○坂田参考人　東洋大学の坂田でございます。
　きょうは、こちらの委員会で意見を申し述べさせていただく機会を与えていただきまして、大変ありがたく感謝いたしておる次第でございます。
　既に諸先生からいろいろ現在の地方財政、交付税制度の問題についてお話がございましたので、重複しない範囲内で若干申し上げてみたいと思うわけでございます。
　まず第一番目は、現在の地方財政制度の基本的な問題でございますが、現在地方財源は交付税だけでなくて地方税、国庫補助金を主な財源としておるわけでございますが、これを地方自治という観点から見た場合に、非常に基本的な問題が依然そのまま残されている。そういう根本的な点からまず見てみたいと思うわけでございます。それは、現在の地方自治体というのは、地方分権とかいろいろ言われておりますが、国庫補助金によって地方の自治体が隅々まで統制支配されてしまって地方自治の芽が育たない、こういう現状にあるわけでございます。
　国庫補助金による地方自治が進展しないいろいろな状況があるわけでございますが、その一は、この十数年来各自治体で、地方の時代と言われる中で、地域の特性を生かしながら創意工夫、さまざまな地域づくり、町づくりのいろいろな芽が出てきたわけでございますが、これがいざ実行しようと思う場合には、国の国庫補助金をもらわなければできないということで、国庫補助金というものによってそういう芽が全部摘まれてしまう。しかも最近の状況を見ますと、地方での新しい知恵とかアイデアは地方自治体から全部出てくるわけでございますが、これが霞が関の中央省庁がその中からいいものだけを取り上げて、そしてモデル事業という格好で新しい補助金にして地方へおろす。せっかく地方で個性、多様な町づくりの芽が出てきた、地方の時代の芽が出てきたのが、中央省庁によって画一化された補助金という格好でこれがまた押し返される。せっかくの地方自治の芽が摘まれてしまうというのが一つの問題ではないかと思うわけでございます。
　現在の国庫補助金についての問題のその二といたしましては、現在の地方財政の仕組みのもとではどうも住民の自治意識が育たないのではないかということでございます。実は昨年の六月、私が参加しております地方自治経営学会で、戦後四十年たったけれども地方自治は一体何が変わり何が変わっていないのだろうかという議論がございました。そのときに一つ挙げられておりましたのが、住民の自治意識というものが戦後四十年たって全然変わっていないのではなかろうか。自分の町は自分でという地方自治の一番の基本がどうも育っていない。その原因は何であろうかということが議論されたわけでございますが、その場合に、現在の日本では、行政が住民に対して与えるサービスと、それに見合って住民が税負担をする、そのサービスと負担とが結びついていない。これがアメリカとかヨーロッパでございますと、住民が行政に対してこういうサービスを求めたいというのであれば、それに見合うお金は税金という形で負担する。サービスと負担が常に結びついている。住民はより大きいサービスを求めたいのであれば、より大きい税金を負担する。税金は余り負担したくないのであれば、サービスは少なくていい。そういう形になっているわけでございますが、日本の場合には、サービスの要求は国へ行ってもらってくればいいという国庫補助金の要求という形になる。住民だけではございません。地方自治体の首長さんも、住民が評価する場合には国から幾ら金をもらってくるかということで評価される。一方住民は、自分たちは一銭でも負担するのは嫌だ、手数料とか使用料の引き上げ反対、増税も反対という形になってしまう。そういう意味におきまして、これから自分たちの町は自分たちでという自立、セルフヘルプ、住民のそういう地方自治の基本を育てるためにも、現在の税財政をもっと自主財源を多くして、そして与えられた自主財源の中で住民も自治体も自分たちでやっていくということを育てる、そのためにも基本的に地方財政制度をもっと改善しなければいけないのではなかろうかと思うわけでございます。
　現在の国庫補助金制度に伴う問題点のその三といたしましては、この十年来行政改革が進められたわけでございますが、現在の日本の行政の最大のむだというのは、国と地方とが二重三重の行政、多重構造になってしまっている。つまり国民の税金が一たん国税として徴収されまして、それが国庫補助金という格好で中央省庁、中央省庁の出先機関、そして県、市町村ということで実際に行う市町村に税金がおりていくわけでございます。現在、地方行政に関連する中央省庁幾つかございますが、国庫補助金を審査し、配分するために座っている中央省庁の職員が非常に多いわけでございます。これを最初から実際に仕事をする地方自治体に財源を与える、国庫補助金という迂回していく格好じゃなくて自主財源として直接与えるようにすれば、現在の中央省庁とか出先機関に国庫補助金を配るために座っている非常に多くの国家公務員は要らなくなる。行政改革が非常に進む。そういう意味で国、地方を通じてもっと簡素で効率的な行政機構にする。これは臨調でも大分議論されたわけでございますが、ほとんど進んでいない。地方行革、自治体に対する行革は厳しく言われまして、まだ不十分な点はありますが、かなり進んだのじゃないか。しかし、一番大事な国の行革は依然そのまま残されている。そういう点から見ましても、現在の国庫補助金を中心とした地方財政制度にメスを入れるということは、国、地方を通ずる全体の行革、国民の負担の軽減にもつながると言えるのじゃないか。
