Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中説明員　お答え申し上げます。
　現在、那覇軍港におきましては、大臣申し上げましたように、地位協定の二１（ａ）に基づいて提供されているわけですが、その中に、先生御指摘の五十メートルの制限水域というもの、これは牧港のところについているわけでして、これはまた別途のものであると了解しております。
　他方、先生の御指摘の件が、平成七年五月十一日におきます合同委員会において言ってみれば検討した結果であるということでありますれば、それは、合同委員会の結果勧告された件の中には、新しい港湾施設には隣接する約五十メートルの制限水域を含んで移設港湾を考えなきゃいけないということが勧告されている次第であります。
○古堅委員　今お尋ねしたのは、移設される新しい軍港についてのものじゃなしに、現在の那覇軍港、そのように日米合意になっているけれどもそのとおりかということをお尋ねしたわけです。それは文章上も明確なんで、その点は改めて確認しませんが。
　この那覇軍港の約五十メートルの水域というのは常時使用ということになっています。その常時使用という使用形態というのは、民間が許可なしには立ち入ることができない、こういうものだろうと思うんですが、そのとおりですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　現在の五十メートルの制限水域でございますが、これは地位協定の二条一項（ａ）に基づいて提供されておりまして、これは、言ってみれば米軍が管理するというような仕組みになっているわけですね。そういう条件のもとで制限水域が提供されているということでございます。
○古堅委員　質問に一度に答えてください。時間とらせないでください。許可なしには立ち入ることができない、そういうものですか。もう一度答えてください、大急ぎで。
○高村国務大臣　今政府委員がお答えしたように、まさに米軍の管理のもとにあるものでありますから、それ以外の者は許可なしに入れないということだと思います。
○古堅委員　それでお伺いしますが、浦添埠頭地区内に建設される新しい港湾施設には、隣接する約五十メートルの制限水域が設定されることになっております。那覇軍港の今説明がありました制限水域とほぼ同様の性格のものとして提供される水域というふうに理解してよろしいですか。これは、先ほどありました九五年日米合意に言うこの五十メートルのことをお尋ねしている。
○高村国務大臣　那覇港湾施設の移設につきましては、現在の施設が今申し上げたような形態で提供されていることを踏まえつつ移設先での提供のあり方も考慮されるべきものと考えますけれども、いずれにしても、本件については、日米間において検討が行われた結果、代替施設の整備等を条件に全部返還することが合意されているところでありますが、当該合意以外の細部について日米間でまだきっちりした合意がないわけでありますから、今後日米間で調整していくということになるわけであります。
○古堅委員　昨年十月、日本共産党の松本善明委員が、この外務委員会で那覇軍港問題について質問いたしました。そのときにも、今の那覇軍港に定められている制限水域とほぼ同じような意味で設定することになりますという趣旨のことを答えられました。去る二月十八日の予算委員会分科会で質問しまして、防衛庁の方も、もちろん政府は、今那覇軍港に設定されている制限水域と大体同じ意味を持つものだというふうに答えています。
　外務大臣の今の御説明は、それとは異なるということを言おうとされるんですか。それとも、今まで外務委員会と予算委員会分科会で答えられたような、大体そういう趣旨のことですというふうに受け取っていいんですか。
○高村国務大臣　今、冒頭申し上げたように、現在の施設がこうした形態で提供されていることを踏まえつつ移転先の提供のあり方も考慮されるべきものと考える、そういうことから今までの答弁をされているものだ、こういうふうに理解をいたします。
○古堅委員　九六年四月のＳＡＣＯ中間報告での那覇軍港移設問題では「那覇港湾施設の返還を加速化する。」として、「浦添に新たな港湾施設を建設し、那覇港湾施設の返還を可能にする。」となっています。そこで言われている新たな港湾施設を建設するということは、九五年五月の日米合意に基づいて、三十五・三ヘクタールの面積を持つ、牧港補給地区への進入道路も提供される、そして今お尋ねしました、五十メートルの制限水域も設定される施設として建設され、那覇軍港の代替施設として提供されるということになりますか。確認のために伺います。
○田中説明員　先生御指摘の那覇軍港の移転、それとその件が盛られているＳＡＣＯにつきましては、現在の施設を浦添沖に移転する、その場合にはどういうふうになるかということを言ったまでの話でございまして、それが詳しくは平成七年五月十一日の日米合同委員会合意という形になっているわけで、そこに先生御指摘の制限水域それから進入道路その他の事項が盛られていて、そういうものが、浦添沖の港湾開発が成就する場合には必要となってくるだろうというふうに述べられているわけでございます。
　現在、沖縄で行われておりますのは、浦添沖におきましてどういうような全般的な港湾開発があり得るだろうかという視点からその可能性を洗っているわけでございまして、日米合同委員会の合意といいますのは、まずその沖縄側の計画のありようというものを見た上で、その後にいろいろな調整というものが可能となっていくものであるというふうに承知しておりますので、そういう意味では、言ってみれば今行われている沖縄の準備、作業、その一環であるというふうに申し上げることができるかと思います。
○古堅委員　もうそんな答弁はやめてください。大臣がお答えいただいた方が一番わかりやすい。
　今申し上げたような内容を盛った新しい港湾施設として建設されて、那覇軍港の代替施設として提供されるということを意味するんだなと確認のつもりでお尋ねしています。この中身というのは九五年五月の日米合意の内容ですから、今申し上げているのは。ほかのことを言っているんじゃないんです。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったように私も理解をしております。
○古堅委員　それでお尋ねしますが、二月十八日の予算分科会における那覇軍港の移設問題での私の質問に対して、政府は、米軍の機能を維持することが前提とか、運用上の所要を満たすことを踏まえてなどと答弁しておられます。浦添に移設される新しい軍港は日米地位協定第二条第一項（ａ）に基づいて提供されるということになりますか。
○田中説明員　那覇港湾施設の移設につきましては、現在の施設が二１（ａ）に基づいて提供されているということを踏まえて移転先での提供のあり方も考慮されるべきものであるというふうに考えておりますが、いずれにせよ、現在の段階では、先ほど先生が申し述べられましたような合意以外の細部について合意しているという事実はございませんでして、今後日米間で調整していくということになっております。
