Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　厚生労働大臣から全く意見を聞かずに議論を進めてきた、こういうお話があるかもしれませんが、私も産業競争力会議に毎回出席をしておりますが、この成果に重点を置いた労働時間制度を選択的に導入する、こういう議論の回には毎回厚生労働大臣も参加をして、厚生労働大臣としての意見も述べた上で、議論を積み重ねてきております。
　そして、申し上げておりますのは、我々は、定型的な業務、ラインの業務、これはやはり時間に制約をされます、きちんと時間ではからなければいけない、そしてそれに応じた残業代というのは支払われるべきである。
　一方、それとは違った業務につきたいという人に対して選択肢を与える。
　例えば、女性がこれから幹部の職員として仕事をしていく。育児と重なる。なかなか朝、仕事ができない方もいます。夕方保育園に迎えに行かなければいけない人もいます。その後、自宅で仕事をする。
　さまざまな働き方があってもいい、そこの中で優秀な女性がきちんと成果を出せる、そういったことが評価できるような選択肢を与えるということは必要なことだと思っております。
○中根（康）委員　もう時間が来たので終わりますけれども、そういった、今大臣おっしゃったような働き方は、裁量労働制だとかフレックスタイムの有効な活用によって、一定程度実現できるわけであります。
　報酬と労働時間を切り離すという全く新しい成果主義を導入するわけであります。それが無限定に、希望しない人まで当てはめられることがないように、最低でも年収要件をそこに盛り込んでもらわなければ困るということを最後にお願いして、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○丸山委員　維新の会の丸山穂高でございます。
　先ほど、中根先生から役所の労働条件の話が出まして、私も、経済産業省に、一番最初の一年生のときから、労働環境としては一番大変な時期に勤めさせていただいて、いろいろ修行もさせていただいたので、そのときのことをすごく思い出しながら今の御議論を聞いておりました。
　本当に、役所の、特に若手は労働環境がすごく大変でございまして、私も、当時、残業時間だけで二百五十から三百ぐらい、土日も、来るときは来ますし、そして、何より夜が遅くて、先ほど国会対応の話もありましたけれども、国会対応だけではなくて、八時や九時から会議というのが当たり前にあったり、そして、帰る時間がないので、最初は椅子で寝ていたんですけれども、腰と首が痛くなってしまうので、寝袋を用意しまして自分の席で寝たんですけれども、今は省エネの時代なので、夜は一斉に冷房がきかない状態になるようなときでして、そうすると、どこが涼しいかと寝る場所をどんどん探していくと、近くの審議官室のところは鍵が閉まっているんですけれども、ちょうど、出ていかれる前までつけられていた冷たい風がその閉められた部屋の下から流れていたりするんですけれども、そこのところの近くで寝袋で寝たとか、そういった思い出を思い出してまいりました。
　役所の環境が非常に厳しいのは理解しております。一方で、昨今、質問を出す時間をなるべく早目にしろという議論ももちろんわかるんですが、例えば二日前、三日前であると、我々も、その前の日に何か新しいことが起きたり、そして、何より新しい情報が入ってきた中で、やはりこれはお聞きしなければいけないというものが出てくることもございます。
　例えば、その前日の夜遅くとか、また、その日の朝にも出てこないというのは、それはおかしいと思いますけれども、やはり、適切な時間、何より野党と与党と、国会での審議のあり方もございますので、非常に難しい問題だと思いますが、それだけではない役所全体の進め方というのを、一番トップでいらっしゃる大臣も含めまして、政府の方々にもお願いしていきたいと思います。何より自分も体験した一人として、強くお願いしていきたいところです。
　今ちょうど中根先生より、雇用の、労働の話がありまして、私も、くしくも、一番最初に外国人労働者の受け入れの話を経産省の大臣以下皆さんに少しお伺いしたいと思っておりました。
　委員の皆さんも御地元を回られていて、特に建築関係の人材の不足の話を陳情でよくお受けになると思います。
　一方で、移民に関しては、他国の例を見ていますと、早急にやれば、なかなか根深い問題をはらんでいる国があったり。
　私も、移民に関しては、全てが反対だという立場でもございません。日本はそもそも島国でございますけれども、古来、大陸の方から、北から南から、またミクロネシアの方からたどってこられた先祖がつくったこの国の成り立ちということを考えれば、一概に全て反対というのも、私は変な話だと思います。
　一方で、外国人労働者の話、先ほど来雇用の話がありましたけれども、国内の受け入れ状況も十分じゃないんじゃないかという議論を聞いております。
　外国人といえば、ＥＰＡ関係で、連携協定関係で、インドネシアやフィリピンの方々を特に受け入れるという形でやっておられたり、また、高度人材の関係で受け入れということを進められている、高度人材優遇策みたいな形でおやりになっていらっしゃると思うんですけれども、不正行為がふえているという話だったりとか、また、目標値に関して、ようやく年収制限を大幅に緩和して、目標に達するかどうかという話が上がっております。
　一方で、私は、ちょうど若い世代でございますので、若い世代の雇用に関しても非常に危惧しております。海外の方々が入ってこられたときに、若い世代の雇用がどうなっていくのか。そして、もっといけば、労働力が足らないのは、最終的には、少子化も含めまして、そういった、もっともっと根深い部分に問題があるんじゃないかと思います。
　先ほど、年収の関係で、若い人が、子供を産みにくい、結婚ができないというお話がございました。私も独身でございますし、何より若い世代の話を聞いていても、なかなか子育てしにくい時代になっております。
　一方で、政府としては少子化担当大臣を置かれておりますけれども、若者の価値観や、若者の、子供を育てようという思いにつながるような、大きな動きが政策としてあるかどうかといえば、私はそこは甚だ疑問に感じざるを得ないところでございまして、これは、ただ単に外国の労働者を一時的に受け入れたらいいとかそういった問題ではなく、もっと根深い部分があるんじゃないかと私は思うんです。
　このあたり、経産省さんとしてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○菅原政府参考人　委員の方からも今いろいろ御指摘、御紹介がありましたけれども、今、日本の政府としては、外国人労働者については、いわゆる専門的、技術的分野の外国人について、積極的に、日本に入ってきてもらい、日本の経済社会の活性化の促進の一助になってもらうという基本方針を持ってございます。
　その一環として、今御指摘にもありました高度外国人材ポイント制度、これを一昨年から導入いたしまして、高度人材の在留資格の緩和というのに踏み切っております。
