Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　お伺いしていますと、本当に現状のあるもののうまく適用できていないところをうまくきちっと対応してくださっているという、そういうことが必要なんだということがある意味行政にきちっと伝わっているから、福岡でもそういう形で行政との協働ができているんだと思います。ちょっと私も地元でよくその辺り見てみたいと思っております。
　義本参考人の方にお伺いしたいと思いますけれども、本当に消費者の立場に立って本当に思いのたけを一番最初の段階で言い切っていただいたと思っているわけなんですけれども、本当に今回、私もこの消費者庁の法案を作る前の段階からいろんなことを議論する中で、現場のお声を聴きながらとかいろいろさせていただく中で、立派な法案ができても、結局、それが国民の皆様方にきちっとメリットを感じていただけるというか、本当に変わったんだというふうにするためには、先ほどおっしゃっていただいたように組織の壁を大きくぶち割っていかなくちゃいけないと。現状を見て、法令とかにがんじがらめになっているというか、この現状をどう解決していくのかというところで本当に頑張っていただいているんだと思っております。
　そういう中で、先ほどもちょっとお話出ていましたけれども、県と市が連携をしてと。とにかく豊岡市はめちゃくちゃでかい市でいらっしゃいますけれども、合併後はまた大きくなってですね、本当に非常に細長い中で大変だと思うんです。そういう中でも、県に北の方から一生懸命声を上げていただいていることはしっかり知事にもお伝えしたいと思いますが、ここで、やっぱり国で消費者庁をつくるとやっぱりミニ消費者庁みたいなものが地方にあったらいいなという思いを持っているんですが、その辺りと、もう一つは、組織の壁を破るということ、国が上からうわっと言っても、なかなか最近できないというか、聞かないケースが多いわけです。私、一番思ったのが、市民の皆さん方、国民の皆さん方がこれ必要だという下からの突き上げというのがやっぱりないと、いろんな形で、議会で予算が付いたり、そういうことというものも難しいのかなと。だからこそ消費者教育だってあり、消費者啓発というものが単発的ではなくてしっかり体系立ってできることが必要なんだなということを痛感しているんですが、この二点につきましてお伺いさせていただきます。
○公述人（義本みどり君）　まず、ミニ消費者庁なんですけれども、これは私、八年間ずっと温めてきた案で、午前中、盛岡市の吉田さんが言ったときに、あっ一緒やと、同じこと考えているんだなと思うとすごくうれしくなりました。
　何でこれを考えたかといいますと、田舎だと身近な市町には相談に行きたないんです。役場に行ったら知っとる者がおるんです。知っとる者の前で借金の話はしたないんです。税務課に税金の相談は行っても、借金があるんですということは本当に言えないんです。そういう地域性、但馬の人は我慢強いからまだ我慢しちゃうんですね。
　そういう地域性をする中で、うちのセンターに相談が集中しているところがありました。市に置けばいいんだと、市町がやるんだというふうに、確かにそれは確かなんですけれども、そうじゃない地域性もあるんだということを理解していただきたいのと、相談業務というのは生きた人間に起こることなんです。病気と一緒だと思うんです。ここまでが国、ここまでが県、ここまでが市町と分けるのって難しいんですよね。一人の相談者がこてこてになってやってくるんです。ですから、一か所に県と市町が集まった方が、みんなで知恵を出し合って、相談員一人の知恵では考え付きません。違う冷静な目線からこういう面からも見た方がいいんじゃないのという知恵を出せば、三人寄れば文殊の知恵と言いますので、やっぱりそちらの方がいいと思っております。
　それと、人数が多ければ相談者の訪問ができると思っているんです。高齢者の方に、うち、めちゃめちゃ遠いんです、車で二時間半乗ってきてとは言えません。ＪＲそれからタクシー、お金が掛かりますよね。それも言いにくいので、そういう場合は福祉の人と一緒に自宅訪問をすると。そういうミニ消費者庁を私は但馬につくりたいと思っております。
　もう一つの質問なんですけれども、組織の壁を破るというのは一番私も苦労していることです。悪質業者と闘うよりも何が大変かといったら、組織の中で闘うのが一番大変です。私は名刺に闘う消費生活相談員と入れているんですけれども、これは何と闘うんですか、悪徳業者と闘ってすごいですねと言われるんですけれども、悪徳業者と闘うより組織の中と闘うのが大変だなと。
　まず、二年ごとに替わってくる職員さんに消費者問題ってこういうものなんですよという刷り込み作戦をします。でも、どうしても替わってしまうんです。替わってしまったらまた一から刷り込み作戦をしなければいけないんです。
　今、うち、すごく強力なメンバーなんです。所長が相談員を孤立させるなというようなことを言ってくださるんです。こんな所長は全国探してもそんなにいないと思います。ですが、三月になったら替わってしまうんです。そうなって、全然理解のない者が来たら、相談受ける、また大変だと。そこまでせぬでいいんじゃないかと、相談を受けるなと、深入りするなというようなストップが掛かってしまうんじゃないかと思っております。だから、私の方こそ組織の壁をぶち壊すための方法を是非とも教えていただきたいと思っております。
○山本香苗君　いや、本当に闘っていらっしゃる姿が目に浮かぶような感じがするわけですけれども、本当に孤軍奮闘ではなくて、それがみんなで闘っていけるような体制に是非させていただきたいと思います。
　そして、最後に和田公述人の方にお伺いしたいと思います。
　本当に千葉県の方で消費者ネット等で本当に頑張っていただいている旨伺っております。先ほどお話の中にも出てまいりましたけれども、消費者庁が創設されたときに消費者庁に、消費者庁を通じて消費者行政全体に消費者目線が行き届くようにしなくちゃいけないわけなんですけれども、そのためには、消費者庁に対していわゆる消費者の意見がしっかり反映されるような制度設計にしなくちゃいけないわけです。
　消費者委員会という形で、今回、そこがしっかりと消費者の思いを体して頑張るということなんですけれども、消費者団体との連携の仕方という部分はもうちょっと深めなくちゃいけないなと思っているわけなんですけれども、今後の消費者団体の在り方も含めて、その辺りの御意見を伺いたいと思います。
