Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡瑠璃子君　職安、労働基準監督署などは、年度末を控えましてただでさえ通常業務も一段と忙しい時期を迎えていると思います。災害に伴う業務量の増加は本当に相当なものだと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　私、けさテレビをちらっとですけれども見ておりますと、神戸の被災地へ学校の先生が生徒さんを連れてボランティアとして救援にやってまいりました。ところが、公的機関の窓口におきましては、もう十分間に合っているからということで門前払いという形で、途方に暮れていらっしゃるという放映がございました。そして、民間のボランティアの受付窓口へ行ってみてはどうかとか、そういうふうなことで、本当にどうしていいかわからない。せっかく来たのに、本当にはるばるとやってきたのに、これは大変なことになったなと私もそれを見ながら思ったわけですけれども、本当にお気の毒な状態である、そういう報道がなされておりました。こういったことのシステムをもう少し確立てきないものかなというふうに思いました。
　またもう一つには、将来看護士を希望していらっしゃるという若い方がやはりボランティアとして救援にやってこられたと。せっかく看護士を志していらっしゃって修業中の身でありますから、そういった面について生かされるところへ行ってその方の技能なりが有効に活用されると非常にいいというふうなことで、私は危機管理体制のシステムを考えるときに、ぜひこういったものも考慮に入れておくべきではないかというふうに思ったわけでございます。
　そういったこと、細かいことでございますけれども、今回の未曾有の災害によってさまざまなことが教訓として投げかけられたというふうに思っております。
　地震の問題につきましては多くの委員が取り上げましたので、私は皆様方が御要望されました施策の実質的な積極的な実施を強力に要望いたしまして、私は女性問題を中心にこれから伺ってまいりたいと思います。
　まず、平成七年度の予算を見てみますと、一般会計予算は一％、そして特別会計のうちの雇用勘定は三・四％、それぞれ前年度に比べて伸びてはおりますものの、特別会計のうちの労災勘定の八・四％減が響いて、全体では一・五％城となっております。
　大臣は平成七年度の予算をどのように評価されていらっしやるか、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　平成七年度の労働関係予算につきましては、経済・社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進、職業生活と家庭生活との両立と女性の能力開発を可能にする環境の整備、それから働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現など、労働行政の重要課題に的確に対応していくために必要な予算を計上したものと考えております。
　効率的、効果的な予算の執行を図りますことにより、十分な政策効果を得られるよう全力で努めてまいりたいと思います。
○西岡瑠璃子君　大臣の御答弁を伺ってまいりまして、雇用に重点を置いた予算でありますとか、あるいは労災勘定の大幅減はこれまでの災害発生率の減少によるものであって、それはそれで私はいたし方ないというふうに評価もできるわけですけれども、今日、厳しい雇用情勢、そして介護休業の普及促進を初めとした女性労働施策の重要性、障害者や高齢者の雇用促進、労災認定の基準緩和といった多くの行政課題を抱えた労働省の予算としては、ちょっと寂しいといいますか、残念な気がしております。
　今後、予想される補正、そしてさらには、先の話になりますけれども、次年度予算概算要求で一層の御努力を御期待申し上げたいと思いますけれども、このことにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　御主張のように、格段の努力をしてまいりたいと思います。
○西岡瑠璃子君　それから、先般の委員会で配付をされました平成七年度予算の概要でございますけれども、この三ページを見ますと、具体的な各事項や主な内容の欄は、一般会計予算か、あるいは特別会計の労災勘定か雇用勘定かの区別が大変不明でございまして、私どもが予算の内容を分析しようといたします際に非常に不便でございます。不親切なものとなっているように思いますけれども、これは事務レベルのことで大変恐縮でございますけれども、今後改善の余地はないか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　先般御説明申し上げました労働省の七年度予算の説明資料、確かに御指摘のとおり、政策の内容を御紹介するというような観点でまとめておりまして、会計区分等を明らかに記載していないという点、確かにそういった観点からごらんになるとおわかりにくい点があったかと思います。
　御意見等も参考にさせていただきながら、できるだけわかりやすいものをつくりたいというふうにこれから工夫してまいりたいと思います。何か別途のものをつくるとか、その辺の工夫をさせていただきたいと思います。
○西岡瑠璃子君　ぜひよろしくお願いします。
　午前中に千葉委員がお尋ねになられましたＩＬＯ百五十六号条約の件に移ります。
　私、これはたしか去年の六月の通常国会でかなりな部分を割いて質問をさせていただいた記憶がございます。二月九日の大臣の所信におきましても、「早期批准に向け、関係省庁と連携して取り組んでまいります。」という御意向が示されまして、大臣の強い御決意を感じ取ったわけでございますし、また午前中の千葉委員のお尋ねに答えて大臣は、就任以来事務方に相談をして積極的な検討をしてこられたということで、国内法との整合性に照らして、昨年末の関係省庁間の協議を経て、現在詰めの作業に入っておられるというふうにおっしゃいました。承認案件として今国会に上程されるよう引き続き努力をしたいというふうにも先ほど御答弁をされたというふうに記憶をしております。ぜひ私はその御決意を具体化して早くお願いしたい。もう十数年来の懸案事項でございますので、ぜひお願いをしたい。
　そこで、具体的な批准までのスケジュールが今はっきりなさっていらっしやるかどうか。そして、そのスケジュールに関してまだ何か、松原婦人局長がいらっしゃいますけれども、例えば前に私が御質問を申し上げましたときに、育児休業法が男女労働者を対象として制定されたということで、一つ国内法の整合性についてはクリアできたというふうにおっしゃっていました。ほかにまだ批准の隘路となるものが残っているのかどうかそういうことも含めてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　この百五十六号条約の批准問題につきましては、長い間何が批准のネックになるかということで国会でもたびたび御質問がございましたし、私ども政府の中でもかなり長い時間をかけまして検討してまいりました。
