Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　その最小限というのは量的な基準を申し上げているのではなくて、このロシアのウクライナへの侵略という想定を超える事態が起きて、そして世界的に原油価格が高騰しております。そういう中で、日本だけじゃなくて世界が上がっていくと思いますし、それから、ある意味では燃料の取り合いといいますかね、自国に対してどう維持をしていくかというようなそういったやり取りも起こってくると思います。
　その中で、どこまで負担を国民の皆さんに耐えていただくか、これ以上は国民生活や産業を考えたときには国として一歩前へ出なきゃいけないんじゃないか、この辺は現時点で、じゃ、リッター幾らが限界かということをあらかじめ持っているわけではなくて、全体の様子をしっかり俯瞰しながら不断の検討を続けていこうというのが今日の会議での結果でもありました。
○礒崎哲史君　今、大臣、国民への御負担をというような御発言もありましたけれども、いろいろな要素を勘案しながら判断をされていくと思うんですけれども、この四月以降の、では施策というのはいつ頃に、当然四月までに判断されるというふうに思うんですけれども、いつまでに判断をされるのか、また、判断の際というのは何を基準に最終的に判断をされるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　原油価格は、国際的な需給バランスや地政学リスクなど様々な要因を踏まえて市場で決定されます。今後の原油価格の見通しについて今の段階でコメントすることは差し控えたいと思いますが、既に高水準にあった原油価格は、ロシアのウクライナ侵略や世界の需要回復、一部産油国の生産停滞などを受けて一層上昇傾向にございます。
　四月以降については、このような様々な要素が反映されている原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、今回大幅に拡充する激変緩和事業の効果、さらには国民生活や企業活動への影響なども見極めていく必要がございます。こうした点を踏まえながら、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体で検討、準備を進め、今月中に方向性を見出していきたいと思います。
○礒崎哲史君　いろんな判断基準があるんだと思うんですけれども、その判断基準の中に、実際に燃料を使っているユーザーの方が、あっ、政府の施策のおかげで値段が下がったんだなと実感できるという、こういう考え方は判断基準に入りますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　激変緩和事業は値段を下げるということを目的にしておりません。上がるのをできるだけ抑えたいということでございますから、この政策によって、例えば先生御出身の車の業界の方たちのお話を聞けば、ガソリンのことのお話しされる方たくさんいると思います。
　一方、私は様々な業界の皆さんとお話ししていますから、北海道や東北などの寒冷地では、もう灯油に一定の影響があったことに感謝の意を表されている方も大勢いますし、あるいは重油を使うことで、クリーニング業ですとか、あるいはその工場などで直接燃料に使っているところは、このガソリンのことは全く話題にならないんですね。逆に、重油に対して国が目配りしてくれたということは非常に有り難いと。ただ、みんな不安ですよ、これ、どこまで上がるのか分かりませんから。
　そういう意味では、今申し上げたように、この制度をもって、何の一点の曇りもなく皆さんが安心して先行きまで燃料に心配ないんですって、そんな状況じゃないことはちゃんと日々考えておりますので、是非不断の検討をして国民の皆さんの不安を取り除くことができるように、最小限の、影響を最小限に抑えられるように努力をしてまいりたいと思っています。
○礒崎哲史君　もう今大臣言われた、不安なんですよ、皆さんやっぱり。それをどうやって取り除いていくのかというようなことが大事だから、我々は、トリガー条項、つまり、これだけ値段が下がったんです、下がったんですということが実感できる政策と、あわせて、今激変緩和措置もしていただいています。こういうものを組み合わせて、実感も湧くし、負担もある程度軽減されるんだということが分かる重層的なものをやっていくということを我々は訴えさせていただいております。是非、ユーザー目線のこうした実感が湧くトリガー条項、早期に決断をいただけますよう改めてお願いを申し上げます。
　以上でトリガー条項については終わりにさせていただいて、続いて、カーボンニュートラルに関連して、あわせて、経済安全保障に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経産大臣にお伺いをいたします。
　グリーン成長戦略の蓄電池の分野に関しまして、二〇三〇年までの目標について確認をさせてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　蓄電池については、昨年六月にお示ししたグリーン成長戦略において、二〇三〇年までのできるだけ早期に国内の車載用蓄電池の製造能力を百ギガワットアワーまで高めるとともに、蓄電池サプライチェーンの強化に向け、蓄電池材料も含めた大規模投資を促すこととしております。
○礒崎哲史君　今のその百ギガワットアワーというのがどれぐらいのことなのかがちょっとぴんとこないので、その百ギガワットアワーの目標値の意味するところについて教えていただいてよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　カーボンニュートラルの実現に向け、自動車については、二〇三〇年に国内の乗用車新車販売のうち電気自動車とプラグインハイブリッド車を合わせて二〇から三〇％とする政府目標を掲げています。
　こうした目標や二〇一九年の国内生産台数は約一千万台であることを参考に、自動車の国内生産を維持するため、輸出車分も含め、二〇三〇年までに少なくとも電気自動車、プラグインハイブリッド車で約二百四十万台分に相当する百ギガワットアワーの蓄電池の生産能力を国内で確保することが必要と推計しています。
　このため、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算案では、電池や材料の国内生産拠点整備のための一千億円を計上するとともに、電気自動車等の購入支援、インフラ整備も併せて講じることとしており、例えば電気自動車の購入補助額を一台当たり四十万円から、この間まで八十万円だったんですけど、八十五万円に増額をすることにしました。百ギガワットアワーの目標実現に向け、まずはこうした予算をしっかりと活用し、蓄電池生産の強化と需要側である電気自動車等の普及拡大の好循環を実現してまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。非常によく理解ができました、進みました。
　今のＥＶ二百四十万台という話がございましたけれども、このＥＶに積む蓄電池、これが私非常に今後重要になっていくというふうに考えております。
　経済安全保障担当大臣にお伺いいたします。
