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○国務大臣（吉川貴盛君）　農福連携を推進するためには、作物の種類が多岐にわたり、播種、収穫、出荷調整等の多様な作業が必要となる農業側の特性と、個々の障害者が異なる適性を有するという福祉側の特性に応じ、それぞれの分野の特性を踏まえながら対策を講じていく必要があると考えております。したがいまして、委員の御指摘のとおり、農業と福祉の双方に知見を有する者を育成していくことが最も重要であると認識をいたしております。
　具体の支援策といたしましては、平成三十一年度の当初予算におきまして、農業と福祉双方に知見を有する者をコーディネーターと位置付け、こうした人材を育成していくため、一つには農業技術の指導、二つ目には障害者の障害特性を踏まえた分業化、三つ目でありますけれども、作業手順のマニュアル作成、四つ目には農業者と福祉事業者のマッチング手法の能力向上を図る研修等に対する支援を新たに盛り込んでいるところでもございます。また、農林水産省の研修所に障害者の方を雇用いたしまして、農業法人や福祉施設のスタッフ等を対象とした農福連携の研修を実施するための農業用ハウス等の整備も行うことといたしております。
　こうした支援を進めるとともに、農福連携の認知度向上のための情報発信の強化を図ることによりまして、今後とも関係省庁と連携をしながら農福連携の取組を推進してまいりたいと存じます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、医療的ケアを必要とする児童生徒などが学校教育を受ける機会を確保する上で、看護師が果たす役割が大変重要だと認識をしております。
　文部科学省では、二〇一三年度から医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を補助してまいりましたけれども、今度、二〇一九年度予算では看護師の人数を千五百名から千八百名に拡充をいたしました。また、今年度新たに、学校に配置される看護師の専門性の向上を図るために、厚労省や日本看護協会などの御協力もいただきまして、医療的ケアを行う看護師等を対象とした研修会を私どもも企画をいたしまして、実施をすることとしております。
　文部科学省といたしましては、都道府県教育委員会等と連携をして、今後ともこうした看護師の確保と質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。農福連携の更なる推進、そして障害児の子供たちを支える看護師さん、これは処遇改善も含めてしっかりと取組をしていただければというふうに思います。
　さて、人材不足が深刻でございます。特に地方を支える中小企業は、経済の好循環により、仕事量は地域による差はあれ確実に増えておりますが、人手不足のために仕事を受けることができない事態も多く見られます。
　働き手に関しましては、昨年末の入管法改正あるいは生産性向上のための方策により、今後改善されていくことも期待されます。先日も、地元三重県において私の後援会主催で入管法改正セミナーを開催いたしましたが、非常に多くの方々が興味を示してくださり、人材不足の深刻さを感じたところでございます。
　他方、今、地方を支える中小・小規模事業者の経営者が、半分以上は事業を承継する平均と言われる七十歳を超えようとしています。事業を引き継ぐことができず会社を畳まざるを得ない、深刻な状況でもあります。
　この状況に鑑み、使い勝手が悪いとされてきた事業承継税制の改善を求め、事業承継税制改正の取りまとめ責任者である宮本周司先生を始め衆参の議員の活動を行い、平成三十年税制改正においては、宮沢税調会長の御判断の下、法人版事業承継税制の抜本的改革をしていただきましたのに続き、平成三十一年度改正におきましても、個人版事業承継税制が創設されることとなっております。御理解をいただいた麻生大臣に心から御礼を申し上げます。
　事業承継税制の抜本的改正により、拡充前には十一年でたったの二千五百件であった申請が、拡充後は僅か十か月で二千件を超える申請となっており、効果が上がってきています。しかし、地元の経営者と話をすると、まだまだこの事業承継税制が知られていない、あるいは、この税制改正への不安が残り、税理士などに相談したけれども最終的に活用するのをやめたという事例が大変多く聞かれ、残念に思っております。国も、制度を活用してもらえるよう、周知徹底に向けた手だてをしっかりと考えていく必要があると思っております。
　三重県においては、事業承継を目的に、これまでの公的機関によるマッチングに加え、ビジネスマッチングサイトを運営するビズリーチ社と包括提携を結び、後継者難に直面する県内の中小企業、そして会社を譲り受けたい事業者とをサイトを介してマッチングする取組を始めております。県内の金融機関とも協力していただき、事業承継の支援を進めております。また、三重県、愛知県、岐阜県、そして名古屋市など、県域を越えた事業承継支援で連携を図るなどの取組も行っております。
　この深刻な状況に対し、国は円滑な事業承継のために、経済産業局なども含めた更なる後方支援、あるいは国と地方自治体との連携などをしっかりと進める総合的な措置を行うべきであると思いますが、どのようにお考えか、世耕経済産業大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　不安だからこの事業承継税制使わなかったというお話をいただきましたが、まさに改正前の状況が不安を持たれても仕方がない面があったので、今回、不安を解消するという視点で、元々承継時の相続税が飛んでくる可能性があったのが、あくまでも売却した場合は売却時の相続税しか掛かりませんよとか、あるいは、雇用要件があったんですけれども、これも、後になって外れてしまって結局フルに払わなきゃいけないというようなことがならないように、これも緩和をするというような対応をさせていただいたところでありますが、まだ不安を持っている方が多いということであれば、これは我々も更に周知徹底を頑張っていかなければいけない。
　特に支援機関、税理士とか地方銀行、ここでいい事例が幾つも出てきておりますので、こういったことを水平展開したいと思いますし、お地元の三重県で取り組んでおられるような、やはり民間のマッチング機能を使うということも重要ですし、吉川議員のように金融機関で過去コンサルでこういうマッチングをやってこられた方々にまたこういう施策をアピールしていただくことも重要かと思っています。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。まだまだ不安が残る中で、経済産業省、また地域、国を挙げてしっかりとこの地域を支え手の中小・小規模事業者、支えていきたいというふうに思います。
　さて、近年の自然災害の頻発化、激甚化により、国民の大切な生命、そして生活や経済に大きな影響を及ぼす事態が多発しております。また、先月末の南海トラフ地震が起きる可能性が高まったという政府発表もあり、海岸線の延長が南北で千八十八キロある三重県でも、津波、そして地震の心配の危惧が高まっております。国民の命、そして財産を守る防災・減災、国土強靱化や老朽対策など、インフラ整備は一層重要性を増しており、まさに待ったなしの状態であります。
