Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えをいたします。
　まず、三年間という時限措置にした理由でございます。この制度が規定されてきた生産性向上特別措置法、これ、当時政府が掲げておりました生産性革命・集中投資期間という二〇一八年度から二〇二〇年度までの三年間、この間で集中的に革新的な事業活動の取組を促進するという観点で、このサンドボックスについても三年間というふうにさせていただいているところでございます。
　結果として見ますと、いろいろな部分があるわけでございますが、この制度によって二十件の実証計画の認定を行って、百三十九の事業者が実際に実証に参加したということで、家電のＩｏＴに関する制度改正、電動キックボードに関する制度改正、不動産取引の電子化に関する法案が成立というふうなところが、等々の効果が出ているわけでございます。
　そして、二つ目の御質問で、今回の恒久化の理由でございます。現在もここで御審議いただいているように、コロナ禍の影響、あるいはデジタル化の世界的な潮流、あるいは地球温暖化問題への対応といったように、企業、産業をめぐる環境は常に変化をするという実態がございます。私ども、こういう制度を運用してみて、やっぱり規制制度というのは不断に見直しを求められるものであるという経験がありまして、なので、今般、産業競争力強化法に移管して恒久化させていただくという判断をしたものでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この規制のサンドボックス制度、今るる御説明ございましたとおり一定のニーズがあると思いますけれども、今御説明の中にもありました、デジタル分野等は変化のスピードが大変速いということもございまして、このサンドボックス制度の事前相談から実証を経て最終的な規制見直しになるまでの時間、この期間が非常に長いという声もございます。サンドボックス制度を恒久化するのであれば、この機会にこういった声にも真摯に耳を傾けて、事業者にとってより使いやすい制度として、より一層の活用を促していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　規制のサンドボックス制度においては、法律上、事業所管大臣と規制の所管大臣の双方が実証計画の認定を行うこととされております。このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆえに、実証結果を踏まえた規制改革が実際実現していると考えています。
　一方で、まさに先生から御指摘あったように、本制度を運用していくに当たっては、制度利用に関する事業者の利便性を確保することが大変重要であります。このため、内閣官房に一元的な窓口を設置しまして、事業者からの相談に対する助言等を行うとともに、関係省庁間の連絡調整等を行っているところであります。よりスピード感を持ってということであると思いますけれども、引き続きそういった事業者の皆様の声に耳を傾けて、使いやすい制度となるように取り組んでまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。大変大事な点だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回の改正事項ではございませんが、この規制のサンドボックス制度と同様に、グレーゾーン解消制度というものございまして、これも新しいチャレンジをする事業者にとってはかなりニーズのある制度だと認識をしております。
　これまで違法か適法かはっきりしなかったグレーの取組につきまして、このグレーゾーン解消制度を活用することによって明確に、適法かあるいは違法の、黒か白かというのが分かるようになり、イノベーションにつながる例もある一方で、事前相談をしている段階において黒になるだろうと、違法になるだろうというふうに回答された場合に、どうせ黒になるのであればこの制度を活用せずに、そもそも使わずに断念するケースもあるというふうに聞いております。
　このようなケースにおきまして、単に、申請されたとしても、黒で終わりますよ、違法になりますよといって終わるのではなくて、その申請しようとされる方のニーズですとか必要性もよく踏まえて、問題意識を共有しながら規制改革につなげていく取組が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　グレーゾーン解消制度は、事業者が安心して新たな事業活動を行うことができるよう、現行の規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。
　まさに先生御指摘ありましたように、民間企業の発意に基づくこういう新たな事業活動を促進していくためには、やはり事業者の方々からのやっぱり相談にしっかり、また丁寧に対応していくことが大事だと認識しております。このため、事業者が規制所管省庁と直接やり取りを行うのではなくて、事業所管省庁が間に入って、事業者のニーズに対してどのようにしたら規制と整合的に事業が実施できるのか、そういったところをきめ細かくアドバイスを行っているところでございます。
　本制度は、これまでに様々な法令を対象として約百九十件の回答が行われておりまして、そういった先例も積み上がってきておりますので、今後新たな照会があった際にはこうした先例も活用しながら、事業者の皆さんのそういったニーズとか必要性とか、また事業者の方々の立場に立ってしっかりとそのニーズに応えられるように対応してまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　続きまして、今回の法改正の中でベンチャー企業の成長支援としまして、ディープテックへの民間金融機関からの融資に対して債務保証を行う制度を創設することになります。なぜディープテックのみが対象なのか、今回のこの債務保証の制度を創設する経緯と必要性をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えいたします。
　ベンチャー企業は、一般に事業の見通しが不透明であることから、資金調達は株式発行、エクイティーによることが多いという状態にあります。他方で、最近の潮流として、自分で研究開発をする、あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、いわゆる委員が言われたディープテックベンチャーというのが出てきておりまして、これ、事業化までの期間が長くて必要となる資金が大規模であること、そういう特徴があるわけでございます。そこで、その株式発行による資金調達に加えて、融資による資金調達のニーズが存在をいたします。
　一方で、金融機関側にとりますと、事業の見通しが不透明であるということ、それから担保となる資産も少ないということで、一部の事例を除き、一般には融資が行われてこなかったという実態がございます。
