Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からお尋ねいただいたところにできるだけ近い数字というところで拾わせていただきますと、日本国債も含めました我が国の居住者が発行する全ての債券について、中国に所在する金融機関の口座を通じた保有額、これは二〇二一年末時点で約二十四・二兆円であるというふうに承知をしております。
　若干解説をさせていただきますと、海外の投資家が国債を含め我が国の有価証券を保有する場合、カストディーバンクと言われるような金融機関の口座で保護預かりをしてもらうということになります。
　どこの金融機関を通じて保有されているのか、これはある程度分かるわけでございますけれども、口座が誰のものなのか、あるいはその口座名義人の例えば国籍を含む属性といったところまではなかなか把握することは難しいというところは、御理解いただければと存じます。
○中山委員　ありがとうございます。
　我が国の公社債が中国経由で所有されているのは二十四・二兆円ということだと思います。
　いずれにしても、懸念国に保有されているという観点で、これからまた議論をしっかりしていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕
○鬼木委員長　次に、國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　貴重な質問の機会を、本日はありがとうございます。
　まず、スーダンの退避について、冒頭でお尋ねをしたいと思います。
　国外退避を希望する邦人五十八名が無事に退避をできたこと、これは、アフガニスタンの教訓を生かしながら、外務省、防衛省、関係者の皆様方には心から敬意を表したいと思います。
　今回は、自衛隊法第八十四条の四、在外邦人等の輸送に基づく任務でありました。邦人は首都ハルツームから陸路で移動し、自衛隊機のＣ２が待機するポートスーダンから退避をしております。
　一点、確認したいことがあります。自衛隊法八十四条の四の在外邦人等の輸送には、二〇一三年の改正の際に、輸送手段等の拡充が図られております。輸送手段に車両も追加されており、実際、今回、陸上輸送の検討がなされたと聞いておりますけれども、陸路の移動というものは安全性も含めてどのように図られてきたのか、このことについての答弁をお願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊法第八十四条の四による在外邦人等の輸送は、外務大臣からの依頼に基づいて行われるものでありまして、国外に退避する在外邦人等の退避のルートや退避の手段については、防衛省と外務省の緊密な連携の下で判断されます。
　今回、防衛省としては、ポートスーダンに陸路で集合した在留邦人とその配偶者計四十五名の空路でのジブチへの輸送に際し、自衛隊法第八十四条の四による在外邦人の輸送として、Ｃ２輸送機による輸送を行ったところです。
　これらの方々の陸路での移動については、自衛隊法第八十四条の四に基づく輸送ではありませんが、外務省において、安全が確保された形で行われていることを確認しているところであります。
○國場委員　国家安全保障戦略の中にも、ジブチにある自衛隊の活動拠点を活用して在外邦人の保護に当たると記されております。
　首都ハルツームからポートスーダンまでは、直線距離でも約七百キロ、かなり離れておりますので、無事に、今の答弁の中では安全に移動ができたということでありますが、やはり日本人の海外における安全というものは国家として極めて重要な部分でありますので、しっかりとまた検討して、検証して、今後の教訓に生かしていただきたいと思っております。
　もう一つ冒頭で質問したいんですが、これはＵＨ60ＪＡのヘリの事故でございます。
　残念ながら、隊員の、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。また、発見されていない方もいらっしゃいます。懸命な捜索活動を続けている関係者の皆様方には大変に敬意を表したいと思います。
　その中で、今回の事故の際に、陸上自衛隊のヘリには、海上自衛隊や航空自衛隊のヘリについている、墜落時にフライトレコーダーの位置を知らせる発信機能や海上に浮上する機能というものがついていなかったと聞いております。
　今後、南西諸島で、機動展開も含めて、陸上自衛隊も含めて、自衛隊の活動する機会は増えていくと思います。このような事故を踏まえて、今後どのような検討をするお考えがあるのか、この点についての答弁をお願いします。
○大和政府参考人　委員御指摘のとおり、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡのフライトデータレコードは、機体内部の後部に設置されておりまして、航空自衛隊あるいは海上自衛隊の同型機と違いまして、水没したときに浮上してくる、あるいは浮上して電波を発するなどの機能を持っていないところでございます。今御指摘の点は、今後の、今回の事故を受けた再発防止策や改善策の一環ということになります。
　現時点で、今事故調査をやっているところでありまして、この改善策について、予断を持って私の方からお話しすることはできないことを御理解いただきたいんですが、まず事故調査をしっかりと進め、事故時の状況や事故の原因などを明らかにしてまいります。また、委員の御指摘もしっかりと踏まえてかかりたいと思います。
○國場委員　この一五旅団、これは沖縄県の陸上自衛隊なんですけれども、大変重要な任務の一つに緊急患者の空輸というものがあります。これは、令和五年四月の二十六日の時点で一万百九十三件、一万五百五十九名の命を救っているという大変重要な任務であります。このヘリにも、陸上自衛隊のヘリコプターなんですが、フライトレコーダーがついていないということを聞いております。やはりこのことも含めて検討していただきたいと思います。
　また、一五旅団の大きな活動の一つに不発弾処理というものがありまして、これも復帰後、この五十一年間の中で、三万九千四百四十件、千八百六十一トンの不発弾を処理しております。
　しかし、残りあと七十年ほどかかるとも言われておりまして、私が今ここで言いたいことは、今、装備移転の議論をしておりますが、移転可能な装備品は、運用指針において、救難、警戒、監視、輸送、掃海と目的が限定されております。私は、将来のウクライナの復興も含めて、このような不発弾、地雷撤去等にも我が国の自衛隊が貢献できる部分が多いと思いますので、この部分も検討いただきたいと思います。これは要望でございます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　防衛力の抜本的強化については、極めて、これは経済財政という部分に深く関係をしております。
　昨年五月の二十七日の予算委員会の場におきまして、岸田総理が、内容と、金額と、そして財源は三点セットでしっかりと議論をこれから行ってまいりますと答弁をしております。私はそこが一つの出発点であると認識をしておりますが、しかし、財源に関しましては、国会や国民への説明が足りなかったんじゃないのかという指摘が多く聞かれました。
