Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瓦国務大臣　久間委員からのお尋ねでございますが、まさに多年にわたって私どもが蓄積してきたいろいろな問題につきまして、整理をしていかなければならない課題を含めて、御質問でございます。
　自衛艦の修理の契約につきましては、既に委員御案内、御指摘のとおり、平成十一年十一月、会計検査院から、競争性が確保されていないこと等につきまして改善措置を求められました。これにつきまして、本年一月十四日に、自衛艦の修理契約問題につきまして公表させていただきました。また、取り組みも、従来のことに触れながら改善策を講じてまいりたい、こういうことを含めて公表させていただいておるところであります。
　指名競争入札制度の機能を発揮させるための所要の改善措置を、今申し上げましたようにとらせていただいておるわけでございますが、自衛艦の修理は母港近傍の造船所において実施するのが最も適切なことであるという基本的な考え方を持っておるわけでございまして、ほとんどの場合、自衛艦が在籍する地方総監部の警備区内の造船所が受注をいたしておりますこと、また、潜水艦につきましては建造所以外の造船所が技術上の問題を理由に入札を辞退しておりますこと、これが明らかにされましたことを踏まえまして、契約方式のあり方について検討いたしました結果、当初から随意契約を行う場合についても明確化することといたしまして、これらの措置につきましては迅速かつ的確に実施をしてまいる、自衛艦の修理契約におけるより一層の透明性、公正性を確保してまいりたい、こう考えております。
　委員御指摘の課題も、さらに、透明性でありますとかそういったことは、原則としてきちんと明確にしながらやってまいらなければならぬことだと思っております。
○久間委員　次に、さっき言いかけましたジェット燃料ですけれども、この問題は若干ややこしいので、ほかの方々にも御理解してもらいたいなと思いますが、実は、ジェット機の燃料だったら民間も使っておりますから、これは一般に市販されているわけです。これは競争でもいいわけですけれども、Ｆ15の戦闘機等が使う、いわゆるスクランブルをかけるジェット燃料というのは、非常に純度の高いものなんですね。これはほかの人たちは、民間ではほとんど買わないものですから、防衛庁、航空自衛隊が発注する、それに限ってやるわけです。
　ところが、これを入札で毎年毎年あるいは毎期毎期で落として、次の期はわからぬぞということになりますと、安定供給が実はできないわけなんですね。だから、航空自衛隊としても、ずっとこれは安定供給してもらわなければ機能が麻痺するという問題がある。一方では、会計法でやはり入札制度ということになっております。そこの問題があるものですから、入札制度をとりながら、現実にはどこかが、ここはどこ、ここはどこという形で決まるような格好でこれまで決まってきておったというところが今度の問題だろうと思うのです。
　ところが、これをもし入札制度でこれから先もやっていこうとすると、仮に一年は通じてやったとしても、単年度の会計、今の予算制度が単年度主義でございますから、数年にわたっては確保してやることはできない。やろうとすれば、それはもう債務負担行為できちっと決めなきゃならぬわけですけれども、債務負担行為でやったとしても五年で切られちゃうわけですね。だから、そういうような問題がこれにはあるんじゃないか。
　そうすると、会計法の特例なのか、会計法上読めるのか、あるいは現在の予算制度との関係はどうなるのか。これをやはり真剣に考えていかないと、この問題についてはなかなか解決できないわけでございます。
　したがって、これはこれから先、いろいろな公取の関係での審判等があっているようでございますけれども、かなり尾を引くんじゃないか、そういうふうに思いますが、防衛庁として、自衛隊としては、やはり安定供給を確保する、そういう形にしないと、今度でも、指名停止しました、いわゆる営業停止といいますか、要するに取引停止しましたけれども、そこしかないわけですから、そこと契約を結ばざるを得ないような状態になって、君のところは停止しているのに何だというようなことをまた言われかねない。
　だから、そういうようなことも踏まえて、これから先は、オープンにしながら、国会に対してオープンにしてもいいんですよ。これはもう随契でやるんだということでやっていかなければならない問題じゃないかな、そういうふうに思いますけれども、長官に本当に申しわけないんですけれども、これについてはどういうふうに処置しようとしておられるのか、また、そういうような動き等について教えていただければありがたいと思います。
○瓦国務大臣　久間委員から既に、ＪＰ４の問題につきましても詳細に内容についてお触れでございますので、私は結論だけ申し上げまして、今回の取引停止措置によりまして得た教訓を十分に踏まえまして、さらに航空タービン燃料等の安定的確保のためにどうあるべきか検討を、さらに、今いろいろ調査も進んでおるところでございますから、検討をしてまいりたい。
　我が国の安全にかかわる問題でございますから、安定的に確保してまいるという手法につきまして、どういう方法がいいのか、これは広く国民の理解もいただかなければなりません。国会において議論がされて結構な問題でございますが、全力を挙げて、これらの安定供給、その姿がどうあるべきかをさらに追求してまいりたいと考えております。
○久間委員　大蔵大臣にも、これは要望でございますけれども、お願いしておきたいのは、会計法も、たしか昭和三十五年ごろに改正されて、それから今の仕組みがずっと続いているような法律だと思いますし、財政法なんかそれよりも前のスタイルで来ているわけですね。最近では、これだけ世の中が目まぐるしく、しかも長期的にいろいろなものをやらなきゃならない。こういうときに、今みたいな単年度主義でいろいろなことを律していっていいのか、少し検討する時期に来ているんじゃないか。
　やはり各省庁は、大蔵省に関する法律だと、これは変えてもらいたいというようなことは言わないわけですよ。大蔵省みずからがやるか国会がやるか以外には、大蔵省に対して、この法律変えてくださいよというようなことは言わない。言わないと、その法律の枠内でどういう泳ぎ方があるか、一生懸命泳ごうとする。そうすると、それが会計検査院やほかの関係機関から指摘されて、どうもおかしいじゃないか、実際はこれは随契でやっているじゃないかというようなことになりかねないんです。
　これは、建設大臣、そこにおられますけれども、例えば市町村なんかが道路を、県でも一緒ですけれども、県道をずっとやっていくときに、予算が限られますから、ことしはここまで、ことしはここまでとやる。そうすると、ここまでやった業者がその次のときは継続してやりたいというのはやまやまですから、ほかのところは遠慮しておりるわけですね。それはもうやむを得ぬというか、また、そこでいろいろ災害が起きたときには、やっている業者がその辺を全部片づけたりなんかするわけですから、それは当たり前みたいになっているわけですよ。
