Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　社民党の近藤です。
　男女共同参画社会の形成についてと防災のことの二つについてお尋ねをしたいというふうに思っています。
　最初に、男女共同参画社会の形成実現についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、新年度、男女の共同参画関連政策の経済的効果に関する調査、大変これは新規事業で盛り込まれておりまして、期待するところ大でございます。是非、この定量的分析で共同参画社会の形成が促進されますよう強く要望申し上げておきたいというふうに思っています。
　私がお聞きしたいのは、もう一つ、基本計画の見直しが新年度行われるということでございまして、この中にどういうものを盛り込むのか、これが大変関心がございます。
　この男女共同参画社会基本法の批准を受けまして、四年に一度でしょうか、政府が国連に対しまして女子差別撤廃委員会でしょうかね、ここにその取組の状況を報告をすると、こういう制度があります。これにつきましては毎年行われているようでありますが、とりわけ一九九五年と、それと一回飛んで二〇〇三年、二度その報告があって、それに対する撤廃委員会のいろいろヒアリングがあってコメントがあるんだと、こういう話を聞いておりまして、とりわけ二〇〇三年につきましてはかなり辛口のコメントがなされたと、そういうふうなものをあちこち私、本、書物とか新聞等に出ておりますので興味深く見ておったわけでございますが、とりわけ性による差別、間接差別につきましてかなり厳しいコメントがなされたやに聞いておるんですけれども、この女子差別撤廃委員会から、とりわけ九五年あるいは〇三年にどんなコメントがなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（名取はにわ君）　お答えいたします。
　平成七年、一九九五年五月に国連女子差別撤廃委員会から出されましたのが、日本の第二回、第三回一括定期報告に対する最終コメントでございまして、この中では、女性の生活、職場における法律上、職務上の差別を克服するための措置の特定、あるいは民間部門において女性が直面している間接差別を取り払うための措置の報告等の指摘がなされたところでございます。
　また、平成十五年、二〇〇三年七月には、国連女子差別撤廃委員会から出されました、この場合は日本の第四回、第五回報告に対する最終コメントでございましたが、そこにおきまして、直接及び間接差別を含む女性に対する差別の定義の国内法への取り込み、間接差別の意味と範囲についての意識啓発、それからドメスティック・バイオレンスを含む女性に対する暴力の問題に対する取組、それから公的活動の分野、特にハイレベルの政策決定過程への女性の参画推進に向けた取組等の指摘がなされたところでございます。
○近藤正道君　いろいろ出されている報告書、あるいはその報告書を批評した文章等によりますと、間接差別、これの概念、定義が非常に日本の場合不明確であるということに対する質問がかなりなされたというふうに聞いておるんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（名取はにわ君）　お答えいたします。
　今、間接差別のこととか、なかなか不明確だというふうな御指摘のとおりでございまして、我が国は直接差別、間接差別という整理は取っておりませんものですから、それにつきまして真摯に関係府省の方でやはり吟味を、検討をしておりまして、例えば、このうちの間接差別の問題につきましては、昨年六月には厚生労働省の方で雇用の分野において男女雇用機会均等政策研究会から報告書が公表されたところでございます。
○近藤正道君　せっかく、男女共同参画社会基本法の第三条で、性による差別禁止、これをうたっていると。直接差別だけではなくて間接差別もこれで禁止されているというそういう建前になっているんだけれども、間接差別の概念が、あるいは定義が非常に不明確のために、この実効を期し難いと。それについて、いろいろ裁判所でも大変苦労をしながら少しずつ判例が積み上がってきていると、こういう実態だというふうに思っておりまして、この間接差別の定義あるいは概念が非常に不明確だということについては、今の国連の撤廃委員会の中でも非常に不満が出ておって、いろいろ物の本によりますと、この中身を紹介した本によりますと、日本の取組方を見ているとフラストレーションを覚えると、こういうふうに差別撤廃委員の指摘があって、それに対して政府委員の、日本から行った政府委員の一人も、私も同感ですと、こういうふうなふうに答弁をしたと。
　これをあちこちで私は見るんでありますけれども、これは正に笑うに笑えない非常に困った状況なんですが、官房長官、この同席した政府委員がフラストレーションがたまる、私だってそう思っていますというふうに国連の場で答弁をせざるを得ない、こういう状況をどういうふうにお思いになっておられますか。
○国務大臣（細田博之君）　まだ日本の議論が直接差別と間接差別についてはっきりした定義付け、仕分、そういったものを確立していないような段階でございまして、そこで、日本にもしかし実際あるなと。例えば例示として、私も直接分からないものですから、例えば男性が育児休業を取れないのは女性に対する間接差別なのかといったら、いや、それは直接差別なんですと、こういうことを言われましてね。むしろ、身長や体重によって採用において差を設けるなどの募集においての差別とか、総合職の募集採用に当たって全国転勤を要件としたことによる差別であるとか、募集採用に当たって一定の学歴、学部を要件としたことによって女性の採用が相当男性に比べて少なくなってしまうような場合とか、昇進に当たって転居を伴う転勤経験を、転勤条件を要件とするというようなことで昇進の条件とするなどの場合とか、今勉強中ですから、これが定義というわけじゃありませんが、七つぐらいが当たるというんですね。
　そうすると、確かに見てみると、日本の企業その他ですね、勤務環境においては確かにそういう面はあるなと思いますので、実際にこの出席した人なども日本にもあるということを実感されたんだと思います。
　私ども政府としては、この最終コメントを真摯に受け止めまして、それぞれの指摘事項について関係府省において今内容を吟味しつつ対応を検討しております。そして、研究会からも報告が出されておりますし、それから、現在作業を進めております男女共同参画基本計画の改定作業においても、このようないろいろな経緯を踏まえまして、どういう間接差別の問題を盛り込むことが最も適当か検討してまいりたいと思います。前向きに検討いたします。
