Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　動燃改革再編が必然の流れだったことは、何も東海村や「もんじゅ」の問題だけではなくて、この問題でも再三再四、地元住民の不安の声、そしてお尋ねするところによると、当時、国策としてのウラン採掘に当たった地元の方たちは、もう本当に地元を挙げて協力をしたわけです。そして、当時は放射能に対する知識もそれほどない中で、暑いといって全部服を脱いで、ほとんど下着姿で採掘をしておったということも聞いております。そして今、地元にそれは残っているのですね。残っていて、非常に過疎の中で、この動燃改革の流れの中で、まだ解決の方向が見えない。
　ぜひ、長年のまさに積み残し、積み残し、先送りにしてきたことを、長官の決断で、本当に協定書どおりに解決をしていただきたいということを重ねてお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　保坂先生の御意見は承って、私も受けとめますが、しかし、この協定どおり解決していくためにはいろいろな条件がまだなかなか難しいということも承知しておりますので、これ以上のことはなかなか今お答えできないということでございます。
○保坂委員　では、もう一言。
　この点を見れば、ウラン残土というものを見て、そして地元との長時間かけた協定は、形になって残っているわけですけれども、結局遵守し切れなかった、そして現在、その最終解決である動燃が目指した処理ができないままあるということは、原子力行政の破綻のあらわれであるというふうに私ども指摘をさせていただいていますが、長官の御見解はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　保坂先生の御指摘は承っておきます。
○保坂委員　受けとめていただいてありがたいのですが、原子力行政の破綻、すべてが破綻をしたということを言うつもりはありませんけれども、しかし、この点に限ってきっちり見るならば、これはもう一刻も早く解決しなければならない問題だというふうに、ここはぜひ言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほどから申し上げておりますが、それぞれが御努力をいただいておりますので、その御努力を見守ってまいりたいと思っております。
○保坂委員　それでは、なかなか解決をいたしておりませんが、なおこれは早急な解決を求めていきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○大野委員長　次回は、来る四月三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会するこ本日は、これにて散会いたします。午後四時三十二分散会
平成十年四月一日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松沢　成文君
　　　理事　坂口　　力君　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　昭一君
　　　　　　宮本　一三君　　　　森　　英介君
　　　　　　八代　英太君　　　　末松　義規君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　達増　拓也君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　井上　一成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　伊藤　康成君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　黒木　慶英君
　　　　　　　　化学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　土屋　定之君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局廃棄物政策
　　　　　　　　課長　　　　　　有本　建男君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課核燃料物
　　　　　　　　質輸送対策室長　川井　啓裕君
　　　　　　　　外務省条約局条
　　　　　　　　約課長　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　　原子力企画官　　長谷川直之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　末松　義規君
　　坂口　　力君　　　　　東　　順治君
　　山中　燁子君　　　　　赤松　正雄君
　　西田　　猛君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　島　　　聡君
　　赤松　正雄君　　　　　山中　燁子君
　　達増　拓也君　　　　　西田　　猛君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　森田　健作君
同日
　理事坂口力君同日委員辞任につき、その補欠と
　して東順治君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月二十七日
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第五号）
四月一日
　民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナ
　ダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政
　府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の
　間の協定の締結について承認を求めるの件（条
　約第七号）
三月十九日
　日米新防衛指針の慎重審議、憲法の理念に基づ
　く自主的な外交に関する請願（土井たか子君紹
　介）（第七三四号）
　米軍基地の撤去に関する請願（児玉健次君紹介
　）（第七四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　国連海洋法条約発効に伴う新たな日中・日韓漁
　業協定の早期締結等に関する陳情書
　（第
　一三六号）
　新たな日米防衛協力のための指針の廃棄等に関
　する陳情書外三件
　（第一三
　七号）
　米軍機の超低空飛行訓練の自粛に関する陳情書
　外一件
　（第一三八号）
　核兵器の廃絶、世界の恒久平和実現に関する陳
　情書
　（第一八一号）
　米海兵隊岩国航空基地での空母艦載機による着
　艦訓練に伴う騒音障害の防止に関する陳情書
　（第一八二号）
　日韓漁業協定に関する陳情書
　（第一八三号）
　岩国基地における着艦訓練に関する陳情書外一
　件
