Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　検討会に参加をし、基準を作る段階から入っている企業が今後のビジネスでも有利になるのではないかというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○高原政府参考人　私ども、市町村に対して一定規模以上の納品をされておりますベンダーに準構成員として入っていただいているわけでございますが、そのほかにもオブザーバーとして入っていただいている会社もかなりございます。それに加えて、自治体の皆さんに標準仕様書の意見を求めるときには、必ず地元のベンダーさんにも見ていただいて御意見をいただくようにということで事務をやっておりますので、御懸念のところは当たらないんじゃないかというふうに思います。
○本村委員　今後、寡占化していないかどうか、情報公開というものはなされるべきだと思いますけれども、その点、お答えをいただきたいと思います。寡占化していないかのチェックができるようにするべきだと思いますけれども。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準仕様書でなされた議論等につきましては詳細に情報公開させていただいているところでございますし、引き続きやらせていただきたいと思っております。
○本村委員　寡占化していないかという情報開示も是非やらなければいけないというふうに思っております。
　自治体の事務には、法定受託事務、自治事務、法令に基づくものに自治体が上乗せをしている事務、そして法令に基づかず任意に行っている自治事務がありますけれども、それぞれ、今、システムを構築し、活用しております。その中には、入力の際に複数のシステムがリンクする仕組みになっているケースがあると思われます。
　今回の法案では、国が十七事務を抜き出してシステムの標準化を行います。新たに十七事務については対応し直さなければいけないということになってまいります。それだけではなくて、抜き出したためにリンクできなくなって、独自に行っている事務で新たに独自に対応しなければいけないという場合も考えられると思います。
　国は、標準化のために必要な財政措置をするというふうに法文でもなっておりますけれども、その対象について、四つの点から大臣に伺いたいというふうに思います。
　一つ目、八条一項に対応した標準化対応の経費、対応を行うための契約変更した場合の経費も含めて、これも一〇〇％出すべきだ、国が補償するべきだ。
　二番目ですけれども、八条二項の、標準化対象事務以外の事務で、一体的に処理することが効率的であると認めるときに行える必要最小限度の改変、追加の経費、これも一〇〇％見るべきだというふうに思います。
　そして、システムをリンクさせて行っていた場合のシステムの変更の経費、これも一〇〇％見るべきだというふうに思っております。
　四つ目ですけれども、パッケージ等で対応していた、自治体独自のシステムで改めて対応しないといけなくなった場合の経費、これも一〇〇％国が必要な財政措置を取るべきだというふうに思います。
　大臣、この点、お願いをしたいと思います。いや、ここは大臣でということでお願いをさせていただいているので。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、ちょっと事務的な整理ということになるわけですが、令和二年度第三次補正予算において、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行のために必要となる経費を支援するため、千五百九億円を計上しており、補助率については十分の十で考えております。
　支援の対象範囲等の詳細につきましては、地方公共団体のシステムの実態をよくお伺いしながら、今後検討していくということになろうかと思っております。
　それで、その上で、八条一項について委員の言及がございましたが、標準化システムへの移行経費については、基本的に国費による対応をしていくということになろうかと思います。
　それから、八条の二項の関係でございますが、標準化対象事務以外の独自事務に係るシステムについては、基本的には国庫補助の対象とすることは考えておらないわけですが、システムのリンクというお話もございましたが、標準準拠システムとの連携部分に一定の影響を及ぼすことも考えられますので、そこら辺の財政支援につきましては、引き続き検討していきたいと思っております。
　それから、パッケージソフトについてのお話がございましたが、現行、パッケージソフトを利用している小規模団体につきましては、パッケージソフトを提供している事業者が、ほかの業務ももちろん今までどおりあるわけですが、その中で、十七業務については標準仕様に準拠した形でパッケージソフトを多分提供されるだろうということでございますので、私ども、そこら辺で財政支援は今の段階では必要ないんじゃないかなというふうに思っております。
　委員御指摘の点につきましては、大体事務的には以上の形で今検討しているということでございます。
○本村委員　今回のこの法案によって、様々自治体は対応しなければならなくなるわけでございます。それに対してしっかりとした財政措置をしていくんだという大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　まずはしっかりとそれぞれの実情を伺って、適切に対応してまいりたいと考えています。
○本村委員　一〇〇％、必要な財政措置は対象にするべきだということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　第五条では、国が基本方針を定めるに当たって地方六団体の意見を聞くということになっておりますけれども、どのような段階で聞くのかということと、聞いた意見をどう取り入れて合意を図っていくのか。結局、最終的に国の判断が優先されるのではないかということが懸念をされるわけですけれども、基本方針を定める際、そして標準化の基準を定める際、自治体の声をしっかりと反映させるべきだというふうに思います。
　また、この基本方針と標準化基準を定める際に、自治体で働く方々、この自治体で働く方々がいなければ地方自治体は回っていきませんので、そして現場の声を一番よく知っている方々ですので、自治体の職員の方々、労働組合の皆さんの意見を聞いて反映させるべきだというふうに思いますけれども、これは大臣、お願いしたいと思います。
○武田国務大臣　本法案では、基本方針の策定に当たり、地方三団体等へ意見聴取することが定められているほか、標準化基準の制定時に、地方自治体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　これは、地方の実情を踏まえて策定することが必要とされているものであり、地方公共団体の意見をしっかり反映させていくことが重要であると考えております。
　例えば、住民記録システムの標準仕様を検討する総務省の検討会では、全国市長会や全国町村会から推薦をいただいた、住民担当課や情報システム担当課などのシステムの実務に直接携わる方にも構成員として参加をいただいております。