○近藤正道君　今ほど言いましたように、国連の場で日本の政府の委員が、私も女子差別撤廃委員と同じようにフラストレーションを覚えます、こういうふうな発言がもう二度とないように是非しっかりと対応していただきたいというふうに思っていますし、今ほどの細田官房長官の御発言、前向きな答弁ですというふうに最後に念を押されましたので、その言葉に意を強くして是非期待をしたいというふうに思っておりますが。今でもこの基本計画の中に、この均等の機会と待遇についての柱立てが一つあるということは私重々承知しておりますけれども、繰り返し国連の差別撤廃委員会からこの間接差別の概念の不明確については指摘を受けておりますんで、この定義を法律の中に書き込むということの検討も含めて、是非この基本計画の中にこの間接差別の概念を非常に明確にして、そして日本ではこの間接差別をなくしていく、そういう道筋がやっぱりしっかりと打ち出されると、そういうことに是非意を用いて頑張っていただきたいというふうに私強く思うわけでありますが、改めてもう一度官房長官から決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　御指摘のように、我が国にも様々な形での間接差別、日本語としてなかなかこなれないんでこれまで多く使われておりませんが、こういったものが存在することは事実でございますので、積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
○近藤正道君　期待を申し上げたいというふうに思っています。
　次に、災害のことについてお尋ねをいたします。
　昨年は、私が七月の参議院選挙に受かるまでは大変いい年だったんですが、その後、我が新潟県、水害は起こる、記録的な台風は来る、そして地震が来る、そしてその後は十九年ぶりの豪雪ということで、まあ本当にひどい状況が連続して起こりまして、今もそれが続いているわけであります。
　とりわけ、豪雪につきましては本当にひどい状況でありまして、もう雪でつぶれた家が百四十軒を超えたと、あるいは市町村の除雪費用が例年の三倍を超えたと、こういうふうに言われて、報じられておりまして、除雪費だとかあるいは特別交付税の交付決定等についていろいろ政府から頑張っているわけでありますが、大臣にお尋ねをいたします。
　十九年ぶりの新潟県、あるいは新潟県の地震被災地を襲ったこの雪の害、雪害について、どういう政府として雪害対策を行うのか、お聞かせをいただきたい。
○国務大臣（村田吉隆君）　委員が今おっしゃったように、新潟県の中越地震で被災を受けられた地域を含みます北陸地方の山地、それから青森県の東北部の山地を中心といたしまして大変大雪となっておりまして、青森県の弘前市で、従来の記録は昭和六十一年だそうでございますが、これが百十九センチだったのが百五十センチ、それから新潟県の中魚沼郡の津南町で、従来が平成八年だそうでございますが、三百三十三センチが三百六十九センチということで、正に記録的な豪雨になっているわけでございます。
　政府としましては、二月二日と十四日と二十四日と三月四日に関係省庁の連絡会議を開きまして、気象状況を把握し、あるいは被害状況、それから地方公共団体や各省庁の対策、対応状況について情報収集をしてその共有をすると、そういうことを行いました。その後に、三月の二日に青森県、それから三日に新潟県に担当官を関係省庁から派遣いたしまして、雪害の状況調査を実施をいたしました。この結果を三月四日の関係省庁連絡会議において発表してもらって、除雪費用に対します支援、それから調査結果を踏まえた適切な措置をとるように確認をし合ったと、こういうことでございます。それから、そういう状況を踏まえまして、三月七日には中央防災会議会長、これは総理でございますが、総理から、関係行政機関の長、都道府県知事あてに豪雪災害に対する防災体制の強化に関する通知を発出してございます。
　一方、自衛隊につきましては、除雪のために災害出動をお願いをいたしまして、山古志村におきます雪下ろしの支援、これはずっと断続的にやっておるわけでございますし、小千谷市とか川口町におきます除雪支援を二月の初めから、二月の五日から八日までを実施しておりますし、青森市におきましても、雪下ろしを含む除雪支援を三月六日から八日まで実施したということでございます。
　あとは、除雪費用が今先生もおっしゃったように例年の三倍掛かったとかいうことでございますが、せんだっても特別交付税の交付がございまして、そうした除雪のために地方公共団体の支出が大変増えておりますもんですから、除排雪のための財政需要分を含みます特別交付税措置を行い、それから幹線市町村道除雪費補助の臨時特例措置、それから都道府県管理道路の除雪費補助の追加配分等の対応を行ってきたと、こういうことでございます。
○近藤正道君　次に、地震のことにちょっと戻りたいというふうに思いますが、阪神・淡路の大震災のときにいろいろ特別立法がたくさんできましたけれども、その中で、地震に伴う法的紛争、これを解決するための特別立法が二つできました。一つは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律、つまり紛争のための調停申立て、裁判所への調停申立てのその費用を免除する、そういう制度。もう一つは、罹災都市借地借家臨時処置法。これも、建物が、上物がなくなったときに借地権が消滅する、これが原則だけれども、一定の災害の場合は建物がなくなっても一定の期間権利を存続させると、こういう法律であります。
　私どもは、是非この中越大震災についても、この二つの阪神・淡路で適用された、作られた法律を是非適用してくれと。そして、今雪で大変ですけれども、雪が消えますと法的紛争は必ず出てくると。現に、新潟県の弁護士会は今あそこで無料法律相談を一生懸命やっていまして、この法律相談の件数はもう八百件に及ぼうとしておりますし、この春からは日本弁護士連合会と新潟県弁護士会が一緒になって特別の法律事務所を、ひまわり事務所というんだけども、これを開設してそういう紛争に備える、こういう体制を取っているわけでございます。是非、この二つの特別立法を新潟県で適用していただきたい。
　該当の市町村もそういう意向を持っているやに私は聞いておるわけでありまして、是非これは雪解けのころまでに地区指定をちゃんとしていただいて発動していただきたいと、こういうふうに強く要望しながら、現状と今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　法務省の方から、今御指摘のありました特別措置法の調停の関係から最初に御説明いたします。
　今委員から御指摘のありましたとおり、この特別措置法の第六条というところでは、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区、これを指定いたしまして、ここに住所、居所、営業所、事務所等を有していた者が民事調停の申立てをするときには調停申立て手数料は要らないと、こういう法律になっております。
