Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津委員　自治省はこういうことを言っているのですね。条例の制定権は固有の自治だ。要するに、通達なんかよりも優先するんだというような考え方なんですね。これでいくわけですね。
○森（繁）政府委員　法律に基づいて通達される部分につきましてはそれは通達がある程度意味があろうと思いますが、それ以外の部分につきましては、それぞれ地方団体の固有の権限に基づきましていろんな条例をつくるわけでございますから、それは効力が及ばない、こういうように理解いたしております。
○谷津委員　これからこの問題は大きな問題になってくると思いますので、しかもまた決着をつけなければならない問題でもあるわけであります。それだけに自治省におきましても、毅然たる態度でこの問題については対処してほしい。特にそういった面では商店の関係の皆さん方は非常に期待をしているということを申し述べまして、終わらせていただきます。
○渡部（行）委員　最初に交通事故の問題についてお伺いいたします。
　ごく最近までに交通事故で亡くなった人、平成元年度でですね、それから事故の件数、これを聞かせてください。
○関根政府委員　平成元年における死亡事故の件数でございますが、昨日、十一月三十日現在で一万三十一人でございます。一万人を超えました昨年に比較いたしまして、二十日間早く一万人に達したわけでございまして、私ども死亡事故を減らすことに懸命に努力をしてまいりました行政機関にとりまして、まことに残念な結果となっております。
○渡部（行）委員　最近交通事故が大分どんどんふえてきておるわけですが、その原因はどういうふうにお考えですか。
○関根政府委員　死亡事故増加の原因としてはいろいろな原因を考えることができようかと存じます。ことし十一月末現在で一万三十一人の方が亡くなったわけでございますが、その原因といいますか、第一当事者となっておりますのが自動車を原因とするもので、これが九〇％以上でございます。さらに自動車の運転者別で見ますと、そのうちの四〇％ほどが若年者でございます。こうしたことの背景を考えてみますと、何と申しましても、運転免許保有者数の増加と車両保有台数の増加を指摘することができようかと思います。さらに、国民経済の活況に伴いまして、生活形態の夜型化、レジャー時間の拡大、高齢化社会の進展等に伴います道路交通の質的な変化というものも指摘することができようかと思います。そのほかに、道路構造の問題でありますとか交通安全施設の整備の状況の問題でありますとかいろいろあろうかと思いますが、直接的な原因ということを考えてみますと、ドライバー及び道路利用者の間における交通安全意識に問題があるのではないかと考えております。
○渡部（行）委員　今、大体原因をおっしゃられたのですから、その原因については今後どういう方法で交通事故をなくす方向で対策をされるのか、それをお聞かせください。
○関根政府委員　事故防止対策についてでございますが、運転免許保有者数は今後とも増大すると考えられますし、自動車の保有台数もますます増加するものと考えます。こうした道路交通環境を前提といたしまして、私ども警察行政機関といたしましては、まず、非常事態宣言に伴います一連の政府の施策の一環といたしまして、交通安全意識についての広報啓発活動を積極的に行うこと。それから二つ目に、交通安全施設の整備を図ること。三つ目に、交通安全教育の充実強化を図ること。さらに、これから年末にかけて飲酒運転等によります事故がふえてまいるわけでありますが、そういう事故実態に適合した効果的な交通の指導取り締まりを行うこと等によりまして、この非常事態に対処してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　車が増加することはとても防ぐわけにはまいらないと思います。それから、レジャーの時間もこれからますます多くなるのではないか。そこで、質的変化を起こしているという御認識のようですが、この質的変化というものに今後それではどう対応していくのか。道路構造上の問題などは例えばどういう点に問題があったのか。あるいは、施設によって交通事故をなくそうとするにはどういう施設が必要なのか。その辺をひとつ、可能なことと不可能なことを分けて、この点はどうしようもない、いわゆる時代の進展とともに車が多くなったりレジャー時間が多くなる、そういうのはどうしようもないので、どうしようもないところにどういう対策をする、そして、何か対策をすれば何とかなるというところについてはこういうふうに考えている、そういうふうにお答え願いたいと思います。
○関根政府委員　現在における交通環境の趨勢と、その趨勢を前提とした上での交通事故対策についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、自動車保有台数の増加でありますとか運転免許保有者数の増加、それから生活形態の夜型化でありますとか高齢化社会への進展といったような交通環境につきましては、これは時代の趨勢であり、むしろ喜ぶべきことであろうかと考えます。他方、こういう交通環境を前提といたしまして、そこから生ずる副作用といいますか、病理現象に対しては、何としても的確に対処していかなければならないことと考えます。
　先生御指摘の道路構造上の問題を例に挙げて申し上げますと、例えば我が国における死亡事故を分析いたしますと、昨日現在、十一月三十日現在における死者数のうち、自動車乗車中で亡くなった方が全体の三八・四％、それから歩行者、自転車・二輪車乗車中で亡くなった方というのが全体の六一・六％でございます。アメリカと比較をしてみますと、アメリカの場合には自動車乗車中で亡くなる方が全体の交通事故死者数の七〇％を超える数でございます。これは道路構造上の問題がございまして、我が国の場合には自動車も歩行者も自転車も二輪車も混合交通ということで、同じ道路を通るということから生ずる問題であろうかと思います。こういった点につきましては、道路構造の立体化等いろいろな工夫を講ずることによって原理的には改善が可能であると考えております。
　さらに、交通安全施設の点で申し上げますと、これは信号機等の整備の問題でございますが、信号機が未整備であったために交差点における出会い頭事故というものが生じているケースもかなりございます。これも交通安全施設を整備することによって原理的に避けることができる事故であると考えております。その他、交通情報を提供することによりまして、ドライバーの方々、道路利用者の方々に道路を利用せずに鉄道等を利用していただくこと等、交通機関の適正な選択をしていただくということによって回避できる事故もあろうかと思います。それらのことをいろいろ工夫しながら今後の施策を選択してまいる所存でございます。
