Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　やはり今の不動産価格を考えたら、住宅ローン減税は必要なんだと。しっかりと、また、どうやって今後この制度を維持していくのか、また検討していっていただきたいというふうに思います。
　次に、こどもみらい住宅支援事業に関して質問させていただきます。
　この事業は非常に使い勝手がいいと私は思っておりまして、断熱改修かエコ住宅設備の設置は必須になっておりますけれども、それ以外の項目に関しては選択制で、むしろ、それぞれ個々が好きな項目を選んでいける。その内容といい、そしてターゲットとしている部分に関しても、政府が一番支援したい子育て世帯に対して支援策を設けている、非常にすばらしい政策なんだろうというふうに思います。
　ただ、この政策に関しても一点質問させていただきたいのは、去年、同じく補正でやられていました次世代住宅ポイント制度というのがありました。あのときは住宅局の皆さん方、これは本当に頑張られたんだと思いますけれども、初めて、自分が住む住宅ではなくて、賃貸用の物件に関しても金額は一戸十万ポイントだったというふうに記憶をしておりますけれども、非常に大きな試み、前進を、よく財務省からかち取ってくれたなというぐらいの成果を出してくれた。
　一方で、今回のこどもみらい住宅支援事業に関しては、賃貸に関しては記載が小さくて、本当に賃貸に対応できているのか、ちょっと最初なかなか理解できませんでしたけれども、リフォームに対しては賃貸物件に関しても対象と。一方で、新築に対しては対象外になっているというふうに認識をしております。
　何で今この話をさせていただいたのか。我が国の住宅は、ほかの先進国と違って、公的な賃貸、これは公団であるとか各地方が持っている住宅が非常に少ない。むしろ、低所得者の皆様、住宅確保をするのが困難な皆様方も、多くは民間の賃貸住宅に頼らざるを得ないというのが我が国の実情なんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、幾ら民間の賃貸住宅で断熱性能がどうのとかいったって、それを家賃に反映するのはなかなか厳しい状況でありますので、しっかりと政府として、やはりそういうところにも配慮をしていく必要があるのではないのか。ＺＥＨでは新築にあるのは存じ上げていますけれども、ＺＥＨで賃貸、なかなかなかなかそこまで、ハードルが高いんだろうな。
　是非、そういう部分では、新築もリフォームも賃貸住宅に関しては対象になるようにすべきだと私は思いますけれども、その辺、どういうお考えなのか、また御教示を賜りたいと思います。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　こどもみらい住宅支援事業につきましては、子育て世帯等の住居費負担支援を強化するとともに、省エネ性能の高い住宅ストックの形成を図る観点から、子育て世帯等による新築の省エネ住宅の取得について補助を行うという制度の趣旨に鑑み、賃貸住宅の新築につきましては、入居者を事前に特定できないこともございまして、対象とはしてございません。
　一方、御指摘のとおり、経済産業省、環境省におきまして、高い省エネ性能を有する集合住宅の建設を促進する観点から、賃貸住宅を含め、ＺＥＨに対する補助制度を設けているところでございます。
　今後とも、このような省エネ性能を有する賃貸住宅の普及に向け、関係省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと存じます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　続きまして、昨年度改正しましたマンション管理適正化法に基づく管理計画認定制度が今年の四月一日から始まりました。マンションは管理で買えと言われるくらい、その後の資産価値にこの管理という部分は影響を与えていくんだろうというふうに思いますけれども、昨今、老朽化したマンションが増える中で、今後どのように管理がなされているマンションを増やすのか、幼い頃から知己を持たせていただいています加藤鮎子政務官にお答えをいただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　金子委員の御質問にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今後、全国で約四十年を超える高経年マンションの急増が見込まれる中、マンション管理の適正化は重要な課題だと私も認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、一昨年のマンション管理適正化法の改正により、新たな制度を設け、先月一日に施行したところでございます。その新たな制度は、地方公共団体がマンションの管理に主体的に関与する制度でございまして、管理が不適切なマンションへの指導、助言、勧告制度、さらには、一定水準以上の管理計画を認定するマンション管理計画の認定制度、こういったものでございます。
　このうち、管理計画認定制度は、地方公共団体がその地域におけるマンション管理の適正化に向けた推進計画を作成して初めて動き出す仕組みとなっておりますことから、まずは地方公共団体に政策の必要性を御理解いただいた上で、推進計画を作成していただくことが重要であると考えております。
　この点につきましてですが、今年一月に国土交通省が各自治体に行った調査によりますと、マンションストック数の比率は大分上がってきてございます。今年度末で約七割、二三年度末時点では八割超が認定制度の対象となる見込みとなっておりまして、環境が整っていくものと見込んでおります。
　また、普及も大事でありますので、普及のための施策も行っておりますし、購入者にとっての見える化も大切でありまして、おっしゃるとおり、マンションは管理を買えという言葉が定着しておりますので、不動産ポータルサイト等との連携を進めていって、購入者が認定の有無を確認しやすい環境を整えたり等も行っていく取組を進めてまいりたいと考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　続きまして、資料一を御覧ください。
　我が国の、これは住宅ストックの状況であります。少し時間もありますので手短に質問させていただきたいと思いますが、住宅ストック総数、我が国は約六千二百万戸。その中で二千百万戸は、バリアフリーか若しくは省エネのどちらかが今の基準に達しない。これは今、住宅局で手厚くいろいろな政策をやっていただいているんだろうというふうに思います。
　難しいのが、建て替えしないと、リフォームしたらそっちの方が値段が高くなってしまう昭和五十五年以前の建物の部分なんですけれども、この建物に関して、いろいろな政策、誘導を国交省の方でもやっていただいていると思うんですけれども、なかなか、やはり目で見て、特に七百万戸、建て替えが進んでいるのかという状況が今どうなっているのか、御説明いただきたい。
