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○酒井参考人　先ほども申し上げましたけれども、広告費の伸びというのはそれほど期待できないということが大前提でございますし、それから収益率も、一般企業に比べれば高いといえば高いかもわかりませんけれども、ただ、民放全社の総売り上げは本田技研工業さん一社の一年間の総売り上げと大体パラですね。ということは、中小企業の域に民放は位置しているんじゃないか。国民の皆さんに与える影響力という意味では非常に放送は大きい力を持っておりますけれども、収益構造からいうと必ずしもそんなに大きな企業というふうには私らは見ておりません。ただ、内部留保がありますから、これまでは右肩上がりの成長、広告費の伸びとパラに伸びてまいりましたけれども、これからはそうならない。
　したがいまして、研究所のシミュレーションは、二〇〇六年の段階でデジタルが開始すれば、そこで設備投資の費用が一挙に膨大な数字になりますので収益は悪化していく。それではこれからどうするか。国民の皆さんの期待にこたえる優良な放送をやっていくために経営として考えなきゃいけない問題としては、人員体制あるいは人事制度、賃金制度の見直しを含むということ、これを中心的にやらざるを得ない。番組制作費はこれは下げることはできませんので、今申し上げた民放全体の経営の効率化を図れるようにするためには、経費の節減とか人件費の節減、その辺が一つのポイントになるんじゃないか、それを今各社それぞれが真剣な検討を始めているというふうな段階でございまして、苦しい経営の中にも、放送文化の担い手としてこれから力を尽くしていきたいというふうに考えているところです。
　以上です。
○西田（猛）委員　今おっしゃったように、デジタル化していくということですから、どうしてもいろいろな経営の合理化それから効率化等が求められているところだと思います。
　そのような中で、きょうもいろいろと議論がございましたが、放送事業というものと通信事業というものがデジタル化によって非常に融合してくる。一体何が放送で何が通信なのか境がなくなってくる。あるいは世界的には通信事業者の方が圧倒的に大きなものが多うございますので、あるいは通信事業者による放送事業者の吸収合併ないしは放送事業分野におけるマーケットの蚕食というふうなことも出てくるのかもしれません。そのような中で、今現在、外資の規制ですとか事業免許とかである程度の新規参入あるいは競争のある種の制限がなされている国内の放送事業者の皆様方についても、デジタル化ということで放送事業者の体質そのものが変わっていくことが求められるのじゃないかということを私は考えるのですね。
　例えば、つくられたものをそのまま送出する、放送だけするということではなくして、放送事業者の方が物をつくる、コンテンツをつくる能力を高めて、いいものをつくってお送りする、そういうことも求められている。当然これは従来からもそうですけれども、さらにこれから求められてくるのだと思っているわけです。
　デジタル化に伴って放送事業者の方にある意味では飛躍的な質の変化、向上が求められているのではないかなというふうに思うんですが、そこで、若干違った視点ではございますけれども、そういう意味合いで、放送事業者の方が物を制作される、あるいはその制作したものを放送するという場合の権利関係、何と申しますか、著作隣接権の問題について郵政省の方にお尋ねしたいのでございます。
　例えばわかりやすく言えば、人が何かを実演する、音楽家が音楽を演奏する、そういうものについては、ＷＩＰＯ、御存じの世界知的財産権機構で保護されることに既になっております。それから、レコード製作者についてもこれも著作隣接権として保護されることになっておりますが、放送事業者の権利については、今現在どのような状況にあって、今後どのような展望が予想されているか、教えていただけますでしょうか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　現在、放送事業者には著作隣接権者としての複製権あるいは再放送権等の権利が保障されておりますが、これからのデジタル放送時代になってまいりますと、何といいましょうか、劣化がない技術でございまして、非常にいわゆる海賊行為というものが可能になってくるわけでございます。
　そこで、放送事業者の方からは、送信可能権などの新たな権利の創設でございますとか、あるいは放送事業者の権利に関する新たな国際条約、これは、デジタルコンテンツ、国際的に流通するわけでございますので、こうした新しい課題、要請が私どもにも寄せられております。裏からいいますと、こういったところが今非常に弱いという実情があるんではないかと存じます。
　そこで、本件については、もうＷＩＰＯという国際の場があるわけでございますが、国内的にも、著作権審議会に放送事業者等の権利に関するワーキング・グループが設置されまして、今申し上げた放送事業者側からの二つの要請も含めまして、いろいろ今度のデジタル化時代の放送事業者のための、ひいては放送文化の向上のための新しい条約なり制度を検討する国内体制も整えつつあるところでございます。
　こうした議論を踏まえましてＷＩＰＯの議論の中に反映していきたいと思っておりますが、ＷＩＰＯにおいても放送事業者の権利に関する新しい条約の検討が進められる予定になっております。私どももこの国内の勉強会には参加しておりまして、ＮＨＫ、民放連の方々と一緒に、新しい権利の確立あるいは保護の体制が図られるように努力してまいりたいと考えております。
○西田（猛）委員　局長からのお話はそのとおりでございますが、全体的なお話をされましたので少しわかりにくいと思いますから、そこでちょっと個別に聞きたいんですけれども、まず、例えばさっきの話とは別にしても、放送事業者の方が流す放送番組がございますね。この放送番組自体の二次利用についてはどういう権利関係が生じますでしょうか。これを違うメディアの人が二次利用したいというときですね。
○品川政府委員　現状に限って申し上げますと、現在の放送番組の制作、権利処理というのは、一回利用、多くて二回利用まででございまして、数回利用というようなこと、あるいは二次利用を前提とした権利処理については未確立の状況でございます。
　私どもも、これをどう対処するか、今いろいろな意見交換の場を持っておりますけれども、残念ながら、今の段階ではこれならばという案を得る状況には至っていないという状況にございます。
○西田（猛）委員　というように、放送事業者の方をめぐるいわゆる著作隣接権についてはまだまだ白地の部分がたくさんございまして、これをやはり一つ一つきっちりと法律で規定していきませんと、放送と通信というものが融合してくる事態になれば、さらにまた制作者ないし放送事業者の方の権利が守られないということが多々起こってくると思いますので、当然のことながらＷＩＰＯにおける議論も踏まえながら、国内法制についての整備もこれは特に急いで検討していただきたいというふうに考えております。
