Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　六月二十六日のいわゆる一体改革の採決をめぐりまして、残念なことでありますけれども、多くのいわゆる造反者が出たこと、そして離党者が出たこと、民主党の代表として大変重たい責任を感じております。国民の皆様には深くおわびを申し上げなければならないと思います。
　加えて、そのことによって国会日程にも影響を及ぼしました。そのことは野党の皆様にもおわびを申し上げなければいけないというふうに考えております。
　この一体改革、これから参議院で御審議をいただくことになりますけれども、これまで以上に政府・与党が一体となって、そして野党の皆様の御協力もいただき、一日も早く成立をさせること、そのことをもって責任を果たしていきたいと考えております。
○辻元委員　やはり世論は厳しいです。民主党は一体どうなってんねんという声も、たくさん総理のところにも届いていると思います。
　今、信頼回復、これが最優先で、責任を果たしていきたいというふうにおっしゃいました。私は、国民との対話、国民とのコンセンサスづくりに総理が精いっぱい努力されることがまず信頼回復の第一歩だと思っていますけれども、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　これは、辻元委員御指摘のとおり、国民の皆様に、社会保障の改革を進めるためでありますけれども御負担をお願いする、そういう議論でございますので、今まで以上に、こうした国会審議を通じて、あるいは対話集会、あるいはテレビでの討論等を含めまして、しっかりとその意義というものをお伝えし、御理解を得るべく最大限の努力をしていきたいというふうに思います。
○辻元委員　私は、信頼回復、もう一つ大きなポイントがあると思います。それはマニフェストについてです。
　私は、マニフェストの検証、やはり、何ができて何ができなかったのか、この棚卸しをしっかりして、国民の皆様に、できなかったことはなぜできないのかを包み隠さずお伝えして、それで御判断をいただくということが信頼回復の大きな一歩を踏み出すことになると考えております。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　〇九年のマニフェストについては、できたものも多くございます。でも、できなかったこと、今もできていないこともあります。
　できたものの中については、農家の戸別所得補償であるとか、あるいは高校授業料の無償化であるとか、ＮＰＯに対する優遇税制であるとか、求職者支援制度、これは言えば切りがありません。できていないこともあります。暫定税率の廃止であるとか、そういう問題はあります。そのことをしっかりと国民の皆様にお示しをする。
　去年の八月に中間検証を行っておりますけれども、その後、また状況が変わったものもありますので、そういうことも踏まえまして、しっかりと国民の皆様に、何ができたのか、何ができていないのか、できていない理由は何なのかということを御説明しなければいけないと思います。
　その一つとして、いろいろな状況がありましたけれども、やはり、これは中間検証でも触れておりますけれども、マニフェスト財源の確保についての見通しについて十分に検証していなかった部分が大きかったというところは、これは否定できないと思います。そのことはおわびをしなければいけません。
　おわびをしなければいけないもの、それから状況変化、どういうことが起こったのか、そういうことも含めて、マニフェストの検証をしっかりお示しすることが大事だというふうに思っております。
○辻元委員　私は、そこが再スタートの原点になるのではないかと思っております。
　例えば、私は政権交代直後の鳩山政権で国土交通副大臣を務めました。菅政権では総理大臣補佐官を務めました。政権交代後、いわゆるコンクリートから人への予算の組み替えの第一走者で走ったんです。
　例えば、ダムを例に挙げたいと思います。
　八ツ場ダムのことがクローズアップされております。しかし、この八ツ場ダムのように、つくりかけ、または計画中のダムは全国に八十三ありました、政権交代して国交省へ入っていったら。国または地方自治体が運営しているものです。これを一旦、全部とめました。そして、再検証しようということをスタートいたしました。その結果、この再検証のプロセスで、八ツ場は継続になってしまいました。
　しかし、今、現状を申し上げますと、三十二の再検証がやっと終わりました。そして、二十二が継続で、十のダムは中止にいたしました。先日も、新潟県のダムの検証が終わったところです。四つのダムの検証が終わりまして、二つ継続、二つ中止なんです。
　国民の皆様には、確かに、たんかを切って、八ツ場ダムとめますと言ってしまった。しかし、とまらなかった。だからだめだと御判断していただくのか、八十三ものダムを検証して、そして三十二の検証が終わって十ダムとめたらしいよ、こちらに重きを置いていただけるのか、それは皆さんの判断に委ねたらいいと私は思っています。
　しかし、言えることは、前政権ではダム一つとめることも非常に難しかったことも事実なんです。私たちはそういう意味では政治の質を変えたのではないかと私は思っています。しかし、これは、今のダムの例のように、国民の皆様にその実態を見ていただいて御判断をいただくというのが検証の姿だと私は思っております。
　財源についてもなんです。
　ちょっとパネルを、皆様に資料をお示ししたいと思います。これは、税金の使い道を変えるということ、この間の結果を、政調そして政府の資料もいただきながらまとめたものです。確かに、公共事業費は減っております。そして、社会保障費などは上がっております。文教関係費も上がっております。
　横の雇用を見てください。建設業の皆様、何とか、大型公共事業をとめること、しかし小さな公共事業をということで踏ん張って、仕事が減らないようにと努力してまいりました。それでも御苦労をおかけしております。一方、教育・学習支援、そして医療・福祉は上がっております。これは雇用の数です。これは事実をお示ししているわけです。
　例えば、社会保障費でいいますと、政権交代の前は、医療崩壊と言われて、妊婦さんのたらい回しなどもありました。何とかこれを食いとめたい。少し食いとめられていると思います。
　また、初めて国土交通予算より文教予算が上回りました。逆転をいたしました。これは、コンクリートから人へという努力もしてきたということではないかと思っています。
　しかし一方、子ども手当などは満額お支払いができなかったわけです。これはやはり、いろいろやりくりしてきたけれども財源の見通しが甘かったということを私たちは率直に認めざるを得ない。私もやりくりをしてきた一人としてそう思います。
　総理も、先ほど財源の見通しが甘かったとお認めになりましたけれども、この現状を見て、どうお考えになりますでしょうか。
