Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　今の御答弁を聞いていると、審議会の委員とかいうのは、これはどこでどういうふうに禁止規定にかぶさってくるのか、ようわからぬものも入っておりましたけれども、まあいいです。いずれにしても、この兼職禁止の規定の趣旨というものを踏まえて、できる限り兼職を認める幅というのは狭くする、そういう考え方で臨んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、法律案の質問に入ります前に、別のことでありますけれども、この機会に御質問をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、最近、牛肉とか鳥肉なんかに関しまして、外国でいろいろな病気がはやっているというようなことがあったりして、お肉屋さんとかあるいは消費者の方々の中に、大丈夫なんだろうかというような懸念を抱いておられる方がおられます。そういう意味で、農水省の対応あるいは厚生労働省の対応、これらについて、ちょっと確認をしたいというふうに思います。
　まず最初に、ことしの五月の中旬に、中国産といいますか、香港とマカオだったわけですけれども、その家禽類について、家禽ペストにかかっているというようなことで発表がありまして、その後、中国産の家禽類について、韓国政府が自分たちで検査し、そしてその結果に基づいて輸入禁止措置をとったというふうなことがあったわけであります。
　これに対して、我が国では、韓国の対応が出た後に、おもむろに輸入一時停止措置をとったというようなことがあったようなんですけれども、ちょっと対応として遅過ぎるのではないかというような気がするのです。
　これまで政府としてどのような対応をとってきたかということについて、まず説明をしていただきたいと思います。
○小林政府参考人　今御指摘のございましたように、五月の半ばに家禽ペスト、いわゆる鳥のインフルエンザでございますが、香港、マカオと連続して発生いたしました。この情報が得られた時点で、我が国といたしましては、それぞれ、香港、マカオからの家禽肉等の輸入停止ということに直ちに踏み切っております。
　また、その際に、香港、マカオだけではなくて、中国の本土の方の状況がどうなっているかということにつきまして、チェックのために中国の検疫当局にも照会をしております。その際には、中国の中では発生していない、そういった答えもございました。
　そういう中で、今般、韓国の方で検疫していたところ、中国産の家禽肉からその病原菌が分離されたということでございまして、韓国はそれによって輸入停止をしたわけでございますが、私どもの方といたしましても、六月八日以降、中国から船積みされるものにつきまして、輸入停止ということにしております。
　この趣旨でございますけれども、具体的に、中国の方で発生したという情報なり事実はまだはっきりと得られておりませんので、したがいまして、中国の国内が清浄であるかどうか、これを十分確認するために、一時停止して、その状況をチェックしたいということでございます。今、私どもは、担当官を中国の方に派遣して、中国の国内の清浄性をチェックするための調査を行い、その結果を見て対応したいということでございます。
　いずれにしましても、こういった水際の検疫と、それから各国の状況を十分チェックしながら、適時適切な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○平岡委員　今の説明は非常に概略だったので、もうちょっと聞きたいと思うんです。
　韓国当局が検査をして全面禁止措置をとったのはいつで、その情報を我が国政府として入手したのはいつになるのでしょうか。
○小林政府参考人　韓国の方からそういった情報が入ってきたのは、この六月八日よりも少し前でございました。私どもは、すぐに把握して、それで六月七日にそういった対応を決めて、八日から停止するという措置を打ち出したという状況でございます。
　したがいまして、向こうからの情報なり、それへの対応につきましては、まさにおくれることなく対応しているということでやっているところでございます。
○平岡委員　私が事前にちょっとレクを受けたときには、六月五日にこの情報を入手したというお話であったんです。ということは、韓国が全面輸入禁止措置をとったのはそれよりも以前ということだろうと思うんです。しかしながら、我が国がとった措置というのは、六月八日以降に中国から船積みされる中国産の家禽肉等についての輸入一時停止措置ということであって、じゃそれ以前に出されているものについて、つまり、韓国が全面的に輸入を禁止した以降のものについても、我が国にこれは入ってきているということになると思うんです。
　どうして、韓国が輸入停止措置を講じた日以降に中国で船積みされたものについて輸入停止措置をとっていないんですか。
○小林政府参考人　まず、韓国からそういった通報があったことを踏まえまして、韓国の方ではどういった検査でチェックしていたかというようなことを、私ども自身もまた韓国当局の方に問い合わせをしたりして確認している、そういったチェックのあれがあります。
　それから、いずれにしましても、これは先ほど申しましたように、我が国として、中国の国内でその事実が発生したとかそういったことをきちんと把握しているわけじゃございませんので、今回の措置は、あくまでも中国の国内の清浄性をチェックするために一たんとめようじゃないかということでございます。
　今まで、似た例で申し上げますと、口蹄疫の関係でヨーロッパの方で連続して起きてきました。そのときに、三月の二十四日ですが、ヨーロッパ全域に口蹄疫の関係で牛肉を一時輸入停止する、これも清浄性チェックのためにやったというようなことがございます。
　そういう意味で、私ども、そういったチェックの経過を踏まえると同時に、あらかじめ、いつから船積みするものにつきまして一時停止しますよということを関係者に知らしめて、それで対応をしていく、そういった措置をとっているということでございます。
○平岡委員　この問題については、どれだけ国民の健康に影響を与えるか、あるいは国民が食用にすべき鳥に影響を与えるのかというような観点から、今お伺いしたら、船積みする業者の関係というものをかなり意識して発言があったように思いますけれども、やはり、国民の健康あるいは健康な家畜を育成する、そういう意味からいって、もう少し健康面に留意した対応をとっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこでもう一つ、最近よく出ているのが、ヨーロッパで狂牛病が流行しているというようなことで、昨年からことしにかけていろいろな動きがあったわけであります。
　ことしの六月に入っても、チェコで狂牛病が発生したというような発表が六月の八日になされておりますし、それから、これは確認されていないようでありますけれども、香港で狂牛病を原因とする病気にかかった人が発生したというような報道がなされておったり、いろいろ国民の皆さんが心配するような事態が起こっているわけであります。
