Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　三点、御質問をいただいたかと思いますが、一つは、通学路の安全確保の問題だと思っております。
　これは、学校選択制を導入するしないにかかわらず、児童生徒の通学路の安全確保ということを十分配慮しなきゃいかぬことは当然のことでございますけれども、とりわけ、今おっしゃいましたように、区域が広がってくる、こういう中におきましては、今以上に通学路の安全確保について適切な取り組みが行われるということが大事かと思っておるわけでございまして、私どもは、これは、学校選択制の導入とは別にいたしまして、今、幼児児童生徒の安全確保、いろいろな事件も起こっているわけでございますので、もう三年前にもなりますけれども、通知を各都道府県の教育委員会に出しまして、安全確保、学校の安全管理についての徹底を促したわけでございますけれども、特に、こういう学校選択制を取り入れる場合には、各教育委員会でしっかりとそういった点について十分配慮をいただきたいと思っておるわけでございます。
　なお、学校選択制の導入に伴いまして通学費用の援助を行っているかどうか、これにつきましては、私ども、承知をいたしておりません。
　それから、第二点目は、地域と子供のつながりが薄れてしまうのではないか、こういう地域の教育力の御指摘であったかと思いますけれども、御案内のとおり、学校選択制のメリットとして、保護者が学校に対してより深い関心を持つとか、選択の幅が広がるとか、いろいろメリットが指摘をされておるわけでございますが、一方では、学校の序列化が発生するんではないか、それから、今委員御指摘になりましたように、学校と地域の連携意識が希薄になるんではないか、こういうことも指摘がされておるわけでございまして、それであるからこそ、逆に言えば、学校選択制の導入に当たりまして市町村の教育委員会が、その地域の今置かれている状況、あるいは学校を取り巻く状況を十分に判断をしていただきまして、適切に対応していただくことが大事かな、こんなふうに考えておるわけでございます。
　三点目は、希望者が多かった場合にどういう形で対応しているかという御質問であったかと思いますけれども、大体、私どもが承知をしておるあれでは、特定の学校への入学希望者が受け入れ可能数を超えた場合は、公開抽せんを行って公平に入学者を決定するというような事例が多いんではないんだろうか、こんなふうに承知をいたしております。
○小林（千）委員　学校を選ぶときに、小学校に入るときであれば幼稚園児とその保護者、あるいは中学校に入るときであれば小学生とその保護者の方が、多分、一生懸命学校を調べて、見学をしたり、いろいろな情報を得て、この学校に決めようということで決定をすると思うんですね。その中で、抽せんで外れましたからあなたはだめですというのは、幾ら何でも子供たちにとってかわいそうなのではないかというふうに思います。ぜひとも、こういう点も考慮に入れて、そういった学校づくりをしていただきたいと思うわけでございます。
　また、隣接校方式というふうにさっき申し上げましたけれども、こういった方法をとられているところも実際としてございます。しかし、隣接校方式というふうになりますと、ほとんどの場合が、今学区域制をとられているけれども、実は、今指定された学校よりも隣の学校に行った場合が距離的に近い、こういっただけで採用されていることが大変多いようです。これは本来の意味の学校選択制とは言えないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○近藤政府参考人　通学区域の弾力的な運用、その中にいわゆる学校選択制の導入も入るのかなと考えております。私は、それはそれで、いろいろな地域、学校の実情に応じていろいろな対応があってしかるべきではないんだろうか、それはまさしく市町村の御判断なんじゃないんだろうか、こういうふうに考えております。
○小林（千）委員　次に、先ほども御説明がありました学歴社会とのかかわりについて、ぜひお伺いをしたいと思います。
　特に、今、受験地獄ですとか、子供たちに詰め込み教育だとかというふうに言われております。本来ならば、選択できる学校、魅力あふれる学校というものが、正しい意味で特色として出てくればいいんですけれども、ともすると、有名校にどれだけ入学者が多かったかですとか、どれだけ優秀な生徒をつくり出しているか、こういうことに重きが置かれる心配も大変多いのではないかというふうに思います。そういった面で、公立の学校の序列化にこれがつながってしまうのではないか、受験戦争の低学年化、そしてそれに拍車をかけるものではないかといったような心配も大変多いわけでございます。この学校選択制というものがそういったマイナス面を引き出すものではあってはならないと思うわけなんですけれども、これはぜひ見解をいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　品川区のお話を先ほど申し上げました。品川区は、既に平成十二年度から学校選択制を導入しているわけでございますけれども、そういったことで、品川区の教育委員会の関係者とお話をしたことがあるわけでございます。
　たしか先月だと思いますが、品川区で開催をいたしましたフォーラムにおきましても、学校の序列化が進むのではないか、あるいは不人気校が切り捨てられるのではないか、そういった懸念の声がそのフォーラムで出されたわけでございますけれども、一方で、これはまた外部の有識者でありますけれども、学校が情報提供を積極的にするようになって、学校、保護者が相互に批判、評価し合うようになった、あるいは教員の自主性が発揮されるようになった、各校が工夫した特色が品川区全体の特色として整備化されてきて大変いい結果を得ている、こういった評価も一方ではあるわけでございます。
　おっしゃるような、そういう学校選択制導入のメリット、デメリットをやはり教育委員会で十分に分析をしていただいた上で、また地域の実情それから保護者の意向を十分にお聞きをする形の中で、その後の学校運営等についても適切に対応していただくことが肝要かな、こんなふうに考えております。
○小林（千）委員　ぜひ、この学校選択制というのが学歴偏重社会というものを助長するものではないものにつくり上げていただきたいと思います。
　最後に、ぜひこれは大臣にお伺いをしたいわけなんですけれども、公教育としての国の責任といいますか、国が本来持つべき教育に対する責任というものをお伺いしたいと思います。
　実は、私が先ほど例に挙げた地元の江別市なんですけれども、ここが、就学前そして小学校、中学校の児童を、学生をお持ちの御家庭にアンケートを実施いたしました。サンプル数は二千ちょっと、二千六十五ぐらいなんですけれども、そのアンケート調査によりますと、学校選択制に対しては七〇％近くの方が賛成というふうに答えているんです。
