Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○元信委員　終わりますと言ったけれども、そうおっしゃるなら、もうちょっと言わなければしようがない。
　後藤田さんのお話では、とにかく政府の努力の結果、制度に対する問題というのは考えればいいじゃないか、突き詰めて言えばそういうことですね。ですけれども、私どもが言っておるのは、毎年毎年の事情に対する努力というようなことをその都度考えるというのは、筋違いだろうということです。制度の性格そのものを対象にしなければ議論というのはできません。そうすると、毎年毎年議論しなければならぬということになりまして、実効のある制度というものは確立されないわけですから、ぜひそこのところは混同されないようにお願いしておきたいと思うのですよ。どうしても完全実施できないというのであれば、努力するということはわかりますけれども、将来にわたって約束できないというのであれば、これはやはり制度を改めて見直すべき時期に来ているというふうに思います。
　以上で終わります。
○中島委員長　関連して、小川仁一君。
○小川（仁）委員　恩給問題について最初に触れてみたいと思います。
　今、公務員共済組合年金の改革が行われようとし、いずれは国会に提案されるという話を聞いているわけでございますが、現在共済組合の年金を受給している人、あるいは今後の該当者の中にもいわゆる恩給法と共済組合の接点といいますか、引き続いた形で存在している人たちがかなりおられるわけであります。また、数は少ないといいながらも、恩給だけでそれを受給している人たちもいるわけでございます。この公務員の共済年金の改正に当たり、恩給受給者あるいは恩給の対象になっている人たちがどのような改革の影響を受けるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○藤江政府委員　お答え申し上げます。
　公的年金の一元化を展望いたしました改革につきましては、ただいま御指摘のとおり国民年金、厚生年金等につきましては国会で現在御審議中でございますし、共済年金につきましては近く提出ということで準備中でございます。
　しかしながら、恩給につきましては、その沿革あるいはその基本的な性格につきまして、これらの社会保障としての年金制度とは異なるものでございます。したがいまして、年金の統合の対象からは外れているということでございまして、したがいまして、恩給は年金統合の一元化の措置はなされるべきでないというふうに私どもとしては考えているわけでございます。
　ただ、しかし、年金の今の機能といたしましては、他の年金との類似性もございますので、これとのバランスを考慮するということも必要であろうかと思います。この点につきましては臨調答申等で触れておられるとおりでございまして、私どもとしては、これらとのバランスを考慮すべき点につきましてさらに検討を進めたいと考えているわけでございます。
　ただ、しかしながら、恩給の性格が、ただいま申しましたように他の公的年金とは違うという点、それから現実の問題といたしましては、全部が既裁定者でございまして新規参入がないということ、それから恩給受給者の大半が戦務という特殊な任務につかれた方々が大部分でございまして、相当の老齢にほとんどの方が達しておられるというふうな特殊事情がございます。これらの特殊事情を踏まえた上で検討を加えたいというふうに考えておるわけでございます。
○小川（仁）委員　具体的に恩給の問題が日程に上っていない、こういうふうに考えていいのですか。
○藤江政府委員　ただいま申しましたように、臨調答申にもございますように年金改正とのバランスを考慮する、その見直しが必要ではないかという指摘があるわけでございまして、私どもといたしましては、機能的には確かに他の年金と類似の点もございますので、バランスを考慮するというふうなことについては検討いたしたいと考えているわけでございます。
○小川（仁）委員　臨調あるいは行革審の中で官民格差論というのが盛んに言われております。それは生涯給与を含めてでございます。したがってこの官民格差論の中に恩給部分が入っている。こういうふうに、いろいろな討議の結果、私が認識して、心配しながら実は申し上げているわけでございます。
　恩給といっても二つあるわけで、いわゆる軍人恩給、それから文官であってしかも恩給対象者、その恩給対象者の中には、共済組合と恩給とつながった形で存在している人たち、種類が分かれているわけでございます。そうしますと、私は、官民格差論や生涯給与あるいはバランスの問題で、恩給に対しても必ずかなりの風当たりが出てくるという印象があるのですが、そういうふうなことに対しての具体的な傾向といいますか風潮といいますかあるいは討議といいますか、そういったようなものはないわけでしょうね。
○藤江政府委員　実態的に申し上げますと、ただいま先生が申されましたような官民格差の対象になっております恩給というのは、恩給から共済に引き継がれた方々、その方々の中で大変に高額な方がおられるということだと思われるわけでございまして、恩給だけの方につきましては、相対的に申し上げますとそれほど高額な方がおられないという実態がございます。
　ただ、しかしながら、バランスとして私どもどう考えるかということでございますけれども、やはり給付水準についても相当の検討が必要であろう、その場合に何が対象になるかというと、今度の共済年金法につきましては物価水準を指標にとるというふうな形になるようでございます。したがいまして、同じ元公務員の年金制度でありますところの恩給が現在のように給与スライドでいいのかどうかということにつきましては、私どもとしては、これは重大な検討課題であろうかというふうに考えているわけでございます。
○小川（仁）委員　恩給と年金の継続した人たちについて、確かにそういう問題があると思います。賃金スライドから物価スライドへの移行という課題も、確かに検討課題があると思います。ただ、政府は、既得権には踏み込まない、こういうことを、この年金から恩給等を改正する際に明言しておられます。したがって、既得権にもし踏み込まないとすれば、賃金スライドから物価スライドへ移行するといったようなことも、これは既得権に踏み込んだことになってくる、こんなふうに考えるのですが、長官、この辺はどういう政府の態度なんでございましょうか。
○藤江政府委員　恩給のベースアップにつきましては、戦後いろいろな指標が使われたところでございます。物価が使われたり、あるいは物価と給与上昇分の一部が使われたりというふうなことがございまして、最終的には、四十八年以来、公務員のベースアップの率が使われるということで定着しているわけでございます。したがいまして、どのような指標を使うかということは、これは必ずしも御指摘のように既得権というふうなことではなかろうかと考えているわけでございます。
○小川（仁）委員　それから、一般の厚生年金や共済年金等におきましては、個人個人の計算をしながら、いわゆるその人が持つ一つの給与水準といいますか、こういう水準を見て、その水準が現状のいわゆる水準よりも高い人があれば、これをストップをしておく、そして水準に到達したときにそれからスライドをする、こういういわゆるスライドストップの形態がとられるという状況があるわけでございますが、恩給等にこの影響が出てくるという可能性はありませんか。
