○公述人（黒沢惟昭君）　今紹介いただきました黒沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　率直な意見を申し上げたいと思います。
　私は、今急に教育基本法を改正する意味とか必要があるとはどうしても思えない立場なんでございます。これは大変議員さんに対し失礼かもしれませんけれども、そのような印象を持っております。ただ、教育基本法というのは別に不磨の大典ではございませんので、これはいずれ時代がそれを要求すれば改正をすることに別にやぶさかではございません。
　しかし、教育は危機的な状況にあるということは、十分認めるに決してやぶさかではございません。
　例えば、その一つの例を挙げれば、一九九九年から二〇〇六年までの間に正社員が四百三十九万人減る一方、非正社員は六百六十九万人増えて、雇用者数に占める非正社員の割合は三人に一人が非正社員という事態が報告されておりますし、十五歳から二十四歳の若年層では実に二人に一人という状況でございます。しかも、非正社員は年齢が上がっても正社員のように賃金の上昇カーブが働きませんから、所得格差の固定化につながります。これが婚期や少子化に波及し、年金、社会扶助など社会関係資本の存続にも影響しておるわけでございます。
　一方、以上のような縦の格差は地域間格差に連動し、地方都市の衰退化などが顕著になっている例は皆さんも御承知だろうと思います。こういう傾向とともに、社会の凝集性が損なわれ、社会的紐帯は断片化していかざるを得ない、これは既に周知のことと思うんでございます。
　これが教育法改正によってすぐ直るというようなふうに私は到底思えないんでございます。これは市場原理主義の遂行によって事態が進行しているんでありまして、教育基本法を改正する前にもっとやるべきことが多々あるんではないだろうかということが私が考えていることなんでございます。ということを前提にいたしまして、教育基本法の改正について私見を率直に申し上げたいと思います。
　まず第一点は、第二条の教育の目的ということについてでございます。これもいろいろ議論のあるところでございますが、あえて私の意見を率直に申し上げます。
　改正法第二条につきましては、教育目標に多くの徳目が盛り込んであることが目立ちます。現行法の教育の目的についても学会等でいろいろ議論があったところでございますが、今回は現行法の約四倍近いいろいろなものが盛り込んでございます。これは読めばすぐ分かるところでございますが、一から五にわたって幾つかのことが盛りだくさん盛り込まれております。道徳心とか公共の精神とか生命の問題とか伝統とか愛国心の問題とか郷土の問題とかですね。
　特に私は議論を呼んでいるところが愛国心の問題ではないだろうかと思います。私個人としては、日本の国を心から愛しているものに人後に落ちないつもりでございますが、これを法律、特に教育の基本の法律によって規定するということはいかがなものか。大変これは弊害があるところではないだろうかというふうに私は考えざるを得ないんですね。特に、法律によってこれを強制するということは極めて危険ではないだろうかというふうに私は考えざるを得ません。
　特に、日の丸・君が代の例を出すことがいい例だと思いますが、最初はこれは大丈夫だというように言われていたんですが、東京都の例などを見ましても、また裁判所の判決の例などに見ましても、いろいろな問題を生じておりまして、現場の教員が非常に萎縮しているという例は先生方もよく御存じではないでしょうか。これが教育基本法の改正によって法律としてきちっと決まってしまうと、大変な混乱を起こすことになるというふうに私は考えるわけなんですね。だから、これは是非やめてもらいたいなというのが私の率直な気持ちです。
　国を愛するということはこれは自然な感情でありまして、むしろ愛するような国をつくっていくことが大事で、そうすれば自然にそういう感情は起こってくるのではないでしょうか。
　それから、国というふうに一般に言いますけれども、政治学の常識として、国というものは領土とかそれから権力あるいは国民と三つの三要素から成っているわけでありまして、国というのは一体何かというものをもうちょっと細かく分けて教えたり考えたりする必要があるだろうということで、私は国というものを愛するということは大変大事なことだろうと思うんですが、これを法律によって強制していくということは大変危険であるから反対せざるを得ません。これが第一点です。
　こういう徳目というものを盛り込んでいくというのは、ちょっとこれは考え過ぎかもしれませんけれども、戦前の教育勅語を何か連想させるような危険性があるんじゃないでしょうか。国を愛するということは大変大事だと、これは前提としましてなお懸念を表明せざるを得ないという点が第一点です。
　それから第二は、第三条の生涯学習の理念でございます。
