Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松信介君　内需の拡大であるとか土地の流動化の促進等々を考えた場合に、地味な仕事でもこれはやっていかなきゃならない大事な重要な仕事であると。だからこそ、小泉元総理もそのことに気が付かれたと思います。関西の方は特にその進捗率が悪いんですよね。大阪は〇・二％、京都市は二之湯先生がおられても〇・六％と極めて低いという状況ですよね。いろいろと、昔大阪なんかは商人の町で結構、店舗と面積を少しでも広げようとかつて道路や他人の土地にはみ出すような店が多かったということ、いろんな歴史があるそうなんですよ、聞いてみたら。
　それはそれとして、確定しなきゃこれは、絶対に一つの契約というのは成り立ちませんし建物を建てることできませんので、ですから、これはもう是非、地道でも努力を続けていっていただきたいと。今のままでは小泉さんの公約は果たせないということを思っておりますので、どうかよろしく御対応いただきますことをお願いを申し上げます。
　最後になりましたけれども、住民基本台帳カードについてお尋ねをいたします。
　住民基本台帳カードがあるんですけれども、しかし、これを所持している方というのは少ないと思います。私、家内に電話をして、住民基本台帳カードを持っているかと言ったら持ってないと言ったので、何があるかといったらＡ４判の紙があると言ったんですよ。区役所へ行って取ってこいと言って取ってきましたところ、その区役所の方が、何でこんなものにせなきゃならぬのですかと言うんですよ、これは二之湯先生のカードですけれども、五百円要るだけですよと。じゃ、いつ要るんですかと言ったら、年金申請のときぐらいですわということで、その必要性を窓口は認めていないわけなんです。
　住民基本台帳カードの必要性というのはどこにあるのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　住民基本台帳カードについてでございます。
　この三月末で全国で約二百三十四万枚程度交付をされております。非常に今御指摘ございましたように地域によってばらつきございまして、平均的には約二％ございますが、宮崎市では例えば三五％でございますとか、地域の市によってこの住基カード、言わば住民票の写しのための、自動交付での利用をできるようにするとか、あるいは各種の行政サービスのカードとして一体的に使うような工夫をされているというようなところもございまして、住民基本台帳カードが言わばその地域におきます行政サービスの一つのカードという、共通的なカードというようにお使いいただいていることもございまして、私どもとしましては、この住民基本台帳カードの普及といったものが進みますように、この四月から交付手数料を無料化するといった市町村に対しまして特別の財政支援も行うというようなことをさせていただいております。
○末松信介君　岡本局長はお持ちですか。ああ、持っておられる。
　それで、この前一部の新聞報道を拝見したんですけれども、この社会保障と住基を一体カードにするという記事が出たわけなんですよね。それで、二〇一一年に厚生労働省がこの発行を目指して準備を進めていると。これ、社会保障カードと総務省が既に発行している住民基本台帳のこのカードを一枚に統合するということになっているわけなんですけれども、でも、いろいろと検討会を設けているということにつきましては担当の方から御説明をちょうだいをしました。私は大変有意義なことだなということを思っているわけなんです。
　住基ネットのこのシステムというのは構築費が三百九十億円ほど掛かっておられるんですね。で、運営費が百五十億円程度掛かると。だから、新たに社会保障カードという形で別のものを構築したら同じぐらいのお金が要ってしまうということでは、これはカードだらけになるし、第一もったいないと、税金を無駄に使う必要もないということなんですけれども。
　そこで、この社会保障カードというのは、安倍政権のときに公約として我々もこういうものだということを見せられましたですよ。当然、現政権にも引き継がれているから検討を続けておられますし、我々もその推進方を強く望むわけなんですけれども、問題はプライバシーの保護であるとか、情報管理の徹底の問題もありますし、それとともに、住民票コードと基礎年金番号とか、健康保険証番号とか、介護保険番号とか、一体どこまでそういったものを盛り込んでいくのか、このＩＣチップの容量の中にですね。そういうことがはっきりとはまだ書かれていないわけなんですよね。しかし、是非これは実現をしていただきたいということを思うんです。将来的には自分の病歴も分かるようになれば、いつ、一体、血液検査行ったか、持病のある方は、それが分かります。今だったら、医療機関からの領収書を見て、ああ、もう何か月たったなということを気付かなきゃならないと。
　そういう点で、どの情報まで盛り込むのかということも合わせてこのことについてのお考え、今の状況につきましてのお話を伺います。
○政府参考人（薄井康紀君）　社会保障カード、今御指摘ございましたようにまだ仮称でございますけれども、議論を進めているところでございます。昨年の九月に厚生労働省に社会保障カードの在り方に関する検討会というものを設けまして、内閣官房、それから総務省の御協力もいただきながら有識者の方々に御議論をいただいているところでございます。
　今年の一月でございますけれども、これまでの議論の整理ということで、社会保障カードの基本的な構想に関する報告書ということで取りまとめていただいたところでございます。
　この基本構想にも示されておりますが、社会保障カードにつきましては、利用者の利便性の向上あるいは事務の効率化、こういうふうなこと、それから、御指摘ございましたようにプライバシー侵害に対する不安が極力解消されるような仕組みにするということと併せまして、既存の仕組みを最大限に活用しながら費用対効果に優れた仕組みとすると、こういうことが重要であると考えております。
　新聞報道にございましたように、社会保障カードと住基カードを一体となったカードとするということについてまだ結論が得られているわけではございませんけれども、住民基本台帳カードとの共用を可能とするということは、こういった費用対効果に優れた仕組みという観点から一つの有効な手法ではなかろうかと考えているところでございまして、現在は、こういった点あるいは先ほど先生がおっしゃられたような様々な点も含めまして、社会保障カードの具体的な仕組みについて検討会におきまして更に議論を深めていただいているところでございます。
　この検討に当たりましては、最終的には国民に便利でできるだけ効率的なサービスを提供していくという観点から、住民基本台帳カードとの関係も含めまして、これからも内閣官房なり総務省とよく連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○末松信介君　ありがとうございます。是非、推進方を御要望申し上げます。
　社会保険庁職員によって年金記録の盗み見等は記憶に新しいところでありまして、ここにも書いてあるのは、ファイアウオール、隔壁を設けなきゃならぬということで、いろいろと工夫もしなきゃならぬ点あろうかと思いますけれども、大きな期待を申し上げまして質問を終えます。
