Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土居政府委員　海外炭の安定供給確保につきましては、今御指摘がありましたように豪州、アメリカ、カナダ、南ア、こういったところが現在の輸入国の大宗でございます。これらにつきましては、資源が非常に多く賦存しておりまして、今後とも供給増の中では大きな比重を占めていくというふうに考えておりまして、これから伸びる増分についても相当部分はこれらの国から調達できるというふうに考えておりますが、それ以外にも例えば中国あるいはインドネシアその他関係諸国につきましては、現実にも具体的に開発の動きもございますし、これから十年の間に供給源を多元化していく先として供給先がふえていくということも予想しております。
○中西（績）委員　次に、クリーン・コール・テクノロジー開発が日本の場合には世界でも最先端を行っておるのじゃないかと言われております。さらに、私は、新技術開発とあわせて地球規模での国際協力をこれから進めていかなくちゃならぬだろう。特に、石炭需給の安定化と地球的規模の環境問題解決にどう貢献するかということが今私たちに課せられた大きな課題でもないだろうか、こう考えます。今、自衛隊派遣だけが何か貢献だというふうにとられやすいような論議がされていますけれども、そうでなしに、私はこうした環境ということを考えれば、これはもうまさに国境はないわけですから。
　特に感じますのは、私九州ですから、春先になりますと黄砂が飛んでまいります。そうすると、もう一キロ、五百メーターぐらい先になりますと見えなくなっちゃう。それくらいに真っ黄色く小さな微粉、砂が飛んでまいります。特に去年の場合は多く見受けられました。ですから、例えば隣の中国がこれからますます産業発展いたしますと、持っておる石炭あるいは石油をどんどんたき始め、エネルギー消費量が増大してまいります。そうすると、必ずと言っていいほど、この処理をするだけの財政力はないということで、恐らく日本がその被害を最も受ける立場に立つのじゃないか、こう考えます。今でも、福岡の近くの背振山というのがございますけれども、その七合目ぐらいにあるモミの木の群生地、もう既に上部の方が枯れ始めているのです。そうしたことを考えますと、まさに技術開発、それに基づく貢献、このことは大変な内容を持っておると思います。
　さらに、その他の圧倒的多数である発展途上国を考えてまいりますと、フロンガスの問題でこの制限をすると言えば途上国から大変なおしかりを受けるように、垂れ流しをしてきておいて後は締めるという格好になっておるわけですから、それでなしに、本格的にこれに貢献できるような、石炭の開発はもちろん、こうした問題等についてどのように貢献していくのかというのがこれから大きな課題です。
　予算を見ましても、七十数億つけたりなんかいたしておりますけれども、この程度ではまだまだ不足じゃないか。あるいは開発だけでいいましても、この計画、調査だけで三億円くらいの額でありますから、そうした点で私はもう少しこの点についての熱意を示していただくような施策というものを、将来どうしていくかという決意を含めてお答えいただきたいと思います。
○土居政府委員　石炭の利用につきましては、これは日本の問題というよりも地球全体の問題として、これから石炭の利用が非常にふえていくということで重要な問題であるという御指摘でございます。大臣の所信表明の中でも触れさせていただきました日本の石炭政策としても、クリーン・コール・テクノロジー対策というのが非常に大きなウエートをこれから占めていくという御指摘でございまして、これも御指摘のように石炭部の関係の予算は小さいわけでございますが、実はここには石炭部の関係の予算しか書いてございません。工業技術院の関係その他政府全体を通じましてクリーンコール関係につきましては相当の対策を既に組んでいるわけでございますけれども、さらに一層の拡充をしていかなければいけないというのは御指摘のとおりでございまして、そういう方向でこれから努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　この前新聞に出ておりましたように、あるいはまたテレビの放映がされておりましたように、メキシコシティーあたりにおきましては、高地でしかも盆地、そのために出てきておる問題は、余りにも排気ガスが激しくて、あるいは工場の排出する煙によって、もう全く周囲が見えなくなる、そのために学校が全校休校するという状況、あるいは生産工場は七割が生産を停止するという状況だってあるわけでしょう。ですから、各国々が、発展途上国がそうした形でますますエネルギー消費量を増大することは必至ですから、そうした点でこの日本が貢献するということになれば、世界の経済的な面におきましても、あるいは人間の命の関係からいたしますと、すべてにわたっての貢献度合いが目に見えるわけですね。ですから、この点だけはひとつ見落とさないように、さらに規模を増大いたしましても、あるいは金額をさらに拡大をいたしましても取り組んでいくべきではないか、こう思いますので、ぜひお考えいただければと思います。
　次が財源問題でありますけれども、財源は、平成三年十二月の関税率審議会におきまして、原油関税の基本税率をゼロにいたしまして、三百五十円というのは廃止されることになり、実行税率を平成四年度から八年度までが三百十五円、平成九年度から十三年度までが二百十五円ということになっておるようであります。
　そこでお聞きしますけれども、石油製品関税というのが平成四年度は二十円から五十円・キロリットル引き下げだということになっています。そして平成五年度から以降は毎年見直したという、毎年見直しが気になるわけですね。不安定な状況が出てくるのではないか、こう考えます。そこで質問ですけれども、この二十円から五十円という幅があるのはなぜなのか、これは一定の金額に固定できないかどうか、この点についてお聞かせください。
○山本（貞）政府委員　数字は御指摘のとおりでございます。
　石油製品関税というのは実は原油関税と違いまして、原油関税は御案内のとおり石炭対策の財源を目的とした財政関税という性格を持っておるわけですが、製品関税は、そういう側面もありますが、さらに石油の円滑な安定供給を図るための国内の供給体制確保を目的とした保護関税、保護関税という言葉は専門的な言葉でございますが、そういう保護関税としての機能も持っておるわけでございます。
　国内で精製に使用する原油というのはほぼ全量輸入に依存をしておりまして、その原油は原油関税が課せられておるわけでございます。そうしますと、原料が割高な分だけ、その分石油製品の関税率水準を高く設定しておるわけです。今回、原油関税の方を第一段階として三十五円下げますが、それに見合った分を、いわば保護関税でない部分ですね、その分を引き下げなきゃいけないということで引き下げるわけでございますが、その三十五円じゃなくて、油種によって二十円ないし五十円と幅がございますが、これはそれぞれの油種が原油をどういうふうに負担しているかという計算式がございます。その計算式に基づいて二十円ないし五十円、平均すればそれが三十五円になるという勘定でございます。
