Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　江島　　潔君　　　　　牧野たかお君
　　　　　主濱　　了君　　　　はた　ともこ君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　江崎　　孝君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　中原　八一君
　　　　　牧野たかお君　　　　　上野　通子君
　　　　はた　ともこ君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮下　一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　近藤　洋介君
　　　　　　　修正案提出者　　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　菅原　一秀君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊東　良孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房消費税
　　　　　　　価格転嫁等対策
　　　　　　　準備室長　　　　　齋藤　哲夫君
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　株丹　達也君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　充君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　利彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　豊永　厚志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消
　費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特
　別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君、難波奨二君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこさん、江崎孝君及び牧野たかお君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房消費税価格転嫁等対策準備室長齋藤哲夫君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稲田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などによる今次の消費税率の引上げは、二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。
　このため、今次の消費税率の引上げに際しては、これらの中小零細事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことが極めて重要な課題となっております。そこで、消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、今次の消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定の事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することとしております。
　第二に、消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することとしております。
　第三に、事業者が、今次の消費税率の引上げに際し必要があるときは、一定の誤認防止措置を講じているときに限り、消費税法の総額表示義務を解除することとしております。
　第四に、事業者又は事業者団体が公正取引委員会に届出をして行う一定の要件を満たす消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を除外することとしております。
　このほか、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○衆議院議員（近藤洋介君）　ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対する衆議院における修正部分につきまして、修正案提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、衆議院経済産業委員会における議論を踏まえ、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により行われたものであります。
　本修正の内容は、平成二十六年四月一日以後における自己の供給する商品又は役務の取引について事業者が禁止されることとなる表示に関し、これらの表示のうち取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部又は一部を対価の額から減ずる旨の表示にあっては消費税との関連を明示しているものに限られること等その範囲の明確化を図るものでございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、昨日の代表質問に続きまして、消費税転嫁対策特別措置法案について関係閣僚の皆様に質問をさせていただきます。
　昨日の本会議におきましては、私の真摯なる質問に対し、ほとんど意味のある答弁をいただけなかったこと、大変遺憾に思っております。本日はほぼ昨日と同じ趣旨の質問をさせていただきますけれども、納得のいく御答弁をいただくまで何度でもお伺いしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　一問目は、昨日御確認させていただかなかった内容でございます。
　まず、本法律案の前提となる消費税率引上げについてお伺いいたします。
　消費税率引上げは、昨年八月十日に成立した社会保障・税一体改革関連法によって決まったものですが、附則十八条のいわゆる景気条項には、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」とあります。現在、私たちはまさに消費税引上げが決定する前に転嫁対策の法案について審議しているわけですが、これをもって消費税率引上げが決まったというわけではありませんね。このことについて、財務政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（伊東良孝君）　おはようございます。
