Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えします。
　若松先生におかれましては、日本（福島）・ワシントン友好議員連盟の幹事長としましても、また公明党福島イノベーション・コースト構想プロジェクトチームにおいても、日頃から同構想に御支援いただいておりまして、感謝申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想は、まさに先生がおっしゃったように国家プロジェクトでありますが、福島ロボットテストフィールドなどの研究開発拠点の整備が進む中、福島県からも、まさに先生御指摘のように、復興・創生期間後を見据えた産業発展のビジョンを検討すべきという声をいただいてございます。そこで、現在、経産省としましても、復興庁とともに、福島県とも協力をして、この浜通りの自立的、持続的な産業発展を図るためのビジョン、いわゆる青写真と申し上げておりますけれども、これについて検討しているところであります。
　具体的には、あらゆるチャレンジが可能な地域、地域の企業が主役、構想を支える人材育成という三つの柱を軸に、企業誘致を通じた産業集積の実現ですとか、また地元企業との連携、特色ある教育プログラムの実施などに取り組むことを検討してございます。この青写真の実現に向けて、国、県、市町村、関係機関で緊密に連携して、全力で絵を描いて取り組んでまいりたいと思ってございます。
○若松謙維君　福島支援の社会構想、これも本当、おかげさまで、水素、浪江工場棟ですか、本当に世界的にも先進的な例ができ、これもやはり国の、経産省の大変力強い支援がありましたので、是非このイノベーション・コーストにつきましても大きな期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ふたば未来学園の支援につきましてお尋ねをいたしますが、今年の四月にふたば未来学園の校舎が完成しまして、さらに併設中学校も開校して中高一貫教育が開始されたという大変うれしい報告でございます。
　ふたば未来学園は、原発事故で休校となった五つの高校、この精神を承継する学校という位置付けになっておりまして、政府の積極的な支援によって成り立っているのも事実でございます。生徒たちが原発事故後の地域課題に向き合いながら解決策を探る未来創造学、これは、復興を担う人材の育成のみならず全国の教育モデルにもなっていると伺っております。また、避難していた生徒など遠方からの生徒さんも多くて、二つの寮を活用して、寮費も月額三万五千円と高額ではない設定となっているんですが、御存じのように、復興・創生期間、いよいよ二年を切りました。
　こういうことで、その以降もしっかり支援が得られるかどうか、心配の声が今徐々に増えております。かつ、人づくりでありますので長い取組が必要ということも併せまして、復興・創生期間終了後もしっかり支援が途切れない、また、ふたば未来学園の生徒が安心して勉学、スポーツに取り組めるように、復興・創生期間後も途切れることのない支援を是非お願いしたいと思うんですが、政府の見解はいかがでしょうか。
○副大臣（浮島智子君）　ふたば未来学園について御質問いただきました。
　若松委員におかれましては、被災地の復興のために御支援、御指導いただいておりますこと、まず心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　私も、平成三十年の十月にふたば未来学園の高等学校を訪問させていただきました。そして、生徒さん一人一人が自らの課題を発見して、そして多様な主体と連携、協働による復興に向けた探求的な学習、これを大変意欲的に取り組んでいるところを視察をさせていただいたところでもございます。生徒さん一人一人が輝いていて、自分が変わったと笑顔で言っていたことがとても印象に残っているところでございます。
　また、本年四月の八日には、ふたば未来学園の中学校、この開校式にも参加をさせていただきました。地域の未来そのものである生徒さんの皆さんに、学んだことをしっかりと生かして新たな時代を力強く切り開いていってほしいということを御挨拶もさせていただいたところでもございます。
　また、被災地の復興を進めていくためには、復興や地域づくりを担う若者を育てていくことが重要でありまして、これまで、福島県教育復興推進事業、またスーパーグローバルハイスクール事業等を通じましてふたば未来学園の主体的、先進的な取組を支援するとともに、教員の加配を行うなど、指導体制の充実にも支援を付けてきたところでもございます。
　また、加えまして、これまで新校舎の設備の整備を行うとともに、寄宿舎の運営費、これにつきましても震災復興特別交付税の措置が講じられているところでございます。
　また、今年の三月に閣議決定された新たな東日本大震災からの復興基本方針におきまして、復興・創生期間後におきまして、復興の基本的方向性として、ふたば未来学園等における魅力ある教育環境づくりについて、対応が必要な課題として整理がなされたところでございます。
　また、五月十日には、福島県教育委員長及び双葉郡の八町村の教育長から、復興・創生期間終了後、これも含めましてふたば未来学園の継続的な支援をしてほしいということで強い御要望をいただいたところでございまして、これからも、皆様のお声を聞きながら、ふたば未来学園の教育環境の充実、これに向けて全力で取り組んでまいります。
○若松謙維君　浮島副大臣の、復興・創生終了後も要望をしっかり受け止めたという理解をいたしましたので、こちらも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、最後の質問をさせていただきますが、Ｊヴィレッジの利活用についてであります。
　まさにこのＪヴィレッジが福島復興のシンボルの一つでありまして、四月二十日ですか、全面開所したということで、私、国会サッカーチームありまして、今、たしか逢沢先生が会長兼監督兼選手ですか、是非みんなでそこでやりましょうということですので、復興特別委員会に所属する先生方は積極的にゲームに参加していただきたいということをまず要望いたしまして、それで、いずれにいたしましても、このＪヴィレッジ、御存じのように、発災直後はあそこに多くの車があって、それで作業員の方がまさに着替えていたと、こういうことですけど、今は本当に様変わりして、もう大変感慨深く思っております。