　そういう構造上、どの地区にどの程度の民事紛争が発生しているのかと、その解決のために民事調停制度がどの程度利用されるのかと、このニーズをきちっと計測していく、見ていく必要があるわけでございまして、そのためにこれまでも検討を続けてまいりました。既に日本弁護士連合会等から具体的な要望をいただいておりまして、これは地元の方々の生の声を反映したものであるということは間違いないであろうと思っております。
　法務省としては、こうした要望を踏まえつつ、引き続き関係省庁とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと思っている所存でございます。
○政府参考人（和泉洋人君）　二番目の罹災都市借地借家臨時処理法について御説明を申し上げます。
　法律の目的は今先生が御指摘にあったとおりでございます。この法律の適用に当たっては、適用地区を災害ごとに政令で定めることとされておりまして、政令による災害の適用地区の指定に当たっては被災市町村の意見の申出を待って行う、こういったことになっております。
　これに基づき、既に三月七日付けで新潟県を通じまして計七市四町二村から、その被災した市町村から意見の申立てがあったところでございまして、これを踏まえつつ、関係省庁とも連絡を図り、早急に検討の上、手続をしっかり進めてまいりたいと、こう考えております。
　以上でございます。
○近藤正道君　いずれも地元市町村の要望は非常に強いと、地元の弁護士会の要望も強いと、しかもこの意向はきちっと皆さんのところに上がっているというふうに思っておりますので、是非この雪解けに間に合うようなタイミングで発動をお願いをしたいと強く要望を申し上げておきたいというふうに思っています。
　もう一つの問題でありますが、地震の後、十二月から、去年の十二月から今年の二月まで余震が、震度三以上の余震が新潟の場合は十回以上ありました。そしてその後、御案内の十九年ぶりの豪雪、三メートルからいまだ四メートルと、こういう状況でありまして、雪解けは五月の連休過ぎになるだろうと、皆さんそう言っているわけでございます。ですから、今、新潟の被災地では地震と積雪、そして融雪との言わば相乗的な被害といいましょうか、地震と、本震、余震、そして雪、この相乗的な被害が非常に現実味を増しているわけでございまして、その辺のところが春、雪解けとともにみんなこうあらわになってくるわけでありますが、是非、地震を発端とする一連の災害として見ていただきたいと。これは地震災害と融雪災害との関係をどういうふうに見るのか。それは概念的にはきちっと区別をされるんだけれども、しかし連続して起こっているもので、なかなか因果関係がはっきりしないと。是非、その地震とその後の被害を一体としてとらえていただけないだろうかと、そういう声が非常に強いわけでございます。
　これはまあ農水省と、あるいは国土省、両方ともかかわる問題でございますが、それぞれどういうふうな基本的な見解、最終的には現地で査定で当てはめるという、どちらかに振り分けるという問題が出るんだけれども、基本的にこの地震から積雪、融雪というこの一連の流れの中でどういうふうにこれをとらえたらいいのか。是非、可能な範囲で地震を発端とする一連の被害として、一団の被害としてとらえていただきたい、そういう強い要望が新潟の現地には強烈にあるわけでございますが、それぞれ二つの省庁から現在の考え方、お聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○政府参考人（清治真人君）　地震による被害と、それからこれから予想される融雪による被害との関連でございますが、事象的には別々に起こる場合と一連の形で起こる場合と、様々な形態があろうかと思います。通常、災害復旧等の査定等は暦年で整備されてまいりますので、融雪に伴う新たな災害というのは、新たな災害としてこれは査定をして事業費を確定していくということが常でございます。
　ただし、ここ新潟におきましては、国土交通省所管の土木施設の被害、これは河川、道路、道路非常に多うございますが、それから砂防ですとか地すべり、がけ、公園、下水道、いろいろ様々なものがありますが、箇所も非常に多うございました。全体の箇所数が三千六百五十三か所もございます。全体の事業費も千三百七十億と非常に多くなっているわけでありますが、融雪後に確認できましたその被害につきましては、これらの昨年査定されております災害復旧の延長で、増破と言いますが、それが拡大したというところにつきましては、設計変更増という形で整備されてまいるわけでございます。
　いずれにしましても、融雪後の実態を把握いたしまして適切な対応を講じてまいりたいと思います。
○政府参考人（南部明弘君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましても、昨年の新潟の中越地震におきまして被害箇所が大体一万五千か所弱、被害金額として六百八十九億円というような甚大な被害が生じているところでございます。これにつきましては、早期に対応するということから、現地の確認を行わない非常に簡素な査定でありますとか、そのようなことで迅速化して査定を完了しております。
　原則的には、融雪につきましては、融雪災害そのものが新たな災害として取り扱うというようなことにもなりますけれども、この昨年の地震災の拡大等として計画の変更で取り扱うという場合も考えられると思います。
　ただ、いずれにしましても、県の方からもお聞きしておりますが、非常な豪雪ということと現地確認がまだなかなかできないということもございますので、今後、県、市町村等とも連携いたしまして、まずは迅速な融雪後の状況の把握ということに努めまして、その後適切な対策を取ってまいりたいと考えております。
○近藤正道君　是非……
○委員長（高嶋良充君）　時間が過ぎております。まとめてください。
○近藤正道君　はい。
　是非、地震を発端とする一連の被害として見ていただきたいと要望を申し上げて、終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　本当に最後ですので、私も気合入れて頑張りますので大臣お付き合いください。
　まずは、私、今日は生涯受益格差問題という、この問題から質問を入っていきたいと思っております。
　この生涯受益格差、いわゆる社会保障サービスであるとか公共サービスであるとか、国から得る利益、この受益と、税金や社会保障費といった年金保険料等の負担、この受益と負担の差というものが非常に世代間によって差があるというその報告が内閣府から出されました。今年になりまして新聞にぎわしましたけれども、六十歳以上の方ですと、それこそ五千六百万円ほど受ける利益が大きい。翻って二十歳未満の方だと三千何百万円、これは負担の方が大きいってことになっているんですね。その差が一億円もあると。
