Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）分科員　民進党の中根康浩でございます。
　お時間をいただきましたので、今から三十分間、議論をしてまいりたいと思います。
　私ごとになりますけれども、昨年の五月に妹が五十歳という年齢で、乳がんで他界をいたしました。その追悼の気持ちを込めて、まずは乳がん対策というところから始めていきたいと思います。
　乳がん患者は年間九十三万人ほどお見えになって、この三十年間で四倍にふえたとも言われております。
　国は、自治体が四十歳以上の女性に乳房エックス線撮影、いわゆるマンモグラフィー検診を推奨しているわけでありますが、ただ、日本人女性は、乳腺濃度が高い、いわゆる高濃度乳房と言われる人が八割近くもお見えになるということでございます。この高濃度乳房の場合、マンモグラフィー映像の全体が白く写り、同じく白く写るがんが見つけにくいということのようであります。高濃度でなければ、超音波検査よりもマンモの方が見つけやすいということなのですけれども、高濃度の場合は、マンモだけではなく、超音波検査、エコーを併用した方がよいとも言われております。
　マンモ検診は痛みも伴うということでありますので、受診をためらう人が多いということなどから、高濃度乳房の割合が多い日本人の場合、マンモグラフィーではがんを見つけにくいということであれば、エコー検診も、超音波検診も併用するよう促すことも必要ではないか、こんな思いを抱きつつ、今から三つの質問をまとめてさせていただきますので、お答えをいただければと思います。
　今申し上げましたように、まず、その検出検査を受ける方が高濃度乳房であるということをきちんと相手方に文書等でお知らせする、通知するべきではないかということ。それから、高濃度の人の場合、マンモ検診の弱点をカバーする超音波検査、エコー検査を勧めるべきではないか、併用を勧めるべきではないかということ。そして、超音波検査を受ける場合には、その費用を、自己負担ではなくて、国あるいは自治体、自治体のことについてここでお答えをいただくわけにはいかないのかもしれませんけれども、国などが助成をするということも検討されるべきではないかということでございますが、御答弁をお願いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、山下主査代理着席〕
○福島政府参考人　乳がん検診についてお答えいたします。
　マンモグラフィーでございますけれども、今先生御指摘のように、乳房の乳腺密度が高い高濃度乳房の場合はがんを見つけづらくなる、こういう場合があるということは承知をしております。
　この乳がん検診の受診者に対して高濃度乳房の通知を既に行っている市町村、これはございますけれども、高濃度の乳房を通知した後にどういう対応をとるべきか、ここについてはまだ確立しておりませんで、そういう面で、またあるいは、その通知を受けることによって不必要な検査を受ける方もふえることも考えられるということで、この通知の是非について、今私ども、健康局の私的懇談会でありますがん検診のあり方に関する検討会、ここにおいて議論をすることとしております。
　ただ一方で、既に相当数の市町村が通知を行っているということもございますので、高濃度乳房の方が追加検査を含めてそれをどういうふうに考えたらいいのか、まあ個々人のお考えになりますけれども、そういう場合にどういうふうに考えていいか適切に判断できるように、市町村における情報提供のあり方について、来年度、平成二十九年度の厚生労働科学研究で検討していくこととしております。
　費用負担等の問題でございますけれども、マンモと乳房超音波の併用といいますか、これについて、乳がん検診の有効性があるという研究もございますけれども、全体として死亡率低下効果があるかどうかということについて、まだ十分には確立していないという状況でございます。これは平成十八年度から研究を行っておりますけれども、今、現時点では、高濃度乳房の方への推奨あるいは検査費用の助成ということは困難であると考えておりまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
○中根（康）分科員　御答弁ありがとうございます。
　改めて確認なんですが、私が先ほど質問の中で、日本人は高濃度乳房の方が多く、八割近くの人がそれに該当するというようなことを申し上げたわけなんですが、これについては、数字的なものは大体このあたりで間違いないでしょうか。これは、そのこと自体は通告をしておりませんが、確認なんですけれども。
○福島政府参考人　幾つかの自治体におけるデータでございますけれども、高濃度それから不均一高濃度という方を合わせますと、自治体によってかなりばらつきが、あるいは年齢層によってばらつきがありますけれども、若い年齢層では大体六割から七割ぐらいの方がそういうものになっています。それで、年齢層が上がりますと、それがだんだん低くなってくる。七十代、多分六十代では大体三〇％から二五％ぐらいということで、年齢によるばらつきがございまして、全体として八割というのは少し高いものではないかと思っております。若い層では七割とか、そういうものだと思います。
　以上です。
○中根（康）分科員　それにいたしましても、結構、大体、ざっくり言って半分ぐらいの方が高濃度乳房であるということですよね。年齢がいけば、何か乳腺密度が低下するというか、下がるというようなことも聞いておりますけれども。
　そういうように、高濃度乳房の方が多いということがはっきりしているのであれば、マンモグラフィーではこれは見つけにくいということも、かなりはっきりというか、かなりの確率で言えるような感じもいたしますけれども、このあたりは、もちろん、高濃度でなければ、マンモの方が超音波よりも明確に見つかるということのようでありますけれども、高濃度の方が多いということが明らかな場合は、これは併用というか、マンモグラフィーでわかりにくい場合は、もうなるべく超音波でそのマンモの弱点をカバーする検査をしてもらった方がいいのではないか。これは自治体任せにするのではなくて、がん対策というのは国を挙げてやっている最中でありますので、これを何とか国として推奨するということにはならないのか、もう一度御答弁いただければと思いますが。
○福島政府参考人　市町村におきますがん検診につきましては、私どもの、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、こういうガイドラインを定めて、市町村ではこういうふうにやっていただきたいということを通知しておるわけでございますけれども、この検診のあり方に関しては、先ほど申し上げました、がん検診のあり方に関する検討会、ここで技術的な検討を行った上で、推奨する、推奨しないということを議論しております。
　この中で、特に乳腺濃度の高い四十代の方の検診における、今のマンモについては、その検診での発見率の低さ、あるいは疑陽性率が高いという指摘がありまして、このために、四十歳代の女性を対象とした、マンモと超音波を併用する検診と、それからマンモ単独のものと、これを基本的にいわゆる無作為で割りつけて比較した研究がございますけれども、その併用した方は、マンモ単独に比べますと、感度あるいはがん発見率については有用性が示されておりますけれども、一方で、死亡率減少効果はまだ明らかになっていないということでございます。