　これらの狂牛病に関する問題について、牛肉の輸入についての停止措置といいますか、それぞれの対応措置というものは適時適切に行われているのかどうか、そこを説明していただきたいと思います。
○小林政府参考人　狂牛病の関係でございます。一九八六年ですか、イギリスで発生しまして、それ以降、我が国といたしましても、そういった発生した国につきましては直ちに輸入停止をするということでございまして、このところヨーロッパの方で、フランス等の国で出たわけでございますが、その都度、牛肉等の輸入停止ということを逐次やってきております。
　あわせまして、昨年また狂牛病に対するいろいろな懸念が出てきたものですから、昨年末に専門家の皆さんの御意見も伺いまして、ことしの一月一日からは、ＢＳＥの発生がどうも拡大状況にあるというＥＵ諸国、これは必ずしもＥＵの中で発生していない国も含めて、さらにスイス、リヒテンシュタイン等も含めて牛肉等の輸入停止の措置を講じたということがございます。
　また、あわせまして、我が国内なども、サーベイランスといいますか、そういった体制の強化もしてございます。
　先般、チェコでもその発生が見られたということでございます。チェコは口蹄疫等の関係もございまして、これまで牛肉なんかにつきましては輸入停止をやっているところでございますけれども、改めて肉骨粉等を含めた輸入停止をしたということです。
　いずれにしましても、今先生御指摘ございましたように、いろいろな情報なり発生状況を見ながら、とにかく適時適切な対応をしていくということで引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○平岡委員　今までのは、どちらかというと家畜伝染病の予防というような視点からの規制といいますか、いろいろな措置ということで農水省さんにお聞きしたわけでありますけれども、翻って考えると、特に心配しているのは、そうしたお肉を売ることになる食肉店あるいはそれを食用に供することとなる消費者、これらの方々がやはりいろいろ心配しているということでもあります。
　そういう視点に立って考えますと、厚生労働省の方に、今国民の皆さんが持っている不安に対して一体どのように考えておられるか、そしてどのような対応をとっておられるか、その辺について御説明願いたいと思います。
○尾嵜政府参考人　第一点の家禽ペストの関係の対応について御説明申し上げますが、これにつきましては、今回のケースにつきましては、食品を介してはもちろんでございますが、人への感染というのは今回報告をされておらないということでございます。国際機関においても同様な認識をされているわけでございます。
　そういった中で、先ほど御質問と御答弁がありましたように、農林水産省の方で家畜伝染病予防法に基づいた対応がとられているというところでございまして、現在のところ、食品衛生を含めました公衆衛生上の問題というものは私どもはないというふうに考えているところでございます。
　ただ、現地の状況につきまして、ＷＨＯが調査に行くという話も聞いておりますし、そういった現地の状況の情報収集につきまして、農林水産省とも連携をとりながらその把握に努めていきたいというふうに考えております。そういった状況の中で、必要に応じて専門の方々に御相談をしながら適切な対応をとりたいというふうに考えておるところでございます。
　二点目の狂牛病の関係でございますが、一九九六年以降、狂牛病の発生状況を踏まえまして、あるいは科学的な知見の進展を踏まえ、関係国からの牛肉等の輸入を控えるように輸入業者の方に指示をしてきたという状況がございます。そういった中で、本年二月十五日から、食品衛生法上の措置といたしまして、我が国への侵入防止策をより確実なものとするために、法に基づきました牛肉等の輸入禁止措置を講じたところでございます。
　現在、対象国は、直近チェコのお話がございましたが、チェコについても輸入禁止対象国にいたしまして、十八カ国を対象として輸入禁止措置をとっているところでございます。
　こういった状況で、狂牛病にかかった牛の肉等が国内に流通することはないというふうに考えておりますが、今後とも、最新の科学的知見なり国際的な情報の収集に努めて、食品の安全確保について努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○平岡委員　私が事前にいろいろお聞きしたときの感じでは、どうも厚生労働省の対応というのはちょっと遅いんじゃないかなという感じがいたしました。農水省の方は比較的早目早目に手を打っておる。
　これはいろいろな、何を守るべきかというところの法益の違いなのかもしれません。そういう意味では、農水省の役割というのは、こうした食用肉あるいは食用鳥肉の関係については非常に大きな役割を果たしていると思うんですけれども、大臣に、これらの問題についてこれからどのように考えていかれるか、やはり最終的には国民の健康につながる話でありますけれども、農水省にかかわる行政としても非常に大切な問題だろうと思います。そういう意味で、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　農林水産省としては、中国産家禽肉及び欧州産牛肉の輸入停止等の措置を適時適切に実施してきた、かように自負しております。
　今後のことにつきましては、中国産家禽肉については、既に中国に専門家を派遣いたしまして、調査団の派遣について事前打ち合わせを行ったところであります。現在、その具体的な日程等について中国側と調整しているところでございます。今後、調査団が実施する現地調査等によりまして中国での鳥インフルエンザの発生がないことが確認されれば、家禽肉等の輸入一時停止を解除することになる、かように存じます。
　欧州産牛肉につきましては、引き続きＥＵ諸国等における口蹄疫やＢＳＥの発生状況等に関する情報収集を行うとともに、動物検疫の的確な実施に努め、口蹄疫やＢＳＥの侵入防止に万全を期してまいりたいと存じます。
○平岡委員　大臣の決意を踏まえて、農水省の各担当者もしっかりとやっていただきたいというふうに思います。厚生労働省さんもしっかりとやっていただければというふうに思います。
　そこで、今度は法案の関係についてちょっと質問させていただきたいと思います。まず不良債権処理、そして破綻防止、破綻処理の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　せんだっての参議院での答弁の中にも、経営困難な農協を平成十四年四月までに解消することを決定して、積極的に取り組んでいるというような答弁がちょっとありました。ことしの二月に、平成十四年四月までに経営困難な農協を解消するということを決定したようでありますけれども、その後四月の六日に、政府と与党は緊急経済対策ということで打ち出しておられるわけであります。その中にも、不良債権の処理を早急に行っていくというような方針が示されているわけであります。
　今、この緊急経済対策における不良債権処理と、それから先ほどのペイオフ解禁を控えて急いでいるというこの政策と、どういう関係にあるんでしょうか。農水省は、緊急経済対策の中でどのように不良債権処理について考えておられるのか、お伺いします。
