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○細野豪志君　私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、共同提出の個人情報保護法案並びに関連法案の趣旨の説明をいたします。（拍手）
　国会において、個人情報保護法案の審議が開始されたのは、二〇〇一年の三月、政府が最初の個人情報保護法案を提出したときにさかのぼります。本法案を審議する前に、なぜ、二年以上もの間、政府提出法案が成立しなかったのか、そして、昨年末、廃案という無残な結果を招いたのか、その原因を考える必要があります。
　振り返ると、政府案への批判は、表現の自由や国民の知る権利への侵害に集中していました。しかし、政府提出法案の最も深刻な問題は、個人情報の官への集中を放置しながら、民には厳しく、官には甘い、この一点にあったのであります。
　法案が提出されて以来、メディアの報道、市民団体の活動、そして、多くのジャーナリストからの批判が集中し、個人情報保護法案は国民からの袋たたきに遭いました。国会外の多くの方々からの声を受け、野党四党は、一致結束して、この欠陥法案に反対し、廃案に追い込むことができたのであります。政府及び与党三党は、この事実をまず真摯に受けとめるべきであります。（拍手）
　このたび、政府は、廃案となった旧法案に微修正を施し、形だけ新たな法案として、国会に提出いたしました。新たな個人情報保護法案の中身を見ると、修正の目的が報道からの批判を免れようとする意図にあることは明らかであります。一方、行政機関個人情報保護法案では、新たな罰則規定が設けられてはおりますけれども、昨年、国民に大きな衝撃を与えた防衛庁リスト問題のようなケースは不問に付される可能性が極めて高くなっております。政府提出法案は旧法案の持っていた深刻な問題を放置した欠陥法案であると断ぜざるを得ません。（拍手）
　今日、情報通信技術の急速な発展に伴い、多様な個人情報の利用が飛躍的な広がりを見せております。このような時代背景を考えたとき、個人情報保護法制の必要性は、我々野党も一致して認めるところであります。しかし、政府と我々との間には、個人情報保護に対する基本的な哲学に大きな差があります。
　我々が最も懸念するのは、民間と比較して膨大な個人データを有している行政機関への情報の集中であります。国民の最大の不安もこの点にあるのであります。そのことを考えると、個人情報保護のあり方は、権力の関与を最低限にとどめるものでなければなりません。野党四党は、この哲学に基づいて、国民の個人情報の保護を適切になし得る法案を提出いたします。
　以下、政府案との違いに焦点を当てて、ポイントを御説明いたします。
　まず、「個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与する」という自己情報コントロール権を第一条の目的規定に定めました。この考え方は、個人情報取扱事業者の義務の部分で具体化されております。
　次に、個人情報取扱事業者に対して、センシティブ情報の特に慎重な取り扱いを義務づけました。
　具体的には、個人情報取扱事業者が、あらかじめ本人の同意なく、思想及び信条に関する事項、医療に関する事項、福祉に係る給付に関する事項、犯罪の経歴に関する事項、人種、民族、社会的身分、門地並びに出生地及び本籍地を取り扱うことを原則的に禁止するものであります。国民の最大の懸念であるセンシティブ情報について一切記載のない政府案は、この面からも国民の負託にこたえるものとはなっておりません。
　また、個人情報保護における主務大臣の恣意的な運用を避けるために、いわゆる三条委員会である個人情報保護委員会を内閣府の外局に設置することといたしました。すなわち、個人情報の適正な取り扱いのために必要な監督、苦情の処理等の役割をその個人情報保護委員会に与えることとしております。
　さらに、個人情報を保護する一方で、表現の自由や報道の自由を守り、国民の知る権利を担保するために、適用除外規定を設けました。政府案においても、適用除外が設けられてはおりますけれども、野党案では、その適用除外を報道機関に限定するのではなく、活動の目的によって規定しております。
　具体的には、「報道の用に供する目的」「著述の用に供する目的」「不特定かつ多数の者に対して、情報を発表し、又は伝達する活動の用に供する目的」「学術研究の用に供する目的」「宗教活動の用に供する目的」「政治活動の用に供する目的」の個人情報の取り扱いについては、本法の義務規定を適用しないことといたしました。
　また、政府案で定められている適用除外を受ける機関に対する努力規定は、報道の自由等を制限する懸念があるため、野党案では設けておりません。
　一方、行政機関個人情報保護法案については、より厳しい規定を設けております。特に、個人情報の目的外利用については、厳格に禁止いたしました。例外的に、「業務の円滑な遂行に著しい支障が生じるとき」には目的外利用を認めはしておりますけれども、その際も、情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞かなければならないこととすることにより、行政機関の個人情報の乱用を許さないこととしております。この点、政府案では、「相当な理由」さえあれば目的外利用が許されており、行政の恣意的運用が強く懸念されるところであります。
　さらに、公務員に対する罰則規定は、政府案でも新設されましたが、不十分であり、実効的な規定を設けております。
　行政機関の職員がその職権を乱用して、個人の秘密に属する事項が記録された文書などを収集したときには、罰則を科すことといたします。防衛庁リスト問題のケースにおいては、この規定が適用されることになります。また、行政機関の職員が個人情報ファイル簿に掲載されていない個人情報ファイルを利用したときにも、罰則を科すこととしております。より厳格な罰則を設けることによって行政機関の個人情報の乱用を予防することを目的とした規定でございます。
　以上が、野党四党が共同提出いたしました法案の趣旨であります。
　趣旨説明の最後に、一言申し上げます。
　我々は、個人情報保護法案の十分な審議を強く求めております。ただし、その審議は、個人情報保護法案の審議を尽くしてきた内閣委員会で行われるべきでありました。このたび、与党三党は、委員長ポストを確保することで審議の短縮を目指し、特別委員会の設置を強行いたしました。この暴挙に強く抗議し、趣旨の説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。今野東君。
