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○国務大臣（武部勤君）　農林水産省の行政を消費者に軸足を移して大胆に政策を見直していくというのが今般発表いたしました「「食」と「農」の再生プラン」の基本理念でございます。
　そのためには、一昨日以来、いろいろこの委員会でも議論がございました。農林水産省あるいは水産庁の仕事は、漁業者を守るということだけではありません。それは、漁業者は天然の資源をいただいてなりわいを立てていると、こういうふうに考えるべきだと、このように思うんです。自然生態系を崩してまで漁業第一ということにいかないのであって、やっぱり自然生態系をどう守っていくかということが大前提です。
　そのために、それともう一つは、消費者の命と健康ということに寄与していかなくちゃならぬわけでありますから、私は、これからの農林水産省の姿勢としては、至る所で、各省に対しましてもあるいは外国に対しましても、有限天然資源のいわゆる持続的な開発利用ということについてはやはり厳しい原理原則に基づいてやっていかなきゃいけないと、このように思いまして、そういう姿勢に大転換していきたいと、こう思っている次第でございます。
○小川勝也君　じゃ、長官に要望したいと思います。
　先ほど言ったように、この高い数値の出た個体というのか地域の魚、魚種、これはやっぱり継続して調査していかないと意味がないんだろうというふうに思います。今、どれだけ調査をしているのか分かりませんけれども、これは四年間で、ワンサイクルで調査をするという方向性も否定するわけではありませんけれども、特に気になる高いポイントを上げた魚種についてはきちっと調査をしていくというふうにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　国産の水産物に対する信頼を確保するという観点からも、私ども、十一年度から実施をしている調査項目でございますけれども、本年度一年しかありませんけれども、この中でできる限り対応していきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　それで、今日の私の提案は、通告をしてあるわけでありますけれども、先ほどからその言い方が非常に難しいわけであります。ダイオキシンはこの空気中にも存在しているし、我々はいろんなところから摂取しているわけであります。ですから、高い数値の魚を一回食べたからどうのこうのという問題ではないのも事実であります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、とりわけ胎児毒性が、非常にこのリスクが心配されておりますので、いわゆる妊娠している人たちにしっかりと指導をしていただきたいというのが私の願いであります。母乳というのは、これはダイオキシンの蓄積が非常に高いわけでありまして、数年前の新聞に、大阪の女性が世界で最も高い数値を母乳の中で記録したということであります。
　この問題で非常に憂えている人たちの中に、非常にジョークが好きな人がいまして、こんな言い方をしました。ダイオキシン問題をほっておくと日本民族が途絶えてしまう、だから、それぐらいその思いがある人たちはだれかというと、右翼の人たちにこの問題をやってもらったらどうかというぐらい、そのジョークがありました。
　これ、やはりこの母乳、それから胎児毒性の問題というのは、食と安全の問題の中で魚をどういうふうに食べるかということにとっては別格な問題だというふうに思います。いわゆる母子手帳をもらう人が保健婦さんに指導を受けます。特に妊娠中にはダイオキシンが高い食品は余り食べない方がいいですよというマニュアル、指導をしていただいて、それを僕は実現をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども食育ということについてお話をいたしたところでございますが、この食の安全の問題については、リスク分析に基づくリスク評価をきちっとやると。それに基づいて、リスク管理をどうしていくか、そして一般国民の皆さん、消費者の皆さん、妊婦も含めて、どう対応していくかというリスクコミュニケーションということが非常に大事だということでございますので、これは当然のことながら、妊婦においても各種の食品に含まれる栄養素をバランスよく摂取することが大事なんだろうと、このように思います。
　今後とも、国民に対するダイオキシン類対策については、我々農林水産省だけじゃなくて、厚生労働省でありますとか環境省と連携して対応していかなきゃならないんだろうと、こう思いますが、やはり一番大事な人の生命ということにかかわることでありますので、委員御指摘のことについては真剣に対応していく必要があるというふうに私は認識しております。
○小川勝也君　まあ精一杯御答弁いただいたんでしょうけれども、余り分かっていただいていないのかなというふうに反省をするところであります。
　アメリカ合衆国では、先ほど参考資料の中に添付をさせていただいたように、ゼロ回だというふうに言っているんですね。一・二超えたらもう食べちゃいけないと言っている。それを私たちは、日本の行政もそれは一朝一夕に変わらない、本当は全部やってほしいんですよ、これと同じ基準で。でも、そこは無理だろうから、厚生労働省に働き掛けて、とりわけ妊婦にだけ先行してしっかりとした道筋を付けてほしいと。
　ＢＳＥ問題で大変御苦労された武部大臣ですけれども、小泉総理からの信任も厚く、食の安全はおれがやるというふうに大きな決意をされて今に至っているわけでありますし、連日の新聞も武部大臣のそういう決意を評価して、新聞に出ています。
　これは僕は、敵に塩を送るじゃないですけれども、大臣がこの問題をきちっとやれば食の安全は本当に保たれる国になるんだというふうに、大きくこの国が一歩前進するんだと思うんです。それを、本来は余り教えたくなかったんですけれども、大臣にやってもらいたい。これをやったら本当に人気出ると思いますよ。もう一度決意を。
○国務大臣（武部勤君）　はっきり答えているつもりなんですけれども、厚生労働省であろうと環境省であろうと、食の安全、安心にかかわる主管大臣といたしまして、委員から御激励をいただいたり御指導いただいたことについてはしっかりやりたいと、このように思います。
○小川勝也君　坂口厚生労働大臣にもしっかりお話しいただいて、これは今までの、先ほども申し上げましたように、水産庁の魚について厚生省から茶々を入れるということはできない相談だったんですね、今までの行政の縄張争いというのは。水産庁の方から、ちょっとやばいんだけれどもどうするかと相談を持ち掛けるということで、期待をして、質問を終わりたいと思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　議題となっている水産四法案について質問をさせていただきます。
　平成十一年の我が国の漁業総生産量は、昭和六十年の千二百十七万トンに対し六百六十三万トンと半減をしております。特に遠洋漁業は約三分の一、そしてまた沖合漁業、内水面漁業は約二分の一に減少しております。辛うじて沿岸漁業のみは約二割減の状態でとどまっているということであります。漁業の生産額の方も、生産量ほどの減少ではありませんけれども、平成十一年は、昭和六十年当時の二・九兆円の約三分の一減の二兆円にとどまっております。同様に減少傾向が明らかであります。
