Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木正明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法改正案は、松くい虫の被害対策を引き続き緊急かつ総合的に推進するため、本年三月三十一日に失効する現行法をさらに五年間延長するとともに、被害の実態に応じた効果的な対策を講ずるため、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきます質疑の主な内容は、前回の法改正による成果、松くい虫の被害発生の経緯、松が激甚な被害を受ける理由、松くい虫に対する研究開発状況、薬剤の空中散布に対する対応と安全性、自然環境及び生活環境の調査状況、被害終息の見通しと決意等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局いたしましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、松くい虫防除に関する国庫補助の強化などを内容とする修正案が提出されましたが、本修正案は予算を伴うものでありますため、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を徴しましたところ、加藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、別に発言もなく、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、七項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　次に、森林法の改正等の法律案は、国の財政の状況を踏まえつつ森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業の事業量を確保し、事業の一層の推進を図るため、国の補助金等に関する臨時特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきます質疑の主な内容は、今回の措置の基本的な考え方、六十一年度措置の際の附帯決議等との整合性、措置対象となる補助金等の選択基準、農林水産関係各種基盤整備事業の現状、補助・負担率引き下げによる公共事業量拡大の効果、高率補助率に係る事業の位置づけ、地方財政への影響及びその対策、今後の補助・負担率のあり方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して稲村理事より反対である旨の、自由民主党を代表して宮島理事より賛成である旨の、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨のそれぞれ発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を多数をもって行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、森林法の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第一三　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕
○岩本政光君　ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現行の地域改善対策特別措置法が本年三月三十一日をもって失効することにかんがみ、今後とも必要な事業を実施するため、地域改善対策に関する最終の特別法として提出されたものであります。
　その内容は、地域改善対策事業が実施された対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる地域改善対策特定事業を政令で定めることとし、国及び地方公共団体は、これを円滑かつ迅速に実施するよう努めなければならないこととするとともに、地域改善対策特定事業に要する経費について、現行法と同様に、地方公共団体の財政負担を軽減するため国の財政上の特別措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律の有効期間を本年四月一日から五年間とするほか、現行法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることとしております。
　委員会におきましては、同和対策審議会答申の精神と本法案との関係、現行事業の見直し基準、公益法人による啓発活動と国の責務との関係、地域改善対策協議会委員の人選のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より、同和行政の適正化実現のための制度的保障の確立と国の補助率の引き上げ等を内容とする修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下総務庁長官より、政府としては遺憾ながら賛成しかねる旨の発言がありました。
　次いで、原案及び修正案について討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、吉川委員提出の修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　日程第一四　国立学校設置法の一部き改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長仲川幸男君。
○議長（藤田正明君）　日程第一五　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第一六　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長井上裕君。
