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○国務大臣（竹下亘君）　お答えさせていただきます。
　お話がありましたように、我々、まずは住宅ということで取り組んでまいりましたが、住宅を造れば、じゃ、帰っていただけるかと。いや、そうではないだろうと。病院も必要だ、学校も必要だ、そして、お話しになられましたように、産業、地域を支える産業、あるいはなりわい、あるいは勤め先という意味も含めて、地域がしっかりと地域として生きていくために必要なものをきちっとつくり上げていかなきゃならぬと。まずは住宅ということで、住宅先行でやってきたことは事実でありますが、この産業復興創造戦略といいますのは、復旧から復興への進展に応じて、産業やなりわい等を創造的な復興を進めるための戦略という位置付けで私ども考えて、スタートをいたしました。
　これを実現するために、これは官の力だけではできません。民間の力、あるいはもっともっと幅広い皆さん方のお力をお借りしながらやっていこうという考え方でございまして、例えば、大企業、大手の企業が持っております経営資源、そういうもの、人も含めてでありますが、中小企業のニーズをつないでいく、地域と地域を結んでいく地域振興マッチングを狙った「結の場」というものもその中の柱の一つとして開催をさせていただいておりまして、既に幾つかつながりができて成果が出始めておるところもあるわけであります。
　また、中小企業が今までどおりではなくて新しい商品を、より付加価値の高い商品を開発をするという計画の際に、そうしたことをきめ細やかに支援をしていく企業連携プロジェクト支援事業というものも取り組んでいるところでございまして、これは、市町村によって多少進んでいるところとまだまだそこまで行っていないところがあるということもございます。
　それと、企業はもちろんでございますが、大学やあるいはＮＰＯ法人等々、幅広い担い手の皆さん方が先駆的な取組を支援をする「新しい東北」先導モデル事業というものも取り組んでおるところでございます。
　さらに、それに加えまして、様々な復興金融ネットワークをつくらなきゃならぬ。ファンドも、幾つかのファンドが創設されたり、今されつつあるところでございまして、これは官民連携による復興金融ネットワーク等の取組を進めている一環でございます。
　まだまだやらなきゃならぬことはたくさんあります。暮らし、雇用を支える産業復興のために、小売店あるいは飲食業といった皆さん方のために、新たな事業活動を起こす場として商業施設を、その整備を支援する事業も実施をいたしております。
　また、地域の資源を生かした産業基盤を再構築するために、先ほどお話しになりましたすずりなどというのは、まさに地域の資源であり地場産業であるわけでありますが、新規企業の立地のための産業用地の整備や再生エネルギー機器等の研究開発拠点の充実等も含めまして、様々対応をさせていただいております。
　引き続き、一般施策として各省庁が行っております例えば中小企業への助成策等々、各関係省庁の行っておる施策を連携を深めまして、そういった施策を総動員して、一丸となって創造的な産業復興を強力に推進していかなければならないと、こう肝に銘じているところでございます。
○中泉松司君　大臣がおっしゃっていただいたように、まず住宅、いわゆる住むところというものを再建していくというのが一番最初にあったんだと思います。まだそこも道半ばのところもありますけれども、ようやく様々な取組が進んできている段階であると思います。
　そういった中にあって、これからやらなければいけないのは、そこにまた住み続けようと思っていただける、ふるさとに帰ろうと思っていただける、そういう施策の誘導といいますか、様々な方向付けというものをしていった上で、安心してその地域に戻る、その地域に住み続けるという、そういうことを進めていく必要があると感じました。その上で、今るるお話をいただきましたけれども、様々な施策を総動員していただいて、しっかりとここに住み続けるんだというふうに思っていただけるような、そういう地域づくりを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、これもいわゆる視察の中で、お話を伺った中で気になったところでお伺いをするんですが、いわゆる集中復興期間というものが終わった後のこの復興事業についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、震災後に、御存じのとおりといいますか、ここにいる場の人間は分かるんですが、五年間の集中復興期間を設けて一日も早い被災地復興に向けた取組を進めてきております。今回の視察でも、女川そして石巻、両市町の首長さんからこの集中期間後の復興事業に係る財源について不安の声が上がっておりました。この復興期間の延長等については以前から要望等が様々行われていると承知しておりますけれども、最近でも、本年七月十日には根本前大臣の下に東北被災四県の知事が訪れ、集中復興期間の延長を求めております。また、竹下大臣の下にも、就任後の九月十九日、集中復興期間の延長を求める、これは宮城県の知事だったと思いますが、要望を行ったと伺っております。
　一昨日、復興特の視察では、両市町の首長に復興の現状を伺いましたが、その際にも、本当にまだまだ道半ばなんだというお話を伺いました。今回は委員長の計らいで、復興の比較的進んでいる女川というところと、様々な事情でなかなか復興が進まない石巻の雄勝地区というところを見せていただいたんだと思いますけれども、進んでいる女川でもまだまだ中心街区の再生の事業の七割程度という話を伺いましたが、そのぐらいの財源程度が措置されている。そして、雄勝地区に関しては、二十八年度から本格的な高台移転がスタートするということでお話を伺っておりましたので、まさに本当にこれから、集中復興期間が切れた後に本格的に進むということになろうかと思います。
　現在は、被災地のみならず東北も、そしてまた日本全体でも、資材の高騰やまた人員不足といった様々な事情で公共事業が不調に終わったりという、なかなか日本全国、事業がスムーズに進まない、特にそういう建設事業がスムーズに進まないという事情はあろうかと思いますけれども、そういった現状も加味して、やはり復興というものをできるだけしっかり安心して進めていただく必要があると思っております。
　集中復興期間が終わってもやらなければならない課題は山積している状況でありますけれども、集中復興期間の延長等の要望に対してどのように受け止めておられるのか、そして、これはいわゆる延長というものが目的ではなくて、その延長をするということで担保を取って、しっかりと財源的にも安心して一日も早い復興への取組を進めるんだというその願いがそういう要望活動に表れているんだと思いますけれども、その現場の不安をどのように払拭してこの集中復興期間を考えるのか、そして、その後の取組を考えておられるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃるとおり、被災地を視察をいたしますと、全ての首長さんの皆さん方、あるいは議会のリーダーたちの皆さん方から、集中復興期間を過ぎたらどうするんだと、ちゃんと考えているのかという質問をいただく、これはもう全ての方からいただく質問でございます。