　この蓄電池というのは、経済安全保障におけますサプライチェーンの強靱化の対象になっていくでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の蓄電池は、自動運転、ドローン、あるいは自動車の電動化の鍵を握る基幹部品でございまして、幅広い産業で利用されておりますし、今後も利用されていくんだと考えております。
　その上で、先般国会に提出させていただきました経済安全保障推進法案では、広く経済活動が依拠しているか否かといった物資の重要性や海外への依存度、又は供給途絶時に国家及び国民の安全を損なうかなどを踏まえまして、特に安定供給確保を図る必要があると認められる物資を指定をして、当該物資に対して安定供給確保のための取組を実施することとしております。
　今回のこの法案におきまして、対象物資の指定についてなんですけれども、まず基本指針において基本的な考え方などを定めた上で、その後、個別物資ごとに指定の必要性を判断していく立て付けとなっております。
　具体的な支援対象物資につきましては、今後選定を進めていくものでございますので、現時点で予断を持って言及することはできないことを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにしても、今後、国会での御審議、御議論も踏まえながら、どのような物資を指定するかにつきましても関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。
○礒崎哲史君　こういう蓄電池の技術もそうですが、そのものは、もちろん今はＥＶのお話、自動車の関連のお話はさせていただいておりますけれども、定置型ということからすると、エネルギー全体のことを考えてもやはりこういう蓄電池というものの重要性というのはますます増していくというふうに思っています。
　あわせて、そのレアアース、蓄電池を作る上で中に使う必要な部品、これも、もうレアという名前が付いているくらいですから大変重要なものになっていきますのでね、これは極めて、やはり安全保障という観点で見ていかなければいけないのではないかなというふうに私自身は感じてございます。
　それともう一つ、これは経産大臣の方にお伺いしたいんですが、やはりこの生産財における経済安全保障という観点でいきますと、やはり半導体、これの不足というものが大変社会的には大きな問題になりました。この半導体がそもそも日本においてシェアが低下してしまってきたその要因について改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていた我が国の半導体産業でございますが、その後競争力を落としてきた原因の一つは、もちろん個社の経営戦略はあるでしょうけれど、同時に、当時の政府が世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、国策として適切かつ十分な政策を講じなかったこともあると思っておりまして、まずこの点は真摯に反省しなければならないと思います。
　その上で、具体的には、一九八〇年代の日米貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させたこと、日の丸自前主義によりイノベーション力の向上や販路開拓において国際連携を推進できなかったこと、バブル経済崩壊後の民間投資が後退する中、国策として半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったこと、経済社会のデジタル化を十分に進めることができず、半導体の需要家となるデジタル産業が十分に育たなかったことなどが挙げられます。
○礒崎哲史君　今、経産大臣から御説明をいただきましたけれども、いろいろとその要因がほかにも、技術者が最終的に不足をしていてというようなこともあります。
　結果として、今、日本でいえば熊本に海外からの企業の工場を造るということで、融資も決めて、これから政府として取り組んでいくということになろうかと思いますが、今その大臣の中のお話でありました、やはり国内市場があって、そこに部品をきちんと供給することによって成り立っていたということ、これが大変私、重要だというふうに思っています。
　その半導体の国内デジタル投資の遅れ、これがまさに国内の市場が縮小することにつながって、低迷することにつながって、それが結果的には開発体制、生産体制の低迷につながってきたということ。
　であるならば、先ほどお話をさせていただきました蓄電池、こうしたこれからの部品に関してもやはりサプライチェーンのもし強靱化の対象と今後していくのであれば、それを積む、搭載をする自動車の実は国内生産の一千万台ということは、非常に安全保障という観点でも重要になってくるのかなと。
　つまり、裾野をしっかりと、市場を広げていくということが大変安全保障の中にも重要になってくるというふうに思うんですが、こうした観点において、経産大臣と小林大臣と、それぞれからコメントいただけますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の解説はそのとおりなんですけれど、全ての半導体を失ってしまったわけじゃなくて、例えば四十ナノ台のパワー半導体という部分は一定程度国内でも作って海外にも輸出をしているんですけど、我が国の基幹産業である自動車が使う二十ナノ台というのを全く一つも作れないという環境に今陥ってしまっているので、これを何とか変えていこうというのが今回の政策の一つです。
　蓄電池産業の強化のためには、材料を含めた生産能力の拡大に加え、蓄電池の需要の拡大を図ることが重要です。先生御指摘のとおり、蓄電池の巨大な需要先である自動車の国内生産体制を中長期的に維持していくことは蓄電池産業の強化にとっても重要だと思っています。
　このため、自動車の電動化が進む中にあっても裾野の広い関連産業を含む自動車産業の競争力と国内生産一千万台体制が維持できるように、電動車の購入支援ですとか充電インフラの整備などの需要面の取組と部品サプライヤー等の事業転換支援などの供給面の取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○理事（堀井巌君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（小林鷹之君）　対象物資を指定するに当たっては、その物資の供給途絶がその物資が活用される様々な製品に与える影響を、それも踏まえて決めていくことになります。
　先ほど申し上げたとおり、具体的な対象の絞り方につきましては今後決めていくことになりますが、その上で申し上げれば、産業政策としての支援は、今、萩生田大臣からあったとおりだと思います。一般論として申し上げますと、先ほど需要サイドの話が出ましたが、やはり供給面のみならず、需要面も併せて考えていくことは大切な問題意識だというふうに共有をさせていただいております。
○理事（堀井巌君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（堀井巌君）　次に、梅村聡君の質疑を行います。梅村聡君。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は、特に新型コロナ対策のワクチンについてまず質問をしたいと思っております。
　私は、現在、日本維新の会の新型コロナ対策本部の事務局長をさせていただいておりまして、一月十三日も厚労大臣のお部屋の方に提言書を持って参らせていただきました。
