Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮嵜雅則君）　広域連携につきましては、我々としても広域化のための計画作りとか地域での協議会、仕組みづくりについては働きかけてきたところでございまして、例えば地域での検討体制とか協議会というのもかなりの自治体ででき上がってきているというか、そういう体制を取っているところもございますし、具体的には、例えばこの三十年四月の段階で申し上げますと、香川県ではほぼ全県下の八市八町で広域的な対応をするというような成果が、成果というか、そういう事例が出てきているということでございます。
○川合孝典君　最近の動向としてはそういうことだということでありますが、現実問題として二千前後の事業体が今現実に存在しているわけでありまして、そうした事業体がどう連携していくのかということの議論というのは本来二十年前から進めていれば、中小のいわゆる赤字事業体と言われるところが既に何らかの具体的な対応策を図れていたはずだと私は理解しているんです。
　今やっていることについては私も十分承知はいたしておりますけれども、ここまで追い込まれるまでなぜ具体的な効果的な対応策が取られなかったのかということを私が指摘させていただいているということを是非御理解いただきたいと思います。
　その上でなんですけれども、もう一つ指摘させていただきたいのは、大臣にも是非お聞きいただきたいんですけれども、三分の二の事業体はおおむね黒字運営を行っているということで、数字的にはそうであります。しかしながら、現実問題としては、水道事業で働いていらっしゃる職員さん、この職員さんがほかの地方公務員さんに比べてはるかに速いスピードで削減されているという実態があるわけであります。つまりは、合理化を行うことによって収支のバランスを取っているという実態がございます。
　お手元にお配りした資料の一の右下のところに表がございますが、平成七年と二十二年との増減率、記載されております。地方公務員全体で一五・五％の減少、それに対して水道関係職員は二九％ということでありまして、相当速いスピード、極端なスピードで水道職員さんが要は合理化に遭っているということなわけでありますけれども、こうした実態があるということは大臣はそもそも御承知だったでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私もこういう傾向にあるということは承知をしておりました。
○川合孝典君　質問の順番が若干変わりますけれども、では、水道事業に関わる職員さんの適正な要員数というものをどのように位置付けていらっしゃるのかということを、これは厚生労働省で結構ですので、お教えください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道事業に必要となる職員数につきましては、事業体の規模とか業務内容とか地域の実情によって異なりますことから、一律に適正職員数を示すことは困難であるというふうに考えてございます。
○川合孝典君　つまりは、基準はないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今御答弁申し上げましたとおり、それぞれの事業体の規模とか業務内容とか地域の実情によって異なるというものでございますので、基準を設けているというところではございません。
○川合孝典君　答弁書を読むのをやめて頭で判断していただきたいんですけれども。
　現実問題として、老朽化した水道管を更新するための人手すら足りない状況になっているんですよ。インフラ事業じゃないですか。生活インフラを支えるためのものじゃないですか。それを、きちんと老朽管を耐用年数が超えたところで新しいものに更新していってということを考えた上で要員が計算されなければいけないんじゃないんですか。一概に言えないという話じゃない。民間じゃあり得ない答弁ですよ、それ。
　いかがなんですか。適正な人員というものをどう考えるべきなのかということをもう一度改めておっしゃってください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、その業務内容とか地域の実情によって異なりますので、なかなかこういう数字だというのは申し上げるのは難しいというふうに考えております。
　例えば、委員御指摘がありました管路の更新につきましても、自治体で直営でやっているというよりは、実際には業者さんの方に出してやっているということが多いかと思いますし、例えば検針するとか料金を徴収するとかというところも、第三者委託というか、民間にそういう業務を委託しているところもあれば直営でやっているところもあったり、いろいろなパターンがあるんじゃないかというふうに考えております。
○川合孝典君　つまりは、厚生労働省本省では、自治体の実際やっている業務の内容までグリップできていないという話ですよね。把握し切れていないということなわけですよね。そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　把握していないというよりは、自治体の御判断でどういうふうな配置とか人数とか、あるいは第三者委託をするかというようなことで取り組まれているというふうに考えております。
○川合孝典君　水掛け論になりますから、この話は終わらせて次に行きたいと思いますけれども。
　民間でも何でもそうですけど、何らかの事業を行うときには、その維持、新たにつくるときには当然人が必要です、新規に上水道を引くとかという話になるときには。そのこととは別に、一旦でき上がったインフラをどう維持していくのかということに関しても、適正な要員というものについての一定の基準は必要になるはずであります。市町村合併や様々な地域の事情によっても、行政の枠組みもそれぞれの地域で変わっているわけでありますから、国民の大切な生活インフラだということを繰り返しおっしゃるのであれば、それを守るためにどうするべきなのかということの議論が同時になされていなければいけないということを指摘させていただいた上で、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　大臣の御所見をお聞かせいただきたいんですが、水道料金には、現在でも、例えば北海道夕張市と兵庫県赤穂市の間でおおむね八倍ほどの水道料金の二十立米当たりの価格差があるというふうに言われておりますけれども、この水道料金の地域格差について大臣はどのように御認識されていますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　水道料金については、やはりそれぞれの地域において、地理的条件が違う、あるいは浄水処理方法もいろいろあるんだろうと思います。そして、事業規模においてそういうものが設定されていますから、一定の、どうしてもその結果として料金で水道って回収していきますから、それぞれの地域で置かれた条件が違うので、その結果として料金の地域差があると思っております。
○川合孝典君　客観的な事実としては確かにおっしゃるとおりなわけでありますけれども、それでは、大臣は、要は有利な、いわゆる水道料金が安くなる地域と高くならざるを得ない地域があるということを理解した上で、では、この水道料金の地域格差をどうするべきだと思われますか。