　私どものガイドラインで示しておりますのは、死亡率減少効果が認められる検診について推奨するということを基本的な考え方にしておりますので、現時点でこれを推奨はしていない。ただ、これについては、こういう死亡率減少効果あるいは検診の実施体制、こういうものをどういうふうに考えていくべきかということについて、今、研究、検証しておるところでございまして、その検討結果によっては、検討結果が出れば、それで有効性が明らかになれば、これは導入するということになろうということでございます。
○中根（康）分科員　死亡率の減少効果で決めるということは僕は初めて知りましたけれども、それにしても、併用すればがんを発見しやすいということも今御答弁いただいたわけで、早期発見、早期治療ということが何よりも大切なことは間違いないわけでありますので、死亡まで至らないところで食いとめることが必要なので、これはもう一度、もう一度というか、今後もぜひスピーディーに検討を進めていっていただければと思います。
　それから、もう一度戻りますけれども、高濃度乳房であるということを対象者に知らせるということについても、自治体任せにするのではなくて、地域間格差ということがあってもいけませんので、ぜひ文書でお知らせをして、その人に自覚をしてもらって、自覚をした上で、自分は高濃度乳房であるということになれば、マンモグラフィーだけではなくて、そのほかのさまざまな検査もしていただくという動機づけにつながるようにしていくことが大切なのではないかと私は考えておりますので、ぜひその方向性で御検討いただきたいと思います。
　がん対策基本法の改正などで、がん患者自身が働き続けられる配慮を事業所などに求めるというような改正がなされて、患者本人を支援する取り組みは今後進むことが期待されるわけでありますけれども、がん患者のいる家族の支援ということなんですけれども、家族が仕事と看護あるいは介護を両立できるようにしなければ、家庭崩壊ということにもなりかねないわけでありますので、がん患者のいる家族支援、こういったものについては、今どのような取り組みがなされて、さらに今後どういう検討がされているか、お聞かせをいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　常時介護を必要とする状態の方々の御家族、ここで言う常時介護を必要とする状態には、例えば高齢者の方々、あるいは障害者の方々もございますけれども、今御指摘いただいておりますような、がんなどの病気の方々を抱える、そして働いておられる方々につきましても、育児・介護休業法に基づく介護休業あるいは介護休暇等を御利用いただくことができるというのが一つございます。
　また、がん患者の御家族の支援につきましては、がん診療連携拠点病院に設置されておりますがん相談支援センターで、がん患者のいる御家族の仕事、あるいは看護や介護との両立を含めて、幅広い御相談に対応させていただいているということもございます。
　さらに、二十九年度からではありますけれども、がん対策推進総合研究事業におきまして、がん患者と家族の抱えている問題の把握、その対応方策に関する研究を進めるということにしておりまして、こういう方々につきましても、御家族の、要介護、そして仕事との両立について、これからも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中根（康）分科員　これも自分の妹のことで恐縮でありますけれども、最期の一月、二月ほどでしたかね、自宅で療養しておりましたが、幸い、御亭主というか旦那さんがＩＴ関係の仕事で、自宅でも仕事ができるような環境にあったものですから、かなり付き添うことができたんですけれども、そうでなければ、かなりの経済的な負担も含めて、大きなものであっただろうと推測をされます。
　がん患者のいる家族支援というものにつきまして、ぜひ厚労省として、これからも真剣に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　個別的なことで恐縮でありますけれども、抗がん剤の副作用で頭髪が抜け落ちることで患者のＱＯＬが低下するということもおわかりをいただけるというふうに思います。例えば、いわゆるウイッグと言われるかつら、これも決して安いものではないものですから、これに対する購入の補助というようなことについては厚労省で今どういう取り組みがなされているか、御答弁いただければと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　がん患者さんがかつらの着用、これは現在は医療保険の適用とはなっておりません。また、現時点で、国では購入費用を直接軽減するような制度、助成という制度は持っておりませんが、かつらの貸与などを支援している民間団体、これが複数あることは私どもも承知しております。
　御指摘の、脱毛を含めたがん治療の副作用に対する対応、これは重要と考えておりまして、治療に伴う副作用などの予防とケアを行う、支持療法と言っておりますけれども、この研究に関しては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じて支援を行っております。この中で、がん治療に伴う外見の変化、これに対する、アピアランスケアと言っていますけれども、こういう領域についても研究開発を進めております。
　また、がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターにおきましても、そのアピアランスケアを進める取り組みをしておりまして、がん患者さんの療養生活の質の向上に取り組んでいるところでございます。
　改正がん対策基本法では、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことができる社会の構築を目指すというふうになっておりまして、私どもとしても、今後なお一層、アピアランスケアの対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○中根（康）分科員　次に、胃がんのことについてお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、胃がんの原因の多くがピロリ菌であるということは、もう皆さん御案内のとおりでありますけれども、このピロリ菌を除去するだけで胃がんはかなり減らすことができるわけでありまして、ピロリ菌の検査は尿検査などで可能で、とても簡易、簡単なものであるわけでありますので、ぜひ、例えば中学校の三年生とか二年生とか、どこかの学年を定めて、全ての国民にピロリ菌検査を行うようにすべきではないかと考えますが、厚労省の考えをお聞かせいただければと思います。
　あわせて、このピロリ菌の検査、例えば、今申し上げました尿検査によるピロリ菌の検査だけでは医療機関でやってもらうことができない。何かほかの、内視鏡検査なども加えなければやれないとか、あるいは、検査と保険診療とを同日に行うことができないとか、何かそういうようなことも聞いたことがあるんですけれども、このあたりはどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。