　こうした状況に鑑みまして、本案で新たに措置する債務保証制度によって、リスクの分散を図ることで金融機関によるベンチャー企業への融資が促進されることを期待しております。ベンチャー企業の資金調達の多様化、大型化の促進、あるいはベンチャー企業に対する融資の在り方についてのノウハウの蓄積、そういった政策効果を期待しております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　先日、ベンチャー企業の経営者の方とお話をする機会がございました。コロナ禍で外国からの入国が今現在制限をされておりまして、様々な技能を持った人材についても新規に日本に入国ができない、そういう状況が続いております。
　私がお話しさせていただきましたのは、まさに今答弁でもございましたディープテックベンチャーの方でございましたけれども、ディープテックベンチャーの世界は、世界的に技術者の獲得競争になっておりまして、いい人材を見付けてはすぐにオファーを出してその人材に来てもらうと、このスピードが大事なんだというお話でございました。今、このコロナ禍ではございますが、ディープテックベンチャーの皆様も世界中のいい人材を見付けてオファーを出しているんですけれども、日本に入国できる見通しが立たないことから、もうこういう状態が一年以上今続いておりますので、せっかくオファーを出した人材であっても他国にその人材が流れているという状況をお伺いをいたしました。
　この今お話をしましたベンチャーに限らず、現在、このコロナ感染症の影響で各産業界から必要な外国人材が入国できないということに対して様々要望が経済産業省の方に来ていると認識をしておりますけれども、経済産業省としてはどのように取組をされていますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　世界各国で変異株が確認される中、日本は水際措置を強化をしているところであります。現在、原則として外国人の新規入国は認められておりません。一方で、高い公益性や緊急性があり、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえて、十分な防疫措置を講じることを前提に、特段の事情があるものとして例外的に入国が認められることとなっております。
　その中で、経済産業省では、産業界の声を丁寧に聞きながら、入国ニーズを把握し、製品開発の責任者や生産ラインの立ち上げなどに必要な技術者など、高い公益性、緊急性が確認できる者について、厳格な防疫措置を前提に、関係省庁に例外的な入国を要請し、認めていただいているというのが現状であります。
　引き続き、産業界の声をしっかり聞きながら、必要な外国人材が入国できるように関係省庁に働きかけてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　必要な人材については例外的に入国を認めていただいているということで、政府参考人で構わないんですけれども、数字をお持ちでしたら、今この特段の事情の下に入国されている方はどれくらい人数いらっしゃるか、お答えいただけますか。
○政府参考人（田村暁彦君）　お答え申し上げます。
　企業の様々なニーズに基づきまして、経済産業省が窓口になって関係省庁に働きかけをいたしまして、結果として入国が認められております人数は、四月の一日から五月の十九日までの間でカウントいたしますと百四十五名となってございます。
　以上でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。百四十五名の方が、四月一日から五月十九日にこの特段の事情の下に入国されていると。
　この取組は私、非常に大事なことだと思っておりまして、やっぱり必要不可欠な人材は、もちろん防疫措置をしっかりととりながら入国をしていくということ、これ非常に大事なことだと思います。もちろん、受け入れる側の日本企業におかれましても、そこはしっかりとコロナ感染症対策をされていらっしゃると思いますので、この特段の事情にしっかり配慮をするというのを引き続き行っていただきたいなと思います。
　去年の緊急事態宣言が終わったのが五月の二十五日であります。その約二か月後の七月二十九日には、タイとベトナムとの間で、これはビジネス上に必要な人材であるという条件の下で往来が条件付で再開をしております。
　今年は、大臣も御指摘されましたように、変異株という要素もございますし、オリンピック等もある中で、昨年のように二か月後ぐらいに入国ということは難しいかもしれませんが、ビジネスにおいてはやはり予見性というのが非常に大事でございますので、いつ頃、どのような分野の方が入国が可能となっていくのか、この見通しが見えた時点で是非早め早めに情報を提供していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、法改正の中にあります債権譲渡における第三者対抗要件の特例について伺います。
　この特例は、具体的にどういった内容で、どのような効果が見込まれていますでしょうか、御説明願います。
○政府参考人（中原裕彦君）　現行の民法におきましては、債権の譲渡は確定日付のある証書によって通知又は承諾がなされなければ債務者以外の第三者に対抗することはできないというふうにされてございます。
　今般の改正によりまして、債権の譲渡の通知等がこの法律に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、確定日付のある証書によって通知等がされたものとみなす旨の特例を措置することとしてございます。債権の譲渡の通知等が本件の特例における情報システムを利用してされることによりまして、債権の譲渡の通知等に係る事務の効率化、迅速化、そして人為的なミスの事前防止などが期待されるというふうに思ってございます。
　政府全体としましては、いわゆる書面の電子化などデジタル化に向けた規制改革に取り組んでおります中で、本件の特例もそうした流れの一翼を担うものというふうに考えてございます。
○高瀬弘美君　債権譲渡における第三者対抗要件の特例が認められるには、あらかじめ新事業活動計画認定を受けることや利用する情報システムにも一定の要件が課せられておりますが、このような手続を設ける趣旨というのは何でしょうか。また、改正案に規定されております情報システムとは具体的にどういうものか、御説明願います。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今回の特例につきましては、債権譲渡の通知等を行う際に利用する情報システムを提供する事業者に対して新事業活動計画の作成を求め、その認定に当たって、その情報システムが一定の要件を満たしていることを要することとしてございます。これは、これまで用いられた確定日付のある証書に代わるものとして、セキュリティーなどの観点から、その一定の対応を求めることが適当であるというふうに考えたからでございます。具体的には、情報システムに関しまして、債権譲渡通知等がされた日時と内容を容易に確認することができること、そして日時及び内容の記録の保存とその改変防止のための措置が講じられていることといったことが求められてございます。
　制度の適切な運用に向けまして、システム面での対策を万全なものとした上で、本利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。これも、利用者の方にとっては利便性が向上する大事なものというふうに認識をしております。