　その提言書の中には、いよいよ始まる五歳から十一歳の子供さんへのワクチン接種、これは非常に慎重に考えなければいけませんし、努力義務は外すべきだということを申し上げました。結果としては今外れたという状況ではありますけれども、お手元の資料一枚目を御覧ください。
　これ、大阪府の状況なんですけども、十九歳以下の方ですね、これ第六波、右側の赤い囲みをしているところですけども、十万五百十二人が感染を、新規陽性者ですね、その中で重症者が五名、死亡者はゼロ名です。二十代、三十代も十一万三千六百五十人が感染をして、重症者は六名、そして亡くなった方ゼロ名ということで、若い方へのワクチン接種の意義というのが、これどうしていくかしっかり考えていかないといけないと思っております。
　二枚目の資料を見ていただきますと、二月二十八日に後藤大臣はこのオンライン会議で、全国知事会の平井会長を始めオンラインで意見交換をされた中で、この平井会長から、五歳から十一歳向けのワクチン接種に関して、パンフレットを幾ら読んでも打ちなさいとは書いていない、勧めづらいと懸念を示したと報じられているんですが、この平井知事を始めとする全国知事会に対して今後どういった情報提供、説明を考えておられるのか、厚労大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種を受けるかどうかは本人や保護者が判断するものであります。御指摘のリーフレットは、その判断をしていただくために必要となる接種の意義、ワクチンの有効性、安全性等の情報を盛り込んだものでございます。
　厚生労働省としては、これまでも都道府県、市町村に対して、リーフレットを含めて住民の方にワクチン接種に関する情報を提供する際に参考となる資料をお示ししてきたということでございまして、今後も適切にそうしたことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　結局、このパンフレットが分かりにくいんですね。分かりにくいって何かというと、これ、予防効果は九〇・七％と報告されていますと。その後ろに米印があってですね、オミクロン株が出現する前のデータですと。これは、テレビでもありますよね、これ食べて元気になったと。よく見たら、横に個人の感想ですって書いてあるのよくありますけど、何かこれに似ているんじゃないかなと私は思うんですね。
　で、先日も、今日も委員でおられる柳ヶ瀬裕文議員の方から、この子供さんへのワクチン、五歳から十一歳のワクチンの効果についての質問がありましたけど、私その動画を全部拝見しまして、まとめるとこういうことだと思うんですね。
　デルタ株以前のデータでは、五歳から十一歳の新型コロナワクチン接種では、海外ですね、海外のデータから見れば発症予防効果は確認されていると。そこから類推をして、類推をして、オミクロン株若しくは今後の変異株に効くんじゃないかと期待をされていると。だから、現時点ではオミクロン株あるいは今後の変異株に対する感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果は確定していないと。これが実はニュートラルな説明だと思うんですが、今申し上げたことを紙に書いて知事会なり全国の保護者や子供にお知らせすることが私は大事なことじゃないかなと思いますが、なぜそれされていないのか教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　五歳から十一歳までの子供に使用する新型コロナワクチンの有効性について、今ちょうどリーフレットの御紹介もいただいたわけですけれども、もう一度確認のために申し上げておけば、これはオミクロン株が出現する以前に実施された治験データを使って、これは子供で実際に確認をされたもの、それによると約九〇％の発症予防効果が認められているということは確認されています。
　ですから、ちょっと宣伝の何とかと言われてしまいましたが、それを正直に、これはオミクロン株のデータではないけれども、子供について約九〇％の発症予防効果が認められていると。そのこと自体については、これまで、武漢株から始まって、ある程度変異前の株を使っての効果もいろいろ判断材料としては使っているので、そういうふうに正直に書いたということだと思います。
　また、オミクロン株に対する効果については、今度は子供のデータがないと、ということなので、十八歳以上の方についてはワクチンの発症予防効果、重症化予防効果は明らかになっているので、それについては、今度は子供に使用するワクチンについても発症予防効果や重症化予防効果がある程度期待できるとの専門家の意見、これはもう専門家が、それは複数の方たちがそのことをおっしゃっておられるので、そういうことを丁寧に正直に申し上げています。
　ただし、こういう状況でございますし、感染の状況等も踏まえてみたり、また子供を起点にという議論もあるということはありますので、そういう意味で特例臨時接種としては位置付けて、しかし個人に義務を課すことなく、勧奨をするという形の対応になっております。
○梅村聡君　大変苦しい答弁だったと思うんですが。要は、私が申し上げたことは全て事実なので、これを三行か四行か書けば終わりじゃないですかということを申し上げたかったんですけれども。
　じゃ、もう一個ちょっとお話しします。この全国知事会とのこの意見交換の中で、知事の間から、高齢者がいる家庭では接種を勧めるなど、具体例を出してもらえないかという要望が出たんですけれども、これ、何でこんな要望が出たのかなと考えたんですが、この発言は、五歳から十一歳の子供さんにワクチンを接種すれば御自宅の高齢者への感染を防げるという、これ二次予防効果を期待した発言なんですよ。
　私ちょっと今日確認したいのは、そもそもデルタ株以前、あるいはオミクロン株でもいいんですけれども、子供に打てば高齢者を守れる、感染させないという二次感染予防効果というのは、これ医学的に証明されているんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　議員御指摘の新型コロナワクチンの二次感染予防効果は、まずオミクロン株出現前の成人に関する知見ではありますけれども、新型コロナワクチンの接種を受けた方から他の方への感染を予防する効果が一定程度あるというのは承知をしております。一方で、オミクロン株に対して五から十一歳までの子供に使用するワクチンを接種した方から他の方、御指摘のような高齢者の方への感染を予防する効果がどの程度あるかについては、これは明確な知見は定まっておらず、引き続き最新の知見を注視する必要があると考えております。
○梅村聡君　だから、それもよく分からないんですね。
　これ、一月二十六日の予防接種・ワクチン分科会の議事録を読んだんですけれども、この委員の中の方も、二次感染、ワクチンを打って感染した後、他人に感染させることを抑制する効果が余り期待できないとなると、いわゆる感染効果、子供に積極的に接種することでほかの世代の感染も抑制されるといった効果は極めて限定的であろうということは当然のことになると思いますと、こういう発言があるわけですね。
