Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（木宮和彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十分開会
○委員長（木宮和彦君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　本法律案の提案理由の説明におきましてこう書かれております。「我が国の石油依存度は先進国の中で高い状況」にある、「脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国としては、資源制約が少なく環境負荷の面で優れているいわゆる新エネルギーについて、今後とも技術開発に努めるとともに、利用段階における促進策を強化することによりその加速的な導入」を促すと述べております。
　ちょっとひっかかりますのは「今後とも技術開発」、これまで相当やってきたような表現であります。その点を見ますと、一九九四年十二月に新エネルギーの導入に向けた基本指針を作成いたしましたが、長期エネルギー需給見通しによりますと、全エネルギーに占める新エネルギーの割合は一九九二年が一・二％、二〇〇〇年が二・〇、二〇一〇年が三％、こういう形でやりますよと、こう言っておりますが、実際に九五年現在で一・一％のような状況でございます。ふえているどころかちょっと全体の割合が減っているような状況でありますが、この点は間違いないですか。
○政府委員（江崎格君）　御指摘のような数字になっておりまして、九二年は一・二％、九五年は一・一％、それに対して目標であります二〇〇〇年は二％のウエート、それから二〇一〇年は三％、こういう目標を持っております。
○梶原敬義君　これは今まで、石油ショックの後は省エネに力、新エネルギーに力を入れる、こういろいろ言ってきたけれども、今どっちかというと石油がだぶついているような状況のもとで腰に力が入っていない現象だろうと思います。要するに、二〇〇〇年に二％、二〇一〇年に三％、これはなかなか難しいんではないかという気がしておりますが、大臣の決意を最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今の御指摘、私も実はそのところを非常に懸念している一人です。率直に申し上げて、今のエネルギー政策というものは、言うまでもなく省エネと新エネと原子力という三本柱をとっています。これ自体は私は間違いでもないような気がいたしますが、省エネというのも、いわゆる一般の利用者に対して消費者に対して意識の改善というか啓蒙、こんなことに力を入れているわけで一口に言えばお願いベースなんだと、それでもって果たして省エネが完成するかというと甚だ疑問だと私は思います。新エネに関しましても、今御指摘のようにやはり石油というものの価格が安定している、またこれが低位で安定しているということからして、新エネの経済性ということになると大変制約が大きい、こう思うんです。
　そこで、私は今度の法律で一番大事なことはやはり新エネの必要性ということ、これでもって政府の取り組み方を一応明確化したということだと思います。この点を中心にお考え願いたいと思うんです。そういうことで、この新エネ法自体でもって解決する問題ではない。
　要するに、法律をつくって、まず第一段階としては消費者、使用者の方にこの新エネに対する問題を喚起させることに力点を置かなきゃいけないと思うんです。ですから、今度の法律も、よく御存じのように、そうした新エネを導入する事業者に対する助成制度とか、あるいは地方自治体の行う先進的な新エネ導入の補助金を新設するとか、また住宅用の太陽光発電システム導入の助成を大幅に拡大するとか、こういうふうなことをやって
　いることがその証左だと思います。
　長い目で見れば、この問題を達成するためには、技術開発の一層の推進という中で、私自身はやはり太陽光というものが一番利用できる、あらゆる問題で一番いい。ただ、これが貯蔵できないというところに難点があるわけで、この方の技術をやはりこれからまず伸ばしていく。それが超電導の開発によって達成できるだろうと思っております。このことは率直に言ってそういうことだから、新エネの技術開発というもので予算を幾らつければいいのか、こういうふうなことを実は工技院なんかにも相談するんですが、こうした新技術というものは一遍に予算をつけたから解決する問題ではありません、年数がかかりますと、実はこんな回答が戻っているということでございます。
　そういうことで、非常に難しい条件はございますが、今申し上げたように技術開発の一層の推進だとかそして規制緩和等を通じて導入目標を達成したい、かように考えております。
○梶原敬義君　重ねて、答弁もありましたが、省エネのキャンペーンと新エネルギーのキャンペーンのラッパの響きを、今大臣は積極的に取り組まれておりますが、ちょっとここのところずっと下火になっておりましたから、ひとつラッパの響きをもっと大きくしていただきたいなという希望を申し上げて、次に移りたいと思います。
　問題は助成措置でありますが、事業者が行う計画に対してＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構による債務保証を行うというこの債務保証、これは失敗することが多い場合もあると思うんだけれども、その債務保証をする場合の担保、うまくいかなかった場合機構に対して国が一体どういうような措置をしていくのかとか、あるいは何かはかのことがあるのか、そこのところがちょっとわかりにくいというのが一つでございます。
　それからもう一つは、中小企業近代化資金等の助成をするという場合に、今度は逆に借りる方からすると、無担保でこういう認められた計画については助成をしていくのかということが大変気になる。
　それから、この提案理由によりますと「投資育成株式会社法の特例措置を講ずる」ということでございますが、これは規模を超えても金を出していくというやり方ですが、実際にこういうような投資育成会社を使っているそういうところが具体的にエネルギーの関係であるのか、可能性等も、簡単でいいです、時間がありませんので。
○政府委員（江崎格君）　今回のこの法律に基づきます制度でございますけれども、債務保証の問題につきましては、これは担保を特に要求しないということにしております。それから、近代化資金の助成法による無利子融資の方ですが、これは制度上どうしても担保をとらざるを得ないという格好になっております。
　それから、投資育成会社、これは一億円を超えてもやるということで、実は今度の法律が通った場合に私どもが想定しております、現にこういう事業を行おうとしている事業者、風力発電等でございますけれども、見てみますと全国に今私どもがざっと見ただけでも二、三十候補者がいるわけでございますけれども、いずれも中小企業の資本金の枠で設けてしまいますと中にはそれを超えるようなものもあり得るということでありますから、少しこれをオーバーしても中小企業並みに扱って、採算が非常に不安定で資金の調達が円滑にいかないというのをこうした措置によりまして何とかそれを支援するというふうに思っております。
