Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎政府委員　電源立地交付金、これは原子力発電以外の発電地点にもやはり出しているわけでございますけれども、一般的に申しまして、雇用効果が乏しいということ以外にも、事業が大きいということがございまして、地域社会にいろいろなインパクトを与えます。
　それから、なるほど先生御指摘のように、直接に企業を持ってくるということも一つの案でございますけれども、実はこういう過疎地帯、いわゆる企業を持ってくるにしても、その社会基盤といったものが十分整っておりません。ここにございますような交付金を交付することによって、そういった基盤整備を図って、その上で産業もそこへ来やすいようにする、実はこの交付金の使い方の中には、そういうふうな形で使えるようなことも考えております。特に本年度からは、その使途をそういった産業用の、たとえば工場団地とかそういったものにも使途を広げるということで、先生も御指摘になりましたように、こういう過疎地に企業を導入してくるような、そういったインセンティブもこの電源立地交付金で認めていくという方向をとっております。
○栂野委員　ところで、五十六年度から促進対策交付金の上に原発施設等周辺地域交付金という名前の交付金ができましたが、簡単に、この交付金の内容と、それからなぜこういうものをつくったか、その制度の創設の趣旨を述べてください。
○川崎政府委員　御指摘の原子力発電施設等周辺地域交付金でございますけれども、この交付金は、国から都道府県に交付されるものでございます。そして、この交付金によりまして、都道府県は二つの事業、どちらかを選択するという形になっております。一つは、原子力立地給付金交付事業を行う者に対しまして補助金を交付する、もう一つは、企業の導入、産業近代化事業を実施する、このどちらかを都道府県がやるということでございます。
　そして、さきに申しました原子力立地給付金交付事業、これは現在、財団法人日本立地センターが、都道府県からの補助を受けて給付金の交付事業を行っております。
○栂野委員　いま日本立地センターとおっしゃいましたね、ここのところをもう少し具体的に述べてもらいたいのだけれども、要するにこれは電気料金の割引じゃないですか。そこのところを、どういう形で交付金を交付しているのか、述べてください。
○川崎政府委員　この交付金でございますけれども、交付事業は、先ほど申しましたように、財団法人日本立地センターが実施いたしております。しかしながら、実際の給付金の支払い事務は各地域の電力会社に委託しております。そういたしますと、各電力会社は、原子力発電施設等の周辺の地域の住民あるいは企業等に対しまして、毎月原則として電気料金の徴収の際に、電気料金との差し引きという形で給付金を交付いたしております。
○栂野委員　住民と企業に幾らずつ交付金をやるのですか。
○川崎政府委員　これは電気出力によって違ってまいりますけれども、住民の場合には、一カ月一戸当たり三百円ないし九百円でございます。それから企業に対しましては、これも設備能力、つまり出力によって違ってまいりますけれども、契約キロワット月当たり七十五円から二百二十五円ということになっております。
○栂野委員　国が住民に一カ月当たり三百円から九百円の交付金をやるというのだけれども、その交付の仕方は、電力会社が電気料を徴収するときに請求書の中で差し引くわけでしょう。たとえば一万円の電気料を払う人だと、三百円だとすると九千七百円ですか払うわけです。見ると、一万円払うべきところを三百円差し引いてあるわけです。これはどう考えたって電気の割引料ですよ。その住民から見れば、たとえば私は島根県だが、これからお話しするけれども、鹿島町に島根原発がある。中国電力から毎月電気料金の割引を受けているというふうにしか考えないのです。これは実質は電気料の割引ではないですか。いかがですか。
○川崎政府委員　原子力発電施設等周辺地域交付金でございますけれども、これは原子力発電施設の設置の円滑化を図るという趣旨から、電源三法に基づきまして予算措置を講じて、国が実施している措置でございます。したがって、全く電気料金とは別のものとして交付される。したがいまして、いわゆる電気事業法に基づく電力会社が供給する場合の電気料金システムとは、全く別個のものとわれわれは考えております。
　それで、実際上、ただいま先生が御指摘のように、また私が御回答申し上げましたように、電気料金徴収に際しまして差し引きして交付いたしておりますけれども、これは交付事業を電力会社が委託を受けて、その交付の手段としてこういう形をとっているということでございまして、電気料金の割引ではございません。
