Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北井政府参考人　私もインターネットを検索いたしまして、犬猫の里親募集であるとかペットの里親募集という形で大変出てきたのをびっくりいたしまして、そういう実態があることを承知したわけでございます。
　今のところは、里親は、いわゆる名称独占の資格制度とは異なりまして、里親という言葉の使用そのものを規制することは現行法制では困難でございますけれども、今のような御指摘を踏まえまして、厚生労働省としてももう少し検討してみたいというふうに考えております。
○泉（健）委員　もちろん、そういう名称独占の資格ではないとおっしゃられるかもしれませんけれども、そこはぜひ一度御検討をいただきたいというふうに思います。
　この名前でいろいろと苦しんでいられる方もおられますし、現に、いろいろな都道府県単位では通知を出されているというところもあるんですね。保健福祉部ですとかが、例えばそういったペットの関係を扱われるところ、あるいはほかの部署等々に、こういった里親という名前を使うときには注意をするようにというような通達、指示を出しているところもありまして、そういったことをひとつ厚生労働省にもお願いをできないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○北井政府参考人　直ちに今、一般的に里親という言葉を児童福祉法の里親制度以外に使ってはならないという趣旨の通達が出せるかどうかについては、正直なところ、現行法制のもとではなかなか難しいのではないかと思っております。私どもとしては、むしろ、児童福祉法に基づく里親制度そのものをきちんと、意義、重要性についてしっかりと理解をしていただくべく、その周知、啓発について努力をしていきたいというふうに思っております。
○泉（健）委員　ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、里親さんが、特に、新しく平成十四年にできました専門里親ということについてお伺いをしたいと思います。
　これは、虐待児を専門的に扱うということでの専門里親という制度ですけれども、これが実は研修が特別に必要ということになっているわけです。その研修は、ある財団法人が引き受けて、委託を受けて、東日本、西日本、この二カ所で研修を行っているわけなんですが、里親、それぞれの皆さん、全国各地におられます。そういう意味では、大変つらい思いをしながらというか、毎日が大変な中でこの里親の業務を引き受けていられるわけですけれども、研修にわざわざ出向いていかなければならないという現状があります。
　北海道や埼玉は都道府県そのものがこの研修業務を行っているんですけれども、それ以外の都道府県はこの財団法人に委託をして行っているということで、例えば極端な例でいうと、石垣島からわざわざ大阪にまで渡航をして、そして研修を受けなきゃならない。実地研修の部分ですね、通信教育じゃない部分の研修を受ける。宿泊をして研修を受けなきゃならないけれども、その旅費等が出ないということで大変な費用がかかる、これがその研修を受けることの抑制につながっているというようなことも言われております。
　例えばこの研修費用について、何か行政の方から助成をしていただくことができないのかなということも思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○北井政府参考人　専門里親研修の実施につきましては基本的に都道府県にお願いしているわけでございますが、都道府県の行います研修の実施費用につきましては国庫補助がございます。しかしながら、先生御指摘のように、国庫補助の対象外にその交通費というものがなっておりまして、その意味では、国庫補助の対象外でございますので、各自治体によりましても、その御判断によって、その交通費については受講する里親に御負担いただいている場合もあるというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、私どもとしては、この国庫補助の対象についてもう一度、財政面、財源面がございますけれども、少し考えてみたいというふうに考えております。
○泉（健）委員　私の地元の京都の里親会にもお伺いをしましたら、京都の場合は、すぐ近くで、同志社大学で研修があるものですから、宿泊も何も必要ないわけですね。でも、沖縄から来られる方々は数万円必要だということで、同じ里親でありながらそこは随分と違う部分がありますので、どうか御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　さらに二つお伺いをしたいんですけれども、一つは十八歳未満の里子についての留学、そして十八歳を超えた里子の進学についてです。
　一つは、留学をする場合に、今、措置が解除になるんじゃないかという話がよく出てきております。そして、幾つかの都道府県では現在も措置を解除してしまっているケースがあるというんですね。これを厚生労働省にお伺いしてみましたら、いや、実はそれは、お問い合わせがある分にはもうそういう方針はとっていないということを説明していると言っていまして、では、これは都道府県によってばらばらな対応をされているのかということで、大変な問題だというふうに思っております。厚生労働省の御見解を、まずこの一点お願いしたいと思います。
　そしてもう一つが、二十までの措置延長について、条件が厳しいんじゃないかというふうに思っていまして、要は、専門学校や短大に進学する場合には措置の延長が認められないということもお伺いをしておりますけれども、この点についてお願いいたします。
○北井政府参考人　一点目の十八歳未満の児童が海外に留学する場合の措置の継続か否かという御質問でございますが、この件につきましては、児童相談所において里親からの支援が引き続き必要であると判断される場合には、海外留学に当たっても措置は継続されるという見解でございます。
　それから、二点目の十八歳以上の子供さんの進学の件でございますが、その場合は、原則として児童福祉法が十八歳未満の児童を対象としているということから、それについては措置は継続しないということでございます。
○泉（健）委員　留学の場合は、それの再確認ということで、ぜひ各都道府県にもしっかりと流していただきたいと思います。そして、この措置延長に関しては、やはり今自立支援ということを特に力を入れられているはずですから、まさに今の時代、高校を卒業してそのまま社会に出るという方もたくさんおりますけれども、それ以上にさらに向学心を持って自分の自立をする能力を身につけたいという方々に対して、どうかお力をいただきたいというふうに思います。
