Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官緒方禎己さん、防衛省地方協力局次長田中聡さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　この際、渡辺周さんから関連質疑の申出があります。玉木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺周さん。
○渡辺（周）委員　それでは、引き続き、国民民主党の持ち時間の中で質問をさせていただきます。
　この予算委員会、三十年度の第二次補正予算、そしてこの三十一年度、来年度の本予算の審議を続ける中で、議論の中心はこの統計問題でございます。補正予算のときからこの統計問題を審議する中で、当初は、不正統計あるいは不適切統計と言われたこの統計問題が、今や、統計偽装、偽装統計ではないかというように問題の本質が変わってまいりました。
　当初は、与野党で、この統計問題、いわゆる不適切な統計については、我々の政権もまたいでいたこともあるから、これは与野党で取り組んでただしていきましょうと言ってきまして、与党からもそういう御発言がございましたけれども、ここへ来て、我々がたび重なる理事会で、真相究明のキーマンとなる方に参考人で来ていただきたい、あるいは資料を出していただきたいと言うんですけれども、何か意図的に真相の解明をおくらせようとするかのような、非常にもたもたとした答弁も、あるいは参考人も御都合がつかないというようなこと、あるいは、先般の姉崎参考人の質問の中に出てきた方のことを、私たちが、ぜひその答弁を補完、補強するためにも来ていただきたいと言うと、今は課長補佐の任にあるので、政府を代表して答弁するような立場ではないというような理由をつけて、実はお越しいただけません。
　そういう意味では、当初は与党も、与野党で協力してこの統計問題をただしていきましょうと言っていたんですけれども、ここへ来て、非常に何か非協力的な姿勢が目立つわけでございます。
　そこで、通告していませんが、総務大臣に伺いたいんですけれども、実は、あす、総務委員会で法案の質疑とあわせて統計問題の集中審議があるということで、この委員会にも参考人として来ていただいている西村統計委員会委員長、この方に総務委員会では来ていただきたいというような要請を先週からしているけれども、実は、この方が出席できない理由として、こういう資料、文書が回った。
　それをちょっと読み上げますと、
　　統計委員会委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく私は本務として、学者としての研究教育、そしてその他企業関連の取締役や顧問の仕事をいくつも抱えて居ます。
　　国会に対しては、本務を犠牲にしてできるだけ協力していましたが、本務としての研究教育及びその他の企業関連の仕事に支障を来す事態に至っており、これ以上本務に支障をきたす形では協力出来ません。
　何かいわば絶縁宣言のような文書が、これはちゃんと発出元が総務省の大臣官房秘書課というところですね、差出人でファクスが来たもののコピーでございます。
　これが、総務委員会の、先週から、西村統計委員長にお越しいただきたい、しかしお越しいただけないという理由の一つとして、きょう、私たちの手元にございます。
　たしか、西村委員長さん、ここの委員会でも懸命に答弁をされていて、そんなことを、「非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく」などという、このような卑下した言い方をするのだろうかと思っておりまして、実は真偽をはかりあぐねておりましたら、また別の文書が先ほど国対の方に、総務省の官房の方から持参がございました。
　そうしたら、「国政における国会審議の重要性は強く認識しております。しかし、同時に、私には研究教育等の本務があることを認識していただきたいと思います。」先ほどよりちょっと丁寧な物言いになりました。「そのもとで、研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存です。なお、国会周辺には私が提出した「文書」と称するものが回っているようですが、私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありませんし、内容も提出を前提とした文書としては明らかに不正確であり、」つまり言っていないことが書いてある。「ふさわしくありません。このような「文書」が国会にわたった経緯を私は知りませんが、極めて遺憾です。」というようなことを、先ほど総務省の方が、国対、国会対策委員会の方に届けられた。
　こちらには、後からのペーパーには、日付、二月二十三日の日付と委員長のお名前があります。ただ、直筆の署名ではございません。先ほどの文書は、全く日付もなければ、どなたのお名前も書いてございません。
　この委員会、本予算委員会に、西村委員長がお越しいただけたり、あるいはいただけなかったり、いろいろ、海外に何か出張されていることや、あるいはその他の所用があって、来られる日と来られない日というのを我々も理事会の中で聞いておりまして、できるだけ来ていただけるときにその質問に沿うような形でバッターも立ててきたわけなんですが、お越しいただけないとなると、こういう実は事情があったのかなと思います。
　ここで、総務大臣、あすの総務委員会に来られない理由として、このような形での総務省からの回答があり、あるいは、それをまた訂正した西村委員長名の文書もあるわけなんですけれども、この真偽については、総務大臣は報告を、確認をされているかどうか。そして、もし確認しているのであれば、このような報告は、やりとりがあったことは承知しているかどうか。その点、いかがですか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　西村委員長には、今までも国会に四回出席をいただきまして、意見を述べていただいていると承知をいたしております。
　先ほど御指摘をいただきました文書、当初の文書は、もともと出回っていた文書ということで、統計委員会担当の職員が西村委員長とやりとりをする過程のものであり、正式に提出されたものではございません。ただ、委員長の御都合ということがあるということで、そういう関係で国会関係の皆さんに御説明に上がったときのものではないかなと思っております。
　ただ、そういうこともございましたので、本日、西村委員長のお名前の入った文書が出されまして、先ほど御紹介いただきましたが、もう一度御紹介いたしますと、
　国政における国会審議の重要性は強く認識しております。しかし、同時に、私には研究教育等の本務があることを認識していただきたいと思います。そのもとで、研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存です。
　なお、国会周辺には私が提出した「文書」と称するものが出回っているようですが、私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありませんし、内容も提出を前提とした文書としては明らかに不正確であり、ふさわしくありません。このような「文書」が国会にわたった経緯を私は知りませんが、極めて遺憾です。従って本文書が私の初めての提出文書であることを明確にしたいと思います。