○栂野委員　それが全くこじつけでして、大体この制度のもともとの起こりは、一昨年ですか電気料の値上げがあった。東北電力の方が東京電力よりも高い。しかも、東北電力の管内には東京電力の原発立地がたくさんある。その住民が、何でこんなことになるんだ、まけてくれ、こういう動きがあったのでそれにこたえたということが、通産が出しているものにたくさん書いてあるでしょう。制度をつくった趣旨はそうなんです。
　じゃ、なぜずばり割引料にできないかと言えば、要するに電気事業法の十九条に、電気料金の差別的取り扱いをしてはならぬとあって、電気事業法にひっかかるから交付金だ、交付金だとおっしゃっているけれども、どう考えたって実質は電気料の割引でしょう。それを割引料と言わないのは電気事業法があるからで、これは脱法行為ですよ。なぜそこまでしてこういうことをしなければならぬのですか。
　さきにお聞きした、公共施設をつくってやるということで、自治体に交付金を交付するわけですね、これならまだわかるけれども、こうなってくると、原発立地の住民に対する個別的な利益誘導ですよ。こんなことをやったら、原発の安全性論議なんか吹っ飛んでしまう。これは本来の電源三法の制度の趣旨から私は逸脱していると思う。こんなことはやめるべきじゃないですか。いかがでしょう。
○川崎政府委員　確かに、電気事業法には電気料金の設定の基準というのが書いてございまして、原価主義と公平の原則、ただいま御指摘になりましたように、不当に差別的な取り扱いをするような料金を設定してはいけないと書いてございます。したがいまして、われわれとしては、電気料金というものについては、そういった公平の原則を逸脱するような料金制度の設定を電気事業者に対しては認めておりません。
　しかしながら、ここにございます原子力発電施設等周辺地域交付金というのは、国が予算措置を講じて実施いたします交付金でございまして、電気料金とは全く別個のものでございます。
　われわれといたしましては、大規模な電源、特に原子力発電の電源立地を円滑に進めていくために、地域経済とのあるいは地域の住民の方々との理解と協力を求める、そういった意味で、地域住民の方々にもメリットを差し上げるというふうなことも考えていかないと、なかなか電源立地の円滑な推進はできないということで、この交付金を五十六年度から創設したものでございます。
○栂野委員　形式論理的にはそういうことが言えるかもしれませんが、実質は電気料の割引じゃないのですか。これも認めないのですか。電気料の割引と言っちゃいかぬから、形式論理的に交付金ということでつじつまを合わせているだけじゃないですか。こんなことが世の中に通りますか。こんなことで裁判をやったら間違いなく敗訴ですよ。理屈が通らない。
　一体この交付金はいつまでやるつもりですか。これからずっとやるのですか。
　それから、金額は五十六、五十七で幾ら出ていますか、この電気料割引相当分は。
○川崎政府委員　本制度につきましては臨時的な措置ということを考えておりまして、六十年度着工いたします原子力発電施設までということを考えております。
　それから五十六、五十七年度、ちょっと数字を調べさしていただきます。（栂野委員「概算でいいですよ」と呼ぶ）失礼いたしました。五十六年度は三十億でございます。五十七年度は六十四億と
　いうことになっております。
○栂野委員　もう一回確認しますが、そうすると、六十年度着工の分までは原発の立地の地域及び隣接地域にやる、六十年度以降着工分についてはもうこういう制度はやめるということですか。
○川崎政府委員　現在の制度ではそのとおりでございます。
○栂野委員　繰り返すようですが、六十年度着工まで待たないで、再検討して、こんなものは直ちにやめてくださいよ。こんなことまでして何で金を落とさなければならぬのですか。とにかく自治体どまり、個々の住民が原発立地を引き受けたからということで得をするようなこういう制度は、国がやるべきじゃないですよ。
　もう時間がないから先に進みますが、こういう交付金は電源開発促進税、これが財源ですね。これはみんな結局は消費者にはね返ってくるというシステムになっている。その電源開発促進税について、どうもまた値上げをするのじゃないかという報道が盛んに行われておりますが、一体そういうことを考えているのですか。
