○松村龍二君　当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、和田洋子委員長、岡利定理事、朝日俊弘理事、富樫練三理事、照屋寛徳委員、高橋令則委員、松岡滿壽男委員及び私、松村龍二の八名で、去る一月十一日、十二日の両日、栃木県及び福島県を訪問し、両県における行財政状況、地域振興対策及び警察等の実情を調査してまいりました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　まず、栃木県小山市に所在する僻地等における医師不足を解消するため、昭和四十七年四月に設立された自治医科大学に参りました。毎年、百名の入学者は、各都道府県ごとに募集し、一次試験で六人から八人に選考された者に対し、二次試験を同大学で実施し決定しております。入学金や授業料等の学納金は貸与され、卒業後、原則として九年間出身都道府県の指定された医療機関に勤務する義務があり、この義務を果たした者は返還を免除される制度になっており、これまでの二千二百八十五名の卒業生のうち、学納金を返還した者の割合は二・五％に過ぎず、開学当初学納金の返還者が続出するのではないかとの心配は、全くの杞憂であったということであります。
　大学当局から、現在は都市部では医師は過剰だが僻地では不足しており、卒業生は使命感を持って僻地勤務に従事しているが、僻地勤務者は研究業績の面で不利になっているので、総合医の認定制度があっていいのではないか、また研修を受けられる代診とか、後任が確保できる制度が必要であるなどの意見がありました。
　次に、福島県についてであります。
　福島県の長期総合計画の基本目標である「美しいふくしまの創造」は、美しい自然、町、心が織りなす質の高い生活空間を創造することであり、豊かさの実感できる生活の場の整備により、人々の定住と交流を促し、産業に新たな活力を吹き込み、県の一層の発展を導き出すという考えで県政運営が進められております。
　昨年末に、国会等移転審議会により栃木・福島地域が移転先候補地の一つに選定されましたが、同県は、適切な土地投機防止対策を講じ、市町村や民間団体と一体となり、北東地域の各県との連携強化にも努め、移転に向け積極的に取り組んでいく考えであります。
　「うつくしま未来博」の開催につきましては、将来イメージを広くアピールするとともに、新しい地域づくりの知恵を内外から結集して、ともに考え発信する場であるという基本理念のもとに、自然環境を生かし、多くの人々がさまざまな形で参加、創造していく、これまでにない新しい博覧会の実現を目指しております。
　財政状況ですが、平成十一年度の見通しでは、県税が前年度比マイナス一三％の約三百十九億円の減、地方消費税清算金が一七・五％減の約八十億円の減となり、地方交付税の増加約三百四十億円及び基金からの約五百五十億円の繰り入れにより措置するという厳しい状況にあります。税目別に見ますと、法人県民税、個人事業税、法人事業税及び不動産取得税などの落ち込みが著しく、現在の経済状況の影響がじかにうかがえます。
　地方分権に向けての取り組みは、市町村の体制整備のため、市町村職員の人材育成、広域行政への取り組み、情報公開、行財政改革の推進等の支援を行っております。
　次に、福島県警察本部は、二十四課、一所、四隊、一校から成り、管内には二十七の警察署があり、職員数は、警察官が二千九百六十六名、一般職員が五百十五名であります。治安情勢の特徴は、十年間に外国人犯罪が七倍に増加した点に示されております。県警察としては、存在感のある警察活動の推進、効率的な組織運営、風通しのよい活性化された職場づくり及び犯罪被害者等への支援を課題に懸命に取り組んでおります。
　次に、磐梯清水平リゾート開発事業は、昭和六十三年にリゾート法の第一号の承認を受けた会津フレッシュリゾート構想の重点整備地区として、国、県の指導のもとに事業が進められ、その開発は磐梯町と磐梯リゾート開発株式会社、さらに両者が設立した第三セクターの三者により、官民一体の協力体制で進められてまいりました。これまで、第一期計画の中心施設であるスキー場、ゴルフ場及びホテル等の施設が完了し、事業の目的である過疎化進行の歯どめと雇用の拡大などに一定の効果を見たが、途中でいわゆるバブルの崩壊があり、本事業を取り巻く経済状況は大変厳しく、第二期計画を含めた進捗率は約四〇％にとどまり、今後は新たな視点で国民のニーズに的確に対応できる長期的かつ総合的な事業展開が必要であるとのことであります。
　同町からは、公的資金も将来性のある地域に重点的に投入すべきではなかったか、また欧州のリゾートは二百年の歴史を有するものもあり、リゾート法制定時には五十年かけるという国の話だったからもっと長い目で事業を見てほしいなどの意見が述べられました。
　次に、平成五年に国内初のコンピューター専門大学として設立された県立会津大学に参りました。新しい時代のコンピューター科学者の育成を目指し、国際公募によって教員を採用し、その半数以上が外国人であり、徹底した専門教育と英語教育を行い、実践的な英語が駆使できるように授業が行われております。また、最先端機器を配置した研究、教育環境を備え、ネットワークで結ばれたワークステーションが千名の在学生に一人一台用意され、二十四時間使用でき、また機種は三年で更新されております。毎年の就職率は、開校以来、昨今の経済状況にもかかわらずほぼ一〇〇％であります。また、同大学は、二十一世紀に新しい産業を県内につくるべく地域との連携を強化しております。
　地場産業である会津漆器は、昭和五十年に国の伝統的工芸品に全国で二番目に指定されておりますが、昭和五十八年以降、最盛期に比べ生産量も五〇％を切り、従業員も半数以下となり、この傾向に歯どめがかからない現状にあります。地元会津若松市では公共事業のうち一％程度は漆製品を使うよう奨励する施策もあり、県内の福祉施設、大学施設、空港などの公共施設に使用され、職人の技術の継承、後継者の養成にも役立っております。現在では、従来の漆器製品に加え、洋食器やアクセサリー、建築材料等、漆の特質を生かした新製品の開発も行われており、今日の心の豊かさを求める時代に、人間的なぬくもりのある、感性豊かな、暖かさ、やわらかさのある漆器のすばらしさを認識してもらうようＰＲに努めております。
　最後に、百歳への挑戦を合い言葉に、保健、医療、福祉の充実による住みよい町づくりを目指す西会津町に参りました。同町は、人口約九千五百人、世帯数約三千世帯、高齢化率約三四％、財政規模約六十億円でありますが、平成四年に平均寿命が県内九十の自治体で八十八番目という短命の町であり、全国平均の脳疾患による死亡率を一〇〇とすると一七七という事態の改善を目指し、長寿と健康を目指す五カ年計画を実施しております。まず、成人病疫学調査を実施し、町民の意識高揚のためさまざまな施策を行い、特に山間地の世帯に双方向のＣＡＴＶ用の光ファイバーを敷設し、自覚症状、血圧、心電図等の健康データが保健センターに自動送信される在宅健康管理システムを導入し、これにより町民に毎日医師や保健婦と接している安心感を与え、異常の場合の早期発見を可能にし、一方、食生活改善推進員の育成に努めて、町民に減塩と高たんぱく質の食生活の普及活動を展開した結果、脳疾患死亡率の急激な低下、国民健康保険税の大幅な減少、医療費の低下、特に女性の平均寿命が県内で上位に位置するようになっております。なお、特別養護老人ホームさゆりの園を現地視察いたしました。
　以上で栃木県及び福島県における調査の報告を終わりますが、今回の調査に関し、自治医科大学及び関係自治体等から終始御協力をいただきましたことに対し、深く感謝を申し上げます。
　なお、福島県及び関係団体から提出されました要望書につきましては、本委員会の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。