Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　私ども、ＮＨＫ本体、関連団体二十七ありますけれども、これを、できるだけ国民のニーズにこたえながら、一方ではまた効率的な運営をしながら、バランスよく事業運営をするのが我々の使命だろうと思っております。そういう中で、一時、ＮＨＫは巨大化、商業化に走るんじゃないかという時期がありましたけれども、私ども、やはり公共放送の使命、責任という意味から、節度を持って業務を展開しようというのが基本的な姿勢であります。そういう面で、放送法にありますように、ＮＨＫと民放とのいわゆる競争的共存体制を維持しながら、お互いにそれぞれの分野をしっかりやっていこう、そういう姿勢で今業務に取りかかっております。
　ちなみに、関連二十七団体ありますけれども、平成十年度の決算を見ますと、売り上げが二千四百二十億で、対前年比二十億の減収になっております。これは、ここ数年の日本全体の不況といいますか、そういう中で売り上げが伸び悩んでいる。そういう中で、一方では、経費の節減と効率的な仕事をしようということで、二億程度の増益といいますか増収を得たわけであります。
　そういう面で、私ども、民放等の仕事ぶりも見ながらやっておるわけでありますけれども、今御承知のように、民放さんとは、お互いの分をわきまえて、我々が民放の仕事の領域を侵すとか、そういうトラブルは一件も起こっていないというふうに我々は認識しております。
　そういう中で、今後とも、ＮＨＫの業務を支援するという形で、これからも節度を持った事業運営に心がけていきたいと思っているところでございます。
○石崎委員　情報開示のあり方として、本体の決算を提出する。この決算書では関連団体については「関連団体の概要」という開示にとどまっておりますけれども、本体と関連団体を合わせて全面的に国会に決算を提出するというような情報開示のお考えはありませんか。
○海老沢参考人　一般の企業では、先生御案内のように、平成十一年度、今年度の決算から連結決算ということで一般に公表するということになっております。
　私ども、放送法に基づく特殊法人で、いわゆる利益を追求する企業体ではありませんので、そういう面で連結決算は義務づけられておりませんが、いずれにしても、株式会社二十社を抱えておりますので、ＮＨＫとしてどこまで連結決算をできるのか、そのほかの財団法人、福祉法人、学校法人等ありますので、その辺の兼ね合いを見ながら、各方面の意見を聞きながら、できるだけ視聴者のニーズといいますか要望にこたえるような方法で前向きに検討していきたいということで、いろいろな角度から検討しているということであります。
　今年度からやるかどうかについては、もう少し検討の結果を見た上で決断したいと思っております。
○石崎委員　そこで、本体で売り上げが六千億ぐらいですか、関連は二千四百億、かなりのボリュームであります。そうすると、グループ全体の財務状況を把握するという意味では連結財務諸表というものも非常に必要ではないかというふうに思います。
　本体と関連会社との取引、子会社との取引というのがもちろん頻繁に行われているでしょうけれども、そこで本当に取引の価格、料金設定というものが適正に行われているかどうかというのは、外部の人間にはなかなかわからない。競争力というものが働いていないでしょうから、それが適正なのかどうかというのがなかなかわからない。そうすると、仕入れ価格、子会社、関連団体との取引の料金設定というものにモラルハザードが起きていないのかどうかというのが外部からはよくわからないという面があると思います。そういう意味でも、連結財務諸表の作成、開示というようなお考えはありますか。
○海老沢参考人　平成十年度の決算によりますと、この二千四百億のうち一千百億程度がＮＨＫと関連会社との取引というふうになっております。ですから、関連会社独自の業務というのは一千二百億から一千三百億の間というふうに私見ております。そういう中で、できるだけ我々受信料で賄っていく気持ちがありますから、公正な競争という中で適正な番組制作あるいは業務委託というものに心がけております。
　そういう意味で、今、要員の方も、ＮＨＫ本体では、今年度百九十人ほど純減をいたします。この五年間を見ますると、私ども六百人ほど要員を削減しております。一方、関連会社の方は、いろいろ業務展開をしておりますので、逆に五百人ほどこの五年間でふえております。だから、ＮＨＫ総体としては都合百人ほどの削減というふうに見ております。そういう面で、できるだけ要員をふやさないで、また、質の高い番組をどうつくるかということで、いろいろな面で今改革を進めているわけであります。
　そういう中で、今先生御指摘のように、できるだけＮＨＫ全体の仕事ぶりがわかるような財務の開示といいますか、そういうことをしたらどうだ、こういう趣旨でありますけれども、その辺を含めて、できるだけ、ＮＨＫ、ガラス張りといいますか、透明度を増すための方策を今真剣に検討しております。できるだけ視聴者のニーズにこたえるような方向で前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○石崎委員　この機会にＮＨＫと情報公開の関係についてもお聞きしたいのですが、本年、情報公開法が成立をし、施行をされておりますけれども、その中で除外をされました特殊法人については、公布後二年を目途に法制上その他必要な措置を講ずるということになっております。
　現在、行政改革推進本部で特殊法人情報公開検討委員会が設けられて、いろいろ検討作業が進められていると聞いております。本日、何か検討委員会がＮＨＫのヒアリングを行うというふうに聞いておりますけれども、この委員会としても、情報公開の中におけるＮＨＫ、どういうふうな考えを持っていらっしゃるか、どういう姿勢なのかをお聞きしたいのですけれども。
○山田参考人　お答えします。
　御存じのように、ＮＨＫは言論報道機関であります。ＮＨＫとしては、国の出資がないこと、放送という仕事は国の事務を代行するものではないこと、さらに組織的にも財政的にも国からの独立性が高いということから、ほかの特殊法人とはＮＨＫはその沿革や基本的性格を異にしております。したがいまして、設立行為にかかわる共通性だけでほかの特殊法人と一律に取り扱われるのは適当ではないというふうに考えております。
　ただ、ＮＨＫは財源を受信料としてひとしく直接国民の負担に求めている以上、重い説明責任があると認識しております。このため、公開と参加を重要な経営理念としまして、情報の提供、情報の開示に積極的に取り組んでおるつもりであります。
　例えば、放送法で決められた業務報告書や決算書の放送センターへの備え置き、そのほかにも、さまざまな情報を放送、出版、インターネットなど多くの手段で提供しております。特に、このような国権の最高機関であります国会での予算、決算の審議の場で情報提供あるいは情報開示に努めているのも、ＮＨＫにとってみますれば重要な情報公開の仕組みというふうに考えております。個別に予算や決算を御審議いただいている特殊法人はほかにはないというふうに承知しております。