　この施設ですけど、スタジアムを含めて天然芝ピッチ八面、人工芝ピッチ二面、全天候型練習施設を始め、二百室のホテルという、本当にすばらしいと思います。
　同じく四月二十日には、Ｊヴィレッジ駅も開業して、競技開催時の交通の利便性も確保されて、今後この施設を最大限に活用するということがやはり大事になってきておりまして、内堀福島県知事からも、福島復興再生協議会を始め、国としても積極活用の要望ということをいただいたと理解しておりますし、私も施設に行きましたけれども、現実にはなかなか運営でカバーするのは非常に大変な状況ということも、私も会計士なので分かります。
　でありますので、是非、この日本初のナショナルトレーニングセンターであるＪヴィレッジですか、この真の意味での福島復興を牽引する起爆剤となるように国が前面に立って競技又はイベントでの活用を働きかけていただき、また国も様々な会議で活用するとか、そういうような利活用を考えるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、私もＪヴィレッジを視察をして、本当にこの場所こそ福島復興のシンボルだというふうに思っております。
　したがいまして、このＪヴィレッジを有効活用していくこと、本当に大事でありますが、その中で、来年の三月二十六日が、いわゆるＪヴィレッジから二〇二〇年の東京オリパラの聖火リレー、出発する予定であります。こういったことを踏まえまして、国内外にこの魅力を全面的に発信していく必要があるというふうに思います。
　私も先頭に立って情報発信に努めてまいりたいというふうに思いますが、さらに福島県とも連携しながら、Ｊヴィレッジ地域が復興を牽引する交流拠点として積極的に活用されるよう、政府を挙げて協力をしてまいりたいと思います。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　本日は、復興庁の心のケア事業に特化した質問をさせていただきます。
　現在も、ＮＰＯ、そのほかの医療事業者が、関係事業者が復興庁の心のケア事業の予算の申請をしているわけなんですが、それは私も承知しておりますけれども、最近の心のケアの予算については書類選考のみなんですね。審査とか採択のプロセスというのは大変簡素化しておりまして、内容の吟味が以前よりも甘くなってきております。余り吟味していないということで、書類だけでスルーしてしまうという状態なんですね。以前、私は、もっと呼ばれまして、議員になる前に、心のケアは何ができるのか、今何が必要なのかと非常に細かく質問を受けてから予算が下りたという経験をしたことがございますが。
　決算で、私が、現在どのような心のケアの支援をしているのか、いつまで継続して支援をしてくれるのかと質問いたしましたところ、政府参考人のお答えは、被災地のステージに応じた見守りとコミュニティーの形成、心のケアの目的で被災者支援総合交付金を出し、これに基づいて、自治体とＮＰＯと連携してこれまで支援してきた、今年三月に基本方針見直しを閣議決定し、心のケアで被災者支援を期間後も対応する方針で検討するために必要な課題を今整理中でございます、そのほかの課題と併せて現在検討中でございますという議事録の答えなんですが。
　これは、総合交付金を出しているということは分かるんですが、そのほかの具体的なものが何も見えてこないんですけれども、八年が過ぎて九年目に掛かって、心の復興事業が目指すものは何で、その目的のために具体的に行うことは何なんでしょうか。一度、復興大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺博道君）　石井委員にお答えをいたします。
　被災地の復興を進めていく上で、私は心の復興が本当に大事だというふうに思っているわけであります。特に、私自身が視察をしてまいりました、仮設住宅から公営復興住宅に入った人たちのお話も聞かせていただきました。そのときに、やはり地域のコミュニティーってなかなかできづらいというお話が直接お伺いをしたわけであります。さらに、一度家に入ってしまいますとなかなか外に出てもらえない、こんなこともお話がありました。
　そういった意味においては、地域のコミュニティーというのは大変重要であるということと同時に、そういった人たちをどうやって見守っていくんだろうかというそういった見守りの体制、それから地域の住民との交流機会等の創出、こういったことが、自治体やＮＰＯ等が行う幅広い被災者支援の取組に対して私どもはしっかりと支援していかなければならない、そのように思っているわけであります。
　そして、お尋ねの心の復興事業の目的ということは、今申し上げてありますけれども、被災者同士が人と人とのつながりをもっともっと緊密にできるような体制、そして生きがいを持って暮らせる環境をつくっていくための支援を行うことであります。
　今後も、これらの活動を通じて、これらの地域が更に連携しながら安心して生活できる環境をつくり、そして被災者の心の復興を力強く支援してまいりたいと思います。
○石井苗子君　私も心の復興が大事だということはよく分かっております。具体的に何をするべきなのかということについて、被災者の生きがいづくり、人とのつながりをつくるということは大事なんですが、具体的にどういうことをやっていくべきかということについて資料をお配りしましたけれども、その心のケアの具体的な予防や治療というバロメーターになる一つに、ＰＴＳＤ、これは心的外傷後のストレス障害のことをいうんですけれども、これは被災を受けてすぐに起こる症状ではございませんが、今大臣がおっしゃったように、外になかなか出てこないとか人とのつながりができないということの原因を探るべくバロメーターになっております。
　これは大規模震災に特化したものでございまして、一つ、調査によりますと、これ民間の調査なんですが、例えば、阪神・淡路大震災から三年八か月後に行った調査では、約四〇％がＰＴＳＤにかかる可能性があります。新潟県中越地震では、三か月後と十三か月後の二回の調査でＰＴＳＤ約二一％という結果が出ておりますが、東日本大震災では、これ被害者支援ネットワーク埼玉が行った民間の調査でございますけれども、震災一年後、二〇一二年三月の時点で既に六七・三％、三人に二人がＰＴＳＤの可能性が出るというストレスレベルになってきています。
