Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年五月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　　勉君
　　　　　　岸本　光造君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中野　正志君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　八代　英太君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　中野　寛成君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　坂口　　力君
　　　　　　山中あき子君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　林　　則清君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　房村　精一君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長
　　　　　　　　事務代理　　　　横田　　淳君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　桜田　義孝君
　　深谷　隆司君　　　　　岸本　光造君
　　細田　博之君　　　　　中野　正志君
　　松本　善明君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　深谷　隆司君
　　桜田　義孝君　　　　　額賀福志郎君
　　中野　正志君　　　　　細田　博之君
　　中林よし子君　　　　　松本　善明君
五月二十六日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
同月二十八日
　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
同月二十一日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（鯨岡兵輔君紹介）（第三五三八号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）（参議院送付）
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件について、政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十五年に締結された韓国との間の現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、平成八年以来交渉を行いました結果、平成十年十月八日に東京において、先方洪外交通商部長官との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、ＯＥＣＤモデル条約及び最近の我が国の条約例に沿った規定をできる限り採用することにより、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的として我が国と韓国との間で課税権を調整するものであります。この条約を現行条約と比較した場合における特色としては、双方居住者の振り分け規定を追加し、一定の投資所得について源泉地国における限度税率を引き下げたこと等が挙げられます。
　この条約の締結により、我が国と韓国との間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十五年に締結されたマレーシアとの間の現行の租税協定にかわる新たな租税協定を締結するため、平成八年以来交渉を行いました結果、平成十一年二月十九日にクアラルンプールにおいて、我が方野村特命全権大使と先方ムスタパ第二大蔵大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、ＯＥＣＤモデル条約及び最近の我が国の条約例に沿った規定をできる限り採用することにより、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的として我が国とマレーシアとの間で課税権を調整するものであります。この協定を現行協定と比較した場合における特色としては、協定の対象税目に我が国の住民税を追加し、一定の投資所得について源泉地国における限度税率を引き下げたこと等が挙げられます。
　この協定の締結により、我が国とマレーシアとの間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和六十二年に締結されたカナダとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、平成九年以来交渉を行いました結果、平成十一年二月十九日にオタワにおいて、我が方内田特命全権大使と先方アックスワージー外務大臣との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容は、国際運輸業に従事するカナダの企業が、相互主義を原則として、日本国における住民税及び事業税を免除される規定を追加すること、親子関係にある法人の間で支払われる配当の源泉地国における限度税率を引き下げること等であります。
　この議定書の締結により、我が国とカナダとの間に設けられた二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和五十八年に締結されたスウェーデンとの間の現行の租税条約を改正する議定書を締結するため、平成十年以来交渉を行いました結果、平成十一年二月十九日にストックホルムにおいて、我が方多賀臨時代理大使と先方レンベリイ大蔵次官との間でこの議定書に署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容は、親子関係にある法人の間で支払われる配当の源泉地国における限度税率を引き下げること、条約の不正利用防止のための租税の徴収共助に係る規定を新たに追加すること等であります。
