Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏原ヤス君　そのお答えを非常に力強く思うわけでございます。
　いまお聞きしました中で、中教審が無償堅持の答申をした場合、まだ答申が出ておりませんけれども、答申をした場合には、政府全体が無償の方向で意思を統一すべきだと、無償堅持の答申をした場合ということを取り上げて申し上げるんですけれども、これは当然なことをお聞きしておりますけれども、その点について大臣のお考えもお聞かせいただきたい。
　これは、予算審議のときに文部省がそれこそ強い姿勢で堅持ということを主張しているけれども、相変わらず有償という論議が蒸し返される、こうした政府の内部の問題を今後ないようにしていただきたい。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
意思統一をしていただきたい。中教審が無償堅持という答申が出た場合は当然だと思うんですね。
○国務大臣（小川平二君）　御高承のとおり、今日まで財務の当局は非常に強く抵抗いたしておるわけでございますが、私といたしましては、財務の当局を啓蒙いたしまして、最終的に必ずこの制度が維持できますように全力を尽くす決心でございます。
○柏原ヤス君　そこで、もう一点お聞きしたいんですが、再度臨調で教科書無償の見直しが取り上げられないように、この無償の意義、その重要性というものを文部省は十分臨調に説得すべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　文部省といたしましては、臨時行政調査会に対して、これまで機会あるごとに義務教育教科書無償供与制度の意義でございますとか重要性につきまして説明を重ね、かつ主張をしてまいったところでございます。そして、前回の答申につきまして、すでに第一次答申で指摘がございまして、そして現在中央教育審議会において今後のあり方について検討をしておるところでございますので、今後予想される答申に関しましてもさらに臨調側の理解を求めてまいり、今後とも努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
○柏原ヤス君　では次に、公立文教施設についてまず大臣の御見解を二、三お聞きしたいと思います。
　まず、校舎、屋内運動場、こうした公立文教施設は、人的要素としての教職員とともに、物的要素として教育の基本条件を形づくるものであると思っております。ですから、そのときどきの財政の都合などによってその整備に支障を来してはならない。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
このように、文教施設に対しては重要な問題と思っておりますので、大臣はどうお考えであろうか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（小川平二君）　先生の仰せにまことに御同感でございます。
　公立文教施設の整備ということは、教育環境を改善し、教育の円滑な実施に資するとともに、教育水準の向上を図ってまいりまする上で必須のものであると信じております。もちろん、財政の事情ということをまるまる無視するわけにはまいりかねますけれども、この問題に限らず、一般に文教施策は国策の基本でございますから、これを単に財政の観点からだけあげつらうという態度は私は組みしないところでございます。
○柏原ヤス君　そこで、五十六年度に続き五十七年度も公立文教施設整備、その予算を見ますと、額、事業量ともに大きく落ち込んでおりますが、その落ち込んだ理由は何なんでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、五十七年度予算におきまして前年度比減額の措置になっておりますが、事業量につきましては、昭和五十六年度に比べまして一一・一％とかなりの城となっております。
　その主なものは、小中学校の校舎新増築費一八・二％減、小中学校危険建物改築費七・七％減、高校危険建物改築費一八・八％減等でございます。これに伴いまして、公立学校施設整備費補助金の額も四百九十五億円ほどの減額になっております。
　この理由といたしましては、臨時行政調査会の第一次答申におきまして、「公立文教施設の整備は、緊急性の高いものに限定し、事業量の大幅な削減を行う。」という御答申がございまして、この答申の趣旨にも沿うということでございますが、実態的にまず第一に、小学校の児童数が昭和五十六年度をピークにいたしまして以後減少に転ずることから、校舎等の新増築計画の減少が見込まれているということでございます。
　また第二に、木造危険建物の改築を鋭意促進してきました結果、小中学校建物に占める木造建築の割合が減少いたしまして、昭和五十六年五月一日現在では一五％というような状態になってまいりました。これに伴いまして、改築事業量が減少してきたことなどから、都道府県、市町村の昭和五十七年度の計画事業量が五十六年度のそれに比しましてかなり下回るということが見込まれたゆえでございます。
○柏原ヤス君　理由をお聞きして納得する点もたくさんございますが、一点だけ、児童生徒数が減少してきている、こういうふうにおっしゃったようですけれども、私、この児童生徒数の推移の表を見ますと、昭和五十六年度、五十七年度、ここまでずっと小学校、中学校合わせた児童生徒数もふえている。小学校の児童数は確かに減っていますけれども、中学校の児童生徒数は減るどころかふえている。今後もふえていくわけです。ですから、小学校の校舎を中学校の校舎に使えるなら別ですけれども、使えないわけで、やはり中学校の生徒数がふえているんですからその校舎は建てていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思いますが、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、五十九年が中学生のピークになります。したがいまして、それまでの間は上昇にあるわけでございますので、中学校の新増築それ自体伸びるということは見込まれます。しかし、全体といたしまして、小学校の方が学年も倍の学年になしまして在学生の児童の数が中学校の倍ということでございますけれども、やはり小学校の児童数の減ということの事業量に与える影響の方が大きいというような結果であろうと思います。
○柏原ヤス君　いろいろお聞きしてさらにつけ加えて御説明を聞かせていただきたいのは、地方の事業量の減が理由だという御説明ですが、全国の知事や市町村長で組織している全国公立学校施設整備期成会という会ができておりまして、毎年度予算について要望額と要望事業量を示して陳情を行っておりますが、これは五十七年度予算の主な項目についてやはり期成会の要望額の事業量、予算案の額、こういうものが示されております。文部省のお手元にも届いていると思うんですが、この期成会の出されている要望に対してどういう御説明をなさっているんでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の全国公立学校施設整備期成会が毎年五月に次年度に向けましての予算の要望をまとめられます。
