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○及川一夫君　これ以上この問題で突っ込んでも難しいと思いますが、経済の動きはもとよりでありますけれども、民間動向なり国際動向などを含めてさまざまな面で対応していただくようにお願いをしておきます。
　また、我々にも関心を持たしてもらうように、郵政省が出される資料、統計の出し方も考えてほしい面が実はあるわけです。私は質問するに当たって、郵政省がせっかく分厚い本とかいろいろ出されているものですから見たんですけれども、何か物事が隠されている統計数字の出し方をされているような気がしてならない。そうしているとは言いませんよ。
　例えば、純増分とそれから一年の預金高との関係で、純増分が多いか少ないかということがその場合に問題になってくるんでしょうね。そうしてその要素は何かということが問題になってくる。純増分と総預金高の関係は図で書いてあるけれども、数字を見ますと、純増の対比が預金高に対するものではなしに純増対純増で、昨年に比較をして何％ふえたか減ったか、こういう形になっているんですね。だから、どう計算してみても九十何％しかならないのに印刷されている数字を見たら一四八％と書いてある。一体何だろうなと思って今度は隅っこまで見たら、対前年度比較になっている、純増分が。そうすると、僕はこれは余り意味がない数字じゃないかと。むしろ全体の中でことしは幾らというふうにして、上がっているのか下がっているのかという数字を出してもらった方が非常にわかりやすいし、一体郵貯はどういう動きをしているのかということがわかってくるような気がする。
　そういう点ももう少し、隠す気はないんでしょうけれども、隠しているんじゃないかと思われるような統計じゃなしに、僕は親切にしてもらいたいものだなということを、物のついでで悪いけれども、注文をちょっとさせていただきたいと思います。
　そこで、問題だなと思うのは、要するに金利の自由化問題だと思うんです。大蔵省おいでですか。――おいでになっていますね。ちょっと前においでください。
　まず、金利の自由化を問題にしてＭＭＣなどを含めまして五十万までのものは四月一日からということになっているようでありますけれども、完全自由化というイメージ、それと秋ごろという話も聞くし、まだまだ決まっていないということも聞くんですが、その辺大蔵省としては一体どう考えられているかお聞かせください。
○説明員（日下部元雄君）　お答えいたします。
　小口の預金金利の自由化につきましては、金融問題研究会、これは大蔵省の銀行局長の私的研究会でございますけれども、それが昨年の五月に報告書を出しておりまして、それを踏まえまして昨年の六月に当面のスケジュールの展望をこれは大蔵省として公表しております。
　それによりますと、まず自由化の第一ステップとして、これは平成三年の四月から小口ＭＭＣの最低預入金額を現在の百万円から五十万円に引き下げる。それから、その次のステップとして平成三年の秋に三百万円以上の定期性預金金利の自由化をするということでございますけれども、この平成三年の秋が具体的に何月になるかということにつきましては、現在各金融機関並びに郵便貯金の方のシステム対応の状況を調べまして、今後具体的な日取りは決めさせていただきたいというふうに思っております。
　さらに、定期性預金金利完全自由化の時期については、金利自由化の定着状況等を見きわめつつ極力早期に、遅くとも今後三年程度で定期性預金金利の完全自由化を図るべく努力する。これは昨年六月の時点でございますので、その時点から起算して今後三年程度というふうに言っているわけでございます。これにつきましても、具体的な期日につきましては、ここで申し上げましたように自由化の定着状況等を見つつ今後具体的な日程を決めていきたいというふうに思っているわけでございます。
　以上申し上げましたのは定期性預金金利の自由化でございますけれども、流動性預金金利の自由化につきましては、現在金融問題研究会において検討を開始しており、ことしの前半には結論を得て、その後早期に自由化に着手したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○及川一夫君　この完全自由化の問題について去年から三年の間にという、これは新聞でも報道されているんですが、その後アメリカの方からもう一年でやれ、やってほしい、こういう要求が大蔵大臣にされたという報道も目にしているわけです。そして、どうも大蔵省としては従来言うてきた三年というものをもっと縮めて、二年あるいは一年半ぐらいにはやらなければいけないかな、こういう意味の新聞記事も見たりなんかしているんですけれども、今現在そういったものの論議はされているんですか。大蔵大臣は何もおっしゃらないですか。
○説明員（日下部元雄君）　自由化のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたスケジュールに沿って着実かつ金融秩序全体の維持にも配慮しつつ進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○及川一夫君　それじゃ答弁にならないんだけれども、これは大蔵大臣でないからしようがありません。
　いずれにしてもそんな話が動いているわけでして、結果としては三年というよりは前にやはり持ってこられると。つまり、完全自由化の時期は早まるよという認識でそれこそ完全自由化に対する郵貯事業の対応というものを考えるべきではないか、こういうふうに私は思っております。
　それで、その前提に立つんですけれども、この金利の完全自由化という問題は、もう文字どおり金額によらず、いずれにしてもその金利を自由化することだと私は認識していますから、今までの概念とは相当違った形で競争が激化するんだろうというふうに理解をいたします。しかも、これは国内だけではなしに、国際的にもいろんな摩擦というか、考えの違いというか、いうものが出てくるような気がしてしようがないんですが、郵政大臣、その辺はどう理解されておりますか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　まず、先ほどの先生の御指摘の完全自由化の時期でございますが、いずれにいたしましても遅かれ早かれ来るわけでございますから、郵政省といたしましてももう既に今そういう考えのもとでどのように対処するかということを進めております。また、それをやっておかなければ間に合わないわけでございますから、今後鋭意その方向に向かって努力をしていきたいと思っております。
　それから、先生御指摘の昨年十二月でございますが、米国の財務省の議会に対する報告におきましても、日本における小口預貯金の金利の自由化を推進するためには何が一番問題であるか。問題と言いましょうか、どこがまず対処すべきかというような、その報告の中に日本の郵便貯金がまず自由化をされなければ日本の本当の自由化ではないというふうに指摘をされております。それは言うまでもなく百三十五兆円という膨大なお金であるということも意図しておるものだろうと思いますが、そういうようなことでこの金利の自由化は、先生先ほど大蔵大臣云々という御指摘がございましたが、大蔵大臣以上の私は責任を持って対処をしていきたい、そのように考えております。
