○寺井参考人　本年四月一日、日本弁護士連合会の事務総長に就任いたしました寺井一弘でございます。司法試験と法曹養成制度の改革につきまして、日弁連の立場から参考人として意見を述べさせていただきます。
　司法試験及び法曹養成のあり方は、我が国の次代の司法を担う法曹のあり方にかかわる重大な問題であると認識しております。
　現在、国民から司法に対して、その役割の拡充を求める声が日増しに強くなってきております。この期待にこたえる法曹の後継者をいかに養成していくかは、まさに我が国の司法の未来を決するものと言っても過言ではございません。そのような観点から、日弁連は、この司法試験、法曹養成制度改革問題を最重要課題として位置づけてまいりました。
　先生方御承知のとおり、法曹となる者の大部分は、司法試験合格後、司法修習生として二年の修習をし、二回試験と呼ばれる終了試験に合格して法曹資格を得るという道をたどっております。この制度は、昭和二十二年に制定されました裁判所法によりでき上がったものであり、既に今日までに司法研修所を卒業した司法修習生は五十期に達しております。
　戦前の法曹養成制度は、判・検事と弁護士を分離して養成するいわゆる分離修習制度でした。判・検事は、試験合格後、司法官試補に任命され、裁判所、検事局において一年半以上修習をして二回試験に合格すれば判事または検事に任命されたのに対しまして、弁護士となる者は、一年半弁護士事務所で弁護士試補として修習することになっていましたが、これは無給であり、内容も司法官試補の修習のように計画性を持ったものではなかったので、両者の実質的な条件はかなり違っておりました。
　これに対して、戦後の法曹養成制度は、判・検事となる者も弁護士となる者も同じ修習を経るという意味で、統一司法修習制度と呼ばれております。
　この統一修習制度は、弁護士、裁判官、検察官の実務をそれぞれ修習することを通じて法曹三者の実務の実態を知り、将来、いずれの道に進むにも、自己の立場に固執せず、客観的で公平な物の見方を体得させることができるとか、視野の広さ、見解の豊かさが醸成されるといった長所が指摘されており、戦後司法の基盤の一つとして高く評価されてまいりました。日弁連としましては、この統一修習の理念は今後とも強く維持されるべきものと考えております。
　ところで、この司法修習制度における修習期間を現行の二年から一年半に短縮するという合意が昨年十月二十八日の三者協議会でなされました。
　この三者協議会において、最高裁、法務省は当初修習期間一年を主張し、日弁連は現行の修習期間二年の維持を主張してまいりました。最高裁、法務省が修習期間の短縮を主張しました理由は、千人の司法修習生を各地の裁判所や検察庁で実務修習させ、マンツーマンの指導方式を維持するには、指導者となるべき裁判官や検察官の人数が足りないこと、現在の司法修習には限界と間延びがあり、効果的な修習をするには資格取得後のオン・ザ・ジョブ・トレーニングの方がいいといったものでありました。しかし、特に後者の理由は、統一修習の理念をないがしろにするものではないかとの反発が日弁連の会内から強く出されまして、三者協議会においても激しい議論がなされてまいりました。
　結局、修習期間一年半ということで結論を見たわけでございますが、このような合意をするに至った理由といたしましては、まず第一に、日弁連の提唱で設置されました法曹養成制度等改革協議会での四年半にわたる審議、しかも法曹三者以外の協議員の関与の中で行われ、改革協意見書の提出を受けて三者協議がスタートしたということ、実務修習での受け入れ体制の困難性の問題、一年半であれば工夫によって現在の修習のレベルを下げることなく統一修習の実質を維持することができると考えられたことなどとともに、法曹三者がお互いに司法修習の期間のみにこだわって対立をし、その結果として司法試験合格者千人への増員が円滑に行われないような事態を招くべきではないとの大局的判断もございました。
　しかし、日弁連としては、今次の司法修習改革を、単に司法試験合格者の増員に伴う単純な期間短縮とするのではなく、将来のあるべき司法修習制度を見据えた改革の第一歩としたいとの思いを持っております。
　今日の風潮や教育のあり方にも関係するのでしょうが、現在、司法試験合格者の相当数は、かなり早い時期から大学よりも司法試験予備校に通って、実社会の経験をしないまま、受験勉強を重ねて合格をしてくるという実情にございます。
　法曹は、豊かな社会経験に裏打ちされた高い倫理観、人権感覚、柔軟な思考、豊かな人間性を備えることが必要なことは言うまでもございません。司法試験合格者の実情が今申し上げたような状況にあるからこそ、司法修習の中でいかなる経験を経るかが重要になってくると言えます。特に任官をする修習生にとっては、弁護修習において、社会のさまざまな階層の人たちがどのような悩みを持って、あるいはどのような期待を持って司法に救済を求めてくるのか、また、不幸にして逮捕、勾留をされたり刑事訴追を受けるに至った人たちの背景にどういう事情があったのか、いわば当事者の生活実態を直接、実際に見ることは大変重要な体験であると言えましょう。
　その意味で、司法修習において弁護士、弁護士会が果たすべき役割は大きいと考えております。三者協議会においても、「実務修習の期間中に、法が対象としている社会の実相に触れさせる機会を付与する。」との合意がなされております。限られた修習期間の中ではありますが、このような修習の実施を弁護士、弁護士会としても積極的に推進していく必要があると考えております。
　日弁連としては、新たな決意を持って司法修習に取り組みたいと考えておりますが、トータルな法曹養成制度として見た場合、一年半の修習だけでは十分であるとは考えておりません。
　任官する者も弁護士になる者も、より豊かな経験と修練を経て、法曹としてひとり立ちしていくことが望まれていることは言うまでもありませんが、特に、裁判官となる者にどのような資質と経験を求めるかということは極めて重要な問題であると考えております。