○公述人（和田三千代君）　消費者庁の設立をきっかけに、やはり国が消費者団体の育成ということをもう一回取り組んでいただきたいというか、三十何年前かに消費者保護基本法ができたときには地方に消費者団体の育成という、そういう育成をするという条文が入っていたと思うんですけれども、それが基本計画になったときには消費者の自立が強く求められて、消費者の権利ももちろん認められたんですけれども、自立、自立ということで、何かもう地方の行政は何もしなくてもいいという感じになってしまったような気がするんですね。そこをもう一度取り戻していただきたいというふうにも思います。
　それからもう一つ、やはり消費者問題として、私たちも県や市にいろいろ協力をしながらやっておりますけれども、ひとつ消費者教育、これをやっぱりしっかりと消費者庁が文科省と一緒になってやっていただきたいなというふうに思いますんですが。検討委員会のときにこういう発言をなさった方があるんです、高校の入学試験に消費者問題の質問を出せば中学生がちゃんと消費者問題を勉強することになるんではないかと。やはり、そのくらいの発想を持って、消費者庁は広く国民の目線の上で活動していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
○山本香苗君　本当に四名の皆様方、大変ありがとうございました。しっかりまた質疑に生かしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　本日は、本当に遠くから御出席いただきまして、ありがとうございます。私も国会に来て八年ちょっとになりますけれども、女性ばかりの公聴会というのは今日が初めてでございます。本当に圧巻という感じがいたします。どなたも御自分の持ち時間を守らないでおしゃべりになるというのも初めて見ましたけれども、すごいパワーだなと。消費者運動というのは女性の皆さんのパワーで支えられておりますので、これからも頑張っていただきたいと思いますけれども。
　まず、和田公述人、お伺いいたしますけれども、とにかくＣＮＰ含めて物すごい運動に取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。私、聞こうと思ったこと、先ほどもうありましたんですけれども、いろんな県内のといいますか、地域の消費者団体に対する支援の問題でございますが、例えば、先ほど講師料を負担してくれたらとかいう話ございましたね。あれ、やりようですよ。自治体と共催で、名前だけ貸せと。共催でやったりするとさっと出たりするんですよね。いろいろやり方ありますんで、そこは工夫しながらですけれども。
　私ちょっと気になったのは、千葉の中で市からの補助金がゼロにされて存続そのものが危ぶまれているという団体ですね。これは、これこそすぐ手を打たなきゃいけないことだと思うんですけれども、この辺の事情といいますか、どうしてこういうふうになっちゃっているのかと、この消費者行政が重要だというときにですね、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○公述人（和田三千代君）　一つ、最初の御質問の講演会を共催にすればというお話がありましたけれども、昔は私たち、いろいろ提案をすると共催で市の方からお金が出て講師謝礼が払えたんです。ところが、予算がどんどん厳しくなってくる中で、市そのものの消費者行政の予算が全くほとんどなくなってといいますか、幾ら提案しても、緊急の場合、私たちが本当に欲しいというようなものに対しては出なくなりました。それが現実ですね。
　やはり、私たちは年間の予算を取っていただいた中で、年間の予算の中でやれるものならば協力は惜しまないでいろいろと、県と一緒の消費者フォーラムとか、それから消費生活展というようなものでも一緒にやっておりますけれども、やはり緊急の場合に、どうしてもこの講師お願いしたいとかなんとかという場合に、もう市はやはり予算、予算ですから、なかなか出ないのが実情です。
　それから、先ほど言いました一つの消費者団体なんですけれども、消費者団体といいますか、その地域の連絡協議会という形で三つの消費者団体が一緒に活動をしていた団体なんですけれども、何しろ市はお金がないから、もうあなたたちは自立してくださいと。何回交渉しても、市長さんのところまでも伺ったというふうに聞いていますけれども、それでも補助金削られてしまったと。
　補助金に頼るのがいいのかどうなのかというふうには皆さんお思いになるかもしれませんけれども、先ほどから言っておりますように、私たちは全部ほとんどボランティア団体、みんなの身銭を切ってといいますか、そういう活動をしておりますので、市の補助金がなくなると実際本当に小さなところではなかなか存続さえ危ぶまれるという事態になっております。御理解をいただきたいと思います。
○大門実紀史君　よく分かりました。
　今回の、そうすると地方行政活性化のメニューの使える範囲として市から消費者団体への助成といいますか、そこにも広げるというところが非常に重要だということですね。よく分かりました。審議の中で深めていきたいと思います。ありがとうございました。
　午前中、相談員の処遇の問題で幾つか、これからの方向なんですけれども、必ずしもそれだけとは思わないんですが、一つの方法として、相談員の資格というものを今三つぐらいありますが統一していって、全国標準的なものにして常勤の専門家化していくものと、もちろん、別に資格とは関係なく位置付けて地方自治体がやればいいじゃないかと、すぐ解決しろと、これもあると思うんですけれども。
　資格というふうに考えた場合、三村公述人の八番目の提案の中に資格の統一というのがございました。実際問題は私も経過知っていますが、そう簡単に今の資格、統一できるものではないと。しかし、そういう方向ということになったらやっぱりやるしかないと思うんですけれども、ここで書かれている資格の統一というのはどういうことをおっしゃりたかったのか、そして現実的にそれは可能なのかどうか、ちょっとお話しをいただければと思います。
○公述人（三村光代君）　先ほども申し上げましたように、それぞれが自分のところで養成講座を行ったり試験を行っているその輩出した人たちのレベルを上げていくというのは、それぞれがお互いにやることで会員のレベルが上がっていくわけですから、それは今までと同じで構わないと思うんです。
　その上に一つ統一した資格をつくっていただくことで、今は本当に権限が全くないので、警察に頼んでも、警察ですらもうそれは民事不介入だとかいって何にもしてくれないという中で、相談員がどれだけ苦労して苦情処理に当たっているかというのを理解していただければ、やっぱり弁護士さんのような、そこまでいかなくても一つ責任の持てる資格というのをつくっていただくことが重要ですし、消費者庁ができれば消費者庁の手足にもなれる資格になるんではないかというふうに思いますので、難しいと思いますけれど、でも三つの資格は資格で生かしておいていいと思います。私のところも略称の最後のところがコンシューマースペシャリストなんですね。ほかの団体でも何とかスペシャリストというのがちゃんと付いているので、スペシャリストにして持ち上げていただくことがすごくいいんじゃないかなというふうに思っています。