　この議定書の締結により、我が国とスウェーデンとの間に設けられた二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の資本及び人的資源等の交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○中馬委員長　これより議題となっております各件に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　ただいま外務大臣から御説明のございました五条約について質問をさせていただきたいと思います。ただ、その前に幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
　というのは、アメリカにおいて、当時の国防長官であろうと思いますが、一九七二年における書簡、レアード国防長官からロジャーズ国務長官への書簡というものが公表されて、その中につづられた一九六三年四月の大平外務大臣の口頭了解、つまり核兵器を積んだアメリカ艦船の日本への寄港や領海通過は事前協議の対象としないということの了解をしていたという内容でありますけれども、そのことについて、参議院のガイドライン特別委員会でも、民主党あるいは公明党の委員を中心に質疑が交わされたようでございます。そのこととの関連で、幾つか参考までにお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　まず、参考のためにと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、一つは、我々はといいますか、日本政府は核廃絶というものを主張しているわけでありますが、一方で、アメリカの核の傘に入っているわけであります。
　よくこれは、インドやパキスタンなどで核実験が行われたときに、あなたの国はアメリカの核の傘に入っているではないですかということを、我々も言われるわけでありますけれども、外務大臣は、米国の核の傘に入りながら核廃絶というものを主張していることの整合性について、どのように説明をされておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○高村国務大臣　国際社会の現実を踏まえれば、核兵器を保有しないこととしている我が国といたしましては、基本的には、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保していく必要があるわけでございます。
　それと同時に、我が国は、唯一の被爆国として、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が、二度と使用されることがあってはならないと考えております。
　そのために、非核三原則を堅持しつつ、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の義務を誠実に履行するとともに、究極的には核兵器のない世界を目指し、核兵器国に一層の核軍縮を求め、現実的かつ具体的な核軍縮措置を一歩一歩着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。
　核兵器のない世界を目指すこのような取り組みと、現時点で我が国がその安全を核抑止力に依存していることは、何ら矛盾するものではないと考えております。
○玄葉委員　今お聞きして、素直に申し上げて、私自身も米国の核の傘のもとで同時に核廃絶を訴えている一人でありますけれども、ただ、残念ながら、今の説明は説得力を持つんだろうかという疑問も持たざるを得ないところがあります。
　つまり、インド、パキスタンからしたら、いや、我々も、あなた方が米国の抑止力に頼るように、我々自身、抑止力を持つために核を持つんですと言われたら、これは外務大臣はふだんどういうふうにお答えになられているのですか。参考のためにお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　今申し上げたようなことに加えて、やはりＮＰＴ条約というのは、これは国際社会の大勢になりつつあるわけでありまして、そういう大勢に従ってやってほしいということも申し上げているわけでございます。
　いずれにしても、インド、パキスタン、この両国が核を含む軍拡競争をするということは、南アジアの安定のためにも非常によくないことでありますし、それから、もちろん核不拡散という意味でも大変な問題でありますから、私たちは、国際社会とともに、そういうことをインド、パキスタンに申し上げているわけで、何も日本が特殊な主張をしているということではございません。
○玄葉委員　私は、関係者の方がいらっしゃったりお会いをするときは、だったら、インド、パキスタンにも、可能かどうかわかりませんけれども、核の傘を提供しましょうか、それを受け入れますかというような言い方を私なんかはしているのです。ただ、やはりそういう何らかの説得力のある説明、今の説明が説得力があるかどうかわかりませんけれども、説明をしていかないといかぬのだろうなということを改めて思います。
　関連して、アメリカの核の傘に我々は入っているわけでありますけれども、同時に、非核三原則、特に、持たず、つくらず、持ち込まずの、持ち込まず、持ち込ませずということも主張しているわけであります。
　このことをいわば国是としていることの整合性、関係については、外務大臣はどのように説明をされますか。
○高村国務大臣　我が国は、唯一の被爆国である我が国の国民感情を踏まえ、非核三原則を堅持しているわけでございます。
　他方、冷戦構造の崩壊にもかかわらず、いまだ核兵器を含む多大な軍事力が存在しており、現実の国際社会は依然として多くの不安定要因を内包していることは、厳然たる事実であります。
　そのような状況下において、我が国の平和と安全を確保するために、核兵器を保有しない我が国としては、民主主義的価値等を共有する米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保する必要があります。
　しかし、このことと、我が国がみずから核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませないこととは別個の問題であり、米国の核抑止力に依存することと非核三原則を堅持することは、矛盾するものではないと考えております。
○玄葉委員　米国の核の傘に依存することと非核三原則、特に我が国に核を、寄港、通過も含めてでありますけれども、持ち込まないということは、別個の問題で矛盾しないということは、そうすると、核を持ち込まなくても、もっと言えば領海通過も寄港も一切なくとも、抑止力というのは働くわけである、核の抑止力も含めて働くわけであるというふうにお考えになられるのですか。
