Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　これは、私どもとしては、ある意味では考えてこの言葉を使ったわけでありまして、何となくするすると書いたわけではございません。
　青少年が豊かな人間性をはぐくむためには、日常生活の中でさまざまな活動を通じて、みずからが主体的に考え、試行錯誤しながらみずから解決策を見出すなどの体験を積むことが重要でありますが、特に、社会の本質である、人々がお互いに助け合うという関係を学んだり、また思いやりの心を養うといった社会奉仕の精神を涵養するための体験活動がこれから重要になってくるのだろう、こう私どもは考えております。
　いつぞや別の機会にも申し上げましたけれども、公と私という問題を取り上げさせていただきましたが、私ども戦後、公というものを、余りにも、どちらかというとわきに置き去り過ぎていたのではないだろうか。そういう公というものを考える。別の表現をとると、それがやはり社会奉仕体験ということをより強調することによって、余り自己中心主義、自分の金もうけばかりではない、そういったことに青少年が身を置いて体験をして、そこで初めて思いやりの心、人のために働くことの重要性を身につけていくということが大切であろう、そういう考えから、あえてこの社会奉仕体験活動という言葉を使わせていただいているわけであります。
○石井（郁）委員　時間が参りましたので、今ようやく何か議論の入り口に入ったかなというところで、残念ですけれども、この問題は学校教育法や社会教育法の改正法案の中でも議論されるというふうに思いますので、次に回したいと思いますけれども、私は一点、これまで文部省自身がボランティア活動とか社会体験活動と言ってきた中身を、今度は社会奉仕体験活動というふうに、何かするっと言いかえるようなやり方というのはちょっといかがかなという点で大変問題に感じておりますので、それは次回にまた回したいというふうに思います。
　終わります。
○中西委員　私は、先ほどからずっと久しぶりに論議をお聞かせ願ったのですけれども、平野さんだとか都築さんの御指摘、これに大体近い意見を持っておりますので、そうした点に触れながら討論をしてみたいと思います。
　そこで、法律に入る前に、オリンピック記念青少年総合センターは、一九六五年四月、文部省の特殊法人として発足をいたしまして、一九八〇年五月、特殊法人を解散して文部省直轄の国立青少年教育施設となって、二〇〇一年四月から独立行政法人に移行することになっておりますけれども、目的は大して変わらないのに、くるくるくるくる変わるんですよ。その都度言い逃れみたいなことばかりやってきた。特に特殊法人を解散して直轄になるときなんというのは、三回の国会にわたって論議をし、そしてようやく国立青少年教育施設になったのですけれども、今度またこれが独立行政法人になる。ちょっと理解に苦しむのです。
　というのも、特に行政改革特別委員会の論議だとかいろいろなところの論議をずっと見てみましても、ちょっと理解が困難な面があるのですね。この点を、なぜこのように変えられていくのか、お答えください。
○遠藤政府参考人　独立行政法人化につきましては、今般の行政改革の一環としまして、政策の企画立案機能と実施機能の分離という、いわゆる行政機能の減量化、アウトソーシング、効率化等を図るという基本的考え方に立ちまして、各省庁の附属機関等の見直しを行ったものであるというふうに理解をしているわけでございます。
　このオリンピック記念センターにつきましては、我が国の青少年教育のナショナルセンターとしての役割を担っておりまして、その業務は、例えば青少年教育に関する指導者に対する研修など、政府の重要課題であります青少年健全育成の推進に関する政策の実施機能を果たしてきているわけでございます。
　この業務は、国が主体となって直接実施しなければならないものではなく、他方、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがある、こう判断したため、このたび、センターを独立行政法人に移行するということにした次第でございます。
○中西委員　今回答がありましたけれども、最初の特殊法人を文部省直轄にしたときの大きな理由というのは、特殊法人の数を減少するというところから始まったのですよ。ごまかしちゃいかぬですよ。そして今度は、独立行政法人というあり方についても、先ほどお答えがあったように、いろいろな理由はつけていますよ。理由はつけておるけれども、国立青少年教育施設、内容的に必ずしもこれでやれないことはないと私は思います、先ほどからの論議を聞いておりましても。今度の場合は、独立行政法人をつくるということが行政改革でまた出たわけでしょう。だから、それに沿ってやるために、理屈をつけて、そっちの方に押し込んでいった。
　ところが、御存じのように、同じ文部科学省関係でも、青年の家だとかあるいは自然の家だとか、いろいろありますが、こういうところは非公務員型にし、そしてここだけは公務員として残すとか、いろいろ苦心していますね。苦心をしている。そのことは了としても、その中身が余り本格的には、青少年教育なりこうしたものをどうするかという、ここら辺が中心になって論議されていないというところを、数合わせ論議だとかいろいろなことでごまかしておると私は思うのですよ。そのために理屈をつけて答弁をしておるとしか思えないのですね。行政改革のあれをずっと読んでみましても、人によってまた答えが違ってくるし、まあ、いろいろありますよ。
