Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、労働者派遣法改定案について、総理並びに厚生労働大臣に質問いたします。
　業績が悪いからの一言で切られる、私にも日々の暮らし、家族があり、安定した生活を求めている、ある派遣労働者の声です。今でも多くの派遣労働者が、派遣は低賃金で不安定、法改定で直接雇用の道が閉ざされると怒りの声を上げ続けています。
　元々、労働者供給事業は職業安定法第四十四条で禁止されています。これは、戦前、人貸し業の中間搾取が労働者を苦しめ、「蟹工船」にも描かれたようなひどい無権利状態を招いたからです。直接雇用の大原則はこの反省から生まれました。
　ところが、一九八五年の労働者派遣法制定以降、当初十三業種に限られていたものが、九九年には原則自由化、二〇〇三年には製造業にまで広げられました。派遣労働者の数は二〇〇八年度に過去最高の三百九十九万人に達し、全世界の派遣事業収益の四分の一を日本が占め、ＩＬＯが指摘するとおり、日本は世界最大の派遣市場を持つ国となりました。その結果、リーマン・ショックを理由に次々と派遣切りが行われ、社会問題ともなり、不十分ですが派遣法の見直しも行われたのです。
　ところが、本法案は、そんな反省もなく、規制緩和を更に進めるものであります。総理、あなたの目指す世界で一番企業が活躍しやすい国とは、今や四割にまで広がった非正規雇用、低賃金、不安定雇用を更に広げることですか。そんなことをすれば、格差と貧困をより深刻にし、日本の活力を奪い、国内需要までも冷え込ませることになるのではありませんか。お答えください。
　現行派遣法には、常用雇用の代替はしてはならないとの大原則があり、派遣は臨時的、一時的業務に限るとされてきました。これは、企業にとって原則一年、最長で三年を超えても必要な業務は派遣ではなく直接雇用すべきだということです。ところが、改定案では、同じ業務であっても、人さえ替えればずっと派遣を使い続けることができます。総理、常用代替の禁止は、この法案によって事実上実効性を失うのではないですか。
　また、別の部署に異動させれば永続的に同一の派遣労働者を雇い続けることができます。派遣先にとって、ずっと派遣を使うことができれば正社員を雇わなくていい、まさに正社員を派遣で置き換えることができるのではありませんか。
　改定案では、同一事業所での派遣労働者の受入れ上限は三年としています。しかし、過半数労働組合等から意見聴取をすれば三年を超えて派遣労働者を受け入れることができます。政府は、この意見聴取に常用代替に対する歯止め効果があるとしています。しかし、過半数労働組合等が受入れに反対しても、対応方針等の説明を行えば半永久的に派遣労働者の受入れが可能ではありませんか。これのどこが歯止めになるのですか。
　政府は、派遣労働者が就業継続を希望する場合は雇用安定措置をとるとしています。その一つが派遣元の派遣先への直接雇用の依頼の義務付けです。本年二月の施政方針演説において総理も、その取組によって正規雇用を望む派遣労働者の皆さんにそのチャンスを広げますと断言しています。
　しかし、あくまで依頼の義務付けです。チャンスを広げると言った総理は、一体どれだけの派遣先企業がこの依頼に応えて派遣労働者を正規雇用すると見込まれているのですか。また、正規雇用、直接雇用のために派遣先企業には一体何を義務付けたのですか。総理、具体的にお示しください。
　法案では、正社員への道を後押しするため、派遣元に義務付ける教育訓練等によってキャリア形成支援を行うとしています。三年ごとにキャリアの見詰め直しを行うことが処遇の改善に結び付くと言いますが、なぜ派遣労働者だけが三年ごとにキャリアの見詰め直しを迫られなければならないのですか。総理、お答えください。
　また、現行法では期間制限のない専門二十六業務の方にも期間制限が課されます。このことで、既に雇用契約の打切りを言明する企業も現れ、ベテラン派遣労働者などを中心に大きな不安が広がっています。
　派遣労働者には正社員と同等以上の技術や経験を持つ方がたくさんおられます。正社員を希望する派遣で働く方、この方については道が開けるようにすると繰り返し言うのなら、そういう方々にとって必要なのは、派遣元による教育訓練等の義務化などではなく、派遣先での正社員化、直接雇用の義務化ではありませんか。総理、お答えください。
　次に、違法派遣があれば派遣先が直接雇用する労働契約申込みみなし制度の問題です。
　このみなし制度は、本年十月一日施行で、専門二十六業務の偽装や期間制限違反など、違法な派遣があれば派遣先に直接雇用を義務付けるもので、派遣切りを契機に二〇一二年に盛り込まれました。総理は、このみなし制度によってどれだけの労働者が直接雇用になると考えていますか。
　しかし、本法案が成立し、九月一日施行となれば、専門業務偽装、期間制限違反などはそもそも発生しなくなり、みなし制度は発動されません。これでは、直接雇用の道が開かれるはずだった派遣労働者は救済されないではありませんか。十月一日の施行まで三年も待たせた挙げ句に、違法を合法に変える法改定であり、労働者への背信行為です。
　総理は、円滑に施行するためだと言いますが、日本経団連は、二〇一三年の政策提言、今後の労働者派遣制度のあり方についての中でも、みなし制度については、その施行前に制度自体を廃止すべきであると要求をしてきました。本法案は、この声に応えるものにほかならないのではありませんか。また、厚労省は、訴訟につながるおそれを九月一日施行の根拠ともしています。しかし、訴訟につながるような違法派遣の根絶に力を尽くすことこそが労働行政の役割ではありませんか。
　政府は、附則において、雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は、速やかに新法の規定の検討を行うと定めました。厚労大臣は、雇用慣行が損なわれるとは、正社員から派遣への置き換えが常態化する場合と答弁しました。これは、置き換えが常態化するまでは容認するということですか。厚労大臣、これでは常用代替の禁止原則を堅持することにならないのではないですか。お答えください。