○福島政府参考人　胃の検診につきましてお尋ねでございますけれども、胃のがん検診というのは、先ほど御紹介しましたガイドライン、指針におきましては、胃のエックス線検査または胃の内視鏡検査、これを実施することとしています。
　ピロリ菌検査につきましては、確かに、ピロリ菌があると胃がんのリスクが高まるということについては確立しておるわけでございますけれども、一方で、除菌した場合に、胃がんの死亡、効果があるかどうかということについては、まだ示唆的なデータにとどまっております。そういう観点で、まだ現時点では、胃がん検診としては採用しておりません。
　また、胃のエックス線検査あるいは胃の内視鏡検査をする方を選ぶときの、例えばリスクによって検診の頻度を分けたりするという、リスク層別検査という考え方があるんですけれども、そういうものにピロリ菌検査を使って、ピロリ菌で陽性の人についてはもっと頻度を高くし、陰性の人は少なくする、例えばそういうようなことを考えたらどうかという御提案をされている研究者もいらっしゃいまして、それについては、なおこれも検証しておるところでございまして、研究しておるところでございまして、これについても引き続き、先ほどのがん検診のあり方に対する検討会で検討してまいりたいと考えております。
　実際に今年度から、ＡＭＥＤを通じて、適切な対象者に対する、ピロリ菌を組み合わせた検査方法の有効性を検証する研究を実施しておりますので、引き続きその研究は進めてまいりたいと考えております。
　また、同じ日に診療と検査ができないということですが、これは保険診療の基本的なルールで、検診をした場合に、初診とかそういうのが、先に検診を受けたら、その場合は、もう既に初診行為があるので、次の、その日に初診料は取れなくなって、それで何か見つかった後の部分については保険診療ができるわけですけれども、そういう仕組みになっておりますので、これは保険診療のルールということで、それを多分できないわけではなくて、やった場合に算定できないので、それを避ける医療機関がおありになる可能性があるんじゃないかと思っております。
　あと、ピロリ菌そのものについては、例えば萎縮性胃炎というものがあれば、あるいは胃潰瘍というものがあれば、それの検査として、これは保険の中で一連の行為としてできるわけでありますけれども、ピロリ菌検査そのものであれば、これは保険の適用になりませんので、そういう観点で、多分そういう御指摘ではないかなというふうに推察しております。
○中根（康）分科員　私は専門家ではありませんので、情況証拠的なことしか言えないんですが、周りの多くの人に聞くと、ピロリ菌の検査で、がんにならずに済んだという気持ちになっている方がかなりいらっしゃいますし、除去したことによって体調がよくなったというようなことも聞くわけであります。簡易な検査でありますので、やはり、どうもピロリ菌と胃がんというのはかなりの相関関係がありそうなので、十分御検討いただいた上で、どこかの年齢で全国民に検査をするということが胃がんの抑制、削減につながるのではないかということを御提案申し上げて、この話題は終わらせていただきます。
　次に、障害者差別解消法ができて共生社会づくりが進んでいるかどうかということでありますけれども、昨年の相模原の津久井やまゆり園事件、この犯行そのものは非難をされているということでありますけれども、犯人が主張する犯行理由については、十分に社会的な断罪が行われていないのではないかというふうに思っております。
　犯人は、衆議院議長への手紙の中で、議長も安倍総理も自分の意見を理解してくれる、むしろ感謝してくれるはずだと期待していた、だからこそ、実行後は二年以内に自由の身となり、五億円の支援金をもらい、新しい名前と戸籍で生きていけるように確約してほしい、こういうことを書いているわけであります。
　重度障害者は生きる価値がないという犯行理由、これは明確に間違っている、考え違いだということを、ぜひ塩崎大臣から国民に対して、改めてこの場でメッセージを発信していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　津久井やまゆり園での十九人の殺害を行ったこの犯行でありますが、今お話しのように、いろいろ伝わっているところで、当事者の犯人が言っていること、それを見る限りは、この世の中に必要な人間などがいない、そのことはもうあり得ないことで、紛れのない事実で、全ての人がやはり生きる価値があるわけでありますので、一人一人の命の重さ、これは障害があろうとなかろうと関係なく平等ということだというふうに思います。
　そういうことを、私たちは、改めて全ての方々に理解していただくということが大事であり、また私たちは、子供のころからそういうことをきちっと教え込んでいくということもまた大事な、共生社会づくりという意味では大事なことだと思っております。
　今週二十日に、私たち、障害のある方への理解を深め、差別のない社会にしていくために、関係閣僚会議を開催いたしました。ユニバーサルデザイン二〇二〇関係閣僚会議というのが二十日にあったんですが、そこで、心のバリアフリーに向けた取り組み等をまとめました行動計画、これを決定いたしました。差別そしてまた偏見をなくして、全ての人々がお互いの人格や個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現するという覚悟を新たにしたところでございまして、今回のような事件がないように、そしてまた、人々の心の中に、皆人間は平等の生きる価値を持っているということを深く理解してもらうように、私たちも努力をしていきたいというふうに思います。
○中根（康）分科員　ありがとうございます。
　ぜひその関係閣僚会議の中で、この犯人が有していると思われるいわゆる優生思想というようなものについても、いまだに我が国には根深くはびこっているというようなこともうかがえるような事件でありましたので、そういったことについても、政府として、優生思想みたいなものを社会から根絶するような検討も行っていただきたいというふうに、これは要望だけ申し上げておきます。
　かなり時間がなくなってきましたので、そうですね、まあ順番に行きます。
　それで、この障害者のことについて申し上げますと、昨年四月の障害者差別解消法で策定が義務づけられた対応要領を実際につくったのは、全国千七百四十一の市区町村のうち四〇％程度にとどまっている。あるいは、障害者差別解消法は全国の市区町村に、障害者からの相談の解決を後押しする専門組織、障害者差別解消支援地域協議会をつくることも求めているけれども、この設置は三〇％にとどまっている。
　それと、障害者が不利益を受ける問題は、昨年八月、埼玉県入間市共催の大相撲地方巡業で障害者が車椅子観戦を断られた例などなど、法施行後もまだ差別的な事例が散見といいますか、あるわけであります。
　合理的配慮という言葉なんですけれども、わかりにくい言葉ではありますけれども、私は、わかりにくい言葉だからこそ、そのわかりにくさというか、合理的配慮という意味合いを説明することを通じて、社会に普及、浸透させていくことができるんだろうというふうに思っております。
