○不破哲三君　私は、日本共産党を代表し、所信表明に関連して鈴木総理大臣に質問をいたします。
　最初の質問は、韓国の軍法会議における金大中氏の死刑判決についてであります。
　この問題は、事の経過から日本政府が重大な責任を負っている問題であり、国民も、世界の民主的な世論も、鈴木総理の所信表明に注目してまいりました。ところが、総理は沈黙をもってこの注目にこたえたのであります。これは不可解なことであります。
　韓国の裁判問題を日本で騒ぎ立てるのは内政干渉だなどというのは、国際的な批判の封殺を願う全斗煥政権の代弁者の議論にすぎません。金大中氏は、韓国の軍部独裁政権の政敵として民主政治の確立を主張したがゆえに、死刑という極刑を科せられようとしているのであります。今日の世界で、政敵のこうした抹殺を許すかどうか、これはその国の内政問題にとどまるものでは決してありません。
　すでに一九四八年、国連総会が採択公布した世界人権宣言は、人権と自由の完全に実現される社会秩序を目指す権利を厳粛に宣言し、このことは国際人権規約にも具体化されております。この点に照らしても、金大中氏の問題が重大な国際問題であることは明瞭であります。
　総理は、それでもなおこれを韓国の国内問題とする立場に固執されるのか、その点をまず伺いたいのであります。
　しかも、日本政府がこの問題の直接の当事者であることは否定しがたい事実であります。
　韓国の秘密警察ＫＣＩＡがわが国の主権を侵してこの東京で金大中氏を拉致し、韓国に連行したとき、自民党政府は、ＫＣＩＡの犯行を立証するあらゆる事実に目をつぶり、虚構に基づく政治決着でこれを追認しました。これは、金大中氏を日本政府自身が韓国軍事政権に引き渡したのと同じであります。
　政治決着の際に、その条件とされたのは、日本滞在中の言動の責任は問わない、こういう韓国政府の約束でありましたが、この約束も紙くずのように投げ捨てられたのであります。今回の起訴状を一読すれば明らかなように、死刑法である国家保安法違反を問われた最大の訴因は、金大中氏が民主政治回復の目的で日本滞在中に行った活動そのものであります。
　総理、日本政府が七年前、日本の主権を貫き、金大中氏の原状回復を実現していたら、今回の軍事裁判も死刑判決もあり得なかったことは明白であります。その日本政府が、みずからの行動の結果に何ら責任を負おうとせず、これを事実上容認する態度をとるとしたら、それは、この殺人劇の共犯者としてのそしりを国際的にも免れ得ないのであります。（拍手）
　私は、政府が今日の金大中氏の死刑判決という現実に照らして、あの政治決着が虚構に基づく不当不法な取り決めであったことをいまこそ率直に認めるべきこと、そして、韓国に厳重抗議の態度をとり、金大中氏の死刑を中止させるため、あらゆる手段を尽くすべきことを、人権と自由、民主主義の名において総理に強く求めるものであります。（拍手）
　政府のこうした態度には、ファッショ独裁政権への肩入れという点で他の資本主義国に例を見ない自民党外交の特別の反動性が色濃くあらわれています。大体ことしの五月、全斗煥氏が軍事クーデターで一挙に政権を握ったとき、政界、財界の代表団や使節を次々と送って、世界に先駆けてこの政権支持の態度を表明したのは日本でありました。
　チリの問題でも同じであります。チリでは一九七三年、軍部が、選挙で成立した革新連合政権をクーデターで打倒し、大統領を射殺してピノチェト軍事政権をつくり上げました。以来七年間、革新民主勢力に対する弾圧、拷問、テロの体制がしかれ、国連総会ではこれを非難する人権決議が繰り返し採択されています。
　昨年の十二月十八日の総会でも、チリでの人権回復を求める決議が賛成九十三、反対六、棄権二十八の多数で採択されました。日本は棄権グループに属しましたが、サミットに集まる資本主義の先進七カ国のうちでも、こうした形でピノチェト政権への連帯を表明したのは日本以外になかった、このことは注目すべきであります。（拍手）
　日本が肩入れしている反民主政権のリストにはカンボジアのポル・ポト前政権も含まれています。この政権が自国民の大量虐殺という反人道的統治を行ったことは紛れもないことであり、帰国した日本人の報告や最近現地を訪問した日本人記者の観察によっても証明されています。