　ただいまの安井委員の御質問でありますが、消費税率の引上げが前提となっているのか、あるいはまた判断はいつかというようなお話でございますが、ただいま委員お話しのように、今般の一体改革によります消費税率の引上げにつきましては、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うこととされておりまして、昨年八月に成立いたしました、ただいま御指摘ありました税制抜本改革法におきまして、来年四月に税率を八％に引き上げることが決まっているところであります。
　お話のように、これは民間企業の契約の都合など国民生活等への影響を考えまして、引上げの半年前に、本年の秋ごろでございますけれども、附則第十八条にのっとって名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断することといたしているところでございます。
　今回の転嫁対策法案は、こうした枠組みを変えるものではもちろんないわけでございますが、いずれにいたしましても、三本の矢で長引くデフレ不況から脱却し、日本経済の再生に向けて全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　国民の皆様がこの審議を御覧になりますと、まるでもう消費税増税が決まったかのような印象を受けてしまわれる可能性があるので、あえて確認させていただきました。
　本法律案を審議している現在、アベノミクス一本目の矢の金融政策により急上昇していたかにも見えた株価も東京市場では乱高下が続いており、東京外国為替市場のドルの対円相場も一ドル百一円前後でもみ合いが続いております。また、物価二％上昇目標が二〇一五年に達成できるかという点についても、四月二十六日に開かれた日銀の金融政策決定会合では異論が出たと伺っております。このような状況の中で、自民党の高市政調会長がＮＨＫの日曜討論で、十月の景気を材料として消費税引上げを判断する旨を御発言されましたので、今御答弁にありましたけれども、いま一度確認させていただきます。
　消費税法附則十八条には、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況を総合判断するとありますが、その判断は十月ということでよろしいでしょうか。また、それらの指標がいつと比べてどの程度好転したら消費税引上げが決定されるのでしょうか、お答え願います。
○大臣政務官（伊東良孝君）　先ほども御答弁申し上げましたように、この消費税を引き上げるとすれば来年の四月ということが一つのめどになります。ですから、住宅その他大型物件の契約等々もございますので、おおむね九月ないし十月くらい、その実施半年前までにはこの税率というものを決める、あるいはまたその実施時期の判断ということを決めることと、こうされているところでございまして、その要因、要素につきましては、ただいま委員お話しのとおり、この附則十八条で、名目及び実質の経済成長率あるいはまた物価動向等、様々な経済指標を確認をした上でという総合的な判断ということに相なるので、御理解いただきたいと思います。
○安井美沙子君　時間が限られているので、質問にストレートにお答えいただきたいと思います。
　そうしますと、ただいまの御答弁によりますと、九月ないし十月というふうに確認させていただきました。高市政調会長は十月とおっしゃっていましたけれども、九月から十月ということで確認をさせていただいたと思います。
　そして、私のただいまの質問は、それらの附則に書いてある指標がいつと比べてどの程度好転したら消費税が引上げが決定されるかとお伺いしました。
○大臣政務官（伊東良孝君）　そのときに総合的に判断をしてということに相なろうかと思います。
○安井美沙子君　これ以上聞いてもお答えいただけないと思いますので、次に行きます。
　昨日これは質問させていただいたことなんですけれども、引き続き財務大臣政務官にお伺いします。
　消費税の引上げに当たっては懸念材料が幾つかあるんですけれども、特に逆進性対策について何も決まっていないんではないかと非常に心配しております。軽減税率については絶対にやめてほしいといろいろなところからお声をいただいています。実務上の煩雑さからくる中小企業の事務負担増、そして標準税率と軽減税率の適用判断の際の線引きの難しさ、さらに富裕層にも恩恵が及び逆進性対策になってないじゃないかと、こういうことを考えれば導入が望ましくないことは明らかと思っています。
　そもそも軽減税率の導入による税収減をどうやって補填するのか、財政健全化スケジュールに影響がないのか、慎重に考える必要があります。政府はこの期に及んでもまだ軽減税率の導入の可能性を残しているのでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（伊東良孝君）　この消費税の軽減税率につきましては、昨年六月の三党合意を踏まえましたこの税制抜本改革法におきまして、給付付き税額控除あるいは軽減税率、またそれらが決まるまでの間の簡素な給付措置と並んで、低所得者に配慮する観点から、これ検討課題とされているところであります。
　与党におきましては、二十五年度税制改正大綱、本年一月作りましたけれども、これにおきまして、消費税率の一〇％引上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すとされた一方で、財源の問題、あるいはまた、ただいま委員から御指摘の中小企業者の事務負担、あるいは対象品目となる品目をどう線引きするかなどの課題があると、このように認識しているところであります。
　引き続き協議を行うということで三党合意が本年二月になされているところでございまして、今後、与党及び三党間での議論を踏まえまして、関係者の意見にも十分耳を傾けて検討を行っていく必要があると、このように思っているところでございます。
○安井美沙子君　まだ軽減税率の可能性は残っているというふうに理解をいたしました。
　一方で、民主党は一貫して給付付き税額控除の導入を主張しております。先週、いわゆるマイナンバー法が成立しましたので、この給付付き税額控除を導入するためのシステムインフラが整う見込みとなりました。政府として給付付き税額控除の導入を一層真剣に検討する御意向があるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（伊東良孝君）　給付付き税額控除につきましては、消費税率の引上げに当たっての低所得者対策として、先ほども言いましたけれども、複数税率とともに検討課題とされているところでございます。
　今般、番号法の整備法が成立をいたしました。これは、納税者の名寄せあるいは申告書、さらに法定調書等に番号の記載を求めているものでありまして、番号制度がない現状と比べまして、所得把握の適正化、効率化が図られるものと、こう思っているところでありますけれども、しかし一方、この番号制度が導入されたといたしましても、それだけで全ての所得が把握できるということではない状況にございます。海外資産あるいは所得等々も、必ずしも税務署及び企業からの法定の調書がそろわないという場合もたくさんあるわけでございまして、併せて関連する社会保障制度の見直し等につきましても検討していく必要があると、このように思っているところであります。
