○須藤参考人　ただいま御指名をいただきました全国農業共済協会で常務理事をやっております須藤隆平でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、当農林水産委員会におきます農災法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、参考人としてお招きをいただきまして、この法律案に対します意見を申し述べる機会をお与えいただきまして、大変恐縮に存じます。あわせまして、この機会に心から御礼を申し上げる次第でございます。
　しかしながら、農業共済の組織といたしましては、実は全国都道府県農業共済組合連合会長会議の決定がございまして、先生方のお求めに十分おこたえできるような明確なお答えを述べることができないのじゃないか、かように心配するわけでございまして、このことをまず申し上げて御理解をいただきたいのであります。
　この全国会長会議の決定と申しますのは、案につきましては全面的には賛成できないが、法律案についての積極的反対運動はしないというものであります。このような決定に至りますにはそれなりの経過と理由があるのであります。
　昭和五十九年度に入りまして間もなく、ちょうど昭和六十年度予算の概算要求作業の当初段階でありますが、農林水産省から、制度の見直し問題につきましての情勢といたしまして、かねて財政当局から問題とされておりました水稲の当然加入基準、農作物共済掛金国庫負担方式について、昭和六十年度から何らかの措置をとらざるを得ない事態になってきているということが伝えられたのでございます。しかもその具体的な内容といたしまして、財政当局からは、現行の十アールないし三十アールという当然加入基準を三十アールないし五十アールに引き上げること、農作物共済掛金国庫負担方式は現在の超過累進によります負担を廃止いたしまして二分の一の負担に改めること、また任意加入農家には当然加入農家と国庫負担に差を設けることなどを強く求められておりますことなどがわかってまいったのでございます。
　このような事態になってまいりましたので、私ども全国農業共済協会では、全国都道府県農業共済組合連合会長会議を開催いたしまして、このような情勢への対応策をお諮りいたしました。その結果、協会の役員のブロック代表によりまして制度対策委員会を設置いたしまして必要な対策を進めることになったのでございます。
　このころ農林省でも、これらの問題につきまして、制度を改正するとして、その機会にどのような事項をさらに取り上げまして改正したらよいかの部内検討が進められておりまして、その要点も私どもの方にいろいろと知らされてまいったのでございます。そのような次第で、全国の各県連合会では、制度改正全体の問題といたしまして、いろいろ部内検討をし、さらにブロックに持ち上げまして、ブロックの会長会議で協議をいたしまして、その結果を制度対策委員会の方々が持ち寄って委員会で検討したのであります。
　その検討の際強い意見が出されましたのが、当然加入基準の引き上げ問題と農作物共済の掛金国庫負担を二分の一に改める問題についてであります。
　当然加入基準を三十アールないし五十アールに引き上げる問題に関しましては、まず経営規模の小さい農家が多い地域。これは特に西日本地方や大都市近郊、山間部で顕著でありますが、このような地域では加入の減少や逆選択加入等によりまして事業運営が困難になるなど、共済事業の存続にまでかかわる問題になるということ。言いかえれば、保険の手法をとっておりまする農業共済制度では、小規模農家も含めまして加入を広げ、より安い掛金で安定的に事業を運営する必要があるのに、これが困難になるということでございます。
　また、加入基準の引き上げによりまして未加入農家が散在状態になってまいりますと、相互扶助精神の強い農村社会を分断してしまうことになり、農業共済団体が取り組んでおります病害虫の防除など損害防止事業の効果的な実施が極めて困難になってしまうとともに、ひいては共済不要論の火種ともなりかねないということ。さらに、現在共済事業の円滑な実施と制度の普及推進等のために御協力をいただいておりまする損害評価員や連絡員の体制が崩れまして、共済事業全体の運営が立ち行かなくなるのではないかということ等の強い意見が出されまして、加入基準引き上げにつきましては、これは是認できないといってとであったのであります。
　また、農作物共済の掛金国庫負担を改めまする問題につきましても、任意加入農家と当然加入農家とで差を設けることは論外といたしまして、これを二分の一に改める問題につきましても、掛金の国庫負担割合が高率だから見直さなければならないと言われているけれども、災害復旧事業など他の災害対策の諸施策の国庫補助は、補助率五〇％から被害の深度に応じまして高くなっているのであるから、農業共済制度が農業災害対策の根幹であるという視点があるのでありますならば、現行の国庫負担は決して高い国庫負担補助率ではないではないかということ。また、時に異常な大被害をもたらすことのございます自然災害を対象としておりまする農業共済制度にありましては、掛金の国庫負担は、災害対策の観点から、異常な災害に係る部分につきましては、極力、これを災害を受けたところの農家の負担にしないように国が特別に措置すべきではないかという意見などが強く出されたわけであります。
　以上のような意見でありましたので、これをもとに、先ほど申しました制度対策委員会といたしましては、制度改正問題についての考え方を取りまとめ、全国の会長会議に付したのでございます。
