Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　まず、前段の方の御質問であります。
　二十四時間リアルタイムでの監視云々というお話でありますが、平成十四年の電力会社の自主点検記録問題を踏まえまして、平成十五年十月に原子力発電施設に対する検査制度の抜本的な改善を行ったわけであります。この改正におきまして、あらかじめ決められたとおりに確認する検査から、施設の設置プロセスや事業者の保安活動全般を抜き打ち的な手法を用いて確認する検査へと重点を移したわけでありまして、また罰則を大幅に強化をしまして、事業者の不正を抑制するための仕組みも導入しているわけであります。
　今回の総点検の結果、平成十五年十月の検査制度の改善以降の法令に抵触するようなデータ改ざんの問題は、先ほど申し上げましたが、ありませんでしたが、更に原子力の安全の向上を図るために、原子力安全・保安院は四月二十日に今後の対応三十項目を取りまとめ、さらに五月七日にそれらの具体化のための行動計画を取りまとめたところであります。
　具体的には、必要があればまた保安院の方から答弁をさせますが、従来の体制を更に強化をして、事実上抜き打ち的に検査ができるように対応させていただいたところであります。
　それから、後段の御質問であります。
　時々いただくお話でありますが、原子力安全・保安院の独立機関化も含めて、経済産業省と同居するような形から切り離せというお話であります。原子力安全委員会というのが、これは完全に独立をしてチェック機構であるわけでありまして、二重チェック体制になっております。保安院とそれから全く独立をした安全委員会というのがあるわけであります。
　私はいつも申し上げるんでありますけれども、事原子力の推進に関しては恐る恐る推進をしなくちゃいけない、行け行けどんどんがあって外からブレーキを掛けるという体制ではいけないと私は思っているんでありまして、ブレーキは外に一個あるわけでありまして、もう一つ車の中にブレーキも付いていると。ブレーキが付いていない車でアクセルだけ付いていて、外から車が止まるような制御装置が出るようにしようと。それが、保安院という制御装置が出て、もう一個安全委員会という制御装置が出ているという、そういう体制ではなくて、ブレーキにいつでも足を掛けながらアクセルに足を掛けるという、安全を前提として、大前提として恐る恐る推進をしていく。ブレーキが付いていない車で行け行けどんどんで、外からブレーキを掛けようという体制の方がかえって地元の信頼という意味では不安になってしまうんではないかと。もちろん外側にもう一つブレーキが付いていますよと、しかし内側にもブレーキが付いているんですよという体制で進めるのが、立地地域の物理的安全はもちろんのこと、精神的な安心も培うことができるんではないかというふうに考えております。
○政府参考人（広瀬研吉君）　先ほどの大臣からの答弁のございました、今後の対応三十項目の中で今後の監視の強化等につきまして、一、二、具体的に説明をさせていただきます。
　一つは、警報等の印字記録、この内容を現地の原子力保安検査官事務所で監視できるようにするという取組を今後することにいたしました。また、原子力保安検査官が電力会社の職員の同行なしで、すなわちフリーアクセスでございますが、原子炉施設の安全性を確認できること、これは今やっておりますけれども、この徹底を図るということでございます。また、運転データ情報を原子力保安検査官事務所に伝送できるようにするということにつきましても今後取り組んでいくということにいたしております。
○加藤修一君　時間がございませんので、最後の質問にしたいと思いますけれども。
　内部告発者保護制度の関係でありますけれども、これはやはりしっかりと充実をさせていくことではないかなと思っております。現行の原子力施設安全情報申告制度の運用要領にも、違法な差別を受けた告発者に対する救済手続措置が規定されていない、あるいは差別を受けた者に対する厚生労働省の関与もない。これはアメリカと大きく異なるんではないかなと思いますので、こういった面を含めて、やはり告発者が申告しやすい、そういう制度にもう少し脱皮しなければいけないんではないかなと、そんなふうに考えておりますけれども、この辺についてよろしくお願いします。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法に基づきましてなされました申告の処理に当たりましては、外部の有識者から構成される申告調査委員会の監督の下で調査を行っておるところでございます。その際には、申告者の氏名や住所等の個人情報が確実に保護されるよう運用要領を定めておりまして、調査を実施をしているところでございます。今後とも、申告調査制度の普及に努め、従業者が申告をためらうことのないような環境の整備に万全を期してまいりたいと考えております。
　申告調査制度につきましては、原子炉等規制法に基づく申告案件の処理の実態や公益通報者保護法の運用状況などを踏まえまして、必要に応じ更なる充実につき検討を行ってまいります。
○加藤修一君　この辺についてはまだまだ課題がありますので、また別の機会に質問を譲っていきたいと思います。
　以上で終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　経産省の決算概要を見ますと、消費者行政という項目も金額もございません。聞いてみたら、わずか五億四千万程度ということでございます。とにかく予算的にも、取組もあるいは法改正も消費者保護という立場を強めていただきたいというふうに思います。
　そういう立場で、今日は昨年から議論になっておりますクレジット被害について質問をしたいと思います。
　昨年もこの決算委員会で取り上げましたが、独り暮らしのお年寄りあるいは認知症の方、知的障害者の方をねらった、呉服を買わせるとか高価な商品を次々と買わせるという、あるいは住宅リフォーム事件もございました。そういう次々販売というのがありますし、また、若者とか女性に対して訪問販売、キャッチセールスということで、こういう悪徳商法が手を変え品を変え後が絶たないわけですけれども、被害を助長しているのがクレジット契約の存在ということはもう既にマスコミでもかなり指摘されているところでございます。
　すなわち、クレジット会社、信販会社の関与なしにはこういう悪徳商法そのものが成り立たないということで、国民生活センターも〇二年、〇五年の報告書の中で、この悪徳商法の業者を裏で支えているのがクレジット会社、信販会社だということ、厳しい指摘もしているところでございます。
　例えば、お配りしました資料の一番最後、三枚目からになりますが、業界大手のオリコが関与した事例だけでも、悪徳商法の被害の事例だけでもこんなにたくさんあるということで、最大手というオリコでさえこれだけかかわっているということでございます。