　その賛成の理由を聞いてみますと、一番最初は、子供の個性や希望に応じた学校選択の権利は保障されるべきだから、これがその賛成の一番の理由なんですね。その次は、特色ある開かれた学校づくりが進むから、これがその賛成の二番の理由になっております。こういった、子供たちも、あるいは保護者の方々も、学校選択制ということについては大変積極的に評価はしていると思います。
　しかし、そのアンケートの次の項目で、実際に学校を選べたらどこの学校を選びますか、こういう問いがあるんですけれども、これの答えは、実は六〇％が今の指定された学校に入学をするというふうに答えているんですよ、積極的に選択制というものを評価していながら。
　その理由を聞いてみますと、一番は八七％の人たちが、一番近いからというふうに答えているんですね。次は、友達が通学をしている学校だから。次の三番目の理由が、兄弟姉妹が通学をしている学校だから。その次が、学校と地域のつながりを重要視しているから。こういったアンケート結果が出ておりまして、子供たちも、そしてその御家庭の保護者の皆さんも、地域とのつながりというものを大変学校に対して求めているという事実の結果が出てきているわけでございます。
　そして、もう一つ、このアンケート調査に、今、通学区域外の学校を選ぶというふうに答えた四〇％の人なんですけれども、その理由というのは、いじめや荒れが今の学校にあるから、その学校には行きたくないから。そして、今の指定された学校は設備や施設が老朽化して古い、隣の方が新しい学校だからそっちに行きたい。こういった実に消極的な理由で学校を選択するといったような考え方もいらっしゃるんです。
　この中で、この消極的な理由というのは、私は大変重要だと思います。指定された学校はいじめが多いから、荒れているから、学級崩壊が起こっているからその学校には行きたくないで隣に行っちゃいますよ。この学校は古くて、老朽化していて、すき間風が入るから隣の新しい学校に行きたい。これは根本的な学校選択ではないと思いますし、本来、いじめや荒れや学級崩壊というものは、それについて改善を積極的にしていかなければいけませんし、特色を出す、特色を出すと学校が頑張ったところで、建物が老朽化しているというものは、学校自体がどんなに頑張ったって解決できない問題のところで保護者が判断をされるという実情もあるわけなんです。
　こういったことを考えてみますと、国が本来教育に、特に公教育に対して行うべき役割、全国どこでも均等な教育の機会というものを与えることができるのが今の公教育の役割だと私は思っておりますけれども、ぜひ大臣に、その公教育としての国が本来行うべき役割というものを御所見を伺わせていただきたいと思います。大臣、お答えください。
○原田副大臣　後でまた大臣にお話しいただきますけれども、先ほどの江別市のアンケート、なかなか含蓄のある結果が出ておると思っております。アンケートの中には、選択制に観念的には評価をするけれども、実際は地域内の学校に進む人が多い、その場合に、いろいろ積極的な理由、すなわち特色のある教育を求めるという側面と、今先生おっしゃったように、どっちかというと、地元の学校ではいろいろいじめがあるというような消極的な理由もあるようでございます。
　いずれにいたしましても、今回のこの選択制につきましては、いろいろ幅広いメニューを提供することによって生徒の側の個性を伸ばす、こういう側面があろうかと思いまして、それを当然のことながら公教育として推進しなければいけないと思っております。
　また、当然のことながら、それは機会均等、教育の基本であることは、これはもうその範囲内にしっかりおさめておく必要があろうか、こう思っております。
○河村国務大臣　学校選択制が導入される、そういうことと教育の機会均等との関係、小林議員は、そういうことと学校選択制が入ることが、ひょっとしてその理念に反するのではないかという思いもお持ちかもしれません。
　いわゆる公教育の理念というのは、御存じのように、憲法の精神からしても、国民として必要な、特に義務教育段階においては基礎的な資質を培っていかなきゃいかぬ、国の責任として一定水準の教育をひとしく皆さんに受けてもらう、提供できる、これが教育機会均等の基本的概念ですから、これは国に責任があることでございます。
　このような観点からいけば、さっき御指摘のあったように、教育の条件にやはり格差があってはいけないので、条件整備をしていかなきゃならぬと思いますね。この学校選択制は、かえってこれはこっちにとっては受け身的なあれになってしまうんですけれども、その学校にいじめが起きているとか行きたくないということがあれば、これは選択制によって選ばれるということは、逆にそちらを条件整備に向かわせるインパクトにもなり得ることではあるんですね。これによって教育の機会均等を失うことではなくて、条件整備が進むという意味ですから、私は、教育の機会均等は学校選択制が損なうものではないと思います。
　私は、この学校選択制を入れることによって、まさに開かれた教育、そして国民から信頼される教育、それを促すことにもなり得る、そういう側面からもこれを各地域が実情に応じておやりになる。しかし、これは余り広くやったがために、これは通学だけでも大変だ、だから近くがいいんだということになりますから、実を伴わぬものではせっかくの選択制が泣く、こう思っておりますけれども、私は、教育の機会均等の理念は決して損なわれてはなりません。そのための条件整備をしていかなきゃいかぬ。そういう意味では、どこの学校に行こうと絶対に大丈夫だというのが本当の理想の姿であろうと思います。
　しかし、やはり、親にとっては、少しでも自分の子供の適性に合わせたときにいいと思われるところがあれば、それも選んでいただく、そのことは、ひいては学校間のいい意味での切磋琢磨といいますか、教育内容をみんな高めようとする努力につながっていく、そういう意味での学校選択制というものが考えられることについては決して間違っていないというふうに思っておるところであります。
○小林（千）委員　最後に意見を述べさせていただきたいわけなんですけれども、先ほどのアンケート結果で申し上げましたように、実際のところ、保護者の皆さんあるいは地域の人たちは、その地域に密着した、より地域に開かれた学校づくりというものを望んでいるわけでございます。この江別市のアンケート結果だけではなくて、このアンケートは多分ほかの自治体でもとっていることと思います。同じような結果が多分出てきているのではないかと思います。こういった地域の方々のニーズ、そして実際に特色ある学校づくりというものを、今の枠組みに縛られた学習指導要領ですとかあるいは予算ですとか、そういったものをもっともっと広げて、権限を各学校に移譲していく、いわば教育の分野にも地方分権というものをさらに積極的に推進していくべきではないかと私は考えているわけでございます。
　ぜひ、こういった学校、地域に密着し、そして地域の力がどんどんその学校の中に生かされた特色ある学校づくりというものをつくっていただきたくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○笠委員　私も、今の小林議員同様に、昨年の総選挙で初めてバッジをつけさせていただき、きょうが初めての委員会での質問でございます。
