Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　大臣が先ほど私の質問で、定率減税導入の目的の一つが可処分所得の増加というふうなこともおっしゃいましたので、可処分所得に基づいて質問をさせていただきました。ほかの指標等を出されるのは、それはそれで議論としてはあるわけでございますけれども、論点を絞る意味で可処分所得についていえば、私は、必ずしも定率減税の効果、もちろんこれだけで測るわけにはまいりませんけれども、疑問が出てくるということでございます。
　そういった中で、私の方から言わせれば、所得などの裏付けがまだまだ十分にないまま所得税等の増税がもたらされる心理的な影響も含めて大臣自身懸念されることはないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大きな意味で申しますと、私は、先ほど申し上げましたような経済の趨勢でございますし、これが経済に与える影響等々もいろいろシミュレーションをしていただきましたけれども、私は大きな流れの中で心配はないと考えております。
○広田一君　余り影響はないということでございますけれども、特に家計についていいますと、定率減税を実施しましても、それ以上に可処分所得なんかが実態としては減少をし続けてしまったというふうなことを考えますと、定率減税の効果というものは結果として企業のリストラと相殺することになってしまったんじゃないかなということで、よって非常に大きな効果があったというふうに谷垣大臣自身はおっしゃっているんですけれども、そうではなくて、家計への冷え込みをある程度食い止めたと、こういった理解をした方が自然じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこらもなかなか定率減税だけを取り出して議論をするのは私、難しいと思うんです。
　今結局、企業のリストラに吸収されてしまったという御議論でございましたけれども、これもコインの両面でございまして、もう一方から見れば、やはり企業がいわゆる三つの過剰というものを解消していく過程であったと。そこからくるダメージをある程度ここが吸収する、定率減税が吸収する役割を持ったこともそれは事実だと思います。
　だけれども、他方、それがなければ、また逆に言えば、いろんな構造改革も進まなかったと。企業等も体制をもう一回立て直すということが難しかったかもしれません。したがいまして、何が原因であり何が結果であるかというのはなかなか理解できませんが、なかなか説明は難しゅうございますが、総体として、やはりそういう危機を乗り越えて、いろいろな体質改善をしながら進んでくるという役割を私は果たしたんではないかと思っております。
○広田一君　今大臣の方から体質改善に寄与したというふうなお話もあったんですけれども、どうして私はちょっとしつこくこのようにお聞きするかといいますと、定率減税といいますのは、九九年から累計してもまさしく十数兆円にも及ぶ巨額の景気対策だったわけでございます。しかも、減税に、これから後で議論しますけれども、しかも減税に見合う財源というものは、行革努力というものはほとんどされずに、安易に大部分を国債で賄っているというふうに聞いております。そのことによっても我が国の財政赤字が拡大したことも事実であります。
　よって、こういうことを考えたときには、景気が良くなったから定率減税をやめるんだ、税制の抜本改革をやったんだからやめるんだというふうな御議論と同時に、この減税策が果たしてきた役割というものはやはりできれば定量的に総括をすべきじゃないかと。今もし持ち合わせでそういったことが検証できないのであれば、是非とも今後この全廃を受けて定率減税が果たしてきた役割というものを総括することが今後またいつかの将来に減税をやるときにも一つの大事な教訓というものを残すんじゃないかと、そういう視点で質問をさせてもらっておりますので、是非とも具体的な検証を行っていただくように要請をしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど申し上げておりますように、定率減税だけに絞ってどういう効果があったというのはうまく出せるのかどうか分かりません。
　ただ、日本があのバブル崩壊後のああいう危機をどうやって乗り越えて、そのときにどういう手を打って、それがどういう効果を持ったのかというのは、これは日本の今後の財政運営や経済運営にとっても大きな意味があると思いますし、国際的に見ても私はそういうものが必要なんだろうと思いますので、私どもとしてできる限りの努力はしたいと思っております。
○広田一君　こういった状況で定率減税の廃止をするわけでございますけれども、この廃止に当たりまして、私は谷垣大臣の心中はいかばかりかと察するところもございます。
　いつの時代も国民の皆さんに増税をお願いするというのは困難が多く、勇気が要ることだと思いますし、私たちのように増税はけしからぬというふうな追及も受けるわけでございますけれども、これはただ単に、減税というものが耳障りが良くて人気を取れる政策であると、そして増税はその逆であるというだけの話ではないと思います。増税を決断するというのは、政治的にいえば不況のときにはできません。また、景気が回復してもいろんな政治プロセスがございますし、そういった期間とか、あと増税をいつ実施するのかということを考えたときには景気循環を考慮すると大変難しい御判断が必要だというふうに思います。
　ですから、景気が良くなったので定率減税を廃止をするというのは、これは元々の導入のときの条件でございましたのでそういう話もあろうかと思いますけれども、しかしながら、実際廃止を実行したときに世の中の景気がどうなっているのかという話は別であります。この点についての認識は先ほど少し財務大臣の方からございましたけれども、朝日新聞の社説にも書いてあったんですが、定率減税が全廃される〇七年の経済状況を見通すことは私は大変難しいことだと思うんですけれども、特に、先ほど申し上げたように可処分所得といったものが期待した以上に増えない中で増税をするわけですから、最低限の説明責任として、この〇七年の景気動向、とりわけ家計の状況がどうなっているのか示すべきだと思いますが、これにつきましては、与謝野大臣の〇七年の経済見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、定率減税がどう経済に影響を与えるかということですが、十八年度だけ取りますと、国で一兆一千億、地方で七千億ということでございまして、確実な試算ではありませんけれども、大ざっぱな計算をしますと、これが景気に対する影響はＧＤＰに対してマイナス〇・二％ぐらいはあるんではないかという試算もございます。
　そこで、今の経済をどういうふうに考えているのかということでございますが、やはり個人消費も伸びている、設備投資もしっかりしている、輸出もしっかりしているということで、この三つの要素がバランスの取れた状態になっていると、しかも政府が財政出動しないで景気が回復しているということで、我々はこの景気は本物だというふうに考えているわけでございます。