○渡部（行）委員　そこで、道路構造上の問題を今いろいろ言われましたけれども、結局は、簡単に言うと、その道路を通る自動車の台数に比べて道路の幅が狭いというようなことが相当あると思うのですね。だからそういう点は直せる問題だと私は思うのですよ。そしてまた、急激に道路幅が狭まるところもあったり、そういう点を十分チェックして直していく必要があるのじゃないか。
　それから、何車線かに分けて車種の区別をさせながら、例えば、大型バスとかそういうものはどの線を走れ、あるいは普通乗用車はどの線を通れとか、いろいろやられると思うのです。そういう区分をこれからやる御意思はあるのですか。
○関根政府委員　御指摘でありますように、交通事故の大きな原因の一つといたしまして車線変更という問題がございます。車線変更は、道路が急激に狭まるところでありますとか駐車がある場合に、それまで走ってきた車が別の車線を走らなければならないということになり、いわば、川の流れで例えますと一種のせきをつくってしまう現象でございます。ここで事故が起こるという例は多々あるわけでございます。
　これに対しましていろいろな施策を講じているところでございますが、御指摘のような、車種別のレーンを設けましてそれに従って運転をしていただくこととするように指導いたしますとか、そのような手だてはいろいろと講じているところでございます。昨年中も、それぞれ重要な道路を指定いたしまして、そこにおける事故防止とあわせまして交通の円滑化という観点からも、車種別のレーンを設けることでありますとか、時間によりまして中央線を変えることでありますとか、いろいろの工夫をしてきたところでございますが、今後ともさらにその面を工夫いたしまして、御指摘のような効果を上げるべく努力をしてまいりたいと考えます。
○渡部（行）委員　それからもう一つ、ドライバーが道路を通っていて、今どの道路を自分が通っているかというのはなかなかわかりにくいのです。道路標識とかいろいろありますけれども、それでもなかなかわかりにくい。
　そこで、これは雪の降らないところなら一番いいのですが、よく病院に行くと外科は何々色を通りなさい、内科は赤い色のところを通りなさい、そういうふうにあるように、道路のセンターラインを色で変えて、例えば国道は青色にするとか、あるいは県道は赤色にするとか、あるいは主要地方道は黄色にするとか、そういうことで区別のできるところはやっていく。また、東北のように雪の降るところは道路に書いてもどうしようもないから、交差点とかあるいはその道路から分かれる枝線、そのところに交通案内、いわゆる路線案内をきちっと立てておくとか、何らかのそういう処置をしないとやはりいろいろ交通上の問題が出てくると私は思うのですが、そういう発想についてどのようなお考えがあるのでしょうか。
○藤川説明員　今先生からお話がございました道路の情報といいましょうか、道路の案内の件でございますけれども、ドライバーが道路を走行する場合に必要とする情報といたしましては、一つは、自分がどういう道路を走行しているんだ、どこにいるんだろうかというようなこと。それから自分が、ドライバーが向かっている方向なり方面なり地点、どこに行こうとしているのかというような情報。それから道路の場合はたくさんの道路が交差するわけでございますので、どの交差している道路を選択して走行していけばいいかというような情報が必要であるというふうに考えているところでございます。
　そういう案内情報の提供につきましては、標識令というのがございまして、これに基づきまして私どもとしては案内標識というのを設置しているところでございまして、情報を適切また確実なものにするというような観点から、例えば交差点におきましては、交差点の手前に予告標識というのをまず設置する、それから交差点に本標識というのを設置する、それから交差点を過ぎたところで確認標識というのを設置するというようなことをやっておりますし、また、交差点以外の単路部につきましてはルートマーカーというようなものなどを設置いたしまして、そういう案内情報の提供に努めているところでございます。
　しかしながら、今もお話がございましたように、この案内標識の整備につきましてはまだ不十分じゃないか、それから案内する案内標識の標示の内容がわかりにくいというような御指摘が非常に多いものですから、私どもとしてもその改善に一層努めていく必要があるというふうに考えておりまして、道路標識に関しまして道路の利用者がいろいろ御意見を持っているわけでございますが、そういう御意見を適切に酌み取って反映していく必要があるだろうということで、ことしの五月に全国に標識ボックスというのを設置いたしまして、そういう道路利用者の方の御意見を承る、承って必要なものは改善するというような仕組みを設けております。
　それから、標識週間というのが私どもあるわけでございますが、その標識週間には標識の点検の強化というふうなことをやっておりまして、わかりやすい標識の設置というようなことに向けまして努力しているところでございます。
　今委員の方からお話がございました区画線を色分けするということでございますが、一つは、道路の場合、非常にたくさんの道路が交差する、あるいは並行して走っているというようなことでございますので、色分けだけですと非常に混乱を生じるおそれがあるのではないか。それから、ルートマーカーと異なりまして、区画線の色だけですと、自分が走っている道路がどういう道路だという特定が非常に困難ではないかなというようなことがございます。それから、今お話がございましたように、雪の降る地域等でも、良好な管理を図るという面でいろいろ難しい問題もあるのではないかなというふうに考えられるわけでございます。
　私どもといたしましては、やはり案内情報を適切に提供するという観点から、利用者の方の御意見を十分拝聴いたしまして、標識の整備を充実拡充いたしますとともに、点検を適切にやるというようなことで、わかりやすい案内が図れるように今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　今の方は、よく見ると説明員ですから、これ以上どうしようもないですな。建設省はきょうはやっていないでしょう。説明員を出すときには、政府委員を出して説明員を出しなさいよ。そんな判断力のない答弁をされたって困るんだ、こっちは。今の答弁ではちっとも前進していないじゃないか。悪いことは認めておるが、これから努力しますというだけの話で、そして色分けすればそれは難しいの何のかんのって。これは十分議論すればはっきりしてくるのですよ。今の答弁では困っている現状の認識が全然足りないと私は思う。それは帰ってから局長によく言っておきなさいよ。
　では次に、自治省と警察庁、両方込みでお願いします。
　まず、この間の参議院の予算委員会で、パチンコ事件で社会党が何か問題がたくさんあったような言い方で大分攻撃されましたが、これは自民党も、リクルートで攻撃される前にこのパチンコで攻撃し返せばリクルートはまあ影が薄くなるだろう、そういうねらいがあったと思うのです。ところが、どんどん追及していったら自分の方に火が大分回ってきて、社会党以上に大変燃え盛ってきたら途中でぴたっとやめてしまった。こういう選挙目当てのずるいやり方は、私は、天下の公党として恥ずかしくないか、こういうふうに思うのです。特に、自治大臣はその答弁の中で大変問題な答弁をしているのですよ。これは、いいですか、読んでみますから。
