○三ケ月参考人　ただいま御紹介をいただきました三ケ月章でございます。
　本日議題となっておりますところの簡易裁判所の適正配置をめぐる問題につきましては、私、それの答申を取りまとめました法制審議会の審議に関与した者でございますし、何よりも私はかなり長い間大学におきまして裁判所制度及び民事訴訟の研究に携わってきた者でございまして、本日議題となっておりますような問題につきまして多少思いめぐらしてきたところがあるわけでございます。したがいまして、そういう立場から、今回の簡易裁判所の適正配置の法律案につきまして私の感想なり私の考え方を述べさしていただきたいと存じます。
　先ほど申し上げました法制審議会は、昨年の三月に法務大臣から簡易裁判所の適正配置の問題についての諮問をいただきまして、それ以後、司法制度部会という法制審議会の部会におきまして、前後八回にわたって討議が行われたのでございます。私は、この司法制度部会の部会長といたしまして審議の整理に当たらしていただいたわけでございます。
　この法制審議会の司法制度部会というものは、これは実は法制審議会の他の部会に比べまして非常に特異な例と申し上げていいかと思うのでございますが、それはなぜかと申しますと、直接司法制度の根幹に触れる問題を取り扱う、いわば国民の利害に直結する、こういうふうな問題を扱うものでございますから、通常の法制審議会の他の部会におきましてはいわゆる法曹三者、裁判官、検察官、弁護士及び法律学者というふうなものが構成の主体をなすのが通常でございますけれども、この司法制度部会におきましては、今申し上げましたような問題の特異性がございますために、その構成につきまして大変珍しい構成がとられていたということを申し上げておきたいのでございます。
　それはどういうことかと申しますと、そういう問題を審議するものでございますから、狭い法律家の意見だけがそこに出てくるというのでは適当であるまい、いろいろと予算にもかかわりますし、地方のいろいろな実情というふうなものも十分しんしゃくしなければなりませんし、また、いろいろ法律家以外の識者の声もそこに反映させなければならないというふうなこともございましたので、関係官庁の代表者はもちろん入るわけでございますけれども、中央官庁はもちろんよくこういう審議会に入るわけでございますが、地方公共団体の代表、しかも、これも県単位あるいは都会あるいは町村というふうな各単位の代表、さらには言論界の方々、実業界の方々、こういうような方も委員に加わりまして、そうしていわば非常に幅広い観点から極めて熱心な討議を行われたのでございます。私も法制審議会に関与するようになりましてからかなり長いのでございますが、いろいろ各方面の意見、まことに忌憚のない意見で傾聴すべき意見がこれほどいろいろなところから熱心に表明されたという経験は比較的少ないのでございまして、部会長といたしまして非常に大きな感銘を受けたわけでございます。そういうふうなことをまず冒頭に申し上げさしていただきたいと存じます。
　さて、問題の本体でございます簡易裁判所というふうなものがどういうふうな法制上の位置づけが与えられてしかるべきであるか、今日までそれはどういうふうな役割を果たしてきたのだろうか、あるいは今後どのような期待を担っていくべきであるかというふうな点が非常に重要な問題になるわけでございますが、そういうふうな問題につきましては、恐らく御専門で立派な著書もお書きになっておられます竹下参考人の方から詳しい御説明があるかと思われます。したがいまして、私はもう少し、背景と申しますか、大所高所のところからこの法案につきましての私の感想を申し上げるわけでございます。
　私どもが取りまとめました法制審議会の答申の主な内容は、大きく二点に要約できるかと思うのでございます。いわば二極化と申しますか、正反対の方向からの改革の要望というふうなものにいかにこたえるかということが課題であったわけでございます。
　まず第一は、やはり非常に事件の減少が目立つ、地方にばらまかれております小規模な裁判所、しかもそれが本庁等々に、裁判所に併置されることなしに独立に置かれている裁判所、独立小規模の簡易裁判所というふうなものにある程度問題が集中して出てまいりますので、それを解決いたしますために近隣の他の簡易裁判所に統合する、こういう方向で司法全体のエネルギーというものの合理的な活用を図る、いわばそういう小規模裁判所に対する対策というのが一つの柱になるわけでございます。
