Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋木政府参考人　お尋ねの第一点でございますけれども、この団体は、北朝鮮の難民に対して食糧、医薬品、それから衣服、衣料その他もろもろの支援物質を配給しておるＮＧＯでございます。
　第二点目でございますけれども、確かに、お尋ねの件、週末の新聞等で報道がございましたけれども、日本への出入国に関する個別のケースにつきましては、今の御質問の件でございますけれども、御本人あるいは関係者の方々の身の安全に非常に大きく関係することになると思いますし、また、それぞれの方々のプライバシーにやはり配慮しなければいかぬ、そういう観点もございますので、事実関係の有無を含めまして、この場でコメントをいたしますことは差し控えさせていただきたいと存じます。
○渡辺（周）委員　今、本人、関係者、家族などの安全に大きく影響を与えるというふうにおっしゃいました。つまり、事実だから答えられないということですね。
○齋木政府参考人　私はそういうふうに申し上げたわけじゃございませんで、そういう出入国の個別の案件につきましては、大変機微な地域におきます案件ということであれば、なおさら御本人あるいは関係者の身の安全ということをよく考えて対応しなきゃいけないということでございますので、個別の案件につきましては、ここでコメントをすることは差し控えたい、こういうことでございます。
○渡辺（周）委員　もう既にこれだけ今までも報道されております。今回、ある意味では一般紙がはっきりと書いたわけですね。これはもう事実だというふうに我々も当然認識しているわけなんです。
　この間、安全保障委員会で申し上げたあの青山健煕さんの例を挙げるまでもなく、既にもう、私は日本政府によって極秘に入国してきているんだという方が何度も発言されているわけですね。
　ですから、この点については一般論としてお尋ねするしかないのかなとは思いますけれども、ちょっと質問を変えますと、じゃ、この北朝鮮難民救援基金と外務省はどういう関係にありますか。
○齋木政府参考人　ただいま御指摘がありました基金と私ども外務省との関係でございますけれども、私どもは、基金の方々との間で常時、いわゆる脱北者問題についての意見交換、情報交換をやっておる、そういう関係でございます。
○渡辺（周）委員　意見交換をしているということですね。今、そう御指摘がありました。
　金銭的な支援はしていらっしゃいますか。
○齋木政府参考人　いたしておりません。
○渡辺（周）委員　一部には、外務省から一千数百万円の基金に対する寄附があるんじゃないかというような指摘もありまして、これは調べますけれども、事実として、ないというふうに認めますね。意見交換はしたことがあるけれども、資金の、要は寄附等はしたことがないということですか。
○渡辺（周）委員　では、ないということで、これはもしまた新しい事実が出れば、この問題についてはまたやりますけれども。
　じゃ、一般論として言います。
　脱北者が北朝鮮から逃げ出してきて、いわゆる脱北者といいますが、この方々は中国国境にいると言われていますが、その方々に対する中国当局の取り締まりというのは非常に厳しいものがございます。そういう事実は御存じかどうか。
　そしてまた、その方々は、北朝鮮に戻されますと国家反逆罪。これはあるＮＧＯの方からいただいた資料なんですけれども、まず中国では、住民に対して報奨金を出して、いわゆる不法入国者に対する摘発をやっているということが一点。それから、北朝鮮に送還されるとどんな迫害を受けるかといいますと、北朝鮮刑法四十七条で、反国家犯罪で七年以上の労働強化刑に処する、情状が特に重い場合は死刑及びすべての財産没収刑に処する、こういうことが北朝鮮の国内では行われています。とにかく捕まって戻されたら最後、国家反逆罪で最低でも七年の強制労働、強制収容所に入れられるわけでございますけれども、こういうことがあるとすれば、というよりも、あることを認識していらっしゃるかどうか。
　そして、中国では北朝鮮からそのような入国者はいないということになっていますけれども、日本政府はどういう見解をお持ちなのか。そして、実際、強制送還されればどういう目に遭うか、今申し上げたような事実があるのかどうか。その点はどう認識していらっしゃいますか。
○齋木政府参考人　一般論として、北朝鮮からのいわゆる脱出者、脱北者の問題でございますけれども、私どもとしては、実態、これは必ずしも一〇〇％把握しておるわけじゃございませんけれども、こういった方々が北朝鮮を脱出するということは報道にもあるとおりでございますし、また、そういった脱出をしなければいかぬ背景というのは、基本的には、北朝鮮の中における食糧の問題、食糧難の話とか経済難等々、そういった内部事情があるものだというふうに思っております。
　いわゆる脱北者問題につきましては、中国政府と私どもとの間では随時、意見交換、これはやっております。ただ、具体的にどの案件についてどういうやりとりをしているかということになりますと、私が先ほど申し上げたように、それぞれの方々、あるいは関係者、北朝鮮に残っておられる方もおるわけですから、やはりそういった身の安全あるいはプライバシーといったことにかかわってまいりますので、この場でその一つ一つも含めて具体的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　それではもう一回お尋ねしますが、もしこの報道されたようなことが一般論として事実だった場合に、北朝鮮から中国に川を渡って逃げてきた、そして逃亡するチャンスを息を潜めて待っている、その方々が何らかの手によって第三国へ逃げる手だてを得られた場合に、この方々を日本に入国させるということは、例えば日本国籍を有する方の場合においても、いわゆる他国への、これは中国側ですよ、中国側から見れば、自国への不法入国者を、ある別の国が、要は極秘に出国させ、入国させたということになれば、これは超法規的措置だと思うのですが、一般論ですよ、そういうことで理解してよろしいでしょうか。
　それから、官房長官に最後、お尋ねしますけれども、きょうの記者会見で福田長官は、やはりこの問題で、極秘帰国が判明したということで質問がありましたけれども、本人、関係者、家族などの安全に大きく影響を与える云々と、先ほど齋木参事官が答弁されたとおりのことをおっしゃっているわけですけれども、これは内閣府として、実際こういう問題が明るみに出た、恐らく後追い報道も出るでしょう、新事実もこれからどんどん関係者が発言するでしょう。既に、ある委員会では、こうして帰国した方を参考人質疑として呼ぶということも理事会で決定したというふうに聞いていますので、これは私はもう隠し通せる問題じゃないと思うのですけれども、最後に、官房長官としての今回の問題についてのお考え、それから、今後日本政府としてどう対応するのか、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
　まず外務省から。