　以前から私ども、これはどういう意味なのか、またどういうことで実効が担保されるかということについて問題ではないかというふうに思っておりましたのが、条約の第八条にございます家族的責任、何と訳したらいいかあれですが、「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」、仮釈でそういうふうになっております第八条がございますが、これを担保するためにはどの程度の措置が必要なのだろうかということについて、なかなか議論がまとまらないといいますか、そもそもどこまでを求めているかということについてわからない面があったということでございますが、この点に関しましては、我が国の法令中にその旨の明文規定はないわけでございます。
　しかしながら、育児休業法の中に、育児休業の申し出または取得を理由としての解雇が禁止をされているといったようなこともございますし、また今般私どもが提出させていただきました介護休業法案、名称はちょっと違いますが、介護休業の法制化を盛り込みました法律案の中でも、介護休業の申し出またはその取得を理由とした解雇を禁止するというような規定も入れさせていただいております。そのほか、権利の乱用を禁止する民法の一般条項等による担保も可能ではないかといったようなことを今具体的に最終的な詰めの段階で検討をいたしているところでございます。
　また、これまで女性だけに、まあ現在もそうですが、支給されております公務員の三職種についてのいわゆる育児休業給というのがございます。これもこの条約の批准上どう考えるのかということについてさまざまな議論がございました。
　これについて、最終的にきちんとなっているということではございませんけれども、国家公務員に関しましては、二月十日に国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案というのが提出をされまして、そこにおきまして本年四月一日から国家公務員の育児休業取得者につきましては民間と同様な形で育児休業手当が支給されるということになりまして、それと同時に、三職種の女性についてだけ支給されておりました育児休業給が廃止をされるという措置がとられたわけでございます。地方公務員に関しましても同様の措置をとるべく検討がなされているというふうにも聞いております。
　そういうことから、この条約につきましてこれまで問題ではないかというふうに思われていたことについてのさまざまな措置がとられてきているということから、条約批准に向けての条件が整ってきたということで、まさに最終コーナーに来ているといったような状況にあるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　そこで、今国会での批准を私たちは強く望んでいますけれども、できそうでございましょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　経過と現在の状況は松原局長から今答弁したとおりでございます。名実ともに最終的な詰めの作業に入っております。したがって、私といたしましてはぜひとも本条約の批准承認案件が今国会に提出されるように引き続き努力をいたしたいと思います。
○西岡瑠璃子君　大変御期待を申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、就職内定の件についての質問に移ってまいりたいと思います。
　二月十日に労働省が発表されました今春の卒業予定者の昨年末現在における就職決定状況によりますと、内定率は大学八五・九％、短大六六・一％、専修学校七五・五％、短大が非常に低いですね、そして高校が八五・五％ということでございます。学校の種別ごとに昨年の同時期との比較、そして女子学生の内定率をお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　先生御指摘のように、現状はそのとおりでございます。
　昨年同期と比べてどうかということでございますが、実は昨年初めて大学関係につきまして調査をいたしたわけでございますが、調査のサンプル数が、昨年少なくてことしはかなりふやしておる、六十五校、約二万人を対象にしておりますが、そういう違いがございますので正確な比較は困難でございますが、大卒で見ますと二・五ポイントの減、短大卒ですと一〇・三ポイント減、専修学校卒ですと一二・三ポイント減で、相当大幅な減少になっております。
　また、女子学生の内定率につきましては、十二月未現在で同じく大卒七八・八％、短大卒六六・四％、専修学校卒六六・六％の内定卒となっております。
　高校の新卒者につきましては、十二月末現在で御指摘のように八五・五％の内定率でございまして、これは昨年同期は調査をいたしておりませんので、これも正確な比較はできませんが、推計いたしますと大体三ポイント程度の減になっているんではないかというふうに考えられるところでございます。
○西岡瑠璃子君　今回、関西の大地震が起こっておりますから、ある特定の部分ではあるにしても全体的なポイントに非常な影響も起こってくるかもしれないというふうに思っております。ですから、まだそういった意味で率を、それも含めて出すということは難しいかもわかりません。
　そうはいっても、三月末におきます就職内定率をどの程度に見ておられるか、学校種別ごとにお示しできますでしょうか。そして、それぞれの女子学生の就職内定率もちょっと知りたいのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　昨年春の大学卒と新卒者の就職内定状況、これにつきましては私どもの調査で、就職希望者に対しましてそれぞれ大学卒が九六・九％、短大卒が九三％、専修学校が九九・四％という決定率でございました。また高卒につきましては、三月末現在で九七・五％というような決定率でございました。
　これがことしの三月時点についての推計でどうかという点につきましては、これはなかなか難しゆうございまして、現時点でその推計は困難でございます。
　対策といたしましては、これは繰り返しになりますけれども、最大限就職していただくということで、大学新卒者の関係につきましては全国で就職面接会を継続的に実施するとか、あるいは全国の職業安定機関におきまして求人対策を強力に実施しており、さらに今年度は求人一覧表を全国統一的に作成いたしまして、これは三月上旬ぐらいに大学あるいは全国の公共職業安定機関において閲覧できるように、そういうことで就職機会の拡大を図りたいというふうに考えておるところでございます。
　また、高卒等の新卒者につきましても、各学校との連携を一層密にしまして就職未決定者の状況把握を行うとともに、全国の公共職業安定機関におきまして求人の確保に努め、それを具体的に就職につなげる努力をさらにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　平成七年度の予算におきましては、女子学生の均等な就職機会確保対策の推進、このために約三千万円を計上しておりますけれども、これはどういう趣旨の予算でございましょうか。三千万円、余りにも予算が小さ過ぎてちょっと見当がつきにくいですね。説明していただきたいんです。
○政府委員（松原亘子君）　女子学生の就職問題につきましては、通常業務と言うとなんですが、婦人少年室の当然の業務といたしまして特別相談窓口を開くとか、それから均等法に基づいて調査をし、必要に応じ助言指導をやるといったようなことはやっているわけでございます。