○藤江政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、新しい共済制度については確かにそのような措置がなされているわけでございます。ただ、私ども明確には申し上げられないと思いますけれども、今の段階としては、先ほど来申し上げておりますように恩給と他の年金とは本質的に違うものであるという前提に立ちまして、私どもとしては、ベースアップ等については、たとえその指標が異なる場合があり得ましょうともできるだけ尊重してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○小川（仁）委員　態度としてはわかりました。恩給の中にもさっき申し上げました三つぐらいの係累がありますから、それぞれ影響があるいは異なって出てくることもあるかと思いますが、私は、もう既に受給者になって退職しておられた方方、こういう方々に対しては現在どおりのスライド方式、あるいは増額をストップする、こういったような形はとるべきでないと考えております。そういう立場からぜひ今後とも御検討といいますか、こういう考え方を、今後出てくるバランス問題、官民格差問題というようなときに明確に政府の態度として主張していただきたい、これをお願い申し上げます。
　それからもう一つ、戦後四十年でございます。軍人恩給を見ますと総体的に漸減の方向でございます。これは私の同年代にも、戦死をせず残っていて、恩給を受給している人たちもかなり存在し、お互いに、年老いてという表現は失礼になるかもしれませんが、苦労しておられる。ただ、そういう人の中にも、戦後のごたごたの中で恩給の再計算を欲している人、あるいはこの辺でもう一遍私の分を見直してほしいというような人たち、かなりおります。これは同僚議員の皆さんのところにもいろいろ陳情があるようでございますし、私のところにもございます。また、きのうでしたか、テレビで被爆者援護法の制定を求めて厚生省においでになった女の方の言葉が出ておりましたが、もう私たちは年だからあと五年か十年しか生きないだろう、死ぬまでに何とか被爆者援護法を考えてくれ、こういうお話もありました。非常に身につまされるような感じがいたしました。また、いろいろな団体から恩給の適用問題について、例えば旧満州棉花協会関係の人たちあるいは日赤従軍看護婦の人たちも恩給にと、こういったような形での御要求もあるようでございます。恩給小委員会でやれと言われればそのメンバーですからこれはやらざるを得ないと思いますが、ひとつここでお考え願いたいことがあるのです。
　戦後四十年を機として、こういうふうな形がまだ存在するということは戦後が終わってないという印象を強くするだけに、どうかひとつこの機会に、恩給について今までその人たちが十分に処遇されていないと言って不満やあるいは陳情している人たちあるいは幾つかの団体に対して、この戦後四十年を機としてもう一度大きくあらゆる面から再検討していく、こういう状況をつくっていただきたい。今までの継続で来たのは引き受けるというのじゃなくて、もう一度不満な人があったら再検討してあげますからどうぞお出しください、そして検討する、あるいは幾つかの団体についても、その主張を全面的に聞いて政府として対処する最後の機会のような感じが私はするのです。こういうことを要望したいのですが、こういうことについてお考えはございませんでしょうか。
○藤江政府委員　ただいま御指摘の点は、いわゆる未請求者の掘り起こしの問題であろうかと思うわけでございます。恩給の裁定につきましては、御承知のとおり、本属庁の掌握しておりますそれぞれの軍人の履歴書に基づきまして裁定いたすということでございます。この本属庁は、陸軍軍人につきましては都道府県、海軍につきましては厚生省であることは御承知のとおりでございます。これらの本属庁におきまして、ただいま御指摘の掘り起こしにつきましては、それぞれの実情に応じた方法、例えば広報を使うとかあるいは相談窓口を設定して対応するとかあるいは受給者団体と協力するとかいうふうな形で実行されているのが実情でございまして、私どもとしてはこれらとさらに緊密な連絡をとりながら進めてまいりたいと思っております。
　なお、加算改定につきましては、これは実は私どもの方に書類があるわけでございまして、まだ未請求者が相当の数に上られます。この点につきましては、私どもの方から未請求者のリスト等をこれらの本属庁に回付いたしまして、請求の促進に当たっているところでございます。
　ただいま履歴書等、軍籍等と申しましたけれども、現在の段階では戦後四十年たっておりまして、確かにその当時に部隊等で焼却したもの等があって資料が得られないものもある、あるいは住所等につきましても当時の本籍地のみ記載されております。したがいまして追跡が困難だというふうな事情もございますけれども、私どもとしましては、これらの本属庁と今後十分に協議しながら検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○小川（仁）委員　今は、現行の制度の中でいろいろ御苦労しておられるということなんです。私は、現行の制度の中の見直し、大変御苦労をかけていると思います。私が経験したのでも、実は三年かかってやっと焼夷弾の形と頭に当たった傷跡が一致する、アメリカ軍の焼夷弾を見つけてきて三年後に解決したという状況のものもございました。そういう制度の中の苦労もあるが、同時に、政府として、これは総理府にお願いをすればいいことなんでしょうが、思い切ってこの機会に、最後の機会というふうな言い方は語弊がありますけれども、皆さん、こういういろいろな幾つかの課題があったら思い切ってこの際に政府としては見直しますからという物の言い方で、今ある制度より枠を広げた形で、その当時苦労した方々に呼びかけていくという政策あるいは考え方がないのでしょうかということをお聞きしたいのです。総理府、いかがでございますか。同時に後藤田総務庁長官も、こういう考えに対してそれはやった方がいいぐらいのお話をいただければ大変ありがたい、こう思ってお伺いする次第です。
○後藤田国務大臣　恩給の問題は、基本的には、そのほとんど多くが旧軍人の方、しかも今日相当な年配に達している方ばかりでございますから、政府としてはできるだけ温かい気持ちでこれに対応するということが政府の基本的な態度であろう、私はかように考えておるわけでありますが、今ここで、御提言のように、改めてここで全部申し出てこい、こういうことは気持ちとしてはわかりますが、さて、それが戦後四十年たってなかなかこれの実態が掌握しにくいというようなこともございますから、そういった一般的な呼びかけではなくて、いろいろな御要望がありますから、その御要望を受けながら、その処理については政府としては温かい気持ちでその認定をやっていく、これが私は基本的な考え方ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○小川（仁）委員　わかりました。私らの世代の者としては、温かい気持ちということを含めて、今後恩給小委員会等でも討議はいたしますが、御対処をお願いして、恩給問題を終わりたいと思います。