○齋木政府参考人　御質問の前段のところで、いわゆる脱北者の中で日本人、日本国籍を持つ者がおった場合どういうことになるのかというお尋ねだったと思います。
　そもそも、外国、海外で日本人の生命、身体、財産、こういったものを保護する、その安全のためにいろいろとやらなきゃいかぬということは日本政府としての当然の責務でありまして、これは外務省の仕事の一つでもあるわけでございますけれども、いわゆる北からの脱出者、脱北者であるか否かにかかわらず、日本国籍を持っている人が日本の在外公館、大使館、総領事館に保護を求めてこられた場合には、その方々をしかるべく保護し、またその安全を図っていくということは政府としての当然の責務であろうというふうに考えております。
　ただ、お尋ねの中で個別の話がございましたけれども、やはり個別の事案につきまして、その内容あるいは件数も含めまして、御本人それから関係者の身の安全あるいはプライバシーということに大きくかかわってくると思いますので、まことに申しわけありませんけれども、この場でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福田国務大臣　ただいまの問題は、今外務省参事官がお答えをしたとおりでございます。やはり、今の情勢において、今の環境において、身分を明かすとかいうようなことは、本人のプライバシーの問題もさることながら、身の安全、家族の安全とか、それからそれに関係する方々の安全の問題もあるというようないろいろな事情があろうかと思いますので、その辺はなかなか事実関係が明らかにできないという事情があるということは、これは御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、将来どうなのかということになりますれば、そう簡単に申し上げられないものとは思いますけれども、例えば環境が変わってくる、事情が変わってくる、例えばの話ですよ、北朝鮮と日本との関係が大幅に改善された、もしくはその先、正常化されたとかいったようなことがあれば、それは身の安全とかそういうものはお互いに保障される、できるような状況になる。そういうことになれば、その段階においていろいろとまた新しい事実が判明し、そして、それに基づいて両国間でその問題を一つ一つ解決していくという努力を今後していかなければいけない。そういう可能性は十分に将来あるわけでございます。
○渡辺（周）委員　それでは質問を終わりますけれども、一言申し上げると、今回なぜこういうことが出てきたかというのは、私は、中国の公安当局に拘束された方に対する、やはり日本政府から何らかの関係があったんではないかと。その点についてはまた改めて事実確認をしますけれども、きょうはこれで終わります。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　きょうは、基本的な点、有事法制についてお聞きをしたいと思います。
　有事法のすべての出発点は、武力攻撃事態の認定でございます。武力攻撃事態の認定がなされてから、政府の対応、自衛隊の対応が始まる。さらには地方自治体の対応、国民の対応、すべてその認定から始まるわけでございまして、どういう場合を武力攻撃事態とするのか、これは極めて重要な問題でございまして、その点で今政府から出されているこの法案、極めてあいまいかつ非常な危険性を持っている。
　特に、この二点についてそう言えるというふうに考えておりまして、一点目は、前国会でもいろいろ議論されましたが、この武力攻撃事態の認定の際に、武力攻撃が発生した事態、おそれのある事態、予測される事態、予測される事態まで含めている、これが極めてあいまいにさせている大きな理由だと思っているんです。
　防衛庁長官にお聞きしたいんですが、予測される事態、これは削除すべきじゃないですか。少なくとも、今の自衛隊法に基づいた、発生した事態とおそれのある事態、それだけに限定しなければ余りにもあいまい過ぎる、こう言えませんか。
○石破国務大臣　そういう御議論はあり得るだろうと思っております。
　ただ、私どもは、予測される事態、おそれのある事態、そして武力攻撃事態、それを全部ひっくるめて武力攻撃事態と言うことは、やはり実態と乖離があるのかもしれないという御議論、そういうものは傾聴に値をする話だろうとは思っております。
　この後、与野党でいろいろな修正の御議論がなされるものと承知をしておりますが、ただ、予測される事態まで外してしまうということが本当に適時適切な対応とマッチするかといえば、私は違うような気がします。ただ、それも、武力攻撃事態という概念でくくってしまうことに問題があるという御議論が先国会でなされたことはよく承知をいたしておりますし、私どもとしてもよく検討してまいらねばならぬ、かように考えております。
○筒井委員　私がお聞きしているのは、武力攻撃事態の認定に当たってをお聞きしているので、予測するとかしないとか、これが間違いだと言っているんじゃないんです。武力攻撃事態の認定の中から予測される事態を外すべきではないか、こういう質問なんです。その点、もう一度厳密に答えてください。
○石破国務大臣　すれ違いの答弁で恐縮です。あるいは先生のおっしゃる趣旨を私は取り違えているのかもしれませんが、それを外すべきだとは思っておりません。
○筒井委員　そうしますと、福田長官もそうですか。武力攻撃事態の中から予測される事態を外すべきではない、こうお考えですか。
○福田国務大臣　私もそうなんですけれども、現実に武力攻撃が発生する前の段階において、その時点における国際情勢とか相手国の動向、そしてまた我が国への武力攻撃の意図が推測される、こういうことから、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態において、国全体が一体となって、自衛隊の活動による対処措置、国民の被害を防止するための警報の発令等というようなさまざまな対処措置が迅速に実施されることが重要である、こういう観点から、この予測の事態を必要と考えております。
○筒井委員　私は、予測される事態を含めたそれだけで有事法には反対すべきだというふうに考えておりますので、その点を確認させていただきました。
　ただ、この問題は前国会でいろいろ議論されました。きょうは主にもう一つの点、この武力攻撃事態の認定において、「我が国に対する外部からの武力攻撃」と規定されておりまして、我が国領域における武力攻撃に限定しておりません。安保条約では、我が国の施政下における武力攻撃に限定しているわけでございます。安保条約よりずっと広がっている。だから、他国領域において我が国の艦船等に対する攻撃まで含めてしまうことになる。これも極めて重要な大きな問題で、これだけでも私は、このままであれば反対すべきだというふうに思っているわけでございまして、少なくとも、安保条約と同じように、我が国における武力攻撃に限定をして武力攻撃事態の認定をすべきではないですか。
○石破国務大臣　私は、そのようには思いません。