　だから、私申し上げたいのは、これ知事会だけではなくて、保護者や子供さんにも、今回の五歳から十一歳向けのワクチンは、子供さんが接種して他人や御自宅にいる高齢者を感染から守ることは目的としていないということをこれはっきり説明された方がいいと思うんですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　この辺のところは、案外専門家の皆さん、部会等でも大変に議論になるところであります。部会等で議論されている皆さんでも、一定程度期待できるということで、できるということを賛成される方もいますし、また、ああ、そうか、この資料には賛成する方の意見しか書いてありませんでした。そういう両方の意見があると思います。
　ただ、新型コロナワクチンの接種は、発症予防効果や重症予防効果を主な目的としておりますので、そういうことでワクチンを打つかどうかということが主に考えられておりますが、現時点で、オミクロン株については、先ほども答弁させていただいたように、ワクチンの接種を受けた方から周囲の方への感染を予防する効果がどの程度あるかについては必ずしも明確な知見が定まっていないと、それについては複数の御意見があるという事態でございます。
　そういうことの中で、論理的に言えば、感染から守ることを目的とはしていないというふうに、そこまではっきり言うのがいいのかどうか、そういうことはあろうかと思いますけれども、いずれにしても、明確な知見が定まっていないことや、こうした御指摘の事実については、これは透明に公開をして御説明をさせていただいた上で、それでも社会を全体として守っていく、個人の方が本当にかかったときの重症化を防ぐ、発症予防、防ぐという効果を考えると、打っていただいた方がいいのではないか。特にハンディキャップのある方、持病のあるような方やリスクのある子供さんは特にそうですけれども、そういうような形で今勧奨をさせていただいているという状況です。
○梅村聡君　だから、最後の三十秒の話だけでいいと思うんですよね。前の話はいろんな意見があるって話だから、それを知事会の方が皆言うてはるわけですよね、こういうことがあったらいいよなと。それは事実じゃないので、事実だけをきちっと国民に伝えて判断してもらうことが大事じゃないかなというふうに私は申し上げているわけです。
　そんな中で、大阪府の泉大津市の南出賢一市長が、これ子供さん、五歳から十一歳の方へのワクチンの接種券、これは一律の送付ではなくて、まず案内を出して、そして必要な方は接種券を請求してくださいと、そういうはがきを送られたんですが、このはがき、資料三ですけれどもね、これをちょっと右側見ていただいたらいいと思うんですが、これがニュートラルな説明かなと思います。
　「現在、この年齢層への接種の安全性やワクチンの効果などに関する十分な情報やデータが揃っておらず、予防接種法の努力義務の規定は適用されていません。また、これまでの感染で若年層での重症化や死亡はほとんど起こっていないことから、極めて慎重に判断することが求められます。」と。これ非常にニュートラルな説明だと思うんですが、これは、厚労省としてこの文面は適切と考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　結果から申し上げると、最終的には市町村に裁量があるというふうに考えられますから、個別の市町村における周知の内容に関する評価については特にコメントを差し控えますし、そういうことでございます。
　厚生労働省としては、少なくとも、本人、保護者に対しまして個別に案内等を送っていただくことについてはお願いはしております。しかし、そのことについて、これ通知は出していただいたわけですから、その中にそれぞれの市町村における判断、裁量の範囲内で書かれていることについて、特にこちらから申し上げることはありません。
○梅村聡君　そうしますと、確認ですけど、予防接種法の第八条、市町村長による接種勧奨という面に照らし合わせて、そこは問題ないという認識でよろしいですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　おおむねそういうことです。
○梅村聡君　だから、私は、よく見れば、これが実は事実を的確に反映している文言じゃないかなと私は思います。
　その中で、さらに、厚労省から副反応のことについてもこれパンフレットが出ております。これが資料四になりますけれども、これワクチンで非常に怖い副反応の中には心筋炎というものがあるんですけれども、これ左側にワクチンを受けた場合の心筋炎の発症率、右側は新型コロナウイルス感染症にかかった場合、これ、八百三十四という物すごい大きな数字でですね、恐らくこれだったら接種した方がいいんじゃないかって話だと思うんですが、この八百三十四という数字の分母と分子を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　この十万対八百三十一、三百四という数値ですが、この数値は全国の医療機関に入院した新型コロナ患者さんの情報を収集しまして、病気の特徴や経過等の様々な点について明らかにすることを目的としましたＣＯＶＩＤ―19レジストリージャパンというものがございますが、ここで、昨年五月三十一日時点のデータから必要な情報を抽出し、算出したものでございます。
　具体的には、このコビレジへの登録症例数のうち、集計可能であった四万八百四十三人でございますが、このうち十五歳以上の方の中で心筋炎、心膜炎を合併したと考えられる方について集計をしております。
　このうち、集計可能であった十五歳から三十九歳までの男性が四千七百九十八名おりまして、心筋炎、心膜炎を合併したと考えられる方が四名あったことから、四千七百九十八人中四名、すなわち百万人当たり八百三十四人と算出しております。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
○梅村聡君　つまり、これ比較と書いてあるんですけれども、比較する分母が意味が全然違うんですね。左側はワクチンを打った方みんなですから何百万人とおられるわけです。ところが、右側のかかった場合というのは入院した方が分母ですから、四千七百九十八分の四人ですよね。これ全く分母が違うものを比べる意味があるんかという話ですよ。それだったら、ワクチンを打った人の心筋炎と打たなかった人の心筋炎を比べるべきだと思うんですね。そうですよね。
　がんでもそうですよね。がん検診を受けた方がいいですか、受けない方がいいですかといったら、受けた人が五年生存率何ぼかと、じゃ、受けなかった場合じゃなくて、がんで入院した人が五年生存率何ぼか比べても全く意味がないですよね。
　だから、私申し上げたいのは、国民が知りたいデータの比較をしないと、これ入院した患者さんだけの分母に持ってきて載せることが、私はパンフレットとして考え直さないといけないと思うんですが、この辺に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のワクチンを受けた場合と新型コロナウイルス感染症にかかった場合の比較につきまして、十代、二十代の男性におけるワクチン接種のリスクとベネフィット、このバランスの妥当性について審議会で議論していただくために、の際の参考としてこれはお示ししたものでございます。
　御指摘のリーフレットにおける比較におきましては、接種をこれから考えている十歳、十代、二十代の男性や保護者の方が、ワクチンのメリットとデメリットについて、つまりワクチンが打ったときのものと、それから打たなかった場合にどの程度発症するのかということについて理解しやすくなるようにお示ししたものでございます。
○梅村聡君　余計理解しにくくなっていると思いますので、ちゃんと分母の条件はそろえていただきたいということを申し上げたいと思っております。
