Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻国務大臣　お尋ねのことは、食生活指針のようなものということでございましょうか。それでございましたら、平成十二年三月に、文部省、厚生省、農林水産省、三省で出しましたものがございまして、食事を楽しみましょうから始まって、十一項目を掲げた指針を出しております。よろしいでしょうか。
○篠原委員　しかし、余り国民の皆さんに知られていないんじゃないかと思います。やはり食生活と病気の関係というのはいろいろあるわけですから、きちんとした情報、先ほどのＢＳＥについてもそうですけれども、何が安全でどこを注意したらいいのかというのをきちんと国民に知らしめるべきじゃないかと思います。
　今の食育の関係ですけれども、食育の根幹はどこかというと、大人はある程度悪い習慣がついちゃって、もう直しようがない人たちがいるのかもしれません、それだって直すべきだと思いますが、やはり子供のときの習慣というのが一番大事だろうと思います。そういう意味では、死活的重要性を持っているのは、私は給食じゃないかと思う、学校給食。
　それで、学校給食、一体幾らぐらいかけているかというと、これは皆さんある程度御存じなんだろうと思いますけれども、小学校の低学年は二百三十円ぐらい、一食ですよ。高学年、中学生になっても二百六十五円。非常に低いような気がするんです。それで、月でいいますと、ほとんどの月が二十回、二十食で五千円未満。
　世界じゅうで小中学校あるいは高校まで学校給食をやっているところがあるはずですけれども、国際比較というのはされたことがあるんでしょうか、文部科学大臣。
○中山国務大臣　国際比較というのは余りやっていないようですね。要するに、学校給食の実施形態というのが、我が国のように児童生徒ほぼ全員を対象としている国もありますし、希望者のみを対象としている国もあるなど、非常に多様でございますし、また、保護者が負担する給食費の負担区分も一様とは考えられないということから、国際比較はなかなか簡単にできない、こういう説明でございました。
○篠原委員　それでは困るんですね。例えば自給率がどうかとか、エネルギーの自給率、食糧の自給率がどうですか、授業料がどのぐらいですかといったときに、今、国際比較がないというのは珍しいんですね。後で結構でございますから、学校給食費の、主要先進国あるいは隣の韓国、台湾ですけれども、一体どの程度のお金をかけて給食をしているかということをきちんと調べていただきたいんです。
　なぜこれを申し上げるかといいますと、やはり皆さん常識で考えてみていただきたいんです。一食二百円あるいは二百三十円ぐらいでまともな食事ができるかどうか。
　私の経験で一つだけ申し上げますと、私は十年ほど前パリに住んでいまして、子供をパリの小学校に入れておりました。その経験でいえば、最近幾らかというのも調べました、一食十ユーロ、千円から千二、三百円です。そうすると、学校給食費が二万円超えているんです。では、それだけ払えない人がいるんじゃないか、それは生活保護費でちゃんと払っています。
　それで、私が授業参観に行った記憶が鮮明なわけですけれども、私の息子に、おい、信州、これは授業参観スペシャルだなと言ったら、お父さん、毎日こういうの食べているよ、うちよかよっぽどいいよと言って減らず口をたたきました。それをフランス人に話しますと、フランス人は信用しません。何で日本人はそんな安い学校給食なんだ、日本人は一番金持ちじゃないか、パリに来ている観光客を見るとブランド品を買いあさっている、そんなところに金をあれだけ払っているのに、学校給食、これから日本を背負う小学生、中学生たちに何でそんな安い食事をさせているんだと。フランスは食文化を大事にしているわけですよ。地元のものを食べさせるということをしている。
　これは今さら言ったってしようがありませんけれども、おさらいで申し上げますと、学校給食にパン食を導入した、アメリカの余剰小麦があって、脱脂粉乳で。私は、小学校三年のときに学校給食が始まりました、それで育ちましたから。しかし、ほかの国が全部したかというと、日本だけだったわけですね。
　フランスでそれをちょっと考えたんですけれども、我々日本人はちゃんと論理的に考えられないわけですけれども、こういうことをフランスでするかどうか。世界大戦でフランスが負けて、フランスがちょっと飢えていた、アメリカに余剰米、米がいっぱい余っていた、この米を安くフランスにやるから、学校給食に米飯給食を導入したらどうだと言ったとすると、日本の場合はこれが麦で、貧乏人は麦を食えといって学校給食にパン食を導入したわけですけれども、フランスは米飯給食を導入するはずがないですし、大蔵大臣がそういうことを言うはずがないわけですね。我々はそういうところをちょっと間違っておるんじゃないかと思います。
　学校給食は、一体だれがどのように献立を決めて、幾らぐらいにするかというのはだれが決めているんでしょうか。校長先生でしょうか、学校給食会でしょうか、栄養士でしょうか。どういう人たちがどうやって食事の献立を決めておるんでしょうか、文部科学大臣。
○中山国務大臣　学校給食でどのような食材を使用してどのような献立にするかということにつきましては、大きく言って、各学校や共同調理場において献立作成を行いまして食材を調達している場合と、市町村の教育委員会において統一的に献立を作成し、一括して食材を調達している場合があるということでございまして、いずれの場合におきましても、学校長、学校栄養職員、保護者などで組織されております物資選定委員会や献立作成委員会におきまして、学校給食の教育的な意義も踏まえつつ、食品の組み合わせの多様性、栄養バランス、食材の価格変動あるいは必要数等を考慮しまして、地方の実情に応じて決定しているというふうに聞いております。
○篠原委員　注意深く伺っておりましたけれども、だれが一体決定権者かというのは、まあ完全な決定権者というのはないんだろうと思いますけれども。
　文部科学省も、これを直そうということをいろいろ考えておられるのは承知しております。去年でしたか、養護教諭と同じように栄養教諭というのを設置して学校給食をちゃんとしていこうというふうに方針を変更されたはずですけれども、栄養教諭の設置状況はどうなっておりますでしょうか。
○中山国務大臣　学校栄養職員の配置状況でございますが、平成十五年の五月現在、国公私立含めて、小学校には五千五百四人、中学校には千三百七人、小中学校の共同調理場には三千七百五十七人、特殊教育諸学校等には千四百六十名、合計一万二千二十八人が配置されております。
○篠原委員　全体の小中学校に占める割合はどのぐらいでしょうか。割合は大体どのぐらいになりますでしょうか。
○中山国務大臣　大きなところは一人おりますし、共同でやっておるところもありますから、割合というのはすぐには計算できませんけれども、その地区その地区によってばらばらのようでございます。