　今我々がやっておりますことは、まずは二十七年度いっぱいの集中復興期間にやれるべきことをきちっとやり抜く、そのために必要なことの一つが、実は今、来年度予算の概算要求をしておりますけれども、これを年末の予算編成に向けてしっかりとまず確保して、きちっと集中復興期間にやるべきことをやり抜いていくというのが一つの前提でございます。
　そして、その上で、正直に言いまして、被災地の役場の皆さん方、復興庁も含めてそうでございますが、ほとんど走りながら考えてきた、あるいは走り続けてきたというところがございますので、ほんの少し立ち止まって、何ができて何ができていないのか、それをきちっとまず見分けると。さらには、復興を進めていく過程の中で、あっ、これもやらなきゃいけないなという新たな需要も見付かり始めていることも事実でございます。そういったものをしっかりと一旦立ち止まって見直して、二十八年度以降の復興に取り組んでいくというのが今現時点での我々の立場でございます。
　ただ、間違いなく言えますことは、復興は五年で終わるわけではありません。復興を成し遂げるまでが復興でございまして、我々はきちっと、財源も含めて、集中復興期間が終わった後も、復興を成し遂げると、被災された皆さん方と力を合わせて成し遂げるということに向かって、これからも懸命な努力をしていくことをお約束をさせていただく次第でございます。
○中泉松司君　ありがとうございました。
　大臣もインタビュー等でしっかりと集中復興期間後も財源を確保していくんだというふうな決意を幾度となく述べておられるのも承知しておりますし、また、我が党の復興本部でも、いわゆる復興集中期間という名を取るのではなく、しっかりとした復興を進めるという実を取るのだという話を大島本部長がされているというものも承知しております。
　ただ一方で、現実、現場の首長さんたちを含めて皆様は、本当にそこをしっかりやっていただけるのだろうかという不安があろうかと思いますので、先ほど答弁いただいたように、まずこの期間内にやるべきことをしっかりやっていただいて、そしてその上で、必要な部分というものをしっかりと、大臣には頑張っていただかなければいけませんけれども、予算確保をして進めていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、これは以前にも質問したことがあるんですが、災害に強いネットワークづくりについて御質問させていただきます。
　国交省では、現在、京浜港、阪神港を中心とした国際コンテナ戦略港湾というものを選定をして、両港に対して集中的にハード、ソフト一体となった戦略、政策を行っております。この二港を核に、現在国際競争力が弱いと言われる日本が中国や韓国に比べて大きく後れを取っているこの現状を踏まえて、それを挽回するんだというふうな姿勢というものは、これは大変重要なことでありますし、非常に進めていただくべき戦略であると思いますけれども、一方では、やはり震災を踏まえて、災害に強い国土づくり、そして災害に強いネットワークづくりというものをしっかり進めていく必要があると思っております。
　大震災時には太平洋側の港湾が甚大な被害を受けまして、壊滅的な状況に陥りました。その際に、日本海側の港湾が、そして日本海側の道路から様々な人や物資が被災地に向けて運ばれております。
　ちなみに、秋田港では、被災地の救助活動に従事した自衛隊や消防、警察、米軍支援部隊等の拠点と秋田港がなりまして、そして発災時には太平洋沖の船舶を一時的に受け入れ、また震災翌日の三月十二日から六月の末までで、三か月強で延べ人員、この関係の人員が一万名、そして車両では二千七百両を超える車が日本海側を経由して被災地に向かっております。また、ガソリンも秋田の油槽所から一日二便、食料も、秋田県知事のこれは英断でありましたけれども、一日二万個のおにぎりを毎日送り続けて、百万個、被災地の皆さんに届けさせていただいております。
　そういった、これは秋田県の例でありますけれども、新潟港もそしてほかの県も、そういったネットワークを活用して被災地の支援に向かい、それが大変な状況にあるところの被災地を、しのいでいただける一助になったのではないかと思っております。
　国際競争力を高めるということはもちろん重要でありますけれども、特に実際の未曽有の災害が起こった東北では、いつ、また百年後か千年後か、来るか分かりませんが、またこういった災害が起こることを想定しながらネットワークを構築する必要があると考えます。
　そこで、三・一一の教訓を踏まえ、災害に強い国土づくりという観点からこのネットワーク構築に関してどのような取組をされてきているのか、そしてまた今後どのようにして取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　日本海側から東日本大震災の被災地に大変な御支援をいただいた。やっぱりワンウエー、一つだけではなくて幾つもの、複数の物流経路といいますか、あるいは生活、安心の経路というものがあるのは、つくっていかなきゃならぬのは、残念ながら災害大国である我が国にとっては物すごく重要なことであるということでございまして、自民党の方でも国土強靱化というものの考え方の中できちっとそうしたリダンダンシーも含めて対応しておるところでございます。
　今、数字を具体的に私は覚えておりませんけれども、様々な、まずは、国際的な重要港湾、あるいは地域の中核的な重要港湾、あるいは石炭なら石炭に特化した重要港湾といったようなものをきちっと今指定をいたしまして、そこを順次、まずは、耐震化の工事が進んでいない港もたくさんありますので、そういったことも含めてきちっと対応していこうという方向で動いていることは事実でございまして、国土交通省の方でそこはしっかりやっていただいておると。
　それともう一つは、東日本大震災の際に一日半で東北自動車道が使える状況になったということがその後の救出、復旧、復興にどれだけ役立ったかと。使える道路がある、あるいは使える物資の輸送路線があるということがいかに大事であるかというのは、日本国民、骨身にしみて分かったところでありまして、そうした意味で、災害が起きてもきちっと使えるルートというものの確保というのは、日本全体どこで何が起こるか分からない状況の中でありますので、しっかり確保していかなければならない。
　これ、復興ということだけではなくて、災害が多い日本国という中で、国民の安心、安全、国家が一番先にやるべきことは何だといえば、命と暮らしを守ることでありますので、その意味で、命と暮らしを守るための様々な施策というのは充実をしていかなきゃならぬと、こう思っております。
○政府参考人（大脇崇君）　ただいま竹下大臣から御答弁いただきましたとおりでございますけれども、加えまして、東日本大震災の経験を踏まえ、日本海側の港湾が、太平洋側の港がダメージを食らったときにそのバックアップ機能を果たしたという事例ございます。こうした経験を踏まえ、実際に日本海側の港の関係者、荷主の皆さん、物流業者、こういった皆さんと太平洋側の物流業者、その皆さん方で例えば模擬的な演習を行うなど、そういったことを通じて、ソフト面も含めてしっかりとネットワークづくり、こういったものに努めておるところでございます。