○古堅委員　それで、改めてさらに念を押してお聞きしておきたいと思います。
　これまでの那覇軍港の移設にかかわる一連の日米合意がございます。その合意を変更することなしに、浦添に移設される新しい港湾施設が米軍専用の軍港ではなくなると言うことができますか。これは大臣からお答えいただいた方がいいと思います。
○高村国務大臣　今、日本政府とすると、稲嶺知事が設立された普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室における議論等も見守るとともに、緊密に協議してその実現に向けて努力していきたいと考えていますが、今おっしゃったのはなかなか答弁が難しいところでございまして、開発しなければいけない部分というのはかなり新しく広くあるので、その一部について、米軍が使う部分についてどうするかという問題と、全体についてどうするかという問題も含めて、稲嶺知事のお考えも聞きながら日本政府としても対応し、そして米国側とも協議をしていきたい、こういうふうに考えているということでございます。
○古堅委員　大臣も質問に、まともに率直に今まで答えてこられたのが、今の御答弁は御答弁になっていません。
　一連の日米合意、それを変更することなしに、今まではこうあったんだがそれを変更してどうしましょうなというふうなことをすることなしに、移設される新しい港湾施設が米軍専用の軍港ではなくなる、そう言うことができますかということなんです。これは簡単なものです。難しい問題ではありません。
○高村国務大臣　今もちょっと申し上げたんですが、ある一定区間についてどうかということと、その全体について民間が入り得るかどうかという問題がありますので、なかなか答えにくい話なんですが、ある一定の地域については米軍専用でなくなるということはなかなか難しい話かな、こういうふうに考えております。
○古堅委員　それじゃ、他の面からもう一度念押しをやります。
　今までの日米合意、それを変更することなしに、移設される新しい港湾施設、それは今おっしゃった。そうではなしに、米軍が民間管理港湾を一時的に使用するという使用形態になってしまう、これまでの日米合意を変更することなしに、民間港湾を一時的に使用するという使用形態になりますというふうなことができますか。
○田中説明員　お答えを申し上げます。
　移設先の今後の開発ぶりでございますが、これは全く決まっておりませんでして、まず沖縄の考えを聞こうということになっておるわけですから、そういうものがわからないわけですから、それが合同委員会合意あるいは日米の合意に反するかどうかという問題は、私どもはまだ出てこないんではないか、その先の問題ではないかというふうに考えております。
○古堅委員　あなたのそういうような答弁というのは全く必要ではない、邪魔な答弁になるだけです。
　それで、もう時間も過ぎましたので、大臣に念を押してお尋ねしましょう。
　政府は従来から、那覇軍港の移設の必要性について、安保条約の目的達成のために機能を維持する必要があると言われたり、有事の際に必要であるなどと説明されるという態度などをとってこられました。これは、移設される浦添の新たな港湾施設も米軍の排他的使用が保障されるべきだというふうな考えではないかというふうに思います。いかがですか。
○高村国務大臣　基本的に、日米安全保障条約が有効に機能するように、そしてそのために米軍がきっちり機能しなければいけないという従来の政府答弁と私は全く同じ考えでありますが、移転先が全体としてどういうふうに開発されるかということと絡まないでその部分だけ答弁するということはなかなか難しいことだ、こういうふうに思っています。
○古堅委員　時間が参りましたので、終わります。
○伊藤（茂）委員　ボンからベルリンへの引っ越しというのか、移転の計画を見ていますと、ドイツの方でも、首都移転ということで、議会、政府機関全部一挙に移転するというようなことではないようであります。それらに対して我が国としてどう対応するのか、大使館機能が全部一挙に移るのか。それから、外務省だけではないさまざまな交流の仕事があるわけでありまして、ボンからベルリンに移るという大きな変化が一挙ではなくて、例えば十ぐらいは移動するとか七省庁ぐらいは残るとかいろいろあるようでありますが、それらについて、なぜそうなっているのかという認識、それからそれに対して我が国の大使館の対応、それからさまざまな政府機関の対応をどうするのか。それから、こういうことが長期にわたってボン機能とベルリン機能みたいなことになるのかどうなっていくのかわかりませんが、その辺をどう認識されているのか。
　いずれにしても、法案には賛成ですから、円滑に行われ、また両国間のさまざまな交流なり仕事も円滑にいくという立場を望みながら、伺いたい。
○高村国務大臣　ドイツの首都機能移転につきましては、ドイツの議会において種々議論が行われた結果、九四年五月にドイツ統一の完成に係る法律が制定されました。その中で、連邦議会及び政府の一部がボンからベルリンに移転する結果、ボン地域が受ける不利益に対する代償を確保するとともに、ベルリンとボンとの間に継続的かつ公平な役割分担を確保する旨が規定されたと承知をしております。
　このような状況を受けて、ベルリンへの首都機能移転後もボンには七つの連邦省庁が残留することとなっており、我が国としては、ボンに在ドイツ大使館の一部を構成する在ボン出張駐在官事務所を設置し、これらの省庁との適切な関係維持を図る考えでございます。
○伊藤（茂）委員　という事情のようでありますが、いずれにしろ大きな引っ越しの計画でありますから、両国間の関係あるいは在外公館の仕事、円滑にいくように努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今いろいろな意味で大きな話題になっておりますが、いわゆる二〇〇〇年問題、コンピューター誤作動を防止する問題ですね。
　この間、正月でしたが、世界銀行のこれについての途上国の取り組み状況の調査結果がございました。具体的に着手している国は一五％にすぎない、懸念が深刻であるというふうなことが書いてありました。これらに対して先進国としてもさまざまな協力とかがなされるという必要性があるだろう、また国際機関からもそれに対する協力の必要性もあるだろうというふうな気がするわけでありますが、それらの問題について、政府としてはどうお考えになっておられるか。
　また、このいわゆる二〇〇〇年問題と在外公館活動での不安がないようにどのようになさっているのか。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　コンピューター二〇〇〇年問題に関しましては、途上国においてその重要性、緊急性に関する啓発及び注意喚起活動が重要と考えておりまして、このために、具体的な要請があれば、専門家派遣等により積極的に対応することも検討したいと考えております。
　また、多国間の枠組みを通じた支援に関しましては、既に世銀がＹ２Ｋイニシアチブを発足させ、途上国に対して二〇〇〇年問題対応のための計画づくり等の技術協力等を実施しており、我が国も、世銀が途上国に対して行う二〇〇〇年問題対策の融資案件等の支援を検討していく意向であります。
