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○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました基幹的農業水利施設でございますけれども、私ども、毎年度実施いたしております農業基盤情報基礎調査によりまして整備状況を把握しておるところでございます。平成二十八年三月時点で、全国で基幹的農業水利施設、農業用用排水路として約五万キロメートル、それからダム、取水堰、用排水機場などいわゆる点の施設でございます、点的な施設で約七千六百か所存在しておるところでございます。
　この調査では、整備後の耐用年数、経過年数も調査しておりまして、これによりますれば、基幹的水利施設の多くは、今先生からもお話ございましたが、戦後に新設をされまして既に耐用年数を超えた施設が全体で二割に及んでおります。今後、このままですと十年後には四割となるなど、大変老朽化が進んでおる状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、平成二十五年にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において策定されましたインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、平成二十六年に農林水産省としての行動計画を作成いたしております。これに基づいて老朽化対策を着実に進めようとしておるところでございます。
　それから、二つ目に御質問ございました土地改良長計との関係でございます。
　土地改良長期計画につきましては、二十八年の八月に閣議決定をさせていただいたところでございます。平成二十八年度から三十二年度までの五か年間におきまして、基幹的農業水利施設のうち水路で約一千五百キロメートル、排水機場等で約二百十か所の更新などに着手をするということが一点でございます。それから二点目は、水路約九千キロメートル、それから排機場等約二千二百か所の機能診断を実施するということ。それから三点目が、水路約一万三千キロメートル、機場等、排機場等約二千五百か所の機能保全計画を策定するということを長期計画上の目標にしておるところでございます。
　大変財政状況厳しいところでございますけれども、長期計画の期間内にこれらの目標が確実に達成されるように、私ども、施設の劣化状況に応じまして更新、補修等の長寿命化を図りますとともに、計画的な更新事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　このことは多分、土地改良事業というのは、土地の中間管理機構、これの実績が上がれば上がるほど更に必要性を増してくると思うんですね。そういうことからも、しっかりとひとつ計画を、ロードマップを作って完全に実施していただかないというと、先ほども言ったんですが、このインフラ整備は国民生活に影響を与える重要な課題だという捉え方ですから、農業水路等長寿命化あるいは防災減災事業としても大事なことだと思うんです。
　そのことに新たに二百億円が計上されているわけですが、それについての概要というか内容をちょっと御開示いただきたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今お話ございました、平成三十年度予算で新たに措置をさせていただきました農業水路等長寿命化・防災減災事業についてでございます。
　農業水利施設は、今、儀間先生からお話ございましたように、食料の安定供給に大変重要な施設であると同時に、多面的機能を発揮する公共性の高い社会的資本だと認識をしております。しかしながら、先ほど申しましたように、農業水利施設の多くが戦後に新設されて老朽化が進行いたしておりまして、近年の集中豪雨などによります災害リスクが高まる中で、施設の機能を将来にわたって安定的に発揮していくことが重要となっておるところでございます。
　これまで国営施設応急対策事業ですとか水利施設など保全高度化事業などによりまして老朽化対策や防災・減災対策を進めてきたところでございます。今般、これに加えまして、三十年度予算におきまして、比較的小規模な農業水利施設におきましても、機動的でかつ効率的な長寿命化対策、防災・減災対策を現場のニーズに応じましてきめ細やかに対応できるように、この二百億円の事業を創設をさせていただいたところでございます。
　具体的に申し上げれば、施設の長寿命化を図るための機能保全計画を策定していただくとともに、その計画に基づく小まめな施設の補修をやっていただくようなこと、それから自然災害による被害の発生を未然に防ぐための機能強化のための施設整備とハザードマップの作成といったように、いわゆる施設整備というハード対策と機能を最大限に発揮するためのソフト対策というものを組み合わせて実施していただけるような仕組みとなっておるところでございます。
○儀間光男君　そうですね。これ、二百億、こんなものじゃないと思うんですが、予算の配分上そうなったと思うんですけれど、この二百億ではとてもじゃないけどこの事業の、何というのかな、完成に近づくわけにいきませんが、年次的にあるいは地域を計画的にやっていくということだと思うんですけれど、大体、今般、この二百億はどういう地域で主に執行されるような予定になっているかということがあれば開示してください。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたように、これまでも長寿命化ですとか防災・減災対策につきましては、国営の大規模な応急対策事業ですとかあるいは水利施設保全高度化事業、あるいは防災減災の事業などで対応してきたつもりでございますけれども、先ほど申しましたように、この事業、小規模なものでも、かつ現場のニーズに応じて小まめに対応できるようにということで考え出したものでございます。そういう意味では、いろいろな採択要件等も緩和をさせていただいておりますので、私どもこれから、予算通していただければ、現場のニーズをお聞きしましてきちんと事業採択をしてまいりたいと思っておるところでございます。特にどこでというようなことではないと認識をしております。
○儀間光男君　そうしますというと、大体都道府県あるいは市町村からこれに対する事業計画が出されて、それを皆さんが査定して、今回はこの程度はこの地域でいいだろう、こんなものはあっちでいいだろうと、こういうような査定の仕方をして事業を執行するんですか、どうですか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　これ、広い意味での農業農村整備予算、いわゆるＮＮ予算の中に計上させていただいておるわけでございますけれども、いわゆる公共事業という形ではなくて、非公共の事業という形でやらせていただいております。
　したがいまして、公共事業ですと、それまでにお話を伺っておりまして予算成立とともに箇所付けをしてというようなことになるわけでございますけれども、非公共の事業でございますので、予算成立をさせていただいた後、今先生からお話ございましたように、地域の皆様方からお話を聞いて、具体的には農政局単位でということになりますけれども、お話を伺った上で、予算は限りがありますので、その予算の範囲内で採択をさせていただくというようなプロセスになろうかと思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。是非こういう小さいことからやっぱりやっていかぬと、アリの一穴ということもありますから、物事は小さいうちにやっておった方がスピードがあるし完全に行えると、こういうことですから、頑張っていただきたいなと、こう思っています。