　それから、先生御指摘いただきました、来年、石油製品関税の税率はさらにまた見直していくということでございますが、今申し上げました財政関税としての部分は一応今度、十年間あるいは十年以降もきちっと方針を決めたわけでございますが、保護関税としての部分は、やはり今後石油情勢に応じて検討していくべき問題でございますので、今後毎年見直しはあり得る。ただ、あり得るということでございまして、毎年そういうものを見直すということになるかどうかは今後の問題と考えるわけでございます。
○中西（績）委員　今お答えいただいた幅のある事柄については、油種によってそうした問題等が出てくるというふうに理解してよろしいと思うのですが、そこで、私がこの点で毎年見直しをするということにこだわるわけでありますけれども、結局、石油の輸入量は微増傾向にあるんですが、そこでもって出てくる金額ですね、関税の額、それは、今回で言うならば約一千四十三億ですか、ぐらいの試算になっていますよね。そうすると、一千四十三億、それが微増によってふえてくるということになってきた場合に、これは量によって決まるわけでありますから、そうしたときにこれを一つのクッション材料に使って、この点を、二十円から五十円の枠というものを少し変更すること、見直すことによって、ことしと同じぐらいの千四十から千四十五億円ぐらいのところをずっと継続をしていくという、固定化しないのはそういうクッションの役割を果たさせるようなことで毎年見直しをしていく、こういうことじゃないかと私はとったんです上ね。そうじゃないのですか。
○山本（貞）政府委員　先ほども申し上げましたが、財政関税としての部分は、私ども今後の十年間の石炭対策の必要額を計算いたしまして、それを五年単位でどの程度必要かという計算をして、それに基づいて税率を決めたわけでございます。今先生御指摘の、製品関税の二十円ないし五十円、その分は財政関税としての部分でございます。この分については、そういう意味で決定というか決めたわけでございます。
　そのほかの保護関税の部分は、保護の必要性というか、油種の確保の必要性という点から見直しはあり得るわけでございますが、私どもとしては、今申し上げました財政関税の収入は、平成七年までの石油供給計画、それからそれ以降につきましては長期エネルギー需給見通しの数字を用いまして、数量はほぼその数字で推移すると考えておりますので、それによって、若干の増がございますが、安定的な収入が確保できる。それを例えば五年間で、多少の動きはございますが、余裕のある年あるいは若干足りない年もあるかもしれませんが、平均としては十分財源が確保できるということで考えておるわけで、先生御指摘のような、私の申し上げました保護関税の部分をその目的に応じていじるということは、理屈からいってもおいと考える次第でございます。
○中西（績）委員　そういたしますと、今のお話を聞いておりますと、これによって一定の財源を確保するということのクッションの役割でなくて、全体的なそうした見通しの中でということになるわけですね。この微増の傾向というのは続くのですか。
○山本（貞）政府委員　先ほども申し上げました石油供給計画、平成七年度までの数字は、年平均〇・三％伸びます。それから、その後のエネルギー需給見通しの八年以降の数字は〇・四九％と、細かい数字でございますが若干すっ伸びる想定になっております。
○中西（績）委員　そうしますと、私たちが一番財源問題で懸念をするのは、あるいは危惧をしておみのは、この点が狂いが生じてまいりますと、そうでなくとも不安定な石炭政策そのものが揺らいでくるんじゃないかということを心配しておるわけですね。したがって、今のお話をお聞きしますと、微増の傾向で推移し、安定しておるということを私たちは確信をしてよろしいということにつながるわけですね。
○山本（貞）政府委員　まさに今申し上げましたことで、あるいは先生が御質問されたとおりでございまして、私どもとしては心配がないというふうに考えております。
○中西（績）委員　そこで、労働省お見えですから、労働大臣の所信表明、お聞かせ願った中で二、三の点について質問を申し上げたいと存じます。
　一つは、石鉱害の答申がございまして、石炭鉱業構造調整に対応するために、先ほども申し上げましたけれども、石炭企業の新分野開拓に伴って、炭鉱離職者臨時措置法を炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法とし、改正、延長することになった、ということになっています。そこで、さきの質問でも明らかなように、企業主は現在までなかなか、石炭部長の話によりますと相当の決意でもってこれからやっていくということを言っておりますけれども、労働省はやはり一番困ったのではないかと私は思っています。雇用安定のための炭鉱労働者対策、これが今回の場合は可能だという、あるいは自信が持てるという、こうした点について、特に今まで、離職者だけでなしに今働いておられる労働者の皆さん含めて対策を持つということになっているわけですから、これはもう本当は早く出してもらわなきゃいかんかったですね。しかし今度改めてこうして出しておりますけれども、この点についての考え方なり、あるいは自信があるかどうかについてもお答えいただければと思います。
○近藤国務大臣　先生の御指摘にもございましたように、石鉱害の趣旨を私たち十分尊重いたしまして、できるだけ多くの炭鉱労働者の方々が、石炭鉱業の合理化による離職を経ることなく石炭企業の経営の多角化等による新たな雇用に円滑に移行できるようにいたしたいと考えております。
　そのために、まず第一に、炭鉱労働者の配置転換、職業訓練等の措置を講ずる事業主に対しその対象となる炭鉱労働者の賃金助成等を行う炭鉱労働者雇用安定助成金の創設、そして第二に、職業訓練の積極的な実施等の措置を講じまして、炭鉱労働者の職業の転換を円滑に進めるための実効ある対策を進めてまいる所存でございます。そのための炭鉱離職者臨時措置法の改正をお願いしているところでございます。
○中西（績）委員　ですから、新分野への配転だとか職業訓練を行う事業に対してそれぞれ助成をしていくわけでありますけれども、この部分については雇用安定計画を企業主側がつくって、そしてこれを労働大臣が、これは何と言うのですか、認定をすることになるわけです。そのときの一番の問題は、こうした計画が立てられて実際にそれが動き出してからこれは出るんですか、それとも計画を提出をすればこの部分についての助成措置がされるんですか、この点についでお答えください。