○大門実紀史君　次は多重債務対策について伺います。
　私も国会で多重債務対策をずっとやってきましたので、地方の現場がどうなっているのかというのは知らないわけではございませんが、具体的なところをお聞きしたいというふうに思います。
　行岡公述人と義本公述人にお聞きしたいと思いますが、それぞれの地方自治体レベル、県レベルでも身近な市レベルでも結構なんです、まあ県レベルになるかと思いますが、国の多重債務対策のプログラムございますが、実際には福岡とか兵庫県ではうまく進んでいるのかどうかということですね。
　もう少し申し上げますと、私は若干、このままだと自治体がちょっと中途半端なかかわり方があって、本省でいくと金融庁がやっているということでいくと、財務局がちょっと頑張ったりしたりするところもあったりして、それで警察はただ呼ばれて時々来るだけとか、結局自治体の方も何かちょっと金融庁任せといいますか、どこかから押し付けられた課題みたいになったりしているんじゃないかと思ったりするわけですけれども、そういう点でいくと、先に結論を申し上げますと、多重債務対策というのは、すぐじゃなくていいんですけれども、消費者庁ができたら私は消費者庁側にだんだん移していった方が地方レベルではすっきりするんではないかと思ったりもしているんですけれども、それぞれ地域で、今、地方、都道府県レベルでどうなっているのかというのを行岡公述人と義本公述人に伺いたいと思います。
○公述人（行岡みち子君）　福岡県のところでいえば、今のところ、私たち、丸ごとと言ったらおかしいんですが、例えば予算についてどんなふうに使いなさいというふうな制限が付いているわけじゃなくて、私たちがこのようなことが多重債務問題には必要であるというふうなことで考えていることを検討して全面的にバックアップするというふうな関係になっていまして、そういう意味では、今のところ、何とか順調に福岡県は行っているかなというふうに思うんです。
　ただ、そうは言っても、問題としてあるのは、例えば、先ほどちょっと山田先生からも御質問のあったリスクをどう抱えるのかとかいうようなところと絡むんですけれども、今のところ、連帯保証人を御家族でお願いをしているわけですね。例えば、それで返済が難しくなったような場合は、リスク自身は自分たちがかぶるみたいになっているので、そういうふうなことも含めて、どこがどうするのがいいのかなというのはあると思います。
　お尋ねの消費者庁のところに全部集めた方がいいんじゃないかというふうなところについては、教育とかそれからあと家計管理の問題とか、そういう点はあると思うんですけれども、じゃ、貸付けとか、そこまで含まないとやれないので、それまでというふうにはちょっとどうなるのかなと、考えづらいなと。だから、じゃ、どうすればいいのかというのがよく分からないんですね。ちょっとそこら辺はもう少し慎重に考えた方がいいのかなというふうな感触を持っています。
○公述人（義本みどり君）　県レベルでどのように進んでいるかということなんですけれども、兵庫県は広うございまして、私が全部把握しているわけではございませんので、政令指定都市の神戸市もあれば、中核都市もあります。県としては、対策協議会ができて、連携図ができて、会議をしてという中があるんですけれども、その中での問題点といえば、私は被害者の会が多重債務対策協議会の中の正式メンバーとして入っていないのが問題なのではないかなと思っております。あとは、詳しいことは分かりません。
　私どものところは、昔から消費者センターに何でも持ち込まれておりました。弁護士の数、司法書士さんの数というのが少ないし、田舎ですので弁護士先生のところにはよう行かぬと、司法書士さんって登記をするところじゃないかというところもあって、直接やっぱり行くのは敷居が高いから、多重債務のプログラムが出る前から消費者センターに普通に相談が来ていました。
　ただ、私たちにすぐにその場で解決してあげる能力がなかったので、少しずつですが、いろいろ勉強させていただきまして、今は本人訴訟、自己破産の書類を書いていただいたりとか、特定調停の書類を書いたりとか、自分でできる人には自分でするということをやっております。
　これは、被害者の会にいろんなことを教えていただきました。自分で電話をして被害者の会を訪ねていって、あすひらく会の橋詰さんとか、いちょうの会とか、もうしょっちゅう電話をしております。いろんなところに聞くことによって、ただ先生につなぐという、専門家につなぐということから、自分で解決できることは自分でさせると。再発を防止するというのと、それから生活再建、行岡さんがおっしゃっているように、そちらの方がはるかに大変ですから、その意識を持っていただくためにも自分でやるようにしていただいております。
　最近の事例の中から、やっぱり仕事がない、収入がないという相談がすごく多くて、特に十一月からもうめちゃくちゃ厳しい事例が多くて、これ、どこに持っていっていいんだろうと。もう社協さんの貸付けの枠には入らない、当然、生活保護には引っ掛からないと、どうしたらいいんだろうというのが現場で悩んでいるというところです。
　以上です。
○大門実紀史君　三村公述人も今の質問にいかがお考えか。つまり、多重債務対策というのはこれからは消費者庁の方に移した方がいいんではないかと。それは各省庁がかかわるという意味が一番大きいわけですけれども、いかがお考えか。
○公述人（三村光代君）　三村です。ありがとうございます。
　私も同じように思います。今までのように、多重債務者というのは自分の責任であそこに追い込まれたんだからと言っている問題ではもうないときになっていると思うんですね。なるべきにしてなってしまったという、被害者と言っていいのか分かりませんが、そういう方が多いですので、やっぱり単なるお金の問題だけじゃなくて、今後同じことを繰り返さないための手段までやっていかなきゃいけないので、もうこれは金融庁等がやっている問題ではないというふうに思います。もっと広い目線で見ていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。
○大門実紀史君　もう時間がなくなりましたので。
　行岡公述人にお聞きしたかったのは、セーフティーネット貸付けの問題で、特に事故情報登録が除外されていると。これは大問題だと思って、多重債務関係をやっていらっしゃる弁護士さんたちとも今相談しているところでございますので、国会で積極的に取り上げていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　四名の公述人の皆さん、今日は本当に説得力のある話をしていただきまして、ありがとうございました。十五分の枠でありますので、是非全員に聞いてみたいというふうに思いますが。