　情報公開の法的な対象になりますと、ＮＨＫがいかにも行政機関の一部と受けとめられるおそれがあります。そのことはＮＨＫと国民視聴者の関係の根幹にかかわるというふうに考えております。
　情報公開につきましても、ＮＨＫの自主性を尊重していただきまして、法的措置の対象外としていただきたい、このことを、きょう午前の特殊法人情報公開検討委員会のヒアリングでも述べたところでございます。どうかひとつ、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○石崎委員　この点についてはこれからまたいろいろ議論が出てくると思いますが、郵政省は何か見解はございませんでしょうか。
○八代国務大臣　ＮＨＫの公共性、それからまた受信料で成り立っているということ等を考え、また世の中全体が情報公開ということを考えますと、その基本的な考え方というものは、今の委員の御指摘と同じような考えを私も持っております。
　しかし、ＮＨＫの、特殊法人のそうした今御説明のことも、一方では理解を示しつつも、今後の中で検討すべきことだというふうに思っております。
○石崎委員　ちょっと質問の趣旨が変わりますが、この委員会では、地上波のデジタル化のことについて私もたびたび質問をさせていただいております。いろいろな論点が出ております。そして、郵政省、民放、ＮＨＫ、共同でいろいろな議論が今されているさなかでありますけれども、私も地上波の出身としていろいろ重大な関心を持たせていただいております。
　特に、伝送系といいますか、電波を送信するための投資に莫大な経費がかかるということについて、地上波、特に地方局の経営の根幹を揺さぶるのではないかという心配を私もしておりますし、民放各社も現時点でもそのように感じております。これはＮＨＫとしても例外ではないというふうに思います。
　そこで、デジタル放送の場合は、シングルフリークエンスといいますか、そういう性質で、同じ周波数でというような技術的な問題もいろいろありますけれども、この伝送系の伝送設備というものの莫大な投資を少しでも一社当たり軽減するための事業に共同で取り組む、あるいはＮＨＫと民放も共同でというようなお考えはＮＨＫにはありますでしょうか。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとして、デジタル設備をつくるに当たっては、できるだけ視聴者の負担を少なくするという意味で、民放さんと共同で建設するというのを基本的な考え方にしております。
　具体的に申し上げますと、先生お尋ねの地上デジタル放送については、今チャンネルプランをやっておりますけれども、それが決まった後、各地域ごとに各民放さんと御相談をすることになります。その場合に、当然、今あるアナログの設備も有効に使うということと、それから、各地域ごとの民放さんと共同で建設するという作業になることと思います。
　また、衛星放送の方も来年の十二月に放送開始をしようとしておりますけれども、その衛星につきましては民放さんと共同で調達することにしておりますし、これに伴う地上設備も民放さんと共同で整備するということで、先生がお尋ねのように、ＮＨＫとしては、基本的には民放さんと共同で整備するという考え方で進めることにしております。
○石崎委員　そこで、向こう十年間ぐらい、日本の放送、テレビというものは大変さま変わりしてくるだろうと考えております。ＢＳも地上波もデジタル化をするという趨勢でありますけれども、一方で、通信の方もインターネットテレビ等が最近いろいろ脚光を浴びておりまして、そうすると、将来の放送の形態というものが一体どういうふうになってくるのかな、最近ちょっと、非常に難しい状況になるのではないかと。
　通信と放送の融合という議論は最近大変盛んに行われておりますけれども、放送をどういう形態で見るかというものが、十年後、二十年後、さま変わりしてくるのじゃないか。そうすると、インターネットテレビ等が普及してきますと、今までのような地上波の、たくさんあちこちに置局をして電波を送信するという形態で電波を送るのか、あるいは光ファイバーケーブル、そういうものの通信のインフラを使って各家庭に送るのかといった将来の、将来といっても近未来でありますけれども、放送形態というのが随分変わるのじゃないか。
　そういうことを考えますと、今ここで莫大な伝送系の設備を地上波デジタルで行おうということが将来的に本当にペイするのかどうか、見合うのかどうかという議論を、大変な疑問点としてずっと私は考えているのですけれども、この点、つまり、通信と放送の将来に向けて、今経済が厳しい中で伝送系に多額の投資をすることが本当に妥当なことなのかどうかというのを、郵政省は大方針としてその前提の考えをしっかりと持つべきだと思いますが、この機会に大臣の御見解をお聞かせ願います。
○八代国務大臣　石崎委員も放送の出身でございますので、いろいろこの問題には関心は高くお持ちだろうというふうに思っておりますが、放送ネットワークというのは、また通信とは違う分野も多々ございますし、何よりも、気軽に地域の問題の情報が伝達できる。そしてまた、いろいろな意味で、災害時等におきましても、あらゆる番組を中断して、すぐ臨機応変の対応ができる。しかも、映像ともども音声も含めてそれができる。それからまた、トラフィック量におきましても伝送路の制約がないということと、あるいは視聴者が簡便な受信機で受信ができるという、いろいろな意味でのメリットも含めた一つの使い方、特性もあろうかと思います。
　現在のところは、通信ネットワークではこのような特性を持つことはなかなか難しいだろうと思います。技術的にも困難だというふうに思っておりますので、放送ネットワークが今後とも有効に機能するように、しかし、そうはいいましても、これから、マルチメディア、いろいろな形で放送と通信との融合化が議論され、また図られていくことは事実でございます。
　しかし、そこの特性というものは、おのずと通信と放送は違うものであろうと思いますし、その辺も含めた多様なネットワーク化がどんどん進んでまいりますと、それぞれがその特性を生かしながらこれから放送と通信というものを育てていくことが大切であろう。
　時としては融合する部分がありましても、基本的な考え方とすれば、放送と通信は別な形で有効に利用されるのがいいのではないかということで、私たちもそういう方向の政策を推進していきたい、こんなふうに思っております。
○石崎委員　この点については、海老沢会長、ちょっと簡単に御見解をお聞かせ願えますか。
○海老沢参考人　今郵政大臣のお話がありましたように、これからますます、放送と通信の融合といいますか、垣根が低くなる、そういう時代だろうと思っております。そういう面で、私どももこれにどう対応するか。いろいろ今地上デジタル、衛星は来年からやりますけれども、それに向かっていろいろな計画をし、いろいろな準備をしている最中でございます。
　問題は、やはり放送というものは、視聴者国民全体にかかわるものでありますので、そういう面で、問題はやはり放送のコンテンツといいますか、内容が非常に問題だろうと思っております。そういう面で、衛星なりＣＡＴＶなり、あるいは無線中継システムなり、いろいろな伝送を使って放送するわけでありますけれども、いろいろ変わっても、根本は、ソフト、番組の内容というものは、やはり質の高いものをつくらなければいかぬ、そういう面では、私は、どういう時代が来ようとも、内容の充実強化というものが最も大事だろうというふうに思っております。
