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○枝野国務大臣　政府案におきましても、被災者の皆さんあるいは被災地の自治体の皆さんの視点から、いわゆる縦割りでいろいろなところをたらい回しされるようなことがあってはいけない、あるいは、物を決めていくに当たっても、各省の縦割りのために物が進んでいかない、おくれたりするということになってはいけないという問題意識は共有をしているつもりでございます。
　そして、附則に復興庁の設置について検討事項として書かせていただいておりますが、新しい府省庁を設置するとなると一定の時間はどうしても必要だということもございまして、まずは、本部と本部のもとの事務局ということで立ち上がらせていただくということで提起をさせていただいています。その上で、将来的にある段階で設置をすることを検討している復興庁においてどこまでの権限を持つかということについても、これも、既存の省庁との権限等をどういうふうに分けるのかということについては、一定の見通しが必要かなというふうに思っております。
　一番極端な例を申し上げれば、例えば、被災地域の道路から農業から、それから中小企業対策から、あらゆる、いわゆる出先機関的な権限を含めて復興庁にまとめてしまうというような考え方もあるかと思います。ただ、この場合ですと、逆に二重行政的になってしまう。つまり、復興庁なり復興院の中に、経産局とか農水局とか環境局とかという今の省庁と同じようなものが局単位ぐらいにできて、結局二重行政になってしまうということもあり得るかと思います。
　ただ一方で、これは内閣の中で諮っているわけではございませんが、きょう御提示いただきました御党の、例えば特区についての御提案を読ませていただきますと、特区の指定権限を復興庁にまとめてしまおうと。これも多分実施に当たるんだろうというふうに思いますが、こういった形で、実際に二重行政をつくらずに、しかし、復興庁が直接やってしまった方が明らかに効率がいいと思われるような部分というのは、恐らくしっかりと御議論、検討させていただければ、あるのではないかというふうに思っておりまして、そういったところをしっかりと調整させていただければ、それほど考えていること自体は違っていないんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ各党間で御調整をいただければありがたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　重ねて官房長官にお伺いしますが、復興対策のための第二次補正予算、どのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　まずは、国会で皆さんに御理解いただいてお通しいただいた第一次補正の執行をできるだけ速やかに進めていくということに全力を挙げているところでございますが、同時に、当然第二次補正も必要な状況であるということは、これはもうだれもが異論のないところでございます。
　現在、具体的に第二次補正として、できるだけ早く予算措置をとらなければ復旧復興に当たって支障が出る問題の具体的な中身について、御党からも御提起いただいておりますし、各党からもいただいております。それから各省においても、それぞれ現場の声や一次補正の執行状況を踏まえながら、そうした論点、視点が順次集まってきているところでございます。
　こうしたものを速やかに整理して、おくれることのないように、必要があるものについては国会で御審議をお願いしたいと思っておりますが、まだそういったものを集約しているところでございますので、具体的にいつかというのはもう少し待っていただければと思います。
○高木（美）委員　私はやはり、今国会でぜひとも二次補正はやらなければならないと考えております。やはり、復興予算の第二次補正が、どんなに遅くも今国会、そしてまたさらには、九月ごろには成立しておかなければ地元の復興が間に合いませんし、絵柄が描けないというのがあります。
　しかし、官房長官、これは私、おかしいと思うんですが、その第二次補正を成立させたとして、それを実施に移すのは、今は恐らく対策本部という話になるんだと思うんですが、本来は、一年後に設置される予定の復興庁を、その骨格だけでも前倒しをして、きちんとそれをやっておかなければ、要するに、補正は通った、でも、それを施行する復興庁についてはその一貫性が何となく切れている、これは変な話ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　政府案におきましても、閣僚等を構成員とする本部を設置しますが、そのもとに事務局を設置することになっております。
　そして、この事務局は、相当大きな強い事務局をつくろうということを想定いたしているところでございまして、これを庁と呼ぶのか復興本部事務局と呼ぶのか、そしてその権限の範囲については先ほどのような御議論があろうかというふうに思いますが、実質的に相当強い事務局が復興について各省庁横断的に実務を進めていく。
　そこには復興担当大臣を置かせていただきまして、これは総理の人事権でございますので私から深入りできませんが、いずれ庁になる余地が我が案でもあるわけでございますので、そうしたこととの連続性も含めて総理において判断されるものというふうに思われますので、そうした意味では、一貫性を持って進めていくための準備といいますか、想定は政府案についてもできております。
　繰り返しになりますが、御党を初めとして、復興機関のあり方についてはさまざまな御意見がございますので、各党間での調整が前に進むことを期待申し上げているところでございます。
○高木（美）委員　時間があと二分ぐらいになりました。
　最後に、これは私の要望でございますが、きょう、公明党案の基本法の骨子のところにはこのように書かせていただいております。二ページ目の（ク）のところでございますが、今後の復興の施策の策定等に当たりましては、女性、障害者、子供等多様な社会的立場からの意見を反映されるようぜひとも配慮をお願いしたいと思います。こういう文言を明記していただきたいと思います。
　共生社会を目指す観点からこうしたことは必要ではないかと考えますが、官房長官、そしてまた自民党に一言ずつ簡潔な答弁を求めたいと思います。
○枝野国務大臣　復興に当たって、御指摘いただいた、女性、子供、障害者等多様な社会的な立場からの意見が反映されるようにすることは大変重要なことだというふうに思っておりまして、政府案においてこうした規定を置かなかったことについては反省をいたしております。
○石田（真）議員　高木議員にお答えをさせていただきます。
