Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　党を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、ＴＰＰ11の承認案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、昨日行われた歴史的な米朝首脳会談について述べます。
　日本共産党は、長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことに対して、心からの歓迎を表明するものであります。
　今回の首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始です。この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、共同声明の合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力が必要です。そのことを米朝両国に強く期待するものです。
　同時に、関係各国、国際社会の協調した取組、平和と核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が必要です。とりわけ日本政府が、日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、拉致、過去の清算など、両国間の諸懸案を包括的に解決し、国交正常化のための努力を図り、開始された平和のプロセスを促進する役割を果たすことを強く求めます。拉致問題の解決も、そうした努力の中に位置付けてこそ道が開けることを強調するものであります。
　この平和のプロセスが成功するならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなります。日本共産党は、そのために引き続きあらゆる努力を続けるものであります。
　さて、私は、二〇一三年二月の予算委員会で、あるポスターを国会で初めて掲げて安倍総理をただしました。その後、すっかり有名になった、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」という二〇一二年総選挙での自民党候補のあのポスターであります。この選挙で自民党は政権に復帰しました。以降、安倍政権は、断固反対だったはずのＴＰＰをアベノミクスの柱に据えて交渉に参加し、発効の見込みのない協定承認案の採決、そしてＴＰＰ11協定と、強行に強行を重ねてきました。ＴＰＰ問題とは、今日の安倍暴走政治、隠蔽・改ざん政治の出発点と言うべきものであります。
　ＴＰＰの推進は、日本の経済と国民生活を問うと同時に、国民を欺いて一旦多数を握れば、どんなに国民から危惧する声が上がっても問答無用の多数決強行で進めるやり方、安倍内閣の政治手法そのものの是非も問うているのであります。
　ＴＰＰ協定は、多国籍企業の国境を越えた利益拡大のために、国の経済主権をないがしろにして、関税、非関税障壁を撤廃するものであり、国内の産業への打撃と広範な国民の暮らしへの計り知れない影響が懸念されるものです。
　本協定は、ＴＰＰ12協定の条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、一部は凍結されたとはいえ、ＴＰＰの抱える本質的な問題は全く変わりません。
　本協定で、日本は、農産物関税撤廃、引下げをかつてない水準で進めることを約束しています。これは、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要五品目を除外するとした国会決議に明確に違反するものであり、農業とその関連産業に壊滅的な影響を及ぼすものです。
　その上、政府は、アメリカの参加が前提で約束した牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の輸入枠など、農産品の譲許内容をアメリカ離脱後も全く変えていません。農業と農業者を全く顧みない姿勢と断ぜざるを得ません。
　農業と食料は国の基本です。国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにする政党、政治家に、もはや日本を守ると国民の前で口にする資格はみじんもない、このことを強調しておきたいと思います。
　ＴＰＰ11交渉では、参加国から凍結を要求する項目が相次ぎ、最終的に二十二項目が凍結されました。ところが、日本政府は、凍結の主張を一切行わなかったと答弁しました。
　ＴＰＰには、農業と食の安全を始めとする国民の命と暮らしを脅かし、国内産業の空洞化を招くことなど、国会審議でも、広範な国民からも深刻な危惧の声が広がりました。にもかかわらず、政府が一切凍結を主張せず、高い水準の協定を目指したためだと開き直るのは、国会審議や国民の声をないがしろにする姿勢そのものであります。
　ＴＰＰ11で凍結された項目には、ＩＳＤＳ条項の一部が含まれます。グローバル企業が引き起こす健康・環境被害を各国が規制しようとしても、企業が国を訴え、逆に損害賠償を命じられるなど、ＩＳＤＳがもたらす主権侵害に対する懸念が参加各国にも広がったからです。ところが、政府は、質疑の中で、一部の項目が凍結されたが海外に進出する日本企業にとって非常に有意義と評価する一方、グローバル企業による日本の主権侵害の懸念を否定しました。