　火曜日の参考人の質疑でも改めて確認をさせていただきましたが、今回の法改正は日本の産業競争力を強化するために必要な取組を後押しするものであるというふうに感じております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　法案と、それに関連して水素社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
　産業競争力強化法改正によりグリーン社会への転換を促していくこと、評価をしております。法改正による税制措置、また金融支援とともに、財政支援として、令和二年度第三次補正予算により創設されました二兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して、更にこれは今後の需要に応じて基金を積み増ししていくことも重要だと思いますけれども、これにより水素社会の実現を加速すべきだと考えます。
　水素社会の実現には、水素供給コストの低減が必要であります。海外からの水素の大規模輸送、また国内再エネを活用した大規模な水素の製造の実証など加速すべきと考えますけれども、政府の取組状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（茂木正君）　水素社会実現していくためには、御指摘のとおり、水素の供給コストを引き下げていくというのが非常に重要だというふうに考えています。
　現在、グリーンイノベーション基金の活用を前提にいたしまして、大きく分けて二つのプロジェクトを進めているところであります。一つは、大規模の水素のサプライチェーンの構築ということであります。そしてもう一つは、再エネを由来にしました電力を活用した水の電気分解による水素の製造という、この大きな二つの研究開発・社会実装計画を策定いたしまして、こちらを産業構造審議会のグリーンイノベーションプロジェクト部会の下に設置されました分野別のワーキンググループの下で議論をいただきまして、今事業の公募を行っているところであります。
　まず、前者の大規模水素サプライチェーンの構築でございますが、こちらについては、大規模な水素の海上輸送、海上輸送の実証を支援しています。加えて、海外から水素を持ってくるわけですが、これを受け入れる基地、これはタンクですとか様々な受入れ基地、設備がございますが、こうしたものの大型化ですとか、こういった技術開発を進めることで、水素の供給コストを二〇三〇年に三十円、二〇五〇年には二十円、一立米当たり、以下にすることを目指しているところであります。
　それから、もう一つ申し上げました、再エネ由来の電力を活用した水電解による水素製造でございます。こちらは、国産の例えば再生可能エネルギーを活用いたしまして、水素を製造する水電解装置、これを大型化したりモジュール化することでコストダウンをしていこうという技術開発であります。設備コストを二〇三〇年までに今の六分の一ぐらいまで下げていくということを目標にしています。
　こうしたプロジェクトを進めながら、水素供給コストの低減に取り組んでまいります。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　こうした供給面のコスト削減、低減に向けてとともに、この水素の需要拡大という点についても確認をしておきたいと思います。
　四月六日の本委員会におきましても御紹介申し上げましたが、公明党に今、地球温暖化対策本部を立ち上げておりまして、その視察で山口代表を始めとして福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを伺いまして、担当から種々御説明をいただきました。その中で御担当が強調されておりましたのが、この水素社会の実現の鍵は水素の需要拡大にあるということでございました。
　その典型例、代表例でございます燃料電池自動車の普及、これを今後しっかり進めていくためには、利用者が不便を感じないように、一層水素ステーションの拡大、整備拡大をしていくことが不可欠と考えます。この点についての政府のお取組、お伺いいたします。
○政府参考人（茂木正君）　水素ステーションの整備でございます。まず、現状を申し上げますと、水素ステーションは、二〇二〇年度の末、三月末の段階でおよそ百六十か所、百六十二か所ですね、正確に申し上げますと、百六十二か所が現在稼働中あるいは稼働準備中ということになります。二〇二五年には三百二十か所の水素ステーションの設置を目標として現在支援をしているというところでございます。
　課題は、やはり水素ステーションの最初の設備投資コストをいかに下げるかということと、運用していく段における運営費をいかに下げていくかと、この二つが課題になってまいります。まず、整備費という観点でいきますと、現状まだかなり高いということもありますので、水素ステーションの整備、運営費用に対する補助を行っています。また、運営費用そのものを低減していくために、例えばステーションで使っているホースとかシール材とか、こういったものが長期、長寿命で使えるようにするという、こういった開発をすることで運営費を下げていくことができますので、こうした技術開発も進めてまいりたいと考えています。
　また、非常に重要な点でございますが、規制の合理化をすることでよりステーションの設置費用を引き下げていくということで、こうした取組を組み合わせて水素ステーションの普及を進めてきているところであります。
　先ほど申し上げたように、現在百六十、済みません、失礼いたしました、百六十六か所ですね、水素ステーションの整備が進んでおりますが、昨日公表されました成長戦略実行計画案においても、燃料電池自動車だけでなく、燃料電池バスやトラックの普及というのも見据えまして、二〇三〇年までには千基程度の水素ステーションの整備をすることを盛り込んだところであります。
　引き続き、燃料電池自動車の普及と併せまして、ステーションの整備を進めてまいりたいというふうに考えています。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　これ、別の委員会、決算委員会で先週話題になったんですけど、環境省が実施を推進をされていた再生可能エネルギーの発電によって水素を製造して、それを再エネステーション、水素ステーションに導入しようという事業、これを行う自治体に補助をしたということがなかなかうまくいかなかったということで、先般、小泉大臣もこれについては反省をして、またゼロベースで検証をして、このように進めたいと。
　今後、この二兆円プラスアルファ、今後上乗せして、様々水素発電進めていかれると思いますけれども、よくよくこの事業については事前の検証をした上で進めていくべきということは念押しとして申し上げておきたいと思います。
　こうしたモビリティーの面での推進とともに、それ以外の分野、あらゆる取組をお進めいただきたいと思いますが、この水素社会実現に向けた梶山大臣の御決意、伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今参考人からもありましたけれども、水素は発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠であると考えております。水素の社会実装には、水素の供給コストの低減と幅広い分野における需要創出を一体的に進めることが重要であります。どちらが先かというよりも、一体的に進めることだと思っております。