　前はちょっと略しまして、「朝鮮総連は治安的にも重大な関心を払わなければならない団体であります。」それから、関係のないところは時間の関係で省略しますから、「そのような団体から献金を公党が受け取っておるとするとこれはゆゆしき問題でありますから、警察当局においてももし違法の事実があるとすれば厳正に対処するものと考えております。」こういうふうにお答えになっているわけですが、その前に山岡賢次という参議院議員の質問があるわけですよ。「朝鮮総連は危険な団体であり当局に監視されていると、さきの衆議院の予算委員会で公安調査庁がこのように指摘をいたしました。」こういうことを言っているのです。そして云々として、自治大臣の答弁を引き出したら今言ったような答弁になっておる。これを組み合わせるとまさに猿芝居と言っていいかね。しかしあなたは大臣なんですよ。少なくとも危険団体とか、そして治安上問題があるような、そういう表現で答弁すべきじゃないと私は思うのです。
　今、朝鮮民主主義人民共和国の世界的な位置づけと、またこれから流れる日本との関係、そういうものを考えた際には、相当慎重な表現をしないと、石原慎太郎さんみたいに大臣やめても、あのノーと言うときはノーと言うというだけの話であのくらい国際問題になっているのですから、その辺に対して私は慎重さを欠いているんじゃないかと思う。しかも違法の事実があればということで、あなたがつかんでいるわけじゃないんだよね。問題に対して警察庁に寄りかかっているんだよ、この答弁は。あなたが少なくとも最高責任者なんだから、十分調査をしましたところがこうこうこうだった、そうしたら自民党にもあったんだから、自民党に対してはどういうふうに考えておられるのか、この辺についてお答え願います。
○渡部国務大臣　参議院の予算委員会における自民党の山岡委員の質問に対する私の答弁についての御質問がございました。私はあのとき一般論を申し上げたと記憶いたしておりますけれども、治安の維持、これは警察の、国民の皆さん方が平和で安心して暮らせるための大きな責務であります。そういう意味で、これは外交問題とは全然異なった次元で、治安の維持のために関心を持つべき団体については、これは関心を持って当たらなければなりません。
　また、北朝鮮との外交関係、これはもう我が国はすべての国とできるだけ仲よくする方向で外交を進めていくのは当然のことでありますが、そのことと、国内において治安の維持のために警察としてとるべきことはとってやっていくということは、これは全く次元の異なる問題であるということを委員に御理解を賜りたいと思います。
　また、政治資金規正法二十二条の「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」というこの規定は、お互い政治家がまず国益を守るということが政治家の大変大きな仕事であるということの前提から、仮にも国益を損ねるような疑惑を国民から抱かれてはならない、こういうことでこの規定があるものと承知をいたしております。そういう私の国務大臣としての基本的な考えから、山岡委員の御質問に対して、もし山岡委員御指摘のようなことがあるとすればこれはゆゆしき問題であるので、今後事実関係を見きわめてそういう事実があれば適正に対処したい、こういう答弁を申し上げたわけでございます。
○渡部（行）委員　これは一般論だと言うけれども、一般論になってないんですよ。治安というのは国全体を対象にして言うときに一般論ということを言えるけれども、一つの団体を名指しで言うときには一般論にならないのではないですか。だから、私はそこを言っているのですよ。
　それでは、朝鮮総連にどういう治安上の問題があったのですか、具体的に言ってください。
○渡部国務大臣　先ほども申し上げましたように、朝鮮総連は、警察当局としては治安の維持を預かる立場から関心を持っておる団体でございます。
○渡部（行）委員　時間がなくなりますから、とにかく今後は責任者としての良識ある態度をやはり私はお願いしたいのですよ。つまり、自分が口に出して特定する場合にはその裏づけというものを持って特定すべきであって、裏づけなしに人の捜査に寄りかかって、もしあればなどという仮定の話をされるべきではないと思う。だから、今後はひとつそういう点で注意していただきたい。
　あなたの答弁というのは後にも出てくるのですよね。最後に、「御指摘のようなことは決してあってはならない」、「決してあってはならない」ということは、御指摘のようなことがあったという認識があるからそういうことになるのでしょう。そして、「もしそのようなことが事実であるとすれば、」またここで仮定の話に変わっている。「大変遺憾な事態であると受けとめております。」仮定の問題に対してなぜ大変遺憾なのですか。仮定するということは実在しないということなのですよ。そういういいかげんな答弁だから、同じ問題で答弁をしても海部総理の答弁は問題にならないのです。あなたの答弁はなぜ問題になるか。これは大臣の答弁ではないですよ。私はこういうことでは困ると思う。
　そこで、今度警察庁に聞きますが、何か議員から圧力があったというようなニュアンスで答えておるけれども、この森廣政府委員というのは、その圧力があって、それでは警察庁はどのようにその圧力に屈したのですか、具体的に言っていただきたい。
○森廣政府委員　お答え申し上げます。
　兵庫県の条例の改正の問題についてのお尋ねであろうというふうに存じますが、この条例改正につきましては、警察庁長官も答弁をいたしておりますように、国会議員の働きかけがありました。その働きかけが条例改正の動機になったというふうに認識しておりますけれども、条例改正の内容そのものあるいはまた条例改正の手続におきましては適正なものであったというふうに認識をしております。
○渡部（行）委員　それがきっかけになったというのはどういう具体的な証拠があるのですか。それはあなたの想像ではないですか。しかも、ここで重大なのは、県議会が合法的に、適法にやったことについてなぜ国会でとやかく議論しなければならぬかということだ。これは自治権の侵害ではないですか。こんなことが許されるのでしょうか。また自治大臣も、そういう議論があれば一言そこで言うべきですよ。あなた、県議会は何か一議員のために動いたようにしかとれないでしょう、今のこの答えは。こんなばかな話はないですよ。これはどういうふうに解釈するのです、自治体の独立した権限については。
○森廣政府委員　お答えいたします。
　国会議員から働きかけがありました特定のパチンコ業者の方が許可を失効に至らしめられたという一つのケースをきっかけにいたしまして、条例全体を検討いたしたところ、当時の兵庫県下における実態の変化並びに兵庫県に隣接いたします付近の府県における条例の規定等を照らし合わせまして、このような条例改正をすることが適切であるという判断で条例が改正されたものであるというふうに考えております。
