Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村　建夫君　　　　木村　義雄君
　　　　　　福永　信彦君　　　　前田　　正君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　中野　寛成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　　　　　衆議院法制局長　和田　文雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　実君　　　　　河村　建夫君
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　小岩井　清君　　　　　沖田　正人君
　　伊藤　英成君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　野田　　実君
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　沖田　正人君　　　　　小岩井　清君
　　中野　寛成君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部
　を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　程案起草の件
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規
　程案起草の件
　裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改
　正の件
　裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改
　正の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　国会に置かれる機関の休日等に関する申合せの
　件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了した地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了した警察法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了する予定の松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了する予定の放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、労働委員会の審査を終了した労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案、建設委員会の審査を終了した琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案並びに同委員会から提出される予定の特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　本日の庶務小委員会において協議決定いたしました国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案外六件について御報告申し上げます。
　まず、国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、最近の我が国の社会経済情勢にかんがみ、完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日は、国会に置かれる機関の休日とし、当該機関の執務は、原則として行わないものとすることの改正を行おうとするものであります。
　なお、附則において、この法律は、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行することといたしております。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案でありますが、この規程案は、国会に置かれる機関の完全土曜閉庁に関連して、国会職員の勤務時間制度について政府職員に準じて所要の改正を行うものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、この規程案は、本年四月から事務局職員の定員千七百十八人を千七百十七人とするものであります。
　次に、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、この三規程案は、ともに国会職員の育児休業等に関する法律の施行に伴う所要の改正であります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案でありますが、この規程案は、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万七千百円を一万七千八百円に、四時間以上の場合にあっては二万九百円を二万千八百円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部
　　を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
　　る規程案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案
　衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規
　　程案
　裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部を
　　改正する規程案
　裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部を
　　改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　　の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　この際、奥田幹生君から発言を求められております。これを許します。奥田幹生君。
○奥田（幹）委員　ただいま小委員長から御報告のありました法律の一部改正につきまして、若干の確認を、この際させていただきたいと思います。
　まず、法制局長にお伺いいたします。
　会期制の本来の原則によりますと、国会は会期中いつでも審議を行うことができると思いますが、これはいかがでございましょうか。
　また、この法律が施行されましても、本会議及び委員会の休日の審議を制約するものではないと思いますけれども、この点についても御所見をお伺いいたします。
○和田法制局長　お答え申し上げます。
