Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島副大臣　御指摘をいただきました胎児性患者に対する医療、福祉施策の充実についてでございますが、環境省としては、胎児性患者を初めとする水俣病の患者の皆さんの医療や福祉対策が重要であるというふうに考えており、御指摘いただいた十七年の翌年、平成十八年度から、関係者の皆様からの御要望を踏まえて、医療、福祉活動を行っている法人また団体に対して支援を行う事業を実施してきたところでございます。
　今さら言うまでもなく、委員の方が十分御承知とは思いますけれども、デイサービス機能、また在宅介護を中心としている患者の短期入所であるレスパイトケア機能を有する施設の整備や運営費の補助、そしてまた、通院や地域のイベント等に参加するための外出の際の送迎や付き添いに対する支援などをこれまで実施してきたところでもございます。
　今後は、救済措置の実施とあわせて、関係者の意見を聞かせていただきながら、地方自治体とも連携をさせていただき、ニーズに合った医療、福祉の向上に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○中島（隆）委員　特に、特措法では胎児性が対象に入っておりません。ぜひひとつ、今後の対策として御意見申し上げたいと思うんです。
　今、国立水俣病総合研究センターというのがあるんですが、本来の目的である被害者のための医療あるいは生活支援の役割、こういう状況を果たしている状況にはございません。ぜひ抜本的にここを見直していただいて、水俣病の治療と研究、日々の生活支援ができるような、そういう施設に、国立ですので、充実をしていただきたい。これは要望ですけれども、お願いしておきます。
　以上、終わります。
○樽床委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　小沢大臣、おくればせながら、環境大臣への御就任おめでとうございます。
　地球温暖化を初めとして、環境問題は待ったなしの状況でございます。その解決なくして持続可能な成長また人類の未来もない、そういう状況の中で、我が国の環境政策の最高責任者として、毅然として強力なリーダーシップを発揮していかれんことを御期待申し上げております。
　先ほど来の御答弁を聞いておりますと、大変に誠実なお人柄が見受けられます。きょうも一問一問質問をさせていただきますけれども、誠実に御回答をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、地球温暖化対策について御質問をさせていただきます。
　鳩山総理は、国連気候変動首脳会合におきまして、科学が要請する水準に基づいて温室効果ガスを二〇二〇年までに九〇年比で二五％削減するということを表明されました。この二五％の中期目標につきましては、我が公明党のマニフェストにおいても同様でございまして、総理の野心的な目標の表明を率直に評価するものでございます。
　この二五％の目標は、地球の温暖化を二度Ｃ以内に抑えなければ、地球はもう後戻りできない、一方的に破壊が進んでしまう、ポイント・オブ・ノーリターンという時点を通過してしまう。しっかり地球全体で対応しなければいけない。この二度Ｃ以内におさめるために先進国は二五％以上の削減が必要だということ、そして、それを日本が宣言されたということは、環境と経済が両立する低炭素社会のモデルを日本が構築して世界に貢献する、また、すべての主要国による公平かつ実効ある新たな国際的枠組みを実現する、そのような上からも大変大きな意味があるものと私は評価しているわけでございます。
　しかし、その一方で、この二五％目標の決定、また表明につきましては、いかなる検討プロセスを経たのか、国内で減らす真水分はどれだけなのか、これを達成する国内対策は検討したのか、国民負担はどれだけなのか、また、国際交渉での効果は今得られているのかといった多くの問題をはらんでいるのもまた事実でございます。
　このような問題認識の上で、以下、質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＣＯＰ15の政治的合意についてお伺いをさせていただきます。
　ＣＯＰ15に向けましては、依然として、先ほども基調報告がございましたけれども、途上国と先進国の対立によってポスト京都議定書の採択の見通しが立たない、こういう状況が続いている。ＣＯＰ15の本番では新議定書の採択は先送りにして、いわば新議定書の骨格について政治的合意を図ることが提案されたとございました。
　多くの国が議定書の採択は半年ほど延長すべきという意見を表明した。その折、小沢大臣もこれを支持する考えを示されたとされておりますが、大臣はメディアに対して、かなりの確度でまとまる可能性が出てきたという自信も示されたと報道から伺っております。
　私としては、このＣＯＰ15の直前になって、半年以上も結論が先送りになること自体、大いなる落胆を禁じ得ないわけでございます。これまで積み上げてきた作業あるいは費やしてきた時間と労力、このことを考えれば、今までの努力は一体何だったのか。正直、そういう徒労感、脱力感さえ覚えるわけでございます。
　小沢大臣の、かなりの確度でまとまる可能性が出てきたという、これはどういう意味なのか。また、そのコメントが真実なら、温暖化問題の最前線に立つ環境大臣としては、悠長といいますか、余りにも楽観的過ぎではないかと先行きが心配になります。
　そこで、会合に参加された小沢大臣にお尋ねいたしますけれども、各国から出された半年ほど延長すべきという考えについて、大臣はどのような思いでこの提案を支持されたのか、まずはお答えいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　まず、激励を賜りましたこと、御礼を申し上げたいと思います。
　公明党の斉藤前大臣からバトンタッチをしていただきまして、さまざまな伝達、議論をさせていただいたことに改めて感謝を申し上げながら、今後とも頑張ってまいりたいと思います。
　そこで、お尋ねの点でありますけれども、まず、半年ほど延長をするという具体的な提案はございません。いわゆる政治的な合意を今回の十二月のＣＯＰ15で図りたい、こういう話はあるわけでありますけれども、その先、半年とか一年とか先にいわゆる法的文書を仕上げる、そういう具体的な提案はございませんでした。ただ、向こうでの報道の中で、コニー・ヘデゴー大臣が次のメキシコとか、そういう形でメディアへのインタビューに答えているところもあったりは確かにいたしました。しかし、改めて申し上げますが、会合での正式な提案はございません。
