Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　バター、七十九年度ＥＣは百キロ当たり二百八十五ＥＣＵ、これはドルに直すともう少し多くなりますわね。そういう介入価格で支持しております。それから国際価格は、八十から九十ＥＣＵですから、もう三倍くらいの介入価格で価格を維持しておる。もちろん、ですから輸出する場合には輸出の払戻金を出して輸出をしているというふうな状態なので、これは農林省がわからぬはずはないと思うんですが、ひとつしっかり。
　それともう一つ、疑似乳製品だけでなく、えさ用脱粉あるいは学校給食用のスキムミルク、これらの問題につきましても、ＥＣのような価格介入をやって国が財政投資をすれば日本の国内のものだって使えるんですよ。そうでしょう。少なくともアメリカを相手にあるいは豪州を相手にした酪農で日本が立っていくわけないんですから、ＥＣと同じ程度の農業政策をやってＥＣ諸国に比べて日本の農民がどうも能力を上げないでないかというんなら言われても差し支えないと思いますよ。しかし、全然面積の違うところと比較されて世論でたたかれているなんていうのは、やはり農民とすれば承知できないことなんです。第一、一頭当たりの乳量でもＥＣはまた四千キロちょっと出たくらいなものです。日本はもう五千キロです。日本の酪農民の方がはるかに能率も上げながら、農業政策が弱いためにこういうところに落ちこぼれているということを一つ申し上げて、御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもの方も不足払い制度その他があることは先生御承知のとおりでございますが、いまの御指摘はそれでも不十分であると、こういうことかと思うんでございます。確かに規模は酪農関係はもうＥＣ並みあるいはそれ以上になってきて、北海道はそれ以上になってきているわけでございまして、それでも苦しいところには何か問題があるんではないかという御指摘でございますので、十分御意見は御意見として私は拝聴さしていただき、尊重さしていただきながら検討を続けてまいりたいと思いますが、まあ確かに世論なんかは構わないということかもしれないが、しかし、私ども努力をしてまいりますけれども、やっぱり国民の御理解をいただきながらそういうことを進めてまいらなきゃいかぬことは当然でございますので、そういう点も努力をしてまいりたいと思います。
○委員長（志苫裕君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（志苫裕君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在、理事に一名欠員が生じておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石本茂君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（志苫裕君）　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。黒柳明君。
○黒柳明君　イランの石油の問題が緊急な要件なものですから、私、まずこの点から質問いたしたいと思いますが、昨日、一昨日大平総理がパーティーで同じことを言ってまして、先ほどマンスフィールド大使とお会いしたときも同じことを言っておりましたが、多少の犠牲を払ってもこの問題はともかくやらなきゃならないと。新しい価格についての拒否回答、先週の金曜日に通産から各業界に行政指導したと、こう伺っておりますが、官房長官、外務大臣も兼任されておるわけでありますが、政府としまして、このイランの原油輸入停止、新価格受け入れ拒否、この総理の多少の犠牲という中には当然このイランからの石油のストップを、これを言っているのだと思うんですが、そのほか考えられる点、あるいは多少にならなくて多大になるという可能性も今後の推移いかんでは出てくるんじゃないんでしょうか。ひとつそのあたりの見通しから教えていただけますか。
○国務大臣（伊東正義君）　イランの問題でございますが、去年の十一月に人質事件が発生しましてからいろいろアメリカとの話し合い、何回も実はあったことは確かでございます。そうした中でいままでは、先生も御承知のように、金融上の措置につきましてあるいは日本でできることはいたしましょうというようなことで大蔵当局と話し合いが行われ、あるいは油の問題では人質の問題が起こる前に買っていた量を超えないようにしよう、あるいは購入に当たりましてはドル建てで、ドルで買うとかあるいは価格も世界的にＯＰＥＣで決まった価格とか、そういういろんな話し合いの価格がありますので、それより非常に高いような価格では買わないようにしようというようなことでずっとやってまいっているわけでございます。その中でいま先生のおっしゃった価格の問題が出てきたわけでございますが、カーター大統領がイランとの断交をするという前から実はこの価格の問題はあったわけでございまして、日本としましては決まった価格以上の高い価格で買うことは世界の石油市場を混乱させるおそれがあるということで、毎々そういう高い価格で買うことはできないという交渉をしていたのでございまして、それがたまたま断交の後にまたやってきたというのが現状でございます。
　石油の問題等につきましては、通産大臣から後ほど詳細お答えがあると思うわけでございますが、日本としましてはアメリカとイランとの二国間の問題でございますが、あの人質ということはこれは本当に人道上の問題であり、世界の法秩序を乱すという問題でございますので、日本としましては、イランに対しましてあらゆる機会を通じて人質の解放をするようにということを日本としましても手段を尽くしていたわけでございます。アメリカも忍耐強くそれをやっていたわけでございますが、御承知のような断交という事態に立ち至った。
　それで日本としましては、アメリカからいろいろ要請がございます、こうした要請につきまして、自由主義陣営のヨーロッパの諸国となるべく歩調を合わせた考え方でやった方がいいじゃないかという考えでおりましたところに、先般ＥＣの大使がそろってイランの大統領にお会いして人質の解放の方法、日程等につきまして大統領にひとつ意見を述べようじゃないか、ついては日本の大使も一緒にそこに入ってもらいたいという要請がございまして、和田大使が一緒に大統領に会いまして、一時帰国をしていま報告を総理、外務大臣にしたわけでございます。そしてまたヨーロッパでは、きょう二十一日、二十二日あしたにかけましてＥＣの外相会議がございますので、日本もヨーロッパ、ＥＣとできるだけ歩調をそろえて、完全に一致とはいかないかもしれませんが、それぞれの国の事情がありますから、できるだけしかし歩調を一致してこの問題を考えた方がいいということで、大来外務大臣が急遽国会のしかるべきところにも御了解を得まして、昨日立って、きょう向こうでＥＣの外相会議の議長をしていますイタリーの外相と会いまして、どういう会談をするか、ＥＣの外相に会って意見を述べるか、向こうの意見を聞くかということで向こうに参っているというのがいままでの実情でございます。明後日帰国いたす予定でございます。
