Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月政府委員　常磐沿線地域について申し上げると、この地域、確かに御指摘のように農村的色彩の強い地域が多々ございます。そういったところにこの常磐新線を敷き、あるいはまたかなりの規模の宅地開発をしていくということになりますと、申すまでもなくこれは地域構造を大変変えていくということは必然の方向であろうと思います。それであるがゆえに、現在の地域の経済社会構造とどう調和していくか、あるいはまたどういう方向に持っていくかということは大変重要な課題であろうと存じます。先ほども御答弁申し上げましたように、地方公共団体に指導的役割を果たしていただくということの意味合いの一つには、実はその辺もあるわけでございまして、やはり今後の地域づくりの中で農業経営者たちが今後どういうふうにより活性化した姿で将来を描いていくかということが大変重要な問題だと私ども思っている次第でございまして、その意味では、これから総合的な一つの方針を策定していくということが、この法律の事務を超えたというか、それをきっかけとしての総合的対応の中で必要になってくると思っています。
　そういった中でございますが、私どもとしましては、これからの宅地開発に当たりましては、言うまでもなく総合的な複合機能を持った町づくりということも大事でございます。その観点から、現在の営農の方々がどういうふうに新しい生活を確立していくかという道も当然開かれてまいりますが、中にはやはり御指摘のように篤農の方が当然いらっしゃると思います。やはり今後とも健全農業に努めていきたいという要請もあろうと存じます。そういった方に対しましては、私どもはこの地域は特定土地区画整理事業というものが現実的にかなり考えられるわけでございますが、そうなりますと、その区画整理事業の中にはいわゆる集合農地というものも入れることができてくるわけでございますし、そういったことで農業展開ということも可能でありますし、さらにまた代替地のあっせん、確保ということも、先ほど申しましたような背景の中で重要なテーマと考えております。いずれにしましても、総合的な取り組みの中で対処してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○木間委員　最後になりますけれども、この常磐新線の線路も敷かれた、いよいよ運行ということになるわけでありますが、この箱物を含めた営業主体はだれが担当されようとしておるのか。計画の段階だろうとも思いますけれども、既に決まっておれば、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
○山村国務大臣　お答えいたします。
　常磐新線整備検討委員会、これは東京都の副知事、埼玉県の副知事、千葉県の副知事、茨城県の副知事、それとＪＲ東日本の副社長、それと運輸省は地域担当の審議官、これから成る委員会でございますが、ここにおきまして、第三セクターにより整備を行い、運営はＪＲ東日本が行う方針で検討を行っておるところでございます。運輸省としては、検討委員会における検討等をよく見きわめた上で、できるだけ早い機会に具体化されるように努めてまいりたい、そういうぐあいに考えます。
　　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
○木間委員　いろいろ疑問に思う点あるいは気になる点などお尋ねしながら時間が来たようであります。
　先ほどからも申し上げておりますが、この事業は、やはり都民の皆さんあるいはこの近辺で働いておいでる皆さんの利便な、そして比較的安い住宅が求められるようにしようということでありますから、一日も早い完成が待たれるわけであります。そうはいっても、やはり住宅地の提供がなければなりませんし、それには地権者の協力がなければならぬということであります。ですから、皆さんも大変でしょうけれども、ぜひ地権者の皆さんとも、また自治体の皆さんとも十分御相談をいただきまして、お互いに納得のいく仕事をぜひ遂行していただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。どうも御苦労さまでした。
○古賀（誠）委員長代理　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）委員　大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案に関して質問をいたします。
　この法案の審議に当たり、現地茨城県の立場から質問をいたしますが、筑波研究学園都市は国際都市であり、学術研究の中心地でもあります。六十二年十一月、五町村が合併をして人口十三万六千の茨城県第三の都市となりました。近接する土浦、牛久市とともに四全総の業務核都市として首都圏での五大拠点となっております。
　そこで、運輸省及び自治省にお伺いをしますが、全国で人口十三万以上の都市が幾つあるか、その都市に旧国鉄または民間鉄道も通っていない都市があったら教えてもらいたい。
○阿部政府委員　昭和六十三年三月三十一日現在の住民基本台帳人口調べによりますと、全国で人口十三万人以上の市の数は百五十六になっておるということだと承知しております。このうちＪＲまたは私鉄の駅が一つもない市は那覇市とつくば市の二市になっている、それが現状だと思います。
　何ゆえになかったか若干コメントさせていただきますと、つくば市につきましては六十二年十一月に合併され市制に移行されたということだったと思いますが、その合併前、同年四月に、極めて小さい鉄道でございましたが、筑波鉄道というのがその北部を走っておりましたが、経営困難で廃止になった、バスに代替されたというような事情もあるかと思いますが、そのような状況であるかと思います。
○竹内（猛）委員　那覇市は島であってちょっと状況が違うと思うけれども、本土においてつくば市は、合併したからそうなったわけだけれども、ともかくこれだけの都市でレールを敷いた駅がない。しかも、前にあったものを取り除くという、七十年も続いた筑波線が取り除かれるというようなことは異常な状態であって、陸の孤島と言われても仕方がない状態であるから、これを何とかしようとして今努力をされることについては大変結構なことであるわけですから、ぜひ進めてもらいたいという立場です。
　そこで、筑波の中心の吾妻というところから東京駅を結ぶ直通バスが運行されております。利用度は非常に高いわけですけれども、特に上りの関係からいうと、時間と収容能力と都内の交通渋滞のために定時運行がなかなか難しい。ないよりはいいけれども、あっても確実にその時間の中では運行できないという悩みがあります。したがって、この法律の提案は要求に沿ったものであり、その適用によって常磐新線が考えられるということでありますけれども、その新線の整備のスケジュールについてはどうなっているか、それをお伺いしたい。