○篠原委員　今伺ったところによると、合計でも一万人ぐらい。学校の数は非常に多いでしょうから、それほど入っていないというような感じなんですけれども、それはこれからどんどん設置して、そしてきちんとした食事を小中学生に提供していただくことになるんだろうと思います。
　それで、問題なんですけれども、先ほど伺っていますと、やはり栄養士さん、栄養教諭さんが非常に大事なデシジョンメーカーというか、どういう食生活にするか、どういう献立にするかというのを決めるかぎを握っているうちの一人じゃないかと思うんですが、その人たちに日本の食文化とかあるいは農業問題、食糧問題というのを教える科目が入っておるんでしょうか。
○中山国務大臣　その前にちょっと、先ほどの職員の配置基準でございますが、単独給食実施校は、学校給食を受ける児童生徒数五百五十人未満の場合には四校に一人、それから五百五十人以上だったら一校に一人、五百五十人未満の給食実施校が三校未満の市町村では一市町村に一人ということですね。それから、共同調理場というのは、児童生徒数が千五百人以下の場合は一場に一人、それから千五百一人から六千人以下の場合は二人、六千人以上の場合は三人、こういうふうに、一応基準はあるようでございます。
　それから、大学におきます栄養士とかあるいは管理栄養士の養成課程におきまして、食糧問題だとかあるいは農業問題とか、そういったカリキュラムがあるか、こういうふうな質問でございますけれども、大学におきます栄養士及び管理栄養士の養成に必要な教育内容につきましては、これは栄養士法施行規則及び管理栄養士学校指定規則において決められております。食糧問題とか農業問題に関する知識は重要なものと考えておりまして、具体的な教育内容としては、栄養士養成課程においては栄養の指導などの分野で、また管理栄養士養成課程においては社会・環境と健康などの分野で、食糧問題や農業問題について取り上げられているということでございます。
　もっと言いますと、例えば、栄養士養成課程におきましては、山脇学園短期大学食物科が、栄養の指導の分野として公衆栄養学を開設して、国民栄養の現状や課題と食物の需給と供給などを学ばせております。あるいはまた、実践女子大学の生活科学部生活科学科が、社会・環境と健康の分野として健康環境学を開設いたしまして、農業生産が生態系に与える影響や残留農薬の安全性に関する考え方などについて学ばせているということで、栄養士や管理栄養士の養成課程におきましては、いろいろと教育の中にそういったものを取り込んでいるようでございます。
○篠原委員　なぜこれをしつこく申し上げているかというと、私が聞いているところでは、栄養士さん、管理栄養士さんたちは、ＰＦＣバランス、たんぱく質と脂肪と炭水化物のバランスとかビタミンが何とかとか、そういうことだけで献立を考えて、その地域で何が一体特産物かとか、今、日本の食糧事情がどうかということを全然頭に入れないで、そういったことだけで献立をつくっているという弊害が非常に見られるということで、なるべくいっぱい、広い観点のことを教えていただきたいということをお願いしているわけです。
　どうしてこれを申し上げているかというと、やはり学校給食でもってどういうものを食べたかというのは、その人間の一生の食生活、もちろん家庭も大事なんですが、それを形成する。今、農林水産省で食料・農業・農村基本計画を見直しておりますが、その中の大事な項目として地産地消という言葉が入っております。そこでできたものをそこで食べるということ、やはり私は学校給食でこれをまず断行していただきたいわけです。地域でとれたものを地域で食べる、地元の水産物もそうですけれども、こういったことが一体行われているのかどうか。
　文部省は一体、学校給食について、献立についてまで、管理とかいうことじゃないんです、地元のものをちゃんと食べていくべきじゃないかと思いますし、それは農林水産省の政策を助けることにもなるんです。そういうことをしていただいているのかどうか、していなかったら私は絶対していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　私も田舎の出身でございまして、地産地消ということについてはもう随分前から唱えておりまして、子供たちは大体十歳前後に、食べ物に対する嗜好といいますか好き嫌いといいますか、どういうものが好きだというふうに決まるということも聞いていますので、早い段階から、子供たちにとにかく一番おいしいもの、地元で一番おいしいもの、お米でも少々高くても一番おいしいものを食べさせるべきだということをずっと主張してきたわけでございます。
　文部科学省も同じことを考えておるということはわかったんですけれども、要するに、地産地消、学校の食材として地域の産物を活用することは、食事内容をまず多様化させることができる。また、児童生徒に地域の産業や文化に関心を持たせる上でも効果が期待できる。さらに、地域において農業等に従事している方々に対する感謝の気持ちや地域との触れ合いを実感するなど、教育的な効果がある。
　加えて、顔の見える生産者により供給される食材というのは安全性が高い、このように言われているわけで、こういったことから、学校給食に地域の産物を取り入れる、いわゆる地産地消については極めて有意義であるという認識から、文科省におきましては、学校給食指導の手引、これは平成四年でございますが、あるいは通知、平成十五年度において、郷土食や地場産物の導入について工夫するように指導しております。
　また、児童生徒用の食生活学習教材の中におきましても地元の産物や郷土料理等を取り上げているほか、本年度におきましては、教師用に地場産物活用事例集を作成して各学校等に配付することにしておるわけでございます。
　文部科学省といたしましても、今後とも、各種の施策を通じまして学校給食における地産地消の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○篠原委員　最近、地域通貨とかエコマネーとか言われています。そこまでいかなくても、地元でとれたものを使えば、その分だけ地元にお金が落ちるわけです。まさに循環するわけですから、非常にいいことですので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。
　次に、環境問題についてお尋ねしたいと思います。これは、国全体の循環、あるいは地球全体の循環の問題です。
　京都議定書が発効いたしました。一九九〇年レベルにＣＯ2の排出量を抑えるというのを、その間にもう八％近くふえてしまった。六％下げるという約束を京都で日本が主催した会合でした。ですから、二〇〇八年から二〇一二年までの間に一四％も削減しなければならないわけですけれども、我が国はこの削減の準備、ちゃんとできておるんでしょうか。環境大臣、お答えいただきたいと思います。
○小池国務大臣　御指摘のように、既に基準年度の一九九〇年に比べますと八％上回っているというのが最新の数字でございますので、約束との間には一四％の開きがある。この一四％の開きといいますのは、富士山に例えてみれば、大変高い山であるということは事実だと思います。しかしながら、登れない山ではないというふうに思っております。