　（第二〇六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルラ
　ンド連合王国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第五号）
　民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナ
　ダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政
　府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の
　間の協定の締結について承認を求めるの件（条
　約第七号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣小渕恵三君。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小渕国務大臣　ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　日英両国間には、昭和四十三年に、原子力の平和的利用における協力のための現行協定が締結されていますが、現行協定は平成十年十月に終了いたしますので、現行協定に代替する原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を締結するため、政府は英国政府との数次にわたる交渉を経て、平成十年二月二十五日に東京で、先方ライト駐日大使と私との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、現行協定に引き続き、原子力の平和的利用における日英間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的使用、核物質防護措置の実施、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告等を新たに定めるものであります。
　この協定の締結は、我が国の原子力利用にとって重要である長期的に安定した英国との協力を確保するためのものであり、今後の我が国の原子力の平和的利用の維持及び促進並びに核不拡散への我が国の貢献に資するものと考えられます。また、日英間の友好協力関係のさらなる発展の観点からも、この協定の締結は有意義なものと考えております。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河野（太）委員　おはようございます。自由民主党の河野太郎でございます。
　質問に先立ちまして、一言委員長におわびを申し上げますが、正月の雪で転んで、ちょっと腰を痛めまして、たびたび委員会を欠席いたしましたことをおわび申し上げます。
　病院に入っておりまして、腰をずっと牽引されて、一月伏せっておりましたものですから、その時間を使いまして、かつてのアメリカの国務長官をやられましたジム・ベーカーさんの回顧録を読んでおりました。どなたか、きょう御出席の外務省の方で、ベーカーさんの回顧録をお読みになった方はいらっしゃいますでしょうか。いたら一言御感想をお伺いをしたいと思いますが、いかがでございますか。どなたもいらっしゃらないようでございますが、別に外務省の方がこれを読んでいないからといって、恥じ入ることは全くないわけでございます。
　なぜならば、ベーカー国務長官というのは、冷戦が終わりまして、ソビエトが崩壊をしてロシアになった、東西ドイツが統一をされた、あるいは天安門事件があった、そして湾岸戦争があった、そういう四年間、国務長官をやられたわけでございます。その四年間のことを書いた回顧録でございますが、日本語にしますと文庫本で千四百ページございます。この千四百ページを読みますが、日本のことについては全く何も書かれていないのですね。
　かつて、マンスフィールド駐日米国大使が、日米関係ほど大事な二国間関係はないんだ、そのような発言をされておりましたが、そのカウンターパートであるアメリカの国務長官の回顧録に、日本の外務大臣も出てこなければ外務省のことも何も出ていないし、日米関係についても全く何もない。湾岸戦争あるいは冷戦の終結に当たって、どこどこと協議をした、ドイツの外務大臣とはこういう協議を何回やったとか、シェワルナゼとはこういう話をしたとか、いろいろ出ておりますが、日本とは何をやったという話は全く何もございません。湾岸戦争に当たっても、イエメンの外務大臣とこういうことを言ったとか、コートジボワールとこういう協議をやってアメリカに同調しろと言ったとか、そういう話はあるのですが、日本とこういう話をしたとか、何十億ドル出せと言ったというような話すら余り出ていないというわけでございます。それを読み終わりまして、日本の外交というのはこの程度のことなのかなと非常に残念に思ったわけでございます。
　それはどうでもいいのですが、まず、この日英の原子力協定について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　この協定の中に、平和的非爆発目的利用に限定をする、そういう文言がございます。この平和的非爆発目的利用ということになりますと、例えば、臨界前の核実験というものはこれに含まれるのでございましょうか。お答えをいただきたいと思います。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　この協定におきましては、第三条におきまして、協定の適用対象である核物質については、平和的非爆発目的にのみ使用されるというふうに規定されております。したがいまして、現実に、この協定の交渉の過程では未臨界実験というものについて議論した経緯はございませんけれども、その使用の目的が軍事的なものであれば、この協定上許されないということは当然でございます。
　なお、未臨界実験というものにつきましては、必ずしも確定した概念というものはないと承知しておりますけれども、この協定との関係についてだけ申し上げれば、理論的には、平和的非爆発目的の未臨界実験というものが排除されるものではないというふうに理解しております。
○河野（太）委員　臨界前の核実験、未臨界核実験というのでしょうか、それが排除されるものではないということでございますが、なぜこれを排除しなかったのかということをお伺いしたいと思います。
○阿部政府委員　お答えします。
　ただいま申し上げましたとおり、協定の交渉の過程においては、未臨界実験というものについて議論をしておりません。
　また、現実に、現在私どもが承知しております未臨界実験というのは、アメリカそれからロシアが行っているようでありますけれども、いずれも軍事用の核弾頭の安全性の検証のためなどに行っているということでございますので、現実には、平和目的の未臨界実験というのはだれもやっていないし、今のところまだそういうものは考えられていないということでございまして、そういうこともありまして、この協定においては、平和目的それから非爆発目的ということのみを規定しておるわけでございます。