　魚を好んで食べている日本国民の一人として、また水産業が盛んな日本の国を思って、やはりこれは非常に残念なことであると、そのように思います。そういう意味で、何としても漁業資源の回復を図るとともに、水産基本法の基本理念である効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図っていかなければならないと、そのように考えているところです。
　そういう意味で、今回の水産四法案はこれらの目的にかなうものであり、賛成の立場でありますけれども、これらの法案に関連して何点か質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、今日の水産資源の回復のために、漁獲可能量の制度、ＴＡＣ制度、あるいは漁獲努力可能量制度、ＴＡＥ制度などがありますけれども、このような様々な対策で漁業資源の管理を行っているわけでありますけれども、将来にわたって豊かな水産資源を確保していくためには、やはり重要な水産物に関しての科学的知見を集積していくことが大事であると、そのように思います。
　そういう意味で、穀物に関しましては稲等、ゲノムの分析を行っているわけでありますけれども、そういう重要な水産物に関してのゲノムの研究をやっていく必要があるのではないかと、そのように思います。
　そういう点で、この重要な水産物に関してのこういうゲノムの分析等々、諸外国の状況、そしてまた日本の取組について水産庁長官にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　水産分野におきますゲノム解析の動向でございます。
　まず、世界の水産分野でございますけれども、昨年十月に、ゲノムサイズの小さいフグを対象にいたしまして、イギリスそれからアメリカにおきましてすべてが分析をされたということでございます。世界的に見ますと、このフグが一番先進的な事例でございまして、フグ以外の魚種につきましては、全部が解析されたというのは実例がございません。
　一方、日本でございますけれども、独立行政法人水産総合研究センターにおきまして、ニジマス、それからアユの魚類を対象といたしまして、平成十年から病気に対する抵抗性などに関与する一部のゲノム解析を進めているところでございます。
　また、ノリでございますけれども、平成十二年の有明海におきますノリ大不作を契機といたしまして、耐病性など優良品種作出の観点から、昨年度の補正から十八年度を目途にゲノム解析の研究を開始をした、そういう段階でございます。
　また、民間でございますけれども、メダカあるいはゼブラフィッシュという点につきましてゲノムの研究が進められていると、そのような状況でございます。
○渡辺孝男君　魚種に関しても、希少動物等もございますので、そういうものを保護するという意味でも非常に大事なゲノム分析、解析ではないかと、そのように思います。水産業に関しても、ノリということで日本の方も取組をしているということでありますけれども、先ほどフグの方は英国の方でゲノム解析がなされたと。フグを一番食しているのは日本ではないかなと思うんですけれども、そういう大事な水産物に関してのゲノム分析も世界に遅れないように、水産国日本としましてはこれへの取組を強化していただきたいと、そのように思います。
　次の質問ですけれども、今回の法案に関しまして、水産業の協同組合法等の改正におきまして、漁協系統の信用事業の健全な運営の確保のための改善がなされているわけでありますが、今後の信用事業の専門家の人材確保や、あるいは人材の育成ということでどのように図られていくのか、またそれに対して政府はどのような支援を行っていく方針なのか、この点について武部農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　漁協の信用事業が多様化しておりますし、また複雑化しつつございます。そんな中で信用事業の健全性を確保していく、そして信用事業を適切に実施していくということについては、一に掛かってその運営を担う人材の確保育成だということは委員御指摘のとおりでございまして、これまで漁協系統においても、信連等上部団体と漁協の人材交流をやっておりますし、漁協役職員を対象とする信用事業の教育、研修などを実施しております。そして、人材の確保育成に取り組んでいるわけでありますが、農林水産省といたしましても、経営実務担当者等を対象とした研修等に対する支援を行っているわけでございます。
　信用事業の運営を担う人材の確保育成というのは極めて大事でありますし、これに併せまして、合併等によりまして漁協の事業・組織基盤を強化するということもこれまた大事でございますので、信用事業の専任職員の確保育成等に更に努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　やはり専門的知識が要求されますので、こういう信用事業の専門家、きちんと育てていただきたい、そのための政府の支援もしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、トドの漁業被害について質問をさせていただきます。
　北海道では、トドによる漁業被害が大きな問題となっております。私も、北海道を回らせていただいたときに漁業者と懇談する機会がありまして、やはりトドというのは頭が良くて、なかなか対策が難しいんだというようなお話も聞いておりますけれども、かなりなやはり被害がまだ出ているということであります。
　そこで、北海道のトドによる漁業被害の近年の状況と、それに対する対策についてお伺いをしたいと思います。
　そしてまた、漁業共済制度がこの場合、トドの被害について有効に働いているのかどうか、その点もお伺いをしたいと思います。水産庁長官、どうぞよろしくお願いします。
○政府参考人（木下寛之君）　まず、北海道沿岸におきますトドの被害の現状でございます。
　ここ数年、十億円前後で推移をいたしておりまして、ちなみに平成十年が十億、十一年が十二億、それから十二年が十二億というような被害金額の状況でございます。
　これまで国といたしましては、定置網に対する強化網の導入、それからトドの駆除事業に対します助成、あるいは刺し網の強化技術の開発の調査研究を実施をしてきているところでございます。トドによる漁業被害防止にこういう観点から今後とも努めていきたいというふうに考えております。
　それから、漁業共済における対応でございますけれども、定置網は漁業共済の対象となっております。トド被害による損害に対しまして共済金が支払われるということでございます。一方で、刺し網でございますけれども、定置網と違いまして、消耗品的な性格が非常に強いということもございます。そういう意味での漁業共済の対象になっていないという状況でございます。
　以上のような状況でございますけれども、このほかに被害が発生した場合の対策といたしましては、農林漁業金融公庫あるいは近代化資金等の融通、またトドの被害で経営が苦しくなったという場合につきましては、沿岸漁業者の経営再建費等につきまして沿岸漁業経営安定資金等の融通の道を開いているところでございます。