　せっかくの大臣の所信に対する質問でございますから、私は教育の基本にかかわる問題について常日ごろ考えていることを真っすぐにぶつけてみたいと思っておりますので、どうか、大臣初め政府の方々、ひとつ答弁の方よろしくお願いをいたします。
　早速なんですけれども、私は、選挙中、やはり人づくりが大事だということを私自身の公約としても掲げて、そのことを訴えてまいりました。今まさに、大変、国際的にも国内的にもいろいろなことが、もう昔では想像ができなかったようなことが起こる時代でございます。非常に不透明で、国内的に見ても、確かに、親が子を殺してみたり、子が子を傷つけてみたり、また本日もオウム真理教の麻原被告の判決が恐らくこの後出るということでしょうけれども、こういう痛ましい、信じられないようないろいろなことが起こる時代、こうしたものにはさまざまそれぞれ原因はあると思います。しかし、結局は人の問題ではないか、そういうことだけは間違いはないのではないかと思っております。
　だからこそ、今教育が本当に大事な時期に来ている。けれども、私、選挙区を初めいろいろな方とお会いをして話をする中で、今の教育について満足されるとおっしゃる方がほとんどおられない。今こういう時代になったのはやはり教育が悪いんじゃないか、教育がもっとしっかりしなければ、そうしたことを皆様切実に訴えられるわけでございます。
　そういう中で、今こそ新しい時代、この二十一世紀にふさわしい教育改革というものをどうやっていくのかということを真剣に今まさに取り組んでいかないといけない。そして、私自身としては、その中で考えますことは、ポイントとして、やはりこの二十一世紀、新しい国づくり、いろいろな制度、改革をやるでしょう、しかし、やはり教育においては理念というもの、哲学というものが大事ではないか、そこをしっかりと国としてもう一度、この教育基本法も含めて、五十年以上たった今、見直す必要があるのではないか、そのことを考えております。
　そしてもう一つ、やはり国におきまして、同時にそうした理念、哲学というものをしっかりと構築した上で、なるべく地方に任せるものは任せていく、そして自由化をしていく、そうした視点が大事なのではないかと思うところでございます。
　こうした中、大臣は、先日の所信表明の中で、五つの重点政策の第一に教育基本法の改正に積極的に取り組むということをおっしゃいました。大臣に、今なぜこの教育基本法というものの改正が必要だと思われているのか、まずはそこをお聞かせください。
○河村国務大臣　今、笠議員から御指摘がございました教育基本法、今、笠議員が今の教育を憂う気持ちからおっしゃった中にも、この教育基本法を改正するヒントが私はあったように思うんです。現実にオウム真理教の判決がきょう出る、既に十一人の死刑判決が出ている現状、ああした、いわゆる日本の教育の中でもエリートと言われる医師がいたり弁護士がいたり、それでいてああいうことに入っていった、これは一体何なのかということをやはり今考えていかなきゃいけないときに来ていると思います。
　戦後の教育といいますか、我々もその中にあったわけでありますが、どちらかといえば、やはり豊かさを求めてといいますか、そういうことに走ってきたように思います。そして、人間が生きていく上で、これはやはり人生をいかに生きるべきか、いい点をとっていい学校に行っていい就職するだけがいいというだけではない、やはり生きるべき、大事なことがもっとあるんじゃないかということに、今国民は気づいておると思いますね。そういうものをやはりこれから教育の中にしっかり盛っていく必要があろうと。
　私は、総理から九月二十二日に指名を受けたときに、今の知徳体の教育プラス食育を重視した人間力向上の教育改革に努めるべし、まずそう指示書の最初に書いてあったことを踏まえながら、人間力向上ということになると、やはり人間いかに生きるべきか、まさに心の教育といいますか、そういうものももっともっと重視する必要がある。
　もちろん、教育基本法をお読みになったろうと思います。あの十一条の短いものです。しかし、その中に、教育は人格の完成である、あるいは個人の尊厳も必要だ、あるいは平和国家の形成者としてのあるべき姿とか、これは大事な理念だと思います。しかし、それだけなのかということを考えていかなきゃならぬ。そうすると、今の教育基本法で、今の時代にふさわしいものは何なのか、どういう点をもっと考えていくべきか。
　そこで、実は歴代の内閣、特に小渕内閣からこちらはこのことに特に力を入れて、小渕総理の時代に教育改革国民会議、そこで忌憚のないいろいろな意見を交わされた結果、やはり教育の根本に立ち返って、これが日本の教育の方針だというものが必要ではないかと。あの教育基本法、これが全部間違っているとは言わないけれども、これは世界どこに行ったって通用するもので、これが日本の教育かと言われると、欠けているものがあるんじゃないか、それをみんなで考えようということになって、中央教育審議会でいろいろ御指摘をいただいた。そのものが昨年の三月に答申として出てきて、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について、こういうことでございました。
　この中には、これから新たに考えなきゃいけない理念としては、個人の自己実現と個性、能力、創造性の涵養であるとか、あるいは社会の形成に主体的に参加する公共の精神、さらに道徳心、また日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心、そうしたものを盛って国際社会の一員としての意識をつくっていこうとか、または家庭教育の役割の重要性、これは全くあのことについては社会教育の一環として家庭教育が書いてある、これでいいのかという問題。またさらに、今言われている地域社会の教育力、そういうものとの連携。学校、家庭、地域の連携がもっと必要だというようなこと。そういうものを踏まえながら、生涯教育というような概念もございませんでしたから、そういうことも踏まえながら、国家百年の大計の基本理念をつくり上げた上で、さらに全体の教育振興基本計画もつくるべきだ、こういう形で出てきたわけでございます。
　これは、昭和二十二年に教育基本法が生まれて以来、今日、まるで手つかずに来たことを顧みながら、新しい教育の根本を考えていこうということで、私も当選以来、笠さんと同じように、やはり教育が大事だ、こう思って、ずっと党内でもそういうことを言い続けてきまして、今こういう立場になってみて、やはりこのことを実現しなきゃいかぬ、こう思っております。