　あとは、平成五年から、これも御紹介のありました技能実習制度というのを導入しておりまして、これまで約八十万人の技能実習生を受け入れております。これは、技術移転を通じた開発途上国への国際協力という大きな目的のもとに進められてきておりますが、これについては、もう少し間口を広く、要件を緩和してはどうかという議論がございまして、現在、政府内で、これについての要件緩和。
　あとは、御指摘のありました建設人材、これは、二〇二〇年までの、オリンピック・パラリンピックの東京開催も視野に、期間限定で導入する。これも、単純労働ではなくて、技能実習の経験者という、高度技能を持った人に限定して期間限定でやるというような形で、一定の技能を持った人に日本で活躍してもらう。
　これが、これまでの日本国政府のポジションでございます。
　議員の御指摘のありました、いわゆる単純労働者、外国人労働者の問題につきましては、入管法に基づく出入国管理基本計画というのが平成二十二年三月に定められておりまして、その中では、我が国の産業、治安、労働市場等への影響など国民生活全体に関する問題として、国民的コンセンサスを踏まえつつ、我が国のあるべき将来像とあわせ、幅広く検討、議論していく必要があるということで、いわゆる単純労働者の問題については、議員の御指摘にもあったような、若者に対する影響、治安、その他いろいろ懸念があるわけでございますので、これについては、国民的議論を踏まえながらそのあり方について検討していくというのが現在のポジションであると理解しております。
　　　　〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○丸山委員　やっていただくことを、しっかりやっていただきたいんです。
　一つ、今お話しした中で、気になるのが、全体としてどういう方向に行くのかというところが非常に抜けていて、それがやはり若者なり我々若い世代の不安につながっているなというのを強く感じます。
　受け入れも結構ですし、恐らく、海外の事例も含めまして、また、国内でも、例えば浜松だとか、海外の方が来られている、いろいろな事例もございますので、きちんと御研究されていることだと思いますけれども、一方で、どれぐらいの規模の方をどのように受け入れて、今までの日本国民がどういうふうに数としてなっていくのか、そして、少子化対策をどうやっていくのかも含めて、全体のビジョンが今こそ必要なんじゃないかと私は考えております。
　このあたり、恐らくリーダーシップの必要な部分でございますので、政務の皆さんのお力で、何とか、ばらばらではない、五月雨式ではない、総合的な、国民の、特に若い世代が納得できる、外国人の受け入れも含めた、少子化対策も含めたビジョンをお示しいただくよう、強くお願いします。
　この話だけで終わってしまいそうなので、飛ばして、次の話になりますけれども、安倍内閣、いろいろ改革を進められておりまして、少し話が変わりますが、法人税の話も昨今いろいろ出てまいりました。
　来年度、二〇一五年から、現状三五％前後でございますが、これを引き下げるということを骨太に明記されるという旨の報道がございました。特に、世界の中でも、アジアの中でも法人税が高いんじゃないかと言われている中で、私としては非常にすばらしい方向性だと思うんですけれども、一方で、もちろん問題も、代替財源の問題とかございます。
　このあたりも含めまして、経産省としてどのように今お考えなのか、いま一度お伺いできますでしょうか。
○茂木国務大臣　丸山委員、経産省に在籍されたころ、寝袋を持って仕事をされたということでありまして、これから、山岳部の人間を優先的に採らなくてもいいような状況をつくらなきゃいけないと思っているところであります。
　法人税の改革についてポイントを幾つか申し上げますと、経済のグローバル化が大きく進展をしている中で、日本企業が競争力を高めて、また国内外から投資を呼び込むためには、事業環境整備の一環として、法人実効税率、日本はやはり高いので、これを国際的に見て遜色のない水準としていくことが喫緊の課題であると考えております。
　同時に、改革のタイミングでありますけれども、プロポーズもそうだと思うんですが、いいディナーのときにプロポーズすればいいんですけれども、次の日になっちゃうと、うまくいかないんですよ。税も一緒だ、そんなふうに思っております。
　今、どう動いているか。企業は六年ぶりに賃金の引き上げを実施したわけでありますけれども、これから、夏から秋にかけて、アベノミクスによって得られた収益を国内の投資に向けるのか海外に投資していくのか、こういう判断をするわけでありますから、まさに、この夏、六月のタイミングで大きな方向性を示す必要がある、このように考えております。
　一つは、二〇一五年度から引き下げを実施していく、同時に、全体の引き下げのスケジュール、こういったものを示すということが、企業に投資を促す上でも重要であり、そして、それが、最終的には税収の増にもつながっていく、このように考えているところであります。
　財源をどうするか今後議論をしていかなきゃなりませんけれども、いわゆるレベニュー・ニュートラルである、こういったことは国際的に見ても極めて重要なことであると考えておりますが、レベニュー・ニュートラルはタックスレート・ニュートラルとは違うんだと私は思います。税率だけ一緒にすればいいという話ではなくて、当然、それは、課税ベースの拡大であったりとか租特の見直し、こういったことも進めながら、アベノミクスによって生まれた税収増、こういったものも含めてレベニュー・ニュートラルな財源確保をしていく必要がある、このように考えております。
○丸山委員　山岳部の方を採っていただいてもいいんですけれども、できれば、山岳部の方を採らなくていいように、残業がなくなるように、我々議会の方も襟を正していかなければいけないと思います。
　今お話ありましたように、税率もそうですけれども、後ほどお話ししようと思いましたけれども、電力料金の話も含めまして、今、海外への企業さんの移転の話、非常に多く私自身も伺いますし、ニュースでも伺いますし、大臣もいろいろなところでお聞きになっていると思います。そうした中で、やはり、この法人税の話にしても、スピード感が大事だと思います。
　ただ、一方で、先ほど、賃金が思ったより上がりづらいという御指摘もありました、数字をどうとるかというのはいろいろな観点がございますけれども。そういった意味で、このあたりの点は、国民全員が、消費税が上がる中で法人税減税ということでございますので、注視しております。まだ検討中だとは思いますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。
　少し話が変わるようですが、実は、企業さんが外に出ていかざるを得ない状況という点では関連しているんですけれども、日本の二酸化炭素等温暖化ガスの排出量の増加について少しお伺いしていきたいと思います。
　先日、四日の日経新聞で出たものでございますが、経産省の集計で、ＣＯ2などの温暖化ガスの排出量が二〇一〇年度から二年で約七％ふえている、この理由は火力発電の割合が高まっていることという報道がございまして、このあたり、事実ベースかどうか。