　初めてお聞きになる方はちょっと分かりにくいと思いますので、資料を用意いたしまして、資料の一枚目にどういう仕組みになっているかを書いておきました。要するに、信販会社が悪徳業者と加盟店契約を結ぶわけです。その業者が詐欺的な勧誘あるいは押し付け販売ということで被害を生むと。で、クレジット契約、この場合多いのは、個々の商品について一つ一つ契約を交わすという個品式という契約が多いわけでございますが、それで商品を引き渡して、信販会社が業者に代金を立替えをして被害者に請求をすると。被害者が支払を始めたりするわけですが、途中で事件が発覚をするというふうなパターンでございます。ただ、発覚したときに未払金は、まだ払ってないそのクレジットのローンの分は被害者は払わなくていいと。しかし、既に信販会社に、クレジット会社に払った既払い金は返してもらえないというのが今の現状でございます。
　ちなみに、右の下の方に、先ほど言いました個品クレジットの取扱い、いかに多いかということも資料で付けてございます。例えば、被害の実例を一つ申し上げますと、去年の九月二十九日、大阪地裁で判決が出た事例でございますけれども、これは被害者が七十八歳の女性で、認知症で独り暮らしの方でございました。悪質な呉服販売業者が女性の判断能力がないのに付け込んで、わずか二年間で合計千九百万円もクレジットを組ませたと。この信販会社はオリコ、ライフなど四社でございますが、寄ってたかってクレジット契約にオーケーを出してこういう被害を生んだわけでございます。特にオリコは、この女性がほかにも多額のクレジットを組んでいるのを知っていながら、自宅があると、いざというときは自宅を取ればいいと言わんばかりにどんどんクレジット契約、与信をオーケーしたということでございまして、これ私取り組んでまいりましたけれども、サラ金のアイフルの不動産担保ローンと同じようなことを大のオリコがやっていたということでございます。
　この判決そのものは、ほぼ全部の契約を公序良俗違反として売買契約そのものを無効といたしました。しかし、先ほど申し上げたように、まだ支払っていない未払金は当然割賦販売法の三十条の四に基づいて払わなくてよいということになりましたが、また弁護士さん頑張られまして、割賦販売法適用外の一、二回払い、これも払わなくていいよという前進面もあったわけですけれども、ただ既払い分の、この方の場合でいえば五百五十万円が返してもらえないということになりました。裁判所は信販会社の責任を認めているわけですから既払い金も返せという判決下してもよかったと私は思うんですが、ただ、ここは司法の責任だけではございません、立法府の責任があるというふうに思います。
　現在の割賦販売法では、先ほど言いました三十条四項に、抗弁対抗という言い方ですが、要するに、こういう悪徳商法というふうになった場合は未払の分については払わなくていいということになっておりますが、既払い金については返させる、返還させる根拠がないということでございます。来年の法改正でこの既払い金を返してもらえるような根拠をどう法改正に盛り込むかというのが私は最大の今の焦点ではないかと思うところでございます。
　そこで質問に入りたいと思いますが、大臣に素朴にお聞きしたいんですけれども、被害者の立場になれば、これはもうだまし取られたお金でございます。未払金払わなくていいなどというのはもう当たり前の話でございまして、常識で考えれば、だまされたんだからこの既払い金も返してあげるべきだというふうに私は思いますけれども、大臣はこの辺のところ、素朴に見ていかが思われるか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　この事件になっている一覧を見ますと、本当に名前が通っているところがクレジット会社としてかんでいるということがこれだけの件数あるわけでありまして、これは本当に放置ができないと思っております。
　個人的にどう思うかと言われれば、それはもう返すべきだと思いますよ。ただ、要するに、そのための法整備をしなきゃいかぬというふうに思っております。
　クレジットといっても、カードの方はまあそんな大きなトラブルはないんですけれども、個別の、個品割賦という方ですよね、これ、本当にしつこく訪問販売業者の訪問を受けると、即刻現金みんな払う必要ないものですから、どうしても押し切られちゃうという、しつこいのには、という面があるのと、それから、このクレジット業者が契約を結ぶ相手の業者がちゃんとしたところかどうかの確認がどうもおろそかじゃないのかなという点があると。この二つが重なって不幸な事件が起きてしまっているんだというふうに思っております。
　経産省といたしましては、これまでも特商法に基づいて悪質訪問販売業者に業務停止の行政処分を行うとか、クレジット業者に対して悪質訪問販売業者の排除を指導はしてきておりますけれども依然トラブルは続いていると。これは抜本的な対策が必要だというふうに考えております。
　どうしても、もう最高裁判例なんか見ますと、返さなくていいと言っているんじゃなくて、今の法体系では限界があるということなんだと思います。そうすると、やはりこの割賦販売法及び特定商取引法の改正を視野に入れて何か考えなきゃいけないと。そこで、これを視野に入れまして、産業構造審議会において適切な措置について今検討をいただいているというところであります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。そういう方向で是非頑張ってほしいところなんですけれども。
　具体的に、じゃどうするかということでございますが、これは松井審議官で結構でございますが、今大臣も言われました産構審の分科会小委員会でいろいろ議論されていると思いますが、この既払い金をどうするかと、どうやって返してあげるかと。その点ではどういう議論になっているか、教えていただけますか。
○政府参考人（松井英生君）　少し背景も含めて御説明させていただきたいと思います。
　先生御案内のとおり、訪問販売をめぐるトラブル、いわゆる苦情相談というのは非常に多うございまして、二〇〇五年度にＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられました苦情相談は約十七万件ございます。そのほかに、通信販売ですとか電話勧誘ですとか架空請求ですとか、そういう特商法関係の全部をひっくるめますと八十万件ほどございますけれども、訪問販売だけに限って見れば十七万件ございます。
　先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、特商法関係の行政処分、一生懸命我々やっておりますけれども、二〇〇六年度に都道府県と一緒にやったもの全部合わせましても八十四件でございます。もちろんこれは一件当たり何百件かの苦情相談がございますので、先ほど言いました十七万件に対して八十四件という割合ではございませんけれども。したがって、今までの行政対応ではまだまだ限界があると。