　ただ、そういう面で技術革新が非常に早いものですから、それに今ソフトが追いつかないという面もありますけれども、私どもはやはり、この放送の特性、あるいは通信の特性、新聞の特性、インターネットの特性、それぞれがありますので、その辺をうまく活用するといいますか、それを融合させながら、いろいろな番組を開発、研究していかなければならぬだろうと思っております。
　いずれにしても、こういう世界的なデジタル技術の時代でありますから、それにおくれをとらないよう、また我々は、公共放送として先導的役割をしなければならぬという決意を今新たにしております。新しい技術を取り入れながら、いろいろなサービスをしていかないといけない立場でありますから、そういう中で、我々はソフトを常に考えなければならぬというふうに今思っているところであります。
○石崎委員　最後にもう一点。受信料の免除措置というのがあります。学校、生活保護世帯、社会福祉法人等々、受信料免除措置というのが行われていますけれども、学校の免除措置の解除について、本年度は、学校の校長室、職員室は有料にするというような措置がとられたというふうに聞いております。
　私の北海道のある学校では、学校側とＮＨＫの職員とでトラブルになって、ＮＨＫに対してテレビを持っていってもいいぞというようなことを学校側の職員が言ったということが話題になっておりましたけれども、私はそこでは民放を見ればいいのではないかというふうに思いますけれども、そういうような細かいトラブルが現場であった。それを、さらに教室にまで拡大をしたいというようなことを考えていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、その後の受信料免除措置についての検討状況をちょっとお聞かせください。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御承知のように、施設を対象にしました免除措置につきましては、もう放送の普及という所期の目的が達成されたということで、国会の附帯決議等も何回かいただきまして、受信料の公平負担の徹底を期すという観点から、関係機関の御理解を得て段階的に廃止してきておりまして、先生御発言ありました十一年度につきましても、小中学校、幼稚園あるいは盲学校等の校長室、教員室の受信機の受信料免除は除外をさせていただいてきております。現在、自治体、学校等の御理解を得ながら、先生御指摘のようなことがないように努めながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、十二年度以降につきましても、関係機関の御理解を得ながら、学校あるいは社会福祉法人の施設に対する免除措置は段階的に廃止したいというふうには考えています。
　ただ、御指摘のように、学校の普通教室に設置されたテレビにつきましては、小中学校は義務教育でございます、それから、直接児童生徒が授業で使われています、こういうことでありますから、その財源がないと、撤去等のことをお考えのところが出るやもしれません。したがいまして、私どもとしましては、免除廃止に当たっては、国による財源措置を基本に考えていただきたいというふうに考えておりまして、関係省庁にお願いをしているところであります。
　ただ、状況は大変厳しいものがありまして、十二年度について実施できるかどうかというのは大変厳しいなというふうに認識しています。いずれにせよ、関係省庁あるいは関係者の方々の御意見を承りながら、慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、生活保護世帯等の個人免除につきましては、今後とも継続をしてまいります。
　以上であります。
○石崎委員　いずれにしても、学校については財源の裏づけがあって行うという方向でぜひ御検討をいただきたいと思います。
　終わります。
○前田委員長　次に、中沢健次君。
○中沢委員　民主党の北海道出身の中沢でございます。
　逓信委員会の質問は初めてでございます。
　最初に、八代郵政大臣、お二人の政務次官、大変な大役、御苦労さまでございます。郵政の三事業の問題もそうでありますけれども、特に情報通信、二十一世紀の我が国のリーディング産業、このように言われておりますが、いずれにしても、大臣以下それぞれ職責を全うされまして、御精進をされますように、心から期待を申し上げたいと思います。
　さて、きょうは四十分というわずかな時間でありますから、私はどちらかというと、逓信委員会の専門的な分野は余りよく承知をしておりません。しかし、テレビを見たり、携帯電話を使ったり、日常ふだんにいろいろな場面でそういうところとも接触をしておりますから、ある意味で国民の目線で、今大事な問題を私なりに幾つか、この機会でありますので、質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、ＮＨＫの海老沢会長にお尋ねをいたします。
　昨年の八月に私が逓信委員長に就任をした折に、早速お訪ねをしてごあいさつをいたしました。その折に、実は北海道を舞台にした来年四月からのテレビの番組を予定している、北海道は大変ですけれども、ひとつ先生も頑張ってください、こういう激励を受けた。非常に鮮烈な印象が残っているわけです。
　既にこの番組は九月で終わりました。「すずらん」という全国的にも大変な高い視聴率、視聴率が高ければいいということではないのでしょうけれども、しかしそれにしても、もう大変全国的にも好評を博しまして、特に北海道では、本当に各地に行きましても絶賛のすばらしいＮＨＫの番組である。私は北海道の出身だから自画自賛するわけではありませんが、そういう大変な評価を得て、ＮＨＫとしても専門的に、番組が終わってからいわゆる総括という文書にしたものも出しているようでございます。
　もともとあそこは、私は今比例区で頑張っておりますが、かつての中選挙区のときの私の選挙区、北海道の沼田町、これがいわゆる屋外ロケの舞台として、私の出身の夕張も炭鉱事故のロケ現場として御利用いただいたわけであります。
　やはりＮＨＫという公共放送、そういう性格。もっと言うと、ＮＨＫの持っているプロ集団の総結集として、この番組にやや象徴されておりますような、文化的なあるいは社会的な、そういう側面から、かなりいろいろな意味での、直接的な経済効果もそうでありますけれども、いろいろな波及効果を私は与えたのではないかと思いますが、その辺につきまして、会長として、具体的にどういうことを把握されていらっしゃるか。まず、そのことをお尋ね申し上げたいと思います。
○海老沢参考人　私どもＮＨＫ、公共放送といたしましては、いずれにしても、国民の信頼の上に成り立っている放送機関であります。そういう面で、常に視聴者国民の要望といいますか、ニーズにお答えしなければならない立場であります。