○高村国務大臣　そのように考えております。
○玄葉委員　これも確認でありますけれども、今の質問と関連して、今回のレアードさんの書簡で問題になっているのは事前協議と非核三原則との関係でありますれども、事前協議というのは日米安保六条の交換公文によるものであります。
　では、そもそも五条事態、つまり国内有事においても、この持ち込ませないというのは何が何でも死守するということなのか、改めて確認をしたいと思います。
○高村国務大臣　従来からも申し上げておりますように、我が国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則については、いかなる事態においてもこれを守り抜くという考えでございます。
○玄葉委員　ということは、仮に、特定の国を想定するのはいかがかということもあるかもしれませんけれども、北朝鮮から核攻撃を受けた、その場合であっても、いかなる核も、米国の核の艦船の通過も寄港も一切認めない、それでも日本の国益というのは守られる、そんなふうにお考えになられているわけですね。確認したいと思います。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったように考えております。
○玄葉委員　もう一つ確認したいと思いますけれども、アメリカにＮＣＮＤ政策というのがございます。ニーザー・コンファーム・ノア・ディナイという、肯定も否定もしないということなんでしょうか、核の存在地を明らかにしないという政策があるわけでありますけれども、この政策については外務大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○高村国務大臣　米国が、一般的に特定の艦船における核兵器の存在を肯定も否定もしないという政策を有していることは、政府としても承知をしているわけでございます。これは核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものと理解しております。
　また、一九九一年のブッシュ大統領の核兵器削減イニシアチブにより、現在、米国は、水上艦艇、攻撃型潜水艦及び海上航空機に核兵器を搭載しないことを一般的な政策としてとっているものと承知をしております。
○玄葉委員　ブッシュ大統領の核の一方的撤去という話が後半部分でありましたけれども、外務大臣おっしゃったとおり、一般的にということなんだと思います。つまり、有事のときは、果たして、核をつけない、つける可能性が全くないのかといったら、そうではないんだろうというふうに思いますし、すべて廃棄したのかといえば、それもまた疑問が残るところなのかなというふうに思っております。
　少し戻りますけれども、では、このアメリカのＮＣＮＤ政策というのは、外務大臣としては、日本及びその周辺の平和と安全を維持する上で必要なことであるというふうにお考えになられますか。
○高村国務大臣　アメリカの政策でありますから、日本政府がそのアメリカが一般的にとっている政策についてとやかく言うべきことではない、こういうふうに思っております。
○玄葉委員　それは極めて無責任な答弁だと思います。アメリカの政策だからそれについてとやかく言う必要はないと。同盟国なんではないでしょうか。それについてとやかく言ってはいけないということでは同盟国たり得ないと思います。もう一回答弁してください。
○高村国務大臣　同盟国だからといってその安全保障政策について内政干渉的なことを行っていいはずがないわけであります。
　ただ、委員が、この点について事前協議制度との関連で何か矛盾するのではないか、そういうお考えを持って聞いておられるのであれば、私から申し上げたいことは、我が国への核持ち込みに際し事前協議を行うことは、日米安保条約及び関連取り決め上の米国の義務でありまして、国際約束上の義務が米国の国内法や政策に優先するものであることは、一般国際法上、当然のことであります。
　アメリカのそういう政策によって日本との約束がほごにされちゃうということであれば、日本は当然、物を言いますけれども、そうじゃないんですから、アメリカの一般的な政策についてとやかく言う必要はない、こういうことを申し上げているわけであります。
　米国は事前協議に係るものを含め、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守すること、及び事前協議については日本政府の意思に反して行動することはない旨、繰り返し述べているわけでございます。
○玄葉委員　いや、聞いてもいなかったんですが、外務大臣みずから答弁されたように、一般的な政策といったって、このＮＣＮＤ政策というのは我が国の日米安保条約に極めて密接に絡む話ですよね。まさに外務大臣おっしゃったとおり、事前協議の問題があるわけでありますから、それについてコメントできないなんというのは、私はやはりおかしいというふうに思っています。
○高村国務大臣　今申し上げたように、事前協議と絡む話に、それと抵触するのではないかということであればコメントいたします。今コメントしたとおりです。だけれども、アメリカの一般的な政策として、肯定も否定もしないと言っていることについて、それについてとやかくコメントするということではないと。ただし、それが我が国とアメリカとの約束である事前協議に絡んで問題があるのではないかといえば、それは問題ないということを今申し上げたとおりで、そういうことでございます。
○竹内政府委員　少しＮＣＮＤ政策そのものについての理解について補足をさせていただきたいと思いますが、先ほどまさしく大臣が最初の御質問に対してお答えになりましたとおり、我々といたしましては、このアメリカのＮＣＮＤ政策というものが核抑止力を有効に担保するために必要なものであるということから行われている政策であるというふうに理解をいたしております。アメリカからもそういう説明が従来から一般的に行われているところでございます。この状況といいますのは、大臣が先ほど申し上げましたブッシュ・イニシアチブの後におきましてもまだ有効な綱領である、こういうふうに考えます。
　さらに、米国の一般的な対外的な説明としては、そのＮＣＮＤ政策の一つの根拠といたしまして、例えばテロ対策とかいろいろな妨害対策というようなことも念頭に置いているというようなことも説明がなされているというふうな理解がございます。