　そこで、私としては、実は先ほど、どなただったでしょうか、齋藤委員だったかもしれません、最後におっしゃられて私が答える時間がなかったんですが、とにかく時間を区切れという話は私から提案をいたしました。そのときに、半年とか一年と具体的な数字を言ったらばこれは議長国に対して失礼なところもあるな、こう思ったものですから具体的な数字は申し上げませんでしたけれども、今回は十二月に合意をまずする、それはいい、その後いわゆる法的な文書、それを議定書と呼ぶのか条約と呼ぶのかわかりませんけれども、少なくともそういった法的な文書に関して時間を区切れという話は私から申し上げたわけであります。その期間というのは、何年とは言いませんけれども、できるだけ早くという話の中でそれを区切ることは極めて重要だと私自身も思っているところでございます。
○江田（康）委員　わかりました。
　今回の閣僚準備会合で、議長国のデンマークから、十二月のＣＯＰ15では一つは先進国の削減目標、また途上国の削減方針、そして途上国支援の枠組み、こういったことについて数値目標を盛り込んだコペンハーゲン合意の採択を目指す考えを提案したということでございます。
　そこで、今回議長国のデンマークから提案されたコペンハーゲン合意につきまして、ＣＯＰ15で国民は大変注視しているわけでございますので、具体的にわかりやすくこれを説明いただきたいと思います。また、我が国サイドからコペンハーゲン合意に対してどのような提案を行って、今後どのように国際交渉を主導していかれるお考えか。あわせてお答えいただきたい。
○小沢国務大臣　まず、先ほども御報告で申し上げましたように、いわゆる政治的合意文書の中には先進国の削減目標、途上国の削減行動、各国の取り組みを確かなものにするためのいわゆるＭＲＶと呼ばれる制度の創出、それから途上国への資金援助、こういったものが不可欠だということを申し上げました。
　それから、今後のといいますか、ＣＯＰ15に向けてどういう取り組みか、こういう話でありますが、交渉が動いておるものですから詳細なことを申し上げるのはちょっと難しいんでありますけれども、国連での鳩山発言以降、デンマークの議長国を初めとして、さまざまいろいろな会合が持たれておりますことは御承知のとおりであります。その会合も、いわゆる表の作業部会とそれからある意味でいうと正式ではない会合、さまざま実は開かれているわけでありまして、そういった中でも日本は決定的に重要なポジションをとれているというふうに思っているところであります。
　そういう中で今回のプレＣＯＰも行われた、こういうことでありまして、正直言って、途上国の中からは、作業部会をもっと尊重してそれを積み上げるべきだというような意見ももちろんあるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように全体としてヘデゴー議長の提案に異論は出ない中で終わってきている、ここが重要だと思っておりまして、それに関しましては、私としては、我が国がある意味では主張し、ある意味で期待をしている会合になれたのかな、こういう思いでいるということでございます。
○江田（康）委員　実際に大臣からお聞きすると大分報道とは違うようでございます。
　関連するものとして、今おっしゃいましたけれども、決定的に重要なポジションを今後日本が持つことができるかどうか、そのもう一つの点については鳩山イニシアチブということだと思いますが、この鳩山イニシアチブについてお聞きをさせていただきます。
　無論、これは途上国に対する支援として総理がさきの気候変動首脳会合で打ち出されたものでございますけれども、途上国を新たな枠組みに参加させていくことが決定的に重要なわけですけれども、そのためには途上国への積極的な資金援助または技術供与支援が必要不可欠になってくるわけでございます。
　日本に大変大きな期待がかかっている、これが鳩山イニシアチブと位置づけられると思うんですが、今回バルセロナで行われた国連の事務レベルの作業部会で、鳩山イニシアチブの一環として、気候変動基金や適応基金また体制強化基金という三つの基金に、今乱立している各種基金を整理統合するということを各国に呼びかけたと聞いております。これに関してはいいかと思っておるんですが、しかし、この支援額が具体的に明らかでなかったこともあってか、この提案は途上国にとっては余り歓迎されずに、むしろ失望の声が多かったというふうに伺っております。
　今回の閣僚準備会合では、小沢大臣は二〇一二年までの三年間で総額で約八千億円、九十億ドルを拠出する方針を伝えたと報道されております。他方、我が国では、昨年一月のダボス会議で、福田総理が既に二〇〇八年から五年間で百億ドル、約一兆二千五百億円のクールアース・パートナーシップ構想を打ち出しているわけですね。そこで、今回大臣が閣僚準備会合で提案されたそのものとクールアース・パートナーシップとの関係について簡潔に御説明願いたいと思うんです。もし今回の提案の支援額の大半がかつての政権の政策の看板のかけかえにすぎないとなるのであれば、再度これは途上国を失望させることにもつながりかねないからでございます。お答えください。
○小沢国務大臣　結論から申し上げますと、江田委員、全く同じものであります。要は、クールアース・パートナーシップで約八十億ドル、これから予定額がございます。それから、ＣＩＦに対して十二億ドル、これがございまして、私は九十二億ドル、こういう言い方をしたわけでございます。
　ただ、報道もかなり大きく扱っていただいたようでありますし、そのとき会場もどよめきましたし、その後、私に個人的にもかなりの国の人たちが賛意を表明しに来ていただきました。コニー・ヘデゴー議長も、それは二〇二〇年までの額かと言うから、いや、そうではない、二〇一二年までの額だと言ったら議長自身も大変驚いておりましたが、江田議員がおっしゃるように、既に日本が表明している額を私としては申し上げただけでありまして、申し上げ方がよかったのかどうかわかりませんが、大変各国からは賛同をいただいたということであります。
　ただ、その後がっかりするかどうか、こういう話でありますけれども、そのとき私が正確に申し上げたのは、ぜひここははっきりさせておかなきゃいけないんですが、まず、二〇一二年までが京都議定書の第一約束期間であるわけですね。それまでの話と二〇一三年以降の話とまず分けなければいけないということでありまして、今回の九十二億ドルの話を言ったときは、短期の話をしようという議長からの提案の中で私はそれを申し上げたわけであります。同時に、先ほど来江田議員から話が出ておりますバルセロナでの話は、三つの基金をつくって日本はこの問題に貢献をしてまいりたいと言ったのは、二〇一三年以降の話として提案をしたわけでございます。ですから、その二つを分けて考えていただく必要があるということでございます。
　ただし、そうはいっても、鳩山イニシアチブという名前は既に国連でも出しておりますので、さきに前政権で用意をされております九十二億ドルに加えてプラスアルファ、私はこういう言い方をしたわけでありますが、これは政府としてあの出発前までに決め切れませんでしたものですから、プラスアルファは考えたい、こう申し上げておりまして、それをトータルにして、もう国連での会合で表明しておりますから、既に鳩山イニシアチブという形での資金援助は始まっているというふうに我々も考えておりますし、各国もとらえていただいていると思っております。
