Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野信夫君　もう三週間で一万人を超える、それだけ本当に多くの被害者の人たちが存在をしているということの裏付けでもあろうかと思います。
　それで、現在はこの救済措置の申請が続々となされている。今後の見通しですけれども、今後は、恐らく公的な医療機関で診察を受けるという方もおられれば、被害者手帳に切り替えるという方もおられればということになるかと思いますが、実際の公的な医療機関での診断というものはいつごろからスタートして、どういうような処理状況になるものか、その辺の見通しをお願いしたいと思いますが、私は、数をこなせばいいというものでは決してないと、やっぱり丁寧に医療機関での診断をしていただきたいなと。
　私も弁護士としてかかわった平成七年の政治解決のときも、実際の現場での診断が、それこそ五分、十分で簡単に済ませて、ほとんど症状なしということでたくさんの人が切り捨てられてしまった、こういう前例もありますので、是非そういうのも十分に踏まえて、公的な検診というものは丁寧にやってもらいたい。数をこなすのが目標ではありませんので、是非その点を十分に踏まえて進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘をいただきました公的診断につきましては、熊本県、鹿児島県、そして新潟県、いずれにおきましても六月からスタートをする、開始をする予定だということを聞いておるところでございます。今後、公的診断、そして判定作業がこの三県を含め関係県によって円滑にスタート、進めることができますようになるものというふうに認識を今しているところでございます。
　ただ、今委員も御指摘をいただきましたように、過去の診断の状況の様々な問題点、私どもも今回特措法に基づいてスタートをさせていくに当たって、様々な問題点や過去の反省を踏まえて見直し作業もさせてもらってまいりました。
　まずは、関係県が指定をする医療機関の医師によって行われていくわけでありますけれども、その際に用いられます診断書の様式につきましても、大幅に一つ一つチェックをし、最小限のデータを記入し、そしてまた所見として分かりやすく、またきちっとした判断ができるような様式を定めて、その取扱い方法でありますとか診断方法につきましても、それぞれ検診に当たっていただく医師に事前にきちっと研修を行わせていただいて、限られた時間の中で、とにかく数をこなせばいいわけではないという御指摘をいただきましたとおり、効率的ではあっても丁寧に診断が行われるように、その環境整備等々に取り組んできたところでございますので、今後もこうした事前研修等々をしっかりとやらせていただく中で、委員御指摘いただきましたように、丁寧な公的診断が行えるようにその周知徹底を図っていきたいと考えておるところでございます。
○松野信夫君　是非、公的診断、丁寧にということはもう何度でも申し上げたいところでありますし、また、水俣病の医学はまだ十分に解明ができていない部分もありますけれども、一般的には末梢神経だとかあるいは中枢神経、この辺がやられる、とりわけ中枢神経が傷つけられる。症状が動いたりすることもありますので、その辺も十分に踏まえてやってほしいと思います。
　それで、今日、委員の皆さんのお手元に新聞記事も配らせていただいております。これ、いずれも地元の熊本日日新聞の記事でありますが、一つは五月一日の記事でありまして、一九七〇年代に水俣病の胎児性の患者と同世代の地域の人たちの身体機能が対照地域と比べるとどうなのか、こういうような調査をして、手先の器用さがどうかという点ではやっぱり劣っているということでありました。
　これは環境省の方からもこういう調査費用を出して、それで当時は熊大の先生方に調査をしてもらったということでありまして、是非追跡調査が必要ではないか、こういう大学の先生方の指摘もありますので、十分な追跡調査をお願いしたい。とりわけ胎児性あるいは小児性の患者については、その病像自体が十分に解明されていないこともあります。是非これは特措法上の中にも調査という項目がありますので、追跡調査をやっていただきたい、こういうことであります。
　それからもう一つは、五月二十二日の熊日新聞でありますが、これはまさに国立水俣病総合研究センター、いわゆる国水研、ですから自前の調査であります。これによりますと、チッソのアセトアルデヒド製造工程での水銀を含んだ工場排水が停止された一九六八年以降も新生児のへその緒の水銀値が高いと、こういう調査でありました。今回の特措法に基づく救済の疫学の要件としては、このチッソの排水が停止された六八年に懐胎したということも考慮に置いて、原則六九年の十一月までに出生したと、これを一応の救済対象者としているわけですね。
　ただ、この記事にもありますように、排水の停止後もやっぱりへその緒では水銀の高濃度が確認をしているということですから、これも常識的に分かると思いますが、チッソの排水が停止されたら、それじゃ直ちにきれいな海水になるのかと。決してそうではないことはだれでも分かることでありまして、やっぱりこういうような点も十分に調査、解明をしながら、実際の救済についても、六九年十二月以降に生まれた人を一律に切り捨てるというのではなくて、一応政府の救済措置の中ではへその緒などの水銀データがあれば対象に含めましょうとなっているんですが、実際にはへその緒の水銀データがある人というのはごく一部だと思います。
　ですから、なかなかそれだと救済が進まないということもありますので、是非こういう点も踏まえて、六九年の十二月以降の出生者も、できる限りいろんなデータ、いろんな疫学の要素を是非考慮していただいて幅広く救済をしてほしいと、こういうふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘をいただいております昭和四十四年十一月末以降に生まれた方についてでございますが、今回のこの救済策におきましては、熊本県そして鹿児島県におきましては、例えば、今御指摘いただきました、また新聞にも書かれておりますが、へその緒でありますとか胎毛筆、いわゆる赤ちゃん筆だとか、また妊娠中の母親の毛髪における高濃度のメチル水銀の暴露の可能性を示すデータなどをお持ちの方については、どこでこのメチル水銀の暴露を受けた可能性があるか原因を確認した上で、地域要件また症候要件と併せて総合的に判断するというふうにして、あとう限りの救済をしていきたいというふうに考えているところでもございます。
　ただ、今回発表のございましたこの国水研の研究によっても、昭和四十四年以降に水俣湾地域で生まれた方に濃厚なメチル水銀の暴露というものが確認されなかったというふうに発表されているところでもあります。
　環境省としては、今後、各研究機関や地方自治体とも連携をさせていただきながら、このメチル水銀が人の健康に与える影響等についても引き続き知見を収集してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○松野信夫君　是非追跡調査をお願いしておきたいと思います。
　それでは、地球温暖化対策基本法について質問をさせていただきます。
　まず、二五％という中期目標でございます。
