Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　特定局長も一生懸命やっている人とあぐらをかいている人と、本当に郵政事業というのは分母が大きいものですから、一部を見て全部を語るのはなかなか難しい、ある種の意見が、ある地方では妥当だけれども、こちらの方ではちょっとなということもいっぱいあるかと思います。いずれにせよ、角を矯めて牛を殺さないようにした方がいいんじゃないかというふうに思います。本当に何十万という大きな世帯ですから。
　私は、長野県の方で一年間郵便局長をさせていただきました。現場にいると本当に、昔の労働組合との闘争の拠点で、百三十年たった野沢郵便局というところだったんですけれども、百三十年で初めていわゆるキャリアが行ったというようなところで、現場に行って、なかなか口をきいてくれないんですけれども、しばらくすると、こんなことなんだよ、こんなことなんだよと話が来る。
　今申し上げた話に関連していいますと、例えてみると三本の川がある、貯金と保険と郵便と。それぞれの部門からいろいろな通達文書が流れてくる。現場に来ると、それがあたかも河川がはんらんするがごとくいつも管理職の机の上には山積みになって、こんな文書いつ読めると思いますかという話になる。初めは労務管理が一番だったのが、次は数字管理になる。毎回サラ金から督促があるように郵政局から電話がかかってきて、あれのノルマが達成されていませんね。そしてまた、特定局に行くと、昔ながらの五人組制度みたいな部会というのがあるんですね。行くと、ノルマが達成されないと本当に針のむしろなんだと。
　そういったものの中で、本当の現場の話が、声が上がらないんだよ、遠藤さん、何とかこういう声というのを届けてあげなきゃ本当に我々の組織というのはつぶれちゃうよ。そんなことを随分話をして、菅大臣にも、横浜市にいるときに、特定局長を交えてそんな話をした覚えがあります。
　いずれにいたしましても、郵政事業は、皆さん、それぞれのつかさつかさで本当に一生懸命やっている。しかし、合成の誤謬といいますか、一生懸命やっていればやっているほど何かおかしな方向に行っちゃうということがありますので、いわば兵たん線が長過ぎるといいますか、トップが考えていることと地域の現場のところの意識がちょっと乖離してしまうことがある。
　そういった意味で、ユニバーサルサービスをやっていて、しかも非常に大世帯である、この欠陥を克服しつつどういうふうにするべきか。
　この一つの考え方が、今までは労働組合あるいは局長会と郵政の経営側が交渉して要望を聞く、話し合いをする、そういうような形だったと思うんですけれども、この際、花よりも実をとるということを考えて、例えば地域の局長会とかそういうところから経営の側に参画してもらう、その道を開くとともに、例えば予算権限を下部組織へ大胆な分権をしていったらどうか。本当に豪雪地帯と太平洋側では全然ニーズが違いますし、山間地とほかのところでは違う。さまざまなニーズに対応していくためには、今の世の中の流れと同じように、大胆な分権、その地域地域のニーズに合わせるような権限の移譲というものをするべきだというふうに思いますが、そのあたりについて基本的な考え方をお伺いできればと思います。
○白川参考人　お答え申し上げます。
　まず、郵便局長の経営への参画に道を開くという点でございますが、昇任や支社での活躍につきまして、意欲と能力を持つ局長には、人事の適材適所、それから現場の活力を支社等の間接部門に導入するなどの観点から、その道を開いていきたいというふうに考えております。
　次に、下部組織への分権問題でございますけれども、郵便局会社におきましては、郵便局の拠点数が非常に多いことから、民営化後は各局に局別損益を明示することで、各局がみずから置かれている状況を認識して、自律的に損益の改善に向け努力するような経営管理手法の導入を検討しているところでございます。
　そして、例えば新施策を実施することによりまして、費用を上回る収益が見込まれる場合には費用を増額することを認めるなど、予算の使用につきましても従来と異なって弾力性を高めていきたいと思います。その結果は損益率の改善という指標によって測定されていくことになるというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、せっかく民営化になったんですから、大胆に、今まででは考えられなかったような柔軟な展開をしていただいて、実をどんどんとっていただきたいというふうに思います。
　恐らく民営化になっちゃったとアプリオリにがっかりしている内部の人間にとって、ここから自分たちが直接経営に携われるんだという道があるかどうかで日常の意欲は随分違ってくると思います。私なんかは、もっと極端な話、社員の持ち株をやってもらって、自分で意見が言えるぐらいにまでなってもらえば、それぞれで本当に役に立つような話が出てくるんじゃないかなと思います。
　そして、今申し上げたように、国営維持、独立採算、三事業一体、この呪縛に非常に縛られていた。私自身が郵政研究所というところで、特定局のことについても勉強させていただいた。この三つを全部、経済社会が変わってくる中でどうやって守り通すんだろうということを今から十年ぐらい前に本当に頭を悩ました。しかし、それから逆に解放された部分があると思います。言ってみれば、日本の近代の夜明けのときに尊王攘夷から開国和親、転換をするのは日本人の得意なところですから、独立採算じゃなくても、本当に地域に役に立つ郵便局を維持するためには何が必要かということを堂々と言えばいい。
　今までは自分たちの内部でほかに御迷惑をかけないで、独立採算だからどこからも助けを求めないでというところでこだわってきた。しかし、私は、内部にいるときから思っていたんですけれども、本当に必要な機関だったら、それこそ補助金をもらってもいいんじゃないかな、あるいはもっと減免してもらってもいいんじゃないかな、そんなような思いがあったんですけれども、いろいろな現場の方々と意見を交換しているうちに、こんな話が出てきました。
　例えば、過疎地等を支える郵便局に対して過疎債や辺地債の対象として支援をするとか、豪雪地帯や離島について、さまざまな地域事情に応じて特別な配慮をしている法律がいっぱいあると思います。こういった地域の特性に応じた支援の対象として、郵便局が、今回の民営化の結果、今までの収益本位、そして独立採算だからというところから、やむを得ずここはもう閉鎖するんですよということよりも、本当に必要なところであれば、冒頭申し上げたように、地方のほとんど人の来ない町役場の支局を統合するとか、あるいは業務を引っ張ってくるとか、さらにそれでも間に合わないのであれば、ここは豪雪地帯だから特別に配慮するとか、過疎債、辺地債の対象にするとか、こういった複合的な支援をすることによって、とにかく大事なのは、結果として地域に最も大切な郵便局が残るという形をどうとるか。