　最後に大臣に、先ほど質問すると言ってしまっていたので、また御質問させていただきたいと思います。
　実は、産婦人科のことでございます。助産婦のことですね。私も立ち会わせていただいたんですが、私は、そのとき、その立ち会った女性の方がどういった方だったかはよくわかっていません、実は。ただ、いろいろと調査をしますと、大臣も以前御質問をなされたとおりでして、助産行為について助産師さん以外が携わってよいのかどうかという問題については、これまでもずっと議論がなされてきたかというふうに思います。そして、去年の秋、国の方は違法だということを明確にし、産婦人科医会は合法だ、これは解釈が間違っているんだというようなところで、そのまま対立が続いているように思うんです。
　実は、三月の十九日から、また京都で助産師学会が開催をされます。大臣がお伺いをされるのかもしれないな、もし来られるのであれば非常にうれしいことだというふうにも思っているわけですが、ここについて、現在どのようになっているか、そして、今後大臣の方針としてはどのように考えられているか、最後にお答えをお伺いして、終わりたいと思います。
○南野国務大臣　助産師の業務、これは保助看法というところに規定されております。厚生労働省によりますと、保健師助産師看護師法の解釈上、助産師または医師の資格のない者は助産業務を行えないもの、これはもう保助看法に明記されているとおりでございますので、それを守っていただきたい。看護師など、医師または助産師の資格のない者による助産業務の実施という事例が発生しないように、厚生労働省において都道府県に対し指導を要請しているものとお聞きいたしております。
○泉（健）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　平成十一年三月、青少年特別委員会が設立されましてから、私は理事としてこの委員会に力を注いでまいりました。平成十二年に、特別委員会は法律をつくる委員会ではないと言われておりましたけれども、ここにも何名かがいらっしゃいますけれども、みんなが心を合わせながら次の世代の子供たちを守らなければいけない、その熱い思いの中で児童虐待防止法を成立させました。私にとっては、大変に有意義な委員会、そこに再び戻ってまいりましたことを大変うれしく思っております。
　今、子供たちを取り巻く環境は決して良好ではございません。核家族、少子化、地域社会の連帯の希薄化、ディスプレー症候群、その中にあって、子供たちにあらゆる手だてをして環境整備をしていくのは、先を歩む人間の使命と責任ではないかというふうに思っております。
　私たち公明党は、あれをしちゃいけない、これをしちゃいけないというのではなくて、そうやって抑圧したら、なおさら子供たちはしたくなります。そうではなくて、もっと夢と希望を与えるようなことをしてまいりましょうということで、子ども読書運動プロジェクトチームを立ち上げました。私は、その座長として、三つのことを提案してまいりました。
　一つは、朝の十分間の読書運動です。これは、今、小中高合わせて一万七千校になりました。学級崩壊やいじめがなくなった、静かに授業に移行できる、そのようないい点がたくさんございます。また、今、七百十六市町村がやっておりますブックスタートです。これは、お母様方に母子手帳をお渡しするときに、どういう本を読んだらいいか、絵本を差し上げるのです。子供たちにどんな本を読んでいいかわからないお母様に、絵本の本を読むことのきっかけをつくっております。そしてまた、読み聞かせです。これは、子供たちだけでなくて、お年寄りにも、生きる希望が生まれたぞ、大変喜んでいただいております。
　それ以外にもさまざまな、子供たちに手を差し伸べる方法があると私は思います。例えば、声をかけ合う。もしかしたら、だれも認めてくれない、いじめに遭って死にたい、そう思っているような子供でも、行ってらっしゃい、お帰りなさい、元気、そう声をかけてもらえるだけで、いじめを踏みとどまろう、そういう気持ちになるのではないかと思っております。
　私は、この間、「夜回り先生」という著書で有名な水谷修先生にお目にかかりました。この先生は、渋谷とか新宿の夜の町を徘回している子供たちに声をかけて、おうちに帰りなさい、あるいは麻薬に手を染めた子供たちに、立ち直らせる、そのような力を与えていらっしゃいます。今度、「ゴッド・ブレス・ユー「夜回り先生」〜悲しみのＨＥＲＯ」というミュージカルができます。私もお手伝いしておりますので、大臣、御一緒に見に参りましょう。
　こういう方々がたくさんいらっしゃれば、七百四十万の中学、高校生の中の不良行為少年というのが百四十万でございます。この子供たちは決して犯罪に手を染めているわけではないのです。ただ、夜の町を徘回したり、喫煙をしたりしている。でも、私は、危ない橋を渡りつつある子ではないかと思います。手を差し伸べ優しく指導することによって、健全な大人の社会に移行していくことができる。ですから、こうやって手を差し伸べる大人たちがたくさんいなければいけないのだと思います。
　夜回り先生のような先生がたくさんふえたらいいのですが、先生というのは多忙ですから、ここまでできません。こういうお役をしてくださるのが、私は、警察の五万一千人の少年補導員、そして市町村の少年補導センターで活躍していただいている七万二千人の少年指導委員、補導委員、そして法務省の四万九千人の保護司の方ではないかと思っております。
　こういう方々がどういう活動をしていただいているのか、そしてどのように政府は支援をしているのか。限られた時間でございますので、ちょっと簡潔にお知らせいただけたらと思います。——では、大臣。
○藤村委員長　南野国務大臣。——委員長が指名しましたので、南野国務大臣。
○池坊委員　もし大臣にお答えいただけたら幸せでございますが、きょうは、警察にも、それから法務省にも来てもらっておりますから、せっかく来てくださったんですものね。どうぞおっしゃってください。
○藤村委員長　発言者の意図によりまして、警察庁伊藤生活安全局長。
○伊藤政府参考人　それでは、お答え申し上げます。
　少年の非行防止、健全育成のためには、警察等の行政機関のみならず、地域住民みずからが、みずからの地域の少年はみずからが育てるという意識を持って自発的な取り組みを行うことが大事だと考えております。
　警察では、民間ボランティアといたしまして、平成十六年四月現在、全国で約五万三千人の少年補導員を委嘱しているところでございます。具体的には、これらの方々は、街頭補導活動のほか、社会奉仕体験やスポーツを通じた少年の居場所づくり、さらに、関係機関、団体と連携した就労、就学活動の立ち直り支援など、少年の非行防止及び健全育成のための活動に従事いただいているところであります。