○及川一夫君　一番最後の方は結構でございます。それで大いにやってください。
　それで、今郵政大臣がお答えになったとおり、私はその点を実は非常に重視しているわけであります。なぜなら、世界各国で郵便貯金というものをやっているのは七十カ国ぐらいある、こう教わっているわけですけれども、ただ郵便貯金と一口に言うけれども内容はもうさまざまですよね、やっているもの、やっていないもの。制度的にきちっとして位置づけもはっきりしているのは我が国の郵便貯金と。いいか悪いかは別にして、経済との関係あるいは政府の財投資金との関係などきちっとしているわけです。しかし、これは完全自由化という目から見たらいろんな制約があると見るんでしょうね。そして、むしろ郵貯事業というのは国が安全保障している、だから公正を欠く競争原理であり、体制であるというふうにくるのは私は間違いないという気がしてしようがないんですね。
　しかも、この郵貯に対する国民の利用割合というものは、先ほども松野局長が言われたが、決して低いものではないですわね。しかし、国際的にそうだからといって、じゃ今の民間がやっておられるような銀行というような形にぱっと置きかえるということになりますと、これはまたいろんな意味で大問題ですわね。しかし、そういう角度から食いついてくることは私は間違いないと思う。
　とりわけ、アメリカの場合には、我が国のような郵便貯金制度というのは私はないと思いますし、ＳアンドＬとかいう制度があるようでありますけれども、これだって現状は何か破産状態になったということを聞くわけですね。そういう体験をしているアメリカから見たら、もう郵貯郵貯ということで、銀行にある問題よりもこっちの方に向けて、しかも政府機関であるという前提でくるから相当の圧力ないしは問題提起をしてくるに私は違いないというふうに思っているわけであります。
　したがって、この面を一体我々はどういうふうに受けて立つのか、国内的にどう処理するのかということをしっかりと論議をしておかないと問題があるんじゃないかと思いますが、今郵政省内では郵政大臣をしてそういう御議論なり問題意識なりを持っておられるかどうかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　どう言いましょうか、大変鋭い御指摘であるわけでございまして、この金融自由化のときに郵便貯金を取り巻く条件、環境、そして郵便貯金の今後の進め方、そういうようなこともしっかりと考えるその時期に来ておるということは、私は強く認識をいたしておるわけでございます。
　海外から見れば特にこの郵貯がそういう意味での保護をされているというような見方が確かにあるんだろうと思います。ですから、そういうことに対するまた日本の反論といいましょうか、実情の説明というようなこともきちっとやっていかなければならない、そのように考えております。
　それが外から見た郵貯でございますが、今度は国内にあります、国内から見まして郵貯と他の民有機関あるいは農協等との関係ということも、これはまた徐々に変わってきておるわけでございます。現時点におきましては、私はこの三者といいましょうか、他の金融機関とはそれぞれ特異性が違っておるわけでございますから、それぞれがその特異性を発揮していわゆるいい意味での競争を行い、そして小口預金者あるいはまた民有機関に預金をしている方々の利益を追求していく、そういう立場で進めていけばいいのではないかなと思っております。
　前段の国際社会の中でのこの金融自由化、そのときの郵便貯金の立場、これは本当に真剣に考え、またもちろん変革もしていかなければならないと考えております。したがいまして、省内におきましてはもちろんそういうようなことを考えておるわけでございますが、また特段のそういう学識経験者その他の方々の御意見なども十分に吸い取るように努力をしていかなければならないと思います。
○及川一夫君　現状いたし方がないと思いますけれども、これは私は率直に言って米の問題じゃありませんけれども、言われて、いや食糧安保だということでいろいろやりますわね。しかし、最近は農水省自体がこれは守りの姿勢である、守りじゃだめだ、攻撃だ、それなら我々はこう思うというものを出そうというようなことの動きが出てきている、こう言われているわけですね。
　この問題も率直に言って、言われたから説明するとか、何とか説得するという形じゃなしに、やはり経済の基本にかかわる問題ですから、そういった点ではもっと能動的に私は郵政省は今から準備をすべきだし、同時に逓信委員会だって、例があるのかどうか私はよくわかりませんけれども、小委員会ぐらいつくって、各党が集まってそういう国際的な問題提起に対して、一体我々はどう政治の場面からしていくのかというようなことを僕は論議してもいいと思うんですな。というのは、どうしても逓信委員会になると発言の時間も制限されますし、これは別に郵政省に言う話じゃない、こっちの中の話ですけれども、そんなことなどを含めて僕はやるべき問題ではないかなという感想を実は持っているということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今度は国内に戻るわけですけれども、もうずばり冒頭申し上げたように、金利の自由化というのは、郵政省自体がいずれにしても競争の原理に入っていくということになってくると考えますと、国内的な対立というもの、つまり銀行関係と郵貯事業という関係、これをかなり整理されてきているなという感じは私も持っています。とりわけ大蔵を挟んで、民間銀行である、いや郵貯事業であるという議論はかなり整理をされてきているようには思います。しかし、競争体制ということになれば、片一方は税金を払わない、片一方は税金を払っているけれども投資先は自由である、郵貯の自主運用といったって限られた枠であり、同時にまた投資先もそれこそ限られている、こういう違いなどがあるわけで、一概に競争が公正か公正でないかということをすとんと今の段階で言えないんですけれどもね。
　しかし、少なくとも十二月の二十八日にこの金利の自由化問題をめぐって、先ほど三重野さんの質問にお答えになったあのような一つの合意があるということなんですが、新聞紙上で見ればそれで損得、物事は実は終わっていないんですね。つまり、全国地方銀行協会はもとより全国銀行協会連合会の方々は、あの決定は民間経営圧迫と反発をしている、郵貯の限度額の引き上げもそうだ、こういうふうに書かれておりまして、それでその中に、郵貯事業は本来民間機関の補完に徹すべきであって、郵貯の肥大化につながるようなこういうやり方は、これは限度額の引き上げの問題ですが、おかしい、反対だ、こういう筋道でつながれているわけですね。