　そのことは、この国会にこの法案を出すことによって、もっと国民的な議論が出てきて、これは国会で議論することは当然でありますが、国民の皆さんもしっかり考えていただく問題ですから、文部科学省も、これで十分だとは言いませんが、これまでも全国いろいろなところへ行ってフォーラムを開き、タウンミーティングをやり、これからも今から二、三カ所計画しておりますが、そういう国民運動になるように努力もいたしておりますので、ぜひそういう視点から、私は教育基本法の改正ということが大事であると思っておりますし、取り組んでまいりたいと思っております。
　これは、今与党の中で、法案でありますから、まず責任がある与党の中で協議をいただいておりますが、これはぜひ野党、民主党の皆さん初め、しっかり議論をいただきたいし、これはまさに超党派で考えていくべき課題であろう、私はそう思っておりますので、しっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
○笠委員　大臣、私も、やはりこのテーマというのはしっかりとした国民的な議論が必要だと思っております。だからこそ、やはり国会に法案を提出していただかなければいけない。
　もう中教審が答申を出してからまさに一年近くたつわけでございますけれども、与党内の協議というものも大事でしょうけれども、昨今報道されているところでは、どうも今国会にも提出がされない、断念したというような報道がよく目につくわけでございますけれども、もう今国会への政府としての提出というのはあきらめたということでよろしいのでしょうか。
○河村国務大臣　私は、あきらめたということをまだ一度も申したことはありません。総理からもそういうことは言っておりません。
　今議論をいただいておりまして、私は、まとまって、早く法案にして今国会に提出させていただきたい、このことをひたすら考えておりまして、そういうつもりでしっかり与党内の協議をしてもらいたいと思っております。総理からも、この協議を進めるように精力的に取り組め、こう言われておるところであります。
○笠委員　やはり、私は、この教育基本法というものは、憲法同様に、何を残していかないといけないのか、何を守り続けないといけないのか、あるいは新しく何を追加していかなければいけないのか、そうしたことをきちんと逃げずに議論する。
　そして、やはり民主主義でございますから、我々も、地域の皆さん、国民の皆様に選ばれて、一人一人、この国会に参っているわけでございます。やはり国会の舞台にきちんとした法案というものが提出されることによって、時間はかかるかもしれません、それがどういう形で成立するのか、あるいは今のままでいいという形になるのか。しかし、そのことによって初めて国民的な論議というものがしっかりと行われる。恐らくはマスコミも含めて、これは賛成、反対、いろいろな項目についてあるでしょう。しかし、そういうレベルに今まさに持っていかなければ、いつまでたっても結論というものが得られないということでは、まさしくこの今の一年、二年、非常に大事だと私は思っております。
　大臣もおっしゃいました、国家百年の計です、時間はかかります。だからこそ、これ以上もう次にツケを回していくようなことをせずに、与党内の協議も結構ですけれども、前の大臣は民間の方でしたから余り政治力がなかったかもしれませんけれども、ぜひとも河村大臣は政治家ですからしっかりと提出をしていただきたい。まさしく大臣の、今国会かどうかわかりませんけれども、任期中には必ず提出をするという意気込みをお聞かせください。
○河村国務大臣　私の任期がいつまでなのか、総理に聞いてみないとわかりませんが、おっしゃるとおり、私は、これは私の一つの使命だ、こう思っておりますので、早く法案にしてお示しをして濶達な議論をいただきたい、こう思っております。
○笠委員　そうした中で、ちょっとテーマは変わるわけでございますけれども、私は、今確かに子供たちの学力の低下ということが叫ばれているわけでございますけれども、この所信の中で、大臣が確かな学力をはぐくむということをおっしゃったわけです。そもそもこの確かな学力の学力というのはどういうことなんでしょうか。
○河村国務大臣　この学力という考え方は、ややもすると、要するに、ペーパーテストといいますか、ただ知識だけをはかる物差しを学力と、とかくそう考えやすい。入学試験の学力、これも学力には間違いありません。
　しかし、私は、今の子供たちが持っている能力、学力というものは、我々のときとまた違ったものがあると思いますね。例えばパソコンを使い切る能力、我々の時代にはなかった。やはりそういうものも総合的に見ていかなきゃならぬと思いますので、一概に狭い範囲で学力ということは言えませんが、しかし、それぞれの段階において必要な知識というのがございますから、それはやはりきちっきちっと小学校からずっと、幼稚園も含めてそうでしょうが、それにふさわしい知識というものは必要です。人間が生きていく上にどうしても必要な、まさに読み書きそろばんから始まって、九九もあるし、そういうことをきちっきちっと押さえながらいく。その上に、加えて、学ぶ意欲とか考える力とか、判断力とか表現力とか、そういうものも養っていく。そういうものをトータルとして、私が申し上げた確かな学力という意味はそういう意味でとらえておるわけでございます。
　そういう意味で、学力テストをやって全体的なレベルを見る、そういうことも必要になってまいりましたし、学習指導要領の中では、知識とか理解だけではなくて、関心とか意欲とか態度、あるいは思考、判断、技能、表現、こういう点にわたって状況を把握するという形で取り組んでいくべきであろう、こう思っております。だから、そういう意味では、単なるペーパーテストだけではなかなかわかりにくい面もありますね。こういう点はやはり調査の仕方とかいろいろあろうと思います。こういう調査の段階には、そういう特定の課題についても調査をしなきゃならぬということでございまして、そういう意味では、やはりトータルとして学校がわかる授業をきちっとやるということが非常に必要になってくるだろう、こう思っております。
　そういう意味で、いわゆるペーパーテスト、プラス質問、研究指定校を行うとかいろいろなことを行っておりますが、そういう中で、いろいろな研究課題を持って、そしてトータルとして学校が、まさにそういう意味での学力がつく、学校として伸展させていく、その向上を図っていく、こういうことでなければいけないと思っておりまして、そういう意味を含めて確かな学力をはぐくむという表現を使わせていただいたわけです。
○笠委員　確かな学力とか豊かな心の育成とか、よく、こういう表現というのは常に使われてきているわけでございますけれども、やはり、それだけではなかなか、何が学力なのか、何をやろうとしているのか、何をはぐくむのか、そのことが非常にわかりにくかったのが、私はこれまでの、今は文科省でございますけれども、文部行政、教育行政ではなかったのか。
　そして、それについてゆとりと言ってみたり、最近では基礎学力の部分が、例えば算数とか理科の力がどうも落ちているということで、このままではいけないんじゃないか。二〇〇二年度にゆとりの学習というもの、学校の五日制というものが、現場には、やっていくよと来た途端に、また、どうもそういうことはおかしいんじゃないかというようなことが、いろいろなところで、さまざまなところで御意見が出ている。