　今回、特別に女子学生のための予算として考えましたのは、一つは学校関係者ですとか女子学生、生徒などから積極的に情報を提供してもらうといったような経費、そのために必要な経費ですとか、また女子学生の就職が難しいということの背景には、企業の労働力需要といいますか、どういった種類の人を雇いたいかというその気持ちと女子学生が求めている仕事というもののミスマッチといいますか、そういったこともあるんではないか。
　女子学生が、これまでの女性向きの仕事といったようなことにとらわれて職業選択を行っているということが女性の内定率を低くしているという面もあるんではないかということも考えまして、女子学生ですとか、または高校生を対象とした、もう少し職業選択に当たって広い視野を持ってもらうためのセミナーなど、意識啓発をやるといったような予算として今御指摘の額を来年度予算案に盛り込んでいるということでございます。
○西岡瑠璃子君　今、局長の御答弁がありましたけれども、問題のある企業に対する適正化指導の実施もその事業の一つに挙げられていると思うんですけれども、どのような企業に対してどういうふうに指導をなさっていかれるおつもりでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　問題のある企業というのは、何よりも女子学生から相談があるといったようなことが端緒となって把握をされるわけでございます。
　ただ、私ども昨年六月から十月に特別相談窓口を開きましたけれども、相談件数は六千件余りあったんでございますが、そのうち雇用機会均等法に直接関係するものはさらに少なくなっており、さらに具体的に企業名を挙げて女子学生が相談されるというのはかなりずっと少なくなっているわけでございます。
　しかしながら、そこでは個別の企業の名前をつけてこういったような取り扱いがあったという問題が把握されるわけでございますので、そういうことが把握されましたら婦人少年室におきまして企業を調査し、必要に応じまして助言指導をやるということで雇用機会均等法なり指針なりに沿った募集・採用活動が行われるようにという指導をいたしているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　雇用機会均等法も大分年月がたってまいりましたけれども、どうも企業の本音はできれば女子学生は採用したくないというのが本音ではないかというふうなことがあるわけです。
　表向きは適正な総合判断によって女性の採用割合が低くなったという企業が多いのではないかと思われるわけですけれども、こうした企業に対してはなかなか指導もしにくく、手をこまねくというか拱手傍観せざるを得ないということも多いと思いますけれども、そういうところに対してどのような対応をなさっていかれるおつもりでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　女性の採用者数と男性の採用者数と比べて女性の方が減少率が大きいといったようなことで、それがすなわち雇用機会均等法上の問題があるというのはなかなか言えないわけでございます。
　女性ということで大くくりにくくってしまっても、中はさまざまあるわけでございまして、もちろん学歴別構成などによっても内定率は違うように、女性ということでくくってしまうのも問題と思われるようなこともございます。
　いずれにしても、雇用機会均等法上問題があるということにつきましては、私ども先ほど申し上げたように指導をいたすわけでございますが、ただ、量を男女単純にトータルで比較して、どっちが減り方が大きいかというようなことですなわち問題があるというふうにはなかなか言えないわけでございまして、これはやはり個別に企業の実態を調査して、問題があるかないかということを十分判断した上で指導するということになってくるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　先回の委員会のときに、庄司議員によります委員派遣報告にも婦人少年室の人員増の要求の必要性が指摘されておりました。
　私の県も、室長以下定員がわずかに四名、あと非常勤がおりますけれども、これはいつ出てくるかわからないというような状態で、こういった中で、例えば就職差別に対する指導であるとか、いろんな調査であるとか催し物、行事、そういうものがなかなかできにくいのではないか。こういった定員の現状と定員の現状に対する認識、評価、今後の対応などをお伺いしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　今御指摘のとおり、婦人少年室は非常に小さい組織でございますけれども、機会均等法の施行ですとか、育児休業法を初め職業生活と家庭生活を両立させるためのさまざまの施策、そういったものを積極的に展開をいたしているわけでございます。
　婦人少年室の定員でございますけれども、昭和六十年以降、機会均等指導官ですとか育児休業指導官の増員を図ってきておりまして、現在二百三十五名という状況でございます。
　もちろん、これで十分とは言えないというのは私どもも同じような認識を持っておりまして、厳しい行財政改革という状況のもとではございますけれども、婦人少年室に課せられる課題というのはこれからもますます大きくなるということだというふうに考えておりまして、今後とも職員の増員ですとか資質向上のための研修の充実など、行政体制の整備ということに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　最後の質問になりましたけれども、これも先ほど武田委員の方から女性の歴史と未来館についての御質疑がございました。この莫大な約十七億近いお金を災害復興に回せないかという御質疑がございました。
　お聞きをしておりまして私もそれはもっともかなとも思っておりましたけれども、局長の御答弁を伺って、一人一人の女性が輝く社会の実現のために、そして高齢化、少子化への対応、また働く女性のみならず、すべての女性がさまざまな形で社会参加をしていく、そういった形での何かをやらなければならない、そして、アジアで初めての世界女性会議が北京で開かれることももう決まっておりますので、仮称ではありますけれども、何としてもこの入れ物はつくらなくてはならないのではないかというふうなことをおっしゃったわけです。女性が参政権を得て五十年、半世紀という節目を迎えるにふさわしい記念事業となるようなことであれば、多くの女性も賛同すると私は思います。
　いずれにしても、あらゆる女性たちの貴重な意見をくみ上げながら、よりよい施設の設置と、そして運営を希望してまいりたいと思いますけれども、完成時までの予算額、あるいは完成時期と活動の開始時期、そしてスタッフ、陣容はどの程度か。そして、完成後の年間運営費はどの程度かかるものなのか。そして、これは女性の歴史と未来館という仮称でございますから、イメージとしてまだ全体的にはＰＲが不十分だと思うわけですね。どこにどのような施設設備で設置をされようとしているのか。そういったことも含めて一括して、そして大臣の御決意も含めてお聞きをしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。まず、その事業内容でございますけれども、私どもは大きく三つぐらいの柱を今のところ考えております。