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、紙巻きたばこ、アルコール飲料等の関税率の引き下げを行うとともに、鉱工業品に対する特恵関税の適用停止方式の改善等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進、住宅税制の拡充等内需の拡大等に資するための措置を講ずるとともに、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、企業関係の租税特別措置についてその整理合理化を進めるほか、適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその期限の延長等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して質疑に入りましたところ、今日の急激な円高の背景と米国の為替調整に対する態度、紙巻きたばこの関税無税化の理由と我が国たばこ産業に及ぼす影響、特恵関税供与の基準とそのあり方、租税特別措置を設置・改廃する場合の具体的な経緯と基準、抜本改革が立法化される前に特別措置の期限切れによって法人税減税が先行することの問題、たばこ消費税の税率の特例を期限延長した理由等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して志苫裕委員より租税特別措置法改正案に反対、自由民主党を代表して梶原清理事より租税特別措置法改正案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事より租税特別措置法改正案に反対、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より租税特別措置法改正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第一七　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
○高杉廸忠君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入、事業支出とも三千五百十五億二千万円で収支の均衡を保っておりますが、資本収支において債務償還に必要な資金の不足額を補てんするため、昭和六十一年度以前からの繰越金百五十八億八千万円のうち、百億五千万円を資本収入に繰り入れ、残余の五十八億三千万円につきましては、翌年度以降にその使用を繰り延べることといたしております。
　また、事業計画におきましては、その重点を衛星放送設備の整備の推進、視聴者の意向に応じた放送番組の編成、国際放送の新送信設備の全面的運用の開始、事業運営の効率化などに置いております。
　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、今後の経営の見通し、効率的な営業活動のあり方、衛星放送の番組編成方針、ソウル・オリンピックの放送権料などの諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、大木正吾理事より、放送の不偏不党の堅持、長期的経営のあり方の検討など五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長矢野俊比古君。
　　　〔矢野俊比古君登壇、拍手〕
○矢野俊比古君　ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における沖縄の社会経済情勢にかんがみ、復帰の特別措置について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限を原則として五年延長すること。
　第二に、本土と同様に食糧管理法を適用するため、同法に関する特例等の措置の規定を削除する
ことなどであります。
　委員会におきましては、沖縄復帰特別措置と振興開発対策、食糧管理法適用上の問題点、沖縄電力の民営化問題、米軍基地の整理縮小等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る三項目から成る附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案
　特定船舶製造業経営安定画時措置法案
　港湾法の一部を改正する等の法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野明君。
　　　〔中野明君登壇、拍手〕
○中野明君　ただいま議題となりました三法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、国の財政状況、外航海運業の厳しい経営状況等にかんがみ、外航船舶建造融資に対する利子補給金の支給繰り延べ措置を定めるとともに、これにより生ずる海運企業の負担の軽減を図るため、利子補給契約に係る融資契約により昭和六十二年度以隆生ずる利子のうち、利子補給金相当額の支払いを日本開発銀行が猶予できること、これに伴い、政府が日本開発銀行に対し所要の交付金を交付すること等の規定を整備しようとするものであります。
　次に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案は、最近における特定船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、特定船舶製造業について、計画的な設備の処理及び生産または経営の規模の適正化を促進することにより経営の安定を図るため、基本指針の策定及び特定船舶製造事業者が作成する実施計画の認定等について
定めるとともに、計画的な設備の処理のために必要な資金等の借り入れに係る特定船舶製造業安定事業協会による債務保証等の規定を整備しようとするものであります。
　次に、港湾法の一部を改正する等の法律案は、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政の状況を踏まえつつ港湾整備事業及び空港整備事業の一層の推進を図るため、港湾法外三法律に規定する国の負担または補助の割合を昭和六十二年度及び昭和六十三年度において臨時に引き下げる等の特例措置、並びに、この措置の対象となる地方公共団体に対し、財政金融上の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論もなく、順次採決の結果、三法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各法律案に対し、それぞれ田渕哲也委員、安恒理事、矢原理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四会派共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　まず、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定船舶製造業経営安定臨時措置法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、港湾法の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　地域雇用開発等促進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐々木満君。
