Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　法案審議に入る前に、私は一つ大臣にお伺いしておきたいことがあります。それはタオルのセーフガード問題についてです。
　大臣が二日前に行われたタオルのセーフガードについての記者会見、これについて伺いたいんですけれども、平沼大臣は紡績会社に以前お勤めだったと伺っております。そういう経験からということもあるんですけれども、海外から繊維製品が輸入急増になる。それに伴って、例えばタオルでいいますと、今治の繊維産地の雇用と地域経済が大打撃を受けている、そういう実態が今あるわけですね。
　セーフガードの発動の是非を決める調査期間を半年間延長されるという発表でありますけれども、大臣は、輸入が急増することは否定できない、しかし増加する傾向にあるとは言い切れない、会見でそのようにおっしゃられております。しかし、輸入の増えた増え方がですね、変動している下で、二月の数字ではタオル全体で四千トン近くの輸入があって、そのうち八二％が中国からの輸入で占められております。
　タオル業界の生き残りの策ということ、これは本当に大きな問題になっておりますけれども、倒産、廃業の連続でぎりぎりのところまで関係業者は追い詰められている、これが現状だと思います。そうした点で、私はセーフガードを発動しないのはいかがかと、そう思うわけですけれども、その点についての大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　タオルの繊維のセーフガードの調査につきまして、最新の輸入動向を見ますと、昨年十二月及び本年一月は、対前年度比でございますけれども、それぞれマイナスの二・二％とそれからマイナスの七・二％でございました。輸入の伸び率は減少に転じているものの、直近の二月は再びそれがプラスの二・九％に今転じておりまして、依然として今後輸入が先ほど御指摘のとおり急増するおそれは否定できないと私どもは考えています。
　そして、御承知のように調査をいたしておりまして、昨年の十月に調査期間に入って、六か月延長して、これが四月の十日というのが期限でございます。そこで、これは四月五日に産業構造審議会特殊貿易措置小委員会、これが開催されまして、私どもの考えをお諮りすることになると思いますけれども、今申し上げましたような直近のデータがあります。
　したがいまして、私どもは、減少傾向にあるけれども、この発動をするというそこが、もう一度この状況を見ながら、もし急増するような場合になったらこれは発動するということを留保、担保して、更に六か月延長をするのが総合的に勘案して適当であると、こういう判断で私は閣議後の記者会見で、四月五日に正式には小委員会の開催で決定されると思いますけれども、そういう趣旨の私は意見発表をさせていただいたところであります。
○緒方靖夫君　私は、その点で大臣の判断が非常に大事だということを痛感いたします。ある意味では、今のおっしゃられたことが楽観的過ぎないかという見方もあると思います。あるいは、これがそういうところに、発動に達しないで事態が改善されるということに至ればそれはそれでいいことですけれども、そこは非常に大事な判断のしどころだと思うんですね。
　いずれにしても、産地の雇用と地域経済、これは壊滅状態にある、こう言えると思うんですね。そういう実態から出発して、既に重大な被害を被っているそうした状態をどうやって迅速に回復していくのか、これが今正に問われていると思います。その点できちっとした迅速な対応、正確な対応を要望しておきたいと思います。
　この問題に関連してなんですけれども、私は、タオルのセーフガード問題、そういうことも含めて感じること、それは日本と中国の間の問題の背景に、結局は日本の企業同士の競争があると、そこに大きな問題があると思うんですね。つまり、タオルの輸入ということについても、日本の業者が中国に行って作ったものが中国から輸出されていると。つまり、日本が輸入、それをするという、そういうことになっているわけですね。
　ですから、これは結局日本の企業同士の問題で、中国を舞台にしてそういう事態が起きているという、そういう問題になると思うんですね。前回、大臣と産業の空洞化の問題について議論させていただきましたけれども、それと共通する問題がこのタオルの問題についても生まれていると思います。
　ですから、行き着くところ、結局、大臣も民間同士の話合いということを会見で言われていることを、私、このものを読んで、発表文を読んで知りましたけれども、結局は日本の企業の進出に関連して何らかの秩序作り、これが求められている。ちょうど以前議論したことと重なるわけですけれども、そう思うんですね。
　ですから、その点でやはり大臣のイニシアチブで、この点についてどういう施策が必要かという、そのことを、タオルに対する対策ということもありますけれども、もっと根本的には、大きな問題としてこうした問題について対策を講じる、そういう必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、その点での大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、御指摘のように、これは繊維製品だけではなくて、例えば昨年起こりました野菜三品目に関しましても、ある意味では日本の商社が介在をして、そして野菜の場合には日本の、日本人の好む種を持ち込む、そして製法まで、ある意味ではそのノウハウを教えると、そういう形で、中国の場合には労賃が三十分の一とも、ひどい場合には四十分の一とも言われています。ですから、タオルあるいは繊維に関しても同じようなことが言えるわけであります。
　そういう中で、中国とはお互いに非常に大きな補完関係がありますし、友好関係にございます。そういう中で、やはり基本的には話合いの場を作ろうじゃないかという形で、既に野菜に関しても、またこういった繊維業界に関しても、やっぱり民間のそういう方々がいろんなことを勘案して話合いをして、そしてお互いの利益、共通の利益、どこが接点があるかということを模索して、そして両国にとっていい形にしていく、こういうことが必要でありまして、今これに関しましてもそういう形の民間同士の話合いも行われつつあります。
　したがって、私どもとしては本当に、タオル業界の皆様方も私の部屋にも何度もお越しになられました。したがって、その泉南地区の方々や今治の方々が本当に窮状を、私どもよく承知をいたしております。そしてまた、御自身の、業界自体の構造改革をやらなきゃいけないということで一生懸命に取り組んでいただいて、そういう成果も上がってきています。
　ですから、私は、そういうことを基本に置いて、やっぱり国内で一生懸命頑張っておられる方々に、そういう構造改革、そういうものに関してはできる限り支援をさせていただいて、そしてうまい具合の解決点が見いだせるようなそういう努力は今後とも一生懸命しなければならない、このように思っております。
