Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利委員長　この際、宮路和明君から関連質疑の申し出があります。馳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮路和明君。（発言する者あり）
　静粛にしてください。静粛にしてください。
○宮路委員　私は、先般のこの委員会で同僚の西野議員が質問をいたしました山梨県の教組、そしてその教組の皆さんが中心となってつくっている政治団体であります県政連、それから参議院の民主党の幹事長をしております輿石東さんの後援会、東明会、この三つが、三位一体といいますか、トライアングルになって、まことにすさまじい、筆舌に尽くしがたい政治、選挙活動をやっているということであったわけでありますが、実はきのう、今日の我が国の教育の現状を憂える教育者五人の方が、この県政連が集めた巨額の、一億にも上る政治資金を政治資金規正法による収支報告に全く載せていないということを理由として、東京地検、そして山梨県警に告発をいたしたわけであります。
　その五人の中の一人は小林正先生とおっしゃるのでありますが、前、日教組の神奈川県の委員長をしておられて、そして、その後社会党の参議院議員もされた。そして、輿石東議員とも大変じっこんの間柄である、こういうぐあいに承知をいたしております。
　そこで、警察当局、それから検察当局……（発言する者あり）
○甘利委員長　傍聴席は静粛に。
○宮路委員　この告発を受けて、どういうような方針でこれに臨むのか……（発言する者あり）
○宮路委員　そこをひとつまずお聞かせいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　今後の捜査方針についてお尋ねでございますが、個別事案にかかわる事項でございますので、答弁は控えたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますれば、告発を受理した場合、法と証拠に基づき所要の捜査を遂げた上、書類及び証拠物を検察官に送付するということになると思います。
○大林政府参考人　お尋ねにつきましては、昨日、東京地方検察庁に対して政治資金規正法違反による告発状が提出されたものと承知しております。
　今後、検察当局においては、法と証拠にのっとり適正に対応するものと思っております。
○宮路委員　この問題につきましては、我が党も公明党と一緒になって、現地まで足も運んで相当の調査を進めてきておるわけでありますが、この問題は、我々が調査をすれば調査をするほど、その底が深い、またすそ野も非常に広い、そして歴史的にも非常に長いものがあるわけであります。
　今ここにパネルをちょっと持ってきておりますが、これは一九九八年、前々回の参議院選挙のときでありますけれども、そこで先ほどの県政連という政治団体が、会長、鈴木さんという名前でありますけれども、これが檄を会員各位ということで飛ばしておるわけであります。
　何と言っているかといいますと、第十八回参議院選挙が公示され、既に十二日が過ぎ、残された日々は五日と最終盤に入っている、この戦いに勝利し、二十一世紀の教育を切り開くことができるかどうか、輿石東氏を教育の代表、民主の代表として絶対に国会に送らなければならない。「各校とも」、これは各学校ですね。「各校とも八日より「職場会議」を毎日開催し、最終盤の取り組みの徹底を行い、県政連に結集する全組合員が、最後の一分一秒まで一丸となって行動することを強力に要請する。」こういう檄を飛ばして選挙運動を日教組がやっている、山梨教組がやっている、こういうことであります。
　したがって、今回の告発は、この問題にメスを入れる第一歩、入り口の入り口であるわけでありまして、捜査を進展させれば進展させるほど、いろいろな問題が浮き彫りになってくる。
　例えば、校長や教頭が、部下である教職員に対して政治資金のカンパあるいは後援会の入会を指示する、要請する、そういったようなことをやっている。また、教職員が、自分の担任の子供たちの名簿を用いて父兄に投票を依頼する、そういった歴然とした地位利用をやって、公職選挙法で禁じられている行為をやっている。こういうことも必ずや露呈してくる、こう我々は思っておるわけであります。
　またさらに、学校の電話、ファクスを組織的に、大々的に使ってこうした資金集めやあるいは投票の依頼行為をやっている、こういうことでありますから、これは、民事上の損害賠償が学校側に発生するのみならず、刑事上も、こういう公物を無断で、違法に使っているわけでありますから、窃盗罪にも該当するんじゃないか、こういうようにも思っております。また、巨額のお金がどこに行ったか、使い道がさっぱりわからない。まさに不透明そのものでありますから、これは税法上の問題だって起こってくるかもしれない。
　そういうことでありますから、いろいろな分野にこの問題は波及していきますので、どうか、検察そして警察、ひとつ徹底した捜査をやっていただいて、この実態を解明し、厳正な措置を講じてもらうように強く求めておきたいと思います。
　次に、文部科学省の方にお尋ねしたいと思いますが、この問題については、先ほど来……（発言する者あり）
○宮路委員　申し上げているように、我々も具体的に調査項目を山梨県の教育委員会に、我が党としても、具体的な調査項目を子細に示して調査を依頼してあります。また、文部省も再三にわたってそうした調査をやるように求めているわけでありますけれども、それが全くそうした調査をやっていない。
　我々が承知した限りでは、各ブロックごとに置かれている県の教育事務所の所長、あるいはそのブロックごとの校長会や教頭会の会長を通じて、口頭で、電話によって事情聴取をしているといったような、まことにずさんきわまりない調査であるわけであります。
　したがって、この間、県の教育委員会が、教育の政治的中立性を疑わせる行為があったとして……（発言する者あり）
○甘利委員長　質問中です。静粛にしてください。
○宮路委員　一部の校長、教頭、そして組合幹部、計十九人に対して……（発言する者あり）
○宮路委員　訓告処分と厳重注意処分をやったわけですけれども、その氏名すら公表していない。
　こういう状況を見ておりますと、まず結論というのがあって、この問題を糊塗するためにずさんな調査をやって、その結果、本来市町村の教育委員会がやるべきような処分を県の教育委員会がやっている。県の教育委員会みずからは懲戒処分を任命権に基づいてやらなければならないのに、その懲戒処分はやらないで、市町村の教育委員会がやれる服務監督上の処分、これしかやっていないということでありまして、まことにお粗末な法律の解釈、運用を、重大な過失かあるいは故意に曲げてこういうような処分をやっている、こういうことなのであります。
　こういう状況に対して、文部科学大臣、どのようなお考えなのか……（発言する者あり）
○宮路委員　ひとつそこのところをお聞かせいただきたい、こう思います。（発言する者あり）
○宮路委員　委員長、文部科学大臣にお願いします。
○中山国務大臣　宮路議員にお答えしたいと思いますけれども……（発言する者あり）
○甘利委員長　答弁中です。静粛に。