○渡辺孝男君　先ほど水産庁長官からも各年度の被害、総被害額についてお話がありましたけれども、平成九年度と比べて平成十二年度では増えているということでありますので、定置網等は丈夫になってトドに破られないような形になっているということでありますけれども、被害総額が増えているということでありますので、この対策に引き続いてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　では、次の食品表示、先ほどもいろいろ指摘がございましたけれども、この点に関しまして一つ質問をさせていただきたいと思います。
　最近、宮城県産の生ガキに輸入生ガキが不正に混入されているという疑惑が生じておりまして、全国二位の生産量を誇る宮城県の中心的産地であります河北町とか牡鹿町、そして石巻市の漁協などから、宮城県ブランドを守るためにも疑惑を解明してほしいと、そのような要請が宮城県の方に出されているわけです。私どもの公明党の宮城県本部としましても、この疑惑の徹底解明、そして監視体制の強化並びに生産地表示の適正化等についてしっかりやるように宮城県に対して申入れを行っておるところです。
　国としましても、この問題の解決のために宮城県と協力して、先ほど述べました三点について努力をすべきと考えておりますけれども、農林水産省としてどのような対策を行っていく方針か、その点、武部農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘の、宮城県内における県産のカキに韓国産が不正に混入されているという疑惑があるということを先般、私、事務当局から聞きまして、どういう状況になっているのかとただしましたところ、今現在、地元漁協関係者等が早急な解明を宮城県に要請し、これを受けて県が輸入生ガキ混入防止対策会議を設置して調査等を行っているということを承知しているわけでございますが。
　農林水産省といたしましても、農林水産省の行政を消費者に軸足を移して変えていくんだということでありますので、ただ県から報告を待っていたら駄目だということで水産庁も担当官を派遣せいということを指示したところでございまして、この担当官を派遣するなど、県と連携をしっかり取りながら事実関係の早急な解明に努力してまいりたい、このように考えております。また、ＪＡＳ法に関する疑いが明らかになれば、直ちに立入検査を実施するなど厳正に対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　また一方、今回の一連の食品虚偽表示事件を受けまして省内に食品表示対策本部を設置いたしまして、野間副大臣が本部長を務めているわけでございますけれども、もう既に御案内のように、食品表示の監視体制の強化、表示の実効性確保措置等について、今国会で是非ＪＡＳ法改正をお願いしたいということで、今、関係省と協議を行っておるわけでございまして、これは一つには監視体制の強化、それから、今の法律では公表がすぐできないものですから、これはすぐにでもできるようなそういう法の枠組みを考えておりまして、厳罰主義で臨みまして、はっきり申し上げまして、懲役一年以下、個人であれば百万円以下、法人であれば一億円以下というようなことで今それぞれ検討をしているところでございます。
　各省と協議もしているところでございまして、本当は法の立法趣旨からしてそこまでという考え方もあるのかもしれませんが、やはり余りにもこの食品表示の問題がもう次から次と出てきておりまして、私はこの際、心を鬼にして厳罰主義で臨むということが国民の声ではないか、このように考えて、そういう対応をさせていただいている最中でございますので、また御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
　さらに、具体的なことでは、食品表示一一〇番の開設、これは四月十五日現在で二千百六十八件の通知等、問い合わせ等がございます。また、食品表示ウオッチャー制度の設置、これは消費者等の協力を得て食品表示の監視を行うものでございますが、今現在もう、当初の予定は七百人と考えていたところなんですけれども、千人以上の希望者も出てきておりまして、これは運用等で拡大する方向で今検討しているわけでございまして、罰則の強化等を内容とするＪＡＳ法の改正案については、できるだけ早期に成案を得て国会に提出をしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、これらの措置を通じてカキを含む水産物の表示の適正化を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　次に、同じ問題で厚生労働省にお尋ねしたいんですけれども、生ガキの件ですけれども、食中毒の発生時にはやはり原因食材の原産地の確定が必要になってくる、そのようなこともありまして、厚生労働省としても今回の疑惑の解明あるいは監視体制の強化ということに対して取り組む必要があると思いますけれども、厚生労働省、この件に関してどのような取組をなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　今、先生からお話がございましたように、食品衛生法におきましては、生食用のカキの安全性確保の観点から、大腸菌等に係ります基準を定めるということと同時に、食中毒の発生時に迅速な措置を取るために表示基準を設けまして、採取海域の表示ということを義務付けておるところでございます。
　そういった中で、採取海域の水質基準も含めた衛生基準を設けております生食用カキにつきまして、基準の適合が確認されない加熱・加工用のカキを混入するということにつきましては、そういった販売あるいは輸入というものは従来から法的に認めておらないというところでございます。
　今回の宮城県の事例につきましては、先ほど農林水産大臣からもお話ございましたように、県として地元の漁協と協議しながら生ガキの流通業者を通じました流通実態の把握を行うというふうに伺っているところでございますが、私どもも、農林水産省と連携を取りながら宮城県の方に積極的に御協力をしたいということで、なかなか、立入りなりをしまして入りましても、その実態がつかめないようなこともあるわけでございますが、難しい点もございますが、そういったところも含めて積極的に協力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　消費者は今、そういう水産物を含めましていろんな食品表示に対する信頼性が失われているという状況がありまして、やはり政府としてもきちんとこの食品表示の信頼性回復のための様々な法改正あるいは監視体制の強化等を行っていただきたい、そういう思いでおります。
　特に宮城県の今回の生ガキの問題は、今、農林水産省も国産ブランドの開発というようなことを一生懸命取り組んでいるわけでありまして、宮城県産のものをブランド化しようというそういう動きに対しても、そういう表示違反があればそういう動きを抑制するような形になってしまいますので、この点しっかり取り組んで、疑惑の解明と、こういう食品表示の違反が起こらないようにしっかり防止体制に取り組んでいただきたい、そのように思います。
　こういういろいろな努力をしていく中で、消費者にも国産品の良さも分かっていただけるんじゃないか、そういうものを通じて水産物の自給率の向上につながってくるのではないかと思いますので、しっかり農林水産省並びに厚生労働省、取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。前回に続きまして、法案について質問させていただきます。