　その後でいろいろ日本としてとるべき態度ということをまた相談をする予定になっておりますが、基本的には、アメリカのやりましたことにつきまして、まあいままでがまんをしてやっていてああいう断交ということになったのでございますが、そういう立場については理解する、そしてヨーロッパの諸国と共同してひとつイランに話して人質解放をするようにということをやろうじゃないかということの中には、経済的な制裁の問題もございますればあるいは政治的な問題もいろいろあるわけでございまして、どういう方法でやるかということにつきましては、これから大来外務大臣が帰りまして協議をしようといういま考え方でおるわけでございます。
　その中に、いまの石油の問題、前からこれは継続して交渉していたことでございますが、石油の問題が起きまして、日本ではそういう高値で買えない、イギリスもやはり買わないということを言っているわけでございます。そうしたときに、あるいは石油の輸出、積み出しを停止するかもしらぬということを向こうが言っているわけでございますが、これは実は制裁ということよりも前々からの方針で、高い油は買わない、それが世界の油の市場を乱すようなことがあってはならぬということで交渉していたのが、ちょうどカーター大統領の断交の後にぶっ続いてきたということでございます。
　それで、総理が犠牲を払ってもということを言っておりますのは、場合によりましては石油の向こうの積み出し停止ということがあるかもしらぬ、あるいは、向こうに投資したものもあるわけでございます、こうしたものの取り扱いとかいろんな問題が考えられてくるわけでございますが、人質解放という世界の秩序体系を守っていくというためにはある程度のことがあってもこれはやむを得ないじゃないかという総理の考え方を述べたというふうに御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○黒柳明君　大半がいままでの経過説明、大体その認識は私もしているわけでありますけれどもね。イランからの原油の停止ないしは投資がほごになる、こういうことを多少の犠牲と総理が言っているやにいまの答弁は聞こえますが、カーター大統領はこの次は軍事的行動も起こすと。イランの石油相はきのうの各社のインタビューで受けて立つと、こう言っているわけであります。また、御案内のようにヨーロッパ諸国は非常に第一次大戦前夜的な不安な恐慌が一時に蔓延している、こんなことも当然、官房長官は報道で御存じかと思います。
　そうなりますと、多少の犠牲がいわゆるそういう投資のほごなりあるいは原油のストップ、何とか備蓄でと、こういうことで短期的将来は済ます。しかし、その短期的期間でも、まあイランの国は私の認識では非常に何か国際通念から外れたような行動をしてきた国でありますし、そこから事件は持ち上がったわけでありますから、となると、いわゆるアメリカと一緒に行動はとれない、ＥＣとならば若干のイランの反発も少ないだろうと。これは確かにそういう認識はあるかと思うんですけれども、こちらの認識以上にイランの姿勢というのがまた主体になってこれは動いているわけですからね。そうなりますと、多少という認識が甘い。あるいは当事者のアメリカとイランが非常に強硬な、最終的な軍事行動もあると言っているときに、もし日本の認識というものが甘いと、多少にならないんじゃないですか。
　言うならばそういう時点も、いま早急に考えてしりに火をつけてという状態は必要ないかと思いますよ。ですけれども日本国の生命、財産を預かっている政府としまして、第一次オイルショック、そして第二次、その間において政府としては万全の処置は手を打ったとは言うでしょうけれども、私たちはそうは感じない。そういう中において、きょうかあしたか輸出ガストップになる、こういうときに、多少の犠牲、多少の犠牲というこれで済めばいいんですけれども、それ以上のことを考えて早急に手を打てと、こう私は言うんじゃないんですが、少なくとも最悪の事態を考慮して、多少の犠牲もその中間的処置としてやむを得ないという考えをお持ちなのか、それともそんなことはもうあるわけないよ、そんなことは論外なんだと、こういう姿勢で当面を糊塗しようとするのか。そこらあたりはこれから中期的な米、イランの間に入っての日本の態度というものを大きく狂わせるような結果になるかわかりませんよ、今日の政府の姿勢というのが。
　何か大来外務大臣も十九日の昼間までは行くな、行かなくていい、夕方になったらすぐ行けなんて、ちょっとそこらあたりも失礼ながら見通しの甘さがあったのかなあと、私素人目で感じがするんですがね。まあ行かれたこと、話し合うことは大いに結構でしょう、いまの時期において。そういうことも含めまして、ここでの基本的考えが本当にこの問題を左右するという感じが私はしてならないわけでありますので、その点をお伺いしたかったわけであります。どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生おっしゃった最悪の事態ということは、恐らく軍事行動をアメリカが起こすとかあの辺の中近東に非常に混乱が起きるということだと私は思うわけでございます。
　それで、日本としてはＥＣと大体考えを同じくしてこの問題に対処しようじゃないかと。それには、何とかして最悪の事態にならぬようにして人質解放を求めるということがこれは最良の道でございますので、最悪の、アメリカが軍事行動をするというふうなことが避けられて、なおかつ人質解放の目的が達せられるという方法がないものかということで、最後までその手段を日本としてはヨーロッパ諸国と一緒になって見つけるという努力が今度の大来外相がヨーロッパに参りました目的だというふうに私は考えておるわけでございます。
　それで先生の御質問の、多少の犠牲というふうなことだけで済むと思っているのかと、こういうお話でございますが、最悪の場合はこれはあるいはあるのかもしらぬ。しかし、そういうことをなるべく避けるように、日本の犠牲もこれは少なくて済むことにこしたことはないわけでございますから、最後までその道を探す。しかし、腹はちゃんと固めてやらなきゃいかぬというふうに私は思うわけでございまして、和田大使も在留邦人のことを考えれば一日も早く自分は帰りたいんだということを言っているわけでございますが、大来外務大臣が帰るのを待って、大きな方針を立てて、またアメリカにも言うべきことは私は言わなけりゃいかぬと。総理が訪米もしますので、その辺のところをにらみまして、最悪の事態を避けるように最後まで日本としても努力をするというのが日本の態度でなかろうかというふうに思っておるわけでございます。ただ、最悪の場合はどうなんだというようなことは当然に日本としては考えておかなけりゃならぬことだというふうに思っております。