　警察といたしましては、こうした少年補導員を初めとする少年警察ボランティアの方々に対しまして、警察との合同街頭補導や研修会の実施、また、最近の犯罪情勢や少年非行情勢などの必要な情報を的確に提供するなどして、その活動がより充実するように努めているところでございます。
○麻生政府参考人　保護司の関係についてお答えいたします。
　保護司の方々には、保護観察官とともに、保護観察の担当者として、犯罪や非行を行った者の社会復帰を図る活動を行っていただいているところでございます。それに加えまして、地域におきまして、各種機関、団体と連携して犯罪や非行の防止活動を推進していただいております。
　特に最近の少年を取り巻く状況にかんがみまして、保護司の地域活動の一つの形態といたしまして、中学生の問題行動への対応や中学生の非行防止のための取り組みを家庭、学校、地域社会が一体となって推進する中学生サポート・アクションプランを実施いたしております。
　これは、具体的には、保護司が学校に参りまして、総合的な学習の時間を利用いたしましてシンナー等薬物乱用防止に関する授業を行いましたり、あるいは教師との合同事例研究会を開催いたしまして、問題行動への取り組みを研究するなどして、学校との連携強化に努めているところでございます。
　今後とも、地域社会におきまして、保護司と学校等が連携した非行防止活動の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
○池坊委員　今度は南野大臣に伺いたいと思います。
　今伺ったように、保護司、少年補導員の方々はそれぞれ青少年問題に対して大変力を尽くしていただいております。現在、青少年育成施策大綱というのも策定されております。私は、それぞれの警察庁、法務省という所管ではなくて、横断的に情報を交換したり、活動したり、そうやって連携し合うことが必要なのではないかと思っております。特に保護者とか地域社会とか。
　それから、もうこれは、子供の問題というのはそれぞれの省庁の問題ではないからこそ、この青少年特別委員会ができたのだというふうに思っておりますので、この横断的な場というのを、きちんとした何かということではなくても、せめて情報を交換し合ったりすることが必要だというふうに思っておりますけれども、それについては南野大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○南野国務大臣　本当に、先生の優しい心が子供たちの心に響いて、いい大人に育っていってほしいものと思っておりますが、政府におきましては、青少年育成推進本部のもとに関係省庁の課長で構成する少年非行対策課長会議を設置するなどして、各省庁が連携した少年非行対策の推進に努めているところでございます。
　また、少年補導に関しましては、青少年育成施策大綱に、関係機関が連携して行う街頭補導活動、それを強化するなどの文言を盛り込みまして、関係機関の連携した対策を推進しているところでございます。
　また、地方におきましては、青少年補導を直接の業務としている機関としまして、都道府県警察の少年部門、市町村に置かれている少年補導センターがございますが、この少年補導センターの中には、警察や教育委員会など、関係する機関の職員が配置されているものがございます。
　さらに、都道府県警察の本部に設置されている少年サポートセンターや警察署と少年補導センターは日常的に協力しております。例えば、多くの少年補導センターにあっては、警察署や少年サポートセンターと合同の街頭補導活動を行ったり、連絡会議を開催するなどしているものと承知いたしております。
　また、少年補導活動を推進するためにはボランティアの方々の御協力が重要であるとも考えております。少年補導にかかわるボランティアとして、少年補導センターが委嘱する少年補導委員、警察が委嘱する少年警察ボランティア等がございますが、その中には保護司が委嘱されている例もあり、これらの方々が協力して街頭補導活動や環境浄化活動等を行っております。
　以上申し上げましたように、政府や地方におきまして、関係機関、ボランティアが連携して少年補導活動に取り組んでおります。
○池坊委員　大臣は御存じだと思いますけれども、学校や警察等の担当者から構成する少年サポートチームというのは確かに編成されておりますけれども、これは五百七十七件が平成十五年に結成されております。でも、三百八十一件が解散されておりまして、これは百九十七件が今継続的に活動を行っているところでございます。私は、常時こういうところが継続的にいろいろな問題を処理していくことが必要だというふうに思っておりますので、ぜひこれから南野大臣、現場の声をお聞きになって、それが強化されますようにお力をいただきたいと思っております。
　私は、この担当大臣に南野大臣がなっていらっしゃることを大変頼もしく思っております。なぜかと申しますと、女性というのは、女性の特性の中には、やはり現在も大切だけれども、次の命を紡ぐ、次の命を慈しんで育てる、そういうすばらしい特性があるのではないかと思っておりますので、ぜひこれはしっかりと活動していただきたいというふうに思っております。
　次は、今おっしゃいました保護司と少年補導員の人材確保とその構成についてお願いしたいのです。
　御存じのように、大体、保護司は六十三歳が平均年齢でございます。少年補導員は五十七歳という、五十代、六十代で占められております。私は、この先どうなっていくのだろうかと大変心配しているわけでございます。人材確保に対して何か手だてを打っていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
　私は、公明党として、学校の警備をいたしますスクールガードというのを提唱いたしまして、これは文部科学省から予算もとっておりますけれども、今、団塊の世代と言われている方々が、警察官の方が数年後には何千人とＯＢになられます。ですから、こういう方々にもぜひ少年補導員などで活躍していただきたいというふうに思っておりますが、そういう御努力をしていらっしゃるのかどうか。それから、若い人が少ないということに対してもどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