　そして、恐らく、ＣＯＰ21を見据えて現在国際的な枠組みの議論が始まっているところだと思いますけれども、このあたりの関係性も含めまして、御答弁いただければと思います。
　　　　〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中大臣政務官　委員御指摘のとおり、この新聞記事にもあるように、二〇一一年の東日本大震災以降、我が国の温室効果ガスの排出量は増加をしております。そして、二〇一二年度の排出量でありますが、震災前の二〇一〇年と比較すると、七％増加をしている状況にあります。
　部門別の内訳では、電力部門以外の排出量、これは若干減少している状況にあります。しかし、電力部門の排出量については、震災前に比べて約三割増加をしているということであります。この要因としては、原発停止に伴う火力発電のたき増しが考えられるところであります。
　我が国の温室効果ガス排出量の約九割はエネルギー起源のＣＯ2が占める、こういう状況にあります。今後も、地球温暖化対策にも貢献するエネルギー政策をしっかりと推進していくことがやはり必要だと考えるものであります。
　具体的には、徹底した省エネルギー社会の実現、そして、再生可能エネルギーの最大限の導入、世界で最も厳しい水準の規制基準の適合が認められた原発は再稼働していくという、これらの対策を推進してまいります。
　エネルギー起源のＣＯ2の排出削減につながるような取り組みをしっかりとこれからも推進していきたいと考えております。
○丸山委員　今お話しになりました省エネの話も再生エネルギーの話も、ともすれば、私ちょうど三十歳でございますけれども、私が生まれる前ぐらいからもう既に出ている話で、一方で、急にはできないというふうに言われているものでございます。
　やはり何かしら、このままずっと、原発が再稼働を目指していらっしゃる中で、とはいえ、以前のような位置を原発が占めることが非常に難しくなっている昨今の世の中で、どうしてもこの火力発電の分野に頼らざるを得ないというところでございます。
　その一方で、今回、ＣＯＰを見据えて、ＣＯ2の排出の枠というのがバランスの中で非常に重要になってくるところでございますけれども、アメリカの方でこんな動きがあるというのを伺っております。
　オバマ政権が、火力発電所からのＣＯ2の排出量を制限する新規制を米国の方で出しているということでございます。この観点は、非常に今の日本に一つ必要な観点ではないかなというふうに自分は思っております。
　やはり、あの事故以降、火力発電の割合が急激にふえてきております。その中で、ここのＣＯ2削減をどう抑えるかという部分が、ＣＯＰを見据えて、日本において、アメリカももちろんそうなんでしょうけれども、日本はもっとここの部分に対して真剣に取り組まないと、このままの状態をずるずると続けることになりかねないんじゃないかということです。
　アメリカの場合は、排出量の制限の新規制ということでございますが、一方で、そういった機能を導入するには、電力会社も多大なコストがかかります。地元が関西ですので関電の方の話を聞いても、やはりコストの面でなかなか厳しいというお話もあります。
　こうした部分に対する補助も含めて、また規制も含めて、あらゆる点から火力発電関係からのＣＯ2の排出を抑えるというのは非常に重要な施策だというふうに考えるんですが、このあたり、経産省さん、どのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　米国の場合、エンバイロンメンタル・プロテクション・エージェンシー、いわゆる米国環境保護庁の方が、米国内の既設の火力発電所から発生する二酸化炭素の排出量を二〇三〇年までに二〇〇五年比で三〇％削減することを目指すという新たな規制のガイドラインの案を公表いたしまして、これは、この後、パブリックコメントであったりとか公聴会で議論が重ねられ、来年の六月までに最終案が策定をされることとなっており、その動向を注視してまいりたいと思っております。
　米国を見てみますと、シェールガス革命によりましてかなりエネルギーが安価に調達できるようになった、こういったことから、環境負荷、こちらの方に議論の重点が移っている部分もあると思います。
　一方で、今、途上国というのを見てみますと、何にしても、まずは、例えば、産業発展を進める上でも電力の安定供給を図るということに重点が置かれる部分がございます。
　エネルギー源、それぞれ特徴が違っておりまして、安定供給、コスト、そして環境負荷、安全性、全てを満たすエネルギー源というのはないわけでありますから、それをどうバランスよく現実的に組み合わせていくか、こういったことが極めて重要であると考えております。
　日本においても、環境負荷の低減は重要な要素だと考えておりまして、低炭素社会の実現に向けて、新しいエネルギーの基本計画でも、エネルギー政策の基本的な視点、スリーＥプラスＳということになるわけですが、その一つとして環境への適合を位置づけて、再生可能エネルギーの最大限の導入であったりとか、徹底した省エネ、ディマンドコントロールなどを進めているところであります。
　確かに、化石燃料、石炭等についてはＣＯ2の排出が多い、そのように言われておりますが、日本の高効率の石炭火力は今でも世界の最高レベルであります。これが、二〇二〇年代になりますとさらにレベルが上がり、二〇三〇年代になりますと、恐らく、大型の蓄電池と組み合わせるといった技術によりまして、より技術が進んでいくということになります。今の磯子のレベルをアメリカ、それから中国、インドの石炭火力に適用しますと、それだけで年間十五億トンのＣＯ2の削減が可能ということでありまして、まさに、日本が一年間で出している量以上のＣＯ2の削減も可能ということであります。
　省エネであったりとか、再生可能エネルギー、こういう導入にも努めますが、火力の分野においても、効率化の技術、こういったことを進めることによって、ＣＯ2の削減、こういったものも図ってまいりたいと考えております。
○丸山委員　大臣がおっしゃるように、最先端の火力発電所におきましては、かなり技術が進んでおりまして、排出量を抑えられたと聞いていますが、一方で、三・一一以降、老朽化した施設も今一斉にできるものは稼働するという方針でやっておりまして、ここの排出に関しましては、ＣＯ2の削減という意味では、かなり厳しいところがあるんじゃないかなというふうに私は認識しております。大臣も今うなずいていただいているので、同じ認識だと思うんですけれども。
　この観点、役所でももちろん検討されているんでしょうが、このあたり、やはり、外に出していくというのは非常に大事な姿勢だと思いますので、今アメリカの動向も注視されているということでございますので、しっかりやっていただきたいんです。
　火力発電所のＣＯ2の排出を抑えるということは、それはコストがかかりますので、電力料金に派生していくという形になるんですが、一方で、電力料金の問題は、先ほど来お話しさせていただいたように、海外へ国内の企業が逃げるという状況につながりかねない、非常に大事な問題でもございます。