○国務大臣（根本匠君）　水道料金の格差縮小に資するように、水道施設整備に高額な費用が必要となるなど、経営基盤の厳しい水道事業者に対しては厚生労働省から財政支援を行ってまいりました。また、総務省においても、自然条件などによって建設改良費が割高なために料金を高く設定せざるを得ない水道事業、これについては料金格差の縮小に資するような地方財政措置を設けていると承知しております。交付税で、元利償還費の一定の割合を交付税で見るとか、地方財政措置が行われていると承知をしております。
○川合孝典君　では、今おっしゃったように、様々な措置を行った結果としてこの地域格差が生じているわけで、では、この地域格差というのは許容の範囲内だという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まあ、それはそれぞれの地域によって異なるんだろうと思います。地域格差といっても、最小から最大というふうに見ると、夕張市辺りは非常に高いわけですが、あるいは赤穂市は非常に低いと。これは、この地域格差について、やはりそれぞれの地域の状況が反映された結果だと思いますが、施策としてやるべきは、高額になるようなところは、先ほど申し上げましたが、厚生労働省においても財政支援をする、あるいは地方財政においても資本費について一定の交付税の措置を講ずるということで、地域格差に対する対応が行われると思っておりますし、そこは我々も努力していきたいと思います。
○川合孝典君　高額という、高額の概念が人によって違うと思うんですけれども、具体的に、一昨年の日本水道協会のデータによると、家事用二十立米当たりの一か月水道料金が、夕張市で六千八百四十一円、それに対して兵庫県赤穂市は八百五十三円と、こういう差になっておるわけでありまして、地方へ行けば行くほど所得も当然都市部よりは低くなるという状況の中で、公共料金がこれだけ田舎に行った方が高くなるということになるのが、果たして今大臣がおっしゃった説明でカバーし切れることなのかということを私は実は御指摘をさせていただいているわけでありまして。
　こうした実態を踏まえて、様々な政府、厚生労働省による支援の策が講じられるということも必要なわけでありますが、であるがゆえに、広域連携をいかにうまくしていくのかということが求められているわけでありまして、私、今回、この法案をずっと読ませていただいていて、ここに至るまで、具体的な有効な措置が講じられない状況の中でここに至っているわけでありますから、コンセッションの議論をする前に、まず具体的な広域連携の枠組みをどうしていくのかということを先に議論する、先ほども出ていましたけど、先に議論するべきなのではないのかというふうに私感じておるんですけれども、まず広域連携をきちんと整理していくんだということについては、この辺、いかがお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　委員のお話のように、やはり広域的な連携をしっかり推進するということが大事だと思います。
　それからもう一つは、個別の水道事業を見ても、収支見通しをきちんと作成して、施設の計画的な更新や耐震化に努める、そしてアセットマネジメントをきちんとやる、これも必要だと思います。
　基本的には、やはり広域連携を推進する、新たに都道府県にそういう役割を担ってもらいますから、今度は都道府県が入って協議会もつくって、そこで関係者がしっかり議論をして広域連携を推進する、今回はそういう手だてを講じたというところであります。
○川合孝典君　おっしゃっていることの趣旨はよく分かります。だからこそ疑問に感じるのは、要は、広域連携がまだ進んでいない状況の中でコンセッションの議論が突然飛び込んできているわけでありまして、しかも、法案の中身を見ておりますと、ある意味、言い方はきつくなりますけれども、丸投げ、地方に丸投げということになってしまっておるわけでありますから、果たして、こうした形で地方自治体に、また非常に経営体質の弱い中小の事業体に対して、要はこれを丸投げしてしまってコンセッションの議論が始まってしまうこと自体がそれぞれの地域にとってリスクなんじゃないのかと実は素朴に感じておるわけでありまして、そういうことはないと大臣言い切れるんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　コンセッション方式というのはあくまでも選択肢の一つで、こういうコンセッション方式でやりたいという自治体もありますから、それはあくまでも自治体の置かれた前提の中で自治体が御判断するということで、コンセッション方式という官民連携の仕組みの新たな一つの選択肢を用意したということであって、そして、それはあくまでも自治体が判断をするということですから、全ての自治体にやれということではない、そういうスキームになっております。
○川合孝典君　コンセッションの話についてはこの後じっくりとやらせていただきたいと思いますので、その前に、現状の問題認識についてもう少し議論させていただきたいと思いますが。
　水道事業に携わっていらっしゃる職場、現場の皆さんからのお声として、過度に人員削減をし過ぎたことの結果として、いわゆる水道事業者の人材確保、技術、技能の伝承がおぼつかなくなっているという御指摘がありますが、このいわゆる水道事業に携わる人材確保のための具体的な対策や方針というものはお持ちでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　地域における水道事業を将来にわたって維持していくためには、委員からも御指摘がございましたが、人材確保や、技術、技能の伝承は極めて重要であるというふうに考えております。そのために、地方自治体においては、水道事業に関する専門的な知識、技術を有する人材の確保や育成に努め、地域の実情に応じて適正な定員管理、人員配置を行っていただくことが重要だというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、今後、水道の基盤の強化のための基本方針において、水道事業等の運営に必要な人材の確保や育成の考え方についてお示ししていきたいというふうに考えてございます。
○川合孝典君　何かぼそぼそ読まれると全然やる気を感じないんですけれども。
　今るるおっしゃいましたけれども、これ、実際自治体の職員さんから上がってきている声として、必要な人材の確保に努めますとか、もうそう言わざるを得ないのかもしれませんが、現実問題として、例えば、地方自治体の内部で要は人事異動が実は行われると。この人事異動自体は必要なんだけれども、その人事異動の結果として、水道事業のいわゆる技術者、技術の蓄積ができないといったような指摘も実はあるんですよ。
　したがいまして、自治体内でのローテーションの話とは別に、水道事業に携わる専門人材の確保、育成のためにということについては、特出しをしてそういう指導をしていただいた方がこの人材が枯渇している現状の中ではいいのではないのかと、このような指摘があるんですが、この辺りのところ、今の話を、大臣、聞いていただいて、いかがお感じになりますでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　水道はまさにライフラインそのものですから、しっかりと人材確保あるいは技術や技能の伝承は極めて大事だと思います。