　まだまだ、差別解消法あるいは障害者の差別禁止の条約を批准した今日に至っても、この合理的配慮という考え方が十分浸透していないように感じられるわけでありますけれども、この点についての厚労省の見方はいかがなものか、御答弁いただければと思います。
○塩崎国務大臣　合理的配慮についての徹底が不行き届きではないか、こういうお話がございました。
　差別を禁止するということで、昨年からまた法律の面では整いつつあるわけでありますけれども、これは中根先生がいつもおっしゃっているように、心の中のバリアというか、こういうものを、行政も政治も、あるいは学校の現場等々、いろいろなところでまだまだ残っていて、それが、言ってみれば、真の合理的配慮をするということに至らないということがあり得る状況をつくっているのではないかというふうに思っています。
　法の精神をきちっと踏まえた上で、私たちは、国レベルでの障害者施策を推進する、そういう責任ある立場でありますから、そこからまた都道府県あるいは市町村に、そしてまた民間の方々にも考えていただけるように進めていくことが私たちの責務ではないかというふうに考えておりますので、法律を施行する中で、その精神を徹底していくということで合理的な配慮がなされることで、障害者の皆さん方が不自由なく、ノーマライズされた中で暮らしていけるようにしていかなければならないというふうに思います。
○中根（康）分科員　次に、手話は音声言語と対等な言語であると障害者基本法にも定められているわけでありますけれども、手話教育の充実とか手話通訳の配置などを定めた条例が各地でできております。
　住んでいるところで格差が生じないため、あるいは手話を使って生きる人の権利を守るための環境整備にとっては、法律に裏づけられた予算も必要であるということであります。国として、手話言語法、仮称でありますけれども、こういったものを、全国を網羅する手話言語法のようなものを制定する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま厚生労働大臣からも御答弁がございましたとおり、聴覚に障害のある方の自立と社会参加のための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指していく上で大変重要であると考えております。
　この点に関しまして、現行の障害者基本法第三条では、全て障害者は、可能な限り、言語、これは手話を含むとされておりますけれども、言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されることを旨とすると規定されております。さらに、第二十二条におきまして、国及び地方公共団体は、情報の利用におけるバリアフリー化等について必要な施策を講じることとされております。
　これらを受けまして、政府といたしましては、平成二十五年九月に閣議決定されました第三次障害者基本計画におきまして、分野別施策の一つといたしまして情報アクセシビリティーという項目を設けて基本的方向を示し、障害者の方々が円滑に情報を取得、利用し、また意思表示やコミュニケーションを行うことができるように、手話を初めとする意思疎通支援の充実等の各種施策を盛り込み、関係施策を各省庁において実施していただいているところでございます。
　また、障害者差別解消法の基本方針並びに各府省庁が策定いたしました対応要領及び対応指針におきましても、合理的配慮の一例といたしまして、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、わかりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮を盛り込んでいるところでございます。
　政府といたしましては、まずは障害者基本計画に基づきます施策を着実に実施してまいるとともに、昨年四月施行の障害者差別解消法におきます合理的配慮の具体例の蓄積を行い、関係機関への周知を図るなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○中根（康）分科員　幾つか通告した質問も残してしまいましたけれども、済みません、御準備いただいた皆様方にはおわび申し上げますが、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重分科員　公明党の國重徹でございます。
　大臣、本日は長時間の委員会、本当にお疲れさまでございます。また、きょうはよろしくお願いいたします。
　私の方からは、きょうは、まず耳のこと、いわゆる難聴についてお伺いしてまいりたいと思います。
　私、議員生活四年二カ月になりまして、予算委員会の分科会、これまで五度チャンスをいただいております。その中で、耳の質問は実に今回で三回目ということになります。
　難聴、これは聞こえづらいという障害未満の難聴を広く含んでおりますけれども、難聴は、細かいことは省略しますけれども、大臣もわかっていただいているということで、心身に悪影響を強く及ぼします。私は、この難聴の問題、国として難聴全般に対してしっかり取り組んでいかないといけないと思っておりますけれども、まだまだこの取り組みが甘い、踏み込みが浅いと思っております。もっと意識を高めて取り組んでいくべき問題だと思っております。
　そこで、今回は耳につきまして、新生児の聴覚検査と障害に至らない難聴の対策、これらについてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、新生児の聴覚検査、新生児聴覚スクリーニングについてお伺いいたします。
　新生児聴覚スクリーニング、これは何かといいますと、おおむね生後三日以内に聴覚の検査を受けまして、そこでひっかかれば必要に応じて再検査を受ける、そこでまたひっかかれば精密検査を受け、早期療育へつなげていく、こういうシステムのことをいいます。
　日本では、検査を受けた赤ちゃんのうち、検査、再検査でひっかかっている赤ちゃんが〇・四％います。また、その結果、全体の約〇・一％の赤ちゃんに両耳の聴覚障害というのが発見されております。千人に四人がこの精密検査を受けて、千人に一人が両耳の聴覚障害があるというのは、結構な数だというふうに思います。
　聴覚障害は、もちろん障害に至らない程度の難聴であったとしても、その後の子供の言葉の発達とか、また成長に大きな影響を与えることになります。また、子供が成長していって、お父さん、お母さんが、うちの子は発達障害じゃないのかな、こう思っていたら、実は耳が余り聞こえなかったというようなケースもあるようでございます。
　難聴の早期発見のためには、この検査が本来一〇〇％実施されるべきだと思います。しかし、現在、新生児聴覚スクリーニングの実施というのは施設ごとに対応がばらばらで、出産費用を少しでも安く設定するために、メニューに組み込まずに希望者のみの実施としている病院もあると聞いております。
　行政としては、まずは検査の受診率、また、その後の検査状況をフォローアップしていく必要があると思っております。しかし、大臣、現状はどうなっているかといいますと、受診の有無を把握している市区町村は約七割、受診の有無に加えて受診人数まで把握している市区町村は半分以下になります。