　五十六年五月にまとめられましたものにつきまして御説明申し上げますと、まず建物関係で要望額が四千二百二十一億円、その事業量が六百九十一万平方メートルでございますが、これに対しまして五十七年度予算案は三千八百二十七億四千三百万円の要求、事業量は六百十四万二千平方メートルの実となっております。また急増市町村の小中学校の用地取得のための取得費に対する補助でございますが、その要望額が五百九十二億八千百万円、その事業量五百八十六万一千平方メートルの要望でございますが、これに対しまして用地取得関係の予算額は四百六十六億三千八百万円でございまして、その事業量四百六十六万七千平方メートルとなっております。
○柏原ヤス君　それについてどういう御意見があるんですか。
○政府委員（柳川覺治君）　いま御説明申し上げましたように、結果におきまして、予算額はこの期成会の要望額に対しまして減額となっておりますが、その主な理由といたしましては、一つには、予算査定におきまして国庫補助率の引き上げを望んでおりましたが、たとえば急増市町村の小中学校の屋内運動場新増築に対しまして、二分の一補助を三分の二補助に実現したいということの要望が認められなかったということがございます。また、補助単価につきまして、概算要求額に対し減額の査定でございました。そのようなことが直接には下回った理由でもございますが、なお、事業量につきましても、先ほど御報告申し上げましたとおりの減量になっておりますが、これは例年の例でございますが、期成会の要望事業量をまとめました時期から予算の査定時――十二月でございますが――までの間に、それぞれ市町村の財政事情等も、あるいは準備等もございまして、その当初の整備計画が変更されて事業量が減少するというのが実態でございます。
　ちなみに、本年二月に、各都道府県を通しまして、市町村あるいは都道府県立学校の整備建築計画を事情聴取したわけでございますが、その結果におきましては、ほぼ予算措置に対しまして一〇一・二％という、一・二％が要望として上回っているという程度にとどまっておりまして、実際の整備計画とそれなりに見合った予算額あるいは事業量ということに結果としてなっておる次第でございます。
○柏原ヤス君　そこで、政府が昨年の臨調答申にうたわれた「緊急性の高いものに限定し、事業量の大幅在削減を行う。」という方針にやはりとらわれている、こういうふうに思います。けれども、生徒急増の校舎不足の解消、危険校舎の解消、いずれも緊急性の低いなどと言われるものではないのであって、緊急性が高い、政府予算の事業量の大幅削減というのは、教育条件をますます悪化させる、これは明らかだと思うのです。大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　公立文教施設の予算を削減いたしました理由は、ただいま政府委員からるる御説明申し上げたとおりでございまして、一つは児童生徒数の減少、一つは木造建築物の比率が毎年低下して今日に至っておりまするので、市町村から提出してまいりまする事業計画の数字そのものが下がってきておる、まさしくこれに対応した予算を編成いたしたわけでございまして、このために文教施策が大幅に後退したとは私は考えておらないわけでございます。
○柏原ヤス君　予算削減の理由として危険面積の減少ということがいま大臣のお言葉からも指摘されました。しかし、本来危険面積が減ったということが行政の成果として喜ぶべきであろうかと、まだ危険面積が存在すること自体が問題じゃないのかと、こう思います。特に日本のように地震とか台風、こういう自然災害が多発する国ではこの一日も早い解消を図っていただきたいわけで、面積が減ったからということで予算を大幅に削減するということはすべきではないと思います。
　そこで、この数年の危険面積の推移を見ますと、確かに耐力度点数四千五百点以下の危険建物は減っておりますが、緩和措置の対象となっている四千五百一点から五千五百点までの建物の面積は目立った減少はしておりません。
　そこで、今後これらの解消に本腰を入れて取り組んでいくために千点緩和措置、これの恒久化を実現すべきだと考えますが、文部省の方針はどうでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　公立文教施設の整備につきましては、先ほど来先生仰せのとおり、非常に大事な仕事と心得ておりますので、昭和二十九年の第二次補正予算以来、点数を四千五百点から五千五百点に引き上げて今日までこれを継続いたしておるわけでございます。私どもといたしましては、この制度を恒久化したいことがやまやまでございまして、そういう気持ちで毎年大蔵省とも折衝に当たってきておるわけでございますが、遺憾ながらまだそこまでに至っておりません。毎年毎年つないできておるという現状でございますが、できればこれを恒久化したいと考えておるわけでございます。
○柏原ヤス君　できれば、などという弱い態度でなくて、毎年これにお骨を折っている文部省の気持ちはわかりますけれども、ぜひ恒久化、これを強くお願いいたします。
　自然災害はいつ起こるかわからない、危険建物の改築はまさに私は緊急事業、それこそ臨調の言っている、程度の高いものである。あくまで危険面積の解消が――私が申し上げたいのは、危険建物をゼロにすると、この点は文部省も同じ意見でいらっしゃると思います。
　そこで、そのためには毎年どの程度の事業を行うのか何年度までに解消するのかという確固とした計画が必要じゃないかと思います。そこで、文部省は危険建物をゼロにするためにどのような計画なり見通しを立てていらっしゃるか、何年度までにゼロとする考えか。予算を見てなどということでなくて、ゼロ計画、こうした計画を立てていただきたい。これに対して明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　先生の御熱意のとおり、常に危険の建物がない状態にしていくということが基本であろうと私ども存じておりまして、そのために木造建物の危険なものにつきましては、鋭意これを耐久化するという努力を重ねてまいりました。
　ちなみに、昭和四十七年度には五四％、四千八百万平方メートルが木造の建物でございましたが、五十六年度には一五％、二千万平方メートルというように大幅に木造建物が減少してきております。
　ただ、実際問題といたしまして木造の建物につきましては、倉庫等、今後も木造のままで使用することが必ずしも支障がないというようなもの、あるいは統合等により使用しなくなる建物も将来統合する、それまでの間ということで、そういう建物も含まれておりますので、今後何年間にゼロになるという見通しはなかなかに立てにくい状況でございますが、現在改築を要するという建物が六百万平方メートルほど見込まれております。来年度予算では百六十六万平方メートルの危険校舎の改築を計画しておりますので、まあ現在のものでございますと、市町村の計画が出てくればそれなりに対応していくという措置が従来もとられてまいりましたが、まあ数年にしてその状態は解消できるというように感じておるところでございまして、今後御指摘のとおり、市町村の改築計画に見合う予算措置を十分確保してこの面の改善を図るということの基本に立ってまいりたいと思っております。