　基本法ではありますが、こういう具体的に二〇二〇年の中期目標が二五％という数字を掲げたというのは、私は高く評価できると思っております。まあいろいろな御意見がありまして、日本だけが二五％、突出しているじゃないか、あるいはそれに縛られて経済の発展阻害要因にもなるじゃないかと、まあまあいろいろ御意見はありますが、私は決して日本だけが突出をした数字を出しているということではないと考えております。
　いろいろ資料ありますけれども、イギリスはプログラムでは三四％、フランスでも二〇％から三〇％ぐらい、さらにドイツは四〇％という、ヨーロッパ各国はかなり高い目標数値を掲げているわけでありまして、私は決して日本だけ突出したわけではないと、こう考えておりますが、まず大臣はこの世界との比較でどのように評価をしておられますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員の御認識と私の認識はほぼ同じだと、こういうふうに思います。
　九〇年比二五％という目標は、省エネが進んでおります我が国にとってはかなり高い目標であることは事実でありますけれども、例えば、先ほどイギリス、フランス、ドイツの例ありますが、ＥＵはこれはまた新興国が責任と能力に対応した貢献を行う場合は九〇年比三〇％減と、こういう数字を出しておりますし、豪州はこれまた大気中の温室効果ガスのレベルを四五〇ｐｐｍ以下に安定させる合意がなされた場合は二〇〇〇年比で二五％減と、こういう数字を出しておりますし、ノルウェーは二度Ｃ目標に沿った排出削減に合意する場合には九〇年比四〇％減と、こういう目標を掲げております。
　こういった数字を比べ合わせたときに、必ずしも日本だけが突出していると、こういうことでは私はないと、こういうふうに思っております。
○松野信夫君　それで、この二五％という目標については一応前提条件があるわけですね、この十条の第二項のところで。すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定されると、こういう言うならば条件付になっているわけで、これについては様々なまた御意見があります。何でこんな条件を付けたのか、条件の内容がややあいまいではないかとか、こういう条件は不要だと、いろいろ意見があります。この辺を大臣としてはどういうふうにお考えかなと思います。
　麻生政権のときには、二〇二〇年までに麻生政権の方では二〇〇五年比で一五％削減と、これは一九九〇年比に直しますと八％削減という中期目標を発表しました。鳩山政権での二五％は非常に世界的にも野心的な目標だということで評価がありました。麻生政権のときの目標では余り評価はなかったというふうに私は見ておりますが、ただし麻生政権のときには、主要国が枠組みを構築するとか合意ができたとか、そういうような条件は特になかったというふうに見ておりますので、一方では条件が付いている、一方では条件が付いてないと、こういうことではあるんで、どういう理由でこういう条件を付けたのか、この辺も含めて評価をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まず、麻生政権の数字でありますけれども、これは今委員が御指摘の条件が付いていないと、こういう話と同時に、この数字は国内の削減だけを示しておりますので、そういった点も加味して考えなけりゃいけないんだろうと、こういうふうに思います。必ずしもこれが余りにも低過ぎるというふうなことを申し上げるつもりはありません。しかし、まさに国際交渉の中でいわゆる各国を本当に引っ張っていける数字だったかどうかという点に関して言えば、それは、申し上げにくいんですが、不十分であったと、こういうふうに思います。
　その二五％という数字は、これはいろんな受け止め方があるわけでありますが、少なくても世界各国が、ある意味で日本というのはそこまでやるのかと、こういう意味で目を見開いて改めて日本を見直してもらった、そういう数字であったし、あるいはまた、国内においても、国民の皆さん方がやはり温暖化対策というのをしっかりやらなきゃいけないんだと、そういう意味ではこの二五％という数字のやっぱり私はいい効果は極めて大きかったと、こう思っております。
　その条件でありますけれども、これは総理がいつも答弁で申し上げますように、各国に、私もやるからあなたもやってくれと、こういう意味で、いわゆる働きかけるてことしての条件だと、こういうふうに総理として答弁しておりますし、私もそのように考えております。
○松野信夫君　世界各国に働きかけをするということであれば、私はそれはそれで評価をいたしますが、是非それをやっぱり実行しなければ何もならないと思います。せっかく国際的な枠組みの構築とかあるいは目標についての合意とかいうことで日本は二五％を目標に頑張ると、こういうメッセージを出しているわけですから、単にメッセージを発するだけじゃなくて、世界の各国に働きかけをして巻き込む、巻き込むための是非行動も起こしていただかないと、単なるスローガンやメッセージを上げただけでは世界の人たちは付いてこないと思いますので、その辺に向けた具体的な取組への決意も、もしよければ大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　まさにおっしゃるとおりでありまして、大事なことは、本当にこの地球全体で温室効果ガスを削減して温暖化をストップさせると、このことが最も重要といいますか、そのためにやっているわけでありますから、まさにそのことを頭に置いて世界各国に、我々もやるからあなたたちもやってもらいたいという話を積極的に働きかけていかなければならないと、こう思っておりますし、具体的には、昨年のＣＯＰ15の場もそうでありましたが、先般、五月の前半にボンで行われました気候変動枠組み条約の閣僚級会合では全体会合でもスピーチをさせていただき、そういう訴えかけをさせていただくと同時に、バイの会談でも中国あるいはまた米国を始め、あるいはまたＥＵの代表を始め、皆さん方とそういう議論を、議論といいますか要請を交わしてきたところでございます。
　さきの、また先週行われた日中韓の三か国の環境大臣会合でも私からも強く中国の皆さん方にもそういう要請も申し上げ、そして、中国には、いわゆる中期目標に関して数字を挙げていただいたことはこれは評価をさせていただきたいと。しかし、その数字ではピークアウトの時期が明示できていないと、そこをしっかりと示してもらわないと、いつから減っていくんだという話を示してもらわないと世界各国は大変危惧を持っている。このまま二〇年まで行けば、今の中国の原単位的な目標でいえば、ある意味では世界の排出量の半分に近くなっちゃうぞと、そういうことも強く申し上げて要請をしてきているところでございます。
　そういった努力を、いろんな、国連を中心とした全体会合あるいはまた各国との会合の中でも粘り強くやっていくことが重要と、こう思っております。
○松野信夫君　是非粘り強く、中国、米国等々、働きかけをお願いしたいと思いますが、実際のところはなかなかそう簡単ではないと。国際的な様々な思惑もありますし、それぞれの国はそれぞれ自国の経済状況等々複雑な状況もありますので、私は、そう簡単ではない、国際的な枠組みを構築する、あるいは目標についての合意ができるというものはそう簡単ではないと思います。