　和田公述人の話の中にＣＮＰの農薬の話がございました。私は地元が新潟でありまして、今から十五年ぐらい前ですよね、新潟大学の山本先生の問題提起で始まりまして、新潟県が一番ＣＮＰ農薬の使用量が多いと。それが全部信濃川に流れて新潟市に、最河口でありますので、そこで大きな問題になって、当時、私も一生懸命これを中止させる運動に参加した記憶がありますが、今日はちょうどその反対側の方で頑張っておられた和田さんとこういう形で、消費者庁をつくろうというそういう公聴の場でお会いするのも何かのまた縁だというふうに今思っております。
　改めて、ＣＮＰ農薬、いったん事実上使用禁止になりながら、いろいろこれ理屈を付けて五年間、完全禁止まで時がたってしまった。この五年間などはまさに消費者庁のようなものがあれば全く違った展開になっていたのにと思って、改めてこういう問題を通じてこの消費者庁というものがやっぱり必要だなと今改めて実感をしたところでございます。
　それと、今日は多重債務の話が義本さんと行岡さんを中心にございました。私も弁護士でありまして、五年ほど前までは多重債務の問題にかなり足を突っ込んでおりました。皆さんの頑張り、奮闘は本当によく分かります。とりわけ但馬というのは、多分弁護士はみんな瀬戸内海の方にいて、典型的な弁護士過疎の地域ではないかというふうに思っております。司法書士ももちろん少ない。そういう中で皆さんのところで多重債務の問題を引き受けて奮闘されている。本当に敬意を表したいというふうに思っています。
　私の実感からいきますと、皆さんどこまで多重債務やれるのかなと思って義本さんの資料を見ましたら、履歴の開示から、多分過払いの請求から事実上訴訟の手伝いまでみんなされているようで、これはすごいなというふうに思っています。
　私どもの実感だと、業者というのはやっぱり弁護士に対しては低姿勢だけれども、弁護士以外の人に対しては物すごく高飛車ですよ。だから、人を見て全然違った対応をしますね。そういう連中というか人たちと、支払請求を待ってくれ程度の話ならともかく、払った金を返せなどというものを弁護士以外の人が言ったときに業者がどういう反応をするのか、それに対して皆さんがどれだけ言わば理論的に武装して、単に理論的な武装だけじゃなくて、根性と気合を入れて、まあ足ががたがた震えながら多分きっとやり合ったんだろうというふうに思いますけれども、闘う相談員というようなキャッチフレーズだそうでありますけれども、皆さんのような相談員が一体どのぐらいいるのかなと、ちょっと私は驚いているところでございますが。
　多分、弁護士過疎のところで、とにかくこのセンターの存在意義を高めるにはやっぱり、好むと好まざるとにかかわらずそういうことをやっぱりやっていかなければならないということで頑張っておられたんだろうというふうに思いますけれども、その辺の、そこまでやるのかというふうに私はある意味で驚いているんですけれども、これは義本さん辺りの例外的な話なのか、かなり弁護士過疎の地方の消費者センターではそういうことを皆さんやっているのか。先ほど大臣に、これだけの仕事をやらせておいて非正規とは何事だという、こういうたんかを切られたようでありますが、ちょっとその辺のところを聞かせていただけますでしょうかね、どこまで。
○公述人（義本みどり君）　過払い金返還訴訟に関しましては、直接私たちには権限がありませんので……
○近藤正道君　そうじゃない、事実上の。
○公述人（義本みどり君）　はい、ごめんなさい。
○近藤正道君　済みません。訴訟は皆さんはされていないと思うんだけれども、実際問題として、皆さんとしては過去に支払った履歴を開示させて、とにかく交渉で、話合いでまず金を返せということもやっておられるのかなと思ってお聞きするんですけれども、そうなったらどんなことになるのかなと。あの人たちが黙ってそんなこと応ずるわけないんだけれども、皆さんどういうふうに苦労されているのか、ちょっとその辺のところを聞かせていただきたいと思って質問したんですが。
○公述人（義本みどり君）　ほとんどが訴訟の方に持っていきますが、際どい金額、二万円の金額とか五千円の金額とか、訴訟をするともったいないなというときには本人に電話をさせて返してくださいと言わせます。まれなんですけれども、返してくれる業者もあります。やっぱり言ってみるものだなというのを最近実感しております。これも手探りです。地元の先生たちに聞いて、先生、Ａという会社はいけそうですかねとか、Ｂはいけますかねとか、いろいろ情報収集して、取りあえず本人が言うのは勝手なんやから言ってみんしゃいと、横に付いていてあげるからと言って、センターの電話から横に付いていて本人に電話をさせております。
○近藤正道君　そういう本当に体を張った、消費者の立場に立って体を張ってやっぱり頑張っている姿というのは、皆さんがこうやって公述人という形で、それも手を挙げて遠くからわざわざ来ていただいて、ここでやっぱり訴えるからみんな分かるわけで、本当にそういう意味ではよう頑張っておられるというふうに思っています。
　ただ、もう私もあちこちの顧問弁護士をしているから分かるんだけれども、こういう話というのは身近なところであればあるほど行きたくないんですよ。だから、知らないところへ行って相談をしたいと、多くはそうですよ。あなただけにはこういうことを知られたくないと、だから知らないところへ行く。だから、身近なところに相談場所をつくるということは一つ真理だけれども、同時に、身近なところだから行かれないので、満遍なくあちこちにそういうものがあって、隣の町あるいはその次の町でも、どこでもいいからとにかく一人で悩まないで相談に行けと、そういうそのネットワーク、これをどれだけやっぱり張れるかがポイントだというふうに私は思っております。
　そういう意味では、多分霞が関のお役人はその辺の実態を知らないから、是非これから消費者庁を本当に機能させるには、末端で頑張っている人たちからしっかりとやっぱりアンケートを取ると。どういう実態で、どういうところで苦労しているのかということをやっぱりきちっと吸い上げると。皆さんも是非どんどん声を上げて、実態はこうなっているんだという声をやっぱり是非私は上げていただきたいというふうに思っています。