　先ほど谷垣大臣から御説明がありましたように、今年は実質で一・九、それからプラス〇・一のインフレ率を加えますと名目で二・〇というところまで行くだろうというのが我々の全体の経済見通し、また、この経済見通しをつくった十二月、一月から今までの状況を見ますと、統計はそのような我々の前提を少しずつ証明してくださっているんではないかと思っております。
○広田一君　今の現状の御判断と見通しについては理解するところでございますけれども、ちょっと私の質問が、〇七年、つまり定率減税を全廃をした年の経済情勢をどのように見通されているのか、特に影響を受けるというふうに予想される家計の状況についてどういったお考えなのかという質問の意味だったんですけれども、ちょっともう少し、改めて御答弁をお願いできればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　今年定率減税の残り半分をやめるということに仮にしますと、平成十九年の一―三月には影響が出てくるわけです。これは大体二千億影響が多分出てくるはずです。ですから、平成十九年度ということになりますと、定率減税全部の分が影響が出てくるということでございますから、それはＧＤＰに対しては〇・何％かの当然影響は出てくるはずでございますが、それをまだ確実に計算した例はありませんが、先ほど、今年定率減税をやめた場合のＧＤＰに対する影響を〇・二としたわけですから、その倍までは行かないまでも、〇・二よりは確実に多いのではないかということが容易に推定できます。
○広田一君　それにプラスしまして、〇五年と〇七年の家計の負担増は、大臣がおっしゃった定率減税全廃とプラスして社会保険料の負担も重なってきまして、〇五年度と〇七年を比較した場合には約五兆円負担増が増えるんじゃないかというふうに試算をされております。それを受けて、経済同友会の北城代表幹事なんかも個人消費に影響が出てくるんじゃないかというふうにお話をされておりますし、与謝野大臣も少なからず出てくるだろうというふうなことなんですが。
　ここで重要なポイントは、そういうふうな負担が出てきても、結果として今のこの好調な企業収益が家計に波及して十分吸収されるかどうかということになろうかと思いますけれども、そういった家計の負担増を更に吸収できるよう、上回るような企業収益の好調に伴う家計の所得増というものが見通されているのかどうか、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　家計だけ見るのか、あるいは国の財政も併せて考えて物事を判断していくかということで道筋は随分違ってくるんだろうと私は思っております。
　定率減税をやったときは本当に経済も異例な状況で、それが元に戻るということであって、増税をするという話とは少しニュアンスが違うのではないかというふうに私は思っております。これは国の財政を考えた場合、また定率減税を導入したときの趣旨に照らせば、これやはり国民に定率減税全体を廃止するということをお願いしなければならない状況にもう既に来ているというふうに私どもは判断して今回お願いしているわけでございます。
　当然、昨年、一昨年の暮れも、定率減税の議論をしますと、やはり景気に対する影響が大き過ぎるという議論は自民党の中にも非常に強かったということもありまして、先生の御主張なさることも私は理解しながら質問を伺っているつもりでございます。
○広田一君　確かに与謝野大臣がおっしゃいますように、まさしく経済全体を見てその中で家計等の議論もしなければいけないと思います。家計だけ取り上げてこれが負担増える、影響が出るんじゃないかというふうなところで終始することも私はないだろうというふうに思いますし、もちろん自民党さんの中でのこの定率減税廃止に伴う懸念議論ということも、すべてでないですけれども私も十分承知しているわけでございますけれども。
　私がずっとこれまで述べてきたことは、そういったことを踏まえながらも、確かに景気が良くなってきたので廃止をしますと、そういうふうなところに、認識の差はありますけれども、そういうふうな政府がお立場を取られていると。と同時に、〇七年、これを完全撤廃、全廃したときのまさしく経済の見通し、それと具体的には家計の見通しというものをしっかり見通した上でこの問題については議論をしなければいけないんじゃないかというふうな問題意識から質問させていただいているんであって、今のこの景気情勢がまだまだ不景気じゃないか、まあちょっと後でちょっと地方経済のことに絡めて聞きたいとは思うんですけれども、全体的にはそういうふうに余り認識の差はないと思うんですけれども、要は、全廃したときの〇七年の経済情勢と、特に家計に与える影響をどう見通されているのかということをやはりしっかりと説得力を持って述べなければ、私は経済界の皆さんが懸念されているような個人消費のマインドも含めて与える影響があるんじゃないかというふうな視点で今質問させてもらっているわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　マクロ経済の姿は別に、これは一月十八日に計算したものでございますが、これは当然定率減税の影響を入れたものですが、二〇〇七年度の試算結果、これ申し上げますと、実質成長率で一・八、名目成長率で二・五、このときの消費者物価の上昇率が一・一と考えておりますが、部門別の収支では、やはり一般政府が四％の歳出減ということになっております。そういうことで、現時点の経済の展望というのは、必ずしも定率減税によって日本経済が破壊的な損害を受けるというわけではなくて、むしろ順調に吸収していくだろうということを前提に考えているわけでございます。
○広田一君　是非そういったような見通しになることを期待もしたいというわけでございますけれども、ちょうど午前中の質疑時間があとわずかとなりましたんで、一点、お聞きをしたいと思います。
　先ほど少し触れましたけれども、これまでの定率減税に伴う見合いの財源についてどのように確保されてきたのかということについてお伺いしたいと思いますが、政府税調は、この減税は見合いの財源なしに将来世代の税負担により毎年継続をされているとして、あたかも全額赤字国債で賄っているような書きぶりでございますけれども、これは正確な認識なのか、実際はどのように措置をされてきたのか、定量的にお示しをいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　定率減税の減収分について財源は何となっているのかというのを定量的、厳密にお示しするのはなかなか難しいんですが、平成十一年度からのその六年間について見ますと、当然この歳出歳入の収支差があって特例公債が発行されているわけでございますので、定率減税の導入による減収がこの収支差の発生の一要因となっていることは、これは事実で否定できないと思います。
　ちなみに、どのぐらいかを申しますと、十一年度が三・〇兆、十二年度が二・六兆、十三年度が二・五兆、十四年度が二・六兆、十五年度が二・五兆、十六年度が二・五兆で、合計十五・七兆でございます。しかし、この間の特例公債発行額は百四十八・一兆ということでございますので、その中の一部分ではあろうかと思います。