　そんな中で、今申し上げておりますけれども、さっき私が例に出しました、昔は溝に掘った大きなレコードで聞いていたんだけれども、今はもうＣＤが当然当たり前だ、音質も全然いいという話なんですが、これと今度放送との違いは、今でもあるいは将来的にもレコードでどうしても聞きたいとなれば、これはもうレコードを聞けるわけですね、レトロな人は。アナログじゃなくアナクロな人は、これでも聞きたいと言えばレコードを聞ける。ところが、今の予定でいけば、二〇一〇年以降は、デジタル化が完全化されたらもうアナログ放送を見られない。アナログ放送は見られないというところが、やはり従来の記録方法と限られた電波を使っている放送というものとの大きな違いだと思うんです。ということは、利用する側の視聴者にとってみれば、もうアナログの放送は見られないのか、どうしてもアナログ放送が見たいという人が中にはいるかもしれません。あるいは、逆に言えば、自分はこのテレビを買っていたのにもうこのテレビを見られなくなるのかというふうな人がやはり出てくるんじゃないかなと思うわけですね。
　ですから、きょうもいろいろと議論があったと思いますけれども、放送事業者の方に対する財政支援措置もさることながら、受信者の方に対しては、これは今のところ考えているとも考えていないともおっしゃらないというようなお話でございましたけれども、再びお聞きして恐縮ですが、受信者の側の方に対して、要するに受信する設備等についての財政支援等はどのように今考えておられるか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○品川政府委員　テレビの受像機についてどうかということになろうかと思いますけれども、基本的に、テレビを見る、見ないはこれは各視聴者の自由でございますし、どのテレビを買うかということも自由判断に任せられますので、これまでの国の支援措置ということも、直接的な形でこの受像機購入について何らかの支援措置というのはちょっと考えにくいところかなと存じております。
　ただ、できるだけ低廉なコストで受像機が入手できるようにということで、例えば、新しい技術開発について支援をするとか、あるいは、製造側に対するいろいろな税制面でございますとかあるいは政策金融でございますとかそういう間接的な、結果として視聴者が低コストで受像機を入手できるような支援措置というのは考えられますけれども、直接的に各個人が受像機を購入することについての支援措置というのはなかなか今のところ考えにくい方法かなというふうに考えております。
○西田（猛）委員　今局長が言われたように、この地上デジタル放送懇談会の報告の中でも、その第五章では、直接的な各御家庭などに対する国の財政支援というものについては言及しておられない。今局長のお話でも、今のところの時点ではちょっと考えにくいというお話でありますけれども、やはり、デジタル化に伴って、言うならば今のレコードの例で私申し上げたように、切りかえなきゃいけないというこれはある意味で強制になるわけでございますので、少なくともデジタル受信機器等の低廉化を図るとか、そういう努力をぜひ進めていかなければならないと思います。この懇談会の報告書の第五章でも書いておられるように、「地上デジタル放送受信機やアダプターの低廉化を図る必要がある。」ということでございますので、ぜひともこの部分について真剣な検討を早急に進めていただきたいというふうに思っております。
　それで、今度このデジタル化に伴いまして民間放送事業者の方たちがいろいろな支援措置をお受けになろうとする場合、今私たちが審議しております高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法に基づきまして、政府が基本方針を作成し、それに基づいて実施計画を認定された者が、要するに高度テレビジョン放送施設整備事業を実施しようとする者がその実施計画を作成して郵政大臣に提出し認定を受ける、その上でいろいろなこの法律に定めている支援措置を受けることができるのでありますけれども、今のところ、郵政省として、現在の放送事業の免許を受けておられる方たち以外の方からのこういう実施計画の提出についてはどのように考えておられますでしょうか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　現実に手を挙げられる方がいるかどうか別にいたしまして、法律の四条におきまして「（当該事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。）」ということで、いわゆる新規参入の方もこの認定審査をパスすればこの高度化法の債務保証等が受けられるような仕組みに法律はなっております。
○西田（猛）委員　法律の立て方としてはもうそのとおりでございますので、今現に免許を受けている方以外の方でもこの認定を受けようとして提出することはできるわけでございます。
　ところで、その提出する方たちのつくる実施計画でございますが、その実施計画の中で、これから基本方針を定めて郵政省としても検討していくんですけれども、どのような事項に特に注目し、またどのような事項に重点を置こうと思っておられるか、少し教えていただけますか。
○品川政府委員　午前中の御質問にもお答え申し上げましたけれども、これからのことでございますので若干先回りした答弁になって恐縮でございますが、基本的に早期普及というのがポイントでございますので、本当に債務保証を受けられようとする方の計画が早期普及に資するものであるかどうか、つながるものであるかどうか。それから、債務保証でございますが、公的な支援措置でございますので、きっちりとした財務的な観点から計画が確実であるかどうか、こういったところが審査のポイントになろうかと考えております。
○西田（猛）委員　そこで、先ほど来お話が出ておりますが、御質問される方がアメリカでのデジタル化の進捗状況についていろいろとお話をした上で御質問されましたが、これに対して郵政省の方で、今現在アメリカ合衆国における放送のデジタル化についてはどういうふうに把握しておられるのか、今把握しておられる現状をちょっと教えていただけますでしょうか。
○品川政府委員　先ほど政務次官の方からも御答弁ございましたけれども、デジタル放送波の送信状況といいましょうか発射状況につきましては、昨年十一月現在では、二十二都市で放送を開始されまして三千九百万世帯がスタート時点で視聴可能になっている、ことしの二月現在ではそれが四千百万世帯になっているということでございまして、それが私どもが今実情として把握していることでございます。それから、受像機の方はまだ一万のオーダーであるというところが私どもの承知している数字でございます。
