Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　極めて例外的とは言いますけれども、基本の原則を転換するものとなるという点で、やはり戦後の警察組織においては、戦後のスタートにおきます、当時の片山総理が述べているように、警察力が国家の政治問題と絡んで、一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去する、この立場から、警察庁、国の警察組織においては捜査権は持たない、これを基本としてきたわけであります。警察組織の民主的運営の基礎としてきた原則の転換は極めて重大だと言わなければなりません。
　現在も、警察の職権濫用による人権侵害が後を絶たない状況があります。この間報道されてきました経済安保に関わる冤罪事件があります。
　警視庁の公安部は、噴霧乾燥機、スプレードライヤーを中国にある企業に不正に輸出したとして、大川原化工機の社長ら三名を逮捕、無実の人を十一か月間も長期勾留しました。お一人の方はこの長期勾留中に体調が悪化をして亡くなられました。一度は起訴されたものの、輸出が規制されている製品に当たることを立証できず、公判期日の直前で異例の起訴取消しとなりました。
　立件ありきで証拠も不十分なまま逮捕、勾留した大川原化工機事件に対する反省、謝罪がありますか。
○二之湯国務大臣　お尋ねの件につきましては、警視庁が外国為替及び外国貿易法違反に当たるとして捜査を行い、東京地方検察庁が起訴した会社とその社長らを被告人とする不正輸出事件と聞いております。
　この事件については、昨年七月に東京地検、検察庁が公訴を取り消しており、その後、九月には、東京都と国に対する国家賠償請求訴訟が提起されております。
　現在、訴訟係属中でございますから、事件捜査の適否についてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、警察において法と証拠に基づく適正な捜査が行われるよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。
○塩川委員　国賠訴訟がされているというのは、検察や警察がわびていない、それはおかしいじゃないか、これが出発点なんですよ。本来、反省、謝罪があってしかるべきじゃないですか。そこのところを、是非、国家公安委員長としてお答えいただけませんか。
○二之湯国務大臣　繰り返しになりますけれども、現在、訴訟係属中でございますから、私としてコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　昨年の十二月に、東京地裁は、刑事補償計千百三十万円を支払うことを決定しました。刑事補償というのは、身体拘束された人が無罪となったときの補償制度であります。つまり、この事件は無罪ということが、地裁として明らかにし、刑事補償を行った。
　裁判長は、関係記録によれば、仮に起訴内容について審理が続いた場合に、無罪判決を受けるべきと認められる十分な理由があると述べたということです。これは、そのとおりですね。
○櫻澤政府参考人　答弁いたします。
　裁判で裁判長から発言があったこと等について、行政部署からコメントすることについては差し控えたいと考えております。
○塩川委員　当事者の皆さんが無罪だということも明らかにされております。無罪なんですよ。だとしたら、この不当な捜査、冤罪事件について反省、謝罪があってしかるべきじゃないですか。そういったことについて、国家公安委員長としてしかるべき対応、対策を取るべきじゃないですか。
○二之湯国務大臣　度々繰り返しになりますけれども、現在まだ係属中でございますから、この事件捜査の適否について私の感想を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　警察組織を監督する立場の国家公安委員会の国家公安委員長なんですから、まさにそれが機能していないということを逆に示すようなことでいいのかと言わざるを得ません。
　こういったことについて真摯な反省、謝罪もなしに新たな体制強化を図るというのは、これは理解が得られないということも言わざるを得ません。そうじゃないですか。だって、まともな反省、謝罪がないんですよ、無罪だとされているのに。こういった問題についてしっかりとした対処があってこそ、その先に行くという話じゃないでしょうか。
　こういった問題について国家公安委員長がしかるべき対応をするということの表明もないままで、こういった、検討過程も曖昧なまま、資料も出さないといったことで、国会の民主的統制が必要だという、こういう警察法の組織改編の議論において、まともな前提を欠いているということを言わざるを得ません。
　人権侵害、プライバシー侵害に反省がない、こういった警察組織の権限拡大、体制の増強を図ることは認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○山本（太）委員　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　警察法の改正、たった十分の質疑です。簡潔にお答えください。
　本法案では、警察庁の下部組織である関東管区にサイバー特別捜査隊をつくるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○二之湯国務大臣　イエスです。
○山本（太）委員　ここのサイバー特別捜査隊は、必要なときには家宅捜査や押収、容疑者の逮捕、書類送検ができるという理解でいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○山本（太）委員　本法案の内容は戦後の警察組織の在り方を百八十度変えるものですが、審議はたったの一度、たった三時間半で法改正をしようとしている。この法案を通しておけ、分かりましたという、行政府の従順な下請に成り下がった委員会運営に対して最大の非難を申し上げます。（発言する者あり）失礼でも何でもない。事実である。（発言する者あり）事実である。
　中身を続けます。あっ、ちょっとごめんなさい、コロナ禍なので、大きな声でしゃべるのをやめてもらっていいですか。
　従来、国家公安委員会及び警察庁は、犯罪捜査を直接行うことは認められていません。ところが、今回の法改正では、第五条四項に新たに十六号を設け、それを認める内容になっている。
　戦前、非道の限りを尽くした警察の在り方を反省し、新たな警察組織として出発するために作られたのが、昭和二十二年からスタートした元々の警察法。
　戦前の日本の警察は国家警察と呼ばれました。国家警察とは、国が中央集権的に組織、管理する警察。戦前の警察と戦後の警察、決定的に違うことは何か。戦前は、国家の警察機関に逮捕権を含む捜査権を与えていた。戦後は、それを与えなかった。
