Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本幸助君）　ちょっと議論の細部があれでございますけれども、一言で言えば、これは先ほど榎元審議官もお話ししましたように、じゃ一〇〇であるがいいかとか、五〇がいいか、七〇の場合、いろいろあると思います。そういうところでもって、これでなきゃいかぬということはもちろんないと思います。
　しかし、私どもの感じは、昨今の外資系企業がなかなか日本に入ってこなくなっているという問題、しかし一方、外資系企業の向こうの、アメリカ、ヨーロッパでの日本に対する関心を見ますと、日本の成長性が高い市場が大変重要だ、高い技術を利用したい、交流をしたいというようなことがたくさんございます。そうした意味で、何とかその外資系の企業が日本側にもっと入っていただいてやっていくと。その場合に一番大きな利点としては、日本側とのいろんな意味での技術交流が進む、それから日本側に対する、市場に対する理解が進むというようなことがございます。
　そうした意味で、外資系企業が参入をもっと何とか促進したいという観点から見ますと、先ほど言いました例えば七〇とか八〇というのは非常に少のうございまして、実際の例では一〇〇％というのはあって、あとは意外と五〇以下も相当多いわけですね。それで、やはりここら辺までで考えると、外資系企業が相当に日本に入ってくる条件になるのかなということで種々検討した結果、これが絶対正しいということはもちろんないんですけれども、一つのよりどころとして商法の問題もあって、さっき先生のおっしゃった歯どめのかかるラインというのが三分の一ございますので、そこをとったということでございます。
　真意は、やはり何とかしてこの制度によってたくさんの外資系企業が入ってきてもらいたい、そこを確保したいというのが真意でございます。
○古川太三郎君　こればっかり余り議論したくはございませんけれども、今しかしやっぱり整理しておきた、いのは、外資系企業というのは、先ほどからもおっしゃるように、とにかく社長を自分がとってワンマンでやりたい、自分の論理で進めたいというのが外資系企業の多くの人が私はそうだと思うんです。
　それがわざわざ三〇％しか持てないんだ、これは持てないというのは後で理由を申し上げますけれども。持てないということになると、じゃやめたという外資系の企業も多いんじゃないか、私はそれが心配なんです。それよりも、本当にやりたいのなら五一％持ちたいんだ、こう言ってきても、日本の企業では五一％を持たれて向こうに主導権を持たれて、そして自分の系列の販路を紹介する必要ないんだ、だから私の方で七〇％持ちたいんだ、必ず日本の企業はそう言うだろうと思うんです。そこで、もうけも七〇％だ、損も七〇％あるかもしれないけれども、日本の企業だからそこら辺はよくわかっています。大体自分の系列会社を使って商品を販売するとか生産するとかいうことはなれている、自信を持ってやります。
　だから、日本で受け入れるところは外資系企業に五一％よう持たさぬと思う。そこに問題がある。そういうために、だったら何のための法律なんですかと言っているんです。むしろ多いのは外資系が五一％持ちたいだろうと思う。また、そういう会社だからこそ、対日投資の利益を上げましょうと言っているんでしょう。日本の会社が七〇％、これは日本の企業なんですよ、まず言えば。そこで、我々は製品輸入の促進税制とかもういろいろなことで輸入で今補助していますよ。なお補助しなきゃならぬのか、そこが疑問なんです。
○政府委員（山本幸助君）　今、先生御指摘のように、一〇〇というケースも相当ございます。それは当然入るわけです。それから五一％というケースもございます。ただ、そういうやつ以外に意外と四五％とかそれから四〇％というのも相当ございまして、私ども今ビジネス・グローバルパートナーシップという運動といいますか呼びかけをしておりますけれども、日本の企業と外国の企業とパートナーを組んで日本でもやろうじゃないか、アメリカでもやろうじゃないかということで、そういうのが進むことによってまさに国際交流が進んでいくだろう、今のような一方的な日本の出ていくだけではないのが進むだろうということでございます。
　そういう意味でのパートナーシップを考えますと、三三とか四〇とか四五とかたくさんございまして、私ども一〇〇というのが多い、あるいは五一以上が多いというのも存じておりますけれども、こうした三〇まで全部含めてやることが今度の施策の有効性が上がるというふうに考えているところでございます。
○古川太三郎君　国際交流の促進という大きな目的がある以上は、とにかく向こうが五一％以上持ちたいと言って、日本がいやそれは困るというようなことは言わさないようにしてもらいたい。せっかくの目的がありながらそのような形で日本から追い出したら、余計に外国からの非難が多くなるだろう、私はそう思うんです。
　この法案が通過することによって、この対日投資の外資系会社は本当に物すごく特典があるわけなんです。土地を買うにしてもそういう建物を建てるにしてもいろいろの特典がある。こういったことがあるからということで、五年ほど前に東京の土地がぼんぼん高くなったということもあったんではないですか。東京の不動産屋さんなんかは、東京の土地がなぜ高くなるか、いやこれは外資系企業がどんどん買っているんだというようなことで高くなったことが事実としてあるわけなんです。そういったことを東京以外のことならば、先ほどもいろいろ同僚議員が言っていましたけれども、東京以外、あるいは首都圏、そういう大都市圏以外にこれが拡散するものなら、また別の意味でこれは促進しなきゃならぬ法案かもしれない。これが東京にばかり集中してきた場合に、またまた上がらないでしょうか。
○政府委員（山本幸助君）　一部の外資系の不動産会社が日本の土地を買うとか、そういうことはあり得るかもしれません。しかし、いわゆる私ども考えております製造業を中心とするこういう外資系企業というものがそういう大きな影響を及ぼすかどうか。現在、外資系企業は我が国に数千社ございます。これに対して重立った企業だけでも二百万社というのが日本の企業でございますので、そうした中で数千社というものが土地その他についてまで大きな影響を及ぼすというふうには考えづらいと思っております。
○井上計君　法案については大分審議が進んでおりますから、特にお伺いすることはありません。ただ、この法案が成立をしても効果のほどはいかがであろうかというふうな若干質問があったようでありますが、まあ今の情勢の中では、やはりこの法案が成立することがいろんな意味で効果があるであろうという期待をしておりますので、運用の面で十分万遺漏なきを期していただきたい。これは要望しておきます。