　文部科学省は、学校は、スクールカウンセラーというのが全中学校にことしの四月から配置されます。それとともに、メンタルフレンドといって、心理学を勉強したりあるいは学校の先生になりたいという人たちが、今、引きこもりとか不登校の子供たちと接触をして、立ち直りに大きな力をかしております。ですから、やはり年が若いということは心を開く大きな要因になっていくと思っておりますので、その辺をお考えの上、どんな対策を講じていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○麻生政府参考人　保護司の高齢化の関係についてまずお答えいたしたいと思います……（池坊委員「委員長」と呼ぶ）
○池坊委員　保護司だけでなくて、全体についてということでございますので、法務省じゃなくて、大臣、お考えがきっとおありだと思いますので、大臣から答えていただけたらと思います。決して難しい問題ではございませんので、お答えいただきとうございます。
○南野国務大臣　先生がおっしゃっておられましたサポートチームの問題点についてでございますが、多くの地域では、多様化、深刻化する少年非行等の少年の不適応に対処するため、地域の実情に応じ、学校、警察、児童相談所等の関係機関等が構成員となってネットワークを形成して取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、地域に既に存在するネットワークの機能によっては、きめ細かな対応が難しい場合もあります。そのような場合には、少年一人一人の問題点に着目したサポートチームの形成をすることがあります。
　したがいまして、保護者等から相談に応じる常設のネットワーク、青少年の個別の問題点に着目して結成するサポートチームの両方をあわせて活用し、効果的な取り組みをしていくことが大切だというふうに思っております。
　いろいろ申し上げましたが、その趣旨が末端まで行くように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○池坊委員　ちょっと質問と答弁が違ったように思います。
　私が伺いましたのは、人材確保をどのように御努力していらっしゃるのかということと、あと、若い人の構成がないんですけれども、その構成は今後どういうふうな手だてをしようと考えていらっしゃるかを伺いたかったので、私の質問のそれについて御答弁いただけたらと思います。
○南野国務大臣　こういう難しい問題につきましては、若い方がますます必要になってまいりますので、若い方の参加、それが得られることが大事だというふうに思っておりますけれども、近時、保護観察事件が本当に複雑多様化いたしておるとともに、地域社会の変動、国民の意識の変化等も受けまして、保護司の活動はこれまでよりも困難になってきております。
　保護活動を一層推進するためには、保護司に一人でも多くの適任者を確保すること、保護司の能力の向上を図ることが何よりも重要な課題であると認識いたしております。
　保護司適任者の確保につきましては、ますます困難になっているのが現状でありますことから、各界各層から保護司の適任者を得ることができるよう、地域の関係機関、団体と連携して、保護司にふさわしい候補者を開拓する方向への実施を検討してまいりたいと思っております。また、保護司の能力向上につきましては、保護観察処遇に必要な知識、技術を身につけていただくための保護司研修を一層強化することといたしております。
　さらに、保護司活動に対する支援の強化として、実費弁償金の充実などにも努めているところです。
○池坊委員　課題の認識の上に立ってどういうことをしたらいいとお考えですかという質問でございますので、認識していらっしゃるということは重々わかって、私がそれを問題提起しているわけです。何か具体的な——はい、そちらの方。
○山本政府参考人　池坊委員の問題意識は私どもも非常に強く持っております。
　地域に密着した、例えば市町村にあります補導センターですと、七万人のいろいろな地域の方に応援していただいているんですね。この方々が非常に高齢化をしているというのは非常に大きな問題だと思っています。要するに、先ほど夜回り先生のお話をされましたように、いかに活動できる人を確保して中身を充実していくかということがポイントだと思います。
　私どもといたしましては、この七百の補導センターの所長さんに研修をしたりあるいは職員の方に研修をして、そういった中身をしっかりと確保していただくように、そして、いろいろな地域に、いろいろな人たちに声をかけていただくということをお願いしておりますし、都道府県の担当部長、課長にもそういう旨を、強く県としてバックアップをするようにお願いをしているところでございます。これからも力いっぱいそういう努力をしていきたいと思います。
○池坊委員　いろいろなＰＲの方法があると思います。例えばホームページを使ってもいいと思いますので、それは英知ある皆様方ですから、ぜひそのようなことを工夫していただけたらと思います。
　最後に、少年警察ボランティアですけれども、平成十五年度、社団法人全国少年補導員協会が行った調査によりますと、これは、補導しながら、法律では何の権限もございませんよね。ですから、たばこを捨てさせるときとか、あるいは不良行為の少年を見つけて注意、指導するとき、少年の名前など人定事項を確認するときなどに、やはり一定の限界を感じるという調査が出ております。これは五〇％近いんですね。
　こういうことに対して、きちんと認識し、何かの手を打とうというふうに考えていらっしゃるかを最後に伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　今御指摘がございましたように、全国の少年警察ボランティアの方々の意識や活動実態、要望等についてアンケート調査をいたしたものがございまして、これについては、平成十六年三月に調査報告書として取りまとめられたものがございます。
　この調査結果によりますと、相当数の少年警察ボランティアの方々が、若年層ボランティアの育成が必要だというようなことであるとか、あるいは、具体的な法律上の権限がないことから、今御指摘があったように、喫煙等の不良行為少年に注意するとき、あるいは深夜徘回する少年を呼びとめ声をかけるときに、いろいろな活動の限界を感じるということを挙げておられます。
　このため、警察庁といたしましては、今般、今国会で御審議をお願いしております風俗営業法の一部を改正する法律案におきまして、少年指導委員の職務の明確化や風俗営業所等への立ち入りに関する規定等について整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　このほか、少年の補導に関する手続等の明確化等につきましても、さらに検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。