　ところが、鈴木内閣は、この犯罪行為のために政権を追われたポル・ポト集団との国交に固執し、ヘン・サムリン現政権を承認しないばかりか、今回の国連総会に際しては、日本の外交陣を総動員してポル・ポト支持の多数派工作の先頭に立ち、人道を重んじる良識ある国際世論のひんしゅくさえ買ったのであります。
　総理、これが世界の舞台における自民党外交の行動であります。反共、反革新の立場に立つ政権なら、どんな反人道的ファッショ政権でもこれを支持し、連帯する、これが自民党外交の基本方針なのか。これは、あなた方の自由と民主が本物であるかどうかの試金石ともいうべき問題であり、しかとお答え願いたいのであります。（拍手）
　次に、国内政治の問題に移ります。
　総理は、「安定成長の成果をともに分かち合う時代」と述べながら、わが国経済の繁栄を高く評価されました。確かに日本の産業や経済の根幹を支配している財界、大企業の立場に立つならば、経済の繁栄は一つの実感でありましょう。
　過日発表された米フォーチュン誌の七九年度大企業番付では、アメリカを除く世界五百大企業のうちで日本は百三十社を占め、イギリスの八十七社、第二位をはるかに引き離しました。ことしの繁栄ぶりは、さらに著しいものがあります。
　これに引き比べて、国民の生活はどうでしょうか。物価高と増税、そして賃上げ抑制などによって勤労者の生活が昨年よりも悪化していることは、政府統計にもはっきりあらわれているところであります。
　総理府の調査では、勤労者世帯の消費支出は、連続五カ月間前年同月を下回りましたし、労働省は、八月の実質賃金が前年より三・五％ダウンしたと発表しました。これは、六年前の狂乱物価以来の記録であります。
　中小企業の状況も深刻で、不景気の物差しとされた倒産件数毎月千件以上というのはすでにまる五カ年間も続き、最近では千五百件の危機ラインを突破する事態が頻発しています。
　さらに、夏の冷害が被害見込み約五千七百億円という戦後最大の打撃を農家に与え、ただでさえ厳しい農業経営の前途に一層の困難を加えていることも重大であります。
　高齢化社会を目前にしながら、社会保障の国際的な立ちおくれも依然として大きいものがあります。国民生活の向上という政治の原点から見るならば、日本経済は繁栄どころか危機的な状況が続いているのは否定できない現実であります。
　私は、政府が大企業の繁栄と国民生活の困難というこの対照的な現実を踏まえ、高度成長時代以来の大企業本位の政治のゆがみの反省に立ち、あらゆる分野での経済政策の立案と実行において国民生活の防衛と向上を第一の優先課題とすべきことを強く主張するものであります。（拍手）まず、この基本姿勢について、総理の所見を伺いたいと思います。
　総理は、所信表明で、国民の努力が報われる「思いやりのある社会」と述べましたが、内閣成立以来の言動を見ると、政府の現実の方針が、この言葉とは逆に、増税、物価値上げ、福祉切り捨てという国民生活への圧迫を倍加する方向に向いているという深い危惧を抱かざるを得ないのであります。もしそうであるならば、抽象的な言葉でそれを飾るのでなく、この国会に率直に政策方向を明示して検討を求めるのが当然でありましょう。
　そういう意味で幾つかの具体問題についてただしたいと思います。
　第一に、税制の問題であります。
　この三年間物価減税を見送ってきたため、国民の税負担は、四人家族、年収三百万円の勤労者世帯で六割近くも増大し、家計を圧迫する大きな要因となっています。この実質増税路線を見直して物価減税の実施を検討する意思があるか。
　昨日、大蔵大臣は、減税を不可とする理由として、免税点の国際比較を挙げましたが、これはいわゆるレート換算であって、実際の生計費指数で換算するなら、日本の免税点は欧米諸国に比べ低水準にあるのが現実であります。
　また、一般消費税やこれと同型の大衆課税を、少なくとも鈴木内閣の任期中は実行しないことを確約できるかどうか。
　さらに、税制の最大の問題であり、自民党もさきの同時選挙で公約した不公平税制の是正について、どういう規模と方向でこれに取り組むつもりか。これが質問点であります。
　第二、総理が強調した物価安定のためにも、公共料金の抑制と凍結が急務であります。