　これは、何が一番日本の平和と安全を守るのに寄与するかという考え方の問題なのだろうと思っています。恐らく、先生の御指摘は、我が国領域内で発生したものに限定されなければ、これは集団的自衛権の話まで行ってしまうのではないかという御懸念があるのかもしれませんが、例えば公海上の我が国の船舶、それが公船なのかそうでないのか、軍艦なのかそうでないかということについていろいろ対応は分かれると思いますが、そういうものに対する攻撃は我が国に対する武力攻撃ではないとして排除をする、そういうような必然性というものは私にはよく理解をいたしかねるところでございます。
　なお、日米安全保障条約には確かに、日本の施政下の領域における、このような規定ぶりがございます。逆に申し上げれば、この日米安全保障条約のこのような規定ぶりは、いろいろな安全保障条約の中でかなりユニークもしくは類例を見ないものというふうに承知をいたしておるわけでございまして、例えばＮＡＴＯ条約、ＡＮＺＵＳ条約、アメリカ・フィリピンの安全保障条約、あるいは米韓、そのようなものにおいて、公海上における艦船に対する攻撃、そういうものも条約の対象とするというのが一般的のはずであります。
　日本の場合、なぜ領域というふうに限ったかといえば、それは、先生御案内のとおり、北方領土の問題、沖縄の問題、そういうことがあったかとは存じますが、なぜその分が除かれているのか。逆に言えば、公海上で我が国の船が攻撃を受けても、それは日米安全保障条約の対象ではないということ、このことをどう考えるかということと関連をすることかと思っております。
○筒井委員　公海上における我が国艦船に対する攻撃が我が国に対する攻撃ではないなんて私は言っていないんです。それも今聞きますが、それと今の、公海上にしても、他国領域内における我が国艦船に対する攻撃、これは日米安保条約上の対象外になることは今申し上げられましたが、それをもう一度確認しますが、日米安保条約の対象外になりますね。共同作戦の対象外ですね。
○石破国務大臣　基本的にこの条約はそういうものだと。それは、明文でそういうものが対象と含まれておりません。これがほかの条約と異なる点であろうというふうに考えております。
○筒井委員　そうすると、いろいろな矛盾が出てくるんですよ。具体的に聞きますが、例えば今のテロ特措法でもいいですが、他国領域内で行動している自衛隊の艦船、これに対して攻撃を受けた場合にどう対応するのか。
　前国会で中谷防衛庁長官は、それに対してこういうふうに言っています。武力攻撃される危険が生まれたら中断して逃げなければならない、我が国としては集団的自衛権は行使し得ないということです、その地域を離脱するということですと。
　他国領域に私は今限定して聞きます、公海上だとまたいろいろなあれがありますから。他国領域内で行動をしている自衛隊の艦船に対して武力攻撃がなされた場合に、あるいはなされようとしている場合に、今の中谷防衛庁長官の方針でいくんですか、それともそうではないんですか。
○石破国務大臣　その前後の問いがどのようなものであったか知らないでお話をいたしますと、あるいは正確を欠くところがあるかもしれませんが、基本的には、そういうような地域では行動をしない、活動をしないということなのだろうと思います。そういうような状況になれば、それは任務を中断するということは、当時の中谷長官のお答えのとおりかと存じます。
○筒井委員　それに対して福田官房長官は違う答えをしておりまして、そういう場合にも武力攻撃事態と認定されて反撃する場合がある、こういうふうに福田官房長官は答えておりますが、どうですか。
○福田国務大臣　これは、どういうやりとりの中でそういう発言が出たのかわかりませんけれども、それはそういう場合もあり得る、それは状況いかんということですね。例えば、武力攻撃があった、それが連続性、計画性といったようなことで明らかに我が国に対する攻撃といったように認定されるようなときには、反撃することは当然あり得るだろう。
　それからまた、もう一つ、自衛権の発動ということもあるわけであります。自衛権の発動三条件にかなってなければいけないということはもちろんでございます。
○筒井委員　外国にあったとしても、我が自衛隊の艦船に対する攻撃、これに対する反撃は私も個別的自衛権の発動だと思うんですよ。それは別に私はそうではないと言っているんじゃないんです。ただ、防衛庁長官は、前防衛庁長官を含めてですが、そういう場合にはその地域を離脱する、逃げると言っている。しかし、官房長官はそれが武力攻撃事態と認定される場合もあり得る、だから反撃する場合もあり得ると言っているわけですよ。ニュアンスの違いじゃない、もう言っていること自体が全然違いますよ。それはどういうふうに統一されるんですか。
○石破国務大臣　登場人物が多岐にわたりますので、よく整理をしなきゃいかぬのだろうと思いますが、前中谷長官のおっしゃられたことと福田官房長官のおっしゃったことは全く矛盾をするものではございません。
　それぞれいろいろな対応があるわけでございまして、自衛権発動の三要件に該当するということになり、当然のことながら防衛出動が下令をされなければいけない、下令をされたとしても、なおその三要件を満たさなければ自衛権の行使としての武力の行使はできないということであって、防衛出動を下令する場合にはそれなりの要件があるということでございます。
　そして、テロ特措法に基づいて行動をしておりますときは、当然のことでありますが、防衛出動の状況を想定しておらないわけでございまして、そういう状況で攻撃を受けたとすれば、それはそれなりに自衛隊法の中で、例えば武器等防護等々の規定を使うことはあるにいたしましても、それが反撃、自衛権の行使としての武力行使にならないというのは当然のことであります。その二つの場面は別に相矛盾するものでもございませんし、その場合に適用される法律というのがおのずから異なるのは、先生御案内のとおりでございます。
○筒井委員　武力攻撃された場合に反撃するのは、私は個別的自衛権の行使だと思うんですよ、それは反撃するんですから。その反撃する場合に、先ほども官房長官も言われましたが、アメリカ軍の後方支援としてやっている、そのときにアメリカ軍との共同行動はできないんでしょう。それはどうですか。
○石破国務大臣　共同行動ができないということは、それは集団的自衛権の行使に当たるような共同行動という御趣旨でおっしゃっているのであれば、それはそういうことかと存じます。
○筒井委員　だから、先ほど確認したように、安保条約では、共同行動ができるのは、日本国内、日本の施政下における武力攻撃に限ると、これは確認したでしょう。
　今私が聞いているのは、他国領域内において武力攻撃を受けた場合に反撃すると言われました、反撃する場合もあり得ると。反撃する場合でも、その場合に、アメリカ軍との共同対処はできないんでしょう。それは日米安保条約の範囲を超えちゃうんでしょう。
○石破国務大臣　恐縮でございます。それがどういう場面なのか、つまり、同意を得た他国の領海といたしますか、領海でなければ、公海ですとその状況が混乱をいたしますから。同意を得た他国の領海で日本の船が攻撃を受けたと。しかし、それに対して武器等防護等々で反撃をすることは当然に可能であるということ、そしてまた、それは先生、個別的自衛権の行使というふうにおっしゃいましたが、自衛権行使としての武力行使をする場合には、私どもは当然、防衛出動によらねばならないわけで、そのときは三要件を満たさなければできないわけであります。