　　　〔佐々木満君登壇、拍手〕
○佐々木満君　ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における地域別の雇用失業情勢にかんがみ、地域雇用開発のための措置、失業の予防、再就職促進等のための特別の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、まず第一に、求職者が多数居住し、かつ求職者の数に比し雇用機会が相当程度に不足している地域を雇用開発促進地域として指定し、この地域については、事業所を設置し、または整備して求職者を雇い入れる事業主に対し助成及び援助等の施策を実施すること。
　第二に、雇用開発促進地域のうち経済上の理由により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が著しく悪化している地域を特定雇用開発促進地域として指定し、この地域については、雇用開発促進地域に係る施策のほか、事業所を設置し、または整備して離職者を雇い入れる事業主に対し特別の措置等を講ずること。
　第三に、経済的事情の著しい変化により事業規模の縮小等を余儀なくされ、これに伴い雇用に関する状況が急速に悪化している地域を緊急雇用安定地域として指定し、この地域については、失業の予防等のための助成及び援助等の施策を実施すること。
　第四に、労働大臣は地域雇用開発指針を策定するものとし、都道府県は雇用開発促進地域ごとに地域雇用開発計画を策定することができること等であります。
　委員会におきましては、内需拡大等経済政策の問題、今後の雇用失業情勢とこれに対応する対策、いわゆる三十万人雇用開発プログラムの問題、地域指定の機動的弾力的運用、非指定地域における企業の問題、造船業における雇用対策、障害者の雇用対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
昭和六十二年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　服部　経治君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局長　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　間野　　忠君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長船員部長　増田　信雄君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　藤野　愼吾君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山田　隆英君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　説明員
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部船員保険
　　　　　　　課長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　画課長　　　　　　安藤　　茂君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定船舶製造業経営安定臨時措置法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○港湾法の一部を改正する等の法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中野明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案及び港湾法の一部を改正する等の法律案の各案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢原秀男君　まず最初に、法案の審議の前に一点だけお伺いをしたいと思います。
　全国、造船の町と言われる城下町が造船不況のために非常に大きな影響を受けております。そういうわけで、石川島播磨、兵庫県の相生市にあるわけでございますが、先般視察に参りまして、企業の方も大変でございますけれども、その影響を受ける城下町が非常に大きく混乱、心配を重ねている、こういう問題点を如実に、現場に参りまして私もいろいろと相談に乗ったわけでございますけれども、兵庫県の相生市ではＩＨＩの合理化に伴い事業所職員の五一・四％に当たる二千六百四十八人が結局退職をし、八十年来の造船の歴史を持つ相生市も現在深刻な雇用問題を抱えて、その活性化についてどうしたらいいのかというふうな対策を迫られているのが現実でございます。そういう中で、脱造船城下町を掲げてポスト造船産業への模索も始めております。これは既に当局では御承知のとおりでございますけれども、ここにも相生市活性化マスタープラン検討委員会、こういう委員会をつくって産業おこしの企画を重ねております。現在大きな柱となっておりますのが、きのうもそういう城下町の質疑が交わされておりましたけれども、この相生も、風光明媚な入り組んでいる相生の湾内を中心とした海洋リゾート基地構想、こういうことも現地でも計画をされ、そうして県や国、そうしてまた運輸省等々についても順次御協力をお願いしたい、こういうふうなことでいろいろ検討をしている状況でございます。観光政策を所管する新しい運輸省のすばらしい計画等々も今出ているわけでございますが、この造船不況によって深刻な打撃を受けた、今私申し上げておりますのは、これは全国あるわけでございますが、特に相生市のこの造船不況によって深刻な打撃を受けた、こういう地域に対して運輸省としてどの程度積極的に対応、支援ができるのか、こういう点をまず伺ってみたいと思います。
○政府委員（間野忠君）　昨日もいろいろ不況地域における需要の創出とかそういった点御議論があったわけでありますが、例えば長崎市におきまして、長崎県を中心にする海上ビルの構想などが出てまいりますれば私どももできるだけの協力を申し上げたいと考えております。先生今海洋リゾート構想を中心とする活性化プランなるものの御披震があったわけでありますけれども、我々といたしましても関係部局あるいは関係省庁等へもいろいろ働きかけまして、できるだけのことをいたしたいと考えております。