　いかがでしょうか。今、大卒の生涯賃金が三億に満たない中で一億円の差が生じているという、これ、私はゆゆしき発表がこれは内閣府の方から出されたわけでございますね。しかも、この年代の経緯を見ていきますと、先ほど六十歳以上ですと五千何百万、これは利益ですよ、まあ皆さんの中にいらっしゃるかどうか分かりませんけれども。でね、秋元委員笑っていますけれども、徐々に下がって、私たち三十代になると持ち出しが多くなるわけですよ。こうなると、じゃ国って一体何してくれるのと、国なんかなくてもいいんじゃないかという、まあこれは極端ですけどもね、そのぐらい国に対する信頼が、若い世代に徐々に徐々にこれは信頼が損なわれているという大変大きな指標が出されたわけですよ、内閣府の方から。
　さあ、竹中大臣にまずお聞きしますけれども、この格差、これだけ広がってきた理由というのは一体何なんでしょうか。これ、もう本当に手短にお答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　黒岩委員から、いわゆる私たちでいうところの世代会計の分析について大変丁寧な御紹介をいただきました。これは、世代会計、私たちはその世代によって公的部門にどれだけお金を払ってどれだけサービスを受けるかと。それは世代ごとに実は考えてみると物すごく差があると。そのことを我々の分析として示させていただきました。この手法そのものは以前からありまして、以前からの推計もあるわけでございますけれども、現時点でのものを示したということでございます。
　委員お尋ねの、その理由は何なのかということでございますが、これは少子化、高齢化、そうした仕組みが、そうした傾向が続く中で、財政に対するないしは保険等々に関する負担が人口構成によって非常に大きく影響を受けているということを正に示しているものだというふうに思われます。
　これは、公平の議論はよくするわけですが、世代間の公平の問題、このことに対して我々も極めて大きな関心事を持って分析を行い、また政策に反映していきたいと考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　少子高齢化というのも非常に大きな理由だとは思います。もちろん、これは税制の問題から様々な経済政策も含みますから端的には言えないと思いますけれども、私は、一つ特化してこの後質問を進めたいんですけれども、やはり年金制度にあるわけですよね、一つには。というのは、皆年金始まる前の要は負担をしていなかった世代に給付が行ったりとか、その後、端的に言えば、保険料の引上げが遅れることによってやはり現役世代の負担が重くなってきていると、徐々に。そう考えますと、やはり年金制度改革という、これ二〇〇四年に大きな改革を成し遂げたというこのことが私はこの受益格差の解消にどれほど資しているかということは、これは詳細に分析しなければいけないと思っておるんです。
　私、この「日本経済二〇〇四」、これ大変興味深く読ませていただきました。二十ページぐらいしか読みませんでしたけれども。その中に大変やっぱりこれ強烈な表現がなされているんですよ。まず、先ほど申し上げた生涯純受益というもの、受益とその負担との差ですよね。じゃ、これがこの年金制度改革によってどういう変化が見られたかというと、これわざわざグラフの頭の上に、生涯受益の変化幅は小さいと、これびしっと書いているんですよ。この後森岡政務官にいろいろとお聞きしますけれども、ここまで書いてある。そして、受益と負担のバランスはやや改善と書いてありますけれども、これ額にして二百万とかそんなものですね、いいところ。先ほど申し上げた一億円の格差から考えると、やはり私はこの年金制度改革の与えた影響というものは小さいと、そうとらえております。
　更に進めて、いわゆるこの公的年金収益率、これはもう年金だけです。先ほどの受益格差と違って年金の収益率、要は年金給付、いただくものと保険料負担のこの要は比率というものです。これ、要するに一を下回れば要するに出す方が多いわけですね。一を上回ると出したものに比べ入るものが大きいというこの公的年金収益率においては、これ物すごく断言しているわけですよ。要は五五年生まれ世代、まあ今の約五十歳世代の上は要は一を上回ってもらえる額が大きいけれども、それより下は一を下回ってもらえる数が少ないという、この動向については大きな変化はないときっちりと分析しています。
　私、これ非常にいささか疑問なんですけれども、二〇〇四年改正の後にこの公的年金収益率、いわゆる六十歳代、七十歳代の方が二〇〇四年改正の後に収益率が良くなっているんですよ。言っている意味分かります。良くなっているということは、もらえる額の方が高齢者の方が多くなって、私たち世代は全く変わってないんですよね、ほとんど。これを私、今、済みません、とうとうと私、読んだ感想じゃありませんけれども、申し上げたんですが、この分析でよろしいんですよね。内閣府としては今私が申し上げたような分析をここに書かれたということでよろしいですか。
○政府参考人（大田弘子君）　年金の格差につきましては、まず公的年金制度においてまずは一定の給付水準を確保するという努力がなされてまいりました。一方、負担につきましては、負担能力の観点から、急激な負担の上昇が回避されてきたということがございます。
○黒岩宇洋君　端的に。
○政府参考人（大田弘子君）　はい、済みません。
　ただ、少子高齢化の中で持続可能にするために、近年になるほど給付開始年齢の引上げとか給付の抑制策が取られてきておりまして、したがって生まれ年の早い世代ほど生涯で見た受益が高くなっております。これを徐々に解消している過程であるということが言えます。
　今回の年金制度改正におきましては二つの効果がございまして、マクロ経済スライドで給付額が抑制されるという効果、それから保険料負担が軽減されるという効果、これが世代によって異なります。したがって、若干給付が、格差が今回縮小しているということがございます。
○黒岩宇洋君　せっかく書かれたものをそのまま私説明したつもりなんですけれどもね。最終的にはその若干、この若干というのは本当にこのグラフで見ても、もう虫眼鏡で見ないと分からぬぐらいの差ですよ。だから、そういう意味で、私、この二〇〇四年度改正というものが生涯受益格差の解消については私はさしたる効果を上げていない、これも効果は大きくないとここに書いてあるんですけれどもね。