　漁業災害補償法の問題で最初に質問いたします。
　漁業共済事業の改正についてですが、特殊法人等整理合理化計画の中で、経費の節減、共済掛金の引き上げ等、収支の抜本的改善を講じるとあります。今回の改正は、共済に加入するのを促進するということをねらったものだと思いますが、同時に、特殊法人等改革推進本部が言っている方向、特に共済掛金の引上げについては懸念するんですね。
　浜で、どうして共済に入らないのかというふうに聞きますと、返ってくる答えは、掛金が高いからだ、ただでさえやっぱり魚価が大変な状態で経営が苦しい中で、なかなか余裕がないという話が出てきます。今回の改正によって掛金の引上げにならないようにするべきではないかと思うんです。やはり収支の改善ということで言うならば、海の環境を守って、そして事故率を引き下げると。それから、収穫共済方式を取っている漁獲共済や特定養殖共済、例えばサケとかワカメですね、こういったものが輸入によって低落している。その魚価をいかに安定させて支払の共済金を減らすかというところが大事になると思うんです。こういう合理化計画が機械的に持ち込まれないように、農水省の対応が重要だというふうに思うんですが、これは後で大臣にも答えていただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　御指摘のとおり、漁業共済組合連合会でございますけれども、特殊法人等整理合理化計画におきまして、事業に講ずべき措置といたしまして、「経費の節減、共済掛金の引き上げ等、収支の抜本的改善策を講じる。」旨の指摘をいただいております。
　ただ、私ども、現在でも漁業者の掛金負担感は強く、単純な共済掛金の引上げのみによる財務改善というのはかえって漁業者の共済離れを招く、共済事業の安定の阻害となるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今回の制度改正では、掛金水準を抑えた新たなてん補方式の導入、あるいは養殖共済におきます病害不てん補特約の創設など、実際に漁業者が支払う掛金が現行よりも増えないようないろいろなメニューの充実を図ったところでございます。これによりまして、新規加入の拡大が見込まれ母集団が拡大をするというような点で、抜本的な財務改善が図られるというふうに考えております。
　もとより、このような漁業災害補償制度における対応のほかに、基本的には我が国の漁業経営の経営の体質を強化をするということが重要だろうというふうに思っておりまして、そのための各般の施策につきましては今後とも拡充強化をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（武部勤君）　今、長官が答えたとおりでございますけれども、やはり、これは漁業者自らも、その事があったとき、不漁でありますとか災害でありますとかそういったことに備える心という、心掛けは大事だと、かように思います。有明海のノリ不作のときの諸般の対策を考えましたときにも、やはり共済というのは大事だなという、そういう声が生産者の間からも大変広がってまいりました。したがいまして、今回の制度改正においては、長官が申し上げましたような様々なメニューの充実を図ることによって、新規加入の拡大が見込まれ、母集団が拡大していけるような、そういう共済設計の安定を目指して農林水産省としても努力していきたいと、このように考えております。
○紙智子君　やはり実態は、共済は大事だと思っていてもやっぱり掛けられないという実態があるわけですから、私が申し上げたことは、だからこそ機械的に合理化計画というのをやらない、機械的な対応をしないということでやっていただく必要があるんじゃないかということを申し上げたんですね。
　それで、次に移らせていただくんですが、先ほども出ましたが、トドの問題です。
　北海道の日本海の沿岸を中心に、トド被害で悩まされていると。実は、これは私、去年もおととしも漁民の皆さんの声を聞いて政府交渉に参りましたけれども、これ、もし漁獲共済に入っていればこの共済金の対象になると。ところが、対象となっている地域でほとんど、加入がゼロなんですね。なぜなのかというと、掛金が高いというのもあるんですが、それだけじゃないと。
　つまり、この漁獲共済というのは、いいときもあれば悪いときもあると、そういう漁獲高の状況のときに発動されるわけですけれども、ところが、毎年毎年恒常的に被害があるということの中で、基準漁獲高がいつも低レベルになっていて、それで次の年に被害があっても事実上これが発動されないということになってしまうと。仮に加入して掛金を払ったとしても、この共済金の支払を受けられないという矛盾が生じるわけです。
　だから、毎年必ず被害に見舞われるようなこういうトドのような場合に、漁獲共済という制度は発動しないという問題があるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、私ども、トドの被害の共済対策として漁業共済を行っております。漁具共済は定置網の損害は補てんの対象になっておるわけでございますけれども、トド被害を原因といたします漁獲金額減少に対しまして、漁獲共済による補てんが可能というふうになっているわけでございます。
　元々、委員御指摘のとおり、漁具被害あるいはトドの被害を防止するという観点から、漁業における共済だけではなかなか対応難しいというのは御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
　そういう観点から、私どもは、一つは定置網に対する強化網の導入、あるいはそもそもトドの駆除に対する助成、それから刺し網の強化技術の開発の調査研究。刺し網という漁業の実態からしまして、定置網ほどその網の調査研究、困難な点がございますけれども、このような調査研究も実施をしているところでございまして、各般の施策によりましてトドの漁業被害の防止に努めてきているという点でございます。
　また、一方で、被害が発生するということも当然あるわけでございますので、共済のほかに、公庫によります施設資金なり近代化資金の融通、あるいは沿岸漁業経営安定資金を融通しているというところでございます。
○紙智子君　私は、共済制度そのものも制度上問題があるんじゃないかというふうに聞いたんですけれども、そこはお認めになりますか。
○政府参考人（木下寛之君）　漁獲共済をする際には、過去の漁業の実態をベースにいたしましていろいろな設計をせざるを得ないという面は、なかなか共済の設計上やむを得ない面があるというふうに考えております。
○紙智子君　それであれば、やはり何か新しい被害補てんの対策が必要じゃないかというふうに思うんです。一定の例えば被害部分については毎年共済する仕組みを検討するとか、私たち日本共産党の立場は、自然災害についてはやはり公的な補償は必要だという立場でこれまでも取り組んできたわけですけれども、例年繰り返されて漁獲共済になじまないトド被害のような場合には、救済できる新しい仕組みを検討するべきではないかということを申し上げたいと思うんです。いかがでしょうか、もう一度。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、そういうものが共済になじむかどうかという点については問題意識を持っているわけでございます。基本的には、大変難しい課題でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、できるだけ被害が生じないよう、そのための例えばいろいろな調査研究を進めていくというのが基本的な方向でございますし、そもそもトドにつきまして、被害が出る前の駆除につきまして助成をしていくということが基本的な点だろうというふうに認識をいたしております。