○広田一君　実は、こういったちょっと御質問をさしてもらっておりますのは、私の尊敬いたしておりました故小渕恵三元総理大臣が、平成十年の八月七日の本会議で、減税の財源としては、徹底した経費の縮減、国有財産の処分、こういったものを進めながらも、当面は赤字国債を充てるというふうに述べております。つまり、国債だけではないというふうに明言をされているわけでございますんで、確認ですが、定率減税に見合う財源というものは、確かにおっしゃっているように赤字国債というものを中心に確保したわけでございますが、実際どういうふうに対応、処置されたかは正確な数字は分からないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、あのとき私も大蔵省で政務次官をやっておりまして、小渕総理から国有財産の処分等々をしっかりやれという御指示が出たことは記憶しておりまして、そういうものももちろん何とかこの差を埋めるための努力であったことは事実でございますが、何分、発行している額が特例公債巨額でございますので、何が何だというのは実は正確にはなかなか申し上げにくいということでございます。
○広田一君　正確に分からないということを確認いたしまして、午前中の質問をこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　広田君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　どうも、民主党・新緑風会の広田一です。
　午前中に引き続きまして午後も質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　定率減税の廃止に関連しまして、あと一問だけお伺いをしたいと思います。
　それは、定率減税廃止に伴い生じました財源の使い道についてお伺いをしたいと思います。基本的には、この財源といいますのは一般財源でございますので何に使うのか御自由なわけでございますけれども、与党合意もございますのでお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府のお考えでは、平成十七年度は一千百億円、平成十八年度はその倍の約二千二百億円を基礎年金国庫負担割合の引上げの一部に使うとのことであります。さらに、平成十七年度のあの与謝野大臣が締結されました与党合意によりますと、交付税率相当分は地方交付税としてと、また特別障害者給付金、医療観察法による必要となる額に相当する額に充てるとされております。それで、十八年度以降は予算編成過程において検討するとありますが、検討した結果、具体的にどのようになったのか、また全廃が完全実施します平成十九年度以降はどのような方針をお持ちなのか、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　定率減税の縮減、廃止に伴う税収分についてどうするかということでございますが、今もお話にありましたように、まず地方交付税法の規定に基づきまして、所得税収の三二％は地方交付税に充てられることになっておりますから、増収税分についても当然そうなるわけで、この結果、平成十八年度の増収分、約一・五兆でございますが、約四千八百億円が地方交付税に充てられるということであります。
　それから、いわゆる目的税のように法律で税収の使途を特定しているわけではありませんが、この定率減税の縮減、廃止と関連付けられた歳出項目としては、十六年の年金改正法附則第十五条の規定に基づいた基礎年金国庫負担割合の引上げがございます。これは、平成十七年度は定率減税の縮減を踏まえまして、今の国庫負担割合、三分の一プラス一千分の十一ということでございますが、十七年度限りの措置として千百一億円を加算したということでありますが、平成十八年度におきましては、現行の国庫負担割合、三分の一プラス千分の十一に約二千二百億円加算して、そしてこれは三分の一プラス千分の二十五、ということは大体三五・八％になりますが、そこを引き上げることとしたわけでございまして、平成十八年度以降についてはこの割合で入れていくということであります。
　それから、平成十六年末の与党政調会長合意で、平成十七年度税制改正における定率減税の見直しによる増収分については、特別障害者給付金支給法それから医療観察法により必要となる額に相当する額はこれに充てることとするとされたところでございまして、平成十七年度の予算額は百五十七億円、特別障害給付金が百一億円、医療観察法が五十六億円と、こういうふうになっております。
　それで、今後どうしていくかということでございますが、これは正に特定財源のように結び付いて、特定の歳出と結び付いているわけではございませんので、どういう使途に使われるかを厳密に申し上げることはこれはちょっとできないわけでございますが、一般論で申しますと、基礎年金の国庫負担割合の引上げ財源をどうするかといった問題を当然考慮に入れる必要はあるんですが、今の極めて厳しい財政状況にかんがみますと、歳入が増えてきたからといって歳出削減努力を緩められる状況にはないと。何かこれだけ入ってくるからこっちに使おうというような状況では必ずしもないわけでございまして、極力財政健全化に活用するというのが私に課せられた使い方ではないかと思っております。
○広田一君　大臣、それでは確認なんですけれども、確かに年金とか福祉に使うというふうに言われれば異論は挟みにくいですし、国民の理解も得やすいだろうというふうに思います。基本的には、定率減税廃止によって生じた財源は地方交付税の法定分を除けば一般歳出の方に使用されてしまうのか。それとも、そうじゃなくて、先ほど大臣がおっしゃったように、財政再建に直接寄与するようなやり方も考えられているのか。そういった大まかな基本方針で構いませんので、考え方を示していただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　何かに充てるということを特定して考えているわけではありません。交付税はもちろん別でございます。
　それから、今申し上げたように、年金に入れていくのは増やさなきゃなりませんから、それはここで、この色付いたお金と必ずしも特定しているわけではありませんけれども、やっぱり年金には入れなきゃいかぬということだろうと思います。
　それを超えて申し上げますと、正に委員のおっしゃったとおりでございまして、できる限り、できる限りやはり無駄な歳出はカットしてやっていくということ。逆に言えば、財政再建に使うといいましても、そのまま国債の消却に使えるという、すぐこれを国債の消却に使えるというわけではありませんので、一般歳出に入るわけでありますけれども、その一般歳出をできるだけ合理化していくということを通じて財政再建に役立てるということではないかと思います。
○広田一君　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、午前中の質疑から、先ほど来、全体を見てというふうなお話がよく出てまいりますので、税収見込みの全体についてお伺いをしたいと思います。
　税収の見込みにつきましては、所得税、法人税、消費税などのそれぞれに納付されました額が国税庁から国税収入報告という形で上がってまいります。それをベースにいたしまして年度後半の伸びをヒアリングして、その数字に政府経済見通しを加味して財務省が決められているというふうに聞いています。
