Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　平成二十九年度の本補正予算におきましては、昨年の九州北部の豪雨や台風などによる災害からの復旧等々に加えて、保育の受皿とかいわゆるそういった関係の人づくり革命、それからソサエティー五・〇に向けたイノベーションの支援などによる生産性革命、そして総合的なＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれた農林水産業体質強化などを実施することといたしております。
　これは、この補正予算と平成三十年度のいわゆる本予算、両方にはかられている事業というものもないわけではありませんので、災害対策として行われる農業農村整備事業とか自衛隊の安定的な運用体制の確保等々がありますけれども、農業農村整備事業につきましては、昨年の九州の北部の豪雨災害等々を受けて実施した全国的な緊急点検の結果などというものを踏まえた防災・減災対策の一環として行うものであって、この件に関しましては三十年度の本予算には計上されておりません。
　また、防衛関係予算につきましては、これは、たび重なる弾道ミサイルとか核実験等々を行う北朝鮮の脅威などに対応するために、必要な装備品を可能な限り前倒して取得するものもあります。（後藤（祐）委員「一つ一つじゃなくて、全て緊要性があるかどうかを聞いています」と呼ぶ）こういったものは必要性があろうと存じます。
　こうした事業を含めて、いずれも緊要性の高い事業のものを計上しておると思っておりまして、いわゆる補正予算に緊要性のない事業というものをあえて計上しているということはないと思っております。
○後藤（祐）委員　全ての補正予算に組み込まれている予算が緊要性があると。二十九年度本予算を作成した時点では予想されなかったことに基づいて、その後発生した事態だということですよね、今の御答弁は。ところが、そうでない予算だらけなんですよ。
　ちょっと、具体的な話をした方がいいので、一つ具体的なやつをまず挙げてみたいと思います。
　これは、廃炉・汚染水対策事業という、これ自体は廃炉について必要な予算です。百七十六億円、今回の補正予算に計上されております。議員の先生方にはその後ろのページに配付資料で配っておりますけれども。
　これは、中長期ロードマップというのに基づいて、大変長い、この目標最終年度は二〇五一年です、この中長期ロードマップに基づいて、ずっと毎年計画的にやっていく事業なんですね。ところが、これまでの実績を見ますと、当初予算で計上されたことはなくて、毎年補正予算で百五十億とか二百億とか計上されているわけです。
　これは、平成二十九年度予算を作成する段階で、もうあらかじめわかっているわけですよね。もちろん、その進捗の度合いが速かったり遅かったりすることはあるでしょう。ですが、毎年相当な額の予算が必要になることはあらかじめわかっているわけですよね。過去もそうなんです。こういったものというのは本予算で本来やらなきゃいけなくて、先ほどの予算作成後、ですから、今でいうと二十九年度本予算を作成した後に生じた事由にならないんじゃないんですか。
　だから、今の廃炉・汚染水対策事業というのは補正予算に入れちゃいけない予算だと思いますが、いかがですか、財務大臣。
○世耕国務大臣　廃炉・汚染水対策事業というのは、これはなかなか、これから三十年、四十年かかっていく中で、毎年これぐらいかかるというのは、まだ見込める状況ではないわけです。
　今、二十九年度当初に盛り込んでおけばよかったじゃないかとおっしゃいますが、今回の補正に盛り込んだのは、昨年九月に中長期ロードマップ、これがかなり改定をされて、燃料デブリの方針が決まったんです。これは気中工法で横から行くということがこれで初めて決まって、そしてその中で、じゃあこれぐらいの研究開発を国としてやらなければいけない部分がある、それを加速化、重点化しなければいけない。
　具体的には、詳細な内部調査が要るとか、格納容器の内部調査、圧力容器の内部調査をやらなきゃいけない、横からアクセスをするためには作業現場の放射線量低下とかそういったことも取り組まなきゃいけないということが初めて九月に明らかになったので、我々は、なるべくそういったことは早く予算化をしていかなければいけませんから、補正予算で対応させていただいているということでございます。
○後藤（祐）委員　今年度のお金は、実はここにある二十八年度の補正予算で百五十億円確保されていて、しかも、それは基金に積んであるんですよ。そのお金で今年度はやっているはずであって、実際に今回計上されている二十九年度の百七十六億円の補正予算というのは、もともとは三十年度本予算への要求事項だったんです、夏の段階では。それを、本予算の方では入り切らないので、補正の方に移していただけませんかという中で、この補正の中になだれ込んできている。
　私は、この事業の必要性は認めますよ。しかも、これは長期的に計画的にやらなきゃいけないものですから。しかも、実際、実績として、大体のオーダーというのは決まっているわけですよ。
　今、経産大臣がどうなるかわからないとおっしゃっていますけれども、これだけ長いスパンでやる仕事で、確実にかなりのお金が必要なものというのは、きちんと本予算で措置をして、むしろこの百七十六億円を本予算の方に移して、そうすると本予算の中で入り切らないものが出てくる、これよりも優先順位の低いものを本予算の中から残念ながら外していくという作業をすることが行政改革なんじゃないんですか、歳出削減なんじゃないんですか。そういう姿勢が全く見られないなという典型として、こういったものを挙げさせていただいています。
　この観点からしたときに、じゃ、この補正予算の中で、先ほど財務大臣は、全て緊要性、緊急に必要な予算だというお話ございましたけれども、私なりに、これは補正予算の束ですけれども、この中で、本当にここに書いてあるような本予算、今年度本予算をつくった後に生じた事由であることが明らかだというものをちょっと精査してみました。
　一本目の柱の生産性革命、人づくり革命の中で、子育て安心プランの前倒し、これは急に衆議院選挙になったものですから、急に保育園の関係ですとかそういった予算が前倒しで必要になった、これは入りますでしょう。人づくり革命の中の一部です。ですが、生産性革命というのは前から安倍政権で言っている話で、生産性革命のほとんどのものは補正である必要はないと思います。
　二つ目の柱の災害復旧、防災、減災というのは、確かに必要なんですけれども、この中で二十九年度の本予算をつくるときに予想できなかったものという目で見た場合には、二十九年度に発生した災害、これは予想できないですよね。それと、その二つ目にある、去年の七月に九州北部豪雨がありました。これを踏まえて、先ほど公明党の赤羽先生が取り上げておられましたけれども、中小河川の緊急点検、これに基づく緊急対策、これはもしかしたら予想できなかったものかもしれません。ですが、それ以外の防災、減災というのは、どれも必要ですよ、ですが、ある程度、防災、減災も計画的に、日本全国でどれだけの量があって、その中で優先順位を決めてやっていく話ですから、計画的にやる話なんですね。ですから、必ずしも本予算作成後に生じた事由ではないと思うんです。