○中山国務大臣　ちょっとうるさくて何を聞かれたかわからないので、申しわけないんですけれども、聞き取れたところで、範囲内で答弁させていただきたいと思います。
　文部科学省といたしましては、山梨県の教職員組合の政治活動に関する報道があった当初から、再三にわたりまして、山梨県の教育委員会に対しまして、事実関係をしっかり把握して、そして必要な措置をとるように再三厳しく指導してきたところでございますが、そういう御質問があったと思いますけれども、昨年十二月に文書訓告等となった一部の校長、教頭に係る事項についてのみ明らかにするにとどまっておりまして、事実関係の全体の把握が十分でないと考えておるわけでございます。
　また、御指摘があったと思いますけれども、今回県教委が一部の教頭、校長に対して行った文書訓告等の措置は、これは任命権に基づく懲戒処分ではなく服務監督上の措置でございまして、公立小中学校の教職員につきましては、任命権は都道府県にありますけれども、その身分は市町村の職員であり、服務の監督は市町村が行うこととされております。
　したがいまして、これらの措置は服務監督権を持つ市町村の教育委員会が行うべき問題でございまして、これをそういう権限のない県の教育委員会が行ったということは手続的にも問題がある、このように考えておりまして、文部科学省といたしましては、県教委に対しまして、速やかに事実関係の全容を明らかにするとともに、改めてきちんとした手続の上で厳正な措置をとるようにということで、措置をお願いしているところでございます。
○宮路委員　まことにずさんな調査しかやっていない。そして、その処分も法律の運用、解釈をわざとねじ曲げたような、そういう処分しかやっていないということでありまして、こういう状況を見ておりますと、これは県の教育委員会自体が……（発言する者あり）
○甘利委員長　発言中です。傍聴席からの発言は禁じられています。
○宮路委員　県教組あるいは県政連それから輿石東参議院議員の後援会、この三者と教育委員会もぐるになってこの問題を糊塗しようとしている、そういうふうにしか思われないわけであります。
　ですから、大臣、ぜひともこれは徹底した調査をやっていただいて、全容を解明すると同時に、先ほどの処分も、これは誤った処分でありますから、この処分のやり直しも含めて、現在の体制を抜本的に刷新するというような、そういう強い決意を持ってこの問題にはひとつ臨んでいっていただきたい。中山文部科学大臣にこのことを強くお願いしておきたいと思います。
○中山国務大臣　学校の先生というのは子供たちと直接接触しているわけでございまして、その与える影響は極めて大きいものがあります。ですから政治的な中立性が求められているわけでございまして、私は、ぜひ先生方に対しては、その職務の重要性にかんがみまして、その点はしっかりやっていただきたい、こう思いますし、また、県の教育委員会も、間違った措置をやっているわけですから、本来に戻りまして、しっかりとした調査を行い、厳正な措置をとられるように希望しておきたいと思います。
○宮路委員　こういう日教組による選挙、政治活動は、何も山梨県に限られないんです。
　前回の参議院選挙におきましても、皆様の手元に日教組の教育新聞を資料としてお配りさせていただいておりますが、これは抜粋でありますけれども、その二面を見ていただきますと、二面の右側の下の方でありますが、３という項目でありますが、「日教組の諸要求を実現する政治闘争を強化するとりくみ」、こういうふうに書いてありまして、七月に行われる参議院選挙には、比例区那谷屋正義、選挙区の輿石東等を初めとする日政連の、これは日教組の政治連盟でありますが、全員当選に向け組織の総力を……（発言する者あり）民主党と一体となって、民主党のこういう候補者の当選を目指して政治活動、選挙活動をやっているということであります。
　そして、総理、これは、総理の御地元の神奈川県の日教組も実は那谷屋正義議員の選挙のために……（発言する者あり）民主党の那谷屋、これから言うのはみんな民主党でありますから、そういうぐあいに御理解いただけばいいのでありますが、那谷屋候補の当選を目指して物すごい選挙運動をやったということで、それでこの県教組の委員長と川崎市の交通労組、川崎市の交通局の皆さんで結成している交通労組の委員長と二人が買収と被買収で逮捕されまして、そして、後から裁判になって、去年の十一月三十日でありますが、二人に対して懲役一年六カ月と執行猶予五年、これが確定をしておるわけであります。
　その様子を伝える新聞を見てみますと、これはそのときの状況を伝える新聞でありますが、参議院選挙をめぐり、労組委員長らの間に行き交う現金、民意を問う参議院選挙の裏で、汚れた金が乱れ飛んでいた実態が明らかになった。こういうことを、民主党の那谷屋議員の当選を目指して、労働組合が、日教組その他の公労協、やっているということが如実に示されておるわけであります。
　ところが、問題は、ここからが問題なのでありますが、この場合は買収、被買収ということで、二人とも刑罰に処せられることになったわけでありますけれども、地方公務員、学校の先生の政治活動については、原則的に刑罰の対象になっていない、こういうことであります。
　国家公務員の場合は、皆さん御承知のように、政治行為については厳しい規制がありまして、国家公務員法百十条によって刑罰の対象になる、こう書いてあるわけでありますが、地方公務員については、政治行為の制限はなされているけれども罰則は適用がないということであります。そして、学校の先生についても……（発言する者あり）
○宮路委員　この地方公務員が原則として適用されておりますから、やや厳しくなっているけれども、それでも罰則は適用されていない、こういうことでありますので、まことにもってここにギャップがあるわけであります。
　そこで、文部科学大臣それから総務大臣にお聞きしたいのでありますが、地方分権でだんだんと地方の権限も膨らんでくる、大きくなってくる。そして、国と地方は今や対等の関係になっているにもかかわらず、国家公務員だけは政治行為に対して罰則で臨み、地方公務員の方はこういうような野方図な状態になっている。これはまことにもっておかしいと思うんです。そこのところをぜひ改正すべきだと思うんですけれども、文部科学大臣、そして選挙全体についての地方公務員の監督の立場にある総務大臣に、この点、御見解をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　御指摘のように、公立学校の教員につきましては、これは教育公務員特例法によりまして、政治的行為の制限は国家公務員の例によるものとされていますけれども、罰則については国家公務員法の適用がないとされているわけでございまして、これは、従来、地方公務員である教育公務員の政治的行為の制限につきましては、他の地方公務員と同様地方公務員法によるものとされておりましたけれども、その制限の範囲を国家公務員と同様にするため、昭和二十九年に教育公務員特例法が改正されたものでございました。
　その際、罰則につきましては、教育界で起こったことはできるだけ教育行政によってこれを是正すべきであり、外部の力によって矯正してはいかぬ、好ましくないという理由から、それ以前と同様、刑罰規定を適用せず、懲戒処分のみにとどめることとされたわけでございます。