　次に、さきの通常国会で成立した土地改良法の改正を受けて創設されました土地改良施設突発事故復旧事業についてでありますが、これは制度上、国が全額負担するのか、あるいは耕作者、地権者それぞれがやって、その割合があるのかどうか、この辺ちょっと聞きたいし、もう一つは、農業インフラの老朽化等の質問に関連して関心があるんですが、二十八年における担い手への農地集積及び農地中間管理機構による貸借実績はどうなっているかと聞きたいと思うんですが、舟山先生の資料をちょっとつまみ見していたらここに出ていましたんですが、通告してありますから、これで承知しましたけれど、数字合うかどうか、ひとつお答えください。
○政府参考人（荒川隆君）　前段の突発事業につきまして、まず私から御答弁させていただきたいと存じます。
　先生お話ございましたいわゆる突発事故被害の復旧の土地改良法の改正の関係でございます。先般の国会で改正土地改良法成立させていただきまして、農業者の申請や同意によらない土地改良事業といたしまして新たに位置付けをさせていただいたところでございます。
　それで、従来のいわゆるかんがい排水事業などでありますれば、国が五〇％、都道府県が二五％、市町村が一〇％で、農業者、受益者が一五％程度の負担があるといったようなのが通例でございますけれども、この突発事業で申請、同意によらないものにつきましては、国の五〇％の補助は変わりませんけれども、都道府県と市町村のところで負担割合を大きくしていただければ、この受益者の負担のところがゼロになり得るという仕組みになっておるところでございます。
　それから、先ほど申しました五〇％といいますのは補助事業の場合でございまして、国営の場合はこれ三分の二と、国の負担は三分の二ということになっておるところでございます。
○政府参考人（大澤誠君）　儀間先生の後段の御質問についてお答えいたします。
　舟山先生の御資料との関係でございますけれども、二十八年度における担い手への農地集積、これ二十八年度時点での担い手への集積面積は、ここに、先生の資料にありますとおり、全耕地の五四％が担い手に集積されるということになっております。一年間で、二十七年度と比べて新規に六万二千ヘクタールがこの担い手に新しく付け加わったということでございます。そのうち農地中間管理機構につきましては、一年間で四万三千ヘクタール取り扱う面積が増加いたしました。二十六年度にこの機構は発足しておりますので、二十八年度まで三年間の実績といたしましては、先生の資料にもございますが、約十四万二千ヘクタールの農地を農地中間管理機構が取り扱っているという状況でございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。数字、どんぴしゃりでした。ほっといたしました。
　さて、そんなようなことから、この事業、中間管理機構事業もそうですが、四年たってこういう実績を上げておりますし、これからもどんどん実績が上がって、いわゆる土地改良事業が必要になってくるというようなことになると思いますので、是非とも、そういう方向でしっかりと施策を展開していただきたいと思います。
　また、私も知財と種子法に少し触れさせていただきますけれど、前の国会のときも種子法のところでかなりしゃべらせていただきました。ということは、今出ている、問題になった、今、紙先生も皆お話あったことはそのとおりでありますけど、僕が危惧するのは、北は択捉、国後から、南、西は沖縄県の与那国、それから波照間というこの斜めに長い、四千キロなんなんとする長いこの国土の中で、それぞれ気候も違うし風土も違う、土壌も違う、それから食品の好みも違うという中で、端的に種苗法を廃止して、私賛成したものですから今困っているんですけれど、種苗法を廃止したなということで、（発言する者あり）種子法、ごめんなさい、やっておるんですけど。
　今申し上げた前提、日本の状況を見ると、現在使用している米始めいろんな種がありますが、そうではない、各地域にある、地域にあった原種、原原種の在来の個体種があるわけですよ。これは国の財産なんですね。これ、絶対国の財産なんです。だからこそ、外来の生物を排除しようなんて騒いでおるわけですけれど、こういう国の財産たるものを国が管理しないでそこから手を引くなんていうのは僕はあってはいけないことだと思うんですが、ちょっと御認識を聞かせていただけますか。
○国務大臣（齋藤健君）　当然のことながら、日本は非常に多様な品種をたくさん有しているわけでありまして、この権利を保護をしっかりしていくということは極めて大事な課題だと思っています。今回、種子法は廃止をいたしましたが、種苗法はそのまま残っておりまして、それぞれの品種の権利というのはこの種苗法に基づいてしっかりと守られております。
　ただ、種子法の方は、主要農作物についての生産を振興をすると、都道府県に一律のやり方で、それは必要ないだろうということで廃止をさせていただいたわけでありまして、この国の宝であるそれぞれの品種のしっかりした権利の保護というものについては、以前もそしてこれからも種苗法に基づいてしっかり守っていかなくてはいけないと考えているところでございます。
○儀間光男君　あのね、種があるから苗が生まれるんですよね。種があって苗が生まれるんです。原種や原原種というのはまず種から始まるんですよ、種から。
　例えば、あのちっちゃな沖縄でさえ、北部と中部と南部、全然違うんですよ。例えば北部、やんばるというところではパイナップルとシークワーサーが取れます。これ、中部や南部一帯は駄目なんですよ。全然土質が違うから、土壌が。だから、南部でシークワーサーとか、中南部でシークワーサーとかパイナップルの原種、原原種を守ろうといったって、これ無理なんですね、無理なんです。八重山なんかはできるんですよ、八重山の土地は国頭マージと言われていて、同じ土質だと、こう言われているからできるんですが、そういうことで、あのちっちゃな沖縄でさえあれだけの違いを、地域で違いを見せるわけですから。
　この四千キロの間では、各地にいろんなそれぞれの文化に通じた、あるいはいろんななりわいに通じた原種、原原種があるわけですから、それを今、国はそれを生産、商品になるものだけ地方に任せた、民間に任せたとおっしゃるけど、これはあれですよ、例えば、今都道府県や市町村辺りが、国がそうなら自分たちで条例を作って守っていこう、保護していこう、生産をしていこうというようなこと等もあると思うんですが、例えばこういうことは、その行政の長によって、行政の長の性格によって、あるいは政策方針によってもいろいろ異なってくるんですよ。種子に、種苗に関心のある人は一生懸命原種を、地域のものを守り育てていこうとする。金にはならぬけど宝だから捨てられない、熱心な人はそうします。まずまずの人はお付き合い程度にやろうかなとなっちゃうんですね。それ、全く関心のない人はなるようになれ、ケセラセラです。