　基本方針や標準化基準の策定に当たっても、自治体の幅広い御意見が十分に反映されるよう、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○本村委員　第十条についてもお伺いしたいというふうに思います。
　ガバメントクラウドを利用するよう努めるものとすると規定されております。ガバメントクラウドを利用しない自治体も利用した自治体も同等の地方財政措置を図るべきだというふうに考えますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　自治体の情報システムの標準化の取組はクラウド利用の促進につながるものでございますが、全国規模のより広域的なクラウド環境を共同で利用することにより、自治体の行政運営の更なる合理化、効率化に寄与することが期待されるところであります。
　標準準拠システムへの移行に要する経費については国費により支援することとしておりますが、ガバメントクラウドを活用した場合には、最新のセキュリティー対策、技術革新対応力の向上、コストの低減が実現されるなどの効果が期待されることから、ガバメントクラウド上で標準準拠システムを利用していただくことが基本と考えております。
　ただ、補助対象範囲などにつきましては、システムの実態をよく伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　そして、移行後の運用経費の地方財政措置についてでございますが、これは、標準準拠システムの運用に要する経費については、その実態も十分に踏まえながら、適切な地方財政措置が講じられますよう検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○本村委員　最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　この法案によって、住民自治、団体自治が侵害されるようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　本法案における情報システムの標準化は、こうした地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであり、地方自治の本旨を尊重しながら進めていくものである、このように考えております。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　共産党の本村委員が時間どおり終わるのが珍しいので、ちょっと一瞬焦りまして、走ってまいりましたが、政府参考人の出入りに時間がかかっておるようでありまして、これはまず全部出てから入ったらいいですよね、という余計なことは言わない方がいいと思います。
　大臣、基本的に吉田局長に聞きますが、フジの話は、今、松尾委員とか神谷委員もやっていましたが、ちょっとやはり、先ほど大臣おっしゃったように、とにかく決めないといけないからなということだから、私も大臣のお立場なら分からないでもないわけでありますが、ただ、結局分かったことは、菅正剛氏は関係ないということですね、分かったことは。この話は最初は菅正剛氏から始まったわけです。しかし、菅正剛氏が所属する東北新社はぼこぼこにして、フジは不問に付す。これは逆だったらもう大変ですよ、予算委員会をまたやれということになって。
　だから、元々、当初の問題設定は、やはり私が指摘したとおり。私は当初から、この郵政省の問題は菅正剛氏は関係ない、単に郵政省の職員の皆さんが飲むのが好きだった、こういう問題だということを私は最初から指摘をしてきました。だから、大体私の見立てが合っていたなと思うんですが。
　問題は、やはり放送法、電波法の外資規制のずさんさであります。これは、先般の委員会でも大臣から、認識は同じだから、この法改正も視野に入れてしっかりやっていくという御答弁をいただいていますので、未来に向けてはもういいと思うんです、未来に向けては。
　ただ、私がかねがね申し上げているように、国会の役割は三つある。政権を争うという機能と法律を作るという機能、そしてもう一つが行政監視でありまして、私は決して行政監視を軽視しているわけではありませんので、ちょっとこの点だけはもう少し時間を取ってやらせていただきたいと思います。吉田局長、大変ですが。
　先ほど、今日午前中の審議で分かったことは、昭和五十六年の見解のときは、いろいろ自民党の部会の要請も背景にあって、法制局に見解を求めたということで紙が残っているわけでありますが、今般、そのフジのケースは法制局に照会をしなかったということですね。
　ところが、当時は、これは電波法です、今回は放送法です。たてつけが、それはお隣さんということかもしれないけれども、基本的には、持ち株会社に関する今回の規律の問題ですから、基本的には別の話ですよね。
　それを同じだと判断して、かつ、その判断には、東北新社は認定、認可のときに、一番最初のイニシャルで問題があったからアウトというんだけれども、でも、私からすれば、東北新社はかわいそうだと思いますね。だって、もしそのとき分かっていたら、おまえら、これはおかしいだろうと言っていれば、すぐに直して、こんなものはすぐに直るんだから、すぐに直して認可を取れていましたよね、絶対。絶対というか、そういうことが容易に想像できるわけです。
　だから、イニシャルに問題があったからアウト、途中はそれなりの期間問題があってもセーフというのは、まさに立憲民主党の皆様がおっしゃっていたのと私は全く同じ意見で、これは恣意的に過ぎる。
　局長、恣意的に過ぎると自分でお思いになりませんか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来御説明申し上げたとおり、東北新社メディアサービスの認定の職権による取消処分は、当初の認定におきまして外資規制に抵触していた、つまり、本来であれば認定を受けることができなかったということで、それにもかかわらず不適格な者を認定したということで、当初の認定の行政処分自体に瑕疵があったというふうに考えています。
　当然、これは、今御指摘もありましたとおり、事業者が確かに原因とはいえ、私どもの審査が甘かったということも一因であるということは、そこは真摯に反省しておりまして、その審査体制のチェックの強化、そういうことを私どもとしてはきちんと取り組んでまいりたいと思っております。
○足立委員　いや、だから、さっき私が申し上げたように、そんなもの、株式の議決権なんというのは幾らでも操作できるわけだから。
　だから、私どもの当時の扱いにも問題があったと今おっしゃったけれども、九九％郵政省の問題ですよ。郵政省が自らを何かするのはいいですよ。しかし、東北新社については、僕はちょっとかわいそうだな。私は、別に菅正剛氏がいるからかわいそうだと言っているんじゃないんですよ。一般論として、これはかわいそうに過ぎる、こう思うわけです。
　逆に、フジについては、今、先ほど行政処分がとおっしゃったけれども、フジだって、その違反している間に見つけていたら、これは欠格事由でアウトでしょう。何でそれはセーフでという話が、今日の質疑では全く分からなかったわけです。
　今日、法制局の木村部長はいらっしゃる。済みません、お忙しいのに残っていただいて。
　今回は、今回というか、フジのケースは照会がなかったということが、先ほど、午前中分かりましたが、かつて、昭和五十六年の見解について、今の内閣法制局がそれについて何か議論を、今、判断を変えるなんという立場にないことは、状況にないことは、そうですね。