　　　　〔今野東君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今野議員にお答えいたします。
　実効性の担保、自己情報コントロール権、表現の自由の担保の必要性についてでございます。
　政府案においては、自己情報コントロール権を権利としては明記しておりませんが、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定し、個人の権利利益を実効的に保護しております。
　また、個人の権利利益の保護と表現の自由を含む個人情報の有用性についてバランスをとる旨を明確にしているところであります。
　しかし、自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないことや、表現の自由等との調整原理も明らかでないことから、明記することは適切ではないと考えております。
　義務規定の適用除外を受けた分野にも規制が及ぶのではないかとの御指摘がありました。
　報道、学術、宗教、政治の四分野については、憲法上の自由に密接にかかわるものであることから、行政規制の対象とすることがふさわしくないものについて、必要な範囲で義務規定の適用を除外しているところであります。
　しかし、これら四分野においても、人格尊重の理念のもとに個人情報を慎重に取り扱うべきことに変わりはなく、政府案では、第五十条第三項の努力規定を設け、個人情報の適正な取り扱いを確保するための必要な措置をみずから講じていただくこととしておりますが、これはあくまでも自律的な措置であり、規制的効果を有するものではありません。
　イラクについてのお尋ねでございます。
　我が国といたしましては、イラク及び周辺地域の平和と安定の回復が我が国にとっても重要であるとの認識に立ち、イラクが一日も早く再建され、イラク国民が自由で豊かな社会の中で暮らしていけるよう、今後の事態の推移を見守りつつ、国際社会と協調して、できる限りの対応を検討していく考えでございます。
　このような状況の中、現時点で戦後復興のための補正予算の編成を議論することは時期尚早であると考えます。
　なお、武力行使の終結の時点に関しては、具体的にいかなる状況となるかについて、事態の推移を見守る必要があると考えます。
　政府側の残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔山内功君登壇〕
○山内功君　今野議員にお答え申し上げます。
　まず、個人情報の取得、利用、第三者への提供に関し本人が関与する旨の規定を明記すべきではないかとの御質問です。
　近年の情報化の発達した社会において、私生活の侵害を未然に防ぐ観点から、プライバシーの権利について、自己に関する情報の流れをコントロールするという側面が活発に議論されています。
　例えば、今野議員の地元の宮城県でいえば、石巻市は、その個人情報保護条例について、積極的に自己の個人情報に関与する新しい概念、自己情報コントロール権を保障することにより、本制度の究極の目的である個人の人格と尊厳の尊重を目指したものであると位置づけています。同様の条例や認識は、多くの自治体、さまざまな市民の間で広範に広がっています。
　確かに、自己情報コントロール権は生成中の概念ではありますが、基本的人権にかかわる重要な権利であることは間違いなく、私どもは、その趣旨や精神を法案に盛り込むことによって社会的な認知を後押しするという考え方をとっています。野党案は、自己情報コントロール権について、その要件効果が学説においてもなお検討過程にあることから、確定的なものとして明記はしていないものの、その基本的考え方を十分に反映させた画期的なものであると自負をしております。
　なお、自己情報コントロール権は、表現の自由と一種緊張関係にあることは事実ではありますが、だからこそ、私どもは、第一条で「表現の自由を尊重しつつ、」という規定を盛り込んだほか、中立的な個人情報保護委員会を設置すること、適用除外の範囲を広くとることなどを通じ、表現の自由については政府案より格段に尊重されているものと考えております。
　次に、センシティブ情報の規制についてです。
　今野議員御指摘のとおり、野党案では、三条二項で「基本理念」として示した上で、個人情報取扱事業者の具体的な義務としては、十五条一項で、本人同意を得ないで扱ってはならない旨を明記しております。
　政府案は、センシティブ情報といっても解釈があいまいだということでこの規定を置いていないわけですが、私どもは、各種法律や社会通念に照らしてみても、思想、信条、人種、民族など列挙した事由が取扱事業者に不明確な義務を課すとは考えていないところでございます。
　最後に、第三者機関が必要ではないかとの御質問です。
　まさに今野議員の御指摘のとおり、政府案では、依然として事業者に対する主務大臣の監督権限が残されており、事業者への恣意的な介入や特定業者との癒着が起きる可能性があります。
　それに対して、野党案では、第三者機関として、内閣府設置法四十九条三項の規定に基づき、内閣府の外局として個人情報保護委員会を設置し、個人情報取扱事業者に対する監督、個人情報の取り扱いに関する苦情の処理や国会に対する報告等の役割を与えることとしております。野党案の個人情報保護委員会は行政からの独立を強めており、御懸念のような問題に最大限配慮したものであると考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　今野議員から、二点の御質問がありました。
　一つは、不開示情報についての法律上の表現のあり方でございます。
　「おそれがあるもの」としているけれども、「明らかなもの」の方がいいのではないかと。これは、既に制定されました情報公開法のときに、どういう表現ぶりにするか、大変議論があったところでございまして、現に支障が明らかであるものだけではなくて、将来支障が明らかである、相当な蓋然性があるものまで入れた方が適当ではないか、こういうことで、「おそれがあるもの」という表現にいたしたわけでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　仮に、不開示決定に不服があるとすれば、情報公開・個人情報保護審査会等において第三者的な判断がなされるわけでございますので、もとより行政機関の恣意的な扱いはしない、こういうことでございます。
　第二点は、組織ぐるみで行われる不正行為に対する罰則はどうなるのだ、こういうことでございます。