○河野（太）委員　そうしますと、日本政府は、将来、平和的な未臨界実験があれば、やる可能性があると考えられているのでしょうか。
○阿部政府委員　お答えします。
　まことにそこは、現実の問題としては考えにくい問題でございます。平和目的であって、しかも非爆発性のものであって、なおかつ未臨界実験というものが現実にあるかどうかということは難しいところでございますけれども、協定との関係だけについて申し上げれば、理論的には可能性は排除されないということでございます。
○河野（太）委員　わかりました。
　それでは、この協定に沿いますと、イギリスから核物質が日本に輸送されることもあり得るわけでございますが、その際の輸送に当たっては、だれが警備をするのだ、日本船が核物質を輸送する際には、自衛隊が行うのか、海上保安庁が行うのか、そのあたりはいかがでございましょうか。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　イギリスから核物質を日本に運ぶ場合ということでございますが、過去に幾つかの種類のものが運ばれておりまして、放射性廃棄物あるいはプルトニウムというものも運ばれたわけですが、基本的には、その運ぶ船の所属する国、いわゆる旗国といいますが、そこの国が公海上においてはその警護の第一義的な責任を負うということでございます。例えば、一番最近行われました高レベル放射性廃棄物の輸送、これはフランスからイギリスの船で六ケ所村へ運んだわけですが、これについては、イギリスが第一義的に責任を負う、ただし、フランスの領海を出るまではフランス政府、日本の領海へ入った後は日本政府が警備の責任を負うということになります。
○河野（太）委員　日本船でイギリスからプルトニウムを輸送する場合に、日本船を警備するのは、それではだれになるのでしょうか。
○阿部政府委員　お答えします。
　これは、これから行うものにつきましては、その都度、いろいろな要素を検討しまして決めることになると思いますが、過去に行われました例としては、あかつき丸でプルトニウムを運びましたときには、記録によりますと、海上保安庁の「しきしま」が警備に当たったというふうに承知しております。
○河野（太）委員　プルトニウムというのは、悪用されると非常に重大な影響を及ぼす物質であると思います。そうした物質を日本へ持ってくるに当たりまして、可能な限り最善の警備をする、将来テロリストにこうした物質が渡ることを防ぐためにも、最大限の警備をする必要があるのではないかと思います。自衛隊と海上保安庁を比べた場合に、自衛隊の方がそうした防御能力は高いと思いますが、何ゆえ海上保安庁が警備を担当するのでしょうか。
○阿部政府委員　この過去の例におきまして海上保安庁の船を使いましたということにつきましては、当時、各般の要素を検討しました結果、基本的には商業目的の船舶の公海上における警備ということで、海上保安庁の任務がふさわしいということで、海上保安庁の警備の船を使ったというふうに承知しております。
○河野（太）委員　今お答えの中にありました要素というのは、具体的に何を指すのでしょうか。
○阿部政府委員　考えられました要素としましては、当然のことながら、海上保安庁の職務権限、あるいは防衛庁の職務権限、それから輸送に関します国際的な協定等の枠組みということ、あるいは現実に考えられる脅威の度合い、種類といったものを含めて考えたものと考えております。
○河野（太）委員　商業的な輸出であるということもございましたが、プルトニウムを輸送するのを、単に商業的な取引といいますか、輸送であるという位置づけを政府はされているわけでございましょうか。
　本当に商業的なものであれば、それはその取引に従事している者が警備会社を雇って警備をするわけでございます。そうではなくて、日本政府がこれを警備するわけでございますから、それは実際にプルトニウムが使われるのは商業的な発電業務かもわかりませんが、少し認識が、国民一般の認識と先ほどの御答弁とずれているような気がいたしますが、いかがでございますか。
○阿部政府委員　お答えします。
　まずプルトニウムの問題でございますが、プルトニウム、確かにおっしゃるように軍事利用の可能性もありますし、またそのものの危険性についてもいろいろ議論はあるわけでございますが、基本的に、輸送の際に現在考えられております脅威と申しますのは、公海上、海上における犯罪、あるいはそれを奪取しようという試みということでございます。基本的には、そういった犯罪の予防、鎮圧ということが考えられるわけでございまして、その意味におきましては、海上保安庁が通常、海上におけるこの種の犯罪行為の予防、鎮圧という任務を第一任務としておりますので、そういった観点から、海上保安庁の巡視船を護衛船として派遣したというふうに承知しております。
○河野（太）委員　プルトニウムを手に入れようというテロリストの場合、一般の海賊行為、犯罪行為とは違った準備をする、それなりの意思を持っている集団であろうと思います。一般的に海上保安庁がそうした警備をしているわけであっても、こうした一たんテロリストの手にプルトニウムが落ちた場合には、大変重大な影響を及ぼすものであります。それでも、海上保安庁が担当だという、そういうしゃくし定規な縦割りの考えで本当によろしいのでしょうか。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　もちろんこれは、現実にいろいろな国際情勢あるいはそのようなテロ、犯罪の情勢を分析した上で、どの程度の現実の脅威があるかということを、分析を踏まえまして、それに応じて、その時々に最も適切と考えられる警備の措置をとるということであろうかと思います。
　したがいまして、過去のケースにつきまして申し上げれば、そのときの情勢の判断として総合的に、海上保安庁の巡視船で行ったということでございますが、将来のことにつきましては、これはまた将来の問題として検討を要するかと思います。
○河野（太）委員　そうしますと、自衛隊が警備に当たることも将来的にはあり得るわけですね。
○阿部政府委員　それはまさにそのときの、将来の情勢の判断に係ることかと思います。
○河野（太）委員　そのときの行政の判断で、あり得るわけですね。
○阿部政府委員　そこまで現在、あり得るということまで申し上げることは適切かどうか、まさにそのときの情勢によることかと思います。
○河野（太）委員　あり得なければ海上保安庁が警備するしかないわけで、自衛隊が警備をする可能性もあるから、いろいろなことを考慮するのではないですか。最初から自衛隊が警備する可能性は全くないとおっしゃるわけですか。
○阿部政府委員　全く将来の論理的可能性の問題でございますけれども、そのようにプルトニウムの輸送船を武力によって襲う、それを奪い取ろうとする試みを相手側が軍事力の段階で行うということであれば、それなりの対抗措置は必要になるということかと思いますので、それはそのときにおいて、現実に本当にそういう脅威があるかどうかということを判断した上で判断を、決定を下すということになるかと思います。
