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○義家弘介君　私は、良識に基づいてやっていただきたいというよりは、こういう非常時だからこそしっかりとやってほしいと、しっかりと対応せねばならないというぐらい後押しをしてあげないとなかなか現場はそうはいかないと、良識に基づく、何をもって良識というのかもありますけれども、たくさん入ってくる学校と五人しか入ってこない学校と、様々なケースが生まれてくるわけですね。その中でしっかりと後押しするような政策を文科省が出していかねばならないと思っています。
　例えば、福島第一原発の問題、これも実は方針が出されないで大変なことになっているわけですけれども、改めて発表された、今度は二十キロ圏外も避難区域になって、区域の保育所や幼稚園、小中学校、高校には休園、休校を要請するということが今日になってまた持ち上がっております。
　ちなみに申し上げると、半径二十キロ圏内の学校、これ福島県の調べですけれども、二十キロ圏内の学校は公立小学校が十八校、児童数四千三百六十六人、教員数三百九十四人。公立中学校は八校、生徒数二千三百二十五人、教員数二百二十五人。高校が六校、生徒二千二百五十二人、教員二百八十八人。学校数が三十二校、生徒児童数が八千九百四十三人、教員数が九百五名。これはもちろん、今は避難地域になっていますから学校の再開のめどなんか立っていませんから、当然通えない子供たちなわけです。さらに、二十キロから三十キロ圏内、これも屋内退避指示ですから、当然教員が出勤して入学式やって学校に通うというわけでは、できないわけですから、ここも合計三十一校、児童生徒数六千五百二十九人、教員数七百二十三人存在しているわけです。
　先ほど山中局長が、転校で現時点で、四月一日の時点で四千六百七十一人というお話でしたけれども、例えば福島第一原発から三十キロ圏内の学校、児童数だけでも、生徒児童数一万五千四百七十二人、教員が千六百二十八人いるわけです。この子たちは自分の学校に通おうと思っても通えないわけですよね。じゃこの子たちに対してどうするというしっかりとした方針ができているのか。例えば学校ごと移転する等々の申出もありますけれども、移転した先でじゃ教員の配置はどうなっているのか、また話が戻ってしまうわけですよね。だから、一刻も早く、今度はこれから二十キロ圏外も避難区域にして、これから休校の要請をする。一体どこからどこまでを休校の要請にするのかという方針が出されない限りどうしようもないわけですよね。
　例えば、文部科学省で把握しているこのトータル六十三校、児童生徒一万五千四百七十二人、そして教員の千六百二十八人、今現在どんな状況にあると認識しているか、文部科学省、お答えください。
○政府参考人（山中伸一君）　まず、福島第一原子力発電所の半径二十キロ圏内、ここは委員御指摘のとおり避難区域でございますので、ここにいた子供たちはこの区域にはおりませんで、ほかの自治体の学校に転学するか、あるいは大熊町のように会津若松市の一部に分校を開設するという形で、そちらの方に大熊町の学校を開設するという形もあります。あるいは避難していった先の学校に転入学している、あるいは委員御指摘のように事実上そちらの方に一応在籍しているという形で行っております。
　また、二十キロから三十キロの範囲内にある学校でございますけれども、この地域の学校についても三十キロよりも外の学校などの施設を使ってそこで学校を再開するという形で、ほかの町とか村の施設、ここを借りてそこで学校を開設しようというふうにやっているところ、あるいは避難先の学校の方に転学、事実上就学という形で行っているということで今動いているところでございます。
　この場合、福島県の場合、四月一日の人事は凍結するということで、今の学校の先生はその学校の先生ということになって、受入先の方はどうなっているかといいますと、受入先の方で人数が増えますので、生徒の数が増えますので、それに合わせた形で先生を増やして今対応しているというところでございます。
　元の学校の先生は、学校をそのまま移転して、移転してといいますか、動いて再開した場合にはそこの学校の先生として勤務しているということもありますし、それから、避難した生徒がほかの学校にもう転校するなり事実上在学しているという場合には、そこの元の学校の先生がその被災した子供たちのところを回りまして、その精神的なケアをするとかいろんなサポートをする、まだ避難所にいる子供たちもおりますので、そういう子供たちに対して指導したりケアをしたりするという形で活動しているというふうに伺っております。
○義家弘介君　いずれにしても、どこで始まるか、どのようにするかという方針が出ない限りは、これから一体どうなってしまうんだろうという状況の中で、教師も生徒も、まして三十キロに広げたら一万五千人ですから、今回、更に避難区域が広がっていきますから、これより更に増えるわけですよね。その子たちをどうやって教育、学校に通わせるのか、そして先生たちにどういう職責を担っていただくのかということも含めて、しっかりとした方針が一刻も早く出していただきたい。
　その上で、文部科学大臣、是非この被災地において、基準日、五月一日ですけれども、この五月一日という基準日を、今現在で把握しているだけでもまだ氷山の一角、方針も出ていない、しかし基本的には五月一日を基準日とするというような、この五月一日を基準日にするということ、これを弾力的に運用するというお考えはありませんか。
○政府参考人（山中伸一君）　委員、先ほど新潟の方の例もございましたけれども、私どもとしては今五月一日というのを一つの基準日としまして、そこで在学している子供の数は、転入したのが、籍を移した子供だけではなくて、事実上そこに就学している子供の数、これも含めた形で、そこで子供の数を数えて、その数を基にした先生の数ということを考えていただきたいと思います。その場合は、学級の編制、先ほどございましたように、同じ町から避難してきた子供たちは同じ学級に入れたいということがあれば、その辺の学級の規模についても弾力的に扱っていただきたいというふうに考えております。
　じゃその元々の学校の方はどうなるのかというところですが、元々の学校は今生徒がいないという学校もあるわけですけれども、そこも最大限そこの加配のような形でそこの元の学校の先生の定数というのも確保してあげて、その先生方がいろんな被災した転学している子供たちの指導に当たったり、いろんな形での子供たちの指導、ケアに当たってもらいたいというふうに思っております。そういうふうな基本的な考え方で今後都道府県の方にもしっかりとその旨を周知していきたいと思います。
　じゃその後をどうするのか。また戻るかもしれない、そういうこともありますので、その後の状況についても県の方からよく連携を取りまして、弾力的に、五月一日でやったからもうそれで動かさないというふうなことではなくて、また子供が戻ったら、戻った学校の手当ても必要でしょうし、そういうことについて加配、カウンセラーとかそういうものも含めた形で弾力的に対応していきたいというふうに思っております。
