Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もそのとおりだと思っております。国家公務員の非常勤職員の処遇については、常勤の職員の給与とのバランスを考慮して給与を支給する旨を定めた給与法等、法律や人事院規則等に基づき各府省において適切に行うことが重要と認識をしております。
　昨年、内閣人事局において、国家公務員の非常勤職員の処遇の実態について把握するため、勤務時間や任期、給与等に関する事項の実態調査を行ったところ、今御指摘がございましたように、期末手当の支給状況等、一部の項目に差異があることが分かりました。国家公務員についても、昨年末に示された民間部門の同一労働同一賃金ガイドライン案における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という考え方なども踏まえて、非常勤職員の処遇改善を進めていきたいと考えております。
　引き続き、実態調査の結果や民間の同一労働同一賃金の実現に向けた取組も踏まえながら必要な取組を進めてまいります。
○行田邦子君　まずは隗より始めよ、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　以上で行田邦子さんの質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡田広君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。大島九州男君。
○大島九州男君　委員派遣について、御報告いたします。
　岡田委員長、松下理事、山田理事、二之湯理事、河野理事、田村理事、片山委員、又市委員、行田委員及び私の十名は、去る二月十六日及び十七日の二日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって平成二十七年度決算外二件の審査に資するため、宮崎県、鹿児島県及び熊本県に派遣されました。
　第一日目は、宮崎市において独立行政法人航空大学校を視察いたしました。航空大学校は、質の高い操縦士を養成することにより、航空界の発展と安全運航の確立に寄与することを使命としている我が国唯一の公的な操縦士養成機関であります。
　航空大学校では、増大する航空需要に対応するため、計画的な操縦士の養成や私立大学等の民間操縦士養成機関に対する技術支援のほか、平成三十年度から学生定員を拡大することとしております。航空大学校における操縦士の教育課程や各種施設の視察を通じて、航空業界で高く評価されている優れた教育内容の一端を見聞いたしました。
　なお、委員からは、施設の老朽化が激しいことから、耐震性に係る問題に対する早期の対応の必要性が指摘されました。
　その後、鹿児島県庁を訪問し、三反園知事と、今後の県政ビジョン、雇用の創出や地域活性化のための具体策等について意見交換を行いました。
　次に、鹿児島市の気象庁鹿児島地方気象台において、火山、地震の観測業務、地方公共団体の防災活動への支援業務を視察いたしました。
　二十四時間体制で桜島等の観測を行っている現業室を視察するとともに、専門職員の配置状況等について意見交換を行いました。
　その中で、職員数等は拡充されているものの、予測能力等の強化はこれからの課題であるとの説明を受けました。気象庁が単なる行政機関の肥大化とならないよう留意しつつ、火山観測体制の一層の強化を政府に働きかけていく必要があると実感いたしました。
　続いて、ＪＲ九州鹿児島支社を視察いたしました。同社は、二十八年四月に発生した熊本地震により生じた、九州新幹線の脱線や豊肥線沿線の斜面崩落などの甚大な被害からの復旧に努めております。また、同社は、二十八年十月に株式上場を果たし、鉄道事業における利便性の向上と増収に努めつつ、駅ビル不動産事業等の関連事業を積極的に展開しています。同社における安全確保の取組や駅ビル事業を中心とした地域振興の取組の視察を通じて、特色ある地域づくりや地方分権に公共交通が果たしている役割について知見を広げることができました。
　九州のほぼ中央に位置する熊本県における交通網の整備は、九州全体の観光業に与える影響が大きいことから、公共交通機関である豊肥線の早期復旧は喫緊の課題であり、国としての支援の必要があると強く実感いたしました。
　第二日目は、薩摩川内市において、九州電力川内原子力発電所を視察いたしました。川内原発は、国内で稼働している二か所の原発のうちの一つであり、現在、緊急時対策棟などの建設が進められております。
　昨年、熊本地震が発生したことから、原発の安全対策は、早急に対応すべき重要課題となっております。川内原発が立地する鹿児島県には多くの火山や活断層が存在しており、当委員会においても、緊急時における安全性の確保策などの観点を含め、活発な質疑が行われてきました。
　今回、川内原発の緊急時対策所、タービン、発電機、中央制御室等を視察いたしました。また、九州電力から、川内原発の概要、福島第一原発事故を踏まえた安全対策の取組等について説明を受けるとともに、地元の薩摩川内市の岩切市長に御参加いただき、大地震が発生した際の避難計画の策定状況、緊急時対策棟の完成までの安全確保策、東日本大震災以降に投じられた安全対策費用と運転期間延長の関連性等について活発な意見交換を行いました。
　九州電力は、東日本大震災以降、原発の安全対策に四千億円を超える費用を投じており、今後も原発の維持管理に多額の費用が見込まれております。原発の安全性確保策について、様々な観点から注視していくことが重要であります。
　次に、熊本市において熊本城を視察するとともに、大西市長と復旧の見通しなどについて意見交換を行いました。熊本城は、熊本県のシンボルでありますが、多くの石垣やしっくいの崩落、各種建造物の倒壊など、甚大な被害が生じております。
　熊本城の復旧に関しては、熊本市が、二十八年十二月に、熊本城復旧基本方針を策定しているほか、関係機関との連絡調整の場が設けられていますが、復旧には二十年という長い期間と多額の費用が見込まれております。国としても、関係自治体との連絡調整を緊密に図りつつ、熊本城の復旧に向けた取組を確実に推進していく必要があると実感いたしました。
　なお、移動の車中において、熊本県より、熊本地震による被害状況及び復興に向けた取組等について説明を聴取いたしました。
