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○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えをいたします。
　第一の御質問は、公共事業の圧縮は地方の単独事業にしわ寄せをせられておる、しかも起債充当率を七五％に引き下げておる、このことは一般財源を圧迫しておるではないか、これはどう考えるのだ、こういう御質疑でございますが、地方の単独事業は、申すまでもなく、住民生活に直結をした社会資本の計画的な整備を推進するという重要な役割りを担っておるわけでございます。そこで、その特性を考えまして、地方の自主性と自律性に基づく生活関連施設等の整備が推進できまするように、五十五年度の地方財政計画において所要の規模を確保したものでございます。決して、国の公共事業の肩がわりで地方単独事業をふやしたというような事実はございません。私どもは、逆に、地方自治の推進と財政の健全化の第一歩である、こういうことで、単独事業の増強と起債充当率の引き下げを図ったものでございまするので、この点御理解を賜りたいと思います。
　第二番目の御質疑は、地方団体の自主的行政改革を進めるために、自治省は、法律の改正、補助金、負担金の地方への移譲のための検討、調査の機関を設けるべきではないのか、こういう御質疑でございますが、地方団体の行政改革を効果的に行うためには、国と地方との間の事務の配分、補助金、負担金制度等の改善が必要であることは申し上げるまでもございません。これらにつきましては、政府といたしましても、昨年暮れの閣議決定に基づきまして漸次実施に移そうとしておるところでございますが、自治省といたしましては、地方六団体あるいは直接地方公共団体の御意向等も聞きながら推進を図っておるのでございまして、今後とも地方の考えを十分行政改革の上に反映するように努力をいたすつもりでございます。
　なおまた、御質疑の中に、四十人学級の点に触れられまして、交付税と地方財政措置はどうなっているんだ、こういう御意見でございました。
　御案内のように、予算編成の際には、その過程におきましてはいろいろな流動的な要素があるわけでございます。そこで、予算編成を担当するものとしましては、そういった流動的な情勢に対応できるように、一定のゆとりの財源を持って対応しておるのでございます。これは、国といえども、あるいは地方の財政計画といえども同じである、私はかように考えております。そこで、今日のこの四十人学級という問題もまさに流動的な要素の一つであったわけでございまするので、それが確定した段階におきまして、財政計画においても五十五年度十分対応できるような措置をいたしておるつもりでございます。
　その次の御質問は、合成洗剤の追放、粗大ごみの資源化等、地方自治体の努力をどのように評価をしておるのか、また空きかんであるとか空きびんの回収について企業負担を行わせて、最終処理を自治体に任せるべきではないのじゃないか、これについてどう考えるか、こういうことでございますが、合成洗剤の使用の制限、粗大ごみの資源化等について、地方公共団体が地域の実情に即してそれなりに努力をして、ごみや下水処理について、費用の削減等によって減量経営に非常に努力をしておられる、そうして効果を上げていらっしゃることについては十分評価をいたしておるところでございます。空きかん、空きびんの回収の問題につきましては、これは本来所管省庁において御検討いただかなければならぬ問題であると考えておりますけれども、地方公共団体にとってもきわめて重要な問題でございまするので、自治省といたしましても、その対策等について十分御相談にも応じ、御協力も申し上げていきたい、かように考えております。
　次に、行政改革を人減らしと一律行政費削減等という安易な方法でやるべきではない、それで、財源の再配分であるとか行政事務法の改正等、広範な施策の中で再建の道を見出すべきである、こういう御意見でございますが、御案内のように、今日、行政改革は、私どもとしては国、地方を通ずる最重要な課題であると心得ております。その推進に当たりましては、まず徹底的な事務事業の見直しを行って、そして組織、機構の簡素化、定員管理の適正化を行って行政経費の効率化の実を上げる、これが肝心であろうと考えております。
　政府といたしましてはこういった観点に立って今日行政改革と取り組んでいるところでございますが、自治省といたしましては、この際、多年の懸案である国と地方の事務の再配分及びこれに伴う財源配分等について適切な改善が図られまするように、一層努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　申し上げるまでもなく、今日の厳しい状況でございまするので、地方団体みずからも一層の努力が払われるように各地方団体の今後における一層のお取り組みを私どもとしても期待をいたしており、自治省としてはそういった地方団体の御努力に対して十分協力をしてやってまいりたい、かように考えておるような次第でございます。（拍手）
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○議長（灘尾弘吉君）　木内良明君。
　　　　〔木内良明君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　最初の御質問は、わが国の来年度の経済情勢について政府はどう見ておるか、四・八％という実質成長率は確保できるかというお尋ねでございました。
　わが国の経済は、厳しい国際環境のもとでありますけれども、景気の拡大テンポはやや緩慢になったといえども手がたく進行しておると判断いたしております。民間の消費支出は堅調でございますし、また、民間の設備投資も底がたいものがございます。輸出も堅実な増加の経過をたどっておりますので、自律的な拡大基調を維持いたしまして、四・八％の実質成長率の確保は可能であるとわれわれは考えております。
　第二に、物価をどう見ておるかということでございます。今年度は消費者物価が落ちついておる中で、卸売物価が上昇のテンポを速めておるわけでございますが、来年度は、この卸売物価が消費者物価にだんだんと波及してまいることをわれわれは警戒しなければならぬと思いますし、一部野菜価格の急騰等もございまして、物価の動向につきましては、御指摘のように一層の警戒を強めなければならぬと考えております。
　そこで、政府といたしましては、財政金融政策の慎重な運営、便乗値上げ防止のための調査、監視機能の充実等を基本といたしました総合的な物価対策を明日にも決定いたしまして、その着実な推進に当たる決意をいたしておるわけでございます。
　第二の御質問は、昭和五十五年度の消費者物価上昇見込み六・四％の達成は可能かということでございました。