○緒方靖夫君　この問題は、日本と中国の問題あるいは外国の問題という側面と同時に、私先ほど申し上げたのは、日本の民間同士の問題ということになるんですね。つまり、日本の企業が中国に行って、そしてそこで作ったものを、あるいはそこでできた製品や作物を日本に輸入するという、日本に、まあ中国からすると輸出するという形になるわけですけれども、そういうことが起こっているわけで、ですから、したがって、私、先ほど問題提起させていただいたのは、何らかの日本の民間同士の、企業同士のルール、それが必要じゃないかということを申し上げたんで、そのことは是非また時期を見て提起したいと思いますけれども、その点は是非大臣の方で必要な対策を検討されることを要望しておきたいと思います。
　さて、その二つの法案についてですけれども、これらについては私たちの党は賛成です。同時に、いろんな問題点があるので、それについて幾つかお尋ねしていきたいと思いますけれども、九九年の特許法改正案では、知的財産権の早い広い強い保護の実現を目的とした改正、また世界特許との調和を目指した改正を行って実施していく、このことが審議されたと思います。
　実施状況はどうなっているかということについてなんですけれども、まず特許、実用新案の審査請求件数の実態についてなんですけれども、九八年、九九年、二〇〇〇年の特許検査申請件数の推移についてお伺いします。
○政府参考人（及川耕造君）　特許審査の請求件数でございますが、九八年度が二十万七千件、九九年度が二十三万四千件、二〇〇〇年度は二十六万三千件でございます。
○緒方靖夫君　だんだん増えているわけですね。増加傾向にあります。
　昨年、特許法が改正されて、特許の審査件数が七年間から三年間に短縮されました。そして、ファーストアクションと呼ばれる出願、審査申請から審査官による審査結果の出願人への通知期間も十二か月にしようということになりました。
　そこで伺いますけれども、特許、実用新案に関するファーストアクションの期間について、九八年、九九年、二〇〇〇年の平均的な推移はどうなっていますか。
○政府参考人（及川耕造君）　暦年ベースでございますが、九九年が十九か月、二〇〇〇年が二十一か月、二〇〇一年が二十二か月と推移をいたしております。
○緒方靖夫君　審査期間も延びているわけですね。審査請求が増加して、ファーストアクションも延びている。今、長官からの御答弁でもそれが明らかになりました。
　それでは、その審査が遅れている理由はこれは何でしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　今、数字で申し上げましたように審査請求等が急増いたしているわけでございますけれども、その中で私ども、審査官、審判官、それなりに必死に頑張っておりますけれども、いかんせん出願あるいは審査請求の伸びの方がかなり早いというのが一つの背景ではないかと存じます。
○緒方靖夫君　その件数の伸びが大きいと、それが主な理由だという話ですけれども、それでは審査官と審判官を合わせた総定員数、この推移はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　審査官、審判官の総定員は、平成十一年度、千六百六十三人、平成十二年度、千六百七十二人、平成十三年度、千六百八十六人、平成十四年度は千六百九十八人でございます。
○緒方靖夫君　この総定員についても、わずかではありますけれども人数も増やしていると、そういう実態が分かりました。
　九九年の審議でも問題になりましたけれども、しかし、やはりファーストアクションの期間として目標の十二か月、これには届いていないという現状があると思うんですね。審査の強化とか審査官の労働条件の改善、あるいは審査官の、何といいますか正確な作業、それを進める上でも、私はここで審査官の増員、これがやはり求められているということを痛感するんですけれども、その点についてどんなお考えでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　今、委員御指摘のように、特許の件数が増えておりまして、そういったことを背景に審査の長期化というのが、我が国だけではなくて世界共通の課題としてあることは事実でございます。
　そういった背景もございまして、我が国といたしましては、一層この審査を迅速かつやはり的確に行わなくてはいけませんので、そういったことのために、まず例えば業務で外注できる部分というのがございますので、そういう外注、いわゆるアウトソーシングですね、これを拡充をしていくということをまず取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、今後は、件数がやはり増えていくと、そういったことだけでは十分に対応できないということになるならば、やはり所要の審査官の確保、増員ということも総合的な取組の中の一つとして考えていくべきと思っております。
○緒方靖夫君　審査官の仕事なんですけれども、私はこれは大変な知的労働でもあるし、それからまた最高の技術水準を知った上で判断をしなきゃいけない。自分の判断した結果というものが、あるいは企業間の訴訟の種にもなるかもしれない。非常に神経を使う、またストレスがたまる、そういう大変な労働だと思うんですね。
　そういう労働についてなんですけれども、審査官が一人当たり毎日どのぐらい件数を処理しているんでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　部署により、またその審査の内容によってかなり違いがございますので全く平均的なところでございますけれども、年間約百六、七十件ぐらいに当たろうかと思います。それを一年間にあれしますと、一日に一件か二件ぐらい、これはファーストアクションを打つ件数でございますけれども、その程度かと思います。
○緒方靖夫君　いろんな種類の仕事があるし、いろんな分野があると思うんですけれども、例えば仕事の処理数について、あくまで平均ですけれども、新規の出願についてどうなっているか、それからまた再出願などの手続でどうなっているか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　恐縮でございます。今、手元にその資料はございませんけれども、ペースとしては、年々難しくなっておりますので少しずつやはり時間が掛かっているというのが実態でございまして、そういう点で、特に請求項数等がかなり年々増えておりますし、御指摘ございましたように、技術の中身が大変難しくなってきております。それを反映しまして、どうしても少し時間が従来よりは掛からざるを得ないのかなというふうに思っております。