　ですから、こういうやり方をやっておると、行政というのは継承性もなければ何もなくなってくる。やはりここいらはひとつ貫いてもらわないと、ただ単に数を減らさなきゃならぬとか、あるいは、独立行政法人に大体十数万の人を持っていく、その一環としてこれをまたというようなやり方はぜひやめてもらいたいというのが私の主張です。
　ですから、例えば特殊法人を解散するときだって、多くの意見というのは、国立競技場と統合すべきだというものが審議会なりなんなりでわざわざ出ているのですよ。だのに、あなたたちは審議会にすぐ頼るのだけれども、そうではなしに、これをあくまでも直轄にしてしまう。こういう過程をずっと見ていきますと、私は、少なくともこのあり方自体が、非常に後ろめたさがあるような感じがしてなりません。これは言いっ放しにしますけれども、こういう点、先ほど答弁しておったけれども、本当に作り事でしかないと私は思うのです。
　そこで、お聞きします。本法案を要約しますと、センター目的の改正あるいは業務範囲の改正をして、助成金交付を追加し、さらに基金に関する規定の整備をするというようなことが主たる内容になっておるようであります。先ほどからいろいろ言われてきましたけれども、今なぜこのような基金設定をしなきゃならないのか。
　なぜ私はこのことをお聞きするかというと、皆さんが述べられておるいろいろな文書を見ますと、確かに説得力のあるようなものになっています。例えば社会教育審議会、あるいは何だかんだと幾つも、ここ数年の間にたくさんのそういうものをつくって、提言をしました。
　ここに、子どもの未来を考える議員連盟第一回総会、昨年の十月十九日に行われたものの「これまでの経緯」というのを見させてもらいました。そうしたら、これはもうそういうことでなしに、率直に申し上げて、十二年五月五日に「村上先生が「「国際子ども文化基金」を新たに設立し、恒久的な子どものための活動を展開したい。」旨の祝辞を述べた。」そして、それから以降、「基金の具体的構想及び受け皿になる法人について検討。」九月になりまして、森総理と村上正邦先生を初め、村上、中曽根、河村、扇、町村の各先生が懇談した際、子どもゆめ基金の設立について提案がなされ、森総理が提案を了承した。さっき森基金と言ったのは、そこら辺じゃないかと思うのです。そして今度は、内政審議室の竹島室長が文部省に対して、つくれと。それは、国立オリンピック記念青少年センターに同基金を設置ということを言っているというようなことが詳しく述べられています。
　これを見ると、いろいろ述べておるけれども、ここに集約されたのじゃないかというような気が私はするのです。だから、改めて今なぜこのような基金を設定するのかをお聞きしなきゃならぬようになったのです。これは本当に驚いているのですよ。
　そして、文部省において、基金の財源及び具体的内容について大蔵省、内政審議室の関係省庁と協議しつつ検討を進める、こうなって、十月にはこの第一回目の総会を迎えたのです。
　これはもともと、さっきから言っておる国際子ども図書館設立云々というのが達成されたので、今度こっちにギアチェンジした、こういう中身になっておるのですね。
　ですから、私は、そういう点で本当に本格的にそういうものが論議をされてやってきたかどうかというのがどうしてもわからないから、ここをお聞きしているのです。その答えによって、次にまたいろいろな点がありますから、出していきたいと私は思います。
○町村国務大臣　今、議員連盟の経緯の御説明といいましょうか、資料のお話がありました。私も一、二回参加をしたことがありますので、今委員が御指摘のような議員連盟の流れであったことは、それはもちろん事実でございます。ただ、それだけでこの基金が決まってきたかというと、やはりいろいろな背景があると私どもは思っております。
　教育改革国民会議でも、昨年の三月下旬から十二月にかけてずっと議論がされる中で、やはり子供たちの社会性が不足している、自然体験あるいは社会奉仕体験、こうした体験活動の充実が必要であるとか、あるいは言葉の教育というものが今の日本にはどうも欠けているんじゃないだろうかというような議論がずっと国民会議の場でも行われておりまして、それが、最終的に十二月の報告書にまとまってきたわけであります。それ以前の、九月だったと思いますが、中間報告でも、既にそうしたものの重要性が指摘をされているといったような流れも一つございます。
　それから、かつて、いろいろな審議会で答申なり報告なりが出されてきたこともございます。そうしたいろいろなものが、言うならばミックスされて、そして今お話しのような議員連盟の動きもこれあり、最終的に、オリンピックセンターにこの基金をつくろうということになっていったということでございます。
○中西委員　これからすると、日時を追っていきますとそういうことにならぬのですよ、日時を追っていくと。これが主体になって動いています。これを否定なさるなら別です。しかも、あなたはその中に入っておられた。そして、森総理が皆さんの提案を了承したと言っているんだから。そして、その明くる日ですよ。明くる日に、内政審議室竹島室長から文部省に対して云々、こうなっていますよ。全部流れはそれでちゃんと押さえていっているのです。
　これを見たら、私は、今言われるような基金設定、今なぜこのような基金設定をしなきゃならぬのか。先ほど来随分な論議を数時間にわたってやってきましたけれども、そういう中身にはほど遠いのじゃないかと思うから、私はあえてこういう聞き方をしたのですよ。これを見なきゃ、私はそうじゃありません。