　その意味では、水道事業に関する専門的な知識、技術を有する人材の確保、育成、これは私も大事だと思います。そして、それはやはり実際の水道事業は自治体が担っておりますので、先ほど審議官から答弁がありましたように、我々も人材の育成は必要だと思っておりますし、必要なアドバイスや研究会なども今までいろいろやってきました。
　そういう形で我々も支援したいと思いますが、基本的にやはり実際に水道事業を運営する自治体において、まさに自治体が一番現場を知っているわけですから、そこは自治体において適正な定員管理やあるいは人事配置を行っていただきたいと思います。
○川合孝典君　それができていないから赤字事業体と黒字事業体でまだらの状況になってしまっているわけでありまして、その問題をどうしていくのかということの議論をしているわけで、別に私、大臣が悪いと言っているわけじゃないんですよ。そのことはちょっと誤解のないように申し上げておきたいと思いますが。
　地方自治体、もちろん自治体が一義的には責任を持ってやるんだというのは、それはもう大臣のおっしゃるとおりだと思います。が、しかしながら、水道事業を始めとするインフラって装置産業なわけですから、一旦つくってしまえば、ある意味、設備投資や更新にお金掛けなければ利益だけ上がってくるということになりますので、当然、地元自治体の財政状況やその地域における政治情勢について、投資や人材育成に対してネガティブ、後ろ向きになってしまうといったような状況が生じることがあっても何ら不思議はないわけでありまして、私が申し上げたいのは、そうした事情、苦しい地域、地方自治体の財政事情の結果として今こうなっていると。
　この状況を今後どうしていくのかということの議論をしなければいけないので、自治体がやりますとか、やっていますとかという話とは違うということでありまして、是非、地方自治体がきちんと老朽化した水道管を更新をして、地域住民の皆様に対して衛生的な上水がきちっと行き渡るような形を守っていく上で最低限どういうことをしなければいけないのかということを、こういうことこそコンセッションとかの議論をする前にやっていただきたいんですよ。
　そのことを御指摘させていただいているわけでありますが、ここまで申し上げた上で、大臣、よし、やると言っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　私も、特に水道あるいは下水道、いろんな公共施設、公共事業ありますが、やはり技術者がどこの自治体でも減る傾向にありますから、ここはやはり将来の公共施設、水道も含めて、そこをしっかりと担っていくためには、技術者、人材の確保、育成、これは私も大事だと思います。
　水道事業の運営に必要な人材の確保や育成の考え方、これは水道の基盤の強化、この水道の基盤の強化をしようと思っていますから、その基本方針の中で水道事業などの運営に必要な人材の確保や育成の考え方については示していきたいと思います。
○川合孝典君　是非、積極的に厚生労働省が主導権を取って、いわゆる赤字事業体を始めとして、水道の老朽化している地域等々に対する御配慮、手厚い配慮をお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、水道管のいわゆる設備の更新の関係について確認をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料の二ページ目のところに、管路の経年化率とそれから管路の更新率についての厚生労働省さんがお出しになっている資料を準備させていただきました。これを拝見しておりますと、既に耐用年数四十年を超えた水道管の割合が二〇一六年末で一四・八％、これに対して更新率のスピードは〇・七五％ということであって、このままのペースで行きますと、全てを更新するのに百三十年以上掛かると。耐用年数が四十年で、百三十年というのは一体どういうことなのか、私にはいまいちよく分からないんですけれども。
　つまりは、全然間に合わないというデータが出てきているわけでございまして、この問題、耐用年数を超えた水道管の更新のペースアップについて厚生労働省としてはどのように取り組まれるおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員からも御紹介ございましたが、水道の管路につきましては、法定耐用年数を超えたものが、割合が年々上昇してきておりまして、老朽化が進行する一方で、老朽化した管路の更新率は年々低下し、近年横ばいとなってございます。
　こうした中、今般の大阪北部を震源とする地震とか、あるいは三十年北海道胆振東部地震等では、断水等により国民生活に多大な支障を生じ、水道という重要なライフラインの強靱化の必要性を改めて認識したところでございます。
　こうした災害を受けまして、政府全体で水道施設を含めた重要インフラの緊急点検を行ったところでございまして、その結果も踏まえて、水道管路に関しましては、災害等で破損した場合に断水影響が大きい基幹管路について耐震化のペースを加速させていきたいと考えているところでございます。
　また、今般の水道法の改正法案におきまして、水道事業者の方に早期に収支見通しを作成していただいて、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課しますとともに、これらの前提となる台帳整備等を義務付けるなどして水道事業者等によるアセットマネジメントの取組も推進することとしておりまして、これらの取組によりまして、中長期的な観点から必要な財源を確保した上で、水道管路を含む施設の更新や耐震化を着実に進めていくことで水道の持続可能性の確保というのに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　わざと分かりにくいように説明していただいているように聞こえるんですけれども。
　今おっしゃったことをそのままやれば、年率〇・七五％の更新率がペースアップ、具体的にどの程度速くなるんでしょう。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　ちょっとどの程度速くなるかという定量的な数字をお示しすることは難しいところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば災害等では影響が大きく出ます基幹管路を優先順位を上げて耐震化のペースを加速させるとか、そういうような取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　ちょっと私の常識と違うのかもしれないんですけれども、ペースアップをする、どういうスピード感で設備更新を行うというのは、期間をきちんと明確にした上で、その期間内に達成させるためにどれだけの予算と人手が必要なのかということをそこから割り出していくものだと思うんですよ。
　今のお話を聞いておりますと、頑張りますという話、予算措置をしますという話はありますけれど、具体的にそれをやることによって更新率がどうペースアップするのか全然分からないですよね。何をおっしゃっているのかも分からないんですけど。