○野田内閣総理大臣　資料を御提示いただいているとおり、公共事業から社会保障、教育へ、あるいは雇用の影響等を含めまして、これはもう辻元委員も、国交副大臣として、特に国土交通部門においては大変めり張りのきいた予算編成等、資源の配分等に御努力いただきました。そういう努力の積み重ねをしてきているということ、個別の箇所の話ではなく、全体としてそういう動きであったということは、ぜひ国民の皆様には御理解をいただかなければいけないと思います。
　今、子ども手当のお話が出ましたけれども、子ども手当の満額支給という形にはなりませんでしたが、新児童手当という形で三党で合意して、旧制度に倍する恒久制度として確立をしている。一〇〇％実現できなくても、一定程度の前進をしたものも相当ありますので、そういうことも含めまして、しっかりと国民の皆様に御説明しなければいけないと思います。
○辻元委員　今ちょっと野党席からやじも飛んでおりますけれども、私は、国交副大臣で入っていたときに、借金だらけの会社の立て直しやなと思いました。四十七都道府県に九十八の空港を誰がつくってきたんでしょう。ダムも誰がつくってきたのか。私は、今の財政の危機というのは……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。私たちは非難の応酬をしている場合じゃないんです。
　今まで、例えば前回消費税の議論があったとき、三％から五％に上げたときから現在まで十八年の間に、国の借金は四百五十一兆円ふえています。今いろいろおっしゃっていますけれども、この間、政権の中心に座ってきたのはどなたかということも考えた上で私たちは今議論をしていかなきゃいけない。
　私は、与党も野党も、皆さんが与党を経験されたときに借金もふえた、私たちも与党をやって、しんどい思いはよくわかりました。だからこそ、非難合戦をしているだけでは始まらないと思いますので、積極的な議論を展開していきたいと思います。
　さてそこで、今、財源が甘かったことは総理もおわびしなきゃいけないとおっしゃっています。そんな中で、社会保障と税の一体改革が出てきました。社会保障財源を安定させたい、その気持ちは、総理が先ほどおっしゃっているとおりだと思いますが、しかし、これはちょっと納得いかぬなとか、不安やな、ちょっとおかしいのと違うかという怒りがあることも御理解なさっていると思います。その理解度が足りなかったら、私は、今後、いい議論が展開されないと思います。
　国民の皆さんは、今回の消費税の増税を含む社会保障と税の一体改革で、どんな不満や不安をお持ちか、総理の御認識をまずお聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　国民の皆様にはさまざまな声があると思いますが、その中で、特にきちっと御説明をしていかなければいけない声として、私は三つあるというふうに思っております。
　一つは、家計や経済に対する影響を心配する声だと思います。そのことについては、当然のことながら、我が内閣としては経済の再生を最重要課題に挙げておりますけれども、しっかりとデフレ脱却、経済活性化に向けた取り組みをやり抜いていくということを国民の皆様にお訴えしていかなければいけないというふうに思っております。
　それからもう一つは、増税先行で、社会保障は何もやらないのではないかという御議論もあります。これはかなり誤解があると思っております。今回、一体改革の法案の中でも、年金に関するものは二つ、子ども・子育てに関するものは三つ、こういうことで具体的に修正をして、合意をして、前進をしたものがありますし、加えて、これからいわゆる国民会議等をつくって広く議論をしていくものもあります。社会保障を決して棚上げしたりということではなく、増税先行ではないということをしっかり御説明していかなければいけないと思います。
　それからもう一つは、国民に御負担をお願いする前にやるべきことがあるだろう、そういう御議論だと思います。行政改革、政治改革、これは一体的に包括的にやり抜いていくという決意をきっちりとお示ししなければいけないと考えております。
○辻元委員　私は、生活や小さな商売をされている方がやっていけるかしらという不安や、それからお金持ちからやはり先に負担してほしいなという不公平感や、それから本当に社会保障に使ってくれるのかなという疑念、この三つがあると思います。
　そこで、審議は参議院に舞台を移しますけれども、総理も問題点を認識されている。それで、再度ここで確認しておきたいと思います。それは、特にやはり逆進性と最高税率の引き上げ問題です。参議院では議員立法ということで提出者に議論の大半は委ねられると思いますけれども、総理としては、この二つはやはりきっちりと対策を打って、手を打たなきゃいけないと今も思っていらっしゃるか、参議院の審議の前に確認をさせていただきます。
○野田内閣総理大臣　低所得者対策、そして、今、最高税率という話が……（辻元委員「その引き上げですね、所得税の」と呼ぶ）ああ、所得税のね。はい。
　低所得者対策は、当然これはやらなければいけないと思っております。しっかりとやり抜くということであります。
　それから、今の所得税の最高税率の部分、あるいは資産課税の部分、これはまさに格差是正の観点からやらなければいけない税制改正でありますけれども、来年度の税制改正の議論のときにこれについての結論を出したいと思いますし、その方向性については、三党でこれは合意をしているというふうに理解をしております。
○辻元委員　総理、三党で合意していることだから言いにくいかもしれないんですけれども、やはりそこは、税というのは私は社会連帯だと思うんですよ。不公平感が残ると社会はばらばらになります。みんなが仕方がないねと納得感が生まれたら、社会の連帯が生まれるんです。ですから、そこのところはきっちり対応するという発信を総理としても出していただかないと、私はなかなか今の広がっている不安というのは解消しにくいんじゃないかと思いますから、そこは心していただきたいと思います。
　もう一つ、総理は、子供たちにツケを残さないためにとよくおっしゃいます。私もそう思います。ところが、いろいろ聞いてみますと、この増税について、子育て世代が一番しんどいんじゃないかなと私は思うときがあるんです。二人、三人子供がいると、食費もたくさんかかる、教育費もかかる。それから、旅行も連れていってあげたい。家の家賃は高い、ひょっとしたらローンもあるかもしれぬ。しかし、その世代はまだ給料が低い。そして、親の介護もあるかもしれない。
　私は、今回、子育て支援ということで充実したいというメニューは、この増税分に入っている、これは充実させていただきたいと思いますけれども、同時に、この現役世代をサポートしていくようなさまざまな政策を大動員しなきゃいけないと思うんです。子供たちにツケを残さないと言いつつ、今子供を育てている人たちがしんどくなるようでは本末転倒です。