　先日、いわゆる電力の多消費業界さんから、鉄鋼とか川上産業が多いと思いますが、そうした電力を多く消費する産業関連の十一団体の方々から経産省さんの方に電力料金の引き上げによってかなりコスト負担増になるという報告書が提出されたという報道をキャッチしましたけれども、この点、まず、事実かどうか。そして、どういう御要望なのか。そして、それに対して、経産省さんとして、それぞれどのようにお応えできるのか。
　今、本当に厳しい状況でございます。関西電力圏内でも、この春までに、例えば金属熱処理業さんでは、二社ほどなくなっているという話と、一方で、海外の移転の話も、かなり、うちの地元でも幾つか出始めております。
　そうした中で、経産省さん、こういう業界の声、要望をお聞きになって、どうお捉えになって、そしてどう対応していかれるのか、お答えいただけますでしょうか。
○田中大臣政務官　この五月二十七日に御要望をいただきました。これは、電力価格の高騰等を受けて、原発の再稼働、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の検討、そして省エネルギー投資支援策の拡充等、こうしたものを求めてきているものと承知をしております。
　このエネルギーコストの低減でありますけれども、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくというためには、やはり喫緊の課題と認識をしているところでございます。原発の停止によって、我が国は化石燃料への依存度が高まりました。また、燃料価格の高騰、こうしたものも相まって、我が国の電力業界の燃料費負担が拡大をしている状況にあります。また、電力料金も大幅に上昇しているという状況にあります。
　中小企業を含む我が国の産業が大きな影響を受けているということをしっかりと受けとめて、産業界と同じ思いを持って、エネルギーコスト高騰対策に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○丸山委員　非常に難しいのは、一方で、ＣＯ2の関係から、火力発電所のコストも含めて、ＣＯ2の排出を抑えるために電力コストが上がっていき、そして一方で、原発の問題もあって、火力発電所だけじゃなくて、あらゆる点で電力料金が上がっていく。さらに、業界さんから見れば、この上がることで厳しいので、できれば下げてほしいと。
　やはり、最終的には、大臣のおっしゃるベストミックスというか、バランスも含めた大きな方向性を早急にお示しにならないと、国全体としての行き先も、そして業界団体さんも、経営の見通しを、海外に出すという合理的判断もとらざるを得ないときが企業さんもあるんでしょうけれども、一方で、それでも国内に踏みとどまれるのかどうかという判断も今の段階ではできないというのが、正直、企業さんの声だと思います。
　大臣のお答えで、二、三年をかけずに、しっかりと早目にこのベストミックスを含めて国の方針を決めていくというお言葉をいただいておりますけれども、これは本当に喫緊の課題でございますので、しっかり、役所も含めまして意識いただいて、国民の皆さん、そして企業の皆さんを安心させる、方向性を示せる、こっちに行きますと言っていただけるような、曖昧ではないものを早急に出していただくようお願いいたします。
　時間がなくなってきたので、最後、一つだけどうしてもお聞きしたいことがございまして、それは、少し話が変わるんですが、経営改善計画策定支援事業という経産省さんの補助金事業でございまして、これについてお伺いしたいと思います。
　これは、いわゆる経営改善計画をつくって、そのときに費用の一部を支援するという事業でございます。これが、日刊工業さんの記事によりますと、昨年三月、二〇一三年三月に始めたものが、かなり利用が低調でございまして、二万社の目標に対して二千六百社にとどまっているということでございます。これは事実ベースなのかどうか。
　そして、このままだと、補正予算、一二年度の補正予算だそうなんですが、四百五億円程度のほとんどが未消化になるというような内容で書かれております。このあたり、事実ベースかどうか。
　そして、もし本当だとしたら、なぜこうなっていて、まだ期間がございますので、私、この支援も非常に大事な一点だと思いますので、どうすればより利用してもらいやすいようになるのか、お伺いしたいんです。
　というのは、前回の小規模企業の支援の法律でもそうだったんですけれども、やはり、企業さんのお声を聞くと、使いにくいというお声が非常に多いんです。各委員からそういうお声はすごく出ておりまして、経産省にももちろんそういうお話が入っていると思います。
　これもまさしく同じ観点なんじゃないかなという気もするんですが、この原因分析と、そして、今後どうされるのか、事実ベースからまずお伺いしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の経営改善計画でございます。これは、税理士などの専門家、そして金融機関、こういった認定支援機関の方々によりまして経営改善計画を支援していただくということでございますが、昨年三月の事業開始以来、ことしの五月三十日までの相談受け付け件数、これは一万一千九百二件でございますけれども、実際の利用申請に至った件数は、二千七百三十九件となってございます。
　利用申請がこのような状態になっている背景といたしましては、二点考えてございます。
　一つは、本事業では、中小企業、小規模事業者の方が金融機関からの支援を必要とするという場合、専門家の助けを得て経営改善計画を策定するということを想定しておりますけれども、この専門家と金融機関の連携、これが余り十分ではなかったのではないかということ。
　それから、二つ目でございますが、事業開始当初と比べまして、業況全体が持ち直している中、事業者の危機感、これが少しは薄らいでおって、あえて経営改善計画をつくる必要がないというふうに思われているおそれがあるという点でございます。
　いずれにいたしましても、経営改善を進めることは非常にまだ引き続き重要だと我々は認識してございまして、三つほど、改善の方法を考えております。
　一つは、事業者の負担軽減。
　いわゆる使いにくいということでございまして、この一層の活用促進に向けまして、昨年十二月、この要件の中に、リスケなどの債務負担の軽減という要件があったんですけれども、これを撤廃いたしまして、財務上の問題を抱えておられる中小企業、小規模事業者の方であれば、リスケを前提としないで、ニューマネーの調達のみ、これも対象とするということで、制度改善を行いました。
　二点目でございますが、専門家と金融機関の連携促進。これは重要でございます。
　これは、中小企業再生支援全国本部というところで、宮崎、和歌山、長野、青森、岡山といったモデル地域をつくりまして、そこで、現場で関係者を巻き込んで動いていこうということで取り組みを開始しております。これによりまして、地域内で自律的に進む仕組みというものをつくりまして、これを全国展開していきたいということでございます。