○義家弘介君　局長、ありがとうございました。少し安心いたしました。
　一方で、この半径二十キロ圏内、三十キロ圏内の学校、今がらがらな状況なわけですね。これ、学校防犯ということを考えると、例えば中学三年生、これから高校受験する、成績の管理、内申書、原則的に生徒の個人データは学校外には持ち出さないわけですから学校の中にあるわけですよね。窓ガラス割られて中に入って等々の問題が起きてくることも想定されるわけです。その辺の、重要な生徒にかかわるデータとか資料とかの管理というのがどのようになっているか、これ、もし状況を知っていたら教えてください。
○政府参考人（山中伸一君）　今はまだそれぞれの学校で子供たちの、例えば二十キロ圏内はもう全部避難しておりますので人が入れないという状態でございますけれども、そこがどうなっているのかというところまで学校あるいは市町村の教育委員会の方に問い合わせているとか確認しているということはございませんけれども、委員御指摘のとおり非常に重要な情報でございますので、こういう情報がしっかりと管理されるように、どういう形で管理したらいいのかということも含めて、学校あるいは市町村の教育委員会の方ともよく連携して考えていきたいというふうに思っております。
○義家弘介君　これは非常に重要なことですから、来年、高校受験どうするのか、あるいは授業数が減った中で指導要領も消化できないような事態の中で、受験、じゃどうするのか。そのことも踏まえた上で様々な支援を考えて、今こそ私は、文部科学大臣、文部科学省がしっかりと我々はちゃんとやるんだという明確なメッセージをより具体的に出していくところが問われているであろうと思っておりますので、どうぞしっかりよろしくお願いいたします。
　その上でまた改めてこの義務標準法の改正について質問いたしますけれども、文科省の試算、これは資料をお配りしていますけれども、試算では、一年生の学級数を三十五人とすると全体で教員数が四千人増えるということですけれども、この三十五人以下学級にする必要がなぜあるのか、この一年生を三十五人以下学級にする必要がなぜあるのか、そして試算、四千人が増えるというこの根拠、端的にお答えください。
○政府参考人（山中伸一君）　まず、三十五人学級ということで小規模、今まで四十人、小学校一年生ということで定数等も計算しているところですけれども、小学校一年生を三十五人にすることによって基礎的な定数というものをしっかり確保したいというものでございます。
　また、今回のこの法案によりまして、小学校一年生、これを四十人から三十五人に標準を引き下げるということで四千人の教職員定数増となっておりますけれども、この根拠につきましては、出生数等を基にしまして、公立の小学校一年生の単式学級に在籍する子供の数、これを推計いたしまして、この数を基にして、では百五万九千人ぐらいですけれども、この数を四十人学級から三十五人にするという場合どのぐらい学級数が増えるだろうかという標準学級数を算定いたしまして、その増加する学級数、これに学級規模ごとの係数を掛けまして教職員定数を算定しております。
　標準学級数は大体三千六百学級増えるということを計算しておりますけれども、これによって教員定数が三千八百人、副校長、教頭の定数が百人、事務職員定数が百人ということで、合わせて四千人の教職員定数を措置する必要があるということを計算したところでございます。
○義家弘介君　ちょっと分かるようで分からないわけですけれども、どうして学校が増えるわけでもないのに教頭先生が百人増えるのかとか、不安なところすごくたくさんあるわけですけれども、今非常に重要なお話だったと思います。
　というのは、三十五人以下学級になぜ一年生をする必要があるのかという問いに対して、基礎的な定数を確保したいというふうに答えている。これは非常に重要なところで、教育というのは何々をしたいという理念があって、そのために必要だからやるわけですよ。でも、今の答弁だけ聞くと、基礎的な定数を確保したいということがスタートにあって、三十五人以下学級というものの中身は後付け、まさにこれが一〇％シーリングを掛けて、義務費に、そしてその差額分を埋めなきゃいけないということで、一、二年生だけ三十五人以下学級の定数増の予算を概算要求して、最終的には一年生になったという、そういう話になっていくから私自身はこれはおかしいんじゃないですかと。そもそも理念があるのではなくて、定数を増やすために、先生方の定数を増やすためだけの手段として一年生を三十五人。
　私は、いつも子供たちのためという錦の御旗を掲げながら先生たちのためという形で動いている先生方を批判していますけれども、まさにそれと同じで、子供たちのためなんて言って、きめ細やかな教育なんて言って、本音をぺらっと出れば、基礎的な定数を確保したいことが本音と。これじゃ、私は本末転倒だと思っているわけです。
　そして、その計算の仕方も、やはり私は現実に即していない計算の仕方でこういうことが起こっていると思っているわけですけれども、例えばこれ、その県に属している全ての児童を、今まで四十で割っていたやつを三十五で割って、そして係数を掛けて算出しているわけですけれども、例えば個別具体に言えば、今原発の話しましたから福島県の話でいくと、福島県では三十六人から四十人の学級、全体で何クラスあるかというと、四クラスしかないんですよ。一方で、皆さんの概算で予算要求した数でいくと、福島県は五十九に増えるというわけですね。しかし一方で、皆さんが出しているこの調査によると、福島県は三十六人から四十人のクラス、四クラスしかない。これじゃ一体、この四クラスしかない中で残りの、皆さんの試算では福島県は五十九人ですから、残りの五十五人は自由に使ってくださいということなんでしょうか。大臣、お答えください。
○政府参考人（山中伸一君）　どうも、私は数の問題で問われましたので、恐縮でございました。
　基礎的な定数を確保するというのは、それは手段、まさに委員御指摘のように手段でございまして、その手段によっていい教育を実現したいというのが大目的であるというのは委員と全く同じ気持ちでございます。
　それであと、基礎定数のところですが、それぞれ都道府県では、今国の方は小学校一年生四十人という基準でございますけれども、加配定数を活用したり、あるいはおっしゃられたような基礎定数を活用したりということで少人数学級を実施しております。そこのところを国の方でも小学校一年生について三十五人を確保することによって、それぞれの都道府県の方で独自の取組として国の加配定数等を活用しながらやってきたところ、これをしっかりと国の制度的な形でも支えるということが可能になるわけでございます。それによりまして、例えば県で今まで三十五人学級を小学校で、一年生でやっていたというところについて基礎的な定数が確保できますので、その定数を活用して、例えば小学校三年についても少人数学校をやろうとか、中学校一年についてもそれを活用しようとか、いろんな取組が可能になってくるということであろうかと思っております。