　続いて、熊本地震で最大震度七を観測した益城町を訪問し、西村町長から被害状況の説明を受けるとともに、復旧復興に向けた取組等を視察いたしました。益城町では、多くの尊い人命が失われただけではなく、全壊二千七百七十三棟を含む一万二百八棟の家屋の被災など、甚大な被害が生じております。倒壊家屋の今年中の公費解体を目指すなど、復旧は徐々に進捗していますが、解体工事に当たっては、重層的な下請構造の存在により一部で作業に遅れが生じる事態となっており、また、今後の復興事業において更に多額の費用が掛かるとされております。
　また、益城町においては、県内最大規模の仮設住宅であるテクノ仮設団地を視察するとともに、入居者に対する相談等の支援活動を行っているキャンナス熊本や入居者の方々と意見交換を行いました。
　熊本地震からの復旧においては、各種建築物の再建などの復旧を確実に推進することに加え、被災者が直面する課題について相談できる仕組みの構築等、被災者に寄り添った施策の充実が重要であると認識した次第であります。
　以上が今回の実情調査の概要でありますが、最後に、御多忙の中、今回の派遣に御協力をいただきました関係者の皆様に対して厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
平成二十九年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人労
　　　　　　　働政策研究・研
　　　　　　　修機構主任研究
　　　　　　　員　　　　　　　　池田　心豪君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会総合労働
　　　　　　　局長　　　　　　　村上　陽子君
　　　　　　　さわやか法律事
　　　　　　　務所弁護士　　　　田島　優子君
　　　　　　　認定ＮＰＯ法人
　　　　　　　フローレンス代
　　　　　　　表理事
　　　　　　　イクメンプロジ
　　　　　　　ェクト推進委員
　　　　　　　会座長　　　　　　駒崎　弘樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員池田心豪君、日本労働組合総連合会総合労働局長村上陽子君、さわやか法律事務所弁護士田島優子君及び認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事・イクメンプロジェクト推進委員会座長駒崎弘樹君でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず池田参考人にお願いいたします。池田参考人。
○委員長（羽生田俊君）　ありがとうございました。
　次に、村上参考人にお願いいたします。村上参考人。
○委員長（羽生田俊君）　ありがとうございました。
　次に、田島参考人にお願いいたします。田島参考人。
○委員長（羽生田俊君）　ありがとうございました。
　次に、駒崎参考人にお願いいたします。駒崎参考人。
○高階恵美子君　自民党の高階恵美子と申します。
　参考人の皆様におかれましては、御多忙の中、貴重な御意見を賜りまして誠にありがとうございました。
　初めに、参考人の田島参考人にお伺いをしたいと思います。
　今日のプレゼンの中では、専門実践教育のところについて余り触れていただかなかったわけなんですけれども、今回の改正では専門実践教育訓練給付、これが拡充されることとなっております。
　当初、創設された平成十年の当時の教育訓練給付といいますと、いろいろ研修終わってもなかなか就業に結び付かないとか問題があって、種々改正を加えてきました。そして、今の形になったのが平成二十六年の改正だったと思います。そこから三年たって、そろそろその効果が少しずつ見えつつある、この段階でまた更なる給付の拡充をということに乗り出すわけなんですけれども、やはり安定した就業に結び付く資格の取得など専門性の高い研修への参加を促進していくということや、これが実際にキャリア形成あるいは就業継続を支える仕組みの一つとして効果を上げていく、こういうことが非常にこれからも重要になってくるというふうに考えるんです。
　既に二千五百講座ぐらいあると思うんですけれども、この先どういった分野により効果的に活用していくべきと考えるか、少しアイデアがございましたら御意見を伺いたいと思います。
○参考人（田島優子君）　ただいま先生からお話がありましたように、高度な職業訓練を行うということで、現状、就業人口が減少し、やはり各就業者が高度なスキルを持って職業を行っていくということが非常に重要な時代になっておりますので、そういった高度な訓練というのが非常に有意義で、これまでにも、訓練を受けられた方の中で、非常にスキルが上がって仕事に有益である、あるいは就職がうまくいったというような積極的な御評価もいただいておりますので、そういったものを今後も拡充していくことは必要だと思います。
　それで、私は、女性の活躍が期待される時代でございますので、女性の職業についてスキルアップして社会で活躍が容易になるようなそういった資格の取得ができる講座、そういったものの拡充を是非進めていただきたいというふうに願っております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　そういう点では、広報とか、それから活用の道、あるいはその成果のフィードバックみたいなことが非常に重要になってくると思いますし、労政審での役割も非常に大きいんだろうというふうに思います。例えば、制度を活用した者のその後の就業動向であるとか、それから本当に政策目的に合致する成果が得られているのかといったような効果検証、これがやはりこれからは問われてくるんだろうというふうに思いますが、この点についてのアイデアなど、池田参考人、何かお持ちでしょうか。
○参考人（池田心豪君）　済みません、ちょっともう一回よろしいですか、もう一回。
○高階恵美子君　制度活用をなさった方々のその後の就業動向とか、それから政策目的に合致するような成果が上げられているかどうかといったような効果の検証、制度を改正していくときには、今は比較的ゆとりというか、あるので、こういったような形にという改正も加えることができるわけなんですけれども、雇用情勢含めずっと安定した状態であるとは限りません。それで、次なる改正に向けてやはり効果検証というのは非常に重要だと思うものですから、この点について御意見ございましたらお伺いしたいと思います。
○参考人（池田心豪君）　当機構では、法改正がされた後にはその効果がきちっと検証されているかどうか、効果が現れているかどうかということは継続的に調査をして検討しております。