　本当にやるんですか。具体的に何かエビデンスというものは既にお出しになっているんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　予算が関連してくると思いますが、予算につきましては毎年毎年努力してしっかり確保していくということに尽きると思いますけれども、そういう取組を通じて少しでも加速をさせていきたいというふうに考えているところでございまして、今の時点で幾ら予算が確保できるからどのくらいだというような形でちょっと申し上げられないところは御理解いただければと思います。
○川合孝典君　毎年毎年しっかりとおっしゃいましたけど、ここまでは、じゃ、毎年毎年しっかりと予算は取ってこられたという理解なんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　少しずつではございますが、予算も拡大しているかと思いますので、それなりに毎年努力させていただいているということだと思います。
○川合孝典君　努力が足りないからこうなっているんじゃないんですか。きちっと措置できていれば、もっと状況はここまで追い込まれたり切迫した状況にはなっていないと思いますよ。審議官、大臣にも是非これを御認識いただきたいんですけれど、今の予算措置の状況や人手や様々な政策だけでは間に合っていないから、こういうことになっているわけであります。
　だから、やるだけのことをやって、全てのことをやった上で、プラスアルファでコンセッションやることで更に国民生活にメリットが何らか生じるという話なのであればいいんですよ、別に。そうじゃなくて、何にも、何にもとは言いません、ほとんど何にもやらずに、結果ここまで追い込まれた挙げ句に、じゃ、コンセッションやることで小さな政府にして、債務を行政から切り離して民間に押し付けてしまえというふうにありありと見えてしまうから、こういう議論が起こってしまうわけであります。
　大臣、是非、この問題、水道法の法改正の審議が始まったことで広く国民の皆様もこの問題について注目をし始めていらっしゃるわけであります。高度経済成長期にたくさん造られた水道管は、もうほぼほぼ耐用年数が来ているんです。あのときに使ったお金、今現在の物価に換算すればそれ以上のお金を掛けなければ今現状ある水道インフラすら守ることができないという危機感を持って、予算措置を含めて対応していただきたいということなんですけれども、ここまで申し上げた上で決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　確かに水道施設の整備費、これは二十一年度一千億でした。で、二十二、二十三と七百六十、四百十六とぐっと減ってきた。そして、我々、やっぱり水道の予算、これはライフラインだからしっかり確保しなければいけないということで、当初、そして補正で確保して、前も、先ほども申し上げましたが、二十七年度からは公共の水道施設整備補助金と別に非公共で生活基盤施設耐震化等交付金、これを新たに創設して、全体として、補正も含めて、今右肩上がりで我々も頑張ってまいりました。この水道の施設整備に対してしっかりと取り組む、これは我々同じ共有していると思います。
　これからも、水道法も改正いたしますし、この予算の確保、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○川合孝典君　補正とかそういう細かいことを言わずに、当初予算できっちりと予算確保した上で安定した事業運営ができるように、是非措置していただきたいと思います。
　では、ここからはコンセッションの導入に関する懸念、問題点について、私が感じたところで幾つか質問させていただきたいと思います。
　既に類似の質問出ておりますけれど、大臣にお伺いしたいんですが、このコンセッション方式と民営化の違いって何なんでしょうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　コンセッション方式、これは施設の所有権を地方自治体が所有したままで施設の運営権を民間事業者に設定する方式、これがコンセッション方式。で、いわゆる民営化事業と言われるような、つまり事業そのものを施設等の所有権も含めて民間事業者に移すものではありません。取りあえずいいですか、これで。
○川合孝典君　それで、私、ちょっと意地悪かもしれないんですけど、いろいろ調べてみました。民営化、これ辞書に書いてありました。国や地方公共団体が経営していた企業及び特殊法人などが一般企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されることなど、様々な形態を指して用いられる政治的な言葉であるということでありまして、幾つかの国語辞典や辞書を調べてみたんですが、今回のコンセッション方式というのはまごうことなき民営化だと思うんですけれども、あくまでもコンセッションは民営化じゃないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　今、委員が民営化のいろんな定義を御紹介いただきました。我々は今回、地方自治体があくまでも水道事業者としての位置付けを維持して、引き続き水道事業の最終責任を担う、要は公の関与を強化した仕組みとしておりまして、これは選択肢の一つとして導入するものであって、民営化って様々な定義があると思いますが、水道事業そのものを民営化する、事業そのものを民間にやらせるという意味で、私はその点は異なると思っています。
○川合孝典君　要は、日本国内の独特の政治的な言い回しがたくさんあることについてはもう委員の先生方もよく御理解されていると思うんですが、そもそも、このいわゆるコンセッション方式を導入して水道事業に民間資本の参入を図るというこのフレーズ自体が、海外に対するメッセージとしては間違いなく民営化なんです、これ。だから、例えば外資系の企業が、水メジャーが入ってくるときには、民営化された日本の水道事業に参入するということにほかならないわけでありまして、いや、日本の国内では解釈が違いますという、そういう説明、全く相手には通じないということでありまして、そのことを理解した上で、国民向けに民営化という言葉を使うことが刺激的過ぎるからコンセッションだとかＰＦＩだとかＰＰＰだとか、何かいろいろな言い方を使っておっしゃっているのかもしれませんけれども、民営化であるということを前提として、更に言ってしまえば、民営化でないと仮におっしゃるんだとしても、三十年間とかという超長期にわたって運営を委託し続けられるスキームが考えられているわけでありますから、民営化、実質的に民営化どころか、場合によっちゃ売却に近いような話になってしまうと思うんですよ。まあ、そこまでではないですけどね。
　したがいまして、そういう問題意識を持っていらっしゃるのかと。総理がコンセッション方式は民営化じゃないと言ったから民営化じゃないんだという話じゃないということを、所管官庁のリーダーとして御認識いただきたいんですけれども。
　あと、それからもう一点申し上げさせていただきますと、民間に売却せずに、要は運営権は国が持っているという話でいけば、私、調べてみましたら、日本郵政は株の五五％以上を財務大臣が持っていますよね。ということは、あれ民営化じゃないですよ、この理屈でいくと、ということなんです。