　第二は、これとちょっと正反対でございますが、東京とか大阪、名古屋、北九州というふうな大都市には全く別な問題があらわれてまいります。そこで、それぞれの都市部に散在いたします複数の簡易裁判所をできる限り少数の簡易裁判所に集約いたしまして、その背景には言うまでもなく交通網の整備というふうな問題があるわけでございますが、それを集約いたしまして、いわば集積の利益ともいうべきものを最大限に発揮して、そして大都市住民のニーズにこたえようとする、こういう面でございます。
　こういうふうな面で、非常に小規模の裁判所の問題、非常に大規模の都市における裁判所の問題、両方の問題を解決しようとしたのがこのたびの改正でございまして、戦後の我が国の司法制度の流れを見てまいりますと、非常に画期的な改革であるというのが私の偽らざる印象でございます。言葉をかえて申しますならば、戦後新しい憲法ができまして司法制度の再編成がなされましてから、いわば最初になされた本格的な司法改革のはしりである、こういうふうな感じがするわけでございます。したがって、それだけ大きな改革でございますだけに、そうした内容の答申であるにもかかわらず、先ほど述べました司法制度部会というふうな幅の広い組織を持つ法制審議会で、全員一致でということでございます。すなわち、一人の反対もないままこの法律案のもとになりました答申が作成されたわけでございます。
　そういうふうな事態を考えてみますと、それは、現在の時点におきましては、従来終戦直後に発足いたしました簡易裁判所の配置が社会事情の変動というふうなものとの間にギャップを露呈して、かなり不合理な形のものになっているということ、したがいまして、それをできるだけ是正いたしまして機能の充実を図っていくということが国民の側の要望に的確にこたえるし、また、司法というふうなもののエネルギーを合理的に配分していくという上でいかに必要であるかということを、ある意味では疑問の余地のない形で明白に物語っているのではないかというのが私の率直な印象でございます。これは何も私一人の印象ではございませんで、この法制審議会の司法制度部会に参与されました法曹以外の方々の中から、なぜ今までこういうふうな問題があるのにこれを放置しておいたのか、我々の社会ではこういう問題が露呈してきたならばもっと速やかに手が打たれていたはずであるのにというふうな声も聞かれたということを御紹介しておきたいのでございます。
　そういうふうなことと並びまして、もう一つこのたびの法制審議会の審議に関して指摘させていただきたいのは、ここでの討議が単に抽象論の次元にとどまることなしに、現実的な配置の見直しということを、個々の裁判所レベルまでかなり問題を掘り下げました上で議論がなされたということでございます。とかく制度改革の問題になりますと、総論賛成、各論反対になりがちなことでございまして、特にこういう地方の利害に直結する面のあります問題につきましては、抽象的な命題で合意を得ることは必ずしも難しいことではないのでございますが、それだけでは非常に現実性のない改革となるおそれがあり、各論の局面に入りますとまた大きな揺り戻しに直面するということは免れないものでございます。
　司法制度部会におきましてはこういう点につきまして十分に配慮いたしまして、私も特にその点は気をつけたつもりでございますが、一方においては、あるべき姿をも踏まえたいわば全国的に見た公平な客観的基準というふうなものを設けることに努力いたしましたが、他面におきましては、やはり具体性と申しますか、地元の自治体なり弁護士会等の関係機関の意見を十分聴取して、いわば個別事情をその中にできる限り盛り込む余地を認めようと努力した次第でございまして、現実的な問題にもかなり十分な配慮がなされているということを指摘させていただきたいのでございます。