　こうした経緯を踏まえますと、罰則を適用する改正については、地方公務員制度全体の動向も踏まえ、慎重に考える必要があると思いますし、また、これは昭和二十九年に国会審議で、参議院の審議の段階で修正されて現行のようになったものでございまして、御指摘の改正につきましては、国会の御審議を十分踏まえた上で慎重に検討することが必要である、このように考えているところでございます。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました地方公務員法、これにつきましては、御存じかと思いますが、できましたのは昭和二十五年、国家公務員法は昭和二十二年、いずれも占領下のときにこの法律はでき上がっております。したがって、いろいろ事情はあったんだとは思いますけれども、政治的行為の制限は、法律で定める行為だけではなくて、各条例で定める行為も対象とするということになっておりまして、これらを含めて一律に法律だけで罰則を科すのは困難ではないかとの議論があったと、当時の議事録を見ますとそういうことになっております。
　政治的行為の制限というのは基本的人権にかかわる大きな問題でもありますので、現時点において見直すということにはいろいろ御意見が出るところだとは思いますが、いずれにしても、大事なところは、きちんと服務規律があるんだから、その服務規律どおりやってもらわないかぬというのは当然でしょう。それが当たり前の話なのであって、それを徹底していかねばならぬということであります。
　最後に申し上げておきますが、地方公務員……（発言する者あり）やかましいな。地方公務員法の話については、懲戒処分というものにつきましてはあるんですよ。罰則規定はないけれども懲戒処分はありますから、地方公務員は。地方公務員につきましても罰則がないというお話ではありません。懲戒処分という規定があるという点だけは御確認をしておきたいと存じます。
○宮路委員　もうこれで終わりますが、最後に、徹底した、法改正も含めて、こうした民主党と地方公務員、公労協と一体となった政治活動、選挙活動をひとつきちっと取り締まるように、規制できるように取り組んでいっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○甘利委員長　これにて馳君、宮路君の質疑は終了いたしました。
　次に、山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　この予算委員会集中審議、政治と金が中心のテーマでもあろうかと思いますが、私は、もう少し冷静に、角度を変えた、提言を含めて、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　政治と金の問題につきましては、この大変不祥事ともいうべき事態がいつまで続くんだ、もういいかげんにしてもらいたいというのは、やはり国民皆さんの思いではないかと思います。かつて、金をめぐり、また秘書給与をめぐり、また選挙違反をめぐって多くの我々の同僚がこの国会から去っていったことは、国民、有権者、支持者の皆さんの期待を裏切るものであって、極めて残念な事態と言わざるを得ません。したがいまして、この問題については、これからも引き続きしっかりと論議をしていかなきゃなりませんけれども、やはり泥仕合にしてはならない。まじめに論議をしつつ、改革すべきところは的確に改革をしていく、こういった真摯な取り組みが大事であります。
　我々政治家は、やはりどの世界よりもクリーンが求められている。それは、国民の幸せのために法律をつくり、そして国民をリードしていく重責があるがゆえに、厳しい自己淘汰がまた求められるわけでありまして、そういった意味でも、私は、今後とも我々としてもしっかりとこの問題について取り組んでいきたい、このように決意をしております。
　政治資金規正法というのは、規制という制ではなくて、正すという正であります。当然、入りと出というこの二極を明確にしていく、国民の前にガラス張りにしていく、これが本来政治資金規正法の立法の趣旨であるはずでありまして、そういった意味では、入りを、そして出を、クリーンに透明性を持って公明正大にやっていく、こういう改革のための総理としてのリーダーシップが私はやはり必要ではないかと思います。
　総理は、もう少しで総理就任最長不倒距離と言われておりまして、今日まで多くの改革に手を尽くされてまいりました。そして、郵政民営化がその改革の本丸、このようにおっしゃっておりますが、それも大事でしょうけれども、やはりこの小泉内閣の期間に、政治への信頼が取り戻せた、国民の政治への信頼が大きく向上した、こう言われる改革、そのためのリーダーシップをぜひとっていただきたい、このように総理にお願い申し上げますが、まず総理からの御決意、御所見を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　各種選挙法を初め政治資金規正法が改正されまして、国民の政治を見る目も厳しくなり、さきの選挙におきましても、その法律を守らず、議員辞職に追い込まれた議員も何人か出ております。それだけ、選挙法におきましても、政治資金規正法におきましても、厳しく改正されたんだと思っております。
　不断の改革が必要でありますし、現在の議論を聞いていましても、果たして公務員は、政治活動なり選挙活動を厳しく制限されているにもかかわらず、かなり公然と、政治闘争と称して政治活動、選挙運動をしているのじゃないかという疑問も投げかけられております。公務員は国民全体の公僕でありまして、一方の政党に偏るということは行政がゆがめられるということから、こういう点についても今後より一層議論が必要だと思います。
　また、政治資金規正法におきましても、政党活動の自由をいかに保障するか、そして政治資金規正法が、どのように国民のもとに明らかにされるかという点につきましても、よく議論を、各党各会派、その政党活動、それぞれ違います、政党によって方法が違います、個人によって方法が違います。そういう点におきましても、政争の具にしないで、率直に、民主主義の発展のために何が必要か、どの程度の政治活動の自由が許されるのか、どういう点を規制しなきゃならないかということをもう少し両面から考えていただきたい。野党は与党の批判ばかり、与党は野党の批判ばかり、そういうことでなくて、お互い政治活動はどうあるべきかという観点から冷静に議論を進めていただきたいと私は思っております。
○山名委員　昨年の臨時国会で政治資金規正法改正案が出されましたが、残念ながら継続となりました。この入りと出の透明性、それを確保するための一歩前進の法案だと思っておりますが、この予算が成立した暁には、委員会の最優先テーマとして、この政治資金規正法、倫選特になろうかと思いますが、ぜひ成立を図らなければならないと思っておりますので、与野党こぞってこれは取り組みをしたいと思います。