　今野議員みずから言われましたように、組織ぐるみで不正があることはあってはならないことなんです。あってはならない。
　そこで、罰則の適用でございますけれども、例えば、当該行為をした職員に指示した上司などには、例えば共同正犯だとか間接正犯あるいは教唆犯、こういう刑法等の各条に基づき処罰することは十分に可能でございますので、そういうことで担保してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　今野議員にお答え申し上げます。
　個人情報の取り扱いに関し本人が関与する権利を法律の目的に明記すべきではないかとのお尋ねがありました。
　政府法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定しております。
　野党案のように、自己情報コントロール権という意味で本人の関与を規定することにつきましては、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないこと、報道の自由等との調整原理も明らかでないことから、適切ではないと考えております。
　さらに、センシティブ情報の本人の同意なき取り扱いの禁止についてお尋ねがありました。
　すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的・方法、利用環境によっては、個人の権利利益に深刻な侵害が生ずる可能性があるものであります。このため、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは極めて困難であります。
　このため、政府案におきましては、「基本理念」として、すべての個人情報について、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきことを明記し、その上で、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合には、官民を問わず、個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することを義務づけております。
　第三に、学術研究分野の個人情報についてお尋ねがありました。
　学術研究分野における個人情報の取り扱いについては、学問の自由に密接にかかわるものでありますことから、政府案では、必要な範囲で適用除外としておりますが、学術研究分野においても、人格尊重の理念のもとに個人情報を慎重に取り扱うべきことに変わりはなく、努力規定を設け、個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自律的に講じていただくこととしております。
　主務大臣にかえまして第三者機関が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　政府案の義務規定は、個人情報を取り扱う事業者について規律するものであり、個人情報を事業の用に供していない一般私人に規制が及ぶものではありません。
　また、政府案では、当事者間による自主的な解決を尊重する仕組みとしており、事業者みずからの努力義務を定めるとともに、民間の第三者機関として認定個人情報保護団体の制度を設けております。このため、主務大臣が事業者に対して勧告、命令等を行うのは、事業者による悪質な取り扱いが社会問題化しているような場合に限られることになります。
　このような政府案の仕組みにかんがみれば、主務大臣制とすることで行政による国民監視、恣意的介入、特定業者との癒着のおそれがあるとの批判は当たらないものと考えております。
　野党案のように、新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となり、行政改革の流れに反するとともに、事業を所管する大臣との間に二重行政が生ずるなど、現実性、実効性の観点から問題が多いものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　漆原良夫君。
　　　　〔漆原良夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　漆原議員にお答えいたします。
　表現の自由や報道の自由に関する法規制について、行政による事前チェックは慎むべきとの御意見であります。
　御指摘のとおり、表現の自由や報道の自由については憲法上も保障されており、個人情報保護法案においても、その自立性が確保されるべきものであります。
　こうした観点を踏まえ、政府案においては、報道や著述の分野に対し、主務大臣による勧告、命令などの関与を伴う法案第四章の「個人情報取扱事業者の義務」について、適用を除外しているところであります。
　政府案における修正の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
　旧法案については、本来、メディア規制を内容とするものではなく、その意図も全くなかったところですが、そのような不安、懸念がなかなか払拭されなかったところであります。
　したがって、新法案は、表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの旧法案の趣旨を一層明確にすることを基本として修正したところであります。
　「基本原則」の削除についてでございます。
　旧法案においては、万人の努力義務として五つの基本原則を定めておりましたが、報道への支障についての不安、懸念を払拭するため、新法案では、これを削除することとしたところであります。
　なお、新法案においても、「個人情報取扱事業者の義務」については、旧法案同様、具体的な規律を定めております。
　政府案における出版社の扱いについてのお尋ねでございます。
　一般に、出版社が行う出版事業は、報道に限らず広範な分野を含むものであることから、報道機関の典型例として例示しなかったものであります。
　また、御指摘のとおり、出版社が報道を行う場合は法案第五十条第一項第一号に、著述を行う場合は第二号に該当いたします。このため、出版社が行う業務について、表現の自由との関係で特別な配慮が必要なものはすべて適用除外とされているところであります。
　政府側の残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　漆原議員にお答え申し上げます。
　政府案において自己情報コントロール権を規定しない理由についてお尋ねがありました。
　本法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定しております。