　国家の警察組織が直接、逮捕権をも含む捜査権を持つとどうなるか。社会秩序の維持の名の下に、権力側に不都合な存在、政府に反対する思想や言論、行動を徹底的に弾圧、拷問など日常茶飯事ということになりかねない。
　資料の二。
　昭和二十八年、警察法の審議で、戦前の警察を振り返る発言が国会議事録に残っています。日本社会党の鈴木衆議院議員の発言を要約します。
　全国津々浦々まで警察の監視が張り巡らされ、泥棒や強盗を捕まえるより、反政府的言動の抑圧、言論と思想の自由の弾圧が警察にとっての最優先事項であり、また、戦争中には国民相互がスパイとなり、風呂屋や床屋、隣組でしゃべったことが理由で検挙される者が多くいたこと、長期の勾留と拷問によって統制を誇っていたことなどが議事録に記されている。
　こういった反省から、戦後、警察法を制定し、中央集権、内務省の下部組織としての警察は解体。大臣など政治家が警察を直接指揮ができない、都道府県警察を指揮監督するだけの、捜査権を持たない警察庁を設立。
　本法案の改正では、警察庁の下部組織である関東管区に逮捕権を含む捜査権を持たせる内容になっている。
　お聞きします。今後、警察庁に逮捕権を含む捜査権を持たせるのは、サイバー事案に限ると断言できますか。
○二之湯国務大臣　山本委員の御心配になっております日本の警察が大きく変わるということは全くないわけでございます。国民の自由と権利をあくまで守る、そして都道府県警察を堅持する。
　しかしながら、今回のサイバー脅威によりまして、こういうのはこういう局を立ち上げなきゃならぬということで、あくまでも例外的な、そういうことでございます。
○山本（太）委員　本法案に限るお答えだと、先ほどからの委員たちの質問に繰り返し答えていると思います。今後は分からない、そういうことだと思います。
　資料の三。
　警察庁に設置されているサイバーセキュリティ政策会議での新組織に関する発言要旨を見ると、事務局から、新組織が対応する事案をサイバー領域だけに限らないことが明言されている。議事要旨の該当部分に色をつけました。そこだけ読みます。
　サイバーセキュリティ・情報化審議官の挨拶。このサイバー局等新組織の目指すところは、サイバー空間に限定された安全、安心の確保にとどまるものではない。新しい組織は、生活安全局、刑事局、警備局等既存の局とも連携し、サイバー空間上でのような対策だけでなく実空間における取組とも連動することにより、デジタル化が進み、実空間、サイバー空間の両者が一体不可分となった新しい社会においても、これまで以上の安全、安心を国民の皆様にお届けすることを目指している。サイバー空間だけでは完結しない犯罪についても新組織のスコープに入れていく。
　事務局や委員の本音が出てしまっているところじゃないですか。
　入口は……（発言する者あり）今、ばかって言いましたか。（発言する者あり）大丈夫ですか。
○上野委員長　質疑を。
○山本（太）委員　理事からそういう発言があるというのは問題ですもんね。
　サイバー空間だけでは完結しない犯罪についてもスコープの中に入れていくという話なんですね。入口は誰もが反対しづらいサイバー問題、しかし、サイバー空間だけじゃ駄目だ、実空間と一体化だと間口を広げて、最終的には警察庁の権限を大幅に拡大できると解釈できるやり取りではないかと思います。
　現在においても、令状がなくても、自由に個人情報の収集が地方警察レベルでも可能ですよね。
　資料の四。
　共同通信の調査報道で分かったことが一部記事になっています。ＣＣＣなど大手を含む二百九十の企業が警察、検察に顧客の個人情報を提供。その内容は、購買履歴、移動履歴、ポイント情報、個人の趣味、嗜好が分かるものまで、データの種類は三百五十以上。ほかにも、スマホでオンラインゲームをやっている者のＧＰＳ位置情報なども、ゲーム会社を通じて警察に渡っていた疑いもある。
　これら情報収集は、捜査関係事項照会という簡単な照会手続で可能になります。捜査権限を地方警察に限定し、警察庁が捜査を行うことができない現状の制度でも、令状なし、広範囲にわたる個人データ収集が横行している。
　国家機関が捜査権限を持つ国では、深刻なプライバシー侵害の事例、後を絶ちませんよね。
　資料の五。
　昨年の九月、ワシントン・ポスト。毎年のように、フェイスブック、グーグル、そのほかのＩＴ企業は、ＦＢＩなどから要請を受け、個人メッセージ、写真、検索履歴、カレンダー情報など、市民のオンラインデータを提供している。これらはしばしば、非開示要請として、顧客には知らされない、秘密裏に情報の提供が行われているといいます。
　何かしら重大になる可能性がある、そういった事案を見つけるためには、全てを犯罪者、全てを容疑者に見立てて、日常的な国民監視が必要になる。これを警察国家と呼びます。これをスムーズに広範に行うためには、国家が捜査権を持つことが必須です。その始まりが本法案の改正ではないでしょうか。
　今回の法案について、国家公安委員会でもちゃんと議論されたと理解していいですか。イエスかノーかでお答えください。イエスかノーかです。
○二之湯国務大臣　計十回ほど、国家公安委員の皆さん方が真剣に議論されたと伺っております。
○山本（太）委員　おかしいですね。十分に議論したというような証拠が残っていないんですよ。
　資料の六。
　この法案に関する議論は、国家公安委員会において五回のみですよ。というふうに警察庁からちゃんと答えが返っていますよ。十回っておかしくないですか。いいです、いいですよ。しかも、実質的な話があったのは初回のみなんですよ、たった三十五分。そのうちの一部の時間を使って、警察庁事務方からの報告を受けて、軽くやり取りした程度。監督できているんですか、これ。指導するんじゃないんですか。十回もやったと先ほど言いましたけれども、たったの五回で、中身はこんなものなんですよ。
　しかも、その委員会のメンバー、何でしょうか。読売新聞の論説とか、違憲立法を保身のために忖度した元内閣法制局長官とか、およそ国民の良心を代表する者だとは言い難いメンツじゃないか。
　本法案改正を行わずに、サイバーの脅威とどう対峙するかということも提案させていただきたいと思います。
　警察庁の新組織に関する当初予算は約三十八億。この予算を、既にある全国十四の都道府県警察サイバー攻撃特別捜査隊に直接割り振れば、同捜査隊に係る今年度の予算、二倍以上になります。約二・四倍になる。サイバー捜査能力の強化は十二分にできるはずです。
　警察庁は、捜査機関を持たずに、従来の調整機能のみで、これまでにもテロ、麻薬、強盗殺人、誘拐など、様々な事件で海外の機関と国境を越えた捜査を行ってきた。国際協力強化のために警察庁の組織の捜査権が必要という論理、成り立たないんですね。
　コロナ禍の混乱に乗じて、プライバシー侵害上等の警察庁の権限拡大の法改正に、これは反対するしかないんですよ。少なくとも、百八十度、警察組織の在り方が変わる、これまでの反省、戦後の積み上げを一切なしにして、三時間半の議論っておかしいじゃないですか。失礼でも何でもないですよ。国会においての議論が余りにも薄過ぎるでしょう。これ、ちゃんと積み上げていかなきゃいけないのに、三時間半で、戦後の反省、三時間半で処理できますか。無理ですよね。