　三つ目のＴＰＰに関しても、これはＴＰＰ対策は必要ですよ。ですが、ＴＰＰに今度アメリカが入るか入らないかみたいな話になっておりますし、少なくとも今年度中にＴＰＰがどうなって、しかもそれが実施されるというところまでいかないわけですから、少なくとも三十年度本予算で議論をすればいい話じゃないですか。ですから、この三ポツというのは恐らく入らない。
　あと、火山の噴火については、今回ありましたから。でも、これは今回の草津白根山の話を見込んで入れているわけじゃ当然ないわけです。実は、噴火の予算、入っているんですよ。これは、むしろふやさなきゃいけないかもしれませんよね。
　あとは、自衛隊がＰＫＯを撤収した関係の予算ですとか、あとは人事院勧告で国家公務員の給料を少し上げるですとか、こういったものを合わせると大体八千億。ここから入るかどうか微妙なのは、国際的な分担金みたいなものが、もしかしたら今年度中に発生しているかもしれないというのが千三百億ぐらいございます。
　これらは補正にぎりぎり入るものかなと思うんですけれども、ここに入らないものというのは、本来本予算で、財務大臣、やるべきものだと思うんです。
　財務大臣、お聞きしますけれども、今私がここに挙げたようなもの、国際的な分担金ももしかしたら入るかもしれませんが、それ以外で、本当に二十九年度本予算作成後に生じた事由の予算というのは、具体的に挙げてみていただけますか、この予算書の中で。
○麻生国務大臣　二十九年度の補正予算で、いわゆる災害対策というのを始めとする追加的な財政需要に対応するということになるんですが、今言われたように、保育の受皿とか人づくり革命、またソサエティー五・〇とか、これは一応御理解いただけたし、昨年の九州の話も御理解いただけたんだと思いますが、ＴＰＰ関連政策大綱に盛り込まれた農林水産業の体質強化対策というのは、これは失礼ですけれども、早目にやっておかぬといかぬのであって、私どもとしては、アメリカが入ってくる入ってこないは関係なく、これはＴＰＰ11で、ことしの三月の八日にはサインをすることになりますので、それから、はい、すぐというわけにはいきませんので、長期的な時間をかけてやっていかないかぬものだと思いますので、なるべく早目に対応をスタートするということは、これは農林関係に従事しておられる方に対しての、気持ちの上からでも大きな問題だと思っております。
　また、北朝鮮の核の話等々、自衛隊の運用の確保、いずれも緊要性の高いものだと思っております。
　いずれにしても、こういったようなもの、いろいろあろうかと思いますけれども、個別の具体的な内容については、これは各大臣にお尋ねいただいた方がいいんだと思いますけれども、いずれも財政法第二十九条の要件を満たすものだと思っておりますので、適切であろうというように考えております。
○後藤（祐）委員　全く説得力がないですよね。
　各大臣に聞く話なんですか。これは財務省が査定する話なんですよ。各省は、あれもこれもと入れてくるわけですよ、できれば本予算で。笑っているじゃないですか、野田大臣なんて。
　各省とも、本予算に入れてくれと最初に言ってきますよ。だけれども、こぼれちゃうから、受け切れないやつを補正予算にずらして入れているわけですよ。そのときに、本予算作成後に生じた事由であるかどうかを、法律に書いてあるんですから、それで査定するのは財務省の仕事じゃないですか。各大臣に聞くって、そんなことじゃ査定にならないじゃないですか、大臣。
○麻生国務大臣　内容を詳しく聞きたいとおっしゃったので、各細目については聞いてくださいと申し上げたので。
　今申し上げましたとおりに、私どもとしては、こういう予算の編成の大綱を決めて、それ以後、緊要性が出てくるというものが出てきて、報告のあった河川の氾濫等々含めていろんなものが出ましたので、そういったものに対して、緊要性があるというのは、それに対応するのは当たり前の話なのであって、申請を受けて私どもがする。私どもがそれを現場に行って見ているわけではありませんので、そういった意味では、そういった申請を受けて我々が査定する、それは当たり前の話だと思います。
○後藤（祐）委員　全く説得力がないですよね。それじゃ査定にならないじゃないですか。
　あと、もう一つ、この補正予算で、先ほどちょっと挙げましたけれども、この中にある四のところですね。噴火等の火山活動に対応するための緊急的な火山観測体制の強化、これは、草津白根山の話が起きる前から、もともと補正予算に入っていた予算なんですね。火山遠望観測施設、要は遠くから眺める観測施設、五億円。あと、地殻変動を監視する、一億円。こういった、ちょっと今これだけの草津白根山の噴火が起きた後、これじゃ足りないんじゃないか。むしろこの項目は大幅にふやして、これこそ緊急に対応すべき予算だと思うんです。
　ですから、この補正予算の中で、もっと額をふやして修正をすべきだと思いますし、ただ、どういったものに必要かということが、今まだ何日かしかたっていないので、ちょっと時間が間に合わないということであれば、来年度本予算、三十年度本予算はもう既に提出されちゃっておりますけれども、これに積み増すことで修正をすべきだと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　今のお話というのは、その内容が、細目は、まだ今の白根山の話もよくわかっていない段階でお答えすることは、今の段階でお答えすることはできませんけれども、今の点は十分に検討には値すると思いますけれども、その内容次第によると思います。
○後藤（祐）委員　今の財務大臣の答弁は非常に建設的な答弁だと思います。いや、笑うことじゃなくて、草津白根山の噴火は、補正予算も来年の本予算もできた後に起きたことですから、それを受けて、噴火の関係の予算は必要ですよ。それに対して、補正予算か本予算かは、これは準備の条件にもよると思いますけれども、その修正をされる建設的な提案が財務大臣からあったというふうに受けとめさせていただきたいと思いますが、次に行きたいと思います。
　今のところはかなり建設的なやりとりであったと思いますけれども、緊要性のない予算、本来本予算に入れるべきものをどんどん補正に寄せてしまっているということが常態化しているわけです。その結果何が起きるかというと、財政再建は当然おくれるわけです。
　これはちょっと小さい字なので、国民の皆さんは見にくいかもしれませんが、一つだけのことを言っています。
　プライマリーバランスを回復しなきゃいけないわけですけれども、この上の数字というのは、去年の七月の段階で、二〇一七年、平成二十九年が、どのぐらいプライマリーバランスが赤字になるかという見込みが、マイナス十・八兆円だったんですね。それが、今回補正予算が計上されたために、先週の一月二十三日の時点で計算し直すと、マイナス十二・八兆円になりました。当たり前ですよね、補正予算を組んでいるわけですから。
　こうやって、プライマリーバランスって、この先、二〇二七年にゼロにしようとか、それを二五年にできないかとかいう、十兆円ぐらいの話を十年かけてどうするかという議論をしているときに、足元で二兆円をぽんとふやしているじゃないですか。こうやって、本予算に本来入れるべき、さっきの汚染水みたいな予算を補正に入れるようなことをしていると、これが毎年積み重なっていくわけですよ。
