Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　いや、もう、価格下落以上に生産は伸び、下がるはずの賃金は上がり、ＧＤＰ増加と同率で投資が増えとか、失われる雇用もなく、生産量も維持されて、置き換わるものも対策打つから大丈夫、こんな恣意的な試算で本当にいいのかと。いや、私は、せめてきちんと試算をしてほしいと、その上でどういう対策が必要なのか、そんな農家の皆さんをごまかすような、まあこれで大丈夫ですなんという話じゃなくて、やるならきちんとやってほしいということを申し上げているんです。それをやりもしないで、都合のいい数字を並べ立てて、都合のいい試算をして、それで大丈夫って、一回壊れたらもう取り戻すことできないじゃないですか。そのことを申し上げているんです。
　私たちのときに試算をした数字と全く違いますよね。民主党政権のときの、ＴＰＰの話が出てきて、どれだけの影響が出るかという話のときに相当大きな数字だった。私は、その数字の見方はある意味正しいと思っているんです。何もしなければこのぐらい、そして、このぐらいの影響が出るよね、でも対策打つからこうやって雇用は守られるんですとか、ちゃんとやっぱりそれは真摯に受ける影響を踏まえて何をすればいいのかと考えなきゃいけないし、輸入だって、いろんなものに影響が出るとは思いませんよ、でも、一部相当ダメージ受ける産業あるわけじゃないですか、畜産だって、酪農だって。もしかしたら、お米だって影響出てくるかもしれない。
　輸出でそれはメリットを受ける人たちもいますよ。リンゴやホタテ、青森でいったら、今、輸出、一生懸命頑張っていただいて、大分頑張ってもらっている。いい面もありますよ。でも、輸出で伸びるところというのは全体の何割ですか。
　一部の人たちだけが生き残って、これだけ世界各地で気候変動の影響もあり、大規模災害が起こって、そして人口増えて食料不足で危機が訪れると言われているときに、日本そのものが自国の食料も守らず、まさに食を制する者は世界を制す、種を売り渡して、そして農家を潰すようなことをやってはならないというふうに思っているんです。
　冒頭、大臣に農業の現状をお伺いしました。大臣はいろんな分野を見なきゃいけない、その上で最大のメリット、利益をこの国にもたらすためにどうするかという判断をしなければならないというお立場は分かります。でも、一部の利益で多くの大事な食の産業が潰されたんでは、これは私は本末転倒だと思っていますし、メリットばかりを計算していますけれども、じゃ国内対策にどれだけ掛かるのかという試算だってしていないじゃないですか。
　ＴＰＰ対策、幾ら掛かるか試算していますか。入ってくる関税、本来であれば畜産や酪農に掛ける、支援策に掛けるものだって、これ入ってこなくなるわけですよね、お金が。どうやってこれ財源確保して対策打っていこうと思っているんですか。そんな試算もしていないでしょう。お答えください。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰ12がまとまった後の政策大綱、それから、今回改訂した大綱も一緒でございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの際の対策がかなり大きな金額を複数年度にわたって最初に設定したということについてのいろいろな反省なり思いなりというような御意見もございまして、ＴＰＰ等政策大綱において、総額幾らという金額を設定することなく、毎年の予算編成の中でやっていこうと、こういう判断になったものでございますが、政策大綱の中で、関税等の収入あるいはマークアップ等の収入が減少することを踏まえて、農林水産省の予算に影響を与えない、政府全体の責任で予算を確保するという一文がしっかり入っておりますので、そういう中でしっかりと私どもは予算を確保していきたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　時間なのでやめますけれども、大臣の御地元の声をお届けします。十年、二十年掛けて真綿で首を締め付けられるような合意内容、影響は必ず出る。
　まさに審議不十分であります。しっかりと試算をやり直して、そして対策を見直して、しっかりと農業を、一次産業を守っていく、食の安全保障をしっかり守っていく、こういうところからもう一度始めていただきたい。そのことを申し上げて、終わります。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。今日もよろしくお願いをしたいと思います。
　今、田名部委員からもありましたとおり、今最も私たちが腑に落ちていない点は、このＴＰＰ11の発効によって生産額は影響を受けるけれども生産する量は減らないという、ここのところだと思っています。この生産量を、国内の生産量を独立変数として取り扱っているということに私は課題があるのではないかと思っています。したがって、今日は少し資料も自分自身でまとめてお持ちしまして、もう一度この課題意識を共有させていただくところから始めたいと思います。
　この独立変数として取り扱われている国内生産量、都道府県によっては、きちっとその試算を出して、やはり食品の種類によっては輸入量が国産品に取って代わって確実に生産量は減ると予測されている自治体も出てきています。その一つの例が熊本県です。
　資料一を御覧ください。
　これは熊本県で試算をされた数字ということです。左下にありますように、生産現場の要望や不安の声をしっかりと受け止め、県内農林水産物への影響をできる限り幅広く整理する観点から、国の試算に加えて、品目の追加や米の追加ほか、そして生産量への影響を試算に加えてこれを導き出しているということです。
　水色のところが国、黄色い部分が熊本県。熊本県は、簡潔に言うと、緑の面積が、分かりますか、縦軸に価格、横軸に生産量と取って、価格も、Ａですね、減るけれども、量、Ｃです、量もやっぱり減るんだと。熊本県独自で二百四トンから四百八トンの影響を受けるというふうなことの試算を出して、真摯にこの数字と向き合うという対策を取られています。ところが、国の試算はこの国内生産量を不変としているということなわけです。
　二枚目の資料を御覧ください。
　ちょっと私自身が頭を整理するためにも、どうこのＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡが生産、消費に与える影響があるのかというパターンを考えてみました。現行の国内生産量、そこに輸入が入ってくる、それによって国内消費量が減らないという前提、連動しないという前提で今この絵を描いております。
　まず、パターン一のように、国内消費量を増加した場合、要するに、消費が伸びる、たくさん食べる、胃袋二つも三つもないという話がありますけれども、膨らまないんですけど、胃袋が大きくなるという前提であれば確かに減らないということであります。パターン二、これは胃袋が膨らまないので、せっかく作ったものがやっぱり売れ残って在庫になり、備蓄したり、若しくは廃棄をするというふうなケース。若しくは、何らかの形で輸出を大きく伸ばすことができれば、当然国内生産量は減らすことがないということであります。パターン三は、そうではなく、やはり国内消費がそのままで輸出も伸びなかった場合、在庫や廃棄もしたくない場合には当然国内生産量は減少するということでありますので、こういったパターン三つを考えたときに、一体どこに当てはまるのかということをもう一度検討し直す必要があると思います。
