Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　大蔵大臣、特にお酒は相当な税金を取っているんですから、いわゆる財政物資ですね。ぜひそこは慎重な配慮をお願いいたしたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後に農業問題を取り上げたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドで大変な御決断をされたわけでありまして、私も十二月の代表質問で、当時の羽田外務大臣を初め畑農水大臣にも大分質問させていただきました。
　しかし、これは日本にとっては大変なことなんですね、農民や農村や農業団体にとっては。豊葦原瑞穂の国に初めて外国の米が大威張りで安定的に入ってくるんですよ。しかも、どんどんふえていく。それは農民の皆さんがショックを受けるのは当たり前なんですよ。米によって成り立つ地域経済が大打撃を受けるのは当たり前なんですよ。そこで、そのままいくと農業者は意欲を失いますよ。地域経済は沈滞しますよ。
　私は農は国のもとだと思っている。農業を忘れる民族は不健全です。土地や農業を離れたら、その民族は滅びますよ。しかし、我が国では、食糧安保なんて難しいことを言わなくても、農業をきちっと残していかなきゃいかぬと思いますよ。いや、本当に。そのためには農業生産基盤を強くして、足腰の強い、若い人にも魅力のある、国際競争力のある農業をつくらなきゃいけません、もう百も御承知でしょうけれども。あるいは都市並みの生活環境を与えてやらなきゃいかぬ。そのためには私は投資が必要だと思います。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
　今度、例の四百三十兆の公共投資基本計画を、どこに言われたか自発的なあれか知りませんけれども、来年度がことしを初年度にして四百三十兆を五百五十兆にするとかしないとか新聞に出ておりましたでしょう。もしそういうことをおやりになるのなら、その中に農村や農業のそういう振興策を投資の上でもきちっと位置づけていただきたいと思いますが、総理と、公共投資基本計画は経済企画庁が御担当のようですから経済企画庁長官、御答弁をお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　具体的には経企庁長官からお答え申し上げますけれども、いずれにいたしましても、この農業は今現在もう既に多くの問題を抱えておるわけでありますし、そこへもってきて新しい今御指摘の結論がガットによってもたらされたということでありますから、私どもは、そういった中で農業者たちが本当に競争力というのがあると同時に、足腰の強いものをつくらなきゃいけない、そのために投資計画等につきまして我々としてもいろいろと配慮していかなきゃならぬ問題だろうと思いますけれども、具体的には経企庁の方で今検討を続けておるところであります。
○国務大臣（寺澤芳男君）　現在、経済企画庁の中に社会資本整備研究会がありまして、その割り増しとかいろんなことについて具体的に検討をしておるところでございます。
○片山虎之助君　済みません、時間が来ましたが、もう一言。
　来年度の予算で、シーリングの別枠論というのが各党の農業関係の議員さんからもうずっとこのところありました。私も、農民の信頼を取り返す、ガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れに対する農民の反発を和らげるためには、ここでシーリングの別枠というのも一つの案だと思いますよ。どうせ批准をせにゃいかぬのですから。批准というのは国会議員がやる。国会議員は農民や地域地域のそういう市町村、都道府県の意向を背に受けてくるわけでありますから、その辺御一考の余地があるかどうか、重ねて質問をいたしまして私の質問を終わりますが、これは総理と大蔵大臣と農水大臣にお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　シーリングにつきましては、これを別枠というお話はほかの分野でも幾つか実は聞かされております。ですから、やっぱりシーリングというのはその中においてどうするということ、それから今新しい振興策、これはまたそれこそいろんな角度から私どもは検討していくべき課題であろうというふうに思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　けさほどもお答えいたしましたように、このウルグアイ・ラウンドに伴う農業の皆様方に対する影響というのは非常に大きいものだと考えておりますし、批准の国会に当たっては各種の制度等について法律をもっとお出しすると思いますが、財政としてもそれに応じた適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤六月君）　私も、片山委員と全く同じ気持ちで予算には取り組まないと批准はなかなか困難になってくるという認識であります。よろしく御声援のほどお願い申し上げます。
○片山虎之助君　どうもありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で片山君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、川橋幸子君の質疑を行います。川橋君。
○川橋幸子君　私は、日本社会党・護憲民主連合の川橋幸子と申します。
　総理、大変お疲れだと思います。総理初め閣僚の皆様の健康管理のためにも、私どもの労働条件、福祉の向上のためにも、余り好ましい時間帯の質問ではございませんけれども、せっかくの機会でございますので伺わせていただきたいと思います。
　まず冒頭、私どもの上山委員も触れましたチマ・チョゴリの事件について、これは国家公安委員長、文部大臣、法務大臣のお三方に伺いたいと思います。
　昨日一昨日と、あるテレビ局で二晩続きで特集番組を組んでおりました。私は言葉を正確に書きとめたわけじゃありませんけれども、一晩目の特集では、この件については女性に対するセクシュアルハラスメントの要素が強くて、政治的な背景はむしろ弱いのではないかというような、そのようなコメントがあったと記憶しております。それから、昨日はさまざま現場で取材をしてくる記者の人から、チマ・チョゴリだけではなくて体操着、ジャージーまで切られるという事件があったということと、それと今までは大人の未成年の少女に対するそういう事件であったのが子供対子供のそういういじめの事件に発展しているというような、そういうレポートがあったわけでございます。今のような私の紹介で不十分かもわかりませんが、それぞれ御意見、所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　新聞に報道されておる事実が起こっておるということでございますれば、これはもうまことに残念なことで、私も事態を重視いたしまして詳しく事情を聞いたわけでございます。
　これまでに事件として認知したものについては徹底的な捜査を行っておりまして、また最近、駅頭でありますとか車中でございますとか、そのほか問題が発生するというふうなそういう状況のあるところには特に厳しい目を光らせておるというふうなことでございますけれども、一般に被害を受けた者の数と報道されております数にかなりの大きな開きがあるというふうなことも事実のようでございます。今後、この点については十分検討を加えていかなければいけないと思います。