○渡部（行）委員　条例改正したことは悪いことなんですか、いいことなんですか。そして、例えばだれでもそうだ、こういう間違いがあって非常にかわいそうな立場になった場合に、それが警察の管轄である場合に、それはかわいそうだけれどもひとつどうにかならないかと言うのは、そういうふうに事情をよく聞くということは常識ではないでしょうか。これが圧力だなんてとられたら一体議員の調査権とかいうものはどういうふうになっていきますか。その辺についてひとつお答え願います。
○森廣政府委員　一つのケースをきっかけにはいたしておりますけれども、その一つの業者を救済するのみのために条例を改正したのではございませんで、先ほど申し上げましたように、そのケースをきっかけにいたしまして、条例全体の規定を検討するとかあるいは実態をいろいろ検討いたしまして適切な改正をいたしたということでございます。
○渡部（行）委員　大変いいことをやったのではないですか。あなたの表現がおかしいのだよ。これは、答弁は答弁で独立しているのではないのです。質問と答弁と組み合わせて物事は判断されるのだから、そうすると、自民党と山岡議員とあなたとで何か事前に打ち合わせして、こういう質問にはこういうふうに答えろよというようなあれがあったようにしかこれは読めないのですね。警察は、中立性を保っていたらこんな答弁ができるはずはないのですよ。もっと自分の立場というものを考えていただきたい。
　最近、特に警察の風紀が紊乱して綱紀が非常に問題になっておる。こういう中で幹部がこういうことを表現していくと、国民から本当に警察の信頼はなくなりますよ。私はきょうはたくさん具体的な事件を、目の前にいる犯人を取り逃したりばかりしているそういう事態、そういうものを抱え込んでいながらこのような答弁をするようではどうにもならない。これは下部の者が、部下が信用しなくなりますよ。
　時間が来ましたから、どうかひとつ、これからは、警察の中立性そして綱紀の粛正、厳正な規律、そういうことで警察行政をやっていただかないと国民が大変困る。そういうことでお願いいたしまして、私の質問を終わります。一言、御答弁願います。
○森廣政府委員　警察は政治的に中立の立場を堅持すべきものであり、また私どももそういったことを基本に踏まえまして、随分注意をして答弁をいたしておるつもりでございますけれども、せっかくの御指摘でございまして、今後ともそのようなことを堅持して答弁に当たってまいりたいというふうに考えております。
　また、警察部内の綱紀あるいは仕事のしぶりにつきましても、国民に十分評価されるように今後とも頑張ってまいりたいと存じております。
○上田（哲）委員　自治大臣、あなたの所管の中で、ナイターの競馬というのがあるのを御存じですか。
○渡部国務大臣　大変申しわけありませんが、私、競馬はやったことありませんので、詳しくは存じてございません。
○上田（哲）委員　ナイターの競馬というのが今大変盛況なのであります。ちょっと、そこで周りに聞いてみてください。
○渡部国務大臣　大変喜ばれてお客さんがいっぱい入っておるということを今お聞きいたしました。
○上田（哲）委員　実は、そのナイターの競馬というのは私の地元にある大井競馬場でありまして、きょうは、その問題を具体的に指摘しながら、いわゆるパートタイマーの問題について質疑をしたいと思っているのであります。
　まず、日本の全生産者、労働人口の総数の中でパートタイマーの占める位置づけ、数字的に概要を説明していただきたい。
○鈴木説明員　パートタイマーの定義につきましてはいろいろございますが、週の労働時間三十五時間未満の短時間の労働者ということで、六十三年の統計でまいりますと五百三十三万人ということになっております。それ以外に、職場でパートタイマーと呼ばれる人たちがおります。それを合わせますと約八百万人というふうに考えております。
○上田（哲）委員　労働省の調査では、これは八十七年十月現在の調査でありますが、概略を言うと、パートタイマーを雇う事業所が五三・七％、つまり過半数、臨時・日雇いは二一・三％、正社員以外のパーセンテージが一六％で、その内訳はパートタイマーが六二・〇％、こういう数字が出ておりますが、大体この趨勢の中にありますか。
○鈴木説明員　大体そのようなことと考えております。
○上田（哲）委員　この中で婦人の占める割合はどうか、パーセンテージになっていますか。
○鈴木説明員　パートタイマーのうち短時間の、先ほど申しました週の労働時間三十五時間未満の者は五百三十三万人と申し上げましたが、そのうちの女子雇用者は三百八十六万人となっております。率といたしまして七二・四％、約四分の三ということでございます。
○上田（哲）委員　つまり、これは婦人が非常に大きなウエートを占めているわけですね。
　賃金、待遇でありますけれども、契約登録社員が大体十九万円でパートタイマーは九万円、こういう実態ですね。間違いありませんか。――答弁者はよくわからぬようですから、精査して後でデータを出してください。
　大臣、つまり私が言いたいことは、パートが非常にふえていて、御婦人が非常にその中のウエートを高めていて、賃金は高くない、こういう状況だということはおわかりいただけますね。問題は、日本の繁栄とか産業の発展とかいろいろ言われますけれども、その中でこのパートタイマー、とりわけ婦人のパートタイマーが非常に大きなウエートを占めているということは、もう数字の上で明らかだと思います。この認識の上で一体政治論的に、政策論的に、この人たちの占める割合や位置づけ、ウエート、これをどのように評価されておられるか。
○渡部国務大臣　戦後四十五年たちまして、今職場についても大きく変化したのは御婦人の皆さん方の職場進出でございます。これは大事に大事にしていかなければならないことでございます。
　かつて私も国対委員長当時、上田先生の政党ともよく話してパート減税を積極的に推進した経過などもございますけれども、パートでお働きの御婦人の皆さん方が決して不利にならないように、快活に働いていけるような条件をつくっていくということは大変大事なことだと認識しております。
○上田（哲）委員　国対委員長当時の御努力、今の御答弁は結構です。そういう方針で鋭意努力をしていただきたい。これは私はそのとおり受けとめておきます。
　そこで政策当局に、もう少しポリシーの問題として聞きたい。今日のこの比重にもかかわらずある格差の問題と、それを含みながら日本産業構造の中に占めるパートタイマーの位置づけ、そして、これを将来どのように考えるかということをもう少し政策論的に説明をしてください。
○鈴木説明員　パートタイム労働者につきましては、これを良好な雇用形態として位置づけるということを考えております。そのために本年の六月二十三日に、「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針」というものを労働大臣の告示として公示しております。これに基づきまして行政指導等周知徹底を図っているところでございます。