　改めて、その経緯というものを教えていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的強化に係る財源でございますが、四分の三は徹底した行財政改革を行って確保して、それでも足りない四分の一を税制措置で国民の皆様方にお願いをしたい、そういう考えでございます。国民の皆様方にお願いする以上、説明が不十分であったというようなことがあってはならないわけでありまして、今のお話をしっかり受け止めて、今後、更なる御理解を得られるように努力しなければいけないと思います。
　その上で、今までの経緯についてお話をいたしますと、防衛力強化に向けた財源の確保につきましては、政府として、昨年春から数か月間かけて議論を積み重ねてまいりました。
　まず、昨年五月、国会において総理から、防衛力の抜本的強化に向け、その内容、金額、そして財源について三点セットで議論を行っていくとの説明があり、防衛財源については、防衛力強化の内容や金額の議論と一体で行っていくことが表明され、議論が行われてまいりました。
　また、九月から内閣官房に設置された国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議や、十月に開催されました財政制度等審議会においても、有識者の方々の間で御議論をいただき、報告書や建議を通じて、財源確保の必要性について御意見をいただきました。
　さらに、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームでの議論も踏まえ、昨年十二月、政府・与党間での協議を経て策定された防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとしております。
　このように、防衛財源の確保につきましては、様々な場での議論を経て決定されたものであり、その内容につきまして、国民の皆様に御理解をいただけますように、これからも丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○國場委員　続きまして、防衛大臣と高木外務大臣政務官にお尋ねをしたいと思います。
　国家安全保障戦略の中では、三十ページなんですけれども、「我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤」の冒頭の方で、海外依存度が高く、有事の際の資源や装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要という文言があります。また、この点は、防衛力の抜本的強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提であると位置づけられております。私は、この連合審査の中で最も重要な一文がこの部分である、そういう認識をしております。
　今、財務大臣から答弁がありました。防衛大臣と高木政務官の方から、その部分の受け止めと、また評価、決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　先ほど来御説明をさせていただいておりますように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくためには、今後五年間にわたり予算をしっかり確保して、防衛力を緊急的に強化していくことが不可欠であります。
　また、防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、しっかりとした財源が必要となります。防衛力の抜本的強化を継続的かつ安定的に推進するためには、しっかりとした経済財政基盤に支えられていることが極めて重要だと考えます。
　こうした視点が盛り込まれていることが、まさに国力としての防衛力を検討してきた今回の国家安全保障戦略の大きな特色の一つと言えると考えますが、防衛大臣として、こうした経済財政基盤の上に防衛力が成り立っていることをしっかりと認識をしつつ、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底を含め、防衛力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木大臣政務官　國場先生の御質問にお答えさせていただきます。
　国家安全保障戦略に記載されておりますとおり、また浜田防衛大臣からもお答えがございましたとおり、経済、金融、財政の基盤は我が国の安全保障の礎でございます。
　その上で、外務省としては、大幅に強化される外交実施体制の下、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共栄のための国際協力を展開する考えでございます。例えば、我が国の外交の最も重要なツールの一つでありますＯＤＡを戦略的に活用していくなど、しっかり取り組んでまいります。
○國場委員　続きまして、三文書を作成する、また、防衛予算を四十三兆円という規模で推進していく大前提である安全保障の情勢認識についてお尋ねをしたいと思います。
　戦後最も複雑かつ困難な国際情勢、安全保障環境であるということはよく聞かれますけれども、具体的にどういう点なのか。これは国家安全保障戦略の中でも、中国は、これまでにない最大の戦略的な挑戦、北朝鮮も、一層重大、差し迫った脅威、またロシアに関しましても、中国との戦略的な連携と相まって安全保障上の強い懸念と記されておりますけれども、象徴的な、具体的な事例を挙げていただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。
　東アジアにおきましても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。例えば、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進める中国は、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を急速に強化しております。
　具体的に申し上げますと、まず、二〇二三年度の中国の公表国防費は、我が国の防衛関係費の約四・七倍に達しております。
　次に、中国は、地上発射型のみで約二千発に上るミサイルを保有してございます。
　さらに、中国は、我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っており、例えば、二〇二三年には、近代的戦闘機について、中国は約千五百機を保有しているのに対し、日本は約三百機となっているということでございます。
　また、二〇二五年には、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋地域における米中の戦力バランスが中国側の優位に傾くとの見方もございます。
　国際社会が戦後最大の試練のときを迎える中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは予測困難でございまして、今後も国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くために、防衛力の抜本的強化は速やかに実現していく必要があると考えているところでございます。
○國場委員　ありがとうございます。