　行岡公述人なんですけれども、先ほどセーフティーネット貸付けの話がございましたけれども、しかし政府の多重債務問題改善プログラムを見ますと、このセーフティーネット貸付けの話というのは物すごくやっぱり重要視されているわけですよ。ましてや改正の貸金法が完全施行されるころになると、これ大変な問題になるわけですよね。今盛んに業者の人たちが、このままいったら金が回らなくなって結局やみ金がはびこるよ、だからそんな完全施行なんていうのは先送りすべきだという議論をやっぱりいろいろ展開しています。そういう意味ではセーフティーネット貸付けの充実というのは非常に重要なんだけれども、これ実際問題としてほとんど増えてない。皆さんとしてはあれでしょうかね、この増えてないという実態について、これは私、国会議員の私が聞くのは大変恥ずかしい話なんですけれども、いろいろ声を上げてもっとこれ増やさなければならないという運動というか、要望みたいなものはされていますか。
○公述人（行岡みち子君）　そういう意味では、セーフティネット貸付実現全国会議というのが弁護士さんとか司法書士さんを中心に組まれておりまして、言ってはいるんですけれども、結局予算が付いてない。だから、例えば私たちは生活協同組合で資金力があってある程度のお金を持っているからスタートできたんですけれども、これ自身はどこもみんなお金が、予算がなければやれない。そういうふうなところでセーフティーネット貸付けを頑張ってやんなさいというふうに地方自治体に言われても、地方自治体の方はなかなか難しいというふうになっているんだというふうに思うんです。
　例えば、いろんな県からも私どものところに調査にお見えになりました。それとか、あと例えば宮崎県なんかでも労働者福祉協議会というのがあるんですが、ここが自分たちの資金をベースにしてやりたいとか、いろんな形でお話があったり私どものところに見学にお見えになるんですが、最終、それを支えていくベースとなる言わば予算措置なりが、そんなに大きなお金は要らないんです、例えば私たち福岡のところで一つの相談室を立ち上げるのに一千万あればやれるというふうに言っているわけですね。だから、そんなに大きなお金は要らないんだけれども、そこら辺のところについて何にもなしにやっぱり頑張れと言われても、リスクだけをかぶってですね、なかなかできないというのが現状かなと。
　一方で、先ほどちょっと言いましたように、社会福祉協議会のところの言わば貸付け資金については何か準備がされているみたいなお話があっているんですけれども、本当言ったら、そのセーフティーネット貸付けという世界でちゃんと生活資金をお貸しして家計指導していくみたいなところの分野についてはほとんど手が回ってない。だから、少なくとも今グリーンコープがいるエリアは何とか頑張ってつくろうというふうに動いているんですけれども、そんな様子であるというところです。
○近藤正道君　三村公述人、ちょっと質問できなくて申し訳ありません。
　最後に、義本さんにもう一回お聞きするんですけれども、今日午前中に長崎から佐藤さんが来られて、公募で来ていただいて、この附帯決議で相談員の人件費についていろいろ配慮してもらったけれども、なかなか今の実態からいきますと、それは必ずしも相談員のところに届かないと。例えば、非常勤職員については条例でやっぱり上限がもう設定されているとか、あるいは残業代等については非常勤の場合は報酬以外は金が支払うことができないシステムになっているとか、あるいは定員法の枠があるとか、いろいろやってくれても届かないと。私は、そういうことを聞けば聞くほど皆さんはそういうことを十分分かった上であの附帯決議を作ったんですかと。本当に、やっぱり地域の実態をよく調べて本当に地域に手が届くような、地方の現場に手が届くようなやっぱり体制を是非考えてもらいたいという、そういう趣旨の話だったと思うんです。私は非常に実情を知らなかった私自身の無知を恥じているんですけれども、まあ義本さんはその話を多分聞いておられたと思うんですけれども、どういうふうに思われますか。佐藤さんは長崎、あなたは兵庫県ですけれども、どうでしょうか。
○公述人（義本みどり君）　今の基金なんですけれども、最初来たときに、こんな金国に返せないのかと思ったのが正直な感想です。全国の自治体がこんな金要らぬと返したら国会で問題にしていただけるんではないだろうかと、実際に私は地元の議員さんに言ったら大笑いされてしまいました。それぐらい役に立たない金だったんです。
　で、全く人件費には使えないと。じゃ何に使うのと。相談の現場って人件費以外の何が要るのと、パソコンがあって机があって電話があったら、あと何が要るんやと、何にこんな金を付けておるのかと、これを無理やり使うことは税金の無駄遣いのほかにならないんじゃないかと。
　活性化基金が下りてきてから、県の職員たちは、それを何とかしなければいけないということですごく残業をして、でも何とか工夫してうまく現場で使えないのかとすごく苦労をしております。この活性化基金というのは、消費者の現場を助けるんじゃなくて、過労死計画になってしまうんじゃないかとさえも私は思っております。
　少し人件費に使えるというような話になってきていますけれども、今いる私たちの人件費には使えない、新しい相談員をつくるための人件費に使えるって、そんなことして何になるんだろうかと。相談員はつくったはいいけれども、就職先ができるんだろうかと思ってしまうんです。それよりも、自由に使うお金として渡してくれて、人が増やせれば、まず現場で電話に出て、その現場で、資格を取るよりも、まず慣れて、その仕事をしながら国民生活センターの研修に入って資格を取ると、これが一番理想的だと思っているんです。
　今いる相談員に唯一使えるお金というのは研修に行く費用だと言われているんですけれども、国センに枠がありません。それから、現場が忙しくてしんどくって研修に行けないんです、お金もらっても。大阪まで行こうと思ったら、ごっつい時間掛かるんです。お金あるから行っていいよと職員さんに言ってもらうんですけれども、ちょっと体しんどいので休むので、ちょっと今回は行けないというような現実です。
　現場で使えるようなお金にしてください。今のままの活性化基金やったら要りません。
○近藤正道君　厳しい御指摘でございますけれども、この後の一般質疑等の中に是非生かして、せっかくのやっぱり金は税金でございますので、本当に現場で頑張っておられる皆さんの役に立つ金でなければならない、そういう金になるように私どもも頑張りたい、こういうふうに思っています。
　ありがとうございました。
○松下新平君　どうもお疲れさまです。改革クラブの松下新平です。
　最後の質疑となります。大変お疲れでしょうけれども、皆さんにお回ししますので、言い残すことがないように、時間もお渡ししますので、お述べいただきたいというふうに思っております。