　だから、そういうような現実、そういう継続性のあるものについて毎年毎年入札制度でやることが合理的なのかどうか、やはりその辺は本当に、もう戦後ここまで来たら、開き直って議論をしてみる必要があるんじゃないか。ところが、大蔵省の法律であると、各省庁は、建設省だって大蔵省に対しては物を言わないですから、そういうことについて。だから、そういうものについては、大蔵省みずからが、やはり制度が少し疲弊しているんじゃないかというような観点も入れながら、そういうものについての契約のあり方についてはどうするのか。
　例えば、今は、十年、二十年かかるダムでも、五年の債務負担行為しかできないですから、五年ごとに入札をしているという形になるわけでしょう。ところが、人がつくっているものに入札したって入っていかないというのは、入っていこうと思ったらいけるんですよ、本当にたたき合いになったら、単価も違ってくるわけですから。ところが、それは遠慮してやっていない、そういう現実。
　だから、その現実を見ていると、談合だというふうに言ってみても、国民自体も見えていますから、継続性のあるものについては談合はされても、利益調整といいますか、そういう調整がされてもそれはしようがないじゃないかという一方があるから、そういうものを指摘しようとしても拍手喝采が起きてこないという問題が片一方にあるわけですので、その辺はもう、やはり大蔵省みずからがいろいろと研究してもらったら大変ありがたいと思うわけです。これは要望にとめておきます。
　それから、まだちょっと時間がありますので、これはまた具体的な例に入って恐縮ですけれども、通産大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。
　実は、先日うちの秘書のところに、何か商工中金に言ってくれということで頼まれたんだと思います。内容は私も聞いておりました。何か商工中金の支店の方に話をしたそうでございます。それで、その商工中金から私のところに、間違って私の宿舎の方に電話があったのです。私がとったものですから向こうもびっくりして、実は秘書さんに報告しようと思いましてと言って、何のことかと言ったらそのことだと言うので、ああ、それは僕も知っているよ、どうですかと言ったら、いや、担保が足らないものですからそれはちょっと応じかねますという話だったので、ちょっと待ってよ、私は十数年前も同じようなことを実は支店長から言われた。それはこういうケースだった。
　石山を持っている人が石山を開発して、大分順調にその石が売れて、非常にいい。ところが、大型機械を入れようと思って商工中金に行ったわけです。私も一緒に行ってやりました。そうしたら、ずっと売れているからいい、ところがその山は担保価値がないと言うのです。山としての価値だと言うのですね。大型機械を入れるには、一千万か二千万か知りませんけれども、足らないと言うのですよ。何か山としての価値しか評価ができないと言うから、それはおかしいのではないか、これだけ山の石を売っているのだから、その山の財産価値としてはあるでしょうと言ったら、いや、担保の評価の仕方がそうなっていないのですよという話でした。それで、結局あきらめたのです。
　ところが、そのときはほかの小さな銀行が、他県でしたけれども、熊本の銀行が貸してくれたのです。それで、その人はそれで機械を買って、どんどん売ったから大金持ちになって、その後は家も建てて、今なら担保もちゃんとその家を担保に入れたら借りられますよとなったわけですね。だから、そのときにも私は、担保、担保と言うけれども、担保の評価の仕方もさることながら、何かもっとほかの方法があるのではないかと思っておりおました。
　今回のときも、結局、県の産業廃棄物の許可はもらった、そして一年間やってきて銀行にもどんどん収入が入るようになった。プラスチックを壊す機械を買いたいからということで商工中金に申し込んだ。ところが、産業廃棄物を埋める場所の土地は、これは買うために農協から金を借りているから、先順位の担保が設定されているから担保余力がないんですという話だったのですよ。それも結果はどうなったかはわかりませんけれども、多分だめだと思います。
　しかし、そういう場合に、その許可をもらうまでが産業廃棄物の場合も大変なので、もらってしまうと大体金は、みんなが捨てに来るわけです、今場所が少ないですからね。しかも、そのときのその方は、どういうポストか知りませんけれども、電話で言ったのは、しかし、収入があっているのは銀行にちゃんと入っているからわかるでしょう、収益性はあるのでしょうと言ったら、いや、それはわかっております、ちゃんと入っています、しかし担保が足らないんですという話でしたから。
　やはりこれは、十年前も今も、あれだけいろいろ商工中金を残す運動があったときに、私なんかは残すべきだということで、商工組合等のために、中小企業のために商工中金の果たしている役割は大きいということで、残すべきだということで一緒に言った者としては、何かしら非常に釈然としない、残念だなという気持ちがあるのですよ。
　だから、そういうときには、商工中金がいわゆる信用保証協会の方の関連に入るのか入らないのかは知りませんけれども、普通の銀行だったら信用保証協会の保証で、あるいは連帯保証でそのぐらいならカバーできるとか、いろいろな方法があるんじゃないかと思うのですけれども、そういう問題について、これはたまたま長崎の支店だけの問題なのか、やはり全国的にも担保主義を強く主張しておられるのか、その辺について御所見をお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　今、久間委員の御指摘の個々の問題について直接知っているわけではありませんからお答えのしようがございませんが、恐らく担保だけではなく他の条件もまだあったのではないのかな、そこいらはよく調べていく必要があるかなと思います。ただ、一般論として、今、久間委員が指摘されたことは極めて大事だと受けとめています。
　今日の金融機関は、民間も公的な金融機関も含めて、どうも担保主義に走り過ぎてきた。そのピークはバブルの時代でございまして、不動産の担保がなければ貸さない、あれば何でもかんでも貸してしまう。そして不動産の神話は崩れていった。そういうことを考えますと、やはりその事業が生み出す将来のキャッシュフローに着目して融資を行うとか、新たな視点から融資の判断をしていく必要があることは間違いのないことだと思います。今御指摘の国の機関も、返済ということにより確実性を持たすために、担保であるとか保証人ということを大原則にしている嫌いがございます。
　私は、これからは、例えば経営者の資質であるとか経営基盤であるとか将来性とか、そういうものを広く見ながら判断をしていくということはとても大事なことで、きちっとそういう指導は引き続いてしていかなければならないというふうに思っています。
　なお、最近の傾向としては、担保だけでなくて、民間でもそうですが、第三者保証にだんだん移行しているようでございます。信用貸しというのはまだまだ十分ではありませんが、そういう面を大事にしていかないと、新しい企業、ないしはこれから伸びる企業を伸ばしていけないという状況になりますから、ただいまの御指摘は大事に受けとめながら、そのような指導を引き続いてしていきたいというふうに思います。