　引き続きまして人事院総裁にお伺いいたしますが、公務員共闘に回答を出されたようでございます。その一項に、「労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告が、連年にわたって抑制されたことは、まことに遺憾である。また、このような事態が続くとすれば、人事院勧告制度の根幹にも論議が及ぶおそれのある、重大な問題である。」この「根幹にも論議が及ぶ」ということは、人事院自身の認識の中からこういう言葉をお出しになったのでしょうか。
○内海政府委員　その問題につきましては、在来も私、この席でも御答弁申し上げたこともございますし、また、昨年の勧告をいたしましたときにも、その意見の中に、その言葉そのものは使っておりませんが、抑制あるいは見送りというふうなものが継続するということになると制度の基本にまで触れる問題が起きる、議論がそういうところに及ぶこともある、そういう意味からもぜひこれは完全実施に持っていくべきであるということを、勧告の中において意見として申し上げておるわけでございます。そういうものを私どもの一つの基本的な考え方として、今当面そういう問題にどうこうしておるというわけではございませんけれども、しかしながら、連年そういうふうなものが続くならばやはり人勧制度の基本にも触れざるを得なくなるような議論が出てくるのではないか、そういう意味で、そういうふうな意味合いの気持ちで申し上げておるわけでございます。
○小川（仁）委員　そうすると、人勧制度の今までの矛盾とかあるいはＩＬＯ等から言われております労働者の参加とか、こういったようなことについては、みずからの認識として、人事院の勧告制度についての意見は人事院内部には存在しない、みんなよそから言われてくるよ、こういうことをおっしゃっているのですか、どっちなんですか。
○内海政府委員　先ほども申しましたように、昨年度の人勧に関する中においても、そのような言葉そのものは使ってはおりませんけれども、そういう趣旨に基づく考え方というものは述べておるつもりでおりますから、したがいまして単に外からだけの問題ではない。しかしながら、御存じのように外の意見というものも十分にこれは考えていく。要するに、外の意見が起こるということがすなわち極めてデモクラティックな我々の仕事のありようにかかわってくるわけでございますから、外に起こる意見には十分耳を傾けなきゃならぬ、そういうこともあわせて申し上げておきたいと思います。
○小川（仁）委員　御自身で、今の人勧、勧告制度ではなくて人事院の人事を含めたいろいろな制度の中で、根幹に論議が及ぶという言い方を含めてですが、こうした方がいいというお考えはありませんか。例えば人事院の勧告は当然のこととして仲裁裁定と同じような性格を持たせるべきだとか、あるいは人事官の中に、三人ほどおりますか、一人は労働者の代表をお入れになるとか、こういったことを内部でお考えになったことはありますか。
○内海政府委員　私、かつて申し上げたと思いますけれども、私どもは、現在の人事院勧告制度というものは発足以来多くの試練と経験を重ねて今日に到着しておるものでございまして、この制度は極めてすぐれた、もっと大げさに言うならば世界においても最も模範的な一つの制度である、このように理解いたしておりますから、今現在、人事院の内部におきましては、この現在行われておる人勧制度を何としても維持し、その維持するためには、政府におかれましても国会におかれましても完全実施に全力を尽くしていただく、そして実現していただく、ここにいわば焦点を絞っておる、こういうことでございまして、私どもがそれ以外のいろいろなことを人事院の中において論議として取り上げて考えるというふうなものではございませんで、繰り返しますが、この人勧制度を的確に守っていきたい、これが私どもの今の最大の努力の焦点でございます。
○小川（仁）委員　では私の方からお願いしておきますが、勧告されたもの自体が、現在でも内閣並びに国会、こういうふうに国会に対する勧告といったような特別の異例の措置をとっているわけであります。国会に勧告するということは他の場合には存在しないわけでございます。それをもう一歩踏み込んで、仲裁裁定と同じように、例えば人事院が出した勧告は公務員に対する代償措置として確実に守られるような法的措置をとるべきだということについての御検討、それから今後、人事院自身の人事官制度というものを含めて考えながら、そこには公務員労働者の代表の方も入れて、最終的な決定をする場合の審議あるいは決定、そういうものに参加させるべきだといったようなことについて、ひとつ今後部内で御検討願いたい。根幹に論議が及ぶおそれがあるということは対岸の火事じゃないのです。みずからの問題なんです。みずからの問題だとすれば、みずからも、私が申し上げた以外の幾つかの課題があるはずでございますから、内部で御検討願いたいということをお願いを申し上げておきます。
　続きまして、この前人事院が上級試験合格採用者を対象に出されたアンケートがございますね。その結果を見ますと、「公務員を志望した動機」、幾つかございまして、「仕事の内容に興味をもつ」が六六・一％、「公共の為に仕事ができる」が四九・五％等書いてありますが、「給与・勤務条件がいいから」というのが〇・四％、非常に少ないようでございます。この数字に間違いがないと思いますが、そうしますと、現在公務員を希望している人たちは給与、勤務条件ということに対しては非常に否定的だ、こう考えていいのではないかと思いますが、どうですか。
○鹿兒島政府委員　手元に資料がございませんが、毎年上級職の採用者につきましてアンケート調査を実施いたしております。私の記憶によりますと、従来から給与についての期待感、特に最近のように人事院勧告の抑制等が続いておりますと期待感が低いというのが実情かと思います。
○小川（仁）委員　続いての調査の報告の中で、「給与は」という質問に対して「悪い」というのが八六・四％、圧倒的ですね。「退職金は」といったら「普通」だと言った人が四二・九％、「年金は」といったら「よい」が三四・四％、「よいと思う」というのが三三・六％、こんなふうに数字が出ております。給与は八六・四％が悪い、こういう認識でもって公務員になられたということは、月給は悪くても粉骨砕身、公務の仕事に働きますということでお入りになったのだが、それだけではないような感じもするのですね。いずれにしても、給与が悪いという認識がこんなに多いということは、この数字を見て、私は将来の公務員の採用とか士気に対して非常に問題が残ると思う。
　さらに、その調査とは違いますが、「公務員への希望の変遷は」といっておたくで出された資料の中で、昭和五十三年と五十九年を比較しておられました。上級職について言えば、五十三年が一三・七％、五十九年が三・一％に落ち込んでいるのです。中級はといいますと、五十三年は一五・三％、五十九年は三・〇％、初級はというと、五十三年が一一・二％、五十九年が八・五％、こういう数字が出ているのですが、この数字は間違いございませんか。