　最初にお伺いしますけれども、現在の台湾との貿易状況はどうなっておるのか。特にまた、台湾と我が国との間の貿易収支は我が国の大幅黒字、率からいうとアメリカに対する黒字よりも多いと考えますけれども、どういう状況にあるのか、簡単に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（藤原武平太君）　お答えいたします。
　日本と台湾との貿易の推移でございますが、先生御承知のとおり、台湾は日本にとりましてアメリカ、ドイツ、韓国に次ぎます第四位の貿易相手でございます。日本側の統計によりますと、一九九〇年、九一年と最近直近の数字をちょっと申し上げますと、九〇年では日本からの輸出が百五十四億ドル、台湾からの輸入が八十五億ドルということでございまして、収支は日本側の六十九億ドルの出超になっております。九一年には日本からの輸出が百八十三億ドル、対しまして輸入が九十五億ドルということで、インバランスは日本側の八十八億ドルの黒字ということで、少し私どもの出超額がふえておるということになっておるわけでございます。
○井上計君　今伺った数字からしても、対台湾貿易というのは大変な出超にあるわけです。台湾のいろんな人たちと話が出ますと、非常に親日的、友好的でありますが、事貿易に関しますと、何とかならぬのか、こういうようにこの十数年来ずっと言われているわけですね、毎年。たしか十二、三年前は二十億ドルぐらいのインバランスがあったと思いますけれども、年々ふえまして、ついに今お話しのように九一年で八十八億ドルでありますから、大変な黒字、出超であろう、こう考えます。
　さてそこで、昨年の十一月にソウルで行われましたＡＰＥＣの会合で、中国、台湾、香港の三カ所が加入しました。そのときに、渡部通産大臣、会議に出席されましたが、台湾の経済大臣とお会いになったと思いますけれども、お差し支えなければそのときの台湾の経済大臣との会見の内容といいますか、お差し支えない範囲で結構でありますけれども、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　参議院の先生方のお許しをいただいてアジア太平洋会議に出席をさせていただきました。この昨年の十一月行われたアジア太平洋会議の大きな意義が、台湾、香港、中国、この三カ国を代表する貿易大臣が一堂に会したことも大きな意味だったと思います。また、先生から今お話しのように、これまた今十何年ぶりとか正確な数字は忘れましたけれども、台湾の蕭貿易大臣とお目にかかりましたところ、これは十六年ぶりとか何年ぶりに日本の通産大臣が会ってくれたということで非常に喜んでいただきまして、極めて友好的な話を進めることができました。
○井上計君　正規の国交が台湾とはないということ、また中国との問題がありますから、いろいろと政府としても立場上難しい問題があろうと思いますけれども、先ほどお話しのように、日本と台湾との貿易収支額というのはアメリカそれから西ドイツ、韓国等々に次いで、大変ないわば貿易相手国でありますから、もっとやはり密接な連携をとる必要がある、また交流を進める必要がある、かように考えます。特にＡＰＥＣにも加入し、また近くガットにも加入するとかというのを聞いておりますと、ますます密接な関係を保っていく必要があるのではなかろうか、これは我が国のためにむしろその必要性が高まってくる、こう考えますので、大臣ひとつ大いにお考えをいただきたい、かように思います。
　そこで、きょう審議している法律ですけれども、これが成立をいたしますと、台湾に対する取り扱いというのは全く同じなんでしょうね。ちょっと念のために伺っておきます。
○政府委員（高島章君）　輸入促進地域におきます輸入促進事業は、特定の国を相手、対象にしたものではございません。世界広く輸入を拡大するためのいわば基地を提供しようとするものでございます。
○井上計君　確認の意味でお伺いをいたしました。
　今度は、若干話題が変わります。
　沖縄の那覇の空港の近くに、何といいますか自由貿易地域といいましたか、商工委員会として、たしか七、八年前でしたかね、視察に行ったことがありますができて間がないころでした、那覇の空港の近くへ参りました。あの自由貿易地域のその後の状況はどんなふうになっているのですか。
○政府委員（高島章君）　御指摘の沖縄の自由貿易地域というのは、沖縄振興開発特別措置法に基づいた特別な制度でございます。
　御案内でございますが、一応整理して申し上げますと、まず関税法に規定いたします保税地域、それからそこに実際に立地いたします企業について税制上の優遇措置を組み合わせた沖縄独自の制度でございまして、沖縄におきます企業の立地を促進するとともに貿易の振興に資することを目的とした、目指した制度でございます。昭和六十二年に那覇地区に指定をいたしまして、同地区におきまして昭和六十三年に二十七社の立地企業を選定いたしました。平成元年六月からこの二十七社全社が操業を開始しておりますが、平成二年末の従業者数は百五十一名、同年の搬出額、搬出しました金額が四十八億円余りということでございます。
○井上計君　詳細なことは結構ですが、去年でしたか、私、ほかの用事で沖縄に参りましたときにほかから聞いた話でありますけれども、余り有効に機能していないと、むしろ閉めている店が、工場が半分ぐらいあるんだと聞いたんですが、なぜかその理由等については詳細に承知しておりませんし、また沖縄特撮法についてのいわば指定地域でありますからいろんな問題もあったようでありますが、やはりこれらのことについても、今後こういうふうなことが、類似した問題が起き得るおそれもあるわけでありますから、ぜひ御留意をいただきたい、このように希望をしておきます。
　そこで、沖縄に現在まだ戻し税制度というのが例の沖縄振興法に基づいてあるわけですけれども、私は沖縄復帰の前から考えておるのです。また最近でも、特に沖特では数回発言したことがあるんですけれども、沖縄のどこの地域がいいか知りませんが、仮に石垣なら石垣島というところを、一つ地域をもう指定してしまう。そこに免税地域というふうな形に指定をして、もちろんいろんな規制はしなくちゃいけませんけれども、そういう方法で特定輸入品の物品販売地域というふうな指定をすることも、これは沖縄の振興開発のためだけでなくて、いろんな意味で効果があるんではなかろうか、こう考えるんですが、現実論としてはやはり全然考慮に入れるわけにいかないでしょうか、どうでしょうか、貿易局長。
