Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　そういうことは、当然のことながら中国もよくわかっているわけですよね。中国側が尖閣の領有権を主張していることは間違いないし、我が国の有効支配に対して執拗にチャレンジしてきていることもまた事実だというふうに思います。
　それは、単にハラスメントというか嫌がらせでやっているというよりは、この間の中国側の言動、公式な発言、こういったものを総合的に判断するに、本気で尖閣諸島に対してこれをコントロール下に置こうという努力をし続けていると考えるのが普通の見方だと思うんです。
　その考え方は外務大臣として共有していただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　中国としては、積極的な海洋進出を進め、さまざまな動きを見せております。そうした動きに対しまして、我が国としましては、一方的な現状変更を決して認めてはならない、このように考えます。基本的には委員のおっしゃる認識と一致していると考えます。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　そこで、仮に私が中国の指導者であるとすれば、先ほど言った安保条約第五条の文言、あるいはそこから生じる米国側の義務ということから考えれば、あからさまな武力攻撃をして米国をこの問題に巻き込んで、そして場合によっては米国と直接戦火を交えるような、そんな無謀なことを考えたりするはずがないわけでありまして、そうなりますと、一番あり得るシナリオは、まさに竹島で六十年前に起こったシナリオ、すなわち、戦火を交えることなく、つまり武力攻撃に至らない範囲で、尖閣に対して、上陸し、占拠をする、こういった方法に出る可能性が私は極めて高いんだろうというふうに思っております。
　これは聞くまでもないかもしれませんが、仮に、中国が武力攻撃を起こさないように周到に計算した上で尖閣を不法占拠した場合、安保条約第五条の適用はあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　日米安全保障条約第五条に言う「日本国の施政の下にある領域」とは、我が国の領域、すなわち領土、領海、領空から、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域を除いた領域であると認識をしております。そして、まず、現状、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しており、そして現実に我が国の施政下にあります。
　そして、御質問は、仮に御指摘のような形で我が国の施政を行い得ない状態にあった場合どうなのかという御質問かと思いますが、まず、そうした仮定の質問に対して、私の立場からここで何か申し上げるのは適切ではないと思います。
　ただし、申し上げるならば、そういった状況になる前の段階というのが存在いたします。その段階におきまして、我が国は、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然に対応していく、そこに全力を注ぐ、こうした態度をしっかり守っていかなければならないと考えています。
○長島（昭）委員　そのことは、私も一点の疑いも持っておりません。日本政府が全力を挙げて、前線の海上保安庁も含めて、政府を挙げて取り組んでおられることは全く疑っておりません。
　ただし、今、施政下でなくなった場合という仮定でおっしゃいましたけれども、もう一つ条件として、武力攻撃が行われない形でこの島を占拠されたケース、このケースでは日米安保条約の適用はどうなると考えればよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のような事態が起こり、その結果に対してどうかということについては、今、私から仮定の話として申し上げるのは控えなければならないと思っています。その前の段階において、日米安保条約五条に基づいて日米同盟の抑止力をしっかりと活用して、我が国としても我が国の領土を断固として守り抜く決意でしっかり対応していく、このことが何よりも大事だと考えています。
○長島（昭）委員　断固として対応していただきたいということでございます。
　その上で、今、外務大臣がおっしゃった、断固として対応する、そしてそういうことが起こらないように努力をしていくという御答弁は、私も多としたいと思いますが、事はそんなに単純ではないということは、竹島の六十年前の状況を思い起こせば実は明らかであります。
　この点、もう六十年前のことですから、この中で生まれておられる方もそんなにいないと思うんですが、六十年前、五二年の一月に李承晩ラインの設定が行われ、私が調べたところによると、五四年、二年後の六月十七日に、韓国は、沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したというふうに発表するわけです。派遣をしたと発表するまでの間に、実は竹島は、韓国の警察、官憲を中心とした人々によって占拠されることになったわけでありまして、李承晩ラインが設定されてから、言ってみれば、気がついたときにはもう竹島が占拠されていて、日本政府としては手も足も出なくなってしまったというそのプロセスについて、外務省から簡潔に当時の経緯というものを説明していただけますか。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、一九五二年一月に、当時の李承晩韓国大統領は、いわゆる李承晩ラインを国際法に反して一方的に設定して、そのラインの中に竹島を取り込みました。
　その後、一九五三年の七月、竹島周辺で不法漁業に従事している韓国漁民に対し、これに立ち退くように要求した我が方の海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件が起きております。
　その後、先生御指摘のとおり、一九五四年の六月に、韓国は、韓国沿岸警備隊を竹島に派遣したことを発表しております。そして、同年八月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船に対し、同島から銃撃を行ったということでございます。
　その後、韓国側がずっと竹島の不法占拠を続けているという状況でございます。
○長島（昭）委員　改めてお伺いしたいんですけれども、竹島を韓国が不法占拠する過程で武力攻撃は行われましたか。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、その当時起きたことは、先方の官憲による銃撃が中心でございまして、これを武力攻撃という定義で申し上げるかどうか、私にもちょっとよくわかりませんけれども、韓国軍がいわゆる大規模な攻撃を行ったということではございません。