　そこで、もう一つあれしますが、文部省当時、芸術文化とスポーツの振興基金として創設されました二つの振興基金があります。これは現在どうなっておるかということを聞きたいと思いますけれども、もう私の方から言います、時間がないから。
　芸術文化は五百億、そして平成十三年の予算の中で三十億、これは上積みをするということになっています。そして、民間が百十二億。それからスポーツの方は、二百五十億、そして四十四億民間から集まっている、こうなっていますね。
　私は、これを論議するときに反対をした一人です。それは、先ほど都築さんの方から指摘のあったように、基金という問題についてはいろいろある。果たしてそれで運営できるかどうかということが一つある。と同時に、もう一つ大事なことは何かというと、大蔵省が、文部省なりから予算要求していきますとどうするかというと、これをわざわざ設置してやっているじゃないかと言うのですよ。必ずこれが出てくるということを私は指摘したのです。
　そうすると、外国の場合には、文化省あり、スポーツ省があってどんと予算を編成するのに、では、日本の場合にはこれでもってどれだけ出たかということを私は皆さんに明らかにしていきたいと思うのでありますけれども、本当にこれはもう残念でしようがないのですよ。
　芸術基金の場合が、平成二年、二十一億でしょう。そして三年に三十一億になりまして、それから以降、昨年、十二年では九億四千九百万にしかなっていません。それからスポーツの方は、これまた同じように、平成三年が十五億なのが、五年以降はずっともう九億から八億の間です。
　そうなるんだ。むしろ予算要求をすることに対して阻害をする条件になるということを僕は主張したのです。そのとおりになっています、数字の上では。
　ですから、私は、基金というものを、バイパスをつくるなと言うのですよ。バイパスをつくってごまかしてやっている。そうでなくて、真っ正面から、これだけのものが必要だということをやはり本当に皆さんに理解をしてもらって、徹底してこれを追求できるようにしていった方がいいと私は言うのです。そうしなければ、いつまでもだめなんです。
　ですから、かつて宮澤内閣のときに、補正予算を四千七百億組んだんですよ、文部省研究機関だとか文部省だとかに。文化庁予算は五百二十億だったのが、あのときには、特別措置をしますといって、そして四百七十億ついたんですよ。このことを忘れてはならぬと僕は言うのです。
　文部省では経験しているでしょう。行政でこういうバイパスをつくると、必ず破局になる。だから、いい例が先ほどの、基金を三十億上積みをする、それはなぜか。それからさっき、今度の子どもゆめ基金の問題だって、百億を出して利子によって運営しようといったって、これはできぬ。わざわざ二十億出すぐらいなら、基金は要らぬですよ。二十億出せばいい。そしてそれは実施して、今度は足りないと。
　こういうように、正面からどう論議を起こしていくかということでなしに、こそくな手段によってやることについては、断々固反対ということを言い続けてきたのです。そうしたら、またこれをやるのです。しかもそれが、さっき私が指摘をしましたように、こういう方々によって提案され、総理基金になっていったと。
　こういうことになると、私は、何かおこぼれをちょうだいするような形のやり方でしかないじゃないかと言いたくなってしまうのです。ですから、こうしたやり方というのはいち早くなくしていくということがまず前提。不安定なこういうものはあってはならない。
　それからもう一つ、盛んに答弁の中で、国民運動だとかあるいは子供参加型だとか、いろいろなことを言っていました。これは後でつけた理由でしかありませんよ。では、何で最初にそういうことが本格的に起こったのかというと、さっきのような理由によるわけですから、私は、基金設定について、本格的にどうなのかということを考えたときに、こういうものでなしに、事業費を二十億つけられるんだったら、それでちゃんと増額するとか、いろいろなことでやるべきだと思います。
　しかし、私はこの基金については断固反対ですが、このあり方については、また後で申し上げますけれども、いろいろの多くの問題を業務の中に含んでおるから、この点を何とかして是正をしてもらわないと、国の方針なり行政のあり方に誤りを犯すのではないか、こう思います。この点、どうですか。
○町村国務大臣　委員から多くの論点を言われましたので、ちょっと一部落としたらば御指摘をいただきたいと思います。
　まず議連の活動ありきではないかという御指摘でございますが、例えば、平成十一年、先ほどの議連は全部平成十二年だったと思いますが、平成十一年二月三日、子どもの未来と世界について考える懇談会の提言というのが、当時の小渕総理にだったと思いますが、ございまして、これには、平成十年十二月の「（ＮＰＯ法）の施行を一つの契機として、民間団体等の育成、強化を図っていくことが必要である。この関連で、子どもの交流と協力の輪を広げるため、子ども参加型の基金の設立を検討すべきである。」実はこういうようなことも、先ほど申し上げました、いろいろなところで提言等が行われておりましたよという中で、例えば、平成十一年の段階で既にこういった基金という話が出ていたということです。何か、村上前議員の名前が出るとそれだけで何となくおどろおどろしいような雰囲気を与えてしまうのは大変残念なことでありますが、決してそういうことではなくて、既にそういった先行するいろいろな御提言があった上で、議員連盟がこれまでの活動を一つ終えて、新しい活動にまた取り組んでいったというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、基金の話がありました。例えば芸術文化振興基金、ちょうど私、当時文部省の政務次官をやっておりまして、この基金設立に相当一生懸命働いた記憶がございますので、そのとき委員からやはりそういう御議論があったことも私は記憶をしております。