○河野（太）委員　済みません、もう一度明確にお願いします。脅威があれば、自衛隊が警備する可能性もあるわけですね。
○阿部政府委員　そこは、それに対応する措置としては、自衛隊によるのかほかによるのかということは、またそのときの判断、検討の結果であろうかと思います。
○河野（太）委員　もう一度明快にお願いします。検討の結果として、自衛隊が警備する可能性もあるのですか。
○阿部政府委員　これは、またさっきの基本の原則に戻るわけでございますが、仮にイギリスの船であるとしますと、公海上において、もしそこに軍事的脅威があるとすれば、第一義的な警備、護衛の義務はイギリス政府にあるわけでございまして、そこはイギリスが対応するということになるわけでございます。
○河野（太）委員　済みません、そうすると、日本の海上保安庁が警備をするか、イギリスの海軍が警備をするかの二者択一ということですか。
○阿部政府委員　お答えします。
　そこは、イギリスの船については、イギリス政府が第一義的に判断をして、イギリスの海軍によるのが適切なのか、あるいはほかの方法によるのが適切なのかというのを判断して決めるということになるかと思います。
　仮定の問題としまして、将来日本の船が運ぶということについて、脅威があるということで、御質問のように軍事的なレベルの脅威があるということについては、それに対応するべき対応手段を必要とするわけですが、それが自衛隊ということになるのか、あるいはほかの方法を考えるのかということは、そのときに検討して判断、決定することになるということかと思います。
○河野（太）委員　申しわけございません、外務大臣に御答弁をお願いいたします。
　将来的に日本の船がプルトニウムを運ぶときに、自衛隊がこれを警備する可能性があるのでしょうか、明確にお願いいたします。
　済みません、外務大臣にお願いいたします。外務大臣にお願いいたします。
○小渕国務大臣　ちょっと事務当局から御答弁させます。
○河野（太）委員　事務当局の答弁は結構でございます。
　次の質問に移ります。
○中馬委員長　補足説明として、海老原審議官。
○海老原政府委員　失礼いたします。委員長の御指名でございますので、若干技術的な面を補足させていただきます。
　自衛隊法の解釈の問題であると思われますが、基本的に外務省には自衛隊法を有権解釈できませんので、とりあえず私が認識しているところを申し上げますが、自衛隊法の八十二条におきまして「海上における警備行動」というのがございます。対象につきましては、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合」ということで、警備行動ができることになっております。法的にこの条文で御指摘のようなケースにつきまして発動ができるかどうかということにつきましては、その個々のケースに沿って判断するということになると思いますので、ここで判断は差し控えさせていただきますけれども、この条文に従って行われる可能性はあるのではないか。あとは、ただ、先ほど阿部審議官から答弁申し上げましたように、その時々の政治情勢等の問題はあるというふうに認識しております。
○河野（太）委員　これは、改めて質問主意書を出させていただきます。
　次の質問に移りたいと思います。
　例えば、イギリスからこの協定に基づいて高レベル放射性廃棄物が戻ってくる、あるいは何らかの核物質が戻ってきて、最終的にそれを日本国内で処分しなければいかぬというときに、今問題になっております高レベル放射性廃棄物の最終処分地を日本国内でどこにするかということを決めなければいけないと思います。最終処分地をここにするよと決めるのは政府なんでしょうけれども、実際の決定に当たりましては、自治体の同意を取りつけることになるのだろうと思いますが、それでは自治体の同意というのは、一体だれの同意を政府は想定しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○有本説明員　御説明申し上げます。
　今先生御指摘の高レベルの放射性廃棄物の処分というものにつきましては、我が国の原子力の開発利用の中で避けて通れない非常に重要な課題というふうに認識をいたしてございまして、原子力委員会におきましては、この審議の体制の強化をいたしまして、現在、処分の技術、それから社会的、経済的な側面の審議を公開の場で加速をしているところでございます。
　特に、先生御指摘のその処分の事業の実施をする体制、例えば実施の主体あるいは事業資金あるいは御指摘の処分地の選定のプロセスというものにつきまして、具体策を昨年の七月に報告書案として取りまとめまして、この問題、全国国民レベルでいろいろ議論をする必要ありということで、ことしの一月まで、国民の方々の意見を聴取する、あるいは全国、地域に行きまして意見交換をするということでやってまいりまして、この報告書を早急に取りまとめるという予定になってございます。
　この報告書案でございますけれども、その中に、先生御指摘の処分地を選定するプロセスでございますけれども、これは、二〇三〇年代あるいは二〇四〇年代の半ばまでに最終的に実際上処分の埋設を開始するということでありまして、その間に最終処分地を決定するということでございます。この報告書によりますと、海外の事例などを参照いたしまして、関係の自治体あるいは関係の住民の方々の意見を十分反映するような検討する場というものを設けまして、理解と信頼を得ながらそういうものを確定していくということを報告書として提言をされているところでございます。
　いずれにしましても、二〇〇〇年を目途といたしまして、処分の実施主体あるいは諸制度の整備をこういう報告書に基づきまして進めるということでございまして、着実にそういう準備作業を現在進めておるところでございます。
　以上でございます。
○河野（太）委員　済みません。もう一度お願いいたします。地元のだれが同意をするという想定になっているのか。また、それすらも決まっていないということでございましょうか。
○有本説明員　この原子力委員会の審議の中で、地元自治体あるいは地元の住民の方々の意見を十分反映するということで提言をいただいているところでございまして、どういう形で、具体的に自治体のどういうレベルというところまでまだ具体化はされていないところでございます。
○河野（太）委員　ありがとうございました。
　私の方から、御答弁いただいている政府委員の皆様におわびもしなければいかぬところは多々あると思います。質問通告が大幅におくれまして、質問通告が昨日になってしまったわけでございまして、適切な御準備ができなかったところはあるのだろう。それはひとえに私の責任ではございますが、いろいろ考えまするに、ちょっと原子力協定の話からはそれるかもわかりませんが、この外務委員会のあり方というものに多少私は疑問を持っております。
　ことしに入りまして、例えばイラク危機ですとか日韓漁業協定の終了通告をした、あるいは日本とロシアの関係が大変好転をしている、あるいは東南アジアの通貨危機が引き続き大きな影響を及ぼしている、その他外交案件はいろいろございます。