　例えば、育児休業の離職防止効果についてはもう既に幾度となく調査をして検討しておりますし、また在職者に限れば、例えば育児休業が一定期間を超えて長くなるとやはり管理職昇進等に対してマイナスになるということもデータで確認されておりますので、先ほどありましたように、辞める危機でもない人が長くやっぱり休むとか長い期間短時間勤務をするということになれば、やはりそれはキャリアにマイナスの影響が出るということも確認されております。その一方で、やはりそういった制度がないと辞めてしまうという人がいるのもまた確かでありまして、どういった人が危機的な状況でその制度を必要としているかということも継続的に調査しております。
　そういった中で、大局的に申しますと、なかなか、今家族の育児支援を利用してキャリアを形成するということをしないで夫婦でやりくりする人が増えていますので、そういう人にとってはやっぱりその制度が一定程度必要だというような知見を得ております。
○高階恵美子君　教育研修制度についてのお尋ねだったんですが、また次の質問に進ませていただきたいと思います。
　今ほど少しお答えもいただいているんですけれども、最近ではテレワークという働き方も少しずつ浸透して利用されるような形になってきているとは思うんですが、やはり出勤するとなりますと、お母さんたちは玄関先で母親の顔から働く戦士へスイッチを切り替えるといったようなことも結構なさっているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　今回の育休の取得期間、この期間の延長というのは、退職を忌避して離職防止効果を上げていくという、こういうことももちろん効果としては期待されるわけなんですけれども、乳幼児にとって健全な養育環境が構築される、守られる、こういったような効果も非常に大きいだろうというふうに期待をしています。
　そういう中で、御家庭の中では子育て、一生懸命、お父さん、お母さんやっていくわけなんですけれども、いざやはり仕事に戻るとなると、休暇期間が長期化してまいりますと、それなりのリハビリテーションというんでしょうか、気持ちをそこに持っていくとか最近の状況を把握するとか、こういうことも必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。柔らかに戻っていくためのステップ、こういう仕組みというのがこれから少し手厚くしていく必要もあるんじゃないかな、一緒に考えていく必要あるんじゃないかなというふうに思っています。先ほど駒崎参考人も、女性だけの課題ではなくてカップルの課題、そして職場みんなの課題といったような表現ぶりだったと思います。
　池田参考人としては、このステップアップしていくときの、職場復帰するときのもう少し柔らかな仕組みの今後の在り方について、何か今現在お持ちになっていることがありましたらお伺いできれば有り難いなと思います。
○参考人（池田心豪君）　先ほどはちょっと失礼しました。
　御指摘のことは、本当に今企業でも、我々の調査の周辺でいろいろ、労働者の方でもいろいろ耳にすることでして、今まではやっぱり長く休んで長く短時間勤務を取って、階段のようなイメージでステージが変わっていくと。このステージが変わっていくときにやはり労働者の方は非常に不安が多いわけですね、育児休業、全く休んで復職する、あるいは短時間勤務長く取っていきなりフルタイム、しかも残業が付いてくるということになりますので。最近はスロープ的にキャリアを、労働供給量を増やしている。
　その中で、例えば、おっしゃられたようなテレワークということが選択肢にも上がっていますし、あるいは復職を少し早める分、短時間勤務ないしは短日数勤務、週の就業時間を短くするといったことがありましたりとか、あるいは休業期間中にやっぱり完全に職場から離れてしまうのではなくて、社内報を送ったりとかメールを送ったりとかＳＮＳを閲覧できたりとかいったことで、会社と常につながりを持っておくというか、浦島太郎のような状態にならないようにするといった取組をしている企業も比較的いろんなところでお話を聞きます。
　そういう意味で、完全に仕事から離れる、で、復職というよりも、どこかでつながっていく、そういったことが今まさに企業の取組として広がり始めているところだというふうに認識しております。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　中断をなるべくなくすということもありますし、それから生涯賃金のロスを防ぐといったようなこともあると思うので、それぞれにとってウイン・ウインの関係が図られるような制度改正、これからも私たち一生懸命議論してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○足立信也君　民進党の足立信也です。
　参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　今日は、羽生田委員長の誕生日ということで、ふだんにも増して力が入っていますので、それに応えるべく質問したいと思います。
　今日の参考人の皆さんお越しいただくに当たって、今回の法律改正、四本本則改正あると思うんですが、メーンは雇用保険法と育児休業法だろうと。ですから、何とか男性二人、女性二人にしようということで計画したんですが、二人の男性が二人とも育児休業法をやっていただいて、大変有り難かったです。
　そこで、職場の雰囲気と駒崎さんが発言されました。それももちろんそうですが、私は国の雰囲気というのが大事だと思っています。
　そこで、育児休業の財源論について、村上さん、池田さんの順番でお聞きします。
　消費増税に当たって今までよりも範囲を広げた、使える範囲を広げたのは、医療を高齢者だけではなくて全世代に、そして少子化対策、子育て支援に広げたわけですね。しかし、この育児休業というのはやっぱり雇用保険でやっていると。先ほど村上さん発言ありましたけれども、これは国として、今この国が抱えている一番の問題かもしれない。そこに対して国としてどう財源を使いながらやっていくかという態度というのは極めて大きいと思うんですね。
　その点について、雇用保険財源で育児休業ということ、財源論について、村上さん、池田さんの順番でお答えください。
○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。
　私も本日誕生日でございまして、ありがとうございます。済みません。失礼いたしました。
　育児休業給付の財源の問題でございます。当初、育児休業できて、その所得保障をどうしていくのかということについて私ども連合の中でも大きな議論がございました。というのは、やはり、先ほども申し上げましたように、雇用保険というのは失業に備えた給付をするために保険料を集めているのに、それについて育児休業に給付するのかということは組織の中でも様々意見が出されたところでございます。しかし、やはり高齢者の継続給付もありますし、そういった観点から育児休業給付についても一定程度出していこうという結論を得てこれまで取り組んできたところでございます。
