○近藤昭一君　民主党の近藤昭一です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定について質問いたします。（拍手）
　さて、政府は一体いつまで説明のつかない税金の支出を続けるのでしょうか。今回この協定を審議するに当たり、改めてその予算の大きさに驚きました。
　現在の国会をねじれ国会と呼び、野党を非難する人がいます。しかし、日本の国会は二院制をとっており、時には二院が違う結論を出すことでチェック機能が働くのです。決してねじれと呼ぶべきではありません。政府がやっていることと国民の求めていることの違いこそがねじれであると思います。道路特定財源の問題もしかり、この特別協定の問題もしかりであります。
　さて、本題に入ります。
　日米地位協定第二十四条は、米軍駐留経費に関し、借地料など施設提供に伴う経費のみ日本が、それ以外はすべて米国が負担すると規定しています。しかし、一九七八年、円高・ドル安傾向が強まる中、米側の要求に応じ、思いやりを理由として、規定では負担する必要のない駐留軍労働者の人件費の一部、六十二億円の支出を決定いたしました。翌年には施設整備費なども支払い対象に追加し、予算は増加の一途をたどり、一九八六年には八百億円を超える額に達しました。
　しかしながら、米側のさらなる経費負担要求は続き、支払い根拠に困った日本政府は、一九八七年に初めて在日米軍駐留経費負担特別協定を締結しました。その際、政府は、暫定的、限定的、特例的な措置であり、期限を五年と定めるとして国会の承認を得たのであります。しかし、この暫定的措置は恒常化し、その予算額は約千四百億円前後に高どまりをしております。
　二〇〇八年度予算案を見ると、特別協定に基づく千四百十六億円を含めて二千八十三億円もの額が在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算として計上されています。
　米軍の駐留を受け入れている他国と比較しても、この額は突出をしています。二〇〇四年の米国防総省の同盟国の貢献に関する報告書、これを見ても日本は断トツの一位であり、その額、約四十四億一千万ドルで、その負担割合は七四・五％、第二位のドイツは十五億六千万ドル、三二・六％、第三位の韓国は八億四千万ドル、四〇％となっています。また、同報告書に基づく米軍兵士一人当たりの経費負担額では、日本は約十万六千ドル、約一千三百万円と、ドイツ、韓国と比べても約五倍と飛び抜けて高い金額になっています。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　今回の新協定をめぐっては、経費の効率性について国民の支持を得る必要があることを踏まえ、労務費に関して、負担の減額を求めて交渉の場において鋭意協議したとされています。しかしながら、交渉の成果は目標からほど遠いものでした。この厳しい財政状況の中、一体、この結果をどう受けとめて、どうしていくつもりか、外務大臣の御所見をお聞きいたします。
　次に、提供施設整備についてお尋ねしたいと思います。
　思いやり予算が初めて計上された一九七八年の翌年には、施設整備費用もまたその対象に追加されました。これは、それまでの政府解釈を百八十度転換させるものでした。その後、至れり尽くせりの超豪華施設が全国でつくられるようになりました。
　横須賀海軍基地では、五階建て、総面積約二万八千平方メートル、総工費七十八億円の艦隊レクリエーションセンターが日本の負担で建設され、二十四時間オープンのフィットネスジム、バスケットボールコート、スナックバーなどを備えたこの施設は、米本土にもないような豪華な施設になっています。他の在日米軍基地でも同様で、超大型ショッピングセンター、大型体育館、学校などが続々と建設されました。
　家族住宅に目を向けますと、一九七九年から現在までの間、三沢飛行場で二千三十三戸、池子弾薬庫で八百五十四戸、岩国飛行場で七百三十二戸など、全国の米軍基地で総計一万一千二百九十五戸が建設されています。一戸当たりの費用を池子弾薬庫を例に計算してみますと、約七千八百万円にもなります。この金額には地代が含まれていません。ちなみに、その床面積は百五十七平方メートルに上り、二階には四つの寝室があるという、平均的日本人の暮らしから見れば夢のような超高級住宅であります。
　また、日本国憲法は宗教施設への公金支出を禁じています。しかしながら、キャンプ・コートニーには三・六億円を費やして教会が建てられました。
　こうした支出は妥当と言えるのでしょうか。外務大臣、御所見をお聞かせください。
　次に、駐留軍等労働者に対する労務費についてお尋ねしたいと思います。