　どうも御答弁ありがとうございました。
○河合常則君　自由民主党の河合常則でございます。時間が十分ほどしかありませんので、一つだけ質問さしてもらいます。これ、僕は末松先生に時間を差し上げましたので、ひとつよろしく御理解いただきたいと思います。
　僕は、頑張る地方応援プログラムについて一つ二つ質問をしたいんですね。
　これは、頑張ろうと思っておる地方自治体へ応援のためのお金も出す、それだけでは駄目なのではないかと。是非、人の面での応援もしなければならぬということを前の大臣が考えられて、こういう仕組みができました。今十人ほどの若い方々がそういう要請のあった市町村へ応援に出ておられるんだと思うのでございますが。
　私はこの仕組みを、大臣、更に拡大して、本当に年配、もうあと二、三年で定年をお迎えになる方、こんなこと言ったら失礼でございますが、今天下りの話とかいろいろ、天下り禁止とかいろいろなことを言われておる、公務員改革の話もあるときではございますが、長い本省とか出先でのいろんな経験を大切にして、それを地方で生かしてもいいと言われる国家公務員、やっぱりよければ、その地方で頼まれたら骨をうずめてもいいというほどの感じで行かれる仕組みもつくれば、更に国と地方の連携も、何といいましょうかね、うまくいって、そして地方も元気になるのではないかと。
　これはまた、行かれる職員にしても、突然何も関係ないところへ行ってここで働けと言われたって、第二の人生やれと言われたって、それはもう一から始めねばなりませんから、改めて、今まで三十数年間役所で培った経験を十分生かして、そして地域社会のために役立とうということの方が私は非常に地方の活性化に役立つのではないかと、こういう環境を是非構築してもらいたいと思うことがございますので、それについてのお考えをお聞きしたいのと併せて、実はこの間ＴＩＣＡＤⅣがございました、横浜で。アフリカ開発会議、これがございまして、アフリカ五十三か国のうちの五十二か国が参加なさいました。それで、総理もそれからＡＵ議連の方も経団連の方も参加なさいました。内藤さんも来ておられました、パーティーには、私も行ったのでございますが。
　それで、やっぱり僕は、前に行ってきて、五、六人かな、アフリカや南アフリカとかタンザニアとかみんな行ったんですよね。五、六か所回ったんですが、十日間ほど。行くところ行くところで青年海外協力隊、日本から行った、あの若い方々、二、三年、衛生の面で、それから保健の面で、それから第一次産業、農業とかですね、それから教育、そういう面でボランティアというか少しはお給料あるみたいだけれども頑張っておられますね。
　それで、聞いたら青年海外協力隊の隊員になるには一定の試験を受ける、一定のレベルをきちんとクリアしなきゃならぬ。それで、たまたまタンザニアだったと思いますが、あさってもう日本へ帰るんですという隊員がおられまして、就職決まっていますかと言ったら決まっていないというんですね、かわいそうに。それで、どうするんですか、日本へ帰って探しますと。これ二年も三年も行って頑張られて、しかもある面では日本から来た青年海外協力隊、隊員といってそれで日本の評価高めてくれておるわけですね。彼らがこれから帰って職を探すと、またフリーターになるのではなかろうなとは思ったのでございますが、かわいそうなものですね。そこで民間会社を辞めてきたと言っていました。ここはですね、私は一つ、あそこでみんなで話したんですけれども、地方自治体の職員が青年海外協力隊に応募してくれて、そこから出れば、帰ったらまたその自治体へ、そこへ戻れるということの方が安心でないかと、それは視野を広めて更に元の自治体へ市町村とか県で見聞を広めた体験をまた生かして頑張っていただけるのではないかと、安心して仕事ができるだろうというのが一つございます。
　もう一つは、自治体にとってはそれは人が減りますから、それをどうするかと、そこでまだたくさん経験持った年配の方が、総務省からそういう方が行くのなら、じゃ、この方そこでお手伝いさせてくださいといって、その県なり市町村へ出されたら更にいいのではないかと。増田大臣のときにまさに本当に日本の評価、世界の中の日本の地位が高まるのではないかと思うくらい私は青年海外協力隊の評価は高いと思うんですね。ＯＤＡの評価も高いのだと思いますが、こういうことを是非考えてきちっとうまくやれたら、本当に頑張る地方応援プログラムは更に充実、そして発展するものになるのではないかと。何となく今の公務員改革と併せて本当にいい仕組みになるのではないかなという感じがするのでございますが、大臣のお考えをお聞きしておきます。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、まず頑張るプログラムの方で、今度今お話がございましたとおり十名ほど出しますけれども、これは特にこちらも意識して、小規模市町村、特に町村などにもいろいろニーズを聞きましてそれで出しました。
　最初はどれだけニーズがあるのかなというふうに思いましたが、やっぱり人的にどうしてもそういう人たちを入れてお互いに刺激を持って活性化させたいと、こういう話がありましたのでそういうことにしましたが、お聞きしていたニーズが比較的生きのいい若い人をくれという希望も多かったのでそういう制度にしたんですが、実際には経験者をいろいろ希望されるところも現実にはあるわけでございまして、最初十名ということでスタートしましたが、担当の方にはもう来年度以降はもっと幅広にこれは進めていこうではないかと。
　今お話ございましたとおり、ある程度経験を積んでいるということがかえって地域の問題解決に役に立つという場合が多いと思いますので、ここは相手の、自治体の皆さん方のニーズにこたえて、私どもはそういうニーズがあれば積極的にそれに対応した高い年齢層の人たちも出す用意がございますので、そういうことで来年度もっとこれを広げてこの制度の趣旨を生かしていきたいというのが一つでございます。
　それから、ＴＩＣＡＤあるいはアフリカ支援ということで、ＯＤＡとの関係で青年海外協力隊の人の話もございました。
　大変我が国の国際貢献にも役立つ、そういう有為な青年でございますし、そういう人たちが海外に行って、そしてまた職に戻るということの心配を抱えたままでは、せっかくのそういう希望というか志が生かされませんので、実は私、岩手県知事時代に、毎年毎年、第何次第何次と行くたびに彼らに会って激励していたんですが、必ず初めのころ、皆さん戻ってきてからの職のことを口にするものですから、特に学校の先生などから、現地の教育水準を上げるために行かれる人も非常に多かったので、条例を改正して、行っても職を失うことなく、戻ってきてからちゃんと職場に戻れるようにそういう制度的な手当てをいたしました。それによって、大分皆さん心配なく現地に行かれるようになったということで感謝の言葉をいただいたんですが。