　日本の外交課題というのはかなりいろいろあるのではないかと思いますが、この外務委員会でやったことといえば、私欠席をしておりましたので余りでかいことば言えませんが、例えば在外公館名称位置給与法ですか、テロ三条約、それから国際情勢の一般質疑というのは確かにございましたが、本当にそれでいいのだろうかと非常に疑問を持っております。
　今後の審議日程を伺いましても、まだよく決まっておらぬと。先ほどの理事会で決まったかもわかりませんが、昨日の段階ではこの先の審議日程も決まっていなかったと思います。
　そうすると、確かに外交というのは政府がやるべきものではございますが、政府が何を考え、どういうことをやっているのか、また、その政府がやろうとしていることが本当に正しいのかどうかということをいろいろ議論をする、そうしながら国民の皆様に日本の外交は今こうなっているのだよということを知らせる、あるいはこれから先に上がってくるであろう外交案件についていろいろな議論をする、あるいは情報を収集する、そういうことをやるのがこの外務委員会ではないかと私は思っております。昨年一年間もこの外務委員会におりましたが、ほとんどの時間、上がってくる条約の審議で終わりました。マグロがどうしたとかボンベイがムンバイになったとか、いろいろな条約がありましたが、それについて審議を一通りやって最後は採決をやって終わった。ことしもこのまま行くと、同じような状況になってしまうのではないかと思います。
　いろいろ日本が抱える重要な課題について、全く立法府がそれに触れることなく、ただ政府から提案された法律あるいは政府が締結した条約の批准をせいといって、ただ単にそれだけをやっている場で、本当にこの外務委員会がいいのかどうか。私は、この今のあり方というのは非常に問題があるのではないかと思っております。
　この委員会を少なくとも定期的に御開催いただいて、条約の審議だけではなく、外交案件についてもいろいろ物事を考えていかなければいけないのではないか。政府が締結した条約を承認する、あるいは政府が提案した法律を承認するに当たって、政府に質問をして、政府の答えをいただくだけで本当にいいのか。
　例えば、日韓漁業協定をどうするかという議論をするのであれば、日本政府のもちろん外務大臣を初めとするお答えをいただくのは当然でございますが、在日の韓国大使にお出かけをいただいて、韓国側はどう考えているのかということを参考人としておっしゃっていただく。あるいは、先般のイラク危機に当たれば、イラク側はどう考えてああいうことをやっているのか。あるいは査察の専門家に来ていただいて、現実的にイラクの国内にこういう疑惑があるのだということをやはり明確に意見を述べていただく。そういう場は、立法府の中ではこの外務委員会でなければいかぬのではないかと思います。
　ぜひ、委員長を初め理事の皆様にそのあたりのことをお考えいただいて、どうやったらいいのかということを少し考えていただきたいと思います。
　何も外務委員会全員が都度顔をそろえなくても、例えば小委員会をこの下に設けて、それぞれの分野にそれぞれの専門家が、専門家に我々がならなければいけないわけでございますが、柔軟に迅速に対応できるシステムをつくる。あるいは、条約の中には全会一致でこれは通すよと明らかにわかっているものもあるわけでございますから、そういうものに対しても外務委員会全員が集まって質疑をやるのではなくて、それは小委員会の中で、限られた時間、限られた人数で質疑をやって、本委員会ではそれを追認しようではないか、そういうこともできると思いますし、せっかく日本から海外に大使が大勢行っておられるわけでございますから、大使が日本へ帰国された場合には、その国、その地域の情勢はこうなっているよ、あるいは国際機関に出られている大使は、その機関についてはこういう問題を抱えているよというようなことをやはり立法府に多少報告をしていただいてもいいのではないか。
　それから、本日外務大臣に御出席をいただいておりますが、政務次官が政府を代表して御出席をいただいて、政府に対する質問に答えるということでも私は一向に構わないと思っております。外務大臣は、ここ一番、本当にこれは重要だというときに出てきていただいて発言をする、あるいは意見を述べていただくというようなことでいいのではないか。
　そのあたりのことを少し、引き続き委員長、理事でお考えをいただくとともに、委員長も、ぜひ、たらい回しで一年、二年で終わる委員長ではなくて、五年、十年この委員会の委員長をおれがしょって立つというぐらいの気構えでやっていただきたい。もちろん、大臣になることもあれかもわかりませんけれども、一年大臣をやるよりは外務委員会の委員長を十年やる方が、私は、日本の国のためにより大きな貢献ができるのではないかとも思っております。そのあたりは私がとやかく言うことではございませんが、少しそういう外務委員会のあり方というのを、やはり外務委員会のメンバー、特に委員長、理事ですが、我々委員も考えていかなければいけないのではないかと思います。
　原子力協定につきましては、末松議員を初め専門家が後に控えておりますので、このあたりにさせていただきまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、外交文書、外務省が作成する文書についてでございますが、現在、外務省の文書は、一般文書のほかに機密にしておかなければいかぬ文書というのがあると思いますが、外務省の文書は、機密保持の観点から幾つのランクに分けられておりますでしょうか。
○浦部政府委員　お答えいたします。
　外務省においては、秘密文書の取り扱いについて、秘密保全に関する規則を定めております。実は、この規則は昭和四十年四月十五日の事務次官等会議申し合わせに基づいておりまして、秘密の区分としては、右申し合わせに従いまして極秘と秘の二区分を採用しております。
○河野（太）委員　それでは、極秘文書はどういうものを極秘と指定をするのか、その極秘に指定されるための要件は何でございますか。
○浦部政府委員　極秘につきましては、秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのあるものにつき行われる秘密指定でございます。
○河野（太）委員　それでは、その次の、秘に指定されるための要件をお伺いするわけでございますが、これは、その規定が決まっているかどうかということもございますが、その規定を外務省の皆さんが御存じであるかどうかということも大事なことだと思います。
　つきましては、委員長の御了解を得て、ここに御出席の外務省の方一名を指名して、その方に答えていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○中馬委員長　一名を指名する。いいですよ。
○河野（太）委員　それでは、そこにいらっしゃいます杉山課長、マル秘指定の要件をお答えいただきたいと思います。済みません、文書を見ないでお答えいただきたいと思います。
○杉山説明員　指名でございますので、お答えいたします。