　そうしますと、共同対処とおっしゃるのが、どのような前提条件を設定されて、どういう場合というふうに、恐縮でございますが、お示しをいただければ幸いでございます。
○筒井委員　私は、どういう場合とか何かじゃない、すべての場合に他国領域においてはアメリカ軍との共同対処ができないんでしょうと聞いているんです。それとも、安保条約の範囲を広げて、そこではできるというんですか。
○石破国務大臣　それは、できないというふうに断言を私はしておりません。それは条約をお読みいただければよくおわかりになりますことかと存じますが、それは、応援義務が発生をするかどうかという点でございます。つまり、応援義務が発生する要件としては書いていないということであって、義務は発生しませんが、そこで共同の行為をとること、それは可能でございます。それは、領海内、領海外、施政下、施政外、そのことで変わるものだとは認識をいたしておりません。
○筒井委員　そうしますと、安保条約でこういうふうに規定している意味を全く無視することになりますね。安保条約第五条で、「日本国の施政の下にある領域における」武力攻撃に対し、「共通の危険に対処するように行動する」と、わざわざそこで施政下における行動に限定をしている。
　今の話だと、じゃ、そんな限定をする必要ないじゃないですか、安保条約。あれだけ大騒ぎして、日本国民は物すごい、国論を二分してこういう議論をしたわけですよ。今の話だと、別に、安保条約でそう限定しているけれども、実際は共同対処行動は限定されないでできる、そういうような答弁じゃないですか。
○石破国務大臣　繰り返しで恐縮ですが、米軍はその場合に日本を応援する義務を負わない、こう書いてあるんですよ。条約のときの議論もそういうことであったと思います。義務は負わないんだ、それが日本にとってどうなんだという見方も私はあるだろうと思っています。公海上で日本の艦船が、あるいは民間船舶でもいいんです、日本の民間船舶が攻撃を受けた場合に、米国は当然には応援をしなくていい、応援発生事由を負わないということは我が国の平和と安全にとってどうなのか、そういう議論も私はあるのだろうと思っています。
　共同ではできないなどということを申したわけではなくて、米軍が応援をする義務を負わないという規定がその意味だろうと私は思います。
○筒井委員　今度の武力攻撃事態法の第三条の五項に、「武力攻撃事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力」すると。この「日米安保条約に基づいて」というのは、今、安保条約五条を含めてでしょう。これに基づいて協力するんでしょう。では、これに基づいてだったら施政下に限定しているじゃないですか。今度の政府の提案の中にもそう限定されているじゃないですか。
○秋山政府特別補佐人　ちょっと議論を整理させていただきますが、我が国が武力の行使をすることが許されますのは、先ほどからの両大臣の答弁にありましたように、いわゆる武力行使、自衛権発動の三要件、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、それからほかにこれを排除する手段がないこと、必要最小限度の実力の行使にとどまるべきことということでございます。
　それから、日米安保条約は、我が国の施政のもとにある領域における武力攻撃について、アメリカは義務として、我が国を防衛するために出動する義務があるわけでございます。
　ただ、いざ、我が国の武力行使、自衛権発動の三要件が満たされまして我が国としての自衛権の発動が開始されました後におきましては、特段領域の限定なく、それに対処するために日米は共同して日本の領海、領空に限らないで行動ができるということ、これは累次、政府側としても答弁しているところでございます。
○筒井委員　答弁がどうしているか聞いているんじゃないんですよ。共同行動は、はっきりと日米安保条約で限定されている。そして、その日米安保条約に基づいて、今度の有事法でもそれに基づいて協力する。限定しているんですよ。「日米安保条約に基づいて」というのは、第五条に基づいてというのと、言いかえればそうでしょう。さっきからの答弁は全然違うじゃないですか。
○秋山政府特別補佐人　日米安保条約で米軍が義務として我が国の防衛のために出動するというためには、我が国の施政のもとにある領域において武力攻撃が発生したということが必要なわけでございますが、その状況になりました場合におきましては、日米共同対処の地理的な制約は特段我が国の領域の中に限られるものではないということが一つと、それから、義務としての米軍の出動は、我が国の施政下にある領域に武力攻撃が発生した場合に限られるわけでありますが、義務ではない、我が国からの要請に基づいて、その状況が発生していない場合にありましても、アメリカが出動することはあり得るわけでございます。
○筒井委員　安保条約も先ほど読み上げましたし、今の提案されている有事法、事態対処特別法、これも読み上げたんです。三条の五項というのは、今の提案されている法案の中身ですよ。日米安保条約に基づいて共同対処する。日米安保条約に書いてある共同対処は、日本の施政下にある領域に武力攻撃された場合しか書いていないでしょう。だから、今の条文自体だって、日本の施政下にある武力攻撃の場合に限定しているじゃないですか、こっちの法律も、この今の法律も。そんなあいまいなんですか、この条文は。
○秋山政府特別補佐人　我が国領域外で発生した武力攻撃あるいは外における武力攻撃に対する対処、これは、我が国に対する領域内の武力攻撃が発生した以上は日米の共同行動についての領域的な制約がないということが一つと、それから、条件をどのように設定するかでございますが、我が国の領域外で発生した武力攻撃が我が国の自衛力発動の三要件に該当するということで我が国自衛隊が出動しました場合、その後につきましては、その状況では、米軍は、日米安保条約上の義務として出動することは義務として負っておりませんけれども、要請に応じて出動することはあり得るということでございます。
○筒井委員　だから、先ほどから私が確認しているのは、日米安保条約では、日本の施政下にある武力攻撃の際に限定して共同対処する、これは防衛庁長官も認められて、世界的にも珍しいというふうなことを言われた。そして、この有事法では、その場合、日米安保条約、先進国では珍しいその安保条約に基づいて共同対処するとこの法制では書いてあるでしょうが。そうしたら、施政下以外の他国領域における共同対処はできないでしょう、この法律に基づいても、安保条約に基づいても。
○石破国務大臣　繰り返して恐縮ですが、義務を負わないと言っているだけのお話でございまして、そこで共同対処をしたからといって、日米安全保障条約を逸脱したことになると私は全く思っておりません。