　したがって、そういう言葉遊びのようなところから入るから余計にいろんな方々の疑念を招くことになるということでありますので、要は実質的に民営化という動きの中でこの議論が行われているんだということを前提に議論していただかないと、本当の意味でのリスク管理できないと思いますけど、ちょっとしつこいようですけど、ここまでお話しさせていただいた上で大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　民営化というのは様々な定義で用いられている、委員がおっしゃられたように。ただ今回は、きちんと地方自治体が水道事業者としての位置付けを維持していますから、しかも、最終責任を負う、その下で民間の、民のノウハウ、効率的に運営できると思った場合に選択肢の一つとして認めるわけですから、これは公の関与がしっかり仕組まれている、ここが、諸外国でもいろんな事案があると思いますが、ここは日本は違うと思います。きちんと水道法に位置付けて、そして、その運営権自体を今回コンセッション方式ということで、自治体の判断で運営権自体を設定するということですから、一番大事なのは、全部民にやらせるというのではなくて、水道施設についての自治体がしっかりとした位置付けを持っている、そしてきちんと関与をしてチェックもしていくと、ここが私は違うんだろうと思います。
○川合孝典君　プラスの側面でそうなったらいいなという話なんだろうとは思うんですけれども、現実問題として、もうさっきから繰り返し繰り返し話出てきていますけれども、民間事業者が水事業に参入するのはその水事業自体が利益が得られるがゆえに参入するわけでありまして、つまりは、その利益を誰が負担するのかという話になると、当然、水を使っている方、利用者がその費用負担をするということになるわけでありまして、本当に素朴な話なんですけれども、今地方自治体がやっている事業を民営化することで、実際問題一体何のメリットがあるのか、自治体がやっていることを民間に委託運営させることで何のメリットがあるのかが分からないんです。現状、ここまでの法案の様々な説明を聞いても、ここに至るまでの法案の質疑を聞いても、それが分からないんですよ。何がメリットなのかを是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　民間ならではの経営ノウハウや高い技術力、これを効果的に生かした効率的な事業運営をしてもらおうと。あくまでもこれは自治体が選択肢の一つとして、判断するのは自治体ですから。
　例えば、宮城県なども是非導入したいと言っています。やはり中身をしっかりと、自治体と公募で協議した上で、そして確実にこの民を、民間の活力を導入した方が自治体にとっても安定的な、効率的な住民に対するサービスもできる、そしてコストも節減できると自治体の方が、ということを自治体がしっかりと中身を見た上で、そして公募した事業体を見るわけですから、そこはきちんとした審査をして、そしてコンセッション方式を認めるということだと思います。
　で、民がどんなことで期待されているか。例えば、公共の手続にとらわれない民間調達による工事の長期一括発注や、これは発注者にとっての手間暇が減るわけですから、あるいは薬品、資機材の一括調達によって事業費を削減できると、そういうメリットがあるから、自治体にとって、だからそれは選択肢の一つとして自治体がこの事業体ならいいだろうと思ったところに運営権を設定するということですから、私は、やはりそこは実際にやりたいと言っているところの自治体もあるわけですから、それはデューデリも掛けてやっているんだろうと思いますが、そのメリットを自治体の方も感じているんだろうと思います。
○川合孝典君　幾つか今お話しいただいた中で論点があったんですが、まず一つは、是非申し上げておきたいのは、民間の知見や様々な技術を活用してとおっしゃいましたけど、それって今の水道事業に携わっていらっしゃる職員さんではおぼつかないということの理解なんでしょうか。要は、今の専門の水道事業に携わっていらっしゃる職員よりも民間の方がもっとうまくできるという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今水道事業に当たられている自治体の皆さん、私は一生懸命やられていると思います。
　ただ、この全体の事業運営総体として見た場合に、自治体から見て、応募してくる民間事業者がどこまできちんとしたサービスを安定的に供給できて、そしてどこまで自治体が自らやるよりも応募してきた事業体の方がより安い事業費でやれると、そこはきちんと交渉して見ていくわけですから、その上での判断だと思います。
○川合孝典君　宮嵜審議官にちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、みやぎ方式の話が、今ちらっと宮城のお話が出ましたけれども、まず、質問の前に確認させていただきたいんですけど、宮城県の場合には、上水道、工業用水、下水道、全て、上工水一体となった用水供給事業なんですよ。最初から使う、要は用途が確定している状況での事業ということですから、結果的に一定の利益、三十億円程度の利益が見込まれるという話になっておりますけど、これ極めて特殊なケースであるということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、宮嵜審議官に確認をさせていただきたいんですけど、今回の法改正をやらなかったら民間事業というのは参入できないんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　現状のＰＦＩ法の一類型としてコンセッション方式というのがございますので、現時点で、今の枠組みの中でコンセッション事業者が入ってくるということは十分にあることだというふうに考えております。
○川合孝典君　そうなんですよ。そこで疑念がというか、懸念が広がってくるわけでありまして、元々今のままの水道法であってもコンセッションや民間事業者が参入できる枠組みにはなっているんですね。であるにもかかわらず、あえてコンセッションだといって、今回こういった形の法改正を行われることの真意が分からないんですよ、実は、幾ら話を聞いても。
　だから、何でコンセッションなのという、こういう話になるわけなんですけれども、従来の枠組みから更に一歩踏み込んでコンセッション方式の導入を行うということに関して大臣にお伺いしたいと思いますが、なぜ今回改めて、今でもできるのにコンセッションなんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、先ほど少し言葉が足りなかったかもしれませんが、現在のＰＦＩ法でもコンセッション方式というのは導入できますが、それを今の水道法に照らし合わせますと、運営権を設定した民間事業者が最終事業者になる。市町村が事業者としての認可を返上して、今のままだったらば民間事業者がそのまま事業主体になるというようなことになりますので、今般、水道法の改正案を出させていただいて、この水道法改正案と掛け合わせると、最終責任事業主体までは、民間のその運営権を設定した事業者にするのではなくて、市町村というか水道事業者、市町村が担うということで公の関与を残すというか強めるということが今回の改正の一つの大きなポイントだと思っております。
○川合孝典君　であるならば、コンセッションじゃなくても、事業主体を自治体にするというところだけ書き換えればいいんじゃないですかねと、私は実は素人ながらごく素朴にそこが疑問なんですよ。何度聞いても理解ができない。