○阿部政府委員　お話のように、筑波と東京の間には直行バスが現在運行されておりまして、常磐自動車道経由ですいている時間ならかなり順調に走れるわけですけれども、御指摘のように、特に朝のラッシュ時間等については都市内になかなか入れないといったような状況を抱えている現状にあるということを私どもも理解しております。そのためにも鉄道の整備が必要であるという状況に置かれておるという認識を持っております。
　なお、鉄道の整備につきましては、非常に長大路線であり、工事費も大変かかる。いろいろ調整すべき点を多々抱えておるわけでございますが、運輸省といたしましては、昭和六十年七月の運政審の答申の目標年次、平成十二年、西暦二〇〇〇年でございますが、それへの整備に向かって今後努力してまいりたいという考え方でございます。
○竹内（猛）委員　開業目標が西暦二〇〇〇年、平成十二年と聞いております。今の答弁のとおりだと思いますが、その事業主体についてどうなっているかお伺いしたいと思います。県及び関係自治体とＪＲ東日本、開発銀行ということであり、民間の鉄道、東武であるとか西武であるとか京成はどうなっているか、その辺についてお伺いいたします。
○阿部政府委員　常磐新線整備検討委員会、先ほど大臣からも申し上げましたが、一都三県の副知事及び運輸省、ＪＲ東日本というようなメンバーで構成している委員会でございますが、そこで各種の検討を進めております。私ども、第三セクターにより鉄道は整備する、運営はＪＲ東日本が行う方向で検討しており、種々の問題の詰めを行っておるところでございます。
　第三セクターをつくるに当たっての出資の問題等いろいろございますが、私どもといたしましては事業の公益性あるいはプロジェクトの大きさといったような種々の観点から、できるだけ広い範囲からの出資の御協力をいただいて、これらの鉄道が円滑にできるように努力していきたいというのが基本的な考え方でございます。
○竹内（猛）委員　そういう考え方で結構だと思うのですが、第三セクターの出資者の出資額はどういうふうに考えられるかということ。最初は十億円で出発する。その後出資の額についてどういう格好に進んでいくのか。最初とその後の問題。
○山村国務大臣　第三セクターを設立する場合、具体的な出資規模や出資構成についていまだ検討段階でございます。事業の公益性から見てできるだけ広い範囲からの出資の協力を得られるように努力してまいりたいと思います。
○竹内（猛）委員　仮称ですけれども常磐新線に対して運輸省は、第三セクターの設立は法律の成立後になると言っております。運輸省として第三セクターの設立にどう対応するかという点について、運輸省の方からお答えをいただきたい。
○山村国務大臣　運輸省といたしましては、運輸政策審議会の答申の目標年次であります平成十二年の開業に向けて努力していきたいと考えておりますが、現在のところ具体的な第三セクター設立の日程が固まっているわけではありません。今後ともＪＲ東日本や東京、埼玉、千葉、茨城、この一都三県等と精力的に検討を行い、計画の推進を図っていくこととしたいと考えております。
○竹内（猛）委員　いろいろな報道によりますと、ＪＲ東日本は用地の手当て等で懸念を表明しており、第三セクターへの参画には依然として慎重な態度をとっているというふうに聞いています。十三日の地元の新聞によると、確かに県議会でもこれは問題になり、第三セクターに関連をして、出資に対して非常に慎重だ、こういうふうに言っておりますね。ここにはかつて茨城県の企画部長経験者や開発関係者がおりまして、茨城のことについてはよく知っている人が多いわけですから、その辺のことについてはわかると思うのです。いずれにしても、東京の隣の問題ですから他人事じゃないので、これは非常に大事なことでして、どう
いう指導をしていくか、また今後具体的にどう調整していくか。事業主体に参加をしており運営の中心のＪＲ東日本が慎重であるということは、非常にこれから問題じゃないのか。何か別に参加できない事情があるかどうか、この辺のことについて伺わなければならないし、これは簡単ではないと私は思いますね。一番大事なところだ。どうですか。
○阿部政府委員　検討委員会等を中心としまして、関係者間で、いろいろ具体化を図る上での解決を図らなければいけない問題点、精力的に検討はしております。確かに先生御指摘になりましたような用地の取得の問題、あるいは用地費の上昇を初めとする工事費等の増加の事態、こういうものも可能性としてあるわけですし、そういう事態への対応等につきまして関係者間で十分調整をしておくことが必要であるという認識をＪＲ東日本としては強く持っていることも事実でございます。これらは十分協議し調整していくべき内容のものでございまして、一方的に押しつけるあるいはそのような形で解決できるという問題でもない。やはり関係者が十分そういうことについての協議をし、調整していくというのが基本だと思いますので、現在鋭意そのような調整、協議を進めているところでございます。
○竹内（猛）委員　第三セクターには参加はしないが、運営はやる、これは虫のいい話だね。こんな虫のいい話じゃ困るんだよ。だから、何かここには事情がある。その事情というのは土地の取得に関する問題じゃないかということを心配をしておる。土地問題というのは非常に大事な問題でありまして、いかにして路線の土地を確保するか。あるいは路線の周辺の、例えば公園であるとか住宅地であるとか、そういうものを地価を抑制をしながら同時に開発ができるように、あるいは東京の過密人口が、そこに定住できるように、そうするためには、やはりこれは公的な機関が関係をしなければいけないんじゃないかと思うのです。
　聞くところによると、既にいろいろな手が入ってきて土地に対して手を出したということで、おもしろみがないからどうも参加できないんだという話があるけれども、それは本当かうそか、そこら辺のところを確かめないと、これはなかなか難しいですね。
○阿部政府委員　個別の沿線の土地の事情等につきまして、私ども必ずしも十分把握しておらないのが実情でございます。むしろ一都三県の方に、それぞれ予定されております沿線周辺地域の土地の状況なりその辺の区画整理の予定、あるいは今後予定いたします集約換地等による土地の取得の可能性等につきまして、具体的な土地取得の見込み、その可能性についての検討を内々一都三県ともにさせていただいておるというような状況でございまして、ＪＲの方が特段そういうことがうまくいくだろうかということについての心配をしておるということも事実でございます。しかし、私ども、この法律の手法等も活用いたしまして、鉄道の土地が全線にわたって円滑にそれぞれ取得できるような、そういう見込みをできるだけ早く立てたい、またそういうことについての一都三県の協力をお願いしておるというのが実情でございます。
○竹内（猛）委員　この点は大変重要な点ですから、これは慎重に、綿密に、誤りなく進めてもらいたいということを強く要請をいたしたいと思います。続いて、この新線は土地問題と住宅難を解消して、国家的見地から必要な路線として価値があるものであり、国際的にも重要な路線として考えられると思います。したがって、国の新線に対しての助成措置はどうなっているか、この点についてお伺いしたい。