　五十五年度の消費者物価につきましては、いま申し上げましたように、春野菜の出回りとともに野菜の異常高値の是正がまずなされねばなりません。一方、卸売物価上昇の影響や公共料金改定の影響が出てくることを考えますと、五十四年度消費者物価の実績見込みが四・七％程度に抑えられることに比較いたしまして、五十五年度は、この六・四％の達成にはよほど努力をしなければならぬと考えておるわけでございます。したがいまして、いま申し上げましたように、緊急に総合的な物価政策を発動いたしまして、機動的に、総合的に、かつ積極的な物価政策を着実に実行いたしまして、物価を抑えてかからなければならぬと思っております。われわれの努力いかんによりまして六・四％の達成は不可能ではないと考えております。
　第三の御質問は、地方の時代、地方分権のあり方をどう認識し、これをどのように実現していくつもりかという御質問でございました。
　私は田園都市構想を提唱いたしておりますが、これはそれぞれの地域の独立性と個性を生かしながら、均衡のある、しかも多彩な国土の形成を図ろうとするものでございまして、この構想に照らしまして、現在やっておるもろもろの施策をもう一度見直してみつつあるところでございます。
　もちろん、この実行に当たりましては、過度の中央集権はこれを排しなければなりません。地方公共団体が主体となって、イニシアチブをとって地域社会をつくるという地方分権の方向をとっていかなければならぬと考えておりまして、国、地方を通ずる行財政の見直し、財政制度の見直し、地方公共団体の自主性、自律性の強化ということが、これを実現する場合におきましてわれわれが追求しなければならない道標でございまして、鋭意この方向で努力をしてまいるつもりでございます。
　地方制度調査会の答申をどう評価し、行財政制度をどのように改革するかという御質問でございました。
　地方制度調査会は、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、地方分権の推進など、当面並びに中長期の展望に立ちまして御答申をいただいたわけでございまして、この御答申はきわめて時宜を得たものと考えております。
　さしあたっては、行政改革におきまして、政府全体として、この趣旨を体して、答申の趣旨の実現に努力しなければならぬと考えております。先ほど加藤議員にもお答え申し上げましたように、自治大臣も御参加いただいた行政改革閣僚懇談会等を通じましてその推進に当たりたいと考えております。
　木内さんのおっしゃるように、改革本部をいまにわかに設置するという計画はございませんけれども、現行の行政改革閣僚懇談会を通じまして極力その実現に努力してまいる所存でございます。
　その次には、補助金の整理合理化を推進しろということでございました。
　政府も、御案内のように、明年度の予算の編成に当たりまして、仰せのような補助金の整理に取り組みまして、千六百六十七億というかつてない整理の実績を上げたことでございまして、その点は評価していただきたいと思うのでございますが、なお、過日の社、公、民三党からのお申し出もございまして、補助金の整理合理化には一層新たな決意をもって、また、サマーレビューを構えて推進しなければならぬと考えておるわけでございます。
　最後に、超過負担の解消についての考えを述べろということでございます。
　従来、超過負担につきましては、超過負担を解消する対象項目につきまして事前に十分の調査を遂げまして、この解消への財源を逐次つけてまいって、この解消に努めてきたことは事実でございます。相当実績を上げ得たと思うわけでございますけれども、なお一層、超過負担の解消には、中央、地方を通じまして努力をしてまいりたいと考えておるわけでございまして、御鞭撻を願いたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。
　御質疑の第一点は、昭和五十五年度地方財政計画によれば、圧縮型の財政計画となっておるけれども、地方債の依存度が依然として高い、歳出面でも公債費が上昇しておる、こういった借金体質の改善と具体的な財政再建策はどうだ、こういうお尋ねでございますが、五十五年度の地方財政計画につきましては、財政の健全化を促進をするということを目途といたしまして、まず第一は、経費全般につきまして徹底した節減合理化を行うという、圧縮型の基調のもとに策定をいたしました。第二番目には、地方税、地方交付税等の一般財源の充実をできる限り図っていくということ。第三番目は、いわゆる財源対策債の縮減を図っていく、そして地方債依存度の改善を図ってまいりたい。かようなたてまえで、地方財政計画を策定をいたしました。しかしながら、地方財政は依然として借金依存の状況にあることには変わりはございません。
　そこで、その健全化を促進するためには、まず、何といいましても、基本的には経済の安定的成長を図って税収の安定的な増加を確保するということ、同時にまた、国、地方を通じまして、経費の徹底的な縮減合理化に努めるということ、特にまた、今日地方の時代と言われておるのでございまするので、地方税あるいは地方交付税等のいわゆる一般財源の増強を図る必要がある、かように考えておりますが、この点につきましては、地方制度調査会なりその他各方面の御意見を承りまして、地方分権の推進、その裏づけという意味合いからの地方財源の充実強化のために一層の努力を積み重ねてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　第二番目は、地方団体の借金体質を脱皮するために、国と地方の事務、財源等の再配分が必要となるのだけれども、当面は何といっても交付税率を上げたらどうだ、こういう御意見でございますが、何よりもまず、財政健全化のためには財政基盤を強化することが必要であることは言うまでもございません。そういったことで、一般財源の充実が第一だと考えますが、そこで、五十五年度におきましても地方交付税率の引き上げということを検討いたしたのでございますが、御案内のような国の財政状況でもございます。また、経済の状況も変化がきわめて著しいといったようなことでございますので、こういった際に恒久的な交付税率の引き上げということは困難であろう、こう判断をいたしまして、この交付税率の引き上げにかわる措置といたしまして、昭和五十三年度に制度的におつくりをいただきましたところの交付税特会の借入金による地方財源の充実、つまり、この制度によって借入金の二分の一は将来国庫に負担をしてもらう、こういう制度によって本年度、五十五年度の地方財政の財源不足を補うという措置をとったのでございます。
　なおまた、地方の時代にふさわしいような税源の充実強化が必要であるということについては、先ほどの御質問項目でお答えをいたしたとおりでございますが、こういった点につきましては、何といいましてもいま急にというわけには実際はまいりません。そこで、中長期の課題として取り組んでまいりたい、かように考える次第でございます。
