Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島分科員　ありがとうございます。
　現地の方も、恐らく現地に生まれ育った人じゃないと思います。東京から行っている方で、単身赴任などで行っている方だと思いますけれども、その方もやはり大みそかから、宿直ではないにしても、すぐ参集できるところにお住まいになって、二十分に、十分後に集まっているというのは、これも私は褒めていいことだと思うんです。
　ただ、一つ問題なのは、やはり、先ほど、十六時四十五分に北陸電力からの情報が入ったと言っておりますけれども、マニュアルだと、情報収集は努めて現場での確認によるとされていて、行けたのは実際は翌朝ですよね。今規制庁から説明があったように、実際には、地震があると、当日、停電している中で、電気がついているのは非常用電源があるオフサイトセンターだけなんですよね。ですから、みんな地元の人が来ていて、その対応で、現場確認どころじゃないんですね。
　やはりこの辺りのこともこれから、後ほど、最後、議論しますけれども、複合災害におけるマニュアルというのを見直さなければならない、そうした一つの教訓になるんじゃないかなと思います。
　このマニュアルでは、現地の警戒本部の広報担当本部が発災後三十分後に現地の地方公共団体や報道機関に情報発信をするとされておりますけれども、これは実際できたのでしょうか。
○古金谷政府参考人　お答えいたします。
　現地での情報発信というものにつきましては、今回、先ほど申し上げましたように、避難住民への対応等ございましたので、残念ながらできておりません。
○福島分科員　そういうことなんですね。だから、この辺りもマニュアルを今後見直さなければならないことだと思います。
　一番問題なのは、原子力規制委員会からの情報発信に当事者性がないことなんですね。
　当日、一月一日の六時半に記者ブリーフィング、八時半に第二回記者ブリーフィングをやりましたけれども、記者ブリーフィングはそれだけです。
　私、心配になって、当日、ちょっと老人ホームにいる父を連れて蓼科高原に泊まっていたんですけれども、何かあったらまずいので、ずうっと私はテレビをつけっ放しにして見ていました。私の妻はアナウンサーなんですけれども、見ていて、しゃべる調子がほかの気象庁やＮＨＫのアナウンサーと違っておどおどおどおどしているから、これじゃ何か安心感を持ってもらえないよねなんという話もしていたんですけれども、まあそれはいいとしましょう。
　問題はその後で、翌日の二日に、さっき言った変圧器からの油漏れとか、火災だったんじゃないかというのがあったり、使用済燃料の貯蔵プールが、スロッシングといって地震で水があふれたりとか、あるいはさっき言った放水槽の基礎の沈下とか、あるいは発電所の前の海面上の油膜発生と、あるんですよ。こういうのが、冒頭言った、ネットで広がるネタになっていくんですね。
　そうやってみんな心配になったときに、北陸電力のホームページはいろいろ情報が出てくるんですけれども、規制委員会の姿は完全に消えちゃうんです。なぜこれは、委員長、一月一日以降ブリーフィングをしなかったんですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、一月の一日、発電所の電源確保、使用済燃料の冷却等に問題がなく、モニタリングポストの値にも異常がないことを確認をいたしました。そのことを報道に向けて二回ブリーフィングを行いました。
　その後は、発電所の止める、冷やす、閉じ込めるといった安全確保上の重要な機能に関しては新たな問題が生じず、大きな状況変化もなかったことから、改めてのブリーフィングは行わずに、ＳＮＳなどによる情報発信を行ったものでございます。
○福島分科員　大臣、これがいわゆる原子力村と言われる、これは非難して言っているわけじゃないですよ、技術者とか科学者が集まる組織の欠点だと私は思うんです。ずっと私も原子力行政をやっていて、国民の一般の安心というのは、安全の話は今おっしゃったとおりなんです、安心というのは、やはりちゃんとしっかりと発信をしなきゃ、国民に安心感を持っていただけないんですね。
　コロナのときに、尾身さんが、常に記者会見のときに横に座って、技術的なことに、記者からの質問に答えていらっしゃいましたよね。ああいうのが私は必要だと思っていまして、ブリーフィングを常に頻繁に行って、問題がなくても行って、でも、そのたびごとに様々な報道に対する質問が飛んでくるでしょう。そうしたことに、規制庁の広報官の人は、理系の人であっても専門家ではありませんから、どうしても表情からその信頼感が見られないんですよ。ただ、隣に例えば委員長なり原子力規制委員会の委員の専門家の方が座っていらっしゃって、この事象についてはこういうふうなリスクがあるから安心なんですとか、まだリスクはこうあるから警戒が必要ですとか、そういうことをおっしゃっていただければ、ネットで変な情報が尾ひれがついて流れることも少なくなるでありましょうし、国民の皆さん、安心すると思うんですね。
　リスクの評価を行うのが原子力規制委員会の役割なんですけれども、原子力規制委員会は一月十日まで開かれていないんです。先ほど言ったように、二日とか三日とか、いろいろな事象が起きているにもかかわらず、一月十日まで開かれていません。なぜ、原子力規制委員会は一月十日まで開かなかったんでしょうか。
　　　　〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回の地震により、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないことについては、地震発生直後から、原子力規制委員会として速やかに確認をいたしまして、また、そのことについての周知を行ってまいりました。
　その上で、一月十日の原子力規制委員会では、この地震の影響とそれらへの対応に関して委員間で検討、評価するために、原子力規制庁に報告を行わせたものでございます。
　専門的、技術的な観点から議論をするにしても、ある程度まとまった情報がなければできないことから、一定の情報整理が必要でございまして、一月十日のタイミングに原子力規制委員会を開催したことは適当であったというふうに考えております。
○福島分科員　今みたいに、私、全く適当だと思わないんですよ。私自身、最初の原子力災害対策をつくった立場として、安全上問題がないと言っていますけれども、委員長、それは直接、委員長自ら国民に対して会見の場で語りかけましたか。一月一日の後、どうですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　一月一日のブリーフィングは、私自身は行っておりません。
○福島分科員　そうなんですよ。専門家から何一つなくて、自分で勝手に安全だと思っているとしか国民からは見られようがないんですね。
　なぜこうなっているかといったら、様々な防災業務計画とかマニュアルが、警戒事態とか、何とか事態のときの広報しか書いていないんですよ。その後のことは何も書いていないんです。どこで、例えば原子力規制委員会がいつ出るって、今、十日後でも全然問題ないと。私、こんな感覚でいる限り、原子力規制委員会は国民に信頼されないと思います。