○玄葉委員　ＮＣＮＤ政策よりも一般国際法が優先するという説明でありました。つまり、日本とアメリカの事前協議制というのは、ＮＣＮＤ政策のいわば例外ともいうべき事項になっているというふうに理解してよろしいわけですね。改めて確認をしたいと思います。
○竹内政府委員　今、私が申し述べましたのは、米国のＮＣＮＤ政策のそのよって立つ背景と申しますか考え方でございますが、事前協議との関係でのお尋ねでございますれば、これも先ほど大臣からお答えしたとおりでございまして、累次政府から答弁しているところでございますけれども、米国が日米安保条約という日本との条約、関連取り決めを含めましてそういう国際約束の義務を誠実に履行している、事前協議の問題も含めまして誠実に履行しているということについては、我々としては、それをそのとおりである、そういう米国の確認というものを信頼しておる、こういうことでございます。
○玄葉委員　非常に残念なことでありますけれども、レアード書簡というのは、残念ながら、そうではないという疑念というのを持たせるのに十分だったのではないかなというふうに思っているわけであります。このことについては、何か参議院のガイドラインの特別委員会で何回か外務大臣あるいは北米局長から答弁をされておられるようでありまして、どうも一貫して変わらないようでありますが、一度だけで結構ですから御答弁いただけますか、レアード書簡について。
○高村国務大臣　御指摘のレアード国防長官発ロジャーズ国務長官あて書簡は米側の内部文書であると承知しており、政府としてその内容についてコメントはいたしません。核積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないということを大平外相が確認したとの事実は全く日本政府として承知しておりません。そういうことはありません。大平外相自身、当時の国会におきまして、核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、持ち込みは認めないという不動の方針でおります。これは大平外相自身が述べられていることでございます。
　また、一九八一年当時、いわゆるライシャワー発言が論議を呼んだ際、国会において鈴木総理も、大平さんはそういうことを言っておらない、後任の外務大臣にも引き継いでいない、外務当局も一切承知していない、記録もない、こう答弁して、疑念については政府として一応の決着をつけた、こういうふうに思っているわけでございます。
○玄葉委員　かつてのライシャワー発言もそうであったんだと思いますけれども、今回のレアード書簡によって、非常に残念でありますけれども、改めて事前協議と非核三原則の虚構性というのが浮き彫りになったというふうに思っています。議事録も読ませていただきました。答弁をしておられる方には悪いんですけれども、言い逃れというと言い過ぎかもしれませんけれども、何かそんな感じをどうしても持ってしまう。つまり、例えば事前協議制というものができてから米国の核搭載艦船がこれまで日本の領海を通過したこともなければ寄港したことは一度もないということを日本国民はどれほどの方々が信じているんだろうかというのを素直に思うのであります。
　このことの重要性を政治家が考えていかなくてはいけない。このいわば現実と実態、実態と言っても政府は認めないわけでありますけれども、仮に、過去はともかくとしても、これからの問題としてこの乖離を埋めることを考えていかなくてはいけないのではないかというふうに考えておりますけれども、外務大臣はいかがお考えになられますか。
○高村国務大臣　政府とすれば、確固とした信念に基づいて、核を持ち込む場合には事前協議が必要で、米国は当然それを守る義務がある、同盟国である米国はそれを守っている、そういうふうに信頼をしておりますし、もし事前協議があれば、日本政府としてはそれを拒否する、そういう姿勢を貫いているわけでございます。
○玄葉委員　かつて、ライシャワーさん、御存じのとおり親日家なわけでありますが、こういう言い方をされているようであります。我々はアメリカを信頼していると言って、今外務大臣もおっしゃいましたけれども、責任を米国に押しつけているだけだということをおっしゃっているんです。
　私が心配しているのは、このまま行くとアメリカに日本国民の不満の矛先が向かうということであります。それが、将来の日米安保条約の発展を考えていったときに果たしていかがなものかということであります。いかがですか。
○高村国務大臣　私たちはアメリカを信頼していると申し上げていることがアメリカに不満が向かうということであれば、アメリカを信頼していないと言った方がいいんでしょうか。アメリカを私たちは信頼しています、そういうことを言うことが、言うことというよりも、アメリカを信頼している、アメリカも日本を信頼してもらっている、そういう相互の信頼関係がなければ同盟関係などというのは、それは維持できない問題だ、こういうふうに考えております。
○玄葉委員　今、ガイドラインの審議なんかでも明らかなのは、与野党でかなり共通の土俵というものが安全保障論議においてもできてきて、現実的な視点で議論ができるようになってきたんだろうというふうに思っているわけであります。私は、ここで、この事前協議と非核三原則の、いわばフィクションというか虚構性と言っても政府は認めないということなのであろうと思いますけれども、このことについて、一度しっかり検討をしてみる必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。健全な安全保障論議というものを発展させるためにもそのようなことが私は必要なのではないかというふうに思っております。
　時間がなくなりますから、最後に一つだけ聞いておきたいと思いますけれども、かつてのライシャワー発言の際の論議の過程で、核の積載艦船の寄港、通過は認めるという、いわゆる非核二・五原則への修正を唱えた国会議員とか一部政党があったと聞いております。また、報道でありますけれども、田中内閣時の昭和四十九年、今後は日本の領海通過、寄港については日米安保条約に基づく事前協議の対象から外して認めるということを真剣に検討したと、先ほど申し上げたようにそういう報道もあるようでありますけれども、政府は、これまでそのような検討をしたことはあるのでしょうかないのでしょうか。
○高村国務大臣　私が知る限り、そういう検討をしたことはありません。
○玄葉委員　条約についての質問ができなくなりますからもうきょうはこの辺でやめますけれども、私は、この現実と建前の乖離というものを埋める作業を政府も真剣に考えていくべき時期がそろそろ来たというふうに考えております。