○久間委員　金融の問題については、また機会を見て各委員会等でも議論をしたいと思います。
　次に、建設大臣に、吉野川の河口堰の話について、ちょっと私の考えも述べながらお聞きしたいと思うんです。
　実は、吉野川のあの河口堰は非常に昔からある古い堰でございまして、幸いに洪水等が起きていないからいいわけですけれども、私の地元であります諫早大水害みたいな、長崎水害みたいなああいう雨が降った場合には、これは間違いなくはんらんを起こして洪水が起こるところなんですね。
　ところが、この間住民投票が行われた徳島市というのは、その中では、いわゆる受益地としては小さい方なんですよ。しかも、徳島市の中でもそこは小さいんですね。それ以外の町村の被害を受けられる区域の方が広いわけですよ。そういうときに、そういう受益が狭い地域での住民投票で、さも住民投票で反対が多かったからこれはやるべきでないというような、そういうことを言われるならば、これは非常に、もし洪水が起きたときの責任はではだれがとるのか、そういう問題になると思うんです。これは、つくるところはたまたま徳島市かもしれません。しかしながら、そのはんらんが起きたところは別のところですからね。諫早干拓が、民主党の菅さんがあれだけいろいろ言いますけれども、みんなが支持しているのは、洪水が起きたときの受益地とつくられるところが同じ行政区域なものですから、だれも反対運動をしないんですよ。恐らく、選挙の争点にしたとしても、反対する人の方が圧倒的に負けるでしょう。それは受益者が一緒だからなんです。
　不幸なことに、徳島の場合は、利益を受ける人とつくるところの住民とがちぐはぐだったからああいう結果になってきたという点もあるんです。まあ、それは、建設省の説明の仕方も下手だったという点もあるかもしれません。しかし、いずれにしても、そういうとき、その住民投票を大事にしてつくらなかったら、建設省が将来は責任を問われることになりかねないですので、これはやはり大臣、ひとつ非常に慎重にやってもらいたいと思いますけれども、御意見を承りたいと思います。
○中山国務大臣　御質問をいただいてありがとうございます。
　全くおっしゃるとおりでございまして、私も先週の土曜日の日にヘリコプターで二時間、奥の祖谷まで行ってまいりました。日本には大きな河川、百九ぐらいあります。フランスあたりとよく比べられるんですが、フランスは平らな国でございますから十本ほどしかありませんが、日本は、滝を見て喜ぶ国民性というのは、いかに急峻な山から水が海に流れ出すかということだと思いますので、日本一の活断層、いわゆる吉野川流域が、この間の阪神・淡路大震災につながる活断層の上を真っすぐ県庁所在地の徳島に流れ込むというのはここだけなんですね。
　それで、私は、まだこれから二十年先の話ですと、大体平成三十一年が完成予定でございますから。きのうも大勢お越しになりました。私がお目にかかりたいと、テレビの番組で住民投票の代表者の方と会いましょうということを言いましたものですから、きのう大勢来られましたが、私はその方々に同じようなことを申しました。一八六六年、慶応二年に大災害が起こって三万人ぐらい死んでおられますし、大正年間にも洪水がありましたりして、これは、流域全体四十七市町村の皆さんは、三十二万の促進の署名をしておられます。
　だから、一月二十三日、一・二三運動とおっしゃるのですが、私はその先に四が見えますよと。もし災害で亡くなられる方があったら、財産は、それは国が補てんしなければならない場合もあるでしょうけれども、ただ、徳島で、投票が終わったら消えてしまうような条例で、この川というもの、中国の王様は川を竜に例えて、王様のマークというのは後ろが竜ですね。あれは、黄河の河と書くのは、これは曲がりくねった大きな川。それから、揚子江の江と書くのは幅の広い川。日本の川は簡単な三本川ですから、そういうわけにいきません。これは、そういう竜に例えられる川を、この災害にどんなふうに備えるか、あした来るかもわかりません、だから大震災には備えてくれと言う。
　私は国土庁長官もしておりますから、防災というものに対する責任者は私でございますので、皆さん方ひとつ冷静に考えてください、ある地域のことを科学的、それから工学的な専門家が考えたことを住民投票で左右するというのは、私は、いわゆる投票制度というものの、民主主義のちょっと逸脱をした問題ではありませんかということを申し上げて、これから徳島へも入ることにしておりまして、地元で一生懸命にそういう説得をしたい。
　川を治める者は国を治める。私は木曽三川の治水神社までこの間お参りしてきまして、どこかに治水のお守りが入っておりますが、国民を守るために、川というものは国の直轄の川でございますから、特に建設省の責任は重い、かように考えております。
○久間委員　民主主義というのはよく専制君主の過酷な税の取り立てとか使役から逃れるためだというふうなことを言われますけれども、それだけじゃないのですよ。それと、いわゆるあの当時のヨーロッパで巻き起こった魔女狩り、これに対する、とにかく両方から守るための制度として民主主義は発展してきたのです。
　ところが、前者だけが強調されて、魔女狩り的な怖さというものに対するそれが忘れられているのですね。魔女狩りから逃れるために、いわゆるアメリカでの例えばリンチとかいろいろなことがありまして、それから逃れるために間接民主主義というのが定着して、直接民主主義をとるのは法律でも憲法でもある部分、限られたところしかやらない仕組みになっている。そこが最近はどうもすっかり忘れられて、住民投票でやったものがすべて善みたいな、マスコミも含めて民主主義の原点が忘れられているような気がして、その辺については私は非常に危惧しております。
　どうか今度の問題を契機に、住民投票のあり方と同時に、建設省は建設省の責任として住民の福祉を守るという観点から、十分に説得をしながらもやはりやるところはやってもらうというふうな、そういう決意で臨んでいただきたいと思います。
　なお、総理に最後にいろいろ聞きたかったのですけれども、時間が来ましたので、またの機会にします。
　ただ、総理にも言いたかったのは、やはりこれから先の新しい二〇〇〇年あるいはまた二十一世紀を見られるときに、今までの制度がかなり古くなってきて制度疲労が起きているという面もあります。それについては、なかなか役所というのは勇気を持って発言しない点がございますので、政治の力でどうかひとつ先頭に立って、そういう古いところについては改めながら、新しい制度に合ったようなものにつくり直していくようなことも考えていただきたいということを最後にお願いして、終わります。