　そういう面で、今度の朝の連続テレビ小説につきましては、この数年北海道が非常に不況に見舞われ、銀行の倒産、いろいろな問題がありました。そういう中で北海道の方々から、北海道が元気が出るようなドラマをひとつつくってほしいという要望が私どもに寄せられました。
　私ども、大河ドラマを初め朝の連続テレビもそうでありますけれども、そのほかの「のど自慢」、いろいろ番組やっております。そういう中で、国民全体とともに、また地域の経済の活性化あるいは地域文化の振興、育成というのにも我々は大きな力を入れるべきだ、そういう姿勢で番組をつくっております。そういう中で、北海道を舞台にしてひとつテレビ小説ができないかということでああいう企画が持ち上がったわけであります。
　そういう面で、「すずらん」につきましては、非常に厳しい環境の中から育ち、そして最後は、御承知のように福祉関係の仕事をやるというような非常にドラマチックといいますか、人生そのものを描いたもので、多くの視聴者に感動を与えた番組だったということで、各方面から絶賛の声が寄せられました。
　そういうことで、私どもは今後とも、各地のいろいろな要望にこたえながらやっていくつもりでおりますし、二十一世紀、今、朝のテレビ小説は奈良、京都を舞台にしておりますけれども、二〇〇一年には沖縄を取り上げてみようかということで今リサーチをしているところでございます。そういう面で、できるだけ各地を回って、それぞれの生活、文化、歴史というものを御紹介していきたい、そう思っておるところでございます。
○中沢委員　具体的な波及効果のお答えはなかったのでありますが、私は地元の町長とも友人でもありますし、いろいろな話を聞いています。
　例えば、ＳＬの列車が走りました。すずらん号。ＪＲ北海道の正式発表ではありませんが、恐らく一億八千万売り上げがふえた。
　私の出身の夕張は少しくメロンで有名でありますが、その沼田町というのはほとんど、観光地らしいものが一切ない。この番組を契機にして、実に四十万人のびっくりするような新しい、いわゆる全国的な観光客が訪れる。
　私はそういう数字的な経済効果はもちろんでありますが、これは郵政大臣に事前にちょっと資料をお届けしておりますが、私もテレビを見てびっくりしたのでありますけれども、いわゆる点描画の作者が沼田にいらっしゃいまして、難病の多発性筋炎、農業をやめて、日ごとに筋肉が衰える、大変な思いをされていたようでありますけれども、たまたまこの方がこの「すずらん」という番組を見て、ＳＬをかいたり、あるいは沼田町のいろいろなことをかいて、それをある意味でＮＨＫもＪＲもお手伝いをしてポストカードにしたり、あるいは版画にしたりして、かなりインパクトといいましょうか、感銘を与えているわけですね。
　私は、これはやはり、この番組が持っていた、文化面でいうと非常に潜在的な、また、それほどみんなが全体的には注目をしておりませんけれども、難病患者のこの方が点描画をかく、そのことだけでもこの番組の一つの効果があったんではないか。
　もっと言うと、どこでもそうですけれども、町づくりというのは大体行政が主導するんですよ。いい悪いの議論は別にして。しかし、沼田に年間四十万も人が来るということは、行政は完全にお手上げですよね。そうしますと、あそこに恵比島という地区なんですが、明日萌という駅の現場なんですけれども、あそこの住民だけではなくて、沼田の町民、場合によっては近隣の深川から留萌も含めて、ある意味で、行政主導の町おこしじゃなくて、住民みずからが意識を変えて住民主導の町づくり、そういう意識の変革につながっている。
　僕は、この話を聞いて、やはりＮＨＫというのはいい番組をつくる。そういう意味でいうと、文化的な、社会的な、地域の活性化を含めてすばらしい効果があるんだなと本当に実感いたしました。
　そこで、北海道のことだけ言って申しわけないのでありますが、依然として北海道は余り調子よくないんですよ。銀行があんな状態で、雇用も悪い。知事を先頭に頑張っていますけれども、なかなか思うように全国のレベルまで行かない。
　ついこの間、退任あいさつに行った折に、会長がおっしゃっておりました。例えば「すずらん」を今度は本格的に映画にするんだという話、あるいは来年は高田屋嘉兵衛の番組を北海道も舞台にしてやるんだというお話がありましたけれども、今の御答弁では、例えば、二十一世紀、今度は沖縄を舞台にしてやると。私は、これはすばらしい企画にぜひしていただきたい。
　そんな思いも込めて、北海道だけでなくて結構ですけれども、やはり私は田舎という言葉は、別にべっ視の意味じゃなくて、私は田舎が大好きですから、沼田のような片田舎にああいう番組をつくることによって大変な波及効果が全面的に広がる。やはり観光地で有名なところでやっても、中身は別にして、余りそういう意味での広がりはあるいはないかもしれません。
　ぜひひとつ、ＮＨＫとしては、そういう地域に密着をして、ある意味で片田舎で結構でありますから、そういうところにスポットを当てて、その種の番組をこれから積極的に取り組んでいくべきではないか。私はそういう人材もかなり豊富にそろっているんじゃないかと思います。その辺は、会長としてどういう見解をお持ちでしょうか。
○海老沢参考人　私どもは、ＮＨＫという性格上、一つの地域に偏らず全地域を対象に考えております。
　そういう中で、今先生御指摘の北海道につきましては、きのう二十三日、勤労感謝の日に、夜九時から十時半まで、いわゆる襟裳岬から宗谷岬、五百五十五キロの一週間にわたるマラソンを毎年やっているようでありますが、それをドラマ化して「天使のマラソンシューズ」というタイトルで放送いたしました。これも北海道を縦断するわけでありますので、北海道の雄大な自然なりあるいは文化なり、そういうものがあの番組で視聴者の人たちも大分わかっていただいたんじゃないかと思っております。
　それと、ことしの正月の番組に、「いい旅いい夢いい女」という、いわゆる北海道の観光地を三人の女性が旅していくというドラマですけれども、これも非常に好評をいただきました。その番組を来年の正月番組として、九州編ということで九州を今撮影しております。
　そういうことで、そういう番組で各地を紹介する、あるいは、そのほかいろいろ私ども番組をつくっておりますので、いろいろな地方に行って、これまで余り取り上げなかった地域にも目を向けながら新しい番組を開発していきたいというふうに今思っております。
　そういう中で、この数年間、先生御承知のように、私ども、記録事業ということで、日本の各地にはそれぞれすぐれた文化、歴史があります。そういう面で、伝承といいますか、各地域に伝わっておりますお祭りとか、あるいは風俗といいますか、慣習といいますか、そういういろいろな行事、そういうものを記録にとどめるということで、「民間伝承と日本の心」というようなタイトルでかなりの番組をつくり、再編集して、また新たにつくり直してみようと思っております。
　それから二十世紀の映像といいますか、日本の百年間の歴史というものを映像によってひとつ記録にとどめておこうということで、各県ごとの映像の世紀ということで今番組化し、基本的構想をしております。
　それから、それぞれお国言葉をひとつこれから二十一世紀に残していこう、二十一世紀に残す日本の言葉ということで、各地のいろいろな方言といいますかお国言葉を収集し、それを番組化し、そして我々の子孫に残していこう、そういう記録事業も今展開しております。