　我々は、国が主体的に関与する、しかし同時に、やはり地方がしっかり施策の計画立案から実施まで行う、そういうふうに共同していけるようにという考え方を持っておりまして、そしてまた、地方の職員さんを復興院の方にも積極的に登用するとか、あるいは復興再生委員会、そこには首長の方に入っていただくとか、そういうことを盛り込んでおりますけれども、今御指摘いただいた、女性、子供あるいは障害者等多様なという、それはもう当然のことでございまして、そういう趣旨のもとにこの法案を成立させていきたいと思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　地域の多様性を生かしつつ、悪い意味での平等にならないように、国が寄り添い、尊重し、緩やかにしっかりと地方を支えていくという方向性を大事にしていただきたいと思います。その意味では、公明党案は大変すぐれておりますので、ぜひ丸のみをしていただきまして、今後の修正に期待をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　復旧復興を考える前提として、まず、被災した沿岸地域の特徴について確認をしたいと思うんです。
　農林漁業が中心でありまして、零細な中小業者が多い、しかも、高齢者の比率が大変高いという特徴がございます。
　資料を見ていただきたいんですけれども、被災地の人口統計です。一枚目は、ちょっと数字が細かいんですが、津波被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部と、計画的避難区域を含む市区町村の統計であります。これは二〇〇五年の国勢調査をもとにしております。二枚目に岩手県、三枚目に宮城県、四枚目に福島県、それぞれ対象地域を示しております。
　一枚目のちょうど真ん中のところに、六十歳以上の人口とその比率が示されております。参考として載せてありますけれども、これを見ても明らかなように、この沿岸地域で六十歳以上の方々が占める割合というのは大変高いんです。岩手県で三五・二％、宮城県で二五・八％、福島県で二八・三％であります。岩手県は特に比率が高い。市町村別に見ますと、一番比率の高いのは岩泉町で四一％、釜石は三九％、陸前高田三八％。人口の大体四割を六十歳以上が占めているわけです。この実態を踏まえた地域経済の復興というのが大変大事だと私は思うわけであります。
　片山大臣にお聞きしますけれども、この被災地の特徴をどのようにとらえておられるか、どのような復興の筋道が必要と考えておられるか、まずお聞きをしたいと思います。
○片山国務大臣　今次の大震災の被災地は広範にわたり多様でありますけれども、特に今御言及のありました岩手、宮城などを見ますと、沿岸部は非常に高齢化が進行している、過疎化も進行している、それから、産業基盤でいいますと第一次産業が中心となっている、こういう地域特性があると思います。
　この復興といいますものは、復旧復興は要諦は何かといいますと、現時点で、今本当に不安に駆られて絶望に陥っている皆さん方に、不安を解消して少しでも安心の心を持っていただく、絶望をいやして多少なりとも希望を持っていただく、これが一番の基本だろうと思います。
　そのためには、まず、生活基盤の安定ということで、住むところをいかに確保するか。これは幸いに、長年のいろいろなこれまでの経緯を踏まえまして、既に住宅再建支援というものができておりますので、これを中心に取り組んでいただくということでありますし、もう一つは、生業の安定ということで、特に高齢者の皆さんが多いというところ、一次産業ということですから、その方面で、高齢者の皆さんの生業の取り戻しということもありますし、高齢者の皆さんを地域全体で支える若い皆さん方の生業の場、就業の場ということも必要になってくる。
　したがいまして、まずは生活基盤の安定、それから生業の回復ということ、これが目下の一番の課題だと思います。
○佐々木（憲）委員　漁業就業者の高齢化は大変進んでおりまして、二〇〇八年の農業センサスによりますと、被災自治体の漁業就業者のうち六十歳以上の占める比率は、岩手県が五一・三％、宮城県四六・五％、福島県三二・七％、こうなっているわけです。漁業従事者の中で平均して六十歳以上が半分、こういう状況であります。
　復興を考える場合、こういう農業、水産業、中小企業を担ってきている方々、六十歳、六十五歳になってこういう被災に遭って、もう一度事業を復活させるというのは、これは並大抵のことじゃないんです。六十歳以下の方にも当然頑張っていただかなければならない。被災した地域経済の復興というのは、非常に、そういう意味では、どのようにその意欲に対して国が手を差し伸べるかということだと思うんです。
　枝野官房長官に、そういう方々に国がしっかり支援の手を差し伸べるということが大事だと思うんですが、確認をしておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、この地域は、過疎化、人口減少と高齢化がもともと顕著であるところでございますし、またその基盤である産業を支えていらっしゃる方が高齢化が進んでいるということでございます。
　地域をしっかりと復興、復活させるためにも、こうした高齢者の皆さんが意欲を持って復興に取り組んでいただけるような支援をしてまいりませんと、そうした個々人の皆さんの暮らしも、そして地域も復旧、復活、復興させることはできないというふうに考えておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　これらの業者が営業再開する際には、当然資金が必要であります。その場合、私が聞いておるのは、金融機関から非常に不当な扱いを受けているんだという話が伝わってきます。
　例えば、例を挙げますと、宮城県の多賀城市の飲食店の例ですけれども、津波で非常に大きな被害を受けた。そこで、政策金融公庫に相談に行って、二百万円融資を申し込んだ。ところが、こう言われたというんです。前の借入分と住宅ローンの返済を合わせたら、借りても返済できないでしょうと言われて、断られた。津波で店舗がだめになって、それでも何とか営業再開しようというときに、今までの借金分の返済もあわせて返せと言われると、これはだれも借りられないですよ。これでは復興ができない、こういう声が上がっております。
　それから、岩手県の宮古市の業者の場合、震災で仕事がなくなったので、運転資金を借りたいと銀行に相談に行った。ところが、以前に融資を受けたものについての支払い方法の相談には応じるけれども、仕事がないんだから新規は無理です、こういうことで断られた。これは、今までの負債があるから新たな資金を融資しないということでは、再スタートというものは切れないんですよ。
　自見大臣に確認しますけれども、被災者に対して、過去の債務があるという理由で新規融資を断るというようなことがあってはならない、被災した中小企業に対して別枠で融資をきちんと行う、金融庁としてそういう立場で指導すべきではないでしょうか。
○自見国務大臣　佐々木議員にお答えいたします。
　震災当日から、三月十一日でございますが、金融庁においては、金融機関に対して、災害の影響を直接、間接に受けている顧客から返済猶予等の貸し付け条件の変更等やつなぎ融資の供与等の申し込みがあった場合には、中小企業円滑化法の趣旨を踏まえて、できる限りこれに応じるように繰り返し繰り返し要請をしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　そういう要請をされても、実際には現場には届いていないというのが多くの皆さんの声の中にあります。もう一度その点をしっかりと調査していただきたいし、是正をしていただきたい。