○川崎政府委員　現在、電源開発促進特別会計に基づきます電促税を財源といたしまして、先ほどから御説明いたしておりますような電源立地勘定では、電源立地の円滑な推進に資する施策をいろいろ実施いたしておりますし、もう一つは電源多様化勘定というのがございまして、ここでは電源の脱石油化あるいはその多様化、つまり、原子力であるとかＬＮＧであるとか石炭であるとか、その他水力、地熱、つまり石油以外の電源を推進していくという目的のためにいろいろやっておるわけでございます。そして、こういった点についての政策ニーズというのは非常に高まってまいっておりますけれども、一方におきまして、特別会計全体の税収は、電力需要の伸び悩み等の理由もございまして、歳出入のバランスの悪化が来年以降見込まれるというのが実態でございます。
　したがって、現在、われわれといたしましては、今後とも、適切な電源立地政策あるいは多様化政策といったものを推進していくという施策の必要性を十分吟味するとともに、その歳出面では厳しい中身の見直しというのを実施しておりますが、それと同時に、所要の財源確保策をどういうふうに進めたらいいかということを検討している最中でございます。
○栂野委員　この電源多様化勘定の中身はまだまだ検討の余地があるのですが、これはきょうはさておいて、いまの周辺地域交付金にしても、五十六年度三十億、五十七年度六十四億、五十八年度はまたふえていくでしょうね。そんなものを出していれば財源が足らなくなるのはあたりまえの話ですよ。
　そこで、いまおっしゃったようにこの特別会計が苦しい、だから本当に促進税を増税したい、こういう意向を通産は持っておられるのですか。
　いろいろな書き方があるのでわからないのだが、いま一キロワット当たり三十銭ですね、これを五十銭に引き上げたいというふうに書いてあるのもあるし、四十八銭ぐらいですか細かく書いてあるのもある。これはどうなのです。
○川崎政府委員　先ほども申しましたように、所要の財源の確保策というのを検討中ではございますけれども、まだその歳出面の方の中身もいろいろと見直し、あるいは検討を行っているところでございます。
　ただ、電促税の引き上げという問題は、消費者への影響ということも十分配慮しなければならない問題でございます。したがいまして、どういうふうな財源の確保を考えるかという点につきまして、その具体的内容に関しましては、施策の必要性であるとか、あるいは需要家への影響であるとか、さらには電力会社の経営状況、こういった諸事情というものを総合的に勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○栂野委員　その支出を減さない限りは、いまみたいな調子でどんどん出していたら、財源は足らなくなるに決まっています。財源はいろいろ考えるとおっしゃるけれども、この促進税以外の財源を考えているのですか。そうじゃないのでしょう。だとすると、値上げするかどうかの話だ。だから、値上げする意向を持っているかどうか。それを答えてください。
○川崎政府委員　現在、私どもとしましては、まず歳出の中身をいろいろ吟味してみるという作業を進めている最中でございます。したがって、それが終わりました段階で、具体的にどういうふうな財源確保策を考えるかということを検討してまいりたいということでございますので、まだ電促税の値上げというところまで、つまり要求としてそういうところまで踏み切った状況ではございません。
○栂野委員　この促進税は、納税義務者は電気事業者とちゃんと促進税法に書いてあるけれども、これはもう実質は電力消費者ですね。これはもう大衆課税であることは間違いない。
　大蔵省、見えていますね。御存じの行政改革、第二臨調の基本答申も出ましたが、もし通産が、こういう三十銭から五十銭へという大幅な電源開発促進税の引き上げを求めているというふうなことになると、どうなりますか。大蔵省、ちょっと見解を聞かせてください。
○浜本説明員　新聞等によりまして、通産省が電源開発促進税の税率引き上げを検討しておられる由は承っておるのでございますけれども、具体的な内容につきましてはまだ全く説明を受けておりません。先生のお尋ねではございますけれども、現段階で大蔵省としてどうかということは、ちょっとお答えを差し控えたいと存じます。
○栂野委員　これは絶対だめですよ、こんな安易な考え方をとったのでは。支出の中身を再検討してください。
　それからもう一つ、これもやはり新聞に出ておるのだけれども、交付金の支払い対象を拡大する、こういうことも考えているのですか。この点はどうです。