　そやけど、一方で、では、その話がそのまま放送法に適用できるかというと、それは内閣法制局的には、私は自明ではないと思いますが、ちょっと堅めに、自明ではないと思うので、自明ではないと。もうそれだけでいいですから、自明ではないと。お願いします。
○木村政府参考人　御指摘の五十六年六月の見解につきましては、当時の電波法の規定に基づいて、規定の文言、趣旨等に即しつつ解釈を行ったものでございます。
　放送法における解釈につきましては、やはり一義的には所管省庁において判断されるべき事項であるというふうに考えております。
　仮に放送法について検討するということであれば、その放送法の趣旨、文言に照らして解釈をすることになろうかとは思いますが、他方、五十六年の見解で示しておりますのは個別の当てはめの話ではございませんので、あそこであくまでも法理的な物の考え方を示しているという面もございます。それを所管省庁がどのように参照されて、その御見解を放送法について作られるかというのは、所管省庁の御判断ということかとは思っております。
○足立委員　これは、国民の皆様には大変申し訳ないけれども、多分もうここまでだと思います。
　いろいろ、よう分からぬという国民の声も届いていますので、本来は国会でこれを明らかにしてただしていく必要があるんですが、今法制局もおっしゃっているように、一義的には総務省の判断で、かつそれは、政治家としての大臣の最終判断がそこにあるわけですから。
　私は総務大臣は応援しておりますが、この件について御不満がある国民の皆様は、次の選挙でしっかりと判断をいただく。日本の統治機構というのはそうなっていますから、国会でできるだけの行政監視はいたしますが、最終的には、今あったように、行政には一定の裁量がありますから、これ以上多分、フジの問題、東北新社の問題を論理的にこの場で詰め切るのはちょっと難しいかなと思います。
　もしまた新しい追及の切り口が発見できましたら、また取り上げますが、一旦この話は私も終わりに、終わりというか、にしたいと思います。立憲はどんどんやってくださいね、立憲。岡島さんね。
　次、ＬＩＮＥの問題ですね。地方公共団体への調査は終わっていると思いますが、事務方で結構ですが、大臣でもいいんだけれども、どうなっていますか。
○高原政府参考人　総務省では、今回の事案、ＬＩＮＥ問題の事案を受けまして、自治体に対して、三月十八日付で、ＬＩＮＥの利用に係る現状を確認し、その結果を総務省に報告するよう依頼したところでございまして、締切りは過ぎているところでございますが、まだ自治体からの報告がないところもこれありでございまして、精査中ということでございます。
　申し訳ございません。
○足立委員　あっ、木村部長を始め、問い一だけの関係者の方はもう引いていただいて結構ですので、よろしくお願いします。
　今のＬＩＮＥの関係について、個人情報保護委員会にもおいでをいただいています。当時、個人情報保護委員会は立入調査もいたしました。何か分かったことはあるでしょうか。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、個人情報保護委員会におきましては、三月十九日に、ＬＩＮＥ社及びＺホールディングス社に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ってございます。その後、個人情報保護委員会では、中国に所在する業務委託事業者から、日本ユーザーの個人情報へのアクセスは三月二十三日までに遮断した旨の報告を受け、アクセス遮断の方法を確認いたしましたところ、その方法につきましては一定の信頼を置けるものと考えてございます。
　委員御指摘の立入検査ということでございますが、ＬＩＮＥ社等に対する立入検査を行ってございまして、その中で、ＬＩＮＥ社から報告を受けていたアクセス遮断が実施されていることを一定程度確認したところでございます。
　現在、アクセス遮断の実施状況等について更に確認を進めるとともに、委託先の安全管理に関する内部規律の実施状況、監査の実態等の資料を確認し、担当者からのヒアリング等を継続しているところでございます。
○足立委員　これはもう、また調査がまとまったらということにいたしたいと思います。大臣、もういいですよね、今日は。何かこの際、ＬＩＮＥについて言っておきたいこととか。大丈夫。ちょっと通告が入っていたので。
　これはまた、調査がまとまってからしっかりやっていく。繰り返しになりますが、経済安全保障の観点から大変重要、ただ、ＬＩＮＥの問題に矮小化せずにこれからも扱っていくということです。今日のところは調査を待つということにしたいと思います。
　今日は、この法案、地方公共団体情報システム標準化法案ということで、新法でありますので、大変重要であります。ただ、私はちょっと、いろいろ委員の方が御質問されているのとは切り口を変えて、そもそも、もうちょっと基礎的なところから入りたいんですが、通告の四、五、六は後にします。
　まず、内閣官房。だから、これは平井大臣の部下の方々がお越しいただいていると思いますが、私の今日の問題意識は、一番の問題意識はこうです。結局、立派な法律が出てきたけれども、自治体の情報システムの標準化をする前に、やるべきことが本当はあるんじゃないのと。それは例えば、ベースレジストリーを整備するとか、本人認証の仕組みをどうこうするとか、いろいろな、もっと自治体システムのベースになる、標準化をする前に、デジタルガバメントそのもののベースがまだ整っていないのに、今、こんな立派な法律を運用を始めたら、そこで標準化基準に基づいて大変な情報システムができるわけでしょう。でも、その立派な情報システムが実は砂上の楼閣だったら大変だ、大丈夫ですかという問題意識ですが、どなたになるのかな、ちょっとお願いします。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、共通的な機能、例えば公的個人認証のような本人認証手段ですとか、申請の入口としてのマイナポータルの活用ですとか、そういったことを、現在、ＩＴ室としても推進しているところでございます。
　また、デジタル庁ができました暁には、今後策定することとなりますが、情報システムの整備、管理に関する基本方針というようなものも策定いたします。
　こうした、今申し上げたような公的個人認証あるいはマイナポータルの活用などの共通的な機能の活用もそういったところに盛り込んで、各府省や地方公共団体にお示しすることになると考えているところでございます。
　また、自治体の業務システムの標準化の検討におきましても、業務間の連携方式の共通化など、共通機能を意識した検討を進めているところでございます。
　あと、ベースレジストリーにつきましては、これは様々な場面で、公的機関が持っている情報につきまして、アクセス権限がある機関が参照するデータベースをベースレジストリーと呼びますけれども、そういったものは社会の基盤的なデータとして整備していくこととしております。
　一方、今申し上げましたとおり、地方公共団体の情報システムの標準化におきましても、システム更新時のデータ移行やシステム間の連携が円滑に進むように、連携要件の標準化を行うこととしているところでございます。