　しかし、本法案に自己情報コントロール権を明記することにつきましては、その内容、範囲及び法的性格についてさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないことや、報道の自由との調整原理も明らかでないことから、適切ではないと考えております。
　次に、国民の権利利益に深刻な影響をもたらす個人情報の取り扱いへの政府案の対応についてお尋ねがありました。
　すべての個人情報は、その利用目的・方法、利用環境次第で個人の権利利益に深刻な侵害をもたらす可能性があることから、本法案のような一般法において、特定の性質のみに着目して一定の類型のもののみを対象に特別の規律を設けることは、適切ではないと考えております。
　一方、御指摘のように、特に個人情報の適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある場合、政府案においては、必要に応じて個別の法制度や施策ごとに、当該個人情報の取り扱い全般について、きめ細かく必要な措置を講ずることとしております。
　次に、第三者機関を設置しないこととした理由についてお尋ねがありました。
　民間における個人情報の取り扱いは、その事業実施と一体として行われるものであり、また、その適正な取り扱いの具体的な内容も業種、業態によってさまざまなことから、事業ごとに判断することが不可欠であります。
　このため、政府案では、それぞれの事業を所管する大臣を主務大臣とし、当該事業における個人情報の適正な取り扱いについて行政責任と権限を規定しております。
　野党案のように、新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となり、行政改革の流れに反するとともに、事業を所管する大臣との間に二重行政が生ずるなど、御指摘のとおり、現実性、実効性の観点から問題が多いものと考えております。
　次に、第三十五条第二項の新設についてお尋ねがございました。
　第一項におきましては、主務大臣は、その権限行使に当たり、表現の自由、学問の自由などを妨げてはならないとしており、これに第二項の趣旨が含まれることは御指摘のとおりでありますが、個人情報を提供する事業者には義務規定が適用されており、第一項の趣旨をより明確にし、不安を払拭する観点から、主務大臣はこれらの者に対して権限の行使を行わない旨を明記したところであります。
　次に、「報道」の定義等についてお尋ねがございました。
　報道機関の報道活動を適用除外する制度を設けるためには「報道」という概念を用いることが不可欠でありますが、その範囲が恣意的に判断されることのないよう、趣旨を明確にするため、「報道」の定義を条文に明記することとしたものであります。
　また、「報道」の趣旨をより明確にし、判断基準を客観化するため、今回、一般に報道と考えられているものを「報道」の定義として追加したところであり、「報道」の概念それ自体の範囲を狭くしているものではありません。
　次に、「客観的事実」とは何か、また、誤報の場合も「報道」に該当するかとのお尋ねがございました。
　「客観的事実」とは、社会の出来事の意味であり、また、それを不特定多数の者に知らせようとする意図のもとに事業として行われているものであれば、結果的に誤報であったかどうかを問わず、「報道」に該当すると考えております。
　本法案における「著述」の定義及び「著述を業として行う者」の範囲についてのお尋ねがありました。
　本法案における「著述」とは、小説、評論等のジャンルを問わず、人の知的活動により、創作的な要素を含んだ内容を言語を用いて表現することをいうものであります。また、例えば出版物、放送、インターネットなど、その表現方法・手段を問うものではありません。
　著述は、取材、構想、執筆、編集、校正、印刷、製本、刊行という一連の行為のすべてによって成り立っているものであり、「著述を業として行う者」とは、著述にかかわる一連の行為について、複数の者が共同または分担して実施する場合を含め、著述にかかわる行為に参加する者すべてを含むものであります。
　法案において著述を新たに適用除外とした理由についてのお尋ねがありました。
　旧法案では、表現活動のうち、従来から個人情報を大量に取り扱ってきた報道のみを適用除外といたしましたが、近年のＩＴ化の進展により、小説家、評論家を初め各般の著述活動においても大量の個人情報を取り扱う可能性があるとの認識により、そうおっしゃっている方もおられまして、著述活動についても幅広く適用除外することとしたものであります。
　主務大臣の改善命令に対する取り消し訴訟における立証責任についてお尋ねがありました。
　行政事件訴訟において、行政が私人に義務や負担を課す処分を行う場合には、行政の側に要件事実の立証の責任があるとされるのが一般的であります。
　したがって、報道機関に対する主務大臣の改善命令があったときに、報道機関が報道目的を含む取り扱いであることを理由として改善命令の取り消し訴訟を提起した場合には、主務大臣の側で、報道機関の当該取り扱いが報道目的を全く含まないことを立証する必要があると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　漆原議員にお答えいたします。
　今回の法案でなぜ官に対する処罰規定を新設したか、こういうことでございます。
　我々は、当初は、守秘義務違反に対する罰則がありますし、国家公務員法には懲戒処分の厳重な規定がありますから、これらの運用で対応できると考えておりましたが、国会等での御指摘もあり、行政に対する国民の一層の信頼性回復のためには、ここは処罰規定を置いた方がいいのかな、こういう判断でございます。
　そこで、職権乱用で個人の秘密を収集する罪について、この法案では、「専らその職務の用以外の用に供する目的」こう書いております。これは、職権乱用といいましても、いろいろな収集行為の中で、当罰性、刑罰の対象にしてもいい悪い行為、そういうものについてだけ限定するというのが、刑罰というのは大変重いものでございますから、そういう考え方でございまして、野党案のように、職務の用に供する目的で収集する際にも刑罰の対象にするというのは、これはやや過ぎているのではないか、問題ではないかと我々は考えておりまして、こういうふうに限定いたしたわけでございます。（拍手）
　　　　〔山内功君登壇〕