　一定程度までは育児休業をされている方あるいは介護休業をされている方のためということで給付を行ってきているところでありますが、しかし、そもそもやはり育児を支援するといったことからすれば、雇用保険という制度ではなくやはり一般財源で行っていくことが筋であろうと、そのための消費税の引上げであったのではないかということも考えておりまして、是非積極的にその方向での検討を進めていただきたいと考えております。
　以上です。
○参考人（池田心豪君）　私も村上参考人と同じでして、雇用保険を財源にする以上は雇用保険制度全体の中でのやっぱり育児休業給付のそのポジションというものを大きく逸脱したことはできないと思いますので、この点はやはり育児に必要だから即座に引上げというのはなかなか技術論として難しいんじゃないかなと思っています。
　あともう一つは、現在就業形態が多様化している中で、雇用と自営の中間的な働き方、請負だったりとかフリーランスだったりとか、あるいは雇用保険に入っていない就業者の方も、先ほど駒崎参考人が経営者の立場でありながらお休みされたというふうにおっしゃっていましたが、そういった方々にとってはむしろ、子育てのために同じく休まなきゃいけない、でも所得の保障はないというそういった状況もありますので、そうしますと、目的、趣旨に照らしてどういった財源を取っていくかということはなかなかこれから多角的な検討が必要かなということがあります。そのように考えております。
○足立信也君　ありがとうございます。
　今は、この国は男性の二三％、女性の一一％ぐらいが生涯未婚ですね。しかし、労働者として当然雇用関係にもあるということも大きな財源考える上での要素だろうと私は思います。
　次は、自己都合離職です。この点について村上さんと田島さんにお聞きしたいと思います。
　安倍政権、そして今の政府が進めているのは、成熟産業から成長産業への労働移動だということが大きなテーマの一つです。しかし、そのことを考えて自己都合離職した方の給付の期間も、それから水準も低い。これは目指しているということに対してかなり矛盾があるんではないかと、そのように私は考えますが、その点について村上さんと田島さんの御意見を伺いたいと思います。
○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。
　先ほども述べましたけれども、自己都合離職者についての給付水準というものはやはり見直していくべきだろうと考えますし、給付制限期間を三か月も置いていることについても見直していくべきではないかと考えています。転職を進めていくということではありませんけれども、積極的に次の道をステップアップしていくという方々もいらっしゃるのに、それについて後押しをしない、かえって制限をするようなことになっているのが給付制限期間ではないかと考えております。
　また、自己都合離職といっても本当に自己都合離職なのかということも慎重に考えなければならないと考えております。勤め先が違法とは言えないまでもブラック企業的なところであって辞めざるを得なかった方について、速やかに給付をできるような制度にしていくべきだと考えております。
○参考人（田島優子君）　雇用保険基本手当と申しますのは、労働者の生活の安定、それから再就職支援を目指す制度でございますので、やはり自己都合で退職された方とそれから倒産、解雇などによりやむなく職を失う方とで給付の内容を変えてきたという実態がございますが、先生おっしゃいますような今の世の中の変化ということを踏まえますと、これの在り方についても今後検討していく余地はあろうかと考えております。
○足立信也君　ちょっと時間は短いんですが、もし情報があったら池田さん、村上さんに教えてほしいんです。
　実は、二〇一二年の八月に労働契約法を改正して、有期雇用から無期雇用にと、五年目の転換ですね、これは無期雇用を増やそうという意図でやったんですが、来年の四月に五年を迎える中で、今かなり大きな声として、一斉に雇い止めが始まるんではないかと。これは、法律の趣旨、政府がやってきたこと、あるいはやらなかったことも含めて、そういう声が池田さんのところ、村上さんのところに届いているかどうか、あるいはこれを防ぐためにはどうしたらいいかということを御提案があったらお聞きしたいと思います。
○参考人（池田心豪君）　御指摘のような問題というのは我々も認識しており、一部報道等でそういったことも目にしておりますが、企業の対応全般としましては、そのときが来たからいきなり大量解雇みたいな、雇い止めということにすればやはり業務に大きな支障が出ますので、やっぱり雇い入れる時点でその人材を五年間の間できちっと見極めた上で継続雇用の可否を判断していくということが実態、良心というか、きちっと計画的に人員を管理しているところではそのようにしているというふうに認識しております。
　今、非正規だから、有期契約だからいつでも辞めていただいていいですというような働き方をしているという会社はだんだん減ってきております。やはり非正規の方の戦力化ということが進んでおりますので、どちらかといえば企業としては、戦力化をする人材か、そうでなく一時雇いをする人材かということをきちっと見極めた上での対応をしていくということになると思いますので、大量ということになるかどうかはちょっと私も慎重な見方をしております。
○委員長（羽生田俊君）　村上参考人、お時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（村上陽子君）　はい。ありがとうございます。
　両方の動きがあるというふうに承知しております。人手不足の中から人材を囲い込みたいということで早期に無期転換をされている企業もある一方で、そうではなくて、この四月からの契約でもう一年間で終わりだというように秋ぐらいから準備されて、そういった雇い止めを予告するような企業の動きもあるというふうに聞いておりまして、そういったことを防ぐには、やはり法律制度、簡単に雇い止めすることはできないのだということをきっちり周知していただくことが必要ではないかと考えております。
○足立信也君　まとめます。
　おっしゃるように、もう一年前から取り組まなきゃいけない問題だと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　今日は、四人の参考人の皆様、大変にありがとうございます。