　そういったことを含めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中泉松司君　先ほど大臣から、いわゆる今回の震災においてはそうだけれども、やっぱり、いつ災害大国と言っても過言ではない日本でどこでどのような地震が起こっても、今、南海トラフや首都直下型というふうに言われていますけれども、そういうことが起こった際にもしっかりとバックアップをお互いができるような、そういう環境づくりというものは必要なんだと思います。
　最近、震災のことが薄れてきたわけではないんでしょうけれども、余り、そういう観点というよりは国際競争力云々という話が先行しているように私には個人的に見受けられる部分がありましたので、今回あえて改めて質問をさせていただきました。
　これは是非、大切さは分かっていただいていると思いますが、しっかりと具体的に進めていただけるように、そしてまた、これは民主党政権時だったと記憶しておりますけれども、日本海側の拠点港というものを十九港程度選定をしていただいて、そして日本海側に光を当てるんだという話、これはもう震災云々関係ない話でありましたけれども、そういうお話もしていただいておりました。
　やはりここは復興に対して、そして、また起こる災害に対して対策をしていく、その議論をする場であると思いますので今回取り上げさせていただきましたが、是非ともその観点を持って取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、観光についてお伺いをさせていただきます。
　最近、日本を訪れる外国人観光客が増加をしているというのは皆さん御案内のとおりだと思います。昨年には一千三十六万人と初めて一千万人を超える外国人観光客が日本を訪れ、二〇一四年は、一月から九月まで日本を訪れた外国人旅行客が昨年同期比二六％増の九百七十三万人余りとなっており、最終的には一千二百万人を超えるのではないかと言われております。
　これはすばらしいニュースでありますし……（発言する者あり）すばらしいニュースであるし、明るいニュースであると言えると思います。東北は戻っていないと今お声がありましたが、そうでありまして、一方で東北地方は伸びておりません。
　例えば、震災前と震災後の全国と東北六県の、これ従業者十人以上の施設における、これは観光目的の観光客が五〇％を超える方々の外国人宿泊者数のデータというものがあるんですが、それを見ると、全国の平均が震災前に比べて一二六％まで増加しております。これは圧倒的に沖縄がどうやら多いらしいんですが、沖縄以外でも、全国を見ると、ほぼ全ての地域で増加をしております。ただ一つだけ、東北は五一％と震災前のレベルにも達しておりません。震災前の本当半分程度、平成二十二年に比べて五一％ということでありますので、その程度ということになります。
　東北全体として、これは直接の被災地のみならず、全体として一生懸命観光客を呼び戻すために頑張っているところでありますけれども、特に外国人観光客の推移というものを見れば、風評被害の大きさであったり、やっぱり安全面に対する不安であったり、そういったものが非常に大きく影響しているんだと思いますし、それが厳しいこの現状を生み出しているんだと思います。
　単県でも、それぞれの県で様々一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、ただ、単県での取組というものはどうしても限界があると思いますし、東北で組んで頑張ったところで、やはりなかなか難しいところがあるんだと思います。一生懸命頑張った結果、現在もこの状況でありますので、やはりこれは国として安全面のＰＲや東北の誘客に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
　現在のその取組状況と、そしてこの現状を踏まえて、今後、更なる取組が必要だと思いますけれども、どのようにして取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（山口由美君）　お答えを申し上げます。
　観光は、地域が東日本大震災から復旧復興していく上で大変重要な役割を担っていると考えております。国土交通省では、観光需要の回復に向け様々な取組を行ってきているところでございます。ただ、御指摘のとおり、訪日外国人旅行者数は全国的には好調に推移しておりますものの、東北六県について見ますと、全国的な伸びに比較して低調な状況となっております。
　東北地方が安全、安心に観光できる状況であることを積極的に発信してまいるために、具体的な取組といたしましては、地元の自治体や観光事業者の方々と一体になった各種の観光復興ＰＲイベントや旅行商談会の開催、また海外の主要な旅行雑誌と提携した新たなガイドブックの作成やメディアの招請など、東北地域への誘客に向けた対策を集中的に実施をしているところでございます。今年も、十二月には台湾において東北地方の観光復興ＰＲイベントを開催をいたします。
　今後とも、東北地方の一刻も早い観光需要の回復に向け、引き続き情報発信や、また地域の方々と連携した対策に取り組んでまいりたいと思います。
○中泉松司君　もうちょっと明るく答えていただければ東北にも人が集まってくると思いますので、よろしくお願いします。真面目にお答えいただきまして、ありがとうございました。
　二〇二〇年、オリンピックが開催されます。その際には、聖火が被災地を走ればいいなですとか、様々東北の皆さんというのは夢を抱いて復興に向かって進んでおりますが、現状、国内では一生懸命頑張っているところもたくさんありますけれども、やはりなかなか世界的に見てイメージというものは払拭できていない部分もあるのかもしれません。そういったところをしっかりと踏まえて、是非、その二〇二〇年のオリンピックがゴールとは全く言いませんが、それも一つの契機であると思いますので、そのときにまでしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　また、極めて現実的な話をしますと、被災地から避難をしている方々というのはまだたくさんいらっしゃいます。県外に避難されている方々がたくさんいらっしゃいまして、三年半もたてば、例えば緊急避難的に住んだ住宅も、秋田県でも受入れまだまだいますけれども、子供さんが大きくなってきて住み替えをしなければいけない、でもなかなかその住み替えというのが認められないですとか、緊急雇用基金を使って雇用事業を被災地から来ている方々にやってあげたいんだけれども、それは被災地限定になってしまっているですとか、様々ちょっと課題はたくさんありますけれども、それに関してはまた個別にいろいろと御相談をさせていただいた上で対処できればと思っておりますので、そういうこともいろいろとお願いを申し上げまして、ちょっと雑駁ではありましたけれども、私からの御質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀内恒夫君　自民党の堀内恒夫でございます。
　今日はリリーフとして登板いたします。よろしくお願い申し上げます。
　安倍内閣の最重要課題の一つとして位置付けた復興の加速化を進め、残された課題を確実に解決していかなければならないという強い意思を持って本日は質問させていただきます。是非、力強い御答弁をお願い申し上げます。