　ただ、このとき、もちろん政府が五百億円出しましたけれども、民間も百億以上集めようということで、当時だけでたしか百十二億ですか、集まった。これは我々も、政府の補正予算をいただく努力をしましたけれども、民間の方で思い切って、この時期、芸術文化のために民間も力いっぱい努力したということを示したいというので、毎年毎年出すのは民間企業にとってはしんどいけれども、やはり基金という形で、我々がこれだけ努力したということがひとつ目に見える姿かたちとしてつくりたいんだという民間の発意もございまして、当時こういう形をつくったわけでございます。
　ただ、私ども、残念ながら中西議員のように経済の先を見通す力がございませんでしたので、現実にこれだけ金利が下がり果実が非常に減ってきたというのは、正直言って私どももこんなに金利が下がるということは本当に思っておりませんでした。多少の上がり下がりはあるにしても、ここまでの低金利になるとは正直言って思っておりませんでしたので、運用益だけでは足らず前が出てまいりました。現実に芸術文化振興基金には、特に地域の文化振興でありますとかアマチュアの文化振興といったようなものにやはり多数助成の要望が来るので、足らず前は一般会計でいただいてくるという形をとっておるわけでありまして、決してこれがあるからそうした事業費の拡大の妨げになるということではないのではないのかな、私どもはこう思っているところであります。
○中西委員　いや、実際にそれがあったから私は指摘するんですよ。大蔵の方が、こういう基金まで五百億も出してということになって、あったんですよ、あなたは御存じない。さかのぼって文化庁のいろいろなものを見てみる必要があると私は思いますよ。
　ですから、そういう点を指摘すると同時に、確かに、審議会がこの基金をということを言ったけれども、その前に、ＮＰＯ云々するならば税制だとかなんとかをやろうと言ったって、あなたたちはやらぬじゃないですか。
　だから、こういう問題等を考えたら、絶えずそのときそのときの言葉で、そのときそのときの環境で物を言うということになってくると、行政の継承性、一貫性というのはもうないと僕は言うんですよ。少なくとも皆さんは行政の中におられるわけでありますから、そうした点をやはり言いかえたり、後になって補足をしたりということはあり得ても、しかし、その根幹になるところだけはちゃんと押さえてもらわぬといけないということを私は今指摘しておきたいと思います。
　そして、あなたはないと言うけれども、実際に私は経験をしておりますから、いや、あったということを申し上げておきたいと思います。そうしないと、本当にこういうこそくなものでしか日本の行政は、特に文化、芸術、スポーツ等においてはその点が抜け落ちておる、こういうことを指摘しなきゃならぬと思うんです。
　そこで、業務の範囲の改正でありますけれども、資金に充てるための助成金を交付する業務をいろいろ挙げています。挙げておるけれども、私がその中身を聞いたところ、説明を受けたときに、こういう言葉が一つあったんです。地方の皆さんがいろいろな活動をしようとするときに、マニュアルを示せと言われておる。ですから、個々でもってそうしたマニュアルを示そう、こういうことも含まれておりますと言ったんですよ。
　これまた私が一番心配をしておるのは、今申し上げなきゃならぬのは、このような業務は、地方分権を称揚する文科省が法改正までしなければならないのはなぜなのか、マニュアルを示せなど、いろいろなそういう中身、先ほどから皆さんから随分指摘をされた点がある。こういう点等を考えてみたときには、また再び画一的指導が透徹をし、そして、私たちが今までずっと長いこと指摘をしてきたそうした体制、それを解かなくちゃならぬのに、ちょっとまた何かをつくってみる、こういう形になるのじゃないか。
　ですから、むしろこれらの問題については、地方分権で権限移譲をやったけれども、行政の方で考えなきゃならぬのはやったけれども、財政問題については何ら一切解決していないでしょう。
　あのとき、三百七十五、第一回の勧告をしました。ところが、二百六十五しか移譲していません。移譲しましても、どうなったかといったら、十万以上の都市には大きな影響があると思うのですが、以下の都市だとか町には影響はないじゃないですか。何にもない。これで地方分権と言えますか。財源がそぐわなくてそうした仕事だけを押しつけていくというこのやり方は、民主的なやり方かどうかということを考えなくちゃならぬ。