○山村国務大臣　常磐新線の整備につきましては、その重要性にかんがみ、今回特別措置法案を提出したものでございます。地方公共団体の応分の負担を前提としながら、国としての助成策等を講ずべく、現在、関係者と検討を行っておるところでございます。
○竹内（猛）委員　非常に話は大きいけれども、中身は何にもない。空袋をもらっても、持って歩くのにちょっとぐあいが悪い。どれくらいの中身をいつごろまでに出すか、こういう話にならないとぐあい悪いですね。どうですか、運輸大臣。
○山村国務大臣　ただいま申しましたとおり、地方公共団体の応分の負担を前提としながら、国としての助成策を講ずるということで、今検討中でございます。
○竹内（猛）委員　大体、この線は、十年間に総額が六千億から七千億かかる、そういうふうになっている。そういうことがわかっているのですから。その中でどういうふうになるかということをどこでどのように調整をするか、そこら辺のところはどういうことになるのですかね、その辺の仕組みみたいなものは。そうしないと、応分とか相当とか、ちょっと形容詞ではぐあい悪いですよ。
○阿部政府委員　検討しております具体的な内容について若干触れさせていただきますと、このような第三セクターによります民間鉄道として整備されるものにつきましては、私ども、鉄建公団のＰ線工事、民間あるいは私鉄についてはそのような制度がとられているわけですが、鉄建公団によるＰ線方式の工事でいきたい。しかし、Ｐ線方式といいますのは鉄建公団がつくって原則二十五年で分割譲渡するという形でございますが、この鉄道は、今後開発される分も含みますので、なかなかその基準だけではいけないだろう。さらにもう一歩強化するといいますか、国の助成を強化する方向での話をしておりまして、例えば分割払いの期限を四十年にする、あるいは、民間の場合は五％を超えたものについて利子補給するという制度がとられておりますが、その利子補給につきましてももう一段強化するということを前提として、国として取り組むという方向での話し合いを鋭意しているところでございます。
　　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（猛）委員　特に、業務核都市という、一極集中から多極分散をする一番いい場所だと思うのですね、茨城県の県西地区、それから千葉、埼玉を結ぶあの辺は。だから、そこは非常に大事にして、しっかりやってもらいたい。これは要請をして、また事あらば時々出向いて質問するようにしたい。後ろでやりとりをするということはこのごろは余り通用しませんからね。
　そこで、一極集中から多極分散への立場から、四全総の業務核都市の足回りを整備する立場からも、思い切った助成措置をとるべきだということを今押さえたわけですから、これはしっかりひとつ大臣の任期中にやってもらいたいですね。参議院選挙でおかしくなって、それまでの間なんだということじゃ非常に困るわけであって、ずっと大臣、頑張ってもらわなければ、大臣も足元ですからね、ひとつ力を入れてください。
　さて、その次は、この法律は、二十一条の規定により、地方公共団体は鉄道事業者に対して補助や貸し付け等助成ができるとなっていますけれども、地方公共団体の負担に対して自治省はどう考えられるか。
○嶋津説明員　お答えいたします。
　この鉄道に関しましては、地方団体も強い関心を持っております。それぞれの地方団体がそれぞれの地域の実情に応じて今までも検討してきているわけでございまして、今後ともどういう形で財政的——この「基本計画」の中でも「地方公共団体が行う援助その他特定鉄道の円滑な整備を図るための措置に関する事項」がございますので、そういうものを恐らく関係県がよく協議をしてこれからつくってくるのではないかと思います。この法律にございますように、出資あるいは補助その他があるわけでございますが、先ほど運輸大臣の御答弁にございましたように、地方団体としましてはあくまでも地域の振興を図るという点から応分の御協力をするという立場ではないかと考えておりまして、それにつきましてはそれぞれの団体の財政状況なり、あるいは今後の鉄道というものは大きな財政的なプロジェクトでございますから、そういう点も考えまして、私どもとしましても積極的に対応していきたいと考えております。
○竹内（猛）委員　またここでも応分という言葉が出たけれども、この応分という言葉がわかりにくいですね。応分というのは何に応じてどういうことになるのか、それがわからないな。応分という内容をもう少し具体的に説明してもらわないと。みなし課税みたいなもので中身がない。
○嶋津説明員　それぞれの特定鉄道の経営の形態がこれから論議されることではないかと思います。地方団体はみずから公営企業として鉄道を経営する場合もございますし、あるいは第三セクターに対して出資をするという場合もございます。それぞれの出資をする場合におきましても、その鉄道の地域における位置といいますか、あるいはそれぞれの県の振興にとってのウエートというものがございますので、そういうことを考えた上でそれぞれの地域が考えて、その基本計画なりをつくってくるのではないか、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　あの地区が国際都市であり、科学技術の中心地であり、そして特に業務核都市としても一極集中から分散へというこれは四全総の一つの大きな課題でもあるわけですが、そういうようなことを決めておきながら、常に応分であり横並びだというようなことでは、それは何のためにああいうように四全総なんというでかい風船玉を打ち上げていったかということもよくわからない。そういう方針があるなら方針に沿って、財政的な援助もするし貸し付けもするし、また運営もしなければいけない、こういうことになるのじゃないですか。いいにおいだけかがせて実際に食ってみたら何もなかったということではこれはまずいですね。その点についてはどうですか。そこに大臣が二人いるけれども、どっちでもいいからこういう問題についての政府の責任ある答えをもらわないことにはこの座を下がるわけにはいかない。いかがですか。
○野田国務大臣　先ほど来の御論議を聞いておりまして、竹内委員の御懸念まことにもっともだと思います。同時にまた、自治省から、地方財政に対する責任ある役所として、具体的にこれからその一鉄道事業がどのような形で出資割合が構成され、そして運営がどういうふうになっていくのか、そしてまた地方団体自身がどのような場面でどのような財政支出を必要としてくるのか、あるいはまた開発利益の吸収というものをどのような形でこれを反映させていくのか、そういった両面の方からすり合わせをしながらやっていかなければいかぬ。ただ、国、政府全体としては、ただ言いっ放しで抽象論で放置するというようなことでいきますと、この事業そのものが前に進まない、地元の自治体、関係者の協力がなければこの事業は成り立たぬわけでありますから、そういった意味で、現段階において具体的に定量的に数字を示すということはなかなか難しいと思いますが、きょうのところはそういう基本精神といいますか、その心構えを政府側として御答弁を申し上げておる、このように思っております。