○西田（猛）委員　そういたしますと、米国では二〇〇六年までにはアナログは終了してという今のＦＣＣの計画だそうですけれども、これはアメリカ政府に聞くわけでもありませんのでどう思いますかとお聞きするのもなんですが、今のところ郵政省の見方では、アメリカではこの二〇〇六年までにアナログは終了してデジタル放送化が完全にできるというスケジュールは全うされそうだというふうに考えておられますか。
○品川政府委員　いろいろアメリカの状況につきましては情勢把握に努めておりますけれども、今の時点では、この二〇〇六年という一つのタイムリミットと申しましょうか、これが動くというような感じの情報は、私どもまだ確認いたしておりません。
○西田（猛）委員　そのような中で我が国も早急にデジタル化を進めていかなければならないのですけれども、先ほどは、各御家庭、受信者の方に対する財政支援などのお話をいたしました。
　今度は、放送事業者の方に対しての財政支援のお話でございますけれども、これはもう、きょうもるるお話が出ております。先般のＮＨＫの予算のときの御質疑でもお話が出ましたが、もう一度ＮＨＫの専務理事にお聞きいたしまして恐縮でございますが、ＮＨＫとされては送信設備のデジタル化は三千億円ぐらいかかるというふうに考えておられるようですけれども、これは御自分で賄っていけるというふうにお考えになっておられる、こういうことでよろしいですね。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　この三千億の設備資金につきましては、先ほども全体の五千億のところでお話をさせていただきましたけれども、五千億というのは送信機以外に二千億ぐらい制作機器なり送出機器が要るということで、全体でデジタルについては五千億、送信でいうと三千億、こういうことでございます。
　三千億の負担の仕方につきましては、ＮＨＫの予算規模の中で設備経費に充てられる年間予算が六百億強という状況でございますので、その中で今言った送信設備に割り当てておりますのが約百億。年間百億、新しい設備にかえる費用として充てております。したがいまして、三千億を通常の予算規模でやりますと、三十年ぐらいの時間がかかるだろう。したがいまして、私どもはこの費用をできるだけ自前でやるということを基本といたしますけれども、何かこれを前倒しにするとかそういう場合には、先ほど申し上げましたように、何らかの知恵を出さないといけないのかな、かように考えているところでございます。
○西田（猛）委員　唯一の公共、また最大の放送事業者のＮＨＫにおかれてそういうお考えでございますけれども、同じことについて、民間放送連盟の方ではどのようにお考えになっておられますか。何度も財政支援についての御要望も含めてお話がありましたけれども、今のこの法律で書かれている財政支援、固定資産税の減免、それから無利子融資等ございますけれども、この法律で、どうもありがとうございます、じゃ、頑張りますということが言えるのかどうかですが、どうですか。
○酒井参考人　いやいや、まだまだ国の支援をぜひともお願いしたいというふうに思っております。
　それは、先ほども申し上げましたけれども、放送事業者はみずからの経営努力で何とか実現するというところはあるわけですけれども、アナ・アナ変換については、とてもそこまで放送事業者が負担することは不可能であるというのは大前提でございます。郵政省さんの努力によりまして、第一次、第三次補正予算で地上デジタル化への施策として四百六十億円投入されております。
　そこで、私どもとしてはこの高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法のスキームとして、今おっしゃられた法人税での特別償却あるいは固定資産税の課税軽減、さらには政策金融機関の無利子、低利子融資とか、通信・放送機構による債務保証等いろいろございますけれども、さらに民放事業者のデジタル移行がスムーズに運ぶように一層の支援を賜りたいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしく御協力いただきたいと思います。
　以上でございます。
○西田（猛）委員　民放連の専務にお聞きしたのは、冒頭は、私、やはりこれは企業でございますから、民間事業でありますので、御みずからの民間企業としての御努力が大変必要でございましょうというお話を申し上げました。それはそれとして、さはさりながら、やはりこういう大変革でありますから、それに対して国の方としても必要な財政措置はとっていく、財政支援はとっていくということが必要でありますから、そこは政府としても、郵政省が中心になって考えた上でこの法律を出して、我々はつくって、賛成しようとしているわけでございますから、ぜひ、まずはこの法律の中で必死の努力をしていただくということが第一歩になるかと思われます。その上でさらにまた必要なことなどなどがあれば、我々の方としても、政府としても、逐次考えていくということになろうかと思いますので、ぜひ真摯な御努力を継続していただきたいというふうに思うところでございます。そのような意味で、今、何度にもなって恐縮ですが、再び御質問申し上げた次第でございます。
　そこで、私の質問の最後にいたしますけれども、冒頭申し上げたように、このデジタル化ということによって、放送分野とそれから通信分野というものが融合するどころか混然一体となって、そして、世界市場における情報通信分野の中で競争が行われていくという時代になってまいっております。何が通信で、何が放送なのか全くわからない。
　きょうも各委員の皆さんがお話しになられましたけれども、インターネットを通じて放送まがいの行為もできるし、それから、放送施設を用いて通信を行うことだってできるわけですから、電話をアメリカへかけるよりも、インターネットでつないだ方が安く済む。これは一体通信なのか。放送の場合も、例えばデジタル放送になって双方向性ができるようになれば、そのルートを通じて話をするということもできるでしょうし、いろいろな融合が見られてくると思います。そんな中で、それぞれの通信事業者がおり、放送事業者がいて、合併とか吸収、そして合従連衡、いろいろ出てくると思います。