　したがいまして、ベースレジストリーにつきましては段階的に整備を進めてまいりますし、標準化につきましても、今後、標準仕様の要件等をお示しすることになりますけれども、どちらが先ということではなくて、両者が連携しつつ、並行して検討を進めていくことで、効率的、効果的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○足立委員　大臣、今日はもうこれで大臣には通告ないので、答弁は結構ですから、よく聞いておいてほしいんですよ。
　今、冨安審議官の答弁、全く分からないですね、何を言っているか。いやいや、いろいろおっしゃっているよ。それは、おっしゃっているとおりでしょう。でも、私の質問には全く答えていないんです。
　大臣、今日は、大臣と議論するときに、役人の皆さんにいろいろ解説をしていただいて、これってどうなんだということを大臣と共有したくて時間を使わせていただきたいと思いますので、ちょっと気楽に、よく聞いていただきたいんですが、例えば番号制度ですが、今日、財務省にお越しをいただいています。
　いわゆるインボイス登録番号というものが振られます。これは、マイナンバーがあるから、法人番号と個人番号があれば全てですよ。なぜ、法人番号と個人番号があるのに、それとは別にインボイス登録番号なるものが必要になるのか。財務省からお答えいただけますか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、マイナンバーでございますが、これは番号法に規定がございまして、その使用目的は社会保障、それから税、災害対策分野に限定される、また、その取扱いは厳重に管理をするということが定められております。
　一方、インボイス制度におきます登録番号、これは広く日常的に事業者間でやり取りをされるインボイスに記載されるものでございます。
　私ども国税当局といたしましては、このような利用目的、それから秘匿性の程度の違い、そういった観点から、インボイス制度における登録番号にはマイナンバーは活用しないということにしたということでございます。
○足立委員　要は、マイナンバーの取扱いの決まり事を踏まえるとそうなるということですね。要は、マイナンバーは使いにくいから、マイナンバーとは別に、個人事業主向けに、法人は法人番号があるからいいんだけれども、個人事業主がマイナンバーでは使いにくいから、だからインボイス番号をもう一回振り出さないといけないんだということ、ちょっと間違っているかもしれませんが、大体そうですね。
　では、ボールは、マイナンバーをやっている人にボールが移るわけです。これはまた冨安さんでいいのね。
　では、マイナンバーについての今の制度が使いにくくなっているのは、それはいいですよ、承知しています。なぜそんな仕様にせざるを得なかったのかが分からないんですよ。何で、マイナンバーってそんながちがちにしないといけないの。それをちょっと分かりやすく説明できますか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　マイナンバーの利用につきましては、法律又は条例で利用できることとされた社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務に限定することとされております。また、マイナンバーをその内容に含む特定個人情報の収集、保管及び特定個人情報ファイルの作成につきましては、番号法に規定されているものを除いて禁止されております。また、特定個人情報の第三者提供の制限についても、番号法に規定されているものを除いて禁止されております。今申し上げたことが、先生おっしゃったように、現状の取扱いでございます。
　このように、マイナンバーを含む特定個人情報につきまして厳格な取扱いが要求されておりますのは、マイナンバーは、全住民に悉皆的に付番され、ほかの識別子に比べまして識別強度が強く、情報のマッチングや集積した情報の名寄せなどの処理にたけている番号のためであると承知しております。
○足立委員　最後の一番核心的なところが僕はちょっと分からないんだけれども。
　識別強度が何とか、こうおっしゃったけれども、ちょっとそこだけを詳しく教えてくれないですか。要は、なぜ法人番号はああいう形で扱っているのに個人番号は云々というところだけでいいから、もうちょっと詳しく教えてください。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま、マイナンバーにつきましては、ほかの識別子、識別する符号とか番号とかそういうことだと思いますけれども、に比べて、識別する強度、要するに識別する能力と申しましょうか、そういうのが強いと申し上げました。
　それは、悉皆的に、一対一で、それ以外ない番号でございますので、悉皆的に振られておりますので、今申し上げた、情報のマッチングや集積した情報の名寄せなどの処理にたけている番号であることから、一方で、今申し上げましたような各般の保護措置も講じているところでございます。
○足立委員　いや、いろいろな人とこれは実は議論してきたんだけれども、僕だけかな、分からないのは。あっ、ちょっと発言していただけますか、松本先生。分かりますか。（発言する者あり）分からぬ。やはり私の問題意識は、一定、合理性のある問題意識ですね。ありがとうございます。与党の皆様にも私のこの問題意識を共有していただけるということで、大変ありがたく思いますが。
　私の仮説は、なぜこういうことになっちゃったか、共産党ですよ。共産党が、いや、共産党もいいことを言うときもあるんだけれども、本件については、共産党が国会でうわっと言うものだから、個人情報だろう、個人情報だろうということでなっちゃったけれども、しかし、そもそも、マイナンバーが外に漏れたからといって芋づる式に個人情報が出ていくことなんかないんだから。ないんでしょう。じゃ、いいじゃない、全然。分からないんだな。
　だから、私は、これは、私たち日本維新の会が政権に関与するようになれば、この問題はもう一回見直します、マイナンバーの問題は。
　なぜ、法人番号と個人番号以外にまた、個人事業主番号と私が言っているもの、その先駆けであるインボイス登録番号なるものが必要なのか、これは、私は実は理解ができません。これは、まさに番号制度についてだってまだ議論があるんじゃないですかということを私は申し上げている。
　もう一つ、本人認証です。本人認証について、今ちょうど、コロナで、河野大臣が小林史明補佐官と一緒に、ＶＲＳという、ワクチンの、マイナンバーを使ったあの仕組みをつくりました。その話をいろいろな人に聞くと、あれは、Ｇ―ＭＩＳという、いわゆる医療機関の何か仕組みがあるわけです、そのＧ―ＭＩＳの認証の仕組みに乗ったから、パスワードは一つでいいんですよと。要は、Ｇ―ＭＩＳのログインの仕組みでＶＲＳもログインできるから煩雑じゃないんですよという説明をしている。いいことだと思いますね。でも、そもそも何でＧ―ＭＩＳはＧ―ＭＩＳだけの認証の仕組みがあるのか、僕には分からないんですよ。
　経産省がＧビズＩＤというのを持っています。もう縦割りで、様々な認証制度が乱立している、だからこそ経産省は、これでは情報化社会、デジタル社会がむちゃくちゃになるということで、経産省主導でＧビズＩＤというものをつくり、それを今度はデジタル庁に移管して、これからは、いろいろな機関、法人とか事業者の認証はＧビズＩＤで統一されるわけです。