○征矢政府委員　ただいまのお話でございますが、この炭鉱労働者雇用安定助成金制度で考えておりますのは、御指摘のように、雇用安定計画を事業主の方に出していただきまして、その計画の認定をいたします。それで、その計画に基づいて配置転換あるいは職業訓練、あるいは出向、関連企業への再就職あっせん等を実施した場合に、その結果を確認した上で助成をいたす、こういう考え方でございます。細部についてはまだ詰めておりませんが、基本的にはそういう考え方でこの対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　二点目ですが、第八次の石炭政策によりまして炭鉱離職者が多数発生いたしました。今なお求職活動をやっておる人たちが相当数残っております。その数は所信表明によりますと約千四百人と言われております。これは「炭鉱別離職者対策の現状」という集約されて出されておるのを見ますと、やはり依然としてこの第八次政策で閉山をしたというところに多く滞留をしておるというのが現状であります。就職率を見ると、その他の山も含めまして平均が六一・四％になっておるようでありますけれども、そうなりますと、この未就職の人たちの一番大きな問題は何なのか、この点についてひとつお答えいただくのと、もう一つは、こういう方々に対する職業訓練が実態として現状に合っているかどうか等を含めましてどうなのかということが問題ではないかということを指摘をしたいと思うのですが、この点についてどうでしょう。
○征矢政府委員　ただいま、第八次の石炭政策のもとにおきます離職者の方の就職状況と、就職してない方についてどういう実態が、あるいは職業訓練の問題について御指摘がございましたが、第八次の期間中に合理化によりまして離職し、公共職業安定所の方に来られた方が約一万二千三百名おられます。それで、現在なお要対策人員として残っておられる方が千四百人というふうになっております。
　したがいまして、その差につきましては現在までの間に就職その他で一応の解決を見たという方でございますが、就職率がただいま御指摘のような実態。その間の差はどうかということでございますが、これは現実には御承知のように雇用保険制度で失業給付を支給いたしまして、なお就職できない場合には炭鉱離職者臨時措置法に基づいて就職促進手当を支給し、あわせまして三年間の期間、手帳制度、この生活保障をしておりまして、その間になお就職ができない場合には、その期限が切れるわけでございますから、求職取り消しという扱いになるわけでございます。そういう方もこの中に含まれておるわけでございます。
　それではそういう方について現状がどうかという点につきましては、これは現地の各公共職業安定所におきまして、なお引き続き就職したいという場合であれば就職活動が当然できるわけでございますけれども、されておる方もございますが、手帳制度の切れた時点で、一方では年金制度が石炭の場合五十五歳というようなこともございまして、そういうことで地元で年金制度に彩られている方も相当数いる、そういう方が手帳切れというような形になっているというような実情でございます。
　それから、職業訓練の問題につきましては、これは御指摘のような問題点もございますが、ただ私どもといたしましては、できるだけ機動的に現地の実情に合った形で求職者の方に適した訓練をやるという形で実施してきておりまして、これについてはそれなりに一定の効果があるものというふうに考えておるところでございます。
○中西（績）委員　特に年齢的にも高い人が多いわけでありますから、現在の特にサービス業等を中心とした雇用創出をしておる部分においてはなかなか活動できないというのがたくさんあると思うのです。したがって、景気がよかった時代になおこうして残っているわけですから、この点の職業訓練を含めてどうした対応をすることが今緊急な課題なのかということをもう少し研究していただければと思います。これらについてもさらに追跡をしていただきたいと思います。
　それから、就労事業についてお聞かせいただきたいと思います。
　緊急就労事業の対策の中で、ある自治体で現在百五十四人おると仮定をいたしますと、二十三日の出でありますから約四万人を超える雇用創出をしなきゃならぬ、こういうことになるわけです。そうなってまいりますと、事業場所を得なくちゃならぬわけだし、そのときに必要なのは土地の取得ですね。これは、さっき建設省お答えいただいたように道路の場合の土地取得が非常に問題であるのと同様に、相当の面積が必要なんですから、この点、大変困っておられる。ということになってくると、聞いてみると三年間ぐらいの余裕がないとなかなかその対応ができないというのが現状のようです。そうなってくると、この百五十四人というのは年を経るごとに少なくなっていくわけですから、残る数が少なくなる。そうなると、土地の取得との関係、どのようにすればいいかという自治体なりの事業場所のつくりが非常に重荷になってきておるわけです。これらについて何か御論議いただいておるかどうか、お知らせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　就労事業の実施につきましては、今先生御指摘のように土地取得等の問題も含めて実施をしている面があるわけでございます。ただこれにつきましては、従来、就労事業について一定の考え方で予算の積算をし実施してきているわけでございまして、現段階で特に新しいやり方等を考えるということはなかなか困難でございます。従来の考え方の中で、ただいま御指摘のような問題も含めてこれは対処していかなければならない課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○中西（績）委員　したがって、これは少数になっていったときに、これから後どのようにやっていくかについてはこれからの検討課題ですか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点は、特に二つある事業のうちの緊急就労事業の御指摘かと思います。
　この点につきましては、御承知のように石炭鉱業審議会におきまして、その答申で御指摘がございまして、そのあり方が、非常に人数も少なくなっている等の現状を踏まえて見直しをする必要がある、特に緊急就労事業についてはその終息に係る検討を行う必要があるというような御指摘がされているところでございます。ただし、その検討に際しては、就労者の方の生活実態等についての検討を十分した上で考えるべきだ、こういう御指摘がございまして、この審議会の答申を踏まえまして私ども今後適切に対処してまいりたい。その際に、ただいま御指摘にございましたような規模が非常に小さくなっているところの問題も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）委員　終わりますが、通産大臣、先ほどから申し上げましたように、産炭地問題というのは依然として、北海道で言うならば空知を中心にした内陸部、それから九州で言うならば筑豊を中心とした内陸部、そのほか佐賀、長崎等々挙げましても過疎地域になっているわけですね。ですから、これをどう再生をさせていくかということが極めて重要な課題になってまいります。したがって、先ほどから申し上げておるように、無理を申し上げますけれども、大体今まで三十年ないし四十年かかってやってきた。その総仕上げの時期にかかろうとしておるわけですから、やはり思い切った施策を講じていただかないと、第八次で大変な被害を受けたところだけでなしに、従前から三十年かかってなおかつそういう状況に置かれておるわけですから、何としても強力な推進をしていかないと、これは困難だと言わざるを得ないわけですね。したがって、その点についての御決意でもあればお答えをいただければと思います。