　私が難しいなと思うのは、三条委員会というのは、なかなか政治のリーダーシップが発揮できないんですよ。でも、それは、個別の規制の案件については、それは関与してはいけません。でも、全体の大枠の防災の枠組みというのは政府全体でやることですね。ですから、伊藤大臣は内閣府の特命担当大臣として原子力防災を担当されているんだと思います。今の答弁を見たとおり、原子力規制委員会にずっと任せていると、およそ国民の感覚からはかけ離れたことをやりがちになるからこそ、折に触れて政治のリーダーシップがなければならないと思います。
　私は、基本は、電力会社に情報を出させるだけじゃなくて、今現地に人がいるわけですから、何か電力会社が情報を発したら、常に現地の原子力保安検査官とか防災専門官が現地に赴いて、例えば写真に撮ったり動画に撮ったりして、それだけじゃ駄目です、やはり原子力規制委員会の専門家がリスク評価を行うんです。それはどのぐらいのリスクがあるのか、安全なのか、リスクが高いのか。それをちゃんと専門家が直接国民に語りかけるということをルーチンとして、何とか事態とか、何とか宣言が解除された後もやることが必要だと思うんですけれども、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　御指摘のように、今回のように大きな災害があった場合は、原子力発電所の状況について、国民の関心も大変高いし、また地元や国民の皆さんに不安を与えないように、状況を正確に把握して、適時適切にそれを伝えることが必要だというふうに考えます。
　御指摘のように、具体的な情報発信の方法や中身については独立した三条委員会たる原子力規制委で判断されることになっておりますけれども、今日の御指摘も踏まえて、情報発信が分かりやすく行われるように私自身も努力をしてまいりたいと思います。
○福島分科員　大臣、役所にいると必ず、三条委員会ですから原子力規制委員会でやりますと、昨日のレクのときもさんざん事務方はそれを言ってきたんです。それじゃ駄目なんです。原子力防災基本計画とか防災業務計画とか災害対応初動マニュアルというのがあるので、そこに記載しなきゃならないんです。
　役所って、マニュアルに書いてあれば、さっきの宿直のように律儀にやってくれますけれども、それに書かないと、書かないことは逆にやらないということになってしまうので、私は、災害時の原子力規制委員会や政府の情報発信の仕方については、もう一度、防災基本計画から見直さなきゃならないと思う。これはすごく記述が薄いんですよ。それをやるのは内閣府の原子力防災担当の役割だと思いますので、きちんと、これから計画、マニュアルを見直すべきで、特に大臣のリーダーシップをもって見直しをさせるべきだと思うんですけれども、大臣の思いを聞かせてください。
○伊藤国務大臣　貴重な御指摘でございますので、それをしっかり受け止めて、今後検討したいと思います。
○福島分科員　もうちょっと別の視点からなんですけれども、今回は、地震が起きた中での原子力の対応がどうだということになりました。当然、今回は何もなかったけれども、地震が起きたときに放射能が外に漏れる可能性もあると思って、避難とかの準備も現地でやらなければならないというふうに私は思います。
　そのことも踏まえて、現地の初動マニュアルでも、災害が起きたときに、住民の連絡の状況とか、避難場所の準備状況とか、現場周辺の交通及び交通規制の状況などを、情報収集すべき事項としてマニュアルには記載されております。
　今回、万が一放射能が漏れたときに、住民の避難が必要なわけです。でも、今回、道路が寸断されたり、そもそも、屋内避難しようにも、屋内避難すべき家が潰れちゃったりとか、様々な情報がありますけれども、現地では、誰がどのような情報収集をして、その状況がどのように警戒本部に伝えられたんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　今回の地震に際しましては、内閣府と原子力規制委員会とで事故警戒本部を立ち上げて、必要な情報収集を行っております。
　情報収集につきましては、警戒事態においてはプラントの情報収集が中心になりますけれども、一方で、警戒本部では、石川県を始めとする各自治体と連絡体制を確立をした上で、一方で、政府の官邸対策室に職員を派遣しまして、津波警報の状況でありますとか道路の状況など、現地の被災状況等についての情報収集を行ったというところでございます。
○福島分科員　私が聞きたいのはそのことじゃありません。一般的な災害の情報収集なんですよ。現地の原子力防災専門官とかがやらなければならないのは、原子力災害に備えた避難場所とか、それはもう決めているわけですよね、屋内退避の場所とか。そういうのはちゃんと調べたんですかというのを聞いているんです。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘ありましたとおり、当然、避難が必要となれば、避難先、避難ルートの調整等必要になりますので、それに備えた情報収集をするわけでございますけれども、今回は、かなり早い段階で原子力の安全に影響はないというようなことが出ていたということもありまして、警戒本部では、特に自治体等に対して負担をかけるような要請等はせずに、政府の対策本部として得られる情報を収集したということでございます。
　現地の防災専門官については、ちょっと防災専門官から基本的なオフサイトの情報について、少なくとも警戒本部では共有されなかったというのが実態でございます。
○福島分科員　要するに、最後のことなんです。
　今の、最初の認識は全く甘いですよ。事故が起きて十分や二十分で、その原子力のサイトが安全だなんて到底確認できないですよ、未知のものだってあるんだから。早いんですよ、判断が。しかし、そういうときに備えて避難の準備を始めるというのを想定して、それが防災の考えですよ。あなたみたいな考えでやっている人が政府の防災対策をやることは、非常に私にとっては不安です。
　なぜこのことを言うかというと、私の地元も東海第二原発があって、今、やはり大きな問題は複合災害です。三十キロ圏内に百万人近くの人が住んでいて、地震や津波が起きたときに本当に避難できるか。地方自治体も、そうした計画を作るのにもう本当に苦労しているわけです。
　防災基本計画の中で、複合災害に対する対応の記述はごく僅かです。今の内閣府のような答弁をする方が政府にいれば、もし地震や津波との複合災害に遭ったら、恐らく避難所も分からないし、事後的に、だだだだだっと後になってやるようになっちゃったら、もうこれはどつぼですよ。菅内閣よりひどい状況になってしまうと私は思います。
　だから、私は、地震や津波との複合災害に対する原子力災害対策指針とか、原子力防災計画とか、あるいは防災基本計画の中で、もっと分厚く、特に原子力は、複合災害でも原子力と自然災害の複合災害というのは、原子力災害を優先させるのか、津波を優先させるのか、これは物すごく大きな政治判断なんです。役人じゃできません、これは。政治家が価値判断をして、何を優先させてやるのかというのを決めるのが計画であり、マニュアルなんですよ。