　なぜ、ＧビズＩＤ以外にＧ―ＭＩＳの認証の仕組みが必要なんですか。厚労省、いかがですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のＧ―ＭＩＳの目的は、病院におけるコロナ患者の受入れ状況を把握して、各地域で患者受入れ体制の構築のために活用したりとか、あるいは、個々の医療機関で、医療マスクなどの逼迫、個人防護具が逼迫している場合にはそれを教えていただいて、それをお届けするといったようなことを目的として構築されておりますので、法人単位ではなくて医療機関単位ででき上がっているということでございます。
　このＧ―ＭＩＳでは、保険請求にも用います医療機関コードを基礎とするＩＤを使うこととしておりますけれども、これは、一つには、医療機関に一個ということなので重複してＩＤを振り出すことがない、重複することがないという点と、それから、実はこのＩＤは既にほかの医療機関向けの調査報告でも活用しておりまして、それを用いることが適切であろうと考えたからでございます。
○足立委員　今の答弁で分かる人はいないと思うけれどもね。そういうのをつくっちゃっているからやっていますということなんですが。
　もう一つ、じゃ、番号は、保険医療機関番号というのがありますね。Ｇ―ＭＩＳはそういう医療機関に番号が振られている。今御答弁あったとおりかもしれませんが、要は、認証の仕組みも、それから保険医療機関の番号も別途あるわけです。でも、それはさっき私が申し上げた法人番号と個人番号があればいいじゃない。
　えっ、何か言いたい。内閣官房でいいんだけれども、もう出番はないんだけれども、何か言いたいことがあればいいよ。いい。
　内閣官房、どうですか。結局、あえて言えば、法人番号と個人番号以外に必要なものは確かにあります。何かといったら、事業所番号です。法人は事業所を幾つも持っているかもしれない。だから、法人と個人の番号に加えて事業所番号があれば、それが医療機関であろうと社会福祉法人であろうと何であろうと、それで全部賄えますよね。
　今の、間審議官、ちょっと、せっかくだから、私の言っていることは分かりますか。法人番号と個人番号と事業所番号がもしできれば、それで使えると思いませんか。ちょっと一言。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、そういう個別のものまで割り振られているものがあれば、そういうものを活用する可能性というのは当然あると思います。現状は法人単位のものになっておりますので、厚労省の方でつくってある医療機関単位のものを活用したということでございます。
○足立委員　大臣、質問はしませんよ、でも、これはもう明らかにおかしいんです。縦割りです。みんな縦割りで自分のところの世界をつくっているわけです。今あった番号制度一つ取っても、独自の番号制度を持っているわけです。
　でも、よく考えてみたら、医療機関を特定するんだったら、繰り返しになるけれども、法人番号、個人番号、もしマイナンバーが特別な扱いをせなあかんのだったら、百歩譲って、それとは別の、インボイス番号でも個人事業主番号でもいいですよ、加えて事業所番号がまさにベースレジストリーとして整備されていれば、日本中の国のどの機関でも自治体でも、その三つ、法人、個人、事業所、この三つの番号が統一されていれば、独自の医療機関の番号とか社会福祉法人がどうのこうのとか要らないだろうというのが、まず、番号制度に関する私の基本的認識です。松本先生、ありがとうございます。今度、僕の時間を差し上げますから、一回やっていただいて。
　番号制度一つ取ってもそうですよ。そこに加えて、さっきあった認証。認証というのは、要はログインするときの話です。ログインするときの仕組みを、また、今も、日本で活動する様々な主体がそれをしっかりと使えるような、いわゆる、今、デジタルガバメントの政府の検討の中ではＧビズＩＤが重用されているはずです。そうであれば、ＧビズＩＤに統一して、いわゆる認証の仕組みはＧビズＩＤでいくんだと、事業者は。個人はマイナポータルでいくんだと。そうやって決めればいいじゃない。
　というようなことをしっかりと決め切らないで、それを私は砂上と言っているんです、砂の上だと。
　それで、今日の私の議論は番号だけではありません、認証の仕組みだけでもありません。例えば、先ほどあったベースレジストリーの議論でいうと、例えば住所の地番の表記の問題とか、それから、よくある口座番号、これは民間ですが、民間だって口座番号の一律の仕組みはまだちゃんとできていないわけです。それから、土地建物の登記の問題、土地建物。道路、河川。それから、公共でいうと電気、ガス、水道。今あったみたいな医療、介護、福祉のサービス。それから様々な資格。それから政策、予算、事業。そういう今大体私が並べたようなことに全部番号を振っておけば、政策番号、事業番号を日本中で振れば、ほぼ、幾つかのベースとなるデータベースというか軸をつくれば、きれいに効率的な仕組みができるのに、今申し上げた認証の仕組み一つ取っても、番号制度一つ取っても、いろいろなゆがんだ形で過剰なものをつくっている。その上に自治体システムを標準化していいんですかというのが今日の私の問題意識で、ちょっと終わっちゃうんですけれども、通告はまだいろいろあるんだけれども、これはこれでいいかな。冨安さんがいいのかな、これは冨安さんだよね。
　冨安さん、私が言っていることは多分分かるよね。もう役人答弁はいいから。役人に役人答弁はいいからと言ってもあれだけれども、冨安さん、本当に僕は議論したいんだ、これを。どうするんだと。論点としてはある、それかナンセンス、どっち。
○冨安政府参考人　済みません、ちょっと長くなるかもしれません。（足立委員「長くていいよ。あとの時間を全部上げるから」と呼ぶ）済みません。
　業務システムの標準化につきましては、現在、標準仕様を定めるとなっておりますけれども、まさにその業務に関しまして、業務フローや機能要件の標準仕様を示すものでございます。この中で、ほかのシステムとの連携を容易にするような連携要件も示すこととしております。
　ベースレジストリーの整備につきましては、まさに、権限がある人が容易に参照できるシステム、それが最新で正しいというようなデータベースを構築していく、整備していくものでございます。
　したがいまして、データベースが整備されれば、先ほど申し上げましたように、業務システム標準化によりまして、ほかのシステムとの連携も容易になるような連携要件を課しておりますので、そういった形で、ベースレジストリーとシステム標準化とがうまく連携できることになると考えているところでございます。
　また、先ほど事業所の問題がございました。私どもも、事業所の問題は非常に重要と思っておりまして、ただ、先ほどのログインＩＤ、認証のＩＤの話でございますけれども、確かに、全ての行政の制度が法人を単位としていれば一本でいいのかもしれないんですけれども、先生御案内と思いますけれども、まさにおっしゃった、事業所単位であったり、支店と本店が分かれていたり、あるいは地域で分かれていたりとか、それぞれの行政の制度によってやはり対象が違うところがございますので、いかんせん、そういう形でそれぞれのログインＩＤ、認証のＩＤが振られている局面もあろうかと思います。