　今後も審議の時間、充実審議をということで求めておりますので、今後の質疑に委ねたいと思いますけれども、次の質問、幾つかまだ質問ございますので質問させていただきたいと思いますが、今回この法改正をし、仮にコンセッション方式がある水道事業体で導入された場合に、水道料金って具体的にどうなるんでしょう。いろいろですという話じゃなくて、要はこれは上下動く可能性があるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　水道料金につきましては、冒頭からも委員からも御指摘いただいておりますが、そもそも原価割れのところも三割程度あるということも御答弁申し上げましたが、そういうことも含めて、コンセッションに限らずなんですけれども、しっかりアセットマネジメントをしていただいて、その情報を公開していただいた中で適切な水道料金を設定していただく、その中で広域化という話もあります。
　今御質問がありました仮にコンセッション方式を入れるということにつきましても、もちろん料金だけではなくて、サービスの中身とかモニタリングをしっかりやるとか、そういうことも含めまして自治体にメリットがあるという場合に選択肢の一つとして検討する状況になるというか、結果的にメリットがあれば導入するという御判断もあるんじゃないかというふうに考えてございます。
○川合孝典君　そのアセットマネジメントしたら、原価割れが解消されるわけではないですよね。そうですよね。何か横文字使われると、何かそれでごまかされてしまうような気がするんですけれども。
　じゃ、宮嵜さん、これシミュレーションでいいですよ。原価割れしている赤字事業体が仮にコンセッション方式を導入するとしますよ。その場合、水道料金はどうなりますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　それは、今委員の御指摘のケースにつきましては、コンセッション事業者を入れるかどうかに関わらず、状況を見れば水道料金を見直す必要があるんじゃないかというふうに、今の設定ですと、私としてはそういうふうに思います。
○川合孝典君　率直にお答えいただきまして、ありがとうございます。今の分かりやすかったです。
　それで、私が懸念しておりますのは、要は、そういう赤字事業体にコンセッションが導入されたときに、当然のことながら、民間事業者ですから、当然赤字で受注、受託するわけないわけでありますので、一定部分、水道料金が当然上昇するということになります。そんな判断を自治体がするかしないのかということについて、これが懸念なんですが、要は、自治体の収支のバランスシートから赤字の事業を切り離すことができれば、その分、自治体としては要はバランスシート良くなるわけですよ。要は、それを狙ってコンセッションの方に、低きに流れて、そのことの結果としてその赤字事業体の水道料金が上がってしまうという、これはリアルにシミュレーションをするとそういうことにならないのかということを実は懸念しているんです。大臣、そういうことは絶対ないですかね。
○国務大臣（根本匠君）　要は、コンセッション事業者を募集してやるわけですけど、料金がどうなるか、これは申請の際に利用料金の枠組みをきちんと見ますから、どの程度の料金になるのかどうかと、ここは当然、自治体は関与いたします。
　そして、この議会の議決を経てこれはやる、そして厚生労働大臣がきちんとチェックする、こういう仕組みですから、それはいろんな過程あるいはいろんなケースの想定というのはあると思いますが、仕組みとしては、水道料金はきちんと自治体がチェックし見るわけですから、そしてそれをもう議会の承認にかからしめるという仕組みになっていますから、私は、料金が、水道料金がどんどんどんどん上がるということは考えにくいんではないか。ここはきちんと自治体が見るわけですから、そういう仕組みになっているということであります。
○川合孝典君　大臣のお立場でそう御発言されるのはごもっともだと思うんですが、実態見てみますと、自治体によっては水道職員一人というところがあるんですよ。そういう自治体できちっと見れるのかという話なんです。
　実は、職員数が一人とか二人とか五人とか、そういうほぼほぼぎりぎりのところで、事業を回すだけでもういっぱいいっぱいになっているような自治体がある。そういうところも、今の枠組みでいくと、判断、自治体に委ねられちゃうんですよ。それで本当にきちっとできるのかという話なんです。
　だから、大臣は厚生労働省の本省にいらっしゃって何万人もの職員抱えて動いていらっしゃいますから、自治体はきちっとやると。今回、あさって、村井さんに来ていただきますけど、宮城県だって大きいですよ、県だから。なんだけど、我々が懸念しているのは、そうじゃなくて、簡易水道しかないような限界自治体でもうぎりぎりの人数で回しているところが、このコンセッションの議論だとか、そこで外から参入してくる事業者に対して適正な契約ができるのかと、このことを言っているんですけど、本当にきちっとできるんですか。そうならないようにきちっと措置してくださいということを申し上げているわけでありまして、ここは拙速に物事を進める前に、それぞれの事業体の陣容や実態を把握した上で議論を進めていただきたいんですけど、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まさしく私は、このコンセッション方式を採用するかしないか、これは自治体が主体的に判断するので、必要と思う自治体は判断すると思いますし、自分のところで判断できる力がない、あるいはそういう水道事業の状況にはないと考えれば、それは自治体はコンセッション方式を採用するということは私はないと思います。
　あくまでも官民連携、例えば民間委託、いろんな、今までもありますけど、その官民連携の選択肢の一つとしてこういう仕組みを用意しようということですから、あくまでそれは私は自治体の判断だと思います。
○川合孝典君　いや、済みません、かみ合わないですね。
　主体的にもちろん自治体が判断すればいい話でもあるのかもしれませんが、主体的に判断できるところとないところがありますよということを指摘をさせていただいているわけでありまして、同時に、仮にその一人、二人の職員で回しているようなところにコンセッションができるようになったといったときに、外部から民間事業者が夢物語のようなバラ色の将来を設計して持ってきて、これでやったらこんなふうになりますよといって、それで二十年、三十年の委託契約結んで、蓋開けてみたら水道料金物すごい上がってしまいましたと。で、話が違う、話が違うからやめさせてもらうといったときに、じゃ、契約違反だから違約金という話にならないんですか。絶対そうならないということの措置が講じられているのかどうなのかが実は法案を見ているだけでは判断できないんです。
　別に私は、民間の資本が入るだとか、効率化のために、基盤強化のためにいろんな措置を講じるということに対して反対しているわけじゃないんですよ。穴空いているんじゃないんですかということを申し上げているわけでありまして、主体的に自治体が判断をするということとは別に、主体的に自治体が判断する上で判断を誤らないように厚生労働省としてきちんとそういう対策は打っているんですかということをお聞き申し上げておりますが、もう一度御答弁をお願いできますか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、今まず、自治体はコンセッション事業の実施方針に関する条例というのを制定するんですね。それで、実施方針の条例を制定して、その中は業務の範囲だとか利用料金の枠組みとか公共施設の運営等の基準と、こういうものを条例で制定して、そして、議会の議決を行った上で運営権設定の許可を厚労大臣に申請してくるということになります。