○紙智子君　防止策ももちろん大事だと思うんです、被害が起きないようにすると。しかし、実際起こっていることの救済策ですね。それで、いろいろ研究がされているという話も私たち聞きました。定置網の、先ほども話にありましたけれども、強化網の助成ということもされていますし、ただ、問題は刺し網ですよね。この刺し網についても、今いろいろ試験中で、やっているんだけれども、実用化というところまではまだちょっとあるということも聞いています。
　それで、仮にこれ実用化できる、刺し網が改良された場合には、それに助成されるでしょうか、していただけるんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　現在、委員御指摘のとおり、刺し網について研究をしているところでございますけれども、私ども、このような漁具につきましての助成、どういうものが可能か、なかなか今直ちにお答えするのは非常に難しゅうございますけれども、トドの被害防止という観点から今後どういうものが可能なのかということにつきましては検討していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　助成して、できたら助成するというふうに言っていただきたいと思っているんですけれども。
○国務大臣（武部勤君）　いろんな地域に地域独特の問題というのはあると思うんですね。そういった問題に対する対策、対応というのは、第一義的には地元の都道府県になるんだろうと、こう思います。今の問題については、北海道がどういうような考え方で対応を考えているかということが非常に大事だと思います。そういった、地元の北海道がどう対応するかということについて農林水産省に相談があれば、我々は前向きに対応する必要があると、このように考えております。
○紙智子君　そういう、地元から是非ということがあれば前向きにということだというふうに答えられ……
○国務大臣（武部勤君）　北海道がやっぱり第一義的に、どういう対策、対応をするかということが第一義的に大事だと思います。それに対して、北海道の方から国にも協力要請があれば検討をするということでございます。
○紙智子君　それでは、救済策に戻りますけれども、あの地域というのは、大臣御承知のとおり、本当に漁民がいてこそ地域が初めて成り立っているというような地域でもあります。それで、先ほども、金額、どれだけの被害かということがありました。年に六、七億円と、それから間接被害も含めれば十億円を超える大変な額の被害が毎年続いているということです。ですから、その状態が続けばやっぱり漁業をやっていけなくなっちゃうんですね。やる人いなくなってしまうと。トド被害に苦しむやはり漁業者への直接的な支援の手を考えることが必要だし、今、漁業者自身もいろいろ工夫して何とか、駆除といいますか、脅かして散らすだとかいろんなこと含めて、パトロールしようとかということだとか考えて、いろいろ今努力しているんですけれども、そういう経費に対しても直接的な何か助成が考えられないでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　これらのことも、やっぱり第一義的に北海道が何をどのように考えるかということだろうと思います。いろんな災害の場合にも、あるいは私どもの地域では流氷流入でサロマ湖が大変になったことなどもあります。いろいろその地域において独特の問題、独特といいましょうか、地域が背負っている宿命的な問題というものがそれぞれの地域にあるんだろうと思います。それについてはやはり地方自治体がどうするかということが第一だと思いますね。そして、地方自治体がやるということについては、これは、私どもＢＳＥで対応したことの一つは、特別交付税による地域の対策に対しての財源的な支援措置ということを総務省に要請したこともございます。
　そういう意味で、この問題については、私、長官ともだれとも相談しないで申し上げているわけでありますが、やはり北海道が何をするかということによると思いますね。
○紙智子君　本当に切実な状況になっているということを踏まえて積極的な対応をしていただきたいということを述べまして、次に移らせていただきます。
　それで、改正案の中で、漁獲共済や特定養殖で、加入契約に当たって、二分の一以上の加入要件及び最低契約割合以上を撤廃するというふうにしています。それで、加入しやすくなった面は確かにこれであると思います。しかし、問題は、二分の一以下の人数で加入した場合や最低契約割合以下の割合で入った場合には、結局、従来どおりその人の共済掛金の補助がないですね。これはなぜ付けていないんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私どもは、契約割合四割とか、そういうようなものを確保するという観点から国庫助成をしているわけでございます。今回、委員御指摘のとおり、できるだけいろいろなメニューを拡大をして漁業者の皆さん方の選択の範囲を広げようという観点から、先ほど御指摘のような構成人数なり構成者の漁船規模を問わないような一括加入含めて、加入要件の緩和をしたところでございます。
○紙智子君　おかしいと思うんですけれども、その契約条件を加入しやすくするために撤廃しているんですね。撤廃しておきながら、補助要件は依然として変えていないと。そういうことになりますと、本当に加入者を増やすことになるのかな、できるのかなというふうに思うんですね。
　一人でも入れるならということで、入った人が掛金を掛けるけれども、しかしそれには補助がないということが分かったら、やっぱり二の足を踏むんじゃないでしょうか。低い契約割合で加入した人は国庫補助が出ないと。ほかの人は補助が受けられると。例えば、契約割合四割で入った人が六〇％以上の補助が出て、それで二割で入った人がそうでないとすると、これは個人の掛金の金額は低い割合で入った人の方が多くなって、かつ補償も低いというような場合も出てくると思うんです。そういう問題が起きてくるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、共済の加入あるいは共済加入に対します国庫助成でございますけれども、基本的には先ほど来言っていますような一定の契約成立要件、これは基本的には母集団を確保し、ひいては母集団に加入をいたします契約者の負担が軽くなると、そういうような点を奨励、促進するために高率の助成をしているわけでございます。
　ただ、議員御指摘のとおり、このような要件のみではなかなか地域の実態に即さないという点がございます。そのような皆さん方の点も踏まえまして、今回いろいろな地域の皆さん方、こういう条件であればこうですよというようなメニューの拡大をする中で、できるだけいろいろな皆さん方のニーズにこたえた保険設計、共済設計にしているところでございます。
○紙智子君　結局、そういう国庫補助のところについてはどんなことがあっても増やさないというのが先にあるというのが、どうしてもこういう立場があるということが出ていると思うんですね。