　まずは、竹下大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は、御就任以来、被災地を精力的に視察されていますが、御自分の目で現地を見られてどのような御感想をお持ちになりましたか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　就任の際の記者会見で指摘をされましたことの一つが、被災地出身でないおまえに復旧ができるかという趣旨の質問をいただきまして、もうこれは行くしかないなと、こう思って通っております。まだ二か月たっておりませんが、十一回被災地を訪問させていただきまして、様々な方たちと意見交換をさせていただいておるところでございます。まだまだ足りません。まだまだ行かなけりゃならぬと、こう思っております。
　そして、その中で、同じ被災といっても、福島と岩手、宮城とは違うなということを改めて痛感をいたしたところでございます。震災と津波、この二つの被災に遭った地域では、時間は掛かっておりますけれども、復興のつち音が明らかに聞こえ始めていると、こう思っております。しかし、原子力発電所の事故に関連する被災者の皆さん方、あの地域についてはまだ手付かずのところもあるぐらいでございまして、復興というよりまだ復旧の段階であるなということを痛感をいたしたところであります。
　ただ、我々がやらなければならないことは、そういう状況ではありますけれども、それぞれの地域の復興の度合いに応じてきめ細かく対応していくこと、被災地の被災をされた皆さん方にもう一回自分のふるさとをきちっと取り戻してもらうと、そのことをどうやったらできるかと、そのことだけを考えて今対応いたしておるところでございます。
○堀内恒夫君　大臣は被災地を視察された際、被災者を始めとする現地の方々と意見交換をされたと聞きましたが、現地の皆さんの声をどのように受け止めていらっしゃいますか、お聞かせください。
○国務大臣（竹下亘君）　様々な意見を伺わさせていただきましたし、被災者と一言で言いましても、家族構成全然違う、あるいはお子さんもいらっしゃる家庭もあるということで、一人一人の思いが違うなというのを、これ当たり前のことですけれども、行ってみて改めて痛感をいたしたような次第でございます。
　例えば、岩手県の釜石市に行ったときでございますが、もう一日も早く帰りたいと、早く造ってくれという強い要望もお持ちの方がいらっしゃいましたが、同じ仮設住宅住まいの皆さんの中には、いや、これだけ長く仮設住宅にいると人間関係もできておるので、もう出るのがおっくうだと、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃるほどでございまして、本当に一人一人の実情に合った対応をしなきゃならぬなと改めて痛感いたしたような次第でございます。
　それから、冒頭にもちょっとお話をしましたが、家を建てるというだけじゃなくて、病院も学校も商店街も働き場も地場産業も併せて動かないと俺たちふるさとへ帰れないんだと、こういうことを強くおっしゃる方もいらっしゃいまして、改めて、家だけではなくていろんなものを、だんだん見え始めてきますと、家だけではなくていろんなものを合わせ技で、きちっとふるさとを取り戻していただくということをやらなければならないなと。
　一方で、福島県の川内村へ行きましたときに、あそこは先般避難解除区域になって帰っていただくことになっておるわけでありますが、やっぱり数字じゃないんだと、やっぱり放射能に対する不安がどうしてもあるんだということをおっしゃる方もいらっしゃいまして、この特に原子力発電所の事故に関連する地域での復旧復興というのは、人の心に、一人一人が安心だと、こう思っていただくことを確立することの難しさというものをもう改めて痛感をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、被災者の方々に本当に一日も早くふるさとに帰っていただく、もう帰らないという方も残念ながらいらっしゃることは事実でありますが、帰りたいという方は帰っていただくよう、全身全霊を傾けて努力をしていこうと、こう思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　やはり現地の人の声、大事だと思います。やっぱりきめ細やかな対応を行う上では非常に大切ではないかなと私は感じております。大臣のおっしゃるとおりでございます。
　まず、被災地で今望まれているのは住宅再建のことだと思います。災害公営住宅の建設は着工が進んでいるということですが、被災地の方々の生活の安定の基礎となる住宅再建について、今後の見通しはいかがでしょうか。
○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　被災地は、発災以来三年七か月が過ぎました。被災者の多くが住宅再建、一日も早く待ち望んでいるところでございますけれども、いつどんな形でという目標が少しずつ見えてこられた方、そして、依然としてまだ実感として感じ取られていない方、いろいろまだいらっしゃるんだと思うんです。我々は、竹下大臣の下、住宅再建を最重要課題に据えておりまして、一日でも早く、一戸でも多くということを目標に今鋭意取り組んでいるところでございます。被災地では、土地の収得あるいは計画調整の段階を少し過ぎて、実施段階に少し移っているなというふうに実感をしているところでございます。
　災害公営住宅につきましては、二十七年度末、大体七割強の住宅を完成させるということが住まいの工程表で示してございますけれども、これもまた、一日も早く皆さんに安心できる住宅をというふうに考えていますし、高台移転につきましても、二十七年度末、五割ぐらいのところが提供できるのではないかな、そんな目標を立たせていただいているところでございます。ただ、二十八年、二十九年、災害から五年を過ぎて六年、七年、場合によっては八年というところがあるとしたら、その人たちに対する住宅とやっぱり心のケアを、避難段階では必要なんではないかと。
　これからも県や市町村ときちんと協議をしながら、きちんとした支援を続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。
　次です。被災地は、中小企業の施設設備の復旧は進んでいるようですが、売上げはまだまだ回復していない企業が多いと聞いております。これについてどのような対策を行っているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（長島忠美君）　被災地では、住宅、そして多くの命だけではなくて、生きるためのなりわいを喪失したことによって、大変悲惨な状況の中から被災地はスタートをしたと思っています。特に水産業を取り囲む環境は深刻。魚を捕ること、そして加工をすること、そして売ること、それが一時的に失われたために販路を含めて全て失われてしまった。そこからやっぱり立ち上がっていかなければいけないという段階だったんだろうと思います。
　復興庁としましても、何とかその販路、生産から販路ということで、グループ補助金等を使って工場の再建やそして漁船の獲得等努めていただいて、少しずつ少しずつ戻ってきていると思いますが、現実感としてはまだ震災前の売上げに戻ったと実感されている方は全体で四割ちょっと。これをできるだけ上げていかなければいけないと思います。
　特に小売に関しては、大企業とマッチングをする「結の場」等でやはり販路、そして新しい産品を作ることを努めていきたいと思いますし、そしてＮＰＯあるいは学界と連携をしながら、東北の中であった、元々あったものを新しい産物、新しい産業として全国に発信していくために支援の体制もつくっていきたいなと思っています。