○梶原敬義君　機構が債務保証をするという場合に、これはなかなか今後とも難しいんじゃないですか、今の規制緩和とかあるいは行革とかいう時期に。だから、そういう場合のリスクに対しては、さっき国が見るのか見ないのかというような意味のことを聞いたんですが。
○政府委員（江崎格君）　担保をとらないということでございますから、万一資金の返済が滞ったというような場合には、リスクはこの債務保証をするＮＥＤＯが負うということになると思います。
○梶原敬義君　どこが見るというの。
○政府委員（江崎格君）　債務保証をいたしますＮＥＤＯがこれを負担するということになるわけでございます。
○梶原敬義君　そうすると、そのＮＥＤＯに対してはある程度そういう場合は国が見ていくのかどうなのかということ。
○政府委員（江崎格君）　これは、毎年の予算措置によりまして債務保証に必要な資金は確保したいというふうに思っております。
○梶原敬義君　わかりました。そこら辺がちょっとわかりにくかったものですから。これはわかりいいように、今後の措置は、ＮＥＤＯから幾ら流れているかというのはこれはなかなか我々もぼっと見てわからぬから、扱いというのはそこはもっとわかりいいように工夫をしていただきたいと思います。
　次に、世界のエネルギー資源の埋蔵量について、うちの調査室の資料もありますが、もう時間の関係で私が申しますと、可採年数で見ますと石油が四十四・九年、天然ガスが六十五年、石炭が二百三十一年、ウランが四十三年、このようになっております。きょう中曽根先生からも質問がありましたが、中国とかＡＳＥＡＮ諸国とかインドとか東南アジア、先般私もＡＳＥＡＮ諸国五カ国を回ってきましたが、物すごい車のラッシュでありまして、これがやっぱり中国全土やインドにどんどん広がっていく。それをとめるなんといって、日本だけ乗ってよそをとめるわけにもできませんからこれはふえていくだろう。工場の使用量もふえていく。
　そういう状況を想定しますと、これから新しい油田を開発するよりもこの消費のふえ方というのはもっと加速度がついてくる。これは、四十四・九年なんて言っているけれども、もう二十年から三十年しますと恐らく油田の底が見えてくる。そういう石油危機を何度か経験して恐らくアウトだ、こういうことに僕はなっていくだろう、このように見ているんです。あと二、三十年たって、あれは違ったことを言っていたなということになるのか、いや当たっているのか、僕はこれは自信を持ってそういう時期になるだろうと。
　そのことを考えますと、石油がなくなるような状況というのは、幾らいい政治をしようと幾ら何をやろうたってこれはもう簡単にはいかない、大問題なんですね。だから、私は、本格的なエネルギーに対する取り組みというのをしなきゃ、小手先や小さいことばかりやっていてはこれはだめだと思うんです。
　一つは太陽光があると思う。太陽光で資源エネルギー庁の説明を聞きましたら、アフリカの砂漠の八分の一のところに太陽光を受ける施設をつくれば世界の全エネルギーの供給をできるような構想もあるやに、そういうことが可能だということを聞いた。それから水素エネルギーについては、たくさん水がありますから、この水素エネルギーを、水素を取り出してこれを使うことをもっと真剣に考えなきゃいかぬ。もう一つは核融合。これも重水素を中心にやるんですが、金はかかるけれども、非常に安全面でもいい。
　とにかく、私はこの三つに本格的に金もかけ、国もキャンペーンをして、資源のない国ですから消費国の日本がやらなきゃならない。今やらないと、外国の人たちが開発をしてそのおこぼれを待つようなことではいけないと思うんです。そういう気迫というか、そういう見通しに立って取り組む国の方針というか姿勢というのは私は弱いと思うんです。それは明確に、石油がなくならないんじゃないかというような概念、この考え方がどこかにあるんじゃないかと思うんです。私は、今の消費の状況からいって、地下に何億年かかってできた石油、あの九州の石炭がなくなるなんか戦後だれも考えていなかった、それがなくなる時期が来たんだと、これは石油はもっと早く来るかもわからない、そういう気がしてならないんです。
　太陽光、さっき言った砂漠につくればどうかというような話とか、あるいは水素エネルギー、核融合、これらの点に対する今までの取り組みと問題点、どのくらいお金をこれまでかけているのか。時間が余りありませんが、答弁してください。
○国務大臣（佐藤信二君）　今のお話の三つの開発計画、後からエネ庁長官が申しますが、今梶原委員御指摘の、ちょっと私と考え方を異にするのは石油の寿命の問題です。
　今、確かにあと四十年と、こう言われておりますが、これは今世紀の初めから常に四十年、四十年と言ってきて今日になっている。最近、中東なんかの調査している人の話を聞くと八十年という人もおりますし、私大ざっぱに言って、別に楽観して思うわけじゃございませんが、まだあと百年ぐらい、来世紀いっぱいぐらいは石油だろうと思うんです。
　そういうことを申し上げるのは、化石燃料という問題で、そういうことからいって石炭というものが非常に見直されている、埋蔵量が多いと。ところが、きょう問題になっているような地球温暖化でもってＣＯ２ということになると、最もこの中では石炭が多くて、次に石油で、ＬＮＧなんというのは中では少ない方だと。そのことを一体どう考えるかということでございまして、今から長官が申し上げる太陽光にしろ、それから核融合にしろ水素にしろ、ある程度長い期間を考えないと、四十年先でもってそこまでに全部開発しろといっても、若干これは無理があるような気がするわけでございます。
　あとは長官にさせます。
○梶原敬義君　大臣、これだけはちょっと言わせてください。
　私が国会に来た十五年前に、大体オイル・アンド・ガス・ジャーナル、要するにアメリカの専門家の意見はどうかと、通産省からいただいた資料等は六十年と言っているんです。今四十四年になっているんです。やっぱりそのとおり進んでいるんですよね。ですから、ここの違いがあれば、八十年や百年というのと四十年と、あるいはもっと短くなるというのと違いがあれば、これはやっぱりここをどうお互いに、私も言った以上これからまた勉強しますが、大臣もそこのところはもう少し勉強していただきたいと思うんです。
　私は、これはひらめきなんです。もうそういう声が聞こえてならぬのです。これは二十年か三十年先になってあいつはつまらぬこと言っていたと、大臣の方が当たってたというのか、大臣が当たらぬで私が当たって……
○国務大臣（佐藤信二君）　いないから、もう。
○梶原敬義君　いや、いなくてもこの議論は後に残る問題ですから、そこのところはよろしくお願いします。
○政府委員（江崎格君）　太陽光発電につきまして簡単に予算だけ御紹介いたしますが、太陽光発電ですが、まず技術開発の関係は昭和五十五年ぐらいから始まっておりまして、当時は十三億円、それから昭和六十年にはこれが七十八億円になりまして、平成に入りましてからだんだんふえてまいりまして、最近の動きを御紹介しますと、平成七年には六十八億円、平成八年に七十一億円、平成九年には七十億円というような姿でございます。