　正確にその規定の中に書いてある文書、今ここで紙を見ずにそらんじて言うことはできません。ただ、今官房長がお答えしたように、極秘というのは非常に重大な秘密事項、それから秘というのは、そこまでは至らないけれどもそれに準ずる秘の事項、そういう内容だというふうに了解しております。
○河野（太）委員　官房長、正解をお答えいただきたいと思います。
○浦部政府委員　まさに今課長が申し上げましたように、極秘に次ぐ、準ずる秘密のものでございまして、関係者以外に知らせてはならない一こういうことになっております。
○河野（太）委員　大変に、その極秘、秘の指定のための要件があいまいであると思います。何をもってこの文書が極秘になるのか秘になるのか、それを判断するのは並大抵のことではないと思いますが、それではどなたがその判断をされているのでしょうか。
○浦部政府委員　先ほど申し上げました秘密保全に関する規則に基づきまして、極秘につきましては主管の局長、秘につきましては主管課長を秘密指定者としております。
○河野（太）委員　それが守られておりますでしょうか。
○浦部政府委員　守られておると思います。
○河野（太）委員　それでは、今回の日英原子力協定に関しまして、極秘文書は何通ございますか。
○阿部政府委員　お答えします。
　今度の日英原子力協定の交渉におきましていろんな文書が作成されたわけですけれども、その秘密指定、極秘指定という事柄の性格上、その数を正確に幾つあるかということをお答えするのは適当ではないと思います。
○河野（太）委員　それは、わからないということを大変うまく隠した御答弁ではないかと私は思いますが、それでは、機密保持をどれだけやらなければいかぬという規定があると思いますが、機密保持期間というのは何種類に分かれて指定をされるものでしょうか。
○浦部政府委員　実は、例えばある国との間の共同声明というように、発表のタイミングが非常にはっきりしておる、そういうものにつきましては、秘密の指定期間をあらかじめ規定をしておくことは可能でございます。ただ、外交情報につきましては、もちろん我が国の安全であるとか他国との信頼関係であるとかあるいは交渉上の利益等々につきまして、個別具体的に検討した上で秘密指定を解除する、つまり期間はそこで決まるということになるわけでございまして、秘密指定期間を類型的に定めているわけではございません。
○河野（太）委員　情報公開法案がまさに審議されようという時期でございますが、私は、外務省の情報公開に対して大変強い不満を持っております。今お答えいただきました極秘あるいは秘の指定に関しましても、機密保持の期間に関しましても、非常にあいまいであるとともに、非常に恣意的に運用されている可能性が大でございます。
　私は、この外務委員会の秘密会を開催し、外務省からある程度ランダムに、任意に文書の提出を求め、極秘指定あるいは秘の指定が本当に正しくなされているのか、むやみやたらと秘あるいは極秘の指定が行われていないかどうか、機密保持期間の指定が類型的にできないということでございますが、それぞれの文書が本当に必要に応じて機密保持期間の指定がなされているのか、確認をする必要があると思います。
　委員長並びに理事会に、外務委員会の秘密会の開催並びに外務省の文書の機密指定のあり方についての、何といいますか審査をする秘密会の開催を求めたいと思います。
　なお、極秘文書を外務委員全員に見せることはできぬということであれば、委員長並びに与野党の理事一名ずつが立ち会って、それが正しくされているか審査をし、当委員会に報告をしていただくということも可能でございますし、秘指定のものについてはぜひそういう審査をやらせていただきたい。これは委員長並びに理事会で御検討いただきたいと思います。
○中馬委員長　委員お申し出の件につきましては、理事会で別途協議させていただきます。
○河野（太）委員　よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　イラクの危機は、国連事務総長の御活躍によって回避をされましたが、アメリカの下院外交委員会において、イラク危機でアメリカ軍が出兵をした際にかかった経費の一部を日本に負担を求めようではないかというような提案が実施されているやに伺っておりますが、イラク危機に関しまして、アメリカから経費を一部日本が負担をしてくれ、あそこに軍隊を派遣したわけでございますから、あの出兵に際する経費を一部日本が負担をしてくれという要請がアメリカから来ておりますでしょうか。
○小渕国務大臣　そのような事実はございません。
○河野（太）委員　経費負担に関しまして、何らかの事前に協議、申し入れ等がございましたでしょうか。
○小渕国務大臣　そのこともございません。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　それでは、これも委員長にお願いをいたします。
　駐米大使が次回御帰国に当たりましては、アメリカの下院外交委員会でどのような議論が行われ、それが日本に対して経費負担を求めるような決議案が採択される可能性がどれほどあるのか、駐米大使のお考えを聞く、そういうような会をこの外務委員会で開催することを、委員長並びに理事の皆様に御検討いただきたいと思います。
○中馬委員長　さよう理事会で諮ります。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　次に、ミャンマーに対します円借款再開に関しましてお伺いをいたします。
　ヤンゴンの空港には数年前に私と家内で参りました。バンコクからミャンマーに入る際、あるいはミャンマーの国内を移動する際に空港を使用いたしましたが、とりたてて危険であるという認識はありませんでした。もちろん、私はパイロットでも何でもございませんから、空港の設備等がどれほど危ないものかというのはわかりません。
　全日空あるいは海外の航空会社に、ヤンゴンの国際空港というのが今どれほど危ない状況にあるのかという問い合わせをいたしましたが、特に至急何かしなければいかぬような危険な状況ではないというお答えでございます。日本国内の旅行会社に、ヤンゴンの国際空港についてどう思っているのかということを聞きましたが、トイレあるいは食堂が汚いということは回答いただきましたが、それより突っ込んだ指摘というのはありませんでした。
　一体、この円借款再開でヤンゴン空港の何をどう変えるのか、そしてまた、何ゆえそれを今やらなければいけないのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○大島（賢）政府委員　ヤンゴンの国際空港の案件につきましては、このたび、委員御案内のとおり、凍結しておりましたプロジェクトの一部再開を決定したわけでございます。
　飛行場が安全であるかどうかという安全認識につきましては、多少、主観的な要素も入る余地がある問題かと思いますけれども、私どもといたしましては、一つには、凍結をされまして十年間にヤンゴン空港の利用者の増加が大変に大きくなっておる、それから、施設の著しい老朽化も進んでおるということでございまして、例えば滑走路におきましては、傾斜が国際的に認容されているものに比べまして大き過ぎるとか、ひび、段差が多いとか、あるいは照明施設等が大変に老朽化しておるというようなことでございます。