○長島（昭）委員　韓国軍が大規模な攻撃を行ったわけではない。そういう事態に対して、日本は自衛権を行使することはできたんでしょうか。仮に、例えば別の場所でこれから行われた場合は、自衛権を行使する対象になるんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　仮定の話でもございますし、しばらく前の話でもございますので、確定的に申し上げるのはなかなか難しいと思いますが、一般論で申し上げますと、その事態が武力攻撃に当たるかどうかということは、どういう人が入っているか、どういう主体が行っているか、どういう手段を用いているか、どういう規模であるかというふうなものを、個別具体的、それを全体として判断する必要があると思いますので、個別個別の判断だと思います。したがって、李承晩ラインが引かれたときに起こったことが、今、武力攻撃かどうかということを判断するのはなかなか難しい状況でございます。
　ただ、一つ申し上げられますのは、武力攻撃かどうかということについてだけ一般論で申し上げれば、軍隊でなければ武力攻撃にならないということは事実でございます。主体だけではなくて、ほかのものも含めて考える必要があるということでございます。
○長島（昭）委員　軍隊でなければ武力攻撃を構成するものではないというお答えだというふうに認識をしました。（石井政府参考人「ではない」と呼ぶ）軍隊でなければ武力攻撃に当たらないというわけではない、そういう御理解でしょうか。
○石井政府参考人　不明確な答弁で失礼をいたしました。
　軍隊でなければ武力攻撃にならないということではないということでございます。
○長島（昭）委員　二重否定だったわけですね。わかりました。
　そうしますと、もちろん形態によるということであるわけですが、逆に言うと、こういった形での他国の領土への不法侵入、不法占拠というものがすべからく武力攻撃を構成するものでもないと言えるんでしょうか。
○石井政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、個別個別の事例で、具体的ないろいろな要素を考慮して検討すべきものでございますので、もちろん、その意味では、全てが武力攻撃だというふうに申し上げるつもりはございません。
○長島（昭）委員　ですから、必ずこれが武力攻撃であると認定することはなかなか難しいんですね、そのときそのときの形態にもよる、こういうことでありますから。
　そうしますと、まさに当時の政府の答弁を見ると、こういうのがあるんですね。
　武力攻撃というのはまさに侵略ということだと思いますが、政府は、侵略とは、相当の地域、しかも、竹島のような無人島ではなく、都市や工場のあるところである。侵略に対しては安全保障条約なり相互援助条約なりの適用の問題が発生するが、竹島等においてたとえ不幸にして撃ち合いが起こっても、直ちにこれをもって侵略であるとして条約の援用をするという段階までには相当の距離がある。
　こういう政府の答弁があるぐらい、実はかなり複雑な様相を呈していた。
　しかし、結論を言うと、一九五四年の半ばぐらいの段階で振り返ってみると、この竹島の状況というのは、完全に韓国によって占拠されてしまった、こういうことであります。
　ここから何が言えるか。もうあと残り少ない時間でありますけれども、当時、確かに海上保安庁の皆さんというのは、まだ創設したばかりという段階で、当時の政府の答弁も残っていますが、海上保安庁の現在の装備等は準備の段階であり、韓国側の海上警察隊の力に対応するには力が弱いなどという答弁があったように、なかなか厳しい状況であったと思うんですが、海上保安庁として、まず一つは日本の漁民を守るために、そしてもう一つ、日本の領土、領域を保全するという任務にあったわけですけれども、当時、海上保安庁として、この竹島という紛れもない日本固有の領土を保全するために、どういう努力をされたわけでしょうか。
○岸本政府参考人　海上保安庁では、竹島周辺海域で操業する我が国漁船の安全を確保するなどの観点から、巡視船を哨戒させ、我が国の漁業者のいわゆる被拿捕の防止指導、情報提供等を当時行っておりました。また、その後も、哨戒体制に若干変遷はございますが、同様の漁業者被拿捕の防止指導、情報提供を継続しておるところでございます。
○長島（昭）委員　今の被拿捕というのは、拿捕から守るという意味ですね、初めて聞いた言葉ですけれども。そういうことでよろしいですか。
　確かに、日本の漁民を守ることは大事だと思います。しかし同時に、当時、海上保安庁は、日本の領海を保全する、そういう任務も与えられていたと思います。こういった、韓国側が、夜陰に乗じてかどうかわかりませんけれども、徐々に徐々に漁民をふやし、あるいはそれを守るための官憲をふやしていって、最終的には警備隊みたいなものを置く、その過程で海上保安庁はどんな行動をしたんでしょうか。そこをぜひ明らかにしていただきたいと思います。そういう記録は残っているはずだと思いますが。
○岸本政府参考人　当庁の任務としては、海上の安全の確保というものがございまして、主として我が国漁船の安全を確保する等の観点から当該海域に巡視船を哨戒させておりました。また、当時の記録として残っているものとしては、いわゆる竹島周辺海域で特別の巡視をしたというような記録も残っております。
○長島（昭）委員　今の説明を伺っていると、六十年前の話であり、戦後間もなくでありますから、かなり混乱していたのかもしれませんが、失礼ながら、何か竹島あるいはその領海を守り抜くというような、あるいは守るための手段を適切に講じたという形跡が見てとれないんです、体を張ってやっておられたというふうに思うんですが。
　これは海上保安庁だけの責任ではなくて、日本政府として、このとき、竹島を日本固有の領土として守り抜くという、さっきまさに尖閣で外務大臣がおっしゃったような、もちろんそういう意思はあったんだろうと思いますが、それを支える実力であるとか、あるいは具体的な行動であるとか、我々が納得できるような説明をできる方はいらっしゃいますか。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　必ずしも先生がおっしゃるような実力を伴うものではございませんけれども、一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約の発効以前は連合国の総司令部に対して善処を申し入れておりましたが、同平和条約発効後は、拿捕事件が発生するたびに、韓国側に対し直接抗議を行うとともに、船体、乗組員の返還、釈放を要求し、再発防止のため、あらゆる有効適切な措置を講ずることを事件のたびに要求はしておりました。
　以上でございます。
○長島（昭）委員　そういうことなんですよね。今回の防空識別圏でも、撤回を要求する、あるいは懸念を表明する。外務省はこのときも、口上書を何回も発出して、竹島の問題のときも韓国側に相当抗議をしているんですけれども、言ってみればカエルの面に何とやらですよ。それは全く効果がなく、今日に至っているというのが現実ですよね。
　これはすごく大事なことだと思うんです。これから我々が尖閣に対してきちっとした対応をしていくという観点からすると、この竹島の故事といいますか先例というのは、大変重要な手がかりを示しているというふうに私は思っているんですね。
　今日、海上保安庁は、装備も大きくなりましたし、士気も旺盛であり、今まさに尖閣周辺の海域、最前線で頑張っていただいていることは私はよく認識をしておりますし、せんだって可決、成立をした海上保安庁法の改正によって、不法侵入してきた船から島に上陸をしたときも追っかけていって取り締まりができるように、そういう法改正も行われてきたわけでありますので、ここは政府として万全を期していただきたいというふうに思うんです。