　また、費用につきまして、国はこの初回費用、公費助成を推奨して、地方交付税措置をとっております。けれども、実際に公費助成している市区町村がどれぐらいあるかといいますと、わずかに六・八％。初回検査料、これは二千五百円から六千円ほどなんですけれども、やはり出産費用というのは非常にかさんでくるということで、少しでもこれを抑えたいという親御さんにとっては、こういったものがネックになっております。
　平成二十九年度予算案では、我が党の山本香苗元厚生労働副大臣の後押しもありまして、都道府県が市区町村の取り組みの旗振り役をしっかりと果たすよう、新規事業が組み込まれました。
　大臣、今後、国としましても、しっかりと地方の取り組みを後押しして、新生児聴覚スクリーニングの実施状況の把握、また市区町村の公費助成を進めて、子供たちの難聴を放置することがないよう、また健全な成長ができるよう、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、大臣の見解、決意、お伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今、國重先生の方から御指摘いただいたように、聴覚障害をそのまま放置しておくと、その後の発達、発育に大きな影響が及ぼされる、こういうことでございます。
　この新生児聴覚検査につきましては、今数字を挙げていただきましたけれども、受診の有無、それから公費負担の実施状況は、今おっしゃったとおりでありまして、国から市町村を通じて調査をしておりますけれども、まだまだ細かなところを私たちは聞いていくべきだろうというふうに思っておりまして、どのようにしたらいいのかということをよく検討してまいりたいというふうにまず思います。
　それから、検査の費用について、今六・八％の市区町村でしか公費負担を実施していない、こういうことでございましたが、平成十九年度に国庫補助から地方交付税措置に改めたものでありまして、国から公費助成を行うことは、この段階になってなかなか難しいわけでありますけれども、来年度予算では、新たに医療従事者等を対象にいたしました検査の実施方法等に関する研修会の実施等、それから都道府県の取り組みに対する補助金を盛り込んでおりまして、聴覚障害の早期発見、早期療育に向けて、やはりこれはそれぞれの地方公共団体に意識をもっと持ってもらうというために私たちは努力をしていかなければいけないというふうに思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○國重分科員　ぜひ、今大臣、その決意のままに、しっかりと地方の取り組みも後押しして進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、障害に至らない難聴の支援に関して幾つか伺っていきたいと思っております。
　今、医療とか介護とかに関しては、予防ということに非常に重点が置かれ始めております、光が当たっております。ただ、耳に関しては、障害に至らない難聴者への支援、難聴の悪化を防ぐ支援、これが国の取り組みからすっぽり抜け落ちているんじゃないかというふうに、私は強い問題意識を持っております。
　日本の聴覚障害者の認定基準というのは、そもそもこれは諸外国に比べて非常に厳しいんですね。だから、聴覚障害者に当たらなかったからといって放置していい問題じゃないということになります。これについてしっかりと取り組んでいかなければならない。
　そこで、まず、この難聴の実態調査の取り組み状況、これを聞いていきたいと思います。
　ＷＨＯによりますと、推定で世界人口の約一割が難聴だと言われております。一般社団法人日本補聴器工業会が中心で行った二〇一五年の調査によりましたら、日本人は一割以上、一一・何％だったと思いますけれども、難聴の自覚があるということでございます。
　また、難聴と推定される人の約半数は、そもそも聞こえの不調の自覚がないというようなデータもあることから、実際にはもっともっと多くの人が潜在的な難聴者であるというふうに思われます。
　そこで、厚労省にお伺いいたします。
　私、昨年のこの予算委員会の分科会で、まずは、耳に障害を持った方だけではなくて、障害に至らない難聴者を含めた実態の調査をして、この把握をお願いいたしました。その後の具体的な調査状況、内容はどうなっているのか、お伺いいたします。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の二月二十五日のこの分科会におきまして、委員の方から、聴覚障害者だけでなく、聞こえづらいと感じている難聴者も含めた実態の把握が必要ということでございまして、昨年十二月に生活のしづらさなどに関する調査を実施して、そこのところで設問を新たに追加してございます。
　具体的には、難聴の中でも、聞こえにくい、聞こえないというだけではなくて、小さな声や騒音の中で会話の聞き違い、聞き取りが困難と感じるというように、小さな声が聞きにくい、あるいは普通の大きさの声が聞きにくい、それから、非常に大きな声か、補聴器を用いないと会話が聞こえない、それから、補聴器でも聞き取れないことが多いというように、細分化した設問を設けるとともに、補聴器、人工内耳など日常的に利用しているコミュニケーション手段についても、その他いろいろな、どれを使っていますかということについて詳細に聞くような形にして新たに設けまして、障害者手帳をお持ちの方だけでなく、手帳はお持ちでないけれども生活のしづらさがある難聴の方について、より詳しく実態を把握できるように調査しておりまして、今後、調査の分析におきましては、今のような状況に加えまして、サービスの利用状況ですとか希望をする日中活動はどんなものがあるかといったような実態把握も念頭に置いて進めて、ことしじゅうにまとめていきたいと思っています。
○國重分科員　一歩前進の取り組みだとは思っております。私も事前に、今おっしゃられた内容の書面を見させていただきましたけれども、確かにこれまでとは変わった、だけれども、なかなかこれだけでは、私が見させていただいた感触として、本当の実態調査になるかといったら、やはりまだまだ不十分な点もあると思っております。今後の取り組みをしっかりとお願いしたいところであります。
　ここで確認なんですけれども、そもそも現在、厚生労働省として、この難聴になる原因、また難聴が認知症とかうつ病とか、こういったものを初め、心身に及ぼす悪影響についてどのように認識、把握されているのかお伺いします。
○堀江政府参考人　難聴の原因といたしまして、先天性のもの、老人性のもの、音響外傷、髄膜炎によるもの、それからメニエール病によるもの等があるというようなことを承知してございます。
　また、聞こえづらさ、聞こえづらくなることによりどういう影響、心身に影響が出るかということにつきましては、他人とのコミュニケーション力の低下、いらいらなどの精神的な不安定、頭痛、目まいなどの影響があるということも承知してございます。
　また、難聴と認知機能の低下との関係につきまして、現在研究を行ってございまして、難聴患者における認知機能評価法の新規開発と補聴器装用が影響する認知機能・症状の解明といったことも行ってございまして、そうしたエビデンスを蓄積して、今後また実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。