　この法案を通すというのは、ある意味で、先ほど国家公安委員長が言われた、個人の権利、自由への影響に関わることだからしっかりと守っていかなければならないということと反しませんか。こんな法案には賛成できません。反対をいたします。
　以上です。
○上野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、警察法改正案に反対の討論を行います。
　本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。
　個人の権利と自由に影響を与える、捜査等の警察活動、警察組織の改編は大変重いものであり、国会の関与、民主的統制の下で慎重であるべきです。
　サイバー特別捜査隊の設置は、昨年六月二十四日の小此木国家公安委員会委員長の記者会見で突如示されたものです。それ以前には、サイバー特別捜査隊が必要だとする警察庁の文書は示されておりません。今日の質疑でも、政府内での検討過程は明らかにされませんでした。
　警察庁に捜査権限を付与し、権限を拡大するという大転換を図るにもかかわらず、組織の在り方に関する議論の内容を曖昧にしたままでは、本案に同意することはできません。
　本案の重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。今日の質疑でも指摘したように、強大な権限を持ったサイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。経済安全保障の名の下で、不正輸出を捏造し、三人を逮捕した大川原化工機事件のように、警察による人権侵害が起きています。その反省もないままに、このような部隊をつくることは、国民への監視、プライバシー、思想信条の自由の侵害への懸念が拭えません。
　日本の警察は、都道府県警察が捜査を行い、警察庁は指揮監督のみとしています。これは、戦前の警察が、政府の意向により、国民の人権や自由を侵害してきた反省を踏まえたものです。警察力が国家の政治問題と絡んで、一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去することが、警察改革の基本です。
　以上、反対討論を終わります。（拍手）
○山本（太）委員　れいわ新選組を代表し、警察庁の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。
　国家公安委員会及び警察庁は、従来、犯罪捜査を直接行うことは認められていません。これは、戦後改革で国家警察が否定され、地方警察が警察活動を行うとしたことに由来している。
　ところが、今回の改正案では、第五条四項に新たに十六号を設けるなど、犯罪捜査を認める内容になっている。これは、戦後改革で否定された国家警察の復活とも言えるものですが、それについての納得できる説明はなされていません。
　本法案において、関東管区警察局に全国的規模での重大サイバー事案に対する捜査権を認めたことは、その象徴です。
　これまで、警察庁の地方機関である管区警察局は一切の捜査権は認められていない。今回これを認めてしまえば、警察庁の管轄下にある機関が捜査活動を行うことになり、警察庁そのものが捜査活動を行うことと同じになります。今回の法改正のような規定ぶりを許してしまえば、今後、サイバー警察局だけでなく、警察庁のほかの部局の所掌分野についても捜査活動を認めることへの道筋をつくることになります。
　そもそも、重大サイバー事案の定義は不明確、何が重大かの判断はサイバー警察局自身が決めることになる。これでは、サイバー警察局の所轄範囲、捜査対象の範囲は無限に広げられる懸念が拭えません。国家公安委員などでも、それに対する深い議論がなされた形跡もありません。
　また、政府は、立法理由の一つとして、サイバー対策における国際連携の重要性を述べています。国際連携の必要性は確かにあるでしょう。しかし、それは、警察庁の組織に全国的な捜査権を与えなくても、警察庁が従来どおりに調整機能をしっかりと果たせば可能となります。テロ、麻薬、強盗殺人、誘拐、詐欺、窃盗、そういった分野でも、従来の警察庁の権限の中でしっかりと国際連携できてきたことを見れば明らかです。国際連携のためにも本法案の改正が必要という立法事実自体が成り立っていません。
　ただし、サイバーの脅威に対してしっかりと対策が必要なことは否定しません。警察庁ではなく、各都道府県が実力を発揮できるような十分な予算措置を行うことで、国際連携の必要性は満たせると考えます。中でも、既に十四都道府県に設置されているサイバー攻撃特別捜査隊に対して予算と人員を大幅に増やすことが一番合理的であると考えます。（発言する者あり）
　済みません、反対討論している間に大きな声でしゃべるの、やめてもらえますか。しっかりとこういった疑念を払拭できるような委員会が開かれていないこと自体が問題でしょう。三時間半だけで終わるということが問題なわけでしょう。この少ない時間の中でやり取りをするんだったら、ちゃんと話を聞くという姿勢を見せてくださいよ。すっと通そうとしないでくださいよ。
　反論しにくいサイバーの脅威に絡めて、戦後警察改革を無視し、十分な議論も行わず、警察庁の権限拡大を狙って、コロナ禍の混乱に乗じて勢いで法改正を行うという蛮行に賛成できるはずもありません。
　以上の理由から、本法案に反対いたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○上野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、工藤彰三君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山岸一生君。
○山岸委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　警察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　重大サイバー事案に対処し、国民の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を守るため、万全の対策を講ずるとともに国民への適切な情報提供に取り組むこと。
　二　重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等を行うに当たっては、プライバシーの権利、通信の秘密等の基本的人権を不当に侵害しないようにすること。
　三　重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等に関する国民からの苦情申出に対しては真摯に対応すること。また、国家公安委員会に対する苦情申出制度について、国民に十分周知すること。