　これは本気になってやらなきゃ、岸田政権は再稼働を進めて、伊藤大臣の地元も原発が宮城県にありますよね。みんなどこの自治体もそれで苦労していると思いますので、複合災害に関する防災、原子力とほかの天災の複合災害に関する計画とかマニュアルをもっと根本的に充実させるように早急に取りかかるべきだと思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　御指摘のように、複合災害、あり得ることです。地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめている地域において、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しているところでございます。
　複合災害を想定した対応として、具体的には、避難道を複数経路設定するとともに、必要な代替経路を設けて、陸路が制限される場合には、道路啓開をしつつ、海路避難、空路避難、又は必要に応じて屋内退避をすることで住民の安全に全力を尽くし、不測の事態が生じた場合には、国や関係自治体からの要請により、警察、消防、自衛隊等の実動組織が住民避難への支援を実施することとしております。
　でも、おっしゃるように、原子力防災に終わりや完璧はございません。今回の対応の経験も踏まえながら、引き続き、原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○福島分科員　私は経産省で原子力立地の仕事をしていて、そのときは、原子力は外に放射能が漏れないから、災害対策の法律は必要ないと私は説明していたんです。ジェー・シー・オー事故が起きたら全く何もできなかった。現地の消防隊員の人が突っ込まざるを得なかった。
　その後、原子力災害対策特別措置法というのを作って、東日本大震災が起きてみたら、やはりそれでも対応できなかったんです。時の首相はこんな法律は使えないと言っていましたけれども、そうじゃないんです。ちゃんと基本を備えたものをやっていなかったし、十年たつうちに、喉元過ぎればで忘れ去られて、生きたものになっていなかったんですね。
　もう三度目は本当に嫌なんです、私。絶対に起こしたくない。今の政府の感覚を見ている限り、複合災害でもう私は対応できないと思いますよ。
　今回だって、オフサイトセンターに避難者が押し寄せてきたら、原子力災害の対応ができないんですよ。でも、どこかで、原子力災害を優先するのか、避難者の救助を優先するのか、これはどっちかを選択しなきゃならないときだってあるんです。どっちを優先させるか、あらかじめ計画とかマニュアルに決めなきゃならないけれども、そうしたことは今の計画やマニュアルには何も書いておりません。
　繰り返しますけれども、お役所は、計画やマニュアルに書いてあれば、そのとおり忠実に、大みそかであっても宿直をして、災害があればちゃんと駆けつける優秀さと規律を持っているんですよ。
　ただ、それを作るのは政治家です。原子力規制委員会は絶対やりません。防災の専門家でもないです。原子力の知見と防災の知見はまた別ですから、それを総合させて、あらゆる可能性を想定して計画やマニュアルを作るという、その場を設定するのは政治家の役割ですから、是非、伊藤大臣、環境大臣じゃなくて、原子力防災の大事な役割も担っていると思って、今回の震災をきっかけに、もう一度、特に複合災害の面も含めて、あと国民への広報の部分も重点的に、計画、マニュアルを是非見直していただきますようリーダーシップを発揮していただきますことをお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　よろしくお願いします。ありがとうございます。
○伊東主査　これにて福島伸享君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○伊東主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長友慎治君。
○長友分科員　国民民主党の長友慎治です。
　伊藤大臣も、午後も出席ありがとうございます。
　本日は、熊本県の阿蘇、地下水の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　二月の二十四日、熊本県菊陽町で、半導体の受託生産を始めますＴＳＭＣの第一工場が開所しました。日本政府が最大四千七百六十億円を助成する国策としての事業になりまして、年内に出荷を始める、そして、年内に第二工場の着工も決まったと聞いています。経済安全保障として国内での半導体製造を重視することは大切なことであり、熊本は特需に沸いています。
　一方で、地下水を共有する熊本地域の十一市町村で、百万人が飲み水とする地下水の枯渇や汚染について心配が出ております。熊本都市圏の地下水が減少傾向にある中、大量取水する半導体工場の集積と両立できるのか、地下水を守る地域独自の対策が必要だと考えますが、政府として、今現状、どのような後押しをしているのか、教えてください。
○土居政府参考人　地域の水資源といたしまして、地下水の保全の取組は極めて重要だというふうに認識しておりまして、環境省では、健全な水循環の維持、回復の観点から、地下水保全の先進事例などを示した地下水保全ガイドラインを作成し、地方公共団体の地域の実情に即した取組を促しているところでございます。
　また、熊本県では、地下水保全条例の下、地下水利用者に対し、地下水の汚染の防止、地下水の適正な採取、地下水の合理的な使用や地下水の涵養等の取組を求めており、さらに、御質問ありましたこの事業におきましては、関係者で協定を締結し、冬期の水田湛水等の取組を行うということを承知しております。
　熊本県に対しましては、これまでも、地下水の保全に関します取組の支援を環境省として行ってきたところでございますが、本件につきましても、熊本県からの相談に応じまして必要な助言等を行っていきたいというふうに考えております。
○長友分科員　環境省からの御答弁、ありがとうございます。
　経済産業省からもありますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今般、熊本県として、半導体産業の県内集積を進めていく上で、地下水保全の一環として、地下水以外の水源を活用すべく、工業用水道の新規建設が必要であるとの判断があったと承知しております。
　かかる判断を踏まえまして、経済産業省といたしましても、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、国策的意義、関連インフラを一体的かつ集中的に整備する緊急性、合理性、地方創生への寄与の三つの視点を踏まえ、令和五年度補正予算で内閣府が創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金の支援対象プロジェクトとして、熊本県における拠点整備を選定し、工業水道を含めた関連インフラの整備を支援することといたしました。
　引き続き、熊本県による地下水保全及び工業水道の整備が着実に講じられるよう、経済産業省といたしましても、県を始めとする関係者と緊密に連携をしてまいります。
○長友分科員　ただいま、環境省、経済産業省共に、熊本県と連携して御支援いただいている、そして、これからも要請、要望があればお応えをいただけるという御答弁をいただきました。