　ですから、各自治体の方でそういう形で青年たちを送り込むようなやっぱり環境整備をもっと整える必要があるということと、それから、民間から行かれる人も当然あるわけで、こちらの方がもちろん非常に多いわけですが、あるいは自治体の職員以外の形で行かれる方が多いんですが、農協の方とかですね。そこで、現地で経験したことというのは大変貴重な経験ですから、これは県なり自治体の方の職員で採用しても非常にやっぱり役に立つんではないか。ですから、職員採用のときにそういう青年海外協力隊に行った経験を十分に加味して職員採用したらどうかという話を指示して、もちろん選考自体は公正にやるんですけれども、そういう経験を採用のときのポイントでうんと上積みするようなこともやってまいりました。
　ですから、今まさに先生お話しになったように、ああいう海外の、しかも青年海外協力隊というのは大体困難な地域に行って、自分たちで生活も整えて、現地のところになじんで、そして現地の様々な国づくりに役立って貴重な経験をしてきている人たちですから、そういう人たちが余り心配なく現地にどんと飛び込んでいけるように、それから、そこでの貴重な経験を特に自治体などの中で生かせるような環境づくりが大事でございますし、そういうことを自治体全体でもっともっと取り上げて、そしてやっていこうではないかということを、総務省としても一つのアイデアとして各自治体に申し上げるというのも重要なことでございますので、この点は、今の御示唆それから御指摘は私どももこれから各自治体などにもいろいろ申し上げて、それぞれの自治体でうまく判断していただいて有為な人材を是非活用していただくようにしていきたいと、こういうふうに思います。
○河合常則君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　これで終わります。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩します。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　初めに、ダビング10の延期の問題についてお伺いしたい。先ほど、末松先生、横文字は駄目だと、こう言われた。これはダビング、今まではダビングするという、テンは十ですからね、私でも分かるんじゃないかという。審査委員に私してもらえば大体国民の皆さんが分かる横文字になるというふうに思いますけれども、それはさておいて。
　デジタル放送の録画また録音制限の緩和、いわゆるダビング10についてお伺いをしたいと。これは、先日、世耕先生が質問しておりましたけれども、著作権保護の観点から現在コピーが一回に限定されているデジタル放送について、視聴者・国民の利便促進の観点から十回までのコピーを可能とするものであると。総務省の情報通信審議会の答申に基づいてメーカー等の関係者間で準備が進められた。六月の二日からの実施が予定されていたわけでございますけれども、しかし、結果的に補償金に関し著作権団体とメーカーとの意見対立が表面化して実施が延期されたと。
　五月二十日の当委員会で、自民党の世耕委員からその延期の可能性について質問がありました。増田大臣及び中田政策統括官、六月からの実施に努力していくとの答弁があったわけでございますけれども、もう今日は六月何日ですか、五日ですか、この二日の実施が見送られているという状態でございますけれども。
　そこで、このダビング10の六月二日の実施が見送られた理由と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中田睦君）　委員御指摘のとおり、いわゆるダビング10は現在のデジタル放送のコピー制限のルールを緩和しようというものでございます。
　これにつきましては、昨年八月に、放送事業者あるいはメーカー、権利団体、それから消費者団体の方々が、基本的に、現在のコピーワンジェネレーションと言われているルールを緩和いたしまして十回までコピーできるようにしましょうと、そういう合意ができまして、御答申をいただいたところでございます。この答申を受けまして、すべての受信機メーカーの受信機に実装されますように、デジタル放送推進協会という団体が中心になりまして技術的な作業を進めてまいりました。
　本年二月に、このデジタル放送推進協会から、六月二日を目途に開始をするという旨で現在まで来たわけでございます。しかしながら、先週の五月二十九日の段階で、デジタル放送推進協会の方から、関係者の合意が得られていないということでダビング10の開始期日を確定できる状況にないという旨の発表がなされてございます。
　現在、基本的に関係者の間で基本的な合意ができていないという状況でございまして、この問題につきましては直接の当事者同士がよく話し合っていただくということが重要だと思っておりますけれども、私ども総務省の立場といたしましても、こうした当事者間の意思疎通が円滑に進むように、そのことによりまして合意形成が促進されるよう、いろんな面で引き続き努力をしてまいりたいというように考えております。
○弘友和夫君　技術的なものはクリアしたと思うんですよね。
　一部の報道によりますと、関係者間の合意が得られない背景の一つとして、本来は関係者間の調整を政府がやらないといけない、ただ、放送を所管する総務省、それからメーカーを所管する経済産業省、著作権を所管する文化庁との三省庁があって、その三省庁がいわゆる三すくみ状態となっているという指摘がされております。
　今回のダビング10の問題について、総務省として行った取組の内容、特に経産省、文化庁との連携。新聞の報道によりましたら、三省庁の幹部が初めて会ったのは五月二十八日だと書いているんですけれども、先日の委員会の質問は五月たしか二十日だったと思いますね。それまでも会っていない。それからしばらくたって二十八日のほんのこの間、六月二日からできるかどうかというときに少し対応が遅いんじゃないかというのも含めまして、お答えいただきたい。
○政府参考人（中田睦君）　御指摘のとおり、ダビング10問題に関しましては、文化審議会におきまして議論されてございます私的録音録画補償金制度というものと非常に深い関係があるということでございまして、この問題の解決が今、当事者間の中で合意がされていない最大の問題でございます。そういうことで、文化審議会の議論と非常に関係があるということで、私どもの方から申入れといいますか、声を掛けまして、文化庁並びに経産省と一緒の、三者の話合いというものをさせていただいたということでございます。
　これにつきましては、遅いんじゃないかという御指摘いただきましたけれども、三省庁の局長で集まったのは二十八日でございますけれども、その以前に二省庁間ではいろいろやっておったということもございます。それから、元々、五月二十九日の日に文化審議会が予定をされておったと、そこが当初のターゲットであったということもお聞きしておりまして、そういう事情であのころが一つの山場であったやつが少し風向きがおかしくなってきた、そういう微妙な時期でございました。
　いずれにしましても、関係省庁が連絡を密にして意思疎通を図っていくことは非常に重要なことだと思っておりまして、今後とも誠心誠意努力して連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　いずれにしましても、大臣も先日答弁されていますように、この問題というのは消費者、視聴者、この視点に立った取組というのが一番大事だと思うんですよ。各省庁の縄張り、また、それで業者間の縄張りとかじゃなくて、今後のことを考えてやはり消費者、視聴者の立場に立って考える必要があると。この間もありましたけれども、北京オリンピックという大イベントを控えておると。早期にこれ、実施できるように、総務省としても積極的に関係者間の合意形成へ向けて努力を願いたいと。