○池坊委員　質問を終わらせていただきます。
　南野大臣には、ぜひ青少年問題に対して力を注いでいただきたいというふうに思っております。児童虐待防止法も、ぜひどういうものかを知っていただけたらというふうに願って、終わります。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　きょう、私は、社会問題となっている引きこもりの問題についてお聞きをしたいと思います。
　南野大臣は所信の中で、「引きこもり等が深刻化するとともに、」「青少年をめぐる状況には大変厳しいものがあると認識しております。」と述べられています。引きこもりが深刻化している、青少年の状況は大変厳しい、こういう指摘をされたということを私は評価したいと思っております。
　そこで、最初に、どういう実態を踏まえてそういう認識をしていらっしゃるのか、深刻だという認識をもう少し披瀝いただきたいと思います。
○南野国務大臣　青少年の引きこもり、これは最近の青少年を取り巻く環境の変化により深刻化している問題の一つであり、各種の調査によりますと、例えば、何が根拠で私がそう申し上げているかといいますのは、厚生労働省の研究班の調査によりますと、平成十五年度におきまして、二十歳から四十九歳の引きこもりの状態にある者が約二十四万人に上ると推計されている。また、二番目といたしましては、厚生労働省の別の研究班の調査によりますと、平成十四年度におきまして、引きこもり状態である子供が存在する家庭は、世帯といいますか、これが四十一万世帯に上るとも推計されております。
　政府におきましては、早急な取り組みが求められているものと認識いたしております。
○石井（郁）委員　引きこもり体験者の体験談などいろいろありますけれども、それを見ますと、受験、いじめなど、学校生活に疲れている、また人間関係に苦しんでいるということがきっかけになったり、そこからなかなか立ち直れないということが言われています。
　引きこもりについて、これは厚生労働省のガイドラインですけれども、ストレスでひどく消耗した心身を守るための対処の一つだ、多様な人々がストレスに対する一種の反応として引きこもりという状態を呈する、狭義の精神疾患の有無にかかわらず長期化するというふうに言われています。こう見ますと、私は、今の青少年の状況からして、本当にだれもがと言ってもいいぐらいこういう状況になり得るということを示していると思うんですね。
　そういう意味で、この引きこもりへの政府の対応というか政治の課題というのは、私は大変重要だというふうに考えているわけですが、こういう問題に対して、この間、政府としてどのような対応をされてきたんでしょうか。どういう施策を講じてこられたのか、教えてください。
○南野国務大臣　内閣府が中心となって取りまとめました政府の青少年育成施策大綱におきましては、引きこもりへの対策を盛り込んでおりまして、諸施策を推進することといたしております。
　具体的には、厚生労働省におきまして、地方自治体が行う引きこもり等児童の児童福祉施設等での宿泊指導事業への補助、また精神保健福祉の観点からは、保健所及び精神保健福祉センターにおける相談支援、対応ガイドラインの作成、配付などのさまざまな取り組みを行っているものと承知いたしております。
　また、不登校の問題につきましては、文部科学省におきまして、地域ぐるみの支援ネットワークを整備する事業や、学校等におきます取り組みの参考とするための指導資料の作成などを行っているものと承知いたしております。
　引きこもりへの対応は、家族やその支援者に対しまして、根気や我慢を必要といたします。非常に難しい問題でございますけれども、政府といたしましては、引き続きこのような施策の充実を図りまして、関係省庁で緊密に連携しながら、引きこもり等の問題に取り組んでいきたいと考えております。
○石井（郁）委員　いろいろな形での取り組みがあるというお話なんですけれども、精神保健の立場からは保健センターなどでの相談窓口も開設されていらっしゃるということなんですが、その相談窓口ではどのぐらいの件数が寄せられているのか、あるいは全国に何カ所あるのか、ちょっとこの数字だけお示しください。昨年度に限ってでも結構です。つまり、相談窓口というところには一体何件、何人ぐらいいらっしゃるのか。
○塩田政府参考人　全国の保健所、精神保健福祉センターでいろいろな引きこもりの御相談に応じているということでございます。
　厚生労働省におきましても、先ほど大臣御答弁ありましたように、大変深刻な社会問題でありますし、理由がさまざまで対応が大変難しいという点はありますが、省内関係局連絡をとりながらいろいろ取り組みたいと思っております。
　それで、まず、保健所がたしか五百八十カ所で、精神保健福祉センターが七十カ所だったと思いますけれども、電話の総延べ件数、これは平成十四年の数値ですけれども、電話相談延べ件数が九千九百八十六件、それから、来所で相談された実数が四千八十三件という数値になっております。
○石井（郁）委員　私、最初にお伺いした深刻な実態からしますと、相談においでになる方の数というのはまだ本当に一部じゃないのかなというふうに今の数からも思うし、また開設状況というのも非常に少ないというふうに思うんですね。
　それで、先ほど大臣からは深刻な実態としての数字を示されましたけれども、今私は社会問題となっているというふうに冒頭申し上げましたように、本当に残念なことに、子供が親を殺すとか、また親が子供を殺すとか、それが引きこもっている子供をめぐって起こっているだとか、あるいは子供同士の犯罪もそういうことがかかわっているだとか、こういうことになっているわけですから、そういう点で、今本当に急がなければいけない問題だというふうに考えているんですね。だから、その深刻さというのは政府も指摘したとおりなんです。
　それでは伺いますけれども、非常に引きこもりというのは長引いている、長期化しているということで、今ではもう三十代、四十代の方もいらっしゃるわけですよね。そういう意味で、青年期の引きこもり対策ということは重要だというふうに私は思うんですけれども、政府としては、どの省庁、どの部局でこれを担当しているんでしょうか。
○南野国務大臣　具体的に見ましたら、厚生労働省におきまして、地方自治体が行う引きこもり等児童の児童福祉施設等での宿泊指導、そういった事業への補助、また、精神保健福祉の観点から、保健所及び精神保健福祉センターにおける相談支援、対応ガイドラインの作成、配付、そういったことが行われているということでございます。
