Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　ブログを止めるというのは、まあブログで不用意な発言をしそうだからというんならそうでありましょうが、逆に言えば、こういうときこそきちっと文章にして、総理の発言を世の中に知らしめるという意味ではむしろどんどんやっていただいてもいいと思うんです。
　私が申し上げたかったのは、その総理の発言かどうか分からないというようなのがどんどん出ていく。後ほどこれは私のことではないと言うのであれば、これは、最悪の事態となったときは東日本が潰れる、これは笹森さんだというふうに聞いておりますし、それから、当分人は住めないだろう、これは松本参与、お二人とも私存じ上げておりますから、それほどうそをつく人だとは思わないんですね。とすれば、何か意図があってそういうことをおっしゃったのか、うっかりおっしゃってしまったのか。
　いずれにしても、本当に自分の発言でないと総理がおっしゃるのであれば、例えばその松本参与につきましては与党の中からも更迭すべきだという意見が出ておりますけれども、人伝えに伝わったこのことについて、参与を更迭するとか、何らかの責任の所在を明らかにしない限りこの話はいつまでも続くと思いますけれども、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　松本参与は、御本人が記者団に対して、自分が言ったことで私が言ったことではないということを直後に釈明をされております。そういったことを含めて、私としては、それぞれの参与の皆さんにはいろんな場面でのアドバイスをいただいておりますので、そういった形でいいのではないかと思っております。
○林芳正君　やはり言葉に対するこだわりというのが余り感じられないんですね。こういうときは、もう総理の一言一言が、例えば十個言ってもその中の二つだけが切り抜かれて独り歩きをする、これはもう震災前でもそうだったと思うんですが、そのことに対するもう少しこだわりを持っていただきたいと思うんです。
　光明が見えてきたというのは、これは総理自身の本部でのお言葉ですが、これ、原発事故について、三月の二十一日、すなわち作業員の方が足に被曝をするというのが見付かる直前でございますから、私は聞いたときに、ああ、そろそろ収束に向かうのかなと、こういうふうに思ったんですが、その後事態はますます深刻化したということですが、この光明が見えてきたというのはどういう根拠でおっしゃったんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　このときの発言、少し前があります。その前も含めて読ませていただきますと、関係者の命懸けの努力が少しずつ状況を前進させている、まだ危機的状況を脱したというところまでは行かないが、脱する光明が見えてきたと、これは三月の二十一日に申し上げたところであります。
　この間、三月の十一日以来この十日間というのは、水素爆発がありいろいろなことがありまして、本当に状況が極めて厳しい、あるいは新たなことが起きた特に激しい時期でありました。この時期に外部電源が受電をされたということで、電源回復というのは一つの大きなステップでありましたので、危機的状況は脱したというところまでは行っていないけれども、電源回復がちょうどこの日にあった状況も含めて脱する光明が見えてきたという私の思いを申し上げたわけです。
○林芳正君　電源が回復したということであれば、こういうときは事実をはっきりと客観的におっしゃった方がいいと思うんです。光明が見えてきたというと、もう昨日がピークで今日からは収束に向かうというふうに聞く人は思うんですね。総理のように原子力の御専門家であればそういうことは分かった上でおっしゃっているのかもしれませんが、普通の方は総理がおっしゃれば、ああなるほど、これで解決するのか、収束していくんだなと。しかし、実際はあの後その被曝が見付かって、被曝が見付かったってどういうことかというと、あの水が非常に高レベルで汚染されていたこと分かったんですね。その前はそれすら分かっていなかった。このことも全部御判断の上でこのお言葉だったんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、私はその前の、前というのはこの同じ発言の中で、危機的状況を脱したというところまでは行かないという、そういう認識をきちっと申し上げております。
　そういう中でいろんな事象があります。いろんな事象がありますけれども、外部電源が回復したということ、それはもちろん、個々のことは個々のことで官房長官なりあるいは東電なりが発表しておりますので、私はそういうことも踏まえて、危機的状況を脱したというところまでは行っていないけれども、脱する光明が見えてきたと申し上げたところであります。
○林芳正君　ですから、私もこれ持っているんです、原文を。脱したというところまでは行きませんけれども、脱する光明が見えてきたと。ですから、今から良くなると。すなわち、電源さえ回復すればこの後は何とか回復していくだろうという認識のようにしか見えないんですね。しかし、その汚染水が見付かって、その後物すごく大変なことが実はあったんだということが分かってくる。
　ですから、正確に、電源の回復も一号機、二号機を中心にかなり進んでまいりましたとおっしゃっていますけれども、光明という言葉だけが独り歩きするんですよ。ですから、そこは非常に慎重に言葉を選んでいただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。
　同じことは、このお盆までですが、昨日の質疑でかなり踏み込まれて、国交大臣からも、しっかりやっていく、工程表を作るんだということがありましたが、なぜ最初の四月二十六日、小野寺さん、衆議院の予算委員会での発言だったと思いますが、そのときに昨日のようなやり取りが出なかったのかなというのが不思議でございます。
　当然、このことは国交大臣、厚労大臣のお仕事ですから、十分な詳細な打合せをされて、大体お盆ごろにはできるだろうということを担当の大臣から確認を取った上で総理というのは発言すべきだと思いますけれども、四月二十六日の小野寺さんの答弁のときに、そこまで総理は詰めてお盆までということをおっしゃいましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　五月いっぱいに三万戸という数字、あるいは個々の目標等については私も掌握しておりました。
　ただ、お盆までということが一〇〇％それぞれの部署で確定的になっていたわけではありません。しかし、私なりに判断をして、私がそういう方針でやってほしいということを言うことによって、お盆までには何とか希望される方に入っていただけると、責任を持ってやれるという見通しを持って申し上げたところであります。
○林芳正君　冒頭でチームのリーダーという言葉があって、少しいいなと思ったんですが、ここで総理が何の打合せも閣僚とされずに、発言したら後でやってくれるというのは、チームリーダーとしては失格だと思いますね。