　今この読み上げた文書が初めての文書だということでございまして、不正確なものが国会内に出回っていることにつきましては、大変申しわけなく思っております。
○渡辺（周）委員　そうすると、お認めになられましたから、総務委員会あるいはこの予算委員会にお出になられないということは、何か、当初は、本務を犠牲にしてまで出たくないというようなことをおっしゃっていた、それは事実ではないと。
　そうすると、職員のメモ書きがこのように出回ったということは、職員の方が、西村統計委員長から聞いた話ではなくて、それを意訳したということで、このような乱暴な書き方なんですか。「統計委員会委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく」なんて、こんな言い方をするだろうかと思うんですけれども。
　これはそうすると、この何か三くだり半というか絶縁状のような書き方を見ると、誰かが、もう来ない、こういうことで来ませんということで、言っちゃ悪いですけれども私文書偽造的な、言っていないことを、もう本人が、甚だ遺憾だ、これは私の文書ではないと言っているわけですから、当初、こういうことをどなたか総務省の役所の人間が書いて返事をしたことによって、出られない理由にしていた。
　つまり、動機が違うじゃないですか。そんなことは言っていないわけですから。「これ以上本務に支障をきたす形では協力出来ません。」なんて、これは、要は、この委員会やあるいは総務委員会に出てこない理由を捏造したということになりますけれども、大臣、その責任はいかがですか。
○石田国務大臣　私が先ほど申し上げましたように、委員長御自身の、きょうペーパーが出ておりまして、先ほど読み上げましたように、「研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存です。」ということでございまして、委員会に出ないということを申されているというわけではございません。
○渡辺（周）委員　この問題は余り長くやるつもりはございません。ただ、この委員会なり、あす開かれるのであれば総務委員会の席で、ぜひ大臣、責任を持った事情説明をして、なぜこのような答えになったのかということははっきりとしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、今もこうしてやりとりをしたとおり、まさにこの真相究明のキーマンとなる参考人が出てこなかったり、もっと言えば、この今のやりとりを見ていると、役所の方が本人とは違う理由をつくって出てこないようにしている、ブロックしている、そう言わざるを得ないわけなんですね。資料も小出しにしてくる。
　今のこの審議を見ていると、多分テレビで見ている方々、何か、もたもたもたもたやっている、一体何でこんな問題ばかりやっているんだと思われるかもしれませんが、実は、当初の話と違って、非常に政府・与党が真相の解明に後ろ向きになってしまっている、そのことをここで指摘をせざるを得ないと思うんです。
　そこで、ちょっと総理に答弁を求めたいんですが、こういう内閣でこのままお続けになるつもりなのか。新元号に改まる五月一日以降、総理はひょっとして内閣改造を考えているのではないか、そのようなお考えはないですか。私たちは、この国会中にこの問題の真相究明をしたい。しかし、この問題で、国会を閉じれば、新しい世を迎える、平成が終わり、今上天皇陛下が退位をされて新天皇が即位をされ、そして新しい御代を迎える中で、新しい元号に改まることを契機に内閣改造をするというようなお考えはございませんか。
○安倍内閣総理大臣　現在のところ、内閣改造については全く考えておりません。
○渡辺（周）委員　今、現在のところというふうにおっしゃいました。ということは、現在は考えていないけれども、例えばこの国会が終わった後に、大変僣越な言い方ながら、櫻田大臣も非常にその任の当事者意識が薄いのではないかというような繰り返しの、委員からの質問に対しての姿勢が目立ちます。ですので、今現時点ではということは、ひょっとしたらお考えになっているのかなと。そして、そこで一度この内閣の責任をチャラにしてしまうのではないかというような懸念も私は持つわけでございます。その点については、また改めて質疑をしたいと思います。
　それで、拉致問題担当大臣がこの後記者会見ということでございますので、田中実さんの点について一問伺いたいと思います。
　二〇〇五年に拉致被害者と認定をされた田中実さんが、先般の報道で、平壌市内で妻子とともに生活をしているというふうに伝えられました。ところが、この問題はこれが初報ではなくて、もう二〇一四年のころにも、実はストックホルム合意の前に日本政府に伝えられたと。しかし、今日までこの問題というのは真偽が定かでないまま来て、そして、この間改めて出たということでございます。
　その意図については、いろいろ北朝鮮が出しているのか、あるいは、日本政府が持っていたものを何かの形で動かすために出したのかはわかりませんけれども、日本政府としてのこの田中実さんの生存情報についての正式な見解、これは、今ここで見解をおっしゃっていただくことはできませんでしょうか。
○菅国務大臣　北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性が排除できない方について、平素から情報収集に努めております。しかし、今後の対応に支障を来すおそれがありますので、その具体的な内容についてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにせよ、先般、拉致被害者の家族会そして救う会が公表したメッセージ、これについては、まさに肉親の帰国を強く求める御家族の皆様方の思いが込められたものであり、こうした御家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣でこの問題を解決したい、その思いで全力で取り組んでいるところであります。
　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者、その安全確保及び即時帰国のために全力で取り組んでおりますことを申し上げたいと思います。
○渡辺（周）委員　大体予想どおりの答弁ではあるんですけれども。
　田中実さんが妻子とともに暮らしている、そして、特定失踪者とされている、金田さんという一緒のラーメン店で働いていた方も実は生存が報道されるわけです。
　今のような答弁だとは思いますけれども、しかし、これで最後だよということに、生存者情報はこれが最後で、ここで議論が打ち切られるということはないように、ぜひ日本政府としても、この拉致問題に対して、つまり、死亡していた、拉致されたという人が生存をしていた、入国の記録、していないと言っていた人が入国していて生存をしていたわけですから、当然、ほかの拉致被害者に対しては、その一つの希望でもある。つまり、彼らの言っていることは、うそをついていたということでもあります。
