Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　一括法として提出しなければならなかった理由、この問題はたびたび申し上げました。要するに、財政上のいわば削減措置としての共通した土俵の上にありますと、一口に言えばそういう御答弁を申し上げてきたわけであります。国会法でございますか、法案を提出するといずれかの委員会に直ちに付託しなければならぬとたしか書いてあります。直ちにでございますけれども、これは慣例上つるしというものもございますし、これは慣例でございます、これが悪いというわけじゃございません、私もそういうつるしたこともございますから。が、本来直ちに委員会に付託しなければならぬ。さればその付託委員会というのはだれが決めるかというと、これは国会でお決めになるわけでございます。それは、いわゆる国権の最高機関として国民の英知の結集が国会にいらして、そこで議院運営委員会で結論は議論して付託委員会が決まっていく、こういう性格のものでございますので、その辺は国会の御判断に任せるべきことであろう。
　ただ、今、久保さんおっしゃいますのは、そう言ってもこの法律を見れば、今おっしゃったのは文教委員会じゃないか、公共事業といえば建設委員会とかそういうところへきちんとやればいいじゃないか、厚年の問題だったら社労へいけばいいじゃないか、そういうのを一括したというのは、心の中で各ばらばらに出すと通りにくいからそれで一括して出したのじゃないかという、幾らかそういう疑念を持ちながらの御質問ではないかと。そんな恐れ多いことを考えたわけじゃございません。やはり共通の一つの土俵の上にあるからというので、まげて御審議をいただこうということでお出しいたしました。したがって、衆議院では大蔵委員会に付託されましたが、しかし連合審査という形をおとりになったし、本院では本院の独自性でこのような立派な特別委員会ができて、そこへ付託して御審議をいただいておる。国会そのものでお決めになる問題で、我々行政府としては国会に対してはいつも戦々恐々として正しい姿勢で臨まなきゃならぬというふうに考えております。
○久保亘君　まあ戦々恐々としていんぎん無礼というのもございまして、なかなか大蔵大臣はお話が上手でございますから、それで私どももちょっと戸惑ったりするのでありますけれども、しかし参議院が補助金の審議について特別委員会をつくらなければならなかったということが問題なのであります。本来、そうならなくていいように提出せらるべきものだと私は思っておりますが、この問題について今後どういうふうにおやりになるのか。今後の問題ということで、既にもう新聞等には六十一年度以降の補助金等の整理及び合理化のあり方について専門委員会をつくって検討を始められるということが出ておりますけれども、専門委員会を近々おつくりになるというお考えなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かにそういう記事を私も目にしたことがございますが、最初考えました。率直に申しまして、こういうことで今後はやっていこうということをこの委員会で申し上げるべきではないかという考え方にも立ってみましたが、やはり最高の意見が出るのはどこかというと国会であろう。そうすると、国会の論議を集約して、きのうも指示をしまして、いろいろな議論が行われたのを速記録を早目にとってみんな赤線を引っ張ってそういうものを整理してみよう。それを土台にしてやろう。部内ではそういういろいろな議論をしております、こういう方法がいいじゃないか、ああいう方法がいいじゃないか、いや閣僚会議がいいじゃないかとか。でございますが、まずはその議論というものを整理してから相談しよう、こういうことにしておりますので、法律案を通過さしていただいたといたしましたならば、その後可及的速やかにそういう場を考えなきゃいかぬではないかというふうに考えておりますので、あらかじめ専門委員会ありきというような考え方ではございません。
○久保亘君　時間が余りありませんので、もう少し内容について今度お聞きしたいと思いますが、自治大臣、厚生大臣、いわゆる補助金等というものについて、今度の削減対象になりましたもの等を中心にしてお考えいただいてもいいのでありますが、いわゆる補助金等というのは、これは国のお金を地方自治体の仕事に援助してやるというものなのか、本来地方の財源であるべきものを国が全国的に財源調整をやって補助金、交付金、負担金といういろいろな形をとって地方に渡しているものであるのか。これは生活保護の問題にいたしましても、地方自治体のやります事務事業、そういうものを念頭に置いてお考えになって、補助金等の性格はそのどちらだとお考えになりますか。これは自治大臣と厚生大臣に伺いたい。
○国務大臣（古屋亨君）　私は、いわゆる通称補助金というもののうちには、今お話しのような負担金的な性格のものと、それから奨励的な、ある政策についてそれを推進するために奨励的な補助金と二つあるのじゃないかと思っております。それで国の、例えば生活保護というようなものについての考え方は、私どもはこれはたびたび申し上げておるように、国と地方の役割とか費用分担とかそういうことを考えて決めなきゃならぬが、一律カットということはおかしいという立場にあったわけでございます、地方としては。それで最後の場面になりまして、厳しい予算の環境でありますので、こういうようなものについて国で始末をするというような話し合いの上で、私どもは一年限りとしてこの問題を引き受けたわけでございまして、一番中心は私はやはり経常的経費の生活保護費の問題が一番中心であって、自治省としてもこの問題がありましたからこそ三カ月間いろいろなメモを出し、それが一番私どもの中心であったわけでございます。
○国務大臣（増岡博之君）　生活保護につきましては、最終的には国が責任を負うべき性格を持っておると思いますけれども、と同時に、住民の福祉を守るという立場からも、従来からずっと地方自治体にも御負担を願い、その事務をやっていただいておるわけでございますので、そのような性格のものであろうというふうに思います。
○久保亘君　今両大臣のお答えで少しはっきりしていただいたと思っているのでありますけれども、確かに国と地方とが共同して仕事をやるということで費用の負担区分が決められている。それはよろしい。そういう立場で理解されてもいいと思うけれども、それならば、このような負担の変更を行う場合には、地方自治体側の意見というものが事前に尊重されて、そして合意に達した上で決められるべきものであって、地方自治体の方が一括法案そのものに対しても大変大きな不満を持ち、反対の気持ちを強く持っているにもかかわらず、法案は国会に提出される、そしてその後は、法律が通らなければ地方自治体は本来地方の財源であるものを交付してもらえないために、泣く泣くこの法案の成立を希望しなければならぬという状況に追い込まれる。これは私は、やはり国と地方との関係において大きな誤りを犯しているものだと思うんです。だから、もし今後地方自治体にかかわる補助金等の整理合理化等を政府がお考えになる場合には、その当初から地方自治体の代表者の意見が十分に取り入れられて、そしてその合意の上で方針が決まるようにしなければならぬと思うんですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに今回、古屋自治大臣からもお話がありましたとおり、いわゆる地方制度調査会でございますか、等からの意見もございました。それから六団体それぞれ予算編成の過程において反対の意思表明もございました。また、地方議会の意見書の提出等もございました。が、その中で、私もちょっと不勉強ですが、大蔵省が出かけて話し合いしたわけじゃございませんが、恐らく自治省の設置法に基づく調整権限か何かでいろいろ調整の御努力をいただいたではなかろうかというふうに思っておるわけでございますけれども、いずれにせよ、今後ともそういう地方団体の方々の意見というものは十分尊重すべきものであるという問題意識だけは持っていなきゃならぬなというふうに考えております。