　ただ、例えば他国の領域において、日本の船舶、それは民間船舶かもしれません、そういうものが攻撃を受けたときに、本当に日本だけで対処ができるだろうか、アメリカが全く応援する義務を負わないということはどうなんだろうか、そういうお話もあるのだろうと思っております。
　委員御指摘のように、それを応援事由として、義務としてとらえなければ、そういう御議論もあろうかと思いますが、何が本当に日本の平和と安全にとって有益なのかという観点に立ちました場合も、私は政府の立場に問題はなかろうというふうに考えております。
○筒井委員　アメリカ軍の後方支援で行っているときにこっちが攻撃された、これに対してアメリカの応援がなくてこっちだけが独自にやる、これは前回の国会のときに福田長官がそう答えられたんですよ。今防衛庁長官が言われたように、それはおかしいんですよ。アメリカのところに支援で行っているのに、攻撃された、それを共同対処できないというふうに答えられた。それはおかしいんですよ。共同対処せざるを得ないんでしょう。
　だけれども、それはどういう根拠に基づくんだ。この法律の条文だって、だから規定を変えなければいかぬだろう、修正しなきゃいかぬですよ。修正するということを認めるならいいんです、一つは。さっきから、この条文でいいなんて言っているから、私は、矛盾しているじゃないかと聞いているんですよ。こういうのは、条文というのは厳密でなきゃいかぬのですよ。それを、こういうふうな形でもって厳密ではないからだめなんだ。だから、まずその点を検討してほしい。その点の答えも欲しい。
　それから、先ほどから、義務と義務でないものがあると。では、アメリカ軍の義務に基づく共同対処は安保条約に基づく、義務でないものはどういう法的根拠に基づいて共同対処するんですか。
○石破国務大臣　それは、米軍がどのような根拠に基づいて行動するかということの御質問ですか。（筒井委員「いや、米軍も日本も」と呼ぶ）
　米軍も日本も。ですから、共同対処の場合には、日本の場合には、それは個別的自衛権を使う場合には、先ほど申し上げましたように、三要件を満たした場合に個別的自衛権の発動としての防衛出動ですということでありましょう。
　そして、米軍の場合には我が国の要請を受けて行動するということであって、それでは共同対処の法的根拠は、では、何々の場合には共同対処することができる、そういうような条文がなければ共同対処ができないということだとは私は理解をいたしておりません。
○筒井委員　そうしますと、義務に基づく共同対処は安保条約に基づく、これが法的根拠だと。義務でないものに関してはそういう法的根拠はないということですね。
○鳩山委員長　質問時間が過ぎておりますから、今のは最後の質問ですね。
○筒井委員　では、今の点だけで答えてください。それで質問を終わります。
○石破国務大臣　失礼いたしました。
　日米安全保障条約四条というのに随時協議という項目がございます。つまり、我が国はアメリカと我が国との安全の問題について協議をすることになっておって、それに基づいて協議をして、その随時協議に基づいて私どもの方からお願いするという形はあります。それは、つまりアメリカの判断に係るものですが、私どもは、そういう来援をしてもらえるという期待、これは期待になるわけですが、しておるわけです。
　ただ、義務的なものではないことは、私ども、かねてから申し上げているとおりで、問題は、この四条の随時協議の中で協議をする、そしてそれに基づいてアメリカが判断を独自に行い、行動をするということが安保条約上どれかと言われれば、そういうことであると思っております。
○筒井委員　これで終わりますが、今の答えはいいかげんで、大体、アメリカの自由意思だけじゃない、こっちはその共同対処を、共同行動を受け入れるんだから、こっちの問題でもあるんですよ。今の答弁はまたさらに追及しますので。
　終わります。
○鳩山委員長　今最後に委員長の許可を得ないで発言をされましたけれども、今後委員長の許可を得て発言をされるようにお気をつけください。
　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　官房長官はきょう記者会見があられるということでありますので、冒頭集中して官房長官と議論させていただきたいというふうに思います。
　まず、四月十日の党首討論、そして十一月六日の党首討論におきまして自由党の小沢一郎党首が総理にお尋ねいたしました件につきまして、事実上のゼロ回答でありましたので、再度この委員会で官房長官に、政府として、また政治家として、基本的な認識、見識、理念につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　パレスチナ、そしてチェチェンの問題であります。
　まず、イスラエルとパレスチナの紛争についてでありますけれども、イスラエルとパレスチナでは今なお日本では考えられないような血なまぐさい抗争、紛争が続いております。若いパレスチナの女性も含めまして、爆弾を抱えて、自分の命を犠牲にしてイスラエルを攻撃したりもしております。
　このような行動に対しまして、イスラエルはテロ行為だと言い、またアメリカもテロ行為だと言っております。日本のマスコミでも多くの方々が自爆テロという言葉を使って報道しておりますけれども、日本の戦時中でいうところの特攻隊でありますが、このようなパレスチナ人の行動は、やはりテロ行為だというふうに認識なさっておいでなのか、あるいは、パレスチナ人の自治を要求する民族の独立運動、抵抗運動であるというふうにお考えになるのか、そのことをお聞きいたしたいと思います。それによって、要するに、日本のかじ取り、態度が決まってくるであろうと思うからであります。
　この事態のよしあしを私は伺いたいわけではありません。要は、暴力、殺人がいけないのは言うまでもないことでありますけれども、ただ、現実に国際社会の中で起きているこのような行為を、日本国の政府を代表する政治家としてどのように認識しておられるかということにつきまして、はっきりとしたお答えをいただきたいと思うからであります。
○福田国務大臣　パレスチナも、それから先般のモスクワの劇場占拠のチェチェンの問題もそうなんでありますけれども、これは結果的に一般市民を巻き込んでしまうような惨劇に至ってしまうということであります。パレスチナの自爆テロ、チェチェンのときも自爆テロ的な雰囲気であったようでありますけれども、そういうような事態になってしまうということについて、まことに残念というか、あってはならぬことが起こる。しかしながら、別にパレスチナ、チェチェン問題以外にも、例えばスリランカなどにおいてもそういう自爆テロというものが頻発をしたわけでございます。
　そういうような対立が起こるというその根源について申し上げれば、これは一つ一つ事情は違うわけでございまして、そういうために、そういう問題をなくすためのいろいろな国際社会の働きかけもあるわけでございますけれども、例えば、スリランカの場合には今和平のプロセスに入りつつあります。そして、日本の明石政府代表がその和平プロセスに参画する、こういうようなことになって、これは非常によい方向に向かっておるわけでありますけれども、そのような方向を、パレスチナ問題についても何らかの曙光が見えてきてほしいというように願っておるわけであります。また、そういうような道を探るべく、国際社会全体が協力をしなければいけないというように考えております。