　それで、在外公館のコンピューター二〇〇〇年問題への対策でありますが、昨年十月、全在外公館において該当するシステムの総点検を行い、対応状況を把握した上で、現在対応作業を進めているところでございます。特に、国民生活にかかわりのある旅券及び査証発給に関連するシステムについては、本年七月までに対応を完了する予定であります。また、本省と在外公館を結ぶ外務省通信システムについては、既に対応済みであります。
○伊藤（茂）委員　次に伺いたいのですが、最近、自由党の小沢党首が訪中をされまして、いろいろな議論があったと報道で関心を持って読んでおります。
　これは外務委員会ですから、小沢党首の意見を聞くとか小沢党首と論争するつもりはもちろんありませんので、政府の対応を伺いたいわけでございますけれども、やはり非常にこれは近隣諸国にも関心の高い、しかも影響の大きい問題として、いわゆるガイドラインにおける周辺有事あるいはその極東の範囲とか台湾問題とかいうふうなことになって、日中間でもこれは非常に重要な焦点になる問題であります。与党内でそれらについて、何か総理ともお会いになったようですが、どういうことだったのか。与党内の意思統一が、不一致解消がなされたのかどうかは明らかではございません。
　ただ、これらにつきまして、私どもも連立与党でいるうちにはいろいろな議論をわんさか盛大にやりましたけれども、連立の政府としてどう対応するのか、やはりこれがきちんとしていないとまずいということで、今回の経過などを懸念の気持ちも含めながら見ておりまして、政府としてのこの問題への対応というものはどういうことか、改めて外務大臣に伺いたい。
○高村国務大臣　日米防衛協力のための指針関連法案等につきましては、これまでも累次の機会に、首脳レベル、大臣レベル及び外務事務当局から繰り返し、日本国内に対しても、あるいは中国等近隣諸国に対しても説明をしてきたところでございます。
　それは、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり特定の国に向けられたものではないこと。周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないという意味で、地理的な概念ではなく、事態の性質に着目した概念であること。我が国としては、日中共同声明において表明された台湾問題に関する基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題は当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを希望していること。また、こうした日本政府の考え方について、一月十八日の記者会見において野中官房長官からも明らかにしておりますが、中国側は、この野中官房長官の発言が日本政府の正式な立場を代表していることを理解するとしております。政府としては、このような我が方の考え方につき、今後も必要に応じて説明を行っていく考えであります。
　指針の実効性を確保するための法整備は日本側が責任を持って行うものでありまして、米側は本件法整備につき中国側に説明する立場にはありませんが、指針自体は日米が共同して策定したものであることから、米側からも、累次の機会に、中国側に対し指針につき説明を行っていると承知をしております。
　私は、一月に小沢党首と一分ぐらい立ち話をいたしました。そのとき最後に小沢党首が言ったのは、これはおれの考えで、政府は政府で従来どおりやればいい、こういうことを言っておられましたので、政府は政府として従来どおり説明をしているところでございます。
○伊藤（茂）委員　今の一分間の立ち話、政府は政府というお話を伺いましたが、それは当然のことだろうと思います。
　そこで、外務大臣の御答弁がございましたが、中国側も日本の立場を理解するという御紹介がございました。日本側の説明を理解するというふうな言葉が今ございましたが、私が伺った理解では、日本側がそう言っていることはわかった、しかしそれを了承するというわけではないというのが現段階の中国側の態度ではないだろうかというふうな理解を私はいたしております。
　そうなりますと、こういう問題につきまして、特に大きな国ですから、近隣諸国との懸念が生まれないように、また理解が出るような、これは当然我が日本の外交のとるべき努力だろうというふうに思います。
　大臣おっしゃいましたように、今までも何回か、この問題については説明をするとか、機会があったようでございますけれども、この問題について突っ込んだ意見交換とかそういうものを外交レベルなり、あるいは政党政治のレベルにあっても当然ですね、政府レベル、外交レベル、そういう計画はございますか。
○高村国務大臣　今までもいろいろなレベルでかなりやってきましたし、これからも必要に応じて説明を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　そこで大臣、私は思うんですが、この問題につきましては、六〇年安保国会のときの議論、極東の範囲とか中国、台湾とかございまして、岸内閣の統一見解、極東の範囲とかございました。それから、七二年の日中共同声明、七八年の日中国交回復、この過程の中で、例えば当時の大平外相、それから七八年のときには園田外務大臣、これにつきましては、いろいろと相当突っ込んだ、また真剣なさまざまの意見の開陳もあったということを、大平さんや園田外務大臣や、お人柄も含めまして、議事録を最近読み直しまして感ずるわけであります。何かこういう問題についての日中間の理解が出るようなことを努力しなくちゃならぬ、何かそういう気持ちが出るような感じを、当時の園田外務大臣の国会での答弁とか説明を読みましても、うかがわれるわけであります。
　それから、今回の時代になります。江沢民さんの訪日、首脳会談というのがございましたが、いろいろな意味で、次に向けてさらに日中関係をどう進めていくのか、相互理解を進めてお互いに懸念や不安や対立が起きないようにどうするのか、非常に大事なときであろうというふうな気がするわけであります。
　私は、そういう六〇年、七二年、七八年、今、これからという流れを考えますと、私の考えでは、周辺の範囲とかこれから特別委員会で議論が本格的に交わされるわけでございますけれども、本来は、六〇年のときの極東の範囲は変えない、それから七二年、七八年の経過からしても、台湾の範囲というものは除外されるというのが筋ではないだろうかというふうな気がするわけでございます。いずれまた、時間をとった十分な議論はこれからしなければなりませんが、どうお考えになられますか。
○高村国務大臣　日米関係は日本外交の基軸でありますが、日中関係も大変大切なものでありますから、日本政府とすれば、誤解なきように日本の立場を十分に説明してまいりたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　これからさらにこの問題は議論してまいりたいというふうに思います。