　しかし、反面で、なぜ日本政府は今日まで、このことを知っていながら公表しなかったのかということに対しても、やはり何らかの思惑があるのかなと思わざるを得ません。
　そういう意味では、何よりも被害者の御家族の方々や、その支援をしている方々に対して、やはり情報を共有できる部分はぜひしていただいて、揣摩臆測を呼ばないような形での、ぜひ交渉も毅然としてやっていただきたいというふうに思うわけで、そうしますと、公式見解ということは先ほどの御答弁ということですね。それでよろしいですね、もう。じゃ、総理からどうぞ。
○安倍内閣総理大臣　拉致問題の解決のために渡辺周議員にも大変な御尽力をいただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　ただいま田中さんについて言及をされたわけでございますが、我々、拉致被害者の情報については、常日ごろから情報収集そして分析に努めているところでございまして、拉致被害者の奪還に今全力を挙げているところでございます。
　同時に、被害者の御家族の皆様方に対しましては、政府としてできる限り、出せる情報は私の方から出させていただいております。被害者の方々の御家族の皆さんも、これが、私が御説明をさせていただいたこと等も含めて、こうしたことが外に出ていくことは交渉を困難にするということをよく承知をしておられるんだろう、こう思うわけでございますが、今後とも、我々、出せる情報についてはなるべく皆様とも共有していきたい、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、全ての拉致被害者の全員帰国を目指して全力を尽くしていく考えでございます。
○渡辺（周）委員　では、どうぞ、何か会見があるんですね。退室されるということでございますので、御退室いただければ。
○野田委員長　菅官房長官、御退室どうぞ。
○渡辺（周）委員　それでは、通告した順番とちょっと変わりますけれども、麻生大臣に伺いたい。先ほど玉木代表からも質問がございましたけれども、消費税の複数税率を導入することによる混乱について。
　先週も我が党の古川議員からも指摘がありました。いわゆる複数税率によって、飲食スペースで食べる場合と持ち帰る場合では税率が違う、これは何度も指摘しましたけれども。このようなややこしい制度を導入したばっかりに、その現場でいわゆるトラブルといいましょうか、客同士のトラブルや、あるいは客とお店のトラブルになる。
　簡単です。持ち帰るといって八％で買った人が、外へ出たら雨模様だからといって中に戻ってきちゃって、中に戻って食べていたら、一〇％で食べている人にしてみればおもしろくない。逆もあって、一〇％で中で食べていた人が食べ切れない、やはり食べようと思ったけれども何かいっぱいだから、じゃ、外に持って帰る、持ち帰るわ、二％分差額を返してくれということになれば、それはお店ごとに対応するわけですね。
　たしか、古川委員が質問したときには、それはお店の責任でぜひ対応してくれ、ここにそういう張り紙をしてやって、とにかく会計を済ましてしまえば、そこである意味、そこから先の、もうこれはそういうことだ、会計を済ませたら、その後のことは店側が対応してくれみたいな話なんです。
　この制度を導入することによって、政治が決めたことによって、現場の人たちが、持ち場持ち場で頑張っている人たちが政治のしわ寄せを最後に受けて、お客さんと対面で仕事をしている人が、今言ったみたいなクレームを受けたり、時には、何らかの形で説明をここでしろと。これは日本の店員もそうでしょうけれども、これから外国人の店員の方もいます。今も、御存じのとおり、コンビニや外食サービスに行くと、外国の方、外国籍の方がたくさん接客しています。こういう説明を最も最前線にいる人たちがしなきゃいけないんですよ。これは本当に忍びない、私は申しわけないと思うんですけれども。
　この複数税率の見直しということは、あるいは導入してからの検証というものは、現場でどんなことが起きているか、麻生総理も、御身内が御地元の筑豊で、スーパーＡＳＯという麻生さんのスーパーが十五軒ぐらいある、十五店舗ほどあると聞いていますけれども、こういう複数税率の導入してからの検証ですとか、あるいは、苦労をかけるな、皆さんのところにしわ寄せが行っていないか、そういうことを丹念に聞くような機会は考えているんでしょうか。
○麻生国務大臣　複数税率、軽減税率、いろいろな表現がありますけれども、この消費税率の引上げに伴いまして、所得の低い方に対しまして、いわゆる飲食料品等々についての対象品目を決めて、その恒久的な措置として実施するものでありますので、これを五年たったらやめるとか、そういったようなことを法令上定めているわけではありません。
　その上で、今言われましたように、やってみた結果、いろいろなことが起きるではないかという可能性というのは、それは私どもとしては否定をするものではありません。いろいろなものでトラブルが起きるであろうし、考えられないわけではありませんし。私も、住んでおりましたヨーロッパで似たようなのが、幾つだか上がったときにその種の話が、いた現場がありましたけれども、我々、日本語で説明してくれた人はいませんでしたけれども。
　少なくとも、そういったものは自然と落ちつくところに落ちついていくんだと思いますので、少々、ある程度トラブルができることはあろうかと思いますけれども、きちんとした対応をできるだけ広くということで、これだけ、いろいろな説明会を四万回、随分多くの方々に説明させていただいておるところですけれども、ぜひこういった形で軽減税率というものを定着させていきたいものだと思っております。
○渡辺（周）委員　何度も申し上げますけれども、政治が決めたことで難解な制度を押しつけられて現場の方々が泣くようなことに本当にならないように、ぜひともこの制度の導入には最善を尽くしていただきたいと思います。
　そこで、これは、労働組合のゼンセン同盟、そこの流通部会が調べた結果です。実は、最近は悪質クレームですね、悪質クレームとは何かというと、受忍限度を超えたような、例えば暴言、あるいは何回も同じ内容を繰り返す。約五千人に聞いたら、大体七割の方が何らかのクレームを受けている。そのうち、ちょっとここで言うのもなんですが、相当ひどい暴言も言われた。
　つまり、正当なクレームの権利というのは、消費者にやはりそれは担保されなきゃいけない、それは守られなければいけない。私も聖人君子でもありませんから、過去、生きてきた中で、どこかで誰かに文句を言ったことがないかといえば、それは否定できません。これは皆さんも多分あると思います。
　ですから、今、改めて自分たちを戒めながらも思うんですけれども、最近は、土下座を強要したりとか、ちょっと今までなかったようないろいろな形での悪質クレーム、迷惑行為が起きることによって、七割の方が経験がある。そして、非常に強いストレス、弱いストレスを含めればもっと、中には精神疾患になったような方もいるということでございます。それらも合わせて九割。
　だから、何とかしてこれは法律でできないかということで、我が党としては、この悪質クレームに対する何らかの対策のための法律をつくろう。そのためには、一つには、政府に基本的な施策を義務づける。ぜひ、事業主による悪質クレームの対策を促進するための対応でありますとか、あるいは、被害を受けた方の相談、保健、医療面でのケア、どうしても耐えられなくなった人の再就職の促進とか、こういうことで、何とか法律として救えないだろうかということを今取り組んでおります。