○川崎政府委員　現在、電源立地対策交付金等の交付金につきましては、それぞれ使途が明確に定めてございまして、これに対しては、電源地域の地元の市町村等からは、その使途の拡大について非常に強い要望がさまざま出ていることは事実でございます。したがって、われわれはそれを検討はいたしておりますけれども、まだそれを拡大するかどうかということを決めたわけではございません。
○栂野委員　いまのような財政事情の中で、さらにたとえば、地域なり何なりこの交付金をやる対象を拡大していくなどということは、もう絶対やめてもらわなければ困る。時間もあれですから先へ進ませてもらいますがね。
　ところで、こういう国の交付金がある、しかもその中身は大変問題がある。その上に、今度は、電力会社が任意に、自主的に、電源立地を促進するために地元対策をやって金を落とすというのです。これを協力金と呼んでいるようでありますが、一体、この協力金の実態について資源エネルギー庁は正確に把握しておりますか。
○川崎政府委員　ただいま御指摘の協力金でございますけれども、この協力金というのは、電力会社が地域社会の一員といたしまして地域との共存共栄を図る、それを通じて電源立地の円滑化を進めていくということで、自主的な営業活動の一環として支出するものでございまして、これは非常にさまざまな形で、しかも地域の実情に応じまして機動的に支出されているというのが実態でございます。
　われわれといたしましては、この協力金につきましては、必要に応じまして、たとえば地元の調整等がどの程度進んでいるかということを聞いたりする場合とか、あるいは私どもが行います監査等を通じまして、その実態を把握する努力はいたしておりますけれども、日常的に協力金のすべてを把握しているということではございません。
○栂野委員　これは五十七年の七月十四日の朝日新聞の西部版なんですが、これに最近の原発をめぐる協力金一覧表というのがあります。四十七年から五十七年までの間に総計で五百三十三億一千万円出たように書いてある。しかしこれは、私が見ただけでもこんなものじゃないのですね、大分落ちているのがありますから。国の電源三法に基づく交付金と同額あるいはそれ以上出ている、こういうふうに言う人もいるわけです。これは大変問題があるのですよ。通産省は、この協力金の内容について公表を求めても、いままで一切応じたことはないですね。なぜですか。これは公表したらいいんじゃないですか。その理由を述べてください。
○川崎政府委員　協力金、これは先ほども申し上げましたけれども、電力会社が電源立地等を行っていく過程で、営業活動の一環として地域の実情に応じて支出するものでございます。したがって、先ほども申しましたようにさまざまな内容のものでございまして、こういった協力金の内容をすべて一律に公表するということになりますと、立地点への影響あるいは地元調整への影響等がございますので、こういったものを勘案いたしますと、好ましくないとわれわれは判断いたしております。
○栂野委員　この協力金の実態がどういうものかわかれば、私どもが公表を求める気持ちがよくわかっていただけると思うのです。私、こういう問題で地元の例を具体的に取り上げるというのは本意じゃないのですが、しかしあえて、この問題点をはっきりさせるために、一つの地元の例を取り上げてこれからお聞きします。
　私は島根選出でございますが、島根県の鹿島町に、御存じのように中国電力の島根原発というのがございます。この間、この鹿島町の庁舎の建設に絡んで、大体予算が十二、三億、そのうちの八億四千万円を中国電力が寄附をした、協力金を出す、こういう問題が明るみに出まして、いま地元では大変な批判を浴びているのですが、この問題について私、あらかじめ調査を通産省にお願いしておきましたが、どういう経過か、要点を述べてください。
○高沢説明員　私どもが承知しているところでは、鹿島町はかねてから老朽庁舎の建てかえ構想を有していたと承知しております。その後、鹿島町におきましては、地域の住民の福祉の向上といった観点から、公共用施設である学校その他の建物を優先して建設をしてきたということでございましたが、昨年町制施行二十五周年を記念いたしまして、この庁舎の建てかえ構想を具体化したということに伴いまして、中国電力に対しまして協力要請があり、中国電力から協力の意向を示したというふうに承知しております。
○栂野委員　いま島根原発一号機が動いておりまして、二号機が建設計画に入っていますが、大体どういう進行段階にありますか。
○川崎政府委員　島根の二号機でありますが、これにつきましては、八十二万キロワットのＢＷＲでございまして、去年の三月電調審を通りまして、五十六年度の電源開発基本計画に組み入れられております。そして、現在のところでございますが、五十六年八月に出されました原子炉設置許可申請、これに基づきまして、現在通産省で安全審査を実施しているというのが現状でございます。