　被災した業者が営業再開のときに最大のネックになっているのが、過去の借金を抱えながら新規の借り入れをしなければならぬ、こういう二重ローンの問題であります。
　五月十日に宮城県震災復興金融協議会というのが開催されまして、その場で七十七銀行の頭取はこう言っております。被災企業は工場などを再建しても事業規模が従来に戻るとは限らず、実質的には三重、四重の債務を抱えることになる、多くの企業が債務の大きさに立ちすくみ、やる気を失うのを非常に心配している、こういうふうに発言をしております。
　この委員会でも、マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートができるようにしてほしいという言葉が繰り返し皆さんから話されております。
　菅総理は二重ローン解消について、我が党の大門実紀史参議院議員に対しまして、政府として何とかしなければならない大変重要な課題だ、二重ローンにならないようにする大門議員の提案は大変検討に値するスキームだ、しっかりと検討させていただきたい、こう述べたわけです。
　この点について、枝野官房長官、海江田経産大臣、総理と同じこういう姿勢で取り組むということを確認したいと思います。
○枝野国務大臣　総理と全く同じ考えでございます。
○海江田国務大臣　私も総理と同じ考え方でございますので、枝野官房長官ともども、関係省庁とよく連携をとって、一日も早くこの実施に努めたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　とりわけ信金、信組の場合は、みずからも被災しながら零細の貸出先を支えているわけであります。
　資料の五枚目を見ていただきたいんですが、これは信用金庫の従業員規模別の貸出先の構成比でございます。従業員がゼロから十人までの零細企業は実に八五・八％を占めております。六枚目は信用組合の場合でありますが、従業員が一人から四人の零細企業は八割台。圧倒的に信金、信組の場合には相手が零細企業でございます。
　そこで、自見大臣にお聞きしますけれども、被災した中小企業や個人向け融資の総額、これはおおよそどのくらいと見ているか、数字を示していただきたい。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　被災地の各金融機関において、現在、顧客の状況等について確認作業を進めているところと承知をいたしておりますが、現時点では、先生御存じのように、被災地向けの貸付債権については、利子総額も含めて具体的に正確な数字を申し上げる状況にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　その上で、金融庁は、預金取扱金融機関、主要行三行、地域金融機関それから労働金庫からのヒアリングをもとに、実は二十二年九月末の時点での被災地に所在する営業店の貸出金残高を集計したところ、これは一兆一千九百億円から二兆七千八百億円となりまして、この貸出残高をもとに、貸出平均金利が二％あると仮定しますと、あくまでこれは仮定に基づいた機械的な推計でございますが、利子総額は年間二百四十億円から約五百六十億円程度になるというふうに推計いたしております。
○佐々木（憲）委員　答弁を求めた次の質問の答弁までしていただきまして、ありがとうございます。
　総額として、この地域の被災された中小業者を含む貸出先、これは農林漁業も含んでおりますが、総額として一兆二千億円から二兆七千億円という額ですね。まあ二兆円程度であります。これは利子だけでどのくらいかということで、最後に答弁をされたのは、二百四十億円から五百六十億円なんですね。ですから、金額としてはそれほど大きくはないわけです。
　今の統計は、資料七枚目に三県に本店を置く地方銀行の統計がありますし、三県に本店を置く信金、信組の統計も八枚目にあります。
　それで、被災者の場合、どうしても、過去の債務を何とか棚上げしてほしい、簡単に言いますとチャラにしてほしい、そういうのが率直な気持ちなんです。それが無理なら、せめて、少なくとも既存の債務を一時棚上げしてもらいたいと。
　例えば、二十年ぐらい棚上げして、その間に、当然この利子を払わなきゃならぬけれども、その利子補給をしてもらう、そういうことが考えられるわけですね。そうすると、利子補給だけだと、先ほどの数字でいいますと五百億円以下、毎年五百億円から三百億円程度で、そのくらいの金額があれば、二十年間、これらの何十万という被災者の方々を救うことができるわけです。そのくらいの数字だという点であります。
　そこで、鹿野大臣にお聞きしますけれども、農水省として、東日本大震災の被災地にある農協、漁協に対する支援策というのはどうなっているか。九枚目は農協、漁協の貸出金残高で、合わせて八千億程度でありますが、農水産業協同組合貯金保険機構というのがあるんですね、これを利用したスキームを考えていると伝えられておりますけれども、その内容を説明していただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、先生から指摘されますとおりに、今回の極めて大きな被害のために漁業者、農業者が甚大な影響を受けておりまして、そういう中で、何とか営農を再開したい、漁業をまた再びやりたい、こういうようなことになってまいりますと、どうしても農協なり漁協というふうなところが、被災漁業者なりあるいは農業者の事情に応じた資金の円滑な融通というふうなところが必要になってくるわけでございまして、そのためには、農漁協等の経営の健全性というものを確保することが不可欠だと思っております。
　そういう意味で、被災地域の金融機関の機能強化については、先般、金融庁におきまして、今般の震災に対応した金融機能強化法改正案が国会に提出されたわけでございますけれども、私ども、これらの動きというものに合わせまして、農漁協系金融機関につきましても同様の措置を講じてまいりたい、こんなようなところで今詰めておるところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは貯金保険機構を利用しながら行うという点と、それから、これは二重ローンの解消にも役立つと考えてよろしいかどうか、ここをもう一回確認したいと思います。
○鹿野国務大臣　前段の件はそのとおりでございますが、二重ローンのことにつきましては、当然、金融機関の体力を強化するというふうなことが必要でございますけれども、それとは別に、やはり二重ローンの問題というものは幅広い観点から対策というものを、先ほど官房長官、経産大臣からもお話がありましたけれども、具体的な措置を講ずるべく検討していかなきゃならないんじゃないかな、こういう認識でございます。
○佐々木（憲）委員　この貯金保険機構の活用というのは大変参考になる制度だと思うんですが、銀行の場合は預金保険機構というのがあるわけです。
　自見大臣にお聞きしますけれども、金融機関が支払っている預金保険料の総額は年間どのぐらいか、それから、責任準備金は現在幾らで、来年、再来年の見通しはどうか、数字を確認したいと思います。