○黒柳明君　これは私のいろんな情報の中におきましても、昨年十一月に始まった時点から相当やっぱりアメリカ国内は緊迫した軍事体制をとっているわけであります。それが即日本に影響するとか、それが行動に起こすなんということは考えられないとは思うんですけれども、これは最悪のことから考えて、それで平和裏に解決できればこれにこしたことはないわけであります。それを全く考えないで、要するに何かＥＣに寄りかかっていくというような外交をやっていたならば、本当に国益が守られるかどうかという非常に今度は緊迫した事態だと、こう思いますので、私ごときがこういうことを官房長官に、政府に声を大にして言う筋合いのものじゃないですが、やっぱり国民の不安というものは政府としても受けとめて、そこを踏まえた上で、当面平和裏に解決するということになろうかと思います。
　それから、まだ決まったわけじゃありませんですけれども、もう政府の指導は新価格をのむな、拒否ということでありますので、そうするとどうなんですか、イランからの原油の輸入が減った分はアメリカの方からもらえるんでしょうか。先ほどから、アメリカとは何回も話し合っています、意思疎通していますと。その中において当然今日の事態が想定され、また先週の金曜に業界に通産として行政指導したと、けさ総理がマンスフィールドに会ったと、こういうことでありますので、もう当然この辺で明日あたり、ＬＣに対する、新しい信用状に対しての拒否回答を出せば、向こうは原油ストップ、輸出ストップ。そうすると、アメリカから当然その少なくなった分はもらえる——まあ備蓄のなし崩しということはあるかと思いますよ。しかし、なし崩ししてどこまで——通産大臣にお聞きしなきゃならないテーマでありますが——プランができているのか私わかりません。しかしその前提には、備蓄をなし崩しにするというよりも、アメリカから回してもらうといった方がこれは日本にとってベターに違いありませんですな。あるいはそれと並行して若干でもなし崩しということも考えられるのか、そのアメリカとの約束はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　お話ではございましたけれども、イランとの石油価格の交渉でございますけれども、これはいま新聞にも出ていますとおり、業界と向こうの公社との話し合いになっているわけでございまして、私どもの感じといたしましては、世界の油の需給はいま相当緩和してございます、日本も同様でございますけれども。そういう際に、去年の十月一遍値上げして、十二月値上げ、二月にやってまた今度と、こういうわけでございますので、需給が緩和して、スポットの値下がりなどを見ているときに、また矢継ぎ早にこう上げるということは、どうにもこれは国内的な価格影響も大変大きい問題でもございますし、あるいはまた、他の産油国がこれに追随いたしましてやりますとえらいことになってまいりますので、この際はうかつには向こうの提案どおりはのめませんぞという気持ちでいままで進んでございます。したがって、日本の業界の方にもできるだけひとつ、できるだけというよりはむしろ粘り強くその価格に応じられませんと言って、何度でもひとつ反省を促すように努力してもらいたいということで、あるいは船積みを向こうの言うとおりきょうあたりからストップするやもしれませんけれども、これは一応は価格の交渉のいかんに今後かかっているわけでございますので、わが方としてはできるだけひとつ粘り強く今後とも業界は努力してもらいたいということで、ただいま慎重な構えで業界に要望してございます。
　それから、そういう油が一時切れたというようなときにはどうするのかという御指摘でございますけれども、これはいまお話し申し上げましたように、世界の油の需給関係はもともとことしはＩＥＡの見通しからいいましても、供給の方は若干オーバーするだろうという見通しでございましたし、現実にまだ需要が世界的には大分締まってまいりまして、需給関係が緩和している最中でございますし、わが国といたしましても不需要期にいま入っているときでございますから、それこれあわせまして、国内の備蓄あるいは産油国等に幅広く供給確保するように働きかけてまいりますれば、需給関係そのものから見ますとそれほど憂慮することはないのじゃないか、もちろん今後の努力次第ではございますけれども、ということでただいま進めてございます。
○黒柳明君　あるいは質問の方が前後したのかわかりませんけれども、そうすると通産大臣は、モインファル石油相のインタビュー記事が各紙にきょう出ていましたですね、あの中に、これは交渉じゃないんだと、こういうふうなこともお読みになったと思うのですが、それはまだまだ各社とも交渉の余地があると、こういう前提でいらっしゃるわけですか。ちょっとそのあたりの御意見が、まあこれはマスコミは何も政府を指導するものじゃありませんですけれども、国民の世論を代表しているマスコミとはちょっと通産省の感覚が、もしそうだとすると違うというような私感じがするのですが、いかがですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　先ほど官房長官からお話がございましたように、もし停止あるいは輸出禁止等になった場合にはどうするかという対応策は研究していることはもちろんでありまして、これは行政でありますから、あらゆる場合を想定して研究はしておりますけれども、さらばと言っていま向こうが価格の交渉に、わが方としては一次と申しますか、第一グループ、第二グループまでありますが、第一グループの交渉が済んだわけで、第二グループの交渉がまだ残されておりますので、それこれあわせましてまだ粘り強くひとつ交渉したらどうだろうということで、慎重に交渉するように指導しております。
○黒柳明君　ですから第一グループの交渉はもう拒否した、第二グループが二十二、三日にやる、こういうことでしょう。これでも政府がやっぱり新価格を拒否しろと言うのですから、そういう行政指導のとおりに拒否するんじゃなかろうかと私は思うんですけれども、その交渉の余地はないとイラン側は言っているんですから、それをあくまでも踏まえて、まあ結論は出たわけじゃありません。きょうの時点では。確かにおっしゃるとおりです。第二グループの交渉の余地はあるわけですよ。ですけれども、あのイラン側の要するに石油相のインタビューの談話なんか見ますと、いま申しましたように交渉じゃないと、こういうことであります。そうすると、もうアメリカの方だってこれは交渉の余地があると思ってはいないんじゃないかと、こう思うのです。ですから、総理大臣も犠牲を払ってもいいんだと、こういうことをたびたび言っているわけですからね、総理みずから。もうこれはストップするだろうと、こういう想定を強くしているわけですよ。ですから交渉は交渉でいいです、努力ですから、目標ですから。ですけれどももう交渉というものが、まず第一グループがだめで、第二グループもだめになるのじゃなかろうか。それに対して準備もしているというわけでしょう、どういう手を打つかと。その中において、それじゃアメリカとの約束はできているのですかと、こういう質問でもいいんじゃないでしょうかね。