　次に、今の若い世代の方々が排他的な人種差別に対するそういう考え方を持っておるのか、戦後の教育というのは相当自由なものであり私はそういう偏見というのは私たちが若かったころよりもはるかに少なくなっておるという、そういう期待といいますか希望を持っておるわけでございまして、過去のデータでは大きな国際的な事件が起こるたびにそういうふうなことが起こるというふうに報道されるのでございますが、日本の国際性というのがそこまで低いのか、私はこの事態に対しまして、警察は徹底的な捜査を続け厳正申立にこれに対処することによって問題を処理しなければいかぬというふうに認識しております。
○国務大臣（中井洽君）　お答えをいたします。
　私どもも、過般からの委員会でいろいろと御議論がございまして、今のところ人権擁護機関に届けていただいた事件というのは一つもございませんが、私ども調べましたところ、現在のところ約四十数件の事件が判明をいたしております。その中にはいろいろございますが、大半はやはり差別的言語を伴った嫌がらせである、このように考え、完全なる人権意識の欠如だと、このように認識をして、大変残念だと考えております。できる限り調査を広げますとともに、人権意識の啓発、これらにせいぜい努めていきたい、こんな思いでございます。
○国務大臣（赤松良子君）　このような嫌がらせが起こるということは、本当にもう情けないといいますか、日本人として恥ずかしいことだというふうに思っております。子供がやることも大人がやることもあるという御指摘、まさにそうでございますが、子供に対しましては学校教育で人権尊重あるいは民族差別はよくないということを今までも教えてきているわけでございますが、なお一層指導をいたしまして、また大人も結構、大人の方がむしろ多いのでしょうか、これは社会教育という面になろうかと思いますが、青少年、成人にも国際化や人権に関する学習という機会はあるわけでございますから、そういうものを通じて他人に対する思いやり、あるいはいわれなき嫌がらせなどは絶対に社会全体として許さないのだということを徹底していくという必要があると存じます。
○川橋幸子君　それぞれこれは、人権問題であり、あるいは民族差別といいますか人種差別の問題であり、あるいは日本の基本的人権なり民主主義の問題の根幹にかかわる問題だということで、重要に認識されまして御努力いただけますお返事がありまして、ぜひそのようにしていただきたいと思っております。
　これはちょっと通告はしていないのでございますけれども、いかがでございましょうか、これ外務大臣に伺いたいのですが、突然で恐縮ですが、政治的な背景はないというそういう、私が正確に聞き取ったわけじゃないですが、その趣旨のとられ方がマスコミの中であるとした場合、私ども政治家というもののとらえ方としましては、これはむしろ国内問題であると同時に、日本が民主主義国家であるかどうかの評価の基準の問題としてこれは外交問題でありかなり国際的な問題になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柿澤弘治君）　今、国家公安委員長、また法務大臣のお話を伺いまして、もしこれが人種的な偏見に基づくものであるとすると、私にはちょっと信じられない思いでございます。若い人たちの中にはそういうものが本当になくなってきているのではないかと期待をいたしておりますので、そうであれば、一層そうした偏見のない社会をつくるという意味でも私どもも努力をしていかないと国際社会の中で本当の信頼と友情を築くことはできないというふうに思っておりますので、この点、今後とも事実に即して努力をしたいと思っております。
○川橋幸子君　信じられない思いとおっしゃられても、こういう問題は万一にも万々が一にも余り楽観的にならずにちゃんと御認識いただきたいと思います。
　さて、それでは本題に入らせていただきますが、本日は、私の持ち時間の中では、羽田改革政権の政治姿勢についてという点と、それから、やはり女性の問題をライフワークにしておりますので女性の問題と、大きく分けて二点からお伺いしたいと思います。
　さて、五月十日の所信表明、私ども本会議で伺いました。もう一度この場で総理の口から改めて羽田政権の目指すところを簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　時代はちょうど戦後五十年ということで、世界も大きく変化しております。我が国も変化というものがやっぱり求められているというふうに考えます。その意味で、改革ということ、これをどうしても進めていかなければならない。
　今、規制緩和の問題あるいは地方分権の問題、あるいは行政の改革の問題というもの、幾つも実は取り上げられております。しかし、それらを進めるためにも何としても政治の改革というものを進めていかないと、国民に痛みを願いながらおまえたちは一体どうしているんだということでは、これは本当の改革は進まない。ということになりますと、我が国は世界の大きな変革のうねりの中に置いてきぼりになってしまうだろうという思いで、私どもはやっぱり改革というものをしっかりと進めるように努力をしなければいけないというふうに思っております。
○川橋幸子君　改めて所信を伺いまして、大変ありがとうございました。
　さて、それではその改革でございます。
　政治みずからが自己決定能力を取り戻して日本の社会を改革する、世界の変革にトレンドを合わせるということかと存じますが、税制改革の問題につきましては、もうさまざま委員がいろんな角度から伺っておりますけれども、私もやはり幾つかお伺いしたいと思います。
　六月中に成案を取りまとめまして年内に税制改正を実現するというのは、これは総理の公約と承知してよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは避けては通れない問題であろうというふうに考えます。
○川橋幸子君　前細川内閣の場合は世上は政治改革政権と、ワンイシュー・ワン内閣で政治改革をやるだけでも大変だということでございましたけれども、今回は、やはり一番当面は税制改正の問題、成案を六月中に取りまとめて年内に実現するということが羽田内閣の大きな課題でいらっしゃると思います。私もそう思います。
　そして、けさ私どもの峰崎委員の方からお尋ねしたわけでございますけれども、この税制改革の目的は何かということと、それから税制改革に先立ってといってよろしいのでしょうか、減税をやった目的は何かということと、それと税制改革のねらいと今先行しております減税との関係はどのような位置づけで理解すればよろしいか、大蔵大臣にお願いいたします。
○国務大臣（藤井裕久君）　税制改革のねらいは、これからの長寿社会を見据えてしっかりした福祉社会を築いていかなければならない。しっかりし九のみならず、私の言葉で言うと、この社会の中に自然に溶け込んでいるような長寿社会をつくり上げていかなければならない。そういう意味において、それを御負担いただく方がどういう御負担の形態がいいのか。今の形態のままですと、所得税、特にこの世の中を一番中核になって支えておられる中堅の方々にどんどん負担がかかっていく。そういう仕組みでは、本当にごく自然な形でこれを抱え込んでいくことができない。多くの方に広く御負担をいただくことがより望ましいし、また外国の例もそうであるということから、基本的な税制改革は考えております。