　いま予定されている、七八年以来連続六回目の国鉄運賃値上げ計画、さらに、国鉄に続く郵便料金の値上げと法定制緩和の計画、これを撤回し、再検討するつもりはないか。
　また、電力会社の九月期中間決算が過去最高の利益と予想されていることは、今春の大幅値上げの不当性を証明しているが、その反省に立って、企業の一方的申請に引きずられてきた公共料金政策の再検討を行う意思はないか、伺いたいのであります。（拍手）
　第三、わが国の社会保障の立ちおくれは、実際の購買力で換算して、ヨーロッパでは月十万円台の年金があたりまえになっているのに、日本では二万円台の年金しか受けないお年寄りが八百万人もいるという事実に浮き彫りされています。高齢化社会に備えるということは、一日も早くこのおくれを克服して日本の経済力にふさわしい福祉水準に到達することでなければならないはずであります。
　ところが、政府が唱えてきた日本型福祉社会論とは、医療費の無料化の後退など福祉をさらに引き下げて、高齢化社会を安上がりで迎えようというところに特徴がありました。
　総理は、高齢化社会対策を力説されたが、一体どちらの立場でこれを進めようとするのか、その基本をお尋ねしたいのであります。
　第四、戦後最大の冷害は、従来の対策の延長線にとどまらない抜本的な救援策の確立とその早急な実施を求めています。
　これまでのところ、政府の考えている施策は、例年の冷害対策の小出しの実施という枠を出ていないように見えるが、この緊急事態に対して、それにふさわしい抜本的な救済対策をどのような規模で実行するつもりなのか、具体的に伺いたいのであります。
　以上、国民生活の若干の緊急問題について質問しましたが、こういう要求を出すと、政府当局者がいつも言いわけとするのは、財政危機の問題であります。
　確かに歴代自民党内閣の赤字公債増発政策が生み出した今日の財政危機は深刻であり、わが党はその重大性を認識する点において人後に落ちるものではありません。反対に、政府が見通しもなしに赤字公債増発に踏み出した最初のときから、それが国民経済に恐るべき結果をもたらすことを警告し、一貫して反対してきたのはわが党であります。（拍手）また、財政危機が破局化してきたときに、大企業奉仕、安保優先という従来型のやり方では、国民に犠牲を押しつけるだけで危機を解決し得ないことを数字を挙げて指摘し、国民生活防衛に基礎を置いた民主的な財政再建策を積極的に提案してきたのもわが党であります。
　財政再建の道をめぐる根本的な議論は、来年度予算を検討する次の機会に譲りたいと思いますが、ここでどうしても総理に聞いておきたい問題があります。
　総理自身、今日の財政危機について「わが国経済と国民生活を根底から揺るがすものになりかねない」と深い憂慮を表明されました。ところが、その打開策もできないでいるのに、国の財政に新たな重い負担を課する軍備拡張路線に踏み出したのはなぜか、この問題であります。
　実際、政府が予算編成の準備作業で見せた軍事費優先の態度は露骨きわまるものでした。各省の概算要求の伸びを七％台で抑えながら、軍事費だけは別枠で九・七％増を優先的に保障する。自衛官のベースアップ分を加えれば約一二％増に相当するとされています。しかも、新規装備の発注による後年度負担分、いわば将来の予算の先取り分が新たに一兆円近く加えられ、これを消化していくためには、五十七年度以降軍事費を毎年十数％ずつ伸ばしていかなければならなくなる、まさに膨張する軍事費の重圧を長期にわたって国の経済と財政に担わせる方針であります。
　故大平首相は、本年二月、米誌「タイム」に答えて、いまの日本で軍事費をふやそうとしたら、選択は三つしかない。赤字国債の増発か、国民向け支出の切り捨てか、増税かだと述べましたが、今日の財政危機のもとで鈴木内閣が採用しようとしている軍事費優先の政策が国民に何をもたらすかは余りにも明白であります。（拍手）それは、一層の増税と高負担、厳しい福祉切り捨ての押しつけとならざるを得ないのであります。
　私は、鈴木総理に対して、財政再建の具体的なプログラムを国民に示さないまま新たな軍拡路線に踏み出した真意をただすと同時に、軍事費別枠という方針を白紙撤回し、予算編成に国民生活優先の方針を貫くことを強く要求するものであります。（拍手）