　地元三重県を見ましても、私が当選をさせていただきました平成二十五年、県内の特に北部地域においてはほとんどの国のインフラ事業が、必要性が高いにもかかわらず、遅れているか止まっているか、事業化はされているものの工事が全く進んでいないという状況でございました。私は、何よりもこの災害対策、そして安全、安心のために、また生活の利便性確保のために、そして地域経済の発展のためにも、何よりもインフラ整備をしなければならない、インフラ整備は全ての基本であるという思いで、自民、公明の皆さんや首長の皆さん、そして地元の皆さんとともに活動を続けてまいりました。
　そして、結果として、災害対策や経済性や渋滞解消などの必要性について政府の適切な御判断をいただくことができ、遅れていた四日市・いなばポートライン、昨年四月に開通。そして、中勢バイパスや北勢バイパスも工事が進み、事業化から実に二十年以上がたっても三重県の部分のみ工事が始まっていなかった東海環状道路は、先月、やっと二つ目のインターまでつながりました。
　昭和五十一年の架け替えの事業化から実に四十一年間も工事が始まらなかった国道一号伊勢大橋、こちらも工事を始めていただいております。そして、先月十七日には、全国でも有数の大渋滞地帯である東名阪自動車道、この渋滞緩和機能としても大切な新名神、三十年の月日を経て、石井大臣も御臨席を賜り、開通をいたしました。そして、先月一日には、紀伊半島高速道路でぐるりと一周をすることができる近畿自動車道の事業化の発表もしていただきました。
　道路だけではなく、鈴鹿川水系や伊勢市の勢田川など、河川対策もしっかりと進めていただいております。心より感謝を申し上げますとともに、まだまだつながっていない部分はたくさんございます。命と、そして地域を守るインフラ整備を更に進めていただく必要があると思っております。
　そのような中、政府は、緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、集中的に三年間で七兆円の予算を確保するとしていただいております。予算が通ったところであり、発注などこれからではございますけれども、当然三年間で我が国の強靱化対策が完結するものではございません。強靱化に加えて老朽化対策も喫緊の課題ではございますが、今回、この臨時特別措置には老朽化対策は含まれておりません。
　国土交通大臣にお伺いをさせていただきます。
　国土強靱化に加え、老朽化対策の予算確保など、今後の我が国の総合的なインフラ整備についてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　社会資本の整備は未来への投資であり、これまでも国民の暮らしや我が国の経済成長を支えてまいりました。
　まず、気候変動の影響により更なる頻発化、激甚化が懸念をされる風水害等や南海トラフ地震等の大規模地震などから国民の安全、安心を確保することは、国土交通行政の最も重要な使命であります。ソフト対策、ハード対策を総動員いたしました防災・減災対策を進めていくことが必要であります。
　また、高度経済成長期以降に整備いたしました社会資本が今後一斉に老朽化する中、社会資本の維持管理、更新を計画的に行っていくことも重要な課題であります。さらに、人口減少や高齢化が進む中におきまして、生産性を向上させる社会資本を重点整備することで地域経済の産業、雇用を支え、経済成長を実現することも重要であります。
　例えば、今委員から御紹介をいただきました先月十七日に開通をいたしました新名神高速道路でありますけれども、その開通により、東名阪道で慢性化しておりました渋滞が大幅に減少するとともに、三重県において企業立地が更に進むなど、地域経済の発展に寄与することが期待をされているところでございます。
　社会資本は我が国の経済成長や地域の活性化、国民の安全、安心の確保といった重要な役割を担っているものであり、今後とも、必要な予算の確保に努めながら、全力で社会資本整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　新名神の開通により、大臣がおっしゃっていただいたように、渋滞、大幅に緩和されました。そして、これまでにはなかったマイカーの利用というのが明らかに増えているというふうに思っておりまして、新しい地域経済の活性化にもしっかりとつながるとともに、防災への対策としてもどんどん活用されていくというふうに思っております。
　さて、ますますこのインフラ需要は増えていくと思います。国土交通省さん、また様々な省庁の皆様が力を合わせていただき、この命を守るインフラ整備を進めていただいておるところではございますが、我が国の財政状況を考えれば、全ての必要なインフラ対策を直ちに予算付けをすることは現実的には極めて困難なものではないかと思います。
　私は、以前金融の世界におりましたけれども、このインフラ投資の分野において、公の資金のみで整備するという従来の常識を転換し、民間の資金でもっても整備をしていくという発想に転換していく、新たなエコシステムを確立していく必要があるのではないかと思います。国でも既にＰＰＰやＰＦＩ、あるいはコンセッションという形で民間の力を入れている部分はございますが、これらは基本的にオペレーションにおける民間活用でございます。これらを一歩進めて、所有とオペレーション、そしてファイナンスを切り離した大胆な民間資金を活用するスキーム、こういったものを検討すべきではないでしょうか。
　レベニューボンドのような直接投資の発想も必要ではないかと思います。特定事業の収益などを元利償還の原資として発行されるレベニューボンドは、米国では、発行額は米国地方債の全体の約六割、実に約二千億ドルにも上り、地方債市場において中核的な地位を占めております。
　我が国においては、私の同僚であります上月参議院議員が茨城県の副知事時代に、茨城県環境保全事業団がレベニュートラスト、こちらは信託によって資金調達をした事例がございます。しかし、我が国にはレベニューボンド、債券の仕組みが存在しなかったために、非常に複雑な手続を取り、信託により調達をせざるを得なかったという事例がございます。我が国においても、レベニューボンドのような仕組みやプロジェクトごとのＳＰＣに直接投資を行うような仕組みを検討していき、スピード感を持って効率的かつ効果的な命を守るインフラ整備をしていく必要があると思います。
　今、企業の内部留保が議論されております。国債の長期の利回りは御存じのとおりで、投資する場所がないというのも一因です。民間資金とニーズをつなぎ、ウイン・ウインの状況をつくることができる環境にあると思っております。
　また、企業は自社の事業継続、ＢＣＰのために様々な設備投資をしなければなりません。堤防や道路など公共インフラが整備されていれば、自社内で投資をする必要はなくなります。自社のＢＣＰ対策としても、公共インフラに対する投資のインセンティブは働くかと思います。
　また、企業は生産性向上のために多額の設備投資を行っております。しかし、物流の根幹となる道路が慢性的に渋滞する場合、一分一秒を争ってコストを掛けて上げてきた生産性は、三十分、一時間の渋滞によりあっという間に阻害されてしまいます。そういった意味においても、企業が自社の経済活動を上げていくためにインフラ整備に投資するというインセンティブは働くかと思っております。