　大変な労力を費やしていると敬意を表するところでありますけれども、ただ、過去十年間の統計を見てみますと、予算額が、税収見込額が決算額を下回ったのは何と五回もございまして、これもう天気予報より当たる確率が悪いのではないかなというふうに思っております。しかも外れが多いだけではなくて、例えば九七年は約四兆円、翌九八年に至っては何と九兆円も決算額が税収見込額より低くなっております。九八年は率にして当初見込みの八四・五％しか税収が確保できておりません。それに対しては幾ら何でも補正できちんと精査しているだろうというふうに思いましたが、そのうち四回が補正額が決算額を下回っていると、こういった現状でございます。
　私たちは政府の税収見通しを信頼し、議論をしているわけでございますが、実態は残念な結果となっています。谷垣大臣はよく、入りを量りて出るを制すというふうなことをおっしゃっておりますけれども、この政府の税収見通しの甘さについてどのような認識をお持ちなのか、具体的にどう改善すべきなのか、お考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　私ども、税収見積りにつきましては、従来から、予算編成時点で判明している課税実績あるいは政府の経済見通し等を基礎として適切な見積りを行うように努めているところでございますが、今正に先生御指摘のようなずれが、ギャップが出てきたのは事実でございまして、できるだけ適切な見積りを行うよう、近年におきましても、例えば法人企業に対する聞き取り調査につきまして、対象企業を大幅に拡充することとしております。また、民間の調査機関からの経済情勢等のヒアリングにつきましても、対象機関を二倍以上に増加するなど、見積り精度の向上にできるだけ努めてきたところではございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この税収見積りにつきましては、見積りの後、予見し難い経済状況の変化などが生ずることによりまして当初の経済見通しと異なる場合など、見積りの精度には一定の限界がございます。ということでギャップが出てきているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、引き続き税収見積りの精度向上に向けて一層の努力を続けてまいりたいと考えております。
○広田一君　一層の努力を続けるということでございますけれども、本当にいろんな経済情勢等で不確定要素があろうかと思いますが、ただ、補正を行った後についてはより一層精度が高まるように取り組んでいただければなというふうに思いますし、谷垣大臣におかれましても、この税収の見積りについては、更に改善をすべきところがあればリーダーシップを発揮して取り組んでいただくように御要望を申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　与謝野大臣、つかぬことをお伺いいたしますけれども、今日のお昼は何を召し上がってまいったでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　普通のランチでございます。
○広田一君　私はちなみに、午後からも頑張らなくちゃいけないということで、先ほど平野委員からお話がありましたように、ウナ重を食べてまいりましたが、与謝野大臣にウナ重発言につきましてお伺いをしたいと思います。
　報道によりますと、与謝野大臣が三月七日の経済財政諮問会議後の記者会見で、地方交付税に関しまして、今の状態では仕送り先の自治体ではウナ重だと言う方もいると、などと地方の財政運営を批判したということでございます。
　四国出身の私は、この記事を見たときには、一体何をまた言っているんだろうかというふうに思いましたけれども、後日、記者会見の要旨を見てみますと、必ずしもすべての地方がウナ重を食べているという意味でおっしゃっていないと思いますが、さすればどこの自治体が具体的にウナ重を食べているのか、関西のどこか某市なのか、そういったことも含めて、このウナ重発言の真意についてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、国会議員は、国の財政を審議しているわけですけれども、国の財政を審議すると同時に地方の財政のことも考えていく責任があるわけでございます。
　国の財政の困難さというのはもう委員御承知のとおりでございますが、実は地方の財政はプライマリーバランス黒字になっているということで、これからは地方団体が持っている債務を返済するいよいよ時期が来るということで、改善の度合いというのは国よりはるかに先行しているという現実があります。
　これは一体どういうことなのかという問題がありまして、一つは国が仕送りをし過ぎてきたという説をなす方、それから歳出削減については地方団体の方が一生懸命やってきたからだという説、いろんな説がありますが、やはり国の財政がひどい状況、地方の財政がもうプライマリーバランスを到達したということであれば、いましばらく国が地方を追い付くまで少し立ち止まって待っていただけないだろうかという気持ちがあります。
　これはなぜかと申しますと、今、国から地方に移転しているお金というのは地方交付税だけではありません。これは、補助金、交付金等々を全部合わせまして、年間三十四兆のお金が国の予算を通じて地方に移転しているという現実があります。したがいまして、これから政府もまた国会も財政再建に取り組まなければならないと、その際にやはり歳出削減というのはどうしても避けて通れないことでございまして、そういう意味では、やはり非常に大きな支出項目である地方財政に切り込むと、そのためのシグナルを送ったと、こういうふうに御理解をいただければと思います。
○広田一君　シグナルを送ったということでございますけれども、プライマリーバランス等を含めた大きな議論はこれから活発にしていかなければならないというふうに思いますけれども、ただ一点、私の方から申し上げたいのは、地方の歳出削減努力、これは十分やっているところもあるということは、あの記者会見でも与謝野大臣の方は認識をされていらっしゃるわけでございますが、もちろん民間企業と比べたらまだまだ甘いんじゃないかとか、住民の皆さんからは、まだまだ削れる、努力不足だと、そういうふうな指摘があるのは私自身も地元に帰ったときには聞きます。
　そういうことは真摯に受け止めながらも、一方で、地方全体が無駄遣いをしているんじゃないかとか、そういうところとか、また地方交付税はモラルハザードを起こしているんじゃないかとか、そういうことについては私は納得できないものもございまして、といいますのも、例えば財政力指数〇・三未満の自治体なんですが、一般的にはこういった自治体というのは財政力が弱くて国に依存している自治体であるというふうに言われております。
　今回住民税の税源移譲がされても、なかなかそういった自治体については歳入増加というものは大幅に見込むことはできません。よって、十八年度予算についても、財政調整的な基金を各自治体取り崩しながら綱渡りで予算編成をやっているわけです。予算規模だけを見ましても、例えば二〇〇〇年と二〇〇五年度を比較した場合、国は大体マイナスの三・三％減でございます。それに対して、地方四十七都道府県全体はその倍のマイナスの六・五％なんです。そのうち財政力指数が〇・三未満の自治体は、これ大体十五県あるんですけれども、このことは、高知県の二三・六％を筆頭といたしまして平均マイナスが一四・六％であります。
