Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　在アルジェリア邦人に対するテロ事件について御説明いたします。
　日本時間一月十六日午後一時四十分、現地時間午前五時四十分ごろ、日本大使館のある首都アルジェから一千百キロ離れたアルジェリア南東部のイナメナスにおいて、ガスプラント等が武装集団に襲撃され、日揮邦人関係者を含む外国人多数が拘束され人質となりました。これを受け、十七日以降、アルジェリア軍が武装集団に対して制圧作戦を行いました。
　外務省では、邦人が拘束されているとの第一報を受け、日本時間十六日午後四時四十分、領事局長を長とする対策室を立ち上げたのに続き、同日午後五時、私を長とする緊急対策本部を設置し、事件への対応に当たりました。
　また、首脳、大臣レベルで、アルジェリア政府に対して累次にわたり働きかけを行ったほか、関係各国と緊密に連携し、城内外務大臣政務官を派遣し、続いて鈴木外務副大臣を総理特使として現地に派遣するなど、総理を初めとして、私以下、副大臣、政務官も含め、政府として全力を傾注して事態に対処しました。
　それにもかかわらず、今回のテロ事件によって、海外の第一線で活躍する邦人十名を含む多数のとうとい命が犠牲となったことは、痛恨のきわみであります。改めて、犠牲となった方々及び御家族に深い弔意をささげるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。テロは、断じて許容いたしません。今回のテロ事件の全ての責任はテロリストにあります。事件は極めて卑劣なものであり、断固として非難すべきものです。
　今回の事件を受け、私は、一、国際テロ対策の強化、二、サヘル、北アフリカ、中東地域の安定化支援、三、イスラム、アラブ諸国との対話、交流の推進という三つの柱を打ち出しました。外務省としては、この三つの柱のもと、具体的な取り組みを積極的に進めてまいります。
　あわせ、外務省としては、今回の事件の背景や外務省としての対応を検証し、今後の対策等を取りまとめることを目的として、私のもとに、海外における企業・邦人の安全対策の強化のための対策チームを設置し、官邸に設置された検証委員会とも連携して作業を進めてまいりました。二月二十八日に発表された官邸検証委員会の検証報告や、現在行われている有識者懇談会における議論をも踏まえ、外務省としては、一、国際テロ情報収集、分析の強化、二、平素からの海外安全に関する官民の情報共有、連携の強化、三、事件発生時の邦人保護機能の強化の三つの観点から、具体的な施策を検討していきます。
　第一の国際テロ情報収集、分析の強化という観点からは、情報収集・分析体制の強化、公開情報の一層の活用、治安・情報機関を含む各国関係機関との関係強化等について検討してまいります。
　第二の平素からの海外安全に関する官民の情報共有、連携の強化という観点からは、渡航情報等の海外安全情報が海外に渡航、滞在する邦人に重要情報としてしっかり受けとめられるよう、情報の内容や提供手段の検証も含め検討していきます。また、民間との間でより効率的な情報共有・協力体制を構築していく所存です。在留届制度の運用の見直しや遠隔地の在留邦人との情報共有等についても検討していきます。
　第三のテロ事件発生時の邦人保護機能の強化という観点からは、現地で十分な数の通信機器等を用意するとともに、現地の初動体制をさらに円滑に構築するため、領事、邦人保護の担当者に、警察等の身元確認の専門家等も加わった緊急展開チームの整備などを検討してまいります。
　以上、在アルジェリア邦人に対するテロ事件についての御報告とさせていただきます。
○西村委員長　これにて発言は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
昭和六十二年三月三十一日（火曜日）
　　　午後四時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　昭和六十二年三月三十一日
　　　午後四時三十分本会議
　第一　昭和六十二年度一般会計暫定予算
　第二　昭和六十二年度特別会計暫定予算
　第三　昭和六十二年度政府関係機関暫定予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、国会法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　昭和六十二年度一般会計暫定予算
　日程第二　昭和六十二年度特別会計暫定予算
　日程第三　昭和六十二年度政府関係機関暫定予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長桧垣徳太郎君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔桧垣徳太郎君登壇、拍手〕
○桧垣徳太郎君　ただいま議題となりました昭和六十二年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、昭和六十二年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運営に支障を来さないよう、四月一日から五月二十日までの期間について編成されたものであります。
　暫定予算の編成は、本予算成立までの応急措置であることにかんがみ、歳出につきましては、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、行政運営上必要最小限度の額にとどめ、新規施策の経費は、教育及び社会政策上の配慮から特に措置することが適当と認められるものを除き、原則として計上しないことにしております。
　ただ、公共事業費については、一般公共事業及び災害復旧事業に区分し、それぞれ本予算のおお
むね七分の二及び三分の一を計上することとし、補助・負担率の引き下げ事業についても例外的に計上しております。
　歳入につきましては、暫定予算期間中の税収及び税外収入、建設国債発行予定額を見込むほか、前年度剰余金を計上いたしております。
　以上の結果、一般会計暫定予算の規模は、歳入総額二兆五千三百七億円、歳出総額八兆八千二百九十億円となって、六兆二千九百八十三億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることにしております。
　なお、特別会計及び政府関係機関予算の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成されておりまして、三十万人雇用開発プログラム、第八次石炭対策等の経費については例外的に計上いたしております。
　これら暫定予算三案は、三月二十七日、国会に提出され、三十日、衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
　以下、質疑の概要を簡単に申し上げます。