　確かに、サービスの提供側にもやはり最近ではいろいろな問題があって、バイトテロなどという言葉があって、不適切な行為をして、それをおもしろがってユーチューブ等に載せるような、それが民事、刑事の問題になって、損害賠償まで、一生かかっても払えないかもしれないぐらいの損害賠償まで求められるんじゃないかというところまで来ています。
　当然、サービスを提供する側にも問題があれば、消費者が正当なクレームをつける権利は担保するけれども、しかし、余りにも、お客様は神様だといってもここまでさせられるのかというような、精神疾患まで、あるいはストレスで職場を離れたくなるようなことまで耐えなければいけないのかということについて、やはり我々は法制化も必要だろうということで取り組んでおります。
　そこでお伺いしますけれども、先ほど、この消費税が、複数税率、軽減税率が導入されれば、その現場に、恐らく、どうなっているんだ、さっきのお客と俺とで何で税率が違うんだ、こういう問題は現場の方が対応しなきゃいけないんです。そういう意味では、これからそういうクレームがふえるんじゃないかというふうなことを思えば、何らかのやはり法的な措置も考えておかなければいけないと思いますが、その点について、総理、いかにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　顧客からの悪質なクレームなど著しい迷惑行為は、労働者に大きなストレスを与える、無視できないものであると認識をしております。
　政府としては、今後の職場のパワーハラスメント対策の法整備にあわせて指針等を策定し、事業主が迷惑行為を受けた労働者からの相談に対応することが望ましいこと等を明確化するとともに、関係省庁と連携してその指針の周知啓発を図ることを通じて、誰もが働きやすい職場づくりを目指します。
　なお、軽減税率制度の実施により生じるトラブル等への懸念につきましては、事業者の検討の参考となるよう、同一税込み価格を表示すること等を例示したガイドラインや、営業実態に応じた意思確認の方法などの事例についてＱアンドＡ等を公表するなど、周知、広報を行っておりまして、引き続き、制度の円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　昨年の八月に、百七十六万人の署名が当時の加藤厚生労働大臣にこのゼンセン同盟から渡されて、このような政府の基本的施策を義務づけるような法案をぜひ進めてほしいということで要望もしておりますので、この法制化についてはぜひとも御検討をお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。もう十分しかありませんので。
　先ほど、沖縄の県民投票のことについては、るる御質問がございました。ですから、ちょっと時間もありませんので、長い質問はちょっとできませんけれども、前から取り上げてきた日米地位協定の問題について。
　ここにありますのは、外務省のホームページですね。先般、我々が国民民主党として地位協定の見直し案を昨年暮れにまとめたところ、年が明けて、政府のＱアンドＡの書きぶりも変わりました。その点については、先般、大塚耕平議員が参議院の予算委員会でたしか質問をしていると思いますので、ここで同じことは質問いたしません。
　そこで、もう時間がありませんから、この赤字の部分、ＱアンドＡ問い二、「日米地位協定は、在日米軍の特権を認めることを目的としたものですか。」という中に、途中、「他国におけるこの種の条約の例も踏まえて作成されたものであり、」「国際的慣行からみても均衡のとれたものです。」と、まだこんなことを言っている。
　問い三のところには、「日米地位協定は日本にとって不利になっているというのは本当ですか。」。いろいろ書いてあって、「そもそも一概に論ずることが適当ではありません。」と。どちらかというと、これは日本人に対して諭すような書きぶりですね。
　そして、何といっても、今回の沖縄の県民投票の結果で示された民意でありますけれども、やはり、普天間の危険性を除去する、普天間の危険を置き去りにしないといっても、普天間は今もしばらく存在するわけなんです。
　そうすると、航空法を守らせて、とにかく小学校や幼稚園の上空に米軍のヘリが飛んだりするようなことは、当面まずはそこにある危機を避けなきゃいけないということで、何よりも航空法を守らせるということが必要で、実際、日本と同じように第二次大戦で負けたドイツやイタリアを、沖縄県が自治体として初めて地位協定を比較して調査をしました。ここには書いていないんですけれども、ドイツもイタリアも改正をしているんですね、地位協定というのは。
　そもそも、この種の条約の例も踏まえて作成されたものというけれども、その後に何回も、幾つもの国は、韓国もそうですけれども、改正しているんですよ。ですから、ぜひこの地位協定のＱアンドＡ、あるいは地位協定の考え方について、もう少し丁寧な書きぶりに変えるべきではないか。
　かつて河野大臣が言っていたような、現実的に地位協定は変えられるというような客観的な情勢、他国でも既にある環境をつくっていくべきだと思います。
　そこで伺いますけれども、例えば、こういうことも、これはぜひ外務省、書き直していただきたいと思いますし、総理、戦後政治の総決算として、北方領土の平和条約交渉、そして憲法改正を標榜するのであれば、戦後政治の総決算としてこの日米地位協定の見直しに取り組む、盟友トランプ大統領とこの問題について議論をする、前も伺いましたけれども、そういう意気込みはございませんか。外務大臣と総理に伺います。
○河野国務大臣　日米地位協定は合意議事録を含んだ大きな法的な枠組みでございまして、政府としては、日米地位協定について、これまで、手当てできる事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきているところでございますので、今後ともそのようにしてまいりたいと思っております。
　また、国民の皆様に対する説明は、なるべく丁寧にやってまいりたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　政府の立場はただいま外務大臣から答弁したとおりでございますが、安倍政権のもとにおきましては、軍属及び環境に関する二つの補足協定の策定が実現をしました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものであります。
　また、例えば、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に起訴前に日本側への移転が行われてきているところでございまして、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいる考えであります。
○渡辺（周）委員　この問題については、私もライフワークとして取り組んでいきますので、また改めて、もうあと四分しかありませんから、別の機会にこの議論は深めたいと思います。