○須賀田政府参考人　緊急経済対策におきます不良債権の処理の問題でございます。不良債権の処理というのは、一つは金融機関の収益性を高めるということと、それから貸出先の企業の収益分野がはっきりしますので、そこへの投資マインドを高めることによって我が国経済社会の活性化を図る、こういうねらいだというふうに私どもも認識しておりまして、農協系統も我が国金融システムの中では少なからぬ位置づけを占めておりますので、この不良債権の処理、具体的には不良債権のオフバランス化等でございますけれども、これに他の金融機関と同様に適切に対応していく必要があるというふうに認識をしております。
　一方、既に農協系統としては、ただいま先生申されましたように、ペイオフ解禁を控えまして農協系統独自の考え方で不良債権の抜本的な処理というものを進めることにしておるわけでございまして、経営困難な農協を来年の四月までには解消するんだということで積極的に取り組んでいるところでございます。
　こういうことを考えますと、緊急経済対策による不良債権の処理というのは、農協系統が取り組んでおります不良債権の処理にプラスの影響を与えるのではないか、ほかの金融機関との関係等も考慮をすれば、プラスの影響を与えるのではないかというふうに認識しているところでございます。
○平岡委員　民主党も、経済対策という観点からは不良債権処理を早急に行うべきであるという主張をしておりまして、今のお話でいきますと、来年のペイオフ解禁を控えて今問題農協を解消していく、そういう中で不良債権処理についても急いでいく、その方針については私もそういう方向でいかなければいけないんじゃないかというふうには思うのです。
　ただ逆に、この不良債権処理ということをやっていきますと、特に問題農協と言われているところに対しては、かなり大きな影響を与えるのではないかというふうにも思うわけでありますけれども、こうした影響についてはどの程度のものを予測しておられますか。そして、その予測に対してどのような対処を考えておられますか。それを御答弁願います。
○須賀田政府参考人　本日あたりの新聞報道によりますと、同じ貸出企業に対する債権を整理回収機構に信託して処理するんだというようなことが報道されておりましたけれども、私どもは、本来の方針といたしまして、農協系統の不良債権の処理ということにつきましては、まず、農協系統の不良債権の買い取り、回収を専門的に行います系統サービサー、系統債権管理回収機関、これを四月に設立いたしまして、八月から営業を開始することにしております。これによって、不良債権の買い取り、回収を行っていく体制を整えたわけでございます。
　そして、支援体制、経営困難となっている農協の処理に関する系統支援の体制でございますけれども、これは従来、全国相互援助制度、いわゆる相援制度で、地元負担が三分の二あれば全国的に支援をしていこうというような基準になっておったわけでございますけれども、この発動基準を緩和して、地元負担が三分の二でなくても二分の一でもいい、あるいは二分の一未満でも、県内の信用事業再構築を前提に体力に応じた負担でもいいというふうな地元負担の弾力化をやっていく。それから、貯金保険機構についても資金援助を積極的に行う。こういう体制で、不良債権の処理というものを行うこととしているわけでございます。
　そして、こうした不良債権処理を進めていきますれば、それまで十分な貸倒引当金も積んでいなかった農協等におきまして、欠損金が生じたり、また自己資本比率が四％を割ったりすることがあり得るのではないかというふうに考えております。その額というのは、現在農協の決算総会等が行われておりますから、具体的にどれだけ処理額が要るのかというのはこれから確定されるわけでございまして、現在そこの額を推定することはできないわけでございますけれども、現在貯金保険機構に約二千億、正確には千九百八十六億円の責任準備金がございます。それから、それのほかに、先ほど申し上げました全国相援制度、相互援助制度で全国ベースで現在三百五十億円ございます。これをあと百五十億円積み増して五百億円にする予定でございます。こういう準備資金の範囲内で処理をしたいというのが、系統の考え方でございます。
○平岡委員　不良債権処理については、経営困難な農協を解消していく、あるいは緊急経済対策の中で取り組んでいくという方針が示されているにもかかわらず、その処理をすることの影響がどの程度あって、それに対して十分な措置が講じられているか、十分な準備があるかということがはっきりしないというのは、全く私としては、政策を遂行していく立場にある者として無責任きわまりないような気がするのですけれども、大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　農協系統金融機関は、一般金融機関に比べて貯貸率が低かったことなどから、結果的に不良債権による傷はそれほど大きくなかった面がございます。全体として見れば、これまでのところ、それなりに安定した事業運営を行ってきたのではないか、かような認識でございます。
　しかしながら、都市銀行の再編、他業態からの新規参入、ＩＴ革命の進行、ペイオフ解禁の接近といった金融情勢の劇的変化のもとで、今後十分な競争力を確保していくだけの体制が整備されているとは言いがたい状況にあるとも考えております。各農協、各信連、農林中金がそれぞれ独立して金融業務を行っているという色彩が強い現状を、農林系統金融機関全体としての総合力が十分に発揮されていない現状を何とか解消していかなきゃならぬ。
　そして、破綻の未然防止につきましても、各農協、各信連それぞれの経営努力に依存しているだけでありまして、能力を超えたり体制が整わないまま資金運用を行った結果、多額の欠損金を抱えたり破綻したりするケースが依然として見られるということも事実でございます。こうした場合に、従来のように農協系統金融機関内で多大な資金援助を続けていけば、農協系統金融機関全体としての体力も信用力も低下してしまうおそれがあることはそのとおりでございます。
　こうした激変する金融情勢下で農協系統金融機関が今後とも他の金融機関と対等に競争していくためには、全農協系統金融機関の総合力を最大限に発揮していくことが必要である。そのためには、新たな農協金融システムを早急に構築していくことが必要であり、このため、今回の法案を提出したものでございます。
　その最大のポイントは、体制や能力を超えた資金運用を行わないようにするための農協系統金融機関の自主ルールをつくることによって、問題のある農協、信連を破綻に至る前のできるだけ早い段階で発見すること、発見された問題農協、信連について、資金運用制限等の経営改善を図るだけでなく、一定の要件を満たす場合には上部団体に事業譲渡し破綻しなくて済むようにすることである、かように考えて、万全を期してまいりたい、かようなことでございます。
○平岡委員　今回の法律改正についていろいろ説明していただいたわけでありますけれども、私が質問している趣旨は、やはり今やろうとしている政策、不良債権処理、問題農協の解消、このためにどれだけの影響が生じるか、その影響に対して本当に十分な資金的な確保ができているのか、こういう問題であって、これから制度をこういうふうにしていくからこれで安全ですというような話じゃなくて、今この問題について来年の四月までにやろうとしていることについて本当に対応できるのか、それを今聞いているんです。