○國重分科員　今るる御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　ただ、私が事前に厚労省の皆さんとやりとりしているときには、正直言って余り把握していないなというのが、私の受けとめた実感でございます。やはりこれはしっかりと取り組んでいかないといけないと思います。まだまだ不十分であると言わざるを得ないと思っております。
　この点に関して、国立長寿医療センターが興味深い調査結果を発表しております。それは、難聴と騒音、また動脈硬化、これらの間には明らかな相関関係があると。つまり、生活習慣とか血流の改善で、加齢性難聴も予防可能だということでございます。
　また、認知症との相関関係も指摘をされております。日本の国立長寿医療研究センターなどのチームは、昨年、八つの認知症のリスク要因の一つとして難聴を挙げました。また、アメリカでは、難聴の程度によって認知症リスクが高まること、具体的には、軽度難聴であったとしても、ちょっと聞こえづらい、こういうようなことであっても、正常な聴力の人に比べて約二倍のリスクになるというようなことが明らかになっております。そのほか、難聴が脳の働きを衰えさせるという危険性とか、難聴とうつとの関連性なども指摘されております。
　政府としても、まずはしっかりと、今原因のことをるる言われましたけれども、私が言ったのは、障害に至らない、そういった難聴も含めて、広くこういったものについての原因をよりしっかりと把握していっていただきたい。そして、正しい耳の知識を国民の皆さんに普及、浸透させる努力をしていっていただきたいと思います。これは、目とか歯とか、こういったものは比較的国民の皆さんは知っているわけですけれども、耳というのはなかなか知識が普及していない面がありますので、ぜひお願いしたいと思います。
　この正しい耳の知識ということに関して、ＷＨＯが二〇一五年に作成したメーク・リスニング・セーフ、安全に聞くことに向けてというテーマの啓発資料があります。これが大変わかりやすいということで、専門の耳鼻科の医師からも好評なんでありますけれども、残念ながら、これは日本語版は作成されておりません。まずは、これを翻訳して活用するというのも一つの手だと思います。
　また、早期治療の大切さ、まだ一般的に意識が低い状況にあります。例えば、ここ十年で患者数が一・五倍に増加している突発性難聴につきましては、発症から一週間が勝負で、それ以上放置すると回復が難しくなるということがありますけれども、このことを知らない人もまだまだいます。
　厚生労働省にお伺いします。
　まず、先ほど言ったＷＨＯ資料の翻訳、関係学会と連携してぜひ取り組んでいっていただきたい。また、そういったものも含めて、難聴に関する啓発活動、これも極めて重要でありますので、ぜひ今後しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、今後の取り組み、決意をお伺いいたします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　難聴には、音響外傷性難聴、大きな音を聞くことによる難聴、あるいは騒音性難聴というような予防が可能なものもございますし、また、突発性難聴、メニエールのように、早期の治療が重要なものもあるわけでございます。特に今先生が御指摘のように、突発性難聴については早期の治療を行えば聴力の回復が期待できる、見込める割合が高くなりますので、そういう面では、自覚症状が出た場合に早期に受診するよう、こういう促すような、そういう啓発が必要であると考えております。
　また、音響外傷については、特に今の若い方たちが、携帯とかあるいはポータブルの音源を使ってヘッドホンで聞いている、こういう方たちが大音量で聞いていることで、結局、聴力損失をしてしまうという状況がございますので、こういう長期間の音楽プレーヤーの使用を避ける、大きい音での再生を避ける、こういうような啓発もしていく必要があると思います。
　先ほど御紹介のＷＨＯのメーク・リスニング・セーフ、これについては、特に若年層に多い、そういう音響外傷というものの啓発が中心のものであるというふうに承知をしておりますけれども、内容については、またさらに私どもしっかり勉強して進めていきたいと考えております。
○國重分科員　ありがとうございました。
　最後、何かちょっと歯切れの悪い答弁ではありましたけれども、これについても本当にしっかりと検討をしていただきたい。私、予算委員会の分科会、これは毎年あれば、継続的にしっかりとこれについても確認をしていきたいと思いますので、ぜひ本当に真剣な取り組みをお願いいたします。
　さて、先ほど言いましたとおり、耳は、目とか歯と違って、多少聞こえが悪くなったとしても、直ちには生活に大きなふぐあいが生じるケースが必ずしも多いとは言えないと思います。テレビの音量を大きくしたりとかそういったことはあるにしても、直ちに物すごいふぐあいがあるかというと、そうではない場合もある。だから病院に行くべきなのかどうなのかというのはわからないし、ためらう場合もあります。
　虫歯になればすぐに歯医者さんに痛くて行きますし、目も悪くなれば眼鏡をかけたりしないといけないから眼科に行ったりしますけれども、やはり耳というのは、なかなか病院に行くのが、足が重くなってしまう。その間にどんどん難聴の程度というのは悪くなっていってしまうという側面がございます。実際に、最初に難聴に気づいてから病院を受診するまでに平均五年から七年かかっているというようなデータもございます。
　だからこそ、自分がどの程度聞こえているのかと客観的に判定してもらう機会、チャンスというのが重要になってまいります。
　しかし、日本補聴器工業会のアンケートによりますと、健康診断また人間ドックで定期的に聴力チェックを受けている人はどれぐらいかというと、約三割程度なんです。加齢性難聴というのは四十歳、五十歳くらいからふえていくようでありますけれども、四十歳以上が対象になっている健康診断でも聴覚検査というのは必須になっておりません。
　他方で、近年、一部の自治体では、聴覚チェックが行える機器の導入を行って保健所や介護施設等で積極的に聴覚検査を行っているようであります。ただ、あくまでもこれは地方自治体任せなのが現状でありまして、地方の予算とかマンパワーとか意識の差で地域間格差が出ている、こういった声が現場から出ております。
　厚労省に伺います。
　難聴の早期発見のための取り組みについて、国がしっかりとリーダーシップをとって地方の取り組みを後押ししていくべきだと考えますが、これに関する今後の取り組みについてお伺いいたします。
○福島政府参考人　国民が健康的な生活を送っていく、あるいはコミュニケーションを円滑にしながら生活をしていく、そういう面では、聴覚の状態を確認しながら必要に応じて治療あるいは療育というものの介入をしていく、これは非常に重要なことであると考えております。
　冒頭の御質問にありましたような新生児スクリーニング、これもそうですし、また、乳幼児健診でも言葉のおくれとかいうのをチェックして、そして専門の医療機関につなげているということをしております。さらには、学校健診では聴力検査はずっと義務づけられている。小中高は、毎年、時々年数が違いますけれども、ほぼ毎学年やっている。事業所健診や労働安全衛生法の健診でも聴力検査というのは行われているということでございますけれども、そこでひっかかった人、チェックされた人については、必要に応じて専門医療機関につなぎ、あるいはその治療ないしはその療育というものにつながっているというふうに承知しております。