　ただ、先生おっしゃいましたように、デジタル庁となってまいりますと、本人を特定して識別する番号あるいは本人確認の手段等につきまして、電子署名もそうですけれども、その企画立案を担うこととなりますので、やはり整合的あるいは効果的、あるいは国民の利便性を向上するというような観点から、しっかりと検討、対応してまいりたいと考えているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに、今御答弁いただいたようなことをやるためにデジタル庁というのをつくるんだろうから、こども庁が要るかどうかはちょっと僕はよく分からないけれども、デジタル庁は確かに、今みたいな仕事をつかさどるという意味では本当に重要だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　残る時間、通告でいうと四、五、六に戻りたいんですが、どうするかな、まず五ポツから行きたいんですけれども、よく、今日の午前中の議論を拝見すると、自治体の規模がいろいろあるから標準化基準は柔軟にやってよ、こう言っているんです。だから、今あるリアルに対してＩＴの側をひん曲げていこう、こう思っているんですけれども、私は、逆なんですね。標準化基準を作ったら、それに合わせて自治体の規模なんて変えたらいいと思っているんですよ。
　だって、かつて平成の大合併というのはそういうことでやったんですよね。平成の大合併というのは、小さ過ぎると財政的に問題があるので合併させようということで合併させたわけです。ところが、平成の大合併が失敗したから、仕方なく国保の財政基盤を都道府県に移行したわけでしょう。おかしいですよ。だって、自治体の合併がうまくいっていたら、国保の財政基盤は市町村のままでよかったんだから。違う。
　これは討論したいんですよね、一回。委員長、これは自由討論を、憲法審査会みたいな自由討論をして、ここでやはり言っていただくということを一回理事会で検討いただけないですか。
○石田委員長　これは私に質問。（足立委員「いやいや、理事会で引き取ってください」と呼ぶ）
　はい、分かりました。
○足立委員　自由討論、やるべきだと思いますが。
　総務省、私のような議論はありませんか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　足立委員の御持論であります、ある意味システムに合わせた市町村の規模があるべきじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、やはり、我が国の市町村の規模等につきましては、明治の合併、昭和の合併、平成の合併という歴史的経緯の中で培ってきたところでございます。
　そして、平成十一年以来政府が行ってまいりました市町村の合併の推進は平成二十一年度末で一区切りをしたということで、現在私どもは、合併特例法を昨年の三月に十年間延長させていただきましたけれども、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から、各市町村が最も適したものを自ら選択して、持続可能な形で行政サービスの提供体制を構築していただきたいというふうに考えているというところでございます。
　以上でございます。
○足立委員　これも大臣、よくまた、是非御検討いただきたいんですけれども、結局、今ある現状、自治の現状、あるいは地方公共団体の現状、この今ある日本社会における自治の、自治体の現状を追認して、それにいわゆる地方公共団体情報システム標準化なるものをばっと当てはめていくというか適用していく、それはまあやったらいいんだけれども、それだと多分変わらないですよ、日本の社会は。
　そうじゃなくて、やはりデジタルというものをもっと有効に使おうと思ったら、場合によっては、よくあるじゃないですか、オフィスでＩＴを入れたときに、単にＩＴを入れても全く効率化されないけれども、業務フロー自体を、ＩＴ時代にふさわしい、デジタル時代にふさわしいように業務プロセス自体を見直したら、イノベーティブというか生産性が上がるという議論がよくありますね。これは労働省の世界ですよ。これはあるわけです。
　この統治機構についても、本当にこれからアナログの時代からデジタルの時代に変えていこうと思ったら、行政の仕組み自体がデジタルの時代にふさわしいように変容していってしかるべきなんだけれども、今ある国会の議論は、全部、とにかく、小さな町もあるからよろしくね、大都市、政令市は政令市で大変だからよろしくねと。そんな議論をしていたら、デジタルの時代なんて絶対に、生産性というか競争力があるデジタル社会をつくることは私はできないと思うんですね。
　だからこそ、私は、デジタル化というのは、今日のテーマであるデジタル化というのは、総務省の世界でいうと、地方行財政全般の見直しにつなげないと意味がない。
　だから、僭越ながら私が大臣だったら、僭越ながら、これを機に、そういうデジタル化に伴う地方行財政の姿、新しい姿って何なんだということをゼロベースで議論して、三十年後でもいいからそれを目指して、競争力ある地域社会をつくっていく、こういうものを私は大臣のリーダーシップでやっていただきたい、そんな思いで今日は質問させていただいています。
　そういう意味で、今申し上げた、例えば行政運営の効率化といったら、経費は削減されるはずです。経緯は削減されるけれども、今みたいな議論だったらもう微々たるものですよ。そうじゃなくて、ああ、そうか、通告はそこでしているんだな。
　今、総務省として、この法律、地方公共団体情報システムの共通化、標準化を進めることによって経費が節約できると思うんですが、そういうところの見立てというか、経費削減効果について、もし見解があれば教えてください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　自治体の情報システムの標準化については、各自治体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図り、行政運営の効率化に資するものであると考えております。
　この点、自治体クラウドを導入したグループですと、大体三割以上の情報システムの運用コストの削減効果が生じている例が多いものと承知をしております。また、ベンダーへの聞き取りによりましても、直近の制度改正に伴う住民記録システムの改修経費を例に取ると、標準化の取組が進めば、制度改正に伴う改修に必要な経費が三割程度は削減される可能性があるとの指摘もございます。さらに、国が整備するガバメントクラウドを利用することに伴う各自治体の基盤の構築、運用経費の削減効果も期待されます。
　これらを踏まえ、デジタル・ガバメント実行計画二〇二〇においては、標準化、クラウド化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の二〇二六年までに、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととしているところでございます。
　以上でございます。
○足立委員　今局長がおっしゃったことだけでもそれだけあるんだから、私が申し上げた、地方行財政の枠組み全体をデジタルに合わせて変えていく、そんなことを私たちは引き続きお訴えをしてまいりたいと思います。