　ちょっと、五類感染症、五類相当に位置付けるかどうかの話も今日やりたいんですけれども、実は、資料の次、五を御覧ください。
　これ、我々日本維新の会は、今の新型コロナをやはり病状に合わせて、強毒性なのかどうかに合わせて感染症法上の位置付けは変えるべきだと。今の状況だったら、五類又は五類相当に位置付けた方が医療も社会もはっきり言えばスムーズに回るんじゃないかということを申し上げています。
　ところが、それに対して反対意見がありまして、反対意見は何かというと、もしオミクロン株の次の変異株が強毒性だったらどうするのかという、このことを挙げて反対される方もいるんですが、ただ、次、強毒化するかどうかというのはこれ誰も分からないので、そこの証明ができないということであれば、永久に今の新型インフルエンザ等感染症、二類相当から動かせないということになると思うんですね。ですから、私はそれはやっぱり現実的じゃないと。
　この法律を見ますと、現在はこの感染症法上六条の七の三ですね、新型コロナウイルス感染症、ここに今あるわけなんですね。五類というのは、その上の六の九番に入れることだと思います。
　よく言われるのは、法律改正をして新型コロナウイルス感染症を五類に持っていくということがよくテレビや識者も言われているんですが、私は、この今のオミクロン株、まあ株じゃなくてもいいんですけれども、新型コロナウイルス感染症から、まず政令、省令で、この六の九ですね、この五類の九番目のところにまず持ってくると。そうすると、新型コロナウイルス感染症というこの箱は残りますから、この箱を残したまま政令でまず動かして、そして、もし強毒性が証明された場合はまた残っている箱のところにもう一度指定し直すと。
　こういうことが法律のテクニックでできるのであれば、私は早く判断して社会を正常化させるべきだと思いますが、このテクニックというのはこれ厚労省としてどう見ておられるのか、教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症法上の、今、新型インフルエンザ等感染症に分類されているわけですけれども、この分類というのは、どういう対応に合わせられるか、どういう対応に合わせられると便利かということではなくて、あくまでこれは病気の性格、そういったものから分けられるものだと思います。
　それで、専門家からも、オミクロン株については、感染力が高いが、感染症の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高いといった分析は確かにされています。しかし一方で、現時点では、この専門家の分析によると、致死率、肺炎の発症率、こうしたもの、また、最終的に重篤に、その感染率も含めた分母が大きくなることで重症者が増えるということから含めても、季節性インフルエンザよりもこのオミクロンというのはやっぱり相当に重く手ごわい病気であると、そういう認識を多くの方が持っておられるのではないかと思います。
　それで、病気のそういう特徴が出てきたときに、まあ立法論としてはいろんな議論はあり得るというふうに思いますし、法技術的にはいろんな検討もあり得ると思いますけれども、しかし、やっぱり、それは季節性インフルエンザなのか、例えば今似たようなところに分類されているような新型インフルエンザとか、あるいはそうした病気とのレベルで比べてみたときに、季節性インフルエンザとはやはり違うのではないかということがこの問題の一番の根本だというふうに思っております。
○梅村聡君　そういうことじゃなくて、運用として私が申し上げたやり方というのは考え得るのかどうかという話です。
○政府参考人（佐原康之君）　今、オミクロン株の感染続く中の感染症法上の位置付けを変更すると、例えば五類にするということになりますと、感染症法上の入院措置ができなくなるとか、あるいはその検疫法上の隔離などの措置が行えなくなる、あるいは特措法の適用がなくなるというようないろんな課題があると思いますが、他方で、運用という御質問でしたので、これまでも、例えば積極的疫学調査の重点化でありますとか発生届の入力項目の簡素化、あるいは健康観察の重点化といったような、医療機関あるいは保健所、様々な方々の業務負担の軽減を図るための措置には取り組んできているところでございます。
○梅村聡君　だから、さっき私が言うた運用の仕方ができるのかできないのか、教えていただきたいんですけど。考え得るのかどうか。
○政府参考人（佐原康之君）　法律技術的にはいろいろな可能性というのはもちろんあり得ると思います。
○梅村聡君　そうしたら、オーケーだ、できる可能性はあるということですね。
○政府参考人（佐原康之君）　いろいろな選択肢はもちろんあると思いますが、ちょっと済みません、先生が念頭に置いているところを逐一理解しているわけではありませんので。いろいろな工夫はできるともちろん思います。
○梅村聡君　今説明したことなんですよ。今説明した方法が取れるんかどうかという話で、説明分かりましたか。
○政府参考人（佐原康之君）　御質問は、五類へ移行した上で、今後出てくる……（発言する者あり）はい、済みません。もちろん今後の選択肢としていろいろな可能性というのはもちろんあると考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　佐原康之健康局長。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のようなことも法技術的には可能かと思いますが、実際によく精査をしていく必要があるというふうに考えております。
○梅村聡君　まさかの思わぬ時間使ってしまって申し訳ない。
　山際大臣には、もう時間がないので、ちょっと今日提案をしたいと思うんですが、何で今の議論が必要かというと、これ、まん防にしても緊急事態宣言にしても、肺炎が起こる状況がこれが季節性インフルエンザと比べてどうかということを本当は検証しないといけないんです。だけど、検証されないんですね。何でかというと、新型コロナウイルス感染症だからという理由でちゃんと検討されないわけです。だから、それだったら、今の状況を機敏に動かしていく、別に五類に持っていくことが目的じゃなくて、五類に持っていって強毒になったらまたいつでも戻せるんだと、こういう法運用をちゃんとやらないといけませんよねという話を今日、山際大臣にしたかったんですが、是非提案をさせていただいて、そして、五類の問題というのは非常にこれ喫緊の課題だと思いますので、是非これは委員で、皆さんで共有していただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず冒頭、ロシアのウクライナ、ザポリージャ原発への攻撃に厳重に抗議をいたします。そして、即時攻撃を中止するように求めたいということを申し上げておきます。
　最初、一問目は官房長官にする予定だったんですけれども、今ちょっとまだ会見から戻られていないようですので、ちょっと順番を変えさせていただきたいと思います。
　最初に、農林水産省から伺いたいと思います。
　世界的に食料が高騰している中で、輸入に依存する日本の農業、食料の在り方も問われていると思います。食料自給率四五％を目標に掲げながら、直近では史上最低の三七％まで落ち込みました。生産基盤の弱体化も進んでいます。