　今、増田局長からも御答弁がありましたように、中国は地上配備型のミサイルを二千発持っている。一方の我が国はゼロ。そして在日米軍も、今ゼロでございます。だからこそ、スタンドオフ防衛能力五兆円、統合防空ミサイル防衛能力三兆円と、五年間でしっかりと整備をしていくということが、日本を守る、国際社会を守ることに直結をしていきます。
　その次に、防衛力の強化の内容について、これは高木政務官と防衛大臣から答弁をいただきたいんですが、何が大きく変わって何が変わらないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　変わらない点、これは、二〇一三年の国家安全保障戦略も今回も、冒頭に外交というものを位置づけております。やはり日本という国は、平和国家として、外交の力をしっかりと推進していく、この基軸は変えてはいけないと思います。
　その変わった点と変わらない点について、それぞれ御答弁をお願いします。
○高木大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇一三年に我が国で初めて策定されました国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国が取るべき外交防衛政策を中心とした国家安全保障上のアプローチを示すものでございました。
　その策定から約九年が経過をいたしまして、その間、世界のパワーバランスが変化するとともに、我が国周辺における軍備増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化が生じたわけであります。
　このような戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、今般決定した国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を具体化いたしました。
　その上で、二〇一三年及び二〇二二年に決定された戦略は、積極的平和主義や、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための外交を重視する考えについて一貫しております。
　外務省としては、引き続き、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していく考えでございます。
○浜田国務大臣　国家防衛戦略及び防衛力整備計画は、いかにして国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくかという観点から、一年以上にわたり具体的に検討し、方針をお示ししたものであります。
　まず、これまで変わらない点について。日本国憲法の下、専守防衛に徹し、文民統制を確保し、非核三原則を堅持することといった、平和国家としての歩みを変えることはありません。
　その上で、特に防衛政策の観点から、これまでと変わった点を申し上げれば、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化であります。
　概要を申し上げれば、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでまいります。
　また、近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実を踏まえて、これまで憲法上許容されるものの政策判断として保有してこなかった反撃能力を保有することといたしました。
　今後、反撃能力とミサイル防衛を組み合わせ、統合防空ミサイル防衛能力として、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。
　もとより、外交努力の重要性は言うまでもありません。国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではありません。防衛力の抜本的強化により、更に一層、この体制をしっかりと構築していきたいと考えております。
○國場委員　時間となりました。南西諸島におきましては、ミサイル防衛、また国民保護、シェルターの問題、こういった課題も残っておりますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　二十分、時間をいただきました。
　今日、私の方は、資料を三つお配りをさせていただいております。
　資料一ページ目は、もうこの委員会ではよく御覧になります、防衛財源約四十三兆円をどう確保していくかという、与党税調で示されましたイメージ図でございます。
　資料二は、防衛力整備計画の三十ページ目にあります、いわゆる四十三兆円をどのように予算措置をしていくのかということがるる書いてある文書でございます。
　そして資料三につきましては、この四十三兆円の整備計画の経費の構造ということで、今後五年間の四十三兆円の中身が書いてあるわけでございまして、それに私がちょっと米印で鉛筆で書きましたけれども、少し、後ほどこれについて質疑をしたいと思っております。
　まず、資料一ページ目にありますとおり、当然、今回の防衛財源確保強化法につきましては、なるべく国民の皆様方の税負担を軽減をする、そのために、防衛力強化資金をこの法案でつくり、また、決算剰余金や歳出改革でやっていこうというイメージの図が書かれているわけでございます。
　ここで一点、図から漏れているんじゃないかというふうに私が思うのは、建設国債の活用でございます。
　今回、令和五年度の予算総則におきまして、防衛省予算についても建設国債が活用できるようになりました。まず、防衛省予算の中で建設国債を財源とすることが可能となった対象と、それと、そもそも、なぜこれまで建設国債の活用を防衛予算には認めてこなかったものを認めるようになったのか、ここを財務省に端的にお答えいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、建設国債の対象でございます。
　令和五年度予算の防衛関係費につきましては、防衛省・自衛隊の施設整備費二千四百五十四億円、そして艦船建造費千八百八十八億円、合わせて四千三百四十三億円を対象としてございます。
　続きまして、これを建設国債対象経費として認めた理由でございますけれども、こちらは、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、あるいは公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁を含む各省庁におきましては、施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費につきまして、建設国債の発行対象として整理することとしたものでございます。