○山内功君　民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、漆原議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、四野党はこれまで政府提出の個人情報保護法案が包括法の形式をとっていることを批判し、個別法にするべきだと強く主張していたという御認識を漆原議員はお持ちのようでございますが、四党で合意した正式の文書において、包括法形式を批判し、個別法を主張したことは一度もございません。
　ただ、対案を準備する過程の中で、義務規定の対象を別表に掲げる特定の事業のみとするポジティブリスト方式を一度は検討したのは事実であります。これは、個人情報の保護と、報道を含め国民の表現の自由を両立させなければいけないという野党四党の共通の問題意識から出発したものです。
　ポジティブリストにした場合、主務大臣による恣意的な適用除外はあり得ないというメリットがあります。また、日本で初めての法律ですし、施行された場合に及ぶ影響の広範さを考慮し、義務規定の適用事業を特定して絞り込むことを検討したわけであります。
　しかし、保護すべき個人情報は実に多様な企業や諸活動にまたがって存在し、これを切り分けるのは、立法技術上、非常に難しい点があったということが一つ。
　そして、第二に、これが重要ですが、主務大臣が大活躍する政府案とは違い、野党案は、中立な個人情報保護委員会を設置すること、また、表現の自由等、基本的人権の保障の観点から、より適切な適用除外の規定を設け、市民の生活に不当な規制を及ぼさない内容にすることで、包括法につきまとう懸念を払拭することは十分に可能だと判断し、今回の法案提出に至ったわけでございます。
　なお、野党案も、医療や信用情報など、これは政府案と同じではありますが、個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、特に適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、個別の必要な法制上の措置を講ずるものとする旨を定めているところであります。
　最後に、抜本的改正とはほど遠く、単に政府案の一部を修正したにすぎないものとなっているとの御指摘ではございますが、もし、両案の距離がそれほど遠くないとの御認識でしたら、ぜひ審議を通じて御理解を深めていただき、野党案への御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　工藤堅太郎君。
　　　　〔工藤堅太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　工藤議員にお答えいたします。
　法案修正の理由についてでございます。
　旧法案については、本来、メディア規制を内容とするものではなく、その意図も全くなかったところですが、そうした不安、懸念がなかなか払拭されなかったところであります。
　このため、新法案では、表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの旧法案の趣旨を一層明確にするため、「基本原則」の削除等の修正を行ったところであります。
　自己情報コントロール権などの明記についてでございます。
　法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、民間事業者及び行政機関の個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止などについて明確に規定しているところです。
　しかし、本法案に、自己情報コントロール権やその概念を示す用語を「目的」に明記することについては、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないことや、報道の自由等との調整原理も明らかでないことから、適切ではないと考えております。
　センシティブ情報に関する規定についてでございます。
　すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的や方法、利用環境によっては、個人の権利利益に深刻な侵害が生じる可能性があるものであります。このため、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは極めて困難だと思います。
　このため、個人情報の保護に関する法律案においては、「基本理念」として、すべての個人情報について、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきことを明記し、その上で、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合には、別途個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することを義務づけております。
　また、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案においても、センシティブかどうかにかかわりなく、行政機関による利用目的の達成に必要のない個人情報の保有や目的外利用・提供を厳しく制限しているところであります。
　主務大臣制についてでございます。
　法案では、報道分野や著述分野について、勧告、命令などの主務大臣の関与の適用を除外するとともに、その他の分野においても、主務大臣の権限行使に当たって表現の自由を妨げてはならないこととされていることから、主務大臣による不当な介入を許容するものとはなっておりません。
　新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となり、行政改革の流れに反するとともに、事業を所管する大臣との間に二重行政が生ずるなど、問題が多いものと考えます。
　第三者機関による目的外利用・提供のチェックについてでございます。
　政府案では、個人情報の法令に基づかない目的外利用・提供がある場合は、行政機関に利用停止を請求することができ、行政機関の決定に不服があるときは、審査会において第三者的な判断がなされる仕組みを設けているところであります。
　御指摘のような個人情報の目的外利用・提供の是非について、あらかじめ第三者機関でチェックする仕組みとすることは、行政全体に対する過大な負担や国民に対する行政の遅延をもたらすなど、問題があるものと考えています。（拍手）
　　　　〔達増拓也君登壇〕
○達増拓也君　工藤議員にお答えいたします。