　当然、地元でも様々な取組をしていただいておりますし、ＴＳＭＣも努力をしていただいております。ＴＳＭＣの子会社になる第一工場の操業を担うＪＡＳＭは、大津町にある土地改良区等を訪れて、地元の農家さんたちに、地下水の保全に取り組むということで今お願いをして回って、その取組が実際行われているということも承知しております。
　半導体製造では大量の水が使われるわけでございます。微細化した回路には、どんなちりの付着も許されない、そして、回路を転写するウェハーを、極限まで不純物を除いた超純水で工程ごとに洗浄し、品質を保たなければならない。ＴＳＭＣの子会社のＪＡＳＭは、この水を地下水に頼っていく、そして第二工場も造る予定になっているということになります。
　一方、白川中流域の菊陽町、大津町、それから下流の熊本市などでは、熊本地域の十一市町村が、約百万人が同じ地下水を飲み水として暮らしているという事実がございます。それだけに、一つの企業が大量に水を使うことに注目が集まることは当然だというふうに思うんですね。一日に一万二千トンの水を使うという当初の計画が二〇二二年に示されたときには、水位の低下や枯渇への不安が広がりました。これまで、地下水に影響はないのかと、地元の県や市町村の議会でも質問が繰り返されているところです。
　ＪＡＳＭは、昨年の九月に、日量八千五百トンの地下水採取許可を熊本県から受けまして、水の再利用率を七五％に引き上げ、取水量の三割削減を図る、こういう努力もちゃんとしていただいているんですけれども、さらに、休耕田の田に水を張る湛水で地下に浸透させ、使った量以上の水を戻す対策に乗り出しています。
　そこで環境省にもう一度確認しておきたいんですけれども、実際に地下水が不足する事態が起きる可能性は高いのか、ないのか、モニタリングを担当していただいていると思いますので改めて確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○土居政府参考人　先ほど申し上げましたように、企業、また県、地元自治体、さらに、地下水を守るためのくまもと地下水財団なども参加をいたしました関係者で協定が結ばれ、モニタリングをし、適切な対応をしていくということを聞いておりますので、こちらで様々な取組が行われ、その効果についてモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルが回っていくというふうに考えております。
　環境省といたしましても、それらの情報を受け止めまして、必要に応じまして技術的な助言、その他をしていきたいというふうに思い、影響がないような取組にしていきたいというふうに考えております。
○長友分科員　ＴＳＭＣは国策でやっておりますよね。ですので、地元の住民の方々が不安に思うことに関しては、しっかりとエビデンスを示して払拭をしていただきたいなというふうに思います。
　この地域の地下水を長年研究しています東海大学の市川先生が、こういうことを所感として述べていらっしゃいます。ＴＳＭＣ一社なら問題はない、しかし、多くの関連企業が集積して取水を始め、道路の拡幅なども進み、地域全体が都市化すれば、広大な涵養域が潰れる、そういう指摘をしていらっしゃいます。そもそも、離農や宅地開発で田畑が減る深刻な状況がある中で、涵養の目標を設定して常に監視し、収支のバランスを取る施策が必要だというふうに御指摘をいただいているところでございますので、是非、環境省におかれましては、熊本県と連携してしっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問は、水を育む草原の保全についてであります。
　二〇一九年から二〇二一年に環境省が九州大学などの研究グループと一緒に行った調査では、阿蘇地域では、森林などの樹林よりも草原の方が、下流域に多くの水を供給しているということを裏づけました。一般的には森が水を育むと言われますが、阿蘇は特別な地域で、草原が水を育むということが証明されています。
　森林よりも草原の方が、草が多くの水を体の中で地面に近いところで保水して、それを浸透させます。樹林は蒸発する量も多いんですね。そういう意味で、草原の方が水を育むんだということがメカニズム的にも分かっているところなんですけれども、阿蘇地域には全国平均の二倍余りの雨が降りますが、広大な草原がこの雨水を地下に浸透させ、豊富な地下水の涵養源となっているところです。
　阿蘇草原再生協議会によりますと、二〇一六年の阿蘇の草原面積は二万千七百九十七ヘクタールで、三十年前から約七千五百ヘクタール減っています。環境省のパンフレット「阿蘇の草原を守る」にも、西暦一九〇〇年頃と西暦二〇〇〇年頃を比較すると、草原の面積はこの百年間で約半分に減少している、そして今もなお減り続けているということが指摘をされているところです。
　草原は放っておくと森林化します。草原を管理する牧野組合の高齢化などで野焼きができず、草原の森林化が進んでいるのが草原の減少の原因です。阿蘇では、森が水を育むのではなくて、草原が水を育むというわけですけれども、草原の保全について政府の取組を伺いたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　阿蘇の草原につきましては、阿蘇くじゅう国立公園の主要な景観であることに加えて、農畜産業の場、あるいは水源涵養、観光資源など、多面的な機能を有していると認識しております。阿蘇の草原は野焼きによって維持されてきた、議員御指摘のとおりでございますが、高齢化等によって担い手が不足し、継続が課題となってございます。
　このような状況を踏まえまして、自然再生推進法に基づく阿蘇草原再生協議会におきまして草原の減少傾向を改善させるということを目標に、行政、地元ＮＰＯ、牧野組合など、多様な主体が連携して草原の保全、再生に向けた活動が進められています。
　環境省は、この協議会の事務局を務めるほか、国立公園としての景観や草原の保全、再生を目的として恒久的な防火帯を整備するなど、野焼きの作業軽減にもつながる取組を進めているところでございます。また、阿蘇市とともに整備をいたしました阿蘇草原保全活動センターにおきまして、野焼きボランティアへの研修、それから地域の子供たちへの草原環境学習などを行ってございます。
　引き続き、多くの関係者と連携協力をしながら、将来にわたって阿蘇の草原が維持されるように取り組んでまいります。
○長友分科員　ありがとうございます。
　この野焼きなんですけれども、全国でなかなか今野焼きが残っているところが少なくなっている中で、阿蘇では日本で最大の野焼きが行われるところでございます。
　もう少し野焼きの重要性について述べさせていただきたいと思うんですが、手入れをしなければ草原は荒れまして、雑多な草木が生えるやぶになるわけなんですね。
　整然とした草原を維持するために長年行われてきたのが、春に枯れ草を焼き払い、新たな芽吹きを促すこの野焼きなわけです。長いものでは一メートルを超えるほど伸びるカヤなどの枯れ草を一斉に焼き払うわけですが、一説には、千年近く前から野焼きが行われてきたというふうに言われています。
　この草原がやぶになると、生態系が崩れ、野生の動植物だけでなく、阿蘇の伏流水にも影響が出ます。整った草原の保水力は大きな木の生い茂った森林以上に保水力があるというふうに、近年はそのメカニズムが解明されてきております。