　ですから、今、社会保障と税の一体改革に、みんながサッカーのボールにわっと行っているように見えるんですが、それ以外の外出しで、現役世代応援プランを、私はもう大至急取りかかってほしいと思うんです。総理、お願いしますよ、やってください。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　今回の社会保障改革の柱は、もちろん年金、医療、介護、これの安定性を確保するということもありますけれども、何よりも、人生前半の社会保障に光を当てて、とかく今の現役世代、子育て世代は負担中心でございましたけれども、給付の対象にもしっかりして、社会保障の恩恵を受けるようにしなければいけないというのが、いわゆる全世代対応型の社会保障にしようというのが今回の改革の趣旨でございます。
　その中で、子ども・子育てについては、これは認定こども園を拡充するという形の中で、質、量ともにこの分野を充実させていくことによって、〇・七兆円、これは従来の規模からすると相当大きな額だと思いますが、それをしっかり確保するということをやりました。
　それ以外の部分についても、やはり社会を担っている、子供さんを育てていらっしゃる皆さんの御負担を軽減するために、あるいはその子供を育てる環境整備のために、あらゆる政策の総動員をしていくことが大事である。これからの人口構成を考えますと、やはり支えている世代にもしっかりと安心が生まれるような状況をしなければいけないというふうに思っておりますので、そういう観点からの政策の総動員をしていきたいというふうに考えております。
○辻元委員　その政策の総動員は何か。一つ、何かありますか。
　というのは、私は大阪の商売人の娘なんですよ。負担がふえるんやったら、もうけることを考えなあかんとなるわけですよ。これは経済対策ですね、結局。私は、総理が社会保障と税の一体改革に政治生命をかける、負担をお願いするんだったら、国として、収入が上がる、もうかることに命かけますよと。こっちが両輪でいかないと、これはなかなかしんどいことがふえていくということになりかねないわけです。
　そこで、政権交代後にちょっとまいた種が少し育ち始めていますので、皆様に紹介しながら、提案をしたいと思います。
　これは問題解決型経済といいます。高齢社会とか、子育てがしんどい、その問題を解決することで市場を新しく開拓、これはずっと言われていたことです。
　三年前に、私たちが政権交代直後、国土交通省に入ったときに、高齢者のサービスがついた住宅をさらに伸ばしていこうというプランを立てて、仕込みを三年して、芽を出すまでに約三年間かかるんですね。すぐ芽が出ません。これが、実は今当たっています。ちょっとこれを例にして、皆さんと考えていきたいと思います。
　国土交通大臣、今の現状を報告してください。
○羽田国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国は、高齢者、とりわけ単身や夫婦世帯の高齢者の急激な増加が見込まれております。一方、諸外国に比べ高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合が少ないことから、高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らすことができる住まいを確保していくことが重要な課題となっております。
　このため、昨年四月、厚生労働省と連携して、高齢者住まい法を改正し、介護や医療サービスと連携し、高齢者が安心して居住できる環境を整えたサービスつき高齢者向け住宅の登録制度を創設させていただいたところであります。
　仕込みに三年かかったというお話がございましたけれども、そういう中で、さらに予算補助、税制措置及び融資といった支援措置を講じさせていただいているところであります。
　昨年十月の法施行以降、サービスつき高齢者向け住宅として登録された住宅戸数、六月三十日時点でありますけれども約五万六千戸、また、最近一カ月に限っても、八千戸を超えるペースで登録が行われているところであります。
　今後とも、厚生労働省と連携して、高齢者が安心して暮らすことができる住まいを確保するため、供給を促進するとともに、供給されたサービスつき高齢者向け住宅で高齢者が安心するサービスが適切に提供されるよう、都道府県等による指導監督が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○辻元委員　ちょっと説明が長かったんですけれども、中所得者層向けの高齢者住宅なんです。
　今まで、高齢者住宅というと、ようけ一時金がかかって、入るときにたくさんお金がかかるとか、マンションみたいなものを買わなあかんとか、また、低所得者の皆さんは公営住宅がありました。しかし、中所得者の方は、現役時代の一軒家にたったひとりぼっちで住んでいるけれども、買い物にも行けない。そういう方の、中所得者向けで、賃貸なんですよ。
　私たちは、高齢者でどの層が一番今困っているかなと、住むところも、そして賃貸という、そこにターゲットを絞って政策を打ったわけです。今、これは三日に一千戸ずつ伸びていっているわけです。いろいろな人たちが参入しています。私は、ＮＰＯもこれから参入していけばいいと思うんです。これは問題解決型経済なんです。
　次にやりたいのは、ゼロエネルギー住宅です。これも、節電節電と言われていますけれども、今、私たちは、エネルギーゼロで住宅をつくろうということをやり始めて、プランを進めようとしています。
　総理、成長戦略会議でまとめていらっしゃって、あれを読んでも、何だか抽象的で、何が重点なのかわからない。私は提案したいんですけれども、今みたいな問題解決型のプランを例えば十個つくる。この高齢者住宅は、もと自分が住んでいた高齢者のおうちがありますね、これを出て、賃貸で借りる、そして見守りや生活相談がある住宅に入る。そのもと住んでいたおうちを子育て中の若いカップルに低価格で貸す、その家賃で高齢者が入る。これは、いろいろな循環なんですよ、世代間の。
　こういう具体的な案を幾つもつくって社会を応援していく。そうすると、増税はあったけれどもちょっと住まいはよくなったねと。そういうような両輪なんですよ、総理。成長戦略を見ていたら、グリーンイノベーションや何やかんやと書いてありますけれども、十個ぐらいこういうプランをつくって、ピンポイントできっちりやっていく、そういうことを私は提案したいと思います。問題を羅列して、そこから引いていく。いかがですか、総理。
○野田内閣総理大臣　今、住宅の関連で、いわゆる問題解決型という発想のもとで成長を促していく、そういう御指摘だと思うんですが、従来まとめた新成長戦略のお話もありました。私は、発想は同じだと思っているんです。
　というのは、例えばグリーンイノベーションという考え方がありますけれども、地球温暖化という大きな命題とエネルギーの制約という大きな課題、この課題をどう乗り越えていくか、それを考えることによって、日本のモデルが世界において通用するようにすることによって成長させていく。ライフイノベーションという考え方も、医療、健康の分野においていろいろな課題があります。少子高齢化という制約があります。それを乗り越えることによって一つのビジネスモデルをつくっていくという、発想は、今個々のお話がありましたけれども、基本的には同じなので、それをパッケージで十個、二十個という形で打ち出せるように日本再生戦略をまとめていきたいと考えております。