　議員の提出者への質問は、民主党、自由党、共産党、社民党提案の個人情報の保護に関する法律案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案と政府案との相違点についてであります。
　まず、個人情報保護法案ですが、四党案においては、「目的」の中に自己情報コントロール権を明確に位置づけております。また、センシティブ情報の取り扱いについて具体的な規定を設けるとともに、主務大臣の関与にかわり個人情報保護委員会を設置するなど、個人情報の保護に万全を期し、公権力による表現、報道の自由への不当介入を防ぐ内容となっております。
　また、行政機関の保有する個人情報保護法案についても、同様に、自己情報コントロール権の明記、センシティブ情報の具体的な取り扱いの規定、データマッチングに関する規定、情報公開・個人情報保護審査会の設置などを盛り込み、個人情報の保護と、行政による個人情報の無制限な目的外利用を防ぐ内容となっております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　春名議員にお答えいたします。
　旧法案についてでございます。
　旧法案は、もともと、表現の自由と個人情報の保護の両立を図るとの趣旨で立案したものであり、本来、メディア規制を内容とするものではなく、その意図も全くなかったところです。
　しかし、各方面の不安、懸念が払拭されなかったことから、今回、その趣旨を一層明確にする修正を施し、再提出したところであります。
　主務大臣制についてでございます。
　法案では、報道分野や著述分野について、勧告、命令などの主務大臣の関与の適用を除外するとともに、その他の分野においても、主務大臣の権限行使に当たって表現の自由を妨げてはならないこととされていることから、主務大臣による恣意的な判断を許容するものとはなっておりません。
　新たな第三者機関を設けるとすれば、地方組織を含む大規模な行政組織が必要となり、行政改革の流れに反するとともに、事業を所管する大臣との間に二重行政が生ずるなど、問題が多いものと考えます。
　メディアが行うべき自主努力の規定についてでございます。
　報道等の分野については、個人情報の第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正などの、一般の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき種々の義務の適用を除外することとしていますが、これらの分野においても個人情報が適正に取り扱われるべきことは変わりありません。
　このため、個人情報の適正な取り扱いについての自主的な取り組みを求めているところです。また、自主的な取り組みの内容の適否について行政機関が関与することは認めていないなど、報道活動の制限とはならないと考えているところであります。
　自己情報コントロール権の明記についてでございます。
　本法案においては、個人の権利利益を保護する観点から、事業者による個人情報の取り扱いに対する本人の関与を重要な仕組みと位置づけ、開示、訂正、利用停止、第三者提供に当たっての本人同意などについて明確に規定しております。
　しかし、本法案に自己情報コントロール権を明記することについては、その内容、範囲及び法的性格に関しさまざまな見解があり、明確な概念として確立していないことや、報道の自由等との調整原理も明らかでないことから、適切ではないと考えております。
　センシティブ情報の収集禁止の規定についてでございます。
　すべての個人情報は、情報の内容や性質にかかわらず、その利用目的や方法、利用環境によっては、個人の権利利益に深刻な侵害が生じる可能性があるものであります。このため、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは、極めて困難であります。
　このため、政府案においては、「基本理念」として、すべての個人情報について、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきことを明記し、その上で、特定の分野において特に厳格な規律を要する場合には、別途個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することを義務づけております。
　行政機関個人情報保護法案第五十五条の罰則規定についてでございます。
　まず、刑事罰不遡及の原則により、防衛庁リスト事案そのものは、政府案の罰則規定の対象にはなり得ません。
　仮に、今後、防衛庁リスト事案と同様の事案が発生した場合に、政府案の罰則規定の対象となるか否かについては、構成要件に照らし、どのような事実認定がなされるかによることになります。
　政府案の目的規定の趣旨についてでございます。
　御指摘の目的規定の趣旨は、行政の適正かつ円滑な運営との適切な調和のもとに個人の権利利益の保護を図るべきとするものであります。すなわち、個人の権利利益の保護を最大限尊重することとしており、行政の円滑な運営の範囲内でしか個人の権利利益が守られないということではありません。
　個人情報の目的外利用についてです。
　個人情報の目的外利用が認められる「相当な理由」とは、原則禁止の例外として認めるにふさわしい事由をいい、個別事案に応じて厳格に判断すべきものです。
　また、個人情報の法令に基づかない目的外利用・提供がある場合は、行政機関に利用停止を請求することができ、行政機関の決定に不服があるときは、審査会において第三者的な判断がなされる仕組みを設けているところであり、行政機関の恣意的な目的外利用を許容しているわけではありません。
　個々の個人情報の目的外利用の是非について、条例で第三者機関の関与を定めている地方公共団体においても、目的外利用のための必須の要件としているところはないものと承知しており、あらかじめその是非について審査会に諮問することなどについては、かえって行政全体に対する過大な負担や国民に対する行政の遅延をもたらしかねないなど、問題があるものと考えます。
　データマッチングについてです。
　個人の権利利益を保護するために重要なことは、個人情報をみだりに目的外利用・提供させないことであり、このため、政府案では、利用目的を具体的に明確にさせ、その上で、目的外利用・提供を厳格に制限するとともに、個人情報ファイル簿等の公表により透明性を図ることとしております。
　これらにより、いわゆるデータマッチングを含め、行政機関によりみだりに目的外利用等が行われ、国民に不安感を抱かせるようなことはないものと考えております。（拍手）