　結局、幾ら本法案が、派遣就業が臨時的、一時的なものであると明記しても、また派遣元に雇用安定措置を義務付けても、派遣先に負わせる直接の義務は何一つありません。これは、もはや派遣労働者を保護する法案でも何でもありません。派遣先企業免責・救済法ではありませんか。
　政府は、この法案を突破口に、岩盤規制の打破として残業代ゼロ法、解雇の金銭解決など、労働者が持つ当たり前の権利をずたずたにする規制緩和路線を更に進めようとしています。今、政府が行うべきは、直接雇用、正社員が当たり前の社会、欧州では当然の同一労働同一賃金が徹底される社会の実現です。
　日本共産党は、安倍政権の暴走をストップするため、そして希代の悪法を三度廃案にするため、全ての労働者とスクラムを組んで闘うことをお約束し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　辰巳孝太郎議員にお答えをいたします。
　非正規雇用と格差等についてお尋ねがありました。
　政権交代後、有効求人倍率が二十三年ぶりの高水準となるなど、雇用環境が改善している中、最近の非正規の増加については、高齢層やパートなどで働き始める方の増加といった要因が大きく、また、不本意ながら非正規に就いている方は前年に比べ減少するといった状況にあります。派遣で働く方は非正規の六％ですが、今回の改正案は、正社員を希望する方にその道を開き、派遣を積極的に選択する方には待遇の改善を図るものであり、格差と貧困を広げたり、国内需要を冷え込ませるといった御指摘は当たりません。
　安倍内閣としては、三本の矢の政策を更に前に進め、経済再生を図る中で、働く方々の雇用と生活の安定を図りつつ、それぞれの選択がしっかり実現できるよう環境の整備に取り組んでまいります。
　常用代替とその歯止め等についてお尋ねがありました。
　派遣労働については、雇用主責任を負わない派遣先で安易な派遣の利用が進み、正社員から派遣労働者への置き換えが生じることのないよう、これを防ぐことが課題とされてきました。このため、今回の改正案では、派遣先の事業所単位で受入れ期間の上限を三年とした上、延長する場合には現場の実態をよく知る過半数組合等からの意見聴取を義務付け、派遣労働者への置き換えを防ぐこととしています。現場を重視する我が国の労使関係を踏まえれば、派遣先が労働者側の意見を無視して一方的に受入れ期間を延長することは想定しにくいものと考えています。
　なお、意見聴取の実効性を確保するため、派遣先に対し、反対意見があったときは事前に対応方針を説明することや意見聴取の記録を周知する義務を新たに課し、労使間で実質的な話合いができる仕組みをつくることとしています。
　雇用安定措置と派遣先の関係についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、派遣期間が終了すればそのまま職を失うこともあるなど、雇用の安定が図られにくい面があります。このため、改正案では、個々の労働者の雇用が途切れることのないよう、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合に派遣先への直接雇用の依頼などの雇用安定措置を新たに義務付けることとしています。
　派遣先における労働者の構成は、景気や技術の進歩、労働者の意向等も踏まえ、経営判断により決定されるものであり、派遣元からの依頼により直接雇用される人数がどうなるかを予測することは困難ですが、正社員への移行を一歩でも前進させるため、これまでになかった仕組みを設けるものであります。
　また、派遣先には、直接雇用の依頼があった派遣労働者に対し労働者の募集情報を提供することを義務付けるとともに、その派遣労働者が従事していた業務に新たに労働者を募集する場合には、その方の雇入れを努力義務とし、正社員として雇用する場合のキャリアアップ助成金の活用等を進めることとしています。
　安倍政権としては、雇用の安定や所得環境の改善に取り組んでいるところであり、これと併せ、希望する方の正社員化を推進することとしています。
　派遣労働者のキャリア形成と派遣先の役割についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。このため、改正案では、キャリアを見直す機会となるよう、派遣労働者ごとの個人単位で同じ職場への派遣は三年を上限とした上、派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを新たに義務付けることとしており、これまでになかったこうした仕組みにより、派遣で働く方のキャリアアップを支援することとしています。
　また、派遣労働者のキャリア形成については、雇用計画の当事者である派遣元が一義的な責任を負うべきものと考えられます。このため、この派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合に、派遣先に直接雇用を依頼したり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務付けることとしています。
　なお、派遣先に対しても、直接雇用の依頼があった派遣労働者に対し労働者の募集情報を提供するなど、新たな義務を課すこととしています。
　労働契約申込みみなし制度についてのお尋ねがありました。
　平成二十四年の法改正により、派遣先において、派遣受入れ期間の制限に反するなど違法な派遣の受入れがある場合に、その派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだものとみなす制度が設けられ、本年十月からの施行が予定されています。これは、期間制限違反等を防止する観点から設けられる仕組みであり、この法案成立後も、改正後の期間制限に違反する場合には当然適用されるものです。したがって、みなし制度が発動されないとの御指摘は当たりません。
