Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串田委員　確認いたしますと、サービス事業者としては減算はされるという。減算はされるんだけれども、回数をその分だけ上乗せをするということはやめるというようなことで、会計検査院としての指摘どおりに改善されたということなんだと思います。
　ここは非常に難しいところでして、受ける側としてはその同一事業者と居住しているわけですから、サービス事業者としては非常に提供がしやすいという部分があって、その分だけ報酬が少なくなるものだから、その利用者に対して少し減った分だけ回数を多くしてあげよう、そういうことだったんだと思うので、わからなくはないんですけれども、そういう意味では、居住者と同一でない者との間ではサービスを受ける回数が減るというのはやはり不公平ではないかという指摘もやはり正しいのかなと思いまして、指摘どおりに改善されたということを確認させていただきました。
　次に、二十八年度で、防衛装備品のふぐあいについて、米国政府への是正措置の要求が期限までに行われていなかったという指摘があります。
　これは、ふぐあいであるということは何らかの改善をしてもらわなければならない部分を、それについての是正措置というものが行われていなかったというのは、日本の国の防衛としても国民としては心配ではないかと思うんですが、この点については、どういうようなことでこういう指摘がなされたのでしょうか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＭＳ調達に関しましては、会計検査院から防衛省に対しまして、平成二十九年十月、アメリカより受領いたしました防衛装備品にふぐあいがあった場合のふぐあい報告書につきまして、期限内、これはアメリカが出荷してから一年以内ということでございますが、この期限内に送付されていないものが見受けられるということから、日本側から是正措置の要求を速やかに行うことを周知徹底するよう是正改善の処置を求める等の指摘を受けたところでございます。
　具体的には、ふぐあい報告書は十二件、価格にいたしまして約三千百九十四万円が期限内に送付されておらず、米国政府から却下されておりましたが、このようなふぐあいにつきましては、容器のみの損傷といった点や予備部品の不足などということでございまして、部隊の運用への影響というものは生ずる状況にはなかったところでございます。
　その上ででございますが、防衛省といたしましては、こういう指摘に関しまして、調達関係職員に対する継続的な教育や通知文書の発出によりまして、このようなふぐあい報告を速やかに送付することの重要性につきまして認識の徹底を図ったところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、同様の事案が生じないよう、引き続きＦＭＳ調達の適正化に努めてまいる所存でございます。
○串田委員　今、ＦＭＳ調達の話がありましたが、安保でもこのＦＭＳ調達というのが、今回、今国会でも問題となったわけでございますけれども、これは、アメリカに対して、米国に対して装備品というものを長期にわたって注文する場合に、国内開発というものに対しての、国内の企業がみずから開発をする意欲をそぐのではないかと、余りにも長期にわたって米国に対して発注をするということ自体の問題点というのが指摘されているわけでございます。
　そういう意味では、哨戒機のようないろいろな日本では開発ができないものもあれば、日本の企業が努力をすると開発ができるというものもあるかと思うので、そこのバランスが非常に重要なことになるのではないかと思うんですが、このバランスに関して、会計的な面からこのバランスを失しているというようなこともチェックができるものかどうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員より、ＦＭＳ調達と国内開発等のバランスを考慮した調達方法の促進の重要性についてまさに御指摘をいただいたところでございますが、防衛省といたしましては、まず、装備品の選定に当たりましては、国内製であれ海外製であれ、今後の我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し決定しているというのが、まず基本的な原則のところでございます。
　その上で、厳しい安全保障環境下におきましてＦ35やイージスシステムといった我が国を守るために必要不可欠な装備品はＦＭＳでしか調達することができないことから、近年、ＦＭＳ調達は増加傾向にございまして、防衛産業が厳しい状況にあるとの指摘があることも事実でございます。
　一方で、我が国防衛産業が持つ技術の強みが生かされ、我が国防衛に必要な能力を満たした国産装備品につきましては着実に調達を進めておりまして、例えば、機動戦闘車、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２等の国産の装備品の整備を進めているところでございます。
　その上で、委員の御指摘に関しましては、装備品の調達額のみをもって国内防衛産業への影響を判断することができるわけではなく、例えば、将来を見据え、我が国の防衛産業が、安全保障環境に適応した、今後必要となるすぐれた装備品をしっかり開発することができるよう、重要技術の研究開発に重点的に投資をしていくことも重要でございまして、必要な研究開発費の確保にも努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい防衛産業の現状も踏まえまして、新たな大綱、中期防におきましては、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化に取り組んでいくこととしておりまして、競争性のある強靱な防衛産業を構築してまいる所存でございます。
○串田委員　安保委員会においては、今、宇宙とかサイバーとか、いろいろな意味での新しい防衛システムというものが要求されていまして、これに関しては、まだ世界が、どこか一番進んでいるというようなところがまだないという部分では、ぜひその分野について国内産業も進んでいただくような形での開発を検討していただきたい。安易なＦＭＳ調達というものはないということは聞いておりますけれども、国内産業を発展させるというような部分での努力というものも防衛省においては要求しておきたいと思います。
　次に、平成二十八年度で非常に気になるところがありまして、堤防等に関して一部未整備のところが多いと。このときに未整備という指摘があって、昨年、非常に、未曽有の豪雨というのがあって、いろいろな災害が発生しているということから、この未整備な部分が非常に昨年度の豪雨ということの災害を広めてしまっていたのではないかという危惧もあるわけでございます。
　この検査院からの指摘に応じた整備は行っていたのかどうか、この点を確認しておきたいと思います。
○塚原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の決算検査報告におきましては、国の事業九十七、それから都道府県の事業七百六十につきまして検査を受けまして、このうち、特に掲記を要すると認めた事項として、国の四事業、都道府県の十六事業におきまして、地権者や橋梁管理者等との協議の遅延等によりまして、一部未整備の箇所又は改築が必要な橋梁が残存していて、その上下流の整備済みの堤防等がその効果を十分に発現していない、こういう指摘をいただきました。