○久保亘君　もう時間もほとんどなくなりましたので、この問題については、今の大蔵大臣がお持ちになっている問題意識を、これを意識の奥深く持っているだけではだめでありまして、ぜひそれを実際に行政執行に当たって生かす、こういうことでやっていただきたいと思います。
　最後にお尋ねしたいのは、私は今度のこの法案の中身を特に高率補助のカットなどを中心にして見てまいりますと、やはり中曽根政権の政策の本質を大変見事にあらわしているなという感じがいたします。まず第一には、高率補助カットの総額の五割以上を生活保護、児童福祉、老人福祉、精薄者福祉などに向けているということであります。これはもう明らかに弱者切り捨てのやり方ですね。それから二番目に出てまいります特徴は、例えば離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、沖縄の特別措置法、過疎振興法、こういうものが軒並みに処分をされているわけでありまして、そういう意味では、地域格差を拡大し、国土の均衡ある開発に背を向けた補助金の整理合理化になっていはしないかということであります。三番目の特徴は、特に一般財源化するという名前のもとに法律の規定を廃止するものは主として義務教育の国庫負担に向けられた、こういうことが数字の上で明確に出てくるのであります。
　つまり、弱者切り捨て、離島や特別措置を必要とした特例地域の切り捨て、義務教育薮の切り捨て、これが今度のこの一括法案の中に少なくとも数字の上では最も特徴的に出てきているものだと思うのでありますが、しかし一方でこのような高率補助金のカットについて除外されたものもございます。大蔵大臣、今度のこの補助金のカットについて対象から除外された法律または除外された予算上の措置にはどんなものがあるのか。これは総務庁長官の関係されるところにもあるんじゃないかと思うんですが、特に行政改革に携わってこられたお立場から、今度のこの高率補助金の削減について、これはそういう除外対象を設けたことと、それから私が今申し上げましたような政策上の特徴、こういうものとの関係でどういうふうにお考えになっているか、総務庁長官の御意見も聞きたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず私から。
　過年度国庫負担行為の歳出化等、すなわち補正予算等にもございました過年度のもう既に債務負担行為によって契約してもいいとかいうようなものは、これは既に国の負担が確定しておるものでございますので、これらの分が百六十四億円ぐらいあります。それから地方財政法第十条の四、国の全額負担が法定されるなど専ら国の利害に関係のある事務費でございます。これは国保の事務費補助金、それから成田空港の千葉県警の警備隊費補助、それから国としての補償的な性格を持つもの、原爆被爆者手当交付金、教育施設等騒音防止対策事業、災害復旧関係、河川等の災害復旧、農業施設災害復旧等々については、その政策や緊急性というようなものから高率補助率の一律引き下げにはなじまないものとして対象から除外がされてあります。
　それからその評価としてお述べになりました社会保障あるいは地域の公共事業等の補助率問題それから文教、大体社会保障と公共事業と文教とで十四兆の補助金の八割があるわけでございますから、それはそういうものが対象になるというのは、その比率からいっても、その二割に対してはまたいろいろかぶっておる法律もございますが、精いっぱいの今日まで削減努力を行ってきたわけでありますから、このたびは補助率に手をつけたわけでございますから、結果としてそういう大どころが対象になるということになるわけでありますが、基本的にはいわゆる末端のサービスそのものを低下させちゃいかぬと、これは守り抜かれておるというふうに私どもは考えております。それからなかんずく離島とか、そういう地域かさ上げの問題、これは行革特例法の際の問題でございまして、これは依然としてかさ上げそのものは存在しておるということでございますので、特にそれに的を絞ったというような考え方ではございません。
○国務大臣（後藤田正晴君）　行財政改革を進めるという立場で、やはり補助金の改革、合理化、これは必要なことは当然であろう、かように思うわけでございます。そういうことで、行革審からは、個々の補助金について補助金そのものの個別的な指摘をして改革意見を出している分野が一つと、もう一つはお尋ねの中にある各種補助率間の全般の整合性、これを確保するという意味において、全額補助あるいは一部の高率補助については補助率の総合的な見直しをしなさい、こういう御提案を受けているわけですね。この見直しという観点に立って、今回の引き下げの際には、政府部内でいろいろ検討した結果、今大蔵大臣がおっしゃったように、一つは国の全額負担が法定されており、地方団体の負担を求めることが適当でない事務事業、二つ目が国としての補償的な性格を持っておるもの、三番目は災害復旧関係、こういったように性格上補助率の引き下げに必ずしもなじまないといったようなものを対象外にしたわけでございます。そこで臨調の答申そのものは総合的な見直しと、こう言っているわけでございまして、すべてその引き下げの対象にしなさいと、こう言っているわけではございませんので、私は今回の政府の決定は十分検討した結果の合理的な理由のあるやり方ではなかろうかと思います。
　なお、一部弱者云々というお話もございますけれども、これは大蔵大臣がおっしゃったように、今日その八割というものが公共事業なりあるいは文教なりあるいは社会保障、こういったことに集中しておるわけでございますから、全体の行財政改革ということを考えた場合には、当然それらはやはりそれなりの十分もちろん配慮はしなければなりませんけれども、対象にせざるを得ない。もちろん、弱者切り捨てがいいということでやっているわけではないことはもう御理解を願わなければなりません。以上のようなことでございますので、私は特別に今回の措置が第二臨調なりあるいは行革審の御意見に反するものであるというふうには考えておらないわけでございます。
