Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　今大臣に述べていただいたとおり、大変厳しい財政再建策になっています。ＶＡＴという日本で言う消費税、この消費税の引き上げは何と二三％。そこまで、世界の、ＯＥＣＤの中でもほぼ最高値、二五％のスウェーデンとかもありますが、それぐらいまでなりました。そして、そのほか、石油もディーゼルも電力も、たばこもお酒もぜいたく品も、すべて増税の歳入増加。そして、歳出削減の方では、公務員の賃金カット、年金もカット、年金支給額も凍結。
　大変厳しい財政再建策を講じなければ、支援も、ユーロからもＩＭＦからも取りつけることはできなかった。その中で議会を通過したことは、一つ、ギリシャにとっても世界にとってもいいことだと思いますが、これを国民が受け入れるかどうかというのはまた議会が認めたこととは別問題だと思うんです。
　大臣、ギリシャの問題、私なんかよりもよっぽどお詳しいとは思いますが、デモの映像もありました、大変過激な映像もありましたが、議会通過後にこの財政再建策のギリシャ国民の受けとめを大臣はどう見ておられますか。
○菅国務大臣　五月五日に大規模なゼネストがあったわけですが、翌六日に何とか国会で先ほどの財政再建策が議決をされております。しかし、さらに今月二十日には二十四時間のストライキが実施されるということの呼びかけがなされているようであります。
　私は残念ながらギリシャには出かけたことがありませんので、報道などを通して知っていることでありますけれども、ギリシャ国民は財政再建の必要性についてはそれなりに理解をしている人が多いようでありますけれども、やはり、この財政再建策の内容について、不公平だという意味での反対の意見が大変強い。
　この中身は、場合によったら、公務員との関係の不公平とか、あるいはお金持ちは余り税金を払わないでうまくごまかしているとか、いろいろな要素があるんだと思いますが、なぜちゃんとまじめに働いている自分たちがこんなにダメージを受けなきゃいけないのかという、やはり不公平感というものも反発の大きな要素になっている、このように承知しております。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　私がまず最初にこのギリシャの財政危機問題を取り上げたのは、今の日本の財政状況との対比を浮かび上がらせたいと思ったんです。
　そこで、ギリシャについてお尋ねした質問と同じ質問を日本に置きかえてしたいと思います。
　まず、日本のＧＤＰ、この最新値を教えてください。
○菅国務大臣　ＧＤＰ比ということですか。（小泉（進）分科員「最新ＧＤＰ」と呼ぶ）ＧＤＰの絶対額ですね。
　平成二十二年度、つまり二〇一〇年度が、ＧＤＰは四百七十五兆円程度となっております。
○小泉（進）分科員　次に、債務残高ＧＤＰ比も教えてください。
○菅国務大臣　国、地方の合計で一八一％になっています。
○小泉（進）分科員　それでは、ギリシャのＧＤＰと日本のＧＤＰを比べると何倍ぐらいの違いがありますか。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたように、ギリシャが日本円で大体二十八兆円ですので、ざっと見ると二十倍弱、ちょっと電卓がないのであれですが、十七、八倍になるんでしょうか、そんなところだと思います。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　今大臣に質問をしてお答えいただいたとおりなんですが、債務残高対ＧＤＰ比は、ギリシャの債務残高対ＧＤＰ比と比べても日本の方が圧倒的に悪い。ギリシャは一二五％、日本は一八一％。そして、経済規模は日本の方が約二十倍大きい。そういう中で、日本がもしギリシャのような財政危機を迎えたとき、国際社会から支援を受けたとしても、それが再建を手助けしてくれるような支援額を到底得られるような状況の国ではないということは、大臣がだれよりも強く危機感を持っていると思うんです。
　つまり、ギリシャのように、ああいう状況になったら、だれかが手を差し伸べてくれる状況ではなく、ああいう状況になったらおしまい。つまり、自力で再建するしかありません。だからこそ、最近の大臣は、財政再建に対する危機感、これを強く感じさせていただいております。私は、その思いは超党派で共有すべき危機意識だと思っていますから、ぜひ、今のマニフェストの議論、また、税調の委員会の議論を見守っていきたいと思います。
　その中で大臣にお伺いをしたいのは、財政再建のために民主党が発表するとおっしゃっている中期財政フレーム、これは六月にまとめて発表するということになっています。中期財政フレームは、六月に、いつ発表しますか。
○菅国務大臣　中期財政フレーム、これは三年ぐらいのフレームですが、それと財政運営戦略、これは十年ぐらいの枠ですが、いずれも国家戦略室、仙谷大臣が担当されていて、六月中には出すということが決まっておりますので、細かい日程まではちょっと私から申し上げる用意はありませんけれども、六月中には出されることになっております。
○小泉（進）分科員　本当は、六月のいつに出すのか、それをお伺いしたかったんですが、これは仙谷大臣ということですから、また内閣委員会等、そういう機会で仙谷大臣に聞きたいとは思います。
　私がこの中期財政フレームが六月に発表されると聞いたときに、中期の財政目標といいますか、財政運営の見通しをその場で立てるんですから、民主党が四年間でやると言っているマニフェストの内容とも整合性を持ったものになるのが当然だという理解でいます。
　今、民主党では、参議院選挙のマニフェストがどうあるべきかという議論が進んでいると思います。マニフェストの作成委員会だと、あさってですか、あさってにまとめるということになっているようですが、この中期財政フレームと民主党のマニフェスト、これはリンクして考えなければいけない。その認識は、私と大臣は同じということでよろしいですか。
○菅国務大臣　基本的には、おっしゃるとおりだと思っています。
　ただ、同時に言いますと、現在、参議院選挙に向かってのマニフェストについては、党の方、あるいは党と内閣からメンバーが出ている、いろいろな仕組みが今できておりまして、そこで議論が始まっております。ですから、マニフェストというときに、改めて参議院に向かってつくられるマニフェストと、それから中期財政フレームなり財政運営戦略は、基本的には整合性のとれたものにならなければならない、そういう認識ではおりますけれども、マニフェストというものそれ自身について、いろいろな議論があることも多少は御承知だと思います。
○小泉（進）分科員　今の大臣の発言の中で、非常に難しい党内議論の一端を、雰囲気を感じた気がします。大臣の財政再建に対する思いと、もともとのマニフェスト現行案といいますか、マニフェスト現行案をそのままやりたい人と、やはり財政を考えたら子ども手当をこのまま増額するわけにはいかない、そういう思いの方々。大臣は最近の発言ではやはり財政、財務大臣ですから、私は当然のことだと思います。