○自見国務大臣　平成二十二年度の預金保険料の収入は六千八百億円でございまして、これはちょっと、将来の見通しということは、私、資料を持ってきておりませんが、先生御存じのように、これは大体、ことしは日本振興銀行がございましたから、あれで預金保険料は減りましたけれども、通年に戻れば大体六千八百億円ということで、今までずっと、なかなか、金融機関がつぶれましたので、赤字ということも大きかったわけでございますけれども、見通しとしては大体六千八百億円。今後は、収入がきちっと、預金者から当然、一万分の八・四いただいておりますから、見通しとしては、順調に入ってくる予定でございます。
○佐々木（憲）委員　今の数字は、一番最後の資料に配付をしたとおりであります。資料で配付しております。
　要するに、過去の不良債権処理というのは既に一段落をしまして、赤字部分はもう解消されて、来年ぐらいからは六千八百億円毎年積み上がっていく、こういう状況にあります。先ほど確認したように、利子補給分だけでも最大五百億円程度、一年間の預金保険料の一割にも満たないわけでございます。
　銀行は、一九九〇年代の金融危機の際に、公的資金の投入を受けて救われたわけですね。赤字だった責任準備金も解消して、毎年黒字が積み上がっていく。今度は、銀行の側が恩返しをすべき番だと私は思うんです。その資金を利用して二重ローンの解消につなげる、こういうことも十分できると思うんですね。
　枝野官房長官、このことも含めまして、財政資金も当然必要だとは思いますが、その前に、銀行にあるこういう預金保険機構の基金、農水産の場合には貯金機構から一定の資金ということもありました。これを含めて、二重ローン解消のスキームとして考えていくということも十分考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のお気持ちはわからないではないんですけれども、言うまでもなく、御承知のとおり、預金保険制度は、万が一の金融機関の破綻時に預金者の保護等を図ることが目的でございます。そして、基本的には、銀行のものというよりは、預金者がその一部を拠出して、それが積み重なるという形になっておりますので、それを今御指摘いただいたような形で使ってしまうことが果たして許されるのかどうかというのは、かなり慎重な検討が要るのではないだろうか。むしろ、もしそうしたことに資金が必要であるならば、財政資金も含めて検討をするべきではないだろうかというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　預金保険機構というのは、預金者を保護するのが基本だというのはわかります。ただ、銀行としての、金融機関の相互の、いわば互助会的な、そういう性格を持った機構でもあるわけです。したがって、こういう被災地を支援する、あるいは、被災地の信金、信組等、弱体化したそういう金融機関、そこを全体として支援していくスキームとしては十分考えられると私は思うわけでございます。
　それでは次に、野田財務大臣に聞きますけれども、二重ローン解消ということについては非常に前向きな答弁も、今まで、我々財務金融委員会で質問されたときに、債務者が困窮していくということは一番避けなければならない、しっかり協議をさせていただきたい、こういうような答弁をいただきました。当然、第二次補正予算案の中にこの二重ローン対策というのも盛り込まれるべきだと私は思うんです。枝野官房長官も、財政資金ということも必要だ、こういうふうに今御答弁がありましたので、ぜひ、二次補正の中に二重ローン対策というものも組み入れる、これは当然のことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　一応、第一次補正でも、金融支援という意味では二重ローンに対する対応は一定のものが入っておりますけれども、総理からの御下命もございまして、先ほど来、官房長官を中心に御答弁しておりますが、内閣府、金融庁、経産省、農水省、国土交通省等々、今関係省庁と、普通の金融レベルの対応だけではなくて、幅広い検討をしています。そこで成案がまとまれば、当然のことながら、速やかに予算措置、税制措置等を対応させていただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　今まで被災地では、二重ローンの問題で意欲を失う方々が非常にふえてきているんです。復興どころではないということになってしまわないように、そういう方々が安心して事業の再建ができるように、政府として全面的な支援、こういうことをやっていただくことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　きょうは、原子力事故の対応について質問をいたします。
　まず、官房長官に、検証委員会ですけれども、報道では、ことしの十二月に中間報告、来年の夏までに最終報告というふうに報じられておりますけれども、政府としてはどのようなスケジュールで設定されているんでしょうか。
○枝野国務大臣　この事故調査・検証委員会については、まず何よりも独立性というものを大事にしなければいけないというふうに思っておりまして、最終的には、委員会のメンバーの皆さんで自律的にお決めをいただく必要があるというふうに思っております。
　ただ、二点だけ、政府としてお願いというか、前提としてあるかなということで申し上げておりますのは、一つは、最終的な報告は、事故の一定の収束後でないと、例えば今の時点も現在進行形でございますので、それは一つ考慮をいただく必要があるだろう。
　ただし、一方で、国内的にも国際的にも、この検証についてスピード感を持ってということが求められておりますので、可能な限りできるだけ早く、できれば遅くともその一次答申といいますか、中間答申といいますか、それは年内ぐらいにおまとめをいただければありがたいということを、内閣の立場からは要望として委員会の方に申し上げようと思っております。
○服部委員　きょうは、原子力安全委員長にお見えいただいております。多分、各委員の方も聞きたいことはいっぱいおありだと思いますが、時間がないので一点だけお聞きをいたします。
　安全設計及び耐震設計の審査指針については、見直しはされるんでしょうか。
○班目参考人　見直しをする予定でございます。
○服部委員　とすれば、いつまでに見直しをされるんでしょうか。
○班目参考人　現在、安全委員の間などではしきりと意見交換しているところでございますが、何分にも、事故の事実関係すらはっきりしないということもあって、今のところスケジュールまではちょっと申し上げられません。
　それから、先ほどお話の出た事故調査・検証委員会の御意見というのは、これは当然尊重しなきゃいけないので、それもお聞きしながら進めていくということになろうかと思っております。
○服部委員　そうしますと、検証委員会との関係ですけれども、当然、事故の検証を徹底的にやっていただかなければならないわけで、その中身を踏まえて見直すという選択肢もあるでしょうし、あるいはまた、安全委員会としてより積極的に助言をしていくということもあるのか。安全委員会と検証委員会との関係についてどういうふうにお考えなのか、お聞きをしておきます。