　それでは次に、拷問禁止条約について質問させていただきたいと思います。時間がありませんので、幾つか通報させていただきましたけれども、その中で最も大事な点にだけ言及します。
　拷問等禁止条約の二十二条に個人通報制度という制度がございます。つまり、個人通報制度は、拷問を受けた被害者が直接国際機関に苦情を提起し得るというものでありまして、私からすれば、拷問を防止する上で極めて実効的な制度だというふうに思っておりますが、日本は個人通報制度を認める宣言を行わないということであります。このことについての説明を求めたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、個人通報制度は本条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。本制度につきましては、憲法の保障する司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきとの指摘もありました。その受け入れに当たっては、拷問の禁止に関する委員会による本制度の運用状況をさまざまな角度からさらに検討する必要があると現時点で考えております。したがって、本条約の締結に当たっては、第二十二条に規定する宣言を行わない予定でございます。
　本件については、今後とも関係省庁とともに検討に努めていく考えでございます。
○玄葉委員　検討に努めていくということでございます。締結時には宣言は行わないけれども、検討に努めていく。場合によっては早い時期に宣言を行う可能性もあるというふうに考えてよろしいですか。
○高村国務大臣　注目すべき制度であり、慎重にすべきという意見が一方にある。そういう中で、繰り返させていただきますが、検討に努めていく。それ以上のことをお答えして予断を与えるのはちょっと問題であるかな、こういうふうに思っております。
○玄葉委員　かなりの国々が宣言をしているようであります。四十カ国あって、ヨーロッパだけではなくて、オーストラリアとかカナダとかいろいろな地域の国々が宣言をしているようであります。私は、できるだけ速やかに個人通報制度の宣言を行った方がいいと考えるものでございます。意見として申し上げておきたいと思います。
　関連してもう一つだけ、同じ趣旨でありますけれども、昨年十一月に、自由権規約第四十条に基づいて我が国が提出した第四回報告の検討に対する人権委員会の最終見解というものが出されました。その見解の中に同じようなことが書かれていて、つまり、我が国が自由権規約の第一選択議定書を批准することを強く求めている。この自由権規約の第一選択議定書というのは、人権侵害をされた被害者みずからが国際機関に苦情を提起し得るというものでございます。国連からは批准することを強く求められているわけでありますけれども、政府は何か逡巡しているようでございまして、その点についてはいかがですか。
○上田政府委員　ただいま御指摘の選択議定書の個人通報制度の問題につきましては、本拷問等禁止条約の個人通報制度の際に、ただいま大臣から御答弁いたしましたような関係で、やはり司法権の独立に影響を及ぼし得るというような懸念もあるということから、慎重に検討しているというところでございます。
○玄葉委員　司法権の独立を侵すおそれというのは具体的にどういうことですか。よくわからない。
○上田政府委員　日本の司法制度の中におきましては、人権侵害が仮にあった場合の救済措置として、裁判制度によりまして救済が図られるということが確立しているわけでございますので、国際的な場におきまして、個人の通報制度によりまして国際委員会等による意見等が出された場合に、日本の司法の仕組みの中でそういった意見が影響を及ぼし得るというような懸念もあるというふうに承知をしております。（発言する者あり）
○玄葉委員　場外からもお話がありましたけれども、私も全然わからないです。
　つまり、これを読みましたら委員会——委員会というのは国際的な委員会でありますけれども、その委員会が判断を示す可能性があるというのは、国内的な救済が不当に遅延した場合だけだということであります。あるいはもう一つ、そのような遅延が事件の複雑性によるものではないことが要求されるということのようであります。そうであれば、結局、いわば国内的な個人を救済する制度が機能しない、そういう状況において国際的な機関が出てきますということですよね。それなのに、どうして司法権の独立を侵すおそれがあるのですか。よくわからない。
○上田政府委員　日本の制度におきまして、御説明するまでもないと思いますけれども、司法権が、おのおのの裁判官が法と良心のみに従って具体的な事件につき判断を下すというふうになっております。ある個別の案件に関しまして国際的な委員会が見解を示す場合に、この案件またはこれと関連するような事案に関します裁判官の審理とか判断等に影響を及ぼすおそれがあるということであろうというふうに承知しております。
○玄葉委員　さっきも申し上げましたけれども、不当に遅延したり、それが事件の複雑性に絡むものじゃない、まさに個人の人権救済機関としての国内の司法機関が機能していないという状況において、国連に個人の救済を申し立てることができないとすれば、その人はどうするんですか、どうしたらいいんですか。
○上田政府委員　たびたび同様のお答えになって恐縮でございますけれども、日本の制度の中におきましては、司法の過程において、人権の案件につきましても処理が図られるということがシステムとしてでき上がっているということでございます。
○玄葉委員　とにかく、注目すべきと外務大臣が先ほどおっしゃったわけであります。できるだけ速やかに個人通報制度の宣言を行った方がいいというふうに私は申し上げたわけでありますが、外務大臣は、予断を余り挟まないようにするためにそれ以上は言わないということでありますが、今の議論を聞いていてどう思われますか。
○高村国務大臣　一般的に、日本の裁判は遅過ぎるじゃないかとか我々はよく言います。だけれども、個別の事件について、それが遅過ぎるとか、一応行政の立場の人間は言わないようにしている。それは、司法権の独立の問題。それがまた、国際的な機関に、一つの裁判係属中に、これは国内の司法権の侵害ということに直接なるとかそういうことではないとは私は思いますが、現実の問題として、個別の事件に対して、国際的とはいえ公的機関が影響を与えるのは好ましくない、これは司法権の独立の問題であるという考え方が政府部内にある、こういうことでありまして、そういう意見もあわせ考えながら、今一生懸命検討しているところだ、こう申し上げているわけでございます。