○国務大臣（佐々木義武君）　これは先ほどもお話し申し上げましたように、まだまだ粘り強く、価格だけの問題でございますから、交渉してまいりますればあるいは打開の余地があるかもしれませんし、それはそれで粘り強く進めるということは当然のことだと思いますので、進めてございます。
　もしお話しのように、そう粘り強く何回もやっても油の船積みはしないということでございますれば、そのときにはそのときで対応策をいまから考えてございますから、その対応策に従いまして行動していく、こういうことでございます。
○黒柳明君　そのときの対応策、それじゃ教えてくれますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　対応策には、ただいま、先ほど申しましたように備蓄の問題とかあるいは需給がいま言われているように緩んでいるときでございますから、各産油国等に働きかけまして、そして供給をふやすような道を講ずるということでございます。
○黒柳明君　その中には、アメリカから減少分を何らか補てんしていただくという対応策は入っていないんですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　あるいはそういうことになるかもしれません。
○黒柳明君　いま考えているのは、いまの対応策で考えているのは。
○国務大臣（佐々木義武君）　いまの事態はその事態まで達しておりませんので、慎重にかつあわてずに考えてございます。
○黒柳明君　何か当事者の通産大臣、非常に悠長で結構なことですね。官房長官の方がしりに火をつけてかっかしているみたいで、非常に対照的な御答弁かと思いますけど、通産大臣も本音はそうじゃなかろうと、こう思いますけれども、そうすると他の産油国の供給をお願いする、それが一つですね。それからもう一つは、備蓄を取り崩しする、それが二つ。この二つだけを、もしイランの原油がストップした場合の対応策として考えていると、こう了解していいわけですか。
○国務大臣（佐々木義武君）　対応策は、これからでございますので、何をどういうふうに考えているというのは、詳しくはきょうは差し控えたいと存じます。
○黒柳明君　担当の局長いらっしゃいますか。大臣、政治的に発言できない面もあると思うんですけれども、一応事務当局としまして、万が一のことを、あるいは相当の時点においても、政府としては考えているというんですから、当然いまの段階におきまして対応策を考えてないというわけじゃない、考えているというんですから、考えているという中に、もうきょうかあしたかということでしょう、この原油についてのストップが、第一次グループについてね。そのときに、対応策は、そうすると完全に輸入がストップになってから対応策を発表するのですか、それまで発表はできないんですか、そこらあたりどうでしょうか。発表の時期が、いまじゃできないで、完全に原油の輸入がストップになったときにその対応策は発表するのですか、いまはもう持っているけれども。どうなんでしょう、その点。
○政府委員（志賀学君）　ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、私どもといたしまして、ことしの世界の原油の需給というのは、現時点でもそうでございますし、見通しといたしましても、かなり従来の見通しといたしまして、需給はかなり緩んでおる、緩んだ形で推移するだろうというふうに見ておるわけでございます。
　片や現在、イランからの価格の新しい引き上げ問題につきまして、現在関係企業におきましてイラン側と交渉しておるわけでございます。その中におきまして、イラン側から、二十日までにＬＣの改定をしなければ二十一日から船積みを停止する、こういうようなお話があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、これはいまの情報でございますと二十日時点におきまして——昨日でございますね、昨日時点におきましては、船積みは順調に行われておるという情報も入っておるわけでございます。
　私どもとしては、この交渉については、基本的に経済的な問題といたしまして、われわれとしては現在の日本の経済が、価格がさらに引き上がるということによってわが国に与える影響というのは非常に大きい、あるいは国際的な石油価格に与える影響は非常に大きいということで、そういう面から、イラン側の再考を求めるべきではないかということで私どもも考えておりますし、それから関係企業におきましても、現在の石油企業の状況あるいは国内のマーケットの状況から申しまして、今回のイラン側の要求というものについてはなかなか受け入れがたいということで交渉を進めているわけでございます。
　私どもの基本としては、やはりそういうネゴシエーションということで、粘り強くイラン側に再考を求めるということでやっているわけでございます。
○黒柳明君　そうすると通産大臣、イランからの原油輸入ストップ、これは避けられる見通しが強いと、こういう判断をいまお持ちですか、基本的に。
○国務大臣（佐々木義武君）　その見通し云々の問題以前に、お話のように、船積みがストップしたからすぐに日本がどうだこうだという問題じゃございません。まだまだそこら辺は落ちついて配慮すべきだと考えております。
○黒柳明君　何かおかしいね。ぼくの方が何か意欲がなくなっちゃってぽかんとしていますけれどもね。原油の輸出がストップされたから何だかんだという問題じゃありませんって、何ですか、何だかんだという問題というのは。ちょっとお座りくださいませ。要するにいま現在、何かあったときのことを考えていますというのでしょう、考えていますと。それはイラン原油の輸入のストップという時点、あった場合を考えているというのでしょう。その考えていることは何ですか。アメリカということは考えていません、まず二つですと、こういうのでしょう。その発表時期はいつなんですか。ほかにあるのですか。
　ですから根底的にはイランの原油ストップということを想定して考えているわけでしょう、その策を。そのストップということについていま盛んに交渉しているのだ、努力しているのだ——わかりますよ。だけれど、冒頭官房長官にも、大蔵大臣よく聞いておいてよ、御両人何かこう意見が食い違って、私が感じるだけ、そうじゃないかもわからない、私が感じるだけ、頭が悪いから、みたいな感じがするのですよ。いいですか、通産大臣。それじゃ基本的には、要するに輸入原油ストップについてのイランの石油ストップ時点において考えているけれども、ストップということは非常に可能性が薄いのだ、こういう基本的立場に立っているんですか。ですけれどもそういう時点があったら困るから、一応考えているには考えているのだ、こういうことなんでしょうか、基本的な見解。