　その下の欄の、平成二十九年度の十二・八兆のその次の年、平成三十年の、その右側の十・四兆と書いてありますけれども、来年補正をやったらまたここの数字は上がるわけです、確実に。ですから、このプライマリーバランスの将来の数字なんて全く信用できないわけですよ。
　総理に伺いたいと思いますが、こういう状態では国際的にも日本の財政というのは信頼されないと思うんですね。安倍政権は財政再建についてどうお考えなのかということをお聞きしたいんですが、先週の参議院の本会議で、安倍総理は、「安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、」という答弁をされておられます。つまり、財政再建というのは、安倍政権では景気回復で税収が上がるから何とかなるんだ、歳出削減をするつもりはない、こういうお考えなんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そういう考え方ではありません。
　しかし、財政再建をするためには、しっかりと経済を成長させなければ財政は再建できないというのが基本的な考え方であります。そのためにも、デフレから脱却できなければ、しっかりと名目ＧＤＰは成長していかないわけでありますから、税収はふえていかない。
　よって、歳出削減だけをやっていても財政を健全化することはできない。いわば歳出削減だけ、緊縮政策だけをやっていたのではデフレから脱却できませんし、いわば経済が腰折れをしてしまうことになるわけでございまして、基本的な考え方としては、しっかりと経済を成長させる、そして歳出についても歳出改革を進めていくということであります。
　我々、その考え方のもと経済政策を進めてきた結果、税収は五十九兆円の見込みになりました。過去で三番目の高さになっているわけであります。まさに税収がふえた。そしてその結果、例えば、国債の新規発行額も十一兆円、これは減額することができたわけでありまして、そういう意味においては、我々、しっかりと、この考え方のもと、ＰＢも黒字にしつつ債務残高のＧＤＰ比も減少させていく考え方でございまして、しっかりと財政再建を図っていきたいという考え方は全く変わりがないわけでございます。
　また、本予算に入れなくて補正予算に入れても、結局、ＰＢにおいてはそれは合わせるわけでありますから、そこでまるで一瞬ＰＢがよくなったかのごとくのお化粧をしようとは、全くそれはそもそも考えていないということもあわせて申し上げておきたい、このように思います。
○後藤（祐）委員　お化粧するつもりがないといいますと、先ほどの来年度のＰＢの数字はお化粧しているわけですよね、補正の分というのは来年わからないわけですから。そこはどうかと思いますが、ちょっとこれを見ていただきたいんです。
　補正予算がどういうタイミングで組まれてきたかを見ますと、安倍政権になってから必ず一月に組んでいるんですね。二十五年一月、十兆円。二十六年一月、七兆円。二十七年一月、四・九兆円。二十八年一月、四・八兆円。そして二十九年一月も、これは三回に分けていますけれども、一・二兆円。で、今回二・九兆円。
　一月というのは、あと二カ月しかないんですよ。こんなときに補正予算を組む、しかも来年度予算とほぼセットで出てくるというのは、本来の補正の姿ではないと思うんですね。今世紀に入ってからこういう一月補正というのは結構ふえてきたんですけれども、昔は余りこういった補正というのは少なかったと思うんです。秋でした、通常、補正というのは。
　この一月に補正をやるというのは、先ほど総理はああいうふうにおっしゃいましたけれども、本予算に入り切らないものを補正に回しているというふうに言わざるを得ないと思うんです。このやり方をしている限りは財政再建は進まないと思うんです。
　それと、もう一つ特徴は、選挙の後に必ず補正を打っているんですね。二十五年一月というのは総選挙の次の月ですよね。あとは、二十七年一月も総選挙の直後。参院選、これは夏にあったにもかかわらず、その二カ月後に補正を打っている。参院選がまさに特徴だと思いますけれども、そして今回と。
　補正予算というのは選挙の後に、そして一月に、この法則が安倍政権ではきれいに成り立っていて、本来の補正予算というのは、そこにある熊本地震のときの補正予算ぐらいだと思うんですね。一月と選挙の後に補正予算を打つ、こういう法則で安倍政権は補正予算を組んでいらっしゃるんですか。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　この表を見まして、これはちょうどたまたま選挙の後だなと思ったんですが、ただ、今委員がおっしゃったように、この一月の補正予算というのは、私も議員、ことしで二十五年目になります、普通、補正予算は一月であります。経済対策の補正は九月でありますが、通常の補正というのは大体一月。たまたまその前年等々については一月ではありませんが、普通は一月だということは恐らく御存じの上でおっしゃっているんでしょうけれども、そうであります。
　そして、二十四年度の補正予算は、まさにこれは政権交代したわけでありますから、政権交代して、日本を取り戻す、経済を再生させると言って我々は日本経済再生に向けた緊急経済対策を打って、デフレ脱却に向けての歩みが始まった、大事な、これは補正予算だったと思います。
　二十六年度の補正予算は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づき、経済の脆弱な部分に的を絞って対応したわけであります。当時、まだなかなかいわゆるアベノミクスが地方に行き渡っていないという指摘もあり、これを行ったわけでございまして、結局、現在、四十七全ての都道府県が史上初めて有効求人倍率一倍を超えたところであります。
　そして、二十八年度第二次補正予算は、これは未来への投資を実現する経済対策に基づいて、民需主導の……（後藤（祐）委員「一つ一つはいいですよ」と呼ぶ）もう終わります。民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる対策を中心に行ったわけであります。
　そもそも、もちろんこれは、選挙目当てのもので、また、選挙で補正予算をやりますと言って票をとったわけではないわけでありまして、選挙の前にお金を出さなければ、いわゆるばらまきにむしろならないわけでありまして、選挙の後に緊要性のあるものについては行っている、こういうことでございます。
○後藤（祐）委員　総理からばらまきという言葉が出てきましたけれども、選挙の後に、ちゃんと来るからよろしくねと言って、選挙の後にばらまいているということですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　ばらまきかのごとくの批判がございましたから、それは選挙の前にやらなければ、第一、私は選挙で補正予算をやるからなんという話はしておりません、そもそも。人づくり革命と生産性革命をやりますよというお話しかさせていただいてはいないわけでございますから、そこはどうか私の人格も少しは信用していただきたい、このように思うところでございます。