　国会の会期といいますのは、国会が有効に審議その他の活動を行うことができる期間を意味しておりますので、したがいまして、先生がただいまお述べになりましたように、国会は、会期中は、その日が休日に当たるかどうかに関係なく、いつでも審議を行うことができるのが原則である、かように理解いたしております。
　ところで、ただいま議題になっております国会に置かれる機関の休日に関する法律ですが、これは国会の補佐機関であります衆参両院の事務局、法制局、その他国会図書館、弾劾裁判所、訴追委員会等の休日を定めているだけでございまして、国会の活動のあり方については何ら触れておりませんので、したがいまして、この法律は、本会議や委員会の審議、その他の国会活動に何らの制約を加えるものではなく、この法律に規定する休日に審議を行うかどうかは先生方の自由な御判断でお決めいただけばよいものというふうに考えております。
　以上でございます。
○奥田（幹）委員　ありがとうございました。
　次に、事務総長にお伺いいたします。
　この法律が施行されました後、休日審議が行われました場合、事務局としては審議が円滑に行われるように対応していただけるのかどうか、これを確認させてもらいたいと思います。
○緒方事務総長　ただいま法制局長から確認がございましたが、事務局といたしましては、完全週休二日制施行後におきましても、休日に審議が行われます場合には、それを円滑に支えるために必要な体制をいつでもとらせていただく所存でございます。
○奥田（幹）委員　ありがとうございました。
　以上です。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○中西委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院法制局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、裁判官弾劾裁判所事務局職員定員規程の一部改正の件、裁判官訴追委員会事務局職員定員規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　この際、与謝野馨君より発言を求められております。これを許します。与謝野馨君。
○与謝野委員　ただいま、国会に置かれる機関の休日に関する法律の改正案が委員会提出とするに決まりましたが、この際、本委員会において確認の申合せを行うよう提案する次第であります。
　申合せ案文を朗読いたします。
　　　　国会に置かれる機関の休日等に関する申合せ（案）
　　国会に置かれる機関の休日に関する法律の改正にあたり、次の事項を確認し、申合せを行う。
　一、国会は会期中何時でも審議を行うことが出来ることが、会期制の本来の原則であることに鑑み、国会に置かれる機関の休日に関する法律は、本会議及び予算委員会をはじめとしたすべての委員会の休日審議を制約するものではないことを確認する。
　二、この法律の施行に伴い、閉庁日が増加することとなるが、国会での審議が十分に行えるよう委員会の定例日等、国会審議のあり方について検討を行うものとする。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中西委員長　それでは、ただいまの与謝野馨君御提案のとおり、本委員会の申合せを行うに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件について、便宜、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案について、便宜、私から御説明申し上げます。
　この規程案は、国会職員の育児休業等に関する法律が四月一日から施行されることに伴い所要の改正を行うものであります。
　よろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
　　規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、衆議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一ないし第三につき、太田大蔵委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、武藤商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、伊藤文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、内閣委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、桜井内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、地方行政委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、中島地方行政委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、浜田法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、高村農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、逓信委員会の議案を緊急上程いたしまして、谷垣逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、川崎労働委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、建設委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、古賀建設委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正案で、共産党が反対でございます。二回目は特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国会に置かれる機関の休日法の一部改正案、本院の、事務局職員定員規程の一部改正案及び法制局職員定員規程の一部改正案の三案を緊急上程いたしまして、中西委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会に置かれる機関の休日法の一部改正案及び法制局職員定員規程の一部改正案で、全会一致であります。二回目は事務局職員定員規程の一部改正案で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成四年三月二十六日
　　　　午後二時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　国際金融公社への加盟に伴う措置に関す
　　　　る法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う