　やはり政策として、昭和五十五年以前の建物に関しては建て替えを誘導するような、魅力に映るような具体的な政策をやはりやっていかなきゃいけないんだろう、私自身はそう思いますけれども、住宅局長、お考えどうなのか、少し時間短めで御答弁いただきたいと思います。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　今後のまず見通しでございますけれども、昨年閣議決定を行いました住生活基本計画におきまして、令和十二年、二〇三〇年までに耐震性が不十分な住宅ストックをおおむね解消するという目標を掲げているところでございます。
　御指摘のとおり、耐震性が不十分な住宅ストックの解消というのは非常に難しいところがございますので、改修のみならず、建て替えや除却を推進することが有効との観点から、そのような耐震性の不足した住宅について建て替えや除却を行う場合も、改修工事相当額を限度として補助の対象とし、支援を進めているところでございます。
　今後とも、地方公共団体と連携を図りつつ、耐震性が不十分な住宅ストックが早期に解消されるよう、取り組んでまいりたいと存じます。
○金子（俊）委員　局長、ありがとうございました。
　本来、ちょっとセーフティーネット住宅に関しても質問させていただきたかったんですが、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。お世話になりました。ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　早速質問に入らせていただきます。
　今週は、日米及びクアッドの首脳会談、行われております。報道ベースでございますけれども、大変有意義なものになっていると推察をいたします。最後まで成功裏に終えられるよう、政府の取組をお願いを申し上げたいと思います。
　また、もう一つ、これは残念なことでありますけれども、現在、北海道知床半島沖で進んでおりますカズワンの引揚げですけれども、これも報道ですけれども、昨日、曳航中に再び海底へ落下をしてしまったと。この捜索活動を含めて、御家族の皆様、一日千秋の思いでこの船体の引揚げ、見守っておられることと思います。再度挑戦をされると聞いておりますので、国交省におかれましては、現場のしっかりとした監督をお願いを申し上げて、質問に入ってまいりたいと思います。
　まず初めに、物価高騰に伴う建設資材の値上がりへの対応について確認をいたします。
　これは既に、昨年十二月二十一日に「公共工事の円滑な施工確保について」、こういう通知文が国交省から出されております。この中で、賃上げの状況や資材価格の高騰を踏まえた適切な対応をお願いしておりまして、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策においても、賃上げ推進等による分配機能の強化、エネルギー価格高騰への対応を行うこととされております。そして、賃上げの状況や鋼材などの原材料の高騰、納期の遅れも踏まえ、各項目に示された取組を実施するなど、弾力的な対応に配意することとされ、予定価格の設定に当たっては、調達が厳しい資材等は必要に応じて見積書を積極的に活用するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に反映するよう努めるほか、最新の公共工事設計労務単価が公表された際の早期活用や発注手続中の工事への適用を行うこととされております。
　一問目は、この予定価格の設定に当たりまして、政府として進める賃金の引上げに資するよう、実態を踏まえて公共工事労務単価及び積算基準の改定を行っていると承知をしておりますが、直近でどのような改善を行っているのか、答弁をお願いしたいと思います。
○長橋政府参考人　公共工事設計労務単価につきましては、毎年度、労務費調査を適切に行い、その結果に基づいて、実勢を的確に反映した単価を設定しているところでございます。
　直近では、本年三月から適用している設計労務単価について、主要十二職種で前年度比プラス三％、全職種でプラス二・五％となり、十年連続で引上げを行ったところです。その際、併せまして、地方公共団体に対し、予定価格の積算に当たっては最新の労務単価を活用するよう要請いたしました。
　また、国土交通省直轄工事の積算基準に関しましては、例えば、工事の諸経費に含まれる従業員給料手当などを算定する計算式、これは一般管理費等率でございますけれども、これについても、実態調査を踏まえてプラスの改定をし、本年四月より適用しております。
　さらに、本年四月に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金を設定することなどについて、公共発注者等に対して改めて要請したところです。
　引き続き、公共工事の発注者において適正な予定価格の設定が図られるよう、必要な取組を行ってまいります。
○伊藤（渉）委員　まさに今、原油高騰や資材の高騰など、建設現場、大変心配の声が多うございます。公共工事を中心に適正な価格で取引がなされるように牽引をお願いしていきたいと思います。
　また、この通知文では更に、「工期の設定に当たっては、資機材の納期を勘案した工期の設定を行うこと。」と。いろいろな資機材が入りづらい状況が現場で発生をしておりますので、そのこともお願いをしていきたいと思います。
　また、「契約後の工事の設計変更の実施に当たっては、必要と認められる工期の延長や契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備えたいわゆるスライド条項を適切に設定・適用すること。」ともされています。
　このスライド条項について、三点お伺いをしたいと思います。
　一つ目は、公共工事におけるスライド条項について、なかなか、現場へ行きますと、確かに、スライド条項で適宜適切に設計変更等が行われておりますという言葉に多く遭遇するかと言われると、ちょっと微妙なところがございまして、公共工事におけるスライド条項についての実施状況、令和元年度以降で結構ですが、適用状況について御答弁をお願いしたいのが一つ。
　もう一つは、スライド条項は、公共工事のみならず、民間工事にも適用されると理解をしていいのか。その場合、一、今申し上げた一つ目と同様に、適用事例というのがあるのか、これも御答弁をお願いしたいと思います。
　三つ目は、スライド条項は、元請と下請の関係においてはどういうふうに反映されていくのか、そこをどう考えておられるのかということも御質問をしたいと思います。
　以上三点、国交省で把握できている実態についてお伺いしたいと思います。
○長橋政府参考人　まず、一点目でございます。
　国土交通省の直轄工事における工事請負契約書第二十六条、いわゆるスライド条項の適用状況につきましては、令和元年度以降では年平均約二百七十件程度の適用をしているという実績がございます。
　また、地方公共団体については、全ての都道府県あるいは政令市において契約書にスライド条項が設定されており、その運用についても、おおむね国交省の直轄工事に準じた運用がなされていると承知しておりますけれども、今後、市町村についても、その実態の把握には努めてまいりたいと考えております。