　四　重大サイバー事案の対象となる重要インフラ等については、具体的かつ明確に示すこと。
　五　国境を越えた重大サイバー事案に係る犯罪の捜査等を効果的に行うため、諸外国及び国際機関との緊密な協力関係を構築するとともに、国際共同捜査に積極的に参画すること。
　六　サイバー事案に適確に対処するため、警察庁及び都道府県警察において、高度専門人材を十分に確保するとともに、民間の技術や知見も活用すること。なお、民間の技術や知見の活用に当たっては、捜査情報等が漏えいすることのないよう情報管理を徹底すること。
　七　サイバー警察局及びサイバー特別捜査隊の創設に当たっては、サイバー事案に係る犯罪に関する都道府県警察の捜査能力が低下することのないよう配慮するとともに、都道府県警察の捜査能力をさらに向上させるため、必要な措置を講ずること。
　八　サイバー事案に係る犯罪を未然に防止するとともに被害を最小化するため、犯罪の手口及び対処技術について関係省庁、都道府県警察、事業者等との情報共有を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○上野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。二之湯国家公安委員会委員長。
○二之湯国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○上野委員長　次回は、来る四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
令和四年三月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西野　太亮君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉良　州司君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　安東　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　西野　太亮君
　　北神　圭朗君　　　　　吉良　州司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　古川　　康君
　　吉良　州司君　　　　　北神　圭朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房統計部長菅家秀人君、消費・安全局長小川良介君、輸出・国際局長渡邉洋一君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、農林水産技術会議事務局長青山豊久君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君及び消費者庁政策立案総括審議官村井正親君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜君。
○空本委員　おはようございます。日本維新の会の空本誠喜でございます。よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、ウクライナ情勢に関して、ウクライナの一日も早い平和を願いますとともに、ロシア軍の一刻も早い撤退を要求いたしまして、質問に入らせていただきます。
　お手元に一枚資料を配付させていただいております。これに基づきまして、順次質問をさせていただきます。
　食料安全保障、食料自給率、そして米価の下落の問題等についてまずお聞きしたいと思います。
　現在の国際情勢を見ますと、ウクライナ戦争による小麦等の高騰、また、十四億人を超える中国のあの巨大な胃袋、また中国の食料覇権主義等を考えたときに、食料安全保障の強化というのは大変重要かと思います。しかし、我が国の食料自給率、これはカロリーベースでありますが三七％。少しといいますか、相当低い。
　政府は、食料自給率、二〇三〇年四五％を掲げていらっしゃいますけれども、今の現状で本当にそれが可能なのかどうか。現在の国際的な有事が更に拡大して、我が国の国民の胃袋を本当に賄うことができるのかどうか。食料安全保障を確立できるか、本当に心配なところだと思います。
　一方で、米の価格です。大きく下がっております。特に西日本、私の広島県におきましても、三十キロで概算金で五千円を下回る。大変厳しい。農家の方々からすごく悲鳴を聞いています。これ以上下がるならというか、今の価格のままだったらもう米作りは維持できぬ、もうやめてしまおうか、そういった農家もたくさんおられます。競争原理といえばいいんですけれども、一旦耕作放棄地にしてしまえば、なかなか元に戻すことはできません。
　令和三年米の九月の下落、これは相対価格で前々年の六十キロ一万五千七百十六円から二千四百六十一円大きく下落して、危機的な状況になっている。さらには、このままでは田んぼが荒れまして、耕作放棄地が急増する。さらに、水田が荒廃して、鳥獣被害の激増が、また限界集落の急加速が進んでしまう。本当に今憂慮しなければならないと考えています。
　そこで、金子大臣にお聞きしたいと思います。
　現在の国際情勢、そして、この米の価格の衝撃的な下落、これを踏まえまして、食料安全保障の在り方、食料自給率、そして米価の下落に対する対策、農水省としてどのようにお考えか、御見解をお願いします。
○金子（原）国務大臣　空本議員の御質問にお答えいたしますが、食料自給率の問題につきましては、食料自給率の目標につきましては、国内外の需要に応じた生産を推進するとの方針の下、品目ごとに消費の見通しと生産努力目標を設定しまして、それらを積み上げた結果としてカロリーベースで四五％と設定したものであります。
　また、米政策につきましては、主食用米の需要が毎年減少することが見込まれる中で、今後も国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断によって需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが基本であります。
　このように、需要に応じた生産を進めることによりまして、食料自給率の向上と農家の所得向上を実現してまいりたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　四五％の目標を細かく立てられているというのは理解できます。しかしながら、今の国際情勢を見ますと、やはり、五〇％、六〇％、もっと上げていかなければならない。できることならば、二〇三〇年に五〇とか、二〇四〇年に六五、二〇五〇年に八〇とか、大きく目標を掲げていただきたい。
　それと併せて、米の消費、これも消費目標というものを設定していただきたい。有機米の生産目標と併せて学校給食をどんと進めるとか。これまで私も、平成二十三年の予算委員会の第六分科会で質問をさせていただきました。その際に、食料自給率と併せて米の消費目標というのを掲げたらどうかと。一人当たり一年間に六十キロ、今いっていません。やはり米を食べてもらわないと田んぼが駄目になります。