○義家弘介君　現実的には加配を千七百人吸収した形での四千人なわけですから、このような状況になったときに逆に目的を持って加配されている教員が減らされる可能性もあるわけです。だからこそ様々な配慮というものが必要で、全体の子供の数を、学校を全部取っ払って、いろんな地域があるわけです、子供がいっぱいいる地域もあれば、ない地域もある。それらの学校じゃなくて、全体の数字を単純に四十で割るか三十五で割るかみたいな形で予算を付けていくと、これは、これからの私は教育の在り方としてはやはりおかしいのではないかなと思えてならないので、是非ともこれ考えていただきたいと思います。
　その上で私は、この加配、つまり教育というものは何が必要かというと、明確な目的が必要であろうと思っています。
　例えば専科の教員を増やしていく、これは専科という目的があるわけですね。あるいは理科支援員増やしていく。様々な在り方というものがありますけれども、単純に、はい、何人増やして、はい、予算を計上しましたというだけでは教育の目的というものに本当にゴールできるのかどうなのかということを非常に懐疑的なわけですね。
　ちょっと印象として、多くの人が何か違う印象を持っているのかなという私の違和感もあるのであえて聞きますけれども、例えば小学校に限定して高木大臣にお聞きしたいと思いますが、この十年で先生の数、本務者の数、減っていると思いますか、増えていると思いますか、いかがですか。この十年で。
○国務大臣（高木義明君）　減少していると思っております。
○義家弘介君　これも文部科学省のデータですけれども、小学校の教員数、本務者ですね、平成十二年が四十万七千五百九十八人、平成二十二年が四十一万九千七百七十六人、つまり一万二千百七十八人増加しているわけですけれども、これ、どうして減少というふうに思われているんですか。
○国務大臣（高木義明君）　都道府県からの提出資料をまとめたものがございますが、公立小中学校の正規教員は平成十四年度には六十万四千七十五人、平成二十二年度には五十八万七百九十四人と。十五年、十六年、十七年、十八年、少し増加のところもありますが、総体的には減っておるというデータがございます。
○義家弘介君　いいですか、これ文部科学省のデータですからね。つまり、これ本務者と言うから非常に混乱するわけですけれども、終身雇用の定年まで勤め上げることのできる正規の先生と期限付、二年とか一年とかの期限付でフルタイムで働いている人も含んでの数なわけです。含んでの数は一万二千人増えているわけですね。
　年間出生率が百万人を切るみたいな状況の中で、これから三十年先を見越して、地方の財政も厳しい中で、じゃどんどんどんどん正規を雇うことがなかなかできるのかといえば、やはりベテランの、定年退職した後、まだまだ物すごい大きな力を持っている、いい授業もできると、そういう先生に引き続きやっていただきたいという形で再任用をしていくとか様々なありよう、今の教育、これからを見越した上での転換点に今あるわけです。
　ちなみに言うと、子供の数は平成十二年から二十二年までで小学校に限定すると三十七万人減っているわけです。学級数はこの十年、十二年から二十二年までで五千二百六十学級減っているわけですね。
　そういう減っている状況の中で、じゃどうしていくのかということを考えたときに、私は、今この定数、およそ九四％が三十五人以下を実現している中で今この議論がなぜ必要だったのかなということにすごく不思議だったんですね。
　例えば、専科教員、教科担任制を小学校に導入するとか、様々な目的があって、方針があって、その手段として、じゃ先生の数を増やすためにどうしていくのかというなら、私は議論の余地があるし、分かると思うんですね。
　一方で、そういう方針もないまま、単純に、十年間でフルタイムの先生が一万二千百七十八人も増えている状況の中で、学級数が五千二百減っている中で、一万二千増えている状況の中で、この基礎定数をじゃどう考えていくかということというのは、私は、先ほど山中局長に言いましたけれども、やはりこの定数三十五人以下を手段として考えているだけなのかなと考えてなりません。
　一方で、中学校は現在、結構大変な中学校、多いですよ。荒れている中学校、対教師暴力等々も散見しています。でも、中学校の先生は本務者、フルタイム、減っているんですよ。この十年間で六千七百六人減っているんですよね。だから、小学校と中学校を分けて、どこに具体的にどのような目的でどのような配置をしていくかという議論こそが今まさに必要であろうと思っているわけですけれども、しかし、今回の案の中ではそれがなかなか感じることができないというところに非常に残念さを感じるわけですけれども。
　現在、この三十五人以下学級、一年生の三十五人以下学級という措置を講じなくても、例えば三十六人から四十人の学級は、小学校においては、二年間の比較で、二十一年と二十二年の比較でも自然減で千四百二十五学級減っているんですよね。一方で増えているのは、これは特別支援学級も含みますけれども、七人以下の学級、増えています。それから、一番増えているのが二十六人から三十人の学級、そして十三人から二十人の学級も増えております。一方で、三十一人から三十五人の学級でさえ一年間でおよそ千学級減っているわけですね。こういう状況の中で、なぜ三十五人、一年生三十五人以下学級にするのかというと、やはりその思惑が一〇％シーリングも含めてすごく見えてくるというふうに感じています。
　その上で、別の角度から質問をします。財務省にも質問したいと思いますが、衆議院の審議の中でも出ましたけれども、義務教育国庫負担金は言うまでもなく教職員の人件費三分の一を国が負担するという制度でありますけれども、二十一年度で何県から幾ら国庫に返納されていますか。文部科学省、まずお答えください。
○政府参考人（山中伸一君）　義務教育費の国庫負担金ですけれども、これは国が三分の一を負担するということになっておりますけれども、実支出額、それぞれの県で義務教育費の教員の給与費として支出した額の三分の一か、あるいは非常に給与が高い県も全部それ三分の一持つのかというところがありますので、最高限度額というのを設けまして、そこの範囲で負担するということにしております。その最高限度額のところまでか、あるいはそれより都道府県の方が実支出額が低い場合には、その低い方の三分の一と、このいずれかということになるわけでございます。
　平成二十一年度の決算におきまして、その教職員の給与額の実支出額がその最高限度額より小さい、少ない県、国はそこまでは負担しますよという限度があるわけですけれども、その限度に満たない県が二十一道府県ありまして、そこの二十一道府県の実支出額と最高限度額の差が約百二十六億円ということになっております。