　もう既にダビング10に対応の可能なＤＶＤレコーダーが売り出されておる。これはもう六月二日からできますよという宣伝の下に売り出されておるわけです。買った人はもうだまされたということですよね。これは、やはり消費者の立場に立ってしっかりと総務省、大臣にこれは合意形成、早急にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、このダビング10の問題ですけれども、やはり事ここに至りましたので、関係省庁、特に私どもも情報通信審議会の答申もいただいておる立場でありますから、この問題の解決の道筋を付けるという大きな役割がございますので、先月の末ですけれども、関係局長会ったわけでございますが、今週それから来週と会議を重ねて、そして、今御指摘いただきましたような消費者の立場に立った問題の解決を図りたいと。
　御案内のとおり、北京オリンピックなどが消費者にとりましても大変大きな節目になってきますので、それまでには絶対間に合わせなければいけないと、こういうふうに意識をしております。少しまだ時間がありますが、それにしてももう目前でありますし、そのための準備の期間というものがございますので、今御指摘いただきましたような点も含めて、今後は、総務省が本当に省益を抜きにして消費者の視点に立って関係省庁とよくお話をしてこの解決の道筋を付けていきたいと、こういうふうに考えます。
○弘友和夫君　もう是非大臣、主体的に、すべてをまとめてやっていただきたいというふうに思います。
　それから、情報通信国際戦略局の創設についてお尋ねいたしますけれども、総務省は八月の一日から組織改編、今までの郵政行政局等を含めて、情報通信国際戦略局というのを創設するということでございますけれども、大変、私は今からの時代に合っているなというふうに思いますけれども、この情報通信国際戦略局を創設する意義、それから目的についてお伺いしたい。また、要員措置というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中田睦君）　まず、意義ということでございますけれども、目的は、情報通信分野、国際的な競争というものが非常に重要になっております。そういう意味で、情報通信分野の国際競争力の強化という点を推進するための戦略というものを企画立案するということを主たる目的として設置するものでございます。それ以外に、全体的な広がりといいますか、通信分野、いろんな分野がございますが、そういうものの総合的な対応と、そういったものを含めまして対応していくということを目的としているものでございます。
　そういう意味で、要員体制ということでございますが、体制につきましては、主としまして三つの機能を集約強化して対応できる組織体制にしたいということで考えております。
　三つの機能と申しますのは、まず、冒頭申し上げましたが、情報通信分野の国際的な政策機能、これをまとめるということでございますし、二点目は、通信あるいは放送、電波とか、アプリケーションあるいはそのコンテンツ、いろんな分野がございますが、それらを総合的に企画立案をするという機能でございます。三点目は、技術政策、これについての取りまとめ、政策機能というものを担当するということでございます。そういう観点から参事官制度というものを設けまして、通信・放送融合のように大ぐくりの政策目標に対しまして機動的に対応できると、そういう体制を整備したいというふうに考えてございます。
　なお、要員につきましては、関連部署の既存人員等を合わせまして、新局におきましては百九十名という要員でスタートする見込みでございます。
○弘友和夫君　先日成立いたしました電波法の改正で、電波利用料の使途に新たに無線通信分野での国際連絡調整に関する事務というのが追加をされたわけでございますけれども、新局の業務には有線に関するものもあるし、国際連絡調整以前の我が国の国際戦略の立案がメーンとなるというふうに思うわけですけれども。
　新設される情報通信国際戦略局に係る人件費について、電波利用料財源を充当することになるのかどうか、充当された場合は、局全体の人件費がそうなるのかだとか、また一部なのかだとか、一般財源と電波利用料の振り分けの基準というのはどうなるのか。これは電波法の改正のときもいろいろ、電波利用料の使い道については論議がありましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中順一君）　まずもちまして、当委員会で電波法の改正をしていただきまして、誠にありがとうございました。改めて御礼を申し上げます。
　ただいまの御指摘は、今回の電波法の改正で百三条の二の第四項第三号の末尾辺りに御指摘の事務を付け加えていただきました。実はこの事務につきましては、新設される情報通信国際戦略局ではなく総合通信基盤局、更に申しますと電波部の方で所掌することを考えております。
　したがいまして、新設の情報通信国際戦略局で国際関係の窓口業務を、それはやることはやりますけれども、今申しましたように、事務そのものは総合通信基盤局で行いますので、新局の人件費はすべて一般財源によるものでございまして、電波利用財源を充当することは考えておりません。
　それから、一つ、先生ただいまの御質問の冒頭で八月の一日ということで御指摘をいただきました。御指摘のとおり、予算編成、概算のときに、準備もございますので、今年の八月の一日を予定をして考えてまいりましたけれども、聞いていただきましたように非常に重要な政策課題に対応する仕事でございまして、こういうものについては大臣からできるだけ前倒しでやるようにという御指示もいただいておりますので、可能ならばこれをもっと早めて施行できないか、現在検討、調整いたしております。
○弘友和夫君　分かりました。
　それと、ＩＣＴですね、これは経済成長に与える影響が非常に大きいと。情報通信分野での国際競争力の強化というのは今後の我が国経済の発展のために私は極めて重要だと、今そういうものも早めて、早め早めというのは私は当然だと思うんですね。本当に国際競争力というのは非常に大事だと。その点で、情報通信分野の国際戦略の企画立案を行う新たな局の創設というのは理解するし、歓迎するわけでございますけれども、ただ、さっきの三省の云々という話がありましたけれども、やっぱりこれは本当の意味で国際競争力、勝ち抜いていくためには、今の仕組みからいって総務省だけではいかないんじゃないかなと。
　経済同友会が五月十五日に発表しました報告書、二十一世紀型社会先進ロールモデル、ユビキタスネットワーク社会の構築に向けてでは、ＩＴ政策における縦割り行政の弊害は情報通信産業の国際競争力の低下や日本のソフトパワーの発信不足からも顕著であると、分散化された現行の組織体制ではＩＴの高度な専門知識と日進月歩の発展によるスピードには対応できないとして、例えば内閣のＩＴ戦略本部、知的財産戦略本部並びに総務省と経産省の産業振興にかかわる部門、文化庁の著作権にかかわる部門などの統合による情報通信省（仮称）の創設を検討すべきであると、こういう提案、提言がなされているわけでございますけれども、先ほどのダビング10の問題に代表されるように、情報通信分野の問題は複数の省庁にまたがっている問題が多い。迅速な対応のためには情報通信省という、その提言のような考え方も一つの選択肢であると思いますけれども、大臣のお考えを伺いたい。