　一つは、女性が働くことへの支援事業というものでございます。
　具体的には、実践的な能力を習得するためのセミナーですとか研修、こういったものを実施することによって女性の能力の開発向上を支援するといったようなこと。また、新たに仕事につくまたは企業を起こすといった、こういったことについての相談や助言。それから、仕事を続けるために必要な健康管理に関する情報の提供ですとか、また女性の企業家ですとか管理職の女性、異業種で働く男女労働者間の情報交換とか交流、こういったようなことを具体的には行うということをまず第一に考えております。
　それから、第二番目といたしましては、女性の経済的自立などにかかわります国際協力とか交流の事業を行うということにいたしておりまして、具体的には、開発途上国の女性の経済的自立を支援するためのセミナーを開催するとか技術協力についての情報提供を行う、こういった国際協力に関心のある方々にそういったことに参加していただくために必要な情報を提供するという事業でございます。
　それから、三番目に考えておりますのは、各種資料等の収集、整備をし、展示をするといったようなことでございまして、具体的には視覚的、体験的な要素を取り入れた女性労働の歴史とか、女性と仕事、女性と家族、世界の女性などテーマ別の展示を行いまして、これら展示によって女性の社会参加についての啓発を行うといったことや、女性労働の歴史についての資料の収集と整備といったようなことを今のところ考えているわけでございます。
　ただ、この件につきましては多くの方々が関心を持ってくださっているものですから、そういう方々の御意見を伺いながら、これからさらに具体化を図りたいというふうに考えております。
　また、施設といたしましては、そういったような事業を行うということにいたしておりますことから、展示室ですとか研修室、相談室、情報センターといったようなものを考えております。
　今後のスケジュールでございますけれども、平成七年度から九年度の三年間で開設するための諸準備を行いまして、十年度に事業を開始したいと考えております。総額約六十億を予定いたしているところでございます。また、この費用総額には建設用地を新たに購入する費用は含まれておりませんで、労働省所有の土地を充てるというふうに考えております。
　具体的な場所は、交通至便で多くの女性が利用しやすい、そういうところが望ましいと考えておりますが、こういった要件なども考えながら現在検討を行っているところでございます。
　なお、この間の運営のためのスタッフ、陣容それから年間の運営費等につきましては、先ほど申し上げましたように三つの柱を考えておりますが、多くの方々の御意見を伺って詰めることにいたしておりますので、そういうことを踏まえた上で今後検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（浜本万三君）　計画の概要等は、今局長からお話を申し上げたとおりでございます。
　私といたしましても、二十一世紀に向けて、女性が働くことなどを通じて社会参加し、その能力を十分発揮していけるようなために重要な施設だと思っておりますので、ぜひ実現をさせていただきたいと思っております。
　予算の方は今申しましたようなことなんで、ことしは一般公共事業費から六億程度いただくということになっておりますので、御了承いただきたいと思います。
○委員長（笹野貞子君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田宏君。
○山田（宏）委員　おはようございます。きょうは、特殊法人の見直し案がまとまったという、マスコミ報道しか知りませんけれども、そういった時期ですので、特殊法人の見直しの問題を中心に何点がお聞きをし、その後、外務大臣に外交政策の部分についてお伺いをしていきたい、こう思っております。
　また、きょう朝に突然官房長官にお出ましをいただくようにお願いいたしまして、大変申しわけございませんでした。何せ十一日の未明にまとまった案でございますから、祝日、休日と挟んだものですから、大変申しわけなく思っております。
　まず、新聞でしかわかっておりませんので、二月十一日の未明にまとまった政府・与党の特殊法人整理合理化案について、廃止、民営化、統合するものに分けて簡単に御説明をいただきたい、こう思っております。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　政府系金融機関の問題につきましては、今国会中に検討するというようなことになりましたが、それ以外の問題は各省庁から十日に総務庁に報告がございました。その点について申し上げたいと思います。
　今回、すべての特殊法人につきまして事業の役割を改めて評価し、業務の縮小を含む事業の合理化、効率化を推進し、原則として全法人について、各省庁が合理化、効率化の内容を固めた上で総務庁に最終報告をしていただきたいという要請に対してこたえてまいいったものであります。
　まず、統廃合、民営化の方針を決定いたしましたものとしては、具体的には次のとおりであります。
　第一は、新技術事業団と日本科学技術情報センターの統合。二、塩専売制の廃止と日本たばこ産業株式会社の塩専売事業の民営化。三、私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団の統合。四、社会保障研究所の廃止。五、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合。六、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合。七、アジア経済研究所と日本貿易振興会の統合。八、鉄道整備基金と船舶整備公団の統合。九、中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職共済組合の統合。十、本州四国連絡橋公団の現行の組織体制の見直し。十一、消防団員等公務災害補償等共済基金の民間法人化。十二、帝都高速度交通営団の完全民営化。
　以上が統廃合、民営化等の方針を決定したものでございます。
　そのほかに、先ほど申し上げましたように、事業の内容を縮小する、合理化、効率化、これを進めるというものにつきましては、主な点について申し上げたいと思います。
　日本体育・学校健康センター、これにつきましては、学校給食用の承認物資の段階的縮小廃止をする、これは平成十年度末を目途といたします。それから、大倉山ジャンプ競技場の地方移管、これは札幌市に移管をする予定であります。
　次に森林開発公団、水源林造成事業の多様化と事業の重点化、大規模林業圏開発林道事業の着工路線の早期完了、環境面への配慮。それから農用地整備公団、広域農業開発事業と畜産基地建設事業の廃止、平成十年度を目途といたします。
　金属鉱業事業団、海外探鉱支援部門への組織、定員配置の重点化、鉱害防止事業の事業所の統廃合。それから電源開発株式会社、人員効率化、工事費低減、調達価格の一層の低減、石炭火力の高効率化及び排煙の超クリーン化等の時代の要請にこたえた取り組みの強化。
　国際観光振興会、事業の重点化、部の削減等本部組織の機構改革、海外事務所の配置の見直し、国庫補助金の抑制及び補助対象定員の縮減等。