○緒方靖夫君　私の今日問題提起したいことに絡んで、審査官の処理している件数というのは非常に大事な問題なんですね。もちろん分野によっていろんな差があると思います。
　私は、ちょっと昼に特許庁にお伺いしたんですけれども、大変、長官、恐縮ですけれども、一人の審査官が毎日処理する件数というのは、新規出願で一件、再出願などの手続で数件、合計して六件から八件を一日ごとにやっているという、ちょっとそういう答えを受けたんですね。
　これはもう、何といいますか実態の問題ですので、私は恐らく、前は二、三件ということをちょっと何年か前は聞いていたんですけれども、それが、もちろん仕事が難しければ処理の件数が少なくなるという関係ですけれども、増えていると。ですから、私が今日ここで問題提起したいということは、実態がどうかということと非常に結び付くわけですね。
　ですから、この件について、この場ではなかなか難しいかもしれません、あるいは質問の終わるときまでにもし答えがいただければ、どうかということについて確かめていただきたい。お願いしておきたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　今の御質問の数字、終わりますまでに分かりますれば御報告を申し上げたいと存じますけれども、分からなければ後刻先生に御報告を申し上げます。
○緒方靖夫君　そこで、私は、この間の申請の滞貨の一掃のためにも、あるいは抜本的な、何というか迅速で正確な、先ほど副大臣がおっしゃられたですね、そういうためにも、やはり何らかのことを考えていく必要があると思うんですね。
　特許に関する拒絶査定不服審査件数の最近の推移、それから不服審査の主な理由、その対応策がどうなっているか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　どうも済みません。失礼いたしました。
　拒絶査定の不服審判の件数でございますけれども、平成十年度から十二年度に掛けましては、平成十年度が一万四千百九十三件、十一年度、一万四千三百七十二件、そして平成十二年度が一万六千七百九十七件でございます。
○緒方靖夫君　審査件数が増えている、それに伴って当然不服審査請求も増える、また将来増えるだろうということは当然予想されることでありまして、そのためにも私は人数増の対策、これを取っておく必要があると思います。先ほど副大臣の御答弁の中にも増員も含めて考えたいという答弁がありましたけれども、この点は是非真剣に検討していただきたいと思うんです。
　先ほど副大臣の御答弁の中に外注を拡充するというお話がありました。外注なんですけれども、結局、特許庁は増えている特許、実用新案の審査の遅れを外注ということで補っているのが現状だと思うんですね。この外注の現状というのは、どこでどういうふうにしてやっているかということで説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　工業所有権協力センターという公益法人がございまして、そこに審査期間短縮のための取組の一環として外注をいたしております。平成元年度から実施をいたしておりまして、審査に必要な先行技術に関する調査を、いわゆるサーチ外注を行っております。そして、平成十年度からは出願書類への国際特許分類の付与を行います分類付与の外注も行わせていただいているところでございます。
○緒方靖夫君　今、おっしゃられた工業所有権協力センターの職員の構成はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　平成十四年四月現在で、職員数は全体で約千百九十人でございます。構成……
○緒方靖夫君　構成です。
○政府参考人（及川耕造君）　構成は、特許庁から四名が出向させていただいておりまして、民間企業からの出向者が約六百五十名、それから民間企業からの出向期間を経ましてＩＰＣＣの職員になった者が四百二十名、事務職員等が約百二十名と聞いております。
○緒方靖夫君　特許の申請というのは秘密保持が非常に大事なんですけれども、秘密保持への配慮は、そういう作業の中で、外注の場合、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　これは、正にこの団体を指定いたしましたとき、平成二年、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律におきまして、指定調査機関の役職員及び過去に指定調査機関の役職員だった者に対しまして、特許庁職員と同等の守秘義務を課しております。
　現在、したがって、この外注をいたしております工業所有権協力センターはこの指定調査機関に指定されておりますので、この法の下に秘密保持を確保することになっております。
○緒方靖夫君　大臣、今お聞きのように、要するに、外注をしているところには民間企業から出向という形、あるいは民間企業のＯＢが大多数を占めているという状況があるわけですね。
　審査官は国家公務員です。そして、守秘義務が課せられて当然ですね。今、法律によってそういう企業からの出向者あるいはＯＢもその守秘義務が課せられていると、そういう話でしたけれども、仕組み上はそうなっているんですけれども、しかし出向している人は帰属意識としては自分の企業にあるわけで、正に先端技術の問題についてそこで審査する、正にサーチを行う、分類付与を行う、そういうことをやるわけですね。その際に、秘密がその自分の出身の企業に漏れないという保証が本当にそれで保たれているというふうに大臣お考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これを実施するに当たりましてそういう法律措置もいたしましたし、またそこに従事してくださっている方々もやはり一つの目的意識等モラルを持ってやっていただいておると思っておりまして、私はそういう面では担保されていると、このように思っています。
○緒方靖夫君　私は、そこのところが非常に大きな問題だと思うんですね。これは、幾ら法律で決めても、自分の出身企業あるいは関係のあったそういう企業に対して、今こういう審査が行われている、あるいはこういう分野でこういう新しい発明が届け出られている、そういうことというのは伝わるものなんですよね。これが世の常だと思うんですよね。ですから、幾ら法律で決めたってそこのところは保証できない。しかし、それをこれから迅速に審査をするために外注を強めていくという先ほど副大臣のお話がありましたけれども、私は、先ほど人員を拡充していくということと、そして外注を強めていくということ、この対策が二つあると思うんですけれども、私は、国家公務員としてきちっとした形の審査官、それを増やしていくということが筋だと思うんですね。そして、それはまたできると思うんですよ。
　この工業所有権協力センターに対して、年間どのぐらいの予算を使われていますか。