　　　　〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　春名直章議員の御質問にお答えいたします。
　第一点目は、個人情報を取り扱う監督機関である第三者機関の設置についてのお尋ねです。
　野党案は、監督機関として、現行の公正取引委員会と同じように、行政から強い独立性を持った個人情報保護委員会を提案しています。
　この設置には、二つの重要な意義があります。
　一つは、表現、報道の自由の侵害を排除するためです。
　表現、報道の自由は、言うまでもなく、民主主義の基盤をなし、国民の知る権利に奉仕する基本的人権であり、その保障は憲法第二十一条で規定されています。このため、報道目的の個人情報の取り扱いを義務規定から適用除外するだけでなく、さらに、監督機関それ自体を行政から独立させることが不可欠です。ここに、主務大臣制をとっている政府案と基本的な違いがあります。
　もう一つは、憲法第十三条で保障されている個人の尊重、つまり、プライバシーの権利を保障するためです。
　国民のプライバシーに公権力である行政機関が介入しないということは原則です。これを保障するためには、行政から独立し、公正中立の立場から個人情報を取り扱う機関が必要です。その機関として個人情報保護委員会を提案したものであります。
　独立した監督機関の設置については、一九九八年のＥＵの個人情報保護指令でも欧州各国に指示され、多くの国々で実施されている国際標準と言えるものであります。
　次に、行政機関法の目的規定について、政府案と野党案の違いについてです。
　野党案は、「目的」に個人の自己情報コントロールの権利を保護することを真っ正面に掲げて規定していることに、その特徴があります。一方、政府案は、御指摘のように、個人の権利利益の保護は行政の円滑な運営を図りながらとることになっています。ここに、野党案と政府案の基本的な違いがあります。
　この目的規定は、「目的」だけの範囲にとどまりません。法案全体にその精神が流れています。
　例えば、野党案では、個人の権利を守るために、思想、信条、犯罪歴など、センシティブ情報の取り扱いを行政機関に原則禁止としていますが、政府案には、この規定がありません。
　また、個人情報を収集時の目的以外に利用することや、本人が自分の情報を開示請求した場合、政府案は、「相当な理由」があれば、目的外に個人情報を利用したり、本人の開示請求を拒否してもよいという幅広い例外規定を設けています。これに対して、野党案は、例外規定を極力限定し、国民の自己情報コントロール権の立場を法案全体に徹底していることを特徴としております。
　第三点目ですが、野党案の罰則規定は、個人情報を守るために、政府案より罰則が厳格になっています。
　職権を乱用し、個人の秘密を収集した場合、たとえ業務に役立つと思っても、個人の秘密を収集することは許されません。業務に役立てば個人の秘密にかかわるリストでも問題ないという状況が庁内に蔓延したのが、防衛庁のリスト事件です。こうしたことを繰り返さないためにも、これらに対処できる罰則規定が必要だと考えております。
　また、野党案は、このほかにも、公表された個人情報ファイル以外のファイル、つまり、隠しファイルを利用した場合にも罰金を科し、個人情報保護の厳正な運用を図るようにしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　保坂議員にお答えいたします。
　個人情報保護法を懸念する声や、法案は個人情報の取得などについて官に甘く民に厳しいのではないかとの御指摘でございます。
　私は、これまでも、法案に対する懸念や批判には謙虚に耳を傾けてまいりました。そうした中で、国会や国民各層の御意見を踏まえ、行政に対する国民の一層の信頼を確保するため、今般、処罰規定を新設することとしたところであります。
　政府案では、民間部門については、そもそも、個人情報の取り扱いについて、自主規律を基本とし、必要最小限の規律としているのに対し、行政機関については、行政の公開性、透明性の向上の観点を加味し、詳細かつ厳格な制度としています。
　種々御指摘のあった点は官民の制度の違いによるものであり、官に甘く民に厳しいとの御指摘は当たらないものと考えます。
　行政機関をチェックする第三者機関についてでございます。
　政府案では、行政機関の長に個人情報を適正に取り扱う責任を一義的に負わせた上で、総務大臣が事前通知、意見陳述等を通じてチェックする仕組みとなっています。このほか、行政機関の長の開示、訂正、利用停止の決定に不服がある場合には、情報公開・個人情報保護審査会が事後救済を図る第三者機関として十分な機能を果たすものと考えております。
　個別法でなく一括法である理由や、昨今の個人情報漏えい事件についてでございます。
　ＩＴ社会における個人情報の大量漏えい等の諸問題は、個人情報が大量に、かつ、迅速に処理されることに起因しており、特定の業種、業務等に固有の問題ではないことから、包括的、一般的な規律を整備することが急務となっております。
　このため、政府案においては、既に問題が発生しているとされる分野に限らず、個人の権利利益の侵害を未然に防止する観点から、すべての分野に共通の必要最低限の規律を規定しているところであります。
　一方、特に適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報については、保護のための格別の措置が講じられるよう、必要な措置を講ずることとしております。
　ペーパーによる個人情報についてでございます。
　政府案では、必ずしもコンピューターを用いていない場合であっても、カルテなど、個人情報を一定の方式によって整理分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう体系的に構成されたものについては、政令において規律できることとしておりますが、電話帳を単に参照する場合など、個人の権利利益を害するおそれが少ない場合は規律の対象としないことを検討しております。
　「事業者」の定義やＮＰＯ、ＮＧＯ等に対する主務大臣の関与についてでございます。
　政府案では、「「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者」としており、「事業」とは、営利、非営利を問わず、一定の目的を持って反復継続される行為を指すものです。
　また、事業の営利、非営利の別にかかわらず、大量の個人情報を取り扱う際に生ずる権利や利益の侵害の可能性は同様であることから、同様の規律の対象としております。