　まだありますが、いいですか。あと、簡易保険福祉事業団、労働福祉事業団、雇用促進事業団、住宅・都市整備公団、これについては随分切り込みをする予定でございますが、こういったものの縮減効率化もあわせ報告をいただいております。
○山田（宏）委員　いろいろ御報告ございましたけれども、新聞の記事でいいますと、大体、統合が十四法人、廃止が一法人、それから民営化が三、こういうふうに報道されております。
　十二日朝の新聞は、こぞって社説を挙げて今回の政府の案について論評を行っております。行革とほど遠いどたばた劇であった、これが政治主導の行革と言えるのかと、大変厳しい論評を行っておりますし、また別の紙では、官僚の高笑いは消えない、やっぱりだめなのかと受けとめた人も多かったのではないか、政府・与党の特殊法人の改革案は予想どおり内容に乏しく、合格点にはほど遠かった。日経は、決めるのは官僚ではないということで、国民の期待を大きく裏切る内容になった。これは挙げてみれば切りがないのですが、こういうような論評を行っております。
　そもそも、なぜ村山内閣においてこの特殊法人の見直しがこれほど注目を集め、衆参両院とも昨年も議論されましたけれども、それは、やはり税制改革をする、税制改革で国民に負担をお願いする。お願いするためには政府の血を流さなければいけない、行革をして歳出を削減しなければいけない。その最も重要な具体策の一つとして特殊法人が位置づけられた、こういうふうに認識をしております。
　十月十七日の参議院における予算委員会の中で、片山議員の質問に対して村山首相は、この特殊法人の見直し、規制緩和、地方分権というものは、「これはある意味では国民全体に対する約束」である、こう発言をされております。約束、つまり公約である、こういうことが村山首相の言葉から出ております。予算委員会でもこう言いましたけれども、また、これは新聞を見ますと、国会内で行われた十月四日の行政改革に関する閣僚懇談会の初会合で、村山首相は席上、特殊法人の見直しについて、所信表明演説で公式に発言した以上これは公約であり後には下がれない、お互い痛みを覚悟して身を削るつもりで決断して取り組んでほしいと指示した、こういうふうに報道をされております。国民も野党も多分ほとんどが、これは村山さんが身を削って必死になってやってくれるものだ、こういうふうに期待をしたのだと思っております。
　また、参議院予算委員会の十月十四日には、野末議員の質問に対して、村山首相も、「これは今回、税制改革を行うに当たりましても見直し条項を入れまして、そして国民にこれだけの負担をお願いする限りにおいては政府みずからも身を切る思いで行政改革は徹底してやる必要があるということの決意で今取り組んでおります」、こういうふうに述べて、特殊法人の見直しを含む行財政改革が税制改革と不即不離の関係であるということを明確に述べておられます。
　総務庁長官にお聞きしますけれども、なぜ行財政改革の目玉にこの特殊法人の見直しが挙げられたのかということを、簡単に御所見を伺いたいと存じます。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　私にも昨年の予算委員会、本年の予算委員会におきましてしばしばそういう御質問がございました。私ども総務庁といたしましては、村山総理大臣の強い決意を受けまして、行政改革は村山内閣の重点課題である、したがいまして、このために規制緩和、さらには地方分権、特殊法人の整理合理化、そして情報公開、これらの問題を積極的に進めていかなければならない、こういう考え方で対処いたしてまいりました。
　そうして、特に特殊法人の整理合理化につきましては、前政権のもとでは二年間にこの整理合理化をやるということでございましたが、与党の皆さんとも相談の上で、前倒しで今年度内にこの問題については決着をつけるということで対処してまいりました。そしてそのためには、各省庁において閣僚がリーダーシップを握って、できる限りこの統廃合あるいは民営化、組織機構の縮小、スリム化等の問題について取り組んでいただいて、そうして二月十日には報告をいただくということで対処いたしてまいりました。そのように各省庁とも各大臣が懸命な努力をして、先ほど御報告を申し上げたような形で統廃合、民営化、効率化、スリム化について報告をいただいたというふうに思っております。
　したがいまして、私どもとしては、こればかりではない、さらに規制緩和の問題もあるし、さらには地方分権の問題も、今国会に地方分権推進に関する法律を提案申し上げるということで今鋭意作業いたしておりますが、そういった行政改革全般について、私どもは村山総理の指示を重く受けとめ、懸命に努力をしているという点で御理解をいただきたいと存じます。
○山田（宏）委員　今総務庁長官は、重要な政策、こう簡単に述べられましたけれども、昨年以来、行財政改革は政府の最重要の課題であると何度も国会で発言をしておられますし、不退転の決意で臨むということはもう何度も聞いております。武村大蔵大臣も税制改革特別委員会の答弁で、「総力を挙げて取り組んでいく」「総理御自身がこの場でもたびたびおっしゃっていただいているように、政権をかけてこの問題に全力を尽くしていこうというお考えであります。きょうも、三党首の会合でも、河野総裁も含めて同じ考えでありました。」こう御答弁をされている。最も重要な課題である、政権をかけてやるんだ、こういう問題だったはずであります。
　もちろん、政府の案が決まりました。しかし、例えば民営化のたばこ産業についても、これは当然民営化をされていくものと考えられておりましたし、また、本州四国連絡橋公団の組織体制の見直しにしても、橋ができればこれだけの人数は要らないわけですから、やはりこれだって当然縮小をされていく。また、営団地下鉄、運輸省ですけれども、これももともと行革審から答申をされて、そして特殊会社を五年後に行って、その後で民営化を図っていく、こういう方針が決まって、また閣議でもそれが了解をされてきたところでありますし、何ら新しいところがない。廃止されるのは、社会保障研究所と言われる二十三名の職員の場所だけである。そのほか、統合についても後から申し上げていきますけれども、経済的な効果、歳出削減効果といった点ではほとんど見るものがないのではないか、こういうような案だろうと思っております。
　ちょっとこの話は本当は先にするはずだったのですが、官房長官のお時間が、記者会見があるということで官房長官に最初お話を申し上げますが、もっとも、こういう政府案をまとめる中で新聞でもテレビでも何度も放映をされておりましたのは、政府系金融機関の統合の問題でございました。大蔵大臣と通産大臣がどういう話をしたとかいろいろと事細かく報道がされておりましたし、財投、財政投融資の面でも大きな部分を占めております政府系金融機関の特に日本開発銀行をめぐる問題というものについては、多くの国民が期待をし、我々も期待をしておりました。新進党の行政改革に対する第一次提言というものを私たちも二月九日に行っておりますけれども、その中でも、日本開発銀行も輸出入銀行も民営化という方針を確定をしております。
