Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　私の所管外のことでございますけれども、おっしゃいますように、いま日本の教育という問題は大変大事な段階に来ているのではないかと思われます。
　いわゆる皇国史観というものが戦後抹殺されまして、新しい民主主義の、世界的な、豊かな心の日本人をつくるということで発足いたしまして、みんな各位懸命な努力をしてきて、ある意味においては成功した面もございますけれども、また他の面におきましては、学校暴力やら、あるいはそのほかのいろいろな事件等も起きてきておるわけでございます。それを見ると、新しい教育学の体系とかあるいは幼児の知能教育とか、いろいろな面が開発されてきまして、まだそれが総合化され、体系化されていない新しい時代に入ろうとしているのではないか。それにテレビとかいろいろなマスコミが入ってまいりまして、社会がお座敷や茶の間にまで入ってきて、子供に影響や感化を与えてきているという状況になっていると思います。
　そういうようないろいろなむずかしい条件が出てきている中で、どういうふうにして教育基本法が目的とするような子供たちを育てていくか。環境、条件の非常にスピードの速い変化に適応しにくい事態にあると思うのであります。そういう面で、子供を必死に守りながら、教育基本法の目的を達するような子供にどうして育てていくか。環境的にも、あるいは教材の内容や教育者の資質それ自体、あらゆる面において点検が加えられて、そういう体系がつくられていかなければならない。臨調におきましてもそういう観点から、あらゆる面から教育問題というものが検討さるべきであると考えております。
○有島委員　いまのお答えで、私も御見識に敬服いたしますけれども、心配になります点は、戦前戦後の対比というようなことも一つ言われました。それを超えて、戦前戦後ひっくるめて、明治以来の一つの流れをいま考えなければならぬような状況にあるんじゃなかろうかということを申し上げたいわけです。さっきの外交問題も同じです。したがいまして、微調整の問題ではないのですね。いろいろな事態が来る、それに対応していく。これは文部省として、優秀な官僚の方々が一生懸命なさるわけですよ。そこに何かやっぱり決断を持った改革がなければ、本出にどうにもならぬようなところにいま押しやられている。そういった認識をぜひとも持っていただきたいというわけであります。
　先に行きます。
　率直な国民の感じというもの、あるいは率直な議論を望むというようなことを言われておりますけれども、行政改革といいますと、国民が真っ先に感じるのは、まずお役人の数が減るのじゃないか、こう思うのですね。第二番目に、お母さんたちに聞いてみますと、幼稚園と保育園はきっと一緒になるのじゃないだろうか、こういうことを言うわけです。それで、幼保の連携につきましては、行政管理庁から、かつて五十年十一月に勧告が出されております。これに対して一つの報告も出されております。そのことはもう省略いたします。
　そこで、中曽根長官、勧告をなさった行政管理庁のお立場として、今度の懇談会のこの報告について、どんな態度をおとりになるかということです。簡単にお願いします。細かい状況はいいんだ。説明は抜きでいいから。
○中政府委員　大分昔のことでございますので、私からお答えいたします。実態はよろしいというお話でございますが、若干申し上げませんとあれでございますので、御容赦いただきまして、簡単に申し上げます。
　幼稚園と保育所、幼稚園だけしかない、保育所だけしかないということがありまして、地域に非常にアンバランスがございます。そういうことから、保育所だけしかないところでございますと、学齢期に達しますと自然、保育所へ黙っていて幼稚園側に入れるというような市町村も出てまいりましたし、一方におきましては、三歳、四歳までは保育所へやる、五歳になると一斉に幼稚園にかえるといったような非常に乱暴なものも出てまいりましたので、このような状況はやはり文部、厚生両省の間で協議をいたしまして、基本的な考え方をつくるべきではないだろうかということになりまして、両省の関係審議会の間で協議する場をつくったらどうかということを勧告したわけでございます。
○有島委員　それはいいんですよ。いま経過報告は要らないと言ったんだ。これをどんなふうに受けていらっしゃるか。
○中曽根国務大臣　これは先ほど申し上げましたように、子供の教育という問題やら、環境という問題やら、あるいは親の職業、親の生活という問題やら、複雑にかみ合った問題で非常にむずかしい。それに厚生省と文部省のなわ張り争いみたいなものまで入ってきている疑いもある問題であります。そういう点で一刀両断のもとに片づけるには適しない。やはりある程度調整しながら、時間をかけて改善していくという性格の問題であろう、そう思っております。
　それで、先般来勧告によりまして両省で相談をしていただいて、そうして幼稚園は幼稚園、保育所は保育所というものの使命をおのおのもう一回再確認をしつつ、両方で連携して、子供は一貫して保育所から幼稚園へとずっと伸びていく、あるいは幼稚園へ入らなくとも小学校へ入っていく、子供は大きくなっていくわけでありますから、それを引き受ける両方が子供本位の立場に立ってよく連携をしていく、また行政当局としてもアンバランスがないように、あるいは母親に余り大きな負担をかけないように配慮してあげる、そういうような点をよく注意してやらなければならぬ、そういう感想を持った次第であります。
○有島委員　すでに地域地域によっては大変な工夫をしながら、幼稚園と保育所を両面備えたような施設をつくっているというような報道が新聞紙上にも出ました。それは恐らく御承知であろうかと思いますから省略いたします。
　私たちも幼保一元化ということを標榜してスローガン的に言っておりますけれども、そう簡単にいくものでないという認識を持っております。実態的にお子さん方、お母さん方の立場に立ってその問題を解決していくということをやろうじゃないか、それでそういった推進を私どもはやっているわけです。
　そこで、いま厚生大臣と文部大臣いらっしゃるから、お二方にちょっと聞いておきたいのです。
　まず文部大臣。幼稚園の先生で保育所の方の資格を持っていらっしゃる方は大体何％くらいいらっしゃるのか。それから今度は、保育所の保母さんでもって幼稚園の先生の資格を持っていらっしゃる方は何名山何名くらい、何％くらいに達しているのか。そのことを聞きたい。
○田中（龍）国務大臣　資格取得者における比率等につきましては、政府委員の方からお答えいたします。
○三角政府委員　正確な調査の数字はございませんが、ほとんどが同一の方が両方の資格を持っておるというのが現状であるというふうに認識しております。
○有島委員　次に厚生省。
○幸田政府委員　私どもも正確な数字は持っておりませんが、大体、新たに卒業いたしまして保母の資格を持つうちの七割程度が幼稚園教諭の資格を持つ、かように考えております。
○有島委員　そういった御認識のもとにある、それは望ましい方向であろうと私は思っています。
