○国務大臣（遠山敦子君）　今まで義務教育費国庫負担の制度につきまして、荒井委員の方から、大変興味、関心をお持ちいただいて御質問いただいてまいりました。私もそれをじっと伺っておりましたが、やはりこの問題を今回提起されたのは、経済財政諮問会議の審議事項として提案されたわけでございます。そこのところが正に荒井委員のおっしゃいますように、義務教育というような国の根幹にかかわるようなものを財政だけで論じていいのか、あるいは地方分権という角度だけで論じていいのかというようなことにも絡んでまいると思います。
　そこで、経済財政諮問会議におきましては、極めて限られた時間が与えられて、結論のみをというふうに言われたものでございますから、そこに示したようなぺーパーを出して御説明したわけでございます。しかし、その背景には実は、もちろん国として義務教育費についてどう考えるか、あるいは諸外国等の動向はどうなのか、それから義務教育で保障しようとしている教育水準というものをどのように今改革に取り組んでいるかというようなバックがあるわけでございます。
　そもそも、じゃ、なぜ国が義務教育費について責任を持ち、必要な部分については国庫負担をするかという点でございますけれども、これは正に憲法の要請によりまして、義務教育というのは国民としての必要な基礎的資質を培うためのものでございまして、国としてはすべての国民に、どこにいても無償で一定水準の教育を確保するという責任を持っているわけでございます。
　そういう憲法上の要請に基づきまして、様々な法体系を作り、また様々な基準などを作って国としてはその責務を果たそうとしているわけでございますが、分かりやすく申しますと、国としては、一つは教育制度の枠組みの設定ということについての責務がございます。それから、一定水準の教育を提供するという角度から、国としては学習指導要領などの基準を設定するということについての責務もございます。そして、それらを基に必要な指導助言等を行って、全国のどこの小中学校におきましても質の保障された内容が教育されるようにということについて、常に私どもとしてのなすべきことをやっているという実態がございます。
　そして、じゃ、それを確保するために、何と申しましても教育の成否は教員に懸かっているわけでございまして、義務教育を本当に優れたものにしますには教員の人材を確保していくということが大事でございます。その角度から義務教育費国庫負担制度というものが制定をされまして、教職員の給与費についてその二分の一を負担していく、これによって全国的な角度から教育の機会均等、それから教育水準の維持向上を図っていくという、これまでの様々な教育行政の法体系あるいは予算体系の下に、義務教育についてその質の保障あるいは向上の推進を図ってまいってきているわけでございます。
　この際に二つちょっと付言したいと思いますが、実は日本の義務教育の在り方につきまして各国が大変な研究をして、正に日本の義務教育についての国の姿勢、あるいはそこに表れた水準の確保というものを各国は今大変調査研究されまして、日本の制度にいろんな国々が近づいているわけでございます。これはやはり日本が二十世紀の後半において、今日でこそこういう経済状況になってございますけれども、あの繁栄を見たその背景は正に人力にあるということでございまして、それを支えたのは日本の国民がすべて平均して水準の高い教育力を持っていると。そのことを前提として、例えばアメリカ、イギリスあるいはドイツのような国でもこういう変化がございます。
　例えばイギリスでございますと、これまで、あの国は個人主義の国でございますから教育もそれぞれの学校に任されていて、教員が自分で好きな教材を集めてきてやるというようなことで、カリキュラムの水準も国が指定していなかったわけでございます。しかし、日本の発展の状況を見ると学習指導要領というナショナルカリキュラムがあって、それに従って学校は教育を展開していく。そのことが子供たちの基礎的な学力の醸成ということに大変大事だということに気が付きまして、実はイギリスはナショナルカリキュラムを作りまして、そしてそれを確保するために、日本よりもっと鋭く、毎年何千人という人たちがそれぞれ分担をし合って学校に行って評価をし、あるいは毎年学力調査をやるというような段階にまで進んできております。これは何かといえば、ブレアさんが就任と同時に、国にとって一番大事なのは教育である、第二に大事なのも教育であり、第三も教育であるということで、大きな教育改革を図っているわけでございます。
　アメリカについてもそうでございます。アメリカもあのような国でございますから教育の多くの部分は州に任されているわけでございますけれども、各州におきましてもナショナルスタンダードというものを、ステートのようになるんでしょうかね、そういう基準を作って、そして日本のような方式を導入するというような方向に出てまいっております。これこそ一九八四年に出ました「危機に立つ国家」という教育長官からのペーパーを基に、アメリカのあの当時の経済的な疲弊というものは一体何からくるか、それはやはり国民の知力ないし知識力というものがない、ではどうしたらいいかということで、そういう危機に立つ国家を救うのは教育であるということで、鮮明に方策を打ち出して、今日に至るまでその教育改革が進められてまいっております。そのことが功を奏して、アメリカはＩＴを用いたようないろんな工夫が可能になってきた。
　そのようなことを説明し始めますと時間がたち過ぎますのでここで終わりますけれども、日本のそういった成功を一つの、何といいますか各国における教育行政のモデルと考えられているのではないかと思われるような今状況が各国で見られます。特に東南アジア、中国、韓国。韓国はもうほとんど日本の制度を取り入れているわけでございますが、これらの国々の教育、特に義務教育、これは大変のしてまいってきております。日本は正に教育においては各国のターゲットになっているわけです。国際調査をいたしましても常に日本はトップクラスの学力を示しておりますけれども、次第にその差が縮まってまいってきております。
　そのようなことから、今、教育改革を大いにやりまして、これまでの日本の教育の一つの特質でありました平均的なところに重点を置いてそれらの資質を高めるということに力を用いてきたその方式から一歩出まして、それぞれの子供たちの習熟の程度に応じて教育を展開していく、それによって伸びる子はどんどん伸ばしていく、また理解の遅い子については丁寧にこれを教えることによって自信を持たせ、また達成感を持たせて、そして力を発揮していくことができるようにしていく、そういう大きな教育の目標の転換を今図っております。それに基づく新しい学習指導要領の実施が今、四月から各小中学校で行われているところでございます。
　したがいまして、世界の動静、あるいは日本の大きな教育改革というものを本当に成果を上げるようにするためには、私は、義務教育については国がきちっと責任を果たしていく必要があると思っております。
　そのようなことから、さきの山本委員の御質問にもお答えしましたけれども、その経済財政諮問会議におきまして人間力戦略というものを出しました。そして、単に財政とか地方分権という、それらは非常に大事でございますけれども、それだけの視点だけで義務教育国庫負担制度を論じられるのではなくて、全体にどういう戦略を持って日本の教育ないし人間力を付けていくかと、そういう角度で論じてほしいということで説明をしたわけでございます。
　恐らくそのことについて、お手元には資料が行っていないのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、そういう大きなフィロソフィーといいますか、日本の教育について責務を持つ国の立場として、全体を大局的に見た上で、一体じゃ、それを前提としながらも、しかし国家財政がこういう状況である、あるいは地方にもっと権限と責任を移していく、その理論もまた正しい、そのような中から、苦衷の中で断腸の思いで出したのが先般の義務教育国庫負担についての私どもの見直し案でございます。
　そのようなことを御理解いただきました上で、またおいおいに御質問に応じてお答えをしたいと存じます。