○柏原ヤス君　次に、五十四年度に養護学校の義務化が実施されてから三年たちますが、その施設面を見ますと非常に劣悪な状態でおります。文部省の公立学校施設実態調査報告によりますと、必要面積の三分の一以上、面積で言いますと百十万七千平方米が不足していると。体育館についても必要面積の二分の一以上に当たる二十六万四千平米が不足していると、非常に不足しているわけです。こうした状況を文部省も御存じですが、この改善のための施策をどういうふうにとっていらっしゃるか、お聞かせ願います。
○政府委員（柳川覺治君）　先生いまお示しのような不足の状態がございます。特に昭和五十四年度に補助基準面積の改定を行いまして一八％アップをいたしました。その結果、既設校の保有面積がさらに下回ったということの現象が起こってきております。たとえば、五十一年度には保有面積が七十六万八千平方メートルの校舎がございました。さらにその必要面積百七万三千平方メートルに対する保有率は七一・六％でございましたが、五十四年度に基準を改定された。そのこともありまして、その後所要の保有面積増を図ってまいりまして百五十万七千平方メートルの保有面積がございますが、必要面積が二百三十五万一千と学校増と、同時に基準の面積の増ということで高まってまいりまして、五十六年度の保有率が六四・一％というように、むしろ数字の、保有割合の上では下がってきたというような状態がございます。
　また、病院や福祉施設に併置されているものが多うございまして、これらの施設を使用しているものがかなりあるということでございます。
　また、基準といたしましては、小学部、中学部、高等部等、それぞれの施設の整備を期しておるわけでございますが、併置しているものが多うございまして、その間、共用できる施設も多いというようなことから、どうしても保有面積が補助基準面積に達していないという状態が実情でございます。
　また、屋内運動場につきましても、一般的には児童生徒を収容するための校舎の整備から着手しておるというようなこと、あるいは小規模校が多い、あるいは小学部、中学部、高等部が併置でございますので、これも高等部と小中学部は別の屋内運動場を持つようにというように指導しておりますが、実際に共用しておるということで、なかなかにその面の計画が立たないというようなことがございます。
　なお、これらの面につきましては、今後ともよりよき施設整備がなされるよう指導していきますとともに、私どもは従来から養護学校につきましては、計画が出されましたものは全部これを見ていくという考え方で対処してまいった次第でございます。今後の各地におけるこの面の一層の整備促進を期待して、また指導していくとともに、その計画に見合う実行は必ず行っていくということを考えていきたいと思っております。
○柏原ヤス君　養護学校においては機能訓練のためにもプールと、これは普通学校に劣らないほど必要性を持っているものと思いますが、五十六年度の学校種別のプール保有状況をお聞かせ願います。
○政府委員（高石邦男君）　五十六年五月一日現在の保有率は、小学校は六八・九％、中学校は六〇・三％、高等学校は五三・四％、盲学校が四四・九％、聾学校が五五・六％、養護学校が一九・七％であります。
○柏原ヤス君　養護学校のプール設置率は一九・七％といまお聞きしましたが、きわめて低い、こう感じます。養護学校にはプールは必要がないと考えているからこのように設置率が低いのか。しかし、必要性を認めているのなら状況改善のための努力と、これをいろいろされていると思いますけれども、具体的にはどのような措置を講じていらっしゃるのか。さきの校舎、体育館の不備も考え合わせて、単に補助を行うだけでなくて、この劣悪な現状打開のための積極的な措置を検討すべきだとこう思いますが、その点はどうでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘のとおりに養護学校におけるプールは教育訓練施設として必要であると考えております。そこで、養護学校全体がまだ整備の途上にあるわけでございます。校舎とか体育館その他の施設の整備計画の一環として学校プールの整備も順次行うという方針でそれぞれの府県では整備計画が進められているわけであります。したがいまして、設置者のこの計画に従いまして国の予算措置も十分に対応できるようにしていきたいと思っております。
○柏原ヤス君　現状打開のためのもっと積極的な措置を期待しているわけですけれども、そういう点は文部省としては受け身の姿勢でいくというわけですか。
○政府委員（柳川覺治君）　養護学校の校舎、屋内運動場の整備につきまして一層各都道府県の今後の整備計画が進捗するよう十分実情聴取等を通じまして指導してまいりたいと思っております。
　なお、この大変厳しい予算の中、財政事情でございましたが、公立文教施設につきまして少し新しい試みをということで、たとえば校庭を十分子供たちが活発に動き回れる、動きの環境づくりをしていきたいということで初めて屋外教育環境整備費に対する補助金の新規実現がございました。これは小中もとより中心でございますが、養護学校につきましても身体障害の児童生徒に合った運動場をどのようにしていったらいいのかということも、私ども含めまして、こういう校庭あるいは校舎両面で、先生最初のときに学校施設の重要性を御指摘ございました。まさにその趣旨に沿いまして、校地、校舎、そこで子供たちが本当に伸び伸びと豊かにたくましく育つ、そういう面の学校施設の整備ということをこれらの面でいま鋭意検討し、学校あるいは地方公共団体と一体化してこの面のより向上を期しているところでございます。
○柏原ヤス君　次に、育英奨学事業についてお尋ねいたします。
　文教予算のあり方を考える場合に、最も基本的で、また重要な点の一つは教育の機会均等の実現であると考えますが、この点大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（小川平二君）　国民に対しまして、その能力に応じてひとしく教育の機会を確保する、非常に大切なことだと信じております。
○柏原ヤス君　そうであれば、育英奨学事業の拡充に関する予算は文教予算の根幹の一つと考えても言い過ぎではないと思います。そういう立場で、いまお答えになったその大臣の御精神の上で、この育英奨学事業に関する五十七年度予算の内容をどう評価していらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（小川平二君）　五十七年度予算におきましては、大学院の修士課程の貸与人員を三百人増員することにいたしております。と同時にまた、過年度の拡充から出てまいりまする当然増の経費、これを合わせまして前年度に比べて六十八億円の増、パーセンテージにいたしまして六・六％になっております。総額として一千百三億円でございまして、今日のこの厳しい財政状況下におきまして育英事業の所要経費をどうにか一応確保できた、このように考えておるわけでございます。
○柏原ヤス君　いま大臣の御説明、私は貸与額の据え置き、貸与人員も実質的には据え置きとなっていると言えると思うのです。一方では国立大学の授業料の値上げ、公立高校の授業料の値上げ、私学の学費の大幅値上げ、物価上昇、学生の生活費は高騰していると、こう言えます。むしろ育英奨学の水準は引き下げられたと、こういうふうに考えざるを得ないわけですが、大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（小川平二君）　貸与額につきましては、臨調の答申が育英奨学事業を見直すべし、かような答申が出ておりまするので、これは尊重しないわけにはまいりませんので、今回はこれを据え置いておるわけでございますが、これにかわる措置といたしまして授業料の免除枠を一〇％から一五％に拡大をする。これによって経済的に就学が困難な学生の援助を図るというような措置も講じたわけでございまして、ただいまの非常に厳しい財政の状況ということを念頭に置きまするとき、まずまずの予算ではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