　そうすると、権威ある国会にかけられて郵貯の問題を議論しているのに、それが補完事業だとこう言われると、私自身が内心何となく一体どういうものかな、こういう疑問を持つんです。郵政大臣、金利の自由化があって競争が始まる、それも国内外で始まるんだという条件の中で、しかも職員は職員なりにやる気になるだろう、なってほしい、こういうことがあるわけですから、そうした中で補完的事業というふうに言われるような民間と郵貯の、あえて対立と言わせてもらいますが、対立があるということは、私は我が国のためにプラスになるんだろうかというふうに思うんですね。ですから、この点大臣のひとつ見解を聞かせてもらいたい。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　おっしゃるとおり、民間金融機関から見ますと、もう郵便貯金という言葉を聞いただけで何かすぐ闘争体制に入るような、そういうことはずっと続いておるわけでございます。そこに私は間違いがあるんじゃないかな、そういうように思うわけでございますが、いわゆる制度とか仕組みなどが大いに違っておるわけでございますから、その全体のトータルとしてのバランスをとって、その中で共存共栄を図っていくということで私は対処していけばいいのではないかな、そのように思います。
○及川一夫君　結論はそこにいくんですが、共存共栄という言葉も非常にきれいで、だれもが反対できない言葉なんですよね。しかし、お金にまつわる問題というのは人間のエゴも出るし欲も出るし、さまざまなことが出ますから、そういうところに落ちつける以外ないことなんだけれども、いろいろと議論のあるところだろうと思うんです。だから、私は問題意識はきちっと持って今後も対応しなければならないと思っています。
　ただ、この点大蔵省は一応形の上では真ん中にはまっているんだけれども、僕の印象では大蔵省は民間寄り、こういう感じもせぬでもないんですが、その辺の議論というのは、新聞に報道された全国銀行協会連合会の方々の意見というのはこのものずばりかどうかということだけ聞いておきたいと思います。
○説明員（日下部元雄君）　今先生から御指摘がありました官業が民業を補完するということの意味についてでございますけれども、これは昨年の四月十八日に出されました新行革審の最終答申にこのことについて触れられております。そこでは、「基本的な考え方として、政府事業について、その事業の目的、性格に照らし、民間により同様に実施することが可能であり、かつ、適切である場合は、それによることとし、その条件の整備を図る。」ということが言われているわけでございます。これは郵便貯金による為替貯金事業にも同様に当てはまる基本原則であるというふうに考えておりまして、したがって為替貯金業務につきましては、その制度の本来の趣旨である個人貯蓄分野における簡易な貯蓄手段の提供に徹するということによって適切にその役割を果たしていくことが期待されているという趣旨に我々としては理解しております。
○及川一夫君　次に進めさせていただきます。
　貯金事業の充実強化ということでそれぞれ御意見を持っておられると思うんですが、六十年の五月に、元文部大臣をやられた永井道雄先生をキャップとする郵便局の将来ビジョン懇談会というのが左藤恵郵政大臣のもとで行われております。その中に実は、「郵貯が構想する新金融商品とサービス」というものがありまして、大変な数、二十数項目に上る新しい商品開発の問題が実は書かれているわけですね。
　そこで質問なんですが、この中で既に実行されているものというのは何項目あるのでしょうか。二十七項目これは出ていますけれども、そのうちどれとどれが既に実行に移されたものかということです。
○政府委員（松野春樹君）　この項目の中で何項目という数はちょっと把握しておりませんが、先生と恐らく同じ資料を私手元に持っておるんだろうと思いますが、例えばエレクトロニックサービス分野におきましては、キャプテンの使用というのは一部始めております。ホームバンキング的な内容でございます。それから、局外のＡＴＭ、ＣＤサービス、これも既に始めている。空港であるとか大学であるとか駅等にも設置を始めております。
　それから、カード関連のサービスは、共用カードは既に大分定着してまいっております。キャッシングサービス等も行っております。ＡＴＭ、ＣＤオンライン提携、民間との提携ということでありますと、これはまだできておりません。
　それから、国債関連型貯金では、国債と定額を組み合わせました国債定額貯金という制度を既に導入いたしております。
　それから、何と申しましても、今回法律改正でお願いしておりますＴＣ及び外貨両替という業務が今回御審議をいただいておる内容になっておるわけでございます。ＭＭＣ貯金は既に始まっております。これは新種預金の中の一つでございます。
　ほかにも、あるいは漏れた点があろうかと思いますが、先生が今御指摘の六十年の五月のときのこの新商品のビジョンは、私どものいわばその後の研究会、私どものいろいろな施策を立てる際のバイブル的な存在になっておりまして、まだ実施までに大分間があるものもあろうかと思いますけれども、実施できるものは一つ一つ実施していくということで省内的には認識いたしております。
○及川一夫君　ということは、二十七項目中まだ数項目ですからね、たくさんこれはあるし、僕も中身を全部熟知しているわけじゃないけれども、少なくともこれだけのメンバーで出された報告書ですから、かなり国民生活にとっても有効なものであるという前提で出されていると思うんですね。したがって、六十年に出された問題であってもこれは有効だと、こういう理解で私は受けとめておきたいんですが、それはよろしいですね。――はい、わかりました。
　そこで次の問題として、事業の強化の一環として、これはすべて郵貯だけに限られた問題ではないんですけれども、要するに郵政事業全体という意味があるんですが、これから先パスポートの問題であるとか住民の住民票の交付の問題であるとか、これまた諮問委員会で報告を受けているものがあるはずですが、それは郵政省として御存じなはずですね。これちょっとお聞きしておきたいというふうに思います。
○政府委員（松野春樹君）　私の仕事とは直接は絡みませんけれども、先生おっしゃるとおり受けとめております。今毎年の予算折衝でも、昨年も一昨年もそうでありましたが、パスポート問題等が当該担当局において熱心に折衝を続けておるところでございます。
○及川一夫君　「主要国における郵便局の受託業務」というもので、これはこの前もちょっと国際的な郵便事業の実態ということで御質問したことがあるんですけれども、郵便貯金に関する調査研究会編というところで「一九九〇年代の郵便貯金ビジョン」というものが出ていますよね。十項目、これが適切なものであるかどうかということも議論になるんでしょうが、例えば貴重品の管理であるとか、馬券の販売であるとか、宝くじの販売であるとか、劇場、競技場等の入場券の販売、交通機関の切符等の販売など十項目が並んでいるわけです。これは、内容的に「一九九〇年代の郵便貯金ビジョン」ということになって研究会の方々が平成元年の六月に郵政省に出されているんですよね。
　したがって、現在は外国通貨の両替ということになっていますけれども、それからパスポートの問題とかトラベラーズチェックの問題は出ていますが、そのほか外国人登録を初めとしたこういうものは郵政省として手がけるという気持ちがあるんですか。
○政府委員（木下昌浩君）　ただいま例示に出された問題につきましては、現時点におきまして具体的な検討はまだいたしておりません。