　そうすると、もし二〇二〇年までにそういう枠組み構築が難しそうだと、こういうようなときに日本としてどうするか。そういうような枠組みができなければ、日本ももう、二五％目標出したけど、余り大したことやらなくていいんだというわけにはやっぱりいかないと思います。日本は日本として、国際的な枠組みに対する働きかけ、これは一方で一生懸命やると同時に、国内でも削減に向けたことはしっかりやっていかなければ、これはもう示しが付かないだろうと思います。
　その場合に、国際的な枠組みがなかなか難しいときに日本としてどれくらいの数値目標でいくのか。二五％というのはあくまで枠組みを前提としていますので、それがなかなか厳しい、難しいというときにも、私は気持ちとしてはやっぱり二五％を目指してやってほしいという思いはいたしますし、どんなに譲ったとしてもせめて、麻生政権のときは前提条件なしに一九九〇年比でいうと八％削減ということを言っていたわけですから、どんなに譲ったとしてもそれくらいはせめて数値としてはしっかり日本としてもやらなければいけないというふうに思いますが、大臣のお気持ちはどうでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員と全く同じだと、こういうふうに思って聞かせていただきました。
　これは、国際交渉の話といわゆるこの基本法の話と、二つ、ちょっと分けて申し上げたいと思いますが、国際交渉に関して言えば、いわゆるその条件が成り立たなかった場合には国際公約としての、公約としての責務はあり得ないと、こういう話になるわけであります。
　じゃ、国内法、この基本法においてはどうかと、こういう話でありますが、二五％という中期目標は、それはその時点において、その適切な時点において政府として判断をいたしますけれども、法理論的にはなくなるわけであります。中期目標はなくなるわけであります。
　しかし、同時に、この法案が成立しております論理的根拠は、長期目標八〇％というのは条件なしに掲げられておるわけでありまして、先ほど轟木委員との質疑の中でも申し上げましたように、でき得る限りその八〇％に向けて、いわゆる削減の面積を、削減の面積は大きくですね、ですから、早い段階からいわゆる削減をしていくための努力をしていかなければいけない、これが政府の方針でありますので、長期目標達成のために国内排出量取引制度、温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度を始めとして、そういった制度設計をしっかり行ってやっていくことに迷いなく進んでいきたいと、こう思っております。
○松野信夫君　まさに政策総動員でやらなければいけないと思いますが、それでは、具体的に再生エネルギーの点について次にお伺いをしたいと思いますが、これは基本法の十一条で二〇二〇年の時点で再生可能エネルギーが一〇％と、こういう目標を立てているわけで、これはこれで私は評価できる、まだ少ないぐらいだという気持ちもあります。ヨーロッパ諸国から比べれば、この一〇％、そんなに高い目標ではないと思いますが、ただしかし、現状から見ると、これなかなか大変な数字でありまして、飛躍的に再生エネルギーを高めていかなければ到底到達しないだろうと思います。
　それで、この再生エネルギー、具体的には、この二条の定義のところで太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスが掲げられ、そして第七号のところにその他で政令で定めるという記載があります。具体的には、この政令でどういうようなものを再生エネルギーとして定める予定なんでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘をいただきました、その他の部分で政令で定めていこうとする再生可能エネルギーにつきましては、先ほどの冒頭にもいろいろと出ておりましたけれども、例えば自然界に存在します大気熱でありますとか、まだまだ普及段階にはございませんけれども、技術開発が進んでいくならばその可能性は非常に大きいといったような例えば波の力、波力だとか潮力、そういったものも想定できるのではないかと考えております。
　ただ、今後、大気熱等々の算定方法でありますとか技術開発の進捗状況等々を踏まえて、十分に検討した上で政令で定めていくことが適当ということで掲げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○松野信夫君　恐らく、再生エネルギーとしてその他で掲げるというのは、これから技術的な問題もありますのでそう簡単ではないと思いまして、私はやっぱりこの再生エネルギーの中では、主力となるとほかのところから少し文句出るかもしれませんが、実際のエネルギーの量としては太陽光が量的には一番期待をされるのではないかなというふうに思っております。是非、太陽光に対する様々な政策をフル動員をお願いをしたいなと思いますが。
　これまでも導入に当たっては補助金あるいはＲＰＳのような仕組みがありまして、また、今回法案では全量の固定価格買取り制度というものを導入するということでありまして、この補助金やＲＰＳ、あるいは固定価格買取りというものをどういうふうにうまく組み合わせるかというのがなかなか難しい点もありますけど、私は政策をうまくインセンティブを働かせる非常に重要な契機になると思います。例えば、買取り制度をやるので、補助金、ＲＰＳはもうやめてしまうというようなものであってはやっぱりならないと思います。補助金は補助金なりに初期投資の段階でやっぱりインセンティブを働かせる重要な役割も持っているわけで、是非そういう補助金、ＲＰＳ、固定価格買取り、これを上手に組み合わせて政策を働かせてもらいたいなという気がいたしますが、この点はいかがでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　この全量買取り制度の検討につきましては、直嶋経産大臣を座長としまして昨年の十一月の六日にプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。それ以降、いろんな団体や有識者からもヒアリングやったり、それからヨーロッパの方の事例も参考にさせていただきながらずっと今検討をしている最中でございまして、買取り価格の水準とか国民負担の在り方とかそれから補助制度、先ほどお話がありましたが、補助制度やＲＰＳ制度の在り方などの論点も今議論を行っております。
　現在は、この制度のオプション、どれぐらい国民の方に負担をしていただかなきゃいけないとか、そういう部分のいろいろなオプションを広く国民の皆様にお示しをしまして、三月の末からホームページで皆様の意見を募集をさせていただいております。ホームページで意見を募集するだけじゃなくて、もう既にやったんですが、全国二十一か所でタウンミーティングのような形でやらせていただきまして、皆様からいろいろ御意見をいただいて、これも十分いろいろな意見を伺った上で今年の夏ごろまでに制度の大枠を決めたいというふうに思っております。
○松野信夫君　今年の夏ごろにということでありますが、恐らく論点として一つ考えられるのは、全量買取りをすると、その場合に買取り価格は例えば二十円なら二十円ということで一律というふうにしてしまうのか、あるいは電力量によって少し段階を設けるか、あるいは、例えば太陽光の場合は幾らにする、例えば小水力辺りは幾らにするというような形で、発電するものによって変えていくという方法もあるかと思います。