○鹿兒島政府委員　その数字も任用局で調査いたしたものでございまして、私、手元に持っておりませんが、たしかそういう数字を出した記憶がございます。しかしながら、実際に公務員の応募状況等を見ておりますと、昭和四十二年当時とは違いまして、まだ十分な応募者があるという状況でございます。
○小川（仁）委員　この一つの傾向、これは政府としてもかなり考えなければならない問題だと思うのです。少なくとも一〇％台で希望者が落ちてきているという一つの指標の結果は、逆に公務員に対する魅力のなさかもしれませんが、その魅力のなさの中身にはいろいろな要素があると思うのです。その要素の中に、例えば一つは「給与は悪い」が八六・四％だってあるわけでございます。こういう状況は、今後の日本の行政というものを考えるときに私は非常に大事な課題だと思います。そこで、人事院総裁と総務庁長官、この数字からの御見解をいただければありがたいと思います。
○後藤田国務大臣　私も実は、小川さんと同じような心配は持っておるわけでございます。現状を考えてみますと、公務員の中にできる限り立派な人を求めなければならない、その立派な人が入ってくるような環境をつくらなければならぬというふうには考えているわけでございます。
　ただ、現在の制度のもとで公務員全体の給与その他の待遇は、生涯給与等を含めて民間とのバランスということで今日に至っているわけでございます。これ以上特に公務員だけを民間と比べて優遇するということも、今日の社会情勢から見てはなかなか困難なことであろう、こう思いますが、先ほどの統計数字の御説明の中に、上級職が八六％くらいが給与が悪いと考えておる、こういうことですが、上級職で入ってくる人たちというのはお互い比較ができるわけで、それを比較してみますと、大体一流企業に行ける人が上級職試験に受かっていると思います。ところがこの人たちは、同窓会等でもよく比較をして若い人がいろいろ言っているようですが、大体七割でございます。こういった人の処遇は今日非常に悪くなっておることは事実でございます。
　そこで、私はそういう点も心配をしておるのですが、先般東大の若い先生と話をしておったときに、私はこういうことを実は心配をしているのだがどうだ、こう聞いてみますと、待遇は悪いことを百も承知しておるけれども、それでも公の仕事につきたいという志望者が多くて、まだ質が低下しておるというふうには考えておらぬけれども、後藤田さん、もうここらが限度でございますよという大学の若い先生の話でございました。したがって私は、公務員の給与は、こういう厳しい客観情勢の中でございますから、今ここでこうすべきであると言うことは差し控えたいと思いますけれども、総人件費は抑制をする、これは人が多過ぎます。しかしながら、個々の処遇というものは政府としてはもう少し改善方に取り組まなければならぬのではないか、そういう時期に来ておるのではないかなというのが私の率直な感じでございます。
○内海政府委員　ただいま総務庁長官がお答えになりましたことと変わるところがないのでございますが、さらに申せば、公務員という職場が生きがいのある魅力ある職場であるようにということが極めて大事でございましょうし、また勤務条件というふうな面で、近代的な若い人たちですから、そういう人の期待するような合理的な勤務条件というものも必要だろうと思います。その中に給与問題も当然入ってくると思います。
　いずれにしましても、いろいろな方策を講じてよりよき人材を公務に吸収していくことが非常に大事であろうと思います。
○小川（仁）委員　今採用している人の質が落ちているとは思いません。しかし、総務長官のこの辺が限度だというお話を聞いたということも、私は実感でそう思います。今の大学あるいは高校を卒業した若い方々の意識をもう一度我々年配の者は考え直さなければならない。それはただ単に公の仕事あるいは役所の仕事ということだけではなしに、はっきり言って給与の問題があります。それから具体的な課題としては、週休二日制その他の問題があります。そういう問題に今手をつけなければ、限度ですよという警告に対してこたえることにならないと私は思います。そういう意味で、ぜひひとつ、人事院はこれから公務員を希望なさる方に対応するようなあらゆる調査をなさっての制度的な勧告を、そして総務庁の方ではそういった立場からの人事院の勧告をもう腹を据えて完全実施する、こういう時期だと思うのです。
　総務庁長官、先ほど以来のお話で、一つのみずからの手を縛ったとおっしゃったが、みずからの手を縛ったとおっしゃったこと自体が、こういう情勢だということが一面にはあるかと思うのです。一面にはですね。そういうことなんで、私はもう一年を待っている必要がない、こういう感じが強くするわけでございます。先ほど来の御答弁で伺っておりますが、どうでしょう、もう一年を待つ必要はないと私は考えるのですが、長官いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　私も気持ちの中では小川さんとちっとも変わっておりません。したがって、勧告があればそういう気持ちを持ちながら政府部内においてできる限り完全実施をするように最大の努力はいたしたい、かように考えるわけでございます。
○小川（仁）委員　同じ気持ちだ、こう言われますと、そこのところではああ、そうかと思いますが、結果はどう出てくるかということになると、また一つ私自身の中に不安感がよみがえる。私たちだけではなしに、公務員の人みんなに不安感がよみがえる。後藤田総務長官ともあろう人がちょっとした不安を与えるような物の言い方をなさると、気持ちは一緒だ、こう言われてもなかなかすとんと落ちない面があるのです。しかし、気持ちは一緒だということに非常に大きなウエートを置いて私はお聞きし、人事院勧告を待ちたいと思います。
　さて、今までの人勧問題に関する国会の議事録をあらゆる角度から私なりに読ませていただいて、分析いたしました。今言ったお話も、どなたもおっしゃるのです、総理でもだれでも。ただ問題は、その実行だと思います。
　そこで読んでみますと、例えば「異例」という言葉、先ほども出ましたが、五十七年には「異例中の異例」、こういう言い方が出ております。五十八年、五十九年は「異例の措置」、こういうような言い方が出てくる。この「異例の措置」というのを、私なりに長い公務員の賃金のいろいろな状況の中で分析をしてみますと、「異例の措置」の中に四つの形があるように思います。
　一つは、五十七年のようにぴしゃっと一切出さない、こういうのであります。これは「異例」というのじゃなくて、「異例中の異例」なんという表現には該当しない、もっと厳しい表現が適当だと思うのです。もう一つは手当の減少という形態がございます。よくこれは公労協の手法にも用いられております。それから三つ目の手法はといいますと、いわゆる人事院勧告の率、配分の抑制といいますか、政府の独自案作成という形態でございます。これが五十六年以降の三つの態様でございます。四つと申し上げましたあと一つは、四十五年以前の態様のいわゆる「異例の措置」でございます。これは実施時期の延長、こういう形で行われております。