　さらに申し上げれば、地方自治体においても、本当に必要だったら、私なんかは、自治体に働きかけて条例を制定するとか、そういったことも考えたっていいんじゃないかなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、必要なものを残すという観点から、過疎債とか辺地債とかさまざまなツールを利用して、結果として地域の利便性が低下しなかったというような形にしていただくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、このあたりについての考え方をちょっとお聞かせいただければと思います。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　過疎債などは、過疎市町村で、その市町村の計画に登載された事業に対して起こすものでございます。ただ、その対象事業は、法律に列挙、限定されている事業に限られておりますので、そういう事業については発行できるわけでございますが、郵便局の庁舎といったものについては直接的には法の規定に当てはまらないものでございますので、直接過疎債の対象にするということはできないわけでございます。
　ただ、委員御指摘のように、やはり郵便局は地域の中心的な資産でもありますし、地域の中心的な位置にあることも多いということでございますので、例えば郵便局に隣接あるいは併設して、公民館でございますとか地域集会施設でございますとか、あるいは産業おこしの施設でございますとか、過疎債の対象になるような地場産業の振興施設を併設するというようなことは過疎債を使って可能でございますので、そのことによって互いに効果を高め合うということはできるのではないかというふうに考えております。
○久保政府参考人　過疎債、辺地債以外のことについて、私の方から答弁させていただきます。
　郵便局と地方公共団体の連携でございますけれども、御案内のように、住民の利便の増進などを目的として制定されました地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律がございますけれども、これによって、地方公共団体が住民票の写しや戸籍の謄本といった六種類の証明書の全部または一部につきまして、交付請求の受け付けや交付の事務を郵便局に行わせることができるということになってございます。現に、北海道の深川市や青森県黒石市といった豪雪地帯でありますとか、新潟県の佐渡市や鹿児島県の長島町といった離島におきましても、この法律に基づいて郵便局への事務を取り扱わせております。
　さらに、こうした法律に基づきますもののほかにも、公営バスの回数券や指定ごみ袋などの販売でありますとか、あるいは高齢者の方々の生活状況の確認などの事務を郵便局に委託している地方公共団体もございまして、御指摘にございましたように、マンパワーが不足しがちで孤立しやすいといいますか、特に豪雪地帯とか離島といった地域におきましては、今後とも郵便局の活用は大いに期待されるというふうに私ども考えております。
○遠藤（宣）分科員　いずれにいたしましても、イギリスのことわざに、国会というのは男を女に、女を男にする以外すべてが可能だと。日本においてはそこまで言い切れるものではありませんけれども、ようやく省庁再編の効果が出てきた。大事なのは結果であります。結果として利便性が保てるか、向上するかということですから、今の現状は現状として承っておきますけれども、将来においてどういったことが可能なのか、今までの発想の枠を超えて、どんどんいい形で考えていっていただければなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、最後でありますけれども、かつて新日鉄とか鉄鋼会社がそうであったように、一時不況になっても内部の資産がいっぱいあるというようなところがいっぱいあります。御存じのとおり、昔は鉄道輸送が主流でありましたから、鉄道郵便というものがありました。駅前の一等地に郵便局がある。東京駅の駅前にもありますけれども、私の地元、福岡一区の博多にも、博多駅前に立派な郵便局がある。今回、博多駅の駅前は地価の上昇率が全国で三位、四四・一％というんですね。今、駅前の再開発で移転が決まっておりますけれども、このあたりの話についてはちょっとまた別の機会に伺いたいなと思っております。
　郵政事業自体は、含み資産が極めて大きい。また、今働いている方々にとっては嫌な話かもしれませんけれども、郵政宿舎なんかも極めていいところにあるんですね、青山とか赤坂とか。こういったものもひっくるめて、郵政事業の持っている含み資産、これをどういうふうに今後扱っていくか、そして郵政事業の財政の好転にどういうふうに資していくべきなのかということをお伺いしたいと思います。
○伊東参考人　お答えをいたします。
　御質問のありました日本郵政公社の保有する不動産等の資産につきましては、民営化後の日本郵政グループ各社がそれぞれの業務を行うために必要と認められるものを承継することと考えております。
　これらの不動産につきましては、御指摘のとおり、資産価値が高いものも含まれておりますことから、まずは持ち株会社である日本郵政株式会社におきましてグループ各社が承継する不動産の活用等について企画立案を行い、郵政事業の本来業務の機能維持に十分配慮しながら、企業価値を極大化することを目指してまいりたいと考えております。
　具体的には、喫緊に再開発の必要のあるものあるいは可能なものにつきましては、郵便局会社に承継させまして、都市部の郵便局等の再開発など不動産の有効活用を行うことにより、お客様の生活や地域社会をより豊かなものとするとともに、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、本当に今までの呪縛から解放されて、この郵政の民営化というものが、後世の人たちから見て、あのときに余力があるうちにやってよかった、そのときにいた郵政の関係の人間の経営姿勢が極めて柔軟だった、そしてまた、我々政治の側も、この結果がいい形になるように、その後のフォローもしっかりしたという評価を受けられるようにしたいと思います。
　国営維持、三事業一体、独立採算、本当に厳しい方程式だったと思います。こういった中で、今、政治もそうですけれども、一番やはり耳を傾けなきゃいけないのは、利用者である地域の方々、こういった方々の評価を適正に受けるような耳をまず持つということが極めて大事だと思います。そして、繰り返しになりますけれども、今や省庁の縦割りとかこういったものはもう意味をなさなくなってきた。我々政治家の役割でもありますけれども、利用者本位、そして国民本位という形で、この郵政の民営化の行方というものもじっくりと見守っていきたいなと思いますので、どうか関係者の方々におかれましてはぜひともお力添えをいただき、そしてまた、この歴史的な場面といいますか、重要な分水嶺に菅総務大臣もいらっしゃるので、ぜひとも十二年前にお話ししたことをこのまま今の調子で進めていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川主査　これにて遠藤宣彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川友一君。
○小川（友）分科員　自由民主党の小川友一でございます。