　ただ、もう一度正確に言っておきますと、具体的なプラスアルファということは申し上げましたけれども、九十二億ドルは今までの数字でございます。
○江田（康）委員　今詳細がわかったわけでございますけれども、そういうような日本側の大臣の提案に対して、途上国も、会場からどよめきが上がるほどでございますから、それらが途上国のこの新たな枠組みへの参加、こういうことに即刻にはなかなかつながらないものでございますけれども、大変に評価をいただいているということは、今後におけるこの協議の進展に期待がかかるというところだと、よく言えば評価されると思います。
　続けて御質問いたしますけれども、ＥＵは、一方で途上国支援の拠出額について、ＣＯＰ15において正式にこれを発表するということは明らかにしておりませんけれども、一部の報道では、これから先進国は毎年最大五百億ユーロ、すなわち約六兆七千億円なんです、これをＥＵが提案してきている。我が国が打ち出したのが八千億円規模。先ほど、プラスアルファはあるとしてもそういうことであれば、金額においてはとてもＥＵ案に太刀打ちできないわけでございまして、その意味では、我が国の国際社会での存在、影というのが薄くならざるを得ないのではないか。あげくの果てには、我が国もＥＵ主導の支援枠組みにのみ込まれざるを得なくなるのではないかという危惧が一方でございます。
　そこで、途上国支援に関して、ＥＵと協調しつつも、いかに我が国が国益にかなった独自性を保持していくべきか、大臣はどう考えてそれを進められるおつもりなのかをお答えください。
○小沢国務大臣　大変機微に触れた御質問でありますので、すべてを答えられないのはお許しをいただきたい、こう思うわけでありますが、やはり途上国の皆さんからしたら、百九十カ国を超える国が参加している中で大部分が途上国の皆さんたちでありますから、まさに委員が御指摘の、ではどこまで支援をしてくれるのかという話が最大の課題でありまして、すべての議論が公にされれば皆さん方も驚かれるかもしれませんが、かなりの時間がその要求といいますか、それに費やされるわけであります。
　ただ、先ほども申し上げましたように、確かに歴史的に見れば、今までＣＯ2を排出してきている国は先進国でありまして、途上国にしたらほんのごくわずかだという話の中で、何でそんな問題で苦しまなければいけないのか、こういう意見も十分わかるわけでありまして、そういった意味では、そういった思いもしっかりと受けとめながら、では世界全体でどうしたらいいのか、こういう話になるわけであります。
　先ほどＥＵの話が出ておりましたが、端的に言って、このＥＵの話はたしか民間部門も含めた数字ではないか、こう思っておりますので、政府のいわゆる公的資金、こういう話だけではないというふうに承知をしております。
　さらには、各国からはさまざまな意見が出ておりまして、ＧＤＰの一・五％、そのくらいは拠出すべきだ、こういう話も意見としては出るわけであります。一・五％と思わずこうやって計算をしてみまして、そうすると大変な額だな、七兆円か、こう思うわけでありまして、とてもそんな金額を出せる国家財政ではないというのは御承知のとおりでありますが、まさにそういうさまざまな意見が飛び交う中で、本当にどこまでやったらいいのか、こういうことだと思っています。
　残念ながら、今回のプレＣＯＰでも、一切そういう金額の話は他の国からは出ませんでした。我が国だけが、私だけがそれを申し上げました。その金額も、先ほど申し上げましたように、前政権で決めてある数字プラスアルファ、こういう言い方をしただけでありますが、それだけでも会場はどよめき、コニー・ヘデゴー議長からも、日本のそういった貢献に大変感謝する、そういう話が出るわけであります。
　そういった意味では議論を引っ張れたのかなとは思いながら、しかし、それも決して裸の、先ほどの言葉で言うと、全部身ぐるみ持っていけ、そういう話で言ったものではない。私としては、まさにこれまでの政権の数字、それに加えて鳩山イニシアチブというのも考えるんだという話をしたわけでありまして、そこはしっかりと議論を引っ張りながら、日本だけが国益を損するようなことがないようには努力をしてまいりたい。
　同時に、また加えて申し上げると、途上国の皆さん方を引っ張っていくには、よきにつけあしきにつけ、やはりこの資金的な問題にしっかり取り組まないといけない、こういうことだと思っています。
○江田（康）委員　大臣、詳しい御説明、ありがとうございました。
　この途上国支援というのが、やはり新たな国際枠組みに途上国が参加するという意味においては大変重要なことになってまいりますので、国際交渉でなかなか難しいところはあるかと思いますけれども、今大臣がおっしゃったように、前政権からの途上国支援の枠組みが、今、日本がそれをもってこの新たな枠組みづくりへの途上国の参加を促していく、そういうふうな重要なものになるというところにおいては変わらないと思いますので、ぜひともこれはリーダーシップをとっていただきたいと思っております。
　国際交渉の件だけで三十分が過ぎてしまいましたが、国内対策に質問を移らせていただきます。まずは、この二五％の中期目標が国民生活や経済に与える影響について御質問させていただきます。
　鳩山総理が掲げましたこの二五％削減の目標については、国内においてはさまざま懸念する声もあるわけでございます。そこで、政府は、この中期目標が経済に与える影響を試算するタスクフォース会議を立ち上げて、この国内削減の、いわゆる真水の削減幅を四通りで分析、計算をして、昨日その結果を中間取りまとめとして公表をされたわけでございます。
　前政権下では、中期目標検討委員会を設置して、それぞれ提示した選択肢による国民負担を事前に試算した上で世論調査を行って、そしてその上で中期目標を公表したわけでございます。
　しかし今回、鳩山総理はトップダウンの形で、先般の国連気候変動首脳会合で二五％削減を国際公約してしまって、事前に国民に対して、どのような対策でどの程度の削減を図って、それによりどの程度の国民負担が増すのかといった説明をされていない。ここが問題でございますが、この発表から約二カ月たったきのうになってようやく国民負担の試算結果が出るという次第でございます。
　この二五％削減を実現するために国民負担がどの程度増すのかは、この数値目標が妥当か、受け入れられるものなのか、国民が判断する際の一つの大きな指標になるものと思われるわけです。にもかかわらず、この数値目標の発表前に国民生活や経済への影響試算を示さないで、すなわち国民に判断する機会を与えずに、削減数値目標の発表後にその数値ありきで国民負担への影響試算を行うというのは、これは本末転倒というものだと私は思っております。これではとても国民の理解は得られないのではないかと考えますけれども、その点、大臣の御所見をお伺いいたします。