　そういった意味で、米を消費するその目標設定、こういったものも農水省の皆様に考えていただき、そして、これは農水省だけではないかと思いますが、しっかりと政府の方として考えていただきたいと思います。
　私たち日本維新の会は、農家を助けるという観点から、今の二〇一八年に終わった減反政策、生産調整、これから大きく、ヨーロッパ型の戸別所得補償、直接支払い制度、これへの見直しをお願いしたいというふうに強く訴えてまいります。農家の方々が本当に農業を、特に中山間地域の方々が維持できるようにお願いしたいと思います。
　そしてもう一点、大きな懸念としては、トンガで一月に火山噴火がございました。海底火山が噴火し、予測もしないような津波がやってきました。
　一九九三年、覚えていらっしゃると思いますが、平成の米騒動といいますか、そのときに作況指数が七四まで下がってタイ米を緊急輸入した。これからエルニーニョとかラニーニャとか、何があるか分かりません。この火山の影響というものを大変危惧するところであります。
　そういった意味で、米をどうやって維持するか、農水省の皆様にはしっかりと、大臣を含めて、先頭として考えていただきたいと思っております。
　続きまして、輸出戦略についてお聞きしたいと思います。
　今政府は輸出拡大実行戦略とうたっておりまして、これにはやはり福島の原発事故の後遺症といいますか、出荷管理を厳密に行い、日本の農産物はより安全なんだということを強く打ち出していただきたい。
　現在の福島県の農産物、私は、放射能に関して、放射線に関して、世界で一番安全な農産物だというふうに確信しています。
　なぜかといいますと、私は原子力の専門家でありまして、放射線、放射能の専門家でございます。ちょうど原発事故当時、私は、官邸に入らせていただき、官房副長官、補佐官の下で、線量の在り方とか、農産物、食品の在り方とか、どうやって摂取管理するか、そういったことを提言させていただきました。
　金子大臣、今の風評被害対策を踏まえた上で、福島県産若しくは福島の近郊の農産物、水産物、こういったものがどのような管理がされているか、御見解、お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、食品衛生法に基づきまして、厚生労働省が食品中の放射性物質の基準値を設定するとともに、原子力災害対策本部が放射性物質検査のためのガイドラインを作成しています。このガイドラインに基づく検査の結果、基準値を超過した場合には、原子力災害対策本部が品目ごとに出荷制限を指示しているところであります。
　農林水産省といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、引き続き風評被害の防止に努めてまいりたいと思います。
○空本委員　ありがとうございます。しっかりと厳格な管理をお願いしたいと思います。
　こちらの配付資料にも書いておりますが、安心、安全の醸成につながる有効的かつ合理的なモニタリングの継続というのが大事であります。現実で簡便なスクリーニングの測定。米については全数検査を行って、全袋検査を行っている。そして、水産物とかはサンプリングを行いながら詳細な検査を行う。
　実は、原発事故が起こった五日後、三月十六日に、ちょうど、農水省さんと厚生労働省さん、大臣の方に強くお願いしたことが出荷管理であります。放射性物質を浴びた農産物がこれからたくさん出るであろう、そういった意味で、その出荷管理、全部やらなきゃいけないのか、それともサンプリングで済むのか、そういったものを細かく考えるというのはなかなか難しいんですが、私自身、放射線、放射能の専門家として提言をさせていただきまして、実は今日、本を提示させていただくと、「二〇ミリシーベルト」という放射線、放射能の管理に関する本、また、今一番福島で問題となっております汚染水、ＡＬＰＳ処理水、こういったものに関してどうあるべきか。
　この中で、やはり、できれば福島産は全袋検査をして、ただし、それはラフな検査で結構です、ただし、サンプリングを時々行って厳密な検査を行う、こういう管理体制をしっかり取っている、これを是非とも海外にアピールしていただいて、福島産の農産物、水産物というのは一番安全なんだ、これが輸出の拡大につながるものだと私は思っておりますし、アジアに対して強く訴えていただきたい。
　これはちょっと質問にしていませんが、大臣から一言御意見いただけたらありがたいです。
○金子（原）国務大臣　大変貴重な御意見をいただきまして、やはり、風評被害を払拭するためには、議員御指摘のような検査体制を整えることが必要だと思っていますので、これから参考にさせていただきたいと思っております。
○空本委員　是非とも、農水省、そして大臣、よろしくお願いいたします。
　続いて、みどりの食料システム戦略、デジタル田園都市国家構想についてお聞きしたいと思います。
　まず、国土保全の観点からも、また豪雨災害に対する多面的機能の観点からも、水源とか農地とか森林、これは絶対に守っていかなければならない。また、水資源の観点からも、水源、これを外国資本に取られちゃいけない。所有に対する外国の資本の制限、こういったものも厳しく管理する必要があるのかと考えております。
　さらに、全国規模で今発生して、また、都市部に出没しているイノシシとか鹿とか、鳥獣の対策、これも今深刻な問題でありまして、これまでの狩猟とか電気柵とか箱わなとか、こういった、まず捕らえるというか捕まえるだけの対策ではなかなか今、鳥獣被害は収められない。農水省の皆さんと議論もさせていただきましたが、なかなか手だてがない。しかしながら、これはしっかりやっていかないといけない問題であります。
　金子大臣、そして農水省として、この国土保全、国土安全保障について、また鳥獣対策と併せて、水源、農地、中山間地域、どのようにこれから対策を講じていかれようとしているか、御見解をお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　中山間地域における農地は、我が国全体の約四割を占めておりまして、国土保全等の多面的機能の発揮の観点からも重要な役割を担っております。
　このため、農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等による地域の共同活動への支援、それから、最適土地利用対策等による荒廃農地の解消等によりまして、荒廃農地の発生防止と解消を進めています。
　我が国において、農地を取得する際、外国人や外国法人の別はありませんが、農地法におきまして、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、役員の過半数が農業に常時従事する構成員であること等の要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできません。外国人や外国法人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。