　どうですか、来年の四月までにこの不良債権の処理、そして問題農協の解消、これに対して十分な対応ができていますか。どれだけの影響があって、どういう対応をするのか、それを答えてください。
○武部国務大臣　正確を期すために答弁を読み上げさせていただきます。
　不良債権の処理に当たっては、他の金融機関に見劣りすれば貯金者の信頼を損なうことになることも留意する必要があります。行政と系統が連絡を密にして、銀行等に劣後することなく不良債権を処理する必要があると考えております。
　こうした不良債権処理を進めていけば、それまで十分な貸倒引当金を積んでいなかった農協等において、欠損金が生じたり自己資本比率が四％を割ったりすることもあり得る。十一事業年度末で自己資本比率四％未満の農協は二十七であったが、各農協の決算総会の結果を見ないと確たることはわからないものの、不良債権処理を強力に進めてきた結果、この数が増加する可能性も十分あるものと考えております。
　その要処理額については、まだ確たることは言えないものの、現在の貯金保険機構の責任準備金や相互援助制度で賄える範囲内のものではないか、かように考えております。
○平岡委員　現在の予測では賄えるということでありますので、それを信じるしかほかに道はないのかもしれません。ただ、緊急経済対策あるいは問題農協の解消という政策をとっていくに当たっては、それに対応するいろいろな準備ができているのかということをやはり政策当局としては検証していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、ちょっと視点が変わるんですけれども、今回の法改正でかなり、農中にも経営管理委員会ができたり、そこでいろいろな自主ルールをつくるとかいうようなことがあるようです。そして、改正のまた一つには指定支援法人というようなものもできたりするようであります。今までのいろいろな破綻防止あるいは破綻処理についても、監督官庁であり、かつ公的な資金援助をしてきた県とか貯金保険機構、あるいは相互援助制度、そして今回できる指定支援法人、そして農中、さまざまな主体が出てきているわけでありますけれども、今回の改正でいろいろなまた新しい仕組みができて、こうした破綻防止、破綻処理の問題について一体だれがどのような責任を持って遂行していくのかということが非常にわかりにくい制度になってしまったというのが私の率直な印象であります。
　そこで、私の印象を解消していただくために、大臣の頭の中でこれからの破綻防止、破綻処理というのはこんなのですよというのをわかりやすくちょっとまず言っていただきたい、後、詳しい話はまた局長さんからでも聞かせていただければいいのですけれども、大臣の頭の中でこういうものですよというふうにちょっと私に説明してもらえませんでしょうか。
○須賀田政府参考人　今回の法律改正におきまして、農林中金が問題農協早期発見のための基本方針、自主ルールというものを定めることにしておるわけでございます。
　その自主ルールでどういうことを定めるかということでございまして、まず一つは、この基本方針、自主ルールの基本的な考え方を定めます。それで、資金運用を能力と体力を超えて行うことのないようにするということを一つにし、かつ、経営上問題を抱えているＪＡでございますとか信連でございますとかを早い段階で発見し、経営改善とか組織統合とかをする、そういう基準をつくる。この二点について、基本的にはこの自主ルールのねらいとしたいというふうに考えております。
　そして、その具体的ルールの中身でございます。主要なところを申し上げますと、まず、ＪＡに経営状況の報告義務というものを課するということでございまして、毎事業年度終了後、いついつまでにこういうものを報告しろ等でございます。それについての補足ということで、いろいろな、例えば全中が監査等をしておりますので、その補足の調査も求めるということで、経営状況をまず把握するということが第一点でございます。
　それから、先ほど申し上げました資金運用制限のルール。体力と能力といいましても、業務執行体制でございますとか貸し出しの審査体制でございますとか自己資本比率だとか貯貸率でございますとか、そういうようなものに応じた資金運用範囲を制限していきたいということで資金運用制限ルールを定めたいということでございます。
　それから次に、経営改善ルールということでございまして、自己資本比率、不良債権比率、経営体制等一定の基準を設けまして、これをクリアできなかった場合に、資本増強等の経営改善、資本増強、そういうものをするか、それからさらに一歩進んで事業譲渡、あるいはこれにかわる合併、こういうものをするか、そういう経営改善ルールを定めたいというふうに考えております。そして、これのルールを定めまして、後は実行ということになるわけでございます。
　まず、破綻が避けられない、破綻処理をせざるを得ないというような場合に事業譲渡ということを系統はやるわけでございますけれども、破綻処理における事業譲渡は、基本的にはまず農協の自助努力、それから地元負担ということを行いまして、それでも不足する場合に貯保機構がペイオフコストの範囲内で負担をする。それから、農中の指導を受けて事業譲渡するという場合には指定支援法人も支援する。破綻処理の場合はそういう体制で臨むということでございます。
　それから、破綻の未然防止の場合でございますけれども、これは農中の指導で経営改善等を行うことになるわけでございます。この場合は、当該組合がまずは最大限自助努力をして、これに対して指定支援法人が支援をするという仕組みで臨みたいということでございます。これは破綻でございませんので、こういう場合には貯保の発動はないということとなろうかと思うわけでございます。
○平岡委員　全然イメージが確定しないんですけれども、大臣、これからの破綻防止、破綻処理というのはこういうイメージなんだというのをちょっと一言、一言じゃ足りないかもしれませんけれども、大臣の頭で整理されたところをちょっと御説明願います。
○武部国務大臣　先ほど詳しく申し上げましたけれども、金融機関の大競争、ペイオフ解禁など、金融情勢の変化の中で十分な競争力を確保していけるような体制をどうつくっていくか。このために、ＪＡグループの総合力を結集して、農協系統が一つの金融機関として機能するような新たな農協金融システムを構築する、こういうことでございまして、問題農協をできるだけ早く発見して、必要な場合には上部団体への事業譲渡を行わせることとしているわけでございます。そういうことが今回の法案の趣旨でございます。
○平岡委員　この問題、余りやっても仕方ないのかもしれません。ただ、私もかつて金融関係をやったことがあるので感想として言うんですけれども、系統金融機関については、こういった破綻防止、破綻処理の関係について言うと、余りにも非公式のことが多過ぎる。