○小沢国務大臣　これは先ほども申し上げましたように、政府としては、現在試算をしているわけでありまして、きょうの新聞報道はありますけれども、正式に受け取りますのはこれからでございます。あくまでも報道ベースで、どういう形かわかりませんが流れたわけでありまして、まだ正式に結論を受け取っているところではございません。
　それと同時に、先ほども申し上げましたように、民主党の党内での議論というのがかねてからずっとあったわけでありまして、そういう中で既に二五％カットを決めているわけであります。そのときの党内の議論は、もちろん、党内独自の試算という話はありませんけれども、そういった各方面からの試算も参考にさせていただきましたし、やはりいろいろな議論がありました。しかしながら、科学が要請する水準の中でぎりぎりの数字、こういう判断で、当時、民主党として決めさせていただいたところでございます。
　そしてまた、先ほどありましたように、江田議員の党も全く同じ数字をともに掲げて選挙を戦われたわけでありますから、そういった意味では、その数字に関しては決して間違っていなかったのではないか、私はこう思っております。
　それから、試算に関しましては、どのような試算が出ようとすべて明らかにしたい、私はこう思っておるところでございます。ただ、予算委員会でも申し上げましたとおり、いわゆるシミュレーションというのは、あくまでもさまざまな前提を置いて、そしていろいろなモデルがあっての試算でございますので、もちろん、それは参考にしなければいけませんけれども、それがすべて、あるいはそれがひとり歩きをしていくというものではないことは、それぞれ委員各位の皆さん方よくおわかりのことだ、こう思っております。
　ただ、これは若干、前政権の批判をするようで恐縮でありますけれども、前政権が二五％に関して三十六万かかると言ったときの数字が、片や、いわゆる将来予測される所得の減った分の二二％と、それからさらに光熱費や何かの一四％、そういった本来一緒ではない数字を足し合わせて言うとか、そういう話はあってはならないわけであります。そういった意味では、私どもとしては、今後出てくる数字に関しては国民の前に明らかにさせていただいて、その上で政策をしっかりととってまいりたいと思っておるところでございます。
○江田（康）委員　党内議論はあったということでございますが、また、今、旧政権の評価をいただきましたけれども、そういうことではなくて、この検討プロセス、決定プロセスということをただしているわけでございまして、やはりあらゆる主体が、国民を含めて、産業界を含めて、この温暖化中期目標、削減を達成していかなくてはならない。その中では大変大きな影響を受けるわけでございますから、そういう中において、国民負担がどの程度になるかという試算はあらかじめ、やはり、党内の論議等ではなくて、かなりなハイスピードでやるべきだったとは思いますけれども、なし得ることではなかったかということを私は申し上げておるわけでございます。
　さらに続けますけれども、各機関の試算というものについて見ますと、これは、二〇二〇年までの経済成長率を一・三％として、この前提で見込まれる家計の可処分所得の増加額に対して、二五％削減を行った場合にどの程度それを押し下げるかという、国民負担として試算したものと理解しております。今回、この数値は機関によりばらばらで、年間十三万円から七十六万五千円までと大きなばらつきが出ているわけです。
　これは、私は当たり前と思うんですけれども、環境税の税率や税収の管理方法の違いなど、そういう前提条件が種々異なっているからであります。環境税とか、さらには国内排出量取引制度の制度設計を含めて、二五％削減の達成に向けた我が国の温暖化対策に関する施策の内容がまだ明確でない中で、このように大きなばらつきがある試算数値を示していくということは、かえって、実際に新たな負担を背負い込む国民の間に混乱を招くことになりはしないかと心配するわけでございますが、これについて大臣の考えをお伺いしたいということ。
　また、続けて、説得力のある試算数値を示すためには、まずは政府として二五％の達成に向けてどのような政策をいつまでにどの程度導入するかといった、我が国の温暖化対策の全体像またはビジョンを示した上で専門機関のモデルを用いて試算を行わなければ、幾ら試算を行っても有用なものとはならないと思うわけでございます。適切ではなかったと思うんですけれども、今後どのような形でこれを進めていかれるのか、その考えについてもお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、山花委員長代理着席〕
○小沢国務大臣　まず冒頭、先ほど、さきの政権のところで、いわゆる可処分所得、十四万と二十二万ですか、それをパーセントと言ったようでありまして、それは訂正をさせていただきたいと思います。三十六万と三六％と言ったのかどうかわかりませんが、何か後ろから指摘がありましたので、そこは訂正をさせてください。
　それで、今の委員からの御指摘は十分参考にさせていただきたいと思います。先ほど来申し上げておりますように、新聞報道には出ておりますけれども、具体的な数字をまだ私どもは受け取っておりません。ですから、それをどういう形で発表すべきか。私は、先ほども申し上げましたように、そのまますべて発表した方がいいと思っているんです。
　ばらつきがあると委員はおっしゃいましたけれども、ばらつきがあるのはそういうものだからであります。それぞれの機関、それぞれの方程式、それぞれの前提条件でやれば、それぐらいばらつきがあるのが科学的なある意味では現時点のモデル分析ということだろうと私は思っていて、私自身はかつて経済学でそういうモデル分析をやっておりましたが、全然不思議はございません。
　中環審の先生に、佐和隆光先生、経済学では皆さん方も御存じの佐和先生がいらっしゃいますが、この話にたまたまなったときに、今モデル分析みたいなものをやっているようだけれども、そんなものは当てになるわけがないと。そして、そんなものが当てになるんだったら、もうとっくの昔に、経済の成長率だとか為替レートだとか、そんなものはわかるんだ、計量経済学者の自分が言うんだから、そんなものだと。
　ただ、もちろん、それは参考にしなきゃいけないし、そういったいろんな意見があるという話も踏まえなければいけない。大事な話は、委員が先ほど来おっしゃっているように、どうやってこの問題を達成していくか、そちらの方にとにかく注力しろ、こういうお話でございました。
　その問題も御質問でありましたからお答えを申し上げると、今必死になって、トップスピードでやらせていただいているところでございますが、とにかく、国連の首脳級会合が九月の下旬にありＣＯＰ15が十二月の中旬にある、この現実も変わりません。そういう中で、今、閣僚委員会中心にさまざまな、とにかくでき得る限りのスピードでやらせていただいているということでございまして、まずは補正予算そして来年度予算でその姿の一端は出させていただきたいと思っておりますが、そのときも、でき得る限りこれからの全体像を示しながら、補正予算、来年度予算、そういった姿も示させていただきたい、こう思っておるところでございます。