　なお、本制度は違法行為の抑制を目的とする仕組みであることから、その施行後に、どのくらい違法な派遣受入れが行われ、その結果どの程度直接雇用となるかを予測することは困難であります。
　また、施行日については、派遣労働者の雇用の安定や保護の強化を図るという改正内容をなるべく早期に実現するとともに、労働契約申込みみなし制度を円滑に施行できるよう九月一日としているものであり、みなし制度を廃止すべきとの要求に応えるものとの御指摘は全く当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　辰巳孝太郎議員にお答えを申し上げます。
　違法派遣の根絶についてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、違法な派遣の根絶に力を尽くすことは労働行政の重要な役割であると考えております。
　違法派遣については、都道府県労働局において派遣元や派遣先に対する指導監督等を実施しており、悪質な事業者については行政処分等の厳しい対応を行っています。これらを通じて、今後とも違法な派遣の根絶について力を尽くしてまいりたいと考えております。
　常用代替の防止についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、常用代替を防ぐため、事業所単位で三年という期間制限を設けた上で、三年を超えて派遣で働く方を受け入れようとする場合には過半数労働組合等からの意見聴取を義務付け、反対意見があったときは対応方針等の説明を新たに法的に義務付けることとしております。
　その上で、附則第二条第二項では、常用代替が常態化するまで容認するのではなく、常態化のおそれがある場合に速やかに検討を行うこととしたものであり、常用代替の防止の原則は維持することとしています。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、公立国際教育学校等管理事業に係る学校教育法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、民間事業者による公社管理道路運営事業に係る道路整備特別措置法等の特例措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、各特区制度の違いと特徴、公設民営学校を設立する意義と問題点、保育士試験を国家戦略特区に限らず全国で年二回実施する必要性、外国人家事支援人材に対する適切な労働環境の担保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成二十七年七月八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　小林　正夫君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　去る六日、松村祥史君外十六名から政策評価制度に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、維新の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、松村祥史君外十六名発議に係る政策評価制度に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松村祥史君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、高市総務大臣から所信表明がございます。
　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、塩崎厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、羽生田俊君、津田弥太郎君、長沢広明君、清水貴之君、辰巳孝太郎君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。
平成二十七年七月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　宮本　周司君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田中　直紀君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　田城　　郁君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、藤田幸久君、斎藤嘉隆君及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として宮本周司君、田中直紀君、増子輝彦君及び吉良よし子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　東日本大震災を経て、我が国の原子力政策は再構築を迫られているわけでありますが、昨年、エネルギー基本計画を決定し、さらに先般、エネルギーミックスの案を取りまとめるなど、一歩一歩前進しつつあると承知しております。こうした中で、電気料金の上昇、ＣＯ２排出量の増大など我が国のエネルギーをめぐる状況を考えますと、原発と再エネを相対立するものとして捉えるのではなくして、両者をうまく活用していくことが我が国の取るべき道かと考えます。
　再生可能エネルギーを最大限導入することは大賛成です。そしてまた、非常に重要であります。他方で、現在、東日本大震災前に比べ、電気料金が家庭で二割五分、産業で四割上がっています。再生可能エネルギーは、固定価格買取り制度により太陽光を中心に導入が拡大しつつあるわけでありますが、同制度に基づく再生可能エネルギー賦課金の国全体の負担額は今年度一・三兆円にも上る見込みと伺います。こうした負担が長期間にわたり固定的に発生することとなるため、再生可能エネルギーの導入に当たっては、国民負担抑制と両立させることが極めて重要だと考えます。