○竹内（猛）委員　大体それは理解ができます。地元からの要請、開発の利益、そういうのを勘案して物を考えるということなんです。その開発の利益という場合に、不動産会社がもうかなり乗り込んで、あるところによると、一つの大きな不動産屋がダミーを使って買い占めてしまった。そうなってくるとその会社は大いにもうかるだろうね。そういうものを抑える方法というのは一体あるのですか。いかがですか。
○望月政府委員　この地域の開発を本当に計画的に進めていくためには、地価の問題と同時に土地の取得の問題というのが当然のようにつきまとっているわけでございます。そういったことについて、先ほど来お話ございますようないわゆる監視区域の指定を弾力的に積極的にやっていこうというのが現状であるわけでございますが、前提としまして、この地域はほとんどが、特に茨城県の地域は市街化調整区域ということになっているわけでございますが、今お話しのような不動産屋のいわゆる暗躍といいましょうか積極的な土地買収というものについて、これはやはり私どもも非常に注意をして見ていかなければならぬところであろう。ただ、これを全く規制して禁止するということは、実は現実の制度の中でできないわけでございますが、ともあれ計画的な整備に役立つようなところでないことには私どもの開発を実現していくわけにはいかないということで、調整区域であるというその制度の現状をむしろ有効に生かしながら今後の開発を結びつけていきたい、かように考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　この問題は非常に大事な問題ですね。今我々の耳に入ってくることは、ダミーを使って大手の会社がいろいろ押さえ込んでいる。これを十分に摘発して、摘発という言葉は余りよくないが、見きわめるというか、とにかくそうしていかないと、せっかくいい仕事をしながら後で問題が残らないとは限らないということでありますから、もう遅いかもしれないけれども、今のうちに厳重にこの問題については要請もし、また注文もしておきたいということであります。
　次に、鉄道の沿線開発において大量の住宅地を供給しなければならないということでありますし、この茨城県だけで言っても、知事は、四千ヘクタールの宅地を提供しよう、グレーダーつくばなどという言葉を使って大分大きなふろしきを広げておりますが、どれくらいのそれを考えておるのか。その場合に、新線の利用の数と新線の採算性の問題の中で、損益分岐点というのは一日の利用者を幾人と見込むのか。もちろん長距離を通わなければ乗車料金は余り入らない。地元で駅が二つや三つではこれはぐあいが悪いでしょうが、定着をすることと通うという二つの面から見て、どれくらいの人口と乗客というものを見るのか。よく二千人一日に乗らなければそのレールを外してしまうというようなことを言うことがありましたが、そういうようなことを基準にした場合に、一体この新線に対してどの程度のことを期待しているのか、こういうことをお聞きしたい。
○望月政府委員　私の方からはとりあえず宅地開発の見通しについて御答弁させていただきたいと思います。
　今日まで私ども、関係県の担当部局などと十分な点検を積み上げてまいっておりますが、そういった中では、今先生おっしゃったように、七千ヘクタールから八千ヘクタールの開発が見込まれる、こういうふうに考えております。これはいわゆるグロスベースという概念のものでございますが、多摩ニュータウンの二つ半あるいは三つ分に相当する面積ということでございますが、いずれにしてもこの辺は、この法律をお認めいただいた後に県において基本計画をつくるその中で明らかにしていく、こういうものでございますので、今後さらに詰めていく作業が当然出てまいるものでございます。
　仮に今の七千ないし八千ヘクタールというものを前提としての定着人口ということになるわけですが、これは人口定着の時期等を精緻に積み上げることはまだできておりませんが、最終的な姿としてどうかということを申し上げさせていただきますと、住宅供給のタイプを低層中心でいくのか中高層をかなり入れていくのか等々の問題をこれから詰めなければなりません。けれども、現在私ども、どちらかというと低層重視の考え方、茨城県南部地域では低層重視の考え方を入れながら沿線全体を見たときに、おおむね五十万人ないし六十万人、戸数にして十五万戸というものが計算として見込まれておる現状でございます。
○阿部政府委員　鉄道旅客の輸送需要の見通しといった点についての御指摘もございました。先生から二千人といったようなお話もございましたが、いわゆる国鉄のローカル線の廃止、二千人に満たなければ廃止とか四千人に満たなければ廃止というようなことがいろいろやられてきたわけですが、この常磐新線に関します私どもの輸送需要の見通しというものは、やはり現在常磐線が相当な混雑をしておるというものでございますし、そういう沿線からの転移客もございましょうし、沿線開発に伴う新しく発生する輸送需要もございます。私どもある程度かた目に見ても、開業時でこの鉄道の輸送需要は、輸送密度もして一日十五万人程度にはなるのではないかという見通しを持っております。
　しかし、採算といったような点で見ますと、やはり初期の投資が非常に大きいということもございまして、鉄道事業どこでも同じでございますが、初年度から経営採算に乗るようなものではございません。やはり相当長期で物事を見ていかなければならないのが鉄道でございまして、常磐新線の経営的な見通しにつきましても、単年度で黒字が出るのが十五年くらい、累積で欠損が消せるのが三十年くらい、そのような長期的なスパンで鉄道の場合は採算を見ていかなければならないものだと考えております。しかし、輸送需要は沿線開発とともに順次伸びていく、そういう意味では鉄道としては輸送密度もかなり高くなる可能性を潜めておりますし、優良な鉄道となる可能性は極めて高いものだ、こういう認識を持っております。
○竹内（猛）委員　そのために、東京−研学問の五十八・四キロの周辺に現在どれだけの人口があり、将来、十年後にどれくらいの人口を予定をし、その立場から宅地の開発をどう行うか。今望月局長からもお話がありましたが、そのことも含めてどうするかという、その手法によって、農業地域、それから産業立地地域、それから生活環境の問題、公園であるとかいろいろな問題がありますね。そういう調整をどうするかという問題ですね。そのためにも、今副知事か何かを中心とした委員会ができているようですが、それだけでなしに、地域の各界各層の代表によるところの民主的な委員会、そういうようなものをつくってそれらの声も十分に吸い上げて、それは全部取り上げられることもあろうしだめだということもあろうけれども、住民の参加するそういう鉄道づくり、まちづくりが好ましい、こう思うけれども、この点についてはいかがですか。