　供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化に向けた技術開発や、陸揚げ設備の国際標準化、国内の再エネから水素を製造する水電解装置の大型化に向けた技術開発などに取り組んでまいります。
　需要創出につきましては、ＦＣＶの普及に加えて、発電分野において水素発電の実用化に向けた水素専焼技術の開発や、水素発電を再エネ、原子力と並ぶ非化石価値と位置付ける制度的な対応、そして、産業分野において石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発支援、運輸分野においては大型商用車向け水素充填技術の開発など、幅広いプレーヤーを巻き込みながら水素の社会実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組を始め、グリーンイノベーション基金や国際標準化、規制改革等、昨日発表された成長戦略実行計画やグリーン成長戦略の案でもお示ししているとおり、あらゆる政策手段を活用しながら、水素社会実現に向けた取組を加速をしてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　あらかじめ経産省から御説明いただいた中では、今年度上半期で、今の水素関係二事業を始め十八のプロジェクトを開始できるのではないかということであります。
　これからまた八月にかけて、来年度の要求について今詰めておられると思いますけれども、こうした基金も、せっかく積んだわけですから、早期に着手できるものは早期に、また、これは中長期的に、計画的にということも必要であろうと思います。是非、早期に着手するべきもの、中長期で計画的に進めるもの、この基金をまずは二兆円、また、その後の上乗せも含めて計画的に進めていただきたいということをお願いしておきます。
　それでは、続きまして、中小企業の足腰強化、中小事業者とともにフリーランスとの関係も含めて御質問していきたいと思います。
　まず、今回の下請振興法の改正によりましてその対象となる取引類型を拡大するということでありますが、その意義、目的についてお伺いいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　昨今、働き方が非常に多様化していくという中で、一部の取引につきまして現在の下請振興法では対象となっていないという、こういう取引形態があるということが顕在化してきております。例えばなんですが、顧客から依頼されたサービスを実施するために、そのサービスを構成する一部の事業を別の事業者に委託するという場合、その取引が下請振興法の対象外というふうになるという事例もございます。例えばなんですが、スポーツジムの運営者がスタジオレッスンを行う場合に、そのレッスンの講師をフリーランスであるインストラクターに委託すると、こういった場合に、スポーツジムとインストラクターの間の取引というのは現在の下請振興法の対象外となっているということでございます。そこで、今般の改正によって、このような取引も下請振興法の対象とするということを考えております。
　これによりまして、新たな対象となる取引を行う事業者に対しましても、中小企業庁として、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強力に進めてまいりたいと思っておりますし、また、業所管大臣が発注書面の交付など望ましい取引の在り方などを示した振興基準に基づく指導、助言を行うことが可能となるということで、取引の適正化が一層進むというふうに考えてございます。
○里見隆治君　今御答弁ありましたように、取引が多様化していると、また、取引の多様化とともに、それに伴って働き方も多様化しております。先ほど、高橋先生の御質問でもフリーランスについて触れていらっしゃいましたけれども、契約が多様化すれば働き方が多様化する、私は、今後フリーランスというものは非常に増大していくのではないかというふうに考えております。
　その意味で、フリーランスとの取引が下請関係法令の適用を受けるのか、また労働法令の適用が受けるのかという法令の適用関係について、これは昨年来、これは内閣官房を中心に中小企業庁、また公正取引委員会、厚生労働省、連名で三月に、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、これを策定いただいたところであります。これは、その環境整備のための第一歩として評価をしているところでございます。
　この対象は下請振興法の取扱いだということでありますが、今後、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルを迅速に対応できるように、独禁法や、また下請代金法に基づく執行体制も強化充実をしていく必要があると考えます。これについては、中小企業庁と公取、それぞれの対応方針を伺いたいと思います。まず、中小企業庁の御対応からお願いいたします。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたフリーランスガイドラインでございますけれども、多様なことがいろいろ書いてあるわけでございますけれども、御指摘の下請代金法の関係では、発注書面の不交付あるいは報酬の支払遅延といった問題行為が明らかにされたところでございます。これによって、どのような行為が下請代金法違反になるかという認識がフリーランスあるいは発注者双方に広く共有されて、取引の適正化に向けた取組が進みやすくなるというふうに考えておりまして、まずは、このガイドラインの周知にしっかり努めてまいりたいと思います。
　それから、このガイドラインの一元的な相談窓口として、フリーランス・トラブル一一〇番を厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁において設置したところでございます。その結果、今後顕在してくる問題行為に対しましては、中小企業庁においては、下請代金法違反のおそれのある事案については立入検査を行いまして、違反が認められる場合には改善指導や公正取引委員会に対する措置請求を行うなど、公正取引委員会とも連携して下請代金法の執行に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、下請代金法の執行体制の更なる強化についてでございますけれども、今後の違反の発生状況などを踏まえて、関係各方面の御理解も得ながら、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。
　公正取引委員会におきましては、所管する独占禁止法や下請法に関する事業者からの相談、それから違反行為に係る情報提供に対しまして、こうした相談や情報提供を受け付ける窓口を公正取引委員会の本局、地方事務所等に設置して対応しているところでございます。
　フリーランスの方からの独占禁止法や下請法に関する相談、これにつきましては丁寧に対応したいと考えております。また、公正取引委員会に寄せられた違反行為に係る情報等に基づきまして、フリーランスと取引する事業者の行為が下請代金の減額など独占禁止法や下請法に違反すると認められる場合には、法律に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