　今、政府全体といたしまして、各種の温室効果ガスの排出抑制対策、吸収源対策、京都メカニズムの活用などの追加的な施策、対策を盛り込みました目標の達成計画を策定することとなっております。つまり、山の登り方、こちらからこう攻めるのか、何に乗るかなど、今政府全体で、どういう形が一番可能なのかということでこの計画の策定という作業へ入っているわけでございます。
　ちなみに、今後、三月に推進本部を開催いたしましてこの計画案を取りまとめ、そしてパブリックコメントなどを経て四月から五月までの間に閣議決定をする運びでございますが、目標達成の計画は立てましても、それを実行しなくてはなりません。これはまさに官民挙げて実行をしていただけるように、しっかりとＰＲにも努めてまいりたいと思いますし、そのバックアップをしてまいりたい、このように考えております。
○篠原委員　発効がわかっていて、減らさなくちゃならないというのにずるずるふやしてきたりしているぐらいなわけですね。それで、例えば森林でも三・九％吸収なんて言っていますけれども、森林整備がそんなに進んでいない、二・六％ぐらいしか吸収していない。それから、省エネとかいうので八・五％とか言っていますけれども、いろいろな産業界に自主削減目標を立ててやっていただいているはずですけれども、なかなか実現していないというのが実態じゃないかと私は思います。
　ほかに、環境関係の国際条約、モントリオール・プロトコルとかバーゼル・コンベンションとかありますけれども、京都議定書は日本が主催してやったわけですね。そして、皆さん覚えておられると思いますけれども、アメリカは今政権がかわりまして脱落しましたけれども、あの当時、クリントン・ゴア体制でして、特にゴア副大統領は非常に環境問題に熱心で、非常にアメリカの主導的な立場があったんだろうと思います。それで決まったわけです。ですから、これはぜひ守っていただきたいと私は思います。
　資料の七ページをちょっと見ていただきたいんですが、我が国のＣＯ2ですけれども、どこでどういうふうにふえたり減ったりしてきているか。これは、見ていただくとわかると思うんですが、産業界はなかなか努力して減ってきているんです。それで、ふえているのが業務用その他、これは小売とか事務所とかビルとか、フロア面積がふえたりして、三六・七％も一九九〇年レベルと比べるとふえちゃっているわけですね。意外とふえているのが、皆気がつかないんですが、輸送なんです。運輸の部分が産業に次いで大きい比重を占めているわけですけれども、二億六千百万トンに、二〇〇二年度になって二〇・四％もふえているわけです。これは、自動車がこの間に、十年の間に三〇％もふえたりして、かつ大型化しているという問題もあるわけです。
　そうしたときに、次のところをちょっと見ていただきたいんですが、八ページを見ていただきたいんですが、輸送によるＣＯ2の排出量というのは輸送機関によって違うわけですね。やはり鉄道が一番環境に優しい交通機関です。それから、船というのも余りＣＯ2を出さない。それに対して、トラックとか乗用車とか飛行機とかいうのは出すわけです。ですから、おのずとどういうものがいいかというのが出てくるんだろうと思うんですね。
　こうしたときに、ＣＯ2の削減を図るための一つのヒントとして、なるべくむだな輸送はやめようと。物が移動すると必ず汚染が伴うということで、いろいろな考え方が生まれています。例えば、食べ物。食べ物は、先ほど地産地消ということを申し上げました。食卓と農場の距離をなるべく少なくしましょう、それがトレーサビリティーのことを考えてもいいんだということ。それから木も、やはりカナダから持ってきたりするよりも、地元でつくった木でもってつくった方がずっと環境にはいいのではないか。それは全部、輸送のときに大分ＣＯ2を出しているからということなんですが、こういう考え方は、農業白書、林業白書あるいは環境白書でももう取り入れられておりますけれども、我が国のこの取り組みはどうなっておりますでしょうか、農林水産大臣にお答えいただきたいと思います。
○島村国務大臣　たまたま篠原委員がよく指摘されている、しかし昔から研究なさったフードマイレージあるいはウッドマイレージ、やはりそれぞれの地域にとれたものをなるべく近くであれする、まさに地産地消の精神につながるものだろうと思いますが、今、我々はこのことを重視いたしまして、これを軌道に乗せるべく鋭意努力をしているところであります。
○篠原委員　農林水産大臣と環境大臣はおわかりいただいていると思いますけれども、フードマイレージ、ウッドマイレージというのを、ちょっと資料を用意しましたので見ていただきたいと思います。私の資料の十ページですけれども、ここのところでちょっと書いてありますが、後でお読みいただきたい。それから、十一ページに、フードマイレージ、ウッド、それから後でちょっと触れますが、グッズマイレージというもの。それから、十二ページ、十三ページにフードマイレージとウッドマイレージ。
　これは、総理がこの間ちょっと北海道に行かれて、北海道の木材屋さんで、北海道でできた木材でもって北海道の家をつくるんだというのも、まさにこのウッドマイレージを少なくして、そして環境に優しい家をつくろうということで、これは十三ページの下の方を見ていただきたいんですが、図がかいてある。トン掛けるキロメートルなんですが、この場合は立米でやってありますけれども、太字で書いてあるんです。近くの山の木ですべてを建築した住宅を一とすると、全部北米材で建築した住宅は一五〇、これだけたくさんのＣＯ2を出してきている。
　これは環境経済学で内部化というわけですけれども、カナダのブリティッシュ・コロンビア州の山の中で木材を切って、バンクーバーまで運んできて、そこから横浜港に来て、そこからさらにトラックで川越に行って住宅ができると、確かに価格は安い。しかし、その間にＣＯ2を一体どれだけ出しているか、それを内部化、インターナライズすると、カナダ材でつくった方がずっと高価になってしまっている。ですから、秩父材でつくったのでやりましょう、こういう考え方ですね。これをぜひやっていただきたいと思います。こういうことをしていくことが環境に優しい国づくりになりますし、排出量を削減することにもなるんじゃないかと思います。
　先ほどの年金制度の改革にもつながるわけですけれども、なかなか一四％も削減するということなんてできないと思いますよ。給料を一四％削減なかなかできないのを、歳出削減を一四％なかなかできないのと同じです。そう簡単にＣＯ2の排出量を一四％、数年の間にできるのかどうかと、私は心配です。
　しかし、運輸のことを考えたら、せっかく国土交通省ということで、道路も鉄道も船もみんな一緒になったわけです。統合的にできるわけですから、あっちにもこっちにも飛行場をつくり、列車をつくり、高速道路をつくりというのじゃなくて、よくよく考えて、一番効率のいい交通体系というのをつくるべきじゃないかと思いますけれども、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　おっしゃっているとおり、環境負荷の小さい交通体系を構築していくことは急務であるというふうに思っております。