○石井（郁）委員　私は、政府としてなんですよ、中央省庁として。だから、これは厚労省が行っている、内閣は何を行っているのか、その区分けがちょっとはっきりわからなかったものですから。わからないというのは変ですけれども。要するに、引きこもり対策は厚労省が行っているということでよろしいですか。
○山本政府参考人　今大臣お答えいたしましたように、これは非常に多岐にわたるものでございますので、厚労省、文部科学省等を中心に具体的に取り組んでいる。そして、総合という立場から、青少年対策推進本部、これは総理ヘッドの全体の会議でございますが、こういうところで総合的に調整をし、大綱にも盛り込んで、関係省庁連携して、政府一体となって取り組むという姿勢で推進をいたしております。
○石井（郁）委員　それで、少し具体的な支援の方に移ってお聞きしたいんですけれども、要するに、引きこもりの状態というのは、コミュニケーションがとれない、悩んでいる、苦しんでいる。だから、この状態だったらやはり社会生活ができないわけですから、社会生活ができるための訓練の期間というのが要るわけでしょう。そういう準備期間というのも要るわけです。
　そこで、私は、社会や集団になじむ点でも、やはり社会復帰をするという過程では居場所づくりというのが大変重要な意味を持ってくるわけですよ。先ほど宿泊施設という話もありましたけれども。
　先ほど来御紹介している、厚労省の研究として出された「十代・二十代を中心とした「社会的引きこもり」をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」というのがございますけれども、そこでも、デイケアとかグループ活動への参加というのは大変大事だということで、そのためには居場所が大事だという指摘があるかというふうに思うんですね。
　この居場所ということについての必要性、重要性についてはどのような認識をお持ちですか。
○塩田政府参考人　委員から御指摘がありましたように、平成十五年七月に発表しました社会的引きこもり対応ガイドラインの中でも、引きこもりの状態から社会復帰する上で、そのステップとして本人の居場所が必要だという御指摘がなされているところでございます。社会のいろいろなところで居場所ということをつくっていく必要があると思いますし、公的なところがつくる居場所もあるでしょうが、最も自然な形は、ＮＰＯとか地域の人たちで、自然な形の居場所というのができればと思います。
　引きこもりを真っ正面からとらえた施策ではありませんけれども、例えば障害福祉の分野では、地域に小規模作業所というのがＮＰＯを中心にいっぱいやられていますけれども、そういうところもこういう方が社会に復帰する一つのステップになると思っています。
　従来、小規模作業所には国の施策というのは、全国で六千カ所あるんですが、そのうちの二千カ所ぐらいに一カ所百十万円という助成をしておりましたが、今度の通常国会に法案を提出しておりまして、そういう小規模作業所に対する国の支援を高めるということ。従来は、法定施設になるためには社会福祉法人でなければいけないという規制があったんですが、ＮＰＯでもそういう小規模作業所をしていいということで、そういうものを法律の制度として位置づけることにしておりますので、そういったことも引きこもりの方が社会復帰する上の一つのステップになると思いますし、いろいろな角度でそういう場づくりには努力したいと思っております。
○石井（郁）委員　今御答弁いただいたんですけれども、政府の見解としても、そして実際に、現実に引きこもっている青年たちを本当に何とかしなければということで民間の人たちが取り組んでいるということでも、随分居場所づくりというのは進んでいるわけですね。これが必要だということになっていると思います。
　私も、この問題については二〇〇二年に当委員会で質問したところなんですね。だから、ガイドラインに沿ってやはりこういう施策が要るんじゃないかということなんです。ちょっと紹介しますけれども、そのときの政府の答弁でもこういうふうに言っておられました。
　引きこもりの状態から回復しまして社会に再参加するためのステップといたしまして、仲間であるとか、本人の居場所であるとか、仕事場であるとか、こういうふうなものが極めて重要でございます、こういうこともガイドラインの中に記載しておるわけでございますが、こういった機能を果たすものとして、民間団体や、引きこもりから立ち直った人たちのサポートとか、そういうふうな団体が、例えば、類型的に言いますと、精神障害者の社会復帰施設、グループホームなどの経営も可能であるし、国庫補助の対象にもなるわけでございます、また、作業所とかそういうふうな形で考えてみても、小規模作業所のうち一定の要件を満たす場合には、運営費に対して助成を行っておりますと。財政的なサポートにつきましては、一定の要件に該当するものについては積極的に進めてまいりたいと。また、地域保健でも、市町村ないしは地方公共団体のメニュー事業として、一定の範囲で国費を支出していますと。
　だから、二〇〇二年の段階で国費を支出しているというふうに御答弁いただいているんですが、どうもその後、本当に財政的支援というのがどれほどあるのかということになると、何か心もとないんですよ。ちょっと伝わってこないんですね。
　もう一度、具体的にどのくらいの予算規模でこの財政的支援を行っているのか、この御答弁に即してちょっとお答えいただきたいと思います。
○塩田政府参考人　先ほどの御質問にお答えした答弁と繰り返しになるんですけれども、地域地域でいろいろなステップとなるような居場所が必要だということで、作業所とかいったものは非常に有効だと思っています。
　今度の障害者自立支援法、いろいろな御意見があることは承知しておりますが、その中で、市町村が地域生活支援事業というのを必ず行うということを規定しております。その中で、いろいろな障害を持つ人たちが軽い作業とか創作活動とか、いろいろな活動をするようなことを市町村が必ず行わなければいけないということにしておりまして、そういう場が広がれば、多分引きこもりの方もそういう場で社会復帰のステップになると思っております。
　これは、支出はまず市町村が行いますが、国が法律に基づいて二分の一の補助を行うという仕組みにしておりますので、具体的な額がどのぐらいになるか申し上げることはできませんが、数年前の国会のやりとりを踏まえて、一つの答えであろうと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○石井（郁）委員　先ほど、小規模作業所にも予算措置はしている、できるということもあったと思うんですが、それを確認したいのは、実は引きこもりの青年の場合には、まだ引きこもりの青年の居場所としてのところに支援措置というのは国からはないと思うんですよ。公的な機関であれ、民間、ＮＰＯがやっているものであれ、いろいろあるかと思うんですが、とりわけ民間がしている、ＮＰＯなどがしているところについての国からの支援というのはありますか。