○浜地委員　では、続けて財務省さんに質問したいんですが、私が示しましたイメージ図の、資料一の赤囲みのところは、これまでの、令和四年度当初予算に比べて増える十四・六兆円の分、これを足すと四十・五兆、要は、当初予算で五年間で見積もろうとする金額なんですが、先ほど、建設国債は活用するようにした、特に施設整備費や艦船の建設費ということなんですが、そうなりますと、このイメージ図の中に建設国債を財源とする部分が私は漏れているように思うんです。このイメージ図と建設国債との関係、どのように反映されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お示しいただきましたこの図に沿って申し上げますと、左上の、今先生の方から御指摘のございました十四・六兆円程度というこの増額につきましては、これまで御説明申し上げましたように、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、そして税制措置によって財源確保をすることとしておりまして、新たに公債を発行することは考えてございません。
　したがいまして、この図におきましては、令和五年度予算におきまして建設公債を財源とした部分、これは、令和四年度当初予算を基に今後五年間の土台として試算をいたしました金額、一番下の灰色の部分でございますけれども、この中に反映されているということになります。
○浜地委員　そうなると、確かに、当初予算の中で、このグレーのところ、これまで、令和四年度を基準とすると、五年間でかかる所要経費は二十五・九兆円ということなんですが、資料二の防衛力整備計画の所要経費のところの、２の（１）なんですね。２は、当初予算において本来四十三兆円必要なんですが、当初予算では四十・五兆しか認めていかない。それで、（１）、（２）というところで、自衛隊の施設整備の更なる加速を云々ということで一兆六千億円、その下に、一般会計の剰余金が年間七千億よりも増加した場合にはこれを充てるということになっているんですが、２の（１）の自衛隊の施設整備というものの一兆六千億円は、まさに先ほど財務省お答えいただきましたとおり、自衛隊の施設の整備を行うというふうに書いてあって、はっきりはお答えにならないと思うんですが、これは多分、いわゆる補正予算というふうに私は思っています。その財源として一兆六千億円を建設国債も活用するというふうに、私自身はこれを読んでおります。
　そうなると、図の一に戻ると、グレーの部分だけにしみ込むんじゃなくて、赤枠囲みの外の部分、要は、本来の当初予算の四十・五兆、それと、防衛力の水準に係る、恐らく補正予算も入れての四十三兆、この二・五兆を埋めるための一・六兆円にも建設国債を使うことになるんじゃないかと私は予想するわけでございますが、そこを御答弁いただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生が御指摘いただきました（１）のところでございます、施設整備費一・六兆円でございますけれども、これはまさに、ここに書いてございますとおり、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うこととされておりますことから、これを踏まえながら、実際に予算措置をする際に、その財源の在り方についても、時々の予算編成過程において検討していくということにいたしてございます。
○浜地委員　なかなか、将来の補正の話かもしれないのでお答えにくいということはあるんですけれども、私は何を言いたいかというと、国民の皆さんに、今回、防衛力の強化資金をつくる、いろいろな、いわゆる外為の剰余金等も前倒しして箱をつくって確保するなり様々な努力をして、税制措置についても令和九年においては一兆強お願いしたいという中において、例えば建設国債はどうなっているんだろうという声がある中で、その正しい姿をやはり示すべきだという趣旨でお話をしたところでございます。
　今の御答弁だと、今答えられるのはこのグレーの部分の二十五・九兆円の当初予算に関わる部分であり、恐らく、言いにくいんですけれども、四十・五から四十三兆を埋める、補正でも使っていくことになるんだろうと思います。しかし、翻って言うと、歳出の追加需要としての十四・六兆の中には建設国債は見込んでいないということですので、そういう正しい姿をちょっと確認をしたかったということでございます。決して、建設国債を乱発しろとかそういう趣旨で申し上げたつもりではなくて、我々がこの法案を議論する中において、正しい姿を国民の皆様方に示したかったというところでございます。
　続きまして、資料二の四番の、いわゆる二〇二七年度以降の水準について少しお話をさせていただきたいと思っています。
　それはなぜかというと、資料一のイメージ図にもありますとおり、令和十年以降もおおむね四十・五兆、若しくは、補正も入れると四十三兆円程度、いわゆる令和五年から令和九年で確保する防衛力の水準とおおむね安定的に変わらないで、令和十年以降も大体四十三兆円程度で要は防衛費は済むだろうというような趣旨だと私はこれを読みました。
　しかし、これについて、前回、我が党の伊藤渉議員がお話をしましたが、実際問題、二〇二七年以降に、いわゆる二〇二三年から二〇二七年の、令和九年までの五年間の水準を基に、果たして、安定的かつ持続的な防衛力の整備、言ってみれば、四十三兆円程度で整備を行っていけるのかどうかという指摘があったわけでございます。そのとき、防衛省の川嶋整備局長は、今回、いわゆる今後五年間の防衛力整備計画の中で相当数の部品も買いますし、また装備の整備を行うことができるため、令和十年度以降も安定的かつ持続可能な防衛力の整備を進めることが可能であると考えているというふうな答弁をされているわけでございます。
　そこで、資料三の方を見ていただきますと、これが今後五年間の防衛費に使う四十三、これは赤枠が四十三兆円です。そのうちの十一兆は、自衛隊の皆様方の人件費や糧食費に必ず使う部分。そして、赤枠のピンクの部分は、前回の中期防、四年間で終わりましたけれども、その部分の、その時期に契約したものが、いわゆる歳出化経費として、後年度負担が歳出化経費となってしみ出てくる分が五兆。ですので、四十三兆で整備するといっても、この五年間で、期間内で歳出できるのは二十七兆円でございます。
　かつ、今回は、この緑の部分、五年間で四十三・五兆円の契約をしていきます。ですので、その分が、次の中期防、令和十年度以降の五年間の中期防にしみ出てくる部分、要は後払いしなきゃいけない期間外歳出、ここが十六・五兆ということでありまして、令和五年度の四十三兆円の五兆円から約三倍になるわけでございます。
　私が米印で書きましたけれども、仮に、二〇二八年度以降も同じ四十三兆円とすると、米印のとおり、期間内歳出は、四十三兆円マイナス人件費、糧食費十一兆円、そして、期間外歳出の、歳出化経費の十六・五兆を引きますと、実際、期間内で整備できる、次の五年間の使える期間内歳出は十五・五兆であります。これは、前回の中期防の四年間で期間内歳出したのが十二兆なんですね。そうなると、ほとんど変わらない水準になって、私は、防衛力の抜本的強化ということに関しては、今後も、次の令和十年以降ももう少し防衛費は増やさないと、本当の意味での抜本的強化はできないというふうに感じるところでございます。
　かつ、令和十年度に向けては、スタンドオフも、さらに、伸長型も調達をしていきますし、また、イージスシステム搭載艦以外のイージス艦も二隻、十年後には増やす予定であります。一隻約二千億でございますので、四千億かかるということで。