○柏原ヤス君　ところで、臨調の第一次の答申の中には有利子制度への転換、返還免除制度の廃止、返還期間の短縮などが挙げられております。こうした面は、国民に教育の機会を平等に保障するという立場からは私は大変な問題を含んだ内容であると受けとめておりますが、大臣はこの臨調の第一次答申をどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（小川平二君）　これらはいずれも育英制度の制度そのものの根幹にかかわる提案だと存じております。したがいまして、高等教育に対する助成のあり方とも関連することでございますから、学識経験者等の御意見も十分承りまして慎重に対処していくべき問題だと考えております。五十七年度予算におきましては、このような調査のための経費をも計上いたしておるような次第でございます。
○柏原ヤス君　そこで文部省は、こうした臨調答申もあるので育英奨学事業に関する懇談会を設置したと、こういうお話でございますが、この懇談会はどういう目的でつくったのか、項目について、どういう項目を上げて検討されるのか、また具体的に示していただきたい。そして、この報告はいつまでに報告されるものか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、育英奨学事業に関する懇談会をすでに本年度御議論をいただいているわけでございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、具体的な予算措置といたしましては、ただいま御審議をいただいております五十七年度予算にその調査研究のための経費を新規に計上をいたしていただいているわけでございますが、私どもといたしましては、昨年七月に出されました臨調答申の趣旨も尊重いたしまして、本年度つまり五十六年度内は、まず学識経験者等による懇談会を発足させましてその問題点の検討をお願いしているところでございます。具体的には、先般の会議を含めまして本年度すでに四回の会合を開いて御検討をいただいているわけでございますが、その結果を、五十七年度の予算計上されております調査研究に具体的に引き継ぎまして、引き続いて慎重に検討をお願いしたいと、かように考えているわけでございます。
　具体的な項目についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、基本的な問題としてはまず育英奨学事業の基本的なあり方、これは高等教育に対する国の関与のあり方とも関連する非常に基本的な問題であろうかと思っております。そしてまた、具体的に育英奨学事業の目標としては、英才の育成なり特定分野の人材確保とか、あるいはまた教育の機会均等の確保というような観点から、どのようにいけばよろしいのか、そして、それらの目標を達成するための規模なり内容についてどのように考えていくのか、そして、そのための方法といたしまして給費制なり貸与制をどのように考えていくか、また、貸費生についても、現行制度の無利子、そしてまた、提言されております有利子というようなものについて、どのような考え方で対応すればいいのかというようなことがございます。そして、現行制度で私立大学生に対する育英奨学事業として育英奨学事業援助という制度を現在やっておりますが、必ずしも十分機能していないうらみもございますが、それらが実際にどうすれば十分機能することになるのかというような問題点の検討、そして、臨調答中でも提案されております外部資金の導入というようなことが言われておりますが、それについてのメリットなりデメリットというようなものについてどう考えるかというような事柄がございます。そのほか、返還免除制度のあり方の問題、特に研究職なり教育職なりというものを確保するために、今日までその制度の機能してきたことの意味なども十分見ながら、そのあり方についてどう考えるかというようなことなどが検討課題であろうかと、かように考えております。
　そしていつごろまでに報告してもらうのかというお尋ねでございますが、これは私どもとしてもなるだけ早く御検討をということで事実上五十六年度からもすでに審議していただいたようなこともございますので、できるだけ早めに御検討をお願いしたいということで申しておりますが、もちろん制度の基本にまで立ち返った検討をお願いすることでございますし、大変重要な事柄だと思っておりますので、若干の時間は要するものとかように考えております。
○柏原ヤス君　そこで、この臨調の第一次答申の提言であるだけに、これに対応して発足した懇談会だとこういうふうに受けとめているわけです。ですから、育英奨学制度の充実のための懇談会というよりはむしろ臨調の意向に沿った経費節減のための懇談会という印象を持っておりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　育英制度の見直しを行うべしというのが臨調の答申でございまして、これは無視するわけにまいりません。臨調の答申にどのように対応すべきかということは政府として方針を決定いたしておりますので、そこで、この答申を受けて懇談会を発足させたわけでございますが、私といたしましてはあくまで白紙で検討をお願いしておるところでございます。何でもかんでも経費を減らそう、そのような方針で作業していただくわけではございません。
○柏原ヤス君　懇談会で育英奨学事業のあり方を議論する際に、育英奨学関係の予算のこの現状をどう見るかということも、この報告なり結論が左右される問題点だと思うんです。
　そこで、文部省として、この懇談会には育英奨学予算についてどういう説明をなさっていらっしゃるか、また、予算のことは関係ない、理想的な育英制度のあり方を検討するように依頼していらっしゃるのか、この点どうでしょうか。現状程度の予算の範囲内での制度改善を議論してもらおうとしているのか、この点具体的に説明をお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、基本的な問題にまで立ち返りましまして育英奨学事業が高等教育に対する国の助成のあり方とも関連するというような大変基本的な事柄でございます。そういうような立場に立ちまして、単に臨調答申で提言されている事柄だけに限らないで、そういう基本的な問題点も含めまして御検討なり、今後のあり方全般について総合的に長期的な観点に立って御検討をお願いしているわけでございます。
　日本育英会の今日までの事業実績でちなみに申し上げれば、日本育英会の創設以来今日まで三十八年間に奨学生としては全体で三百十三万人、貸与した奨学金総額は全体では六千三百億余りに上っている、大変今日までの積み重ねとしては非常に私どもとしては十分実績を上げてきたものとかように考えているわけでございます。今後の高等教育のあり方とも関連をしまして、そういう面に立ちまして私どもとしては御検討をお願いしているというのが現状でございます。