○辻元委員　スピード感が必要だと思います。これも芽が出てくるまで三年かかったんですよ、政権交代直後からターゲットを絞って、こうしようというのに。まだ花は咲いていません。ですから、私は今すぐ始めていただきたいと思います。会議ばかりです、私らもやっていました。しかし、具体策なんですよ。小さく見えるけれども大きいですよ。ぜひお願いしたいと思います。
　そんな中で、被災地でもさまざまな仕事づくりが必要です。これにも問題解決型の仕事づくり、私はやっていけると思います。
　震災の状況で一点気になっている点がありますので、平野大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣とは、当時私は補佐官でしたけれども、被災地をリュックサックを担いで回りました。そんな中で二人でずっと言っていたのは、孤立死の問題、心配だねと言ってきました。
　今、孤立死を含む震災関連死がどれぐらいあるのか、まず答えていただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　東日本大震災のいわゆる震災関連死でございますけれども、全国の市区町村の協力を得て調査した結果、三月末現在で一千六百三十二人という数字になっております。
　あの大災害で助かった命、あるいはみずから助けた命、助けられた命、当時私は辻元補佐官と、この命は一名たりとも、一人たりとももう失わないようにしよう、そういう御議論をさせていただきましたけれども、残念ながらこういう結果になっておりまして、深刻に今受けとめております。
　原因を今調査しておりますけれども、これまでの分析によりますと、年齢別では六十六歳以上の高齢者が約九割、それから時期別では発災後一カ月以内が約五割というふうになっておりまして、今、この分析をさらに急ぎたいというふうに思っております。
　一方、議員も御承知のように、心のケア対策につきましては、心のケアチームをつくって派遣をしたり、あるいは心のケアセンター、これは厚労省さんとも連携しながらこういうものを設置して取り組んできたつもりではございます。しかし、この状況を踏まえまして、この分析結果も踏まえまして、必要ならばさらにこういった政策の充実強化も図っていかなければならないというふうに考えております。
○辻元委員　今、一千六百人以上の方という、これは、総理、非常に深刻です。
　私は、ずっと言ってきました。町の復興、仕事の復興、それだけではだめで、社会のきずなの復興と心の復興が必要なんです。町の復興と仕事の復興は見えるんです。きずなと心の復興は見えないんですよ。
　特に、平野大臣、お願いしたいのは、仮設に入っていらっしゃる皆様も大変なんですけれども、みなし仮設、御自分でいろいろなアパートを借り上げされている方、孤立しがちなんですね。それから、福島県の県外に避難をされている六万人の皆様、この皆様への対応がまだまだ薄いのではないかと私は思っております。
　しかし、これは行政と政府だけではできません。今度もまたＮＰＯやボランティアの皆さんも岩手に集まって対応を考える協議をされるようで、本多補佐官が行ってくださるそうですけれども、私は、ＮＰＯなどと連携して、一人も命を落とす人がない、心とそしてきずなの復興、総理、そこにきちんと対応していただきたいと思います。
　総理もこの数字をお聞きになってびっくりされたんじゃないですか、どうですか。
○野田内閣総理大臣　一言で数字というよりも、お一人お一人の命ですので、大変重く受けとめなければいけないと思いますし、目に見える復興だけではなくて、やはり心をどうやって支えていくのか、大事な視点だというふうに受けとめさせていただきました。
○辻元委員　平野大臣には引き続き、本当にそこのところに重点を置いていただいてもいいぐらいなんですよ、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。私も協力したいと思います。
　さて、原発事故とエネルギーの問題もお聞きしたいと思います。
　まず、総理にお聞きします。
　毎週金曜日、官邸の周りに多くの皆さんが集まっていらっしゃいます。私は、これは国民の皆様の原発に対する気持ちの一つのあらわれだと思います。皆様の声です。音ではありません。総理も受けとめていらっしゃると思います。どのようにお感じになっているのか、そしてどのようにしなければいけないとお感じなのか、まずお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　昨年の三月十一日に原発事故が発生をして、まだ一年四カ月であります。ということの中で、国民の皆様が大変複雑な思いを持っていらっしゃることは十分承知をしております。毎週金曜日、官邸の周辺に多くの皆様が集まっていらっしゃることも十分承知をしておりますし、それだけではなく、さまざまな国民の皆様から多くの声をいただいております。国論がまさにまだまだ二分しているテーマだというふうに思っております。
　その中で、まず今回は、大飯の再稼働については政府としての判断をさせていただきました。その理由というものを、しっかり安全性をチェックした上で、必要性も勘案しながらの判断でございましたが、その説明ということをちゃんとやっていかなければいけないということと、この後御議論があるかもしれませんけれども、いわゆる選択、これからの中長期のエネルギーのあり方について国民的な議論をしていただくことになります。そういう国民的な議論を踏まえながらの政府の対応というものをしっかりやっていかなければいけない。この二つのことを今思っているところでございます。
○辻元委員　今、二つのことをおっしゃいましたけれども、自分たちも決定に参加させろ、これは国民的議論と総理はおっしゃいました。それから、やはり将来のビジョンを先に示すのが筋じゃないかと。例えばドイツは、十年で脱原発をする、そのために自然エネルギーをこうします、こうします。日本もそれを示してから、その上で再稼働じゃないか、そういう疑念の声がある。これは否定できないと思います。
　今回、三つの案をお出しになりました。それはちょっと後で議論したいと思いますが、そんな中で、国会の事故調査委員会の最終報告がこのたび出されました。人災という指摘もありました。これについて総理はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○野田内閣総理大臣　何よりも、安全神話に浸っていたということが大きな原因、もう一つは、やはり規制と利用が一体となった組織であったということ、こういう大きな問題点がありました。