○島村委員長　これにて亀井君、衛藤君、久間君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○島村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員が出席しておられませんので、再度理事をして御出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○島村委員長　速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたしましたが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党・改革クラブの太田昭宏です。
　ただいま委員長からも話のありましたとおり、出席要請をしたわけでありますけれども、民主党、共産党、社民党がこのように出席をされていない、非常に残念だというふうに思っております。
　政党は言論で闘うことが鉄則である。また、私たちは野党の時代もありましたから、野党というのは特に論議をしなさいと先輩からも教えられてきて、私たちは、論議を尽くす、そしてどれだけ実のある論議をするかということが野党として大事なことだということを教えられ、今日までその気持ちで来ました。
　また、それが国民に託された国会議員としての責務であり、特に今回の国会は、経済いまだ予断許さず、あるいはまた国の形をどのようにしていくか、あるいはまた国家の中にも、家族の中にも、心の中にも空洞が目立つというような中で、どのような二十一世紀の国の形をつくり、そして日本のあり方というのを模索するかという、大事な今回の予算委員会であろうというふうに思っております。
　ましてや、定数削減問題については、昨年の通常国会、特に臨時国会を通じての案件であり、総選挙を前にして決断をしなければならない案件であるとともに、特に民主党は、削減自体ということについては賛成であったというふうに思っております。
　さらにもう一言言わせていただきますと、今国会は大きな特徴があると思います。それは、国会改革ということです。
　きょうも国民の皆様がごらんになっていただいていると思いますけれども、全閣僚がここにそろい、そして、通例でありますと、今まではそちら側には官僚の皆さん方が座っているけれども、国会議員同士の議論をしっかりやろうということで、国会改革のまず出発をしようとしたのが、今回の通常国会であろうというふうに思っております。
　言論の府の機能を高めようということで、私は、その意味でも、民主、共産、社民の三党が出席をなされないということを非常に残念に思うとともに、参加を呼びかけたいというふうに思っております。
　小渕総理、小渕総理のやるべき、また内閣のやるべき最重要の課題は、まず何といっても景気回復であるということだと思います。景気回復を決定づける。私たちも連立政権に参加して、まずこの一年間で景気回復は間違いないなというところまで持っていきたい、全力を尽くしたいというふうに思っております。
　そして今、景気回復か財政再建か、あるいは構造改革という言葉が、頭に財政がついたり経済という言葉がついたりして、経済構造改革かということが言われているんですが、私は、三年前あるいは二年前の国会と同じような論議が、レッテルというようなことだけで行われているというのはいけないと思います。
　総理がおっしゃるように、二兎を追う者は一兎も得ず、景気回復なくして財政再建なし。これは、きょうは来ておりませんが、一緒に戦って今民主党にいる人の当時の新進党の仲間も同じことを主張していたわけでございます。しかも、今景気の現状はどうかといいますと、景気回復への兆しありとは言いながら、財政そして特に経済、いまだ予断許さずという状況であろうというふうに思います。
　まず、こうした景況認識、そして、まず景気回復をする、そして財政再建へ当然向かっていく、その間には構造改革をなし遂げていくという、そうした手順が必要であろうというふうに思いますが、景況認識、またそれらの道筋についてお伺いをしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　健全なる財政がもとより重要であることは言をまたないことでございまして、そういう意味では、十二年度末の債務残高が六百四十五兆になるという厳しい財政状況は、これを重く受けとめておりまして、財政構造改革という重要な課題、これはいっときも忘れるものではありません。
　しかしながら、今、太田委員御指摘のように、現下、景気を回復し、日本経済を回復させるというところに焦点を絞りまして、この内閣が発足以来、経済再生内閣ということで、あらゆる手法を講じて努力をしてきたわけでございます。したがいまして、財政再建ということは必須の課題ではありますけれども、今日はやはり何といっても、景気を回復し、そして税収を確保し、日本の経済を安定的成長に持っていくというところにすべての政策課題があると認識をいたしております。
　本会議で申し上げたかと思いますけれども、アメリカ経済が今非常に、百七カ月の好況を保っておるわけでございまして、やはりそうしたことの中で、かつてのアメリカが大変な財政赤字を抱えてにっちもさっちもいかなかったわけでありますが、今日は、景気回復によりまして、その財政黒字をいかに配分するかということが議会の大きな問題になっておる、まことにうらやましい状況であります。
　いずれ我が国も、国民の努力によりましてそうした形が起こってくると思いますが、今はただ、やはり五四半期のマイナス成長をようやくプラス成長にこの十一年度持っていくことになり、そして、わずかではありますが、来年度は一％の経済成長を目指し、そして着実にこのことを安定させていくことが、今の政府の最大の課題だと心得ておる次第でございます。
　そういう意味におきまして、我々といたしましては、今次予算を一日も早く成立させていただくことによりまして、この流れを確実なものにしていきたいということで、全力を挙げさせていただいておる、こういうことでございます。
○太田（昭）委員　今総理がおっしゃったように、一九八〇年代、太平洋を挟んで、東のアメリカは非常に苦しんでいた、日本は輝いていた。それが逆転をした九〇年代。失われた九〇年代、あるいは十年、こう言われるのですが、そのアメリカ経済の驚くべき復興というものの、復権の原動力は一体何であったか。
　それは幾つかあると思いますが、第一には、ＩＴ革命の起爆力、これは非常に大きかったと思うのですね。第二には、金融システム不安に対する対処というのを八〇年代に完了した、これは非常にまた大きな要素であったと思います。もう一つは、よく言われるのですが、一番大事なのは、景気回復だ、回復軌道に乗せるんだという姿勢自体に揺るぎがなかった、揺らがなかった、微動だにしなかった。
　ここが非常に大事で、ある意味では私たちは反省しなくてはいけないのですが、それは、この九〇年代の政策ということに少しぶれがあったり、あるいは迷走という言葉が当たっているかもしれないけれども、そういうことがあったと思います。
　しかし、やっと、小渕総理になって内閣が形成されてから積極的な景気回復への流れというものができてきて、そして、上向きの兆しまで持ってきたというふうに思います。その意味で、ことしは上向きのこの兆しを確たるものにするか、ここに勝負どころがあろうというふうに思います。