　一番先に言いました完全凍結というのは、これは「異例」どころか、もうめちゃくちゃの種類で、「異例」のうちに入らぬかもしれません。例えば五十六年の分にしても手当のカット、財源的に見れば余り大した財源じゃないのです。第四の実施時期の問題と絡めてみますと、これは七月から実施すればできるほどの財源でございます。それから、三番目の態様の率、配分の抑制という問題でありますが、これは五十八年、五十九年とやられております。人事院の勧告の中には二つの要素があります。一つの要素はいわゆるベースアップの率の問題があります。これは財源的なものに絡まると思います。もう一つは配分の問題があります。これは俸給表でございます。これはかって丹羽総務長官が、俸給表には手をつけない、こうおっしゃったものであり、やはりこの内閣委員会でも、俸給表についてはいろいろ厳しい論議が他の同僚委員から行われ、人事院の権限を侵しているのではないかという討論が行われたこと、これはもう長官も御承知のことと思います。
　こういう「異例の措置」を何回も繰り返していくということになりますと、異例が常例になるというおそれもありますが、こういう「異例の措置」は、四つの態様のうち五十六年以降の三つの態様というのは、ある意味では人事院勧告を否定したことになっているのです。それは先ほどから申し上げましたように、率だけではなしに、いわゆる俸給表等の権限にまで踏み込んだという意味においてです。これでおやりになるというと、人事院勧告というものはもうめちゃくちゃに切って捨てられた、これを強い言い方をするならば、違った言い方をするならば、人事院勧告制度に対する政府の挑戦であり、否定である、前の三つはこうさえ言えるわけであります。
　こういう形というのは人事院の形骸化を招くだけでなく、先ほど人事院総裁が言ったようにいわゆる根幹に触れる問題が出てまいります。四十五年以前の問題についていえば、まだ幾らかの救いが撃っております。こういうことを考えながら、私は「異例の措置」というのはもうここでおやめ願いたい。いろいろ申し上げましたが、これはもうおわかりのことと思いますけれども、人事院勧告制度を否定するような「異例の措置」というのはおやめ願いたい、こう申し上げますが、長官いかがでございましょう。
○後藤田国務大臣　今小川さんがお挙げになりましたように今日までの抑制措置、そういった四つばかりのやり方で政府はやっておるわけでございますが、いずれにせよ、こういったことはやはり異例の措置なんだ、したがってできる限り早く正常な姿に返したい、これが私の心底からの気持ちでございます。
　ただ、御案内のような客観情勢がございますので、こういった異例の措置が続いておることは本当に残念に思います。できるだけ早くこういう措置をとることをやめて、人事院勧告があればそれを最大限尊重して、完全実施に向けて努力したい、私のこの気持ちは変わっておりませんので、この点はひとつ御理解を賜りたい、かように思います。
○小川（仁）委員　総務庁長官のお話を聞いていますと、公務員に親切な措置といったような、元公務員であり、大親分みたいな形で、面倒を見るような格好でお話をしていただいております。これは確かにその点はあろうかと思いますが、長官としてもう一つのお立場、いわゆる公務員労働者の権利、人勧の制度の問題、労使関係の問題、こういうお立場に立って、ひとつ今後公務員に親切な措置もお考え願いたい。たとえ政府、国会であっても、国民の基本的人権に対してまで踏み込むような絶対的権限はないはずでございます。したがって、時間がなくなってきましたが、そういう立場から、代償措置というものの性格を明らかにしていただきたいのです。代償措置の概念がいろいろ討議をしてみても具体性を持たないのですが、具体的に代償措置というのはどういうことに対応するものとして存在するのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。人事院総裁にお願いいたします。
○内海政府委員　代償措置、これは、戦後は公務員というものが明確に勤労者として位置づけられておるわけでございます。その勤労者に対しては、労働基本権というものが法定されて確保されておる。ただ、公務員というものの任務、性格、要するに国民全体に奉仕するという公務員の任務、性格というものにかんがみて、特にそういう労働基本権というものが制約を受けたわけでございますから、そうなれば、本来は、そういうふうな労働基本権に基づいて労使の間で協定し設定さるべき給与等を含む勤務の諸条件というものを、人事院という第三者的な機関に法律がその任務を与えて、そしてその機能を覚ましめる、その機能の結果出てくるものがいわば代償措置であろう、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
○小川（仁）委員　ＩＬＯの結社の自由委員会第二百二十二次報告によりますと、代償措置というものは、スト権の否認、賃金を含む雇用条件等を決定するためいかなる交渉機構にも参加するいかなる権利も付与されていないことに対する代償措置だ、こう明確に言い切っています。違った言い方をしています、今の人事院総裁のお話を聞きながら。ストを背景にする団体交渉、協約の締結権、あるいは具体的な交渉権、こういうものが不可能にされている状態だと思うのです。公務員については交渉権も今正式には保障されておりません。しかし、具体的には事実としては行われておりますが、交渉権とか協約権というものも否定されております。こういったために、代償措置というものが要求されているものが制度として人事院に反映をし、そして人事院勧告が出される。それが守られないということは、やはり代償措置自体の不明確さあるいは代償措置自体の具体性を欠いている面があるからだと思います。したがって、今後はもっとより具体的に、先ほど申し上げました人事院に対する課題を含めて、ぜひこれは政府でも人事院でも御検討願いたい。特に日本ではＩＬＯ八十七号条約が批准されておりますから、これとの整合性の中で具体性を持ったものとしてあらわれなければ、今後ともこういう論争が毎回国会の中で続けられるということを非常に遺憾に存じますので、御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
　そして、総務長官にお願いをしておきますが、もうおわかりのとおり政府は使用者でございます。公務員労働者は使われている者でございます。こういう立場もあるわけであります。そして議事録をずっと読んでみますと、総務庁長官は「苦渋の決定」、こういう表現を使われたところがございます。また一方、公務員労働者の方は、これまた連年の凍結、抑制において「苦難の生活」を続けております。どちらも苦虫をかみつぶしたような苦渋だ、苦難だなんというような顔でにらみ合っているということは、私は非常に不幸な事態だと思う。ここのところにも、長官が、元信委員の質問に対するお答えでございましたか、「私どもは腹を割ってお互いの意見を述べ合って」云々とあって、「公式、非公式を通じて密度の濃い話し合いをいたしておるのでございます。」とお話しもしておられましたが、どうかひとつ、私たちここでこういう質問をし、いろいろ申し上げるのも非常に大事なことではございますけれども、それ以前の課題として、長官あるいは政府の関係の閣僚の方々と使われている者の代表であります公労協また公務員共闘あるいは四団体とお話し合いの機会を、さっきの長官の言葉をかりて言えば「腹を割って」お話しをし、「密度の濃い」お話しをする、こういう状況をぜひ今後続けていただきたい、その方がこういう問題の解決の一つの早道でもある、こう私は考えるから、あえてお願いをしておきたいと思います。