　いずれにいたしましても、給付付き税額控除及び複数税率の導入を含む低所得者対策につきましては、本年二月の三党合意に基づいて引き続き協議を行う、こうされておりますので、御党を含む三党協議の議論の経緯、経過、あるいは与党における検討状況を踏まえながら、法律の規定に沿って検討してまいりたいと思うところであります。
○安井美沙子君　その二月の三党合意、あるいは昨年さんざんいろんな予算委員会等で行われた議論から一歩も前に進んでいないという印象を受けます。当時から、その両方の、給付付き税額控除と軽減税率のメリット、デメリットを列挙するだけで、どっちがどういいのかという話が一歩も進んでいないのは非常に残念でございます。国民にとって非常に重要な論点でございますので、みんなに分かりやすく御説明いただけるように議論が進むことを願っております。
　それでは、いよいよ法律案の中身に関して伺います。
　まずは、総額表示義務の特例措置について伺います。
　これは昨日も伺ったんですけれども、この特例措置については、消費者の皆様に増税分を理解していただくために有効な方法だと思います。しかし、本法律案は平成二十九年三月までの時限立法であり、それ以降は総額表示に戻さなければなりません。一時的に外税表示が一部で行われ、しばらくしたら再び全てを総額表示に戻すことは、消費者に対して無用な混乱を招くのではないかと懸念されます。本法律案のように、弾力的な運用を認める代わり、その場しのぎの対応を行うのではなく、より深い議論が求められます。
　政府は、価格表示の在り方について、現在の総額表示義務を維持するのか、あるいは本法律案をきっかけに再び外税方式に戻すのか、明確な方針を示すべきだと考えますが、まず財務大臣政務官にお伺いします。
○大臣政務官（伊東良孝君）　ただいまお話ございましたように、価格表示の在り方につきましては様々な御意見をいただいているところでございます。
　この総額表示の義務付けにつきましては、消費者の利便性の観点から導入されたものでございまして、平成十六年四月から実施され、おおむね定着をしていると、こう思っております。
　今後の価格表示の在り方につきましては、事業者の方々からは、価格転嫁のしやすさや値札の張り替え等の事務負担の観点から外税表示が望ましいと、こういう御意見をいただいている一方で、価格表示は価格転嫁と直接関係はないという日本商工会議所の皆さんの御意見、あるいは消費者とのトラブルや混乱を懸念し、現行の総額表示を維持すべきという、これは百貨店協会でございますけれども、御意見も様々あるところでございます。また、消費者の皆様からは、これは新聞のアンケート等々によりますと、現行の総額表示方式が定着していることが分かり、支払総額が一目で分かるといった利便性を評価する声が多く寄せられているところでもございます。
　これらの点を踏まえますと、基本的には現行の総額表示方式を将来は維持していくことが望ましいと、このように考えているところでございます。
○安井美沙子君　昨日の麻生大臣の御見解から更に一歩踏み込んだ御答弁、ありがとうございます。
　同じ質問を、消費者保護の観点から消費者担当政務官に御見解を伺います。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今、財務省の方からの答弁とちょっとダブるかもしれませんけれども、平成十五年度税制改正によって総額表示の義務付けが行われたわけですけれども、やはり主流であった税抜き価格ではレジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのか分かりにくいとか、税抜き表示のお店と税込み表示のお店で価格の比較がしづらいといった指摘を踏まえて、こうした消費税の利便性の観点から導入され、四月から実施されているものであります。
　他方、税率の引上げ時において総額表示義務を厳格に適用することは、事業者にとって、先ほど指摘のあったように値札の張り替え等に多大なコストが掛かり、ひいては円滑な転嫁の確保も困難になることが考えられるというため、政府としては、本法案について、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者に配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとする税額表示の特例を、先ほどから指摘されているように、二十九年三月三十一日までの時限措置として設けることとしております。
　先ほど財務省からもお話がありましたけれども、価格表示の在り方については、消費者保護の観点からも基本的には現行の総額表示方式を維持していくことが望ましいと考えておりますので、このようにしていきたいと思います。
○安井美沙子君　よく理解できました。ありがとうございます。
　総額表示に戻すという方針があるのであれば、今回の特別措置について、移行がスムーズにいくように是非お取り計らいをお願いしたいと思います。
　それでは次に、いわゆる第八条問題に移りたいと思います。
　法案第八条は、消費税還元セールのように消費税を転嫁していない旨の表示などを禁止することにより、消費者の誤認を防ぎ、消費税の適正な転嫁を促すものです。
　歴史を振り返れば、平成九年に消費税が三％から五％に引き上げられた際に、大手流通チェーン各社が消費税五％還元セール等の名称で一斉に一週間前後のセールを行いました。今回も増税による消費の冷え込みを少しでも軽減するために同様の対応がなされることが予想されますが、消費税の円滑かつ適正な転嫁に悪影響が及ばないようにするためには、どんな表示ならばセーフで、どんな場合がアウトなのかを明確にする必要があります。第八条原案ではその判断がしづらいということで、衆議院の経済産業委員会で大きな議論になったと聞いております。
　その議論の過程で政府側の答弁が二転三転しました。最初の答弁は、三％還元セールや全商品三％値下げ、価格据置きセールといった宣伝でも、消費税という文言は用いていないが、表示全体から見て禁止される場合があるとの内容でした。しかし、五月八日には一転し、消費者庁、公正取引委員会、総務省、財務省、経済産業省が出した統一見解では、消費税といった文言を含まない表現については、宣伝や広告の表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ禁止される表示には該当しないと解釈を変更しました。
　このように、政府の見解が二転三転したのは、政府や与党の中で現場の実態を把握した上での議論が事前にしっかりできていなかったことに起因するのではないかと思っております。
