Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員からの御指摘がございましたような観点から、現在、法制審議会の会社法制（企業統治等）部会におきましては、株式交付制度というものにつきまして議論がされているところでございます。
　この議論におきましては、主として、会社法制上、このような株式交付制度を許容してよいかどうか、あるいはこれを許容する場合の制度のあり方について調査審議が行われているところでございます。
　具体的な検討の内容でございますけれども、例えば中間試案におきましては、株式交付制度につきまして、ほかの株式会社を新たに子会社とする場合にのみ利用することができるという考え方が提起されておりますけれども、これまでの部会での議論におきましては、そのような場合に限らず、子会社の株式を買い増す場合にも利用することができるものとしてはどうかという意見も出されているところでございます。
　また、中間試案に掲げられております考え方では、株式交付の実施のために株式交付子会社における株主総会の決議までは要しないこととしておりますけれども、これまでの部会での議論におきましては、株式交付子会社の株主の保護の観点から、株主総会の決議を要するものとすることについても検討してはどうかという意見も出されたところでございます。
　株式交付制度を創設する場合には、委員御指摘のとおり、次の課題として、税制上の取扱いをどうするかということが問題となるということは認識しておりますけれども、法務省といたしましては、まずは、ただいま申し上げましたような会社法制上の観点からの株式交付制度の創設の是非について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　せっかくですので、実際の実効性の部分、課税の部分についても、できればしっかり御議論いただければなというふうに思います。ぜひ、政府においては、中長期的な視野に立って、企業価値向上に向けた取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　さて、次、所有者不明土地問題についてお聞きしたいと思います。
　近年、いわゆる所有者不明土地というものが問題になっています。所有者不明土地というのは、不動産登記簿などで所有者が直ちに判明しない、又は判明しても連絡がつかないので所有者を特定することは困難な土地、それを指すものというふうに理解しておりますけれども、これはどういった点で問題なんでしょうか。教えていただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる所有者不明土地問題でございますけれども、この問題は、公共事業の用地取得あるいは農地の集約化、森林の適正な管理等を始めといたしまして、さまざまな分野で問題となっているものと認識しております。
○松平委員　さまざまな分野で問題になっているということなんですけれども、一般社団法人国土計画協会というものがございまして、こちらの所有者不明土地問題研究会の報告によると、所有者不明土地の面積は、平成二十八年度で四百十万ヘクタールあると。これは九州の土地面積と同水準に上る、そのぐらいの大きさであるとされています。さらに今後、二〇四〇年までに所有者不明土地が新たに約三百十万ヘクタール誕生するというふうに言われています。
　この問題に関して、どんどんふえていくということに関して、法務省としてどのように対応されようとしていらっしゃるのでしょうか。今後の取組としてはいかがでしょうか。お聞きできればと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地問題の要因の一つといたしまして、相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されております。そこで、法務省におきましては、この問題の拡大を防ぐために、相続登記の促進に取り組んでいるところでございます。
　具体的に申しますと、今後の相続未登記の発生を可能な限り防止するための取組といたしまして、市町村の窓口におきまして、相続登記の促進のための広報用リーフレットを配布することを依頼しております。多くの市町村に御協力をいただいております。
　また、このほか、平成二十九年五月から、相続人の相続手続の負担を軽減して相続登記の促進を図るために、法定相続情報証明制度を開始しております。現在までに多くの方に御利用いただいているところでございます。
　また、既に発生しております所有者不明土地問題への対応といたしまして、国土交通省と一体となってこの通常国会に提出した法案におきまして、登記官が、長期間相続登記がされていない土地について、その旨を登記簿に記録するとともに、相続人等の所有権の登記名義人となり得る者に対して登記手続を直接的に促す不動産登記法の特例を設けるほか、所有者不明土地の適正な管理のために必要な場合について、地方公共団体の長等に不在者財産管理人等の選任申立て権を付与する民法の特例を設けることとしております。
　そのほか、平成三十年の税制改正要望におきまして、既に発生している相続とこれから発生する相続のそれぞれに対応するために、一定の要件を満たす土地につきまして、相続登記に関する登録免許税の免除措置を設けるように要望して、税制改正大綱で閣議決定がされるなどしております。
　さらに、抜本的な解決をというために、相続登記の義務化の是非や土地所有権の放棄の可否等の、登記制度、土地所有権のあり方等について、平成三十年度中の法制審議会への諮問を目指して、現在研究会におきまして検討を進めているところでございます。
○松平委員　最後に抜本的な改革ということをおっしゃっていただいたんですけれども、私もこれは非常に大事だと思っていまして、この二点、登記の義務化と所有権放棄の議論、これをぜひとも検討していただきたいなというふうに思っています。
　まず、登記の義務化については、義務となると、義務を破った場合は過料によると。その過料による強制力はどの程度実効的なのか。お金を払って終わりになるんじゃないか、そういう疑問もあることはあるんですけれども、まずはルールとして明確化するということが意義があるものというふうには思っています。
　ただ、そうはいっても、問題の多くは、相続人は特定はできるけれどもその人と連絡がとれない、そういう場合であって、連絡がとれないのに義務化してもどういう意味があるのかという疑問も出てくるんですけれども、やはり、そこの部分も含めてしっかりと御検討いただきたいなというふうに思っております。
　もう一点、所有権放棄についてです。
　民法においては、不動産、動産に関しても、所有権放棄ができるということを明文で規定した条項はないというふうに理解しています。したがって、不動産について、所有権を放棄することができるかどうかというものは解釈に委ねられているのではないかというふうに考えています。
　ここで、過去の登記に関する民事局の回答を拝見しますと、不動産の所有権放棄はできない、これを原因とする登記もできないという昭和四十一年八月二十七日民事甲一九五三号民事局長回答、そういうものがあって、不動産所有権放棄はできないと回答されている件も拝見したんですけれども、このように、所有権放棄はできないというのが法務省の解釈なのでしょうか。いかがでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘されましたように、土地の所有権の放棄に関しましては、昭和四十一年の八月二十七日付の民事局長回答というものがございます。