　　　　〔山花委員長代理退席、委員長着席〕
○江田（康）委員　大臣がおっしゃるように、ここから出てくる試算結果というのは、それぞれいろいろなケース・バイ・ケースで出てくる、こういうのが試算だと私も思っております。しかし、前提条件となる環境税をいつどの程度の規模で導入するかとか、また排出量取引制度をどう制度設計して導入していくか、こういうことが決まらない、もしくは時系列といいますか、そういうようなものも一緒に出していかないと、国民負担というのはどれをとってきた場合にどれだけの国民負担がかかるんだ、こういうことであろうかと思います。
　私が指摘しているのは、今から質問しますけれども、例えば地球温暖化税ですか、環境税、炭素税、こういうようなものについての制度設計がまだ見えていない、また、排出量取引についても種々いろいろな賛否両論があるわけでございますので、そういう中で果たして導入できるかどうかが見えていない。こういうような中で試算を行うことの難しさ、それと国民負担の算出の難しさがあるということ。それと、民主党政権がそれらをやはり悠長に構えている、もしくは本当に真剣に取り組んでいくのが遅い、そういうようなところから来る問題でもございますので、ここをしっかりと詰めていかなくてはならないということを申し上げておきたいと思います。
　暫定税率の廃止と地球温暖化対策税の導入について質問をさせていただきます。
　まず、ガソリン税などの暫定税率の廃止について伺わせていただきますが、鳩山政権として、実際に民主党のマニフェストどおりに暫定税率廃止と高速道路無料化に突き進むのであれば、整合性なき環境政策との批判は免れないと私は思っております。
　暫定税率廃止と高速道路の無料化というのは、むしろ温暖化ガスの排出を促す政策でありまして、二五％削減方針には逆行するものであるわけであります。総理は、国民に約束した高速道路の無料化、さらには暫定税率の廃止も当然前提にして二五％削減を実現させるとまで公言されておりますけれども、二五％削減というのは相矛盾する施策を実行しながら達成できるほど生易しい目標ではないと私は思うんですが、議員の皆さんもどうでしょうか。あの京都議定書の約束六％も達成できない、長いこと大変な状況にあることもよく御存じであると思います。そういうような意味で、高速道路の無料化また暫定税率の廃止をやりながら環境政策をやるというのは、大変大きな問題をはらんでいると私は思っております。
　大臣はこれまでも、就任から三カ月間で発言に大きなぶれが見られると私は思っております。当初、暫定税率に関しては、環境的には負荷はかかるけれどもふえた分はあらゆる手段を使って削減していくという考えから、暫定税率を廃止して一定期間後に環境税を導入するという考えに変わり、また、さきの税制改正要望では来年四月から実施を目指す地球温暖化対策税の創設と、変容しておられると思います。
　民主党がマニフェストで暫定税率の廃止を公約しておられるのは私も承知しておりますけれども、温暖化対策の先導役であるべき立場の環境大臣がガソリン税の暫定税率廃止に安易に言及するというのは恐らく初めてであろうかと思いますが、いかがなものかと考えます。大臣の御所見もお伺いしたいと思います。
　大臣のお話が長くなりますので、質問をまとめてお挙げして、お答えしていただきたいと思います。
　我が公明党は、まず環境配慮を前提として、暫定税率を含めた税体系を維持すべきだと考えております。その後に、諸外国における取り組みを踏まえて、石油、石炭税等を含めた既存エネルギー諸税全体のグリーン化について検討をして、そして排出量取引や協定などのほかの政策手段と組み合わせて環境税を導入して、全体として炭素含有量に応じた体系へとつくり上げるべきだ、公明党はこのように考えているわけでございます。
　今回のように、まず暫定税率廃止ありきでは、低炭素社会を実現していく上で整合性に欠ける制度設計になるということは否めないと私は思うんです。実際、今回環境省が発表された温暖化対策税では、ガソリン価格だけは下がるのに対してほかの電力、ガス、灯油は大幅に上がっていて、全く整合性がとれていないじゃないですか。小沢環境大臣の御所見をお願いいたします。
○小沢国務大臣　江田委員からいろいろいっぱいお話をいただいたので、どこから答えていいかわからないんですが。
　一つは、暫定税率の話からまず申し上げますと、私は発言がぶれている、こういうお話がございましたが、とにかく自分の発言はぶれないように、できるだけ責任を持って政治活動をしたい、こうずっと思ってきておりましたので、そういう御指摘があるというのはなかなか私としてもつらいな、こう思うんですが。
　私としてはぶれているつもりは全くありませんで、暫定税率は廃止をするんです、これは私の意見ですよ。民主党として、私も政治家としてそういった話でやってきたわけですから、それは廃止をしなければならないと思っています。それはなぜかというと、暫定という名のもとでそういった税がつけ加えられてきているということはおかしい、こういう意味です。
　それから、暫定税率の廃止はＣＯ2の排出増につながるかどうかという点については、つながりますと先ほども申し上げたとおりであります。残念ながら排出はふえる、こういう話になります。
　しかし、それはほかの理由で廃止すべきだ、こういう話になりますから、できるだけそれを相殺していく、そういったことが必要なんだ、こういうふうに申し上げてきたところであります。その一つが地球温暖化対策税ですという形で、それに対しての対応策をしたい。
　地球温暖化対策税の導入時期に関しては、私ども環境省としては四月が望ましいと思っている。しかし、そこに関して言えば、これからの税調の議論の中で、国民の皆さん方がしっかりと、例えばガソリンの税率が下がってガソリン価格が下がるというような話を本当に実感してもらうのにはどのくらい時間がかかるんだろうか、そういうような議論もこれから起こるでしょうという話を申し上げて、私としては、それは国民の皆さんが納得してもらうくらいの時間というのは必要なんだ、四月からオーケーだという話になればそれがベスト、こういう意味で申し上げてまいりました。
○江田（康）委員　大臣の御説明も、苦しいところもよくわかります。税の論議として果たしてどうなのかというところがあるかと思いますが、暫定税率を廃止して温暖化対策税だということに関して、我が党はあくまで、やはり暫定税率の廃止というものに関しては適切ではない、そのように思っております。
　温暖化対策税を創設すること、我が党では炭素税と今はしておりますけれども、炭素税の導入についてはもとより賛成の立場でございます。これは、低炭素社会をつくり上げていく上においてはあらゆる政策を動員するという前提に立った上でございます。この制度設計が大変重要になるかと思っておるんですけれども、国民の理解また産業界の理解ももちろん非常に大事でございますので、詳細な設計にしていただきたいと思うんです。
