですから、人口がふえているときは非常によかったけれども、人口が減る時代にあってはなかなか厳しいところがある。それを乗り越えるためにマクロ経済スライドとかいろいろなことを工夫しておられるんだと思いますが、もう少し、人口の減ったりふえたりということに対して耐久性のある制度をつくっていくべきではないか。
　しかも、今のままいけば、保険料がほとんど払えていなくて年金がほとんど受け取れない、そういう方が非常にふえているわけですね。過去には、国民年金というのはある程度裕福な自営業者、そういう概念があって国民年金があったけれども、今は自営業者そのものもそんなに余裕があるわけではないし、ましてや、自営業者以外の非正規の働き方の方がたくさん国民年金に入っておられる。
　そういう中で、やはり最低限必要な最低保障年金と払った保険料に応じてもらえる所得比例年金、その組み合わせでいくべきではないかという我々の基本的考え方、それに対してもぜひ耳を傾けていただいて、別に我々の制度がバラ色だと言っているつもりはなくて、おっしゃるように給付が、今の制度のままいった場合と比べて、新しい制度にすっかり変わったときには、同じ所得で減っちゃう人が出てくるんです、所得の多い人は。そのことも我々は率直に申し上げて、一体どちらの制度がいいか、これは各党間でしっかり協議をしていただきたい、そういうふうにお願いしているところでございます。
○石原（伸）委員　マクロ経済スライドを評価していただいて、ありがとうございます。私たちも、ここは誤算が一つあるんですね。デフレ下でこのマクロ経済スライドがうまく作用できない、そしてデフレがこんなに長期化するということは念頭にはなかった。ただ、このマクロ経済スライドをデフレ下でもどうやって導入することができるか、こういう話はこういう開かれたところで議論をしていきましょう。
　大分時間がなくなったので、一つだけ聞かせてください。それで終わりますけれども、子ども手当、今回の改正で、名称は何というんですか、岡田さん。
○小宮山国務大臣　今回出させていただいたのは、子どものための手当というふうになっています。ただ、これは去年の夏に各党間でお話し合いをいただいて、今つなぎ法案ができています。ですから、これはぜひ各党で御協議をいただいて、名称も含めて御協議をいただきたいと思っています。
　それが、聞くところによりますと、与党の側からの協議を申し込んでいますけれども、その協議が進展をしなかったということで、時間的な制限があり、やむなく今回出しましたので、これは各党で御協議をいただいて修正をしていただければ、皆さんが納得いく形にしていただければいいと考えています。
○石原（伸）委員　せっかく年金でこういう場で議論をしようという機運に、今の話は水を差すというんですよ。
　子供に対する手当ですか。子ども手当じゃないか、短くしたら。そして、これの法律の根拠法は何かといったら、児童手当の拡充なんですよ。それを三党合意で決めたならば、児童手当の拡充案という仮称にしておけばいいんですよ。それをまた子ども手当を復活するような、選挙が近くなったからかもしれませんけれども、そういうことを言うから議論ができない。すなわち、信頼関係を醸成すれば水をかけて壊すのは民主党の皆さん方なんですよ。
　そして、これまでの議論の中で、政府・民主党と我々の外交、安全保障に対する考え方あるいは政策には大きな大きな溝があることが明らかになったと思います。
　総理、冒頭私が申し上げましたとおり、総理のとられる道というのは二つしかないんです。マニフェストを堅持して日本を果てしない漂流の道へ導くか、あるいはマニフェストの至らざるところを撤回して新しい公約を掲げてけじめをつけるか、私は、二つに一つなんだと思います。
　私たちは決して、政権を失ったから、権力を奪回するために単に解散・総選挙を求める、そんなことはしていませんよ。こうして年金の議論も行いました。外交、安全保障の議論も行いました。これを議論と言わないで何と言うんですか。これだけ国民の皆さん方に違いがわかった。そして、安全保障の問題でもさまざまな問題がある。税制に至っては、ずぼらで、税制法案の体をなしていないということも明らかになった。それを大綱の段階にはしっかりやってくださいという、しっかりと私は塩まで送っているつもりであります。
　総理、ぜひ、うそのない政治、言ったことを実現する政治、うそで議論を塗り固めた形骸した国会論戦ではなくて、民主主義が機能する、そういう国をつくるために、先ほど大局的なというお言葉を使われましたが、大局的な判断をされることを期待して、質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　この際、加藤勝信君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　今、石原幹事長からも御質問がございましたけれども、社会保障と税の問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、野田総理の所信表明演説の中にも官の肥大化という言葉が使われておりますし、政府・与党の文書にも官の肥大化というのはよく出てくるんですが、私どもよく、大きな政府か小さな政府という議論をさせていただきます。その意味の政府と、野田総理のおっしゃっている官の肥大化の官と、一体どこが違うのかな。