　先生御指摘のとおり、この裏にはクレジット契約が絡んだものが非常に多いように見受けられます。大体三分の二以上はやはりクレジット契約が絡んでいると。つまり、訪問販売されても現金で支払っている場合にはそんな多額なことにもならないわけでございますけれども、いやクレジットでよいからと、こういう言葉に釣られて大きな多額な契約をしてしまってトラブルになっているというのが現状、先生御指摘もあったとおりでございます。
　したがいまして、このような問題を解決していくためには、特商法の規制強化だけでは対応できないということで、やはりクレジット契約に関する規制を表裏でやっていかなくてはいけないんじゃないかなと、こういうふうに私ども考えておりまして、そこで産業構造審議会で、特商法の検討と割賦販売法の検討と表裏で対応を強化してこういう問題を解決していこうと、こういう趣旨で審議会に御検討をお願いしたわけでございます。
　現に産業構造審議会におきましては、商品の売買時にその支払のためにその都度クレジット契約を結ぶ、いわゆる個品割賦購入あっせんによります訪問販売等の消費者トラブルが集中している実態を踏まえまして、悪質商法を助長するような不適正な与信を排除するとともに、消費者被害を救済するための適切な方法について議論を行っております。
　その中で、委員の方々からは、例えば個品割賦あっせんを行うクレジット会社に対する規制を強化して、例えば登録制を導入したらどうかとか、あるいは訪問販売業者の加盟店を調査をしっかりやったらどうか、それから消費者の支払能力の調査や与信契約の書面交付を義務付けるべきなどの意見が出されております。
　これらについて委員の方々に引き続き議論を深めていただき、これを踏まえて具体的な措置の内容を検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○大門実紀史君　私も資料を読ませていただいて、今一つの議論として、簡単に言います、要するに、今回いろいろ法改正していこうという中で、適正与信を信販会社にも責任持ってもらうとか書面交付の契約書にも責任持ってもらうと。つまり、そういう義務を課して、信販会社に義務を課して、それには注意義務というものが発生します。それは、もしも注意義務違反、つまり悪徳業者がとんでもないことやったと、そうすると注意義務違反に問われると、それをもとに、言ってみれば損害賠償責任を問うことができると、こういう仕組みで裁判のときに既払い金も返す根拠にしていけるんではないかと、そういう意見だというふうに思いますが、簡単でいいですから、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（松井英生君）　先生御案内のとおり、三十条、割販法の三十条の四は、販売業者に生じている事由をもって消費者にクレジット会社からの支払請求を拒む権利を認めたものですけれども、これだけでは先ほど申しましたように既払い金の返還請求はできないというものでございますけれども、先生おっしゃったようなその義務を別途、調査義務を別途クレジット業者に課しまして、その義務に違反をしたということをもって損害賠償請求という形で既払い金を返還するということも一つの良い案ではないかなというふうに考えて、今現在、法律の専門家と議論をしているところでございます。
○大門実紀史君　私は、そういう考えに経産省も今踏み込まれているというのは、もう今までに比べると大変前進だと思いますから大変評価するところではございます。ただ、本当にそれが、そういうものが本当にそれで裁判になって既払い金返還までに結び付くんだろうかというところは少し危惧が残っております。
　いずれにせよ、考え方は、もう一度確認いたしますけれども、経産省も今そういう方向でと思っていらっしゃるのは、今までと違って、そういういろいろ注意義務を課した後、信販会社に課した後そういう悪徳業者の事例が起きた場合はそういう注意義務違反と、今度は行政処分も付ける方向らしいですから、そういうものに違反したからそういうことが問われると。責任が問われるから、言わば結果としての行為責任を問うという形で既払い金返還まで結び付けてあげたいと、そういうお考えということでよろしいですか、簡単にお願いします。
○政府参考人（松井英生君）　その考え方だけですべてだとは思っておりませんけれども、いろんなオルタナティブの中で一番実現性が高い案ではないかなということで、現在、法律の専門家とともに検討を進めておるところでございます。
○大門実紀史君　私は、その方法を何も否定はいたしません。ただ、そうなると、もう時間がないんで議論だけといいますか意見だけ、ちょっと意見交換をしたいと思いますが。
　要するに、そうなると、裁判をやらないと分からないと。裁判やってみないと分からないというところがございますし、本当に、例えば契約書はまともであったと、ふだんもそれなりの管理をしていたと、しかしそういう詐欺的な勧誘をやって被害が出たと。そうすると、本当に司法の場で信販会社の責任を問うて既払い金の返還の根拠まで行くのかなと。しかも、仮にそうなった場合、そういう判決が出るという場合でも数年掛かりますね、裁判をやりますと。信販会社も簡単にはうんと言いませんから、最高裁まで行く可能性があります。そうすると、もう五年や六年掛かると。その間にまた被害が生まれると、これ救済するのに、これから法改正来年やってまだ何年も掛かるということも想定されるわけですね。
　私は、そういうことではなくて、そもそも大体裁判みんな起こせるかといいますと、今消費者センターにそういう苦情が来ます。その平均金額というのは八十万円ぐらいだそうで、みんなが新聞に載るような大事件ですと裁判ということになりやすいですけれども、独り暮らしのおじいちゃんとかおばあちゃんとかそういう方々あるいは裁判費用がない方、裁判起こして数十万円の金取り戻すというまでなるだろうかと。泣き寝入りがやっぱり多くなるんじゃないかと思うんですね。
　そういう点で、私、もちろんそれはそれでやっていただいた上でですけれども、今消費者センターでは三十条の四を使って、そういう事例の場合は、もう未払金払わなくていいですよということを信販会社にも間入って連絡してあげて救済をその場でされているわけですね。やっぱりそういうすぐ救済できると、こういう悪徳事例は、そういうものも同時に考えないと、なかなかまた何年後かにまた法改正しなきゃいけないと、そんな事態になるんではないかというふうに思います。
　その点では、もうずばり、これは私の意見ですけれども、三十条の四、抗弁対抗は今未払金だけですが、それにもう既払い金も返すと、こういう悪徳事例の場合はですね、もう書き加えちゃった方が早いし、そうすると消費生活センターでも救済ができるということになりますし、一番いいんではないかというふうに思っているところです。
　ちなみに資料に、せっかく配ったんで、時間が余りありませんが、二枚目の資料で言っておきますと、信販会社にとって既払い金を返すというのは相当の抵抗をします。なぜならば、これはダンシング事件と言いまして、モニター商法ですね、布団を買ってもらってそのモニターになってくれれば、モニター料で、高級布団ですけれども、その代金を払いますよというダンシング事件ということで大きな社会問題になりました。四十二億円の被害で、一万四千人ぐらいが被害に遭ったという事例ですけれども。