　私の方は、男性の育休取得について絞って質問をしたいと思っております。
　男性の育休取得率は過去最高になったものの、依然として女性の取得率に比べますと低いわけでございますし、政府の一三％の目標達成というのは本当にこれ容易ではございません。そもそも、男性が育休取得するかしないかに限らず、家事、育児に参加する時間というか、そもそもそこが非常に我が国は低いわけでございます。まずは本人の意識改革というのも必要だと思います。
　その上で、男性にアンケートを取ると、育休を取得したいかどうかを希望を聞けば、取得したいとする割合が当然政府目標の一三％より高いわけです。したがって、取りたくても取れない、そうしたニーズをまず埋めていくということと、やはり裾野を広げていくということでは、大企業だけでなくて中小企業だとか、又はなかなか取りづらいと言われる非正規の方に育休の取得の取りやすさというのを裾野を広げていくということが重要だと思っておりまして、私は、そういう意味では、本人の意識改革のみならず、上司の意識改革という意味ではイクボスというのは本当に今極めて重要だなと思っております。
　そこで、まず池田参考人からお伺いします。
　参考人は、私、事前にいただいた資料の中で日経新聞の中の連載のコラムを読ませていただきました。その中で、いわゆる男性の育休取得について、表面的な制度利用の有無ではなくて、実質的に仕事と子育てを両立できるかを問う視点というのが大事ではないかというふうに言われております。今回の育児・介護法案というのはいわゆる緊急的セーフティーネットの対象でありますから、必ずしもこれが男性の育休取得につながるかどうかというのはこれはまた別の課題なんだというふうに、参考人の認識だと思います。
　その意味で、改めて、この男性の育休取得をしていくためには、参考人の言われている実質的な仕事と子育ての両立ができる視点、これはどういうものかというのをもう少し具体的に教えていただければと思っておりますが。
○参考人（池田心豪君）　コラムを読んでいただきましてありがとうございます。
　まず、具体的な場面を想定してみたときに、先ほど父親産休の話ありましたが、産後の一か月の間、女性は出産した後やはり余り体を動かさない方がいいというふうに言われておりまして、私も子供が生まれたときにそのように妻は産院で指導されて、その間、じゃ家事、誰がやるんですかという問題が発生しますね。通常、里帰り出産したりとか実家のお母さんに来てもらったりということがあるんですが、夫婦でやりくりしていくときには、この一か月間、やはり男性が家事をしていく必要がある、つまり育児休業のやっぱりニーズが発生するというのがあります。
　もう一つが、育児休業の今度その出口のところで、デュアルキャリアで、夫婦で共働きでやっている場合には、妻が復職する、その復職の時期を、ここは先ほど来、育児休業の延長で問題になっているところですね、休業期間を早める。一か月、二か月復職を早めるということであれば、当然、夫が一か月、二か月取るという、そういうことになるというのが、具体的なそういう夫婦の分担の場面に合わせたときに、どこに男性が休む必要があるのかということをやっぱり問題にすべきであって、表面的に五日取りました、一週間取りました、一か月取りましたということには余り議論を深める意味がないかなというふうに私は認識しております。
　以上です。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　続いて、田島参考人にお伺いします。
　審議会の中で、パパ・ママ育休プラスの利用率が非常に低いということが議論になって、今回、政府にもこの周知徹底というのを要請しているわけでありますが、そもそも、これ、何でここまで利用率が低いのか。それは周知が単純になされていないだけなのか、それとも制度にやはり使いづらさとか欠陥があるのか、あるいは、そもそも社会の意識の問題なのか、こういった点について、今後、政府に要因分析を求めているわけでありますが、参考人としての御所見どういうものかということと、やはり育休取得率の一三％の目標を達成するに当たっていろいろ議論がなされたと思います。男性にある程度義務付けを課した方がいいのではないかとか、いろいろあったと思いますが、参考人のこの一三％目標達成に向けての考え方についてお伺いしたいと思っております。
○参考人（田島優子君）　パパ・ママ育休プラスの制度が活用されておりませんのは、まず第一に認知度が低いということが原因だと思っております。この制度があることを御存じの方は極めて少数でございますので、これをやはり政府の方でももっと周知徹底を図っていく必要があると考えております。
　それから、仮にこれが周知されましても、やはり今の社会環境ではなかなか男性が育児休業を取りにくいという企業内の風潮がございますので、この点を改善していかないと、周知されても取得されるということにはならないだろうと考えております。
　それから、企業の中でなるべくトップが男性の育児休業の取得を社員に行わせるという意識の下にイクボスの研修というのも強力に推し進めていけばかなり効果が出てくると思いますので、働き方改革も当然必要でございますけれども、そういう男性が育児休業を取るということについての社会の意識を早急に変えていく必要があるだろうと思っております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　やはり意識改革という話が出ましたけれども、そこで駒崎参考人に伺いたいと思います。
　私も国会議員連盟で男性の育児参加を進めようということでイクメン推進議連というものを立ち上げさせていただいたものですから、駒崎参考人の今日言われた男性の産休制度であるとか、あるいは障害者雇用の法定雇用率を参考にした制度であるとか、これは非常に有意義な提案だなというふうに思って聞かせていただいた次第でございます。
　その中で、私も地元にいろいろ帰ってみると、やっぱり中小企業に勤めている従業員の方が圧倒的に多いわけでございまして、そういう話をすると、これは大企業では制度整っているけど、中小企業はやっぱりなかなか言い出せない雰囲気があると、制度もなかなか使った人がいないとか、制度も企業の中でどうなっているか分からない。
　そこで、駒崎参考人は実際に経営者の立場でもございまして、今日提案いただいたこの男性産休であるとか、あるいはいわゆるペナルティーとしてのむちですよね、これもやっぱり中小企業というふうになるとなかなか一気に広めることはできないとは思いますので、改めて中小企業へのこの男性の育休取得の取得率、あるいは男性の家事、育児参加の、何ですかね、浸透をさせていくということについての御所見を伺いたいと思います。