　まず、当面の最大関心事である円高及び貿易摩擦に関し、「最近、円が急激に高騰したが、その原因と対策を聞きたい。米国が半導体関連製品に報復関税を課そうとしているが、どう対応するつもりか」との質疑があり、これに対し、中曽根内閣総理大臣及び関係各大臣より、「急激な為替変動は市場が各国ともパリ合意の政策遂行を必ずしも十分でないと見ているほか、年度末で機関投資家、企業が先安感からドル売りを早めたことが原因である。各国とも協調介入で対処する事態と考えており、そのように実行している。政府は過剰な為替変動排除の努力を続けており、昨日来、落ちついた動きとなっている。米国の半導体関連製品への報復措置は日本として意外である。昨年九月の取り決め後、日本としてはとるべき措置は尽くした。しかし、米国が期待するほど市場環境が改善されず、半導体競争力についての危機意識もあり、さらに巨額な貿易赤字や日本の内需拡大へのいら立ちがある。政府は米国に緊急協議を提案し、その準備を進めている。」
　内需拡大に関し、「六十二年度の経済の動向に不安はないか。予算成立後、いかなる総合経済対策を打ち出すのか。思い切った内需拡大を図るには、緊縮型財政からの転換が必要ではないか」との質疑があり、これに対して、中曽根内閣総理大臣及び関係各大臣より、「一昨年秋以来の為替調整で経済はデフレ状況である。現在、個人消費に陰りが見え、民間設備投資も調整局面に陥っている。しかし、実効ある思い切った総合経済対策を打ち出し内需を拡大すれば、政府経済見通しの三・五％達成は可能である。総合経済対策は経済企画庁に指示し、また自由民主党にも要請しているが、予算の早期成立が前提である。内容としては、六十三年度予算の概算要求基準及び今後の補正予算の取り扱いを含め、思い切った政策を考えたい。財政政策の転換については、財政再建が急務な一方、内需拡大の命題があり、六十三年度には二律背反の解決の工夫を大蔵事務当局に指示している。今まで六十五年度財政再建を念頭に一般歳出を抑え、制度、意識も改革してきており、単に看板をおろしただけでは弊害があるので、従来の目標にかかわる財政基準が必要である」との答弁がありました。
　質疑は、このほか売上税問題を初め税制改革論議等広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、直ちに採決を行い、昭和六十二年度暫定予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長嶋崎均君。
　　　〔嶋崎均君登壇、拍手〕
○嶋崎均君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、本年四月一日から日本国有鉄道改革法等が施行されることに伴い、従来の日本国有鉄道が存在しないこととなりますので、所要の条文整理を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十二年度一般会計暫定予算、昭和六十二年度特別会計暫定予算、昭和六十二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　審査を行う日は本日一日間とすること、審査方式は総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間は総計百分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、日本社会党・護憲共同二十九分、公明党・国民会議十七分、日本共産党十三分、民社党・国民連合九分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ四分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたび、昭和六十二年四月一日から五月二十日までの期間について暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について説明を申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度のものを計上することとしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策等への配慮から特に措置することが適当と認められるもの及び既に成立した法律に係るものにつきましては、所要の経費を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、所要額を計上することとしております。
　すなわち、一般公共事業につきましては、六十二年度予算額のおおむね七分の二を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業については、その円滑な実施を図り得るよう特別の配慮を加えることとしております。なお、補助・負担率の引き下げに係る事業についても計上することとしております。
　災害復旧等事業につきましても、災害復旧の緊急性にかんがみ、過年発生災害の復旧等のため必要な六十二年度予算額のおおむね三分の一を目途として計上することとしております。
　地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金として、六十一年度補正後予算の国税三税収入見込み額を基礎として算定した普通交付税相当額の四分の一を計上するほか、地方債についても所要の措置を講ずることとしております。
　歳入につきましては、税収及び税外収入についての暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上するほか、公債金について、暫定予算期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額一兆五千八百億円を計上することとしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二兆五千三百七億円、歳出総額は八兆八千二百九十億円となっております。
　なお、これは六兆二千九百八十三億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十兆九千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計の例に準じて編成しており、三十万人雇用開発プログラム、第八次石炭対策、産業基盤整備基金等に係る経費についても計上することとしております。
　なお、財政投融資につきましては、中小企業金融公庫、日本道路公団等二十四機関に対し、総額二兆五千八百三十八億円を計上し、一般会計に準じて暫定予算期間中の事業が行われるよう措置することとしております。
　以上、昭和六十二年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより順次質疑を行います。野田哲君。