　例えば税導入による経済とかまた特に中小企業への影響などを含めて、どのような検討を行ってきたのかということがございます。これは、例えば中小企業の負担を考慮していかなければならないし、また日本経済の失速を招くような課税というわけにもいきません。そういうような意味で、この制度設計がどのようになるか。また、温暖化対策税の使途、使い道に対しては、今おっしゃられておりますけれども、特定財源とはしないで地球温暖化対策になるべく振り分ける、こういうふうに言われていますが、その一つがチャレンジ25というものであるかと思っております。
　これはもう質問はいたしませんけれども、このような制度設計をしっかりと完成させた上で国民に明示をしていかなければならないと思いますので、そこのところのリーダーシップをよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　最後に、時間になってきましたので、エコポイント事業についてもちょっと触れておかなければならないと思っております。
　自公政権下で今年度補正に盛り込まれたエコポイント、エコカー補助金というのは、景気浮揚に大きな効果を上げるとともに、環境に配慮した消費行動を普及させておるのは事実でございます。
　このように、環境と景気刺激の両面で効果を有するとしているこのエコポイント事業を単年度でやめてしまうということは、せっかく国民の環境意識に変化が芽生えて、景気刺激にもなっているやさきに、あたかもはしごを外すようなものだと思います。
　本院の予算委員会では、いまだに大臣も、景気の動向に関してじっくり見ていく、これはほかの大臣もそうですが、そういう程度の答弁しかなされておりませんけれども、エコポイント事業が実施されていなかった場合には、景気回復が大幅におくれていた可能性は高いと考えられます。
　このことを念頭に置きますれば、依然として厳しい景気動向の中で、経済を下支えする効果も顕著であるエコポイント事業を継続する必要があると確信いたしますけれども、今各大臣が種々おっしゃられているかと思いますが、この環境委員会で、公の場で、どのようにこれをお考えか、小沢大臣、責任を持って、政府を説得して、エコポイント事業は来年度も継続すると約束をしていただきたいと思っております。
　あわせて、我が党は前々より、このエコポイント事業を拡充していく、継続とともに拡充していくことが大事であるということを申し上げているんですが、現在、テレビ、エアコン、冷蔵庫の三品目しか対象としておりません。これを、ＬＥＤ電球など対象品目を拡大していくべきとも考えております。
　このエコポイント事業の拡充について前向きな御答弁をいただきたいし、また、手続等もとても煩雑であるという問題もあります。ですから、もう少し簡略化するというような工夫も要るのではないか。
　これらを総合して、環境大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　まず、これは前政権での政策でありますけれども、前政権であろうと何であろうと、必要なものは必要、役立つものは役立つというのが私の基本的な姿勢でありまして、このエコポイントに関しては必要、こう一貫して私は主張してきているところでございます。
　政府としてこの場で約束しろ、委員のこういう御発言でありますが、政府として発言はできませんが、小沢鋭仁環境大臣として、徹底的にこの問題と闘ってまいるということはお誓いを申し上げたいと思います。
　さらにまた、拡充をしたらどうか、ＬＥＤ電球を含めてという話でありますが、全く賛成でありまして、いわゆる家電だけでなくて、私は特に、住宅を含めて、住宅関連のいわゆるエコ化、それは次なる補正予算あるいはまた来年度予算の大きな柱にしたい、こう思っておりまして、拡充をしたいと思っております。
　さらには、もっと使いやすくしろという御指摘はそのとおりだと思っておりまして、なかなか私自身がやっても難しいなと思うところがあるものですから、どなたがやってもすぐできる、とにかくワンストップでその場でできるというくらいの簡易さで何とか設計ができないかと、今指示を出して、みんなで知恵を絞っているところでございます。
○江田（康）委員　大変力強い御答弁をいただきました。
　環境大臣としてというか、もう政府、閣僚でございますので、政府を挙げて、エコポイントの継続並びに拡充に全力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　最後の八分ぐらいの時間でございますので、先ほど来一つございましたけれども、水俣病問題について、私の方からも一つ御質問、御質疑をさせていただきたいと思っております。
　私も熊本県選出の国会議員でございますけれども、長年にわたって、公明党のプロジェクトでも、また与党プロジェクトでも、自民党の園田先生とともに、第二の政治的解決が図れないものかということで、力を尽くしてきた者の一人でございます。
　救済特措法の制定につきましては、当時与党の自民党と公明党、それに、現在与党の民主党の三党が精力的に政党間協議を重ねて、これは幾つかの隔たりがございました。しかし、それを乗り越えて、被害者の早期救済を第一義に合意に達したものでございます。
　私も、長年にわたって水俣病問題に取り組んで、この協議に参加して発言もしておりますので、協議の内容とか経過につきまして、詳しくここで三党間の具体的なやりとり等については言及は差し控えますけれども、やはり、今求められているのは、早期救済を図るための、特措法に規定しています早期に救済するための救済措置の方針、これを早期に定める必要があるわけでございます。
　鳩山内閣発足から二カ月ほどが経過した今日まで、いまだこの具体的な救済措置内容の概要すら示していないことになります。我々がこの救済法を制定し、また公布、施行されたのは七月十五日、四カ月たつわけであります。地元の被害者の皆様方も大変に心配なされている、そういう中で急がなくてはならない、こういう喫緊の課題だと思っております。
　その内容は、政治家が勝手に決めてはならず、被害者の皆さんとの十分かつ慎重な合意形成が必要であるということは言うまでもないことでございます。しかし、それと同時に、高齢化されておりまして、被害者の皆さん方の置かれた状況を考えますと、一刻も早い救済措置内容の策定が必要であると思います。
　そこで、小沢大臣のリーダーシップが大変期待されるわけでございますけれども、大臣としても、今すぐ確定的な救済内容を示すことはできないかもしれません。しかし、高齢化されている、また救済措置内容の速やかな策定が望まれている中で、一国の環境行政を預かる責任者として、この時点で、このタイミングで、救済措置内容についての基本的方向性と、早期救済を実現する決意をお伺いしたい。また、公に表明をしていただきたいと思うわけでございます。