　そうすると、それぞれの地域に、その地域特産の原種、原原種が残ったり残らなかったりするんですよ。そこを国益が私は大きく損失される場所だと、こういうふうに思っておりまして、是非とも、大臣、そういうことのないように、その辺は国がきちっとやって、日本全国の固有種、個体種、在来種から守ってあげる、こういう決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　儀間委員の問題意識、私も十分共有をしているつもりでありまして、日本が持っているこの品種というものは財産だろうと思っておりますので、しっかりとこれが種苗法によって守られていくということは肝に銘じてやっていきたいというふうに思っております。
　それから、農研機構のジーンバンクもございまして、これは遺伝子、遺伝情報を収集、保存するということにもなっておりますので、そういうところもしっかりと活用して、この宝を失われないようにしていきたいと思っているところであります。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　次に、ＵＰＯＶについて少し聞かせてください。
　海外での日本の植物品種審査結果、海外でいろいろ無償提供して海外で日本種を確保していこうというような締約をされておりますが、聞きますと、七十三の国と地域がこのＵＰＯＶの参加国だそうです。そのうち、日本の出願あるいは表記、登録、そういうものを日本とやり取りしているのは七十三のうち十一か国、いや、最近トルコが加わって十二か国だと言われております。オーストラリア、ブラジル、ニュージーランド、スイス、ベトナム、欧州連合、ロシア、ケニア、メキシコ、イスラエル、オランダ、プラストルコ、この十二の国々です。
　ところが、その出願、登録のを見ていますと、世界で出願登録が一番多いのはＥＵ、二十八か国構成されているＥＵ、二番目に多いのが中国、三番目はアメリカ、出願されて登録されているのもその順序です。ところが、この今締約をして日本と関わっているのは今の十二か国、そのうちのアメリカがない、北米がないですね、アメリカがない、カナダがない、これみんな十位ランクに入っている国々です。中国がない、韓国がない、まだまだ締約日本とされていない、こういう国になっているんですが、これらの国々としなかった理由が何かあるんですか。特に、上位である中国やアメリカ、それやっていない何か特に理由があるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　植物品種の海外での権利保護が重要な課題になっているわけでございますけれども、その際に、我が国からの出願の品種が速やかに海外において登録されるように取り組む必要がございます。
　ＵＰＯＶ条約におきましても、品種登録に当たって他国の審査結果を活用することが認められておりまして、こうしたことから、日本から海外への品種登録の出願の審査が迅速に進められるように、海外の国、地域との間で日本の品種登録の審査結果を提供するような、相互のケースが多いわけでございますけれども、そうした覚書を順次締結をしてきておりまして、ただいま委員から御指摘のとおり、今年の三月にトルコと覚書を締結したことを含めまして、これまで十二の国、地域との間でこのような審査結果の提供の覚書を政府間で結んでいるところでございます。
　ほかの国につきましても、できるだけこういう覚書を早く結べるように交渉をしているという状況でございます。
○儀間光男君　聞いたのは、交渉をやることになって分かっていますが、今までやらなかったのは何か特別な理由があったんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　我が国としましては、できるだけ多くの国とこういう覚書を締結すべく交渉をし、合意に至ったところから締結をしているということでございます。
　また、加えまして、アジアの国の中にはタイ、インドネシア、マレーシア、インド等、そもそも品種の保護の制度が確立をしていなくて、ＵＰＯＶ条約に加盟をしていない国というのもございます。こういう国がＵＰＯＶ条約に加盟するような働きかけも併せて行っているところでございます。
○儀間光男君　アメリカと中国に限定して何かあったんですかと聞いたんですけれども、お答えになりませんから、これはまた次、シリーズ物で次にします。
　次に、ＨＡＣＣＰをちょっと、これ沖縄のことなんですが、触ってみたいんですが、沖縄にＨＡＣＣＰの認定を受けたのが県の屠殺センター一か所あります。その他、北部に一つ、宮古、八重山にそれぞれ一か所あるんですが、この認証を受けていない。
　したがって、沖縄で屠殺するときに、特に防疫とかあるいは何とかやるときに、このＨＡＣＣＰが、ハラールもありませんから、例えば八重山からわざわざ鹿児島に牛を持っていって認定工場で、屠殺場で割ってもらって枝にして、そのまま外国に送るんだったら福岡港か福岡空港、この辺を経由していくわけです。
　石垣から鹿児島まで千百キロぐらいあるんですが、二十四時間ぐらい船に乗っていくと六十キロぐらい風袋が減るんですね、六十キロから七十キロ。それで、現地で、着いた先でまた何日か肥育をして元の体重に戻して割っていくというようなことをやっていて非常に単価が高い。コストが高くなっている。
　飼料でもそうですが、県内でいろいろ関係者に聞くと、人材と資金が不足しているということのようですが、これについて何か支援していくようなことでの方針はないのかどうか、ちょっとお聞かせください。最後です。
○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（枝元真徹君）　簡潔にお答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、沖縄の場合は、豚についての輸出認定施設はございますけれども、牛についてはなくて、鹿児島ですとか熊本の処理センターに持ってきてから香港、シンガポール、台湾等に輸出しているということでございます。
　それで、今、沖縄県の方から聞いておりますのは、取りあえずまず豚の方のＨＡＣＣＰを優先したいという話で、その後に牛のＨＡＣＣＰ、ＳＱＦを取りたいという希望を県の方から聞いてございますけれども、いずれにしても、処理施設のＨＡＣＣＰのあれにつきましては、例えば強い農業づくり交付金ですとか輸出対応型の補助金ですとか、そういうのがございますので、また、御指摘があったハラールについてはその条件を緩和するとか、そういうこともやってございますので、県の方ともよく相談しながら支援をしてまいりたいと存じます。
○儀間光男君　ＧＡＰは残しましたが、次の機会に譲るということでお許しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　希望の会、自由党の森ゆうこでございます。
　種子法の廃止について質問する予定はなかったんですけれども、先ほど新潟県議会におきまして新潟県の主要農作物種子条例が無事、可決、成立をいたしました。四月一日から施行されることになっております。
　この委員会で種子法が議論になっているときから米山知事とは問題意識共有させていただき、そして、いち早くこの条例案成立にこぎ着けていただいたということで、例えば十一条、ここにあるんですけど、十一条、知事は、主要農作物の原種圃及び原原種圃の設置等により、指定種子生産圃場において主要農作物の優良な種子の生産を行うために必要な主要農作物の原種及び当該原種の生産を行うために必要な主要農作物の原原種の確保が図られるよう主要農作物の原種及び原原種の生産を行うものとすると、こうなっております。