　さて、尖閣諸島に対して、今も毎日のように、政府公船、海警、中国側の政府の船ですね、公船が領海侵犯を繰り返している。そういう中で、仮に上陸を試みるというような挙に出た場合に、海上保安庁の現場としてどういう対応をもってこれを阻止するようになっているんでしょうか。
○岸本政府参考人　公船を前提に回答させていただきますが、海上保安庁では、領海に接近した外国公船に対し領海に侵入しないように警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求あるいは進路規制を行い、領海外に退去させているところでございます。
　さらに、これ以上の具体的な対処の方法につきましては、国際法上許容される範囲で必要な措置をとり得るよう、政府全体で検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　済みません、これから検討ですか。国際法の許容する範囲でもう手だては講じられているんじゃないんですか。ここは大事なところですから、ぜひお答えください。
○岸本政府参考人　いわゆる公船というのは、条約上、拿捕ですとか、そういうことができない取り扱いになっております。したがって、さまざまな状況が考えられると思いますけれども、私どもとしては、我が国の主権を守るために、事態に応じてとるべき措置について関係省庁と緊密に連携して、その対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○長島（昭）委員　法制局が来ておられますから伺いたいんですけれども、これは国内法上、武力攻撃が起きているわけではない。さっきから申し上げているように、武力攻撃ではないんですね、この事態は。武力攻撃未満の事態なんですね。いわゆるグレーゾーンです。グレーゾーンの事態で、相手が政府の公船だ、それが上陸を試みる。
　我が国の法制度の中で、この上陸を武器を使用して阻止する、そういう権限は海上保安庁に与えられているんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　あくまでも一般論ということでございますが、我が国に対する武力攻撃とまで認められないような不法上陸事案ということを今先生お話しされましたけれども、そういう案件については、私どもは、我が国国内法令に基づき、警察権によって対処することになるというふうに思います。
　お尋ねの、相手方が警察機関というようなお話もございましたけれども、そういうケースであっても、我が国の領域において我が国の統治権として警察権を行使するということは排除されないというふうに考えております。
○長島（昭）委員　警察権を行使するというのは、いわゆる警職法に従って武器使用が許されるということでしょうか。すなわち、正当防衛、緊急避難以上のことはできないという理解でしょうか。
○近藤政府参考人　実際の武器使用については、発生した事態の具体的な状況に応じて関係当局で適切に判断されるものだというふうに思いますけれども、海上保安官の武器使用については、海上保安庁法第二十条第一項で準用する、警察官職務執行法第七条の定めるところによるというふうに法制度としては考えております。
○長島（昭）委員　すなわち、領土が侵される蓋然性が高い事案であって、さっき海上保安庁次長から説明があったように、進路規制をしたり、あるいは退去要求をする、それも振り切って上陸を試みるような事案があった場合に、それを阻止するための武器使用、正当防衛や緊急避難以外に、我が国の領土を保全する、そういう法益を守るための武器使用はできない、こういう理解ですか。
○近藤政府参考人　今お話ございましたような根拠、警察官職務執行法上の武器使用、警察権に基づく武器使用でございますので、あくまでもそこに規定されています要件、例えば自己に対する防護であるとか、公務執行に対する抵抗の抑止とか、そういうような要件に当たり、かつ、その事態に応じて合理的に必要とされる判断の限度において行使ができる、あくまでも法律にのっとった対応になると考えております。
○長島（昭）委員　これが今の憲法上の大きな穴だというふうに私は思っています。現行の日本の法制度では、領土保全という、この大事な大事な法益を守るための武器使用は認められていないんですね、相手が公船の場合。政府の、つまり国の場合ですね。国または国に準ずる者の話にまたなってしまうんですけれども、こういう理解なんですよ。そこが私は決定的に欠けていると。
　今現に、安保法制懇で集団的自衛権の問題にばかりスポットが当たっていますが、実は今、日本の安全保障基盤を再構築するという目的のもとで、まさにこの問題、グレーゾーンにおける領土保全を十全たらしめるための武器使用、これは別に、自衛隊が出てきて武力行使するという話ではもちろんないんですよ。武力攻撃未満の事態で領土保全を十分にするための武器使用が許されていないんですよ。これで海上保安庁に尖閣を守れと言っても、これは無理な話ですよ。そういう状況であることをぜひ皆さんと共有しておきたいと思います。
　安保法制懇、これは政府がお考えになることでありますけれども、何か、連立のパートナーの公明党さんが余り早くやるべきでないというようなことで、報道によれば、来年の四月以降に先送り、そういうことも言われておりますけれども、外務大臣、これは、相当真剣に、私は火急の課題だというふうに認識しています。私の認識が間違っていたら指摘していただきたいと思いますけれども。
　集団的自衛権の前に、我が国の領土を保全するための、そのための措置、言ってみれば、私は議員ですから、立法府の一員ですから、議員立法で、領域保全のための領域警備法といったようなものをつくっていく必要があると個人的には感じていますし、野党三党で今勉強会を立ち上げましたので、そういうところでしっかり議論していきたいと思います。
　大臣、今の答弁、やりとりを聞いていただいて、領土保全のための、こういった法益を守るための武器使用というものをきちっと認めていかなければ、これは、体当たりしてやるとかそういう世界に陥ってしまう可能性があると思うんですが、この認識だけ最後にお伺いできるでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど来議論を聞かせていただきまして、まず、我が国の領土を守るために、我が国として、装備ですとか制度ですとか、こういったものにつきましてもしっかりと拡充し、そして整理をし、議論をしていく、これは大変重要なことだと存じます。
　あわせて、先ほど来の議論を聞いておりまして感じましたのは、そもそもそういった事態を発生させない、こういった外交努力も大変重要なのではないか、このように感じました。
　一九五二年、李承晩ラインが設定された、また、サンフランシスコ平和条約が発効した。その前後の国際情勢を考えましても、やはり、国際社会としっかり連携することによって、個別の国にそうしたおかしな行動をさせない、こういった努力が外交には求められるのではないか、このように感じます。
　我が日本外交においても、公益財たる海洋の自由を守る、あるいは、一方的な現状変更ではなくして、法の支配に基づいた秩序が重要である、こういった基本的な考え方を国際社会と共有するべく努力をしています。