　そうした中で、一番問題なのは、やはり学校の先生たち、現場の先生方が、私も何人もお会いしました、やはり戸惑っておられます。これまでの、十年ごとに確かに見直すことになっている、しかし、やはり余りにも一貫性がないんではないか。そうしたところが今の教育行政に対する不信というものを非常に招いている結果ではないかと思っておりますので、やはり、今後はもう少し一段と踏み込んだ方針を出していただき、十年後、二十年後ですね、三十年とは言いません、しかし、しっかりと軸となるような政策を具体的に打ち出していただきたいなということを要望させていただきます。
　そしてもう一つ、私、本当にずっと気になっている問題。これは、学校の安全管理、この問題というものが今大変大きな問題になっているんじゃないかと思います。
　あの池田小学校の悲しい、本当に許されないような事件がございました。しかし、これは大変な数、まだ今でも学校、教室の現場に不審な人物が入ってきたり、あるいは傷つけたりといったことが、これが時折報道されている。そして、こうした中で、確かに文科省としても一定の取り組みをこれまでされてきておりますけれども、例えばセンサーか何かをきちっと配置する、監視カメラを配置するというようなことをやりなさいということ、そしてそれに対する財政の裏づけもきちっとあわせた形でこれまで取り組みはされておりますけれども、今、全国の公立学校でどれくらいにそういった形で配置をされているのか、そうしたことを把握されているでしょうか。
○馳大臣政務官　お答えいたします。
　実際に全国でどのくらいの学校にそういったセンサーや非常通報装置が配置されているかといった具体的な数字は、今持ち合わせてございません。ただ、交付税措置であるとか、また平成十六年度の予算において、我が省の方においても安全管理対策上必要な予算は盛り込んでおるところでございます。
○笠委員　ちょっと確認なんですけれども、今この場で数字はわからないけれども文科省としては把握をしているということでよろしいんでしょうか。
○馳大臣政務官　まず、都道府県の市町村教育委員会等において、学校側と十分に話し合いながらそれぞれの学校の要望に基づいて対応しておりまして、お求めがあるならば、そういった実態というものも個別にまた報告させていただけるものと思っております。
○笠委員　よろしくお願いいたします。
　といいますのも、必ずこういうときに、マニュアルを指導徹底したり、あるいはいろいろな対策をそのときは騒ぐんです。しかし、やはりこれは、確かに都道府県それぞれ、あるいは市単位でいろいろなことをやられているでしょう。地域の取り組みもさまざまです。一生懸命やっておられるところもおられる、ボランティアも含めて。しかし、今現に、ひょっとしたら監視カメラも何もなくて、そのまま本当に放置されているような学校があるかもしれない。やはりそういったところに対してはしっかりと、文科省として、そういうところこそ報告を受け、どうなっているのかという状況を把握しておるということが、また次の年の予算でも、じゃ、このままで十分なのか、そういうたたき台があって初めて対策が打てるということではないかと私は思っておりますので、しっかりとそういう点はまた文科省として把握をするように、そしてまた資料がございましたら、ぜひとも提出していただくようにお願いをいたします。
　それと、この点に関しましてあわせて私ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、人を、例えば保安要員といいますか監視要員といいますか、例えば今空き交番の対策なんかでも言われておりますけれども、警察官のＯＢの方とか、そういう方を少し、財政支援、財政の裏づけもある中で配置を徹底していく。本当に私立の学校なんかではそういうことをもう既にやっているケース、たくさんございます。しかし、そういうことを国としてやっていく、検討していくというお考えはないでしょうか。
○馳大臣政務官　笠委員おっしゃったことはまさしくそのとおりだと存じますが、基本的にはまず設置者の判断であり、各小中学校の判断であるということも承知いたしております。
　それから、今笠委員おっしゃいました資料に関しましては、お求めがあれば、また現場の方で取りまとめてお知らせしたいと思っております。
　また、一月二十日ですか、先般、河村大臣が緊急アピールを全国都道府県の教育委員会連合会総会において行いまして、また、そういった取り組みを督励するよう、関係機関、警察等々も取り組むように、また小野国家公安委員長の方にも申し入れを行ったところでございますので、この点に関してもお知りおきいただきたいと存じます。
○笠委員　やはり、本当に事子供たちの、人の命にかかわる問題でございますので、こうしたことについては予算というものはしっかりと、文部科学省の予算、減っているようでございますけれども、しかし、めり張りをつけて、やはりかけるところにはかける。なかなか、学校設置者の責任、判断といいましても、特に公立の場合、地方も大変今厳しい財政でございます。やはりお金がなければできないこともございますので、そうした観点からの検討ということをよろしくお願いいたします。
　それともう一つ、私は常日ごろ、最近地域の方とお話をする中で非常によく聞かれるのが、やはり今、私は川崎市が選挙区なんでございますけれども、小学校、中学校含めて、非常に私立に行かせたいという方が多いんです。やはり公立の学校に対する不信感というものが非常に漂っている。これは一概に文部科学省だけの問題ではございません。しかし、やはり国と地方自治体と地域が一体となって取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。
　まさしくここに、私立の場合は、小学校でいいますと、授業料では三十五万円近く、まさしく入学する年にはその倍の七十万近いお金がかかる。こういうふうなことになっていきますと、当然ながら、お金のある人は私立に行かせられるでしょう。もちろん奨学金というのを利用して行かれる方もおられるでしょう。けれども、やはり公立の学校というものを立て直していかなければ、これは教育を受ける機会の平等というものにも、その憲法の精神にもそれこそ反してくる大きな問題ではないかと思っております。
　そこで、私、これは将来的にということを前提にさせていただきますけれども、例えば、今、公立の学校というものに対して、学校というものにお金を、予算を使っているということを、ちょっと発想を変えて、アメリカの幾つかの州などでも行われておりますようなバウチャー制度、国はきちんと生徒一人一人に対してお金を出していくんだ、そして、そのことによって生徒はまた自分たちで学校を自由に選択できる。