　戦後政治の総決算を標榜する安倍総理、ぜひ、この日米地位協定、この世界の中で、日本の国は均衡のとれたものだとか、一概に不利だとは言えませんと言うけれども、ほかの国は改正しながら、少しずつ少しずつ、我が自国に有利なようにやってきたんですよ。それをやらないでいて普天間の危険性を除去するといっても、今すぐそこにある、除去をするためには、いかに日本の航空法を守らせて、普天間から離発着するヘリコプターが危険なところを飛ばないようにするか、もうそこなんですよ。そこのところをぜひこれからも議論をしたいと思います。
　最後に、もう時間がありません。実は、先ほど航空法のことに触れました。ドローンには航空法が適用されるけれども、米軍機には航空法が適用されない。大変矛盾も感じるような米軍の例外扱いなんですが、今、与党の方で検討されているドローンの規制法、特に、今までもこの改正法が出されまして、例えば、皇居でありますとか国会議事堂でありますとか首相官邸にはドローンは上は飛ばないよということなんですが、ここへ来て更に自衛隊や米軍の上空も飛ばないと。
　例えば、ラグビーワールドカップやオリンピック、パラリンピックのときは、人が密集しているところはその期間を限定して飛ばないようにする、そこはよくわかります。
　ただ、今回のこの規制法が更に強められると報道の自由が侵されるんじゃないかということで、日本新聞協会等は申入れをしておりますけれども、例えば辺野古の、今その工事の概要を、もし、この上も飛んじゃだめだということになれば、これは米軍施設とは言えないと思いますが、例えばここはだめだ、あるいは、米軍機がどこかに墜落をしたり不時着したりしたときに、それも撮っちゃだめだという話になると、著しく、ただでさえ我々は規制線の外にいる、国民が更に遠ざけられる、報道機関も遠ざけられるようなことになったときに、非常に、何が起きているかということから遠ざけられてしまうので国民の知る権利が侵されるということで、申入れもされております。
　このドローン規制法に対して、マスメディアの取材というのは例外なのかどうなのか。もちろん、テロ対策でありますとか、危険を除去しなきゃいけないから、ドローンに対して何らかの規制が今後必要になっていくことは私どもも否定はしませんけれども、この点について、いわゆる国民の知る権利との両立、共存についてはどのように今お考えになっているか、伺いたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　本法案は、小型無人機の普及あるいは活用拡大の一方で、今委員おっしゃったように、ラグビーワールドカップや、あるいはオリンピック、パラリンピック等々の開催、それから基地を標的にした海外でのテロの発生などの情勢を踏まえて、緊急の安全対策として検討を進めているという経緯がございます。
　したがいまして、十二分に知る権利というものは我々も頭に入れながら、今回、国会の審議を通じてしっかりと御説明してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　いや、上空という概念は、先ほど、ちょっときょうは質問できなくなったんですけれども、横田の空域のことも含めて、上空という概念ってとても広いんですよ。そうすると、例えば、自衛隊基地であるとか、あるいは米軍施設の上空というのはだめだといったら、どの範囲が上空なのか。それによっては、非常に、過剰な規制によって本来知るべきことが知らされなくなるということなんですが、そこのところはどう検討されていますか。あわせて、どのようなガイドラインを今考えていらっしゃいますか。
○野田委員長　渡辺さんの質問時間は終了しました。（渡辺（周）委員「最後の質問です」と呼ぶ）大臣の答弁は必要ですか。（渡辺（周）委員「必要です」と呼ぶ）
　極めて簡潔に。
○山本国務大臣　航空法では、上空というのは何メートルというのが決められておりますけれども、今回の場合に、上空というのは上限はないものというふうに把握していますが、まだ法案を実は立案中でございますので、細かい議論については、法案が閣議決定された後ほどにまた御紹介できるというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　では、また改めてこの問題についても取り組みたいと思います。
　終わります。
○野田委員長　これにて玉木さん、渡辺さんの質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也さん。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは最初に、昨日、沖縄で米軍新基地建設にかかわる県民投票が行われました。このことについて一言申し上げます。
　辺野古の埋立てに反対が四十三万四千票余に上り、投票総数の七一・七％を占めました。県民投票条例で玉城デニー知事が日米両政府に結果を通知することとされた投票資格者総数の四分の一はもちろん、昨年の県知事選挙で玉城知事が獲得した約三十九万六千票をも超える結果となりました。辺野古新基地建設に反対の圧倒的な民意が示されたわけであります。
　総理は、午前中の質疑で、日米合意から二十年以上普天間の返還が実現していない、これ以上先送りできないと述べ、今後も基地建設を推進する考えを示しました。しかし、二十年以上にわたって普天間の返還が実現しなかったのは、日米両政府が辺野古の基地建設に固執してきたからであります。もう同じ過ちを繰り返すことは許されません。普天間の五年以内の運用停止は今月が期限であります。政府は約束を守るべきです。
　県民投票で示された県民の意思を正面から受けとめ、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地を直ちに閉鎖、撤去せよ、このことを強く申し上げ、毎勤統計の問題について質問をいたします。
　毎勤統計について、パネルを見ていただきたいんですが、この毎月勤労統計の調査方式変更の経緯についてお尋ねをいたします。
　毎月勤労統計の検討会担当の厚労省の課長補佐から、毎月勤労統計の改善に関する検討会の阿部座長へのメールのやりとりが左側に記されております。
　このメールでは、九月四日付のメールにおいて、現在、検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階ですと述べております。
　厚労省にお尋ねをいたします。この官邸関係者とはどなたでしょうか。
○藤澤政府参考人　お尋ねの、厚生労働省が情報提供を行います官邸関係者とは、官邸の参事官、それから官房長官秘書官、また副長官補室の担当参事官のことを指すものでございます。私どもで関係職員にヒアリングをいたしましたところ、毎月勤労統計につきましては、速報値、確報値など、毎月事務的に情報提供を行っているということでございます。
　なお、当時の官邸参事官に確認をいたしましたところ、九月の四日の前後に厚生労働省から検討会の動向について報告を受けたかもしれないが、内容がテクニカルと思われたので、総理秘書官には報告していないのではないかと思うとのことでございました。
○塩川委員　厚労省からの報告を受けた官邸関係者の官邸参事官というのは、厚労省出身の内閣参事官ということでよろしいですか。