　それで、これはやっぱり国の災害補償に対する姿勢の一貫した表れだというふうに思うんです。改めて、私は、この国庫補助の拡充についてちゃんとやるべきだと要求したいと思いますが、もう一度どうでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、厳しい財政事情の中でできるだけ効果的に配分し、適切に助成をしたいというふうに考えております。したがいまして、私ども、基本的に共済の加入要件、加入者の範囲を促進するという観点から設けられております現行の助成方式については、なかなかその要件を緩和するのは困難だというふうに考えております。
○紙智子君　本来は、やはり自然災害に対しては国の補助拡大というのがあるべきだというふうに思います。そうでなければ、負担のできる人だけ保険方式で救済されると。だけど、本当に深刻で大変な場合にできないという状況になりますし、もしこれが今すぐ実現できないとしても、せめて国庫補助の充実は当然だというように思うんですね。
　財政状況がいろいろあるということも言われるかもしれないですけれども、先日も指摘させていただきましたけれども、水産の関係の予算全体の中でも、結局こういう価格の問題ですとかそういう補償にかかわるところというのはごくごく、一％にも満たないわずかなものでしかないわけです。
　ほかの国はどうだろうということで、ＥＵですとかアメリカですとか含めて、水産の予算の割合を見てみましたけれども、結局日本のように予算全体の中で、水産予算だけでもう七割が公共事業で、そういう価格とか所得にかかわるところが本当に少ない、こういうところというのはないんですよね。ほかのところはそんなにたくさん公共事業に使っていないということを見ても、そのことも含めた検討をするべきではないかということを申し上げたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間の関係もありますので、そのことを述べた上で、次に、漁業再建整備特別措置法案の問題について質問さしていただきます。
　それで、資源回復計画のための基金造成ということなんですが、漁業者が負担する分について国庫資金が融通されると。これ、重要な事業だというふうに思います。
　それで、その基金についてなんですが、漁業者負担があればこれは全国に広く普及するというふうにできないと思うんですね。やっぱり借りたものは返さなきゃならないということですから、やっぱり漁業者負担を軽くして基金設置が進むようにどんな対策を考えているんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　水産資源の管理による資源回復の問題でございますけれども、私どもは、漁業を持続的に成り立たせるための前提でございます。その効果は漁業者にも還元されるというふうに考えているところでございます。したがいまして、本来でございますと、漁業者自らが取り組むべき課題というふうに考えております。これまでも個別の漁協単位でこうした取組に自ら努力してこられるという事例が多数あるわけでございます。
　今回の資源回復計画でございますけれども、一漁協の範囲を超え、あるいは漁業種類の範囲を超えて、一つの海域で、資源につきまして、それぞれ工夫をしながら資源回復を図ろうというような新たな試みでございます。関係する漁業者も非常に多うございますし、団体も多いということで、私ども国あるいは県が三分の一ずつ負担をし、漁業者の皆さん方にも三分の一の負担をお願いをしているという段階でございます。
　もとより、この三分の一の負担でございますけれども、先ほど申し上げましたように、資源回復計画が生きますと、基本的にはその効果は利用者に還元されるというふうに考えておりますけれども、そういう意味で、資源回復後の水揚げを償還財源といたしまして、公庫からの貸付けの道も開いたというところでございます。
○紙智子君　やっぱり資源を回復させていこうと、確保しようということにはお金が掛かると思うんですね。例えば、香川県のサワラ流し網なんかも、結局子供がどんどん網に掛かっちゃって、それで一時大変な深刻な状況になったということで、それで網目を拡大しようということで、網目拡大するだけで一億円ですか、すごい規模のお金が掛かっているわけですよね。それだけじゃなくて、その間、休漁したりとか、捕れない場合は生活の補てんなんということも含めて考えなきゃならないということですから、相当なやっぱりお金が掛かってくるということだと思うんです。
　ですから、今説明されたことももちろんあるわけですけれども、それだけだったら、本当に資源回復したくとも、資金に余裕ある漁協だったらできるけど、そうじゃないところはなかなか難しくなるんじゃないかと思うんですね。漁業者負担を義務化しない仕組みも含めて推進するような対策をもっと考えてほしいというふうに思うんです。
　それで、融資の問題は、確実に返済できるのかというところがやっぱり問題なわけで、不安なわけです。休漁して、禁漁の期間を設けて、輸入によってその間販路を奪われないだろうかという心配も出てくる。それから、何年かして資源が回復が確実にできるのかどうかというふうに言われたら、一〇〇％できるという保証があるわけじゃないですよね。それから、実際に水揚げが、資源が入って水揚げが上がったとしても、価格がそのときどうなのかということもあるわけですし、そういう意味では、計画実践前よりも確実に増えるのかどうかということは、これはやっぱり不透明な、未知数なわけです。ですから、どんな償還条件をその場合考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の資源回復計画でございますけれども、基本的には試験研究機関によりますしっかりとした科学的な知見に基づくということでございますけれども、基本的には利用者の皆さん方の理解と納得ということを前提にして実施をするというものと理解をいたしております。
　その中で、今回お尋ねの基金造成のための条件でございますけれども、一つは金利、申し上げますと、私ども、今後財政当局とも協議をする予定でございますけれども、現在の金利水準を前提といたしますと一・七％、また償還期間につきましては十五年以内と、そのうち据置期間につきましては五年以内ということを考えております。
○紙智子君　私も提案をしたいわけですけれども、水揚げが回復し、やっぱり払えるような状況でない場合、この返済の猶予ができると、そういった弾力的な償還条件ということでお考えいただきたいというふうに思います。
　大臣、この点も答えていただければ。
○国務大臣（武部勤君）　資源が回復せず償還に困難を来すような場合は、償還期限の延長とか中間据置期間の設定等の償還条件の緩和を必要に応じて措置することは可能だと、かように思います。
○紙智子君　そういう措置を徹底していただいて、これはそういうことで。
　次に行きます。
　今年、指定漁業の一斉更新の年です。それで、更新に当たって漁船の小型化を容易にする仕組みが取られていると思うんですね。北海道では、底引き船は百二十四トン型が主力です。これは実は、七〇年代の初頭から、波の荒い千島海域ですとかそれから流氷の来る着氷海域ですね、こういうところでの操業を条件に許可されたものです。ところが、それが今、沿岸と同じ水域で操業しているんですね。小型化を是非してほしいという意見もたくさん出されているんです。