　輸入量の増加による影響、複雑で総合的なプロセスを経てから現れてくるものと思われますが、これを見る限り、やはり生産量の減少は十分に起こり得るという、想定し得るものだというまず前提に立たなければ、いろんな対策が打てないのではないかと思います。
　そもそも、生産額が減るだけでも当然農家の方々の不安は大きくなるわけです。ところが、それに、いや、生産量は変わりませんからと何度言われても、理解ができていなければ結局説得したことにはならないわけであって、皆さん、腑に落ちていないから、こういった不安の声が今も続いているということであります。
　是非、こうした絵を見て、まずどうお感じになっていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　熊本県の例、そして矢田委員から御指摘があったこの絵を見させていただきました。各県、それぞれに対応しておりますので、いろいろな県でいろいろな試算の仕方がある。大半の県は国と同じやり方をやっておられますけれども、一部に県独自の考え方で試算をされている県もあるということは十分認識をいたしております。それぞれの考え方があるんだと思いますので、それに対して特にコメントはさせていただかないことにさせていただいております。
　矢田委員のお考えにつきましては、私も見させていただきました。非常に参考になるといいますか、大変勉強になる分析であるというふうに思っております。
　その上で、我々の考え方なんですけれども、先ほど谷合副大臣も御答弁をさせていただきましたけれども、輸入品の置き換わりを見るという観点からやっているんですが、大変重要なことは、まず、一年で起こることと十年から二十年掛けて起こることは、農業、特に農業という現場を抱えている産業としては大変重要な違いがありまして、関税撤廃の例外をきちっと確保した、それから国家貿易の制度を維持できるようにした、それから大変長期の関税削減期間を持ってその間もセーフガードをきちっと張るようにさせてもらったということは大変重要な意味があると我々も思っております。
　その上で、まだまだ足りないというお声は真摯に受け止めないといけないと思っておりますけれども、これ相当程度手厚い対策をやったこともこれ事実でありまして、我々としては、現状、万全の対策を打っているんだというつもりであります。大いに議論もさせていただいて、私は途中段階では議論をする方というか要望する方でもあったわけですけれども、相当手厚い対策をしていただいたことも事実だと思っております。
　その上で、更に重要なことを申し上げますと、ＴＰＰの大綱は、これは先ほど澁谷さんから御答弁も一部ありましたけれども、総合的なＴＰＰ等の関連政策大綱の中に、一回限りじゃないと、要するに、我々はこういうふうに今見通しているわけですけれども、ただ、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行っていくということを申し上げておりまして、必要な施策をやっていくんだということ、これはもう総理も含めて御答弁をさせていただいております。そして、それに必要な予算も全体の中できちっと確保していくということをわざわざ一文立てていただいて、書いているわけであります。
　だから、そういう意味では、実績の検証をちゃんとやっていくと、その際に、矢田委員から御指摘のあったようなこの示唆は大変示唆に富むものですので、十分に頭に置かせていただいて対応していく必要があるのかなと思っております。
○矢田わか子君　私が申し上げたいのは、とにかく国内の生産量は減らないと言い切られるのでみんな不安になるわけなので、減るかもしれないという、そういう前提に立って、いろんなパターンを想定してリスク管理をしてほしいというお願いなわけです。それを是非とも、もう一度改めてお願い申し上げたい。
　そして、パターン二のように、もし廃棄せずに、捨てない、捨てたくないですよ、みんな。一生懸命作ったものをなぜ捨てるようなことができますか。そう思えばやっぱり輸出を伸ばしていくしかないわけで、前回御指摘したとおり、農業競争力強化プログラムの中に、きちんと日本の商品、ブランド力を付けて輸出量を一兆円増やすんだというふうな目標数字も上げていらっしゃいます。したがって、こういうことに向かって、一旦国内の中での販売は減るかもしれない、けれども、是非皆さんこうやってやっていきましょうと前を向けるような、そんな御示唆をお願い申し上げておきたいなと思います。
　午前中も委員から攻めのＴＰＰという言葉もありましたけれども、私たち甘んじて待っているだけではなくて攻めていくんだと、輸出伸ばすんだということの旗印を掲げていただくことで、きっと皆さんの安心感が高まる、少しでも高まるのではないかと思いますので、是非お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、また重なってしまうんですが、輸入の食品の安全性についてお伺いをしていきたいと思います。
　午前中も熊野さんから質問がありましたけれども、この輸入の食料品、必ず増加します。増加したときにその安全性をいかに確保していくのかということであります。
　様々な安全委員会なるもので食品の安全性を担保していくというふうなお答えもありましたけれども、厚生労働省の平成三十年度輸入食品監視指導計画では昨年の四月から九月までの半年間の検査結果を発表されています。まず、検査体制、検査件数、それから違反した事例などについて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　輸入食品についての水際段階における監視体制でございますけれども、まず、輸入事業者に対して、輸入前の事前相談に対応するほか、輸入の都度、届出を義務付けておりまして、検疫所ではこれに基づいて審査を行うとともに、違反のリスクに応じた検査を行ってございます。
　体制ということでは、このような輸入食品監視を行う体制としまして、全国の主要な三十二の海の港、海港や空港の検疫所に輸入窓口を設置するとともに、六か所に検査課、二か所に輸入食品・検疫検査センターを設置して、四百二十名の食品衛生監視員を配置してございます。
　また、ただいまお尋ねいただきました昨年の四月から九月までの輸入届出件数につきましては百二十二万五千件ございましたが、そのうち十万三千件について検査を実施いたしまして、違反件数は三百八十四件ということでございました。
○矢田わか子君　百二十二万件入ってきて届出があって、検査したのは十万件、一割にも満たないわけであります。これをカバーするために、行政としても、輸出国の生産段階からの対策を講じるというふうなことも含めて、法律違反防止に努力をしていただきたいというふうに思います。
　今日、資料三をお配りしました。これ、六月に入ってきたもので、違反した事例を一覧表にしたものであります。違反事例としては、ここではアメリカが圧倒的に割合を占めております。そして、ベトナム、メキシコ等が並んでいます。六月だけの分であります。