　そこで、お聞きしますけれども、農林業センサスで、農業経営体、また基幹的従事者、常雇い経営体、常雇い人数が公表されていますけれども、最初にこの二〇〇五年から五年刻みで二〇二〇年までの説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。
　農林業センサスの結果によりますと、農業経営体数でございますが、二〇〇五年が二百万九千経営体、二〇一〇年が百六十七万九千経営体、二〇一五年が百三十七万七千経営体、二〇二〇年が百七万六千経営体となっております。
　続きまして、基幹的農業従事者数でございますが、二〇〇五年が二百二十四万一千人、二〇一〇年が二百五万一千人、二〇一五年が百七十五万四千人、二〇二〇年が百三十六万三千人となっております。
　続きまして、常雇いの方を雇用した農業経営体数、それからそこで雇用された人数でございます。二〇〇五年が二万八千経営体で十二万九千人、二〇一〇年が四万一千経営体で十五万四千人、二〇一五年が五万四千経営体で二十二万人、二〇二〇年が三万七千経営体で十五万七千人となっているところでございます。
○紙智子君　今ちょっと数字を読み上げていただいたんですけれども、これをグラフにしたものを二枚目に付けてあります。それで、二〇〇五年を一〇〇とした場合に、この青色の線というのは農業経営体、それからオレンジの線は基幹的従事者なんですけれども、ずっとこれ下がり続けています。
　それで、注目するのが雇用経営、雇用型の経営の動向です。緑と赤ですね。棒線見てください。緑の線、これ常雇い経営体は二〇一五年まで増えているわけですよね。政府は常雇いの増加を期待したと思うんですね。ところが、二〇一五年から五年間で、五・四万経営体、一九一％をピークにして、三・六万経営体、一二八％に減少しています。それから、赤の線、常雇い人数も、二〇一五年二十二万人、一七〇％から、二〇二〇年十五・六万人、一二一％まで減っているんですよね。
　農水大臣、これはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　二〇一五年と二〇二〇年を比べると、常雇いを雇い入れた経営体系は五万四千経営体から三万七千経営体に、常雇いの数は二十二万人から十五万七千人に減少しています。
　これを個人の経営体と法人などの経営体に分けてみますと、定義の変更等があり単純には比較できませんが、常雇いを雇い入れた個人の経営体系は、経営体数は四万経営体から二万二千経営体に減少しているのに対しまして、常雇いを雇い入れた法人などの経営体系は、体数は一万四千経営体から一万五千経営体となっています。また、個人の経営体に雇われた常雇いの数は十万人から四万八千に減少しているのに対しまして、法人などの経営体に雇われた常雇いの数は十二万一千人から十万九千人となっています。
　したがいまして、常雇いを雇い入れた経営体数や常雇い数の減少につきましては、個人の経営体における減少が大きく寄与しており、これは、個人の経営体において従事する基礎的な農業従事者の高齢化や経営体数自体の減少に加えまして、機械の導入等による省力化技術の進展等多様な要因があると考えております。
○紙智子君　ちょっと分かりづらいなと思いながら聞いていたんですけど、要するに、このグラフで見ると経営体ということで、これが伸びていて、期待したんだけれども下がったわけですよね。下がった要因の中には、高齢化で減少してきているということも要因に入っていて、そこに雇われていた人たちが農業に従事しなくなったということだと思うんですよ。つまり、新たな担い手がやっぱり生まれて育っていっていないという状況があると。
　私は、安倍、菅政権の攻めの農政、ＴＰＰなどの自由化でやっぱり競争力を強化しようということで、認定農業者に施策を集中してきたと、それによって多くの中小家族農業を離農に追いやってきたんじゃないかと、攻めの農政といって進めてきた新自由主義農政の弊害じゃないかと思うんですよ。
　岸田総理は、新自由主義からの転換あるいは新しい資本主義というふうに言うわけですけれども、そうであれば、この認定農家優先の選別政策というのはやめて、やっぱり国連がずっと継承している、提唱している家族農業への支援、戸別所得補償制度の復活をするべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　二〇〇五年から二〇一五年までの間の常雇いを雇い入れた経営体数や常雇い数の増加の原因としては、要因といたしましては、一概に言えませんが、一経営当たりの規模拡大、法人経営体数の増加などが考えられるところであります。
　二〇一五年以降に減少に転じた理由としては、これらによる常雇いの数等の増加よりも基礎的な、基幹的な農業従事者の高齢化や経営体数自体の減少、機械の導入等による省力技術の、省力化技術の進展等に伴う常雇いの数の減少が大きかったのではないかと考えられます。
○紙智子君　大規模化すれば所得上がるよというふうにずっと言われてきたと思うんですけれども、必ずしもそうじゃないと。実際、規模拡大してきますと投資もしなきゃいけないとか、あるいは、経費が掛かるわけですから規模拡大がそのまま所得が向上することにならない、単純じゃないと思うんですね。農業関係者の間では、やっぱり適正規模というのあるよねということになっていて、それが常識に今なっているわけです。
　それで、新自由主義政策のやっぱり集中していくという、担い手に集中していくというその政策の限界を、私はこの農林業センサスなんかが示しているというふうに思うんですよ。
　それで、次に、まだ戻ってきませんから次の質問になりますけれども、あっ、戻られましたね、じゃ、官房長官に。
　それで、最初に、冒頭でロシアの、ウクライナのザポリージャ原発への攻撃の問題について抗議すると同時に、政府としてこの事態をどういうふうに把握しているのかということを官房長官にまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　本日、ウクライナへの侵略を拡大し続けるロシアが同国最大のザポリージャ原子力発電所を攻撃しました。このようなロシアの蛮行は認められず、最も強い言葉で非難をいたします。仮に原発事故が生じれば、ロシアを含む周辺国の広範な地域に深刻な影響を及ぼすことに警鐘を鳴らしたいと思います。
　ロシアに対して、消防の立入りを含め、ウクライナが原子力施設の安全な操業を確保できるよう、また、ウクライナ国内の原子力発電施設に対する攻撃を含め、全ての戦闘行為を即座に停止するよう強く要求します。
　政府として、ウクライナの在留邦人に対し遅滞なく注意喚起を行っています。現時点で邦人の生命、身体に影響が生じているとの情報には接していません。
　また、ＩＡＥＡの発表によると、次のとおりです。
　ＩＡＥＡは、同原発への攻撃についての報告を承知しており、状況についてウクライナ規制当局とコンタクトを取っている。ウクライナ当局はＩＡＥＡに対し、原発サイトにおいて放射線量の変化は確認されていない旨、また、原発での火災は主要な機器に影響を与えておらず、原発の人員が緩和措置を講じている旨述べました。ＩＡＥＡは、今回の原発における深刻な事態を受けて、ＩＡＥＡの事故緊急事態対応センターを二十四時間三百六十五日の対応体制に移行させた、であります。
　引き続き、高い関心を持って情報収集と分析に努めつつ、邦人保護に万全を期していく考えであります。