　その中で、来年度の国債発行額、四十四・三兆円というその発行額以下に抑制をすべきだというお考えも大臣は既に発表されました。そのお考えは今でも変わりありませんか。
○菅国務大臣　財政は、私はなるべくシンプルに言っているんですが、三つの要素だと思っています。つまりは、財政規模をどうするのか、それに対して税収がどれだけあるのか、そして、それに足らない国債発行をどうするのか。もちろん税外収入とか多少のものはありますけれども、その三つの大きな要素の中で、それが一致しなければ予算が組めないわけです。
　そういう中で、例えばことしの予算についても両説ありました。もっと予算規模を大きくしろと言う人もいましたし、いやいや、こんなに赤字国債を出してはまずいんじゃないかと言われた、自民党でも多分両説あったように思います。ただ、この経済の、リーマン・ショックの影響が非常に残る中では、ある程度の大きさの財政出動が必要だという中で、ことしの予算は組んだということであります。
　ですから、そういう意味では、来年についても、今からいわゆる緊縮財政に向かうということが適当だとは私は必ずしも思っておりません。やはり、ある程度の景気刺激的あるいは成長につながるような財政出動は必要で、その中身が今問われている。かつての政権がやったことは、私から言うと、第一の道、第二の道という表現をしておりますが、必ずしも効果がなかった。それに対して、より効果のあるところに財政出動しなきゃいけない。
　しかし、一方では、まさに御指摘のように、国債残高が大変大きくなっているわけですから、そうすると、税制構造を変えていく、あるいは、先ほど本多議員からもありましたが、税制構造を変えることの将来の見通しをかなり明確にする中でマーケットへの信頼をつないでいく。いろいろなやり方はありますけれども、そういう意味を含めて、私が申し上げたのは、やはり今年度の国債発行を超えないように最大限努力をする必要がある、その認識を申し上げて、その認識は今でももちろん変わっておりません。
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　私は、大臣が緊縮財政と言いましたが、四十四・三兆円の国債発行が決して緊縮財政だとは思っておりません。そして、大臣は当初言っていました、自公政権よりも国債発行額は抑えると。しかし、自公政権のときの二十一年度の本予算、あれは三十三兆円。つまり、それと第一次の補正を合わせたのが四十四兆だったわけです。そういったことを考えると、私は、四十四・三兆円を抑えることが緊縮財政予算だというとらえ方は、スタート地点がちょっと違うと思うんです。
　この国債発行、そして日本がやらなきゃいけない、皆さんの中ではマニフェストの中身なんでしょう、そういう中身とあわせて考えなきゃいけないのは社会保障のことだと思います。子ども手当も、社会保障を含めた少子化対策、そういったことについても重きを置きたい一つの政策だとは思いますが、本当にやろうとするのであれば、それを恒久的にやろうとするんですから、恒久財源が必要になります。
　その中で、きょうの新聞にもありますが、政府の税制調査会の専門委員会、これは今月をめどに論点整理をまとめるということになっていると思います。消費税と所得税の増税に論点を置いた論点整理になりそうだということですが、私は、この消費税について率直に大臣に今のお考えを聞きたいんです。
　よく、消費税を上げるには、まず無駄を削減しなければいけない、逆立ちしても鼻血が出なくなるまでという表現を大臣はお使いになりましたが、政権をとってから、事業仕分け、独法見直し、そして特別会計の見直し、いろいろな無駄の見直しをやりながら、結局、二百七兆円の純計の予算の組み替えということから一割は簡単に出ると言って、出なかった。事業仕分けも思ったほど出なかった。そういった中で、大臣も恐らく、いつまでも無駄の削減、無駄の削減と言っていては財政再建は追いつかない、そういう認識のもとで、この消費税の議論も大臣の中から出てきたと思うんです。
　消費税の議論の中では、上げるときに、社会保障に目的を限定したそういう使い道にするのか、それとも、いや、基幹税だからそういうふうにすべきでない、そういう議論もあります。大臣は現時点で、消費税の増税をする場合、その増収分は社会保障目的にすべきか、そうじゃないか、どちらの考えでいらっしゃいますか。
○菅国務大臣　いろいろ申し上げたいことがあるんですが、まず最初に、さっき言った四十四兆というのが緊縮財政とは私は申し上げておりません。逆に言うと、今年度予算は緊縮財政にはしなかったというふうに申し上げたんです。
　それから、あえて言えば、平成二十一年、麻生内閣は、確かに当初予算は三十三兆でしたが、その後の一次補正で四十四兆、その後、政権はかわりましたけれども、税収見通しが九兆下がったんです。これはさすがに政権交代のせいにはならないと思います。結果的に五十三兆、それを穴埋めしましたから、国債を出しました。ですから、私は、あえてこれからはどの政権の責任ということは余り言いたくはありませんが、少なくとも、平成二十一年の予算、麻生内閣の予算が、税収見通しの誤りを含めて言えば五十三兆の国債を出さざるを得なくなっていたということだけはきちっと認識をしていただきたい、こう思っております。
　それから、消費税の議論は今税調の専門家委員会の方でいろいろ議論を進めていただいております。私は税調会長という立場でありますが、そういう立場の人間が、いろいろ議論をしていただいているときに、これがいいと思う、あれがいいと思うということを余り決めて物を言わない方がいいだろうと思っております。
　率直に申し上げて、今の状況は、四十四兆で十分、十分というのは、十分財政規律が保たれているというふうに私自身思ってはいません。ですから、言い方も、四十四兆を超えないように努力したいと言っているんです。四十四兆のうち、そのままいけば債務が積み上がります、一部は償還しますけれども。そうすると、さらに二十兆、三十兆積み上がって、その水準で三、四年やっても百兆積み上がりますから、二〇〇％になる。
　ですから、それだけ重いものを今私たちは抱えている。そのことをクリアしていくには、率直に申し上げて、その多くは前の政権からの引き継ぎもあるわけですから、与野党を超えてどうすべきなのかという議論を本格的に始めなければならないという思いの中で、まだ法案そのものは出せておりませんが、場合によっては野党から出されている法案に対する、共通部分もありますので、政府から法案を出すことによって、国会の場でそういう議論をしっかりやったらどうだと。実は、アメリカではオバマ政権のもとで両党のそういう委員会ができておりますので、そういうことも念頭に置いて発言をしているつもりであります。
　　　　〔柚木主査代理退席、主査着席〕
○小泉（進）分科員　ありがとうございます。