　その二十六日の後、二十七日の実務者会議、これは我が党の人間も出ておりますが、国交省は九月末時点でも着工・完成戸数は必要数の六割程度とする計画について説明、首相答弁との食い違いを指摘されると、国交省側は、首相の思いを大切に努力すると。まあ総理の言ったとおりになっているのかもしれませんが、こんな大事な、いつごろまでに、これ全員入っていただくとおっしゃっているんですね、総理。一言も厚労大臣や国交大臣と事前に調整をせずにおっしゃったということでよろしいんですね、じゃ今の答弁。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、一つの見通しは私のところにきちんと伝わってきておりましたので、その見通しを含めて、もっと私の方から、自治体を含め、あるいは厚労、国交を含めてしっかりと、場合によっては更に人を増やすなりいろんな手当てを含めてやってもらえば達成できるという私なりの判断の下にこう申し上げました。
○林芳正君　どういう、私なりの判断というのは、厚労大臣、国交大臣とのお話の上でそういう判断をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　発言をしたのは四月の終わりでありますが、五月いっぱいで三万戸、で、七万二千戸という一つの数字、もちろん私も現場や知事と話をしていますから、用地の確保などなかなか大変なことは分かっておりますが、国有地の提供も財務省からも提起され、また場合によっては資材も外国からの購入まで含めて検討するという国交大臣の意向も聞いておりましたので、そういうものを組み合わせれば五月いっぱいで三万戸で、あと六月、七月更にあるわけでありますから、そういう意味で、七万二千というそういう希望されるものは私が強く指示すればやることができる、実現できると、そういう私なりの見通しの下でそう申し上げました。
○林芳正君　ちょっとびっくりして言葉も出ないんですが。総理の言葉、しかも正式な委員会ですから、どなたか参与に言ったとか言ったかもしれないとかいうんじゃないんですね。
　これ、私も仙台視察させていただきましたが、とにかく早く仮設住宅入れてくれと、もう強い思いがあります。ですから、その言葉というのは物すごく、ああ、お盆までなのかと、まだ大分あるなという印象もあったと思いますが、お盆というのはまあ八月十五日だろうなと思って皆さん聞かれていると思うんですが、その総理の言葉の根拠が今のようなことだったとすると本当にびっくりいたします。
　普通は、これ、資料の四で「経済教室」お配りしておりますが、後で明暦の大火のことをやろうと思っていたんですがちょっと時間がありませんが、この山内先生のお言葉、いろいろいい言葉たくさんあるんですが、一番下の段の十二行目ぐらいですか、最後の段落の前のところ、「真の政治主導とは、責任は大臣に、賞賛は現場に、であろう。」というふうに書いております。
　総理と閣僚の関係で当てはめて言うと、やはり責任は総理に、称賛は閣僚にということになると思うんですが、どうも今のお話聞いていると、総理が称賛を得るためにああいうことを先走っている、で、一生懸命閣僚はそのためにつじつま合わせをすると。総理がリーダーシップを取るためにこういうことを引っ張っていくというのがあるとしても、もしそんな無理なことをやって、後で、ぎりぎりいろんなことをやってできない、又はひずみが出るということになっては逆なんですね。
　ですから、総理はどんなに苦しくてもつらくても、一生懸命やっています、努力をしますということ以外に言えないときは、むしろ余り軽々しくおっしゃらない方がいいと、こういうふうに思うんですね。できなくて駄目じゃないかというのを謝りながら、しかし国交大臣や厚労大臣はよくやったからここまでできたんだというふうに後でする、これが本当のチームリーダーとしてのリーダーシップだと思われますが、どう思われますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　林さんのおっしゃることは私なりに、そういう在り方も大変重要だと思っております。
　この仮設住宅、先ほど林議員もおっしゃいましたけれども、本当に現場に行きますと、ああいうプライバシーも十分に確保されない避難所で一日も早くということを強くおっしゃって、もちろん与野党を超えて何とか急ごうということの指摘もあって、そういう中で私も、関係方面の状況を把握した中で私なりの見通しも含めて申し上げたことでありまして、その発表の仕方といいましょうか、その言い方がそういう場がふさわしくないという御指摘は分からないわけではありませんけれども、そこは許容範囲ではないかと思っております。
○林芳正君　総理ももう一年にならんとしておられますから、自分がどういうことを言ったら例えばあしたの見出しはどうなるかとかいうことを考えながらやっていただきたいんですね。あの後どういう見出しだったか。「首相「仮設住宅、お盆までに完了」　国交省は「九月でも六割」」と、こういうふうな見出しになるんです。
　ですから、国交大臣や厚労大臣とよく詰められて、お盆までというのは言えるのかなということを徹底的にやった上で、その場で言っていただきたい。お盆までにやれということをその場で指示した上で、渋々でも閣僚の皆さんがそれなら努力しましょうということになってから、この場で世間に対して、我々に対して言っていただく、これが総理の発言のあるべき姿だと思っておりますが、今の御答弁聞いていると、どうもまだそこが御理解いただけていないようであります。
　発言とそれから有言実行の行動の方ですが、先ほどの山内教授の「経済教室」、これ、いろんないいことが書いてありますけれども、この三段目、見出しのすぐ左のところに明暦の大火のときの保科会津藩主のことが書いてあります。江戸城が焼けて将軍を上野寛永寺に移そうとする本丸焼失後の議を退けて、すぐに西の丸に移り、そこを焼かれても本丸跡に陣屋を建てて江戸城を動くべきでないと決めたと。
　要するに、本陣、司令塔はどっかりと江戸城の中に残って、そしてそこからしっかりと指示を出すんだということをはっきりと出したということであります。明暦の大火は一六五七年、十万人以上の死者を出したと言われていますが、そういうときでも慌てずにどっかと構えたというのが保科正之でした。
　総理は東電に乗り込まれたりとか福島に行かれたりとか、あの間司令塔が空いているんですよ、官邸の地下にあるじゃないですか。なぜすぐに現場に乗り込んでいかれたり、福島に視察されるときは経産大臣にまず行っていただくとか、そういうことはお考えにならなかったですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この山内教授の「経済教室」、私も読ませていただきまして、いろいろな面で大変いい勉強になります。
　先ほど私、二つのパターンのリーダーシップということを申し上げましたが、こういうどっかり座って、後は、この場合だと将軍はどっかり座って、当時、保科、これは老中でしょうか、そういう立場の人に中心になってやっていただく、こういうやり方もありますし、先ほど同じ林議員から御指摘があったジュリアーニ市長のように自ら陣頭指揮を執ってやられるタイプもありますし、またいろいろな組合せ方も当然あろうかと思っております。
　特に今回の大震災は、地震、津波の被害が極めて大きかったことに加えて原子力事故というものが起きまして、そういう中において、先ほど例えば私が東電に出かけたことを何か問題のように言われましたけれども、原子力災害対策本部そのものは発災の当日に官邸に設けられて、私が本部長をし、そこに東電関係者あるいは安全・保安院あるいは原子力安全委員会の主要メンバーもお集まりをいただいてやっておりました。しかし、ある段階で経産大臣の方から、どうも東電がいろいろな状況で撤退を考えているようだということが私に伝えられたものですから、社長をお招きをしてどうなんだと言ったら、いやいや、そういうつもりはないけれどもという話でありました。