○矢原秀男君　今、運輸大臣お聞きのように、造船城下町と言われるそういうところが雇用問題、不況打開について、非常に運輸省の新しい将来構想というものが夢や希望ということにもなっているわけでございますが、運輸大臣としては、特にこの相生関係につきましてはぜひ御協力もお願いをしたいわけでございますが、今後の課題として運輸大臣から一言お話を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員、相生のお話を例示に挙げられました。衆議院の審議の際に、例えば因島の例等も提起をされております。私自身自分の郷里に玉野を抱えて造船城下町の実態は十分に承知をしているつもりであります。これは基本的にはやはり私は雇用、また地域への影響等をいかに減殺するか、緩和するかということを考えなければならぬと思いますし、ですから今お話しのありました相生にいたしましても、特定地域中小企業対策臨時措置法の指定を、またあるいは特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、それぞれの地域の対象地域として指定をいたしておりますし、事業転換、企業誘致等のための助成措置が受けられるような準備もしているわけであります。そうした中におきまして、私はそれぞれの地域の立地条件等を勘案され、それぞれの地域が私は将来に向けての活性化対策というものを打ち出しておられるであろうと思います。その中には、まさに運輸省の所管の中で対応のできるようなそうした青写真
を描いてこられるところもあるでありましょう。また、運輸省の所管とは全く異なった分野で新たな発展をお考えになる地域もあろうかと思います。それぞれの地域の描かれる青写真というものを私どもも御相談を受けながら適切に対処をしてまいりたい、そのように考えております。
○矢原秀男君　本当に市町村初め市の職員も、市民の皆さんも、そうして相生造船に関係をしておりました関連業者も、そしてまた企業も本当に英知を絞って努力をされているところでございます。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法案についてでございますけれども、まず一つは、造船不況と本法律案に関してでございますが、この点については五点だけ簡単に伺いたいと思います。
　その一つは造船不況の現況について、二番目には今後の造船需給の見通し、三番目には運輸大臣の定める基本指針の内容について、四番目は本法律案の事業提携の内容について、またそこまで踏み込んだ理由について伺いたいと思います。最後の五点目につきましては、今回の設備処理等による離職労働者はどの程度と見通しをされているのか。造船不況と本法律案に関して五項目について質問いたしたわけでございますが、簡単に伺いたいと思います。
○政府委員（間野忠君）　まず最初におっしゃいました現状でございますが、既に御承知のような大量の過剰船腹の存在と、円高の影響によりまして、受注量そのものも減りましたし、また船価も非常に低い水準にありまして、例えば受注量で申しますと、昭和六十一年度の受注量は、六十年度よりさらに三〇％程度減りまして、四百五十万トン程度になるのではないかという気がいたします。そういった事情を反映して経営も非常に悪化しておりまして、既に一部の企業につきましては、ただいま先生が相生の例を出されたわけでありますが、事業所の閉鎖、雇用調整などの合理化対策が既に実施されておる現状であります。今後の設備削減とか事業提携に対してはまだ具体的な段階にまで至っておらず、それぞれの企業が模索しておる段階であると理解しております。
　それから、今後の需要見通してございますが、昨年六月、海運造船合理化審議会が答申を出しましたが、そのベースとなった需要見通しによりますと、我が国の造船業の建造能力は標準貨物船に換算いたしまして約六百万トンあるわけでございますが、ここ二、三年の間は三百万トン程度の低い水準で推移し、その後若干回復するとしても、昭和七十年度におきましてもせいぜい五百二十万トン程度ではなかろうかというような見通してございます。
　それから、基本指針の具体的な内容でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたように、長期的に見ましても過剰となる設備、現有設備の約二割でございますが、これは廃棄すべきであるということ、現在の厳しい事情に照らしましてその処理の期間は一年程度、六十二年度中にやるべきこと、それから、事業提携の内容といたしましては、過当競争を排除し競争力を強化するという観点からの営業でありますとか設計その他生産段階における事業提携の具体的な基準、あるいは買収の規模、債務保証の規模、そういったものを基本指針の中に明示することになると存じます。
　それから、事業提携を推進する理由でございますが、まず設備処理に際しましても、既に造船業の場合、前回の過剰設備の廃棄を通じまして一社一船台のものが多くなっております。そういったものの設備処理を容易にするためにも、事業提携あるいはグループ化ということが必要でございますし、最近のように韓国が非常に力をつけてまいりまして、これに円高が加わっておるわけでありますから、我が国造船業の競争力を回復するためにも、ある程度の仕事量を一つの事業所に集中しまして、そしてそれの間接費負担等を軽減していくというような意味から、合併、集約化あるいは事業提携ということが必要であると考えます。
　ただ、その進捗の度合いにつきましては、先ほども申しましたように、現在のところ具体的な相手を探すというようなことから検討の段階にまだとどまっておるというのが実情でございます。
　それから最後に、今回の設備処理等による離職者の発生のぐあいでございますが、昨年三月、今回の不況対策の対象となります四十四社に働く者が約七万七千人おったわけでありますが、来年の三月にはこれが四万九千人程度に減少するのではないかと見込まれております。我々といたしましては、こういった減量の対象となる方々ができるだけ他部門への配置転換であるとか新会社への出向でありますとか、そういったことで吸収されることが望ましいと考えております。