　あわせて、救済特措法に基づく救済措置の方針が未策定である段階で、田島副大臣が、先ほどのお話もあるように、丁寧に、和解を求めておられる被害者団体と事前協議を行う考えを示されてきたわけでございます。
　私も、環境副大臣の時代には水俣病を担当してやらせていただきました。田島副大臣のお気持ち、我が心のようによくわかるわけでございますが、小沢大臣も、田島副大臣が事前協議を明言したことについて、そういう形で進めてまいりたいと、和解による解決を目指す考えを示されたということになっております。私、救済法による救済と和解というのはやはり車の両輪という意味で、和解協議をしっかりと進めていただきたいと思うわけでございます。
　まずは大臣、このことについて、御所見、御決意をいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　江田委員が大変この問題に対して御尽力をしてきていただいていること、本当に心から敬意を表したいと思います。
　決意はいかに、こういう話でございますので、私からまず申し上げて、具体的には田島副大臣からまたお答えもさせていただきたいと思いますが、とにかく、全力を挙げて誠心誠意取り組んでまいりたいと思っております。
　大事なことは、救済措置の具体的な内容が定まっていない、こういう御指摘でありますが、ぜひここは御理解を賜りたいのは、決してサボっていて救済措置が固まっていないということではないわけでありまして、それはもう委員が一番御承知のとおりだと思います。
　片や裁判がある、片やこちらの特措法の話がある、そして、これはある意味でいうと同時決着といいますか、同じ条件で、でき得る限り同じような条件で解決を図ってまいりませんと、例えば特措法だけで話が済んで裁判が残ってしまうというような話ではこれまたいけませんし、そういった意味では、そういう中にあって、既に患者団体の方から、いわゆるそういった協議をしたい、裁判をしている皆さんたちからそういうお申し出があり、田島副大臣が話し合いを始めたということは、それは一つの大きなステップだと私も承知をしているわけであります。
　いずれにしても、国が訴えられている、こういう側面もあるわけでありまして、余り軽々に私も申し上げることはできないわけでありまして、これは本当に、特措法の皆さん、あるいはまた裁判で闘っていらっしゃる皆さん、それぞれの皆さんたちのお気持ちを総合的に受けとめて、一刻も早い解決に向けて私も努力をしたい、こう思っておるところでございます。
　必要であれば、田島副大臣から経過を御報告申し上げます。
○田島副大臣　手短に申し上げたいと思います。
　十月三十一日に水俣を訪問して、その場で私どもの方で、今和解を求めている被害者団体との事前協議を行う旨、発言をさせていただきました。これは決して私の独断で発言をしたことでもなく、その前の二十三日の段階で当該団体の方から文書でその旨の申し入れがあったことを受け、政務三役で協議を重ねた上で決断をし、回答を持って水俣へと臨ませていただいたところであります。
　今日まで五十三年間という非常に長い長いその足跡をしっかりと振り返りながら、私どもも、各団体の要望に大変いろいろと差があることも、多分、江田委員も御承知のことだと思いますし、このでこぼこを残したままで解決など図れるすべはありません。
　誠心誠意、それぞれの団体からの御要望をしっかりと聞かせていただきながら、まずは裁判所での和解協議が成立する条件等について事前協議を行う一方、この救済措置にのっとった形での救済を求めていただいている方々とも誠心誠意協議をさせていただいているということだけは御理解をいただき、ぜひ、地元の関係議員として、御支援をいただきたいと思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　五十年以上にわたる水俣病の歴史には、水俣病被害者間や水俣病地域外における差別、偏見の歴史という側面もありまして、この和解による救済内容と今回の救済措置に基づく救済内容との間で十分な整合性がとれない場合には、また被害者の間に新たな確執や差別を発生させるおそれがあるとも私は思うわけでございます。
　小沢大臣、または副大臣、そしてかかわる方々すべて、本当に、水俣病の歴史を踏まえて、早期救済、また幅広い救済の実現を政治主導で何としてもなし遂げていただきたい。そのためにも、今、救済措置の方針等においても迅速に対応をしていただきたい、救済法による救済と和解、車の両輪で最終解決を図っていただきたい、その思いを最後に告げまして、終わらせていただきます。
　本日の質問は以上でございます。ありがとうございました。
○樽床委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成二十一年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前九時二十六分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　中野　　譲君
　　　理事　和田　隆志君
　　　　　　石井登志郎君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　阪口　直人君　　　　末松　義規君
　　　　　　武正　公一君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　中林美恵子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　早川久美子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　石井登志郎君
　　末松　義規君　　　　　仁木　博文君
　　松宮　　勲君　　　　　中林美恵子君
　　横粂　勝仁君　　　　　中野渡詔子君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　緒方林太郎君
　　中野渡詔子君　　　　　横粂　勝仁君
　　中林美恵子君　　　　　松宮　　勲君
　　仁木　博文君　　　　　末松　義規君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　大山　昌宏君
　　　　—————————————
十一月二十日
　沖縄県辺野古への新基地建設の白紙撤回と普天間基地の即時撤去に関する請願（服部良一君紹介）（第三四七号）
　核兵器のない世界の実現に関する請願（笠井亮君紹介）（第四七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員に対しまして、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られませんでした。