○渡部国務大臣　先ほどから北村先生また中西先生の産炭地に対する強い熱意をお聞きいたしておりました。
　私、エネルギー政策を長い間やってまいりましたけれども、いわば戦後の日本経済復興の、石炭は糟糠の妻とも言うべき産炭地の皆さんの御協力によって今日の日本の繁栄でございますから、北海道に行き、あるいは九州に行って産炭地域が過疎地域で寂しい状態になっておると大変胸が痛みます。産炭地に再びにぎわいを取り戻すような地域振興政策を積極的に進めていかなければならない。私の郷里の常磐炭鉱地域みたいにインフラ整備や企業進出が成功して、活力のある、あるいは過疎にならない地域もあるわけでありますから、今後、この産炭地域振興実施計画が実効性を確保して、かつての日本の戦後復興の原動力であった産炭地に新しい未来をつくっていくように力いっぱい努力をさせていただきたいと思います。
○佐藤委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中沢健次君。
○中沢委員　一時間の質問時間をいただいておりますので、両大臣にいろいろとお尋ねを申し上げたいと思います。
　その前に、石特の委員長に、地元でもございますので一言お礼を申し上げたいと思います。
　石特の委員長就任後、直ちに、私の選挙区でもございますが、北海道の四区にもわざわざお越しをいただきまして、たまたま夕張地方が季節外れの大雪でありましたけれども、豪雪の中を夕張、三笠あるいは北空知、関係各産炭地をお回りをいただきまして、石炭部長も同行されましたけれども、まず心からお礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
　さて、きょうは両大臣に対する質疑でありますが、最初の部分は主として通産大臣を中心にした通産省にお尋ねをして、後段の部分で労働大臣以下労働省にお尋ねをしたい、このように考えております。
　実は私、北海道の夕張の出身でございまして、昭和六十一年の七月の選挙で初当選させていただきまして、社会党ではもう党派を超えて有名でありました岡田春夫代議士の後継ということで、おかげさまで今二期目、それなりに石炭問題も含めて頑張っている人間でございます。たまたまきょう私の所属をしております地方行政委員会が午前中にございまして、そこで一時間半、塩川自治大臣といろいろ地方の行財政問題で議論をしてまいりましたので、不本意でありましたが、午前中、この委員会におりませんでした。お許しをいただきたいと思います。
　さて、通産大臣、大臣に就任されまして、私も何回か地元問題あるいは政策問題でお会いをしておりますけれども、きょうは委員会としては初めてのお手合わせでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　大臣も御承知のように、第八次政策というのは昭和六十二年の四月から来月まで五年間、いろいろかりましたけれどもずっと五年間の政策が続いてまいりました。私は冒頭申し上げましたように産炭地の夕張に現在でも住んでおりまして、正直言いまして、約五年有余にわたる国会議員としての体験を通じまして、非常に残念ですけれども、同じ選挙区で、夕張で二つ、三笠市で一つ、土砂川町で一つ、四つの大変深刻な閉山を体験することになりました、空知管内にはまだ三つの山が残っておりますけれども、しかし、五年間三つの山はそれぞれ大変な縮小を余儀なくされまして、ここでも深刻な問題が発生をしている。いつもそうでありますが、ほかの石特のメンバーの方もそれぞれ同じだと思いますけれども、石炭の政策論議をするあるいは予算を論議するというのは非常に身につまされる思いを率直にするわけでございます。
　まず、そのことを前提にいたしまして第一にお尋ねをしたいことは、結論から言うと、この五年間の第八次の石炭政策というのは一体何であったか。確かに通産大臣歴代にわたって、あるいは歴代の石炭部長、関係者それぞれ大変な努力をされてきたということは私もよく認識をするし、理解もして、一緒になってやったこともたくさんあるわけであります。しかしながら、非常に残念でありますけれども、この五年間で全国的にも、九州ブロック、北海道ブロックに分けましても閉山が続く、大幅な合理化が続く、大量の離職者が出る。もっと言えば、産炭地の人口が本当に急速に減少している。長年住みなれたふるさとを離れざるを得ない人力がたくさん出る。私は、政治的には大変な被害を受けた石炭産業であり、産炭地の地域であり、そこに働いていた多くの関係者、つまり産業と地域と人間に対して大変な被害が結果的には出ている、これは客観的な事実でありますから否定のしょうがないと思うのです。
　新政策について議論をする際に、八次政策についてやはりしっかり総括をしてこれからの新政策につないで、どういう反省をしてその補完をする新政策をどうするか、非常に大事なことだと思うのですね。ですから、あるいは午前中の議論であったかもしれませんが、この際ですからまず事実関係について、これは石炭部長で結構でありますけれども、この五年間で全国レベル、北海道、九州を分けまして、閉山あるいは生産体制の縮小、そして各論ではまた労働省といろいろやりとりがありますが、炭鉱労働者がどういう離職の状況になって、再就職の状況がどうなっているか、人口がどの程度減っているか、関係者の努力で企業が張りついておりますけれども、これがどの程度で、その企業の受け皿でどの程度の新しい雇用がつくり出されているか等々につきまして、非常に特徴点だと思いますが、改めて五年間の事実の推移、明確に示していただきたい。
○土居政府委員　昭和六十二年度から平成三年度までの五年間、八次策中の石炭産業あるいは石炭政策の対象の推移でございますが、まず生産につきましては、全国ベースで昭和六十二年度千二百五十七万トンの生産であったものが、平成三年度、これは計画ベースでございますが、八百二十万トンということでございます。北海道、九州内訳にいたしますと、昭和六十二年度北海道につきましては七百六十八万トンであったものが、三年度四百六十万トン、九州は四百九十万トンであったものが三百六十万トンということで、この間に生産の減少。その背景といたしましては、大手につきましては五炭鉱の閉山といったことが見られるわけでございます。
　これに伴います離職者数につきましては、北海道の場合には八千三百八十七人、九州は四千四百二十一人、全国ベースで一万二千八百八人の離職者があったわけでございますが、そのうち就職者数につきましては、北海道が四千九百六十八名、九州が二千五百七十名、全国ベースで七千五百三十八名という数字になっております。
　この間の八次策影響地域への新規の企業の進出状況でございますが、地域公団等によりまして把握しておりますところによりますと、北海道で百二十五企業、新規雇用者数は二千四百四十四名、九州で五十四企業一千四十一名、全国ベースで百七十九企業の進出がございまして、三千四百八十五名の雇用が確保されたというふうになっております。