○矢原秀男君　運輸大臣、私、昨年九月ですけれども、フィンランドへ参りましたときに、日本で造船不況なんだけれどもフィンランドはどうなのかと、こういうふうに関係の役人の方に伺いましたところが、いや我が国は造船不況というのはございませんと。で、いろいろ聞いていると、砕氷船についてはあの近隣国は全部フィンランドに、フィンランドの砕氷船の技術が非常に優秀である、他国でいろんな資金的に建造的にどんなことを持ちかけても、砕氷船についてはフィンランドでつくらなければだめなんだと、こういうふうによその国から言って、我が国の造船技術は砕氷船については世界で一番ですと、そういうふうに、過大なところもあるんだろうと思いますけれども、私たちに胸を張って答えておりました。
　私も、我が国の造船技術というものが、やはりお互いにすばらしい企業努力の中で世界で一番ではないかなと、日本の造船界を自負し、評価しておりますけれども、そういう世界の技術に対しても、日本の造船技術についてはこうなんだというものがやはり数点、胸を張って言えるような技術があるんではないか、そういうふうなことをフィンランドから帰り常々考えておったわけでございますが、そういうすぐれた面があると思うんですけれども、そういう点は運輸省としてはどの程度に評価されていらっしゃるのか。また、造船不況の打開策について、私、フィンランドの例を申し上げましたけれども、世界に対してそういうＰＲというのか実績というのか、そういうことがございましたら、二、三伺っておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、本質的に、今日におきましても日本の造船の持つ能力というものは、世界的に見てはるかに優位なものを保ち続けていると考えております。そして、今日の状況におきましても、例えばＬＮＧ船でありますとかコンテナ船でありますとかいった分野、いわば付加価値の高い船、付加価値の高い船においては、私は日本の造船界というものは、なお非価格競争力において世界に冠たるものを持ち続けておると考えております。
　そして、事実、この急激な円高の影響を受けて今非常に苦況に立っておるわけでありますが、第一次、第二次のオイルショックを経過しまして、世界的な荷動きの減少、それに伴う船腹の過剰状態の中での日本の造船というものはなお四〇％、五〇％のシェアを持っておりました。今、委員、フィンランドの例を挙げられましたが、確かにそれぞれの国はすぐれた部分をお持ちでありましょうけれども、西欧諸国の造船に占めるウエートというものが年々低下をし、逆にいわば第三国、殊に韓国を中心とした第三国とのシェアが逆転をしております状況も、委員が御承知のとおりでございます。
　その韓国等と日本を対比しました場合に、私はどうしても日本が不利になる部分は、基本的にはまさに人件費の問題であろうと思います。また、人件費を含めた労働条件、雇用条件の問題であろうと思います。ここしばらく私見ておりませんが、数年前に韓国の現代造船所を私も見てまいりました。ちょうど前回の調整の前後であります。そして、そのとき私は痛感をいたしましたことは、こういう雇用条件、労働条件、我が国の水準をここまで落とすわけにはいかない。そうすれば
その差というものを結局技術革新で埋めていく以外にない、そうした感じを持ちました。
　最近になりまして韓国の関係者とお目にかかりましても、なお付加価値の高い船について韓国の造船界に限界があることを、そして非価格競争力分野において日本になお優位があることを彼らも認めております。それだけに、私は日本が現在依然として世界の造船の中枢の国の一つとして、世界的な荷動きの量が不足し船腹が過剰な状態になる中で、その過剰な船腹をある程度整理し、造船設備を集約化し、設備を縮小することによって実態の荷動きの量に合った造船、海運というものに姿勢を転換していく、いわばその役割を今日我々は果たさなければならなくなっているという感じがいたします。
　しかし、そういう視点とは別に国内の問題として考えます場合には、この造船不況という現実の問題、そしてまさに委員が指摘されましたような各地における、造船城下町における雇用問題、地域の経済問題というものを我々は何としても解決をしなければならない場面に追い込まれていることも事実であります。
　これはただ一運輸省だけでこれらの対応が完全にできるものではございません。労働省にもまたその他関係各省庁にも協力を得ながらこの時期を全力を挙げて乗り切ってまいりたい。そして、乗り切って将来に対して我が国の造船能力を保持することが、その技術的優位性を持つ日本の造船界が将来ともに国際社会においてその役割を果たす大きなポイントであろう。そのためにも今回この法律をできるだけ早く通過成立をさせていただき、御協力を得ながらこの状況を乗り切ってまいりたい、そのように考えております。
○矢原秀男君　次に、特定船舶製造業安定事業協会に関してでございますけれども、これに関しましては五点伺ってみたいと思います。
　一つは、同協会の現在に至る事業、機構の概要でございます。二点目は、特定船舶解撤制度においては産業基盤信用基金により債務保証がなされると伺っておりますけれども、本法案では特定船舶製造業安定事業協会が行うことになった理由と経過について。三点目は、本法案により同協会が増資されるが、出資者、出資額負担割合の内容について、また開銀出資の経緯についても伺いたいと思います。四点目は、同協会の行う債務保証規模と買い上げ規模の算定根拠、また規模を超える希望への対応策について伺います。最後の五点目は、同協会への納付金額並びに政府の利子補給金の決定方法について、また納付金額の推移についてあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（間野忠君）　最初に、特定船舶製造業安定事業協会の概要でございますが、この協会は、前回不況の際、特察船舶製造業における計画的な設備の処理を促進するために、特定船舶製造業の用に供します設備及び土地の買収を行う機関として、法律に基づきまして、五十三年十二月、資本金二十億円で設立されました認可法人でございます。
　この協会は、五十四年度前回不況の際に、三五％の設備処理を実施したわけでありますが、このときにもつの造船所を三百六十八億円で買収しております。それ以後は買収した設備、土地の管理あるいは譲渡業務を行って今日に至っております。
　次に、特定船舶製造業安定事業協会で債務保証を行う理由でございますが、債務保証は造船企業の企業体力あるいは信用力、こういったものが非常に低下しているという実情にかんがみまして、設備処理に伴います担保解除資金であるとかあるいは退職金のための資金の調達を援助するために保証を行おうとするものでありますが、特定船舶製造業安定事業協会では、ただいま申しましたように、前回不況以来撤退いたします造船所の設備、土地の買い上げ、買収を行ってきたわけでありますが、これがまた一番手厚い支援措置であるわけでありますけれども、この買収に要した資金は残存事業者の納付金によって返済することになっております。