　ですから、私はむしろ、そういうことよりも、地方分権というものを徹底させるためにも、こういう助成措置をやるのでなしに、皆さんがそうした行政的な助言なりができるんだったら、そっちの方を強めた方が、先ほど言っておりましたけれども、幾つかの数が出ている、しかし町村によってはまだ全然やられていないし、そういうおくれたところがありますというなら、そういう点を、例えば県教委との話し合いの中で、ぜひこれをやってほしいという話なら、私はできると思いますよ、助言は。しかし、出されたものについては選んで、しかも今度また県にはその仕事をふやすんでしょう。県はそれをえり分けて、そして段階的にまたおたくに持ってきて、そして委員会でこれを審査して出していくというような、もう財源といい、このやり方といい、地方分権、これからこの言葉を使ってはなりませんよ、そういうことを無視するようなやり方では。
　だから、そこをまず第一義的にやらないと、ますますぶら下がりの地方行政形態というものを打破することができない。そうしておいて、地方には受け皿がないじゃないかと言う中央官僚がおるというのですから、そうなるとなおさらです。
　ぜひ、この点について、どうするのか、お答えください。
○河村副大臣　中西委員御指摘の点、今回のゆめ基金の考え方、体験活動等あるいは青少年に対する読書活動とかいろいろなことをやっておられる団体に対して、そういう夢を育てるような活動に対して支援をしていこうということから、この基金を使ってということになっておるわけでございます。
　マニュアルを中央の方から示してという、それは一つの基準というものはやはり、先ほども御指摘ありましたように、税金を有効に、しかも費用対効果といいますか、できるだけ最少の費用でうまく活用できるようにしていくということでありますから、基準はやはり持たなきゃならないと思いますし、審査はせざるを得ない面があろうと思います。
　ただ、地方に仕事をふやすことになるのかならないのか、この辺はまだはっきり決めたわけではありませんが、いろいろな例があるわけでございまして、たくさん地方から出てくるものを、全部上がってきた場合には、それは大変だ、だから地方である程度第一次審査をやっていただくということも、これからの応募状況等を見たらあるかもしれないし、そういうこともあろう。しかし、中西委員も御指摘のように、そういうことが余り活発でないという地域もあるかもしれない。
　しかし、そういう地域にも、こういうことができたので少しでも活発にしていただく、そういうような観点からこの基金を使っていくということになれば、画一的なものになる、上から押しつけ的な、いつまでたっても中央集権的な形になるというよりも、むしろ私は、ただ地方から上がってくるものを上げるんでありますが、その活動というものが、ＮＰＯなんかで、県の中、小さい地域でとどまっているものはいいんですけれども、全国規模でおやりになっているようなものをやはりどこが出すか。あの宗教法人法のときの認可の問題もございました。そういうものはやはり国が受けてきちっと審査をするということも必要になってきましょう。
　だから、地方でやっておられることを大事にしようという精神は、今回のこの基金でもやはりきちっと位置づけていかなきゃならぬ、審査基準等の中にも、そういうことを尊重しながら審査をしていただくという方向でいくべきであろう、御指摘を踏まえてそういう対応をしていくべきであろう、私はこのように考えておるわけであります。
○中西委員　時間がなくなってきたのですけれども、いずれにしても、私は、地方分権ということを考えたときに、どうすれば地方分権が確立をするかという視点を考えて、これからの行政というのはむしろそれを推進させる、そういう方向でやることが今一番我が国の行政の中で問われておるのじゃないか。
　そうすることによって、中央も仕事をなくし、そして、あの二五％なんという数字だけ踊っているんですけれども、断固私は反対なんです、こんなやり方は。そうでなしに、実質的に中央の仕事がだんだん少なくなっていく、それによって、皆さんが期待をする小さい政府なら小さい政府というものをどうつくり上げるかということならいいけれども、そこら辺を、地方の人に不信感を持ち、受け皿がないと言って、あなたが今言ったように、やはり上からつくってそれを示さなきゃならぬとか、今度、ここは備わっていないからどうなるかと言ったら、地方から要求してつくれ、こう言う。だから、言われたからつくった。何か理屈が通ったみたいだけれども、そのことは、地方分権を確定、推進するためには、逆の手だてにしかなっていない。いつまでも同じことが繰り返されている。
　そうした点を考えたときに、この業務のあり方についても、随分内容的には、示されておることをやることは、私は何もこれについて異論を唱えているわけじゃありませんけれども、そのやり方について、地方でどう主体的にやるかということを考えていくということがむしろ今こそ大事じゃないか、そう考えるから私は言っているんですよ。
　そこで、もう一つ聞きますけれども、先ほど、民間からの寄附金等の合計額をもって充てるということになっておりましたけれども、予定をしているかと言ったら、なかなかこのことは言いがたいようでありますが、いずれにしても、これは、私が先ほどから申し上げるように、二十億の事業費を出してやるということになれば、むしろこういう基金方式でなしに、もう一度考え直していただいた方がいいんじゃないか。
　地方で小さな組織でやるときには皆さんがそれぞれ、自分で自立し、自分で拠出をして、それによって運営をしていく。これはやっておるんですから、まじめにやっているところは。例えばスポーツならスポーツのクラブ的なものを町単位、市単位でやっているところに行ったら、もうみんなそうなんですよ。だから、町村だって余り金を出していなくて、何をしているかといったら、会議の場所だとか、そういう場を提供したりとかいろいろなことはやりますけれども、そういうようにやはり自立し、そして自分たちで創造する、こういうことを癖をつけていかぬと、私は教育の本質的なものをゆがめてしまうような感じがしてなりません。ですから、私はあえてこのことを言ったわけであります。