　こうした民間の調査でございますけれども、政府は東日本大震災のＰＴＳＤの状態というものを政府として把握しているデータをお持ちでしょうか、厚生労働省の方にお伺いします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　東日本大震災の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化ですとか、あるいは仮設住宅から災害公営住宅への移転等の環境変化に伴ううつや気分障害の増加ですとかあるいはアルコール依存症等の増加、また福島について見ますと、これらに加えて県外避難者の心のケアへの対応と、こういった様々な困難な事例への対応が必要な状況にございまして、被災者の心のケアのニーズは依然として高い状況にあるというふうに認識いたしております。
　それで、数字でございますけれども、ＰＴＳＤ等の心のケアのニーズを全て把握しているわけではございませんが、この被災三県の心のケアセンターで受けた相談件数ということで見てみますと、全体で、平成二十九年度に一万九千八百十一件、それから平成三十年度に一万八千八百十二件という報告をいただいております。
○石井苗子君　そうなんですね。件数としか把握していないということなんですが。
　もう一度資料を見ていただきたいんですが、そのストレスの原因というのが、これ大規模震災のストレスの原因で、心理的、社会的、経済的と三つございます。
　我々は、政府として三番目の経済的要因だけに視点を当ててきたわけで、経済的要因というのは、住むところ、生活の基盤となる家をどうするかとか、避難先で仕事をどうしていくかとか、賠償をどうしていくかと、まあお金とかインフラとかという問題です。こういったハードからソフトに行くときのやり方としての知恵というものが余りないのではないかと思うんですね。
　例えば、ＰＴＳＤの可能性というのが真ん中にあります、で、周辺を赤や黄色やブルーで囲んでありますのが要因なんですけれども、これについて今どのくらい把握しているか、その被災を受けた方々のですね、それに基づいてどうした予防策やＰＴＳＤにかからないような治療をしていって元気を付けていくことができるかといったようなことがまだちょっと足りないと思っている次第でございますが、その社会的要因というのは、悩みを話す人がいない、避難生活で家族関係がうまくいかないというようなものでございます。
　この二番目のコミュニティー形成を中心としたことに被災者支援総合交付金を払ってきたと。悩みを相談できる相手をつくるとか、避難生活で家族関係がうまくいかなかったことで生じたＰＴＳＤという患者さんに対するケアはどのように行ってきたのかということが一つ、これは復興庁の方にお答えしていただきます。
　次に、時間がないので、文部科学省の方にお伺いしますが、このＰＴＳＤというのは、先ほど言いましたように、瞬間的に起こるわけではないので、無関係ではないと思いますけれども、昨日起きた朝の殺傷事件もありましたが、半年後、一年後、一年半後というところに現れてくる症状なんですが、学校での児童や生徒に対するＰＴＳＤの相談というのをこれまでどのようにやっていらしたのか。
　この二つを復興庁と文部科学省の方にお答えいただきます。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　最初の質問でございますが、委員御指摘のように、この社会的要因、特に震災等で生活環境の変化に伴いまして被災者の方が様々な不安を抱えておられます。その心のケアを行うことが大変重要でございます。
　私どもの方では、被災者支援総合交付金というものがございまして、それを活用して、現在、被災三県で心のケアセンターを運営していただいておりますが、その場においては、ＰＴＳＤを含む様々な症状を訴える被災者の方々の悩み、相談に対しまして、専門家、例えば精神保健福祉士あるいは保健師といった専門家の方々が相談、訪問に取り組んでいるところでございまして、引き続きまして、被災自治体、厚生労働省と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えをいたします。
　委員の方から学校における児童生徒に対する心のケアについての御質問をいただいておりますが、まず、被災自治体の現状でございますけれども、例えば、宮城県では、小学校五年生への調査において、突然震災を思い出して授業に集中できないときがあるということや、突然震災を思い出し気持ちが落ち着かなくなることがあると答えた児童生徒が、減少傾向にあるものの、依然として一割以上存在をしているということ、また、岩手県におきましては、サポートが必要な児童生徒の割合が、減少傾向にあるものの、依然として震災被害の大きかった沿岸部の割合が高くなっているということなど、引き続き心のケアが必要な状況にあるというふうに認識をしております。
　このような現状を踏まえまして、文部科学省としては、被災直後の平成二十三年度から、緊急的にスクールカウンセラー等を派遣するための事業を全額国負担として実施をいたしておりまして、今年度予算におきましても約二十四億円を計上しているところでございます。
　また、各学校においては、児童生徒本人からの自主的な申出に加えまして、アンケートの実施や、学校の教員とスクールカウンセラーが連携をし、日常の様子から心配な児童生徒の発見に努めるなど、心のケアが必要な児童生徒の把握に努めているところでございます。さらに、支援が必要な児童生徒に対しては、スクールカウンセラーによるカウンセリングを行うとともに、必要に応じて保護者や教職員への助言を行うなど、関係機関と連携しながら個々の状況に応じてきめ細かく心のケアに当たっているところであります。