　それから、実用化に向けての導入促進という方の予算ですが、これは平成四年からでございますが、平成四年に八億五千万ございましたが、だんだんふえまして、平成八年度が五十九億六千万、平成九年度の予算は大幅にふやしまして百二十四億六千万という予算をお願いしております。
○政府委員（佐藤壮郎君）　水素エネルギーについてお答えいたします。
　水素エネルギーの研究開発に関しましては、平成五年度からニューサンシャイン計画のもとで推進しているところでございます。予算額につきましては、平成五年度が四・一億円でございましたが、平成九年度、おかげさまで二十四・七億円という大幅増になっております。五年間の累計は約七十億円でございます。
　それから、関連して水素エネルギーの研究開発についての技術課題でございますけれども、現在ニューサンシャイン計画のもとで水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術というプロジェクトを推進しておりますけれども、そのプロジェクトの中で、まず水素の製造技術、これは水力発電あるいは太陽光発電等のクリーンエネルギーをもとにして水の電気分解によって水素を発生させようという技術でございますけれども、これを例えば百万キロワットの大規模の発電所に対応するような装置にするためには、まず電気分解装置の大型化ということが大きな技術開発要素でございます。特に電極の大型化ということが非常に重要だと思っております。
　それから二番目といたしまして、できた水素を今度は輸送したり貯蔵したりする技術でございますけれども、これは水素の貯蔵には二つの方法がございまして、一つは液体水素にすること、それからもう一つは水素吸蔵合金でございます。液体水素にした場合には、非常に低温、マイナス二百五十三度という温度が必要でございまして、その低温に耐え得る材料の開発、特に溶接が今非常に問題でございまして、材料そのものはその低温に耐え得るものはあるんですが、それを溶接した場合に溶接部分が非常にもろくなるということがございますので、今それを重点的に研究開発をしているところでございます。それから、水素吸蔵合金につきましても現在重量％にして二％の水素が吸蔵できる合金がございますけれども、これはぜひとも三％程度に伸ばしたいということでございます。
　それからもう一つは、水素利用技術でございますけれども、これは水素燃焼タービンでございます。これにつきましては、今度は非常に高温が必要でございまして、例えば二千度Ｃという温度で燃やせれば非常に効率的なタービンができるわけでございますけれども、これに関するセラミック等の技術開発、これが利用技術に関する技術開発要素でございます。
○説明員（國谷実君）　お答え申し上げます。
　核融合につきましては、先生御指摘のとおり、その燃料、材料が非常に地球に広く存在していること、それから原理的には非常に安全性が高いということ、それから発電の過程でも地球温暖化とか酸性雨の原因になるような物質を発生しないということで非常に高い注目を受けておるところでございます。
　現在、核融合関係の研究開発につきましては、平成七年度約三百六十億円、八年度四百億円、九年度三百七十五億円と基本的にはこのような推移で進んできているところでございます。
　特に、核融合の進め方の中で最も有望と言われておりますトカマク型の核融合炉につきましては、現在、日本原子力研究所がＪＴ60と言われる装置を使いまして、世界に伍した非常な大きな成果を上げておるところでございます。世界最高のプラズマ性能ですとかあるいは臨界プラズマ条件を達成しております。
　今後は、こういったポテンシャルを十分活用いたしまして、日本、米国、ロシア、欧州、この四極で国際熱核融合実験炉の開発、このような研究にも鋭意推進してまいりたいと思います。
○梶原敬義君　時間がだんだん来ておりまして、国際熱核融合実験炉計画、ＩＴＥＲ計画、こういうものについてもう少し時間をかけたかったんですが、委員長、もう時間がないからこれは省略しますが、茨城県の那珂町でもうそういう実験炉ができておりまして、我が商工委員会としてもこれは近未来のエネルギーとしてこの実験炉を一回見学をしたいんですが、御検討のほどをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（木宮和彦君）　理事会に諮りまして、なるべく実現できるように配慮いたしたいと思います。
○梶原敬義君　じゃ、もう少し水素のことで、私は、今は自動車がどんどん走っておりますが、石油にかわる燃料として水素は何でやれないのかと、素人ですがこう思うんです。それで、昔質問をしたことがあったんですが、熱が高くてエンジンの中がもたないと。例えば今のＩＴＥＲの実験炉計画では、これは一億度の熱に耐え得るような形で対応しているとかなんとかいう話も聞きましたし、そういう水素を取り出して水素で車を走らせるというようなことは、素人考えでは非常に現実味があるような気がするんですが、どこに問題がありますか。
○政府委員（佐藤壮郎君）　今、委員御指摘のとおり水素は究極のクリーンエネルギー、要するに燃やしても水しか出ないわけでございまして、これが例えばガソリンのかわりになればＣＯ２問題等に非常に貢献するわけでございます。今おっしゃった高温材料につきましては、自動車に関しましてはある程度技術開発のめどがついております。
　ただ、これは私見でございますけれども、水素を利用する一番の問題点は、水素をつくるときにやはりエネルギーが要るということですね。そのエネルギーに例えば化石燃料を使えばこれは元も子もないということでございまして、例えば先ほどニューサンシャインのもとで私どもがやっているプロジェクトというのは、その水素をつくるのに水力発電なり太陽光発電なり、そういうクリーンエネルギーを使うということでございまして、やはり問題は、そういう一度クリーンエネルギーから発電をして、その電気で水素をつくり、それを消費地まで運ぶということで、これまたエネルギーがかかるわけでございまして、トータルとして考えた場合、なかなかエネルギー効率の点でうまくいかないというのが現状ではないかと思っております。
○梶原敬義君　ドイツの方で研究しているのは、太陽光を利用して発電をやって、そしてその発電をしたエネルギーで水の分解をやって水素を取り出すという研究をして、僕も新聞でちょっと読んだことはあるんですが、今の段階でそういう問題をやっぱり一々クリアするためにはこれは二十何億とか何億とかというような、そのくらいの額では、もっと国を挙げてあるいは民間企業を挙げて産学協同でもう強引に進めていく、こういう時期に来ている。それは石油が何年ぐらいしたらなくなるかなくならぬかという認識でとらえ方は変わってくると僕は思うんです。私は石油はもう近いうちになくなると、こう予感がしてならないんです。