　ただ、今飛行機の話とか高速道路の話もなされたわけでございますが、確かに、今日本の運輸部門における二酸化炭素の排出量、これは全体の二一％になります。ただ、そのうちの航空機というのは、その二一％を一〇〇％にしまして、運輸部門全体の中では約四％なんです。大宗を占めますのは自動車、これが約九割ですね。九〇％、この運輸部門の中で二酸化炭素を排出しているという状況でございます。
　それで、高速道路のお話もされましたので、ちょっと一点だけお話しさせていただきますと、高速道路をつくることによって交通が流れまして、逆に、高速道路がないために一般道路が込んでしまって、ＣＯ2が排出をされるという側面があることもぜひ御理解をお願いしたいと思っております。
　しかし、運輸部門におきまして二一％も占めているということで、これはしっかりと抑制に努めていかないといけないと思っておりまして、まずは、やはり低公害車の開発普及、これをさらに進めていく必要があると思っております。これまでも進めてまいりました。運輸部門におけるＣＯ2の排出量というのは九〇年代の後半が一番高くて、最近はむしろ少しずつ減ってきておる傾向にございます。これは、これまでのグリーン税制等がきいて、低公害車が相当普及してきたという側面があると思いますが、これをさらに開発し普及していくということが非常に大事だと思っております。
　さらに、交通を円滑化していく、渋滞をできるだけ少なくしていくということ、これも大事でございます。今ＩＴＳといいまして、高度道路交通システムというのを開発普及させようとしております。また、ＥＴＣについても、御承知のとおり、今普及をさせようとしております。ＥＴＣが普及をされますと、高速道路の料金所での渋滞は相当解消をされてまいります。
　さらにまた、物流についても、今委員御指摘のように、効率化できることがいっぱいございます。物流の効率化をしっかり進めていきたい。先ほどの資料にもございましたが、自家用の貨物自動車の方がＣＯ2の排出が多いんですね。これをやはり、営自転換といいまして、営業用のトラックの方にできるだけシフトしていただくということも大事だと思っておりますし、また、荷主の側からいいますと、共同発注をしていくような仕組みもしっかり進めていきたいというふうに思っております。今国会で、流通、物流の総合化、効率化を進めていくための法案も今準備をさせていただいているところでございます。
　また、環境負荷の小さい交通体系にシフトするモーダルシフト、これも非常に大事でございます。海上輸送それから鉄道貨物の輸送力を強化していく、また都市鉄道を使っていただく。また、それを整備していくことも大事だと思っておるところでございますし、さらに言いますと、自転車の利用促進を進めていく。自転車道というのは日本は少ないんですよ。自転車道をもっとつくることが、これから高齢社会でございますので、非常に大事だと思っているところでございます。
　さらに言いますと、まちづくりなんかも、これから高齢社会です、やはり自分の住んでいるところ、空間、この居住空間で用はほとんど足すというふうなまちづくりをしていくことも、歩いて暮らせるまちづくり、そういうことも非常に大事な視点ではないかと私は思っております。
　また、今国会では省エネ法の改正、これは経済産業省の方で主管されますけれども、省エネ法の改正をさせていただきまして、運輸部門も新たに対象にさせていただくということで、しっかりと運輸部門のＣＯ2の抑制を努めてまいりたいというふうに考えております。
○篠原委員　大局的見地から御丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。
　交通体系も大事なんですが、一番出しているのは産業なんですよね。やはりこれも見直していくべきじゃないかと私は思います。
　我々、小学校の教科書でずっと教わってきました。これといった資源に恵まれない日本は、外国から資源を輸入してそれを加工して輸出して生きていくしかないんだと。
　先ほどの私の朝日新聞の「視点」というところを見ていただくとおわかりいただけるんですが、七億トンから八億トン、原材料を輸入しているんです。それで輸出製品は一億トンです。ですから、六億トンがＣＯ2になったりなんかして、何しろ日本に残るんです、このごみが。それで十兆円ぐらいずつ稼がせていただいている。そして日本を汚している。外国から見ると、日本は何かごみをみんなためていてくれているというふうに映るかもしれないんです。我々が今ぜいたくなことをして子孫に禍根を残しているわけです。
　やはり、ずっと続いてきたこの加工貿易立国を直していく。今、北側大臣にお答えいただきましたけれども、大胆な発想でもって、省エネ型の工業、重厚長大から軽薄短小になってきつつありますけれども、これをもっともっと大胆にしていくべきなのではないかと思いますけれども、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　篠原委員の名著に、「農的小日本主義の勧め」という本がございますが、やはりできるだけ自己完結的にやっていく、しかし、日本はエネルギーを海外に依存しなければいけませんので、そういう中でできるだけ省エネ、新エネというものが大事だろうというふうに思っております。今委員御指摘のように、七億トン輸入して、世界じゅうから買って、一億トン輸出して外貨を稼いでいるということでありますが、やはり節約ということが、これは世界に対する貢献であると同時に、日本にとっても大事なことでございます。
　先ほど御指摘がありましたように、産業界は九〇年比でマイナス一・七％。それから、運輸部門が二十数％、民生部門が三十数％でありますから、例えば家電にしても、あるいはまた省エネ自動車にしても、ペットボトルの回収等々にしても、日本はかなり努力をしていると思いますけれども、さらにさらに、これは国民一人一人の心がけといいましょうか努力として、こういうことをさらにやっていかなければなりませんし、もちろん産業界も、それから先ほど北側大臣からもお話がありましたが、政府一体となってやっていく。その象徴が、三月から開かれます愛知万博が一つのシンボルになっていくんだろうというふうに思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いします。
○篠原委員　最後に、環境大臣にお尋ねしますけれども、京都議定書の約束事の中に、さっきから問題になっています輸送の部分が入っていないんですね、国際輸送にかかわる部分。ここの部分で見ていただくとわかるんですが、物すごく日本が貢献しているんですよね。先ほどの九ページを見ていただくとわかるんですが、世界じゅうの貿易量が約五十億トン、そのうちの、さっき言いました七億プラス一で八億トンも使っている。そして、かつ遠くからやっている。