　この間の関係市町村の人口の推移でございますが、北海道の六市一町の場合は六十二年度三十三万人ということでございましたが、平成三年度は三十万人でございます。九州の二市四町二十七万人が二十六万人、全国ベースだと六十万人弱が五十六万人ということで、四万人弱の減少になっております。
○中沢委員　これ以外にいろいろ立ち入って議論をするというか、一つの数字なんかを示しながら議論をすればいいのでしょうが、きょうは時間がありません。
　　さて、今具体的な推移についての数字の説明、客観的な事実の説明がありました。そこで、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　大臣の所信表明演説、午前中あったと思うのでありますが、最初のページにこういうふうに触れられております。「第八次石炭政策を推進してまいりましたが、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、概ね所期の目標に沿って推移してきたものと考えております。」確かにこういうとらえ方は、私も一〇〇％否定はしません。しかし、その内容といいましょうか、具体的な中身で言うと、繰り返しませんけれども、大変いろいろな問題を産業、地域、人間に与えてきた、ここのところは私も大臣に何回かお話をしたことがありますけれども、しっかり受けとめていただいておかなければ、これからの十年間の政策展開、あるいは必要な制度、予算の確保についてもいささか問題が生じるのではないかと思うのです。ですから、八次政策について、所信は所信として私も受けとめますけれども、内容的には非常に大きな問題をたくさんはらんでいる。
　簡単に言えば、生産体制一つにしても、目標よりも大幅に落ち込んで、通産は、かつて田村大臣の時代なんかずっと続いておりますが、とにかく縮小についてはやむを得ない、しかしやり方はなだらかななだらかなソフトランディングだということでいろいろ言ってきましたけれども、結果はそうなっていない。そういう具体的な客観的な事実がたくさんあるわけでありますから、この際、そこにもしっかり目を開いていただいて、新通産大臣として八次政策については、もう少し政治家として血の通った総括があってしかるべきではないのか、私はその辺についての大臣の基本的な認識、見解を改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○渡部国務大臣　たしか、これは昭和五十年だったと記憶いたしますけれども、私が通産省の政務次官をしておったときに先生の地元の夕張炭鉱の事故が起こって、早速飛んでまいって皆さん方の悲痛な、あの炭鉱で働いている皆さん方の姿にお目にかかった感動は、生涯記憶に残っております。
　午前中の審議の際も申し上げたのですけれども、戦後、日本の経済の復興期に、我が国のエネルギーの中で果たした石炭の役割は大変大きいので、また同時に、その当時は石炭景気ということでいんしんをきわめたも一のであります。あの深い深い炭坑で働く多くの人たちの力で今日の日本の再建があるのでございますから、経済的な、また国際的な大きな変化の中で、我が国の国内の石炭産業というのが残念ながら、これからは言葉の表現はどういうことが正確か、これは難しいところでありますけれども、他産業といわゆるコストの点で太刀打ちできなくなった、しかし、そのためにそこで働いておる人たちが犠牲になってはならない、その地域が疲弊してしまってはならないということで、産業の国際的な大きな変化の中で、産炭地は新しい時代の流れの中に未来に希望を持っていく方向に進んでいかなければならない。
　そういう、今非常に困難で難しいプロセスを歩んでおるわけで、八次石炭政策はそれなりの、私どもが意図した方向で進んできておるわけでありますけれども、これからさらに二十一世紀を展望し、今までの政策を反省しますと、今政府委員から答弁がありましたように、残念ながらその地域における人口も減っております。また働く人たちの場も減っておるわけでありますから、今後、やはり地域振興ということに大きな目標を置いて、私は先般まで地方自治体をお預かりしておりました、今、先生、地方行政委員会に行っておられたということでありますけれども、地元の市町村に対する財政援助あるいは、これはさっきも道路の問題、真剣に質問等がありましたが、石炭の大きな役割、しかし残念ながらこれからの将来ということを考えると、経済ベースということも無視してなりませんから、そういう中で産炭地域が新しい未来に向かってどう希望を持って生きていけるか、また再び若者たちが定住できるような魅力をその地域に取り戻すことができるか、そういう地域振興に大きな力を入れて、いわば前向きの石炭地域振興政策に私は取り組んでまいりたいと思っております。
○中沢委員　今、大臣の方からお話がございました。いろいろ問題があるので、これからは前向きに、しかも地域振興にも重点を置いてやりたい、そのことはしっかり受けとめておきたいと思うのです。
　それで、今のやりとりにも関連をするのでありますけれども、新政策あるいは関係する予算なんかをずっと見ますと、八次政策の反省点が具体的な政策にはやや少しは生かされている、私はそれは認めたいと思うのです。しかし、一番大事なこれから向こう十年間の今残っている山の存続の問題、それから非常に小さくなった生産体制を、均衡点云々という議論は別にいたしまして、これをどうやって安定的に維持をして、結果的には緩やかにスローダウンをしていくか。私は、それに対する政策のウエートの置き方というのが少し弱いと思うのです。もっと言うと、少しどころかかなり弱いのじゃないか。
　今、大臣おつしゃったように日本経済の復興のために石炭の果たした役割は大きい、同感です。しかしこれは、自由競争社会でありますから、価格競争ではハンディを背負ってなかなか厳しいのだ、私もそれは同感です。しかしそれにしても、大事な国内のエネルギーであります石炭資源、この程度の生産の規模は最低限、一定程度安定操業も含めて政策的にてこ入れをして底支えをしていく。もっと言えば、これは十年間の新政策の中では、十年間すべてそういうことにはなかなかならない。では、せめて前半の五年ぐらいはそういう石炭政策の基本であります山の維持存続、最低限と私思っておりますが、今の生産体制の維持、ここのとこみにもう少し政策的なあるいは制度、予算的な重点が置けないのか。これは議論としては何回も石炭部長やエネ庁の長官などともやっておりますから同じような答弁しかないと思いますけれども、私はそこのところは改めて主張をしたいと思うのですよ。