　私は、福島の第一、第二だけで十個の原発があり、使用済燃料のプールが合わせて十一存在する中で、ここは何としても踏ん張ってもらわなければならない、こう考えまして統合対策本部というものを立ち上げ、そして現地のことが一番伝わっているのは東電の本社というか本店、そこには全部オンラインでつながっていますので、そういうところにその統合対策本部を設けて一回目の会合に私自身も出かけたということでありまして、私はそのことが、その後のもう撤退というようなことが一切あり得ないというその覚悟にもつながったのではないかと。
　いろいろと御批判があるかもしれませんが、私はこのことはやるべきであったし、やって良かったと今でも思っております。
○林芳正君　東電との関係はまた別途ほかの委員会でやりたいと思いますが、私が申し上げたいのは、今いろいろな一連のこと、なぜ御自身が信頼をして任命された海江田経産大臣にやっていただかなかったのかということでありますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな選択はあったと思います。その中で、私自身、実際の地震、津波の現状を、これは上空からですが、視察することと、そして原子力、東電福島の第一サイトに行って直接現場の関係者と話をしたかったということで私自身が出かけました。そのとき、経産大臣も同行しようかというお話がありましたが、二人一緒というのではなくて、ここは私が行かせていただくということで了解をいただきました。
　私は、その初日といいましょうか、十二日の早朝に出かけたことで、現地の責任者さらには現地の所長、直接話をできたことはその後のいろいろなコミュニケーションを取る上で大変有効であったと思っておりまして、そういった形でやったことについて、これもいろいろと御批判もありますけれども、私はその後の展開を考えると大変有効な視察であったと、こう考えております。
○林芳正君　原発の視察もそうですが、東電に乗り込まれたところも、なぜ最初に海江田大臣に行っていただかなかったのか、行く必要すらなかったと思いますが、そこはいかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど少し説明しましたけれども、十五日ですか、私が東電に出かけたのは、政府と東電の統合対策本部というものをつくることで清水社長とも了解というか合意をいただきまして、その第一回目の会議を開く場所をどこに置くかということがまずあったわけですが、もちろん官邸には原子力災害本部はありますけれども、情報は確かにサイトがあっていろんなところは国の関係機関からは入りますけれども、例えば福島の現場からの情報はまずは東電本部に入ってきて、そしてそこから官邸に来るものですから、必ずしも、時期的な問題も含めて多少の時間が掛かったり、あるいはなかなか報告が遅れたりいたしておりました。
　そういう意味で、私がその統合対策本部の本部長になり、そして副本部長として海江田大臣と社長になっていただくと。その第一回目のその会に私自身が出たということでありまして、誰かを連れていかないとか連れていくんではなくて、私自身が一回目の会議に出席させていただいたと、こういうことであります。
○林芳正君　今総理、最後、連れていくとおっしゃったんですが、もうそこが根本的に違うと思うんですね。
　自分が胆力を持って、行きたいのもあるでしょうけど、我慢して本丸にとどまる、そして部下をやらせる。大将が本丸にいるということが、東電だけじゃないですね、津波の対策、いろんなことを同時にやっているわけですから、その間、総理がいらっしゃらないとほかのところが止まるんですよ。だから、大臣がおられる、防災担当大臣もおられる。総理は、苦しいかもしれませんけれども、本丸にどっかと構えて任せる、そして責任は取る。これがないと、全ての情報が総理にまず来て、それから経産大臣に行ったり松本防災担当大臣に行ってたら、逆じゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど来申し上げていますように、リーダーシップの発揮の仕方あるいはそういう立場にある者の行動の仕方は、確かにいろいろなパターンがあると思います。
　しかし、私にとっては、この原子力災害は、もちろん震災そのものの災害も極めて大きかったわけですけれども、ある意味予測ができないというか非常に難しいという意味では、原子力災害が起きたとき、私も先ほども申し上げましたように全部の関係者を集めましたけれども、ほとんどの方が従来の言わば予測を超えてということで対案が、どういうふうにすればいいかという案そのものが提示をされない場面が続いたわけでありますから、そういう意味では、私自身もやはり現場をしっかり把握して、専門家の皆さんの意見も聞くけれども、現場を把握していきたいと。
　大臣にももちろんほとんどの場面で同席をいただいて共に行動していったわけでありまして、私が出ないで大臣だけに任せればいいという判断もそれはあるかもしれませんが、私にとっては、この原子力の重大性の中で私自身もしっかりと把握しなければならないほど緊急性が高いと、こう考えてそういう行動を取ったわけでありまして、私は私として間違っていたとは全く思っておりません。
○林芳正君　海江田大臣の目や耳が自分の目や耳であるかのように、総理はそういう信頼できる閣僚を任命すべきだと思うんですよ。自分が行かなければ、大臣はもしあれだったら同行してもらいたいとか、それ逆だと思うんですよね。まあ、そこはもう考え方の違いですから、菅さんがまず自分でやらなきゃ全部ならないというんだったら、閣僚を増やす必要ないと思いますよ、少なくとも。
　そして、先ほどちょっと触れましたが、自分で胆力を持つ、そして部下を信頼して使いこなす、責任を取る、これがリーダーシップだと思いますけれども、ここに山内さんも書かれておられますように、自衛隊ヘリの原発放水、北澤防衛相と総理との協議で結論に達したと語る一方、この重い決断を折木統合幕僚長が判断し自ら決心したと、こういうふうになっております。
　総理は最高指揮官ではないんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、自衛隊の最高指揮官として防衛大臣としっかり相談をいたしました。そして、私と防衛大臣が、ここはいろいろ難しい面はあるけれども、ヘリコプターからの水の投下はやらなければならない、やってもらおうということになりまして、その私と防衛大臣の十分の相談の上に、防衛大臣の方から統合幕僚長に技術的な観点からの補佐を受けて実施したものでありまして、責任が私にあることは当然であります。
○林芳正君　総理が自ら決断し、決心し、命令をしたということを、なぜあのときにおっしゃらなかったんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、防衛大臣の説明は私と相談した上でこうしたという説明でありましたから、当然そのことが含まれていると。当然のことじゃないでしょうか。
○林芳正君　もっと言葉にこだわってほしいと思うんです。北澤防衛大臣は、総理との協議で結論に達したというふうにおっしゃっておられます。で、折木幕僚長が自ら決心した。なぜ自ら決心したと言ったのか非常に疑問が残ります。