　これらの箇所につきましては、御指摘を踏まえまして、これまでに地権者や橋梁管理者等との調整を鋭意進めてきておりまして、これらのうち、例えば荒川水系の高麗川のように、堤防の整備まで完了している箇所もございます。さらに、指摘の箇所の解消に向けまして、今後も鋭意取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、対策が完了していない箇所につきましては、例えば、関係機関との連絡体制の強化、現地に大型土のうを備蓄いたしまして、洪水発生時には土のうを積んで対応するなどの水防体制の強化なども図っております。
　なお、この平成二十八年度決算検査報告以降は、これらの指摘された箇所におきましては被害は発生を報告はされておりませんけれども、近年、全国の河川の整備はまだまだ整備が必要な状況でございまして、全国で集中豪雨による浸水被害が頻発をしておりますので、引き続き河川の改修を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○串田委員　これの整備ができない理由としては、土地の所有者だとか周辺住民からの同意が得られないという部分が指摘されているのと、もう一つは、土地の境界線がはっきりしていないというようなこともあると思うんです。
　その点、法務委員会において、今回、表題部の土地の登記の整備というものが法案として成立をいたしまして、そういった意味では、土地の所有者がわからないという部分のかなりの部分が是正されていくのかなというふうな気がいたしております。
　ただ、所有者不明土地が、現在、日本では九州ほどの広さがあると言われておりまして、これの改善というものが、本来、本当に急務でありまして、この部分をもっともっと是正を進めていかないと災害対策にならないんじゃないかなと思います。
　私は、法務委員会の委員としても、登記を備えるだけでは不明土地を改善するというのにはいま一歩だということで提案させていただいているところでございますので、この点については、また私も法務委員会の方で指摘をさせていただきたいと思っています。
　次に、平成二十九年度のオリパラの大会の予算に関しても、かなり厳しい指摘がなされているところでございます。
　会計検査院の報告によれば、各府省等が実施した二十五年から二十九年までの支出額は八千十一億円余りとなっている、ところが、大会組織委員会は、試算すると一兆三千五百億円だと。大きな差が発生しているという指摘があるんですけれども、この点に関する何らかの解明とか、あるいは要因とかというものは明確になったんでしょうか。説明をいただきたいと思います。
○源新政府参考人　お答えいたします。
　会計検査院の報告では、各府省等の取組内容を中心に大会の関連施策に係る支出額を集計いたしましたところ、今御指摘ありましたように、平成二十五年度からの五年間で、二百八十六事業、八千十一億円となったと承知しております。
　その上で、この会計検査院の報告の中では、内閣官房オリパラ事務局に対しまして、これらの事業について大会との関連性を整理すること、このうち、大会に特に資する事業について、経費の規模等の全体像を示すこととの所見が述べられております。
　そこで、オリパラ事務局では、この指摘を踏まえまして、報告書に記載された八千十一億円につきまして、大会との関連性などを精査いたしました。その結果、新国立競技場やパラリンピック経費、競技力向上など、大会に特に資する事業が一千七百二十五億円など、三種類に分類して公表したところであります。また、予算の段階では特定が難しいものについても、支出の段階で集計し、お示ししたところでございます。
　オリパラ事務局としては、国民の理解を得るという観点から、今後は、予算だけではなくて支出の段階でも、大会に特に資する事業を集計、公表していくこととしておりまして、こうした方針に沿って、今後とも、政府の取組について丁寧な説明に努めてまいります。
○海江田委員長　串田誠一君、持ち時間が終了しましたので、まとめてください。
○串田委員　はい。時間が来ましたので、本来、ロンドン五輪とのかかわり合いで、英国の下院決算委員会等からの行政監視の状況なども明らかになったということで、この点についてもお聞きをしたかったんですが、ロンドンのオリンピックを参考にして東京オリンピックをぜひとも成功させていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○海江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神田憲次君。
○神田（憲）委員　自由民主党の神田憲次でございます。
　きょうは、財務大臣を始め、質疑の時間を賜りまして、まことにありがとうございます。
　時間が二十分ということですので、早速質疑に入らせていただきたいと存じます。
　この十連休のことなんですが、税務手続のことで、ちょっと一点お願いを申し上げたいと存じます。
　国税と地方税で、それぞれｅ—ＴａｘとｅＬＴＡＸ、この受け付け時間の共通化については、これまで数次にわたってお願いをしてまいりました。ところが、この十連休においては、四月二十七日、二十八日の土曜日と日曜日、これについては国税の方は受け付けが可能でございました。しかしながら、地方税では不可能であった。
　この辺のところを、監督官庁は違うんですが、何とか共通化をお願いできないものかと思っておりますが、当局の返答をお願い申し上げます。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、納税者の利便性を確保するとの観点から、ｅ—Ｔａｘについて、平成三十一年四月二十七日土曜日及び二十八日日曜日の両日につきまして受け付けを行ったところでございます。
　ｅＬＴＡＸにつきましては、総務省が所管しているシステムであることでございますので、ｅＬＴＡＸの受け付け時間について、国税庁としてお答えする立場ではございませんけれども、従来から、総務省と国税庁との間におきましては、仕様の共通化などに関してｅ—ＴａｘとｅＬＴＡＸとの連携を進めてきているところでございまして、受け付け時間の共通化につきましても、納税者の利便性向上の観点などから、総務省との必要な調整を引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　今、与党同僚議員からお話がありましたように、一元化できないかなというのは本当に思うところでございまして、申告者がそれぞれのホームページにアクセスしないと確認ができない、やはり不都合でございますので、さらなるこの機能をアップさせていただくことをお願い申し上げます。
　それでは、次の質問は、単刀直入に、現在の日本の状況、デフレ下なのか、それともインフレなのかをお尋ねしたいと存じます。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　デフレとは物価が持続的に下落をする状況を指すものでございますが、日本経済は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによりまして、停滞の二十年を経験してまいりました。企業が賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷をし、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにおりました。
