Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（長妻昭君）　これまでなかった手当について月一万円を支給をするということが継続となりました。
　さらに、格差対策ということで、非正規雇用の方二百二十一万人に、政権交代後、新たに失業保険に加入できるということで、実際にそれが実現をしたところでございます。
　そして、マニフェスト事項でこれもあります求職者支援ということで、生活保護と失業手当の間の第二のセーフティーネットというのが日本にはなかったわけでございまして、これについて昨年の十月から本格的に始めさせていただきました。これは、失業保険が切れて生活費がない方に対しては、審査の上、無料の職業訓練を受けていただくという、そういう前提で生活費を支給するということでございまして、八万人の方が利用しております。そのうちの半分の四万人が生活費も受給をされているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　そして、失業者の国保保険料を大幅に軽減ということで、失業の方がかなり国保の保険料が高くなるということがございましたので、給与水準で七割引きにして、それで算定を確保するということもマニフェスト事項で実現をしております。
○委員長（高橋千秋君）　答弁者の方、簡潔にお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　そして、サービス付き高齢者住宅ということで高齢者向けの住宅をスタートする、あるいは二十四時間型の訪問介護・看護サービスを開始をするということも……（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　御静粛にお願いします。
　答弁者の方、簡潔にお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　始めさせていただいたところでございます。
　以上でございます。（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　簡潔に。今言っております。戻ってください。戻ってください。今注意をいたしました。注意をいたしました。（発言する者あり）御静粛にお願いします。
○大久保勉君　どうもありがとうございました。非常に分かりやすい説明で、特に時間の節約のためにパネルをいただきまして、ありがとうございます。今日は小宮山厚生労働大臣が別の委員会に行かれているということで、もうその点も踏まえてしっかりと説明していただいたと思っております。（発言する者あり）
○大久保勉君　いろんなやじが届いておりますが、先ほど理事会の方でパネルを使うことに関してはお許しをいただいております。念のために申し上げます。
　次に、自民党政権時代に社会問題となりました消えた年金問題、この問題はどのようになったんでしょうか。年金難民はまだいるんでしょうか。この点に関して、長妻発議者に説明お願いしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　長妻昭君。簡潔に御説明をお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　はい。
　これにつきましては、昨日も厚生労働省の会議で最新の情報が公開されました。宙に浮いた記録五千九十五万件のうち、解明して、あるいは統合されたものが二千八百五十五万件ということで五六％でございまして、それ以外の記録はまだ未解明、解明中だということで、我々も鋭意それを解明に向けて努力をしていきたいと思っております。そのうち九百三十五万件が非常に重要な記録だと、未解明のうちですね、分かっているところでございます。
　そして、実数でございますけれども、一千二百九十六万人の方が、一人二記録以上回復された方もいらっしゃいますけれども、記録がお戻りしたということで、これは日本国民十人に一人の方の記録が抜けていて戻ったということでございます。受給者六百四万人、被保険者六百九十二万人ということでありまして、取り戻した年金額が生涯額で一・六兆円、これは集計分のみでございまして、このような結果となっております。
　そして、紙台帳の突き合わせでございますけれども、これについても全件を照合するということで、初めの二年間集中的に照合するということで、受給者のうち年齢の高い方を照合をいたしました。全対象が七千九百万人でございまして、そのうち四五％の照合が終了しています。受給者については、七割の紙台帳は終了をいたしました。全件照合のお約束でございますけれども、二〇一三年度中に全件終了予定でございます。二年の集中というのは、二年間集中的にこれを、対策を取るということで、受給者について年齢の高い方は初めの二年間集中的に照合をいたしました。
　年金の振り込みまでの待ち時間でございますけれども、政権交代前と比べると、過去五年分のみでいうと、七・二か月から二・五か月短縮をしております。十か月から四・四か月ということで、過去五年超のものについても短縮をしております。
○委員長（高橋千秋君）　簡潔にお願いをいたします。
○衆議院議員（長妻昭君）　そして、来年一月から不明記録をインターネットで……（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　今注意をしております。戻ってください。戻ってください。私も注意をしております。
○衆議院議員（長妻昭君）　検索が可能になるというような対応もさせていただくところでございます。
○大久保勉君　どうもありがとうございます。
　実態と実績が上がっていることが確信できました。
　次に、三党合意の内容に対して……（発言する者あり）
○大久保勉君　御説明願いたいと思います。例えば……（発言する者あり）
○大久保勉君　民主党は後期高齢者医療制度の廃止、さらには最低保障年金制度を取り下げたのではないかと、三党合意を締結し取り下げたのではないかと、こういったメディア報道がございます。この点に関して、長妻発議者、御説明をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（長妻昭君）　今の御質問でございますけれども、後期高齢者医療制度の……（発言する者あり）
○衆議院議員（長妻昭君）　廃止でございますけれども、これについては、先ほども申し上げましたけれども、国保について、今市町村単位のものを広域化をした上で年齢区分をなくしていくと、こういうような発想で我々それを提案をしているところでありまして、第一段階といたしましては、これ、報酬にかかわる七十五以上の方だけに限定した診療報酬、これは政権交代後全て廃止をいたしました。
　これらについても国民会議あるいは三党協議で議論をしていくということでございまして、我々の案が、年金の新しい制度も含めて一〇〇％そのままその案が通るということはなかなか難しいと思いますけれども、その問題意識、国保が市町村単位で本当にこれからずっとやっていけるのか、広域化しないでいいのか、あるいは国民年金を本当にこのまま放置していていいのかどうか、未納の問題や低年金、無年金の問題、これらについての問題意識は三党のみならず国会議員の皆さんで共有していると思いますので、問題意識の共有をまず政治がして、その後、いろいろ各党アプローチがございますので、それを真摯に政局抜きで議論をしていくということが重要だと思っております。