　税収が九兆円落ち込んだんだからという話がありましたが、リーマン・ショックが起きたのは政権交代が起きる約一年前ですよ。そう考えれば、税収が落ち込むことは予測はできたわけですよ。そうしたら、税収が落ち込むんだったら、その分を単純に国債発行じゃなくて、子ども手当に二万六千円は、そこまではやはりこの税収を考えたらできないんだろうということで、マニフェストの項目の見直しの方が私はよっぽどわかりやすいと思うんです。
　そして、前政権から財政悪化の引き継ぎという話がありましたが、確かにそうです。今まで自民党政権下が長く続いて、その間に積み上がった日本の財政の悪化、これは反省をし、どうやったら財政再建に向けるかを率直に見詰めなきゃいけないと思うんです。しかし、民主党の政権交代後の責任はそれを加速させることじゃないじゃないですか。今のマニフェストの項目にこだわったら、自民党政権下の毎年の財政悪化以上の速度を持って財政悪化は進みますよ。そういう認識を大臣がお持ちだと私は思っているから、きょう、こういう話を前向きにしたいと思ったんです。
　それはなぜかといったら、今、私、二十九歳のこの世代、よく内向きだとか、草食系男子とか、最近の私を見ているとよっぽど草食には思えないと言われることもありますが、そういう中で日本が抱える大きな三つの問題、人口が減る、子供も減る、そして借金は世界一。大臣が右肩上がりの成長を人生の中で一時期謳歌された時期があると思いますが、私の世代はもしかしたらそういうときを味わうことなく人生を終えるかもしれないんです。しかし、人口の減少を食いとめ、子供の少子化も食いとめ、借金を返すのは私たちの世代なんだ、そういう前向きな思いを持てるような、そんなビジョンを財政再建にも、そして税制の抜本的な改革にも盛り込んでほしいと私は思っているから、きょう、こういう議論をさせていただきました。
　大臣とはまた分科会以外でも、内閣委員会等、ゆっくりとお話をさせていただきたいと思います。きょうは最後まで本当にありがとうございました。
○菅国務大臣　世代の間の問題としての御指摘なら素直に受けとめます。
　ただ、先ほど言われたように、例えば税収見積もりが誤ったんだからマニフェストを変えればよかったじゃないかというようなことを言われると、もともと一次補正の段階で四十四兆の国債を出したときも税収見通しは変えなかったんです、麻生内閣は。ですから、そういう政党と政党、政権と政権との間でいえば、今言われたことは、私たちに言うのも結構ですが、お父上を含めたこれまでの財政運営の間違いを言う以上は、しっかりとどこが間違ったかということを検証していただきたい、私もそれから始めましたから。そのことだけ最後に申し上げておきます。
○木村主査　これにて小泉進次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）分科員　大阪十六区の森山浩行です。
　きょうは、公益法人の課税の適正化ということで、三省から政務に御足労をいただきました。よろしくお願いをいたします。
　公益法人というのは一般の法人と違いまして非課税の部分がある、これは公益的なことをやっているんだから課税をしないという部分がある。この制度については当然必要なことでありますし、これは国民の多くの皆さんも納得をされていることだと思います。
　公益法人というのは社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人などということになりますけれども、非課税の公益事業会計、これと課税対象となります収益事業会計、これを区分会計するというルールになっているということでございます。
　きょうは、そのうち学校法人と宗教法人を所管されております文部科学省、まずは両法人の定義、それから設立要件についてお伺いをしたいと思います。
○中川副大臣　お答えをします。
　まず宗教法人法に基づいての設立要件でありますが、宗教法人となるためには、まず第一に、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体であって、礼拝の施設を備える団体、またはこれらの団体を包括する団体であること、これは法第二条でありますが、こうした定義があります。
　そして二番目に、団体の規則、それから設立の手続が適法であること、それからさらに所轄庁による規則の認証を受けるということ、これが必要だということであります。
　現在、宗教法人としては、文部科学大臣の直接の管轄で一千三十六団体、それから都道府県知事で十八万一千六百七十三団体、合計十八万二千七百九団体が指定をされております。
○森山（浩）分科員　宗教法人についてのお答えでありました。学校法人は結構です。
　次に、年度ごとの報告の義務についてお伺いをしたいと思います。
○中川副大臣　宗教法人は、毎会計年度終了後に、次に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならないということになっております。これは法律でいくと、第二十五条四項、それから二項第二号から第四号及び第六号ということですが、順番に言いますと、役員名簿、財産目録、それから収支計算書、ただし、これは作成義務を免除され実際に作成していない場合があるわけですが、これを除くということです。
　もっと詳しく言うと、収支計算書については、収益事業を実施していない宗教法人であって、収入金額が八千万円以下の場合は収支計算書の作成義務はないということに今なっております。それから、貸借対照表、これも同じく作成している場合。それから、境内の建物は、財産目録に記載されているものを除く、そのことに関する書類。それから、事業に関する書類は、事業を行う場合に限るということであります。
　そして、提出期限までに提出すべき書類の提出がない場合は、当該宗教法人及びその代表者に対して電話連絡や督促書の送付を行い、書類を提出するように督促をしています。提出を怠った場合には、第八十八条の過料の対象になるということであります。基本的には、裁判所に対して過料事件通知書を送付しておりまして、送付を受けた裁判所において過料の決定が行われているということであります。
○森山（浩）分科員　年度報告というのは、出していない団体はあるんでしょうか。
　また、過料というお話ですけれども、過料の金額というのは幾らになりますか。
○中川副大臣　十九年度しかちょっと統計がないんですが、十九年度中における過料事件の通知件数なんですけれども、文部科学大臣所轄で三件、それから都道府県知事の所轄区で六百二十五件ということになっております。
○森山（浩）分科員　済みません、過料の額というのは一件当たり幾らになりますか。
○中川副大臣　一件十万円以下ということになっています。
○森山（浩）分科員　十万円以下ということですね。
　また、報道などによりますと、休眠中の宗教団体というのが数千を数えるというようなお話もあります。報告を出さなくても過料十万円だと。休眠の団体、この実数あるいは状況というのを把握されておりますでしょうか。また、その確認の方法というのはどのようなものでしょうか。