　もう先ほどから論議されていますから私は聞きませんが、一つだけ、交付の仕方等は大体どれくらいを目途にやっているんですか、助成金を交付するに当たって。一つの団体なり一つの会なり、いろいろなところに交付しようとするときにはどれくらいの金額を予定しているんですか。
○遠藤政府参考人　活動のパターンにもいろいろあると思いますので、一概に幾らという形にはならないと思います。恐らく上限的なものを一つの目安として出すことはあろうかと思いますけれども、幾らのものにはまらないとだめだというような形にはならない、こう思っております。
○中西委員　なぜ私はこのことを聞いたかというと、二十億、そして全国が一斉にそういうことをやり始めたときに、本当にそうした助成金というものが足りるのかというのを心配しますよ。そうすると、値段は何十万だとか、金額はどんどん下がっていく。百億未満ぐらいになったら、それこそ自立して皆さんが一生懸命やるということの方が、むしろ教育的見地からいたしましてもいい、賢明なる大臣であれば理解いただけると思いますので、このことを申し上げて終わります。
○高市委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高市委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木恒夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。
○藤村委員　私は、提出者を代表して、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、子どもの健全な育成の推進を図るため、この法律の実施に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　基金による助成金の交付に当たっては、青少年教育に関する団体の規模に関わらず地域に密着した草の根的な団体に対して格別の配慮をすること。また、制度の認知度や利用に地域格差が生じないよう努めること。
　二　インターネット用子ども向け教材等の開発などの基金による助成金交付対象事業の審査については、公正かつ厳正な審査体制を整備するとともに、審査に当たる組織、審査基準の公表などの透明性の確保、助成した事業についての活動状況の公開などに努めること。
　三　基金については、官民一体となってその拡充に努めるとともに、民間の幅広い賛同が得られるよう情報公開を充実すること。
以上です。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○高市委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。町村文部科学大臣。
○町村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処をしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○高市委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成十三年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十三年三月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　新産業都市建設促進法等を廃止する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　平成十三年度における国民年金法による
　　年金の額等の改定の特例に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　平成十三年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　法人税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　租税特別措置法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　地方税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　公害の防止に関する事業に係る国の財
　　政上の特別措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に小澤治文君を、
　会計検査院情報公開審査会委員に碓井光明君、五代利矢子君及び隅田一豊君を、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君及び飛岡利明君を、
　情報公開審査会委員に饗庭孝典君、秋山幹男君、小早川光郎君、櫻井龍子君、清水湛君、住田裕子君、戸松秀典君、藤田宙靖君及び吉村徳則君を、
　中央更生保護審査会委員に山上皓君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に須田美矢子君を、