　これ以上電気料金が上がらないよう、固定価格買取り制度を適切に見直すべきではないかと考えるわけでありますが、まずこの点について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーの導入拡大を進めつつ、国民負担の抑制を図ることは重要な課題であるという委員の御指摘のとおりだと考えております。このため、まずは、太陽光発電につきましては、発電コストの低下を踏まえた買取り価格の引下げでございますとか、あるいは実際の発電時のコスト構造を反映すべく価格の決定時期の見直し、そういった運用改善を様々これまで講じてきたところでございます。
　他方、いずれにせよ、固定価格買取り制度が導入拡大の原動力となっているところではございますが、やはり再生可能エネルギーにつきましては、太陽光に偏らないバランスの取れた導入でございますとか、あるいは低コスト化を実現するための価格面あるいは制度面での在り方、そういったものが今後論点になってこようかなというふうに思っておりまして、しっかりその導入策の在り方を検討していく必要があると考えております。
　現在、審議会でも議論を行っておるところでございますけれども、先ほどの問題意識に沿いまして、固定価格買取り制度の見直しも含めて、具体的な検討を進めてまいる所存でございます。
○岡田広君　太陽光を始めとして様々な再生可能エネルギーにつきまして、低コストということで更にこれは議論を深めていただきたいと思いますが。
　原子力委員会のメールマガジン第百七十六号でありますが、再生可能エネルギーの利用と原子力というタイトルで岡委員長が原稿を書かれております。この中で、私ちょっと疑問に思ったものですから、ここを一つ伺いたいと思うのですが、再生可能エネルギーの利用の拡大は国民の希望である、その政策課題は、国民負担を抑えつつ、いかに多くの再生可能エネルギーを導入できるかであるはずである、しかし、既に計画されている固定価格買取り、ＦＩＴだけで、ＦＩＴの賦課金の累積額が五十兆から八十五兆円と、とんでもなく膨大になることを最近まで知らなかった、多数の国民も知らないのではないかという書き出しでありますが、私も知りませんでした。
　これは、経産省はこういう試算をしているんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギーの賦課金につきましては、過去、認定を受けた設備が全て運転開始をした場合にどれぐらいになるかという試算をしたことがございます。それを二〇三〇年という断面でお示ししたことはございます。改めまして、またエネルギーミックスの場で、二〇三〇年のこれは買取り費用の総額でございますけれども、おおよそ三・数兆から四兆という数字をお出ししたことはございます。
　恐らく、今のメールマガジンの記載につきましては、それをある年度で取り上げるのではなくて、恐らく数か年にわたってそれを重ね合わせたものではないかなというふうに考えております。
○岡田広君　ここに岡委員長も、膨大なものになる、累積です、これ知らなかった、最近まで知らなかった、多数の国民も知らないのではないかというくだりがあるんですが、私も全然知りませんでした。
　これは、経産省と担当はまたこれ部署が違うんでしょうけれども、こういう原稿を書くときには、累積どのぐらいで、今現在どのぐらいで、それで十年後にどのぐらいになって、八十五兆円とはいつを指すのか、こういうことをやっぱりしっかり書かないと、国民はこの八十五兆だけ、数字。そして、その下がまたあるんですけどね、この賦課金は電気料金に上乗せされて徴収されると。
　そして、もう一つ気になったこと、これは、大規模な需要家はＦＩＴ賦課金の八割を減免される制度なので、家庭用電気料金が適用される小規模な事業者や家庭がまともに負担することになるという言葉があるんですけれども、これは経産省から見て間違いないんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　再生可能エネルギー特措法のたしか十七条だったと思いますけれども、電力多消費事業者に対する賦課金の軽減措置というのがございます。これは、従来、再生可能エネルギー特措法が国会で御審議をいただきましたときに議員修正という形で決められたものでございます。その八割の軽減措置というのは、そういう意味でいいますと、法定された制度であるということでございます。
○岡田広君　八割の軽減措置は私も分かっているんです。
　これは、しかし、再生可能エネルギー固定買取り制度施行事業費補助金という中で国の予算で組まれているんだろうと思うんです。八割を免除される制度なので、家庭用電気料金が適用される小規模な事業者や家庭がまともに負担することになるとなると、小規模事業者や家庭がこの減免される分を何か電気料金で負担をしているというふうに取られるんですけど、そこはどうなんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　現在の運用で申し上げますと、減免に必要な費用相当額を予算措置で補っておりますものですから、そういう意味でいいますと、減免を受けた事業者様のその当該減免の御負担がほかの事業者様あるいは御家庭のところにそのまま寄ってしまっているということは、現時点においてはございません。
○岡田広君　現時点においてはないんですよね。これ、全体で、国民の税金の中からこれが、この補助金が出されているんだろうと思うんですけど、こういう読み方をすると、多分、前段に多数の国民も知らないと書いてある。原子力って難しいんだと思うんです。