　もしそれについてお考えがあればお考えをいただきますし、なければ、ぜひひとつ長官、お話し合いの機会を早急につくっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○中島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴切康雄君。
○鈴切委員　恩給法等の一部を改正する法律案についてでございますが、事柄の性質上、事務的な答弁が多くなるだろうと思いますけれども、せっかく総務庁長官が出席でおられますので、大臣に若干御質問申し上げて、恩給法に入りたいと思います。
　まず、行政改革推進の基本姿勢について、総務庁長官の見解をお伺いしたいと思っております。
　去る三月十六日の参議院の予算委員会における我が党の鈴木一弘議員の質問に対して、総理からこのように答弁があったわけであります。「現在の環境下におきましては最大限の努力をしてきていると自分では考えておるわけでございます。」云々で、「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ないのであります。」というような御答弁がありました。聞いておりますとまことに奇異な感じがしたわけでございますが、行政改革に不退転の決意で臨むと明言されました中曽根内閣として、このような総理の発言は、国民の期待を著しく裏切るようなものであると言わざるを得ません。
　そこで、総務庁長官は、先般の総理の発言をどのように受けとめておられるのか、長官の基本的な考え方をこの際ただしておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　行政改革の仕事はこの内閣の内政上の最大課題でございまして、国民の皆様方にも、内閣として行政改革に向けて全力を挙げて取り組むというお約束をしておるわけでございますから、総理のお気持ちもいささかもそれに変わったところはございません。私自身も変わった気持ちはありません。
　ただ、現在は、行革審等からも五合目までだ、こういう御批評を賜っているのですけれども、実際は私どもは、これはこれから先が正念場だよ、しっかりやりなさい、こういう御激励の言葉と承って、これから先も全力を挙げたい、こう思っております。
　御案内のように、従来から累次にわたる行革審の御意見等を受け、その都度閣議決定をして、その線に沿って着実に中央省庁の統廃合、合理化、さらには出先機関の整理、公社公団の統合・合理化、さらには定員の抑制、さらには保険、年金あるいは専売公社、電電公社の改革等、政府としては精いっぱいの努力をして今日に至っていると思います。総理の御発言は、こういったことを踏まえながら政府としてはともかく懸命の努力を今しておるんだ、こういう御趣旨で言われたもの、かように私は考えておるわけでございます。
　ただ、今御質問にありましたように、あの後新聞の記事等を見ると、若干トーンダウンしたのではないかといったような印象を国民の皆さん方に与えたのではないか、こういう心配を私は持っておりますけれども、総理のお気持ちはさようなことでは絶対にない。私、いつ総理にお会いしても、ともかく後藤田さん、しっかり取り組んでもらいたい、僕も一生懸命やるから、こういうことを年じゅうおっしゃっておりますし、ときどき叱咤激励も受けておりますので、総理のお考えにいささかも変わったところはございません。この点は御理解を賜っておきたい、かように思います。
○鈴切委員　行政改革は非常に言うはやすく行うは難しいということは、過去の大変に長い歴史の中から証明されているわけでございます。ですから、中曽根総理が行政改革にかけている政治生命というものがトーンダウンするのじゃないかということは、国民のいつも関心のあるところです。ですから、今回の「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ないのであります。」こういうことが答弁の中に出てまいりますと、ああ、トーンダウンしたのじゃないか、こういうふうにとられるのは当然のことじゃないかと私は思います。
　そこで先ほど、行革審が今政府がやっておるのは五合目であるということについては、総務庁長官は、それは言うならば大変激励の意味を含めて五合目だと言っておるのであって、あと五合目から後が大変な道のりなんだ。今まで私ども、政府がやってきた行政改革については、少なくとも機権に対する風通しをよくするという意味において整理をしたりあるいは若干合理化をしたという程度であって、中身の問題についてはまだまだこれから大変な道のりが残っているだろう、これが言うならば各省庁においても相当痛みを感ずる問題だろう、だからその痛みを感ずるということが各省庁から出てこない限りは、行政改革は通り一遍の状態であると私は思わざるを得ない。また実際に、中身一つ一つをとってもそんなような状態です。ですから、あとの五合目だということで、少なくとも行政管理庁を統合しておられるところの総務庁長官は、これはもう本当に並み並みならない決意で臨んで、そうして断行するという御決意がなければならぬと私は思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　おっしゃるようにこの仕事、なかなか容易でない仕事であることだけは間違いありませんが、しかし、この仕事が途中で挫折をするといったようなことであったのでは、内閣として国民に対して責任を果たしておるとは言い得ないと私は考えております。やはり全力を挙げてやりたい。
　何しろ、おっしゃるようにこの仕事は大変難しくて、明治三十一年の大隈内閣、三十六年の桂内閣、大正二年の山本権兵衛内閣、昭和四年から六年までの浜口内閣、若槻内閣いずれも、その当時の社会、経済、財政状況を受けて、昔は行政整理あるいは財政整理という名のもとに今日言われる行財政改革に取り組んで、それなりの成果をおさめておる面もあるのですが、大体途中で挫折をしておるわけでございます。しかしながら、今日、日本が置かれておる高度の技術革新の時代、さらには国際化の時代あるいは急激な老齢化の時代、これらを考えますと、ここで行政改革が途中で挫折するということは、政府としては国民に対して申しわけないし、何としたってこの仕事だけは最後までやり抜かなければならぬ、私はかように考えると同時に、行政改革というのは、それでは土光臨調の答申があってその答申を全部仮に実行したとしてそれで終わりかといえば終わりでない。会社であればこれは損益計算で出てきますから、そうすれば、ぐあいが悪くなればその都度内部の合理化をやるのはあたりまえですけれども、役所の仕事というのは、仕事の評価の基準というものが御案内のように明確でないわけですから、どうしてもぬるま湯の中につかったようなことになって時代の変化への対応というものがおくれがちなわけですから、行政改革の仕事というものは、最近のように社会経済情勢が急激に変化する場合には、いつ、いかなるときにあっても絶えず政府としては心がけてないと納税者には申しわけない結果になるのじゃないか、やはりそういう心構えで今後とも取り組んでいきたい、かように私は考えておるわけでございます。