　政権交代以降、アベノミクスの三本の矢の政策を進めましたが、その結果、名目ＧＤＰあるいは企業収益は過去最高の水準となる中で、デフレではないという状況をつくり出したと考えています。
　ただし、消費者物価はこのところ緩やかに上昇はしているものの、再びデフレに戻るおそれがないという意味で、完全にデフレから脱却をしたと言い切れる状況にはないと考えています。
　引き続き、政府、日銀で緊密に連携をしながら、デフレ脱却、そして力強い成長を目指してまいりたいと考えています。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　デフレ下からの脱却の途上にある、こういう理解でよろしいのかと思います。
　しかしながら、現状の日本の人口の構成を見ますと、生産年齢人口の部分のパイが著しく小さいわけで、しかしながら、現政権、政権交代後の安倍政権になってからは、その改善が着実に見られると言っても過言ではないか、私はそのように感じておるわけです。
　麻生財務大臣がよくおっしゃられるところの株価とそれから為替、このところを見てもやはりその状況というのは顕著なわけでして、やはり、常々思っておることですが、資源のない国日本においては、経済成長を続けていかなければ、この先の国に対する多くの国民の希望、夢、こういったものが持てないのではないか、この政策を更に推進していくことが大事であろう、こんなふうに感じるわけなんです。
　そこで、平成を振り返りまして、政権の交代後、ＧＤＰとそれから賃金、これは総雇用者所得、おのおの、名目と実質がどのように推移したのか、御教授いただけたらと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　政権交代がありました二〇一二年十—十二月期と直近の二〇一八年十—十二月期のＧＤＰを比較いたしますと、名目では一一・五％の増加、実質では七・五％の増加となっています。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　いずれも、名目も実質も増加基調であるということ、この辺の数値を見ましても、やはり国が一定の成長の方向へ向かっておることは紛れもない事実でして、政権交代後七年目に入っておるわけですが、この間の経済政策というのがおおむね順調に機能しているということの評価でよろしいのではないか、こんなふうに感じるわけです。
　次の質問は、ＧＤＰをふやすには賃金を上昇させる、賃金を上昇させるにはどのような対策をとってきたのか。誰かが消費をしなければ、ほかの誰かの所得はふえないわけですから、その点において御教授をお願い申し上げます。
○うえの副大臣　現政権におきましては、アベノミクスの三本の矢に一体で取り組むことによりまして、企業収益が増加をし、設備投資や賃金アップが加速をし、それが消費につながる、そしてそれが更に企業収益やさらなる投資、賃金アップにつながるという経済の好循環の実現を通じまして、持続的な経済成長を実現しているところであります。
　その中でも、御指摘いただきました賃金の引上げが国民生活にとって重要であると考えておりまして、政府としては、これまでも、賃金引上げ等に積極的な企業を税制面から後押しをするとともに、政労使会議等において政府から経済界に対して賃金の引上げを呼びかけ、さらに、最低賃金を引き上げるなどの各種の取組を行ってきたところであります。
　その結果、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、ＧＤＰあるいは企業収益は過去最高の水準、また、有効求人倍率は二年にわたりまして全都道府県で一倍を超え、失業率も約二十六年ぶりの低水準となっております。また、連合の調査によりますと、二％程度の高い水準の賃金アップが五年連続で実現をしておりまして、ことしもその流れが継続をしているところであります。
　雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めていると考えておりますので、今後とも、あらゆる政策を総動員しながら、経済の好循環の流れを更に確かなものにするように努めていきたいと考えています。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　日本人の美徳的観念と申しますか、消費を切り詰めることをよしとするというようなところがございます。そんなふうに考えて節約の言葉が出てくるのじゃないかというふうに考えるんですが、節約自体は決して悪いことではないとは思うんですが、一九九七年以降の緊縮財政がＧＤＰの増大を鈍くしたのではないかというふうにも言われるわけですが、いかがお考えになられますか。
○うえの副大臣　ありがとうございます。
　まず、一九九七年の経済の状況についてでございますが、当時の経済の状況は、消費税率の引上げというようなことがございました。ただ一方で、一九九七年の七月にはアジア通貨危機が発生をしておりますし、同年十一月には、いわゆる金融システムの不安定化で大手証券等の経営破綻が起こっているということでございます。
　それだけ大きなショックに日本経済が見舞われたため、消費増税の影響そのものを分析することはなかなか難しいわけでございますが、消費増税が消費の落ち込みを通して日本経済にマイナスの影響を与えたという見方はもちろんございますが、ただ、それが景気後退の主因であったとは考えられないとされているところであります。
　九七年以降、緊縮財政、確かに、財政構造改革法の成立等で一旦緊縮財政にかじを切ったわけでございますけれども、ただ一方で、今のような経済状況の中で財政が毎年緊縮であったかというと、必ずしもそうではない状況であったと思います。
　とりわけ資産デフレに対しましては、初めての経験ということもございまして、政府や日本銀行も、財政支出の拡大、金融緩和政策に取り組んだものの、必ずしも十分な対応ができていなかったというふうに考えています。また、資産デフレによりまして、例えば民間部門におきましては金融機関の貸し渋りや貸し剥がし等の問題もあり、官民ともに結果としてデフレ不況を長期化させる対応となってしまった、そのことは反省をしなければいけないと考えています。
　これらの経験を踏まえまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、三本の矢を一体的に取り組むというようなことで、先ほど来数字の御紹介もありましたけれども、名目ＧＤＰにつきましては五十七兆円増ということで過去最高水準となっておりますので、今後ともそのような政策をしっかりと進めていくことが肝要だと考えています。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　まさしく今、令和の時代を迎えまして、新しい時代の幕あけということで、国民の意識というものが非常に明るいムードになっておるかと存じます。