○後藤（祐）委員　それは選挙の後の方がききますよ。ちゃんとやったところはちゃんとつくぞ、頑張らなきゃと。選挙の後の方がききますでしょう。
　まあ、総理の脳裏に実はばらまきという概念がやはりあるということが今の御答弁でにじみ出たかなというふうに思います。
　総理、財政再建はやはりしていかなきゃいけませんから、景気をよくして歳入をふやすことは当然必要です。ですが、やはり歳出もカットしていかなきゃいけなくて、でもそれは、やはり補正のところは相当厳しくやるということで事実上減らしていかないと進まないですよ。本予算をがあっと切っていくなんということは事実上できないわけですから。そこは我々はやや安倍政権とはスタンスが違う、未来に責任を持つ政党として主張しておきたいなと思います。
　それと、一つ気になる話としては、今回の補正予算の三本柱の一つはＴＰＰ対策ですが、これは当然必要です、本当にＴＰＰになるのであれば。必要ですが、トランプ大統領が復帰する意思を少し示されておられます。ＴＰＰが米国にとって有利な条件になる場合は再交渉を前提として復帰を検討する考えを表明したとＣＮＢＣテレビのインタビューでお答えになられていますけれども、これは茂木大臣の方がよろしいんでしょうかね。
　ＴＰＰについては、再交渉は一切認めないということでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　ＴＰＰにつきましては、先週の火曜日、一月の二十三日に、参加十一カ国の間で協定文、協定案文が確定をいたしまして、さらにはその署名日、三月の八日にチリで行うということも合意をしたところであります。
　我が国として、昨年のたまたま一月二十三日になりますが、米国がＴＰＰからの離脱を表明して、ばらけてしまうのではないか、これをしっかり結束してまとめていこう、昨年の七月の箱根での首席交渉官会合以来、日本が主導してここまでまとめてまいりました。早期署名、そしてＴＰＰ11の、まずは早期発効を目指していきたい。
　その上で、さまざまな国がこのＴＰＰについては関心を抱いていただいております。二十一世紀型の新しい貿易、投資、知財、さまざまなルールをつくっていく、こういうことについて多くの国が関心を持っていただいている。大変それは歓迎すべきことだと思っておりまして、トランプ大統領につきましても、ダボス会議等々で、ＴＰＰの意義を認める趣旨の発言をされていることについては、まず歓迎をしたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰの意義については、一昨年、トランプタワーで、トランプ大統領になる前の大統領予定者のときから、ＴＰＰの意義について、ずっとしつこく申し上げてまいりましたし、また、ゴルフをしながらも、ＴＰＰに入るべきだという話をしてきたところでございますが、ダボス会議でトランプ大統領がＴＰＰについて、入る可能性について言及したことは歓迎したいと思っております。
　しかし同時に、今、ＴＰＰ11で既に合意に達したわけでありまして、これはガラス細工のようなものでございますから、我々、それを変更するということは現在考えていないところでございます。
　しかし、まずは米国側の話も、どのような認識、具体的に、果たしてどのような認識ということについては、具体的な課題についてはまだ一言も発信がないわけでありますから、それは話は聞いてみたい、こう思っているところでございます。
○後藤（祐）委員　総理には聞いていないのに慌てて手を挙げられたので、お二人の間、大丈夫かなと思うんですが。
　現在のところ再交渉については考えていないということは、将来、総理、総理、ちょっとお聞きいただけますか。総理に聞いております。総理の答弁に対して私は質問しておりますから、総理にお伺いします。
　ＴＰＰの再交渉については現在は考えていない、ただ、アメリカとは、どのような認識なのか、話を聞いてみたいということは、現在は再交渉について考えていませんが、将来は再交渉があり得るということでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、この交渉実務者は茂木大臣でありますから、実務者として、現在のＴＰＰの、ＴＰＰ11の状況等について御説明をさせていただいて、トランプ大統領との関係については私から答弁をさせていただいた、こういうことでございます。
　そこで、米国側がどういう考え方を持っているかということを、まず、これはいずれにせよ、聞いてみる必要があるんだろう、こう思うところでございます。
　いずれにせよ、これはガラス細工でありますから、現在は、米国が入らないということの上にＴＰＰ11をつくったわけでございまして、その中において、いわば、変える変えないということは、まさにＴＰＰ12のときの合意から変えるかどうかということだろう、こう思うわけでありますが、あの段階で我々はあれがベストなものだと考えておりますし、このガラス細工の中でそれを変えるのは極めて難しいと考えております。
○後藤（祐）委員　極めて難しいということと、再交渉はしないということは、随分違います。今の安倍総理の答弁は、現在はともかく、将来においてはＴＰＰの再交渉はあり得べしという可能性を残した答弁だと理解をさせていただきました。
　そうでないというなら、再交渉はしない、将来においてもしないということをお約束いただけるんですか。でも、これは多分同じ答弁になるでしょうから、求めておりません。同じ答弁になるんでしたら、時間がもったいないので、次に行きたいと思います。これは非常に重要なことだと思いますので、ガラス細工だからこそ、再交渉はできないと思うんですね。
　次に行きたいと思います。
　きょう何度か話題になっておりますけれども、沖縄のヘリの問題に行きたいと思います。
　何度か、オスプレイが墜落したり、あるいは窓の枠が落ちたり、いろいろなことがありましたが、今月になって沖縄にヘリコプターが三度緊急着陸をされています。
　特に問題にしたいのは、一月八日と一月二十三日に、ここに写真を掲げさせていただきましたＡＨ１Ｚヘリという全く同じ機種のヘリが、予防着陸という言い方をしておりますが、着陸をしています。
　しかも、事前に防衛省にお伺いしたところによりますと、この二つのＡＨ１Ｚという同じ機種の予防着陸の原因は全く同じで、そこの、丸をつけてありますけれども、後ろ側の羽根ですね、テールローターの、電気的事象を検知するセンサーにふぐあいがあった、電気的なセンサーにふぐあいがあったということで、全く同じ理由で予防着陸になった。これは、まず、防衛大臣、間違いないでしょうか。
○小野寺国務大臣　一月八日と二十三日に発生したＡＨ１Ｚヘリの予防着陸については、いずれも、米側からはテールローターのギアボックス内のセンサーが原因であったとの説明を受けております。その詳細については、現在確認をしております。
　いずれの事案についても、問題のあったセンサーを交換した上で、再度機体の安全点検及び運用点検を実施し、普天間飛行場に帰投したと米側は言っているということであります。
○後藤（祐）委員　全く同じ原因だったということですね。