　第三番目は、木内先生の党では、景気の持続的回復による自然増収の確保を中心として、不公平税制の是正、既存税制の見直し、行政改革や補助金の整理合理化によって財政立て直しを主張しているのだが、このような考え方に立った中期の地方財政計画を策定したらどうだ、こういうことでございますが、地方財政の立て直し方策についての基本的な御意見には私は賛成でございます。そのとおりだと心得ておるのでございます。ただ、地方団体、御案内のように三千数百の団体がございます。それの財政の集合体でございますので、これを積み上げた形で具体的に政策を織り込んだ中期の財政計画をどのように策定するのか、なかなか困難な課題であると考えておりますが、国において中期計画の策定の研究が行われておるということを伺っておりまするので、これが公にいたされました段階において、さらに、地方団体につきましてもその内容等を十分見きわめながら対応策を検討してまいりたい、かように考えます。
　その次は、景気の後退、物価高騰が地財計画に盛られた地方交付税あるいは地方税などの歳入に影響を及ぼすこととなるので、これに影響を及ぼさないような適切な対策を講じたらどうだという御意見がございましたが、地方税、地方交付税等の歳入は、当然これは景気の動向と密接不可分の関係にございます。そこで、地方財政計画で見込まれました歳入が確保されるためには、何といいましても、政府の経済見通し、これに即した適切な経済運営が図られることが基本であるということは申し上げるまでもございません。
　五十五年度の財政計画に計上しました地方税なりあるいは地方交付税等の歳入、これは政府の経済見通しを基礎といたしまして、最近までの収入状況等を勘案して見積もったものでございまするので、政府の適切な景気対策等の実施と相まって確保をせられるもの、かように私は考えておるような次第でございます。
　その次は、電気税の免税点の引き上げの見通しはどうだ、こういうことでございましたが、御案内のように、まだ電気料金の引き上げ額が決定をいたしておりません段階でございまするので、具体的な数字を申し上げるわけにいきませんけれども、私の基本的な考え方は、現行の電気税の制度のもとで免税点以下の非課税世帯になっておる方が、今回の電気料金の値上げによって課税世帯になるといったようなことのないような十分な配慮をいたしたい。
　なおまた、こういった点については四党間の申し合わせもあるようでございまするので、政府といたしましても各党間の申し合わせに対しては誠意をもって対処をいたしたい、かように考えておるような次第でございます。
　最後に、福祉の関係について、ナショナルミニマムの設定等福祉計画の基本計画の策定、樹立をするとともに、全国レベルを維持するもの以外の福祉政策は地方団体に任せて、その施策と財源を地方に移すべきである、こういう御意見でございましたが、御案内のような今日、高齢化の社会を迎えて、国民生活における社会保障の役割りは今後一層重要になってくると思います。一方、高齢化に伴って、社会保障のための給付費の一層の増大も見込まれます。このため、今後、社会保障の推進に当たりましては、各種施策の有機的な連携を図るなど、施策の体系化、効率化等を進めるとともに、給付と負担の両面にわたって社会的な公平を図っていく必要があると考えております。
　こういった意味合いから、社会保障が長期的、安定的に機能していくためには、今後の社会保障のあり方について国民の合意を得るよう、長期的展望を明らかにしていくよう、政府としては努力をしていくつもりでございます。
　なお、福祉政策については、全国的レベルを維持すべき事柄も多いのですけれども、地方の実情に即した行政運営の推進に配慮をするとともに、これに対応するような地方財源の充実にも今後努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
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○議長（灘尾弘吉君）　藤田スミ君。
　　　　〔藤田スミ君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　藤田さんの第一の御質問は、地方財政計画を政府の経済政策のてことして使ってはいけないのではないかという御指摘でございました。
　政府といたしましては、地方財政が国民経済において果たす役割りの重要性を考えまして、地方財政と国の財政との整合性を保つことに留意いたしておるつもりでございまして、地方財政を国の政策のてこにするなどという考えはみじんも持っておりません。
　第二に、中央、地方を通じて財政が危機を迎えておるけれども、その責任をどう受けとめておるかという御質問でございました。
　今日の財政危機は、中央、地方を通じまして、オイルショック以後の経済環境の激変に伴う経済並びに国民生活を守る意味におきまして、財政が出動いたしまして、その危機を救ったことから発しておるわけでございまして、財政の出動によってこの事態を収拾する道を選択いたしました私どもの政策は誤りではなかったと考えております。しかしながら、財政状態をこのまま置いておくということはできませんので、できるだけ早く再建の方途を講じなければならぬということで、ことしから財政再建にかかっておるわけでございます。
　第三の御質問は、財政再建のために福祉政策が犠牲になっておるのではないかという御指摘でございます。
　これはたびたび本院におきましても申し上げておるとおり、一般に財政規模そのものを抑えてまいりましたし、一般行政費は五・一％程度の増加にとどめたけれども、中央財政におきまして福祉を七・七％確保いたしておるところからごらんいただけますように、福祉政策というのは、こういう困難なときにおきましても、政府はできる限り財源を確保するように努力しておることは評価していただきたいと思うのでございます。
　それから第四番目に、地方財政再建財源につきまして、どういうことを考えておるかということでございました。
　財政再建は中央、地方を通じての緊急の課題でございまして、そのためにはひとり歳入ばかりでなく、歳出も全体にわたりまして見直す必要があると考えておりまして、今後、歳入歳出を通ずる財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかにつきまして、広く各界各層の御意見を伺いながら検討して、妥当な結論を出したいと考えております。
　次には、補助金制度についてのお尋ねでございました。個別的な補助金制度を改めまして、福祉とか教育とかいう大枠の総合補助金制に改めるべきではないかということでございました。
　国と地方との行政事務の配分にもこの問題は関連してまいりまするし、特定の政策を実現するための補助金制度本来の意味から申しましても、直ちに仰せのような総合補助制をとるわけにはいかないと考えております。しかしながら、補助金の整理合理化につきましては、一段と力を入れてまいるつもりでございます。
　その次には、機関委任事務は原則として廃止して、住民に身近な事務は自治体に任せるべきではないかというお尋ねでございました。