○柏原ヤス君　最後に、外国の育英奨学事業を見ますとほとんどが給与となっております。貸与というのは限られた者だけになっている。こうした諸外国の育英奨学事業の実態を見ますと、こういう外国の例を踏まえて日本においても教育の機会均等を実現する立場からも、国家の基盤である教育を最も重要視するという立場からも、この育英奨学事業は一段と拡充をすべきだとこういうふうに思います。大臣の今後の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　仰せのように、先進諸国における公的な育英制度は給与が主体であって、貸費の制度は一部これを補完するものとして行われておるのが実情だろうと存じます。これらの制度の実態をも十分踏まえて、調査研究会におきまして十分調査研究をいたしてまいりたいと、こう考えております。
○佐藤昭夫君　大臣の所信表明において、その第一に初等中等教育の改善充実の課題を掲げておられますが、まず高等学校教育の問題について質問をいたします。
　中学生から高校生という時期は、少年期を脱して青年期に入り、一定の人生観、社会観の基礎をつくり上げるという時期でありまして、高校教育は国民的な教養の基礎を完成するという重要な課題を担っていることは言うまでもありません。しかし、この大切な時期がいわゆる受験地獄によって損なわれ、学校教育がゆがみ、多くの非行を生み出す重要な原因の一つにもなっています。こうした点でまず文部大臣にお尋ねをしますが、この高校受験地獄を解消するために何をなすべきか、どのようにお考えですか。
○国務大臣（小川平二君）　高等学校への進学につきましては、全国的に申しますれば昭和五十六年度において九四・三％の進学率になっております。その意味で高等学校が一つの国民的教育機関の性格を帯びてきている状況でございますから、文部省といたしましても、高等学校教育の普及並びにその機会均等を図りまするために、希望する者のなるべく多数を入学させることが望ましい、こう考えて指導を行ってきているところでございます。
　ただいま受験地獄の解消という観点からの御質疑がございましたが、かねてから入学者の選抜につきましては特定学校への志願集中等によって受験競争が激化し、正常な中学校の教育が阻害されてしまうというようなことがありませんように、調査書の活用あるいは学力検査の実施教科に対する配慮等を指導いたしてきております。各都道府県におきましても、その趣旨に沿って適切な改善措置を実行に移しておるところでございまして、たとえば調査書に五〇％のウエートを置くというような府県も次第にふえてきておる現状だと承知しております。
　都道府県の実態についてさらに申し上げまするならば、昭和五十六年度で総合選抜を実施しております県が十五県、学力検査の実施教科数につきましては同じく五十六年度において五教科が四十一県、三教科が四県、九教科が一県、その他が一県、かようなことになっておりまして、推薦入学を実施している県は二十七県でございます。
　以上でございます。
○佐藤昭夫君　高校受験地獄を解消する方策について幾つか触れられたわけでありますが、それをめぐる問題については、後おいおいさらに質問をしていきたいと思いますが、いずれにしましてもこの問題を根本的に解決するためには、大臣もいま高等学校は国民的教育機関という位置づけをされておりますけれども、高校教育をどのように国民の要求に照らしてとらえるかという、このことをはっきりさせる必要がある。いまも言われてますように、高校進学率がすでに九四％を超えているという実態は、父母も子供もせめて高校だけは卒業させたいという願いを持っているあらわれであろうと思うんですが、念のためにお聞きをしますけれども、高枝教育というのは国民の最小限の教育要求と見るのか、それとも選ばれた者が進学をすればよい教育機関だというふうに見ておられるのか、その点どうでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　一言にして申しますれば、高等教育を受けるべき資質と能力を備えた者に対する教育だと、このように理解をいたしております。
○佐藤昭夫君　ちょっとただいまの答弁については意見ありますけれども、さらに議論を進めていきたいと思います。
　今日、高等学校に行かなければ社会的にも平均的な生活さえ困難であるという事実が急速に進行をしてきている。いわばこの高度に発達した科学技術の進歩が、すべての青少年に確実な基礎知識に裏づけられた多面的で創造的な能力を身につけることを要求していると思うんですね。
　お聞きをしますが、たとえば中学校卒業で取り得る国家試験資格、これにはどういうものがあるか。大学卒業、短大卒業、高校卒業、これと対比して中学校卒業という程度でどういう資格が取り得るのか、お答えを願いたい。
○政府委員（三角哲生君）　いろいろな国家試験等によります資格がございますけれども、そういう資格につきましては、いま若干御指摘もあったわけでございますが、それぞれの職種で必要といたします知識、技術等の度合いに応じましてそれぞれの所管する関係各省庁が法令で定めておるわけでございます。これらの資格のうち、たとえば高等学校を卒業することにより受験資格が与えられるものとしては准看護婦、これは高等学校の衛生看護科でございます。それから保母、これは保育科でございますが、そういったものがございます。また、高等学校の専攻科を修了することによって受験資格が与えられるものといたしましては、看護婦――これは衛生看護科専攻科でございます――とか、甲種二等航海士、これは漁業科専攻科でございますが、それらなどがございます。さらに、高等学校を卒業した後に実務経験を要件とするというようなものも幾つかあるわけでございます。
　こういったものではなくて、学歴資格を設けずに義務教育修了によって国家試験の受験資格を認めるものとしては、無線通信士、あるいはクリーニング師などの例がございます。
○佐藤昭夫君　幾つかの例を挙げられましたけれども、数で言えばどういうことになりますか。
○政府委員（三角哲生君）　これはもう大変広くまたがっておりますので、全体の数を掌握はいましておりませんけれども、中学校卒業者が取得できる受験資格として、ただいま申し上げましたもののほかに、海技従事者、四級小型というものでございますが、それから特殊無線技士、電気工事士、放射線取扱主任者、二級建築士、ただしこれは卒業後七年以上の実務経験を必要としております。それから調理師、これは卒業後二年以上の実務経験を必要とする、そういったものが先ほど申し上げました二つのほかにありますが、全体の数はちょっとただいま把握しておらないのでございます。
○佐藤昭夫君　局長の答弁で幾つか部分的に触れられておりますが、私も念のために自由国民社、ここから出している「国家試験資格試験全書」と、ういうものをずっと調べてみたんですね。大学卒こでどういう資格が取れるか、短大卒でどういう、高校卒でどうか、中学卒というので、詳細にそれを分類してここに書いているわけです。