　さらに、二点目の民間工事につきましては、民間工事についても、公共工事と同様に、物価変動等に備えた請負代金額の変更に関する規定が中央建設業審議会が作成、勧告した標準約款に定められておりますけれども、実態を伺うところでは、民間工事では、請負代金額の変更に関する条項が契約に含まれない場合もあるといった声も伺っているところです。
　今年の一月―三月に実施したモニタリングの調査では、これは公共も民間も入っておりますけれども、公共工事ではそういったスライド条項がありますけれども、民間ではないといった声も伺っているということでございます。
　国土交通省としましては、こうしたことから、受発注者間の価格の転嫁が元請、下請間あるいは資材業者等への転嫁に当たっても重要であることを踏まえ、本年四月、受発注者間や元請、下請間の契約においていわゆるスライド条項などを適切に設定、運用することについて、公共、民間発注者、建設業団体に対して要請したところでございます。
　こうした国からの要請を受けて、建設業団体でも、民間発注者に対し、価格転嫁や工期の見直しについての理解を求める動きが進められると承知しておりますが、現場までそうした考え方が伝わることが大事でございますので、引き続き、例えば建設業フォローアップ相談ダイヤルなども活用して、現場の実態に丁寧に耳を傾けながら、事業者団体とも連携し、価格転嫁が適切に行われるよう、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　是非、特に、まさに今答弁いただいたように、国交省の直轄工事、これが一番適切に運用されているのは私もよく承知しています。順に地方自治体、民間と行くに従って、なかなか反映されていないと言わざるを得ない状況が続いております。
　一方で、資材の高騰というのは、仕事をされる側、受注者側からしてもいかんともし難いことでありますので、これはやはり国交省が旗を振って、適切なスライド条項の運用が行われるよう、引き続き現場への周知をお願いをしたいと思います。
　三つ目ですが、原油高騰に伴う影響の激変緩和のため、既に重油、灯油、軽油、ガソリン、タクシーのＬＰガスについて補助金による激変緩和が行われておりまして、さらに、この委員会でも全てのまさに党派の委員の皆さんからありましたとおり、航空機燃料についても対応することを決定していただいていることに、業界からも感謝の声が届いております。
　また、先日の質疑で、これもかなりピンポイントですが、私の方から、ストレートアスファルトが高騰している結果、道路工事を行う皆さんが大変御苦労いただいているということを取り上げさせていただいて、この点については、やはり適正な価格転嫁を促す方向で国交省から通知を速やかに発出をしていただきました。ありがとうございます。
　その上で、ゴールデンウィーク前にこの通知は出ておりますけれども、その後の取組がどのような現状にあるのか、こちらも御答弁をお願いしたいと思います。
○長橋政府参考人　ストレートアスファルトの高騰につきましては、これを原材料とするアスファルト合材の販売価格への転嫁が進んでいないということから、今年四月の総合緊急対策において、アスファルト合材への価格転嫁対策が盛り込まれたところでございます。
　国土交通省では、同緊急対策を受けまして、アスファルト合材について原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、本年四月二十六日付で、経済産業省との連名で、原材料費等の高騰の状況に応じて、当事者間の協議の上適正な取引価格を設定するなど適切な対応を図るよう、公共、民間発注者や建設業者団体、アスファルト合材製造業界などに対して周知したところでございます。
　今の状況ですけれども、足下ではアスファルト合材の価格上昇が一部の地域では見られ始めているということでございますが、引き続き、価格動向を注視していくとともに、価格転嫁などが適切に行われるよう、関係省庁とよく連携して、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。国交省がちゃんと見ている、これが極めて重要ですので、引き続きのモニタリングをよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、電力の安定供給について。これは、経産省の方、お越しいただいていると思います。
　原油高騰に伴ういわゆる新電力の経営悪化の影響、これは報道等で御存じのとおりかと思いますが、今の建設関係に関わるところでいくと、鉄骨を造るファブリケーターという人がいて、これはやはり溶接したりいろいろするので、電気を結構使うんですね。電力の自由化のこれまでの流れで、工事の発注者からの提案というのも現場ではやはりいろいろありまして、発注者の関連企業が提供している新電力に購入を切り替えたというケースがあるんですね。
　しかし、現下の原油高騰の状況を受けまして、新電力からの値上げの提案があって、値上げ額は約二割ぐらいだ、これも報道でよく出てきます。新電力からは、旧電力に戻られた方がいいと、実際現場でこんなやり取りがあるんですね、こういう提案があった。旧電力も、そういうのがいっぱいあるものだから、新たな電力を確保できておらず、残念ながら新規契約を断っているという状況も、これは少し前の話です、こういう状況もありました。
　同様な問題が各地で発生をしていることは報道等でも目にしておりますけれども、もちろん、仕組み上、最終的に電力供給が止まることはない、これも理解をしております。
　こうした状況を受けまして、最終保障供給約款に基づいて、全ての電力供給会社と契約ができなかった場合の最終電力保障会社への問合せも殺到をしています。今、もう落ち着いたのかもしれませんが。また、新電力が存続している場合はまだいいんですけれども、倒産している場合もあるというふうに聞いております。
　そこで質問ですが、最終保障供給約款にあるとおり、電力の供給が止まることはないと理解しておりますが、こうした実態を受けて何らかの対策の検討が必要だと考えておりますが、現状認識と対策の検討、対応状況、これを経産省にお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　卸電力市場の取引価格高騰に伴いまして、一部の新電力における事業撤退や契約を控える動きを受けて、大手電力への新規契約の相談が増加しております。また、大手電力にとっても想定外の需要となることから、一部において法人向けの契約を控える動きがあったところ、引き続き、そうした状況が残念ながら続いているものと承知をしております。
　小売電気市場は自由化されており、市場の参入や契約状況等については事業者の判断に委ねられているものの、需要家保護の観点からは、まさに先生御指摘のように、安定供給の確保が極めて重要であります。
　こうした観点から、どの小売電気事業者とも契約できない需要家のために、地域の一般送配電事業者が供給義務を負う最終保障制度が電気事業法にあらかじめ措置されておりまして、御指摘のとおり、安定供給はいかなる場合でも確保はされております。