　それで、将来の問題ですけれども、これも一つの検討課題に加えていただきたいのは、地域においては実態的にももう一元化して運営しているところがたくさんあるわけです。幼稚園の先生から今度は保育所に移るという、人材の交流ですね。園長さんも交流ができるようになっているようなところもあるようであります。
　そうなってまいりますと、これは地方に移管をしてしまうということですね。中央官庁が二つ頭があって、ときどき代理戦争のようなことをさせられておる。現場においては、本当はだんだん仲よくなりつつある。それで、そこの子供たちにとっては余りそれを区別するようなことがないような状況になっておる。それでひとつ、中央官庁と地方と行政の分離といいますか、そういうことも検討課題の一つになさってはいかがかと思うのですが、いかがですか。
○村山国務大臣　保育所につきましては、御案内のように、保育にかけるゼロ歳から五歳までの者を保育するわけでございます。したがいまして、その保育にかけるかどうかは、全部が入れるわけではございませんので、やはり夫婦共かせぎでやっておられるとか、そういう本当に預からなくちゃならぬ人に限って預かっているわけでございます。したがいまして、その入所料と申しますか、かかる経費につきましては相当多額の公費で負担している実情でございまして、恐らく全体では四割ぐらいの負担、つまり年金よりも少し高い負担をしているわけでございます。しかもクラスは非常に分けまして、Ａクラス、それからＢ、Ｃ、Ｄと分けまして、生活保護世帯はどうであるか、それから地方税の非課税者はどうであるか、それから地方税だけの人はどうであるか、あるいは所得税についても税額ごとに区分をずっとしておりまして、それで徴収料を取っているような状況でございます。これはやはり国の統一的基準でやりませんと非常に地域によってアンバランスが出てまいりますので、この保育制度というものは、だれを入れるかという認定は市町村長でございますけれども、国が統一基準でやっていかないとまずいのではなかろうか。
　この前の懇談会、文部大臣と私の審議機関でございますけれども、やはり言っておりますことは、それぞれの機能は十分それぞれ果たしておる、しかしそうかといって全然それなら連携できないかというと、なお工夫の余地があるという点で、三点指摘されたことは御承知のとおりでございます。一つは地域で……（有島委員「それはいい」と呼ぶ）
　ですから、そういう意味で、指摘されたようなところをわれわれはこれから考えていきたいものだ、そういうふうに思っておりまして、地方に移管するということは考えておりません。
○有島委員　いまの厚生大臣のお話で、アンバランスということが出ました。そういうことになりますと、県によって保育所ばかりで幼稚園が少ないというような著しいアンバランス、あるいは幼稚園が非常に支配的であって保育所はほとんどない、そういうアンバランスがすでにあるわけです。そっちのアンバランスのことはさておいて、そういった細かいアンバランスのことでいろいろ言われて、ああそうかなというわけにはいかないので、現場としてはもっともっと歩み寄っていくべき道がたくさんあると思うわけです。
　それで、管理庁長官、いまのは厚生大臣の御意見で結構ですけれども、ひとつこれもなお検討課題にしていただきたい。お願いいたします。
　それから、時間がなくなってきて、四十人学級ということについてなんですけれども、私たち、「生きがいとバイタリティーのある福祉社会トータルプラン」というのを以前に発表いたしたわけでありますけれども、その中では、一学級三十五人というものを目標にしておる。これが教育のミニマムであるというふうに思っておるわけでございまして、ですから何をおいても速急に四十人学級には達すべきである、こう思っております。これは財政再建のためにやむを得ないということでございますけれども、これは六十六年の達成は本当に確約していただけるか。本当に確約してもらいたい。
○渡辺国務大臣　十二年間にこれをやるという決定は、われわれはそのつもりでおります。
○有島委員　確約をいただいたと思ってよろしいですね。
　それで、この四十人学級については六百十二人ことし本来ならば要求すべきことを三百二十人の半分にした、こういうことになっているわけですけれども、そのほかに教職員の定数の改善は、このスローダウンは二千二百五十人のところを四百人にしてしまっている、こういった経緯があるわけです。これはやめてもらいたいと私は思っているわけです。修正もしてもらいたいと思っているぐらいです。特にこの中で、四百人の中身ですけれども、特殊教育諸学校が百五十人、一般小中学校が二百五十人ということになっています。特殊学級については五十五年ゼロ、五十六年ゼロということでございまして、これはちょっと心配なので確認をしておきたいのですけれども、特殊学級というものも今後どんどんスローダウンしてゼロにしてしまおうというような政策が文部省としておありになるのか。心身の不自由な方々はこれは義務教育にして、学校もつくっていく。学校の方はいまのところ充実していかなければならないということはわかります。わかりますけれども、この実態を見ますと、各学校における特殊教育のクラス、これはふやさないというふうに見受けられる。これは政策としてそういうふうになっているのか、あるいはやむを得ずそうなので、やはりこれも計画どおりずっと最終的には特殊学級というものも残していくのか、このどっちかですか。簡単に答えてください。
○三角政府委員　私どもは、やはり障害の種類と程度に応じまして、それぞれ特殊教育の諸学校なりあるいは普通の学校に置かれております特殊学級なりに適切に受け入れて、それぞれに対応した教育を行うという基本は、これまでも今後もずっと持ち続けるという姿勢でおります。
　それで、全児童生徒数の〇・四％というものが特殊教育諸学校に入っておりますが、〇・七％に当たる人数が特殊学級に入っておりまして、両方合わせて一・一％というものがこのいずれかに入っておる現状でございますが、これは将来においてもそういう体制でいくということにいたしております。
○有島委員　教科書無償について。これも教科書無償を私たちが推進してきた立場といたしまして、これは今度の臨調の第一次答申の中で「廃止等を含め検討する。」となっている。これはとんでもないことだと思っておるわけであります。こんな答申が出た根拠は一体どこにあるんだということですね。これは教育費の中に占める教科書代が低下しただとか、あるいは行政分野に無償を教科書まで広げていいものかどうかなんて、こんな議論があるんだというやに聞いておるけれども、まず文部大臣に先に聞いちゃいましょう。
　文部大臣、いまのところこういった臨調の答申はあるけれども、無償存続をいままでも表明しておいでになったと思いますけれども、これでもってぐらぐらすることはないでしょうな。
○田中（龍）国務大臣　私の考え方は、先生よく御承知のとおり、この無償の問題はあくまでも堅持してまいりたい。
　臨調の答申が出ておりますので、これについては、いまの答申が出ておる時点、現段階におきまして慎重に考えてまいりたい、かように考えております。
○有島委員　大蔵大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　十分検討させていただきます。