○政府委員（高島章君）　一定の地域をいわゆるフリーダックスゾーンというような形にする、これはいろいろな定義がございますが、要するに関税とかその他の輸入制限措置をすべて撤廃してしまうということだといたしますと、これは現在のいろいろな輸入にかかります制度の存在している現状からすると実現はなかなか難しい、創設は難しいことだと思います。ただ沖縄県の場合は、御案内のように非常に特殊性がございます。雇用問題でも非常に苦しいところもございますし、それから県外との所得格差が非常に大きゅうございます。さらには県の外の財政に非常に依存している体質でございますので、こういったところを乗り越えるためにいろいろな施策はやはり沖縄には特に図られてしかるべきだと思っております。
　先ほど申し上げました沖縄振興開発特別措置法でございますが、今般この改正におきまして、自由貿易地域における税制の特別措置の対象業種を拡大しましたり、さらに総合保税地域制度が新たに関税法上導入されるということになっておりますので、この自由貿易地域そのものの充実というところにやはりポイントを絞って沖縄の振興も考えていかれるべきではないかと我々は思っております。
　具体的に個々に先ほど御指摘ございました沖縄での問題を踏まえながら、この法律に基づきます輸入促進地域の発展については考えていくべきでございますけれども、沖縄につきましては、特に我々といたしまして沖縄開発庁と十分連携をとりまして、冒頭の石垣島のような制度の創設は困難にいたしましても、やはり沖縄に人、物がもう少し集まりまして、そのことによって地域の振興が図られるように、通産省としても各般の措置をして努力をしてまいりたいと存じております。
○井上計君　大変期待できるお話をお聞きいたしました。
　今、局長お話しになりましたけれども、沖縄の振興開発というのはやはり観光しかないわけですから、国内からハワイあるいはグアム島等へ随分行きますけれども、沖縄にもっと人を送るそのためには、何かメリットがあるということになりますと、私はフリーダックスしかないと思うんです。そういう意味では、一定地域を決めてそういうものができればかなり沖縄への観光客がふえるんではないか、同時にそれは沖縄の振興開発計画に非常に役立つ、特に産地振興計画がまた新しく始まるわけでありますから、ぜひともそういう点を通産省が積極的に沖縄開発庁と協議をしていただいて、そういう面の指導をしていただくように特に期待をしておきます。
　それから、先ほど広中委員からもちょっとお話が出ておりましたが、いろんな各国内業界が方々で展示会をたくさんやるんです。晴海あるいは幕張、大阪の南港あるいは各地で随分やります。その展示会がかなりの、特定の人とは言いながらお客が来るわけです。そこあたりに外国製品、完成品の即売所をつくることは非常に効果があるんです。私、五月ですけれども、名古屋でやります印刷の機材展の会場の中に台湾物産フェアというのを私の責任で開設をしてやらそうと、こう思っておるんですが、いろいろ問題があります。難しい問題がありますけれども、何らかの形でやらなくちゃいかぬ、こう思っていますが、テストケースでやるつもりでおりますけれども、これらに対してもジェトロ当たりがもっと指導してもらったりすると、金額的にはそう大したことないかもしれませんけれども、かなり各地で行われるそういうふうな展示会等でやることが輸入促進の欠きおＰＲになると私は思うんです。これらの点についてもぜひまたお考えをいただきたいと、こう思います。
　以上で、要望しておいて、質問を終わります。
○委員長（岩本政光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案について、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案は、アメリカ政府の要求を受け入れた日米構造協議長終報告と、日米首脳会談で合意された行動計画を具体化したものであり、国民の要求や生活向上とは無縁のものであるからであります。
　我が国の市場は先進国の中でも最も開放されていることは、鉱工業品の平均関税率が日本は二・七％、米国は四・三％、ＥＣは四・六％であることを見ても明らかなところであります。
　また、国民一人当たりの相手国製品の購買額でも、日本が三百九十五ドル、アメリカが三百六十ドルと、日本の方が多いことを通商白書も認めておるところであります。
　さらに、在日米国商工会議所の調査でも、四五％が「対日直接投資の障壁はない」、八二％が「投資環境は好ましい・問題ない」としており、日本が閉鎖的と非難されることはなく、新たな措置をとる必要性もないことは明白であります。
　反対する第二の理由は、貿易不均衡の真の原因にメスを入れないばかりか、逆に輸入促進、対日投資拡大を名目に大企業本位の産業基盤整備を推進するからであります。
　日米貿易不均衡の真の原因であるアメリカの核軍拡や国内産業空洞化政策、日本の長時間・超過密労働や低賃金、下請中小企業いじめの構造を改めることなくして、真の貿易不均衡の解決はあり得ないのであります。
　輸入促進、対日投資拡大の名のもとに、今日の貿易不均衡を生み出した自動車、半導体メーカーや大手商社、物流業者のための輸入促進基盤整備事業に民活補助金やＮＴＴ無利子融資や国、地方税の減免措置など、至れり尽くせりの優遇措置で支援することは到底容認できるものではありません。
　反対する第三の理由は、輸入貨物の首都圏や近畿圏などへの集中を一層推し進め、地域間格差を拡大させ、地方の振興につながらないからであります。
　我が国の輸入航空貨物の取扱量の実に九五％が東京と大阪に集中しております。まず優先的に輸入促進基盤整備事業で整備されるのは、成田空港の貨物センターである原木や関西国際空港のりんくうタウン、港湾では大阪南港や横浜港など、輸入貨物が多い首都圏や大阪への集中が一層促進されることは間違いありません。
　地方へ施設を整備しても、輸入貨物はふえず、利用されなければ自治体財政のむだ遣いに終わることになるなど、地域の振興につながらないおそれが多分にあります。
　以上の理由により本法案に反対の態度を表明して、私の討論を終わります。
○委員長（岩本政光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福間知之君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
○福間知之君　私は、ただいま可決されました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　輸入促進地域の整備を円滑に進めるため、主務大臣間の密接な連携の下で各省の施策の一体的な活用を図ることとし、本法施行後速やかに地域輸入促進指針を公表するとともに、地域輸入促進計画の承認を行うよう努めること。