　森を形成するほど大きな木がなかなか育たない土壌の阿蘇では、荒れたやぶにせず、草原を維持することが重要な意味を持つということになっております。草原が蓄える水量を維持することで、阿蘇を源流として九州各地へ流れる六つの一級河川へ供給される水が守られるわけでございます。
　この六つの河川というのが、これは熊本だけじゃありません。九州の北部に、各地に注ぐわけですね。大分の別府湾に注ぐ大野川、宮崎の日向灘に注ぐ五ケ瀬川、それから、熊本、大分、福岡、佐賀の四県を流れ有明海に注ぐ筑後川、そして熊本県内を流れ有明海に注ぐ緑川、白川、菊池川、この六つが阿蘇のカルデラを湧水源としているというふうに、源流というふうになっております。
　ですから、これらの河川の源流となる阿蘇のカルデラの草原の問題は九州の問題にもなってまいります。また、熊本県内に数多くある豊かな湧水も、阿蘇が水がめの役割を果たすことによって生まれてきています。古くから、阿蘇を始め下流域に当たる熊本の人々が生活用水や農業用水として利用してきた水は広大な草原のたまものだということを、改めて皆さんと共通認識を持ちたいというふうに思います。
　野焼きによって守られるものは、牛のための牧草地だけではなくて、草原と畜産と稲作と地下水が高度な循環システムを形成し、世界中を見ても阿蘇だけの特別な持続可能な営みが脈々と今に受け継がれてきた。その要となる野焼きが、実は今、危機的な状況だという話をこれからさせていただきたいと思います。
　南阿蘇村では、二〇一六年四月に起きた熊本地震で草原の管理道路などが被災しました。そして、約七百ヘクタールで野焼きが中断をしたわけです。その後に重機により防火帯を設置して、南阿蘇村の村長、吉良清一村長といいますけれども、村長自身が火入れ責任者になるなどして再開を後押ししてまいりました。そして今、約二百ヘクタールまで回復してきております。
　これまで火入れ責任者は各地元の区長さんにお願いしていたわけですが、野焼きというものは事故が時々起こります。その責任をなかなか取る立場に二つ返事では引き受けてもらえない状況になってきていた。その中で、吉良村長が、自分が火入れ責任者になりまして、区長は現場の監督者になっていただくということに変更されたんですね。ほかにも、野焼き作業員の方には日当を支給したり、災害保険には村で加入する、また、野焼きのプロ人材を育成したりと独自の対策を行ってきています。
　しかし、残りの再開が非常に厳しい状況だと村長から伺いました。再開できない最も大きな理由は、防火帯の設置が困難になったということなんです。
　野焼きの際には、森林に燃え移らないように、燃やす場所と燃えてはいけない場所を分ける必要がございまして、幅が約十メートルから十五メートルの防火帯を設置するということになっております。阿蘇管内には総延長およそ四百キロメートルの防火帯があります。防火帯を設置するには、草がまだ青い時期に、幅約十メートル程度を切りまして、草が乾いたら焼却する。こうしておけば、野焼きの際に森林に燃え移ることがないということです。再開ができていない草原は、急斜面が多く、防火帯の設置が重労働であるため、高齢化や担い手不足で防火帯が設置できず、そのため野焼きの再開は困難とのことでした。今後、阿蘇の草原を保全するには、千年以上続いたやり方に戻さないと存続は非常に厳しいと吉良村長は強く訴えられています。
　この阿蘇の草原中腹の保安林の解除について検討するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。
　熊本県の野焼きに関連した保安林の解除につきましては、保安林が野焼きの支障になっているとの南阿蘇村からの要望を踏まえまして、昨年十二月に、南阿蘇村の一か所におきまして、保安林の指定を解除いたしまして、モデル的に野焼きを実施することとなったところでございます。
　保安林は公益目的の達成のために指定するものですので、森林以外の用途への転用は抑制すべきものですけれども、本件の保安林に関しましては、防火帯の設置や樹林帯の伐採等が自然公園法の公園事業に位置づけられまして、公益上の理由が認められたことから保安林の解除を行ったものでございます。
　解除した区域におきましては、間もなく野焼きを実施する予定と聞いておりまして、今後につきましては、野焼き実施後の現地の状況ですとか地域からの要望を踏まえまして、必要な対応を検討してまいります。
○長友分科員　今、モデル的に一か所解除していただいたということをお話しいただきました。
　ほかにも野焼きが再開できていない場所があります。具体的には、夜峰山という山と御竈門山の部分なんですね。ここは急傾斜が多いからというのが原因になっております。裾野に管理道路を造り、それより上の森林は保安林の解除を行いまして草原に戻すことを地区住民も望んでいらっしゃいます。
　この地区の野焼きが再開できないのであれば、阿蘇の世界文化遺産登録も危ういというふうな声も上がっております。「阿蘇カルデラ―草地とともに生きてきたカルデラ農業景観」をテーマに、世界文化遺産の登録を目指す地元の方々の思いにしっかりと応えていただきたいことを強く要望したいというふうに思います。
　伊藤大臣、これまで阿蘇の野焼きのこと等を聞いていただきました。
　残りの時間、村長からメッセージを預かってきておりますので、そのメッセージだけお伝えさせていただきたいと思います。
　南阿蘇村は、水の生まれるふるさとと呼ばれるほど湧水が豊富で、一分間の湧水量は白川水源でおよそ六十トン、竹崎水源だと百二十トンにもなります。熊本市民の二〇二二年度の生活用水使用量を一分間当たりに換算すると百十四トンとなり、竹崎水源だけでこれより多い量になるんです。
　阿蘇の降雨量は全国平均の二倍余り。雨水はカルデラと呼ばれるお盆のような地形にたまり、広大な草原が地下に浸透させます。こうして生まれた地下水は、長い年月を経て湧水となって再び地表に現れ、集まり、白川となってカルデラから流れ出る。白川の源は阿蘇の湧水と言ってもよいということです。
　一般的な河川の流水量は降雨量に比例しますが、湧水に支えられた白川は降雨量の少ない冬季でも比較的流水量が多く、年間を通じて平準化しています。水質や生態系も健全に保たれています。
　これは、阿蘇の地下水が一年を通して安定的に流れ出ているからでありまして、こうした特性が、白川中流域での湛水事業、水田に水をため、浸透させて熊本都市圏の地下水を増やす事業を可能にしています。
　ところで、近年、この南郷谷出口付近の冬季の流水量は、年間降雨量が増えているにもかかわらず、減少傾向にあります。これには草原が深く関わっています。阿蘇の草原の面積は、この百年間で半分以上、激減。担い手不足など、野焼きができず、今なお減り続けているからです。
　東海大学の市川先生によると、針葉樹林の一〇％を草原に戻すと地下水涵養量が約百万トン増えるというふうに言われています。白川の水は、草原からの贈物です。阿蘇の草原は公共の財産として守っていくべきだと強く思います。このようにおっしゃっております。