　　　　措置に関する法律の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第三　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　特定中小企業集積の活性化に関する臨時
　　　　措置法案（内閣提出）
　第五　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校
　　　　整備特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日月曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年三月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　古賀　　誠君
　　　理事　片岡　武司君　理事　金子原二郎君
　　　理事　北村　直人君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　三野　優美君
　　　理事　山内　　弘君　理事　吉井　光照君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　守男君
　　　　　　久野統一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　中谷　　元君　　　　野田　　実君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　光武　　顕君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山本　有二君　　　　石井　　智君
　　　　　　木間　　章君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山元　　勉君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　川端　達夫君　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）　
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　良一君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁長官官房　山内　　彪君
　　　　　　　　長水資源部長　
　　　　　　　　国土庁大都市圏　西谷　　剛君
　　　　　　　　整備局長　　　　　　　
　　　　　　　　国土庁地方振興　小島　重喜君
　　　　　　　　局長　　　　　　　　　
　　　　　　　　外務大臣官房審　畠中　　篤君
　　　　　　　　議官　　　　　　　
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全　石田　祐幸君
　　　　　　　　局水質管理課長　　　　　　　
　　　　　　　　環境庁水質保全　鈴木　　繁君
　　　　　　　　局水質規制課長　　　　　　　
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水　藤原　正弘君
　　　　　　　　道整備課長
　　　　　　　　厚生省生活衛生　
　　　　　　　　局水道環境部環　喜多村悦史君
　　　　　　　　境整備課浄化槽　　　　　　　
　　　　　　　　対策室長
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局計各部地　山村　宗仁君
　　　　　　　　域計画課計画調
　　　　　　　　整室長
　　　　　　　　水産庁研究部漁　吉崎　　清君
　　　　　　　　場保全課長
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局産業施設　河野　修一君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原喜重郎君　　　　　永末　英一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　米沢　　隆君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　吹田　　愰君
　　川崎　二郎君　　　　　綿貫　民輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　植竹　繁雄君
　　綿貫　民輔君　　　　　川崎　二郎君
同月十三日
　委員上野建一君が退職された。
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　中谷　　元君
　　塩谷　　立君　　　　　古屋　圭司君
　　島村　宜伸君　　　　　柳本　卓治君
　　石井　　智君　　　　　山元　　勉君
　　松本　　龍君　　　　　和田　貞夫君
　　薮仲　義彦君　　　　　竹内　勝彦君
　　米沢　　隆君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　川崎　二郎君
　　古屋　圭司君　　　　　塩谷　　立君
　　柳本　卓治君　　　　　島村　宜伸君
　　山元　　勉君　　　　　石井　　智君
　　和田　貞夫君　　　　　松本　　龍君
　　竹内　勝彦君　　　　　薮仲　義彦君
　　川端　達夫君　　　　　米沢　　隆君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　総合保養地域整備法の一部を改正する法律案
　（第百二十回国会衆法第一一号）の提出者「木
　間章君外十名」は「木間章君外九名」に訂正さ
　れた。
三月十三日
　建築設備士の資格創設に関する請願（岩屋毅君
　紹介）（第四八五号）
　同（北川正恭君紹介）（第四八六号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第五二二号）
同月二十四日
　建築設備士の資格創設に関する請願（原田義昭
　君紹介）（第七三九号）
　同（臼井日出男君紹介）（第八一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　治水事業の促進に関する陳情書外五件
　（第五二号
　）
　新離島振興法の制定に関する陳情書
　（第五三号）
　下水道整備事業の促進に関する陳情書
　（第五四号）
　国道網の整備促進に関する陳情書
　（第五五号）
　主要幹線道路の建設促進に関する陳情書
　（第五六号）
　第二国土軸構想の推進に関する陳情書
　（第五七号）
　四国縦貫・横断自動車道並びに高規格幹線道路
　等の整備促進に関する陳情書
　（
　第五八号）
　第二名神の早期着工に関する陳情書
　（第五九
　号）
　大津道路等の整備に関する陳情書
　（第六〇号
　）
　本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書