　つまり、きちっと制度のできた枠組みの中で物事がされているんじゃなくて、どうもそういうところじゃないところでいろいろな話が進んで、えいやでやっちゃう。そのときに、いろいろな手段があって、今回はこれを使おう、今回はこれを使おうというような、使う手段も非常に恣意的であるということで、一体どういうふうにしてこれからの破綻防止、破綻処理の問題について処理していくのかということが国民にはさっぱりわからない。あるところでこちょこちょっと決まって、それが何らかの手段を使って実行されている、そういうイメージなんですね。
　そういう意味で、今回新たに法改正をしてもそうした懸念というのは全くぬぐえていないということで、もうちょっときちっとした仕組みをつくってほしいというのが私の感想であります。
　そこで、もう少し今回の破綻処理の関係あるいは破綻防止の関係について中に入って物事を見てみますと、指定支援法人という存在が今度できているわけでありますけれども、これも何かようわからぬ存在だなということをちょっと感じましたので、二、三具体的に聞いてみたいと思います。
　まず、この指定支援法人というのはどういう公益法人を指定しようとしておられるのか、それをお伺いします。
○須賀田政府参考人　指定支援法人は、今回の法律改正におきまして、支援業務を適切かつ確実に行うことができる公益法人ということになっておるわけでございます。
　ありていに申し上げますと、これまでの全国相援制度は、基金を農林中央金庫に全国版は積んでおったわけでございます。そのままいきますと、農林中央金庫が会員であります農協に資金贈与、出資等をいたしますと持ち合いということになりますので、それではなくて、公益法人の中から適切なものを選んでそこへ基金を積もうということにしたわけでございます。
　現在、どの法人を指定するかということにつきましては、今後検討するということになるわけでございますけれども、このために新たに設立するとか、そういうことは考えておりませんで、既存の法人の中から適切なもの、系統の方々の納得の得られるような法人を選んでいきたいというふうに考えております。
○平岡委員　法律を見ますと、「民法第三十四条の法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの」ということしかなくて、次の条文に書いてあるのを見ると、優先出資を引き受けたり債務の保証をしたり利子補給金を出したりとか、金融業務しかやっていないわけでありますよね。こんな公益法人というのが私は今現在存在し得るともちょっと思えないんですけれども、一体どんな法人なら指定できるんですか。
○須賀田政府参考人　今、先生申されたとおりの業務を適切に行い得る法人ということになろうかと思うわけでございます。
　ただ、法律に、指定支援法人は農林中央金庫の要請を受けて農協等に対する資本注入や資金援助の業務を行う、こういうことになっておりまして、農林中央金庫の要請を受けて、その要請内容に従って種々の支援業務を行うということになっておりますので、みずからの判断で、みずからのリスクにおいていろいろなことをするというわけではございませんので、その分金融上の負担というのは軽くなると思われます。
　いずれにしても、そういうような仕組みを念頭に置きながら、これからどの法人がいいかということを選んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○平岡委員　今局長の答弁の中に、農林中央金庫の要請を受けてやるんだというような話がありました。多分要請があったら指定支援法人というのは断ることはできないんだろうと思うんですね。そういう意味では、今いろいろ問題になっていますけれども、そういう公益法人をまた問題がある指定というような形でふやしていくにすぎないんじゃないか。本質は、農林中央金庫が本当はみずからの管理の中で行っていくようなものとしてあるのを、何か指定法人という形にすりかえているというふうにしか思えない。
　場合によっては、今度、指定公益法人にすることによって、さらに農水省の天下りのお役人さんたちがポストを一つ、二つ獲得できたというようなことにつながるんじゃないか、そういう危惧すら思い起こさせるような仕組みになっている。非常にあいまいな仕組みになっている。先ほど私が冒頭言いました、破綻防止、破綻処理の仕組みというのが農水省のは非常にあいまいもことしていてようわからぬという中の一つが、この指定支援法人であろうというふうに思うわけであります。
　さらに質問しますと、今回基金を設けることになっていまして、基金の負担金を負担した場合には租税特別措置法で損金に算入することができるという仕組みにしているようであります。それはそれとして、今度、指定の取り消しというのが第四十条に書いてあるんですけれども、指定を取り消した場合にこの基金というのはどうなるんですか。
○須賀田政府参考人　まず指定支援法人は、先生言われたような、新たに今後つくっていくとかいうのではなくて、あくまでも既存の法人の中から適当なものを選んで業務を行っていただくという方針でありますので、そこのところは御理解を願いたいというふうに思っております。
　それで、指定を取り消されたときに基金がどのようになるのか。これは大変困惑する御質問でございまして、指定支援法人の業務というのが今後の系統信用事業の再編整備に不可欠なものでございますので、ちゃんと業務を行い得るものとして指定をしたいというふうに考えておりまして、指定の取り消しといったような事態が発生することのないように適切に監督指導を行っていきたいとまずは考えております。
　取り消しというような事態はあってはならないと思っているわけでございますけれども、仮にその指定が取り消された場合、これは取り消しの要件が確かに法律に書いているわけでございます。「支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。」等でございますが、こういうときには、法定業務の継続ができなくなる、同時にその法人の目的も失ってしまうものですから、その法人は解散ということになろうかと思うわけでございます。恐らく、定款の規定に従いまして、その基金については新たにまた指定した法人に帰属させるということになろうかと思うわけでございます。
　ただそのときに、先生言われるように、ではそういう場合の税制はどうなるのかとか、譲渡の円滑な引き継ぎは規定されているのかとかになると、私どもの今回の法律案にはその部分までは規定をしていないわけでございます。実は、ほかの類似の仕組みを見ても、取り消して新たな法人に譲渡するどうのこうのという規定はないわけでございます。もし取り消しというようなことがあった場合には、その時点で、そういう税制面を含めまして取り扱いを決めないといけないというふうに思っているところでございます。
○平岡委員　取り消しの規定を置きながら、取り消すときにまたいろいろ考えますというのでは、何か泥縄というのですか、後から縄をなうような話でありまして、こういう規定を置くからには、きちっとしたそのときの対応をやはり用意しておくべきであるというふうに思うのです。