○野田哲君　まず、総理にお伺いをいたしますが、総理は四月の二十九日から約一週間アメリカを訪問される、こういうふうに報道されておりますが、この日米首脳会談に臨まれる総理としての考え方といいますか、日本としての課題、これについてどのようにお考えになっておられるか、まずその点からお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン大統領から公式の招待がございまして、それに応じまして伺わせていただきたいと思っております。
　私は、アメリカを何回か今まで訪問しておりますが、これはいずれも公式訪問ではなくしていわゆるワーキングビジット、仕事訪問といいますか、そういうことで行ってきたわけでありまして、レーガン大統領の方は、日本を公式訪問されて天皇陛下にお会いしたり、いろいろそれ相応の礼式をもって御待遇申し上げたわけであります。そういう意味で、アメリカの方で、一回ぜひ公式訪問止してそのお返しをしたい、そういう御意向がございまして、恐らく私の任期や何かを見たんじゃないでしょうか、それで秋には皇太子殿下御夫妻がいらっしゃるということで、両方でいろいろ調整しておる最中でもあります。そういうことで公式訪問の御招待がありましたので伺うことにいたしました。なかなか厳しいときでありますけれども、こういう世界経済並びに日米間の問題が厳しいときにこそ行って、体当たりでぶつかって、そうしてお互いに理解を深め、また協力と親善を増す、そういう機会でもあると考えまして訪問させていただきたいと思います。
　現在の状況を見ますと、米ソの軍縮交渉の問題、特にＩＮＦの問題あるいは世界経済の問題、ブラジルそのほかにおける債務国の問題あるいは国際通貨の問題、それから日米間には貿易摩擦から来ます非常に憂うべき問題もございます。そういう問題につきましてこの際ざっくばらんに話し合いまして、そしてこれを調整し、さらに友好協力関係を固めてまいりたい、そう考えておる次第でございます。
○野田哲君　昨年の総理の訪米のときにはいわゆる前川レポートを持っていかれた。これは国会の中でも自民党の党内でも後からかなり議論になった。こういう経過があるわけでありますし、総理が最初に総理として訪問されたときには、四海峡の、あれは後で訂正されましたが、三海峡の封鎖とかあるいは日本列島不沈空母化、こういう発言もあって、これもまた大変問題になったわけでありますけれども、今回はやはり貿易摩擦も厳しい、経済問題、通貨問題あるいは国際的なＩＭＦの問題などの重要な課題があるわけでありますから、できるだけ前もって総理としての訪米に当たっての所見というものを国会でも議論ができるように、コンセンサスが得られるように十分配慮すべきではないか、こういうふうに思うわけで、今のお答えも項目をずっと述べられただけで、日本としてどう対処するか、こういう問題について内容的には全く触れられていないわけでありますけれども、内容的にある程度まとまったものがあれば重ねてお聞かせいただきたい、こういうふうに思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内容的にこれといって確定して申し上げるようなものはまだできておりません。いずれ四月に入りましたら固めてまいるつもりでございます。しかし、まずＩＮＦや米ソ関係の問題については、今まで申し上げました線に沿いましてこれらの軍縮問題を片づけられる問題から着々片づけていって、そして米ソ間の緊張を緩和し、世界平和への道を開くように、できるだけ早期に米ソ首脳会談が行われるように我々も側面的に協力してまいりたい、そう思っております。
　世界経済の問題につきましては、やはり債務国の問題、発展途上国の問題というものがございまして、いわゆる世界的な、お金が還流するような方向に積極的に努力していくことが大事であると思っております。日本としましても、昨年の秋、約三十六億ドルに及ぶＩＭＦのスタンドバイクレジットとか、世界銀行に対しまする約二十億ドルに及ぶ協力であるとか、あるいは第二世銀と言われるＩＤＡ８に対する二十六億ドルの協力であるとか、そういうことで率先して還流に向かって手を打っておるわけでございますが、やはり世界的にそういう潮流を起こしていく必要がある、そう考えております。ベーカー提案というものもございまして、そういう問題の具体化等についてもいろいろ相談して、いずれそういうものはサミットにつながれていくものではないかと思っております。
　日米間の問題については、現下最も厳しい状況にありますが、日本の状況、我々の努力等も詳細に説明をし、また現下の問題に対する諸般の解決策等についても両方で話し合いをし、そしてこれが解決に向かって努力をしていくということを申し上げてみたいと思っております。
○野田哲君　大蔵大臣にお伺いをいたしますが、昨日の異常な円高、これについて一体どのように受けとめておられるのか、また今後の対応策についてどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの為替の相場の変動は、二十四日に百五十円を上回りましたときから始まったわけでございますが、その様子を見ておりまして、これは二月の末にパリで合意いたしました各国のいわゆるこの周辺で為替を安定させるという共同の決定に背くような動きであるというふうに考えまして、我が国としても介入をいたしました。また、米国、英国、ドイツ、フランス、スイスもおのおの自己の判断、自己の負担において介入をいたしまして、いわばパリ合意の共同介入が行われたわけでございます。その規模も相当大きなものでございました。
　しかし、なお相場は変動を続けまして、これにはいろいろな原因があるであろうと思われますが、一つは、各国ともパリ合意の際に約束をしておりますおのおのの政策遂行について必ずしも十分なことが行われていないという市場における認識もあろうかと思います。我が国に対しましても、御承知のように六十二年度の予算案がいまだに成立しておりません状況等についても、そういう見方が国の内外に行われておることもやむを得ぬことだと思っておりますが、そういうこともございました。また、ちょうど年度末に当たりまして、機関投資家あるいは各企業において、いろいろな観点からこの際もし相場が先安であれば早く売っておいた方がいいといったような年度末独特のそういう心理も作用いたしたかと思います。
　そういうことを背景に、私どもとしても過度な変動を排除するためにそれなりの対応をいたしてまいりました。きのうの午後あたりから今日にかけまして落ちつきが見えておるように存じますけれども、なお一、二日様子を見る必要もあろうと思っておりまして、いずれにいたしましても、今回のケースは、パリで定めました各国の共同行動を必要とする、それによって対応すべき事態であるというふうに判断をいたしております。