　私は自分の個人的な思いでいうと小水力頑張ってもらいたいなという気が率直にありまして、確かにその思いはあるんですが、現実にはこの小水力の発電能力というのは、百キロワットとか、なかなか千キロワットまで行かない。けれども、これは、日本の場合、渓流が多かったり農業用水が非常にうまく設備が整っていたりすれば非常に大きな働きをする可能性も高いと思って、ですから、そういうのをうまく導入をするのであれば多少、そういう小水力についてはやや高めに買い取るとかいう手もあると思います。
　是非そういうような政策お考えいただいて、必ずしも私は一律の買取り価格でなくてもいいのではないかと思っているんですが、この点はいかがですか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　委員御指摘のとおり、水力については、昔からの大規模なダムの発電というのは有名でございますけれども、小規模についてはまだ進んでおりません。しかし、この買取りの価格について、御指摘のとおり、ものによって変えてもいいんじゃないかという御意見もたくさんの方からもいただいております。これも含めて今後検討をして御提示をしたいというふうに思っております。
○松野信夫君　それで、ちょっと念のために確認をしておきたい点がありまして、第十五条のところを見ますと、再生可能エネルギーの利用を促進するため、全量固定価格買取り制度の創設に係る施策を講ずるということで、これは、再生可能エネルギーの全量について、調達する制度という記載の仕方になっているんですが、これは要するに電力会社に買取り義務を課するということと意味は同じということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　はい、そういうことになります。
　しっかりと言うならば、ここにある十五条の再生可能エネルギーに係る全量固定価格買取り制度とは、電気事業者に一定の価格、期間、条件で再生可能エネルギーの全量を買い取っていただくという制度でございます。
○松野信夫君　それから、小水力あるいはバイオ、太陽光、いろいろこういうのはまさに技術革新が必要でありまして、それこそが成長戦略の一端を担うことにもなるかと思います。そういう技術革新ということになりますと、特許、いろんな知的財産権が設定されるということは十分予想されるし、日本のまさにソフトパワーというものを発揮するためにもこの知的財産権の保護ということが必要かと思います。
　それで、こういう特許権などの知財について、私の思いとすれば、できるだけ早く、安く権利設定ができるということは非常に必要なことだと思います。また、大企業はそれなりに社内に、特許の申請に係る手続、もうそういうスタッフもいますのでこれは簡単に対応できると思いますが、ベンチャーとかあるいは中小企業ですとそういうスタッフもなかなかいないということで、やっぱりいろんな形でサポートしていただかないと、せっかくのグッドアイデアが特許という形で保護されないということになりますので、そういう知財に関するサポートも含めてお願いしたいと思います。そういうのも含めて国家戦略を是非立ててもらいたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘のとおり、この環境の分野については日本が最先端を走っていると言ってもいいと思います。
　この技術につきまして特許を申請するに当たりましては、昨年の十一月から早期審査制度というのを始めております。これはいろいろな条件があるんですけれども、その中の一つに、この環境技術の特許申請につきましては通常よりかなり早く、普通ですと審査に入るまでに二十九か月ぐらい掛かるんですが、いっぱい出ているものですから、この環境技術に関してはそれを約二か月に短縮をして審査を開始するという制度を設けております。
　それから、特に中小企業については、御指摘のとおり知的財産をどうやって守っていくかというのは大変費用も掛かるということで難しいところがあるんですけれども、経産省として弁理士とか専門家による特許の知的財産の取得に向けた中小企業向けの無料相談会というのを全国で七千四百回で約二万人ぐらい参加をしていただいております。今年度からは、弁理士とかそういう方が単独じゃなくて、ワンストップでいろんなことができるようにという形に変えさせていただいて、中小企業診断士とか、そういう方々も入って相談をさせていただいております。それから、出願段階において、研究開発を行っている中小企業とかが審査請求料の減免を受けられるという制度もございます。
　そういういろいろな支援をさせていただきながら、この分野の技術を何とか守っていきたいというふうに思っています。
○松野信夫君　是非、エコ技術、しっかり日本が開発してそれを保護していく、そういう方向でお願いしたいと思います。
　もう時間ですので、最後の質問にさせていただきますが、地球温暖化対策税については、第十四条のところで、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう、検討を行うものとするという、何かいささか持って回った表現だなという気がして、本当にこれ二十三年度の実施ができるのかどうかという気が正直しております。
　この対策税は、成案を得るよう、検討を行うものとするという条文。ところが、排出権取引制度、これは第十三条ですが、こちらの方はこの法律の施行後一年以内を目途に成案を得るものとするということで、排出権取引の方は、成案を得るものとすると。対策税の方は、成案を得るよう、検討を行うものとするということで、このニュアンスが違うんですよね。
　更に言うならば、第十五条のところの再生エネルギーに向けた全量固定価格買取り制度、これはいつからやるのかという記載がありません。ちょっと、そういうことで本当にいつから実施できるのかというものが少しあいまいな形に書き方としてはなっているような気がしてならないんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　いずれも、これから制度設計を詰めていくと、こういうことがあるものですから、そういった意味では、確定的ないわゆる期限を設けなかったと。基本法でもございますので、基本方針、理念を書かせていただいたということでございます。
　ただ、税に関しては逆に、委員の御指摘で、ああ、そうだったなとつくづく思ったんですが、逆に排出量取引制度の書きぶりに比べて、得るよう、検討を行うという書き方は確かにこちらの方が弱いのではないかと言われれば、そうかなと、こう思って聞かせていただきました。
　これはあくまでも税制改正大綱の内容を踏襲して書かせていただいたわけでありまして、この税制改正大綱においては、いわゆる二十三年度の実施という言葉が入っている点が今までと全く違うことでございまして、通常は二十三年中に成案を得るようとか、そういう話が通常の先送りと、こういうことであれば、なるわけでありましょうが、ここの場面では、二十三年度の実施と、こういう言葉をあえて使わせていただいて、これは二十三年度からやらせていただきたいということを税制調査会でも決めていただいたものというふうに私としては理解をしております。