○中川副大臣　いわゆる不活動宗教法人、休眠している法人の実態として、宗教活動を行っていなくて法人格のみ存在をしているということですが、平成二十年では、文部科学大臣所轄で四法人、それから都道府県知事所轄では四千三百法人ということになっております。
　このような不活動宗教法人に対して、文科省として都道府県と協力しながらまず何をしているかということなんですが、活動の意思がある法人に対しては活動の再開を促しています。それから、活動再開の意思がない法人やあるいは役員等の関係者がいない法人、こういうものに対しては、任意解散や、それから裁判所への解散命令請求を念頭に置いて対応をしています。
　具体的には、全国の不活動宗教法人数の調査の実施、それから都道府県や包括宗教法人を対象とした対策会議の開催、そして対策マニュアル等の作成などを通じて、これまで対策を推進したところであります。
　その結果、余り、結果といってもそんなに効果は上がっていないように私自身はこれを見ているんですが、大臣所轄でいくと十六年度に十七法人あったものがさっき申し上げたように四法人、それから知事所轄になっているものは十六年度で四千七百法人あったわけですが、先ほど申し上げたようにこれが四千三百法人に減少はしてきているということですが、この数字から見ると、まだまだ対策は講じなければならない部分があるというふうに思っております。
○森山（浩）分科員　最低限、接触はできているということでよろしいんでしょうか。
○中川副大臣　直接の接触というのは、ほとんどの場合が都道府県の所轄になる部分が多いんですね、四千三百法人ということでありますので。この実態というのは少し調べてみないと、どうした対応を具体的にそれぞれ都道府県レベルでやっているかということは、しっかり把握ができていないという状況であります。
○森山（浩）分科員　公益法人というのは、一般の法人に比べて大変優遇されているという部分がございます。指導やあるいは課税というもののベースになります認証という部分でありますので、ぜひきちんと対応していただけるようにお願いをしたいと思いますが、御決意をお願いしてよろしいですか。
○中川副大臣　きょうは、税制に向けての議論がこれからお話があるということであります。そうした意味からも、しっかりこれに対しては事実を把握するということと、それに対する対応を都道府県に対してもしていくということが、私たちにとってもこれは問題意識として持たなければならないというふうに思っております。
○森山（浩）分科員　ぜひ、まずはベースをきちんとしていただきたいと思います。
　次に、固定資産税を所管されております総務省にお伺いをしたいと思います。
　固定資産税の非課税措置、このための条件についてまずはお聞きをしたいと思います。
○渡辺副大臣　今御質問のあった件でございますけれども、先ほど中川文科副大臣からもお話がありました。宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという宗教活動の公益性にかんがみて、非課税措置が講じられております。
　非課税措置が講じられている中で、「専らその本来の用に供する」というふうに地方税法に書いてございます。「専らその本来の用に供する」とは何かということは、これまでも累次国会の中で質問がございましたけれども、宗教法人法の第三条に書かれております、それに伴っての宗教法人の固有の土地やあるいはさまざまな工作物に対しては課税をされない。これは、あくまでも宗教活動の公益性ということを基準に、課税をするかしないかということが書かれているわけでございます。
○森山（浩）分科員　一九六五年三月二十九日の内閣法制局、「宗教法人に対する固定資産税の課税について」という見解を出しておられます。その中で「専ら」というところにも議論があるわけですが、これはどのような意味にこの「専ら」という部分をとらえておられますでしょうか。
○渡辺副大臣　これが、実際問題としては、宗教法人の各施設の利用の実態を見て、課税団体である、固定資産税は御存じのとおり各市町村でございますので、適正に判断されるべきものでございます。
　課税されるものの例というのが、これまでの通達、行政実例の中で幾つかございまして、一つには、他人の止宿、宿泊に供しているようなものは課税される。ただし、たまたま例外的にほかの目的のために使用されることがあった場合はこの限りではないよということでもございます。ですから、例外的なこともあり得る。
　それ以外には、これは昭和四十年の、静岡県の総務部長あての自治省固定資産税課長の回答でございますが、例えば、社務所として登記されていても、その使用の実態が、結婚式場等の全くの貸しホールとして、専ら宗教の用以外の用に供しているものと明らかに認められる場合は課税して差し支えないというふうに、幾つか例示がございます。
　ただ、現実問題としては、自治体がいかに判断するかというのは、まさに今申し上げたような、社会通念に照らして客観的に自治体が判断すべきものだろうというふうに考えております。
○森山（浩）分科員　たまたま一時的に使うということはあり得るということですが、日常的に政治活動に使うというようなことというのはどのようにとらえられますでしょうか。
○渡辺副大臣　個別の事案については、私も現状を見ておりませんのでわかりませんが、ただ、これは宗教法人の、先ほど申し上げたような、そもそも、宗教法人法あるいは地方税法の中で宗教活動として認められているものについて課税をされないわけで、免除されているわけでございますので、それ以外の目的で使われている場合には、第一義的には当然自治体が客観的に判断すべきものと思いますが、宗教活動以外は、いかなる行為であれ、当然判断の一つの基準になってくるだろうというふうに考えます。
○森山（浩）分科員　ルールの線引きはわかったんですが、では、それをどのように確認しているかということについては把握をされておりますでしょうか。
○渡辺副大臣　これは、どの宗教団体がというよりも、宗教法人という名前でアベック用のホテルが宗教法人になっていたというようなことがかつて、たしか報じられました。先ほど中川副大臣もおっしゃいましたけれども、こういう実態をなかなか把握できていないからこういうことになるんじゃないのかなというふうに思います。あれぐらい極端な例もちょっと珍しいと思いますが、現実問題として、市町村に対して、利用状況を的確に把握して適正な認定を行うように、これまでも総務省としては助言を行っております。
　また、あわせて、対象資産に関する諸資料の保管、整理等に努め、その的確な把握を行うことや、利用状況の把握のため必要があると認められる場合には、条例により申告義務を課することが適当であることについても留意しなさいということで助言を行っております。
　これは課税庁でございます市町村の、まさにゆだねるところでございますけれども、この点については、やはり、過去の参議院宗教法人等に関する特別委員会で、自民党議員の質問に対して当時の深谷隆司大臣が、「本当に専らその本来の用に供されているかどうか、ここの判断基準はきちんとしておかなければならない。」というようなことも答弁で述べておられます。