○上田（哲）委員　どうも突っ込んだ話になりませんけれども、つまりは、パートタイマーの待遇改善のために一生懸命やろう、こういうふうに思っていると理解していいですか。大臣、一言。
○渡部国務大臣　当然のことながら、この国で働く皆さん方の条件をよくしていくように努力をしてまいる、これは私ども常に念頭にあることでございます。
○上田（哲）委員　そこで、もう少し具体的に伺わないと話が進んでいかないと思うので、先ほど冒頭に申し上げた大井競馬場、今大変好景気である、注目を集めている大井競馬場に具体的に絞ってお伺いをしていきます。
　そこの従業員数、それから待遇、現状等々要求してありますので、概略御説明をいただきたい。
○持永政府委員　大井競馬場におきますいわゆる臨時従事員の問題でございますけれども、登録従事員、それから応援従事員、パートタイマーと三つの形があるというふうに伺っております。
　人数につきましては、登録従事員の方が、これは六十三年の数字のようでございますけれども千五百九十四名、応援従事員の方が百十四名、このように承知をいたしております。
　待遇につきましては、今申し上げました登録従事員の方と応援従事員の方は日給制でございますが、パートの方は時給制というふうに伺っております。
○上田（哲）委員　今お話しの中では、登録従事員、応援従事員、パートタイマーと三つあるということですね。そういうことですね。
○持永政府委員　そのように聞いております。
○上田（哲）委員　これが認識違いなのですよ。これが基本的な認識の間違いなのだ。そうすると、やはり法律論争をしなければならない。
　この今三種類と言われた人たちの雇用の根拠法は何ですか。
○滝政府委員　基本的には地方公務員法ど考えております。
○上田（哲）委員　地方公務員法二十二条ですか。
○滝政府委員　そのように考えております。
○上田（哲）委員　この二十二条を幾ら読んでも、例えば競馬場とは書いてありません。立法の趣旨なり経緯からすれば、書いてないことはどうでもいいのです。しかし、今明確に言われたように、これが雇用の根拠法ですね。この根拠法からいいますと、雇用関係が大変事柄があいまいになってくるのです。
　いいですか。今三種類と言われた、登録従事員、応援従事員、パートタイマーというこの三種類ある、こう言われるのだが、そこで試みにもう一遍伺うが、二十二条は三種類のどこまで入りますか、全部入りますか。
○滝政府委員　その三種類すべてが二十二条で入るというふうに考えております。
○上田（哲）委員　そのとおりです。そのとおりですが、そうなりますと、登録従事員、応援従事員、パートタイマー、登録従事員と応援従事員はつまり皆パートタイマーではないのですか。
○滝政府委員　登録従事員あるいは応援従事員、パートタイマーとは呼んでいませんし、その大井競馬場での扱いはそういうふうに名称上の区分がされているというふうには理解をいたしておりますけれども、この地方公務員法二十二条でそういう細かい分類はいたしておりませんので、私どもは、三種類ともこの二十二条に基づく従業員、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
○上田（哲）委員　だからこの三種類とも二十二条に根拠を持って雇用しているわけですね。二十二条は七項までありますから、全部読むのは大変なんで時間がないから省略をしましょう。
　この二十二条を読むと、法律的には解釈は一つしかない。大井競馬場で人を使うときに、登録さん、応援さん、パートさんと呼んでいるかどうかは別ですよ。いいですね。私は、法律的な解釈をしっかり確定したいから聞いているのです。これはつまり全部パートタイマーじゃありませんか。自治省はわからなかったら労働省と打ち合わせてもらいたいのだが、労働省がさっき答弁した指針、六月二十三日に出した文書によると、自治省の解釈ではこれはだめだ。整理してください。
○鈴木説明員　パートタイマーの定義につきましてはいろいろございますが、先ほどの本年六月二十三日に出しました指針につきましては、週または一日の労働時間が通常の労働者と比べて短い者、そういう者を対象として考えております。
○上田（哲）委員　六月二十三日に出された労働省告示第三十九号、「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針を次のとおり定める。」という文書の「第一　趣旨」、「第二　意義」というところに、「この指針において、パートタイム労働者とは、一日、一週間又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間に比し相当程度短い労働者をいう。」と定義ができているのです。そうでしょう。はっきり定義があるのです。
　この定義からして、これをパートタイマーと呼ぶのであれば、大井競馬場でどんな慣用的な言葉を使っているかどうかは別にして、登録従事員、応援従事員、そしてあなたが言われるパートタイマー、みんな同じパートタイマーではありませんか。違いますか。
○滝政府委員　私どもはそういう細かい定義を踏まえておりませんのでお答えのしようがありませんけれども、ただいまの労働省の指針からいたしますと、そういう分類ということも当然考えなきゃならぬ問題だろうと思います。
○上田（哲）委員　何が細かいのですか、これは大事なことではありませんか。そんなことを言ったらだめだ。ただの不勉強にすぎないのです。まあ認められたからそれでいいです。しっかりしてくださいよ。
　大臣、これは、こういう非常にあいまいな表現の中で、二十二条でこんなに範囲が広がってここまで来ているのです。しかもこれが、日本の産業構造の中でもう重要な要素を占めるに至っているのだが、定義すらはっきりしていないのです。これをはっきりしなければ話にならない。まあ言葉じりはとらえませんけれども、そんな細かいことをやってくださるなというが、何を言っていますか、あなた。働いている方にしてみれば大変なことですよ。
　これは名称の問題を追及しているのではないのです。これは、実はみんな差がないパートタイマーの方々なのです。全部パートタイマーなのを、事業場で人を使うときの対応として、登録従事者とか応援従事者とかあるいはパートさんと呼んでいるけれども、実はこれは、ここに明確に書いてあるように、まさに「一日、一週間又は一箇月の所定労働時間が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の所定労働時間に比し相当程度短い」者。つまり、この人たちは一カ月に十日余りしか働いていないのですから、相当程度短い者とはっきり認定をされているわけで、この人たちはみんなパートタイマーなのです。ここのところをしっかり認識をしてもらいたい。大井競馬場に千七百人ほどいるうち雇用はどうなっているかと言ったら、登録従事者、応援従事者、もう一つパートタイマー。そんなことを言っては困るのですよ。このごろは後楽園に場外馬券売り場の売り手のパートタイマーが出てきている。まさにこれは時給です。それが全部正規の採用者といいますか、正社員に比べればパートタイマーなのですよ。この問題を認識してないと、さっきの日本全体のパートの数字をつかんでいることには全然ならないのですね。その認識をしっかりするところから、問題を明らかにして進んでいただきたいと私は思っているのです。お認めになったからいいのですけれども、大臣、それでいいですね。