　世界はどうでしょうか。日欧ＥＰＡは妥結しましたが、ＩＳＤＳを含む投資紛争の解決制度を除いたものになりました。マルムストローム通商担当欧州委員は、ＩＳＤＳは古い、我々の見方からすると死んだとまで述べています。米国のライトハイザー通商代表も、三月の米議会公聴会で、ＮＡＦＴＡの再交渉に関連して、ＩＳＤＳは国家主権上の問題がある、米国から拠点を移したい企業に対しその投資に係るリスクを保証することは米国政府の役割ではないと証言し、ＮＡＦＴＡでＩＳＤＳを使わないことを表明しました。日本政府は、まさに世界のＩＳＤＳ見直しの流れに取り残されています。
　米国はＴＰＰを離脱し、日本と二国間協定を結びたいと明言しています。これに対して、政府が、米国のＴＰＰ復帰を待つとしながら、新たな日米通商協議、ＦＦＲの七月の開始に合意したことは重大です。
　米国が三月に公表した外国貿易障壁報告書は、日本に多くの要求を突き付けています。そこには、農産物の関税やセーフガード、残留農薬基準、食品添加物規制、自動車の安全基準、薬価制度等々、国民の命と暮らしに関わる項目がずらり並んでいます。
　これらの要求がＦＦＲでの議論の対象になるのかとの質問に、政府は、対象にしないとは合意していないと答弁しました。先週の日米首脳会談で、トランプ氏から貿易赤字解消を強く迫られながら、総理は、鉄鋼、アルミの輸入制限や自動車への関税引上げについて中止を求めませんでした。
　これを見れば、ＦＦＲがアメリカから一方的に譲歩を迫られる場となり、ＴＰＰ11は防波堤どころか譲歩の出発点とされる懸念は強まるばかりです。米国との間で、国民の利益を損なう一層の譲歩や日米ＦＴＡに道を開く協議はやめるべきです。
　今求められることは、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大を図るＴＰＰ11を進めることでは断じてありません。一握りの大企業のもうけの一方、グローバル化の下で多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等を解消し、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展する道に進むべきだということを強く主張し、うそのない正直な政治を求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十九　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第四　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　　（いずれも第百九十五回国会内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長二之湯智君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました平成二十八年度予備費関係三件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十八年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計熊本地震復旧等予備費の使用は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計予備費の使用は、訟務費の不足を補うために必要な経費、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費、賠償償還及び払戻金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。
　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比理事より、一般会計予備費については承諾に反対し、その他二件については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費及び平成二十八年度特別会計予算総則の規定による経費の増額については全会一致をもって、平成二十八年度一般会計予備費については多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第二及び第四の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第三の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、船舶再資源化香港条約、いわゆるシップリサイクル条約の締結に伴い、船舶の再資源化解体の適正な実施を図るため、船舶所有者に対し有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、再資源化解体に係る許可制度並びに再資源化解体計画の作成及び承認制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、船舶の再資源化解体に係る国内外の動向、再資源化解体の適正な実施のための取組、条約の発効に向けた諸外国に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長石川博崇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕
○石川博崇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済情勢の変化に鑑み、民法の定める成年となる年齢及び女性の婚姻開始年齢をそれぞれ十八歳とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二回にわたって参考人から意見を聴取するとともに、成年年齢引下げの経緯、少子高齢化が進展する我が国において新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重する意義、若年者の消費者被害防止策の効果と今後の取組、成年年齢引下げにより養育費の支払終期が早まる懸念への対応、成年年齢引下げに伴う民法以外の法律の改正の要否等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　仁比委員の発言の後、採決により質疑を終局することを決定し、討論に入りましたところ、立憲民主党・民友会を代表して小川委員、日本共産党を代表して仁比委員、沖縄の風を代表して糸数委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案
　日程第八　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第九　スポーツ基本法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高階恵美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　四法律案は、いずれも衆議院文部科学委員長提出によるものであります。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案は、ドーピング防止活動に関し、基本方針の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案は、大会の円滑な準備及び運営に資するため電波法の特例を定めるとともに、国民の祝日に関する法律の特例として、平成三十二年に限り、海の日を七月二十三日に、体育の日を七月二十四日に、山の日を八月十日にしようとするものであります。
　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案は、国民体育大会の名称を国民スポーツ大会に改める等の措置を講じようとするものであります。
　最後に、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案は、体育の日の名称をスポーツの日に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、ドーピングに関する情報共有の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、順次採決の結果、ドーピング防止法案及び東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ特別措置法改正案はいずれも多数をもって、スポーツ基本法改正案及び祝日法改正案はいずれも全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、スポーツ基本法改正案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、スポーツ基本法の一部を改正する法律案及び国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等運営権者が地方自治法上の公の施設の指定管理者を兼ねる場合の利用料金に関する特例等を創設するとともに、内閣総理大臣に対する特定事業に係る支援措置の内容等の確認に係る制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特定事業に関する国による支援機能の強化が地方公共団体に与える影響、運営権者が指定管理者を兼ねる場合の特例により住民や議会の関与が弱まる懸念、上下水道事業への公共施設等運営権方式の導入を推進する理由、ＰＦＩ事業の現状及び地元企業や外資系企業の参画の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　七十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成三十年六月十三日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　片山さつき君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　自見はなこ君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○皇室会議予備議員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官訴追委員予備員及び皇室会議予備議員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員予備員辞任の件でございます。渡辺猛之君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官訴追委員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告されます。次いで、徳永エリ君、牧山ひろえ君、井上哲士君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二及び第四を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七ないし第一〇を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第七及び第八を一括して採決し、次いで日程第九及び第一〇を一括して採決いたします。
　次に、日程第一一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成三十年六月十三日（水曜日）