　今日の公述人の方のお話、現場の第一線でいろんな悩み、お聞かせいただきました。特に義本公述人は全国の相談員を代表してと。大変全国の第一線で頑張っていらっしゃる相談員の方も本当に心強く勇気付けられたと思っておりますし、我々は、まさにこの時代のひずみは本当に困っている弱いところに出るということがございますけれども、多重債務の問題にしても命の問題にしても、それを第一線で対応していただく相談員の皆さんの待遇改善にしっかり取り組むことがこの消費者庁を設置された後の実質的な所期の目的を達成するということを共有させていただきました。
　そこで、大きな一問としまして、私、選挙区が九州の宮崎なんですけれども、宮崎の消費生活センターの職員の方とか相談員の方にもお伺いしてまいりましたけれども、一番言われるのが、今回の委員会ででも出ましたけれども、消費者庁というのが秋、年内には設置される、それが過度に皆さん期待されて、私たちが本当にそれをこたえられるんだろうかという不安と、また、これから何を準備してそれに備えるかということがまだ今からだということを言われたことが残っております。
　この消費者庁、国で今議論をして皆さんからの意見も踏まえながら進めていくわけですけれども、地方で、第一線でそれを担っていただく皆さんが国の議論を聞かれて、これからその設置までに何を一番望まれているかをそれぞれのお立場でお述べいただきたいというふうに思っております。
○公述人（三村光代君）　私は、長い、もうＮＡＣＳができたころから、消費者庁ではなくて消費者省をつくらなければ消費者は救われないということが余りにも多かった。まして、私が相談員になったころは公害が花盛りのころでしたから、ＰＣＢとか有機水銀問題なんかが花盛りのころでしたので、消費者一人一人を、末端の消費者を救っていく。例えば、その日食べようとするサンマを持ってきて、これでＰＣＢが大丈夫かどうか調べてくださいなんというのが来る時代だったんですね、私が相談員になったときに。そういうときに、本当に消費者を救っていくためには消費者の目線で見ていく省庁が要るんじゃないかというふうに思いました。
　ですから、今ここで消費者庁ができることに、まずはつくっていただいて、器をつくっていただいて育てていくのが大事なんではないか。もう消費者安全法等もほぼできているわけですから、今ここでそれをどうこうしてほしいと言う前に、これで通していただいて見直しを掛けていくということと、それから、先ほども申し上げましたけれども、消費者委員会の方をどういう形で構成、中のメンバーを構成していくか。その中で、ただただ意見を言ってくるだけではなくて、生きた形で活動できるような消費者委員会をつくっていただくことが先決だと思いますので、それをお願いしたい。私たちも協力していきたいというふうに思っています。
○公述人（行岡みち子君）　そうですね、やっぱり消費者多重債務の問題等について、なかなかに、貸金業法の完全施行を目前にして、十分な体制が整えられているというふうにはもう全く思えませんので、そこに向けて、関係省庁のところを、おしりをたたいて、ちゃんと機能するように監督指導していただきたいなというふうに、そういうふうな形で存在してほしいというふうに思っているというのがあります。
　それと、あと、どういう状況に今多重債務問題をめぐって消費者のところがなっているのかということを含めて、そういう情報も含めてちゃんと集めて、トータルな論議ができるような形で機能していただけたらというふうに思っております。
○公述人（義本みどり君）　消費生活相談員を是非正規雇用になるようにしていただきたい、この一言に尽きます。それから、今すぐに自由に使えるお金を私に下さい。
　以上です。
○公述人（和田三千代君）　私は、やはり消費者庁というのは本当に大きな視点に立って消費生活の安全に対して目配りをしていただく、そして指令を出していただく、そういう省庁にしてほしいというふうに思っております。
　食品安全委員会ができたときに、私たち大分期待を持ったんですが、最初のリスクコミュニケーションというのに参加をいたしまして、ガス抜きだなとしか思えなかったんです。この消費者庁はそんなものであってはならないというふうに私は思っておりまして、もう本当に、現場の人たちがどんなことを考えているのか、国民がどんなことを考えているのか、どこでどういう問題が起こっているのか、そういうものを吸い上げていただいて、各省庁に対して本当に大きな権限を持って指令を出していただいて国民の安全を守っていただく、そういうところにしてほしいと切に願っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　この消費者庁の設置に当たってそれぞれのお立場でお述べいただきまして、国会の中でも、衆議院の議論、そして修正協議を経て参議院で大詰めを迎えているわけですけれども、皆さんのそういった思いを改めてまたしっかり反映していくべきだというふうに考えております。
　私も地方の行政の経験がありますし、また、地域で消防団活動とか、地域の活動をしてまいりました。そこでやっぱり改めて思いますのは、行政の壁、組織の壁という話がありましたけれども、私は二つの側面があるというふうに思っております。
　もちろん、消費者庁の設置は、いわゆる縦割りの弊害であるとか隠ぺい体質、そういったもろもろの反省からこれを一元化してしっかり取り組むんだと、責任の所在を明らかにするというメッセージであろうと思いますけれども、一方で行政にもやはり限界があるというふうにも思っております。その限界をどうやって埋めるかというと、やはり思いやりの温かい社会じゃないかなというふうに思っております。
　お金中心、物中心、アメリカ型のこの考え方が破綻した、そして皆さんの下にそういった相談が寄せられているということを思いますと、これはまさに政治の責任であり、我々のなすべきことでありますから、単に問題があったから対応するという姿勢ではなくて、それを突き詰めると我々にあるいは政治に責任があるということを改めて本日の公述人の皆さんからの御意見で考えを新たにした次第であります。
　時間は残っておりますけれども、皆さんの熱い思いは十分伝わりましたので、今後の審議に反映してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうも本当にありがとうございました。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
　　　午後一時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　世耕　弘成君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　下田　敦子君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　大島九州男君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　相原久美子君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　中山　恭子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　加藤　修一君