　この回答の事案でございますけれども、崩壊寸前にあります崖地につきまして、危険を防止するための工事費用を負担することができない、こういったことなどを理由として、その所有権を放棄することができるかどうかというようなものでございました。
　それに対する回答は、所問の場合は、所有権の放棄はできないというものでございますけれども、この回答は、個別事案の照会に対する回答でございますので、土地の所有権の放棄の可否について一般的な回答をしたものではございません。
○松平委員　今の御回答は、個別事案としての回答であるので、法務省として一般的に土地所有権を放棄できるかどうかについて見解を述べたものではないということと理解しました。（発言する者あり）ええ、そうですね。
　一般的にはどうなるのかということなんですけれども、ちょっと私の意見を述べさせていただきますと、そもそも、土地を放棄したいというふうに思っている人が、土地を有効に活用するわけがないのではないかというふうに思うんです。やはり、無理やり土地を持たすのではなくて、放棄を認めてあげて、国が管理するようにしたらいいのではないかというふうに思います。
　土地というのが国にとって存立の基礎となる重要な財産である、そのことを考えると、やはり国土を保全し、土地の有効利用を図るべき責任というものが国にあるというふうに思います。
　ただ、だからといって土地の所有権放棄を認めてしまうと、土地を例えば汚染してしまったので、放棄して国に責任を押しつけようというふうな人も出てくるかもしれない。ただ、そのような場合でも、責任の押しつけのような場合は、例えば、過去の判例を見ると、権利濫用でそのような放棄は無効である、つまり放棄できないと述べた裁判例もあるようですし、仮に放棄できるとしても、もとの、例えば汚染をした所有者に損害賠償の責任追及をするということも可能であるというふうにも思います。
　もちろん、放棄できる条件を設定して、この条件に合う場合に放棄可能とする、そういう事前のチェック型、そういう形での放棄を認めることも考えられるというふうに思います。
　そういう意味では、この所有権放棄について、また放棄できる手続について、これはきちっと法制化して定めるべきだというふうに思うんですけれども、法務大臣からもお考えをお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　所有者不明土地の発生予防という観点から、委員御指摘のように、土地所有権の放棄を可能とする制度を導入すべきとの御意見ということでございます。
　この御意見等あるということを踏まえまして、法務省としても、現在、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきまして、土地所有権の放棄の可否等を鋭意検討しているところでございます。
　法律上、土地所有権の放棄を認めることにつきましては、その要件、放棄された土地の帰属先のあり方など、検討すべき課題も多くあるということでございますが、先ほどもさまざまな提案もいただいたところでございます、引き続き、関係省庁連携をして、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○松平委員　ぜひとも、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　それから、所有者不明土地をこれ以上ふやさないという観点からの対応についてお聞きしたいと思います。
　日本においては、不動産登記簿であるとか固定資産台帳であるとか、台帳は各種さまざまあります。ただ、それが一元化されていないというふうに理解しています。
　そこで、例えばこういった各種台帳をマイナンバーによって個人にひもづけてしまう。それで、不動産登記簿に、マイナンバーであったり、又は住民票コードでもいいんですけれども、これを登録する制度にする。そうして、ある一つの土地がありましたら、その土地の所有状況や利用の状態、こういったものを簡単に把握できるプラットホームをつくるということも考えられるというふうに思うんです。
　今のは一例ではあるんですけれども、そういった形での、土地所有者の情報というものを把握するための情報連携について、法務省としてどのような対応を考えているのか、その対応についてお聞かせ願えればと思います。
○上川国務大臣　所有者不明土地問題の解決のためには、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みの構築ということは大変重要な課題の一つであるというふうに認識しているところでございます。
　法務省といたしましては、不動産登記、そして戸籍等の制度を所管している立場でございます。総務省、また農林水産省等関係省庁と連携をいたしまして、この課題につきましてしっかりと取り組んでまいります。
○松平委員　そうですね。やはり各省庁、縦割りではなく連携してやっていくということが大事なのではないかというふうに思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　この点に関しては、政府も、ＩＴ戦略本部などで電子行政又は電子政府の推進というものを掲げて取り組んでいらっしゃるところであると思います。
　行政の合理化や効率化による行政コストの低減のためには、こういった情報管理の一元化、それが重要であるのではないかというふうに思います。
　所有者不明土地の問題による経済損失は非常に大きいものがあります。所有者不明土地問題研究会座長の増田教授の行った調査によりますと、二〇一六年は約千八百億円、二〇一七年から二〇四〇年まで累積すると約六兆円の経済損失に及ぶことが見込まれる、そういった、一つの試算ではありますけれども、あるということになります。
　所有者不明土地の問題、これ以上大きくしないために、また国土の有効活用の観点から、ぜひとも積極的な議論を求めたいと思います。
　最後に、この所有者不明土地の問題について、大臣からひとつ決意というものをお聞かせ願えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員から一連の御質問をいただきました所有者不明土地問題につきましては、これから将来に向けまして高齢化が進展していく時代でございます、ますます重要度は高まるというふうに思っております。しっかりとさまざまな施策を、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○松平委員　大臣、ありがとうございました。ぜひともしっかりと推し進めていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　幸か不幸か、私も所有者不明土地の質問を聞く予定になっております。既にもう菅家先生や松平先生からの質問がありますので、重複をしない範囲で質問させていただきたいと思います。
　その前に、相続登記の問題という中で、名づけの観点から、先ほど國重先生から大変すばらしい質問がございました。聞いているときに私思ったのは、夫と妻が同姓同名であるとすると、不動産を持っているときの不動産登記簿謄本はどうなってしまうんだろう。