○班目参考人　検証の委員会の方では、原子力安全委員会自体も検討の俎上にのるというふうに理解してございますが、安全委員会としては安全委員会として、予断を持たずにしっかりとした検討はしていきたいというふうに思っております。
○服部委員　官房長官、今、多くの原子力発電所が定期点検でとまっております。その再稼働について、地域住民の方は多くの不安を今持っておられます。
　溝口島根県知事は、津波対策だけでは不十分、地震も冷却系統に影響を与えたり放射能の流出に影響を与えたりしたのか、原因を究明して対応をとらないといけないというふうにおっしゃっているわけですね。
　社民党は、最近、脱原発のアクションプログラムというのを出させていただいたんですが、きょう持ってきていますので、また後で差し上げます。ぜひ読んでいただきたいんです。
　こういった定期点検でとまっている原子力発電所の再稼働について、やはり一つは事故の収束、そして徹底した検証、及びそれに基づいた耐震基準の見直しとか安全対策の実施がされないと再稼働というのは無理だというか、すべきではないというふうに私は思うんですけれども、その件はいかがでしょうか。
○枝野国務大臣　今回の福島原発の事故を受けて、特に津波による被害に備えた緊急対応は、各原子力発電所においてしていただいているところでございます。
　また、今までのところ、ここまでのところ明らかになっているデータ等からは、今回の原発事故は津波によって大きな事故となったものであって、津波発生前の、地震から津波までの間については大きな事故につながるような状況ではなかったというのがこの時点まで出ている状況でございますが、これについては、今後、震災発生当時のデータ等をさらに詳細に把握をできれば直ちに公開をするとともに、検証委員会とそれから安全委員会と両面においてしっかりとチェックをしていただかなければいけないだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、安全性ということを最優先に、なおかつ地元の皆さんの御理解がなければ、これは再開することは困難であるというのは、社会的、政治的に言える状況だというふうに思っておりますので、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会において、しっかりとした安全性のチェックと、それから、そのされたチェックを説得力を持って地元の皆さんに御説明できるかということにかかっていくであろうというふうに思っております。
○服部委員　今までは、津波によって非常用電源が喪失された、冷却機能が失われたということで、各発電所では、津波対策とか外部電源の強化ということで安全対策を進められているというふうに認識しておるわけですが、最近、炉心冷却系の配管が地震動によって破損したんじゃないかとか、受電用の鉄塔が倒れたとか、あるいは、三号機では基準地震動の三割を超えた揺れを記録しているというふうにも言われているわけですね。
　ですから、この部分は当然徹底した検証が必要なんですけれども、今の御答弁は、いわゆる津波対策だけじゃなくて地震対策、そして、安全基準の見直しをするというふうに安全委員長はおっしゃったわけですけれども、当然、これに基づく対策をした上で、なおかつ住民の理解を得た上で、原子力発電所の再稼働についてはするんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○枝野国務大臣　まさに技術的、専門的な点も含まれておりますが、いずれにしても、今回の事故のもとで得られた教訓というものをしっかりと踏まえて、安全性がしっかりと確認をされると同時に、その安全性について地元の皆さんに御理解をいただけるということがなければ、再開することは、これは政府がどうこうする以前に、社会的、政治的に不可能だというふうに思っております。
○服部委員　浜岡は、中部電力は、水密扉への取りかえ、それから防波壁の設置ということをこの二、三年内にするということですけれども、官房長官としては、この対策をすれば浜岡は立ち上げることは可能だとお考えなのか、あるいは、今おっしゃったように、きちんと耐震設計を見直す、その対策をした上でないと無理だというふうにお考えでしょうか、どちらでしょうか。
○枝野国務大臣　浜岡については、御承知のとおり、大規模津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえ、一層の安心確保という観点から一たん停止をするということを要請して、これに中部電力が応じていただいたものでございます。
　この再開に向けては、まずは津波に対する対策というものをさらに万全にしていただくということが前提条件になるというふうに思っておりますが、地震そのものに対する対応については、今申し上げましたとおり、これは浜岡に限らず、一般的に、地震によって得られた教訓は、現時点ですべてのデータ等が集積されて分析をいただいているというふうに私は理解しておりませんので、さらにしっかりとした分析等をいただき、それに必要なものがあれば対応していただき、そしてそれについて地元の皆さんの安心についての御理解をいただくということが、これは浜岡に限らず必要だというふうに思っております。
○服部委員　最近のボーリング調査で、浜岡では地震で過去二・八メーター一気に隆起した跡があるということが最近報道で報じられております。この震源域が真下にある、いわゆる直下型地震が想定される浜岡は、これは危なくて廃炉しかないというふうに私は考えているわけです。
　そこでお聞きしますけれども、再稼働ということは当然選択肢の一つというふうに政府は考えておられると思うんですけれども、廃炉ということも選択肢の一つとして考えておられるでしょうか。
○枝野国務大臣　まずは、津波に対する万全の備えをとっていただくことを大前提に、今回の福島第一原発での事故を教訓にして、しっかりとした安全性について専門家の皆さんに、しかも情報、データその他について全面的な公開のもとに徹底した検証をしていただいて、安全性が確認をされ、そして、それについて周辺住民の皆さん、地元自治体の皆さんが御理解をいただくということが再開についての前提になるということでございまして、それが得られなかった場合についてという仮定については、現段階では申し上げない方がいいかと思っております。
○服部委員　私としては、ぜひ廃炉も射程に置いて検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　お手元に資料を配付させていただきました。
　これは、五月二十四日、原子力委員会で河田さんが「土壌汚染問題とその対応」として報告をされた内容で、原子力委員会のホームページにアップされている資料なんですけれども、まず、官房長官、この資料は初めてごらんになりましたでしょうか。河田さんの論文があるんですけれども。
○枝野国務大臣　済みません、これに類するような資料……（服部委員「この資料です、この資料」と呼ぶ）そちらの資料は、私は直接は読んではおりません。
○服部委員　そうですか。