　いずれにしても、どんな理由をもってしても、テロ行為というものは、これは正当化できるものではありません。国際の平和と安全への脅威として非難されるべきものと考えております。
　そういう意味で、十月の二十四日にＧ８の外相声明というものが発出されましたけれども、そういうような認識が示されているところでございまして、我が国としても、世界の各地に散在しますこういう問題に大いに関心を持ち、そして、機会をとらえてこの問題解決に当たるべく努力すべきだろうと思います。
○樋高委員　要は、私がお伺いしておりますのは、テロなのかレジスタンスなのかということを伺っているわけであります。
　先般のモスクワで起こった武装した数十人のチェチェン人によります劇場占拠事件、これは七、八百人の人質をとって、自分たちの要求をロシア政府に対して行いましたけれども、結果的にはロシア軍の特殊部隊が突入をして、百数十人の死者、大勢の負傷者を出しながらも鎮圧された。不正占拠自体は悪いことであるというのは、これはもう当たり前の話でありますけれども、このような事件も、そもそも今までの歴史的な経過があって行われてきた。過去のロシアとチェチェン民族とのいわゆる歴史的な事柄、積み上げが起因をして起こった事件である。
　そんな中にあって、それではまたチェチェンの方について伺いますけれども、ロシアとチェチェンの問題について、先ほどお尋ねをいたしましたとおり政治家として、政府として具体的な対処方針なり対策というのは後からついてくるものでありまして、その前に、政治家としての理念、見識、テロなのかレジスタンスなのかということをお答えいただきたいというふうに思います。
○福田国務大臣　モスクワで起こったチェチェン人による事件というのは、これは行為そのものはテロ行為だというように思います。しかし、その根源にあるものは民族的な問題というようなこともあります。そういう意味で、こういう民族的な問題というのはここだけでない、ほかの地域にもある問題でありますけれども、そういうことによってもたらされたテロ行為、こういうような考え方をすべきだろうというふうに思っています。
○樋高委員　お答えをいただけないのは大変残念でありますけれども、主権国家日本のかじ取りをする、前回党首討論では総理のお答えでありましたけれども、自爆行為について、要するにみずからの、自分の見識として、政治家の認識としての考え方をきちんと示すことができませんでした。大変情けない限りでありますけれども、やはりこういうときにこそ、日本国のかじ取りを担っている、日本の生命財産、自由、人権、文化を預かっている最高責任者として、リーダーとして、きちんとした見識を示していただかなくてはならないというふうに申し上げたいと思います。
　特にこのチェチェンの問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、歴史的にも、ロシア帝国がチェチェンを軍隊をもって制圧し、併合した歴史的経過、克復するまでの抵抗のすさまじさ、克復した後の激しい独立運動と、ずっと続いているわけであります。だからこそ具体的にロシアとチェチェンの間に立って今何ができるかということは、それはいろいろもちろんあると思いますけれども、この議論の本質的な部分は、やはり具体的な行動については一定の距離を保つとか保たないとか、そういった民族紛争は憂慮する事態であるとかいうことを聞いているわけではないのであります。
　そして、再度お伺いをいたしたいと思いますけれども、総理がその党首討論において、平和が大事だとか話し合いが大事だとか、当たり前の答弁をしていたわけでありますけれども、直接何の関係もない抽象的な答弁をしたって議論は前に進んでいかないわけであります。そのことについて官房長官はどのようにお考えになりますか。
○福田国務大臣　我が国は、ロシア側に対しては、チェチェン紛争は基本的にはロシアの国内問題という認識を伝えてきております。したがいまして、この紛争はロシア政府の適切な対応によって早期に政治的に解決されるべきである、こういうふうに考えているところです。
　話し合いだけじゃ何もできないみたいな話をされたけれども、何事も話し合いがスタートなんですよ。そのことによってすべての問題が解決されると私は思っております。いきなり何か神がかりみたいに何かが起こって、そしてその後、急に和平になってしまったなんということは、めったにあることではないのではないでしょうか。話し合いがまず第一なんだと思います。
○樋高委員　時間がございませんので、次の質問に移りたいと思いますけれども、前国会での有事法制の議論について話を進めてまいりたいと思います。
　さきの国会では、結局のところ、いわゆる政府が提出をいたしました関連三法案につきましては、国会の理解を得られず成立をしなかったわけですけれども、どういうところに不備があったかと防衛庁長官は認識しておいででしょうか。
　防衛庁長官の今までの発言、いろいろな議事録とか、過去ずっと、私、小沢一郎現自由党党首の秘書を、ずっと自民党時代からかばん持ちとして務めておりましたので、小沢調査会のときから、大分もう十年以上前の議論でありますけれども、先生の発言もさかのぼってしっかりと勉強させていただきました。石破長官の非常に筋の通った、そして明快な発言、私は、一政治家として御尊敬を申し上げるぐらいずっと、その議事録をここ過去十年、また発言についても拝見させていただいたわけでありますけれども、今回、この有事法制において、本当に真の有事法制をするという意味では、私は長官とは差異はないだろうと。
　ただ、やはりつくるのであるならば、本当にすき間のない、より完成度の高いと申しましょうか、長官も今までの発言の中でも、やはり余り中途半端な法律をつくってしまうと、それがゆえに議論がその後、そこで不備であったことが、もうこれでいいんじゃないかということでまた十年も二十年も三十年も先送りされていってもいけないんじゃないかということを率直にお言いであったところに私も共感もいたしますし、だからといって、きょうの議論でも長官は言っておいででした、では完全にでき上がらなくちゃ法案を出してはいけない、もしくは議論してはいけないということにはなり得ないのではないかということもおっしゃった、そのことも私はわからないでもないわけであります。
　その言っていること自体は理解できますけれども、やはり今までの政治家としての御発言、今までの政治家としての理念をここで曲げられずに、防衛庁長官として、最高責任者として、防衛庁のトップとして着任なさったわけですから、きちんと今こそリーダーシップを発揮して、今までの思い、今までの政治家としての安全保障に対する思いをなし遂げる最大のチャンスではないかというふうに私は思いますけれども、今の話を含めまして、防衛庁長官、前回の政府案はどういうところに不備があったと率直にお考えでしょうか。