　所信表明演説で、引き上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元します、そして官の肥大化には決して使いません、こういう言われ方をしておるので、どうも私どもの政府と総理のおっしゃる官は違うのかなというふうに私は受けとめたんですが、そこをぜひ御説明いただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今回、消費税の引き上げをお願いするに当たりまして、使途はどういうことかということは、これはもう社会保障であることを明確にしようと。そこは、社会保障の安定化のためのもの、充実をさせるものとありますが、内訳はさっきも石原幹事長からお示しをしていただいたとおりなんですが、あくまでその使途を明確にしていく。その際に、御負担をお願いする分を、例えば公務員の給料であるとか定数をふやすとか、そういうことには使わないという意思を述べたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　要するに、公務員を減らすという意味、そういう意味ですか。要するに、直接、消費税を何に使うかによっては、例えば社会保障であったとしても、それは公務員が必要な場合がありますね。例えば雇用問題、ハローワークの職員をどうする、その辺、何かすごく切り分けが私は悪いような気がするんですよね。そこははっきりと、いずれにしても、保険料であれ特に税であれ、国民の所得からその分をいただいて、そしてそれを使うわけですから、やはりそれは基本的には肥大なんだ、官そのものが大きくなっているんだという認識で考えていかないと。
　なぜこれをやらせていただくかというと、社会保障とまさにこれから税の議論をするときに、やはり全体像を、社会保障といえどもしっかり抑制をしていかなければ、私は、今のままではうまくいかなくなる、そう思うので。いや、社会保障は違うんだという言い方をし始めると、今、最大の財政問題の原点というのは、社会保障がどんどんどんどん広がってきている、こういうところもあるわけですから、私はやはり、そこの認識、やや官の肥大化という言葉にとらわれ過ぎているのではないのかなということをまず申し上げておきたいと思います。
　続きまして、社会保障と税の一体改革についてお話をさせていただきたいと思うんです。
　前回の予算委員会でも私申し上げたんですけれども、今回、成案、そして素案という形になっておりますが、成案の段階、昨年の段階でありました、六月の段階でも、出てきている数字というのは公費負担がどうなるかという数字ばかりなんですね。
　今、やはり私どもは、その問題も確かにあります、財政赤字、健全化するという問題もあります。しかし、保険料が、御承知のように、協会けんぽはこの間どれだけ上がってきているのか。二十一年度八・二％の料率が、今日もう一〇％を超えようとしております。介護保険料でいえば、一般の方の負担が五千円、一つの限度と言われるものを超えようとしているわけであります。保険料そのものもかなりもう危機的な状況に来ているわけでありますから、これから議論していく、まず当面、もう少し先があるかもしれませんが、やはり十年、十五年ぐらい先に出して、やはり保険料そのものもどうなっていくのかということをしっかり示す中で、そしてトータルとしてやるべき、それならこのぐらいまで社会保障をやりましょうという議論を私はしっかりすべきじゃないかな。
　そして、前回お願いしたんですが、そうした保険料率の動向、どのぐらいの費用負担になるかというのは出しておられますよね。それを個人に落としていって保険料率にしていくことによって、国民はより実感できるんです。ぜひその数字を出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岡田国務大臣　委員のその御要請にそのまま応えることになるかどうかはともかくとして、昨年六月に、社会保障改革の議論の参考として、社会保障に係る費用の将来推計というのをお示ししております。
　その推計によりますと、二〇一五年には社会保障の負担全体は百十四・四兆円でありますが、そのうち保険料は六十七・九兆円、公費は四十六・五兆円でございます。二〇二〇年度には百三十二・四兆円の中で保険料が七十九・〇兆円、公費は五十三・四兆円でございます。ちなみに二〇一一年度は保険料が五十九・六兆円で、公費が四十兆円でございました。