○参考人（駒崎弘樹君）　ありがとうございます。
　よくその議論ってあるんですけれども、確かに大企業の方が制度は整えやすいんですが、風土をつくりやすいのはどちらかというと中小企業だったりします。つまり、制度ないけどうまいことやろうよみたいな形の雰囲気をつくっていくということは、実は中小企業、割とトップがやろうよと言ったらもうやるみたいな感じになったりしますし、中小企業は中小企業の変え方というのはあるかなというふうに思っています。
　実際、イクボスアワードとかイクメンアワードをやっていく中でも、現場からの声だと中小企業でやっているところ多々ありますし、中小企業でも、制度的にはそんなにないんだけれども、働き方の自由度というのはこんなに高めてやっているんですよみたいな事例というのはかなり出てきているので、中小企業だからできないという感じでもないかなというふうには思っています。
　ですが、法定雇用率みたいなものの制度化をするに当たっては、確かに、大企業の率は何％で中小企業の率は何％だよみたいな階段はつくってもいいかなというふうに思っています。それは障害者雇用の場でも同じかなというふうに思いますので、そこは段階は付けていくべきなんじゃないかなとは思います。
○谷合正明君　大変ありがとうございます。
　時間の関係で三人の参考人にしか質問できなかったんですけれども、村上参考人、誕生日、改めておめでとうございます。そのことを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございました。
　最初に、村上参考人にお聞きしたいと思います。
　なんでも労働相談ダイヤルとか詐欺求人ということで三千件の投稿があったというような取組について、本当に敬意を表したいなと思うんですね。実際に今大きな問題にもなっています詐欺求人、こうした相談事例、若干紹介あったんですけれども、是非リアルに共感したいなと思いますので、実態、できるだけ紹介をいただけたらなと思うのと、あわせて、今回、確かに法上の強化点等があるということは私もそうだと思うんですけれども、まだ残されている課題もあろうかと。こういう求人トラブル、求人詐欺ということを解消していく上で、その点についての具体的な問題意識、更に踏み込んで御提案いただけることあればと思います。お願いします。
○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。
　まず、なんでも労働相談ダイヤルに寄せられた事例として幾つか御紹介いたしますと、例えば、求人票には残業代は含まず二十五万円固定給となっていたんだけれども、実際は時給千八十円、一日八時間と月二十二日勤務となっておって、結局、月給は月十九万円にしかならないといった事例であるとかなど、賃金に関する相談が大変多いということはあります。また、雇用形態に関しても、先ほども申し上げましたが、正社員募集となっていたんだけれども、実際は有期雇用であったと、入ってみたら契約社員だったといったような事例が寄せられているところであります。
　こういった問題について、これまで若者雇用促進法の際に若干施策が進み、さらに今回、職業安定法の改正ということで一定の改善が見込まれるような施策ができたというふうに考えておりますが、更にということであれば、やはり労働基準法上の労働条件明示の問題であるとか、労働契約法などで、契約関係でどのように考えていくのかといったこと、また裁判例の周知などについても必要ではないかと考えているところであります。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　もう一点、村上参考人にお聞きしたいのは、雇用保険の給付水準についてなんですね。改善について御意見もいただいたんですけれども、私、抜本的にやっぱり底上げをしていくという給付水準の目指すべき改善方向というんですかね、その復活というところにとどまらずに給付水準をもっと拡充されていくべきだというふうに思うわけですけれども、その点で御提案、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（村上陽子君）　私どもとしては、先ほどから申し上げましたように、二〇〇〇年、二〇〇三年に引き下げられたということがありまして、田島参考人がおっしゃっていたように、特定受給資格者と自己都合の方とで一定水準に差があるということは、それはそうかもしれませんけれども、しかしその差があり過ぎるというのが問題意識でございます。
　最低九十日しかないのかといった問題であるとかなどについてまず改善すべきだと考えておりまして、それは雇用失業情勢などを見ながらの改善になるかと思いますが、一年未満のところの九十日というところを、三か月だけで本当に再就職できるのかということを考えていった場合に、まだまだ改善の余地があるのではないかと考えているところであります。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　次に、池田参考人及び駒崎両参考人にお伺いしたいと思います。
　今回、育休制度ということで充実方向の提案になっているわけですけれども、やっぱりこの問題の背景は、待機児童、保育所問題があろうかと思うんですね。それぞれにお聞きしたいんですけれども、この待機児童問題の解消、本来どうあるべきか、お考えですね、待機児童解消をどう進めていくかというところについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（池田心豪君）　非常に悩ましい問題だというふうに認識しております。今回の改正でも育休と保育の連携を強めるという観点で育児休業の延長になりましたが、財源を確保して保育所を拡充していかなきゃいけないということはもう御承知だと思うんですが、やはりＭ字カーブの解消に向けて、この先どんどん女性の産後の復職を促していったときに、保育園どのぐらい用意できるかというのは極めて難しい問題があると思いますし、だからといって育児休業をどんどんどんどん広げていくということも現実的ではないですし、そういった中でどこまでを育児休業の期間として考えて家庭で育児をしていくか、また夫婦でそれを分担していくかということ、また保育園を何歳から入るかといったことについて、総合的にやっぱり設計ということを検討を重ねていくということが現実的な方向だと思っています。