　そこで、私は、今回の改正もさることながら、さらに今後ともこの問題について明確にしていかなきゃならないテーマの一つに、いわゆる公共事業受注業者からの献金問題、これはやはりこの際きちっと是正をすべきではないか。業者と企業と政治家あるいは政党との癒着、政策を金で買うとか、こういうことを言われておりますが、少なくとも、金額の多寡ではなくて癒着というところに問題が残るわけであって、やはり公共事業入札等の絡む、こういったことにもなりかねない。これは国民の思いからいっても疑念の残るところでありまして、私は、この際、こういったことも論議をすべき問題ではないかというふうに思っております。
　とともに、私は、議会制民主主義の政治への参加の対価として政治資金あるいは寄附、献金ですね、これを否定するものではありませんけれども、先ほど申しましたように、その対価を受ける以上、献金を受ける以上、寄附を受ける以上は、その使途をやはり明確にしなきゃならない。この入りと出を、さらに国民の信頼をかち取るための方策としては、やはりここで政党も、あるいは政治団体も我々政治家も、いわゆる外部監査制度、これを取り入れて、きちっとした形のものにしていかなければならないだろう。
　先ほど自民党の馳先生から内規の話が出ました。自民党としても極めて厳しい内規を設けながら今後律していこうということでありますが、ある意味では、内規が設けられれば法制定も当然可能なわけでありまして、こういったことも含めながら、襟を正して政治家自身がこれから歩んでいく、そのための方途として、公共事業受注業者からの政治献金、あるいは外部監査制度、こういった導入を図ってはどうかというふうに思っておりますけれども、総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この点について何度か議論が行われましたけれども、結局、公共事業の範囲の限定が難しいと。公共事業はたくさんあります。そういう中の公共事業の範囲が難しいという理由から、広く一般に、同一企業等から同一の政党支部に対する年間の寄附額に上限を設けようという内容になったんですね。これによって、結果として、特定の公共事業受注企業等と特定の政党支部との癒着を防止することができると考えた。しかし、この点についての野党の改正案は、その後成立していないんです。
　政治資金については、広く薄く公正に政治資金を得ることを可能とするルールづくりをする必要がありますので、この基本的な考え方に従いまして、今後、各党各会派間で十分に議論を深めていただきたいと思っております。
○山名委員　ある意味での上限を設け、そして公共事業といっても相当の範囲があることは事実でありますから、しかしながら、これは論議の上で乗り越えられるテーマだと私は思っておりまして、お話にありますように、これは超党派でしっかりこれからまた論議をしていかなきゃならないと思っております。
　次に、ちょっと角度を変えまして、最近、ＩＴ時代を我が国も迎えまして、インターネット等、極めて国民の間に浸透をいたしておりまして、国民のおよそ五千万以上がもう既にインターネットを活用している、こういう実態でもございます。当然、インターネットを使った選挙活動、こういったものを視野に入れて実現を検討すべき、こういう段階ではないかというふうにも思っております。
　アメリカの大統領選挙あるいは議員選挙、韓国の大統領選挙におきましてもネットが解禁されておりまして、広く国民に情報を通知し、そして政策、その人柄等をＰＲする上で極めて有効な媒体、手段として用いられているわけであります。韓国の盧武鉉大統領はインターネットで勝った、このように言われるほど大いに活用されている。
　確かに、このインターネットの活用による選挙運動につきましては、ある意味で、ＩＴそのものがそうでありますが、光の部分と影の部分が存在することは事実であります。やはり影といえば、成り済ましやいわゆる架空の名義をもってやったり、あるいはドメインに係る問題等々、影の部分も確かにありますけれども、それはやはりまた乗り越えられる問題ではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、もう既に、平成十四年の八月に、総務省でＩＴ時代の選挙運動に関する研究会、こういったものが設置されまして、報告書が出されているわけですね。その報告書を見ましても、ＩＴ時代のインターネットによる選挙運動、これは、候補者情報を時間的、場所的な制限、制約を受けることなくその情報が得られる、こういうメリット、積極的な政治参加を期待される、特に若年層、若者は政治離れというのがありますけれども、積極的な政治参加が期待できるわけであります。それから、有権者と候補者、政党が直接対話することができますし、そういった意味での政治への参加意欲を高めることができるわけであります。また、インターネットを使った選挙運動というのは、ポスターやビラの印刷、頒布のための人件費ということを抑えるわけでありまして、金のかからない、こういう選挙等が実現をできる等々のメリットもあるわけでございます。
　そういった意味で、この報告書は、インターネットの現在の普及率をかんがみて、新たな選挙運動手段としてインターネットを活用する、このことを、このメリットはいろいろな影の部分のデメリットを大きく超えるものであって、導入への妨げにはならないというふうな結論を見ているわけであります。
　インターネットを導入した、選挙運動への活用について、この報告書を受け今日までいろいろな論議もあったところでありますが、総務省としてどのようにこれを受けとめ、そして今後の推進についてどのように検討を進められているのか、総務大臣よりお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今、山名先生の御指摘のありましたとおりに、ＩＴ時代におけます選挙運動のあり方というのに関しては、研究会を設置ということを確かにいたしております。
　結論を得ましたのは、平成十四年八月に研究会としての報告書を取りまとめておりまして、その内容につきましても御存じのところかと思いますが、例えばホームページぐらいは解禁してもいいのではないかとか、いろいろその中に指摘をさせていただいておるところではありますけれども、さらには法制的な観点から、いわゆる影の部分等々がございますので、そういったところを考えますと、これは法制的にきちんとしたことを検討しておく必要があるのではないか等々、いろいろ御意見が出されているところであります。
　いずれにいたしましても、総務省としては、インターネット等々を用いました選挙運動というのを公職選挙法というものの中に位置づけるか否かということにつきましては、これは選挙の土俵の枠が決まる話だと思います。そういった意味では、これはいわば土俵づくりの話だと思いますので、総務省がひとりで決められる話でもありませんので、これは各党各会派でいろいろ御論議をしていただかないかぬところだと思います。インターネットの全然わからぬ方もいっぱいいらっしゃいますので、そういった意味ではなかなか難しいところだとは思っております。