○大久保勉君　続きまして、三党合意では消費増税法案だけが先行して、社会保障に関しては多くの分野で棚上げされているという指摘もございます。しかし、この主張は私は必ずしも正しくないと考えております。例えば、年金、医療に関しては、政府提出法案、三党合意文書でできるところは着実に実施されていると思います。先ほど長妻発議者の方で説明がありましたとおりでございます。
　そこで、私が気掛かりなのは格差対策であります。例えば、小泉・竹中政策におきまして格差問題が顕著になってまいりました。消費税といいますのは逆進性がございますので、消費税を引き上げて、その税収の一部をしっかりと格差対策に私は使うべきだと考えております。
　そこで、長妻発議者に対して、この件に関してしっかりと三党合意で行われているのか、若しくは政府法案にそういった項目があるのか、質問したいと思います。簡潔にお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　これもパネルを使わさせていただきたいと思いますけれども、これについて、この委員会で八法案が今議論をされておりまして、社会保障の格差対策の法案についてはほとんど国民の皆様にその中身が伝わっておりませんので、簡潔に説明をしたいと思います。
　まず、これは既に、四百万人の低所得者の国保保険料を消費増税と同時に軽減をさせていただく、これ二千二百億円を使わせていただく、これはこの委員会の外で既に成立をしております。そして、今この委員会で議論をしている格差対策でございますけれども、年金格差を是正するということで、五百万人を超える低所得、低年金の年金受給者の方々に最大年六万円を上乗せをさせていただくと。消費税が上がる時点でございます。そして、百九十万人、障害年金を受給されておられる低所得、低年金の方百八十万人と遺族年金を受給されている十万人、計百九十万人の方々に年六万円から年七・五万円の上乗せをさせていただくと。この法律も今ここで審議をしているところでございます。
　そして、二十五万人の方については、パート、アルバイトの厚生年金、企業健保への加入を……（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　簡潔に、簡潔にお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　まずは二十五万人の方にさせていただく、十七万人の無年金者に対応する、あるいは二・六兆円、基礎年金の半額を税金を入れさせていただく等々、この委員会で年金格差に対する対策についても法案が今提出されているということも申し添えておきたいと思います。
○大久保勉君　分かりました。簡潔に説明いただきましたが、もっと簡潔にお願いします。で、よろしいでしょうか。
　次に、三党合意の経緯を長妻発議者に説明してもらいたいと思います。
　自民党が当初提案しておりましたのがいわゆる基本法であります。現在の推進法に変わる経緯は、是非とも三党合意の内容そして精神を理解するために極めて重要だと思っております。是非ここは自民党の皆さんも聞いてもらいたいと思います。しっかりと三党で合意したということで、この経緯が非常に重要だと思います。（発言する者あり）
○大久保勉君　実はここに関しましては、先週、自民党、公明党の委員の皆様が自分の党の発議者に対して質問をされました。長妻発議者はいつも手を挙げていたんですが、なかなか当ててもらっていないと、こういう経緯もありましたもので、しっかりと長妻発議者に民主党の考え方も説明してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　今、経緯というお話もございまして、これ三党で議論をした三党協議のたびにブリーフィングをして、記者の皆さんにもお知らせしている内容を改めて申し上げますと、当初、自民党の方からはこの基本法ということの丸のみということが提示をされましたけれども、その後の協議の中でいろいろな修正が加えられましたけれども、ポイントといたしましては、まず公的年金制度については、当初の案では、現行の公的年金制度を基本にということで自民党の基本法にはございました。これを我々がのみますと、現行の年金制度、公的年金制度が基本となりますので、これはもう新しい年金制度が議論できないということになりますので、これは削除をいただいたということでございますし、高齢者医療についても、基本法、自民党の当初案には高齢者医療制度に関し現行の制度を基本というような文言がございましたけれども、これもいろいろな協議の結果削除をいただいたということでございまして、いずれにしましても、国民会議や三党の協議の場で、今の年金制度の微修正でいいのか、今の高齢者医療制度の微修正でいいのかということを本当に真摯に議論をして、お互い歩み寄るところは歩み寄って成案を得ていくべく努力をしていきたいと思っております。
○大久保勉君　続きまして、自民党の加藤勝信発議者に質問したいと思います。
　社会保障制度改革推進法第六条二号には、医療保険制度については、「保険料に係る国民の負担に関する公平の確保」という文言があります。この意味に対して質問したいと思います。
　先週の審議で櫻井理事が主張したように、大企業の健康保険など所得の高い層が加入する被用者保険ほど保険料率が低く抑えられている、不公平ではないかと、こういう指摘がございました。この点に関して、現在の保険制度の下で保険料負担の不公平性を是正すべきという意味なのであるか、この点に関して加藤発議者に質問したいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（加藤勝信君）　大久保委員にお答えしたいと思います。
　今御指摘の規定は、まさに高齢化の進展、高度な医療の普及などによる医療費の増大が見込める中で、国民皆保険制度をまず維持をしていく、そのためにも保険料負担の公平を図っていかなければならないと、こういう思いで書かせていただいております。
　御承知のように、既に現在でも、例えば協会けんぽは一〇％であるのに対して、健康組合、平均で八・三％、しかも、中は四・〇から一一・五％までばらつきがあると、こういうような状況もございます。また、国民健康保険についても、市町村ごとに水準あるいは算定方式がばらばらであったり、あるいはいわゆる資産割については同じ市町村の中だけしか見ていないというやや合理性に欠ける部分もある。こういうことから、その負担の水準をやっぱり平準化、標準化していくという視点は必要だというふうに思っております。
　他方で、保険者機能という問題もこれございます。今も健康保険組合については、上限が決められている中でそれぞれの組合がその水準を決めておられる、あるいは健康管理等をしっかりやっていただく中で医療費を抑制して自らの保険料を抑制しているという、そういう機能も十分認識をしておかなきゃいけないと思っておりますので、そういった点も踏まえながら、この保険料を負担する事業者あるいは被保険者、こういった方々の議論を踏まえながら、しかしやはり今ある格差というものもある程度解消していかなきゃいけないと、こういうふうに考えております。