　もう一つ話題を大臣に伺いたいんですが、高知県の問題、神戸方式とか、非核、港湾の動きがございまして、非常に世論の関心を集めているところでございます。また、きのう新聞を読んでおりましたら、中曽根総理の時代には結構なことだというふうな答弁があったという話も伺うわけでありまして、中曽根首相は結構だと言って、高村外務大臣は大変強く怒っておられるというのは、一体どういうことなんだろうかというふうに思っている方々もいらっしゃるということではないだろうかというふうに思うわけであります。
　私は、非核三原則は政府の基本方針であり、そしてまた国是ともいうべき国民の支持のある内容ですから、こういうことを実行、執行する、そういうことが確実に担保されるという意味で、自治体も、国民的にも、さまざまな運動も、みんな努力をするということは我が国のそういう基本方針にとってはいいことではないだろうかという気がするわけでございまして、そうでないと、強く反対をするということは、自治体がそういう対応をとることに反対をなされたことは、何かやはりグレーゾーンか別なことがあるんじゃないだろうかというふうなことになるんではないかと思いますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　中曽根元総理のお話がありましたが、非核三原則は大切だという意味の地方議会の決議は、それはそれとしてよく理解できると言っていると同時に、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います。それはやっぱりはっきり分けて考えられるべき。しかしやはり非核三原則のこの国策という外交法上の大方針というものは、国家として基本にあるわけであります。そして、国防とか外交とかいう問題は、これは中央政府の専管的な所管事項である。
　これは中曽根さんがすべて答えられていることでありますから、何か中曽根総理が今の高知方式みたいなものを容認しているというような御理解のもとに発言されたとすれば、それは私は違うんだろう、こう思います。
　我が国は、非核三原則を国の基本政策として堅持しており、国が外国軍艦に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定する際には、このような基本政策を堅持するとの立場を踏まえて対処しているわけであります。したがって、政府の対応によって非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されているので、外務省から、個々の外国軍艦が核兵器を積載していないというような、証明するような文書を発出することはそもそも必要ではなく、そのような文書を発出することは考えていないということであります。
　また、米軍艦船については、日米安保条約及びその関連取り決めに基づき、我が国の港への出入が認められておりますが、日米安保条約上、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象であり、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合は、政府として常にこれを拒否する考えであります。
　ですから、地方自治体が非核証明書の発給を求めて、そしてそれによって地方自治体がその出入を許可するか許可しないか決めるということは、明らかに自治体の権限を越えているということを政府としては繰り返し申し上げているところでございます。
○伊藤（茂）委員　中曽根さんの答弁の御紹介がございましたが、私も参議院でのこの論議の議事録を昨日全部読んでみました。今御紹介なさったところは、ちょっと高村さんにとって御都合のいい部分の紹介じゃないかなという感じが、全文読みましたから、読んだ上でそう思いますが、まあ細かいことはまた次にというか、今はやめておきたいと思います。
　私は、基本的な問題で二つだけここでは申し上げておきたいと思います。
　一つは、今全国で、私の承知しているところでも、三千余りの自治体の中で千三百以上、何か、ある統計では、二千近いとかというのもございますけれども、が非核平和都市宣言。いろいろな町へ行きましても、市役所やあるいは町役場にそういう看板がぶら下がっているとかというのはよく見られる風景、駅前へ行っても何かそういう塔が建っているというのはよく見られる風景であります。
　ある意味で私は、そういう方向を目指す自治体であろうという意味での宣言とか決定とか意思というのは、自治体全体の日本ではマジョリティーだろう、やはりそれは日本という国のビヘービアだろうというふうに思います。それと非常に何か政府が対立する、これは非常によくないだろうと思いますね。
　それからもう一つは、国の権限、こうおっしゃいましたが、港湾は、港湾法に規定されておりますように、これは自治体が港湾管理者。港湾法によりまして、危険物がないようにとか、安全であるようにとか、港湾法に全部書いてありますね。その立場をどう尊重するのかということは、これは憲法、地方自治法あるいはさまざまな法の基本的な立場になるわけでありまして、そういう地方自治に基づく権利とか立場とかというものと何かえらく違ったような印象を今与えているというのが、多くの人たちが受け取っていることではないだろうかというふうに思います。
　いずれまた詰めた議論をしなければなりませんけれども、何かやはり基本的なそういうものがここにはあるんだというふうに私は思いますが、あと大臣の感想だけ伺っておきたい。
○高村国務大臣　地方自治体が非核都市宣言をすることがけしからぬなどと政府が言ったことは一度もありません。大いに結構なことだと私は考えております。
　ただ、地方自治体が国の外交権を侵すような形で、この船が核を積んでいるか積んでいないか、そういったことを、それは外務省からの証明によってかどうか知りませんが、判断をして、それによって港湾に入ることを認めるか認めないか、そういうことを判断するのは、国の外交権に抵触して、そしてそれは地方自治体あるいは港湾管理者としての権限を越えるものですよという当たり前の法理を申し上げているつもりでございます。
○伊藤（茂）委員　了解できませんが、時間ですから、質問を終わります。
○中馬委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十六分散会
平成十一年三月三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小林　多門君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　園田　修光君
　　　　　　田中　和徳君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　目片　　信君　　　　山本　有二君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　平野　博文君　　　　山本　譲司君