　そこで、今回の改正案で経営改善計画制度を立てて、漁船を小さくする場合に、個人でも、例えば設備資金と運転資金などの支援の措置が受けられるでしょうか、確認したいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の法律改正によりまして、経営改善計画を作り、それを都道府県知事ないし農林水産大臣の認定が必要だというふうになるわけでございますけれども、そのような経営改善計画の認定を受けました場合には、委員御指摘のように、漁船の小型化につきましても、当然のことながら対象になるというふうに考えております。
○紙智子君　是非それを徹底していただいて、トン数や馬力の削減が進むように政府としても努力をしていただきたいと思います。
　それから、全国各地で沿岸と沖合漁業者の操業区域等をめぐっての対立があります。できれば、これ八月の更新に間に合わせて解決さしていくということが水産庁にとっても大変重要な課題ではないかと思います。
　従来、漁業調整は双方の話合いを行わせて、水産庁はその場を設定するということで来たと思いますけれども、やはり資源の持続的な利用のために、資源の適切な保存やあるいは管理を行政の柱とするということで水産基本法でも位置付けられているわけですけれども、その下で、その立場で主体的により積極的な行政の努力が必要ではないかと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のとおり、資源の適切な保存及び管理を図るということが沿岸漁業、沖合漁業ともに存続を図っていく上で非常に重要であります。
　本年八月に大臣許可漁業である指定漁業の一斉更新が行われることになっているわけでありますが、これに向けて沿岸漁業と沖合漁業の操業に関して幾つかの調整問題が提起されていることは御指摘のとおりでございます。
　このために、やはり双方の話合いと合意を基本とするということが大事だと思います。八月までに必要な調整が図られるように農林水産省として最大限の努力を行うこととしておりますが、また、それまでに調整が整わなかったものについても引き続き一層の努力を継続いたしまして、沖合漁業者と沿岸漁業者の円滑な操業が確保されるように、更に最大限努力してまいる所存でございます。
○紙智子君　やはりこの話合いの際にも、水産庁として本当に積極的な姿勢といいますか、立場はこうなんだということを、資源確保の立場からもそこのところをはっきりして臨まなければいつまでも平行線になってしまうと思うんですね。そこは改めて対応していただきたいということを最後に述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本でございます。
　一昨日に引き続きまして、質問をさしていただきます。
　一昨日は、食の安全の立場から、私、いわゆる産地表示の問題を質問、いろいろと申し述べさしていただきましたが、今日の議論いろいろございまして、私は、顔の見える関係にあれば確保できるのかなというような気がするんですが、どうも水産物の場合は必ずしもそれだけじゃないというようなことが分かっておりまして、残念なことですが、食べ物をお互いに、作る人、食べる人、これは信頼関係がないとやっぱり同じ国の国民としては恥ずかしい関係があるわけですけれども、残念なことにそうでない。国際的な関係とも関係してこれあるということも分かりまして、こういうことになりますと、やっぱり最後は、何といいますか、薬事法とまではいきませんけれども、かなり品質表示で食の安全をしなきゃいけないような時代になっちゃうのかなというような危惧がございまして、この辺、先ほどいろいろ御議論ありましたので私は質問という形は取りませんけれども、よろしくこの辺の問題を今の検討の中でいろいろとお考えいただきたいと思っております。
　ちなみに農産物なんかは、最近聞く話によりますと、逆に、例えば品質といいますか、例えば無農薬、化学肥料ですか、こういうものを使っていないという、今、自然農法ですか、そういうものを表示されておりますけれども、非常にあいまいじゃないかという声が逆に生産者の方からも出ておりまして、もっとちゃんときちっとやってもらえばそれに基づいて生産をすると。そうすれば外国の農産品なんかとの区別が非常に付きやすいというような話もございまして、ひとつ、これはその関係の局呼んでおりませんけれども、今は農林省に対しましては大臣に情報を集中させるのが一番いいんじゃないかと、こう思いまして、ひとつ申し述べさせていただきました。
　さて、資源管理型漁業、これは今回、今回といいますか最近、私の知る限りではもう十年も前からこういう声があって、昨年の基本法ですか、そういうものから法律に基づく具体的な格好を取ってきたと思うんですが、どうも、よくこの資源管理型漁業というのをつらつら考えてみますと、どうも分からない面がございまして、それで昨日ひとつ全体的な像といいますか、そういうものをお聞きしたわけですけれども、資源管理という面からいえば、昔から例えばアユの解禁の時期なんかも、あれも一つの資源管理だと思うんですけれども、こういう水産物というのはそういう管理をしなくちゃいけないというのは分かっていて、それがいろいろと漁獲量が増えたとかそういうことから、はっきり資源型漁業というのを導入という線が出てきたんだと思っております。それで、いろいろと昨日もお話、いろいろ水産庁の職員の方々からお聞きしたんですけれども、じゃ何をするのかというとなかなかよく分からない。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　ということは、大きな道筋で、やっぱり漁業、これは漁業に限らないんでしょうけれども、やっぱり自然環境といいますか、自然の資源、これの要するに維持保全をしながら、そして国民の生活といいますか、これは消費者、生産者の維持といいますか、こういうことが大きなやはり、世の中の仕事というのは大体それが大きな目的になると思うんです。特に漁業に限れば、非常に生産者の生活という面が、かなり重点を置いて考えなきゃいけないような気がするんですけれども、そういう面から考えますと、ただ魚を資源管理をする、魚を増やすと、それで、何といいますか、目標どおりに漁獲量を決めてやると。これも一つの手でしょうけれども、そこにひとつ生産者がおるということを絶対忘れてはいかぬ。白紙の状態でやるわけじゃないですから、今、現にいる漁業者の方々が素直に、スムーズにそちらに移行できるということが念頭にないと、この資源管理型漁業というのがなかなかうまくいかないんじゃないかというふうに私は思っております。
　そういう意味で、目的はよく分からないけれども、じゃ背景はどうかと昨日お聞きしたら、二百海里体制でいわゆる遠洋漁業なんかは漁場が変化したというようなことを一つ言っておられますし、それから、生産量が非常に低下している、あるいは漁業者も減っていると、そういうものを背景としてやっていくというようなお話があったんですが、そういう中で、昨日もちょっとお聞きしましたけれども、生産者に対してはいわゆる資源管理型漁業の中でどのように、これは生産者に対してどのように持っていこうと思われているのか。ちょっと質問があれですね、基本的な目的といいますか、この資源管理型の、これ大臣からひとつお話を願いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥの問題で、農場から食卓へ顔の見える関係の構築という必要性ということを私ども痛感させられたわけでございます。そういう意味では、生産者の価値を高めるためにも、消費者に軸足を移して農林水産政策を変えていくということに迫られているわけでございます。