○義家弘介君　つまり、国庫に返納されているのが二十一道府県で百二十六億円が教員の人件費三分の一のために税金から出たお金が戻ってきているというのが今の現状だと思いますが、財務省、これ認識していらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　委員にお答えいたします。
　もう御承知のとおり、義務教育国庫負担金制度におきましては、三分の一をまず国が負担をし、残りの三分の二を地方財政計画上、地方の歳出として計上して、その分を地方交付税交付金でまず一旦お渡しするということになっております。
　今、文科省からお話があったとおり、二十一年度においては百二十六億円の返納があったと承知しておりますが、この国庫負担金の使い道については、各都道府県において教職員の給与水準、また定数等、適切に判断して使われているものと思っております。
○義家弘介君　適切に判断して百二十六億円返ってくるということ、これ非常に本当に適切に使われているのか、あるいは適切に算定した上で現場のニーズにこたえた形で配分されているのかということを疑問に思わざるを得ませんが、更に突っ込めば、残りの三分の二、教員人件費の残り三分の二ですから、三分の二はこれは交付税措置として一般財源として支給されるわけですから、百二十六億円が国庫にひも付き予算だから返ってきたと、使わないで、先生方の人件費として使わないで返ってきたと。じゃ残りの二百五十二億というのは一体どこに行っていると認識しておりますか。財務省、お願いします。
○大臣政務官（尾立源幸君）　先ほども申し上げましたように、この三分の二については地方交付税交付金としての一般財源としてお渡ししております。その趣旨は、義務教育費の教職員給与に充てていただきたいということでお渡ししておるものでございまして、その範囲でお使いになっていただいていると思っております。
○義家弘介君　いえいえ、義務教育費の国庫負担金として教員の人件費に使うという形のお金が百二十六億円、この三分の一負担分が国庫に返ってきているわけですね。つまり、残りの三分の二、交付税措置した二百五十二億円は、これ先生に使われているという認識ですか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　繰り返しになりますが、これ一般財源として地方にお渡しをしておりますので、なかなか特定するのは困難だと私どもは思っております。
○義家弘介君　高木大臣にお伺いします。
　子供たちの教育のために教員が必要なわけですから、その教員の給与として支給されたお金が百二十六億円返ってきていて、残りの三分の二は、人件費として交付税措置されたにもかかわらず、どこに使われたのか分からない。こういう状況というのは、高木大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（高木義明君）　御承知のとおり、今議論があっておりますように、この地方負担分については使途に制限がない一般財源として措置をされておりますので、実際に教職員給与として支出する額は把握をしておりますけれども、その他については承知をしておりません。
○義家弘介君　今日は時間がないのであれですけれども、衆議院の審議の中で鈴木寛文部科学副大臣が教育一括交付金というアイデアのお話をさらっとしていました。私も実はそこについては同感で、教育のために、子供たちのために出されたお金を子供たちのためにしっかりと使う、これは非常に当たり前の話で、余ったから国庫に返納する、残りの三分の二はどこに使われたのか分からない。これ何のためにやっているかといったら、子供たちのために出しているお金、本来、なわけですから、この辺、次回の質問の中で是非、教育一括交付金についても鈴木大臣とちょっと議論していきたいと思います。
　その上で、もう一つこれどうしても確認しなければならないことがあります。その確認しなければならないことは、財務大臣が四月の一日に発言した、閣議で発言した要旨ですけれども、この未曽有の大震災に対応するために公共事業・施設費において五％を一つのめどとして執行を一旦留保という発言しているんですね。
　財務省、お伺いしますが、ここに学校耐震化、含まれますか、含まれませんか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　委員御指摘のように、四月の一日に野田財務大臣が閣議において、先般の東日本大震災に対応して、極めて甚大な被害があるということで、現地の被災者の方の救援や被災地域の復興、復旧のために予算を使うことを優先すべきと、このような話をいたしました。
　そこで、具体的には、二十三年度予算の執行に当たって、公共事業・施設費において五％を一つのめどとして執行を一旦留保し、必要な事業を見極めつつ被災地への重点化、使用の重点化を図っていただきたいということを申し上げたところでございます。
　お尋ねの件でございますが、この五％の留保分につきましては、今後必要な事業を見極めつつ、まず一つ目としましては、東日本大震災による震災対応にかかわるものに使っていただきたいと。もう一つは、国民生活の安全、安心にかかわるものに使っていただくことを条件に留保を解除していく考えでございます。
　そういう意味で、今後、文部科学省の施設整備費予算全体の中で優先順位付けを行っていただくことと期待をしております。
○義家弘介君　安心、安全において、学校はもうこの地震においても地域の防災拠点であることが明らかで、こういうときだからこそきちっとした担保をしなければならない。ですから、まずこの五％留保から学校耐震化を外していただきたい。これは財務省にしっかりとお約束していただきたいんです。
　というのは、二月の調査だけでも三百四十億円の不足が見込まれていて、夏休みに耐震工事が行えるようにする場合には一次補正で行わなきゃいけない。これは、もし措置されないと、留保の対象になんかなると千校以上の耐震化が先送りされることになってしまうわけです。だから是非、政治主導なわけですから、政治家としてしっかり発言していただきたいんですけれども、この耐震化の費用は五％、施設費、公共事業費五％の留保からは除外するというふうに決断していただきたいわけですけれども。
○大臣政務官（尾立源幸君）　先ほど申し上げましたように、国民生活の安全、安心にかかわるものについては除外をするということでございますので、そういう観点から文部科学省においてしっかり検討していただければと思っております。
○義家弘介君　高木大臣、しっかりとこの留保は外せと、外さなければ駄目なんだと、地域の防災拠点としての重要性をしっかり考えてくれという、これから当然閣内で交渉に当たっていくわけですけれども、最後に、高木大臣のこの問題に対する決意を是非。