　ただ、先ほど御指摘のように、市町村、こういう健診の対象になっていない方については、現在、そういうような検査というものはほとんどのところが行われていないというふうに承知をしております。
　ただ、スクリーニングとしてどういう疾患を見つけるべきなのか。例えば突発性難聴のように突然出るものについては、年に一回のスクリーニングなどにはなかなかなじまないものでありますので、多分、対象とするとすれば、加齢性の難聴であるとか、あるいは騒音性難聴のような持続的なもの、慢性的なものであろうと考えるわけですけれども、例えば、そういう場合、その介入方法をどうしていくのか、悪化させないということはできると思いますけれども、そういうものをどうしていくべきなのか、これはなかなか、まだ科学的にどういうふうにすればいいかということについて検討が必要であると考えております。
　私ども、地域で行われております実際の難聴の早期発見の取り組み、これがどういうものであるかということも把握をしたいと考えますし、また、専門家の意見を聞きながら、この問題をどういうふうに考えていくかということについて検討していきたいと考えております。
○國重分科員　ぜひ、この早期発見の取り組み、これは大事だと思います。何か客観的な判定があれば病院に行こうというふうにも思うでしょうし、血圧をはかるものとかはいろいろなところに置いていて、ちょっとこう上がったりして、ああ、自分の調子が悪いとかいうようなことはわかりますので、ぜひ、今後の取り組みとして、そういったものについても検討をしていただきたいなというふうに思います。
　これまで耳のことについてるる御質問してきましたけれども、この耳の分野、特に高齢化社会が今どんどん進んでいる日本においては、国民の皆さんが健康で快適な人生を送っていく上で極めて重要な問題だと思っております。
　耳が聞こえづらくなって、何度も、えっ、何と言ったのとかいうことで聞いて、もう相手にうんざりされたり、向こうが挨拶をしているのに、しゃべりかけているのに、それをこっちは無視しているつもりはないのに、聞こえないからしゃべれないとか応対できない、あの人に無視されたということで人間関係が悪くなったり、しまいに、みんなとの会話になかなか入れないから外に出るのもおっくうになっていくというようなものもあって、やはり耳というのは私は極めて重要だと強く思っております。
　しかし、現状は、私も、厚労省の皆さん、耳に関する関係の皆さんが、私の議員会館の部屋に来て、ずらっと何人も来られて話をしましたけれども、まさにこれは縦割りなんですね。私、国民の代表として、こんなもの、役所のルールであって、関係ないというか、もっとしっかりやっていただきたいという思いがありました。
　とりわけ障害に至らない難聴について、リーダーシップをとっている部署というか、そういうところがないというのを強く感じました。この問題、どうなっているんですかということを聞いても、お互いが顔を見合わせて、探り合い、譲り合いというようなことで非常にもどかしい思いがいたしました。
　これは職員の方々を責めているんじゃなくて、職員の方々は与えられた分野で精いっぱいそれぞれが頑張っていると思います。ただ、その体制の問題としてこれができていないということがございます。
　そこで、大臣、障害でないものも含めて、難聴対策に国としてぜひ本気で取り組んでいただきたいと思います。ばらばらで対応しているこの現状、それゆえにこぼれ落ちている難聴対策の課題、これらを包括的に扱って、責任感を持って取り組むための役所内の体制整備をぜひともしていただきたいと思います。これは、個々の職員のやる気だけではどうしようもないことだと思います。大臣のリーダーシップでないとできないことだと思っております。ぜひこれをよろしくお願いしたいと思いますけれども、大臣の御見解、御決意、お伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今、厚生労働省では、福祉に関しても、子供あるいは障害者あるいは高齢者というような完全に縦割りで、局も全部別々ということで、丸ごとでやはり見ていこうという福祉の丸ごと化というか、そういうことを考えつつあるわけであります。
　きょうの場合は、耳の難聴の問題、聴覚障害の問題で、確かにこれは、例えば、医療だったら医政、そして健診だったら健康局、障害福祉部、それから、労働はまた二つ三つに分かれています。
　今回提案をして、組織改革もしまして、雇用均等・児童家庭局というのは、名前をまた変えて子ども家庭局、また労働も全部やりかえるということにしています。
　そういう意味で、本来ワンストップでこの難聴の問題も窓口をつくるべきという考え方もないことはないんだろうと思いますが、今申し上げたようなさまざまな分野に分散をしておりますので、しかし、障害に至る手前の難聴の方の支援という意味においては、本当にこういったところがきちっと連携ができるようにしないといけないので、どういうふうにしたらいいのか考えていきたいというふうに思っております。
　今回、働き方改革をやってみても、例えば介護でも、介護サービスよりも働き方改革の方が実は介護離職を促してしまっているというようなこともあります。子育ても、やはり働き方が、なかなか、子供を二人目、三人目を持つのを妨げているということもあって、今、まさに連携をするための部署を一つまとめて設けたらどうだ、こういう御提案かなというふうに思いますけれども、そういうことを含めて、今後どういう対応がこの難聴の皆さん方に対してできるか考えていきたいというふうに思います。
○國重分科員　ぜひ大臣、大臣でなければできないことだと思いますので、よろしくお願いします。
　連携というか、何か、俺がこの日本の難聴問題は解決するというような熱い思いを持った、一人でも構わない、そういった人、部署でなくても、そういったものができるような体制づくりをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に一問、ちょっとがらっとテーマをかえまして、国際的に脅威となる感染症への対処についてお伺いします。
　本年一月十八日、ブラジル保健省が黄熱病の流行状態入りを発表いたしました。早期の終息を願うばかりでありますけれども、こうなると思い出すのは、二〇一三年から二〇一五年にかけて発生しました、西アフリカにおけるエボラ出血熱の蔓延でございます。
　当時、日本は、資金面での協力はした。しかし、人的支援は二十人程度にとどまりました。これは諸外国と比べると極めて少ない。例えば、アメリカは三千八百人、中国は八百人派遣しました。お隣韓国は三十人と少なかったのでありますが、日本はそれにも劣っていたという状況でありました。
　このときは、場所がアフリカであったので国際的な強い非難は免れましたけれども、次に同じような感染症の大流行がアジアで発生したらどうなるのか。中国では鳥インフルエンザの流行で死者も発生しておりますけれども、こういったものや新型インフルエンザが蔓延したらどうするのか。日本としても、国際貢献の意味でも、また水際対策の意味でも、しっかりとした対応が必要だと思っております。