　当然、これ以降、総務省としても、こうした先ほど申し上げた市町村への助言を行っているわけでございますけれども、適正な認定が行われるように市町村に必要に応じて助言をしていきたい、そのように考えております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　先ほども文部科学省さんにも申し上げましたけれども、やはり特別に非課税にしているという部分があります。国としてルールをきちんとお示しするとともに、課税庁である市町村に対しては、このぐらいの頻度で見回ったらいいよとか、あるいは、こんな書類を出してもらったらどうだとか、いろいろな助言の仕方があると思いますが、御決意をお願いしてよろしいですか。
○渡辺副大臣　これは、やはり先ほど中川副大臣もおっしゃいました。これは、所管をするのは文部科学省であります、あるいは地方自治体でもございますが、当然、適正な課税ということにつきまして、私どもとしても、先ほど申し上げたとおり、引き続き、適正な認定が行われるように市町村の求めに応じて助言を行っていきたい、そのような思いでございます。
○森山（浩）分科員　では、課税の調査についてなんですけれども、公益法人等に対する税務調査の実績値、それから一般の法人の実績値、また非違件数と調査件数に対する割合というのをお知らせいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最近の法人税の税務調査の実施状況でございますが、平成二十事務年度、これは平成二十年七月一日から平成二十一年六月三十日の間でございます。この間におきまして、全体で約十四万六千件の税務調査を実施しております。その実地調査の割合は四・八％となっております。
　このうち、公益法人等に対する法人税の税務調査は千三百八件実施いたしました。その実地調査割合は四・〇％でございます。一般の法人の実地調査割合と同程度のものとなっております。
　また、公益法人等につきましては、税法上の収益事業を行う場合には法人税の納税義務があるほか、国内において課税資産の譲渡等を行う場合には消費税の納税義務があり、また給与等を支払う場合には所得税の源泉徴収義務がございます。
　したがいまして、国税当局といたしましては、各種資料情報の収集等に努めまして、法人税、消費税の納税義務や源泉徴収義務のある公益法人を的確に把握いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして、適正公平な課税の実現に努めておるところでございます。
○森山（浩）分科員　多くの宗教法人はまじめにやられていると思います。
　ただ、一般の法人とも調査に入る件数は割合としては変わらないというお答えでございますが、この調査をするという対象を選ぶ基準はどのようなものでありますか。
○岡本政府参考人　先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、各種資料情報の収集に努めまして、課税上の問題があるかどうか、こういったものを吟味いたしまして、優先度合いを勘案しながら調査に着手しておるところでございます。
○森山（浩）分科員　ただ、これは五％前後というような数字でございます。きょうは財務省さんもいらっしゃいますので、国税庁の職員さんをふやせばたくさんの非違を挙げられるということになりますと、税収も上がってまいります。このようなことも含めまして御検討いただきたいと思います。
　法人税法におきましては、大事な部分は公益事業と収益事業の線引きで、このルールをしっかりと見守るということが公益を増進する上でも非常に肝心な部分となってまいります。
　例えば、法人税法で定められた収益事業の中で、施行令第五条五号、不動産貸付業のニで、宗教法人による墳墓地の貸付業、これが収益事業の範囲外と定められていますが、墓地は範囲外である、墓石の販売は収益事業に挙がるのでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法人税法上、宗教法人は公益法人等に該当いたします。したがいまして、公益法人等につきましては、法人税法施行令に掲げられた三十四の収益事業から生ずる所得以外の所得については法人税を課さないということになっております。
　御指摘の、公益法人等が墓石を販売した場合でございますけれども、一般的には収益事業に当たる物品販売業に該当することとなります。
　いずれにいたしましても、公益法人等が行う個々の事業が収益事業に該当するかどうかは、その事業の内容に応じ個々に判断をしておるところでございます。
○森山（浩）分科員　墓石というのは民間で販売をしているから当然かと思いますが、また、同じく第十二号、出版業におきましては、特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するものなどが範囲外とされておりますが、書店で売り出すような出版物、また会員以外に広く販売する新聞などは収益事業に当たりますでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公益法人等が出版物を発行している場合には、特定の資格を有する者を対象とする会報等の配布である場合を除きまして、収益事業たる出版業に該当するということになります。
　御指摘のように、一般に書店で販売されているもの、多くの方に販売されている新聞等につきましては、基本的には収益事業ということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、公益法人等が行う個々の事業の内容に応じて判断してまいることになります。
○森山（浩）分科員　現政権では、事業仕分けなどによってこれまで、目的がいいからこの政策はいいという判断をやってきたことにとどまらず、この手段は実効的であるか、また公正に運用されているかといった視点を持ち込んで国の会計を総チェックし、改善を行われているというところでございます。
　公益のための法人格というのも、非課税とするということも、これは両方とも必要であるということは私も当然大事に思っておりますし、国民の多くも納得をされる部分であると思います。ただ、非課税という特典のある法人格であるからこそ不正を見逃してはならないんだと考えますが、政務官、お待たせをいたしました、御決意をお願いいたしたいと思います。
○古本大臣政務官　恐らく、委員がいろいろと想定をされておられるお話の中に、学校法人やあるいは宗教法人の中に、いわゆる公平公正な徴税に意図的に協力をしていない者があるのではなかろうか、そういう大前提に立っておられるんだろうと思います。他方で、多くの宗教法人がまじめに活動されておられるということも、委員御自身お認めをいただいております。