○山名委員　総務省がこの報告書を受けて、具体的には我々で議論をするんでしょうけれども、しっかりそういうことを見据えた準備をぜひ進めていただきたい。いつでも取りかかれるような、要するに影の部分を是正する、そういう研究をさらに進めていくという準備をぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、ちょっと視点を変えまして質問をしたいと思いますが、御承知のように、国民の意思が政治に反映するための権利、国民の皆さんの意思が政治に反映される、そういう権利や制度、これがいかに確保されているかということが民主政治を問う上で極めて大きな要因ではないかというように私は思っております。しかし、国民の政治に対する意思や権利、こういったものが果たして我が国においてどこまで成熟しているかといいますと、なかなか厳しいものが一方であるようにも思います。しかし、最近は、インターネット等の問題もありますけれども、やはり国民の皆さんの意識はすごく高まっているわけであります。
　ところが、我が国では今まで選挙運動あるいは政治活動については、いわゆるべからず選挙といいますか、これをしたらいかぬ、これはだめ、これは規制、こういうことで余りにも規制が、べからずが多過ぎるんじゃないか。そういう中で選挙そのものが、一方で買収だとか供与だとか何だ、そういったものばかりが前面に出まして、我が国の選挙は非常に暗い、何か重い、こういったものがどうしても今露出している、こういう気がするわけであります。そういった意味では、アメリカや韓国や世界の選挙を見ますと、もうにぎやかに楽しく、わいわいやっている。しかし、それで買収がばっとふえているか、そんなことはないわけであります。
　その中で、私が言いたいことは、こういうべからず、これは例えば戸別訪問の禁止あるいは文書図画の頒布の制限、事前運動等の禁止の問題等々、選挙運動に係る表現の自由というこの問題にかかわって、特にきょうは戸別訪問の問題について取り上げたいと思います。
　この戸別訪問の禁止については、従来から議論されておりますけれども、なぜ戸別訪問だめだと。この大きな反対論の最たるものは、これは買収など不正の温床になるというわけです、戸別訪問は買収等不正の温床になる。二つ目には情実、これが絡んだ選挙になる。三つ目には無用な競争を激化させる、だから戸別訪問は認めるべきじゃない。あるいは四番目には迷惑だと。どんどん戸別訪問で来られたら、とてもじゃないけれども、食事もろくにできない、寝られない、こういう迷惑論等々、こういう弊害が一方で指摘をされているわけであります。私は、果たしてそうかなという気はするわけであります。今日まで戸別訪問による買収の実態なんというのは明らかにされていないわけでありまして、これはまた別の意味で取り締まればいいわけであります。
　この戸別訪問について世界各国の実態はどうなのか、ちょっと調べてみまして、パネルにしました。お手元に資料を配付しておりますけれども、これを見ていただければわかりますように、少なくとも英米独仏、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、ここにおきましては戸別訪問は全部規制はないのです。特にイギリスについては、その中で戸別訪問員の有給雇用の禁止ということは条件づけはしておりますけれども、少なくともイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス等々、先進国と言われる国は全部戸別訪問は自由化となっているわけであります。
　したがって、いつまでも戸別訪問を、迷惑論とか買収問題とか、こういったことで葬り去っていく、こういう時代ではない。少なくとも、一対一で候補者やあるいは運動員の皆さんが有権者の皆さんと対話をしながら、さらに政策論議をし、質を高めていく。これは、日本のこれからの議会制民主主義の向上にも大きく寄与することであって、そういった意味でも、ここで一定の自由化を目指して取り組むべきではないかと思っている次第でございます。
　今まで、この戸別訪問についての禁止の経緯も調べてみますと、いろいろと出たり入ったりしているようであります。
　大正十四年、衆議院議員選挙の選挙法の改正で戸別訪問は禁止をされました。
　ところが、昭和二十五年、公職選挙法制定法におきまして一部緩和をされているんですね。全面禁止を緩和しまして、候補者が親族、知己、その他密接な間柄にある者を訪問する場合の例外規定が置かれて、禁止の一部が緩和をされたということであります。
　そして、昭和二十七年には、公職選挙法改正で、これがまた全面禁止と後戻りをしてしまいました。これは特定法、この二十五年に定めた例外規定があいまいだというところで、取り締まり不能ということもあり全面禁止になったようであります。
　そして、平成五年には、公職選挙法改正法が政府案として出されました。これは全面自由化を求めるものでございます。ただし、午前八時から午後八時までの間すべての選挙において自由化する、こういうことでもございました。
　それが、今度は平成六年の一月二十八日、細川総理と河野総裁との間の与野党合意によりまして、戸別訪問については禁止をするということになりまして、また現在に至っているわけでございます。
　そういうふうに、変遷はあるものの、先ほど申しましたように、この戸別訪問の自由化につきましては、有権者、選ぶ側から見てもやはりより一層わかりやすいし、こういったものは、当然、いろいろなさっき言いましたような弊害論も一方にはありますけれども、一つ一つクリアできるのじゃないかと私は思っております。
　買収は、もう国民は許しませんよ。かつてのような、一票を金で買うなんて、そういう意識はありません。それと、迷惑といいますけれども、例えば、その発生の危険性や可能性というのは、これは抽象論なんですね。いわば迷惑が危惧される、こういうことであって、具体的な弊害の論拠にはなり得ないというふうに私は思っております。迷惑ならば当然票が入らぬわけですから、そういう迷惑な戸別訪問はできない、こうなるわけであって、当然自主規制も働く。
　かつて、東京都の中野区で教育委員会準公選制における選挙運動が行われました。要するに、準公選制ですから戸別訪問もできる。これを中野区でやったところ、大成功というか、すごく投票率も上がり、そして今で言う心配事など何も報告はされていないということでもございます。
　そういう観点から、この戸別訪問自由化についてやはり検討を進めるべきではないか、このように思っておりますが、総理の御見解をお願いしたいと思います。（発言する者あり）総理、聞いていないですか。
　　　　〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　今、ちょっと地震ではないかなと感じていたんですが、ちゃんと質問は聞いております。
　戸別訪問は、私も前から、戸別訪問をやるというのは、選挙に立候補しようと思えば、また応援する人の立場から立ってみれば、できるだけ多くの人に支援を依頼するんだから自然な行為ではないかなと思って、当選以来、かなり議論を重ねてまいりました。しかしながら、実際議論を重ねていますと、今、山名議員が言われたように、買収の温床になるんじゃないかとか、あるいはうるさい、しつこい人たちが何日も入れかわり立ちかわりうちに来られるというのは迷惑だという議論があって、なかなかまとまらないんですね。賛否両論あるのは承知しています。
　最近は、戸別訪問に行って人の応援を頼むのに何も持っていかないというのは失礼じゃないかという気分はなくなってきましたね。非常に、金を取っちゃいけない、物をもらってはいけないという趣旨も徹底して、御理解を得てきていると思います。