　また、たしか神戸新聞の調査にあったかと思いますが、あなたは西暦を使いますか、元号を使いますかという調査において、この比率が、それぞれどちらも応分の意見があるんですが、特に元号についての評価というか国民の認知度、それから使用したいと考える比率は、若年層ほど元号を使いたいという御意見が多いというようなアンケート結果も出ていたように拝読しておるわけでございます。
　政府も企業も、それから個人も、家計ですね、でき得るなら積極的に消費をしていただくこと、これがデフレから脱却するための方法ではないかと思っております。その点について、財務大臣の今後の御決意をお聞かせいただきたく存じます。
○麻生国務大臣　これは、ＧＤＰとよく言われるものの中で、やはり一番大きなシェアを占めておりますのが消費、二番が民間の設備投資、三番が政府支出、その他、純輸出等いろいろありますけれども、その三つが三本の一番大きなＧＤＰの伸びる要因なので、その中の消費が特に伸びていないというところが一番問題なんだと思います。
　そのためには、我々としては、消費とか設備投資、これは民間の話ですけれども、政府支出というものに関しましては、我々はこれは積極的に、消費をしていくというか、歳出をふやしていく。生産性が上がるためにとかいろいろな意味での、インフラを始めいろいろなものをいろいろしていくことによって、交通事情がよくなれば生産性が上がりますし、港やら何やらがよくなればそれなりにまた輸出コストも下がったりいろいろしますので、そういったものを含めて積極的にということでこの何年間かやらせていただいた結果、少なくとも、税収が二十八兆伸びましたし、新規国債発行も十二兆ぐらい減っておりますし、いろいろな意味で、数字としてはきちんとしたものができつつあるんだと思います。
　やはり景気とか病気とかお天気とか、「気」がつくやつは、これは気分の問題が極めて大きい部分を擁しますので、やはり令和という新しい御代が始まるというのは、前の平成のときは昭和天皇の崩御に伴う元号の改正でしたけれども、今回はそういうわけではありませんので、気分的には明るいというのが一般的に言われているんだと思いますので、それが消費にどうつながっていくかというのは、これから更にいろいろ努力をせねばいかぬところだと思っております。
　いずれにしても、気分的には、少なくとも銀行に個人預金がふえ続けて、一千八百六十兆円の個人金融資産までふえ上がっておりますので、これが少なくとも消費に回るためには、ある程度、何となく将来よくなる、明るくなるという気分にならないといかぬところなので、そこのところは引き続き努力をいたさねばならぬところだと思っております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　平成は、崩御という言葉から始まって、時代背景として、当時、レンタルビデオ店というのがたくさんあったかと思います。そのレンタルビデオ店のビデオが全て借り出されてというような状況でした。ところが、令和は、今上天皇の退位で新天皇即位というこの明るいムード。先ほど財務大臣がおっしゃいましたように、「気」という言葉がつくということですので、やはり政府の側でも、これからますますその気をよくするような政策ということが大事なのではないかと思っております。
　最後に、財務大臣のお話で、国債も十二兆円の減少をということでございました。先日、日経新聞の記事には、国の借金が一千百三兆円というお話がございました。
　そういった記事もある中で、今また米中の貿易摩擦、さらにはイランへの、ペルシャ湾へのアメリカ海軍の派遣とか、ちょっと景気に雲がかかりかけているというようなことも感じざるを得ないんですが、こうした中、国の借金の、先ほど申しました一千百三兆円の貸し主が誰で、それから借り主が誰だとお考えですか。よろしくお願いを申し上げます。
○うえの副大臣　国の借金、国債と借入金でございますが、これの借り主はもちろん国でございます。
　また、国の借金の貸し主につきましては、財務省としては具体的には承知をしておりませんが、日銀の資金循環統計によりますと、平成三十年十二月末時点で、主な保有者といたしまして、日本銀行が四三・〇％、生損保等が一八・八％、銀行等が一六・七％となっているものと承知をしています。
○海江田委員長　神田さん、持ち時間が来ていますので、まとめてください。
○神田（憲）委員　はい。
　ありがとうございました。
　これからも、令和、新しい時代ですから、ますます国が上昇するように願っております。
　本日は、お時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
○海江田委員長　次に、国光あやの君。
○国光委員　衆議院議員の国光あやのでございます。
　久しぶりに開かれたという話もありましたが、決算行政監視委員会におきまして、一年生議員にもかかわらず登壇の機会をいただきまして、まずもってお礼を申し上げたいと思います。
　さて、先ほど神田委員からは、経済の視点のお話が主にございました。私からは、せっかくの委員会で機会をいただきましたので、まず財政の観点からの御質問をさせていただきたいと思います。
　私自身がもともと医師であって、社会保障の分野でずっとキャリアを築いてきた者でもございます。その中で、ずっとこの十年、二十年間は、主に二〇二五年という年、つまり、よく言われます団塊の世代の方々が後期高齢者、七十五歳以上になる、そのために、そのときに向かってどうするかという議論を、きょうも麻生大臣おられますけれども、麻生大臣が総理をお務めになられたときの安心社会実現会議や、そしてまた社会保障国民会議、そしてまたそれに引き続いた一体改革でも議論がございました。
　こちらにつきましては、先ほど来議論があります消費増税一〇％におきまして、一定の一体改革に至るまでの結論というのが出たというふうな整理をされておりますが、今まさに議論になっているのは、その二〇二五年という頂を目指してやっていたら、そのときに、登るかなと思ったらば、もっと高い峰が見えてきた、それが最近よく言われます二〇四〇年の話でございます。
　この二〇四〇年、高齢者数がピークを迎えます、さらに、現役世代が減少します、単身高齢者の世帯は非常にふえて約三割になっていく、そしてまた、地方でも人口減少が進み、高齢者の数が減り、さらに、若者も減る、そういうすさまじいときが二〇四〇年であります。
　昨年、経済財政諮問会議におきまして、二〇四〇年のときの社会保障給付費の試算が出ました。現在、百二十兆でございます。これが百九十兆になる。プラス七十兆なわけでございます。これを一体どういうふうに乗り越えるんだろうかというのは、恐らく、ここにいらっしゃる皆様方、そしてまた私どもの後ろにいる国民が、おぼろげながら危機感を持ちながらも、なかなか解を見出しにくいテーマかと思いますが、この点につきまして、先月の四月に、財務省の財政制度等審議会におきまして対策がいろいろ出たというふうに承知しております。
　改めて、うえの副大臣に、どのようにこの二〇四〇年を乗り越えるか。特に、先ほど申し上げた安心社会実現会議や国民会議、そして一体改革の舞台が、二〇二五年までは舞台でございました。今度、二〇四〇年に向けてはどういう舞台で議論をしていくことになるんでしょうかという点。