　文部科学省といたしましては、復興庁を始め関係省庁と連携の上、引き続き被災自治体と丁寧な調整を進めながら必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　大事なことであるとか丁寧な調査に努めるとか、各関係省庁と連携を取ってというようなことは数多く今までの御答弁の中で聞いているんですけれども、やっぱり予算を充てて、その予算の使い方とそれから専門家集団の使い方ということで、いま一歩進んだことがこれから日本社会には必要になってくると思っているんですね。ＰＴＳＤですとか、そういったことについてはまだ日本の社会は未熟でございまして、何となく、私も保健師ですけれども、相談員に任せるとか悩みを聞いているということだけじゃなくて、やっぱりもう少し押し上げて、治療もしてあげなきゃいけないし、自分がどうしてこういう、支援金ももらっているし、仕事もこうだと言われているし、家も住むところもあるのになぜ、なぜやる気にならないのかということについて、こういうのはフラッシュバックが来たりすることもあるので、あなたの今の状態はどうかということをきちんとバロメーターとして相手に伝えることができるような人も必要だと思うんです。
　お子さんに関しては、具体的に今はこうだけれども、必ず何とかできるのだというような希望を持たせることができる専門家も必要だと思うんですね。スクールカウンセラーとか保健師とかあるいは健康相談ということだけでは、これからの社会をもう一歩進んで成熟したところに持っていけないと思うんです。
　なので、その予算の使い方は、やっぱり、ＮＰＯとおっしゃいましたけれども、どんな人が、何ができて、エビデンスに基づいたこれからの政策に役に立つような把握の仕方をして持ってこれる人があるのかというような、公認心理師だとかカウンセラーだとか臨床カウンセラーだとかという方を使っていっていただきたいんですが。
　先ほど冒頭で申し上げましたＮＰＯの取組を支援するという、心のケアの企画、被災者の生きがいづくりに貢献するという目的で、ヒアリング、以前はヒアリングをもう少し丁寧にされていたんですが、一方的に不採用が連絡されてきて、採用されてきた理由が何も説明されないというのが私のところに電話が掛かってきたこともございまして、この辺はどうなっているのか、書面審査で事務的になってしまっているのかどうかということをこの際お伺いしたいと思いますが、どなたかお答えできますか。
○委員長（徳永エリ君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（末宗徹郎君）　はい。お答えします。
　心の復興事業の審査でございますが、基本的には書面を中心にしてございますが、必要に応じまして、私ども、これ第三者から成る有識者の選定委員会を設けておりますが、その選定委員会や事務局からもヒアリングをさせていただいているところでございますが、今委員からもるるございましたように、心の復興事業、大変大事な事業でございますので、申請内容をよく丁寧に把握するようにしてこれから事業の取組に当たってまいりたいと考えております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。復興特別委員会で初めて質問をさせていただきます。
　福島原発事故の被害賠償を円滑、迅速かつ公正に解決に導くために設立をされたのが原子力損害賠償紛争解決センター、原発ＡＤＲであります。和解の仲介を申し立てる裁判外の仕組みです。
　このＡＤＲで和解案が示されたにもかかわらず、東電が受け入れず、審理が打切りとなる事案が相次ぎ、国会でも問題とされてまいりました。
　いわゆる集団申立て事件において、二〇一八年に東電が和解案の受諾を拒否したために打切りとなった事案の件数と打ち切られた人数について、文科省、御説明ください。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続におきまして、二〇一八年に東京電力による和解案の受諾拒否により和解仲介手続が打ち切られた案件のうち、申立人が集団を構成しているものと認識して申し立てた案件として公表された件数は十八件、打切りとなった人数は一万六千名余りでございます。
○山添拓君　これ、集団申立てに対する和解案の受諾拒否は昨年から起こっているものであります。
　三月八日の予算委員会で、我が党の岩渕友議員も世耕経産大臣に東電への直接の指導を求め、三月十九日、大臣が口頭で指導したと伺いました。
　東電は四月五日、打切りとなった集団ＡＤＲの申立人それぞれに対して通知文書を送っております。ただし、この文書は、ＡＤＲが示した和解案を受け入れるからもう一度話し合おう、こういうものではありません。資料をお配りしておりますが、この文書の四段落目にあります。個別の申立てのケースにおいて、御事情を丁寧にお伺いして対応するのだとしています。要するに、改めて一人一人申し出ろというものであります。
　東電に伺いますが、申立人集団の代表あるいは申立人らの弁護団との協議を再開するのではなく個別に交渉しようとしているのは、これはなぜですか。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　当社はこれまでも、個別の御事情を丁寧にお伺いいたしまして、きめ細やかく適切に対応しながら和解の成立に向けて最大限努力をしてございます。
　今般改めて、その旨を今回集団ＡＤＲで和解をお受けできなかった皆様にお知らせさせていただきましたが、なお、当社といたしましては、複数人に共通する個別の御事情があれば、これは、個別、集団の手続の違いによらず、御事情を丁寧にお伺いしまして、丁寧に対応させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○山添拓君　しかし、個別に送っているんですね。集団の事情を考慮するかもしれない、そうおっしゃいますけれども、一人一人に送り付けているわけです。各地で集団申立てがされてきたのは、避難でばらばらにされ、子供からお年寄りまでいる、個別の主張と立証を行うのには困難があるからです。
　一方、東電から払われた額では到底包括をされない被害があり、それは地域に暮らす人々に共通している。だから、みんなで力を合わせよう、迅速に解決できるならと、こう奮起をして申立てがされてきました。その集団申立てで一律の賠償が認められた意義をこれは全く踏まえない態度だと言わなければなりません。
　東電に伺います。この文書には、集団ＡＤＲの打切りの後に、個別に申し立て、和解に至ったケースもあると書いてあります。何件ありますか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　大変恐縮ですけれども、手元に件数は持ち合わせておりませんので、回答を控えさせていただきます。