　このときは、これは三つの信販会社が入っておりますが、例えばこのクオークというところが最初にかかわったんですが、途中でこの業者はやばいなというところで取引を抑えていくわけですね。そうすると、今度はオリコが入ってきて取引を増やすと。オリコもここはやばいなと。で、今度はファインというところが入ってくる。なぜこういうことになるかというと、ここはやばいからすぐ取引停止と、で、倒産しちゃいますとクレジットで組んだ分の未払金がもらえないと、できるだけ延ばした方が未払金が既払い金に変わるわけですね、返さなくていいわけですね。だからこういう行動になるわけですよね。この間に、ずっとこれが存続したものですから被害がどんどん広がると、こうなったわけです。
　ですから、既払い金というのは、そう簡単に信販会社がはい分かりましたといって返すものではありませんから、私が今心配したように、裁判になって何年も掛かって、それも裁判も必ず勝つとは限らないというふうな事態になっていく可能性が強いということで、もうさっき言いましたように三十条の四にすぱっと入れた方がいいんではないかというふうに思います。
　まず、それは私の意見で、まだまだこれから議論してもらいたいんですけれども、私はとにかくそういう裁判も起こせない人たちをどう救うのかと、この点では経産省はいかがお考えですか。
○政府参考人（松井英生君）　今特定商取法の議論の中におきまして団体訴権というのを導入しようという方向で検討しておりまして、そういう形で個人で裁判を起こせないような方についての別の道を準備したいと思っております。
　それからもう一つ、今先生の御指摘の点につきましては、いわゆるクーリングオフについては少し前向きな対応をしようと思っておりまして、御案内のとおり、訪問販売でクレジットを利用したときは特商法及び割販法で訪問販売契約についてクーリングオフが認められておりますが、これに加えまして、つまり販売業者との間でしかクーリングオフがないんですけれども、これに加えましてクレジット契約につきましても連動してクーリングオフが認められるような制度にできないかと、そういうことも検討をしております。それによりますと、自動的に少なくとも八日以内については止めることができると、こういうことになると思います。
○大門実紀史君　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、まだこれから議論をして、中間まとめが六月ということで法改正に向けてはいろいろ議論があると思うんです。私はさっきの三十条の中に既払い金の返還も入れるべきだと思っていますが、いずれにせよ、今の段階で経産省としては余り固め過ぎないで、もっともっと専門家とかいろんな意見を聞いてこれから法案にしていってほしいと。貸金業の場合もいろんな議論がずっとあってだんだんだんだんいろいろいい案になってきたわけですね。そういう点では余り今、経産省のお考えは分かりますけれども、私はそれだけでは心配ですので、弁護士さんや専門家を含めて意見を聞いて、もっと広い方向で意見を集めて法改正に臨んでほしいというふうに大臣にお願いしたいと思います。
　もう一つ言えば、イギリスでは、むしろ行政窓口が物を買うならクレジットで買いなさいと言うんですね。消費者に指導するわけですね。なぜかというと、クレジット会社を通した販売店というのはクレジット会社が審査をして信頼できる販売店だと、こうなっているわけですね。そこまでいかなきゃいけないと私は思います。こんなことでぐちゃぐちゃ信販会社が文句を言っているようでは駄目だと思うんですよね。イギリスはクレジットが大変盛んな国でございます。そういうやっぱり健全な業界にしていくためにも、こういうことはすぱっと早く決着を付けるべきだと思います。
　いずれにせよ、大臣にお伺いしたいのは、広い意見を聞いてこれから法案、法改正に向けていい案を作っていってほしいと思いますが、その点、大臣、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　今日のこの委員会における御審議も含めまして産構審で適切に措置を検討をいただくということでありますし、経産省といたしましても審議会の議論を踏まえて更なる対策について検討を深めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、電源特会の問題について財務省にお聞きしますが、国民の電気料金が形を変えた電源開発促進税というのは、私たちの度重なる批判や提案を受けて今年度から一般会計に移されました。しかし、今年度予算でも、この税収三千四百六十億円の九一％に当たる三千百七十九億円をエネルギー特会に移して、その多くが原子力発電に振り向けられる、こんな格好になっています。国民の間で原発の危険性や事故隠しへの批判も含めて強い反対があるわけですけれども、原発政策は手厚く財政措置がされて、特別会計内部で繰り越せる周辺地域整備資金が創設をされて、わずか三か年で二〇〇五年度決算額に相当する一千七十億円に今達しているわけですね。
　そこで財務省に聞くわけですが、新しい特別会計法を制定した趣旨というのは、こうした剰余金、積立金資金にも厳しいメスを入れるはずだったわけでありますが、この整備資金には全く手付かずになっているんじゃないのかと思いますが、どのようにお考えですか。
○副大臣（富田茂之君）　周辺地域整備資金は、原子力発電所の立地の進展に伴い発生します将来の財政需要に備えまして、必要な財政資金を明確かつ透明な形で管理するため平成十五年に旧電源開発特別会計に設置されたものであり、単なる余剰金のプールでは決してございません。周辺地域整備資金として必要な積立額は、電気事業法に基づく今後の原子力発電所の供給計画十二基等に基づき算定いたしますと、十八年度末時点で約千七百億円と見込まれる一方、実際の積立額は千百八十億円にとどまっており、なお積立ての継続が必要な状況にあります。
　こうした状況を踏まえますと、周辺地域整備資金の設置の必要性は引き続き認められるところであり、今回の特別会計改革に当たりましても、統合後のエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に存置することとしたところであります。
○又市征治君　そんなふうに計画どおり進むというわけじゃないんですよね。
　税収を一般会計経由に変えても九割が特会に回っている、こんな格好ですが、周辺整備資金の悪弊を絶たなければ、私は全体の特会改革がしり抜けになるんだろうと思うんですね。剰余金による隠しポケット作りは許さないという大原則を厳格に適用していく必要があるんではないのかと、こう思います。それと同時に、二〇〇六年度は後で特会に繰り戻すという条項がありますが、法改正の趣旨からしてこの条項は廃止すべきじゃないかと。この二つについてどういうお考えですか。