　今まさに、小泉構造改革をしっかりと継承して、安倍政権下でさまざまな分野で改革が取り組まれているところであります。私は、地方自治の現場で、国の要請、通達に基づいて長年行財政改革に取り組んできた一人として、素朴な疑問を感じた部分に関連してきょうは何点か質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　まず、五年ごとに総務省の方から、行財政改革大綱を策定しなさいとか、人事院勧告でラスをもっと下げろとか、通達、要請が国の方から地方自治体に投げられるわけでありますけれども、現実的に、その改革大綱を策定して、その大綱に沿った改革がどの程度進んでいるとか、いないとかというチェックをする国の制度が十二分に果たされていないように私は感じておりまして、その辺、どのように取り組んでこられたのか、まずお答えをいただければと思います。
○藤井政府参考人　お答えします。
　私どもも、地方行革を進める上でそのフォローアップを推進するということは、極めて重要な課題というふうに認識しているところでございます。
　最近、集中改革プランというものを、先生御指摘のように、各地方公共団体にお示ししてさらなる行政改革を進めるようお願いしているところですが、特に集中改革プランにおいては、まず、目標なり、あるいは実績を住民にわかるように公表するということ、それから私ども総務省の方にも御報告していただいて、総務省としても、全国の状況をできるだけ各地方公共団体の間でもわかりやすく、あるいは国民にもわかりやすく、そういうわかりやすいような形で公表するというような、今説明責任という言葉がはやっておりますけれども、私どもは、やはりそういう透明な形で地方行革を推進していくということは極めて重要な課題と認識して、そういう考え方で進めさせていただいているところでございます。
○小川（友）分科員　私がただいま質問させていただいたのは、基本的に今までの国のありようというものは、地方公共団体に対して要請や通達は出すけれども、その結果がどうなっているかの査定が十二分に行われていないために、そこの首長がやる気でやっているのかやっていないのかの把握もできないというふうに思います。五年たって、また五年のスパンで新たな二次の大綱をつくりなさいという指導だったわけであります。
　今回の集中改革プランは、職員の定数の目標を定めてそのフォローアップをしていくということでありますけれども、地方自治体は、まさに都道府県や国に対して、なるべく財務諸表を見てくれのいい形に整えて、実態とは違う形で上位に示しているケースが多々あるわけですね。
　再度お伺いします。
　職員数等は、人件費の中に含まれている部分と委託料として物件費の中に含まれている人件費見合いとをどのようにこれから精査していくのかというのが大きな課題だと思うんですね。そういうふうな部分は、数値の中で国の方として把握をしていくということがこれからの改革を進める中では必ず必要になってくると思うんですね。その辺を国としてはどういうふうにとらえようとしているのか、お伺いをさせていただきたい。
○藤井政府参考人　お尋ねの地方公共団体の定員の管理目標については、今集中改革プランで、一応五年間で五・九％純減するということになっているんですが、この定数はあくまで、先生の御指摘でいったら正規の職員である定員でございます。それ以外の、いろいろ非常勤の職員とかを雇っておられるところもあると思います。その数値については、ある程度把握をしておりますけれども、そんなに正確には把握をしてはいないというのが現状でございます。
　いずれにしましても、定員の分については今の集中改革プランにおいて一応五カ年の計画で純減するということになっているわけですから、それは毎年毎年フォローいたしまして、公表しまして、着実に推進していくということで推進していきたいと思っておりますし、それ以外の非常勤の職員の数字についても、これはある意味では全体が厳しい財政状況でございますので、そういう財政の合理化、効率化の中で推進していただくことになってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小川（友）分科員　御答弁をいただいたわけでありますけれども、再度関連してお伺いをさせていただきます。
　さきの夕張市の破綻に伴って、地域住民の皆様の地方公共団体、自治体の財政運営がどうなっているのかなというふうな思いとか関心度というのは以前よりも増していることはもう言うまでもないというふうに感じます。
　今お話がありましたとおり、国がある程度の数値、財務諸表を含めてさまざまな数値を把握することによって、その自治体がどういう状況にあるのかということは、総務省はまさに英知を結集した皆様でありますので、すぐわかるというふうに私は思うんですね。その辺をしっかりととらえながら、いわゆる情報を提供していったり、他の類似団体との比較をしていく、それをまた公表することによって自治体が努力をする、そういうふうな制度設計を図っていかないと、地方自治体は、まさに自分の失政でありますから、みずからの失政をみずから公表するということはなかなかできないというふうに考えますので、どうぞその辺も留意しながら取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。
　菅総務大臣におかれましては、まさに今私がお話しさせていただいたとおり、私たちのこの日本の国で、今破綻寸前の、経常収支比率が一一〇とかを超えているような自治体が多々あるわけでありまして、破綻に至るまでの段階でまさに財政の健全化に向けた規律が働くような仕組み、そういうふうな仕組みを構築していかなければいけない時期だというふうに思いますが、総務大臣の御所見をいただければと思います。
○菅国務大臣　先ほど来、小川委員の発言を私は聞いておりまして、私ども総務省に一番欠けている、それぞれの地方自治体が例えばどれぐらいの人員が適当なのか、そういうものが類似の団体で一目でわかるような、やはりそうしたものをつくるべきである、私もこう考えておりまして、私は大臣になりましてそのことの指示はさせていただきました。今、できるだけ透明に、オープンにすることによってこうした改革も進んでいくだろうというふうに私は思っております。
　今御指摘をいただきました問題でありますけれども、実は今度の国会におきまして、そこの地方団体の連結ベースの指標を明らかにするような法律を提出させていただいております。
　と申しますのは、夕張がいい例でありましたけれども、普通会計だけでありますと、陰に隠れている分、公社の部分だとか第三セクターの部分だとか、そういうものについて表に出ておりませんので、結果的にはあのように三百六十億円近い債務を負うようになったわけであります。
　その中間でそうしたものがわかるような仕組みが今必要であろうというふうに私も思っておりまして、地方公共団体が毎年度、実質的な赤字や公社、第三セクターを含めて将来の負担増、そうしたものも含めて全体像がわかるような仕組みを今度の国会に提出させていただいていますので、それを成立させていただいて、サッカーでいえばいきなりレッドカードにいくんじゃなくて、イエローカードの段階でさまざまな対策が練れるような仕組みを考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○小川（友）分科員　同じような感覚で国のかじ取りをしていただいているように今感じました。期待をさせていただきたいし、しっかりと取り組んでいただければというふうに考えます。