　もちろん、こういうふうに、新潟県、米どころですから、特に、守るために条例を作ると、これは地方分権という意味でいいのかもしれませんけれども、いかんせん、残念ながら財源がきちっと確保されているわけではありません。財源の移譲が進んでいるわけでもありません。そういう意味で、先ほど来議論になってまいりましたこの種子法の廃止が与える影響というのは本当に誰もが懸念をしているということで、先ほどの政策統括官の御答弁は大変苦しい答弁だったなというふうに思っております。
　今回、種子法の廃止に基づいて、その予算付けがなされるのか、地方交付税の基準需要額のところにカウントされるのかということで度々礒崎副大臣にお願いをいたしまして、大変御奮闘をいただいた結果、予算が付いたものというふうに思っていますけれども、やっぱりこの国は法治主義ですから、法治国家ですから、さっきのようなやり取りするぐらいなら何で法律廃止したのと改めて申し上げたいと思います。
　そこで、私これ質問する予定じゃなかったんですけれども、是非大臣、何かこの話、すごく混乱しているんですよ。現場では何もそんなこと望んでいないし、知的財産を守るための法律じゃなかったんですよ、主要農作物種子法というのは。でも、結果的に、各自治体が、法律に基づいて予算付けが行われて、きちっと原種、原原種を守り、生産し、そして安定的に、しかも安く農家に提供してくる、そしてその知的財産である種を守ってきたということで、結果的に、先ほど儀間先生もおっしゃいましたけれども、それぞれ各地固有の主要農作物の種子を守ってきたという法律だったわけです。
　だから、現場が全然求めてもいないのに、何でこんなことが、そして答弁に困るような、こういう状況が生まれている。なぜこんなことになっていると思いますか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　これは最終的には、この法律を廃止するということについての私どものその趣旨、趣旨というか、理由についての末端への徹底というものが不足しているということなんだろうということは私も認めるわけでありますけれども、この種子法の廃止をする理由についてはもうるる申し上げておりますので繰り返しませんけれども、国によって一律に法律に基づいて行う必要は、もう増産増産の時代が終わった以上必要がないし、むしろ、多様なニーズに応えていくためには、民間の発想、開発力というものも活用していく必要があるのではないかということでこういう措置をするに至ったということでありますし、その際、都道府県が今おっしゃったような条例を作るのをやめろということではありませんで、国ではやらないけれども、それぞれの都道府県の判断でそういうことを条例でやることについては、それは自治事務であるから、これからもそれは自主的にやっていただければいいのではないかというふうに思っております。
　私も、私事になりますが、某県の副知事をやっておりまして、農林部も担当しておりまして、そこで開発をしたお米について皆さんに使ってくれということをさんざんやってきたわけでありますが、この法律がなくなってそういうことが行われなくなるということは私にはちょっと考えにくいわけでありまして、やはり、都道府県は都道府県で、自分たちで開発したものを生産を続け、奨励をしていくということは、私は法律がなくなっても続くのではないかと思っておりますし、調査をしてもそういう答えが返ってきているということであります。
　引き続き努力をしていきたいと思っております。
○森ゆうこ君　県によってはそうならないんじゃないかという御懸念を各先生方からもお話があったわけです。
　私は、どうしてこうなっているのか、この間、農林水産委員会で視察に行って、これから市場の改革の法案についていろんな関係者の方からいろいろ意見を聴取しましたが、いや、現場、全然分からないところでこの法案突然出てきたと、もう皆さん異口同音におっしゃるんですよね。だから、現場がないんですよ、全く。何でこういう法案が出てきたのか。これは結局……（発言する者あり）ああ、もう小川先生から答えが出てきましたけれども、規制改革推進会議、農水省全然関わりのないところでもう大きな枠組みができてしまって、そして無理やり押し付けられている、だからつじつま合わなくなってきているんじゃないかと私は思っております。
　厚生労働省のこの間のあの裁量労働制のデータの捏造の話も、あれも、私も詳しく調べましたけれども、結局同じなんですよ。規制改革推進会議、働き方改革実現会議、産業競争力会議、官邸のところのそういう会議で、厚労省とかそういうところはもうほとんど無視されて方針をどおんと決められちゃって、その枠から出られない、そのことを証明する答弁しか用意できない。そういう中で、裁量労働制の方が労働時間が短いなんという現実ないわけですから、そこに合わせる答弁を作るためにデータがああいうふうになったというふうに結論を付けざるを得ないわけです。
　そういう意味で、非常に罪深い。もちろんやってもいいと思いますよ、規制改革推進。でも、きちっとやっぱり政策をそれぞれの委員会で、そのためにあるんでしょう、この委員会。もっときっちり議論すべきですし、昨日もやりましたけど、情報は開示すべきですよね、いまだに真っ黒にしているんですから。そして、虚偽答弁繰り返しているということで、昨日そういうことで質問できなかった部分も改めてやらせていただきたいと思いますが。
　私からすると、社会的大実験というふうに言わせていただきますが、米の政策の大転換ということで、この間、舞立理事もおっしゃいました。失敗は許されないんですよ、これは米ですから。失敗は許されないというふうに思っております。
　いろいろ先生方からも御指摘ありましたので省かせていただきますが、私は、この三月十九日の日本農業新聞の記事を読んで、ああ、こういうこともあるなと、何でこんなふうに備蓄米のところの産地交付金の追加交付の廃止も同時にやってしまったんだろうと。生産調整は終わり、直接支払交付金は終わり、直接支払は終わり、そして追加の産地交付金も終わりということで、これ、相当何か問題、後で起きるんじゃないんですか。
　この記事をもう既に御覧になっていると思いますが、ここで示されている懸念、要は需給にも影響するであろうと、それから価格にも影響するだろうと。そして、民主党政権のときに始まった所得補償制度完全に終わり、こういう中で、ただでさえ混乱している米の政策、そして農家の不安というのは更に増幅するんじゃないかと思うんですけれども、ここで指摘されているような懸念はないのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘ございましたのは、先日の備蓄米の入札に関する報道に関しての御指摘だというふうに理解しております。
　この三十年産米の備蓄米の政府買入れ入札につきましては、これまで計三回入札を実施してまいりました。買入れ予定数量は二十万トンでございますけれども、現時点までの落札数量の合計は十一万六千トンというふうになってございます。