○政府参考人（及川耕造君）　ちょっと、二つの数字、合計を、申し訳ございません、今手元にございませんが、サーチ外注で平成十三年度八十五億七千万、分類付与で五十五億八千万円でございます。ちょっとほかに、もう少し細かいのがあったかと思いますが。
○緒方靖夫君　大体あれですか、八十五億と五十五億合わせますと百四十億ぐらいになるでしょうか。それだけの予算が審査をするための外注の予算に使われているわけですね。ですから、例えば百四十億として、これを例えば国家公務員を審査官として雇用をするということを考えたときに、一人当たり一千万としても千四百人の審査官を作ることができるわけですよね。
　ですから、私は、例えばそういう方向で問題を考えていくと、秘密保持ということでも安心できる、そしてまたそういう体制の上でもやはりきちっとした形となる。しかも、これは先ほど国際関係のことも出ましたけれども、日米貿易摩擦の問題でもその原因の一つとなりましたし、外国との関係でも引き続きこの問題が懸案になっていると思います。ですから、迅速、正確に仕事を行うならば、そういう方向で外注のために使っている予算をそちらに回して人員を確保するという、それが正論ではないかと私は感じるんですけれども、その点で大臣、そういう方向の検討というのはできないものでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　いわゆる公務員というのは、今の行革の中である意味では厳しい定員、その条件があります。それから、一つの大きな流れとしては、やはり民間の活力を利用して経済を活性化しなきゃいかぬと、こういう時代の要請もあります。
　そういう中で、御指摘の、やはり事が特許ですから、いかに秘密をしっかり担保すると、このことは大切なことだと思っています。厳しい中でも特許庁の人員は、先ほど長官からお示ししたように、厳しい中でも精一杯増やしているということも事実であります。ですから、そういう中で私どもは整合性を取りながら秘密保持ということをしっかりと担保しながらやっていく、こういう基本方針で臨んでいるところでございます。
○緒方靖夫君　世界で特許申請を外注している国ってあるんでしょうか。
○政府参考人（及川耕造君）　まず、韓国が非常に大きな外注を行っております。それから、幾つかの国でも、最近、パテントエクスプロージョンという言葉があるくらい出願が全世界的に、爆発的に増加をいたしておりまして、検討を主要な国でもいたしているというふうには聞いております。
○緒方靖夫君　私は、例えば先進主要国の中ではアメリカを始めとしてそういうことはやられていないと聞いております。ここもやはり正確を期す必要があると思いますので、今御答弁はその程度だと思いますけれども、きちっと正確に調べていただきたいと思います。
　私は、こういう専門の審査官が対応するのが当たり前になっている、アメリカでもそうだ、フランスでもそうだ、ドイツでもそうだ、そういうことを考えたときに、やはりこの日本でも、これまでずっとたまっている滞貨一掃ということもあります。重点八分野の権利取得でも、身分不安定な、そういう審査官を導入する、要するに外注という形じゃなくてきちっとした形で審査官を導入する、このことが必要だと、是非大臣にそういう点を検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、中小企業の関連なんですけれども、中小企業の特許申請については、中小企業の果たす役割は大きいので、今後も手厚い支援や法整備が必要であると思います。特に、文献公知発明の探索については、今後特許庁も中小企業の保護育成の観点から支援を継続する必要があると思いますけれども、その点について、まず伺っておきたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、中小企業が特許出願をするときには産業技術力強化法でございます、この規定に基づきまして、平成十二年の四月から、まず審査請求料、これは一件八万六千三百円が正規でございますけれども、この半分を免除すると、すなわち四万三千百五十円とする。そして特許料につきましては、一年目から三年目につきましても同様に二分の一に免除するということで、これは一万四千百円でございます、正規の、この半分ということになります。今までの利用実績は大体千件ほどございます。
　また、中小企業が出願した特許につきましては、早く審査をしようということで、早期審査制度の対象とさせていただいておりまして、ＦＡ、ファーストアクションまでの期間、平均が二十一か月強でございますが、この早期審査制度の対象となれば、大体三・三か月でファーストアクションをできるということになっております。
　また、そのほかにも、やはり専門的なアドバイザーを派遣して、相談とかあるいは指導事業を行ったりとか、それから全国各地区で特許のセミナーを行っておりまして、こういったセミナーに積極的に中小企業の皆さん参画をしていただいて、是非この特許の申請につきましての一つのアドバイスとしていただきたい、引き続きこういった施策を続けてまいりたいと思っております。
○緒方靖夫君　職務発明について伺いたいんですけれども、青色発光ダイオードの開発者である中村修二カリフォルニア大学教授が出身企業の日亜化学工業を提訴したのは、アメリカの研究者から日本の研究者は企業の奴隷か、そう言われたことがきっかけになったというふうに伺っています。企業内研究者の発明の対価をどうするのか、これは非常に大きな問題だと思うんですね。
　経済産業省は、産業競争力と知的財産を考える研究会で、特許権の帰属と特許使用料の決め方を企業とそれぞれの研究者との契約に任せるなどの方針を検討している、そういうふうに述べているのを聞いているんですけれども、一般論として、企業対一個人、一研究者では、日本の企業風土ではどうしても企業側に有利な契約になる。それが勢いだと思います。そうすると、研究者のインセンティブが妨げられてしまう、そういうふうになるんじゃないでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、日亜化学の中村教授、これは大変メディアにも大きく取り上げられました。国民も多くを知るところになったわけでございますけれども、現行特許法上の職務発明制度は、従業者に原始的に権利が帰属するとした上で、企業が勤務規則その他の定めにより権利を継承する場合には、発明者に相当の対価を受け取る権利があるということを規定しているわけでございます。
　じゃ、その相当の対価というのはどの程度かということでございますけれども、最近は例えばソニーであるとか日立あるいは東芝始め、こういったメーカーが、社内の研究者の意欲をうんと高めていこうということで、その報賞金の上限を撤廃をするという傾向が増えつつあるわけでありまして、やはり本当に努力をして、いい研究をして、そしてその結果独創的な発明をした研究者がある意味報われる制度、こういうもの、その創作へのインセンティブというものをやはり与えていくということが私は重要ではないかというふうに考えております。