○国務大臣（高木義明君）　この財務大臣の閣議発言については、文部科学省としても、これは震災対応財源を確保するという意味で五％留保するということでございます。この要請については、私たちとしては全体的にはこたえるように検討しているところでございます。一方、委員御指摘のとおり、これはもう国会でも各党各会派の皆さん方、この御指摘があっておりますように、子供の安全、学校の環境、そして現実に避難所として機能しておる、こういう事実を踏まえますならば、私は耐震化は極めて重要だと思っておりますので、私としては、財務省にも働きかけしながら、政府全体としてそのようになるように最大限の努力をしていきたいと思っています。
○義家弘介君　今の固い決意、よろしくお願いします。そして、財務省尾立政務官も、是非とも、これは党派を超えた思いですので、しっかりと考えていただきたいと思います。
　では、私の時間が来ましたので質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　質問に入る前に、前回質問させていただいた放射性物質の拡散予測システム、ＳＰＥＥＤＩの件について、先日は大臣、副大臣共に質問に答えていただきましたが、原発による放射性物質の拡散の問題は、学校関係者や子供たちにとっても大変デリケートで、特に健康問題でもあり、また精神的な影響もあるということで、非常にきちんとした答えをいただきたいということを申し上げさせていただきます。
　なぜなら、先日、枝野官房長官は、これらのことについて、政府の情報の開示の在り方が不明瞭であったこと、また隠す必要もないとされているものを十分に説明すべきであった、それをしなかったことを反省するというような形の話を述べられております。気象庁の予測とＳＰＥＥＤＩの予測結果を踏まえて、情報を正しく、それこそスピーディーに予測情報の公開を学校の環境の場にもすぐにでもしていただきたい、きちんとしていただきたいということを要望させていただきます。
　それでは、今日は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回の法律案は、端的に言えば三十五人以下学級の充実に必要な四千人の教職員定数を措置するため、純粋ですね、純増で三百人を含む二千三百人の定数改善を行うのが主なる目的だと思います。そして、四千人の総数のうち千七百人は御存じのように既存の加配定数です。先ほど義家議員の質問の中でもおっしゃっておりましたとおりに、本予算の成立をもって二千三百人は確保できるわけです。三十五人学級という言葉に殊更こだわる今回の法律がなければ、今一番本当に必要な震災のための加配にもっと迅速に柔軟にできるはずだと思います。
　私としましては、とにかく現在は早急に震災対応の加配を重点的に行っていただきたいと思いますが、これにつきましては、附則の第六項に盛り込まれた地震に係る教職員定数の特別措置として与野党の修正の合意がなされたのは御存じだと思います。
　その部分をちょっと読み上げてみたいと思います。「平成二十三年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域に所在する公立の義務教育諸学校（当該地震後に、被災した児童又は生徒が転学した公立の義務教育諸学校を含む。）において、被災した児童又は生徒に関し、学習に対する支援を行うこと、心身の健康の回復のための特別の指導を行うこと等が喫緊の課題になっている事情に鑑み、国及び当該学校が所在する都道府県の教育委員会は、当該学校の教職員の定数に関し、当該事情に迅速かつ的確に対応するため必要な特別の措置を講ずるものとする。」というものですが、こうした修正合意ができたことは大変うれしいことです。
　その意図するところを確認しておきたいと思います。今も義家議員の質問等にもありましたが、被災地の学校や被災した児童生徒を受け入れる学校では学級編制を根本的にやり直さなければなりません。あわせて、児童生徒の心のケアや学習支援のための教員の加配は本当に今すぐにでも必要なものだと思います。このための政府の調整によって復興加配教員を早急に十分に確保していただきたいと思うんですが、まず大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　上野委員にお答えをいたします。
　今回の震災は、これまでも述べられておりますように、被害が広範で、しかも大津波などの影響によってその程度も甚大であるということは言うまでもありません。
　文部科学省としては、被災県また被災した児童生徒を受け入れた県の要望を踏まえて、児童生徒の教育活動の再開、あるいはまた、何といいましても心のケアということで、教職員定数の特別な措置を講じることが重要であると考えております。この点につきましても、衆議院における審議の中で法案修正に至った大きな背景だと思っております。
　この教職員定数の特別措置につきましては、現在関係県と密接に連携を取っております。各県の教員配置の現状あるいは具体的な要望内容の把握に努めておりますが、被災学校における教育活動の再開の時期、これも、またその方法についても様々な状況がございまして、中には被災した学校ではなくて他校の施設等を利用した教育活動が再開されたという形もあっております。
　いずれにしましても、できるだけ早く私どもとしましては各県からの具体的な要望をお出しいただいて迅速に対処していきたいと思っております。
　また、他県からの教職員等の派遣については、文部科学省においては、被災地以外の教育委員会から教職員等の派遣を速やかに行えるように各教育委員会の意向確認をしております。派遣に前向きな三十九の都道府県教育委員会と十七の指定都市の教育委員会の回答内容を現地に情報提供して、これについても参考にして対応していかなければならぬと、このように思っております。
○委員長（二之湯智君）　済みません、できるだけ答弁、簡潔にお願いいたします。
○上野通子君　先ほど義家議員の話にもありましたが、何といっても、もう既にあの悪夢の日から一か月たとうとしているんですが、いまだに現場は惨たんたる状況であると思います。特に、いまだに、昨日現在で死者、行方不明者、負傷者を合わせて三万人以上の方々がいらっしゃり、犠牲になり、更にまたもっと増えるだろうとも言われているこの状況の中で、もっともっと早く私たちは対応しなければいけないと実感しております。
　さらには、大きな余震も続きます。この間、四月七日の日の余震では、福島のいわき市で女子高生が新たに一名犠牲になって亡くなられていらっしゃいますし、子供たちの環境がかなりもう不安定で最悪の状況になっています。
　実は、おとといの日曜日に熊谷先生の御地元である仙台市の方に伺わせていただいて、私も現場の状況をしっかりと見させていただいてきました。かなり状況は思ったよりも最悪でした。私は栃木県出身ですので被災地でもあるんですが、今でも三万軒を超える家が倒壊したままということもあるんですが、それに比べたら東北三県はもっともっとひどい災害を受けております。