　たくさん生徒さんが集まる学校はもちろんたくさんお金が集まるわけです。一方で、そういう工夫のない学校、親が選ばないような学校というものは、ひょっとしたら廃校に追い込まれるかもしれない。けれども、やはりそれくらいの競争原理というものは、しっかりと、将来的にはこうしたものを持ち込んで、学校がみずから、校長先生にも権限を持たせて生徒さんを集める努力というものをもっとさせないといけないのではないか。それが今まさに私立と公立の差を生んでいるのではないかという気がしますけれども、この点について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　バウチャー制度、将来的な課題として、こういうお話でございました。
　確かに、おっしゃるように学校選択の幅を広げますし、それから学校間に競争をもたらす、そういう意味では一つのねらいがあると思いますが、ではこれが諸外国で定着しているかというと、まだそうでもないようで、イギリスなんかでも就学前にやろうとしたんですけれども、なかなか導入できなかった。あるいはアメリカでも、カリフォルニア州では住民投票で否決された、こういうようなケースもございます。
　しかし、一つのこういう考え方があるんだということ。ただ、これを日本でもし導入したときに、学校間の教育条件の格差という問題は大丈夫なのだろうか、あるいは、公私立を通じて公費で皆負担するということになりますので、財政的な負担がやはり増すことも考えていかなきゃいかぬ、このような課題があるんではないかと私は思っております。
　そういう意味で、このことの検討をこれまでもしてきているわけでありますが、それ以上に、やはり公教育を皆さんの期待にこたえるものにするために、もっとその質を高めることにこれは努力すべき課題だろう、私はそう思っております。
○笠委員　確かに、うまくいく地域あるいはなじまない地域、いろいろあると思います。
　私ども民主党といたしましては、将来の道州制導入というものをマニフェストにも掲げさせていただいているわけでございますけれども、やはりこういった形で、地方分権がしっかりと進んでいく中で、そういった選択肢も各自治体、あるいは道州の単位になるのか、そういう中でこういう試みがあってもいいんじゃないか、今まさに硬直化した制度というものを打ち破っていく思考というものが、まさしく二十年後、三十年後をにらんで、しっかりとした改革の視点というものが必要ではないかと私は思っております。
　もう一つ、今の話ともちょっと関連をするんですけれども、今まさに学校の設立の自由化というものをどこまで認めていくのかということが、今確かに一部では特区等でやられているわけでございますけれども、どこまで認めていくのか。こうしたことを教育基本法の中でも定義づけをすべきだと私は個人的に考えているわけでございますけれども、この辺についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　これからの学びのあり方について、私は、できるだけ選択肢は多くあっていい、こう思っております。
　御案内のように、今度特区で株式会社、また、まだＮＰＯは正式に出ておりませんが、ＮＰＯについても今研究をしよう、こういうことになっておりまして、そういういろいろな形態があります。そして、やはりそれは、そのことが、株式会社と言うと、利益を度外視してやるのかというような問題も確かに指摘はございますし、憲法八十九条の公の支配に属さない教育というのは問題だという指摘もあります。
　いろいろな課題があるんですけれども、やはりいろいろな選択肢を持って、いろいろな形態を持ってやる。今新たに考えられるのは、コミュニティースクールの話もございます。地域が盛り上げていって学校をつくっていこうという動き、これに対して、取り入れようという方向ですね。そういうあらゆる形の教育というものが私はあってしかるべきだ、こう考えて、またそうした中で、それでは、今いろいろ御指摘を受けている、いわゆるこれまでやってきた伝統的な公教育をどう変えていって、どう期待にこたえていったらいいか、そういう課題も当然その中に含まれておるというふうに思います。
○笠委員　確かに学校の自由化、一概にそこに、例えば財政の、本当に、今は、例えばある会社が学校をつくる、そしてそのときに、つくったのはいいけれども、途中でそのオーナー会社がうまくいかなくなってつぶれちゃったらどうするんだとか、いろいろな課題は確かに多いかもしれませんけれども、やはり、今のこの硬直化した何とも言えない部分において、今本当に非常に地域によって差が出てきていると思うんですね。都道府県によっても、特区なんかも利用して非常に大胆に取り組んでおられるところから、いまだに相変わらずの体質を引きずっているところもまだまだ数多くあるわけでございます。
　やはり、そうしたところをしっかりと、規制をするんではなくて、文科省としていい意味での指導をしていく、そうしたことを切にお願いをしたいな、そのように考えております。
　私ども民主党として、しっかりと地方分権に取り組んでいく、やはりこの最大のテーマというものはまさに教育ではないかと思っております。この教育の制度を、各都道府県、地方自治体の中でそれぞれがいい意味で競い合うような形の中で、そうした中でやはり取り組んでいくということが今まさに求められていることだと思いますので、今後とも、大臣におかれましては、やはり、これまでのしがらみにとらわれることなく、しっかりと、改めて、教育基本法の改正についても国民的な議論ができるように提出をされるよう、与党内の調整も含めて政治のリーダーシップを発揮されることを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○牧委員　民主党の牧義夫でございます。
　大臣には、本会議に引き続きお疲れさまでございますけれども、今しばらく御辛抱のほどをお願い申し上げたいと思います。
　所信に対する質問でございますけれども、所信の中にもございましたので、これから始まる法案審議の部分と多少重なるかもしれませんけれども、これは非常に大事な話なものですから、この場でも改めて確認をさせていただきたいことがございます。
　さきの本会議でうちの高井委員から質問させていただいた、義務教育の国庫負担制度についてでございます。
　これは、前回二十五日の牧野委員からの質問にも大臣お答えになっております。いわゆる三位一体の改革、地方分権の流れの中で、この国庫負担制度の目的とする真に国が果たすべき責務とは一体どこまでをいうんだろうか、この辺がこれからの論点になろうかと思います。
　前回の質疑に対する大臣の答弁は、地方の自由度を高める中で制度の根幹を守るという回答でございました。これは所信の中にも、「国の責任により義務教育水準を確保するとの制度の根幹は引き続き堅持しつつ、」とございます。このとおりであろうと思います。私も確かにそのとおりだと思いますし、また、大臣のその根幹というのは一体何なのか、これは教員の資質を維持し、そして向上させることにある、そのようなお答えについても、まさにもっともだと私も思います。