○緒方靖夫君　次に、弁理士法の改正案について伺いたいんですけれども、弁理士が民事訴訟実務を担当するために弁理士会の研修や国の認定試験を受験させるということですけれども、現在日本全国に先ほどから言われているように四千五百人の弁理士がおりますけれども、特許申請数の増加で極めて多忙な状況に置かれています。相当の研修時間や認定試験の受験勉強を多忙な弁理士に課すことになるわけですけれども、国としてこの実態に基づいた一定の配慮をする必要があると思いますが、どんな配慮を考えられていますか。
○政府参考人（及川耕造君）　まず、多くの方に受けていただきたいというのが私どもの感じでございますけれども、他方、先生御指摘のような点もあろうかと存じます。
　したがいまして、まず時間については、法案御説明のところでもございましたかと思いますが、なるべく短い時間にし、そして受けやすいような形を検討したいと、かように考えておりまして、その辺につきまして弁理士会の方々と細部について今後更に検討していきたいと思っているところでございます。
○緒方靖夫君　中小企業の弁理士の活用についてなんですけれども、知財協会の会員の大企業と比較しても、ライセンス契約やソフトウエアなどについての弁理士の不足感は非常に顕著になっていると思います。また、ちょっとした相談相手としての弁理士の利用は大企業と比較しても中小企業ではまだまだ低い状況にある、実態にあると思います。中小企業は技術や一般法などの権利の活用に詳しい弁理士を求めているわけですけれども、中小企業が弁理士を利用しやすくするための方策、これについてもどんなことを考えているのか、伺っておきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　私から御答弁申し上げます。
　先生御案内のとおりかと存じますけれども、中小企業は大企業と違いまして、社内に知的財産部等の専門スタッフを抱えるということは非常に経営上も困難でございます。そういったことから弁理士へのニーズというものはより最近は高まっておりますし、中小企業の活性化の観点から極めて重要な課題であると我々も認識をいたしております。
　日本弁理士会では、平成十一年に知的財産支援センターを開設いたしまして、各地方自治体あるいは商工会議所が主催をいたします講演会及び相談会への弁理士の派遣、あるいは無料特許相談の設置による各中小企業への相談対応ということも行っているところでございまして、我が省といたしましても、中小企業に対して工業所有権制度についての理解を深めると同時に、同制度を活用できるように弁理士等を派遣いたしまして、講習事業あるいは相談事業を実施いたしているところでございます。また、独立行政法人工業所有権総合情報館におきましても、特許流通アドバイザーの派遣等を行っております。
　今後とも、こういった関係機関と連携を図りながら、中小企業への支援を積極的に図ってまいりたい。なお、各地で今、中小企業ビジネスフェア、こんなことも我々は開催をいたしておりますが、そういう折にも、いろんな分野の方たちが一堂に集まりますので、そういうコーナーを設けて、こういう相談に乗ったり、あるいはアドバイスをすると、こんなことも活用させていただいているところでございます。
○緒方靖夫君　半導体集積回路、ＩＣを発明したアメリカのノイス博士は、その基礎となったプレーナー技術の特許出願を担当した特許弁護士が、このアイデアで何かできることはないのかと、その一言からそこに至ったと、発明に至ったと、そういうそのアドバイスの大切さを述べておりますけれども、ＩＣの誕生のきっかけがそういうところにあったというか、私は非常に面白い、大事な話だと思います。
　アメリカでも発明者と協力して弁護士の専門性が大いに発揮する方向になってきているわけですけれども、日本でも特許申請手続だけではなくて、技術専門家としての対応が求められていると思います。
　弁理士の専門性の発揮ができるための今後の取組、これについて、もう最後になりますけれども、大臣にお考えを伺い、同時に、今日、私、ここでこの最後の問題と同時に、やはり特許の問題でも、やはり私はこれから公正で迅速な的確な審査を行うという問題を提起させていただきましたけれども、やはりそういう方向で、是非、外注ではなく、やはり自前の審査官をもっと強めていくという、そういう方向を要望しておきたいと思います。大臣から最後にお願いします。
○政府参考人（及川耕造君）　先ほどお尋ねのありました審査官の全処分件数、十二年度でございますけれども、三十六万四千件に関与をいたしております。一人当たり約三百三十五件ぐらいかと思います。一年当たりでございます。
　それから外注でございますが、現在行っているのは日本以外は韓国でございますが、米国は二〇〇三年予算として外注をするという方向で予算計上いたしているというふうにホームページ等で承知いたしているところでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変、緒方先生との質疑の中で大変貴重な御意見をいただいたところだと思っています。私どもとしては、今回の法改正によりまして、そしてしっかりとした体制を作り、やはりこの日本のいわゆる産業の活力を伸ばして、そして日本の経済を安定的な成長にするためには、この知的な財産権、これをしっかり保護して伸ばしていくことが大切です。そういう意味で、弁理士の皆様方がそういう専門的な知識を、先ほど例を引かれましたけれども、そういう中に生かして、本当に効果的なそういう世界が作れる、このことで私ども全力で努力をしていきたいと、このように思っています。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の広野ただしです。今日もしんがりを承りまして、お疲れでしょうが、質問をさせていただきたいと思います。
　やはり日本は資源も何もない国でありますから、人間が財産でありますし、その知的活動というものが日本の将来を左右をすると言って過言ではないと、こう思います。しかし、このプロパテント政策というのは、アメリカがいち早くやってから、日本はやはり私は後れたんだと思っております。アメリカは技術収支をやりますと受取がもう受取超で、十五兆円以上の受取超になっておる、日本はもうようやく今一兆一千億ぐらいでとんとんと。前は赤字だったですから、いいところまで来たとはいいますものの、アメリカのその技術収支といいますか、大幅な受取超と比べますと雲泥の差があると、こう言っていいんではないかと思うんです。
