○参考人（河津博史君）　日本弁護士連合会司法調査室副室長の河津でございます。
　まず、今回の熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　本日は、取調べの録音・録画制度の創設並びに証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設について意見を申し上げます。
　今回の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、日本弁護士連合会は、全体として刑事司法改革を確実に一歩前進させるものと評価し、本法律案が充実した審議の上、早期に成立することを強く希望しております。
　日本弁護士連合会では、かねてより、警察や検察の捜査において不適正な取調べが行われることがあり、公判においても供述の任意性や信用性が必ずしも的確に判断されておらず、それらの結果、冤罪がつくられていることを我が国の刑事司法制度が抱える深刻な問題として認識しておりました。そして、不適正な取調べを防止し、かつ供述の任意性や信用性の的確な判断を可能にするための方法として取調べの可視化制度の創設を求めてまいりました。
　不適正な取調べを防止し、冤罪を防ぐ必要性は一部の事件に限られるものではありません。また、不適正な取調べは、被疑者が逮捕又は勾留されている間に行われるとも限りません。したがって、日本弁護士連合会は、基本的に全ての事件の全ての取調べの可視化を求めてまいりましたし、これからも求め続けてまいります。
　過去の冤罪事例の多くは、不適正な取調べを原因とするものです。そして、それらの冤罪事例には、冤罪被害者本人が虚偽の自白を強要された類型の事例のほか、共犯者とされた人物等が冤罪被害者が犯行に関与したとする虚偽の供述を強要され、又はそのような供述に誘導された類型の事例があります。
　いずれの類型からも共通して導かれる教訓は、供述証拠は後から作り上げることができるものであるということ、特に取調べで圧力が加えられたとき捜査機関の筋書に沿う内容の供述証拠が作られやすいこと、それゆえ供述証拠に基づく犯罪事実の認定は相当慎重に行わなければ冤罪をつくる危険が大きいということです。
　今回の法改正の契機となった郵便不正厚生労働省元局長事件は、共犯者とされた人物が取調べにおいて、村木厚子さんが犯行に関与したとする検察官の筋書に沿った供述を強要され、又はそのような供述に誘導されたという事案でした。この事件では、逮捕、勾留された厚生労働省職員に対し、村木さんから指示を受けたとする虚偽の供述が強要されました。在宅被疑者として取り調べられた複数の厚生労働省職員についても、村木さんが関与したとする内容虚偽の供述調書が多数作成されました。このことは、在宅被疑者であっても、逮捕されるおそれ等を感じさせるだけで捜査機関の筋書に沿って供述させるのに十分な圧力となり得ることを示しています。
　また、この事件では、自称障害者団体の会長が村木さんから直接公的証明書を受け取ったとする検察官の筋書に沿った供述について、公判でも一部を維持し、判決でその信用性が否定されています。このことは、取調べにおける誘導等の影響は、捜査段階の供述にとどまらず、公判供述にも及び得ることを示しています。
　この種の事件の再発を防止するためには、まず、筋書に沿って供述させるような不適正な取調べを抑止する必要があります。そのためには、被疑者が逮捕、勾留されているか否かを問わず、取調べが可視化されるべきです。さらに、公判においても、供述証拠の危うさを踏まえ、供述証拠に基づく犯罪事実の認定は相当慎重に行うのでなければ、冤罪は繰り返しつくられていくおそれがあります。
　証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度は、検察官が不起訴処分や特定の求刑をすることと引換えに、被疑者、被告人が他人の刑事事件についての供述等をする旨の合意をすることを認めるものです。このように、不起訴処分や軽い求刑という恩典と引換えになされた供述は捜査機関の筋書に沿ってなされる可能性が一段と大きいものであり、供述証拠の中でも特に厳重な警戒を要するものです。
　郵便不正厚生労働省元局長事件においても、検察官の筋書に沿う供述をした被疑者は、逮捕、起訴を免れ、あるいは起訴後直ちに保釈されるなどの恩典を受けており、明示的又は黙示的な取引があったことを疑わせる状況がありました。起訴後直ちに保釈された被告人の一人については、保釈保証金は百万円を相当と思料するとの意見書を検察官が提出し、極めて低額の保釈保証金で保釈されるよう便宜が図られたことが判明しています。