　安倍総理は、本年一月二十日の所信表明演説の中で、テロ、難民、貧困、感染症、世界的な課題は深刻さを増しています、こうした現実から我が国だけが目を背けるようなことはあってはならない、今こそ、積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、あとう限りの貢献をしていく旨のことをおっしゃっております。
　大臣、エボラの反省を受けて、厚生労働省として、国際的に脅威となる感染症の対策のための人材育成をどの程度されてきたのか、また、日本として、今後どのくらいの人的支援が行えるのか、今後の決意を含め、最後にお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　ちょうど私が厚生労働大臣に就任した年にエボラ出血熱が猛威を振るっていた、そういうときでありまして、早速、国内外の関係機関と連携をして、現地での感染症の危機管理に対応できる専門家の養成プログラムというものを立ち上げたところでございます。
　これは、医師を対象に、二年間の標準履修期間で、当面、毎年度五名程度の育成を目指すということで、二十七年度は四名、それから二十八年度は五名が履修中でございまして、例えば、グローバルファンドとか、それからＣＤＣとか、海外のまさに前線でやられる方々のところでも研修をするということをやっているわけであります。
　これに関連して、去年はちょうど伊勢志摩サミットもありましたけれども、まさに世界の感染症危機の際のグローバル・ヘルス・アーキテクチャーというべく、対応の体制そのものを国連も巻き込んでつくり直したところでございまして、その際には、安倍総理が伊勢志摩サミットでリーダーシップを発揮して、言ってみれば今の形をつくり上げるまとめをしたということでもあり、また、その中で、九月に神戸でＧ７保健大臣会合をやりましたが、その中でも細かいことも決めていき、昨年、日本として貢献をするということができたのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、ＷＨＯ等の国際機関において活躍できる国際保健政策人材の育成の強化にも同時に取り組んでいるところでございますので、引き続き、こういった人材育成をしっかりとやるということで国際的な貢献をしてまいりたいというふうに思います。
○國重分科員　大臣、ぜひこの人的な育成の数をかなり力を入れてやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔山下主査代理退席、主査着席〕
○菅原主査　次に、三ッ林裕巳君。
○三ッ林分科員　自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
　本日は、予算委員会の分科会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　児童虐待の疑いがある事例が、医療機関に受診した際に発見されることがあります。実際に診察した医師が児童相談所に通報しても、直ちに児童相談所が判断を行えない場合、一旦、児童を家庭に帰さざるを得ず、虐待が深刻化するおそれがあります。
　厚労省の「子ども虐待対応の手引き」におきましては、医療機関から虐待の可能性があるという通告があったときには、できるだけ素早い対応をする必要がある、まず、できるだけ早期に医療機関に出向いて状況を把握することが望ましいと記載されています。適切な記載がある一方、実際、現実にはなかなか実行できておりません。
　諸外国では、児童虐待の可能性に気づいた医師が一時保護の判断を行える仕組みもあるようであります。我が国においても直ちに医師に一時保護の判断を行う権限を与えるかどうかは、じっくりと議論しなければならない課題であるとは思いますが、まずは、現行の制度を前提とした上で、できる限り迅速かつ適切な判断を行う努力が必要と考えます。
　虐待による重症化を防ぐためにも、児童虐待を発見した医療機関から通報を受けた児童相談所が迅速に対応する取り組みを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地域の医療機関から要保護児童を発見した旨の通告があった場合、その児童相談所ができるだけ迅速な対応を行うことが必要だという点については、全く委員御指摘のとおりだというふうに私ども思っております。
　特に身体的虐待の場合には、子供の治療、あるいは虐待の根拠となります医学的評価というのが重要だということでございまして、児童相談所が、例えば一時保護が必要か否かという点などについてドクター、医師と協議、連携した上で、医療機関に一時保護委託をするという仕組みも現在とられているところかと思います。
　これまでも、児童相談所が適切に虐待対応を行うために、今御指摘いただきましたような手引を示しまして、医療機関からの通告に対しては、その日のうちにきちっと医療機関に出向いて事実や状況を把握するということにしてございますけれども、その点については、今重ねての御指摘もございました。私ども、現場においてどういう形でできるのか、いろいろな機会において徹底するとともに、別途、昨年から、私ども、児童相談所における体制整備という意味での強化プランも講じておりますので、そのようなものをもちまして、御指摘いただきましたように、現場がきちっと対応できるように、私ども国としてもしかるべく対応してまいりたいというふうに思っております。
○三ッ林分科員　ありがとうございます。
　資料を用意しました。これは厚労省の資料ですけれども、虐待が疑われるケースへのきめ細やかな対応が必要と、課題としてうたっております。これを見ますと、やはり迅速な対応、例えば、この手引なんですけれども、できるだけ早期に医療機関に出向いて状況を把握することが望ましいと記載されているんですが、これは、把握しなければならない、そういったふうに変えていくことが必要だと思います。
　米国のカリフォルニア州の州法におきましては、チャイルドアビューズの疑いがあった場合に、速やかに対応して、三十六時間以内に報告しなくちゃいけないという義務があります。やはり、こういった米国の決まりと比較すると、まだ少しその点が弱いのではないかなとちょっと指摘させていただきたいと思います。
　次に、昨年の通常国会におきまして、私も厚生労働大臣政務官としてかかわらせていただきまして、児童相談所の機能強化を図る児童福祉法等の改正を行いました。これにより、かけがえのない子供たちの命が守られ、幸せな生活が保障されることが期待されています。平成二十九年四月一日から予定されている改正法の本格施行が円滑に進むよう万全の準備を行うよう、お願いしたいと思います。
　他方で、昨年の法改正では、児童虐待防止に対する司法の関与のあり方など、さらなる検討課題があることが改正法附則にも明示されています。塩崎厚生労働大臣の強力なリーダーシップのもと、改正法成立後直ちに精力的に検討が進められ、今国会にさらなる児童福祉法等の改正案が提出される予定であると承知しておりますが、今後、さらに児童虐待防止対策を強化するためにどのような方針で臨むのか、お答えいただけますでしょうか。