　この部分、大問題なんですが、なぜ入らなかったのか、そして、今後これがどのようになっていくのかという見通しをお聞かせいただきたいんですが、お願いします。
○小池国務大臣　京都議定書では、第二条二項で、国際航空、海運由来の温室効果ガスの排出量について、排出の抑制または削減を追求することという規定にとどまったわけでございますが、この分野からの排出量というのは、京都議定書の約束において、各国の総排出量の中に実際に含まれてはおりません。国際航空、海運、バンカー油由来の温室効果ガスの排出量というのは、先進国全体で締めますと大体カナダとか韓国ぐらいのボリュームを出しているということで、確かに重要であることは事実であります。
　ただ、この分野の排出量を、航空機、船舶が、例えば出発する国で、充てんをする、それから到着する国なのか、もしくは登録されている国、船籍など、どこでどう配分するかというのでかなりもめたような経過がありまして、現時点では合意が得られていないということでございます。
　今の時点ですけれども、これらの問題をまず技術的な観点から分析、整理するために、ＣＯＰ、気候変動枠組み条約の締約国会議、それからＩＣＡＯ、国際民間航空機関、そしてＩＭＯ、国際海事機構と連携しながら、この排出量の配分の前提となる排出量の算出方法などについて検討を行っているところでございます。
　今申し上げましたように、どこの国ので計算をするのかというのはなかなか難しい問題だ、このように思っております。
○篠原委員　どうもありがとうございました。
　今、地球環境問題を最後に聞かせていただきましたけれども、もう一つ、我が国の政治環境もちょっと汚れておるところがありまして、ずっと我が党が要求しております、政治と金の問題で証人喚問をお願いしておりますけれども、その点について、ぜひきちんとしていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて篠原君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　きょう、私は、少子化傾向克服と男女平等の課題について質問をさせていただきます。
　政府は、一九九四年にエンゼルプランを出しまして、昨年十二月には子ども・子育て応援プランを策定、今後五年間の目標もかなり詳細に出されたところでございます。そして、この間、少子化対策としてさまざまなプランをずっと発表してまいりました。しかし、出生率は、十五年前の一・五七、これは一・五七ショックということでしたけれども、昨年度の一・二九へと低下し続けているわけですね。（発言する者あり）
○石井（郁）委員　昨年九月の内閣府の意識調査では、少子化対策で特に期待する政策として「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」と挙げる人が五一・一％と、最も多い結果が出ています。私は、やはりこの分野の施策のおくれというのを直視しなければならないというふうに思うんです。
　実際、結婚や出産、育児を機に離職する、再び働き始める女性が多いということは、女性の労働力がいわゆるＭ字カーブを描いている。こうした国は日本と韓国だけだと言われているわけであります。きょうは資料にそこら辺はお示しをしたところでございます。そして、出産前まで働いていた女性のうち、三人に二人が出産後無職になっている、こういう調査も出ているわけでございます。
　昨年の少子化白書を見まして、出産・育児か仕事かという二者択一が、女性の自立やキャリア形成への障害、子育て世代の収入の低下、結婚への消極的原因となっている、これは否めないというふうに述べられているわけですね。
　そこで伺いますが、政府としてこうした問題についての認識はいかが持っていらっしゃるかということで、これは、官房長官そして少子化担当の南野大臣に伺いたいと思います。
○細田国務大臣　女性は、仕事をしたい、かつ子育てもしたいという非常に強いお気持ちの方がどんどんふえているわけですから、これに合った政策をとっていかなければなりません。そして、これに対する障害があれば、すべてを調べ上げ、かつそれを消滅させるぐらいの気持ちで政府が取り組んでいかなければならないと思っております。
　男女共同参画社会に関する世論の調査におきまして、女性が職業を持つことにつきまして、子供ができてもずっと働き続ける方がよいという考え方への支持が男女ともに最も多くなっているわけでございます。
　いわゆる基本法におきましても、基本理念の一つに家庭生活における活動と職業生活等他の活動との両立を掲げておりまして、これに基づいて、政府は、平成十三年、仕事と子育ての両立支援策の方針についてを閣議決定して、待機児童ゼロ作戦等に取り組んでまいりました。今後、この両立問題につきましては集中的に取り組むこととしております。
　今後、先ほど申しましたように、そこに障害があればすべて取り除くというつもりで取り組んでまいりたいと思っております。
○南野国務大臣　お答えさせていただきます。
　先生がおっしゃるとおり、仕事を続けることを希望しながら、育児との両立が困難であるために仕事をやめる女性が多い、それはもう本当に残念なことであろうかと思っております。男性も女性も、希望どおり、育児をしつつ働くことができる環境整備を図ることが重要だなと思っております。
　最近の調査によりますと、今先生おっしゃいましたとおりでございますが、初めて子供を出産した母親の場合、出産一年前に仕事を持っていた人の六七％が出産半年後は無職となっている、そういうことであります。また、子育て期にある三十歳代の男性に注目しますと、家事、育児にかける時間が極めて少ないということが明らかになってきております。特に女性にとって、出産・育児か仕事かの選択を迫られているということが裏づけられているのかなと思っております。
　さらにもう一つ申し上げるならば、そのために、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として策定しました子ども・子育て応援プランということに基づきまして、保育所の待機児童の解消を進めるほか、育児休業の取得促進ということでございますが、それにつきましては、育児休業制度を定着させようと思う観点から、育児休業制度を就業規則に規定している企業というのが今六一・四％しかない、これを五年後には一〇〇％にしたいというふうに思っております。
　さらに、子育て期間中の勤務時間の短縮、それの普及促進、また、長時間にわたる時間外労働の是正など、男性を含め、仕事と生活の調和のとれた働き方を進めていきながら、仕事と両立のできるように進めてまいりたい。
　安心して子供を生み育て、そしてその喜びを実感できる、そういった社会になっていかなければいけないと思っております。
○石井（郁）委員　お二人の担当大臣から大変御丁寧な答弁をいただきまして、そして、働くことと子育てをめぐってのそういう障害があるならばすべて取り除くという、大変力強い政府の決意も伺いました。しかし、現実は大変厳しいものがあります。