○副大臣（富田茂之君）　財政法におきましては、会計年度独立の原則の例外といたしまして、一定の政策目的の継続的遂行のため、その政策目的を実施するまでの間、年度区分を超えまして資金を継続的に同一目的に利用することを可能とするために、法律をもって定める場合に限り、いわゆる資金の保有を認めております。他方、行革推進法におきましては、二十二年度までの五年間で特別会計における剰余金及び積立金の縮減その他の措置により、財政の健全化に総額二十兆円程度の寄与をするとされており、特別会計改革に当たりましては、特別会計における必要性のない余剰資金の有効活用がその大きな柱の一つであります。
　このような状況を踏まえまして、先般成立しました特別会計に関する法律におきまして、決算上の剰余金から、まず見積りに基づき資金に組み入れる必要のある金額を控除し、さらに、当該特別会計の翌年度の歳出の削減に充てるため翌年度の歳入に繰り入れる必要のある金額を控除し、残余につきまして、各会計の財政状況等も考慮しつつ、予算で定めるところにより一般会計に繰り入れるという剰余金の処理に関する各特別会計共通のルールが定められたところであります。これはもう先生がずっと毎回御質問されていったところを一般ルールにしたというふうに財務省としては理解しているところでありますが、周辺地域整備資金のような資金が引き続き存置されることをもって特別会計改革の趣旨に反することにはならないと考えております。
　いずれにしましても、財務省といたしましては、今後とも、特別会計に関する法律の規定に基づきまして、毎年度の予算編成におきまして全特別会計の剰余金等の使途及び水準を精査いたしまして、必要な水準を超える剰余金等につきましては最大限財政健全化に活用してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　ちょっと擦れ違いの答弁でございましたが、申し上げた趣旨、御理解いただけるんだろうと思いますが、是非しっかりと検討いただくことを重ねて求めておきたいと思います。
　そこで、次に原発事故の問題について伺ってまいりますが、昨年末から今年にかけて発電所の事故隠しやデータ改ざんが相次いで明らかになりました。甘利大臣の大変御英断と言うべきか、総ざらい点検ということをやっていただいたその結果、電気事業連合会の公表では一万件を超える結果が出たわけですね。
　原発に関するものは、まず東電柏崎刈羽一号機ですが、偽装があった緊急炉心冷却装置は、読んで字のごとく核分裂の暴走事故を食い止める最後の命綱ですけれども、にもかかわらず偽装して国の検査をパスした、こういうケースです。東電も悪質だが、目の前でごまかされて合格を出した国の責任は一体どうなるのか。この点がまず一つ。
　もう一つは、北陸電力の志賀一号機、制御棒が脱落して臨界事故が九九年に発生し、緊急停止まで十五分掛かった。所長の判断でその記録を破棄し、今日まで八年間にわたって隠ぺいし続けてきた、こういうケースですね。国としては、運転停止命令で済ますべきではなくて、こんな悪質なのは原子炉の設置許可の取消処分に相当するんじゃないのかと。
　この二つについてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思う。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽原子力発電所一号機におきましては、平成四年に、非常用ディーゼル発電機系の機能検査の対象設備であります残留熱除去の冷却中間ループポンプが故障しているにもかかわらず、正常に動いているかのように偽って検査を受け、その後に原子炉を起動した際の確認が十分でなかったということが明らかになったことでございまして、誠に遺憾だと受け止めております。
　平成四年の当時には、原子力発電所には私ども検査権限を持たない運転管理専門官を置いておりましたが、その後、平成十二年には保安検査の権限を有する保安検査官を原子力発電所に配置をしております。また、平成十五年十月には検査制度を大幅に改善をいたしまして、例えば、定期検査の際に検査官が中央制御室と測定現場に立ち会う方式を導入する事業者の自主点検を定期事業者検査として法定化し、記録の保存を義務付けるなどに取り組んできて、事業者の不正を抑制するための仕組みを導入してきております。今回の総点検で、平成十五年十月以降の法令に抵触するデータ改ざんはなかったものでございます。
　第二点目の御質問の、志賀原子力発電所一号機の臨界事故でございますが、平成十一年六月に起こりましたこの事故につきましては、運転日誌等を改ざんし、法令で定められている国への報告を行わなかったことは重大な問題であり、極めて遺憾なことと受け止めております。
　先生御指摘の原子炉等規制法第三十三条の設置許可の取消し又は運転停止命令に関する規定は、保安規定の関係から見ますと、現時点において保安規定を遵守していないことがありまして、かつその保安規定を遵守していないことによって原子力発電所の安全の確保が損なわれているという場合に適用できるものと考えております。
　志賀一号機で臨界事故があった際に、北陸電力では事故後に原因を調査してから原子炉の起動を行わなかったことなど、保安規定の違反がございましたが、これらは現在の原子力発電所の安全の確保を損なっている、又は損なうおそれがあるとは考えられないものでございまして、このようなことから、また併せて総点検の指示のねらいから、志賀一号機に原子炉等規制法に基づく設置許可の取消しを科すことは適当ではないと判断したものでございます。
　むしろ、過去に行われた保安規定に対する違反の再発を防止し、保安の向上を図らせる観点から、法に基づきまして保安規定の変更を行政処分として命令をし、より適切かつ確実に安全が確保されるような体制をつくらせることが重要だと判断したものでございます。
○又市征治君　もう一件、東電も二十九年前の七九年に福島第一の三号機で七時間半も臨界が続いていた、これも会社が公表するまで国は察知できなかったということがありますね。この件の質問は省略をしますけれども、私が今述べたどの事故隠しや偽装でも、背景にある国の原発促進政策が保安院をも支配しているんではないのかという気がしてならないんです。
　そこで、これは通告してありませんが、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、これら昨年来発覚した原発の臨界事故であるとかあるいは制御棒の脱落、あるいは検査の偽装などが隠し続けられている隠ぺい体質、こういうことですね。一歩間違えば大事故につながる原発の安全性の根幹にかかわる事故や偽装を、電力会社が二十九年前あるいは八年前から意図的に隠して、政府はいずれもまた察知し得ていない、こういう問題です。
　いやもしかして、見逃したのは、原発は安全だ、国策だと、こう宣伝をしてきたことに固執するがゆえの政府ぐるみの未必の故意だったんではないかと、こういう疑いさえ国民の中でささやかれる。そうささやかれても当然だと思うんですね。