　そこで、本法案所管の主担当である消費者庁に、この間の経緯と政府の見解がぶれた理由について御説明をお願いいたします。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　ただいま委員から指摘のあったように、説明の仕方にちょっと誤解が生じたということは大変申し訳なく思っております。最初から、全体三％とかの表示の中に、その文章の全体の中に消費税をという、含まれるような内容があればということで、それを後ほど細かく説明をしたときにそういう誤解を招いてしまったというのは非常に残念に思っておりますけれども、きちんとそれは最初から一貫して同じ答弁をしてきたという経緯がありますので、その辺は誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、この法案も、きちんと最初から納入業者に対する買いたたきが行われることを、これをしっかりと、そういうことがないようにという観点からこの法案がしっかり出されたものであり、この辺はきちんと、消費者を守るとともに小売業者もしっかり守っていこうという観点、納入業者も守ろうということでしっかりやってきたものでありますので、円滑な転嫁ができるために、これは景品表示法でもできないものをしっかりここでやるといって規制をしたものでありますので、法案化する必要がしっかりあったと考えております。
○安井美沙子君　先ほど私、政府の見解を、事細かにというか、ほぼ正確に引用してお話しさせていただきましたので、答弁、見解がぶれたのは確かでございます。必要であればもう一回読みますけど、時間がもったいないのでそれはいたしません。確かに、五月八日の前と後ではあの見解がずれております。つまり、消費税といった文言を含まない表現については禁止される表示には該当しないと後から解釈を変更したのですから、今の答弁は当たらないと思います。
　私自身も、自由な商行為をゆがめるような規制は良くないと考える反面、政府の統一見解と衆議院のその後の修正によって第八条は骨抜きになってしまったと考えております。消費税と明示したらアウト、明示しさえしなければ何でもよいということになりました。小売業界は、これで、消費税と明示しないで値下げをする方法をめぐって大いに知恵を絞ることになります。
　例えば、消費税が八％に引き上がる二〇一四年四月一日の新聞折り込み広告で全商品三％値下げセールというチラシを見たら、百人が百人、消費税増税分の還元だと連想することは明らかです。これをもって表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかでないと政府が判断するとしたら、詭弁以外の何物でもありません。
　こんなチラシが出回ったとしても、消費者に消費税の意味、意義を正しく理解してもらうという目的が果たせるのですか。御見解をお願いします。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　これは、きちんとそういうことが、消費税を位置付けるという意識がされるような、もしこれが起こるようなことになれば、これからパブリックコメントも含めてしっかりと踏まえながらそういうものを規制していくということになろうと思いますけれども、現段階において、悪意的に、意図的にそういうことが行われるということでは思っておりませんので、もし消費税を還元するという、これ消費税が、負担するものでありますので、誤解をされるような、うちは消費税は取っていませんよということがきちんと明確に行われない場合においては、パーセンテージでどれぐらい値引きするかは企業努力になってまいりますので、その辺は誤解のないようにしっかりと指導していきたいというふうに考えております。
○安井美沙子君　御答弁の意味がよく分かりません。
　第八条の修正案によって、消費税と明示しなければ規制の取締り対象にならないことになりました。そうなりましたら、もし私が大手流通チェーンの経営者、担当者でありましたならば、消費税とか還元とかいう言葉は絶対に使いません。その代わり、三％値下げセールとか、同じ目的を持って、しかし違う表現を使うことになろうかと思います。
　私が先ほど例を示したように、そのチラシを見た消費者は、おお、今日から消費税が上がるんだと、その分をちゃんと負担をさせないでくれているんだなと消費者としては理解をしてしまう。そして、なお悪いことには、その消費税を還元してしまった分が大手流通チェーンがのみ込むとは限らず、それを下請業者や納入業者にしわ寄せをさせる可能性があるということなんです。
　元々、消費税の転嫁を適正に行うことを目的としたはずのこの法律案がこういう骨抜きの状況になっていては何の意味もないんじゃないかというのが私の問題提起ですが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今委員の御指摘にあったように、まさに納入業者の買いたたきを防ぐためにこれはしっかりと作られたものでありまして、ただ、企業努力によって、値段を決めるのは企業の努力ですから、それが同じパーセンテージであったからといって直ちにこれが規制の対象になるということではないということで議論をさせていただきましたので、この辺は企業努力で、消費税とか全く文言を使わないで、企業努力で価格を決めるということに関しては規制するものではないということであります。
○安井美沙子君　もう一度だけ伺います。
　消費税あるいは還元というような言葉を明示しなければ取締りの対象にならない。この場合に、わざとその言葉を使うチェーンはありません。ただし、この言葉を使わないで同じことをした場合にこれを取り締まれないということで、消費税の転嫁を適正に行うというその目的が果たせるのでしょうか。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　万が一、悪意を持ってそういうことが行われたり、又は買いたたきなどを納入業者に強制した場合においては、これからしっかりと取締りの対象になっていくということは間違いありませんので。
　ただ、価格を決める段階において、全く消費税というもの関係なくして、企業努力で値下げをするというものに対してのパーセンテージが同じであったということに対しての規制をするものではないということは間違いありません。
○安井美沙子君　私は、今問題になっているこの八条ですけれども、この表示規制をあえて法案化したこと、そして結果的にそれが骨抜きになってしまったことは最悪の結果だと考えておりますし、むしろ法案化しないで現実に即した対処の仕方を考える方法はなかったのかと残念に思っています。