　念のためにもう一回私から申し上げてみますと、大学卒で取れる資格と受験資格、まず無試験で取れる資格、これは教員、栄養士など二十一種。それから大学卒で受験資格が得られるもの税理士、学芸員など二十四種。それから大学卒業後一定の実務経験を経て得られる資格、これが防災管理者、電気主任技術者など十一種。大学卒実務経験で得られる受験資格、一級、二級建築士など二十二種。それから大学卒業程度の学力でもって試験が受けられるというのが国家公務員の上級職初め十三種、等々全部で百三種類のそういう資格が取れる。もちろん若干の実務経験なり試験を受ける受験資格というものを含めてですよ。それからあとは、もう内容は個別には省略をしますが、短大卒で取れる資格と受験資格五十九。高校卒で取れる資格と受験資格七十三。中学卒で取れる各種受験資格、これは国家公務員初級職など四十六種。それから中卒だけで受験できるが、ただし実際はこの合格がなかなか困難なものですけれども、これが四十種あると。したがって中学校卒業したということだけで取得できる資格は何にもない。もう一遍試験を受ける、受験をしなくちゃならぬという形になっておりますよね。しかし、さっき局長もちょっと触れられていますように、十七歳以上とか十八歳以上とか、そういう年齢制限、それから一定の実務経験を経なければならぬという、こういう問題とか、高校卒程度の学力が要求をされると、そういうことで実際に中学卒ということで各種の受験資格が取れるというのは、整理をしてみますと十四種類、あとは年制齢限とか一定の実務経験とか、こういうものが全部ついできますから、単純に中学卒ということで受験資格が出てくるのは十四種類ということになる。これは一つの判断の実例として私提起をしているわけですけれども、こういうふうに見ますと、中学を卒業したということだけではなかなかいまの日本の社会においても生きていくことのできる世界というのは非常に狭いということを如実にこの事実が示しておると思うわけですけれども、まずこういう実情にあるという御認識を文部省としても持っておられるかどうか。これは中学校教育、高等学校教育というものを、どういうふうに国民のそういう力をつけていく上での位置づけをしていくかという点に非常に深くかかわる問題でありますので、いま私が申しました中学校卒業ということだけでは非常に生きていく世界というのは限られたものだという冷厳な事実を文部省としてはお認めになるかどうか。このことをまずお尋ねします。
○政府委員（三角哲生君）　いろいろな資格でございますが、これは先ほども申し上げましたが、それぞれの職種で特に必要とする知識や技術やあるいは実習等の経験、そういったものを考慮いたしまして、そしてその度合いに応じて定められておるものでございますから、もちろん中学校卒業と高等学校卒業では、ただいま申し上げましたような知識、技術あるいは実務経験、そういったものに相違があるわけでございますので、ただいま佐藤委員がお挙げになりましたような件数の状況にあるということは、私どももそれはそのとおりであろうと、こういうふうに思うわけでございますが、たとえば中学校卒で受験資格が直ちには与えられないものでございましても、その後の、委員も御指摘になりましたが一定の実務経験というもの、これを加えることによりまして高卒者並みに受験資格等が与えられる、こういうものもほかに、ただいま御指摘の件数のほかにあるわけでございまして、たとえば三級自動車整備士でも、あるいは看護婦、准看護婦、それから乙種二等航海士、乙種二等機関士、保母、それから毒物劇物取扱責任者、そういったような例があるわけでございまして、関係各省庁とも、そういった実務経験も生かして、そしていろいろな資格が高校卒業者並みに取れるような道をつけるという配慮はしておるというふうに考えるのでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、私提起をしたのは一つの判断の基準ですけれども、父母にとっても子供にとっても、今日高校教育というのはいわば社会的にミニマムの教育要求であるということは、これはもうはっきりした問題だと思うんです。そういった点で、今日高校教育を希望するすべての子供に保障するという、こういう方向が文部省や教育行政が施策を進めていく上での国民教育としての重要な課題としてある。
　歴史的に見ますと、昭和二十二年の文部省の通達「新制高等学校実施準備に関する件」という戦後の高等学校教育の出発に当たっての通達でありますが、ここで新制高等学校の実施は日本の再建、文化国家の建設に対してきわめて重要な事業であるというふうに位置づけをして、「将来においては、なるべく多くの新制高等学校ができて、希望者がもれなく進学し得るようになることが望ましい」というのが、これが発足当初の理念であったわけですね。この理念は今日も変わりませんね、文部大臣。
○国務大臣（小川平二君）　先ほど申し上げましたように、志望者のできるだけ多くが入学できるように現に指導もいたしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　さらに昭和二十六年の文部省通達、「公立高等学校入学者選抜について」という通達でありますが、その中で、入学者選抜方法について、「入学志願者数が募集人員に満たない場合は、全員入学を許可するものとする。」とされ、さらに「入学志願者数が募集人員を超過した場合は、入学者の選抜を行う。」とされたのでありますが、その際に「なるべく多くの志願者を入学させることと、適切な学区制を実施して、志願者を各高等学校に均分させる」これが必要だというふうに述べているわけですが、「これの実施は決して容易でなく、種々の障害と困難が伴うものであるが、しかし、この他に根本的に解決の方法がない」というふうに断定をしているわけですけれども、この通達がこういう結論を出した理由はどういうことでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の通達でも現在の高等学校は義務制ではないと、こういうぐあいに言及はしておりますが、確かにただいま御引用のような記述になっておりますが、これはその後二十八年におきましてそこのところを変更いたしまして、やはり希望者はおよそ希望すればすべてだれでもということではなくて、高校というものはやはり選抜をして入学者を決定すると、こういうぐあいにいたしたわけでございます。これは、その間のいろいろな推移によりまして、やはりそれぞれの学校が入学者について選定をするということが必要であるという認識に立っておるわけでございます。それから、昭和三十年にはさらに学校教育法の施行規則を改正いたしまして、昭和三十八年でございますが、高等学校の入学者選抜に当たりましては、志願者が定員を超過すると否とにかかわらず、学力検査を実施するということを原則としておるのでございます。
○佐藤昭夫君　局長は先走って答弁をなさっていますけれども、私が提起をいたしましたのは、戦後の新制高等学校が発足をしたその当初の理念、この理念でいけば、なるべく希望をする者すべてを入学をさせるということと、適切な学区制を実施して志願者を各高等学校に均分をさせていくというこの理念でずっと出発をしてきたという、まずここを文部省としてはよく確認をしていただきたいという、ここの基本理念については変わっていませんねということで、先ほど大臣にお尋ねをして、その理念は変わってないと。まあ、ただということでいま局長から三十八年の通達の問題が言われているわけですけれども……。