　問題は、今度の新政策の一つの特徴として、地域振興ということは後でまたやりますけれども、企業の新分野開拓、多角経営、制度としても三百億の無利子融資、これは画期的なことでありますから率直に評価をしたいと思うのですよ。しかし、新分野開拓、多角経営ということが、私はかねてから言ってまいりました、閉山後の後始末のその種の企業起こしたとか地域振興ではもうだめだ。ですから今度は、新政策でどんどん出てきたことは評価をしたいと思うのですよ。しかし、恐らくほかの委員の方も地元でいろいろ御苦労されておると思いますが、例えば私の夕張で一昨年の三月に三菱の南大夕張が閉山になりました。三菱というのは企業的にも力がありますから、山が残っているときに受け皿の企業の立地について、非常に現実的な対処でありましたけれども、我々もお手伝いをして、今夕張にもあるいは美唄にもそれなりの新しい企業が操業している。しかし、こういう競争社会でありますから、新分野だとか多角経営という言葉、私もよく使いますけれども、実際新しい企業を起こすにしても操業をやるにしても、正直言って競争相手がたくさんいるわけでありますからそんなにうまい話なんか転がっていない。これは当たり前だと思うのですね。
　しかし、そういう中で、今度の新分野あるいは多角経営ということについては私は歓迎をするのですけれども、せっかくこういう政策を出して必要な予算をそんなにつけるのであれば、私はもっと予算についても、三百億なんということを言わないで、石炭グループが希望しております例えば一千億程度、直ちに平成四年度からそれをやれとは言いません、しかし将来的な問題としてそういう課題が一つあるということと、せっかく企業がつくっても、操業をやってみたけれども半分ぐらいは操業を中止しているような業種もないわけではない。これからだってそういう状況は想定しておかなければいけないと思うのですね。そうならないために私は、石炭部ということだけではなしに、この際、通産省、場合によっては労働省も、国の省庁が挙げてそういう石炭企業の大変な努力に対して、きめの細かいといいましょうか、本当にかゆいところに手の届くような、経営についてなかなか一々言えないでしょうけれども、きめの細かい、いい意味での行政指導があっていいと私は思うのですね。
　ですから単年度六十億、五年間の三百億という枠について、これはやはり必要であればどんとふやしていく、ぜひこれは大臣として決意を聞かしてもらいたいし、同時に、きめの細かい新分野開拓についての国全体としての後押しもぜひやりたい。私はそこのところは歯切れよく、できれば大臣の方からお答えをいただいておきたいと思うのです。いかがでしょう。
○渡部国務大臣　先ほども、産炭地振興という意味で、せっかくお金を使うのでありますから、そのお金をそのまま使っただけで終わってしまうということでなくて、将来の金の卵を産む鶏になるような使い方でなければならない、そういう意味で、金額の問題もありますけれども、そのお金を、前向きで、将来の地域振興、また働く人たちに安定をもたらさせるようなことに使っていくという、使い方の質の問題もあろうかと思います。
　いずれにしても、産炭地振興の問題は、通産省のみならず関係省庁挙げて、国の政策として取り組まなければならない問題として、各省庁十分な連絡をとりながら地域振興に努めてまいりたいと思います。
○中沢委員　きょうは時間がありませんから、また法案審議等の中でも議論もしてみたいと思います。
　さて、産炭地振興問題について少し具体的に指摘をしておきたいと思うのでありますが、今申し上げましたように、産炭地振興についてはそれなりの努力の跡が見られると私は思うのですね。二つ取り上げたいと思うのです。
　一つは、四億五千万でありますから予算規模としてはそれほど大きな金額ではないかもしれません。しかし、新しい制度として導入したわけでありますから、これに関連してお尋ねしたいと思いますが、土砂川町にかっては工業技術院のプロジェクト、石炭部がいろいろ橋渡しをして、私も地元でありますからいろいろお願いをして、結果的には国際的にも非常に評価を受けております炭鉱の立て坑を利用した無重力地下実験センター、既に建設が終わって操業が始まっております。
　昨日も地元の町長以下関係者が参りまして、石炭部長にも会っていただきましたけれども、問題は、重無力実験センターという実験機関あるいは研究機関という本体のことは、それは一つの組織があってやっているのですけれども、それに対する周辺地域、あるいは無重力実験センターをもっともっと内容的にも充実をさせる意味で、実は地元の構想でありますが無重力プラザという、例えば炭鉱館だとか見学館だとか、こういう構想が持ち上がっております。これは恐らく今度導入されました四億五千万のプロジェクト施設整備等の支援調整額、これは補助対象になってくると思うのですね。
　ただ、これは全国的にはその種の受け並みたいなものがこれから出てきますから、競争が相当激しくなると思うのでありますけれども、工業技術院の国家プロジェクトで無重力地下実験センターということを土砂川でやっていただいている、当時の大臣も石炭部も大変な努力をされた。せっかくここまで来ているわけでありますから、これをもう少しいろいろな意味でファクターをつけるということも含めて、地元の構想についてはぜひ積極的に受けとめていただいて、まだ法案や予算が決まっておりませんけれども、ちょっと気が早いかもしれませんが、こういう問題についても石炭部を中心にひとつ積極的に受けとめて、地元の期待にこたえるようにしていただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、私の夕張は、実は午前中塩川自治大臣ともいろいろ話をしてまいりましたが、国際映画祭というものをやっております。大臣、映画が好きかどうか、私はそこまで聞いておりませんが、夕張市長が大の映画ファンで、そんなことがありまして、フランスでアボリアッツというところがあるようでありまして、そこで国際的な映画祭、ことしでもう二十年やっております。それを一つの参考例にして、炭鉱というのは非常に暗いイメージで、町づくりもなかなか思うようにいかない、イメージチェンジのためにも地域振興のためにも、この際国際映画祭を夕張でやりたい。ことしで三回目です。資料も夕張から改めて取り寄せましたけれども、大体一億七千万ぐらいでやっているんですね。国際という名前がついてのイベントでこの程度の金額でやるのは非常に大変だと思うのです。聞いてみましたら、外国から来る監督だとか俳優さんというのは、飛行機のチケットは出すけれどもあとはもう全部サービスでやってもらう。つまり、ギャラだとかそういうのは一切ない。半ば国際的なボランティア活動で支えられている。来年もやりますからぜひまた夕張にもお越しいただきたいと思いますけれども。
　私の言いたいことは、そういう非常に地域振興の目玉として頑張っている、財政が大変だという中でも頑張っている、もっと言えば、通産としては、別なセクションから一千五百万の補助金はもらっているんですよ、しかし今度つくる四億五千万というのは、そういうソフトの事業についても当然補助対象にすべきである、私は基本的にはそのように押さえておりまして、非常に大事なポイントだと思いますので、あえて土砂川問題と夕張の例を引き合いに出しました。具体的に直ちにやりますという返事はなかなか言えないと思いますけれども、そういうこともしっかり受けとめて、大臣以下関係のところで、これからの問題もありますのでぜひ配慮をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　産炭地振興対策費につきましては、地方自治体が行いますソフトな事業についての支援措置、これは従来からあるものでございますので、今回それに加えましてプロジェクト施設整備等支援調整額というハード事業に対する新政策を予算要求させていただいた、これが御指摘がありました四億五千万ほどなわけでございます。