　（第六一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第六号）
　特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　の一部を改正する法律案起草の件
　公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発
　資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久野統一郎君。
○久野委員　ただいま議題となりました琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。
　琵琶湖総合開発特別措置法は、我が国最大の湖である琵琶湖について、その自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ推進し、近畿圏の健全な発展に寄与することを目的として、昭和四十七年に制定されてから二十年を経過し、琵琶湖周辺の環境整備がかなり進んだことは事実でありますが、立法当初総合計画に描いた姿については、いまだその所期の目的は達成されていない状況にあります。
　私といたしましては、琵琶湖総合開発事業の早期完成の重要性にかんがみ、法律の有効期限の五カ年の延長は必要不可欠なものと考えておりますが、今後どのようにして琵琶湖総合開発事業を完成させるかという点について、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　まず最初に、琵琶湖総合開発事業の現在の進捗状況、また進捗がおくれた理由について質問をいたします。
○西谷政府委員　お答えを申し上げます。
　琵琶湖総合開発事業は、昭和四十七年に法律を制定していただきましてから今日まで、二十年間を経たわけでございます。二十年間に予定いたしました計画事業は、額にいたしまして一兆六千億円余でございます。平成三年度末、法律の期限が切れます今日まで、二十カ年でやってまいりました事業は、一兆四千八百億円余でございます。したがいまして、進捗率は額の上では九三％という数字になります。しかし、これは名目の数字でございまして、実質的に残っている事業がどうかというふうに事業の量で考えてみますと、これは事業の種類によって延長とか面積とかいろいろ複雑な要素があって、正確な数字は出てまいりませんが、おおよそ八割程度の進捗ではないかと認識しております。つまり、二割程度はまだ残事業として残っているということでございます。
　このおくれた理由についてお尋ねがございましたが、これも個別の事業によって状況がそれぞれ違いますけれども、総じて申し上げれば、四つほど理由があるかと思っております。
　一つは、下水処理場、し尿処理場、ダム建設等で地元の合意なり理解なり協力を得ることがなかなか難航した、それに時間を要したという点が第一点。第二点は、地価の高騰等の影響で用地交渉に非常に手間取ったという、これが第二点。第三点としましては、滋賀県は全国屈指の埋蔵文化財の宝庫でございまして、この埋蔵文化財関係の調査に非常に長期間を要した、これが三点目として挙げられようかと思います。四点目としましては、環境上の問題から、例えば湖岸堤のルート決定が難航いたしまして、この湖岸堤の前面に整備する予定の都市公園の整備の着手がおくれた、こういう事情がございまして、総じて言えば、以上のような点が、事業のおくれた理由だと認識しております。
○久野委員　地元住民との話し合いだとか、地価の高騰だとか、文化財だとか、環境保全だとか、また予定の予算もついてないということですので、おくれたのはやむを得ないかなと思うわけでございます。
　次に、琵琶湖総合開発事業の今後五カ年間の事業内容について説明をお願いいたします。
○西谷政府委員　琵琶湖総合開発事業は、御承知のように、二十二種類の事業から実は成っております。
　これを大きく二つに分けますと、下流府県に水を出す水資源開発事業、俗に水出し事業と呼んでいる、これが一つ。それから、それの対象として琵琶湖周辺の地域を開発整備する事業、地域開発事業と呼んでおりますが、これが二十一種類ございます。
　今日時点で、おかげさまで水出し事業の方は完了いたしました。概成を見ることになりました。
　そこで、地域開発事業、二十一種類の方がまだ残っているわけですが、さらに詳しく見ますと、その中で治山事業と漁港事業と畜産環境整備事業、この三つの事業が既に完了いたしまして、したがって地域開発事業のうちの十八種類の事業が残っているということになります。これを、どれだけ残っているかを額で積み上げてみますと、約三千八百億円の事業量が残っております。したがって、新計画では十八種類、三千八百億円の事業をやっていく、こういうことになるわけでございます。
　そこで、新しくつくりますプラス五カ年分の事業の計画の特色を幾つか申し上げてみますと、一つは、水質を保全するために農村集落排水処理事業、俗に農村下水道と呼んでおりますが、この事業を、実は残事業と先ほど申し上げましたが、この点だけは、水質のことにかんがみまして、新たに追加するということをいたしました。約六十集落を新たに追加して農村下水の整備をしていく、これが一つ。それから、同じく水質に絡みますので、下水道事業については処理対象区域を拡大する、五百九十ヘクタールの拡大をするという工夫を凝らす、これが二つ目の特色として挙げられようかと思います。それから、三つ目には、大津川放水路と草津川放水路、これは大規模事業でございますが、従来県が行っておりましたが、これを国の直轄事業ということに切りかえまして、事業の促進を図りたい。
　以上のような三点を特色とする新計画になる予定でございます。
○久野委員　事業を進めていく上で、地域開発というのも大変重要ですけれども、やはり環境保全というのが一番重要ではないかと思うわけで、下水道整備に力を注いでいかなければなりません。そこで、下水道の整備についてお聞きいたします。法律案からはちょっとそれるのですけれども、私の選出県であります愛知県、中京圏の下水道普及率についてあわせてお伺いいたします。
　琵琶湖においても、水質保全の対策の基本は下水道の整備であり、その促進を図る必要があります。また、富栄養化を防止し、赤潮やアオコの発生を制御するため栄養塩類の窒素、燐を削減する高度処理を行う必要がありますが、琵琶湖流域における下水道の整備と高度処理の現況、及び今後の見通しと、取り組む姿勢についてお聞きいたします。
○市川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、下水道の普及率のお尋ねがございましたけれども、中部圏としてとらえます場合の範囲の問題もちょっとございますが、まず県で申し上げますと、下水道普及率、愛知県が四〇％、岐阜県が二八％、それから例えば滋賀県が二八％でございまして、広く中部圏としてとらえました場合には、平均して三〇％という数字が出ております。その場合の中部圏は、行政人口で約二千万人の規模でございます。そういったような状況にございまして、全国の普及率は、同じ平成二年度末の数字でございますが、四四％でございますので、若干全国平均を下回っておるといったような状況でございます。