　また、林地については、森林法におきまして、新たに林地を取得した者への届出の義務づけ、保安林制度や林地開発許可制度による開発等の規制などによりまして、外国法人等が林地を取得した場合でも森林の有する多面的機能が確保されるよう措置しております。
　野生鳥獣による農作物被害額は近年減少傾向でありますが、依然として農山漁村に深刻な影響を及ぼしています。改正鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、市町村区域をまたぐ広域的な捕獲、人材育成等、更なる鳥獣被害対策の充実強化を図ってまいります。
　地域の貴重な資源である農林地は国民共通の財産であることから、今後とも農林地の確保に努めてまいりたいと思います。
○空本委員　ありがとうございます。
　そういう施策を取っていても、山は荒れています。田んぼは荒れ、耕作放棄地は増えています。また、鳥獣、イノシシはどんどん増えています。これでは止められないというのが現状かと思います。
　鳥獣被害に対しては、大変ちょっとこれは言いづらいんですが、個体数を減らすしかないし、環境団体の皆さんからちょっとお叱りを受けるかもしれないけれども、ウリ坊の段階で個体を捕っていくしかないかなと。そういうことも考えていただくようにちょっとお願いしたいと思います。
　森は海の恋人という言葉もございます。山が荒れて田んぼが荒れていけば、海も廃れます。今、アサリの問題で、後ほどうちの同僚議員が質問いたしますが、海が逆にきれいになり過ぎていて、アサリ、ノリ、カキとか、こういったものが捕れなくなっている。これが産地偽装問題につながったものだというふうに考えています。山をしっかりと守りながらも海も育てる、こういった施策を農水省さんにはしっかりと取っていただきたいと思っております。
　続いて、農地バンクについてお聞きしたいと思います。
　立地条件の悪い農地、借り手がなかなかつかない農地、これは耕作放棄地になるばかりなんですけれども、農地バンクの皆さんは、条件のいいところ、借り手があるところはお貸しするというかコーディネートするけれども、条件が悪いところをやはり対処できないといいますか、本来ならばそういう条件の余り優れない土地を有効活用するとか、そういったことを実際はお願いしたい。
　もう一点。
　今、自治体が土地改良するときに転作奨励します。しかしながら、田んぼから田んぼへの奨励というのはなかなかできなくて、アスパラガスを植えてくれとか、ネギ、タマネギを植えてくれとか、実効が上がるようなものをやってくれと。しかしながら、そういう条件のところはなかなか、田んぼの方が向いていまして、厳しいという農家もたくさんいらっしゃいます。
　そういった意味で、農地バンクの今の在り方と土地改良の今の進め方、自治体が特に進めようとする転作奨励、これについて農水省の御見解をお願いします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農地バンクについてでございますけれども、平成二十六年度に創設をされ、令和二年度までの間に担い手への農地集積面積は約三十二・七万ヘクタール増加したところでございます。このうち、農地バンクによる集積面積は約十三・四万ヘクタールと四割超を占めております。中山間地域が多い島根県、鳥取県においても農地バンクによる集積が熱心に行われております。
　今後、農業者の減少などによりまして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されておりますけれども、農地バンクが受け手のいない農地を借りるだけでは、当然でございますけれども、農業の発展が望めるものではなく、その後、受け手に適切に貸付けが行われていくようにしていくことが重要と考えております。
　このため、高齢化等が加速していく中で、地域の話合いによりまして目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、地域の内外から受け手を幅広く確保しながら、農地が使われやすくなるように、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていくことが重要と考えております。
○牧元政府参考人　御質問ございました土地改良事業の関係についてお答えを申し上げます。
　農業の競争力強化を図るために、農地の大区画化あるいは排水改良を行います圃場整備事業を推進をしているところでございます。
　圃場整備事業の実施に当たりましては、地域の皆様方が、この整備後の営農あるいは農地集積など、地域農業の将来の姿について合意形成を図った上で計画を作成しているところでございます。こうした話合いの結果、圃場整備事業の営農計画につきましては、全国一律といったものではなくて、水稲主体でありましたり、野菜主体でございましたり、地域の実情に応じた様々な内容となっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、地域の課題に丁寧に対応しながら、それぞれの地域の意向に基づく営農計画の実現に向けて、事業実施に係る支援に努めてまいりたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。しっかりとお願いいたします。
　農業特区について、最後にお聞きしたいと思います。
　養父市に二月に私も行きまして、実は、市役所、市長と会う前に、偵察的に養父市内、中山間をずっと見てまいりました。私自身、中山間をずっと歩いておりますので、どういう土地か大体分かります。見たときに、いろいろ養父市特有の問題もあるなというふうには感じております。
　しかしながら、養父市の市長さんと話したんですが、これから、やはり後継者がいない、今、販売農家も養父市の全体の一割だけ、みんな田んぼをやめちゃったらもう田んぼが耕作放棄地になっちゃう、すごく困る、町が崩壊する、そういったような危機感で、養父市は農業特区を申請され、民間土地利用、所有をされている。
　私自身、思うところ、実は、私も民間企業が持つことはまずいんじゃないかなとずっと思っていましたが、養父市に入って、養父市独特の問題があるなというふうに感じました。
　そこで、御提案でございます。
　ここに書いております、資料に書いておりますが、外国資本、外国人による土地の取得の制限とか、農地転用の逆に厳格化、ゾーニング、さらには、万が一耕作放棄となった場合に国若しくは自治体が農地を買い戻す制度、こういったものを、しっかり安全装置を仕組んだ上で、組み込んだ上で、民間が農業に参入する、こういったやり方もあるのではないかなと思っております。