　つまり、家族と企業と地域の子育てにおける役割といったことをきちんと考えながら制度設計をしていく、誰がいつ子供を見るのかということについての考え方を煮詰めていくということが大事だというふうに思っております。
○参考人（駒崎弘樹君）　育休の二年延長にするということ自体はいいことでもあるかなというふうには思うんですが、ある種の待機児童問題からの逃げとしての育休延長ということであるならば、それは本末転倒であるというふうに思っています。やはり真っ正面からこの待機児童問題に取り組む、保育所を増やしていく、保育サービスインフラを拡充していくということがこれはもう一丁目一番地かなというふうに思っているんですね。
　その中で、この待機児童問題なんですが、待機児童という言い方がおかしいと思います。これは官製失業ですので、これ失業問題だと思うんですね。本来であれば、児童福祉法二十四条で保育のニーズがあれば地方自治体は保育所を用意しなくてはいけないというふうになっているにもかかわらず、それができていないから失業してしまうという課題なわけですよね。ですので、そこに関してきちんと資源を投下していくべきだというふうに思っています。そして、この資源が余りにも少ないのが問題だというふうに思っているわけなんですね。
　フランスでは、対ＧＤＰ比でいいますと約二・八％、家族関係支出に投下しているんですけれども、日本の場合一・三％です。つまり、フランスの半分以下の資源でフランスと同様に出生率を上げて待機児童問題を解消しようというふうに言っているという、この時点で実は勘違いされていらっしゃるのではなかろうかというふうに思います。やはりきちんとしたインフラをつくっていくためにはきちんと資源を投下していくべきだというふうに思います。
　なお、この待機児童というものの定義が一定ではないがゆえに、例えば保育園に入れなかったから育休を延長しますみたいなものも待機児童としてカウントしないみたいな、ある種の操作ですね、数値の操作が行われていることによって、対策が追い付いて、何というんですか、過少になってしまうというような状況もありますので、きちんと現状をしっかり見る指標をつくっていただいて、そしてそこに対して資源を投下していくということがあれば必ず解決できる問題だというふうに思います。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってしまって、田島参考人にもお伺いしたかったんですけれども、女性活躍の推進ということに関わってこられて、企業に対して情報の公表についての取組もされてきたということで、是非それは応援したいと思っているということだけ申し上げまして、終わります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　参考人の皆様、御苦労さまです。ありがとうございます。
　私、環境委員会におりまして、今日、ピンチヒッターなんですけれども、日頃ＣＯ２のことばっかり考えているものでございまして、今日は一生懸命予習をしてきたつもりではおりますけれども、私のまず考えているところをお話しして、全員に最後の質問に答えていただきたいと思います。
　何とか良くしようと思っていろいろ考えているんだろうなとは思うんですが、まず、これは少子化対策というものがあって、それとこの国の経済の将来に向かってのサステナビリティーという二つの大きなものが関係していると思います。まずもって、雇用保険の法律ということであって、それがだんだん複雑に絡み合ってきて男性の産休というところまで話が行ってしまうという、果たしてこれが、全部が全てちゃんと理路整然とつながっていって、全てを良くしていけば必ずこの少子化対策につながるのかということ、結論に向けて正しいことをやっているかどうかと思うんですね。何とかして良くしていこうと思っているのであれば整理する必要があると思いました。
　国の憲法では、国民には義務がありまして、納税の義務があって、子供には教育を受けさせる義務があり、そして社会人は勤労の義務というのがあるわけなんです。そこには何も、結婚の義務も出産の義務も、まして育児休暇の義務なんていうのも書いていないわけなんですね。ところが、国の方針としては、これは私が見ると言いっ放しであると思うわけですよ。もうこれ、平成の産めよ育てよ働けよだと思っております、個人的には。そうすると、例えば国の都合で国の方針というのを決めたときに、さっきの少子化対策とこの国の将来の経済のサステナビリティーはどうするのだということになりますと、国民一人一人がこれは大変だと思っているかどうかというのは大きな認識の確認が必要だと思います。
　戦争があったわけじゃないんですよね。だから、どうしても子供をつくらなきゃいけないのだというような感じを持っているかというと、そうではなくて、結婚しても働き続けて、そして子供もつくり、育児もしというふうな、全てがそうなってくれればいいという理想だと思うんです。その理想を掲げて、昔は民法の中に、結婚の項目に妻の役割は夫の世話というのが入っておりましたけれども、今は男女平等ですから夫婦の相互扶助、お互いに助け合ってやっていくのだという話になります。
　しかし、先ほどから、フランスの男性の産休ですか、私、男性の産休ってよく意味が分からないんですけど、男性の、父親の休みというようなこともありましたけど、日本の男の人が家庭に入れば子供が増えるかということについては大変疑問に思っております。男性の個人の問題であって、今まで何もできないと思っている人が家庭に入って家事をしたら少子化対策になるかというのは、これはなかなか私はそういったふうにはできないと思います。
　先ほど、社会の、会社の雰囲気でなかなか産休が取れないという御意見がありました。では、女性が結婚しなくなったのはなぜかといえば、結婚というのが社会の雰囲気で、するのが当たり前だというような時代が長かったので、こういう結婚というものがあったわけです。今、自分で一人で働いた方がいいと思う方もいっぱいいらっしゃいます。そこをみんなで何とか良くしていこうと思うのであれば、私は、やはり女性を中心として、まず女性が、保育所が近くにあったり会社のそばにあったり、ましてや会社の中にあるとかというような環境整備をし、そして、男性はやはり、あいつはよく子供つくるからよく休むなみたいなことを言われないような雰囲気をつくっていかなきゃならないと思うんですね。それは、冠婚葬祭の休みの取り方や障害者の雇用の規則とはやっぱりちょっと違うと思うんです。
　私の結論からいきますと、皆さんに御質問しますが、やっぱり女性の立場としては、保育所があり、保育園に預けられて、なるべくそれで安心して仕事がしたい、そして男性にしてみれば、もうかっている企業、これは国が勝手に言っているわけですから、女性の輝く時代だとか男女で働きましょうとか、もうかっている企業というのはどうすればいいのかという御提案をいただきたい。