　こうした考え方のもとに、国際社会と連携をし、想定しておられるような不測の事態を招かないような環境をつくっていく、外交当局にはそういった努力が大事なのではないか。先ほど来のやりとりを聞いておりまして感じた次第です。
○長島（昭）委員　この問題は与党も野党もないと思いますので、もし法制度の欠陥があるとすれば、これはしっかり協力をして穴埋めをしていかなきゃいかぬというふうに思っております。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松本（剛）委員　松本剛明でございます。
　理事も務めさせていただいておりますので、改めて、委員長を初め、特に与党の理事各位に、この外務委員会が適切に運営されるように格別の御尽力をいただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　その上で、質問に入りたいと思います。
　御通告を申し上げておりますが、せっかく今、長島委員と実のある議論が展開をされておったように思いますので、日中の関係の問題から先に入らせていただきたいと思っております。
　不肖私も外務省に勤務をさせていただいたときに思いました。先ほど長島さんが質問をされたところ、特に最後の部分が幾つか気になったわけであります。
　非常にわかりやすい言葉で言えば、私も外交を担当させていただきまして、いわば、よからぬ事態が起きないように努力をするのが外交の要諦であるということであると思いますが、同時に、安全保障は、よからぬ事態が起きる、もしくは起きてしまった場合にどうするかということになるのではないかというふうに思います。
　その点で申し上げると、私も答弁をする側をさせていただいたことがあるのでわかりますが、よからぬ事態が起きないように努力をしているので、一つ間違えると、そこから先の、よからぬ事態のことは考えないということになりかねないわけで、やはりそのことはぜひ避けていただきたい。そのことを今、長島委員からも指摘をさせていただいたというふうに思っております。
　やはりこういったところを、一つステップを前へ行くためには、まさに政治のリーダーシップが必要だろうというふうに思いますし、きょう参議院でＮＳＣの法案も可決、成立をしたというふうに理解をいたしております。四大臣会合という形で、岸田大臣もＮＳＣの重要なメンバーということになれば、外交と安全保障、両面を見ていただくことになるわけでありますので、よからぬ事態が起きぬように御努力をいただくことはもちろんでありますが、何らかの事態に対してどう対処するかということも、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　さて、今回の中国の防空識別圏の設定について、まず最初に、私も、また私の同僚も、一方的な現状の変更につながる今回の中国の行動というのは認められないということ。そして、我が国の固有の領土である尖閣諸島の上空にまで識別圏を設定し、あたかも中国の領土であるかのような要求をするということは認められない。外務大臣の談話でおっしゃっておられることは全く共有をさせていただくという大前提のもとで、何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　私の方は、きょうは国土交通省の坂井政務官にもおいでをいただいております。
　ちょっとお手元の資料をごらんいただきたいというふうに思います。
　一番上の表でありますが、これは実はインターネットでも見ていただくことのできる、どこを航空機が飛んでいるかという表でございます。これを見ていただくと、これは飛行機のマークしかついておりませんけれども、実は、インターネットでこれをクリックすると、ＪＡＬの何便、ＡＮＡの何便、ＵＡの何便といって、全部ここに出てきます。そこに、私どもの事務所で、今回の識別圏の設定の線を引かせていただきました。
　これはきのうの段階で、ある一時期の時間をとらせていただいた資料でありますけれども、見ていただくとわかるように、多数の民間航空機が飛んでおります。こういう形で、一方的でありますけれども、空域を設定して、この空域に入ったら中国側の規則に従うように、そして従わない場合は云々といったような宣言をされているというふうに承知をいたしております。
　そこで、最初の、認められないという大前提の上で、当然、我々としても民間航空機の安全はしっかり守っていかなければいけないということになると思います。
　まず、確認でありますが、我が国の航空会社も、やむを得ずかもしれませんが、中国側の宣言に従って飛行計画を出していたものを、国の方が指導されたのか、今後出さないことになったというふうに承知をしておりますが、この事実はそういう理解でよろしいんでしょうか。
○坂井大臣政務官　航空会社に対しまして、飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請を行ったところでございます。
○松本（剛）委員　その結果、今は提出をしなくなったという理解でよろしいでしょうか。
○坂井大臣政務官　そのとおりでございます。
○松本（剛）委員　そもそも、飛行計画というのは、この識別圏というよりは、管制のルールに従って、該当する管制機関に出すべきものだというふうに理解をしておりますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○松本（剛）委員　とすれば、お手元の表をごらんいただきたいと思いますが、ちょうど新たに設定をされた空域を飛んでいる飛行機は、今までは中国側に特に飛行計画を出す必要がなかった。しかし、今回は、一時期出していたが、指導した結果、また出さなくなった、こういう理解でよろしいでしょうか。
○坂井大臣政務官　今までは出しておりませんでしたけれども、飛行計画を出すということで中国側が措置をそこに入れてきたものですから、出したということでございます。
○松本（剛）委員　ということは、これは防空識別圏の設定という形をしております。この防空識別圏の設定の国際法上の位置づけについても時間があれば議論していかなければいけないと思いますが、民間航空機が世界の空を、公海上の空を飛ぶに当たって、管制については国際的に既に確立されたやり方があった、今もある。これを一方的に、今回は中国側が、防空識別圏の設定という名のもとに、違うルールを強要してきたという理解でよろしいでしょうか。
○坂井大臣政務官　私はそのように考えております。
○松本（剛）委員　私もそのように思っております。
　防空識別圏という名前だけが出てまいりますと、何か防衛上の問題の方ばかりが強調されますけれども、今回の措置というのは、一般の人々にもかかわる、一般的な民間の航空のルールを明らかに変えようと、しかも一方的に変えようとしてきているものだということを、やはりぜひ、民間航空機の安全にかかわる国土交通省からも、広く我が国内、そして世界にも訴えるべきではないかというふうに思っております。