　そういった意味で、歳出削減努力というものは財政力が厳しい自治体、国に依存しているというふうに言われている自治体ほど取り組んでいるんだと、こういった現状をもうよく御承知だとは思いますけれども、今後の地方への税源移譲とか地方交付税改革を進める上でも、財政力の弱い地方のこういった現状や思い、努力といったものを踏まえていただきたいと。
　一方で、与謝野大臣が言った、国が真っ赤っかなんで、それに対して地方は黒なんで、追い付くまで我慢してほしいというお気持ちは分からないでもないんですけれども、先ほど言った地方の努力の現状を見た上で、税源移譲、これからの税源移譲等も含めた基本的な考えを与謝野大臣と谷垣大臣のお二人にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　何も地方の財源力に相違があるということをそのままほったらかすという思想は全くありません。財源力を調整するという機能はやはり国が持たなきゃいけないことは当然でございますけれども、今の地方財政計画というのは本当に綿密に積み上げられたものかといえば、そんなことはないというふうに私は思っておりまして、そういう意味では、地方財政計画自体をやっぱり点検しなければならない。
　それから、基準財政需要の計算の仕方なんかも、余りにも複雑になって、余りにもテクニカルであって、我々説明聞いてもほとんど分からないという世界に突入しています。そういう意味では、多分財務大臣の方がそれについてはもっと私より厳しい御意見をお持ちでないかと思いますが、やはり国の財政を歳出削減によって相当まで立て直すということであれば、やはり地方財政というのは聖域ではない、避けて通れない分野であるということを常に考えながら進めていく必要がある、そのことを是非理解をしていただければと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、与謝野大臣から御答弁がございましたんで、大体私と同じ思いでおっしゃったと思います。
　それで、税源移譲、今後どうしていくのかということでありますが、三位一体ということで補助金、それから交付税、税源と三つ取り組んできて、今年の税制改正ではその具体的な姿を通していただくようにお願いしているわけですが、今後は、昨年十一月の政府・与党合意というのがございまして、今後も今までの成果を踏まえながら検討していくということになっているわけですね。これ、相当検討しなきゃならないことがあるんです。いろんなことがありまして、与謝野大臣がおっしゃったことも一つでございます。
　それから、今、広田委員がおっしゃった、やはり高知等で見ておられると、私の選挙区もそういうところがあるんでございますが、税源移譲は受けたけれども、実はそれでもうちっとも住民税なんて増えないよというところがございまして、かえって苦しくなっちゃったというところもあるわけですね。
　そうすると、要するに税源移譲を進めていった先に何が起こってくるのかというようなことも考えて、それは交付税改革でもあり、地財計画の改革でも恐らくあるんだろうと思うんですが、かなりそういうところを議論していかないと、なかなか次のステップへ進みにくいところが率直に言ってあるんじゃないかと。やはり、それを地方の真の独立と、自立と責任という観点から議論をしなきゃいけないと私は思っております。
○広田一君　この後、少し地方への税源移譲について具体的にお伺いしたいと思いますけれども、谷垣大臣も与謝野大臣も大変お忙しいとは思いますけれども、是非とも歳出削減に努力しております私の高知県の四万十川のおいしいウナ重を食べに来ていただければというふうに思います。
　それで、税源移譲に絡んでは三位一体の改革関連でお伺いをしたいと思います。
　財務省は、これまで地方の提案でございました施設費の税源移譲については、財政論の立場から、建設国債の対象経費を税源移譲の対象にするのは不適切であるとかたくなに拒否をしてまいりましたけれども、その意味することについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、広田委員からのお問い掛けでございますが、今まで主張してきたことがそのまま通りますと国会での説明も大変易しいんでございますが、今まで主張していたことと国会へお示ししているのが結果が異なっておりますと、なかなか御説明に苦しむところがあるのも事実でございます。
　従来、私どもが申し上げてきたのは、財政論の立場から、公共投資というのは引き続き国、地方を通じたスリム化が必要だろうということが一つ。それから、財源が建設国債でありますので、廃止しても財源が、それに伴う移譲すべき財源がないということがもう一つでございます。
　それから、建設国債というものが認められている根拠は、長期にわたって便益が続く、将来世代も含めた費用負担をすることが妥当であるということでやってきたわけですが、そういうことであれば地方も起債により財源調達、今でもそういうことがありますけれども、していたので、むしろそうすべきではないかという観点から、建設国債対象経費を税源移譲の対象とすることは不適切であるというふうに、かたくなとおっしゃいましたけど、そう申し上げてきたわけです。
　だけど、昨年十一月の政府・与党合意の中で、これはある程度お認めすることにしようと私どもも譲歩をしたわけでございますが、それは、今の国の財政における税収比率がおおむね五割でございますので、移譲割合が五割であるならば、公債依存度という点から見ると悪化するわけではなくて、税財政の悪化に極力つながらない形を一応つくることができると。
　それから、三位一体の趣旨の一つとして地方の自主性の発揮というものがあるけれども、施設費と関連する経常的な経費を併せて移譲するということで地方が施設関連の事業を一体として行うことができる、地方の実情に応じた裁量ができるという面はやはり評価すべきこともあるだろうということ。
　そういったことも踏まえまして、三位一体の改革を実現しようという観点から、私どもとしてもぎりぎりの判断として受け入れたわけでございます。
○広田一君　桜井政務官、済みません、今日はお忙しいときに誠にありがとうございます。
　今さっきの谷垣財務大臣の御答弁を受けて、どのように思われるのか。特に、前段の、これまで反対してきた理由について総務省としてどうお考えなのかということと、併せて、今回の五〇％の税源移譲という結果をどのように評価されているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（桜井郁三君）　施設費のことでよろしゅうございますか。
○広田一君　はい。
○大臣政務官（桜井郁三君）　施設費は、今、谷垣大臣もお話ありましたように、地方の裁量では自主性を拡大するものとして地方から税源移譲の対象とするよう強い要請があったものでありまして、最終的には施設費が税源移譲の対象となったことは先ほど大臣がおっしゃったようなことであります。また、そのことに対して地方団体からも高い評価をいただいているものであります。