○塩田政府参考人　引きこもりという概念自体は、理由も多種多様ですし、置かれている実態も多様であるということで、引きこもりということで真正面からとらえた施策としての補助制度がないのはおっしゃるとおりでありますが、精神障害に該当する引きこもりの方もいらっしゃいますし、そういう方々がいらっしゃる小規模作業所であれば、法律の精神障害でない方であっても当然利用していただけると思いますので、広い意味ではそういう場に対して国の助成はあるという理解をしておるところでございますが、不十分であることはおっしゃるとおりだと思います。
○石井（郁）委員　今の御答弁のように、まだ精神障害者の施設、精神疾患の方々の作業所とかいうところについての補助はあるんですよ。そこに入った子供についてはその中で見ていただけるということ、見ていただくというか補助を受けられるということになるんですが、やはりそれではちょっと違うんですよ。
　ガイドライン自身だって、御紹介しましたように、引きこもりの症状というか子供たちというのは、精神疾患を持っている方もあるでしょうけれども、それに含まれない、もっと広いんだということですから、やはり今そういう引きこもっている青年に対する社会復帰のための居場所、グループ、援助、そういうことが必要なんですよね。そこにやはり踏み込まないと、引きこもり対策をしているとはとても言えませんよ、精神障害者の施策の一環としてしかやっていないということなんですから。そのことはやはり、はっきりしていただかなくちゃいけないというふうに思うんですね。
　再度伺いますが、やはり実際に居場所をつくって、地域でいろいろな形でしていらっしゃるのはＮＰＯであり、民間の取り組みなんですよ。私は、二〇〇二年のときも全国のいろいろなことを調べました。各地で取り組んでいるとこんなにあるんだ、そこをもっと支援すべきだということを申し上げたわけですけれども、そういうＮＰＯ、民間に対して支援をしていくというお考えはありますか。
○塩田政府参考人　引きこもりが社会的に大きな問題で、いろいろな角度から対策、アプローチをしなければいけないというのはおっしゃるとおりだと思っております。
　例えば、就労であれば省内の職業安定局というところが対応することになりますが、引きこもりという観点から真正面から取り組んではおりませんが、若者の仕事の場とか働くことに対するいろいろな応援措置とかいうことも始めておりますし、いろいろなことをする中で、地道な積み上げの中でとりあえずは対応していくことだろうと思っています。
　とにかく、いろいろな局とも連携をして、きょうの御議論はしっかり受けとめたいと思います。
○石井（郁）委員　もう時間ですけれども、やはり心もとないんですね、今の答弁を聞いても。だから、厚労省として就労支援、就労のためのいろいろな施策はそれなりにとっていらっしゃる、この子ども・子育て応援プランの中でもその辺は、若者の自立ということをうたって幾つかメニューはありますけれども、しかし、そこに行けない子供たちがいるわけですよ。あるいは、ちょっと行ったってそれではもう後が続かない、そういう子供たちなんですよ。そこをどうするんですか。やはり、そこをきちっと見ていただかなくちゃいけない。
　実際に、各自治体、民間も取り組んでいますけれども、各自治体も予算措置をしながらいろいろなことでやっています。自治体で既にＮＰＯとの連携協力を開始しているところはあります。和歌山県では県が助成をしています。六百五十万円を計上したりして、引きこもり社会参加促進事業という形でやっています。各自治体、いろいろなところでこういう取り組みは既に始まっているじゃないですか。
　私は、やはり政府がもっと真剣にこの問題に取り組むべきだということで、そのことを強調いたしまして、きょうの質問を終わりたいと思います。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　大出　　彰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山下　貴史君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　　治君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　堀江　正弘君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　橋本　元一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　永井多惠子君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安岡　裕幸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　宮下　宣裕君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　和崎　信哉君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　野島　直樹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中山　壮介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　諸星　　衛君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　出田　幸彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　山下　貴史君
　　伊藤　忠治君　　　　　吉田　　治君
　　楠田　大蔵君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴史君　　　　　谷　　公一君
