Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　法務省は捜査する立場にない。しかし私は、法務省の管轄下にある検察庁が乗り出してしかるべきではないかということを申し上げておるのですが、警察と検察の任務分担ということもよくわかります。しかし、直接事件を捜査してやるという、いわゆる特捜、東京地検特捜部、泣く子も黙るか鬼も逃げ出すか知りませんが、そういうところもあるわけでしょう。だから、そういうような形で捜査あるいは調査に乗り出すということはあってしかるべきではないかと思うのですよ。これは明らかに政治資金規正法の違反であるという事実が出ているのですからね。
　そこで、きょうは警察庁の方から来ていただかないことにしましたのは、これまでのパチンコ疑惑についての集中審議の論議の中で、こういう外国人団体からいろいろ資金提供を受けておると見られるパチンコ業界と警察との関係が相当密接であるというようなことが相当明らかになってきておりますので、これは警察には頼むわけにはいくまいなというふうに思いまして、それでわざと警察庁の方はお呼びしないで、来ていただかないで、法務省、検察庁一本やりで今お尋ねをしておるわけなんですよ。だからその辺のところも十分酌み取っていただく必要があるのではないか。捜査する立場にない、捜査する立場にない、それはまさに逃げ口上以外の何物でもないと思うのですが、名前はもうずっと出ておりますから、少なくとも献金を受けたということを届け出ておられる政治家から事情をお聞きになるというようなことぐらいは、まず手始めにやっていただいてもいいのではないかと思うが、どうですか。
○根來政府委員　これはもう先生の方は十分御理解いただいておると思いますけれども、法務省と検察庁の関係というのは、要するに行政組織上は指揮監督することになっておりますけれども、いわゆる指揮権は発動しないという建前になっておるわけでございます。したがいまして、国会で私どもが、検察に対して、これをこうしますとか、ああしろというようなことは申し上げられない立場にあるわけでございます。ただ、従来申し上げておりますように、国会でいろいろ先生方が御議論される、あるいはこれは刑事事件ではないかという御指摘がある、そういうことについては検察も自主的に判断いたしまして、そして先ほど申しましたように、吟味を含めた適切な対応をするであろうということを申し上げておるわけでございます。私ども法務省の立場から検察に対してあれこれ指図がましいことはいたさないという慣例になっておりますので、その辺十分御理解を賜りたいと思っております。
○安藤委員　それでは続いて、全遊運、全国遊技業組合連合会、これもパチンコ疑惑集中審議の中でしばしば名前の出てきた団体でありますが、ここから政治献金を受けたという政治家、国会議員の方々がたくさんおります。
　そこで私は問題にしたいのですが、これはそのパチンコの前、予算委員会の十月十七日のときの議論でありますが、森廣警察庁刑事局保安部長が、パチンコ業者、いわゆるパチンコ店の経営者、これを全国的に見て、朝鮮系、韓国系、日本系、台湾系、その割合はどうか、これは巷間こういうふうに言われておりますという話ですが、それぞれ三割ぐらい、いわゆる朝鮮系三、韓国系三、日本系三、そのあとが一割くらいということになると思う、これは巷間の話ですよ、という答弁があるわけです。そうしますと、これもそのまま正確な数字でいけるのかどうかも一つ疑問ですけれども、三、三、三、一、そのうちの三、三、韓国系、朝鮮系、これで普通六を占める、こういうふうに見るわけね。これは巷間の話ですからもちろん確たる証拠はありませんが、こういうようなことが言われておる。そして、そこから政治献金を受け取っているとなると、やはり政治資金規正法の先ほど申し上げている二十二条の五に該当するのかどうか、これはそのまま見逃しにできないのではないか、そういう観点を持ってしかるべきではないかと思うのです。刑事局長にお尋ねをすると先ほどのようなことをおっしゃるだろうと思うのですが、これについても検察当局の方で重大な関心を持ってしかるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○根來政府委員　これも先ほど申し上げましたように、そういう御議論は十分拝聴いたしております。ですから、検察庁もその情報の正確性といいますか、そういう吟味を含めた適切な対応をするというふうに私どもは考えておるところでございます。
○安藤委員　ところで、ことし十一月の六日に東京地方裁判所でいわゆる撚糸工連事件の判決の言い渡しがありました。この判決につきましては、いろいろ学者の方々の方からも積極的に評価するというような御意見が寄せられているところです。詳しいことはもちろん申し上げません。これはもう判決言い渡しがなされ、そして判決文もでき上がっており、新聞にも報道されております。
　ただ、申し上げたいのは、いわゆる国会議員の職務権限の幅を広げたというふうに評価をされておるわけですね。例えばこういうふうに、「商工委員として同委員会の行う国政調査に関与する等の職務権限を有していたところ、」というのがあって、だから関係のある委員会で委員として活動するということが、もうすぐ職務権限である、そして「前記職務と密接に関係した行為」、次のようなということで、これが、各省庁に呼びかけたり、質問をする人にこういうふうに質問をするようにと呼びかけたり、こういう質問があったらこういうふうに答弁をしろというふうに言ったりということも職務行為になる、職務権限の範囲内だというふうに判断をしておられるわけです。
　そこで、私は問題にしたいと思いますのは、これは風俗営業法の改正の問題で、パチンコ業者の方からいろいろ働きかけがあったということが議論になって、ほとんどそれは確定的になっておるわけでありますが、この風営法の問題が審議されましたのは昭和五十九年六月二十一日、これは百一回国会の地方行政委員会であります。それからずっと行って一番最後が同年の七月五日です。この地方行政委員会でいろいろ委員の方が質問をしておられるわけです。