　　　午前十一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　正弘君
　　　　　自見はなこ君　　　　　中西　　哲君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　石井　準一君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　こやり隆史君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　羽田雄一郎君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　浅田　　均君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　儀間　光男君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　石井　　章君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　山本　博司君　　　　　竹内　真二君
　　　　　石井　　章君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　発議者　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　発議者　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　発議者　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　発議者　　　　　　牧山ひろえ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　古賀友一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（足立信也
　君外十三名発議）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君、自見はなこ君、宮島喜文君、小野田紀美君、藤木眞也君、青山繁晴君、東徹君、石井章君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、中西哲君、こやり隆史君、石井正弘君、石井準一君、浅田均君、石井苗子君、竹内真二君及び元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者足立信也君から趣旨説明を聴取いたします。足立信也君。
○足立信也君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現在、参議院選挙区選挙の政見放送については、候補者が放送事業者のスタジオに出向いて録画する、いわゆるスタジオ録画方式に限られ、候補者が自ら録画する、いわゆる持込みビデオ方式によることはできないこととされております。また、参議院選挙区選挙以外の選挙においては、政見放送に手話通訳や字幕の少なくともいずれかは付与できることとなっておりますが、参議院選挙区選挙においては、いずれも付与することができない状況となっております。
　このため、参議院選挙区選挙の政見放送について、持込みビデオ方式を導入し、手話通訳や字幕の付与を可能にすること等を通じて、障害等の有無にかかわらずできる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにすることが喫緊の課題となっております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、参議院選挙区選挙の政見放送について、現行のスタジオ録画方式に加え、政見放送の品位保持の観点から、一定の要件を設けた上で持込みビデオ方式を選択できることとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、参議院選挙区選挙において、所属国会議員が五人以上又は直近の衆議院議員総選挙若しくは参議院議員通常選挙における得票率が百分の二以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者の政見の放送については、放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は当該候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとしております。
　第二に、当該候補者は、政令で定める額の範囲内で、政見の放送のための録音又は録画を無料ですることができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○こやり隆史君　自民党のこやり隆史でございます。
　今日は、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自民党・こころを代表いたしまして質問させていただきます。時間短いですので、早速質問に入らせていただきます。
　先ほど、趣旨について御説明がありました。今般の改正法案では、参議院選挙区選挙の政見放送につきまして、持込みビデオ方式を導入すること等を内容とするという御説明がございました。その背景、目的につきまして、いま一度詳しく御説明いただきたいと思います。
○舞立昇治君　お答えいたします。
　現行制度上、参議院選挙区選挙の政見放送につきましては、候補者が放送事業者のスタジオに出向いて録画する方式であるスタジオ録画方式に限られておりまして、候補者が自ら録画する方式である持込みビデオ方式によることはできないこととなっております。