　森岡政務官、一体あの年金改正というのはいかがなものだったのか、どれほどの、割れた人たち、後年世代と言われるそうですけれども、後年世代に対してこの受益格差の負担増というものに対して解消が図られたのか、お答えください。
○大臣政務官（森岡正宏君）　黒岩委員にお答えしたいと思います。委員は無年金障害の問題とか大変熱心にやっていただいておりまして、お答えをさせていただきたいと思います。
　実は、先週、私ロンドンで行われましたＧ８の労働大臣会議というのに出てまいりました、尾辻大臣の代わりに。そうしましたら、Ｇ８各国みんな同じように、高齢者の雇用とか年金、そして少子化、同じように苦しんでいるんですね。やっぱり、日本は急速に少子化に突入しておりますけれども、みんな同じような悩みを抱えているんだなということを感じました。
　そこで、ＯＥＣＤの事務総長がこんなことを言っていましたよ。ロシアの学生さんがこんなことを言ったんだと。高齢者からはもう投票権を取り上げた方がいいんじゃないかというようなことを言っておったと。というのは、政治に、高齢者の年金とか、これ以上増えたら困る、もっと抑えていきたいというような思いを持って言っておられたわけでございまして、今御質問の昨年の年金制度改正、これは私どもはやっぱりそういう危機感を持ちながら改正をしたわけでございまして、かなり効果があったんじゃないかなというふうに思っております。思っております。
　ところが、この二〇〇四年の「日本経済二〇〇四」という内閣府の報告は、このすべてが公的制度による受益と負担の関係だけを述べておりまして、私たちのお父さん、お母さんの世代というのは介護の社会化とか親の面倒を見るというようなことはみんな仕送りとか家でやっていましたよね。ですから、このお金だけ、公的制度の問題だけで世代間の格差があると決め付けてしまうのは私間違いじゃないかなというふうに思っておりまして、まあ、そんなことで。
○黒岩宇洋君　いや、森岡政務官、二〇〇四年、これ、二〇〇四、間違えていますかね。
　先ほどの公的制度だけではないという部分もここにも書き込まれているので、私も理解しています。ただ、やはり大改革といった中で、年金改正がそれに比べると私は大変物足りないものだという、そういう指摘でございます。
　それで、官房長官にわざわざおいでいただいたのは、この格差解消についてどうすればいいのかとまでは聞きません。これはもうちょっと複雑過ぎちゃって無理なので、もう時間ないんで私一点お聞きしたいんですけれども、これ、読めば読むほどこの格差解消に、一つの大きな解消手段というのがありますね。これ消費税ですよ。消費税なんですよね。これ、年金目的税と言ってもいいんですけれども、消費税というのは間違いなく世代間の格差を埋めるんですよ。それを小泉総理は自分の任期中は封印しましたよね。私、このことは果たしてこの生涯受益格差の解消という大きな課題をどこまで認識しているか、いや、裏返せばその認識が足りないことの証左ではないかと、そう思っているんです。
　官房長官、私の今の認識についてのお答えと、そして消費税をやはり私は年金に充てなければこの格差は解消されないという、これについての官房長官の御見解、お聞かせください。
○国務大臣（細田博之君）　私は、官房長官になる前に、今回の年金改正で、今まで厚生労働省が言ってきたことには腑に落ちないと。私はちょうど六十になったばっかりですから、私は初任給が始まったときは二万八千円。これは厚生年金にずっと入っていて、余り出世せずに定年になった私と同年度を前提としましたが、最初の保険料は千円です、月に。それがずっとパーセンテージも五・五から一〇・六、一三・五八で終わりまして、合計支払った額が八百二十万、七・五六倍の年金を夫は八十一歳七か月まで、妻は八十七歳六か月まで受けて、合計が七・五六倍になるという計算をいただきました。これは本邦唯一のデータだと思います、私が請求して作らせたんですから、年金局にですね。
　そして、今五十歳の方はというと、厚生年金で普通に勤務してずっと終身雇用すると、やっぱり五・五三倍もらえる。そして、四十歳になると四・七八倍もらえる、今二十歳の人は四・五六倍もらえるということで、決して、物価に強い年金制度が、年齢層によってだんだん下がってきますが、掛けることが無意味なほどではないという確信を私は持っておりますが、そういったことも含めまして、今消費税で埋めるべきじゃないか、これは一つのお考えでございまして、今与野党間でも協議が発足しておりますね。
　しかも、今私は厚生年金について申しましたけれども、これを国民年金まで広げて、そして自己負担も増やさせて、そして本当に世代間の公正が保てるかどうか、どうやって企業負担を設定するのかと。こういう、皆様方もいろんな御関係ありますから御認識深いと思いますが、そういったことを総合的に考えて、本当に今よりいい制度ができるんであれば、一つのお考えだなと思います。
○黒岩宇洋君　消費税の年金に財源として充てることに対して一つの考えという答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　もう駆け足で次の課題に行きますので、竹中大臣、大田統括官、退席していただいて結構でございます。残りたかったらいらっしゃっても結構ですけれども。
　次に、この年金を軸足を置きながら聞いていきます。そしてあわせて、障害者基本計画の担当大臣である官房長官に、この無年金障害者問題について一つだけこの後お聞きしたいと思っているんです。
　委員の皆様も、この無年金障害者問題、よく御存じだとは思います。ただ、私、この問題というのは決して小さなことでないと思っているんですよ。なぜかといえば、多くの国民の皆様は、まず年金というと大体老齢年金のことしか語りません。よくて遺族年金、障害年金って一体何なのという、こういう話ですよね。ただ、この問題には、物すごく複雑で、今の年金制度の問題点というのはすべて私は集約されている。弱い立場の人ほど苦労をする、そしてこの年金制度を知っている人間ほど非常に利益を得るというような、私はこの弊害が最も詰まった問題が無年金障害者問題だと思って質問させていただきます。
　昨日、一昨日ですか、広島高裁に厚生労働省は控訴しました。今までこの学生無年金裁判というのは、三月の東京、そして十月の新潟、そしてこの前、三月頭の広島と、原告側が三連勝しているんですね。国が三連敗しているんですよ。その中でやはり厚労省が私は控訴したことには大変遺憾以上に憤りを持っておるんですが、この学生無年金問題。
　皆様、平成三年まで学生は、簡単に言えば、年金は入っても入らなくてもいいという任意加入だったわけですよね。その間に障害を負うと、いきなり年金のもらえない、働く雇用の場もないけれども年金ももらえない無年金障害者におしなべてなってしまう、これがこの問題の根本的なところなんですけれども、官房長官、一つ教えてください。官房長官も学生時代、これは任意加入の時代ですよね。その時代、官房長官、年金に入っていましたか。