　本質的な問題は、私はさっき言いましたように、どうも系統金融機関の破綻防止、破綻処理の仕組みというのが非常にあいまいもことしておって、この指定支援法人というのをつくるに当たっても、本来ならば、これは農中がすべて管理し、そして農中がいろいろ実行していく、そういう立場に立ってやるべき話ではないのかなというのが私の感想なのです。
　それで、今回のＪＡバンク構想ということで、法律的な主体としては、農中、信連、農協と、全く違うのにあえて一つのグループでやる、統一ブランドでやるのだ、統一商品で業務運営するのだといっても、イメージとしては一体のようだけれどもこれは見るとばらばら、そういうような仕組みになっているわけですね。
　例えば今回の法律改正の中でも、農中がいろいろ重要な役割を果たすということになっているわけなのですけれども、では、どういう権限を持っているかと考えてみたら、何か指導という言葉がある。指導というのは、法律的に言うとどういうものなのか。指導に従わなかったらどうするのか、指導に従った結果として何か悪い結果が生じたら、それに対してだれが責任を持つとか、そういうことが全くわからない。全く不明確な制度であるというふうに私は思っているわけであります。
　欧州の類似の金融機関、フランスのクレディ・アグリコールとかドイツのＤＧバンク、オランダのラボバンク、こうしたところも同じような仕組みというものがあるわけですけれども、監督権限が法律上与えられているとか、責任の所在が今回の仕組みよりももっとはっきりしているわけであります。そうした例も考えてみると、今回の仕組みというのは非常に責任があいまいな仕組みになっているというふうに言わざるを得ないのですけれども、この点についてどう思われますか。大臣、お願いします。
○武部国務大臣　フランスやドイツのあり方というのは私は具体的なことを知りませんけれども、将来的にはそういうようなことにもなっていくかもしれないという印象を、今、先生のお話を伺って感じました。
　今回の法案については、農林中金は農協系統金融機関の中心的機関でありますし、高い金融ノウハウを有している、かように思います。したがいまして、農協金融システムの運営に責任を持って取り組むという必要があります。今回の改正において、信用事業の再編強化に関する基本方針の策定、基本方針に即して農協、信連に指導を行う、このことを農林中金に権限を付与する。自主ルールに基づく農林中金の指導に従わない農協、信連については、一定のペナルティー措置を受けるとともに、指定支援法人の支援が受けられない。これらにより農林中金の指導については実効性が担保される、かように考えているわけでございます。
　後段のフランス、ドイツの例を挙げての先生のお話については、前段申し上げた次第でございますが、自主ルールは、別組織であっても機能するが、一定の経営水準がクリアできなくなれば、上部団体への事業譲渡を行うなど、このシステムのもとに農協系統の再編を強力に推進していく。そして将来的には、今申し上げましたようなことを推進していく過程でさらに理想的な姿になっていくかもしれない、そういうような印象でございますが、まずは、今回の改正で我々は確信を持って担保できる、こういう印象を持っていることをお話ししたいと思います。
○平岡委員　今回の改正で、うまくいかないという印象を持っておられたのでは大変なので、それはうまくいくという印象を持っておられること自体は否定するものではありませんけれども、余りにも責任の所在があいまいであるというふうに思います。
　先ほどペナルティーを科すと言っておられましたけれども、どうも仲間内で決めたルールの中で仲間内でやっている、そういう中でのペナルティーということであって、法律的にどこにどういう根拠があってそういうペナルティーが科せられるのかというようなところも、私としては非常に大きな疑問を持っているわけであります。
　確かに、実効性という意味においては、仲間で決めたものについて守らなければ排除される、それもいいのかどうかというのは私にはわかりませんけれども、そういうのは多分農協の世界では非常に怖いことだろうと思いますから、それなりに実効性はあろうと思うのです。それでは、その指導に従わなかった、従った結果としてだめになったときには一体だれが責任を持つのか。また、住専のときの関係について同僚議員が質問しましたけれども、責任があいまいなままに、なあなあ主義で終わってしまうというようなことではいけないのではないかというふうにも思うわけであります。
　そういう観点から今回の法制度をもう少し見てみますと、農中に経営管理委員会を設置するというのがあって、これを見ますと、この経営管理委員にはいろいろな方々が役員として入ってくるということになっているようであります。そのやろうとしている仕事の中身というのが、理事を選任し、そして代表理事を決定する権限を有している、さらに、農協金融の再編と強化に関する基本方針の策定に承認を与える、あるいは、その基本方針に即した農協金融の再編と強化を図るための指導を行うか否かの決定を行うといったような権限を持っている、こういうことになっているわけであります。
　私が思うのは、この経営管理委員会が、そうした基本方針の策定とか、あるいはその方針に基づいて指導を行うか否かの決定をするということについて、本当にこれは責任を負えるような人たちであるのかどうか、これに対して非常に大きな疑問を持っているわけであります。
　農水省の説明の中に、問題のある農協、信連を早期に発見して、早期に経営改善、組織統合による是正を図るための自主ルールである基本方針を策定するのだ、こう書いてあるわけです。この基本方針の中身を見ると、どうして金融の専門家である農中の理事の人たちではこれができないのか。理事で決定し、理事が農中の経営について責任を持つということでいいのではないかと思うのですけれども、どうしてこういう経営管理委員会というものを、また屋上屋を重ねるようなものをつくらなければいけないのですか。
○須賀田政府参考人　単協、信連、農林中金と、金融業務を営んでいるのではありますけれども、やはり一つの系統でございまして、我々が今回ねらいとしております自主ルールとそれに基づく指導と問題ある農協の処理、こういうようなことを実効性あるものとして確保するということのためには、全体のシステムがやはり納得ずくでうまく機能しないといけないということが一つあるわけでございます。
　そういうことでありますれば、ありていに申しますと、現在の農林中央金庫の理事会と、それ以下の会員、信連でございますとか単協が意思疎通があって、うまく指導関係が確立しているかというと、率直に申しますと、なかなかそういう関係にはないわけでございます。やはりそこは、会員の意思を反映した業務運営、基本方針の設定を会員たる信連、農協が守るという体制にならないと、現実には実効力が確保できないという状況にあるわけでございます。
　そこで今回、その農林中央金庫に会員の代表等から成る経営管理委員会を設置するわけでございますけれども、これは農協等の経営管理委員会と異なりまして、この経営管理委員会の中には金融の専門家も一部入ってもらうということを現在考えておりまして、この経営管理委員会で基本方針をつくれば、会員の意思が反映されたものであるということで、実効が担保できるのではないか。むしろ、系統としての責任の所在の明確化につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　きょうの質問を通じて、まだやはり、系統金融機関というのが、一体だれが責任を持っていろいろなことを決定し、実行していくのかというのが、どうもよくわからない。いろいろな主体がいっぱい出てきて、それぞれがみんな何かやっていて、何かよくわからぬですねという仕組みになっているような気がして、どうもしようがないのです。