　全部はもちろん言いませんけれども、立ち入りの問題について、立入検査を拒否してまた改めて検査をお願いするというふうな権限が営業者はあるのかどうかというようなこととか、あるいはこの立ち入りの問題については、多少の幅を持って柔軟な対処をお願いしたいと思うとかというような、あるいは第二十三条は全面削除してまいるべきだと思う、削除を検討してもらえますかとか、さらには、一年ごとにこれは再登録をして登録の更新ということをやらなければならぬということになっておるのですね。一年ごとの更新ということではいつまでも警察の強力な傘下に置かれるということになる、だからぜひともそれは再考してもらいたいとか、さらには、くどいほど言うけれどもというか、少しくどくなりますがとかいうようなことをおっしゃって、業界の方々が非常に心配しておる、それで各委員からも再三にわたって質問があったのであるが、立入検査について、これも私はくどいほどお尋ねをしたいと思うのでありますとか、立入検査をできるだけしないようにというような方向でいろいろ質問をしておられるということになる。そして、この質問をしておられる方々が、これは全員名簿も明らかになっておりますけれども、この全遊連の方から政治献金を受け取っておられるということになると、先ほどの撚糸工連の判決と対照して考えてみると、これはやはり収賄罪になるのではないかなと私は思うのですが、そういうような点については、法務当局、検察当局としては全くそんなこと、わしの知らぬことだと考えておられるのでしょうか。
○根來政府委員　これも私どもも全く知らぬことだとは申しません。これはやはりそういう御指摘があれば、検察の方では適正に対処するものと考えております。もちろんそれは一つの情報でございますから、それだけで犯罪の嫌疑に結びついて、すなわち捜査権の発動ということにつながるものではございませんけれども、そういう御意見がある以上、十分吟味を含めた適切な対応をするものと考えております。
○安藤委員　一つの情報というふうにおっしゃったのですが、これは委員会の議事録がある、献金を受け取られたという政治資金報告の報告書がある、どこからもらったかというのは全遊連だということになる、そしてこういう発言をしておられるとなったら、これは犯罪の構成要件にぴたりと該当するのかどうかは一応別にして、そうなのかどうか、一応調査をされてしかるべきではないかと思うのです。
　まあ、そういう情報とおっしゃったのですが、それに基づいて重大な関心を持っておるというふうにおっしゃったから、さらにもう一、二申し上げますと、風営法が衆議院で修正されたのですが、その修正の中身も、全面的ではありませんが、全遊連の方の希望が大分しんしゃくをされて修正をされた。だから、その修正のためにいろいろ働きかけをなさったということも、これは完全に入ると思うのです。参議院の、これは昭和五十九年八月二日、地方行政委員会でこの日は参考人を呼んでおるわけなんです。集中審議でもいろいろ問題になりました全遊協の理事長なんかもここに出席をして意見を述べておられるわけであります。それで、修正の問題についても理事長は、「おかげをもちまして、衆議院で一部修正をしていただき感謝を申し上げておるわけでございます」、こういうような意見を参考人の意見として述べておられるというようなことがあります。
　それから理事長に対して、これはだれだ――三治重信議員ですね。「私も愛知の出身で、パチンコ業界からも初めから非常に陳情を受けてやって、政府との関連で衆議院の方で修正してもらったわけなんですが、その限りにおいてパチンコ業界の心配が大分軽くなったと思うんですが、」こういうようなことも参考人の方に尋ねている、こういうようなことがあるのです。
　それから、これもやはり一つの情報として提供し、大いに関心を持っていただいて行動を起こしていただきたいというふうに思うのですが、これは「レジャーニッポン」の昭和六十一年十二月十一日発行のものですが、これは当時の塚本三郎民社党委員長が創立の記念集会に行ってあいさつをしているのが載っているのです。これを見ますと、「一昨年、風営法改正の時、小野会長を中心に警察の諸君とたびたび交渉しました。その時、権力を広げようという機会もありました。しかし皆さんの努力と共に、私どもも頑張ったおかげで一つ一つ法律を改めることができた」のであります、こう言ってしっかりあいさつしておられる。ということは、やはりそういうようなことをおやりになっている。あくまでもこれは撚糸工連事件の判決の職務権限の中に入る行為なんです。そして献金を受け取っておられるということになったら、これはどんぴしゃりだと思うのですが、こういう問題についても重大な関心を持ってやっていただけるのかどうかお尋ねします。
○根來政府委員　先生が御主張になっておる事実関係は十分わかりました。先ほどの答弁を繰り返して申し上げますけれども、適切に対応するものと考えております。
○安藤委員　それでは最後に、これは大臣にお尋ねしたいのですが、これは当院の予算委員会でも問題になりました、いわゆる日本社会党が朝鮮総連から金をもらっているということが毎日新聞に載って、その中に、これは政府資料に基づくものだということが載っておって、いろいろ問題になりました。その件について、これは法務省の正式な見解じゃないという十一月十七日の参議院の決算委員会での御答弁があることは承知しております。しかし、それが公安調査庁の方から出たのではないかというような疑いが出、あるいはそういうようなことが議論になってだろうと思うのですが、法務大臣の方から公安調査庁に対して、一遍どういうことか調査をしろというふうにお命じになった、そしてそれに基づいて公安調査庁の長官の方から法務大臣の方に報告があったということが新聞に載っておりますが、そういうようないきさつであったかどうか、まずお尋ねいたします。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました問題を含めまして、公安調査庁長官に私が報告を求めました。それについて十一月六日に報告を受けました。
○安藤委員　その報告の内容というのは一体どういうものだったのでしょうか。
○後藤国務大臣　報告の内容につきましては、公安調査庁が行っております仕事に関することでございまして、内容的には公表を差し控えなければならないという問題でございますので、この場でいろいろ御報告することは差し控えさしていただきたいと思います。
○安藤委員　公安調査庁は調査をしたと言うたのですか。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　公安調査庁は調査をいたしました。その結果を私のところに報告がございました。内容は、今申し上げましたように、お答えすることは差し控えさしていただきます。