　さらに奇怪なことは、この軍事費問題が国会よりも先に日米間で協議されていることであります。
　わが党は、戦力保持を禁止した現憲法下で事実上の軍隊である自衛隊をつくり、そのための費用を計上すること自体を憲法違反とする立場に立っており、この点で政府・与党とは根本的に見解を異にしていますが、しかし、いずれにしても、軍事費をふやすか減らすか、これはわが国の内政問題であって、他国の干渉を許すべき性質の問題ではないのであります。（拍手）
　実際、ことしの四月、中国の当局者が日本の軍備増強を勧告したとき、わが外務省は、内政干渉としてこれに反発する態度をとったと聞きましたが、これはまさに正論であります。
　ところが、自民党政府は、事対米関係になると、アメリカ政府がどんなにあからさまに軍拡要求を持ち出してきても、これを干渉としないばかりか、日本の軍事費問題を進んで外交交渉のテーマとする態度をとり、防衛庁が作成した中期業務見積もりの繰り上げ実施を約束したとさえ言われています。事はきわめて重大であります。
　私は、政府に、軍事費問題でのアメリカとの交渉経過とアメリカ側に与えた約束の内容を具体的に国会に報告することを要求するものであります。（拍手）
　さらに、アメリカが、このように予算問題に介入し、日本政府がこれを許している根拠はどこにあるのか、それを総理に伺いたいのであります。その根拠が、日米安保条約にあるというのなら、それはまさに安保条約の存在が、日本の主権と安全の重大問題であるばかりか、国民生活圧迫の根源ともなっていることを裏書きするものであります。（拍手）
　私は、自衛隊の軍備増強を求めるアメリカ側の異常なほど執拗な要求の背景に、日米軍事同盟のＮＡＴＯ並みの攻守同盟化という要求、すなわち、日本を米軍の作戦基地として利用するだけでは満足できないで、日本の自衛隊にアジア・太平洋地域での米軍の肩がわりをさせたいという戦略的要求があることを重視しないわけにはいきません。これは、日本自体が攻撃を受けないでも、アメリカが世界のどこかで戦争を始めたら、日本もアメリカの側に立って参戦し、アジア・太平洋地域での軍事作戦を分担するということであって、自民党政府のとれまでの解釈によっても、現憲法下では不可能とされている要求であります。
　ところが、アメリカ側は、最近では、そういう戦略計画に基づいた要求を平気で日本に持ち出すようになっています。いわゆる三海峡封鎖作戦、すなわち、ヨーロッパで対ソ戦が始まったら、ソ連の太平洋鑑隊を日本海に封じ込める作戦を日本で引き受けてくれと求めてきたのもその典型であります。
　この八月末、東京で開かれた日米安保セミナー、ここには、アメリカの前大統領や元統合参謀本部議長、日本の元首相と三人の元防衛庁長官を初め、日米両国の多数の関係者が出席しましたが、ここでも安保条約の攻守同盟化が中心問題になりました。特に、日本側を代表して発言した三原自民党安保調査会長が、日本は列島防衛という限定された枠組みを超えて、アジア・太平洋地域の防衛責任を分担すべきだと述べ、日米安保条約の再改定を公然と日程に上せたことは、きわめて重大であります。
　このように、いま推し進められている対米従属下の軍国主義化の道は、自衛隊の海外派兵も含めて、日本をアメリカの世界戦略に一層深く引き入れるきわめて危険な道にほかならないのであります。
　総理、あなた方は、このところ、西側陣営の一員としての自覚を大いに強調しているようですが、アメリカからも自民党の側からも提起されている日米軍事同盟の攻守同盟化というこの問題について、どういう見解をお持ちなのか。特に三原構想は、あなたが総裁として責任を負っている自民党の安保調査会長の国際的な舞台での公式発言であります。総理の明確な所見をお伺いしたいと思います。（拍手）
　鈴木内閣のもとで改憲論議がにわかに盛んになったのも、あれこれの閣僚の個人的な性格によるだけではなく、安保条約の攻守同盟化というこの底流が生み出した所産であります。さきの日米安保セミナーでは、日本側から、一九八〇年代半ばという時期まで示して、攻守同盟化に見合う憲法改定の問題が持ち出されました。改憲論議の本質はまさにここにあります。改憲論者は自主憲法を云々しますが、それは、日本国民の自主性のあらわれであるどころか、アメリカの軍事的要求にこたえて、安保条約の攻守同盟化や自衛隊の海外派兵が可能になるように、憲法の枠組みを変えようという新たな対米従属の構想にほかならないではありませんか。（拍手）