　そうしますと、防衛大臣、一月八日のこの予防着陸の後、防衛大臣から、アメリカの国防長官そして太平洋司令官に対して、再発防止策、点検整備の徹底等に関して抜本的な対策を講じるよう申し入れていますけれども、これは無視されたということなんでしょうか。
　違う理由で着陸したならともかく、全く同じ機種で、全く同じ理由で、二度、これだけ短い間に起きたということは、一回目に起きたときの、もう二度と起こさないでくださいね、点検してくださいねという大臣からのお願いは完全に無視されたということなんでしょうか。
○小野寺国務大臣　ことしに入って二度の予防着陸を行ったＡＨ１Ｚの予防着陸については、同型機全機の緊急総点検を実施するとともに、その間の同型機の飛行停止を求めたところであります。
　これを受けて米側からは、同機種のヘリ全てについて追加的な点検を行い、点検が終了するまでは飛行を行わなかった、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったとの説明を受けております。
　ただ、私ども、これをそのまま受けるわけにはいきませんので、米側が実施した点検や整備の状況については、防衛省としても、今後速やかに、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して、確認、検証を行うということであります。
　いずれにしても、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提であり、引き続き、米側に対し、しっかりと再発防止のための対策を講ずるよう強く求めていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　一月二十三日の原因が一月八日と同じであることがわかった後、その一月八日の後に行った点検でそれはちゃんと調べなかったんですかと、具体的なこのテールローターのセンサーに関して、一月八日の後にちゃんと調べなかったんですかと聞いたんですか。
○小野寺国務大臣　これは、さまざま、このような予防着陸等発生した場合には、防衛省としては、米軍の方にその状況についての確認をしているということだと思います。
○後藤（祐）委員　いや、さまざまでなくて、今のこのテールローターの、今回の原因になったものは同じなわけですから、これについて、一月八日の後にそこをちゃんと点検したのか、その部品について、センサーについて。これは確認したんですか。
　これはちゃんと通告していますから、お答えください。
○小野寺国務大臣　多少専門的な話になりますが、そこにあります後部の部分についてのギアボックスについて、それは、中にオイルがしっかり入っているということでギアボックスが十分動くということが基本であります。
　そして、今回、米側から受けている説明については、そのギアボックスの中のオイルが減った場合にはセンサーという形で何らかの異常が通知される、そのセンサーの問題が今回は原因だったということで、そのセンサーを交換して、そして、その後、順次確認をして飛ばしているという説明を受けておりますが、いずれにしても、私どももそのような説明をそのまま受けるわけではなくて、防衛省・自衛隊として、専門的、技術的な知見を活用して、今、検証、確認を行うという考えで、米側に協議をしているということであります。
○後藤（祐）委員　はっきりお答えになられませんが、一月八日の後に同じ原因だったセンサーをチェックしたのかどうか、もう一回ちゃんとアメリカに聞いていただけますか。それと、やはりこれはなめられているわけですよ、アメリカに。だって、同じ理由で起きちゃっているわけですから。
　この原因になっているのは、やはり地位協定なんですね。ちょっと時間がもうないので。
　実はドイツでは、日本の地位協定と全く違っていて、そこに条文がありますけれども、ボン補足協定というのがドイツの地位協定に当たるものなんですが、連邦政府による承認を条件に、連邦領域内及びその上空を移動する権利を有するとなっているんですね。それに対して、日本の地位協定では、合衆国軍隊は移動することができる、無条件にできるようになっているわけです。やはりこれが根本的な原因なんですね。
　何か防衛大臣、慌てていろいろ探しておられますけれども、もう地位協定の話に行っていますから、ぜひお答えいただきたいんです。
　やはりドイツ並みに、特に、もう何でもかんでも日本政府が許可するとかいうことは現実的じゃないと思いますが、今回のように、事故があっただとか、あるいは低空飛行で、先ほども議論がありました、大変危険な状態ですとか、いろんな条件があると思うんですが、そういったときには、日本が、日本国として承認した場合に限るというような、やはり地位協定をドイツのものにできるだけ近づけていくという努力をすべきだと思うんです。
　きょう、これはたしか小野寺大臣の答弁だったと思いますけれども、日米合同委員会の場でさまざまな議論をしていきたいというようなお話があったと思いますけれども、この地位協定のこの部分に関する見直しも合同委員会で議論していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　合同委員会で協議するといいますのは、さまざまいろんな事案がありますので、そこで協議をするということでありますし、地位協定に関しては外務大臣が所管であります。
○河野国務大臣　米軍機の飛行の安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上で大前提であると思います。米軍機のトラブルが続いていることは極めて遺憾であって、地元に不安を与えるようなことがあってはならないというのはまさにそのとおりでございます。
　ボン補足協定第五十七条でございますが、五十七条の（ａ）は、おっしゃるように、連邦政府の承認を条件としというふうになっております。ただ、恐らくそのパネルの作成のときにコピペに手違いがあったのではないかと思うんですが、その文章のすぐ次に、ドイツの法令の規定の範囲内での輸送その他の移動は承認されたものとみなされるという一項がございます。その規定には、本協定並びに連邦共和国及び一又は二以上の派遣国が当事者となっている他の国際約束並びに関連の技術的取決め及び手続が含まれるというのがこの五十七条の（ａ）、まだこれは続くんですが、以下は省略いたします。
　こうした地位協定は、それぞれの国の背景ですとか置かれた場所、あるいは安全保障上の条件というのが全て違いますので、これを全部横並びにして同じにしろというわけにもいきません。日本の方がドイツよりもはるかにいろんなものをとっているではないか、アメリカからそこを直せと言われている部分もありますから、これを全部押しなべて同じようにしようというわけにはいきません。