　大臣が先ほど二つのブレーキ論、何とかこれは総ざらいをして、二つのブレーキ論もおっしゃったわけですが、政府は、安全のためにはむしろ長期にわたっても運転を止めさせるんだ、こういう姿勢に転換をして、仮に電力が不足したら政府の責任で国民全体に省電力を訴えてでも安全を守るべきではないのかというのが一つ。
　もう少し具体的に言うと、全く会社任せで、この欠陥をどうするのかということが問われますよね。例えば、その運転記録を常時保安院がデータ通信でモニターするなど、そうした改善策というのが必要になってくるんではないのか、こういう点についてはどのようにお考えか、具体的な問題をお聞きしましたので、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　どうしてこうしたデータ改ざん、隠ぺい体質ができたか。それはもちろん、記録をきちんと保持する、検査体制を更に充実する、それらも当然あったと思いますし、それから技術屋さんにとってみれば、例えば排出温排水の数字が大体この範囲と地元に通告していた範囲を〇・何度上回ったと、しかしそれは技術的な見地からすれば何ら問題がないと、しかし公表するとあしたの新聞にまるで大変な事故が起きたかのように書かれてしまう、だとしたら発表しない方がいいという心理が働いたかもしれません。
　ですから私は、会見のときには、データ改ざんを許さない、あるいは隠ぺいを許さない体質にしてみんな公開するようにしますと、しかしそれと同時に、きちんと評価もしてくださいということも申し上げたんであります。大きな事故も小さな故障も一面トップ同列扱いということになると、だったら、技術的に問題がないと勝手に判断したら公表しない方がいいということになってしまった。そういう状態が積み重なってきたという点もあるんではないかと思いました。
　でありますから、とにかくきちんと公表をして、そして客観的な評価をきちんと受ける、そしてそれがトラブルあるいは事故につながるような案件であるならば、どう再発を防止するかという体制を直ちに組めるようにすると、そういう全体の仕組みを構築をしたかったわけであります。
　日本の原発は今でも極めて安全だと思いますが、この総ざらいをした後は、安全であるということと、それから安心であるということもしっかり構築をしたいというふうに思っているわけであります。と申しますのは、この情報共有体制までやりたいというのは、よその国で起きた……
○又市征治君　それは先ほど聞きましたからいいです。
○国務大臣（甘利明君）　いいですか。
　そういう体制をしっかり組んでいって、安全はもちろんのこと、安心もしっかり構築していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　御質問の運転データの情報の監視の点でございますが、運転データ情報の原子力保安検査官事務所への伝送につきましては、現在その範囲、方法等を検討しておりまして、できるだけ早く実現に結び付けていきたいと考えておるところでございます。
○又市征治君　時間の関係で一つ飛ばしますが、いわゆる高レベル廃棄物の問題で、東洋町の問題ですけれども、町長が独断で応募できてしまう今の公募の仕組みが今回の高知県東洋町の事態を招いたわけですね。住民の意思を無視した原発や処理施設の誘致はあり得ないという教訓だろうと思うんです。国は今後、町民の多数の同意であるとか、少なくとも議会の同意を得るということを応募の条件とすべきじゃないのか。
　また二つ目には、文献調査の後の意見聴取の段階で、これ知事の同意を得るという交付金制度なわけですから、今後はやっぱり応募の時点で知事の同意も必要条件ではないか。今回のように高知県知事の意向にも反していれば次の概要調査の段階に進めないわけでありますが、この点は当然検討をなさっているんだろうと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（甘利明君）　東洋町の前町長におかれましては、日本の原子力政策に多大なる御理解をいただいておりまして大変感謝をしておりましたが、残念なことに選挙での判断は新町長の方に下ったわけであります。新しい町長は、文献調査に応募したら、もう足が抜けなくなって設置まで行っちゃうんですよということを選挙の中のビラで書かれたわけであります。明らかに間違っていることは、そうならない、事実なっていないわけであります。文献調査の後、概要調査、そして精密調査、それから実際の設置となるわけでありますけれども、ステップアップをするときに、その都度地元の理解、市町村、そして県の理解の下に次のステップに進むと明確に答弁をしているわけであります。
　文献調査は、御理解されて、なお御質問されているんだと思いますけれども、データをそろえるわけですから、判断データをそろえるわけですね、基本的な文献資料によるデータをそろえます。それによって概要調査に進むのかどうなのか、皆さん御判断くださいと。知事さんがノーと、市長、町長さんがノーとおっしゃったらそれ以上進めない、進まないということになっているわけですから、そのデータ、何のデータもなしに心情で判断をする、心情の判断もそれは一つの判断でありましょうけれども、それに対してデータを用意するというための調査ですから、そこは実際の責任者の方が文献を当たってくれと、それで諮るからと。判断材料をそろえるためだとおっしゃるのは、その仕組みで私は間違っていないんだと思います。そこに応募したら一気呵成にそのまま行っちゃうということではないことは今回の事案でも明らかだというふうに思っております。
○又市征治君　大臣、今おっしゃったので大事なところなんですけれども、電力業界の勝俣会長は、現行制度について、二十年、三十年たっても結果が分からない方式がいいとは思わぬと、こう言って、一気呵成に進めろというようなことを言っているわけですが、この点は、大臣、全く違いますね。その点、もう一度。
○国務大臣（甘利明君）　そういう制度になっておりません。
○又市征治君　そういう格好には進めないという見解でありますから、それでまあ了解をいたします。
　そこで、最後に松岡大臣に幾つかお伺いをいたします。
　今日も同僚議員から幾つかありました。あなたの政治資金疑惑が、資金管理団体の光熱水費にとどまらず、ＢＳＥや鳥のインフルエンザをめぐる献金であるとか、官製談合の緑資源機構にかかわる六つの公益法人からの献金などに広がっているわけですね。
　政治倫理綱領は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなきゃならないと、こうあります。あなたはホームページで、信条は真実一路とお書きになっているわけですが、自ら事実を明らかになさって国民に納得できる説明をもうされてはいかがですか。その点の御見解を伺います。