　私は、この資料を見て大変な衝撃を受けまして、いわゆる二十五年前の事故ですけれども、チェルノブイリで居住禁止区域というのがあるわけですね。ここが、今回の事故で、一平米千四百八十キロベクレル以上の汚染地域が六百平方キロあるよ、そして、特別放射線管理区域、一時移住は可だけれども農地利用はだめですよという区域が七百平方キロありますよという資料なんですね。
　原子力委員会というのは政府の機関でしょう。そのホームページに出ているわけですから、これに対してはやはり政府としての説明責任は当然あるわけだと私は思うんですね。
　これは大変な広さでして、この立入禁止の六百平方というのは東京二十三区と同じ広さなんですよ。そしてこれは、七百と六百と合わせますと、私は大阪ですけれども、大阪府の三分の二に至る大変広大な地域が今回の事故の結果として立入禁止になるかもしれない。実際、チェルノブイリでそうしている数字だというふうに分析をされているわけです。
　この地図をよく見ていただきますと、飯舘とかそういうところじゃなくて、この赤のマークが、伊達市、福島市、二本松、郡山、こういったところまで広がっております。
　これは農業がだめだという地域なんですが、本当に今、子供の被曝も問題になっています。それから、住民の避難計画もある意味練り直す必要があるかもしれない。また、地域住民はもう一日も早く帰りたいけれども、チェルノブイリみたいに二十五年たっても帰れないかもしれない。そういう大変深刻な内容をはらんでいるわけですけれども、これに対して官房長官の御見解を求めます。
○枝野国務大臣　御指摘のような内容、趣旨の報告については、多少は把握をしております。そして、土壌に降って土壌に堆積をされている放射性物質の推定量というものは、今後のさまざまな対応に当たって大変重要なデータであるというふうに思っているところであります。
　一方で、今回は、それぞれの地域における空間放射線量をしっかりとかなり詳細にモニタリングをしておりまして、そのモニタリングのデータに基づいて避難等をお願いする地域については判断をしておりますので、そうした意味では、これについてはさらにモニタリングを強化して、チェルノブイリの場合も、距離と関係なく、まだら模様に高い地域があったりしたことがありますので、そういったことがないかどうかとか、さらにチェックしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　そして、確かに、こうした推測、推定値というものは、今回観測されておりますのは例えば放射性物質の半減期の長いものでありますから、今後長期にわたってそうした地域は放射線が出続けるという可能性が高いということでございます。
　しかし、チェルノブイリの二十数年前と違って、今、私どもは、原子力発電所の状況が収束するのを見ながら土壌の改良とか除染とかということをできるだけスピード感を持って進めることによって、放射性物質が堆積している量の多い地域においても、どうしたらそこに戻っていただくことができるのか、あるいは、それほど高くはないところでも、農業ができないのではないかと思われている地域についても、できるだけ早く農業を再開させる方策はないのかということを既に着手いたしておりまして、飯舘村などにおいては、計画的避難を進めていただく一方で、そうした農業のための土壌改良に向けた調査といいますか試験を、農林水産省を中心に進めていただいているところでございます。
　したがって、こうしたことが、チェルノブイリ以降、余りどこの国もやっていないものでありますから、どれぐらいのスピード感を持って除染や土壌改良ができるのかということを今の段階で明確に申し上げることはなかなかできませんけれども、原発事故の収束の努力と同時並行して、こうした堆積している放射性物質を前提にした安全対策と、それから、一日も早く戻っていただくことと、農業の復活に向けた努力を進めていきたいというふうに思っております。
○服部委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、神奈川県の小田原市のお茶の汚染も問題になりまして、いわゆる放射能汚染のホットスポットというのもございます。
　これは原子力委員会のホームページにアップされている資料ですので、やはり国としても、この資料に対するきちっとした説明責任を果たしていただきたい、その対策をしっかり打っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　とうとう日本列島は梅雨入りをしてしまいまして、そして、早くも台風がやってまいりました。そこで、今お伺いをしなければならないことをお伺いしたいというふうに思っております。
　かねてから各委員会で取り上げてまいりましたが、震災から二カ月余りたった被災地で今何が起きているか。今もなお十万人が学校の体育館等で避難所生活をしている、そして仮設住宅がおくれている状況なわけです。
　その中で、さまざまな理由により、多くの被災者が避難所を出ていっております。どこへ行ったか。津波でやられた自分の家に戻ってしまっているわけです。
　典型的には、二階建ての木造家屋で、一階は津波の泥をかぶってめちゃめちゃになっていて、柱もむき出しになっているような状況、こういう家に戻って、そこで二階で生活をしている。石巻市では、壊れたままの自宅に戻って二階などで暮らす人が、避難所にいる人とほぼ同数の九千五百人余りに上っている、こういうことも言われているわけです。
　石巻市渡波地区に万石浦という地区がありますけれども、ここは、地盤の沈降により、朝夕の満潮時には、市民の生活をしている住宅地までが潮が上がって浸水してきてしまう、学校に登校するのに、船に乗って、こいで向かう、こういう光景が見られるそうであります。地元の住民は、毎日が津波だよ、こういうふうに言っているわけですけれども、これは笑い事ではない、本当に危険な状態だというふうに思います。
　先ほど申し上げたとおり、ついに梅雨が来て、また台風も来てしまったわけです。そして、何よりも危険なのは、もう一度大きな地震が来て、同じ地域を津波が襲うことだというふうに思います。これだけの多くの被害を出して手をこまねいているうちに、また津波がやってきてもう一度被害を出したら、これはもう本当に目も当てられない、想定外というわけにはいかない、こういうふうに思います。
　津波水没地の壊れた家屋に多くの住民が戻っている、住んでいるというこの実態について政府はしっかりと把握をしているのか、そして、これにどう対応しようと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　今おっしゃったような実態があるということで一部の自治体に実情を伺ったりしておりますけれども、まさにお触れになったように、被災した家屋の二階に何とか寝起きできるということで、そこに戻っておられる方がおられるということであります。大変危険だと私も思います。
　例えば、石巻の例をおっしゃいましたけれども、石巻にちょっと伺ってみますと、全貌を必ずしも把握していないということで、これを、被災した建築物の危険度判定などを行う過程で実情を全部把握したいということのようでありますから、それはぜひ早急にやっていただく必要があると思いますし、場合によっては、災害対策基本法に、住民の所有者の皆さんであっても立ち入りが禁止できるという仕組みもありますので、そういう仕組みも市町村が利用されて安全をちゃんと確認する、確保するということは必要だろうと思います。