○国務大臣（細田博之君）　私も調べましたけれども、二十三歳ちょうどのときに官庁に入りましたが、その前は払っておりません。これは全く任意の時代でございます。
○黒岩宇洋君　御安心ください。これは議員の年金未納問題と違いますからね、任意加入ですから。
　ただ、ほとんど皆さんそうだと思いますし、官僚の皆さんも入っていなかったんですよ。当時の加入している学生というのは一・二％だと。どう思いますか、この数字。私は多いと思ったんですよ。えっ、百人に一人も入っていたのと。私、あの時代を振り返って、学生が年金なんということ、何の認識もないですよ。これは私、もう推測で申し訳ないんですけれども、過去に私も調べて何人か学生時代に年金に入っていた方にお会いしたんですね。その方全員が、親御さんが社会保険庁の方か、あとは役所の年金課の方なんですよ。そうなんですよ。やはりお役人のお子さんというのは大学にいる率も高いんで、何とかこの人たちの御子息を合わせると一％になるんじゃないかという。この知識がなかったらこれ漏れているんですよ。それほど日本の年金というものは脆弱な網だったんですね。
　大臣、ここで結構です。この後の記者会見、いつでももう御退席いただいて。
　それで、先ほど、森岡政務官にお答えいただきたいんですが、森岡政務官は、この無年金障害者問題を考える議員連盟というものございまして、第一号入会者なんですね。物すごい思いで今まで取り組んでいただいた、大臣、いかがでしょうか。何も知らずに二十歳過ぎて、これ二十歳未満の方は学生さんでも障害を負えば年金もらえるんですよね。でも、そのわずか十九歳十一か月と二十か月ではもう天国と地獄ほどの差が出てくるわけです、その後の生活において。これについて、もう違憲判決が東京地裁でなされましたね。次には、二十歳過ぎた学生と社会人ももうこれ憲法違反だと、平等権違反だという、こんな踏み込んだことが新潟地裁でなされましたよ。この前の広島地裁に至っては、今までは損害賠償請求を原告に認めましたが、更に踏み込んで、要するに障害年金を払わないと決めたこの取決めを取り消せと、反射すれば、障害年金はもう払わなきゃいけないんだという。
　昨年、本当に議員の皆様のお力で、学生の皆さんと主婦の皆さんの無年金障害者には、要は、福祉的な措置で基礎年金の約半額払うという法律が成立しました。だけれども、広島地裁は、この法律だけでは駄目なんだ、当然その学生には年金制度の中で支払えという、こういう思いを司法の中で訴えたわけですよ。
　これを踏まえて、森岡政務官、いかがでしょうか。私は、学生や主婦にしても、当然年金制度の中で満額の支給をすべきであると、そう考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森岡正宏君）　黒岩委員などが中心になられまして随分努力をされ、そして、与野党合意の上で昨年十二月に議員立法でこの法案が成立をいたしまして、そして、今おっしゃったような福祉的措置としての給付を行うということが決まったわけでございまして、私も選挙区にそういう人を抱えておりまして、本当に気の毒なことだなと、たまたま強制加入でないときに障害者になられた、余りにも格差があるじゃないかなという思いで黒岩委員と同じような活動をさせていただいていたわけでございました。
　しかし、一方で裁判が行われている、そしてこのまま放置することはできないというようなことから法案が成立したわけでございまして、今、福祉的措置として五万、四万の支給がなされるようになったということでございまして、私は、一方でまだ訴訟が行われているわけでございますけれども、これはこれで評価ができるものじゃないかなと、そんなふうに思っているわけでございます。
○黒岩宇洋君　森岡政務官は今政府のお立場ですから、それは重々分かります。
　ただ、本当にあれですよね、いざ自分がその身に置いたら、だれもが学生入っていなかったですよ。ですから、我々は無年金学生だったんですね。ただ、大きな違いは障害を負ったか負わないかなんですよ。不慮の事故で負った人間は無年金学生障害者になるんですね。我々は単なる無年金学生だったという、この点を私はやっぱり真摯に受け止めていただきたいと思います。
　時間ないので、実は、今申し上げたとおり、学生と主婦の無年金、任意加入の皆さんは救われましたけれども、実は、無年金障害者というものは、類型としてはもうあまたとあるんですね。これも社会保険労務士の皆さんに作ってもらったんですけれども、十何個もありまして、そのうちわずかしか救われていないわけですよ。
　またこの複雑に分かれているということ自体が大きな問題だと思うんですが、その中でやはり一番大きな問題になったのが在日外国人の皆様ですね。学生や主婦の皆様は任意加入ですから、一応入る意思があれば入れた。しかし、昭和五十七年以前の在日外国人の皆様は、要は国籍条項がありましたから、年金に入りたくても入れなかったわけですよ。その方たちは今回救済されていません。それについて厚労省の理由はもう幾つか挙がってきたので、それについてはもうここでは指摘しません、長くなりますので。
　ただ、今回こだわるのは、じゃ、先ほど、学生の皆さんも年金制度の枠では救わなかった、福祉的措置ですよ。福祉的措置というのは、私は、基本的に言えば生活の困窮に着目するものだと思っています、福祉的措置というのは。ですから、なぜ生活困窮したかという原因、学生だったから無年金、在日外国人だったから無年金という、私は原因に着目すべきでないと思っているんですよ、福祉的措置ですから。
　ですから、福祉的措置という限りは、私は、無年金で、当然働く場もなくて生活に困窮しているそういった在日外国人を含め、今回救われなかった皆様を当然、福祉的措置でも構いませんから救済すべきと考えますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森岡正宏君）　今、黒岩議員がお話しされましたように、在日外国人の方というのは、昭和五十七年一月から制度が発足してそして強制加入になっておられるわけでございまして、在日の方とか強制加入期間中に未納、未加入であった方については事情が異なるということで対象とされていないわけでございまして、そういうことを御理解をいただきたいなと。
　そして、昨年の法案が通りましたときに、御承知のとおり、附則にこういう方の、在日の方などについても今後立法府その他関係者の方々の御意見や制度全体の整合性等を踏まえながら引き続き検討してまいりたいということでございましてね、附則に書かれてあることをかみしめながらこれからも厚生労働省としては対応していきたいなと、そんなふうに思っております。
○黒岩宇洋君　もう答弁いただきません。