　同じようなことは、私は、水産や漁業の面でも言えるんじゃないかと、このように思います。
　したがいまして、水産資源の資源管理という問題についても、昭和五十年代は、二百海里体制への移行に伴いまして相対的に我が国の周辺水域の重要性が高まったということでありますし、我が国周辺の水産資源が減少し低迷する傾向にあることから資源の安定的利用の必要性が強く認識されるに至ったと、こういう背景があったと思うんです。
　こうした中で、六十三年度から漁業者による自主的な資源管理への取組を支援してきたところでございますが、平成八年度からは、国連海洋法条約の締結を契機に、いわゆるＴＡＣ制度、漁獲可能量制度を導入してきたわけでございます。さらに、平成十三年度からＴＡＥ制度、漁獲努力可能量制度の創設をいたしまして、資源回復計画の策定を進めているところでございまして、私は非常に、今、岩本先生の提起というのは奥深い問題がある、今日的な課題として非常に奥深い問題があると、このように思います。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　小川先生の御指摘もそうですし、谷林先生の御指摘もそうですし、単に漁獲量を、資源を育て、資源に見合う操業秩序を確立するという、そういうことだけではない。むしろ、漁場を改善するということが消費者のためでもある、環境のいいところで漁業が営まれると。そういう意味では、生産者と消費者の間に顔の見える関係というのはやっぱり水産業や漁業の分野でもしっかり作っていかなきゃならないし、同時に、そういうことに消費者が関心を持つようになりますと、魚価の問題についても、この間の十三湖のシジミとほかの海のシジミと混ざったことがいろいろ問題になりまして、テレビでも私見ましたけれども、非常に、この水産資源の資源管理という問題というのは今後非常に奥深い問題と私ども認識いたしまして、今後の対応をいろんな角度から検討していかなきゃならないと。
　私は、そういう認識で、今朝ほどもこの答弁の勉強会のときに水産庁の事務当局に申し上げたのは、消費者ということをまず第一に考えなさい、同時に納税者ということも考えなさい、補助金でも何でも、これは全部納税者、国民が負担しているんですから、だから何でもかんでも国が国がといってお金も出せないんですよ、そこについては予算の資源配分ということもきちっと考えていかなきゃならぬのではないかというような話をしているところでございまして、今後、この水産資源の資源管理の問題につきましてもまだまだ新たな問題意識というものを持って取り組まなきゃならないのではないかと、かように考えているところでございます。
○岩本荘太君　農林大臣からそのようなお言葉を伺いまして、是非ともそういうお気持ちでやっていただきたいと思うんですが、具体的に、その中で私、具体的にどういう関係があるか、問題があるかということでちょっと私なりに拾い上げてみたんですが、一つは、先ほどからひとついろんなこの関連質問が出ておりますけれども、今、先ほど言いましたように、資源管理型漁業に移行することによる漁業者の所得といいますか、生活の確保といいますか、生活するだけの所得の確保といいますか、そういうものがどうなるのか。これは、資源管理すれば、長官が先ほどから言っていますように、魚が増えれば確かにいいんでしょうけれども、そこに行くまでの間の問題があると思うんですよね。
　これは、先ほどから資源管理しないんじゃないかという説もあるようですけれども、私の経験では、しないのもありますけれども、するやつがかなりあるというように思っておりますから、そういう心配はしないんですけれども、ただ、そこに至るまではやはり漁業者に相当な負担が掛かるんじゃないかと。これは、漁業者個人の仕事だからしようがないじゃないかと言ったら身もふたもない話でして、それだったら、そんなことを言うんだったら水産庁は要らないんじゃないかという話になっちゃうわけですから、やっぱり水産庁としてもしっかりその辺を考えなきゃいけないと思うんですけれども。
　先ほども、漁具の改良に対して三分の一ずつの負担を出してやると。あれは大変結構だと思いますけれども、あれは決して所得は上がらないですよね。だから、したがって、将来を見越して漁業者の方々も協力してそういう状態に持っていこうと。しかし当面の生活をどうするか。これ、何か聞くところによると、先ほどの基金で休業補償とか何かやるとかというようなこともあるというようなことをちょっと聞いたんですけれども、ちょっとその辺について長官に。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の資源回復計画でございますけれども、その資源回復計画の内容といたしましては、減船なり休漁等の措置が必要だというふうに考えております。したがいまして、先ほど御説明申し上げました国あるいは都道府県、漁業者の基金により造成した資金から、例えば休漁に対する助成、それから漁具の改良等の掛かり増し経費に対する助成等々につきまして予定をいたしております。
○岩本荘太君　ですから、その漁具の改良とか、それは痛みですよね、今までどおりやれればよかったわけですから。だからその辺の、何といいますか、漁業者が当面遭遇する困難といいますか、そういう問題についてしっかり対応をしていただきたいと思います。
　それともう一つは、資源管理はやっぱり漁業調整と。要するに捕る人の権利を調整しているわけですからね、漁業調整。それとの関係が出てくると思うんですが、これ昨日聞きましたら、それは広域漁業調整ですか、昨年から正にこのためにやっているというようなお話で、それはそれで結構なんですけれども、いわゆる昨年から取り入れた広域漁業調整というのは今どんな状態で、どんな進め方をしておるでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　昨年の漁業法の改正によりまして、このような資源管理を的確に行うという意味で、瀬戸内海、それから太平洋、日本海・九州西の三つの広域の漁業調整委員会が設置をされたところでございます。
　この開催状況でございますけれども、委員会が六回程度開催されておりますし、また部会で九回の開催が現在までの実績でございます。これまでの開催の結果、瀬戸内海でございますけれども、瀬戸内海のサワラに関する資源回復計画が策定できたというふうに考えております。
　今後、日本海でございますとアカガレイだとか、太平洋ですと沖合性のカレイ類資源、あるいは伊勢湾の小型底引き等々につきまして、このような委員会の場でいろいろと意見調整をしながら、具体的な資源管理の計画を定めていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　それと、これ、昔よく聞いたんですけれども、幾ら国内で資源管理しても、違法操業になるのかもしれませんけれども、外国船が近づいて自分らが捕らないで育てているときに捕られちゃうというような話をよく聞いたんですが、最近お話を聞きますと、それは二百海里体制になってそういうことはだんだん少なくなったというような話も聞くんですけれども、そういう状況ですか。