　小佐古参与がお辞めになりました。任命されたのは総理ですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この分野で大変知見の高い方だということをある方から紹介をされて、私が任命をいたしました。
○林芳正君　ある方とはどなたでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　我が党の国会議員で、この分野で比較的経験のある議員でありまして、その学生時代の先生であったと言われる、担当教授であったとお聞きをいたしております。
○林芳正君　お辞めになる会見のときに同席された空本議員ということでよろしいでしょうか。
○林芳正君　差し支えなければ最初から言っていただきたかったんですが。
　お辞めになるときに空本議員と相談されましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題で直接に今担当していろいろ対応してもらっているのは先ほどの統合対策本部の事務局長を担っている細野総理大臣補佐官でありまして、細野補佐官との間でいろいろと話をしていただきました。
○林芳正君　空本議員の御推薦で参与に任命したのは総理です。お辞めになるという話があったときに、普通だったら空本議員を通じて、どうしてお辞めになるのか、慰留をされるのか、普通だったらすると思いますけど、なされましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題、いろいろな原子力安全委員会等との議論の中に参与も参加をして一緒に議論をされていて、そういう、まあ言わば専門的な議論の中でのいろいろな意見の差であったと聞いておりましたので、私はその議論そのものに同席をしたり、あるいは詳しくかかわっていたわけではありませんので、事情が最も分かっている細野当時の事務局長にその経緯についても話をしてくれと、まずはそのことを依頼をしたわけであります。
○林芳正君　任命されるときにお会いになっていろいろお話をされたんでしょうか、小佐古さんと。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私自身、小佐古先生とは特にそれ以前には面識はありませんで、今も申し上げましたように、大変この分野で高い知見をお持ちの方だと、関係者に聞いてもそれはどなたもそうだとおっしゃいましたので、そういう推薦のされた方の見方を私なりに尊重して任命をいたしました。
○林芳正君　補正予算でなぜ国債を発行したかを聞こうと思っていたんですが、ちょっとこの話、これだけひどいとは思わなかったので、午後の財金委員会で財務大臣に質問をしたいと思いますが。
　今聞いておりますと、原子力の専門家である総理を補佐する更に高レベルの参与を任命するときに、本人と全くお話をせずに、こういう人だからということだけを聞いて任命している。その方からいろいろ聞いたことで実はラインが止まっているという話もよく聞きますけれども、そんな大事な任命をその程度のことでやって、そしてその人がお辞めになるといったら、もうそれは細野さんの仕事だと。これではリーダーシップを果たせないと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。お静かに願います。質疑は林委員と総理との間でなされております。（発言する者あり）委員長の指示に従ってください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この原子力事故が起きたときに、もちろん経産省の下にある安全・保安院、そして同時に原子力安全委員会といった、言わば法律で定められた機関があります。しかし同時に、この原子力という分野について、もちろんいろいろなところに専門家がおられるわけでありまして、そういう点では、そういう皆さんの意見も聞くことが私は有意義だと思っておりました。
　また、原子力の分野の中でも、炉の専門家とか、あるいは放射線被害の専門家とか、いろいろな分野の方がおられまして、今回の問題では、どちらかといえば炉の問題というよりも放射能汚染による影響の問題でありました。そういう点で、その課題に取り組んでいた細野補佐官が、それを個人的にも手伝ってくれていた空本議員から推薦を受けて、こういう人がいるということで、そういう判断も含めて最終的には私の責任で任命をいたしたわけであります。
　ですから、辞めると言われたときにも、まずはそういう経緯を一番分かっている補佐官に話を聞いてもらいたいと。私のところには、その話の後に予定を決めてお会いをするかどうかを決めようと思っておりましたが、結果的には直接辞表をお持ちになって置いていかれたというのが経緯であります。
○林芳正君　いろいろ乗り込んでいかれたりヘリコプターで視察をされたりする時間がもしあれば、五分でもいいから本人に直接会って、見識を確かめて、それから任命をすべきだと私は思います。
　荻生徂徠がこういうことを言っております。遠大の知恵あらば、煩細なる働きなくともしかるべしと。リーダーは大きな、そして遠くを見る知恵があれば、煩細なる働きなくとも物事は成っていくと。これを拳々服膺していただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　今日は締めくくり総括質疑ということで、これまでの質疑の中で少し、ちょっと議論が余り漁業について少なかったような気がいたしますので、今日はこの漁業の再開ということについてこの補正予算では何ができるかということについて伺いたいというふうに思います。
　東日本大震災の被災地、私も漁港の調査をさせていただきました。決して全部見たわけでもありません、ごく一部でございます。その中でも、漁協組合の関係者の方々の御意見も伺ってまいりました。
　改めてこの震災で、この東北地方の漁業というものが世界の中でも大変大きな位置を占め、そして日本の経済の中でも大きな柱になってきた、と同時に、海洋国家、海に囲まれた日本の日本らしさということを漁業が守ってきてくださっていたということを改めて強く実感をしたわけでございます。
　現地へ行っていろいろ再開を願う関係者の方々の御意見を伺いますと、いろいろ考えているけれどもやはりまだ暗中模索、もう被害がとにかく大き過ぎるということでスタートラインに立てていないというふうな気がいたしました。
　私は、今後の漁業の早期再開ということに向けて何がこれから必要なのかということを私なりにちょっと整理をしましたけれども、三つどうしても早急に手を付けなければいけないと、角度としてですね。一つは、当面の生活の道、つまり雇用、当面の雇用が必要です。浜に、海に出られないという人に今何をしていただくかという雇用の確保。もう一つは、船を出したいんですが、船を出す航路が開かれていないところが多いんですね。ですから、例えば、私が伺った岩手県の田老漁協へ行きましたけれども、九百六十隻あった船のうち今残っているのは僅か四十八隻でございますが、しかし少なくとも残ったものだけでも出して漁業をしたいと、こう思っているが、その港から出る道が開かれていない、つまり航路の確保でございます。それから三つ目は、海に出たとしても流通の道が開かれていない。つまり、市場が開いていないということの問題があるわけですね。この雇用の確保、航路の確保、流通の確保、この道筋を早く示さないと、漁業を続けていこうという意欲そのものが減退してしまいます。