○安藤委員　公安調査庁からも来ていただいていますね。
　公安調査庁にお尋ねしたいのですが、先ほど来何度か申し上げておりますが、この十一月十七日に参議院の決算委員会で我が党の諫山博議員がこの問題に関連してお尋ねをしましたところ、公安調査庁の次長ですからきょうお見えになっている古賀さんから、間違っておったら間違っておると言っていただけばいいのですが、全文言葉はそのとおりではありませんが、こういう趣旨の御答弁をなさったと聞いております。一般論としてではあるが、政府機関はもちろん国会議員にも、当庁の得た情報について、国政に寄与する観点から知らせるし、資料を置いてくることもある、こういうふうに御答弁になったというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
○古賀政府委員　そのとおりでございます。
○安藤委員　そうなりますと、当庁の得た情報ということになりますと、公安調査庁は申し上げるまでもなく破壊活動防止法に基づいて設置をされて、それに基づいた調査をするということになっておるのですが、この当庁の得た情報というのは、そういう破壊活動防止法に基づく調査によって得た情報、こういうふうに、正直にそのまま文字どおりいけばそういうことになるのですが、そういうことですか。
○古賀政府委員　当庁の仕事は、仰せのとおり破壊活動防止法に基づく各種団体に対する調査でございまして、その過程でもろもろの情報を得てくる場合があるわけで、そういった情報をひっくるめて言っておる趣旨でございます。
○安藤委員　それを政府機関はもちろん国会議員にもということになりますと、私の方へはちっとも持ってこないのですけれども、これは自民党の議員ばかりに渡すのですか。私どもへ――私ばかりとは言わない、野党の方にも渡さないのですか。
○古賀政府委員　私どもが、当庁が得た情報を国政に寄与するという観点から一部お教えするあるいは口頭での説明で非常にわかりにくい部分は既存の資料をお渡しするということをやっているのは、与党、野党は区別してないわけでございまして、あくまでも国会議員の先生方のいわば国政調査権をバックにするいろいろな政治活動といいますか、それが国政に寄与するのであれば、当庁の情報も差し支えない範囲で一部お教えするという趣旨でございます。
○安藤委員　では、そのうちに私の方からもお願いに行きますので、今おっしゃった、限定つきであるけれども、色よい返事をしていただけるかどうか、最後に一言だけお尋ねして終わります。
○古賀政府委員　もちろん当庁の業務に支障のない範囲で御協力いたします。
○安藤委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○戸塚委員長　次回は、来る二十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成元年十一月二十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成元年十一月二十二日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　土地基本法案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　猪木寛至君から海外旅行のため明二十三日から十日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第一　土地基本法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。石井国務大臣。
　　　〔国務大臣石井一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井一君）　ただいま議題となりました土地基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東京都心部に端を発した今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等我が国社会経済に重大な問題を引き起こしているところであります。
　政府としても、これまで各般の土地対策を講じてきているところでありますが、これらの諸問題により適切に対処するためには、昨年六月の臨時行政改革推進審議会答申に示されたとおり、国及び地方公共団体が一体となって需給両面にわたる各般の土地対策を総合的に推進するとともに、その前提として、国民各層にわたって土地についての共通の認識を確立することが不可欠であります。
　本法案は、このような考え方に基づき、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ適正な需給関係のもとでの地価形成に資する見地から土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、土地については、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものである等の土地についての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体は基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する等、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確化するなど所要の規定を定めております。
　第二に、土地利用計画の策定、土地取引の規制等に関する措置、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担など土地に関する施策のうち基本となる事項を定めております。