　何となれば、どういったケースにそういう公平、不公平な、仮に不公平感が国民の皆様の中にあるとすれば、いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、宗教法人に関して言えば、やはりこれは心の中の活動に関して、特にお布施は非課税ですね、それから、御案内のとおり、おみくじも非課税です、絵馬も非課税です。当然、原価から差し引けば相当な差分がお寺側、神社仏閣に残るというのは容易に計算できます。ただ、それは信ずるところでお正月に皆さんが絵馬をお求めになるわけですから、この部分を仮に課税にせよという御趣旨であれば、これはなかなか難しい話。
　そうでないとするならば、一体どの部分が、恐らく国民の皆様を代弁して今いろいろなことをおっしゃっていただいていると思いますので、具体のケースなりあるいは事例なり、場合によっては、国税当局は執行機関になりますので、いろいろとまた情報もあれば、これは教えていただきたいと思います。
　現時点で申し上げられることは、委員御自身おっしゃっていただきましたが、ただでさえ、予算、定員削減の折から、国税当局もその対象となっておりまして、税務職員一人が減ることにより、委員が御指摘いただいた実査、つまり実地調査の率が当然悪くなります。一人でも多く現場にいる職員の数を確保していただいた方が、すぐれて適正な徴税活動に努めることができます。総合的に政府全体で判断をしていくことになるかと思いますけれども、ぜひ与党の議員の皆様にも温かい御声援をいただければありがたいと思っています。
　その上で、近い将来、恐らく国民の皆様に負担を求めていかなきゃならない局面がやがて訪れるんだろうと、先ほどの小泉委員と菅大臣の議論を聞いておりましても感じたわけです。そのときに、ある特定の団体、特定の業種あるいはなりわいとする方に偏って不公平があるという事実が税においてあるならば、これは断じて許されるわけではないわけであります。したがって、そのことについて国税庁を挙げて取り組むことをお誓い申し上げると同時に、さまざまな執行の上での人的なバックアップもまた賜りたいというふうに思っています。
　ありがとうございます。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　宗教法人が政治活動をやる、また経済活動をやる、そのような部分に関してきちんとルールを守ってもらう、これが非常に大事であると思います。また具体的な事例につきましても情報提供もさせていただきたいと思いますので、政府・与党一体となって、きちんと国民の皆様に説明ができる形をつくっていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○木村主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田おさむ君。
○吉田（お）分科員　民主党の吉田でございます。
　きょうは財務省決算に対する質疑ということで、さきの衆議院選挙で私ども民主党は、マニフェストという中で、とりわけ政府の予算の問題、一般会計だけではなくやはり特別会計というものにもしっかりメスを入れていく、ゼロベースで考えるということが国民とのお約束でございました。そういう中で、特別会計というものの精査ということが今民主党内でも行われているところでございます。
　そういう中で二、三、気になったこと、気づいたこと、これは、ぜひとも内部の会議ではなくして、こうしてしっかりと国会の議事録に載せる。やはり私たち民主党は、しっかりと国民の皆さんに記録として残る形でメッセージを伝え、答弁を残していきたい、そういうふうな思いから、きょうは、特別会計の中でもとりわけエネルギー関係に関する特別会計の決算について質問をしていきたいと思います。
　まずは、きょうは大臣がおいででございます。さきのマニフェストの特別会計の見直しというものに対するお考えであるとか御決意であるとか、そういうふうなものをまず言っていただければと思います。
　　　　〔主査退席、柚木主査代理着席〕
○菅国務大臣　先般、行政刷新会議が改めて枝野大臣のもとで開かれまして、関係閣僚の協力を得ながら特別会計の見直しに積極的に取り組んでいきたいという発言がありました。また総理からも、特に国家戦略担当大臣の仙谷大臣と、また私、財務大臣ということで、枝野大臣に協力をしてこの問題に積極的に取り組むようにという御指示をいただきました。
　特別会計、きょうも他の議員の方からも、かつての塩川財務大臣が言われていた、母屋でおかゆをすすっている間、離れでしゃぶしゃぶを食べている、そういうもののお金にかなり無駄に特会の費用が充てられた、そういう側面は今でもまだまだあり得るわけでありまして、そういう点では、枝野大臣とともに、また党の方でもそれぞれ担当を決めていただいておりますので、党の協力もいただいて、積極的に取り組んでいきたい、このように考えています。
○吉田（お）分科員　大臣の答弁を聞いておりまして、やはりそのしゃぶしゃぶ、たしかあのときはすき焼きだったと思うんですけれども、一つは、食べていた人間が問題なんですね。だれがどこで食っておったのか、離れで食っていた人はだれだったのか、やはりそこのところを、あのとき、塩川大臣は自民党ですから言えなかった。
　だから、私たちがはっきりと、民主党は、そのすき焼きを食っていたのはこいつらだ、人の金でこんないいものを食っていて、そして母屋をこんな目に遭わせやがってという部分というのは、これは、政府に対してもしっかりとそこの部分というのを明らかにしてもらって、国民の皆さんに、よくこの特会のあり方というものをぜひとも知っていただきたいなと思っております。
　特別会計につきましては、私が言うまでもなく、特別会計に関する法律というものがございます。その第六条には「一般会計からの繰入れ」という文言がございます。とりわけ、エネルギーの問題、これは温暖化対策等々を含めていって、これから税のあり方ということの中においても大きな課題、議論になるものですけれども、平成二十年度の一般会計決算におきまして、石油石炭税、いわゆる石石税の収納済み歳入額というものが五千百十億四千三百七十万円余りとなっております。また、電源開発促進税、収納済み歳入額は三千四百四億七千二百二十一万円余りとなっています。
　これらの税というのは、基本的には目的税、石油石炭からの上がってきた費用はこういうものに使いましょう、電源開発は、まさに電気のスイッチを入れればもうそこで生じている税金、それらは、そのもとをたどっていって、電源開発ですから、電気を起こすところの発電所、それをつくるための税金にしましょうという目的税になっているわけであります。
　しかし、これらの税の使途となるエネルギー対策特別会計の平成二十年度の決算額を見ていきますと、エネルギー需給勘定に一般会計から繰り入れられた金額は四千六百三十五億円でございまして、石油石炭税、一つの税金の収納済み歳入額よりも四百七十五億円以上少ないものとなっています。同様に、電源開発促進勘定におきましても、一般会計から繰り入れた金額は三千百二十二億円で、電源開発促進税よりも二百八十二億円以上少ないものとなっています。