○石破国務大臣　この法案、今先生御指摘の点について私がお答えするのはあるいは適当ではないのかもしれませんが、あえて御指名でございますので、私の答えられます範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
　何のための有事法制かという問いかけが私は必要なんだろうと思っています。御議論の中で、まるで有事法制をつくると戦争になるというようなお話があった、戦争参加法案だから反対というような御議論をされる方もあった。私は、戦争にならないための有事法制なんだということはきちんと押さえなければだめなんだと思っています。そこの議論を逃げたらだめなんだと思っています。
　戦争に参加するための法案じゃない、戦争にならないための、そして、私何かの答弁で申し上げましたが、この有事法制はある意味、言葉をかえて言うならば文民統制法とかえてもいいというふうに申しました。権限なしに自衛隊が動くことは絶対にあってはならないのであって、きちんきちんとした法的な権限を与えなければいけない。いざとなったら超法規なんぞということは法治国家において口にするべきことではない。したがって、何のための有事法制なのかといえば、戦争を避けるための有事法制であり、そしてまた、何のためなのかとさらに問われれば、これは権限なくして自衛隊が動いてはいけないということなんだと思います。何のための有事法制かということをきちんと国民の皆様方に御理解をいただくということが一番だったんだろう。
　そして、あるいは自由党の皆様方の御議論を聞いていても思うのですが、要するに、有事においては迅速に物事を決めるシステムは何なのかということなんだろうと思います。一番求められるのは時間だと思う。ちゅうちょしているうちに相手の側が、日本の民主主義国家をじゅうりんしようとする側が勝利をおさめては何にもならないわけで、迅速にするためのシステム、そして、しかしながらそこにおける議会の関与、そういうことが体系的に国民の皆様方に提示をされることが必要であろうというふうに思っております。
　かてて加えて申し上げれば、いわゆる非常事態というものとこの武力攻撃事態というのをどのように切り分けていくのかという整理は要るのだろうと思います。赤松委員の御質問の中にもありましたが、では、ドイツの場合には非常事態法体系という形で武力攻撃から自然災害まで全部一本の法律にしている、しかしそれが我が国の法体系においてどうなんだろう、警察権と自衛権とどのように相乗するのだろう、そしてまた連邦制をとるドイツと我が国と、そこの違いもございます。そのときに、本当に基本的にあらゆる事態に対応できなければいけません、そうでなければいけませんが、それが我が国に最も適合した形は何なのかということを早急にお示しして、成立を図るべきだというふうに考えておる次第でございます。
○樋高委員　要するに今までの、例えばこの事態特でも、春には一委員として石破先生は発言をなさっておいででありましたし、また、長官の御地元鳥取にも、私も一委員として一緒に地方公聴会にも参加させていただいたわけでありますけれども、長官の今までの発言を聞きますと、今お出しになっておいででいらっしゃる、春に出された政府案につきましては明らかに否定的な立場であったというふうに、私はどう考えても申し上げざるを得ないわけであります。
　例えば、長官自身のホームページの「メッセージ」の中で、有事法制に関してこのように述べられているわけであります。「そもそもこの法案、特に「武力攻撃事態法」は、議論を詰めないままに急拵えで提出されたものであり、自民党の内部討議でも相当に議論のあった代物である。今後の法整備の課題の手順・体制のみを示す単なるプログラム法的構成にしておけば、このような混乱は生じなかったと思われるが、」云々、「議論が錯綜してしまったことは否めない。」と述べておいでであります。また、前国会の中で、武力攻撃事態法につきまして、「当面最大の課題は、「有事法制それ自体は必要であるが、この法案には問題あり」とする立場の人々に政府・与党としてどう誠実に応えるか、である。」とみずからおっしゃっておいでです。「「提出した法案が最善のもの」などという姿勢を堅持し、無理やりに強行するようなことがあれば、有事法制そのものの議論を決定的に遅らせる最悪の結果を招来することにもなりかねない。」というお考えも石破先生御自身が持たれておりました。文書になっております。
　今回、国会では、まさしく所管の大臣になられて、長官の政治理念に基づいて法案の審議をなされることになるんだと思います。長官自身が以前は明らかにこの法案には問題ありとする立場でありましたけれども、今後なされるべき有事法制を目指した議論は、前の法案とは違った、長官のお言葉をかりれば、議論を詰めた、急ごしらえでない、問題のない完璧なものになる、防衛庁のトップとしても当然目指されるものだと、私は期待をする意味で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、長官、どのようにお考えですか。
○石破国務大臣　そういう議論は、私は委員として、前回の国会において有事特でいろいろな議論を聞きながらそのように思ったことです。樋高委員も委員として参加をしていらっしゃいました。何が問題かということについては、コンセンサスが大体できてきたのだろうと思っています。そのときに、与党として修正案が出されるというふうに聞いております。それが、あるいは各党から修正案が出て、よりよいものに仕上がるということが望ましいのだろうと思っています。
　私は、確かにそのときにそのように申し上げました。その思いは今も一緒です。ただ、政府の立場で考えましたときに、それが全く無謬であるということではなくて、国会における御議論を真摯に受けとめて、よりよいものにするという姿勢は必要なことだろうと思いますし、私が委員のときに指摘しましたいろいろなことは、今政府の中でこの点はどうだ、この点はどうだ、この点はどうだということでやっておりまして、国会そしてまた政府一体となってよりよいものをつくっていくべきだろうというふうに考えておる次第でございます。
○樋高委員　どうして長官が満足できないものを平気で国会で審議しようとするのか、私は意味がわかりません。
　要するに、通常国会で長官御自身が言われた発言、私は一つ一つ、党は超えておりますけれども、もっともっと言ってほしいというぐらい、ある意味で心の中ではエールを送ってきたわけでありますけれども、ここで長官に就任なさって、余りにそのトーンが変わってしまったがゆえに、私は本当に残念でならないんですよ。そもそも、御自身が批判してきたことと矛盾しているんではないか。要するに、頭ごなしに、それは与党案だから賛成とか反対とか、そういうつまらないことを言っているんではなくて、中身の部分で、冷静に考えて不備だらけではないですか、おかしいじゃないですかということを申し上げているわけであります。
　まず、この有事法制につきまして考えるに当たりましては、安全保障の原則、それに基づく自衛隊の行動原則を確立して、その土台の上に、非常事態において国家が国民の生命と財産をどのような手段、方法で守っていくのかということを定める必要があるということで、自由党では先国会におきまして対案を出させていただきました。