　また、参議院選挙区選挙以外の選挙におきましては、政見放送に、現在、手話通訳か字幕の少なくともどちらかは付与できることとされておりまして、具体的に申し上げますと、衆議院小選挙区選挙では持込みビデオ方式が認められているため、持込みビデオに手話通訳や字幕の付与が可能となっており、また、衆議院比例代表選挙や都道府県知事選挙では手話通訳の付与が認められております。参議院比例代表選挙では手話通訳に加えて字幕の付与が認められているところでございます。
　これに対しまして、現在、参議院選挙区選挙におきましては、手話通訳者が少ない地域があることや字幕を付与する設備、技術的な対応について困難がある等の理由から、手話、字幕のどちらも付与できておらない状況でございます。
　そこで、今回、喫緊の課題といたしまして、参議院選挙区選挙において持込みビデオ方式を導入することにより政見放送に手話通訳や字幕を付与できるようにして、障害のある方ですとか聴力が弱くなっておられる高齢者の方など、できる限り多くの国民の皆様に候補者の政見がより効果的に伝わるようにすることが必要であることから、今回、参議院選挙区選挙の政見放送について持込みビデオ方式を導入するための改正を行わせていただくものでございます。
　以上です。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　参議院選挙区選挙のみ字幕もあるいは手話通訳も付けられないという現状を踏まえて、一人でも多くの有権者に政策を届けるという観点から喫緊の措置であるということを理解をさせていただきました。
　他方で、持込みビデオ方式はスタジオ録画方式に比べて自由度が高いという観点から、ともすれば品位を欠いたりあるいは不適切な内容が含まれている、そういった懸念を生じさせるものでもあるというふうに思っています。
　その観点から、そういうことを防止するために、今回の法改正におきましてどのような防止措置をとられているかということについて御説明いただきたいというように思います。
○舞立昇治君　先生御指摘のとおり、持込みビデオ方式は、スタジオ録画方式と比べて自由度が高くて、候補者が創意工夫を凝らして国民により効果的に政策を訴えることができる反面、品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、品位を欠くビデオの放送をいかに防ぐかという点につきましては非常に重要なことだと考えております。
　現行制度上、品位を欠くビデオを持ち込まれたとしても、放送事業者はこれをそのまま放送しなければならないと規定されているため、品位を欠くビデオを持ち込むことが考えにくい一定の者に限って持込みを認めることが適切だと考えております。この点、衆議院の小選挙区選挙におきましては、従来から候補者届出政党に限って政見放送が認められ、品位を損なうようなことは考えにくいことも理由として持込みビデオ方式が可能となっており、その実績に照らすとすれば、参議院選挙区選挙におきましても、同様の要件を満たす政党の所属候補者や推薦候補者であれば政見放送の品位を損なうようなことは考えにくいかと考えております。
　こうしたことを踏まえまして、今回の改正では、所属国会議員が五人以上又は直近の総選挙若しくは通常選挙におきます得票率が二％以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者に限りビデオの持込みを認めることとしたものでございます。
　以上です。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　衆議院小選挙区での実績等々を踏まえて、それを見て、今回、参議院の選挙区選挙に導入されたということでございました。
　今回の改正で衆議院及び参議院の選挙区選挙においてビデオ持込みによる字幕、手話通訳放送が可能となるという措置になると思います。
　他方で、今、政見放送については衆参に加えて知事選挙についても政見放送が認められている状況であります。例えば、参議院の選挙区選挙とも同じまさに範囲を対象とした知事選挙におきましては、今回、参議院選挙はビデオの持込みが可能となりましたけれども、知事選挙におきましては依然としてビデオの持込みは不可のままとなります。その結果として、手話通訳は今でもできますけれども、字幕については引き続きできないといった形で、ちょっと各般の選挙ごとにその取扱いが異なる状況が引き続き生まれてくるということになると思います。
　有権者にとって、テレビを見ておられる有権者にとっては、選挙ごとに少しずつ取扱いが異なってくるというのは分かりにくい感もいたします。そういう意味で、これは可能な限り、できるだけ取扱いについては統一を確保していくということも、それぞれの選挙ごとにその個性というか背景があるということは理解をしておりますけれども、やっぱり有権者の立場に立つと統一性という観点も重要になってくるというふうに思いますけれども、これについては総務省の御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　政見放送につきましては、平成六年の公職選挙法改正によりまして、衆議院小選挙区選挙に持込みビデオ方式が初めて導入されたところでございます。この理由でございますが、政党本位、政策本位の選挙の実現の観点から、候補者届出政党、政党が主体でございますけれども、これができる限り自由に創意工夫を凝らしてその政策を訴えることができるようにすることが適当であること、また、候補者届出政党は一定の要件を満たした政党であり、政見放送の品位を損なうような政見ビデオを持ち込むことは考えにくいこと等の理由によって持込みビデオが始まりました。