　三つ目でございます。これは報道にもございますが、一部の税理士団体、有力な税理士団体でございますけれども、そこが、本事業の利用促進に向けた実践的な研修を開催するという取り組みを開始しておられます。中小企業再生支援全国本部もこれを支援していきます。この団体では、七千件の実践を目指したいということを考えておられるようでございます。
　今後とも、経営改善に向けまして、成功事例のＰＲ、あるいは周知活動の強化、そして、さまざまなお取り組みの支援ということを通じまして、推進してまいりたいと考えております。
○丸山委員　時間がなくなったのでこれで終わりますけれども、やはり、目標をお立てになって、しっかりおやりになるということ。今役所内でも対応策を考えられているということですが、しっかりやっていただきたいんです。
　景気が徐々に上向き始めているとはいえ、収益構造に大きく問題を抱えられた企業さん、まだまだあると思います。これは、非常に大事な時期でございますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、消費者庁審議官岡田憲和君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　二十五分間、質問をさせていただきます。
　まず最初に、配付資料十八ページ。きょうの朝日新聞の朝刊一面記事、「厚労省不正入札　捜査へ　職業訓練　市民団体が告発」という記事が出ております。さらに、二十七面の同じ朝日新聞には、「入札やり直し、一部業者決定　職業訓練事業　二地域で見送りも」ということが出ております。これは大変な事態になりつつあるということを感じております。
　私たちは、かねてから、このような疑惑のある事業、さらに、そう簡単に入札も進まない、そういう事業というのは、二百五十億円、全額国庫に返納する、事業を中止する、すべきだということを言い続けてまいりました。にもかかわらず、要件を緩和したりしながら、とにかく何としてでも予算を消化しよう、それでもまだ、やってくださる業者も見つからない、こういうやり方というのは、私は、国民からすると、税金の無駄遣いでもあり、とんでもない話だというふうに思います。
　まず、田村大臣にお伺いしますが、今からでも遅くはありません。二百五十億円、国庫返納して、この事業は一旦凍結すべきではないですか。もともと補正予算でと言っても、もう今は六月になっているわけですよ。やはり、無理な事業に予算をつけたわけですから、全額国庫返納すべきだと考えますが、田村大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　告発をされたということでございます。これは真摯に受けとめながら、その後、どのような捜査状況になるのかどうかも含めて、推移を我々は見守らせていただきながら、一方で、何度も申し上げましたけれども、民主党政権時にすばらしい監察本部というものをおつくりいただきました。そのメンバーの方々、そのままの形で残っていただいておりますので、その公平な方々に調査をしていただいて、その結果、出てきた報告をもとに、厳正なる処分をいたしました。
　それはそれで、我々は真摯に反省をし、また、組織も含めて見直しをしていかなきゃならない、また、今般の入札制度も含めて、これからどうあるべきかということも含めて我々は見直していかなきゃならないというふうに思っております。
　それはそれでありますが、しかし、この事業自体は、必要がある中において我々としては補正予算にお願いをさせていただきました。今般、四つのブロックで委託候補者を選定したところであります。今回は、応札も四つのブロックでしていただきました。このような形で、意欲を持ってこの事業に取り組んでいただく、そういう委託先が見つかってきたわけでございますので、そういうふうな形の中で、しっかりと必要な事業というものを進めさせていただきたいというふうに考えております。
○山井委員　そういう、要件を緩和して、日程が大きくずれ込んででも、何が何でも予算を消化しようというのはおかしい。
　それで、私は、この問題の本質は、一部の担当職員の問題とは必ずしも言えないと思うんですね。これは、そもそも、無理な事業を組んだ責任者である田村大臣、あなたの責任だと私は思います。そもそも、ＪＥＥＤしか受けてくれないような事業を、補正でも受けづらいような事業を組んだ、それで、悩み抜いて、苦しみ抜いて、担当職員がこういう形になってしまった、そういう構図であって、この担当職員が悪いと担当職員だけを責め立てるというのは、私は非常に心苦しいところがあります。
　こういう事業に無理な補正予算を組んだ、予算をつけた、その責任者である田村大臣が私は一番責任は重いと思います。田村大臣、御自分の責任についてはいかが思われますか。
○田村国務大臣　入札制度改革というものは、自民党、自公政権からやってきたわけでありますし、その後、民主党政権下でもいろいろなことをおやりになられました。いろいろな経緯の中で、今委員がいみじくも、ＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者機構以外はできない、そのような事業だとおっしゃられました。であるならば、本来は、これは随契で、特命でお願いしなければならなかったのでありましょう。
　そういうことも含めて、私がこれからやらなきゃならないことは、どのような必要な事業を、実施するためには、どのような形で契約を結ぶか、そういうことも含めて見直さなければならないというふうに思っておりますので、その見直しをしっかりとやらせていただきたいと思っております。それが私の責任でございます。
○山井委員　私は、今、田村大臣が決断すべきは、こういう疑惑のある事業なわけですから、国庫に全額返納する、そのことが田村大臣のやるべきことだというふうに思います。
　それでは、次に、残業代ゼロ制度の質問に入らせていただきます。
　この間、私、おかしいなと思いますのは、この残業代ゼロ制度を推進される方々は、いや、この制度を入れると労働時間が短くなるんだとか、賃金が上がるんだとか、生産性が上がるんだとか、すばらしい制度だということをおっしゃいます。
　しかし、私、言われたのは、先週、柚木議員が、では公務員にも導入されたらどうですかと質問したら、そこに座っておられる官僚の方々はみんな、とんでもない、とんでもないと言って手を振っておられたわけですよね、それだけは勘弁してくれみたいな感じで。そんなすばらしい制度だったら、生産性が上がるんですよね、賃金も上がって、労働時間は短くなって、すばらしいじゃないですか。柚木議員がそのことを質問された。そうしたらもう、今までちょっと眠たそうな顔をしていた官僚の方々が、いや、それはやめてくださいみたいな。
　だから、そういう意味では、本当に素朴な国民感情として、そんなすばらしい制度なんですかと。はっきり言って、私は、労働時間は延びて、賃金は下がって、これは深刻な事態になる、幹部候補生といっても範囲が非常に広いですからと思っているわけですけれども、それは成長戦略の目玉だと言うぐらいだから、すばらしい制度だと確信しておられるんですよね。