　これから、やはり更に産業と、そして研究者と、そして大手企業とを結び付けながら、一日でも早くやっぱり販路を回復することを努めていただきたいと思います。生産者に対して、やはり生産をすることに人的支援も必要だと思いますので、その辺を配慮しながら、被災地全体をやはり日本の宝としてよみがえるように支援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。
　新しい東北の進捗状況についてお伺いします。
　大臣所信の中にもありましたとおり、復興庁では、単なる復旧にとどめるのではなく、復興を契機として、人口減少、高齢化、産業の空洞化といった地域が抱える課題解決に先進的に取り組む新しい東北の創造に取り組んでいると思います。私は四月にも本委員会においてこの新しい東北についてお伺いしたところですが、その後の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　ただいま復興政務官と同時に石破大臣の下で地方創生の方も担当しておりまして、この新しい東北というのはまさに東北における地方創生と、そういった位置付けにもなると思います。そんな中で、ただいま私は地域としては岩手の地域担当としても復興政務官をやっておりますが、例えば釜石においては、釜援隊と言われる外部人材を町づくり、復興に対して積極的に活用するなど、今までにない取組も始まっております。
　この新しい東北に関してですけれども、五本柱あって、特に一つ、子供の育成についても、健やかな子供の育ちを応援しなければいけないと、そういった取組も東北の新しい東北モデル事業として今支援をし、これからもこの取組が、被災地にとどまらない、外にも展開していけるように支援をしていきたいと思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。やはり、引き続き迅速な対応をお願い申し上げます。
　今国会は、若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて力強いスタートを切る地方創生国会であると言われています。新しい東北事業はまさにこの地方創生ともマッチングするものだと思いますが、御所見はいかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　改めてになりますけれども、この地方創生、私も、この地方創生ということを聞いたときに、やはり改めて、地方創生の先駆けは東北の地になるだろうと、そういうふうに、そうしなければいけないと、そのように思っております。
　その中でも、先ほどもお話をさせていただきましたが、被災地の地元の皆さんの取組を支えながらも、なおかつ外からの外部人材を、今多くの方がボランティアなど、また定住もして支えていただいておりますので、そういった方々の内なる力と外からの力を柔軟に使いながら、地方創生の参考ともなり得るような事例をこの東北の地から生んでいきたいと、そういったふうに考えまして、今、地方創生担当としても、また復興担当としても、両方にらみながら取り組んでいきたいと思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございました。
　復興への取組の中でも、被災地の子供たちを支援することが特に重要であると考えています。新しい東北の創造に向けた取組の中でも、元気で健やかな子供たちの成長というテーマがあると思いますが、具体的にどのような先導モデル事業があり、どのような効果が期待されているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今、堀内委員から御指摘のあった新しい東北の具体的な先導モデル事業についてですけれども、特に、元気で健やかな子供の成長というテーマにおいての具体的なものですけれども、一つ目が、子供の運動不足、これが基本的動作に与える影響を分析するとともに、専門的なプレーリーダーを育成する取組をやっております。
　これは今、最近でも新聞等で話題になりましたとおり、堀内委員はプロの野球選手でありましたけれども、ボール投げ、これの結果が最近子供たちが本当に落ちていると。そういった中、特に福島県又は被災地においては、環境の方も影響しまして、子供の運動能力の低下というのが大変懸念される状況にあります。
　そんな中で、専門的なプレーリーダーを育成する取組を支えているというのが一つの具体策でもありまして、二つ目には、またこういったプレーリーダーのことも関連するんですが、地域住民のボランティアの皆さんが子供たちの遊び場の活動に対して継続的に参加していただけるようなノウハウをどうやってつくっていけるかということにおいて、今取組を支援をしているところでございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　未来を担う子供たちの健やかな成長はこれからもしっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次は、文部科学省に御質問します。
　健康で健やかな子供たちの成長について考えますと、スポーツの世界で生きてきた私どもは子供の体力や運動能力の現状について気になるところでございます。
　体力・運動能力調査が行われたかと思いますが、今の子供たちの運動能力はいかがでしょうか。特に、被災地の子供たちの調査結果はいかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　先日公表いたしました平成二十五年度体力・運動能力調査の結果によりますと、青少年、六歳から十九歳につきましては、平成十年度以降の十六年間の合計点における年次推移を見ますと、ほとんどの年代で緩やかな向上傾向は示しているところでございます。しかしながら、子供の体力水準が最も高かった昭和六十年頃と比較いたしますと、中高校生男子の五十メートル走など一部の種目を除き、依然低い水準になってございます。
　他方で、岩手県、宮城県、福島県の子供たちの体力の状況について見ました場合に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果という別の調査がございますけれども、これによりますれば、体力合計点に関しまして、各県とも、震災前の平成二十一年度に比べまして平成二十五年度は小学生男女と中学生女子で低下、中学生男子では若干上回るという状況になっているところでございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　興味深い報告をありがとうございました。やはり投げることというのは人間の本能だと思うんですけれども、これだけ弱ってくると大変なことになります。
　ところで、宮城、岩手では校庭に仮設住宅が建っていたり、福島では外で遊ぶ機会が減っていたりで、被災地の子供たちは遊ぶ場所が限られている状況だと思います。被災地の子供たちがスポーツや運動を楽しみ、思い切り体を動かす機会の確保について、現在の取組状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　御指摘のとおり、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますれば、震災前の二十一年度と二十五年度と比較いたしますと、週に三日以上運動を実施している児童生徒の割合は、被災三県の小学校、中学校ともほぼ下がっている状況がございます。