　民主党が昨年十月に出した消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本的な方針では、第八条に相当するものはなかったと承知しておりますが、あえて法案化した理由をもう一度お答えください。原案及び修正案において、第八条で誰をどう守り、どんな事態を防ごうとしているのか、まず消費者庁にお願いいたします。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　先ほどから申し上げているとおりでありますけれども、小売業者が本法案第八条で禁止される表示をすることによって納入業者に対する買いたたきが行われることを懸念する声や、消費税の引上げを見越して中小企業者が小売業者から消費税分の値引きを求められているとの声、また、地域の商店街の方々が追従を余儀なくされ、消費税相当額分を値引きせざるを得なくなり、円滑な転嫁が行えなくなることを懸念する声が聞かれておりますので、本法案の第八条の規定は、消費税の負担について消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するため、消費税分を値引く等の表示を禁止するものであり、景品表示法では規制できない表示について規制するものであります。
　このように、本法案第八条の規定は、本法案の目的である消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために必要な措置であり、法案化する必要があったものと考えております。
○安井美沙子君　公正取引委員会担当大臣にもお伺いします。
　第八条原案及び修正案で本当に公正な競争を促し、確保することができるのでしょうか。実質的に消費税還元セールはやりたい放題となりました、実質的にです。下請企業や特定供給事業者、このほとんどは中小企業ですけれども、なぜこういった企業があえて苦境に立たされるような緩い規制にしたのですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　公正取引委員会を担当し、本法案全体を取りまとめる立場として、消費税還元セール等の表示を規制する本法案八条は、今消費者担当大臣政務官からもお話がございましたように、一般消費者の誤認を防ぎ、買いたたき等の未然防止に資することから、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するという法の目的にかなうものであると同時に、公正かつ自由な競争という独占禁止法一条の目的にも沿うものと考えております。
　消費税は国民一人一人が広く負担すべきものであるところ、消費税還元セール等の表示が広がり、これにより立場の弱い中小零細事業者への転嫁拒否行為が惹起されることになれば、公正かつ自由な競争が行われるとは言えず、本法案によって是正されるべきものと考えております。
　なお、言うまでもなく、価格設定は企業にとっての重要な競争手段であり、基本的には企業の判断で行うべきところ、本規制については事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではなく、公正かつ自由な競争を妨げるものではないと思います。
　いずれにせよ、公正かつ自由な競争を促進する観点からは、事業者に対しどのような表示が禁止されるかについて具体的に示していくことが重要であると考えております。
○安井美沙子君　それでは、今度は修正案提出者にお伺いをいたします。
　衆議院の経産委員会で閣法で法案を示されたときに、このままでは受け入れ難い、許される表示と許されない表示の判断が難しいということで議論が行われたと聞いております。最終的に法案修正に至った経緯と理由について、修正案提出者であられる近藤衆議院議員に御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（近藤洋介君）　安井先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、衆議院の審議におきましては、同僚議員の質疑に対して、本法第八条で禁止されている表示についての答弁が非常に分かりにくいというよりも、私どもから見れば見解がずれてきたと受け取られたことから、政府において、同条の規定で禁止されている表示についての考え方を整理し直していただくことになったわけであります。
　今回の修正案は、このような経緯の下、五月八日に関係省庁、消費者庁、公取、総務省、財務省及び経産省によって消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方が示されましたことを踏まえて、同八条の規定の文言上も、禁止される表示についてその範囲の明確化を図ったものであります。大事なことは、範囲を明確化したわけであって、範囲を狭めたものではないという趣旨であります。
　いずれにいたしましても、過去の転嫁セールのときの際に、残念ながらその際の調査資料も現在、消費者庁に残っていないということも審議の過程で明らかになってまいりました。したがいまして、どのような条文になったとしても、大事なことは、不当な値引き等が行われないように公取や中小企業庁など関係省庁の調査、取締り機能を強化することが極めて肝要だと、このように考えておるところでございます。
○安井美沙子君　衆議院ではさらに、附帯決議においても重ねてガイドラインについて書いてありまして、禁止するという表示の限定を念押ししているように思うんですけれども、「関係者に無用な混乱を招くことのないよう、具体的かつ分かりやすいガイドラインを可及的速やかに策定・公表すること。」と、こういうふうにあります。私はむしろ、この第八条の修正案をそのままにするならば、ガイドラインには、中小事業者が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整え、適正な転嫁対策を促すことを本来の趣旨としてしっかり明記することが大事ではないかと思っています。
　つまり、規制の対象、先ほど近藤議員は狭めたのではなくて明確化したとおっしゃったんですけれども、どうも私には狭めたというふうにしか思えないんですね。要は消費税とか還元とか書いていなければ何でもいいわけですから、要はそこさえ避ければいいという発想になるのは当然のことでして、これを限定したということで私は思っていますけれども、限定したけれども、それはあくまで無用の混乱を防ぐためのものであって、適正な転嫁を促すという第八条の趣旨は変わらないのだから、そこを理解した上で適正に対応すべしと、この趣旨をしっかりと明記する必要があると思うんですけれども、近藤議員にお伺いします。
○衆議院議員（近藤洋介君）　まさに中小・小規模事業者の立場に立って、安井先生の御指摘、御懸念もそのとおりかと思います。
　この八条の条文自体、ですから設けたこと自体も含めて非常に、ある意味で、それぞれの党の立場はあろうかと思いますけれども、私ども民主党の立場からすると分かりにくかった。そのとおり、やはり審議の過程でも答弁が非常に分かりにくかった。ということから、各党合意をして範囲を明確化したわけであります。
　しかしながら、その運用に当たっては、先生御指摘のとおり、ガイドラインの策定に当たっては、それぞれの立場から、消費者の立場からも混乱を来さないように、また中小事業者にとって不当な値引きが行われないような法の運用が行われるガイドラインが必要でありましょうし、是非本参議院においてもそうした観点から議論を深めていただきたいと修正案提出者としては思うわけでございます。