　そういう中において、最近というか、むしろ当時は特にそういう状況でございましたが、経済の状況が非常に悪い。景気回復のために景気対策としての減税をやったのが平成六年度減税でございます。その平成六年度減税は、既に院の大変な御尽力をいただきまして成立させていただき、この六月のボーナス期には実行ができることになっております。大変ありがたいことだと思っております。これはあくまでも景気対策としての減税であります。
　そこで、この関係という話でございますが、景気対策の減税ということは、減税の先行期間という形で今とらえられていると思いますが、これをどう考えるかはこれからの問題だと思いますが、基本的には冒頭に申し上げた方向にこれを持っていきたいと思っております。この二つの減税というのは、同時に、ことしの減税がその本格減税の第一歩であるという位置づけもしております。これが、特別減税法で全党一致でやっていただきましたこの修正にもつながっている物の考え方であると考えます。
○川橋幸子君　明快に整理していただいたわけでございますが、そこで、また私も、本日の日経新聞の「経済教室」の加藤寛税調会長の言葉について若干伺わせていただきたいと思います。
　もう総理の方から、御注意申し上げたいという御答弁をけさちょうだいいたしましたので、その関係はよろしいのですが、この中身です。
　けさほどは、インボイスの問題とか中小企業対策等々、税制改正の中で今考えなければいけないことが上段に書いてあり、次いでそれが「税制改革には外からの無視できない雑音が多い。」と、こういう文脈で読めましたものですから、今、税制改正をどうするか本格的な詰めの段階に入っておりますけれども、その課題について物を言うことが雑音か、このようにけさほど私はとったわけです。しかし、この後、この記事を拝見しておりましたら、どうもそうではないらしいという感じがするのでございます。
　簡単に言いますと、何か行間から、税調会長はもっと物を言いたかったにもかかわらず口とめされたのではないか、無念のお気持ちがにじんでいるのかなと、これは私の偏見がもわかりませんけれども、そんな気がいたします。
　例えば、税率、実施時期についてはどうやら明記なさらないというそういう報道が出ておりますし、それからこの文章の中の一番上の左側でございますけれども、「だから税制は「税政」といわざるを得ない。」と。政府税調という政府レベル――政府レベルと言いましょうか、行政レベルで理論的整合性を考えるべき税調審議の中に政治が入り込んできているのか。もしそうだとすると、あるいは大蔵大臣、総理、少し心配性過ぎて雑音をお入れになったのかと、逆の読み方をしたのですが、いかがでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これから税制調査会の最終答申があるわけで、どういう答申をお出しになるかは予断をもって今申し上げるのは差し控えさせていただきますが、私は税制調査会はきちっと基本的な考え方に基づいた答申をされると思います。しかし、これを決定するのが政治であるという意味においては「税政」という言葉がいいんでしょうか、政治であるというふうに考えております。
○川橋幸子君　税調会長が言っていらっしゃる言葉ですので、そこのところはいかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　税制調査会は、論理的かつ税の論理に従って一定のお答えをお出しになると私は考えております。
○川橋幸子君　総理、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　多分言われた意味は、そういう論理的なものを出そうとするときに政治が加わってくるということに対する御不満というものなのかもしれません。過去にありましても常にそれはつきまとうということで、特に我々政治の場にある者、税というものを語るというのはやっぱりなかなかつらいということがある。
　それが、税制調査会としてまじめに真正面からこうやって取り組んでいるときにという意味なんでしょうけれども、しかし、どうも逆にとられてしまうということで、雑音ということになりますと、また政治はやっぱりそういう論理に対して、国の状況ですとか、あるいは血や心というものを通わせる、これが政治であろうかと思いますので、徹底して論議をいただいて御答申をいただく。それを我々が判断しどう採用していくかということは、これはやっぱり政治が最後には決断しなければならない問題であろうというふうに考えます。
○川橋幸子君　さてそこで、政治の決断、これは必要なことでございますけれども、現在、政府税調で議論が進み、それと同時に、与党連絡協議会というのでしょうか、残念ながら社会党はそこから抜けましたけれども、今もって座長席は空席のままとっておかれているというお話も伺いますけれども、でも、与党は与党で協議していらっしゃるわけですね。
　ガバメントというのは行政と与党が一緒になったものをガバメント、政府というはずでございます。政府としての決断というのは、総理、一体何を、政府税調と与党だけを考えられて政府の決断でございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　私ども今こうやって予算を御審議いただいて、まさに税制そのものを御論議いただいております。ですから、私どもはそういった皆様の御意見というものを拳々服膺しながら対応するものであって、与党の方でも今協議をしていただいておりますし、政府税調も協議していただいている、これをちょうだいすると同時に、国会での論戦というものを私たちはやっぱり大切にしていきたいと思いますし、また、あるときをつかまえながら、やっぱり各党の皆様方にも呼びかけたりあるいはお話をする機会というものもあろうというふうに思っております。
○川橋幸子君　九項目の連立の合意というものがかつてございました。その中で社会党が非常に強く主張いたしまして「国民の合意」ということを申し上げまして、それが与党協議の中では「国民の理解しというふうに言葉がやっぱりこれは少し弱まったのではないかと思いますが、でも、少なくとも国民の理解を得るようになさるというのが羽田政権のねらいでございます。
　それから、所信を拝見いたしますと、与野党の意見に謙虚に耳を傾けて幅広い合意を形成していくんだということも述べておられますし、それから、これはいっどなたがというほど私ども知っているわけじゃありませんが、マスコミ報道を伺う限り、少なくともかつて連立の仲間であった社会党、さきがけの理解を得て合意案をまとめたいのが与党の立場だ、与党といいますか政権政党の立場だというような、そんな報道も拝見しているわけでございますけれども、透明な意思決定、密室でない合意形成、しかも新しい連立時代における政府、政府といいますか、行政と政治の間のすり合わせというんでしょうか、その段階を踏んで、国民に見えるように何を決断して何を政治がコントロールしたのか、それから政権与党としては野党の意見にどのように耳を傾けるか、このプロセスをはっきりさせていただくことはお約束していただけますでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　これはもうそれをしていかなかったら、そして今度の特例措置をやったときにも国会全会一致で抜本的な税制改革ということを言っていただいておるわけでありますから、その意味でも、与党はもちろんでありますけれども、野党の皆様方の声というものもお聞きしていかなかったならばこれは成立し得ないということ、これをよくみずからにやっぱり言い聞かせていかなきゃならぬ問題であろうというふうに思っております。