　そこで、子供たちのスポーツや運動機会の確保のために文部科学省といたしましても様々な方策を考えまして支援を行っているところでございます。
　具体的な取組といたしまして、まずハード面では、国庫補助やスポーツ振興くじによります助成によりまして地域のスポーツ施設の整備に対する支援を行っているところでございます。また、ソフト面では、地域を活用した学校丸ごと子どもの体力向上推進事業という事業を実施いたしまして、地域の人的資源を活用した体力向上のための総合的な支援の取組、地域の指導者の活用などをやっているところでございます。
　さらに、被災三県におきまして、子供から高齢者までを対象としたスポーツ・レクリエーション教室を実施いたしましたり、国立青少年教育施設を活用して、被災地の子供たちに外遊びやキャンプなどの体験活動を提供するリフレッシュ・キャンプ等を行っているところでございます。
　今後とも、被災地の要望を十分にお聞きしながら、子供たちの運動機会の充実に力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　例えば、東京都などはスポーツを通じた被災地支援事業という取組を行っていると承知していますが、文部科学省としてもこうした取組を後押ししていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　東日本大震災からの復興を促進しますためにはスポーツの力を最大限活用することが非常に重要であると、有効であると考えておりまして、このような各地域の取組も相まちまして、国としても様々な試みをして支援をしていくことは必要だと考えております。
　文部科学省といたしましては、被災地の総合型地域スポーツクラブに地域スポーツコーディネーターを配置いたしまして、スポーツ・レクリエーションプログラムを定期的に活用することによりまして運動不足になっている子供から高齢者が日常的にスポーツに取り組むことのできる環境を整備しているところでございます。
　また、毎年、体育の日に東京で開催しております体育の日の中央記念行事におきましては、福島県の小学生を招待いたしまして、オリンピアン、パラリンピアンとの触れ合いなどを通じまして、スポーツに親しむとともに、子供に夢を与えるなどの取組を行ってきているところでございます。
　さらに、独立行政法人スポーツ振興センター、ＪＳＣにおきましても、スポーツ振興くじ助成によりまして、被災地におけるスポーツによる子供たちの心のケア活動への支援などに対する助成金を交付しているところでございます。
　今後とも、被災地におけるスポーツ活動を支援することによりまして、被災された方々に夢を与え、心身の健全な維持、増進が図られるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　スポーツの力で、被災地だけではなく日本全体が元気になるよう、引き続き取組をお願い申し上げます。
　安倍総理大臣の今回の所信表明演説において、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは何としても復興五輪としたい、六年後には見事に復興を成し遂げた東北の町並みを背に聖火ランナーが走る姿を世界に向けて発信したい旨の発言がありました。
　復興した姿を見せる、示すことができれば、世界中の人々からの支援に対する何よりの感謝のあかしとなると思います。東北での聖火リレー、これは是非実現していただきたいのですが、開催に向けた準備状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　先生御指摘のとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会におきまして、東日本大震災の被災地を含めまして、日本全体が活力を取り戻す大会となるよう、東日本大震災からの復興を着実に推進することによりまして、復興を成し遂げた日本の姿を世界に発信することが大変重要と考えてございます。
　聖火リレーコースにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、今後具体的に定める聖火リレーのコンセプトに基づきまして日本の歴史、文化、自然等を考慮して選定いたしまして、最終的には大会前年の二〇一九年にＩＯＣの承認を経て決定されるという予定でございます。したがいまして、それまでの間に、被災地の声を十分に聞きながら準備に努める必要があるわけでございます。
　大会組織委員会では、被災三県の知事に組織委員会の顧問に就任いただきますとともに、被災三県の実務者や国の関係機関も含めました被災地復興支援連絡協議会を設置してございます。その中で、文部科学省といたしましても、この協議会に入りながら、この協議会を通じて、聖火リレーコースも含めて、被災地の声を十分に伺いながら、大会組織委員会と連携して、御指摘のようなことが十分実現するように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。是非実現に向けて、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　最後に、震災から三年半が経過し、これからの復興に向け、特に未来を担う子供たちへの支援を含め、大臣の力強い御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　堀内委員おっしゃるように、子供たちが元気になるということは物すごく大事であります。我々、全国を歩いておりますが、その地域が元気がいいかどうかというのは、子供ががやがやいるかどうか、これが一番一目で分かるバロメーターでありまして、その意味で、元気な子供たちが外で思いっ切り遊び回っている姿、復興を担当する者として被災地でそれをしっかりと成し遂げていかなきゃならぬなと、こう考えております。
　震災当初、避難していらっしゃった皆さん方は四十七万人いらっしゃった。今日どれぐらいかと、今二十四万人前後であろうと推測をされるわけであります。その意味では大分減ってきたなということが言える一方で、いまだに避難住宅に暮らしている方が二十四万人もまだいるのという、この厳しい現実があるわけでありまして、我々、被災地を訪れますと、一生懸命やっているというお話をしても、必ず言われますのは、遅いと、何とかしろという話を必ず言われます。それは我々が甘んじて受けて、真正面から受け止めて対応していかなければならないことであろうと思います。しかし、確実に復興に向けてつち音は聞こえ始めているということも事実であろうと、こう思っておるわけであります。
　特に、子供たちに対してでありますが、避難生活が続きますと、やっぱり心身に様々な影響が出てまいります。訪問相談という形も取らせていただいておりますし、保健師の皆さん方に心のケアも含めて対応していただいておることも事実でございます。