　それは、当然加入基準の引き上げは制度の根幹にかかわる重要問題であり、このことは水稲共済だけでなく他の共済事業に及ぼす影響も大きく、制度並びに組織の崩壊につながるおそれがあるので反対であり、現行政令基準は堅持すること。
　もう一つは、農作物共済掛金国庫負担についても現行方式を堅持することとし、これを二分の一にすること、つまり超過累進制を廃止することでございますが、これにつきましては反対である。
　最後に、果樹共済、園芸施設共済の事業責任分担の改善、果樹共済収入方式等の実現につきましても農林水産省に実現方の御配慮を願うというものでありまして、全国会長会議ではこのとおりの決定をいたしたのでございます。
　これより先の段階で、今回の改正案では落ちておりますけれども、農林水産省の考え方の中には、豚の共済の掛金国庫負担を改善する考えが入っておりましたので、これは当然実現さるべきものとしておりました。また今回の改正案の中の農作物共済掛金国庫負担方式の合理化以外の事項、すなわち農業災害補償法の一部を改正する法律案要綱第一の危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入、第三の家畜共済の共済目的の追加、いわゆる肉牛の子牛及び胎児を新たに制度の対象とする事項、第四の果樹共済の共済金額の上限の引き上げ並びに収穫共済の共済責任期間の特例、第五の園芸施設共済の施設内農作物についての病虫害事故除外制の導入等は、それぞれの組合が選択実施できる道を開くというものでございますし、かねて全国会長会議の審議で実現方を要請した経緯のあることでもございますので、これは結構なことであるということであったことを申し添えておきます。
　この決定に基づきまして関係者挙げての要請運動が進められ、また十二月五日の全国農業共済大会では、決議の第一項目で、農作物共済掛金国庫負担、当然加入制度等の根幹については現行を堅持することが採択されたのであります。その決定を受けまして、全参会者によりますこの決議実行運動も幅広く展開されたのでございます。このようなことで、国会議員の諸先生方の御理解ある御協力と農林水産省の格別の御努力をいただいたのであります。
　その結果、昭和六十年度予算案の決定段階で、制度改正に係る基本的事項が取りまとめられました。それによりますと、豚の掛金国庫負担の改善は見送られ、当然加入基準や農作物共済の掛金国庫負担の問題は財務当局の当初の要求よりは緩和されまして政府案の骨子として取りまとめられたのでございます。すなわち、当然加入の基準、掛金国庫負担につきましては、強く団体が反発しておりました当初の案よりは、幾分現実的な内容となったのであります。私たちは、これを農業共済団体の要望も幾らか組み入れられたものとして理解している次第でございます。
　農業共済団体において責任ある立場にございます都道府県農業共済組合連合会長の皆さん方も、現下の財政事情等は十分承知されておるのでございますが、そうだからといいまして、大会決議のこともございますし、決してゆとりのあるとは言えない組合員農家の負担が重くなる事項を含む今回の改正案については、全面的に賛成というわけにもまいりません。
　以上のような事情で、一月二十九日開催の全国会長会議において慎重に協議の結果、今回の農業災害補償法の一部を改正する法律案につきましては、初めに申し上げましたような、案については全面的には賛成できないが、法律案についての積極的反対運動はしないという態度をとることになったものであります。
　なお、農業共済団体では、制度、事業をめぐる情勢がだんだん厳しくなってくる中で、六年前から、確かな補償実践運動という農業共済団体挙げての事業推進等の運動を進めてまいっております。運動の基本は、農業共済事業の確実な実施と完全補償の実現、組合等運営基盤の再編整備、農業の変化に即応した制度等の実現という三つでございまして、具体的な事項といたしまして、昭和六十年度は、このたびの制度改正の動きなども考えながら、組合等運営組織体制を一層充実強化すること、損害防止活動、農家サービス活動を積極化し、損害補償との有機的結合を図ること、農業共済団体役職員の自助機能を高め、職場を活性化することの三つの事柄を取り上げ、これを実践して制度の機能を総合的に発揮することとしております。このようにして、農家から一層信頼される制度、事業の運営を実現するよう努力することを申し合わせ、新年度に入って全組織を挙げての運動を展開中でありまして、事態の変化に対応してまいるつもりでいるわけであります。
　しかしながら、これら事態の変化、地域農業の特性などに対応しながら成果を期するためには、事業全般にわたってそうでありますが、特に、当然加入基準の緩和によって増大する任意加入対象農家が制度に進んで参加できるようにすることも重要でありますので、運動でも取り上げておりまする病害虫の防除等損害防止活動等によりまして農家へのサービスの拡充に努めるのはもちろんでありますが、各種農業関係施策、特に制度金融等の融資制度と農業共済制度との関連づけが重要になってまいるわけでございます。
　また、団体事務費国庫負担金が昭和六十年度から定額交付金化されました。このことにも関連いたしまして、事業の一層の拡充のためには、団体としてのその地域その地域の特性に合った、創意とそれによる闊達な活動ができるように、規制の多い現在の行政指導を再検討していただくことが重要になってまいります。これらの問題は、共済団体としてこの機会にぜひ措置していただきたい事柄であります。
　以上のような次第でございまするので、何とぞ私どもの気持ちをお酌み取りくださいますよう特にお願い申し上げまして、この法律案に対しまする意見にかえさせていただきます。終わります。（拍手）