　注目する必要があるのは、改憲運動が議論や研究の段階を超えて、いままさに全国的な政治運動として展開されつつあることであります。総理も御存じの組織に自主憲法期成議員同盟という名の団体があります。この団体は、ことしの三月、全国三千三百の自治体議会に文書を送り、政府と国会に対して、新憲法の制定を要請する決議を可決するよう、決議のひな形まで添えて申し入れました。この運動の推進者の言葉によれば、さきの元号法制化成功の教訓に学び、地方議会の決議から積み上げて、国政を動かす改憲運動を全国的に展開しようというのであります。
　総理、あなたは昨日の本会議で、鈴木内閣は憲法を遵守するということを明言されました。しかし、そのあなたを総裁とする自民党議員の多数が自主憲法期成議員同盟に属し、政府と国会に対する改憲要請運動の先頭に立っている事実、さらに総理自身を初め、閣僚二十一名中十八名までがこの団体に属し、改憲運動の一翼を現に担っている事実をどう理解したらよいのでしょうか。あなたが総理・総裁として自分の言明に忠実であろうとするならば、自民党議員を主力としたとの改憲キャンペーンは当然中止されるべきであります。（拍手）また、憲法遵守を公約した内閣の総理及び閣僚の地位と改憲運動団体の一員としての立場は両立しがたいものと考えますが、いかがでしょうか。明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　小選挙区制の問題も憲法問題と不可分であります。二十五年前、鳩山内閣が小選挙区制を取り上げたのは、改憲の発議に必要な三分の二を確保しようという目的からでした。小選挙区制導入を唱えた石破自治相の発言に対し、あなたはこれを訂正しましたし、本日も、いまのところ考えていないと答弁されました。しかし、これは重大な問題だけに、この際、はっきりと確かめておきたいと思います。あなたが内閣と党に責任を負っている限り、小選挙区制の導入に手をつけることは絶対にしないと確約できるかどうか、責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　最後に、政治腐敗の問題であります。
　わが党は、政治資金規制の問題では、企業、団体献金の禁止を引き続き要求するとともに、主権者である国民の個人献金の問題についても、今回の富士見病院事件の教訓と反省にかんがみ、政治道義の徹底と明朗化に一層の努力を尽くすつもりであります。同時に、重視しなければならないのは、ロッキード事件以来、数多くの疑惑が提起されながら、どの事件も政治的道義的責任が明確にされないまま、灰色の決着がつけられようとしていること、ここに国民の政治不信の最大の原因の一つがあるということであります。あのダグラス、グラマン事件にかかわる日商岩井公判に当たった裁判長が、判決後、裁判の限界を語りながら、事件の根源にある政治腐敗の実態を究明する必要を国民に痛切に呼びかけたのは記憶に新しいところであります。この言葉に政府も国会もいまこそ真剣に耳を傾けるべきではないでしょうか。あの裁判でも多くの事実が提起されたように、一連の航空機疑獄には、政治上、道義上の問題として解明すべき無数の疑惑が残されています。
　自民党は、今国会でも航空機輸入特別委員会の廃止に固執しましたが、一体どのようにして国民の前で疑惑解明の責任を果たそうとするのか、自民党総裁としての立場も含めて、総理の見解を問うものであります。（拍手）
　以上、国政上の一連の問題について総理に質問してきましたが、八〇年代の情勢は日本の国民にとってきわめて重大弧あります。私は、わが党があらゆる分野で国民の正当な要求の先頭に立ち、国民に背を向けた悪政とは果敢に戦い、国民本位の新しい政治、独立、平和、非同盟中立の日本の実現を目指してあらゆる努力を尽くすことを最後に表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