○望月政府委員　まず、沿線の住民の数という御指摘でございますが、この常磐新線のルートを具体的に基本計画等でどう描いていくか、それによってまた法律で言うところの特定地域というものをどう設置するかという課題がちょっと残っておりますが、一応概念的に大ざっぱにこの辺だという頭で沿線地域の十七の市町村、これは東京都を除いたものでございますが、ここに現在お住まいの方が昭和六十年の国調ベースで百五十万人、こういう数字でございます。
　ところで、今先生が御指摘の二点でございますが、まず一つは農林業等との調整の問題あるいは生活環境との調整の問題でございます。先生の方が地域の実情、特に茨城県地域についてはもう十二分に御存じのことで、私から申し上げるまでもないと思いますが、言うなれば、この地域は今後常磐新線の導入あるいは大規模な宅地開発によって大変に地域変貌が考えられるところである、こういったことを我々は常に頭に置いてこの問題を考えていく必要があるだろうと思っております。
　率直に言いまして、この法律で御提案申し上げておりますのは、鉄道整備とそれに一体として整備すべき計画的な宅地開発という根幹部分についてのことを決めていこうあるいは進めていこうという法律であるわけですが、当然のように、こういった施策を進めていくに当たりましては、この法律でカバーしていない、本来的な意味での地域づくりの行政施策というものがあるわけでございます。そういった意味で、私ども、先生も御指摘のような農業との調整あるいは生活環境の総合的整備、こういったものについては、関係町村の今後のあり方というものが大変大事だと考えております。
　お話のように、茨城県について申しますと、県が中心になりましてグレーダーつくば構想、こういったものが大変積極的に今関係市町村ともども進められているわけでございまして、私どもはこういったものと全く相呼応した施策ということでこの施策を進めて全きを期してまいりたい、こんなように考えておる次第でございます。
　それから第二点目に、計画をつくるに当たっての言うなれば関係者の意見聴取の機会のお話でございます。これは、法律的には基本計画をつくるということが都道府県の仕事としてありまして、これについて決めるに当たっては関係市町村の意見を聞く、こういう仕組みで準備させていただいておりますが、私ども、この鉄道についての基本方針あるいは宅地開発についての基本方針を決めるいわゆる基本計画の策定の段階では、今の御提案申し上げている仕組みで十分ではないか、こう実は考えておる次第でございます。ただ、問題は、こういったものを一つのきっかけにして地域づくり、町づくりを今後どう進めていくかということについては、先生今お話しのようなことも地域によって必要とあらば考えていくところもあるのではないかと思いますが、この御提案申し上げております施策の直接的展開のための仕組みとしては、現在のように市町村の意見を聞くということで進めさせていただければと考えている次第でございます。
○竹内（猛）委員　今の説明でほぼ理解ができます。だから、町づくり、地域づくりについてはやはり住民の声というものを大事にして一緒になってつくる、上から余り押しつけることのないようにしていかないといけないと思うのですね。今筑波研究学園都市も、あの町があの形でよかったかどうかということはかなり反省されている向きもないことはないのです。もう地価があれだけ高くなってしまってどうにも手が出ない、都会の人は学園の中には住めない、立派な町ではあるけれどもそうなってしまっている。そんなことのないようにするために一体今からどうするかということは、研究学園都市をつくったあれの反省の上からも今度は考えなくてはならない。
　この事業で一番難しいのは、レールは構わないけれども駅の周辺のところに必要な土地をどのように確保するか、それから、人口が定着するためには宅地に対して都会の需要者が応分の価格で買うにはどういうように指導するかという問題だと私は思うのですね。特に、この建設委員会の皆さんは、サラリーマンがマイホームを持てるかというようなことで随分議論をされてきたし、土地基本法などもこれから提案をするというような形で住宅土地問題には非常に努力をされておりますけれども、そういうような点からして、ともかく現在の所得であの地域に住めるために応分の価格、こういうものを決めなくてはならない。それには、やはり公社、公団、事業団、こういうものが前面に出て土地の取得等に努力する必要があって、まあ民間の地上げ屋とかそういうものはそういう範囲内でやることにしなければいけないのではないか。この点についてはいかがでしょうかね。
○野田国務大臣　まさに御指摘のとおり、駅関連地域というのは非常に大事な拠点となる場所でございまして、そのために、この法案におきましても特に重点地域ということで位置づけておるわけであります。この地域の開発に当たりましては、そういう一般のいろいろな形で、いわゆる御指摘のような困った事態が起きないように住宅・都市整備公団あるいは地方住宅供給公社、こういった公的機関を積極的に活用して、不祥事の起きないように、そして極力宅地を低廉な価格で供給できるようにさらに努力をしてまいりたい、こう考えております。
○竹内（猛）委員　これはぜひそういうふうに進めてもらいたいと思うし、我々も現地におりますから時々出向いていって、いろいろな間違いがあれば注意もし、勧告という言葉は悪いけれどもいろいろ指導を賜りたい、こういうふうにやりたいと思うのですね。
　それで、だんだん時間も来たけれども、前から現在の常磐線の中に一つの大きな悩みがありますね。それは気象庁が管理というか、気象庁の内部の問題だと私は思いますが、八郷町柿岡というところに地磁気観測所というものがある。これは大正三年に東京から移っていったものでありまして、移ることは恐らく可能なわけだ。そこに根が生えてしまって、どこかの島のようにどこにも移さないものであってはならないと思う。ところが、今から十四、五年前から、この地磁気観測所というものはあの地域の開発の邪魔になる、それから交通渋滞が解消しないということで移すべきだと私は提案をしてきました。県でも竹内知事を中心として、地元の市町村長や選出の議員もそこへ出ていろいろ努力をした。きょうは県の当時の企画部長がいるはずですけれども、その辺の人たちが中心で、三十四億あれば移ることができるんだ。移るところまで決めてあるにもかかわらず、どこがサボっているのかわからないけれども、あれだけの盛り上がりのものをいまだに手もつけていない、依然としてそのままになっておる。二年前に土浦市を中心とした沿線の青年商工会議所の諸君が大集会をやって、せっかく取手まで来た青電を複々線にして水戸までやったらどうか。とりあえず土浦ぐらいまではいいじゃないか。六十年に万博があったときに、あれだけの沼みたいなところを埋めて電留基地をつくった。今その電留基地はあくびをしている。何でそれができないのか。おかしいじゃないですか。やる気がないんじゃないですか。どうですか。これは運輸省だ。