○国務大臣（佐々木義武君）　基本的には価格の交渉の問題でございますから、言うなれば経済ベースの問題でございまして、それを業界と向こうの公社がやっている最中でございまして、まだ最終的な、ファイナルな問題になっているわけじゃございません。したがいまして、粘り強くひとつ努力しなさい、しかしいまの値上げというものには、さっき申しましたような状況ですから慎重に構えるべきで、いたずらに上げるわけにはいきませんぞ、こういうことでございます。
　お話は、それじゃいつ切れるのだ、切れる見通しですか切れない見通しですかと。そういう点はいまから予測するよりは、やはり交渉した結果、船積みがストップして何日も続いたという場合に考えるべきであって、船積みがとまったからすぐに日本経済がどうだとか、油に対しては大変だというふうな、そういうものではございませんということを申し上げているのでございます。
○黒柳明君　だけれども、船積みが停止された場合の事後策は考えているともおっしゃったんでしょう。そのことは想定して考えているわけでしょうね。
○国務大臣（佐々木義武君）　行政府でございますから、こういう際にはあらゆる場合を想定いたしまして、それに対応できまするような勉強をしていることは当然でございます。
○黒柳明君　そうしますと、備蓄で埋め合わせる、あるいは産油国からさらに供給をふやしてもらう、そういう見通しないしそういう考え、その計算はどういう計算がいまできているのですかね、見通しとして。
○国務大臣（佐々木義武君）　それはまだ申し上げる段階ではございません。
○黒柳明君　だからさっきのにまた戻っちゃう。それじゃいつそれは入れるのですか。完全にストップしたときに発表するのですか。またさっきの質問に戻っちゃう。
○国務大臣（佐々木義武君）　何も全貌を発表しなくたって、あるいは小出しに政策を積み重ねていけばよろしいかもしれません。ですから何も全貌をこの際に、このときはこうだあのときはどうだという発表は、対外的な環境もこれあり、差し控えさしていただきます。
○黒柳明君　それじゃひとつ小出しにしてくださいよ。何かちょっと小出ししてください。
○国務大臣（佐々木義武君）　お答えできません。
○黒柳明君　お答えできませんって、要するにさっき言ったように、全部輸入ストップした、輸出ストップしたときじゃなかったら小出しもできないというわけだ、いまはまだ交渉中だから、こういうことですか。こういうことなんですか。小出しにもできないのですか、いま。全貌を言わなくたって結構ですよ。小出しでも結構ですよ。だってここだけの問題になって、これだけの時を迎えていて、政府がどう対応するのか全く国民がわからなかったらこれはどうなんですか、不安で。そのときになったら——そのときはきょうかあしたですよ。しかも第一グループの交渉はだめじゃないですか、向こうは交渉じゃないと言っているんですよ。それについていまの時期に政府が、こんなことは全貌言えませんと。全貌じゃなくていい——小出しも言えません。いつの時期ですか——まだ交渉しています。そんな姿勢だったら全くあした不安じゃないですか。それで国民が納得しますか、そんなものについて、政府の姿勢について。アメリカのあれとは——アメリカは大統領選があるとはいうものの、全く逆じゃないですか。アメリカの場合には、これでもどうですかあれでもどうですかと、むしろ国民がいやになるほど対策案を立て、日本はこれほど追い詰められる可能性があっても、全くそんなこと言えません——そんなことでいいんですか。通産大臣がいいと言うのを私はそんなことでいいんですかなんて野党の立場で言うわけにいきませんけれども、そんな、日本政府は国民に対していまの時期に何にも言えません、そのときになったらやりますから——それでまた第一次オイルショックみたいな事態になって、さらに最悪の事態になったらどうするんですか。
○政府委員（志賀学君）　先ほど申し上げましたように現在交渉中でございます。で、その過程におきまして可能性としては、私どもといたしましても一時的にイラン原油の船積みが停止される可能性というのは私どもとしてもあり得るというふうに思っているわけでございます。ただ、いずれにしてもその価格交渉の過程において出てくる問題であるということで、それがどのくらい続くのか、要するに交渉はわれわれとしては続けていくという基本姿勢をとっておるわけでございまして、仮に船積みの停止が起こった場合にそれがどの程度続くのか、その辺を見きわめながら私どもとしては対応を考えていくべきだというふうに思っております。
　で、とりあえずの話といたしましては、私どもとして、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、備蓄の弾力的な運用であるとかあるいは他の産油国あるいはスポットの手当て、そういった原油の確保対策ということによって十分対応できるというふうに思っておるわけでございます。
○黒柳明君　そうするとこういうことですね。価格交渉が万が一決裂しても、一時的にストップする可能性は当然できてくるかもわからないけれども、そんなに長続きするもんじゃないと。その間というのは、先ほど言った二つの、他の産油国ないしは備蓄、これでなし崩しにできるだろうと、こういう見解を通産省は持っていると、こういうことですな、私まとめさしていただくと。
○国務大臣（佐々木義武君）　お話のように、大変停止自体が日本の経済を混乱に導くなんというふうに私どもは考えておりません。
　　　〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
打つ手は幾らでもまだあるんじゃないかというふうに考えてございます。でございますから、きょうこの段階で何がどうだかにがこうだと言うよりは、対策はいろいろ考えておりますので、その点は御信頼くださいと申し上げる以外にはしようがないと思います。
○黒柳明君　御信頼申し上げることができないから、心配だから……。だけれども、そんな政府の姿勢ですかな。
　外務省、大来外務大臣が十九日の昼間まではまあ行かないとか行くとかいって、夕方になって急遽決まったとか、こういう新聞報道ですけれども、これはやっぱり確かに外相理事会には出られなくても、ＥＣの外務大臣が集まるわけですから、個別折衝でも話し合いすることにはもうマイナスじゃない、結構なことですけれども、急遽決まったという中にはやっぱり何かしらの緊迫感というものを感じたからこそ急遽派遣ということになったんじゃないでしょうか。どうですかね、その辺の過程は、経過は。ああ、外務大臣代理か。