　御存じのように、不動産登記簿謄本は住所と名前しか記載がされておりませんので、これが夫の所有なのか妻の所有であるのかというのが大変わかりづらい。また、マイホームを取得するときには共有持分で取得することがあるわけでございますが、甲野アオイ五分の二、甲野アオイ五分の三、わけがわからないというようなそんなこともあるでしょうし、また、強制執行をしたときに、夫のものと思って執行したら実は妻のものであったという、第三者異議が出されるというようなこともありまして、これはもう家庭内だけの問題ではなくて、社会的な混乱を招くことが将来十分予想できるというような観点からも、検討をしていただきたいと思います。
　それでは、私の所有者不明を、重複をしない程度にお聞きをしたいと思いますが、その前に、先ほど所有権放棄のことがありました。リゾートマンションなどは、共益費の負担をしたくないということで、今やお金を払ってでも売り主が買い主に買ってもらう、そんなような時代でございます。そういう点からすると、所有権放棄をするとリゾートマンションの共益費を国が負担しなければいけない、そんなような問題も恐らく出てくるのではないかと思いますので、そういったようなことの法整備なども含めて検討していただければと思います。
　それではまず、所有者不明土地について、最も法務省が乗り出すことになった何らかの経緯、契機などがありましたでしょうか、御説明をいただければと思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地問題は、現在、政府全体として取り組むべき非常に大きい課題の一つでございます。
　この所有者不明土地の問題でございますけれども、東日本大震災の被災地の復興事業におきまして、所有者不明土地等の存在によって円滑に用地取得が進まない案件が多数存在しまして、それに対する対応が喫緊の課題となったこと、こういったことを契機として広く知られるようになったものと承知しております。
○串田委員　これに対する対策というのは、お二人の先生からも御質問がありました。登記を促すものを死亡届の窓口に置くとか、あるいは法定相続情報証明制度、これも本当に、実務では、これまで山ほどもある戸籍謄本を毎回毎回用意しなければいけなかったところが一枚の紙で済むというのは、本当に便利になると思います。また、登録免許税の免除だとか財産管理制度、こういったようなことも法務省の方で進めていただいているということは、私は本当にすばらしいことだと思います。
　今、日本の国土がアリの穴のようにぼこぼこぼこぼこ、所有者がわからないというところで、道路もつくれない、そして、先ほどのような、被災地があった場合に高台移転もできない、そんなようなこともあるので、これは本当に喫緊の課題だと思いますが、その土地の一つの問題の中に共有私道の問題があるかと思うんですけれども、これについてはどのような対策が考えられているでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　複数の者が共有しております私道につきまして、必要なライフラインの工事ですとか、あるいはその私道の整備工事を行う場合に事実上共有者全員の同意を得る、こういう運用がされておりまして、共有者の所在を把握することが困難な事案におきましては工事の実施に支障が出ている、こういった指摘がございます。
　こうした指摘を踏まえまして、法務省では、民法等におきまして同意を得ることが求められる者の範囲を明確化するために、関係省庁の協力もいただきまして、昨年八月に共有私道の保存・管理等に関する事例研究会を設置いたしました。この研究会でございますが、検討の結果、本年一月に報告書を取りまとめております。
　この報告書におきましては、共有私道の工事におきます適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば、公共下水管を共有私道に新設する事例については、共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明確にしているものでございます。
　法務省におきましては、この報告書をホームページで公表するとともに、共有私道の整備を行います公共団体等の関係者に広く参照していただけるように、さまざまな関係機関の協力を得て、現在、この周知を進めているところでございます。
　この報告書が関係者の対応の参考とされまして、ライフライン工事ですとか私道の整備工事の円滑化に資することを期待しているものでございます。
○串田委員　これは後ほどちょっと質問したいと思っているんですけれども、そういう意味では、本来、地下を何らかの工事をするという場合というのは、基本的に管理行為ということで、民法的に過半数でよかったのかなというふうに思っているんですけれども、それを処分ということで全員同意に全部してしまっていた実務的な扱い方というのはちょっと無理があるのかなとは思いつつ、そのガイドラインをつくることによってやはり全員同意であるというようなものもあるんでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○小野瀬政府参考人　幾つかの事例につきまして、それぞれの事例ごとにどのような範囲の者の同意を得ることが必要かということを考えております。
　したがいまして、例えば現状を変更する処分に当たるような、そういった具体的なケースにつきましては、やはり全員の同意が必要だというようなケースもございます。
○串田委員　被災地を契機としてこういった法案がつくられていく中で、下水道というようなライフラインの工事に関しまして、これを変更というふうに安易にしてしまうと、一人でも見つからないと下水道工事もできなくなってしまうんですね。だから、そこら辺の部分でかなり、ガイドラインをつくるに当たっても、これは処分といっても売ってしまうというわけではないわけですから、ちょっとそこら辺の部分のガイドラインというものを十分にこれからも考えていただきたいと思います。
　また、国交省において公共事業に関する何らかの改正というものがあるかと聞いておりますけれども、御説明をいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　所有者不明土地につきましては、公共事業の用地を取得する場合などさまざまな場面で、所有者の探索に膨大な時間と費用、労力を求められるという問題に直面しております。
　このため、国土交通省といたしましては、三月九日に閣議決定し国会に提出いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案、こういった法案を出させていただいておりますが、この中で、公共事業のために土地を収用する場合の手続の合理化、また、公園や広場など地域住民のための公共的事業に一定期間の利用権の設定を可能とする制度の創設、さらに、所有者の探索を合理化する仕組みの構築、こういったことを盛り込んだ法案を提出しているところでございます。
○串田委員　所有者不明の土地という言い方をしているんですけれども、実際は、実は余り正確ではなくて、所有者は恐らく戸籍をたどっていけば大体必ず見つかるんじゃないかなと思っているんですね。民間の算定とかいろいろなことで二割が所有者不明ということでありますけれども、要するに、これは探索していくのが非常に困難ということなのかなと。逆に言えば、本当に調べれば〇・何％というようなことのデータも出ているわけでございます。