　しかし、この事件は、こうしたこともございますが、米軍に対して、やはりこうした飛行における安全について、米軍も、米軍の兵士が乗っているわけでございますし、沖縄を始め我が国の国民が暮らしているその空を飛んでいるわけでございますから、きちんとした整備が行われた上で飛行が行われるというのは当然のことだと思いますので、外務省、防衛省、しっかり連携をして、アメリカとやりとりをしてまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　もう終わりますが、ドイツは、東西冷戦が終わったところで、米軍がかなり引き揚げるときに、やはり変わったんですね。今回、日米間で、例えば米艦を防護するですとか、アメリカに対して日本がかなり協力する体制になったわけです。安倍総理が御自慢されておられるわけですから、このタイミングでこの議論をしなかったらいつまでたっても変わらないと思いますということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　希望の党の大西健介でございます。
　総理はこの国会を働き方国会というふうに銘打っておられるので、きょうは働き方改革について質問をしたいんですけれども、その前に、先ほどの逢坂委員と茂木大臣とのやりとりについて、私もちょっと疑問に思うところがありますので、少し補足をして聞かせていただきたいんです。
　先ほどちょっと総務省のホームページを確認しますと、こう書いてあります。「選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず」「一切禁止されています。」これは「名義のいかんを問わず」なんです。だから、政党支部の名前であっても、茂木さんが持っていったら、これは私は、まさにこの寄附に当たって、一切禁止されているということだというふうに思います。
　改めて大臣に確認ですけれども、報道では、衆議院手帳だとか線香をお配りになったということが報道されていますけれども、何をどれぐらい配ったか、改めてお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　私は行っておりません。そして、私の支部で配付したもの、手帳等に私の氏名は入っておりません。そこで、先ほど総務大臣から答弁のあった公選法百九十九条三の規定にのっとり、政党支部の政治活動として行っているものであります。
○大西（健）委員　例えば、我々がお葬式に行ったときに香典を持っていくのでも、秘書が持っていったって本人が持っていったことになるんですよ。
　ですから、私が聞いているのは、何を幾つ配ったのか。衆議院手帳だったら衆議院手帳、線香だったら線香を幾つ配ったのか教えてください。それだけ答えてください。
○茂木国務大臣　支出につきましては、収支報告書に計上してございます。政治活動の詳細については、コメントは控えさせていただきます。
○大西（健）委員　ここでお答えにならないのであれば、後ほど理事会にで結構ですので、何を幾つ配ったかしっかり調査をして理事会に提出をしていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
○大西（健）委員　自分が配っていないとか、秘書が配ったとか、あるいは自分の名前が書いていないということが、それが許されるんだったら、じゃ、私があしたから、秘書にお酒を持たせて選挙区内の有権者に配って歩いた、あるいはエルメスの手帳を配って歩いた、これは違反にならないんですか。野田大臣、どうですか。
○野田国務大臣　先ほども御答弁申し上げたように、総務省としては個別の事案についてはお答えすることができません。
○大西（健）委員　ちょっと、ほかのことをやりたいので、きょうはこれ以上やりませんけれども、先ほど言いましたように、選挙の有無にかかわらず、選挙があろうがなかろうが、政治家が、政治家がというのは、秘書が配ったって政治家が配っていることになるんですよ。選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかん、つまり、政党支部の名義であろうが本人の名義であろうが、あるいは名前が書いてあろうがなかろうが、本人が持っていったとみなされたら、これは寄附行為に私は当たるというふうに思いますが、これはまたしっかりこちらの方も調べた上でやらせていただきたいというふうに思います。
　それでは、働き方改革に移りたいと思いますけれども、特に政府が検討している裁量労働制の拡大、これは私は長時間労働の是正どころか定額働かせ放題につながる危険があるというふうに思っています。
　そういう中で、きょうは、二〇一三年七月に、ＮＨＫの首都圏放送センターの記者であった佐戸未和さん、当時都庁を担当していて、六月の都議選や七月の参議院選挙の取材に当たっていましたけれども、過労死をされました。参議院選挙の投票日の二日後に、寝室で携帯電話を握り締めたまま、うっ血性心不全でお亡くなりになりました。翌年五月に過労死認定されていますけれども、未和さんは婚約が決まっており、婚約者に指輪をはめてもらって、だびに付されたそうです。さぞ無念だったというふうに思います。心から御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　本題に入る前に、一点確認したいことがあります。
　ＮＨＫが佐戸未和さんの過労死を公表したのは、この死後四年以上たった昨年の十月なんです。ＮＨＫは、その理由として、遺族が当初公表を望んでいなかったためと説明していますけれども、この点、御両親は、そんなことはないときっぱり否定されております。
　ＮＨＫ、この点はいかがなんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　代理人を介して聞いておりましたけれども、私がこれを確認して以降は、御両親の気持ちに向き合って真摯に対応するように指示し、昨年の十月四日に労災認定の事実を公表し、十月六日に御両親の御自宅に伺って、過労死を防げなかったことについておわびを申し上げ、働き方改革について決意を申し上げました。
　御両親の思いを重く、また真摯に受けとめ、昨年十二月に公表いたしましたＮＨＫグループ働き方改革宣言の実現に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○大西（健）委員　当時は代理人を通じてとおっしゃっていますけれども、私は、きょうも実は傍聴席に来られていますけれども、未和さんのお母様とお会いしました。
　ここに、ＮＨＫが公表の前日に持ってきたプレスリリースの案文というのがあるんですけれども、この中には何て書いてあるかというと、御両親の代理人からの外部への公表は望まないという意向を尊重してきました、あるいは労基署から法律違反の指摘はなく、こういう文言が書いてあるんです。
　これに対して御両親は、正式にＮＨＫに対して、この内容は身勝手な表現になっており、長時間労働による過労死を引き起こした責任から逃げようとしており、全局員にきちんと未和の過労死の事実を伝えてこなかったことが言葉巧みにすりかわっている、こういうふうに抗議をされて、このままの案文では認められない、公表の前日にＮＨＫで協議をしたときにそういうふうにはっきりとこれを言われたそうです。
　でも、ＮＨＫから翌日の九時のニュースで流しますと一方的に通知が来たということですから、今の会長の言っておられること、代理人が言っていたというところだけはそうなのかもしれませんけれども、私は正確ではないというふうに思っています。