○藤澤政府参考人　厚生労働省から官邸に行っております参事官でございます。
○塩川委員　次に、九月八日付のメールですけれども、ここには、部内で検討した結果、第二種事業所では、部分入れかえ方式、ローテーション方式を採用しているので、第一種事業所についても部分入れかえ方式で行えばよいのではないかと言われる可能性があるため、あえて記述しないという整理にしたいと考えています、姉崎部長の意向もありますというんですが、ここで、パネルでも赤い字で記しているところなんですが、こういう部分入れかえ方式で行えばよいのではないかと言われる可能性、この手計課長補佐は、誰から言われる可能性があると想定していたものですか。
○野田委員長　速記を起こしてください。
　厚生労働省藤澤政策統括官。
○藤澤政府参考人　御指摘の、姉崎部長の意向もありますのところでございますけれども、当時の担当補佐に確認をいたしましたところ、部長は、都道府県の事務負担、コストを考えれば、部分入れかえ方式の導入は難しいとする考えだと思っていたと。このため、第二種事業所の部分入れかえ方式の記述をすれば、第二種事業所について記載すると部分入れかえ方式を重視していると誤解されることから、あえて記述しない方がよいと考え、部長の意向と記述したと記憶しているということでございます。
○塩川委員　いや、誰に言われる可能性があるという話なんですよ。
　姉崎部長のそんたくの話じゃなくて、誰に言われる可能性があるのか、それは誰なんですか。
○藤澤政府参考人　第一種事業所についても部分入れかえ方式で行えばよいのではないかと言われる可能性があるのところでございますけれども、誰からということについては確認できておりません。
○塩川委員　これはしっかり確認をしていただきたい。委員長、よろしくお願いします。
○野田委員長　理事会で呼ぶという、そういう意味ですね。（塩川委員「はい」と呼ぶ）
　では、後刻、理事会にて協議いたします。
○塩川委員　次に、九月十四日付のメールでは、委員以外の関係者と調整をしている中でサンプル入れかえ方法について、部分入れかえ方式で行うべきとの意見が出てきました。御存じのとおり、報告書案では、総入れかえ方式が適当との記載を予定していました、と。
　ここに出てくる委員以外の関係者とは誰かについて、確認をいたします。
○藤澤政府参考人　これまでお答えを申し上げておりましたのは、いずれも、先生から事前の通告をいただいておりませんでしたので、お答えできる範囲内でお答え申し上げておりますが、今の御指摘の点の、委員以外の関係者とは誰かでございますけれども、お尋ねの、当時の担当補佐に確認をいたしましたところ、委員からの修文意見には部長が指示をした修文内容が含まれていなかったこと、座長との関係でどのように説明するかを考えた際に、今さら検討会の主催者である統計情報部長の意見とも言いにくかったため、含みのある表現である委員以外の関係者という表現を用いたように思う。具体的には、メール送付時には、統計情報部長と、統計情報部長が接触していた総理秘書官や他の有識者を、自分としては、これは担当補佐としてはということでございますけれども、自分としては想定していたとのことでございます。
○塩川委員　委員以外の関係者で、姉崎部長の話が出るのもおかしなことですけれども、この部長が接触していた秘書官というのは、これは、中江秘書官ということでよろしいのか。ほかの有識者というのはどなたなのか、わかりますか。
○藤澤政府参考人　当時の統計情報部長が接触をしていた総理秘書官につきましては、当時の統計情報部長が接触をしていた総理秘書官でございます。
　それから、他の有識者でございますが、統計情報部長が、これもおつき合いをされておられた他の有識者のことだというふうに承知をしております。
○塩川委員　ちょっと、姉崎さんにその点をお答えいただけますか。
○姉崎参考人　お答えをいたします。
　この委員以外の関係者のことにつきましては、二月十九日の夜に厚生労働省の方から私に確認がございまして、その時点ではメールについて承知をしていなかったんですけれども、もし、委員以外の関係者という記載が事実であるとすれば、要は、私の修正の指示が九月十一日か十四日ということで検討会の直前だったために、阿部座長に対して私からの修文案だというふうに言い出しにくくて、ちょうど九月十四日の午後に私が総理秘書官のところに説明に行っていたので、そのことを念頭に置いて、委員以外の関係者という言葉を使ってしまったのではないかというふうに考え、もしそうであるとすれば、これは、中江総理秘書官のことではないかというふうに思ったので、そのように確認に答えた、こういうことでございます。（塩川委員「ほかの有識者は」と呼ぶ）
　ほかの有識者というのは、統計情報部におきましては、この毎勤の研究会以外にも、統計整備の研究会等さまざまな研究会があって、私が常日ごろから学者の皆さんと接しておりますので、そうした中でお話を多分したというふうに補佐が思ったのではないかというふうに思います。
○塩川委員　いやいや、そんなことを言っても納得できるものではありませんよ。これはやはり、手計さんにしっかり来てもらって、説明してもらうことが必要だ。この点については改めて求めていきたいと思っております。
　要するに、このやりとりの中でも、官邸の関係者というのが繰り返し出てくるわけであります。この表にもあるように、九月の十四日、姉崎部長らが、中江秘書官に検討会について説明した。中江秘書官が、部分入れかえということもあるのではないか、これは、姉崎さんの言葉ですけれども、そういうふうに述べたということであります。
　この一連の経過を見るときに、このメールのやりとりの直前にあったのが、九月三日の安倍総理の国会答弁の準備勉強会であります。
　参議院の厚労委員会における我が党の小池晃議員の質問に対して、安倍総理は、調査対象事業所の入れかえの影響によって六月の賃金がマイナスになったことについて言及をしておられます。
　中江参考人にお尋ねします。
　この勉強会のときの出席者は、中江総理秘書官、厚労省出身の内閣参事官、その他総理秘書官ということでよろしいですか。
○中江参考人　お答え申し上げます。
　この九月三日の国会答弁の総理への御説明、参議院の厚労委員会で厚生省の法案の審議でしたので、私がほとんどの問いについて多分説明したと思います。それで、そのときに都合がついていた総理秘書官がいたと思います。
　それから、厚労省出身の参事官も、普通であれば、特段何かの用事がなければ出ていたと思いますが、済みません、そこは、誰がいたかというのは、ちょっともう四年近く前ですので、はっきりしません。
○塩川委員　中江総理秘書官、また厚労省出身の内閣参事官の名前が出たところです。要するに、メールのやりとりでも取り沙汰されている、そういう官邸の関係者がこの総理の勉強会に出ていた。
　安倍総理にお尋ねをいたします。
　この八月七日、第五回の毎月勤労統計の改善に関する検討会で、阿部座長は、総入れかえ方式で行うことが適当だと。それが、次の九月十六の第六回の検討会では、中間整理案として、サンプルの入れかえ方法については引き続き検討、姉崎部長は、総入れかえ方式ではなく部分入れかえ方式を検討したい、こういう発言を行っていた。その間にあったのが、この安倍総理の国会答弁の準備の勉強会だったわけです。