　このような国交省のいろいろな、今までの扱いとは異なる状況に判断をされる不明というものの段階、ずっと追っかけていけば必ずほとんどが私は判明するんじゃないかなと思うんですよ、わからないところもあるかとは思うんですけれども。そういうことをずっとたどっていくのが大変な状況のときに初めて不明という言い方をするんでしょう。
　だから、本来は困難なところだと思うんですが、この境目というのは何かガイドラインというのはつくっているんでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、委員御指摘のとおり、大体二割といいますのは、登記簿を確認しただけでは所有者がわからない土地が大体二割と言われています。
　これは一例でございますが、私ども国土交通省が地籍調査をやったときの平成二十八年度のデータでございますが、登記簿を見てそちらに連絡をしても連絡がとれないのが二割でございますが、ただ、その後、自治体の職員の方とかがいろいろ八方手を尽くして探し出しますと、先ほどおっしゃいましたように、〇・四一％まで減らすことができるということでございます。
　ただ、この〇・四一％に減らすまでに、その自治体の職員の方が非常にいろいろなところに出張をしたりとか地域の方に聞いて回ってということで多大なコストがかかりますので、今回の法律におきましては、先ほど一言で済ましてしまいましたけれども、探索の合理化ということを行います。
　具体的には、住民票ですとか、あと戸籍ですとか、そういう公的な書類について今回の法律でしっかりとアクセスできるようにいたしまして、一方で、そういう書類をチェックしたら、無駄にとにかく足を運ぶというようなことは簡素化できるというように探索の合理化をして、それで、その〇・数％まで減らした上でこういう事業をできるようにと、そういったことを考えているところでございます。
○串田委員　私きょう手に入れたものですので、ちょっと通告はないんですが、農水省の方でも、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の中で、不明農地に関する改正案というものを提出することになっているようなんですが、この点については御存じなのかどうか。
　ちょっと通告はないので、どなたに答えていただけるかわかりませんけれども、お願いしたいと思います。
○北村政府参考人　失礼いたします。
　ちょっと他省庁のお話ですので詳細はあれでございますけれども、今回、所有者不明土地につきましては政府を挙げて取組をするということで、農地につきましても、例えば、現に利用されている方が農地の利用をしたいという場合には、ほかの共有者の方が不明な場合であっても農地利用が進むような、そういう一定の施策を講じられるというふうに農水省から伺っているところでございます。
○串田委員　ちょっとその点を質問させていただきましたのは、法務省あるいは国交省が考えている改善策というのは、基本的には、民法の基本的な考え方に立脚しているんだと思うんですよ。最終的には登記をしていく、相続登記を促していく、しかし最終的に誰であるのかということを突き詰めるという制度の中に立脚しているんですが、農水省の改正案というのは大変画期的でして、不在者の方の同意を得たとみなすことができる制度にしているんですね。要は、見つけなくてもみなすという制度で、これは民法の考え方を一つ飛び越えていくというようなことだと思うんです。
　恐らく、最後まで探そうと思うと本当に大変なわけでございまして、それをみなすということに一歩踏み出す農水省の考え方というのは、これはまた非常に画期的だなと思うとともに、農地というのは農地転用という形で宅地化していくということもあるわけでございますので、ここの法律を民法に立脚したままにしておくのか、農地のようにみなすという規定を置くのか、これはかなり大きなギャップを、縦割りというか、そういうような状況のままでいいのかどうかという議論は、いかがなものなんでしょうか。
　その点についての検討とか、それを合わせていくというようなお考えはありませんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと農地の関係は他省庁の所管でございますけれども、恐らく、農地につきましては、基本的にこれは農地として利用していく、そういったような土地の性格といったものがやはり一つポイントになっているのかなというふうに思っております。
　したがいまして、今後、この所有者不明土地の問題について、民法の立場から土地所有権のあり方をどう考えていくのかということにつきましても、そういった土地の所有、土地というものをどう使うべきなのかというようなことも踏まえて、その土地所有権のあり方というものを考えていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○串田委員　先ほど、政策の中で、財産管理制度ということで、不明者に関して財産管理を行う人を設けると。これまた一つちょっと農地に近いのかなというふうなことも考えられるんですが、財産管理制度というものをもう少しちょっと詳しく説明いただけないでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民法におきましては、不在者の財産あるいは相続財産の管理人の選任の制度がございます。民法におきましては、この不在者の財産あるいは相続財産の管理人の選任等の請求は、利害関係人又は検察官がすることとされております。
　しかしながら、例えば不法投棄や雑草が生い茂っているといったような、所有者不明土地が周辺に悪影響を与えている場合など、所有者不明土地の管理の必要が高い場合がございます。
　今回、先ほどお話ありました所有者不明土地の円滑化等に関する特別措置法案におきましては、こういった所有者不明土地の適切な管理のために特に必要があると認める場合には、地方公共団体の長にもこういった不在者の財産あるいは相続財産の管理人の選任等の請求を行うことができることとする、こういう特例を設けることとしております。
○串田委員　実際、この問題は、では所有者がわかったら解決していくのかというと、私はちょっと疑問があるんですね。
　例えば、一千万円ぐらいの土地というのは地方にもいっぱいあると思うんです。この土地を相続して、一代目の相続であれば三、四人ということで非常に少ないんでしょうけれども、これが二代、三代と、そのままおじいちゃん、その前の先代の名義のままにしていくということになると、相続人が二十人ぐらいになってしまうわけですね、もうこれはあっという間になるわけです。
　一千万円の土地に対して二十人の相続人がいる場合に、その一人がこれを解決しようという場合に得られる財産的価値は五十万円ということになるわけですね。その一人が十九人の戸籍を全部調べていく。そして、何らかの手続をしていかなきゃいけないですから、家庭裁判所の審判の申立てをするにしても、その相手方の住所を調べなきゃいけない。それが、住民票で送ったところが届かなければ、今度は調査をして公示送達もしていかなきゃいけない。そして初めて裁判が始まる。そして、その中で分割ということができたら、これは強制執行もまたやっていかなきゃいけない。五十万円を確保するためにそれだけのことをやったら、これは完全に持ち出しになっていくわけですよね。