　仄聞するところによりますと、私どもが答申をまとめましてから、裁判所及び法務省の当局は、この答申の趣旨に沿いまして、各地元の自治体を初め弁護士会、司法書士会、調停協会など多くの関係者と粘り強い折衝を重ねられまして、そうしてその結果、それらの意見も十分盛り込んで、答申とは多少異なる点も含みながら今回の法案を作成されたように伺うわけでございます。答申はもちろん、先ほど申しましたように、個別性の契機を尊重するとは申しながら、やはり重点が、一つの基本的な考え方を示すというところにもあったわけでございます。したがいまして、その答申の中におきまして、今後またこの実施の段階におきましては十分地元のそういう個別要望にこたえるということを考慮してほしいということが、事実、答申の中にも盛り込まれておりました。特に、後で述べられる落合参考人の方の弁護士会の方からそういう要望が出ましたので、それが本文の中にも取り込まれているわけでございますが、そういういきさつもありますだけに、そういう粘り強い努力の結果としてそういうふうなことに現実に対応いたしました形で法案の形にまとめられたことは、やはり部会長といたしまして非常に喜んでいる次第でございます。
　最後に、裁判制度につきまして多少研究を続けてまいりました者から、今回の改革の評価というべきものを申し上げさせていただきたいと存じます。
　我が国の司法制度は、何と申しますか、外圧がありますとまことに見事な対応をする。しかしながら、一たび外圧が去りますと、ほうっておきますと停滞しがちである。これは、私が裁判法学という学問を提唱して以来ずっと述べてまいりました命題でございます。裏から申しますと、ほうっておきますととかく停滞しがちな面でございまして、本来ならば法律家というのはもっと合理的な思考を持つべきものでございますので、どんどん時代の要請に対応して改正していかなければならないのでございますけれども、今言いましたような隠された特徴があることはやはり事実だと思うのでございます。そういう感じを持ってきた私でございますだけに、このたびのこれだけ大きな司法改革が全くの外圧なしに、いわば日本人の自主的なイニシアチブに基づいて取り組みが試みられ、そしていろいろな各方面の折衝の結果こういう形でまとめられてきたということは、我が国の司法制度の将来の手直しということを考える上において非常に貴重な前例となるのではないかという点が一つでございます。
　それから、今の点と関連いたしますが、全員一致ということをちょっと申しましたが、法曹三者が何といいましても利害の中心でございますが、その方たちの御意見がここの一つのところにまとまりまして、そしてこの答申ができ上がったということも、これも日本の過去の司法制度の改革から見ますと特筆していいことではないかと思うわけでございます。とかく法曹三者間のいろいろな意見の食い違いによりまして、そして改革が阻まれてきたというのが、率直に言って私の印象でありますだけに、このたびのように小異を捨てて大同につく、こういう形での改革の積み重ねということは、今後の日本の司法制度にとりまして非常に好ましいことであり、そういう好ましい傾向は、例えば昨年私もまたこの法務委員会で述べさせていただきました外国人弁護士の受け入れ問題であるとか、それからまた、このたびのこういう簡裁の適正配置問題等で形が見られるようになってくるということは、まことに喜ばしいことだと思うのでございます。
　ちょっと、同じような問題でございますが、今から何十年になりますか、二十数年前に臨時司法制度調査会という犬がかりな組織で司法制度の改革が試みられました際に、やはりこの簡易裁判所の適正配置というふうな問題も一つのポイントであったわけでございますが、当時は法曹三者の間の合意の形成が難しくて、ついに何らの成果も上げることもなしに流産してしまったということを私は思い起こすわけでございまして、この二十年以上の間に、やはり同じ問題でありながらこういう形で今国改正のめどが立ってきたということを非常に心強く思う次第でございます。
　結論といたしまして、そういう背景を持ち、そういうふうな形で審議を尽くしてまいりました法案でございますので、速やかにこれが立法として実現されますことを強く期待いたしまして、私の意見の開陳を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）