　では、赤石次長、もちろん、この検討の中には公務員は排除されているなんということはないですよね。当然、今回の残業代ゼロ制度の検討の中に公務員も含まれているという理解でよろしいですか。
○赤石政府参考人　お答えさせていただきます。
　私どもの理解でいきますと、労働基準法の適用は国家公務員にはないということでございますので、原則として、この労働基準法を前提とした制度の改革につきましては公務員というものは念頭にはないもの、そのように理解してございますが、長谷川主査のお出しになられた紙においては、国家公務員においても率先垂範してこういった制度を検討すべきだというようなことが書いてございます。
○山井委員　ということは、今回の成長戦略の目玉、国家公務員についても残業代ゼロを今検討しているということでよろしいですね、赤石次長。確認です。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　主査の提出されたメモの論点につきましては、全て分け隔てなく検討しているところでございますが、それがどのように盛り込まれるか等については、政府部内の調整を経て結果が出ることになるというふうに理解してございます。
○山井委員　赤石次長もまさに国家公務員のお一人であるわけですが、幹部候補生残業代ゼロ、そうすると、赤石次長、御自分の周りも見ていただいて、賃金は上がって、労働時間は短くなって、生産性は高くなりそうですか。
○赤石政府参考人　お答えします。
　一概にどうなるかはわかりませんので、制度の設計次第であるというふうに考えてございます。
○山井委員　今の答弁は危なくないですか。まさにこの残業代ゼロ制度を担当している担当者その人が、賃金は上がるんですか、労働時間は短くなるんですか、生産性は高くなるんですかと言ったら、一概にどうなるかわかりませんと。そんなことを成長戦略の目玉に考えているんですか。それはおかしいですよ。六月中に結論を出して、もうその方向で動き出しているんでしょう。そんな、一概にどうなるかわかりませんと。
　もしかしたら、労働時間が延びて、賃金が下がる、生産性が下がる危険性、リスクがあるんですか、赤石次長。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　制度の設計次第ではいろいろな効果が考えられることから、総理の方からも、賃金が下がってはならぬ、長時間残業があってはならぬ、そういう指示をいただいておりますので、そういった総理の指示を前提に制度設計を行っていくことになるというふうに考えてございます。
○山井委員　ということは、ますます不安が高まってきましたが、現時点では、賃金が下がるかも、労働時間が延びちゃうかもしれないということですね。
　それで、今、赤石次長は、総理の指示では、賃金が下がってはならぬ、労働時間が延びてはならぬという指示があったと。ここに配付資料がございますが、総理はこう言っているんですね。「「長時間労働を強いられる」あるいは「残業代がなくなって賃金が下がる」といった誤解もありますが、そのようなことは、絶対にあってはならない」と。絶対にと総理大臣は言っています。
　ついては、赤石次長、賃金が下がるということは絶対にあってはならないということは、この発言は、平均ではなくて、この対象者、誰一人として賃金は下がらない、そういう理解でよろしいですか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　総理は、賃金が下がることは絶対にあってはならないということをおっしゃっておりますが、制度の設計そのものが希望者のみに対応するということになってございますので、希望者がいて、希望してこの制度の対象にならない限りにおいては賃金は全く変わらないもの、そのように理解してございます。
○山井委員　ちょっと今のは答弁になっていないんですよ。希望者がどうかは関係ないんです。
　適用された人で、一人も賃金は下がらないと理解していいですか。
○赤石政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の選択肢は、国民が意欲と能力、創造性を最大限に発揮し、生産性の高い働き方ができるようにすることを目指すものでございまして、働き方の選択肢によって賃金が減ることのないよう適正な処遇を確保するという明確な前提のもと、検討していくことになります。
　絶対に下がることはないとは言い切れないかもしれませんが、基本的には、働き方の選択によって賃金が減ることがないように適正な処遇を確保するという明確な前提のもとに検討していくことになると理解してございます。
○山井委員　赤石次長、今すごいことをおっしゃいましたね。安倍総理は、賃金が下がるということは絶対にあってはならないと指示しているのに、赤石次長は、絶対に下がることはないとは言い切れませんがと。言い切っているんですよ、総理は。どっちなんですか。整理してください。
　安倍総理は、賃金が下がることは絶対にあってはならないと言っている。今、赤石次長は、絶対にないとは言い切れないとおっしゃった。これは一番重要なところですからね。どっちなんですか。
○赤石政府参考人　総理の御指示は、賃金が下がることは絶対にあってはならないという御指示でございますので、それを踏まえて制度を検討していくことになると思っております。
○山井委員　赤石次長、繰り返しになります。
　ということは、平均ですか、それとも一人も下がらないということですか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　総理の指示は、絶対にあってはならないということでございますので、平均であろうと、それから、一人、個々人であろうと、基本的には、総理の御指示を踏まえて制度設計をしていくということになると考えてございます。
○山井委員　これもまたすごい答弁ですね。何十万人か何百万人かわかりませんが、一人も賃金は下げない。
　赤石次長、ということは、賃金は上がるんですか。では、上がる人はいるんですか。上がる可能性はあるんですか。今一人も下がらないとおっしゃったから、上がる可能性はあるんですか。
○赤石政府参考人　賃金をどうするかは、基本的には会社の判断、制度設計、さまざまなものが絡むことから、賃金が上がる可能性が全くないということは言い切れないというふうに理解してございます。
○山井委員　今の答弁ですと、賃金は一人も下がらない、上がる可能性は会社の判断ではあり得ると。本当ですか。
　それではもう一つ、安倍総理は、長時間を強いられることは絶対にあってはならないと言うんですね。ということは、これも平均ですか、一人一人ですか。一人たりとも長時間、制度前よりも、その対象になることによって労働時間が長くなる人は一人もいないんですか、それとも平均の話ですか、安倍総理の指示は。
○赤石政府参考人　総理の御指示は、長時間を強いられることが絶対にあってはならないと考えているということでございますので、それを踏まえて制度設計をしていくことになると思います。