　財務省にお伺いいたしますが、これらの差額はどこへ消えてしまったんでしょうか。
○野田副大臣　委員の御指摘のとおり、このエネルギー対策特別会計、その原資というのは石油石炭税、それから電源開発促進税でございます。その税が入ってくる、それが全部は特会に行かないというケースがあります。これは、一般会計で使わせていただくという形なんですが。
　その計算の仕方というのは、まずはエネルギー特会でどういう歳出でお金を使っていくのかということを、これは経産省あるいは環境省、文科省、それぞれかかわりありますが、財務省と協議をしながらまず歳出の規模を決めていく、その歳出規模に見合った形で、もともとの原資となる税金を一般会計から繰り入れる、そういうやり方をさせていただいている。毎年、これは、予算編成のときに、そういう協議をしながら具体的に決めていくということになっております。
　一般会計に残った分については、これは一般財源として、一般財源ですから社会保障とか公共事業とか、あらゆるこういう費目に使わせていただいているということになります。
○吉田（お）分科員　繰り入れという言葉は聞いているんですけれども、一般財源に使っていいというものは、税を二つに分けまして、それぞれ、石油石炭税においては、どういう根拠でそれは使っていいということになっているのか、電源開発促進勘定においては、それは一般財源でどういう根拠で使っていいと。
　繰り入れという言葉にはなっているんですけれども、使っていいという文言は実を言うとどこからも出てこないんですね。ですから、繰り入れというだけで、これはまさに繰り入れているだけであって、それについて使っていいよという話にはなっていないはずなんですけれども、その辺はいかがなんですか。
○野田副大臣　私も今のは通告がないので詳細に調べていませんけれども、特別会計法で繰り入れることができるようになっていますので、そういう中での扱いとさせていただいていると承知しています。
○吉田（お）分科員　もう一点質問してから次の質問に移りますけれども、では、これまでに累積でこの差額が幾ら生じて、どんな使途に使われていったのかということを御存じでしょうか。
○野田副大臣　石油石炭税については、昭和五十三年度、石油税を創設以来一般会計に貢献をしておりますが、その累計が七千三百九十六億円です。それから、電源開発促進税については、平成十九年度から一般会計への貢献となっておりますが、その累計は一千百七十一億円ということであります。
　それぞれ、一般財源として使ってきたということであります。
○吉田（お）分科員　副大臣、また後で確認されたらいいと思うんですけれども、トータルで八千五百六十八億円ですよ。これを一般財源に使いましたとさらっと言っていますけれども、私からすれば、使われたら困るお金なんですね。繰り入れしているだけで、使ってもらっていいよとか、使っていいよという話はどこにもないんですね。
　だから、先ほど大臣は例え話で言われましたけれども、この繰入金額は、今、特別会計の世界で何と言われているか。北方領土と言われているんですね。何か、権限、財源的なものは特会が持っているけれども、それは一般財源という世界に行ってしまって、そこは、どこでどうなっているのかわからない、主権があるはずなのに及ばないところに使われていると。
　これは特会の中で、今副大臣が言われましたように、金額をトータルすると八千五百六十八億円。これを毎年続けていくと、あっという間に一兆円になる。その金額が、気がつけば、使途不明金じゃないですけれども、一般財源というところに入って、まあ、何かに使ったんですよね、個別具体的に使ったということではないんですね、副大臣。
○野田副大臣　何かに使った、お金に色はついていませんで、まさに一般財源として活用させていただいたと承知しています。
○吉田（お）分科員　ということは、繰り入れてお渡ししたものがいつの間にか消えている、そういうふうに特別会計のこの二つの税金からは感じられるんですけれども、これは目的税ですね、電源開発促進税も石油石炭税も。国民から徴収するときには、この税金はこれに使いますよと。まず、本来の用途に使用していないというのは、これは問題だと思わないのか、問題ではないのかということ。
　そして、二点目は、現状の取り扱いをそういうふうにされているということですけれども、先ほどお話の中で、石油石炭税は昭和五十三年の、この税金が始まったときから当たり前のようになっていると。では、その経緯というもの、なぜそうなったのか。また、電源開発促進税は平成十九年の法改正で繰り入れという言葉になっていますけれども、それはそれぞれ、とりわけ石油石炭税、なぜ繰り入れられるような経緯になったのか、法的根拠があるのか、合意の文書があるのか、はたまたどこかの省のように密約などというものがあったのか、その辺はいかがなんでしょう。
○野田副大臣　特別会計法の法律上のたてつけでいうと、さっき言った一般会計への貢献分のお話がございました。エネルギー需給勘定でいうと、例えば平成二十一年だと七千億弱なんですね。加えて、平成二十二年度に石油石炭税が四千八百億入ってくるという見込み。そうすると、過去に貢献した分、七千億分と、入ってくる税収の見込み分、合わせて一兆一千八百億ぐらいが、最大限ですよ、いわゆる特会で、もし使うとしたら事業として使えるという一応権利としては残っている、権利という言葉が妥当かどうか知りませんが、法律の枠ではそういうことになっていて、だから将来的には特会で使えるお金としてカウントされているということではありますけれども、現実には一般会計の方も厳しいものですから、厳しい財政状況の中で、特会としてどれだけ歳出規模があるのかどうか含めて、入ってくる税収とか剰余金とか雑収入とか含めて勘定をつくっている、特会の勘定を、歳出をつくっているという状況になっています。
○吉田（お）分科員　そういうふうになった経緯、昭和五十三年、石油石炭税が一般財源化に入っていくということの経緯というのは、それはどういうふうな形になっていますか。
○野田副大臣　昭和五十三年当時の状況は、ちょっと恐縮でございますが、わかりません。そういう法律のたてつけの中で、実際の運用の中で進めてきたというふうに思います。
○吉田（お）分科員　今、副大臣が権利と言われました。これから、温暖化対策基本法、きょう午後の本会議で通過をする予定だと聞いています。そういうふうな形で、さまざま、地球の温暖化に対して、また環境問題に対して、またそれだけじゃなくて、クリーンなエネルギーをつくる電源立地という部分だとかいろいろな部分でこれから必要になってくる税金は、権利があるだけで、そのお金のもとはもう消えてなくなっている。
　この特別会計のことを少し調べれば調べるほど、非常に摩訶不思議な、奇怪な、これは副大臣、今のこの制度を、このやり方を守るというよりも、何かこれは前政権時代の残滓のように、ちょっとおかしいやり方だと思いませんか。私はどう考えても、これは、このままやるというのは、何か目的税で集めてきて、ちょっとその中の上納金のようにほかへ使う、しかもその中には、繰り入れという言葉を使いながら、今言われましたように、権利というものは残っているけれども、権利の本来である担保すべきお金自身はもう使ってなくなっている。