　ただ、先ほどの本会議における麻生大臣の回答を聞いていると、将来的には給与本体にも踏み込むかのようなお話にもとれる、そんなようなニュアンスもございました。その辺のところ、多少閣内で温度差があるのかなといった印象もあったわけでございます。
　まず、大臣は、地方の自由度を高める中で制度の根幹を守るとおっしゃっておりますけれども、今回、さっき高井委員の質問にもありましたけれども、退職手当等義務的な経費でございますけれども、この辺を地方に移譲したところで、果たして地方の自由度が高まるのかと私は疑問を持っておりますし、さっき総務大臣のお話でも、高まるとは言えないとはっきりおっしゃっていました。
　この辺のところ、多少そごがあると思うので、ちょっと大臣のお考えを確認しておきたいと思います。
○河村国務大臣　私は、本来、義務教育費国庫負担金というのは人件費ですからね、人件費にそんなに裁量性があるとは思えない。しかし、あるとすれば、それをどんと削るかどんとふやすかなら別でしょうけれども、では退職金にまるで裁量性がないかというと、これは今後、総額裁量制を入れていきますと給与に格差をつけることができるようになります。これは今年度から。
　今までは、義務教育費は、国立大学法人、国立大学の附属学校といいますか、そこの給与を細かく規定を決めたものを今回法人化に伴いましてなくしますから、今度、各県が先生方の給料については定めていただくようになります。そうすると、これは自由に決めていただくことができる。しかし、もちろん人材確保法がありますから、平均したときに一般の公務員より下回っては困るわけでありますけれども、それは格差がつく。そうすると、それを根拠にして退職金をつくるんですから、それは裁量性がないとは言えない。その程度のものだと私は正直申し上げて思っております。
　しかし、今の政府の方針が、そうした負担金、補助金、もうそれはできるだけ縮減していくんだという中でありましたから、確かに、そういう形だけのものじゃないかという厳しい御批判を受けましたけれども、それに応じながらも、しかし、教育のいわゆる義務教育については国が責任を持つんだというところを、やはりこれは担保しなきゃいかぬという思いで今日来ておるわけでございます。
　総務大臣がそう言われたのも、思いとしては私もわからないことはありませんが、では、まるでゼロかというとそうでもないんだ、こう思いつつあの答弁を聞いておりました。しかし同時に、これから実は総務省とも協議しなきゃならぬのでありますが、三位一体論、総務大臣、財務大臣それから文部科学大臣との間の話し合いの中では、十八年度までに、まさにこの全体、今残っている二兆八千億近い義務教育費、これの根幹のところ、これについても一般財源化も含めて十八年度までに検討するということが三者の間で話し合われております。だから我々も、十八年度までにこれを、根幹を私は守ると言っている。
　なぜ守るかということをきちっと理論づけ、また皆さんの御理解もいただいて、やはりこれは国が責任を持つ、そして質の高い先生を確保していくために必要な制度であるということをきちっと位置づけていかなきゃいかぬ、こう思っておるところであります。
○牧委員　大臣のお考えは大体わかりました。十八年度までとりあえず勝負は先送りして、それまでにきっちりとこちらの考えをまとめて何とか守り抜きたいという、意を決してのお話だったと私なりに理解をさせていただいた次第でございます。
　そういう中で、ここだけはっきりもう一度確認をしておきたいんですけれども、この義務教育費国庫負担制度、制度の発足から一定のいろいろな変遷があったかと思います。いろいろな手当がついたり、また外れたり、この変遷があったんですけれども、まさに教員の資質を守るという観点から、これはどういうふうに判断したらいいのか。大臣のお考えとして、もうここだけは最終守らなければならない最低ラインだというところをはっきりお示しいただきたいと思います。今のお話と重複するかもしれませんけれども。
○河村国務大臣　これまでにも、私も副大臣当時、もう相当な議論がございまして、枝葉をとられて幹だけ残った、こう言われたんですが、この幹の部分が私は非常に大事だ、こう思っておりまして、これはもちろん、私は今の時期でこういうことを言うのはあれかと思いますけれども、今の義務教育費を含めて国庫負担制度そのものを全部もうなくすんだということになれば、新しい制度を考えていかなきゃいけない。
　それから、民主党は特例交付金みたいなことを考えておられる。しかし、これが交付税的な考え方でいくと、まさに首長さんの自由ですから、何に使ってもいいという考え方になります。
　これはやはり教育費がそういう考え方であってはいけないんではないか、私はこう思いますから、そういう意味での根幹を守るという意味で、そして、二分の一という制度でありますけれども、きちっと財源は持つから、後はできるだけ自由に地方でやっていただきたいという総額裁量制、これはまさに教育論だと思うんですね。財源論あるいは地方分権論だけじゃなくて、まず教育論があって初めてそういうことが言えるんではないか、こう思っておりますので、そういう意味では、私は、この根幹を守っていくという考え方に立って、これからも貫いていきたい、こう思っておるわけです。
○牧委員　せっかく大臣の方からまず教育論というお話をいただいたので、あえて申し上げさせていただきたいんですけれども、まず教育論というお話からすると、地方の自由度を高める一定の地方分権の流れの中で、やはり本来的には、例えば教科書検定制度だとかあるいは教員の資格の問題あるいは学習指導要領等々、文部行政というのは常に中央集権的にこれまで来たわけですけれども、その辺の部分を、地方分権の観点から、教育論的に大臣なりにお考えになる部分というのはあるのかないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　これまでも私は教育の地方分権というのは非常に進んできたと思っております。
　これまでの取り組みを見ても、いわゆる教育の機会均等それから全国的な教育水準を維持する、この基本的な概念の中で、全国的な一つの基準といいますか、それを設けながら、できるだけ自由な裁量権を増すということで、地域でいろいろ取り組みをされておりますから、その上で、こういう制度が要る、これはさらに緩和すべきだというような指摘があれば、それはやっていかなきゃならぬわけです。
　総合的な学習の時間というのも、やはりそういう地域の要望といいますか、もっとバラエティーに富んだ教育、がちがちの中じゃなくてもっと自由な教育がやれるようなものが必要だということから生まれてきたものでありますし、高等学校で選択の幅をもっとふやすべきだということで、そういうものも拡大もしてきたし、また、教員免許を持たなきゃ教壇に立てない、これでは困ると言われて、それはそういうことであるから、特別免許状とか特別非常勤講師制度というのを設けて、自由に各地域で先生を採用してやっていただきたいとか、こういうような形で今とってまいりましたし、特区においても今いろいろな取り組みがされておりますから、そうした地方の取り組みについてはこれをしっかり支えるというのがこれからの文部科学省のあり方だ、こう思っております。