　未和さんはもう残念ながら戻ってきません。でも、多くの過労死遺族の方がそうであるように、遺族、家族の皆さんの思いというのはどういう思いかというと、二度と同じような悲しみを背負う人を生みたくない、この一点なんですよ。ですから、この未和さんの死としっかり向き合って、そして過労死の事実をちゃんと局内で共有してほしかった、これが私は未和さんの御両親の思いだというふうに思います。
　ＮＨＫにはそのことをぜひ猛省していただいて、四年もたってやっと公表する、じゃ、その間、局内には未和さんの死は知らされていなかったわけですから、これは私は本当に反省をしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、本題に入っていきたいというふうに思います。
　ＮＨＫは、今言われたように、未和さんの死をきっかけにして働き方改革に着手をした。昨年の四月から、それまで記者には事業場外みなし時間労働制というのを適用していたんですけれども、これを裁量労働制に変えたんです。その理由としてＮＨＫが言っているのは、健康確保の一層の徹底、長時間労働の改善というのをその理由として挙げています。
　そこで、確認したいんですけれども、事業場外みなし制を裁量労働制に変えれば長時間労働が是正されて過労死がなくなるということが論理的帰結として言えるのかどうなのか。これは厚労省の事務方からイエスかノーかで答えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　事業場外みなし労働制の場合と専門業務型の裁量労働制の場合でございますけれども、これはいずれも労使協定で定めるわけでございますけれども、定める事項が違うわけでございまして、どちらもみなし労働時間についての定めを置くわけでございますけれども、専門業務型裁量労働制の場合におきましては、対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた健康、福祉を確保する措置でございますとか、苦情に関する措置などを定める、そういった違いがあるところでございます。
○大西（健）委員　いま一つちゃんと答えていただけなかったけれども、一つ、今局長が言われたことは、事業場外であれ裁量労働であれ、実際の労働時間と関係なく、一定の労働時間を勤務したとみなせるということは共通しているわけです。
　じゃ、どこが違うかというと、事業場外というのは、まさにオフィスの外に出て働いているので、これは使用者がその労働時間を算定するのが困難だろう、だから、そこは実労働時間じゃなくて、みなし時間で計算をしてもいいですよ、こういう制度なんです。
　ただ、それは、業務を遂行するに当たって裁量が認められているわけではありませんし、また、事業場外制でみなし時間になるのはまさにオフィスの外にいるときであって、オフィス内でオフィスワークをしている部分は、これはみなし時間にできないわけです。そういう違いがある。
　ただ、考えようによっては、私は、裁量労働制になれば、上司が労働時間を正確に把握する義務がかえって緩くなるんじゃないか。まさにＮＨＫは責任逃れのために私はやっているんじゃないかと思うんです。
　というのも、未和さんの御両親に対して当時の上司は何と言ったか。記者は時間管理がなく個人事業主のようなもの、こういうふうに説明されたそうなんですね。ですから、まさにＮＨＫはそういう制度を入れようと私はしているんじゃないかというふうに思うんです。
　もう一つは、今言ったこの事業場外制なんですけれども、近年、携帯とかタブレットが発達してきました。ですから、オフィスの外にいるから管理できないかというと、そんなことありません。どこにいても、場所や時間に関係なく連絡や報告が可能になった。だから、労働時間の把握は可能だから、事業場外の適用というのは、今、判例では非常に限定的に絞る傾向になってきているんです。
　ですから、今までの事業場外の適用が難しくなってきたからＮＨＫは裁量労働制に変えただけであって、別にこれは長時間労働の是正のためでは私はないというふうに思います。
　裁量労働制になっても、実際の実労働時間とみなし労働時間がかけ離れていたら、例えば私が実際に聞いた例でも、みなし労働時間が八時間とかになっているんですよ。八時間というと、普通の定時で帰って八時間ですから、要は、残業が想定されていないんですよ。そういうところで、どんなに頑張っても定時で終えられないような仕事を押しつけられれば、これは未払い残業や長時間労働が発生するのは当たり前なんです。
　まさに、この裁量労働というのは、私は、未払い残業や長時間労働につながる定額制の働かせ放題、こういうことになるんじゃないかと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　まず、裁量労働制については、制度の導入に当たり、適切な水準のみなし労働時間、また、対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた、労働者の健康及び福祉を確保するための措置を労使委員会の決議あるいは労使協定において定めることとなっておりまして、この決議等にのっとり適切に運用していただくことが必要でありますし、また、私どもとしても、適切に運用されるよう指導しているところでございます。
　またさらに、今回の働き方改革の法律要綱においては、裁量労働制の対象となる方について、健康を確保するためのさまざまな措置を講ずることにしておるわけでありまして、まずは労働時間の把握を義務づけること、また、健康確保措置、労使委員会や労使協定で定めたこの措置は必ず実施させる、また、一週間当たり四十時間を超える労働時間が月八十時間を超える方については、本人の申出に基づき、医師による面接指導を義務づける、こういうことをしているところでありまして、厚労省としては、もちろん現行においてもそうでありますが、さらには法改正も含め、この裁量労働制が適切に運用されるよう、しっかり対応していきたいと思っております。
○大西（健）委員　今るる説明されましたけれども、例えば労使委員会の決議と言うけれども、労使委員会があるような会社なんというのは本当に一部ですよ。過半数代表といっても、ちゃんと正規の手続で選ばれているところというのは余りない。あるいは、労基署に届けられた協定書なんかも、その段階ではチェックが非常に難しいんです。
　実際にＮＨＫは、昨年の十二月の二十六日に渋谷の労働基準監督署から指導票を受けているんです。昨年の四月から裁量労働制を入れて、十二月に指導票を受けているという。その指導の内容というのは、これはまさに、みなし労働時間と実労働時間がかけ離れている、これで指導を受けているんですよ。
　もう一つ私申し上げたいのは、今言ったように、これは一回入ってしまうと、非常に外から見てその濫用というのが見抜けないんですね。その例を一つお示ししたいと思うんです。
　お手元に資料として新聞記事をお配りしましたけれども、これは朝日新聞の記事なんですけれども、昨年の末、厚労省は、マンションの個人向け営業などの業務につく社員に違法に裁量労働制を適用していたということで、残業代の一部を支払っていないということで、野村不動産の本社や支社あるいは支店、四カ所に対して是正勧告を行ったということを発表しています。