　そういう点に着目をいたしまして、安全維持のために緊急な対応をとる必要があると判断をいたしまして、今般の再開の決定に至った、こういうことでございます。
○河野（太）委員　そこに乗り入れている航空会社すべてに私は聞いたわけではございませんが、数社に伺いましたところ、別に危ないことはないというようなことでございましたが、外務省は、今お答えいただきました事実をどういう経路で、どなたからお聞きになったのでしょうか。
○大島（賢）政府委員　飛行機会社としましては、今、アジア系の飛行機会社を中心に十村以上乗り入れておりますけれども、恐らく、飛行機会社自身、乗り入れに際しまして、みずから乗り入れている飛行場の安全性について言い募るということは通常しないんだろうというふうに思いますが、政府当局としましては、海外経済協力基金が九五年の時点で現地調査をやっておりまして、別途、国際民間航空機構ＩＣＡＯの安全基準等とも照らし合わせまして、安全性の判断について、緊急に対応をとった方が望ましいということの判断は得ております。政府としてもそういう考え方で来たわけでございます。
○河野（太）委員　それでは、ヤンゴンの空港の安全性とその他の各国の空港の安全性を比較したデータを外務省はお持ちですね。
○大島（賢）政府委員　委員の御質問の趣旨が必ずしも明確でございませんけれども、私どもとしましては、この調査におきまして、滑走路、管制塔の高さ、通信設備、滑走路照明、電源設備等について、先ほど一部御説明申し上げましたけれども、こういう状況のままで、補修、改善等がなされない状況のもとでは、安全の問題について懸念すべき状況にあるということでございまして、そういう判断は、安全性に関する判断として、私どもとしてはこれは当然十分なる配慮を払う必要がある。
　これは、日本が八八年以前の時点におきまして、この工事につきまして政府事業としてやるということを決定した案件でございます。そういうことで、一部の責任もあるわけではございまして、安全性に問題がある以上、何かが起きてから対応するということでは遅いわけでございますので、これはやはりそれなりの重要な考慮要因ということで対応していく必要があるという判断に至ったわけでございます。
○河野（太）委員　ヤンゴンの国際空港が安全であるかどうかというのは、一義的にはミャンマー政府の問題でございまして、日本政府が責任を負うものではないと思います。
　各国の国際空港を比較して、ヤンゴンの国際空港が極端に今危険な状況にあるのであれば、それは日本のお金を少し融資してでも直さなきゃいかぬということになるかもわかりませんが、ヤンゴン国際空港レベルの安全性の空港は、まだまだほかにいろいろあるのではないでしょうか。
○大島（賢）政府委員　飛行場の安全のいろいろな状況がどうなっておるかということについては、今ちょっと手元に資料もございませんし、判断をすることはできませんけれども、先ほど来申し上げましたように、ヤンゴンの飛行場につきましては、空港の灯火設備等につきまして、ＩＣＡＯで定められております一般的な基準に照らして、基準に達していないものも数点ございまして、これはやはり危険な状態になり得るという判断をしたわけでございます。
○河野（太）委員　質疑時間がなくなりましたので、最後に一つだけ、この円借款再開によりまして、ミャンマーの軍事政権に対して日本から間違ったメッセージが伝わることはないでしょうか。
○大島（賢）政府委員　今般の空港の一部再開につきましては、もちろんこれが間違った政治的なシグナルとならないように、すなわち、日本政府としては、ミャンマーにおきます民主化及び人権の状況に対して決して満足しているわけではない、状況の改善を強く従来から求めておりますけれども、今般の決定に際しましても、ミャンマー政府と国民民主連盟との間で意味のある対話が行われることが重要であるといった認識を、改めて外交ルートを通じまして強く申し入れて、今後とも、その進展については注意深く見守り、かつ、適宜必要な措置をとってまいりたいと思っております。
○河野（太）委員　ありがとうございます。
　これで私の質問を終わりにいたしますが、委員長並びに理事の皆様に引き続き御努力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中馬委員長　河野委員の申し出の件につきましては、私も問題意識を共有いたしております。理事会におきましてもそういう発言もいたしておりますが、何分にも、これは各党各会派の代表であります理事会で協議し、具体的に物事を詰めていかなければなりません。そのことを今後とも進めていくことを申し上げまして、きょうの私の回答とさせていただきます。
　次いで、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。民友連を代表しまして、日英原子力協定等に関しまして質問をさせていただきます。
　質問の前に、今河野委員が言われた、この外務委員会としてのイニシアチブを発揮して、きちんと、政府のやってきている外交について、もっとこの調査あるいは審議促進のためにイニシアチブをとった活動が必要ではないかというお話がございまして、私も全くそのとおりだと思ったわけであります。今、委員長の方からこれを積極的に取り上げていただくということでございますから、理事の皆様方そして委員長、ぜひよろしくお願いしたい。
　特に、私なんかは本当に、外務省にも奉職をしていた経験からしても、どうも外務委員会が一体何をやっているんだということがわからなかった、そういう経験を持っております。
　したがいまして、例えばフォーリー駐日米大使が来られたら、フォーリー大使をここに呼んで、いろいろと委員各位、皆さんで御議論をいただくような、こういう場も設けていただきたいし、先ほど河野委員が言われたような、小委員会を開いてどんどんそれをやっていけばよろしいのではないかとも思います。また、この外務委員会で、河野委員が言われたように我が方大使を定期的に呼んで、いろいろな大使会議もありますから、そのときに大使を呼んで、それでいろいろな情勢を聞いていくことは非常に有意義だろうと思います。
　また、大臣が外交日程ということで本当に重要な場合には、この委員会を抜けていただいて、政務次官にかわりにやっていただく、これも河野委員から言われましたけれども、全くそのとおりだと思うわけです。
　そういったことをぜひ、政府の方はこの外務委員会が自分たちの下請とはまさか思ってはおられないと思いますが、どうも私は個人的に見ていて、外務委員会が政府の下請をやっているのではないかというふうな感が強いものですから、ぜひその辺、この外務委員会としてのきちんとした対応を御検討いただきたいと思います。
　ちょっと委員長、お言葉をいただきたいと思います。