　わが国の健全な発展のためには、地域の特性を生かした主体性のある地域づくりを進めることが必要であると私も考えております。そのためには、住民の身近なところで住民の意思を反映しながら行われる行政事務は、地方公共団体にやっていただくことが適当であろうと、原則的にはそう考えております。
　このような観点に立ちまして、御指摘にもございましたが、地方制度調査会の御答申も踏まえまして、地方公共団体への事務移譲及びこれに伴う財源配分等につきましては、鋭意これを推進してまいるつもりでございます。
　最後に、高校建設のお尋ねでございましたが、これは文部大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えをいたします。
　第一点は、地方財源不足額を当初要求より少額にしたのは、交付税を政治的に下げたのではないのかと、こういう御質疑でございましたが、五十五年度の地方財政の収支見通しの作業につきましては、五十五年度の経済運営及び税制改正の方向が定まりまして、国の五十五年度の予算及び五十四年度の補正予算の編成作業が煮詰まるに従いまして、地方財政の姿も明らかとなって、最終的に二兆五百五十億円の財源不足、こういう額が見込まれることになったものでございます。御指摘のように特別な操作をしたものではございません。その点は御理解をしておいていただきたいと思います。
　第二番目は、人口急増市町村の起債制限二〇％、これの救済措置を講じたらどうだ、こういう御意見でございますが、各地方団体の財政の健全性を確保をしたいということから、地方債の元利償還金が一定の割合を超して過大になっておる団体につきましては、一部の地方債の発行を制限いたしております。五十四年度で見ますというと、これに該当する団体、全国で九市町村でございます。人口急増市町村はそのうちの二つでございます。
　この二つの市について見ますというと、それぞれ固有の、特有の事情があるようでございます。そこで、地方債の制限を受けるに至ったのでございますが、従来から関係の府県を通じまして、当該団体の実態に即応した適切な財政指導を行っております。また、必要な制限外の地方債の資金、これにつきましては、政府資金を優先配分をするというようなこともいたしておりますが、今後とも、これらの団体に対しましては十分指導、連絡等にも配意をしてまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
　三番目は、地方財政計画の中では、一般行政費の伸び率を抑えて自治体の福祉費の伸びを低くしておる、これが一体日本型の福祉社会かと、こういった厳しい御意見でございましたが、私どもの地方財政計画では、財政の健全化を進めるという意味合いで、歳出全般について抑制型に組んでおることはしばしばお答えをいたしておるとおりでございます。一般行政費につきましても、その一環として節減合理化を行ったのでございますけれども、地方団体が実施をする福祉施策等につきましては、自主的にその推進が図られまするように、福祉経費等については他の経費に比べて手厚く、われわれといたしましては配慮をいたしておるつもりでございまするので、御理解を賜りたいと思います。
　最後は、使用料、手数料の新基準を交付税の算定に組み込むのは、地方自治に対する国の財政統制ではないのか、これは改めたらどうだ、こういう御質疑でございますが、五十五年度の地方財政計画について見ますというと、一例として高等学校の授業料を考えてみますというと、国立学校の授業料の引き上げが行われたということに対応いたしまして、受益者から適正な負担を求める、こういう趣旨で、公立の高等学校の授業料についても、学年進行による引き上げ措置を講ずることにいたしております。そこで、そうなれば、地方交付税の算定においても引き上げ措置を前提として計算をする、そして財源措置を講ずる、こういうことは、私は当然のことではなかろうかな、かように考えるわけでございます。もちろん、地方交付税の性格がございまするので、具体的な授業料の改定につきましては、地方団体が自主的に判断をなさって一向に差し支えないものでございます。私どもとしては、国による財政統制であるというふうには考えておりません。
　なおまた、御質疑の中に、増税額が何兆円とかという御意見がございましたが、これは少し私どもと見解を異にいたしております。そんな増税を図っておるのではございません。恐らくや、御質疑の中の数字は、増税額でなくて自然増収の額ではなかろうかな、かように考える次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣專一君登壇〕
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　私に対します御質疑は、人口急増地帯の高校の新増設建物に対します国庫補助の問題でありますが、御存じのとおりに、公立高校の建物の新増設につきましては、地方債、地方交付税で財源措置がなされてきたところでありますが、五十一年度からは、高校生が急増しておる都道府県に対しまして、五カ年の計画で、時限的な特例措置として国の補助を行ってまいりました。
　五十五年度予算におきましても、急増都道府県におきまして五十五年度に完了すると見込まれる建物を対象として補助を行い、必要な予算額約二百十九億円を計上しておるところであります。
　五十六年度以降の取り扱いにつきましては、実情を篤と十分に調査をいたしまして、今後慎重に検討いたしたい、かように考えておるところであります。
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　永江一仁君。
　　　　〔永江一仁君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　永江さんの最初の御質問は、地方財政の危機打開のためには、交付税率を四〇％に引き上げる必要があるのではないかという御趣旨のものでございました。
　交付税率の引き上げにつきましては、国家財政がこのような苦しい状況でございます以上、大変困難であると思いますけれども、地方財政の財源不足額につきましては、地方財政の重要性にかんがみましてこれを完全に補てんいたしまして、地方財政の運営に支障を来すことのないように措置いたしておるところでございます。
　しかしながら、地方財政が今日のような財源不足の状況から脱却いたしまして、その健全性を回復するためには、御指摘の趣旨に沿いまして、地方税、地方交付税等自主財源の充実を図ることが必要であると考えます。このことにつきましては、今後、税制調査会、地方制度調査会等の御答申の趣旨を体して、具体的な方策について十分検討していきたいと考えております。
　第二の問題は、地方自主税源の強化のためには、所得税、専売納付金などを中心に、国と地方の財源配分割合を少なくとも五〇対五〇にするように配慮すべきではないかということでございます。