○渡部国務大臣　結構でございます。
○上田（哲）委員　私が言葉の問題をここで整理するというのは、ずっとこれが長いことほったらかしになってここまで来ているから、労働条件の問題を考えるのはここのところから出発しなければならぬということを指摘しているわけでありまして、例えば地方公務員、国家公務員もそうでしたけれども、地方公務員の、戦後一たん膨らんだ人員枠から取り残されたいわゆる「常勤的非常勤職員」の問題があります。これが一九五五年ごろ六万人にも上り、現在にいろいろおりを残しているわけです。そういう問題が今もって尾を引いているまにまに、それぞれの事業所の中に離れ小島のように残されてしまっている雇用問題がいっぱいあるわけですね。パート問題はこういう問題を考えなければならないということに実はつながるのです。
　それを言っていると話が広がってしまいますから、とりあえずまた大井競馬場に戻しますけれども、そういう意味ではこの三種類とも全部パートなのであり、一括してすべてがパートだということになれば、法制上でも、このパートについての労働条件、賃金の取り扱いについては同一視していくべきものだというところが出発点になるだろう、こういうことを私は申し上げているわけです。よろしいですね。
○滝政府委員　その点は、私どももただいまの御意見を伺いましてよくわかります。
○上田（哲）委員　わかりました。これは大変前進です。結構です。
　そこで大臣、こういう言葉を知っていますか。”コロッケ定食、職員二百八十円、アルバイト三百四十円、派遣、請負など外注者四百二十円”、これは歌の文句になっています。どんな印象ですか。
○渡部国務大臣　上田委員、国会随一の博識の方でございまして、また私の方は余りそういう博識でございませんので、聞かれることは知らないことが多くて申しわけないのですが、先ほども、ゴルフ場のナイターとか野球場のナイターは知っておりましたけれども、競馬までナイターということで、やはり戦後四十五年、この日本はすばらしい国になったな、豊かな国になったなという感慨でございます。今の点についても、ひとつ勉強させていただきたいと思います。
○上田（哲）委員　勉強してください。
　これは三人が同じコロッケ定食を食べるわけですよ。コロッケ定食を一つ食べる。同じコロッケが、職員が食べれば二百八十円、アルバイトが食べれば三百四十円、派遣、請負、外注者が食べれば四百二十円払わなければならぬ。つまり、現物支給というところがこういうところへ具体的に価格の問題として波及しているわけですね。つまり格差がこういうふうにあるということなのですよ。
　時間の問題がありますから、私は非常に具体的に伺っていきたいのですが、今空前というぐらいにこのナイターは景気がいいのです。それに比べて、実は私も驚いているのですが、ここで働いている人たちが、売り上げ、収入がいい割には処遇されていないという実態がある。例えばこんな歌にも、これは大井競馬場の歌ではありませんけれども、パート全般の歌ですけれども、こういうふうに実態が出ているのです。
　そこで、提出していただいた資料を見ますと、私の方から言いますけれども、全国の公営競馬場の過去五年間の収入を見ますと、一九八四年が六千百七十億七千九百万円、八五年が五千九百十六億八千五百万円、そしてナイターの始まった八六年が六千二百四十三億五千六百万円というぐあいになっているわけですが、大井競馬場だけを見ますと、八四年八百六十六億、八五年八百二十億、それがナイターの始まった八六年に九百五十九億、翌年には千百八十三億、八八年には千四百三億、こういうふうにがばっともうかっているのです。これだけもうかっていれば大いに処遇も改善してやったらいいと思うのですけれども、なかなかそうもいかないのですね。今大井競馬場労働組合は十項目要求ということで話をしておるのですが、これはどのように当局は把握しておりますか。
○滝政府委員　先生から十項目の要求のお話がございましたけれども、私どもとしてはそこまでちょっとつかみかねている状況でございます。
○上田（哲）委員　これは私は許しがたいと思っているのです。たった今まで交渉したのですが、自治省の荒木事務官と称する者はそれを出さぬと言う。何ということですか。国会の審議権ですよ。交渉を秘密でやっているわけでもなし、どこにだって書いてある公々然たる要求を全然出さない。そんなものはないだろうというような言い方をしたりしている。私は時間があればそのことだけで十分に議論をしたいと思いますよ。
　競馬場に勤めているパートの御婦人方には決して裕福な人はいない、失礼な言い方だが。子供を学校にやりたいとか、その他いろいろのローンに追われたり、御主人の生計を助けたりということで一生懸命働いているわけです。そういう人々が血のにじむように出している要求です。私は大井競馬場の理事者が理不尽な人たちだと特に言っているのではありません。一生懸命協議をしているのです。労使慣行に政治が入ろうなどと言っているのではない。そういう問題を、例えば全体的な経営状況や全般的な労働条件の問題として我々も議論することは当然でしょう。それを全然出さない。何たることですか。
　今ここで私はあえてそのあり方に対して難詰をしておきたいのですが、大事な時間ですからそのことだけにとどめて先に行きますけれども、そうしたあり方があってはならない。また、十項目については労使の関係を尊重しながらできるだけ改善の方向に努力するということだけ御確認をいただきたい。これは大臣に伺います。
○渡部国務大臣　具体的な事実については今委員がお話しのことであって、私は承知しておりませんので、これに論評をすることはお許しいただきたいと思います。
　一般論として、これは当事者間でお話し合いをなされて決められることが望ましいのは当然のことであることも、今委員から、これは当事者間で話すことで政治が介入することではないと委員みずからもおっしゃっておられるし、私も同様の意見であります。ただ、パートでお働きの御婦人の皆さん方、委員御指摘のようにかわいい子供を立派な学校に進学させたいとか、それぞれいろいろな庶民の温かい気持ちの中で一生懸命頑張っておられるのでありますから、そういう方の職場条件が改善されることは大変望ましいことである、こう考えております。
○上田（哲）委員　労使交渉の中にその発言が役立っていくことを特に要望しておきます。