　このように、検察官が訴追裁量又は保釈意見や求刑意見を利用して共犯者とされる者に恩典を与え、それと引換えに他人の刑事事件についての供述等を求めるという事実上の取引は、これまでも行われていたのが実情です。そして、取引の結果として供述がなされたという事実は、標的とされた被告人やその弁護人には知らされず、通常、知ろうとしても知ることができません。その場合、裁判所は、取引の結果としてなされた供述について、そうであることを認識しないまま信用性判断をすることになります。これは事実認定を誤らせる危険が非常に大きいと言わなければなりません。
　このような、検察官が恩典を約束ないし示唆して他人の刑事事件についての供述を求める事実上の取引について、これまで実務の現場では必ずしもその違法性が明確にされてこなかったように思われます。しかし、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度が創設されるのであれば、その要件を満たさない事実上の取引は違法であると解するべきです。そのように解するのでなければ、本法律案が条件を限定し、合意内容書面によって合意をした事実を明らかにする義務を検察官が負うことを前提として合意を認めた意味が乏しくなってしまうからです。
　証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の立案趣旨は、組織的な犯罪の上位者、背後者の関与を含む全容の解明にあると説明されています。合意をした者が真実の供述をする場合においては、合意が全容の解明に資することもあるのでしょう。しかし、郵便不正厚生労働省元局長事件の捜査においても、まさに組織的な犯罪等の上位者、背後者の関与を含む全容の解明の名の下に、誤った筋書に沿って何人もの供述が作り上げられたことを忘れるべきではありません。同じ過ちを繰り返さないためには、やはり取調べの可視化を徹底するべきです。取調べの可視化を徹底すれば、筋書に沿って供述を誘導するなどの不当な取調べは抑止することができます。
　また、合意に基づく供述は、その信用性を特に慎重に吟味しなければならないことに異論はないと思われます。供述の信用性判断に当たっては、初期供述が重要であることが従前から指摘されています。供述者が最初はどのように供述していたのか、合意の結果、供述内容がどのように変わったのか、ほかの証拠と整合するように供述を修正した場面があるか等を事後的に検証できるようにするためにも、取調べの可視化を徹底して供述経過を客観的に記録するべきです。
　そして、最終的には、公判において供述証拠に基づく犯罪事実の認定を相当慎重に行うことが冤罪を繰り返さないためには必要であると言わなければなりません。長年、供述調書に過度に依存した刑事裁判に慣れ親しんできた我が国の法律家は、より本質的には供述証拠の危うさについての認識が不足しているのではないか自問しなければならないと思われます。
　今回の刑事訴訟法改正案は、取調べ録音、録画の義務付けの対象を一部の身柄事件に限定し、また複数の例外事由を設けているなどの点で不十分と言わざるを得ないものです。しかし、取調べの録音・録画義務を対象事件については全過程を原則とする形で刑事訴訟法に規定することは、踏み出すべき第一歩であると考えます。また、今回の対象事件の中には、死刑や無期懲役という重大な人権制限を内容とする刑罰を法定刑とする事件が含まれています。そのような事件については、速やかに取調べの録音、録画を義務付ける必要があると言うべきです。
　日本弁護士連合会は、本法律案が成立した際には、改正法の内容や弁護活動上の留意点を会員に周知し、十分な弁護が提供されるよう研修等に努めます。また、施行三年後の見直しを見据えて、義務化対象事件以外の取調べがどの程度可視化されるか、例外規定がどのように運用されるか、可視化されなかったときにどのような取調べが行われるか、可視化された取調べ、可視化されなかった取調べ、それぞれにおける供述の任意性等について裁判所がどのような判断をするか、合意に基づく供述の信用性について裁判所がどのような判断をするか等について、継続的に情報を収集し、注視してまいります。
　刑事司法の実情について、国民に対し情報を開示していくことも日本弁護士連合会が果たすべき役割の一つであると考えます。法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会における最終的な取りまとめに当たり、村木委員は五人の一般有識者委員を代表して、「これが大きな改革の第一歩になると理解をして、多くの課題は残るものの速やかに第一歩を踏み出す方向にかじを切るべきとの判断に至りました。」と発言されました。
　日本弁護士連合会としても、これが大きな改革の第一歩になると理解をし、引き続き残された課題に全力で取り組むことを前提に、速やかに第一歩を踏み出すことを求めるものです。
　ありがとうございました。