　農水省として、もっともっと議論はしたいんですが、どのようにお考えか、お願いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　株式会社等の企業は、高齢化や担い手不足が進行する地域におきまして農業生産を担う存在として期待できるものであり、その農業参入を進めることも大変重要であると考えております。
　企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正によりまして、農業リース方式での参入を完全に自由化したところであります。現に、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、これを更に推進してまいります。
　一方、企業の農地取得につきましては、農業からの撤退、農地の転売等に対する生産現場の懸念が存在することも事実でありまして、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
　養父市で活用されている法人農地取得事業については、昨年六月の成長戦略フォローアップで、当該事業のニーズと問題点の調査を特区以外においても二〇二一年度中に実施することとしており、本特例の取扱いについては、この調査の結果に基づいて検討してまいりたいと思います。
○空本委員　ありがとうございます。しっかりとこれからも議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナへの侵略に強く抗議いたします。
　昨日は、衆議院にて、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案、これが決議されました。ロシアによるウクライナ侵略は、決して容認できるものではありません。私と同世代又は若い世代が、次の瞬間には命があるものか分からない状態で、銃を持って祖国を守るために立ち上がっている姿を見ると、心が痛みます。侵略により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表します。
　ウクライナ危機は対岸の火事ではございません。また、国際社会が一致団結して制裁をしていかなければなりません。当然、相手あってのことですので、制裁をすることによって、我が国も様々なことに対して影響が出てくると考えられます。
　そこで、ロシアの経済制裁による我が国の農林水産業の影響についてお伺いいたします。
　ロシアからの日本への輸入を見ますと、液化天然ガスや石炭、石油など燃料関連が多く占める一方で、約一割を水産物が占めております。さらには、間接的には様々な商品先物相場にも影響を及ぼしております。ロシアの経済制裁による我が国の農林水産業の影響について、どのような事態が想定されるのか、またそれに対する対策についても含めて、大臣の見解をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携を取りまして、三月一日までに、ロシアの複数の銀行との取引制限やロシア向けの輸出の規制強化、また、ベラルーシ大統領の資産凍結等の制裁措置を実施したところであります。
　現在、原油価格が高騰しており、特に影響の大きい施設園芸農家に対しましては、燃油価格の上昇に応じまして補填金を交付する制度や、省エネ機器の導入について支援をしております。
　また、水産物につきましては、我が国の水産物輸入額のうち、ロシアの割合は約九％、金額で約一千四百万円であり、主に、カニ、サケ・マス等を輸入しています。
　肥料につきましては、原料の一つである塩化カリウムの一部をロシア、ベラルーシから輸入しておりますが、今年の春用の肥料は既に一定の原料が確保されております。
　小麦につきましては、ロシア、ベラルーシからの食料用の輸入はありません。
　今回の経済制裁による影響につきましては、今後の動向を不安視する関係企業もあることから、農林水産省といたしましては、引き続き、情報の分析、収集と関係者の情報共有に努めてまいりたいと思います。
　大変ちょっと失礼、答弁を間違えまして、金額で約一千四百億円でございまして、失礼しました。
○住吉委員　ありがとうございます。
　この質問の趣旨は、制裁をするから我々にとってもデメリットがあるということなんですが、だからといって、制裁を緩めることではないと。実際に国民に対して、こういったデメリットもあるけれどもしっかりと制裁をしていくというメッセージを是非とも発していただきたいという趣旨で質問させていただきました。
　また引き続き影響が出てくると思いますので、先手先手の対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。次の質問は、産地偽装問題の再発防止策についてお伺いいたします。
　輸入品のアサリが熊本県産として販売されたことは、消費者に大きなショックを与えました。国内産の需要の多さに目をつけ、安い中国産を国産と偽って高く売り、利ざやを稼ごうとした行為は、国産が何となくいいという消費者心理につけ込んだもので、これまでも知らないうちに非常に多くの消費者が中国産のアサリを国内産と信じて食べていたということで、非常に悪質でございます。
　また、これから二〇三〇年に向けて輸出五兆円を国を挙げて目指していく中で、日本のブランド価値を失う事態になりかねないと認識をしております。
　今回はアサリがクローズアップされましたが、アサリ以外にも、ひょっとしたら同様のことが行われているのではないかと疑念を抱きます。アサリ以外も含めて、今後の再発防止対策、また、その効果について実効性があるのか、農林水産省にお伺いいたします。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　農林水産省では、現在、二月一日に公表いたしましたアサリの産地表示の実態に関する調査を通じて把握した疑義につきまして、仕入れ先や販売先等の流通ルートを遡って立入検査等を行っておるところでございます。
　その中で、法に違反する事実を確認した場合につきましては、表示の是正の指示、公表を行いまして、消費者庁や警察に情報共有を行います。
　また、調査結果の公表と併せまして、食品関連事業者の方々に、改めて産地伝達の確認や法令の遵守を徹底をしていただくよう、関係団体を通じてお願いをしております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、表示の適正化に向けまして、消費者庁や熊本県等の関係機関とも連携をいたしまして、厳正に対応をしてまいります。
○住吉委員　是非とも進めていただきたいと思います。
　消費者庁の方にも質問させていただきます。
　食品表示法は、輸入品は原産国名を表示すると定めておりまして、ただ、アサリなどの水産物で二か所以上で育てた場合は、育った期間が長い場所を原産地として表示することを認め、いわゆる長いところルールとも呼ばれております。どこで長く育てられたかは外見では判断できないため、食品表示法は、卸業者や小売店など流通に関わる業者に対し、どこで育てられた期間が最も長いかを取引先に書類で確認するように求められているものですが、そもそも、一般の消費者にとって、このようなルールを知らない人が多いのではないでしょうか。どこどこ産と記載があれば、疑いもなく、そこの産地であると思って購入します。