○野田哲君　田村通産大臣に伺いますが、今、アメリカ議会で決定したという半導体の問題についての日本に対する制裁措置、これは日米経済摩擦に対するアメリカ側の並み並みならぬ決意を示している、こういうふうに思うわけでありますけれども、これについてどのような対応策を考えておられるのか。アメリカ側に対して主張すべきこと、注文すべきこと、日本としてやるべきことについてどのような対応策を考えておられますか。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおり大変厳しい状態に置かれております。日米取り決めが、この日本側の努力を一生懸命やっておるわけでございますけれども、これにかかわらず、市場環境もございまして、米側が期待するほどのスピードで良好な結果を示していないという事情は確かにございます。ございますが、日本政府としてはもう可能な限りの措置はとってまいりました。
　米側がこのような厳しい措置を発表しました背景には、何といっても巨額の対日貿易赤字を背景とする米国のいら立ちというものが底流にあると思います。それに加うるに、先端技術である半導体についての競争力の観点からの危機意識もあるのではないかというふうに思います。また、現在の巨大な貿易赤字の中で、日本側において十分な内需拡大が図られていないのではないかといういら立ちというものが見られるように思われます。
　日本政府としては、今回の米国政府の決定は率直に言って意外でもあり、かつ非常に厳しく受けとめておりますが、取り決めの中にあります緊急協議を昨日提案いたしました。そして、今週中にとりあえず予備的な相談あるいは協議あるいは本格的な協議に対する枠組み等につきましていろいろと意見交換をするために、村岡通政局長と山本機械情報局次長と二人を派遣いたしまして、その後で黒田審議官に児玉機械情報局長をつけまして本格的な交渉に臨ませる、このような段取りで考えております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。福間知之君。
○福間知之君　そもそもこの半導体の貿易摩擦問題は数年前から起こってきたわけでありますけれども、特に、おととしから具体的に日米間の政府間折衝というものが行われまして、昨年九月に双方で覚書が交換され、いわゆる協定がなされたわけであります。その中身をここで申し上げるいとまはありませんけれども、幾つか重要なことがございます。それについて我が方、日本が誠実にそれを履行していないということが今度の大統領コメントでは表明されているわけですが、私はいささかの驚きと憤慨を覚えてこの大統領決定を見ておりました。政府当局としては誠実に履行したということが言えるのかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　日本国政府としてとるべき措置はもうとり尽くしておると言ってもいいと私は思っております。と申しますのは、日米間の直の貿易にはこれは何の関係もないんです。要するに、第三国経由の迂回輸出という問題、これは第三国へ日本国政府が立ち入って調査をすることは相手の主権上できません、簡単に。非常に難しい問題でございます。極端に言えばモラルの問題でございます。
　それからいま一つは、向こうの物を日本が買わないということがございます。これも先般、主要ユーザー、メーカーでありかつユーザーであるわけでありますが、主要企業十社の社長を私は呼んでそして厳しく御注文申し上げた。とにかくアメリカ製の物のシェアを高めるということも強く申しました。率直に言いまして、アメリカ側の企業が日本のマーケットを十分熟知していないといいますか、なじんでいない面が大きな障害にもなっておるんじゃないかというふうにも思いますけれども、日本国政府としてはもうとり得るすべての措置をとり尽くしたというふうに私は思っております。
○福間知之君　私も大臣の見解と同様でありまして、いまだかつてないほど関係メーカーに対して具体的、直接にアメリカ製品の購入拡大についての要請を繰り返してこられたと私は承知をしております。
　またしかし、今お話のありましたように、アメリカが得意とする半導体と我が国の需要の大宗を占める半導体、そこには違いがございまして、特に民生用の半導体を我が国は得意として、またそれが利用の中心でありますけれども、それに適合する製品をアメリカ側で必ずしもよい品質で適切な価格で日本側に、送り出すことができないという、こういう全く経済的、技術的な問題がそこにはあるわけでありまして、それを政治的なレベルで摩擦を、あつれきを拡大するようなそういう姿勢をアメリカがとっていることに私は非常に大きな不満があるわけであります。
　昨年の当予算委員会でも、私はこの問題を一時間余り中曽根総理とも話し合った経過があります。現実に今、総理自身も指示をされるようでございますが、犬型コンピューターの導入を促進しようと、これは結構でございます。そのクレイ社の大型コンピューターの主要な半導体は皆日本製でございます。したがって、私はアメリカ側の言い分にかなり無理がある。それを焦りと先ほど称されましたけれども、政治的なレベルで解決しようとしても、すぐれて経済的、技術的な課題でありますから私は無理だと思うんですね。その点を私はアメリカに厳しくやはり我々の立場、見解を主張していただかなきゃならないと思うんです。
　昨年の協定でできました、アメリカの半導体を日本で輸入を拡大するためにも大いに協力しようということでつくられた例の半導体国際交流センター、これは日本の各社は皆出資をして、そして動き出そうとしているわけですね。アメリカは一社も参加していないじゃないですか。協定を結んでおきながらアメリカは一社も参加しないというそういう極めて消極的な姿勢で、そして日本の市場のアクセスが開放されていないとかと言うのは当たらない。現にフランスのトムソンはこれに参加しているじゃないですか。こういう点も厳しく指摘をすべきだろうと私は思うのであります。
　過般の報道によりますと、香港を経由したいわば日本の半導体がダンピングをしていると、ある人のインボイスまでつけて商務省に提出したと。しかもそれは上院の決議が行われる前日である。こういう事実があるのかどうか。そんなダンピングを日本のメーカーがしているのかどうか。通産省はそんな行政指導はしてきていないと私は思います。そういう事実はないと思うんです。これはアメリカ側で仕組んだわざだと私は指摘したいんですが、その事実のほどと、それからそういう指導監督というものが行われてこなかったのかどうかということ、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるように、私はアメリカ側に対して言うべきことは率直に言うつもりでございます。
　最近、貿易摩擦というと、すべて日本だけが悪いというような風潮があります。私はもちろん日本側も反省しなければならぬ点は多々あると思います、相手のあることでございますから。けれども、日本だけがすべて悪いというふうに決めつけられるいわれは私はないと思うんです。先般の香港における問題もそうでございますが、例えば、どういうわけか時期を合わせて、通産省の黒田審議官が全然言っていないことをワシントン・ポストともあろう世界の一流紙が書き立てて、しかもそれは公式の場でも何でもない全く私的な、俗に言う飯食い会、そこにおける発言と称して、言いもしないことをすっぱ抜きをやる、というより捏造をする。何か意図的なものを感じてなりません。