○国務大臣（増田寛也君）　この情報通信分野というのは大変重要でございまして、今お話がございましたように、それが課題というのは大変幅広いものですから、我が総務省、それから経済産業省、そして文部科学省など複数の省庁にまたがっているというのも、これ現実の事実でございます。
　そうしたことによる弊害をなくすために、総理を本部長とするＩＴ戦略本部ですとか、それからまた知的財産戦略本部で、そういうところで各省の縦に割れているところを全体を包括し得るような体制を、そういう本部体制を取っているということでつくっているというのが今の体制でございまして、したがいまして、今すぐに新しい情報通信省の創設というところまでの考えはございませんけれども、一般論として言いますと、やはり行政機構というのは不断に見直しをする、そして課題がいろいろ出てまいりましたら、そういったことが本当に今の組織で十分対応できるかどうかということ、これは一般論としては常に考えておかなければならないことでございます。
　今、ＩＴ戦略本部等が間もなく来週また開催される予定になっておりますが、そういうところでこの大変重要な情報通信分野の問題の解決を省を超えて解決を図っていくという考えでございますが、今後この行政機構の問題ということも私どもはやはり常に考えておかなければならないと、このように考えております。
○弘友和夫君　たったと言ったら語弊がございますけれども、ダビング10の問題の調整だけでもなかなか難しかったわけですから、本当に根幹にかかわるいろいろ、おれのところは経産省だとか、いろいろあると思うんですよ。それはこの問題に限らず、今いろいろな問題、問題になっているわけですけれども、是非、総務省も中心となって遅れを取らないように頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、ＩＣＴの利活用による地球温暖化対策でございます。一か月後にサミットが開かれ、大きな議題が地球温暖化問題でございますけれども、本年四月に総務省の地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会の報告というのが出されたわけでございます。
　それによりますと、二〇一二年の時点で、ＩＣＴの利活用によって五・四％のＣＯ２削減効果があり、一方で二・四％の排出量があって、差引きで三・〇％の削減に貢献できるとのことでありますけれども、ＩＣＴの利活用によるＣＯ２の削減効果について簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中田睦君）　御指摘ございましたように、総務省では昨年の九月から、ＩＣＴ分野におけます地球温暖化問題への対応について検討をお願いをしてまいりました。座長は東京大学名誉教授の月尾嘉男先生にお願いをしております。この研究会の方で本年四月に報告書を取りまとめていただいたところでございます。
　この趣旨でございますけれども、当然、ＩＣＴを使いますと、その分ＣＯ２を排出すると。当然それはそうでございますが、他面、ＩＣＴを利用することによりましてＣＯ２の排出削減効果があるということでございまして、それらを相殺して計算をしたということでございます。
　ＣＯ２の排出削減効果でございますが、例えばテレワークでございますとかテレビ会議というのを利用いたしますと、人とか物の移動、こういうものが削減されると、その分がＣＯ２が削減される。あるいは電子出版でございますとかソフト、そういうものを電子配信すると、そのことによりまして、例えば紙を使わない、あるいは消費の効率化が良くなるというような点。また、ビルのエネルギーマネジメントという観点で見ますと、ビルの冷暖房あるいは照明の制御というものをＩＣＴを使うことによって非常に効率化をしていけば相当の節約ができると、こういったことをいろいろな分野から試算をしていただいたということでございます。
　その結果、この報告書では、二〇一二年の段階におきまして、一九九〇年の日本の総排出量に比べまして、その比率でいきましてＣＯ２の増の効果が二・四％、それに対しまして削減の効果が五・四％、差引き一九九〇年の総排出量の三％、重量にいたしまして三千八百万トンの排出削減が可能であるという試算をいただいたところでございます。
○弘友和夫君　国内でもやはり取組の強化を進めていかなければいけませんけれども、国際的な環境等は国境を越えて国際的なやはり取組というのが必要だと思いますけれども、それについて我が国はやはりリーダーシップを発揮すべきじゃないかということで、報告書でも、ＩＣＴによるＣＯ２排出削減効果の評価手法を国際的なレベルで確立して、その評価の手法の標準化を進めるべきじゃないかという提言がありますけれども、国際的な取組について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　ＣＯ２の排出削減量の評価手法の国際標準化というのは大変重要でありますし、まだまだ、標準化をしなければならないということにお分かりいただけますとおり、非常にこう、それぞれがばらばらになっていますという状況にございます。
　そこで、国際電気通信連合、ＩＴＵでこれを是非取り上げようではないかということで、四月に京都で国際シンポジウムを開催をしたんですが、このときは二之湯政務官に出席をしてもらいまして、我が国もこれに主体的な参加をしたわけでありますけれども、そこの中の議長報告という中に今の趣旨を取り入れていただきました。そして、総務省としてこれから、ＩＴＵという場で非常に技術的な詰めがこれから膨大なものが出てきますが、その国際標準化作業の中で我が国としてリーダーシップを発揮していきたいと。
　それから、この関係では、ＯＥＣＤやＡＰＥＣなどの関係の国際機関でもこうしたことが議題として取り上げられます。ＡＰＥＣの方は、四月の京都の会議の一週間後にタイのバンコクでその関係の会合ございましたし、これは副大臣に出席をしてもらいました。それから、六月の十七、十八にはＯＥＣＤの関係で通信政策担当大臣会合というのがあって、そこでもこれ議論になりますので、それは可能であれば私も出席して、ソウルで、その会議の中で我が国の立場を主張していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても大変大事な場でございますし、その中で、環境についての我が国様々な識見を持っておりますので、リーダーシップを発揮してこの問題の先頭に立っていきたいと、こういうふうに考えております。
○弘友和夫君　国際的なリーダーシップを発揮するという意味で、環境問題だけじゃなくて、是非、ＩＣＴのインフラ整備等についても今後中心的な役割を担えるように頑張っていただきたいというふうに思います。この問題についてはこれで終わりたいと思います。