○久保亘君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、例えば臨調の答申の中にも防衛施設周辺対策助成等についても見直しが提言されておりますね。これらの問題は全く今度は触れられておりませんし、それから今行政水準は低下させないということでありましたが、答申の中には行政サービス水準の見直しが必要であるということが書かれておる。これに基づいておるとするならば、やはりそういう方向で進んでおる。しかも今度の法案というのは、子細に内容を検討すると、これは補助金の整理合理化というものが私どもは公正に行われることが前提に必要であると思っております。しかし、それにもかかわらず、今度は切りやすいところからまとめて財政上の理由で切って取った、こういう印象が非常に強いのであります。また、地域特例法などに関して、これも高率補助だということで一緒に処分をされておりますが、その一方では、今度は議会の側からは半島振興法の制定を求める声が非常に高い。これは、半島振興法を制定するということになれば、今度の補助金合理化で切った地域特例法に基づく過疎や離島やそういうところの処分とは私はまた大きな矛盾を生じてくると思うのでありまして、今後のこういう問題についての十分な御検討を要請して、私の質問を終わります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○稲村稔夫君　私は、私の時間が一時間足らずということでありますので、前置き等余りいたしませんで直ちに伺いたいというふうに思っていますけれども、しかし私自身は常任委員会が農林水産委員会でありますから、これは農林水産委員会でまたいろいろと議論をしなければならない問題がたくさんあります。そういう中で、今回のこの補助金カットの問題について特に農林水産大臣に最初に確認をしておきたいと、このように思うわけであります。若干私の意見も申し上げますので、その意見等もお聞きになりながら、どうぞ大臣の主体的御判断をひとつ賜りたい、このように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
　まず、政府の省庁の中で農林水産予算の縮減というのが最も大きいということ。これは大変私どもにとってもショックなのでありますが、今回の国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、こういうものは言ってみれば過疎過密にかかわる地域発展というものにも重大なかかわりを持っていると思うのでありますが、その点はどうかということなのであります。
　農業を取り巻く情勢といいますのは、アメリカからの農畜産物や林産物の輸入圧力、諸外国からのそういう国際的な圧力というようなものの中に囲まれて、農山村の農林漁業従事者の生活経済というものが大変厳しい状況の中に置かれておりますし、また日ゾ漁業交渉等一年という歳月をとった、そして内容的にも大変厳しいというそういうものでありますし、あるいは燃油もかつてに比べれば大変な高値水準が続いている、こういう状況の中で漁業経営者というものは大変これも厳しい環境の中に置かれております。こうした状況というものが一つは過疎過密というものを、またそういう地域間格差を拡大していくことになるのではないだろうか。第一次産業というその経済競争原理だけではなかなか律し切れない、そういうものに支えられている地域を非常にたくさん持っておるという行政的立場の農林水産大臣としては、その辺のところを大変御配慮になっていると思うのですけれども、特に今回のこういう補助金カットというものはそういうところに与える影響が大きいのではないだろうか、このように思うわけであります。
　特にこれは通告しておりませんでしたけれども、先ほど久保委員の質問の中で、今回のこの補助金カットから除外をされているものが幾つか総務庁長官あるいは大蔵大臣からも出たわけでありますけれども、こうした中で、例えば漁業法の百十八条の問題は、そうすると私は大変おかしいのではないかというふうにも思われるのであります。といいますのは、今度は、全額国が負担をするという形のものが都道府県に交付金として支出されるということになるわけでありますけれども、この百十八条に言う分はいわゆる調整委員会の問題でございますから、そうすると、都道府県では調整し切れないというそういうものを多分に持っておるわけなんでありまして、こういうものが都道府県におろされて交付金に変わっていくということは非常に大きな問題だと思われるのであります。この辺のところは農林水産大臣としても当然お気づきになっていたんだと思うのでありますが、この点は主張をされたのかどうか、その辺のところもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　稲村先生にお答えいたします。
　今の漁業法の百十八条につきましては後ほど担当から説明させたいと思っております。
　それで、最初、先生が御指摘になりました農林水産業の認識と理解は私も全く同じでございます。そんなことで、今回容易ならざる財政事情のもとで高率補助率の暫定的引き下げを行うこととしておりますが、引き下げに伴う地方公共団体の負担の増加につきましては適切な地方財政対策を講ずることとしておりますので、これにより地域格差が増大するなど我が省の行政の円滑な推進に支障が生ずることはないと、このように考えております。今後とも実は農林水産行政の展開に当たりましては、全国的な視野に立ちまして、農林水産業の振興を通じまして地域の均衡ある発展を図ることを基本として各種の事業の推進を図りたい、こう思っております。
○政府委員（斉藤達夫君）　百十八条の漁業調整委員会に関する御質問だと思いますが、漁業調整委員会の制度はほぼ三十年ぐらいにわたりまして既に定着しておりまして、他方、近年におきましては、遠洋漁業の縮小あるいは沖合漁業の生産力の増大、他方では沿岸漁業の活性化といったことで地域に応じましていろいろ変わった実態が出てきております。そのような実態を踏まえまして、より地域の実態を反映した運用をやりますために、むしろこの際一括をして交付金化するという形の方が適切に事態に対応できるのではないかということが第一点でございます。
　他方、今まで漁業調整委員会がやっておりました、例えば調整規則あるいはいろいろな調整のための指令といったようなことに関しましては漁業法で担保されておりますし、交付金の配分につきましてはそれぞれの地域の実態を十分反映した形でやることによりまして遺憾なきを期したいと思っております。
○稲村稔夫君　大臣の御答弁の中で、私はちょっと納得し切れないわけでありますが、それは、地域のいろいろなあれに影響が起こらないように、本当にすべてに影響が起こらないということでいけるでありましょうか。むしろ地域間格差のことを私が今気にいたしますのは、例えば補助金かさ上げの特例地域、この地域はその特例が決められたという歴史的経過あるいはその意義というものがありますけれども、だからそういうところほど言ってみればカット率が高い、こういうことにもなるわけでありますから、そうすると、その地域間格差を縮めるスピードがこれで鈍ってくる、こういうことにもなってくるわけでありますから、そのこと一つをとらえてみても、私はいろいろとやはり差しさわりが出てくるというふうに思うわけであります。これはまた、いろいろと具体的な展開については該当委員会で議論をさせていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、次にもう一点農林水産大臣に伺いたいのは、農林水産予算の中には国民の生命財産、それの安全ということと密接にかかわっているものが少なくないということができるわけでありますが、食糧の生産なんかはもちろんそうなんでありますけれども、そういうと全般的にということになりますから、もっと直接的なことでいきましても、例えば治山事業などというものは、これは本当に生命財産の安全というものと深いかかわりを持っています。こういうことになってくるわけであります。これも例えば災害なんかに対する緊急な対策としては本法律案から除外ということになっていますけれども、しかし問題は災害が起こったのでは困るのでありまして、災害が起こらないようにするその対策というものがやはり治山というようなことの中には非常に大きな意味があると思うわけであります。そういうふうに考えてまいりますと、こうした直接的に生命財産の安全というものにかかわるものというのは、起こってからの対応策ではなくて、起こらないというために一律的にカットの対象にしていくというのはおかしいのではないかと私は思う。その辺については大臣はどういうふうにとらえておられますか。予算要求の中では主張されましたか。その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　お答え申し上げます。