　でありますから、やっぱりイエスマンであってはいけない、言うべきはきちっと言う、そして相手が開き直ったときに、こちらも耳を傾けなきゃならぬが、こちらもまた時には開き直る必要がある、私はこのように思っております。
　なお、具体的なことがございましたら、担当局長を控えさせておりますからお尋ねを願いとうございます。
○福間知之君　関連で、質問がもう一問でございますので、総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、松永駐米大使が帰国されまして今関係者と話し合いが進んでいるようであります。倉成大臣もお会いになられたようでございますけれども、けさの報道によりますと、もうアメリカ議会では対日批判の合唱が一般的なパターンになっておる、そしてまた、半導体の問題を初め、既に個個の問題での摩擦の解決ということを上回って、政治的に処理をしなきゃならぬ、こういうふうなことをおっしゃっているようであります。
　この言葉は私はわかるのでございますけれども、しかし、先ほども触れたように、事柄は政治的なあつれきの問題じゃないのでございまして、そこを私たちは非常に重要視しなきゃならぬ。アメリカ側で工場の閉鎖、レイオフという問題が起こっているとすれば、同じことは日本でも今起こっているわけでありまして、必死になって日本の関係企業はそれに対応をしているわけでございます。もちろん、田村大臣がおっしゃったように、一〇〇％、一二〇％日本は間違いはないんだということも言い切れないかもしれません。しかし、それは徐々に今是正が進んでいる過程でございまするから、したがってアメリカ側としても冷静に事態というものをとらまえてもらわなきゃ困るんです。
　私が総理に最後にお聞きしたいのは、松永さんのお話じゃありませんが、政府開発援助の抜本的な拡充とか援助条件の緩和、債務国への資金手当て、これら三つを一まとまりの政策として打ち出して国際批判にこたえるべきだというふうな趣旨のことをおっしゃっているようでございますけれども、半導体に関しましては、もう既に今までの経過があって、そして一定の双方での合意がなされている。そして、摩擦緩和のために事態は改善の方向に進んでいるんです。だから、みそもくそもごったくちゃにして処理することは双方の利益にとってマイナスである。現にアメリカが日本に進出して生産をしている。例えばテキサス・インスツルメントあるいはモトローラ社。あるいはまた、この間富士通が買収しようとしてアメリカから待ったがかかった。これも理にそぐわない話で、フェアチャイルド・セミコンダクター、これらの企業は日本で生産をし販売をしておりますが、何も文句は言ってないんですよ。今アメリカ側で日本に対して批判を浴びせかけてきているような、そんな雰囲気は何にもないんです。皆さん粛々として生産販売をやって業績を上げているんです。
　この事実も忘れてはならないのでありまして、政治的に事柄をまとめて解決していこうという必要性も理解はできるけれども、だが、すぐれて経済的な問題、技術的な問題を政治的に解決するということでは、これは理が通らない、双方の将来の利益にならない、そういうことを私は特に強調しておきたい。総理もよくその点を含んでこれから対応を願いたいんですが、御所見を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　半導体の問題は、長い間のいろいろな交渉の経過がありまして、両方の協定が成立して、その協定を今履行しておる最中で、そしてかなり成果が上がってきている。少なくとも日本国内に関する問題についてはかなり成果が上がって、値も上がってきております。ただ向こうからの輸入はそれほどふえておりません。これは競争力という問題も片一方にはあるわけであります。やはり向こう側も努力しなければだめなのであって、一方的に日本にだけ頼むというような形で経済が長続きするはずはないわけであります。しかし、向こう側も最近は競争力、コンペティティブネスということを非常に言ってきまして、産業自体の生産性、そのほかの問題に非常に注目して努力を払う体制にきております。
　そういうような経済の基本的な条件というものを整えなければ、長続きのする正常な経済関係というものは成立しないんです。私は、そういう点はよくわきまえながら、当面の問題については緊急的な措置としていろいろやることはあるでしょう、これは通産省としてもいろいろ努力をしてやっておられる問題ですから。当面の問題は当面の問題として解決に全力を尽くしますが、基本的には、今言ったような基本的考えに基づいて双方の努力、競争力の問題、そういう問題が基本的な解決方策であるということを考えて処理していきたいと考えております。
○野田哲君　ただいまの半導体に対する制裁措置の問題にいたしましても、あるいはまた最近の異常な円高の問題にいたしましても、結局その背景は、日本の内需主導型の、内需の拡大の政策が進んでいない、このことに対するいら立ちがあると思うんです。
　けさの新聞を見ると、今の百四十四円とか五円とかということについての日本の企業のうめき声が聞こえるというような表現で報道されておりましたが、ここは総理、今まで中曽根内閣が進めてこられた緊縮財政路線を率直に転換されて内需主導型を、内需の拡大を促進する積極財政への転換を考えるべきではないか。与党・自民党の方でも主要な方々はそういう主張をされている、こういう点が報道されておりますが、総理はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の予算が成立しましたら、かなり思い切った経済政策を展開したい、そう考えておりまして、近藤企画庁長官にはもう大分前からその研究、検討、施策を練り上げるようにと、そういうことで指示して、今各省とも協力して努力しておるところであり、かつまた自民党に対しましても、先般政調会長にお願いいたしまして、政府ともよく話し合いをして自民党としてのそういう政策も大至急練っていただきたいと、そのようにお願いしておるところでございます。
○野田哲君　私がお伺いしたいのは、思い切った経済政策をとるに当たっては、財政の発動を基本にした財政政策の転換というものがなければ限界があるのではないか、財政の発動のない経済政策には限界がある、それができるんだったら今までもできているはずなんだ、そういう点から財政政策転換の必要性、これを今認識せざるを得ないんじゃないかと思うんですが、重ねて総理の見解を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく予算が成立するということが前提で、まず大至急この予算成立をお願いいたしまして、お金を使えるようにしていただきたい。お金が早へ使えなければ、景気に対してかなり支障を来してきておると、そういうことになるからでございます。でありますから、政府といたしましては、もう一日も早く予算の成立と、お金を使わしていただけるようにお願い申し上げているところです。予算成立の上に立って、今度は今の状況を見ますというと、民間だけに任じていくべき問題ではない、政府自体も出動して、かなり内需の問題について考えてやらなきゃならぬ、そう考えております。