○大久保勉君　非常にバランスの取れたすばらしい答弁だと思います。是非今度は実現してもらいたいと思っております。三党しっかりと合意して実現してもらいたいと思います。
　続きまして、自民党、野田発議者に質問したいと思います。
　この件に関しましては、推進法の第五条二号には、「社会保障番号制度の早期導入を行うこと。」とされております。自民党の礒崎委員、今席を外されておりますが、実は礒崎議員の方がさきの法案審議で、社会保障番号制度は、すなわちマイナンバー法案が審議されないなら、社会保障一体改革法案、この特別委員会で質疑している法案ですが、この採決はすべきではない旨の発言がありました。そして、この件は、委員長預かりということで後刻理事会協議となっております。
　そこで、自民党の野田発議者も同様に、マイナンバー法案が採決のめどが付くまでは一体改革法案の採決をすべきじゃないと、こういうふうに自民党としてお考えか、このことに対して質問したいと思います。
○衆議院議員（野田毅君）　今のお話については、まず税法の方で給付付き税額控除ということを非常に強く政府及び民主党の皆さんから主張されている経緯がございます。その給付付き税額控除ということは所得の捕捉を前提にしている話でありまして、そのためにはまさにマイナンバー法案を入れることによってそれができるんだという論理になっている、これは御承知のとおりですね。
　ところが、実際、私どもは、仮にマイナンバー制度を入れたとしても、金融資産から発生する所得だということはまだそれを捕捉する形になっていないということだから、そのマイナンバー法案ができたからといって所得捕捉は十分じゃありませんよと、こういう考えで給付付き税額控除についての問題点を指摘しているわけですが、少なくともそれさえないわけで、そのマイナンバー法案の早期成立を私どもは強く要請している。これの最大の主張の根拠は、先ほど来お話がありました消えた年金、これは番号なしに名寄せができるというとんでもない、私は前提が食い違ってきているんじゃないですかと。
　そういったことを頭に置いた場合に、税の問題だけじゃなくて、社会保障制度をきちっとした対応をしようというのであれば、まずそのマイナンバー法案の成立が最優先の話なのではないかということで私どもは主張してきているんですが、残念ながら、この法案の審議が、どういうわけか、これよりもほかの法案の審議を優先するという衆議院における民主党の国会対策の中での扱いがあるということであれば、そもそもこの法案の前提そのものを皆さんがお認めにならないのならという思いが礒崎さんのお話の中にあったということが、私は気持ちとして理解はすると、気持ちとして理解はすると、そういうことです。
○大久保勉君　マイナンバーに関しましては、必要である、必ずしも十分ではないが必要であるということで、私も同意したいと思います。是非マイナンバー法案の審議をしっかりとやってほしいと思いますので、そこで、野田総理、野田総理は民主党の代表でありますから、是非野田総理のリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。
　といいますのは、マイナンバーに関しましては二〇一五年一月から利用開始を想定されております。そのためには、膨大なシステム投資であったり、基本的なシステム設計が必要であります。専門家の指摘によりますと、今年の秋からスタートしないと間に合わない可能性があると、こういった法案でありますので、しっかりと党内で、そして政府でも結論を出してほしいと思います。野田総理に質問したいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　このマイナンバーに関しては、大久保委員におかれましては、党のこの番号制度のワーキングチームの座長をされていますので、その意義についてはもう釈迦に説法ですから余り触れませんけれども、総合合算制度であるとか、あるいは今、野田毅発議者から御説明のあった給付付き税額控除、こういうことを実施する場合には、この本格的な稼働や定着、これ番号制度の定着というものが必要になってまいります。加えて、より公平な社会保障制度あるいは税制の基盤となるものでありますので、社会保障と税の一体改革、今御審議いただいている法案と大変密接に結び付いた重要な法案だと私も認識をしております。
　残念ながら、ちょっと衆議院の内閣委員会にたくさんの法案がかかっていますので大変窮屈になっておりますけれども、大変重要な法案でございますので、早期成立に向けまして、与野党双方でこの法案の審議促進を改めて私の方からもお願いをしたいと考えております。
○大久保勉君　それでは、パネルを出してもらいたいと思います。（資料提示）
　次に、欧州危機の状況に関して説明をしたいと思います。現代の国家のほとんどは福祉国家でありますが、財政危機がいかに一般国民、そして国民の生活を脅かすか、欧州国家債務危機を例に取り説明したいと思います。
　こちらのパネルに関しましては、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、いずれも国家債務危機に陥っております。その結果、財政健全化が必要になっております。
　例えば、ギリシャで申し上げますと、百四十三億ユーロ、こちらはギリシャのＧＮＰの六・二％ですから、もし日本に当てはめると五百兆円の日本のＧＤＰに対して三十兆円の歳出カットになっております。一般会計予算が約九十兆円余でありますから、三分の一の歳出カット、大変な状況に陥っております。アイルランド、ポルトガル、同様な状況にあります。
　こういった債務危機に陥った場合に何が行われているのか。例えば、社会保障分野の給付削減、そして医療分野に関する個人負担の増額となっております。
　例えば、年金に関しましては、ギリシャの例を申し上げますと、二〇％の切下げであります。例えば日本の場合、月々七万円、仮に七万円の年金でありましたら一万四千円のカット、大変な状況であります。そして、更にです。日本の消費税に当たります付加価値税率の引上げということでありますが、現在ギリシャでは一九％でありますが、こちらを四％引き上げて二三％ということです。
　財政危機に陥ったら、申し上げますが、年金カット、医療カット、歳出はカットされます。そして増税ということでありますから、是非とも避けないといけないと私は考えております。このことは決して欧州だけの問題ではないと思っております。
　この点に関して、野田総理大臣に御認識を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいま御指摘いただいた国々におきましては、財政への懸念が深刻化をし、市場の信認を失ったために、極めて厳しい財政健全化策の実施を余儀なくされております。資料にも出ていますとおり、その一環として、例えば年金をギリシャでは二〇％切り下げたりとか、ポルトガルにおいては医療費の自己負担増など、年金、医療の大幅な給付カットや負担増など社会保障分野においても厳しい措置が行われまして、国民生活に混乱を来しているものと承知をしております。