　大臣、この人たちは、いわゆる本工たると臨時工たるとを問わず、実に難儀な雇用条件がある。ここに手帳があるのですよ。毎日この紙を帰りにもらって、あした来てください、こういう形態になっているのですね。そしてこのカードを機械に通して場内に入っていく。そして、この手帳に毎日こういう証紙を一枚ずつ張ってもらうわけです。ちょっとこれを大臣見てください。本当に血のにじむような毎日の生活がこういう形態の中にある。御認識ください。
　そこで、このように一生懸命になって収入を上げている競馬場から公営企業金融公庫へ大変なお金が行っているわけです。どれくらい大井競馬から行っているか、何にそれが使われているか簡単に説明してください。
○持永政府委員　まず、公営企業金融公庫で何に使われているかという点でございますけれども、これは昭和四十年代の半ばでございましたが、公営競技の収益の均てん化という趣旨から、全国の地方団体に融資をいたしております公営企業金融公庫に一定の割合で納付をしていただきまして、それを公庫の貸付金利の引き下げに充てるという仕組みになっているわけでございます。
　それから、大井競馬からの納付金でございますけれども、最近で申し上げますと、五十九年が六億二千万余り、六十年が同じく六億二千万余り、六十一年が七億五千万余り、六十二年が九億九千九百万、六十三年は十二億三千万強ということでございます。
○上田（哲）委員　ここで大事なことは、労使関係の確認事項。交渉の中身について入るつもりはありませんけれども、確認されている内容は尊重しなければならぬということははっきりしているわけです。ここに私が持ってまいりましたのは、当事者間の確認文書です。大井競馬場の労務課長と東京一般労働組合の大森直史組織部次長との間に正式な確認がされている文書です。これはもう確認されているわけですから、その上で私たちはこれを尊重していくということ以外にないと思っています。
　そういう立場で言いますと、もとに戻りますけれども、先ほど労働省から説明がありました六月二十三日に出された指針、これはその前の八四年の要綱をさらに改定して出したものです、そういうことですね。その一番最後に、「この指針は、当分の間、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者についても適用するが、使用者は、これらの者のうち通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」とある。これは大変進んでいいことだと思います。こういう方針が出ているわけですから、この方針に基づいてさまざまな約束が交わされています。
　私はその約束も正しいと思うし、双方の努力がここに実ったものだと思うから、これをひとつ誠実に履行してやってもらいたいということを確認しておきたいわけであります。例えば一九八五年九月三十日の確認では、「今後の正式採用はパートから行うことを確認をする」、ここでパートというのは応援従事者ということです。それから「経験年数の通算についてはその段階で明らかにするが、初任給についてはなお何らかの方法で換算することとしたい」ということ。それから登録化の問題について、「人員の状況、財政負担の状況からして直ちにはできないが、現在の入場人員、売り上げなどが現状のまま推移すれば五年くらい後に応援従事者の登録化が可能となる。それまでの期間については賃金、一時金等格差の縮小に努めたい」、こういうことが確認されています。これは労使が確認しておることですから結構なことだと思うのです。
　私は、特にここで取り上げておきたいのは、この合意当事者というのが理事者側と応援従事者ということです。つまり、さっきも言われた登録従事員千五百九十四人、応援従事員百十四人、この数字ですね。この百十四人の人たちがちょうどエアポケットのように取り残されているのです。この人たちは、競馬が一時ぐっと広がった、それからずっと収入が落ちた、ここで新規採用がない中でそのまま取り残されて、元来登録従事員になるはずであったのが、あるいはそういうふうに約束をさせられていたのだが、なかなか経営状態がうまくいかないということのために取り残されてしまっている部分なのです。そこで、当事者が話し合って五年のうちには登用しようということをもう二年前に決めた、こういうことになったわけですが、一番問題は賃金の格差がある。これは登録従事者に比べて今大体八割になった。それから一時金の問題、これも六割。それから退職金は全くない。こういう問題があるわけですから、こういうものを登録従事者並みにしてもらいたいという希望があって、これが話し合いとしてここまで進んできているということになるわけですね。
　これらを確認をしていただく中で一番大事なことは、登録への雇用問題です。現在の財政負担状況からして、これから五年間、現在の入場人員、売り上げなどが現状のまま推移すれば、五年の間には登用しようということを八八年の三月二十八日に合意しているわけです。今二年目に入っているわけです。あと三年なのです。定年が六十三歳で、もうそこで間に合わないとやめなければならない人も出てくるのですね。だから、問題のキーポイントは何かというと、このまま経営がうまくいって収入がちゃんと伸びていれば約束は大丈夫だよということになるかどうかですね。私は先ほど来の数字を申し上げて、経営は非常に上向きになって、ナイターも大盛況なんだから、これはこの人たちに悲しい思いをさせることがないように努力をすべきだと思っているのですが、いかがでしょうか。
○滝政府委員　そういうふうに推移すれば、当然その当事者間の約束でございますからそういうことになろうかと思うのでございますけれども、それ以上のことは私どもからコメントを申し上げるというのもいささかどうであろうかという感じがいたしますけれども。
○上田（哲）委員　登録の方に応援の方から組み入れるのはどういうふうにしていくかということは、これは現場の話だから、それはそれでもちろんです。ただ、概観的にこれを眺めると、ここで約定されている、「五年間経営がうまくいって収入もうまくいくなら」といった状況は、客観的には存在をしているというふうに理解していいでしょうね。いかがですか。
○滝政府委員　余り立ち入ったことまで申し上げるのはどうかと思うのでございますけれども、こういった問題につきましては、当然今のような事業内容がそのまま継続することは望ましいというふうに考えられますので、そういうことがそのまま実行されることを私どもは御期待を申し上げたいと思うのです。