　私はなかなか、次の五年間、四十三兆円ということでは、私も安保三文書のメンバーとして関わりましたけれども、せっかく抜本的に強化した防衛力を維持できないんじゃないかというふうに思っておりますが、私の今の指摘も踏まえて、もう一度、川嶋整備局長にお答えいただきたいと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画におきましては、将来の防衛費の水準につきまして、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画につきましては、令和五年から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされております。ここが基本であると私どもは認識をしております。この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品、装備の整備を行うため、令和十年度以降、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると、前回、当方の局長が御答弁したものでございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、例えば、これまで不足してきた部品、この五年間で集中的に取得いたしますので、それ以降、装備品の維持整備、可動確保に係る経費の増加を抑制できる見込みがあること、また、Ｐ１哨戒機のような、この五年間で所要数を取り切る、そういった予定の装備も相当数あること、また、施設整備につきましても、この五年間で集中的に実施いたしますので、以後の施設整備に係る経費の増加を抑制できる見込みがあることなどを踏まえて、物件費の増加を十年度以降は抑制することが可能ではないかと考えているところでございます。
　もう一点、例えば、前中期防期間中には、様々な効率化努力も防衛省は積み重ねてまいりました。振り返ってみれば、総額一・七兆円のコストの縮減も図っているところでございまして、このような取組も含めながら、しっかり、閣議決定を踏まえて対応していきたいと考えておるところでございます。
○浜地委員　将来の姿なので、余り予想を持って私も断定的に答えたくないのがあります。
　私は何が言いたいかというと、ちょっと野党の皆さんからそうだという。そうじゃなくて、だからこそ、増える可能性もあるので、今このときに、例えば令和五年度の外為特会の剰余金等も含めて、しっかりと箱をつくって。要は、これで済まないかもしれないわけですね。しっかり箱をつくって今この法案を成立をさせて、そして少しでも確保してもらいたいということです。
　これが逆に確保できなくて、五年後の令和十年度以降に、今私が話したような、四十三兆円で本当にキャップが閉まってしまって、努力をされるというのは知っていますが、それで結局、前回の中期防の規模に戻ってしまうと全く意味がないので、ここをやはり我々は考えて、確かに、令和五年度の剰余金等は五年度になってみなきゃ分からないという話もありますけれども、今しっかり箱をつくってこの法案を成立させることが大事だということを私は言いたくて今この質問をしたところでございますので、御理解をいただければと思います。
　最後の質問にしたいんですが、三文書でも自衛隊の定員充足について議論がありましたが、先日の日経新聞で、何と任期制の自衛官候補生の募集が四割程度だったという衝撃的な記事を私は拝見をいたしました。安保三文書の中でも、将来的には若い人が減ってくるので課題だねということで、ただ、今は何とか充足率九割程度を保っているということで整理をしていたんですが、実際、二二年度の任期制自衛官候補生の蓋を開けてみますと四割程度という報道に私は接しております。ですので、これはかなり速いスピードで自衛官の皆様方の定員充足率が割れてくるんじゃないかなという懸念がございます。
　そこで、例えば、任期制自衛官の皆さんは、採用されても、教育訓練期間が三か月あります。本来の任期制自衛官の皆様方の初任給は十七万九千二百円なんですが、この教育訓練期間の三か月は十四万二千百円に抑えられるということがありまして、そうなりますと、地元の例えば警察の巡査とか消防署と比べても、やはり非常に劣る初任給になってしまうんじゃないかなというふうに懸念をしております。
　ですので、こういった訓練期間の三か月の、当初の初任給よりも少し安い金額等で支給されているものを改善をしたり、又は、予備自衛官の皆様方、特に即応予備自衛官、これは常設部隊に入るんですが、そうじゃなくて、もう少し専門性を生かして、後方支援のみに当たるような部隊をつくって、任期の期限、五十二歳とか五十五歳と言われているところをもっと引き上げていって定員の充足を図るべきだと思いますが、この点につきまして、防衛大臣に御答弁いただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　任期制士となる自衛官候補生、委員今御指摘いただきましたように、自衛官に任官する前に基礎的な教育訓練に専念させるため、他の公安職と比較した場合、初任給に限りますと、自衛官候補生は低い処遇となっております。したがいまして、自衛官候補生という、候補という名前をつけているところでございます。
　自衛官候補生の募集をめぐる環境はますます厳しくなるということが予想されるところ、防衛力整備計画に基づき、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、この自衛官候補生の在り方を見直してまいる、このように考えております。
　また、予備自衛官等につきましても、国家防衛戦略に基づき、充足率の向上のみならず、委員御指摘の年齢制限も含めて、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいります。その一環といたしまして、本年四月から、特殊、高度の技術や知識を有する技能予備自衛官の一部の方々につきましては、継続任用時の上限年齢、これを試行的に撤廃するということを始めております。引き続き、この上限年齢を廃止できる技能の範囲について検討してまいりたいと思います。
　具体的には、浜田防衛大臣の下に設置しました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、この提言もいただきながら、任期制士、予備自衛官も含めて、自衛隊員の人的基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地委員　時間になりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玄葉委員　まず、邦人等保護についてお尋ねをしたいと思います。
　スーダンにおける邦人退避のオペレーションでございますけれども、首都ハルツームで希望した在留邦人全員がスーダンから退避したということで、関係者の皆様の御努力に敬意を表したいというふうに思います。
　まず、細かいところの確認ですけれども、細かいとは申し上げましたが、大事なことだと思いますが、現地における邦人以外の協力者、例えば、スーダンの日本の大使館で、日本の大使館に協力しているスーダン人で、例えば出国を希望したとか、そういった方々も含めて全員スーダンを脱出した、そういう理解でよろしいですか。
○山田（賢）副大臣　そのとおりでございます。