○玄葉委員　重ね重ね申し上げますけれども、この委員会が登場するのは、確かに、不当に遅延といっても価値判断が入るわけでありますけれども、不当に遅延した場合に出ますということであります。まさに人権侵害をされている人が、国内の裁判所が機能しない、司法が機能しないというときは確かにあり得るわけでありますから、そういう中で、救済される道を何も閉ざす必要はないというふうに私は思いますので、そういう意味で、政府は前向きにというより速やかに宣言を行うべきだというふうに私の意見を申し上げておきたいと思います。
　あと五分でありますから、租税条約についても一、二聞いておきたいと思います。
　毎回この租税条約を見て思うのは、国際租税の世界というか国際租税政策というのは、基本的にそれぞれの国の、我が国であれば日本、日本の国際収支のポジションというか、そういうものを常に念頭に置かなくてはいけないのではないかといつも思っているわけであります。
　そういう意味で、一つだけお聞きしたいと思っているのは、使用料、つまり特許とか商標とか著作権、そういった使用料にかかる源泉課税について、いつも日本の外務省の説明だと、我々の租税条約はＯＥＣＤモデルをベースにしていますということを何回も言うわけでありますけれども、こういう使用料にかかる源泉課税については、まさにそのＯＥＣＤモデル条約に留保を付して、一〇％を限度税率とする租税条約を締結しているわけであります。
　これは、なぜそういう留保をつけたのかということなんです。つまり、きょう大蔵省から答弁をされるということでありますけれども、まさに我が国の歳入という観点から見れば、今の我が国の国際収支のポジションあるいは技術輸出国であるという現状にかんがみれば、このＯＥＣＤモデルに留保を付しているのは基本的に損失なのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点について、いかがですか。
○福田政府委員　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤモデルの使用料条項において、使用料の受益者の居住地国のみでの課税、つまり源泉地国免税を規定しているのは、先生御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、一般に、著作権、特許権等の使用料につきましては、相応の担税力があると考えられ、我が国を含め十数カ国のＯＥＣＤ加盟国は、国内法上二〇％程度の源泉課税を定めますとともに、租税条約においてこれを一〇％程度に軽減しつつ、源泉地国としての課税権を確保しているところでございます。
　我が国について申し上げますと、平成八年分の非居住者等の源泉所得税の総額二千六百六十七億円のうち、使用料等の源泉徴収税額は千三百七十三億円と半分以上を占めているところでございまして、非居住者に対する使用料課税というのはかなり大きな額となっているところでございます。
　ちなみに、平成九年国際収支統計のサービス収支におきます特許料等の使用料は、我が国の受取額八千八百三十九億円に対し、支払い額は一兆一千六百三十四億円となっておりまして、我が国の支払い超過となっているところでございます。
　なお、余談ではございますが、我が国はこれまで四十四本の租税条約を締結しているところでございますが、使用料につきましては、一〇％の限度税率による源泉課税を行うことを一貫したポリシーとしておりまして、これまでその例外として免税を認めた条約はございません。
○玄葉委員　ちょっと今の件についてはいろいろ、正直疑問もあるわけでありますが、もう時間ですからやめます。
　最後に、もう時間でありますが、日韓の租税の問題がありますから、天皇陛下の訪韓について、一言だけ外務大臣からお聞かせいただきたい。
　つまり、早期の天皇陛下の訪韓についてどのように考えておられるのか、また、訪韓の時期については、どのような条件が整えば行かれる、どのような条件が整うことが必要であると考えておられるのか、最後にお尋ねをして、終わりたいと思います。
○高村国務大臣　昨年十月の金大中大統領の訪日によりまして、日韓の過去の問題について一つの区切りがつけられ、未来志向の日韓関係が着実に上昇軌道に乗っているとの認識が日韓両国民の間に広まりつつあるものと認識をしておりますが、今後とも、日韓双方で協力して、天皇陛下の御訪韓を実施できる環境づくりに努めていきたいと考えております。日韓両国の国内において、さまざまな考え、意見がまだある中で、日韓両国内における雰囲気の醸成が必要である、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私の方から、まず冒頭で、今も玄葉委員からありましたけれども、韓国との問題について、きょう上がっておる条約の基礎部分をなす問題として、日韓関係のことを最初にお聞きしたいと思います。
　昨年の秋の金大中大統領の訪日、そして、この三月の小渕我が日本国首相の訪韓、こういった日韓両首脳の交流を通じて、今、画期的な日韓関係というものが従来の歴史の流れの中で大きな前進をしている、こういうふうな受けとめ方が一般であります。私も基本的にはそうであろうと思うんですが、そういう流れの中で、幾つかただしたいと思います。
　まず、そういう画期的な大きな変化の中で、まさにこの三年間の懸案であった日米ガイドラインに関する三法案が、幾つかの修正を加えた上で成立をした、こういう事態が起きたわけでありますけれども、この日米ガイドライン関連法案の成立に対して、韓国の首脳というか当局のガイドライン成立に関する受けとめ方について、どういうふうに外務大臣は認識をしておられるかということを、まず冒頭にお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　韓国政府としては、この法律は、周辺事態が発生した際、地域の安定と平和のために行う米軍の活動を後方から支援するものであるとの点で、地域の安定に寄与するものである旨の論評を発表しているわけでありまして、韓国政府により、肯定的に受けとめられているものと理解をしております。
　我が国としては、日韓安全保障対話等を通じて、両国間の安全保障分野における信頼感をさらに増進させていくとともに、韓国に対しては、種々の機会に我が国の安全保障政策等に関する説明を行ってきていますが、今後とも、透明性を維持するように努力していく考えでございます。