　先ほど申し上げましたように、だから世の中的にこれは北方領土だと、エネルギー対策の特会のお話をすると多くの皆さんが言われているということ、これはぜひとも、副大臣、きょうは大臣もおいでですから、知っていただきたいと思います。
　きょうは、会計検査院さん、これは決算の関係が出てきますので、どうですか、会計検査院として、電源開発促進税と石油石炭税の歳入金額と、エネルギー対策特別会計に一般会計から繰り入れられている金額の差額というものがありますね、これは税金という本来の性格に照らしたら、そのまま一般会計で使うというよりも返却すべきものだと思うんですけれども、その辺は、会計検査院としてはどういうふうにこのことについては解釈をなさっていますか。
○真島会計検査院当局者　本来ですと制度官庁の方から説明があるべき話かもしれませんが、検査実施担当責任者として理解しているところを申し述べたいと思います。
　先生の問題意識は、まさに日本国憲法が定める租税法定主義の原則から見て問題ではないかというお考えであろうかと思います。
　ただ、今の法律上の組み立てから申し上げますと、特別会計に関する法律の第九十条及び九十一条におきまして、過去にそれぞれの税金で納付された額、それから、これまで一般会計から特会に繰り入れられた額との差額、これについては納入するものとするという規定をまず置きまして、ただし、その時々必要な範囲において「繰り入れないことができる。」という法律の立て方をしております。
　したがいまして、毎年、権利としては、先ほど御説明がありましたように、残っているという頭の整理になっておりまして、そこの段階におきまして、租税法定主義という原則は守られているということでございます。
　なお、電源開発促進税につきましては、九十一条におきまして「課税の目的を踏まえ、」という文言をつけ加えまして、要するに、目的税であることの趣旨を損なわないようにという表現をしているところでございます。
○吉田（お）分科員　今、会計検査院さんも非常に苦しい答弁ですね。租税法定主義という憲法の大前提のもとにおいては、はっきり申し上げて、今までの財務省が前政権下でしてきたことというのは非常に際々なことをしてきた。ですから、いずれにしても、こういう現状の運営というものは、納税者という視点から見ていくと非常に透明性を欠く。自分たちは電気のスイッチを入れて、電気代の中に入っている金額の税金は電源開発促進税だと思っているのに、いつの間にやら形を変えた消費税になっているんじゃないか、石油石炭税だということでガソリンや何やを使っているのに、気がついたら、これは形を変えた消費税と言わざるを得ないという部分もあるのではないかというふうに感じるわけであります。
　ですから、こういうふうな形でいうならば、目的税というものの本旨から考えていったときに、例えば一般歳入に繰り入れる部分というのは、毎年であっても、また何年に一度でもいいから、税率を下げていくということも必要ではないかと思いますけれども、財務省と会計検査院、それぞれどういうふうにお考えになられるか、お願いをいたします。
○野田副大臣　個別の特別会計のあるべき論を財務省の立場で今現時点で申し上げる段階ではないと思いますが、政府の中でも、ことしの一月に菅大臣が、各閣僚にそれぞれの特別会計を根底から見直すように御指示をされていますし、行政刷新会議でも、枝野大臣のもとで、多分きょうの夕方の行政刷新会議で御提起があると思いますが、特別会計の見直し作業に政府としても一体として取り組むことになっています。党においても、吉田委員を含めて、今活発な御議論が行われていますので、その中でどういう改革をしていくかということの方向性が出てくるものと承知していますし、その面では我々も全面的に協力をしていきたいと思います。
○真島会計検査院当局者　立法政策に関することでございますので、会計検査院としての発言は差し控えるべきであろうと考えます。
○吉田（お）分科員　いろいろ質問を特別会計ではしたいところですけれども、与党の一員ではございますので、本来でしたら、こういうことは党内議論のときにしっかりとしていただきたいものが、残念なことに、現場サイドでちょっといかがなことが起こりましたので、あえてこの場でさせていただいた次第でございます。
　せっかく大臣がおいででございますので、最後、一言。
　ちょっとこれはきょうの質問の趣旨に反するかもしれませんけれども、大臣、来年度の予算というものは、これから初めて民主党の本格政権としての予算、去年は概算要求等含めて頑張ってつくってきたけれども、やはり批判もあったでしょうし、御意見もいろいろ大臣自身も聞かれた部分はあると思います。
　来年度の政府予算に向かって、一般会計、特別会計を含めていって、私たち与党の一員としては、これはもう予算をばらまく大臣じゃなくて査定大臣だ、厳しく厳しくこの国の無駄遣いをやめていく、必要なものにはお金はつぎ込んでいく、無駄なものはどんどんどんどん切っていく。これは、事業仕分けだとかさまざまあったとしても、やはり大蔵のかみである、トップである財務大臣の大きな指導力、リーダーシップというものが私はぜひとも必要だと思うんですけれども、これはきょうのこの議論を踏まえた上で、来年度の政府予算に臨む、もうそろそろ概算要求の話も各地で出てきておりますので、大臣から一言決意と、また方針なり、またこれは今申し上げましたように、無駄遣いをやめるという部分での具体的な示唆などをいただければと思います。
○菅国務大臣　確かにおっしゃるとおり、昨年は、九月十六日に内閣ができまして、年内の予算編成ということを至上命令にした関係もあって、必ずしもこういった特別会計等に深く切り込むことができませんでした。そういった意味では、ことしはまさにフルでの一年間でありますので、この間、もう既にいろいろな形で議論を進めていただいております。
　今ちょっとお話を聞きながら、石石特会というのは環境税との関係もあって、昨年も、多少その議論の場に、私が同席したところでものったところもありました。環境税の方も、まだ必ずしもしっかりした形までできておりませんが、こういった特別会計あるいはそういう環境税というある種の政策税制含めて、来年度の予算については、まさに今度は余り言いわけはきかないというか、私たち自身の責任で、党の方にもしっかりと協力していただいて取り組まなければならない。そういう気持ちを、改めて、今の吉田議員からの御指摘もあって感じているところであります。
○吉田（お）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○柚木主査代理　これにて吉田おさむ君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷公一君。