　例えば、昨年度、三重県で、全国で初めて、民間事業者が費用を負担して民間施設と直結するスマートインターチェンジを整備するという事業がスタートいたしました。制度を変え、非課税措置を講じたことにより、民間資金でインフラ整備ができる。インフラ整備のコストより自社のメリットの方が大きいと企業判断が働いた良い事例であるかと思っております。
　問題は、いかにリターンを生み出すか、確保していくかということでありますが、例えば、港を整備していく防波堤整備とともにヨットハーバーを造り使用料を得ていくなど、インフラから直接リターンを生み出す。又は、広義のリターンという観点からは、ＳＤＧｓであったり、あるいは、以前総理にも御質問させていただきましたＥＳＧ投資のような世界的潮流を考えれば、自社の事業のみならず、社会的貢献にもつながるサステーナビリティーの取組の一環としてインフラ投資をすることが、投資家が評価をしていく、又はＢＣＰ対策の引き当てコストとしてみなす、あるいは法人税の優遇措置を行うなど、株主への責任、説明も果たせる様々な方策がリターンとしても考えられると思います。
　消費税増税を目前に、国民の皆様からも御負担をいただくこととなりますが、同時に、国も新しい枠組みの中で国民の皆様からの負担を最小限に抑えていく、そして最大限に効果的な新しい仕組みを考えていく、そのような必要があるかと思っております。
　今年の二月、経済財政諮問会議でインフラ投資の発言をされている鈴木財務副大臣に御見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　吉川委員御指摘のように、民間の資金をどう活用するか、これ極めてこれから大事な課題であろうと思います。特に吉川委員におかれましては、銀行での経験を生かされて、ＥＳＧのＰＴの座長を務められ提言をまとめていただく、あるいは様々インフラファイナンスについても様々な御活躍をいただいているというふうに承知しております。
　そうした中で、今日は大変大事な御指摘をいただいたと思っておりまして、財務省といたしましても、私が麻生大臣の代理で出席をした諮問会議での発言の繰り返しになりますけれども、インフラ投資の推進に関しまして、従来より、コンセッション等を通じてオペレーションを中心に民間のノウハウの活用を図ってきたところでありますけれども、厳しい財政事情、これを鑑みれば、民間の創意工夫を生かして質の高いインフラを効率的に整備する観点から、様々な方法で民間資金をしっかりと積極的に活用していくことが重要であり必要であるというふうに考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　そのような指摘の下、国が進めていっていただくことができればというふうに思っておりますけれども、最後に安倍総理、このような新しい枠組み、国の予算を抑えながらしっかりとスピード感を持ってインフラ整備などを進めていく、このような枠組みについて総理の御見解、あるいは今後に向けての決意のようなものをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財源が限られている中において、他方、膨大なこのインフラの需要もあるのも事実であります。しっかり、例えば国土強靱化については七兆円の事業規模の施策をしっかりと進めていきたいと思いますが、同時に、今、吉川ゆうみ議員からは、かつて民間の金融機関において官民ファンドを創設をしたという経験の中から、大変示唆に富んだお話をいただいたと思います。
　インフラ整備を迅速に進める上で民間資金の活用は極めて重要でありまして、安倍内閣では、高速道路におけるインターチェンジや国際港湾のターミナル整備、これは、今たくさんのクルーズ船が日本に入ってくるようになりまして、相当のこれは需要が見込まれるわけでございますが、国際港湾のターミナル整備などでこれまでも積極的に新しい仕組みを導入してきたところでありまして、本日の御議論も踏まえまして、今後とも民間資金の活用に向けた様々な手法について内閣府を中心に関係省庁でよく検討させていきたいと、このように考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　財政が様々な課題に直面している中、このような形で国のお金、そして民間の活力、様々なものを活用して様々な課題に、解決につなげていただく、これをまさに我が国でも是非とも前向きに検討していっていただきたいと思いますし、今世界での潮流でございますＳＤＧｓあるいはサステーナビリティー、ＥＳＧ投資といった様々な社会的課題に企業が取り組んでいく、それによって様々な課題が解決していく。企業の、あるいは投資家の利益を追求するだけではなく、それがひいては社会のプラスになるんだと、そういう仕組みを我が国でもどんどん進めていっていただきたいと思います。
　コレクティブインパクトという言葉があります。これは、一つのセクターではなく、行政、そして民間あるいは企業、そしてＮＰＯなど、様々なセクターがしっかりと手を組み、社会的課題に立ち向かっていくことによって、公の、あるいは行政の負担を減らし、一方で社会的課題を解決し、そしてしっかりと企業も利益を得ることができる、この好循環を私は日本こそが進めていく、リードしていくことができる、そのような国であるというふうに思っております。
　総理におかれましては、是非ともリーダーシップを取っていただきまして、我が国の地方創生、そしてこのセクターを超えた活躍、このような世界を実現していただきますことを心からお願いをさせていただきまして、私の貴重な機会をいただきました質問を終わらせていただきたいと思います。
　誠にありがとうございました。
○又市征治君　立憲民主党・民友会・希望の会所属の社民党の又市です。
　まず、決算審査に臨む政府の姿勢について伺っておきたいと思うんです。
　参議院は、国会本来の役割を果たすべく、決算委員会の審議を重視をして、巨大な行政府の財政執行等が適法に目的どおり行われているかどうか、各府省の執行状況等を厳しく審査をし、不当、不適切なものがあれば、これを内閣に警告ないしは措置要求をするなどして、翌年度の予算、財政執行に反映されるように努力をしてきました。ちなみに、あの伏魔殿とも言われた特別会計の改革というのは、参議院の努力に負うところが大きかったことは周知のとおりであります。
　こうした決算審査の役割から、毎年十一月に検査報告が出れば、速やかに本会議質疑と翌年度総予算の審議終了までに決算委員会の全般的質疑を行うことを全会派が申し合わせて、政府もこれに協力をするというふうにしてまいりました。しかし、最近、政府の審議への協力姿勢が極めて消極的と受け止めざるを得ません。ここ三年間、総予算の審議が終わってから結局は三年間続けてこの全般的質疑ということになっているわけで、改めてこの決算審査を重く受け止めて、翌年度の財政執行等に的確に反映させていく、その姿勢について伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議をいただき、その後の予算編成等に反映させていくものでありまして、極めて重要なものと認識をしています。このため、政府としては、決算書の早期国会提出に努めているところであります。