　見ていただきたいのは、アメリカのうち、ほとんどのものがアーモンドや落花生で、不適格の内容がアフラトキシンというものです。このアフラトキシン、調べますと、発がん性の物質、毒性を持ったカビなわけです。十分の一だけ引き抜いて、それを検査して、のけたとしても、あとのもしかしたら十倍のもの、九割、あとのものは日本の中に流通しているかもしれないという、その怖さがあります。皆さんもアーモンドを食べますよね。私もローソンとかで買って食べますけれども、もう食べれなくなってしまう、怖い、アフラトキシンがあるのではないかという、この怖さがやっぱり皆さんにも付きまとうわけであります。済みません、変なことを言ったかもしれませんが。
　とにかく、この流通している食品、たった十分の一しか検査できないということについてもかなり不安があります。したがって、こういったものを水際対策で当然検査していただかなければいけないんですが、熊野委員からもありましたとおり、もう検査員が四百名しかいない。これからもっと輸入量が増えるんです。四百名でカバーできるんだろうかと、本当に不安に思えてなりません。
　是非とも、検査体制、整備をしていただきたいと思いますし、加えて、今は、例えば検査するときのこん包、要するに荷ほどきをするようなことは、人でなくても機械でできるようなことも、生産工程、パナソニックに任せていただいたらありますので、そういったことも含めて、是非、機械を活用する。若しくは、科学検査についてもＡＩとかＩＣＴを用いれば人を介さなくてもできることはあると思います。より強い検査体制のその強化に向けて、是非何かあればお答えいただければと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　現行の輸入時の審査におきましては、輸入届出がシステムでなされておりまして、我が国で使用が認められていない食品添加物を含む、そうした可能性のある食品など違反リスクの高い食品につきましては検査に該当するものとして自動的に分類されるなど、審査を支援するシステムを導入しております。また、残留農薬等の分析におきましては自動連続分析による終夜運転を行うなど、検査の迅速化を図っております。
　さらに、今後の、委員御指摘のとおり、輸入食品の増加の可能性を踏まえまして、検疫所職員の資質の向上、また必要な職員や検査機器の確保など、また、さらには適切な監視指導を徹底するための体制の整備、こうしたことに加えまして、輸入前相談というのがあります。これは、事前に違反食品の輸入を防止する効果が高いと言われておりまして、この輸入前相談の充実を図ることとしておりまして、輸入食品の安全性の確保に万全を期してまいる所存でございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　食品はやっぱり身近にあって、皆さん、国を信じて、普通に流通しているものは安全だと思って食べるわけです。口に入れたときに、それにもし発がん性の物質が含まれていたら、これほど不幸なことはありません。もう一度申し上げますけれども、これだけ輸入量が入るという前提に立って、是非とも検査体制の強化をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、ＴＰＰ協定におけるＷＴＯの追加交渉への対応についてお聞きをしていきたいと思います。前回、これ、参考人の質疑で九州大学の磯田教授が指摘をされた点であります。
　ＴＰＰ協定、協定発効後の段階で働いてくる関税の見直しや規制の見直しに関する協議メカニズムが組み込まれているということで、ＴＰＰ協定は、第七章の衛生植物検疫措置、ＳＰＳの章において、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定の権利義務を制限するものではないというふうな記載がありますが、国際的な基準等に適合していない場合、より高い規制の水準に対しては、入ってきたときに、それを、これは駄目なんですということを客観的な、科学的な根拠に基づいていることを確保しなければ輸入を受け入れなければいけないというような規定になっております。
　この条文に基づいて、輸出国側から日本に規制や基準の緩和が更に求められてくるんじゃないかという、そういう懸念があります。是非、このことについてどのように対応されるのか、見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（高木美智代君）　従来の貿易上の食品安全に関するルールでありますＷＴＯ・ＳＰＳ協定におきましては、各国が自国の食品の安全を確保するために必要な措置をとる権利を認めた上で、科学的な原則に基づいてその措置をとることを求めております。
　ＴＰＰ協定におきましてもこの権利や義務を確認をしておりますが、そもそも我が国は科学的根拠に基づいて食品の安全の基準を定めておりまして、ＴＰＰ協定の締結によって我が国の制度の変更が求められるものではないと考えております。
　今後とも、食品中の添加物や遺伝子組換え食品などにつきましては、国際的な基準や食品安全委員会によるリスク評価などの科学的知見を踏まえ、基準設定や安全性確認を行い、輸入食品を含めた食品の安全を確保してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　日本で許されている化学指定系の食品添加物は四百五十四品目です。これに対して、アメリカは一千百四十八と倍以上の項目があります。日本が長年蓄積してきた科学的根拠を是非とも踏襲していただいて、そういった、私たちが不安になるようなものが入らないようにお願いをしたいなというふうに思います。
　時間が限られてきましたので、最後に、是非、茂木大臣にお伺いをしたいと思います。
　今後、大臣は、安倍総理大臣の意向によって、ＴＰＰへのアメリカの復帰を呼びかけられるということになります。アメリカ、ライトハイザー氏とでＦＦＲ交渉、臨まれるわけでありますけれども、さらに、ＴＰＰは七年後に市場アクセス増大目的での関税割当て及びセーフガード適用に関する協議が義務付けられているということでもあります。
　厳しい交渉が見込まれると思いますが、国会決議、関係者の意見などを尊重し、今日のこの意見も是非参考にしていただきながら、何としても国益を守るという視点で交渉に当たっていただきたいと思いますが、何か戦略等あればお聞かせいただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘いただきました日米間の新たな通商交渉でありますトークス・フォー・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズ、ＦＦＲと呼んでおりますが、これから協議を始めるところでありまして、協議内容について今事務的にＴＯＲ、調整中でありますが、我が国としては、ＴＰＰ、これが日米両国にとって最善でありまして、特に農産品についてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると考えておりまして、こういった立場を踏まえてライトハイザー通商代表との議論にも臨んでいきたいと考えております。
　また、御指摘のＴＰＰ協定にあります協定発効七年後の再協議条項につきましては、関税の撤廃であったり削減の義務を我が国に負わせるというものではないと考えております。
　いずれにしても、いかなる国との間でも国益に反するような合意はしない、こういう固い立場で交渉に臨んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございました。