　それに向けて、いろんな微調整、各軽減措置始め、そういった微調整をこの基本法が成立いたしましたら直ちに入らせていただいて、そして二十三年度から実施できるように準備をしたいと、こう思っております。
○松野信夫君　是非二十三年度からしっかり実施できるように取組をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山谷えり子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、広中和歌子さん、池口修次さん及び松野信夫さんが委員を辞任され、その補欠として米長晴信さん、川合孝典さん及び外山斎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　この際、ツルネンマルテイさんから発言を求められておりますので、これを許します。ツルネンさん。
○ツルネンマルテイ君　本日は、民主党の委員の遅刻により委員会再開が遅れましたことを深くおわびいたします。以降、このようなことがないように気を引き締めて対応いたします。理事懇談会では、平田国対委員長からもおわびをさせていただきました。
○委員長（山谷えり子君）　委員長からも一言申します。
　地球温暖化対策基本法案、これは大変に重要な法案でございます。衆議院では、この地球温暖化対策基本法案（閣法第五二号）を強行採決されました。自民党、公明党のそれぞれの議員立法は採決されないままであったわけでございます。これは民主主義のルールとしていかがなものか、非常に不正常な状態であるというふうに思います。このような状況で参議院に送られてきたわけでございますが、参議院の私、委員長としては、今日まで充実審議が図られるように努めてまいっておりました。
　しかし、本日、参議院の環境委員会としての本格的な審議初日に、民主党の数が足りず午後のスタートが大幅に遅れたのは誠に残念でございます。二度とこのようなことを起こさないよう、与党は緊張感を持っていただきたい。厳重注意をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　再び、この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として大島九州男さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　休憩前に引き続き、地球温暖化対策基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川口順子君　自民党の川口順子でございます。
　大臣には、日ごろから大変に温暖化の問題あるいはその他の問題で御苦労さまでございます。また、今日はほかの省の政務官にも御出席をいただいておりまして、お忙しい中、ありがとうございます。
　まず、冒頭に申し上げたいと思います。
　今回、一時間半、時間を無駄にすることになった。これは、もうただひとえに与党の責任感のなさ、政権を持つ党として法案をまとめようとする気持ちが全くない、欠如しているということからきていると思います。冗談ではない、言語道断です。
　これは、先ほど委員長もおっしゃられましたように、衆議院で強行採決をして送られた法案でございます。そのような暴挙をしておいて、ここに来て第一日目、重要広範の大事な日に遅刻を、民主党の議員の質問が終わったらみんな来なくなってしまった。これ、何ですか。本当に遺憾であると思います。国民の皆さんが、環境に特に関心を持っていらっしゃる皆さんがこの民主党の態度を見たら本当に愕然とし、がっかりするだろうと私は思います。
　この前、予算委員会をやりましたときに、参議院予算委員会の第一日目に、遅刻三兄弟と我々は呼んでいますけれども、三人の閣僚が遅刻をして来た。これがそのときに、与党はこれから締めていきますということであったはずなのに、全くその効果が出ていないというふうに言わざるを得ません。
　大臣も与党の一員でいらっしゃいます。大臣の御感想をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今、委員長あるいはまた川口委員の方から御指摘があった点はまさにそのとおりだと思っておりまして、私もそういう政府・与党という意味でいえばそちらの側の人間なんですが、みんなで気を引き締めてしっかりやってまいる、改めて決意をしているところでございます。
○川口順子君　田島副大臣の御感想をお伺いします。
○副大臣（田島一成君）　大臣が今申したように、私どもも緊張感を持ってこの終盤国会しっかりと臨んでまいりたいと思っております。
○川口順子君　大谷政務官の御感想をお伺いします。
○大臣政務官（大谷信盛君）　政務三役として、緊張感を持ってやってまいりたいと思います。
○川口順子君　後ほど申しますけれども、緊張感を持って、責任を持ってやるということの中には、きちんと説明すべきことを説明し、決して質問逃れをしないということも入っていると私は思っております。その点を十分に踏まえていただいて、御答弁をいただきたいと思います。
　本題に入りますが、地球温暖化の問題、これは大変に重要な問題であって、我々取り組んでいかなければいけない、真正面から向き合って取り組んでいかなければいけない問題であると思います。自民党といたしましてもこの考え方は全くそのように思っておりまして、しからばこそ衆議院において対案を出させていただいたということでございます。
　ただ、基本法であれば、またこの基本法を作るということが取組を前に押すために非常に重要であるという認識も私は民主党と自民党は共有をしていると思います。ただ、基本法であれば何でもいいということではない。基本法も、どのような取組をするのか、どのような取組をするのが一番実効性が上がるのか、そして費用対効果がいいのか、国民が納得して取り組むことができるのか、そういった観点から議論をしていかなければいけないと思います。その点において自民党の考え方は民主党の考え方と大きく異なるということでございます。
　残念ながら、先ほど委員長がおっしゃられましたように、五月十四日に衆議院の環境委員会において、審議が最後まで尽くされていないにもかかわらず、強行採決に踏み切られました。これは重要広範でありますけれども、たかだか十八時間の審議しか衆議院ではしなかったということでございます。自民党案もそして公明党案も、内容の良しあしではなくて、数の力で審議半ばにして葬り去られたということでございまして、このような暴挙は大変に遺憾であるということを申し上げさせていただきます。
　なぜこれが重要かということは申し上げなくてもお分かりいただけると思いますけれども、当然に民主主義のルールにのっとらなければいけないということと、もう一つ、この基本法の特殊性ということがあると思います。これは、国民の一人一人が取り組まなければいけないということでございます。
　これをしてもらうためには、やはり国民のお一人お一人、社会の産業界であれ労働組合であれ、あるいはＮＧＯの方であれ、そういった社会の各層が十分に納得をしなければいけない。だから、十分に審議をしただけでは足りなくて、十二分に審議をしなければ駄目な基本法案であるというふうに思っております。そういう点について、与党民主党の考え方はこの問題の重要性が分かっていないというふうに私は申し上げたいというふうに思います。