　そのような中で、最後に郵政大臣のお考えをお聞かせ願いたいのは、我が国において通信の分野はかなり規制緩和が進んでまいっておりまして、そしてまた大きな事業者がおります。他方、放送事業においてはなかなかまだ、規制緩和いまだしの感がございまして、事業者の方についてもこれからの体質強化が図られるところでございますけれども、我が国における今後の情報通信サービス事業分野、放送、情報通信などなどの企業形態のあり方、それからこの先のマーケットのあり方などについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　大変幅広い、大きな質問でございまして、まず、放送にせよ通信にせよ、いわゆる情報通信の分野にあるものは、これから二十一世紀に向けて、まさに経済の原動力、中核でありましょうし、また社会生活の中でもさまざまな生活環境を変えていく大きな道具であるということを自覚していかなければならないと思っています。
　そんな中にあって、通信の方は、先生御指摘のとおり、ＷＴＯの基本電気通信合意のもとの自由化等でほぼその約束を果たしておりまして、外資の一〇〇％参入というのは、今この国では可能になっています。
　ただ、放送が通信と違うところは、やはり電波の有限希少性とか、また社会的影響力の大きさから、これは日本だけではないのですけれども、外資規制というのが諸外国においても同様に設けられているということであろうかと思います。日本の放送事業者にこれから求められるのは、先ほど先生の御指摘のあった、やはりすばらしいコンテンツ、そして日本の文化を、放送事業者の卓越した技術によって、またデジタル技術によってすばらしいものをつくっていただく中で、それを一人でも多くの外国の人に触れていただき、真の国際交流の担い手として、放送文化を通じて頑張っていただくことではないかと思います。
　既に日本の放送文化の一つであるアニメは、諸外国において大変な人気であるわけでございますから、今後は、さらにデジタル技術を持つことによって、例えば、御存じと思いますが、「タイタニック」という映画の船のシーンというのは、デジタル技術によるＣＧによって、エキストラを使わずに、たくさんの人がさも船の上を歩いているようなそういうシーンをつくられたということを聞いています。ですから、デジタル技術を放送の中に取り入れるということは、そういうことも可能になる。やはり、いろいろなコンテンツが無限大に広がっていくという意味でも、ぜひとも放送事業者の方に、今までの実績、蓄積を積み重ねていただいたものを、デジタル技術と相まって、すばらしいコンテンツづくりに邁進していただきたいと思っているところでございます。
○西田（猛）委員　今の大臣のお話を聞いておりまして、「タイタニック」のすばらしい女主人公のことをほうふつといたしました。
　それでは、どうもありがとうございました。私の質問を終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私は、まず放送法についてただしていきたいと思います。
　最初に確認しておきたいのは、今回の法改正というのは、これまで独立した免許であったデータ放送、これを、テレビジョン免許があれば新たに免許を取らなくてもデータ放送をできるようにするものであって、したがって、新たな免許を獲得しなくても、テレビ放送を行う放送事業者がそのままデータ放送を行うことができるようになるわけで、デジタル化に伴って、データ放送というものが新たなビジネスのチャンスになるとも言われているわけです。
　そこで確認しておきたいのは、このデータ放送というのはこれまでも免許事項であったわけで、テレビ放送事業者がデータ放送をテレビ免許でできるようになった、だからといって、どんなデータでも放送できるわけではなくて、これまでも独立データ放送として放送法を根拠にして許可してきたその枠内に限定されるのだろうと思うのですが、そう認識してよろしいのでしょうか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、放送法の定めるところにより放送していただくということでございます。
○矢島委員　私たち、放送のデジタル化一般については、やはり技術の進歩として、また国民生活あるいは放送文化、これらの進歩に貢献する、役立つ、こういうことに使われる、このことについては賛成です。
　そこで、最初に大臣に基本的な立場でお伺いしたいのですけれども、地上放送デジタル化、こういう問題は、裏を返せば、今行っているアナログ放送を中止していくということになるわけで、つまり国民にとっては、その日から今のアナログテレビが映らなくなる、新たなデジタルテレビを買いかえる、こういうような大きな問題を含むわけです。私は、国民がデジタル放送を見るというようになるのは、やはりアナログ放送よりもメリットを感じる、あるいはそういうことで国民がみずから選択した結果であるべきだと思います。国が、アナログ放送については終わりだからデジタル放送に切りかえますよ、こういう強制であるべきではないと思うのですね。そういう点では、国民との合意という点での大臣の御見解を承ります。
○野田（聖）国務大臣　日本にデジタル放送を導入するというのは急に決まったことではなく、既に懇談会の報告書の中にありますように、世界的にも一九七〇年代からいろいろな研究開発がなされて、結果としていろいろメリットがある、そういうステップをたどってきたと思います。その段階で、まさにまだデジタル放送が存在しない段階で国民合意を取りつけるというのは基本的に不可能でございますので、今まさにその懇談会の結果を経て、これから地上波を含めて放送メディアをデジタル化させるということを決めた中で、二〇一〇年まで一応目標としてサイマル放送で、アナログとデジタル両方、どなたでも不便なく見ていただけるような期間をつくっております。
　それは、一つには消費者がみずから選択していただける、自然に買いかえをしていただける、そういうスパンも含めた年数ではないかというふうに受けとめておりますし、私どもとしては、そうやって消費者の皆さんがみずから、先ほどのレコードからＣＤという話もございましたけれども、自然にデジタルのよさをわかっていただくために、二〇〇〇年から始まる衛星デジタルを通じてのいろいろなプロモーションとか、さらにはメーカーの皆さんに安価にテレビをつくっていただくとか、あとは、チャンネルプランなんかでうんと設備投資を圧縮させていくとか、さまざまな努力を二〇一〇年に向けて積み重ねていった結果、国民の合意が取りつけられる、そういうふうに取り組んでいきたいと思っております。
○矢島委員　二〇一〇年にアナログをなくしていく問題では、けさからずっと本委員会でいろいろ論議されてきたことであります。その問題についてはまた後でお尋ねするということにして、昨年十月の郵政省の地上デジタル放送懇談会の報告書の中身について幾つかお尋ねしたいと思います。
　地上放送のデジタル化のメリットがいろいろ挙げられております。その中で、第一項目については、高品質な映像、音声サービス、それから第二のところでは、多チャンネル化、チャンネルの多様化というのが挙げられております。