　しかし、教員免許制度の根幹、あるいはまた学習指導要領でここまでは最低線、これだけはまずやっていただきたい、こういう基本的なものは維持しながら、こうした全国的に必要な基本的な枠組みを維持しながら、できるだけ自由にやっていただく、このことは私は大事じゃないだろうか、こう思っております。
　教科書についてもお触れになりました。これは市町村教育委員会で採択をしていただきます。この検定制度、要らないんじゃないかという御意見があることも私も承知いたしております。しかし、これも国が、今までのような、昔のような形じゃなくて、やはりいろいろな執筆者の意向というのを大事にしながら、標準的な教科書をつくりながら、そして幾つかの教科書の中から教育委員会がそれぞれ選択をしていただくという仕組みを今設けておりまして、この基本というのは、やはり教育水準全体を維持するということからいえば必要なことじゃないかな、私はこう思っておるのであります。
○牧委員　わかりました。
　交付金ですとかあるいは負担金に関連して、ちょっとついでの質問でございますけれども、一つさせていただきたいと思います。
　子どもの読書活動の推進に関する法律というのが諸先輩の努力ででき上がって、それに基づく基本計画、学校図書館整備五カ年計画、これが十四年度から始まっていると聞いております。毎年百三十億、総額六百五十億円で、全国義務教育の図書室において四千万冊を整備するという、こういう計画なんだそうですけれども、念のために、この財源というのはどういう財源でしょうか。
○河村国務大臣　これは交付税措置なんですね、総務省から出ている交付税措置。我々は政策官庁ですから、そのことを要請してまいりまして、それを受けて、それじゃ交付税措置で、交付税に換算しましょうということで、年間百三十億を五年間、六百五十億という約束がございまして、それを毎年やっていただいております。
　しかし、これは交付税ですから、これを受けた首長さんがこれを何に使おうと自由なんです。我々政策官庁としては、ぜひこれは、そういうことで換算されているんだから、それでお金が行っているはずだから、ちゃんと整備してくださいと。我々、整備計画はこういうものです、この読書活動推進法案で国が基本計画を立てますから、地方もぜひ計画を立ててやってくださいということですが、ここにも、実は、落とし穴という表現はあれですが、交付税の使い勝手のいいところはありながら、我々政策官庁から言わせると、そのとおりになっていない部分がある。全部きれいにやられているかというと、そうじゃないですね。まだ三分の一ぐらいがほかの金に回っている可能性が十分あるんです。
　私は、今回の交付税措置の問題を、こういうこともあるじゃないかと言うと、マイナス面ばかり考える必要はないので、すべて任せたら安心だということを、知事会等も言われる方もありますけれども、やはり今おっしゃった学校図書館の整備の問題一つにしても、一〇〇％うまくいっているかというと、そうじゃないんです。かといって、我々が予期した以上に、さらにその上にプラスしてやっている学校もあるんですね。その格差が随分出ているんです。こういう問題も起きております。
　しかし、これは、子供に本を読ませることは非常に大事ですから、せっかくこの制度を我々もしっかりＰＲしながら、そして全国津々浦々の町村長さん方にも、この制度があるんだから、ぜひ各学校の図書館をしっかり整備してくださいということは、政策官庁としてはしっかり今ＰＲをしておるところです。
○牧委員　まさに、今大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　ちなみに、資料をいただいて調べたら、当初の十四年度において整備されたのが、差し引きすると三百五十五万冊、五カ年計画で五で割れば、当然、一年間に八百万冊整備されなければならないところが、半分以下という数字であります。このていたらくですから、今大臣がおっしゃったように、地方に交付金という形でばらまいたら、それがどういうふうに使われるか、全く当てにならないと言えると思うわけですけれども、やはり交付金としてばらまいたらもう当てにならないというお考えなのかどうなのか、はっきりお聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　私がそれを言い切りますと、地方を信じないのかということになろうと思います。もっと地方を信じてやれということになろうと思います。
　基本的に、これほど地方の教育委員会、特に県単位の教育委員会というのは整備されております。しかし、教育委員会というのは、小さな、二千人ぐらいの村にも今ある状況もございます。これを信用しないということではありませんけれども、やはり人件費ですから、かなり大きいものになります。これは、町村長さん方がこの金を少し向こうへ融通したいという誘惑に駆られないとは言えない、そういうことを現におっしゃる首長さんもいらっしゃいます。
　そういう意味で、やはり教育費はきちっと使いたいから、国で責任持ってくれ、市町村長さんはほとんどみんなそうおっしゃいます、これは大事なことですからとおっしゃる、それだろうと私は思います。しかし、一方では、そんなことをやったらリコールされたり首になるんだから、大丈夫だ、もう任せていいよという意見もあります。
　しかし、そのときに迷惑を受けた子供たちがあったとしたら問題ですし、非常に熱心な首長さんはもっとそれにプラスしてやるところ、少し減らすところ、この格差、こんなものがどんどんつながっていったらどんなことになるかということを考えると、我々としては、これはちょっと待ってくれ、慎重にならざるを得ないし、この根幹はやはり守っていくというのが教育論ではないか、こういう結論に達する、こういうことであります。
○牧委員　ありがとうございました。
　続いて、食育についてちょっと教えていただきたいと思います。
　大臣の所信をお聞きしていて、まず、この言葉に私は正直突っかかったわけであります、いつの間にこういう言葉ができたのかなと。恥をかいてもいけないので、念のために広辞苑で調べましたら、食育という言葉はございませんでした。
　大臣の所信の中にも、「国語について国民一人一人が意識を高め、正しく理解するよう取り組んでまいります。」と力強い言葉があるわけですけれども、どうも、私、特に文部科学省という役所は言葉をもてあそんでいるように思えてならない場面が多々あるわけで、例えば人間力向上だとかあるいは生きる力だとかゆとりだとか、言葉の定義もはっきりしないまま、言葉をもてあそんでいるような感が否めないわけであります。
　そういう言葉遊びをやっているような状況には教育の現場はないと私なりにはっきり申し上げたいと思うんですけれども、その延長線上にこの食育なんという言葉がぽんと出てきたのかななんという変な勘ぐりもあるんですけれども、まず、この言葉の定義からお願いをいたしたいと思います。