　ですから、もう少し本気で資源の問題についても取り組んでいただいて、水素エネルギーというのをどうすればコストが安くてそしてうまく使用できるのか、もっと真剣に考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤壮郎君）　まさに私どもも先生御指摘のとおりの気持ちを持っておりまして、私どもがやっておりますニューサンシャインプロジェクトのもとでも、産学官の力を結集して、水素エネルギーを初め革新的な新エネルギーの開発に努めたいというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしく御支援のほどをお願いいたします。
○梶原敬義君　時間がなくなりました。終わります。
○藁科滿治君　ちょっと電力のお話なので、まずサンシャイン計画にかんがみましてお尋ねをいたします。
　もう既に質疑でも明らかになっておりますように、新エネルギー導入目標、二〇〇〇年が二％、一〇年が三％、この目標は、将来展望や環境対策という観点からは私は決して高い数字ではないと思います。しかし、現実の数字、現在一％そこそこというような実態からすると、通産省初め関係者がよほどの決意と努力をしないとこの目標は達成できない、こういう二面性があるというふうに判断をしております。
　そこで、過去に少しさかのぼって、我が国のエネルギー政策というものを振り返って見ていきますと、七四年にサンシャイン計画が策定されて、九二年に実用化を目指すニューサンシャイン計画が実行をされる、こういう経過がございました。考えてみますと、もう既に最初の年かち二十三年を経過しているわけでございまして、現在の新エネルギーの開発、研究、実行などなどを考えた場合に、当初の期待よりも大変大幅におくれているんではないかと率直に私は感じている一人でございます。
　例えば、平成二年の「長期エネルギー需給見通し」では、二〇〇〇年には二・九％、一〇年には五・二％と現在の示しておられる数字よりかなり高目に設定されておったわけでございますが、いろんな事情があったと思います。
　特に、背景的には石油代替エネルギーとして原子力発電に力を決定的に入れてきたという事情も無視できないと思いますけれども、こういったサンシャイン計画そのものの経過について通産省はどのように総括をされているか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　細かい点は長官の方から答えさせてください。
　私も実は今のニューサンシャイン計画、それに若干関係した者として反省する点が多いという一語に尽きるんです。というのは、当時やはりニューサンシャイン計画なんかの場合には、今原子力とおっしゃいましたが、そのほか余り環境というものを実は考慮しなかったんではないだろうかということから、例えば石炭液化、こういうものに力を注いでまいりました。この辺で、そういうことで私自身も、こうした反省でもって今省内でも申し上げているのは、予算が多ければいいけれども、つかない。だから、もう少しやはり重点的な施策というか、一点豪華主義という言葉がありますが、そういうふうに切りかえなければ消化できないだろう。
　それから、もう一つ今言われたように、あくまでも産学官ということの連携ということならば、その前にいわゆる役所間の連携というか、同じ予算でも科学振興費でも細分化して、それをまた同じようなことを繰り返していく、この辺のむだを排していかなくてはいけないだろうし、加えて言うならば、こういう問題は日本だけの問題ではない、国際的にも共通の悩みだから、そういう機関でも共同して研究開発するというふうにやはりこれから事を運んでいきたい、かように考えておりますので、御理解と御支援をお願いしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　このエネルギー関係でございますが、今先生御指摘のように、通産省は当初はサンシャイン計画ということでスタートいたしまして、当初重点を置きましたのは、一つは太陽光でございますが、そのほかに地熱エネルギー、それからもう一つが石炭関係のエネルギー、液化とかそういった関係でございます。
　時間が経過してまいりまして、平成五年からニューサンシャイン計画ということに衣がえをいたしまして、現在やっておりますような新しいタイプの新エネルギーの開発になったわけでございまして、重点を置いておりますのは、太陽光発電の技術ですとか、それから燃料電池発電の技術ですとか、あるいはセラミックのガスタービンですとか、あるいはスーパーヒートポンプ、こういった各種の技術に重点を置いて最近は進めているところでございます。
○藁科滿治君　そこで、導入目標の達成可能性といいますか、そういう問題について、ここでは予算との絡みについてちょっとお尋ねをしたいと思っておりますが、今度の措置法は開発の段階からいよいよ普及への支援と、こういう実行段階に入ったというふうに受けとめておりますけれども、この重要政策の推進という意味では、先ほども梶原委員から指摘されているように、いかにも予算的な措置が乏しいというふうに私も感じます。
　この法案に関連する補助金、債務保証で十一億二千万円、地方公共団体における新エネルギー利用の補助として二十二億円。これで将来の大事業をやろうというには少しくかけ声倒れ、財政の深刻な状況は十分認識しておりますけれども、これはやはり国家の百年の計の根幹に当たるものですから、いかにも心もとないというふうに私は思います。
　その他、住宅用の太陽光発電システムに四十億から、ことしは百億を超える数字に増加しているというような面はそれなりに見ておりますけれども、どうも法案の基本的な姿勢の裏づけが大変乏しいということを率直に指摘せざるを得ないというふうに考えますが、通産省としてはどのように受けとめられておりますか。
○政府委員（江崎格君）　予算的に見ますと、こうした新エネルギーの導入関係の予算、一つは技術開発の推進で、それからもう一つは、技術開発がほぼ完成に近づいてきて、後はむしろその普及を図るという導入支援策と二つに分かれると思います。
　技術開発の方は先ほども御紹介しましたけれども、ニューサンシャイン計画などを中心にしまして相当力を入れてきておりましてやっておりますが、今度は導入支援につきまして、従来からもやっておりますけれども、今回お願いしております新法に基づきまして予算措置などを抜本的に強化したいということでやっているわけでございまして、今先生御指摘のように、住宅用の太陽光発電システム、これは従来の予算の三倍にいたしましたし、あるいは新エネルギーを導入する事業者に対する助成制度ですとか、あるいは地方自治体の行います先進的な新エネルギーの導入に対する補助金の制度、これは新しくつくったわけでございますが、こうした導入支援策と、それから従来からやっております技術開発、それから予算の問題ではないんですが、各種の規制緩和措置、太陽光発電などにつきましては、例えば通常ですと電気事業法によります各種の規制がかかるのでございますけれども、これを家電並みに規制を外すとか、こうした制度面の対策などを一緒に講じまして、これら各種の施策と相まちまして、二〇〇〇年目標あるいは二〇一〇年の目標を何とか達成するべく努力をしたいというふうに思っております。