　大臣に日本の将来の農業や日本の将来の食の安心が懸かっていると言っても過言ではないと思っています。是非ともよろしくお願いを申し上げて、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　まず、先日の予算委員会で我が党の福山議員が安倍総理に質問した件で官房副長官にお聞きいたしますが、Ｆ15戦闘機、墜落した件につきまして、中止について我々が申入れを行い、二日間ではあるが中止、点検したと総理が御答弁されましたが、在日米軍司令部は、嘉手納基地を含め、在日米軍はそのような飛行中止の要請を受け取っていないという回答でした。
　この点について、昨日の党首討論で安倍総理は何かいろいろ答弁されていましたけど、要は、中止は申入れはしていなかったんですよね。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、今御指摘ありました六月二十五日の参議院予算委員会におきまして、安倍総理は次のように発言をしているところでございます。Ｆ15戦闘機の墜落事故については、米側に対し、安全管理、再発防止の徹底について強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため飛行を中止した、そういう旨を明確に述べられているところであります。
　その上で、福山委員から、二日後に再開している等々更に問いかけがあったため、改めて総理から、様々な事件、事故が残念ながら発生したことは事実でありますと、我々としては、安全確保が第一であり、事件、事故が起こってはならない、そう考えておりますと。その上で、そこで、今回についてもですね、中止について、我々が申入れを行い、二日間ではございますが、中止をし、点検をしたということでございましたというふうにお答えしたものであります。その申入れの内容は最初の答弁で述べているとおりでありまして、申入れの結果、二日間中止を行ったということであります。
　ですので、注釈を加えるとすれば、この二つ目の答弁の中止についてというのは、今回の米軍が措置した中止について、説明をすれば、我々が申入れを行い、二日間ではございますが、中止をし、点検したという、注釈をすれば、間の言葉を言えば、そういう趣旨で答弁をしたものということでございます。
○白眞勲君　だから、要は、安倍総理からは中止してくれとは言わなかったということですよね。中止について、今おっしゃった、その安全管理云々かんぬんというのを強く申し入れたということは御答弁されています。だけど、中止をしてくださいよというはっきりしたことは言わなかった、そこだけ確認なんですよ。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　先ほど答弁をしたとおりでありますけれども、米軍に対して安全管理、再発防止の徹底について強く申入れを行って、米側は、徹底的な点検のため、申入れの結果、二日間飛行を停止、中止をしたというふうに承知をしております。
　この安全管理、再発防止の徹底のためには当然飛行停止をして点検することもあり得るわけでありまして、現に結果として米軍は二日間中止をしたということであります。
○白眞勲君　だから、もう何度も、ここでＴＰＰの話しなくちゃいけないのでここで止めたくないんだけど、要は、中止は、していないということを今も副長官はおっしゃっているわけで、中止してくれとは言っていないんですね。
　だから、安全管理はしてくれよね、そうしたら結果的に中止はしたんですよということを言っているだけであって、やっぱり私は、ちょっとこれ、安倍総理言っちゃったから、しようがないから、頑張ってテンパっているところはあるのかもしれないけれども、やっぱりそこは真摯に、中止ということは直接は申入れしていませんよということはやっぱり言わなきゃいけないと思います。
　これ以上言っても、これは水掛け論になるからこの程度にしますけれども、もう一つ、ＩＡＥＡの関係について、米朝首脳会談を受けて総理は、核関連施設などの査察は必要だ、日本政府が査察の費用を負担する考えを示している。あるいは、河野大臣としては、安倍総理の意向も踏まえて、北朝鮮がＩＡＥＡの査察を受け入れる場合を想定して緊密に連携していくことを確認するとともに、査察の進め方や費用負担などについても意見を交わしたいという考えだと。
　ここで、外務省にお聞きいたします。私が疑問なのは、北朝鮮が造ったんですよ、これ、様々な核関連施設。その査察の費用を、仮にＩＡＥＡが査察するにせよ、基本的に北朝鮮が造ったものなんだから、それは北朝鮮が負担するのが当たり前なんじゃないんですか。これ、どう思われますか。
○大臣政務官（堀井学君）　北朝鮮の非核化は、我が国自身の安全保障上極めて重要な課題であると考えております。この非核化を進める上では、ＩＡＥＡが有する検証についての知見を活用することが重要であります。北朝鮮の核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を享受する国などが北朝鮮の非核化の検証のために必要な費用の一部を負担することは自然であると考えております。
　こうした問題意識の下、今後、北朝鮮の非核化が進み、ＩＡＥＡが北朝鮮での検証活動を再開する場合、我が国としても応分の支援を行う用意があるとの考えであります。
　なお、支援の具体的な内容については、様々な状況を踏まえて総合的に判断していく所存であります。
○白眞勲君　堀井さん、私が聞いているのはそうじゃなくて、要は、北朝鮮が造ったものなのよ、それを査察するための費用を何で日本が負担しなきゃいけないんだと。日本はそれによって安全になるからですということかもしれませんが、本来は北朝鮮が費用負担するんじゃないのか、その辺りを明確にするべきなんじゃないかということなんですよ。もう一度御答弁いただきたいと思いますが、どうですか。
○大臣政務官（堀井学君）　先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、北朝鮮の核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を享受する国などが北朝鮮の非核化の検証のための費用を、必要な費用の一部を負担することは自然な流れ、考えだと思っております。
○白眞勲君　いや、だから、私が申し上げているのは、そもそも造ったのは相手なの。我々が造ってくださいと言って造ったものじゃないですよ。それによって迷惑を被っているのは我々なんですよ。
　そこで、副長官に今の話をちょっと聞きたいと思うんですけれども、日本は北朝鮮の核開発とか弾道ミサイルで相当迷惑被っているんですよ。日朝平壌宣言にも違反しているわけですね、これ。だったら、ＩＡＥＡの査察費用などは、仮に日本側が最初に負担したとしても、最終的には北朝鮮からもらうのが筋だと思いますけれども、官房副長官、どうですか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　今、堀井政務官から答弁したとおりでありますけれども、必要な費用の一部を負担する用意はあるということを、これはアメリカ側にも伝え、国際社会にも表明しているわけでありまして、その後、どういう形で費用分担をしていくのか、これは今後の国際社会での協議によるということでありますので、日本としてはその用意はあると。まずは北朝鮮を非核化させることが大事でありますので、ＩＡＥＡの査察が入ることが大事と。それについては、日本として応分の負担をする考えがあるということを伝えているわけでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、その後なんですよ。そこはいいんですよ。その後どうするのというの、その金。その金は最終的には北朝鮮からもらわなきゃいけないんじゃないかというのを私は言っているんですよ、これ。当たり前じゃありませんかと。