　今日、予算要求上やっておりますのは御承知のとおりでございまして、パスポート、住民票それから各種の乗車券等の問題はいろいろ取り上げてきておりますが、今おっしゃいましたようなことにつきましてはまだ検討いたしておりません。
○及川一夫君　私がなぜこういった質問をするかというと、とにかくたくさんあるんですよ。郵政省がいろいろ研究されたり諮問されたりしたものがたくさんある。しかし、その実行率ということになると、出ているだけというのが非常に多いんじゃないでしょうかね。もちろんこれは郵政省として意思があっても他省との関係とか、民間の関係とかということでなかなか実行に移せないというものもあるでしょう。しかし、せっかくこれだけのものを答申してもらったり報告を受けたものについては原則尊重ですわな、これはどんなことを言っても。ですから、やる姿勢というものを、提起してつぶれることはやむを得ないですけれども、やっぱりそういう積極的な姿勢というものを見せないと、答申を求められた方が一体どういうものかということになって、信頼ががた落ちになればそれだけいいものは出てこないことになるということを危惧するから質問をさせていただいた、こういうふうに受けとめていただきたいと思います。
　貯金事業関係の最後の問題として両替サービスの問題ですが、これの位置づけは一体どういうことなんだろうという質問なんであります。
　つまり、新しいサービスをやるということはそれだけコストがどうしてもかかりますよね。ところが、予算のどこを見ましても、それから郵政省が重要施策ということで我々に事前に説明をしてもらったものを見ましても、お金が全然ないんであります。じゃ、要するにこの両替サービスというのはお金のかからない国民に対するサービスということで割り切っているんですかというふうにちょっとお聞きしておきたいし、両替サービスというのはもうその程度のものなのかということをお聞きしておきたいんです。
○政府委員（松野春樹君）　今回の法改正の附則の方で郵政省の設置法も改正して、新しい業務としての取り組みとしてお願いを申し上げている次第でございます。したがいまして、従来の私どもの本業であります郵便貯金そのものとは幾らか違うわけではありますけれども、しかし広く考えますと、これやはり金融サービスの周辺業務としては利用者の方に十分郵便貯金の窓口で取り扱われることについてお許しはいただけるだろうと。
　しかも最近、海外旅行者の数が、平成元年度のデータでありますがたしか一千万に近い、恐らく現在では海外渡航者が一千万を超えておるんであろうというふうな情報もございまして、できればこの便利な郵便局の窓口、全国津々浦々にあります。まだ一度に全局でやるというわけにはまいりませんが、やはりこの外貨の両替であるとかトラベラーズチェック等につきまして取り扱って、住民の方々、旅行者の方々にサービスを提供することが必要ではないかなということで実は思い立ったわけであります。
　なお、予算の関係でありますが、予算には、例えば必要な要員措置といいますか、賃金、超勤とかというところでその経費は若干計上してあるようでございます。
○及川一夫君　住民票の取り扱い等による窓口サービスの多様化、高度化というようなところでは、これは案だったんだろうと思いますけれども、二十七億ほどのっけておるわけですね。それで、両替の方には全然のっかっていないから金のかからないサービスかなということになると、一体委託を受けてやるのか、あるいは勝手にやるとは言いたくないが、郵政省がそれこそそういう発想でやるのか。しかも、法律改正ですからね。だから、全然予算が伴わないものならものでいいんですけれども、少なくとも人間が受け取ったりやったりするということを考えりゃ、最低でも労務コストはかかるはずなんです。ですから、それを金銭にあらわせられないというのならそれまでだが、いずれにしてもそういったことが明確になっていないという点ではちょっと提案の仕方としては不親切じゃございませんかということを指摘して、これは終わっておきます。
　それから、次の問題に移らせてもらいますが、法制局の方。――お聞きしたいのは、今度の法案にかかわらず各法律とも政令で定めるという言葉が存在していますね。
　それはそれとしてよろしいんですが、最近特例政令という言葉が出てくるものですから、特例政令というのは一体何なんだろうと。僕も聞いていて、新語ではないんでしょうけれども、じゃ法律用語として存在しているのかどうか。もし存在しているとすれば、臨時措置に関する政令であるとか特に定める政令であるとか、何かいろんな表現を使いながらばらばら存在しているわけですよ。一体どこからどこまで政令で、その政令の中でもどこからどこまでが特例政令で、どこからどこまで臨時措置に関する政令なのかというのが、どうも今になってくると頭の中が大混乱を起こすようなさまざまな使い方がされているというふうに僕は認識するんですね。
　そこで、この特例政令とは一体何だということから始まって、政令にも二つあり三つあり四つありということなら、その基準とは一体何なんだということを法制局にちょっとお聞きしておきたいんです。
○政府委員（秋山收君）　特例政令についてのお尋ねでございますが、今法律上、特例政令という言葉を定めてその定義をしたようなものはないわけでございますけれども、一般には次のように理解されていると考えております。
　ちょっと言葉を分解して説明させていただきますが、まず特例という意味でございますけれども、これは一般の場合に適用される法令または規定に対しまして特別の場合に適用される法令または規定を言うというふうに一般に使われております、一般に対する特別という非常に当たり前なことでございますが。
　それから、次に政令とは何か。これまた申すまでもないことでございますけれども、内閣が制定いたします法令の一種でございまして、法律の規定を実施するために必要ないろいろな手続その他細目的な事項を定めますいわゆる実施政令、それから法律の委任に基づきまして定めるいわゆる委任政令と二種類あるというふうに理解されております。
　委任と申しますのは、例えば政令で定める利率でありますとか政令で定める場合でありますとか、法律にそういうことが書いてあります場合にそれは委任と解するわけでございます。
　したがいまして、御指摘の特例政令というものは、非常に抽象的な言い方で恐縮でございますが、法律の規定を実施するためまたは法律の規定を根拠として一般的な政令の定めが定められております場合に、その同じ法律の規定を実施するためまたはその同じ法律の規定を根拠としてその一般的な事項に対しまして特別の事項を定める政令というふうに理解すればよろしいのではないかと存じます。非常に抽象的で恐縮でございます。
　それで、特例政令をつくります基準でございますが、このような一般的な事項と特別の事項とを同じ政令の中で、例えば本則に一般的な事項を定めて、附則に暫定的な特例を定めるというような例は幾らもあるわけでございますし、それからそのような特別の措置を別建ての一本の政令として定めるという例もあるわけでございます。最近問題にされておりますのはこの後者の方でございます。
　それで、そのように特別の措置を同じ政令の中で規定を別にして定めるということと、それから別の一本の政令を立てるということ等につきましては、同じ政令でございますから効力において何ら差があるわけではございません。ただ、これは立法技術におきましてどちらが総合的に見て適当かという判断になろうかと思います。