　それから、先ほど文科省の方からお話がありましたが、遊具、遊び道具を改めて設置をしたり、あるいは古いものを取り替えたり、もっと言いますと原子力発電所で放射能汚染されているかもしれないと思われるものは取り替えるということも含めてやっておりますし、イベントをそれぞれ各地で開催をいたしまして、運動機能、あるいは運動のチャンスというものを確保もしていっておるところでございます。それから、スクールカウンセラーを全ての学校に被災地では配置をいたしておりまして、子供たちの心のケアも含めて多様な支援を行っているところでございます。
　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最も重要な課題の一つでございます。全力で取り組んでいこうと思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　一日も早い復興に向けて、引き続き力強い取組をお願いいたします。
　では、締めくくりにいつものお願いをさせていただきます。現在、私は、野球とソフトボールの二〇二〇年東京オリンピックでの種目復活を目指して活動を行っているところであります。競技人口も多く非常に人気の高い国民的スポーツである野球、そしてソフトボールが種目復活し、東京オリンピックで選手の活躍する姿を見ることができるように更に政府関係者の皆さんに努力をしていただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　閉会中に私も東北の地を訪れまして、被災地の皆さんと十分お話をしてまいりました。また、今週の月曜日は、岩城さんから先ほど報告があったとおり、視察に行かせていただきまして、現地のお話も伺ってまいりました。そういう中で、何点か今日は質問をさせていただきます。
　まず、復興予算の関係について質問をいたします。
　私は、政府が復興の基本方針に基づいて被災地の復旧復興に取り組んできました、そのことは、中長期の計画を立てて復興に取り組んで一定の成果を上げてきたと、このように思っておりますので、そのことは評価をしたいと思います。振り返ると、五年間を集中復興期間と位置付けて、その間の国、地方を合わせた事業規模を当初十九兆円とした。そして、平成二十五年には事業規模を二十三・五兆円に見直して、その財源として二十五兆円を確保する方針も示されてまいりました。
　問題は、この集中復興期間の最終年度である平成二十七年度と、その後の二十八年度以降の対応だと私は思っております。復興庁の二十七年度概算要求は、二兆五千八百三十八億円と二十六年度予算を三千億円上回る規模を要求しておりますけれども、要求どおりに満額の予算を確保してほしいと思います。これは被災地の皆さんの強い要望でありました。
　是非、被災者の皆さんに届くような大臣の決意を聞かせていただきたいということと、復興庁の資料では、二十七年度概算要求について、住宅再建・復興まちづくり、あるいは産業・なりわいの再生、また被災者支援などの幾つかの項目に整理されておりますけれども、竹下大臣はこの中で特にどの項目に重点を置いて予算を獲得していくのか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　小林委員御指摘のとおり、被災地へ行きますと、まずは集中復興期間の二十五兆円については、ですからそこまでは財源は安心しているという言葉をいただきます。その先どうなっているんだという言葉も同時にいただいておることも事実でございます。
　そこで、御質問にありました二十七年度の復興庁としての概算要求でありますが、満額確保をしなければならないと、実は上乗せ確保をしようと、こう思っております。
　予算要求の中で、正式に数字を伴わない項目として我々要求しているものがあります。例えば、中間処理施設、双葉町、大熊町のところに設置をさせていただく予定の中間処理施設でありますが、それに関する予算については、実は事業、ちょっと正式な名前は忘れましたが、予算要求の中で事項としては書いてありますが、金額は入っていないんです。それをいつ実行するのか、補正予算でやるのか、来年度予算でやるのかも含めて、もし来年度予算でやるならば、その分は復興庁だけでも一千億の上積みをさせていただかなきゃならぬと、それも含めて満額確保をしていくと、これはやっていかなければならない。総理と極端に言うと直談判してでも、あなた、安倍内閣の一丁目一番地は東日本大震災の復興と言い続けているのが安倍総理でありますので、そこをもう一回ついてでも満額回答を得ていきたいと。また財務省は厳しいことを言うかもしれませんが、しっかりやっていこうと、こう思っております。
　それから、どの項目をと、こう言われましても、全部大事なんです。住宅ももちろん大事でありますし、なりわい、産業の復興も大事であります。それから、やっぱり三年半を過ぎていまだに仮設住宅暮らしをしていらっしゃる方々がいらっしゃるということは、やっぱりその人たちの健康も含めた心のケア、三年半というのは長い時間ですから、そうしたものも、これもやっていかなければならない。
　それから、これからいよいよ住宅が建ち始める、あるいは新しい復興住宅に入っていただくということになりますと、コミュニティーをつくっていかなきゃならない。田舎が強いのはコミュニティーがあるからなんです。人と人とのつながりがしっかりしているから田舎は強いんでありまして、新しい、今までおった集落の人が全員この復興住宅に移るということではありませんので、新しいコミュニティーをつくるにはどうすればいいか、それは復興庁としてもお手伝いをしなければなりませんが、それぞれの市町村あるいはＮＰＯの皆さん方、様々な知恵をお借りしながら新たにコミュニティーをつくっていく、そしてふるさとを取り戻してもらうということを併せてやっていこうと思っております。
○小林正夫君　二十七年度終わって、集中期間が五年間、終わると。要はその後なんですね、地域の方が心配しているのも。この二十八年度以降どう財源が確保されていくのか、このことは大変私大きな問題だと思っていまして、是非、今大臣、平成二十七年度の予算については必ずや総理と直談判してもその予算獲得すると、このように強くおっしゃってくれましたけど、問題は二十八年度以降の予算をどう確保していくのかということにあると思います。
　それで、この問題は、衆議院の質疑の中で、集中復興期間の延長や二十八年度以降の取組について論議が交わされていまして、安倍総理は、二十八年度以降についても、引き続き被災者の心に寄り添ってしっかり対応すると、こういうふうに繰り返し答弁をされているんですが、その気持ちは大変大事だと、私はそう思うんですけれども、本当に大丈夫なんだろうかと、二十八年度以降、予算がね、確保できるかどうか。毎年度の予算編成になってしまうと、やっぱり事業が途中で途切れたり、あるいは予算が縮小されたりして、思うような復興がなかなかできないという心配が出てくるんじゃないかと私は思うんです。
　そういう中で、先ほど言ったように、この五年間、平成二十七年度含めて五年間ですけれども、中長期的な方針が示されて、そこに予算がちゃんと付いていたから、それに向かってみんなが頑張ってきた、こういうことだと思うんですね。ですから、平成二十八年度以降もそういうような仕組みをつくって私は復興に取り組むべき必要があるんじゃないかと、このように思いますけれども、この問題についてどう考えているかお聞きをしたいということと、大臣、復興の基本方針には復興期間は十年間と書いてあるんですよ。そういう意味で、せめて十年間、平成二十八年度以降もしっかりとした中長期的に予算編成をしてしっかり復興に取り組むと、こういうことが私は必要だと思いますけど、その決意と考え方を聞かせてください。