　そういう中で、先ほどから国家戦略のことも言われております。これはもう非常に大切なことなんですけれども、この知的財産の中でも私は日本の非常に行政の悪いところで、縄張意識ですとか、あるいは縦割り行政といいますか、そういうものが非常に見受けられるということだと思うんですね。ですから、著作権の場合は文部科学省、そしてまた、今、遺伝子ですとか新しい新種と、こういうことになりますと、育苗、種苗法という種の方ですね、ですとか、あるいは飼料法ですとか、農林水産省の方がまたあると。そしてまた、健康にかかわる、あるいは長寿命化にかかわるということで新しい薬ということでありますと厚生労働省と、こういうようなことであります。そしてまた、今日出ておりますような弁理士の改正あるいは特許法の改正にかかわりますのは法務省とも非常に関係をしている。今、法務省は司法改革のことをやっておりますけれども。
　いずれにしても、やはり各省のベクトルが、知的財産権の推進といいますか、そういう方向に合っていませんと、やはり総合性で、そしてまた整合性のあるものでないと、片一方で促進をしていながら片一方ではブレーキを踏むという、この間も御指摘しましたけれども、連結納税制度というような話で、一緒のようなことがまた行われたのでは何の意味もないということであります。ですから、その縄張意識とか縦割り行政の弊害をやはり除去するという意味で、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本当に御指摘のとおりだと思いまして、やはりこの縦割りの行政の弊害ですね、これを除去して、このやっぱり知的財産政策というのは我が国のいわゆる産業の活力を付ける、それから国際競争力を付ける、こういう意味で非常に経済の活性化を進める上で重要なことだと思っています。
　そういう意味で、先ほど来答弁をさせていただいておりますけれども、総理の下に知的財産戦略会議、ここには、もう広野議員御承知のとおり、関係省庁は全部入る、そしてまた学識経験者、そういった専門の方々もそこに入ってくださる、そしてさらに企業、そういったところも大学研究者を含めてみんな入る。そういう中で、やはり縦割り行政の弊害を排して、一つの目的のために有機的に結合して、そしていい方向に持っていくと、こういうことで、これからどんどん議論が活発になってくると思いますけれども、そういう中で、知的財産戦略大綱、こういうものをまとめて、そしてその下で今御指摘のようなそういう弊害を除いた形で強力に進めていくと、こういうことで私どもは臨みたいと思いますし、経済産業大臣としても、そのメンバーでございますので、そこに参画をして、リード役を務めていきたいと、このように思っています。
○広野ただし君　是非、経済産業大臣、全般的な立場から各省をまた御調整の上、リードをしていただきたいと思いますが、農林水産省の方にお尋ねをいたしますが、今、遺伝子組換えですとか、そういう形で新しい種といいますか、こういうものが非常に注目を浴びていると。農業も新しいビジネスという形で知恵のある農業というものをやはり育てていかなきゃいけない。アメリカでは穀物商社が、種についてはターミネート技術といいますか、新しい種が次は生まれないようにしておいて種を売るというようなことまでやっているわけでありまして、二、三年前ですか、種苗法も改正もされまして、育成者権というのを入れたんでしょうか、そういうようなこともありますが、農林水産省はもうやはり新しいビジネスの種を持っているんだという思いでやっていただきたいと思いますが、どういう見解であるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山野昭二君）　お答えいたします。
　優良な植物品種は我が国農業生産の基礎であります。また、多収、高品質、耐病性等に優れた新品種の育成保護は、農業及び関連産業を支える重要な柱というふうに認識しております。
　ただいま委員から御指摘ございましたように、我が国は植物新品種について、国際的な保護の枠組みでありますＵＰＯＶ条約に沿った種苗法により保護しておりますが、近年における遺伝子組換え技術等、バイオテクノロジーを利用した育種技術の発展、種苗流通の国際化に対応いたしまして平成十年に種苗法を改正し、保護の対象を全植物に拡大する等、育成者の権利の拡大を図ったところであります。
　今後とも、種苗法の的確な運用を通じ、知的財産である植物新品種の育成者の権利の保護に努め、我が国農業及び関連産業の国際競争力が維持強化されるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○広野ただし君　そのほか、農水省関係では、飼料法ですとか、あるいは農薬についてもこれも新しい農薬というものが発明されてくるということでありますので、取締りとかそういう観点ではなくて、やはり知恵のある農業を育てていくんだと、そういう思いでまた取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ厚生労働省にお伺いしますけれども、やはり新薬というのは、長寿命化あるいは健康ということから、非常に各メーカーが取り組んでいる。そういう中で、日本の場合は非常に審査が長時間掛かって、結局アメリカのＦＤＡなんかに、外国の方へ申請をして、そして逆にアメリカから入ってくると、こういうようなことが多々見受けられるわけでありますが、そういう点、どういう考え方でやっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（鶴田康則君）　お答えしたいと思います。
　御指摘のような状況に対しまして、厚生労働省といたしましてはこれまでもいろいろな改善に向けた取組を行ってきております。
　一つには、医薬品医療機器審査センター、これを平成九年七月に設置いたしまして、審査官も平成九年から三年計画で倍増し、現在、二百四十人ぐらいの体制となってきております。こういった承認審査体制の強化を図りまして、平成十二年四月以降に申請された新薬より、標準的事務処理期間を従来の十八か月から六か月間縮めまして欧米並みの十二か月に短縮することにしております。また、希少疾病用医薬品等、医療上非常に必要性が高い医薬品につきましては承認審査を優先して行うということもしております。また、日本、米国、ＥＵ医薬品規制調和国際会議を持っておりまして、この合意に基づきまして、外国臨床試験データがある場合には承認申請資料として活用し、必要最小限の国内臨床試験データにより承認申請を行うことを認めたところでございます。これは日本からアメリカに行く場合でも同じでございます。