　また予算面も、今これでは足りないという御指摘がございましたが、今後とも厳しい財政事情の中で、こうした分野については私ども重点を置いてさらに予算要求をお願いしていきたい、このように思っております。
○藁科滿治君　それでは次に、クリーンエネルギー自動車の普及についてちょっとお尋ねいたしますが、改めて言うまでもなく、国民の健康管理あるいは地球環境というような面から、今排気ガスの問題が大変問題になっております。格別、自動車の排気ガス問題が我が国にとっても喫緊の問題になっているわけでございます。この点に関して、けさ新聞でもあるいはテレビのニュースでも大変大きく電気自動車の問題等は報道されておりましたけれども、一部環境問題に意識の高い企業や地方団体は天然ガス自動車や電気自動車の普及にかなり積極的に努力をされてきている。
　聞くところによりますと、霞が関も公用車の一〇％はこういったものを導入していこうというような方針になっているように伺っておりますけれども、なかなかこういうものが実際には広がっていかない、拡大、浸透していかないということに突き当たっているわけでございますが、こういう状況、特にクリーンエネルギー自動車の普及状況、それから技術開発の状況、あわせて、わかれば欧米の先進的な事例について少し紹介をしていただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　クリーンエネルギー自動車の導入につきましては、私ども今委員の御指摘のように、エネルギーのセキュリティーの問題それから地球環境問題だけではなくて、ＮＯｘなどを考えますと、まさにいわゆる通常の公害の面でも非常に重要な、導入について重点を置くべき項目だというふうに思っております。
　クリーンエネルギー自動車の普及状況でございますけれども、平成七年度末で我が国におきまして電気自動車が二千五百台、それから天然ガス自動車が七百六十台という状況でございまして、新エネルギー導入大綱で私どもが置いております目標に比べますとまだかなり遠い状況でございます。
　それから、クリーンエネルギー自動車に関する技術開発の状況ですが、現在、電気自動車用の高性能の電池の開発、それとＬＮＧ関係で大型、長距離の天然ガス自動車の研究開発というものに重点を置いて行っておりますけれども、いずれにしましても、走行性能ですとか経済性の向上に向けまして今後さらに力を入れる必要があるというふうに思います。
　それから、外国の事例ですが、これは必ずしも正確なといいますか統一的なデータがないんですが、幾つかの事例で申し上げますと、例えばアメリカにおきましては公的機関によるクリーンエネルギー自動車の購入が実施されておりまして、天然ガス自動車はアメリカの場合既にもう八万台ぐらい入っているという報告がございますし、電気自動車も二、三千台既に入っているという報告がございます。それからフランスなどにおきましては、公営の駐車場におきまして電気自動車の駐車料金を無料にするというような制度も導入されていると聞いておりますし、それからスイスなどの観光地の多い国では、一定のエリアの中におきまして一般の自動車の進入を禁止いたしまして、そういうところで電気自動車を導入する、こういったような制度もあるというふうに聞いております。
　私ども、こうしたクリーンエネルギー自動車の意義あるいは諸外国の例、こうしたものを参考にしまして一層その導入の促進に努めたいというふうに思います。
○藁科滿治君　次に、少し具体的な質問に入りますけれども、最近のサミットの合意文書を読みましても、環境問題が相当なページ数を使いながらまとめられておりますね。そういうような状況を背景にして、長野オリンピックにおけるクリーンエネルギー自動車の活用問題について少し具体的にお尋ねをしたいわけでございます。
　今申し上げましたように最近の国際的な状況を背景として、オリンピックや万国博覧会でもこの環境問題が非常に神経質に留意されてきている。大変重要な流れではないかというように思っておりますが、明年の長野で開催される冬季オリンピックでも、会場移送用に天然ガスのバスを導入しよう、こういう動きがあるやに私どもも大きな報道として受けておりましたけれども、残念ながら幾つかの理由をもってこれが挫折をしたというふうに伺っているわけでございまして、その事情は一体どういったものなのか、わかる範囲でここで明らかにしていただければというふうに思っております。
　あわせて、特定の企業名を挙げてちょっと気になるんですが、トヨタがオリンピックに協賛して十億円をかけて天然ガス自動車を貸与するというような流れがあるやに伺っておりますけれども、こういった民間企業の大きなイベントというようなものについては、趣旨からいってもそれから環境対策からいっても、それからオリンピックという国際的な土俵であるというような事情からいっても、ぜひこういうものを通産当局としても支援する措置がとれないものかどうか。私は自動車産業には全く関係ない立場でございますが、あえてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　クリーンエネルギー自動車の導入を図るのに、今委員の御指摘のように、例えばオリンピックですとかその他の非常に大きなイベントにこうしたものを活用するということが行われますと非常に大きな効果があるというふうに思っております。
　長野オリンピックの例では、今おっしゃった自動車会社が無償でこのクリーンエネルギー自動車、主として天然ガス自動車ですが、そのほかにハイブリッド自動車ですとかそれから一部電気自動車もまざっておりますが、合計で百四台、無償で送迎車用として提供するというプランがあるというふうに聞いておりまして、今実現に向けていろいろ準備が進められているというふうに私ども承知をしております。
　それから、こういう類似の大きなイベントに関して何か通産省として支援できないかということでございますが、実はこの平成九年度の予算におきまして、地方公共団体が大規模にあるいは率先して先進的なこうしたクリーンエネルギーを活用するということに対して、事業費とか広報費を支援するという制度を新しく設けましたので、当然クリーンエネルギー自動車を使って例えばこういう事業を行うという場合に、大いに活用してもらいたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、今度のトヨタの長野オリンピックの無償提供の件ですが、一つ問題があるのは、提供した後、そのイベントが終わった後、その自動車をどうするかという問題があって、これは後で一般の方がそれを引き取るのについて何か支援ができないかという要請があるんですが、今の私どものクリーンエネルギー自動車に対する支援の制度というのは、考え方としては、新車を買った場合に、従来の自動車に比べての改造費の二分の一を補助するという仕組みなものですから、そのままでは適用はできないということがございまして、適用できるかどうか検討してみる必要がある、このように考えております。
○藁科滿治君　あと小島委員の御質問も控えておりますので、私は最後に、ガス充てん所のインフラ整備の問題についてお尋ねし、締めくくりにしたいと思っております。