　他方で、民間の航空機の皆さんが、一時的にせよ、飛行計画を、言われたらしようがないから出そうと思ったのも、もちろん、国として何らかの、もし従わない場合は云々といったようなおどしにも似た文句に屈するべきではないと思いますが、他方では、乗客の安全を預かる民間航空機としては、安全に万全を期したい、こういう思いで何らかできることはしよう、こういうことでされた面もないわけではないと思います。
　今後、先ほどの中国側の一方的な行為を認めないという大前提の上で、しかし、民間の航空機の安全を担保しなければいけない国土交通省として、政府として、どのような対応策、そして民間航空会社との連携をとっておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○坂井大臣政務官　今委員が御指摘ありましたように、今回の中国の防空識別圏の設定に関しては、それに措置というものが、飛行計画を出してくれ、こういう措置が入っておりまして、これは極めて不当な義務を課すような措置であると同時に、イレギュラーであると考えております。
　これに関して、先日、齋木事務次官が中国側の程大使に対しまして、今回の措置は特定国を対象としたものではなく、民間航空機を含め、飛行の自由を妨げるものではないとの回答を得ておりまして、それらを含めて総合的に判断をして、航空機が安全に航行できるということを判断したということで、今回の協力要請を行ったということになっております。
　今後とも、政府全体で連携をしながら、中国側に対し、公海上の飛行の自由を妨げるような措置を撤回することを求めていくということでございます。
○松本（剛）委員　先ほど長島委員の方からも、米国は国防長官、ホワイトハウスの声明もというお話がありましたが、今あえて坂井政務官にもおいでいただいたのも、国際的に、このアジアの地域、これはクリックしていただくとわかるんですけれども、ここではできないからあれですけれども、日本だけじゃないんですよね。あらゆる国の、米国の航空機も含めて、東南アジア、アジアの国々の航空旅客会社も含めて、多くの飛行機がここを飛んでいるわけであります。
　申し上げたかったことは、今、外交レベルでも、外務省としても、もちろん御努力をいただいているというふうに私も理解をいたしますけれども、国土交通省としても、国際的な航空行政の連携の中で、こういった一方的な措置は極めて問題があるということを、国際交通社会というのがあるかどうかわかりませんけれども、いわば交通の面での国際社会の中で、こういうことが行われているということをぜひしっかり広く訴えてみていただきたい。
　防空識別圏の言葉だけでいきますと、また少し、それぞれ各国、思惑は違ってくると思いますが、航空の話になってくれば必ずそういう話になってくると思いますので、ぜひこれは、もちろん外務省もですけれども、国土交通省とも連携してこの問題を取り上げていただきたいと思っております。
　この問題には、もちろんもう一つ、尖閣諸島の上空という問題がありますが、この点については、先ほど長島委員からも取り上げさせていただいたので、重複を避けたいというふうに思っております。
　その上で、今回、見方によるのかもしれませんが、先ほど、安全保障というのは、いわばよからぬ事態を想定してということをお話しさせていただきました。こういう防空識別圏の設定、もしくは一方的な規則の押しつけ、我が国固有の領土である尖閣の領海、領土、もしくはその上空に対する何らかの措置、いろいろなパターンがあるんだろうと思いますが、少なくとも、米国のトップクラスの反応の速さを考えると、こういった場合にはこういうことをしなければいけないということは、ある程度、幾つかのシミュレーションの中のパターンの一つとして明確なメッセージの発信があったのではないか、そんな感じがいたします。
　我が国も、ぜひ、安全保障という面からすれば、そういったシナリオを想定するとか、そういったことが何らかの情報を総合して考えられるとか、そういう御準備をしていただくべきだったのではないかというふうに思いますが、防空識別圏の設定という形をとるかどうかは別にして、こういった行動の想定ということについてはどうお考えだったのか、お伺いをしたいと思います。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、政府としては、平素よりさまざまな事態を想定いたしまして、関係機関が連携をして各種シミュレーションや訓練を行っているところでございます。
　今般の中国国防部による東シナ海防空識別区設定の発表に際しましては、発表後、速やかに内閣危機管理監のもとで関係省庁の局長級会議を開催いたしまして、情報の集約や今後の対応について協議を行ったところでございまして、その後も、外務省によって直ちに中国側に厳重に抗議を行うとともに、外務大臣談話を発出するなど、政府として迅速かつ的確な対応をとれたものと考えてございます。
○松本（剛）委員　私どもが与党のときに、当時の野党の皆さんには、一つ一つ、何時何分にどう対応したのかと厳しく追及をされた経験があり、それに答えられる内容で対処をしてきたつもりでありますが、今ここでそんなことを一つ一つお聞きをしようとは思っておりません。
　今お聞きをしたことは、私が一番期待をした答えは、インテリジェンスにかかわることであるから申し上げられないことがある、そのぐらいの、堂々と、しかし、我が国内から見ても他国から見ても、行動は素早いなと思わせるような対応をぜひしていただきたいということに尽きるわけであります。
　武藤審議官にはいろいろお仕事いただいて御苦労でありますが、これ以上、御用意した御答弁をずっと聞かせていただいても、時間も限られてきておりますので、先ほど長島委員もいろいろ申し上げさせていただきました、今後も、あらゆるケースを想定して、政府としての準備、そして、法制度も含めて制度が必要であれば、その制度の準備、やはりぜひそれに早急に取りかかっていただきたい。
　繰り返しになりますが、安全保障は、残念ながら、我が国にとってよからぬ事態を想定しなければいけません。出方がわからない場合には、あらゆる場合を想定しなければいけないし、いつ起こるかわからないということもあると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　今後の対応についてもお聞きをしようと思いましたが、先ほど長島委員の方から、竹島を例にとって、同じことを繰り返してはいけないということを強く申し上げさせていただいたというふうに私も理解をいたしております。
　もちろん、国際社会に訴えることも、声明を出していくことも必要でありますが、ぜひ、実効支配をしている尖閣をしっかり確保して、そして、これ以上一方的な行為が行われないような外交努力をしつつ、あらゆる事態を想定した対応をしていただきたい。そのことを申し上げて、これについては、まだ議論の余地が多々ありますけれども、終わらせていただきたいと思います。
　委員長の御許可があれば、坂井政務官は、どうぞ、この件については終わらせていただきたいと思います。
○鈴木委員長　政務官、どうぞ退席してください。
○松本（剛）委員　何点かぜひお伺いをしたいことがありますので、質問の通告をさせていただいたことを少しまとめてお聞きをしてまいりたいと思っております。
　イランについて合意がなされました。大変ホットな時期に大臣もイランに行かれたという状況ではなかろうかというふうに思います。