　なお、ＮＰＯ、ＮＧＯ等に対する主務大臣の関与が不適正な場合は、裁判所における救済を受けることが可能であり、懸念には及ばないものと考えます。
　「報道」を定義することについてです。
　報道機関の報道活動を適用除外する制度を設けるためには「報道」という概念を用いることが不可欠ですが、その範囲が恣意的に判断されることのないよう、趣旨を明確にするため、「報道」の定義を条文に明記することとしたものです。
　適用除外の対象に出版社が明記されていないことについてです。
　一般に、出版社が行う出版事業は、報道に限らず広範な分野を含むものであることから、報道機関の典型例として例示しなかったところです。
　しかし、出版社が行う業務については、報道に加え著述も適用除外とすることから、表現の自由との関係で特別な配慮が必要なものはすべて適用除外とされているところです。
　報道機関と比べた場合の在野の学者、個人の研究者の適用除外のあり方についてです。
　報道と学術研究では個人情報の利用方法など多くの点で相違があり、政府案では、こうした事情に応じて、必要な範囲で適用除外としているところです。
　具体的には、個人の研究者などは、活動の継続性、内容等についての客観的評価や、趣味や教養等の個人の知的活動との判別が困難であることもあり、適用除外の対象としておりません。
　ＮＧＯ等の活動と本法案との関係についてです。
　本法案では、疫学調査に協力して個人情報を提供する場合など、公衆衛生の向上のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合は、第三者提供の制限から除外されますが、御質問のあったＮＧＯの情報収集活動がこれに該当するかどうかについては、実態に即し、事実関係を踏まえて判断する必要があります。
　また、御質問のあった、ＮＧＯが報道または学術研究の適用除外となるためには、個々の行為に加えて、当該ＮＧＯが報道を業として行う者であるか、学術研究を目的とする機関に該当するかどうかについて、当該組織の実態に即して検討する必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　保坂議員から、四点の御質問がございました。
　まず第一は、目的外利用に関する「相当な理由」についてのお尋ねでございます。
　原則禁止の例外として認めるわけでございますので、これは、だれでも納得できるような、それにふさわしい客観性がなければならないと思いますし、また、それは個別事案に応じて判断していく、こういうことになろうと思います。決して、行政機関の恣意的な解釈なり運用を認めるものではありません。
　どういう例があるかということでございますが、例えば、出入国に関する不正行為を防止するために法務省の出入国邦人のデータと外務省の持つ旅券管理のデータを突き合わせるような場合、あるいは、私どもの方の恩給と厚生労働省の援護年金についての支給調整をやるような場合に、両方のデータを突き合わせるようなことが考えられるわけであります。
　一年以内に消去される個人情報ファイルは、総務大臣への事前通知の適用除外となっております。これは一過性の情報でございますから、そういうものまで事前通知の対象にすることは大変煩瑣になる、過大な行政負担を課することになりますから外しておりますけれども、一年以内の情報も、法に従って適正に取り扱うことは義務づけておりますので、扱いは全く同じでございます。
　なお、政令で定める数に満たない個人情報ファイルの数でございますが、これから政令を決めますので、政令を決める段階では、実地を踏まえ、十分な検討の結果決めてまいりたいと考えております。
　それから、開示の期限の話でございまして、情報公開法の話がございました。
　各省庁、情報公開法も相当なれてまいりましたので、現在、三十日以内の開示が八三％、六十日を超えるものは五％、こういう報告を受けておりますが、今回の個人情報保護法、行政機関個人情報保護法でも、できるだけ法令で定める期間に処理する、これは当たり前でございますけれども、膨大な量の情報開示が出てくる、あるいは、相当ややこしいもので一度には処理できない、こういうものがあります場合には、やはり特例を適用する余地も残しておきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　最後に、今回の罰則規定で防衛庁のリスト事件はどうなるのか、こういうことでございます。
　これは、もう既に総理もお答えになりましたように、刑事罰不遡及の原則がございますので、防衛庁リストの事案は今回の罰則規定の対象になりませんが、同様の事案が仮に起こりますれば、罰則規定の対象になるか否かについては、構成要件を含めて事実をしっかり認定して決める、こういうことになろうと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　保坂議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　個人情報保護法案につきまして、包括法とする理由、個人情報漏えい事件についての見解、「事業者」の定義や主務大臣の関与、「報道」の定義、適用除外の範囲などにつきましてお尋ねがございましたが、これら法案の内容にかかわる事項につきましては、総理大臣の御答弁がございまして、私も同じ見解でございますので、重複することは避けさせていただきたいというふうに思います。
　なお、厚生労働行政との関係で申し上げますと、個人情報保護に関しましては、医療分野を初め、特に保護が必要な分野が多いことは御指摘のとおりでございまして、これまでも、医療従事者の守秘義務等の整備や指針の策定等を行ってきたところでございます。
　疫学研究分野におきましては、疫学研究に関する倫理指針の策定をいたしたところでございます。研究者が遵守すべき基本原則に個人情報の保護を規定したところでございます。
　また、医療分野におきましては、医療機関につきましては、いわゆる守秘義務規定の充実でございまして、これまで守秘義務が課せられていなかった看護師、准看護師、保健師、歯科衛生士等について、平成十三年の法改正において、新たに守秘義務を課したところでございます。
　健診につきましては、本年中に策定予定の健診の指針におきまして、健診情報が実施主体間でやりとりされる場合の取り扱いについて盛り込む予定にいたしております。
　保険者につきましても、健康保険組合の職員につきまして、レセプト情報に関する守秘義務の徹底について取りまとめを行ったところでございます。
　以上のように、それぞれの分野につきまして取り扱いを行っているところでございます。（拍手）
　　　　〔北川れん子君登壇〕