○山添拓君　調査中だという趣旨ですか。
○参考人（文挾誠一君）　そのとおりでございます。
○山添拓君　件数すらも公にできないのに、個人で申し立てればいかにも和解できそうな表現をしているんですね。これは被災者の分断そのものです。
　集団ＡＤＲの打切り後にＡＤＲが示していた和解案の受諾を検討している事案はありますか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　ＡＤＲより提示をされました和解案の受諾をお断りさせていただいた打切り案件というふうになった事件につきましては、既に手続が終了しているということでございますので、改めて受諾を検討しているものはございません。
　しかしながら、先ほど先生が資料で御提示させていただいたとおり、ＡＤＲの打切り後におきましても、個別の御事情に基づいて改めてＡＤＲの申立てをされた際に和解に至ったケースというのは、これはございます。個別の申立て、集団での申立てなど手続の違いによらず、御事情を丁寧にお伺いして、和解成立に向けて最大限努力をしているわけでございます。
　他方、これからＡＤＲを受諾するのかということでもあろうかというふうに思いますが、これにつきましては基本的には非公開の手続ということもありますので、これについては回答は差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○山添拓君　結局、打切りになったものについて指導を受けたけれども、改めてその受諾の可否を検討している事案はないということでありました。
　つまり、集団ＡＤＲの、これ何年も掛かったものもあります、その手続はなかったことにしてゼロベースで、個別の具体的な事情に応じてなら和解に応じるかもしれない、こういうことです。東電が三つの誓いで述べているような和解仲介案の尊重など全くないじゃありませんか。
　経産省に伺います。集団ＡＤＲで和解案を拒否する東電の対応が問題だとされ、大臣の指導に至りました。今のような対応でよしとされるんですか。少なくとも、ＡＤＲで示された和解案を尊重した対応を取らせるべきじゃありませんか。
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。
　東京電力の受諾拒否により打切りになった集団ＡＤＲ案件につきましては、御指摘ありましたように、三月十九日に世耕大臣から、東京電力小早川社長に対しまして、個別事情に応じて適切に対応する旨を周知するとともに、お申出があった場合には、御事情を丁寧に伺いながら、きめ細かく適切に対応するよう直接指導を行ったところであります。
　この大臣からの指導を受けて、東京電力は、打切りになった集団ＡＤＲ申立人に対しまして、改めて個別に申立てがなされた場合には御事情を丁寧にお伺いし、きめ細かく適切に対応しながら和解の成立に向けて最大限努力するという内容のダイレクトメール、先ほど資料も御提示ありましたけれども、これを送付しているものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、経産省としましては、今後とも、東京電力の対応を注視するとともに、被災者の方々の個別の事情を丁寧にお伺いしながら適切な対応をするよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えてございます。
○山添拓君　要するに、大臣自身が、集団ＡＤＲであっても個別対応でよい、こういう姿勢だったということなんですね。せっかく和解案までこぎ着けた、そこへ至るまでにどれだけの思いや葛藤があったとお考えなのかということだと思います。
　川俣町小綱木地区の住民の九五％、五百六十六人が申し立てた集団ＡＤＲでは、昨年二月に、一人二十万円の慰謝料を相当とする和解案が示されました。
　事故の後の一一年四月、隣接する川俣町山木屋地区や飯舘村が計画的避難区域に指定されました。政府が避難指示の範囲を拡大しつつあり、その情報は錯綜し、小綱木も指定されるかもしれないという情報が飛び交っていました。浄水場の水から放射性物質が検出され、原乳や野菜の出荷制限もされました。
　計画的避難区域に匹敵する放射線量にさらされるのではないかという恐怖や不安、さらには、浜通りから避難する車の列を目の当たりにし、避難者を受け入れる中でその恐怖や不安、混乱が一層高まり、日常生活の維持、継続が阻害された。その精神的苦痛は想像に余りある。こうした事情をＡＤＲの口頭審理や現地調査も踏まえて小綱木地区の住民に共通する被害として認定し、和解案が示されました。
　ところが、東電は、そうした共通の不安や恐怖は中間指針で評価済みだとして、昨年十二月に和解案の受諾を拒否し、住民に個別の申立てを今求めています。
　文科省に伺います。中間指針では、個別具体的事情により中間指針以上の損害が認められ得ることを記しています。個別具体的と言われますと、これは一人一人の事情を指すようにも思われるんですが、一定の地域や一定の期間の人々に共通する被害があって、そこに中間指針を超える損害が一律に認められる、こういう場合があることを否定する趣旨なんですか。
○副大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　中間指針等は、福島の原発事故によります被害の規模や、また範囲が未曽有のものであることを踏まえまして、可能な限り早期の被災者の救済を図る観点から、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や項目の目安を示した上で、さらに、個別具体的な事情に応じまして、示された考え方以外の損害や異なる賠償額が認められることがあり得るということを基本的な考えとしております。
　したがいまして、御指摘いただきましたとおり、一定範囲の住民に共通いたします個別事情に基づく損害がある場合、これは、中間指針を超える損害が一律に認められる可能性があることを否定するものでは決してございません。
○山添拓君　否定するものではないということでした。