　しかし、結局、この開銀の統合問題が官邸で紛糾をしました。最後まで、これが目玉だ、何としてもこれをやり遂げなきゃいけないと自民党もさきがけも一生懸命になって取り組んでおられたという記事がありましたけれども、結局これは見送りになった。年度内では出ない、この国会中に結論を出すんだ、こういうことでありましたけれども、官邸でこれが紛糾していたときに首相は一体どうしておられたのか。
　首相の一日だけを見れば、八時四十四分にはもう公邸にお戻りになっている。また出てこられるときには、午前三時前に官邸にお出かけになって、そして政府・与党首脳会議に出られて、この全体の見直し案、または特に政府系金融機関がきちっと結論が出なかった、見送りということも決めて、十一日の未明に終わったということであります。
　しかし、この間、一体何をされていたのか。まさかそれは休んでおられたとは申し上げませんけれども、しかし、この八時四十四分から午前三時までの間、新聞によりますと、十時にまたは零時三十分に、大蔵大臣や通産大臣や各閣僚を交えて、この問題に対して大変紛糾をしておった、協議をしていた、こういうことでありました。
　そして、結局これが、痛み分けじゃないですけれども、見送りになりましたけれども、行革というのは、最後はやはり首相の断固たる決断で物を決めなければ、官僚や各省の大臣の調整に任せたら絶対結論が出ないということはこれまでも何度となく言われてまいりました。最後は反対する大臣または官僚を更迭するぐらいの決意でやるのが行革じゃないですか。
　そういう中で結局この問題が見送りになりましたけれども、どこに首相のリーダーシップがあったのか。一番重要なこの政府系金融機関の統合問題で首相がどういう決断を下したのか、下さなかったのか、ここが最も求められるところであり、特殊法人で、今山口長官がおっしゃられましたけれども、これから規制緩和とか地方分権とかあると、ここでこういう決断ができない首相で、これから規制緩和とか地方分権とかもっと大変で、または各官庁の統廃合の問題を取り扱うときに、首相が決断をできないで、この問題一つできなくて今後大きな行革が進められていくという確証はほとんどなくなったのではないかと思っております。
　韓国では、金泳三大統領が御存じのように行革を行いました。金泳三大統領が政府・与党の緊急幹部会でいきなり、二十日後に統廃合を行う、内閣改造を断行する、こういうことを発表して、行革の中身も、二十省庁を十八省庁に統廃合、大臣二人、次官級三人、局長級二十三人のポストがなくなる、全体で約九十の課が廃止、職員の一〇％以上を削減するという荒療治の決断を行いました。やはり行革は最後はトップだと思うのですね。各大臣も、最後はトップで今回決断をされたと思うのです。そして、全体の内閣で統一できない問題は首相が決断をしていかなきゃいけない。しかし、今回はそういう決断の跡が見られない。
　首相がおられないので官房長官にお聞きをしますけれども、この問題では山口長官と五十嵐官房長官が一番中心になっておまとめになられて、特に首相の近くでいろいろとお仕事に携わっておられる官房長官に、この開銀の問題に首相がどう関与したかということをお尋ねしたいと思います。
○五十嵐国務大臣　行政改革がこの内閣としては極めて重要な課題であって、総理みずから先頭に立って今日までいずれの場合も大変な御努力を傾注し、我々にも厳しい指示を続けてこられたところであります。
　もちろん、今も言及なされましたように、地方分権の問題であるとかあるいは規制緩和であるとか、さらにまたこの後、これらの問題が一段落しましたら、やはり政府内部の機構の改革の問題であるとか、あるいはこの間来、地震災害に関連して非常に言われている官邸の強化、近代化の問題であるとかあるいは情報の問題であるとか、こういうさまざまな問題にしっかり取り組んでいかなければならないわけでありますが、その中でもこの特殊法人の問題はまず大きな課題として、この間来、真剣に総理の指示のもとに我々は取り組んできたところであります。
　総理は、特に今までの閣議であるとかあるいは閣僚懇談会であるとか、あるいは政府・与党首脳会議であるとか、さまざまな機会でこれらについての総理の意思も明確に御指示をいただいておったところでありまして、先般来のこの地震災害の対策の陣頭指揮の中で、しかしこの問題は、やはり二月十日の予定しているこの期日までには何としてもしっかり整理をしていこうということで頑張っていただいたところであります。
　十日の日のことについてただいま御質問でございますが、この日も、実は前日から引き続いて与党三党におけるプロジェクトチームあるいは政審、政調のレベルの話し合いだとか、大変な激論を交わしながら大詰めの調整を進めていたところで、これらにつきましても、総理には逐一その状況について御報告を申し上げてきたところであります。
　一方、各省庁も最終的な詰めを大臣の指揮のもとにいたしまして、これが、十日の夕刻から私どもそれぞれの関係の、特に難しい大臣のおいでをいただきまして、山口総務庁長官と私と直接話をさせていただきました。
　およそ、各省庁にまたがる問題は別として、個々の省庁における大臣指揮のもとの問題というのは、いわば第一ラウンドといいますか、午後十時ぐらいに一わたり、まあ今回はこれは手いっぱいなところだなという感じのものが出そろってまいりまして、ここで私の方から、公邸で待機しておりました総理にこの状況をずっと御報告をさせていただきました。各省庁にまたがる、特にいわゆる政府系金融の問題に関して、これをひとつしっかりさらにやってほしい、そのつもりでこれからやりますということで第二ラウンドに入っていったわけであります。
　この第二ラウンドには、特に関係の深い大臣においでいただいて、それから与党の方も与党の各党の責任者においでいただきまして、ここで本当に、先ほどお話もございまして、あるいは新聞でも、ちょっとこんなことはなかったなと思うような記事もありましたけれども、しかし、かなりその状況をうかがわせるような記事もございまして、それは本当にそれぞれのお立場で、しかもみんな、こういう筋こそがあるべき行政改革の姿という信念に立って激論を交わされました。
　そういう中で、幾つかの具体的な案等も出たりもいたしましたけれども、相当な時間の経過後、そうですね、あれで三時前ぐらいでしょうか、一応休憩をいたしまして、この段階で与党の幹事長、書記長にもおいでいただいて、そこでも御相談をいたしまして、そういうようなものをもって今度は三党首の会談をすることにいたしました。もちろん総理はお出になられて、執務室で三党首における協議をいたしました。
　ここでも総理は大変熱心にこの問題の解決のための意見をお述べになられたのでありますが、そういうことの御論議を経た上で、この場合は幾つかの理由がございますが、若干の時間をもって政府系金融等については引き続き真剣に討議して、最もいい結論を得るのが適当だろうということになりまして、その後、待機しておりましたそれぞれのプロジェクトチームの責任者あるいは各党のそれぞれの機関の責任者、あるいは各大臣等も含めたところで総理からのお話がございました。そして、ごらんになっているような最終的な当日の結論ということになったわけであります。
　それはやや、午前四時ぐらいのことであったと思いますが、終始総理といたしましても懸命な御努力をいたしたところであることを、私からも申し上げたいと思います。