　そこで、この補正予算でこれに対して何ができるかということなんですね。一つは、雇用の確保という点について、当面の生活を支えるということ、できるだけ浜の近くに住んで浜の近くで働きたいと、こういう思いにどうこたえられるかという面で、補正予算ではどう対応しているか示してもらいたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生から御指摘いただいた、非常に重要なポイントにつきまして御指摘をいただいたわけでありまして、この雇用につきましては、やはり漁業者の方々ができるだけ地元を離れずにというようなお気持ちも相当強いものがあると、先生おっしゃるとおりでございまして、そういうところから、今おっしゃっていただいた航路を確保する、そういう意味でも瓦れきの回収のいわゆる処理等について直接かかわっていただくと、このような考え方に立ちまして、補正予算におきましては漁場復旧対策支援事業、百二十三億円を計上しておるところでございます。そういう中で漁業者の人たちに直接かかわっていただくことによって生活の糧にしていただく、このような考え方に立っておるところでございます。
○長沢広明君　漁場復旧対策支援事業で百二十三億円、これは瓦れきを処理したり、港の中ですね、の瓦れきを処理したりする仕事を県が主体となってやりますけれども、漁業者の方にやっていただいて、労賃を、要するに簡単に言うと労賃を払うと、こういうことでございますが、この方針を決めるのがやっぱり遅かったというのと、この補正予算自体が遅いということがあって、既に終わっちゃったところもある。ある程度やってしまっているところもありますし、逆に言うと、もう早く処理したいんだけど、この事業で仕事となって労賃がもらえるようになるまでに手を付けないで待っているという面もあるんですよ、両面ある。
　そういう意味じゃ、もっと早く決めてもっと早くこの補正予算を出すべきだったということが現場とのそういう不具合というものをちょっと生んでいるということを、これ自覚しておいてもらいたいというふうに思います。
　この漁業者の当面の雇用という面で、じゃ、この事業でどれだけの雇用が実際確保できるかというちょっと見通しをお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この漁場復旧対策の支援事業におきましては、約一万六千人の漁業者の人たちが参加していただくということを見込んでいるところでございます。
○長沢広明君　一万六千人の方に出ていただくということですが、瓦れきの処理の仕事ということが一体どこまで続くかということもありますし、早く終わってしまうところももしかしたらあるかもしれませんし、実際それだけの手数がないというところもあるかもしれませんので、これもしっかり一日も早く執行するということがまず大前提でございますので、早く進めてもらいたいというふうに思いますし、県や市町村をそういう意味ではしっかり後押しするということをやっていただきたいというふうに思います。ただ、これもあくまでもつなぎでございますので、将来を見通すということにはまだ至らないということになります。
　二つ目が航路の確保でありまして、漁港はもう堤防が破壊されて、漁具や車、船が沈んだままというところもある。上から見て見える、きれいで見えるところもありますけれどもなかなか見えにくいところもあるし、広いところは見ただけでは分からないということがありまして、実はこの航路を開くためには港の中をきちんと調査をするということが前提として必要なんですね。津波で砂がいっぱい入ってきて、泥が山のように盛ってしゅんせつをしなきゃいけないところも出るんですよ。ですから、調査をきちんとしないと下手に船を出せないという問題がある。
　私たち公明党は、もう当初からこの航路の再開ということをまず真っ先に進めなさいと、それをやらなきゃ駄目だということをずっと言ってきました。この間ちょっと行ってきたところでは、実際の全くの手付かず、五十日以上もう放置されたままという状態でございます。
　今回の被災地で幾つの漁港があって、港内の海底状況の調査が行われた漁港は何か所あるのか、どこまで進んでいるのか、航路の啓開が既に終わったという港はどこまでありますか、示してください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回、北海道から千葉県まで七百三十漁港がございますけれども、そのうちで三百十九の漁港におきまして被害が確認されておるわけであります。その中で、まずこの調査というものにつきましては、百五十二の漁港で実施をしておるということでございます。
○長沢広明君　開かれた、既に航路の啓開が終わったところは何港ありますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　七十四の漁港におきまして着工済みでございまして、うち十四の漁港、このうち岩手県が三漁港、宮城県は七漁港、こういうことで十漁港において完了していると、こういうようなことの報告を受けているところでございます。
○長沢広明君　被災された港、例えば東北三県でいくともう二百六十を超えています。そのうち既に啓開作業が終わったと、要するに航路を開いたという港は僅か十港なんですね。やっぱりまだまだ進んでいないというのが現実なんですよ。だから、もう要するに船が出せない、これを早く進めなきゃいけないんですが、この調査と航路啓開というもう真っ先に港を開くためにはやらなきゃいけないこと、これいつまでに終わらせるか、計画ありますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からの御指摘のとおりに、一刻も早く航路を確保すると、こういうふうなことでありまして、その前にはやはり調査が遅れているところを調査するということでございまして、国がもう市町村に代わりましてこの航路等の被害状況を把握するというようなことで、この調査のために今回の補正予算に計上いたしておりまして、漁港の瓦れき撤去の早急な実施も含めて支援をしてまいりたいと思っております。
○長沢広明君　この補正予算では水産関係施設等被害状況調査事業として三億四千八百万入っていますけれども、今大臣おっしゃったとおり、この港というのは、どうしても国とか県とか市町村とか管理主体によってもう仕分が付いちゃって手出さないみたいなことがあるんですよ。
　ですから、そこをちゃんと、この漁港の航路確保は国がやるとこの予算でそう組んだのであれば、もう本当にそこに力を入れて、まず真っ先に国がどんどん手を入れていくと。これはもう事業を専門業者に委託をして、できるだけ広く同時に進められるような形で、もうこれサルベージやったり結構作業が大変ですよ。非常に大変です。拾い上げた船とか車とか、そういうものは個人負担だという問題がある。そういういろいろな問題が中に積み重なりますから早く手を付けることが大事というふうに、これをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　それから三つ目ですけれども、流通の確保でございます。これ非常に大事でございまして、この漁港の魚市場の再開に早急にめどを立てなければいけないという問題がございます。
　船を着ける岸壁の整備は当然として、水揚げ場、それから荷さばき場、それから結構あちこちでもう製氷施設、冷凍冷蔵施設はすぐ近くにありますからもう完全に壊れています。氷がないと、作れないと魚揚げられない。仕方ないからといって新潟の方から氷を買うかとか、そうするともう今までよりコストが倍になってしまうと、氷の値段がとかということをいろいろ考えて苦労しているんですよ。