　そして、特に自然増が大きい、年金より医療、介護が一番伸び率が大きいです。特に私、関心を持っておりますのが、私自身が医師ではございますが、やはり高額な薬剤や医療機器、これの伸びが非常に大きいと予想されますが、ちょうどこの四月から、費用対効果評価という、高いお薬や医療機器に対する評価制度も本格的に始まりました。また、保険外の併用療法の話も先月の財政制度等審議会で出たと聞いております。
　ぜひ、その点を含めて、副大臣から御決意と取組をお伺いさせていただきたいと思います。
○うえの副大臣　お答えします。
　委員御指摘のように、急速な高齢化等を背景といたしまして、社会保障給付費が大きく増加をし、今後も増加が継続をする、そういう状況、見通しとなっているところでございます。
　今後、高齢化のさらなる進展、支え手の減少や医療の高度化等の構造変化が見込まれる中、持続可能な社会保障制度を確立するためには、制度の重点化、効率化や、給付と負担の見直しなど、さらなる制度改革が不可欠でありまして、例えば、保険給付範囲を見直す観点からは、今委員からも御指摘がございましたが、医薬品等の保険収載の判断に当たりましては、費用対効果や財政影響などの経済性評価の活用、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養費制度の柔軟な活用などに取り組んでいくことが必要であると考えております。
　今後、今委員の方から二〇四〇年というお話がございました。当然、さまざまな試算等によりまして、そうした長期の見通しというものも十分頭に置いて今後の対応というのを考えていく必要があると思いますが、まずは、今後団塊世代が後期高齢者入りをする二〇二二年までに改革を実現する必要があると考えています。
　昨年末にお示しした新たな改革工程表に沿って着実に改革を進めますとともに、二〇二〇年度に、経済財政運営と改革の基本方針において、給付と負担のあり方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、取りまとめた政策については、基盤強化期間内から着実に実行に移していくこととしており、そのような方針のもとで検討をしっかりと進めていきたいと考えています。
○国光委員　ありがとうございました。
　なかなか複雑で、更に非常に息の長いテーマになるかと思いますが、ぜひ精力的な取組をお願いしたいと思います。
　そしてまた、一つだけ要望です。一応私も医師でございますので、なかなか医療の現実、先生方、委員の中にも、非常に医師不足で困っている、医療・介護体制が本当に足りなくて悲鳴が出ているという地域がございます。そういう中で、仮に、今おっしゃったような費用対効果評価やあるいは保険外併用の柔軟な取組、これによって財源が出た場合には、ぜひ医療、医科、歯科、調剤のような、本体の方にもしっかり手当てをしていただきたいということを、一応医師としては強く申し上げたいと思います。
　続きまして、きょうは永岡副大臣にもお越しいただいております。
　私、見てのとおり、一応女性でございます。ちなみに、自民党からの委員では私がどうも女性一人のようでございますけれども。昨年、女性で、特に私のもともとの職業であります医師というテーマで、非常に話題になった話がございました。
　私も、まことに遺憾だなと思いながら本当に過ごしており、また、地元からもたくさん要望をいただいたんですが、女子医学生、医学部に対する受験で、女子の受験生が不当に差別されているんじゃないかというふうな報道がございました。
　実際に、この報を受けまして、昨年、文部科学省におかれては、永岡副大臣や、そしてまた、柴山文科大臣の強いリーダーシップのもと、本年度、もうこの三月に終わりましたけれども、入試に向けて公正な入試を実施する、そしてまた、しっかりと調べていくというふうなお答えをいただいておったと思います。
　今、もう五月でございます。今回の、今春の入試の結果、そしてまた、今後、文科省におかれましてどのような取組をされていくかということをぜひお尋ねさせていただきたいと思います。
○永岡副大臣　国光委員にお答えいたします。
　昨年、複数の医学部医学科の入学選抜におきまして、女性差別、年齢差別とも言えるような不適切な取扱いが判明したことは、大変遺憾でございます。
　文部科学省では、このような事態を受けまして、医学部医学科を置きます国公立全ての大学を対象に緊急調査を実施いたしまして、昨年十二月に公表いたしました最終取りまとめにおきまして、九大学について不適切な事案、一大学については不適切である可能性が高い事案と指摘をしたところでございます。さらに、全ての学部・学科の入学者選抜におきまして、公正を確保するための共通ルールを示すことが必要であることから、本年二月に大学入学者選抜の公正確保等に関する有識者会議を設置いたしまして、四月に審議過程報告を公表したところでございます。
　この審議過程報告では、学生募集の際に、性別により一律に取扱いの差異を設けることにつきましては、これは一部の例を除きますけれども、例えばそれは女性のみを募集している等ということでございますが、合理的な説明はできないこと、また、合否判定の際に、合理的な理由なく、性別等の属性を理由といたしまして取扱いの差異を設けることは不適切であること等の考えが示されております。
　現在、審議経過報告に対します関係団体からの御意見を伺っているところでございまして、これらも踏まえまして、今月中を目途に最終報告を取りまとめていただきまして、文部科学省として、大学入学者選抜実施要項の改定等を行いまして、不適切入試の再発防止に努めてまいります。
　また、不適切な事案が明らかになりました、また、その可能性が高いとされました十大学につきましては、入学者選抜の改善が確実になされているかを確認するためのフォローアップ調査を実施しているところでございまして、その他の各大学に対しましても、医学部医学科の入試の実施結果に対します社会的関心が高まっていることを踏まえまして、男女別、年齢別の合格率等も含めまして、より積極的に入試の情報を開示するように要望しているところでございます。
　以上です。
○国光委員　ありがとうございます。
　私自身も首の皮一枚で合格したということだったのかもしれませんけれども、引き続き強いリーダーシップで、本当に頑張っておられる受験生が、性別を始めとして、余り不当な評価をこうむらないということをぜひお願い申し上げたいと思います。また、大学の自治という問題も非常に、特に私立大学におかれてはあるということも承知はしておりますが、なかなかこのテーマ、それで世論が納得すると私自身は思いません。ぜひ、しっかりとしたリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　では、続きまして、また財政それから税制の方にもかかわる話で御質問をさせていただきたいと思います。
　また医療の関係で恐縮なんですが、二十九年、二年前に、セルフメディケーション税制という税制が導入をされました。こちらにつきましては、そのときは割と波静かにぱっと入ったような印象もあったかもしれませんが、なかなか、賛成派、慎重派もそれぞれおられる中、現在、二年間たって、利用頻度が高くない。認知はされているんだけれども使いにくいというふうなお話や、一体どういうときにＯＴＣ医薬品を使って、どういうときは医療機関に受診したらいいのかわからないとか、逆に医療機関に行った方が安くお薬が手に入るというふうな話など、いろいろな課題があるように私も地元で伺っております。