　決算審議の日程や進め方に関しては国会における御判断によるものと認識をしておりますが、政府としても、決算審議に当たっては、今後とも最大限努力を、協力をしてまいりたいと思います。
○又市征治君　この参議院改革協の合意事項というのを改めて申し上げておくと、内閣に対し決算を秋の臨時会に提出するよう求め、これは総理、今言いました、臨時会中の本会議における概要報告の聴取及び質疑を可能とすること、もう一つは、本院予算委員会の総予算の基本的質疑終了後、予算委員会終了までに決算委員会の全般的質疑の一日を行うこと、こういうふうになっているわけでありまして、これがゆるがせになっているということだから申し上げているわけで、是非この合意に基づいて政府側がしっかりと対応いただくように求めておきたいと思います。
　第二に、昨年の警告決議がどう生かされたか、これについて伺いたいと思います。
　本院は、昨年六月、八件の警告決議を全会一致で行いました。その中には、森友学園への国有地の売却について、「財務省が、国会において事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどにより、国会審議の前提が覆され、国民の信頼を著しく失わせたことは、極めて遺憾である。」というふうに指摘をし、政府に痛切な反省を求めております。
　そこで、改めてお聞きをします。
　第一に、鑑定価格から八割以上も値引きして土地を学園に売却した理由及びなぜ価格を非公開にしたのか。第二に、会計検査院にうその資料を提出し、国会にも改ざん資料の提出と虚偽答弁を繰り返したのはなぜか。その上に立って、第三に、財務省は警告決議を受けて何をどう改革したのか。この点については簡潔に、財務大臣、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　森友学園の国有地の売却につきましては、これは知見を有します大阪航空局に対して見積りを依頼した上で、それを基に売却価格を設定し、相手側からの要請を受けて価格を公表しなかったものであります。
　決裁文書の改ざん等については、極めてゆゆしいことであり、誠に遺憾と思っております。その主たる目的につきましては、昨年六月に公表した調査報告書に明記をしておるところでありまして、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定をしており、この点を踏まえ、昨年六月、関与した職員に対し厳正な処分を行わさせていただきました。
　今回の事態を真摯に反省し、今後二度とこうしたことが起こさないよう、国有財産の管理処分手続等の見直しを行い、公文書管理の徹底や電子決裁への移行等を進めるとともに、問題行為の発生を許した風土、いわゆる組織風土の改革を改めて、結果、信頼回復にも努めていかねばならぬと思っておる次第であります。
○又市征治君　つまり、いろいろとおっしゃったが、安倍総理が一昨年二月に、私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると、こう答弁をされた。改ざん前の決裁文書には五か所にわたって安倍昭恵さんの名前が記されて、その関与が疑われた。だから、それを隠蔽するために公文書を改ざんし、虚偽答弁を繰り返したということがこの問題の本質というか原由でしょう。
　そこで、昨年六月、麻生大臣は、今もありましたけれども、これらを主導したとして前理財局長の停職三か月を始め、二十人の職員を処分をしたと。しかし、麻生大臣、あなたはこの前代未聞の不祥事を主導したこの局長を適材適所だとずっとかばい続けてきた。だから、そういう意味でいえば大臣も彼と同罪ではありませんかと、国民の中ではそういう声が当然のこと起こってくる。しかも、部下に自殺者まで出ている。だけども、あなたは大臣給与百七十万円の返納で終わったということですから、だから多くの国民も、あるいは野党もこぞって、麻生大臣は責任を取っていない、こう批判しているんですよ。
　この点について、改めてあなたの認識を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ度々申し上げさせていただきましたが、文書改ざんなどの問題はこれは極めてゆゆしいことなんであって、誠に遺憾の極みと思って、深くおわびを申し上げねばならないと申し上げさせていただいております。
　昨年六月、この問題の経緯に関する調査結果を公表し、関与した職員に対して厳正な処分を行い、私自身も閣僚給与を自主返納させていただいております。
　今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こさないよう、公文書管理の徹底、電子決裁への移行等を進めるとともに、問題行為の発生を許した組織風土の改革を改めて信頼回復に向けた取組を行っていくことで大臣としての職責を果たしていきたいと考えております。
○又市征治君　これまで、大きな不祥事があれば大臣が責任を取って辞任をする、そして国民に謝罪し襟を正してきた。全容解明とか再発防止を理由に居座る政治家を蔑んできたのが歴代政権の常識、政治家の矜持だったのではないか。そういう点でいえば、大政治家、麻生さんのこの対応は大変残念だな、こう申し上げなきゃならぬと思います。
　その後も、働き方改革に係るデータ捏造、障害者雇用の水増し問題、外国人技能実習生のデータ捏造、そして今日、毎月勤労統計の不正調査、もう次々と政策決定と国会審議の前提を覆すような不祥事が発覚をしています。まさにこれらは国民と民主主義への背信行為です。
　しかし、安倍政権は、この財務省の不祥事への対処を前例に、その責任を全て官僚に押し付けて、政治家は誰一人責任を取らない。政治モラルの低下に国民の批判は依然として強いわけです。これは総理の認識を問うておきたいと思うんです。
　あわせて、特に、この障害者雇用率未達成の事業主に対しては、不足人数掛ける月額五万円、つまり年間でいうと六十万円の障害者雇用納付金を課しておきながら、未達成の省庁は何のおとがめもなしということは全く理解し難い、こういう声が多く寄せられています。この点についても、総理、国民に説明をしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政をめぐる様々な問題について国民の信頼を揺るがす事態が起こったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわびをいたします。真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて再発の防止に向け、関係大臣とともに総理大臣としての責任を果たしていく覚悟であります。行政府の長として一層身を引き締め政権運営に当たることにより、国民の信頼、皆様の信頼を取り戻してまいります。
　今回の厚生労働省における毎月勤労統計調査に関する問題については、事案の重大性を踏まえ、厚生労働省の政務三役が、厚生労働行政を担う政治家としてけじめを付ける観点から、就任以来の給与等を自主返納したところであります。その他の事案についても、その事案に応じてしかるべき対応を行っているところであります。