　最後に、お願いになりますけれども、こういう金融問題、特に破綻防止、破綻処理の問題については、やはり透明なルールに基づいて、透明性ある決定が行われていく必要があるというふうに私は強く思っております。
　最後に、大臣にそういう決意を示していただきたいと思います。
○武部国務大臣　御指摘のように、系統金融機関であるということからして、会員の意思というものは非常に重要でありますし、民主的に運営されなければならぬということは言うまでもありません。
　しかし、金融機関としては、他の金融機関と競争条件下にあるわけでありますから、そういったことを踏まえて、これがベストと我々は思って今回法案を提出させていただきましたけれども、さらによりいいもの、いいシステムづくりということも視野に入れながら、農林水産省としてもしっかり対応していかなければならない、かように存ずる次第でございます。
○平岡委員　以上で終わります。
○一川委員　昨日に引き続いて質問をさせていただきます。
　きょう、委員会の冒頭、大臣の方から、私の昨日の質問について再度説明がございましたけれども、その問題について、大臣が余り直接答弁されるとまた誤解を招く面がありますから、私から自分の思いを若干述べさせていただきます。
　私自身は、昨日質問をした趣旨は、今回の法改正の中で、兼職、兼業の規制を強化するという一つの流れの中で、現行法の中でも、行政庁の認可があれば一部例外的に認めてきたという事例が当然あるわけでして、今回さらにそれを強化するというような趣旨の文言になっているわけですけれども、では現実、現場の方はそれですきっと割り切って物事が円滑にいっているかということを考えてみた場合に、どうも何か例外扱いのところがはっきりとした扱いになっていないのではないか、率直にそういう印象を持っているわけです。
　ですから、法文上明記されておるところはそれでいいわけですけれども、これから農水省の方針として、省令の段階で、どういう考え方で基本的にそれを整理していかれるかというところを、この機会に大臣にお考えを聞きたいということで昨日質問したわけでして、割とわかりやすい答弁があったというふうに私は思いますけれども、どうも、そのあたりがこの法律の趣旨に反するおそれがある云々というようなことでお話をされましたけれども、私は何もそんなに大げさなものでもないと思います。
　やはり、現場、第一線で本当に地域の農業に責任を持って、地域の農業、農村の振興のために命をかけて頑張っている農協のリーダーの方もたくさんいらっしゃるわけでして、そういう方々がそういう地域に足場を置いて、しっかりとした思いでいろいろな連合会組織の中で発言をしていく、またそれを引っ張っていくということで、現実問題としては、むしろ業務の効率化ということが図られるケースもあります。また、いたずらに役職にいろいろな人を登用するということは、私は、逆に組合員の負担増につながる危険性もありますし、また現実問題、そういった人材を確保するということが非常に至難なケースがあるような気がするのですね。
　ですから、現実問題として、今それぞれの単協段階でも、いろいろな役員を改選するような地域もあろうかと思いますけれども、そういう時期によりわかりやすい考え方をお示し願いたいということで質問いたしたわけでして、そのあたりを十分御理解していただきたいと思います。
　先ほどの、冒頭の大臣の説明もわかりづらいところが若干ありますけれども、しかし、昨日の答弁の中に大臣の基本的なお気持ちもある程度あらわれているわけでございますので、私は、この問題については、先ほども触れましたように、末端の各単協の段階、それから、それぞれの農業関係者の方々にやはりもっとわかりやすい形で指導がされますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
　この問題は、これ以上突っ込みますとまたややこしい話になりますので、ここはこれで終わらせていただきます。
　それで、きのう質問できなかった事項がございましたので、きょう、ちょっと質問させていただきます。
　農協という組織を広域合併するということが、かねてからの大きな政策課題だったわけですね。広域合併の問題。それから、組織の二段階制の構想というのは、これまた農協関係者も含め我々も大いに関心のあるテーマであるわけです。
　これが目標どおりそう進んでいるわけではないというふうに率直に思いますけれども、現状はどのようになっておりますか、まず御説明をお願いしたいと思います。
○須賀田政府参考人　農協の合併構想、横の合併と縦の合併と両方あるわけでございます。
　まず横の合併でございまして、横の合併は、本年、十三年の三月末までに全体で約五百十の農協合併構想の実現ということで取り組んできたわけでございます。現況どうなっているかということでございます。本年の四月現在、構想実現農協が三百八十五ということで、達成率が七六％でございます。具体的な農協数は、現在千百六十六ございます。
　それから、組織二段でございます。組織二段も二〇〇〇年度、十二年度を目標に取り組んできたわけでございます。まず組織二段につきましては、経済事業で、本年四月までに二十七経済連が全農と統合を達成しております。それから、共済事業でございます。共済事業は、昨年、十二年の四月に、四十七共済連が全共連と一斉統合を完了しております。
　そういう形で、この経済、共済両事業は一定の成果が上がっているわけでございますけれども、信用事業につきましては、まず農林中金との統合の方針を決定しているのが二十四信連でございまして、そのうちの九信連が組織整備に向けて個別に検討中という状況でございます。さらに条件がおおむね合意に達しました三信連が十五年度中の統合に向けて具体的な準備を進めているということで、信用部門は大層おくれているわけでございます。
　今後、拍車をかけてこの組織統合問題に取り組んでいく必要があろうかというふうに思っている次第でございます。
○一川委員　今ほどの御説明を聞いてもわかるとおり、目標に掲げたものに対して進捗状況が七六％というようなお話もございましたけれども、この合併問題、当然組織によっていろいろな問題を抱えておるわけでして、そう簡単にいかないというケースも理解できるところがあるわけです。
　大臣、農協の合併問題というのは、合併助成法という法律がありましたけれども、この三月末でその期限は切れて、もうこの法律を延長していないわけですよね。ということは、農協の広域合併の課題についてはもうあきらめた、あきらめたというのはおかしいけれども、もう大体これ以上やるのは無理だという観点なのか、いやそうじゃない、これからも従来どおりしっかりとやっていくんだということなのか。法律が一応ことしの三月末で切れているという現状を見て、今後の農協の合併あるいは組織の二段階制ですか、こういう問題に対して、基本的に大臣としてどのように取り組んでいかれる方針なのかお聞きしたい、そのように思います。