　地方団体が自主独立の精神に基づきまして、みずからの責任においてその役割りを十分果たしていくためには、自主税源の充実を図ることが必要であることは仰せのとおりと心得ております。しかし、直ちに五〇対五〇の原則でこれに対応するということには、にわかに賛成いたしかねるわけでございます。何となれば、国と地方の間の税源配分は、国、地方を通ずる事務配分や税源偏在の調整問題と深くかかわりを持っておりますことは、永江さんも御承知のとおりでございます。したがって、この問題につきましては、先ほども申しましたように、地方制度調査会、税制調査会等の御審議を煩わしながら、地方税源の充実強化に努力していきたいと考えます。
　第三の問題は、補助金の制度の改善のやり方といたしまして、これを第二交付税として一括交付するというような方法が望ましいのではないかという意味の御質問でございました。
　永江さんの御主張になりますように、国による画一的な行政は、私もまたこれを改善していく必要を痛感しておるものでございますが、これは、補助金制度の趣旨から申しましても、また、行政事務の配分問題から申しましても問題のあることでございますので、国庫補助金制度の改善、合理化につきましては、第二交付金というような一括した整理の方向をとるということには、にわかに賛成いたしかねますけれども、そういう補助金の合理化、改善につきましては、鋭意積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えをいたします。
　まず、第一の御質疑は、五十四年度の地方財政収支試算における五十五年度の財源不足額が三兆七千九百億となっておったが、五十五年度の財政措置では二兆五百五十億円に圧縮されておる、自治省は大蔵省との協議に当たって地方の声をどこまで聞いてこういった数字を煮詰めていったのか、こういう御質疑でございます。
　このような結果になりましたのは、一つは、歳出について国の予算同様全般的に抑制的な基調を貫いたということ、第二番目は、景気の実勢に対応いたしまして、地方税及び国税三税の三二％の地方交付税において大幅な増加が見込めたということ、第三番目は、五十四年度補正予算に係る地方交付税増加額の大部分を五十五年度に加算する措置を行った、こういった理由によりまして、二兆五百五十億の財源不足ということに数字的に煮詰まったのでございます。
　なおまた、地方財政収支試算でございますが、これは新経済七カ年計画の基本構想に示されました諸指標を前提として、さらに一定の前提を置いた経済の推移を想定をしてつくられておるものでございますので、その想定と現実の経済、財政の動きの間に差が生じるのは、これはある程度やむを得ないというふうに考えられるわけでございます。
　また、五十五年度の地方財政措置に関しましては、地方制度調査会長の意見であるとか、地方財政審議会の意見あるいは地方六団体あるいは地方団体直接にいろいろ御要望等も承りまして、地方税源の充実、交付税総額の確保、それから財源対策債の縮減、住民に直結をした社会資本整備のための地方単独事業の規模の確保等を実現をするとともに、その結果につきましても、地方六団体に御説明をし、御理解と納得を得るようにいたしておるような次第でございます。
　それから、第二番目の御質疑は、起債の増発によって安易な建設事業を進めると、その償還であるとかあるいは維持管理のために将来に財政上の禍根を残すのではないか、これについての見解はどうだ、こういう御意見でございましたが、これはお説のような心配がございます。
　そこで、五十五年度を財政再建の第一歩と私どもは心得まして、その健全化を促進するために、五十五年度の地方財政対策に当たりましては、地方税あるいは地方交付税等の一般財源の増強を図りながら、財源対策債については前年度より六千百億円の縮減を図る、かような処置をとったわけでございます。
　ただ、御承知のように、地方財政、依然として大幅な収支不均衡が続いております。このような状態からできるだけ早く脱却をして、地方財政の健全化を図るというためには、何といいましても一般財源の充実強化、こういったことが必要であると考えておるわけでございます。
　なおまた、償還費等につきましては、毎年度の地方財政計画で所要額を計上いたしまして、地方財政の運営には支障が生ずることのないように対処をいたしておるものでございます。また、維持管理費等管理的経費の増加をもたらすような施設に係る建設事業を行う場合には、後年度の財政負担がどうなるかといったようなことも十分検討をしていただくように指導もいたしておるような次第でございます。
　第三番目は、公営企業金融公庫を地方団体金融公庫に改組して、良質な地方債資金が地方に渡っていくようにしたらどうだ、こういう御意見でございます。
　この問題は、実は五十二年度から論議がございました。それで、五十三年度から、地方団体金融公庫、つまり一般的な広がりということはできておりませんけれども、公営企業以外の事業、すなわち普通会計の事業でございます道路あるいは河川等の整備事業を公庫の貸付対象に加えた措置を講じたのでございますが、今後とも、やはりこういった地方債の良質資金を獲得するということは大変重要なことでございまするので、そういった点には十分配慮して、引き続きこういった問題については検討を続けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、第四番目は、超過負担の解消の措置はどうするのだ、こういう御質疑でございます。
　これはもちろん財政秩序を乱すもとになっております。そこで、四十三年以来、自治省といたしましては、関係省庁とともに実態調査をしながら、毎年毎年この解消措置を講じておるのでございます。五十五年度も、警察施設の補助金であるとか社会福祉の施設であるとかあるいは職業訓練施設であるとか、こういうものについては是正措置をいたしました。同時にまた、生活保護指導の関係職員の給与費等についても改善措置を講じておるのでございます。ことしは総額、事業費で二百四十三億の改善措置を講じておるということを御報告を申し上げておきたいと思います。
　なおまた、幼稚園についても義務教育化されておるのだから小中学校並みの財政措置を講じろ、こういうことでございますが、今日幼稚園は就学率が六四％でございます。そこで、いまの段階では義務教育化しているとは私どもは考えておりませんけれども、幼児教育に対する社会的な要請が大変強い、こういうことでございまするので、私どもといたしましては、国庫補助金のほか地方債あるいは交付税等を通じてできる限りの財源措置を講じてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　最後に、やみ給与、地方自治体の汚職の増加が見られるが、これらに対してどう自治省は指導するのだ、こういうことでございますが、最近一部の団体でやみ給与等が明るみに出て、このこと自体、地方自治そのものに対する信頼感を揺るがすというような問題でございまするので、私どもとしては重要な問題として受けとめております。また、こういったことは、本来行政サービスに回す金がそれ以外の人件費等になるわけでございまするので、財政状況の厳しい今日、さらにまた財政秩序という面からも許されない、かように考えております。