　私がよく分からないのは、ブラック企業というのは、もうかっているのにそのもうけを社員や環境に還元しないのをブラック企業というのか、本当に経営困難な会社をブラック企業というのか、そこのすみ分けというのもよく分からないんですけれども、多く生産性を上げている企業がどうするべきだというような御提案をいただきたいんですが、お一人ずつ、池田さんから御意見をいただきたいと思います。
○参考人（池田心豪君）　もうかっている企業ですね。
　実は、今働き方改革に関わる企業のいろんな実情を聞き取っている中で、どうやってもうけていますかという話を率直に聞きます、経営者の方に。
　やはり生産性が高いということは、業務効率化という生産管理の話がどうしても先に立つんですけど、やはり高付加価値化ですね、高付加価値化で、受注型でお客さんから注文を取ってそれに応えるというやり方だと、どうしても値引きされたりとか、やっぱり長く働いてサービスを提供する、長時間労働になってなかなか早く帰れないという問題が起きるんですけれども、提案型でやっぱり自分たちの付加価値を高めていくような働き方をするということが、企業のビジネスの中で、そのもうかっている会社でワーク・ライフ・バランスが取れて、女性が保育園に預けて、保育園に定時でお迎えに行けて、活躍できるという、こういうことができていますよという会社は、そういった形で高付加価値のビジネスを追求している。それは、具体的に言えば、受注型ではなく提案型でお客さんに価値を提供するといったことをやっている会社が御質問にあるそのもうかっている会社で、かつ、今言った良い方向に進んでいくということに近いのかなというふうに理解いたしました。
　また、ウイメノミクスで女性活躍で経済成長というのも、やはりそういった高付加価値部分に能力のある女性が就いていくということがやっぱり含まれていますので、そういった議論とも整合する話かなというふうに理解しております。
　お答えになっていますでしょうか。
○石井苗子君　私、もうかっている企業というのは、徹底してという、あっ、済みません。
○委員長（羽生田俊君）　四人御質問にお答えしてからでよろしいですか。
○石井苗子君　いや、ちょっと質問をやり直します。
○委員長（羽生田俊君）　じゃ、石井苗子君。
○石井苗子君　もうかっている企業というのは、私は、女性の育児休暇を徹底して男性の育児休暇をそれほど徹底しなくてもいいと思っている方なんですけれども、もうかっている企業というのは、何を徹底したらみんなで何とかしていこうと思っていることが達成できるでしょうかというアイデアが欲しかったんですけど、私の質問の仕方が悪かったと思いますので。
○委員長（羽生田俊君）　それでは、最初の質問に戻りまして、村上参考人。
○参考人（村上陽子君）　ありがとうございます。
　直接のお答えではないかもしれませんけれども、日本の企業なり職場の資源というのは、やっぱり最大の資源は人間だと思います。その労働者の能力をどれだけ引き出せるかということが企業の経営のパフォーマンスにも懸かってくると思っておりまして、そのためにはやはり男女が子供を育てながら働き続けられる環境を整備し、能力、とにかく持っているものを全部発揮できるようにしていくということが必要だと思っています。
　その際に、女性だけが育児負担を負っていて男性はそうではないということであると、職場の中での差別の問題であるとかということがあって、女性がやはり能力をなかなか発揮できない、ポジションに就けないということは現実問題としてあると思いまして、そういうことからも、男性も家事、育児をしながら働き続けられる環境を整備していくということがまさに求められていると考えております。
○参考人（田島優子君）　国として少子化対策として産めよ増やせよということを実現するためにこの対策を取っているわけではなく、やはり国民の中には、結婚し、出産し、育児もし、かつ仕事もしたいということを希望しておられる方がおられますので、そういう方たちがきちんとその希望をかなえられるような環境整備を国としてはしていくべきであろうということで、私どもはいろいろ検討させていただいております。
　もうかっている企業が何ゆえもうかっているのかということについては様々な原因があるだろうと思いますし、ブラック企業と言われるものについてもその原因はいろいろあるだろうと思いますけれども、とにかく企業は労働生産性を高め、そして働き方改革により、全ての人生を仕事にささげなければ一人前と評価されないようなそういう今の働き方というのを改めて、仕事のほかにもいろいろ、子供も育てたい、趣味も楽しみたいという労働者がいる場合にそれを実現できるような、そういった企業が私は理想なんだろうというふうに思っております。
○委員長（羽生田俊君）　では、駒崎参考人、お時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（駒崎弘樹君）　はい。では、簡潔に。
　産めよ増やせよというような状況では全くないというふうに思っています。むしろ産ませなくさせているようなシステムがこの国にはびこっているというふうに思っています。
　また、男性の育休を取る必要はないということなんですけれども、もう基礎的なお話なんですけれども、男性の家事、育児の参加率と出生率というのは相関関係があるよということが総務省のデータなどでも出ていますので、だから男性に家事、育児参加してもらおうね、その取っかかりとして育休だねというような話があるというところが前提の前提にありますので、是非その前提を踏まえた上で政策をおつくりいただけたらなというふうに思います。
　以上です。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日はお忙しい中、四人の参考人、本当にありがとうございます。
　まず、私の知り合いも、保育園になかなか入れないので育休を延長しなければならないと悩む女性から電話をもらったりとかということがあります。ですから、育休の延長には賛成なんですが、保育園入れないからまあしようがない、その保育園入れないことを糊塗するというか、仕方ないために育休を延長するというのはやっぱり本末転倒だというふうに思っております。
　駒崎参考人は、たくさんの保育園落ちたり悩んでいるパパ、ママと話をしたりという機会が大変多いと思いますが、この点について、改めて保育園をどうやって増やしたらいいのかという問題についても是非御教示ください。