　そういったことでありますので、残存事業者の負担をこの際できるだけ軽くするという意味では債務保証を広く活用いたしまして、この協会が従来やっておりました買収業務と一体的運用を図るということが極めて重要であろうと考えまして、前回不況の際とは違って今回はこの特定船舶製造業安定事業協会で債務保証もあわせて行うというふうに措置したわけでございます。
　それから次に、今回追加出資の概要と開銀出資の経緯でございますが、先ほど申しましたように、既にこの協会は二十億円の資本金を持っております。今後、債務保証の規模として五百億円程度のことを考えておりますので、そのためには五十億円程度の基金を造成する必要があると考えまして、従来の二十億円に加えまして、開銀から十億円、民間から二十億円の出資をしようというものでございます。開発銀行から十億円の出資をすることになりました経緯は、増資に必要な資金の調達をできるだけ円滑に進めたいというようなことから開発銀行に十億円お願いしておるということでございます。
　それから買収の規模、債務保証の規模、その算定根拠ということでございますが、債務保証の規模は五百億円程度、それから買収の規模は三百億円程度を考えております。その算定根拠でありますが、今回、この法律の対象となります四十四社のうち大手七社とそれ以外の会社に分けまして、大手七社の場合にはかなり独力で設備処理ができるであろう。恐らく三分の一程度が債務保証を希望してくるんではなかろうかということで、大手が設備処理するのに必要な担保解除資金、退職金の調達、そういった総額の三分の一程度、これが債務保証に回ってくるだろうということと、それから中小手の場合、大手を除く会社の場合には、設備処理の約半分が買い上げに回ってきて、半分が債務保証で処理できるであろう、こういったことを根拠にいたしまして積算したわけでございます。
　それから次に、特定船舶製造業安定事業協会に対します残存事業者の納付金、それから政府の補給金の算定方法でございますが、納付金につきましては、契約船価に運輸大臣が海運造船合理化審議会の意見を聞いて定める納付金率を乗じて算定することとしております。
　その納付金率でございますが、協会の元利償還計画、土地、設備等の譲渡の見込み、こういったことをベースといたしまして、協会の長期収支の見通しをはじきまして、これに基づいて毎年納付金率を決定しております。
　それから次に、国かもの補給金でございますが、これは協会が市中銀行あるいは開発銀行から資金を調達いたしまして買収を実施しました後、協会の実質的な負担金利が三％になるまで国からの利子補給をいただくというようなことで算定しております。六十二年度に関しましては六億三千九百万円が予算案に計上されております。
　最後に、残存事業者の納付金はどの程度になっておるかというお尋ねでございますが、五十三年度から六十年度までの実績でございますが、百五十四億五千四百万円を納付金として納めていただいております。今後六十一年度が十五億四千万円、六十二年度には十三億円程度の納付金を納めていただくことになろうかと思います。
○矢原秀男君　今後の造船需要の具体論についてでございますけれども、年金客船の建造見通し、それから海洋構造物に対する運輸省の研究状況について、そうして最後の一点は、きのうもお話等が質疑で出ておりましたが、長崎港の海上都市ビル建設構想、技術的なそういう安全度も含めてその概要について伺いたいと思います。
○政府委員（塩田澄夫君）　お答え申し上げます。
　海洋国家であります我が国が外航客船を建造すべきであるという声が各方面から出ておりますことは十分承知をしております。
　豪華客船の建造の可能性につきましては、関係識者の方々に御検討いただいておりますが、その御検討の結果によりますと、客船建造の資本費を軽減できるような資金調達方法を検討する必要が
あるという御意見、それから他方、客船プロジェクトの実現のためには、その需要確保のため、客船についての世論の喚起、客船推進母体の形成等が当面の課題であるという御指摘をいただいております。
　これと並行いたしまして、最近民間の大手海運会社が相次いで外航客船の建造計画を発表しておりますところでございますので、運輸省といたしましては、このように民間が主体になって客船の建造を推進していくことが望ましいと考えております。
○政府委員（間野忠君）　お尋ねの長崎港の海上都市ビル建設構想でございますが、このプロジェクトは、長崎県等が参加する第三セクターがホテルとかインテリジェントオフィスとか、あるいはレストラン、そういったものを有する本格的な海上浮体ビルディングをつくろうというものでございまして、長崎港内の非常に陸地に近いところに置くことになっております。したがいまして、安全上ほとんど問題はないとは思いますけれども、まさに船と陸との接点でもございますので、あるいは場合によっては例えば建設省等の基準も適用になるというようなことがあるかと思いますが、そういった点につきましては私どもでできるだけ協力してまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　最後の諸外国造船業との関係については、韓国造船業の推移と現状を伺いたいと思っておりましたが、きのう、先ほども運輸大臣からるる話を伺いましたので、大体了解をいたしました。
　では次に、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　まず、五点について伺いたいと思いますが、まず一点は、昭和五十四年の法改正による利子補給制度の復活に関してでございますが、これには三点伺いたいと思います。
　一つは、利子補給制度を復活させる背景となった当時の海運不況の状況と利子補給復活の理由について、二番目には、利子補給対象船の建造実績について伺いたいと思います。三点目には、利子補給対象船の我が国商船隊に占める役割ということについてでございます。
　まず、これを伺いたいと思います。
○政府委員（塩田澄夫君）　お答えを申し上げます。
　まず、第一点の利子補給制度を復活させました背景、五十四年前後の海運不況の状況でございますが、昭和五十年代の初期におきましては海運市況が不況でございまして、また海運市況が不況でありますとともに、日本船の国際競争力が低下をいたしまして、日本の海運企業が日本船を建造する意欲が非常に乏しくなっておりました。運航コストの低廉な外国用船に依存する度合いを年々高めつつありましたので、そのままでいきますと我が国外航海運がその中核としてまいりました日本船の維持確保が困難となり、我が国の貿易物資の安定輸送を確保するために憂慮すべき事態に至るのではないかということが予想されたわけでございます。