　しかしながら、これも御指摘をいただいたところでございますが、最終保障供給の料金が固定的であるため、小売料金よりも安価となる場合があります。この結果、御指摘いただきましたように、小売事業者が需要家の方との契約を打ち切る場合も出ているということ、また、一般送配電事業者の調達費用が最終保障供給料金を上回り、その経営に影響を与えかねないことを課題として認識をしているところでございます。
　他方、需要家の方にとりましては、最終保障供給料金はこれまでの契約水準と比較すると割高なものであるため、現に、需要家の方からは高いとの声もあって、各主体によって利害関係が相違している状況でございます。
　こうしたことから、それぞれのステークホルダーの間での合意形成を図るため、最終保障供給料金の在り方について有識者から成る審議会で議論をいただいているところでございまして、検討を加速してまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　これから、夏、冬に向けて、電力の安定供給は極めて重要な局面を迎えてくると思いますので、早期の検討をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。二〇二四年に向けての運輸部門の働き方改革、自動車局長にお伺いしようと思いましたが、またの機会に譲らせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　早速、知床の遊覧船事故につきましてお尋ねをします。
　前回の委員会でもこの問題、取り上げておりますけれども、二十三日で丸一か月がたちました。今も十二名の方が行方不明になっているという大変痛ましい現状に、心から、関係する御家族、御遺族の皆様方に御冥福とお見舞いを申し上げ、一日も早く捜索活動が成就をして行方不明の方が見つかりますように、心から祈るばかりでございます。
　昨日から報道されておりますが、この船体が、カズワンが曳航中に再び沈没することになった。海流が非常に速くてつり上げていたベルトが切れたのではないか、様々、いろいろ理由については書かれているんですが、なぜこの曳航に失敗したのかということについて、まず冒頭お伺いをしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日午前十時二十分頃、カズワンを曳航中の事業者の作業台船から海上保安庁宛てに、午前十時頃、台船から海面下の船体を目視で確認できなくなったと連絡がございました。
　直ちに事業者において水中カメラで海底を捜索したところ、午前十一時四十二分頃、水深約百八十二メートルの海底で遊覧船船体を発見したとの報告を受けております。
　その後、事業者から、つり上げのためにカズワンの船体に装着していたつり上げ用の強靱な帯、いわゆるスリング五本のうち、船尾側に取り付けられていた二本が切断され、船体の落下につながったのではないかとの報告を受けております。
　現在、事業者において、船尾側に取り付けられた二本のスリングが切れた原因について調査を行っているところでございます。
○渡辺（周）委員　原因は分からないということだと思いますが、それでは、当初報道されたときに、八時から十時の間に要は見失ったと。これは、曳航しているということを誰かは監視していなかったんですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　事故が発生した当時は、甲板上で作業している事業者の作業員により、曳航状態に異常がないか、常時、カズワンをつり上げているワイヤの張り具合などで確認しておりました。
　午前十時頃に作業員がワイヤの張り具合に異常を認めたため、直ちに水中カメラを投入して確認したところ、該船を確認できなかったものと報告を受けております。
　水面下の船体を目視で確認できたのは午前八時頃であり、その後、作業員は午前十時頃までワイヤの張り具合に異常を認めていないことから、落下したと思われる時刻については、午前八時から午前十時の間と考えられると事業者から報告を受けております。
○渡辺（周）委員　これは、国費で一億四千万円の予算をかけて引き揚げる。なぜ公費を投入するなどという世論の指摘もありますけれども、これは今回の事故における物証、証拠品だということで、引き揚げて、運搬をして、そしてこの事故原因を究明するということだと思います。ですから、証拠品なんですね。ですから、この証拠品が運ばれているときに、要は途中で見失う、これはちょっと考え難いことなんです。
　しかも、張りを見ていたと言うんですけれども、これはどう考えても、誰も見ていなかったんじゃないですか。でなければ、気がついたときにはもうなくなっていたなんということは、これだけ大きなものが、しかも、これは国費で引き揚げた、捜査に必要な物証、証拠品として運び上げているのに、このような形で途中で沈没させてしまう。この点については、ちょっと考え難いですね。普通、誰かがずっと甲板で見ているべきじゃないんですか。
　というのは、海流が大きくて、例えば、実際、水深二十メートルのところまで引き揚げてきた、これをゆっくりゆっくりだけれども運んでいく中で、当然、ずり落ちたり、ベルトが外れたりしたときには見失うこともあれど、そのときには直ちにその作業をしなきゃいけないんだけれども、それは怠っていたということですか。いかがなんですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日曳航しておりましたカズワンは、海底二十メートルの地点で曳航されておりましたが、二十メートルという海底は、気象、海象等によりまして見えないことも多うございます。したがいまして、つり上げておりますワイヤの張り具合といったもので常時監視をしていたところでございます。
　なお、事業者は、先ほど申し上げましたように、十時頃にワイヤの張り具合に異常を認めたため、直ちに水中カメラを投入して確認し、該船を確認できなかった、したがいまして水中カメラで海底を捜索したということでございますが、ワイヤの張り具合に異常を認めた台船の位置から北東方向に約四百七十五メートル程度離れた地点の海底において該船を発見したというものでございます。
○渡辺（周）委員　この点について、沈んだものに対してもう一回引き揚げるという話ですけれども、残念ながら、飽和潜水の作業はもう既に潜水士の方に相当な負担がかかっていて、これを今、元に戻している状況だと。ですので、同じ手法ではもう引き揚げることができない。しかも、水深百八十二メートルという、前回沈没したところよりも、発見したところよりも更に深いところだと。水深百八十メートルというのは大体ビル五十階建て分ぐらいの高さなんですね、逆に考えると。
　これは相当、機械で、無人潜水機で更なる引揚げを今検討しているというんですけれども、それは技術的にすぐにできることなんですか。つまり、飽和潜水というこの手法は二度と多分もう使えないだろうと。これは潜水士の方に対して相当な負担がまたかかる話です。じゃ、今度は無人潜水機で引き揚げるとなったときに、果たして今度失敗したら、これはもう目も当てられない大失態ですよね。
　この後伺おうと思っているんですけれども、この度重なる沈没によって、相当な損傷が船にもあるだろうと。そのときに、事故原因となった何らかの損傷があるのかどうなのか、その新旧の、今回の沈没、あるいは最初に百三十メートルのところに沈んでいた沈没のときにできた損傷と、果たして見分けがつくのかどうかということもあります。これはちょっと後で聞きますけれども。