○川橋幸子君　連立の旧仲間の社会党、さきがけも協議を進めておりますので、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。少なくとも人が寝ている間に税金を上げる話はしないでいただきたいと思います。
　それから、個人的なアイデアでございますが、公平な税制という意味で総合課税というものは苦しくとも追求しなければいけない道だと思いますが、大蔵大臣、納税者番号というのは、いかにも財布を預かっている家庭の主婦にとっては取られるための番号ということで、これは納得しがたいのでございます。むしろ社会保障番号、それによって税を払うことによってどれだけ社会保障の給付が受けられるか、そのＩＤカードとしての制度なんだ、こういう点からの大蔵省の検討なりＰＲなりというものはいかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　いつも申し上げておりますように、総合課税があるべき姿だ、そのあるべき姿を実現するには担保が要る、その担保が今おっしゃっな言葉で言うと納税者番号だ、これは物の考え方の条理だと思います。
　そこで、納税者番号という言葉は私も余り好きじゃありません。また、そういう言葉の好き嫌いだけでなく、税制調査会等でも御議論いただいた結果は、税金のためだけにこういう番号をつくるのは、今のような感情の問題と、もう一つコスト論からいってもこれはもう無理だと。したがいまして、ＩＤというお言葉もありましたが、年金の番号とかそういうものを利用する、あるいは住民台帳の番号を利用する等々の、何かそういうものを利用させていただくのが方向ではないか、こういうのがおおむね税制調査会の結論と承知いたしております。
○川橋幸子君　言葉じりで恐縮なんですが、その感情的なというところに妙に私はひっかかります。今申し上げました、取られるだけという、これは感情的な反発ではなくてむしろポリシーの問題じゃないでしょうか。税がどのように国民生活に返ってくるか、そういう意味の問題でございまして、感情じゃなくて論理の問題としてお受け取りいただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　論理の問題としても御指摘の意味はわかります。ただ、経緯的に言いますと、そうだったことも事実なんですね。納税者番号というのは税を払う方みんなの背中に番号を張るような印象で非常によくない印象があったということも、私は実際そういう話も聞いております。しかし、今のようなお話は大変大事な考え方じゃないかと今伺いました。
○川橋幸子君　それでは、規制緩和についても伺わせていただきたいと思います。
　規制緩和というのは、政治改革、経済改革、行政改革の三つの改革に共通する非常に大きな第一歩であるわけでございます。何回も立っていただいてお疲れと思いますけれども、総理、行革本部長としての御決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　お話がありましたように、規制緩和というのは、我が国経済社会の透明性を高めるということ、また、国際的にも調和のとれたものにするとともに、市場原理を生かして自由で創意工夫にあふれた経済社会、これを築き上げていく上でぜひとも取り組むべき課題であるというふうに私は認識をいたしております。
　このために、政府といたしましても、昨年の緊急経済対策に続きまして中期の行革大綱におきましても規制緩和の推進に積極的に取り組んでおるわけでございまして、相当規模の具体的推進方策を決定したところでございまして、まずこれを着実に実施していこうというふうに努めることが重要であろうと思っております。そして、そういったことも、これはある程度一遍にやるといってもできないことがあります。ですから、五年なら五年にわたって進めていこうということであろうと思います。
　なお、このほかに今御指摘のあった行政改革につきましても、これはもう余り聖域というのを設けずに対応することが重要であろうというふうに考えておりまして、今作業をいただいておるところでございます。
○川橋幸子君　行革推進本部の中に三部会が置かれておりまして、それぞれの部会の検討が進んでいる。
　全体として取りまとめの時期あるいは取りまとめの内容のめどがつき始めているというふうに伺っておりますけれども、これは官房長官に伺いたいと思います。事務局が内閣内政審議室ですので、官房長官で間違いないと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　地方分権というこれから長期にわたって検討を進めていくのを除きますと、三部会がこの六月末までに結論を出すということで今最後の作業を進めておりまして、総務庁長官に陣頭指揮をとっていただいておるところでございます。
○川橋幸子君　総務庁長官が陣頭指揮をとられるのですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　もちろん最終的には内閣総理大臣が最終調整を行うということで今やっておるわけでございますけれども、いわゆる法制的に言えば総務庁が最前線に立っておりまして、事務局といたしましては内政室が事務局で事柄を進めているところでございますので、正確に言えば内閣の総力を挙げて今進めておるところでございまして、日程的にも余すところもう非常にわずかということでございまして、来週からは作業の大詰めを迎えるということでございます。
○川橋幸子君　いつも大変頭脳明晰な官房長官にしては何か大変お困りの御答弁でございました。きょうは遅い時間ですので、これ以上は申し上げません。
　それでは、総務庁長官に伺いたいと思います。陣頭指揮をなさっている総務庁長官から、その取りまとめのめどなり具体的な内容のめどなりをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　概要については官房長官から今お話があったとおりでございますが、特に行革推進本部の三部会におきましては専門委員の方々の御意見の聴取は終わりました。いよいよそれぞれの閣僚の間での議論が最終的に展開をされるところでございます。
　土地・住宅関係では、建築資材の基準・認証の問題、容積率の問題、土地利用規制などの問題が議論をされております。また、情報・通信関係では、電気通信事業のサービス、料金規制の問題、接続制限等の問題。流通部会では、各種販売規制、それから市場アクセス関係では各種基準・認証、輸入手続、こういった問題が最終的に詰められているところでございまして、いよいよ来週からそういった最終の詰めを行うことになっております。
　これは、私並びに官房長官、具体的に各大臣とさまざま議論をいたしまして、最終的には二十九日において閣議決定までこぎつけたいと、こんなふうに思っております。
　なお、総理も大変意欲を燃やしていらっしゃいますので、難しい問題がありますれば総理が直接乗り出してそこら辺の調整も行う、これだけの決意を表明しておられるところでございます。