　　　　　　長内　順一君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　宮崎　達彦君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　加藤　治彦君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部長　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石井　隆一君
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
三月三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　園田　修光君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　飯島　忠義君
二月十九日
　住宅の瑕疵保証制度の充実等に関する請願（逢沢一郎君紹介）（第六一六号）
同月二十五日
　新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の堅持に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九四三号）
　同（村井仁君紹介）（第九四四号）
　過疎地域活性化のための新立法措置に関する請願（小坂憲次君紹介）（第九四五号）
　同（村井仁君紹介）（第九四六号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○平田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　本日、奄美群島振興法の特別措置法及び小笠原諸島振興開発法の一部を改正する法律案について、その関連で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この質問に入っていく前に、質問通告はしていないわけでありますが、この法律についてもそうでございますが、過去の、法律案を改正する中で、附帯決議が必ずつけられておるわけでございます。平成元年、平成六年、この附帯決議を見ておりますと、非常にその時々の課題を、あるいは強い期待を込めた附帯決議をされているわけでございますが、この附帯決議の持つ意味と、附帯決議されたことに対して、その計画を進める上において、どういうふうに認識をされて法律施行をされておられるか。
　通告しておりませんが、まず大臣に、附帯決議の重みの認識の度合いについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　私も、いろいろの委員会に所属させていただいて、理事も務めさせていただきましたが、大体法律案が、大体といいますか法律案が成立をいたしましたときには、ほぼ附帯決議というものが添付されるわけでございまして、その内容はいろいろあるのだろうと思いますが、まず一つは法律案の内容で、これこれの事項については特段に今後とも、その法律ができても、これが中心の課題であるから、特にそのことを完全に達成をするように、また注意を払って行ってもらいたいという意味もあると思います。
　それから、もう一つは、法律案として文章にはなかなか書きづらいといいましょうか、そういうことではなくして委員の先生方が、法律案の字句としては書くことはできないけれども、それ以上に、その法律の持っております目的の重要性等々を、私はまた列記することができるのではないかなと思います。
　それからまた、もう一つは、例えばこの奄美、小笠原の特別措置法なども、今回、五年間の延長ということではありますが、その五年間の後の環境の変化というのは想像を絶するものがあると思います。それで、例えば五年後には、あるいは三年後には見直しをするとか、そういうようなまた文言が入ってきたような、私は経験上、感じております。
　ですから、この附帯決議というのは、非常なる私は重みをもって受けとめております。
○平野委員　今、大臣からは、附帯決議についての重みの重要性を御答弁いただいたわけであります。
　特に、私、完全にやはり達成をする、非常に附帯決議の中身について注意を払い、重要視しながら進めていく、こういう大臣の御答弁ですから、当然、当局におかれましても、それぞれの御担当の方はその思いで推進をされてきた、こういうふうに理解をいたしますが、大臣言われましたこの二つ、非常に重要でございますから、そういう視点で、この改正法案について質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、残念ながら、ずっと見ていますと、同じような文言がずっと並んでおりまして、大臣の決意とは随分、実際やられていることと決意との中身が、実行の、プランニングの中では随分違うように思えてならないのであります。
　そういう視点で、平成元年も平成六年も附帯決議でいきますと、やはり委員会では奄美なら奄美、こういうところではやはりソフトの施策を充実するように、平成元年にもソフト、こういうことでずっと来ているのですが、現実的に、そのソフトということがどういうふうにこの十年間、その考え方のもとにやられてきているのか、こういうところもあわせて質問をしてまいりたい、このように思うところでございます。
　それでは、私の承知しているところでいきますと、昭和二十九年に議員立法で特別措置法が誕生いたしましたのが奄美でございます。もともとこの趣旨というのは、やはり戦後の復興、こういうことを軸にでき上がってきたわけでございます。また、小笠原につきましては昭和四十四年に措置法が制定されました。五十四年に振興開発ということに中身が変わってきまして、現在に至っておるわけでございます。
　私は、この両島に、群島にお住まいの方々の思いを決して軽視するつもりはございませんし、大変その地域の中で頑張ってこられているということに対しては敬意を表したいと思いますが、この特別措置法を施行しながら、実際、本当に、真の意味の地域開発なり本土との格差の是正がされてきているのか、こういうところに疑問を持たざるを得ないところでございます。
　そういう視点で、まずお聞きしたいわけでございますが、奄美群島の振興開発特別措置法の一部改正ということで、今回のこの法律の有効期限を平成十六年三月三十一日までの五年間、延長する、こういうことでございますし、加えまして、振興開発計画の開発期間を平成六年度を初年度とする十年に改める、こういうことにもなっているわけであります。
　なぜ振興開発計画を平成六年度に、これは前倒しというのでしょうか、後ろ戻しというのでしょうか、なぜこういう格好になるのか、ここが非常にわからないわけであります。本来の趣旨でいきますと、延長するならば、その時点から、開発についても初年度として実行していくのが普通のあり方だと思うのですが、平成六年度までさかのぼらせてやっていくという、非常に特異に私は思うのでありますが、その点の経緯についてまずお教えをいただきたい、このように思います。