　それで、「すずらん」につきましては、今先生御指摘のように非常に反響がいいものですから、映画会社とタイアップして映画としてつくってみようということで、これから撮影に入りまして、来年六月ごろ一般に公開しようと今関連会社の方で準備をやっております。
　それから、「おしん」という番組がありましたけれども、この連続テレビ小説「おしん」は、これまでに五十四カ国で見られました。我々、これを提供し、そして各国との友好親善に貢献できたと思っております。そういう面で、この「すずらん」も、「おしん」に負けないように外国にいろいろ紹介して、これをひとつ世界の多くの人たちに見てもらおう、そういうことを今考えております。
　いずれにしても、私ども、全国規模でいろいろなところに光を当てながら番組をつくっていくことは変わりませんし、今後も力を入れていきたいと思っております。
○中沢委員　いずれにしても、ＮＨＫの持っている公共放送の使命、それから、やはりいい番組は大変なインパクトを国民に与える、専門家でありますから釈迦に説法だと思いますが、そのことを十分ひとつわきまえまして、ぜひこれからも世界に十分通用するようなすばらしい番組をつくっていただくように、決算の審査でありますけれども、そのことをあえて申し上げておきたいと思います。
　さて、これからはデジタル放送を中心にＮＨＫの会長と郵政大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　私も、ＮＨＫの技術研究所、今まで二回御案内をしていただきまして、いろいろ、実際にデジタルになったらこうなります、そういう実験といいましょうかさまざまなことについて勉強する機会をいただきました。
　十月の末に別な用件でイギリスに行きました折に、ＢＢＣの本社に行きまして、たしかあのときは技術の専門家だったと思いますが、郵政大臣もお見えになっている、あるいはＮＨＫの皆さんもお見えになっている、こういうことで、御承知のようにあそこはもうデジタル放送が始まっておりますから、テレビにしてもチューナーにしてもサーバーにしても、僕らはよくこれはリモコンでいたずらなんかするんですけれども、すべてそういうものを実際に見聞きをしてまいりました。
　そこで、まずＮＨＫの会長にお尋ねをいたします。
　言われておりますように、来年の十二月からいよいよＢＳのデジタル放送が本放送になる、技研で見せていただいたものがいよいよ本物として日本にも登場するんだな、こういう思いなんですよ。ただ、国民一般から見ると、かつて白黒からカラーテレビに変わったときと、アナログがデジタルに変わることがどういうふうに、いろいろな意味で本当にすばらしい、これでは早くカラーテレビを買いかえようというあの当時の一種のインパクトが一体再来するんだろうか、こんな印象なんですよ。
　しかし、少なくともさきの国会で放送法は既に議了しました。我が国の国家目標として、ＢＳもそうだけれども、地上放送も含めて十年という長期スパンで、あるいは二〇〇三年という中期的な目標に向かって国家目標でやる、こういうことでありますから、ＮＨＫとしては、それをある意味で先取りをしながらもＢＳで来年の十二月から始める、こういう準備をしていると思うのですね。しかし、技術的な問題は仮にクリアしたにしても、その種の技術者の養成という人材の問題から、あるいはこの財源をどうするかという問題も含めて、もっというと衛星のロケットを上げればいいということですけれども、ついこの間、日本のＨIIは大失敗ですよ。
　そういうことも含めて、準備がどの程度まで進んで、来年の十二月の本放送に向かって万々間違いがない、こういう状態なのか、あるいはどういう問題がまだ課題として残っているのか、ひとつ率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○海老沢参考人　テレビのデジタル化の問題、ＢＳと地上を分けてちょっと説明させてもらいます。
　ＢＳデジタル放送、来年の十二月一日から放送をすべく今準備を着々と進めております。先日もアリアンロケットの会長とお目にかかって、アリアンロケットは間違いなく我々は打ち上げますという決意を表明していましたけれども、来年の十月にアリアンロケットで打ち上げて、我々はそれを利用して十二月一日から放送するということであります。今のところソフト、いわゆる番組をどうするかということでその準備を進めております。
　一つは、ＢＳデジタルの大きなあれは、ＨＤＴＶ、ハイビジョンでやるということとデータ放送、これが車の両輪としてうまく進みませんと普及いたしませんので、このＨＤＴＶ化とデータ放送を順調に立ち上げるということであります。今私どもの計画では、来年の十二月に一遍にすべてハイビジョンでやるというのは、非常に至難のわざといいますか、特にニュース部門が今すべてハイビジョン化しようということでやっておりますけれども、立ち上げの時期は五〇％か六〇％で、あとの四割、五割はあと一、二年かかるのじゃないかと思っております。そのほかの、ドラマとか中継物とかいうものはかなりハイビジョンで放送できる体制が整ってまいりました。
　それから、データ放送も、ＮＨＫ、公共放送としてふさわしい、いわゆるオン・ディマンドといいますか、いつでもニュースが見られるあるいは天気予報がわかる、そういうものも今準備を進めていて、これは一遍に理想的にはできませんけれども、国民のニーズにこたえるようなものは放送できるだろうと思っております。
　そういう面で、ＢＳデジタルの方は、私はこれまで試験放送から十五年、本放送十年の衛星放送の実績がありますので、それを土台にやれば国民のニーズにこたえることができるだろうと思っております。
　一方、地上デジタルの方は、もう先生御承知のように、問題は周波数の確保、いわゆるチャンネルプランをどうつくるかという、これは、日本がアメリカ、イギリスと違って非常に電波が込み合っている、そのためにアナ・アナ変換とかいろいろな問題が出てきて、私どもＮＨＫ、民放、それに郵政省、三者が共同して今このチャンネルプランの作成のための作業を進めております。これが来年の四月ごろお互いに共通意識を持とうということで今やっております。それがきちっとできれば、私は、そのほかの設備については、これまでの経験を生かしながらやれば順調に進んでいくだろうと見ております。
　それで、問題は資金をどうするかということであります。私ども、これまでカメラとかビデオとかのいわゆる番組制作の設備については、すべてやりますと三千億ほどかかりますけれども、千五百億円ほど使っております。
　そのほか、これから始まる送出設備あるいは送信設備が三千億から三千五百億円かかる、そういう状態でありますので、これを一遍にやるということは不可能でありますし、段階を経ながら、年次計画を立てながらやっていかざるを得ないだろう。
　当然、これは放送事業者の自己負担でやるのが原則だと思いますけれども、しかし、国策として、できるだけ早く情報に格差がなく辺地までやるとなりますと、我々放送事業者ではとても手に負えないといいますか、我々の財源では難しいという状態であります。