　だから、その市場を開くということを考えると、加工施設も含めて、流通の入口としての市場の機能をどう再開するかということが三つ目に非常に大事なんですね。
　この漁港における市場機能の回復に向けた取組としては、この補正予算、どういうことを考えていますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生が言われた、とにかく市場あるいは加工場あるいは冷蔵庫等々、一刻も早くこれを応急措置として機能させるというふうなこと、このことによって動き出すわけでございまして、非常な重要な視点を今おっしゃっていただいたわけでありますけれども、このためには、やはり少なくとも地域の水産業の早期再開というふうなことのためには、流通の拠点である中核的な漁港において、いわゆる冷凍冷蔵庫あるいは共同利用施設の復旧を集中的に実施する必要があると。
　このようなことから、今回の補正予算におきましても、漁港の災害復旧費として三百八億、漁港の漁協などが所有するところの市場、加工施設あるいは冷凍冷蔵施設等の災害復旧を行うということで七十六億、また、市場などの共同利用施設の早期復旧に必要不可欠な機器などの整備への支援として十八億、このような金額を計上しているところでございます。
　これを受けて、一刻も早く、応急措置として部分的にでも施設の使用が可能になるような対策を進めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○長沢広明君　今、農林水産共同施設復旧支援事業で七十六億ですね。これ、七十六億は水産業に限らない、漁港に限ったものじゃないです。ほかの農業施設や林業施設も全部含めて七十六億。で、この水産業に絞った別の事業としては僅か十八億なんですよ。この僅か十八億で漁港の施設がどこまで復旧できるか、これはかなり心もとないですね。
　例えば、このじゃ十八億にしても、どういうふうに執行するか、どこからやるかって決めていらっしゃいますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の被災状況を受けまして、やはりどこの漁港においてそういう一部でも応急措置をとることによって操業再開ができるかというようなことを踏まえて、いわゆる流通の拠点である中核的な漁港というふうなものに対して集中的に行うということも含めて考えておるところでございます。
○長沢広明君　まだ要するに、僅か十八億円でこの東北地域の、東北だけじゃない、北海道から千葉まで含めて、市場機能を全て回復するのはまあまず無理ですよ。とてもじゃないがこの補正予算では足りない。
　今おっしゃった十八億円、それから七十六億円という予算は共同施設が中心なんです。市場は共同施設だけじゃない、例えば加工施設はこれ民間の業者ですよ。だから共同施設じゃないんです。ですから、加工施設まで行かないと売りに出せないという問題がある。
　そういうところも考えると、中小企業である加工施設も含めて、流通の入口になる市場全体を面的に、一体的にきちんと整備するということを考えたら、今の十八億とか七十六億じゃとてもじゃないけど足りないです、この補正予算。全然足りないですよ。そこまでをやっぱり見通した、漁業を再開するための魚市場をきちんと機能を回復するということに対してもっと戦略的に取り組まなきゃ駄目。戦略性が全くないと思う、私は。
　戦略的に、例えば岩手県、宮城県それから福島県、中心の市場をどこに置くかということを考えると、中心の市場をここに置くと例えば決めると、そうしたらそこに、岸壁も含めてもう地盤沈下していますから、そこをかさ上げしなきゃいけないという作業もありますし、これは農水省、国土交通省共同でやっぱり力を発揮しないといけないと思うんです。それで製氷施設とかを復活させると。加工施設は、さっき言ったように、民間の事業者ですから、そういう人たちが立ち上がってもらうためには、例えば金融庁の支援なんかも必要になる。
　幾つか決めて集中的に、まずここの市場、ここの市場、要するに、東北地方の漁業を再開させるためにこの拠点を整備するという戦略をきちっと描いて、農水省、国交省、金融庁含めてきちんとそこに政策を集中させる。予算と税制と金融面、そういう措置をきちんと集中させて、一刻も早く市場機能を東北地方がががががっと動き出せるように。そういう戦略がないんですよ、全然。
　私は、そういう戦略を組んで、漁業の再開ということを本気で考えたら、そういう戦略性を持って、必要であればそのための特別措置の立法も必要だ。そういう特別立法と二次補正予算と併せて早急にそういうものをきちんと出して、漁業の再開の道はこういうふうにやりますよという、そういう決意がないと私は駄目だというふうに思うんですが、これからどういうふうにしようと思いますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の補正につきましては、まずとにかく応急措置というふうなことを踏まえて計上したところでございまして、今先生がおっしゃられた、戦略的にこの被災に遭った世界に冠たる漁業地域というものをどう復興させていくか、復旧復興させていくかというふうなことは、今おっしゃられたことも踏まえながら、関係省庁とも連携を取り、地元の方々の声というものをよくお聞きし、県、市町村とも連携を取って取り組んでまいりたいと思っております。
○長沢広明君　本気で戦略を持って取り組まないと、今この一次補正予算は本当にできるところだけという感じですよ。復旧の道がここで開かれると思ったらとんでもないと思う。もう私は急いで二次補正で復旧の道をやらなきゃいけない、一次補正じゃとてもじゃないが足りないです、二次補正をやらなきゃいけないというふうに思いますが、財務大臣、今私の議論を聞いてもらいまして、私は二次補正はもっと急ぐべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど来の長沢委員と農水大臣とのやり取りの中で出てきている事業全てを含んで、今回の水産関係補正予算は平成二十三年度当初予算の規模のあの二千二億円を上回る二千百五十三億円を計上しています。これではまだまだ不十分という御批判はよく分かりますが、まずはこの漁業の早期再開に向けて適切にこの予算を執行していくことが大事だと思います。
　加えて、壊滅的な被害を受けた被災地において本格的に漁業が再開するためには、第二次補正予算以降でしっかり対応しなければなりません。今、どの時期に補正予算を、次のやつを出せるかどうかは確定的なお話はすることはできませんが、なるべく早く提出できるように努力をさせていただきたいというふうに思います。
○長沢広明君　時間がなくなりましたので、予算も戦略もとてもじゃないけれども間に合っていないということだけ申し上げさせていただきます。
　終わります。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城です。
　まず、この度の東日本大震災で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　さて、今日は締めくくり総括ということですので、主に補正予算案そのものと、そして原発対策の二点についてお尋ねいたします。