　さらに、フリーランス等取引におけるこれらの問題に迅速に対応できるように、独占禁止法及び下請法の執行に関わる職員につきまして、引き続き関係方面の御理解を得ながら、必要な人員、体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　先ほど御答弁で御説明がありました、このガイドラインを具体的に執行していくその相談窓口、フリーランス・トラブル一一〇番と伺いましたけれども、私は大変いい取組だと思います。
　なぜいいかというと、先ほどの御質疑でもあったんですが、結局、フリーランスというのは、事業者性、労働者性、非常に曖昧、グレーな部分が多いという中で、これは中小企業庁、公正取引委員会、厚生労働省が共同してこの相談窓口を運営されているということでありまして、そういった意味ではたらい回しはないわけであります。しっかりとここに一元的に取り扱っていただいて、ここに相談をすればどちらで御対応いただけるか、そこを明確にしていただき、どの法令を適用して対処できるのか、そこが窓口が一つになったというのは非常に大きな意味があるというふうに思います。
　ただ、今回のガイドラインというのは、結局、何か制度的に見直しをしたということではなくて、これは一つの整理をしましたと、分かりやすくしましたということでありまして、今後この相談窓口で様々な事例が更に蓄積をされていくと思います。こうした中で、その事例を踏まえて、それは押し付け合うことなく、この三省庁、委員会がしっかりと情報共有をして、制度的な対応ということも今後していただかなければならないと思います。
　その意味で、今後、下請代金法に関しても、対象となる発注企業の資本金要件、また取引類型の範囲を見直すなどといった下請代金法の改正に向けた具体的な検討ということもしていくべきだと考えます。
　この点、実は昨年七月に閣議決定をされました成長戦略実行計画でもこのようにうたわれております。資本金一千万以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、中略いたしますけれども、立法対応の検討というふうにも掲げられております。
　公正取引委員会としてこの立法対応の検討、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。
　委員御指摘の昨年の成長戦略実行計画におきまして、フリーランスの環境整備として、実効性のあるガイドラインの策定とともに立法的対応の検討を行うということとされておりましたため、まずはガイドラインの策定に注力し、立法的対応についてはガイドラインの内容との整合性にも留意しつつ検討を進めてきたところでございます。
　本年三月に公表されたガイドラインの成案の内容も踏まえまして、立法的対応につきましては、今後、内閣官房等関係省庁と連携をいたしまして、フリーランスの保護のための立法的対応における必要な課題を把握するための実態調査を速やかに行うこととしておりまして、その結果も踏まえて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　私、もちろんガイドラインの策定で大変だったとは思いますけれども、実態調査ということであれば、これ、昨年七月の閣議決定を受けて実際はできたのではないかと思っておりますし、昨年のこのコロナの感染症発生以来、まさになかなか手が打てなかった分野、これは、中小企業ルートでもなく、また個別の事業者対策でもなく、まさにフリーランスの皆さんだった、まさにその一番弱い部分がこのコロナ禍で出たのではないかと思います。
　そうした意味では、本来課題とされていた、課題として分かっていたことでありますから、今から言っても遅いわけですけれども、しっかりまず実態を把握していただいて、しかも、このコロナ禍でのこの一年余りの中で、もう既に課題は見えてきているはずであります。臨時的に対処した支援、また指導等、これをいかに恒久化していくかと、そうしたことも今後の課題になっていると思います。
　実態調査をしていただけるということですから、それはそれでしっかり進めていただくとともに、もうこのコロナ禍でも見えてきた課題、これらを制度的にどう対処するのか。先ほど、御答弁では内閣官房を中心にとおっしゃっていましたけれども、これ、実行段階になれば、いつまでたっても内閣官房中心にとは言っていられないわけでありまして、これから各省庁、公正取引委員会、中企庁、そして厚生労働省、それぞれが責任を持って、何が自分たちでできるのかと、何といいましょうか、ポテンヒットというか、隙間が生じる場合はしっかり内閣官房が政府を挙げて取り組んでいただくと、そういうことが必要だと思います。
　先ほど、高橋委員のお話からフリーランスの振興策というお話がありましたが、私は、振興策とともにこのフリーランスの働き方の環境整備、そしてセーフティーネットの整備ということも重要だと思っております。四月の経済財政諮問会議ではそうした点も民間議員から御提案がありまして、実は先週、公明党としても、骨太の方針の策定に当たって提言をさせていただく中で、このフリーランスの働き方の環境整備、そしてセーフティーネットの構築ということも提言をさせていただきました。
　コロナを踏まえて、もちろん、デジタル化、グリーン化、こうしたことも大局的に重要でありますけれども、こうした経済を下支えしていく中小企業の皆さん、小規模事業者、そしてフリーランスも視野に入れてしっかりと下支えすべきと、そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（有田芳生君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦靖さんが委員を辞任され、その補欠として宮島喜文さんが選任されました。
　　　　─────────────
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　まず、実質無利子無担保融資の年末までの期限延長と、それによる財界あるいは中小企業者から期待をされている、そういった効果についてお伺いいたします。
　まず、梶山大臣のリーダーシップによりまして、何とか事業を継続できると安堵した中小企業・小規模事業者が多いと思われます。御存じのとおり、東京商工リサーチのデータによれば、二〇二〇年の倒産件数は七千七百七十三件と、持続化給付金や資金繰り支援策の効果もあってか、三十年ぶりに八千件を下回る水準となりました。しかし、今年に入ってもなかなかコロナは収束しないで、緊急事態宣言が繰り返される中で、もし政府系金融機関のこの実質無利子無担保融資が当初の予定どおり今年の前半で打ち切られていれば、資金繰りに行き詰まる企業が増え、倒産件数の増加に拍車を掛けていた可能性もあります。
　そこで、お伺いします。
　実質無利子無担保融資の年末への期限延長が今後倒産件数の抑制にどの程度寄与するのか、その効果についてお考えがあればお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。また、こうした資金繰り支援に加えて、一時支援金や雇用調整助成金など、中小企業の皆さんが置かれている状況に応じて多層的な対策を講じているところであります。