　だから、そこの実際の実施方針の中身で、今委員が御懸念になったようなところはそこで、実施方針の中で示しますから、それに合うかどうかというものをしっかりとコンセッション事業をやろうとする自治体が中身を精査するということでありますので、だから、制度上は、法律上は私が申し上げたような仕組みにしているし、あるいは実際のコンセッション事業がスタートした後でもきちんと自治体がモニタリングをする、あるいは厚労省が直接コンセッション事業者に対して報告徴収や立入検査をする、あるいは経常収支の財務状況なんかもきちんと見ていくわけですから、実はコンセッション方式を導入した場合であっても、その後きちんとモニタリングをしていきますから、財政状況がどうだ、収支の状況がどうだということできちんとしたフォローの手当てができているというのがこのコンセッション方式で、そこは水道法の中で自治体がきちんと事業主体として担保されていますから、ここは水道法の関与あるいはコンセッションの法律の方でいろんな手続がありますが、我々は合わせ技で特に公の関与をしっかりと残している、強化している、ここが委員の御懸念のようなことがないようにこの制度を運用していくということだと私は考えます。
○川合孝典君　いろいろな論点で御答弁いただいたんで、自分が何の質問したのかが何か分かんなくなっちゃいましたけど。
　ちょっと話がそれますけれども、今御答弁があった中で幾つか重要なキーワードが出てまいりましたので確認させていただきたいんですけど、まず、収支について、財務状況のチェックをするという話がございましたけれども、これイギリスの例なんですけれども、運営事業者が帳簿上わざと赤字膨らませておいて、それで利益をタックスヘイブンの租税回避地に移してしまって、それで厳しい運営状況だということを粉飾した上で設備投資を怠っていて問題が起こったと、こういうことがあるんですけれども、そのことも想定した上で、いわゆるその財務状況のチェックというものが、きちっとタックスヘイブン対策も行った上でできている枠組みが既にあるという理解でよろしいんですか、これ。
○国務大臣（根本匠君）　モニタリングをきちんとやるということにしています。ＰＦＩ事業におけるモニタリング、これを日常モニタリング、月次、四半期モニタリング、年次モニタリング、随時モニタリング。で、日常モニタリングは業務の実施状況を報告させて異常や問題がないか確認する、あるいは収支については年次報告できちんと収支の状況も把握する、あるいは年度事業報告会で事業計画、決算、財務状況、要求水準の充足状況、これきちんと確認しますから、そこは財務状況がきちんとチェックできる専門家がそこを見ることになりますので、私はきちんとした対応ができるものだと思います。
○川合孝典君　今、さらっとおっしゃいましたけれど、イギリスだってその程度のことはやっているわけでありまして、それでもそういう問題が起こっているんです。税金逃れしようと思ったら、ある意味、バランスシートを年に一回財務状況も含めてチェックするぐらいのことでは話にならぬわけでありまして、日頃からきちんとモニタリングできているかどうかということが問われているわけなんですよ。
　民間企業にいわゆるインフラ事業を委託するということは、要は、そういうことが起こり得るリスクがあるということを前提とした上で、そういうリスクをどれだけ蓋をしていくのかということが事前にあった上でなかったら、本当全部もう持っていかれちゃう。その懸念があるということが世界中で起こっている現実として御認識いただきたいということなんです。駄目だということじゃなくて、こんなものじゃ駄目だと言っているんです。
○国務大臣（根本匠君）　それぞれの国にはそれぞれの制度があるんだろうと私は思います。イギリスあるいはフランス、フランスのパリでもいろんな問題が起こった。そういうことを踏まえて、我々はきちんと国の関与を強化して、強めて、その上で民間の事業者に運営権を設定してやってもらう、その後もきちんと自治体もモニタリングするし、厚生労働省もきちんと報告徴収、立入検査まで権能として入れていますから。そこは、日本の場合は国の、あるいは自治体の関与をきちんと強化した上で民の事業の運営権を設定しているということですから、私はそこも、パリで起こった事案は、我が方はきちんとした制度的な備えをしていると思います。（発言する者あり）いや、制度的な備えをしています。
○川合孝典君　依然として、いや、大臣が真摯に答えていただいていることは分かっているんですけれども、内容的には、正直言って、はっきりと我々の腹にすとんと落ちるような御説明には残念ながらなっていないということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、モニタリングの話。いろんな言葉、モニタリングの中に含まれておりますけれども、ちなみに、水質のモニタリングって、要は零細水道事業体でどうやってやるんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のありました点については、零細のところとか、例えば先生の御指摘にあった一人しか職員がいないというところは、当然に自前で検査をするということはなかなか困難だと思われまして、一般的には、例えば水質検査をする会社に委託をするとか、そういうような形で管理をしているというふうに理解しております。
○川合孝典君　理解はされているわけですけど、それを厚生労働省がきちっと全事業体に対してやるという理解ですか。厚生労働省がモニタリングやるんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えを申し上げます。
　水道事業者がそういう水質検査をどういうやり方でやっているかということとか、どういう頻度でどういうふうにやっているかということを厚労省がモニタリングするということで、水質検査自体をモニタリングするということはちょっと、各水道事業者、多くなるかと思いますので、厚労省が直接やるということはないと思います。
○川合孝典君　いや、現状の状況はそれで回っているわけですよ、ある意味。なんですが、今後、民間事業者が入ってきて、要は運営をそこに委ねて、ある意味、所有しているのは自治体なんだけれども、扱っているのは全部民間事業者になったら、今関わっているような形で、要は水道事業や水質のモニタリングに対して関与できなくなるわけでしょう。そうなったときに、きちっと水質も含めてモニタリングできるんでしょうかということを聞いているわけです。今はできるかもしれませんよ。コンセッションで民間に委託してしまった後でもそれがきちっとできるということですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今、コンセッションの例で出ましたけれども、例えば本当に職員が一人しかいなくて水質検査を第三者委託とするとか、そういうのも含めまして自治体の方でそういうところはしっかり見ていくということになろうかと思います。自治体というか水道事業者の方でしっかり見ていくことになろうかと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今委員のおっしゃられたことは大事な点なんですが、要はモニタリング体制をしっかりとやる、そして厚労大臣が許可する場合には実施計画書というのを出してもらってそこをチェックするんですけど、専門的な知識、経験を有する者によって、適時適切に実施できる体制となっているか、モニタリングができる体制となっているか、これを確認した上で許可しますので、そこはきちんとモニタリングがやれるという体制を確認するということであります。