　ですから、相続の不明土地というのは、名義人を見つけるのが大変という部分というのはもちろんあると思うんですよ、ただし、それが見つかったからといって、ではその人たちのうち誰かが解決をし始めるかというと、非常に僕は疑問があるんだと思うんです。
　ですから、例えばこういう場合には、強制執行、何らかの競売にかける、そしてそれを被相続人名義で供託をする、法務局に対して相続権を証明できた人はその供託金の中から相続分の五十万円を受け取る、そういうような解決を考えていかないと日本全国穴だらけになってしまうんじゃないかな、そんなふうに思うんですけれども、最後に上川大臣のこの所有者不明の土地問題についての所感をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　相続時に登記がされないなどの原因で発生する所有者不明土地につきましては、今後、高齢化や人口減少が進むとともに相続が繰り返される中で更に拡大していくことが想定され、所有者不明土地の発生の抑制また解消に向けまして政府一体となって取り組むことが重要であると考えております。
　法務省では、この問題の抜本的解決に向けまして、登記制度、土地所有権のあり方等につきまして、現在、研究会において鋭意検討を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁しっかり連携して、この問題の取組に当たってまいりたいというふうに思っております。
○串田委員　法務省におきましてこの問題へ取り組み始めたということは本当に画期的であるし、すばらしいことだと思います。今回の委員会で三人が質問したということは、それだけ重要な問題だという認識を持っていると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民進党・新緑風会二十一分、公明党九分、日本共産党十一分、日本維新の会七分、希望の会（自由・社民）四分、立憲民主党四分、無所属クラブ四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。藤田幸久君。
○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
　まず、今日は、いわゆる文書改ざん問題についてお聞きしたいと思います。
　せっかく官房長官お越しいただきましたんで、官房長官からお願いしたいと思いますが、まず、資料二を御覧いただきたいと思います。
　今回の問題の経緯ということでございますけれども、言わば参議院といわゆる行政との関係の出発点は、昨年の三月三日、御覧いただきたいと思いますが、普通財産売払決議書、情報公開請求を参議院から内閣にいたしました。
　この根拠法となるものが、恐縮ですが、官房長官、一ページ目を御覧いただきまして、日本国憲法第六十二条と国会法百四条でございます。恐縮でございますが、日本国憲法第六十二条と国会法第百四条を読み上げいただけませんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　六十二条、両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
　第百四条、各議院また各院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　まさにこういう院から内閣に対する要請でございまして、これは国政調査権そのものが、この予算委員長より正式に提出要求がなされたものでございます。したがいまして、これは参議院の委員会、あるいは憲法六十二条及び国会法百四条によるこの手続であります。
　この委員長要求に対して政府が改ざん文書を提出したということは、まさにこの六十二条の国会の国政調査権を妨害する行為であり、かつ国会法百四条に反する行為であります。これは現在と将来の国民に対する、つまり国会というのは国民の代表でございますから、裏切り行為ということと思いますけれども、官房長官、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　御指摘の憲法の規定を踏まえても、国民の代表である国会の場に書き換えた決裁文書を提出したことは大変ゆゆしき事態であり、政府として大変遺憾であると考えています。
　国民の皆さんから厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、財務省において、捜査に全面的に協力をするとともに、このような事態が起こったことについて全容を明らかにするために徹底して調査が行っているところであります。
　政府として、今回の御要請にはできるだけ丁寧に対応していくとともに、国民の信頼が得られるできる限り丁寧な説明をしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　同じように、会計検査院の院長、お越しいただいておりますけれども、この一ページの国会法の百五条をお読み上げいただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　国会法の百五条、お読みいたします。「各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。」。
○藤田幸久君　この要請に対して十一月に報告書を出されておりますが、その報告書の題名を言っていただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　申し上げます。「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」。以上でございます。
○藤田幸久君　その上の報告書というものの位置付けについても読んでいただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　失礼いたしました。「会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書」。以上でございます。
○藤田幸久君　したがって、こういう、憲法に基づいて、しかも、その会計検査院法に基づく報告書がありながら、実際にはこの改ざん前の資料に基づいて検査をしたわけですから、これもやはり国政調査権に対する侵害であります。したがいまして、これは当然再調査をしなければいけないと思いますが、院長、いかがですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　今回の検査は国会法第百五条の規定に基づき国会からの要請を受けて実施したものであり、会計検査院としては会計検査院法第三十条の三の規定に基づき昨年十一月に国会に御報告したところでございます。
　会計検査院の実施した検査において真正でない資料が提出されたことは極めて遺憾であり、あってはならないことと考えております。