　御指摘の無利子無担保融資のみの効果を判断することは難しいと感じますけれども、これらの各種支援策の効果もあって、二〇二〇年の倒産件数、先ほど委員からも御指摘ありましたように、三十年ぶりに八千件を下回った状況になっておりまして、二〇二一年四月は二〇一九年四月比で二六％減少するなど、コロナ前に比べて低水準になっております。
　ただ、やはり債務の過剰感というものも持っているというアンケートもありますので、引き続き多層的な支援策を講じて中小企業の継続に万全を期してまいりたいと思いますが、特にやっぱり資金繰り関係、さらに、その融資の中での条件変更等も柔軟にできるように金融機関に対して指導してまいりたいと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　確かに、梶山大臣の下で、前安倍政権のときの政策でありました、上限、あの当時は六千万だったのを梶山大臣の御指導で二千万上げてもらって、上乗せをしてもらって、その間であれば何度でもマックスまで利用できると。別枠も設定してありますので、今回の梶山大臣のリーダーシップのそのメッセージ性が全国の中小企業者に広まっているので、何とかこれで、もう一度借りて、上乗せして借りてもやっていけるという期待感も持っていると思います。
　次に、中小企業政策の今後の方向性についてお伺いいたします。
　昨年十一月六日、参議院の予算委員会で菅総理からは、小規模事業者の淘汰を目的にするのではなく、ポストコロナを見据えて、経営基盤を強化することで中堅企業への成長をして、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要だと思っていると、あわせて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展できるようにすることも重要だと思うという答弁がありました。今回の改正法案はまさに菅総理の答弁も具現したものであると考えております。
　そこで、中小企業から中堅企業に成長する企業を増やすことで、そして地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展させるという二つの政策目標を達成するために具体的にはどのような政策を講じていくのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　中小・小規模事業者は多種多様であるということをいつも申し上げております。業種、地域ごとに役割もあり、在り方も違うために、ポストコロナを見据えてそれぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要であると考えております。
　海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長については、本法案において、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設し、支援を行ってまいります。
　具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画など三つの計画認定制度を活用をいただくということですが、日本政策金融公庫による金融支援等を講じることにより、中小企業から中堅企業に成長する企業数を年間約三百から四百社以上に増加をさせることが目的となっておりまして、これによって地域の雇用、また新たな活力というものも出てくるものだと思っております。
　他方、地域課題の解決とビジネスの両立を図る中小・小規模事業者による事業の持続的発展も重要であります。小規模事業者に対しては、資金繰りにしっかりと対応していく、そしてまた、販売促進支援等で持続化補助金等も御利用いただくということも政策としてありますけれども、例えば、地域の事業者が移動式スーパーの事業を展開し、買物難民などの地域課題を解決しながら同時にビジネスとしても持続可能な仕組みを構築している例もあります。
　経済産業省としても、例えば自治体連携補助金を活用して国と地方自治体が連携することで、こうした意欲ある中小・小規模事業者、そして、地域課題の解決も含めた形で仕事が成り立つというようなケースというものをしっかりつくってまいりたいと思いますし、中小企業・小規模事業者のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援をしてまいりたいと思っております。
○石井章君　まさしく、今、経済産業省の中小企業庁で公募していますけれども、再構築の補助金などはまさしくそのとおりでありまして、これは中小企業のみならず零細企業にまで多岐にわたっていると。三千万円以下の申込みに関しても真摯に受け止めながら、一度にそれを、仮にハードルまで条件が整わなくてももう一度チャンスを与えながらしっかり拾っていくという考えですので、これも大臣のリーダーシップのたまものであると評価いたします。
　今回の改正案では、株式会社であります中小企業における事業継承について、一部の株主への連絡が不通状態で進展しない場合に、経産大臣の認定を受けることによって所在不明株主の株式買取りに必要な期間を今の五年から一年に短縮するという特例を設けております。
　そもそも、会社法では、五年間連絡が取れず配当を受け取っていない場合に限って初めて所在不明株主となるわけでありますが、この期間を一年と短縮することは、もしかしたら株主の権利を侵害してしまうという問題点はないのか、また、認定の条件について具体的にはどのような場合が想定されているのか、そして、この制度創設によって期待される効果及び創設された後の一年間ではどの程度の認定件数を見越しているのかについてお伺いいたします。
○副大臣（江島潔君）　御指摘の会社法の特例でございます。これは、相続による株式の分散等によりまして、株式名簿には記載があるけど連絡が取れない所在不明の株主が存在することによって事業継承の手続が速やかに進められないことがあるという課題に対応していくために、所在不明株主が有する株式の買取り等に要する期間を一定の要件の下で従来の五年から一年に短縮をするものでございます。
　本制度の適用に当たりましては、御指摘のとおり、この所在不明株主の権利に配慮する必要があるために、まず、経済産業大臣の認定というものが前提になります。次に、官報等による公告及び所在不明株主等への個別の催促を通常の会社法の手続よりも一回多い二回実施をすることにして、それから、あわせて、競売でなくて売却や買取りを行う場合には裁判所の許可を得るということをこの本法案において規定をしております。
　また、この経済産業大臣の認定でありますけれども、これは非上場の中小企業を対象として、会社の代表者の年齢とか健康状態等の理由で事業活動の継続に支障が出ていて、かつ一定の株主の所在が不明であることによりまして円滑な事業継承が困難となっていること、この二つの要件を課すということがこの提出法案において規定されているところです。したがいまして、この年齢等のより具体的な判断基準に関しましては、関係省庁とも協議しながら現在検討を進めているところでございます。
　本特例のこの認定件数の見通しの御質問ありましたけれども、現時点でお答えすることは、これは困難でございます。ただ、約三割のＭアンドＡの支援機関、これが、所在不明株主の存在がこのＭアンドＡの実施に影響があったという回答がございますので、このような調査がありますので、この本制度を活用することによって中小企業の円滑な事業継承を経産省として後押しをしたいと思います。