　我が国の財政状況は、長期の債務残高が対ＧＤＰ比で見るとこれらの国々に比して厳しい状況でもありますので、欧州の債務の危機というのは対岸の火事では決してないと思います。御指摘いただいた国々における厳しい措置はセーフティーネットとしての社会保障制度の安定を揺るがすものであり、これらの国と同じ轍を踏まないように、現在の社会保障制度を守るための改革を行わなければいけないと思います。
　したがって、金利が低位安定をしている今の段階で財政健全化にしっかりと取り組み、我が国の財政状況に対する市場の信認を引き続き確保し、財政規律を守る国であることを行動で示すべきであるということがこれらの国の事例から得られる教訓ではないかと考えております。
○大久保勉君　ありがとうございました。
　続きまして、安住財務大臣に質問したいと思います。
　昨日の欧州市場におきましては、ユーロ・円為替相場が九十四円台に突入しております。ユーロは円に対して下落し続けているという状況であります。一方で、スペイン国債の利回りは七・六％を超えてまいりました。危険水域に来ているという状況であります。先ほど申し上げましたように、ギリシャ、ポルトガルから欧州危機はスタートしておりますが、さらにはスペイン、イタリア、より経済規模の大きな国に波及しているという状況です。じわじわじわじわ、本当に厳しい、そして怖い状況になってきたかなという印象であります。
　ここで申し上げたいのは、このことが日本にとって対岸の火事ではないということです。先ほど野田総理もおっしゃいましたが、私もそういう認識であります。そういう観点から一つ説明したいものがあります。
　じゃ、パネル、お願いします。
　実は、こちらは日本の十年国債、長期金利の推移であります。タテホショック前後ということでありますが、今から二十五年です。実は私は銀行に二十年ほど勤めておりましたが、ちょうど為替のトレーダー若しくは金利のトレーダーとしてトレーダー業務を開始したばかりで、非常に私も市場というのは怖い、荒れ出したら大変な状況になると、こういったことを認識したころであります。
　そこで申し上げたいのは、財務大臣に質問したいんですが、こちら三点質問したいと思います。
　まず、一九八七年五月八日に二・七四％の国債金利が五か月間で六・〇八％、約三％以上上がっております。ですから、こういった状況に、もし今起こった場合、何が起こるかということです。そのためには、前提として、二十五年前と今の金融環境、さらには国債の発行残高等が変わっていると、こういった点に関して質問したいと思います。
　質問の項目は三点でありまして、一つは、一九八七年時点の国債の発行残高に対して現在の国債発行残高は何倍になっているのか、これが一点目です。二点目は、銀行の国債保有残高は当時に比べて何倍になっているか。つまり、銀行の資本を劣化させる可能性がありますから、ちゃんとした注目が必要です。ここに関しては後で日本銀行の白川総裁にもっと詳しい点で質問したいと思います。三点目は、国債保有損失に与える銀行の決算の状況です。当時に関しましてはいわゆる簿価会計でありましたが、現在、時価会計ということもございまして、かなり大きな変化になっていると思います。
　この点に関して、以上三点に関して、安住大臣、御説明お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　タテホショックの事例を出していただきましたが、国債発行残高をめぐる現在と当時の状況について御説明を申し上げます。
　現在の普通国債発行残高は約六百七十兆円でございます。タテホショックのあったころというのは一九八七年でございますが、その時点では百四十五兆円でございますから、単純に計算して四・六倍となります。また、現在の銀行等の国債保有残高というのは二百約八十兆円でございまして、当時、一九八七年時点の国債発行残高は約五十二兆円でございますので、約五・四倍となっております。
　なお、国債価格の変動が銀行決算にどういう影響を与えるのかということでございますが、一般論として申し上げれば、当時においては、大久保さん御存じのように簿価の評価でされていたため、実は銀行の決算にこの点について反映されるということはほとんどなかったということでございましたが、現在はこの評価は時価評価とされておりますので、銀行決算に反映されるようになります。
　このように、国債の発行残高及び銀行等の保有残高が大変増加をしております。時価会計の導入により国債の評価損益が銀行等の決算に大きな影響を与えるということを踏まえれば、やはり御指摘のとおり国債市場についてはより一層の注意を払う必要があるというふうに私どもは考えております。
○大久保勉君　一点だけ誤解されないように申し上げますが、今の国債市場は非常に安定しておりまして、世界中から資金が入ってきているという状況です。十年国債の金利も〇・七五％ですから、今の状況では全く恐れる必要がありませんが、将来のことを考えて念には念を入れた方がいいと、こういった観点で質問をしたわけです。
　続きまして、じゃ資料の二枚目を御覧ください。
　こちらは、日本国債の発行残高、これを時価評価をして、もし金利が二％上がったらどのくらい損失が発生するか。あくまでも理論値であります。この件に関しましては先週も鈴木寛委員の方で説明がありました。詳しいことは省略しますが、財務省の、こちらは答弁者、参考人の方で、具体的にどのような影響があるのか、特に二％金利が上がった場合に投資家の持つ時価に対してどの程度の影響があるか、御説明をお願いします。
○政府参考人（田中一穂君）　先生の御指摘に従いまして機械的な計算をいたしますと、まず残存期間五年以上の国債につきまして計算をいたしました。利回りが一律に変化をするという機械的な計算の前提に立って行いますと、二％の上昇で時価総額は約一九・七％下落するということになります。したがいまして、仮に、例えば一兆円を保有している投資家がいたと仮定しますと、一律二％の利回り上昇時には保有国債の時価総額が約一千九百七十億円減少するということになります。
○大久保勉君　ということは、国債発行の全残高は幾らですか。それに対して一九・七％は幾らですか。
○政府参考人（田中一穂君）　先ほどの前提で、残存期間五年以上の中長期の国債の残高の全体額は、額面で三百十二兆円、それから時価が三百三十八兆円、これはたまたま昨日現在の数字を取っております。したがいまして、先ほどの一九・七％の下落というのをそのまま機械的に適用いたしますと、時価総額の減少額が約六十六・七兆円ということになります。ただ、この中には外国政府あるいは外国法人あるいは個人が持っているものも含まれますので、その前提でお考えいただければと思います。
○大久保勉君　二％金利が上昇して六十六・七兆円のいわゆる評価損、あくまでも評価損です。ということは、三％金利が動いた場合には百兆円以上です。
　そこで、質問通告をしておりませんが、一九九〇年代の日本の不良債権問題で、日本の銀行が処理した不良債権の金額は幾らか御存じですか。もし分からなかったら結構です。財務省の参考人。
○委員長（高橋千秋君）　分かりますか。
○政府参考人（細溝清史君）　突然の御質問でございまして、手元に資料ございませんが、たしかこの十数年間で償却した額は百兆円ぐらいだったと思っております。
○大久保勉君　そうです。百兆円なんです。
　ということは、金利が三％上がったら相当大きい問題になるということです。ですから、金利が上がらないようにしっかりと見ていく必要があると思います。この辺りは金融政策との関係で非常に重要であります。