○采木政府委員　確かに柿岡にございます地磁気観測所でやっております観測は、短周期のものと長周期のものがございまして、短周期のものにつきましては一定の期間の比較観測をやるということを前提に移転することは可能であると考えております。ただ、長周期のものにつきましては、これを移転しました場合に、以前のデータとの接続といいますか補正ということについていまだ方法が確立されておりませんので、これは移転することによってこれまでのデータと新しいところに移った場合のデータとの接合が不可能になるということで、これは移れないと考えております。
　それから移転につきまして、この計画が具体化した時点で具体的に検討いたしたいと考えております。
○竹内（猛）委員　移転の問題はもう前々から、これは私も現地へ何遍も行ったし、気象庁の長官なり関係者に委員会に来てもらって十分に話をして、移転の場所まで決めてある。そこにいるじゃないか、前の企画部長。だから、一体あれはどうなったかという問題なんです。十年間も十二、三年間もほかしておいて、地元ではやきもきしている。あれだけの金を使いながら、むだじゃないですか。それを移転の資料がどうだのこうだの。その資料がなかったら一体どこがどうなるのかということは一つも言わない。ただ資料がある。じゃ資料を見せてくれと言えば、僕ら見たこともないからわけもわからない、ともかくパンフレットを二、三部持ってきて、これを見ろ。それでは一般はなかなか理解がしにくいのですね。そうすると、長短に分けて、長の方はいいけれども、短の方はどうだとかこうだとか、これもまたわけのわからない話だ。
　今日のように、情報化時代、いろいろなものが非常に前進をしているときに、依然として七十年前に移ってきたものがあそこでなければならないという理由、根拠、それがはっきりしない。そのためにどれだけ住民の足を奪っているか、あるいはその地域の開発を不可能にしているか。また、今度の新線ができても依然としてこれは関係をするんですよ。だから、それを考えると、何としても早くこれは移してもらわなければ困る。これは運輸省の問題でもある。ひとつ運輸大臣も腰を入れてもらいたい。どうです。
○采木政府委員　先ほど申し上げましたように、この鉄道が交流であればよろしいのですが、直流方式で仮に守谷以北の筑波学園都市まで乗り入れるといった場合には、長周期の観測はさほどの影響はございませんけれども、短周期について大きな影響があるということでございます。しかしながら、気象庁としましては、地域社会の発展と調和を図りながら我々の業務を進めることが重要であるという認識は持っております。
　先生御指摘のような五十七年の秋に茨城県が中心になって設けられました地磁気観測所問題研究会におきます研究結果を十分に尊重いたしまして、短期周期の観測については、必要な条件が整えば新しい地点へ移転することはやむを得ないと考えております。
○竹内（猛）委員　この際だから特に申し上げておくけれども、これはもうきのうやきょうの話ではないんだ。予算がないからやれないというのか、やる気がないからやらないのか、それだけの話ができたら段階的に県とも何とも相談をして、これはちゃんと処理をしてもらいたいんですね。そうしないと、せっかく施設をつくり、例えば取手まで来た青電があそこでとまってしまっている。土浦の電留基地だってあくびをしている。地域の開発については著しい立ちおくれをしている。これだけでも大きな損失を与えているんですよ。それを考えてみると、これは北村さん、県にいたんだから、わかるんだから、ちょっとそこに出て説明してもらえないか。県の方で大分骨を折ってきたんだから。私がここでもってそういうことを言わなくたって、県の方ではよくわかっているんだ。それが一つも進んでいないという理由が何としてもわからない。金額は三十四、五億だと聞いていますよ。三十四、五億のために、一地域のためにこれだけのことをこういう委員会で申し上げることは甚だ失礼な話だけれども、どうしても言わざるを得ない。ここでできなければ、またどこかで言わなければならない。これはひとつ大臣も二人もいるんだから、地元のあれでもあるんだから、ひとつしっかりやってください。
○山村国務大臣　私も竹内さんと同じように余り科学の方強くございませんので、今から勉強します。
○采木政府委員　仮に鉄道の建設計画が具体的になった場合には、先ほど申し上げました直流方式での鉄道が入ってきて移転が必要になったという場合には、その鉄道の事業主体、これはまだ決まっておりませんので、実は事業主体が決まった時点でその事業主体との間で具体的な協議を進めたいと考えております。
○竹内（猛）委員　だめだ、だめだ、それは。新線ではそれでいいかもしれぬ、新線はまだレールも敷かないし。現在の常磐線、動いておるんだよ、今度は。今の常磐線の問題で困っているのに、何を言っているんだ。おかしいじゃないか、それは。
○采木政府委員　現在の常磐線が直流化されるということになりましたら、その主体であるＪＲと御相談することになると思います。そういう具体的な計画が出た場合には、気象庁としましては具体的な御相談をすることにやぶさかではございません。
○竹内（猛）委員　そうじゃないんだよ。現在の常磐線が直流になれば結構な話だ。ところが、直流と交流の問題で、いつでも取手と藤代の間に切りかえをして、そのために動かないんでしょう、複々線化できないでしょう、向こうまでは。だからみんなが騒いでいるんじゃないの。その点を今言っているのに、三十四億ぐらいの、当時はそうだった、今ではまた物価が上がったからもっと上がったかもしれない。仮に上がったとしても、その問題は今のような答弁では、それはあなた、落第ですよ。
　そうではなくて、前向きの答弁をするならば、やはり茨城県なり地元の町村長集まって、気象庁もあなたを中心として出てきて、地元の商工会の諸君や何かと十分に話をしてくださいよ。これは社会党だけの問題じゃないのだよ、党派を超えた問題なんだから。これは地元の問題ですよ。茨城県の県南、県西における重大な課題なんだよ。そういうものを今のようなことでもって、新線ができたらとか、そういう話じゃだめだ。
　気象庁というのは運輸大臣が監督者だな。運輸大臣のさっきの答弁、あれはだめだ。もう少し内容のある答弁しなくちゃ。
○山村国務大臣　科学に弱いというのは事実ですから事実を申し上げたわけですが、地元に相談ということですけれども、きょうちょうど昼に茨城県の知事も参りますから、よく相談いたします。
○竹内（猛）委員　それでは、知事と相談すると言うから、この辺でこの問題は終わるけれども、しかしそれで相談してだめだったら、これまたやらなくちゃしようがないね。いや、これはマムシみたいなもので、絶対切っても切れないんだよ、この問題は。
　余りこう言うとあれだから、この辺で。せっかくいいことをやろうとしているのに、今はこの問題にけちをつけたような形になるけれども、しかし茨城県の県西、県南とすればこれは捨てることのできない課題。前の企画部長はそこにいて黙っているけれども、企画部長だって知っているわけだから、それは本当は一そうか、要請する側じゃないからね、しようがない。