　こうした中で、一方で、二月二十七日には、三十年産米の作付け動向につきまして、一月末現在の状況を私ども各県からお聞き取りをして公表したわけでございます。その状況を申し上げますと、二十九年産米と比較した場合に、備蓄米につきましては、二十九年産米の需給及び価格の状況、今いろいろ動いている部分もございまして、そういうことですとか、あるいは三十年産に向かって、輸出用ですとか加工用ですとか主食用米、どの程度作付けするか、まだ田植前の状況でございますので、どうするかということをいろいろ検討して慎重に考えられている産地が多いというような状況の中で、備蓄米については減少傾向となっているのは事実でございます。一方で、主食用米について見てみますと、都道府県ごとの増減はございますが、総じて申し上げれば、全体として大きく変化する状況にはないという結果でございました。
　農水省としましては、この備蓄米につきましてはまだこれで入札が終わっているわけではございませんので、引き続き三十年産米の入札を実施し、買入れ予定数量の確保に向けて取り組むとともに、そもそも、米全体としまして需要を踏まえた生産販売がより一層進むようにいろいろな努力を重ねてまいりたいと存じます。
○森ゆうこ君　ちょっと何かよく分からない答弁なんですけれども、じゃ、影響はないと。
　これ、非常によく書かれている日本農業新聞の「主食用への影響懸念」という記事だと非常に分かりやすかったなというふうに私は思ったんですけれども、じゃ、一気に生産調整もやめる、直接支払もやめる、そしてこの産地交付金の追加交付の廃止、これだけもう大胆にやって、本当に、少しこういうふうに影響が出てきているわけですけれども、全然影響ないんでしょうか。
　需給あるいは米の価格に影響、もちろん、豊作であるかどうかとか、自然のこの後の天候とかもいろいろあると思うんですけれども、やっぱりこれは結構心配な材料ではないか。ましてや、本当に米政策の大転換というか、社会的大実験というか、そういうふうに今回行われているわけで、私も本当にどこへ行っても、どうなるんだよ、どうせばいいんだやと、新潟弁で言うと。もう皆さんからそう言われるんで、いや、自民党に聞いてくださいと私言うんですけど、私たちは全部反対していますので自民党に言ってくださいというふうに言うことにしているんですが。
　どうですか、大臣。本当にこれ大丈夫ですか。
○国務大臣（齋藤健君）　今の備蓄米の話は、答弁ありましたように、確かに備蓄米の落札数量というのは減少しているわけでありますが、主食用米は総じて変化がないということでありますので、これは主食用米に我々が懸念を生じるような影響が今出ているというふうには考えていないわけであります。もうこの件は繰り返しお話をさせていただいているわけでありますけれども、これから需要が減る中でどういう対応をしていくべきかという苦渋の中で積み上げられてきた政策であるわけであります。とにかく主食用米が、残念ながらニーズが減っていく中で、生産をいかにしてそれに合わせていくかと。
　しかし、農家がそれによって経営が成り立たなくなってはいけないということで、水田をフル活用するために飼料用米ですとか戦略作物を作った場合には、農家の所得を下支えできるような助成も組み合わせてこの需要の減少する時代に備えていこうということでありまして、野方図に作るとどういうことになるかということも、農家の皆さんが経験をされながら、この三年間、どういう言い方をするのがいいか分かりませんが、予行演習の中で皆さんも努力をされて、大分主食用米の生産が需要に応じた形で行われるようになってきて、そして、これからもそれを支援するために、飼料用米についての助成も継続をさせていただきますし、そして収入に影響が出てきたときのためにはナラシ対策とか収入保険対策も組み合わせながら、需要は減っていくけれども、何とか水田が維持でき、農家の所得も確保できるようにということに全力で取り組んでいきたいというのが私どもの考えでございます。
○森ゆうこ君　責任を持ってこの大実験を行うということが安倍内閣の農政の方針ということで、私どもはちょっと考え方違いますけれども、輸出促進ということであれば、輸出促進とか自由化、ＴＰＰ、ＥＰＡということをやるんであれば、もうまず基本は、ＥＵもずっと前からやっているように、所得補償なんですよ。所得補償を充実するのがまずは第一歩であって、それが何かなし崩し的に全部やめちゃって、どんどんそのＥＰＡだＴＰＰ11だということは、私は本当に失敗してほしくないと思っていますよ、本当に。日本が壊れちゃいますからね、土台が。これは、幾らこういうことでやってもあれなので、是非何か問題が起きたら早めに対応をしていただきたいというふうに思います。
　それで、次は、政府における電子決裁について伺いたいんですけれども、農水大臣、先ほども質問にお答えになっていましたけど、公文書の改ざんは農水省では本当にないんですか、ないと言い切れますか。
○国務大臣（齋藤健君）　今回、財務省で行われたような、これも繰り返し申し上げておりますけれども、私も公務員の経験ありますから、起案もしたことありますし、その決裁を受けている途上において御指摘を受けてそれぞれ訂正印を押して修正をするということはありますけれども、決裁が終わった後のものを変えるということは、私の経験からは考えにくいし、恐らく多くの方もそういう認識であると思っております。
　したがって、まずは何で財務省でこういうことが起こってしまったのかという、今その調査を行っているところでありますので、その調査結果を踏まえて、これならばどこの省庁にも起きるなということなのか、それとも極めて特殊なことなのか、そういうものもよく見た上で私は農林省の対応を決めていきたいというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、総理の御意向ですよ。総理の御意向に答弁を合わせなきゃいけなかったわけですよね。
　総務省から来ていただいております。政府における電子決裁、その一元的な文書管理のシステムについては、担当、基本的なところを管理していらっしゃるのは総務省ということなんですけれども、この目的、そして取組状況をまず教えてください。皆様には、文書管理システムということで、二ということで、ずっと一連の資料をお配りしております。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答え申し上げます。
　文書管理システムにつきましては、電子決裁による業務の効率化ということを目的といたしまして政府全体として進めていく中で、当時各府省においてシステムの開発、導入の状況がまちまちだったものですから、総務省において共通的なシステムを開発し、平成二十一年三月から各府省に提供しているものでございます。このシステムにおきましては、業務効率化という観点から、決裁を電子的に行う電子決裁機能を有しておりますが、そのほかに、決裁終了後の文書について修正を行った場合のアクセスと変更内容の履歴を保存する履歴機能などを有しているものでございます。
○森ゆうこ君　ちょっと一つ質問飛ばしまして、今回この文書管理システム、一元的な文書管理システム、これは各省ＬＡＮというのがここに書いてあると思います、ここの一元的な文書管理システムのところに財務省からアクセスして、そしてここで電子決裁を行うということなんです。
　今御説明があったように、もし修正をしたらその履歴が残っていくということなんですけれども、この資料の一番最後のところの説明を、この資料を見ていただきたいと思うんですけれども、まず最初に、ちょっと読みにくいですけれども、文書を起案しますよね、それで最初のところ、決裁者が下の方にいて決裁をします、決裁をするアクセス権限を持っているということで。そして、その下、供覧者、決裁者ではないけれども、見る人がいて、そこで見ましたよと電子的にチェックをして、文書を持って回る必要がないということなわけですよね。そうすると、この決裁後、これ、ここで一旦決裁終わります、決裁完了処理というところがあります。