　二　「輸入促進基盤整備事業」の地域指定に当たって、海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルの設置については、その効率性から考えて港湾に整備することが適当であるとの観点から、必要な措置を講ずること。
　三　地域輸入促進計画の作成に当たって、都道府県が関係者の意見に十分配慮するよう努力すること。
　四　海上貨物の荷扱いを行う物流ターミナルにおいて行われる港湾運送事業について港湾運送の認可料金が遵守されるよう運輸省は港湾運送事業者の指導に努めるとともに、通商産業省は運輸省との連絡を密にし、適切な対応を図ること。
　五　港湾労働者の雇用の安定を図るため、ＩＬＯ第一三七号条約の批准に向けて、できる限り速やかに必要な条件整備に努めること。
　六　輸入関連の各種行政手続きの簡素化・迅速化を図ること。
　七　対内直接投資の拡大については、今後ともこれを推進するとの基本的姿勢を維持するとともに、本法による施策についても海外も含め十分な広報を行うよう努めること。
　八　本法に基づく輸入及び対内投資事業に関する措置等は、臨時的なものであることにかんがみ、限られた期間内に十分な効果を上げるよう円滑に推進するとともに、国民生活の向上、地域社会の健全な発展にも資するものとなるよう努めること。
　　右、決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　ただいま福間知之君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本政光君）　多数と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡部通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡部通商産業大臣。
○委員長（岩本政光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井規順君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　次に、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案、計量法案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国には、全国各地に伝統的な技術または技法を用いて伝統的工芸品を製造する数多くの産地が存在しており、国民生活に豊かさと潤いを与える産業として、従来よりその振興が図られてまいりました。さらに、近年、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現が緊要な課題となっている中で、我が国の歴史や風土に培われた生活文化の結晶として各地に伝えられている伝統的工芸品の重要性がますます高まっております。
　しかしながら、現在、伝統的工芸品産業は、従事者の減少や高齢化、需要の停滞、伝統的な商品のみに依存してきたことによる産業活力の低下等の事態に直面しており、このままでは、近い将来に多くの伝統的工芸品産業が衰退、消滅するおそれがあります。
　この法律案は、かかる事態を踏まえ、伝統的工芸品産業の振興に関する法律を拡充し、伝統的工芸品産業の維持、発展を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、概要を御説明申し上げます。
　第一に、伝統的工芸品産業の振興の基本的な方向について通商産業大臣が基本指針を策定することとしております。
　第二に、この基本指針を踏まえて、伝統的工芸品を製造する事業者またはその組合等が、販売協同組合と共同して実施する需要開拓事業、伝統的工芸品等を活用した新商品の開発または製造の事業、伝統的工芸品産業に対する支援事業について計画を作成し、それぞれ通商産業大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置として、産業基盤整備基金による出資、中小企業信用保険の特例措置、税制上の特例措置等を規定することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国中小企業は、事業所数の約九九％、従業員数の約八〇％と、我が国経済において極めて大きな地位を占めております。特に、産地、企業城下町等の中小企業集積は、地域中小企業の自律的発展の基盤として極めて重要であるのみならず、社会、文化面でも地域の発展を担う重要な存在であります。
　しかしながら、近年、消費者ニーズの多様化、技術革新の進展等中小企業は厳しい環境変化に直面しております。
　地域中小企業が自律的発展を図るためには、その基盤たる中小企業集積がこうした環境変化に対応し、地域や伝統にはぐくまれた技術等を活用しつつ、新分野進出や高付加価値化を行うことにより活性化することが不可欠であると考えております。
　政府といたしましては、中小企業近代化審議会での審議結果を踏まえつつ、中小企業集積の活性化を図る措置を総合的、体系的に実施するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、特定中小企業集積活性化のための基本的事項について通商産業大臣が指針を策定することとしております。
　第二に、この指針に基づき、都道府県が特定中小企業集積を対象として計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする特定中小企業集積、当該特定中小企業集積に係る特定分野、支援事業の内容等を記載することとしております。
　第三に、通商産業大臣の策定した指針及び都道府県の作成した計画に基づき、個別の中小企業者が特定分野への進出に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることとしております。また、組合等がその構成員の特定分野への進出の円滑化を図るための計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることとしております。
　第四に、承認を受けた計画に基づく事業については、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法及び中小企業団体の組織に関する法律の特例措置等を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　計量法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　計量法は、明治二十四年にその前身である度量衡法が公布されて以来百年間の長きにわたり、計量単位の統一、計量標準の供給、計量器の適正な品質の確保等を通じ、単に商業取引の秩序を保つのみならず、我が国の産業の発展、文化の向上に大きく貢献してきております。