　今回の措置によりまして、確かに国費の予算におきましては約一・七％ばかりの城となっておるわけでございますけれども、関連した措置によりまして事業費といたしましては一〇六％というふうになっているわけでございます。
　先生お話しありましたように、こういう総枠の事業費を第六次の治山事業の計画の中で執行しておるわけでありますけれども、やはりその中では緊急度に対応した配算計画、それからもちろん長期的な計画もあるわけでございますが、そういう人命財産等への影響を考えました緊急度に対応させてこれを計画的に執行するというふうに考え、治山事業の使命に万全を期してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　今、林野庁長官の御答弁でしたけれども、そうするとこの治山事業についてはそれぞれその重要度に従ってこうしたカットの対象になるもの、ならないものというようなことまで全部チェックをして、当たって、そして今回の措置になったと、こういうことですか。
○政府委員（田中恒寿君）　高率補助の削減は一律でございますけれども、その関連した地方財政のいろいろ補てん措置によりまして、事業費の額としては、事業量としては一〇六％になっておる。その中身を今度全国的に分けまして、県別の計画を立てます際に事業の緊急度をよく考えまして配算をしていくということでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、国の補助金は高額になる部分というのはやはりカット、要するに少なくなっている。そうして地方自治体の負担等も含めて事業量としてはちょっとふえたと、こういう意味ですか。
○稲村稔夫君　この問題は他の省庁の問題ともみんな関連をしてまいりますのでこの程度にさしていただきます。
　農林水産大臣、仮に今回本法案が通ったと仮定をいたします。この間、和田委員の質問のとき、大臣も本法案は今年度限りというふうに理解をしていますというふうに明言をしておられましたし、そうであるとすると、多分本年度の財政事情からやむを得なかったと判断をして、いろいろとぐあいの悪いこともあったけれども、やむを得なかったわということなのかとも思います。
　そうすると、今年一年の対応ということであれしたとすれば、来年度予算に対して農林水産省の要求というのはどういうふうにして行われますか。その基本姿勢をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　先ほど先生から御指摘ございましたが、六十年度の地方公共団体向けの高率補助の引き下げ措置は六十年度限りの暫定措置であると理解しております。そんなことで、六十一年度予算の概算要求を行うに当たりましては、諸般の事情を踏まえ、農林水産行政の円滑な推進を基本として適切に対処してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　多分そんな御答弁になるのかなとも想像もしておりましたけれども、今の段階ですからなかなか具体的に言われることは難しいと思います。これは要望でありますけれども、少なくとも農林水産業というその特殊な事情の条件のところを持っているわけでありますから、こうした画一的な補助カットだとかなんとかということが、今後二度と農林漁業に影響が出てくるようなことがないようにということをしっかりと踏まえていただきまして、ひとつ今後の予算編成には、いろいろと後で聞こうと思っていますけれども、六十一年度、もう間もなく始まるんじゃないかと思いますが、ぜひその姿勢を貫いていただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、農林水産大臣は何か御都合があるようでありますから私の大臣に対する質問はこれでよろしいです。あと農水省の担当の方にちょっと伺います。
　地域特例法でいろいろとあれがあるわけでありますけれども、私の地元は佐渡島などという離島、大変離島の中では条件がいい方の離島があるわけでありますが、そこでも大変漁港の整備等については強い要望等があるわけであります。
　そこで、こういう特例地域でもってこれがかさ上げされて十分の十・五のものが今度は十分の八・五になる、こういうことなんでありますけれども、これが漁港整備のあれの中でいくといろいろな段階があるわけですね、比率は。そうすると、こうしたかさ上げ地域のカットは一割になります、ところがそうでない地域では〇・五でありますと。こういうようなことがあるわけでありますけれども、そうすると、これはやはり先ほどちょっと大臣に伺ったことのさらに具体的なことになるわけでありますけれども、地域間の格差をなくしていくというそれぞれの法律、今の離島振興法でいけば、離島振興法に言う「後進性を除去するための基礎条件の改善並びに産業振興に関する対策」というようなことにもとるのではないか、こんなふうに思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（斉藤達夫君）　地域格差の解消のみならず、特に二百海里の定着に伴いまして、沿岸漁業を生業といたします離島地域、ここでの漁港整備、これの重要性はますます増しておると思います。しかしながら、今回の公共事業に係ります補助率削減の措置につきましては、厳しい財政事情のもとで事業量を維持し、社会資本の整備を進めるということでございまして、漁港につきましても他の公共事業と同様の方法によりまして漁港の整備の促進を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘の五％というのは特別の沖縄についてそういう例がございますが、そのほかの地域につきましてはほぼ一律一〇％ということになっておるわけでございまして、この補助率引き下げに伴います地方負担の増分につきましては適切な地方財政措置がとられるものと承知しております。いずれにいたしましても、今後とも沿岸漁業を主たる生業とする離島地域につきましては、その基盤整備ということにつきまして適切かつ最大限の努力を払っていきたいと思っておるわけでございます。