　私、幾つかの各点から今日質問申し上げたのは、本当の意味の新しい年金制度をつくる以外にもうないと思っているんですよ。もう一元化だとか、そんなことだけでも無理かもしれない。
　というのは、そもそも昭和十七年に我が国で初めて年金制度が始まったころというのは、いずれこの集めたお金というのはインフレでもう紙切れになるだろうという、ですからもう使っちゃえというところから始まったんですよ。ドイツのアウトバーンというのは、あれは年金保険料で造った有名なハイウエーなんですよね。だから、その観点からスタートしていく中で、良しあしは言いません。その観点の中ですよ、もうぼろぼろになっていたんですよ、もう半世紀以上たって。ですから、無年金障害者問題だって、もうそのぼろぼろの状況がまだ続いているという。
　私、このことをかんがみて、相当な心意気を持たない限り、先ほどもマクロ経済スライド方式なるものがどれほど受益格差に与えたかという、影響を、さしたるものでないということが証明されているという、このことも併せて、森岡政務官、もう尾辻大臣にもおっしゃってください。本当にかなり性根を入れなければ、今の年金制度が持続可能などということを言える日はそう近くには訪れない。
　そのためには、これ与野党ともに、これは政治的な論争じゃありませんから、きちっとしたものをつくっていきたい、このことをお願い申し上げて、もう、いやいやもうちょっと、時間がないので終わらせていただきます。
○委員長（高嶋良充君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松下　新平君
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　小川　勝也君
　　　　　広田　　一君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　　　　水産庁長官　　　　田原　文夫君
　　　　　　　海上保安庁次長　　石井　健児君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、広田一君、尾立源幸君及び工藤堅太郎君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君、松下新平君及び小川勝也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、農林水産大臣官房長小林芳雄君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長白須敏朗君、農林水産省経営局長須賀田菊仁君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君及び海上保安庁次長石井健児君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　島村農林水産大臣から説明を求めます。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　平成十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、二兆九千六百七十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆三千百二十四億円、非公共事業費が一兆六千五百四十八億円となっております。
　平成十七年度の農林水産予算は、消費者を重視した食料の供給・消費システムの確立、農業の構造改革の加速化と農業環境や資源を保全する対策の確立、未来志向の取組に対する積極的な支援を図るとともに、森林吸収源十か年対策の第二ステップの推進や、元気が出る水産業の確立を進める観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　また、地方分権の理念に沿って国の関与を縮小するという三位一体改革の趣旨にのっとり、骨太な目的ごとに補助金を統合・交付金化するとともに、公共事業について省庁連携を強化することなどにより、地域の実情に応じて地域の自主性、裁量性が発揮できる仕組みに改革することとしております。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、消費者が安心し納得できる食生活が実現できるよう、消費者を重視した食料の供給・消費システムの確立に努めてまいります。
　このため、家畜の伝染性疾病の発生防止の徹底や発生時の蔓延防止対策の充実等により、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の確実な実施を図るほか、最先端の情報処理技術を活用した食の安全・安心システムの開発、導入を推進します。
　また、食育については、関係府省と連携し、一層力強い国民的な運動となるよう尽力してまいります。
　さらに、担い手を始めとする生産者と食品産業の連携強化により、安全で安心な国産農産物の利用拡大を進めてまいります。
　第二に、食料自給率向上の前提となる人と農地、水を確保するため、農業構造改革の加速化と農業環境や資源を保全する対策の確立を図ってまいります。
　このため、担い手への施策の集中化、重点化を一層推進するとともに、農地の利用集積の加速化と総合的な遊休農地解消対策を推進してまいります。
　また、担い手を対象とした品目横断的な経営安定対策の導入に向け、必要な調査や交付システムの設計を実施してまいります。
　さらに、環境や農地、農業用水を適切に保全する政策体系を構築するため、どのような手法が効率的、効果的か、調査を実施してまいります。
　このほか、本年度に引き続き、米政策改革に関連する施策を着実に推進してまいります。
　第三に、農業者や農村が、創意工夫を発揮しながら、前向きな取組に挑戦していけるよう、未来志向の取組に対する積極的な支援を行ってまいります。
　このため、農林水産物や食品の輸出促進に向けて、海外における通年型販売拠点の設置等により、販路の創出や拡大を図るとともに、産地づくり、輸出検疫条件の整備等を総合的に実施してまいります。
　また、国の内外における新品種の権利侵害への対応や、産学官一体となった商品の開発促進等を通じ産地ブランドを確立してまいります。
　さらに、産地における競争力強化に向けた攻めの取組を支援し、国産農畜産物の力強い生産供給体制を確立してまいります。
　このほか、国際競争に打ちかつための新技術の開発と成果の普及を推進するとともに、バイオマス・ニッポン総合戦略の強力な推進を図るほか、農山漁村地域の再生に向け、地域の個性や創造力を活かした取組に対し、地域の裁量性、自主性が発揮されるような形での支援を推進してまいります。