　天然ガスバスの導入がなかなか進まないという最大の理由は、充てん所の整備がなかなかうまくいかないというところにあるんではないかというふうに考えております。もともとローカルの民間バス会社は例外を除いて大変厳しい経営状況にあるわけで、この充てん所のコストは一カ所一億円から一億五千万ぐらいかかるというようなことを言われているわけでありますから、これをもって売り上げ、収益、利潤が一気にふえるというような数字があるものでもないわけで、なかなかこういったインフラ整備的なものは、一つの企業でやるということについては非常に無理、限界があるんではないかというように考えているわけであります。
　ここらは、大気汚染問題を抱える地方自治体や、先ほども触れましたようにクリーンエネルギー自動車の普及などに非常に積極的な企業等もあるわけで、ぜひこの問題は通産省として環境整備、インフラ整備というような面から特段の配慮、努力が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　御指摘のように、こうしたクリーンエネルギー自動車のための燃料の充てん設備というのは、ユーザーにとりましてまさに不可欠のインフラだと思っておりまして、その整備は非常に重要だと思います。
　通産省におきまして、従来こうした充てん設備につきまして、例えば天然ガスにつきましては充てん設備の設置費用の三分の二を補助するという制度がございまして、例えば昨年ですと百二、三十カ所補助をいたしておりますし、今年度も大体同じぐらいの数を予定しております。
　それから、ガソリンスタンドが電気自動車とかあるいは天然ガス、メタノール自動車用の供給設備を設置するのに対しても補助するという仕組みがございまして、これは昨年ですと二十基程度の補助の実績がございます。本年度もほぼ同じくらいの規模を考えております。
　それからもう一つ、今年度から新たに創設しました地方公共団体が率先して新エネルギーの供給事業を行うという、これは供給スタンドだけではないんですが、ほかの事業も含めてですが、一般的にそういう地方公共団体の補助制度をつくりましたので、その予算を使って地方公共団体がこうしたクリーンエネルギー自動車用の供給施設を整備するということもできますので、ぜひこうした制度を活用していただきたい、このように思うところでございます。
○藁科滿治君　最後に一言御要望申し上げて私の質問を終わらせていただきますが、冒頭で申し上げましたように、新エネルギーの開発から実践、普及に移行していくと、こういう時代を迎えて、この措置法の意義は十分評価しながら受けとめておりますけれども、いかにもその裏づけがいろんな意味で不足しているんではないかというふうに考えておりますので、ぜひ今後の実効面で一層の努力というものを心から念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小島慶三君　藁科先生に時間を譲っていただきまして、ごく手短に二、三御質問申し上げたいと思います。
　これは昔話になって恐縮ですけれども、昔、私、公益事業委員会というところにおりまして、電力の再編成というのをやったわけでございます。そのときは、日本発送電という発送電一貫の国策会社、それから地区の配電会社、これをつきまぜまして九つの発送配電一貫の今のシステムをつくったわけでございます。
　その後、ごうごうたる非難を浴びながら電気料金を三倍にし、そして当時は気違いであると言われた七千七百億の電源開発計画を遂行しまして、それで電力についてはおおむね不便のない体制ができたというふうに思っております。これは大いに日本の経済復興、発展にも役に立ったと、私今でもそう思っておるわけでございます。
　ただ、その後で、九つは多過ぎる、四つにしようとかいうふうな再々編成案も出たり、それから配電会社についてもいろんな意見が出たりいたしましたけれども、それから半世紀、長い間発送電を、これを別々に独立させるというふうな考え方は私かつて聞いたことがないというふうに思っているわけでございます。
　その点で、通産大臣はエネルギーの大専門家でいらっしゃいますから、いろいろのお考えも抱負もおありになると思うんですけれども、この大臣のおっしゃった発送電、発電と送電を分けるという考え方あるいは送電を独立させるという考え方はどういうお考えでおっしゃっておられるのか、伺うことができましたら大変幸せに存じます。
○国務大臣（佐藤信二君）　この発想というか、昨年からやっております経済構造改革、この一環としてプログラムを昨年閣議決定いたしました。その中に、高コスト構造の是正という中で物流とエネルギーを取り上げたと。エネルギーの中でまず手始めに、電力料金というのが諸外国に比べて日本の方が高い、ここに着眼しまして、二〇〇一年の段階でもって欧米並みにしようと、こういうことでございます。
　その際に、今までそれに対する対策というか、これからの進め方においても、一つは負荷率の改善から始まってＩＰＰの導入、そしてまた特定電気事業制度の創設がございますが、その中のＩＰＰにおいての一番の難点というのは、電力会社と発電しているところが、競争させればいいんですが、競争の原理が十分に働いていないというのは、電力会社の料金に対して安いところが参加できると、こういうことになっているわけです。ですから、自由競争の原理から言えば、電力会社の方もコストがまず動く、原価が動くというふうな仕組みにしなきゃいけないだろう、いわゆる競争の原理ということでございます。
　そして、現にイギリスを初めとしてスペイン、そういうところでは発電と送電を分離して、これがやはりコストダウンにつながっていると、こういうことも聞きますので、ここにも注目したい、こんな実は考え方であります。
　ただ、委員御指摘のように、今、分離・分割している国は、国営であったものを民営化してそのような措置をしていると。日本は今御指摘のように発送電の歴史、こういうことがあるわけでございますから、必ずしもやはり欧米で成功したから日本でもって成功というふうにはうまくいかないだろうということで、その点を中心に今鋭意検討中というか研究中というふうに御判断願いたいと思います。
○小島慶三君　いろいろお考えがあってのことだと、私そういうふうに感じております。また、欧米諸国のいろんな経験もあるかと思うんですが、ただ、日本のような狭い国の場合と、都市集中で経済が発展している国と、それからアメリカやヨーロッパのように割に広い空漠たる土地で、都市間の送電が非常に問題になるようなそういう土地とは国柄が少し違うんではないかというふうに一つは思っておりますのと、それから何と申しましても原則論みたいなことを言って恐縮ですけれども、やはり発電の立地、それから送電のネットワーク、それから配電の効率化、こういうふうな三つのポイントがそれぞれお互いに作用し合って、一番高い効率が得られるのではないかというふうに思っております。送電だけ簡単に切り離していくということになれば、管理費も二重になりますし、必ずしもコストが下がるという要因になるのかどうか、今お話しのように、ＩＰＰとの関係で非常にいい組み合わせができるかどうか、そういう点もこれからの検討事項だろうと思いますけれども、いずれにしても、この問題というのは、いろいろ長い経験を踏まえての話でございますので、慎重の上にも慎重に扱っていただきたい、こういうふうにお願いをいたします。