○稲村稔夫君　要望というよりは、むしろもう生活のための非常に切実な問題だと、こういうふうに思うんですね、その離島などでの漁港問題は。それだけに私は、今できるだけあれが起こらないようにということを言われましたけれども、やはり国の補助金がカットをされるということは陰に陽にいろいろな形でその辺のところに影響が出てくるにこれは違いないと思う。その辺が、先ほど大臣が言われることしの財政事情の中でやむを得ない、こういうことの中でそういうふうに考えて答弁をされたのかもしれませんけれども、私はやはり農林水産省としては少なくともそういうものを踏まえて、こうした一律カットの行き方というものにかなり抵抗されてもよかったんじゃないだろうか、どの程度抵抗されたんだろうと。公式にはなかなか言いづらいかもしれませんけれども、やはりそれはそれぞれの立場に立って頑張っていただかなければならぬ問題だと思うんですけれども、その辺はどのように対処をされましたか。
○政府委員（斉藤達夫君）　沿岸漁業の振興、そのための生産基盤の整備ということを最重点事項と考えておりました。その方向に従いまして、この離島等の漁港の問題を考えますときにやはり事業量が確保されるということが何としても大事ではないか。それの裏づけになります地方負担の増につきましては適切な財政措置がとられるというふうに承知しております。
○稲村稔夫君　農林水産省とだけやっていても時間が随分となくなってしまうみたいな感じでありますから、今も言われた中でひとつ集約をしていけば、いろいろと事業量が減っては困る、だから地方自治体のやはり負担も含めて事業量だけは何とか確保したいと、こんなふうに受け取ったわけでありまして、これで一応農林水産省関係はその程度にさせていただきまして、次に建設大臣にお伺いしたいのであります。
　今回のこの補助金カットというものは、私は公共事業には非常に大きな影響が出るというふうに思っているのでありますけれども、その公共事業を担当する建設大臣としては、今回の補助金カット、どういう形で影響が出るというふうにお考えになっておられますか。
○国務大臣（木部佳昭君）　建設省関係の予算につきましては、先ほど農水大臣からも御答弁がありましたように、事業費の方はカットされましたけれども、これを財政措置で見てもらうということでございまして、そう大きな影響はないと、こういうふうに考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、やはり公共事業についても国の補助は減るけれども、要するに国の補助金の方は薄くなるけれども、自治体負担等を含めて事業量を減らさない、こういう考え方だということですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　御指摘のとおりでございます。
○稲村稔夫君　私は、そこで公共事業費については特にそうした国の補助が減ることによって自治体の負担がふえるということは、今後の自治体財政にとっても非常に大事な重大な問題だというふうに思うわけでありまして、この点についての見解はまた自治省の方からも、自治大臣の方からも伺いたいというふうに思っておりますが、とりあえず建設大臣にその点についてお伺いをしたいのは、事業量をふやすと言われますけれども、自治体財政が支え切れないという自治体がある場合にはこれは大変問題だというふうに思うんでありますけれども、そういうことは想定をされますか、それともそういう場合にはどういう対応をされますか。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　先ほど私どもの方の大臣からお答え申し上げましたが、六十年度の公共事業、特に建設省関係の各種事業の予算の編成に当たりましては、私ども当初、非常にニーズの強い公共事業の事業費を拡大する、しかし一面なお公共団体の財政にも影響を与えないような方向で行けないかということで随分議論をしたわけでございますが、現在の国の財政非常に厳しいという中で、公共事業あるいはまた非公共の各事業を通じまして国費の節減というようなことから補助率の一律カットということをやむを得ずのんだような次第でございますが、その際それによって浮きました国費を、各公共団体からの非常に強いニーズがございますのでこれをさらに新たな事業に振り向けるということで事業量の増大を図ったわけでございます。これらの関連によりますところの公共団体の財政負担の増につきましては、別途、起債あるいはまたそれに伴います交付税等の措置がとられるということで、現在の状況においてはやむを得ない措置であろうかというふうに考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　そこで、自治大臣にお伺いしたいのでありますけれども、今、農林水産大臣もそれから建設大臣あるいは建設省の事務当局の方も、それぞれこのカットの分は自治体の応分の負担等を考えて、そしてその事業量として減らないようにしていきたい、あるいは少しふやしていきたい。こんなふうに言われたのでありますが、そうすると、これはそれなりの自治体に対する手当て、対応がなければならぬと思うわけでありますが、自治省としてはこれはどういうふうに対応されましたか。
○国務大臣（古屋亨君）　今度の補助金カットによりまして、今、先生のおっしゃった公共事業費の分で地方にどのくらい転嫁されるかということは、大体経常的経費が二千六百億、これは社会保障その他でございます。それから、あとの三千二百億が公共分でございます。それに対しましては交付税措置。交付税措置というのは交付税の増額あるいは地方建設債というものによりまして補てんをしておるのでございまして、その数字につきましてはひとつ審議官から詳細に御説明いたします。
○政府委員（土田栄作君）　農水省とかそれから建設省とか、公共事業関係でございますけれども、公共事業関係で今回補助率が一段階引き下げられたということに伴います地方団体の負担の増でございますけれども、これは道路とか治水とか農業基盤整備とかそういうものを合わせますと二千億円程度になるわけでございます。この二千億というものにつきましては、地方債計画上、臨時財政特例債という特別の起債の枠を二千億確保するということにいたしまして、この二千億の地方債というものをそれぞれの地方団体の補助金のカット額に見合った形で起債の許可をするということにいたしております。そしてこの起債につきましては、将来、元利償還というものが六十一年度以降起こってまいるわけでございますけれども、この元利償還というものにつきましては、これは一〇〇％地方交付税の基準財政収入額に算入するという措置を予定いたしておりますので、今回の公共事業関係の国庫補助率の一律引き下げに伴います地方負担の実質的なそれぞれの市町村の痛みというものは生じないという形で財政措置をする予定でございます。
　それから国費をベースにしまして、また事業費の拡大に回るということでの地方負担の増というものも出てまいるわけでございますけれども、これは通常の公共事業の増と同じ形でございますので、その分だけ特に分けられませんので、例えば事業費が六％ふえて一〇六％ということになりますれば地方負担は一〇六ということになりますけれども、それは通常の今までの財政措置と同じ形で対応いたす。それぞれの地方団体はそういう条件で事業を引き受けるかどうかということについては、それぞれの地方団体、議会が判断していただく、こういうことになろうと思います。