　次に、人事院総裁もおいでいただいておりますけれども、航空管制局の管制官の勤務状況についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、航空機が安全に効率良く目的地に到着するための職として航空管制官がいらっしゃいます。この航空管制官に対しては専門行政職俸給表が適用されているわけですね。さらに、俸給の調整が行われていると。
　そこで、専門行政職俸給表が適用されているその趣旨と、俸給の調整が行われている理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉田耕三君）　専門行政職俸給表は、特定の専門的、技術的な行政分野におきまして、高度の専門知識、資格等を活用して独任官的に職務を遂行する職員を対象とした俸給表でございます。
　従前は行政職俸給表（一）で処遇されてきておりましたが、理系の深い専門知識を必要とする特定の行政分野の役割が一段と重要になってきたことから、これに携わる職員の適正な処遇の確保等のために昭和六十年から設けられたものでございます。
　一方、航空管制官の職務でございますが、こちらの方は航空交通管制に関する専門的知識、航空保安行政に係る訓令等に基づく資格等を必要とする職務でありまして、基本的には独任官として業務を遂行し権限を行使するというものでございますので、この専門行政職俸給表の創設当時からこの俸給表を適用してきております。
　一方、職員の俸給につきましては、職種に応じまして現在全体で十一種十七表の俸給表が設定されております。同一の俸給表の同一の職務の級に属する官職でありましても、その職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤務環境その他勤務条件が他の官職に比べて著しく特殊でありまして、より高い処遇を行うことが適切な場合には、それを分けて、俸給表を別に設定することも考えられます。しかしながら、そうした特殊性を持つ官職の数が別の俸給表を設けるまでには至らないと、そういう場合には、俸給表を分ける代わりに、その特殊性に基づいて俸給月額を調整するものとして、俸給の調整額制度というものが設けられております。
　航空交通管制の業務は、航空機の運航状態を把握し、航空機に対して飛行方法、離着陸、上昇、下降、高度待機等に関しまして適切な指示、許可又は助言を与えるものでございます。高度の熟練を要するとともに航空機及び人命の安全に対する高度の責任が課せられておりますので、その職務の重要性には専門行政職俸給表が適用されている他の官職に比して著しい特殊性が認められておりまして、俸給の調整額を措置しております。
○弘友和夫君　今の調整についてです。先任航空管制官が調整数一、また航空管制官が調整数二という、この一とか二とかいう、そういう調整の趣旨というのは何ですか。
○政府参考人（吉田耕三君）　個々の職種、職務におけます調整数につきましては、既に適用されている官職との関係、どの俸給表が適用されているか等を考慮しまして、当該特殊性の程度に応じて適当と考えられる格付となるように措置してきております。
　航空関係の調整数につきましては、航空機の運航に直接関与する操縦士が三、航空管制官の調整数が二となっております。また、航空管制業務に直接従事しない先任航空管制官には一としております。
○弘友和夫君　それで、私は航空管制室に何か所か視察に伺ったことがあるんですけれども、やはりこれは大変な業務だなと。一つ間違えば大惨事になるということで。ただ、近年、この航空管制をめぐって、ニアミスだとか滑走路への誤進入といったトラブル、もう頻繁に起こっているわけでございまして、こういうことは絶対にあってはならないというふうに思いますけれども。
　いろいろな原因があると思いますが、その一つに、やはり航空機が発着回数が非常に増えていると。羽田なんか何万回でしたかね、回数が増えて過密ダイヤというのが挙げられている。それに対して余り航空管制官の数も増えないという、過剰な負担が生じているのではないかというふうに思いますけれども、国交省どうですか。
○政府参考人（小野芳清君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、安全の確保といいますものは航空行政を進めるに当たって大前提でございます。
　その中で、航空管制官が担当いたします管制業務を取り巻く環境を見てみますと、例えば羽田空港、今御指摘の羽田空港の年間の発着回数で見てみますと、十年前の平成九年には大体年間二十万回ぐらいであったものが、昨年三十万回を超えるという状況でございまして、この十年間で大体一・五倍に増加しておりまして、確かに御指摘のとおり業務量は増大しております。
　このような業務量の増大に対応いたしまして、安全を確保するために、まず全国の管制官につきまして、この十年間で大体一一％ぐらいの増員を行ってきたところであります。特に、過密化をしております羽田空港におきましては重点的に増員を行っておりまして、この十年間で百三十五人から百五十六人へと、大体一六％の増員をしてございます。
　これに加えまして、管制業務に用いますレーダーのシステムを改善いたしまして、例えば管制指示をする、管制指示の判断を支援する、例えば航空機の順位付けを、システムが、こう何と言いますか、推奨するといったようなそういったような最新鋭のものも導入いたしますなど、ハード面の対策もこれまで講じてきたところでございます。
　さらに、やはりヒューマンエラーというものも、これは無視できないものでございまして、このために我々としては安全管理システムと言われる、言いますれば俗にＰＤＣＡサイクルと言いますけれども、ヒヤリ・ハット事案を集めてそれを分析して、重大事故につながらないように事前に対策を講じていくといったような、そういったシステムを現場に導入をしてございます。
　御指摘のように、航空管制官が取り扱う航空機は増加しておりますけれども、このようにハード、ソフト両面から各種の対策をこれまで講じてきているところでありまして、今後とも、この航空需要の増加に伴う発着回数の増加に、そのような形で的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　それで、今年の四月に航空機のニアミス事故で二人の管制官の方が有罪判決を受けているわけですね。司法の判断は、ニアミスを招いた管制官の指示と乗客の負傷との間には相当因果関係が認められるということで、業務上過失傷害罪、私の感想としてはちょっと気の毒じゃないかなという気もするんですけれども。
　いずれにしても、業務量が大幅に増えて、その責任を問われるのは最前線のこの管制官なんですよ。そのシステムというか、その長だとかなんとかじゃないんですね。その管制官の方が一番、事故が、何かあったときの責任を取らされるということになりましたら、これは先ほどの専門行政職俸給表ではございませんけれども、その職務の複雑さ、困難さの度合いに応じて、当然に待遇面の改善も必要となるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　判決では、管制官、その指導を、二人のペアですけれども、それが誤った指示をしたということで有罪となっていると。一方では、管理職である先任航空管制官に対しては責任問われていないとか、まずいろいろあります。ですから、そういう両者のバランスも含めて、当然、その複雑、困難な職種等も考慮して検討する必要があるんじゃないかと思っている。