　そういう面で、今後、具体化するに従って公的資金の導入なり、また新しい知恵を出すとか、そういう施策が必要だろうと思っております。
○中沢委員　そこで、質問はそれにつながってくると思うのですけれども、ＢＳの方は大体百億程度の資金的な用意をするとかなりの問題がクリアできる。しかも、ＮＨＫ全体の今の決算や予算なんかを見ますと大体六千億ぐらいの規模ですから、私は、それは十分クリアは可能だと。それはぜひ予定どおりやってもらいたい。
　問題は、やはり地上波のデジタルだと思いますね。後で郵政大臣にもお尋ねしますが、これは今のお答えにもありましたし、今までの議論の中でも、ＮＨＫ単独だけでも約五千億ぐらいかかるのではないか、民放を入れると一兆円を超えるという話なんですよ。仮に、ＮＨＫだけで地上波のデジタルを、二〇〇三年から関東、近畿で始まるということで取り組むんでしょうけれども、例えば技術的にあるいは人的にクリアしても、この財源問題というのは僕はやはり非常に頭が痛い。
　素人が考えましても、今、単年度の予算で六千億ですよ、ある日突然六千億を使うという意味じゃないけれども、何年間かに集中して地上波のデジタルをやる場合は約五千億もかかる。だれが考えたって、受信料を大幅に上げるか、あるいは国民が平等の税負担で公的資金を持ってくるしか、もう処方せんとしては、そんな難しいことは考えなくたっていいと私は思うんですよ。
　しかし、受信料を上げるといったって、これは受益者負担とはいいながら、限界はもちろん出てきますよね。そうしますと、勢い、今会長おっしゃったように、これは専門家ですからよく考えてお答えいただいたと思うんですけれども、そうはいってもやはり公的資金の導入ということも視野に入れざるを得ない、私はそうだと思いますよ。
　そこで郵政大臣、先ほど「すずらん」のところでちょっと申し上げました。資料を渡しておりますから、ああいう人もやはり全国的に頑張っている、ぜひひとつそれはしっかり受けとめていただきたいと思うんです。
　今の質問について、そういう議論でいうと、恐らくまだこれから国会でもあるいは郵政省という責任あるポジションでも相当真剣に考えていかなきゃいけないと思いますが、仮に予定どおり地上波のデジタルをやると優に一兆円を超える、一兆一千億という数字も聞いています。これはやはり大変な金額で、もともとは放送事業者が、ＮＨＫも含めて民放が自己責任でやれ、それは当たり前といえば当たり前なんです。しかし、現実的にそんな状態ではない。
　そうすると、いい悪いの議論はこれからしなければいけませんが、きょうあす決断をしろとは私は言いませんけれども、少なくとも郵政大臣が大臣として在任中に、この問題でいえば、少しくレールを引くといいましょうか線路を引いて、公的資金導入は、とにかく入り口からシャットアウトするんじゃなくて、そういうこともしっかり視野に入れて、これは国会でも徹底的に議論をしなければならないし、あるいは政府の間でも、関係省庁があるし大蔵省があるわけですから議論をしなければならないと思います。
　私の言うそういう公的資金導入ということも視野に入れて、郵政省としてはこれから前向きに、国家目標で定めた以上はやるべきだと思うものですから、その辺についての基本的な、大臣としての、政治家としての見解、ぜひわかりやすくシンプルにお答えをいただきたいと思います。
○八代国務大臣　大臣に就任してすぐまた前委員長に激励においでいただきまして、ありがとうございました。
　また、先般は「すずらん」のポストカードを初めすばらしいポスター等々もお届けいただきました。ＮＨＫが公共放送としての役割の中にそうした地域おこし等々も踏まえながら、いろいろな番組の編成もされていることでしょうし、「すずらん」も大変高視聴率のもとに終了したということ、大変私自身もうれしく思っているところでございます。
　こういう高視聴率の番組というのは、朝の小説だけじゃなくて昼間も放送しますし、あるいは大河ドラマも、日曜日の八時からだけではなくて、ＢＳでもその日に放送して、さらにその週の土曜日にはまた翌日の日曜日の心をかき立てるように再放送をする、こういう丁寧な放送番組の編成等々も功を奏しているのではないかというふうに思っております。
　こういうことを踏まえると、これから待ったなしにデジタル放送時代がやってくるわけでございますし、これはＮＨＫも取り組みはしっかりしてもらわなきゃなりません。郵政省もそのまた先導役をしっかりしていかなきゃならない。
　そしてまた、民放もあわせて一緒にテーブルで議論をしていくべきことだということで、先般、その会合に私も出席をさせていただきました。いよいよ、郵政省、ＮＨＫ、民放が同じテーブルに着いて、この二〇〇三年東阪名、それから二〇〇六年、そして二〇一〇年の、いわば国家目標と言えるかどうかは別といたしましても、そういう目標を目指して、それぞれ放送事業者が取り組みをこれからやっていくだろう、このように思っております。
　もとより、例えばラジオが五千万人の視聴者を集めるのには三十八年かかった。あるいは、テレビがそれから一般家庭の中に普及していくには、これも十三年ぐらいかかった。しかし、インターネットは四年であった。
　最近、いろいろな意味でテンポが速く来ておりますから、恐らく今度は、こういうものができるとなりますと、家電メーカーも必死になってその方向の受像機の生産に取り組むでありましょう。ましてや家族も、新しいそういうメディアの時代なりマルチメディアというようなことになっていきますと、いろいろな意味で新しい受像機にまたかえていくというようなことを考えますが、その辺がどのくらいの形でどんなふうに浸透していくかというのはまだ予測ができないところでもございます。
　そしてまた、キー局はキー局の強さがありますけれども、今度は、ローカルネットワークのローカル局、地方局におきましてはもう既に悩みのような声も私ども伺っておるだけに、まずはこの三者の検討委員会の推移をしっかり踏まえながら、郵政省として何をすべきか、我々がどうこのデジタル化に向けて支援をすべきかというのは、その結果を踏まえながら検討していかなければならないことだ、こんなふうに思っているところでございます。
○中沢委員　あと一歩という感じを率直に持っておりますが、これから大いにこの委員会を中心に、大事なテーマでありますから、国家目標とは何ぞや、いろいろ意見があると思いますけれども、少なくとも今までの逓信委員会のメンバーはそのぐらいの意気込みで、こちらの席からもあるいは答弁する側からも熱意がありましたので、ぜひそのこともまた受けとめていただきたいと思います。
　そこで、先ほど質問に立ちました石崎さんは、私と同じ北海道。彼はもともと放送界の出身でありますから、専門家です。ただ、今大臣おっしゃったように、北海道のローカル局というのは三つありまして、私は、逓信委員長のときもそうでありますが、今でも比較的、個人的にもそのローカル局の社長と親しいものですから、キー局は比較をするとそれなりに企業の体力がある、ローカル局というのはそれから見たらこんなに小さい。地上波のデジタルを本当にやるとしたら、結論からいうと、企業は倒産するしかない、自前でやれといったって無理だ、こういう話が非常に切々と訴えられていますよ。恐らく、きょうこちらの方に座っている国会議員の皆さんも、やはりローカル局からは同じようなラブコールみたいなものがかけられているのではないでしょうか。