　大臣には、今後、熊本県の阿蘇の水の保全については是非前向きな取組をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　私の質問は以上になります。もし大臣から何か一言いただけるようでしたら、最後、お願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○伊藤国務大臣　貴重な御提言をいただきましたし、改めて水の重要性、そしてまた、水が、水の生態系というのも変ですけれども、巡り巡って生物多様性や地域の自然を守っているということも強く再認識いたしましたので、しっかりそれを受け止めて環境行政を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長友分科員　大臣、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○伊東主査　これにて長友慎治君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊東主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野泰輔君。
○小野分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。
　坂本大臣には、この間の予算委員会に引き続きまして質問させていただきます。今日も、能登地震関連の、災害関連の質問ということで、よろしくお願いいたします。
　先ほど長友議員が、熊本選出の議員ではないのに阿蘇の話をずっとされていて、大臣もお聞きになったら多分すごくお喜びになったと思いますが、自然を守っていくと。私も先日、阿蘇の世界文化遺産の登録のイベントにもお邪魔をいたしましたが、これは是非大臣にも、御地元でもありますので、御尽力をいただきたいというふうに思います。
　早速質問に入りたいと思いますが、冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、今も、寒い中で、被災地域で避難をしておられる方々、そして復旧復興に向けて努力されている住民の方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　質問は、まず、ちょっとお配りしている資料を御覧いただきたいんですけれども、二〇二四年二月二十三日付の北陸版の中日新聞なんですが、首都防災ウィーク実行委員会という、東日本大震災以降、災害に関していろいろなことを、市民運動といいますか、活動を行っている方々が、これが、被災地の石川県の馳知事に対しまして要望書を出されました。
　それが記事になっているんですが、どういうことかといいますと、コンクリートの廃棄物というのが建物が倒壊するとたくさん出ますが、これをやはり通常のやり方、今日は、国定政務官、今いらっしゃっていますが、通常のやり方でやると、やはり非常にエネルギーとコストがかかってしまうということで、それを海底で利用する。人工海底山脈というものを造って、漁場再生とかカーボンニュートラルにも資するような形での利用というのをやはり今から考えていった方がいいというようなことを提言をされたものです。
　皆さんもニュースで驚愕されたと思いますが、ビルが横倒しになったような事例が、今回、能登半島地震ではありました。熊本地震の場合にはマグニチュード七・三ですが、能登の場合には七・六。これはマグニチュードを比べると〇・三しか違いがありませんが、指数関数なので、エネルギーは能登の方が熊本よりも二・八倍ある。くいが抜けてしまってビルが横倒しになったというようなことで、そういうことで非常に大きな被害があったわけなんですね。
　この首都防災ウィークの実行委員会の皆さんがおっしゃっているのは、やはり一番大変なのは、首都直下地震とか南海トラフの地震が起きたときに瓦れきのレベルがとんでもないことになるだろうと。熊本地震のときにも、これは環境省さん、頑張っていただいて、瓦れきの処理、二年で完了したということで、大変頑張っていただいたんですが、首都直下とか南海トラフの場合には、じゃ、何年かかるのかということにもなります。
　ですから、今日ちょっと議論したいのは、震災のコンクリート瓦れきというものを、ありとあらゆる選択肢を取って、そして活用していく、そして復興のスピードも高めていき、また費用対効果も非常に高い形で活用していくということをやったらいいんじゃないかというようなことについて、ちょっと質問と議論をさせていただきたいと思うんですね。
　最初に、まず、じゃ、こういうことをやったことがあるのかないのかというと、実はあるんですね。二〇一一年に、東日本大震災が起きた後、岩手県の宮古市で、県の公共事業で、コンクリート塊を海洋活用して防波堤を造ったり漁場を整備したという事例がありますが、これは国として把握をされているかということと、それから、地元の住民とか漁業者の反応はどうだったのか。そして、現在にわたっても、このコンクリート殻という廃棄物を海の方に入れているわけですが、何か問題があるのかないのかというところについて、知っていることをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災発生時におきましては、被災地を襲った津波などによりまして大量の災害廃棄物が発生をいたしました。この災害廃棄物のうち、比較的再生利用が容易なコンクリート殻について、被災地における漁港や漁場の整備に活用した事例がございます。
　具体的には、岩手県が行った事業の中で、漁港の防波堤整備における中詰め材としての活用、ワカメ等の海藻が着底するコンクリートブロックの構成材としての活用などが行われております。
　また、これらの再生利用に関し、事前に岩手県において地元自治体及び漁業者に説明を行い、了解を得た上で実施に至ったものと聞いているところでございます。
　その後の状況については、具体的な問題があるといったような情報には接しておりません。
○小野分科員　御答弁いただいたように、これは非常に地元の方でも効果が上がっているというふうに評価をされている事業のようなんですね。
　ここで、コンクリートの廃棄物がこれから大量に大きな災害で出るというようなことを考えた場合に、具体的に今後どういうことが問題になっていくかということをお聞きしたいというふうに思うんですね。
　まず、国定政務官にお伺いしたいんですけれども、コンクリート塊の材料であるコンクリートと、それからあと鉄筋ですね。今、かなり細かく破砕して使っていて、鉄筋は除いた形で使っているんですが、こういう活用をしようというふうに言っていらっしゃる方々は、実は鉄筋も入れた方が海の環境としては、鉄分ということもあっていいんじゃないかとか、あとはエネルギーの問題、細かく砕けば砕くほどエネルギーとコストはかかっていくので、鉄筋も活用すべきじゃないかというようなこともおっしゃっていたりするんですが、これが水質に悪影響を与えるのかどうかということについて御見解を伺いたいと思います。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　そもそも、海洋におけますコンクリート塊などの有効活用に当たりましては、海洋環境への影響がないこと、これがまず大前提でございます。このため、そのものが一定の基準以上の有害物質を含まないことや有害物質が溶け出さないことを事前に確認をすることが必要でございまして、現にそのような運用を基本的に行っているところでございます。