　この合意そのものの評価、そして今後のあり方、これも大変大きな課題であると思いますが、私自身は、このイランについて、何よりもぜひ大臣にお伺いをし、お願いをしたかったのは、イランと我が国との関係というのは、米国とイランとの関係とも少し異なる関係を、いわばポジションをずっと我が国は維持してきたという、ある意味で大きな財産があるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、我が国は今回の合意の当事者にはなっておりませんけれども、大きな役割を果たすチャンスがあったと思われますし、これからもあると思われます。そしてまた、そういったものをしっかり生かして我が国が役割を果たすことは、大きな意味での我が国の外交力を極めて高める、もちろんこのイランそのものの問題を解決することも大変大きな意義がありますが、同時に、ここで大きな役割を果たすことが我が国の外交力を大変高めることにもなる、こう理解をしている中で、この点についてお聞きをさせていただきたいと思っております。
　少しまとめてということで、この合意の評価と今後の歩み、それから我が国の果たす役割、この点について大臣のお考え方をお示しいただけたらというふうに思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国はイランとの間において伝統的な友好関係を持っております。そうした立場から、我が国としましては、本年八月のロウハニ政権誕生直後から、高村総理特使のイラン派遣ですとか、あるいは国連総会での首脳会談、また外相会談、そして先般の私のイラン訪問まで、ＥＵ３プラス３側とも協議をしつつ、一貫して、イラン側が柔軟性を発揮すべきということを促してまいりました。こうした取り組みも、今回の合意に至る上で一助になったのではないかと考えております。
　また、先ほど、昨日の夜、ケリー国務長官と、まず中国の防空識別圏設定の話題について電話会談を行ったというふうに申し上げましたが、その際に、イラン問題についても意見交換を行いました。ちょうどジュネーブから帰国した直後ということでありまして、イラン問題についても意見交換を行いましたが、その際に、長官から、日本はこの問題の重要なパートナーであると、日本の取り組みに感謝する旨の発言があった、こういったこともございました。
　先般、私がイランを訪問させていただきましたときにも、具体的な提案、ＩＡＥＡの追加議定書の批准ですとか、ＣＴＢＴの早期批准ですとか、こうした働きかけを行わせていただきましたが、今回のジュネーブにおけるＥＵ３プラス３とイランとの合意においても、とりあえず第一段階、六カ月間の合意ができたことは大きな評価に値すると思いますし、歓迎したいと思いますが、これが実際、実現できるのか、実際の行動として実を結ぶのかどうか、これが何よりも重要だと思っています。
　こうした第一段階の合意が実際に行われるためにも、我が国として、伝統的な友好関係をしっかり活用して、イラン側にも働きかけていかなければいけないと思いますし、そしてＥＵ３プラス３側ともしっかり意思疎通を図って、結果を出すように、我が国独自の立場から取り組んでいくことが重要だと考えています。
○松本（剛）委員　ぜひいろいろな面で力を発揮していただきたいと思っております。
　私自身が担当しているときに、規模、構図、規模は必ずしも一緒とは言えませんが、ちょうどミャンマー政権がやはり曲がり角に来ている時期だった。これを加速させる必要があるということで、全てはまだ申し上げられない面もありますが、いわば陰ながらさせていただきました。こういったことは後々の我が国の財産になると、それは対ミャンマーだけではなくて、確信をして活動してまいりました。
　また、既に報道に出ているので、これはお話をすることができると思うんですが、フィリピンの大統領とイスラム勢力との日本での会談というのを極秘にセットさせていただくということも、その当時させていただきました。
　やはり、多くの国をサポートする形で日本の外交力を発揮していただくことが後々の財産になってくると思います。
　詳しい中身は、ぜひ、六十年ではなくて、遅くとも三十年以内に私は発表すべきだというふうに思っておりますし、もっと早くできるものは、最前線にいるときはなかなか話をしにくいというふうに思いましたが、他方では、やはりできるだけ、本当にぎりぎりまでは話をして、日本の外交が努力をしていることを国民にも外国にもうまく伝わる形ということについては、さらに意を用いていただきたい、そのことを申し上げたいと思っております。
　イランも多々お聞きをしたいことがあるんですが、あと二つほどどうしてもお伺いしたいので、大項目に従って、大きな一問ずつで進めたいと思います。
　資料の二枚目以降は、福島にとどまらず、福島がどうしても中心になっておりますが、第一原子力発電所事故に伴ってということになりますが、風評被害の輸入規制や証明書等の一覧表を記載させていただきました。これは実は農水省のホームページであります。
　お願いをしたいのは、外務省でも、少なくとも毎月ぐらいには全部局を集めて、この状況を再認識して、最前線にいる部署、大使館ともに、まだこれだけさまざまな規制が残っている、これを何とかしなきゃいけないという認識をぜひ共有していただきたい、こう思っているんですが、これは副大臣でしょうか。
○三ッ矢副大臣　大変重要な御指摘だというふうに思っております。
　外務省の中では、まず経済局が中心になりまして、関係の部局とも連携をとりながら、随時情報のバージョンアップといいますか、更新をやっておるところでございますし、それから、いろいろな場面で、海外からの要人もたくさん来られますけれども、特にこのリストの中に載っているような国に対しては、我々の立場、それぞれの立場で、風評被害に基づく規制じゃなくて、もう少し科学的根拠に基づいてきちんと対応してほしいというようなことをるる説明、また要請をしてきておるところでございます。
○松本（剛）委員　個々の首脳会談とか外相会談の行われた後のメモ等、私も逐次拝見をしている中では、当該国の中で言及はいただいているケースも少なくないということは承知をいたしております。
　しかし、今まさにおっしゃったように、また、三ッ矢副大臣は役所におられたからよく御案内だと思いますが、経済局の仕事だと言った瞬間にほかの局の温度はやはり下がるというところは、事実としてないわけではないと思うんですね。やはり、大臣の仕事にしていただかないと、全ての皆さんが、本当にこのことは決して忘れてはいけない、そして逐次努力をしなきゃいけない。
　そして、現実には、例えば大臣との会談でこの話に言及したときには、一方的に言う場合もあるでしょうけれども、本当はここでもうリセットできるというような会談にしていただきたいわけで、その準備は、結局、大使館であるとか日ごろ接していただいている現場の皆さんの御努力をもう一度奮起しなければいけないと思っております。
　もちろん、この中には、我が国の出荷制限にかなり合わせていただいているとかいうものもいろいろあると思います。しかし、被災地の皆さんがもう一度元気を出すためにも、我が国自身の国際的な立場のためにも、これによって我が国自身の中で相当いろいろな努力をしてきているわけですから、ぜひ我が国の努力を信じていただいて、こういった規制は外していただきたいということを常に働きかけ続ける。