○山田（宏）委員　今、事細かに時間を追って御報告ございましたけれども、これは総理が不退転の決意であると約束をした、公約をしたテーマであります。しかも、今年度中に結論を出す、こう言い切ってこられました。努力はされたかもしれない。我々は見えないからわからない。しかし、最後にやはり各閣僚が紛糾している問題をばんと決断をするのは首相じゃないですか、これは。それができなかった。
　結局、大震災のときも初動態勢のおくれやいろいろ指摘されておりました。また、今回のこの特殊法人の見直しの問題についても、それぞれの官庁での検討はまあそれでよしと、十時ごろに大体まとまった。今後問題を残した問題が、十時以降、政府系金融機関の問題が長々と討議された。しかし最後までまとまらないで、これは、ではしょうがないのでもうちょっと時間かけようということになった。しかし、約束は今年度中にやるということ、最後は総理が決断をすべき問題だった。それができなかったというところは、やはりその決断の上では大変重大な問題を残したと私は言えると思いますけれども、いかがですか、官房長官。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　先ほどお答えもいたしましたが、村山総理が、行政改革については、これは山田委員も言われたように最重点課題である、したがってこの問題については全力を挙げるべきだと、絶えず総務庁長官である私に指示をされました。したがって、私は、先ほど申し上げたように、規制緩和、地方分権、さらには特殊法人の整理合理化、そして情報公開、行政改革の問題に取り組んでまいりました。
　そして、特殊法人については、先ほどもお答えしましたが、二年間にというものを前倒しして今年度内ということにいたしまして、この間、予算委員会におきましては、本当に三月末までに具体的な特殊法人の名前を挙げて、固有名詞を挙げて整理合理化ができるんですか、こういう厳しいお尋ねが随分ございました。私は、二月十日までに各省からの最終報告をいただいて、年度内に必ず具体名を挙げた整理合理化を仕上げるつもりであります、こうお答えをしてきたつもりであります。
　総理の強い要請がございまして、各省の大臣、懸命に努力をいたしまして、先ほど申し上げたように、塩の民営化を含めますと十二項目のいわば統廃合、そして民営化という問題も出たわけでございます。ですから、そういう意味では、この予算委員会でお答え申し上げてまいりました、必ずこの整理統合、民営化、スリム化、この問題について年度内に結論を出すということについては、これはお答えどおり、私は実施し得たと思っております。
　そして、各省にわたる政府系金融機関の問題については、さらにこの上、引き続いて行政改革は進めなきゃならぬという観点から、今国会中にさらに努力をしようということにしたわけでございまして、私は、そういう意味では、私どもが今日までお答えしてまいりました、あるいは総理がお答えしてまいりました問題は、これは懸命に努力をし、実行し続けてきたということで御了解いただけるのではないかと存じます。
○山田（宏）委員　それが了解できないわけですよ。各省庁で挙がったものが、それはそのままオーケーで、十時ごろでいいでしょう、その内容は後でやりましょう。しかし、お互いの省が、お互いの各大臣が意見が違うという問題は、最後は首相の決断じゃないですか。それができなかったということを問題にしているんです。――どうなんですか。
○五十嵐国務大臣　御存じのとおり、一昨年のこの第三次行革審の折にも大変な、当時の故鈴木会長らの御苦労にもかかわらず、当時宮澤内閣でありましたが、結局何の結論も得られないで終わったことがあって、そういうような困難な問題ではありますが、しかし、今回はどうしても、まさに不退転の決意でこれをやり抜くんだ、そのためには各省で自主的にひとつ大臣を先頭に立てて頑張ってほしい、こういうことで、十一月二十五日の報告、御案内のように、当時は各省とも出なかったわけでありますが、さらに十二月の二十六、二十七と、予算編成後、年末でありましたが、我々、直接各大臣の御意見をずっと伺わさせていただいて、そしてなお全力を尽くして頑張っていただくようにお願い申し上げた。
　明けてから、地震災害の中で、しかし各大臣頑張っていただいて、今山口総務庁長官がお話しになりましたように、かつて、振り返れば昭和五十五年の大平・宇野行革のとき、当時は百十一法人でありましたが、これを十一統廃合いたしたことがあった、私は、そのときと本当に並ぶ立派な成果というものを各大臣は上げてくれたというふうに思うのです。
　問題は……（発言する者あり）何がですか。それはそれだけの苦労は各省庁で、私はしっかり頑張ってくれたと思うのです。
　しかし問題は、今御指摘の各省庁にわたる政府系金融の問題であったと思うのです。この問題についても、それぞれ本当にもう各省庁とも、関連するところは大臣を先頭にして御努力なされた。しかし一方で、この震災というものが出た。
　つい先日、関西の四経済団体の代表の皆さんがおいでになられ、政府系金融の問題については、地震災害のために死力を尽くしてみんな頑張ってもらっている、今この政府系金融の問題の合理化等については凍結をしてもらいたいという四団体からの要望もあったのは事実であります。
　しかし、そうだからといって、そのことだけをお聞きするというわけにいかないわけでありますから、我々は我々なりに全力を挙げて頑張って、全体の状況判断の中で総理は、今申し上げたような結論を出して明確にそれについての責任を持ってやっていこう、今国会中には決着をつけようという方針を決めたということでありますから、その点についての御理解をお願い申し上げたいと思うのであります。
○山田（宏）委員　今国会中にということで、重要な問題は先送りをされた。今年度中にということをずっとおっしゃっておられました。やはりそれぞれの大臣にお話をされまして、まず、それまでの間に首相がどれくらいいろいろな指示をしたかというお話もありましたけれども、最後のところでどう決断をするかというのがやっぱりリーダーの役割だ、こう思っております。
　きょうはもう官房長官もお時間ですので、また同僚の議員に譲りますけれども、まずこの首相のリーダーシップの欠如というものを指摘をしておきたい、こう考えております。どうも御苦労さまでした。
　特殊法人というのは、その政策目標を達成すると整理統合される。役割を終えたものは廃止、民営化、人員削減を図って、政府の財政支出の削減を図っていくということが特殊法人の見直しの基本だ、こう考えております。
　これまで臨調や行革審で何度となく指摘されてまいりましたこの特殊法人の見直しは、先ほどお話ございましたけれども、今日では九十二法人、財政投融資からの借入残高は百六十二兆円、職員数は五十八万人、平成六年の国からの、つまり税から支出されるお金は約四兆三千億、防衛予算は四兆六千八百億円ですから、防衛予算にも匹敵する支出であります。
　行革審の答申でも指摘されているように、業務を見直し、人員を削減し、しかもそれが政府の財政の歳出カットに結びつかなければ、これは行革とは言えないと思います。
　そこで、きょうおいでいただいた各大臣の所管において、今回の見直しでどの程度のいわゆる人員削減や歳出効果などの経済効果が見込まれるのか、細かい数字は無理だろうと思いますけれども、お伺いをしておきたいと思います。
　まず、農林大臣にお聞きをいたします。