　こうした取組によりまして、より安全でより有効な医薬品をより速く承認できるよう今後とも努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○広野ただし君　ところで、文部科学省に伺いますけれども、今度の弁理士法では、代理訴訟権で、訴訟代理権ですとかが特許四法については認められたわけでありますけれども、今度の著作権法、これまで仲裁の場合における代理権、補佐人の、弁理士におけるそういうものも認められておりませんし、著作権の場合、ちょっとそういう弁理士の活用という点で、弁理士の能力を活用するという点で非常に対応が遅れているんではないかと、こう思われる点がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、著作権に関します権利の侵害訴訟という件数はここ数年かなり増えておりまして、今後も増加するのではないかというふうに予想しております。
　したがいまして、御指摘のように、知的財産権に関する専門的知見をお持ちの弁理士の方に著作権の侵害訴訟における訴訟代理権が付与されていくという方向性は、紛争処理サービスの充実強化の観点から私どもとしても歓迎すべきものというふうに考えております。現に、平成十二年の弁理士法改正によりまして、弁理士は著作権について契約に関する仲介、代理、相談業務を行うことができることとされ、能力を担保するための研修も実施されているところでございます。
　将来、その著作権の契約に関します業務の実施や研修によりまして弁理士の方にも訴訟代理を行う能力が備わることになれば、こういう弁理士法の改正を通じて訴訟の代理人になるということも、著作者の権利を適切に保護し著作物の円滑な流通を促進するという観点から、考えられることだというふうに思っております。
　御指摘のように、著作権法の改正かという点でございますが、私どもの理解では、今回の改正も特許法の改正ではなくて弁理士法の改正ということで対応されているように承知しておりますので、将来、弁理士に著作権侵害に関する訴訟代理権を付与するという問題についても、弁理士法の改正で対処していただくことが適当ではないかというふうに考えてございます。
○広野ただし君　続きまして、法務省に伺いたいと思います。
　今度の弁理士法では訴訟代理権が弁理士に付与されるわけでありますけれども、知的財産権の紛争案件が非常に増えている。そういう中で、日本は審査期間が二年弱ですか、それに対してアメリカは八か月から九か月で済んでいると、こういうこともあります。
　アメリカの場合は特許弁護士が一万六千人ですとかたくさんおられますのでそういうこともあるんだと思いますが、今すぐということではないとは思いますけれども、能力担保といいますか、研修ですとか試験というものが十分に行き届いた場合に、共同受任ということだけではなくて、将来的には単独出廷といいますか、そういうことですとか、あるいは、先ほどちょっと著作権等について申し上げましたけれども、弁理士の訴訟代理権を広げるといったようなことについてどのようにお考えか、法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今回の弁理士法の改正は、基本的に訴訟の専門家、訴訟実務の専門家であります弁護士、それから技術専門分野の専門家であられます弁理士、双方の能力をよりよく活用して訴訟を円滑に効率的に運用する、あるいは結果として利用者の方々の便宜に尽くす、そういう趣旨でありまして、そういう趣旨に沿ってこれが運用されれば大変に訴訟もうまく運用されていくのではないかと私どもも期待しているところでございます。
　また、現実にこの条項の中に、先ほどもお話に出ましたとおり、単独で裁判所の裁量によりまして弁理士が出廷して活動されるというようなところもございますので、これも運用によりましてうまく運用されれば効果的ではないかと、このように考えているわけでございます。
　将来どうなるかということでございますが、先ほども経済産業大臣からも御答弁がございましたとおり、今後、この新法はどう運用されていくか、それから弁理士、弁護士それぞれがどういう活動状況になるか、様々な状況がございますので、そういう実情をよく拝見した上でまた検討してまいりたいと、このように考えてございます。
○広野ただし君　大臣、このように各省といろんな意味で話合いなり調整が必要だと思いますが、やはり知的財産というのは日本の二十一世紀の将来を大きく左右する大事なことでありますから、是非、縦割り的なものをもう本当になくして、大いにリーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますが、もう一度その決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、広野先生が各省から、それぞれのいろいろな問題について御質問をなさいました。そういう中で、更に私は冒頭申し上げた、やっぱり各省庁にまたがって縦割りというそういう姿もある面では浮き彫りになったと思います。
　そういう意味からいっても、冒頭申し上げたように、やはりこの国のいわゆる国際競争力を付ける、そして産業の活力を向上させる、そして経済に活力を持たせる、こういう非常に大きな意味がありますから、そういったことを念頭に置いて更にしっかりと取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○広野ただし君　それと、先ほども出ましたけれども、模造品といいますか、今特に中国の李鵬さんがお見えであります。日本の場合、どれくらいの模造品が中国あるいはアジアに出回っているのかよく把握できませんけれども、大変なまた損失になっているんではないかと思います。
　中国は、特にＷＴＯにも入りましたし、やはりかねがね申し上げておりますように、日本とはイコールパートナーのそういう立場で付き合っていくことが長期的に日中の友好関係にも、経済友好関係にも非常にいいことだと思いますので、この特許四法等にかかわる、知的財産にかかわる対中国政策といいますか、そういうものについて、大臣にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　昨年の十一月にカタールのドーハでＷＴＯの立ち上げのための閣僚会議がございました。私も一週間そこに参加をいたしまして、最後の二日間は完全徹夜というような状況でしたけれども、その中で、従来百四十二か国でございました参加国が、中国と台湾が入りまして百四十四に相なりました。
　私は、中国がＷＴＯに加盟したということは、今御指摘のように非常に大きな意味があると思います。やはり世界の自由貿易、そういう共通の土俵に中国も参画をした、そういうことですから、これから、今、模倣品のことを御指摘になられましたけれども、そういったことを含めて、やっぱり国際的な自由貿易体制のルールにのっとって、私どもも主張すべきことは主張し、そしてお互いに補完関係がありますから、そういう意味では中国との関係を大切にしながら、そういった問題に対処をしていきたいと、このように思っています。