　ですから、私は、キー局はいいとは言いませんが、特にローカル局のそういう体力のことなんか考えますと、ぜひひとつこれから、それを大事にしませんと、結果的に国民が情報の格差に埋没していってしまう。ローカル局がなくなったら、ローカル番組はない。場合によっては、アンテナがなくなって、鉄塔がなくなって、そういう放送も聞けない、こういうことになりかねませんので、その辺はひとつ大臣、よく押さえていただきたいと思います。
　そこで、時間が来ておりますから最後の質問にしたいと思いますが、今、大臣おっしゃいました。いわゆる放送の分野と通信の分野、これからどうなるか、十分見ながらやるというお話、私もそうだと思うんです。
　ＢＳは来年の十二月からＮＨＫが始まる。地上波は早くて二〇〇三年から、十年間でやる。問題はその間、僕はパソコンを自分で操作できませんが、操作する人だとかインターネットを大いに利用している人といろいろ話をしますと、そっちの世界というのは物すごいスピードで技術が革新をされ、そして機械が新しくなって、だんだん使い勝手がよくなって、テレビよりもインターネットを使うという方向に行くんではないか、こういう話があります。私自身はよくわかりません。
　そこで、大臣、これは非常に大事な問題だと思いますが、確かに、国家目標としての地上波のデジタル放送という大方針を立てました。私は、それはそれで結構だと思うんですよ。ただ、そうはいっても、技術的にインターネットのいわゆる技術革命と言ってもいいぐらいの技術革新で、そっちの分野がどこまで広がるか。
　僕からいえば、デジタル放送という一つの、機械でいえばアクセルを踏む場合もあるでしょうし、もっとやれと。公的資金の問題も含めて。あるいは、もっとここのところはそちらの方との見合いで慎重にやったらどうだというブレーキを踏む場合もあるかもしれませんね。これを踏み違えると、別に橋本前総理の悪口を言うわけじゃありませんが、僕は野党ですからあえて言いますが、経済政策でも大混乱したと思うんです。しかし、大事な大事な放送と通信の分野でその種のアクセルとブレーキを踏み違えたら大混乱になると思いますね。
　ですから、そこのところは郵政大臣、御本人ももちろん放送界の出身ですからあれでしょうけれども、周辺にいろいろな専門家がおりますから、郵政省という立派なプロ集団があり、ＮＨＫという立派なプロ集団がいるわけでありますから、民放も含めて、あるいは通信の分野も含めて、しっかりとかじ取りを間違いなくやっていくべきではないか。
　僕の質問は、やや自己矛盾しているんですよ。デジタル放送を国家目標としてどんどんやりなさい、公的資金の導入も大胆に決断をする時期があればやりなさいと言っている一方で、そうはいっても、もう一方では通信の分野はどうなるか、その辺をよく見きわめていただいて、間違いのない、郵政省としてのいい意味での政策誘導といいましょうか、政策の決断をぜひ間違いなくやっていただきたい。これは、期待を込めて申し上げておきたいと思います。いかがでしょう。
○八代国務大臣　大変適切な御指導をいただきまして、ありがとうございます。
　まさにこれから二十一世紀は情報通信の時代であろうと思います。それとあわせて、また放送分野におけるマルチメディア化等々、あるいはまた通信と放送との融合、現実にＣＡＴＶ等々は、インターネットを既にテレビ画面にドッキングをしながら、片方ではインターネット、またあるときは放送を、そしてそれも多チャンネル、こういう時代に入ってきておりますので、そういう意味では、私たちもこれからメディアのもろもろの活力を生んでいくという方向性にもしっかりビジョンを打ち立てなければなりませんし、あるいは情報通信という分野におきましても、今度のＷＴＯなんかでも日本の情報通信のこともいろいろ話が出るでありましょう。あるいは接続料の問題、定額制の導入等々いろいろなまた、外圧と言っていいかどうかわかりませんが、そういうものもあるかもしれません。
　いろいろなものを我々もしっかりとらえながら、基本は、日本の国益にとって何がいいのか、そしてまた、国民一人一人が何を求めているのか、そういうことをしっかりと把握しながら、そして、情報通信時代のリーディング産業になることは間違いございませんので、そういう意味での一つの方向性、そしてまた、多様化するメディアの欲求に対して、デジタル放送化への一つの転換、こういう両極をしっかり見きわめながら、ＮＨＫ等々の専門家の御意見等も踏まえながら、また先生の御指導もいただきながら、一生懸命努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
○前田委員長　次に、石垣一夫君。
○石垣委員　公明党の石垣一夫でございます。
　日本放送協会、すなわちＮＨＫの平成八、九年度の決算の審査に当たって、ＮＨＫの予算の大宗を占める受信料の問題については当然関心が集まってまいります。
　受信料の滞納数、また、いわゆる契約拒否者、この現状を見ますと、ここ数年滞納数としては大体百万件で推移をしている、もう一点の契約拒否者、これは約四十万で推移している、こういう数字が出ているんですけれども、いわゆる負担の公平という立場でいけば、これの解消は当然の責務だと私は思います。当該責任者は大変に苦労なさっていると私は思うんです。
　そういう中で、当委員会でも今日までしばしば論議を重ねてきましたいわゆる在日米軍の受信料の不払いの問題であります。これは、いわゆる日米地位協定の十三条あるいはまたこれに対抗する放送法三十二条の論争の中で、当委員会の結論としては、米軍は当然支払い義務がある、こういう確認が今日までなされたと思うんですけれども、これはどうですか。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、在日米軍の基地内の軍そのもののお使いになる受信機については契約の対象でございませんが、基地の内外を問わず、そこに居住をされる世帯の方々については受信料の対象であるということで今までも働きかけをさせていただいてきました。アメリカ大使館あるいは米軍、外務省、郵政省そしてＮＨＫということで話し合いをやってきています。ただ、なかなか進みません。
　それで、去年、平成十年の三月からも、さらに現実的なアプローチをしたいということで、私どもとしては、基地内の住民の方々と直接お話をさせていただけないか、あるいはパンフレットを配付させていただけないか、そのための基地内の立ち入りを認めてほしい、それから、手紙を直接家族の方々に送らせてほしい、そのための名前等も教えてほしいというようなことを提案しましてお話し合いをさせていただいています。
　しかし、結果的には、受信料は税金に類するものだ、この考えは変わっていません。それから、基地内の立ち入り、あるいは手紙を出すためのお名前を教えていただく、そういうものについての協力はできない、こういうことでございます。
　しかしながら、三回文書を出した結果、余り期待はできない、むだだと思うけれども、会合をするなら会ってもいいよというところまでは進んでまいりました。それで、郵政省、外務省を通じて、会合開催に向けてさらに具体的に働きかけをしているところでございます。