○野田哲君　予算の成立といったって、今の緊縮型の予算が成立したところで、これはいずれは成立するでしょう、それでいつ成立するかによって効果が変わるものではないと思うんです。
　大蔵大臣に見解を伺いたいと思うんですが、私が聞きたいのは、昭和六十三年度の予算編成についても依然としてマイナスシーリング方式で今までの財政路線を踏襲していかれるのか。あるいはまた、大蔵省の試算が示されておりますけれども、昭和六十五年度までの赤字国債依存からの脱却、この仮定計算例、これはもうまさに実行不能な、それこそ仮定の数字を出されていると思うんです。例えば六十三年、六十四年と毎年一兆六千六百億円の国債を減らしていくという問題とか、あるいは税収が来年から六・六％ずつふえていく、これはもうだれが見ても実行不可能な数字なんです。そういう状態で六十五年度赤字国債依存からの脱却、この路線を依然として固執してマイナスシーリング方式をずっと続けていかれるということであるのか、それを変更されるということであるのか、そのどっちをとられるのか、大蔵大臣の見解を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣が、何よりも六十二年度の予算の成立をお願いして執行したい、そこから始めたいと言われますのは、まさにそのとおりでありまして、昨年度のことをお考えいただきましても、六十一年度の予算が成立し、その執行をいたしまして、その線上で必要な措置を秋に補正予算としてお認め願ったわけでございます。補正でお認めを願いました公共事業が現在まだ行われておりますが、今度六十二年度の予算の成立、執行をお願いいたしまして、そのまた線上に立ってと申しますのは、この予算には、御承知のように公共事業でありますとか、あるいは三十万雇用開発でありますとか、あるいはまた産業の転換でありますとか、いろいろなものを含んでおりますから、これをぜひスタートさせていただきまして、その延長線上においてまた必要な措置を必要ならば講じる、こういうことにぜひお願いをいたさなければ手順が立っていかないということを総理大臣も言っておられるわけでございます。
　そこで、お尋ねは、そのようにしていきますと、当然ある時期に、昭和六十三年度の予算編成をどのように考えるかということになります。我が国の一般会計が国債に二〇％近く依存しておる、そして国債費は二〇％を占めておるという現状はどうも一向に改まっておりませんので、依然として財政の再建は急務でございます。同時にしかし、野田委員が御指摘のような内外からの内需拡大という命題を私どもは解決しなければならない。いわばそういう二律背反したような状況で問題の処理をしなきゃならぬわけでございますが、実は昨年の暮れに六十二年度の予算編成を終わりましたときに、その経験にもかんがみまして、六十三年度の予算編成にはもう一つ、財政が与えられた状況の中で精いっぱいのことはしたと言われるような工夫が必要であろうと考えまして、そのことは昨年の暮れに事務当局に実は指示をいたしております。
　それが具体的にどのような形をとりますかはこれからの問題でございますけれども、財政再建の必要性はもとよりなくなるものではございませんけれども、そういう中で、現在の内外からの要請にこたえてどのような優先度、アクセントを予算の中でつけていくかということは構想を新たにして考えるべき問題であろうというふうに思っております。
　なお、それとの関連で、ただいま昭和六十五年度までに赤字国債を脱却するということは事実上非常に難しいではないかと御指摘がございました。私どもも、ここまでまいりますとこれが容易でないということはよく存じております。ただしかしながら、今まで財政再建がやってまいりました、なし遂げた成果、つまり一般歳出を五年間にわたってゼロ、マイナスに置いたということは行政としてはかなり厳しい努力でありましたし、またそういうことの中から制度あるいは意識についての幾つかの改革も生まれております。
　そういうことがございますので、ただ六十五年度赤字国債脱却という看板をおろしただけでは、むしろ害の方が多い。もしそれを変えるのであれば、それにかえて何を財政抑制の基準とするかということはどうしても必要でございます。したがいまして、まだ時間もございますので、今の点につきましてはもう少し、かわりにどういうものをもって財政のいわば規制のめどにすべきかということを考えていかなければならないと思っております。
○野田哲君　まだ時間があるからということですが、大蔵大臣、四月の下旬に総理がアメリカへ行って幾ら体当たりでやると言われても、具体的な裏づけとして、日本は内需拡大のためにこういう財政路線の転換を行います、積極的な内需拡大策をとりますと、財政を発動した形での裏づけがなければアメリカではちょっと納得しないんじゃないか、私はこういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私がまだ時間がありますからと申し上げましたのは、実は言葉が足りませんで、六十五年についてのことでございますのでということを申し上げようとしたのでございました。
　今言われましたことは、確かに財政がもう少し積極的な役割を果たさなければ、現在のような設備投資あるいは在庫投資の状況ではなかなか日本の経済というものは成長の道へ入っていけないではないかという批判は、そのとおりだと思います。限られてはおりますけれども、財政としてはその中で最大限のことはしなければならないということは御指摘のとおりと思います。
○野田哲君　総理が手ぐすねを引いておられる税金の問題に移っていきたいと思うんです。
　まず、今一番問題になっているのは、売上税の中身よりも、総理は言行不一致ではないか、このことが一番問われていると思うんです。
　そこでまずその点に触れていきたいと思うんですが、これは金丸副総理も当時の党の幹事長として大変責任があると思うんです。去年の選挙のときの自由民主党の公約、「わが党の選挙公約」、これを私つぶさに検討いたしました。「所得税・住民税の抜本的改革と減税の断行」、こういう大きな見出しで税制のことについて触れているわけでありますけれども、財源のことについては一言も触れていないわけであります。これを見れば国民は売上税なんか全く予想するはずはないんです。自由民主党は昨年の選挙のときに、「所得税・住民税の抜本的改革と減税の断行」、こういう公約をして、売上税の導入については一言も触れていない。この事実を総理はどうお考えになっていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、税制調査会に諮問いたしまして、その税制調査会の答申は尊重するという基本的態度をとっておりました。税制調査会はまず減税問題を討議してその後にこの穴埋めの処置という問題を審議する、そういう順序でやってまいりまして、そしてたしか四月の下旬であったと記憶しておりますが、減税に関する中間答申、中間報告というものを出したわけでございます。その中に、今我々がやろうとしている減税の内容が盛られて、例えばいわゆる専業の主婦に関する特別控除であるとか、あるいはサラリーマンに関する必要経費の控除であるとか、あるいはそのほかの諸般の措置が答申、中間報告として出ている。で、この穴埋めに関する部分については、まだそういうものは深い審議もしておらなかったのであります。