　そのためには、景気回復、そして景気対策優先の財政、金融政策、金融システム不安への油断なき対応、さらにまた三つ目に、言わせていただくと、ＩＴ革命への積極策と、モバイル通信、あるいはまたバイオなどを中心とした成長分野への反転攻勢、こういうものが必要だというふうに思っております。
　いずれも私たち公明党はそれらについて主張してきたわけでありますけれども、その構造改革が重要であることは言うまでもないわけでありますが、しかし、デフレ効果が発生するので、あわせて財政金融政策ということをやらなくてはいけない。市場主義ということで、それを強調する人がいるわけですが、リストラ等が行われる、そして、だめになればいいというわけではない。
　そういう意味では、そこをセーフティーネット、例えば個人個人の体が少し骨がずれたりということがあったとするならば、それをバックアップするような、体を温めるというようなことがあってこそ初めてリストラとか構造改革ということができるわけですから、そういう意味では、揺るぎない、微動だにしない財政金融政策というのをとるべきだ、このように思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　まさに御指摘のとおりと考えておりまして、失われた十年かどうかわかりませんが、あのバブル崩壊後、やはり金融システムというものが、この両三年、本当にぎりぎりのところまで来なければこれに手をつけられなかったということは、大変遅きに失したことは言うまでもありません。しかし、でありましても、やはりなお正すべきことは正すべきだということで金融システム改革のための法律を通していただきまして、おかげさまで、今日世界的には日本の金融システム、このリスクは解消されつつあるという評価をいただいておるわけでありますから、それはそれなりに一つの安定の道を向かっておるだろうと思います。
　と同時に、経済構造も改革をしていかなければならない。これまたバブル後なかなか、実体経済の中で企業も悩みはしながらも、そういうことを行うことがおくれてきた、こういうことでありますが、今やこれも最後の一線に差しかかって、これをなし遂げなければおのおの企業も成り立たないという状況の中でありますので、これも真剣に考えてきておるだろうと思います。
　そこで、委員御指摘のように、経済を再生させるということと同時に、ＩＴ革命のお話がありました。やはりアメリカが今日大きな成果を上げておるものの最大のものがそこにあることはたれしも承知しておるわけでありまして、これまた若干おくれをとっておるとは思いますけれども、こうしたＩＴ革命を含めまして、新しい経済にどのように臨んでいくかということでございます。
　したがいまして、言葉は一字かもしれませんが、経済再生内閣から経済新生内閣というふうに銘打たせていただいたものは、やはりＩＴも含めまして、あるいは先ほどのお話にありました新しいバイオその他、これからの二十一世紀を目指しての、日本の持つ能力を最も発揮できるこの分野で追いつき追い越せという速度を一層速めていかなきゃならない、こういうものがこれから実を結んでいくという過程の中で日本経済も大きく伸展できるもの、こう確信をいたしておる次第でございます。
○太田（昭）委員　金融政策も非常に大事なんですが、日銀のかじ取りについてお尋ねをしたいと思います。
　ゼロ金利政策からちょうど一年、これによって景気に薄日が差した。去年の二月だったと思いますが、これは非常にきいたと思うんですね。三月の資本注入、これもきいたと思うんですね。そういうことがあって今日まで来ているわけですが、景気回復の実態がまだまだ伴っていない状態で政策の転換、ゼロ金利政策の転換は慎重にすべきだ、このように思っておりますし、また、Ｇ７の共同声明でもそういうことが確認をされたりしております。この点についてはお伺いをまず一つしておきます。
　同時に、日銀の流動性供給について確認をしたいんですが、余り報道されておりませんが、今回の共同声明で、その金利の問題の前のところに、前段に、日本当局は、デフレ懸念の払拭を確かなものとするよう、十分な流動性を供給するという言葉が、文言が入っているんですね、なかなか報道されていないようでありますが。
　私は、この流動性供給というのは非常に大事だと思います。わざわざ声明に入っているということは、いまだ流動性が十分でないということなのか、ゼロ金利とともに量的緩和、流動性の確保について、日銀総裁、これはなかなか際どいところかもしれませんが、答弁をお願いしたいというふうに思います。
○速水参考人　簡潔に答えさせていただきます。
　ゼロ金利を続けるかどうかという御質問でございますが、御指摘のとおり、景気は持ち直しに転じておることは確かでございます。しかし、民間需要の自律的回復の動きはまだ依然としてはっきりと見えておりません。私どもは、かねてから、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまでゼロ金利政策を続けると申し上げてきておりますので、今後もそうした考え方に照らしながら、金融政策運営に誤りのなきよう努めてまいりたいと思っております。
　もう一つの、Ｇ７のコミュニケに出ております、十分な流動性を供給するということの意味でございますが、日本銀行は、現在行っておりますゼロ金利政策で、短期金融市場に、翌日物金利が事実上ゼロ％で推移していくほど豊富に、弾力的に資金を供給しておりまして、このことを今後も続けていくつもりでございます。その意味では、量的にも十分な緩和を現在のやり方で行っているというふうに確信いたしております。
　先日のＧ７では、私からこうしたゼロ金利政策の考え方を改めて説明しまして、各国の理解を得たと思っております。御指摘の共同声明の表現は、こうした趣旨が盛り込まれていると御理解いただければと存じております。
○太田（昭）委員　私は、構造改革か景気回復かというような、見出しにつくようなそうした議論というのは、ちょっと今の時代に合わないなというふうに感じておりまして、日本経済の活性化戦略ということについては、いや応なく角度がもうつき始めていると。これは意志の問題もそうです。時代の流れもＩＴとかいうことで、もうこれはとどめようがありません。そうしたことでは、今の時代状況を見ながら、どこに角度をつけてやっていくかという段階であろうというふうに思っております。
　実は公明党は、経済活性化戦略「活力と安心の生活大国」、こういうことを連立前に我々は言いました。
　それで、堺屋長官にお聞きをしたいのですが、私たちは、まず情報通信革命ということが大事である、ＩＴということは五年ぐらいアメリカにはおくれをとったけれども、これは反転攻勢を特にかけようと。
　二番目には、中小そしてベンチャー、ここに本当に活性化のかぎがあるから、ここに力を入れようと。
　第四次産業、新しい、三次でなくて四次という言葉を我々は使っているわけですが、福祉とか環境というのも、単なる、福祉は福祉のため、あるいは環境は環境のためというよりも、それを産業的に新しい成長分野としてとらえて持っていこう。
　当然、一番と三番には規制緩和というのは伴います。