　第四に、森林・林業政策については、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向けた施策により、森林吸収源十か年対策の第二ステップにおける取組を強力に推進してまいります。
　このため、団地化により効率的な間伐を一層推進する新たな間伐対策を実施し、多様で健全な森林の整備、保全を重点的に進めてまいります。
　また、間伐材を中心とする地域材の利用拡大に向けたキャンペーンの開催や木質ペレットの規格化等により木材と木質バイオマスの利用を推進するとともに、緑の雇用の着実な実施と地域資源を活用した起業支援により、担い手の定着と山村再生を推進してまいります。
　このほか、近年の台風、地震等による激甚な災害の多発を踏まえ、山地災害の発生の危険性の高い地域で治山施設と森林の整備を一体的、重点的に行ってまいります。
　第五に、水産政策については、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するための施策を総合的に推進してまいります。
　このため、経営の改善を図る漁業者等への支援のほか、魚価の安定対策の強化、漁協等の販売力や体質の強化、内水面漁業の振興等を通じ、元気が出る水産業の確立を図ってまいります。
　また、我が国周辺水域における水産資源管理の強化やつくり育てる漁業の推進等により、海の恵みの持続的な利用を進めるとともに、漁港における衛生管理機能の充実等により、安全で安心な水産物の生産・供給体制の強化を図ってまいります。
　さらに、離島漁業の再生を図る取組に対する支援や、都市と漁村の共生・対流等により、多面的機能を発揮する水産業、漁村への支援を推進してまいります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借入れ等総額二千二百五十億円を予定しております。
　以上、平成十七年度農林水産予算の概要を説明いたしました。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中川義雄君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私は、十七年度予算についての内容の中で、特に、昨日、食料・農業・農村政策審議会の答申がございまして、十七年度の畜産価格並びに関連対策が、答申があったわけでありますが、このことにつきましては、島村大臣を始め、そして常田副大臣、加治屋政務官、役所の皆さん方の大変な御労苦に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、昨日答申のありました畜産の関連対策について、二、三質問をさせていただきたいと存じます。
　まず一つ目でございますが、環境対策につきましては、平成十六年度で終了となっておりましたけれども、皆さん方の大変な御尽力によりまして十七年度より更に三年間延長され、本年度百二十八億の予算措置が図られたところでありますが、ところで、この家畜排せつ物処理法が昨年の十一月、完全施行になったわけでありますが、この実施状況について御報告いただきたいと存じます。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からお話しのとおり、昨年の十一月から家畜排せつ物法、完全施行になったわけでございます。
　これにつきまして五年間の猶予期間があったわけでございますが、おかげさまで全国の畜産・酪農家、それぞれに大変に御努力をいただきまして、昨年の十二月段階で私どもが調査をいたしましたところ、この管理基準へ対応いたしております農家は全体で九九・四％ということでございまして、ほとんどの農家がその管理基準に適応していただいたということで大変に、農家の努力もさることながら、先生方からも大変御指導いただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
○野村哲郎君　今お話がございましたとおり、簡易対応の農家がまだあるということで認識をいたしておりますが、これから本格的な施設整備に進めるためには、今回のリース事業の延長につきましては大変農家の皆さん方も安心した、そして本格的な施設の整備や、あるいはまた規模拡大が図られる、こういうことになっていこうと思います。
　しかし、この事業は、浄化処理施設やあるいは堆肥舎、これらに対するもので、中小家畜の農家につきましては大変中小零細でございますので、ふん尿処理施設への投資なりあるいはランニングコストに耐えられないために発酵床によります飼育に転換しておりまして、ふん尿をリサイクルする農家も実は出ております。
　こうした取組につきましては、あるいは飼育方法といいましょうか、これにつきましては、去る二月の六日、常田副大臣、鹿児島においでいただいたところでありますが、常田副大臣や加治屋政務官には実際のところを見ていただいておりますので、率直なこの発酵床によります飼育についての御感想をいただきたいと存じます。
○副大臣（常田享詳君）　何しに行ったかということでございますけれども、鹿児島で森林、林業の大会がございまして、大臣の代わりに行かせていただきました。その際に、大変有意義な視察をさせていただきました。それが、今、野村委員御指摘の発酵床による豚舎であります。
　養豚経営では家畜排せつ物の処理が重要な課題であり、畜舎内において土壌菌等を含んだおがくずの上で豚を飼育する発酵床方式は、まず、独立した尿処理施設を設ける必要がなく設置及び維持管理に多額のコストを要しない、また、ふん尿処理作業の効率化が図られる等、長所があり有用なものと受け止めているところであります。
　なお、実はこの発酵床豚舎を経営しておられる方は鹿児島の方でありますけれども、民間結集型アグリビジネス創出技術開発事業という農林水産省の補助事業でこうじ菌の発酵熱だけで水分九五％のしょうちゅう廃液を乾燥して飼料化することに成功しておられまして、この飼料化したものをこの今の豚にも食べさせるということで、正にしょうちゅうと、鹿児島の芋じょうちゅうと黒豚が連携して循環型の形をつくっているというすばらしい施設でありました。大変いい勉強させていただきまして、ありがとうございました。
○大臣政務官（加治屋義人君）　ただいまの常田副大臣お話しのとおり、私も全くそのとおりだと思っております。
　ただ、一口言わせていただきますと、全くにおいがないよねと、きれいだよねと、そして人手が掛からないよねと、豚が生き生きしてるよね。
　私はかねて、豚というのはイメージ的に言わせていただきますとローカル少年だというふうに言わせていただいていたんですけれども、ここの豚舎で育った豚というのは、野村先生のごとく、正にシティーボーイだと、こういうふうに感想を持たせていただきました。
　終わります。