　したがいまして、あの選挙の時点におきましては、そういう思い切った大幅減税を大体あの線に沿ってやるというので、中身もある程度書いてあったと記憶しております。しかし、それが終わってから、大体今度はいわゆる穴埋めの問題についていろいろ議論が行われまして、そのころはまだ売上税という名前も決まっておらぬわけです。そして、幾つかの案が出ておりまして、間接税についてＡ、Ｂ、Ｃという案も出て、いろいろ論議されて、どれがいいか、物品税をどうするか、そういういろんな議論がなされておったときで、売上税という名前が出てきたのはたしか十一月末か十二月ごろではなかったかと思うんです。
　そういう意味でありますから、売上税というような名前は当然出てこないし、あのときは減税が中間答申で出てきていたと、そういうことを申し上げる次第なのであります。
○野田哲君　それでは総理、総理は、減税の方が先に税調の方からも示されていたのでそのことを主張したんだ、で、穴埋めについては税調からもまだ審議中で何にも出ていなかったから触れなかったんだと、こういう趣旨を述べたんですが、それでは総理、当時私ども野党は、総理や自民党の主張する減税には必ず別の増税が隠されておりますよ、大型間接税が出てきますよ、こういうふうに国民に訴えたわけであります。それに対して総理はこういうふうに言っているんです。今、季節が六月だから、四谷怪談という話があるけれども、お化けが出るかもわからない。野党の言っていることはお化けたから、お化けの党利党略にだまされないようにしてください。あなたは野党の党首が主張したことにこういうふうに答えているんです。
　穴埋めの財源措置について税調が何にも言ってないから触れないんだったら、野党が言ったことに対してなぜこういう非難、中傷を主張したんですか。この点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　選挙の最中ですから、いろいろ味のある話をお互いがし合うものであります。それで、いわゆる売上税という名前すら出てきていない、これからどういうふうにするか、しかし間接税に移行せざるを得ぬという方向ではありました。そういうような状況のもとに、これからいろいろ決めてもらう状況で、何も決まっていないんですからそういうものにとらわれないでほしいと、そういう意味で申し上げたのであります。
○野田哲君　今の段階で、野党が主張したことと、総理が主張していた、野党が言ったことはお化けであったのかどうか明確になってきていると思うんです。
　結局、選挙が終わって、総理の言ったことに言行不一致があった、こういうことで、以来のマスコミの報道を二、三紹介いたしますが、総理にとっては随分気分の悪い表現だろうと思うんですが、これはマスコミの表題でこう書いてあるわけですから、そういう理解でひとつ聞いてもらいたいと思うんです。
　こういうのがあります。「”天下のウソつき”になるか　中曽根首相の「大型減税」と「大型間接税」の二律背反」、こういう見出しがあります。あるいはまた、「中曽根首相は「売上税」でこう「ウソ」をついた!!」「これでも公約違反でないと言い張る　詭弁政治の総決算」「中曽根葬送曲になった「驕れる売上税」」、こういう表現の報道がここに軒並み去年の秋から出たわけです。あなたが座禅を組んで座っている写真があって、「この顔をごらんなさい。私がウソをいえる人間だと思いますか。」、こうなっているわけです。
　一国の総理がマスコミからこのような酷評を受けている。まさにこれは一国の総理の権威が地に落ちていると思うんですが、総理は一体こういう状況についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　選挙中のいろいろな問題につきまして、私は、国民が反対し党員も反対するような大型間接税と称するものはやりませんと、そう申し上げたわけです。大型間接税と称するものはという意味は、この国会で皆さんに御答弁申し上げ、矢野書記長や大内書記長にも御答弁申し上げて、統一見解として申し上げたもので、いわゆる投網ではさっと全部取り上げてしまうようなそういうものを意味しておったわけであります。
　そういうことでありますから、政府税調に対しましても、私はこういうことを言ってきておるから公約違反にならないように結論を出してほしいと言い、党の税調に対しても、公約違反にならないようにやってほしいと正式にお願いをして、これは当時新聞にも報道されたところであります。その結果、政府税調、党税調はそういうことを注意しながら結論が出て、その審議の結果をいただいて今我々は法案として提出しておるのであります。
　そういう意味におきましても、例えば一億円以下は納税義務者にしないとか、あるいは消費物資の統計の中では三五％のものは課税するが六五％は課税しないとか、税率は五％にするとか、あるいは金額にいたしましても、フランスあたりは税収の四五％が売上税、ドイツは二九％、イギリスは二二％です。日本の場合は今度は三％であります。これを平年度にいたしましても四、三、十二で一二％になりますが、地方税との差し引きをやりますと八・七％ぐらいになります。日本の所得税が約十六兆、法人税が約十二兆、その中で今度の売上税は六十二年度は二・九兆、二兆九千億円です。
　今のような比率を見ればこれは大型とは言えない、また私が申し上げてお願いした公約に違反しないようにということを守っていてくださると、私はそう考え、党の総務会もそういうふうに認定してこういうふうに法案として提出しておる。
　政治家ですから、いろいろ漫画の材料になるというのは公職者の税金みたいなもので、これはやっぱり甘んじなければならぬ。しかし、漫画の中に盛られている意味というものは我々は戒心の材料にしなければならぬと、そういうふうに考えております。
○野田哲君　金丸副総理にお伺いしたいと思うんですが、当時幹事長として七月一日に日本記者クラブで話をされております。報道によりますとこういう話をされたそうです。「首相はウソをつくから、公約はその場限りで、選挙が終わればまた（増税の）ふたをあけるのではないかという見方もある。しかし、衆院解散についてのウソはいいが、政策問題で国民にウソをつくことがあってはならない。そうした場合は、私が首相と刺し違える。」、こういうふうに言っている。その前の日には金丸副総理は、幹事長として六月三十日には広島におられたわけです。私の出身のところですから、私も広島のグランドホテルにいたわけです。記者会見でこういうふうに言っておられます。選挙は公約や政策を堂々と国民に披瀝するものだ、私は切々と政策を訴えている、大型間接税を導入しないという言明は誠実に守る、こういうふうに言っておられるわけです。