　通告の十二番が、何回もお呼びしていつも時間切れになっていまして、今日も済みません、また機会を見つけてお願いしたいと思います。本当に申し訳ありません。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　本日は、地方公共団体情報システム標準化法案について質疑をさせていただきたいと思います。
　私も、衆議院議員になる前に防衛省におりまして、そのときに、指揮システム、今までは陸海空にそれぞれシステムがあって、それを、例えば大臣が見るときに、陸のシステムを見る、海のシステムを見る、空のシステムを見る、それで判断するのかと。やはり一つの画面を見て大臣は判断する、そのときは陸の情報も海の情報も空の情報も一つのシステムの中に入っている、そういうような中央指揮システムというものをつくったんですけれども、その担当でやっていたときに、システムを標準化するというか、情報を一つに、システムの中にやるというのは相当大変だなと思いまして。
　今回、この地方公共団体情報システム標準化、目標はすごくいいと思うんです。各地方公共団体がそれぞれ独自のシステム開発をして、それがいっぱいある。今回の新型コロナでも分かったように、情報の共有もできない。国と地方の情報の共有もできないし、機関の情報の共有もできない。迅速に対応しようとしてもなかなかできない。そういうのを、日本全国の地方公共団体が情報交換をしやすいようにする。これはもうすばらしい発想だと思うんですけれども、私は、本当にこれは、大がかりな体制を組んで、予算もしっかり組んで、そうしないと目標倒れに終わってしまう可能性が非常に高いと思っているんです。
　まず大臣に、私は、この新型コロナで、いろいろやはりデジタルについては日本は遅れているというのが本当によく分かったと思います。今、テレワークということで、地方で仕事ができる環境、これも整えていくというようなことも言われています。地方においてデジタルを進めていく必要性、意義、これについてまずお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　こうした情報システムの統合化というのは本当に厄介なもので、特に陸海空のシステム統合は大変だったと思います。敬意を表したいと思います。
　デジタル化の推進によりまして、全国どの地域に住んでおっても同様の社会経済活動を営むことができるようになることから、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出や、東京一極集中の是正にも資する取組と考えております。
　また、地方公共団体の情報システムの標準化は、デジタル化の基盤として住民サービスの向上に寄与するとともに、システムの維持管理、改修の負担を軽減することにより、職員がより創意工夫を発揮できる業務に注力できるようになるものであり、その結果として、地方創生にもつながっていくものと考えております。
○井上（一）委員　デジタル・ガバメント実行計画というのを見ますと、こういう考え方なんですね。まず、ガバメントクラウド、政府として大きなシステムをつくる、まず大きなシステムをつくる。その大きなシステムを各地方公共団体も使えるようにしていく。
　まず、このガバメントクラウドについて、質問の順番は違うんですけれども、ガバメントクラウドについて、どういうような意義、構想、スケジュール、ちょっと御説明していただけますでしょうか。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　ガバメントクラウドでございますが、これは、政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境というものでございます。地方自治体の情報システムにつきましてもガバメントクラウドを活用できるよう、具体的な対応方針、課題について検討を進めているところでございます。
　このガバメントクラウドの要件につきましては、令和三年度の第一・四半期をめどに検討を行いまして、早期に契約手続を進めていくことを予定しているものでございます。
○井上（一）委員　ガバメントクラウドもまだ検討している状況にあって、これから契約をしていくということなんですけれども、まず、各省庁がどういうシステムを持っていて、それで、各省庁のどのシステムを統合していくのか、これも非常に難しい課題だと思うんです。
　私は、これから検討されるということなので検討を待ちますが、一つだけお願いしたいのは、ガバメントクラウドが、海外のベンダーと契約する、こういうようなこともあり得るんでしょうか。
○時澤政府参考人　まず、ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というのがございます。ＩＳＭＡＰというものですが、このＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達するということを原則にいたします。
　その上で、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおきまして最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、加えまして、データセンターの物理的所在地が日本国内であること、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、こういったことを契約等により担保できることなどを選定基準とするということを考えております。
　したがいまして、これらの基準を満たす者であれば、国産企業か外国企業かによって区別されるものではないというものでございますが、最新の動向を注視して、慎重かつ適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　私は、ここはやはり、国内企業と契約するという基本原則を立てた方がいいと思いますよ。
　これは何で国産企業と契約するという基本原則が立てられないんですか。
○時澤政府参考人　先ほども申し上げましたが、まず、セキュリティーがきちんとしていること、そしてさらに、データセンターが日本にあるということ、さらに、裁判管轄、解釈が日本法に基づくものということであれば、我々の求めているもの、例えば、海外に流出とかということがないということがありますので、そうしたことを満たす者であれば、これは国内、海外を区別するものではないだろうという判断の下に、こういう判断基準で選んでいきたいということを考えているところでございます。
○井上（一）委員　私は、これからしっかり検討していってもらいたいと思うんですけれども、日本のセキュリティー、それが本当にしっかり確保できる、私はやはり国内企業だと思いますよ、本当に。そこはしっかり検討してください。
　では、ガバメントクラウドについてはこれで結構ですので、もう退席していただいて結構です。
　次に、その上で、この地方公共団体のシステムをどうしていくかということなんですが、まず、地方公共団体についても、どういうシステムがあるかというのを全て細かく調べないといけないと思うんですが、今、その実態把握はどうなっていますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　これまで総務省では、全ての自治体を対象に情報システムの状況等について調査を行ってきております。