　関連して、総務大臣にお伺いしたいんです。
　今地方行革を進めている中で、地方交付税が改革をすると減らされてしまうんじゃないか、普通、一般的に考えれば、義務的経費を少しでも削減して投資的経費をふやして住民ニーズにこたえていこうというのが行革だと思うんですが、改革をすることによって地方交付税が減らされてしまうのではないかというふうな感覚を持っている市の職員や議会人が多々いるように聞くわけであります。
　総務省としては、そういうふうな声を聞いたことがありませんかということをちょっとお伺いしたいのと、あわせて、やはり今総務大臣がおっしゃったみたいに、改革をしっかりしている自治体には、要するに特例債か何かで多少は頑張っているんだからというふうな形を国が示すことも、改革を推進する一つの大きな牽引車になるのではないかなというふうに私は考えているんですけれども、その辺だけ総務大臣にお伺いし、前段を所管の方から御答弁いただければと思います。
○菅国務大臣　私も、この交付税のあり方について事務方とも再三議論をしました。私も、基本的には小川委員と全く同じ考えをいたしております。せっかく行政改革をやって浮かしたら、その分だけ交付税が減ってしまう、また、同じような規模の団体で、そうした努力をしないところの方に余分に行ってしまう、これは非常に問題があるだろうというふうに私は思っております。
　そういう中で、平成十七年度から、行政改革努力をした地方自治体に対してインセンティブを与える、そうした算定、若干でありますけれども、そうしたことをやり始めております。
　さらに、十九年度においては、頑張る地方応援プログラムというのをつくらせていただきまして、一定水準の客観的指標を示しまして、全国の中でそれ以上になったものについてはやはり交付税で割り増しの算定をする、そうした仕組みを考えさせていただいております。
　いずれにしろ、交付税というのは、まさに全国どこに行っても安定的な生活ができるためのものであると同時に、やはりそうした行革効果というんですか、インセンティブというものを考えるべきであるというふうに私は思っています。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のような地方団体の御意見、私どもも耳にいたしております。
　その際、私ども、交付税の算定、従来としますと、平均的な経費を算入いたしておりますので、平均的な財政需要ということを算定すれば、行革努力等をされて経費が安く済めば、その分、平均的な需要よりもある意味では浮きますので、伸びたものがほかの努力等に回せるというような御説明をしてまいりましたけれども、先ほど大臣からお話がございましたように、よりその地方団体の行革努力のインセンティブを算定する、あるいは頑張る地方応援プログラムの一環としての交付税の算定法を変える等の算定の改革をしているところでございます。
○小川（友）分科員　地方自治体の中には、今私が話をさせていただいたみたいな感覚を持っている多くの方が多分いると思うんですね。
　交付税の算定の需要額と収入額のバランスは、あくまでもモデル的なものであって、そこももう少し精査をする必要があるのではないかなというふうに考えます。ただ面積とか人口とか収入とか、部分的なものだけで平均的なモデルをつくって、それを根拠にするという形は、今の時代、余り似合わないのではないかなという感じがするんですが、御検討をいただければというふうに提言をさせていただきたいと思います。
　あわせまして、私もそうなんですが、今団塊の世代に入りまして、地方自治体は、退職される方への手当を支給するのに奔走しているように感じます。私が地方自治体にいたときも、退職手当の基金は、一年度の退職者に払うより少ない額ぐらいしか基金の積み立てがなかったように思います。
　そしてまた、退職手当債に関しては、今まで国の方としては地方債を認めなかったように感じているんですが、新たにここで、今、団塊の世代が多くて、退職者もふえて、まさに経常経費の中から退職金を払うということが困難な自治体に対して地方債を与えるということは一つの方策だと思うんですが、どんな自治体にも地方債を認めるのか、どういうふうな仕組みで地方債を発行するような制度設計をこれからつくろうとなされているのか、その辺をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　退職手当債の発行につきましては、地方財政法の特例措置といたしまして、平成十八年度から十年間の特例として創設されたものでございます。
　この発想は、委員御指摘のとおり、まさに団塊の世代の大量退職に伴いまして退職手当が急増いたしますので、これを一般財源で払ってまいりますと、他の経費を圧迫していくということもございます。また、この機会に、定員削減等、給与の適正化などのいわば行革の早急な推進を図っていただくということも大きな課題でございますので、この退職手当債の許可に当たりましては、定員管理・給与適正化計画といったものを作成していただきまして、定員や給与の適正化といったものに的確に取り組んでいる団体について、通常の地方債は、今、原則自由、協議制でございますが、この退職手当債につきましては、今申し上げたような計画を見て、それがきちんと適正かということを確認した上で、許可を行うという手続をいたしているところでございます。
　今後、まさにそういう退職手当の議論が出てまいりますので、適切な定員管理、給与の適正化ということを推進してやってまいりたいというふうに考えております。
○小川（友）分科員　再建団体になった段階では、退職金に関しては、地方債も一般金融機関からの借り入れも、そこで充当してはいけないというふうな方向で今まで来ていたように私は思うんですけれども、新たにそういうふうな制度設計ができたということは、地方自治体にとってはありがたい話なんですが、野方図に地方債を認めるということになると、今の頑張っている自治体と頑張っていない自治体で、もらえるんだというふうな意識があるんですね。
　地方交付税法三条には、総務大臣が、地方交付税を払うんです、払わなくちゃならないというようなことが明記されている。その条文をとって、国がやってくれるんだというような意識が地方自治体の中には多々あると思うんですね。
　その辺を踏まえて、新たな制度の中で交付をしていただければありがたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　あわせまして、さきの税制改正で、個人の電子証明書、いわゆる住基カードを使って国税の申告をした場合、五千円の税額控除が受けられる制度が制定されて、新たに十九年度から実施されるように伺いました。