○国務大臣（松岡利勝君）　今、又市先生から御指摘がございましたが、疑惑というふうに言われたわけでありますが、私は政治資金規正法に基づき献金を受けるものは、それに基づいて献金を受けておりました。したがって、私自身がその法に違反したり、私の事務所ですね、これは、収支報告というのは私は直接自分でタッチしておりませんし、また献金を受ける際も自分で直接受け取ったこともございませんし、したがって、そういう意味では、私自身がというんじゃなくて、私の事務所の方がということが正確なんだろうと思いますが、すべて法に基づいてその範囲の中で行ってきておるわけでありまして、ただその中で、この緑資源の機構の問題というのはあのような今状態になっていると、誠に遺憾の極みであると、こう申し上げておりますが、しかし、献金そのものにつきましてはすべて法に基づいて行ってきているものでございまして、そのような混同といいますか、一緒にごっちゃにした形で言われることは、私自身これは、そこは区分けをしてお願いをしたいと思っております。
　したがいまして、緑機構のことにつきましては、所管の大臣としても、また元々私も林野の関係のところにおりましたんで、そういった意味合いからも誠に遺憾の極みであり、また本当に残念な極みであると。その点は、国民の皆様方始め、申し訳ないと思っております。
　ただ、今おっしゃいましたホームページで言っておる真実一路、お世話になった人を大切に、これは正に私自身そのような思いでずっとやってきたわけでありまして、法律に基づき法律に照らしてやることが最高の、最大の、一番の規範であると、このように思っております。
○又市征治君　相変わらずの御答弁なわけですが、政治資金規正法第九条は会計帳簿作成を義務付けているわけでありまして、領収書もあるはずであります。疑惑が当たらないとおっしゃるわけですから、じゃ自発的にこれらを出すべきじゃないですか。少なくとも民主党の小沢代表や中井さんはそうなさった。あなたは大臣だから、ましてをやこれやるべきだろうと思うんですね。百歩譲って政倫審の場で自ら会計帳簿や領収書を提示される、そういうおつもりは全くございませんか。これがまず第一点。
　二つ目に、政治倫理綱領を守れない人が安倍内閣の閣僚として美しい国を唱えたり教育再生を語る資格はないんではないのか、こう言わざるを得ません。一体全体、これを子供たちに聞かれたらどう御説明なさるのか、自ら第三者の立場に立ってお考えいただいたらいいと思う。今日も総理大臣は、参議院の本会議で、教育改革、再生のためには高い規範意識を育てることが大事だと、こうおっしゃった。これはこの規範意識、子供たちにどう教えるのか、本当に残念と言わなきゃなりません。
　私自身はあなたに何の恨みもつらみもございませんけれども、ほとんどの議員は法を守って政治活動をやっているわけですが、あなたのだんまりで政治家不信、政治不信が広がっていることも事実でありまして、極めてはた迷惑だとみんな怒っているわけで、与党の幹部からもそういう声が出されているわけですね。
　重ねて、自ら真摯な態度をもって、疑惑だと言われるならば、この点をやっぱり解明をされるか、でないならば、政治責任を取ってむしろ大臣を辞任なさるべきではないかと、こう思うんですが、この点、二点について最後にお伺いをしておきたいと思う。
○国務大臣（松岡利勝君）　私の方の事務所も、法で定められた必要な保管すべきものは、定められたものについては保管をしているというのはそのとおりであるというふうに報告を受けております。
　それをすべきではないかと、審査会の場にでも出すべきではないかと、こういうことでございますが、法律に基づきそのとおり適切にやっているものについて更にそれ以上のことが必要があるのかどうか。これにつきましては、私は、法律で定めたとおりやっておればそれ以上の必要はないんだろうと、このように思いますし、また、今後、いろいろ国会で審議が進んでいくとなれば、また新しい制度ができれば、その新しい制度の定めに従って対応するというのは当然でありますし、それからまた、今、規範ということをおっしゃいましたけれども、規範ということでいえば、正にまず法律をしっかりと守るというのが一番の規範ではないかと。
　いろいろ、いろんなことがあって、それを一々しなきゃならぬというんだったら、又市先生もそういったようなこともあったんじゃないかと思いますが。
○又市征治君　時間が過ぎているんですが、そういう、話をすり替えて、何が私にあったのか具体的に言ってから物を言ってください。とんでもない話じゃないですか。少なくとも、だれが今日この場におっても、あなたの答弁を聞いて、ああ疑惑は晴れた、やあすっきりしたとだれも思っていません。
　その点は重ねて申し上げて、今日はもう時間が参りましたから、もう少し追及したかったんですが、これで終わりたいと思います。
○委員長（泉信也君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、経済産業省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る二十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十九年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）
　第二　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）
　第三　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）
　第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）
　日程第二　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）
　日程第三　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）
　日程第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）
　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）
　日程第二　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）
　日程第三　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）
　日程第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）