　じゃ、決裁後に文書を修正しようとすると、これはどうなるんですか。
○政府参考人（堀江宏之君）　文書管理システムにおきましては、決裁終了後の文書の更新につきましては、まず文書管理者や文書管理担当者といった文書管理の責任者以外は当該文書を修正することができません。
　その上で修正を行った場合には、修正を行ったものと修正内容、それから修正前のものが保存されることとなっております。
○森ゆうこ君　つまり、決裁した後、これは一番右の保存というところに行くわけで、施行されて保存というこの枠のところに行って、この点々々がありますけど、最初にこの電子決裁、財務省の改ざんされたあの電子決裁の場合は決裁者は十八人いたんです。その人たちは決裁するときにアクセスコードを入れて、ログインして、そして決裁すると。それが終わって、これが保存すべき公文書となると、そこのステージからは今度別なものになって、保存のところに行って、ここに、保存のところに行くと、その十八名なりのその決裁をしたその人はもうアクセスできないんですよね。──ですね、はい、アクセスできないんです。
　じゃ、今回、財務省で改ざんが行われたのは、もう保存されている状態のものを改ざんしたということですから、これはどういう人がアクセスできるのか、もう一回、もう少し分かりやすく端的に、総務省、お答えください。
○政府参考人（堀江宏之君）　文書管理システムでは、決裁済みの文書の更新は文書管理者のほか文書管理担当者など、各府省が設定した者が行います。その更新履歴の確認、更新を行うことができるのは今申し上げた者でございますが、それを確認することができるのは、今申し上げた更新権限を持っている者のほか、決裁の際に文書の共有範囲と指定された範囲、典型的には課室内において更新履歴を確認することは可能でございます。
○森ゆうこ君　じゃ、財務省にも来ていただいています。次長、ありがとうございます。
　そうすると、十八人、決裁者が並んでいました、改ざんされたこの間の森友文書。そうすると、その方たちはもうアクセスする権限はないんですよね、財務省も。そうすると、財務省の場合は、この保存された文書の管理者、あるいはこの文書を、改ざん想定していないんですよ、このシステムは、改ざんなんか想定していないんですが、どうしても誤字を発見したとか、あるいは後で契約日を書き入れなければならなくなったというときに、そういうことで後で変更した、修正したという履歴が残るような中でアクセス、その文書管理者がアクセスできるということになっていると。
　私もようやく総務省とやり取りをして仕組みがよく分かりましたが、じゃ、財務省でこの保存の文書にアクセスをして、そして、文書を、今回の場合は改ざんですけれども、そういうことができた、できる人というのは、もう担当者の役割というのを決めていると思いますけれども、それは、どなたとどなたとどなただったんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　まず初めにでございますが、今回の決裁文書の書換えにつきましては、三月二日の報道以降、国会で議論となったことを受け、大臣からの御指示の下、まずは財務省内でできる限りの調査を尽くす必要があると考えまして、職員に対する聞き取り、あるいは書類の確認といった調査を財務省として尽くした上で、捜査当局の御協力も得た上で、最終的な確認作業を財務省として行った上で、十二日月曜日に財務省といたしまして国会へ調査の内容を御報告したところでございます。
　結果としまして、あってはならないことであり、深くおわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今委員からの御質問でございますけれども、まず委員が御指摘をされております本省の決裁文書、特例承認の電子決裁の文書は、実際の決裁が行われましたのは平成二十七年の四月三十日の決裁でございます。今委員がおっしゃられているこの書換えとの関係で申しますと、我々として調査をした結果、昨年二十九年の二月下旬から四月にかけて当該電子決裁の文書につきましても書換えが行われたのではないかという確認をしているところであります。
　その上で申し上げますと、財務省が利用しております一元的な文書管理システムにおきましては、電子決裁が行われた決裁文書につきまして、起案部局の課室長級である文書管理者及びその部下である文書管理担当者権限を設定された職員が編集する権限を持っているということでございます。
　したがいまして、先ほど冒頭で申し上げました時点を申し上げますと、決裁時の二十七年四月三十ということではなく、書換えは二十九年の二月下旬から四月と申し上げましたところからしますと、その時期におけますその職員なり今申し上げた権限を持っている者というところがポイントになるわけですが、システム上の話とは、ございますけれども、委員御指摘の誰か、また人数などといったようなところについては、どの職員が、あるいはどの範囲の職員がどの程度書換えに関与したかということについて結果として触れることになると考えておりまして、現在、財務省の人事当局による調査というものが尽くされる前の段階におきましてお答えは差し控えたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、そうじゃないんですよ。これは配っていませんけれども、財務省からいただいたこの一元的なシステムを利用するときのマニュアルを見ると、ちゃんと各担当者の役割が決まっているんですよ。これは、その文書を起案して、決裁した人ではなくて、保存された文書をきちんと管理する、必要があれば修正する、でも、その履歴は残るということで、ちゃんと役割分担しているんですよ。だから、その担当者は誰ですかと。何人いるんですか。
　これ、総務省に聞いたら、各省庁によって何人担当にしているかとか、例えば官房長なのか官房文書課長なのか大臣官房文書課長なのか、その辺が各役所によって違うので、だから、それを説明していただきたいんですよ。それを説明していただければいいので、私は、誰か個人名を言いなさいと言っているわけじゃないんですね。
　それから、もうこの間の予算委員会の答弁で、文書を書き換えたのは去年の四月四日と、はっきり日にちも言っていますよ。何でここでまたごまかすんですか。去年の四月四日にもうアクセス制限が掛かっているんです。もうあらかじめ決められているわけですよ、担当者が。だから、どの人が担当なんですか、どういう役職の人が担当なんですかというのは、これもう調査するよりも分かることなんですよね。何で答えてもらえないんですか。答えてください。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　電子決裁の書換えの日ということにつきましては、委員おっしゃるとおり、二十九年の四月四日という答弁を申し上げているところでございます。
　その上で、今の、では、その当時といいますか、そこにおけるこのアクセスができた人間が誰か、あるいは複数であればどういった範囲かということにつきましては、当然、個人名はと委員はおっしゃいますけれども、そこは特定ができてしまうということでもございますので、現在進められております財務省人事当局による調査の前段階ということでございますので……