　二つ目の多チャンネルの問題でただしておきたいんですけれども、この報告書では、「従来のアナログ放送一チャンネル分と同じ周波数帯域幅で、アナログ放送と同程度の画質であれば、三チャンネル程度のデジタルテレビジョン放送が可能となることから、最も身近なメディアである地上放送においてもチャンネルの多様化が実現し、視聴者の選択範囲が拡大する。」このように書いてあります。これは本当にメリットなのかという問題でお聞きしたいんです。
　チャンネルがふえても、番組の質の問題ですね。質が低下してしまったら、むしろデメリットだということになるわけです。郵政省の多チャンネル懇の報告書を引くまでもありませんが、チャンネルの多様化はそれにふさわしい質の番組がふえてこそ意味があるだろうと思うんです。そういう点で、郵政省はどのようにお考えか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　デジタル放送のメリット、今、多チャンネルも一つの効用ということでお話がございました。そのとおりでございますが、メリットということを考えた場合に、くどいようでございますが、ちょっと付言させていただきますと、恐らく地上放送きりない時代におけるアナログ、デジタルのメリット論と、衛星デジタル放送が始まった時代での地上放送のデジタル化というのは、ちょっと意義が違っているのではないか。
　と申しますのは、衛星デジタル放送によりまして、そもそも地上放送がシステムとして存続し得るかどうかという問いかけがなされる状況に変わっているということでございまして、恐らく地上放送がこれまで同様の役割を果たしていくという意味では、地上放送のデジタル化のメリット云々以前の話としてデジタル化というのが意義づけられるべきではなかろうか。したがいまして、アナログ放送が二〇一〇年にどうなるかではなくて、地上放送が存続し得るためのデジタル化というのが、衛星デジタル放送下における地上放送のデジタル化の意義というふうに位置づけられてきているのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、今先生御指摘のございました番組の質の向上ということでございますけれども、実は、単にデジタル化のために設備投資をしなければならないから、いわゆる経営の合理化的な発想での番組の向上ということにとどまらず、本当に衛星デジタル放送に伍して地上放送ならではの番組はどうあるべきかということで、既にローカル放送局におかれては、本当に真剣な新しい番組づくりの模索が始まっております。
　これは今、業界紙等でも全国のローカル放送局の新しい動きと息吹を如実に伝えておられますけれども、私はそれを見ておる限り、先生の御心配はむしろ、デジタル放送の技術の活用ということを契機に、ローカル放送局は今まで以上にローカル放送局らしい番組づくりあるいはデータ放送づくりということに進まれるのではないかというふうに考えております。
　それにいささかでもお役に立とうということで、既に補正予算でお認めいただきました十カ所のデジタル放送の共同実験施設におきましては、例えば北海道では降雪情報のデータをどう流すか、あるいは東北地方でございますと、気象衛星の「ひまわり」経由のやませ情報をこのデータ放送でどう生かしていくかということでございます。
　したがいまして、確かにデジタル化しませんとハイビジョンも地上放送では見られないわけでありますが、その中で、おっしゃったように三チャンネルをとるようになりますと、例えば海岸沿いの地方のための気象情報でございますとか、山岳地方あるいは中山間地域のための気象情報とか、そういったことで、ますますかえって多様な番組情報提供という新しい息吹のきっかけになるのではないか、既にその萌芽が見られるというのが私ども今把握しているところでございます。
○矢島委員　ぜひ今のお話のような方向で進んでいくということを私も希望するわけです。
　確かにチャンネル数は多くなったけれども、おもしろい番組がないということになれば、視聴者はテレビの買いかえなんというのはする気にならないということになるわけですし、同時に今、多チャンネル化しているＣＳが大分伸び悩んでいるという実情もあるわけで、そういうことも十分に教訓にしながら質の問題というのを考えていくべきだ、このように思います。
　次に、高品質な映像、音声サービスの問題ですけれども、報告書では、従来のアナログ放送一チャンネル分と同じ周波数帯幅で、高精細度テレビジョンが受信可能となることから、衛星放送でしか視聴できなかった臨場感あふれる高精細度テレビジョンを最も身近なメディアである地上波でも視聴可能となる、こういうふうに書いてあります。
　そこで、そもそもどれだけの番組が高精細度テレビジョンとして提供されるのか、ここが問題だと思うんです。これは余りはっきりわかっていないんですが、昨年から始まったアメリカのデジタルテレビの高精細度テレビジョン放送というのはまだほんのわずかだと言われております。
　これも問題の一つですが、もっと根本的な問題でお尋ねしたいんですが、もしすべての番組を高精細度テレビジョンで放送したら、最初の計画どおりの多チャンネル化というのはできなくなるのじゃないかなと思うんですが、そういうことですか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　衛星デジタル放送につきましては、高精細度テレビジョンを中心にというような整理がされておりますけれども、これからも地上デジタル放送においてどのようなＨＤＴＶ番組とＳＤＴＶと組み合わせるかというのは、今既に衛星放送が受信できるように一千三百万のパラボラアンテナが普及しておりますので、恐らく遠からず高精細度テレビジョンが標準テレビジョンになる時代は来るのかと存じますけれども、過渡期においても、あるいは番組編成においても、ハイビジョン型番組と今の標準テレビジョン番組とどのように組み合わせるか、これはまさにそれぞれの放送事業者の創意と工夫で番組編成がなされていくべきものと考えております。
○矢島委員　結局、組み合わせということになるんだろうと思うんです。
　視聴者の方から見ますと、どの程度高精細度テレビジョン放送を見ることができるのかなという考えはあるんですね。始まってみないとどうもわからないんだというのだと、さて将来において、安くなるだろうと思いますが、やはり高精細度テレビジョンは普通のデジタルテレビよりは高くなるだろうと思うんですね。視聴者にとって高いそういう高精細度のテレビを買うかどうか、その判断はやはり実際に番組が始まってみないと、どの程度番組があるのかということがはっきりしないわけですね。そういう点では、これを見きわめるということが非常に大切になってくる。やはり、少しは高いけれども、この高精細度のテレビジョンを買おうというには、番組はこういうふうに組み合わさってくるんだな、それならばというか、どうも先行きわからないぞ、そのままではなかなか迷うわけですね。