○有島委員　その検討の仕方なんですけれども、各界にも諮りというようなことをかつてどこかで言われましたでしょうか。そういうことを言われましたでしょうか。臨調そのものが各界に諮っての答申ということは、これは決まっているわけですが、その臨調の中に入っておらぬ各界というのは一体どの辺の人々だ、これをよくお考えいただきたいのですね。臨調に意見が反映されていないようなところといいますと、やはり本当に若い世代のお父さん、お母さん方、そういう立場の方々であろうかと思うのですね、一般の方々といいますか。そこで、ぜひ廃止というふうなことではない方向に検討してもらいたい。
　時間が来ちゃいましたから、先に行きます。
　ちょっとまた違う問題になるのですけれども、これはやはり文部省の一つの姿勢を改めてもらわなくちゃいけないのじゃなかろうかと思う問題なんです。
　せんだって、十月十三日に横浜の米軍でもって油のタンクの施設が爆発をいたしました。住民は早速に避難をした。それで八百名ほどが市立の西柴中学校に避難をした。この学校へ一般の人たちが避難するに当たっては、どういう手続をとっていくのでしょうか。これは消防庁の方から承りましょう。
○石見政府委員　お答えいたします。
　一般的な扱いといたしましては、市町村で地域の防災計画をつくります際に、学校とかあるいは大きな公園でございますとか墓地というようなところを緊急避難場所として指定をしておるわけであります。そういう場合に、学校が指定をされておるということになっておりますれば、災害が発生しました場合、当該市町村長が学校と連絡をとりまして住民を避難誘導するというような措置をとっておるわけであります。
　先ほどお話のございました先般の横浜市金沢区の小柴の米軍燃料タンクの火災の際には、横浜市立西柴中学校に付近住民が避難をしたわけでございますけれども、これにつきましては、所轄の金沢区長が、当該学校当局から口頭で了解を得まして避難誘導したということでございます。
○有島委員　それから、これはちょっと古くなりますけれども、八月二十四日の未明に台風十五号による大雨でもって利根川の支流の小貝川が決壊した。茨城県の竜ケ崎の一帯の住民が非常サイレンに飛び起きて近くの小学校、中学校へ避難した、こういうわけですね。そのときは住民の避難にどのような対応をしたのか。これは所管が建設省だそうなので、建設省の方から簡単に言ってください。どういった手続でもって避難したのか、学校に入ったのか、簡単に言ってください。
○川本政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生お話しの小貝川の決壊でございますが、お話がありましたように、八月二十四日の午前二時ごろ、これも推定時刻でございますが、発生したものでございまして、利根川、小貝川の今回の出水に際しましては建設省の現地の工事事務所が水防警報というものを発令しておりまして、それにつきましては、この伝達系統はあらかじめ決められておりまして、工事事務所から茨城県の河川課並びにその出先でございます竜ケ崎土木事務所を通じまして関係の水害予防組合に連絡するということになっておりまして、子の水防警報の情報伝達については適切に行われたものと思っております。
　いまお話がございました避難の情報、誘導といいますか、これにつきましては、堤防の決壊いたしましたその事実は、現地をパトロールされておりました竜ケ崎市の消防職員から建設省の出先の方へ通知があったわけでございまして、私どもの方では、それに対しまして直ちに非常態勢をとりまして緊急に災害の復旧をいたしましたけれども、住民の避難については、これはちょっと私どもの管轄外のことでございます。
○有島委員　そうすると、手続はなし。
○川本政府委員　はい。
○有島委員　災害対策基本法というのは国土庁の御所管であろうかと思うのですけれども、災害対策基本法で地域防災計画というものが市町村に義務づけられておるわけです。その際、学校その他公共の施設が有力な一時避難所、第一次の避難場所として設定されておるはずだと思うのですね。このことを——国土庁来ていらっしゃいますか、確認さしていただきたいのです。
○原国務大臣　お答えします。
　そういう学校等に避難場所を設定しておる市町村がたくさんございます。それは、そういう空間も多いし、避難場所としては適当な場所である、こう思っております。
○有島委員　文部大臣はそのことをよく御承知でしょうか。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　全国の避難個所が四万五千七百八十五カ所ございますが、その中で学校が指定されておりますところが二万一千三百七十七カ所、全体の四六％が学校が避難場所になっております。
　なおまた、災害等の緊急避難等に対しましては、災害対策基本法の規定に基づきまして市町村長が学校施設を強制的に使用することができる。通常の場合は管理者が学校でございますが、緊急避難の場合におきましては市町村長がその指令ができることに相なっております。
○有島委員　文部大臣、文部省の方の御指導によりますと、大規模地震等による災害が起こった、そうすると児童生徒というものはなるべく家に帰す、両親のもとに帰すということが原則というか、前提になって訓練をしていらっしゃるらしい。私の知っているところはすべてそうです。そうでないような、いま逆に学校の中にお年寄りなり体の弱い人なりが逃げ込んで預けられたとか、これはもういつもの実態ですね。それから、あるいは家が非常に危険で避難命令というようなことがあって学校に入ってくるというようなことについて、平素から何らかの予行演習のようなことを計画させていらっしゃるか、実施させていらっしゃるか、それはどうですか。
　　　　〔委員長退席、藤波委員長代理着席〕
○柳川（覺）政府委員　御指摘の安全指導の問題、これは学校教育の中できわめて重視いたしておりまして、常に安全に行動ができる、また危険な状態に遭遇した場合に緊急避難その他適切な対応ができるということの訓練、指導を行っておるわけでございまして、日本交通安全教育普及協会が学校安全に関する実態調査の中で、避難訓練を小中高等学校でどのように行っているか調査したデータがございます。たとえば、小学校につきましては、年間一回ないし三回避難訓練を行っておるところが八八・一％、四回以上が一〇・六％というようなことで、定期的にあるいは臨時に避難訓練及び安全指導に努めておるということであります。
○有島委員　文部大臣、お聞きのように、避難訓練ですよ。避難訓練で学校から外に逃げていくということです。これは実際問題として、われわれ考えてみると、何か事が起こったときに、別に教えられなくたって、近所の学校に逃げましょう、こういうことになろうかと思うのですね。それに対して地域の方では、それに準じたこと、演習もやりたいと思っておる。実際にやっているところもあります。ところが、文部省の方のいまの指導の姿勢というものは、学校というものは教育の場所なんだから逃げ込まれて避難場所にされては困るんだというニュアンスが非常に強いように私は承っておる。そういった点を国土庁の方と、ここにいまお二方いらっしゃるからこの場所でよく打ち合わせて、今後の望ましい方向を考えていただきたい。これは行政改革なんて大きなこととはちょっと違うかもしれない。あとは今度は事務レベルでのいろいろな御折衝になろうかと思いますけれども、本当にその実態に合った訓練といいますか、使い方を今後も検討していただきたい。