　そして、障害者雇用に関する問題でございますが、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を達成していないことが明らかとなり、検証委員会からは、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていたなど、大変厳しい指摘を受けました。
　このため、私から各大臣に対し、この事態を深く反省し真摯に受け止め、組織に、組織全体として再発防止にしっかりと取り組むよう強く指示をしたところであります。これを受け、全大臣から各省事務方に対し、二度とこのような事態が生じることのないよう、また障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう注意、指導が行われたところであります。
　今国会に提出をした障害者雇用促進法の改正法案などにより、各府省の責任体制の更なる明確化や再発防止策の徹底を政府一体となって推進することで責任を果たしてまいりたいと思います。
○又市征治君　全く納得できません。
　本当に政治家がしっかりと責任を取らない、そういうことがこんなことを何度も繰り返しているということじゃないですか。特に申し上げておきたいのは、この一連の問題というのは、官僚機構が国民に奉仕するという立場から離れて権力に服従、奉仕をする、こんなふうに変質をしてきている、このことを正すことこそが今政治に求められていることだということをしっかりと申し上げておきたいと思います。
　そして、この安倍政権の下におけるこうした、去年からそんたくが何とか大賞になるようなばかな話がありますけれども、そうしたことが続き、このようにデータの捏造やら改ざんやら、本当にこんなことがどんどんどんどん続いている。
　ついには、後ほど同僚の小川委員が指摘をいたしますが、塚田国交副大臣、総理と副総理にそんたくをして道路の調査をやることにしたんだと。何度もそんたく、そんたくと、こんなことを公然と選挙の集会で何度も言う。もうたるみっ放しじゃないですか、これ。（発言する者あり）与党議員からも、そうだそうだとおっしゃっているじゃないですか。
　本当にそういう意味では、利益誘導で票を集めようなどという、こういうことはあってはならない不見識だし、まして、そんたくによる政策決定があってはならない。本当にそう思うのなら、総理、塚田さん、直ちにこれを更迭すべきじゃありませんか。そのことをはっきりと答弁願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　発言の詳細は承知をしておりませんが、本人も事実と異なる発言と認めておりますし、そうした発言をしたことは問題であります。
　既に本人から撤回し謝罪したところと承知をしておりますが、まずは本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております。
○又市征治君　いやいや、おかしな話じゃないですか。本人は、事実と異なる。じゃ、うそをついて票を集める、そういう利益誘導まがいのことをやったということになるんじゃないですか。ちゃんと、そんなことはしっかりとただして、まず任命責任者がはっきりとさせるべきじゃないですか。全く納得できません。この問題は、この後、小川議員に譲りますからこれ以上追及しませんが、そのことを、更迭を強く求めておきたいと思います。
　第三に、防衛省の不適切な、あるいは不明朗な支出問題について伺いますが、その前に、まず昨年度の会計検査院の検査報告、国費の不適切支出などを掲記されたものは三百七十四件、指摘金額は一千百五十六億円に上るわけで、依然として巨額であります。中でも防衛省分は全体の半分以上の六百三十九億円にも上るわけですが、まずこの全体の受け止めを総理から伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度検査報告におきまして、会計検査院から、御指摘のありましたとおり、三百七十四件、一千百五十六億円の指摘を受けたということは誠に遺憾なことであります。
　検査報告を受けまして、まず十一月、昨年の十一月十三日の閣僚懇談会におきまして、私の方から各大臣に対し、予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理を求めるように要請を行ったところであります。
　平成三十一年度予算でいえば、例えば日本年金機構による住民情報の照会について、指摘事項を踏まえて対象者を限定することにより経費を削減するなど、各事業において検査報告のいわゆる内容を適切に反映させたところでもあります。
　今後とも、決算やいわゆる検査報告というものを予算編成や予算執行に適切に反映させるよう努力させていきたいと思っております。
○又市征治君　また、この防衛費をめぐる不適切、不明朗な支出は再三指摘をされて、一昨年も検査院から二件報告をされました。
　特に、アメリカの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる武器購入は、代金は先払いで価格、納期はアメリカ任せ、この不平等な契約で、日本が購入を決めたのを見計らってアメリカ側が値段をつり上げてきた疑いが指摘をされてきました。今やその契約金額は、二〇一一年度の四百三十二億円から、一八年度には十倍の四千百億円、そして一九年度は十六倍の七千億円が予定をされています。アメリカの言い値で莫大な国費が浪費されている疑いであり、参議院は、昨年も会計検査院に防衛装備品等の調達状況の検査要請を行いました。
　防衛大臣、この不平等、不明朗なＦＭＳによる防衛装備品等の購入契約をどう改善をされたのか、分かりやすく御説明ください。
○国務大臣（岩屋毅君）　その前に、先ほど先生が指摘をされた会計検査院からの指摘事項は、防衛省に対する指摘事項は合計八件、金額にすると約六百三十九億円でした。しかし、その九割の六百十六億円につきましては、装備品等の重要物品に関する書類作成の不備を指摘されたものでございまして、国に金銭的な損害を与えたものではございません。いずれにしても、改善をすべく直ちに措置を行ったところでございます。
　そして、ただいま御指摘の、ＦＭＳ調達をどのように改善してきたかというお尋ねでございますが、このＦＭＳ調達に関して会計検査院より指摘を受けましたのは、その計算書と受領検査調書との照合につきまして不一致があると。これは、米国政府に対して原因調査を求めたところ、主たる原因が受領検査調書に添付される出荷証書の記載不備にあることが分かりました。
　私どもとしては、米側にこの対策を講じるよう今要請をしておりまして、本年一月に防衛装備庁長官とカウンターパートであります米国防安全保障協力庁長官との間で協議をさせているところでございます。
　このほか、今先生から御指摘ありました価格の透明性の確保、生産遅延など、様々な問題がございますので、この一月、私も米国のシャナハン国防長官代行との間で、ＦＭＳに関する諸課題の改善に関しまして協議を行っていくという話をさせていただいたところでございます。
　引き続き、日米間で一層緊密に連携を図りながら、ＦＭＳ調達の適正化に向けて対応してまいりたいと思います。