　この間、金丸副総理は後藤田官房長官と二人で何か話し合われて、修正への方向を発言された、こういうふうに大きく報道されて、それから自民党はてんやわんやになったようでありますが、金丸副総理のこの修正発言というのは総理と刺し違える決意で述べられた発言ですか、どうですか。その真意を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（金丸信君）　前段の総理に対する御質問につきましては、総理が答弁されたとおりだと私は思うんですよ。
　売上税の問題につきましては、私が幹事長をやめてからの話であって、ただ、最後のあなたの質問の中に修正というお話がありましたが、私は修正とは言っておらぬ。いわゆるこのような状況の中で、円高だ、あるいはドル安だ、そうして失業者は出る、あるいは倒産はあも、その他もろもろの問題が山積しておるというとき、国会がこのまま開かれておらないということは、これは政治はだれのためにあるのだ、政治は国民のためにあるということである。殊に、この予算が通らなければ、国民生活に及ぼす影響というものも考えて、後藤田官房長官に何か知恵はないか。知恵はないかと言ったその言葉に、記者がニュアンスとして、修正ととる人もあるし凍結ととる人もいる、強行採決ととる人もあったと私は思うんですよ。そういう意味で、そういうふうに御理解をいただいて、総理と私の間は一分だにすき間はない、こういうことであります。
○野田哲君　総理は、大型でないということで限定性を設けてある、こういうことが一つと、もう一つは、選挙中のまくら言葉で、国民や自由民主党が反対をするような大型間接税はやらない、こう言っているんですが、国民が反対しない、あるいは反対をする、この判断は何によってなさるわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会における審議の結果を見て、どういう反応が出るか、これは大蔵委員会におきまして税制として審議されるはずでございますから、大蔵委員会で慎重審議、時間をかけて大いに審議していただいて、その最終的な反応がどういうふうに出るか。やっぱり国会というのは、正規の憲法上の国民代表が国民の信託を受けてやる場所でございますから、その正式の審議を通じた結果どういうふうな反応が出るか、それが私は非常に大事である、重視しておる次第なのであります。
○野田哲君　今、県議会で撤回の決議八、反対の決議が八、慎重にやれ、これが二十。三十六の県議会がそういう決議をしている。知事は反対が六、賛成はわずか三、そしてその他の知事は慎重に、こういう意見を表明しているわけであります。県庁所在の都市の市議会、それから二つの県庁所在以外の政令都市、川崎と北九州、ここの議会は撤回二十二、反対は六、こういう決議があるわけでありますが、新聞の調査では、朝日新聞では、売上税反対の意向を表明したものが八二％、こういうふうになっている。あるいはまた岩手県におけるこの間の選挙、そして今行われようとしている地方議会の選挙、自由民主党の候補者が東京都かではほとんど全部売上税反対を唱えている、こういう状態。
　総理、国民が反対をしていない、こういうふうにお考えになりますか、それとも国民が反対をしている、こういうふうにお受け取りになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろんな調査というものは、現時点におけるそういうものであると我我は一応受けとめる必要があると思います。しかし、国会におきまして売上税論議をもっとうんとやっていただいたり質問していただくチャンスがなかったわけであります。したがいまして、国会でいろいろ審議を尽くして、その間に誤解もあり、あるいは政府の考えが十分述べ切れなかったところを述べさしていただく、そういう形で私は次第に誤解は解け、理解は深まっていく。我々の努力が足りないということを非常に恐れておる次第なのでございます。ですから、やはり大蔵委員会におきましてこの問題を徹底的に論議していただきまして、そして解明していただく。
　私の選挙区で、八百屋さんや魚屋さんまで反対しているという人がいて、いや口に入るものには売上税かからぬのだよ、ああそうですか、そういうような話も聞いておるんです。ですから、やはりそういういろんな具体的な問題についていろいろ論議を深めて御理解をいただくように努力していきたいと考えております。
○野田哲君　私が聞いているのは、方々の県議会や市議会で反対決議が自民党の議員も含めて決定をされている、半数を上回っている、そういう状態や、自民党の今度の選挙に出る人たちがみんな売上税反対を唱えている。国民や自民党が反対をするような間接税は採用しないという総理の見解に対してこういう状態が出ていることは、これはいかが受けとめておられるか、このことを聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、そのとき申し上げたのは、大型間接税と称するものはというので、これは大型間接税でないと先ほどから申し上げているとおりです。
○野田哲君　これは自由民主党の、最近ずっと配布をされている自由民主党税制改革推進本部、このビラでありますけれども、ここに、「サラリーマンの大減税、断行します!!」、こうなっているわけです。今度の税制改革案で二兆何千億かの所得税の減税が予定をされておりますが、これがサラリーマンの大減税であるならば、約六兆円の歳入が見込まれる今度の売上税、これは大増税ではないんですか。二兆数千億のこの所得税の減税が大減税で、売上税は大増税ではないという理屈がつけられるのであれば教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども総理のお話にもありましたが、歳入総額に占める売上税の金額、平年度におきましても一二％程度でございます。これはヨーロッパ各国における売上税、多いところでは四十何％でございますから、そういうことに比べましても、また我が国における現実の所得課税あるいは法人税に比べましても、金額としてはそういう意味では大きな歳入ではないということは申し上げることができると思います。
○野田哲君　所得税と住民税で減税額が二兆七千億、二兆七千億が大減税であって、年間六兆円になろうとする売上税が大増税ではないという理由がどこにあるのか明確にしていただきたい、こう言っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの所得税、住民税の減税は、合わせますと給与収入三百万円ぐらいのところで三六％ぐらいな減税でございます。給与収入千万円ぐらいのところで一九・何％、二〇％ぐらいの減税でございますから、これは直接税の減税としては確かに相当大きな減税であることは間違いありません。それを大減税というふうに言っておるのだと思います。減税の額そのものが歳入に占める割合、それから売上税の額そのものが歳入に占める割合、そういうことで申せば、それは売上税の占める割合の方がはるかに大きゅうございますけれども、それはおっしゃるとおりでございますが、所得課税自身としては、二けたの減税というものは、それはやはり我が国の歴史の中でも相当大きな部分に属しますことは、これは申し上げても間違いのないところであります。