　まずは、この再度の引揚げはいつできるのか、いつ引き揚げることができるのか、その点について簡潔にお答えください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、事業者により水中カメラで船体の状況を確認したところ、引揚げが可能であるとの報告を受けております。
　今回の船尾側二本のスリングが切れたことによる船体の落下を踏まえ、更に強度の強いスリングの使用、曳航方法の改善、引揚げ海域の変更など、事業者による再発防止策を十分に講じた上で、引揚げについて検討してまいります。
　なお、現時点においては今後の引揚げに向けた詳細なスケジュール等は申し上げられませんが、早急な引揚げに向け、取り組んでまいります。
○渡辺（周）委員　今の申し上げられないというのは、例えば、気象状況などによって作業ができるかどうか、あるいは、海の底の百八十メートルもの水深のところですので、ということで理解してよろしいですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者から聞いているところによりますと、百八十メートルの引揚げは経験を多数持っておりまして、十分、ＲＯＶ、水中カメラ、マニピュレーターといいますか、腕がついた水中カメラで巻くことができ、引揚げが可能と聞いておるところでございます。
　先ほど、詳細なスケジュールは申し上げられませんということは申し上げましたが、それは天候等の関係でございまして、近日中に引揚げの方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　是非、二度と失敗がないように祈るばかりであります。
　先ほども申し上げましたけれども、この船を引き揚げるのは、今回のこの事故における物証、原因究明のための物証であると。先日、水難学会の斎藤秀俊会長は、報道の中で、何が分かるのかというふうに聞かれて、これはやはり船体を調べれば、内部に浸水した跡がないか、その浸水の原因を探っていくことができるというふうに答えております。
　五月二十三日のＮＨＫの報道で、このカズワンの左の側面の後方付近、左側の後ろの方に穴が空いているということが確認されたと報道されています。これは、船の進行方向を定めるかじの近くの舵機室と呼ばれる付近のことだと。ここに穴が空いていたということが、今回の遊覧船のカズワンの沈没の原因なのか、それとも後から起きたことなのか。
　当初、何か、ここの桂田社長は、鯨に衝突した可能性もあるんじゃないかと言ってもおります。船を引き揚げることで、ある程度の原因究明がされるんだろうとは思います。
　今回の、五月二十三日に国土交通省海事局、北海道運輸局が出した知床遊覧船に対する特別監査の結果の中で、「本船の船底に損傷があったとの見解が複数の関係者から得られたが、本船が沈没しているため、確認することができなかった。今後、本船の引揚げ等により更なる情報が得られる可能性がある。」というふうに記述されています。
　今回、百三十メートルのところの最初の沈没と、二回目の今回の沈没で、先ほどちょっと触れましたけれども、新旧の損傷の違い、つまり、今回のことで原因が余計分からなくなってしまうんじゃないか、一体、何が、どれが原因だったかということが複雑化してしまうのではないかという指摘もありますが、これは専門家が見れば、いつできた損傷なのかというのは分かるものなんですか。その点について、つまり、原因究明の妨げになることはないですねということを伺いたいんですが、いかがですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　引揚げ前に、事業者により、水中カメラ等による捜索に併せて、船体の周囲を調査し、撮影を既に行っているところでございます。このため、今回の落下で傷がついていたとしても、沈没時の傷と判別することは可能であると考えております。
○渡辺（周）委員　是非、早急に引き揚げられて、とにかく船体を確認して、真相の究明に是非つなげていただきたいというふうに思うんです。
　昨日、大臣が会見で発表されましたけれども、この特別監査の結果とともに処分方針を発表されました。六月中旬に桂田社長の意見を聞く聴聞を行った上で処分を正式決定すると。もう言われているように、大臣も言及されていますが、とにかく、この知床遊覧船の事業許可を取り消すということですが、そういうことでよろしいですね。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　有限会社知床遊覧船は、今回の事故を受けて実施した特別監査によりまして、海上運送法への違反事項を多数重ねていたことが確認されました。
　具体的には、運航管理者及び船長が発航を中止する指示や措置を行わなかったことを始め、船舶と陸側の連絡方法が設備の故障等により不十分な状態であるにもかかわらず、船舶との通信が可能か十分な確認を行わなかったほか、安全統括管理者及び運航管理者である社長は、その職務を理解せず、会社への常駐義務を果たさないなど、当該事業者の安全管理体制が欠如していたことや、会社は、社長が運航管理の実務経験がほとんどなかったにもかかわらず、社長を運航管理者に選任する虚偽の届出を行っていたこと等、安全管理規程により構築されるべき輸送の安全確保の仕組みが破綻しております。
　これらの違反行為が、今回の乗員乗客二十六名を巻き込んだ重大な事故の発生と被害の拡大の大きな要因となっており、昨年六月の特別監査において指摘された事項の違反を繰り返すなど、安全管理体制の改善意識が見られないことから、事業を継続させることは、再び重大な事故を起こす蓋然性が高いと判断いたしました。
　よって、当該事業者に対し、海上運送法に基づく事業許可の取消しを行うことが適当と考えてございます。
○渡辺（周）委員　このまま事業を継続させることは、再び重大な事故を起こす蓋然性が高いことから、事業許可の取消処分が適当と判断し、処分したと。報道されているのと、今おっしゃったことも同じことですけれども。
　これは、再び重大な事故を起こす蓋然性の主語は誰ですか。何ですか。つまり、桂田社長なのか、法人のこの知床遊覧船なのか。何を言いたいかといいますと、今回、事業許可が取り消されましたけれども、もう二度と、生涯、遊覧船事業をこの桂田社長という人ができないということなのか、それとも、人を替えて申請し直せば、また似たような事業をできるのか。その点はいかがですか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御説明いたしました事業許可の取消処分は、事業者としての有限会社知床遊覧船を名宛て人としておりますが、委員ただいま御指摘の件につきまして、仮に桂田社長が新たな、別途、法人を自ら立ち上げた場合にも、海上運送法五条二号、三号の規定に照らしまして、取消処分から二年間経過するまで事業許可は出せない、出してはならないものと考えてございます。