○山井委員　質問に答えてください。
　今よりも労働時間が長くなる人は一人も出ないということですか。どう理解したらいいんですか。
○赤石政府参考人　繰り返しますが、総理の指示は、強いられることが絶対にあってはならないと考えておりますので、強いられることは絶対にあってはならないという考え方のもと、制度設計をしていくことになると思います。
○山井委員　赤石次長、今また重要なことをおっしゃいましたね。強いられることはないんだと。ということは、別に強いられていなかったら、労働時間が延びる可能性はあるということですか。
○赤石政府参考人　制度の設計次第ではいろいろな可能性はあると思いますが、基本的には、民間議員の御趣旨は、成果ではかられるような仕事の仕方ということでございますので、時間につきまして厳格な定めをして、絶対に延びることがないとか、あるいは絶対に下がるとか、そういった制度設計をすることは民間議員の念頭にはないものと理解してございます。
○山井委員　これも総理の趣旨と違っていませんか。
　ということは、担当である赤石次長の解釈は、この総理の長時間労働を強いられることは絶対にあってはならないというのは、やはりこの対象になることによって労働時間が延びる可能性はあるということですか。
○赤石政府参考人　この制度を導入することによって労働時間が一分一秒たりとも変わらないということは想定していないと理解してございます。
○山井委員　ということは、延びる可能性もあるということでよろしいですか。
○赤石政府参考人　労働時間のはかり方、あるいはその母集団をどうするか等にもよると思いますが、労働時間が延びる可能性あるいは減る可能性、いずれの可能性も完全に否定することはできないと理解してございます。
○山井委員　私がなぜこんな質問をしているかというと、総理大臣が絶対にあってはならないという指示をしている割には、担当者本人が、いや、労働時間が延びる可能性はありますよと言って、そうしたら、では、総理が絶対とまで言い切っていることというのは何なんですか。総理はこの制度をわかっていないんじゃないですか。
　それで、あと、この九ページの配付資料で、長谷川委員はこうおっしゃっているんです。「特に労働時間管理を行わない制度を導入する場合は、」と。ということは、もし、この制度の対象者が過労死になってしまった、その場合、労働時間を使用者側が把握していないケースは出てくるんですか。
　新しい残業代ゼロ制度になっても、労働時間は把握しているのか、それとも、いや、労働時間は把握していないというケースもあり得るんですか、今の検討では。
○赤石政府参考人　長谷川主査の提案は、その点については必ずしも明確ではないと思いますが、基本的には、健康確保の観点から、働いている時間についてはきっちりと把握するということが念頭にあるものというふうに理解してございます。
○山井委員　確認します。そうしたら、労働時間は、使用者は、はかるんですね。もう一回確認します。
○赤石政府参考人　制度の設計次第だとは理解してございますが、基本的には、働いている時間というものにつきまして使用者側は把握するものと理解してございます。
○山井委員　制度の設計次第というから、設計次第では把握しない場合もある。そうなったら、労災認定も受けられなくなってしまいかねません。
　それで、時間にも限りがありますので、もう一つ、成長戦略の目玉で今回入ってきている解雇の金銭解決。配付資料にもありますように、配付資料の十七ページ。去年、安倍総理は解雇の金銭解決というのを一旦否定されているんですね。否定されているわけですが、また成長戦略として出かかってきている。
　それで、その前のページの十六ページの読売新聞にはこう書いてあるんですね。赤線を引きました。解雇の金銭解決制度を申し出る権利を労働者だけに認めるなど具体的な案を温めていると。
　つまり、お金で解決するというのは、確かに、労働者が金を払ってくれと言うんだったら、百歩譲ってというか、そういう議論なら、労働者のためという理屈は成り立つかもしれませんが、使用者が、復職はだめだ、もとの職場に戻さない、お金を払うからもとの職場に戻さないという使用者の申し立て権を認めてしまうと、これは労働者の意に反することになりますが、赤石次長、これは、労働者だけじゃなくて使用者の申し立ても認める可能性はあるんですか、この成長戦略の目玉と言われている解雇の金銭解決で。
○赤石政府参考人　今回の日本再興戦略の改定においてどのようなものが盛り込まれるかにつきましては、現在政府部内で調整中でございますが、民間議員の出したペーパーにおいては、どちらかの側に訴える権利を限定するというようなことは特に記載されていないものというふうに理解してございます。
○山井委員　そうしたら、これは、使用者が申し立て権を認められたら、不当解雇だといって裁判で労働者が勝ったとしても、金を払えば現職復帰できなくなってしまう、大変なこと、まさにお金を払えば解雇できるということになってしまうじゃないですか。
　これは、私が問題だと思うのは、お金を払えば解雇できる、残業代をゼロにする、なぜこれが成長戦略の目玉になるのか。
　それで、私の配付資料、一面記事、七年前にホワイトカラーエグゼンプション、第一次安倍政権は断念しました。しかし、そのときはまだ、この記事のように、年収九百万円以上ということだったんです。ところが、今回はそれすらないじゃないですか。
　赤石次長、これは年収要件がなかったら、幹部候補生とかだったら、広がり過ぎるじゃないですか。これは年収要件が入らない可能性はあるんですか。そうしたら、どんどん広がっていきます。赤石次長、いかがですか、年収上限について。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　総理からは、五月二十八日の産業競争力会議におきまして、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に対象を絞り込むという明確な指示がございました。したがって、それを踏まえてさまざまな要件を検討していくこととなると理解してございます。
○山井委員　最後に田村大臣に一問聞いて終わりますが、田村大臣、解雇の金銭解決、残業代ゼロ、これがなぜ成長戦略の目玉になるんですか。私はさっぱり理解できない。国民の雇用不安が増しますよ。いつ首を切られるかわからない、残業代がゼロになるかもしれない。そうすると、雇用不安がふえたら、ますます消費も鈍ります。どう考えてもこれが成長戦略というのはおかしいと思いますが、田村大臣、いかがですか。これで最後の質問にします。
○田村国務大臣　我々が提案した、残業代ゼロというのは我々は言っておりませんし、残業代というような概念がないような、成果をはかって評価する、そういう働き方ということでございますので、総理もおっしゃっておられるとおり、職務の範囲が明確で、さらに、高い職業能力を持っている労働者に絞り込む、そういうことを対象にするということは、成果ですから、ある意味、その成果が出れば、非常に短い期間でその労働を終わるわけですね。かといって、長いこと働いていれば成果というものが出るわけでもありません、成果ではかるという働き方でありますから。