　一般論として申し上げますと、その政令を制定する理由でございますとか内容を国民になるべく明らかに示したいとき、あるいは特定の状況のもとにおいて適用されます特例措置である旨をわかりやすく示したいとき、そのような場合には別建ての政令とされることが例としては多いように見受けられます。なお、いずれの場合でありましても、委任政令におきましては法律の委任の範囲内でなければその政令が定められないということは申すまでもないことでございます。
　以上でございます。
○及川一夫君　笑いが出たように大変理解しにくい問題なんです。もう終わりましたけれども、自衛隊派遣の問題に関連して出てきたでしょう。何でああなるのか僕らは本当にようわからないんですけれども、仮にああいう手法が許されるとしたときに、例えば施行令とかいろんな法があるんですな、自衛隊の中にも。ああいうものでなぜ対処できないんだろうかと。やたらと政令の中に二つも三つも四つもあるようなことを、しかも効力については違わないと言いながら立法技術だという言葉を今使いましたね。立法技術で国民を惑わすというのは一体どういうこっちゃ、そんな手はないぞという率直な感想を申し述べて、時間がありませんからもうこれはこれで終わりだが、ただ問題は、郵政省に特例政令というのはありますか。
○政府委員（木下昌浩君）　郵政省所管の特例政令といたしましては、いわゆる福祉定期郵便貯金それから福祉積立郵便貯金につきまして定めた政令がございます。それから、ＭＭＣ貯金について定めた政令がございます。
　福祉定期郵便貯金や福祉積立郵便貯金についての政令につきましては、一般の貯金利率引き下げのときにおきまして、老齢福祉年金等を受給しておられる方々を対象にいたしまして一定の期間は金利引き下げ前の利率によって預入することができるということを規定しております。それから、ＭＭＣ貯金についての政令は、一定の期間に一定の預入金額以上のものにつきましては一般の定期郵便貯金よりも高い利率で預入することができるという旨の規定でございます。この三本でございます。
○及川一夫君　時間が来ましたんで打ち切らざるを得ませんが、今の具体的な例の特例政令と自衛隊の政令とはえらい違うなという感想を持ちながら、同時に政令というものはやっぱり魔物なんですね。僕らの知らないところでぱあっといっちゃうということが従来意見としてある問題なんですよ。ですから、これは法制局が整理するのかどうか知りませんけれども、どうも政令のあり方という問題についてはかなり我々自体が問題を整理してやっぱり見解を聞くということが、そしてそれ以上のものは法律を改正するとかというふうにしていきませんと混乱に混乱を重ねるだけだという意見を持っているということを最後にして、時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（一井淳治君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　　　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（一井淳治君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○陣内孝雄君　早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　近年、金融をめぐる環境は大変な変貌を遂げております。金融の国際化とグローバル化に伴い金利の自由化や業務の自由化が迫られておりますし、またコンピューターや通信等の情報技術革新に伴って決済システムのエレクトロニクス化も進んでおるわけでございます。とりわけ金融自由化が急速に進展しています。こうした状況の中にあって、私は預金者の利益を確保するという観点が最も重要であろうかと考えるわけでございますが、激化していく金融競争に負けないために、郵便貯金としてもこうした観点を十分に踏まえて真剣に取り組みを行っておられることと思うわけでございます。
　そこで、まず金融自由化に向けた郵政省の基本的な姿勢について改めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（大野功統君）　ただいま陣内委員からの御質問は極めて基本的な重大な御質問でございますので、本来でございましたら郵政大臣からお答えするのが筋でございますけれども、大臣ただいま衆議院本会議の方へ出席いたしております。かわりましてお答えさせていただきます。
　金融自由化の問題でございますが、基本的な考え方といたしまして金融自由化というのは陣内委員御指摘のとおりでございます。別にこれは金融機関のためにあるものではありません。郵便局のためにあるものでもない。銀行のためにやるものでもございません。この金融の自由化というのは、まさに利用者の、預金者の、貯金者の利便のためにやっていく、この視点を十分に踏まえてやっていかなきゃいけない、こういうものだと認識しております。
　それから、ただし自由化に伴いまして当然競争が激化してくるわけでございます。この競争をやっていかなきゃいけないというところで、私は二つばかり問題点が生じてくるんではないか。
　第一には、どうしても競争をやっていきますので大口の貯金者に対しては有利になってくる、小口の貯金者にとっては金利も不利になってくる、こういう点はやむを得ない傾向として出てまいるのではないか。しかし、私ども郵便貯金業務に携わる者としましては貯金の使命感、すなわちこれはやはり私たちは大衆の小口貯金をお預かりしているわけでございますので、小口の貯金者の利益、利便性についても十分配慮していかなきゃいけない、こういうことを強く認識しておる次第でございます。
　もう一つの問題点は、これからどうしても預金者、利用者に対してサービスを提供していくに当たりましては、貯金業務の経営を効率化していってますますそういう要望にこたえられるように頑張っていかなきゃいけない、職員一同一生懸命これからも頑張ってまいりますので御理解をちょうだいしたいと思います。
　以上、基本的な考え方を踏まえまして、まず金利の自由化の問題について申し上げますと、第一にはやはり懐が大きければ大きいほど預金者、貯金者に対して利益を提供できるわけでございますので、ただいま審議いただいております郵便貯金法の一部を改正する法律案、これによりまして郵便貯金の預入限度額を七百万円から一千万円にしていただく、これはもうぜひともよろしくお願いしたい点でございます。
　それから、ことしの秋には三百万円以上の定期性貯金につきましても自由化をやらしていただきたい、このような考えでおります。
　それから、先ほど冒頭に基本的な考え方で申し上げましたとおり、やはり流動性の小口貯金でございますが、この点につきましても今後ますます頑張らしていただきたい、このように考えております。
　以上、金利の自由化でございますが、次いいわゆる銀行と証券との間の垣根の問題、業態間の自由化の問題でございます。