　その点について、早い時点でその中身を知らせる必要があるんじゃないかと思うんですが、どんな考え方か。
○品川政府委員　これは、これからの話で推測になる部分があって恐縮でございますけれども、今、テレビ番組ガイドブックというのが数百万部出ているというようなことでございます。恐らくそういうところが、ＨＤＴＶかＳＤＴＶかという表示、まさに、レーティングではございませんが、視聴者への情報提供ということになろうかと思います。それから、衛星デジタル放送で、ＥＰＧ、エレクトロニック・プログラム・ガイドというシステムが導入されようかと思います。そういう中でも、これはＨＤＴＶかＳＤＴＶかというような視聴者への情報提供がなされるかと思います。
　そういう中で、視聴者もだんだんと選択眼を豊かにしていく、送り手の側も、どのように高精細度テレビと標準テレビを組み合わせて放送するのがよろしいか、そういう経験の中で新しい放送スタイルというものを生み出されるのではないかと考えております。
○矢島委員　どれだけの高精細度のテレビ放送が受信できるかということ、これすらわからない状況の中では、このテレビを買っていこう、そちらがいいとなかなかならないわけですから、その辺は、よく知らせるという意味でも必要かと思います。
　そこで次に、きょう午前中にもずっと、それから午後についても質問が続きましたアナログの終了時期の問題で、別の観点から私聞いていきたいと思うんです。
　地上放送のデジタル化の問題、これを国民視聴者の立場からまずお聞きしたいんですけれども、一番の問題は、やはり地上放送のデジタル化によって、放送局が現在のアナログ放送を中止する、その時点で現在のテレビは見ることができなくなる、テレビの買いかえが必要となる、こういう問題が起きてくるわけです。
　この問題の原則は、最初大臣も御答弁されましたけれども、やはり視聴者というものとの合意、こういう点が必要だし、私も、この視聴者の利益というものや、あるいは視聴者に買いかえを強要するというようなやり方ではうまく進まない、このことはそのとおりだと思うんです。
　これには、私、二つの問題があると思うんです。
　第一に、アナログテレビを見ている国民がいるときに、アナログ放送を打ち切る。そうなると、現在のアナログ地上放送というのは基幹放送の役割を果たしているわけですから、その国民は、つまりアナログ放送を見ていて打ち切られた国民というのは、この基幹放送にアクセスするために、どうしても今度はデジタルテレビを買わなければならなくなるという問題が一つあると思うんです。まだ映るテレビを強制的に買いかえることになる。これは一つの強制であろうと私は思います。
　次に、アナログ放送の終了時期、この問題にもいろいろと午前中から論議が集中したわけですけれども、デジタル懇の報告の中では、「現時点で、具体的な終了時期の目安を示すことは困難であるが、三年ごとに放送対象地域ごとの地上デジタル放送の普及状況等を十分勘案して見直すことを前提として、現時点で予測すると、全国的なアナログ放送の終了時期の目安は二〇一〇年とすることが望ましい。」こう書いてあります。
　きょうもそうだったんですが、ことしの三月九日の参議院の交通・情報通信委員会で、岩本委員が、「結局二〇一〇年になるとアナログは全部なくなっちゃうわけですね。お金がなくて買えないというようなときに、八五％の普及率になれば切られる、残りの一五％の中に入っちゃう場合が多いんじゃないかというような気がするんです。そうすると、高齢者の方々は、今まで一番楽しみにしていたテレビが見れなくなるというような、こんな心配がちょっとするんです。」こういう質問をしておりました。二〇一〇年にデジタルテレビがアダプターを含めて八五％に達していれば、アナログ放送は打ち切られてしまうんだという理解だろうと思うんです。
　これは、地上デジタル懇の二つの条件、一つは、「当該放送対象地域の受信機（アダプター、ケーブルテレビ等による視聴を含む）の世帯普及率が八五％以上であること。」というのと、もう一つ、「現行のアナログ放送と同一放送対象地域をデジタル放送で原則一〇〇％カバーしていること。」これを根拠とした質問だろうと思うんです。
　品川局長、そのときに答弁に立たれているわけですけれども、この打ち切るかどうかという問題については直接触れていらっしゃらないし、きょうの答弁でも、私自身のとらえ方かもしれませんが、私自身の不明確な部分を確認するという意味で、この二つの条件、一と二の二つの条件が充足されれば、二〇一〇年にはアナログ放送というのは打ち切るというのが基本的な方針であるのかどうかということです。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　このデジタル懇談会でのレポートの考え方というのは、基本的には、そういう方法が、当然の前提として、それが国民視聴者の皆さんから、まあこの段階ではやむを得ないかなという御理解が得られるということは、特に文章に書いておりませんけれども、そういう前提ではなかろうかというふうに私ども受け取ります。
　実は、これは余談になりますけれども、数日前、台湾の方が見えまして、台湾でも二〇〇六年にアナログからデジタルへ全面切りかえをするというような方針を話しておられましたけれども、そういうことができるかどうかというのは、受像機の普及にもよりますし、テレビに対する国民の考え方の差にもよりますから、私どもとしましては、受信機の購入サイクルというものが、この二〇一〇年というようにお示しいただいた一つの線にうまくかみ合うような形で、二〇一〇年というものについて国民の皆様に十分情報が提供される、ごく自然な形でデジタル放送への移行が完了する形が望ましいのかなというふうに思っております。
　ただ、そうは申しましても、十年後のことでございますので、厳密に今予測することは難しゅうございますけれども、仮に完全にそのようにうまく思ったとおりはいかないという場合もあるかと思いますが、基本的には、そのときには、今いろいろな考え方がございますけれども、デジタル電波をアナログに切りかえる、ＡＤ変換ではなくて、逆にＤＡ変換器をアナログテレビにつけかえることによりまして、そのデジタル放送、多分番組の中身は、サイマル放送というのは、アナログの番組がデジタルの電波でも送られるということがサイマル放送の意味でもございますので、言い方では逆サイマルということもございますが、そういう措置で軟着陸できるような方法も可能かと存じます。