　ところで、所信表明で、文部大臣としても高校の施設の整備、私学助成の推進、これに力を入れてまいるということを述べておられるわけですけれども、特に今日のこの受験地獄の解消の観点から、高校増設、並びに増設とはいかなくとも、高等学校の収容定員増、これができるだけ希望者を受け入れていく上での必要な施策になると思うわけですけれども、そういう高校増設及び高校の収容定員増、それから公立高校と私立高校との教育条件の格差是正のための私学公費助成、こういう課題について文部省としても一段と努力をしていく。同時に、地方と申しますか、各都道府県教育委員会や自治体がこういった方向での必要な努力もやってもらうと、こういう方向で文部省としても積極的な働きかけをしていく、これは当然文部省としての目指されるべき方向だと思うんですが、そうでしょうね。
○政府委員（三角哲生君）　高等学校教育の普及とその機会均等ということのために、先ほど大臣からも申されたのですが、私どもは志願者の全員というふうには辛さないんでございますが、なるべく多数を入学させることが望ましい、こういうことでこれまでも施策を進め、指導を行ってきたところでございまして、その結果として今日の進学率九四％を超えるという状況ができてきておるわけでございまして、新制高等学校発足当時は四〇％そこそこのものであったものが今日の姿になっているわけでございます。その間、ただいま御指摘もあったわけでございますが、高等学校の新増設につきましては、各地方自治体が非常な努力を重ねてまいりましたし、それから、昨今の第二次ベビーブームによりますところの高校生急増のこの期間におきましては、特に臨時特別の措置として国からも建築費の補助をすると、こういうようなことをいたしておるわけでございます。それから、私学助成についても年々拡充を図ってまいりまして、非常に財政厳しい状況のもとにおいても精いっぱいの措置をとってきておると、こういうことでございまして、私どもとしては今後とも、冒頭申し上げました志願者のなるべく多くの人たちが高等学校教育に必要な資質と能力を有する限り、入ってこれるように努力を続けると、こういう方針でおるわけでございます。
○佐藤昭夫君　たくさんしゃべっておられますけれども、私が尋ねておるのは、そういう高校増設、高校の収容定員増、それから私学助成、こういう二つの課題について国としても一層の努力を今後とも続ける。それから、地方自治体としても可能な限りの努力をやってもらうよう、それを励まし援助をしていくという、この点についてもう一遍確かめておきたい。
○政府委員（三角哲生君）　具体的にまあどういう意味で仰せかわかりませんけれども、お話の限り、私どもとしてはこれまでやってまいりましたし、今後もそういう方向で努力をすべきものと、こう思っております。
○佐藤昭夫君　それでは次に、先ほどの昭和二十六年通達の中でも触れたわけですけれども、戦後の新制高等学校発足に当たって学区制という、この考え方を打ち出したわけでありますけれども、この学区制の目的というか本来の意義、これはどこに置いてきたんですか。
○政府委員（三角哲生君）　学校は、その学校に入ります児童生徒なり学生の年齢の段階がいろいろ異なるわけでございますと同時に、学校というものは非常に一般的な教育を施す段階から漸次だんだん高度の内容を含む教育内容を持つ、あるいは非常に専門的な教育内容を持つ段階に、上の方に行くに従って進むわけでございます。大学や大学院になりますと、さらにはいろいろな意味の世界的なレベルでの研究機能というものも出てくるわけでございます。そういうことで、やはり年齢の低い段階、幼稚園のようなところは非常に地域に密着して、通園の距離とか時間とかいうものが非常に重要な要素になります。小学校、中学校とだんだんに上に上がるに従って、その辺のところはさらに広い地域で考えることもできますし、それから、教育内容や学問の内容によってはより専門的な学校を求めて遠くへ行くということもあるわけでございまして、大学の場合になりますと、これは世界じゅうから行ったり来たりすると、こういうわけでございます。高等学校の場合についても、当初高等学校なりの、公立高等学校につきましては入学者の特定の高等学校に対する区域を定めるということで学区というものを考えたわけでございます。
○佐藤昭夫君　何か内容がはっきりしないんですけれども、この二十六年通達で学区制という考え方を打ち出したと。その目的、理由というのは、たとえば二十七年に文部省の調査報告として、高等学校入学者選抜実施状況及び学区制に関する調査報告というのが出されておって、そこに、「（１）教育の機会均等（２）地域社会の実態に即した高等学校の育成（３）学校差をなくすること（４）通学の便をはかり経済的負担を軽減する（５）特定校への集中を排除し、入学率を均等化して競争入学による弊害の除去」をするというふうに書いておる。これが学区制の目的、理念であったわけですね、ところが昭和三十八年に文部省の新しい通達で、通学区域の定め方について「一つの通学区域内に数校の高等学校が含まれるようにすることが適当である」という、こういう内容が出てきた。つまり中学区、大学区、これが適当であると公式に打ち出したわけでありますけれども、この根拠は一体何なのか、その根拠を何か文章化したような公的文書はあるのか、この点はどうですか。
○政府委員（三角哲生君）　学区というのは、ただいま二十六年時点の考え方について御指摘があったわけでございますが、旧教育委員会法におきまして都道府県の教育委員会が通学区域の設定をするという規定がございまして、それは「所轄の地域を数箇の通学区域に分ける。」と、こうありまして、その目的としては、「高等学校の教育の普及及びその機会均等を図るため、」というふうに規定があったわけでございます。そして「必要がある場合には、生徒の就学につき」その通学区域というものを「調整することができる。」と、こういうふうに定められておったわけでございます。そして、当時学区をいろいろな状況で定めてあったわけでございますが、小学区がわりと多かったわけでございます、都道府県の数で見た場合。もちろん中学区もございますれば小中の併用といいますか、そういう学区もあったわけでございます。
　文部省としましては、ただいま御引用いただきました三十八年の通知の中で「一つの通学区域内に数校の高等学校が含まれるようにすることが適当である」と、こういう考え方を示しておるわけでございますが、これはいま申し上げましたように戦後かなりの府県で採用されました小学区制というものが実情にそぐわないと、こういうことで次第に中、大学区制に切りかえられてきたという実態がございます。こういう実態を踏まえるとともに、私どもといたしましてはやはり生徒の学校選択の自由でございますとか、学校の特色の発揮でございますとか、それから能力、適性等を同じくする生徒が集まるということによります教育の効率でございますとか、それから職業教育の充実、そういった点でそれまでの小学区制にはやはり問題があるということを考慮いたしまして、この通知のような考え方を一般的に示したものでございます。
○佐藤昭夫君　幾つがこの理由を挙げられてはいますけれども、その理由を文章化した公的文書というのはないわけですね。この文部省の昭和三十八年通達、これが背景になって昭和四十一年に北海道教育委員会が、いま文部省も触れている学校選択の自由とか子供の能力、個性を伸ばすとか、そういう理由で小学区制をやめて大学区制にしたと、これは一例ですけれども。こういう大学区制がどのような弊害を高校教育にもたらしたのか、文部省は調査をしたことありますか。