　それからもう一つ、これも原則論になるんですけれども、電力というのは発電即消費なわけであります。もちろん超電導のような、電気を在庫にしようとかそういう考え方もあるし、そういう技術も期待されるわけでありますけれども、根本的には発電即消費ということでありまして、いわばオンサイトの消費といっても間違いないと思うんですね。
　だから、そういう点からしますと、例えば今都市の業務需要の一番増加の要因というのはこれはビルでございますから、大きなビルについては自家発電というものを、義務づけるというとちょっと異論があるかもしれませんが、そういう方向に誘導するということはできないものかどうか。そして、これはもう巨大な発電所を何カ所分も使うのがビルでありますから、だからそういう点で、ビルの自己責任としてそういった自家発電を必ず設置するというふうなことができれば、大分電力の需給バランスは変わってくるというふうに思うんですね。だから、そういうところで自家発電をして、コージェネレーションもやって、それで地区の電力と熱の供給というものを十分にするということがあれば、これは全体としての大きな発電所をつくる負担といいますか、そういうものはかなり変わってくると思うんですが、そういう点はいかがでございましょうか。
○政府委員（岡本巖君）　今御指摘の、業務用その他都市での需要地で、コージェネレーションその他の分散型電源を設置して電気を賄っていく、これも大いに結構な方向だと私ども考えておりまして、いろんな助成措置あるいは先般の電気事業法改正で、特定電気事業者の制度、供給地点における、スポットにおける自家用の、自家用と申しますか、電気の供給設備一式を用意して地点に対する供給をするという、そういう事業者を新たに法律上位置づけるというようなこともやったわけでございます。
　私ども、それに加えまして、ビル等の需要家の方々にぜひともお願い申し上げたいと思いますのは、ただいまの先生の御指摘の中にもございましたように、電力というのはためることができないということもあって、御案内のように、日本の発電から送電、配電、変電、一連の設備というのは最大の電力需要に合わせて設備形成をしてまいっております。
　その結果、日本の電力の負荷率というものが非常に今低下をしてきておりまして、このことが日本の電力各社の資本費の増嵩を通じてコストアップをもたらしているという面がありますので、需要家の方々に、夏の冷房需要というピークを押し上げているその需要のできるだけの部分を、夜間の電力を氷なり水なりそういうものにためて、昼間、冷房需要の一番高い時期にそういうためたものを放出して需要を賄うという、これまた需要家の方々にやっていただく一種の揚水発電のようなものでございますが、こういったものの普及の拡大ということについて、先般の総合エネルギー対策閣僚会議でもぜひこういう方向を需要家の方々の御理解をいただいて進めていくという方向を決めたところでございますが、こういったものもあわせて、需要家の方々にできる限りの御協力をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
○小島慶三君　お話、私もっともだと思います。キロワットとキロワットアワーの問題というのは、これは本当に電力のある程度の運命かと思いますので、そういった負荷率の問題というのをやはり対策の中に入れていかなきゃならぬ、これはよくわかります。
　だから、そういった意味におきましても、私が申し上げましたような分散化という方向がある程度意味を持つのではないかと実は一つは思っておったんです。
　こういうふうに考えてまいりましたのは、一つには、発電の立地というのはだんだん難しくなつてくると思うんですね。殊に大発電所の立地というのは、原子力もその中心でありますが、これは非常に難しい。そういう適地を選ぶということはなかなか困難になる、地元の理解も得にくいということになってまいりますと、もうへんぴなところに大発電所をつくって、そして大都市に大送電線を引っ張ってくるという考え方を少し変えた方がいいんじゃないかというのが私のさっき申し上げたようなことであるわけでございます。
　これをやりますと、例えば今の太陽光のエネルギーの問題にしても、ビルの屋上にそういうものをつくればいいわけでありますから、これは非常に効率が高いというふうに思いますので、こういった方向というものもやはりひとつぜひ考えていただいたらどうかというふうに思っております。
　それから、別の問題に移らせていただきますけれども、最近の動燃の問題というのは、ほとんどこっちがびっくりして物が言えなくなるような、そういうふうな状況にあるというふうに思うのでございます。
　私は、きょう本当は科学技術庁長官においでをいただきたかったわけでありますが、せっかく動燃から理事さんがお見えになっておりますので、二、三お伺いしたいと思うのでございます。
　一つは、やはりこのような事故が起きるというのは、これは私は、表には余り出てまいりませんけれども、人の問題ではないかというふうに思っているわけでございます。
　これは、例えばある機器の設置にいたしましても、その機器の設計の段階、それからメーカーがつくる段階、それからそれを現場で作業して据えつける段階、それからその全体の流れをチェックしていかなくてはならないはずの動燃の仕事、こういうものがうまく組み合わさって初めてこういうことがうまくいくと思うのでございます。
　しかし、最近では、例えば動燃の方が二千八百人に対して、外部の作業員が千七百人いると私は聞いております。非常に多くの人間がいるわけでありますが、そういった作業が完全に下請あるいは又請になっていて、上の人の目が届かない、あるいは現場の声が上に上がらない、そういう仕組みになっているのではないかということを私は大変心配するわけであります。
　私がいろんなかつての友人からいただいている情報やなんかにいたしましても、この問題を強く指摘する向きがあります。ですから、そういう点の現場の人の扱い方といったようなことについて、あるいは現場の人の動きとトップの判断の間のギャップをなくするにはどうしたらいいか、こういった問題について、動燃では一体どういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（井田勝久君）　まず最初に、三月十一日に発生いたしましたアスファルト固化処理施設の火災爆発事故、そして、その後の不手際につきまして、先生方を初めといたしまして、地元並びに国民の皆さんに大変な御迷惑と不安をかけているということを深くおわび申し上げる次第でございます。
　ただいま御質問の点でございますが、先生御指摘のとおり、動燃におきましては研究開発を進めるに当たりまして多くの原子力施設が必要でございまして、研究開発を効率的に進めるためには、研究開発分野のみならず、これらの原子力施設の運転、保守分野につきましても外部の方の能力を活用するという観点から、多くの人的協力をいただいているところでございます。したがいまして、この外部の方の協力、いわゆる協力会社の社員と動燃の職員が一体となって業務を行う体制、これが非常に重要じゃないかという御指摘かと思います。