　私は、さきの財務金融委員会で、まさに予算の基本の入りをはかって出るを制するという観点から、ひとつ頭をひねって、入りは少なくても、いわゆる行政コストを削減して歳出を抑えていくというふうな手法もこれからは求められるのではないかなということを感じました。
　というのは、電子申告をすることによって、まさに納税者の利便性を高めるという大きな要因と、行政コスト、まさに人件費の削減や、そしてまた、納税の申告書等の保管とか、あらゆるコストが削減できていくというふうに私は思います。
　今回のその税制改正に伴っての減収額は、大体二十億というふうに私は聞きました。しかしながら、それに見合う財政コストというものはもう膨大な額でありまして、二十億の減収になっても行政コストが何倍もコストダウンできるのであれば、そういうふうな仕組みもこれからは行革の中に取り入れていくということが必要ではないかなというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘いただきましたように、地方税の申告手続等の電子化は、一つには、納税者の利便性を向上していくという観点から大変有意義でございますし、また同時に、申告受け付け事務の効率化、行政改革という観点からも大変有効な方策であると考えております。こうした考え方で、総務省におきましては、地方団体と連携をしながら、その推進に努めてまいっているところでございます。
　こうした地方税の電子化につきましては、単独で進めるよりも、地方団体が共同して推進する方がより効率的でございまして、地方団体におきましては、地方税電子化協議会、これは昨年法人化もされておりますけれども、そういった協議会を設立いたしまして、共同のポータルサイトの開発、運営に当たっているところでございます。
　その運用の現状でございますけれども、地方税におきましては、平成十七年一月から、まず、先行の六団体で、これは法人二税についてでございますけれども、申告手続の運用が開始をされておりまして、順次、実施団体は拡大をしてまいっております。現在までに、全都道府県、十五政令市などにおきまして運用が開始されておりまして、対象税目につきましても、法人二税のほか、固定資産税の償却資産の申告が加わっておるところでございます。
　今後の課題といたしましては、こうした地方税の電子申告の利用促進に向けまして、一つには、参加市町村を拡大していくということが大変重要でございますし、それから、対象税目あるいは手続を拡大していくということが大変大事でございます。さらには、利用手続等の簡便化などの措置を講じていくことも重要でございまして、今後とも、地方団体と密接に連携をしながら、こうした取り組みをいたしまして、積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。
○小川（友）分科員　今回の制度は、住基ネットを使って住基カードを持った方が、個人がみずからの住基カードを使わなければ税額の控除が受けられない仕組みだというふうに思います。地方自治体の長の考えでいまだに住基ネットが導入されていない自治体もありますし、国民の本意ではなくて、地方自治体の首長の考え方で住基カードを持てない国民もいるわけですね。税の公平性からいっても、国としてしっかりとその辺を指導していっていただかないと、ある国民はそれができてある国民はできないという不公平が生じてくる可能性は十二分にあると思いますね。
　まさに、地域住民がそこの首長にどういうふうな手段をとるのかということはさておいて、やはり今、国は電子政府、自治体は電子自治体を目指して、そして、ペーパーレスの時代で効率的に事務事業を進めていこうという方針が出されているわけでありますから、地方自治体でまだ方向が出ていない自治体にはしっかりと指導をしていっていただきたいなというふうに思います。
　あわせまして、この電子申告の関連でちょっとお伺いをさせていただきたいんですけれども、私は、東京の中でも三多摩といって、二十三区外に住んでいる者であります。さきの十九年度の制度設計によって、国税の電子申告がｅ—Ｔａｘでできるようになった。さっきのお話でありますけれども、二十三区は国税も地方税も含めて申告ができるわけでありますけれども、私たちは東京に住んでいながら、東京都民で税も何もすべてイコールでありながら、三多摩、市町村に住んでいるということで、こういうふうな対応がとれていかないのが実態であります。
　今、総務省でこのことをいえば、まだ市町村に対してしっかりと整備ができていない、だからできないんだというふうなお答えだと思うんですけれども、先ほど答弁がありましたとおり、広域的に、包括的に、ある程度の自治体が幾つか一つになって、東京都は都税事務所が区に対しては全部対応しているわけでありますから、地方自治体に、一つ一つの自治体に予算をつけていくということになると膨大な財政負担が必要になってくるわけでありますので、総合的にどこか集中したようなステーションをつくって、市町村に住む市民にもそういうふうな申告ができるような制度を一刻も早く国の方の指導で進めていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、こうした地方税の電子化につきましては、地方団体単独で進めるよりも、共同化して進めるということが大変有意義でありますし、また効率的でもございます。
　その中で、現在運用しておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、法人二税と、それから固定資産税の償却資産、主として法人を念頭に置いた申告の手続がこういった電子システムで稼働しておるわけでございまして、個人住民税に関しましては、実は、第二次の取り組みといたしまして、今年度から、個人住民税に関連します給与の支払い報告書等の手続の電子化についてシステム開発をすることにいたしております。
　いずれにいたしましても、こうした個人住民税関連も含めまして、できるだけ早く一般の方が利用できるような体制に持っていくということは大変大事でございますので、今後とも、先ほど申し上げました、地方団体共同でつくっております地方税電子化協議会等との連携を密にいたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○小川（友）分科員　今私が話したのは、個人の部分が住基ネットの部分でありまして、後段は、法人、法人市民、固定資産税とか減価償却含めて、区部は対応ができているんですよ。だけれども、そうじゃないところはできていないのが実態でありますから、その辺を整備していっていただけませんかということで、個人のことではないわけでありまして、再度、答弁願います。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、法人につきましては、現在、全国の都道府県と、それから十五の政令市などでございます。