　もう一つ、その四番目といたしまして、最近の大きな問題といたしまして東京一極集中、そして四全総でも多極分散型国土の形成、地方分散が言われておりますが、その方向で政府機関を地方へ移転するというような方向が現在若干進められております。しかし、それだけでは本当の地方分散は進まない。基本的にはなぜ東京に、中央に多くの人あるいはいろいろなものが集まってくるのか、なぜ東京に行かなければならないのか。それは中央に権限と財源が集まっているからです。この中央に集まっている権限と財源を地方におろす。地方分権、つまり東京に来なくても地方の県とか市町村ですべて用が足りる、最終の意思決定ができるというシステムにしなければ東京一極集中は是正できない。そういう観点からも、現在の国庫補助金を中心とした地方税財政制度をもっと改善して、自主財源という格好で地方自治体におろすということを、基本的に議論をもっと進めなければならないのではないかと思うわけでございます。
　さてそこで第二番目といたしまして、国庫補助金の補助率の問題が先ほど来出ております。ちょうど六十三年度で三年間の暫定措置、六十四年度にもとへ戻すべきだということは当然かと思うわけでございますが、ただその場合の議論として、単に補助率をどうこうするという問題だけではない。実は国庫補助金をどうするかという場合に、先ほどの地方自治という観点から見ました場合には、国庫補助金は少しでも減らす。国庫補助金の件数そのものを減らす。できればこれをなくして自主財源に振りかえる。そういう国庫補助金を縦に切って減らしていくという視点が一番大事なのでございますが、これまで進められましたものは、国庫補助金をそのままにしておいて横に切る。補助率を、国の負担割合を減らして地方の負担割合をふやす、横に切る切り方をどうこうするということではなくて、縦に切って補助金を減らしていく。そこに今後の国庫補助金のあり方として基本的にもっと目を向けていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
　第三といたしまして、自主財源の増強の問題が先ほど来出てきておるわけでございます。今日の状況から見まして、公債費負担比率も非常に高まってきております。今後の方向としましては、できれば地方税、地方交付税をもっと増強したいというのが地方自治体の以前からの念願ではございます。しかし、現在は住民税、所得税、国民全体が減税というムード、状況の中にありまして、やはり国も非常に財政が厳しいという状況で推移してきた。こういう状況から見まして、目下税財政制度の抜本改正というそういう改正が進められるのであれば、その改正の中において地方団体の自主税源というものが十分確保されるように、そういう大きい制度改正のときをとらえて、地方の長年の地方税そして地方交付税の十分な充実が図られるように配慮されるようにぜひお願いいたしたいというふうに思うわけございます。
　最後に、第四番目でございますが、先ほど来お話も出ておりましたが、今年度から新しいふるさとづくりの特別対策事業というものが進められるようになってまいっております。多極分散型構造、四全総、地方分散を進めるための政策といたしまして、これは地方が創意工夫で町づくりを自主的に進めようというところに起債で財源を与えて、それを交付税で後で措置をしてやろう。そういう意味において、補助金でがんじがらめに縛りつけるという従来のやり方ではなくて、地方の創意工夫の芽を生かした格好で中央が財源を与える。そういう意味では地方自治、地方分権に即した制度、方向で非常に望ましい、ぜひこういうものの枠を伸ばしていただきたいと思うわけでございます。
　ただその場合に、地方自治体がそういう財源をもらって基盤整備をすると同時に、地方分散あるいは地域の活性化を図るためには民間企業に同時に来てもらうということが大きな課題でございます。行政だけでできるものじゃございません。官と民、そういう意味において各自治体が民間企業等の誘致を図るために、何か自治体として手を打ったり助成をする方法がないだろうか。そういう点で、ふるさとづくり財団というものが先般来検討されまして、ことしの各府県の当初予算、それから政令指定都市では横浜市を除いて既にその財源も計上されているというところまで来ておるわけでございますが、中央段階で現在まだそれが具体的に進まないという状況のようであります。ぜひこれも実現されるように心からお願いを申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　以上をもちまして、私の所見を申し上げさせていただいたわけでございます。（拍手）