　私どもは、やはりこれから金融の自由化に伴いましてますます多様化された商品が開発され提供されてくる世の中になってくる、このような時代を想定しておりますので、郵便貯金といたしましてもこれはまさにそのような利用者の多様化されたニーズに応じて新しい商品を開発し、また提供していかなければいけない、このような観点からこれからも一生懸命頑張っていくつもりでございます。
　貸し付けの問題を含めて、やはり何といっても貯金者あるいは利用者が便利になっていく、これが一番でございまして、そういう意味じゃ少し広い観点からお話を申し上げますと、御審議いただいておりますような旅行小切手を郵便局で扱う、あるいは両替を郵便局で扱う、さらにはこれからの検討課題でございますけれども住民票やパスポートに至るまで郵便局で扱っていけるような、とにかく国民生活がますます便利になっていく、質が向上していく、こういう観点からも考えていかなければいけないのではないか、このように認識いたしております。
　なお、郵便貯金の使命でございますが、もちろん今百三十五兆円という多額な郵便貯金をお預かりしておるわけでございますけれども、この郵便貯金の使命、すなわち財政投融資、国民生活の質の向上に資するとともに、また社会資本の発展の原動力となっております財政投融資の重大な原資になっておりますので、この辺の使命、責任、これを十分自覚しながら今後とも一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞ御理解と御支援のほどをよろしくお願いいたします。
○陣内孝雄君　大変立派なお考えをお伺いいたしまして敬服いたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日審議する郵便貯金法の一部を改正する法律案も、郵便貯金事業が金融自由化等に的確に対応していく上において必要な措置を講ずべき内容が盛り込まれておる、こういうように考えておるわけでございますが、この法案の改正理由とその概要をまずもってお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　簡単に御説明申し上げます。
　法案の改正の目的でありますが、やはり何といっても預金者の利益を増進するという立場でございまして、あわせて貯蓄の増強に資したいということで今回の改正をお願いしておる次第でございます。
　なお、改正内容については四点にわたりますが、一般の郵便貯金の預入限度額を七百万円から一千万円に引き上げたいという内容が第一点でございます。
　それから第二点は、進学積立郵便貯金の貯蓄目的の対象を、従来は進学に必要な資金ということでありましたが、これを広く教育を受けるために必要な資金に拡大しますとともに、その名称も教育積立郵便貯金に改め、またあわせて積立期間が経過してから通常郵便貯金となるまでの期間につきまして従来の二年を四年に延長したいという内容でございます。
　それから第三点でございますが、預金者に対する貸し付け、いわゆるゆうゆうローンと称しておりますが、この貸し付けの担保となります定期郵便貯金が最近ＭＭＣの導入に伴いまして継続預入の扱いが大変多くなっております。その場合には継続後の定期郵便貯金を担保として貸し付けも継続することができるように規定の整備を行いたい、これが第三点であります。
　第四点目は、定期郵便貯金の利子の計算方法につきまして、従来の月割りから日割りに改めたい。
　以上の四点が主な改正内容でございます。
　よろしくお願いいたします。
○陣内孝雄君　まず、預入限度額の引き上げについてお伺いいたします。
　先ほど政務次官からのお話にもございましたように、郵便貯金資金は財投資金の主要な原資として重要な役割を担っております。特に日米構造協議において我が国は今後十年間でこれまでの十年間の一・六倍に当たる四百三十兆円もの公共投資を行うことを国際約束しているわけでございます。厳しい財政事情のもとでこの約束を果たしていかなければならないということですので、郵便貯金の公的資金供給の役割というのはますます重要になるものと考えるわけでございます。また、この四百三十兆円の公共投資計画を実行することによりまして私たちの生活が本当に豊かなものになる、活力のある住みよい社会ができるということでございます。おくれておる我が国の住宅や社会資本の整備を欧米先進国並みにするためにもぜひ必要なことであるわけでございます。
　こうしたことを考えますと、預入限度額というのはもっと引き上げる必要があったのではないか。今七百万から一千万にというお話でございますけれども、果たしてこれで必要な公的資金の供給が可能になるのかなというようなことも心配するわけでございます。
　郵政省とされての今回の預入限度額の引き上げの意義をどういうふうにお考えになっておるのか、また預入限度額の引き上げの将来展望はどういうものかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　今回の預入限度額の引き上げにつきましては、私どもといたしましては、第一には、当然のことでございますが、国民の皆さん方の貯蓄ニーズに適切に対応するために必要であるという点でございます。先ほど先生も仰せられましたとおり、私どもの貯金のもう一つの役割といたしまして、やはり生活関連の社会資本を整備する重要な時期に来ておることにかんがみ、公共投資の主要財源となる郵便貯金資金を確保する必要があるという理由もございます。ちなみに、現在公共投資の主要財源の中で、特に財投資金の中の残高ベースでは約六割を私どもの資金が占めております。これを何とか確保してまいりたいということであります。
　それから直接的には、先ほども政務次官の御説明でも申し上げましたが、本年秋から三百万円以上の定期預貯金金利の自由化がスタートいたします。郵便貯金としては預金者に自由化のメリットをより一層還元したい、そのために預入枠を広げてまいりたいということであります。
　そういう観点からでございますが、午前中の御質問でもございましたけれども、この一千万円への引き上げではまだ不十分ではないかという御指摘もおありになろうかと存じますけれども、現在民間金融機関におきまして大口定期預金として自由金利が付されている一応大台の金額に乗ることでもありますし、当面の貯蓄ニーズにはこたえられるものというふうに考えております。
　今後のことでございますが、私どもの使命であります簡易で確実な貯蓄手段として国民の福祉の向上を図るという趣旨を十分踏まえながらも、またこの預入限度額の問題につきましては適切な水準を維持できるように、いろいろ今後の推移を見ながら適切に対処してまいりたいというふうに存じております。
○陣内孝雄君　今度の預入限度額の引き上げで心配されておりますような民間金融機関からの郵便貯金への資金シフト、こういうものが起こるかどうか。これについての見通しといいますか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　これは既に先生も御案内のことでございますけれども、銀行におきましてはいわゆる預入限度額という制限はございません。各種の高利回りの商品を提供されておるところであります。こういう状況のもとで、この郵便貯金の限度額が七百万円から一千万円に引き上げられたということのみで銀行預金を取り崩して郵便貯金に預けかえるという資金シフトは私は生じないであろうというふうに考えております。