　東京都の特別区におきましては、法人関係の申告事務、これは都の方で都税として賦課徴収しておりますので、そうしたことで都道府県として申し上げた中に入っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、一般の市町村におきましては、まだ法人の申告事務は電子化されていない状況にございますので、先ほど申し上げましたとおり、一般の市町村でもできるだけ早くこういったシステムが普及しますように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○小川（友）分科員　わかりました。そういう答弁であれば私もよく理解をいたしました。
　ともかく、今、地方も国も後年度負担が八百兆と言われているような時代、まさに国を挙げてしっかりと行革に取り組んでいくことが求められるというふうに思います。
　きょうは、総務大臣には貴重な御意見をいただきました。一緒に頑張っていきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○古川主査　これにて小川友一君の質疑は終了いたしました。
　次に、西本勝子君。
○西本分科員　自由民主党の西本勝子でございます。
　質問の時間をいただきましたので、地方分権が進む中での行政改革について、地方自治体の立場に立って質問させていただきます。声をとられてしまってお聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しください。
　まず、税と財源にかかわる問題であります。
　私の地元の高知県は、その昔からまさに三割自治と言われ、自治体としての財政力の弱さを指摘されていましたが、現在においても、財政力指数が〇・三以下の自治体が約七割を占める状況で、財源の多くを国に依存している状況を脱却して、地方がみずから地方を治めるまでには相当のエネルギーが必要ではないかと思っています。
　そこで、地方が自立し、責任を持って住民福祉を達成するには、国、地方を通じる行政事務の新たな分配配置と、これに基づく財源の再配分が確実に行われる行財政制度の確立が不可欠であります。
　この視点から、平成十一年七月に公布された地方分権一括法では、国と地方の関係を、対等、協力を基本とした新たな関係が築かれており、地方にとっては自律的に行政運営ができる税財源の確保が期待されていた中で、さきの三位一体改革はどうであったのか、平成十六年度から十八年度の評価を地元首長さんに聞いてみました。
　すると、国が言うように、国庫補助金、税源移譲、交付税の出し入れをしたが、地方一般財源総額は以前と同一基準を確保しているという言い分に対し、国と地方の仕事量と国税と地方税の比率において同率でないこと、また、地方間の財政力格差を埋める交付税制度になっていない、結果、三カ年においては、三位一体改革は、地方分権の推進ではなく、国の財政再建の視点に立った改革であったため、三兆円の税源が移譲されたとはいえ、地方の自由度や裁量は決して高まっていないというのが、いろいろな不満がある中で共通した地方側の言い分であると受けとめているのですが、こういう地方の評価がある中で、地方分権一括法施行から実施してきた税財政改革についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、まずお伺いいたします。
○菅国務大臣　三位一体改革についてはいろいろな意見があること、私自身も承知をいたしております。ただ、地方税収は、国の財政状況にかかわらず地方の自主財源として安定的に確保されるものでありまして、実際には税源移譲というのが地方税として徴収されるのはことしの六月からでありますので、今後の経済成長だとか、あるいは地方の税源涵養努力によって、地方の増収、自由度が増していくというふうに私は考えております。
　いずれにしろ、今後とも地方分権改革法等を通じて、国と地方の役割を明確に分担して、国から地方へ権限とか財源とか税源、そうしたものを移譲し、地方が自由度を持ってみずから事業を行うことができるような社会を築き上げていきたい、こう考えております。
○西本分科員　ありがとうございました。
　大臣からは一定の総括をいただきましたが、交付税は過去三年間、毎年約一兆円が削減されており、国に対して不信感さえ抱き始めたのであります。今年度予算で、頑張る地方応援プログラムなど、希望の持てる内容が織り込まれたことで一定の評価をさせていただきまして、次に移らせていただきます。
　次は、三位一体改革の中で現在進行形の交付税についてであります。
　以前に、離れですき焼きとか、仕送りでうな重という発言がありましたが、これはこれで地方は大いに戒められたのですが、しかし、交付税はあくまで地方の固有の財源であり、今後、地方が自由と責任を持って自立できる財源をつくり出すまでは、財源保障、財源調整として、真に必要とする自治体には道を残しておかなければならないと考えております。
　そこで、検討が進められてきた新型交付税です。基本フレームはでき上がり、各自治体は平成十八年度ベースでの試算も済ませ、減額が想定される自治体は一定の覚悟をしていると思われますが、今後、新型分の導入割合の拡大に当たっては、国、地方の双方が納得できるよう進めていただくことを強く要望いたします。
　この新型交付税を中心とした交付税改革については、三年間の方向は一定出されておりますが、今後の中長期的な展望はいかがなものか、お尋ねいたします。
○菅国務大臣　新型交付税というのは、委員御承知のとおり、交付税の算定項目が多過ぎる、地方自治体の長の皆さんにとっては余りにもわかりにくい、そういう中で、簡素化と同時に、やはり一定水準の予見可能性とでもいいましょうか、来年は幾らになるのか、その先はどうなるのか、そういう予見可能性を高めるための一つの考え方ということで御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしろ、この四月一日から地方分権改革推進委員会というのが立ち上がりました。そこで、三年以内にこの一括法を提出することになっておりますけれども、そういう中で、国と地方の役割というものを明確に分担して、権限、税源、財源を移譲できる、そうしたものにしていきたいと思いますし、その中でこの交付税についての考え方というものは明確になってくるだろうというふうに期待をいたしております。
○西本分科員　ありがとうございました。
　私も大臣の御答弁のとおりだと思いますが、今後の地方分権改革推進委員会の動向を見守っていきたいと思っております。
　次に、今後の地方財政改革については、去る四月二日、第一回の新分権委員会が開かれましたので、今後はこの委員会で、あるべき姿の提言が出されるものと注目いたしておりますが、報道によりますと、委員長は記者会見で、国と地方の役割分担について、自己決定、自己責任、自己負担の三つの原則のもと、地方が主役ということでやっていくと述べております。
　地方は、自由、責任、自立の新三位一体に向かっていかなければならないことと同じスタンスであり、委員長の発言を大いに支持するものですが、このような立場から考えるとき、将来にわたって今の制度でいいのか、疑問に感じるのが特別交付税であります。