○石井章君　確かに、年齢を特定するとか、それはなかなか難しいんで、個々の企業のケース・バイ・ケースもあると思うんで、柔軟性を持って対応していただければと思います。
　今回の改正案では、下請の中小企業振興法が対象とする取引類型について、一般的に経営基盤が脆弱であるフリーランスを含む個人事業者との取引を同法の振興対象に含めることができる。先ほど来、たくさんの議員さんから質問出ています。フリーランスが安心して働ける環境を整備することは、働き方改革を進める上においても極めて重要であります。
　そこで、同法の対象取引類型を拡大することにより、具体的にどのような効果が期待できるか。そしてまた、フリーランスの方々はそれぞれ独立して働かれているため、個々へのアプローチが難しい点があります。今般の改正内容でどういった意義が周知されるのかを御答弁願います。
○副大臣（江島潔君）　昨今、働き方が多様化する中にありまして、一部の取引について現在のこの下請振興法では対象となっていない取引形態が顕在してきているという現状でございます。それから、先ほど何度も例に出ているんですけれども、スポーツジムの運営者がスタジオレッスンの講師をフリーランスであるインストラクターに委託をして自らのスタジオレッスンとして顧客に提供する場合、これが今までの対象外であったということであります。
　そこで、今回のこの改正によりまして、このようなサービスの構成要素を切り出して委託する取引、こういうものも下請振興法の対象とすることにいたしました。これによりまして、新たに対象となる取引を行う事業者に対しても、中小企業庁として、全国百二十名います下請Ｇメンによる取引実態の把握、これを強力に進めていくということが可能になります。
　また、業の所管大臣が発注書面の交付など望ましい取引の在り方等を示した振興基準というものに基づく指導や助言を行うことも今回の改正により可能になってまいります。これでこの取引適正化が一層進むというふうに考えております。
　また、御指摘のこのフリーランスの方々とのアプローチの難しさの点でありますけれども、これは、今回のこの取引の適正化、これを定着するために、改正内容に関しまして発注者側それから受注者側のフリーランス、双方に広く情報共有をしていくということが重要になってまいります。したがいまして、今回の改正を分かりやすくまとめたリーフレットも作成をしようと考えていますし、またオンライン講習会、これを開いていきます。ちなみに、令和二年度は約四千人がこのような講習会には参加しております。また、動画配信、これも昨年十二月に公開をいたしまして、約五か月間で延べ約六十九万回再生されております。このようなメディアも活用しながら、引き続き普及啓発を広く展開をしていきたいと思います。
　フリーランスに対しましては、まず全国四十八か所、下請かけこみ寺というものがございますので、こちらに、今年度から新たに取り組むオンライン相談、こういうものも通じて支援をしていきたいと思っています。先ほど申し上げました下請Ｇメン、全国百二十人による訪問調査等も併せて取り組んでまいりたいと思います。
　フリーランスの方々へのアプローチが難しいということは十分認識しておりますので、発注をする側に対しましても、下請振興法に基づくこの振興基準を踏まえた指導や助言、それから自主行動計画の策定、見直し、取組のフォローアップ、それからパートナーシップ構築宣言の推進、このような手段も用いながら適正な取組をしてまいりたいと思います。
○石井章君　ありがとうございます。
　フリーランスの方々がなかなかアプローチ難しいと、確かにどこでどう調べていいか分からないし、どこに相談していいか分からないというようなこともあって、地域の商工会議所とか商工会とかですね、そうはいっても、それでも、そういった制度あること自体がなかなか分からないと思うので、隗より始めよ、まずそういったリーフレットを作ったり、政府の方でも、菅内閣でしっかりそういった人もフォローしていくと。特にコロナになって、みんなツイートとかいろんなものを駆使しながらいろんな情報は共有できるようになったので、今、江島副大臣言ったようなことをしっかり国民の皆さんに分かりやすいように進めていただければと思います。
　そこで、フリーランスをめぐっては、二〇二一年三月に、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、先ほど言っていらっしゃったと思うんですけれども、このガイドラインでは、発注事業者とフリーランスの取引について、独禁法や下請代金の支払遅延等の防止、阻止する、そういった適用に係る考え方が整理されるとともに、これらの法令に基づく問題行為の明確化が図りました。しかし、フリーランスの事業環境を守るためには重要なルールが示されております。
　そこで、当該ガイドラインを踏まえて、経済産業省及び公正取引委員会として、今後のフリーランスに対してどのような組織や支援を講じていくのか、江島副大臣からある程度は聞きましたが、もう少し深掘りでお答えいただければと思います。
○副大臣（江島潔君）　まず、この本年三月に内閣官房と公正取引委員会と中小企業庁、厚生労働省の連名でこのようなフリーランスとしてのガイドラインというものを改めて策定と公表をしたところでございます。
　先ほど答弁したところと少し重なるところでありますけれども、経産省としましては、二〇二一年三月末でありますが、下請中小企業振興法に基づく振興基準、これも改正をしております。このガイドラインを踏まえた取引を行うということを規定をしております。また、業種別の下請ガイドラインの改定、それから業界団体が策定する自主行動計画への反映も、これも当省から要請をしております。
　重ねて申し上げますが、この百二十名の下請Ｇメンによる調査、それから下請かけこみ寺の相談対応を通じて、まずこの実態の把握も進めていこうと思います。それから、振興基準に照らして問題となる事例については、所管官庁に対しましての改善への指導、助言を要請をしていきたいと思います。それから、下請代金法に反する取引に関しては、これは公正取引委員会と連携をして厳正に対処していきたいと思います。
　このような指導、助言に加えまして、自主行動計画のフォローアップ、それから振興基準を踏まえたパートナーシップ構築宣言の促進、これも活用しまして、先ほど申し上げたとおりでありますが、フリーランスとの適正な取引というものを当省としては進めていきたいと思います。
○石井章君　時間がそろそろなので、もう一度おさらいなんですけど、梶山大臣にお伺いします。
　今回、梶山大臣のリーダーシップで、実質無利子無担保の融資そのものが、三月で一回切れたものをもう一度つないで年末まで行ったと。これの対象が、例えば政府系金融機関というと、当然ながら日本政策金融公庫、それと商工中金、今のところ、まだ商工中金、政府系に入っていますので、それと、いわゆる、民間からお金は出していますけれども、セーフティーネットの四号、五号を利用した保証協会等を使う、この三つが三位一体となっていろんなフォローをしてきたと。