　私どもとしましては、これまで従事者の、こういった社員の方の事前の指定教育でございますとか施設別教育、こういうものを職員同様に行うとともに、年間の教育計画をつくりまして、職員と一体になって仕事をするよう努めてまいりましたし、また課のミーティングでございますとか毎日の朝会でございますとか、それから小集団活動を通じていろんな意思疎通を図ってきたというところでございます。
　しかし、今回のような事故が起きたということになってみますと、やはりこういった活動がマンネリ化に陥っているんではないのか、あるいは事業所全体として非常事態に即応する体制に問題があったんじゃないのか、情報の流通の問題もございますし、そういった内部の意思統一の問題もあります。こういった問題があったということで、まさに反省すべき点が多々あると言わざるを得ません。
　したがいまして、今後徹底的に原因を究明いたしまして、事故防止、安全確保のための組織体制に関する問題点を徹底的に洗い上げまして、鋭意対策を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小島慶三君　私は、原子力の問題というのは日本の命運がかかっているぐらいに実は思っているわけであります。その面で、これは日本の自主開発の実は第一発であったわけであります。外国依存から脱却して日本の技術開発を進めようというこれは第一発であったんで、私は動燃の使命というのはそういう意味では非常に大きかったと思うのでございます。
　そういう意味で、現状のようなことになってきますと、国民の不安感、原子力に対する不安感というものも増してまいりますし、まさにこういうことはいろんな発電立地を進める上でも非常に難しくなるということはあると思うのでございます。そういった意味で、動燃さん、けさの新聞には動燃解体論まで社説として出ております。そんなことにならないように、ぜひ見直すところをきちっと見直していただきたいというふうにお願いをする次第でございます。
　それから、もう私に与えられた時間もなくなりましたのでこれは最後になるかと思うんですけれども、先ほど同僚の梶原さんから、今後の日本の大きなエネルギー開発、殊に水素と並んで熱核融合実験炉、この話が出てまいりまして、梶原さんの後で私が反対しますと大変ぐあいが悪いんですけれども、この点お許しをいただいて、実は私は、こういったものをやる場合の技術評価というものが一体どうなっているのかということを大変問題にするわけであります。
　これには附属設備を含めて一兆円という金がかかります。それから、毎年六百億という金がかかります。今の財政事情の中でこういうものを推進するというからにはよほどの強力な主張点がなくてはならないというふうに思うんです。また、そういう実験炉なら実験炉を日本に誘致しようという場合に、誘致してきて果たして日本でできるのか、こういう点も私は問題がある。
　そういうことを突破して初めてエネルギー危機が打開できるんだという梶原先生の御意見には私は賛成でありますが、今のところの段階でそういうものを果たして進めていいのか。「もんじゅ」で約六千五百億の失敗を生じました。「もんじゅ」は、やがてこれは廃炉にするよりしようがないでしょう。もちろん、一般の原子炉も次々と廃炉になっていく。この廃炉の対策もまだできていない。そういうふうな状態の中で新しい核融合炉を入れてきて、その実験炉ならまだいいですけれども、実用炉まで行くにはさらに何兆かかるかわからぬというのが実情でありましょう。「もんじゅ」一つであたふたしている日本の技術でそういうことができるのか。ある記事には、技術屋さんが「もんじゅ」がだめなら今度は熱核炉だというんで、技術屋さんがいわばおもちゃにしていると。極論でありますが、そんな話も載っております。
　ですから、そういうことに対して日本の技術で大丈夫なんだというところを本当は見せてもらいたい。しかし、その前に、いろんなこういったプランを進める場合の技術評価というのをもっときちっとできないのかということを私は非常に憂えるわけであります。
　これを質問の最後にしまして、終わりたいと思うので、お答えをいただけますでしょうか。
○説明員（國谷実君）　先生御指摘の核融合につきましては、エネルギー確保は二十一世紀の大きな課題ということで、エネルギー研究開発基本計画の中でも新エネルギーの研究開発として太陽エネルギーなどとあわせまして一応重要な柱の一つとして掲げさせていただいているところでございます。特にトカマクの大型装置につきましては、現在のところ欧米と伍しまして人類未踏の超高温あるいは超高密度も実現しているという状況にございます。
　ＩＴＥＲは、こういった実績を踏まえまして国際共同研究開発を提案されております数少ないプロジェクトでございまして、実現すれば人類のエネルギー問題に大きく貢献するものと認識されております。この意味で、現在は工学設計と申します段階、ＥＤＡと言われておりますが、この段階を政府間の申し合わせによりまして実施しております。それで、実際の建設に関しましては今後議論されるということで、現在は四極、欧州、米国、ロシア、日本、それぞれ各極内で検討が進められ、日本でも原子力委員会のもとに幅広い学問分野ないしは産業界や一般消費者の方々も入っていただいた懇談会を設けまして御議論いただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった諸外国の状況、それから工学設計の進捗あるいは国内の議論などを含めまして、ＩＴＥＲに関する状況を十分に見きわめまして、本計画に取り組んでまいるということにしたいと思っております。
　　　　—————————————
○委員長（木宮和彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉田寛之君及び大木浩君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君及び依田智治君が選任されました。
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○山下芳生君　私たち日本共産党は、新エネルギーの利用促進については既に二十年以上前から主張してきたことでありまして、その点ではこの法案は一歩前進であると評価をしております。ただ、その内容が極めて不十分ではないかというふうに思うわけです。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　そこで、私からもまず最初に、政府はこの法案によって新エネルギーの利用がどの程度促進されると見通しを持っておられるのか。例えば西暦二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の時点で長期エネルギー需給見通しの新エネルギーの部分を何％ぐらいこの法律に基づいて押し上げるつもりか、見通しをお聞きしたいと思います。