○広田一君　次に、少しちょっと具体的に谷垣大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど御説明がございましたように、今回施設費の税源移譲をお認めになった理由として、現在の国の財政における税収比率がおおむね五割であることにかんがみて、移譲割合が五割であれば公債依存度は悪化せず、財政の悪化にも極力つながらないと御説明をされたわけでございますが、この御説明の意味するところを考えますと、税収比率と税源移譲割合を比較したときに、税収比率の方が高ければ国の歳出削減となりまして、国債の発行額が減少し、国の財政健全化に貢献するということになると思います。
　平成十八年度予算案を見た場合に、この税収比率は五七・六％です。財務省はこれをおおむね五割というふうに言っているわけですけれども、私に言わせればおおむね六割ということなんですが、いずれにしても、これに対して税源移譲割合は五割でございますので、税収比率の方が高くなるわけでございます。
　そうしますと、今回の施設費の地方への税源移譲というものは、金額的には確かに大したことはないかもしれませんが、ぎりぎりの判断として受け入れたどころか、むしろ国の財政健全化に寄与したと理解した方が私は正しいのではないかと思いますけれども、谷垣大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこはいろいろ議論がございまして、今のような、広田委員のような御議論もあり得るのかもしれませんが、ほかで税源移譲をしているところは必ずしも税収割合と見合って税源移譲させていただいているわけではありませんから、全部税収比率でやれば結局変わらないということになるわけでございますが、税収比率ということを申し上げているのは、ここのところだけでございます。
　もちろん、そういうこともありまして、税源移譲に結び付く補助金改革という場合にもできるだけスリム化をお願いするということは言ってまいりまして、財政再建に結び付くような形に持っていきたいという気持ちは私どもとしては当然あるわけでございますが、今のここだけをとらえて得しているじゃないかというのは、全体から見ればちょっと当たらないんではないかというのが私どもの考え方でございます。
○広田一君　また全体というお言葉が出たわけでございますけれども、私の率直な感想としては、意見違うんですけれども、財務省さんがこれまで税源移譲に反対されてきたあの理屈はよく分かるわけです、一定ですね。しかしながら、今回持ち出した、税源移譲と税収比率のお話を持ち出しますと、結果として財政論的には財政健全化に寄与してしまうと。ですから、ぎりぎりの判断というふうには当たらないんじゃないかと。まさしくこの問題に焦点を当てた議論をすれば、そうなってしまうんじゃないかなというふうに思って質問をさせていただいたわけでございます。
　それでは、ちょっと次に移らさしていただきたいと思いますが、一点、国の予算執行と法定受託事務に関連しまして、高知県に対する委託費の返還請求訴訟についてお伺いをしたいと思います。
　これは国が県を訴えるという極めて特異なケースでありまして、概要を申し上げますと、高知県は平成五年四月に統計主管課の統計情報課と同課の電算情報班というものを移行してできた情報システム課に分課するという組織改編を行いました。
　国は、県に統計に係る成果品を作成することを委託する際は、統計調査事務地方公共団体委託費を交付いたします。この委託費は、総務省が都道府県の統計主管課職員及び総務大臣の認定を受けた兼務職員の給与などを都道府県知事に交付するという仕組みになっております。よって、本来でしたら、分課した情報システム課の職員が委託された統計調査に従事して人件費などを受け取る場合は総務大臣の兼務認定を受けなければなりません。しかし、高知県は、平成五年から十二年の間、この兼務認定を受けることなく情報システム課の職員を統計主管課に配置していると報告して、これらの職員に係る委託費約二億三千百万円を不当に受領したことについて、高知県が返還に応じないことから、時効で消滅した分を除く当該委託費の返還などを求める訴訟を起こしたというふうに理解をいたしております。
　平成五年にこのことが始まったわけなんですけれども、今から十三年前でございます。この時期になぜ訴訟という形になってしまったのか。この一報を聞いた多くの県民の皆さんは、県と国が裁判ざたになるまでに何とかならなかったのかという思いを強く持っておると思います。国は平成十三年にこの事実を把握されたというふうに聞いておりますけれども、これまでの経緯や高知県との協議内容について御説明をいただくとともに、統計委託費の返還について他の類似事例があればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（久布白寛君）　お答え申し上げます。
　総務省では、地方における統計機構の整備のため、都道府県の統計主管課所属職員及び総務大臣の認定を受けた兼務職員の給与費等を統計調査事務地方公共団体委託費として交付しております。
　先生おっしゃいますように、高知県では、平成五年の四月に機構改革を行い、統計主管課から職員を少しはがしまして、情報システム課の方に移したということでございますが、平成五年度から十二年度までの間、この職員も含めて、当然、総務大臣の兼務認定も受けることなくその人数で請求をして委託費を受領していたわけでございます。
　総務省でその事実を知りましたのは、平成十三年の十二月に高知県の方から第一報が入りまして、それで初めて事実を把握し、その後、事実関係の確認をするとともに、当然、高知県の方に対しては、不当に受領されましたその委託費の返還を求めたわけでございますが、なかなか返還していただけるという見通しが立たないために、平成十六年三月十二日に、先生おっしゃいましたような、消滅時効が成立していない平成八年度から十二年度までの間の分につきまして延滞金を付して返還するよう返還命令を出したわけでございます。
　しかしながら、高知県の方はこの返還命令に応じず、その後の文書及び電話による度々の督促につきましても返還する意向を示さないため、法務省とも相談の上、やむを得ず、高知地方法務局に対し訴訟遂行を依頼したわけでございます。今般、訴訟提起の準備が整ったことから、三月十日付けで、国から高知県に対し平成十六年三月に返還を命じたと同趣旨の請求を行う訴訟を高知地方裁判所に提起したところでございます。
　それから、後半の方の御質問でございますが、不適正な事例がこれまでにあったかなかったかということでございます。統計調査事務地方公共団体委託費は、その大半は人件費でございますが、一部物件費が付いてございまして、この物件費の方につきましては不適正な執行を行った例が若干ございます。しかし、これらにつきましては、県に対し延滞金を付しての返還を命じまして返還がされているところでございます。
　今回の高知県の事例につきましては、委託費の大宗を占める人件費についての不適切な事例であり、過去このような事例は承知しておりません。
　また、過去に返還命令を発した事例につきましては、いずれも命令に従ってそれぞれ延滞金を付して返還されておりまして、高知県のように、返還命令に応じないため訴訟まで至った例というのはございません。
○広田一君　御説明のとおり、国が県を訴えるのも極めてまれなケースであれば、委託費の返還問題自体も非常にまれな出来事でございます。