　また、本来、戸別訪問というのは候補者がやるべきだ、あるいは候補者の親族が来ないと応援する気にならないとかいう方もいますけれども、実際は、出たい人よりも出したい人、本人が回るよりも応援している人が回るのは普通の姿じゃないか、それまで禁止するのはどういうことか、いろいろな議論があります。しかし私は、皆さんも選挙の基本は何かというと足だといいます、選挙の関係者の人にとっては。足とは何か、足で回ることですよ。足で各家を回りましょう、応援し、回りましょうということでありますから、そういうことからしてみれば、応援したい人が、当選させたいと思う人たちが自分の知り合いを回って応援を頼むというのは、私は自然な選挙活動ではないかなと思います。
　しかし、いろいろ弊害面もありますから、そういう弊害面を除くためにはどういう意識改革が必要か、制度面が必要か、よくもう少し、こういう新しい時代になって、選挙制度も変わりました、議論して、私は方向性としては認めてもいいのではないかなと思っているんですが、より慎重論もありますから、よく議論をしていただきたいと思います。
○山名委員　では、時間が参りましたので、これで質問を終わらせます。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて山名君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　質問の最初に当たりまして、本日のこの審議の最初の質問者、自民党の馳委員の質問の仕方について、私は一応抗議を申しておきたいと思います。
　と申しますのも、彼は、泥仕合にならないようにとか、もっと政策論議が必要だということを言いながら、結局は議員個人の攻撃に終始している。
　しかも、許しがたいと思われることは、実はこれが、我が党の永田議員の問題についての質問でありますけれども、永田議員はきょうの午後、この問題について質問を予定されております。非常に限られた時間の中で質問の準備をしているわけですけれども、あらかじめこうしたことについて触れられるということは全く通告されておりませんでした。資料についても、けさになって初めてこういうものを使いたいということを言われたわけですけれども、言われた本人としては、やはり言われた以上、誤解を解かなければならないということで、それに弁明をするとなれば、その分だけ質問の時間が制約されることになります。これは意図的に、質問に対する妨害ととられかねない、私はそうだろうと思います。
　こういうやり方については、今後お互いに自粛をしなければならないと思いますので、委員長からも十分に御注意をいただきたいと思います。
　さて、昨年来、この政治と金をめぐる問題につきましては、小泉総理御自身の周辺の問題だとか、さまざまな事例を取り上げてまいりましたけれども、その中で特に象徴的な事例が、私は二つだと思います。
　その一つは、平成十三年の七月の二日に、歯医者さんの政治連盟、日本歯科医師連盟から、一億円の小切手が自民党平成研究会の代表、橋本元総理に渡された。この政治団体は、政治資金規正法上、五万円以上の寄附については収支報告書に寄附者、金額、入金日を記載しなければならない、こうなっているわけですね。ところが、翌十四年の三月作成、届け出された平成研の収支報告書にはこの一億円についての記載が全くなされなかった、いわゆるやみ献金のようになっていたということであります。
　このことが昨年発覚をいたしまして、平成研の側では、会計責任者であった滝川俊行氏と、それから、同人にこの献金の事実について収支報告書に書かなくてもいいと不記載を指示したということで、村岡兼造元官房長官、前代議士が政治資金規正法違反、共謀として起訴されているわけです。滝川氏は自分の犯行を認めて、一日だけで裁判は終わって有罪の判決が出され、それに控訴しなかったものですから、既に結審、確定しておりますけれども、一方の村岡氏は、全くこういうことは知らない、関係していない、全面的に否認して無罪を主張して、その裁判が進行中であります。このいわゆる平成研の一億円の日歯からのやみ献金事件であります。
　もう一つは、きょうもお見えですけれども、杉浦官房副長官の資金管理団体の平成十三年から十五年までの収支報告書の収入について、当初は、所属派閥であります自民党の清和政策研究会、これはいわゆる森派ですね、総理大臣が代表をなすったこともあるわけですけれども、この会からの寄附で、三年間で六回、計千五百万円の寄附があったと記されていたわけですね。ところが、この本予算委員会での審議が始まってから、一月の二十六日付で、この報告書の収入は派閥からではなくて自民党からのものであったということで、授受の日付、金の性格、金額なども大幅に変更されて訂正されております。さらに、当委員会でその不自然さが追及されるに及んで、今度は一月の三十一日にもう一度訂正に及んでおられるわけであります。
　前者については、一億円の小切手が、さる料亭で当時の日歯連の会長臼田氏から橋本元総理大臣に渡された、これははっきりしている。ところが、この席に同席しなかった、いなかった村岡氏だけが起訴され、橋本元総理、これは一億円の小切手を受け取っているわけですが、その橋本元総理と、そこに同席した青木幹雄参議院議員、それから野中広務前代議士、野中氏はこの当時は平成研の事務総長を務めておられたわけですが、この三人は、一応検察でも調べたけれども、不起訴という処分にいたしました。
　このことが大変不自然だ、検察当局のこの処分というのは不公正ではないかということがかねて指摘されていたのですが、本年一月の十九日に東京第二検察審査会が、この三人の不起訴処分は不当だと、東京地方検察庁に対して三人の再捜査を求めるということになったことは御承知のとおりであります。
　私たちも、この件の真相解明のために、今名前を挙げた人たち六人を当委員会に証人として喚問する必要があると考えて、これを既に要求しているわけでありますが、これに対して自民党は、当委員会の最近の審議の中で、こうしたことに対する巻き返しを図ろうということなのか、およそ問題にもならないような事例をあげつらっては、我が党の誹謗だとか中傷にこれ努めている。きょうの馳氏の質疑、あるいは宮路氏の質疑についてもそうなわけであります。
　そして、小泉総理も残念ながらこれに便乗するかのような発言をしばしばなさっている。例えば、二月三日での当委員会における答弁、あるいは同日のテレビインタビュー、これは私も実際に見ましたけれども、この中で、民主党の方が金については問題が多いねなんということを言っている。それからまた、民主党も一議員に十億円も支出しているんですねなんということを言っている。これは明らかに事実と違うじゃないですか。こういう事実に反する発言をしておられるということは、私は非常に問題が多いと思うんですよ。