　四番目には、非常に技術水準が低下していると懸念されていますから、科学技術立国へのスタートを切ろう、ダッシュをしよう。
　同時に、公共事業論ということが言われますが、五番目には都市再生への重点投資ということが必要であろうというようなことで、私たちは角度をつけてやろう、こういうことで、予算編成に当たってもそういう角度をつけてやろうとしている。
　それは、従来型とかあるいはばらまきだとか、あるいはまた構造改革か景気回復かというよりは、既にそういうような動きが始まっているというふうに私たちは思うのですが、まず、こうした戦略について、たしか知価革命というのは、一九八五年ぐらい、私も読ませていただきましたが、いよいよそういう知恵の時代が始まったと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　まことに委員御指摘のとおりでございまして、小渕内閣もほとんど同じ考え方でやっております。
　この小渕内閣の重点政策が、情報と少子高齢化、これは公明党さんの第三番目の第四次産業に当たる部分だと思います。それから科学技術、これは環境対応、そういう重点項目をとってやっておりまして、非常にそういう点では共通点が多いと思います。
　今、ちまたに構造改革か景気回復かという議論がございますが、これは議論の立て方が全く間違っていると思います。といいますのは、小渕内閣はまず景気の下支えをいたしまして、同時に、金融の問題、中小企業の問題、労働市場の問題、それから情報改革の問題、あらゆる点で構造改革を非常に大胆にやっております。そして、去年は主として景気の下支え、ことしはほとんど両立、だんだんと構造改革の方に体重を移しながら新しい日本の経済をつくろうとしておるわけでございます。
　おっしゃる方によって、構造改革というのが財政構造の改革であったり、あるいは非常に極端な言葉遣いであったりするときがございまして、一部のマスコミがそれを喜んで書き立てる節がございますけれども、内容においては、小渕内閣は、まず景気を支えて、それで体力をつけると同時に体質改善をやり、やがて新しい新生の経済を生み出そう、十二年度の後半からは本格的な回復軌道にし、そしてその次の年、十三年度には新しいプラスの時代、新しい成長の時代をつくろうと着々と準備をしております。その点では、公明党さんの御意見、まことに心強く思う次第でございます。
○太田（昭）委員　そこで、全般的に情報通信、ＩＴの革命ということで火がついた。何がポイントか。
　私は、はっきり言って、電子政府、このミレニアムプロジェクトで言っている電子政府というもので、日本はなぜＩＴ革命におくれたのか、今何をすればいいのかと考えますと、アメリカでは、政府がかなり強い引きといいますかイニシアチブをとったということが特徴だと思います。ペンタゴンの国防先進研究計画庁、ＤＡＲＰＡなどが、インターネットセキュリティーなどの調達基準、これを標準化するということで、政府みずからが情報武装したというようなことでかなり引き上げにかかっているということがアメリカの特徴であろうというふうに思っております。
　官から民間への波及の力というのが、これが起爆力、機動力になったわけですが、私はミレニアムプロジェクトを読んでみますと、二十一世紀初頭にも世界の最高水準の電子政府の実現を図ると書いてあります。そして、電子政府実現プロジェクトの目標には、「二〇〇三年度までに、民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築する。」とあります。しかし、二〇〇三年度までに基盤を構築するというけれども、基盤は構築するが、二〇〇三年以降が一体どうなっているかということが見えていない。
　むしろ、私は、こういう日本の社会になりますよ、電子政府というのはこうですよと国民の前にイメージ化されて、ああ、そういうことが便利になるのか、そういうふうにペーパーレスになっていくのか、そうしたイメージがあって、それを提供して、そして基盤が二〇〇三年までにでき上がる、そういう意味では、基本目標ということと、それを推進する推進本部というようなそうした体制が私は非常に大事なことであろうというふうに思っております。
　我々公明党としては、電子政府実現基本計画の策定と、そして、総理みずからを本部長としてそれを推進していくというその推進本部の設置をうたっているという法案を準備しているわけなんですけれども、その辺のリーダーシップ、基本計画、そして推進本部のあり方等について総理の考えをお聞きしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　大変積極的なお取り組みを公明党としてされておられますが、政府といたしましても、負けずにその方向について具体化し、そして方向を定め、その方針に基づいての方向性について具体的なステップを明らかにしていかなければならないというふうに考えております。
　この電子政府につきましては、いわゆるバーチャルエージェンシーということでいろいろ検討させてまいりまして、これを進めてまいりまして、考え方はまとまりました。また、先ほどのお話のように目標年次も定めて、それが推進のために計画の目標を定めました。
　しかし、御指摘のように、その目標を定めた以降の進め方については、残念ながらまだ年次計画を十分立て得ておりませんが、御指摘のように、将来方向について具体的な年次を定めていくということは、国民の皆さんにもこの電子政府そのものについての理解が深まり、それが実現した暁におきましてはそれが有効利用されるということに相なるわけでございますので、せっかくに我々としては、全力を挙げてそのプログラムといいますか進め方について具体的な年次を考えながらプランニングをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○太田（昭）委員　もう一つ、地方自治体の情報化の問題というのが一番身近なところでの電子政府ですから、そういう意味では、政府みずから引っ張るということも大事ですが、地方自治体がどういうふうに情報化されていくかというそこのイメージが私は非常に大事だというふうに思いますが、ここが非常に弱いんですね。
　この電子政府の計画の中身を見ますと、地方自治体の情報化については、各地方自治体の自主的な取り組みということやあるいは期待するというような言葉になっておりまして、一気にトーンが下がっているわけです。
　私は、ここの地方の自主性、あるいは、そう言われても、地方には、人とか金ということでの国としての支援体制あるいは責任ということが非常に大事ですから、そういう意味では、地方自治体の情報化ということについてもっともっと力を入れるべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。
○八代国務大臣　どうもありがとうございます。
　今総理からもお答えがございましたけれども、まさにＩＴ革命というのは待ったなしでありますし、電子政府につきましても、総理のミレニアムプロジェクトの中におきましても御指示をいただきまして、今度の予算の中でも百億円が、各省庁でこの問題に取り組んでおります。