　ところが、東電はこれまで、集団での和解を受け入れた事案も含めて、中間指針を超えるような一律の賠償については認めないと。例えば、被曝への不安については、科学的な根拠が不明確だとして、和解案を受け入れた場合であっても、その理由は受け入れられないんだとしております。
　東電に伺いますが、今お聞きいただいたように、一定範囲の住民に共通する損害として中間指針を超える和解案が出されるケースはあり得るだろうと。今後も和解案の受諾を拒むおつもりですか。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　一定の地域の住民の方々に共通する損害として中間指針を超える和解案が出されたこととか、あるいは集団ＡＤＲであることを理由として当該和解案を受け入れられないということでは決してございません。
　他方、ＡＤＲセンターより御指示、御提示いただいた集団ＡＤＲの和解案について、申立人に共通する御事情として主張される内容について、熟慮の結果、受諾することは難しいとの結論というふうに至ったわけでございます。
　以上でございます。
○山添拓君　熟慮というよりも、中間指針を超えている損害はないのだ、こういう紋切り型の答弁で和解案の受諾を拒否している例が相次いでおります。
　しかし、資料の二ページを御覧ください。
　伊達市保原町富成地区の一部の富沢地域では、一旦は拒否していた和解案の受諾をする方向だとされています。既に拒否をした地域についても、いま一度検討し直すべきだということを指摘したいと思います。
　この間、全国各地の集団訴訟で判決が続いています。資料の三ページにその一部を御紹介しました。福島のなりわい訴訟、小高の訴訟、いわきの避難者訴訟、神奈川の訴訟。金額は少しずつ異なりますが、帰還困難区域であれ、自主的避難の対象区域であれ、少なくとも中間指針の水準を上回る賠償が命じられております。そして、ＡＤＲで同様に中間指針を超える内容の和解案が示されています。一方で東電は、特に中間指針を超える共通の精神的苦痛に対する賠償を拒絶してまいりました。
　文科副大臣と復興大臣に最後に伺います。
　現在の中間指針とその下での東電の対応、これでは被害の完全救済のために不十分なのではないでしょうか。
○副大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　先ほどお話し申し上げました中間指針は、類型型のということでもうお話し申し上げましたのでお分かりのことだと思っております。
　その中間指針を決めますのは、原子力損害賠償紛争審査会においてでございます。これは、おおむね二回開催をされている審査会の場におきまして賠償状況の把握を行うとともに、おおむね毎年一回実施をしております福島県内の被災市町村への現地視察におきまして、被災市町村の実態の把握ですとか、あと、地元関係者との意見交換を行っております。
　これらを踏まえた上で、紛争審査会では直ちに中間指針等の見直しを検討する状況にはないということが確認をされておりますが、引き続きまして、紛争審査会におけます審議、そして被災地の現地の視察等によりまして、賠償状況でありますとか、また被災地における実態の把握を通じて、東京電力における賠償の状況をしっかりとフォローアップすることが重要であると考えております。
　また、文部科学省といたしましては、東京電力が自ら定めました新々総合特別事業計画の、先生先ほどもおっしゃっていましたが、三つの誓い、これを遵守をしまして、被災者に寄り添って誠意ある対応を行うことが重要と考えております。
　これまで文部科学相の指示の下に、担当局長より東京電力に対しまして、自らが定めました三つの誓いを遵守をし、被害者の方々に寄り添った賠償を一層進めるよう、累次要請を行っているところでございます。今年は三月の二十九日付けで東京電力へ改めて要請を行っております。
○委員長（徳永エリ君）　山添拓さん、時間が来ておりますので。
　最後に大臣、簡潔にお願い申し上げます。
○国務大臣（渡辺博道君）　まず、東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧な対応を行うことが重要だというふうに思います。
　復興庁といたしましては、経済産業省に東京電力に対する指導の徹底を求めてまいりたいと、そのように思います。
　また、なお、中間指針等の見直しについては、原子力損害賠償紛争審査会において適切に検討されるものと認識をしております。
　以上です。
○委員長（徳永エリ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時二十一分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　令和元年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　日本語教育の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第二　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第七　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本語教育の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第二　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第七　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　日本語教育の推進に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、日本語教育の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長亀岡偉民君。
　　　　—————————————
　日本語教育の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、日本語教育の推進に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするほか、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであり、その主な内容は、