　また、二年経過後どうなのかということでございますが、海上運送法の許可基準、四条、例えば、二号、事業計画が輸送の安全を確保するために適切なものであること、あるいは四条、当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること等に照らし、厳格に、徹底的に審査をするものと考えてございます。
○渡辺（周）委員　今の答弁ですと、二年を過ぎた後は、厳格な審議会の審査の後に、ひょっとしたらまた同じような事業をこの桂田社長ができるかもしれないということですよね。つまり、ここに再び重大な事故を起こす蓋然性が高いから取り消すけれども、再び重大な事故を起こす蓋然性が、二年たって、例えば、何らかの箇所で厳しい審査の結果、よし、もう再び重大な事故を起こす蓋然性はない、高くないと評価されたら、これは今のままいきますと、できちゃうのかな、そういうふうに思わざるを得ないんです。
　その点について、なぜこんなことを聞いたかといいますと、余りにも、聞き取り調査でも恐らく判明したと思います、あの記者会見等の姿を見てもですね。あるいは、そもそもですけれども、運航管理者として虚偽の申請をして、最初から何か、人の命を扱うビジネスだということに対して、非常に生半可な気持ちでやっていたのではないか。こういう人が再び人様の命を預かるような仕事をすることがあるのかということについては、やはり正直言って戦慄を覚えるわけなのであります。そんな、人間、急に変わるのかなと。
　その点について、そこのところは、やはりしっかりと我々も確認し続けなきゃいけないというふうに思っております。ウォッチし続けなきゃいけないと思っております。
　それで、また、ここの特別監査の結果の中で、一番最後に、なお、会社の事業認可取消し後における、「今回の事故で被害に遭った旅客のご家族への対応について、今回の特別監査においては会社は旅客一人あたり一億円を支払限度額とする損害賠償責任保険に加入していることを確認しているが、」私も前回の委員会でこれは確認しました、「しているが、事業許可の取消後においても、事業者に対して引き続きご家族への真摯な対応を求めていくべきである。」ちょっと異例の書きぶりだと思うんですね。
　この特別監査の結果、比較的、事実を淡々と書いているんですが、最後については「事業者に対して引き続きご家族への真摯な対応を求めていく」、誰に対して求めていくというふうに、聞いていても、ちょっとこれは文章的にも分からないんですが、最後にこうした書きぶりをされた意図は何なのかということを一点伺いたい。
　それから、保険の損害賠償責任保険、これは、亡くなった方も、今まだ行方不明の方も、同等の同じ扱いだというふうに理解してよろしいのかどうか。
　その点について、二点伺います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、昨日、有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果を出してございます。
　その中で、なお、会社の事業許可取得後における、今回の事故で被害に遭った旅客の御家族への対応についてということで、「事業許可の取消後においても、事業者に対して引き続きご家族への真摯な対応を求めていくべきである。」と書いてございます。これは、実際に監査に当たりました者から国土交通省に対して宛てたものでございます。すなわち、私ども国土交通省として、事業許可終了後も、事後対応のために必要な対応はしっかり取るべきということで書いておるものでございます。
　その意味で、当該事業者は事業許可終了後においても御家族への補償に真摯に対応すべきであることから、私どもとして、しっかり事業者に対してその対応を求めていくということでございます。
　また、二点目の御質問でございますが、損害賠償につきまして、具体の認定手続につきましては、保険契約を締結した保険会社によるものとは考えますが、保険における上限額はいずれも一億円を上限としているものと承知してございます。
○渡辺（周）委員　国土交通省に対して、この特別監査をした、国土交通省が特別監査をしているんですが、その人たちが自らに対して、ある意味、御家族への真摯な対応を求めていくと。誰に求めるかといったら、この事業者、桂田社長にも、当然、あなた、誠意を持って対応しなさいよということだと思うんですね。これは異例の書きぶりだと。私、何かここだけは非常に意思が、普通は、監査結果ですから事実を書くんでしょうけれども、ここには非常に感情的な部分が入っているのかと思いました。
　この点について、実際、今後どのような形で国土交通省が今回のことを取り組んでいくか。いろいろ、二回の、今、国土交通省も、現在、検討会を設けて識者の話を聞いています。
　その中で、ここでやはり大臣に是非伺いたいんですけれども、国土交通省とそして小型船舶検査機構にも、当然、正直、手続に抜かりがあった、不備があったとこれは言っているんです。この検査体制に不備があった行政側もまた責任があると感じて、何らかの処分はあるんですか。この点についてはいかがですか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　事故原因がいまだ明らかになっておりません現状におきまして、国や日本小型船舶検査機構の法的責任についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
　他方、今回のような痛ましい事故を二度と起こさないためにも、御指摘の監査や検査の在り方について、検討委員会の議論も踏まえ、事故の抑止力となりますよう、その実効性を高めるよう、見直しを早期に、徹底的に行ってまいります。
○渡辺（周）委員　いや、だって、これは確かに一番悪いのは、この桂田社長であり、あの船を出した船長ですよ。そんなことはもうみんな分かっている。だけれども、国土交通省の側にも様々な検査に不備があったではないかということは、これはもう指摘をしてきましたし、実際それも認められている。ですので、その点については何らかの、やはりそこは省みたときに処分が必要なのではないか。そして、二度とこのような、業者をずさんな審査で通してしまった。
　言いたくはないですが、昨日、うちの党でこの沈没船事故のヒアリングを調査チームでやりました。そのときに、ここに出された資料の中で、いわゆるメールのやり取りがあるんです。この改善の部分については、国土交通省の側から、これでどうですか、このように書いてくださいという、ある意味であんちょこというのか台本みたいなものができていて、それを書きなぞった形で、今日の日経新聞にも報道されていますけれども、あくまで参考とはいいながら、この改善報告書の文案を北海道運輸局の担当者が作成したことが分かった。国側の甘い監督体制も浮き彫りになった。
　これは、昨年の二回の事故を受けて特別監査を受けた知床遊覧船が、安全管理体制の見直しなどを報告した書類だ。そのときに、運輸局の担当者が事前に、あくまでも参考として報告書の文案を同社にメールで送り、ほぼそのままの内容の書類が提出された。これが、結果、要はこう書いてくださいといって、それをなぞったものが結局、改善報告になっていたということが指摘されて、昨日判明したわけですね。だからこそ、今朝報道されているんですが。やはり、当然、行政側のこの体制に問題はなかったのか。