　このような事態を回避するために昭和五十四年度がち五十六年度の予算におきまして利子補給制度を復活をいたしまして、国際競争力のある日本船の建造体制への改善強化を図ることとしたわけでございます。なお、五十四年度から五十六年度の予算におきまして利子補給制度が復活されるに当たりましては、その対象を高度合理化船と液化天然ガス運搬船、いわゆるＬＮＧ船でございますが、それに限っておりまして、利子補給を通じましてコスト面でも国際競争力を有する船舶の建造を促進することによりまして、我が国海運の体質改善を図ろうとするものでありました。
　二番目に、それではその利子補給の対象となった船の建造実績はどうかという御質問に対しましては、まず五十四年度におきましては大型のコンテナ船五隻、不定期船九隻。この不定期船は、当時の石炭輸送の需要などを反映いたしました石炭の専用船などが中心でございます。それから、タンカー十七隻。このタンカーはそれまでの大型に対しまして中型のタンカーでございます。合計三十一隻でございまして、利子補給の契約額は合計二百二十八億円でございます。
　それから五十五年度に至りますと、やはり大型コンテナ船七隻、不定期船十三隻、油送船、同じように中型タンカー六隻、ＬＮＧ船三隻、合計二十九隻でございまして、利子補給契約観は三百三十五億円でございます。
　五十六年度は不定期船十九隻、油送船二隻、ＬＮＧ船三隻、合計二十四隻でございまして、利子補給契約額は三百三十四億円でございます。これによりまして、五十四年度から五十六年度までの三年間に利子補給契約が締結された船舶の合計は定期船十二隻、これは全部大型コンテナ船でございます。不定期船四十一隻、油送船二十五隻、ＬＮＧ船六隻の合計八十四隻でございまして、利子補給契約の額は八百九十七億円に達しております。
　三番目の御質問でございますが、この利子補給が行われました対象船舶の我が国商船隊に占める役割とその現在におけるウエートでございますが、ただいま御説明しました合計八十四隻、四百九十七万総トンとなっておりまして、これはこの期間におきます日本船建造量八百六十五万総トンの過半数を占めまして、また建造船舶はすべて近代化船となっておりまして、現在我が国における近代化船の約四五％を占めるなど現在の我が国商船隊の中核となっている日本船でございます。
　以上でございます。
○矢原秀男君　二点目は今日の海運不況と政府の海運政策についてでございますけれども、二点これでは伺いたいと思いますが、今回の不況に際して利子補給が復活をしなかった理由、簡単に伺ってみたいと思います。それからまた我が国の外航海運において日本籍船の果たす役割は変化しているのかどうか、この二点伺いたいと思います。
○政府委員（塩田澄夫君）　お答え申し上げます。
　御説明の便宜で二番目の御質問からお答えをしたいと思いますが、今の我が国の外航海運におきまして日本籍船の果たす役割はどうかという二番目の御質問に対しまして、我が国にとりまして海上輸送の確保は不可欠なことは言うまでもないことでございまして、そういう意味で我が国の外航海運は国の国民経済と国民生活にとって生命線とも言うべき役割を果たしております。我が国商船隊の中核としての日本籍船の果たす役割の重要性につきましては、昨日運輸大臣からも御答弁がありましたように、私どもは非常に重要な役割があると考えておりまして、その当時と今日で変わっているとは考えておりません。
　しかしながら、近年におきます国際競争の激化、世界的な船腹過剰に起因する不況の長期化に加えまして、六十年秋からの急激かつ大幅な円高の進行の影響によりまして日本籍船の競争力の一層の低下の問題、それから海運企業経営の悪化の問題が新たに出てきております。
　国といたしましてもこれに対してまずなすべきことは船腹過剰の解消のためのスクラップの促進、それから日本籍船舶の競争力の回復のための近代化の促進ということに重点を置いて考えていくことは再々ここで申し上げました。
　このために国として現在行っておりますことは、競争力のある近代化された日本船の整備が促進されるようにするという観点から、長期低利資金の確保、いわゆる計画造船の財政資金でございますが、その確保と税制上の特別償却等の措置によりまして、近代化された日本船の整備ができるような措置をとっているわけでございます。
　それで前の御質問に返りまして、今回の不況に際して利子補給が復活しない理由は何かということでございます。この点につきましては、ただいま申し上げましたように五十四年の状況と今回を比較をいたしますと、五十四年の時点におきましては、まだ第一次石油危機が起こりました昭和四十八年から四十九年にかけての第一次石油危機から余り時間がたっておりませんでした関係で、世界の荷動き量の減少の傾向が、傾向は見られまし
たものの、余り具体的にその数字が出ておりませんでした。それに対しまして、今回は昨日も御説明いたしましたように、数年前と比べますと、石油の荷動きに至っては半減をしているというような状況でございまして、このような状況におきまして船舶の建造の促進という面を余り強く出すという問題もございます。私どもとしましては、現在の状況におきましては、船腹過剰の解消という点あるいは海運企業経営をこの輸送需要に合わせたものにしていくという点に重点を置いて考えているわけでございます。
○矢原秀男君　次に、この本法律案に関してでございますけれども、この中で三点伺ってみたいと思います。
　その一つは、本法律案によって改めて繰り延べを法定化する理由についてですね。二番目は、日本開発銀行に対して猶予対象利子の残高に所定の利率を乗じて計算した額の交付金を交付するとしておりますけれども、この算出方法、交付額及び本法案条項として含まれた理由について。最後の三点目は、本法律案によれば、海運企業の開銀に対する利子債務は猶予されることとなります。免除とせずに猶予とした理由についてですね、簡単で結構でございますけれども伺いたい。
○政府委員（塩田澄夫君）　お答え申し上げます。
　昭和五十四年から五十六年の三カ年にかけまして国が金融機関と契約をいたしました利子補給金の支給につきましては、その支給年限が利子補給契約締結年度以降十一年度と法定をされておりまして、六十四年から六十六年度までにその支給年限が到来することになります。国の厳しい財政事情を見ますと、その際は支給延長措置等の対応に迫られることの可能性が高いというふうに考えられます。