　その弾道ミサイルで、私が計算したところはもう二兆円ですよ、この国は、弾道ミサイル防衛で負担している金額だけ見ても。それだけの迷惑を被っていて、Ｊアラートでみんな避難したりなんなりしている。そういったことを考えたら、それは当然、最終的には北朝鮮側からもらうのが当たり前なんじゃないか、それが筋というものなんじゃないんですかということを言っているので、その辺りについてどう思われていますか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　二つの段階があると思うんですね。一つは、ＩＡＥＡが査察に入って、その査察を行っていく。そのためには、それがどのぐらいの規模のお金になるかは、北朝鮮が正確に申告してもらって、全ての核施設を言ってもらって、それに対して、それを全て破棄して非核化していくには、完全な非核化、ＣＶＩＤをやるにはどのぐらい掛かるかという、その次の段階の議論と二つあります。
　まず、ＩＡＥＡが査察に入ってきちんと調べていく、そのための最初の段階のところについて日本はまずは用意があるということを申し上げております。
　ただ、いずれにしても、その費用も、それから、その後、非核化のプロセスが進んでいく、完全非核化していく、これは巨額なお金が掛かるものと想定されますけれども、これについても、いずれにしても、国際社会で協議をして、どのような形で進めていくかということ、費用負担についても議論をしていくことになります。
○白眞勲君　そうなんですよ。だから、その後の件についてですよ、今で言う二つに分けたという、その後の件についてどういうふうに費用を国際社会で分担し、その中で北に対してどういう請求をしていくかということも考えていかなきゃいけないんじゃないか、それも含めるべきなんじゃないかというのが私の質問なんです。その辺についてはどうでしょうか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　具体的な規模がどの程度になるのかも含めて、これから国際社会で協議をしてまいりますので、しっかりと協議をしていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　協議をすることになりますからしっかり協議するというのは当たり前の答えなんですよ、それは。要は、その後にどういう、北朝鮮に対しても負担させてもらわなきゃいけないよねという、念頭に置いておかなきゃいけないと思うんですよ。
　国際社会でどういう結論になるか分かりません。北にそれだけの金があるかどうか、それも含めて、しかし地下資源もあるじゃないかと、どうするんだと、その辺りについてしっかりと念頭に置きながらやるべきなんじゃないか。その辺はどうでしょうか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　過去にリビアであるとか、いろいろな形、各国で行った経験もありますので、そういったことも踏まえながら各国でしっかり協議をしていきたいと思います。
○白眞勲君　では、ＴＰＰについてお聞きいたします。
　我が国は、ＴＰＰ12の交渉への参加に当たって、秘密保持契約を結んだ上で交渉に参加したはずだと思います。この秘密保持契約そのものは現在に至るまで公表はされていないということですけれども、この秘密保持契約の内容はＴＰＰ12のときから引き続き継承されているのかどうか、この辺の理解はどういうふうになっているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰ11協定ではそのような秘密保持書簡は交わしておらないわけですけれども、ＴＰＰ11協定は、御存じのとおり、ＴＰＰ12協定を組み込んだものでございます。その組み込んだ、つまり、条文の大半を占めている、その元々のＴＰＰ12協定のこの条文に関することにつきましては秘密保護に関する書簡が引き続き対象になっていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、ＴＰＰ11はそれを継承しているものだというふうに理解してよろしいんでしょうかと聞いているんです。
○政府参考人（澁谷和久君）　継承するという意思決定をしているわけではありませんが、12を組み込んでいるので、結果として条文についての様々な経緯等については秘密保持に、秘密保護に係る書簡が引き続き適用されると、こういうことでございます。
○白眞勲君　ＴＰＰ等政府対策本部のウエブサイトには、ニュージーランド政府が公表して、政府もほぼその内容に沿っていることを認めている秘密保持契約のひな形が掲載されているということです。
　その要約によると、全ての交渉参加者は、交渉テキスト、各国政府の提案及びそれに伴う説明資料、交渉内容に関する電子メール、その他の交渉の文脈の中で交換された情報については、各参加国は公開に同意しない限りは秘密のものとして保持されるという前提で提供されていることに同意するとある一方、全ての交渉参加者は、ＴＰＰ協定の効力発生後四年間又は協定が効力を生じない場合は交渉の最後の会合から四年間、これらの文書の秘密のものとして保持される予定であるとなっている。
　そうすると、前段の記述は、各参加国が公開に同意しない限り秘密は保持される、しかし、後段の記述は、協定発効から一定の期間、まあ四年と書いてあるんだけれども、交渉過程は原則公開されることにしていると。何かこれどうなっているんだろうなという感じがするんですけど、これ、ちょっと説明してくれませんか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ひな形は公開されておりますけれども、実際に各国が何をどういう形で結んだかというのはこれは全ての国が公表しないということで、日本が交渉参加する前にそういう意思決定がなされたというふうに承知をしているところでございますので、まあ、四年間かどうかはともかくとして、いずれにしても、一定期間、秘密保持するという、そういう契約でございます。
　その一定期間が経過した後、じゃ、どういう対応をするかということについては、その時点で締約国で十分議論しようと、こういう形になっていると理解しているところでございます。
○白眞勲君　いや、だから、その後もそうすると、このＴＰＰ参加国が公開に同意しない場合は、まあ一定期間と今おっしゃいましたけれども、四年なら四年という期間以降も継続して秘密はそのままなのねということなんでしょうか。その辺りはどうなっているんですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ニュージーランドのホームページにひな形が公開されたと、日本が交渉参加する前ですけれども、ニュージーランドが注釈を付けていたと思いますけれども、元々、外交交渉、通商交渉についての情報は他国との信頼関係等があって基本的には情報は公開しない、秘匿性というものを重視するんだということが従来の取扱いとしてあって、この秘密保護に関する書簡はそれを確認したものだというふうに、これはニュージーランド自身が解説をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、これは各国の同意でこの運用を決めるわけでございますので、今後どうするかということについてはその時点で締約国とよく相談をしていくと、こういうことになっていると思います。