　例えば、日本銀行の政策におきましてもインフレ目標というのがありますが、インフレ目標に関して、二月十四日には一％をめどというのがございました。もしインフレ目標を三％にした場合に、基本的に〇％のインフレ率が三％に上がった場合には、長期国債も自動的に三％上がる可能性が高いと言われています。こういった問題があるんじゃないかと思いますので、日本銀行の白川総裁に質問したいと思います。
　ここで金利が仮に二％上昇した場合、銀行経営にどのような影響があるのか。例えば、自己資本比率が低下したり、その結果、貸し渋りが発生する、株価の下落、さらには市場、経済等に対する影響、この点に関して御質問したいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　今の先生の御質問にお答えするために、まず銀行の自己資本の状況を御説明いたします。
　本年三月末時点で日本の大手行全体、全部で十二行ございますけれども、これ三十七・一兆円でございます。これに地方銀行、第二地方銀行、地域銀行全体でこれは十七・三兆円ということになってまいります。
　仮に国債金利が一律全期間二％上昇するいわゆるパラレルシフトというケースを想定しますと、本年三月末時点で銀行が保有する債券価格の下落幅は、大手行で七・三兆円、地域銀行で六・〇兆円という計算になります。これはあくまで機械的な計算でございます。
　これがどのような影響を及ぼすかということでございます。これはどのような状況の下で長期金利の上昇が起こるかということに依存いたします。仮に財政に対する信認が失われて長期金利だけが上がってしまうというケースと、それから経済が改善し、貸出しも増えていく、貸出金利も上がっていくという状況の下で国債金利が上がってくるというケースでは状況が異なってまいります。
　当然のことながら、後者のケースですと、これは一方でプラスがございますから、マイナスとプラスがある程度時間を掛ければ相殺されることになりますけれども、仮に財政の信認が低下して長期金利だけが上がるというケースを想定しますと、これは先生が御懸念のように日本の経済、金融に大きな影響を与えます。
　影響を与えるルートでございますけれども、仮にその悪い形での金利上昇が起きますと、銀行の自己資本が減る、体力が減るということですから、当然貸出しがしにくくなってくるということになってまいります。そのことが実体経済に影響を与えてくるということになりまして、私どもとしては、そういう意味では長期金利が安定的に形成されるということが大事だというふうに思っております。
○大久保勉君　白川総裁の方で説明してもらいましたのは、金利上昇にはいわゆる悪い金利上昇といい金利上昇がある、悪い金利上昇といいますのは財政の信認がなくなって長期金利のみ上がると、こういう状況を是非とも避けないといけないということだと思います。今回の社会保障・税一体改革の法律というのは悪い金利上昇をなくす、そのための法案と私は信じております。
　次に、白川総裁にもう少し細かい話を質問したいと思いますが、具体的に、急激な金利上昇になった場合に、やはり銀行システム不安というのがございます。その場合に、日銀考査でしっかりとそういったことがないように日ごろから点検する、さらには、日銀の政策決定会合でしっかりと、いわゆる金利上昇、景気が良くなって金利上昇することはいいんですが、ただ単に金利が上がる、こういった状況にならないようにしっかりと金融政策を行う、こういった議論がなされていると思います。この辺りに関して、白川総裁に御説明をお願いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　国債金利の動向、これが経済や金融にどのような影響を及ぼすかということについては、私どもは注意深く見ております。先生の御質問は、金融政策の部分とそれから金融界に対する監督の部分と両方ございました。
　まず、金融政策から申し上げますと、私どもは、今、包括緩和の枠組みの下で、長めの金利や各種のリスクプレミアムに働きかける目的で様々な資産、これは国債を含めて大量に買い入れております。このこと自体は、これは企業の資金調達金利の低下などを通じて経済を金融面から強力に後押ししているというふうに思っておりまして、日本経済がデフレから脱却する上でこれは必要なことであるというふうに思っております。
　一方で、国債市場が仮に中央銀行の買入れに過度に依存した市場になってまいりますと、確かに一時的には長期金利は下がりますけれども、何らかのきっかけで反転、上昇することも起こり得ます。その場合には先ほど御説明しました金融機関への影響ということも起こり得ますので、私どもとしては、金融政策運営に当たっても、金融システム全体の安定と経済の安定を損なわないように適切な金融政策を行っていくという必要があるというふうに考えております。その意味で、私どもは金融面での不均衡が蓄積しているということがないかどうか、こうしたことにも目を配りながら適切な金融政策を行っていきたいと思っております。
　それから、金融機関に対する考査でございますけれども、これは日ごろから考査それからモニタリングを通じまして金融機関に対しリスク管理の実効性確保を求めております。市場リスクにつきましては、つまり金利が上がって価格が変動する、金融機関の自己資本が変動するということでございますけれども、各金融機関において経営陣が市場運用におけるリスクテークに関する方針を明確に示した上でこれが組織内で十分共有されていることがこれは重要でございます。その上で、様々なリスクの波及経路を想定したいわゆるストレステスト等を行いまして、自己資本に応じて適切なリスク量になるよう管理することが求められます。
　また、国際金融資本市場において不確実性の高い状態が続いている中にありまして、リスクや損失の拡大を抑制する限度枠の実効性を確保し、市場環境の変化に対して機動的に対応できる体制を整備することが重要でございます。
　これらの点は日本銀行が行っております考査の本年度の実施方針において重要なポイントとして掲げておりまして、金融機関に対する考査において注意深く点検をしております。
　いずれにせよ、先生がおっしゃった国債市場がどのような展開をしていくのかということにも十分注意しながら、適切に政策運営に心掛けていきたいと思っております。
○大久保勉君　是非適切に金融政策を運用するようにお願いしたいと思います。
　この金融政策に関して更に突っ込んだ質問をしたいと思います。
　昨日、日銀審議委員、木内氏と佐藤氏が就任することになりました。こちらに関しまして、二人ともデフレ脱却をしっかりと行っていくと、こういった記者会見で表明されたと思います。
　実は、消費税法案に関しては、十八条一項には、日本の成長率、名目成長率三％、実質成長率二％。三％と二％の差、これは一％になりますが、こちらがいわゆるインフレであります。一％のインフレを達成する、そのためには、現在はまだデフレの状況でありますから、しっかりとインフレに持っていかないといけないと。こういう意味では、二人の審議委員の今後の発言は非常に期待されるところであります。