○安井美沙子君　ありがとうございます。衆議院での議論の経過がよく理解できました。ありがとうございました。
　同じ質問を公正取引委員会担当大臣にもお伺いしたいんですけれども、この八条修正案をこのままにするのであれば、やはりこの規制の範囲を限定化したことによる悪影響を何とか防ぐような手だてが必要だと思うんですけれども、このことに対する御見解をお願いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど、この八条の導入した目的、趣旨についてはお話をいたしました。また、委員が御指摘のとおり、今回衆議院で修正された文言によってその規制の範囲が狭まるということではなくて、明確をしたという趣旨に従いまして、事業者に対して何が規制されるかということをきちんと明確にするガイドラインを策定するとともに、買いたたき等の転嫁拒否行為については強力に取締りを実行してまいり、この法案の実効性を担保していきたいと思います。
○安井美沙子君　もちろん取締りとかそういったことは別の条文の方できちんと明記されているわけですけれども、私が今申し上げているのは、八条は緩くしたけれども、取り締まれるからいいんだと、これは余り現実的ではないんですね。専門家をたくさん雇うと、そういうようなことも昨日おっしゃっていましたけれども、そんなに目配りを全国巡ってできることはないわけでして、いかにそのガイドラインなどをきちんとすることによって、誤認を防ぐ、解釈を明確化するとともに、救済方法もそこに併せ持っていないと、取締りで全て対処できるということは本当に現実的ではないわけです。そこで、この八条及びガイドラインにおいて、いかに取締りの範囲を狭めてしまったことに対する救済措置を設けるかということに尽きると思っているんです。
　ですから、もう繰り返しになりますけれども、消費税あるいは還元という言葉を使わなければ何でもいいわけですから、実質的に消費税の還元をし、中小企業にしわ寄せを寄せるような行為は横行することが目に見えているわけです。このことを横行させてしまう責任を取るためにどういった処置をするか、取締り以外の、八条自体での救済方法についてお伺いしております。
○国務大臣（稲田朋美君）　消費税は最終的には消費者が負担するものであると、そういう意味からの誤認を招くような表示は避けるべきだし、それを契機として買いたたき等の転嫁拒否はないようにするというのがこの八条の趣旨でございますが、今、先ほど近藤委員も答弁なさいましたように、今回の修正によって狭めたということではなくて明確化したということでございますので、その点はしっかりと消費者庁においてガイドラインを作成しているものと承知をいたしております。
○安井美沙子君　皆さん、口をそろえてこの八条の規制対象を狭めたのではなく明確化したとおっしゃるんですけれども、私はこれはやはり納得できません。確実に、実態を考えれば、消費税あるいは還元という言葉を使わなければ何でもいいということになったわけですから、買いたたきあるいは転嫁をさせないということはより可能になったわけです。このことの影響の重大性をよくお考えいただきまして、今後、消費税を実際に上げる際に中小企業にしわ寄せが行かないようにきちんと対処をしていただきたいという、そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党の柳澤光美でございます。
　私は安井議員とまたちょっとニュアンスが違う質問になるかもしれませんが、今回の消費税の転嫁対策というのは本当に対症療法にすぎないというふうに感じています。本来、転嫁対策などしなくても、国民の皆様の理解と納得の上で消費税の転嫁が当然のように行われる環境整備が今最も重要だろうというふうに考えています。世界に類を見ない超高齢化社会における社会保障を維持し、一千兆円を超えようとする膨大な借金のツケを孫子の代に残さないために、社会保障と税の一体改革が民主党、自民党、公明党の三党合意で決まりました。
　この消費税の引上げの目的は、社会保障の安定財源確保と財政の健全化の同時に達成することにあることを国民の皆様に正しく理解し納得していただくことが最も大切だろうというふうに私は考えています。そんな思いで質問させていただきますのと、私は大手の流通の出身でございますから、少し最後に日本における流通政策についても御質問させてもらいたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に、本法案の目的について再度確認をしたいと思います。
　本法律案の目的は、消費税率の引上げに際してで始まり、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とするというふうにあります。しかし、私は、単に適正な転嫁の確保では目的が少し足りないと。ですから、非常に議論が偏ってしまっているというふうに感じています。
　お手元に独占禁止法、下請法との比較をちょっと出させていただきました。独占禁止法でいえば、もって、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的とすると定めています。下請法でも、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とするとされています。つまり、これらの法律は、もろもろの措置を講ずることにより、最終的には国民経済の健全な発展ということを目的にしているわけです。
　独占禁止法や下請法等の特例を定める本法律案も、本来、国民経済の健全な発展という目的を掲げるべきではなかったかというふうに私は強く思っています。法律の目的に国民経済の健全な発展というのを入れるのか、単なる適正な転嫁の確保とするのでは大きく意味合いが異なってくるというふうに感じています。国民経済の健全な発展とすれば、売手と買手、すなわち事業者と消費者の双方の利益の保護、双方の保護という考え方にきちんとつながってきます。
　しかし、本法案は、このように適正な転嫁の確保を目的とすると余りにも限定をしているために、消費者利益の保護という視点が後退をして、単なる事業者を規制することが、特に八条が中心の議論になり過ぎている。この典型が今言った消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置の八条です。
　この八条は、先ほどありましたように、衆議院で行き過ぎだということで私は修正をされたというふうに思っていますが、私は、目的に国民経済の健全な発展を入れることで、単に事業者を規制するためのものではなくて、事業者も消費者も双方の利益を保護するという目的が明確になるというふうに思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が冒頭御指摘になりましたように、消費税、伸び行く社会保障を賄うために消費税を上げなくてはならない、そしてそれを国民全体が広く負担すべきであるという今回の消費税の趣旨については、この法案の大前提として広く知ってもらわなければならないと思っております。その意味からも、この法案の十四条では、消費税の趣旨ですとか消費税の性格ですとかその取組について徹底した広報を行うものとしております。