　いずれにいたしましても、国と県が裁判をするというのは、国民でもある県民の利益にもならなければ県民が望んでいることでもございません。裁判が行われるのはまだ先の話ではございますけれども、双方の立場、言い分を主張された後は、仮に裁判所から和解勧告等があれば前向きに検討、対応していただきますように強く要望をしたいと思います。
　この後、日銀の、今日は白川理事に来ていただいて、国債の買い切りオペ等についても質問したいというふうに思っておりましたけれども、ちょうど私の不手際で時間がなくなりましたので、次回に回させていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　今までの広田委員の国と地方とのいろんな議論を聞かせていただきまして、是非私からも一言ちょっと申し上げたいことがあります。
　国と地方とのことを考えた場合に、地方を総体として考えるということは、非常に私は、これは危険というか実態を見誤るおそれがあると思っています。地方というのは、総体としては地方という総体はないんですね。地方というのはあくまでも、いろんな財政力を持ったいろんな自治体が集まって、それを地方と言っているわけです。
　国と地方のことを考える場合に、地方地方といいますと、どうしても平均値の数字で議論をしてしまうということでありまして、地方自治体によって本当に千差万別でありまして、私なんかは岩手県の出身ですから、どうしても財政力の弱い自治体を念頭に置いて話をしちゃうんですが、どうも国は全国平均で話をしてしまうし、まあ人によっては大阪府の話を出してきたり、全然議論がかみ合わないということなので、これは私の方も気を付けて話をしなくちゃならないんですが。
　やっぱり今の、最近のいろんな財政再建のあおりを受けているのは財政力の弱い自治体であるということなんで、その財政力の自治体がどういう状況にあるかということをよく考えながら、いろいろ考えて答弁なんかもやっていただきたいということをこの場をおかりしてちょっとお願い申し上げておきたいと思います。
　ちなみに、あのうな重発言に関して言えば、岩手県なんかでは、私、この間、総務委員会でも言ったんですけれども、宮沢賢治の言葉をかりるわけじゃないんですけれども、一日に玄米四合とみそと少しの野菜を食べつつあるような自治体も出てきているということなんで、そういうところに是非配慮をしていただきたいということを併せてちょっと要望しておきたいと思います。
　そこで、以下、今日の本題に入っていきますが、今日は、日銀総裁にも大変お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。
　今日は国債の管理ということに主にテーマを絞って以下いろいろ質問させていただきますが、その前に、総裁に来ていただきましたので、これは通告申し上げておりませんでしたけれども、量的緩和の解除がされて二週間が大体たちました。二週間近くたったんじゃないかと思います。その後のいろんな市場の動きを見ますと、長期金利が少し上がっているとか、これはちょっと心配だなとかというふうな見方をする人もいますし、いやいや、結構きちっと受け入れて予定どおりの市場の反応だというような方もおられるようですが、総裁から見て、量的緩和を解除した後のこの何日間の動き、市場の動きというのはどのように見ておられるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　マーケットの個々の動きに対しまして私の立場から具体的にコメントを申し上げるわけにはいきませんけれども、市場全体の感じは、株式市場、それから債券市場、為替市場、相互に反応し合いながら、また海外のマーケットとも相互に反応し合いながら、総じて、私の感じておりますところは、量的緩和政策にピリオドを打ったということに対してマーケットは極めて素直に理解して動いているというふうな感じだと思っています。
○平野達男君　それでは、国債の話に入っていきますけれども、国債の長期金利というのはここ二、三年は一・五％ぐらいで推移していますが、その前の傾向を見ますとずっと下がり続けてきた。底値で〇・四三％というときも一時ありまして、そのときは国債のバブルなんということで随分騒がれもしました。その一方で、国債の発行残高は随分増え続けてきた。国債がこのまま増え続けますと、やっぱり長期金利が上がるんじゃないかなというふうなことを心配もしたんですけれども、実態はむしろ下がり続けてきて、最近は一・五％でほぼ推移しているという、そういう状況です。
　そこで、財務大臣と与謝野大臣にお聞きしますけれども、国債の長期金利が上がらない、むしろ下がる傾向にあって、最近のこの足下では、繰り返しになりますが、大体一・五％前後で推移しているわけですが、この上がらないということがどういう理由によるものなのか、その見解をちょっとお聞かせ願えるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今ちょっとｉモードで見てみましたら、今日、今のところは一・七四ということでございますが。
　この国債金利が上がらないのはなぜかというのはなかなかお答えしにくいことでございまして、私は、国債金利がどうなっていくかという予想等もできるだけ立場上申し上げないようにしているわけであります。もちろん、長期金利というのは十年先ぐらいの国の財政状況というのを織り込んだ判断だということだろうと思いますけれども、要するにマーケットの需給関係だけで決まるわけではありませんで、流通マーケットの状況であるとか、景気、物価の動向であるとか、あるいは財政金融政策の在り方、みんな関連してまいりますので、そういったものに基づいて市場で決定されると私の立場からは申し上げるしかないんだろうと思っております。
　あと、私どもの立場としてできることは、リスクプレミアムをできるだけ抑えていくということでありますから、財政に対する取組を緩めてマーケットの信認を失うことがあってはならないと思っておりますし、あと、国債管理政策等も万全を期して、市場と十分対話しながらやらなければいけないと考えております。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、経済学者じゃないんで、俗なお答えしかできないのは申し訳ないと思うんですけれども。
　一つは、やはり日本の経済、日本の国内経済の中で期待収益率の高い分野がどんどん少なくなってきていると、そのやはり事実を考えなきゃいけないと思っております。国債金利というのは国債金利として単独で存在しているわけではなくて、長期金利と並行して動いていると思います。そういう意味では、日本の企業社会の中で収益率の高い有望な分野がない、そこが結局資金需要を生んでいないということが長期金利が低めに抑えられたゆえんだろうと思います。
　今のところ企業は資金の出し手になっていますけれども、これで本格的な景気回復が進みますと、資金の出し手というよりは従来のように資金の取り手になってくる、そのときどうなっていくかという問題が一つあると思います。
　それからもう一つは、長期金利、国債金利が抑えられてきたのは、やはり日本銀行が月に一兆二千億の買い切りオペをやっているということで、これは年間累計で十五兆になんなんとするオペレーションでございまして、それがやはり長期金利、国債金利に大きな影響を与えている。