　それから、琵琶湖の下水道関係でございますが、琵琶湖流域につきましては、琵琶湖流域下水道とそれから大津市等の公共下水道の整備で下水道整備を行っておりまして、平成二年度末の下水道普及率は二六％でございます。琵琶湖流域下水道につきましては、御指摘のような状況がございますので、窒素、燐等を除去するための高度処理を全部実施しておるところでございまして、この辺は、全国の下水道の中では、高度処理が最も進んでおるところの一つというふうに私どもは認識しております。ただ、普及率が二六％と低くなっておりますのは、先ほど国土庁の西谷局長からも御答弁がございましたように、若干着手等で手間取ったせいもございますが、現時点では、例えば琵琶湖流域下水道に関しますと、四つの処理区に分かれて行われておりますが、いずれも順調に事業は進んでおりまして、このおくれは早急に取り戻すことができるというふうに私ども思っておる次第でございます。特に未供用市町村の早期供用開始を図ることを中心といたしまして、また、高度処理も進めていきながら私ども事業の推進に努めてまいりますが、とりあえず、今回の琵琶湖総合開発計画が終了いたします平成八年度末には、琵琶湖流域の下水道普及率は五〇％ぐらいには持っていけるのではないかという見通しを持っておるところでございます。
○久野委員　まだ私の持ち時間があるようですけれども、大体要所をお伺いしましたので、最後に長官に伺って終わりたいと思います。
　三度目の正直と申しますけれども、計画どおり事業を施行していただきたいと思います。五年間ということですけれども、長いようで短いものでございます。事業完成に向け、積極的な対応をお願いしたいと思います。長官の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○東家国務大臣　琵琶湖総合開発を完遂することは、二十一世紀に向けた国土の均衡ある発展のためにも、重要な課題でございます。近畿圏の健全な発展のためにも、この琵琶湖の総合開発は欠かせない重要なこととして、今後とも私どもは、各関係省庁と、また各事業団体とも、積極的に協力を求めながら、期限内に完成するように、完遂するように、努めてまいりたいと思う所存でございます。
○久野委員　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　二年前に総理府が「人と水とのかかわりに関する世論調査」というものを行っておりますが、その結果を見てまいりますと、水に対する意識感覚というのは随分変わってきておるわけでありまして、「水供給に対する意識」を見てみましても、「水道料金が高い」という声よりも、「飲んでいる水がおいしくない」という意見の方がかなり高度に進んでいるわけですね。あるいは「水の新しい役割」というところを見てみましても、六七・六％、大方七〇％の皆さんがおいしい水というもの、飲料水の質の向上に極めて高い関心を持っておられる。特に女性の皆さんの声が非常に強い、こういう結果が出ておるわけです。私たち琵琶湖・淀川水系の下流に住んでおる者につきましては、まさに琵琶湖の総合開発ということについては、下流の立場、おいしい水が欲しいという立場に立つならば、極めて強い関心を持っておるわけでございます。
　そこで、まずこの法律がさらに五年間延長ということであるわけでございますが、地域開発事業が今日まで行われておって、なお五年間延長ということでございますけれども、例えば滋賀県における下水道の普及率というのは、十年前が四・六％であった。この十年の間に急激に普及率が伸びて二八・二％になっておる。しかし全国平均を見てまいりますと、十年前が三三％、十年後の今日では全国平均で四四％になる見込みだ、こういうことですね。滋賀県の普及率はこの法律によってかなり力が注がれておったとしても、結果、こういうことでございますので、この五年間の延長でこれがおしまいになって、それで事足りるのかどうかということでございます。五年間の延長で、これで完全に事業をおしまいにしていいんだ、こういうように思っておられるのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思うのです。
○西谷政府委員　琵琶湖の水は、これからつくります五カ年ですべてきれいになるというものでは到底なかろうかと思います。琵琶総事業は琵琶総事業として、その推進を図りますけれども、それ以後も、例えば下水道にせよ、農村下水道にせよ、一般事業として当然事業を進めていく、それからまた同時に、事業だけではなくて、諸排水についての所要の規制なり指導なり、そういう総合行政をずっと続けていっていただく、こういうことが基本的スタンスかと存じます。
○和田（貞）委員　それではこの法律は、今回五年間延長してこれでおしまいだという考え方ですか。
○西谷政府委員　琵琶湖総合開発法そのものに関して言えば、下流に対する水出し事業、水資源開発事業と、それのいわば身がわりとしての琵琶湖周辺の地域開発事業をセットでやろうという事業でございまして、水資源開発事業は、先ほど申し上げましたが、平成三年度で概成する。あと、それに対応します地域開発事業の残事業がある、それを完遂する、したがって琵琶総事業としては、次の五カ年で終わり、このように考えております。
○和田（貞）委員　それでは、下流の者が期待をしておるように、この法律が五年で終わって、そして私たちが安心して琵琶湖の水質が美しくなったということを期待していいわけですか。
○西谷政府委員　実は、琵琶湖そのものの水質をどうするかというのは、先ほど申し上げたように、かなりトータルな施策をやっていかなければいけない。この方は、環境庁が所管しております湖沼法という法律があって、その湖沼法の方で琵琶湖の水質保全計画というものを立てていく、こういうことになっているわけでございます。それは当然琵琶総事業が終わりましても続いていく事業であって、そちらの方で対応していく話かなというように思っております。
○和田（貞）委員　援護射撃をやり、支援をやるための琵総法のこの法律に基づいて、例えば先ほど申し上げましたように、下水道事業、この一つをとってみても、全国平均にまだ満たないという、そういう今日の事情でしょう。私たちはやはり、この下流におる者としては、琵琶湖の周辺が下水道事業が全国平均を上回る、こういうことになって、初めて私たちは安心というのができるわけですね。そういう一点をとっても、この法律というのは、五年であと残事業を済ませば事足りるというようにお考えになっておるのかどうかということを聞いておるのです。
○西谷政府委員　いささか繰り返しになりますけれども、琵琶湖総合開発事業としては五年間、ただし琵琶湖の水質を保全するための事業をやらなくていいということではございません。それは、湖沼法に基づく計画に基づいて、諸事業を、当然、下水道の今後の一般事業として、あるいは農村下水道の一般事業として、着実にやっていく、こういうことであろうと認識しております。