　ちなみに、ＴＰＰ12の交渉中においても、必要な情報は適宜開示をするということをやってきたわけですが、いずれもそれは他の国とよく相談しながらやってきたということでございます。
○白眞勲君　ということは、要は、それから後もまた話をいろいろして決めようねということで、どうなるか分からない。
　そういう中で、新規に加入したいという国、今も話題になりましたけれども、いろんな国々がやろうかと考えている。そうすると、今までの交渉経緯などをチェックしたいといった場合にこの秘密保持契約との関係はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　新規加入、まずは、その加入を希望する国に対してどういうような形で調整をするか、正式に加入した後どういう形で接するかということについて特段の取決めがないので、午前中申し上げたとおり、これから発効までの間に各国とよくそこは詰めていきたいと。来月の首席交渉官会合でも十分そこは話題になるところだと思います。
○白眞勲君　ということは、話題になっているとか、まだ決めていない、詰め切れていない。そういう中で、今、さっきもあったんだけれども、各参加国が公開に同意しない限りという話と、一定期間秘密を保持する、これ、各国が公開に同意しないということは、十一か国の中でもう一か国でも駄目だと言ったら未来永劫駄目になっちゃうんじゃないかと。
　そうすると、この一定期間との関係、これどうなっているんだろうなと、私はすごい不思議でしようがないんだけど、この辺ちょっと説明してくれませんか。
○政府参考人（澁谷和久君）　日本がＴＰＰ12の交渉に参加した後、例えば首席交渉官会合の日程と場所、これは一切公にしないというのが、日本が入る前にそういう運用であったわけですけれども、日本が交渉に参加した後、日本が他の十一か国を説得をして、首席交渉官会合がいつあるかと、私どもが出張すると新聞記者が付いてくるものですからどうせ分かるわけなので、そこは公表しましょうと。で、日本としては、毎日毎日記者会見していく、首席交渉官会合でどういう議論がされたかという概要は公表しますということを申し上げて、それは理解を得るのにかなり苦労、私は大変苦労したんですけれども、十一か国を説得したということでございます。
　したがいまして、今後、あり得るべき情報提供の仕方、コミュニケーションの仕方等について各国とよく十分議論していきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　情報提供の仕方についても各国と十分議論していきたいということですが、ここでもう一回西村内閣官房副長官にお聞きします。
　内閣府副大臣当時、その後撤回はしましたけれども、ＴＰＰ協定の条文案については、米国の連邦議員と同様に国会議員への閲覧を検討する考えを示していらっしゃいました。当時の発言の真意は何なのか。
　そして、もう一つは、今はもちろん御退任されて官房副長官になられたわけですけれども、国会には交渉過程の情報というのはほとんど提供されていないまま、最終的に協定は承認されていると。西村副長官は、副大臣当時の平成二十七年五月十三日の答弁において、我が国は我が国の制度を前提とした対応を行うことが必要でございまして、今後どのような情報提供の工夫ができるか、ちょっと途中省略しますけど、引き続き検討したいとおっしゃいました。そうすると、検討したんですか、その後。どういうふうに、何か引継ぎやられました。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　御指摘のとおり、二十七年五月に、私が内閣府副大臣でＴＰＰ交渉を担当しておりましたときに、詳細の情報開示に関して、相手国との信頼関係など一定の制約がある中で、今の秘密保持契約など一定の制約がある中で今後どのような形で情報提供の工夫ができるか、これを検討していきたいという趣旨の発言をしたところでございます。
　その後、政府として、もちろんこの点も含めて、後任の高鳥副大臣には、ＴＰＰの業務、今のことも含めて全体しっかりと引き継いだところでございますけれども、その後、政府としてＴＰＰの情報提供に関してできる限りの対応をしてきているものというふうに承知をしております。
　例えば、もちろん各委員会の要請に応じて理事会の場で委員の皆様方に対して丁寧な説明を行ってきており、また、交渉中の公表テキストの概要を用いて一般国民向けの説明会も開催しているところというふうに承知をしております。さらに、同年十月のＴＰＰ協定の大筋合意後も、直ちにどの国よりも詳しく協定内容について資料を公表したところであります。
　現在審議中のＴＰＰ11についても、工夫しながら丁寧に情報提供、説明を行ってきておると承知をしておりますし、引き続き丁寧に説明を行っていく考えであります。
○白眞勲君　政府の言う丁寧というのは、丁寧、丁寧、丁寧と言いながら中身は申し上げられないという丁寧さなんですよ。そういうことだけ申し上げたいと思います。
　農水省にお聞きいたします。
　これ、もう何度も何度も言っているので、私がもう最初の本会議から言っていたやつですよ。いまだに分からない。胃袋四つないよというやつですよ。
　私の家に入っていた新聞の折り込みチラシにはこう書いてある。昨日一日限りということで、豪州産アンガスビーフ肩ロース百グラム当たり百九十八円と大きく出ていたんですよね。これ、ＴＰＰで例えば三割下がったとすると、百三十九円になっちゃうんです。やっぱりこれ買いますよ、これは。百グラム百三十九円ですよ。（発言する者あり）安い。自民党席からも安いという声があった。やっぱりそれは買いますよ。あら、うちの子供にこれだったらたらふく食わせられるわねってなるわけですよ。やっぱり輸入量増えるに決まっているの。当たり前じゃありませんか、これ。いや、国産の品目も下がるからいいんだといったって、やっぱり買いますよ。やっぱり買いますよ、財布と相談して、ということ。
　もう一つは、今まで国産牛じゃないとなかなかねという人たちも、これだけ安いんだったら買ってみようかしらという部分も出てくる。そういう部分も含めて、これ一言、副大臣、どうですか。
○副大臣（谷合正明君）　度々御質問いただいている件でございますけれども、まず、農林水産省の影響試算でございますけれども、これ、国境措置の変更に対する農林漁業者の方々の不安を解消することが重要であるという観点から、輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかという観点でお示ししたものでございます。
　六月十四日には礒崎副大臣からも御答弁させていただいておるところでございますけれども、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保して、国家貿易の維持、また長期の関税削減期間等も獲得したという大筋合意の内容も踏まえて、そして、政策大綱に基づく国内対策によってコストを下げる努力、品質を良くする努力を行うことによって日本の農業の競争力も上がっていくことを評価した上で試算を行ったということであります。国産品の価格低下により生産額の減少は生じるんだと、しかし、国内対策を講ずることで生産、所得が確保されて国内生産量が維持されると見込んだということなんです。