　しかしながら、近年、我が国の経済社会は国際化と技術革新の大きな流れの中でさまざまな変化への対応を迫られており、経済社会の発展の基盤として計量制度の果たすべき使命はますます重大となる一方、時代に即した計量制度の構築が求められております。
　このような要請に対応するため、国際化、技術革新への対応及び消費者利益の確保の三つの視点に基づき、広く計量法全般にわたり所要の見直しを行うために、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、計量単位について国際的な整合を図るため、計量法上取引・証明に使用することが認められている法定計量単位を、原則として今世紀中に国際単位系に統一することとしております。
　第二に、最近における工業生産技術の向上を踏まえ、製造、修理、販売事業者に係る登録制を届け出制とするとともに、計量器の検定については、型式承認制度を活用することにより、一定水準の製造・品質管理能力を有すると認められた指定製造事業者の製品については検定を免除する制度を導入する等、計量器に関する規制の一層の合理化を図ることとしております。
　第三に、先端技術分野を中心とした高精度の計量に対応するため、工業製品の生産に欠かせない計量器の校正に用いられる計量標準を国から産業界に確実に供給し、かつ、国とのつながりを対外的に証明する制度を創設することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で三案についての趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星川　保松君　　　　　磯村　　修君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　櫻井　規順君　　　　　岩本　久人君
　　　　　磯村　　修君　　　　　星川　保松君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　　小川　仁一君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　仁一君　　　　　篠崎　年子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　警察庁警務局長　　安藤　忠夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　吉野　　準君
　　　　　　　自治政務次官　　　穂積　良行君
　　　　　　　自治大臣官房長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　谷口　恒夫君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　杉原　正純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　安課長　　　　　　馬場　義宣君
　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　新庄　一郎君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　辻　　哲夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　これより地方税法の一部を改正する法律案、警察法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明を政府から聴取いたします。森自治大臣官房長。
○政府委員（森繁一君）　初めに、大臣が定刻に参れませんことを深くおわび申し上げます。
　委員長のお許しをいただきまして、両法案の趣旨説明をさせていただきます。
　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等所要の改正を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うことといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、医療法人等が行う指定老人訪問看護事業に係る老人訪問看護療養費について課税標準の算定方法の特例措置を講じるとともに、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、住宅建設の促進を図るため、住宅及び一定の住宅用土地の取得に係る税率等の特例措置の適用期限を三年延長することといたしております。
　また、国の行政機関の作成した計画に基づく政府の補助を受けて取得する農林漁業経営の近代化等のための農林漁業者の共同利用施設に係る課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、農地保有合理化法人が土地改良法等に基づく創設農用地換地を取得する場合について、一定の要件のもとに納税義務を免除する等の措置を講じることといたしております。
　その四は、自動車税及び自動車取得税についての改正であります。
　自動車税及び自動車取得税につきましては、昭和六十三年以降の自動車排出ガス規制に適合するトラック、バスについて、昭和五十四年自動車排出ガス規制に適合するディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車した者が当該自動車にかわるものとして取得した場合には、その税率を二年度間に限り軽減するほか、メタノール自動車に係る税率の軽減措置を二年度間延長する等の措置を講じることといたしております。
　また、自動車取得税につきましては、平成五年自動車排出ガス規制に適合する自動車の取得に係る税率の軽減措置を講じることといたしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、公害防止設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置等の整理合理化を行うほか、電気通信基盤充実臨時措置法に規定する認定計画に従って新設された一定の電気通信設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設する等の措置を講じることといたしております。