　他方、海運業界の現状は、先ほど来申し上げておりますように五十七年ごろからの不況が長期化をいたしました上に六十年秋以来の円高の影響で経営悪化に拍車をかけておりまして、非常に深刻な状況となっております。利子補給法の目的の一つであります海運業の健全な振興にもとるというようなことも予想されるところで、政府といたしまして対応措置を早急に確立する必要があると考えておりまして、このために今年度に、六十二年度予算におきまして、利子補給金の期限内の支給と同等の効果を生じせしめることができるような措置、具体的に申しますと、日本開発銀行による六十二年度以降分の利子補給金相当額の利子支払い猶予制度を設けることにしたわけでございまして、これを実施するためにこの法律を制定する必要があるわけでございます。以上が法定をする必要がある理由でございます。
　二番目に、日本開発銀行に対しまして交付金を交付する、その交付金の交付の算定基礎でございますが、二つございまして、一つは開発銀行が猶予しました金額につきまして三年据え置き、その後五年で均等に猶予した金額に対応した金額を国から開発銀行に交付をするというのが一つございます。もう一つ、この交付金は日本開発銀行が猶予措置を講ずるに当たりまして運用金利収入の減少を来すことを回避するために交付されるものでございまして、その際の減収相当額について、各期間の期首の猶予残高に所定の運用利率相当の率を乗じて計算することとしたものでございます。運用金利相当額の六十二年度から七十三年度までの所要額は、金利を六・四％と仮定をいたしますと五十七億円となる見通してございます。なお、六十二年度予算におきましては一億一千九百万円を計上いたしております。
　それから三番目に、この法律案の開発銀行の措置、すなわち開発銀行の利子猶予措置は利子の免除でなくてなぜ猶予であるかという御質問でございますが、今回の措置はあくまでも海運会社が金融機関に利子を払うということを前提に、政府がその一部を利子補給をするという現行制度の基本を維持しながら利子補給金の支給の態様を変えるというものでありますので、利払いの免除でなくて猶予としたものでございます。
○矢原秀男君　ここで運輸大臣に伺いたいんですが、きのうの質疑と重複すると思うんですけれども、非常に重要でございますので改めて伺いたいんでございますが、それは海運の不況と我が国の船員政策に関してでございます。
　一つは、外航船員二万人のうち一万人が過剰と新聞報道をされている点とか、外航船員の雇用問題が非常に深刻化しておることは事実でございます。こういう雇用情勢と、政府の対応であるとか、また二番目には、外航海運労使間で緊急雇用対策の合意がなされたとかいう報道も聞いているわけでございますが、そういう概要と政府の対応であるとか、三番目には労働省との間で進められている資格互換性の進捗状況はどうかなと。こういう今申し上げた三点、いろいろと私なりに心配をしているわけでございますが、まとめてで結構でございますので、これらの海運不況と我が国の船員政策について、大臣としてのあらあらのお話で結構でございますが、伺ってみたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　細部にわたりましては政府委員からそれぞれ補足をしてもらいたいと考えますけれども、基本的に私どもが一番今頭を痛めておりますのは、二回のオイルショックを経過してなお世界経済の停滞が続いているその中において、海運による荷動き自体が非常に世界的に減ってしまった、そのための船腹過剰という、これは日本だけの問題ではなく海運諸国いずれにも係る問題であります。そうした中で、その船腹過剰というものがひいては新造船の建設の延引を招き、停滞を招き、我が国の造船業に極めて大きな影響を与えている、これはもう委員先ほどから御承知のとおりであります。そうした中で私どもは、いわば周囲を海に囲まれている国として、まず第一に自国の商船隊を持たずに済むものかどうか、当然これは持たなければなりません。となれば、その商船隊を維持するための造船業というものをなくしていいのか、これもなくすわけにはいかない。その中で、先般来御審議をいただいておりますような法律案を御提案を申し上げ、御審議をお願いをしてまいりました。
　そしてその中で、もう一つ出てまいります問題は、先ほどから御指摘を受けておりましたいわば造船城下町の問題等々と同時に、その船員雇用の問題であります。昨日、政府委員からも御答弁を申し上げたわけでありますが、一定の船を想定をし、船主がそれに支払ういわば人件費、その人件費というものが常雇いの船であるならば三億円かかる。その期間を限った雇用であっても一億円かかる。国名を挙げることが適切かどうかわかりませんけれども、フィリピンあるいは韓国等の船員を勤務をさせればそれが五千万円で済むといった非常に大きな人件費の差異がある。これは荷主とすれば、不況の中でありますからできるだけ安い船を選びたい。船主もそれに押されてどうしても日本人船員の雇用が減ってくる。悪循環であります。
　ただ、同時に、日本人船員の持つ高い技術あるいはモラル等に対する信頼性という、いわば非価格競争力に類する部分においては日本の船員は非常に高い評価を得ている。そうなれば、少しでもそうした高い評価を得ている日本人船員を乗せていくための手法として、地道な方法でありますが部員の職員化といったものを積み重ねていくという着実な努力が一方では欠くことができません。
　しかし同時に、船腹自体が減少してきているところへもってきて、いわば付加価値の高い船になればなるほど少ない人員でこれが運航可能になるという、ここにも船員の雇用の場を狭める一つの原因がございます。
　そうした中で、先般労使間においてある種の合意が成立をしたということを私どもとしては大変高く評価をいたしたいと思いますし、その労使間合意というものを実現させるための政府としての努力も、もちろん我々は十分に果たしていかなければなりません。たまたま昨日、安恒委員の陸上の雇用と海上の雇用とその違いはという御質問で、私は実は船員の持つ海上資格の陸上への転換の問題をお答えをしてしまったのも、そうした中で残念ながらどうしても陸上に職を求めていただ
かなければならない船員の方々にその機会を得やすくするとすれば、船員として持たれているその技能というものを陸上の技能として認定をしていただく、あるいは手続を緩和して受けとめていただくといったことを地道な努力として我々は積み重ねていく必要があると考えております。
　大変粗い御答弁になりましたが、基本的にはそのような考え方でおるということであります。