　　津村　啓介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　吉田　　治君　　　　　伊藤　忠治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　楠田　大蔵君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君及び情報通信政策局長堀江正弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　日本放送協会の平成十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千七百二十四億円、事業支出が六千六百八十七億円となっており、事業収支差金三十七億円の全額を債務償還に使用することといたしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百二十六億円となっております。また、建設費が七百八十九億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、特に、国民・視聴者の信頼回復に向けて、経営委員会の強化を図りつつ、再生に向けた体制・組織の改革等を柱とした抜本的改革に取り組むことのほか、地上デジタル放送の推進と普及発達等が盛り込まれているところです。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見につきましては、一連の不祥事に係る信頼回復に向けた取り組みの途上にあって、十七年度収支予算等は、受信料収入が前年度予算を下回る厳しい状況となり、また、引き続き、受信料の公平負担等の観点から将来に向けて改善されるべき点がありますが、再生・改革に向けた各種措置を盛り込むとともに、収支均衡予算を堅持しており、やむを得ないと認めるといたしております。また、公共放送の原点に立ち返った一層豊かで質の高い放送番組の充実、災害・緊急報道体制の強化、放送のデジタル化に関する取り組み等についてはおおむね適当なものと認めるとしておるところです。
　その上で、特に、一連の不祥事及びこれに伴い受信料の支払い保留等の状況が生じていることについて、憂慮すべきことであり、まことに遺憾、再生・改革に向けてあらゆる取り組みを組織を挙げて全力で推進し、国民・視聴者の信頼の早期回復に努める必要があるとの見解を付し、さらに、収支予算等の実施に当たり、受信契約の締結の徹底等特に配意すべき八点を付記しているものであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○橋本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十七年度の事業運営に当たりましては、一連の不祥事を深く反省し、視聴者の皆様の信頼回復に向け、全組織を挙げて再生・改革に取り組んでいく所存でございます。
　事業運営の基本となる放送サービスにおきましては、公共放送の原点に立ち返り、公正で迅速なニュースや、心を和らげ、だれもが安心して見ることのできる質の高い番組を放送するとともに、デジタル放送の普及発展に先導的な役割を果たしてまいります。
　また、視聴者の皆様の声に真摯に耳を傾け、業務運営に的確に反映するとともに、コンプライアンス活動の強化と業務全般にわたる抜本的な見直しにより、効率的で透明性の高い業務運営を徹底し、視聴者の皆様に理解され、信頼される公共放送を実現してまいります。
　あわせて、公共放送の自主自立を支える受信料制度への理解促進を図るとともに、受信契約の増加と収入の確保に努めてまいります。
　次に、建設計画におきましては、地上デジタルテレビジョン放送やハイビジョン放送のための設備などを積極的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百二十四億四千万円、国内放送費などの支出六千六百八十七億二千万円を計上しております。事業収支差金三十七億一千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額八百二十六億一千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額八百二十六億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、再生・改革に向けたこれらの施策を一つ一つ誠実かつ着実に実行し、一日も早く視聴者の皆様の信頼を回復していく所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○実川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。早速ですけれども、質問に入りたいと思います。
　今、大臣の方からもお話がありましたように、昨年の七月以来、ＮＨＫは不祥事続きでございます。一連の不祥事といって片づけてしまえばそれまでかもしれませんけれども、とにかく数が余りに多い。次から次へと不祥事が出てまいります。つい最近も、記事で新たな不祥事についての指摘がございました。
　実は、私を含めて国民の多くが、これはいつまで続くんだろうか、まるでパンドラの箱をあけたように次から次へとＮＨＫからは不祥事しか出てこないと。そういう状況に至って、公共放送というのは、何よりも守らなければならないのが信用であり信頼だと思います。
　その上に立って、国民が自発的に受信料を払ってくれている、そういう意識の欠如を非常に強く感じておりますけれども、こうした事態をどう認識し、そして視聴者に対してもうこれで終わりです、もう不祥事は出てきませんということをいつ宣言できるのか、こういうことについても会長に伺いたいと思います。
　あわせて、これらの不祥事については、一部、プロデューサーが犯罪を犯したのではなくて犯罪者がプロデューサーをやっていたんだ、そんなような笑えぬ評価も実際あるようですけれども、どちらにしても、それぞれの職員がやったことは悪いけれども、その悪いことを見抜けなかったＮＨＫの組織のずさんさ、管理責任というのを、大変厳しく追及させていただかなければならないわけです。
　これは、いろいろ一連の不祥事の中身を拝見したけれども、大概は猫ばばみたいな話ですね。きちっと管理されていれば、そこできちっとつかまえることができたわけです、未然に防ぐことができたけれども、こういう極めて基本的なこと、基礎的なことができてこなかったＮＨＫの組織というのはどういうものなのか、非常に不思議でなりませんし、腹立たしい気持ちでいっぱいです。
　こういう実態が起きたことについての現状認識、そして、今お話がありましたように、いろいろ取り組んでいる、こういうことが起きないように取り組んでいるという話がありましたけれども、いま一つわかりづらい点があります。こういうことをするので不正が起きなくなりますということをきちっと明言していただきたいと思います。