　その上で、御指摘の一条の目的についてでございますが、本法案は、消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正などの特別措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的といたしております。この消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することは、すなわち委員が今御指摘になりました、国民経済の健全な発展に資するものであるというふうに考えておりますので、本法案の目的は委員御指摘の趣旨を含んでいるものと考えております。
○柳澤光美君　私は本当に、この社会保障の安定財源確保と財政の健全化の同時達成を目的とした社会保障と税の一体改革の最初の議論がこの事業者の規制に偏っていることに非常にじくじたる思いがありまして、私はこの文言を入れるだけでまたこの後の議論も意味合いが違ってくると。
　ちょっと委員長にお願いしたいんですが、一度理事会でそんな議論もさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　後刻協議をさせていただきます。
○柳澤光美君　今大臣からありましたように、本法案の第六章「国等の講ずる措置」の第十四条には、「国は、今次の消費税率引上げに際し、事業者が行う消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するよう、国民に対し、今次の消費税率引上げの趣旨、転嫁を通じて消費者に負担を求めるという消費税の性格及び政府の消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する取組について、徹底した広報を行うものとする。」という表現があります。
　私は、これこそもっと前面に出てこなければいけないだろうと。予算を組んで、各省庁が連携をして、しかも人も増やして、単なる転嫁のことだけをやる。むしろ、このことをあらゆるところにきちんと説明をしていくという意味で、先ほどの文言を入れるべきだということも入れさせていただきました。
　答弁は求めませんが、この消費税率の引上げに伴って、立場の弱い下請中小零細企業から、消費税を転嫁できないのではないかとの懸念の声が大きく出ているのは私も十分理解をしております。しかし、そもそも消費税は最終的に消費者の方々に御負担いただくべきものであって、事業者に過度のしわ寄せを行うこととは筋が違うというふうに思います。特別措置が納入業者に対する買いたたきの防止や競合する小売店の円滑な転嫁の確保のためのものであるならば、表示を規制するのではなくて、買いたたきそのものの規制をすれば済むことだろうというふうに私は率直に感じています。
　小売業者の懸念は、消費税の増税分を価格に転嫁すると売上げが減ってしまう、そして、安売りはその対抗手段なんですよね。問題にすべきは、安売りを契機とした買いたたきなどの行為であって、規制したい内容と規制手段に私はずれが今回の法案には出ているというふうに考えています。ですから、是非、この表示規制、この後、政府がガイドラインを出されるということですが、もちろん何が違法なのかを明確にすると同時に、大原則は、消費者が負担すべき消費税について免除されているあるいは軽減されているというような誤解が生じないということが大原則であるということを基準に明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったことは非常に重要なことだと思います。
　国民全体が、消費税の増税が必要であると、社会保障を賄うために消費税の増税が必要であるということを広くきちんと理解していただくということが私は大変重要なことであり、その意味において、この十四条の国の講ずる措置の中に、消費税の理念ですとかその性格についてきちんと国が広報するということが入っているところであります。そして、その上で、中小零細事業者の方々が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことが不可欠であると思っております。
○柳澤光美君　いつも話題になる、平成九年の消費税率引上げ時に小売業界が消費税還元セールを行った。これは、増税によって冷え切った消費をどう喚起するか、これは知恵を絞った結果なわけですね。例えば、セールといえば二〇％引き、三〇％引きが当然なわけです。むしろ、この方がよほど仕入れ業者へも大きな影響が行くわけで、ところが、五％という、消費税という訴え方をすることでお客様の支持が得られたというのが現実で、小売業というのは、ですからある意味では心理学というか、お客様を、どう消費を喚起するか、ここに最大の知恵を絞っているわけです。
　このような事業者の価格決定に係る自助努力を私は妨げてはならないというふうに考えています。先ほどの資料の一番最後にあります行政手続法でも、あくまでも相手方の任意の協力にあるとあります。余りにもこういう問題を行政が上から規制を掛けるということは、できるだけ私は控えるべきだろうというふうに思っています。
　消費税率引上げに伴って消費が減速するというのは、私は目に見えているというふうに思っています。そうでなくても、今一番苦しんでいるのは、円安によって原材料費が上がる、燃料費が上がる、さらに電気料金も上がる、これも価格に転嫁しなければとてもできないという状況に追い込まれているのが現状です。そうすると、事業者が広告を含めて工夫するということ、これは、売上げを上げなければ小売業者も困りますけれども、納入業者も全部困るんです。
　そういう意味でいきますと、この内需を刺激することによって経済を活性化させることが何よりも重要であって、結果として消費税税収も確保できるというふうになる。とすれば、政府としてこの個人消費の喚起も含めてどう景気対策をこの後取っていくのか、ちょっと明確な御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　景気対策については私の所管ではありませんが、今委員が御指摘になったように、やはり国民経済の健全な発展というのは非常に重要だと思います。その中で、どうしたら消費が増えるかということで工夫をされる、それは規制すべきではないし、どんどん工夫をして消費を喚起すべきだと思います。
　しかしながら、消費税というのは、委員も御指摘になったように、これはやっぱり国民が広く負担をしなければならないものであるという正しい理解を広めて、そして、消費税に関連付けるようなそういうセールをするということは、私は規制をすることにも理由があるのではないかと思っています。
○柳澤光美君　ちょっと論点がずれているというふうに思うんですけれども。