○中川（浩）政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、今回の法律改正で、法律の期限を五年間延長、同時に、それぞれの振興開発計画の計画期間を十年とするという改正を行っております。
　この措置についてでございますが、一般的に申し上げまして、地域振興立法における計画につきましては、公共事業の計画等とは異なりまして、ある程度長期的な視点が必要であるということから、その計画期間は十カ年とするのがほぼ基本の考え方ではなかろうかと思っております。
　しかし、奄美及び小笠原のそれぞれの振興開発計画につきましては、その対象といたします地域が奄美群島、小笠原諸島として、沖縄とか離島、半島等と比較いたしましても非常に小さな地域に限定されていることから、経済的、社会的な状況の変化に、より影響を受けやすいという実態にございますため、十カ年という計画期間とすることを原則としながらも、法律の有効期限を五年間で区切った上、計画についてはその五年間ごとに見直しを行うという方式を採用しているために、このような法律改正の形式になったものでございます。
○平野委員　もう一つよくわからないのでありますが、それであるならば、長期という視点に立つということで十年という部分と、法律改正は五年単位で延長する、こういうことであれば、五年という視点でやればいいんじゃないですか、法律改正と同時に計画も五年と。十年が必要であれば十年延長をするという視点で、初年度はあくまでもやはり法律改正をした時点から開発目標、計画をつくっていくという発想になぜ立たないんですか。
○中川（浩）政府委員　公共事業の計画等は、短いものもございますが、一般的に申し上げて、地域振興立法に基づきます振興計画というのは十カ年の計画というのが一般的であるという前提に立ちまして、奄美、小笠原について、法律の期限との整合性を図るという意味から、このような措置をとっているものでございまして、確かに、法律の期限と計画の期限とがそごがあるといいますか、期限に差があるということから、わかりにくい面はございますけれども、できるだけその振興計画、長期的視点に立ちながら、しかしながら五年ごとに見直しをする、こういう両者の考え方をとってこのような措置になっているものと理解をいたしているところでございます。
○平野委員　さすれば、非常によくわからないんですが、これは時限立法ですか。
○中川（浩）政府委員　法律でその終期を定めております、いわゆる時限立法でございます。
○平野委員　この法律がもし改正されるとなりますと、五十年も時限立法を続けている、こういうことになりますよね。そういう意味で、もう五十年続けようが何しようが、これはあくまでも時限立法だ、こういう理屈に立ちますか。
○中川（浩）政府委員　法律上の形式としては、五年の期限を持つ時限立法でございまして、五年ごとに新しい法律改正という形で国会の御議決を賜っているものでございます。
○平野委員　私は、この法律にも絡むわけですが、時限立法というのは、その時々に最低限この期間必要だから、期限を切って、あるいは他の関連とは違ってでも時限という字句のもとに、例えば財政投入をする、そのかわり格段の成果も生む、これが本来時限立法のあり方だと思うのであります。
　しかしながら、この奄美、これは島民の方に大変失礼な言い方になったら恐縮でありますが、決してそういうことじゃなくて、法律のあり方、行政施策のあり方について私は質問しておるのでございまして、五十年もかかって何を成果として見ていくのか、さらにこれから五十年もまたこの法律がじくじくと進められていくのか、このことを考えますと、非常に私、本来の時限立法という法律体系のあり方をもっともっと真剣に考えていかなきゃならないと思いますし、ややもしますと、予算関連、時限立法だから早く審議してもらわないと切れちゃうんですよ、こういう、その審議促進のための時限立法にされているということはありませんか。
○中川（浩）政府委員　この奄美、小笠原の振興法につきましては、それぞれの地域の過去の歴史的な事情等を考えて制定されたものでございまして、一定期間の振興によって成果が上がるという前提に立っての期限つきの法律になっているものと理解をいたしておりますが、その都度見直した場合においてまだまだその振興の必要性があるということで、御指摘のように、今回の改正がなされますと五十年という期間にわたる結果になったものと理解をいたしております。
○平野委員　さすれば、私は、今回のこの法律提起でございますが、後段で御質問いたしますが、まだ多分十分できてないから延長する、こういう前提に立っているんでしょうけれども、少なくともこの五年間で終わる、完結する、それぐらいの決意をお持ちでございますか、時限立法である以上は。
○中川（浩）政府委員　今回、法律の五年の延長をお願いしているところでございます。
　この趣旨は、今回の法律改正によりまして、さらに奄美、小笠原の振興を図ることによって本土との格差等の解消に努めるという趣旨で、五年間という期限で、その振興を積極的に行うための法律改正を行いたいというものでございます。
○平野委員　大臣、ここでちょっと聞きたいんですが、奄美でいきますと、四百二十億円ぐらいだったと思いますが、この五年でこの法律の目的が達成できる、こういうふうに大臣、お考えですか。
○関谷国務大臣　時限立法のその趣旨等々からの先生の御指摘でございますが、本当に鋭い御指摘だと思います。
　本来でございますと、時限立法で法律をやっておるというのは、先生御指摘のように、とにかく、五年であるとか十年であるとかいうものであれば、その間に終わるということが本来でありましょう。しかし、そういうようなことをやっても、例えば十年間で達成することはできなかった、それで、ではもう一度、期限を切って延長をするということが普通の流れだろうと思います。
　ですから、御指摘のように、確かにこれは五十年たつわけでございますから、その間行ってなかったのではないか、効果が出てないじゃないかというようなことでございますが、逆に言いますればそれほど、この特別措置法を適用しなければならないほどその地域の情勢というのは非常に難しい、両地区とも一時期米軍に接収をされていたところでございますから、そういうようなところに難しさがあると思います。
　ですから、私、役所の皆さんといろいろ論議をいたしましたときにも、先生御指摘のようなことも私の方からも提起したわけでございまして、私もあの法律に関係しておりましたが、地域改善特別措置法、結局、これも何度となく時限立法を延長してまいりまして、前回の最後のあれは三年間でございましたか、これがもう最後ということで、今、一般法に移行をいたしております。
　ですから、五年間延長したので、奄美があるいは小笠原がそういう一般法、ですから、あと過疎法であるとか、あるいは離島とするならば離島振興法の範疇に入れるかどうかということ、それは確かに政治判断、政治決断、そこに私は正直来ておると思います。