　第一に、日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないこと等を基本理念とすること、
　第二に、政府は、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるとともに、地方公共団体は、基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における基本的な方針を定めるよう努めること
などであります。
　本案は、去る二十二日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　日程第二とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建設業の働き方改革や建設現場の生産性の向上促進などを図るため、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結の禁止、公共工事発注者に必要な工期確保等の方策を講ずることの努力義務化、建設資材製造業者等に対する勧告及び命令等の制度の導入、建設業の許可基準のうち経営能力に関する基準の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同日、法案審査に資するため、新国立競技場建設現場の視察を行いました。次いで、二十二日質疑を行い、同日質疑を終了し、二十四日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に対応した公共工事の品質確保を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、公共工事に関し、国又は地方公共団体等が発注する測量、地質調査その他の調査及び設計を、公共工事に関する調査等として、本法律に明確に位置づけること、
　第二に、基本理念において、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、適正な請負代金及び工期等による請負契約の締結、情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上等について定めること、
　第三に、発注者等の責務として、災害時における緊急性に応じた適切な入札契約方法の選択、公共工事等の実施時期の平準化のための繰越明許費又は債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期等の設定等について定めること、
　第四に、受注者等の責務として、公共工事等を実施する者は、下請負人に使用される技能労働者等の労働条件等が適正に整備されるよう、適正な請負代金及び工期等を定める下請契約を締結しなければならないこと
などであります。
　本案は、去る五月二十四日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、公共工事の品質確保の促進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第四、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日山本国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、二十四日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
　　　　—————————————
　民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特別養子制度の利用を促進するため、養子となる者の年齢の上限を引き上げるとともに、特別養子適格の確認の審判の新設、特別養子縁組の成立の審判に係る規定の整備、児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の手続に参加することができる制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入り、二十二日参考人から意見を聴取しました。二十四日、質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第六　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長望月義夫君。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　災害弔慰金の支給等に関する法律に規定する災害援護資金は、大災害のたびに多くの被災者が利用してまいりました。特に、阪神・淡路大震災においては、その当時、被災者生活再建支援法がまだ制定されていなかった等により、多くの方々が貸付けを受けました。しかしながら、いまだ八千四百件の約百二十三億円分については国や都道府県による原資貸付金の取扱いが課題となっております。関係地方公共団体からは、新たな法的枠組みの整備について強い要望があります。
　本案は、このような状況に鑑み、災害援護資金に係る償還免除の特例、支払い猶予等について定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、被災者生活再建支援法が適用されるようになる前に生じた災害に係る災害援護資金について、その借受人が収入等の状況により償還することが著しく困難である場合の償還免除に係る規定を設けること、
　第二に、本年四月一日より前に生じた災害に係る災害援護資金の保証債権について、市町村が、償還期限から十年後に権利を放棄したときの国等の貸付金の償還免除について規定を設けること、
　第三に、災害援護資金の償還金の支払い猶予について規定を設けること、
　第四に、借受人が破産手続開始の決定等を受けたときは、償還を免除することができること、
　第五に、市町村は、償還免除等の判断のため、借受人等に収入等の状況について報告を求め、又は官公署に対し必要な文書の閲覧等を求めることができること、