○玄葉委員　そうすると、五十八人の方が家族も含めてスーダンから出国したということですが、いわゆる今申し上げたような協力者という方々は出国を希望しなかった、そういうことでよろしいですか。何か、報道だと、協力者含めると百十人いるんだということのようでありますけれども、希望しなかった、こういう理解でよろしいでしょうか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、日々刻々と状況が変わっているということを御理解いただいた上で、昨日御質問いただいた時点におきまして、希望する者につきましては全て退避を終えたということでございます。
　正確に言うと、昨日の時点で一人はっきりしていらっしゃらない方がいらっしゃいましたが、今朝の段階で、お一人はそれはもう希望しないということを表明されております。その状態でございます。それ以外の方がどういう状態になっているかということではなく、希望される方をまず募りまして、その方については全て退避が終わった、このように理解していただければと思います。
　以上です。
○玄葉委員　もう一回確認なんですけれども、私が聞いているのは、いわゆる在留邦人及びその家族だけではなくて、日本の大使館に協力をしている例えば現地のスーダン人などが希望した場合は、当然、日本国の責任でスーダンを脱出させなきゃいけないわけですけれども、そういった希望はなかったのか、こういうことです。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　まず、この数字につきましては、邦人のところに希望を募ったと。その中で、邦人以外という者は、御家族であったり、配偶者の方あるいはお子様ということでございます。
　それ以外に、協力している方が多数おられるという委員の御指摘でございます。それにつきましては、現地の状況を踏まえながら検討してまいりたい、そのように考えております。
○玄葉委員　そうすると、在留邦人及びその家族、その配偶者は、日本人じゃない場合もあるわけですけれども、そういった方々には希望を聞いたけれども、いわゆる現地のスーダン人が大使館に例えば勤務している、そのスーダン人もジブチに行きたい、あるいはエチオピアに行きたい、エジプトに行きたい、そういう希望は聞いていない、こういうことですか。
○玄葉委員　そうすると、このオペレーションは、まさに現在進行形です、まだ完了とはとても言えない状況だと思います。改めてこの間の御努力には心から敬意を表したいと思いますけれども、まだまだ完了とは言えません、そういうことであれば。
　つまり、アフガニスタンの事案がありましたですね、一昨年前。そのときは、日本人、邦人は実は退避できていたんです。ですけれども、現地のスタッフが退避できないということでありました。これは、残念ながら、韓国にできて日本にできなかったことでありますけれども、自衛隊機は空港まで行ったんですが、そこにバスが行き着かなかった。残念ながら、ある意味、失敗の教訓だと思いますけれども、うまく他国との連携、あるいはタリバンなどとの連携ができなくて、バスが行き着かずに、自衛隊機は行ったんだけれども、協力者はそこまで行けなかった、こういう事案ですね。
　そうすると、まだまだこれは現在進行形ですね。そういうことでよろしいですか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、今進行中の事案でございます。その中で、とにかく邦人の希望する者の退避ということを優先的にやらせていただきました。
　今後につきましては、様々な状況を踏まえながら、委員の御指摘も踏まえ、検討してまいりたい、このように考えております。
○玄葉委員　これは、副大臣、やはり協力者の方々にも希望を募って、協力者ですから、まさに、協力者を救わないのか、日本はということになってしまいかねない。アフガニスタンではそれができなかったわけです、当初。また同じようなことを繰り返すということになりかねないので、これはしっかりと、日本国として、日本国の外務省として対処するということでお約束していただけますか。
○山田（賢）副大臣　ありがとうございます。
　大変重要な御指摘でございます。今後何ができるかも含めて検討してまいりたい、このように考えます。
○玄葉委員　これは是非大事なことだと思います。そして、先ほど申し上げたように、アフガンでの教訓は、いわゆる陸路輸送、自衛隊機までの輸送がうまくいかなかったということなんですが、今回はうまくいった。どういうルートで、どういう手法で陸路輸送、空港まで行ったのか、御説明いただけますか。
○山田（賢）副大臣　大変、現地での安全に関わることでございますので、詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○玄葉委員　全く関係ないと思います。これはもうきちっと、概略でいいから説明してください。もう表に出ております。
○山田（賢）副大臣　お答えできる範囲で、可能な限り詳細を御説明させていただきたいと思います。
　まず、二十五日未明、国連や韓国、ＵＡＥ等の協力を得て、スーダンのポートスーダンに到着しました在留邦人四十一人が、情勢の悪化しているスーダンから自衛隊機によりジブチに避難いたしました。この際、御家族四名、合わせて四十五名が退避しております。これに先立ちまして、フランスや国際赤十字の協力を受けて、四名の邦人がジブチやエチオピアに退避しております。これに加えて、一名の御家族が御一緒に退避されました。また、その後、ハルツームに最後まで残った大使館員が市内の邦人を集めてフランスの協力を受けて脱出し、六名の邦人、加えて二名の御家族、計八名がジブチに到着しております。
　これらの一連の退避オペレーションによりまして、約六十人の在留邦人のうち、五十一名の在留邦人プラス七名の御家族が退避し、二十四日までにスーダンからの退避を希望している方の全てが退避を終えたところでございます。
　引き続き、ジブチの在スーダン日本国大使館臨時事務所において、関係各国とも緊密に連携をしつつ、新たに退避を希望する方が出てくる可能性も踏まえて、スーダンに在留している邦人への支援に全力を尽くす考えでございます。
○玄葉委員　私が実は外務省の方から聞いたところ、二つのルートで陸路輸送していて、国連の車両プラス自家用車で一つの大きな長い隊列をつくった、もう一つの方は、ＵＡＥと韓国の車列にいわば便乗したというか乗せてもらったということだと私は理解していたんですが、それはもう表で言える話だと思いますが、それでよろしいですか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　ポートスーダンから出国した邦人等四十五名につきましては、二十三日、国連機関や韓国、ＵＡＥ等の協力を得て、ハルツームからそれぞれ陸路でポートスーダンに向かい、二十四日にポートスーダンに到着いたしました。
　車両による陸路の移動でございますけれども、協力を得た関係国との関係もございますので、詳細の退避ルート等についてはお答えを差し控えたい、このように考えます。
○玄葉委員　別に話をしても何の問題もないと思いますけれども、今日は結構です。
　それで、交通整理をしたいんですけれども、今次のオペレーションと、若干先ほどもありましたが、自衛隊法の八十四条の四、さらに、八十四条の三との適用関係について御説明いただけますか。