○川橋幸子君　総理が乗り出される難しい問題というのは何でございますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　それは、個別の問題でこれとこれとこういうような問題を今検討しているというふうに申し上げましたが、その中でまだ話が詰まっておりませんので、総理に持ち込む問題は何かと言われましても、まだちょっと答弁が不可能というような感じでございます。
○川橋幸子君　日中の質疑ですともっと追及させていただきたいところですが、夜は優しくさせていただきたいと思います。
　さて、こうした行革といいますか、さまざまな改革につきましても、政府レベルの推進本部の推進と同じに、これも与党レベルで話が進んでいる。
　先ほど、税調と与党協議の話のところでも申しましたように、ここでも与党内の意思決定あるいは与野党の意思決定を明確にしていただきたい、透明にしていただきたいということだけ御希望申し上げさせていただきます。
　総論賛成各論反対の大合唱が起きていて取りまとめでなかなか御苦労されるのではないかと思いますけれども、私ども健全野党は御協力申し上げることがたくさんあると思いますので、そのようにお含みおきいただきたいと思います。
　関連して、いわゆる実質所得倍増論というものを総理が先ほど打ち上げられました。これの受け皿といたしましては物価安定政策会議ということだそうでございますが、内外価格差を是正することによって物価、価格をむしろ低下させたいというそういうねらいのようでございますけれども、経済企画庁長官にこの会議の開催なりあるいは検討事項なりについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（寺澤芳男君）　物価を引き下げて生活を豊かにするという観点から、内外価格差の是正、縮小を初めとする我が国経済社会が直面する物価問題の諸課題について、総理から総合調整官庁である経済企画庁として検討するようにという御指示がありました。
　具体的には、今週の月曜日、六月十三日に物価安定政策会議総会を開きまして、そこで我が国経済社会が直面する物価問題の諸課題について審議検討に着手するよう、改めて総理より具体的な要請をいただきました。
　これを受けまして、物価安定政策会議の場で、経済界、学界、消費者など幅広い識者の御意見をいただきながら、経済全体における構造的変化の中で政府として価格引き下げに向けてどのような環境条件を整えていったらよいか、その具体的な対策を含めて早急に検討していただこうということで、もう着手をしております。
○川橋幸子君　総理は、こういう政府の取り組み方に御満足ですか。といいますのは、名前は物価安定政策会議です。置かれましたのは昭和四十四年の閣議決定でございまして、その後恒常的に置かれておりますけれども、あくまでも「臨時に物価安定政策会議を開催しこと。まあ昭和四十四年でございますから、高度経済成長の後遺症の後、後遺症のまだ真っ最中でしょうか、そういう時代のそういう革袋の中に、新しい規制緩和をして、経済を活性化させて、内外価格差を是正して、むしろ価格を下げたいんだという、そういう総理の実質所得倍増論、これはこういう受け皿で検討できるんでしょうか。御満足ですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題、実質所得倍増論というのはだれかがつけられたお名前だと思うんですけれども、経済もこれから安定して成長していくように持っていくということが大事であろうということであります。
　そして、そのときにはもう所得というものはそんなに大きく伸びていかないという中で、やっぱり国民生活を実質的に少しでも質の高いものにしていかなければいけないということのために、私として、経済企画庁に検討を要請いたしました。
　今言われたのは、確かに四十四年につくられておったということ、そしてその後の働きはどうだったんだというお話がありますけれども、今度は新しいメンバーの方々、女性の方も割合と数の方々にお入りになっていただきながら、そういったメンバーの皆様によって徹底してやっぱり議論していただくということ、そして、こういったことを進めることによって、価格破壊なんていうものも今起こってきておりますし、またこの間公共料金というものについても御無理をお願いしたということ、そういうことが一つの弾みになって大変皆さんが活発な議論をしてくださっておるということでございまして、私はこの場というのは一つの大きな機能を果たしてくれるものであろうというふうに考えております。
○川橋幸子君　スポンサーのと言ったら変ですが、御依頼なさった総理自身が御満足していらっしゃるので私があえて苦情を言うこともないのかもわかりませんけれども、とにかくアウトプットに私も期待をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、残りました五分ばかりで女性の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　所信表明の中で、男女共同参画型社会の形成ということが述べられております。いつも歴代の総理はこのように言ってくださるわけですが、その具体的な内容について説明を伺ったことがないような感じがいたしますが、婦人問題担当大臣を兼務していらっしゃる官房長官に伺います。
○国務大臣（熊谷弘君）　この男女共同参画型社会の形成というのは、先生も御指摘のとおり政府施策の重要な課題でございます。
　女性に関する施策は多岐にわたっておりまして、一番大事なことはこれらが総合的に推進される必要があるということでございます。
　政府としては、新国内行動計画に基づきまして、男女共同参画型社会の形成に向け、男女の固定的な役割分担意識や慣習の変革、女性が社会参加しやすい条件整備など、総合的な施策を鋭意推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　具体的内容とお伺いしましたら総合的に推進と、何となくこれは禅問答のようなことでございまして、でももうきょうはお許ししてさしあげます。
　ところで、女性の政治参加、これは非常に大きなテーマでございますが、ことし一月五日、政治改革特別委員会、このときは自民党席が空席でいらっしゃる異常な審議状態でございましたが、私が質問させていただきまして、当時、連立を組まれた党首の方々が答弁してくださったわけです。当時外務大臣で新生党党首の羽田現総理の答弁もちょうだいしております。大変いいことを伺いましたけれども、その後新生党としてはこのように御努力していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもも次の選挙に向けて、やっぱり女性の方々に参加していただきたいということで、また、多くの女性の方々が私どものところに話に来られてぜひ立候補したいという声がかかっておるということは申し上げておきたいと思います。
○川橋幸子君　前回もそのように御努力なさったけれども、数人に当たったんですが何しろ十三日しかなかったことで一人しか立てられなかった、ということは十二人に断られた、そういう実績でいらっしゃるわけですね。
　その後、新生党としてはきっと女性の政治参加を進めるように御努力していらっしゃると思うんですが、具体的な、どうですか、勝算はおありですか。
○国務大臣（羽田孜君）　勝算というより、それぞれぶつかる場所なんかもありまして調整に苦労はいたしておりますけれども、しかし、非常に優秀な方がぜひ立候補したいというお話が幾つかあるということは事実であります。ただ、前回のときはたった十幾日間しかなかったものですからどうにもならなかったということはお許しいただきたいと思います。