　しかしながら、私たち栃木県は見えないところで二次被害も受けていまして、風評被害によって、放射性物質の風評被害によって、もう観光客は日光市などもゼロで、キャンセルが相次いだり、また、特に農家が多いんですが、農家の野菜は全く売れなくなっております。とちおとめという有名なイチゴもあるんですが、原価五百円が半額以下とかにされたりして大変困っている状況が続いていますので、本当にイチゴは何の被害もないのにもかかわらずそのような風評被害になっておりますが、お話ししましたところ、熊谷先生、野菜が大変不足しているので大歓迎だから、イチゴと野菜をということで、トラックいっぱいに積んでお見舞いに伺いました。
　伺ったところ、避難所に持っていきましたところ、その避難所では、一週間も十日も生ものを食べていない、野菜を食べていない、イチゴを食べていないと。すぐに食べられる果物がいいだろうと思う気持ちで行ったんですが、そんなこと関係ない、どんな野菜でもいいから全て置いていってくださいと言われまして、運んでいった、本当、二トントラックで運んでいった野菜をほとんどその最初の避難所でなくなってしまったような状況なんですが。
　私たちがここで、この現場で、東京で思っている以上に被災地は本当に悲惨な状態で、格差があります。津波に襲われたところはもう惨たんたるもので、一緒に回らせていただいたんですが、公道や公的施設は自衛隊が一生懸命やってくださった関係もあって、道路もやっと整備され、瓦れきが撤去されていましたが、その近くにあるプライベートな、私的なおうちとか建物は全くそのまま、山積みになった瓦れきとか、それこそ車が何台も積み重なったままとか、家の中に刺さったままの車があったりとか、どこから飛んできたのか小屋ごとその家を潰しているとか、全く惨たんたる状況で、これでもう一か月たったんだろうか、昨日にでも津波が来たような状況であります。
　また、天気が良かったのでにおいもかなり出てきました。汚水処理場等もすっかりやられてしまっていて、将来的にはその汚水処理場の問題等も出てきて大変だったという話も後で恐らく熊谷先生の方から出ると思いますが。
　このような状況の中で、子供たちに元気になれ、早く教育をしろという前に、いかに私たち文教科学委員会として、また政府として、すぐにやることは何なのかというのをもうちょっと考えるべきじゃないかなというのを私は実感して帰ってきたんですが、その中で、避難所に行ったときに私のスタッフが直接に聞いた話の中などには、学校に関しても、子供たちに授業したいとかいう話、子供たちはもう無邪気に答えてくれますが、その周りにいる大人の方々はかなりもうストレスが一か月も避難所暮らしをしているとありまして、学校どころじゃないだろう、何考えているんだというお話も伺ってきたりしているところです。
　何を言いたいかといいますと、先ほど義家先生の話にもありましたように、いろいろな形で被災した子供たちに対して、私たちは様々な観点から、いろんな角度からの支援をしていかなければいけないと思います。
　例えば三つのグループに分けさせていただけば、通学地域の学校が再開困難なので別の学校に通うことになった児童生徒がいます。また、二つ目のグループとしては、自宅が損壊して地元の避難所で生活していて、学校への通学がいまだに困難な児童生徒、避難所生活を親御さんとか親戚としている児童生徒もいます。三つ目のグループは、仙台とか自分の地域にもいられず、もっともっと遠いところに家族と一緒に又は親戚のうちに疎開という形で行かなければならない、そしてその場所で、避難した場所で転入手続、学校に行かなければならなくなってしまった児童生徒というものがいると思いますが、このような私が分けたこの三つのグループの児童生徒の扱い、それぞれ異なってくると思いますが、まずはその児童生徒の人数や状況の把握は恐らくなされていないと思いますけれども、文部科学省から毎日いろんなペーパーで状況が来ますが、ほとんど内容、人数的にも何か変わっていないような状況なので大変危惧しているところですが、まだまだ完全になぜ把握し切れないんだろう、そして文部科学省としては実態把握に向けてどういった努力をしているんだろう、また現状把握を困難にしている障害になっているのは一体何なんだろうかと、いろんな疑問を持っているわけですが、その件について大臣から御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどからも議論があっておりますけれども、恐らく被災された皆さん方、特に現場の方から見ると、本当に日々、もう刻々と歯がゆい思いであろうと、私はそのように大いに推察をいたします。そういう意味では、我々も迅速にこたえなきゃならぬと思っておりますが、なかなか一遍にできませんことに対して非常に歯がゆく思っております。
　しかし、私たちとして、一歩一歩皆さん方の多くの方々の協力、努力によって前進はしておると私は思っております。しかし、これでまだまだ気を抜いてはなりませんので、皆さん方の声も含めて、今被災地の避難場所の件についても御紹介ございましたけれども、しっかり把握をして、これまでにない柔軟な対応をしていかなきゃならぬ、こういう決意を持っております。
○委員長（二之湯智君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（二之湯智君）　速記を起こしてください。
○上野通子君　実は、私が熊谷先生と仙台に行ったときに海岸沿いをずっと津波に遭ったところを歩いていまして、車で止まったところの前には廃墟と化した小学校がありました。その小学校は、体育館が地域の方々の避難所になっておりまして、今回の地震のときに地域の方々がそこに避難したそうです。そして、子供たちはというと、子供たちはその学校の校舎の屋上に避難したそうです。その数分後に津波が来たわけで、そうしましたところ、お話によれば、体育館の中にいた住民の避難した方は全て津波に持っていかれてしまって、亡くなったか行方不明になられてしまった方が多い。子供たちは幸い校舎の屋上に行ったので、全員無事であった。ただ、その津波にのみ込まれていく近所のおじちゃん、おばさん、住民の方、もしかしたら御家族もいらっしゃったかもしれない、その方たちを子供たちはその屋上から見ていたわけです。こういうことばっかりではないですけれども、その被災したときにいた環境環境で、子供たちの心の中に持っているショックというか、そのときの激しい苦しみ、悲しみ、痛みは想像を絶することだと思います。
　それで、私たちは今何をしたらいいのかといつも考えるわけですが、まずその子供たちを今ケアしているのは担任の先生を始めとする教員であると思います。ところが、その教員自身も被災しているわけで、自分の心のケアも必要です。でも、それは二の次において、もうくたくたになりながら、倒れる寸前まで行きながら子供たちのケア、そして地域の住民のケアをしているわけで、この職員、教職員というか、先生をケアするためにも、一日も早い加配を本当に国から発信していかなければならないと私は実感して帰ってきました。あそこに行ってくだされば、どなたも、ここにいらっしゃる全ての方々がそう思うと思いますが、今のように余震はずっと続くわけで、そのたびに泣き叫んでいる子供たちや震えが止まらない子供たちや発作を起こす子供たちも多々いらっしゃるというのをお伺いしています。