○大和政府参考人　今回の自衛隊による輸送というのは、自衛隊法八十四条の四、邦人等輸送ということであります。これに基づいて行ったところでございます。
○玄葉委員　今お話ありましたように、八十四条の四は在外邦人等の輸送ということで、アフガニスタンでの事案でもこの法律を使ったわけですけれども、他方で、在外邦人等の保護措置ということで八十四条の三というのがございます。同じように外務大臣からの要請があって、これはいわば警察権の代行ということでありますけれども、保護措置として、救出をして警護しながら輸送できるという、武器使用も、いわば自己保存型の武器使用よりももっと幅広く使用できるというのが八十四条の三でありますけれども、今回、この八十四条の三を使うということを検討したかどうか、御説明いただけますか。
○浜田国務大臣　今般の輸送に当たっては、結果的に、外務大臣から第八十四条の四に基づく輸送に係る依頼を受けましたが、防衛省・自衛隊として、現地邦人等の安全確保のため、自衛隊法第八十四条の三及び四を含め、あらゆる選択肢を排除せず、法令に基づき、関係省庁と連携しながら全力を尽くしていると考えております。
○玄葉委員　外務大臣が八十四条の四を使うという要請だったんだと思うんですけれども、そうすると、外務省は何で、八十四条の三を使うということは考えたのか、考えなかったのか。考えなかったとすれば、実施要件が整わないということでそうしたのか。御説明いただけますか。
○山田（賢）副大臣　お答え申し上げます。
　様々な状況を検討した結果、八十四条の四による輸送を要請したものでございます。
○玄葉委員　例えば、八十四条の三というのは、実施要件の中に、戦闘行為が行われていないとか等々の要件があるわけですけれども、そういった要件が整わないという判断をされたのかということです。
○山田（賢）副大臣　総合的な事情を勘案して判断した結果でございます。
○玄葉委員　ちなみに、当該外国等の同意も八十四条の三は必要だ。八十四条の四を使う場合も、明文はないけれども、当該外国等の同意は、つまり領域国等の同意は必要だというふうに一般的にはされているんですが、今回はどういうふうにされたんですか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、八十四条の四には明文の規定はございませんが、このオペレーションをやる上で受入れ国の同意が必要でありまして、今回も、スーダン国政府の同意を取ってこのオペレーションをしているところであります。
○玄葉委員　スーダンのことはこれで終わりますが、山田副大臣、是非、冒頭申し上げたように、全ての希望する在留邦人のみならず、日本国に協力をしてくれている現地のスタッフの中で私も希望しますという方々がいたら、これはしっかり対応しないと日本国の国益を大きく損ねることになりかねません。これについてはもう一回だけ答弁いただけますか。
○山田（賢）副大臣　委員のおっしゃるとおり、日本国のために協力していただいている外国人の方々につきましても、可能な限りで対応していくように、今後、何ができるか、省内でもしっかりと、政府として検討してまいりたい、このように考えます。
○玄葉委員　是非よろしくお願いします。
　それで、せっかくなので、安保三文書の中にこの邦人等保護についてどういうふうに書かれているのかというのを、全部読んでみたというか、全部調べてみたんですけれども、改めて重要性はしっかり確認をされていると思いますし、ジブチの活用などが盛り込まれているというのは新しいけれども、全体としては余り新味はないなというのが正直なところです。
　私が今スーダンのことを聞きましたけれども、やはり特によくシミュレーションをしなきゃいけないんじゃないかと思うのは、十分今後あり得る事態、我が国周辺におけるあり得る事態、まあ、朝鮮半島有事とか台湾有事とかと余り特定の事態を言うと答弁しにくくなると思いますが、いわゆる我が国周辺における事態が生じたときに、どうやって邦人等の保護を、救出をするのかということです。これは非常に重要なことです。
　当然ですけれども、段取り八割で、大体、事態が深刻化する前に民間機で逃げてもらう、それがもう基本中の基本だと思いますけれども、他方で、民間では対応できなくなるような状況になったときには、やはり基本的には八十四条の三、八十四条の四で対応する、こういうことでよろしいでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的な状況によりますけれども、政府といたしましては、現在あります法律、自衛隊法八十四条の三又は八十四条の四の規定を踏まえまして、適切に対応するということだと思います。
○玄葉委員　台湾には、今、日本人、二万人います。大体、短期滞在とかを含めると、平均一日三・八万人、邦人を保護しなきゃいけないという事態が生ずるかもしれない。中国には十万人、登録ベースでいます。これらの邦人の保護をどうするのかというのは、かなり切迫したと言うと語弊がありますけれども、しっかり考えておかなくてはいけない大事な課題だと思います。
　それで、私、今日、一つだけ整理したいなと思っている、ちなみに、その前に、答えにくいかもしれませんけれども、台湾有事のときというのは、この八十四条の四は当該国等の同意、八十四条の三もそうですけれども、要件になっていますが、この場合は、当該国というのは中国ですか、台湾ですか。
○鬼木委員長　時計を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○鬼木委員長　それでは、時計を動かしてください。
　増田防衛政策局長。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、在外邦人の輸送若しくは保護が必要となる国又は地域の方から同意を得るということが一般的な考え方でございまして、個別具体的な場合に、どの相手、どのようなものからその了解を取るかということは、外交当局とすり合わせた上で、外交当局を通じてやることになると思います。
○玄葉委員　国又は地域ということでございますので、必ずしも国家とは限らない、こういうことでよろしいですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　世界にあります、いわゆる国若しくは地域におきまして事態が発生しましたときに、そこに所在します在外邦人をどのように輸送し保護するのかということにつきましては、外交当局を通じまして、適切な相手方の了解を取るということでございます。
○玄葉委員　これは、当該国等の同意と言っているので、等が入っているので、例えばパレスチナなんかも地域といえば地域なわけですけれども、では、基本的には必ずしも国家とは限らない、これだけはよろしいですね。適当な相手方ということでいいですね。
○大和政府参考人　先ほど来防衛政策局長から申し上げていますが、実際起こったときにどこと取るのかということだと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、その時々の情勢に応じてということになりますが、ちょっと私から言うのは適当かどうか分かりませんけれども、台湾との関係では、民間便の出入り等については、台湾の航空当局のコントロールの下に許可を取って運航されているというのは一つの参考になるかなとは思います。防衛省の私が答えるべきかどうかは、ちょっと分かりませんけれども。