○委員長（岩井茂樹君）　答弁は端的にお願いします。
○政府参考人（富山一成君）　お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　いやいや、それを言ってくれれば、それは本当に理財局の一部なのか、そうじゃなくて官房全体なのか、少なくともそれは分かるわけですよ。だから、それがばれると悪いから答えないんだと思いますけど。
　分かりました。じゃ、もう時間もないので確認だけさせていただきますけれども、監査機能があるんですよ。だから、本当に、農水大臣、いいですか、農水省のこの決裁、利用されていますから、これで、監査機能があるので履歴残るんです。履歴残りますから監査できますので、是非やっていただきたいと思います。
　ちょっと併せて、総務省なんですけれども、要するにキーワード検索、全文検索、これはこの一元的管理のシステム、つまり昭恵とか谷査恵子とかというふうに入れればヒットすると、そういうシステムですよね。それは財務省のシステムもそういうふうになっているはずですよね。それだけお答えください。
○政府参考人（堀江宏之君）　文書管理システムにおきましては、決裁機能のほか、文書管理の支援する機能も提供しておりまして、当該機能の一部として、同システムを用いて決裁した文書につきましては、当該責任者の権限の範囲内で指定したキーワードを含む文書を検索するキーワード検索機能を有しているところでございます。
○森ゆうこ君　財務省も、財務省のＬＡＮシステムにもあるんでしょう、キーワード検索機能。
○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎております。
○森ゆうこ君　早く答えてください。
○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎておりますので、財務省富山理財局次長、端的にお願いいたします。
○政府参考人（富山一成君）　お答え申し上げます。
　今、総務省の方から御説明があった内容と認識をしてございます。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　昨日に引き続き、種子法について伺います。何度聞いても答弁に納得ができません。今日はしっかりと納得のいく答弁をいただきたいと思います。
　新潟の条例案は、昨日、委員会を全員参加、賛成で通過をしまして、先ほど、森ゆうこ議員の質疑の前に、本日、本会議で採決をしたと私も聞いております。
　昨日、柄澤統括官は、種子法廃止以前にも条例を制定した例があると答弁されましたが、具体的にどこの都道府県のことでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　私どもが承知している限り、例えばでございますが、群馬県、神奈川県、山梨県、三重県、岡山県、鹿児島県の状況を承知しているところでございます。
○川田龍平君　いずれにしても、今回の種子法廃止が契機となって、新潟にしても兵庫県にしても条例を制定しているのは事実です。それだけ自治体には危機感があるということだと思います。
　全国種子計画は種子法と直接関係ないとの答弁もありましたが、これも納得できません。前回、種子計画などを規定した種子安定供給制度は、種子法の下で出された制度運用基本要綱と制度運用についてという二つの通達に基づいており、この二つの通達は昨年の十一月十五日の事務次官通達で廃止が宣言されてしまっているのではないでしょうか。もし全国的な需給調整の機能がこの二つの通達を廃止してもなお残っているというのであれば、それは何を根拠に運営されるのかが不明です。単なる自治事務では全国の調整などできるわけがないではないかと思いますが、再度明確な答弁を求めます。
○政府参考人（柄澤彰君）　昨日も御答弁申し上げたところでございますが、現状におきます全国的な種子の需給調整というのは、御指摘のとおり、都道府県の種子協会並びに全国の主要農作物種子安定供給推進協議会というところが中心的にやっておられるわけでございますけれども、繰り返しでございますが、こういった仕組みにつきましては直接種子法の根拠に基づかないものでございますので、種子法の廃止の前後においてこの仕組みが変わるということはないというふうに理解しております。
○川田龍平君　ただ、現在のこの民間企業の種子生産能力というのは僅かであり、この九九％以上を占める公的種子事業を全国的に調整する仕組みというのは、これ担保する法的根拠が必要だと思います。過剰生産で種もみの価格が下落したり、逆に不足するなどの事態をとても懸念をいたします。
　種子法廃止の附帯決議四のこの特定事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めることという点について、これ重要だと受け止め、そのために一月に通知を発出したとのことでした。
　配付資料を御覧ください。この通知を読んでみますと、全く附帯決議の対応したものとなっておりません。要するに、この都道府県の知見を国内の民間企業にあげて国際競争力を付ければ、外国企業には支配されませんよとでも言いたいのでしょうか。しかし、知見の提供先は外国企業も排除するものではないと種子法廃止法案の審議段階で答弁をしているではないですか。この通達では全く説得力がありません。
　さらに、附帯決議の趣旨を考えれば、国内企業に種子が独占されることもあってはならないはずです。しかし、それを防ぐ方策もこの通知のどこにも見られないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　この一月十日の通知におきましては、ここに書いてございますように、あくまでも、この知見の提供につきまして、我が国農業の競争力強化に貢献しようとする民間事業者に対して行うということですとか、具体的な措置としまして、そういった方々に知見を提供するに当たりましては、その民間事業者の開発等の考え方を確認した上で、共同研究契約等の契約を結んで必要な措置を講ずる必要があるということでございますので、こういった基本的な考え方は、附帯決議にお示しされました特定の事業者による独占というようなことがないようにという趣旨も含めましてこういった通知を出しているところでございます。
○川田龍平君　それでは別の聞き方をします。
　例えば、住友化学という企業がありますが、これは国内企業と呼べるのでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　質問の御趣旨がよく分かりませんが、国内の企業だというふうに思います。
○川田龍平君　この住友化学はモンサントと提携を進めて深めており、住友化学が開発する新農薬に対応する遺伝子組換え新種子をモンサントが開発しているということです。
　農水省はこれを御存じないのでしょうか。
○政府参考人（別所智博君）　ただいまお尋ねの件につきましては、私ども今手元に資料ございませんので、後ほど確認をさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　そういった、今手元にないということですけれども、またＥＵがバイエルによるモンサントの買収ということを承認をしてしまった結果、これ、モンサント、バイエル、住友化学という、無国籍というか寡占状態の多国籍企業が世界の農業の支配を強めていくというような状態になっているという状態です。