　また、三大都市圏の特定市に所在する一定の市街化区域農地に対して課する平成四年度分の固定資産税または都市計画税につきまして、当該市街化区域農地が平成四年十二月三十一日までに一定の事由により市街化区域農地以外の農地となることが確実であると市長が認める場合には、農地課税相当額を仮に算定した税額として徴収することができることとする等の措置を講じることといたしております。
　その六は、特別土地保有税についての改正であります。
　特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る課税の特例措置の適用期限を一年間延長する等の措置を講じることといたしております。
　その七は、事業所税についての改正であります。
　事業所税につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する登録廃棄物再生事業者の事業の用に供する一定の施設に対する資産割及び新増設に係る事業所税の課税標準の特例措置を創設する等の措置を講じることといたしております。
　その八は、国民健康保険税についての改正であります。
　国民健康保険税につきましては、課税限度額を現行の四十四万円から四十六万円に引き上げることといたしております。
　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　続きまして、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律は、国の行政機関と並んで地方公共団体についても完全週休二日制を実施することとするため、地方公共団体の休日に関する地方自治法の関係規定を改正しようとするものであります。
　次に、この法律の内容について御説明申し上げます。
　地方公共団体においても完全週休二日制を実施することとするため、地方公共団体が条例でその休日を定める場合、土曜日についてはすべての土曜日を定めるものとしております。
　また、別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとするとともに、地方公共団体の休日に関する条例が改正施行されるまでの間について、必要な経過措置を定めております。
　以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山口哲夫君）　次に、警察法の一部を改正する法律案の趣旨説明を政府から聴取いたします。鈴木警察庁長官。
○政府委員（鈴木良一君）　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　最近における暴力団情勢にかんがみ、警察における暴力団対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、警察庁刑事局に暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、最近の警衛を取り巻く情勢にかんがみ、事務のより効果的な推進を図るため、警衛に関する事務を警察庁刑事局保安部から警備局に移管するほか、所要の規定の整備を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、暴力団対策部の設置についてであります。
　これは、警察庁刑事局に「暴力団対策に関すること」を所掌する暴力団対策部を新たに設置するものであります。
　第二に、警衛に関する事務の移管についてであります。
　これは、警衛に関する事務を現在の警察庁刑事局保安部から新たに警備局に移管するものであります。
　その他、この法律案では、警察庁の長官官房、局または部の所掌事務の一部を総括整理する職の設置に関する規定を整備すること、警察官をもって充てることとされる警察庁に置かれる職に警察庁の部長を加えること等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（山口哲夫君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対する政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、会議録に掲載することといたしました。
　これより三案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本久人君　おはようございます。
　最初に自治大臣にお伺いをしたいと思っておりましたが、おられませんので、その理由と、どういう見通しなのか、それで自治大臣に対する質問はどこでやらせてもらえますか、最初に委員長にお聞きいたします。
○委員長（山口哲夫君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山口哲夫君）　速記を起こしてください。
○岩本久人君　それでは、自治大臣関係は最後に回したいと思います。
　最初に、警察庁にお伺いいたしますが、少年法の関係についてかつての委員会でも私が取り上げましたいわゆる簡易送致手続のことでございます。
　その後、どういうような対応がなされているかということを冷静に見ておりますが、どうも私が期待したような動きになっていないと思いますので、もう一度、簡易送致手続というのはどういうことなのか、また、それは具体的にはどういう指導でやってきておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　お答えをいたします。
　簡易送致の問題でございますけれども、少年法では、少年事件につきまして捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があると認められる場合にはすべて家庭裁判所に送致するということが規定されているわけでございます。その送致の方法につきましてでございますけれども、通常の事件送致と、いわば例外的なケースとしまして、一定の単純軽微な少年事件につきまして、最高裁判所、最高検察庁、そして私ども警察庁の三者協議の合意に基づきまして運用されている簡易送致と言われる手続があるわけでございます。簡易送致は、書類を簡略化して、事件を一月ごとに一括して送致をするというふうなことでございます。
　それでは、具体的にどういう事件、事案について簡易送致かということでございますけれども、今申し上げましたように、捜査した少年事件のうち、その事実が極めて軽微であり、犯罪の原因なり動機等から見て再犯のおそれがなく、刑事処分または保護処分を必要としないと明らかに認められる事件について、簡易送致できる罪種なり被害等の程度の基準が示されているところでございます。