○和田（貞）委員　そのことはひとつ後でもう一度議論させていただくとして、この際に聞いておきたいのは、周辺の地域開発事業があと五年間延長してやられるわけでございますが、琵琶湖の開発事業がこのあたりであとはひとつ施設の管理に移していくということでございますが、繰り返し繰り返しして二十年間今日まで水資源開発公団が行ってきた事業、これが新年度から施設の管理に移行していくわけでございますけれども、この年間施設管理費というのは、どの程度見込んでおられるのですか。
○近藤（徹）政府委員　お尋ねは、今後の年間の施設の管理費はどの程度かという御質問でございますが、まず平成四年度の琵琶湖開発施設の管理に係る経費といたしましては、湖岸堤及び管理用道路、排水機場、瀬田川流いせきバイパス水路等の維持管理費、航路しゅんせつに係る経費及び事務費等合わせまして、総額約三十一億円を予定しております。ただこれは、現在平成三年度で進められております各事業の残務整理等が平成四年度に
も見込まれますので、それらに関する経費も織り込んでございます。平常年となりますと、これより少なくなるものと推定しております。
○和田（貞）委員　大体どの程度、どのぐらいになりますか。
○近藤（徹）政府委員　詰めておりませんので若干粗い数字となりますが、今申し上げた数字から恐らくは四、五億円ぐらいは少なくなるのではないかと推定しております。
○和田（貞）委員　この管理費の負担というのは、やはり最終的に私たち下流の住民が負担をしなければならないということになっていくわけでございますから、できるだけ軽減を図るように努力してほしい、こういうように思うわけですが、どうですか。
○近藤（徹）政府委員　おっしゃるとおり、管理費用に係る負担割合は、それぞれ施設の持ち分に応じて負担することとしておりまして、基本的には、治水関係の費用としては二〇・一％、水道は六〇・二六％、工業用水道が一九・六四％という数字でございまして、下流利水者の負担割合は約八割となるものと存じております。
　もとより、この施設の管理に当たりましては、経費の節減に努めるとともに、下流住民負担の軽減が図られるように努力してまいる所存でございます。
○和田（貞）委員　後で述べますけれども、水処理に当たってもかなり住民に負担がかかってくるわけでございますから、できるだけ管理費は節減に節減を加えて、下流の住民に負担が重くならないように、この際ひとつ努力をしてもらいたいということを申しつけておきたいと思うわけでございます。
　そこで、水質保全事業についてでございますが、この琵琶湖の水質、自然環境の保全、これはこの法律の目的であるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、下水道、し尿処理施設あるいは公園等の整備事業等を今日まで行っておられたわけでございますが、これまた下流の、私たちの住んでおるそれぞれの自治体も、滋賀県に対しまして、その役割の一端を担うということで、五百九十億円の負担をする役割を今日まで果たしてきております。
　ところが、滋賀県がいわゆるリゾート法、総合保養地域整備法に基づいて琵琶湖周辺リゾートネックレス構想を作成されたわけでございますが、このことによって、私たちが心配をしておる、今以上に水質汚濁が増大をすることがないかどうかという、水質保全対策について、国の方はどういうように考えておられるのか、この機会にお聞かせ願いたいと思うわけでございますが、私がこういう質問をしたいということを述べましたら、国土庁長官、これは国土庁と違う、こう言うのですよ、環境庁や。環境庁に言えば、いやいや、これは環境庁と違う、国土庁だ。私はこれはどっちでもいいのですよ。質問者に対しまして、おれとこと違う、おれとこと違う。一体これはどういうこっちゃ。その結果、やはり国土庁から答弁させてもらいます。どっちでもええわい。環境庁も呼んでこい。こういうように私は言っておりますので、国土庁であるのか、建設省であるのか、わからぬけれども、質問の骨子をとりに来る人たちのこういうような姿勢から大体けしからぬと私は思う。大臣一人しかおられませんが、そういうような質問者に対してはかげた態度で臨むのであれば、私はよりばからしくて質問したくないのです。まず、そのことをこの際ひとつ、せっかく大臣来ておられるのですから、お聞かせ願いたい。
○東家国務大臣　今回の残事業について、琵琶湖総合開発の一環的な各関係省庁は一体となって取り組むべきその調整役がまた国土庁でもございますから、そういうお尋ねのいろいろな角度からの問題は、調整官庁としての立場から、今後ともその問題点、お触れになられたことについては鋭意努力して、先生のただいまおしかりのようなことのないように努めてまいりたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先生にそのような失礼なことを申し上げたことにつきまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
　リゾート法に基づきまして、御指摘のように、滋賀県は構想を立てております。ただ私どもは、そのリゾート法の中そのものに、自然環境との調和、あるいは自然を大切にするということは常々申し上げておりますし、大変重要なことでございます。特に今御指摘の琵琶湖というのは、ただ単に滋賀県だけの問題でございませんで、御案内のとおり、下流の府県に大変影響があるわけでございます。
　そこで、滋賀県がつくっております基本構想によりますと、ちょっと読み上げさせていただきますと、
　　湖国の豊かな自然環境、中でも琵琶湖は本県
　および下流府県の生活と産業活動を支える基盤
　であり、その水質を清澄に保全することは本県
　の最重要課題の一つである。
　　このことから、琵琶湖をはじめとする公共用
　水域の水質保全を図るため、湖沼水質保全特別
　措置法に基づく「琵琶湖に係る湖沼水質保全計
　画」との整合性を保ちながら本構想を推進す
　る。というような位置づけをしてございまして、琵琶湖のリゾートの整備に当たりましても、琵琶湖の水質の保全ということは、滋賀県といたしましても最重要課題である、かように位置づけておりますし、私どもも、今先生の御指摘の点、さらに滋賀県の方に注意を喚起してまいりたい、かように考えております。
○和田（貞）委員　環境庁はどうですか。環境庁はどう思いますか。
○石田説明員　お答え申し上げます。
　今回の琵琶湖リゾートネックレス構想の策定に際しまして水質保全対策を十分講じたか、こういう御質問がと存じます。
　リゾート構想に対する環境庁のかかわりについてまずお答え申し上げますと、リゾート法に基づきまして主務大臣が各都道府県のリゾート構想を承認する際に、環境庁長官に協議しなければならない、こういうことになってございます。したがいまして、環境庁としましては、構想作成の早い段階から十分に調整を図るように従来から努めてまいっております。