　そして、今副大臣に御答弁いただいたので副大臣、大臣も聞いていただいていますから、あわせてお願いをしておきますが、ぜひ一度、省を全部集めて、この状況をもう一度再点検して、そして逐次点検をするというやり方を進めていただきたい。お願いをしたいと思いますが、御検討ください。
○三ッ矢副大臣　心して取り組みたいと思います。
○松本（剛）委員　震災時の大臣としては、このことは申し上げ続けなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　残された時間で、経済外交の推進についてお聞きをしたいと思います。
　総理の外遊、外国出張のときが特に多かったと思いますが、企業団を連れていかれたケースがあったと思います。ほかの国の企業団が行くと、行った先で幾ら成約があったとかそういうニュースが流れてきたりするんです。
　我が国の場合は簡単にそういかない背景もよくわかりますが、この後、具体的な成果が何かあったか把握されておられますでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、我が国では成長戦略の一環として国際展開戦略ということをやらせていただいているわけでございます。具体的にどういう成果があったのか、こういうことでございます。
　基本的には、相手国政府、企業との間の協力関係の基盤となる覚書の締結、さらに一歩進んで、個別の案件の受注といったような具体的な成果が出ていると承知しております。
　幾つか具体例を申し上げたいというふうに思います。
　まず、四月のロシア訪問に際しましては、同行した三井物産が、ロスネフチ社との間で極東石油化学コンプレックスの共同事業化検証に関する覚書を締結し、事業化に向けた取り組みを進めているところでございます。
　また、五月のアラブ首長国連邦の訪問に際しましては、同行した東芝が、アブダビに新設する医療センターに重粒子線装置を設置するためのフィージビリティースタディーを実施するための現地企業との間での覚書を締結したというふうに承知をしております。
　あと、五月のトルコ訪問では、もうよく委員御案内のとおりだというふうに思いますが、原発建設について日本の排他的交渉権を獲得できたといったような具体的成果が上がっていると承知をしておるところであります。
○松本（剛）委員　私も経済外交の推進を進めてきたつもりであります。そのときに感じて、まだ課題として残っているということがあるのではないかということで今も伺わせていただきました。
　今、幾つか御成果を挙げていただきましたが、ぜひ、もっともっと、特に外務省と民間の最前線の企業との連携をとっていただきたいと思っております。
　この場で申し上げるのが適切かどうかわかりませんけれども、先日、日本航空がエアバスを購入するというニュースに接することがございました。我が国は今ＥＵとＥＰＡ、ＦＴＡ交渉をしておりますが、エアバスの購入というのはヨーロッパにとっては大変重要な関心事であると思います。このあたりも、これはもうお聞きしません、感想を申し上げれば、連携がとれているようには見えませんでした。これだけの購入を、我が国の企業がお金を使うのに、本当に連携がとれていなければいけないところがとれていたのか。
　時間が参りましたので、最後に大臣に、私のときも試みながらそこにまで至りませんでしたけれども、ぜひ、外務大臣のもとに、民間の主要企業なのか、国際的な進出をしている企業なのか、定期的に懇談をする場をきちっとつくっていただいて、その上で、戦略的に、どこの国にどういう課題があるので、どういう訪問をするのか、どういう形のメンバーと連携をするのか。
　これがやはり、外国出張が決まりました、ついては、ついてくるところはどこですか、こういうことでやるのではなくて、ぜひ、戦略的にやるためにも、外務大臣のもとに、きょうは、副大臣、政務官もおいでですが、チームとしてでも結構ですし、連携をとれるような場を構築することを御検討を願いたいと思います。
　率直に申し上げれば、そういう民間の企業は全て我が国の国内には所管の省庁がございますので、そことの調整が必要になってくる課題ではありますが、やはりぜひそういう形を御検討いただきたい。
　これは、経団連とかそういう経済団体も一つの方法かもしれませんが、もう少し踏み込んだ形もぜひ考えていただく必要があるのではないかと思っておりますので、御提案を申し上げ、もしコメントをいただけるのであればいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の経済外交ですが、今委員の御発言の中にもありましたように、我が国としまして、外務省としても、また政府全体としても、ぜひしっかり戦略的に進めていかなければならないと思っておりますし、また、官民連携、大変重要だと認識をしております。
　委員も外務大臣時代に大変御努力をされたと聞いておりますが、ぜひ、今後とも、この官民連携にしましても、私も、経団連に新たに設置されました経済外交委員会に出席をさせていただき外交について説明させていただくなど、さまざまな努力をしてはおりますが、より一層、充実した体制づくりのために努力をしていきたいと考えます。
○松本（剛）委員　終わりますが、大臣の私的な懇談会でも結構ですから、突っ込んだ話ができる場をつくっていただく方が我が国の国益にかなうと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、杉本委員の代理で質問に立たせていただきます。久しぶりの質問ということで、よろしくお願いいたします。
　きょうは、どちらかというと、大所高所の議論はやらずに、枝葉末節的なミクロの、しかし確実に改善につなげていただきたいと思う質問を中心に用意をしてまいりました。
　まず最初に、資料をお配りしていただいていますでしょうか。これは外務省の担当部署につくっていただいた資料です。これは、ちょっと白黒で見にくいんですけれども、外国からの要人の招聘に対する予算のペーパーです。
　安倍総理になられてから海外に非常に積極的に出張されている、このことは私は日本の国益にとって非常に大事なことだと思います。大臣、総理大臣が積極的に外に出ていく、日本の外交のプレゼンスを高めるために非常に重要だと思います。
　他方で、行ってばかりではよくなくて、やはり相互訪問というか、安倍総理もことし二回もトルコに行きましたので、そろそろトルコの大統領に来ていただく順番じゃないかなと思います。
　そういう外国からの要人をお招きするときの予算について外務省に説明を求めたところ、担当部署がこの紙をつくって見せてくれまして、別に悪気はないと思うんですが、私から見るとびっくりするぐらい少なかったんですね。
　見ていただくと、平成二十五年度の予算額、約二億二千五百万円。国賓、公賓、公式実務訪問賓客、実務訪問賓客、それから外務省賓客、いろいろなカテゴリーがありますが、外国の王様とか大統領、あるいは首相、こういった方々が来られたときの予算がトータルで二億二千五百万円、これは率直に少ないんじゃないかなと思いました。
　僕が何かの週刊誌で読んだ情報によると、どれぐらい確かかわかりませんが、安倍総理が一回トルコに行くと、全部含めて二億ぐらいかかるんじゃないかというふうに書いてありました。