　で、民間の金融機関が貸しやすい状況をつくっていただいて、これは四号、五号でしっかり貸せるようになった。そうすると、年末までは、例えば民間の方を、セーフティーネットの方を十二月まで、そうすると、それを後追いしながら来年の三月ぐらいまでを日本政策金融公庫や商工中金はしっかりフォローしておかないと、必ずもう民間の方が早く蛇口閉めちゃうとなかなかお金が市場に回らないんで、その辺の大臣のお考えを最後にお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済の状況を見ながら臨機応変に対応をしてまいりたいと思っております。
○石井章君　明快な御答弁、ありがとうございました。これで終わりにします。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今日は、グリーン社会、グリーン化、デジタル化の観点で二点ほど御質問をさせていただきたいと思います。
　今後のこのグリーン化、デジタル化への対応というもの、これはもう国際的な産業競争力に大きな影響を及ぼすということは、これはもう共通認識だというふうに思います。このグローバルな競争環境が大きく変化していく中にあって、やはり国益とそれから国内の雇用と、これを維持していくためには、私、これ本会議の代表質問でも申し上げたんですが、国際的な協調領域、それと競争領域、これを巧みに組み合わせた戦略が重要だということ、そのために国際ルール作りが欠かせないんだということをこれまでいろいろなところで申し上げてきたところでございます。
　例えば、今ＥＵの方で国境炭素税という、正式にはもう少し違う言い方になりますが、いわゆる国境炭素税という、言ってみればそれぞれの地域に有利なルール作りをしようという動きがあります。これ、もし欧米にとって有利なルール作りが確定してしまった場合には、日本から商品、製品を輸出するという日本のビジネスモデルが成立しないという危険性もあるというのが目下の足下の状況なんだというふうに思います。大変な危機感を私は感じております。
　そこで、日本の基幹産業の一つであります自動車産業、自動車関連のこの国際標準化、国際ルール作りに関して現在どのような標準化に取り組んでいるのか。やはり全体像をしっかりと把握した上で私進めるべきだというふうに思っておりますので、その全体像を明確にやはりしていくべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、協調領域、ルール作り等、非常に重要なことであると思っております。
　世界の自動車産業、カーボンニュートラルや第四次産業革命といった大きな潮流の中で、電動化や自動運転化にかじを切り、競争環境が大きく変化をしてきております。委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。
　例えば、グリーンの分野では、欧州において電動車の基幹部品である電池について、ライフサイクル全体でＣＯ２の排出量の評価を行うルールが検討をされています。政府としては、欧州とも対話を重ねておりまして、また公平な評価方法となるよう日本の考え方を主張するなど、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　また、デジタルの分野では、自動運転技術について、安全性に関する標準化に取り組んでいます。具体的には、高速道路における交通データを取得し、走行シナリオを作成して、世界に先駆けた自動運転車の安全性評価手法の確立に向けて、日本主導でドイツ、フランス、米国等の各国と協調して国際標準化を進めてまいりたいと思っております。
　引き続き、諸外国の動きも把握しつつ、関係業界とも連携しながら、日本の自動車産業が競争力維持強化できるルール整備や、国際標準化に官民を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。担当大臣会合でも必ずやっぱりこれは課題になることでもありますし、それらをつなぐための事務方の打合せというのは日々行われておりまして、こういった課題について業界との対話の窓口をしっかりと持ちながら対応してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　今大臣から二点、具体的なものも含めて御説明いただきました。
　やはり欧州においては、特許ですとか技術に係る国際ルールをうまくやっぱり使っているというのが従来からあります。加えて、先ほど申し上げました国境炭素税などという、こういう関税あるいは経済連携と、こういうルールも巧みに本当に組み合わせているんだというふうに思います。技術的な部分は業界の努力ですとか現場の努力で何とか、そのルール作りも含めて取り組んでいくことできますが、税ですとか経済連携の部分は、これは業界の努力だけではどうにもなりません。これは政治がやらなければいけないところですので、本当に業界としっかりと連携を図りながら進めていくことが非常に重要なところだということだということです。
　引き続き、大変重要な部分ですので、もっと具体的な細部も含めて今後しっかりとまた大臣とは議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一点、グリーン化に関してなんですけれども、五月二十日の一般質疑の中で、自動車産業におけるカーボンニュートラル政策という観点で大臣とやり取りをさせていただきました。その際に大臣から、野心的な目標を達成するためには、充電インフラ等について新たに政府がコミットする目標というものが必要になるというお考えが答弁として示されたわけでありますけれども、その後、先週末ぐらいから昨日、今日にかけまして、新聞報道あるいは報道に関係して、政府の今月にまとめる成長戦略の中で、急速充電器であったり水素ステーションについて、二〇三〇年までに具体的な目標値を掲げるという報道がされております。
　これ、先日の質疑の中でコミットメントしていただけますかということに対する大臣の明確なお答えなのかなというふうにも思っておりますけれども、これ、政府としてのコミットメントということで認識してよろしいのかどうか。また、加えて、今後の具体的な整備計画がいつぐらいに決まるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員の御指摘のとおり、先日の委員会において私から、充電インフラ等について新たな目標、コミットが必要となるとお答えしましたけれども、昨日公表しましたグリーン成長戦略の案において自動車の電動化に向けた目標をお示しをさせていただきました。
　具体的には、充電インフラにつきましては、遅くとも二〇三〇年までにガソリン車並みの利便性を実現できるように十五万基を設置すること、そのうち三万基についてはガソリンスタンドや高速道路を中心に急速充電器を整備すること、水素ステーションについては、燃料電池バスや燃料電池トラック等の普及を見据えて、人流、物流を考慮しながら最適な配置となるように一千基程度を整備することなどを示しております。
　これ、関連産業とも連携をしなければならないと思っております。例えば、石油の関連産業であるとかガスの関連産業であるとか、そういったところとも連携しながら、しっかりと具体化を進めてまいりたいと思っております。今後は、この目標の実現に向けて、具体的な整備の進め方も含めて、しっかりと検討してまいりたいと思っております。