○川橋幸子君　先日、新聞の報道記事で拝見した、これは自民党の方の御努力でございますけれども、自民党都本部は女性を公募なさると。女性の政治参加、国際的な状況から考えますと、今非常に大切なことでございます。ぜひ各政党とも御努力いただきたいと思います。
　それで、婦人問題担当大臣、いかがですか。女性の政治参加について、しかも公職選挙法が改正されて、女性がともすれば反対の意見の強かったこの選挙制度を施行するに当たって、そうした女性の心配を払拭するためにも各政党に女性の政治参加について配慮するように大臣の方から協力要請なさることはありませんか。
○国務大臣（熊谷弘君）　微力ではございますけれども、しっかりとお願いをして上がりたいと思っておりますし、平素そのように努力をしているところでございます。
○川橋幸子君　平素そのように努力していらっしゃるとは、どういう意味でしょうか。
○国務大臣（熊谷弘君）　各政党の方々には、女性の政治進出の重要性を常に注意を喚起し、ぜひそのような方向で頑張っていただくようにお願いをしていきたいし、また現にお願いをしているところでございます。
○川橋幸子君　これもいずれフォローアップさせていただきたいと思いますので、しっかりとお願い申し上げたいと存じます。
　最後に、現在、グローバルな観点からの風際貢献といいましょうか、国際的に各国が努力して、ともに手をとり合いながら努力するというそういう問題が幾つかございまして、世界的な会議がメジロ押しに出てまいるわけでございます。そういう意味から、人口、環境、女性というこの三つの問題のリンケージの問題からお伺いしたいと思います。
　まず環境庁長官に、リオの環境会議でアジェンダ２１というものが採択されまして、これを推進体制に取り入れるということをやっていらっしゃると思うんです。そして、ことし秋には基本計画をおつくりになる。環境行政が大変重要な時期に来ていると思いますが、どのように取り組まれていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（浜四津敏子君）　今お話がありました地球サミットで合意されましたアジェンダ２１におきまして、これは世界的にどのようにして持続可能な開発を実現していくかについてのプログラムを述べております。それに沿いまして、昨年十二月にアジェンダ２１行動計画を策定いたしました。現在これを関係省庁一体となって推進しているところでございます。
　このアジェンダ２１の中で女性の役割を明示されておりますけれども、ただいまお話がありました環境基本計画、現在中央環境審議会におきまして審議をしていただいておりますが、この審議会の女性委員の割合も八十名中十四名でして、一七・五％。そんなところで、女性の意見も非常に強く反映されるのではないかというふうに期待しております。
○川橋幸子君　ことし九月に十年に一度の人口会議がカイロで開かれます。
　ところで、厚生大臣に伺いたいのですが、リプロダクティブヘルス、リプロダクティブライツという言葉を御存じでしょうか。また、これはどんなことを意味しているとお考えですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　関係者の間ではその内容につきましてはさまざまな意見がございまして確たる定義はないと思うのでございますが、最近のＷＨＯあたりの定義を拝見いたしますと、人が次の世代を生み育てることができること、あるいは女性が安全に妊娠、出産ができること、また子供が健康に生まれ育つことといったような中身を持っておりまして、したがいまして、また各論的には、女性がいろんな意味で出産等の制限を安全に行えること等々を含んだものだと思いますが、さっき申し上げましたように確たる定義がある言葉ではまだありません。
○川橋幸子君　確たる定義はないといったって、国際文書を日本語に直すときには翻訳しなければいけませんね。外務大臣、どういうふうに翻訳なさっていますか。――じゃ、事務方で結構です。時間を節約してお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　通常、性と生殖に関する権利というふうに訳されております。
○川橋幸子君　大臣、しっかりお聞きくださいましたか。ということでございます。つまり、女性が主体的に決定できる、そういう権利だという意味でございます。
　大変いいお答えをいただきましたけれども、主体的に決定できるということが、人口にも寄与し、そして環境にも寄与する。環境問題、人口問題を解決するためのキーワードになっているという意味でございます。
　ところで、総理にお伺いしたいんですが、時間がありませんから、それじゃ九月のカイロ会議、もし総理でいらっしゃるとしたらおいでくださいますか。ゴア副大統領は行かれるという情報が入っています。
○国務大臣（羽田孜君）　この人口開発会議というのは、本当にこれからのいわゆる人生の生存基盤にかかわるやっぱり重要な課題であるというふうに考えております。
　当然、国会その他の関係もありましょうけれども、やはり我が国としてこういった会議で発言すること、これはもう各国からも期待されていることでありますし、またことしの一月ですか、東京で会議なんかをやられたときにも、たしかその代表の皆様方を私自身お迎えを申し上げたというようなこともございますので、何とか出席をしたいという思いはあります。
○川橋幸子君　どうもありがとうございました。
　経済発展に比べて女性の地位が不十分だというのが偽らざる外国の目でございます。それから、日本の女性の顔が見えない国際貢献だというこの声も強い。こういうことをちゃんとしていただくのがむしろ総合安全保障であるということだけ申し上げまして、終わらせていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で川橋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上吉夫君）　次に、下稲葉耕吉君の質疑を行います。下稲葉君。
○下稲葉耕吉君　きょう参議院は、昼、本会議がございました。私は大変な思いを持ってこの本会議に臨んだわけでございますが、総理以下関係大臣が御出席されておりました。
　今月十五日付の公明新聞の問題で、「国会審議遅らせる自民　「夜でも開会」の与党主張を拒否」という見出しの記事が大変問題になりまして、十五日の午後三時過ぎから審議がとまりました。そしてきのうの七時半過ぎになって、石田長官のおわび発言でやっと一応正常化いたしました。その後、昨夜十時過ぎまで参議院の委員会で開かれた委員会がございました。そして法案の審議、そして採決までやりました。
　そこで、石田委員長にお伺いいたしたいんですが、この開かれた委員会は御存じでございましょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　存じません。
○下稲葉耕吉君　それは商工委員会と地方行政委員会でございます。
　そこでお伺いいたしますけれども、その委員長はどの党出身の委員長でございましたか、御存じでございますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　正確に申し上げるためには、きちんと調べてからでないとお答えができません。