　日弁連は、かねてから弁護士を一定期間経験した者の中から任官者を出すという法曹一元制度を提案しておりますが、この制度の長所の一つとして、当事者、国民とより密着した豊かな社会経験を有する者から任官者を選ぶことができるということが言われております。
　このような法曹一元の趣旨を少しでも生かすとの考えのもとに、日弁連は、今次三者協議会におきまして、研修弁護士制度という新たな提案をいたしました。
　この研修弁護士制度とは、任官者も弁護士となる者も、司法修習終了後、全員がさらに一定期間、一定の権限の制約のもとで弁護士実務の経験をするなどの研修を受けることを、弁護士、裁判官、検察官としての本格的な活動を行う要件とする制度であります。任官者が国民の生活、心情等に直接触れる中で有益な経験を積むことができるという意味で、法曹一元の理念と共通する部分がございます。また、弁護士になる者にとっても、限られた期間内の司法修習だけではできないさまざまな研修プログラムを受けることにより、より幅広い視野と能力を獲得する機会となる意味で有益であることは言うまでもありません。
　日弁連は、この研修弁護士制度を三者協議会に提案いたしましたが、残念ながら、今次の三者協議会においては、最高裁、法務省の賛同を得ることができませんでした。しかし、その根本理念については、最高裁、法務省も決してこれを否定的にとらえてはおられないはずだと考えております。極めて時間的制約のある中で提案した制度ですので、日弁連としては、今後さらに、三者協議会において最高裁、法務省から指摘された問題点を踏まえ、研修弁護士制度の内容をより具体化すべく検討したいと考えております。最高裁、法務省におかれましても、ぜひこれを真摯に受けとめ、前向きに検討されるよう、この場をかりてお願いしたいと思っております。
　そのほかにも、トータルな法曹養成制度の改革という意味で今次三者協議会でなされた合意といたしましては、第一に、法曹資格取得後おおむね三年ないし五年の間に数日間、合同で継続研修を行うことについてさらに三者で協議をすること、第二に、相当数の未特例判事補が判事補研修の一環として弁護士会で研修を受ける制度、若手検事の研修に弁護士会が協力する制度についてさらにその具体的な協議を行うこと、第三に、司法研修所入所予定者に対して、四月入所までの間に弁護士会が研修プランを提供し参加を募ること、いわゆる事前研修などがあります。
　以上のようなさまざまな試みの中で、日弁連としては、弁護士、弁護士会がみずからの責任において法曹養成過程に対して大きく寄与し、市民感覚に富み、人権感覚に富む法曹養成に力を尽くす第一歩としている次第であります。
　次に、司法試験制度の改革について申し上げます。
　今次改革は、法曹として必ず身につけておかなければならないと思われる民事訴訟法、刑事訴訟法を双方とも必須科目とし、これにより受験生の負担がふえる分を法律選択科目の廃止によって軽減すること、口述試験について、商法を試験科目から除くとともにその運用について工夫を加えるなど、全体として受験生及び試験委員の負担が過重にならないように配慮したものと理解しております。その限りでは一応の合理性が認められると考えましたので、日弁連は三者協議会においてこれらに賛成いたしました。
　法律選択科目の廃止については、学者の先生方の中からこれに反対する声も上がっておりましたが、日弁連としては、法曹となる者が行政法、労働法等の法律選択について体系的に勉強することは有益かつ必要であると考えております。
　そこで、試験科目からは落としますが、先ほど申し上げました司法研修所入所前の事前研修や司法修習、さらには研修弁護士制度が実現した暁に、その研修プログラムの中で、大学関係者の協力を得ながら、これらの科目の実践的な研修を実施してまいりたいと考えております。
　なお、司法試験制度につきましては、現在受験回数三回以内の者には優遇枠を設けるという制度、いわゆる丙案が実施されております。この制度は、受験者間に受験回数のみを理由として人為的な格差を設けるという点で試験の平等性を害するものとして、かねてから、日弁連としてはより抜本的な改革案を策定し、早期に撤廃することを訴えてまいりました。
　ところで、司法試験合格者の今日の実情でございますが、最近の試験結果を分析しますと、相当数の合格者が受験回数が比較的少ない時点で合格してきており、かつて指摘されたような多数回受験者の滞留現象の改善傾向が顕著になってきております。法務省、最高裁もこのような事態を受けとめ、早期に優遇枠制、いわゆる丙案の廃止をすべきであるとの日弁連の提言も含め、法曹の選抜及び養成のあり方について、広く、かつ、真摯に検討を開始することを合意しております。
　最後に、今次三者協議会の合意をするに当たっては、日弁連の中に意見対立がございましたが、昨年十月十五日に臨時総会を開催いたしまして結論を見るに至ったことは、先生方御承知のところかと思います。この臨時総会において可決された執行部案の中に、法曹一元の実現に向けて本格的な調査研究を推進し、その成果を踏まえて着実な運動に取り組むという決意表明が盛り込まれていたことを御報告したいと思います。
　冒頭に申し上げましたように、今日ほど司法に対する国民の期待と関心が高まっている時期はございません。日弁連は、かねてから司法改革宣言を採択し、司法を国民にとって身近で利用しやすく、より納得できるものにすべきとの立場に立って司法改革運動を進めてまいりました。日弁連としては、今次三者協議会の合意を契機とし、司法改革の一環として、法曹養成制度、司法試験制度の改革に今後とも取り組み、法曹一元の実現を初めとするより抜本的な制度改革の実現に力を尽くしてまいりたいと思いますので、関係各方面の御理解をお願いしたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）