　ただ、御指摘のように、しからばひとり暮らしの老人の方の場合どうするか、あるいは、経済的に恵まれない方はどうするのかということがございますが、例えば、今でも字幕放送を必要とされる方については、字幕放送内蔵型の受信機をお買いになる場合には、福祉政策の面からの支援措置もございます。そういうこともあわせて、これは、ひとり暮らしの老人の方に受像機をどうするかというのは、放送政策の課題ではないとは申しませんけれども、もう一方、福祉政策の課題でもございますので、これは、どこの省がやるということではなくて、政府全体として、このライフラインにもなっている放送の受信対策をどうするかということで、総合的な観点から対応して、この二〇一〇年、あるいは若干の前後はあるかもしれませんけれども、これをどう円滑に迎えるかというのが、今考え得る一つの対処方針ではなかろうかというふうに考えております。
○矢島委員　局長はいろいろと希望的な部分も含めてお答えいただいたようでありますが、私がお聞きしたのは、その点もありますけれども、もう一つの、例えば関東の地域で二〇一〇年になって調査した。そうしたら、現行のアナログ放送がカバーしている地域がデジタル放送でカバーできた、一〇〇％いった。デジタルテレビとそれからアダプターをつけた世帯も、調査したら普及率が八五％以上になった。その場合、二〇一〇年にそうなった状態だったら、その地域はアナログ放送を打ち切るのか、打ち切らないのか。
　つまり、八五％のところを重点に私はお聞きしたわけなんです。その点はどうなんですか。
○品川政府委員　十年後のお話でございますので、円滑な移行ということが前提になりますけれども、放送が見られないという状態ではなくて、とにかく、地上テレビ放送が見られるという状況でアナログ放送を打ち切っていくということも考えられる措置ではないかというふうに考えております。
○矢島委員　もう一度お尋ねしますが、八五％という普及率に到達したときに、打ち切るのか打ち切らないのか、この点だけちょっともう一度。
○野田（聖）国務大臣　八五％という世帯普及率ですけれども、これはアメリカにおいても同様の基準であるということで、妥当ではないか。ただ、八五％普及によってアナログ放送を終了するというものではなくて、その時点になって具体的に終了時期を決めるというものであると理解しているところであります。
○矢島委員　といいますと、例えば、先ほど私、関東地域に例を挙げましたけれども、二〇一〇年でその地域が八五％普及、そして一〇〇％カバー、条件が満たされた。つまり、デジタル懇の報告の中身ということでです。これは目安というふうに書いてあって、その目安が達成できたという時点で、もう一度ここで、打ち切るか打ち切らないかを決めるんだ、そういうふうに理解していいんですか。
○野田（聖）国務大臣　もう一度繰り返します。
　八五％の普及のその時点で具体的な終了時期を決める、そういうふうに理解しています。
○矢島委員　私、非常に重要な問題は、八五％というこの数値は足切りなんですよ。つまり、私自身は一〇〇％にすべきだと思っています。一〇〇％でなくて八五でいくということになると、足切り宣言になりますから、足切りされた世帯ではテレビの買いかえの強制になるんじゃないかと私は思うんですよ。
　強制してはならないんで、やはりきちんと状況、この八五というのがどういう根拠であるかということについては、アメリカもそういう数値だというのが言われておりますけれども、あくまでも残り一五％、この一五％というのは何百万世帯になるのか。あるいは八五％の世帯の中に残っているアナログテレビ、これを合計しますと数千万なのかもしれません。こういうテレビの買いかえの強要だと私は思うんですが、その点、どうですか。
○野田（聖）国務大臣　私たちが今取り組んでいるのは、八五％がゴールではなく、先生御指摘のように一〇〇％に向けて、放送事業者または郵政省初め国、さらにはメーカーの努力が今求められているところだと思います。
　ですから、あくまでも八五％、今申し上げたように、例えば、カラーテレビが十年で九割普及した、そういうところで妥当な線ではないかということを踏まえているのであって、再度申し上げますけれども、八五％が足切りというのではなく、そこで再度終了時期をどうするか、その時点でどういう状況になっているかというのを確認する、そういう目安と御理解いただきたいと思います。
○矢島委員　場合によっては打ち切らないこともあり得るということが一つ。したがって、終了時期それから終了条件、これもそこできちんと決まったものではなくて、先ほどの最終的にはどこで決めるのかという質問に対して、局長の方から、周波数の決定は大臣がやる、電波監理審議会の意見というのもある、この夏の予算というのもある、最終的には省令で決めていくことになるんだという、一つの手続上の答弁があったわけですが、結局現時点では、完全に二〇一〇年で打ち切るんだと決めたわけでもないし、また、終了時期についても終了条件についても、この時点でこの条件が合えば打ち切るんだと決めたわけでもない、そういうように理解いたします。
　ただ、私が今危惧しているのは、お話のような状況というものについて、なかなか国民的な理解としてはそのようになっていない状況があるんですね。
　例えば、これは日経のことしの二月二十日付です。「デジタル放送時代のテレビ選び」こういう記事が載っております。ここで、「郵政省は」「受信世帯が八五％に達すると見られる二〇一〇年をめどに現行のアナログ放送を打ち切る方針だ。」こう断定しているんですね。
　そのほか、例えば、この問題では専門家としていろいろ著書もありますさくら総合研究所の調査部の西さんですが、「テレビが変わる！」という本の中で、やはりデジタル懇の条件を引用した後で、少なくとも一五％超の視聴者がテレビの買いかえを行わずに今までのテレビで引き続きアナログ放送を見ている限りにおいては、アナログ放送を終了できないということ、これは逆の見方をしていますが、という解説をしております。逆にすれば、アナログ放送を見る人が一五％を切った時点でアナログ放送が打ち切られますよと。
　こうした記事を読んで国民がどう思うかと言えば、二〇一〇年に今のテレビが見られなくなると思う。それで、テレビの買いかえ期に入る国民は、先ほど来まだ不明確な部分が、これは先のことだから、どんなサービスが提供されるかわからない中でも、高価であってもデジタルテレビを選択肢に加えざるを得ない。これは事実上の強制だろうと私は思うんですよ。
　そういう点では、こういう国民の不安を取り除く手当てが必要だと思うんです。それは情報公開だと思うんですよ。今こういうことがばあっと流れていて、私が挙げた二つの例だけじゃないですけれども、二つの例のような状況が進んでいるわけです。ですから、いや、そういうんじゃなくて、本来はこれからこういうふうにやっていくんだよという、そういうのがなかなか国民に伝わっていないという部分で不安が、あるいは買いかえなければというような話が出てきてしまうんだ。その点について、ひとつ。
○品川政府委員　いろいろ御示唆いただきまして、ありがとうございます。