　なかなか、推進する、あるいは慎重に対応する、どちらにとっても、まだまだちょっと議論の多い税制なのではないかなというふうに私自身も感じているところでございますが、こちらにつきまして、開始後二年たった今、どのように課題を認識されて、どのように取り組まれたいかということをぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　自分自身の健康に責任を持ちまして、軽度な身体の不調は自分で手当てをするというセルフメディケーション、これにつきましては、議員御指摘のとおり、非常に重要な観点でありまして、国民の健康を増進させ、医療費を削減するという観点から、私どもとしても推進をしてまいりたいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、このセルフメディケーションという観点からいたしますと、地域住民にとって身近な存在として、健康の維持増進に関する相談でございますとか、一般用医薬品等を適切に提供するといった機能を持つ健康サポート薬局の取組の促進、あるいは、適切な健康管理を行う個人がいわゆるＯＴＣ医薬品を購入した場合に、その費用の一部を課税所得から控除できる制度、これは先ほど言及いただいておりますけれども、セルフメディケーション税制の創設、そして、さらには、日本健康会議やスマート・ライフ・プロジェクトといった企業、団体、自治体による運動の推進などによりまして、個人の健康の維持増進とか、医療費適正化に向けた取組を進めているところでございます。
　それから、多様な主体からの御要望に基づきまして、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議においてＯＴＣ化への候補成分を検討することによりまして、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化を促進もしているところでございます。
　御指摘のセルフメディケーションのさらなる促進に関しますさまざまな税制の活用についても含めましてでございますけれども、行動変容あるいは意識醸成が課題であると認識をいたしておりまして、セルフメディケーション税制につきましては、関係団体と連携をいたしまして、引き続き制度の周知、広報に取り組むとともに、スマートフォンやタブレットによる確定申告手続の簡素化について周知、広報を図ることで、利用者の拡大を図るといったことに鋭意積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　おっしゃったような行動変容は本当に大事だと思います。医療費抑制というのももう避けられないテーマだと私自身も思いますし、セルフケア、自分で自主投薬をして健康づくりをある程度していくということも同じく避けられないと思います。ただ一方で、必要な医療に対して受診抑制がかかってしまう、結局、それで重篤になって、重たくなって初めて病院を受診して、実はがんが見つかったとか、実は脳卒中のはしりだったというようなことが余りないように、しっかりそのあたりも対応いただきたいというふうに思います。
　続きまして、昨今、このゴールデンウイーク中もニュースになりましたことで、少しちょっと交通の関係でお尋ねさせていただきたいと思います。
　このゴールデンウイーク中、先ほど神田委員からも御指摘がありましたとおり、令和の時代が始まって非常に祝賀ムードに包まれておりましたが、悲しい事件もございました。私自身も、子供を持つ親として、非常に悲惨な事件に胸が痛みましたが、あの大津の事故。交通事故で幼い子供が巻き込まれて、二人亡くなってしまった。もう、保育園の園長先生の号泣会見は、多くの国民の方の胸を打ったことだと思います。
　こちらにつきまして、やはり、高齢者による死亡事故というのが年々増加をしている。特にこの死亡事故、私も調べたんですけれども、ほかの国と比べて、圧倒的に歩行者の割合が日本では多いです。これにつきまして、やはり、この大津の事故や、そしてまた池袋の事故もありました。今、自動ブレーキ搭載のサポートカーを開発を促進していらっしゃることや、また、税制改正で自動車税の拡充というのも取り組んだということ、ユーザーにとってフレンドリーな制度にされているというのはよくわかりますが、それとともに、安全性についても改めてぜひ見直していただきたい、それを強く申し上げて、御質問とさせていただきます。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、子供が被害に遭う交通事故、また高齢運転者による交通事故の対策についてでございますが、まず、高齢運転者による交通事故防止のために、道路交通法の改正がこれまでに何度か行われてございます。
　例えば、運転免許につきましては、高齢運転者は運転免許証の有効期間延長の対象外とされております。また、運転免許証の更新時には特別の講習を受けることとされております。また、認知機能検査も義務化されたところでございます。加えまして、運転免許証の自主返納をしやすいような環境の整備にも努めているところでございます。
　さらに、平成二十九年七月には、政府の交通対策本部決定におきまして、御指摘のありましたような安全運転サポート車、これに限定した免許の導入などの運転免許制度のさらなる見直しにつきまして検討することとされており、現在、有識者から成る検討会を開催しているところでございます。
　また、子供の交通事故防止対策といたしましては、自治体、民間団体等と連携した交通安全教育や通学路の交通安全対策などの取組を関係機関、団体と連携して行っているところでございます。
　今後とも、悲惨な交通事故を防止するため、これらの対策や検討を推進してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　ぜひ、しっかり検証いただいて、必要なことは速やかに対応をとっていただきたいと思います。
　最後に、私の地元の関係でまた恐縮でございますが、ぜひお尋ねしたいことがあります。
　先月、読売新聞の一面でかなり大きく出た記事がありました。
　つくばエクスプレス、私の地元つくば、私も、毎日つくばからつくばエクスプレスで国会に一時間半かけて通っているわけでございますが、このつくばエクスプレスが東京に延伸をする、今、秋葉原まででございますけれども、東京に延伸をするというニュースが読売の一面でばんと出ました。これにつきまして、かなりやはり地元からは期待の声を大きくいただいております。
　こちらにつきまして、この新聞自体がどうというわけではありませんが、もともと、平成二十八年に、審議会において、交通政策審議会の答申でも計画に位置づけられている線でございます。ぜひ、この今検討状況を改めて教えていただきたいと思います。
○海江田委員長　国土交通省蒲生鉄道局長、時間が来ておりますので、短く、要点を得て答弁をお願いします。
○蒲生政府参考人　御答弁申し上げます。
　常磐新線の延伸に関しましては、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申に位置づけられておりまして、つくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があると認識しているところでございます。