○加藤（勝）委員　いや、その数字が出ていることは承知をしている上で、その数字を今国民の皆さんが聞かれても、実感ないんですよ、わからないんですよ、何兆円と言われても。そうではなくて、今ある保険料率、例えば協会けんぽの一〇％という料率が一二％になりますよ、一三％になりますよということで初めて国民の皆さんが実感できるわけであります。やはりそういうことをしっかりと皆さん方にお示しをした中でこういう議論をしていかないと、本当の意味での理解そして納得、それに基づくこうした推進というのは私はできないんじゃないか。
　だから、再三再四申し上げているんですけれども、そこまでの数字があるんですから、それをもう少し加工すれば、保険料率という形で出すことは私は不可能ではないと思います。いかがですか。
○岡田国務大臣　今は総計を申し上げたわけですが、個々の数字になりますと、それはまだ議論が全部煮詰まっているわけではなくて、まさしくこれから与野党でも社会保障のその内訳についてどうすべきかという御議論もいただくわけでございます。そういったことによって、詳細な設計をすることによって金額が決まってくるということでございます。
○加藤（勝）委員　ですから、今、将来の給付費の数字が出ておられるわけですから、それを、現行の制度を前提にで結構なんですよ、だって、まずそこから議論するしかないわけですから。それをお出しになることは私は簡単なことだと思いますので、これはぜひ出していただきたい。そうでないと議論が深まらないし、国民の皆さんも何十兆という単位で言われてもわからないんです。それはぜひお願いしておきたいと思います。
○岡田国務大臣　現行制度でいいというお話でございましたので、一定の仮定を置いて、現行制度を基準に計算すればこうなるということはお出しできると思います。
○加藤（勝）委員　ぜひお願いいたしますし、来年とかいうんじゃなくて、数日内にお出しをいただけるものと、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、社会保障と税の一体改革、成案が昨年の六月三十日、そして素案がことしの一月六日、それぞれ出しておられるわけでございます。ちょっとこの二つの関係をまず教えていただきたいと思います。
　素案を読みますと、成案の内容を具体化したものが素案である、こういうふうに書かれていますね。そうすると、一応、素案を読めば、これはこれで完結しているものだというふうに我々は考えてよろしいんですか。それとも、この二つをあわせてこうやって読まないと実態が見えないのか。どちらで考えていけばいいんですか。
○岡田国務大臣　成案が出ましてから、それをもとに議論を重ねました。党内でもけんけんがくがく議論がありまして、ほぼ一週間にわたって、連日四時間、五時間、あるいは九時間、十時間という議論をいたしまして、まとまったのが素案でございます。
　したがって、素案を基本にお考えいただければ結構かと思います。
○加藤（勝）委員　パネルにはなっていないんですが、お手元に配付した資料の一ページ目から四ページ目、これは成案に載っていた数字であります。
　成案では、例えば五％をどういうふうに使いますか。例の、消費税の引き上げに伴う社会保障支出の増に一％、機能強化が三％、機能維持が一％、こういうのが入っておりました。それからさらに、その機能強化の中の制度改革、高齢化、年金二分の一についても大体一％ずつですよというのが書いてございました。それから、三ページ目、四ページ目は、一部省略してございますけれども、大体どのぐらいのお金がかかりますよという数字があったんですね。
　ところが、素案の段階には、私の見方が悪いのかどうかわかりませんが、かかるような数字が一切ないんですね。これはどういうことなんでございましょう。
○岡田国務大臣　今回、消費税が五％上がるについて、その内訳について、一％は制度の充実、残りの四％が現在の制度を持続可能にするというか維持するために必要な経費である、そういう整理をさせていただきました。
　この委員お示しの最初のページに一％、三％、一％というふうに整理されておりますが、わかりやすさからいうと、やはり、一％がその充実である、維持が四％と言う方がより正確であるということで、そういう説明をさせていただいているところでございます。
○加藤（勝）委員　その今言った一％と四％というのは素案の中に書いたんですか。
○岡田国務大臣　これは説明の仕方でありますから、素案の中には書いてございません。素案を踏まえて、考え方として、国民の皆さんにわかりやすく説明するためにそういった資料を作成しているところでございます。
○加藤（勝）委員　いや、一番大事なところじゃないんですか。増収分の五％をどう使うか、だから一体改革でしょう。どう使うか何にもないんですよ。おかしいじゃないですか。その程度のものなんですか。