　参議院は参議院らしく、先ほども申しましたけれども、十分に説明をしていただいて、きっちりと納得のいく答弁をいただいて、議論を進めていきたいというふうに私は思っております。
　この問題、十分に説明をということで申し上げましたが、二五％の削減をするということの意味は、これは我が国の経済成長なり、あるいは雇用なり、あるいは人々の所得なり、そういったことに大きな影響を与えるということですから、国民のお一人お一人に納得して物事を進めていただくためには、どういう影響が経済社会に及び得るのかということを説明をしていただかなければいけません。
　しかるに、ここ衆議院の議論の過程を見ておりましたけれども、衆議院では政府としてのまとめた見解、これが全く提示をされていなかったということでございまして、衆議院におけるこの点についての度々の要求あるいは質問に対しても、資料の提供もいまだに政府としてのまとまったものはされていないということでございます。
　私は、まず冒頭で、この参議院の環境委員会に、日本の経済社会に対しての影響についての政府の統一されたまとまった見解を出していただきたいということを求めます。委員長、よろしくお取り計らいください。
○委員長（山谷えり子君）　承知しました。
○川口順子君　この点について、小沢大臣の感想をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員の御質問の趣旨は、いわゆる国民生活への影響、あるいはまた産業界、経済界への影響、そういったことをお察しになって政府の統一した見解をと、こういうお話であろうかと思います。
　この基本法は、あくまでも政府としての基本方針、理念を記させていただいた法案でございます。しかし、中長期の目標を持っておりますので、そういった意味では理念、基本方針を議論をしていただくに当たっての材料というのも必要になろうかと、こう私としても判断をさせていただいて、先般、環境相としての試案を出させていただきました。
　しかし、これまた、委員も私の大先輩である、もう環境省、庁、省の大臣もお務めをいただいておりますので十分御存じだと思いますが、なかなかいわゆる将来見通しを政府としてまとめるというのは簡単な話ではございません。まして、また基本法のときにそういったものをこれまでの政府も出してきていたわけでもございません。そういう中で、私としては是非材料を提供したいと思って環境大臣試案を出させていただいたわけでございまして、あくまでもそれは議論のたたき台、材料ではございますけれども、是非その中で議論をさせていただいて、そしてまずは基本方針、理念、これを含んだ基本法を作らせていただき、そしてそれを踏まえた上で、それをベースにしてしっかりとしたいわゆるロードマップ、そういったものを政府として示させていただきたいと、こう順番として思っているところでございます。
○川口順子君　通常の基本法でしたら、それは理念を語るという法律だということで済むかもしれません。これは基本法でありますけれども、中長期の目標、二五％、それから八〇％というもう大変な厳しい目標を掲げた法律なんですね。実体法の持つ国民一人一人の権利義務関係に影響を与えるという意味ではこれほど強く与える法律はない、実体法のグループに一緒にしましても、という法律であるわけです。その法律を、まとめにくいから、まとめにくいというのはよく分かります、分かりますが、まとめにくいからまず法律を通してちょうだい、その後でそういう影響については議論するからということでは、これは通らない。
　まさに、環境大臣のお仕事が大変なことはよく分かりますけれども、基本法を出すからには、国民の皆さんに一人一人に説明をしなければいけないということでありますから、まず説明するのが当然であって、それをベースに、どういう影響がありそうだから、そういうことを考えながら基本法を作りましょう、これが法律の考え方、作り方だと思います。もう一度御答弁ください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ロードマップに関しましては、これは環境相試案という形で出させていただきましたが、もし委員がかつてのいわゆる委員たちの政権におけるいわゆる国民負担と、こういう話を指しているんであれば、それは昨年の暮れにタスクフォースにおいて、これは全くオープンの場で議論をさせていただき、そして政府としても、それは副大臣会合で決定をし、閣僚委員会でもそれを承認し、発表させていただいているところでございます。
　それに加えて、私としては、そのいわゆる昨年のタスクフォースのモデル分析というのは、いわゆる技術革新であるとかあるいはまた貯蓄率を含めた投資の在り方であるとか、そういったところがどうも分析に弱いと、こう思ったものですから、そういったものを加えた新しいモデルを環境省としてシミュレーションをさせていただいて、今回の試案で出させていただきました。
　でありますので、昨年暮れのものは少なくても前政権と同じレベルの国民負担のモデルを出させていただいているということが一つと、それに加えて新たに四つのモデルを出させていただいて、今国民の皆さんたちの前には七つのモデルがあるわけであります。モデルというのはそれぞれの特性を持ったものでございますので、それぞれのモデルの特性に合って議論を深めていただきたい、そういう思いで提示をしているわけでございまして、是非委員にはそこを御理解をいただきたいというふうに思います。
○川口順子君　今大臣がおっしゃった副大臣級検討チームのタスクフォースですか、そこでの検討の結果の数字というのは本当に幅がありまして、お一人の方はマイナス一五・九％可処分所得が減るというふうにおっしゃられていますし、ほかの方、マイナス四・五、マイナス三・四という数字があるわけです。大臣のおっしゃっているのは、今おっしゃったような、イノベーションを前提にして考えれば経済成長が〇・四％増える、雇用が何人増えるというふうに出しているわけですね。これ、議論をするには余りにも幅があり過ぎる。
　それから、この中長期のロードマップ見させていただきましたけれども、異なるモデルに基づいた異なる分析があたかも同じことの議論のように一つの紙に出されていまして、読む人がよほど注意深く読まなければそれらが異なったモデルをベースにしての結果であるというふうには分からない、なかなか分からない。そういうことについて、やはり産業界や労働組合や国民やそういう方々に丁寧に説明をして、幅がこれぐらい、幅はモデルによって結果が違うのはこれは当然そういうことになるわけですから、そういった考え方、こういう考え方をすればこうですよ、こういう考え方をすればこうですよということについて丁寧にこの場で、私たちは国民の代表ですから参議院の場で、委員会で大臣の口からきちんとお話をいただきたいと思います。
　また、大臣の口からだけではなくて、参考人の方にまさに影響について焦点を絞って、参考人招致も別途考えられているようですけれども、それとは別個に影響についての議論をする場というのを設けていただきたい、これは委員長の方にお願いを申し上げます。