　中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を、
　また、中央労働委員会委員に上村直子君及び林紀子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官、会計検査院情報公開審査会委員、原子力安全委員会委員のうち飛岡利明君、情報公開審査会委員のうち饗庭孝典君、秋山幹男君、小早川光郎君及び戸松秀典君、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び中央労働委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、原子力安全委員会委員のうち鈴木篤之君及び情報公開審査会委員のうち櫻井龍子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、情報公開審査会委員のうち清水湛君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、情報公開審査会委員のうち住田裕子君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、情報公開審査会委員のうち藤田宙靖君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、情報公開審査会委員のうち吉村徳則君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
　日程第二　新産業都市建設促進法等を廃止する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案は、最近における踏切事故の発生状況等にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き平成十三年度以降の五カ年間においても踏切道の改良を促進するとともに、踏切道の指定に係る都道府県知事の申し出制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案は、産業構造の変化等にかんがみ、新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律を廃止するものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、踏切道改良事業の今後の実施の見通し、踏切道改良事業費の負担と財政支援、都市部の鉄道の地下化、申し出制度及び裁定制度の運用のあり方、新産・工特制度の評価と反省点、今後の地方産業振興のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　日程第四　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官につき、判事の員数を三十人、裁判官以外の裁判所職員の員数を九人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の配置分合等に伴い、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、本法律案による裁判官の増員と司法制度改革との関係、弁護士任官制度の意義及びその実情、家庭裁判所調査官等の裁判所職員を大幅に増員する必要性、裁判所の名称の定め方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　日程第六　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、遺骨収集の現状とＤＮＡ鑑定の検討状況、国籍要件の見直し、毒ガス障害者対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十三年度における特例措置として、国民年金、厚生年金、児童扶養手当等の額について、物価の変動に応じた減額改定を行わず、平成十二年度と同額に据え置こうとするものであります。
　委員会におきましては、基礎年金の国庫負担率の引き上げスケジュール、物価スライド制のあり方、障害年金の認定基準、学生の納付特例制度等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　日程第七　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案
　日程第八　法人税法等の一部を改正する法律案