○赤松（正）委員　従来、日本と韓国の間でこういう安全保障に関するテーマが出てきたときに、いわゆる防衛分野における日本の役割の増大というものを懸念する向きが、いろいろな場面であったと思います。
　要するに、今、肯定的に受けとめていると認識をしている、こうおっしゃいましたが、改めて、防衛分野での日本の役割が従前に比較して大きくなるということと、それから、この日米ガイドラインに基づく周辺事態安全確保という格好で日本が取り組むということについては、むしろ当然であって、より言えば、遅きに失したというふうな感じで受けとめているのか、この二つのどちらにより比重が高いというふうに外務大臣は思っておられますか。要するに、日本周辺、いわゆる北東アジアにおける位置づけの増大という部分と、いや、それは当然であって、むしろ早くこういうのができた方が、あった方がよかったのだというふうに思っているのか。どちらですか。
○高村国務大臣　繰り返しになりますけれども、地域の安定と平和のために行う米軍の活動を後方から支援するものであるとの点で、地域の安定に寄与するものである旨の論評を発表している。ですから、全体として肯定的に評価していることは、これは間違いないと思いますが、それ以上いろいろ申し上げますと手前みそになりますので、韓国政府が論評していることをそのまま御紹介申し上げるのがいいのではないか、こう思っております。
○赤松（正）委員　今の大臣のお話の中で、後方からの支援ということにいわば額面どおり限定して受けとめればそういうことなんだろう。先ほどの私の問題提起からすれば、むしろ後ろの方なんだろうと勝手に理解をしておきます。
　そういう日米ガイドラインに関する動きとまさに軌を一にする格好で、北朝鮮からのミサイル発射、あるいは朝鮮半島周辺における潜水艦の出没、侵入、こういったケース。あるいはまた日本に対する北朝鮮と思われる工作船の侵入、こういったケースがこの数カ月の間に起きているわけです。
　そういったことを受けて、今、日本と韓国の防衛当局の間において連携を密にする幾つかの動きがあるやに承知をしておるわけですけれども、どういうふうな日韓関係というか、北東アジアにおける、日本周辺における北朝鮮を中心とした動きに対して、日韓の防衛交流というか安全保障に関する対話、協力、こういった次元において、現時点における状況についてお話し願いたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　日本と韓国との間の防衛交流というものは、先生御高承のとおり、近年急速に進んでおります。両首脳間の交流、いろいろなレベルでの交流、こういったものも進んでおります。
　また最近の事例といたしましては、本年の一月に私どもの野呂田防衛庁長官が訪韓いたしました際に、国防部長官との首脳会談におきまして、昨年十二月の北朝鮮による半潜水艇侵入事案のような緊急事態が発生した場合に、日韓の防衛当局間で相互に連絡がとれる体制の確保が重要である、かかる緊急時の連絡体制について具体的、技術的な研究を日韓共同で行うということで意見が一致をいたしました。その後の検討を踏まえまして、具体的には、防衛庁の防衛審議官と韓国の国防部の政策企画局長の間、あるいは海幕の防衛部長と韓国の海軍作戦司令部の間、空幕の防衛部長と韓国の空軍作戦司令部間の三つのチャネルの連絡体制が構築されることになりまして、必要な事務的な準備を経まして、五月六日から運用ができる体制になっているところでございます。
　それからさらに、韓国との関係では、この八月に捜索救難活動につきまして共同訓練を行おうというようなことで、日韓の防衛交流というのは、近年こういった格好で非常に進んできているというふうに申し上げられると思います。
○赤松（正）委員　これは、今防衛局長おっしゃったのは、先ほど私が申し上げた、この数カ月における事態を受けて初めてそういうチャネルをつくったということでしょうか。それが一つ。
　それから、八月に韓国との間で救助訓練というのは、周辺事態法で想定している捜索救助活動に基づく、実際どう運用していくかという部分の訓練でしょうか。その二点について改めてお聞きしたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　このたび構築しました新たな連絡体制といいましょうか、これにつきましては、昨年十二月の事案、このときの経験を踏まえまして、そういったものの必要性が痛感されたということで両国の意見が一致して開設されることになったということでございます。
　一方、捜索救助に関します共同訓練でございますが、これはガイドライン法あるいはガイドラインとは直接の関係はございません。ある国との間で防衛交流を進める上で、一緒の共同訓練をすることによってより理解が進み、信頼関係が高まるということがございますので、私どもも今回韓国との間で、そういう観点から実施をするということでございます。
　なお付言させていただきますと、例えば昨年も、七月にロシアとの間で捜索救助関係の共同訓練をやっている、こういうふうな状況にございます。
○赤松（正）委員　今度は日韓の経済関係であります。
　日本と韓国の自由貿易協定設立構想、これが昨年十一月に日韓の閣僚懇談会で提案がされた。その前段階として、投資環境を整備するための投資協定締結の予備交渉に入るとか、あるいは日韓双方で研究機関の共同研究をするというふうなことが決まったということでありますけれども、その後の進捗状況あるいは今後のスケジュール、こういった点についてお聞きをしたいと思います。
○高村国務大臣　日韓自由貿易協定構想については、現在、政府レベルで具体的に何らかの話し合いを行っているわけではありませんが、民間レベルで研究が行われている、こういうふうに承知をしております。
○赤松（正）委員　いわば民間レベルでの今のテーマについて、状況がどういうふうに今進展しているかということについての大臣の掌握はいかがですか。
○阿南政府委員　民間レベルで二十一世紀日韓経済関係研究会、これは日韓合同というよりは、お互いカウンターパート機関同士で並行的に研究をやっております。これからの日韓経済関係全般、そういう中で、自由貿易構想というものをどういうふうに位置づけるかということも含めて検討をやっておりまして、本年六月に中間報告が出る、そういうことも私どもは参考にさせていただきたい。
　今年中に最終的な報告をつくる方向で現在作業が進められている、こういうふうに承知しております。