○稲村稔夫君　今の対応策、私は自治布としては当面はやむを得ない対応だったのかもしれないと思いますけれども、やはり自治体財政にとってはこれはまだいろいろと問題を持っているというふうに思うわけであります。
　一つは、今の御答弁の中で、カットの影響分ですね。その分は全額特例債で見るということで、償還に当たっては迷惑をかけない、こういうふうに言われたわけであります。しかし私は、一つには、こういう信用しないようなことを言って申しわけありませんけれども、地方債はこれは借り入れでありますから、借金でありますから、それを返す段階になって、また国の方の財政事情の方が厳しくてやりくりがなかなか難しいから、多少借金返済分の一部をまた地方に肩がわりしてくれなどということがなきにしもあらずということをやはり気にするのであります。ですから、そのまま一〇〇％安心だというふうにも言い切れないというふうにも思うのであります。
　それからさらに、こういう形で負担増になるということと自治体自身の負担がふえていくということは、確かに補助事業としての事業量は確保されあるいはふえたりするでありましょうが、そのかわりに、地方財政の中でそれに割かれてしまう経費がそこに回っていくわけでありますから、要するに余裕財源のある自治体はそれなりの対応がある程度できるかもしれませんけれども、余裕財源のない自治体というのは、これは大変財政硬直化ということで厳しいことになるのじゃないかと思うんですけれども、そういう点についてはどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（土田栄作君）　これは一つは全体としての地方財政計画をどういう形で組むか、それからそういうことで全体としての地方財源をどう確保するか、その中で交付税、地方債というものをどういうふうに配分するか、この二つの面にわたろうかと思います。私どもとしては、非常に厳しい財政状況のもとでございますけれども、昭和六十年度につきましては、地方財政計画の規模というものを四・六％伸ばすということで計画を立てております。その中でも特に投資的経費の関係につきましては、直轄、補助、この関係では一・三％の伸び、それから単独事業も一・七％の伸びというものを確保いたしまして、全体として投資的経費は一・五％の伸びというものを確保しているわけでございます。
　そういうことで地方財政全体の計画というものをつくっておりますけれども、これをベースにしましてまた地方交付税計画というものを組み、それから地方債計画というものを策定いたしているわけでございますけれども、これにつきましても地方交付税でありますれば、弱小団体の財源を保障いたしますためにきちっと基準財政需要額の算定をいたすということにいたしますと、それぞれの団体の財源といいますものは弱小団体でありましても基準財政需要額の算定を通じまして交付税を通ずる財源保障ということがされる、つまり税収の少ない団体については交付税が余計いく。逆に、税収の多い団体については交付税が減るという形での財源保障がされるというふうに思います。
　ただ、そういう形をとりましても、本来税源が非常に少ないところ、つまり地方交付税の算定に当たりましては基準財政収入額に税の、県でありますれば八割、市町村であれば七割五分算入いたしますので、その留保財源と申しまして、二十、二十五の少ないところというのはやはり若干苦しいという面があろうかと思いますけれども、平均的に見ますれば、そういうことでの基準財政需要額の算定を通じまして適正に財政措置をする。それからさらに地方債におきましても、過疎債とか辺地債とか特別の地域に対します起債を通じまして対応いたすということで、全国の離島、山村僻地を通じます地域の均衡ある発展に私どもとしても財政面でお力添えをしたいと考えている次第でございます。
○稲村稔夫君　一応形の上では御答弁のようなことなんだろうと思いますけれども、しかし実際の運用に当たっては、財政のあり方として、自主的な判断で自主的にいろいろと公共事業以外のところに使える金の額が少なくなってくる、その幅が減ってくるということは、これは自治体行政にとってはやはり私は重大な問題だというふうに思うのでありまして、財政硬直化というふうに申し上げたのもその辺を私は随分気にするからなんでありまして、自治省としても当然そういうことをお考えなんだろうと思う。私は、地方財政計画そのものについても、全然でたらめだというふうには言いませんけれども、その地方財政計画そのものが実態とはいろいろと食い違っているところがいっぱいあるわけでありますから、だからそれで安心だというふうに言ってもらっては困るというふうにも思うわけでありまして、この辺のところは要望になってまいりますけれども、少なくとも自治体財政が硬直化をするということを最大限防ぐために自治省の御努力をいただきたい、こんなふうに思うわけであります。自治大臣にもぜひお願いを申し上げておきたいと思います。
　そしてまた建設大臣、ちょっと前後して申しわけありませんでしたけれども、こうした補助金カットの中で、例えば私のところには地すべり地帯などというのが随分あるわけでありますけれども、こういう地すべり対策などというのは、これは先ほど農林水産大臣にも治山事業の観点で聞きましたけれども、本来災害が起こっては困るのでありまして、青海町の事件のようなことはもう絶対起こっては困る。これを未然に防ぐための対応策というのは、私はそれこそ手心を加えられたのでは困るんだと思うんです。積極的にそういうところは展開していかなければならない問題だと思うんでありますが、緊急な場合は除外をされましたし、今回の補助金カットの法律の範囲から除外されていますし、それから例えば公営住宅のあれの部分だとかというのは除外されている部分が幾つかあります。私はこういう生命財産の安全ということにかかわるものについてはこうしたカットの対象にすべきではない、このように思っているのでありますけれども、建設大臣としてはその辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　御指摘いただきましたように、人命財産の安全、これはもう政治の基本でございます。したがいまして、今回のこの措置の場合でも、災害復旧とか緊急砂防事業というようなものにつきましては適用除外になっておる、こういうことでございます。なお私ども、河川とかダムとか砂防、地すべり、そういうようなものにつきましては、今御指摘いただきましたことを踏まえてこれからも鋭意努力をさしていただきたい、こういうふうに思っております。
○稲村稔夫君　ぜひお願いをしたいんですが、その際にもうちょっと、くどいようで恐縮でありますけれども、確認をということなんでありますが、そういう地すべり対策等も、今度の法案のあれによっていきますと、そのカットの対象になっているわけですね。これもやはり自治体負担を考えて事業量を確保する、こういうやり方をやられるわけですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま大臣からお答え申し上げましたが、今回の補助率の一律カットの対象外といたしましたものの中で、特に災害復旧事業費であるとか、あるいはまた災害関連緊急砂防あるいは災害関連緊急地すべり対策、また緊急砂防、緊急地すべり対策、それから積雪寒冷地域の道路事業費、こういったようなものにつきましては特に補助率カットの対象から除外をいたしております。先生御指摘のように、私どもが行っております治山治水、砂防等々の事業につきましては、これは当然国民の生命財産を守りますための安全というサイドで非常に重要な仕事でございますが、全体の中で特にやはり緊急にして、また公共団体の財政というものを考えて、今のようなものを除外しました。それからまた、その他のものにつきましては、先ほど申しましたように重要でございますが、一面また、これらの国費の活用によって急いで事業を進めるための事業量の増大ということにも着目いたしまして今回の措置をとらせていただいたということでございます。