　ちょっと御紹介したいんですが、「子持ちじゃ周りに迷惑がかかる。ほかの支店から男性に来てもらうことにしたよ」。運送会社の女性社員が妊娠を報告したのは昨年夏。秋にはもう退職を促される。二人目が生まれたら復帰したいと訴えたけれども、やはり男性がいいと退けられている。これは、日経の一月三日付でありました。
　また、二〇〇二年の夏から本格的なリストラが始まった。子供がいる女性は確実らしいということが話題になって、秋になると割り増し退職金が示されて、考えさせてくださいとささやかな抵抗をしたけれども、その日のうちにもう退職せざるを得ない。これは、毎日新聞の一月六日。ことし、少子化はいろいろ各紙が特集をいたしました。
　こうした、結婚とか妊娠した女性の退職強要というのは、妊娠リストラと言われて、これまでもメディアに取り上げられてきました。私は、まず、政府としてこうした実態を把握しているかどうか。また、嫌がらせなどで、あるいはこういう形でやめざるを得ないという状況に追い込むのは人権侵害だというふうに思いますが、いかがですか。これは厚労大臣。
○尾辻国務大臣　今お話しいただきました、妊娠、出産を理由にする解雇は、これはもう御案内のとおりでありまして、男女雇用機会均等法により禁止をされております。
　私ども厚生労働省では、この法律に基づきまして、全国の労働局雇用均等室において、まず、この法律の周知徹底を図りますとともに、労働者からの相談や事業場訪問を通じて違反する事業主を把握した場合は、解雇の撤回を指導するなど、厳正に対処しておるところでございます。
　そして、妊娠、出産を理由にした解雇というのは、これは法律でだめだというふうに規定されておるわけでありますけれども、それ以外の、解雇以外の不利益の取り扱いについては、現状では規制が設けられておりません。ここが問題だと私どもも問題意識を持っております。
　そこで、現在、こうした問題を含め、男女雇用機会均等のさらなる推進のための方策について関係審議会で検討を行っておるところでございまして、そうした御議論を踏まえて対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○石井（郁）委員　南野大臣にお聞きしたいんですけれども、こういうことがあるんですね。
　子育てと仕事の両立を選んで産休明けに出ていきます。すると、犬や猫でも母親の手で子供を育てているのに、君は保育所に子供を預けている、犬畜生にも劣る母親だ、こういうことがあったり、また、育児時間を取得した女性に対しては、転勤、退職、出向のうち一つを選択せよ、あなたの働く部署はどこにもない、ここで働くのはわがままだと言われるわけですね。これは、住友金属工業株式会社というところで実際にあったことなんです。
　南野大臣には、女性であり、また助産師としてやってこられましたので、こうした女性に対する発言や扱いについてどう思われますでしょうか。
○南野国務大臣　今、先生のお話を聞いて、耳を疑ったぐらいでございます。もっともっと理解してくださる熟した男女がそろわなければ、大人が立派に大人にならなきゃいけない世代だなというふうにも痛感いたしました。
　男女雇用機会均等、そういった中で、しっかりと、我々、女性の味方をしながら頑張っていかなければならない、もう少しマチュアになるまで応援していかなければならないなと思っております。
○石井（郁）委員　女性の差別ということでは、昇進とか賃金の問題というのが大きいんですね。
　これも住友金属であったことですが、イ、ロ、ハ、ニ、ホという五段階に分けて従業員の取り扱いがあるわけです。男性をイ、ロ、ハ、ニの四段階、女性は、業務内容や学歴に全く関係なく、すべて最下層の処遇です。ホに分けられるわけです。女性は、その結果、同期同学歴の男性と比べて、年収で五百万円、退職金で千三百万円の格差を強いられる。これは、将来、年金にも反映していくわけであります。
　こういうことは明らかに女性への差別ではありませんか。厚労大臣に伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　今お話しいただいたようなケースは差別であるかないかというふうにお尋ねになれば、差別である、こういうふうにお答えを申し上げます。
○石井（郁）委員　重ねてですけれども、実はこの問題でいいますと、こういう取り扱いというのは、従業員や労働組合にも一切知らされていないんですよ。だから、やみの人事あるいはやみの制度と言われているわけですね。昇進とか賃金という重要な労働条件ですから、これを従業員に隠したまま管理ということは許されるのか。許されるわけはありませんよね。いかがですか、重ねて。
○尾辻国務大臣　今お話しいただいたようなことは問題であるかないかとまたお尋ねになれば、それは明らかに問題でございます。
○石井（郁）委員　私は一つの例で申し上げたんですけれども、妊娠リストラという話を最初に申し上げましたように、派遣の労働者のところでとか、あるいは正規労働者のところでも、大中小というか、企業の中で、本当にさまざまなそういう差別や、あるいは均等法違反というような事例だってあるわけですね。
　そこで、企業の問題としてですが、最近、コンプライアンス、法令遵守を掲げる企業がふえています。この住友金属でも、人権を尊重し、不当な差別につながる行為をしてはなりませんとあるんです。当社は、労働関係諸法規の遵守はもちろん、雇用に関するあらゆる局面において、社員に対し常に公正な処遇を心がけてきました。真に公平で差別のない職場社会を実現することは、企業に課せられた当然の任務ですと。本当にそのとおりだと思うんですよ。
　問題は、そういうコンプライアンスに照らしても、実際に行っていることが、結婚や出産を理由にした退職強要であったり、あるいは賃金差別であったりということがあるわけですから、やはりこういうことは、コンプライアンスに照らしても直ちに是正されなければならないというふうに思いますが、それがいかがかということと、こうした法令違反の企業とか事業主に対しては、政府として強く指導するという措置がとられるべきではないかと思いますが、その点はいかがでございますか。
○尾辻国務大臣　何にいたしましても、言っていることとやっていることが違う、それはもう明らかにまずいことであります。
　そして、今お話しのようなケースがありましたら、私どもは是正指導は行っておるところでございます。
○石井（郁）委員　今本当にこの瞬間にも、仕事を続けるのか、それとも子育てに専念しなければいけないのかと、いろいろ女性が責められているという問題なんですね。