　そうしたことを踏まえて、今回、国会事故調から御提言も出ておりますけれども、その事故調の御提言を真摯に受けとめて、まず何からやれるか、迅速に対応しなければいけないものと、よく吟味して対応するものと、整理をしながらやっていかなければいけないというふうに考えております。
○辻元委員　私、この人災という言葉を聞いたとき、ある一つのエピソードを思い出したんです。
　これは、昨年、政策提言型事業仕分けに私も参加いたしました。そこで、経済産業省の役人の方が来られて、そこに質問が出たんです。今まで除染とか事故が起こったときの対応、これについて、予算を幾らかけてきて、どんな研究がなされてきましたかという質問が出ました。それに対する答えが、やってきませんでしたと。何でやってこなかったんだと問われて、そういう研究をすると、原発は事故があって危ないものだということを認めるからですと言ったわけです。それはその後、しかし、今回の事故で改めますというようにおっしゃった。これを聞いていた人はたくさんいらっしゃると思います。
　この体質をどう変えるか。細野大臣、例えば規制庁をつくるとか、それから安全対策は目に見えます。ですから、そうじゃなくて、体質なんですよ。ここは目に見えない。だから、再稼働のことだって、安全対策はこうしますと言われるけれども、それをやる人はみんな同じ人じゃないの、その体質はどう変わっているのよと。
　大臣はずっと苦労されていると思いますけれども、この体質を変えるということ、どういうふうに、取り組めそう、またはしんどいな、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　体質を変えるのは、本当に並大抵ではないというふうに思います。そもそも考え方を変えなければなりません。
　今、辻元議員が指摘をされたように、これは除染とかそういうレベルよりはるかに前のレベルで、シビアアクシデントが起こったときにどう対応するかということについて、政府としての準備が非常におろそかであったわけです。事業者の側にも、それを考えることはやはり、原発が危ない、そういうことを認めることになるのでということで、その以前で半ば思考停止をしていたところがあるわけですね。そこを根本的に変えなければなりません。
　つまり、原子力発電というものは、これはそういうリスクもあるものだということを正面から認めた上で、そのリスクをどうコントロールするかという発想にそもそも立ち直さなければならないわけですね。
　ですから、このことは、新しい組織ができてその日から簡単に変わることではないというふうに思っておりますので、少なくとも、どういうスタンスで物事に当たるのかという大原則を新しい規制委員会そして規制庁では掲げた上で、意識を転換する必要があるというふうに考えております。
○辻元委員　先ほど、被災地支援も、きずなと心の復興は目に見えないと。
　やはり、戦後私たちが築いてきたこの国のマイナスであったり、いろいろなおりがたまっていたり、そこを一掃するのが政権交代だったんですよ。そこをみんなが見ているんです。ですから、今、どういう体制をどういう人が担うのか。これから委員長も決めるでしょう。私は、そこを曖昧にしたままでは政権交代の意味が無になるぐらいの思いでやっていただきたいと思います。
　そんな中で、先ほど、将来のビジョンということで、やっとエネルギー・環境会議が三つのパターンをお出しになりました。二〇三〇年に原発依存をゼロにする、一五％にする、または二〇から二五％。この中身についてちょっと枝野大臣に聞きたいと思います。
　これは、この三択なんですか、この三つから選んでください、選びますなんですか。そして、二〇三〇年に一五％ということは、その後はどうなるんでしょう。二〇三〇年になってから考えますということなのか、その後はふやしていきますなのか、減らしていきますなのか。どういう提案なんでしょうか。
○枝野国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、これからの原子力をどうするのかということを中心にした今後のエネルギーについては、あえて言えば、昨年の三月十一日以来、マスコミ報道を含めて、国民の皆さんがさまざまに御議論、お考えになってきている話だというふうに思っています。これをある意味で集約していくプロセスにおいて、あえて言えば、百人百様の御意見がある中でこれを集約していくに当たって、三つのシナリオということを、議論を整理しやすくする上でお示ししているものでございます。
　機械的にこの中のどれか一つを選びますということではなくて、この三つのシナリオをお示ししたことを軸に、これでは足りないとか、これが軸だけれどもこれをもっとこうすべきだとか、さまざまな御意見が多分国民の皆さんの中にある。そうしたことを含めて、国民の皆さんの選択、それをしっかりと政治として把握させていただいて決めさせていただきたいと思っております。
　そして、例えば二〇三〇年一五％シナリオというのも、御指摘のとおり、四十年廃炉原則を自然体で適用して、新たな原発の建設が困難であるという状況を踏まえた数字でございますが、今お示しをしている中では、その一五％選択肢に限らず、二〇三〇年の選択肢ということで数字でお示しをした中で、二〇三〇年以降については、いずれにしろ、さまざまなその間のプロセスを踏まえて、きちっと検証作業などをしていかなければならないということの方向をお示ししていますが、そのこと自体を含めて、国民の皆さんの議論を踏まえて決めていくことだと思っています。
○辻元委員　今、枝野さんと私は割合コミュニケーションがとれる方だと思うんですが、なかなか、私が聞いても、何がしたいのかちょっとよくわからない面があったんですね。それを国民の皆さんに今から議論していただくということでしょう。
　私たち、脱原発ロードマップを考える会というので、二〇二五年までのできるだけ早い期間に原発をゼロにすることはできないかという、そんな試案を枝野さんにも届けてあります。さまざまな試案も出ております。これは今、民主党内でどんどん賛同が広まって、百名近くになっていっているわけですが、何を国民の皆さんに議論してもらうのか、ここはすごく大事だと思うんですね。そして、どういう国民的議論のやり方をするのか、これも問われますね、これだけ官邸にもたくさんの方がいらっしゃって。
　これは、見せていただくと、古川大臣が御担当のようなんですけれども、全国で意見聴取の会をやる。七月十四日から八月五日までですから、三週間ぐらいで十一カ所しか意見聴取はやらないんですね。あえて、しかと申し上げました。
　それ以外に、新しい手法で、討論型世論調査。確かにこの討論型世論調査は効果があると言われておりますけれども、国民の皆さんにとっては、効果がある調査をしましたでは納得いかないわけですよ。自分たちも参加して決めた、意見は違うけれども、まあ仕方がない、それがコンセンサスですね。これは、十一回というのはすごく少ないと思うんです。