　時間が来ましたから、以上で終わります。
○藤波委員長代理　これにて有島君の質疑は終了いたしました。
　和田耕作君。
○和田（耕）委員　もう時間も大分遅くなりました。きょう私は、これから四つの問題について御質問をしてみたいと思います。
　第一は、来年度の防衛費七・五％問題にまつわる外交あるいは防衛等の問題。第二の問題は、せんだってお決めになったようですけれども、四百八十四億円の剰余金を減税として五百円にばらして国民に配る問題と、行革に対する姿勢の問題、これは政府だけじゃありません、姿勢の問題について第二に質問をしたいと思います。第三の問題は、仲裁裁定と人事院勧告の今後の取り扱いの問題。そして第四は、文教に関係した若干の問題。この四つの問題について、簡潔に御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、昭和五十七年度の予算について、ゼロシーリングという厳しい状態のもとで七・五％をめどとした防衛費のアップ、これはかなり異常なものだと思います。私は、これは理解される方向だとも思いますけれども、この七・五％アップというちょっと異常に見える状態というものには、それらしい一つの背景があると思います。
　私ももう十年ほど前に内閣委員会の理事をしたことがありまして、中曽根さんが防衛庁長官のときに何回か御質問をしたこともありました。あのころは、日本の防衛の問題を考える場合のそのめどになる相手側と申しますか、仮設敵国とでも申しますか、そういうものがなかったのですね。何ぼ聞いても、中曽根さんも佐藤さんもソ連とは言わないし、中国とも言わないという状態のもとで、日本の防衛力というものは非常に漠然とした防衛、専守防衛というような状態だったのですね。そういう状態でありますから、私はあの時分から、もっと役に立つ防衛というものを考えなければならぬということで何回か質問したことがありますけれども、ともかく相手側の問題がはっきりしないものですから、なかなか現実的に役に立つ防衛というものが考えられない状態だった。ところが、最近の問題は非常に質的に違っている。したがって、新しい日本の防衛という問題が議論をされなければならないような状態になってきているということは事実だと思います。
　一つの問題が、潜在的な脅威としてソビエトをはっきりと挙げるようなことになっている。日本とアメリカとの共同宣言の場合にもそういう関係の字句があること等を考えますと、かなり防衛計画というものも具体的な一つの歩み、あるいは一つの目標を設定できる歩みというものが出てきている。これが最近の防衛問題をめぐる、いままでの状態と違った状態じゃないかと思うのです。こういう問題について、総理がおられると総理にお聞きするのですけれども、外務大臣、ひとつ全般としてそのような認識でよろしいかどうか、防衛庁長官、お二人からお答えをいただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　国際軍事情勢は東西間の対立と協調ということで推移していると思うのでございますが、先生御指摘のように、ソ連の全般的な軍事力の増強、そしてまた第三世界への浸透という点から見まして、最近は緊張が高まってきておるというように私ども見ておるわけでございます。とりわけアフガニスタンへの侵攻以降は厳しさを増してきていると見受けております。
　さればと申しまして、平和憲法のもとにありますわが国としましては、あらゆる国と平和外交を推進するという立場にありますので、これを敵視するというわけにはまいらぬと思うわけでございますが、その客観的な軍事力の増強ぶり、特にアジア地域における配備の状況、北方領土への地上軍の配備等の一連の現象からいたしまして、潜在的脅威が高まってきている、そういったことを念頭に置きましてわが国の防衛努力を今後行っていかなければならぬ、さように考えておるわけでございます。
○和田（耕）委員　大体そういう御認識を持っておられると判断をしますけれども、そういう場合に一番大事なことは、私は三つあると思うのですね。
　一つは、何といっても日本の防御、外交、つまり総合的な安全保障という観点から見て、アメリカとの非常に気を使った協力関係というものが大変大事になってくる。また、いろいろな面でアメリカとのフリクション、対立的な問題も出てきますから、アメリカとの関係については大変気を使っていかなければならないということが一つ。もう一つは、ソビエトに対して不必要な刺激をしてはいけないということが一つ。もう一つは、中国と、特に韓国との問題をいままでより以上にもっと真剣に、隣の国、協力しなければならない国として位置づけるということが大事だと思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょう。
○園田国務大臣　第一の日米関係は、御指摘のとおりに日米関係は日本の基軸であります。
　第二番目の問題、韓国、これは隣国で友邦国でありますから、これに対しても留意すべきことは当然であります。中国その他のアジアの国々とも協力していくことは当然であると考えております。
○和田（耕）委員　そういうふうな観点から、最近の、特に園田外務大臣になられてからの一連の問題について端的にお伺いをしたいと思いますけれども、いまの三つの問題について、園田外務大臣は三つの問題それぞれ大変気を使われておると思います。
　ただ、たとえば大臣になられた直後の例の日米共同宣言にまつわる、宣言が要るとか要らぬとかいったような問題が一つありました、これは外務大臣はすぐ訂正をされたようでありますけれども。続きまして、日韓外相会談があったのですけれども、これがとっさに外務大臣になられたことでうまくいかなくて、ちょうどその時を同じくして、北朝鮮の政治的な代表が日本に来てこれを受け入れるという問題が出て、韓国側をかなり刺激したという問題がありました。しかし、この問題は客観的に見てやむを得ない面があったと思います。また、最近の日韓閣僚会議の問題でありますけれども、あの問題も、六十億ドルという日本としてはとても消化できない要求というふうに見ると、なかなかこれは聞き入れられない問題ではありますけれども、しかしあの問題をめぐっての外務大臣の日本の関係の委員会等での発言の言葉が非常に韓国側を刺激している。