　御承知のとおり、予期しない災害など、自助努力では対応できないものに対しての交付制度であることから、普通交付税のように需要額が示されているわけではありません。交付を受ける市町村から見れば、少しでも有利になる資料をつくり、各方面に陳情活動をしているのですが、結果としては、算定方法など不透明な要素が多く、交付決定を受けても、何がどのように査定されたのかわからないのが実情ですし、県からの配分についても同様であります。
　中央に裁量権の高い特別交付税は、現在の改革の中で制度そのものの検討が必要ではないかと思うのですが、この点についての御所見をお願いいたします。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、特別交付税は普通交付税と違いまして、普通交付税は、標準的な財政需要を捕捉するということ等を目的といたしております。一方、特別交付税は、災害対策でございますとか、除排雪でございますとか、あるいは水俣病の対策でございますとか、そういう画一的な算定では捕捉できない特定の行政テーマ、あるいは特定の地域に財政需要が偏るといったような、しかし、それをきちんと財政的に手当てしない場合にはその施策の推進に支障が生ずるといったものを対象として算定をいたしているものでございます。
　したがいまして、特別交付税のそういう機能といったものについて、これをなくしていった場合には地方団体の財政に支障が生ずると思いますが、委員御指摘のように、時代の分権、自立という責任の中で、それぞれの果たしていく役割といったものは常に議論をしていく必要があると考えております。
　特別交付税そのものにつきましては、その算定方法について省令で、今申し上げたような項目を初め、個々の項目について明記をするように努めているところでございますが、今申し上げましたように、その機能をきちんと守るという形で、しかし、時代に合わせて算定方法等の客観化、明確化といったものを図りまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○西本分科員　ありがとうございました。
　特別交付税は、交付税全体の六％とはいえ、これに依存しなければならない自治体が多いのは御承知のとおりだと思います。このような実態でも、胸を張って要求できるものであってほしいと考えております。先ほどの答弁のように、今後とも御努力いただきたいと願っております。
　続きまして、地方の事務についてお伺いいたします。
　地方分権法の施行に伴い、地方自治法では、地方公共団体が処理する事務を、自治事務と法定受託事務の二種類に規定しているのですが、この事務の違いは国の関与の度合いであると私は承知しております。
　分権前の機関委任事務制度は、地方の裁量や国との上下、主従関係などの弊害はあったのですが、地方は、事務の財源には心配がないことから、安心して委任事務を受けていたのであります。しかし、責任の所在などの問題があることから、地方分権の理念に沿って、機関委任事務制度そのものを廃止したことは大きな決断であったのですが、改正後、事務を執行する中で、二つの事務は国の直接執行事務でない以上、事前協議、報告徴収、助言、勧告などの有無で違いはあっても、分権社会にあっては実質的にはどちらも地方の事務であるといった解釈があったりして、どうもわかりにくいのであります。
　今後、さらに地方分権が進む中で、確認しておきたいと思うのですが、この自治事務と法定受託事務の明確な違いがどこにあるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、前回の分権改革のときに機関委任事務が廃止されまして、その中で自治事務と法定受託事務というものが設けられたわけでございます。この区別につきましては、地方自治法第二条第八項と第九項で明記されております。いずれも、自治事務も法定受託事務も地方公共団体の事務ということでございます。
　自治事務とは何かというと、法定受託事務以外のもの、こういう位置づけになっているわけでございます。そこで、法定受託事務とは何かというと、これは、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律または政令で特に定めるものとなっておるのですが、こういう法定受託事務が、国が本来果たすべき役割に係るものという性格上、その適正な処理を確保するということに対しては、やはり国としても、自治事務に比べて高い責任と関心を有するということになるわけでございまして、そこで、御指摘のように、法定受託事務の方が、是正の指示や代執行ができるなど、国の地方公共団体に対する関与につきまして自治事務よりはより強い関与の仕方が許されている、こういう仕掛けになっているところでございます。
○西本分科員　御丁寧な御説明、ありがとうございます。でも、これから分権が進む中で、地方が納得のいく形で整理されなければならないと考えておりますので、そういう努力はこれからもしていただきたいと存じます。
　次に、法定受託事務である生活保護法の事務取り扱いについてであります。
　生活保護の実施については、法定受託事務となったわけですが、生活保護法自体が改正されていないことから、国と地方の関係は変わらず、事務の性格は、憲法第二十五条の解釈からも、国の直接執行事務として扱うのが筋が通っていると考えるのですが、それでは時代に逆行しますし、社会保険庁のことからも、法定受託事務として受けるしかないのかと判断しております。
　御存じのとおり、生活保護費の負担割合について現状はどうなっているのかと申しますと、四分の三が国庫負担金、あとの四分の一と事務費、人件費などが交付税の算定となっております。しかし、交付税の場合は、額の算定に当たって基準財政収入額を差し引くことから、地方にとっては不満が残ります。
　このように、法定受託事務であっても実質地方の負担が生じていることについてはどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。
○岡本政府参考人　生活保護の負担の考え方についてのお尋ねでございます。
　生活保護につきましては、現在、委員御指摘のように、国庫負担四分の三、地方負担四分の一という形で、法定受託事務でございますが、国と地方が今申し上げたような割合で費用の負担をしているところでございます。
　この基本的考え方は、生活保護につきましても、地方もその区域内の住民の保護の責任を持っていること、また、地方団体が実施をいたしますので一定の抑制効果が見込まれるというようなことから、現行の制度になっているというふうに考えております。
　また、四分の三につきましては、他の国庫負担制度と比べて最高の水準の負担率という形で設定をされた、整理されたものというふうに理解をいたしております。
　四分の一につきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしているわけでございます。このことは、ほかの、義務教育の給与費といえば三分の二でございますとか、いろいろな法令によって各地方団体が負担すべきと定められているものの経費として基準財政需要額に算入をいたしているわけでございます。