○紙智子君　本当に私も怒りでいっぱいなんですけれども、全世界が注目して見守っているわけでありまして、是非情報、逐一国民に対しても知らせていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　それで、続いてなんですけれども、新型コロナ禍が続いて三年目になりました。それで、世界的に穀物、食料品などの価格が高騰しています。加えて、そのさなかにこの度のロシアのウクライナ侵攻によってエネルギーや食料が不安定な状態だと。で、ミートショックと言われるけれども、食肉も、それから小麦や冷凍食品などの値上げが進んでいます。
　一方で、派遣労働者やパートなどの非正規で働く方々の仕事と収入が大幅に減って、食べることに事欠く事態があります。しんぐるまざあず・ふぉーらむの食料支援アンケートによると、食事の回数を減らしてしのいでいるというのが四〇％ということで一番多いんですね。米を雑炊にして量をふやかして食べる、あるいは水を飲んで紛らわすなど、厳しい実情が報告されています。
　一人親家庭や生活困窮者がこの食事に事欠く状況について、官房長官、どのように思われるでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、一人親家庭や生活困窮家庭は特に厳しい状況にあるものと認識をしています。
　こうした方々に対する食事に関する支援として、政府においては、子供食堂等を運営する民間団体に対する支援、生活困窮者支援の窓口とフードバンク等が連携した食料提供への支援、食育の観点から行う子供食堂などに対する政府備蓄米の無償交付などを行っています。
　これらに加えて、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金などの重層的なセーフティーネットにより、生活にお困りの方の支援を行っているところであります。
○紙智子君　ちょっと、もっとどう思うのかというところを言ってほしかったんですけどね。
　それで、この次は、実際食料支援がどういう取組をしているのかというのをこれから厚生労働省と農水省に聞こうとしていたんで、それぞれからお願いします。
○政府参考人（山本麻里君）　お答えいたします。
　生活にお困りの方を支えていく上で、食料支援は重要だと考えております。
　厚生労働省における食料支援の取組としては、生活困窮者支援の窓口がフードバンク等と連携し、食料の提供と併せて相談支援を行う場合における食料の保管や送付に関わる経費、それから、食料支援を始め生活困窮者への支援を行う民間団体の活動、子供食堂等が行う食事の提供等に係る経費、これらに対する補助を行っているところでございます。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　農林水産省としましては、まず、食育の観点から行う子供食堂等に対する政府備蓄米の無償交付、また、生活困窮者への食品の提供を行っているフードバンクの食品の輸送、保管費への支援、さらに、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を食育活動を行う子供食堂等へ提供する際の食材の調達費、送料等への支援、このほか、コロナ影響緩和特別対策により子供食堂等へ米穀を提供する際の支援といった取組を行っているところでございます。
○紙智子君　食料を直接支援する仕組みなんでしょうか。これ、厚労大臣と農水大臣に聞きます。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省における食料支援につきましては先ほど政府参考人から答弁したとおりでございますけれども、今先生からお尋ねの、直接国が食料支援を行う仕組みであるかというお尋ねに対しましては、食料支援を行う団体への支援や生活困窮者支援の相談窓口などに対して補助を行う支援となっておりまして、御指摘の国が食料支援を直接行う仕組みとはなっておりません。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、食育の観点から行う子供食堂等に対する政府備蓄米の無償交付、福祉施設等に食品を提供するフードバンクへの支援などにより、対象者の方々に食料が届くような取組を行ってきているところであります。
　これらの取組につきましては、民間の力も活用し、機動的に実施できるよう、引き続き、ＮＰＯなどの民間団体や厚生労働省などと、関係各方面と連携をしながら今後対応してまいりたいと思います。
○紙智子君　今お話があったように、この制度を一覧にしてみました。一枚目の資料に戻ってください。こういうふうになるわけですね。国が直接食料を配る対策というのはなくて、赤い字のところを見てほしいんですけれども、あるのは、農水省が備蓄米を子供食堂などに無償提供する支援ぐらいで、あくまで食育という範囲なんですね。だから、僅か九十一トンなんですよ。
　厚生労働省は、生活困窮者の自立支援について自治体に調査をしていますよね。八割以上の自治体が緊急時の食料供給を求めているんですよ。国がやっぱり農産物などを買い取って直接食料支援すべきじゃないかと思いますけど、両大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　生活にお困りの方に寄り添い支えていくためには、国、自治体、民間団体等が連携し取り組んでいくことは重要だというふうに思っております。
　御指摘の食料支援については、既にフードバンク等の民間団体が創意工夫しながら、言うならば高い意識の下に参加をしていただいております。生活にお困りの方々の状況に応じて、創意工夫しながらきめ細やかな支援に取り組まれていると承知しております。
　このため、政府としては、食料支援に関する民間団体の取組を後押しするとともに、一方で、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などの支援策を講じることで、官と民が連携した重層的なセーフティーネットにより生活にお困りの方々を社会として支えていくと、そういう支援をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　政府備蓄米は、委員も御承知のとおり、本来供給の不足に備えるためのものでありまして、その無償交付につきましては試験研究又は教育の用に供する場合にだけ実施が可能でありまして、そのため昨年度より子供食堂や子供宅食に対しまして行っているものであります。
　なお、先ほどもお話がありましたように、なお、十五万トンの特別枠において、全農等の集荷団体と卸売事業者が子供食堂等の生活弱者に対しまして米を提供する際の経費の全額を支援することとしています。本事業による子供への米の提供を通じて、生活困窮家庭への支援にも資するものと考えております。
○紙智子君　それで、全然足りないなと思うんですよ。
　アメリカは昨年、余剰になった農畜産物を買い上げて、生活困窮者に食料支援、ＳＮＡＰというのをやっています。コロナ禍で食料配布などの支援策を強化しています。報道だと、フランスでも、これまでは民間が先行して学生に対する食料支援をやっていて、そこに政府も乗り出して学生食堂で昼と夕食を提供すると。でも、日本では食料を直接支援する制度ないわけですよね。で、ボランティアでやっている人たちに聞くと、どこも寄附とカンパを集めて、市民や企業などの善意で支えられてきたんですよ。でも、もう三年目なんですね、三年目なんですよ。いつまで続けられるか分からないと。