　先ほどそのようなことをおっしゃったけれども、やはり身内に甘いという態度じゃ駄目ですよ。やはり身内にも調べる側にも確かに専門家が少なかった、あるいは人員が少ない、いろいろな問題が指摘されていますけれども、少なくとも二十六名の人間が、亡くなって、そして行方不明になっている。この現実の中で、この現実を受けて、やはりそこのところは謙虚に、反省するべき部分、そしてあるいは処分されるべき部分はしっかりと厳しく対応しなきゃいけないと思いますけれども、大臣、いかがですか。大臣に聞いているんです。大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　先ほどの改善報告書でございますけれども、これは、監査を行い、指導を行った、その指導の結果を報告するということで、これはあくまでも事業者が書いてくるべきものと思っております。
　しかし、当然、そのことを検査、監査する方は期待したわけでございますけれども、書けない、どのように書いていいか教えてほしいというような依頼もあったようでございます。その上で、よく向こうとやり取りをして話を聞いて、では、こういうふうに書きなさいと。事実でないことを書きなさいといったことではなくて、向こうが言ってきたことを、そのまま、こういうふうに書けばいいのではないか、そう指導したけれども、それでもまだなかなか文章というのを書けないという中で指導した。いわゆる小規模事業者に対して、ある意味で小規模事業者への対応の一つの形態であったと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、今回の、国土交通省とＪＣＩ、小型船舶検査機構、ある意味で分担をして、大まかに言うと、大型のものについては国が、小型のものについては検査機構が検査をする。ある意味で協力しながら、情報を交換しながらしっかり検査をするという中で、いろいろな御批判、小型検査機構、ＪＣＩに丸投げしていたのではないかとか、そういう御批判はしっかり受け止めながら、また、検査のやり方についてもしっかり、我々、反省すべき点があった、このようにも思っておりますし、その点についてはしっかり我々もこれから見直していきたいと思っております。
　今、渡辺委員御指摘の、行政側の責任、処罰ということにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだ事故原因がいまだ明らかになっていない現状において、国や日本小型船舶検査機構の法的責任についてお答えすることは差し控えたいと考えておりますが、先ほどのような真摯な姿勢で臨んでいきたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　ほかの質問もありますので、これで最後にしたいと思いますけれども、ある日突然、みんな命を、その船に乗り合わせた方々が、全く違う人生の方々が、みんなそこで同じ最後、運命をたどることになった。もう何という不条理かというふうに思うんです。
　結婚の約束をして、その船の上でプロポーズをするつもりでいた人も、あるいは、最後に配偶者に携帯から、沈む船の上から、今までありがとうと電話をした高齢者の方もいらっしゃいました。何よりも、三歳の子供が、こんな冷たい海の中で、家族とばらばらになって命を失った。せめて、この行方不明になった方のことを、何とかしてあげたいと本当に思うんです。ですから、二度とこういうことがあってはならないです。
　また、二度と行政が、うっかりしていたとか見落としていたとかそんなような理由で、やはり命を預かるビジネス、仕事をする人に対しては規制を厳しくするべきです。とにかく、当然、どんな形でも念には念を入れるべきだと思います。それが、私たち政治に携わる者の、犠牲になった方々へのやはり答えだというふうに思うんですね。ですから、そこのところは引き続き追及をしていきたいと思います。
　もう五分になったけれども、この問題と違って、観光庁に伺いたいんですが、ちょっと別の質問です。
　コロナの、昨日から、海外から四つの国、アメリカとオーストラリアとタイとシンガポールですか、パッケージツアーの方々が入国をテスト的にされました。とにかく、観光インバウンドの回復に備えて、基盤の構築を今からしなければいけないと思うんです。
　その中で、実は、二〇一九年、三年前、静岡県のエコパスタジアムというところでラグビーワールドカップの予選が行われていたんですね。そのとき、地元の静岡の県立大学が、英語圏の、ほぼ試合が英語を母国語とするチームだったものですから、そこで調査を行ったんです。三百十二サンプル、回答があった。その中で、地方都市において海外からラグビーワールドカップを見に来た方々に聞いた。これはコロナ前ですから、ある意味、最新、最後の調査だと思うんですけれども、何が困ったかというと、ＷｉＦｉの利用で困ったというのが七割。電波が弱い、有料、フリーＷｉＦｉが分からない、通信速度が遅かったなんという答えがあって、あとやはり、キャッシュレスでないということが非常に困った。公共交通の利用に関しても、多言語表示がない、切符の買い方などが分からない、こういうことが具体的な例として挙げられたんです。
　例えば、羽田空港だったり横浜だったり大阪だったり、大都市で訪日外国人に聞けば、さほど、そんなにないんでしょうけれども、地方都市に行くと、まだキャッシュレスになっていないとか、特に公共の乗り物が互換性がない。
　これは、実は調べてもらったんですけれども、全国の鉄軌道事業者、鉄道百七十五の事業者のうち、ＩＣカード導入をしているのが百三社。いわゆるＰＡＳＭＯだとかＴＯＩＣＡだとか、こうしたいわゆる互換性のあるカードが利用できるところで大体九十六だと。百七十五のうちの九十六。バスに至っても、導入している事業者、大体、乗り合いバスというのが二百三十二の社がある中で、いわゆるテンカードというんですね、交通系のカードでバスに乗れたりするのが、利用可能なのが百三十五というような数字だと。これは、国土交通省にお願いして出していただきました。
　つまり、地方に行くと、バスだったり私鉄だったり、ＪＲの例えばデポジットで、海外から来られた長期滞在の方がＰＡＳＭＯを購入する、あるいはＳｕｉｃａを購入する、これでちょっと地方に行ったときにバスだとか私鉄に乗れるかといったら、まだ乗れないというのが結構あるんですね。これは大変なんですよ。
　私も、地方の空港なんかから、いわゆる空港に着いてそれこそバスターミナルに行くのに、現金しか御利用できません、両替は千円までしかできませんと言われてしまうと、前もって準備しておくしかないわけです。ところが、外国から来た人にはそんなことは全然分からないんですよね。
　例えばこういうことについて、是非今のうちに、我々としては、本格的なインバウンドが戻ってくる、観光がオープンになる前に、国の方でやっているこのまさに訪日外国人の旅行者受入れ環境整備緊急対策事業、この中で全国共通ＩＣカード、ＱＲコード決済等の導入というのがあるんですけれども、額として、まだまだこれは、ほかのＷｉＦｉ整備やら客室のバリアフリーとかいろいろなことも含めて、まだなかなかいかないんです。