　何とぞこの加配教員の件は本当に早急に、予算手当てをしていくいかないにかかわらずスムーズにできるように、まず、もう既に各地域に出してしまったという加配教員の数字も、先ほど義家先生の資料に出ていますが、それを一旦戻してでも加配教員として特別に現地に赴かせていただきたいと思っております。
　さらに、原発等での被害に遭った学校からは、集団であちこちの県に移動している子供たちもおります。受入れをしている学校も多々あるということですが、その各県への、避難して受け入れてもらっている小中校生の人数等の正式な把握もまだ不十分だと思いますが、栃木県などもいち早く手を挙げまして、現在小学校、中学校合わせて三百五十人ぐらいの子供たちが来ているわけですが、それぞれ、先ほど義家先生、これも義家先生のお話ありましたが、それぞれに環境が違ったところで被災しているので、どういうふうにケアしていくかというのは複雑であるし、情報がないとなかなか先生方にもできないということがあるんですが、できればそういうマニュアル的なものも併せて文部科学省としても発信していくべきではないかと思うんですが、その点のケア等も含めて何か資料等の発信とかはなされているんですか。
○国務大臣（高木義明君）　今お話しの、特に子供たちの災害現場における当時の状況を考えてみますと、本当にもう言葉に尽くせないことがあろうかと思っております。そういう子供たちの心のケアというのは、その体制も含めて我々は今最善の努力をしているところであります。特に被災した県、市町村、教育委員会に対して心のケアの対応事例、これまで阪神・淡路あるいは中越地震等々の教訓も生かされたそういう事例もございますから、そういったものを更に配付をして、今後の児童生徒の心のケアがしっかり行われますように、これまた我々としては重大な関心を持ちながら見守ってまいりたいと思っております。
○上野通子君　子供たちはこの日本の未来をつくっていってくださる大事な大事な宝なんですね。ですから、先ほどの義家先生のお話の中でも出ましたが、国庫返納金が百二十六億円、都道府県でいうと二十一道府県であるわけですよね。これを一日も早くその加配の教員の方に充てることは考えられますか、大臣。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘のとおり、特にこの問題については必要な教職員の確保、これはもう迅速な対応が必要でありまして、各県からの具体的な要望を聞いておりますので、この平成二十三年度の当初予算の執行状況を見ながら、補正予算の編成を待つことなしに迅速に対応しなきゃならぬと、このように思っております。
○上野通子君　今お約束させていただいたので、よろしくお願いいたします。
　先ほどお話ししたように、いろいろな点で本当に現場の先生方はもう対応に追われて心身共にくたくたな状態ですが、どういう子供たちにどういう対応をしたらいいのかというのがそれぞれに違うんですね。そして、皆さんおっしゃられていましたように、ほかの議員が、心の理解とケアのための大事な大事な指導資料として、これ、私も読ませていただいたんですが、阪神・淡路の大震災のときのことを、経験を全て先生方がつづって、こういう場合にはこういうふうに対応するといいという一冊の本が、これ、もう既にこの本がなくなっているぐらいに皆さんは読まれているらしいんですが、兵庫県教育委員会で出されているのがあるんですが、大臣はこの資料を御存じですか。
○国務大臣（高木義明君）　承知をいたしております。
○上野通子君　それでは御存じだと思いますが、この中には、本当に幼児から小中高全ての年齢にわたって、しかもその事例と対応のポイントについてきめ細かく教職員の方々からの御意見をまとめたものになっています。このようなものを早急に地元の現場の先生方に配付する、そういうお考えはございますか。
○国務大臣（高木義明君）　今御指摘の兵庫県の事例が出ましたけれども、それは非常に貴重な資料でございます。そういうものをまた踏まえましてこのようなことも作っておりまして、こういったものを増刷をいたしまして配付をしてまいりたいと思っております。
○上野通子君　加配教員の場合は、心のケアのできる教員も必要だし、また現場で子供たちに寄り添って子供たちの話をよく聞いてもらえるというベテランの教員等も必要だと思いますが、あわせて、管理職等の教員もいなければやはりきちんとした目の行き届いたこともできないし、またその場での責任等の対応もできないと思うんですが、どのような加配教員を現地に向けようと思っておられているのか、また、その現地に対して送られる加配教員の役割は一番大事なのは何だと思っているかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　これについても、過去の災害の事例、特に阪神・淡路大震災のときの加配教員といいますか、こういった事例もあります。そういうものを含めて、私たちとしては、心のケア、あるいはまた学校をサポートする様々なニーズがあろうかと思っております。
　こういったものにこたえられる教職員、今委員の方から管理職ということもございました。現行制度でも副校長、教頭や主幹教員を配置するために加配することは可能でございまして、私どもとしましては、教育活動の実態把握に努めながら、必要な教職員の確保についてこれまた努めてまいりたいと思います。
○上野通子君　先ほどどなたかの議員の御意見で、子供たちのケアのためには、私学の方で寮生活をできるようなところにも支援をして、そちらの方に丸ごと、学校ごと、子供たちのクラスごとですか、お世話になったらというお話があったと思うんですが、広島県の教育委員会では小学校丸ごと集団疎開支援プロジェクトというのを立ち上げてくださいまして、それで、小学校で、本当にもう被災してしまって小学校がなくなった、又は原発等の状況でどうしても学校があってもその学校が使えなくなった子供たち丸ごと、学校ごと支援しますよというものを発信しているわけですが、このような支援の在り方をこれから文科省としては大いに推進していくのでしょうか。それとも、またほかにもこのような形のことを、例えば丸ごとどこかに集団生活を、寮的な生活をさせるような形のものを考えるということも含めておありかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　学校単位で子供たちを受け入れることを表明した県は、御指摘の広島県のほかに、長崎県の教育委員会、あるいは熊本県の人吉の市の教育委員会などもございます。文部科学省としては、四月八日付けの初等中等教育局メールマガジンでこれらの取組についての情報提供を行ったわけでございます。また、メールマガジンといわずに、これは本来の形の組織の中でそういうことについてのニーズそしてまた受入れ情報についても発出をしております。