○武部国務大臣　今後も引き続き合併に取り組んでいくことといたしたいと思いますし、農林水産省としては、一般企業の企業再編と同様に、農協系統内の組織再編の一環としての合併の必要性はあるもの、かように考えております。
　このために、合併に当たっては、農協系統の自主的な取り組みを基本としつつ、企業再編税制の適用を受けられるよう措置したところであります。また、合併手続の簡素化も措置したところでございまして、合併助成法の延長は行わないことといたしましたが、さらに積極的な合併に取り組んでまいりたい、かように存じます。
○一川委員　私は、合併問題も当然組織の効率的な運営を図るという観点で基本的には促進させるべきだというふうには思いますけれども、場所によっては、割と小ぢんまりとした農協、相当特色を生かして頑張っている農協もあることはあります。そういうのも現実でございまして、そういう意欲を低下させないということも一方では非常に大事な面もありますので、ケース・バイ・ケースであろうかと思いますけれども、恐らく残されている農協はいろいろな問題を抱えている農協だというふうに私は思いますので、そういうことも踏まえて、余り画一的な指導でないやり方で臨んでいただきたい、そのように思っております。
　そこで、次の問題に移らせていただきますけれども、先ほどの平岡委員の段階でいろいろな話題が出ておりますけれども、信用事業に関連した問題でちょっと気になりますのは、今回、新たな法律をつくって農協関係のそういった系統金融システムというものを一本化していきたいというような流れになってきておるわけですね。そういう中で、法律第四条に、基本方針を定めて対処していくということになっているわけです。
　そこで、これからそういった基本方針に基づいて、問題を抱えている農協なり信連というもののいろいろな問題点の早期発見なり早期是正ということに当然取り組まれていくというふうに思いますけれども、どのような基準でそういうものに対処しようとしているのか。また、問題があると指摘された農協等が基本的なその指導に従わなかった場合に、具体的に何かペナルティー的なものがあるのかないのか、逆に、指導に従った農協に対しては何かメリットがあるというふうになるのかもしれませんけれども、そのあたりの基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○須賀田政府参考人　再編法四条で規定する基本方針でございます。まず、経営改善をするルールといたしまして、例えば自己資本比率、不良債権比率、経営体制、こういうものが一定の水準をクリアできなかった場合には経営改善を行う。それで、経営改善を行う場合には指定支援法人から資金援助をする。さらに、経営上の重大な問題が生じた場合には事業譲渡を行う。このために、指定支援法人への積み立ての義務をこのルールの中に決めていく、そして、ルールに従わなかった場合の措置というものもこのルールの中で決めていく、こういうようなことを考えているわけでございます。
　そして、この基本方針に従わなかった場合のペナルティーでございますが、これはあくまでも自主的なルールの中でのペナルティーでございまして、まず、例えば基本方針の中で農林中金の指導に従わない農協とか信連につきましては、コンピューターでございますとか為替でございますとかの信用事業インフラの利用停止でございますとか、農林中金からの除名でございますとかを定めることを見込んでおるところでございますし、指導に従わぬわけでございますので指定支援法人からの支援もないということでございます。
　このようにして、農林中金の指導の実効性の担保というものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○一川委員　そこで、大臣にちょっとこういう一つの流れの中でお聞きしたいことがあるわけですけれども、農協系のこういった信用事業を再編成していくという一つの方針のもとで、当然、農協が抱える不良債権の解消の問題というのはこれまた重要な課題だと思いますね。不良債権、当然ながらいろいろなものがたくさんございますけれども、特に、農協の抱えている不良債権の中で、本当に営農、農業にしっかりと取り組んでいきたいという中でいろいろな資金繰りをやった結果、いろいろな面で不良債権的な扱いになってしまっているケースも当然あろうかと思うんです。
　そのほか、一般の金融機関並みの不良債権的なものも当然あろうかと思うんですけれども、農協の抱えている不良債権も、中身をよく見た中で、本当に農協本来の、組合員、農業者のためにしっかりとした指導をされていくということであれば、やはり農業者が立ち直ることができるような指導のもとでの不良債権の処理の取り扱いがあっていいというふうに思います。
　そのあたりに対する大臣の基本的なお考えを確認しておきたいと思います。
○武部国務大臣　農業者の不良債権については、適切に対応していくことが肝要だと思います。農業者の経営再建が可能かどうかを適切に見きわめることがとりわけ重要だ。再建可能であれば再建を積極的に支援していくことも必要であろうと思いますし、営農状況を踏まえて適切な指導を行い、返済不能な負債状況に陥らないようにすることが基本だ、かように考えております。
○一川委員　だんだん大臣の答弁が味気なくなってまいりました。もっとも、何となく慎重になる心境もわからないでもないわけですけれども、大臣らしい味のある答弁をお願いしたいと思います。私の質問もあとわずかですから、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、農協のこういった金融関係の問題で常に話題になるのは、ペイオフ解禁に向けての対応です。
　これは、日本の金融システムの安定という中で常に議論されておりますけれども、私は、農協がほかの金融機関並みに何でも横並び的に物事を考えていくことには、基本的には余り賛成しないのです。農協の金融システムが一般の金融機関に比べて信頼度があるという自信を持って、基本的には対処していただきたい。
　何となく、横並びで物事をやっていると、何かほかの金融機関並みにちょっともろいところがあるのかなというふうに、常に組合員にそういう感覚で見られますので、私は、むしろ一般の金融機関が何か新しい方向に進んだ場合でも、農協サイドはそれと関係なくちゃんと自立していくということがあっていいのではないかなというふうにかねがね思っているわけです。
　しかし、今、ペイオフ解禁という時期をだんだん間近に控えてきまして、それに対するセーフティーネットを構築していくということも一方では重要な課題であるわけですけれども、こういったことが各農協のどういう負担につながっていくのかということも含めて、各農協も事情がそれぞれ皆異なりますから、このあたりのやり方いかんによっては、農協そのものが自信をなくしてしまう危険性もはらんでいるわけです。ですから、そういうことに対する農水大臣の基本的なお考えをお聞きしておきたい、そのように思います。