　しかし、二人の審議委員は主張したとしても、日本銀行の中の議論が余り活発ではないとか若しくは内向きであると、こういったことにならないように、是非、議長としての白川総裁の今後の運営の在り方に関して是非決意を述べてもらいたいと思います。やはり民主的に開かれた政策決定会合を行っていくと、こういったことを是非御表明、お願いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　私、総裁も、それから二名の副総裁も、それから今度新たに任命されました二人の審議委員も含め六名の審議委員、九名全体が、これは衆議院、参議院の同意を得て内閣で任命されて、まさに民主的な手続を経て任命されて金融政策を行っております。
　日本銀行の政策の目的というのは、これは法律にはっきり規定されております。物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する、あるいは先ほど来議論されていますように金融システムの安定を図っていくということでございます。こうした二つの物価の安定、金融システムの安定を通じて経済の安定を図っていくということが日本銀行の重要な課題でございます。
　そうした認識の下に我々は政策運営に最大限努力しておりますし、それから政策委員会の決定においても、民主的、開かれた形で議論を行っております。その結果も、議事要旨、それからこうした国会の答弁も含めましてしっかりと説明する努力を行っております。今後ともしっかりとしたそうした任務を果たしていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　是非とも実現してもらいたいと思います。
　さらには、日本銀行だけではなくて、政府と日本銀行、密接に意見交換をしていくと。日本銀行の独立性の下に、しかしデフレから脱却する、このことに関しては、政府、日銀、全力でお願いしたいと思います。
　続きまして、総務省の参考人に質問したいと思います。
　実は金利が上昇した場合に、中長期金利が上昇した場合に、日本最大の投資家の一つでありますゆうちょ銀行のポートフォリオが大きく傷む可能性があります。さらに、ゆうちょ銀行に関しましては、十年物定額預金ということで、金利が上がった場合、いつでも解約できるような状況になっています。こういった状況に関して、十分にＡＬＭ管理をされていると思いますが、非常に細心のチェックが必要だと思います。
　この点に関して、どのようにされているのか、総務省参考人の方に質問したいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、ゆうちょ銀行、それからかんぽ生命につきましては、平成十七年の郵政の民営化によりまして、それぞれ、銀行法が適用されます一般銀行、また保険業法が適用されます一般保険会社となっております。その資産運用につきましては、それぞれ金融二社の経営責任において自主的に行われるべきものでございますし、各種リスクにつきましては、この金融二社が銀行法及び保険業法の規定に基づき適切に管理していくことが重要と考えております。
　実際のところでございますが、金融二社におきましては、御指摘のとおり、一定のリスク管理の取組を行ってございます。例えばでございますが、ゆうちょ銀行におきましては、市場リスクを定量的に計測するということで、バリュー・アット・リスク、ＶａＲと呼んでございますが、そのような統計的な手法で市場リスクを定量的に計測をいたしておりますし、また、この統計的な推定の範囲を超えるような市場の急激な変化に備えましてはストレステストを実施するといったような形で取り組んでいるというように聞いているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、監督官庁につきましては金融庁でございます。検査等を通じましてこの金融二社のリスク管理体制を把握し、必要な場合には金融庁の方から監督上の措置等を講じることができるものと承知をしてございますが、総務省におきましても、こういったリスク管理の面につきましては十分注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大久保勉君　先ほどバリュー・アット・リスクを使ってしっかりと管理しているという話がございました。
　一見しっかりと管理しているように見えますが、バリュー・アット・リスクというのは過去の経緯であります。特にこの十年ずっと金利が下がってきておりますし、もう金利が一％近辺にありますから、これ以上下がらないということで非常に安定しておりますから、こういったデータだけで推計するのはおかしいと思います。非常に危険です。テールリスクと言いますが、可能性は少ないんですが、何か起こった場合に多大な問題が発生すると、こういったアプローチも必要だと思います。先ほど申し上げました二十五年前のタテホショック、こういった状況もあり得ると、こういう状況で、念には念を入れて金利リスクの管理をお願いしたいと思います。
　では続きまして、税制抜本改革法案に関して質問したいと思います。では、パネルをお願いします。
　こちらは古本発議者に対して質問したいと思いますが、消費税法案に関して、消費税を五％上げた場合に、その消費税増税分を防災、減災ないしは国土強靱化のためにいわゆる公共事業に使うのではないかと、こういった指摘がございます。
　そこで、消費税法第一条二項、こちらにございますが、ここを読み上げます。毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するため施策に要する経費に充てると規定されてあります。そういうことで、どうして公共事業等に充てることができるのか、この点に関して、古本発議者に質問したいと思います。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　今、大久保先生御指摘の、第一条の二に記載のある、今パネルで、テレビでも御覧をいただいている条文でありますが、そのとおりでございます。
　今回、三党の交渉の中で、最終的に税関係協議ということでサインをするに至った文書の始まりに、今回の政府提出の税制抜本改革二法案については、以下のとおり修正合意した上で、今国会中の成立を図ることとするというふうに書きまして合意しています。その中で、実はこの目的的に使っていくということについては全く三党とも異論はなく合意しておりますので、このとおり使っていくということでございます。
　なぜこの目的化したということも、恐らく議論としてあろうかと思いますけれども、これはなかなか、政治の役割として、お金を集めるということと政策として再分配をするということ、この二つが大きく政治の使命だと思いますけれども、この集めるという方が、やはりどなたかに幾らかの負担をお願いする、これは租税あるいは保険料という形でお願いをするという、言わば、好きか嫌いかと言われたら、できるだけやめてくれよと言われる分野であるだけに、これまでどうしても私たち政治はこの御負担をお願いする方から避けて通ってきたわけでございます。そういう意味では、政策として、とりわけ社会保障として再分配するということであるならば多くの国民の皆様が御理解をいただけるだろうということが第一でありまして、年金、医療、介護、さらには子ども・子育てに限定して全て使わせていただくと、このように三党で合意してございます。