○国務大臣（伊東正義君）　代理でまことに申しわけございませんが、いまのお話でございますが、実は鹿取審議官が向こうへ行ったわけでございます。そして出先の大使等といろいろ打ち合わせをしておったというのは御承知のとおりでございますが、二十一、二十二のＥＣの外相会議というのは、人質解放のワンステップを踏み出すに非常に重要な問題でなかろうかということを内々相談をしたわけでございまして、やはりこの際は日本で責任者の外務大臣が行きまして、事前になりとも日本の考えも述べ、効果的な、最も効果的な方法をそこに見出すことが最も必要じゃないか、最悪の事態を避けるためにも必要じゃないかという判断で、外務大臣に実は急遽行ってもらうように総理と御相談をして決めたというのが実情でございまして、特に新しい問題が起きてきたからどうとか、そういうことじゃなくて、この二十一、二十二の外相会議というものを非常に重要視しまして、その結果ああいうことの決定を、行ってもらう決定をしたということでございます。
○黒柳明君　通産大臣のは非常に楽観的であって自信があるみたいですけれども、官房長官は何か政府として、非常に悲観的ということはありませんけれども一応の最悪の事態を考えてと、こういうことで、非常に慎重であるように感ずるんですが、まあ最悪のこれも事態を想定してということですけれども、最悪じゃない、最悪までいきませんかな、いままで問題になっていた新価格の交渉が失敗しますとね、原油が輸入ストップになりますと、イラン石化の問題、あれなんかどういうふうになりますか。あれはもう完全に見捨てる、こういう結果になる可能性が強いと思うんですが、どうですかね、そこらあたり。
○国務大臣（伊東正義君）　何か通産大臣と私とで認識が少し違うような先生の御発言があったんですが、声の大きさが違うぐらいであって、そう違ってないんです、本当は。大体打ち合わして……
○黒柳明君　それから発言も違う。
○国務大臣（伊東正義君）　ああそうですか。そう実は違ってないわけでございまして、いまは制裁ということでなくて価格交渉という経済的なベースの問題でいままでずうっときていたわけでございます。その中でたまたまいまのカーター大統領の断交というところの声明の後にこういう問題が出てきたということで、両方が、制裁と経済交渉が人によって見方が、右から見るか左から見るかで違ったような状態になっていることだけは確かでございますが、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、最悪の事態、それはもう恐らく軍事行動が起こるということだと思うんですが、そういうことのないように、日本としましては欧州の諸国と一緒になって、そういうことの事態にならぬように、それはもう非常に大問題でございますので、先生のおっしゃったようなこともあるいは出てくるかもしらぬというようなことになりかねない問題になりますので、これは日本にとっても大変でございますし世界にとっても大変でございますから、何とか最悪の事態を避けたいというのが日本の基本的な考え方でございまして、大来外務大臣もそれで行ったわけでございます。
　でございますので、いまのところはまだ制裁に路み切る——制裁というのは輸出禁止とかそういうようなことが言われているわけでございますが、そういう問題にはまだ入ってないわけでございまして、そういう問題はＥＣもどういうふうに考えるかというような、みんな歩調をそろえまして、最悪の事態を避けるにはどうしたら一番いいんだということをいま模索しているというのが現状でございます。
○黒柳明君　通産ではイランの輸出制限についての商社や鉄鋼や自動車に行政指導をしているんじゃないですか。
○政府委員（花岡宗助君）　昨年十一月の人質問題以来、通産省といたしましては商社に対しまして、アメリカが輸出をとめた分について日本がそれをテークアドバンテージする、漁夫の利を得るような輸出は差し控えるべきである、駆け込み輸出をしないようにという指導をいたしてまいりましたが、その方針を現在も継続しておるということを商社に再度確認をいたしておるというのが現状でございます。
○黒柳明君　それはある意味においては制裁じゃないですか。業者ですから、やっぱりもうけるためのイラン進出ですから、それについてストップをかければ抑制じゃないですか、ある程度の制裁にもなるんじゃないですか、別の意味で。いまあるものを全然手を引く、ストップするという意味じゃなくて、もうけ口というものに対して封じ手をかけるわけでしょう。制裁じゃないですか、それ。制裁じゃないですか、これ。
○政府委員（花岡宗助君）　ヨーロッパ諸国の輸出のビヘービアと合わせるような形で自粛をするようにということを要請をしておるということでございます。
○黒柳明君　言葉はヨーロッパに合わせ自粛をするようにという要請あるいは行政指導あるいは抑制、何でもいいんですよ。要するに、もうけ過ぎるな、アメリカが引っ込んだ分を日本が出過ぎるなと、こういうことでしょう。間違いありませんね。これ、一つのやっぱり経済制裁じゃないですか。制裁というのは何も、いま十のものを九にするだけが制裁じゃない。業者ですから、十を十二にしたい、それはやめろと言うんでしょう。制裁の言葉にはぴったりじゃないですか。大臣、制裁でしょう、これ。間違いなく制裁ですよ。
　　　〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
やっているんじゃないですか。通産省がもうやってきているじゃないですか、制裁を。明らかです、これは。そんなものやってこないなんて言ったらおかしいですよ。業界怒りますよ。表面に出て大っぴらにやっているんじゃないですか、いままで。やってもないなんて。
○国務大臣（佐々木義武君）　行政指導で自粛をお願いしておるのを経済制裁の一つだと御解釈いただけば、それはまた一つの解釈かもしれません。
○黒柳明君　それはおかしい。いま制裁やってないと言ったじゃないか。だから、やってますよと言ったんじゃないか。御解釈だって、そんなばかなことあるか。いままでの答弁とは違うじゃないか、そんなことは。制裁やってないと言うから、やっているじゃないですかと。それを御解釈は勝手だと、そんなばかな答弁ありますか。制裁じゃないですか。明らかに経済制裁じゃないですか。やってないと言うから、やってますよと言ったんだ。解釈するのは勝手、そんなばかな答弁ありますか。やっているじゃないですか、経済制裁を。
○国務大臣（佐々木義武君）　私は別に経済制裁やってないなんて答弁していません。していませんです。
○黒柳明君　やってないって言ったじゃないですか。だからぼく言ったの。
○国務大臣（佐々木義武君）　いつですか。
○黒柳明君　いま。
○国務大臣（佐々木義武君）　いやいや、そうじゃなくて、経済の自粛を、輸出の自粛等を通産省としては業界の方に要望していますというふうに申し上げたんでございます。
○黒柳明君　いやいや、その前だ。じゃ、議事録起こして。