　第三に、内閣総理大臣の諮問機関として国土庁に土地政策審議会を置き、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議するものとするなど、土地政策審議会に関する規定を定めております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、一、目的において適正な土地利用の確保を図りつつ、正常な需給関係と適正な地価形成を図るための土地対策を総合的に推進するものとすること、二、土地についての基本理念として公共の福祉を優先させるものとすること、三、土地利用計画策定の場合における住民等の意見を反映させるものとすること、四、適正な土地利用の確保を図るための措置を講ずるに当たって宅地供給の促進が図られるように努めるものとすること、五、公的土地評価の適正化等が図られるように努めるものとすること等を内容とする修正が行われております。
　以上が本法案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　村沢議員にお答えをいたします。
　今回の一連の地価高騰は、まず東京への一極集中に伴う需給の逼迫や投機的取引の存在など、各種の要因が複合的に影響して生じたものと認識しております。このため、これまでも行政機関等の移転の推進を初めとする諸機能の適正な分散を図るとともに、国土利用計画法による監視区域制度の機動的運用、不動産業・金融機関等に対する指導、税制上の措置などの対策を講じてきたところでありますが、今後とも、引き続き土地対策等を強力に推進するためには、土地の公共性に立脚した土地に対する共通認識を確立し、土地対策の実施に向けた国民の皆さんの理解と協力を得ることが重要であります。そのために、土地基本法の早期の成立を強くお願いしておるところであります。
　また、土地基本法案第一条におきましては、「適正な地価の形成を図る」ことを土地対策の目標として掲げておるところであります。土地基本法を成立させていただいたならば、そこに示された基本理念と施策の展開方向に基づき、土地利用計画の充実、土地の有効利用、高度利用、それの促進、同時に土地取引規制の強化、土地税制の見直しなど、需給両面にわたる各般の施策を行うことによって適正な地価の形成に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　また、国有地の一般競争入札につきましては、昭和六十二年十月の緊急土地対策要綱を受けて、現に地価が異常に高騰しつつある地域内では、その地域の地価の異常な高騰が鎮静化するまでこれを見合わせているところであります。今後とも、同要綱の趣旨を踏まえ、国公有地の売却については適切に対処してまいる所存でおります。
　また、国公有地の処分に当たっての御指摘もありましたが、昨年六月の総合土地対策要綱及び多極分散型国土形成促進法の趣旨を踏まえ、地方公共団体、住宅・都市整備公団等から公共的住宅プロジェクト用地としての要望があれば、規模、立地条件等を総合勘案して、これに対しての活用に配慮してきたところであります。
　地価の高騰は、国民の住宅取得を困難とし、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させるなど、我が国社会経済に大きな問題を引き起こしておるということは私も同様に受けとめさせていただいております。そしてその解決のためには、内政上の最重要課題の一つであると認識して取り組んできたところであり、このため土地基本法案のできる限り早期成立をお願いし、その基本理念のもとに、今後とも需給両面にわたって土地対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
　残余の問題点につきましては担当閣僚より御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井一君）　村沢議員にお答えいたします。
　地価を高騰前の水準に引き下げるという御指摘でございますが、これは大変難しい問題だと私は思います。しかしながら、最大の努力をするべきだと、そういうふうに認識をいたしております。
　地価高騰に伴う住宅取得の困難化は内政上の最大の重要課題であり、このたび土地基本法の第一条に示されております目標に向かって、地価形成に対し各般の施策を、今後具体的な実行法を次々に打ち立て、そして実行していきたいと考えております。そこに示されております基本理念、施策の展開方向は、土地利用計画の充実、市街化区域内農地の計画的宅地化や低・未利用地の有効利用等の適正な土地の利用の促進、宅地の供給、国土利用計画法による土地取引規制の強化、税制の見直しなど需給両面にわたる各般の施策を推進し、地価の安定、適正な地価の形成に全力を挙げて努めてまいる所存であります。
　次に、いわゆる一物四価の御指摘でございますが、これも非常に説得力のある御意見でございます。ただ、過去の経緯等を考えまして、直ちにこれを行うことにいろいろの問題点も指摘されておるところでございます。地価公示を初めとする公的土地評価に対する国民の信頼を高めることが重要であることにかんがみ、新しく衆議院の審議におきまして十六条を追加したところでございます。この点はまだ不足だと言われますので、今後十分参議院で御審議を願いたいと考えております。
　なお、先般閣議決定された総合土地対策要綱においても、相続税評価、固定資産税評価について、その性格を考慮し、地価公示との関係に十分配慮しつつ、その均衡化、適正化を推進するということを指摘いたしております。今後とも、関係省庁において鋭意この方向に沿ってその推進が図られるように努力いたしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　村沢議員から私に対する御指摘は五点であります。
　その第一点につきまして、まず御答弁を申し上げます。
　金融機関の土地関連融資につきましては、従来からさまざまな手法を講じて対応を努力してまいりました。そこで、先般、最近の地価動向などにかんがみまして、国土庁において国土利用計画法上の監視区域制度に係る指導を強化されましたことに平仄を合わせ、大蔵省におきましても、従来の指導の趣旨をさらに徹底させるという観点から、新たな通達の発出を含みます一連の措置を講じてまいりました。