　やっぱり行政とか政治の使命、役割というのは、国民の不を取り除く、不安を安心に変えていく、不満を満足に変える、不便を便利にしていくということで、不を取り除くということで、これだけ見たらますますやっぱり国民の皆さんは不安になってしまうと思うんですが、もう一回、いかがでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　そのメールマガジンそのものの是非について、私どもとしてこの場でちょっと云々させていただくわけには恐らくまいらないというふうに思いますけど、ただ、いずれにしても、私どもは、国民負担で支えられた制度を運用しているという、そういう重い責任があるというふうには思っておりまして、そのことをしっかり国民の皆様方にお伝えをしていくとともに、制度の在り方を議論するに当たりましては、当然、負担と導入拡大、それをしっかり両立させる、バランスを取っていくという視点を忘れないように今後も努力をしていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　こういうメールマガジンを見ても、これは原子力委員会が配信しているメルマガですけれども、そういうところはやっぱり疑問をしっかり呈した方がいいと思うんです。是非国民の皆さんに分かりやすい情報、これは仮に、多分経産省では八十五兆とか五十兆と、この試算もまだしていないんだろうと思いますけれども、していない中で、多分どなたかのコメントかレポートか何かでこの数字挙げたと思うんですけど、やっぱりそれはそういう出所をしっかり書いて、何年でどうでどうだということを書かないと、やっぱり国民の皆さんはますます不安になってしまうんではないかと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと質問、戻ります。
　国民負担を抑制する観点からは、安価な電源を活用することが不可欠であることは言うまでもありません。このエネルギーミックス案を提示する際に政府が試算した発電コストは、原発が最も安価な電源となっています。他方で、震災前のような安全神話に陥っては元も子もなく、規制で要求されたこと以上に安全性向上に向けて取り組まなければなりません。
　具体的に、経産省、どのように取組を進めていくのか、お尋ねします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　原発の安全性向上に向けての取組というお話でございますけれども、原発事故を経験した我が国にとりまして、規制水準さえ満たせばリスクがないとするいわゆる安全神話、これからは決別をし、産業界の自主的かつ継続的な安全性向上により、世界最高水準の安全性を不断に追求していくという新たな高みを目指していくということが大変重要かと考えております。このような問題意識の下で、産業界においては、規制を満たすのみならず、自主的に安全性向上をさせていくための取組が今も進められております。
　当省といたしましても、昨年八月にワーキンググループを設置をし、電気事業者、メーカー、産業界の団体等を招聘をいたしまして、産業界が自主的に安全性を向上させる取組をどのように進めているのかを総点検するとともに、横断的な課題や各主体の取組の改善点について議論をいただき、今年の五月に提言、取りまとめられたところでございます。
　具体的に、提言の中で改善に向けた方策ということで幾つか指摘を受けております。例えば、確率論的リスク評価を実施するだけではなくて、その結果を運転、保守を含む日々のリスク管理に用いることの重要性。また、外部ステークホルダー、これ、例えば地域住民や国民、場合によれば国際社会というのも当てはまるかもしれませんが、そのようなステークホルダーとの適切なリスクコミュニケーションの必要性。そして、一つの発電所に複数のプラントが立地をしていること等を考慮いたしまして、産業界が自主的にリスク低減目標を設定することの必要性。
　このような提言を踏まえまして、安全神話から決別をし、産業界の画期的かつ自主的かつ継続的な安全性向上の取組が着実にこれからも進むことを期待しておりますとともに、経産省といたしましては、安全性の向上というのはここまでやればよいとの終わりはないという基本的な考え方の下に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　先日、政府が提示しましたエネルギーミックス案では、石炭が電源構成に占める割合が二六％、天然ガスが同じく二七％となっています。震災前には地球温暖化対策の観点から化石燃料への依存を減らす方向にあったわけでありますが、化石燃料への依存度が五割を超えたままで京都議定書にある地球温暖化対策を実行できるのか、どのようにこの地球温暖化対策を実現していくつもりなのかもお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　温暖化対策の観点というのは、もう本当にこれ重要な観点でございます。この観点からは、徹底した省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギーの最大限の導入のほか、特に火力発電、これについては、経産省としまして、まず、世界をリードするような石炭火力やＬＮＧ火力の高効率化などの技術開発を進める。また、このため、産学官二十名の有識者から成る次世代火力発電の早期実現に向けた協議会というのを、この間の六月の十六日に、これ第一回の会合を開催したところでありますけれども、立ち上げさせていただきまして、その加速化を今後も図っていくと考えております。また、省エネ法の規制強化を通じて火力発電の高効率化を促進をしてまいりたいと考えております。
　このようなエネルギー政策検討も踏まえた国の地球温暖化対策の計画目標の策定と併せて、その目標と整合的な形で電力業界全体の自主的な枠組みの構築を促すことで着実にこの温暖化対策というのを進めてまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非、火力発電の高効率化を始めとして進めていただきたいというふうに思っています。この協議会の議論を加速させていただきたいと思います。