　ちょっと岡田副総理にお聞きしたいんですが、岡田副総理、全国を回って、社会保障と税の一体改革の行脚をされています。これは副総理だけじゃなくて、総理も総務相も財務相も厚労相も、もうあちこち、まだ続けていらっしゃいますね。たしか二月十八日から始めて、まだ続けているんですよ。
　副総理、何回ぐらいこれはやられましたか、副総理だけじゃなくて、政府として。
○岡田国務大臣　社会保障・税一体改革のための「明日の安心」対話集会、御指摘のように、二月十八日から開始をいたしまして、四大臣、総理それから私、総務大臣、財務大臣、厚労大臣が手分けをして、副大臣が御参加いただくこともあります。全国各地で、七月九日までに六十三回開催をしております。これは、法案の審議が非常に国会で長く御審議いただいているということの結果でもあるというふうに思っております。
○辻元委員　二月十八日から始められて、多いときですと一日四カ所とか五カ所で同時にやっていらっしゃるんですよ。やはり、原発含めエネルギー政策の中長期ビジョンも、政府の姿勢です。私は、四十七都道府県やるのは当たり前じゃないかと思っております。
　なぜかというと、やはり、自分たちも少なくとも参加したと。今の時代は、政権交代前と今政治がどう違うのか。一つは、国民のコンセンサスの時代なんです。今までの政治は、どちらかというと、既得権益の集団に富をどう配分するかで済んでいたんです。今は、負担やリスクをどう分担していただけるかという時代に入りました。そうすると、国民の皆さんとどうコンセンサスをとれるかというそのプロセスをおろそかにしては、どんなに正しい政策であっても無に帰してしまう場合があるわけですね。
　ですから、私は、古川大臣、これはちょっともう一回、今結論はおっしゃれないと思いますけれども、そういう観点から考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○古川国務大臣　委員がおっしゃるように、このエネルギー、環境の将来のビジョンについては、これはできるだけ多くの皆さんに考えていただきたいことだというふうに思っています。
　特に、事故前は、スイッチさえ押せば電気はつく、どこでつくられたかわからない、そういう状況の中でやってきました。ですから、やはりここは国民の皆様方に、自分たちが当たり前だと思っていたことをもう一度見直していただく。その意味では、さまざまな形で議論をしていただきたい。
　今おっしゃったように、意見聴取会は確かに十一カ所ということでございますが、今回、家庭でもあるいは学校でも地域でも、皆さん方に集まっていただいて議論いただけるような、わかりやすい情報提供データベースというのを七月七日に開設いたしまして、ここのデータを使ってぜひ議論していただきたい。そういう議論していただいた結果は、パブリックコメントなどでお寄せいただきたいと思っています。
　また、議員の御地元でも、ぜひこの情報を使っていただいて御議論をいただきたいと思います。ここにいらっしゃる議員の方々も、それぞれの地域でさまざまな形で議論をいただいて、さまざまな形の集まり方があると思います、そういう皆さんから集まってくる議論を踏まえて政府として結論、判断をしていきたいというふうに思っております。
○辻元委員　最後になりますけれども、先ほど国民のコンセンサスと申し上げました。国民合意です。これは、負担とリスクの時代には必要なものです。先ほど、税は社会連帯だとも申しました。
　これは、国民の皆さんの御意見を参考にして物事を決めさせていただきますというのはコンセンサスではないんです。そして、今まではそれでよかったんです。国論二分だから最終的に総理が決断をいたします。確かに、決断する政治にしたい、ぶれないでいきたい、総理のお気持ちもよくわかります。しかし、そのプロセスなんです。国民合意というのは、国民のコンセンサスを得ようとする作業そのものであって、そこを怠ってしまったら、せっかく政権交代したのに政治の質が変えられないんじゃないか。
　民主党は、私は当時違う政党でしたけれども、市民が主役というスローガン、私、あれは割と好きだったんですね、他党でしたけれども。私は、政権交代の意味を無にしたくない。それは、国民とともに悩み、考え、この難局を乗り越えるプロセスを皆でつくりたいと思ったから合流したんです。
　ですから、負担、リスクの時代の国民合意のあり方、これをしっかり皆さんと考えながら、できたこと、できなかったこと、試行錯誤しました。できへんこともあって申しわけないなと私も思いながらきょうまで来ました。しかし、それを明らかに、オープンにして、そして一緒に合意をつくっていく、そのプロセスをしっかり踏んでいただきたいということを、最後に総理にも、政治生命をかける、それは私はいいと思います。しかし、国民のコンセンサスあっての政治生命ですから、そこをしっかりと踏まえて政権運営をしていただきたい。最後にそれを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、稲富修二君から関連質疑の申し出があります。辻元さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。稲富修二君。
○稲富委員　民主党の稲富修二です。おはようございます。
　きょうは、私は、社会保障と税の一体改革について御質問したいと思います。
　衆議院でもう採決も終わりましたけれども、なかなかまだこの内容については十分に国民の皆様にお知らせができていないと思いますので、これまでの特別委員会でも随分と議論をし、出てきた論点、重なりますけれども、改めて確認を含め御質問してまいりたいと思います。
　私は、民主党の税調の事務局次長として素案の決定、大綱、法案提出、そして特別委員会、衆議院の採決に至るまで、議論に参加してまいりました。それと、もちろん、年が明けて素案が決定して以来、この議論を、地元の皆様と意見交換をしてまいりました。
　その中で、私は、三つのことをやはりぜひ国民の皆様に真正面からお伝えしなければいけないと思います。その一つは、まず、消費増税分の使い方です。そして二つ目が、なぜ今この一体改革をやらなければいけないのかということです。三つ目が、二〇一四年の四月、消費増税前に政府・与党として何をしなければいけないのか。この三つだというふうに思います。
　その三つについて、一つ一つ御質問してまいります。（パネルを示す）
　まず、増税分の使い方です。これはもう既に何度も議論されておりますが、改めて岡田副総理に確認をしたいというふうに思います。
　まず、五％分のうち一％は社会保障の充実に使う、残りの四％は今の社会保障の安定化、つまり現状維持に使う。そして、一％の充実のうち、子ども・子育てに〇・七兆円、医療、介護に一・六兆円程度、そして年金に〇・六兆円程度。以上、これらを、消費増税分は社会保障に目的税化をするということを改めてこの場で確認をしたいと思います。
○岡田国務大臣　今委員御指摘のとおりであります。