　その内容は、通達を発出しまして、投機的土地取引などに係る融資を厳に排除するという従来の趣旨をさらに徹底させるだけでなく、いわゆるノンバンクたる貸金業者一般に対する金融機関の融資についても、その資金が投機的土地取引などに利用されることのないよう、資金用途につきまして十分な審査を行うような指導をした点が第一点であります。また、地価の高騰地域などを主たる対象とした特別ヒアリングの実施、金融機関によるノンバンク融資の実態把握を目的とした事務連絡の発出、金融機関のノンバンク融資の実態についてのヒアリングの実施、金融検査の活用、ノンバンクの不動産融資の適正化に関する自主的措置についての当局からの要請、こうした措置をとってまいりました。
　大蔵省の立場からいたしますと、一方では住宅あるいは民活関連など内需拡大の見地から積極的に対応すべき土地取引もございます。これに対する円滑な資金供給を確保すると同時に、投機的な土地取引などに対する融資を排除していくためには、現在実施しております特別ヒアリングなどを充実していくことにより実効を上げていくのが最善の方途と考えており、これから先もそうした方針で厳に努力をしてまいりたいと思います。
　また、二点目におきます御指摘は、各金融機関ごとの土地融資額を公表というお話でございました。
　しかし、行政を進めていく上での必要性に応じて、各金融機関ごとのそれぞれの計数は徴しているところでありますけれども、個別金融機関ごとの計数を明らかにいたしますことは、信用秩序の維持などの観点から問題があるので差し控えさせていただきたいと思います。
　また、金融機関の土地関連融資につきましては、金融機関の公共性に照らして、かねてからその厳正な業務運営について指導に努めてまいりました。今後とも、引き続き特別ヒアリングの機動的、効果的実施や検査の活用などを通じ、投機的土地取引などに係る不適切な融資が厳に排除されるよう強力に指導していく覚悟であります。
　また、金融機関の役職員が各種法令などを遵守していくことは当然でありまして、大蔵省としては、今後とも金融機関の役職員が各種法令などを遵守し、適切な業務の遂行が確保されるよう引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。
　また、一般競争入札による国有地売却の再開は絶対に認めるべきでないという御指摘でありますが、私どもは、この点に関しましては、以下申し上げるように考えております。
　国有地及び国鉄清算事業団用地の売却につきましては、昭和六十二年十月の緊急土地対策要綱を受け、現に地価が異常に高騰しつつある地域内では、公用、公共用に供する場合などを除きまして、その地域の異常な高騰が鎮静化するまでこれを見合わせてまいりました。その後、国鉄清算事業団用地などにつきましては、本年二月の土地対策関係閣僚会議における申し合わせによりまして、地価対策と用地処分の促進の必要性を総合的に勘案しながら、具体的事例に即して関係省庁間で緊密な連絡、情報交換を行い、周辺地域の地価の動向などに照らし、地価に悪影響を与えないと判断されるものにつき慎重に順次一般競争入札による処分を実施することといたしておるわけであります。
　そこで、私から議員に申し上げるのは大変失礼かと存じますけれども、私は、国鉄改革関連法案の審議に当たりまして、当時運輸大臣として本院においてもしばしば御指摘を受けました。
　その一つは、かつて国鉄の用地が随意契約によって売却された結果生じた不明朗な事態に対する御指摘でありました。そして、国民の財産である国鉄の用地というものが売却される場合、国民の目に疑惑の残らないような明らかな姿でこれを行えという御指摘はしばしば受けたところであります。そしてその中で、一方では地価の問題から随意契約を御主張いただいた委員も確かにおられたわけでありますが、他方、地方自治体に随意契約で売却をいたしました用地が、地方自治体に登記を変えて数日後に民間業者に転売された事例等も本院で提示をされ、御論議があったことを私は今思い起こしております。
　それだけに、国有地というものが国民の財産であります限り、これがいやしくも国民から誤解を生ずることのないような公開入札によって措置されることが原則であると、私はそう考えております。
　また、土地の評価の問題についての御議論でありますが、相続税における土地の評価に当たりましては、従来から地価公示価格との均衡を保つように努めてきているところでありますが、相続税評価額が財産課税のためのものであるところから、納税のために売り急いだとしても、評価額がその売買価格を上回ったりするような事態がないようにかた目の評価をいたしておるところでありまして、地価公示価格の七〇％程度を目途としてまいりました。
　地価公示価格は、一般の土地取引について取引価格の指標を与えること、また公共用地取得の補償基準とすることを目的として定められておるものでありますとともに、その公示地が都市計画区域に限定をされ、その地点数も約一万七千地点にすぎないということから、相続税評価の活用に当たりましておのずから限界があると考えられます。
　また、固定資産税の評価額につきましても、相続税とはまたその課税の目的が全く異なりまして、その評価は三年に一度の評価でありますため、毎年改定をされます相続税評価額とに開差が生じているのが現状であります。
　以上申し上げましたように、相続税評価と地価公示及び固定資産税評価の間には、それぞれの目的、性格が異なり、評価方法にも相当の隔たりがありますので、この評価の一元化を直ちに行うということにつきましてはなかなか容易ではございません。しかしながら、相続税評価と他の公的土地評価相互間の関連につきましては、今後とも均衡と適正化を図るように検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣原田昇左右君登壇、拍手〕
○国務大臣（原田昇左右君）　村沢議員の御質問は、国公有地については住都公団等において公共賃貸住宅の用地として活用すべきではないか、こういうことでございましたが、私は、国公有地の有効・高度利用は、大都市地域におきます土地・住宅対策上極めて重要な課題と認識しております。このため、昨年六月の総合土地対策要綱に基づき、大都市地域に所在します国公有地の規模、立地条件等を勘案し、住宅建設適地につきましては、公共的住宅プロジェクトの用地として積極的に活用するよう努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡部恒三君）　お尋ねの地方公共団体の公有地の一般競争入札については、昭和六十二年十月の緊急土地対策要綱を受け、国有地に準じて、現に地価が異常に高騰しつつある地域内では、その地域の地価の異常な高騰が鎮静化するまでこれを見合わせるよう要請しておるところであります。今後とも、同要綱の趣旨を踏まえ適切に対処してまいりたいと存じます。