　ちょうどあの直後に日韓議員連盟の幹事会がありまして、私ソウルに参ったのです。最近は二度ほど参ったのですけれども、外務大臣のたとえば、金をもらう、援助してもらう方がびた一文もまけられないなんてと、ああいう言葉が向こうの新聞にでかでかと載っている。つまり言葉遣いの問題が非常に向こうの人たちを刺激したということがあると思います。この問題も、私の判断では、これは向こうから聞いたことじゃありませんけれども、アメリカ側の一つの意向といいますか、日本の態度をひとつサウンド、と言っては言葉がおかしいのですけれども、そういう背景がありはしないかという感じがするのですね。というのは、鈴木総理が東南アジアを回ったときも、直接の防衛援助はできないけれども、金で済むことならという印象をあちこちに与えていることは事実なんですね。そういうふうな問題をめぐっての、アメリカ側が後ろに、そういう利害のもとにああいう韓国の要求が出ておるのじゃないかという感じが私はするのです。ちょうど本年の二月に、私もアメリカに行っておりましたときに全斗換大統領もお見えになっておりまして、向こうの新聞に大きく発表されておりました。そして完全に防衛等の問題について意見が一致した、そして日米の問題でも韓国の援助のために十の項目もあるのですけれども、そういうふうな問題があって、あの当時の外務大臣の外務委員会等を通じての発言というのは、言葉として必要以上に相手を刺激しておるという感じがするのですね。しかし、あの六十億ドルの問題については、これは当然日本としてはできないことはできないと言うのはあたりまえのことなんですが、そういう気持ちの通じ合いというものは、できるだけ韓国のことは考えておるんだという気持ちが伝わっていないのですね。そういうところが今後の問題としても大事なことじゃないかと思います。
　一つ一つ外務大臣の御意見を聞きたいと思うのですが、時間がありませんので、まとめてお伺いをしますけれども、ごく最近のＰＬＯのアラファト議長の問題、私もサダトさんがああいうふうなことになりましたので、大変心配をしておりました。そして、アラファトさんが日本に来られて、どういう方だろう、どういうふうなことを言うだろうというあれもあって、京王プラザのあれにも私、出ました。そして、見ると意外にやさしい男という感じで、ああいう人がどうして暴力集団のあれになるのかということを思い出す、私自身も見解を少し改めるほどのソフトな感じの人だと思います。また、心配されるほどでなく、いい面が心配される面よりもよく出た。これは外務大臣の努力にもよると思うのですけれども、しかし何としてもあの問題はアメリカ側は釈然としていないというふうに私どもは聞いておるのですけれども、このような問題について外務大臣は、おとりになった処置についての反響等を含めてどういうふうにお考えになっておるのか、あるいはＰＬＯの問題に対して今後どういうふうな態度で接触されようとするのか、そういうことについてひとつ簡潔なお答えをいただきたいと思います。
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　日米関係は大事でございます。したがいまして、今日の情勢下において日米が協力をして役割りを果たす場面は非常に大きいと存じます。したがって、そのためにはあらゆる問題で意見の交換を行い、お互いに意思が通ずるようにしなければならぬ、これはお説のとおりであります。しかし、その協力をするということと何でも同じことをやるということとは意味が違うと私は考えております。
　第一、日韓問題でございます。日韓問題については、確かに極悪非道の張本人みたいに言われていることは承知でありますけれども、日韓問題を考えます際に、いままでのような日韓関係を続けていってはならぬ、ここで新しい日韓関係、いわゆる真に隣国で友邦国である、助け合うという関係に立たなければならぬ。それからしますと、残念ながら、簡単に申し上げますが、日本の世論調査によると、日本の国民が一番きらいな民族はソ連となっております。その次が北朝鮮であります。それから二％下がって韓国と、こうなっております。これはわれわれが非常に反省をしなければならない問題であります。また同様に、韓国の国民の世論の調査をいたしますと、日本はやはりきらいな民族の相当上のパーセントを占めているわけであります。これは李承晩大統領以来ずっと学校の教科書でも抗日、反日ということが基礎になって教育されて今日の韓国の若い世代が出てきているわけであります。そこで、両国民がお互いに理解し合うというような新しい関係をつくりたい、これが私の念願であります。
　したがいまして、経済協力については全斗換大統領がいろいろな困難な問題を克服しながら新しい国づくりをやっておられる、これに対してわが日本が協力することは当然の務めであると私は考えておるわけでありますが、それについては両方がよく相談し合って、どうやれば出しやすいか、どうやればいろいろな無理がきくか、こういうことで話し合いを待っているところでありますが、日本でできない防衛、軍事の肩がわりであるとか、あるいは六十億ドルなどという金は、これはアジアへの経済協力の一年間の半分以上であります。これはできない相談でありますが、相談のしようによってはできる。
　なお、その六十億ドルがアメリカの後ろ盾によってできているものということは全然想像いたさないばかりでなく、アメリカは現に、日本に対しても韓国に対しても、日本と韓国がうまくいくことは希望する、しかし二国間の経済協力問題について口を出すべき立場にない、こうはっきり宣言しておりますから、これはアメリカの後ろ盾ではない。
　それから、ＰＬＯの問題でありますが、これは長い過去の経歴があってああいう状態になったことは先生御承知のとおりであります。したがいまして、米国の国内では、いろいろな方々が集まっている米国の国でありますから、いろいろ問題があることも承知をしておりますが、アラファト議長が来日される前日、私はヘイグ長官とも会っております。ヘイグ長官とは就任以来半月に一回会っているわけで、多いときには一日に三回会ったこともございます。こういう問題についてもよく意見の交換をして、将来真に中東で和平交渉ができ上がるにはどうやるか、どうやったらいいか。それならアメリカはイスラエル、エジプトについてどうやるか、日本はエジプトやあるいはサウジアラビアやそれからＰＬＯだとか、なおイスラエルとも話してどうやるか、お互いに意見を交換しつつ、お互いの役割りをそれぞれの立場からやる、こういうことでありまして、意見は十分通じておりますから、これによって日米の不協和音があるとは考えておりません。
　マニラにおける発言、国内ではしかられましたが、米国に言った覚えはないし、米国は全然これは問題にしないところであります。しかし、今後とも十分注意してやります。
○和田（耕）委員　私は八月に韓国へ参ったときに、向こうの、名前を挙げませんけれども、かなり有力な方あるいは日本の有力な人が、現在の日本の立場として北朝鮮と韓国との間を仲を取り持つとかあっせんするとかいうようなことは絶対に言ってほしくないのだ、こうおっしゃるのですね。これは韓国としては国民所得の約六％を、あるいは予算の三〇％を割いて膨大な北に対する武力を維持するためにがんばっている、そういう場合に、北の方は何も戦う意思がないのだとかいうようなことを言われると困る。これはもっともだと思うのですね。しかも、日本として南北朝鮮の間をあっせんして、何とか自分が親になってという態度は、この問題で出すべきではない。韓国はわれわれの身内、もしあそこが共産国になれば大変なことになるわけですから、身内の問題としてやはり親密に考えるということを表面に出さないと、何かよそよそしいかっこうで両方をあっせんするなんということは絶対いけない。こういうことは、私、帰って総理に申し上げたことがある。これと少し立場は違いますけれども、アラブの問題もなかなかわれわれとしては手の届かないような複雑な問題があることは事実のようなんですね。したがって、日本が親になってあっせんをするというような姿勢はいかがかと思うのですけれども、これは大臣、いかがでしょう。