　いずれにいたしましても、それぞれの必要な情報を提供して、そしてそれをマッチングする、そういうことも、これまた課題でございますけれども、受皿をより多く持つということは、それほど現地、被災の皆さん方も選ぶときにそっちの方がいろんな役に立つだろうと思っておりますので、こういう情報の共有、また今後の受皿の徹底についても取組を進めてまいりたいと思います。
○上野通子君　実は、今集団疎開のお話をさせていただいたのは、四月四日付けの産経新聞にこういう記事が出ていましたので、本当にされるのかどうか確かめたくてお話しさせていただきました。どういう記事かというと、文部科学省は震災孤児の支援に向けて全寮制の小中一貫校を創設して受け入れることも検討しているという報道なんですが、この事実関係をお聞かせいただけたらなと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　お答えを申し上げます。
　先日、私が岩手県を訪れましたときに岩手県の達増知事より、寄宿舎付きの小中一貫校を設ける、両親あるいは親御さんを亡くされたお子さんがいらっしゃる、それに対して対応していきたいと、そういう一環としてそのような構想のお話がございました。
　私どもとしては、その構想の実現に向けて最大限のお手伝いをしてまいりたいということ、それから、その建設ができるまでの間、岩手山にございます国立青少年の家の活用なども併せてお手伝いをしてまいりたいと、このようなことを申し上げたところでございます。
○上野通子君　震災孤児もかなりの数で、これからも増え続けるかもしれないという状況にあると思うんですが、一日も早い子供たちのケアが必要で、もしその開設時期等が分かりましたら具体的にお話ししていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○副大臣（鈴木寛君）　まず、現段階におきましては、どれだけの児童生徒が両親を亡くされたのか、親御さんを亡くされたのかと、この実態の把握をまずしていくと、こういう状況でございます。
　今、それぞれの市町村の教育委員会あるいは県教委におかれましては、その把握に万全を期して当たっておられますけれども、なお、そもそもの行方不明者というものが多数いる段階で、その実数、実態というものの全貌をなかなか把握し切れておりません。
　この把握が進む、速やかに進めて、そしてこの岩手県を始め関係市町村とお話をしてまいると、こういうことになりますが、まず、少し詳細に入ります、恐縮ですが、その親権者になっていただく方がいらっしゃる場合と、親権者になっていただく方も見付からないというケースと両方想定がされます。このいずれもきちっと実態として対応できるように厚生労働省とも連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。それまでの間は個別の対応を手厚くしっかりやってまいると、こういうことでございます。
○上野通子君　それまでの間、児童養護施設等に入れなきゃならないとかいう問題も出てくると思うんですが、現在、児童養護施設も問題山積で、虐待を受けた子供たちとかでいっぱいになっていたりする環境の中にまたこういう心のケアの必要な子供をぽっと入れていいのかどうかというような問題も出てきますので、どうぞそこのところを慎重に考えていただきたいと思います。この件については十四日の日に水落先生の方から詳しくまた御質問があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問の最後に一言申し上げさせていただきます。
　今回は小学校一年から三十五人以下学級を実現するため、市町村教育委員会が柔軟に学級編制を行うことができるように政府はこうした法案を提出されたわけですが、三十五人学級は皆さん御存じのように既に全国では九割を超える学校で実現されている現状がございます。後段にあります柔軟な学級編制を行うことを目的とするのであれば、必ずしもこうした法改正が必要なのかという疑問はございますが、与野党協議を得て幾つかの修正をいただくことができましたので、このテーマでは何とか私も納得せざるを得ないかなと思います。修正には幾つかのテーマがございましたが、やはり教員配置は現場のニーズを即して十分な加配を手当てしていただきたいと心から思います。
　また、東日本大震災という未曽有の震災から、被災した子供たちが一日も早く、そして心身共に健康を取り戻し通常の学校生活に戻れるように、きちんとした支援を文部科学省としてもしていただきたいなと思っております。
　また、本日質問させていただきましたのは主に公立高校のことでしたが、私立の場合も震災で被災を受けた事情は全く同様だと思います。被災した子供たちは、心や、心身共に痛手を負いながら希望に向かって頑張っております。私立学校も、校舎が損壊したり教員自らも被災しているにもかかわらず、同じように児童生徒のケアに当たっています。栃木県内の私学もそうですが、被災地から転校してくるという子供たちがあれば、喜んで入学金等を免除して受け入れているのが現状でございます。
　先ほど大島議員からもありましたが、各県の私立学校の被災児童生徒に対する受入れ体制の支援も、是非とも国としてもやっていただきたいなと思っております。具体的には、被災地への学校の情報を、どういう私学があるかというのを被災地へ情報提供をどのようにしていったらいいかという支援とか、入学金やまた学校で様々に掛かる諸雑費等、そういうものに対しての支援も含めて御検討いただきたいなと思っております。
　教育の復興に向けては、公立、私立の差があってはいけないと思っております。私学に通う子供たちの学費等、先ほどもお話ししましたが、公立と同じように減免等の配慮を行っていただきたいと思います。また、損壊した校舎の復旧に関しましても、公立、私立の格差をすることなく支援は必要だと思いますので御配慮いただきたいと思います。
　私学の活動に御理解もいただいた上できちんとした財政支援をしていただくことが、これからも私学も公立校も頑張れる、そのパワーになっていくのではないかと思っております。
　本当に、仙台を見てきて大変なショックを受けたわけですが、あれを見て、あそこの地を、あれほど大変な津波の被害があった、また地震があったということを風化させてはいけない、これを次世代にもつなげていかなければいけないと強く思いました。
　私は、日本は大変すばらしい国であり、強い国であると思います。この本当に国難を乗り越えてまた新たなステップを踏むためにも、復興させるためにも、是非ともあそこをそのまま風化させない努力も私たちとしては必要ではないでしょうか。
　本日できなかった質問等はまた次回に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。