　地方交付税は、法令によって義務づけられている事務を中心といたしまして、そのような地方団体の行う一定水準の行政を確保するために、その財源を保障するということでございますので、税収が一定以下であるところにつきましては、標準的な基準財政需要額から標準的な税収入を引いた、その差し引きの交付税を交付することによりまして財源を保障するという仕組みでございますので、生活保護制度につきましても、一定水準の行政を確保するという制度の一環として算定をされているというふうに考えております。
○西本分科員　どうもありがとうございました。
　法定受託事務での財政負担については御答弁のとおりで仕方ないかと思うのですが、あとは事務の所管の厚生労働省との問題だと思っておりますので、次に移ります。
　先ほど、小川先生からも質問がございましたが、地方自治体の退職手当の支給に関して、その財源問題についてであります。
　私の地元の市の実情です。ここ数年の財政のやりくりは大変で、徹底した行政改革は進めているものの、財政調整基金は底をつき、減債基金など目的基金の繰りかえ運用や取り崩しにより綱渡りの財政運営をしてきたところですが、とうとう年度末の退職手当の財源の工面がつかず、退職手当債の発行を認めてもらい、皮一枚で首がつながった状態でした。
　その後の財政状況は好転することなく、その翌年からは早期退職者に対する特例加算の捻出ができず、やむなく整理退職の勧奨ができない状態が続いています。このまま引き続き勧奨をしないとなると、当然、早期退職より定年まで勤めた方が有利になることで、年齢階層がいびつとなり、人事管理や人件費についての弊害が生じてくることは明らかで、できるだけ早く財源を確保して勧奨退職を実施したいとのことでした。
　退職手当の財源はすべて一般の税金で賄われることから、サービスや事業を縮小してこれに充てることは市民の理解が難しく、この市のように基金などに備えのない自治体は、今後見込まれる団塊の世代の大量退職に対して何らかの財源手当が要るのではないかと心配するところであります。退職手当などを含んだすべての給与を支払うのは当然自治体の責任でありますから、どこかに負担を求めるのは筋違いですが、地方の財政難の責任の幾らかは国にもあるとして考えていただきたいのです。
　例えば、財政再建団体にならないよう行政改革に努め、一生懸命頑張っている自治体に対しては、退職手当の財源が確保できる根本的な制度ができないか。一例として、退職手当引当金に引き当てるような制度をつくるとか、工夫ができないものでしょうか。また、退職手当債を発行した場合、団塊の世代が退職するここ数年に限って、交付税での特別措置を適用するなど、特段の配慮が必要と考えるのですが、これらに対する御所見をお伺いしたいと存じます。
○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。
　退職手当につきましては、従来、毎年に見込まれます退職手当の総額を地方財政計画を策定する際に想定をいたしまして、その総額を確保するという中で全体の財政収支の均衡を、平均的に措置をしてまいったというところでございます。
　しかし、御指摘のように、団塊の世代が大量退職を迎えまして、また厳しい財政状況が続いておりますので、これをそのまま経費を一般財源等で確保するということにいたしますと、従来のほかの経費を圧迫するということ、また一方で、先ほど来いろいろ御議論ございますように、行政改革の推進などの総人件費の削減といったことが求められておりますので、平成十八年度から十年間の特例措置といたしまして、行政改革、具体的に申し上げれば、定員の削減、給与の適正化といったものを計画的に推進をするという団体に限って、退職手当債の発行ということを講じるということにさせていただいたところでございます。
　したがいまして、退職手当債というものにつきましては、退職手当債を発行しない、例えば退職手当組合などをつくりまして財源を積み立ててこられたというような団体もございます。そういうことを考えますと、退職手当債の元利償還金に応じて交付税措置をするということにいたしますと、そのような退職手当組合をつくってやっていらした団体との間で不均衡が生ずるということもございますし、また、退職手当債の償還、今申し上げましたような退職手当債につきましては、将来、そういう行政改革等をして、人件費の削減によってその財源を賄っていくんだ、そういう努力をしているんだから退職手当といったものについての平準化を行っていこうという考え方から講じているものでございますので、具体的なこの退職手当債に着目した支援といったことはなかなか難しいというふうに考えております。
　しかし、その中で、全体として、行革に取り組む団体につきましては、行革団体に対する頑張る応援プログラム等、その努力に対応した、成果に応じた交付税の算定等を講じるということにいたしておりますので、これら行革等に取り組んでおられる団体につきましては、今後の財政運営等、個々の事情もお聞きしながら、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○西本分科員　どうもありがとうございました。そのとおり努めていただきたいと存じております。
　次に、今着実に進められています行政改革について、その進捗状況などについて質問させていただきます。
　公務員制度改革につきましては、国家公務員法改正審議の中で、天下り規制を中心とした議論がなされ、改革全体としては、今後に、労働基本権、定年制延長、官民交流拡大など、トータルな形で改革が進んでいくものと考えております。
　このような改革の中にあって、いわゆる行革推進法の第二章第四節に規定されている総人件費改革において、公務員総数の純減につきましては、五年間で総数を五％以上純減する目標を設定し、必要な措置を講じるとして、順次取り組むようですが、行革推進法第四節に定められた改革事項のうち、事務事業や給与制度の見直しの具体的イメージなど、その中身が余り伝わってこないところがあるのですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の行革推進法の総人件費改革に基づく国の行政機関の定員の純減につきましては、昨年六月三十日、「国の行政機関の定員の純減について」が閣議決定されたところでございます。この閣議決定におきましては、国の行政機関の定員について、業務の大胆かつ構造的な見直しなど、業務の抜本的な見直しを行うことなどによりまして、今後五年間で五・七％以上の純減をすることといたしております。
　具体的には、農林統計関係につきましては、実地調査の原則廃止、企画、取りまとめ業務の合理化など、食糧管理等関係につきましては、農産物検査業務の国の関与の縮減など、特に十五分野につきまして重点的に事務事業の見直しを行うことが定められているところでございます。
　政府といたしましては、現在、これらの事務事業の見直しを通じた定員純減について取り組んでおるところでございまして、具体的には、平成十八年度には千五百二人、平成十九年度には二千百二十九人の純減を達成したところでございます。今後とも、閣議決定に定める事務事業の見直しなどを確実に進めることによりまして、純減目標の着実な達成に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。