　この十年の経緯を見るわけでございますが、このレポートの中にございますように、これについては三年ごとに見直しをしながら、どの程度受像機が普及しているかとか、あるいはデジタル放送がどの程度先行されているか、こういった実情を踏まえながら、当然経済状況もございます、そういう三年ごとの見直しを経ながら、それで、十年になっても八五％いっていなかったらそれはまた見直そうではないかというのがこの報告書の含意でございます。
　したがいまして、今先生御示唆ございましたように、視聴者が自分のテレビを買いかえるにしましても、十分時間的余裕を持って計画が立てられるように、できるだけ前広に十分な情報提供あるいは私どもの持っているデータの公開ということに努めてまいりたいと存じます。
○矢島委員　局長は、その立場から八五％というのに大分固執されているようですが、大臣は、一〇〇％を目指すというのがありました。
　私は、やはり一〇〇％というのが本来の道筋であって、八五％になったから、これでクリアできたぞというので切りかえていくということについては非常に問題がある。デジタル化というのが国民や視聴者にとってメリットがあるというのであれば、恐らく国民の皆さんは期限を設けなくたって、これはアナログ地上波とそれからデジタル地上波を見比べてみれば、おのずとその選択というのは決まってくる。だから、私はちょっと自信がないのかなと思うんですよ。こういうのを出しました、どうぞ御選択ください、こちらの方はこんなにメリットもありまして、すぐれていますよということで進めるのが本来の筋だということを申し上げて、実は、時間がなくなります。
　ＮＨＫさんと民放さんに、実はこのデジタル懇の報告書の中の問題で、特に「高齢者・障害者にやさしいサービスの充実」というのがあるんですね。その中で、特に字幕放送の問題で、今後デジタル化されたことによってスペースが広がる、それを活用することによってさらにいろいろ前進できるだろうということを、いろいろな手だてを私は御質問しようと思ったんです。ところが、あと残り三分少々になってきたわけなんです。
　それで、私、ケーブルテレビの問題では、これは私たち反対するんですが、討論ができない状況になっておりますので、どうしてもこの点だけについては聞いておかなければと思いますので、申しわけございませんが、次の機会にそれらの問題についてはお聞きするということで、ちょっとケーブルテレビの方へ入らせていただきます。
　電気通信というものが伝えられる内容というのは、個人間であっても、あるいは何であれ、通信の秘密というものは憲法で保障された基本的人権だと思います。しかし、これが多数に伝えられるとすれば、それは放送であって、社会的影響、そして当初は希少な電波という資源を使うこともあって、放送法という規律が課せられたと思うんです。
　ケーブルテレビについて言いますと、電波は使わずに加入者一人一人に個々のケーブルで結ばれているわけです。だれでもケーブルテレビに加入できます。加入すればだれでも受信できる。こういう点でケーブルテレビは、個人ではなく公衆によって直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信、こう定義されます。
　そこで、有線テレビジョン放送法について、放送法のどこが準用されているのか、まずそれをお聞かせください。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　放送法の関連規定、条文を申し上げますと、まず、放送番組編集の自由、第三条。
　それから第三条の二の一項、四項の番組編集準則、字幕番組放送、解説番組放送努力義務。
　番組基準の策定及び公表義務、三条の三。
　放送番組審議機関の設置義務、これは三条の四及び五十一条でございます。
　訂正放送の義務、第四条。
　候補者放送における公平取り扱いの義務、第五十二条。
　これらの規定が準用されております。
○矢島委員　放送局は電波法で、あるいは委託放送事業者は放送法で、「日本の国籍を有しない人」だとか「外国政府又はその代表者」「外国の法人又は団体」「法人又は団体であつて」以下ずっと、いわゆる欠格事項というのがきちんと決められているわけですね。
　私、時間になりましたので、最後に大臣にお尋ねしたいのですが、今回の有線テレビジョン放送法の改正の目的というのは、ケーブルテレビのデジタル化、高度化を促進するために、すぐれた技術力を有する外国企業、こういうところも参加させる、そのことが効果的だ、そのために規制緩和する、こういうことだと思うのです。
　ただ、ケーブルテレビは、この有線テレビジョン法で、先ほど出たように放送法というものの準用を受けているわけです。そうなりますと、放送免許は外国企業などの参入については厳格な欠格事項を持っているということを考えると、ケーブルテレビの発展のために、つまり、より影響力のある放送メディアにしていくために外国企業の力をかりることということは、放送メディアに外国の影響があっても構わない、こういうことになるんじゃないかと思うのです。
　つまり、申し上げれば、放送の規律を受けるケーブルテレビへの外国企業の参入規制を撤廃するということは、理論上、一般の放送局に対して外国企業の参入規制を課している根拠も崩れることになるんじゃないか。そうすると、将来の問題になりますが、地上放送のデジタル化、こういうときに、外国企業がすぐれた技術力を有しているということになると、外国企業を参加させることが効果的となる可能性がないわけではない。その点についてはどんなふうに大臣は思われますか。
○野田（聖）国務大臣　ケーブルテレビにつきましては、伝送の設備の低コスト化などによりまして、同じ地域において複数の事業者が参入することが可能になっております。地域における情報の提供手段としての独占性というものが相対的に低下してきていることから、今回、外資規制を撤廃する有線テレビジョン放送法の改正案を御審議いただいているものと思います。
　他方、無線の放送については、先ほど申し上げましたけれども、有限希少な電波を利用して国の政治、文化とか社会に多大な影響力を与えるメディアであることから、外資規制が設けられているところであります。また、諸外国におきましても、日本と同様、電波の有限希少性及び放送の社会的影響力等にかんがみ、放送局に対する外資規制が設けられております。
○矢島委員　最後になります、意見だけ申し上げます。
　ケーブルテレビの放送局としての根本問題について検討してきたのか、こういう問題です。何ら検討した跡が見られない。
　つまり、放送の規律を受けるケーブルテレビへの外国企業の参入規制を撤廃するということは非常に重大な問題だと私たちは考えております。そういう意味で、放送法制に重大な変更を事実上行うものであるということから、この法案については認められないという態度をとっている。このことだけ申し上げて、質問を終わります。