○小野分科員　非常に模範的な答えというか、役所らしい答え、私は国定さんは政治家だと思っておりますが、要は、安全性に問題のないものを使っているということなので、それをクリアしたら使えますよというお答えだと思うんです、当たり前の話なんですけれども。
　そこで、これは通告していないので、私の意見を申し上げたいと思うんですけれども、溶出試験とかそういうことをやって安全性を確認してくださいよということだと思うんですけれども、例えば、いろいろ、岩手県の文書とか見ていますと、震災の現場では、当然、めちゃくちゃ余裕がないわけですね。試験をしているとかいういとまがないとかということも当然あります。
　そういうときに、文書にも書かれていて、なかなかこれはいい判断だなと思ったんですけれども、公共施設とか、そもそも建設しているときに安全性が確認できて造っているものについては、そういう試験を省いた上で使っていいというふうに言っていて、こういう柔軟な発想というのは、私、平時から議論しておいて、そして有事においてもそういった判断で動いていくというのは非常に重要なことだと思うんです。
　ですから、国交省も今日来られているので、一つ御提案をしたいんですけれども、例えば、公共施設だけではなしに、使っているコンクリート材がこういった形でもう安全性が取られているということは、平時からちゃんと基準が作られているというふうに思うんですね。昔のものについてはそうじゃないものもあるかもしれませんが。
　そういったことで、仮に南海トラフとか首都直下で激しく壊れてしまって撤去する際に、その利用に関して、この場所のこのコンクリートだったらこれはすぐにでも使えますよというようなことを柔軟にちゃんと判断していけるような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思います。これはもう質問はしませんが、そういったことを是非ふだんから考えていただきたい。それだけでも大分、復旧復興のスピードとか、それからコストという面でかなり効果があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ国定政務官にお伺いしたいんですが、コンクリート塊を海洋に活用するときには、これはロンドン条約に抵触するという話があります。宮古の場合、あるいは、ほかにも大槌とかいろいろ、東日本のときにやったケースがあるんですが、どういう検討があって、どういうクリアをしていったのかというところについてお話しいただきたいと思います。
○国定大臣政務官　御指摘いただいておりますロンドン条約に基づく一九九六年の議定書でございますけれども、船舶等からの廃棄物の海洋投棄を規制しているところではございますけれども、単なる処分の目的以外の目的で海洋に配置する行為は、この議定書の規制対象外というふうにまず整理をされているということでございます。
　この御指摘いただいております事案は、コンクリート塊を、例えば防波堤であったりあるいは漁場の整備の資材として、適正な管理の下で有効に利用したものというふうに承知をしておりますので、先ほど申し上げました規制対象外となり、本議定書には抵触しない、こういう理屈の整理でございます。
○小野分科員　ありがとうございます。
　その辺もいろいろと、海産物の問題とか、諸外国もいろいろ言ってこられるところもあるので、是非、国際的にもしっかりと、震災が起きたときの対応として説明ができるような準備もふだんからしていただければというふうに思います。
　次に、今度は平時における話に移りたいというふうに思うんですね。
　平時にも、発生するコンクリートの量というのは、我が国、相当あると思うんですけれども、これも有効活用ということで、ふだんは路盤材とか様々な、またコンクリート資源として、骨材として使うということもありますが、私は、こういう海底山脈を造るときの材料としても使うことも検討には値するんじゃないのかなと思っています。
　そこで、国土交通省にお伺いしたいんですが、年間、ビルの建て替えなどを含めて、全国で大量のコンクリート塊が発生しているというふうに思いますけれども、それがどれぐらい発生しているのか。そして、今現状では処理はどのようになされているのか。分かれば、リサイクルの費用、これは総額でも、あるいは単価とか、そういったことがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が平成三十年に実施をしました建設副産物実態調査によりますと、建設工事から一年間に排出されたコンクリート塊の量は全国で約四千十九万トンとなっております。このうち、約三百二十九万トンが同一工事現場内で利用されたほか、約三千六百九十万トンが工事現場外の中間処理施設等に搬出され、破砕をされまして、再生砕石ですとか再生砂などとして再資源化されるなどしております。
　なお、直接、リサイクル費用として把握しているものはございませんが、平成三十年度の同調査によりますと、中間処理施設でのコンクリート塊の受入れ料金につきましては、全国平均で一トン当たり約二千五百円となっております。
○小野分科員　年間に四千十九万トンということで、これはかなりの量ではあるんですよね。震災でももちろんいっときにして発生をするんですけれども、ちょっと私も手元にありませんけれども、東日本の数値等も見ても、やはり一年間でこれだけ平時でも発生している。もちろん、秩序立ってちゃんと発生しているので処理はよりスムーズにはいくと思うんですが、結構な量だと思います。
　そういう中で、じゃ、この毎年発生しているコンクリート殻がちゃんと使われているのかどうか。実際には、いろいろなところに積み置かれているわけでもないので、使われているとは思うんですが、そうはいっても、人口減少社会で昔ほど公共事業の数も額もそれほどはないということなので、毎年毎年発生しているそのコンクリートの廃棄物をちゃんと、これがある意味供給なわけですが、需要がどれぐらいあってバランスはどうなっているのかというところについて教えていただけますでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度の建設副産物実態調査の結果によりますと、建設工事から全国で一年間に排出されたコンクリート塊の量は先ほど御説明しましたとおり約四千十九万トンでございますが、一方、道路の路盤材等として全国で再生利用された量につきましては約三千九百九十四万トンと、供給と、需給はおおむね等しくなってございます。
○小野分科員　ありがとうございます。
　そういう意味では、有効活用されているというようなことで、リサイクルをしっかりやりながら公共事業もやられているということだろうと思います。そこは安心したんですが、今度、また災害の話に戻りたいというふうに思うんですが、これも再び国定政務官にお伺いしたいと思います。
　では、首都直下地震あるいは南海トラフ地震が起きた場合の試算なんですが、この二つの大地震が発生した場合にできる廃棄物のコンクリートの量というのはどういうふうに見積もっていらっしゃいますでしょうか。
○国定大臣政務官　今ほど御指摘をいただきました件につきまして、具体的に、首都直下地震あるいは南海トラフ地震におけます災害廃棄物の発生量につきまして、有識者検討会において推計を既にお示しをしているところでございます。