○柿澤委員　これもやはり、先ほどの自民党の長島委員の質問で出ておりましたけれども、仮設住宅の設置がおくれていることが一つの原因にもなっているわけであります。
　今、片山総務大臣から、災害対策基本法における立入禁止の設定というのを市町村が考える必要もあるんじゃないか、こういうお話もありました。これは、市町村、災害対応そして応急復旧のさまざまな事務で今大変な状況でありますので、そういう意味では、こうしたことについて適切な助言というのをやはり国、政府が行っていく必要も私はあるというふうに思っております。
　現状、津波でやられ、地盤沈降までしてしまって、言ってしまえばほぼ無価値となってしまった土地、担保価値もなくなってしまった土地を国が買い上げる、あるいは定期借地権を設定する。そして、国が買い上げた、また借り上げたその対価を被災者が家屋の移転、新築等に活用したり、また当面の生活の糧にする。その間、国が買い上げた、借り上げた土地を、地盤沈降したのをかさ上げして整備をし直して、復興をした後に、住民に払い下げたり、あるいは借りていたのを返還する。こういう仕組みが今いろいろと議論をされていますが、私は、この仕組みは非常に有効だというふうに思います。
　ところが、そのような報道はちらほら出てくるわけですけれども、最終的に国がどうするつもりかということについては、最終的な方針は今もってよくわからないというのが現状です。
　そういう状況の中で、津波で壊れた自宅に多くの住民が戻って生活を始め、そして何が起きているか。津波で壊れた自宅の改修を自前で始めてしまっているわけです。あるいは、家の建て直しまで始まっている。現状、それを妨げる法規はありませんから、建築確認申請をすると、おりてしまう。こういう形で、津波水没地における生活再建、住宅再建が、ある意味ではなし崩しで始まりつつあるというのが今の被災地の状況なんだと思います。
　こうやって各戸ばらばらに自前で住宅再建が進んでいくと、いざ、これから国が買い上げます、更地にして大規模な再整備をしますといっても、これはもう手おくれで、今ごろ言われてもここから出ていくのはできませんよということになってしまって、地域の住民合意がとれなくなってしまうというふうに思うんです。
　それに加えて、将来の国の買い上げを当て込んで、現状、ほぼ無価値となった津波水没地の土地を土地ブローカーが現金を見せつけて二束三文で買いあさっているというではありませんか。こういうブローカーが入ってくれば、国による土地の買い上げ、借り上げは、彼らをもうけさせるような話になりますから、一層難しくなるというふうに思うんです。
　そういった状況の中、復興構想会議の論点整理というのも出ましたけれども、かねて国による津波水没地の買い上げを口にされておられた五百旗頭議長だったんですけれども、今回の論点整理では、こうした津波水没地の国による買い上げや借り上げのアイデアというのはフェードアウトしてしまっている、こんなふうにも見受けられます。
　結果的に、政府の対応がはっきりとした方針が示されないまま、現地の生活再建がなし崩しで進んでしまった。結局、手おくれになってしまって、こういう国の土地の買い上げによる大胆な復興というのができなくなりつつある、こうした状況になりつつあるのではないかと思います。
　改めてお伺いをいたしますが、国による津波水没地の買い上げということは施策として行う可能性があるんでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。
○枝野国務大臣　今御指摘いただいたような津波水没地、あるいは、今は水は引いているけれども、また津波が来たらどうなるかというリスクの高い地域の土地をどうするかということについては、買い上げであるとか地上権の設定であるとか借り上げであるとか、さまざまな御提起がされているのは確かでございます。そして、急いだ方がいいという御指摘もそのとおりだというふうに思いますが、一方で、どういった地域をどういった形で対応するのかというのは、地域ごとにも事情が相当違っているようでありますし、自治体の御要望等も違っているようでございますので、ここは一定のしっかりとした検討が必要だろうというふうに思っております。
　五百旗頭議長がどういうふうに主観的に思っておられるかは承知をいたしておりませんが、復興構想会議における議論においても、そういった専門的な検討が必要だということで、専門部会の方で大事な論点として検討を今進めていただいているというふうに報告を受けております。
○柿澤委員　事実上、こういう形で時間を空費している間に、土地ブローカーが入ってきて津波の水没地を買いたたく。一方で、高台移転になるんだろうということで高台の住宅用地を買いあさって、今岩手県では、きょうの報道によると、岩手県の被災市町村における高台の住宅地の地価は何とバブル期の水準にまで上がってしまっているというではありませんか。
　このことについては、先般、質疑で大畠大臣も御答弁されていましたので、さら問いはいたしませんけれども、こういう形で国の方針がはっきり示されない。確かに、慎重な検討が必要だ、そうした答弁も理解しなくはないですけれども、しかし一方で、こうした状況がなし崩しに被災地で広がってしまっている、こうしたことをしっかりと考えなければいけないというふうに思います。
　残された時間で、電力問題について経済産業大臣にお伺いをいたします。
　夏の電力不足が言われております。節電等の努力が言われていますけれども、しかし、発電能力、使えるものがそこにあるのではないですか。鉄鋼や石油化学といった大量の電力を使うメーカーの事業所などは、まとまった規模の自家発電能力を持っています。経産省のまとめによると、そうした企業の自家発電能力を足し合わせると、全国で六千万キロワットを超す。これは、東京電力の供給能力に肩を並べる規模だと言われています。東電管内だけでもこの埋蔵電力というのは一千六百三十九万キロワットに上っていて、一般家庭の五百五十万世帯分に相当する。これを合わせれば夏場のピークの最大需要を余裕で賄えるボリュームがある、こういうふうにも言われております。
　こうした埋蔵電力の活用が肝要ではないかというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。
○海江田国務大臣　委員御指摘のような、自家発電の電気を活用するということも大変大事なことだろうと思って、先般成立しました一次補正においては、新設のみならず、休止しております自家発電施設の立ち上げや発電余力を有する自家発電施設の増出力を行う事業者への補助のために、百億円を確保したところでございます。こうした施策を着実に実行していきまして、供給力の確保に努めるつもりでございます。
○柿澤委員　ところが、計画停電まで行うような電力需給の逼迫があるにもかかわらず、震災発生後、こうした埋蔵電力の活用というのはむしろ滞ってしまっているような状況があるようです。