　競合するものについては、我々の影響試算でもその関税分が引き下がるという前提で計算をさせていただいているわけでございます。そうした中で、一つ一つ、三十三品目の個別の品目を計算して、国内対策も加味した上で、置き換わらないという結論を出させていただいたということです。
　なお、一般論においては、また関税削減等による価格低下が生じれば国内の需要が増えるということも考えられますので、輸入が増加する可能性はありますが、これとて全部が輸入品かどうかということも、はっきりとは、定量的にはなかなかお示しすることは難しいというふうに考えております。
○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　先日に引き続きまして質問をさせていただきたいと思いますが、相当重なる部分が、他の委員との重なる部分があるかと思いますけれども、恐らくそれは皆さんもなかなか理解していないがために重ねて質問をするんだというように是非受け止めていただければと思います。
　まず、ＴＰＰ11の第六条でございます。
　各委員の皆さんが懸念して指摘してきたことでございますけれども、アメリカが離脱したにもかかわらず、どちらかというと希望的観測で輸入枠がそのままである。これ、当然、最大の輸出国であるカナダなど、先ほど田名部委員がお示しになっておりましたように、これはやったというような形の声になるんだろうと思います。しかも、アメリカは今、日本との二国間協定を望んでいるという報道もあります。
　アメリカとの関係、あくまでもＴＰＰ復帰以外は考えていないということでよいのでしょうか。また、今後、アメリカの通商政策の動向を見据えて、協定の改正ですとか関係する事項の検討のために運用の見直しなどを求めると理解してよいのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、四月のマーラ・ラゴでの日米の首脳会談におきまして合意をされました、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲと呼んでおりますが、これは、日米間の貿易や投資を更に拡大させて、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現するための方策について日米間で議論するものであります。これから協議を始めるところでありまして、今の段階で協議内容を予断することは差し控えたいと思いますが、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力していくか建設的な議論を行い、レシプロカルでありますから、日米双方にとって利益となるような成果を目指していきたいと思っております。
　一方、ＴＰＰ11でありますが、これ昨年の一月二十三日にアメリカがＴＰＰから離脱を表明をすると、その後、残った十一か国でどうするかと協議を始めまして、三月の段階で、これは十一か国であってもこのＴＰＰを進める意義そして効果は極めて大きいということで結束を確認して、ＴＰＰのハイスタンダードを維持しながら早期に合意をしたいということでありまして、基本的にはマーケットアクセスの部分、ここについては触らずに、ごく限られた知財であったりとかそういった項目、二十二項目でありますけど、最終的にはそれについて凍結を行うということで合意をしたわけでありまして、そこの中でのＴＰＰ協定の六条では、米国を含めたＴＰＰ協定が発効する見込みがなくなった場合等には締約国の要請に基づいて協定の見直しを行う旨規定をしている。今の段階でＴＰＰ12が全く発効しなくなったとも発効するとも断言しているわけではなくて、両方の可能性は現実に残っているわけでありますから、そういう形を取っております。
　これは、例えば米国の通商政策、この新たな動向などを踏まえて判断することになりますけれども、十一か国ある中で、締約国の一か国だけでも、日本だけでも要請をすれば見直しが行われる、こういう規定になっております。
○相原久美子君　文書交換をしていないとかいろいろとございましたけれども、これは議事録に残っておりますので、是非そういう姿勢でやっぱり見直しを、アメリカが復帰をしないという状況のときの、やはり状況は変わるということで、是非その構えで交渉に臨んでいただければと思います。
　それで、これはもうずっと皆さんが指摘されていまして、今も指摘がございました。農水産物における影響評価でございます。先ほど、谷合副大臣から不安を解消するためにという答弁がございましたけれども、全然不安が解消されていないんですね。そして、恐らく生産者の皆様からもそういう声が上がっているということで、どうしても私たちはこの部分を再度お伺いしなきゃならないと思うんですね。
　単純に考えまして、国内政策を打つことで九百億から千五百億円の影響が出るということでございました。だとすると、この国内政策を打たない場合の影響額というのは幾らくらいになるんでしょうね。
　私、やっぱり通常の場合、自分のうちのお財布を考えても、まあ物が入ってくるということによる影響とか、例えば、子供が何年生になったらこういう出費があるわとかというのって、恐らく計算するだろうと思うんですね。そういうときに予測が付かないことってたくさんあるんだと思うんです。例えば、自分の子供が大学行くという予測を立てました。このときに、まあ学資貯金をしているから安心だわと言っていた。でも、十年後、その予測は狂ってしまった。学費はどんどん上がっていった、家計の収入も落ちてきた。あり得るんじゃないかと思うんですね。
　ですから、私は、結果としてこういう、それ、この例えで言っちゃうと多分前回御説明いただいたところに、どつぼにはまっちゃうかなと思うんですが、そのときに対応しても遅いということになりかねないわけですけれども、でも、やっぱり対応策というのは、大体どれくらいの影響が出るからこういう対策を打つ、でも、結果としてその対策で間に合わないこともあるということでの見直しというのは必要なんだと思うんですけれども、なかなか今回のような政府のこの試算の部分については理解ができないんです。もうちょっと単純にちょっとお示しいただければなと思うのですが。
○大臣政務官（上月良祐君）　この農林水産物への影響試算につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものだというふうに我々は考えておりまして、そういう意味では、協定自体の発効に加えて国内対策の効果も併せて考えるという考え方でお示しをいたしているところであります。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　今、相原委員からいろいろと御指摘がありました。先ほども矢田委員にお答えをしたんですけど、国家貿易の仕組みを残したり、あるいは、一番重要なのはやっぱり長期間の期間を取っていると、十年以上、長いものでいうと二十一年取っているわけであります。農業は、きちっと対策を取っていくのも、やはりすぐに変われといっても変われない部分もありますので、きちっとそういうふうに期間を取っている。きちっとセーフガードも張っております。さらに、まだまだ足りないというお声は真摯に受け止めますけれども、相当程度手厚い対応をしていることも、これは事実なんでございます。