　今回の五％の引き上げのうち、一％は新しいこと、つまり社会保障の充実に使わせていただく、内訳は先ほど委員が言われたとおりであります、四％については現状の社会保障制度の安定化のために使うという、その基本的フレームワークは変わっておりません。
　三党間でいろいろ御議論いただきました。これはこの一％の部分について御議論いただいたわけで、内容的に当然、法文も含めて変わっているところがございます。しかし、基本的な、一％が新しいこと、充実のためにやり、四％は現状の制度の安定化のためにやる、その基本的な考え方は変わっていない、従来どおりであるということでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今、先ほども御議論ありましたけれども、増税だけをして社会保障は何もしないんじゃないかという御議論が必ずございます。それについて、一つ一つ小宮山大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　この子ども・子育て〇・七兆円ということで、大変大きな財源を使う、今回の目玉の一つです。これによって、仕事と子育てを両立している親御さんたち、一体どういう希望が持てるのか、どういうことを期待できるのか。さまざまな論点がありますけれども、ぜひ端的にお教えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　少子化対策の担当大臣としてお答えをしたいと思います。
　新たな制度の中では保育の量と質を確保したいと私ども思っていまして、今回、総合こども園という形はとりませんが、先駆的な仕組みであった幼保連携型の認定こども園また保育所、こうしたところを、認可制度を前提にして、大都市部で保育の需要が伸びている、待機児が生じていることに対して機動的に対応できるような仕組みを導入しています。
　また、地方なども含めて、小規模な保育ですとか家庭的保育が財源が足りなかったので、ここに地域型の保育給付という形で財政支援をしっかりするということで、保育の需要にしっかり応えられるようにしています。
　また、市町村がニーズを、潜在的なものを把握できていなかったものについてしっかり把握をして、それをもとにして学校教育、保育が充実できるようにしている。
　また、待機児さんはゼロ、一、二歳が多いわけですけれども、そこを子ども・子育てビジョンに基づいて、今回財源も消費税で入れていただくので、その予定どおり、平成二十九年度までに四四％を達成できるようにするなど、充実をしていく部分の目玉が子ども・子育て支援ですので、法形式が変わった部分はありますけれども、狙っていた子供にとっての保育そして幼児期の教育の質と量の確保ということはしっかり達成できる体制になっているというふうに考えています。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この七千億円、子供たちのためにぜひ有効に活用していただきたいというふうに思います。
　年金についてです。
　今回の改正の中で、支給要件二十五年を十年にするということがございます。これまでは、二十四年十一カ月保険料を払ったとしても一銭も年金はもらえないという制度でございました。これは諸外国と比べてもかなり長い支給要件になっていた。それを十年にするということは極めて大きいと思います。
　この点で何が変わるのか、御説明をお願いします。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったような方が無年金になることを防ぐ、なるべく保険料の納付を給付に結びつけるということで、今度二十五年から十年に資格期間を短縮いたしますけれども、そのことによって、現在四十二万人と推計されている無年金者のうち、およそ十七万人が年金を受給できることになる。そういう意味で拡充がされると思っています。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続いて、また年金のことですけれども、低所得者の方々あるいは低年金の方々に対する給付、これは三党合意ですけれども、それが検討をされ、合意をされました。約五千六百億の予算というふうに伺っておりますが、どのような内容の給付か、御説明をお願いします。
○小宮山国務大臣　低所得者への加算として、政府案としては年金の中で仕組みを考えていましたけれども、今回の三党合意で、年金の枠の外で福祉的な給付措置を講ずるということにされました。
　その内容は、三党の確認書で、六十五歳以上の老齢年金の受給者、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者を対象とするということ、給付額は月額五千円を基本として保険料を納付した期間に応じて決定する、また、保険料の免除を受けた期間がある低所得高齢者に対しては、老齢基礎年金満額の六分の一を基本とする給付を別途行うということになっています。この措置による所得の逆転を生じさせないように、低所得高齢者の範囲に該当しない人についても補足的な給付を行う。
　こうしたことが確認をされていますので、この福祉的な給付がしっかりとできるように、厚生労働省としても対応していきたいと考えています。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この給付の中には障害者の方々も対象になるというふうに先ほどお伺いをしました。ぜひ、これも充実をしていきたいというふうに思います。
　続きまして、実は、基礎年金のこともお伺いしようと思ったんですが、時間の関係で割愛をさせていただきます。
　しかし、いずれにしても、今の年金、子育て含めまして、今回の法案の中では、例えば基礎年金の国庫負担二分の一の充当、あるいはパート、アルバイトの二十五万人の方々に対して厚生年金に御加入をいただく、あるいは被用者年金一元化で官民格差をなくしていく、あるいは産休中の方々の保険料を免除する等々、生活者の視点に立つと極めて大事な社会保障の改革が入っております。
　したがって、冒頭、さまざまありますけれども、社会保障が進まないという御批判は私は全く当たらないというふうに思います。もちろん十分でないこともありますけれども、むしろそれを一歩として次に進めていくということが必要だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、なぜ今この社会保障と税の一体改革をやらなければいけないのか、決めなければいけないのかという点でございます。
　そして、まず前段として、私は、なぜこの日本国がこれほど借金を抱える国になったのかということを総括する必要があるというふうに思います。その原因を総括せずに、単に財政の収支だけ合わせるということであれば、場当たり的にならざるを得ません。改めて、なぜふえたのかということでございます。
　これは、平成二年度から二十四年度末にかけての国債の増加が五百三十兆円あったということ、その要因を分析したものです。