○赤松（正）委員　日韓間は、先ほど来の防衛の側面も、あるいはまた今の自由貿易に向けてのさまざまな試み、いずれにしても今大きな前進を示しつつある、こう思います。従来の、日本と韓国の間にあった歴史観をめぐる双方のいわば食い違いというか、日韓の間の大きな問題点というのは、去年の金大中大統領の訪日によって大きな新しい局面を迎えた、こういうことだろうと思うのです。
　私は、そういう、現時点におけるベースの部分の日韓関係の好転というのは、やはり一にかかって金大中大統領という人の個人的な人格、あるいはまた今日までの彼の人生の中で経て来たさまざまな経験、韓国における体験、日韓関係における彼の位置づけ、そういう部分にあずかって大きな部分があるんじゃないのか。言葉をかえれば、金大中大統領じゃないリーダーが出てきた場合に、そういったことが果たして今日のように大きく進展したのかどうかというのはちょっと疑問の部分があるのではないかというふうな受けとめ方をしております。
　そうすると、やがて来るであろう金大中大統領の交代、新しいリーダーの出現によって、今のそういう日韓関係というものが逆転するというか、その辺の言い回しは別にいたしまして、今より違う方向に行く、多少そごを来す、こういった懸念があるんじゃないのかというふうに思っておりますが、その辺、外務大臣の受けとめ方はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　委員御指摘のとおり、日韓関係は、昨年十月の金大中大統領の訪日及び本年三月の小渕総理の訪韓において、両国首脳は、過去を克服して、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築していくことで合意して以来、極めて良好に推移しているわけであります。
　委員が御指摘になったように、まさに金大中大統領の人柄というかリーダーシップによってこういうことになったということは、私もそうだと思います。ただ、金大中大統領が私におっしゃったことは、相手が小渕総理だったからここまでできた、こういうことを言っておられたこともつけ加えておきたいと思います。
　二月に韓国を訪問して金大中大統領とお会いしたときも、謝罪は一度で十分である、日韓の過去は自分の訪日で清算された、こう述べておられました。
　日韓関係、現在上昇軌道にありますが、そうした日韓友好協力関係の潮流は着実に両国国民の間に浸透していると感じております。政府としては、引き続き未来志向の日韓関係を前進させるため、両国国民のレベルでの交流を深め、より強固な日韓両国の信頼の基盤を構築していきたいと考えております。
　こういうことで、将来どういうことがあっても、委員がおっしゃるような逆転するというようなことがないように努めてまいりたい、こう思っております。
○赤松（正）委員　今大臣がおっしゃいましたように、金大統領が謝罪は一度でいいと。これは、私、思いまするに、従来の日本外交というのは、さっき小渕首相だからこそというのをつけ加えたいとおっしゃいましたが、そうすると逆に、以前の総理はという話になるんですが。以前の自民党対韓外交というのは、私の尊敬する東京外語の学長の中嶋嶺雄先生に言わせると、対韓謝罪外交、対中土下座外交という言葉を彼は使っておりますけれども、日本のこれまでの外交姿勢というのは、文字どおり、金大統領が言われたように、謝罪は一回でいいということに尽きるんだろうと思うんです。
　では、国内的に、国民のレベルでそういう韓国に対する国民の意識、歴史観というものが、さっき外務大臣がおっしゃったような感じで日韓相互に国民レベルで深く本当に相互の理解が進んでいるかというと、首脳レベルの謝罪あるいは一回でいいとか、そういうやりとりとは別に、国民レベルで私はまだまだ進んでいないところがあるというふうに受けとめております。
　去年の秋の大統領との間で、韓国の方がいわゆる日本文化の受け入れというものを従前よりも大きく受け入れる方向に決めた。これは私は、細かく、どういうふうな形でその後韓国における日本文化の受け入れというものが進展しているのかというのは承知をしておりませんけれども、恐らく、徐々にでありましょうけれども進んでいっているし、いくだろうと思うんです。
　一方、では日本の国内の方は、国民レベルでいったら対韓理解という部分は、私は普通の国民であるかどうかは、国会議員という立場ですから多少一般の人との日常生活における対韓意識というのは違うかもしれませんけれども、正直、余りそういう進展というか、過去と現在を比べたときに大きく対韓意識というものが変わってきているような国内における動きというものを感じられないというふうに私は思っているんですが、その辺、外務大臣、どうでしょうか。つまり、首脳レベルとそれから国民レベルの日韓関係。
○高村国務大臣　私は、韓国の国民の間でも、あるいは日本の国民の間でも過去とは大分変わってきたなという感じがしております。
　金大中大統領が、過去を清算して未来志向でやるんだ、こういうことをおっしゃって、そして小渕総理もきっちりとした形で過去に対して謝罪をされた。こういうことについて両国の国民は相当の評価をしている、こういうふうに思いますし、委員がまだまだ足りないとおっしゃれば、それはもうこれでいいんだということでは絶対ないわけでありまして、やはり相互の国民の間でさらに浸透させるように私たちも努力をしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○赤松（正）委員　そこで、私自身が思うんですが、韓国側のそういう日本文化の受け入れということとパラレルかどうかわかりませんが、日本の場合、日本に定住する在日韓国人の地方参政権問題、そういう問題について非常に大事なかぎを握っている、在日韓国人の地方政治に対する参政権問題というものが、先ほど言ったことでいえば、一つのかぎを握っている。
　私ども公明党はその辺について今精力的に法律化するべく取り組んでおるわけですけれども、その辺について、外務大臣の個人的な見解で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　これは非常に重要な問題だと思っております。いろいろな角度から検討しなければいけない話でありまして、政府部内でもそれこそいろいろな角度から真剣に検討されている、こう承知しておりますし、政府部内だけでなくて、公明党さんのお立場はある程度承知しておりますが、それぞれの政党の中でも幅広く検討されているというふうに承知をしております。