　他方で、それ以外の選挙におきましては従来どおりスタジオ録画方式によることとされてまいりました。ただ、聴覚に障害のある方等に配慮いたしまして、手話通訳や字幕の付与につきまして環境が整った選挙から順次導入しておりまして、参議院選挙区選出議員の選挙以外の選挙におきましては手話通訳あるいは字幕の少なくともどちらか一方は付与することができるということで現在の制度になっております。
　この点、今回の法律案は、参議院選挙区選挙におきまして、政見放送への手話通訳と字幕の付与を喫緊の課題として各党各会派の丁寧な協議が積み重ねられた上で、障害者の方々も含め、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするための改正でございまして、品位保持の方策などを講じた上で、選挙区選挙につきまして持込みビデオ方式を導入することとされたものということと理解しております。
　いずれにいたしましても、政見放送、今申しました経緯のとおり、様々な事情であります。また、選挙運動の在り方に関わる問題でもございますことから、各党各会派において十分御議論いただくことが必要であると考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　投票率を上げていくということが我々の使命であります。そのためにも、政見放送をより多くの有権者に届くよう我々一度検討していかないといけないということを御指摘をさせていただきまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。今日は御質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、本法律案により、手話、字幕付きの対象となる政見放送が、その範囲が拡大をするということの評価についてお伺いをしたいと思います。
　これまで手話、字幕付きのどちらも付与できないのは参議院選挙区の選挙だけでございます。翻りまして、現在、我が国において聴覚障害や高齢による難聴を抱える方々が約一千五百万人いらっしゃいます。高齢化の進展に伴いまして、その人数は増加の一途をたどるというふうに考えられております。これらの方々の政治への参加、アクセスということをこれ以上放置することは許されない、そんな現状が来ているのが実情でございます。
　こうした中で、私ども公明党では、バリアフリー法等に関するプロジェクトチームを設けまして、聴覚障害者の団体の皆様とともに、首相官邸において菅官房長官宛てに、まず国会中継の字幕放送を早期に実現するよう要請をいたしました。それを受けて、この三月でございますけれども、我が党の太田昌孝衆議院議員が衆議院の総務委員会で、本年三月二十二日でございますが、質問を行い、まず本会議の字幕放送の準備に取りかかるとＮＨＫから答弁をいただいているところでございます。私自身も、昨年の決算委員会で、この参議院の院内放送における字幕放送の可能性についてお訴えをしたところでございます。
　国会の中継についてはある程度検討が進んでおりますけれども、まさに民主主義の根幹とも言える選挙制度において、字幕も手話もない参議院選挙区政見放送にこれらの導入が図られることは大変大きな前進であると評価をいたしております。こうした中で、障害の有無にかかわらず有権者が政見に接することができる環境の一層の向上が求められる中、今回の改正により、良識の府としての参議院の候補者の政見をより多くの人に伝えることが可能となることは画期的な改正として評価すべきと考えますが、この点、提案者の御所見を改めてお伺いいたします。
○西田実仁君　今委員からお話がございましたように、国会での審議、障害をお持ちの方にもきちんとお伝えしていこうということに精力的に推進なさっておられることに敬意を表したいというふうに思います。
　また、今、御質問は本法律案の意義についての率直な思いということでございますので、今御指摘のように、参議院の選挙区選挙のみが手話通訳も字幕も付与されていないという、こういう状況を何としても変えたいという思いで、実は二年前から各党各会派の皆さんと意見交換をしてまいったわけであります。残念ながら、二年前には一致点を見出すことができませんで今日まで来ましたけれども、また今回も各党各会派の皆さんと意見を重ねてまいりまして、ようやくこの法案提出に至ったということについては大変に感慨深いと率直に思います。
　その最大の意義でありますけれども、ビデオ持込み方式を導入することによりまして、手話通訳そして字幕を付与することができるようになって、障害等をお持ちの方につきましても、より広く、また効果的に政見放送をお伝えすることができるようになるということが最大の意義でございます。
　ただ、参議院の選挙区選挙というのは政党本位の選挙ではございませんで、個人の候補者が立候補して選挙活動をするという立て付けになっているものですから、できますれば全ての候補者の方にこのビデオ持込み方式をできるようにしたいというのが、それにはどうしたらいいのかというのが正直最大の課題で、そこに一番腐心をしてきたところでございます。
　しかし、憲法上、事前検閲というのは大変に難しゅうございますし、また、公選法上、放送事業者は持ち込まれたビデオをそのまま放送しなければならないということから、また、公選法上、品位の保持ということがうたわれているわけで、そこをどう担保するのかということもまた大きな課題でございました。
　実際、スタジオの録画、収録におきましても、周囲の目があっても品位を欠く政見放送がなされたという事例もございまして、そうした周囲の目が少ないこのビデオ持込み方式の場合に、どうやってその品位の保持を担保するのかということも大きな議論のテーマになりました。第三者機関の関与あるいは罰則の強化といった代替案も検討したわけでありますけれども、実際には、現実的には非常に難しいし、その効果も非常に限定的であると。こういうことから、今回、衆議院の小選挙区選挙と同様、政党要件というものを課すことで品位の保持を担保するということにしたわけでございます。