　とりわけ、先ほども御報告がございました蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団の統合の経済的な効果についてを中心に、補助金の削減につながるのか、人員の削減の効果はあるのか、こういった問題についてお話をお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　御案内のとおり、今回の特殊法人の合理化につきましては、当省関係では蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、これの統合を決したわけでございます。これについては、両者ともに価格安定業務を行うという視点から統合を行ったことでございます。価格安定業務を行うという点で行ったところでございます。
　両事業団の統合によりまして管理部門を一体化できるという点は当然でございますし、さらに組織及び定員については、いかなる切り込みができるかという点については今日検討中でございまして、総務庁等の第三者機関の十分なスクリーンを経た上でそれをいたしたい、さように思っておるところでございます。
○山田（宏）委員　今後検討するということですが、実は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が以前蚕糸事業団と糖価安定事業団に分かれていたときと一緒になった後の資料がございます。
　職員の推移はどうなったかといいますと、これも多分、今大臣御答弁のとおり、価格安定業務を行う上で一体化をしたという理由だと思いますけれども、合併前、五十六年四月は、両事業団合わせて職員数は百二十七、役員は十七でございましたが、合併後、五十七年四月は、職員数が百二十六、一人減る、そして役員が十二名、五名減る、こういうような状態だったわけであります。
　また、補助金などはどうなったかといいますと、両事業団を合わせた補助金、交付金の合計額は、合併前が二百九十九億七千四百万円、合併後、五十六年が三百二十五億三百万円。ふえているわけです。その後は養蚕農家とかサトウキビ農家が数が減っていったりいろいろしたと思います。その中で当然予算額は減っていくし、それに携わる人の数も減るのは当然だ、こう思っております。今回そういったこの制度存続そのものの意味合いがどうかということが問題でこれが廃止の対象になっているわけでしょう。
　この両事業団の見直しについて、昨年九月のさきがけ案ではどんな案でしたか、武村大蔵大臣。
○武村国務大臣　よく承知いたしておりません。
○山田（宏）委員　これはさきがけ案ですから、さきがけの党首たる大蔵大臣が御存じないというのもちょっと無責任だな、こう思っておりますけれども、ここでは両事業団とも廃止、こう挙げていたわけです。両事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団と畜産振興事業団、両方とも廃止、こう挙げていたんですが、大蔵大臣、これはなぜさきがけ案がそういうふうに廃止と考えたか、わかりますか。
○武村国務大臣　去年の秋にさきがけ案として表に出ておりますものは、恐らくさきがけのこの問題を担当した議員が中心になって検討を重ねて、文字どおりあるべき姿として考え方をまとめてくれたものと承知をいたしております。数多くの団体について思い切って廃止あるいは民営化という方針を出しておりまして、この辺が特色かと思っております。
　もちろん、これはさきがけの議員ベースの勉強の成果でありますから、各省庁と詳細な意見調整はできておりません。各大臣ともできておりません。三党の中で、我が党としては、こうした具体案をお示しすることによって、村山総理がおっしゃっているこの問題に対する三党の党ベースの取り組みに対してひとつ大きな参考資料にしていただこうと、このとおりにならなくても、これをベースにしながら特殊法人の行革が前進をすることを期待して提案いたしたものと私は思っております。
　詳細、農林省所管の今の三つの問題についての認識は私は十分ではありませんから、具体的答弁は大蔵大臣としては控えさせていただきます。
○山田（宏）委員　一つの提案として、でも、無責任な提案ではだめだと思うんです。
　社会党はこの両事業団についてどういう案を出されたか。昨年の二月末に社会党案が出ております。御存じですか。
○山口国務大臣　先週金曜日にも同じような御質問がありましたのでお答えいたしましたが、社会党としましては、プロジェクトチームの中で党としての考え方をまとめようかということで、さまざま議論をしたことは事実であります。昨年末のある新聞にその経過の、途中の考え方が一部報道されたということは私も承知をいたしております。
　しかし、社会党としましては、やはり与党三党足並みをそろえてこの問題には対処する必要があるというふうに認識をいたしまして、社会党としての案をまとめるということはいたしませんでした。したがいまして、与党三党のプロジェクトチームで各省庁の官房長等を呼びましていろいろ議論をする過程で、党としての考え方、認識等については、その都度与党の一員として発言をするという程度にとどめたということでございますので、この点は御理解をいただきたいと存じます。
○山田（宏）委員　ちょっと時間がだんだんなくなってきたのですが、社会党のプロジェクトチームの原案も、この両事業団は廃止、こうなっているんです。さきがけも廃止。社会党も、プロジェクトチームの一つの考え方だけれども、廃止。なぜこれが存続になったんですか。
○山口国務大臣　何度がお答えしておりますが、特殊法人は、それが設立されました際にはそれなりの大きな意義があったと思いますし、それが日本の今日の経済の発展に大きく貢献をしたということは、私は隠れもない事実であろうと思います。
　しかし、その後、年がたちまして、この設立当初の役割というものの意義が薄れてきたというものについては、やはり見直すべきだという観点が当然であろうと思います。そういう中で、このものについてはやはり検討する必要があるという意見から、冒頭お話しいたしましたように、畜産事業団との間の統合という形で決着をつけるということにいたしたということだと存じます。
○山田（宏）委員　社会党もさきがけも廃止、こう大方考えていた案を、存続すると。結局、統合はしても存続をする。統合の効果というのは、先ほども申し上げたとおりすぐには出てこないんです。人数にしてもほとんど変わらない。補助金などはふえたりする。こういうことだと、これは何のために今回の特殊法人の見直しを掲げたのかという意味合いが全くぼやけてくる。
　先ほども申し上げましたとおり、経済的効果についても今後大臣がおまとめになって発表していただく、こういう認識でいいと思いますけれども、やはりこの問題一つとってみても、本来はもう全体としてはこの制度自体の存続価値というものが薄れている中で、再びその延命を図ったと言わざるを得ないのではないかということを……（発言する者あり）それは、さきがけや社会党案でもそういう案になっております。もう農林大臣、結構です。
　次は、運輸大臣に伺います。
　今回の見直し案で、所管されている事項について、先ほども申し上げました経済的効果、人員削減や政府の財政支出、財投支出の削減等についての効果を中心にお伺いしたいと思います。