○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、今問題点幾つか指摘させていただきましたとおり、まだちょっと曖昧なところというか釈然としないところが少なからずあるということは委員の皆様も御理解いただけたと思いますので、引き続きこの問題については議論を深めさせていただきたいと思います。大臣にはありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先ほど来質疑を聞いておりまして非常に違和感を感じましたのは、これコンセッションのところ、改めて議論したいと思うんですけれども、あくまでもこれ自治体が決めることだと繰り返しおっしゃったわけです。しかし、これ閣議決定でどう決めているか。二〇一四年、日本再興戦略二〇一四で出てくるわけですけれども、公共施設等運営権等の民間開放、こういう項目で出てくるんですよ。これ、閣議決定で民間開放だというところがスタートだということは改めて押さえておく必要があるというふうに思います。
　その上で、やっぱり水道事業を、民営化とは違うんだとおっしゃるんだけれども、民間に開放して事業をやらせるということになることは間違いないわけで、そうなった場合、厚労省、要は政府としてこの水道事業についての責任は極めて大きいものがあるんだということだけ指摘しておきたいと思うんです。それは、あくまでもこの水道というのは国民の命と安全に関わるものであって、低廉、豊富、そして安全、これ担保するのは生存権の具現化でもあると、国の責任は大きいんだということを土台に据えて議論しないと、何か自治体やりたいからやったるんだみたいな、そういう改定ではないはずだと、改めてこの点でもしっかり議論をし直したいと思っております。
　今日は、広域化について伺いたいと思います。
　本法案では、国が基盤強化のために広域化を含む基本方針を策定すると、で、都道府県は基本方針に沿って新たに基盤強化計画を策定すると、こういうことになるわけです。広域化、これがなぜ水道の基盤強化になるのか、私、もう一つはっきり分からないと。改めて端的に参考人の方から説明いただきたい。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道事業は主に市町村が経営しておりまして、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であるため、施設や経営の効率化、基盤強化を図る観点から広域連携の推進が重要であると考えております。広域連携は、スケールメリットを生かして、水道料金収入の安定化やサービス水準の格差是正、人材、資金の確保、緊急時の災害等の対応強化等に有効だというふうに考えております。
○倉林明子君　果たして、そのスケールメリットの有効性が発揮できることと、同時に、安全、そして低廉、豊富という水をしっかり供給できるのか、供給の義務、安定供給の義務という点でどうなのかということも問われる問題だと思っているんです。
　そこで、本年六月十八日に発生しました大阪府北部地震、ここで老朽管等の破損によりまして約二十万戸での断水と、各地で漏水発生ということで、これ受けて、大阪府の知事が老朽管ワーストワンだと、更新に必要な額は一兆円だ、本法案の活用にも言及されたという報道を読ませていただきました。
　それでは、本法案が成立した後には、これ老朽管の更新に必要額の確保、これ可能になるんでしょうか。端的に。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　我が国の水道は、高度成長期に急速に施設が整備されてきたために、今後、水道管路等の施設が順次更新時期を迎えることから、適切に更新時期を判断して更新を行っていく必要がございます。
　このため、今回の水道法改正案においては、水道事業者等に早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課すこととしております。また、厚生労働省におきましては、経営条件が厳しい水道事業者等が実施する老朽化した水道管の耐震化や、広域化に取り組む水道事業者等が実施する施設整備に対する財政支援を行ってきておりまして、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、財政支援の努力ということを言われるんだけれども、財政支援がされていたら、全国的にこれだけ老朽管の更新ができないとか耐震化が進まないとかいう事態は起こらないんですよ。これ、そういう点でも必要額が確保されてこなかったと、ここを政府の責任としては自覚すべきだと思うんですよ。そういう意味でいうと、今回、本法案が成立したからといって、この予算の確保というのは担保ないわけだというふうに思うんですね。
　改めて、近年の自然災害による水道の被害状況の一覧というものを、いただいたものを資料一枚目に付けております。非常に被害規模も大きいんだけれども、断水日数のところは大きな違いが出てきております。この断水をいかに早く復旧させるかということは、安定供給の義務からも非常に大事なことだろうというふうに思っているからです。
　そこで、広域化を進めることで、これ災害に十分に対応できるのかと、ここも問われるところだ、重要な論点だというふうに思うんです。今回の大阪府北部地震について、これ七月二十三日に土木学会地震工学委員会が詳細なインフラ被害に関する報告というのをやっているんです。その一部を二枚目の資料として付けております。
　大阪府の広域水道企業団の企業団水と市町村自己水等の比率というのを自治体ごとに記載しているのが右肩の上に載っているところです。このように、広域水道に依存度が高いという傾向が出ているんです。これ、自己水源が僅かで貯水機能の向上が必要だという指摘を土木学会ではしているんですね。今後の地震に向けて、バイパスの確保及び浄水池それからポンプ場の耐震化で分散的な貯水機能の向上が提案されているわけです。極めて重要な指摘だと思うけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございました管路のバイパス化や浄水池やポンプ場の耐震化は、水道施設の強靱化方策として重要であるというふうに考えております。厚生労働省の水道の耐震化計画等策定指針におきましては、被害発生の抑制としての施設の耐震化のほかに、断水の影響を最小化する取組として、浄水場間の連絡管の整備などによりバックアップ機能を確保することなどの検討を行うように求めているところでございます。
　また、厚生労働省では、こうした管路のバイパス化の確保や浄水場、ポンプ場の耐震化につきまして、一定の要件に該当する経営条件が厳しい水道事業者等の場合には、生活基盤耐震化等交付金により財政支援を行ってきているところでございまして、引き続き、水道施設の耐震化が進められるように支援してまいりたいと考えております。