　自治省といたしましては、昨年八月、やみ給与、空出張等の根絶を図ってもらいたいということで各地方団体に通達もし、各地方団体それぞれに措置をとっていただくようなことにいたしておるわけでございます。今後とも、さらに、こういった面については十分地方団体と相ともに努力をしてまいりたい。
　また、自治体関係の汚職事案でございますけれども、これは、究極的には職員個人個人の倫理観といいますか、それに待つ以外実は方法がありません。しかしながら、自治省といたしましては、こういった地方団体の汚職事件の中身、それからそれの防止のためにとった措置、そういった具体的な事例に即しまして、その都度地方団体に資料をお渡しをして注意を喚起し、同時にまた、職員研修等の際に十分ひとつ指導していただきたい、こういうことをやると同時に、やはりこういった問題については組織、機構についての相互牽制、こういったような組織の見直しあるいは人事管理の適正化、こういう点についても十分配意をしてもらいたいということで、今日一生懸命に努力をいたしておりますが、事柄はきわめて重要な問題でございまするので、私どもとしても一層の努力をいたしたい、かように考えているような次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　私に対する御質問は、地方財政収支試算によれば、地方債の残高は膨大なものである、地方公共団体にこれだけの地方債を消化する能力があるか、こういう御質問でございます。
　確かに、地方財政収支試算によりますれば、御指摘のとおり、地方債残高は、昭和五十五年度二十八兆九千億円から、昭和六十年度には三十九兆六千億円に達すると見込まれております。地方財政収支試算は、自治省が一定の仮定を置いて試算したものでありまして、地方債の残高が現実にどのように推移するかにつきましてはなかなか予測が困難でありますが、現下の国、地方を通ずる異常な財政状況を考えますと、国が特例公債をも含む巨額の国債に依存していること等に対応して、地方におかれても、投資的経費の財源確保につきましては、建設地方債の活用をお願いすべきものであると考えております。したがいまして、お説のごとく、今後地方債残高が増加することは十分に考えられることであると思っております。
　そこで、地方債の発行が地方財政に与える影響につきましては、地方債依存度は、国の国債依存度と比較いたしますとまだかなり低くあります。また、地方債の元利償還に必要な経費は、すべて地方財政計画に計上いたしまして、地方財政全体として必要な財源手当てを講ずることになっておりますので、現状において地方債の発行が地方財政の運営を圧迫しているということは、必ずしも考えておりません。
　なお、政府としましては、従来から、一般市町村のいわゆる財源対策債につきましては原則として全額政府資金で引き受けることとしておりますほか、縁故債の消化につきましても配意しておるところでありまして、今後とも、地方債の円滑な消化につきましては十分配意してまいりたいと考えております。
　以上をお答えといたします。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山田　耻目君
　　　理事　坂口　　力君　理事　正森　成二君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　熊川　次男君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　村上　茂利君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　川口　大助君　　　　沢田　　広君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　山田　芳治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　多田　光雄君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　玉置　一弥君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊豫田敏雄君
　　　　　　　　国税庁直税部長　矢島錦一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省貯金局第
　　　　　　　　一業務課長　　　小倉　久弥君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　倉橋　義定君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　浜　　典夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　小川　国彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　島田　琢郎君
　　　　—————————————
三月十八日
貸金業の規制等に関する法律案（高鳥修君外四
　名提出、衆法第二〇号）
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
　する法律の一部を改正する法律案（高鳥修君外
　四名提出、衆法第二一号）
　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
　共済組合法に規定する共済組合が支給する年金
　の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等
　共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七〇号）
三月十二日
　医業の税制改善に関する請願（稲垣実男君紹
　介）（第二一九一号）
　同（庄司幸助君紹介）（第二一九二号）
　同外一件（綿貫民輔君紹介）（第二一九三号）
　一般消費税の新設反対に関する請願外五件（井
　上一成君紹介）（第二二九四号）
　同（鍛冶清君紹介）（第二二九五号）
　同外三件（鳥居一雄君紹介）（第二二九六号）
　同（柴田弘君紹介）（第二二九七号）
　不公正税制の是正等に関する請願（鈴切康雄君
　紹介）（第二二九八号）
同月十四日
　医業税制の改善等に関する請願（木下元二君紹
　介）（第二四二一号）
　同（塩田晋君紹介）（第二四二二号）
　同外一件（正森成二君紹介）（第二四二三号）
　不公正税制の是正等に関する請願（草川昭三君
　紹介）（第二四二四号）
　一般消費税の新設反対に関する請願（柴田弘君
　紹介）（第二四二五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二四二六号）