　農水省はそうした多国籍企業に日本の知見を売り渡せとこの通知で言っているのに等しいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　個別具体の事例のお話でございますけれども、基本的な考え方としまして、我が国農業の競争力強化に貢献しようとする場合に知見を提供するという基本的な考え方を明確にしているというふうに御理解いただければと思います。
○川田龍平君　もう今や日本の国内企業なのかどうかということは、もう今の事例からしてもほとんど分からなくなって、境がなくなってきてしまっているという状況の中でこの法律を廃止しているということです。
　附帯決議第四項が求めるこの種子の多様性を守るためには、住友化学のようなグローバル企業ではなく、地域密着の小規模な種子生産企業と知見を共有するというのなら可能なのかもしれません。しかし、日本全体で無数の地域企業を育て活用するという方針は、この通知のどこに書かれているんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　あくまでこの通知は現段階における基本的な考え方をお示ししているものでございますので、個別具体の対応はしっかり今後やってまいりたいというふうに存じます。
○川田龍平君　私は、この多様性というものを失えば命は危険にさらされるというふうに思います。
　この通知は、特定の事業者による種子の独占という弊害を生じさせないことを全く担保できておらず、多様性の維持を求める参議院の附帯決議の第四項の求めに応えたものとはなっていないと言わざるを得ません。民間企業は一社で一品種から三品種しか持っていないのではないでしょうか。それが広域に販売され公的種子事業が衰退してしまえば、多様性は激減してしまうでしょう。それは私たちのこの国の環境と私たちの命に対する大きなリスクです。
　大臣、これ、前回も取り上げました、食料及び農業のための植物遺伝資源国際条約について伺います。
　この条約では、種子などの遺伝資源を守ってきたのは農民であるとして、この種子の権利を守ることは国の責務であると明記しております。さらに、この種子の利用から生じる利益配分、種子に関する政策決定への参加する権利を農家にも認めているところです。したがって、昨年の種子法廃止にもかかわらず、農家に安価なその種子を提供することは依然として国の責任であると考えますが、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘の食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、これは、農業者が食料生産及び農業生産の基礎となる植物遺伝資源の保全及び開発のために極めて大きな貢献を行ってきていることを認識するとしている条約であります。さらに、この第九条第二項においては、「農業者の権利が食料及び農業のための植物遺伝資源に関連する場合には、これを実現する責任を負うのは各国の政府である」ということが定められているわけであります。
　それで、我が国においては、この農業者の権利保護及び促進するための措置といたしまして、食料・農業・農村政策審議会の委員等として農業者に参加をしていただくなど、食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用に関する国内における意思決定に農業者の方に参加をしていただいて、そして意見を述べていただくという、そういう権利を担保をするという形でこの条約に応えているところでありますので、引き続きこの条約の適切な実施にはしっかり努めていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非、この条約の中身しっかりと踏まえてやっていただきたいと思います。この遺伝資源条約にあるように、農家には、影響を受ける種子政策について政策決定に参加する権利があるということです。それを全く無視してこういう種子法を廃止したということは国際条約違反の行為であると言わざるを得ず、この条約の国内履行を担保するために、早急に、廃止された種子法に代わる法制度の制定が必要だと思います。
　種子法廃止の法案が、昨年のちょうど三月二十三日、ちょうど今日ですね、今日の一年前に衆議院の農水委員会を通過して、その日は籠池さんが呼ばれた日でもあるということで大変印象深く覚えているわけですけれども、そういったことで、この種子法廃止の法律が通って一年たつわけですが、立憲民主党としても早速この議員立法の準備を、この種子法をもう一度作る議員立法を考えておりますので、是非超党派で取り組みたいと考えていますので、当委員会で所属の与野党の先生方、是非一緒にやりたいと思います。
　続いて、先ほど舟山委員からも質問ありましたように、小規模農家、家族経営農家についての支援の在り方について伺います。
　私は先日、淡路島の小さなイチゴ農家を訪れました。その際、御主人から聞いたのは、よく行政から経営改善のための支援メニューの案内が来るが、どれも規模や人数で下限があって、五人まとまらないと使えないとか、それから、この大規模化というのは島ではとても無理だというような話、今の農政というのは大規模農業者や規模拡大だけを支援していて、地域共同体を守る小規模農家への支援が全くないとの厳しい御批判をいただきました。
　前回の質疑で、国連の小農民や農村で働く人々の権利宣言について外務省が棄権していると申し上げたところ、驚くべきことに大臣は知らなかったとのことでしたが、この宣言にも、食料及び農業のための植物遺伝資源国際条約と同様に、小農民の権利として土地、水、種子などについての権利が規定されています。
　本日は大臣に通告をしておりますのでしっかり答えていただきたいと思いますが、グローバリゼーションの進む中、政府は小農民の権利を、既存の人権メカニズムによって活用するだけではなく、しっかりと個別に認め、土地、水、種子などについての権利を日本の中でもしっかりと守っていくべきと考えますが、大臣の考えを伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　国連におきましては、小農民と農村で働く人々の権利宣言について、作業部会を設置をして議論を行うとされていることは承知をしております。
　当省としては、国内外を問わず農業者の果たす役割や人権の保障は重要との認識の下で、我が国への影響の有無の確認を含めて、この関係省庁と連携しつつ、宣言案の議論に適切に対応してまいりたいと考えておりますが、なお、今委員御指摘の土地、水、種子などに関する権利については、農家の経営規模の大小に関わらず、我が国においては公平に守られるべきだというふうに認識をしております。
○川田龍平君　是非、この小規模の、また家族経営のような法人化をしていない人たちにもやっぱりしっかりと届くような施策をやっていただきたいと思いますが、いかがですか、大臣、もう一度確認です。
○国務大臣（齋藤健君）　小規模農家に関わる政策もここで一々全部述べることはいたしませんが、しっかりと対応をしていきたいというふうに考えています。
○川田龍平君　これ、昨年の末、国連は、来年からの十年間を国際家族農業の十年と定めました。この十年間の日本における意義を御説明いただけますでしょうか。