　私、前に海上保安庁の方の俸給表のことについてもお伺いしたことありますけれども、やっぱりそういうバランスとかもっと考えて検討する必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、総裁はどういうふうに思いますか。
○政府特別補佐人（谷公士君）　航空関係職員の調整数につきましては先ほど担当局長から御答弁を申し上げたところでございますけれども、現時点における航空管制官の調整数につきましては、基本的には妥当なものとなっていると考えているところでございます。ただ、管制官の業務の特殊性につきまして更に変化があります場合につきましては、国土交通省の御意見もお聞きしながら必要な対応を検討してまいりたいと存じております。
　なお、飛行場ごとに取扱い機数にばらつきもありますことから、実際の具体的な業務量の増大に応じまして航空管制手当を見直すということをやっておるわけでございますが、このことにつきましても引き続き適切に行ってまいりたいと存じております。
○弘友和夫君　最後に、今現状では余り変える必要がないんじゃないかというニュアンスですね。業務量は二十万回が三十万回、より増えて、羽田については、そういう中で余り人数も増えてない、大変な判断を最前線では迫られるというようなことですから、やはりその時々、きちっと見直しをする必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　最後に、そういうことも含めて、航空管制業務というのは国民の安心、安全に直結している以上、その航空管制官に対する勤務条件については私どもも引き続き関心を持って注視したいということで、俸給調整額の全体的な見直しも必要なんじゃないかと思いますけれども、最後に総裁にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府特別補佐人（谷公士君）　この俸給の調整額の見直しということにつきましては、先ほどもございましたように、以前に委員からも御指摘をちょうだいいたしたところでございまして、その御意見も伺いまして検討を行いました。
　そして、十八年の四月に海上保安庁の機動救難士について調整数二を措置したところでございますが、その後も更に全体的な見直しについて検討を行いまして、一年後の十九年四月に海上保安庁の特殊救難隊、特殊警備隊、機動救難士について、職務の困難性、危険性等を評価した調整数の引上げを行いましたほか、国立ハンセン病療養所職員、公共職業安定所の職業紹介等の業務に従事する職員についての調整数の引下げ又は廃止などの措置を行いまして、こういった結果、現時点における調整数につきましては、先ほども申し上げましたけれども、基本的に妥当なものとなっていると考えておりますけれども、しかし、人事院といたしましては、今後とも関係府省の御意見を伺いながら、個々の官職の業務の特殊性について変化がないかどうかを十分注視してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は日本郵政の西川社長にもお見えいただきまして、日本郵政の関連法人の整理、見直しについて質問をさせていただきます。
　昨年の十一月に、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会、いわゆる松原委員会の最終報告書が出されました。西川社長に提出されたわけでありますが、そこでの検討対象は二百十九法人に及んでおります。
　その中で、郵便の地域内・地域間輸送にかかわる関連法人がどのように整理、見直しされることになったのか、御報告いただけますか。
○参考人（西川善文君）　委員会の最終報告で検討を継続するとされておりました輸送会社は三十二社、それから郵便取集・配達の関連法人は七十一社でございます。
○山下芳生君　それがどうなったかということについて。
○参考人（西川善文君）　それにつきましては、いわゆるゼロ連結会社等三十二社につきましては、日本郵便逓送株式会社等十四社を子会社化することといたしまして、残りの十八社につきましては資本関係を整理しつつ取引を一般化するということといたしました。
　また、取集、配達の関連法人七十一社につきましては、引き続き日本通運との合弁として発足いたしました宅配事業会社、ＪＰエクスプレス株式会社でございますが、この会社の在り方とともに検討中でございます。
　以上です。
○山下芳生君　御報告あったように、松原委員会というのは西川社長の指示で昨年の四月に発足したわけですが、この間、ずっと民営化に当たって徹底したコストの削減を図るための見直しの一環であります。
　郵政公社の平成十九年度の決算を見ますと、経常費用については人件費や集配・運送委託費の削減を進めたことなどによって二百九十六億円減ったというふうに報告されております。そのうち、郵便輸送の専用自動車の運賃は、郵政事業庁の要請を受けて平成九年から平成十四年までは三〇％を超える引下げが行われたことになるんですが、では、郵政公社になった平成十五年以降、運賃は何％削減されたんでしょうか。
○参考人（伊東敏朗君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のトラックの運送委託運賃につきましては、公社化後に競争契約を段階的に導入いたしまして、そこで得られました競争入札効果を他の路線にも反映して運賃引下げを行っているところでございます。
　公社化以降これまで全体でどのぐらいかというのは、個々それぞれについて引下げを行っておりますので、トータルの割引、どのぐらいの引下げかというのはなかなか数字としては計算しにくいんですけれども、単年度ごとにそれぞれの路線、地域内でいえば地域の中の路線とか、あるいは地域間でもそれぞれの路線について月ごとに数％あるいは三割近く引き下げまして、トータルといたしまして約三割引下げを行ったところでございます。
　なお、具体的に運賃単価を見直しをいたしましても、例えばゆうパックなどの扱う大きさが増えますと、当然それに伴いまして更にトラックが必要になってくることもございますので、十五年度と十八年度の運送委託費の支払、具体的な支払ベースで見ますと二・八％の削減率となっているところでございます。
○山下芳生君　運賃の単価で見ますと、公社化以降、三割下がったという方向でありました。それまでに三割下がっておりますので、この十年前後で半分以下に運賃が下げられたということであります、これは大変なことですね。そういう中で、委託を受ける会社は、これもう唯々諾々とのまざるを得ないんですね。
　私、いろいろ聞きますと、計画どおりに引き下げなければ競争入札にすると通告されて、公社のコスト削減に従って下げてきたというんですね。その運賃の引下げにこたえてきたことが、そのままその運送委託会社で働いている労働者の賃金の引下げ、労働条件の引下げに連動しております。私のところにも、この間、メールやファクスで大幅な賃下げで生活ができないといったのが何通も届いております。ちょっと紹介します。