　なお、この実施の時期とも絡みますけれども、預入限度額の引き上げと同時に、郵便貯金におきましても完全自由金利商品を導入する予定でございます。
　こういう多様化する預金者のニーズにこたえる金融サービスを今後とも郵便貯金としても開発、提供していく所存であります。また、民間金融機関におきましてもこれを機にまたより一層利用者のニーズにこたえるような商品開発に恐らく努めてまいられるのであろうというふうに考えております。郵貯も負けないように頑張らにゃいかぬというふうに決意しております。
○陣内孝雄君　どうぞ今後とも預入額の限度額の引き上げについては積極的な検討をお願いしたいと思います。
　今回の改正案に盛り込まれております進学積立郵便貯金の制度の改善についてお伺いしたいと思います。
　我が国におきましては国際的に見ても教育水準というのは非常に高い。これが現在における我が国の発展の基礎をなしたと言っても過言ではないと思います。将来はますますその必要性が高まってくるだろうということでございますが、他方その結果、家計において教育費の負担というのも増してくることが心配される、これは深刻な問題になりかねないと思うわけでございます。育英資金などいろいろな施策もほかにあるわけでございますけれども、今回の教育積立貯金というのはまことに時宜を得た対応であると私は思うわけでございます。
　この法律改正による改善の具体的内容をもう一度確かめさせていただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　現在の進学積立郵便貯金制度は貯蓄目的及び国民金融公庫等の貸し付け目的の対象が進学資金に限定されているところでございます。しかし、実際に各御家庭の家計における教育費の負担というものは進学時のみに限りませず、在学中の授業料その他、進学後も負担が継続するものでございます。これらの費用が年々上昇してきていることから、私どもといたしましてもぜひこの際改善を行いたいということでございます。
　主な改善の内容を整理して簡単に申し上げますと、一としまして、進学積立郵便貯金の貯蓄目的を在学中の資金も含めた教育に必要な資金に改めるということであります。それから、その名称を内容にふさわしく進学から教育積立郵便貯金というふうに変更したいということでございます。また、具体的な改善といたしまして、積立期間が終了後通常郵便貯金となるまでの期間、この積立期間が終わって通常郵便貯金となるまでの期間というのがいわゆる貸し付けの申し込みができる期間と同じでございます。これは従来が二年でありましたが、二年から四年に拡大いたしたい。
　以上の内容でございます。
○陣内孝雄君　ところで、これは既に指摘されたことでございますけれども、従来の進学積立郵便貯金というのは昭和五十八年度から減少が始まり、そして六十年度末からずっと急激に減ってきておるということでございます。こうした状況の中において今回進学積立郵便貯金の改正を行うわけでございますけれども、私は今の御説明を聞いて、今度は需要がふえていくんじゃないかというふうに期待をしたところでございます。そのあたりについて郵政省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　先生今御指摘のとおり、昭和五十三年に創設されました制度でございますけれども、ピークが多少数年にわたっておりますが、私どもの認識では昭和五十八年度を境といたしまして減少傾向をたどってきております。平成元年度の新規利用件数は七千件、むしろ七千件にすぎないという言い方の方が適切かもしれません。その結果、平成元年度末の口座数は二万一千件という状況になってございます。
　現在民間金融機関ではどうであろうかということでございますが、民間金融機関の教育ローンにおきましては、国民金融公庫の進学資金の貸し付けよりも金利は若干高うございます。金利は若干高うございますが、多様でかつ簡便な教育ローンが提供されるようになってきております。こうした背景もあり、また民間の動向等にもやはり留意しながら、利用が減少しておる進学積立郵便貯金の制度を今回改善したいということに思いをいたしたわけでございます。
　なお、今回の改正によりまして、実は法改正以外にも、この教育積立郵便貯金の積立期間を従来一年以上三年以下というのを一年以上五年以下というふうに改善しておりますし、また限度額につきましても百八万円から百五十万円に引き上げる措置を考えております。これらの抜本的な改善と申し上げてもよろしゅうございますが、これを契機といたしまして国民の教育資金ニーズに当面、少なくとも従来のものよりは相当進んだ形で対応可能であるのであろうというふうに考えております。
　ただ、私どもの努力不足もありまして、この面でのＰＲが果たしてどうであったかということも反省材料の一つとしては持っております。ＰＲにも一層努めながら積極的に利用促進に努めてまいりたい、それによってお客様のニーズにおこたえ申し上げていきたいというふうに考えております。
○陣内孝雄君　大いに普及させていただきたいと思います。
　次に、郵便局というのは、最近特にそう思うのでございますけれども、地域の生活に非常に密着してきたなということでございます。そういう中で、今度は国際化時代に備えての外国通貨の両替とか、あるいは旅行小切手の売買の取り扱いをしていくことになったということで、これまた時宜を得た施策だと思うわけでございます。
　それで、今回どの程度取り扱う局を設置される予定なのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　この取扱局を初年度どのくらいにするのかということでありますけれども、今法案を御審議いただいている最中でありますので、平成三年度と見た場合丸々一年というわけにはまいりませんけれども、その辺のところも一つは加味しなきゃいかぬだろうと思います。それから、民間機関への影響を見きわめる必要も若干はあるのであろうということもあります。それから、私どもの内部事情でございますが、何といってもこれは新しい事業でありまして、既に私ども国際送金のノーハウは明治以来持っておるわけでありますが、外貨の両替等の課題になりますとやはり職員の皆さんに十分研修をしなければいかぬであろうということ、それから外国為替公認銀行との外国通貨の入手に当たっての契約締結の問題もございます。旅行小切手の場合の受託契約等の準備も必要でございます。
　こういう点をもろもろ考えまして、初年度におきましては百局程度の取扱局を予定しております。なお、次年度以降についてでございますけれども、需要動向あるいは利用実態等を勘案しながら段階的に取扱局数をふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○陣内孝雄君　全国津々浦々に郵便局があるわけですから、どこまでもというわけにはいかぬと思いますが、ひとつこれからニーズに応じた対応をよろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、平成三年度に向けて今までお話があったようにいろいろ国民利用者へのサービスの改善向上が図られてきたわけでございますけれども、残念ながら平成三年度の概算要求の内容に比べると取り残されている分もあるわけでございます。