○玄葉委員　分かりました。
　私、次のことが聞きたいんですね。
　存立危機事態を認定するということは十分あり得ると思うんですね、現在の法制上。我が国周辺における事態が生じたときに、存立危機事態であるというふうに認定されたときの邦人等の保護、救出、輸送。
　存立危機事態というのは防衛出動と同等でありますので、この八十四条の四とか八十四条の三に係っているような要件、戦闘行為が行われていないこととか、安全が確保されていることとか、そういうことは係らなくなるわけです。
　ですから、分かりやすく言えば、例えば米軍とかオーストラリア軍とか韓国軍が、大変な危険を冒しても、自国民の保護のためにその国に行って、軍がですよ、軍が行って、自国民を、国の中に入っていって、そしていわば救出して、保護して、警護して、輸送すると。日本の場合は制約があって今までできなかったわけですけれども、存立危機事態という認定がなされればそれはできるという理解でよろしいですか。
○浜田国務大臣　存立危機事態が認定されている状況であっても、自衛隊法第八十四条の三又は四の要件に該当する場合には、これらの条文に基づき、在外邦人等の保護措置又は輸送を実施することは可能であるというふうに思います。
○玄葉委員　八十四条の三と八十四条の四は、もちろんそれはそれで使っていいんですけれども、存立危機事態の認定がなされたら、これは武力の行使はある意味できるわけです。戦闘行為が行われても行けるわけです。危険だから行けないということは、防衛出動にはないと思います。
　ですから、そういう意味で、危険だからできないということにはならない、そういう理解でよろしいですかということを聞いています。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論として申し上げさせていただきますけれども、存立危機事態が認定された場合には、委員御指摘のとおり、防衛出動を発令しまして、自衛隊は武力の行使を行うことが可能となります。
　この武力の行使は、あくまでも武力攻撃を排除するために行うものでございまして、その範囲に含まれる行動については実施することが可能だと考えております。その際、具体的にどのような活動を実施できるのか、委員御指摘のことも含めまして、個別具体的に、その際、判断することになると思います。
○玄葉委員　今のお話だと、いわゆる他国軍並みに、自国民の保護が、救出が、存立危機事態という認定がなされれば、可能である、絶対駄目だということではない、ケース・バイ・ケースで判断する、こういうことでよろしいですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでよろしいかと思います。
○玄葉委員　そういうことだと思うんですよね。
　私、実際に行くかどうかは別として、認定されたら、やはり、行けないという制約はなくなるんですよ、この法制度上は。だから、ある意味、他国軍並みに。実際に行くかどうかは別として。
　本当に行くということを考えるのであれば、これは訓練しなきゃいけないんじゃないですか、そうすると。仮にそういうことまで想定するとすればですよ。だって、今まで全くやっていませんよ。危険な地域に行って、米軍並みにですよ、ある意味ドンパチやりながら自国民を保護するわけですから、救出するわけですから。何か、映画みたいな話になってくるわけでしょう。
　そうすると、それをシミュレーションして、想定して、仮にやるとなれば、しっかり訓練しないといけないということになると思いますけれども、防衛大臣、いかがですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますけれども、自衛隊の各種行動につきましては、日頃からそれぞれの活動に即しました実践的な訓練というのがとても重要だと思っております。
　八十四条の三、八十四条の四につきましても、自衛隊におきましては、日頃から訓練を積み重ねております。この輸送や保護措置と申しますのは自衛隊だけでできるものではございませんので、政府部内の関係省庁、外務省などとも日頃から緊密に連絡しながら、実際、国内のしかるべき施設や演習場等を活用しながら訓練をしておりますし、また、国際的な事態におきましては関係国との連携も必要になりますので、例えば、タイにおきますコブラゴールドというような多国間の演習の機会を活用いたしまして、自衛隊も参加して、避難民の輸送の協力、それから保護措置などについても訓練を積み重ねているところでございます。
　その上で、こういう基本的な訓練の型をつくった上で、個々の事態に当てはめて対応していくということだと思います。
○玄葉委員　これは、例えば、我が国の周辺で事態が生じて、米軍とかオーストラリア軍とか韓国軍が危険なところまで行って、自国民の保護をしている。でも、日本の自衛隊は、危険だからといって行かない。そのときの国民世論がどうなるのかということも含めて考えると、これはなかなか厳しい判断ですけれども、どこかで政治判断が出てくる可能性というのはあるんだと思うんです。
　今お話があったのは、八十四条の四とか八十四条の三の訓練をしています、これが基本です。そのとおりかもしれませんけれども、私が言っているのはそれ以上の話なので、もし本当にそういうことまでやっていくということであれば、訓練以上のことはできませんから、はっきり言って。訓練以上のことは実際できない。そう考えれば、やはり、そういった訓練、かなり厳しい、シビアな、八十四条の三とか八十四条の四以上の状況が生まれる、厳しい状況が生まれる、そういう前提での訓練をしますかと聞いています。
○浜田国務大臣　委員の御指摘というのは、我々自衛隊として、今後どうするかということは、これは当然そういったことも考えながら検討しなければならないと思いますが、今この時点において、我々、いろいろな、今委員から御指摘のあったように、これは国会での議論もあるかもしれませんし、様々なことを想定しながら対応しなければならないと思いますので、そこは慎重に検討していきたいというふうに思います。
○玄葉委員　実はこれは、外国人の保護を周辺における事態でどうするのかとか、国民保護とかも通告していたんですけれども、ちょっと時間がないので、財務大臣に聞かなきゃいけないので、今日はこれで終えますけれども、財務大臣の方に今度は防衛財源のことでお尋ねをしたいと思います。
　私、復興税の創設に関わった一人であります。それは、当時三・一一があって、閣僚兼与党の政調会長をさせていただいておりました。しかも、私は被災地の出身、選挙区でございます。当時、つらかったんですけれども、正面から御負担をお願いをした経緯がございます。二・一％の所得税の上乗せ、当時は法人税も含めてお願いをして、二十五年間の時限措置ということでございました。私は、これは今振り返っても、正しい判断だったというふうに思っております。
　今回、税率を下げて課税期間を延長する。下げた年からプラス十三年間ということに復興税も今回のことでなってしまうということなんです。そうすると、私たちのような被災地からすると、もう二十一世紀半ばまで所得税に上乗せして国民負担をお願いをするという、ある意味、心理的な負担が継続するということになっちゃうんですけれども、そういったことに対して財務大臣はいかがお考えですか。