○上田（哲）委員　これは大変いい答弁だと思います。大臣の初めからの答弁はパートタイマーの皆さんの待遇改善、これは個人の立場というよりも日本経済や産業構造全体の問題からして、その格差を縮小し、引き上げていくということがあるべき姿だという方針と私も理解するし、今大臣もうなずいておられる。言ってみればエアポケットとして取り残されてしまっている人たちですから、これが競馬場の収入が減っていって経営が衰弱しているというのなら別ですが、経営がどんどん向上して、黒字がどんどん拡大しているのをもう目の前で見ているのですね。それを実際に券を売って窓口で見ている人たちなのです。それがこの人たちに全く返ってこない。いわゆる本工である登録従事者の同じ職場の横に、数はそう多くはないということになっておりますけれども、昔は三百だったのが今は百十四人になっている人たちがいて、身分的差別、賃金的差別もさりながら、全く先の見通しがない。これはやはり考え方として当然登録従事者に吸収さるべき財政状況にあると私は認識をしますが、大臣、概観的にいかがですか。
○渡部国務大臣　具体的なことについてどうこうと言うことは御勘弁願いたいと思いますけれども、上田先生御指摘の、まさに戦後、特にこの数年、景気が非常によくなって物価が安定する中で、経済は持続的成長を遂げて、どの政党の政策がよかったからなどとは申し上げませんけれども、その競馬場も大変にはやって経営状態が非常によくなっておる。そういうことであれば、当然そこで働いておられる方も処遇改善ができるような条件ができたということになれば、企業にしても何にしてもそうですが、働く人がおるから成り立っていくわけでありますから、そういう方の職場条件が改善されていくように進んでいくことは大変望ましいことだと思います。
○上田（哲）委員　実は、今手帳を見ていただきましたけれども、これを細かく言いますと、二月換算で二十八日働かなければならない。ところが実際には二十間ぐらいしか就業ができない。これがまた応援従事者になりますともっと大変です。この人たちは正規採用、正規採用といったって本物のパートになるということであって正社員ではないのですよ。さっき答弁は間違えたけれども、あの間違いは困りますよ。そうではなくて、結局はパートなのだけれども、パートにも格差があって、その本物のパートに入りたいためには一日も休んではいけないというので、お葬式があろうと子供の学校の行事があろうと休まないで働いてきたという涙ぐましい実態があるのです。
　大臣、「おばあちゃん、どうか競馬をやっている日には死なないでね、そうでないと、私は最期をみとることもできないわよ」という話が実際あるのですよ。本当にそうしながら、一日も仕事の日には休まないようにしないと、登録の雇用にはありつけないという毎日をやっている実態があります。こういうことを言い出すと切りがないのですが、私はこの人たちを助けてくれなどということを言っているのではない。先ほど来申し上げているような、あるべき労働条件の確保というのが国の施策として当然だろうと思っているわけでありまして、このことはひとり大井に限らないと思います。ぜひその辺に光を当てていただきたいと思います。
　ここで確認をしておきますけれども、一番初めの御答弁は少しあいまいでありましたが、幾つかの確認が行われました。私は大変前進したと思います。第一に、登録従事者、応援従事者、パートタイマーなどという区分ではなくて、全部が実は労働省の指針に基づくパートタイマーである、第二に、このパートタイマー間の格差をなくし労働条件を引き上げていくようにしたい、そして第三に、それを労使交渉の中で前向きに進めてもらいたい、こういうふうな確認ができたと私は思っております。
　最後に、そのことをもう一遍、前向きに担当者及び大臣から答弁をいただいて、締めくくりたいと思います。
○滝政府委員　この問題は、今お話しのように、当事者間でそういうようなお話のような合意に達している問題でございますから、できるだけそういう形でお話し合いをしていただきまして、いろいろな条件があるのでしょうけれども、せっかくできた合意につきましては、当然そういう方向で解決されるということを私どもとしては御期待を申し上げたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいま公務員部長が答弁したとおりでございます。
○中村委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十六分開議
○草川委員　今本会議で公職選挙法の一部を改正する法律案が衆議院を通過をしたわけでございますが、俗に言う出の方でございますが、入りの方の政治改革の論議というのが各党によって行われているわけでありますけれども、自治大臣というよりは政治家として大臣に、今日の政治のあり方、どうあったらいいのか、ひとつ御見解をまず最初にお伺いをして質問に入っていきたい、こう思います。
○渡部国務大臣　今日の政治情勢の中で、残念ながら政治と金という問題について国民が政治家に大変な不信感を抱いてしまったことは、厳しい現実として受けとめていかなければなりません。したがって、私ども政治に携わる者、政治と金にかかわるところの国民の皆さん方の不信感をなくしていく、そのための努力目標として、きょう御賛同をいただいて成立した、まず金のかからない選挙、金のかからない政治活動を前進させるための法律が各党の皆さん方のお力ででき上がったわけでありますから、今度は政治資金規正法、いわゆる金が入る、入りの方でこの透明度を高めることによって、国民の皆さんから政治と金に対する懸念を取り除く、これが今私どもに与えられた大変重要な課題である、こう考えております。
○草川委員　そこで、またこれでいよいよ総選挙は近いというような情勢も流れてきておるわけでございますが、過日、俗に言うところのふるさと創生、これの創生事業の、各市町村、各地方に利用をしていただいておるわけでございますが、そのまとめというようなものが発表されたやに聞いておるわけでございますが、その点どのように把握をしてみえるのか、お伺いをしたいと思います。
○芦尾政府委員　お答えいたします。
　今「自ら考え自ら行う地域づくり」事業、一億円事業でございますけれども、全市町村がその地域課題に対処して真剣に取り組んでおるわけでございますが、ことしの十月現在におきます取り組み状況がまとまっておるわけでございまして、全体の決定率が七三・七％、こういうことになっておりまして、その取り組んでおります件数が七千百九十五件という数字が出ております。この夏にまとめましたのが四五・八％でございまして、大分高くなってきておる、こういうような状況でございます。
○草川委員　そこで、来年の予算に対する自治省の対応になりますのか――これはどこが担当になるのかわかりませんが、渡部自治大臣としては、今度の補正予算にふるさと創生事業というのを強く打ち出していきたいという一部報道が出ておるわけでございますが、たまたまその点を私の方でちょっと紹介を申し上げますと、どういうことが書いてあるかといいますと「「この話だけで総選挙の政見放送の五分三十秒は十分にもつ。消費税やリクルート事件なんかの話をするよりずっといいべ」。渡部」自治大臣は、ここでは「自治相は」と書いてありますが、「自民党の若手議員に会うたびにこう言って、補正予算案に盛り込む予定のふるさと創生事業「一兆円構想」を売り込んでいる。」こう書いてあるのですが、その点についての御見解をお伺いしておきたい、こう思います。