　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　赤松　正雄君
　　　　　　　総務委員長代理　　森山　　裕君
　　　　　　　総務委員長代理　　原口　一博君
　　　　　　　総務委員長代理　　伊藤　　渉君
　　　　　　　総務委員長代理　　重野　安正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　村木　裕隆君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　松永　邦男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公共サービス基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧野たかお君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君及び相原久美子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公共サービス基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省人事・恩給局長村木裕隆君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　公共サービス基本法案を議題といたします。
　まず、提出者の赤松正雄衆議院総務委員長から趣旨説明を聴取いたします。赤松正雄衆議院総務委員長。
○衆議院議員（赤松正雄君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　国民が安心して暮らすことのできる社会の実現のためには、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進することが必要であることから、本案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、公共サービスの実施等は、安全かつ良質なサービスの確実、効率的かつ適正な実施、社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要への的確な対応、公共サービスについての国民の自主的かつ合理的な選択の機会の確保等が国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として行われなければならないものとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の責務並びに公共サービスの実施に従事する者の責務を定めることとしております。
　第三に、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化、国民の意見の反映等、公共サービスの実施に関する配慮及び公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を国及び地方公共団体の基本的施策として定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高嶋良充君　民主党の高嶋良充でございます。
　提案者の皆さん方には大変御苦労さまでございます。この法案を超党派の議員立法とするために、衆議院において大変な御努力をいただきました。各会派の理事や発議者の皆さん、そして、ただいま提案をいただきました赤松総務委員長に心から敬意を表しておきたいというふうに思っております。
　委員長提案でもございますので、本来なら質疑抜きで採決をさせていただいてもいいわけでございますが、しかしこの法案は今後の日本の国家像の在り方を左右するかもしれないという重要かつ画期的な法案ではないかというふうに私は思っておりますので、このために、国民の皆さん方はもちろんのこと、おいでいただいております鳩山総務大臣を始め政府関係者の皆さん方にもその重要性を御理解をいただきたく、そういう観点から、短時間ではありますけれども質疑をさせていただくことになりましたので、提案者の皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
　まず最初に、公共サービスの定義について提案者に伺っておきたいというふうに思っております。
　一般的に公共サービスを定義をする場合は、一つには、介護や医療や年金あるいは教育など、国民のライフステージあるいはセーフティーネットにかかわるサービスを直接国民に提供する分野というのが一つあるというふうに思うんです。それともう一つは、上下水道や電力やガスやあるいは公共交通というように、国民の生活基盤とともに企業活動をも支えていく、そういう社会的公共サービス財、これを提供する分野があるというふうに思うんですけれども、いずれにしてもその領域は極めて広範囲だというふうに思っております。
　また、公共サービスを提供する提供主体にしても、政府や地方自治体だけではなしに民間企業やＮＰＯも提供をしているという、そういうことが現在の現状認識ではないかというふうに思っているわけですが、しかし今回提案されている基本法の第二条の定義を見てみますと、サービスの領域は国や地方公共団体に限定されているわけですけれども、これは公共サービスを提供する最終責任を負うのは国や地方自治体だからと、そういうふうに私は理解をしたいというふうに思っているんですけれども、そういう考え方でいいんでしょうか。
○衆議院議員（森山裕君）　高嶋委員さんの御質問にお答えをいたします。
　いわゆる公共サービスの提供主体は多様であると考えております。この法案では、公共サービスは、国又は地方公共団体、そして独立行政法人、地方独立行政法人による行為を指すこととしております。また、この法案は、国又は地方公共団体が提供する公共サービスの在り方について定めたものであり、そのような公共サービスを提供する責任は国や地方公共団体が担っているものであると理解をいたしております。
　以上でございます。
○高嶋良充君　ありがとうございました。