　今太田委員御指摘のように、三千二百の市町村がございますけれども、これからは電子政府というものをしっかり育てながら、例えば、先般大阪の羽曳野市なんかでは、郵便局に、住民票なんかはワンストップ行政サービスでやるというような仕組みをつけて、これからだんだん地方分権化していく中に、私たちは、国がペーパーレスの方向で電子政府の構築をしていくと同時に、あわせて三千二百の市町村もインターネットで結ぶような形をつくっていくということが大変重要だというふうに思っております。
　特に、そういう意味では、ＩＴ革命というのは、これはもうアメリカの経済を今日まで引っ張ったのはそこがかなり大きいものがありますし、日本も情報通信というものがリーディング産業に当然なってまいりますから、その分野における中におきましても、やはり一つは、そうした電子政府の構築を含めて、そしてまた技術力を高めながら私たちもやっていくということで、今学校教育におけるインターネットの利用ということも一つの政策の中にありますし、あるいはまた情報通信インフラ、基盤整備ということをしながら、光ファイバーを敷設して、三千二百の市町村すべてにわたってそういう情報通信化していこうというようなことで、これはもう自治体と協力をし合っていかなければいけないものですから、自治省とも十分協議しながら、この分野は各自治体と協力しながら、電子政府の構築に向かって努力をしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○太田（昭）委員　もう一つ、行革の視点というのは非常に大事だと思うのですね。
　先ほど総理から話のあったバーチャルエージェンシーということが言われておりますけれども、現状でできるところはこうしますというような姿勢が私は目立つような気がします。今の行政のままで電子化をするということではなくて、新しい時代になったのだから、行政自体が変化する、それに伴って行革が行われる、情報化が行われるということ。国あるいは地方がどういう行政になるのかというものがあって初めてそこにプログラムというのはできるのではないかというふうに思いますが、この辺の行革の観点ということについて、続総務庁長官、いろいろ力を入れてやられていると思いますが、いかがでしょうか。
○続国務大臣　お答え申し上げます。
　私の九代前の総務庁長官は石田幸四郎長官でありました。実は石田長官が、とにかく官庁においてはペーパーレスが必要なんだ、そのことは、一つは、今お話しのように、住民サービスを高めるということ、もう一つは、何よりも国民が願っているような行政のむだを省くこと、そしてまたさらに、今一番必要な人員の削減を行うこと、こういう諸点から、ペーパーレスが必要だということを提言されました。
　そして、今見ますと、約八千八百の行政手続が官庁にございます。その中で、既に十年末までに二千七百のペーパーレスが実現をしております。さらには、二〇〇三年度までに電子政府を構築することによって、ほとんどの八千八百の手続が終わります。そういう具体的な目標を掲げて、私どもは、今電子政府の立ち上げに意を用いているわけでございます。
　せっかくの御質問でございますけれども、要は、先ほど石田委員長のお話も申し上げましたように、住民サービスの徹底、さらに行革、さらには他国に比べておくれをとらない、そういうすべての案件がこの中に含まれていると思います。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○太田（昭）委員　もう一点、最近大変問題になっております、電子政府の推進に当たっては、ハッカー対策、サイバーテロ対策というのは不可欠だと思います。アメリカの予算はことし二千億円と聞いておりますが、二十億ドル、我が国は五十億円というようなことを聞いているわけですが、ここはかなり取り組みをしないといけない、こう思いますが、いかがでしょうか。
○八代国務大臣　お答えいたします。
　日本はいよいよインターネット時代に入るんですが、三つ言われておりまして、一つは、まずインターネットが高いという問題、一つは、遅いという問題、それからもう一つが、危ない。この危ないところが、昨今の各役所にもハッカーの侵入等々で大変な事態になっておりまして大騒ぎをしておりますが、これは、ハッカーのことはハッカーに聞けと言うぐらいに、ハッカーはかなりの技術を持って、言ってみれば愉快犯的なところがあるものですね。
　ですから、それを私たちは最新の技術、その対策も含めて、サイバーテロ等々も防止するために、国家機密を守るという点においては日本はかなりおくれをとっておりますので、そういう意味では、私たちも各省庁と連携をとりながら、このサイバーテロ対策について特別なプロジェクトチームをつくりながら、今対応に一生懸命取り組んでいるところなんですね。
　しかし、彼らのやる技術、そしてそれにまた我々のさらに研究する技術が上を行く、そしてまた彼らの技術が上を行くという追いかけっこ、イタチごっこのところがありますけれども、それがまた、ひいてはＩＴ革命のプラスへの方向にも実は移行していくような気がするんですね。
　言ってみれば、別にハッカーのおかげとは言いませんけれども、ハッカーというものに対しては徹底的な取り締まりをするんだけれども、それの上を行くような産官学の協力を得ながらハッカー対策を、これはもう各省庁挙げてやっていこうということで、先般来、きょうも会合を開いておりますが、このハッカー対策については各省庁に協力をお願いしながら、私も閣議ではこのこともお願いをしながら、この対策には細心の注意を払っていかなければならない、こんなふうに思っております。
○太田（昭）委員　ぜひとも総理、そこに力を入れていただきたいというふうに思っております。
　それから、昨年我が党の福留委員が、通信料金の低廉化、引き下げを、私も昨年の七月のこの予算委員会でも質問したことがあるんですが、総理から、民間企業であるので政府が料金を指定することができないけれども、その方向へ向けてリードしたい、こういう答弁がありました。
　確かに、競争原理の中での民間での戦いですから、そういう点で政府のできること、できないことというのは当然あるわけですが、リードという言葉はなかなか微妙な、いい言い方だというふうに思ったのですが、その辺の通信料金の低廉化、通信料金の値下げ、この問題についてぜひともリードしていただきたいと思いますが、総理のお考え、そして努力の一端を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　インターネット時代を迎えた今日、通信料金の引き下げ、とりわけインターネットに向けた低廉な定額制通信料金の実現が重要な課題と認識をいたしております。ＮＴＴは既に完全定額制の試験サービスの提供を開始しており、ほかにも定額制を実現したり計画している事業者もございます。