○下稲葉耕吉君　それでは、商工委員会は通産大臣に御出席いただいたわけでございますが、どの党の出身の委員長でございますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　自民党の委員長でございました。
○下稲葉耕吉君　地方行政委員長はどの党の御出身でございますか。
○国務大臣（石井一君）　社会党でございます。
○下稲葉耕吉君　いずれにしても、野党の委員長が理事さんたちと一生懸命協力されまして、十時過ぎまで委員会が開かれて、そして審議を行い、採決までしているんです。
　ちなみに、きのう委員会を開く予定だった委員会で流れた委員会が二つございます。御存じですか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　一つは法務委員会かと存じます。もう一つはちょっとわかりません。
○下稲葉耕吉君　運輸大臣、運輸委員会も流れたんじゃございませんか。
○国務大臣（二見伸明君）　きのうは運輸委員会に出席しておりません。
○下稲葉耕吉君　今、法務委員会とおっしゃいましたが、法務委員会の委員長はどこの党の御出身でございますか。
○国務大臣（中井洽君）　公明党さんでございます。
○下稲葉耕吉君　運輸委員会の委員長はどこの党の所属でございますか。
○国務大臣（二見伸明君）　参議院は公明党・国民会議であり、衆議院は社会党の井上一成先生でございます。
○下稲葉耕吉君　「「夜でも開会」の与党主張を拒否」ということでございますが、石田委員長、いかがでございますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　申しわけありません、御趣旨のことがよくわかりませんが。
○下稲葉耕吉君　要するに、昨夜遅くまで委員会を開いてきょうの昼の本会議に法案を上げたんです。それが地方行政委員会であり、商工委員会である。いずれも野党の委員長なんですよ。「「夜でも開会」の与党主張を拒否」と、こう書いてあるんですが、それはいろんな御都合があったんだろうと思います。法務委員会もあるいは運輸委員会もいろいろな御都合があったんだと思いますけれども、それは私はわかりません。
　ただ、いずれも公明党の委員長さんが務めておられるところが審議なさらないで昨夜流れておるという事実があるんです。それについての公明党委員長としてのお考えをお伺いしたいんです。
○国務大臣（石田幸四郎君）　その点につきましては、昨日予算委審議がおくれたことについてはおわびを申し上げたところでございまして、さらにまたそういった意味で法案等の審議が前進しなかったことについても責任を感じまして、おわびを申し上げる次第でございます。
○下稲葉耕吉君　要するに、私は事実を申し上げているんです、あれだけ問題になっているんですから。しかも、野党の委員長さんが一生懸命あれされまして、そして十時過ぎに法案を上げられた。私が大変な感慨をもってきょうの本会議に臨んだというのは、まさしくそういうことなんです。
　もう一遍、石田委員長の御感想といいますかね、お伺いいたします。
○国務大臣（石田幸四郎君）　それぞれの委員会の理事の方々のいろいろなお打ち合わせの中で開会されたものがあり開会されないものがあるわけでございまして、それについて私が論評する立場にないことは先生も御存じのとおりであろうと思います。
　ただ、予算委員会それ自体の審議の中で私どもの方の問題でいろいろと紛糾をいたしまして、予算委員会の審議がおくれおくれになってきた。そういう中で、結果的にそういうような各委員会の運営に支障があったということは極めて残念にも思い、その点をおわび申し上げておるわけでございます。
○下稲葉耕吉君　要するに、「国会審議遅らせる自民」、これが一番大きな見出しですよ。その次に大きな見出しは「「夜でも開会」の与党主張を拒否」と、これが見出しです。ですから、本当は逆さまじゃないか。逆さまです。私はその点を申し上げているんです。
　そこで、公明党の規約を拝見いたしますと、「中央執行委員長は、党を代表し、党務全般を総括する。」と、こういうふうになっております。これは石田委員長のことでございますね。
○国務大臣（石田幸四郎君）　そのとおりでございます。
○下稲葉耕吉君　そこでお伺いするんですが、十五日の三時から審議がこういうふうにとまっている。そして、またきょうはきょうで公明新聞の報道の問題についていろいろ議論されている。その「党を代表し、党務全般を総括する。」という立場に委員長はいらっしゃるんですから、何であんなに長く時間がかかるかというのは私はよくわからないんですよ。いろいろな方の御意見を聞かれるということは当然のことだろうと思いますが、その決断というものにあれだけ時間がかかる、これはどういうことでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　それだけかなり重要な問題でございますので、党内においてさまざま意見の交換もいたしましたし議論もしていた、そういうことで手間取ったということでございます。
○下稲葉耕吉君　よく耳にするわけでございますが、ほかにＧＨＱとかあるいは司令塔があって最高責任者が別にいるというふうな話をよく耳にするわけでございます。そういうようなことで時間がかかったのではないかなというような声も私の耳に多く入ります。
　そこで、昨年の十月八日、私はこの予算委員会におきまして宗教法人法、憲法二十条、同八十九条の問題について議論いたしました。創価学会と公明党その関係について御質問いたしたことを今思い出しているわけでございますが、当時入閣されておられました、委員長はもちろんのことでございますが、坂口労働大臣、神崎郵政大臣にも創価学会との関係についてお伺いいたしました。いずれも会員であるということをお認めいただいたわけでございますが、今回六名の方が内閣に入閣しておられるわけでございます。
　石田委員長からはお伺いいたしましたので結構でございますが、二見運輸大臣、日笠郵政大臣、森本建設大臣、近江科学技術庁長官、浜四津環境庁長官は創価学会の学会員であるかないか、それだけで結構でございますので、お伺いいたします。
○国務大臣（二見伸明君）　創価学会員でございます。
○国務大臣（日笠勝之君）　学会員でございます。
○国務大臣（森本晃司君）　学会員でございます。
○国務大臣（近江巳記夫君）　学会員でございます。
○国務大臣（浜四津敏子君）　はい、創価学会員でございます。
○下稲葉耕吉君　今さら申し上げるまでもなく、憲法二十条には「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と、これは当然のことでございます。
　その問題に関連いたしまして、昨年十月八日の予算委員会で私はいろいろお伺いいたしました。特に石田大臣にお伺いいたしたわけでございますが、私としてははっきりいたしませんでした。公明党を結成した際に竹入さんが委員長に指名されたときの報道等を読んでみますと、当時の池田会長に言われて公明党の委員長になったということを各紙が報道している。