　日程第九　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成十三年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案は、商法の改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に際して、移転する資産の譲渡損益の繰り延べ等の税制上の措置を講じようとするものであります。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、新たな住宅ローン減税の実施、中小企業投資促進税制の延長、株式譲渡益の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長、ＮＰＯ法人に対する寄附金に係る特例及び贈与税の基礎控除の特例の創設等の措置を講ずるほか、既存の租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、政府提出の三法律案に加え、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の四会派共同提出の特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案とあわせ、四法律案を一括して議題とし、国債累増下の財政改革の進め方、企業組織再編税制と不良債権処理の関係、ＮＰＯ法人に対する寄附金税制の認定要件、景気対策としての住宅ローン減税の効果、相続税の課税のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　政府提出の三法律案につきまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して勝木健司理事より公債特例法及び租税特別措置法等改正案に反対、日本共産党を代表して大門実紀史委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、三法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、法人税法等改正案及び租税特別措置法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、法人税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一〇　地方税法等の一部を改正する法律案
　日程第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　日程第一二　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税の時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成十四年度及び平成十五年度における一般会計から交付税特別会計への繰り入れに関する特例措置を講ずるとともに、平成十三年度から平成十五年度までに限り地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費等の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正するとともに、国庫負担金及び国庫補助金の区分の明確化、公営企業金融公庫資金の調達手段の多様化、首都圏等財特法の期限延長措置等を行おうとするものであります。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、公害防止対策事業の促進を図るため、関係地方公共団体に対する国庫補助負担金、地方債及び地方交付税の特例等、国の財政上の特別措置を定める同法の有効期限を十年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案に加え、特定非営利活動を促進するため、条例で定めるところにより、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を個人の道府県民税及び市町村民税の寄附金控除の対象とする等を内容とする民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党提出の特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、三法律案について片山虎之助総務大臣より、四会派提出の法律案について発議者を代表して岡崎トミ子君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、引き続く地方財源不足に対応した財源補てん策のあり方、地方税財源の充実と税源移譲、地方団体における環境対策とグリーン化税制、外形標準課税の経済活動に与える影響、法定外税導入に対する評価と今後の取り組み、地方公営企業の現状と今後の見通し、地方税におけるＮＰＯ支援税制の必要性等について質疑が行われました。
　内閣提出の三法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して高嶋良充委員より地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に反対、公害財特法改正案に賛成、自由民主党・保守党及び公明党を代表して弘友和夫委員より三法律案に賛成、日本共産党を代表して宮本岳志理事より地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に反対、公害財特法改正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案はいずれも多数をもって、また、公害財特法改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法等改正案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会
　　　　　─────・─────