　より具体的に申し上げますと、例えば、窃盗罪につきましては被害額または贓物の総額が五千円未満のもの、あるいはまた恐喝罪につきましてはおおむね千円未満のもの、そしてまた傷害罪は傷害の程度がおおむね全治十日以内のものなどでございます。ただし、こうした基準以内の事件でありましても、被疑事実を否認している場合等につきましては簡易送致ができないというふうなこととなっております。
　そうしたものが簡易送致の制度の話でございますけれども、私どもとしては、少年法の建前というものを十分に尊重しつつ、そしてまた、こうした軽微の事案につきましては簡易送致の制度も認められているということを踏まえて、全国的にばらつきのないようにということで指導をしているということでございます。
○岩本久人君　その指導は、具体的にどういう指導方法になっていますか。
○政府委員（関口祐弘君）　具体的な事件を取り扱う場面というのは第一線でございまして、ケース・バイ・ケースでそれぞれ異なるということだろうと思いますけれども、基本的に申し上げれば、少年事件についてこういう処理のシステムがあるんだぞということを、取り扱う少年係の者等々につきまして私どもの学校教養等なり、あるいは現場においての職場教養なりで個々の警察官を指導、教養するということでありますし、また、私ども各種の会議を持ちましてそうした趣旨等の徹底というものを図っているということかと存じます。
○岩本久人君　そういう一般論でなくて、私が言いたいのは、例えば、去る何月何日の全国の県警本部長会議だとか保安部長会議だとか、そういったところでこういうことについてこういう話があったとか、だからその趣旨が生かされるようにしっかりそれぞれの県警本部の中で、あるいは現場の警察で徹底をしてほしいというようなことを具体的にやっておられますかということを聞きたいわけです。
○政府委員（関口祐弘君）　具体的な日時等はちょっと資料がございませんので恐縮でございますけれども、私どもでは防犯・保安関係、私どもの所掌している部分でございますけれども、これにつきましてはそれぞれの府県で防犯部長あるいは保安部長という者がおります。こうした者につきまして全国会議というものを年一回は必ずやっております。それからまた、少年警察を担当する少年課長等の会議も、これは年数回やっているところでございます。
　それが全国版の話でございますけれども、地方へ行きますと、それぞれの都道府県警察におきまして防犯担当の課長会議なり、あるい世もう少しレベルを落としまして担当者の会議等を持ちまして徹底を図っているということでございます。
○岩本久人君　それでは後からで結構ですので、いつの会議でどういうことを言われたのか、それには誰が参加してきたのかをひとつ聞かしていただきたい。
　それと、やはり今も言っておられましたが、具体的には第一線のママポリスさんとか警察官の方が対応されるわけですから、やっぱりそこのところで簡易送致という手続がある、そしてその趣旨はこういうことだということが十分わかるように指導しておいていただかないと、今第一線の警察官の皆さんに課された任務というのは大変ハードだから、ついつい安易に全面的に送致してしまうというふうに流れている、私は現場を見てそんな感じがしてならないものだから特に今回再度取り上げたということでございますけれども、どうかそういった点についてのきめ細かな教育、研修というものをぜひともお願いしたいと要望してこの問題をおきたいと思います。
　次に、年長少年の凶悪犯罪の問題について取り上げたいと思います。
　去る三月六日の十九歳の少年による市川の一家四人殺害の事件とか、あるいは一月末の北海道での十九歳の長女による両親の殺害事件とか、あるいはまた、少し前になりますが、女子高生のコンクリート詰め殺害事件、名古屋のアベック殺害事件など、少年による凶悪犯罪が世間をまさに震憾させております。
　少年事件の最近における推移、特に年長少年による凶悪犯罪事件の現況、例えば三十年前、二十年前に比べてどうかということもお伺いしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　少年非行の最近の推移ということでございますけれども、若干歴史的にさかのぼってみますと、昭和二十年代におきましては、当時の社会的な混乱と経済的な窮乏を背景といたしました非行が激増したということが言われております。その後、昭和五十年代以降につきましては、少年の低年齢化とか、あるいは普通の家庭の少年の非行が増加するという一般化の傾向が見られみというふうなことが言われるところでございます。
　そうした中で、平成三年中の少年非行の状況というものを見てみますと、平成三年中の刑法犯少年の数でございますけれども、前年に比べましてやや減少しております。ただ、成人を含めましたところの刑法犯の総検挙人員というものに占める少年の割合というものは三年連続して半数を超えているというふうな状況でございます。
　それが一般的な状況でございますが、その中での凶悪犯というものをとらえてみまして、平成三年に殺人、強盗等の凶悪犯で補導した刑法犯の少年の数というものは千百五十二名でございます。十年前に比べますと八百六十三人ほど減少しておるということが言えるかと思います。ただし、殺人についてだけを見ますと、平成三年は七十六人ということでございまして、過去十年間の平均が年間八十六人程度でございますので、おおむね横ばいの状況にあるということでございます。
　さらに、先生お尋ねの年長少年というものはどうかということでございますが、今申し上げました凶悪犯の少年の中で約四割が十八歳、十九歳の少年の犯行という状況でございます。
○岩本久人君　マスコミで大きく報道されている割には事件そのものの数というのは増加していなくて、かえって減少しているという意味のことであったかと思うんですが、しかしその事件の質、これを見るとまさに言語道断、被害者の遺族等の気持ちを考えるとまさにざんきにたえない中身になっている。少年によって地球より重たいと言われる命が去年一年でも七十六名失われた、こういうことなんです。
　だから、そういったことを思うにつけ、例えば昔のこの種の事件というのは、その根本的な背景にいわゆる貧困というものがあったと思うんですが、今はそうではないということを考えた場合、なおさらどこに問題があるのかということもやはり究明していかなければならないと思いますが、そういった点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　先生御指摘のとおり、最近の市川の事件なり、あるいは高校生が自分の実の妹を殺すというふうな事件等々、私ども少年警察を預かる者としましても本当に驚きというか、慨嘆と申しますか、そうした感を強くしているわけでございます。