　このエネルギーミックス案では、原発比率が二〇から二二％となっておりますが、具体的にどのように確保していくのかについては示されておりません。茨城には東海第二発電所があります。運転開始から三十六年が経過しており、ＵＰＺ圏内の人口が全国最多の約九十八万人に上ります。このような状況に置かれていることを踏まえ、地方自治体や地域住民の意見を十分に踏まえた上で、今後の東海第二発電所の取扱いについても国の考え方を早急に示していただきたいと考えます。
　また、原発比率二〇から二二％を達成するためには、原発依存度が低減し、小売全面自由化が進む中で原子力事業者の事業環境を整備しなければならないと考えます。具体的にどのようにこの検討を進めていくのかもお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました今回のエネルギーミックスの案におきまして、原子力比率につきましては二〇から二二％という比率をお示ししておりますけれども、これは二〇三〇年時点におけます電源構成の見通しでありまして、またあるべき姿ということでございます。したがいまして、個々の原発がどの程度稼働するかについて具体的な想定をしているものではございません。
　現在、原子力発電所につきましては、十五原発二十五基につきまして新規制基準への適合性の申請がなされております。御指摘の東海第二発電所についても申請がなされているところでございますけれども、個別の原子力発電所の稼働につきましては、法令に基づき、規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重いたしまして原子力発電所の稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
　御指摘がございました避難計画の充実につきましても、これは政府を挙げまして、避難計画の充実につきましては各自治体の取組について最大限の支援をしていくという考え方でございます。
　また、自由化が進む中での原子力の事業環境についての御指摘がございました。
　これは、昨年四月に決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、電力システム改革によって競争が進展した環境下におきましても、原子力事業者が円滑な廃炉、安全対策、安定供給などの課題に対応できるよう、事業環境の在り方について検討することとしております。具体的なこれまでの取組といたしましては、今年の三月に、競争環境下においても事業者が円滑に廃炉判断が行うことができるよう、会計制度の整備を行ったところでございます。
　また、今後の議論におきましては、例えば、これまでの専門家の審議会における指摘といたしましては、核燃料サイクル事業に係る制度、体制などが電力自由化による競争が進展した状況の中でもしっかりと機能が果たされるよう、各事業者の資金拠出の在り方等を検証し、その検討を踏まえて必要な措置を講ずることとされております。こうしたことを踏まえまして、今月より専門家のワーキンググループを設置して検討を開始することとしております。また、これ以外の課題につきましても、具体的な政策と措置の検討を進めてまいりたいと考えております。
　自由化された環境の中での原子力事業の環境整備については、各論を含めましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君　東海第二発電所の取扱いについて、やっぱり国の考え方、しっかり早急に示していただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
　電気事業連合会と電気事業者が二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を一三年度比で三五％程度削減するとの自主目標の原案をまとめました。大変すばらしいことだと思いますが、この目標達成のためには、原発の再稼働に加え、再生可能エネルギーの拡大、火力発電の高効率化などを進めることはもちろん重要になってくるわけでありますけれども、現実には各社間の個別目標を明確にしなければいけないんだろうと考えていますけれども、この目標設定は非常に難しいんだろうと思いますけれども、これは環境省の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　電力部門の温暖化対策につきましては、我が国の温室効果ガス削減目標とエネルギーミックスの達成を確実なものとするというために、実効的な枠組みを業界に対して構築を促すということが一昨年四月の関係大臣において決めておるところでございます。この関係大臣会合の取りまとめにおきましては、この業界全体の枠組みは、枠組み全体の目標達成に向けた責任主体が明確であり、さらには、目標達成について参加事業者が全体として明確にコミットをしているということが必要であるということにしております。
　これまで、環境省におきましては、有識者から御意見を賜った結果を踏まえて考えてみますと、こういった枠組みにつきましては、電力システム改革によります適正な競争を通じた電源の低炭素化や高効率化が進むよう、まずは、業界としての具体的な目標がしっかりと定められ、国の削減目標達成を確実なものとする、そして、全ての対象事業者が公平に参加をし、フリーライダーを出さない、さらには、二〇三〇年度に向けて確実にＣＯ２削減が進む進捗管理がなされるといったようなポイントを満たす必要があるというふうに理解をしているところでございます。
　現在、この枠組みの案につきましては、電力業界の中で検討されているところであるというふうに承知をしておりますけれども、その業界の案がまとまれば、こうした点が満たされて実効的な枠組みになっているかどうかにつきましてしっかりと確認をさせていただきたいと、かように考えておるところでございます。