　ということで、やはり今女性が置かれているこうした実態を把握しまして、企業、事業主の指導、そして均等法の見直し、今審議が始まっているということですけれども、ぜひ、解雇は禁止ですけれども、不利益扱いについてもきちっと禁止を入れる。それから、日本では罰則規定がないんですね。もっときちんと罰則も入れた見直し、改正が必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、この男女平等というのが進むということが、実は出生率を高めるということとも関係しているんですよ。私はそういう立場できょうは問題にしているんですね。もちろん、産む産まないというのは、それぞれの個人の選択であったり、国が強要したりするものでは決してありませんけれども、ジェンダー・エンパワーメント指数というものがございます。これは、女性が積極的に政治や経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを図る指数でありまして、国連が発表しています。具体的には、女性の所得あるいは行政職や管理職に占める女性の割合等々を用いて算出するんですが、高い数値で〇・八ですけれども、〇・七以上の国になりますと、幾つもあるんですけれども、そういうところでは合計特殊出生率というのは一・五人を超えるんですよ。例えばスウェーデンがよく言われますが、カナダ、ドイツ、アメリカ等々、ずっと入ってまいります。
　そういう点で日本はどうかといえば、指数は〇・五で、そして今申し上げたように、このときの数字では一・三二です。今は一・二九です。ですから、明らかに女性の進出と社会的な地位そして出生率というのはリンクするということをぜひ見ていただきたいと思うわけです。
　実際、これは内閣府が男女共同参画社会についての世論調査をしておりまして、それを見ますと、職場における男女差別として賃金を挙げた人というのは、十年前は五四・三％でした。ところが、今十年後はどうか。五五・八％なんです。だから、減るどころかふえている、微増ですけれども。減っていないということが問題なんですよ。だから、賃金の格差というか差別、そういうことが全然埋まっていない。
　この問題もきょう私はちょっと資料に持ちましたけれども、これも世界の調査がありますけれども、日本はこれまた下から二番目ですよ。男性を一〇〇としますと、日本は女性が六五・三です。もう先進諸国ですと七〇％、八〇％行っている。当のアメリカだって七六・五ですから。これは正規労働者の場合で比較をしています。これに非正規を入れるともっと男女の差というのは開くんですけれども、そういうことになっているわけですね。
　ですから、本当に日本の女性の置かれている状況というのは、一口で言えばまだまだおくれている状況があるし、とりわけ賃金の格差というのは大きいものがあるということがあるわけでございまして、その点での政府としての認識をお持ちなのかどうか、そして、こういう格差の解消に向けてどういうふうに取り組んでいかれるのか、そのことを伺っておきたいと思います。
○尾辻国務大臣　冒頭、お二人の大臣からもお答えになりましたけれども、少子化対策、私どもは最初にエンゼルプランをつくりました。そして次に新エンゼルプランをつくって、今、子ども・子育て応援プランということで施策を行っておるところでございますけれども、その中での反省の一つとして、最初、どうも、少子化対策を保育の充実ということに集中し過ぎた。
　しかし、結局それでは少子化対策というのはうまくいかない。もう国全体で取り組まなきゃいけないという少子化対策を今考えておりまして、そうした中で、今の例えば男女間の賃金格差とかというような問題も出てくるわけでありまして、今、大きく社会全体で少子化対策に取り組もうと考えておりますということをお答えとして申し上げたいと存じます。
○石井（郁）委員　時間が参りました。
　私は、もちろん保育所の充実も必要ですし、児童手当の拡充も必要だというふうに思うんですが、やはり、子育てに責任を果たせるような職場の環境、これを整えなきゃいけない。それから、雇用のあらゆる面で男女平等を貫かなきゃいけない。女性は仕事もしたいと思っている、それで子育てもしたいと思っているわけですから、ぜひそれにこたえるような施策の充実を求めまして、質問を終わりたいと思います。
○甘利委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。よろしくお願いします。
　まず最初に、騒音問題についてお伺いいたします。
　米軍機の騒音は違法であるとした二月十七日の那覇地裁における新嘉手納爆音訴訟の判決を受けて、翌十八日には沖縄県から原告団、弁護団が上京して、一九九六年に日米間で、夜間十時から翌朝六時の間の飛行制限を合意したわけですが、その嘉手納基地飛行場周辺における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定を米軍に守らせてほしい、米軍機の騒音は違法であるという判決が出たわけですから、しっかりとそれを米軍に守らせてほしいと外務省、防衛施設庁に要請したところ、両省庁とも、協定は守られていると思うと強調しておられました。
　ですが、外務大臣、その件についての御認識、いかがでしょうか。その騒音防止協定は守られているとお考えでしょうか。
○町村国務大臣　平成八年三月に、日米合同委員会で嘉手納飛行場に関する航空機騒音規制措置の合意がありまして、そこには、例えば、二十二時から六時の間の飛行などの活動は、運用上の所要のために必要なものに制限をされる、夜間飛行は任務達成、練度維持のために必要な最小限に制限される等々、日曜日の飛行その他、飛行経路など、いろいろな点について定められているものと理解をいたしております。
　こういう合意について米軍が遵守をするということは当然のことでありまして、実際、今委員お尋ねの、遵守をされているのかいないのかというお尋ねでございましたけれども、私どもとしては、この規制措置が遵守されていないという確定的な情報を得てはおりません。
　いずれにしても、遵守されるべきであることは当然のことでございますから、その都度必要に応じてこう申し入れをするということで今までもやってきているところでございますし、これからもそうだろうと思います。
○東門委員　今の大臣の御答弁は、遵守されていないということは確証を持っていないから、だから遵守されている、短く言えばそういうことだったかと思いますが、そうですね、確かに。そういうことですね、今私が繰り返したんですけれども。
　そういう中で、守られている、遵守されていると大臣はおっしゃったんですが、それは、御存じだと思いますが、去る二十一日、二十二日、二日連続で本当に真夜中に、夜中の二時半から、最初の日は三時半までの間、二十六機ですか、離陸しているんです、嘉手納飛行場からＦ15、ＫＣ１３５とか、すごい音を立てたと。周辺住民は寝られない夜を過ごしているんです。不安な夜を明かしたんです。それで、翌日も続く。
　そういう中で、その合意事項は遵守されているとまだおっしゃるんでしょうか。お聞かせください。
○町村国務大臣　先ほど、当該の措置が遵守されていないという確定的な情報は得ておりませんと申し上げました。
　したがって、夜二十二時から六時までの飛行などの活動は、運用上の所要のために必要なものに制限をされるということでございますので、この運用上必要なものであったのであろう、こう私どもは考えております。