　確かに、政府専用機の運航費だけでも結構な額、何千万だと思います。それから、外務省の関係者の渡航の費用、ホテル代は言うに及ばず、いろいろなことを考えると、恐らく総理の外遊一回当たり一億は絶対かかるんじゃないかな、そういう印象を受けます。
　そういった意味では、出ていく方の予算は恐らくそれなりに確保されているんでしょうけれども、向こうから来ていただいたときの予算が本当に十分だろうかなというふうに、この平成二十五年度二億二千五百万円を見てちょっと思いました。
　例えば、国賓というと、年間二組、二組というのは奥さんを入れてということですね、二件しか予算はとっていないんですね。
　この前、フランスのオランド大統領がお見えになったりとか、あるいは、去年だったか、ブータンの国王御夫妻がお見えになりました。ああいうことは日本にとっても相手国にとっても非常にいいことだと思います。そういう国賓が年に二件だけ、あるいは公賓になると一件。トータルでいうとやはり少ないなという印象を受けます。
　あるいは、東南アジアの偉い方、大臣とか首相なんかは、よく成田空港で一泊とか二泊される方も結構多いと聞いています。そういうときのアテンドなんかも含めて、迎え入れる側の予算というのが本当にこんな二億二千五百万でいいんだろうか、私はそういう問題意識を持ちました。
　これを見て、大臣、例えばどういう御感想をお持ちでしょうか。
○木原（誠）大臣政務官　まず、私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘いただきましたように、外交政策の実現、あるいはまた二国間関係を充実発展させるという意味では、要人の往来というのが、行き来、双方ともに重要であるということでございまして、山内委員から安倍総理の積極外交については御評価いただいたということで、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　他方で、こちらに来る側がなかなか十分ではないのではないかという御指摘でございます。もう既に資料をお配りいただいておりますので、二億二千五百万円という予算だと。
　この御評価については、今大変財政事情が厳しい状況でもございますので、私からは、とにかくこの予算を効果的に、そして有効に使わせていただいて、往来というものがしっかりできるようにこれからも取り組んでまいりたい、こんなふうに思っております。
　また、ぜひ委員には、この予算が少しでもふえることができるように、いろいろな意味で御支援をいただければ大変ありがたいな、こう思いますので、その点もお願いを申し上げたいというふうに思います。
○山内委員　さすが大蔵省出身の木原政務官、財政の制約の中で効果的にという点は全く同感でございます。
　ただ、私もやはりこの分野はふやす必要があると思います。確かに国賓は、外務省の担当部署に聞くと、天皇陛下の御日程とかを考えると、そんなに一気にはふやせないということも聞いています。他方で、少なくとも、予算があれば、国賓じゃなくても、例えば外務省の賓客、こういったものはもっと機動的に活用できるので、ふやす余地もあると思います。
　とにかく、私は日本というのは一度来てみると好きになる人が非常に多い国だと思います。それは、よその国の悪口は言わない方がいいから言うのはやめますが、アジアの近隣の、非常に外国の賓客を大勢呼んでいる国よりは、日本の方がよほど、一度来たら必ず好きになって帰ってもらえる、そういう国だと思っていますので、この予算、やはり二億二千五百万円、これはちょっと余りに少ないと思いますので、まだ間に合うかどうかわかりませんが、ぜひ来年度予算に反映できるように、ふやしていっていただきたいと思います。
　あわせて、今度は、要人以外の外国からのお客様の招聘事業について聞いていきたいと思います。
　ここにいる国会議員の先生方、よその国の政府の招きで海外を訪問された機会も多いと思います。私、木原さんと一緒に中国に行った覚えがありますが、そういった国会議員を招聘する事業というのは日本にとっても非常に重要だと思います。
　その予算についてもちょっと外務省に聞いたところ、この外務省資料によると、閣僚級招聘事業、平成二十五年度予算六千五百万円、それから戦略的実務者招聘予算は二億八千万円、これは、政財官、いろいろな分野の指導的地位の人を招く、そういうスキームを外務省はお持ちなんですけれども、ただ、人数が余り多くない印象を受けました。
　例えばアメリカの国務省なんというのは、国会議員は言うに及ばず、県会議員とか地方議員の方も含めて、かなりの人数、毎年招いていると思います。
　そういう若いころに、まだ売り出し中の若手議員だった人を招いていたら、後で偉くなったというケースは結構多いわけです。たしか、プーチンさんも副市長か何かのとき、外務省の予算で一週間か二週間、日本に来たと何かの本で読んだ覚えがありますが、将来偉くなる、非常に意思決定の枢要な地位につくようなそういう人たちを早いうちから唾をつけるというか、この人は伸びると思った人を大使館でしっかりマークして、そういう人を一週間でも二週間でも日本に、忙しい人ですから一週間来てもらえれば上等だと思いますが、そういう事業というのは非常に価値があると思います。
　こういった事業について、外務省の予算、今お話しした金額、こんなもので本当にいいんでしょうか。大臣、もし御感想があれば、一言お願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、先ほど来委員の御質問を聞いておりまして、外国賓客の招聘というもの、これは我が国の外交力強化の一環として大変重要だと認識をしております。
　そして、御指摘の予算ですが、この資料に挙げていただきました数字ですが、これは、確認しましたところ、外国賓客が日本に滞在している間の費用だけということであります。よって、総理等が海外に行く際の費用とはちょっと物差しが違いますので、金額が少ないというイメージを持ってしまうのではないか。この点もありますが、それでもやはりこうした予算はもっと充実させなければいけない、努力をしていかなければいけない、このように感じております。
　そして、御指摘の閣僚級招聘、そして戦略的実務者招聘、戦略的に招聘を行っていかなければいけない、こういった御指摘についても、私も同感であります。
　閣僚級招聘、平成二十五年度予算六千五百三十九万円、平成二十四年度は三十一人という実績でありますし、戦略的実務者招聘、平成二十五年度予算二億八千三百九十一万円、そして二十四年度二百八十四人という実績でありますが、ぜひ、こうした招聘については、御指摘のような戦略的な観点から、有効に、効果的に行っていかなければいけない。
　御指摘はしっかり受けとめさせていただきたいと存じます。
○山内委員　この問題に関しては、担当の政府委員の方でも結構ですが、招聘で招かれてきた人たちが具体的にどういうことを日本でやって、どういう効果が具体的にあらわれているか、そういう例などがあればちょっと説明をしていただきたいと思います。
　私の手元にある資料だと、一週間ぐらいのケースだと、関係省庁と意見交換とか与野党幹部と意見交換とか、いろいろなプログラムがあるんですけれども、これが実際はどういうふうにうまくいって、あるいはうまくいかなくてという、評価、そういったものをどのようになさっているんでしょうか。