　そういうことからして、この機会に、ぜひこの事実に違っている発言については取り消しておかれ、そして、訂正と同時に、私は、やはり国民の皆さんに誤解を与えたんですから謝罪をしていただきたいと思うんですが、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　私は、いろいろ批判されておりますけれども、私に対して批判は遠慮なく皆さん申されますが、私が民主党に対して言ったことに対してはすごくお怒りになりますが、私は、自民党だけでなくても、民主党も政治と金についてはかなり問題があるんじゃないですかと言っているんです。
　例えば、民主党と自由党が合併する直前、二日前の平成十五年九月二十六日、民主党は自由党に対して二億九千五百四十万円を寄附していたと聞いております。これは報告されているんですからね。わずか二日後に解散する自由党に対して民主党が三億円近い資金を寄附した理由は一体どういうものか、私は、極めて不透明ではないかという指摘があるから御披露したんです。
　そしてまた、政党助成法によると、政党の解散時に政党助成金の残高がある場合は国に返還しなければならないんですが、自由党は解散した当日の平成十五年九月二十六日に、政党助成金などから政治資金団体に合計十三億円を超える寄附をしているとされている。これは返還逃れではないかという指摘もあるんです。
　そういうことを指摘しているのであって、民主党に合流した自由党は、平成十四年七月と十二月に、当時自由党幹事長だった藤井裕久議員、現在民主党代表代行です、その藤井裕久民主党代表代行個人に対して、約九億七千万円と約五億四千万円、合計十五億を超える組織活動費を支給したと聞いております。しかも、その組織活動費は、国民の税金から支払われた政党助成金が原資になっていると言われております。
　これは、支援者の自発的な寄附を原資とする自民党の政策活動費とは全く性格が異なっているんですね。（佐々木（秀）委員「委員長、ちょっとここでとめてくださいよ」と呼ぶ）ですから、私は、佐々木委員が私が言ったことを削除しろと言うから、私は削除する必要がないと思って今お話ししているんです。
　ですから、国民の税金が原資の政党助成金の使途については、具体的な内容を国民に対して明らかにすべきではないかという指摘もあります。
　そして、私に対する質問も、明らかにすべき必要な事項は記載しています。記載する必要がないものは記載しない。そういうことでありますから、私は、今言った問題についてそのとおりを報告しているわけであって、その他の民主党の議員の収支報告を見ると、私の収支報告書についても、何ら問題がないのに問題があるかのような、疑問があるかのような質問をされるのは遺憾と私は申し上げているわけでございます。
○佐々木（秀）委員　問題をすりかえないでくださいよ。あなたが事例に出した藤井議員に対するというのは、これは自由党の問題ですよ。
　あなたの二月の三日の答弁はこうなっているんですよ。だから、民主党だって一人の議員に何億円という活動費を提供しているじゃないですか、十億円なんというのは私よりはるかに大きいじゃないですかと。民主党ですか。違うじゃないですか。明らかに事実と違うじゃないですか、ここは。何を言っているんですか。これは生方さんの質問に対する答えですけれども、これを、同じようなことを何回も繰り返している。そして、さっきのインタビュー、テレビのインタビューでは、明らかに民主党の方が問題が多いということを言っているんですよ。その具体的な根拠というのが今の程度だとすると、これは明らかに事実と違いますからね。これははっきり抗議しておきますよ。
　あなたのことだから、素直に、間違えました、ごめんなさいと言わないんだろうから、これからもやっていきますけれども、いずれにしても、こういう事実に基づかないことについて我が党の中傷誹謗をするというようなことは許されない。これからもやっていきますからね。
　次に、この前からの懸案事項ですけれども、この金の問題についてのもう一つの問題は、やはり杉浦官房副長官の問題だろうと思いますね。
　杉浦副官房長官の二度にわたる収支報告書の訂正について、二月三日のこの委員会の審議で、私はその理由と内容の説明を求めたわけです。ところが、その際の副官房長官の説明によっても、これにかかわる疑問と不信は全く解消されていないんですね。本日は、午後からもまた同僚議員も質問しますから、深めてもらうことになりますけれども、私は、前回の質問との関連の事項に限ってちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、官房副長官は、当初の収支報告書、提出されたものでは、入ってきたお金が所属会派である清和政策研究会からあなたの資金管理団体への寄附があった、これが平成十二年から十四年までは六回にわたって合計千五百万円あった、こう記載されていたんですね。ところが、一月二十六日、これを訂正して、これらの寄附は派閥からではなかった、党からのだったということで、全面的にこれを削除していますね。
　この間、領収書のこともお聞きしたんですけれども、あなたは、党からの受け取った金については領収書を出していると。これは、いまだに出されていません。これは出しているから取り寄せて出すということなんだけれども、きょうまでにまだ出されていない。しかし、これは私がたまたまそのコピーを入手しましたから、この間あなたに確かめて、サインも八枚については皆あなたのものだということがわかった。ただ、日付が全く書いていないのもあるわけですね。
　そういうこともあるんですけれども、あなたも弁護士だから、領収書というものがいかに金員の受領のときには必要かということはもう言うまでもないんだけれども、そうだとすると、仮に間違っていたとしても、前に出していた収支報告書の中で清和会から受け取ったとしていた金については、清和会に領収書は出していたのかどうか、これをもう一回はっきりしてください。この辺、まずここから聞きましょうかね。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　私の政治資金収支報告書に誤った記載がございまして、二度にわたって修正したということは、これはもうあってはならないことでございまして、まことに申しわけなく思うと同時に、反省をしておるところでございます。
　清和研の関係でございますが、その後調査をした結果、清和研の方へ領収書は出していない、領収書はないということでございますし、記憶を正確にたどってまいりましても、領収書を書いたという明確な記憶がございません。ということでございます。
○佐々木（秀）委員　総務省にお尋ねしますけれども、こうして杉浦副官房長官は二回にわたって収支報告書を訂正されているんですけれども、訂正されると、訂正された前に出している報告書、これはどうなりますか、扱いとしては。
　それから、この訂正のやり方ですけれども、これは何年度分について一度にやっているんですけれども、本当は、収支報告というのは年度ごとに出ているわけでしょう。この訂正の仕方もどうなっているんですか、実際には。これをお答えください。
○久保政府参考人　総務省におきましては、政治団体が既に提出した収支報告書の訂正を行う場合には、収支報告書の原本の該当部分に会計責任者の印を押印した上で、見え消し修正によって訂正することといたしておりまして、訂正前のものを廃棄するといったような取り扱いとはしておりません。