　政府としては、このような状況を一層促進すべく、具体的には、例えば無線を利用した加入者系の新しいシステムの実用化を推進したり、新規事業者がインターネット接続に関しＮＴＴアクセス網を利用しやすいようネットワークのオープン化を一層促進するなど、事業者間の競争環境の整備に努め、通信料金の一層の低廉化を促進してまいりたいと存じておりますが、申し上げましたように、ＮＴＴが民営化されております。したがって、ＮＴＴそのものが、将来、本当の意味でインターネットがアメリカ並みになってくればその使用料だけでも相当のものになるわけですから、できる限り早い機会に定額制を取り入れて、大いに利用させていただけるような形にならなければならないということは当然のことだろうと思っております。
　したがいまして、これはなかなか郵政大臣から指示するというわけにもまいりませんけれども、やはり将来の動向を考えれば、当然これは、日本のＩＴ革命が本当に進行するためには、料金問題というのは欠くことのできない問題であるという強い意識を持ちまして、重ねてでありますが、大いにその方向に向けてリードしていきたいというふうに思っております。
○太田（昭）委員　次に、ＩＴといっても何のことかわからないというようなこともあろうと思います。
　中小・ベンチャー対策、こう言って、また中小企業国会ということが前回言われたんですが、私は、中小企業は中小企業、ベンチャーはベンチャー。ＩＴ、ベンチャーというものは、政府みずからが電子政府を初めとして大いに引っ張る必要がある。しかし同時に、中小企業というものは、もっと下から地熱が上がってくるような形で、むしろ坂道で、総理がよくおっしゃるように、坂道の後ろで我々がサポートして押し上げていく、こういうようなことがイメージとしては大事だと思います。
　アメリカは、一九八〇年代、大企業が三百七十万人リストラをした、削減をした。中小・ベンチャーが千九百万人の雇用の増加を図った。これは、一九九〇年代も全く同じ状況にあるわけです。同じように、経済がよくなったというふうに言うようなところがヨーロッパにもあるわけですが、ヨーロッパなどは、どちらかというと失業率がかなり上がっています。大企業がリストラをしたが、しかし雇用というものを拡大するという受け皿に中小企業がなれるかどうかということが非常に大事なポイントになってくるというふうに私は思うんですね。
　そうしたことで、オランダの奇跡というようなことが言われたりするんですが、これもどちらかというと、雇用というのをワークシェアリングで考えているということがありますから、私は、むしろアメリカのように中小企業のバックアッパーとして政府がなっていって、背中から押してあげる中で地熱が下から込み上げてくるような形で日本という国は雇用拡大を図っていかなくてはならない、こういうふうに思っております。これは、答弁は、そのとおりかどうかということだけ、短い時間で結構ですから、お願いします。
○小渕内閣総理大臣　全くそのとおりだと考えております。
○太田（昭）委員　短過ぎる答弁だったと思いますが、しかし私は、その意味で、昨年の中小企業国会、我々も加えさせていただいて、とにかく中小企業の皆さんが、実感としてはとてもじゃないけれども景気なんかが回復したなんて言えないよと。この実感のところが非常に大事で、私たち公明党は、この二月から、中小企業の本当に心痛というか苦しみを聞こうということで二月一日から調査活動を開始しました。もう一遍、これは一カ月やって本当に政策に反映したい、こういうふうに思っているわけですが。
　昨年の中小企業国会で、一つは中小企業基本法というのが変化をした。二番目には、特別信用保証制度が十兆円追加をされ、あるいは三月三十一日が一年間延長され、さらにはまた弾力的な運用というのができた。あるいはまた、敗者復活型、再チャレンジ型の法制度が確立をされた。あるいはまた、税制でいうならば、事業承継税制、あるいはまた留保金の課税ということについての中小企業へのバックアップ体制というのはかなりできたと思います。
　その中で、ＩＴとか情報通信といってもどうやってやったらいいんだろうという声は、とてもじゃないけれどもついていけない、あるいは、勉強会をやれといったって、勉強会へ行っている間に我が社が倒れちゃうぞというようなところもあって、非常にそこのところは、現実には、体制はつくったけれども生きるかどうかというのが大事で、その中では、三百カ所の中小企業支援センターの設置、これは非常に目玉だというふうに私は思うのです。
　本当に困った現状を相談に行く、そして相談をされたら、そこで今の時代に合わせてのアドバイスもできるが、自分たちができなかったネットワークというのをどういうふうにつくってあげるかというような、そうしたステーションというものをつくっていくというようなことが私は大事だというふうに思うわけなんですが、ともするとこれが、人が数少ないんですとか、あるいは役人のＯＢをすぐ入れるんですとかいうふうになってはならない。民間もこれに入れて、三百カ所というのが本当に中小企業の活性化ということにつながるような、そういうものにしていただきたいと思いますが、通産大臣、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　太田委員が中小企業政策に大変熱心で、特に、昨年御協力いただいたことを感謝いたします。
　小渕総理は、中小企業の活性化こそ景気回復、経済安定の原動力だというお考えに基づいて、さきの臨時国会を中小企業国会と名づけて協議をいただいたわけであります。
　今、そのときの内容については太田委員が詳しく一通りおっしゃっていただきましたが、私は、ことし、これを実践、実行する年だ、メニューはできたが、これからが勝負だというふうに心得て、この一月から三月まで、でき上がりました政策についての徹底したＰＲと、これを中小企業の方に生かしていただくような一大デモンストレーションを広げていきたいというふうに考えています。
　その中で、三百の支援センター、今御指摘のありましたセンターをつくることに相なりましたが、これは考えてみますと、中小企業で一番問題なのは三つあると思います。一つは人材確保、二つは資金面、三つはノウハウでございますが、そのいずれをとっても中小企業は非常に弱いわけでありますが、特にノウハウについて、そこへ行ったらワンストップサービスで万事わかるような仕組みをつくっていきたい。それを全国に三百カ所、支援センターという形で設けていきたい。
　そこにはコーディネーターを選んでおいて、さらに、今のＩＴ革命ではありませんが、情報網をインターネットで結びまして、パソコンのモニターでボタンを押したらノウハウが、それらについて答えが出てくるような、そういう状況も全部つくり上げて、そこに行けばあらかたのことの相談に乗れる。あわせて、例えば中小企業診断士とか特別な指導をしていただきたいような場面では、コーディネーターが直ちに連絡をとる、そのための人材を確保しておくということなどを今考えているわけでありますが、特に御指摘の民間の力を活用せよというのは全く同感でございまして、私は、これらの指導的立場に当たるメンバーの公募なども積極的に行っていくようにして、できる限り民間の力を活用させていただきたい、そう考えています。