　理事をして御出席を要請いたしますのでちょっと時間をかしていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　与党理事から所属委員の皆さんに御出席の要請を懸命にいたしましたけれども、出席の返事が得られませんでした。やむを得ませんので、議事を進めさせていただきます。
　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野譲君。
○中野（譲）委員　おはようございます。民主党の中野譲でございます。
　大臣、きょうは朝からお疲れさまでございます。そして、長谷川政務官におかれましては、お越しをいただきまして、大変ありがとうございます。
　私が質問に入る前に、ちょっと一言申し上げさせていただきたいと思います。
　私は民主党に所属しております議員でございますが、四年ぶりに国会に戻ってまいりまして、この四年間、国民と対話していく中で、やはり外交、安全保障に関するものは、与党、野党の壁を超えていかなくては本当の意味で日本がしっかりとした外交をできないという思いをずっと持っておりました。
　今回、私、理事という立場で外務委員会にも所属をさせていただいておりますが、結果としましては、条約三本のこの質疑に自民党、公明党の方がお出になっていないということは大変残念な気持ちでございます。
　この間、委員長を中心に、私たちも一生懸命に、とにかく与党、野党の壁を超えて一つ一つ外交、安全保障については話し合いをしていこうではないかということでやってきたつもりでございますが、この結果になったことは残念でありまして、引き続き、委員長を中心に、外交のために与党、野党を超えた質疑をこれからもやっていく、そのような気持ちを持ちまして今回私は質問に立たせていただきたいと思っております。
　私の質疑は、今回は三本の条約が上程をされておりますが、条約の第一そして第二号、いわゆる郵便業務に関するものについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず第一に、今回の改定の中で一番大きなものは到着料の引き上げでございますが、日本も加盟する万国郵便連合、ＵＰＵ、百九十一の国と地域から成っているということでございますが、先進国はその中で何カ国あって、当然日本は含まれていると思いますが、先進国の中に、ほかのアジアの国を含めまして、含まれているかどうかをまずはお尋ねしたいと思います。
○長谷川大臣政務官　ちょっと正確に資料を見てまいりませんでしたのでお答えしにくいんですが、百九十一が全体の数でございまして、先進国というのは恐らく二、三十カ国だと思います。ちょっと後で確認をしまして、正確な数字を答弁させていただきます。
○中野（譲）委員　私が調べたところによりますと、先進国は二十九だと思っております。そして、二十九の先進国の中で、アジアの国では唯一日本だけが先進国という枠組みの中に入っておりまして、例えば中国ですとか韓国だとかいうほかのアジアの国は途上国の枠組みの中でＵＰＵの中では扱われているというふうに理解をしておりますので、もし間違っておりましたら後で御訂正をいただければと思います。
　今回の郵便料の到着料の引き上げですが、これはいわゆる名あて国側への配達手数料ということでございます。今回の改定におきまして、今までは四十四円、これは、例えば日本とアメリカとか日本とイギリスのように、先進国間の手数料が四十四円だったものが四十九円になる。そして、途上国と先進国の間の場合は十二円から十三円ということで一円引き上げになる。そして、途上国間の場合は同じく十二円から十三円ということで一円の引き上げになるということでございます。
　ＵＰＵは四年に一度ということで、前回は二〇〇八年でございますか、その間、日本で何が起こったかというと、郵政民営化が行われまして、そして、郵便業務にかかわるものが形態が複数の株式会社で成っておりますが、この四十四円から四十九円になる前の手数料自体、各株式会社で例えば配分があるのかどうか、それとも一つの郵便事業会社だけに手数料が収入として入ってくるのか。そこをちょっと教えていただきたいと思いますが、長谷川政務官、お願いいたします。
○長谷川大臣政務官　先ほどは正確な数字を述べられませんで、失礼をしました。先生御指摘のとおりに、先進国、二十九カ国の国、地域でございますし、アジアでは日本だけでございます。
　今の到着料の入る先はどこかということでございますけれども、おっしゃるように、公社の時代は一つでございましたけれども、今は持ち株会社のもとに四つの会社に分かれておりまして、その中に郵便事業株式会社というのがございます。ここがこの到着料を受け入れることになっております。
○中野（譲）委員　そうしますと、もう一つ質問としましては、郵便物が、国外から国内に入ってくる郵便の通数と、今度は国内から国外に出ていく郵便の通数、それぞれ幾つぐらいあるのか。そして、では、途上国から来る場合、いわゆる先進国から来る場合、または途上国へ行く場合、先進国へ行く場合、それぞれどのくらいの割合なのかも教えていただければと思いますが、政務官、お願いいたします。
○長谷川大臣政務官　まず、外から日本へ入ってくる方でございますけれども、およそ一億九千万通、ちょっとまとめて申し上げますが、丸い数字で一億九千万通ほどでございます。逆に、日本から出ていく方が約七千万通ということで、その差が二・七倍ということになっております。
○中野（譲）委員　それぞれで、途上国から来る場合は。
○長谷川大臣政務官　失礼いたしました。
　途上国との間の郵便物は、これは入ってくる方も出ていく方もほぼ比率は同じでございまして、大体全体の二〇％から二五％、これが途上国の分でございます。
○中野（譲）委員　最新のデータで結構なんですが、先ほどの手数料収入はあることは理解をしているんですが、郵便事業全体が国内でも株式会社になってから非常に厳しい状態でございます。その中で、海外の郵便業務に関しまして、手数料と実際に国内で配送する場合とのいわゆる収支のバランスは赤字なのか黒字なのか、どのくらいのボリュームなのかというのを、金額でおわかりになればちょっと教えていただきたいと思いますが。
○長谷川大臣政務官　現在、平成二十一年度は進行中でありますが、聞きましたところでは、ことし全体の外国からの到着料収入は四十三億円程度になるだろうということのようでございます。
　大体そのコストがどのぐらいかというお尋ねですけれども、実際、会社の方で資料を公表しておりませんで、経営資料だからということのようでございますけれども、私自身はそれは納得はいきませんが、確たる数字は持ち合わせておりません。
　ただ、先ほど委員御指摘のように、到着料が四十四円から四十九円に上がる、そして、四年後には五十五円まで上がっていくということで、先進国間ではほぼコスト見合いの到着料を目指しているはずでございますので、その数字を若干上回る程度のところがコストであろうというふうに私自身は推定しております。