○黒柳明君　経済制裁やってないと言うから、ぼくは言ったんですから。たとえ大臣の、いま自粛を要請している、同じ言葉、自粛を要請している——行政指導でしょう。行政指導ですから、それは経済的に、何回も言うとおり、十のものを十二にするなよと、こう要請しているんですから、自粛を。それを置きかえれば経済制裁となるんです、受ける方の側は。それを大臣が、いや、それは自粛の要請だと、これは日本語のあや。そうでしょう、官房長官。困ったなというような顔をしていまやっていますよ、通産大臣、よく左見てごらんなさい。あんな国語の解釈なんか、困ったこと言ってやがるなというようなお顔をしていらっしゃる。自粛を要請する、そうでしょう。政府が業界に自粛を要請するのはこれは行政指導ですよ、行政指導。おまえたちはアメリカのディスアドベンテージをテークアドベンテージするなと、こういうことでしょう。これは経済的な一つの要請、自粛、ある程度制裁じゃないですか、受ける方から見れば。メリットがあるのに先取りしちゃいけないんだったら制裁じゃないですか。そんなことはもう自粛を要請する、そんなきれいごとじゃ済まないじゃないですか。そのとおりじゃないですか。そういうことでしょう。何もそんなことで論議したくないな、私は、もう時間がないから。
○国務大臣（佐々木義武君）　抑制の中にもいろんな種類があると思います、御承知のように。ですから私どもといたしましては、ただいまは自粛を要請しているという行政指導をしていますということを申し上げたのでありまして、それが行政制裁の一つの道だという解釈もございましょうし、その段階ではまだ抑制とまでは言えぬじゃなかろうかという解釈もございましょうし、それはいろいろだと思います、強度によるんだと思いますが。
○黒柳明君　何だかわかったようなわからないような、私はごまかされますよ、この点はね。いいですよ、ごまかされましょう。しようがない。
　またこれ仮定の話で申しわけありませんけれども、要するに、仮定にして仮定じゃないわけです。先般の場合には、いわゆるスポット買いというのがはやりましたな。アメリカからクレームをつけられましてね。政府の方はそんなはずじゃないけれど、業者の方はしようがないですよ、スポット買いして、高いのをどんどん買った。今回やっぱり政府の方は、行政指導で新価格を認めるなと、こう言っておるわけです。交渉しろ、粘り強くやれと。こうもやって、まあ交渉するでしょう。しかしながら、やっぱり新価格は拒否した。あるいは拒否しないにしても、いずれにしてもスポット買いという可能性は、全く先ほどの話の中じゃ、非需要期だからそんなこと起きない、石油がだぶついているから起きないという意見だったですけれども、そのスポット買いというのは、業界はもう絶対どう見たって、客観的、今日の条件下においては一〇〇％ないと、こう見ておりますですか。
○政府委員（志賀学君）　ただいまの国際スポット市場の価格というのは、先週におきまして、アラビアン・ライトで大体三十四ドル七十五ぐらいだったと思います。昨年の暮れに非常に上がっていったわけでございますけれども、昨今の世界の原油市場を反映いたしまして、ことしに入りましてから下落を続けておるわけでございます。で、確かにまだ今後どうなるかわかりませんけれども、仮に船積みが停止された場合に、ある程度ほかの産油国、あるいはスポット買いというようなことというのは、これは考えていかざるを得ないというふうに思っております。ただいずれにいたしましても、その場合におきましても私どもとしては、世界の原油価格に対する影響というものを慎重に見ながら業界に対応してもらうように指導をしていきたいというふうに思っております。
○黒柳明君　先般もこれは業界に対して行政指導を、それこそ強くするか弱くするかと、これしかないと思うのですけれども、要請でしょう。自粛でしょう。しかし、それでアメリカから、日本は勝手に買ってという文句が出たわけでしょう。今回の場合もやっぱりそういうことがあってもこれはいたし方がないと、こういうことでしょうか。要するにそういうスポット買いという条件はあらわれるというわけでしょう、もしかすると。あらわれてもしょうがないと、こういうわけですね。そうすると、片一方では経済制裁と言われてもやむを得ないような自粛を要望して、片一方では、石油の問題では、形だけは業界の方がどういこうと日本じゃしょうがないのだと。業界指導、これは日本は、政治家がそこに圧力をかけて介入するということは不可能でしょう。やってはいけないことでしょう、業界。ところが、アメリカとはこの問題で緊密に連絡をとり合っている。ＥＣと同調したい、こう言いながら、スポット買いの可能性はあるだろう、そのときはそのときでまた指導しなければならないよというような、全く日本の業界に対する行政指導、これはもう業界任せだという感じですか、いまもって。スポット買いをやったって、そのときはまた行政指導しなければならないのだと、それほど弱いものですか、日本の政府の姿勢というのは。もっとこの際、やっぱり石油問題については、政治がいい意味で強力な指導性を発揮しなければならない時期じゃないんでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　誤解されると大変困るのですけれども、スポットというのは、恐らくお話は、イラン自体からスポットを買うというふうに解釈なさっていると思いますけれども、そうじゃないんです。スポットはロッテルダム——オランダ等から買うのでありまして、その点は、いまのイランの方の価格はスポットでも何でもないのでありまして、これはＧＳＰ、公式の販売価格そのものの底を上げようということですから、これは大変なことでございまして、そういう意味でございますので、ヨーロッパにあるスポット物を買うという場合には、それは余り高価なものは買ってはいけませんけれどもという制約はございますが、それは買っちゃいかぬということではないのでございます。
○黒柳明君　そこらあたりは私も素人ですけどわかっておりまして、それが世界の石油価格の価格を乱すとか、要するにイランに対してのある意味でアメリカを中心にして歩調をそろえているのに、日本の業界だけがスポット買いしてと、こういうクレームがついたわけですよ。イランのものを買おうなんということじゃありません、そのぐらいのことはもう知っているわけであります。ですから、そういうこの時点に来ても、最悪の事態が想定されるときに来ても、いい意味での業界に対する強力な行政指導というものはなかなかむずかしいですか。スポット買いする、そういう時点もある。それについてまたアメリカがクレームをつける。それじゃ何のために総理大臣がアメリカに行って話し合うんですか。ＥＣと外務大臣が話し合うんですか。こういうときこそいい意味でのやっぱり行政というものを、政治というものは、きちっと石油業界との話し合いというものは必要じゃないんですか。またそんなことがあったらこの前の二の舞じゃないですか。日本の政治はどうしようもない、片一方では話し合ってなどときれい事言っているけれども、片一方じゃまた業界が先行してスポット買いまでどんどんやる、これは避けられないですか、こういう事態は。