　この一次補正は、まさに被災地に対するメッセージだと考えます。阪神大震災のときには、五十日目には復興基本法を含め十一本の法案が、特別法が通っております。現在、五本しか通っておりません。まず、タイミングの問題として、この一次補正がここまで遅れた理由と反省を総理と財務大臣からお聞きしたいと思います。予備費を執行したという言い訳ではなく、遅れた原因そのものを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　阪神・淡路大震災後の最初の補正予算は、三十八日後に提出、その四日後に成立だったというふうに記憶をしています。
　阪神・淡路大震災と比べて今回の規模は約四倍になっていますけれども、それだけ被害の大きさが大きかったこと、広範な地域において被災地が広がっていたこと、加えて、その被災状況を把握するためにどうしても自治体からいろいろお聞きすることが必要なんですが、自治体機能が著しく低下して、あるいは壊滅的な打撃を受けたところもあったこと等々によって阪神・淡路大震災よりは遅れました。ただ、これは政府全力で早期提出を目指して、四十八日後に提出をさせていただきました。
　これを早く成立させていただいた暁には、着実に早期に執行していきたいというふうに思います。
○桜内文城君　次に、補正予算の規模についてお尋ねいたします。
　今回の震災の被害総額が二十兆円とも三十兆円とも言われております。今回の四兆円で十分な緊急対応が可能なのか。新たな国債発行を行わないという財源論からこの金額が決まったようにも見えます。
　昨日の本委員会で与党の理事からも、一回限りの措置として国債整理基金特会への定率繰入れをやめるですとか、あるいは我が党からも重ね重ね、労働保険特会の剰余金を取り崩す、こういった国債を発行せずに早急に財源として充てられるものを提示しておりますが、これらを一切無視されております。
　これらの規模の問題について、総理、財務大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の御提起させていただいています第一次補正予算、歳出規模は約四兆円でございます。これは各省から被災状況を踏まえた対策を出していただいて、それに基づく財政需要を積み上げて出したものでありますし、加えて各党からもいろいろ御提起をいただきました。その御提起をいただいたものも精査をさせていただきながらまとめたのが四兆円で、財源ありきで、財源をこれぐらい確保できるから四兆円にしたということではございません。むしろ、瓦れきの撤去であるとか中小企業への支援であるとか、あるいは仮設住宅の建設とか、やらなければいけないことが当面何なのか、この年度を通してどういう事業が行われるかという、そちらの方から発想をしていますので、財源ありきではございません。
　財源についていろいろ御党からも御提起をいただいておりますけれども、これからも様々な御提起をいただきながら、第二次の復興に向けての予算の際には皆さんの様々な御意見を踏まえながら対応していきたいというふうに思います。
○桜内文城君　二次補正のタイミングについてどうお考えになっているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
　一昨日の復興構想会議では、緊急性の高い施策は六月下旬の一次提言を待たず、五月中旬にも菅総理に緊急提言するという方針が述べられております。六月二十二日が会期末の今国会で二次補正を提出する準備がおありなのか否か。
　特に今回の補正で私問題だと感じておりますのは、二重債務の問題であります。これについては、日々の資金繰りに関係してまいりますので、例えば被災した方に対する金融機関からの債権につきまして、これを政府で買い取る基金を設置する、いろんなやり方があると思いますが、今回の一次補正にはそういった二重債務の問題への対応がほとんどなされていないのが現状です。
　これは、事、本当急を要するものだと思うんですけれども、二次補正のタイミングと併せてお答えください。
○国務大臣（野田佳彦君）　二次補正予算の提出については、委員御指摘のお話にあった復興構想会議でもいろいろ御議論をいただいていますが、そこで出てくる青写真を踏まえて、復興の基本方針を踏まえて、そして必要な対策は何なのか、そして財源はどうするかというプロセスを経ながらまとめていきたいというふうに思います。なるべく早く提出をしたいというふうに思いますが、時期的に今確たることを申し上げられる段階ではございません。
　二重債務の問題は、政策金融等々で、直接的ではないんですけれども、今回の補正でも対応していますが、本格的な対応については、昨日、総理の御答弁もございました。また、金融庁としてもお考えがあるだろうと思いますので、しっかり協議をさせていただきたいというふうに思います。
○桜内文城君　今回の一次補正で私は最大の問題だと感じておりますのが原子力災害対策費の規模であります。一体幾らありますでしょうか、財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　御通告をいただいていなかったので、数字まではちょっと押さえておりません。
○桜内文城君　この予算の説明にあるんですが、四十九億円であります。中身にしましても、例えば原子力安全規制情報広報事業費ですとか、原発の放射性物質の抑え込み、これらに係る直接的な費用が計上されておりません。
　今、我が国において最も喫緊でかつ最大の問題は何ですか。私は原発だと思います。原発の対策なくして復興の議論がまだできる状態にないんです。それがこの一次補正の政府の被災地に対するメッセージだと私は受け取らざるを得ません。
　菅総理は東工大を卒業されているとのことですけども、えてして受験エリートというのは解きやすい問題から手を付ける、そういうふうに言われております。しかし、リーダーというのは、解きやすい問題からではなく、むしろ重要な問題から優先順位を付けて解いていく、そういう態度が必要だと思っております。
　先ほどリーダーシップに関する質疑がありました。私は、これからリーダーの決断というものについてお尋ねしていきたいと思います。
　まず、今日は東電の清水社長に来ていただいておりますので、お尋ねいたします。
　繰り返し想定外ということをおっしゃっております。それは本当でしょうか。今朝の日経の一面にも、一昨年、二〇〇九年六月に経済産業省で開いた総合資源エネルギー調査会で、貞観地震で想定とは比べ物にならない巨大な津波が来ていることが繰り返し指摘されております。「ガリア戦記」では、人は自分の見たいものしか見えないと、そのように記されております。
　東電社長として、見るべき現実を見ず、自分の都合の良い想定だけを考えて、その結果、今回のようなレベル７の原子力災害が生じたんではないでしょうか。その責任についてお尋ねいたします。
○参考人（清水正孝君）　清水でございます。
　今回の原子力災害、大変巨大な地震と、それから史上まれに見る津波の来襲によりまして電源と原子炉の冷却装置が喪失したということで、結果として大変重大な事故を引き起こしてしまったということでございます。
　この辺のこれまでの経過等につきましてはこれから事故調査委員会等の場でしっかりと検証させていただきたいと思いますが、少なくとも津波については私どもの予想をはるかに超えておったと、予想できなかったということは率直に反省いたしております。