　先ほどのＮＨＫの例は専門業務型です。この野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務型裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制を適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。
　そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務の定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意が必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。
　今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産が違法に適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。
○加藤国務大臣　まず、今の野村不動産の件は東京労働局が特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半においては同制度の対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。
　そして、今、今回の措置によって、今回のような単純な営業の業務が対象になるかというお話でありますけれども、今回は課題解決型の開発提案業務ということに絞っているわけでありますし、またさらに、昨年七月、連合の神津会長から、対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとして、対象業務を明確にすること等を内容にする要請をいただきまして、これらを踏まえ、また労政審等における議論を踏まえて、これをかなり絞り込んでいるところでございまして、今御指摘のように、単純な営業業務というのは、今回の法律を改正しても対象になるものではございません。
○大西（健）委員　絞り込むのは、なかなか私は難しいと思うんですよ。今でも濫用があるんです。今だってすごい厳格になっているんですよ。それでも濫用がある。
　それで、かつ、先ほども言いましたように、裁量労働制というのは対象業務が曖昧なんです。ですから、届出段階で労基署に協定書というのを出すんですけれども、監督官の人も、協定書を見ただけでは正直言ってチェックできない、こういうふうに言っていますよ。
　例えば、では、対象業務と対象外の業務がまじっているような場合どうなのか。これは判断のしようがない、こういうふうに現場の方が言っています。実際に、例えば今言ったように対象外の業務が適用されたりとか、形だけは対象業務に見えても、裁量がほとんどない労働者に適用された場合には、結果として長時間労働とか残業代の未払いが強いられている場合というのが多々あるというふうに思います。
　例えば、先日、私、実際に裁量労働制を適用された事例をお聞きしたんですけれども、私が実際に聞いた事例では、ウエブのプロモーションをやっている会社で、二十代のウエブプロデューサーの男性、この人は全くその業務の経験がない、採用後間もない時期にもかかわらず、専門業務型の裁量労働制を適用された。実際には、そうはいっても、やっていることの半分ぐらいは営業活動をやらされていた。でも、届出書にはその裁量労働制の適用対象業務が書いてあれば、そこでチェックをすり抜けちゃうんですよ。それで、彼は、月給二十五万円程度で、多いときは月百時間、平均で月五十時間の残業をやっていた。
　仮に、もっと言えば、裁量労働制の適用が違法で無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だから、ブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。
　だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業をやらせたって、これは外から見たらわからないんです。
　だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　今回の見直しにおいては、裁量労働制の対象に追加するのは課題解決型の開発提案業務であって、単純な営業の業務は対象にはなりません。この追加する対象業務に関しては、昨年七月に、連合の神津会長から私宛てに、対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとして、対象業務を明確化すること等を内容とする要請をいただきました。
　政府としても、この要請を真摯に受けとめ、企画立案等が主として行う業務であること、営業、販売のみを事業内容とする営業所で働く方は対象とならないこと、専ら顧客のために商品等を開発し、提案する業務であることを法律で明確にすることとしました。
　このように、対象業務を法律上明確にしたことにより、営業職全般に拡大されるといった懸念も払拭されるものと考えています。
　万が一、本来対象にならない業務にこの制度を適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。
　なお、野村不動産においては、本来制度の対象にならない個別の営業活動等を担当している方までも裁量労働制の対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたことから、昨年十二月、東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります。
　政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります。
○大西（健）委員　だから、今言ったように、営業に適用できないのに平気で適用されている事例が今あるんですよ。ですから、それを課題解決型営業なんと言ったら、何でもこれは課題解決型営業ですで押し込むに決まっているじゃないですか。
　私は何度も言っていますけれども、全部に、私たち、働き方改革法案に反対じゃないです。でも、長時間労働是正に真逆のこの高プロとか裁量労働制は外してくださいと言っているんですよ。
　欠陥商品を売りつけようとするときに、ほかの商品とセット販売するというやり方があります。これは悪徳商法でよく見られる手口ですけれども、私は、これは全く一緒だと思います。
　だから、逆に言うと、切り離して別の法律で堂々と出せばいいんですよ。いい法案だと思ったら、別の法案で出せばいいじゃないですか。成立するはずじゃないですか。別の法律で切り離して出したら成立しないと思うからこうやっていいものとセットにして出すというのは私は全く間違っているということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○河村委員長　次回は、明三十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会