　この調査を通じて、各自治体の情報システムのクラウド化の状況、情報システムの類型などについて把握をしております。
　具体的に申し上げますと、住民情報とか選挙人名簿、固定資産税等々、システムの種類ごとに、例えば、自治体クラウドでやっているのかとか、メインフレームを使っているのかとか、そういったいろいろな観点から調査をして、各自治体ごとに把握しているということでございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　だから、その把握しているのは、どのぐらいのシステムがあって、今どういう状況ですかというのをお尋ねしているんですが。
○高原政府参考人　私どもが調査しておりますのは、二十程度の業務ごとのシステムがどういう形態で運営されているかということを調べております。
　例えば、住民基本台帳ですと、千七百四十一ございますが、自治体クラウドと言われている類型が五百八十三、単独クラウドが六百三十七、そのほか、メインフレームで自分の庁内に置いてという、昔からやっているような形が二十団体とか、そういうことを業務ごとに調べているということでございます。
○井上（一）委員　かみ合わないのは、多分、調査の質というか奥深さだと思うんですけれども、やはり、標準化するということになると、本当に相当細かく調べていかないと、標準化というのは本当に難しい作業だというふうに思います。
　今現在、地方自治体のシステム、大体どのぐらいの予算が使われていて、この標準化システムを入れればどのぐらいの経費が削減されるのか、おおよその数字でいいので教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方公共団体のシステム運営経費は、大体、今、約五千億程度というふうに想定しておりまして、この標準化の取組によって三割削減を目標にしているということでございます。
○井上（一）委員　済みません、これはもう質問がもしかしたら出たかもしれませんけれども、標準化の対象事務として十七に限定しているのは、理由は何で、今後、追加もあり得るのか、この点についてはどうでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化法案では、事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務ということで、そういった事務を対象として規定しております。
　そして、現在進めている標準化の取組においては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、地域情報プラットフォーム標準仕様等を参考としつつ整理された、住民記録、地方税、社会保障、教育に関する十七分野の業務を念頭に置いております。
　十七業務以外の業務についても、事務の共通性など、標準化法案における標準化対象事務の趣旨に合致するものについては、関係府省、地方公共団体の意見を十分に踏まえた上で、対象に加えることも検討し得るものと考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　この十七の中に住民基本台帳というのがあるんですけれども、他方で、これまでに、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネット、これがもう既に全国展開されているというふうに承知しておりますけれども、この標準化に当たっての住民基本台帳と、これまでに整備してきた住民基本台帳ネットワークシステム、この違いについて御説明ください。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　住民基本台帳ネットワークシステムは、各自治体が個別に整備している住民記録システムの情報のうち、氏名、住所等の一定の本人確認情報に限って全国共通仕様のサーバーを通じてネットワーク化し構築した全国的な本人確認のためのシステムであって、マイナンバー制度の基盤となるとともに、行政手続における住民票の写しの省略を可能とするなど、住民の利便の増進や行政の合理化に貢献してきているところでございます。
　ただ、この住民基本台帳ネットワークシステムによって各自治体の住民記録システムを標準化したわけではないということでございまして、住民記録システムから住民基本台帳ネットワークシステムに接続する部分を共通化しただけでございます。
　そして、今回の取組でございますが、住民記録システムを含む各自治体の情報システムの多くが個別の自治体ごとに異なる仕様で整備されているため、情報システムの改修等を行おうとする自治体の人的、財政的負担や、住民、企業の利便の妨げとなるといった課題が残されているということでございまして、この機に、住民記録システムなど自治体の基幹系システムの標準化を図って、システムの共同化や連携を促進することで、住民の利便の向上や行政運営の効率化につなげてまいりたいと考え、法案を提出させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　この標準化について専門家の人といろいろ意見交換していると、これは地方自治事務の効率化に資する取組だということは重々承知しているんですが、例えば図書館の事務、こういった事務についても同じように標準化すると、例えば、テレワークで地方に行った人が、ある図書館、地方の図書館に行ったときに、日本全国にこんな本がないだろうかということを探すときに便利になるんじゃないかというようなことを聞きまして、そういう取組も是非やってみたらいいのではないかなと思いました。
　図書館事務というのは、先ほど言ったように、地方自治事務の効率化とはつながらないんですけれども、住民の利便性の向上ということからいうと、非常に意義があることだとはそのとき思ったんですが、こういった業務を追加するということについてはどうでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、標準化法案の標準化対象事務としては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において整理されてきております住民記録システムなど十七分野の業務を念頭に置いているところでございます。
　他方で、この十七業務以外の業務についても、事務の共通性でありますとか、標準化法案における標準化対象事務の趣旨に合致するものについては、関係府省又は自治体の意見を十分に踏まえた上で、対象に加えることも検討し得るというふうに考えます。
○井上（一）委員　私は京都府なんですけれども、京都市で、二〇一四年以降に百億円程度を使って、住民基本台帳とか税とか福祉、こういった基幹業務処理を行う大型汎用コンピューターをオープン化しようとして、今までやっていた大手のベンダーから、入札で新しいＩＴ企業と契約をした。それでオープン化しようとしたんですけれども、なかなかうまくいかない。
　そういうようなことで、やはりシステムの移行というのは本当に大きなリスクが伴うと思うんですが、こういった、これから取り組む標準化に当たってのリスクとか、そのリスクをどういうふうにこれから乗り越えようとしているのか、今時点で検討課題等があれば教えていただきたいと思います。