　まず、首都直下型地震でございますけれども、災害廃棄物が約一億一千万トン、そのうちコンクリート殻が約六千万トン発生するというふうに推計されております。他方、南海トラフ地震でございますけれども、災害廃棄物が約二億二千万トン、そのうちコンクリート殻が約一億トン発生するというふうに推計されているところでございます。
○小野分科員　大変な数だと思うんですね。
　先ほど、年間で通常発生するコンクリート廃棄物が四千万トンということでありましたが、首都直下の場合には六千万で、南海トラフのときには一億トンということで、本当に一瞬にして物すごい量が廃棄物として出てしまうということで、これをどうしていくのかということは、やはりこれは起きてから考えたんじゃ絶対遅いというふうに思いますので、国定政務官にお伺いしたいのは、こうした大量のコンクリート塊が発生した場合、どういうふうに使っていくのかという取決めがあるのか、ここについて御答弁いただきたいと思います。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきましたコンクリート殻の再生利用につきましては、災害廃棄物対策指針の技術資料におきまして、再生路盤材や埋め戻し材等の利用用途を既にお示しをさせていただいているところでございます。
　その上で、南海トラフ地震等の大規模災害に備えまして、有識者検討会におきまして、大量のコンクリート殻の再生利用に当たっての利用先あるいは関係部局との調整、技術的な課題等の検討を現在まさに進めているところでございます。
　引き続き、大規模災害時におけますコンクリート殻の有効利用に向けまして技術的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど御指摘いただきました東日本大震災におけます災害廃棄物、これにつきましては、おおよそ二千万トン排出されているというところでございます。
○小野分科員　ありがとうございます。
　御答弁いただいた内容ですと、路盤材とか埋め戻し材ということで、既存のやり方なのかなといふうに思ったんですけれども、先ほどもちょっと申し上げたんですが、ほかにも利用可能性がないのかというのは、是非これは各省庁と連携して、こういう使い道があるよということは今からもっともっと真剣に考えておかなきゃいけない問題だと思うんですよ。今の使い方だけだったら多分使い切れないということもあるので、私も、今回この質問をしている内容は、廃棄物を使っていない形での事業についてもちょっとこれから質問しようと思いますが、是非、環境省の方でもしっかりそういう研究も進めてもらいたいというふうに思うんですね。
　そこで、実際に、これはコンクリート殻、廃棄物を使ったわけじゃないんですが、長崎県の五島西方沖事業という事業があって、これが、マウンド礁といって、先ほどの冒頭の記事にもありましたが、ちょっと図はそういう感じなんですが、人工海底山脈を平らな海のところに造っていくんですね。そういう事業をやったんです。これは、そういった平たんな海に人工物で山みたいなものを造っていくと、海底に堆積した栄養分というのが山で海流の影響でどんどんどんどん湧き上がっていって、そして、その栄養分が太陽光が届くところに行くと植物プランクトンが発生する。それを餌にしてお魚が育っていって、そして漁獲高が上がるというような仕組みなんですけれども。
　この五島西方沖事業に関して、これはちょっと水産庁に伺いたいんですけれども、この事業の事業費、それからあと単価とか、分かりやすい指標があれば教えてほしいのと、それからあと、この事業によってどういう効果が生まれたのかということを御答弁いただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の長崎県五島西方沖地区のマウンド礁につきましては、平成二十二年から二十七年にかけて整備をしたものでございます。
　このマウンド礁整備に係る事業費は約九十二億円でございます。このうち、ブロックを製作する工事と、それを海上運搬、投入に係る工事の費用の割合がおよそ一対一ということでございますので、このブロック製作に係る事業費で単純に試算しますと、一立米当たりの費用は約一・三万円ということになります。
　また、このマウンド礁における増殖の効果でございますが、例えば、マアジ一歳魚の体重が一般海域と比較して約一・五倍となっている、また、マウンド礁周辺のマアジ、マサバ、マイワシの漁獲量が整備前に比べて約一・八倍に増加していることなどが調査により確認されております。
○小野分科員　かなり効果がある事業だなというふうに思うんですね。そうやって、私なんかも、海の素人なので、この問題を取り上げる前は全然そういう認識がなかったんですけれども、そういうふうに海の中でうまく地形を造っていけば魚がすみやすくなって、漁獲高が二倍近くになるとかというようなことがあって、非常にいい事業だなというふうに思うんです。そういう中で、もちろん、天然石とか新品のコンクリートを使うとか、そういう話もあると思うんですが、こうした廃棄物を使って構築していくということも結構有用だろうと思います。
　岩手県の田老町の事例について記述した岩手県文書というのがちょっとあるんですけれども、これによると、通常のコンクリートの撤去処分をした場合には立米当たり一万五千円近くかかるんですけれども、海底山脈じゃなくて海岸近くのところで漁港施設を造った場合には五千六百円ぐらいの単価で済んでいるということで、被災したコンクリートの廃棄物を有効活用することによってコストダウンも図れるということで、是非、大臣、こういった効果もあるので、はまるところ、はまらないところ、そもそも海の近くの廃棄物、瓦れきなのかとか、いろいろあると思いますが、是非こういった活用も考えていただきたいというふうに思うんですね。
　この質問の最後はちょっと大臣にもお伺いしたいと思うんですが、非常にいい文書を私も見つけまして、平成二十四年七月に、漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きということで、東日本大震災で瓦れきがいっぱい発生した、それを利用しながら漁場の施設の再生を図ろうというようなガイドブックができているんですね。非常によくできていて、私、これは役所が作った資料としては非常にいろいろなことに踏み込んでいて、チャレンジングだなと思うんですが、坂本大臣も非常にお忙しい中だと思いますが、これは、ちょっとぱらっと確認いただけましたでしょうか。
○坂本国務大臣　その手引につきましては、東日本大震災を契機といたしまして、漁場整備にコンクリート殻を使う技術的な方法をきちんとまとめたものとして事務方から説明を受けております。
○小野分科員　ありがとうございます。
　是非、これもちょっとお読みいただくと、更に深くお読みいただくと、いいこと書いてあるなというふうに大臣もお感じになられると思いますけれども、この手引を見ると、今回、石川県を始め、能登半島地震で被災してできたコンクリート殻を、これは結構使えるんじゃないかと、漁場整備に。向こうも、能登も漁業が盛んなところでもありますし、何か活用の余地があるんじゃないかということも思いますので、これは是非前向きに、こういった活用の方法もあるんじゃないかということを、環境省とも連携しながら、可能性は検討していただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。