　本プロジェクトの推進に当たりましては、関係地方公共団体、鉄道事業者等におきまして、導入空間にかかる事業費等を踏まえつつ事業の計画について検討を進めていただくことが重要であると考えているところでございますが、こうした検討に際しましては、国土交通省といたしましても、専門的見地からしっかりと必要な助言を行うなど、的確に対応してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　私からは、早速でございますが、平成二十八年度決算報告につきまして御質問いたします。
　この会計検査報告を見ていますと、「特定検査対象に関する検査状況」というのがございまして、これは「国の財政健全化への取組について」という項目で上がっているわけでございます。これは、国の財政状況について分析をしておりまして、国民への情報提供を重視した案件ということで、我々国会議員にとっては特に非常に重要な検査であろうというふうに思っているわけです。
　これは国会からの依頼事項ではなくて独自の検査であるというふうにされておりますけれども、会計検査院法を拝見しておりますと、どうもその直接的な根拠がちょっと見えにくいなと。国の毎月の収入支出を検査するというこの会計検査院法から、どういう根拠でもってこの「国の財政健全化への取組について」という検査に至るのか、ちょっとそこをまず、基本的なところですが、お伺いしたいと思います。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、憲法第九十条等に基づきまして、国の収入支出等の会計経理の検査を行い決算の確認を行うとともに、検査の結果につきまして、不当事項などの不適切、不合理な事態のほか、その他必要と認める事項を検査報告に掲記しているところでございます。
　委員お尋ねの国の財政状況に係る件でございますが、財政の健全化が課題となっており、国民の関心が高い問題でありますことから、会計経理に関する検査の一環として検査を行っており、その結果につきまして、不適切、不合理な事態とは別に、行財政に関する情報提供等として検査報告に掲記したものでございます。
○竹内委員　そこで、非常に重要な指摘がなされているんです。特に、予算総額とか決算額を用いた説明責任をもっと重視せよというようなことで、いい御指摘だと思うんですね。
　そういう意味で、これに対しまして、財務省としてはどのように受けとめ、これまで対応してきたのかを御説明ください。
○うえの副大臣　お答えいたします。
　例えば、平成二十八年度の決算検査報告におきましては、財政健全化の目標がここ二十年のうち半分の十年で達成をできていない、決算額等を用いて国民に丁寧に説明することが重要である等の指摘がなされております。
　こうした点につきまして、財務省といたしましては、真摯に受けとめて、しっかりと対応させていただきたいというふうに考えておりますが、この平成二十八年度の決算結果報告で、平成九年度以降の財政健全化目標に基づく取組の状況についての御指摘でございますが、これは実は、ほとんどの年度で、当初予算については設定をされた数値目標は達成をしております。一方で、決算ベースで見た場合には当該数値目標を満たさない年度が多いということでございまして、そのように承知をしているところであります。
　ただ、年度によりましては、いわゆる大規模な自然災害の発生など、年度中の経済社会情勢の悪化への対応によりこうしたことが生じることはやむを得ないという面もありますが、財政健全化の進捗度合いにつきましては決算ベースで検証していくということが重要でございまして、実際、政府が掲げている財政健全化目標は、対策を含む補正予算も含めた決算を反映したＳＮＡベースとされているところでございます。
　骨太の方針の二〇一八におきましても、プライマリーバランスの改善に向け、当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進めることとしているところでございますので、可能な限り最新の決算あるいは補正後予算の数値、こうしたものを用いながら、財政状況等をわかりやすくお示しし、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化の実現等に向け、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○竹内委員　よろしくお願いします。
　それでは次に、平成二十九年度決算検査報告に移りたいと思います。
　これも同じく、会計検査院から「社会保障の動向と国の財政健全化に与える影響について」という報告がございまして、これも非常に重要な指摘だというふうに思っておるわけでございます。
　私自身としては内容に異論はないわけでございますけれども、これはマクロ経済スライド、この適用に関する検査でございまして、これは非常に、これまで与野党にわたる政治的経緯がある案件でございまして、若干、政治判断に踏み込んでいないかというふうに思われる部分があります。
　検査報告の八百八十二ページで、所見の前のあたりには、もしもマクロ経済スライドが十六年度以降、毎年発動したと仮定した場合は、機械的に試算した場合、三・三兆円のやはり差が生じておるというようなこととか、それだけ財政的に助かったという意味でありますけれども。それからさらに、これを踏まえて、このようにマクロ経済スライドによる給付水準調整が遅くなると、将来の年金財政に悪影響を与えるため、マクロ経済スライドによる給付水準調整が適切に行われることが年金財政にとって重要であると考えられると。
　このように、若干、政治判断に踏み込んでいるのではないかと見られるような表現方法がありまして、実は、これは私一人が言っているわけじゃなくて、読売新聞の平成三十年の十一月十三日の社説でも、「指摘の内容自体に異論はないが、現行制度が国会審議を経て法律に規定されているのも事実だ。政策判断への批判にも映る試算には、違和感が残る。」そういう指摘もあるわけであります。
　この辺についての検査院としての見解を伺いたいと思います。
○三田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　本件につきましても、不適切、不合理な事態とは別に、行財政に関する情報提供等として検査報告に掲記したものでございます。
　御指摘のマクロ経済スライドの記述につきましては、マクロ経済スライドが継続的に発動した場合、財政にどの程度の影響を与えるかについて機械的に試算したものであり、この機械的試算で示したような調整が行われるべきということを述べているものではなく、この試算は、広く国民に対して年金財政に関する基礎資料を提供するために行ったものであって、政治的な判断の当否について会計検査院として判断したものではございません。
　今後とも、委員の御指摘も踏まえ、検査結果の報告に当たっては細心の注意を払い、適切に対応してまいりたいと存じます。
○竹内委員　了解いたしました。
　それでは次の質問に移りますが、高校生等奨学給付金制度というのがございます。これにつきましても、会計検査院が平成三十年十月二十二日に、文科大臣宛てに意見を表明しております。