　以上をもって終わります。
○東家委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十九分開議
○古川委員　ただいま議題となっております大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして若干の質問をいたします。
　初めに建設省に伺いますが、この常磐新線の沿線において首都圏の勤労者が、サラリーマンが取得可能な宅地を一体供給できるのかどうか、その点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○望月政府委員　もう御案内のとおり、首都圏におきます宅地価格の急騰等を背景にいたしまして、昨今住宅取得の可能性というのは中堅サラリーマンから見て非常に厳しいものがあります。そういった中で、私どもとしては何としても安定的に中堅勤労者が取得可能な住宅宅地を供給しようということを政策の基本の一つに据えているわけでございますが、そういった中で今般御提案を申し上げているこの法案によって対象として取り上げている地域、具体的には常磐線沿線地域が想定されるわけでございますが、この地域におきましては何とかその方向に沿っての政策展開ができる地域である、こういう期待を強く持ちながら事業に取り組んでおる次第でございます。
○古川委員　申すまでもなく、建設省の今取り組んでおられる最大の課題は、大都市地域の住宅宅地問題でございます。しかしながら、住宅政策そのものについて今かなりの模索をしなければならない段階に来ているのじゃないかということを感ずるわけでございます。
　と申しますのも、建設省としては依然として持ち家を推進する政策をとり続けておられます。これは一々その裏づけを細かくは申し上げませんけれども、既に二年前になりますけれども、新前川レポートに至りましては既に社会政策的観点の公共住宅政策は打ち切るべきだという見解を示しておりました。建設省はこの点を既にもう指示をして、さらにその持ち家推進にかなり重きを置いておられるのではないかと思いますが、これも申し上げるまでもなく、この地価の高騰でそうしたことも根底から覆さなければならないのじゃないかという現状が一つございます。冒頭に勤労者にとって取得可能な宅地が得られるのかとお伺いしたのはその点でありまして、既に一般の勤労者が大都市圏において自力で持ち家を持つということ、これは一戸建てあるいは集合住宅に限らず不可能な段階に立ち至っております。そうしてみますと、この辺で住宅政策そのものについて大きな見直しをしなければならない。いわゆる公共住宅を重点に進めていくというこの辺の再検討が始まらなければいけないのじゃないかと思います。
　平成三年度を新年度とする国の第六期の住宅建設五カ年計画の策定に対して今準備を進めておられるわけでございますが、当然こうしたことが大きな検討課題になっていくと思いますけれども、そうした悠長なことでは済まされない。公共住宅重点への見直しを急ぐべきではないかと思うわけでございますけれども、この点は大臣、いかがでございますか。
○伊藤（茂）政府委員　私から御説明申し上げます。
　先生仰せのとおり、大都市圏の地価高騰によりまして大都市圏の居住者の居住水準というものがほかの地域に比べて向上がおくれるということになりますと、現行の五カ年計画あるいは長期的な目標を立てております居住水準の向上が達成できない、こういうことにもなりかねないわけでございまして、私ども大都市圏の住宅対策というものを非常に重要な課題だと考えております。
　先生今お話しのように、次の六期の五カ年計画に際しまして、現行の住宅政策を見直すという作業を昨年の九月に住宅宅地審議会にお願いをしております。それで、この最終答申は来年の三月から夏ぐらいにかけてになると思いますが、それでは最大の問題でございます大都市圏の居住水準問題ということが間に合わないおそれもある、こういうことで大都市圏におきます住宅対策というものを早目に検討していただこうということで非常に精力的に勉強していただいております。最終答申ではございませんけれども、中間的なところで基本的な方針だけを小委員会報告という形で住宅部会の方に報告いただいて、住宅部会としてはそれを審議するという形で今見直しをやっておるところでございます。
　その過程で、六十三年十月の住宅統計調査あるいは建設省で行っております住宅需要実態調査の結果が出ましたが、四十歳代、五十歳代の世帯につきましては依然として持ち家率が非常に高うございます。しかし、三十歳代後半の世帯の持ち家率というものが六十三年に至りまして過去の推移から若干落ちております。しかし一方で、現在借家に住んでいる方で、この東京圏の中で持ち家を持つことによりまして居住水準の向上を図りたい、こう思っている方がまだ六割おられる。三割の方が借家を住みかえて居住水準を向上したい、こういうふうに思っておられるということで、まだまだ首都圏の勤労者の持ち家を持ちたいという需要も大きいわけでございます。したがいまして、私どもはそういう首都圏の国民の皆さん方の住宅需要の動向を見きわめながら、どういう住宅対策を打ったらいいかということをこの審議会で御検討いただきたい、こういうことで今鋭意お願いをし、検討いたしておるところでございます。
○古川委員　この住宅政策の見直しという点、これからの大きな課題として引き続きお取り組みいただくわけでございますが、大臣にひとつ念を押して伺っておきたいのでございます。
　今回のこの大きなプロジェクトにつきましても、せっかく宅地を提供しようとしても非常な高価格になってしまった。午前中からいろいろ御議論がございましたけれども、そうした点では勤労者、サラリーマンが期待した持ち家が持てるということが裏切られてしまうということを懸念するわけでございまして、そういう点では、その地方地方、地域別の住宅政策にいろいろ特色があって、主体性があっていいわけでありますが、特に公共住宅から重点を移していくということは一つの大きな方向性になると思いますので、その点について大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○野田国務大臣　今住宅局長からも御答弁申し上げましたように、まだまだ半数以上の大勢の大都市圏に住む方々が持ち家取得への夢を持っておられるわけであります。やはり政治にとって大事なことは、国民の夢をいかに実現していくかということが一番大事な政治課題だと思います。そういう点で、これからも持ち家取得の夢を実現できるような政策を我々は一生懸命やっていかなければならぬ、そういう趣旨から今回、今御審議中の宅地開発と鉄道と一体的に整備しようというこの法案を御審議いただいておるわけであります。
　他方、確かにそういう夢が少し遠のきつつあるのではないかという懸念も大変今表明されておるわけであります。しかし、そこであきらめてしまったのでは、これは政治になりません。そこは持ち家取得への夢を何とか実現していこう、これはやはり大事なことだと思っております。そこで、そういう中でもいわゆる低所得の方々の住宅事情、そういった住宅困窮者に対する公共賃貸住宅の必要性ということも他方ではまだあるわけでありますから、両面のニーズにこたえていかなければならない、このように思います。