　Ｂさん。年収で二百万円以上も収入が激減した。私は生命保険を解約し、子供には大学進学をあきらめてもらい、食費、衣服など、日常で必要なものも切り詰めている。一番つらいのは、子供の希望をあきらめさせたことです。五十歳を過ぎ、日逓で働く以外にない状況だが、会社が子会社化になるときにはまた合理化があるようなうわさがあり、とても不安だ。
　それから、Ａさん。十年前から始まった運賃引下げは最高時の五割を割り込むすさまじいもので、労働者への影響は、労働密度の悪化、休暇の削減、福利厚生の全面的な廃止、諸手当の大改悪、そして賃金、退職金制度の大改悪で基準賃金が二五％切り下げられた。平均の年収は百五十万から二百万円減収になって、住宅ローンを組んでいる人、子供の教育に費用の掛かる人は大変な生活設計の見直しをさせられているということでありました。
　西川社長に伺いますけれども、私は郵政公社、郵便事業会社は集配運送委託費の削減をやれば、これは公社や会社にとっては経費が削減できるでしょう。しかし、その一方で、この郵便輸送を担う現場の労働者には大変な低賃金が押し付けられております。これ、コスト削減が優先され、その一方で、これまで郵便事業を一生懸命支えてくれていた労働者が、こんな大変な賃下げ、労働条件が改悪になる、それ構わないという立場でしょうか、西川社長。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　平成十五年度以降、運賃の削減交渉や競争入札の導入等によりまして、トラック運賃を市場価格に近づけるよう努力をしてきたものと承知いたしております。その過程におきまして、受託運送会社にあっても経営合理化の一環として人件費の圧縮に努めてこられたものと思います。
　日本郵政グループといたしましても、今後とも市場価格というものを勘案しつつ、適切に運賃交渉を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○山下芳生君　郵政民営化の本質が今まざまざと示されるお答えだったなというふうに聞きました。
　市場価格に合わせて努力をしたと。市場価格に合わせて運賃を下げるのが努力というふうに今社長からお言葉があったんですが、それで本当にいいんでしょうかね。物すごい日本最大の民間会社がたくさんの労働者、それから関連会社の労働者の賃金を下げることを努力だと言っていいのかと、私は率直に言って思います。そんなこと許していいのかと。
　日本郵便逓送株式会社、日逓は郵便輸送の五割超を請け負っている会社ですよ。ここがなかったら郵便物の配達はできないところですよ。そこをしっかりと頑張ってやってくださいねと言って、そういう関係つくっていくのが、私は民営化された郵政会社、郵便事業会社の社会的責任ではないかと思うんですね。
　以前紹介した、西川社長のお書きになった「挑戦　日本郵政が目指すもの」という本の中にも、コスト削減のためにリストラだけが正しいんじゃないというふうに書いていますよね。でも、実際に起こっていることは、関連会社に起こっていることは、まさにコスト削減のために労働者の生活を破壊することが起こっていると。これ、どうなんですか。これ、努力方向として、そんなにいいことやっているというふうに言っていいんですか、社長。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　郵便事業会社の経営は大変厳しいものがございます。特にゆうメールでございますとか、あるいはゆうパックでございますとか、競争関係が非常に厳しい状況の中で経営を行っておるということでございまして、この競争関係を考えますと、これらの事業を存続し、そして安定したサービスを国民の皆様に提供させていただくというためには、やはり効率化ということが避けられない、あるいはどうしても必要なことでございまして、その点、我々といたしましても徹底した努力をしてまいらなきゃならないということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○山下芳生君　とても理解できないですよ。
　安全、安定とおっしゃいましたけれども、それを担ってきたのが日逓などの郵便物を運送する労働者ですよ。彼らはこれまでいろいろ、公社、その前の時代から経営の改善だということで運賃の低減に一生懸命こたえて頑張ってきたんですね。でも、なぜ頑張れたのか。それは、自分たちが公共のサービスを担っているからだ、自分たちが頑張っているからはがきが八十円で、あるいは五十円で、以前は、全国どこでも届けるようなユニバーサルサービスが成り立っているんだ、自分たちが頑張っているから安全、信頼、確実に郵便物は届くんだ、だから頑張ろうと思ってそれにこたえてきたんじゃないですか。
　だけど、郵政公社化され、民営化されたら、十年間で三割、三割、六割以上運送委託費が下がっている。もう普通に考えて努力の域を出ているじゃありませんか、超えているじゃありませんか。年収六百万円台だった人たちが二百万円削られるんですよ。さらに、これから新会社化、子会社化になる。さらには、地域社員制度というのも新たに盛り込まれた。そうしたら、また賃金が下がって年収三百万円になるんじゃないかと不安が今ばあっと広がっていますよ。以前は誇りに満ちていた、おれたちが郵便事業を担っているんだという雰囲気の職場が、今暗い職場になっているというんですね。どうやってこれから生活していくんだろう、どうやって子供を、家族を養うんだろう、もうこれ以上下げないでほしいという声が渦巻いていますけれども、社長、それでもまだこれから経営努力やって下げるというのが西川さんの方針ですか、どうですか。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　それは、我々の経営努力というのは何も委託運送費を下げることだけでは決してございません。その他の面においても一段と効率化を進める必要があるということでございまして、効率化の手法としては、ただ単に人件費をカットするというようなことではなくて、あるいは自動化を進めると、更に進める、あるいはＩＴシステムをレベルアップさせるというようなことで効率化を進めるということもございます。しかし、それは全体としてやはりやらなきゃならないということでございまして、委託運送費というものにつきましてもらち外ではないということでございます。
　以上です。
○山下芳生君　結局、やるということじゃないですか。これは、本当にそういうことをやっていたら、おっしゃった安全、安心した配達業務ができるのかと。
　今、日逓の労働者の中からは、もうこれ以上下げられたら日逓で勤めることはできないだろうと。それはそうですよ。もう四百万円台になっているのが三百万円台まで下がったら家族養えないわけですから。そうしたら、ほかの運送会社に行こうかタクシーに行こうかということがもうささやかれているんですよ。労働者がいなくなったらどうやって安全、安心した郵便物の輸送ができるんですか。これ以上下げるなという、下げたらここにいれなくなるよという声、真剣に検討すべきじゃないですか、実態をちゃんと調べて。社長、どうですか。
○参考人（西川善文君）　当然のことながら、先生御指摘のような実態も十分把握した上で、その上で全体として判断をしていくということでございます。