　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、日程第二、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、日程第三、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、日程第四、笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、日程第五、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、日程第六、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、右七案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。教育再生に関する特別委員長保利耕輔君。
　　　　—————————————
　日本国教育基本法案及び同報告書
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案及び同報告書
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び同報告書
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案及び同報告書
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました七法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の三法案の内容について申し上げます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案は、学校教育の充実を図るため、義務教育の目標を定めるほか、学校の運営、指導体制の充実を図るため、副校長等の職を新設する等のものであります。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、地方教育行政の自主的かつ主体的な運営を推進するとともに、緊急の必要がある場合などにおける国の関与の手続を整備する等のものであります。
　次に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案は、教員の資質の保持と向上を図るため、教員免許更新制を導入するとともに、指導が不適切な教員の指導の改善を図るために必要な措置に関する規定を整備する等のものであります。
　次に、民主党提出の四法案の内容について申し上げます。
　鳩山由紀夫君外五名提出の日本国教育基本法案は、教育の目的を明らかにするとともに、適切かつ最善な教育の機会及び環境の確保及び整備、その他教育の基本となる事項を定めるものであります。
　次に、藤村修君外二名提出の教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案は、教育職員の免許状の制度の改革について基本的な理念及び方針を定めるものであります。
　次に、牧義夫君外二名提出の地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案は、地方公共団体による教育機関の設置及び学校理事会、教育監査委員会等に関し必要な事項を定めるものであります。
　次に、笠浩史君外二名提出の学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案は、学校教育の環境の整備を推進するため、基本方針を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにするものであります。
　内閣提出の三法案並びに民主党提出の教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案は、四月十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同月十八日日本国教育基本法案とともに本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日伊吹文部科学大臣、提出者藤村修君、牧義夫君及び笠浩史君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、七法案を一括して質疑に入り、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑のほか、参考人十二名から三回にわたって意見を聴取し、五月九日及び十四日に計四カ所においていわゆる地方公聴会を開催するとともに、十六日にはいわゆる中央公聴会を開催するなど、慎重に審査を重ね、昨日質疑を終局いたしました。次いで、七法案を一括して討論を行い、順次採決いたしました結果、民主党提出の四法案はいずれも賛成少数をもって否決され、内閣提出の三法案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の三法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、審議に参加された与野党委員各位及び関係者の皆様に敬意と感謝の念を表しつつ、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　七案につき討論の通告があります。順次これを許します。北神圭朗君。
　　　　〔北神圭朗君登壇〕
○議長（河野洋平君）　北神圭朗君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○北神圭朗君（続）　子供たちが小さいときから、日本の豊穣な文化と歴史、そしてその文化と歴史を血と汗と涙を流しながら築いてきた先輩たちの生きざまに触れていくことであります。そのために、人物の伝記を中心とした歴史教育を施し、和歌を初め豊かな古典文学や伝統文化に触れさせていくことが大事であります。そうすれば、日本は十分魅力のある国だということが浸透していくわけでございます。何も強制せずとも、日本を愛する心が自然で健全な形ではぐくまれていくことに……
○北神圭朗君（続）　私たちはもっと自信と誇りを持ってもいいのではないでしょうか。
　以上、るる申し上げてまいりましたが、政府の教育関連三法案には、今申し述べたとおり、たくさんの問題があり、反対。民主党提出の日本国教育基本法案及び学校教育力の向上三法案こそが、子供たちを天職とする先生たちを輩出し、教育行政の責任の所在を明確にし、財政面を初め学校現場のさまざまな課題に取り組むことができます。
　これにより、今後の日本を支えていく子供たちがそれぞれの鮮やかな志を立てて充実した人生を生き、結果として我が国の真の独立と繁栄を確保するための大胆で……
○議長（河野洋平君）　申し合わせの時間が過ぎました。結論を急いでください。
○北神圭朗君（続）　力強い一歩になることから、民主党案に賛成の立場を表明し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　中山成彬君。
　　　　〔中山成彬君登壇〕