　日本卸電力取引所というのがありますが、電力会社や新規参入の電力事業者が余剰電力を融通し合う、いわば電力マーケットですけれども、東京エリアの取引は停止したままの状況が続いているというんですね。東京電力が、自社の電力供給が不安定なことを理由に、取引所で約定した電力の送電受託、託送を再開しない、こういう対応を続けているためだと。要するに、仮に特定規模電気事業者、ＰＰＳと需要家の間で取引が成立したとしても、東電の送電線を経由しなければ電気を送れませんから、それがボトルネックになってしまって東電以外の事業者と余剰電力の取引が成り立たないというんです。電力不足をもたらしておきながら、東電以外の余剰電力の融通を邪魔するかのような対応をしている、東電はこの期に及んで何をやっているのかという気がいたします。
　東京電力による送電受託、託送の再開が早期に必要ではないかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○海江田国務大臣　柿澤委員御指摘の、託送供給がとめられたことは事実であります。これは計画停電との関係においてとめられたということでございまして、計画停電の対象となるエリアすべての需要家に対して供給を停止することになりますから、当該エリアに存在する東京電力の需要家のみならず、特定規模電気事業者の需要家にも電気を届ける、いわゆる託送供給を行うことができなかったということでございます。
　これは、東京電力が特定規模の電気事業者との間で締結しております託送供給約款において、緊急かつやむを得ない場合には託送供給を行わないことがある旨定められているところでありますが、今後の供給が立ち直りをしていく中で、そうした問題も考えなければいけないと思っております。
○柿澤委員　これは計画停電が理由になってとめられているものでありまして、今、計画停電は行われていないではありませんか。そういう意味で、今の時点でこの託送契約をサスペンドする理由は見当たらないと言わなければならないと思います。
　もともと東京電力にとっては、電力地域独占企業として、こうした新規参入事業者がマーケットを獲得していくことを好まない、歓迎しない、そういう動機があるように思います。こうしたことが、やはり結果的に、電力供給能力が高まっていく、また世界一高い電気料金が維持される、こうしたことに今までつながってきたというふうに思いますので、これから、発送電分離、また電力自由化の流れを推し進めることによって電力供給量をしっかりとふやしていく、こういう方向にやはり政府の施策としてかじを切るべきだというふうに思っております。
　時間も超過をいたしておりますので御答弁をお願いすることができませんが、また大畠大臣には御答弁をお願いできませんでしたけれども、大変恐縮でございました。質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上信治君。
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治です。
　この震災復興特別委員会も、開かれてはや二週間目となりますけれども、黄川田委員長、そして理事、委員の皆様、また答弁者の方々の大変な御尽力によって、私は、大変有意義な委員会になっているなということを非常に感じております。私ども野党といたしましても、具体的な課題について指摘をし、そして建設的な提案をさせてもらっておりますし、それに対して幾つもの前向きな答弁もいただいたと思いますので、ぜひ政府の皆様には、この委員会での審議を生かして、今後の政策をしっかり実行してもらいたいと思っております。
　ただ、基本法の審議、そういう意味では少し質疑がまだまだ十分ではないのかなということを感じております。けさ公明党の高木委員がすばらしい質問をしていただきましたけれども、そういう意味では、いよいよ修正協議が始まったというようなことも報道されております。恐らく、各党の理事の皆様方を中心に努力を始められておられるんだと思いますけれども、やはり、委員会という国民に公開の注視の場でちゃんとそれぞれの法案というもののいいところ、悪いところを指摘し合いながらいいものをつくっていく、こういうことが必要だと思いますので、きょう、私はこの基本法を中心に質疑をさせていただきたいと思っております。
　菅総理やあるいは枝野官房長官も、いいものはどんどん取り入れていくというような御答弁もいただいておりますから、ぜひ、我々の案あるいは公明党さんの案、そういったものも取り入れて、いいものをつくってもらいたいと思います。
　それで、政府案につきまして、ただ、私は率直に言いまして、政府案については全く評価できないと言わざるを得ないんです。それは一言で言うと、阪神・淡路のときのあの基本法をなぞらえただけじゃないか。多くの方が指摘しておりますけれども、それがやはり非常に不満です。しかも、法案提出までは、阪神・淡路のときは三十一日、そして今回は六十四日目ということですから、倍以上ですよね。一体何をしていたんだと。そして、その中身につきましても、例えば、縦割りの弊害というものを全く打破することができていないとか、あるいは地方のニーズをちゃんと聞いた法案だとは思えないとか、財源について責任ある項目を入れていないとか、いろいろなことがあるんですね。
　そういう意味で、まずお伺いしたいのは、これもいろいろ質問がありましたけれども、まともな答弁が返ってきていないと思っているんです。なぜこんなに提出がおくれたんですか。まず、この点についてお聞かせください。
○枝野国務大臣　提出の時期が今回のような時期になったことについては、幾つかの理由があると考えております。
　一つは、阪神大震災のときとの比較がよくされますけれども、率直に申し上げて、阪神のとき以上に大変大きな震災でございまして、被災地の状況は今なお、この時点においても、まだとても復興などということを考える状態ではないという御指摘を受けるような地域も少なからずございます。
　そうした意味では、救命、救援、そして復旧、そうしたことに全力投球をして、もちろん当然、政府の責任として、その状況の中から復興のことも一方では検討を考えてはいたわけでありますけれども、しかしながら、被災地の状況を考えるときに、余りにも早過ぎる復興の話というのは、被災されている皆さんのその当時の感情、お気持ち等ということなどを踏まえたときには必ずしも適切ではないということが、まず初期の段階についてはございました。
　それからもう一つは、誤解がないように最初に申し上げたいと思いますが、これを申し上げると野党に責任転嫁しているんじゃないかという反論がまた出そうですが、そういうことではなくて、私どもの責任として、できれば提出前に野党の皆さんと合意できることがないだろうかということの模索努力をいたしました。それが十分でなかったということが野党の皆さんからの御意見、お立場だろうというふうに思いますし、そのことについては真摯に受けとめたいというふうに思っておりますが、そのことのために、法案の準備はできておりましたが、提出について若干待ったという部分があった。
　いずれにしても、できるだけ早く国会で御了承いただいて、早くこの法律に基づいた復興へ進んでまいりたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。