○大久保勉君　分かりました。
　次に、一方で、例えば災害対策とか防災に関しては、本当に早急に予算を作るべきであると、こういった指摘もあるのは事実であります。例えば、私の地元では、七月、九州北部豪雨で大きな被害を受けました。当然ながら、民主党としても早急に災害復旧対策を行うように政府に要請しているところであります。
　それに関連することなんですが、例えば、自民党や公明党は、三党合意の結果、いわゆる自然災害対策や今年度の補正予算、来年の予算に関しても積極的に関与すべきじゃないかと、こういった意見もありますし、事実報道されているところでありますが、そこで質問したいことは、いわゆる三党合意には消費税引上げ前の閣外協力も言及されているのか、三党合意の内容に関して質問したいと思います。古本発議者、お願いします。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　実は、今回の十八条二項に、「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」と、ここを受けて一連の御議論になっておりますが、これは自民党の皆様、公明党の皆様からそれぞれ御提案もあり、私どもも大変いい内容であるというふうに思い、最終的にこの二項が加わっておりますが、実は、一点、大変整理しなきゃならないのが時間軸の問題だと思っております。つまり、先ほど大久保先生から御指摘いただいた第一条に規定しております年金、医療、介護及び子ども・子育てに限定してお金を使わせていただくというその再分配のありようは、これは、二〇一四年の四月に八％、そして二〇一五年の十月に一〇％というこの度の五％の消費税の引上げをお願いしている財源を使う使い道として、今御指摘の四分野に限定する、社会保障に限定するという、このことについてのみ合意をしているということでございます。
　したがいまして、九州の、今本当にお地元も含め、この度の風水害で大変な御苦労をされている皆様に一刻も早く大変な支援をしていくということは全く異論はありませんし、一刻も早くやっていくということだと思うんですけれども、じゃそのための財源はどこにあるのかといえば、これは、仮に補正ということになれば補正でしょうし、あるいは来年度の予算ということであれば来年度の予算編成ということになりますので、年度年度の予算編成を縛ることまでこの三党の協議で合意しているわけではございませんので、その財源をどうしていくかということも含め、それぞれ党派、各党の皆様方と相談し、ハウスとしての意思も今後御議論をいただきたいと、このように思っています。
○大久保勉君　二〇一四年四月、消費税引上げ前の状況に関しては、当然ながら民主党政権が独自に予算を作っていくという理解だと思います。もちろんこれは国会で法律を審議しますから、与野党の皆さん、特に自民党と公明党の皆さんにしっかりと胸襟を開いて話合いをすると、こういったことでよろしいかと思いますが、以上でよろしいですね。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　予算編成に関しては、予算編成権は政府・与党にあるのは、これは過去もそうでありましたし、今もそうであると思っています。
　その上で、この度の御案内のとおりの三党合意というのは、消費税を引き上げるに当たって、その使い道については社会保障に限定してみんなで分かち合おうじゃないかということで合意しているということであって、それ以外のことについては、消費税を引き上げるための経済の成長をいかにしていくかということについて十八条の中で具体的に方向感を書いております。その書いている中に防災、減災も入っているということで、今日現在から防災、減災やっていくということは当然必要なことであります。一方で、財源はどこにあるんだという議論と私たちは向き合わなきゃならないと、こういうことでございます。
○大久保勉君　続きまして、二〇一四年四月以降、つまり消費税が引上げされた場合に、その税収をどういうふうに使うか。ここに関しましては、附則十八条の二項に関して様々な議論がありました。例えば、自民党の宮沢委員、そして民主党の金子洋一委員、非常にすばらしい議論がなされていたと思います。それに関連して、一点、安住大臣に御所見を確認したいと思います。
　若干分かりづらかったのは、自民党宮沢委員の質問に対して政府として非常に曖昧な答弁をなされたかなと思って、質問したいと思います。具体的には、三党合意はあくまでも民主党、自民党、公明党三党の合意である、これは事実ですね。しかし、自民党宮沢委員の議論は、二〇一四年四月以降の消費税による増収の結果、社会保障に対応した赤字国債の金額が減ると、ですから、その分、浮いた分を建設国債を発行して公共事業に充てることができるんじゃないかと、こういった議論であります。
　もちろん、そのことは理論的には可能であります。しかし、一点確認したいのは、いわゆる野田政権がそのことまで言及できるかということです。つまり、政府は予算編成権はありますが、二年後、三年後の予算はそのときの政権が作るべきであります。二〇一四年以降の予算編成の内容を野田政権下の政府が約束するのは、私はおかしいと思います。むしろ、これは次の総選挙の争点として争うべきテーマであり、政府は将来のことは、二〇一四年四月以降のことは言わないと、言及しないというのが正しい理解じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　この点については、私、何度も申し上げておりますが、改めて申し上げます。
　消費税の引上げ分は全額社会保障財源化をいたしまして、社会保障の充実、安定化を図るものでありまして、消費税による税収をばらまきに充てることは一切いたしません。本年一月の内閣府の中長期試算では、慎重シナリオでございますけれども、二〇一五年における財政健全化目標であるプライマリーバランスの赤字対ＧＤＰ比の半減のためには更なる財政収支改善努力が必要があると見込まれておりますので、こうした努力を今後も野田内閣として堅持をしてまいります。
　御指摘の附則十八条二項では財政による機動的な対応が可能となる中でとされておりますが、これについて私どもも、財政規律を堅持しつつ、その中でまず財政の、ここでうたわれている機動性を可能にする必要がある、つまり税収等をしっかり上げていく、こうした成長による税収を上げていくということが必要だと。その上で、新成長戦略の実行の加速や日本再生戦略の策定、実行等により力強い経済成長を実現させるべく全力で取り組むと。さらに、予算全体の重点化、効率化も含めて、真に必要な施策にプライオリティーを高めていくと。この中に防災、減災等はやはりプライオリティーは高いですねということは定義をしております。
　こうした取組を消費税率の引上げに合わせて行っていく必要があるということでございますが、なお、条文にも、こうしたときの場合、資金を重点的にと書いております。ここには資金ということでございますので、税財源に限らず財投資金や民間資金の活用なども含めてというふうな、これを私は、知恵を三党で出し合ってここの資金というものをお書きになったんだということでございますが、最初のことに戻りますけれども、今マスコミでもるる、誤解も含めて、ばらまき、公共事業をばらまくんではないかというふうな趣旨で、ある意図的なものを持って報道しているところもあるようですけれども、そうした考えは一切ございません。