○桜内文城君　避難所で東電の幹部の方が土下座している姿が報道されました。しかし、仕事も生活も捨てて今避難所にいらっしゃる皆様は、日々の収入もない生活が続いております。そのようなときに、東電の幹部あるいは社員にはボーナスが出るとも報道されております。私は、その感覚が狂っているとしか思えません。
　私事ではありますが、私の妻は結婚前から、そして今も共働きで東京電力に勤めております。落選期間中は生活費の全てを妻の収入に頼らざるを得ませんでした。しかし、末端社員ではありますけれども、妻には、ボーナスはおろか、ただ働きしろと私は言っております。ボーナスというのは利益処分です。これをあなた方幹部も含め出そうという方針を、経営的な意思決定をされるその理由について、そしてまた責任を明らかにする答弁をお願いいたします。
○参考人（清水正孝君）　この度の事故によりまして、私どもは、これから最大限の経営スリム化を進める、このことが大変重要だと思っております。また、私どもの基本的使命である電力供給、これに必要不可欠な資産以外は、これ聖域なきスリム化、合理化を図るということで取り組んでまいりたいと思います。
　御案内のとおり、そのスリム化、合理化の一環として、役員報酬の引下げあるいは従業員の賃金の引下げということで取り組ませていただきました。今後も更なる合理化に全力尽くしてまいりたいと思っております。
○桜内文城君　すっからかんになるまで、菅総理のことではありませんが、やっていただきたいと思います。
　総理にお伺いしたいと思います。
　原子力災害対策特別措置法あるいは防災基本計画等の指針、マニュアルはこれまで遵守されてきたんでしょうか。小佐古参与の指摘にもありますけれども、これらが守られていないというふうな指摘もあります。私が見ただけでも、例えば対策本部や会議が、数え方にもよるんでしょうが、二十八もつくられてきた。その中でも中央防災会議は、いろいろ指摘もあったんでしょうが、四月二十七日にようやく一年ぶりぐらいに開催されております。しかし、その中央防災会議で議論になったのは地震と津波のみです。自分の見たいものしか見えない、そういうリーダーの判断に陥っているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　委員にお答えを申し上げます。
　今般の原子力事故発生以来、政府としては、原子力災害対策特別措置法や防災基本計画に基づく手順に沿って防災活動を行ってきたところでございます。
　三月十一日、原子力災害対策特別措置法第十五条事象に該当する旨の通報を受けましたものですから、原子力緊急事態宣言を発出し、原子力災害対策本部及び現地対策本部を設置し、現地対策本部長として池田副大臣を任命しました。また、原子力発電所の状況を分析し、原子力災害対策特別措置法に基づく避難や屋内退避の指示等を行いました。さらに、現地対策本部における合同対策協議会の開催、モニタリング等の緊急事態対応対策の実施など、多くが中央防災会議において定められた防災基本計画等に沿って行われていると承知をしております。
○桜内文城君　防災基本計画には専門家の派遣体制や指定公共機関、日本原子力研究開発機構などの派遣が記載されていますけれども、私が聞いたところでは、原子力科学研究所は千四百人の職員のうち十日間にわたり一千人以上が自宅待機を命ぜられております。全くこういったマニュアルが遵守されていない。
　そして最後に、これだけは最後お聞きしておきたいと思いますのが、統合対策本部って一体何だということです。
　先般、枝野官房長官からこの予算委員会で説明がありました。
　東京電力が事故の収束に向けた道筋を公表したことは重要な一歩です。政府としても、定期的にフォローアップを行うとともに、必要な安全性確認を行ってまいります。
　何ですか。政府は全く責任を放棄しているじゃないですか。これだけの世界的な国際的な大事故を起こしておきながら、東電一つに責任をおっかぶせる。僕はそれは絶対に許せない。一体この統合本部は何なんですか。統合本部があるんであれば、統合本部で工程表を発表すべきではなかったんですか。最後にこれだけお聞きいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　私も統合本部の副本部長を務めておりますので、お答えを申し上げます。
　統合本部を設けました意義については先ほど菅総理からお話のあったとおりでございます。実際に統合本部の会議に参加をしておりまして、従前と比べまして本当に一次情報が入るということは、これは大きな、今回の原子炉を安定させるに向けて一つの大きな成果ではあったんではないだろうかと思います。
　それから、もう一つお話のございました東京電力が作成しましたいわゆる収束に向けた道筋でございますけれども、これにつきましてはもちろんこの事業主体であります東京電力が作成をしたわけでございますが、その過程で私どもも相談にあずかりました。そしてアドバイスもいたしました。そして、特にこれからはその道筋がしっかりと実行されているのかどうかということをチェックしなければいけないわけですから、これは私どもが責任を持ってこの道筋が確実に実行されているということをチェックをしてまいりたいと思っております。
○桜内文城君　これで終わりますが、決断をしないことが責任放棄だと思います。総理は自分が途中で辞することを責任放棄とおっしゃいますが、それはむしろ責任を明らかにすることだと私は申し上げて、質疑を終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　三月の三十日に経済産業省は各電力会社に原発の安全点検の指示をされました。どういう中身でしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えを申し上げます。
　三月三十日に発しました緊急安全対策としては、まず一つ、原子炉や使用済燃料プール用の電源を供給する電源車の確保でございます。二つ、冷却水を供給する消防車の配備でございます。三つ、淡水タンクや海水ピット等からの供給経路を確保する消火ホースの配備でございます。これらの設備などの配備につきましては、やはりこの間の、今回の東京電力福島の事故の教訓から、まず第一義的に今緊急にやらなければいけないということをこれは整備をしたものでございます。同時に、これらの整備面の対応だけでなしに、これらの整備を利用した緊急対応の実施手順を整備し、これに基づいた訓練を行うなどを求めたところでございます。
○大門実紀史君　資料もお配りいたしましたけれども、これは要するに原子炉の冷却装置が壊れた後の緊急対策が中心でございます。つまり、冷却装置、周辺設備そのものが津波で破壊されないようにするための抜本対策は中長期的課題になっておりまして、建屋、防潮堤などの完成は早くても二、三年先になるだろうというふうに思われます。もっと急ぐべきだと申し上げておきたいと思います。
　更に重大なことは、地震対策が全く欠落していることでございます。なぜ地震対策がないんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　三月三十日につきましては今申し上げたような内容でございますが、その後、四月の七日の宮城県沖地震が、これは余震というんですか、発生をいたしました。それを受けまして、四月十五日にまた追加的な措置を指示をしております。この中には、送電鉄塔の耐震性強化を含む外部電源の信頼性確保対策を指示しておりまして、これは主に地震対策でございます。