○石垣委員　鋭意努力は多とするんですけれども、本来、放送法からいって当然米軍はその対象になる。その対象数はどのぐらいありますか。そして、その受信料は一体どうなりますか。
○芳賀参考人　これは、防衛施設庁の資料によりますと、基地内の世帯数はおよそ一万五千世帯あるのではないかというふうに思っています。そして、私どもの以前実施しました調査によりまして、そのうち、日本のテレビ、ＮＨＫのテレビを受信できる対象受信機の数は約七〇％かな、こういうふうに推計をしております。それによりますと、年度で約一億六千万の受信料をいただかなきゃならない、こういうことになります。
○石垣委員　相手がいわゆる日米協定の法を盾にとって対抗してくるわけですから、これは外交問題でもあるわけですね。郵政省としてＮＨＫの今日までの努力に対してかなりバックアップされていると思うんです。外務省も交えて鋭意交渉されてきたんですけれども、今ＮＨＫから話がございましたけれども、これに対する御見解はどうですか。
○小坂政務次官　ただいまＮＨＫの方からお答え申し上げましたように、それぞれ御相談にあずかりまして、最善の努力をいたしております。これは、取れる権利があるから取るとか、支払う義務があるから払えとかということで解決する問題ではないものでございますから、今後とも、米軍と密接な連絡をとる中で理解を得るような努力を私どもとしても支援をしてまいりたい、このように考えております。
○石垣委員　費用の公平、負担の公平、こういう原則からいっても、大変ですけれども、ぜひこの方向で郵政省としても最大限の御尽力をいただきたいということを要望しておきます。
　次に、ＮＨＫと財団法人の新日本ＩＴＵ協会との関係についてお伺いしたいと思うんですけれども、ＮＨＫがこの財団法人の新日本ＩＴＵ協会に法人会費として支払っている過去五年間の年度別の拠出金はどうなっていますか。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　新日本ＩＴＵ協会の法人会費につきましては、過去五年間いずれも同額で、年間八百七十二万円、これを年二回に分けて支払っております。
○石垣委員　そこで、ＮＨＫは、一九九四年、ＩＴＵ京都会議開催の際、この財団法人の新日本ＩＴＵ協会及びＩＴＵ全権委員会議実施連絡協議会から、ＩＴＵ全権委員会議開催に対する支援のお願いということで、いわゆる寄附金の要請があったと思うんですけれども、その目的と金額について教えてください。
○山田参考人　お答えします。
　このＩＴＵ全権委員会議実施連絡協議会からＮＨＫに対しまして、会議開催のために必要な経費、会議場経費、報告書作成費などについて支援を求める要請がございました。
　ＮＨＫとしましては、この会議が放送・通信の条約、規約改正にかかわる重要な会議であること、それから、日本で初めての全権委員会議の開催ということで、我が国の国際的立場の向上に資する、また、衛星放送の使用周波数の安定的な確保、さらにハイビジョンの技術基準の作成、あるいは短波放送の周波数確保などの観点から、これに積極的に協力することといたしました。
　要請のあった経費の分担につきましては、ＮＨＫが他社に比べて突出したものではないということ、また民放連と同等ということで、一億五百万円を支出することにいたしました。
○石垣委員　今、他社と比べて突出はしておらないということでるる説明があったんですけれども、その積算根拠はどうなんですか。
○山田参考人　会議に必要とされます経費につきましては、平成二年五月に設置されたＩＴＵ全権委員会議実施協議会などで検討されたということで、ＮＨＫとしても、この協議会に参加しているということもありまして、全体の積算根拠につきましてはそれなりに把握する立場にありました。
　具体的には、会議場経費、ファクス設備、ＯＡ設備など事務関係設備費、さらにパンフレット作成費、広告費、報告書作成費、事前調査費などに必要な経費であると承知しております。
○石垣委員　今、るるその積算の根拠を読まれたんですけれども、では、郵政省にお伺いしたいと思うんですけれども、このＮＨＫが寄附いたしました一億五百万、これは当然、その原資は受信料であります。したがって、こういう多額の寄附金をＮＨＫが寄附したということについて、どのように考えられますか。
○八代国務大臣　ＩＴＵの京都全権委員会議拠出につきましては、放送法上の、「放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究」というのが法律の第九条第一項第三号に附帯する形で出ておりまして、寄附としてこれは支出したものと承知はいたしております。
　いずれにいたしましても、一九九四年でしたが京都会議がありまして、これはもう言ってみれば、日本の情報通信を含めた世界戦略の一環として何としても成功しなければならないという思い、国からも、若干のこの会議の費用につきまして、あるいはいろいろなＰＲ費等々も含めまして協力もお願いしたんですが、自主的に民間各団体が協力し合いまして、その会議の成功のためにいろいろ努力をしたという経過は伺っているところでございます。
○石垣委員　そこで、私の調べたところによりますと、ＮＴＴが二億五千万、ＫＤＤが一億六千五百万、ＮＨＫが一億五百万、民放連が一億五百万、ＮＥＣが八千万、富士通が六千万、こういうふうになっております。
　その中で、国の拠出金として、これは郵政省だと思うんですけれども、一億六千九百万を支出しておると思うんですけれども、これに相違ありませんか。
○小坂政務次官　御指摘のとおり、一九九四年、国際電気通信連合、ＩＴＵでございますが、京都全権委員会議の開催費用といたしましては、六千九百三十五万七千円予算計上しております。
○石垣委員　そこで、民間の実施連絡協議会、それから財団の新日本ＩＴＵ協会、この両者が会議のいわゆる寄附金を集める主催者として呼びかけたんですけれども、ＩＴＵ協会は、郵政省から毎年九千万近い補助金が出されておりますね。これは当然会計検査院の対象事業だと思うんですけれども、平成六年度の財団法人新日本ＩＴＵ協会の決算書によりますと、補助金として受託収入が九千三百二十万、助成金収入百十万、合計九千四百三十万、これは平成六年度です。平成七年度は同様に、総額九千四百十万、それから平成八年度は九千三百五十八万、平成九年度において九千四百万、こういう国からの補助を受けているわけです。
　こういう会議の開催に向かって、その当時集めた金額は十三億と言われております。この新日本ＩＴＵ協会の本体の年度収支決算書には、収支決算が報告されていないんですね。事業が行われたにもかかわらず、収支決算報告書にはこの内訳が報告されていない。少なくとも別紙でもってこういう報告の義務がある、私はこう思うんですけれども、これについてどう思われますか。
○小坂政務次官　委員御質問の点を再度確認させていただきたいのでございますが、助成金に対する収支という御指摘でございましょうか。あるいは、当時、ＩＴＵ全権委員会議実施連絡協議会というところが寄附金を集めております、先ほど御指摘の十三億円に対する収支という点でございましょうか。もう一度教えていただければ。