○政府委員（三角哲生君）　私どもは入学選抜の問題につきましては、これは従来から当然のことながら各都道府県の教育委員会が地域の実情、生徒の状況等を考えて改善を図ってきておると、こういうことがございまして、具体的な学区の設定につきましても、これは従前から各都道府県が、御指摘もありましたが、都道府県内の生徒の通学の便でございますとかあるいは地域の要望等を考慮して最もふさわしい区割りをつくると、これを入学者選抜方法とも関連させて弾力的に対応していくということが適当であると考えて県を指導してきておりますわけでございますが、そういったことで、各県からいろいろと状況につきましては聞かせていただきまして承知をしておるわけでございます。
　ただいま中学区制あるいは大学区制についての御批判があったわけでございますが、私どもとしてはそれは確かに小学区制に比べますと、入学競争というものが小学区制の場合よりは度合いが強くなるといいますか、激しくなるということがございます。それから、程度の差ではございますが、小学区制よりは通学距離も拡大する、あるいは持っていき方と申しますか、指導の仕方と申しますか、そういったことによりましては、学校選択に伴いまして不相当な優越感や劣等感といったようなものが出てくるということは考えられると思うのでございますが、反面、先ほども申し上げたわけでございますが、学校選択の自由を確保する、あるいは学校の特色を発揮して特色ある学校がそれぞれ生き生きとした教育活動を展開する、あるいは能力、適性、興味、関心等が比較的共通の子供たちを集めることによって非常に目的意識もはっきりした指導なり学習なりができる、あるいは職業教育の充実を図ることができる、こういったメリットも非常に大きいと、こういうふうに思っておるのでございます。
○佐藤昭夫君　いろいう言われておりますけれども、問題の本質のとらえ方が非常に弱いと思うんですね。いまの北海道の例でいきますと「みんながそろって高校へ」という、こういうタイトルがここに掲載をされておるわけですけれども、全道の生徒九千二百九十九名、ずっとこのアンケートをとって、いま通っている学校は中学時代から入学を希望していた学校ですかという問いに対して、ノーというのが私立ては七九・六％、公立ては四四・六％ということで、大部分が、公立ても半分近くが自分の望んでない学校へ行かざるを得なかったと、決して進路、適性に応じた高等学校へ進学をするという、うたっている目的のような形には実際はなってない。
　それから、全道の教師三千四百四十四名のアンケート、大学区制が教育をよくしたのか悪くしたのかということで、悪い影響が出てきたというのが七五・九％、学校格差が広がったというのが九三・六％という、やっぱりこういう生徒や教師のアンケートの結果が出ている。これは北海道だけじゃない、全国の学区がどんどん拡大をされていく中から共通した意見として出てきておる問題だと思うんですね。
　片や長野県では、昭和四十九年に四通学区制から十二通学区制、すなわち大学区制を中学区制に改めると、こういうことをやったわけですが、このことによってどういう教育的効果があったのか、一定の報告が出ているのですけれども、文部省は御承知でしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　私、ただいま承知しておりません。
○佐藤昭夫君　やはり、学区制問題に対する文部省の真剣な取り組みがなされてないあらわれの一つだと思いますが、紹介をしておきましょう。
　長野県教委の報告によりますと、通学時間が節約され、クラブ活動が活発になり、生徒指導も行き届くような方向へ向いてきたと。それから、いわゆる有名校がばらまかれ、それが均一化するわけですね。高校格差が縮まってきた、国立大学への入学者は前の大学区制のときとほぼ同じであると。こういうことで、やはり学区制を縮めたことで教育効果が上がってきたということを公式に長野県教育委員会としても報告をまとめておるわけですね。
　二つの例を挙げたわけですけれども、文部省の発行しました昭和五十五年度の教育白書、ここでも「昭和三十年代末から四十年代に入り、進学率の上昇とともに高等学校の学力面の学校閲格差、受験準備教育の過熱が指摘されるように」なったというふうに、その教育白書の五十五年版九十四ページのところで触れていると思うんですけれども、こういった学力面での学校格差は解消すべきであると、こういう考え方に文部省としては立っているんでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　学校格差という言葉は必ずしも意味内容が明確でない言葉じゃないかというふうに思うのでございます。場合によりましては、学校間の相違であるとかあるいは学校ごとの特色であるとかといった方がいい場合もあろうかと思うのでございます。学力による学校格差というのを、もしそれを全部同じにしようといたしますれば、学力の差というのは全部の学校の中に今度は閉じ込められると、こういうことになるわけでございます。学校の格差として私どもこれは解消しなくちゃいけないというのは、施設設備の条件でございますとか、その学校に配置される教員の質でございますとか、その学校で行われる指導の充実の度合いとかそういうことでございまして、高等学校ということになりますと能力、適正、興味、関心、非常に多様なものが入っておる。特に九四％入っておるわけでございますから、そういうことですから、いろいろ特色のある内容なり教育のやり方なりを研究して主体的に判断をして学校づくりを進めると、こういうことが大事なことでございまして、私どもは学力による学校格差云々ということは考えておりません。
○佐藤昭夫君　何をぼけたことを言っているのか。
　いまここに手元にある数字で申し上げましょう。東京都の、文部省が先ほど来問題にしておる、私が問題にしておる三十八年通達を出したその時点、東京の第一区内部立高校の現役、浪人を含めての東大合格者――ここの第一区というのは学校が全部で十二校あるんです。この中で三つの学校で圧倒的にそこへ東大合格者が集中している。日比谷に百六十七名、小山台に四十四名、九段に十六名。これはよくいろんな本に引用される数字ですから有名な数字なんですよ。三つの学校で東大に全部で二百二十七名集中しておるんです。そこの第一区十二校全体で二百四十名。だから、二百四十名の東大合格者のうちの圧倒的部分、二百二十七名が十二校のうち三つに集中している。これはたまたま東京だけの例じゃないでしょう。全国至るとこみにこういう問題が今日発生をしてきているんじゃないんですか、特定の学校にがあっと集中をしてくる。これがいわゆる学校格差、学力面での学校格差ということが言われているのです。この事実を全く知らないんですか、局長は。大臣は知らないんですか。そんなことはございませんというようなそういうばかげたことが国会の場で通用する論法じゃない、知らないんですか。
○政府委員（三角哲生君）　そのような状況なり傾向なり知らない人はまあ少ないと思います。
○佐藤昭夫君　さっきそんなことございませんと言ったじゃないですか。
○政府委員（三角哲生君）　ただ、学校格差という字を使いますと、何かそれがいいことであるとか何とかいう感じになりますが、私どもはそういう観点を持っておらないと、こういうことでございます。