　今の御答弁と関連をしてもう少しお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、公共サービスが国や地方自治体から民間委託をされているというのは最近多いわけでございまして、この民間委託化によって、いい面では業務の効率化が図られているというそういうことがあるというふうに思いますけれども、しかし反面、一方では事故等が多発をして安全性がおろそかになってきているのもこれまた事実でございます。
　二〇〇六年の七月に起きました埼玉県のふじみ野市の市営プールでの児童死亡事故というのは全国的な事故になったわけでありますけれども、それが典型的な例ではないかというふうに思うんですが、このような事故の責任について、自治体側にあるのか、それとも受託をした企業側にあるのか、あるいは受託をした企業がふじみ野市の場合はまたその下請のところにやらせていたというような部分があって、全く責任の所在がつかめないというようなことになったというのも明らかになってきているわけでありますけれども、このような事故の責任はどこが負うのか、これを明確にする必要があるのではないかというふうに思っています。
　そこで、伺いますけれども、この基本法では法案第八条にある程度そのことが明確化をされようとしています。公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化ということを規定をされているわけでありますけれども、これは国又は地方公共団体の事務事業を委託をした場合、その受託先との関係で責任が調整をされたり軽減をされたりしてはならないというふうに思っているわけでございますけれども、ここに書かれている第八条というのは、あくまでも当該事務事業は委託をしていても国又は地方公共団体の事務又は事業であるというそういう理解であって、最終責任は自治体が負わなければならないと、そういうふうに理解をしていいんでしょうか。
○衆議院議員（原口一博君）　お答え申し上げます。
　高嶋委員におかれましては、この公共サービス基本法の制定に向けて大変まず御指導、御支援を賜りましたことを冒頭お礼を申し上げたいと思います。また、すべての参議院の委員の先生方に感謝申し上げたいと思います。
　その上でお答え申し上げますが、公共サービスを委託した場合であっても、その事業は国又は地方公共団体の事務又は事業であることに変わりはございません。したがって、御指摘のとおり、国又は地方公共団体が公共サービスを委託した場合でございましても、国又は地方公共団体の事務又は事業であるというふうに理解をしています。
　この法律は、基本理念で公共サービスにおける国民の権利を書き込んで、そしてそれを国、地方団体がどのように保障していくかという形をしておりまして、まさに先ほど、冒頭御質問ございましたように、公共サービスの担い手とは何なのか。それは狭義で言うとやはり国又は地方公共団体、そして委託先でございますが、これは多様化しておりまして、先ほどお話しになったようなＮＰＯ、市民公益まで本来は議論をすべきだということを私たち話をしてきたところでございます。
　以上でございます。
○高嶋良充君　ありがとうございました。理解ができました。
　いずれにしても、公共サービスを提供する側が国であれ、地方公共団体であれ、民間であれ、ＮＰＯであれ、その提供のやっぱり最終的な責任というのは公共側、国や自治体にあるということを明確にしていただいているということで評価をいたしたいというふうに思っております。
　次に、公共サービスの改革についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　第三条の基本理念でも明らかにされているわけでありますけれども、これからの公共サービスというのは国民に安全と安心を与えて、しかも効率的で良質な公共サービスを提供することだと、こういうことを基本理念にうたっていただいているわけでございます。このことによって、これからの公共サービスを提供していく側は良質な公共サービスというものをどう効率的に提供していくのかということを目指していかなければならないというふうに思うんですけれども、そういうことをやっていこうと思えば、これから公共サービスをどのように改革をするのか、あるいはどのように見直しをしていくのかということが非常に重要な課題になってくるのではないかというふうに思っております。
　今までの公共サービスの改革というのは、公共サービス改革基本法等が政府の方から提起をされて国会で審議をし成立をしておりますけれども、どちらかといえば、今までの改革というのは事務事業をアウトソーシングをしていく、あるいはＰＦＩであるとかあるいは指定管理者制度とか、そういう部分に特化をされたような改革でなかったかなというふうに思っていまして、これらの改革は、公共サービスを安定供給するということよりも公共サービスを逆に不安定化をしてきたという、そういう側面もあるのではないかなというふうに思っておりました。
　しかし、今回こういう形で基本法ができるということは、良質な公共サービスをどう提供していくかということが国や地方自治体を含めて議論をされていかなければならないと、こういうふうに思うわけですけれども、そういう改革を進めていく上で、国や自治体の責務とともに、国民の参加、参画が私は重要であるのではないかというふうに思っているところでございます。
　どこでどのような公共サービスがだれが行うかということは、今までは国や公共団体が一方的に決めていたけれども、これからは国民やそのサービスを受給をする利用者の意見を十分に聞いて、透明で民主的にそれらの事業の、だれが提供するのかということを決めていく必要があるのではないかなというふうに思っているんですけれども、提案者の問題意識についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（重野安正君）　お答えいたします。
　この法案は、国、地方公共団体が提供する公共サービスについて、サービスの受け手である国民の視点に立って公共サービスの在り方を定めるものであります。
　公共サービスについての基本理念が法案三条にありますけれども、この基本理念にのっとって公共サービスが提供されるよう期待しているところであります。また、法案九条に国民の意見の反映等についての規定を置いてございます。これは、現実的に国等に対して直接国民から多数の意見が寄せられているところでありまして、公共サービスの受け手である国民の意見を求めるための必要な措置に関し、その取扱いについて基本的な考え方や姿勢について示す必要があるところから定めたものであります。
　国や地方公共団体においては、この趣旨を踏まえて、国民の意見が公共サービスに反映するため関係法令が適切に運用されるよう期待しているところでございます。
　以上であります。