　第六に、市町村は、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、合議制の機関を置くよう努めること、
　第七に、国は、災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けの申請の機会が確保されるよう、これらの制度の周知徹底を図ること
等であります。
　本案は、去る二十四日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、被災者支援制度に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長冨岡勉君。
　　　　—————————————
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔冨岡勉君登壇〕
○冨岡勉君　ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、児童虐待防止対策の強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、親権者は、児童のしつけに際して、体罰を加えてはならないこととすること、
　第二に、都道府県は、児童の一時保護等の介入的対応を行う職員と保護者支援を行う職員を分ける等の措置を講じなければならないこととすること、
　第三に、児童相談所の管轄区域は、人口その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとすること
等であります。
　本案は、去る五月十日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十五日根本厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日から質疑に入り、二十一日には参考人から意見を聴取し、二十四日には安倍内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七会派より、本案に対し、児童相談所長等は、児童虐待を行った保護者について、児童虐待の再発を防止するため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めるものとすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。山田美樹君。
　　　　〔山田美樹君登壇〕
○山田美樹君　自由民主党の山田美樹です。
　討論に入ります前に、一言申し上げます。
　本日午前中、川崎市で無差別殺人があり、小学校六年生の女の子と三十九歳の男性が命を落とされました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　大切な子供の命を守るという意味では、児童虐待防止も同じです。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　児童相談所における児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっており、平成二十九年度には十三万件を超え、児童虐待防止法の制定直前である平成十一年度と比べると、実に十一倍以上となっております。時に痛ましい事件が発生しており、そうした虐待事案は日本じゅうに衝撃を与えました。
　虐待を受けながらも、両親の思いに応えようとする思いを覚えたての平仮名でつづった五歳の結愛ちゃん、悲痛なＳＯＳの声を発していた小学校四年生の心愛さん。虐待によって幼い命が奪われる痛ましい事件に胸が張り裂けそうな思いを持ったのは、私一人ではないはずです。児童虐待によって幼い命が奪われる痛ましい出来事をもう繰り返してはなりません。安倍総理も繰り返し訴えるとおり、子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。
　政府は、本年三月に児童虐待防止対策の抜本的強化策を取りまとめ、対策を実施するための児童福祉法等の改正法案を今国会に提出しました。
　この法案は、体罰禁止の法定化、児童相談所における弁護士や医師などの配置促進、児童相談所の管轄区域に関する参酌基準の法定化、関係機関の職員の守秘義務、ＤＶ対策と児童虐待防止対策との連携強化などの対策が盛り込まれております。
　あわせて、政府は、児童相談所における児童福祉司の二千人の増員を始めとした大幅な増員計画を今年度から実施をしており、今年度は一気に児童福祉司を一千人増員させることとしています。さらに、住民に身近な市町村でより相談を受けやすくなるよう、市町村に置かれる相談拠点を全市町村に設置することなどの対策を打ち出しており、こうした計画と相まって、この法案は実効性の期待される対策となっておりました。
　他方で、本法案の審議においては、対策をよりよくするため、与野党間において真摯な協議が重ねられ、与野党共同の修正案を取りまとめました。
　具体的には、修正案においては、保護者に対する更生プログラム実施の推進、転居ケースにおける切れ目ない支援を図るための児童相談所間や関係機関間の連携、要保護児童対策地域協議会における関係機関等の協力の強化などを新たに加えることとしており、この修正案は、政府の対策を更にいま一歩進めるための意義深いものになったものと自負をしております。
　なお、この修正案については、与野党が、それぞれの垣根を越えて、児童虐待根絶という大きな目的のもとで、それぞれの考え方、立場を尊重し、みずからの立場にこだわることなく、一致できるところは何なのかという観点で、与野党それぞれが建設的な立場で議論を行った末に取りまとめられました。今後の国会審議において与野党それぞれが参考とすべき事例となったものと考えており、この場をおかりして、この修正案に携わった与野党の関係者各位に改めて感謝と敬意を表するものであります。
　言うまでもなく、児童虐待根絶は喫緊の課題であります。それに向けて、あらゆる手段を尽くし、やれることは全てやる、二度とこのような痛ましい虐待事件を起こさないという強い決意を改めて申し上げて、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　尾辻かな子君。
　　　　〔尾辻かな子君登壇〕