　今回、現実にこのリゾート構想の基本構想について協議を受けました際に、環境保全の観点から審査を行いまして、必要に応じて環境保全に十分な配慮がなされるよう、意見を申し上げているところでございます。
　具体的には、先生御質問の琵琶湖リゾートネックレス構想についてでございますが、平成二年の十二月十八日付で主務大臣に異議がない旨の回答をいたしておりますが、その際に、私どもとしまして、水質汚濁防止の観点から、次のような意見を付しておるところでございます。すなわち、「琵琶湖の水域環境の重要性及び水質の現状に鑑み、汚水等の排出により水域環境の悪化をまねくことのないよう万全の措置を講ずる必要がある」ということでございます。
　なお、この構想は、湖沼法に基づきます琵琶湖の湖沼水質保全計画と整合性を保ちながら実施されていくものと、私どもは理解しておる次第でございます。
○和田（貞）委員　それでは、環境庁を含めまして、国の方が、安心しろ、この今回の滋賀県が計画をした周辺リゾートネックレスについては、水質の汚濁は心配ないというように受けとめていいわけですね。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、滋賀県の構想によりますと、琵琶湖の水質の保全ということにつきましては、リゾート整備との関係から申し上げますと、それについては十分の留意を行うということでございますし、私どもも今後とも、今御指摘のようなことも含めまして、滋賀県に対してもそのようなことで指導してまいりたい、かように考えております。
○和田（貞）委員　　私の聞いておるのは、私一人じゃなくて、上流ですから、琵琶湖のことですから、水のお世話になっておるのですから、だから、そのようなことで滋賀県が十分に考えておる、これからなおその方向で指導していきたいということだけの答弁じゃなくて、国の方ではひとつ安心しるというように下流の私たちに言っておられるというように受けとめていいのかどうかということを聞いているわけです。
○東家国務大臣　国土庁としては、承認いたしました以上は、そうしたすべての、環境も含めて、その責任を果たしていく必要があるということは、十分認識いたしております。いろいろと経済的な変化等々、また環境問題等にも、承認した地域の中には修正したり、よりまたさらに発展さすような方向でというようなことで、まだ緒についたばかりの今日の状況でございますから、先ほどからお尋ねの、特にそうしたリゾートによって侵される環境の問題は、当然考えていくべきことでございますから、当局とよく今後ともさらに詰めて取り組んでいきたいという考えております。
○和田（貞）委員　ぜひともひとつ、滋賀県に住しておるんだということじゃなくて、許可をおろしたのはあなたの方ですから、責任を持って対処するというようにしてもらいたいということを、強く要望しておきたいと思うわけでございます。
　そこで、現状の琵琶湖の水質、これはもう一目瞭然でございますが、例えば京都の場合は疎水から、京都の市民がその水で潤っているわけですね。そして京都の市民は、これがまた下水処理をして淀川に放流される。淀川に放流された水は、今度は大阪の大阪市を除く市外の市町村に供給する原水の取水を、これは淀川の中宮というところから取水しているわけですね。さらにその下流の柴島で大阪市の経営している水道事業者が取水をしているわけです。この三点を見てみましても、かなり水質の汚濁というのが高じてきているわけです。これは当然の話であろうと思われる。
　そこで、大阪市議会におきましても、大阪府議会におきましても、問題になりました。先ほども冒頭申し上げましたように、総理府が調査をやった結果を見てみましても、全国的においしい水が欲しいということでございますが、特に大阪の場合は、そのことが言えるわけです。残念ながら大阪の水は全国一悪い、おいしくない、こういうように言われておるくらいでございまして、そういう中で、大阪府が、一昨年琵琶湖や淀川水系の水質悪化に伴って水道のカビ臭などを解消するために、大阪府と大阪市は高度浄水処理を全面的に導入するということをそれぞれ議会に知事、市長が約束して、この処理に踏み切ったわけなんです。そうすると、かなりの経費がかかるわけなんです。大阪府では約六百億円、大阪市では約七百五十億円、これだけの経費がかかってくるわけであります。
　全国で異臭味のある水を飲まざるを得なかったという人口が千七百五十万人、これは厚生省が平成元年に調査をやった結果です。前年に比べたら四百万人ふえておる。その千七百五十万人の中で、琵琶湖・淀川水系分の人口は何とその六八％、約千二百万人になんなんとしておるのです。京都が約百六十万人、神戸市を含む阪神間の淀川水系の水を利用しておる人口が百五十万人、大阪府下の淀川水系の給水を受けておる人口約八百万人、これが合わせて千二百万人になるわけですが、それらの住民がにおいがする、カビ臭がする、こういうことでございますから、どうしても大阪府、大阪市は、水道水に対するところの住民の不満の解消、信頼度を高める、そのためには、そのような高度浄水処理に費用をかけてでもやらざるを得ないということで踏み切ったわけであります。
　そうすると、先ほど大臣の方から新しいリゾート計画について、これから国の方も責任を持ってこれ以上琵琶湖の水質が汚れないように、汚濁しないように努力するということを言われたわけでございますが、現状でもこういうことでございまして、このようなことになったことは、私は単に滋賀県の責任というようなことで、あるいは水系の自治体の責任ということじゃなくて、ここまでこの法律が施行されて約二十年間、法律に基づいて水質の保全、このためにこの法をもとにして、事業は公団がやっておりますが、国の責任で今日までやってきた結果、なおこういうことであるとするならば、これは国土庁であるとか、環境庁であるとか、厚生省であるとかということではなくて、国の責任をこの際きちっとして、このような高度浄水処理をされますと、なるほどおいしい水でということで、結果的には住民が喜ぶといたしましても、やがては、最終的にはその費用が住民にかかってくるわけでありますから、その費用の軽減のために、この際、国の方で補助をそれぞれの自治体に出すというような考え方がおありであるかどうかということを、ひとつお答え願いたいと思います。
○藤原説明員　水道事業を所管しております厚生省の立場からお答えを申し上げたいと思います。
　全国で異臭味被害を受けている人口、つまり異臭味被害人口と申しておりますが、これは委員御指摘のように大変多くなっております。そしてまた、淀川水系の人口がそれの大半を占めておるということも事実でございます。
　水道原水の水質の保全につきましては、基本的には水質汚濁防止法とか、湖沼法とか、こういう公害規制の法律に基づきまして環境行政の取り組みに期待するものでございますが、水道利用者のおいしい水を飲みたいという要求にこたえるために、水道事業体におきましては、オゾン処理、活性炭処理、生物処理等の高度浄水施設を導入するようになってきております。琵琶湖下流の水道事業体においても、例えば大阪府営水道、大阪市水道を初め、導入しょうとしているところが多いわけであります。