　医業の税制改善に関する請願（中島武敏君紹
　介）（第二四二七号）
　同（渡辺貢君紹介）（第二四二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一一号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。
○山田（芳）委員　大臣は明日の夜出席をされるそうでありますので、私は大臣に対する質問は若干留保いたしまして、事務当局からお答えをいただきたい事務的な問題を中心に質問をいたしたいと思います。
　まず第一点は、この間、御案内のようにラスベガスの賭博場でＫ・ハマダなる人が四億五千万もばくちですってそれを立てかえてもらった、こういうことであります。このことは当然参議院の予算委員会においても外為法との関連で質問がなされましたけれども、私は所得税との関連において、少なくともあの問題は、Ｋ・ハマダなる者が、自民党の浜田幸一代議士でないとするならばだれであるかということぐらいは、これは贈与所得として当然国税当局としては追及をする責任があるというふうに思うのでありますが、残念ながらこれは時効にかかっている、こういうことだろうと思います。
　ところで、主要諸外国における時効、いわゆる除斥期間の実態を見てみますと、アメリカでは原則として三年だけれども、申告漏れが二五％を超えている場合には六年、脱税をしたという場合は期限がない、こういうふうになっていますね。イギリスでは六年、しかし、脱税の場合は期限がない。西ドイツの場合は原則として四年だけれども、脱税の場合は十年である。フランスでは原則として四年だが、脱税の場合は公訴を提起さえすれば原則としてプラス二年だ。こういうふうに、わが国の徴収の時効消滅、国税通則法七十二条にありますけれども、五年であるし、また、申告漏れのような場合には三年で打ち切られる、こういうふうになっております。
　ロッキード問題のときも出たように、わが国における消滅時効の期間が非常に短いのではないか、ああいうＫ・ハマダ氏の場合なんかはいずれも国税当局が追及できる、こういうふうにしなければならないと思うのであります。少し短過ぎやせぬか、悪質なものは五年だといっても、五年ではどうにもならない。ロッキード事件あるいは今度の問題を含めて、消滅時効をもっと長くする必要があるのではないかと思うのですが、事務的にはいかがでしょうか。これはまた大臣にも伺いますけれども、事務的にはどうですか。
○高橋（元）政府委員　いま仰せになりましたように、諸外国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの事例を調べてみましても、脱税の場合、いわゆる時効がわが国の場合よりも長くなっております。その裏になっておりますいろいろな社会的な事情というのがもちろんあるわけでございまして、たとえばイギリスでは消滅時効というものがないわけでございます。訴権の除斥期間というような考え方をとっておるようであります。それから、イギリスの場合には、したがって書類の保存期間というのは税法に定まっておりませんけれども、税務当局が要求すればいつでも出さなければいけない。挙証責任はむしろ納税者側にあるというような構成をとっております。そういう意味では、課税関係が完結するまで自発的に帳簿書類を納税者側が保存をする、こういう前提があって無期限の課税の除斥期間というのが構成されておると思います。
　それから外国におきましては、一般に帳簿の保存期間というものがわが国の場合よりも長くなっておりまして、日本の場合には、御案内のように、青色申告をしていますと、税務書類帳簿を備えて五年保存しておけということになっておりますが、これには別に制裁というのがないわけでございます。商業上の帳簿の保存義務は十年でございますけれども、商事の債権の時効が五年でございますから、五年たつと大体の企業においては重要書類はとっていないということであります。
　それから、アメリカは内国歳入法の執行上の資料となり得る限り保存せよという規則がございます。それから、イギリスは、いま申し上げたようなことですが、ドイツは十年間とっておけ、証票は六年でよろしいが、帳簿は十年とっておけというふうになっております。フランスの場合は、商法上十年でございますが、税法上六年という義務が課せられております。
　この点が、外国と日本と比べてみました場合に、脱税に対する時効期間が短過ぎるのではないかという御指摘をたびたびいただいておりまして、私ども勉強をしておるわけでございますが、一番基礎になります障害でございます。帳簿書類の保存期間を延長をお願いしなければ、課税の時効、いわゆる除斥期間を延長いたしましても直ちに効果を上げることができない。それのためにはどうしても書類保存の年限の延長をお願いしなければならないという事情がございます。
　それから第二に、これは明治三十年でございましたか、わが国の会計法の十八条をもって定められましてから、わが国の公の債権はすべて五年をもって時効にかかるということになっております。したがって、課税の除斥期間を延長いたしました場合に、会計法との関連をどうするかという問題もございます。
　それから、一般的に申しますと、税というのはすべての経済活動をしている人にかかっていくわけでございますから、法的な安定性と申しますか、そういうものに対する配慮も必要でございます。
　仰せのように、故意の脱税を図るということは国の財政に対する重大な侵害でございますから、これは脱税に対する時効というものを延長してしかるべしという考え方もございますし、私どももいま申し上げましたような延長を可能にするような基礎的な条件を検討いたしておるということでございます。
○山田（芳）委員　いろいろの商法の問題その他もあるけれども、主税局長がおっしゃったように、最近はそういう点の非常に悪質なものがあるわけですから、全部が全部延長しろとは申しませんから、いま言われているようなロッキード事件だとか、Ｋ・ハマダの問題などというような悪質なものについては、期限なしというのは外国の例にあるわけですから、ひとつ検討していただきたい。
　これは大臣にも申しておきたいと思いますが、いろいろな関連はあるけれども、後でもこれは触れますけれども、法人税の調査を見ましても、とにかく調査に行ったら八割までが何らかの形で更正決定をしなければならない、こういうことになっているし、不正申告の件数は、完全に悪質と言われるものはもう二割を超えているわけですね。調査をしたものの八割はどこかで申告漏れがある、全体の二割を超える部分が悪質な脱税をしているというのがわが国の税の調査の実態であるということを考えると、わが国の社会的な背景は、やはりこういう消滅時効などは悪質なものについては無制限とするという方向でやはり検討していただきたいということを申し上げておきます。これは大臣にも要求として申し上げたいと思いますが、一応これで終わります。