　官房長官、これ、共助任せでなくて、やっぱり公助というのが不十分だと思いませんか。コロナ禍で限定的、緊急的でも、政府が農産物などを買い上げて、命を支えるために、命支えるための直接の支援が必要じゃないんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先ほど厚生労働大臣からも御答弁させていただきましたけれども、生活にお困りの方に寄り添い支えていくためには、国、自治体、民間団体等が連携をして取り組んでいくことが重要と考えています。
　生活にお困りの方については、それぞれの状況に応じて食料や住まいなどの様々な支援が必要と考えています。このため、政府としては、食料支援に関する民間団体の取組を後押しするほか、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給等の支援策を講じることで、官と民が連携した重層的なセーフティーネットにより支援を行っています。
　令和三年度補正予算においては、例えば子供食堂等の活動への助成、緊急小口資金等の特例貸付けなどの予算を確保しているところであり、まずは現行の取組を着実に進めながら、引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　三年目に入ったわけで、やっぱり命支えるための、限定的でもいいからやるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　委員長、官房長官はここで退席してもらって結構です。
○委員長（山本順三君）　松野官房長官、退席されて結構でございます。
○紙智子君　次に、転作助成、いわゆる水田活用直接支払交付金についてお聞きします。
　これ、歴史的に転作助成金を導入した理由と、果たしてきた役割と成果を農水大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　食糧管理制度の下で主食用米の生産量が需要量を恒常的に上回ってきたことから、昭和四十六年から米の生産調整を本格的に開始しまして、主食用米の生産調整面積を配分し、その達成者に対しまして転換作物への助成を開始しました。その後、平成三十年産におきまして行政による配分等を廃止いたしまして、現在は転換作物への水田活用の直接支払交付金の交付によりまして、主食用米、転換作物のいずれについても需要に応じた生産を推進しておりまして、水田において主食用米と転換作物を需要に応じてバランスよく生産することに寄与しているところであります。
　例えば令和三年産におきましても、主食用米の需要が大幅に減少した中、この交付金の活用によりまして主食用米から転換作物への作付け転換が進み、需給の安定のために必要なものとして国が定めた見通しをほぼ達成する、過去最大規模の六万三千ヘクタールの作付け転換を実現したところであります。
○紙智子君　転作が始まって五十年間たっているわけですけれども、初めは米生産に集中させて混乱もあったわけですけど、地域の生産基盤を強化をして、地域経済にとってもなくてはならない役割を果たしてきたんだと思うんです。
　この助成金が突然今見直されようとしていて、資料の三枚目の上の方を見てください、青色のところ。今後五年間水張りをしなければ交付金の対象から除外する。その下のところは、牧草地については五年先ではなくて今年の四月からです、単価を三分の一にすると。これ、生産者にとっても地域にとっても衝撃的な内容なんですね。
　生産者に冷や水を浴びせるものじゃないですか、大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　水田活用の直接支払金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正いたしまして、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしました。
　今回の見直しは、この現行のルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張りが、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としない方針としたところであります。
　また、牧草につきましては、収穫のみを行う年は生産に要するコストが低いため、令和四年度から、国が定める戦略作物助成の単価を十アール当たり現在の三万五千円から一万円とすることとしたところであります。
　今後とも、施策の実施状況を把握しつつ、必要な見直しを行いながら、需要のある作物の生産に取り組む生産者が前向きに農業を続けていけるように支援していく考えであります。
○紙智子君　既にあるルールを再徹底するんだという話なんだけど、水張り五年の話も、それから牧草でいえば今年四月から単価三分の一にするというのも、去年の十二月じゃないですか、言ったのは。現場は、突然こんなこと言われてもと言っていますよ。
　続けて聞きますけれども、水田活用交付金の支払件数、これ支払金額ですね、多い順から、上、上位十番まで都道府県を教えてください。これは参考人。
○政府参考人（平形雄策君）　お答え申し上げます。
　令和二年度の水田活用の直接支払交付金の支払件数、支払金額上位十都道府県につきましては、まず支払件数ですが、順繰りに言います、北海道、熊本県、岩手県、宮崎県、山形県、兵庫県、秋田県、新潟県、栃木県、鹿児島県です。支払金額につきましては、北海道、栃木県、宮城県、熊本県、岩手県、茨城県、福岡県、青森県、秋田県、山形県となっております。
○紙智子君　それで、金額も含めてその一覧表に書いてありますよ、今のやつ。全国はちょっと多過ぎるので、上位十番だけ書いているんですけど。
　これ、その中で、今お話あったように、全国なんですね、だから、東北も多いけれども。その中で北海道は飛び抜けて多いんですよ。支払件数で一万八千二百二十五件、金額で五百三十五億八千万円。助成金なしに生産を維持するというのはできない状況になっていて、その四枚目のところで、もう一枚めくっていただいて、四枚目、黄色の地図があると思います、北海道地図ですね。これだけの黄色く塗った地域が対象になっているわけです。特に、牧草地の助成は今年の四月から削減と、十アール当たり三万五千円を一万円にすると。
　ある地域の話聞きますと、話合いによって、この地域、和牛の産地にしようと、そのためには水田活用交付金を使って牧草を作ろうということでやってきたわけです。今回の見直しで削減されたら、借りている土地の地代、土地改良区の賦課金が払えない、牛の餌を作って農畜連携でやってきたのに、今後一体どうしたらいいんだと困惑しているんですね。
　これ、一体どうするつもりですか、大臣。
○国務大臣（金子原二郎君）　水田活用の直接支払交付金につきましては、これまでも、生産者自らが経営判断による需要に応じた生産、販売を推進するため、毎年の作付け転換の実施状況を踏まえ、毎年度見直しを行ってきたところであります。
　こうした中で、品目ごとの支援水準を再検討し、牧草につきましては、収穫のみを行う年は播種、管理、収穫を行う年に比べて生産に要するコストが低いため、令和四年度から、国の定める戦略作物助成の単価を十アール当たり現在の三万五千円から一万円とすることとしたところであります。
　なお、都道府県や地域の判断で対象作物や単価を設定可能な産地交付金の仕組みもありまして、各産地においては、牧草を含めた産地形成に向け、この制度を効果的に活用していただきたいと考えております。