○大久保勉君　ありがとうございました。私も必要な公共事業はしっかりとやっていくべきだと思っております。
　続きまして、三党合意に関しまして、第七条では消費税引上げに当たって検討の課題が列挙されております。例えば、第七条一号に関連して、医療、住宅、自動車に関して、八％引上げ時ないしはその以前に具体的な検討事項を、さらには税制上の配慮等が列挙されております。
　その中で一つ気になりますのが自動車関連税制で、いわゆる二重課税の問題がございます。いわゆる自動車取得税に関しましては、いわゆる消費税と同じような物品税が掛かる、更に消費税が掛かりますから、二重課税であります。
　そのような物品課税があるものはないかと考えましたら、いわゆるお酒、酒税に関しても二重課税が掛かります。どうして酒税に関しては外れているのか、古本発議者に確認したいと思います。
○衆議院議員（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　年末の私どもの税制調査会、そして三月の連日の深夜に及ぶこの度の一体改革法案の議論の中で、この議論の出発点は附則百四条にございまして、その中で、税制の抜本改革を行っていくということの中の、道筋の中の一つだと思っております。
　今委員御指摘の酒税でありますけれども、御案内のとおり、個別の間接税としては、酒税以外にもいわゆるタックス・オン・タックスだと言われている中に、揮発油税あるいはたばこ税、そして御指摘の酒税等々も多分カテゴリーとしてはあり得るんだろうというふうに思っておりますが、実は、この度の法案の七条の中に、「酒税については、類似する酒類間の税負担の公平性の観点も踏まえ、消費税率の引上げに併せて見直しを行う方向で検討する。」と、このようになっています。
　もとより、民主党の基本的な考え方としては、類似する酒類の中にあっては度数課税、致酔率に応じた課税の在り方等々も検討していこうということになってございまして、いわゆる先生御指摘のタックス・オン・タックスの問題は酒税にとどまらない部分も含んでおりますので、全体の議論をきちんと整理をしていきたいと思っておりますが、酒税に関する先生の御指摘は大変重要な観点であるというふうに受け止めたいと思います。
○大久保勉君　最後の質問に入りたいと思いますが、安住大臣に質問します。
　消費税引上げにおけるいわゆる第七条第一号には、医療機関に対する配慮が書かれております。このことは私も非常に評価します。ただ、問題点としましては、消費税負担を他に転嫁できない業種はほかにもあるということであります。例えば、公的助成を受けております学校、幼稚園も同様であります。さらには、国、地方自治体自身も、消費税が上がった場合に、物品費であったり、公共事業、防衛調達、様々なところで税負担が発生します。
　こういった問題に関して、今後予算措置としてしっかりと手当てをするのか、このことに関して財務大臣に質問し、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　意外と国民の皆さんには知られておりませんが、教育的配慮等で授業料等はこれは非課税というふうにされております。これは、欧米諸国でも同じでございますが、日本も同じでございます。
　ただ、そうした例えば学校等でも、仕入れに係る部分についてはどうしても消費税の部分の負担があって、これが経営等を非常に圧迫をしているのではないかということもありますので、これは税の中で対策をということはなかなか難しいので、私どもとしましては、毎年度の予算編成の過程の中でそうしたことに対する予算的な配慮というものをやっていきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　おはようございます。民主党の梅村聡です。引き続いて、民主党を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、一体改革の議論に入ります前に、昨今も日本におきまして自然災害が多発をしております。七月に入りましても、九州地方を中心に集中豪雨の災害が発生しました。多くの亡くなられた方に哀悼の意を表すとともに、今なお被災されている方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。
　三・一一の東日本大震災、そして昨今続く災害の映像を見てみますと、今避難所が映されております。この避難所の様子を見てみますと、日本の避難所は、体育館等に床に直接毛布ですとかあるいは布団を敷いて、いわゆる雑魚寝という状態の避難所が今なお多く見受けられます。これ御存じのように、大規模災害での避難所で雑魚寝を行った場合、エコノミークラス症候群による肺血栓塞栓症、この死亡率が非常に上がるということが今分かっております。また、高齢者はどうしても横になる時間が長いですから、自立度というのは大きく低下すると、そういうことが言われております。
　新潟大学あるいは石巻赤十字病院、宮城県立循環器・呼吸器病センターの先生方の研究によりますと、東日本大震災の避難所で、雑魚寝ではなくて、簡易の段ボールを搬入しまして、そして床から何十センチか段差があるこの簡易ベッドを導入したところ、深部静脈血栓症の発生というのは著しく減少したと。また、睡眠状態は改善して、高齢者の自立度というものも大幅に改善効果が認められた、こういう研究成果がございます。
　大規模災害が多い日本ですので、多くの被災者の二次健康被害や震災関連死を防ぐためにも、現在、中央防災会議の防災基本計画の見直しが行われておりますが、この避難所の項目のところに、是非、避難所への簡易ベッドの設置の項目、これを見直しの中で加えていただきたいと思うのですが、被災地選出、地元の郡内閣府政務官に御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（郡和子君）　お答えをいたします。
　避難所におきましては、多くの避難されている方々が長期にわたって避難生活を余儀なくされる場合もございます。今し方、東日本大震災での対応についても委員から御指摘がございましたけれども、良好な生活環境の確保というのが極めて重要であるというふうに思っております。
　防災基本計画におきましては、地方公共団体は、避難者の健康状態や避難場所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講ずるよう努めるものとするとされているところでございます。
　今御指摘の簡易ベッドについてですけれども、現在の防災基本計画の中には指定はされてございません。しかし、厚生労働省におきまして、今般の九州の豪雨被害に際し、災害救助法を適用した被災地方公共団体に対しまして、避難所の生活環境の改善対策として、簡易ベッドの整備を例示した上で周知をしているというふうに聞いているところでございます。
　防災基本計画につきましては、東日本大震災を踏まえた各種の見直しの反映を含めて継続的な修正を行う必要があるというふうに思っておりますし、その際に簡易ベッドについても真摯に検討してまいりたいというふうに思っております。