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、弁理士法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました弁理士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　弁理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国産業の国際競争力の強化及び経済活性化の観点から、知的財産の重要性が高まっていることにかんがみ、広汎かつ多様な分野にまたがる知的財産権にかかわる弁護士、弁理士等の各種専門サービス業においては、利用者の利便性に配意して、柔軟かつ円滑に対応できるような制度を検討すること。
　二　弁理士の侵害訴訟代理権付与の条件となる研修・試験については、訴訟実務に即した信頼性の高い能力担保措置となり得るようにするとともに、地域の弁理士が受講しやすくするための環境整備に努めること。
　三　特許権等の侵害訴訟の迅速かつ効率的な処理を図るという本法改正の趣旨に沿って、弁理士と弁護士とが専門的知見を相互に活用し、連携して訴訟に対応できるよう、制度の運用に十分配慮すること。
　四　今後の弁理士制度の在り方については、多様化、複雑化及び総合化する知的財産権をめぐる内外の動向及び利用者からの要請等を踏まえて、訴訟受任の在り方や訴訟代理業務の範囲などについて引き続き検討すること。
　　　また、知的財産権紛争が近時急速に国際化している動向を踏まえ、弁理士の訴訟代理権が国際的な整合性を確保できるよう、更に検討を深めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、平田健二君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成十四年四月四日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について報告をいたします。
　昨三日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省鉄道局長石川裕己君及び国土交通省航空局長深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○荒井正吾君　おはようございます。自由民主党の荒井正吾でございます。
　限られた時間でございますが、全幹法の質問をさせていただきます。まず、政府参考人の鉄道局長に幾つか法の解釈について質問させていただきまして、最後に大臣から総括的な御意見、所感を賜りたいと思います。
　今回の全国新幹線鉄道整備法の一部改正は、建設後半世紀近くになります新幹線鉄道の施設の改修がいっときに重なりますと事業者ひいては利用者に不均衡な負担が生じるということで、事前に工事費用を非課税で積み立てて利用者負担の平準化を図るという目的でなされているというふうに理解しております。
　そこで、幾つか制度の趣旨、内容について質問をさせていただきます。
　制度の創設に当たりましては、昨年、税制改正要望が出されまして引当金制度の創設が認められました。また、同制度を盛り込んだ租税特別措置法も今国会で既に成立しております。
　ところで、昨年の要望の際は、ＪＲ東海の持ちます国鉄長期債務償還の円滑化のためということが税制改正要望の際強く主張されたわけでございます。今回の改正法には、大規模改修の円滑化という法案の提出理由は述べられておりますが、国鉄長期債務償還の円滑化ということは法文上も述べられておらないわけでございます。
　もし長期債務償還の円滑化ということが法案の主たる目的であれば、それは国鉄改革のスキームの一部見直しであり、それは全幹法ではなく国鉄改革の関係法の改正で行うべきだという意見もあり得ると思われますが、今回の全幹法改正の趣旨を改めてお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　今回の全幹法の改正の趣旨でございますが、我が国の基幹的大量高速輸送機関でございます新幹線鉄道について将来にわたり安定的な輸送を確保するためには、将来行われる大規模改修に向けて必要な備えを行っていく必要があると。このために、このような交通政策上の必要性から、完全民営化されたＪＲに対して大規模改修に必要な資金をあらかじめ引き当てさせることにより、将来にわたって新幹線鉄道の安定的な輸送を確保するとともに、完全民営化されたＪＲの資金調達リスクの軽減や将来の運賃の値上げ幅を抑えることを目的としたものでございまして、必ずしもＪＲ各社の債務償還の円滑化を直接の目的としたものではございません。
　しかしながら、本制度によりまして、巨額な費用を要する大規模改修に備えて内部留保を厚くするという効果が達せられますので、結果的に債務償還の円滑化にも資することとなると思います。
○荒井正吾君　主たる目的が大規模改修の円滑化ということでありましたら、他のＪＲにも適用が可能な制度のように思われるわけでございます。
　今度改正されます全幹法第十五条の所有営業主体の指定は、ＪＲ東海だけではなく、他のＪＲについても行われ得るというふうにも解釈できると思いますけれども、可能な指定の範囲や、またどのような基準で行われるかについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　今回の全幹法の改正の趣旨は先ほど申し上げましたとおりでございまして、一言で言えば新幹線の老朽化対策ということでもございます。したがいまして、全幹法第十五条の所有営業主体の指定につきましては、ＪＲ東海だけではなく、将来的には山陽、東北、上越の各新幹線を所有するＪＲ西日本あるいはＪＲ東日本というものもその対象となり得るものと考えております。もっとも、当面は開業から経年年数が最も古い東海道新幹線を所有するＪＲ東海が指定の対象となるものと考えております。
　全幹法第十五条の所有営業主体の指定につきましては、個々の新幹線ごとに開業からの年数、車両の走行実績、財務の状況等から、大規模改修の必要性、さらには引当金積立ての必要性及び妥当性、こういうものを判断して行うものでございます。
○荒井正吾君　鉄道施設は大変古いものも多うございますので老朽化のための改修というのは日常要るものだと思いますが、今回の非課税の事前積立てが認められますいわゆる大規模改修と、そうでない通常の改修との区別をどのようにされるのか。引当金制度になる工事の大規模性というのは、量的に工事が大きいというよりも、いっときに集中するとか、あるいは事業主体の体力とか身の丈でありますとか、その引当金事前積立てを認める正当性という点に、ある点、基準が明確にならないといけないと思いますが、その点、いかがでございましょうか。