○佐々木（秀）委員　というお答えですと、訂正されたものも残っているわけですね。これは、情報公開法に基づいては、私どもとしても閲覧することはできるわけですね。うなずいておられますから、そうだろうと思います。
　そうだとすると、やはりここで官房副長官のお話は矛盾してくるわけで、後から、自民党から出たものについては、この間も見せましたけれども、領収書がある。いずれは正式なものが官房副長官から、取り寄せて出てくるんだろうと思うんですけれども、その以前の報告書については、清和会からの受領として記載をされていたのは私は間違いないと思うんだね。それは残っているわけでしょう。だから、その整合性がどうしたってここでは出てこない、合わない。
　それから、この間、これも私は質問して、まだ答弁ではっきりしなかったんだけれども、例の繰越金、これが一千万円違っちゃって、それもそういう記載を直したでしょう。その一千万円、一体どこへ行っちゃったんですか。十三年と十五年と五百万ずつ、これがあったはずだ、繰越金。繰越金一千万、どさんとこれは削られちゃった、どこへ行っちゃったんですか、どういう処理をしているんですか。
○杉浦内閣官房副長官　なぜそういう間違い、勘違いあるいは誤解によってそういう間違いが生じたかという経緯については、前回、先生に詳細お答えしたとおりでございます。（発言する者あり）
　それでは、繰り返しになるかもしれませんが、申し上げますが……（佐々木（秀）委員「簡単に言ってください」と呼ぶ）はい。第一回の訂正でございますが、これは、新聞報道等で、清和政策研究会のいわゆるもち代とか氷代とか言われ、問題になったという報道を知りまして、念のために私の政治資金収支報告書を調べましたところ、私は清和研から党活動費としてちょうだいしたと認識してちょうだいしておるわけですが、それが誤って、清和研からの寄附と記載されていることが判明いたしました、三年分、おっしゃった金額でございます。
　これは、私が清和研から党の活動費を受け取って、事務方に渡すときにきちっと説明したつもりなんですが、十分説明していなかったということもあるでしょう、事務方が勘違いいたしまして、清和研からの寄附と記載した明白な誤りでございますから、訂正をさせていただきました。それが一月二十六日の分でございます。
　二度目の訂正は、その後の予算委員会でこの件が質問をされまして、清和研の分についてはお答えしたんですが、通告がなかったそのほかの、党からの寄附とかそういうことが問題になりまして、私、そこまで間違っているとは思っていなかったものですから、十分調べていなかったんですけれども、その場で、後ほど調べた上で申し上げますがということでございますが、あいまいな記憶とかそういうことで混乱した答弁を申し上げた……（佐々木（秀）委員「繰越金、繰越金」と呼ぶ）
　これは、さきの一千万円は、恐らく公認料としていただいたものを削除した五百万だと思いますが、そうじゃございませんか。それで、これについては、そのときの選挙の選挙運動費を収支報告書に、いただいた五百万は記載してあるわけなんですが、それを同時に二重記載で、これは単純なミスでございますが、政治資金収支報告書の収入の部にも記載したということでございます。ですから、これは間違いだ、明らかな間違いだということで削除をしたわけでございます。その分だけ、繰越残高が実態に即して変わったということでございます。
○佐々木（秀）委員　今の説明を聞いて、皆さん、わかりますか。わからないんだよね。
　それで、何しろ何年分にわたる収支報告書が各年ごとに出されていたのに、それを同じ日にばさっと一遍に直すなんということがそんな簡単にできるものか。この間も領収書をお見せしましたけれども、日付がないんですよ。いつつくられたものか、これはわからない。後からつくったものかもしれないです。
　そこで、杉浦さんに対してはまた後刻、同僚議員がお尋ねをしますけれども、私は、自民党さん、さっき小泉さんが、総理大臣が、藤井さんの金の問題などについて、授受の問題についていろいろ言われたけれども、多額のということを言われたけれども、しかし、あなたも認めているように、自民党から、総裁であるあなたや、あるいは幹事長である方、あるいは各会派の代表などに対して、個人の名で莫大なお金が出ている。ただし、それについては、何に使ったかなどということは一々言わなくてもいいんだということをあなたは言っているわけですけれども、それにしても、これは相当なものだと思うんですよ。
　例えば、小泉総理は、就任直後の平成十三年七月に、党本部から一億円を個人として受領した、これは御自身で認めておられますね。それから山崎拓さん、幹事長だったわけですけれども、平成十三年から平成十五年までの三年間に、百十七回にわたって合計十九億五千八百四十万円、これを党から受け取っているわけですね。これは党の方からはずっと報告されているわけですよ、一覧になっていますけれどもね。
　ところが、これについて、一応領収書が出ているんだけれども、この領収書なるものがまことにずさんで、この間も杉浦さんに私は言いましたけれども、領収書というのは本当は、大事なのは、金銭の授受なんですから、金員の授受なんですから、まず金額がしっかり書かれなければならない。本当だったら、ただし書きがあって、これはどういう金かということが書かれなければいけない。それから、いつ授受があったかということで日付覧があるわけですね。そして、受け取った者がだれかという、これは署名捺印しなければならない。それから、だれから受け取ったか、名あてが出ていなければならない。
　ところが、山崎さんのこの領収書は、私が見たところによると、まず日付は全然ないんですね。それから、ただし書きも全くない。それからサインについても、ちょっと見ていただきますが、同じ人の手だとは思われないような違いがあるんですよ、一枚目と二枚目。似ていると言う人が、強弁する人がいるかもしれないけれども、私は明らかに違うと思います、この筆勢、筆跡から。それから向かって左の方、これは代理受領している、代理人がだれかということは名前が出ていないんですが。いずれにしても、非常にずさんなやり方ですね、手続的には。
　こういうことは現に行われているんですか、総裁としての小泉さん、小泉総理。こういうようなやり方で今でも行われているんですか、自民党では。
○小泉内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、自民党は、党勢拡大等のため、総裁や幹事長などに政策活動費を支出しておりまして、これらの役職者は政治資金規正法の趣旨にのっとって適切に使用し、報告しているところであります。野党の中にも何億円という活動費を受けておられる方がおりますが、その方は、その方が個人で使ったのではなく、活動費として使っておられると思います。ですから、すべきは記載し、必要でないものは記載する必要がないから、野党もそういう方向になっているわけでしょう。
　また、筆跡の問題を話されましたけれども、今の山崎元幹事長に対しては、党勢拡大のための必要経費として支出しておりまして、支出の際にはその都度正規の領収書を受け取ってきたところであります。しかし、日付が記載されていない領収書については、総務省より領収書には日付などを入れるようにとの指摘を受け、既に訂正手続をしたと聞いております。