○藤田幸久君　いや、ですから、再調査すべきじゃないですか。つまり、会計検査院法に基づいて、国政調査権に基づいて報告した内容にそごがあったわけですから、再調査すべきじゃないんですか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　昨年十一月に国会へ提出いたしました報告書につきましては、各種の資料や説明に基づいて検査を実施しており、今回書き換えられていたことが明らかとなった決裁文書のみに基づいて記述したものではございませんが、今般、決裁文書に関する問題が明らかになりましたことなどから、決裁文書の書換えに至る経緯及びその内容を確認するなどして、報告書の記述についても改めて検討してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　したがいまして、官房長官、つまり、内閣及び会計検査院におかれまして再調査をすることを委員会の方で要請をしていただきたいということを委員長にお願い申し上げます。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの要求の件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○藤田幸久君　三月五日に決裁文書、国交省から財務省及び総理官邸に報告をされたということですが、その経緯について、国交大臣、お願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　三月二日に決裁文書の書換えについて朝日新聞による報道がございまして、報道当日に、財務省から国会等に公開されている決議書を入手し、航空局内にあるものと比較して確認をいたしましたところ、財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち貸付決議書の一部との間で記載が異なる部分があることが判明をいたしました。
　この結果を受けまして、三月五日に、月曜日ですが、国交省の田端国土交通審議官より杉田官房副長官に対して電話により、国交省に保存されている文書が書換え前のものである可能性がある旨報告をしております。その際、杉田官房副長官からは、財務省の調査に全面的に協力するよう指示があったと聞いております。
　また、同日、国交省の担当者より財務省の担当者に対し、公開されているものと内容の異なる部分があることを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーを渡しているところでございます。
○藤田幸久君　まず、先ほど来説明しておりますように、予算委員会、参議院から内閣に対して要請しているわけですから、まず、財務省あるいは官邸に報告をする以前に国会の方にその報告をすべきだったんじゃないんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　書換えがあった決裁時の文書につきましては、財務省において作成、公開されたものでありまして、財務省においては、大阪地検による捜査に影響を与えないよう留意をしつつ調査が進められておりましたので、国土交通省といたしましては、財務省に対し、当方が確認した事実をお伝えをしたところであります。
○藤田幸久君　昨日、財務省の方から新たに削除されていたものが公開をされました。「森友学園事案に係る今後の対応方針について」ということでございますけれども、また新しく出てきた文書ですが、これに国交省と財務省の関係が書かれております。
　そこで、理財局長、この文書を持っておられると思いますけれども、この対応方針、五を読み上げていただけませんか。
○政府参考人（太田充君）　読み上げます。
　対応方針。棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため、噴出した廃棄物及び建物基礎部分の掘削で発生する廃棄物混入、多分「度」は、「度」の字が間違っていますが、度の撤去作業に関しては、大阪航空局の直接発注では工程上間に合わず、更なる賠償問題に発展することから、相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討。敷地表面を覆っている廃棄物混入土及び地中に埋設されていると予測される廃棄物の全面撤去に関しては、地中の廃棄物の存在確認資料を徴求し、売却時の財産評価において考慮する旨申出を行い、森友学園と協議する方向で検討。
○藤田幸久君　つまり、籠池さんの言っている経費で施工する、そして売却価格からの控除をここで実質決めたということで間違いないですね。
○政府参考人（太田充君）　考え方として、地下の埋設物の撤去費用を積算をし、それをそれがないもの、更地の状態と申しますか、それから差っ引くことによって価格を設定するということを申し上げております。
○藤田幸久君　今日は国交省の航空局長いらっしゃっていますけれども、この文書の六に大阪航空局としてはと書いてありますけど、これ読み上げていただけませんか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　六、大阪航空局との調整内容。大阪航空局としては、新たに噴出した廃棄物及び建物基礎掘削工事に伴う廃棄物混入土の処理は、所有者責任上、大阪航空局において処理せざるを得ないものと判断している。しかし、早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたいとの意向を示している。よって、当局も大阪航空局からの提案を受け入れ、五月末を目途に土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針で作業を進める。ただし、鑑定評価額からの廃棄物処理費減額に関しては、大阪航空局からの依頼文書に基づき減額措置を行うこととしている。
○藤田幸久君　つまり、ごみ撤去費用として大幅な値引きをするということは、大阪航空局が近畿財務局に提案をしたということで間違いないですね。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　今回の文書は、大阪航空局では保有していない文書でございますので、具体的なこの意図というものまでは分かりませんけれども、本件土地につきましては、貸付契約の段階で、将来的には売却することを予定しておりましたいわゆる売買予約が付いておりますと承知しておりまして、そのような状況で森友学園側からの購入の意向が示されたため、近畿財務局と大阪航空局の両者で売却の方向で事務を進めることにしたということだと承知しております。
○藤田幸久君　この撤去費用の見積りというのは、普通、民間業者が行うというふうに聞いておりますが、それを近畿財務局が大阪航空局に依頼したということですか。理財局長。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　撤去費用の見積りに関しましては、要すれば、時間が逼迫している中で、一番短時間、時間ができるだけ短くできて、なおかつ、専門性なりを有しているところにやっていただくということからして、元々この土地は大阪航空局が所有していたものであること、それから、基本的に国土交通省は公共工事等々でこういうことについてある意味で慣れておられて専門的知見を有していらっしゃることから、大阪航空局にお願いをしたというものでございます。
○藤田幸久君　そういうことは初めてですね。