　それから、月刊文芸春秋におきまして矢野前委員長、これは署名入りの文書でございますけれども、池田名誉会長から話があって竹入氏の委員長留任が決まった経緯が詳しく書かれておる。これにつきましても石田委員長にお伺いしましたところ、はっきりした御答弁がいただけませんでした。もちろん、形式的には党内の手続をとって、委員長選任の手続をおやりになっているようでございますが、そのときにもはっきりしたんですが、大会の選挙によって委員長が選出されたというお話でございましたが、対立候補は全然なかったというところまでおっしゃっているんです。実際は今申し上げましたようなところで委員長が決まっている。先般の内閣のときにも、大臣について池田名誉会長が組閣の前日に発言されていたというふうなことがございました。
　そういうふうなことを踏まえまして、私は当委員会で委員長に対しまして、池田創価学会名誉会長、矢野公明党前委員長、それから山崎正友元創価学会顧問弁護士の三人の証人喚問を要請いたしたわけでございますが、まだ実現されていないわけでございます。私も、いろいろその後材料は集まりまして、要するに憲法二十条の問題、政教分離の問題についてはやはり大切な問題であるのでいろいろ議論してみたいと思うのですが、まだ実現されておりません。改めてひとつ委員長にその辺の経緯を、今日まできている経緯をお伺いいたしたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　ただいまの下稲葉委員の証人喚問要求の件につきましては、先般来より理事会におきまして協議を重ねていただいているところでありますけれども、残念ながらまだ理事会での協議が調わず今日に至っております。
　しかしながら、理事会におきましては、論点を整理しつつさらに継続して協議検討を行うことになっておりますので、委員長といたしましては、今後とも各党の御意見をよく承って対処してまいりたいというぐあいに考えておるところであります。
○下稲葉耕吉君　委員長並びに理事さんの善処を強くお願いいたします。したがいまして、この問題につきましては、私はこれ以上きょうは質問いたしません。
　次に、きょう私は、カンボジアの国際協力問題で、文民警察の問題に限って御質問いたしたいと思います。
　今ごろ文民警察、何だという御意見があるかもしれませんが、私の気持ちを申し上げます。それは、カンボジアでいろいろまだ活動をやっている最中にはなかなか本当のことが言えない。例えば北朝鮮の制裁問題につきましても、今大変いろいろ論議されているんですが、問題がアップ・ツー・デートの問題ですので具体的にこういうようなことは言えない。しかし、カンボジアに対する業務は一応終わったわけでございますので、しかも文民警察に限りましてひとつざっくばらんにお伺いいたしたいと思います。
　そこで、この質問に先立ちまして、私は政府に業務の実施結果について何かまとまったものはないだろうかというお話をいたしましたところ、いただきましたのが昨年の十一月に国会に報告されましたこの文書で、それと写真集をいただきました。もうこのほかにもっとないのかということでいろいろお伺いいたしましたけれども、ないという返事でございました。そこで、のど元過ぎれば熱さ忘るるで、大変大事な問題がそのまま置いてきぼりにされているんじゃないか、これは大変なことだというふうな認識で私は質問いたします。
　昨年の三月十一日、当委員会で、具体的に危険地域を私は挙げまして、危ないんじゃないですかと、それから生活環境だとかなんとか大変でしょうというふうなお話をいたしました。それから、一月、二月たたないうちに高田警視のあの痛ましい殉職というのが起きたわけなんです。
　そこで私は、このような国際平和協力業務というのはＯＤＡと並んで大変大事な仕事である、日本にとって大切なことだという前提で、しかしもう今いろいろ反省し検討しなければならぬ時期でございますので、ざっくばらんにお伺いしますので、政府もひとつ率直にお答えいただきたいと思います。
　まず伺いますが、高田警視の殉職の状況を御報告ください。
○政府委員（鈴木勝也君）　お答え申し上げます。
　事実関係にわたる点でございますので、事務当局の方から御説明することにいたしますが、この御指摘の事件でございますが、平成五年五月四日正午過ぎ、より正確に申しますと午後零時三十分ごろでございますけれども、カンボジアの北部、タイの国境に近いところにフォンクーというところがございますが、ここからアンビルに向けまして、オランダ兵の乗った車を先頭に我が国文民警察要員が二台に分乗いたしまして、合計で六台の車がコンボイを組みまして移動中に起こった事件でございますが、この移動中に武装集団約二十名に突如ロケット砲及び小火器によって襲撃をされました。その結果、高田警視が殉職されたほか、我が国文民警察要員四名が重軽傷を負ったというのがこの事件の概要であろうかと思います。
○下稲葉耕吉君　当時の高田警視の殉職時の身分はどういうふうな身分でございましたか。
○政府委員（鈴木勝也君）　高田警視は、当時カンボジア国際平和協力隊の隊員ということでございますから、総理府事務官であったわけでございます。
○下稲葉耕吉君　岡山県の警部補を退職して総理府事務官に採用された、警察庁併任というふうに私は承っております。
　そこで、あってはならないことですが殉職事案が起きた。いろいろ宮澤総理も赴かれたり、大変丁重な弔意を政府も施された。大変感謝いたしているわけでございますが、高田警視に対する具体的な弔慰金等の支給の実態はどういうふうになっていましょうか。
○国務大臣（熊谷弘君）　政府としては、国際平和協力隊員として一身の危険を顧みることなく職務を遂行し亡くなられた故高田警視の功績に報いるため、特別褒賞制度に基づきまして故高田警視の行為に対し特に抜群の功労を認め表彰を行うとともに最高額の特別褒賞金を授与したところでございます。これは具体的には一千万円でございます。
　さらに、賞じゅつ金制度に基づきまして同じく最高額の殉職者特別賞じゅつ金を授与したところでございます。この具体的な額は五千万町でございます。
○下稲葉耕吉君　岡山県の警部補が岡山県で大変壮烈な殉職を遂げた、そういうふうな場合の、今官房長官お答えいただいたような賞じゅつ金ですか、自治大臣、それはおわかりでございましょうか。
○国務大臣（石井一君）　結論から申し上げますと七千七百万円でございます。賞じゅつ金として警察庁長官から与えられるもの二千五百万円、岡山県警察本部長が付与するもの四千二百万円、内閣総理大臣が褒賞金として与えるもの一千万円、合計七千七百万円であります。
○下稲葉耕吉君　総理に伺います。
　大変な思いで外国へ行ってそして殉職した、それに対する褒賞というのが、岡山県の警部補の身分で岡山県で仕事をして殉職した者よりも千七百万円少ない。これについて、総理、どういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに現実はそういうあれでございますけれども、国の褒賞制度の中で最大限に配慮したものでありますけれども、現実はそうなっておることでありまして、今御指摘がありましたように、国内で亡くなった方と遠い地で国を背負いながら働いた方のそういった対応というものについては、やっぱり全体のバランスを考えていかなければならない問題であるというふうには認識いたしております。
○下稲葉耕吉君　認識されたのはわかりますが、それ以上何か具体的な措置はなさいませんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　いずれにしましても、検討しておるようでございますから、これからの一つの問題であろうと考えます。
○下稲葉耕吉君　善処をお願いします。
　内閣法制局長官にお伺いしますが、国際平和協力法上における文民警察官の業務内容、お願いします。