○国務大臣（竹下亘君）　おっしゃいますように、集中復興期間以降をどうするんだということは、被災地を回っておりまして、ほとんど全ての人がどうするんだと、こう聞かれることは事実でございます。
　今、我々が答えておりますのは、安倍総理もそう答えておりますが、いや、まだ集中復興期間で、まず二十七年まできっちりやるということに今我々は全力を挙げていることが一つ。それから、先ほどお話しになりましたように、二十七年度予算をまずしっかり確保するということもその一つ。その上で、これまで言わば復興ということで走りながら考えてきた、あるいは走り続けてきた部分がありますので、一旦立ち止まって、どこかの時点で、何ができて何ができていないか、それをもう一回レビューする、見直すということも必要です。
　それから、復興を取り組んできたら、あっ、これも必要だったねという新たな需要が見付かってきていることも事実でありますので、今後それをどう進めていくかという、もう一回立ち止まった上で改めて中長期の物の考え方をレビューするということをやらなければ、今の延長のままで復興期間を延長していくというのはちょっと、少し立ち止まる時期に来ているのではないかなというのが私の基本認識でございます。
　もうちょっとお待ちください。その上で、財源について、じゃ、こうこうこういうものがありますということを今すぐお話ができる状況にないことは先生御承知のとおりでありますけれども、復興をやめたとは絶対言いません。必ずやります。これは、安倍内閣だけじゃなくてどの内閣になっても復興はやり遂げていかなければならない課題でありますので、集中復興期間が終わったからといってそこで復興が切れるということはありません。必ず復興するまでやるのが復興であると、こう思っております。
○小林正夫君　二十七年度の予算は、総理と直談判してでもきちんと確保をすると、こういう方向が示されました。
　二十八年度以降の五年間も中長期的な見通しをちゃんと立てて、そこに予算も張り付けてやっていきますと、こういう力強い答弁はできませんか。
○国務大臣（竹下亘君）　まだそこまで見えていない、正直言って見えていないというのが実感でございまして、それは復興大臣という立場からすれば、きちっとした財源の裏付けもあって、中長期的にやりますと、こう言えれば一番いいわけでありますが、なかなかまだそこまで、今、日本の財政状況の中で、じゃ改めて増税をして財源を確保するということが果たして言えるかということも含めて、真剣に悩まなきゃならぬ項目が多過ぎて、申し訳ございませんが、今そこまで言い切れる自信はございません。
○小林正夫君　繰り返しですけれども、被災地の方の強い要望です。それと、この被災地の復興は日本国挙げて取り組むと、これも優先課題です。是非、大臣のお力も含めて、二十八年度以降もきちんと復興が進むような、そういう計画が立てられるように邁進してもらいたいと、このことをお願いをしておきます。
　次の質問に入りますけれども、県外に避難されている方がまたふるさとに戻る、こういう施策についてお聞きをいたします。
　大変大きな被害で、一家の大黒柱を失ったり、あるいは住宅を失って県外に今避難されている方も大変多くいらっしゃいます。宮城県から県外へ避難している方は約八千名、福島県からの県外の避難者は四万六千人と聞いております。この二県だけで五万人以上がふるさとを離れて今生活をされております。それでなくとも、人口減少だとか高齢社会になって、なかなか、各地域が人口減少になっていくと、こういう背景もあるわけなんですが、地域のコミュニティーも失われがちになっていると、このように私思います。
　復興後の新しい町の活力を呼び戻すためには、やはり今まで住んでいた人たちがふるさとに戻れるような、こういう支援策を更に進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。それぞれの自治体でいろんな方策がされているんでしょうけれども、私は、国としてもできる施策があるんじゃないか、このように思っています。
　それは、例えば、特区に認定して経済を活性化する、あるいは企業を誘致するときに特別枠を設定して税制で優遇するなど、そういうような施策をして、県外にいらっしゃる方が自分のふるさとに戻って、そこで働いて生活ができる、そういうようなことを国の支援策としてやっていく必要があるんじゃないかと私は思います。
　そういう意味で、財政面での支援とか制度面での支援について是非取り組んでいただきたいと思いますが、復興大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（竹下亘君）　委員おっしゃいますように、ふるさとにしっかり帰っていただいて定着していただくということが非常に大事でございます。そのために、地域の産業の本格的な復興となりわいの復活というものも、これも大事であります。例えば、企業の設備投資、新規企業の立地の促進というものにこれまでも様々取り組んでまいりました。
　具体的に申し上げますと、復興特区制度によりまして、法人税特別控除や利子補給等の思い切った税制、金融上の措置を講じまして、被災三県などで大いにこれは活用をされていただいておりまして、これはいい制度、実効力のある制度だったなというふうに思っております。
　また、企業立地補助金を創設をいたしまして、津波浸水地域や原子力災害被災地域を中心に手厚く支援をいたしておりまして、これらの地域の工場立地件数も増加をしてきております。加えまして、復興まちづくりの進展の中、商業施設の整備を支援をし、なりわいの場とにぎわいの回復を狙って活動いたしておるところでございます。
　さらに、復旧から復興への進展に応じた産業の創造的な復興を進めるために、この六月に産業復興創造戦略を取りまとめましたが、この戦略を踏まえた上で、被災地の声を聞きながら、これは各省庁ともしっかり連絡をし、各市町村ともしっかり連絡をして努めていきたいと、こう思っております。
○小林正夫君　是非、ふるさとに戻れるような施策を、市町村も含めて、また国も含めてしっかりやっていくことが必要だと、このように思いますので、大臣の取組に期待をしたいと思います。
　次に、被災者の雇用維持確保、この対策についてお聞きをいたします。
　今日は資料一と二を用意をいたしました。被災地では、雇用が失われて、なかなか働くことに対しても不安が生じておりますし、また、労働を通じて生きがいを感じる、こういうような環境をつくっていくことも私、大変大事だと思います。
　そこで、国が今行っている震災等緊急雇用対応事業あるいは事業復興型雇用創出事業、こういうものを創設をして雇用の確保に努めていると、こういう活動を今しているわけですけれども、この事業の概要はここに書いてあるとおりなんですが、実際の雇用創出の実績がどうだったのか、これをお聞きをいたします。
○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の二つの事業でございますが、まず震災等緊急雇用対応事業につきましては、平成二十三年度から平成二十五年度の三年間で約二十万人の雇用を創出しております。もう一つ、事業復興型雇用創出事業でございますが、同じく平成二十三年度から平成二十五年度の三年間で約六万人の雇用を創出しております。