　もっとも、しかし、衆議院の小選挙区選挙と違いまして、今回我々の参議院選挙区選挙におきましては、完全無所属と言われる方でももちろんスタジオ録画できる、政見放送ができるというところは大きな違いでございますし、また、今回、総務省の実施規程等も変えて、手話通訳をそのスタジオ録画の方にも付与できるようにしようじゃないかということに加えまして、ＮＨＫで収録した政見放送を他の放送事業者における政見放送にも、いわゆる使い回しというんでしょうか、使うことができると、こういうような変更も考えてございます。
　さらに、今後でありますけれども、スタジオ録画の政見放送におきましても、この今申し上げた手話通訳に加えまして字幕放送もできるように、技術的な検討を精力的に行っていただくよう放送事業者にも強く要請していきたいというのが我々立法者の意思でございまして、できる限りそうした努力を重ねていきたいと、こういう率直な思いでございます。
　以上です。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　私も気に掛かりますのは、今御答弁がありましたように、政党に属されている方あるいは推薦を受けられる方はいいんですけれども、完全に無所属の候補の皆さん、どう配慮していくかという、この点は大変重要だと思います。政府にあっても、その点はよく、その運用また様々な工夫について是非検討いただければというふうに思います。
　すなわち、完全に無所属の候補の方は引き続きスタジオ録画方式になるわけですけれども、今回の改正でほかの方が持込みビデオ方式を選択するとなれば、これまで技術的には、あるいは物理的にネックとなっていたスタジオ録画方式における手話通訳士の手配や字幕の付与というのが地方部においてより可能に、可能な状況に近づくというふうに考えてよいのかどうか、この点総務省に確認をしたいと思いますし、加えまして、スタジオ録画方式の政見放送に字幕を付すことについて、収録時間が極めて短い中で多数の候補者の政見に字幕を付すには技術的課題があるというこれまでの御説明がありました。しかし、映像技術の進歩を踏まえれば、将来的には、衆議院比例代表選挙や都道府県知事選挙においても字幕の付与が可能となる日もそう遠くないのではないかというふうに期待をしております。
　今回の法改正後において、引き続きスタジオ録画方式で政見放送の収録を行う候補が出てくるわけですけれども、これらの候補者の政見についても手話通訳また字幕を付すということについて積極的に検討をまた進めていくべきと考えますけれども、総務省、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　手話通訳につきましては、これまで手話通訳士が全国で偏在していると。例えば、手話通訳士研修を受けた通訳士が十人以下という都道府県は、平成二十八年の七県に比べれば減少しているんですけれども、全国で四県あるというようなことから、これまでは手話通訳が参議院選挙区選挙ではできなかったということでございますが、今回の改正法によりまして、ビデオ方式に移行される方、あるいはＮＨＫのスタジオで収録したものを使って政見放送を民放の方で行うこととするようなことを定めることによりまして、候補者が減るということになります。
　日本手話通訳士協会とも調整したところ、参議院選挙区選挙の政見放送におけるスタジオ収録についても手話通訳を付すことが可能となるというふうに考えておるところでございます。そのように実施規程等を改正していきたいと考えております。
　また、字幕放送でございますが、ＮＨＫによると、全国ほとんどの放送局では、字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材あるいは会社が地域にないというのが実態で、加えて、字幕を付与するための機材の整備など課題もあるというふうに伺っております。
　現状としては、限られた期間に全ての選挙区で対応することは困難な状況ではございますけれども、技術の進歩等に応じまして、私どももいろいろ考えていきたいと考えております。
○里見隆治君　本法律案により、参議院選挙区選挙においてもできる限り多くの国民の皆様に候補者の政見がより効果的に伝わるよう期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本法案の政見放送ビデオ持込みは、前回、二年前にも議論になりました。当時は全会派一致で委員長提案でということでやったわけでありますけれども、まとまらなかったと。今回は賛成会派のみの議員立法で行われようとしておりますが、選挙戦のルールに関わることはやはり全会一致でやるべきだということをまず申し上げておきたいと思います。
　総務省の公選法の説明では、選挙運動の規制について、選挙の公正と候補者間の平等の確保のためとされておりますけれども、なぜこれが大事なんでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　選挙運動は、各政党や候補者の政策について有権者がいかなる選択をすべきかの判断材料を提供するものと考えておりますが、それを無制限に認めると、財力や権力等によって選挙がゆがめられるおそれがあるということが考えられます。
　このため、ルールに基づき選挙運動を行うという必要がございまして、金の掛からない選挙を実現し、選挙の公正と公平を確保する観点から、これまでの国会審議あるいは各党の議論を経まして、現在のような選挙運動のルールが設けられてきたものと考えております。