○稲村稔夫君　緊急ということ、その緊急の判断というのがどういうときにどうなのかということも、これはもちろんその辺になるといろいろとまた判断の基準等の違いなどがあるのかもしれません。しかし、いずれにしてもこうした災害が起こり得る地域というものについては、人為的な原因というものがある場合はこれはまた別なんでありましょうけれども、それこそ天然自然の条件ということになりますと、それを今度自治体負担をもって事業量をある程度確保というのは、これは全く当たらないことになってくるのではないだろうかというふうにも思うのでありますけれども、その辺はいかがなんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま先生からお話しありましたこういったような事業を行います際におきます具体的な事業の採択、そういったものとも関連をいたすわけでございますが、今申しましたような定性的な分け方でいきまして、いわゆる災害復旧のように既に相当の被害が生じており、あるいはまた被害が生ずるおそれがあるために緊急に事業を行わなきゃいけないというようなものにつきまして、私ども、その性質、それからまた、これに伴う公共団体の財政負担が極めて急激にふえる等のことを考慮いたしまして一応区分したわけでございます。もちろん、事業の実施に当たりましては、先生御指摘の点十分踏まえまして今後の運用を適切に対処してまいりたいと考えております。
○稲村稔夫君　もう私の時間がなくなってまいりましたから、もう少し確かめたいことそれぞれありますけれども、建設関係についてはこの程度にさせていただきまして、そこで今度は大蔵大臣にお伺いをしたいんであります。
　今までそれぞれのやりとりをしてまいりましたけれども。まず私は、補助金についてのいろいろ議論の点については久保委員からも提起をされまして、いろいろとまた私どもとは見解の違いなどあるのかもしれません。しかし、とにかくこうした国の補助金を薄くしてそして地方自治体に一部の負担を、転嫁というと言葉は悪いかもしれませんが、そうして全体に事業量を落とさない、こういうやり方というのは、これから先も地域間格差ということを考えていったときにはいろいろと問題があるのではなかろうか。これは私はただ財政事情だけでこのような措置を考えられるのはいかがかと思うのでありますけれども、その辺は財政担当の大蔵大臣はどのように御判断になっていますか。
○国務大臣（竹下登君）　私どもが申し上げておりますのは、稲村先生の御質問は主として公共事業関係が大きかったわけでございますが、いわばそれぞれの事業によりますところの地方と国との役割分担と費用負担のあり方というところから議論は一応進めてきたわけであります。そうして、その結果に基づきまして、地財対策に遺漏なきような措置を講じて御審議を合いただいておる、こういうことになるわけでありますが、おっしゃいますとおり、とかく大蔵省というのは、私もそうでございますが、マクロで、全国、全体の地財計画で物を見がちでございます。稲村さんのように三条の市長さんをしていらっしゃいますと、お互い、どちらかというとミクロな問題に詳しいわけであります。したがって、そのミクロな個々の問題につきますと、私にもわかるような気がします。いわば不交付団体みたいなところとそうでないところと、いろいろ措置をしたとしても、今御議論にもありましたように、初めから当然経費としていわゆる後年度に金利がついたり償還財源がついて、言ってみれば自主財源の幅が狭くなるんじゃないか、こういう議論、私もミクロに見たときはあり得る議論だというふうに思っております。そういうことも、地方の要望に基づいていろいろな公共事業をやっていくわけでございますから、それはその自治体なり議会なりの判断が伴うわけでございますから、その辺の調整というものは、それぞれの自治体、あるいは都道府県、あるいは関係の公共事業担当省そのものとこれは調和した執行が結果としてなされていかなきゃならぬなというふうに思っておるところでございます。
○稲村稔夫君　私は、それは大蔵大臣も正直に、大蔵省の立場にいるととかくマクロにという言葉を使われましたけれども、マクロかミクロかというようなことでの提起というか、問題の立て方はちょっとどうかなというふうにも思うのでありまして、それは要するに全体の中で、行政の中で格差を促進をしたり、そういうことがあってはならない、こういう観点はやはり常に貫かれていなきゃならない。だけれども、今回のカット法というのは、例えば先ほど離島振興法のことをちょっと触れましたけれども、そのほかにしても、特例地域等のところのカットというのは、これは公共事業の方では今回の法律でカットされます、そしてその五〇％以下のものは、これは今度は行革関連特例法の方で六分の一カットをされますと。こういう形になるわけでありますから、そうすると、それぞれの法律の趣旨というものと外れてくるということにならないでしょうか。一定程度のスピードで地域間格差を埋めていくというやり方がとられていたものを、逆に動くとはそれは必ずしも言わないですけれども、そのスピードを急速にダウンさせる、こういうことになるんではないでしょうか。そうすると、そういう一つ一つの自治体の問題ということではなくて、行政のあり方として私はやはりその辺のところが問題になるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでありますか。
○国務大臣（竹下登君）　元来、いわゆる地域特例というものは、今おっしゃったような趣旨でいわば地域間格差を直していこうということが主体で定まったものであるというふうに思います。したがいまして、今度はそのいわば地域特例の格差そのものの精神は生かされておるわけでございます、総体的には減りますものの。それと事業の進捗度合いがダウンする危険性ということにつきましては、やはり当該官庁におかれまして事業費の確保、総体として。その中で消化していかれるということに相なろうかというふうに思うわけであります。まだもう一つ、私どもお互い後進地域でございますが、財政力指数によりますかさ上げ方式というようなのも残っておりますと。現実、一つ一つ見ますと、市町村は六分の一カットの除外されておる点もございますし、まずまず一つ一つ私どものお互い経験から見るとそう大きな個々の点について事業の進捗度合いがダウンするような形にはならぬのではないかなと、こんな感じで客観的に見ておるとでも申しましょうか、私の方からいえばそういう見方で、公共事業執行に関する閣僚会議の一応座長ではございますけれども、とかく財政当局でございますので客観的に見がちになりますが、まずまずはそういうものを総合して考えれば進捗状況をダウンさすというようなことにはならぬじゃないかなと、こんな感じで見ております。