　労働時間の概念というものが、今までのように、時間ではかるという概念で当てはまらない、そういうような働き方を我々は今般選ぼうということで提案をさせていただいております。
　そういう意味からいたしますと、そういう方々がその能力を発揮して短く仕事をやれる、もっと言えば、他の成果というものを、その後、次の成果を目指して、次回の労働契約のいろいろな交渉のときには、そういう話になれば、時間の制約の中でといいますか、より多くの成果をその人が得ることができる働き方にもなり得るわけでありまして、そういう意味からすれば、生産力は上がるということになるのでありましょう。
　金銭解雇は、事前的な金銭解雇は総理はやらないとはっきりおっしゃっておられます。事後的な金銭解雇制度、解雇というのかどうかわかりませんが、それに関しましては、現在、裁判でありますとか、それから労働審判、さらにはあっせん、こういうものの和解した部分のいろいろな調査、それから世界各国の調査をさせていただいております。そういう調査をしながら、世界はどのようなやり方をやっておるのか、日本の国では和解というのはどういう形なのかということは、研究は今しておるという状況でございます。
○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、引き続きまた議論させていただきます。ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　今の山井議員と赤石次長あるいは田村大臣とのやりとりを聞いておりますと、これはまだまだ、全然煮え切っていないというか、詰め切れていない、とても六月の下旬に新成長戦略、骨太の方針に盛り込むような議論になっていないということが明らかになっていると思います。
　しかも、総理が、長谷川ペーパーあるいは田村大臣を初めとする厚生労働省の考え方、それぞれを十分理解しているとは言えない。赤石次長と総理との御発言に相当程度食い違いがある。恐らく、赤石次長の言っておられることの方が真実であって、総理が絶対に云々と言っておられることは、この残業代ゼロ制度を導入すれば到底無理な話であって、無理なことを絶対だとたんかを切ることによって無理やり成長戦略の中に目玉商品として盛り込んでいくということには、まさに無理があるということがだんだんと明らかになってきたのではないかと思います。
　したがって、赤石次長、改めて、お戻りになられたら、総理によく、もう一度、長谷川ペーパーの内容と、それから田村大臣を初めとする厚生労働省のお考えをきちんと整理整頓して御進言をされれば、ああそうか、これはもう成長戦略に入れるのは無理だな、働く人たちに対して御迷惑がかかってしまう、国民に対して無理を強いることになるなということで、これはもう成長戦略に入れるのはやめよう、ほかの方法で成長は考えていこうということになるはずだと思います。
　ぜひ、これは赤石次長の、厚生労働委員会に出て我々と議論していることのまさに成果として、そこは仕事をしていただかなくてはいけない。その成果を出さなきゃ給料は下がりますよ。ぜひ、赤石次長の御活躍を心から、冒頭、御期待を申し上げたいと思います。
　改めて、成長戦略になぜ入れるのかなということなんですけれども、少子高齢化で生産年齢人口が減って、一人当たりの生産性向上が必要だ、これが成長につながるんだということなんですが、派遣法を改悪したり、残業代ゼロ制度を入れたり、今の解雇の金銭解決制度を入れたりと、労働者保護ルールを、改悪と我々は言わせていただきますけれども、改悪をするということは、人口減少を食いとめるためには逆行するということになる、まさに成長に逆行するということになる。
　成長していくためには、人口をふやしていくためには、子供をふやしていくためには、もうこれは何回も繰り返し申し上げておりますけれども、安定雇用が必要だ。正規雇用と非正規雇用の賃金を比べれば、正規雇用の方が倍高いわけであります。
　それで、正規雇用と非正規雇用の結婚している人の状況を見れば、圧倒的に正規雇用の方の方が結婚できているわけであります。これは、つまりは、正規雇用の方がやはり賃金が高く経済力があるということが結婚しやすい状況につながっている。それ以外のケースもありますけれども、基本的には、我が国においては、結婚しなければ子供は生まれないわけであります。
　子供が一人だけでなく二人、三人とふえていくためには、正規雇用をふやして安定雇用にして、賃金も一定水準を確保するということが我が国にとっては最も大切なことであるのに、今回、成長戦略に盛り込まれようとしているさまざまな労働者保護ルールの改悪は、まさにそれに逆行することになるわけであります。
　残業代ゼロ制度というのは、次長、まず冒頭確認いたしますけれども、これは安定雇用ですか、不安定雇用ですか、どちらでしょうか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　残業代ゼロ制度という提案はございませんので、正確にお答えすることは困難かと思いますが、長谷川主査の提案された自由な働き方というものにつきましては、生産性の向上には大変寄与するものだということを認識しておりまして、安定雇用か不安定雇用かということとは直接の関係はないものと理解してございます。
○中根（康）委員　総理の御発言から、改めて私も確認をさせていただきたいと思います。
　希望する人だけに適用すると言っておられます。
　長谷川ペーパーによると、先ほど山井さんが配った資料の中にも入っているものなんですけれども、労働時間と報酬のリンクを切り離すというふうに書いてあるわけなんですね。これは本当にきつい話ですよね。とても安定雇用とは言えない。まさにギャンブルのような人生を国民に強いるわけであります。
　業務遂行、労働時間等を自己管理し成果を出せる能力のある労働者に限定して、本人の希望により、この残業代ゼロ制度を適用するということが長谷川ペーパーには書いてあるわけであります。
　本人の希望といっても、上司から見れば、先ほどの、業務遂行、労働時間を自己管理し成果を出せる能力のある労働者に限定してということから読み取れば、希望しない労働者はみずから、自己管理できない、成果を出せないと宣言しているようなものだとみなされて、もうこれは出世意欲なしと認められてしまう、決めつけられてしまうということになるわけであります。
　つまりは、将来、管理職になったり、あるいはプロジェクトリーダーだとか商品開発に携わりたいという考えをお持ちの方は、希望しないということはあり得ない、希望が強要されるということになりはしませんか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　あくまでも本人の希望が前提ということでございますし、主査の考え方も、強制されるというようなことがあっては絶対にならないということを前提に制度設計を組めということでございますので、そういった考え方に基づいて今後議論がなされていくもの、そういうふうに理解してございます。