　その上で、さらに、このＴＰＰ等関連政策大綱の中で、ここ大変重要なんですけれども、これは委員の今御指摘の中にもありましたように、しっかり実績を引き続き検証していくんだということでありまして、そして、それを踏まえて所要の見直しを行って必要な対策を取っていくんだと、そういうセットのアプローチにしてあるんです。一回言ったからそれで終わりではなくてですね。
　それぞれの作目ごとに、それぞれの品目ごとに影響の出方ももうばらばらに違ってくるわけです。長い時間を掛けて少しずつ関税が削減されていくというようなものも多いものですから、その対応をしっかりやることで、額のところはこれはもう仕方がない面があると思っているんですけれども、生産についてはもう何としてでも守れるような対応をしっかりやっていくと、こういうような意味で今の試算を公表させていただいているということでございます。
○相原久美子君　もちろん、長期的な形で、関税も段階的なものもあるでしょうし、そういう意味では本当に時々にきちっと検証していかなければならないというのは分かるんですけれども、ちょっと出だしから少し私は理解がなかなかできなかったんですね。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　そもそも農水産物の生産額の影響というのが、政府はＴＰＰ協定と日・ＥＵ間のＥＰＡにおける影響を別にしているわけですよね。これ、現実には、両方が発効するということになりますと、輸入物はこれ国内で競合するという状況になってくるんだと思うんですね。そうすると、これ、単純に合計したものとはやっぱり異なってくるのではないかなと、影響額は。その辺はいかがなんでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの影響試算につきましては、それぞれにまずはきちんと説明をする必要があるということから、それぞれの協定ごとに、何というんでしょうか、もう一方がない場合を含めてですね、含めてといいますか、一方がない場合と比較した影響試算をそれぞれにお示しをした形にしております。
　両協定を併せた総合的な試算というのは現在行ってはおりませんけれども、あえて申し上げれば、もちろん今委員から御指摘がありましたように、輸入をするとした場合のこちらの、何というんでしょうか、胃袋は一つであるということからしますと、もちろん足したものよりは小さくなるんだと思っております。
　日・ＥＵはまだ未署名でもありますので、今はＴＰＰ11の影響に基づいて議論をさせていただいておりますので、その後になれば、また政府全体の考え方の中で我々もしっかり対応していきたいと思っております。
○相原久美子君　当然のことだろうと思います。
　やはり、これ、先ほど熊野委員もちょっと指摘をされておりましたし、それから田名部委員も指摘されておりましたけれども、チーズとか何かはどこが強いのかとかいろいろあるんだと思うんですね、国によって。そう考えますと、結局、このＴＰＰ11のみならず、日・ＥＵのＥＰＡも相当にやっぱり影響してくるということによって計算が変わってくるだろうと思いますし、対応策もやはり変わってくるんだろうと思うんです。是非、その辺は本当にしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　それから、ＴＰＰ等の関連予算について伺いたいと思いますが、政府は二十七年度の補正予算から三十年度の予算までで約一・七兆円をＴＰＰ対応ということでの計上をしてきておりますが、この一・七兆円掛かる施策というのはどのようなものがあるんでしょうか。それから、また今後、今お話ししましたように、ＴＰＰ11それから日ＥＵ・ＥＰＡ、これの発効で更なる予算措置が必要になるのではないか。これは多分それぞれの省庁によってもまた出てくるんだろうと思うんですけれども、その辺の検討というのは今後どうされていくのか、お願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するための予算という形で、私ども内閣官房の方で整理をした各省の予算、先生御指摘のとおり一兆七千億余でございますが、そのうち、農林水産省関係が九千七百億円余りということでございます。
　政策大綱に掲げられた施策、二種類ございまして、今やっておりますような二本柱でございまして、中小企業なんかの海外展開の支援、総合的なコンソーシアムをつくって一体としてワンストップで支援をしていく、こういう施策と、それから、農林水産業の体質強化、これは発効前からやる必要があると、そういうものでございます。
　それに加えまして、発効した後必要となるものは農林水産業のいわゆる経営安定対策と称するものでございまして、例えば米につきましては、ＴＰＰ等が発効した場合はそれによって国別枠で輸入が増えますので、増えた分は備蓄米として国産米をその分量、全量買い取ると。先ほどの矢田先生で言うとパターン二になるわけだと思いますけれども、国内市場の影響を完全に遮断するというそういう対策を掲げておりますので、それは輸入量によって毎年の予算は変動するという形でございます。
　それから、牛肉と豚肉の経営安定対策として、いわゆるマルキン、法制化するとともに補填率を引き上げるということでございますけれども、これも実際の経営状況等によって実際の額が変わってくるんだと思いますけれども、そういう形で、実際の発効後は主として農林水産業の経営安定対策が従来からやっておった体質強化対策に付け加わると、こういうふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　是非、必要な予算は、影響が出る部分に対して対策を打たなきゃならないということで、私どももしっかりとここの部分については要請もしていきたいと思いますが、是非本当に十分な対策を取っていただけるようにお願いしたいと思います。
　さはさりながら、関税に関わる収入がなくなるとか、国家予算はどんどん厳しくなるという状況でございますので、めり張りのあるというところが必要かと思っておりますので、是非我々も予算に関して今後考えていきたいと思っております。
　それから、食の安全の観点からなんですが、先ほど熊野委員からの検疫体制の部分について質問がございまして、確かに輸出をする中小企業にとっては時間の短縮ということでのメリットはあるかと思うのですが、逆に言えば、輸入する側、我が国ですね、現在の検疫通過平均九十二時間と言われています。ＴＰＰの場合、原則四十八時間以内に国内に流通させると。このような事態に対応する施策も必要かと思いますけれども、いかがお考えになっているか。
　それからまた、前回も指摘させていただいたんですが、食料自給率ですね。私たちは本当に考える必要があるかと思うんですね。命を守る役割とともに、農地というのは環境保全に大切な役割も果たしています。このまま離農者が増えて耕作放棄地が増えていくことは、国土保全の意味からも決して良い状況とは言えないだろうと思っております。
　政府として、農業政策が農家を守ることばかりでなくて、農地の多面的役割が国民生活を守ることにつながっているということを大々的に周知する必要が今まさにあるのではないかと思っておりますので、その辺についてのお考え方も知りたいと思います。