　消費者が納得して信頼して購入していくためには、トレーサビリティーをしっかり行い、それも開示することが必要ではないかと考えますが、消費者庁の見解をお伺いいたします。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　生鮮食品など、原産地の表示の関係でございますけれども、食品表示法及び同法に基づきます食品表示基準におきまして義務表示の対象となっております。
　原則として、農畜水産物が生産された場所を表示するというルールになっております。ただし、畜産物や水産物につきましては、その育成過程の中で複数の産地で育成されることがございます。その場合には、最も育成期間の長い場所を原産地として表示することとされております。
　これは、例えば農産物の場合ですと、特定の土地、いわゆる農地に種なりを播種する、あるいは苗を植え付ける、そういったことで、特定の農地で一貫して生産されて収穫をされるということが通例であるのに対しまして、畜産物では、子牛が生まれた場所と飼養された場所が異なる場合があること、水産物におきましても二か所以上の養殖場で養殖される場合があることなど、生きたまま産地を移動し、複数の産地で飼養又は育成されることがあるということを考慮して、このようなルールになっているということでございます。
　食品表示法を所管している消費者庁といたしましても、今回のアサリの産地表示の疑義案件に関しまして、今後、どうしたら表示の偽装を防ぐことができるのかという観点から、農林水産省とも連携をいたしまして、国内のアサリの生産あるいは流通の実態を把握するなど取り組んだ上で、ルールの適用の在り方につきましては必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保に資する食品表示制度とすることが肝要でございますので、そういった観点から、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　ルールとしてはそういうことだと思います。しかし、一般の消費者とこのルールの間に、かなり誤解が生じやすいルールになっているのじゃないかなということで、今回質問させていただきました。
　今後検討していくということなので、消費者に誤解を与えない、これを買ってだまされたと思わないような、そういうような制度をしっかりと構築していただきたいと考えております。要望して、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問は、日本の水産資源管理についてお伺いいたします。
　日本は、四方を海に囲まれ、好漁場にも恵まれ、世界に冠たる水産大国でしたが、世界の水揚げ量が増加する一方で、日本の魚の資源量が減少し、不漁が相次いでおります。
　水産国家として再興するには、漁業を持続可能に転換させるほかありません。そのためには水産資源管理が必要不可欠になってくるわけですが、漁業実績を積み上げて正確に把握する必要があり、怠れば管理策の意味がなくなってしまいます。
　一方で、青森県大間産のクロマグロをめぐり、不正な漁獲管理が判明しました。大間の漁師の中で、マグロを釣っても水揚げの事実を地元の漁協に報告せず、これは国際的な信頼をも揺るがしかねない事態でもございます。
　日本の資源管理は諸外国に比べて甘いという声もございます。今後、水産資源管理を国際標準並みに引き上げ、持続可能な漁業に転換させていくためにどのように進めていくのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　水産資源の適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立を目指しまして、平成三十年に約七十年ぶりに漁業法を改正しました。この新しい漁業法におきましては、資源管理は、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目標といたしまして、数量管理を基本とすることといたしております。
　この実現のため、令和二年九月には資源管理ロードマップを公表いたしまして、令和十二年には漁獲量を平成二十二年と同程度、約四百四十四万トンでございますけれども、まで回復させることを目標といたしております。新たな資源管理システムの構築のための道筋を示したところであります。
　また、新漁業法におきまして、数量管理につきましては、漁業者に漁獲量等の報告を行うことを義務づけております。
　新たな資源管理の推進に当たりましては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、ロードマップに盛り込まれた行程を着実に実行してまいりたいと思います。
○住吉委員　ありがとうございます。非常に具体的な数字も目標として定めて、取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、法の抜け道といいますか、悪意があれば、それをカバーしていくというのは実際難しいと思います。より実効性をもたらしていくには、きれいごとかもしれませんが、漁業者の方に、なぜ資源管理をしていかなければならないのか、それはもう本当に納得して一緒にやっていかなければ、結局、いずれ破綻していく、上から目線で、こういうことをやってくださいよということでは、嫌々やっているのであればいずれ破綻してしまうと思いますので、漁業者と一緒に取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間も少ないので、次の質問に移らせていただきます。次は林業の話にさせていただきます。
　日本の国土は、約七割を森林が占めております。このことを考えても、農林水産分野で林業も非常に重要な分野だと考えております。近年多発する豪雨災害で、毎年のように土砂災害のニュースを目にします。森林を適切に管理することは、国民の生命財産を守ることにもつながります。国がしっかりと責任を持って持続可能な森林管理を進めていかなければなりません。
　ドイツでは、木材産業分野において、川上から川下まで経済活動を安定して継続することの要としてフォレスターという林業のプロフェッショナルが育成されており、森の番人として、ドイツ全体の林業を的確なデータや情報を基に管理されております。また、このフォレスターというのは子供たちの憧れの職業の一つだという話も聞いております。
　そのような人材を日本でも育成することが必要だと考えておりますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。