　それから、大臣については、大臣の口からそういう異なるモデルがいろいろあるんだということについて丁寧に御説明をいただきたい。今ではありません。今はちょっと別な質問がたくさんありますので、別途それもその御説明の時間ということでいただきたいというお願いをいたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これはもう国会の審議のやり方でございますので、理事の皆さんにゆだねさせていただいて、そういう要請があれば私としてはやらせていただきたいと思います。
○川口順子君　前向きの御答弁をいただいたというふうに理解しておきます。
　与党がこういうことの重要性を十分認識するかどうかというのを、労働組合やそれから財界や国民一人一人、ＮＧＯの方も含めてきちんとそれを見ていると私は思っております。
　そこで、経産政務官、高橋政務官にお伺いをしたいんですが、この中長期ロードマップ、小沢試案ということで出されています。これを経産省としてはどう評価なさいますか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　この環境省の中長期ロードマップにつきましては、中長期目標の達成に向けた対策、施策のパッケージの案を小沢環境大臣の試案として出したというふうに承知をしております。
　経産省では、今、地球温暖化対策の在り方について、エネルギーの基本計画について見直しの議論をさせていただいておりますが、成長戦略の観点も踏まえてこれは検討させていただいています。
　このエネルギー基本計画の見直しと環境省の中長期ロードマップの試案、それから成長戦略の議論、これは相互に連関をしているというふうに思っておりまして、政府全体として最終的に整合性の取れた形で取りまとめをしたいというふうに思っております。
　先ほど委員御指摘のとおり、いろいろな意見を聞くべきだというお話がありましたとおり、私どもでは環境・エネルギー政策に関する国民対話というのを全国九か所で今開催中でございまして、私も先日仙台へ行ってまいりましたが、いろいろな意見を、それこそ労働組合や財界の方やいろいろな方に集まっていただいて、私たちの説明をし、議論をしていただいているところでございます。
○川口順子君　国民対話ということでいろいろ御説明をいただいているというのは大いに結構なことだと思います。その努力を続けていただきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、この中長期のロードマップというのは私は三つの点で問題があると思っていまして、一つは、政府の統一された見解ではないということでございます。要するに、シナリオの一つにすぎない。こういう政策を取ってこのようなことが起こればそうなるんだということを言っているだけでして、その前提が満たされるということも、あるいはそれに必要な予算が確保されるということも何ら担保されていない中で、一つの夢物語があるということであると思います。もちろん、それができれば非常に結構なことだと思いますが、そのためには多大な努力が必要で、いずれにしてもそれは政府の統一見解になる必要があるということで、政府の統一見解でないことが問題の一つ。
　それからもう一つ、異なる立場を反映した、先ほども申しましたが、複数の考え方が提示されていないということが問題であって、それから、その三番目、透明性のある説明が十分に行われていない。この三番目については先ほどお願いをいたしました。
　今日は時間の観点でそこまで聞けませんが、経産省のやっていらっしゃる基本計画の、エネルギーですね、の話とこれの関係、成長戦略の関係、これは私はまだまだ質問にお時間をいただきたいと思っておりまして、次の機会にじっくりと詰めた質問をさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、そういうことを言わないで基本法を出して議論しろというのは、まさにこれはむちゃな話でありまして、民主主義、国民代表である我々に対してやることではない、国会軽視、国民軽視であるということであります。そして、何よりも問題なのは、そういうやり方では実際の取組において国民の行動を促進することができないということが問題であるというふうに思っております。
　先ほど委員長に二点ほどお願いをいたしましたので、理事会で議論をしていただいて、そしてそういう説明を、参議院ですから、きちんと納得のいく説明をしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと話を変えたいと思いますけれども、今年十二月にメキシコでＣＯＰ16が開かれるわけでございまして、そのメキシコにおいて中期目標の数値、これはもう決まらないんじゃないかという見通しが早くも出ているわけでございますが、大臣はどういう見通しをお持ちでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今年のＣＯＰ16では中期目標まとまらないんではないかという意見が報道ベースでいろいろとされておりますことは私も承知をしております。しかし、あきらめるのはいつでもできるわけでありまして、我々としては、本当に地球温暖化を一日も早くストップさせていくために、各国がある意味ではしっかりと同じ目標を持ってやっていくことが重要と、こういう思いでやらせていただいておりまして、私としては、現段階では、私としてはというよりも政府としては、この中期目標をＣＯＰ16において成立させていく、それを依然として目指している、そういう立場でございます。
○川口順子君　今の御答弁は大臣のお気持ちとしてはよく分かりますけれども、国会の議論を促進するための情報の提供の仕方としては全く十分ではないと申し上げざるを得ません。
　これは、基本法の議論では、中期目標が前提条件に懸かっている、その前提条件についてどのようなことになりそうかということについての情報を国会に十分に与える必要があるんです、この議論をするためには。大臣の思いとしてこれをあきらめないで成功に導きたいというのは非常によく分かりますけれども、それは国際交渉に向かうときの大臣のお気持ちであって、基本法を議論する大臣のお立場ではない。
　もう一度情報の提供をしてください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　それじゃ、少し事実関係に即して申し上げたいと思います。
　昨年ＣＯＰ15が終了した後、今年の一月末までに各国がそのコペンハーゲン合意に基づいてそれぞれの目標数値を条約事務局に届け出ることになりました。そして、我が国としてはいわゆる前提条件付の二五％の目標数値を出させていただいたところでございます。
　その後、閣僚級会合というようなレベルの会合は行われておりませんでして、その間、メキシコの大統領来日したときも、これは鳩山総理とメキシコ大統領との間で、ＣＯＰ16に向けて、しっかり日本も支えていくので、是非頑張っていきましょうと、そういう合意もさせていただきましたが、閣僚ベースの全体会合は、今月二日から四日にかけてドイツ・ボンで開催された気候変動に関する非公式閣僚級会合がその後の最初の会合でございました。ＣＯＰ16に向けた交渉において、コペンハーゲン合意の内容を基に議論を進めていくことについて、そこではおおむねの認識が得られたところでございます。