○井上哲士君　公正と候補者間の平等の確保のために様々な規制が掛けられてきましたが、その下で候補者個人の行える選挙活動は具体的にどういう項目があるのか、その中で候補者間に不平等がある項目があるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答えいたします。
　公職の候補者個人に認められた選挙運動手段につきましては、各級選挙によって差異があるものの、おおむね、選挙運動用自動車等の使用、ビラ、ポスター等選挙運動用文書図画の頒布、掲示、演説会や街頭演説などの開催、選挙公報、政見放送、新聞広告などの手段、またインターネットによる選挙運動などが認められておるところでございます。
　御指摘の候補者の属性による選挙運動の規制の差異ということについては、一般的には、同一選挙区で立候補した候補者間で個人の選挙運動として認められる内容には差異がないと認識しております。ただし、参議院議員選挙につきましては確認団体と推薦団体の制度がございまして、その中では、所属候補者や推薦候補者について、それ以外の候補者については認められていない選挙運動ができるものということもございます。
○井上哲士君　確認団体、推薦団体の話がありましたが、あくまでも候補者個人が行うことができる選挙運動は全て平等とされてきました。
　ところが、本法案は、参議院選挙区選挙の政見放送において、一定要件を満たす政党、確認団体の所属推薦候補のみビデオ持込みを認めることになっております。支出される公的経費も、スタジオ収録の場合の候補者一人当たり七十九万円に対して、持込みビデオの場合の一人当たり四百二十八万円というふうに報告をされております。
　効果的な政見放送の方法を特定の候補だけに認めて公的な費用にも大幅な差を付けるという不平等な措置は、公職選挙法の中に初めて個人の選挙運動の差別、不平等を持ち込むことになっておりますけれども、これは公正、平等を旨とする公選法の基本に反するものではないかと考えますが、提案者、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　政見放送の方法を特定の候補者だけに認める、このような措置が憲法あるいは公選法との関係でどうかというような御指摘でございました。
　そもそも憲法につきましては、各候補者が選挙運動の上で平等に取り扱われるべきことを要求してはいるというふうに承知をしておりますけれども、合理的理由に基づくと認められる差異を設けることまで禁止しているものではないということ、このことは既に最高裁判所の判決においても判示されているわけでございます。
　その上で、今回の改正でございますけれども、障害等の有無にかかわらず、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにしようというわけでございますが、その場合に、先ほど来出ておりますように、この品位の保持というものをどのように担保していくのかという、この対策が課題となっているというわけでございます。
　そうした観点から、今回のこの政党要件というのは、その線引き、基準といたしまして、現状、最も客観的で、また合理的と考えられる要件だというふうに我々認識をしておりまして、それを用いることによりましてその対策にしようというふうに考えているわけでございます。
　その一方で、無所属候補者の方々につきましては、先ほどもこれは答弁がございましたけれども、今回の改正後におきましても、ビデオ持込みが認められない候補者の方につきましては、これは従来どおりスタジオ録画方式による政見放送を行うことが可能であるだけでなくて、それにプラスいたしまして、この法改正を踏まえて、総務大臣が定める実施規程が改正される、そのことによりまして、スタジオ録画方式の場合であってもＮＨＫで収録したビデオが民放でも使用できる、それと併せまして、手話通訳、これも新たに付けられるようになると、このように承知しておりまして、その差異につきましては必要最小限にとどめようと、そういった努力もさせていただくということを考えているわけでございます。
　こうしたことによりまして、この最高裁の判例に照らして考えましても、これは憲法上許容される範囲内だというふうに考えているところでございます。
　また、公選法上も、現行法で、先ほど出ておりましたが、確認団体、推薦団体の関与の有無でこの選挙運動に差異が現行法上もあるということを考えますと、これもまた許容の範囲内であると、このように認識しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○井上哲士君　最小限と言われましたけれども、今までゼロだった差異が広がる、できるわけですね。
　確認団体と推薦団体のことを言われましたけれども、個人の行う選挙運動ということではこれは違う話でありまして、全く理由になりません。
　衆議院では、政党本位の選挙とする考えから候補者届出政党に様々な選挙運動を認めて、政見放送の主体も候補者届出政党といたしました。結果としては無所属候補が政見放送ができないということで問題になってきたわけですが、参議院選挙区の選挙の主体は候補者個人です。現在はもちろん、歴史的にも、政党の公認、推薦を受けない多くの議員が存在をして重要な役割を果たしてこられましたし、この委員会室にもそういう方がいらっしゃるわけですね。
　個人が主体の参議院選挙区選挙に政党本位の選挙である衆議院小選挙区における政党優位の規定を持ち込むということは、市民と政党が同じ立場で共同して候補者を擁立することを可能にしてきた参議院選挙区の選挙の基本であるとか、そして参議院の在り方や歴史等にも私は反するのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。