○又市征治君　大臣、何も昨日おとついこれが問題になったんじゃないんですよ。前から言われていた、私も何度もこれは追及してきた。しかし、現実に、先に前払で、代金は前払で、価格と納期はアメリカ任せと。これ変わったんですか。ここが一番問題じゃないですか。それを、今協議をしていますとか、これからやりますとかというのは、余りにも怠慢じゃないですか。だから私たちは、貴重な国民の税金を無駄遣いしている、浪費をしている、こう指摘をしているわけですよ。
　そんな単なる決意だけ述べられていては駄目ですから、具体的にどういうふうに改善されたかを明確に国会に報告していただくことを求めておきます。
　そして、依然このＦＭＳによるこうした不明朗な契約がある下で、政府は先頃、防衛調達に関して、財政法が定める国庫債務負担行為の五年間の年限を超えて、最長十年まで延ばす特措法を押し通しました。
　憲法八十六条は、財政民主主義の原則から予算単年度主義をうたっています。それは、過去の侵略戦争で、軍事費を単年度主義の例外として、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして国の財政と国民の生活を破綻させたという苦い経験から、教訓からそのようにしてきたわけです。
　その中で、たまたま例外規定のこの五年ということにしてみても、国会議員の任期からいえば衆議院は四年しかない。そういう点でいうならば、この五年でも国会のチェックが利くのかが問題なのに十年まで延ばしますというのは、まさに財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害をし、財政を硬直化させる暴挙であり、やっぱり元に戻すべきだということを強く求めておきたいと思います。
　また、国会としては、兵器の爆買いや軍事大国化はやっぱり厳しく監視をしていかなきゃならぬ、そんな決意を新たにさせられました。
　そこで、次に、この関連でイージス・アショアの導入について伺います。
　政府は、一昨年十二月、中期防や防衛大綱にも入っていないミサイル防衛システム、イージス・アショアの導入を突如決めて、国会論議も経ないまま地元説明を進めて、五年後の配備を予定をしています。理由は、北朝鮮の数百発の弾道ミサイル保有、これが理由だということでありますが、しかし、よく考えてみれば、一昨年の十二月、しかし今日の情勢、昨年の六月の米朝首脳会談によって、政府自身が、日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は明らかになくなった、官房長官が談話でこう表明されたように、情勢は大きく転換をしている。二月の再会談は成果がなかったようですけれども、しかし対話は継続しておって、この春の大規模な米韓合同軍事演習も中止になりました。
　また、トランプ大統領は、安倍総理からノーベル平和賞に推薦されたのは、日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、今は突如として日本人は安心を実感しているから安倍さんがこういうふうに私を推薦してくれたんだとも発信をしている。
　こうした事態を勘案すれば、五年後のイージス・アショアの配備というのは全く情勢に適応したものとは言えないし、むしろこれを取りやめて、米朝の対話に加わって非核化の流れを推進することが賢明なんじゃないですか。
　総理は、今度は私が金委員長と会う、話し合う、こう表明されているけれども、配備中止というのはその格好の材料になるんですか。この点は、総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向け果断に対応されていると考えています。先般の首脳会談に関しても、朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意の下、安易な譲歩は行わず、同時に、建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していくとのトランプ大統領の決断を全面的に支持をしております。
　同時に、我が国の防衛を考える上では、我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが現実に存在しているという事実から目を背けることはできません。米国の認識も同様であり、シャナハン国防長官代行は、第二回首脳会談後の本年三月、米議会において、北朝鮮の核、ミサイルは引き続き米本土及び同盟国にとって脅威であるとの見解を示しているものと承知をしています。また、本年、米国防省が公表した公文書にあるミサイル防衛レビューにおいても、同様の認識が示されているものと承知をしております。
　いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、政府の最も重要な責務であります。防衛装備品については、事態が切迫してから取得をしようとしても間に合いません。そのため、いかなる事態にも対応し得るよう、平素から万全の備えをしていくことが必要であります。イージス・アショア二基の導入により、我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能となり、また隊員の負担も大きく軽減されます。
　イージス・アショアについては、このような考え方の下、我が国の主体的な判断により導入を決定したものであり、この方針には変更はございません。
○又市征治君　軍事技術面の問題はこれはここで議論をいたしませんが、イージス・アショアは一基で二十四発しかミサイル防衛できない。日本全土をそれでやれるわけがないということになるわけで、今のことについては私は大変なまやかしだと言わざるを得ません。もっと言うならば、総額六千億円にも上る高い買物、今更トランプ大統領に断れないということじゃないかと。そんなことをやっていると、日朝首脳会談の実現さえ危ぶまれるな、こんな感じを申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、イージス・アショアの配備場所について防衛大臣に伺います。
　軍事専門家から、東京や大阪の防衛であるというのならば、ミサイル軌道のほぼ真下の能登半島や隠岐島周辺に配備するのが常識だけれども、秋田はハワイ、山口はグアムへのミサイルの軌道の下なので、つまりはアメリカの基地防衛に日本が巨費を投じて配備するのではないかというふうに批判がされています。
　なぜ秋田や山口なのか、よく分かりません。
○国務大臣（岩屋毅君）　イージス・アショアの導入は、あくまでも我が国を守るためのものでございます。
　そして、候補地につきましては、可及的速やかに配備するという観点から、全国の自衛隊の施設を対象として検討させていただきました。そのときの条件は、バランス良く我が国全域を防護できる、それから遮蔽がなく広くて平たんな敷地を確保できる、さらには電力等のインフラの確保が見込めるといった条件を満たす場所として、秋田県の新屋演習場及び山口県のむつみ演習場の二か所を候補地として選定をしたものでございます。
　この候補地につきましては、あくまでも東京や大阪を含め我が国全域を防護する観点から決定したものでございまして、一部指摘されているような、ハワイやグアム、米国の防護とは関係がございません。