○鈴切委員　きょうの新聞を見ましたら、大幅な貿易黒字を生む日本の構造を内需拡大によって転換すべきだという声が米国などから強まってきております。さきに政府が発表しました市場開放策では実効が余り期待できないだろうという声もあります。政府・与党首脳会議の中で、国務大臣や党首脳の中で、今回の市場開放措置だけで米国の対日批判がおさまるとは思えない、内需拡大に取り組むべきであり、具体策を検討する必要があるという考えを明らかにしておりますけれども、後藤田国務大臣はどのような御所見でしょうか。
○後藤田国務大臣　この日米経済摩擦で、アメリカ側からいろいろな発言があることは承知をいたしておりますが、基本は、日本の経済構造に由来するという点もありますけれども、やはりアメリカの巨大な財政赤字、それに伴っての経常収支の赤字、そして何よりもそれらの関係で高金利・ドル高、これの是正を私は日本側としては強く要請すべきである。しかしながら、四百億ドル以上になる日本の黒字の縮小、それがための内需の喚起ということは、日本としても全力を挙げて取り組まなければならぬと思いますが、しかし、やはり日本が内需喚起をする際には、これはいろいろ外国からの御注文はあるでしょうけれども、一体それじゃ財政が主導してできるのかといえば、今日の財政にそれだけのゆとりがあろうはずがない。それで、財政というものはやはり何といっても行財政改革を進めるということでなければなりませんし、その上に立って、さて、それじゃ内需をどうするのだということになりますと、やはり今政府が進めておる諸般の総合的な施策を進めていく、つまりは民活であるとかいろいろやっておりますから、そういうようなことで対応すべきであって、財政によって内需の振興ということは今の時期には考えるべき筋合いのものではない、私はさように考えているわけでございます。
○鈴切委員　今大臣が言われました、いわゆる異常なドル高に対する高金利、これについては日本の国はもちろんのこと、やはりアメリカ以外の各国が一斉に、この問題については是正をすべきであるというふうにもっと声を拡大して言わなくてはならない問題だろう。意外とその点については、日本の黒字だけが取り上げられてかなり非難されているという状況です。しかし、それかといって、三百六十億ドルという膨大な黒字をそのままにしておくわけにはいかないだろうと思うわけですけれども、そこで公共事業の増大とか、それから景気刺激による消費拡大という、言うならば内需拡大の転換というのは、これは行革審の歳出増を厳しく戒めている方針の転換にも若干つながるというような点が出てくるわけでございますけれども、貿易摩擦を解消するには少なくとも内需拡大の中に、この方法もやむを得ないのじゃないか。そういうふうに判断されているかどうか、その点はいかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　党内にもいろいろ御意見がございまして、今御質問の中にあったような御意見を言う方もいらっしゃいます。ただ、私ども政府としましては、やはり今日の段階では、いわゆる臨調路線というものを守って、財政あるいは行政、これらについては既定路線で改革を進めていく。そしてその中で、第二臨調の御答申の中にもございますように、やはりいわゆる民活とかいろいろな点をお述べになっておりますから、そういった施策の中で解決するのが現時点においては私どもとしては適切である、かように考えているわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、いよいよまた六十一年度の概算要求の段階にも入ってくるわけですけれども、六十一年度はやはり六十年度と同じようなことを踏襲をしていきながら、いわゆる民間の活力を生かしていくという方向で若干でも内需拡大をしていくというふうにお考えなんでしょうかね。
○後藤田国務大臣　まだ来年度の予算要求はどういう方針でやるのか、これは私からお答えするのは適切ではないので、財政当局にお答えをしていただかなければなりません。したがってここで私がお答えするのはいささかおこがましい、そう思っておりますが、やはり来年度の予算編成に当たっても、今日の行財政改革のさなかであるということを考えれば、やはり厳しい予算の編成にならざるを得ないのではないかな、かように私は考えております。
○鈴切委員　その話はそれくらいにいたしまして、行政改革の重要なテーマの一つである特殊法人のあり方について若干お伺いいたします。
　特殊法人は、本来行政機関が果たすべき機能の一部を企業経営的な観点から効率的に実施させるために設置しているものであり、その職員数は約九十万人と、国家公務員にほぼ匹敵するところであります。まあ言うならば、各省庁の別働隊、これが特殊法人であるというような存在であります。
　しかしながら、先日、政労協から公表されました天下り白書では、相変わらずやはり高級官僚の特殊法人への天下りが後を絶たず、昭和五十六年八月二十五日に閣議決定をいたしました常勤役員の定数については、五十九年度までの間に常勤役員定数のおおむね二割を縮減するという内容についても、五十七年の四月一日で七百四十五名が五十九年一月一日で七百四名と、わずか五。五％しか減っておりません。それに加えて近年、特殊法人の経営のあり方についても各方面から批判の声が聞かれているところでありますが、今後の行革を推進する上で、特殊法人の経営の活性化は避けて通れない課題であろうかと思いますが、この点について総務庁長官はどうお考えでしょうか。
○後藤田国務大臣　もともと特殊法人というのは、御案内のように民間のいいところと役所のいいところをとってこういう制度をつくったわけですけれども、今日いろいろな批判があって、両方の悪いところをとっておるのじゃないか、こういう厳しい御批判があって、物によってはその御批判は当たらずとも速からずということがございます。しかし、これはそのままほうっておくわけにはいきません。そういうことで臨調等の御指摘があるのですが、政府としては特殊法人のいわゆる活性化については随分処置をいたしておりますから、今までとった処置については後で政府委員からお答えをさせたいと思います。
　なお、同時に、特殊法人の場合は、活性化の方策と同時に統廃合もあります。そして、物によればこれは民間法人化してしまったらいいのじゃないかというものもございます。
　それからいわゆる役人の天下りですね、これが国民の目から見てよく批判の対象になる。これは累次にわたって閣議決定等も行いまして、私は大体フィフティー・フィフティーには今日までなっていないと思います。しかしながら、ほぼそれに近い線まで、これは内閣の所管でございますが進んでおる、私はさように理解をしておる。わけでございます。その際に一番困るのは、実際は、特殊法人の待遇がよく皆さん方からはよ過ぎると言っておしかりを受けるのだけれども、さて、民間から採るとなりますと、あの待遇ではだれも来てくれないというのも実態なんですよ。そうすると勢い天下りになる。ならば私は、これは天下りで行って一向差し支えない。必要な才能のある人は行ってくれていいのだけれども、もう少し内部登用の道はないのかというふうに私は考えておりますが、いずれにせよ、特殊法人の問題について政府が今日まで取り組んでおる中身、姿については政府委員からお答えをさせたい、かように思います。