○岡田広君　業界間の中でまとまり、話合いがまとまったときには、是非、環境省、しっかりリーダーシップを取られまして、指導と監督、この目標達成に向けて努力をしていただきたいと思います。
　放射性廃棄物についてお尋ねをします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分は現世代で解決しなければならない重要な課題です。先日、閣議決定をしました基本方針に基づいて取組を進めていくものと承知をしています。どのようにこの処分地を見付けていくのか、これが最大の課題だろうと思います。また、低レベル放射性廃棄物は研究施設等で保管されていますが、保管容量はもう限界に近づいてきています。東海発電所の廃止措置に伴い発生する廃棄物は約二十万トン、そのうち放射性廃棄物では約二万七千トンの発生が見込まれておりますけれども、その処分先が速やかに決定していくことも重要な課題でありますので、この処分地を見付けていく、具体的にどのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題につきましては、御指摘のとおり、現世代で解決すべき課題であると考えてございます。これまで取組を進めておりますけど、処分地選定が進んでいないということから、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定したところでございます。具体的には、これまで公募という形で各自治体から手を挙げていただくという方式でございましたけれども、これを転換いたしまして、科学的有望地を国が提示するなど前面に立って取り組むという内容を盛り込んでございます。今後、高レベル放射性廃棄物の処分の必要性、その内容につきましても含めまして、国民あるいは各地域の方々の理解を得ながら、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、低レベル放射性廃棄物の処分の問題でございますけれども、これは廃炉に伴いまして発生をしてまいります。これにつきましては、まず第一に安全に処分することが重要だということでございます。ただ、この基本的な考え方といたしましては、発生者責任の原則という下で、廃棄物を発生させた原子力事業者が処分場の確保等に責任を持って取り組むことが必要不可欠だと考えてございます。
　ただ一方で、処分場の確保を進めていく上ではそれぞれの地域の御理解を得ていくことが重要でございますので、国としても、政策上の必要性、あるいは地域の理解を得るための様々な取組について進めてまいりたいところでございます。また、規制基準が未策定の部分がございますけれども、こちらにつきましては原子力規制委員会におかれまして検討が開始されたというふうに承知をしてございます。
○岡田広君　東海村に四月に廃炉国際共同研究センターが開所しました。このセンターで実施される基盤的な廃炉研究開発については、福島第一原発の廃炉現場のみならず、国内外に成果を発信していかなければならぬと思います。世界の原子力の英知を結集してこの研究に当たらなければならないと思いますけれども、今後どのような取組をしていくのか、これは文部科学省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を円滑に進めることは福島の復興再生に向けて極めて重要でございますので、国が前面に立って取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の廃炉国際共同研究センターは、下村文部科学大臣自らが昨年六月に取りまとめました福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プランに基づきまして、国内外の英知を結集し、安全かつ確実に廃炉を実施するための研究開発と人材育成を加速させるため、日本原子力研究開発機構に本年四月に設置されたものでございます。
　このセンターにおきましては、第一に、原子炉内の状況把握手法の開発や燃料デブリの分析等の廃炉研究や、第二に、産学連携講座の設置など大学等と協力した中長期的な人材育成に取り組んでいるところでございます。さらに、国内外の英知を結集するために、アメリカやイギリス、フランス等の諸外国からの海外研究者の招聘や国際的な共同研究の実施も進めているところでございます。
　また、本センターで得られる研究成果や技術につきましては、原子力研究開発機構が廃炉技術等に関するデータベースとして整備をし、国際的に発信をしていきたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、本センターを中心に福島第一原子力発電所の廃炉に貢献する成果を上げるとともに、その成果を他の分野にも生かしてまいりたいと考えております。
○岡田広君　国内外の英知を結集してということで、人材育成が大事というお話がありました。これは原子力ばかりじゃなくて、もうどの分野でも人材が大事というのは当たり前のことなのでありますけれども。
　来年の宮中歌会始のお題は「人」ということですから、今年は本気の「本」ですけれども、本気で前へ進めていく。箱根駅伝で優勝したのは青山学院大学、監督の名前、原晋というのですが、高杉晋作の晋であり、安倍晋三総理の晋です。辞書を引くと、進むという、前へ進む意味、それしか、一つしかありません。だから、本気で前へ進んで人材を育成していくと。
　そういう中で、日本の原子力科学技術の水準を維持向上させていくための原子力人材の継続的な育成が重要と考えます。