○稲村稔夫君　やはり特例地域の例が今議論になっているものですから、私も議論したものですから特例地域にちょっと限定した形で物を言いますけれども、そうすると何といいましょうか、今回の法案、この臨時特例法の影響、そしてその行革関連特例法の影響、こういうようなものを言ってみれば私はやはり全体の中ではこうした特例地域というのが一番受けるのではないかというふうに受け取るんですよね。割合といいましょうか、お互いに例えば豊かな人と貧しい人という比べ方がいいかどうかはわかりませんけれども、貧しい人の五％と豊かな人の二〇％というと、こたえ方というのが違ってくるということがありますね。そういう問題というのをやはりこういう特例地域というのは持っているのではないだろうかというふうに思うわけでありまして、それだけに私は、今回一つ一つそうしたあれをやったら、今度はスピードが落ちていった分を後で取り返す何かの形での穴埋め措置を考えていただかなければいけないんじゃないだろうか。緊急避難の措置を今やられているわけですからそういうふうに考えるんですけれども、その辺は政治家としてどういうふうにお考えになりましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる今回の措置によります地方財政への影響、これは地財計画の運営に支障を生じないよう所要の措置が講じられる、こういうことに尽きると思うのでありますが、あえて政治家としてというお話でございました。例えば離島振興法といえばそれは佐渡と私の方の隠岐島とそれから長崎と、その辺で一生懸命でやってできた法律でございます。もう古い法律になりますけれども、年限が来るたびにこれを延長しておりますのも、やはりそれなりのニーズにこたえて我々がその地域の利益代表としての立場からも一生懸命やってきて今日続いておると思います。それによる、地域特例によりますところの私は効果というものはそれなりに確かに出ておると思うのであります。したがって、そういう目配りというものは今後ともやはり政治家として見ていなきゃならぬ課題だというふうに、これはみずからのふるさとを顧みながら我と我が身に絶えず言い聞かしておると、こんな心境でございます。
○稲村稔夫君　心境をお聞かせいただきましたの、で、今の席にお座りにならなくなったときはぜひよろしくお願いをいたします。
　そこで、いろいろとしていましても、どこかで常に靴のかかとからみたいな形になっているわけでありますけれども、そこでもう少し具体的にあれしまして、六十一年度予算というのはもう準備に入らなきゃならないと思うのでありますけれども、毎年シーリングなどと言っていますけれども、ことしもこのシザリング方式というので、六十一年度もそういうのでいくのでありましょうか。もしいくとすれば、それはいつごろそのシーリングというものが出てくるのでありましょうか。この辺のところは、シーリングそのものにも私は問題があると思いますけれども、まずことしの準備というのはどういうふうに心づもりしておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるシーリング、概算要求基準と申しておりますが、昭和三十六年から始めまして、あのときは五割増しまでが天井でございますから相当なものでございます。それが五十五年に一〇％増しにして、それから五十六年が七・五、それからゼロ、それからマイナスと、こうなってきておるわけであります。その概算要求基準は一般的に考えますと七月の中下旬にはその基準は決めなきゃいかぬじゃないかと、それで八月末までに概算要求が出てくる、こういうことになろうと思うのであります。したがって、今日の財政状態を見ますと、それは勢い厳しいものにならざるを得ない。これから相談をするわけでございますけれども、今考えてみて、かつてのように五〇％増しまでは結構ですなんというような状態にはとてもないと。三年連続、俗称マイナスシーリングでありますが、本当に厳しい姿勢で引き続き臨まなきゃいかぬという、今のところ私の心境でございます。
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりましたから、全部一括してお伺いをいたします。
　自治大臣もおいでになりますが、建設大臣、それぞれもう六十一年度予算の要求をしなきゃならない、その準備の時期に入っていると思うわけであります。ことし一年限りの今回の法律だということになれば、そうすると来年度、六十一年度要求というのは何に基づいてやられますか。これは和田委員が質問をされましたけれども、もう一度それぞれの省庁からのお考えもお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから大蔵大臣に。シーリングでいつになるかということを別にいたしましても、来年度もこの高率補助というものの継続をまたもう一度やるのではないだろうかというようなこともいろいろとささやかれておりますけれども、これは今回限りの措置ということに限定をしてお考えになっておりますか。もし限定してお考えになっているとすれば、来年度の財政事情というのも引き続いて厳しいと思いますが、そうすると増税などという歳入問題を考えておいでになりますか。
　以上であります。
○国務大臣（古屋亨君）　自治省としての考え方、地方団体の考え方について申し上げますが、補助金のカットは、昨年は緊急避難的に地方団体の意思に反してやむを得ざるような状況でございました。そういう点も考えまして、補助金の性格というものにつきましては、補助金の合理化ということは私も必要であると考えておりますが、そういう場合におきましても、補助金の問題につきましては国と地方との機能分担の問題、費用の見直しの問題、こういうものを含めまして地方団体の意見を十分踏まえながらこの問題には対処してまいりたいと思いまして、その場合は、やはり自治省でありますから当然のことでございますが、地方自治の自律性ということを基本にして対処してまいりたいと思っております。
○国務大臣（木部佳昭君）　私ども建設省といたしましては、明年度の予算編成に当たりましては関係省庁と十分協議をしながら、今、自治大臣からもお話のありましたような精神を踏まえて努力、対処したい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　今度の法律はまさにこの一年限りで、すなわち暫定措置、そういう性格のものであります。この中におきまして、いわば恒久化したもの、きょう久保さんからの御質問にありましたが、義務教育費国庫負担法の問題等はございます。そうすると、いま一つはいわゆる行革関連法における、先ほど来議論しておりました地域特例の問題ともろもろの高率補助の問題、なかんずく社会保障と公共事業に仮に分けたといたしますと、社会保障の問題は三省大臣の覚書がございますので検討の場を設けてやらなきゃいかぬ。そうして公共事業はこれは六十一年度予算編成に当たって、この問題はいかにしていくかということは引き続き検討をしていかなきゃならぬ課題であるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　増税の問題がお答えがなかった。増税をお考えになっているんですか。