　最初に御質問がありました土砂川町の地下無重力実験センター、これの研修サービス提供施設としての新施設についての対応ということでございますけれども、いずれにしても今度の新事業につきましては、やはり先ほど来議論がありましたような稼行炭鉱地域の先行的な地域対策という観点がございますので、そういう稼行炭鉱地域を優先するという要素がどうしても出てくるわけでございますが、ただ土砂川町近辺にも稼行炭鉱地域はございますし、それ自身八次策影響地域でもございますので、今後予算が成立しました後、他地域の状況等も含めまして検討させていただくということにさせていただきたいと思います。ただ、この地下無重力実験センター自体は工業技術院の政策で実施しているわけでございまして、この周辺サービス提供施設の無重力プラザの事業計画も非常に多額の金額にわたる大規模なものでございます。したがいまして、工業技術院の政策の延長線上でこれを実施するという可能性も含めまして、今の御指摘の点を検討させていただきたいというふうに考えております。
　夕張の国際映画祭につきましても、今御指摘がありましたようなことでございまして、ソフト事業については産炭地対策の石炭勘定直接の予算ではございませんけれども、千五百万程度の支援をさせていただいているわけでございます。これにつきましても、今の御指摘を踏まえまして、来年度以降につきましてさらに検討を続けさせていただきたいと思います。
○中沢委員　それで、今部長から話がありました。まあ大体そういう御答弁だとは思うんですが、いずれにしても北海道あるいは空知を中心とした課題としては大きな課題でありますから、今後ともよろしくお願いしたいと思うんです。
　特に、無重力の関係で言いますと、ついこの間もＮＡＳＡの実験部長が現地に参りまして、大体これは国際的には初めてなんですね、約八百メートルぐらいの立て坑で十秒間の無重力の実験ができるわけでありまして、ＮＡＳＡの実験部長としてもこれは非常に興味のある実験装置でもある、ＮＡＳＡと共同実験もしたいような話もありまして、これから恐らく石炭部だけの問題ではないと思いますが、通産全体として、そういう国際的な新しい実験装置でもありますので、注目もしていただいて、ぜひまたてこ入れも改めてお願いをしておきたいと思います。
　さて、もう一つの地域振興の目玉として出されておりますことにも関連をするのでありますが、もともと八次政策の最大の影響地域、私から言えば被害地域は北海道の空知管内である、これはもうだれが見ても否定のしょうがない事実だと思うのですね。したがって、空知地域全体の広域的な地域振興を図るためには、やはり北海道あるいは関係市町村でいうと五市一町ありますが、これが中心になって、相当中長期にわたる地域振興の計画をつくって、そして広域的な地域振興をやろう、そういう作業は予備的にずっと進んできていまして、今度の予算や新政策に関連をすると、初めて通産としては基金に対して三分の二の助成をする、私は大変結構なことだと思います。
　地元的には今、道議会をやっている最中で、恐らく市町村議会もやっている最中なんでありますが、四十五億円の基金構想ということで今、始まっておるわけですね。ですから、単年度で通産の三分の二の補助が、ほかに持っていくところがありますけれども、総額で十七億五千万。十七億五千万はとても三分の二にならない。私は前にも聞きました。これは二年度にまたがっていくのか、三年度にまたがっていくのか、余り歯切れのいいお答えがありません。しかし、もう四年度の石炭予算の骨格が決まっている、出ているわけでありますから、地元としては通産は信頼していますけれども、この際四十五億のそういう総体的な基金の受け皿を用意をしているということについて十分把握をしていると思うし、それに必要な基金に対する補助についても単年度では到底十分ではありませんから、これは平成五年も引き続きいくんだ、この辺はもう答弁もしていただいていいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○土居政府委員　御指摘がありましたように、産炭地域のうち特に稼行炭鉱地域等重点対象地域につきましては、来年度の予算要求におきまして初めて産炭地域活性化基金の要求をさせていただいているところでございまして、初年度十七億五千万の予算につきましては、現在、北海道庁と相談し、かつ地元と相談しながら、空知五市一町の産炭地域の基盤整備のための事業主体を設立するということで作業を始めておるところでございまして、この予算が成立した暁に、平成四年度の春できるだけ早い時期に設立を目指して作業を始めているところでございます。
　基金の規模につきましては、国と道庁と合わせまして二十五億円弱ということでございますが、これに民間、地元等の拠出を仰ぎました形でスタートを始めたいと思っております。
　この基金につきましては、現在のところ道庁とは、二年計画でさらにその拡充を図っていこうということにしておりますけれども、最終的な規模につきましては、これは来年度の予算要求の段階で最終的に具体的に決めるということになっておりますが、いずれにしても、発足させてとりあえず二十五億円プラスアルファの基金で事業を始めるということに最大の焦点を当てて今作業を進めておるところでございます。
○中沢委員　わかりました。今後まだ課題がありますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、一つ具体的なことも含めて、発想をかえて問題を投げかけておきたいと思いますが、今度、企業として新分野開拓をやるときには無利子融資の制度が初めて入ってくる。先ほど言ったように単年度六十億、五年間で三百億、その金額は、必要があればもっとふやせと私は言いました。問題は、今、空知を中心にした一つの広域的な地域振興のための組織をつくって、そこでいろいろやるということとのドッキングを考えるべきだと私は思います。
　非常に具体的な例であるいはまだなじまないかもしれませんが、例えば炭鉱閉山になって跡地が、会社が借金して抵当に入っていますけれども、固有名詞は避けますが、例えばある市の大体中心の相当程度の炭鉱跡地が全然手がついていない。市の方で買い上げたくても、簡単に言えばなかなか金がない。あるいは会社が仮に売ろうとしても、抵当に入っていますからそう簡単に売買の話が進まないという問題がある。しかし一方では土地は非常に貴重でありまして、その土地に仮に企業を呼ぶにしても、今言ったような問題を幾つかクリアしなければいけない。やりたくても、なかなか行政サイドも金がない。