　第一原発の発電所の事故以来、原子力を志す人材の数が少なくなっていると聞いていますが、若者が将来に希望を持って大学の原子力分野に進み、世界に共通する人材が育成されるよう、腰を据えて取り組むべきときではないかと思うんですが、再度、原子力人材育成に対する取組をお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が行っております学校基本統計によりますと、東日本大震災以降、原子力関連の学科等への学生の入学者数は減少しておりまして、平成二十六年度では前年度に比べて若干の増加とはなりましたけれども、いまだ震災前の水準には至っておりません。
　昨年四月に閣議決定をされましたエネルギー基本計画では、東京電力福島第一原子力発電所や古い原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの原子力技術、人材を維持発展することが必要とされてございます。
　この方針に沿いまして、文部科学省では、中長期にわたる東京電力福島第一原発の廃止措置等に係る人材の育成、確保を行う廃止措置研究・人材育成等強化プログラムや、産学官連携による幅広い原子力人材の育成を行う国際原子力人材育成イニシアティブ等を実施しているところでございます。さらに、今年度より科学技術・学術審議会の下に作業部会を設けまして、産学官が連携した実践的な人材育成策や、老朽化した原子力関連施設の支援策等、原子力人材育成に係る政策の在り方につきまして専門家による議論を開始したところでございます。
　引き続き、大学や産業界、関係省庁等とも連携を図りながら、原子力人材の育成に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日は質問の機会を頂戴したことに御礼を申し上げたいと思います。
　もう既に東京電力第一原発の事故から四年四か月になろうといたしているわけであります。この間、やはりまだ福島県民、大変厳しい環境に置かれていることは私が言うまでもございません。特に、福島の原発の収束ということが極めて福島の復興、創生には重要な課題であります。福島一Ｆの完全収束、果たして何年掛かるだろうと、気の遠くなるような実は時間を要するとも言われているわけであります。
　しかし、一日でも早くこの収束に向けてしっかりと国を挙げて頑張っていただかなければなりませんし、また、いまだ十万人近くの方々が避難生活を強いられているし、また、その中でも、本当にふるさとに戻れるんだろうかということで、大変不安をしている方々もたくさんいるわけであります。
　そういう意味で、四年四か月になろうとしている今のこの福島県の現状で、特に原発の状況というものについて今日は質問をさせていただきたいと思いますし、特に、田中規制委員会委員長としばらくぶりに少しやり取りをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先般、実は汚染水、廃炉についての中期ロードマップ改訂案が出されました。これを見ても大変遅れているなと、更に今後いろんな形の中で遅れていくのではないかという大変心配をしているわけであります。
　今、福島のこの原発の状況というものについて、規制委員会委員長としてどのような現状認識を持ちながら、また、この廃炉に向けて、あるいは汚染水対策等についてどのような進捗状況にあるのかということについて、委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今先生から御指摘のように、福島第一原子力発電所の廃炉に向けては相当時間が掛かるということだと思います。
　その中で、住民の方が戻れるように、要するに、全て終わるまではなかなか大変ですけれども、一定程度安心してそこに戻って生活できるようにするという、そういう手だてを早急に立てるということが私どもの一番大きな目標に置いて安全等の評価をさせていただいています。
　四年四か月たちました。しかし、残念ながら、汚染水タンクが日々増えているような状況、それから多くの課題がありますので、今申し上げましたような住民の方の不安を解消するという段階にはまだ至っていないという認識であります。
　そういったことも踏まえまして、私ども、今年の二月に、安全上の観点からどういったところを優先的にリスク低減化を図るべきかということで、リスク低減の目標マップを作らせていただきました。これは、事業の進捗に応じてどんどん改訂していく、見直していくというものでございます。
　このマップの項目、幾つかあるんですが、その中で、まず廃炉作業に伴う敷地境界の実効線量です。これは、今、実は周囲は汚染されておりますので全体としては線量が高いんですが、敷地側からの線量の寄与というのは今年の三月で二ミリシーベルト、年間二ミリシーベルト以下にするということで、これは達成できました。これを達成した大きな原因は、やっぱりタンクの中にたまっていたストロンチウムとか、そういった放射線をたくさん出すものについて集中的に処理していただいたということと、サイト内の除染等を進めていただいたということがあります。
　それからもう一つは、海側の海水排水トレンチというのが二号機から四号機までありまして、ここに非常に高い濃度の水が五千トンぐらいたまっていたんですが、これについては少しずつ、大分見通しが出てきまして、おおむね二号機の移送が完了したということで、これはもう時間の問題だと思っております。
　それから、昨年、労働者の労働災害というのが相当起こりました。これにつきましては、二年ほど前に私は廣瀬社長にお会いしたときに、こういった廃炉作業を長期的に続けていく上ではやっぱり働く人たちの労働環境を良くするということが大事ですということで、そういうことについて、除染とか、いろんな改良を図っていただきました。
　それは進んできていると思いますが、今後の目標としましては、やはり更なる敷地内の除染をして労働環境を良くしていくとか、三号炉の中の使用済燃料の取り出しといったことが大きな課題として挙げられると思います。もちろん、それに廃棄物もございます。
　そういったことで、引き続き、私どもとしては東京電力の取組をしっかりと監視し、応援していきたいと思っております。