○竹村政府委員　ただいまの大臣の御答弁を具体的な事項で補足いたしたいと思います。
　特殊法人の経営の合理化、活性化の問題につきましては、昨年の一月二十五日の閣議決定で政府としての方針を決めております。中身は、事業計画の内容の充実でありますとかあるいは重要事項の役員会の決定あるいは監事監査の活性化、さらには会計処理の標準化、こういった方針を決めまして、その方向に沿って逐次実行に移しつつあります。
　総務庁といたしましては、特殊法人の経営の活性化を図るために、監察機能を活用いたしまして特殊法人を横割り的に共通的に制度を見ようということで、例えばこれは五十八年度に実施したのですが、監事監査機能の充実強化、こういった点を調査して勧告をしております。それから五十九年度には会計処理基準の標準化、これを調査いたしましてやはり勧告をしております。同じように、活性化のために大事であります業績評価などをする場合のめどになります事業計画の問題、これを六十年度の監察の計画に加えております。それから、個別的な特殊法人の活性化の問題につきましては、我々といたしましてはいろいろな分野の施策別の監察をしております。そういった中で、個別にその辺を見てまいりたいというふうに考えております。
○鈴切委員　特殊法人については国からの融資が約十七兆円、そして国からの補助金等が約二兆円というふうになっておりますが、その会計処理は適正かつ明瞭であることが強く要請をされております。
　そこで、今お話がありましたように、特殊法人の会計処理の基準の標準化に関する調査ということを、昨年の十一月に、総務庁はいろいろと結果を発表されました。調査の対象の三分の二の法人が利益を各種引当金に内部留保したり、あるいは発生していない費用や収益を計上している法人があるなど、民間企業では考えられない会計処理をしているということが公表されておりますが、総務庁としては今後どのように関係各省に改善を求めていかれるのでしょうか。その点について長官はどうお考えでしょうか。
○竹村政府委員　ただいま御質問にございましたように、特殊法人の会計の処理の問題につきまして、できるだけ企業会計の基準を適用する、こういったことを基本といたしまして、わかりやすい財務諸表を作成する、あるいは資産、引当金の計上でありますとか減価償却を適切に行う、こういったことを関係各省に勧告をしております。
　それの推進方策でありますけれども、関係省庁から勧告に基づく改善措置の状況につきましてどのように推進しているか、そのことを近く報告を求めることにしております。それでそういうことを通じてチェックをしたい。それから、回答をいただきまして、さらにその状況によりましてその後の改善措置状況、この報告をさらに求める予定にしております。
　このようなことを通じて改善措置を図ってまいりたいと考えておりますけれども、あわせて、特殊法人の監事の集まりがございまして、これを特殊法人監事等連絡会議と言っておりますけれども、こういった場を通じまして勧告の趣旨を説明して、それぞれ特殊法人の中におきまして監事の立場からこの改善をしてくださいと、そのような努力をしておるところでございます。
○鈴切委員　長官、私、特殊法人についてはまだまだ経営の合理化とか活性化を図っていかなければならぬだろう、そのように実は思っております。臨調答申を推進する立場にある総務庁としては、今後引き続き特殊法人の実態を調査して、その改善に結びついていくということについて御努力をしていかなければならないと思いますが、総務庁長官はこの特殊法人についてもっとメスを入れていくべきだろうというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○後藤田国務大臣　今、政府が取り組んでおりますのはいわゆる民間活力の問題でございます。その民間活力の一つの柱が、がんじがらめになっておる民間に対する許可認可、これの規制の解除ということと、いま一つが御質問の特殊法人の活性化、こういうこと一でございますから、特殊法人は、今お挙げになったように大変な予算を使っているわけですし、これが能率を上げてないということになると申しわけありませんので、特殊法人の改革、効率化、合理化については今後とも力を注いでまいりたい、かように考えております。
○鈴切委員　それでは、本題の恩給についての御質問を申し上げます。
　恩給制度は、いわゆる年金制度の初めとして、今日まで長い歴史の中で、幾多の法の改正を積み重ねながら今日まで来ているわけでございます。今回提案された恩給法等の一部を改正する法律案についてでありますが、六十年度の恩給改善については政府の基本的な考え方はどのようなことでしょうか、お伺いします。
○後藤田国務大臣　今回の改革は、恩給の実質価値といいますかそれの維持を図っていく、これが基本の考え方でございますので、公務員給与の改定に応じてそれを基礎として恩給年額を増額をしていくということ、これが一つでございます。それから二番目は、戦没者の遺族、戦傷病者等に対する処遇の充実を図っていきたい。三番目が、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を増額をして低額恩給の改善を図っていきたい。特に普通扶助料の最低保障額につきましては、他の公的年金の給付水準、厚生年金の最低保障額との均衡等を考慮しまして改善をしていきたい。こういうことを柱として、今回の恩給法の改革の法律案の御審議をお願いをしてある、こういうことでございます。
○鈴切委員　六十年度の恩給予算における恩給種別の受給者数、金額、人員の割合及び一般会計に占める恩給費の割合というのは、たしか五十八年、五十九年度よりは若干少なくなっていると思いますけれども、その割合はどんなふうになっていましょうか。
○藤江政府委員　ただいま御指摘の事項につきましての数字を御説明申し上げたいと思います。
　年金恩給受給者の総数は二百二十二万三千人、恩給費総額にいたしまして一兆七千十億円でございます。
　その内訳は、本人の受給いたします普通恩給が百十二万六千人、割合五一％。金額にいたしまして五千七百四十六億円、割合は三四％でございます。傷病恩給につきましては十一万六千人、五％。千八百七十八億円、一一％。遺族の受けます普通扶助料が四十七万三千人、二一％。二千三百六十億、一四％でございます。公務関係扶助料につきましては四十九万六千人、二二％。六千九百八十五億円、四一％。傷病者遺族特別年金一万二千人、一％。四十一億円、〇・二％となっております。
　なお軍人、文官に分けますと、軍人が二百九万五千人、九五％。一兆五千七百八十四億、九三％。文官が十二万八千人、五％。千二百二十六億、七％でございます。
　なお、一般会計予算に占める比率でございますが、前々年度及び前年度が三・四％でございましたけれども、六十年度につきましては三・二％となっております。