○東門委員　今の御答弁を伺っていますと、その協定はあってなきに等しい、あっても何の役にも立たないものだというふうに聞こえます。アメリカが運用上必要だと言えば、それが何時であろうが、その協定になくても、とにかくやれるというだけですね。そういうことのように伺えます。
　それで、離陸については事前に通告があったようですが、その時間に離陸するということについて、周辺住民の立場に立って、米軍に離陸する時間を考慮してほしいと外務省から申し入れをしたことはないでしょうか、今回の場合で。
○山中政府参考人　これは、私ども、外務省といろいろ連携をしながら対応してきておりまして、今回の早朝の離陸につきましては、昨日の十一時、嘉手納基地の渉外部の方から連絡がございまして、地元県、市、町にも連絡をいたしました。その際、私ども、そういう情報を入手し、那覇防衛施設局の方から嘉手納基地の渉外部に対しまして、もちろん騒音規制措置との関係では外務大臣が答弁をされたとおりで、私どもも同様の認識を持っておりますが、ただ、基地周辺住民に与える影響、そういったものが大きくなるということも考えられますので、早朝の離陸の実施に当たっては最小限のものになるようにという配慮方要請をいたしているところでございます。
○東門委員　何かよくわからないんですよね、最小限にしてほしいと配慮方を頼んだというんですけれども。実際に、時間を変更してほしい、要するに、この夜中の離陸に対しては時間を変更してほしいという申し入れはしたのでしょうかというのが私の質問です。それだけに答えてください。
○山中政府参考人　これは、例えば二十一日の飛行ですと、米本国ネバダ州の空軍基地の方への訓練参加のための飛行だということで、日が明るいうちに現地に着く必要があるというようなことから、なかなか離陸の時間等の調整は難しいというような説明を受けております。
○東門委員　米軍が、こうであるからそういうふうにしますと言えば、ああそうですかと言うことが政府の姿勢だと。これまでも随分それは感じてきたんですが、今になっても全然変わらない。県民の負担の軽減に努めるというのは、本当に口ばかりだなと思います。言葉ばかりでは何とでも言えるということなんですよ。
　嘉手納町ははっきりと申し入れているんですよ、時間の変更も含めてどうにかできませんかと。どうして政府が、県民の立場に立って、住民の立場に立って、あそこに日中に着くためには夜間飛ばなきゃいけない、なら乗り継いでどこかで時間を合わせて行くような飛行の仕方はできないのかと、それぐらいお願いできないんでしょうか。
　一〇〇％米軍の運用の問題だから、日本は何も言えないという立場ですか。そうすると、被害は全部県民にかかってくるということ、これは沖縄県だけではないと思います。嘉手納だけではないと思います。横田だって厚木だって同じ問題を抱えています。どうしてもう少し住民の立場に立って、日ごろ本当に苦労させているから、では、ここのところはどうにかできませんかということが言えないのか。とても残念です。こういう姿勢で政治をしておられるのかなと思うと、悲しくなるような思いがいたします。
　では次に、２プラス２についてお伺いいたします。
　二月十九日、２プラス２が終了して、共通の戦略目標についての合意が発表されました。沖縄県民は、この２プラス２で、沖縄の負担軽減について少なくとも方向性が示されるのではないかと期待しておりましたが、「沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持するとのコミットメントを確認した。」と、これまでの政府の在日米軍再編に対する方針が確認されただけで、具体的な進展は見られないばかりか、「環境への適切な配慮を含む日米地位協定の運用改善や沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の着実な実施が、在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であることを強調した。」としており、現状維持を追認しているとしか言いようがないものでした。これでは、トランスフォーメーションで何が変わるのか全くわかりません。
　他方で、「閣僚は、現行の特別措置協定が二〇〇六年三月に終了することに留意しつつ、特別措置協定が在日米軍のプレゼンスを支援する上で果たす重要な役割にかんがみて、」在日米軍駐留経費負担、思いやり予算を「適切な水準で提供するための今後の措置について協議を開始することを決定した。」とし、特別協定による駐留経費の日本負担の継続を決めています。
　それで、一問伺います。政府は、沖縄の負担軽減について、今回の在日米軍再編協議を通じて、何をどのように軽減していくなどの具体的なビジョンをお持ちなのでしょうか。それとも、日本側からの提案はなく、米側の提案待ちなのでしょうか。町村外務大臣にお伺いいたします。
○甘利委員長　質疑時間は終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○町村国務大臣　これはかねてより委員にもお答えを申し上げておりますけれども、この日米協議、三段階で私どもは分けて考えている。今回は、第一段階の共通戦略目標ということで日米が合意をしたということで、第二段階、第三段階の議論、今後数カ月集中的にやっていく。その中で、具体の沖縄の負担軽減をどうやっていくのかということを、一方的に米側の提案というだけではなくて、これは日米共同作業という形で私どもはやっていきたい、かように考えているところでございます。
○東門委員　時間が来ましたので終わりますが、ぜひ日本側から、沖縄県民の思いを受けとめて提案をしていくというのを強く貫いていただきたいと思います。要請しまして、終わります。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成十七年二月二十二日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　水野　賢一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　城島　正光君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案（川崎二郎君外二十一名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨日、川崎二郎君外二十一名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の五会派共同提案による日露修好百五十周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の北村直人君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、小泉内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