○園田国務大臣　北朝鮮の問題であっせん役をするという発言も行動もいたした覚えはございません。のみならず、国連の一般演説においては、韓国の全斗換大統領が北に対し対話を申しかけておるにもかかわらず、北は拒絶しておる、この全斗喚大統領の行われた積極的な行為は評価をし、これがうまくいくように期待する、こういう演説をしまして、韓国からはありがとうという正式の言葉をいただいております。今後とも中に立って日本があっせん役などは考えておりません。将来平和的に統一ができればいいということで、米国や韓国とも相談しながらやっていく所存でございます。
　なお、中東においても、きょうは委員会で申し上げましたが、日本がうぬぼれて、調停役であるとか仲介役とか、そういうことをやればこれは大変なことになるわけで、ただ各方面とも話し合える態度にあって、イスラエルとだけは話し合いができなかったわけでありますが、先般外務大臣が私を訪ねていただき、かつまた今度イスラエルの総理大臣と会談をすることができましたので、各方面と話し合っておりますから、いろんな情報を持ち合って、お互いが力を合わして中東和平に協力できればよろしい、こう考えているだけでございます。
○和田（耕）委員　それでもう一つ、防衛の問題なんですけれども、「防衛計画の大綱」ができたのは昭和五十一年でしたね。あのときには、ソビエトははっきり脅威があるというふうに位置づけたものじゃないのですね。そういうふうなこともあって、やはり何か非常な事態が起こったときに対する配慮とか、あるいはまた新しいかなり緊迫した状態についての配慮というものが若干、私はあれを拝見したんですけれども、足らないような感じがするわけなんですね。こういう問題についても、この際七・五％アップという場合に、やはり優先的に考えてみる必要がある問題じゃないかというふうに私は思うのですね。と同時に、ソビエトの脅威ということが現にありますと、韓国の問題はいままでよりももっと以上にひとつ気を使って見なければならないということにもなるわけでありまして、こういうことについてひとつ善処をいただきたいと思います。防衛庁長官にひとつお答えをいただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　「防衛計画の大綱」が策定されましたのは昭和五十一年の秋であります。五年経過いたしているわけでございますが、この大綱策定当時の状況、そしてまた大綱自身の内容は、先生御存じのように、限定的小規模の侵略に対処することを基本として考えております。もっともそれを超える場合には、それに応じて対処する、いわゆるエスカレート条項も入っているわけでございますが、その辺のことは必ずしも明確にされておらないわけでございます。
　そこで、私ども最近の国際情勢にかんがみまして、五十七年度の概算要求をまとめるにあたりましては、そういった点のことも念頭に置きまして、大綱に従って防衛力の水準を高める、具体的には五三中業の早期達成を図るということを基本として進めておるわけでございますが、それ以外にいろいろ不備な点が多い。たとえば即応体制が不足しているとか、あるいは継戦能力、抗堪性あるいは指揮、通信能力、いろいろ不備な点がございますので、単に正面の装備を大綱の水準に高めるということだけではなくて、こういった不備な点もできるだけ補いまして、バランスのとれたすきのない防衛体制を着実に築き上げていきたい、そういうふうにして概算要求を取りまとめた次第でございます。
　また、韓国の問題につきましてお尋ねがございました。防衛庁といたしましては、朝鮮半島における平和と安定は日本の平和と安全にも重要なかかわりがある。また、アジア全体にも深いかかわりのある問題であると考えております。そして、現在のところ、朝鮮半島における軍事的均衡は韓国自身の防衛努力また在韓米軍の駐留、この二つが相まってその維持が果たされているということも認識しなければならない、さように考えておる次第でございます。
○和田（耕）委員　大変大事な問題を短い時間で質疑を申し上げまして、タカ派的な意見だというふうにお聞き取りになった方もおられると思いますけれども、私の趣旨はそうじゃありません。いま防衛庁長官も最後におっしゃったように、独立国としてのバランスのとれた一つの姿勢、特にアメリカとの問題は大事な問題というふうに、ぜひともひとつ気をつけていただきたいと思います。外務大臣お忙しいようでございます。防衛庁長官もどうぞ、結構でございます。
　次に、私はこれは何としても中曽根長官に、それから渡辺大蔵大臣にもぜひとも御考慮いただきたいと思いますのは、五十五年度の予算の残が四百八十四億円、これはこの前も野党の減税要求の一つの結末として、議長裁定でもって、残ができれば減税をするということになって、これを五百円ずつのあれにして、四人家族二千円という形で適当に減税をするというようなことのようですけれども、ここで考えなければならぬのは、減税の資金としては余りにも小さい、ミニなんですね。あの当時の問題は大体数千億、少なくとも二千億、三千億近いというふうに予想された一つの議長裁定でもあったと私は理解しておるのですけれども、さてここで五百億円近い残ができた、これをどうするかという場合に、これは私どもの党にも責任があります。したがって、だれをどうと申すわけではありません。ここで審議されておるように、たとえばきょう四十人学級あるいは児童手当等の問題で五十億、六十億の問題を節約するに大騒ぎなんですね。それなのに五百億近い残が出た。この問題の取り扱い方が余りに安易じゃないか。各党それぞれの党利党略みたいなもの、行きがかりみたいなものがあるから担当者はそういう主張をしたかもわかりませんけれども、一般の国会議員はそう思っていませんよ。あるいは一般の国民もそう思っていない。これを無意味に余り役に立たない形で分けるということはいかがでしょうか。その問題について中曽根長官と大蔵大臣の率直な御所見をお伺いしたい。
　　　　〔藤波委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　前に電気代でやはりそういう問題が出まして、それで消費者に還元するということで、いろいろまた新聞の論説なんかで批判を受けたことがありました。今回は、私は政府の側にあって実行する方でございますから、とかく批って、やはり何か非常な事態が起こったときに対する配慮とか、あるいはまた新しいかなり緊迫した状態についての配慮というものが若干、私はあれを拝見したんですけれども、足らないような感じがするわけなんですね。こういう問題についても、この際七・五％アップという場合に、やはり優先的に考えてみる必要がある問題じゃないかというふうに私は思うのですね。と同時に、ソビエトの脅威ということが現にありますと、韓国の問題はいままでよりももっと以上にひとつ気を使って見なければならないということにもなるわけでありまして、こういうことについてひとつ善処をいただきたいと思います。防衛庁長官にひとつお答えをいただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。「防衛計画の大綱」が策定されましたのは昭和五十一年の秋であります。五年経過いたしている判がましいことは申さないようにしたいと思いますが、あなたのいまの御議論は非常に傾聴いたしました。