　次に、土地の公的評価の一元化につきましては、地価公示価格は現実の売買の指標であるのに対し、固定資産税の評価額は継続的にその資産を保有することを前提に毎年税負担を求める基準となるものであり、評価の目的や性格を異にするものから、これを一元化することはできないと考えております。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会
平成元年十一月二十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十七日、衆議院から送付されました土地基本法案につき、本日の本会議において、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、まず、猪木寛至君お申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　土地基本法案の趣旨説明でございます。石井国土庁長官から趣旨説明があり、これに対し、村沢牧君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成元年十一月二十二日（水曜日）
　　　午前十時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高井　和伸君　　　　　池田　　治君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常松　克安君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　松永　　光君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高原須美子君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　　世君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　庄野　敏臣君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　山本　幸助君
　　　　　　　工業技術院長　　　杉浦　　賢君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　牧野　　力君
　　　　　　　中小企業庁長官　　見学　信敬君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　高島　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房渉外
　　　　　　　室長　　　　　　　滝川　敏明君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　引課長　　　　　　大熊まさよ君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農薬課長　　細田　敏昭君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　島田　豊彦君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　永田　俊一君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課長　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　喜多　祥旁君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部年金指導課長　　平松　克喬君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農薬対策
　　　　　　　室長　　　　　　　宇井　勝昭君
　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　画課長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　安部　　彪君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫副総裁　　　　　原田　　稔君
　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　険公庫総裁　　　　片山　石郎君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　橋本　好一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（第百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、松永通商産業大臣及び高原経済企画庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松永通商産業大臣。
○国務大臣（松永光君）　通商産業大臣の松永光でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　通商産業行政は、通商、産業、地域経済、技術、中小企業そしてエネルギーなど幅広い分野にわたっており、しかもいずれも我が国の将来にとってゆるがせにできないものばかりでございます。私といたしましては、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存でございます。
　委員長初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○委員長（千葉景子君）　高原経済企画庁長官。