○政府参考人（太田充君）　基本的に、これだけの地下埋設物があるということ、あるいは元々航空局が所管しているものであることというのは極めてまれな例でございますので、基本的にこういう形のものはある意味でこれだけだという、非常にまれなものだということはそうだと思います。
○藤田幸久君　したがって、結果的に、財務省が国交省に対してもこういう書換えを要求していたという事実はありませんか。
○政府参考人（太田充君）　書換えのお話については、それに類する報道が昨日なされているというふうに、私もずっと国会にいましたので必ずしもきちんと把握できているか分かりませんが、そういうように承知をしております。
　いずれにせよ、そういう話は、今、元々のこの十四文書の書換えについて、誰がどういう指示の下でどういうふうにやったかということも含めて調査をしておりますので、その中の一連のものとして調査をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○藤田幸久君　今回、いわゆる書換えによって、結果的に昨年以来一年間で誤った答弁となってしまったその答弁をした議員の数、それから質問主意書の数についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　この決裁文書の書換えというのは誠に申し訳ないことであり、深くおわびを申し上げる次第でございますが、ただ、今委員の御質問のように、この書換え、書き換えたことによってその答弁自体が、ある意味で間違った答弁をしているというようなものがあるというふうには、今のところ、一つ一つをきちんとチェックしなければいけないと思いますが、基本的に書き換えることによって答弁が間違ってきているという、元々間違った答弁だったからというようなふうには、私どもは認識しておりません。
○藤田幸久君　いや、だけど、元々の書換えした後の文書によって答弁しているんですね。ところが、その後、書換え前の文書が、事実が明らかになっているわけですから、答弁上、間違っている答弁、本当にないんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　何を間違っているかということだと思いますが、昨日、あるいは金曜日もでしたでしょうか、本委員会でも随分御議論いただいていて、そのときに書換え前の文書についても内容的には既に本委員会で随分議論がなされていて、ある意味で書換え前の文書は、もう現時点においてはみんな公知の事実、みんな知っているじゃないかということでございました。
　それを前提にして議論をしておりますので、そういう意味で、事実関係自体がという意味では間違っているということではないとは思いますが、多分委員のおっしゃるのは、その前の書き換えた後のを前提にしていると、いろんな意味で、その経緯なりなんなりのところが違うところがあるんじゃないかということだと思いますので、それは間違ったと、どこをどこまでだと間違ったという評価をするかというような、そういうことなんだろうというふうに思います。
○藤田幸久君　じゃ、経緯が違っている部分の答弁者及び質問主意書の数を挙げてください。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません、経緯が間違った、今の委員の御質問は、経緯が間違った、経緯が間違った答弁書、答弁者の数と質問、経緯が間違ったというのはどういうことを今委員おっしゃったのか、済みません、私にはちょっと理解ができないので、お教えいただけませんでしょうか。
○藤田幸久君　経緯について答弁をした答弁、一年間で、文書の書換え後に基づいてその経緯について説明しているわけですから、当然間違っているわけですよね。ということは、この国政調査権に基づいて院が要請をした答弁でありますから、報告がそごがあったわけですから、それに基づいた答弁というのは、これ、変えていただかなければいけないんじゃないですか。その変えなければいけない答弁は幾つあるんですか、質問主意書含めて。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　最初の辺りで御答弁申し上げましたように、変えなければいけないというふうなところを、今の時点で、それを何がというふうに整理はできておりません。
　基本的には、先ほども申し上げましたように、事実関係なんなりは、元々書換え前のものも、ある意味では、そのことが前提になったような質疑が、書換え前のものを御提示していたわけじゃないので、それは何度も申し上げますが、おわびを申し上げなければいけないことですが、書換え前の文書、あるいはその事実を前提にして議論がなされたというふうに思いますので、そういう意味では、なかなかそういうふうには測りがたいと思います。
　その上で、委員がおっしゃっていることについて、間違った云々ということを抜きにして、およそ森友学園について質問をされた方、あるいはおよそ森友学園に関して質問主意書をお出しになられた方が何人かというのは、ちょっと膨大でございますので、お時間をいただければ、それは調べられると思います。
○藤田幸久君　これは院から要請したことに関係しておりますので、是非早急にその報告を院の方から要請をしていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの件については、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○藤田幸久君　麻生大臣に伺います。
　昨日、安倍総理夫人の存在について、理財局長は、総理夫人であるという答弁をしておられますが、それについて大臣はどういうふうに認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問ですけれども、この特例承認における書換え前の決裁文書について、総理夫人や森友学園への議員などの来訪状況などの記載がされていたということは、私どもとしては承知をしておりますが、これらの記事は、本省の理財局におきましては、国会答弁というか国会対応を担う立場でありますから、国会議員に関係する、いわゆる参考情報として添付されたものではないかと考えておりますので、そのような趣旨で述べられたものだと私は考えておりますが。
○藤田幸久君　昨日、理財局長は、安倍総理夫人であるということが意味があると答弁しております。それについて認識を伺います。（発言する者あり）違いますよ。理財局長の答弁に関して麻生大臣はどう認識していますかという質問です。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、参考情報として言ったというように理解していましたけれども。
○藤田幸久君　安倍夫人が何をおっしゃったかということよりも重要なのは、総理との関係だろうと思うんです。つまり、金正恩氏の妹さんであるということが重要であり、トランプ大統領の娘さんだということが重要であって、何をしたかというよりも。したがって、安倍総理の夫人であるということ、そして、その存在が、実はこの籠池さんの学校にも行っていた、それが写真でも出ていると、そのこと自体が意味があるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　安倍総理夫人の写真が載っている、安倍総理夫人との関係があるというのは、これは最初平成二十何年からずっと出ていた話なんだと理解をしておりますので、その一連の情報というものを提出しただけなんだと理解しておりますが。