　この制度は、低所得世帯のクラブ活動費とか生徒会費、ＰＴＡ会費、修学旅行費など、授業料以外の教育費負担を軽減するために開始された補助事業であります。授業料の無償化自体は別物でありまして、これは国の事業ですが、この奨学給付金事業は都道府県に対する補助事業でございまして、全国一律に学校に納付される制度ではないとされているわけであります。
　この高校生奨学給付金が保護者に振り込まれることから、家計において消費され、学校に納入されていない事例があるということを会計検査院が指摘をされておられるわけでありまして、そういうことから、会計検査院としては、文部科学省に対しまして、「都道府県において代理受領による充当を認めることを制度化するなど、補助金が授業料以外の教育費に確実に活用されるために必要な仕組みとなるための措置を講ずるよう意見を表示する。」ということで、親が勝手に、せっかく振り込まれた補助金をほかのものに使っているというようなことでは、何のためにこれをやっているのかわからないと。こういうことから、非常に重要な意見を指摘されているわけであります。
　そういう意味で、まず、このような制度を設けていない都道府県はどれぐらいあるのか、文科省にお伺いしたいと思います。
○永岡副大臣　竹内委員にお答えいたします。
　文部科学省といたしましては、高校生等奨学給付金を授業料以外の教育費に確実に充当するため、学校の代理受領を推進することは有効な取組と認識をしております。一方で、平成三十年度時点におきまして、各都道府県の代理受領の制度化状況を確認いたしましたところ、十八都道府県におきまして、国公立、私立のいずれか若しくは両方で制度化が行われておりませんでした。
　以上でございます。
○竹内委員　わかりました。
　私の地元の京都府もやっていないということでありまして、ちょっと不思議に思っているところなんですけれども、文部科学省としては、修学上の不利益をこうむった事例というのも会計検査院から指摘されていまして、除籍されたというような事例もあるというふうに指摘されております。
　文部科学省としては、今後、未導入の都道府県に対してどのような指導を行うのか。私自身は推進するように指導すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○永岡副大臣　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、これまでも、事業の実施主体でございます都道府県に対しまして、会議等の場を通じまして代理受領の導入を依頼してまいりましたが、会計検査院の指摘を踏まえまして、先般、都道府県の交付要綱等におきまして代理受領の規定を設けるように通知をしたところでございます。
　また、平成三十年度時点で代理受領を制度化していない全ての都道府県から今後の制度化は可能という回答を得ておりまして、文部科学省といたしましては、今後も代理受領の導入状況等をフォローアップしていくなど、引き続きまして都道府県の取組を促してまいりたいと考えております。
○竹内委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続き、防災・減災対策に資する効率的点検という観点から質問したいと思います。
　会計検査院は、昨年十月十五日付で、東日本、中日本、西日本の高速道路三社に対しまして、構造物の点検が適切な方法により実施されているかなど、検査を行って、メンテナンスサイクルの確実な運用などが図られるように、対応を四点にわたって、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求める、並びに意見を表示されておられます。これは、ファイバースコープ等の使用ほか、さまざまなことを意見をされているわけであります。
　これはいわゆる笹子トンネルの事故を踏まえて意見表明をされたと思うんですけれども、国土交通省としては高速道路会社に対してどのような指導を行ったのか、まずお答えください。
○牧野副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、会計検査院から、高速道路会社は、二〇一七年度決算結果報告におきまして、トンネル内に設置された内装板の背面の点検方法が不明確であったこと、それから、修繕が必要な箇所について、維持管理計画への反映が一部なされていなかったことなどの指摘を受けました。
　国土交通省では、会計検査の指摘の後、直ちに高速道路会社に対し、これらの指摘に対して文書で改善を求め、その後の実施状況についても報告を求めました。これを受けた各高速道路会社からの報告によりますと、トンネル内装板の背面の点検マニュアルを先月、四月に制定し、また、修繕が必要な箇所については維持管理計画に反映したとのことであります。
　国土交通省といたしましても、道路構造物の点検等が適切に実施されるよう、引き続き高速道路会社を指導してまいります。
○竹内委員　地方自治体も財源がないとかというようなことで、その辺、今後、いろいろ言っておるようでありますけれども、この点検、しっかりやってもらいたい。少なくとも精度が落ちるようなことがないようにやってもらいたいと思っています。
　最後になります。
　新幹線、あるいは、エネルギー関係では巨大な風力発電所やダムなど、こういった大型のインフラの検査やメンテナンスというものは非常にやはり重要だと思うんですね。さまざまな課題があると思います。人材の確保や新技術の開発などございますけれども、国交省、そして、きょうは経産省からも来ていただいておりますが、どのような課題があると認識し、どのように対処しようとしているのか、お答えください。
○牧野副大臣　まず、鉄道関係についてお答えをしたいと思います。
　鉄道施設の維持管理につきましては、国土交通省令で定期検査の実施等を義務づけておりまして、これに基づき鉄道事業者が維持管理を行っておりますが、在来線については、昨年、たび重なる災害により甚大な被害を受けたことから、重要インフラの緊急点検を実施いたしました。
　これを受け、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、河川橋梁の流失、傾斜対策や、斜面からの土砂流入防止対策などを実施しているところであります。
　また、新幹線につきましては、施設の経年が進み、大規模な改修が必要となることから、大規模改修に備えて資金を積み立てる制度を、平成十四年、二〇〇二年に法律に基づいて創設をいたしました。
　昭和三十九年に営業を開始いたしました東海道新幹線では、この制度に基づき、平成二十五年度から橋梁やトンネルなどの大規模改修が進められております。このうち、橋梁の改修につきましては、当初はかけかえをする方法が検討されておりましたけれども、一定期間の運休が必要になることから、部材の一部の取りかえや補強などによる改修方法についての技術開発が行われまして、現在はこの方法による改修が進められております。
　また、山陽新幹線は令和十年度から、東北新幹線と上越新幹線では令和十三年度から、この制度に基づき、今後、大規模改修に着手される予定となっております。
　国土交通省といたしましては、これらの制度を活用しながら、引き続き、鉄道施設の維持管理が適切に行われ、鉄道の安全、安定輸送が確保されるよう、しっかり取り組んでまいります。