　労働者の雇用形態の中に諸機関労務協約というものがあり、現在、六千二百七十八人がこの労務協約のもと、諸機関において勤務しています。これはどんな労務かというと、米海軍横須賀基地就職ガイドには、「個人に娯楽や余暇、フードサービスなどを提供し、その収益で運営する「独立採算制」の職場。」とわかりやすく説明されており、その職種には、カウンターアテンダント、バーテンダー、ウエーター、ゴルフコース整備員など幅広いものがあります。
　独立採算制の組織においては収益に基づいた経営が行われるべきで、このような諸機関の労務費を負担することについて、どのような見解を持っておられるのか。政府の説明でも、この件に関しては、米側との交渉において重ねて問題提起したとされています。一体どのような提起を行ったのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
　昨年十月の財政制度審議会においても、駐留米軍兵士数と基地労働者数の比率が他国に比べて高いことが指摘されています。日本は、百人の米軍人に対し、七十六人の労働者が雇用されています。ちなみに、韓国は四十七人、イタリアは四十三人、ドイツは三十一人であります。圧倒的に多いこの比率をどう考えるのか、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、職種別一覧を見ると、相当数の労働者が弾薬取扱員、弾薬作業員、兵器修理工、兵器作業員などの業務についていることがわかります。防衛省が雇用し給与の支払いを行っている労働者が米軍の兵器及び弾薬を扱っていることに関し、防衛大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。
　次に、光熱水料についてお尋ねいたします。
　韓国は施設整備費などを日本同様負担していますが、光熱水料は負担していません。日本だけが負担をしています。今回、この光熱水料に関しても、かなり強気の姿勢を持って日本は交渉に臨んだと伝えられています。
　そこで、外務大臣にお尋ねします。
　日本の交渉団は、どのような方針を持って光熱水料削減に臨んだのか。そして、削減額は三年間で八億円とわずかな額になってしまいましたが、これをどのように考えておられるのか。
　米軍再編に伴う米軍基地移転経費の分担の問題についてお尋ねします。
　少し前の話になりますが、二〇〇六年四月、在日米軍再編協議の米側担当者であるローレス国防次官補が、再編計画の実施に要する費用の総額を今後八年間で三兆円と発言しました。
　グアムへの海兵隊移転について、日米が応分の負担をするという立場から協議が行われ、二〇〇六年四月、日米防衛首脳会談において、総経費百二・七億ドルのうち日本側は六十・九億ドル、約六千九十億円でありました。米側は四十一・八億ドルをそれぞれ分担することとなりました。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたします。
　金額やスキームに関して今後変更があり得るとの説明を受けましたが、グアム移転経費に関し、二年前提示された金額は現時点でも妥当な数字で、日本側の負担は適正であると考えているのか、教えてください。
　最後に、日本国内の現状に目を向けてまいりましょう。
　国民生活に密着した緊急性の高い政策課題が山積みしています。
　後期高齢者医療制度が創設されました。今後、七十五歳以上の高齢者の年金から保険料が天引き徴収されるようになります。しかし、約八百億円あれば、高齢者に保険料負担を求める必要はなくなります。
　全国の待機児童数は約一万八千人。約六百八十億円あれば、この問題は十分解消できます。
　救急医療体制拡充のためには、年間四百億円の予算で救急医二千人を確保することができます。また、約一千億円で周産期医療のための救急医療センターを各都道府県に建設することができます。
　特別養護老人ホームへの入居待機者数は現在約四十万人、この問題は特に大変です。しかし、初年度約七千四百億円、その後は年間約五千億円の負担でこれを解消していくことができます。
　在日米軍駐留関連経費の総額は約六千億円。貴重な税金であります。使い道はしっかり見定め、説明できない使い方はしない。国民の要望とねじれた使い方はしないということが重要であります。在日駐留米軍だけが安泰で、日本国民の安心、安定が保たれないような社会をつくってはなりません。
　国際協調の時代、国家公務員約六十一万人のうち約二十七万人を占める自衛隊、さらに、日本が経費を負担してサポートする米軍約三万人はやはり多過ぎるのではないでしょうか。
　雇用という面では、基地に依存した形ではなく、地域に密着した未来志向、平和志向を目指すべきと思います。
　武力に頼った外交は、今、世界の各地で破綻をしています。特別協定のみならず、日米地位協定、そして世界の平和と発展について国会の場で議論し、そして米国と意見を率直に交わし合う、それが今求められているのではないでしょうか。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