○中馬委員長　先ほど河野委員のときに申し上げましたように、私自身も、こうして外務委員長になりまして半年を経過いたしました。前委員長からの引き継ぎも若干ございましたし、そういう問題意識は持っているつもりでございます。しかし、何分にもすぐそれが実現できるわけではありませんし、現実問題として、かなり我が委員会に付託されてくる条約等の数も多うございますから、これの処理ももちろんしなければなりません。そして、あと定例日といったこともございます。
　そういったことをひとつ、皆様方の御同意を得ながら、今までの過去の前例にとらわれずに、もっともっと大胆に、そして、我が国の外交方針が誤りなきように、ただ政府に任せるだけではなくて、国民の代表である我々がしっかりと討議した上で、そしてそれも政府の方針に反映させる、あるいはまた逆にこちらが主導権を持ってやっていく、そのぐらいの気構えがこの外務委員会には必要だと私は認識いたしております。
○末松委員　今の委員長の前向きの御発言、ありがとうございます。
　今おられる理事の方々も、今の委員長のお言葉は、この会だけに言ったのではなくて、国民の皆さんに言われた言葉だと思います。ぜひ理事の皆様方もそのお言葉を踏まえて対応していただければと強く強く思う次第であります。
　では、私の方で、この日英原子力協定について質問をさせていただきます。
　まず、第一条でございますが、この平和的非爆発目的利用の促進という言葉でございますが、アメリカが行った未臨界核実験というのですか、この位置づけが一体どういうふうになるのかということについて、私もやや疑問を持っている者の一人であります。
　先ほど阿部審議官の方から、ぎりぎり言えば、例えばこういつた実験が軍事目的でないならば、それは日本でこういつた実験をやってもいい、その可能性は排除されないということを言われました。それはそのとおりですね。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　こういった意味での未臨界実験をやっていいのかという御質問であります。こういった未臨界実験と申しますと、今までやっていますのはアメリカとロシアでございますから、これは明らかにおのおのの核兵器の信頼性を確保するためにやっていると言っておりますので、そういうものは、これは明らかに平和目的に反しますのでできないということでございますが、全く論理的に申し上げれば、未臨界実験というものは、まさに核実験停止条約で爆発を伴わないものと規定しておりますので、日英協定に言うところの非爆発性に合致するわけでございます。
　したがいまして、それがかつ平和目的であれば、論理的にはそれは考えられないことはないということでございます。
○末松委員　その非爆発目的なんですけれども、アメリカの未臨界実験を見ていますと、地下でやっていまして、円のように大きなところが、ばあんと土砂が下に沈むわけですよ、爆発によって。あれはＴＮＴの爆発で核爆発ではないと言われているのですけれども、爆発というのは、ＴＮＴの爆発とかそういうものは、核爆発でなければいいのだ、そういうことですか。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカの実験は、確かに爆発を伴っております。ただし、これはおっしゃられるようにＴＮＴ火薬による化学的な爆発でございますので、例の包括的核実験禁止条約との関係では違反にはならないということでございます。
　それから、日英の原子力協力協定の関係で申しますと、この協定の対象になっております核物質、つまりプルトニウムとか濃縮ウランによって爆発的なものをやってはいかぬというのが協定の定めてございますので、その試験が核物質によらずにＴＮＴなどの爆薬を使った化学的な爆発であるという場合には、日英の協定に関する限りにはその問題にはならないということかと思います。
○末松委員　先ほどから阿部審議官が、この協定だけに限ればという話を言っておられるわけですけれども、それの前提を外すという話になりますと、平和目的で、しかもＴＮＴの化学的反応とかそういう形で、実際の核爆発という形を伴わないというのは、この協定以外も含めて考えれば、これは日本では許されない、許されないというところまで言えるのか、言えないのか。現時点ではやらないのだろうというふうに思うわけですが、この辺についてコメントはございますか。
○阿部政府委員　未臨界実験と申しますか、そのようなものに関しまして、現在日本が拘束される国際的な約束としましては、包括的核実験禁止条約、それから今度の日英の原子力協力協定というものがあるかと思います。
　その関連で申し上げれば、非爆発的なものであって、しかも平和目的であるというものについては、論理的には、未臨界のものであれば、それはできなくはないということでございます。
○末松委員　今、阿部審議官の方からもお話がありましたけれども、ＣＴＢＴでの位置づけは、これは問題ないというはっきりとした結論は出ているのですか。
○阿部政府委員　昨年でございましたか、アメリカが未臨界実験を行いましたときに、包括的核実験禁止条約の実施準備のための事務局が今できておりますが、そこが発表をしまして、これは条約との関係では違反とは言えないということを言っておりますので、国際的にも、こういう未臨界実験というのは、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴとの関係では違反とは言えないということが言えるかと思います。
○末松委員　今、アメリカが言っているとおっしゃいましたか。オーソリティーのあるところが言っているのですか。
○阿部政府委員　これは、もちろんアメリカ政府は違反しないという見解のもとにやったわけですが、この条約の実施の準備のための事務局が今ウィーンにできておりまして、そこの事務局の見解として、去年、これは条約に違反しないという見解が発表されております。
○末松委員　事務局が言えば、これはオーソリティーになるんですか。全体としてきちんと加盟国が判断をするという判断はとらないんですか。アメリカの主張のほかに、何かインドやパキスタンがいろいろな、反対する立場をとっているみたいですけれども、その辺についてはいかがなんですか。
○阿部政府委員　おっしゃられるとおり、条約の解釈でございますので、最終的には条約の加盟国が、その条約で定める手続に従って有権的な解釈を定めるということになりますが、条約自体、実はまだ発効しておりません。したがいまして、そのような最終的、有権的な解釈を定める段階には行っていないということでございます。
　それから、インドなどが、未臨界実験が許されるのは問題だということは言っているようでございますが、残念ながら、インド自身がこの条約には当面入るつもりはないと言っておりますので、中に入ってインドが議論するということは、今のところは考えられないということかと思います。
○末松委員　そうすると、我が国の判断としては、だから国際的には有権的な解釈はないわけでしょう、今言われるように。ただアメリカがそう言っていて、事務局はそう言って、そうだという位置づけですね。そういったときは、今阿部審議官がおっしゃられたように、その判断が最終的判断ではないわけですよ、有権的な解釈。その中で日本政府はどう判断しているのですか。