○又市征治君　いずれにしても、ここは技術論の問題が随分ありますから、むしろ安保、防衛委員会などでしっかりと議論をされるべきだと思いますが、いずれにしても、現地での大反対を踏まえて、壮大な無駄遣い、取りやめるべきだと、今の情勢から言うならば。そのことを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたから、最後に、使用済核燃料の最終処分場問題、お聞きをしておきます。
　政府は、東電福島第一原発事故の原因究明もないまま、原発安全神話に逆戻りをして、原発を成長戦略に位置付けて再稼働と輸出に躍起になっていますが、輸出そのものはもうほぼ破綻をしたというふうに思います。
　ところで、この原発からの危険な使用済核燃料、今や一万九千トンに上る、こういう状況にあるんですが、しかし、稼働から半世紀たった、いまだに最終処分場はない、その意味でトイレなきマンション状態だと、こう言われてきました。これについて経産省は、処分地選定に二十年、その後、処分施設の操業までに五十年、つまり現職国会議員は誰一人この政治の場にいない約七十年後の操業見込みと、こう唖然とするような答弁を行ってきました。
　そこで、確認しますが、最終処分場の操業で七十年掛かるということでよいのかどうか。一方、総理は私の問いに対して、処分場確保は私たちの世代の責任だと、こういうふうにお答えになっている。そこで、総理、私たちの世代の責任だとすれば、その操業はいつ頃を目指すということになるのか、また、その造成に電気事業者の負担はどうしようと考えているのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　過去、政府の答弁で五十年と述べたのは、これ操業期間も含めてでありますから、操業開始まで二十プラス五十で七十年ということではないので、そこは御理解いただきたいと思います。
　最終的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を確保するということは、これは現世代の責任として、次の世代に先送りをしてはいけない課題だと思っています。そういう意味で、国が前面に立って対処すべく、二〇一七年七月に科学的特性マップを公表以降、精力的に対話活動を行っています。
　フィンランドが今、唯一工事が進んでいる、世界で唯一例ですけれども、ここでもやはり国民の理解、地域の理解を得るために一定程度時間を掛けてやってきている。このことに学びながら、我々も丁寧に進めたいというふうに思っています。
　また、費用については、これは最終処分法という法律がありまして、原子力事業者などが発電電力量に応じて、毎年度、処分事業の実施主体であります原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯに拠出する制度となっていまして、建設費総額で三兆円ぐらいを見ていますけれども、うち、もう一兆円程度は積み立っているという状況であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま世耕大臣から答弁したとおりでございます。
○又市征治君　政府の考えで今の答弁だとすると、操業までに約三十年ということですよね。これ一体全体、我々の世代の解決ということに三十年もたってなるんですか。そのことについて、もっとやっぱりしっかりと、総理はおっしゃったことに対して責任を持ってやっていただきたい。三十年後の操業、そんな格好では話になりませんよ。
　以上を申し上げて、時間が参りましたから、改めてこの問題は委員会で追及していきたいと思います。終わります。
○委員長（石井みどり君）　関連質疑を許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川敏夫でございます。
　まず最初に、下関北九州道路に関する国交副大臣の発言についてお尋ねいたしますが、この発言、よく分析しますと、私は、総理とか副総理はそんなことは言えませんという発言がある、この言葉の趣旨に非常に重大な意味があると思うんですね。すなわち、副大臣のところに頼みに来たのは自民党の政治家でありますけれども、しかし、内容は、実は総理とか副総理が望んでいる、言っていることなんだけれども、総理や副総理が自分の口では言えないから、だから代わりに自分たちが来たんだと、こういうやり取りというふうに理解できるわけです。
　ですから、これはそんたくじゃなくて、あうんの呼吸で、総理や副総理の御要望を伝えに来た人を通じて、うん、分かったということだと思うんですが、総理、この国交副大臣の発言について、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　発言の詳細は承知をしておりませんが、本人も事実と異なる発言と認めておりまして、そうした発言をしたことは問題であります。
　既に本人から撤回をし謝罪したところと承知をしておりますが、まずは本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております。
○小川敏夫君　発言したことは事実、ただ、発言の中身は記憶違い、勘違いと言っても、都合が悪いからそういうことにしているんだというふうに疑念を抱かざるを得ない。特に、発言の内容が、例えばこの下北道路が棚上げになっていた、それから国直轄で四千万円の予算が付いたと、まさに事実に即しているわけでありまして、そして依頼に来た自民党の議員の個名もあって、非常に具体的な話の内容になっている。とても記憶違いあるいは作り事で話せる内容ではなくて、非常に現実的な話になっている。まさにこの発言の内容からすると、結局発言の内容のとおり事実であって、それを記憶違いと言うのは責任逃れの、国民に対してうそを言っているんではないかと、このような疑念を抱かざるを得ない。
　そこで、基本的なことをお尋ねしますが、安倍総理はこれまでの政治家としての活動の中で下北道路についてどのように取り組んでいらっしゃいましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下北道路というふうには言っていないんですが、下関九州横断道路ですか、かつて、かつて第二関門橋と、こう呼んでいたんですが、三十年ぐらい前ですね。
　これはもう三十年来ぐらいからそういうことを、話があったのは事実でございまして、一国会議員としてそういう可能性を追求していきたいということは私は申してきたことがかつてあったわけでございますが、総理大臣でございますから、総理大臣として当然そういう要望をすることはないわけでございます。もちろん、地元の陳情等は伺ったことはあると、こういうことでございます。
○小川敏夫君　取り組んできたことがあるということ、すなわち、総理は、やはりこの下関北九州道路ですか、これについて積極的に行いたいという意思であるというふうに私はうかがえましたけれども、財務大臣、副総理はこの道路に関してどのような取組をこれまで政治家として行ってきましたか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私も下北道路という名前は余りそんな詳しくないんで、第二関門橋という名前で呼んでいたんだという記憶が、私もその点は安倍総理と同じです。