　メールに出てくる関係者には、九月三日の総理勉強会に出席していた総理秘書官と厚労省出身の内閣参事官の名前が取り沙汰をされております。
　官邸関係者の意向に大きく左右されていることがうかがえるという点で、毎月勤労統計の調査方式の変更について、総入れかえ方式を部分入れかえ方式に変更したことについて、官邸が深くかかわっているのではないのか、この点が厳しく問われているわけですが、総理の答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　これは、九月の三日には、御党の小池議員の質問に対しての答弁でございまして、答弁検討会において、たくさんの質問に対してのこれは勉強会であったわけでございますが、ここで御指摘のような答弁をしたということは承知をしておりますが、特段これについて深くそこで勉強したわけではなくて、ただ、これはそのまま発言すればいいな、こう思っただけでございます。
○塩川委員　この勤労統計問題というのが、実質賃金の伸びの議論にかかわるものであり、また、二〇一八年一月以降のベンチマークの補正にも係る、こういった疑念とも地続きの問題であります。
　この統計法というのは、そもそも基本理念に中立性、信頼性の確保が重要だとうたわれているように、統計は国民のものであります。政府からの独立性や中立性が問われる。政府による手続の不透明さをただすというのは、国会の当然の仕事だ。
　委員長に求めます。真相究明のため、厚労省出身の元内閣参事官手計課長補佐の参考人招致を求めます。
○塩川委員　次に、消費税の一〇％増税問題についてお尋ねをいたします。
　総理にお尋ねしますが、この一〇％への増税は、五兆円を超える負担増になります。国民生活に大きな影響を与え、中小・小規模事業者の経営を圧迫し、日本経済に打撃を与えるものです。特に、低所得者世帯の暮らしを圧迫します。きょうは、この低所得者世帯にとっての消費税増税について質問をしたいと思っています。
　総理に確認をいたしますが、消費税には低所得者に重い負担がかかる逆進性がありますね。
○安倍内閣総理大臣　消費税については、負担のみを見れば、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性を有するものでありますが、増収分が社会保障の充実、安定化に充てられることにより、受益は一般に低所得者ほど大きくなることから、そうした受益の面とあわせて評価すべきであると考えています。
　また、今般の消費税率の引上げに当たっては、幼児教育の無償化や、年間最大六万円の年金生活者支援給付金等の社会保障の充実を行うことに加えて、所得の低い方々への配慮として、食料品等を対象に軽減税率制度を実施することとしておりまして、いわゆる逆進性を緩和することができると考えております。
○塩川委員　社会保障の充実に、受益が低所得者ほどふえる、こういった話がありますけれども、本当にそうなのか。
　前回の消費税の八％増税は、低所得者層の消費動向に大きな影響を及ぼした。これは経済財政白書でも、低所得者層と高所得者層の消費の動きを比較してみると、高所得者層の落ち込みは税率引上げ以前の消費水準の五％程度にとどまっているのに対し、低所得者層では落ち込みの程度が一〇％程度と、比較的大きくなっている、消費税率引上げに伴う物価上昇は、低所得者層を中心にある程度の消費抑制効果を持った、このように、二〇一四年の消費税八％への増税は、低所得者世帯の消費を落ち込ませるものでありました。
　そこで、パネルをごらんいただきたいと思います。
　年収に占める消費税の負担率であります。消費税の八％での、年収が低い世帯と高い世帯の差は五・四ポイントになります。消費税一〇％、これは食料品など据置きの、今予定されているものですけれども、この場合において、年収が低い世帯と高い世帯の差は六・二ポイントになります。どんどん税率が上がれば広がっていく。逆進性の高い消費税が一〇％に増税されれば、低所得者に一層重い負担がかかることになるんじゃありませんか。
○茂木国務大臣　まず、グラフで、年収に占める消費税の負担という形でタイトルを書いていただいているんですが、消費税、これは所得税と違って間接税ですから、支出に占める消費税の負担ということだと思います。
　それで、先生がどのような前提で試算をされたかわからないので確たることは申し上げにくいんですが、年収が高いほど、消費性向、これは下がるわけでありますから、先ほど総理の方からもありましたように、消費税には、何らの対策もとらなければ、低所得者ほど家計支出に対する税負担の割合が高い、こういう逆進性があるわけでありまして、そこで、今回は、低所得者など真に支援を必要とする層にしっかりと支援の手が行き届くようきめ細かい対応を行っているということでありまして、消費税率引上げの増収分の半分を、教育の無償化であったりとか社会保障の充実、必要であれば細かく説明をさせていただきますが、それにしっかりと使っていく。
　さらには、軽減税率の問題でいいますと、確かにボリュームでいいますとそうですが、比率でいいますと、例えば飲食料品、これを八％のまま据え置くということによりまして、低所得世帯は全体の支出に占める飲食料品の割合が三分の一、一般の方は四分の一、こういったことからも、より低所得層に配慮した施策、こういったことになっていると考えております。
○塩川委員　いや、軽減税率というけれども、これは据置きでしかありません。ですから、ここにあるように、八％の負担で、年収が低い世帯、高い世帯、こういうことでいえば五・四ポイント、これはそのまま残るわけですから、これが何らか低所得者対策になるということは、これはどう考えてもまやかしだと言わざるを得ません。
　それ以外に、いろいろ社会保障や教育の無償化の話もされたんですが、ここで指摘をしたいのは、低所得者世帯の暮らしの実情についてであります。
　まず、夫婦とも六十五歳以上の高齢者世帯、家計調査によると、年金が下げられたことで実収入が減少する、一方で、物価は上がり、実支出は増加をする、社会保険料や直接税、消費税の負担増が大きい、家計は月に四万円の大赤字となっている。消費税一〇％増税がそこに大きくのしかかることになります。
　そこで、質問ですが、このような、住民税非課税世帯ではないが低所得の高齢者世帯に対して、今回の一連の増税の対策は、何らかの恩恵というのは及ぶんでしょうか。
○野田委員長　速記を起こしてください。
　茂木国務大臣。
○茂木国務大臣　先ほど細かく説明をしなかったわけでありますが、消費税率引上げ分の増収分の半分を使って、介護保険料の軽減の拡充であったり、年金生活者につきましては支援給付金を給付する、それから、住民税非課税世帯以外で言いますね、高等教育の無償化につきましては、住民税非課税世帯だけではなくて、それより上の二階層につきましても、住民税非課税世帯を十としますと、その三分の二、三分の一といった形で学費の免除、さらには返さなくていい給付型の奨学金、こういったものも手当てをさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　いや、聞いているのは、夫婦とも六十五歳以上の高齢者世帯なんですよ。子供はいないんですよ。