○政府委員（志賀学君）　現在、石油業界におきまして他の産油国とのＤＤ取引の交渉なども従来から行ってきております。それから先生御案内のメキシコのＧＧにつきましては、これは逐次上がっていくということになっておりまして、ことしの秋にはことしの最終的な十万バレル・パー・デーというようなところまで持っていくことになっておるというようなこともございます。そういうことで、私どもといたしましてはできるだけ長契物の増量というものに努力を重ねていきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、ただ、スポット市場、レギュラー・スポット・マーケットからの購入というものもある程度考えていかざるを得ないのではないかというふうには思っております。
　ただこの点につきまして、現在の世界の原油の需給状況から申しまして最近のスポット価格というのは落ちついた動きをとっております。そういうことから考えてまいりますと、余り世界の原油価格に対して大きな影響を与えないで原油の確保ということができていくのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○黒柳明君　時間がありません。官房長官、きのうのモインファル石油相の日本記者団とのインタビュー、活字で読んだわけですけれども、商業面と政治面の二面があるけど、日本は政治が先行しちゃっていると、こんなことを言ってました。確かにイラン側ではそうとるんでしょうけれども、また別の角度から見ますと、イランの方こそ政治を絡めて原油のつり上げと、こういう挙に出ているのじゃないかという見方もあると思うんですが、官房長官その点どう見ますか。日本だけが商業ベースのものに政治を絡めている、政治を先行させていると、こういう向こうの見方でありますが、いわゆる日本から見た場合にはこれどうでしょう。盛んに通産大臣あるいは石油部長は、商業ベースでと、価格交渉と、粘り強くと、政治なんか関係ありませんと、官房長官もすでにこれは以前に決まっていたのですと、石油価格新価格拒否というようなことを含めまして決まっていたのですと。ところがイラン側はそう見ていませんですね。政治が先行していると。あるいはそういうきらいもあるでしょう。否定はできないんでしょうか。あるいは日本側から見た場合にイランの方がと、こういう見解もあるいはあるのかどうか、いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　この油の高値の問題は、これは実は前々から経済問題として世界の油の価格をつり上げるということになる可能性、おそれがありますので、そういう買い方はしないようにということでずっと進んでいたわけでございますので、本件につきましても二十日まで日を切ってＬＣの開設の問題を言われてきたわけでございますが、これは私どもは、日本側としては普通の経済ベースで物を考えたものの延長だというふうに実は思っております。ただ、イラン側が先生おっしゃったように経済問題と政治問題とを絡めてこのことを見ておるんじゃないかということはどうだというお話でございます。これはイランのことでございますから私どもそれについてとやかく意見を言うのはどうかと思いますが、ちょうど時期がカーター大統領の断交の後になったという時期の問題がありましたので、向こうから見れば経済の問題と政治の問題が非常に混合して見られるようになったんだというおそれは私は考えられると思うわけでございますが、日本側はこの問題はあくまで経済問題として取り扱っていく。これからの問題は大来外務大臣が帰ってから対イランの問題はどういうふうに考えるかということでございまして、私どもはこの問題は政治問題とは切り離して経済問題だということで実は日本は考えているというのが現状でございます。
○黒柳明君　最後、通産大臣、また仮定のことでおしかりを受けるかと思いますが、先般衆議院の委員会で、事態が発展した場合の貿易管理令の発令、これはマスコミ報道かわかりません、示唆したと、こんなことであります。私は現場にいませんで、正確な発言は知りません。万が一輸入停止になった場合にはこれは貿易管理令の発動ということはやむを得ないということが推測されるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　貿管令の発動という問題は、大変これはシリアスな問題でございまして、また発動する要件等もいろいろございますから、法律の本旨等もよく考えまして慎重に構えなきゃいかぬ問題でございます。ただいまの段階では、貿管令の問題等は研究はしておりますけれども、発動する意思はございません。
○黒柳明君　重ねてのようですけれども、イランの原油、石油輸入ストップということはその発令の要件になるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（佐々木義武君）　それだけでは要件と考えておりません。
○委員長（志苫裕君）　それでは黒柳君の質問を終わります。
　次に、安武洋子君。
○安武洋子君　きょうは私、釣り問題についてお伺いをいたします。特に釣り用のえさについてお伺いいたしたいんです。これは国会でもまだ取り上げられたことがございません。しかし、今日釣りは国民的なスポーツとしまして日本じゅう至るところで愛好者がおります。釣り愛好者というのは千七百万人から二千万人というふうなことで年々増加もいたしております。で、この人たちの海釣りにかかせない釣り用の生きえさでございますが、このゴカイ類は、アオムシ、アオイソメとも言います。それからイシムシ、これはスナムシとも言いますし、またホンムシ——マムシというふうなことでいろんな種類がございますけれども、公害とか沿岸の埋め立てが進められましたためにいま国内ではほとんどとれません。それで輸入にいま依存するようになりまして、この生きえさの輸入問題というのは釣り人口二千万にかかわる問題になってきております。結構市場の規模も大きいわけです。そして、生きゴカイの値上がりというのは、値段の値上がりですが、これはいま非常に釣り人やそれから釣りえさ屋さん、ここでは大きな問題になっておるんです。
　そこで、お聞きいたしますけれども、輸入の生きゴカイの実態の把握とか行政指導とか、一体どこの省庁が行っておられるんでしょうか。これは農水産省なのか、通産省なのか、お伺いをいたします。
○政府委員（花岡宗助君）　ゴカイにつきましては、ただいま先生から御指摘ございましたようなことでございますが、その輸入量につきましては、通関統計上はその他動物、生きているものということで〇一・〇六−五というところに分類をされておるわけでございまして、したがいましてゴカイだけを取り出した明確な数字というのは不明でございまして、輸入業者等から聞き取りましたところでは、昨年七九年の輸入量は韓国からの輸入が……。
○安武洋子君　どこがこういうことを所管されているかということです。
○政府委員（花岡宗助君）　従来余り行政上問題として提起されておりませんけれども、輸入商社の行動に関する限りは通産省でございますが、卸段階以降の国内流通は農水産省の所管であると考えております。