○渡辺国務大臣　現下の財政事情を勘案しての御意見は、全くありがたい御意見でございます。しかしながら、今回の減税は、先般来の議長裁定というようないきさつがあって、それに基づいて六党の国対委員長会談によって合意をしたものであります。まことに残念でありますが、私の手を離れておることでございまして、これは国会の中でお決め願えたらば大変ありがたいと考えております。
○和田（耕）委員　お二人の関係責任者からのお答えをいただいたのですけれども、委員長、いかがでしょう。この問題は、臨調を審議するこの特別委員会として、せっかくいままで各党の国会対策委員長が集まって——担当者は仕方がなかったと思いますよ、この経過から見て。しかし、たとえば四十人学級にしたってあるいは児童手当法にしたって、五年も十年もかかって国会で一生懸命やったことなんですね。その問題をとにかく三年なら三年ストップするとかあるいは手直しするとかということをこの段階で平気で——平気というのはおかしいのですが、とにかくやってのけるような臨調なんですね。こういうふうな臨調では、あの各党の御決定ではありますけれども、また大蔵省としても特別な法案を出さなければならない、これを実施するのに。いままだ法案を出す前ですね。だから、この委員会の理事会でこの問題の取り扱いを私はぜひとも検討していただきたい。
　そうしないと、これはせっかくの臨調という精神がこの問題だけでゆがめられますよ。私はそれほど大事な問題だと思います。中曽根さん、ぜひともひとつ総理とも相談してもらいたい、いかがでしょう。
○中曽根国務大臣　この問題は政党間で正式に合意を見まして、議長さんもたしか御関与になった大変大事な問題でありますので、われわれ内閣側からはとやかく申すべき問題ではございません。各党間におかれて御協議願えればありがたい問題であると思います。
○金丸委員長　和田君、ただいまの提案につきましては、なかなか重大な問題でありますから、理事会にかけて検討いたしたいと思います。
○和田（耕）委員　続きまして、仲裁裁定の問題と人事院勧告の問題についてお伺いをしたいと思います。
　この二つの問題は、御案内のように憲法上労働者の労働基本権を制約する代償としてできた二つの制度であるわけなんです。公務員に対しては人事院勧告という制度があり、公共企業体、三公社五現業に対しては仲裁裁定という制度がある。この問題について、最近新聞等で伝えられるところによりますと、衆議院でこの行革法案が成立する見通しが立ったときに仲裁裁定の問題について完全実施等の問題を考える、あるいはまた人事院勧告については、参議院で公務員二法の問題が成立したときに、その見通しが立ったときにこの問題を考えるのじゃないかという趣旨の新聞報道があるのですけれども、これは大蔵大臣、どうでしょう。行革のこの法案が通れば、あるいは公務員二法の問題が通っていけば大蔵大臣が心配されるような予算上の心配はなくなるのじゃないのですか。
○渡辺国務大臣　これもたびたびお話をいたしておることでございますが、この法案が通って、たとえば臨調関係で九千億とか、それから公共事業で抑え込み八千五百億とかゼロシーリングで六千億とか、そういうようなものが仮にうまく歳出抑え込みまたはカットができたといたしましても、中期展望で予定される歳入しか入らなければ、さらに四千億円程度の抑え込みといいますかカットをしていかなければならぬというのが実情でございます。
○和田（耕）委員　それは、せっかくの大蔵大臣のお答えですけれども、ちょっとおかしいのじゃないですか。もしそれだと、結局この二つの問題は解決する目安がつかない、結局国会で決めてもらって、補正でも組んでもらうしか仕方がないということになりはしませんか。つまり、私の申し上げるのは、この行革法案が成立するめどがはっきりついて、それで公務員二法も成立するめどがついたという段階でいまの仲裁裁定の問題と人事院勧告の問題は完全実施が処理できる、あるいは若干の付帯的ないろいろな希望意見があるかもわかりませんが、そういうふうに考えておかしいのですか。
○渡辺国務大臣　現にこの法案はことしの間に合わないわけです。これは来年以降の話で、ことしの予算がこれで余るという話ではございませんね。ですから、人勧とか何か言っても、それは第一にことしの話でございますから、したがってことしの予算の足しにはならないのじゃないか。
　来年以降の問題につきましては、これで歳出カットはできます、確かにこの法案の中で四千百億円ぐらいのものができるということになりますけれども、それだけではまだ増税なしの予算編成まではいけないのですということを、ここ数日間るるお話を申し上げてきておるところでございます。
○和田（耕）委員　労働大臣、この問題はどのようなお考えですか。そして総務長官も。
○藤尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　私の立場は、何といいましても労働慣行といいまするものが一番健全に守られていってほしい、こういう立場でございますから、それに近づけるようなあらゆる条件を進めていただくということを心から願っておるわけでございます。
　ただいま和田委員からも御指摘がございましたとおり、仲裁裁定の問題は、ただいま大蔵大臣が申し上げましたような事情で、政府の手ではどうにもならぬ。その判断は国会に御判断をお願いしょうということでこれはお預けしてあるわけでございますから、国会の各党間でいろいろ御勘案を願ってこのようにやってくれといって決めていただきましたならば、私はそのとおりいくのではないかというように期待をいたしますし、現に、今日この段階におきましても、各党の非常に有力な方々がそれぞれの立場で一生懸命に、何とか道はつけられないものかということで懸命の努力をしておられるということでございますし、その最中でございますから、私がいまこの場で、やってほしいと思っておりますと言う以外に何かかんかというようなことを申し上げる時期ではない、かように思います。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　人事院勧告の実施の問題につきましては、先生も御案内のように、八月二十五日の閣議決定、また財政の税収の問題で昨年も非常に厳しい状態でございましたが、昨年は人事院勧告が出ましてからちょうど四回給与関係閣僚会議を開きまして、十月二十八日に大蔵当局から財政上の見通しが立ったということで昨年は完全実施をするようになったわけでありますが、今年は八月七日と九月十八日、二回にわたりまして給与関係閣僚会議を開いておりますけれども、財政当局は、昨年に比べまして税収状態がきわめて悪い、そういうことで見通しが立たないというのが第二回の関係閣僚会議の状態でございました。
　私どもといたしましては、この安定した労使関係というものを維持するために、引き続き給与関係閣僚会議を開きまして、その後の税収の状態を大蔵当局から説明を受けなければならない、そのように考えておりますが、できるだけ早く解決ができるように今後とも誠意をもって努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○和田（耕）委員　宮澤官房長官、お見えになったようですから、いまの仲裁裁定の問題と人事院勧告の問題についてお伺いしたいと思います。