○藤田幸久君　国会答弁について伺いますけれども、もう大臣は佐川、佐川、佐川とおっしゃっていますけれども、財務省において、私も副大臣しておりましたけれども、国会答弁準備に関して言えば、必ず事務次官、主計局長、官房長も主管局以外に必ず関わっているんではないでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　藤田先生がおられた頃はどういうシステムになったかというのは、私、ちょっと正直そのときおりませんのでよく分かりませんけれども、少なくとも大臣を含みます政務三役の答弁については、これは官房文書課と担当部局と各秘書官というのが多分確認を行っておりますので、担当部局が最終的に作成して、そして確認を行うという形で国会答弁を準備しておると思いますので、少なくとも、担当部局なり理財局が作成した国会答弁に次官、主計局ですか、主計局長、また官房長が関わっているということは、普通は考えられないと思いますが。
○藤田幸久君　資料の三ページ、御覧いただきたいと思いますが、これ、財務省においては、官房長、主計局長、事務次官。そして実はこういう方々が、官房長であった方が主計局長になって事務次官。
　少なくとも、元々の起案は財務、理財局であっても、実際答弁の対応についてはこういう方々が関わっておられるんじゃないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、一連、今私も答弁させていただいておりますけれども、そういった答弁の内容につきまして、官房長、主計局長、事務次官、誰でしたっけ、今そういった役所の者が関わって答弁を作成しているということはないと存じますが。
○藤田幸久君　財務省で自殺者が二人、あるいは自殺未遂者が一名で、三名の事実関係についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えをいたします。
　財務省理財局あるいは近畿財務局において不幸なことがございましたのは事実でございます。三名ではございません。
　詳細につきましては、御遺族の御意向もございますので、プライバシーということでお控えをさせていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。
○藤田幸久君　二〇一六年に日本財団が調査をした自殺意識調査というのがございます。そうしますと、自殺未遂者は自殺者の二十倍近くいるということが明らかでございます。そうしますと、二名の方が自殺されたということは、四十名ぐらいの方が財務省の中にそういったことを意識している方がいてもおかしくないという一般的な調査であります。
　私は、そういうことを取り上げる理由は、これは今大変財務省の皆さん板挟みになっていると思うんですけれども、予防措置からしましても、この今の状況について改善をするのは私は財務大臣の非常に重要な姿勢だろうと思いますが、いかがでしょうか、対応策について。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨日でしたか、薬師寺先生の御質問の中で答弁をさせていただいたと記憶しますが、いわゆる役所の中におきまして、今置かれている状況というのは極めて厳しいものになりますので、そういったときにあっては、各担当部局の長なり課長というものは、配下のいわゆる職員、そういった人たちのメンタルなケアというものに対しても十分配慮すべきと、そこのところは一番怠ってはならぬところだというのを、三月の十五日でしたか、私どもの部屋で幹部を集めて訓示をしたときにその話を申し上げておりますので、大事なところだと思っております。
○藤田幸久君　今まで省内の官僚の不祥事で大臣が辞任した例として三つ言われております。
　一人が三塚博大蔵大臣でございますが、三塚博大蔵大臣がどういう官僚の不祥事で辞任をしたかの事実についてお答えを、財務大臣、いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えをいたします。
　三塚大蔵大臣は、いわゆる大蔵不祥事ということを受けまして、平成十年の一月に御退官をしておられます。
○藤田幸久君　それから、額賀福志郎防衛庁長官、それから稲田朋美防衛大臣の例がありますが、これは、防衛省、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　お尋ねの額賀福志郎元防衛庁長官でございますが、平成五年から七年にかけまして、当時の防衛省調達実施本部が、日本工機株式会社、東洋通信機株式会社、藤倉航装株式会社、ニコー電子株式会社の四社に対して特別調査を行った結果、いずれも工数の水増しなどを行いまして、防衛庁から多額の過払いを受けていた事実が判明し、過払い額を返還させました。
　しかしながら、このうち、東洋通信機及びニコー電子からの返還に関しましては、当時の調達実施本部長及び担当の副本部長が、自己の保身を図るなどの目的を持って返還額を不正に減額し、国に対して損害を与えたという背任容疑で逮捕、起訴されました。
　また、本件につきましては、背任事件に関わる強制捜査の直前に、職員による資料の移転や処分が行われた事実を始め、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例などが存在しました。
　額賀元防衛庁長官は、この背任事件に関連した一連の不祥事にけじめを付けるため、平成十年十一月二十日に辞任されております。
　また、稲田朋美元防衛大臣につきましては、平成二十八年から二十九年にかけて生起しました南スーダンの日報をめぐる一連の問題が、単に陸自の情報公開の対応が不適切であったことのみならず、国民の皆様に防衛省・自衛隊の情報公開に対する姿勢について疑念を抱かせたこと、内部からの情報流出をうかがわせる報道が相次ぐことにより、防衛省・自衛隊のガバナンスにおいても信頼を損ないかねない印象を与えたこと、さらに、結果として、国内外のそれぞれの現場で日々任務に当たる隊員の士気を低下させないことといった点において極めて重大かつ深刻なものであったことから、その責任を取るために平成二十九年七月二十八日に辞任されたところでございます。
　以上でございます。
○藤田幸久君　麻生大臣、この四枚目の資料を御覧いただきたいと思います。
　最近の世論調査です。時間の関係で概要を申しますと、麻生大臣は辞めるべきだという方がおりますが、これは監督責任を取ってという意味だろうと思います。今申し上げた三つの事例があります。それに対して、安倍総理に関して言えば、責任があるという方が非常に高いです。
　つまり、麻生大臣、これは役所のいろんな不祥事に対する監督責任を取る、私は、それが麻生大臣であり、国民はこれ安倍総理夫妻の問題だとみんな認識しているんです。これ以上、財務省の皆さんが板挟みになってということ、それを断ち切るには、これは役所全体も言わば、額賀大臣はこれを、信頼損なえば政治崩壊すると言って自ら責任を取られたわけですから、今、麻生大臣が責任を取られて、国民が思っている、これは安倍総理夫妻の問題だと、これをただしていかないと、これは大変将来にも禍根を残すことになると思いますが、麻生大臣の責任の取り方についてただしたいと思います。