　三十年、もっと、これはもうちょっと前で、大分最近トンネルが閉鎖になる、通行止めになるという頻度の回数が多くなって、年間何十％か閉まっているんで、これ何とかしないとという話がずっとあっていたということでいろいろ御意見があったんですが、これはかつて私、選挙区だったのが今は選挙区じゃないものですから、余りその種の話は直接私のところに来たという記憶は最近はなかったと思いますけれども、財務大臣になりましてからも、御意見がいろいろ各県でしておられましたので、両県でしておられましたということは知っております。
○小川敏夫君　これまで具体的に、総理そして財務大臣にお尋ねしますが、名前は私は下関北九州ということで下北と言いましたが、この道路の設置につきまして、具体的に政治家として、例えば要望を取り次いだりとかあるいはそういうことを促進する集会に参加したとか、そうしたことの具体的な政治活動をしたことはありませんかとお尋ねしたわけでありますが、そうした、具体的に政治家としてこの道路建設を促進するそのような催しに加わったことはあるのかないのか、もう一度具体的にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げましたように、かつては第二関門橋と言っておりまして、私の父の時代からそういう活動を、地域の議員が全部集まって活動をしていたと、こう記憶をしております。そして、私が議員になりましてから以降も、九州・山口経済連合会等々も要望していたのではないかと。
　そういう単独の要望というのはないんですが、御承知のように、県あるいは地域で幾つかの要望を出しますから、そういう要望を実現をしていこうという会合にはもちろん出席をしたことがあります。単独というものは、余り御存じないかもしれませんが、それはないんですよ、普通。幾つかの要望があって、こういう要望を達成していこうと、こういうことだったのではないかと、こう思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ほぼ同じですけれども、これだけの単独の大会というのを開かれたかどうかはもう知らないぐらい、したがって行ったことはありません。
　それから、陳情を受けたことがあるかといえば、このことに関しての予算の照合等々は、ほかの下関、それから、下関じゃなかった、山口県、福岡県等々の合同の県の中に一つとしてあったと思いますが、これだけので陳情があったかというと、ちょっと正直、陳情幾つも来ますので、これだけのものであったという記憶はございません。
○小川敏夫君　総理、端的にお尋ねしますが、この道路について、総理としてはやはり建設したいというお考えをお持ちなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　総理として建設したいかどうかということは、まさにこれは事実上、私がここでそういうことを申し上げると、そういう、まあ小川先生としてはそういうプレッシャーを掛けているのではないかという誤解を呼びますから、私はそういうことは申し上げませんが、しかし、私は議員個人として、先ほど麻生大臣が述べられたように、関門トンネルはこれ相当古いものでありまして、しょっちゅう工事をしていて片側一車線あるいは閉鎖になっているときが非常に多いわけでありまして、九州と本州をつなぐ大事な幹線がそういう状況になっている。
　もちろん、一方、関門橋もありますけれども、橋もありますけれども、もう一つの方はそうなっているということで、これでいいのかということという問題意識はずっとこれは持っていたわけでありまして、例えば本州と四国をつなぐ橋は三本架かっているわけでありますが、人口規模として相当大きな九州とつなぐ道路がそこだけ、あるいは大地震が起こったときに果たしてそれでいいのかどうか。
　九州で大きな例えば火山の噴火等があったときに、本州とつなぐもの、そこであれが、関門トンネルが不通になっているときに、橋の状況も厳しくなったときにそれでいいのかということは、随分これは議論になっていたわけで……（発言する者あり）ちょっと、いや、説明してくれと言われたので説明をさせていただいているところでございまして、それはそういうことが、議論があり、私も地元の議員としてはそれはよく承知をしているところでございますし、理解もしているところでございます。
○小川敏夫君　私は説明を求めたんじゃないんで、総理があるいは一人の政治家として望んでいますかというふうに言ったので、望んでいるかどうかをお答えいただければいいので、説明は要りません。
　いずれにしろ、午前中の時間ですので質問はこれでまとめますけれども、総理とか副総理はそんなことを言えませんというこの言葉の意味は大変重要であって、要するに、総理とか副総理の話なんだけれども、自分じゃ言えないから代わりに来たよと言って、副大臣のところに挨拶に来た政治家が言った言葉だという、まさにあうんの呼吸でこのようなことが行われたんだというふうに理解できるということを述べまして、取りあえず午前中はこれで終わります。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　休憩前に引き続き、平成二十九年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　午前に引き続いて質問いたします。
　塚田国交副大臣の発言は、自民党型の利益誘導政治あるいは利益誘導選挙というものを実に如実に表した貴重な証言であるというふうに思っております。この重要な発言について事実でなかったという副大臣の弁明は、その弁明自体がうそであるというふうに思わざるを得ない。
　そこで、改めて総理にお尋ねします。この塚田国交副大臣を罷免しないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　発言の詳細は承知をしておりませんが、本人も事実と異なる発言と認めており、そうした発言をしたことは問題であります。
　既に本人から撤回し、謝罪したところと承知をしておりますが、まずは本人からしっかりと説明すべきであり、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたいと考えております。
○小川敏夫君　しっかり説明するということは、発言した内容を更に深めてこの利益誘導型政治の内幕を詳細に説明していただきたいというふうに思いますが、副大臣、一言お尋ねしますが、御自分から責任を取って辞任する意思はないんですか。
○副大臣（塚田一郎君）　まず、改めまして、今回、四月一日の日に私が事実と異なる発言をいたしましたことで多くの皆様に多大なる御迷惑をお掛けすることになりました。改めまして撤回を申し上げ、国民の皆様に謝罪を申し上げたいと存じます。大変申し訳ございませんでした。
　私の発言につきましては、菅官房長官、石井国土交通大臣に御説明申し上げ、それぞれ厳重注意をいただき、しっかりと説明責任を果たすように御指示をいただいたところでございます。
　私自身は、説明責任をしっかりと果たすことによって職責を全うしてまいりたいと考えております。