○古川委員　さて、このたびのこの法案でございますが、議論になっております常磐新線を初めとして、そのほか中部圏、近畿圏も対象地域になつているわけでございます。こうした適用対象というのはそれ以外にはないのか。あるいはまた、こうした鉄道新線を通せば、規模の大小はあったとしてもこうした開発がどんどんできる、宅地を提供できるというようなケースは都内にもまだたくさんあると思うのでございますが、そういった全体像といいますか、そういう構想はお持ちでございますか。
○阿部政府委員　本法案の適用を考えております鉄道新線のプロジェクトは、先生御指摘のように当面常磐新線でございまして、常磐新線は昭和六十年七月の運輸政策審議会の答申において答申として取り上げられておりますが、この線は大都市の近郊と都心の区域を直接連絡するものとして新たに整備される路線でございまして、大規模な鉄道新線であるということ、また、その整備によりまして大量の住宅地の供給が促進されると認められるという点で、この法律の第三条の要件に該当するものだと考えております。
　この法律自身は、大都市圏ということで首都圏のほかに近畿圏、中部圏といった地域も対象になり得るように定めておりますが、両地区におきましてこのような鉄道に該当する計画は現在のところございません。しかし、将来の問題としましてあるいはこれをさらに拡大するといったような御指摘等につきましては、今後それぞれの地域の状況等見ながら私ども検討してまいりたいというふうに考えております。
○古川委員　そこで、常磐新線が焦点になるわけでございますが、これは全体のプログラムと申しますか、スケジュールとしては完成をどのくらいに見込んでいらっしゃるのか。十二年程度というふうに伝えられておりますけれども、それはどの程度の完成度ということを一つの目標にしていらっしゃるのか。その点、いかがでございますか。
○阿部政府委員　運輸政策審議会の昭和六十年七月の答申におきましては、その答申の中で掲げられました線、一応整備予定路線として掲げておりますのは西暦二〇〇〇年、平成十二年になりますが、それまでの整備ということを一応念頭に置いておりますので、私ども常磐新線の計画もそれに沿った形で進めていきたいというふうに考えております。
　なお、その答申におきましては、常磐新線の計画につきまして、当初は東京駅から茨城県の守谷までの地域を実線で表示し、それ以降のものについては点線で表示してございます。点線の表示というのは、その地域の開発の状況等見ながら整備について検討するというような方向で答申が出されたわけでございますが、その後の土地の問題、住宅地の問題等考えまして、そのようなことが土地の臨調で取り上げられ、あるいは多極分散型国土形成法でも議論されたということを踏まえて、私ども土地対策、住宅対策の観点からは、その点線部分のものも含めて西暦二〇〇〇年までの整備に取りかかるということが国家的な、また私ども当面抱える重大な課題ではないかという形で、若干答申を修正した形での取り組みを考えておりますが、ただいま申しましたように、整備の目標というものはやはり平成十二年、西暦二〇〇〇年ということを目標に関係者で鋭意協議しながら整備に努めていきたいというのが現在の私どもの考えでございます。
○古川委員　この事業そのものがこれからそれぞれの当事者の皆さんの大変な御苦労によって進められていくわけでございます。非常に困難な問題はけさほどから幾多指摘をされているところでございますが、現在の住宅事情とかそういったことも含めてもっと早期の完成というものが期し得ないものかどうか、そういう声が非常に強くあるわけでございます。早期完成を阻むものといいますか、そういう問題点、課題をどうとらえていらっしゃるか。
　もっと端的に申し上げますと、この法案自体、本日こうして衆議院で審議をされているわけでございますが、参議院における審議の状態がなお微妙な状態にある。もし今国会で成立を見ないということになると、半年おくれるか一年おくれるか、そういったときの支障はどうお考えになっておりますか。全体的な早期完成への道と申しますか、その問題点、それから当面のそうした法案成立と今後の事業の推進との関係、その点についてのお考えをお述べいただきたいと思います。
○望月政府委員　この法律の目的、趣旨等についてはもう繰り返すまでもないと存じますが、私ども現状のような地価の実態あるいは今後の展望を考えますと、とにかく安定的な宅地供給というものと全面的にしっかりと取り組んでいかなければいかぬという時期が差し迫っているという中でございます。そういった中で今回の法案を御審議賜っているわけでございまして、言ってしまえば、これがおくれるとどうなるかということになりますと、挙げてこの法案の仕組みというのは、国のみならずむしろ公共団体も含めての全体的な体制整備、これをまず急がなければなりません。と同時に、先ほども御質問が出ましたけれども、この地域におきますいわゆる一部不心得な不動産業者の動き方などなどを意識しますと、やはり早目にこの計画づくりに手をつけるあるいは早目にまた公的主体が土地の先行取得等に突っ込んでいかなければならぬ。こういったことなどを考えますと、言うなれば数カ月のおくれが単なる数カ月のおくれで済まないのではないか。言ってしまえば、私どもは今ここまで御審議賜っている段階でございますので、何としても早く御成立をお願い申し上げたい、こんなふうにこいねがっている次第でございます。
○古川委員　局長のただいまの御答弁でも明らかなとおりでございますし、けさほどから何回も繰り返されているところでございますが、国土利用計画法によって監視区域の指定に努めるということ、しかし、事業予定地の地価は既に上がっているということが既に報告をされているわけでございます。こうした先高期待により事業予定地を確保するということ、これは防ぎようがないと言ってしまえばそれまででありますけれども、これは事業の推進において最大の障害になることは言うまでもございません。
　伝えられるところでは、例のリニアモーターカーの試験路線、この問題について山梨県でございましたか、既に強力な誘致運動が行われていて、それはそれぞれの主体において行っているのでありましょうが、そこにおいても先行取得が狂気のように進められているということ。そういう一例一例を見るまでもございませんけれども、この点は今後の非常に大きな課題でございます。これにどういう歯どめをかけていくお考えなのか、お考えをお持ちであればお示しをいただきたいと思いますし、また建設大臣は、御就任になりまして新聞のインタビューにお答えになって、大臣は土地保有税論者である、御自身そうであるとおっしゃりながら、それに踏み切っていく難しさ等もるる述べておられました。大臣の御感想も含めて、ひとつこの対応策についてお示しをいただきたいと思います。