　そうじゃなくて、この五％は大ぐくりでこういうふうに使いますよ、そこが肝の肝じゃないんですか。
○岡田国務大臣　ですから、一％、四％の内訳について説明をしているわけでございます。素案に書いていないからといって、中身が変わったわけではございません。
○加藤（勝）委員　だから、さっき最初にお伺いしたんですよ。素案は素案で完結したものだ、そして、皆さんおっしゃるように、素案は政府・与党社会保障改革検討本部で決定されたんでしょう。今の岡田担当大臣の御説明は決定の中に入っていないじゃないですか。
○岡田国務大臣　決定の中に書いてあることをわかりやすく説明したということでございます。全く矛盾はございません。
○加藤（勝）委員　いや、素案の中に入っていないじゃないですか、五％をどう使うかという話は。どこに書いてあるんですか、示してください。
○岡田国務大臣　この素案の中に書いてあることをわかりやすく説明して、一％、四％という説明をしているわけでございます。
○加藤（勝）委員　委員長、申しわけないんですけれども、この中には一％、四％、入っていません。ちょっと答弁違いますので、訂正してもらってください。
○岡田国務大臣　この素案は、いろいろな具体的数字が確かに入っていないんですね。そういう意味で、入っていないと言われればそのとおりですが、しかし、じゃ違う数字が入っているかといえば、そういうこともないわけです。
○加藤（勝）委員　冗談じゃないですよ。五％上げようという中身を示さないで、何で案なんですか。しかも、成案の中には書いてあったんですよ。素案の中に書いてない。
　しかも、確かに今、岡田大臣がおっしゃった話は、一月二十日ぐらいに五大臣で決めたと。百歩譲って、成案のときには本部決定で一、三、一を決めた。しかし、それを、本部の決定じゃなくて、五大臣が来たら別の形になってしまう。
　これは、色がついたのは、後で説明するために色がついておりますけれども、ちょっとそれは余りにひどいんじゃないですか。一番の根幹中の根幹なんじゃないんですか、五％をどう使うというのは。それを皆さん方、我々は閣議決定していないということを問題にしましたけれども、本部決定もしていないんですよ。
○岡田国務大臣　加藤委員は十分わかって言っておられると思いますが、この社会保障・税一体改革の素案には、基本的にいろいろな細かい予算の数字は入っていないんです。ですから、ここから一、三、一とか一、四ということは出てこないんです。しかし、これをもとにして我々としては五％の内訳はこういうことであるということを責任を持って御説明しているわけです。
○加藤（勝）委員　いや、申しわけないけれども、その細かい、こういう施策をしたら幾ら必要ですとかということを私は申し上げているんじゃないんですよ。
　一番大事な五％を、おっしゃるように、機能、何か名前も途中で変わりますけれども、大きくどう分けるか、これは根本中の根本じゃないんですか。そのことも出さずにして、それが細かいんですか、大臣。
○岡田国務大臣　先ほど委員が言われた、従来説明をしておりました一％、三％、一％、この中身を変えずに、くくり方を変えただけなんです。ですから、中身は変わっていないんです。個々のパーツは変わっていないんです。説明の仕方として、一、三、一でくくるよりも、本当の意味での充実というのはやはり一％だと。だから、それはそれできちっと書いた方がいい。
　それから、消費税引き上げに伴う社会保障支出は一％相当と以前は書いていたけれども、実はその中に、社会保障以外の、物価が上がることによっていろいろな政府調達などで社会保障と関係のないことの歳出もふえるものも入っていた。だから、それはやはりおかしいので、社会保障費に限ってきちっと整理をし直した、こういうことでございます。
○加藤（勝）委員　それは変えようがいいですよ。しかし、一番大事なところじゃないですか。何でそれを素案の中に堂々とお書きにならないんですか。
　そして、我々も、もし議論、協議になるときに、いろいろなテーマがありますけれども、一つは、五％の中身を大ぐくりにどう使うのか、議論の最初じゃないんですか。何でそれが入っていないんですか。
　しかも、最初に申し上げたように、成案と素案をこうやって見なきゃだめですか。違います、素案はそれだけで完結していますと大臣おっしゃったから私は聞いているんですよ。それならば、きちんともう一度、皆さん方、本部決定で、こっちが今大臣のおっしゃっている説明だと思います、右側ですね。一％、四％というのであれば、それをきちんとお決めになられて、しかるべき手続を踏んで、そして素案の別紙で出されるのが私は筋だと思いますよ。