　このため、厚生省では、昭和六十三年度に高度浄水施設に対する国庫補助制度を創設して、財政支援を行ってきたところでございますが、平成四年度予算案では、高度浄水施設整備費として二十一億円、水道広域化施設整備費として三百八十八億円を計上しておりまして、そしてまた補助率で申しますと四分の一ないし三分の一というふうになっておりますが、今後ともこれらの制度を活用しまして高度浄水施設の整備の負担軽減を図り、安全でおいしい水の供給の確保に努力してまいりたい、このように考えております。
○和田（貞）委員　厚生省、今後もこの高度浄水処理に対して自治体に財政的な援助を期待していいのですね。
○藤原説明員　厚生省の持っております水道施設整備費の円滑な運用によりまして、今後の高度浄水施設整備を円滑に図るように努力してまいりたい、このように思っております。
○和田（貞）委員　これは大臣、厚生省は水道事業に対して、今言われているように補助事業、補助ということを考えておられるのですね。これは当然であるわけでございますけれども、やはり今日まで二十年間この事業をこの法律に基づいてやってきた。にもかかわらず、二十年前と比較いたしまして琵琶湖並びに淀川水系が非常に汚濁してきた。だから、こうなってきたのでありますから、法律に基づいて事業をやっておるにもかかわらずこのように水質汚濁が進んできたということは、これはやはり事業はやってきたけれども、事業が不十分であったというように言わざるを得ないわけです。そのような不十分な事業の中で、国の水質保全施策というものが十分でなかったということになるわけでございますから、単に水道事業に対して厚生省の補助ということだけではなくて、国としてやはり何らかの財政的な措置というものを考えるという考え方はないですか。
○西谷政府委員　もう既に先生御承知のところでございますが、琵琶湖総合開発事業、特に水質保全関係の事業はその中でも大きなウエートを占めていて、これはいわゆる補助率の特例措置を設けながらその事業の推進を図っているということでございます。しかも、今後の新しい五カ年の計画におきましては、農村下水道事業を新たに追加するというようなこと、都市下水道も処理対象区域を広げるというようなことで、精いっぱい事業をやってきている、やろうとしているということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○和田（貞）委員　無理に金出せということを言ってるんじゃなくて、やはりそれだけの責任を持ってこれ以上水質汚濁が進まないようにひとつ努力してほしい、こういうように思うわけでございます。
　なお、厚生省に申し上げておきますが、先ほども申し上げましたこの大阪市、大阪府がそれぞれ六百億円、七百五十億円をもって八年ないし九年後に約千二百万人の住民に異臭味のない水を送り届けるということになりました暁には、標準家庭で水道料金が大体二百四十円ずつ負担が重くなるということを頭に入れていただいて、ぜひともひとつこの国庫補助を大阪府・市に向けてどうぞ積極的な援助措置をやってもらいたいということを、この機会にお願いをしておきたいと思います。
　そこで、先ほどから申し述べておりますように、琵琶湖は琵琶湖、滋賀県が琵琶湖の周辺をこの法律に基づいて水質保全をする、自然を保全していくということだけでなくて、リゾート計画も入れてやはり県の発展、観光地の造成等々を考えるのは、これは自治体として当然のことであろうと思いますが、それはそれ、あるいは淀川の上流の自治体は上流の自治体でそれはそれ、下流の水系の自治体がそれはそれということで、それぞれ県は思い思いの考え方、自治体はそれぞれ思い思いのやり方でこのような琵琶湖・淀川水系の水質保全ということを考えていけば、もうてんでんばらばらで、どうにもこうにも一貫した取り組みというのはできないわけであります。ここはひとつ、国の方が責任ある行政指導をもって水質保全のために努力するというそういう姿勢が欲しいと思うわけでございますが、この際、もう一度お答え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
○西谷政府委員　先生御指摘いただきましたところは非常によくわかります。それぞれてんでんばらばらに個別事業をやるということではなくて、いわば水系を一貫してその水質の保全ということをやっていくべきだ。そういう立場からしますと、私ども近畿圏整備計画というような広域的な総合的な計画責任を持っております。当然現在でも、その近畿圏整備計画の中では、管内の水質の保全というのは重要な課題でありますが、これが単なる作文に終わることなく実効を上げていくということで、関係省庁とよく連絡をとって総体的なバランスをとっていきたい、このように思います。
○和田（貞）委員　本気でそういう答弁をなさっておられるのであれば、先ほど私がちょっとかみつきましたように、私の質問に対して、これはおれのところと違うんや、これはおれのところと違うんやというようなことにはならないと私は思うんですよ。どこであろうが、ここであろうが、この際、国が責任を持った行政指導を、各県、各自治体に指導力を発揮してやっていく。それには、国の関係省庁挙げて協力してやっていくということでなかったらいかぬわけですね。ぜひとも、今の答弁を私は信じたいと思いますが、この際、改めて大臣の方からひとつお答えいただきたいと思います。
○東家国務大臣　それぞれ分担した役割を担っておられる、その調整をするのが私たちのまた役目でもございますし、例えば下水道にしましても、二七、八％と非常におくれておった。そのおくれをどう取り戻し、そしてまた今後汚濁のないような推進を図るのか。なおまた、農村集落排水事業もこれから進められていくわけでございますから、そうした総合的に見た場合の今後の取り組みというものはもう同じことでございますけれども、我々がよりこうした法律に基づく推進を図っていくかということであろうと思っておりますので、先生から再三お尋ねのそうした方向での取り組む姿勢というものは、責任持って私どもは各省庁と諮りながら推進していく覚悟でございますことを、改めて表明させていただきます。
○和田（貞）委員　冒頭御質問させていただきましたこの法律の目的、趣旨、これが達成できたとするならば、この措置法というのはこれでおしまいだ、こういうことで私は納得するわけです。しかし、もともとこの目的が「琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復」、これ以上水質の汚濁を防止するということができても、少なくとも法律にうたわれておる「汚濁した水質の回復」ということであれば、今までも五年間、五年間で小刻みに延長してきて、なお、今回五年間延長するということでしょう。この法律に基づくところの目的というのを達成したから、あと五年で、残事業で、これで事終わりだというように思っておられるのですか。