　それからもう一つは、やはり国会や政府が財政再建には真剣に取り組むだろうという推定が市場でなされているということが長期金利、国債金利を暴圧させない一つの重要な抑止力になっているというふうに私は考えております。
○平野達男君　今の与謝野大臣の御説明を踏まえて考えますと、これからもし期待収益率の高い産業がどんどん伸びてくる、それからあるいは、これ後でちょっといろいろ日銀総裁にお聞きしようと思っていますが、国債の一・二兆円の買い切りオペですね、これを変更した場合、例えばこれ下げた場合、あるいはなくした場合、これはもう間違いなく金利が上がる要素になるという、そういうことになるだろうと思いますね。それを抑えるためには三番目の財政再建をしっかりしていくと、国が真剣に取り組んでいくということでそれを抑えていくというのが今後の筋道だという、そういう流れになるんでしょうか。ちょっとコメントがございますれば。
○国務大臣（与謝野馨君）　やはり市場が多分、日本国政府は、国会は財政規律というものを重んじて物事を運営していく、その私は信認が現在のところは存続しているからだろうと思っております。
　したがいまして、そういう期待にこたえていくためには、やはり政府も国会も各党も財政再建にはきちんと取り組んでいく、その姿勢、また姿勢とともに実績を上げていくということが国内の市場、また海外からの評価を維持するゆえんであろうというふうに私は思っております。
○平野達男君　先ほど谷垣大臣の答弁の中でリスクプレミアムという言葉が出ました。これは与謝野大臣も、先般のうちの浅尾委員との議論の中で、名目金利というのは何でしょうかと言ったときに、最後に、実質金利プラス期待インフレ率ということで、最後にリスクプレミアムでございますと付け加えられたんですが、このリスクプレミアムが暴れ出すといいますか、大きく振れ出すというのは、基本的に国債発行残高の額ともやっぱり私は関係があるんじゃないかなと思います。
　そこで、財政再建、これ確かに重要なんですが、財政再建やったとしても、今、国債、新規国債が発行が三十兆ですから、これを例えば二十兆に下げたとしても、六十年償還ですから、これは一千二百兆の方に向かって増え続けます。仮に十五兆まで下げたとしても、六十年償還ですから、単純にいくと九百兆まで増え続けるんです。
　こういった発行残高の増加と財政再建が、片一方に、仮にやったとしても、その発行残高が増えていくということでいつかどこかの時点でそのリスクプレミアムが大きく振れ出すんじゃないかという、そういう懸念を私は漠然として持っているんですが、この辺りについては、これはどちらの方に、財務大臣にちょっとお聞きした方がいいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私どもは、これだけ国債を持っておりますから、今おっしゃったリスクプレミアムということももちろんでありますが、金利変動に対してかなり弱い体質を我が財政は持っているということだろうと思っております。
　それで、そのために、先ほど申し上げたような、与謝野大臣からも御答弁がありましたような財政に対する信認、少しでも財政の状況が改善をしている、政治はその努力をしているということが何よりも大事ではないかと思っているんですが、今委員の、平野委員のお話のようにどこまでがということになりますと、これはなかなかお答えがしにくうございますし、また私の立場からここまでは大丈夫なんというようなこともとても申し上げられるものではないと思っております。
　ただ、いろんな中で少しでも数字が、いろんな数字が良い方向に向かっているというのを不断に示さなきゃいけないなと思っておりまして、そのための努力は続けたいと思っております。
○平野達男君　今の議論は、プライマリーバランスが仮に均衡されて名目成長率と名目金利が同じであれば、これは多少国債発行残高があったとしても、それはＧＤＰ比率の中で一定率になるから大丈夫なんだという例のドーマーの定理に関係する話だと思うんです。
　ただ、これについては、これは後で、今日はもうこれを議論する時間もないと思いますし予定もなかったんですが、あれなんですが、このドーマーの定理の中には国債発行残高という額がどうなるという考え方がすっぽり抜け落ちているんですね。これをやっぱり何かしっかり議論しておかないと、単純に、プライマリーバランスが均衡して名目成長率と名目金利が同じであれば債務残高がＧＤＰ比の中で一定率になるから大丈夫というわけになかなかいかないんじゃないかという、まあそういう感じ持っていまして、これはまた別途ちょっと時間を取って、機会があれば是非これは与謝野大臣といろいろちょっとお聞きしたいと思います。
　そこで、通告申し上げていた質問に入りますけれども、今市場の関心は、これは総裁にお聞きしますけれども、ゼロ金利をいつまで続けるんであろうかということにどうも関心が随分集まっていると思います。これは安倍官房長官なんかは、デフレ脱却まではゼロ金利続けてもらいたいみたいな発言をされています。
　日銀としては、このゼロ金利をいつまで続けるということについての目安は持っておるんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　量的緩和政策の枠組みを終えんして、これから正常な金利政策として適切な政策運営をしたいと、そういう段階にようやく入ったばかりでございます。今後の具体的な金利操作につきまして、予断を持って臨んでいないということでございます。
○平野達男君　量的緩和政策というのは時間軸を、一つの時間軸を設定して、いつ、ここまでは量的緩和を続けますよという期限を一応設定しました。今回、ゼロ金利については、そういう時間軸みたいなものは今のところ、時間軸は設定しないし、少なくともここまでは継続するとかという、そういうことは考えてないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　量的緩和政策の枠組みの下での金融政策につきまして、今委員のおっしゃいましたような時間軸効果、もっと平たく言えば、日銀が自らの手足を縛った金融政策運営をするというのは、これは異例な金融政策であるがゆえに、終わりの期限というものを国民の皆様とともに明確な、何といいますか、終着点とめどを持って運営しなければならないと、それだけコストの高い政策であったがゆえでございます。
　通常の金利政策になりました場合には、やっぱり経済の実態に合わせてフレキシブルに運営するというのが政策の効果が最も発揮されやすいし、余計なコストを生まない政策でございます。したがいまして、時間軸効果は不要になったということでございます。
○平野達男君　与謝野大臣にお聞きしますけれども、与謝野大臣として、日銀のゼロ金利についていつまで継続してもらいたいという、そういう考えというか希望というか、そういうのはお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まだ量的緩和解除をやったばっかりでございまして、ゼロ金利を論ずるのは少しまだ早いんじゃないかと思っておりまして、まだまだそれを議論するシーズンではないと思っております。