○国務大臣（高原須美子君）　去る八月の海部内閣の発足に伴いまして経済企画庁長官に就任いたしました高原須美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国経済は、内需を中心とした景気の拡大が三十六ヵ月間続き、物価の基調も基本的には変化が見られないなど総じて順調な状況にありますが、今後ともこのような状態をできるだけ息長く持続させていくように、経済企画庁長官といたしまして経済運営に誤りなきを期していく決意でございます。
　同時に、私は一主婦としての感覚と発想もいたしまして、幅広い層の人々との対話に努めながら、我が国経済の発展と国民生活の質的向上に向けて最善の努力をしていきたいと考えております。
　今後とも、委員長並びに委員の皆様の御支援、御鞭撻をいただきまして頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　簡単ではございますがごあいさつとさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、森暢子君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君及び西川潔君が選任されました。
　また、昨日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
　また、本日、常松克安君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会田長栄君　おはようございます。会田でございます。
　今、通商産業大臣、経済企画庁長官からごあいさつがあったとおり、日本の経済というのはまことに順調に発展をしている。その中にあって、私は日本の今日の経済発展を大きく支えてきたものは、中小零細企業の活動、これを忘れることはできないものと思っています。しかし、一方、振り返りまして、その反面、今日大企業と中小零細企業との間の格差というものはますます拡大傾向にあるということも見逃せない事実だと思います。
　そういう意味におきまして、これは通産大臣並びに担当官にお尋ねいたしますが、今日の中小企業並びに零細企業の経営の現状をどのように一体分析して、どのような課題が今日横たわっているかを認識した上で、政府がどう対応しようとしているのかということをまず第一にお伺いいたします。
○政府委員（見学信敬君）　御質問の中小企業の経営状況でございますが、御案内のとおり、円高不況その他の問題が昔はございましたものですから、そのあおりも受けまして、依然として輸出型産地等の中小企業の一部には内需転換努力等を進めているもののまだその改善ができていない等、一部にははかばかしくない業態もございますが、我が国経済全体が内需主導によります景気拡大局面にあることも反映しまして、総じて見まして中小企業全体は好況、堅調な動きであるということが言えようかと思っております。さらに、景気拡大局面におきます消費者ニーズの高度化あるいは技術革新の目覚ましい進展等の環境変化は著しいものがございますが、中小企業にとりましても、持ち前の機動力を生かしまして新たな事業展開を行えるチャンスでもあるというふうに基本的には思っているところでございます。
　しかしながら、他方で、先生御指摘のように、経営資源の面で制約のどうしても多い中小企業の中には、情報化の問題でございますとかあるいは技術革新等の環境変化に必ずしも円滑に対応し得ない事業者も存在しておりまして、中小企業と大企業の間に、あるいは中小企業相互の間におきましても環境変化への適応能力の差があらわれてきている部分もあると思料しているところでございます。
　通産省、中小企業庁といたしましても、中小企業の能力向上を図るべく積極的に施策を展開していく所存でございます。
○会田長栄君　実は、毎年一六％も法人所得というのが伸びているということは今日発表されているとおりでございまして、まことに大きな役割を果たしている大企業でありますが、大企業の増収増益というのは順調に伸びていることは法人所得からいっても今日明らかでございます。このことについては、労働分配率はまことに国際的にも日本は低いという御指摘もあるとおり、今日問題になっていることは確かでございます。その意味で、労働時間なりあるいは労働条件一切を含めまして、今日中小企業経営者もあるいは零細企業の経営者も、そこで働く人たちも、大変な状況の中で厳しい仕事をしているという現実がございます。
　その意味からいうと、十一月二十日の日に連合の総合生活開発研究所がいわゆる「ゆとりある生活の構図—経済先進国にふさわしい家庭の幸せのために」という白書を発表いたしました。その前段で、日本は経済大国になったものの、生活は欧米の水準に達していない、二十一世紀の初頭に、すなわち二〇〇五年までに何としても働く者の収入は今の一・五倍にしなければいけない。あるいは年間の労働時間は千七百時間にしなければならない。同時に、これとあわせて年金の問題というのも、現在平均十八万五千円でございますが、公的年金として二十六万を目標にしてやっていかなければいけないということを発表して、これはゆとりある生活の最低限度だということを記述しています。
　今お答えがありましたが、福島県に例をとってみましょう。一つは、県内の雇用労働者数というのは、実は六十三年度の統計によりますと七十一万二千五百人おります。このほとんどが中小零細企業に働く労働者でございます、約九〇％はこれに属しております。しかし、県内の労働者の年間収入というのは一ヵ月にして二十六万二千円でございます。年間収入というのは三百十四万六千二百九十二円という数字が出ております。それでは労働時間はどのぐらい出ているかというと、これは一ヵ月平均で百七十九・七時間であります。残業は十四・六時間、こう出ております。年間にしますと二千三百三十二時間という数字が出ているわけでございます。有給休暇を例にとれば、男性で十四・七日、実際に消化しているのは七・七日。女性は十二・八日、実際に消化しているのは七・九日です。これが今福島県の例を平均的に言いますと、中小企業、零細企業に働く人たちの実態でございます。
　いかにこの経済大国にふさわしくない状況であるかというのは、私から言わないまでも今日数字的に明らかになっているところでございます。ましてや、先進諸国であるヨーロッパやアメリカ、カナダと比べてみれば、これは話のしようがございません。