　次の問題に入りますが、これは国税当局に要望として申し上げておきたいのですが、昨年の十二月二十一日にいわゆる共済年金法が通過をいたしました。そして二十八日に施行になりました。共済年金は非常に手続がめんどうでありますから、三・六％の差額分が支給をされたのが三月十日を越えて、これは実態を一遍調べてほしいと思いますが、申告期限を過ぎて差額が決定をされているということがあります。大体所得の所属する区分というのは債権の発生した年度であるということでありますから、当然この年金や恩給の差額分は五十四年度で申告すべきであり、源泉徴収ないしは年末調整をさるべきでありますけれども、この法律が十二月二十八日に公布をされた。債権が十二月の終わりでありますから、事務手続で申告期限の三月十五日を過ぎて交付されている、こういう状態になっていますから、これは五十四年度に加算をしてそれをするか、五十五年にすると、五十五年度の所得がある人は五十五年度においてベース改定その他をやれば、下手をすればランクが一つ上がって累進課税をして大変不利になるということがあります。だから、三月十五日を過ぎてもこういう分については特別の配慮をしてほしい。と申す私自身、実は三月の十何日かに受け取ったわけでありまして、私自身はもう三月十日には申告が済んでおった後からやってきた。さあ返してくれと言ったって、あの調査票、山のようにあって、どこに入っているのかわからぬというような状態で、税務署はそんなことを頼みに行くような状態ではありません。そういう点、私、事務的に伺いました。やはり年金の主管課と所得税なりの国税庁と主税局との間における、あるいは官房との間における事務の不徹底だと思いますけれども、私はあえて責めませんけれども、これは国の年金、恩給だけでなくて、地方団体の地方共済あるいは農林あるいは文教関係、すべてに通ずることしだけの特異な現象だろうと思うのですが、この点はひとつ個別的に十分配慮して、三月十五日を過ぎてもちゃんと五十四年分に入って処理ができるようにしてあげないと、一ランク上がったときには五十五年において累進所得がふえるという人が出てくる可能性が大変多い、こういうように思いますので、ちょっとその点ひとつ配慮をしてもらいたい、これはミスだろうと思います。
○矢島政府委員　お答えいたします。
　先生いまお話ございましたように、施行日がたまたま十二月二十八日という非常に迫った時期でございまして、本来五十四年分ということであろうかと思いますが、何分にも施行日が非常に迫っておりましたことと、それから数百万人の受給者という非常に大ぜいの方にわたることでもございますので、確かに理屈の点で言えば先生のおっしゃる点だと思うのでございますが、確かに問題はございます。特に問題になるというのはごくわずかのケースだと思いますけれども、いずれにいたしましても先生のお話もごもっともと存じますので、検討いたしまして何かあれしてまいりたいと思っております。
○山田（芳）委員　余り責め立てはいたしませんけれども、配慮をしていただくことだけ会議録に残しておきたいと思いますから、その点配慮してもらいたいと思います。
　次に、これも今度の申告の中で、私のところへ多くの納税者がいろいろと言ってきておるのですが、保険の控除の問題です。
　火災保険と生命保険は、生命保険なんかはわずかです、けれども、所得の控除制度がある。ところが、自動車保険と生命保険に付随しない傷害保険には控除制度がないという。対人的、対物的な損害保険について、一部は控除するが一部は控除しないということは、税制の理屈の上から言って一体どうなのか。納税者から、家の火災保険には控除があるけれども、同じ対物である自動車の強制保険あるいは任意保険を含めてこれは控除がないというのはおかしいじゃないか、生命にかかわる人的な保険について、生命保険は控除があるが、傷害保険が独立してある傷害保険には控除がないというのはおかしいではないかという質問がありました。それはいろいろ理屈があるだろうと思いますけれども、私はアンバランスだと思うのです。これはどういうふうに理屈として言われるか、ちょっとここで明確にしておいていただきたい。
○高橋（元）政府委員　事業用の自動車に係ります自賠責保険なり任意保険というものは必要経費になる。これは事業所得の計算上必要経費になるということでございますけれども、自家用自動車、いわゆるマイカーについての保険料につきましては、自動車自体の損害保険料を損害保険控除の対象とすることは、自動率を持っておられる方はそれで引けますけれども、自動車を持っておられない方についてはかえって引けないという問題がございましょう。それから、自動車自体の損害につきましても、その損害の深刻さは家屋、家財の焼失の場合と同じということではないんだろうと思うわけであります。
　それから、損害賠償責任保険料、これを損害保険料控除の対象にするということは、第三者に対する損害賠償の充実という政策目的は自賠責の強制保険の充実ということで対処できておるというふうに思うわけであります。
　いまお話のありました生命保険料控除にいたしましても、損害保険料控除にいたしましても、これはそもそも保険料を引くものであるというよりは、一種の、さっき申し上げたことの裏から出てまいりますような意味合いを持った政策的な考慮でございます。したがって、自動車損害賠償責任保険料、これを損害保険料控除の対象に加えることは多くの問題があって御要望に沿いかねるということを申し上げさせていただきたいのでございます。御理解をいただきたいと思います。
○山田（芳）委員　人的な方はどうですか。私は別に自動車の保険を免除せよと言っているわけではありませんで、政策的にアンバランスではないかということを申し上げたので、かけないんなら両方——家を持っているような人は担税能力があるんだから、そんな三千円かわずかなものはもうおかけにならぬ方がいいんじゃないですかという気持ちもないではないのですけれども、あえてそこまで言いませんが、人的な面はどうですか。
○高橋（元）政府委員　人的という仰せですと、生命保険料の控除でございますね……（山田（芳）委員「生命保険と傷害保険で、生命保険に付随しない傷害保険は引かれない」と呼ぶ）これは所得税法本法の規定ではございますけれども、私どもは、租税特別措置の減収額の試算とか、租税特別措置の一覧というものを御提出いたしておりますが、その中でごらんいただきますように、これは
　一種の政策税制だという考え方なのでございます。外国の自動車保険料の控除関係の税制というのを見てまいりますと、各国とも事業用の自動車以外の自動車についての保険料の控除というのは一般的に認めておりません。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、すべての国について私ども調べてみますと、そうなっております。そこにおのずから社会的な常識として差があるのではなかろうかという考え方を持っております。御納得のいただけるお答えになるかどうかわかりませんが、現在の税制の考え方を申し上げさしていただきました。