　それで、それぞれの事件を起こした原因、動機というふうなものにつきましては、いろいろと事情があろうかと思いますけれども、私ども全般的に申しまして、少年の規範意識というものが低下をしているんじゃないかというふうなことも考えるわけでございまして、そうした点を踏まえながら、私ども警察としても、またさらには地域社会の皆さん方、そしてまた家庭なり学校の皆さん方ともども各種の対策というものを進めていかなければいかぬというふうな感じもいたしているところでございます。
○岩本久人君　現在の少年法では二十歳未満の者を少年としているわけですね。しかし、他の法律では必ずしもこれが同じということになっていないものもある。例えば、児童福祉法とか労働基準法というところでは十八歳未満の者が少年の扱いになっている。少年法でも旧法ではそうであったと思うんです。
　そこで、現行の法律で二十歳未満の者は少年だと位置づけたその理由は何なのか、また諸外国ではこの点がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○説明員（新庄一郎君）　本来、青少年課長の上田が御説明申し上げる予定でございましたが、ストの関係でちょっと間に合いませんので、かわりに私の方から御説明させていただきます。
　今、委員御指摘のとおり、旧少年法では十八歳未満の者を少年としていたのでございますが、現行少年法制定の際にその年齢を二十歳まで引き上げたのでございます。
　その理由は、科学的な個別処遇の場を前進させようとする刑事政策的な配慮というものが基本になっておったのですが、当時十八歳、十九歳の者の犯罪が増加、またその犯罪も悪質化しておりまして、そのような原因は、当時は主として復員の少年兵など、戦場の異常体験を経た者により、しかも敗戦直後の混乱した社会環境と深刻な経済情勢というものを背景にして発生したものが多くて、多くは深い悪性に根差したものではないということから、刑罰によって対応するよりも保護処分によってその改善を図る方が適切であろう、こういうことを考慮して十八歳から二十歳に年齢を引き上げたということでございます。
　次の御質問の諸外国の立法例でございますが、十八歳未満の者を少年としているものが比較的多いと承知しておりますが、韓国のように我が国と同様、二十歳未満の者を少年としている国もございます。
○岩本久人君　去る三月六日の例の一家四人殺害事件の容疑者である十九歳の少年というのは、報道によると、身長が百八十センチで体重が八十キロ、肩幅ががっちりとした体だ。定職にはつかず、親や親族から金を無心したり、高級車を乗り回したり、ギャンブルや女性との交際に金を使うとか、さらに暴力団との交際がある、こういうことでありますから、どう見てもそういったような人をいわゆる少年扱いにするということ自体客観的にいかがなものか、こう思うんです。世間の常識から考えれば私は大いに疑問があるというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○説明員（新庄一郎君）　お尋ねの事件につきましては、現在捜査中でございますので、捜査中の具体的事件についてお答えするというのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般的に申し上げますと、身体的な発育の状況でありますとか生活状況のみならず、精神的な発育状況というものも考慮に入れまして全体的な社会的な成熟度というものを基準に見ていく必要があるのではないかと考えております。現行の少年法も、このような観点から一般に二十歳未満の者を少年として取り扱うことが妥当である、こういうことで制定されたものであります。
○岩本久人君　実は私は、今のところを課長さんに聞きたかったんですが、代理で出られたあなたに余り厳しく言ってもなんですから。
　しかし考えてみると、あなたは、さっきストライキのために来られない、こう言われましたが、そういう理由はまたいかがなものかと私は思うんです。きょうストライキがあるということはもう全国重大関心事であって、ストライキのために交通機関がストップするということは事前に十分予測できたことだ。予測できることであるならば事前にそれを回避するための努力がなぜとれなかったのか。そのような考えない人にはとてもとても大事な任務は任せられないと私なんかは思うんです。だから、その点はよろしく伝えておいてもらいたいと思うんですが、その点はまた課長さんとも話をしてみたいと思います。
　それで、私が一番言いたいのは、犯罪を起こしても少年と位置づけられた者はいわゆる子供だ、少年だということで保護される。ところが、被害者の人権というものは全く考えられていないということがそこでは反対の思想としてあるんです。十八歳未満の者が少年として保護されるというのは、今の世の中でそれなりに私は理解できると思うんです。十八歳以上の者については、被害者の人権ということを考えた場合、もっともっと考慮すべきではないのか、私は法的に問題があると思うからあえて取り上げているところなんです。その点で被害者の気持ちを考えてみたときにどうかということについて、先ほどの参事官からもう一度その点についての法務省としての見解を賜りたいと思います。
○説明員（新庄一郎君）　御指摘のとおり、刑罰法令の適用に当たって、犯罪の被害者の悲しみあるいは苦しみというものに十分な配慮を払うべきことは大切なことであるし、また必要なことであろうと考えております。
　ただ、現行少年法におきましても、死刑、懲役または禁錮に当たる罪についてその罪質及び情状に照らして刑事処分を相当とする場合については、十六歳以上の者については家庭裁判所から検察官に対する送致、いわゆる逆送決定と言われておりますが、がなされ、検察官において訴追することによって刑罰が科される、こういう形になっておりまして、その刑罰を科す量刑の事情の中で被害者の悲しみあるいは苦しみというものが十分考慮される、こういうことになっております。
○岩本久人君　と申しますのも、これも報道によるとということしかわからぬのですが、この少年は昨年の暮れにタクシーの運転手をナイフで傷つけるという事件を起こしているわけですね。しかし、そのときの対応というのも、少年法の精神にのっとってということでそれなりの対応にしかなっていない。その彼自身の内面的な甘えの構造が今回のこういった事件に発展をさせたのではないかと思うからであります。
　その意味で、そのような精神的な面がどのように機能するかということについて、少年だということで保護するということだけを前面に出しているこの少年法というものはいかがなものかということを再度お伺いしたいと思うんです。