　郵政省は、平成三年度の予算要求に当たって、一体どういう認識、考えのもとでどういう事項を要求されておったのか。そして、認められた事項はどんなものであり、また認められなかったのはどういうものか。さらに、今後どのように対処していくお考えであるのか尋ねてみたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　平成三年度の、特に私ども重要施策と申しておりますが、制度改善要求を作成するに当たりましては、やはり進展しておる金融の自由化に積極的かつ的確に対応しなきゃならぬという点が一つ、それから当然のことでありますが、利用者サービスの向上を図る必要があるという二点を基本的な視点として施策を要求申し上げた次第であります。
　その結果でありますけれども、これは先生御案内のように、預入限度額の引き上げ、外貨両替業務実施等につきましては政府内においても認められ、本日そのための法案審議をお願いしているところでありますが、残念ながら日の目を見なかった継続案件も幾つかあります。
　御紹介申し上げますと、一つは家計ミニ貸付制度でございます。いわゆるカードローンといいますか、多少オーバーローンという言い方もあるいは当たるのかもしれませんが、ただこの家計ミニ貸付制度につきましては、純粋な与信業務への進出は民業圧迫につながるのではないかどうかという点が議論になりまして、壁を越えることはできませんでした。
　それからもう一つは、これは十数年来の要求でございますが、シルバープラン貯金でございます。一般の総額制限額とは別に別枠で一千万円まで限度額を拡大したいという内容と、それから軽減税率を適用を続けるという内容を加味して十数年来要求してまいっております。高齢化時代を迎えて時宜を得た施策と私どもは思っておるんですが、特に利子課税制度の例外扱いは今の段階で抜本的な検討はできないということが大きな原因だと私自身は思っておりますが、やはり壁を越えることはできませんでした。ちなみに、財政当局はこの利子課税制度の問題というのは平成五年の税制改正で抜本改正に取り組むと、一般的にはそういう言い方をされておるようでございます。
　それからもう一つは、給与振り込みの取り扱い等の改善で、端的に申し上げますと国家公務員の皆さんの給与振り込みが郵便局にはできない。いわゆる予決令といいますか等の規定ぶりの関係もあるいはあるのかもしれませんが、従前からいろいろ事務折衝をやってまいりましたけれども、これもまだ未解決であります。ただ、この給与振り込みの取り扱いの改善というのは、考えてみますと、予算折衝で要求しなくても日常的にやはりネゴシエーションができるテーマであろうというふうに理解して、そのように今後取り組んでまいります。
　それから、運用関係で郵貯資金による地方公共団体の融資が、やはりこれも何年か要求してまいっておりますが、まだ日の目を見ておりません。
　等々の状況でございまして、いろいろやはり内容折衝に当たっては政府内部でも相手方のあることでありまして、私どもの言い分どおりなかなかまいらないのは毎年の常ではございますけれども、ただ私どもとしては、今申し上げたようなテーマにつきましては合理的に説得でき得るものというふうに考えて、今後も力を入れて継続的に折衝してまいりたい。
　ただ、その中で従来打ち出しております私どもの施策内容がどうしても理解を得にくい。私どもの努力不足があるいはあるのかもしれませんが、であれば、その内容にさらに検討を加えて、磨きをかけて、引き続き実現に努力してまいりたいという考えでございます。
○陣内孝雄君　お聞きしますと、多様化する国民のニーズにこたえるために、とりわけ長寿社会に対応するために大変大事な施策がまだ取り残されておるというふうに思うわけでございますけれども、今力強い決意をもって臨むということでございますから、ぜひ実現をしていただきたい、私どももまたそのために努力しなければならない、このように考えた次第でございます。よろしくお願いいたします。
　次に、金融の自由化が進んでまいりますといろいろ競争が激化する。そういう中で、金融自由化対策資金というのが大事な役割を果たしていくだろうと思います。
　それで、これについての現状と今後の見通しはどうなっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　御説明申し上げます。
　金融自由化対策資金と申します資金は、昭和六十二年度に設けられた制度でございまして、これは当時において、やはり郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応していかにゃいかぬ、健全な事業経営を確保していかなければならないということを目的として設けられた制度であります。
　その運用の残高でございますが、本年度末で、したがいまして本三月末で十一兆円になります。平成三年度末で、これは来年度末、したがって来年の三月末でございますが、十五兆円に達する見込みであります。これで一応制度創設以来、最初に計画された五カ年が一応終わるわけで、この後をどうするかという問題がことしの課題になります。
　この運用につきましては、これもう当然のことでありますが、有利確実な運用に努めてまいっておりますが、昭和六十二年度に始めて平成元年度までの三年間で累績で申し上げますと九百十億円の運用益を確保しております。この九百十億円はそのまま勘定の中に累積黒字として今残してございます。
　平成二年度でございますが、実は湾岸情勢その他の周囲の情勢がありまして、この主たる運用対象であります債券相場が長い期間にわたりまして低迷いたしておりました。そのこと等のために、この運用益の確保が従来以上になかなかシビアになってまいってきておるわけであります。その中で担当職員挙げまして、この相場の動向等見きわめながら、またいろいろな外部からの適切なアドバイス等も受けながら、極力利回りのよい債券への投資とか、あるいは本年度から運用を始めましたいわゆる債券貸し付け、手元に置いてある国債を、昨年の法改正でお認めいただきました国債を又貸ししまして利ざやを得るというふうなことも積極的に行うなどしまして、ことしの予算で見込んだ運用益は当初予算で四百十一億円でありますが、これは十分確保できるのではないかというふうに現時点では判断しております。
　今後もいろいろこの有利運用、確実な運用につきましては努力してまいる所存でございます。
○陣内孝雄君　金融自由化対策資金の運用益を使わなくても済めばこれにこしたことはないわけでございますが、使う必要が出てくるようになってくるだろうとは思うわけでございます。したがって、私はこれの充実といいますか、平成四年度以降におきましてもさらにこれの規模の拡大といいますか、こういうものを図っていく必要があるんじゃないかと考えるわけでございます。
　郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応できるようにするため、どのようにその規模の拡大をお考えになっておるのかお聞かせいただきたいと思うわけでございます。