　そこで私がお伺いしたのは、いわゆる中小企業、零細企業の経営者、働く者を含めまして、どんな問題が今日存在しているかの現状というものを正しく把握してもらわなければならないというところで質問申し上げたわけでございます。正しく分析をして、客観的に分析をして、その上に立って、中小零細企業を取り巻く課題というものは何であるかという認識の上に立って今政府はこたえていかなければならないと思ったからでございます。
　その意味で、端的に申し上げますと、中小企業、零細企業を含めまして仕事はたんまりあります、先ほど示したように。年間休日日数十二日余。しかし実際は八日もとっていない。残業は多い。年間の労働時間数というのは二千三百時間を超えておる。二千五百時間になっているところもある。こういう状況でございますから、仕事はある、生産性は上がっておる。しかし、中小企業の経営者なり零細企業の経営者がどんな問題で一体一番苦労しているか、悩んでいるかという問題は、とりわけ私は率直にお答えしてほしかったわけであります。もう一度本音で言っていただけませんか。
○政府委員（見学信敬君）　例えば、中小公庫等の調査によりまして、現在中小企業が抱えている経営上の最大の悩みは何かという御質問、アンケートがございます。それによりますと、ここ何期か連続をいたしましてトップが労働者の需給難、これが経営上の問題点というふうに指摘するに至っております。現下の状況としましては労働不足というのが経営者側から見た問題点でございます。
　その根因を片方で考えますと、先生御指摘のように、労働環境と申しますか、労働条件がやや大企業に比べて悪い。これは週休二日制の問題もございます。あるいは時短の問題もございます、大きく言いまして。そのほかに物的な意味での作業環境等々、労働条件に絡む問題が現実には存在しているということは御指摘のとおりだと思っております。
○会田長栄君　わかりました。私もそうだと思います。人手不足というのは最大の悩みでしょう。東京一極集中をやめて、国土庁は多極分散型の都市機能をつくると盛んに言っておりますが、大いに地方に企業が移転をするというのは私は歓迎でございます。
　今地元の中小零細企業で一番経営者が悩んでいるのは、今お答え願ったとおり人手不足です。仕事があって人手不足で倒産をするという現実が目の前に来ている状況にございます。その人手不足は何によって生じているかといえば、それは労働環境です。これも間違いありません。しかし、経営者が人手不足を解消しよう、経営環境を改善しようとしても、仕事がいっぱいあるにもかかわらず、稼げども稼げども一向に利益は上がらずという状況になっているのは御存じでしょうか。この世で不思議なものですよ。人一倍働いて、経営者もそこで働く人たちも一生懸命残業までして働いて、なおかつなかなかうまくいかない。何が一番問題だとお思いでしょうか。
○政府委員（見学信敬君）　第一点は、先生御指摘のように人が集まらない、仕事が来てもなかなかそれに対応できない。そして、一部には労務倒産と呼ばれるような事態も起きているというのが現実でございまして、それにはやはり時短を含めた労働時間問題等々が一つのポイントになろうかとは思っております。
　中小企業庁といたしましては、在来からもその労務問題については努力をしてきているところでございますが、新たに予算を要求いたしまして、労働環境の改善をするべくフィージビリティースタディー等の調査予算、あるいは時短の改善事例のデータベース化によって一般への普及を図ること、あるいは労働環境整備貸付制度等をつくっていきたい、あるいは中小企業の新技術体化投資促進税制という形で生産性をアップするような税制について期限が到来しますので、その延長も図っていきたい等々に力点を置いて要求中でございます。
○会田長栄君　もちろん経営者は、今日の産業構造の変化なりあるいは情報化社会、技術革新というところでそれ相応の設備投資をしなければいけないという状況になってきています。
　そこでお尋ねいたします。どうしても経営者は金がかかる、金がかかるから当然働く者に分けるところまでいかない、ますます労働環境が改善されないという状況になってきています。そこで率直に把握していればお伺いしたいわけでありますが、中小零細企業というのはおおよそ仕事は全部下請、孫請でございます。仕事を引き受けた際、下請単価というものがこの十年間、オイルショック以降、円高不況と言われた以降、どのように一体変わってきているでしょうか、改善されてきているでしょうかということをつかんでいたら聞かせてほしい。
○政府委員（高島章君）　中小企業庁が実施をしておりますアンケート調査がございます。これによりますと、御指摘の下請の受注の単価は昭和五十年代後半からほぼ横ばいで推移をしておりました。ただ、昭和六十年の秋以降の円相場の急騰などの影響によりまして、六十一年末それから六十二年の初めには前年同期比で見まして低下幅が増大をしております。ただ、その後景気の回復とともに下請受注単価の水準も急速に改善をしておりまして、平成元年の春以降、前年同期比を上回る水準になっているところでございます。
○会田長栄君　ここでは一々どこのなどと言わないで、平均的に物を申し上げます。先ほど申し上げたとおり、福島県の例を申し述べればという前提がございましたから。この十年間下請単価というものが一向に改善されないまま推移をしている。一部の企業の中でこの三年間改善されているところもあるというのが大体客観的な説明だと私は思います。仕事が欲しけりゃ単価はこのまま、単価を上げてくれというなら仕事はょそに回す、こういう雰囲気ができ上がっています。これはお知りですか。
○政府委員（高島章君）　先ほど申し上げましたように、五十七年以降、下請受注単価は前年同期比を下回る状況になっているわけでございまして、御指摘のとおりかと思いますが、ただこの背景には、個々の下請企業も大変努力をしておりまして、新規設備を導入したり、さらにはその習熟効果があらわれることによって生産性が上昇しているところもございます。さらに、円高、原油安等によります原燃料単価の低下といった状況もございまして、こういうことから、前年同期比が低下しているということだけをもちまして、御指摘のように大企業、親企業が下請企業の収益を圧迫しているということは言い切れないのではないかと我々は考えているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、中小企業庁といたしましては、親企業が下請企業にしわ寄せをすることのないように下請代金法の厳正な運用に努めてまいる所存でございます。