　左の歳出の増加の要因、このボックスで、約二百三十二兆円がこの原因である、そして右の税収が減ったという部分が約百九十兆円である。この約二十年間で国債の残高がふえた大きな原因は、ほぼ歳出の増加、税収の減少であるということでございます。
　そして、右の税収減というのはまさに経済の問題で、これは総理も何度も御答弁いただいているように、経済の再生をするということ。
　そして、左側のところです。歳出の増加要因、これが二百三十二兆円、この部分によって借金がふえているということ、この点でございます。これは、中身を見てみますと、公共事業そして社会保障、この二つが平成二年度から大きな要因になっているということでございます。
　これを私なりに、改めて、なぜこうなっているのかということ、私が感じていますのは、結局のところ、この二十年間、例えば大型の公共事業をやる、しかしその負担は後に送る。そして、では二〇〇〇年代どうなったかというと、医療、年金が必要である、社会保障を充実させなきゃいけない、しかし、その負担については今考えず先送りする。私は、この二十年のある意味、政治の無責任、それは私も一人です、それと、その先送り体質の集積がこの二十年だったんじゃないでしょうか。
　だから、今回の一体改革は社会保障と税を一体的にやる、社会保障を充実させるのであれば、これはやはり御負担もお願いせざるを得ないということに至った意味だと私は思います。
　したがって、今回、財務大臣にお伺いしたいと思います。なぜ日本国はこれほど借金を抱える国になったのか、改めて分析をお願いいたします。
○安住国務大臣　今、事実関係は稲富さん御指摘のとおりでございまして、私なりに申し上げたいのは、私もこの中のほとんどのときを国会議員で過ごしておりましたが、与野党とも、やはり税の負担を国民の皆さんにお願いするのはまことにつらい話でありますから、そういう意味では、均衡した歳入歳出をきちっと守っていくという発想ではなくて、いわば税負担というところはできるだけ避けて、今御指摘のとおり、国債発行という、安易ということはちょっと言いたくないんですが、その道に逃げてしまってきた結果として、政治的にはこれだけの膨大な借金をつくってしまったんだと私は思います。
　そのことは、与党だけ、当時の与党だけに責任があるわけではございません。なぜかといえば、野党の中で、例えば消費税を上げろとか財政再建をしろと強く言った党はないわけですから。
　そういう点では、両方とも大きな責任もあるし、一方で、行政に携わる側も、これだけの危機を持ちながら安易に孫子の代に借金をどんどん積み重ねてきた。だから、まだ大丈夫だ、まだ大丈夫だというふうに思っていたら、もう本当に水がだんだんだんだん体の上まで上がってきたという状況ではないかと思います。
　結果的にこれは国民の皆さんを苦しめることにもなりますので、正直にこの状況を今御説明いただきましたが、だからこそ待ったなしでやらなければなりません。
　選挙の話を御指摘する方もいますが、岡田代表が、当時、やはり消費税の話を提起したりもしておりました。しかし、個々の党の問題というよりも、結果責任はお互い政治に携わる者にあるということで、そういうことも踏まえて、三党の合意が今回成り立ったのは、その重みがあるということも私は申し上げたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　総理にお伺いいたします。
　なぜ、今この一体改革をやらなければいけないのか、その質問でございます。
　私も、素案をまとめる際、去年の秋、率直に言って、今なぜ消費税増税を決めなければいけないのかということは、まだ腑に落ちない部分がたくさんございました。しかし、御議論がある中で、今少なくともレールを決めなきゃいけない、あるいは今決めなければいけないというところに至った間には、さまざまな議論の過程があって、私は納得をしてここに立たせていただいております。
　改めて、なぜ今このレールを敷かなきゃいけないのか、ぜひ総理からその御答弁をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　まず、社会保障改革が待ったなしであるということであります。これまでは、給付は高齢者中心に、負担は現役世代中心にということでありました。給付、負担ともに世代間の公平、世代内の公平を図っていく、これは先送りできない状況にもうなってきているということ。
　それから、財政の話は、今財務大臣からお話があったとおりであります。これもずっと先送りしてまいりました。今の欧州の債務危機等々、海外の情勢を見ても、やはりこれは待ったなしの状況だろうということであります。
　したがって、今回、そういう問題意識を共有することができたことが、一体改革の三党合意に至ったというふうに思います。
　このように、国に対する危機感を共有しながら政治を前に進めていく象徴的なテーマだと思いますので、しっかりと参議院でも御審議をいただいて、そして一日も早く成立できるように全力を尽くしていきたいと思います。
○稲富委員　最後に、総理、今度の一体改革、そして経済の再生、そして政治・行政改革を二〇一四年の消費増税前までにやる、やり抜くんだということを何度も御答弁いただいておりますが、最後にもう一度ぜひその御決意をお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　社会保障と税の一体改革でありますけれども、実はもっと包括的な改革であって、法案の中身は、今御指摘のとおりです。しかし、それに関係する改革を一緒にやり遂げていかなければなりません。国民に御負担をお願いする以上、やはりデフレを脱却し、経済を活性化させるという、経済の再生は全力でやっていく必要があります。
　加えて、国民の皆様の声というのは、まず隗より始めよ、まずは身を切れ、自分たちが切れ。行政改革、政治改革、これをやり遂げなければなりません。
　行革はこれまでもやってきたつもりでありますけれども、国家公務員の人件費の削減等、この国会でも成果を上げました。だけれども、なお、特別会計の改革、独立行政法人の改革等々、法案を提出しています。こういうものをしっかりとやり抜いていくということ。
　政治改革についても、これは一票の格差是正と同時に定数削減をしなければいけません。これについては、今、私どもの単独の提案をさせていただいておりますが、ぜひ各党の御賛同をいただいて定数削減も実現をしたいと思いますし、忘れてはいけないのは、議員歳費は二年間で五百四十万削ることももう既に決めております。こういうことをしっかりパッケージとしてやっていく。
　何かを先にやらなければ一体改革をやらないんじゃなくて、ありとあらゆるこういう広がりのある改革を全部やり抜いていくという決意で頑張っていきたいというふうに思います。
○中井委員長　これにて辻元君、稲富君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。