　ですから、そういうようなことを、私は、逆に言えば、委員の先生方の御決定をしていただいて、附帯決議に入れていただいて、これが最後の延長の期間であるというふうに決定をしていただければ、私は、またその方向で進めていくことはできると思います。
　そういうように附帯決議で決定しても、例えば地域改善対策特別委員会でも、最後であったんですけれども、その最後の最後ということで三年間にしまして一般法に移行をした経過もございます。ですから、先生が御指摘されていらっしゃいますように、このままでいったらいつまでたってもいくじゃないか、百年続くんではないかというような御指摘だろうと思いますが、ですから、そこは、委員の先生方の私は御指示をいただきたいとは思います。
○平野委員　大臣の今の御答弁は、私は非常に喜んでおります。そういう視点でやはりやってこなければならなかっただろうと思いますし、やれなかったのかもわかりませんが、したがって、私はそういう視点で質問を続けていきます。
　振興開発計画というのは、数値目標がきちっと記載されていないんですね。振興開発というのは計画ですから、あくまでも期間と目標がやはり明確に出されるのが本来の振興開発計画だと思うのであります。したがって、そういう意味での目標がきちっと記載されていない、数値目標が記載されていないがゆえに、振興計画に対する成果が非常に見えにくいのではないか、このように思うんですが、当局の方で、そんなことはありません、こういうふうにきちっと成果が出ておりますということの、もし反論があれば、お答えください。
○中川（浩）政府委員　それぞれの地域につきましてそれぞれ振興開発計画を定めておりますが、この振興開発計画の中には、人口とか所得についてはその目標数値を明記いたしておりまして、それを目標として各種の施策を展開することといたしているところでございます。
　ただ、それぞれの施設の整備水準などにつきましては、全国の経済社会状況などに大きく依存すること、また奄美、小笠原におきます振興開発については、住民の生活の安定及び福祉の向上に資するため、総合的な振興開発計画を策定することとしていることから、それぞれの目標につきましては、ある程度の期間が経過した後に総合的に判断すべきという考え方のもとに、具体的な数値目標を設定することはいたしておりません。
　この法律の有効期限であります五年間に必要な各種の施策を積極的に講じることによりまして、数字的には示しておりませんが、本土との格差解消という大きな意味での目標の達成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○平野委員　では、積極的にやってきたんだ、本土との格差をなくしてきたんだ、こういうことだと思うんですが、そういう発想で一つの切り口で申し上げますと、奄美で、昭和二十八年に本土復帰以来、特別措置法のもとにさまざまな施策を打ってきた、まあ打ってこられたんでしょう。ところが、人口の流出という視点で見ますと、やはりいろいろな施策を打ちますとそこに活力が生まれてくる、また活力を生むために地元島民の支援策を打っていくわけですが、昭和三十年から平成八年までの人口の増減率を見ましても、三三％と、人口が減っていっているんですね、それだけ本土に流出しておられるのか、他に流出されているのか。そういう意味でいいますと、地域の振興という意味では、やはり人口動態というのは非常に大きなファクターになるんです。にもかかわらず、三三％の人口が減っている、こういう状況でありますから、今まで実施をされてきたことに対しての部分というのは、人口流出という一つのファクターから見たら、余り施策の評価がそこに成果として生まれていないのではないかと私は思うのでありますが、いかがですか。
○中川（浩）政府委員　確かに、奄美におきまして、平成七年と昭和三十年を比較いたしました人口増減率はマイナスの三三・九％となっております。確かに、鹿児島県が一二・二％のマイナス、沖縄県は逆に五九％の増ということから比べてみますと、大きな落ち込みであることは御指摘のとおりでございます。ただ、一般離島と比べてみますと、一般離島は四三・五％という減少になっておりますので、それよりは若干は数値的には上回っていることになります。
　この実態は、やはり奄美群島が本土から遠く隔絶した外海離島である上に、台風常襲地帯でもあるという厳しい諸条件下に置かれており、その特性と発展可能性を十分に生かすことができず、なお本土との間に諸格差が残されているという実態を反映しているのではないかと思います。特に若年層の島外流出が著しいということは、やはり島内に就労の場が必ずしも十分でないということが、その原因でなかろうかと思っております。
　そのため、若者の島外流出を防ぎ、人口の定着を図るため、奄美の特性を生かした産業振興を図ることが不可欠であると考えておりますので、振興計画の中でも、各種の施策を強力に推進することによりまして、若者にとっての就労の場の確保あるいは魅力づくり、高齢者の方々も安心して暮らせる活力に満ちた地域社会の実現を図ることをその目標としているところでございます。
○平野委員　今言われましたことをちょっと検証してみますと、やはり若者が集まる町、そこにおられるお年寄りがそこで頑張れる、こういう視点の産業なり新しいあれを起こしていかなきゃならない、こういうことでございます。奄美、まあ小笠原も同じようなことになるんだと思いますが、一つの例を見ますと、奄美の群島における総人口と就業者の数、それを産業別で見たときにどういう分布になっているか、こういうことですが、私も現地、十分掌握されていませんから、数字上から指摘をさせてもらいたいと思うんです。
　第一次のいわゆる農業、林業、こういうところにおける実数、構成比で見ますと、農業に従事しておられる方というのは、構成比でいきますと一九％なんですね。工業とか製造業、建設業、こういう第二次産業でいきますと二二％で、その中の一四％の方が建設業に従事しておられる、多いんですね。第三次というのはサービス業が非常に多くて、公務員の方も多いわけですが、サービス業についておられる方が多い。これはサービス業というのは、僕はある意味ではわかるんです。非常に観光者数がふえているとか、そういうところに従事されている方ですから、第三次産業がやはり大きなウエートを占めてくるというのはわかるのでありますが、建設業の方が非常に多い、こういうのが奄美群島においても言えると思います。小笠原で見ますと、第二次産業の中でも建設業が二二・五％、サービス業が多いのはこれはその地域の特性としてわかるんですが、建設業が何でこんなにこの両島に多いのか。これは私、非常に疑問を呈さざるを得ないと思うんです。逆に言いますと、公共事業によって生計を立てておられる島の方々が非常にウエートが高いのではないか、こういうふうに思うんですね。
　そういう視点に立ちますと、永遠に公共事業を出していかない限り、島の活力というのが維持できない、こういうことになるのではないかと私は推測しておるんです。