　いま御質問申し上げているのは、この委員会で行革の特例法案が成立する見通しがはっきり立ったとき、あるいはまた参議院で公務員二法が成立する見通しがはっきり立ったとき、こういうふうなことになればこの二つの、若干の保留の付帯の意見があるかもわかりませんが、完全実施の処理ができるんじゃないかという質問をしているのです。官房長官、いかがでしょう。
○宮澤国務大臣　政府といたしましては、仲裁裁定が公労法十六条の予算上、資金上可能であるとは必ずしも言えないという判断のもとに、国会の御判断にお任せを申し上げて議決をいただきたい、こう申し上げておるわけでございまして、ただいまの段階で客観情勢にまだ変化があったとは考えておりませんので、議決をお願いを申し上げたときの状態そのままで御判断を仰いでおる、こういう状況でございます。
　お尋ねの点は、いろいろな意味で政治的な要素にお触れになったかと存じますが、政府といたしましては、議決をお願い申し上げたそのときの判断はそのままただいまも持っておるということでございます。
○和田（耕）委員　この問題が完全実施され出してからとにかく仲裁裁定の問題はもう長年になる。そして人事院勧告にしたってもう十年以上になる。その結果、だんだんと労使関係もよくなってきておるという事実もありますので、この問題余り詰めない方がいいという感じがいましておりますから、これでやめますけれども、ぜひともひとつ、この問題は今後の労使問題を考え——これは全く正当な一つの要求ですから、条件さえ整えば。そのことをひとつぜひともお考えになって善処をしていただきたいと思います。
　続きまして、文教関係の若干の問題でありますけれども、これはたくさんの委員の方々から御質疑がありましたから簡単にいたします。
　まず、四十人学級の問題でありますけれども、この問題は、私はこれにタッチしたのは三年ほど前からですけれども、それ以前にもう十年近くいろいろやっていることなんですね。そしてやっとできたのが去年の国会、しかもこれは全会派一致の形でこれを通しておるのですね。いわゆる緊急であり、重要であるという趣旨のものが、一年たたないうちにこれは少し実施を延ばせという御決定があるわけですけれども、これほど臨調のいろいろな問題というのは大事な問題をいまやっているわけなんですね。これは考えようによりますと、国会の審議に対する不信任の一つの姿でもあるわけですよ、この臨調が扱っていることは。もう十年もそれ以上もさんざんと一生懸命審議したものを、一挙に学者や民間人の諸君のあれを中心にしてストップさしたり直したりするというのですから、国会の審議に対するある意味で不信任の意味を持つほどの重要なことなんですね。
　そういうふうな問題のあることですが、これ率直に文部大臣にお聞きしますけれども、この段階で三年延ばすという。延ばしているうちにだんだんと生徒数が減っていきますな。結局これはやらぬでも済むという、そういう悪知恵はないんですか。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　この四十人学級の問題につきましては、もうたびたび申し上げておりますので、また改めて申すまでもございませんが、六十六年におきましては完全に計画どおり実施ができる。ただ、その間におきましての御質問の、本年をピータにしましての生徒数の減少という問題があることは御案内のとおりでありますが、六十年から六十六年の間におきまするその問題の処理につきましては、十分にひとつ検討いたしてまいらなくちゃならない、かように考えております。
○和田（耕）委員　確かにこの四十人学級の問題は、現在日本の小学校では平均すると三十三人だそうですね、一学級が。中学校では三十七人というわけで、もう四十人以下になっておるということも、まあこれ外から素人的に考えると、先生を動かしておれば済むじゃないかという感じも出てくるほどの実情なんですね。そういうことが確かに場所によって非常に要素は違ってくることもありますので、一応これはもう各党とも決めたことでありますから、これは実施して、そして適当な時期に問題があれば直していくということをやらなければいかぬと思いますね。そうしないと国会の審議がおかしくなります、このままであれすると。そういうことをひとつぜひとも気をつけていただきたいと思います。
　最後になりました。学校の教科書の問題でありますけれども、教科書の問題は、ここにおる三塚さんが非常に勇気を出して二年ほど前に問題を提起されまして、非常に国民の関心を買ってきた。私も二つの総選挙を、もっと愛国心を持とうじゃないかと言って選挙をやって勝ってきたのですから、これはぜひともやらなければいかぬと思って、三塚さんに協力しているのですけれども、いろんな問題があって途中でへこたれることはないのでしょうね、文部大臣。
○田中（龍）国務大臣　先生の御質問に対しまして、いささか私の方と立場が違うかもわかりませんが、へこたれるへこたれないという問題ではございませんで、各方面からのいろいろな御意見あるいはまた政党方面からの御意見に対しましても、りっぱな教科書をつくるという信念のもとに、あくまでもこの問題につきましては取り組んでおる次第でございます。
　ただ、教科書会社が、学校現場を初めといたしまして各方面の意見を参考にしながら、教育的な適切な教科書をつくるという見地に立って自主的に努力をいたしておりますことについては評価をいたしております。
○和田（耕）委員　これはこの二年間いろいろな議論がありました。私どもはもっと愛国心を持とうじゃないかと言ってきたのですけれども、現在の教科書の中には愛国心という言葉がないとか、国を守るという言葉がないとか、権利ばかり主張して義務がないとか、あるいは公害等大衆運動があるとかないとかいうようなことが議論になっておりますけれども、これは一つの問題にしぼって考えますと、結局日本が独立国家としての精神状態をつくっていくかどうかというものに帰着していくと思うのですね。したがって、国家というものを正しく位置づけて義務教育で教えるか教えないかということだと思うのですね。
　これは何も私どもはタカ派的なことを言っておるわけじゃないのです。一つの民主的な独立国家、平和を愛する独立国家としての国民として、正しく自分の住んでいる国を位置づけて、義務教育できちんと教えるということなんですから、これは何もおかしなことはないのです。民主国家あるいは平和国家としてのバランスのとれた教育というものをやらなければならないのです、国民の税金であれをやっているのですから。そういう問題を含めて、ひとつぜひとも内容等についてはいろいろな機関を通じて御検討を賜りまして、りっぱに改善の実を上げていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○金丸委員長　これにて和田君の質疑は終了いたしました。
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