　ですから、住民税非課税世帯ではない……（茂木国務大臣「だから、前。そうじゃなくて、途中で言ったから、これ」と呼ぶ）
○野田委員長　大臣、質疑中だから、ちょっと黙っていてください。
　塩川さん、どうぞ。
○塩川委員　いやいや、私が聞いているのは、夫婦とも六十五歳以上の高齢者世帯で住民税非課税でない場合にはどういう恩恵が及ぶのかと言ったのに対して、今答えていなかったわけであります。
　だから、実態とすれば、こういう高齢者世帯に対しては及ぶものがないということになるわけであります。
　同じことは、単身の勤労者の場合もあります。
　パネルを見ていただきたいんですが、勤労単身者で年収が二百万から三百万円、これは、総務省の家計調査において一番、勤労単身者で年収の規模の多いのがこの二百万から三百万円の層なんですよね。
　一カ月当たりの支出を見ていただきたいんですが、二〇〇〇年と二〇一八年の比較として、二〇〇〇年の実支出、一カ月十八万三千四百二十九円に対し、二〇一八年は十七万百五十九円へと減少しています。食料費は一割減らし、住居費も二割減らし、服や靴は三割減らし、教養娯楽費は四割減らす。その一方で、光熱水費は二割ふえ、社会保険料は三割ふえる。
　消費に係る消費税を試算すると、五％だった二〇〇〇年の五千五百二十九円が、これは一カ月単位ですよ、二〇一八年には七千六百四十九円になる。年間で二万五千円も増加をすることになった。一〇％増税になれば、更に一万七千円も増加をすることになります。
　切り詰めた生活をしているこのような年収二百万円台の単身労働者に対して、今回の消費税の一〇％増税における増税対策の何らかの恩恵というのは及ぶんでしょうか。
○野田委員長　塩川さん、どの大臣の答弁を求めますか。（塩川委員「いや、それは向こうが決めてもらって結構です」と呼ぶ）
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○茂木国務大臣　確かに、年収二百万から三百万、単身者の世帯でいいますと、消費税の負担も、多額の出費を伴う子育て世帯、これと比べてみた場合には相対的に小さいと考えていることから、一定の御負担、これをお願いすることになりますが、それでも、その上で、先ほど、軽減税率が適用されるわけであります。さらには、中小・小規模事業者でキャッシュレス決済によりまして買物した場合には、ポイント還元、単身者でも当然つくことになります。さらには、自動車を買われる、若しくは、自分でマンションを買われる、こういったときにも、税制上の措置、これはとられることに当然なる形であります。（発言する者あり）
○塩川委員　見てもらったように、住居費を減らしているんですよ。何でマンションの話が出てくるんですか。
　キャッシュレスというのは、そもそも需要平準化対策でしょう。増税に伴う逆進性緩和の対策じゃないんですよ。そういう点でも、今回のこういった二百万円台の勤労単身者の世帯に対して増税に係る一連の対策の恩恵が及ばないという話が、こういうところでもはっきり見えてきたわけであります。
　私は率直に、今のやはり税制のあり方そのものを見直すことが必要だ、生計費非課税、応能負担の原則こそ貫くべきだということを申し上げたい。
　消費税導入から三十年たちました。消費税は、社会保障の財源の確保と称して導入され、税率の引上げを行ってきましたが、国の税収はどうなったのか。消費税導入直後、消費税率が三％のときの一九九〇年度の国の税収は六十・一兆円でしたが、消費税率八％の二〇一八年度の国の税収は五十九・九兆円で同じ。三十年たって、消費税は三％から八％に上がったのに、税収はふえていない。
　総理にお尋ねをいたします。このパネルにありますように、法人税と消費税の関係であります。
　国の一般会計税収における法人税、消費税の推移のグラフですが、この三十年間、消費税が導入をされ、税率が三％、五％、八％、さらには一〇％にしようとしております。一方で、法人税率はずっと引き下げられてまいりました。結局、この棒グラフで立っているような実額で見ていただいてもわかるように、法人税がずっと減るのに対して、消費税がもう階段状にどんどんどんどんふえていく。結局、消費税増税は、法人税減税の穴埋めに使われただけではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しておりまして、勤労世代など特定の者への負担の集中がない、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしいと考えています。
　引上げによる増収分は、これまでも、法律で定められたとおり、全額社会保障に充てられており、他に利用されるわけではありません。本年十月の消費税率一〇％への引上げについても、全世代型社会保障の構築に向けて、安定財源を確保するためにどうしても必要なものであります。
　引上げに当たっては、きめ細かな低所得者対策をしっかりと講ずることとしております。また、それに合わせて、幼児教育の無償化、また、来年は、真に必要な子供たちに対する高等教育の無償化等も行っていくわけであります。低年金者対策もしっかりと行っていく。
　そこで、今委員御指摘の、では、企業の法人税、下げているではないかという御質問でございますが、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んできましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかりと確保してきております。
　いわば、その減税をこちらに充てたということではなくて、基本的には、先ほども申し上げましたように、消費税の税収については全額社会保障費に充てていくということであります。
　他方、法人税につきましては、いわば日本の企業の競争力を高め、しっかりと国際競争力をつけて戦い抜いて勝っていく中において、雇用を守り、さらに、その中で企業が収益を上げれば、それを、設備投資や、もちろん大切な人件費の上昇に充てていくということを我々は期待をしているわけであります。
　また、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を従来の一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきているところでございます。
○塩川委員　これだけ言いわけしないと説明できないのかと言わざるを得ません。
　企業規模別の法人税負担率を見ても、資本金一億円未満の中小企業の平均は一九・六％です。しかし、資本金十億円超の大企業は一八・九％、百億円超は一二・五％、連結納税法人は五・八％。大企業の法人税負担率は中小企業よりも低い。こういう税制こそ見直して、社会保障や教育の財源を確保すべきじゃありませんか。
　税のあり方が問われております。経済力のある大企業、富裕層に応分の負担を求め、生計費には課税しない、累進制にする、これが基本だ。
○野田委員長　塩川さん、質問時間は終了しております。
○塩川委員　税制を根本から転換すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○野田委員長　これにて塩川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一さん。