　それよりも、第三次産業の、その島に合った、特性を生かすための、例えば航空便をもっとふやすとか、いわゆる小笠原にあるいは奄美に来やすいような流通仕組みあるいは交通システムを与えてやっていく方が、よりその地域のインセンティブを高めることになるのではないか。この五十年間、四十五年ですが、の今日までのあり方は余りにも公共事業に偏った助成仕組みにあったのではないかと私は思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
○関谷国務大臣　それは今日までの、戦後からの日本全体の地域の問題にも関係してくると思うのでございますが、先生も御指摘をいただきましたが、予算委員会等々におきましても、景気喚起に公共事業をというが、それはもう昔ほどの効果はないのではないかという御指摘が多々ございました。
　確かに、今までのハード一辺倒のような公共事業だけではだめでございまして、今後からは生活に関連する、いわゆる都市公園であるとかあるいは下水道の整備であるとか、そういうような方向に公共事業というのもずっと変わってくると思います。あるいは環境関係とか科学技術関係とか文教関係に変わってくる。それは、私はまたそうあるべきだろうと思いますが、戦後日本がそういう形で、地方に対しましても、公共事業を、予算をつけると景気が喚起されたというのも、ある時期は確かにそうだったと思うのです。そういう流れがのんべんだらりと今日まで続いておったということは、私も、建設大臣としても、あるいは国土庁長官としても反省しておりまして、そういうようなことを是正する方向に徐々に努力はしておるわけでございます。
　この小笠原、奄美にいたしましても、やはり定番的に公共事業を拡大していけばその地域が活性化した時期があったことは事実でございましょう。ですが、それをいつまでも続けていくわけにはいけない。ですから、私は先生御指摘のように、確かに公共事業云々ということをここで見直していく、その率を見直していく、そして、第三次産業に対します予算づけをまた大きなものにしていくということをやっていかなければならないと思っております。
　それと、先生先ほど御指摘の、いわゆる特別措置法でいろいろ予算も特段につけておる、税制の優遇措置もしておる、しかし、それにしては人口流出が多いではないかということは、これは先生、私は離島振興とかあるいは過疎対策も担当してまいりましたが、自然の流れというのはなかなかとめることができない要素も正直あるわけでございまして、その点はひとつ御理解をいただきたいなと思います。
○平野委員　それではちょっと時間が来ますので、次の質問に移りたいと思いますが、今回の奄美群島の特別措置法の改正案では、新たに地方税の課税免除という、減収補てんの措置が講ぜられることになっておりますが、これによってどれぐらいの効果を期待されているんでしょう。
○中川（浩）政府委員　奄美群島におきましては、昭和二十九年以来、特別措置法によりまして、基盤整備、各種産業振興施策を実施してまいりましたことによりまして、生産、生活条件は改善をされたところではございますが、依然として所得水準等の点で本土との間に諸格差が存在をいたしております。また、先ほども先生からのお話もございましたように、近年、若者の島外流出が激しく、平成二年から七年までの人口減少率も過疎地域よりも高いという実態にもございまして、人口の減少というのが大きな問題になっているところでございます。
　このため、平成十年度に特別土地保有税の非課税措置を宿泊施設に拡充し、また製造業、旅館業に係る所得税及び法人税の特別償却制度を創設いたしたところでございます。
　今回、お願いをいたしております減収補てん制度は、これら税制上の特例措置とともに、特に奄美群島の今後の産業振興の大きな柱となろうと考えております観光業の振興のために、法律の延長に合わせまして制度の創設を図ろうとしているものでございます。
　奄美群島への入り込み観光客数につきましては、平成九年に四十四万三千人となっておりますが、これも今、増加傾向にございますので、今回の措置によりまして観光業の振興が図られ、近年の観光客の要請に応じた質の高い宿泊施設の整備が推進されるものと期待をいたしているところでございます。
○平野委員　今、局長お答えになりましたけれども、そうしますと、こういう理解でいいんでしょうか。この地方税の課税免除等に対する補てん制度というのは、過疎地域の活性化特別措置法にも盛り込まれているわけですよね。それにプラス、改めて観光とかそういうものをするために措置をした、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○中川（浩）政府委員　今回の減収補てん措置につきましては、現在の過疎法がとっております措置と同様の措置でございまして、群島内の過疎市町村については、従来の措置がそのまま継続されるということで、特段のメリットはないといいますか措置にはならないわけでございますが、奄美群島内の十四市町村すべてが過疎団体ではございませんで、名瀬市及び与論町の二市町は非過疎団体ということになっておりますので、これまで過疎地域の措置をこの二市町は受けることができなかったものでございます。
　ところで、両市町におきます宿泊施設数は、奄美群島内の宿泊施設の総数の約三割強となっておりまして、宿泊施設における観光の中心がこの二市町ということもございますので、奄美群島における観光の振興を図るために今回の措置が非常に重要であろう、このように考えているところでございます。
○平野委員　それでは、小笠原諸島の振興開発の特別措置法では、二十二条で離島振興法の適用除外を明記していますが、一方の奄美では、離島振興法の適用除外の条項はないんですね。これは、なぜ小笠原には条項が入っておって、奄美には振興法の適用除外の条項がないのか。この点については、同じではないかという気はいたすのですが、片一方に入って片一方に入っていないというこのことについて、御説明をお願いしたいと思います。
○中川（浩）政府委員　離島振興法は、離島の地理的特殊性に着目し、離島の振興を図ることを目的として、昭和二十八年の七月に議員立法によって成立をされているものでございます。一方、奄美群島は、地理的に見れば御指摘のように離島の一つということでございますが、昭和二十八年に日本復帰に至るまで日本の施政権、施政下にはなかったわけでございますので、そういう特殊事情があるために、一般的な離島振興の目的の離島振興法によるのではなくて、特別立法という形で、昭和二十九年六月に議員立法によって、急速な復興を図るという趣旨で法律が制定されたものでございます。
　御指摘のとおり、奄美群島振興開発特別措置法には離島振興法の適用除外の規定は設けられておりませんが、この点につきましては、離島振興法と奄美群島振興開発特別措置法の両法の立法趣旨からいたしまして、法制定時に、離島振興法の適用を受けることを想定していなかったこと、現行法上、奄美法の特例措置は離島法のその措置よりも手厚く、離島振興対策実施地域の指定を受けるための必要性が乏しいということもございまして、特に適用除外規定を置かなくても問題が生じないという考え方で、このような措置になっているものと理解をいたしております。