　今現状どうなっているのか。そして、今後、今のうちに、ＷｉＦｉ環境でありますとか、あるいはキャッシュレスでありますとか、こうしたことのインフラを整備することを本格的なインバウンド再開までに準備すべきだと思うんですけれども、今、国の取組はどうなっているのか、伺いたい。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　インバウンドの再開に向けては、地方部に足を延ばす傾向が強いリピーターも含めまして、インバウンド旅行者の満足度を高める観点から、特に地方部における受入れ環境整備をしっかり進めておくことが重要と認識をしております。
　観光庁がこれまで行った調査を見てみますと、公共交通の利用環境、ＷｉＦｉ等の通信環境、キャッシュレス対応等を含めた旅行環境の整備全般は進捗してきている一方で、地方部では、ＷｉＦｉ環境や公共交通の利用について便利と回答した割合が低いなど、まだ改善の余地があると認識をしております。
　観光庁といたしましては、コロナ禍においても引き続き着実に整備を促進してきたところでございますけれども、地方部を重点的に支援するなど、インバウンドの満足度を高めるための受入れ環境整備をしっかりと進めてまいります。
○渡辺（周）委員　これで終わりますけれども、先ほど知床のことにも触れました。やはり我が国が旅行者にとって安全で安心で快適な場所である、国であるということのためにも、是非、お互い知恵を出して、早急にそうした国づくりをとにかく確立していきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。
　先々週、私は東京一極集中の是正の問題と洋上風力発電の問題を取り上げましたが、今日は、その続きと、あと海上保安庁のことに関して質問したいと思っております。
　それで、今日は、洋上風力発電の海洋調査の関係で鬼木防衛副大臣にお越しいただいていますので、今日の朝のニュースの件でちょっとお伺いしたいと思っています。
　朝六時のＮＨＫニュースで、速報で、北朝鮮が飛翔体を発射した、そういうニュースでございました。是非、今把握されている事実関係をおっしゃっていただければと思います。
○鬼木副大臣　お答えいたします。
　北朝鮮は、本日、二十五日五時五十九分頃、北朝鮮西岸付近から、一発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、最高高度約五百五十キロメートル程度で、約三百キロメートル程度飛翔し、落下したのは北朝鮮東岸の日本海であり、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ外と推定されます。
　またさらに、北朝鮮は、本日六時四十二分頃、北朝鮮西岸付近から、一発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、最高高度約五十キロメートル程度で、約七百五十キロメートル程度を変則軌道で飛翔し、落下したのは北朝鮮東側の日本海であり、我が国の排他的経済水域外と推定されます。
　以上の弾道ミサイル二発以外にミサイルを発射した可能性もあり、関連する情報を収集し、分析しているところです。
　今回の発射について、防衛省から政府内及び関係機関に対して、速やかに情報共有を行いました。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。
　北朝鮮は、特に今年に入ってから、巡航ミサイルの発射発表も含めれば十六回に及ぶ極めて高い頻度で、かつ、新たな態様での発射を繰り返しております。
　昨今の北朝鮮による核、ミサイル関連技術の著しい発展は、我が国及び地域の安全保障にとって看過できないだけではなく、これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
　また、日米、米韓首脳会談や日米豪印首脳会談が開催された直後におけるこのようなミサイル発射は、明らかな挑発行動であります。
　さらに、北朝鮮において新型コロナ感染症が拡大している状況下にあっても、市民の命や暮らしを顧みることなく核・ミサイル開発に注力し続けており、断じて許されません。関連する安保理決議に反するものでもあり、強く非難します。
　北朝鮮に対して、北京の大使館ルートを通じて抗議を行ったところであります。
　防衛省としては、引き続き、関連情報の収集と分析に努めるとともに、警戒監視に万全を期してまいります。米国、韓国を始めとして、関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り抜く決意であります。
　こうした状況を踏まえ、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後とも、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。
　以上です。
○谷田川委員　詳細な説明をありがとうございました。
　先ほど鬼木副大臣からもお話がありましたけれども、関係省庁に速やかに連絡した、それはよく分かりました。ＮＨＫのニュースで、海上保安庁の話として、防衛省から連絡が入ったと、そのニュースを見たんですね。本当にこれは速やかにやったと思います。それについては非常に評価したいと思います。これからも是非頑張っていただきたいと思います。
　それでは、まず、資料一を見ていただきたいんですけれども、東京一極集中の是正について質問してまいります。
　前回も、私は……（発言する者あり）副大臣はまだ必要なんです、申し訳ないです。その後に洋上風力発電のやつがありますので、済みません。だから、今日は質問ができたんです、たまたま。済みません。
　それで、タワーマンションがかなり増えているというのはこれを見ていただくと分かると思うんですが、タワーマンションはどんどんどんどん増えていく一方なんですよね。
　ちょうど二年ほど前にマンション管理適正化法案が成立しまして、そのときの質疑を、私は議事録をしっかり読みました。今日、古川さんがいらっしゃらないのでちょっと残念なんですが、古川さんと赤羽大臣の答弁の内容を資料二に載せました。非常に、赤羽大臣は、政治家としてかなり思いを述べたなというような感じがしておるんです。
　まず、住宅局長に質問させていただきますが、前回の質問で、私が、地方創生といいながらタワーマンションに補助金を使うのは東京一極集中の是正から離れてしまうんじゃないか、そういうことのためにも、やはり状況を把握する必要がある、予算を幾ら使われたんだという質問をしたら、把握していない、しかし、調査したいということを答弁いただきましたので、その調査結果はいつ頃我々に教えていただけますか。お願いいたします。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　五月十三日の国土交通委員会で御指摘をいただきました市街地再開発事業等による超高層住宅に対する補助の実態調査につきましては、地方公共団体等の負担を軽減する観点から、効率的な調査方法を検討し、今後、効率的な調査を進めた上で、六月中をめどに調査結果をまとめたいと考えております。