　さらに、米国では、今月十二日、上院において気候変動・エネルギー関連の法案が提案をされております。また、中国について、今月二十二日に周生賢環境保護部長と会談した際、中国の排出量のピークアウトの時期を早急に示し排出削減を進めるよう申し入れたところ、いずれピークアウトの時期を示す用意、意思があるということ等が表明をされております。また、来週五月三十一日からは、国連交渉の下での特別作業部会がドイツ・ボンにおいて開催されまして、ＣＯＰ16に向けた次期枠組みに関する交渉が行われます。
　そうした会合を通じて今後ともしっかり取り組んでまいりたいということでございます。
○川口順子君　中期目標の前提条件が満たされることになるのかどうかというのは、例えば企業の立場に立たれたら、企業としてはどのような投資をいつすべきかということを考えるのに非常に重要な情報なんですね。そういったことについての十分な情報を与える必要があるということを私は申し上げているわけです。それが取組につながるということであります。
　私は、たまたまゴールデンウイークの終わりごろに北京の国家発展改革委員会の外郭団体のシンクタンクが主催をした会合がございまして、そこに行ってまいりました。各国何人かの幾つかの国の環境大臣も御出席でいらっしゃいまして、十人ちょっとで温家宝総理と環境問題について、一時間半びっしり温暖化の問題についてお話をする機会をいただきました。
　そこで、そこに今度のＣＯＰ16をやるメキシコの環境大臣も来ていまして、彼が幾つか今度のカンクンでこういうことをまとめるつもりだということを言っておりました。その中には、中期目標はもう絶対に決めたいなどということは一つも入っていませんで、例えばＲＥＤＤについては決めようとか、ピースピースについて幾つか言っておりましたけれども、その程度で終わっておりました。また、インドのラメシュ環境大臣もいまして、彼は、ちょっと時間があれば彼の言っていたジョークを御紹介したいと思いましたが、時間がないのでそれは省きますけれども、いずれにしても、カンクンでは終わらない、もう一つのＣだ、ＵＮＦＣＣＣとＣが三つあるんだから、ケープタウンまではもう十分に行くよということで言っておりまして、そこの北京での会合の流れというのはずっと、とても中期目標が合意されるような状況にはカンクンでもならないし、その次、一年空けてということでも難しいんじゃないかということでございました。
　ところが、我が国のこの基本法というのは、先ほども議論に出ていましたけれども、排出量取引についても、あるいは地球温暖化対策のための税にしても一年間でやるということになっているんですね。環境税にしても、あるいは実際に中期目標が全くできない、そういうことを前提にこれは考えなければいけない、そういう情報提供を大臣から私はしていただきたかったというふうに思っております。
　それで、そのときに出ていたもう一つの話として、これは今二つのワーキンググループが走っていますが、京都議定書を延長すればいいじゃないかということを温家宝総理も言っていましたし、インドネシアの環境大臣も言っていましたし、イギリスから来た元副首相、労働党政権の人ですけれども、この人も言っていた。
　我が国の方針として、当然、京都議定書の延長はないということでよろしいですね。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私としては絶対にそういうことはないようにしたいと、こう思っております。
○川口順子君　高橋政務官、お願いします。
○大臣政務官（高橋千秋君）　我が国としましては、米国、中国を含むすべての主要国が参加する公平かつ実効的な国際的枠組みの構築というのを目指しております。
　新しい一つの法的文書を速やかに採択することが必要であると考えておりまして、したがって、米国を除く先進国のみの削減目標を定める京都議定書の附属書の改正のみを二〇一三年以降の法的枠組みとすることは、我々も受け入れられないというふうに考えております。
○川口順子君　それが政府の統一した見解であるというふうに理解をさせていただきます。しっかりとそれを守っていただきたいというふうに思います。
　それで、その前提条件付きの中期目標について話を移していきたいというふうに思います。
　まず、この基本法の施行日でございます。本来、法律の施行期日というのはその法律によって定められる、それから、政令にゆだねる場合がないわけではないですが、その場合であっても、例えば上限を決めて、いつまでにとか、あるいは公布後何年あるいは何か月を超えない範囲でというふうにはっきり書いて政令に委任するというのが通例であるというふうに私は認識をしておりますが、大臣の認識についてお伺いをいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　法律を施行すべき期限を定めずに、施行期日を政令で定めている例というのは幾つかございます。それに加えて、しかし、一定の判断が必要な条件を付した上で政令に委任した例というのは承知をしてございません。
○川口順子君　幾つかあるとおっしゃいましたけど、それを、法律で何ら制限を付けないで施行期日を政令に任している例が幾つかあるとおっしゃいましたけど、何か教えていただけますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律、昭和二十七年法律第九十三号、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、昭和六十三年法律第五十三号、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、平成六年法律第百十三号、警察法の一部を改正する法律、平成十一年法律第三十号がございます。
○川口順子君　私はそれ一つ一つについて全部知っているわけではありませんけれども、いずれにしても非常に特異な例である、少ない例であるというふうに思います。それはなぜそうなんでしょうか。なぜそれが多くないんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　施行期日は、通常であれば発効して一年以内とか、そういういわゆる期日というのは決まるのが普通だというのは十分承知をしてございます。ただ、この法律に関して申し上げておきたいのは、この法律の作り方がある意味で特殊であるというのはそのとおりだと思っております。
　しかし、なぜ、じゃこういう状況になっているかということになると、御案内のとおり、まず一つは、いわゆる中期目標がマイナス六％からマイナス二五％と大変大きくいわゆる政策目標が変わった。そして、しかし国際情勢は、先ほど来川口委員が御披露もいただきましたような様々な意見があってまだそれは確定している段階ではない。こういう状態の中で、じゃ、いわゆる法律を作らないで、具体的な、何といいますか、案件だけを進めていくことが適当かどうかという判断をしたときに、それはやはり、これだけ大きな政策判断の変更をしているわけですから、これは基本法としてしっかりと国民の皆さんに示すことが重要だと。
　しかし、これは繰り返しになりますが、国際情勢の中でまだその数字は確定はしていない。そういう特殊な状況において、我々としてはベストの判断として、いわゆる条件付のこの法律を作らせていただき、国民の皆さんに提示をさせていただいたということでございます。