　三百億というのは言うまでもなく石炭会社あるいは石炭グループが新分野開拓をするときの国のてこ入れ、この政策、それはよく私もわきまえているつもりです。一方では行政を中心にしたそういうことで、基金について今言ったようなことがある。そうすると、土地を買う、あるいは土地を中心にした開発をやるという場合は、行政と石炭関係者が仮に第三セクターをつくる、そういうふうになった場合に、やはり三百億の無利子融資を、いろいろ条件はあるんでしょうけれども、地域振興のためには大変な目玉でありますから、思い切ってこの際無利子融資の道を開いていく。そうすると、行政と企業が一体になってその莫大な土地に対する再開発の青写真がつくられて、これは理想でありますが、そこにどんと大きな企業を呼ぶ、あるいは小さな企業をたくさん呼んで雇用の受け皿、地域振興につないでいく。
　私はそういうことを非常に途方もないとは思いません。やろうと思えばできる。あるいはもっと言えば、通産大臣が決意をすれば、片方はＮＥＤＯの予算であるけれども、片方は本省石炭部の予算でありますから、そこのところは今直ちにそうするという答弁はいただきたいんでありますけれども、大臣としてひとつ積極的に受けとめていただいて、関係のところと十分相談をしていただいて、せっかくでありますから新政策の中にそういう新しいメニューと言っていいと思うんですけれども、それをぜひひとつ出すように、特にお願いをしておきたいと思います。大臣の決意のほどをちょっと聞いておきたいと思います。
○渡部国務大臣　先ほどから申し上げているむうに、地域振興、前向きの政策をできるだけ進めるようにしたいという考え方でありますから、そういう基本的な姿勢の中で、今先生御指摘の問題も検討をしてみたいと存じます。
○中沢委員　通産大臣あるいは関係者に最後にお尋ねをしたいと思います。
　午前中に自治大臣といろいろ話をしてまいりましたが、実は通産大臣もかつて自治大臣をされていた、私もよく承知をしております。実は、全国的に閉山が集中をした時期、したがって関係自治体の財政が極端に窮屈になる、それに対する交付税措置として産炭地補正という制度を昭和五十一年に導入して、今でも続いているんです。ただ性格的には、どちらかというと閉山になってもその地域に滞留をする筑豊型の自治体に産炭地補正がかなり効いておりまして、きょうも改めて資料をいただきましたが、この十六年間で実に七百億程度産炭地補正がされて交付税でいっているわけですね。もっといえば石炭予算の産炭地振興予算よりも規模は大きいんですよ。しかし、もうここまで来ておりますから、僕は、産炭地補正という制度そのものは来年で終わるわけでありまして、この際やはり北海道やあるいは九州の出先の市町村のいろんな意見も聞いて、新しい産炭地補正をやるべきだ。大臣も積極的に受けとめて、内部的にも研究会をやって、関係の市町村含めて合同で研究会もやって、ひとつ早急に結論を出したいという前向きのお答えもいただいています。ただ、これはやはり石炭関係の政策、産業政策としては通産大臣が責任を持っていますので、特に通産大臣の方からも、閣議その他で自治大臣とお会いをすると思いますが、産炭地の自治体財政のてこ入れのために産炭地補正をひとつ何とかよろしく頼むと、こんなことも大臣同士の間柄でお声をかけていただいて、働きかけをぜひお願いをしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　早速相談させていただきたいと思います。
○中沢委員　それでは、もう時間がありませんから、これから先は労働大臣、労働省関係者にお尋ねをしたいと思います。
　質問の冒頭に、八次政策五年間の雇用情勢について若干お答えがありました。私はもう少し細かく、炭鉱労働者が八次政策の冒頭に何人いて、閉山・合理化で何人職を失って、いろいろ労働省も努力をしたけれども、結果的に依然としていわゆる要対策者が何人残っていると私は各地域別の数字は資料でいただいていますからそれは要りませんが、少なくとも全国ベースと北海道・九州ブロックベースで、改めてそのことを客観的な事実として確認もしたいものですから、これは大臣でなくて結構でありますけれども、お答えをまずお願いしたいと思います。
○征矢政府委員　お答えいたします。
　昭和六十一年の第八次石炭政策の実施以来、閉山・合理化に伴い北海道におきましては約八千人、九州におきましては約四千三百人、したがいまして全国では約一万二千三百人の離職者が公共職業安定所に求職申し込みを行ってきたところでございます。これに対しまして、労働省といたしましては炭鉱離職者臨時措置法に基づきまして、手帳制度を基本として各種援護措置を講じながら、これまでの間に北海道におきまして約七千二百名、九州におきましては約三千八百名の方が再就職等を行ってきているところでございます。したがいまして、現在なお求職活動中の方が北海道で約八百人、九州で約五百人となっている現状でございます。
○中沢委員　それで、こういうことは余り指摘をしたくないのでありますが、八次政策が始まる以前の六十一年の十一月に長崎の三菱の高島で閉山がまず始まった。これは八次政策以前の問題が一つある。そして八次政策が始まって、先ほど来言っておりますように、非常に残念ですけれども四つの山の閉山と谷山の大規模な合理化。一昨年の三月からは閉山はありませんが、毎年毎年閉山があって離職者が出る、合理化があって離職者が出る。地元の職安も含めて労働省全体でもいろいろ努力をしている、私はよく知っています。しかし結果的には、いろいろ努力を積み重ねても、この数字は、今おっしゃったのは去年の十一月の数字でありまして、依然として要対策者が離職者全体の約一割いる。何もやらなくているという意味ではなくて、一生懸命やったけれどもまだいるという意味です。
　全国的には雇用情勢は非常に好転をしている。一般論としては私もわかるし、北海道の札幌周辺はそういう状態であることもよくわかるのです。しかし、私の住んでいる夕張を含めて産炭地全体は、あるいは北海道の場合は職を探して札幌の方に移転をする方もかなりおりますが、そういう方も含めて、職を求めている人あるいは仕事をやる能力がある人がまだたくさんいる。これはやはりゆゆしき問題だと思うのです。これは特殊事情だということで片づけてはならぬ問題だと思うのです。
　そこで、私初めて労働大臣に委員会でお手合わせをするわけでありますけれども、労働大臣としては、全国的な問題ということでとらえていると同時に、この種の非常に厳しい雇用不安にさらされている一人の人間の立場として、まだ何百人もいるわけでありますから、これは本当に大変な労働行政の課題であると、私はそれを単に観念的にじゃなくて実態としてしっかり受けとめていただいて、今までも歴代の労働大臣や労働省の関係者は随分苦労されておりますけれども、これから新政策につながっていくわけでありますから、八次政策の一つのけじめとして、この残された要対策者に対する雇用不安の解消に向けて、決意と、少しく具体的な構想があればぜひひとつ大臣の方から直接お聞きをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。