　これは私、生涯学習の専門を教える者ですが、何か社会教育法の考えとそごをする面が見られるような気がするんです。社会教育法の規定で十分であって、ここになぜこの生涯学習の理念というものを改めて規定しなきゃいけないのかということにちょっと私は違和感を感ずるんです。
　ちょっと勘ぐりかもしれませんけれども、学校教育以外の領域に教育基本計画による資金を配分するためにわざわざこれを規定したんじゃないかという、これは私の勘ぐりかもしれませんが、ちょっとそういう印象を受けたものですから、疑問として提起したいと思います。
　それから三番目でございますが、第七条の大学でございます。
　私は高等教育に従事している者ですから、高等教育を盛んにするということについては異存はないわけなんですが、様々ある校種の中で大学についてだけこの目的を定めているということは、全体のバランスを欠いているというようなどうしても印象を受けざるを得ない。
　これもあるいは勘ぐりじゃないか、考え過ぎじゃないかという御批判を受けるかもしれませんけれども、やはり国際競争力を回復するための知的資源の動員のためにあえて高等教育に重点を置いたんではないだろうか、教育改革はその手段ではないかという、これも勘ぐりという御批判を受けるかもしれませんけれども、なぜ高等教育だけを突出してこういう規定をされたのかという、これも私の批判点でございます。あえてこの点も申し上げたいと思います。
　それから四番目は、第九条の教員でございます。
　これは、教員にもいろいろ問題があるし、教員に頑張ってもらいたい。私も教員の端くれでございますので自分のこととして考えたいと思いますが、全体の奉仕者というものが削除をされております。これはどうして削除をされてしまったのかということについて、私は大変不安を持っております。これと関連しまして、第十六条の国民全体に対する直接責任というものも同時に削除をされております。
　これも勘ぐりだと言われればそれまでかもしれませんけれども、これもこれと併せて考えますと、あえて、これも私の考えでございますが、国民ではなくて国家へ奉仕するということを考えているんではないだろうかとどうしても心配をするわけなんです。
　教師は崇高な云々という文言、これはまあこれはこれでいいとしまして、教師が伸び伸びとその使命を果たしていただきたいという、これはもう当然私も先生方もみんな考えていられると思うんですが、最近どうも教師に対するバッシングが強い面がございます。だから、評価をして、こう競争させてたたけばいいんだというようなこと、一定程度のそういうことも必要かもしれませんけれども、そういうことでいいんだろうかということを考えざるを得ないわけです。
　そして、教師が一体どこを向いているのか、ヒラメのように上ばっかり向いている、あるいは校長さんの管理者の方だけ向いていていいのか、その管理者も更に上の方を向いている、そんな教師で本当に教育ができるんだろうか。本当に教師というものはそういう教師でいいんだろうかと、私はそれは本当に間違っていると思うんです。
　ですから、是非、そんな文言があってもなくてもいいんだというふうに考えるのはこれは大きな間違いでありまして、国民全体に奉仕するということを入れることによって、教師が伸び伸びと国民全体に対して奉仕する、そういう教師というものによってこそ、本当の教育が担保できるというふうに私は考えます。現場を回ってみて本当にそういうことを考えるんですね。これが削られることによってどうも上を向く、管理者の方を向くんじゃないだろうかという心配があります。これが四点目なんですね。
　それから五点目。これはちょっと私専門外なんで自信がちょっとないところなんですが、不安として、改正案では、「父母その他の保護」に「子の教育について第一義的責任を有する」と変更されております。現行法では社会教育の中で家庭の問題というものは奨励というふうな軟らかい表現になっているんですが、昨今の家庭教育の低下ということを心配されてあえてこういう表現になったと思いますが、ここはちょっと考えていただきたいですね。
　家庭教育をかなり皆さん考えられてこういう法律になっていくということについて私は理解するものでございますが、そして支援するということの重要性は十分私は認めますが、公法があえて家庭のこういうプライバシーの中にまで法律として介入するというようなことについては、現行法についてもいろいろ専門家の間で議論があったところでございます。これは子供の権利というものと何かそごは来さないんでしょうか、ここは十分議論されたんでしょうか。家庭の教育力を取り戻すということだけでこういう規定になる、そしてそういうことを侵害していくようなおそれはないかどうかもうちょっと議論をする必要があるんじゃないだろうか。公法が家庭教育の内容まで踏み込んでよいのか、疑問が残るところでございます。
　以上、五点にわたって私の疑問あるいはお願いを申し上げました。
　以上でございます。失礼いたしました。