○岡田国務大臣　何度も言っておりますように、素案の中に具体的数字は入っていないんです。それをくくれば一％と四％ということで、委員いろいろおっしゃっていただきますが、ぜひ協議に参加していただきたい。幾らでも御説明をさせていただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　いやいや、冗談じゃないですよ。細かい数字を入れろなんてことは私は一言も言っていない。しかも、成案のときに入れておられたわけですからね。成案のときにも入っていないんなら、それはまあそうかもしれません。しかし、成案を具体化したのが素案だとおっしゃったときに、何で一番大事なところを入れられないんですか。
　そして、それを入れずにして協議しましょうといったって、そういうわけにはいかないでしょう。だって、皆さん方のどこで決定しているんですか、こっちの案は。どこで決定しているんですか。
○岡田国務大臣　一％、四％というものは関係五大臣会合で決定をしたものでございます。素案に基づいてそういった説明をするということを確認したところでございます。この数字がたまたま素案に入っていないからといって、それが大きなことであるというふうには思っておりません。素案にはそういった具体的数字は入っていないわけでございます。
○加藤（勝）委員　これはもう幾らやっても水かけ論であります。余りにも認識が違い過ぎる。
　国民にとって一番、五％消費税が上がるものをどう使うか、その中身をあらあらでも示されない。大したことではない、これが大臣の認識だ。私は本当に驚きましたし、本当にこれ以上議論をしていて何の意義があるのかなという気すらするわけでありますけれども。
　それはぜひ、今申し上げたように、きちんと手続を踏んで、少なくとも本部決定をされてくださいよ。だって、単に言い方を変えているだけじゃなくて中身が変わっているじゃないですか、誰が見たって。私どもがわからない、国民の方はもっとわかりませんよ、それは。だから、我々はこうするんだとお出しいただくことを私は強く求めておきたいと思います。
○岡田国務大臣　五大臣で決定して、説明をさせていただいております。もう既に、その五％の内訳については各所で説明をさせていただいているということでございます。
○加藤（勝）委員　いや、申しわけないですけれども、そういう対応ではとても、議論してくれと言われても無理ですよ。一番大事なところを、しかも、きちんとした決定すら踏まないんですから。そのことはやはり強く申し上げて、これからそこはぜひ考え直してくださいよ。
　総理、ちょっと考えていただけませんか。きちんと決定してお出しくださいよ。そうしたら、はっきりするじゃないですか。
○野田内閣総理大臣　素案は政府・与党として決定をしました。本部として決定をしました。その決定したものをよりわかりやすく説明するための方針が今御指摘いただいている点でございまして、中身のパーツは変わっておりませんので、そこは何のそごもないというふうに思います。
○加藤（勝）委員　ちょっと今の答弁はよくわからなかった。素案は決定しました、しかし、その素案の中には何にも書いていないわけだから、それをどうやって説明するのか、私は全くよくわかりません。
　だって一番大事なところじゃないですか。我々だって一〇％については参議院のマニフェストに載せている。本当に私は、これは大変大事なことだ、むしろ日本の財政は危機的な状況ですから、ここで一歩間違えたらえらいことになる、だからしっかり説明していかなきゃいけない。それを何で逃げるんですか。きっちりと決めればいいじゃないですか、皆さん方の手続で。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　それでは、消費税の引き上げの関係について入らせていただきたいと思います。
　お手元の方に、資料六ページというところで、野田総理大臣が私どもの田村委員に先般の予算委員会で御答弁いただいたその中身を、抜粋でございますけれども、載せさせていただいております。
　そもそも消費税の引き上げについては、ここの場でもさんざん議論がありました。マニフェストには書いてないではないか、あるいは、総理大臣を初めとして、マスコミのインタビューにどう答えていたんですか、そういう議論の中で、そもそも、そうした選挙のときに言った話と百八十度違う話をするということは、やはり民主主義のルールとしておかしいんじゃないか、こういうことは私もそうだと思います。しかし、それをずっと続けていても先に進みませんから、あえて質問させていただきたいと思うんです。
　この答弁の中で、こういうふうに野田総理はおっしゃっているんですね。最近のこういう状況の中で、待ったなしの状況になったから、この任期中には上げませんけれども、法案を出して、その方向を決めるという政治判断をした、こういうふうにおっしゃっておられるんです。思い出していただけると思いますが。
　まず、最近のこういう状況の中というのはどういう御認識なんですか。