　私も、ですから八条が今回是正をされて緩和された。だけど、基本は、もっと大切なことは、本当にこの秋から円安からのコストアップが来ている、これが非常に転嫁しにくい。それぞれがみんな苦しむ。で、更に消費税が来る。少なくとも消費税だけは当たり前に転嫁できるという仕組みを一方でつくっておかないと、価格が上がると売れないというのはもう現実にありますからね。ということも含めて、私は、政府として特にこの円安によるコストアップも含めて少し対策を、景気対策というのを具体的に、ＧＤＰの六割は個人消費なわけですから、そこがもっと伸びていくように是非手を打っていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。これ以上言ってもあれだと思いますので。
　もう一つ、この消費税の問題で一番大切なのが、価格の中に内税であれ外税であれ消費税がきちんと明確にしていくということを検討すべきときに私は来ているというふうに感じています。
　今回、総額表示の弾力化ということで、消費税そのものが既に定着しているので、価格表示については暫定措置で外税が認められていますが、この辺ももう少し検討をして、暫定ではなくて恒久的な措置ということも政府として真剣に検討すべきときに来ているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　先ほどから柳澤委員の御意見を聞いていて、まさにそのとおりだと思います。
　ただ、納入業者が納入するときにどうしても明確にきちんとガイドラインを作っていないと徹底した意識付けをしても苦しい場面が出てきてしまう可能性があるということで、今回の八条ということで禁止をさせていただいたということがあります。
　まさに一番大事な、内税であろうと外税であろうときちんと明確にしていくということが大事だと思いますし、特に外税ということできちっと明示することによって消費税を払っているという消費者の認識はしっかりと植え付けられるということでありますので、これからしっかりと、どのような表示が禁止になるかというのは別にしまして、明確に分かりやすいガイドラインをしっかり作りながら、現在、事業者や事業者団体に対して具体的な表示例に関するヒアリングも行って、事例を今収集しているところでありますので、引き続き、事業者の意見を十分聞いた上で、具体的な事例を含めたガイドラインをしっかりと策定をして、そして、できれば恒久的にしっかりと消費者の皆さんに、私たちは消費税をしっかりと払っているんだよという意識付けをしていきたいと思いますし、また、買いたたき、又は小売業者の皆さんが消費税を引いているんだみたいな価格競争みたいなやり方のないように徹底していきたいと思います。
○柳澤光美君　私は、今回、二段階で行われるだけでなくて、一〇％になったとしても、本当に国民皆保険あるいは国民皆年金といった日本の福祉制度を守る、あるいは一千兆円に膨らんでいく膨大な借金、財源を何とかしていこうというときには、やはり消費税を上げていく議論は避けて通れない課題になってくるだろうというふうに思っています。
　そんな中で、消費税を入れたときに、日本の場合にはインボイス制度が議論にはなりましたけど入りませんでした。そろそろこのインボイスについて真剣に考えるときに来ているだろうというふうに思っています。私は、税金というのは透明でかつ公平であるべきだと、この辺がきちんとされていくことが大事だと。事業者間の取引においても、本体価格と税額を明確に区分することが税の透明化につながり、ひいては転嫁も容易になるということだと思います。
　一方で、消費税の仕組み上、自分が仕入れた段階で支払った消費税額を控除した上で納税すべき消費税額を算出します。この計算ももっと透明化をされてこなければいけない。かかる観点も踏まえると、インボイス制度の導入について、海外の事例、実績の分析や、我が国における導入の課題というものがどういうもの、どうあって今この議論がもっと前面に出てきていないのか、よかったら説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、ＥＵ諸国を始めとした諸外国におきまして、インボイスに記載をされた税額のみ仕入れ控除ができると、認められるというインボイス制度が広く導入されているというふうに承知をしております。
　インボイス制度の導入につきましては、通常インボイスには本体価格と税額が別記をされるため、今ほど御指摘いただきましたように、事業者にとって転嫁が容易になるのではないかといった意見がございます一方で、税額が記載されたインボイスを発行できない免税事業者が取引の中間段階から排除される可能性が生じるといった問題もございます。
　インボイス方式の導入につきまして、中小関係団体等からは、取引先の事業者から取引に係る書類、インボイス等ということになるわけですが、それを受け取った都度、逐一課税事業者からの仕入れと免税事業者からの仕入れに仕分ける作業、また、インボイスに記載をされた税額を本体価格から区分して整理をして積み上げる作業等々に係る事務負担の増加、あるいは、請求書等からインボイスへの様式変更に伴うシステム変更費用等のコスト増ということに加えまして、先ほど申し上げましたように、免税事業者が取引の中間段階から排除されかねないといった指摘もなされているものというふうに承知をしてございます。
○柳澤光美君　私の方も、いわゆるコストの問題、手続の問題、その辺が大変だという声がある。しかし、将来を見越したときに、この辺を整理をしておかないと、例えばさっき三％セールが四月一日から行われたらという議論がありました。実は、四月一日から消費税は上がらないんですよ。契約がもっと前で、消費税が入る前に契約している商品は四月一日から三％上げられないわけですよね。この辺も非常に不明確なんです。インボイスがあれば、契約の中でいつ消費税分が、インボイスでこの商品が入ってきたということが全て明確に分かるようになる。
　この辺を、日本はどうしても商習慣で古い取引の部分を、この辺からきちんと、特に消費税がこれから大きなウエートを持ってくる中でしておかなければ私はいけないというふうに思っています。
　特に、小売業者の皆さんあるいは中小の皆さんから大きな声が出ているのは分かりますが、今回一番問題になっているのは、消費税率を引き上げた際に消費税を次の段階に転嫁していくということなんですよね。この辺が非常に不明確になるからごまかしも起きる。取引の中間段階で商品を供給する中小企業者にとって購入者が大企業である場合に特にこの傾向が強くなるということで、今回の大きな声になっているというふうに思います。逆に今度言えば、インボイスを導入すれば納入価格を税額だけ引き上げるのが容易になって、そういう意味では、インボイスの導入こそ価格形成力が弱い中小企業者にこそメリットがあると、当たり前に転嫁が次につながっていくというふうに考えます。
　そういう意味では、この中小企業者に対しての啓蒙活動も含めて、もう一度、このインボイスについてどのように取り組まれるか、少し御決意を私はお伺いしたいと思います。