　そもそも、さまざまな具体的なことを申しますと議論はありましたけれども、まず、日本の安全保障の体制はどうあるべきか、危機管理体制はどうあるべきかという全体の大枠の議論があって、その中で自衛隊をどういうふうな位置づけにして、まだほかにも日本の生命、財産、自由、人権、文化を脅かす事案というのはたくさんあります。それは、戦争だけではありません。国家テロ、もちろん工作船、大規模自然災害、さまざまな問題をもきちんと網羅する安全保障というか危機管理というか、この政策をきちんとつくって、それも何日も、何年もかけるのではなくて、スピーディーにきちんとつくって、もちろん国民の保護法制もきちんとつくって、その上でやらないと、結局のところ、前回のような、ある意味で時代錯誤の、そして自衛隊の行動原則のみを書かれたような法案を成立されて、それでよかったよかったといって、また十年、二十年、別の部分が放置されるようなことにもなりかねないと長官自身がおっしゃっていたんではないでしょうか。
　まず、私ども自由党では、前回の国会におきましても、安全保障基本法、そして非常事態対処基本法、いわゆるこれまであいまいにしてきた憲法解釈を確定いたしまして、国がどうやって国民の生命、財産、平和と安全を確保するかということについて全体の基本方針を明示しようとしたわけであります。
　その自由党が提出をさせていただきました、今中身も私、まだ再度検討させていただいているところでありますけれども、先ほど長官は、議論の中で、自由党案を勉強していただいたようでありまして、やはり時間的な問題、今そもそも政府が考えておりますのは、物事が起きてから、その後、いわゆる災害対策のように対策本部をつくって、そこで基本方針を決めたりするという、非常にスローリーな、ゆっくりした対策であったわけであります。そういうところが見え隠れするわけでありますが、そういったこと自体そもそも間違いでありまして、やはり危機が起きたときには、いかにスピーディーに対処するか、対策を打っていくか。
　例えば、私ども自由党では、いわゆる平時からウオーキャビネット、つまり戦時内閣というものを組織しておく、そして人数は少ない人数、総理、副総理そして防衛庁長官だけですぐ意思決定をして速やかに対応するなどといった、いわゆる本当に現実的に効果がある、現実的に対応し得るものをきちんと精査をし、前回の国会では提出をさせていただいたつもりでありますけれども、長官におかれましては、この案を再度御検討いただきたいし、お考えをいただきたいし、やはり国会というところは、中学校の社会科では、お互いにいいところを持ち寄って、そしてお互いに悪いところは正していく場である、それが国会である、議会制民主主義の原点ではないかと私は思うわけでありますけれども、自由党案につきまして、先ほども長官からコメントがありましたけれども、御検討をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　国会におきまして自由党からそのような案が出ておる、そしてまた、前国会においても御議論がありました。これは政府として、この自由党の案についてコメントをする立場ではないと思います。
　ただ、個人的にどうかというふうに問われました場合に、私は、それは世の中でこれはベストというものはなくて、委員御指摘のように、何がよりよいものなんだろうかということは模索していかねばならない。私どもは政府案を本当に最善のものと思って出しておりますし、そしてまた、しかし、最善のものと思って出しても無謬であるという保証はないわけであります。
　ですから、いろいろな御修正をいただいて議論をいただくということかと思っておりますが、自由党案について申し上げれば、結局のところ、武力攻撃というものに限っております政府案と、それを自然災害まで広げておる自由党案とどうなのかという点、そしてまた、国会承認のかけ方、それはシビリアンコントロールというものも含めてですが、国会承認のあり方、そういうものについて違いがあるのだろうと思っております。
　では、その全部を対象にするべきだということは、結局、ドイツの非常事態法というものをどのように見るか。私は、自由党の案を拝見しましたときに、ドイツの法律とよく似た仕掛けだというふうに正直言って思いました。しかし、国のあり方というもの、中央と地方とのあり方というものが違うということ、そして災害に対してどのような対応をすべきかといういろいろな国の仕組み、そういうものについて種々の違いがありまして、こういうふうに自由党案でいきました場合に、では本当に災害等との関係はどうなるのか、自衛権あるいは警察権というものの整理はどうなるのか、そのあたりを、どっちがいい悪いということではなくて、何が一番望ましいのかということの議論がなされるべきであろうと思っております。自由党の側でそういう方の説明もいただければありがたいと思って私は前国会で拝聴したような次第でございまして、政府の立場といたしましては、冒頭申し述べましたとおりでございます。
○樋高委員　それでは、その自由党提出案の中にも入っておりましたけれども、テロもしくは工作船の部分についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　この事態特におきまして、五月の十六日、石破長官はこのようにおっしゃっています。「従来の第三分類、国民を守るための法律等々は二年以内というふうな期限が定められていますが、ではテロはどうする、工作船はどうするということについて期限がありませんよね。」というふうに長官は発言しておいでです。つまり、この国民保護法制も二年以内という話もきょうはずっと議論しておりますけれども、同時に、テロですとか工作船対策についてもきちんと期限を決めて議論をすべきであるというふうにおっしゃっておいででありましたけれども、その考えに変わりございませんか。
○石破国務大臣　たび重ねてのお答えで申しわけありません。期限を決めてというのは、とにかく十年でも二十年でもいいというようなことでは困るので、期限を最低限ここまでにということで必要だという意味で申し上げました。
　しかし、逆に申し上げれば、テロ、そういうものに脅威を国民がみんな実感をしておる、少なくとも脅威として認識しておる以上、二年以内であればいつでもいいやという話ではなくて、それは不断の努力によって、できたものからできたものから、それは法律だけに限りません、運用の改善もあろうかと思います、できたものからできたものからやっていく。
　あるいは、新しい事象、この間どなたか御指摘がありました、ではモスクワの劇場で起こったようなケースが起こったらどうするのというときに、やはり国内でこの場合にはこうということを警察とも連携をしながらやっていかねばならない。必ずしも法改正に尽きるものだとは思っておりません。そういうものを不断の努力でやっていく。それは二年以内という期限をつけるということも一つの考え方かもしれませんが、常にいつでも不断の努力をして、一番いいものを出していくという姿勢であるべきだということを申し上げたかったのであります。