　それ以外に、別途電力会社の方におきましては、漁業補償交渉と用地交渉を進めておるというところでございます。
○栂野委員　この二号機については、安全審査もまだこれから、漁業補償交渉もこれから、こういう段階ですね。
　そこで、この島根原発の問題につきましては、昨年一月にも中国電力の協力費で大変問題が起こったのです。鹿島町に原子力対策協議会というのがつくられまして、メンバーは町長、助役、収入役、町会議員九人が入っている。その協議会の目的は、原発についての健全な知識の普及と啓発を図る、こうなっているのですが、要するにこれは、中国電力から協力金をもらうためにつくった団体と見ていいだろう。ここに中国電力が三千二百万円寄附をした。原発地域の視察費という名目ですが、三千二百万円ですよ。結局何をやったかといいますと、町会議員さんたちが地域の住民を連れて、原発先進地域というのですかの視察をやったことはやった。しかし、たとえば東海村へ行った組は、貸し切りバスで行きまして、原発の見学は三時間だけ、あとは水戸の借楽園へ行って、その日は鬼怒川温泉泊まり、翌日は日光見物をして、それからその日は東京に泊まって、バスで帰ってくる。佐賀県の玄海原発組は、見学は二時間、嬉野温泉泊まりで、翌日は太宰府天満宮などを見物して帰った、こういうことなんですね。旅費はもちろん、この協力金の中から日当も出ている、一日千五百円。各地に行っているのですが、大体二泊三日から四泊五日という、要するに観光旅行です。
　しかも、三千二百万円という金が中国電力から渡ったタイミングの問題がある。これはまさに、いま問題になっている原発二号機の設置について地元の鹿島町議会の同意決議がどうなるのか、その寸前です。さすがに、この問題について地元では、これは贈収賄じゃないかということで告発が行われた、こういうことがあるのですね。そういう問題があった直後、また今度は、三分の二に当たる八億四千万円をぽんと庁舎に寄附する。出す方も出す方、もらう方ももらう方、こんな話があるか。いま地元では大変問題になっているわけであります。
　いま私が申し上げた原発の視察旅行に行ったということ、三千二百万円、これも大体私が言ったことに間違いないでしょうね。いかがですか。
○川崎政府委員　原子力発電に対します健全な知識の普及……（栂野委員「事実は間違いないかと言っているのですよ」と呼ぶ）三千二百万という金を電力会社が負担したということは、そのとおりでございます。
○栂野委員　通産省は公表されないから、地元関係を言いますが、これだけは確認してください。これは間違いがあったら間違いと言ってください。
　四十六年の二月に、鹿島町に対して、河川の改修事業の協力金ということで一億五千万円、それから同じときに、今度は島根県にも、県道の改修事業の協力金七千万円、四十九年、鹿島町東小学校の建設費の一部五千万円、五十三年の四月、片句という漁協があるがそこの漁業振興資金として二千万円、それから五十五年の三月、鹿島町の武道振興会というのを通じて武道館の建設費として五千万円、それから五十五年から五十六年にかけて、県道御津恵曇港線ですね、それから片句の漁港整備事業、こういうことで鹿島町に二億二千六百万円、島根県に二億六百万円、それから五十五年の十一月、町文化財保護協会というのを通じて、地元の佐太神社というお宮があるが、これの再建造営費二千万円、それらと、いま申し上げました原発視察費の三千二百万円と鹿島町の庁舎建築費の八億四千万円、これは合計で町関係が十三億八千八百万円、県に二億七千六百万円、トータルで十六億六千四百万円やっているのです。
　この庁舎の建築費の協力金に絡んでも、中国電力側あるいは鹿島町側は、島根原発一号機については時期がおくれたために電源三法による交付金の対象にならなかった、そこでそのかわりにもらうのだと言うのです。それで、仮に一号機について電源三法の適用があるとしますと、いまの計算方式だと十四億四千九百万円になるようですね。大体金額は似ているのです。だから、これも、電源三法ができてその交付時期が決まるのに伴って、実際は一号機は対象にならなかったが、もしそれをさかのぼって、中国電力がそれに見合うものを上げてもいいだろう、町ももらってもいいだろうということになれば、これまた電源三法の脱法行為ということになってくる。
　ともあれ、これだけの金が出ているのです。いま私が言いました朝日新聞の西部版ですと、島根関係は八億四千万しか書いてないのです。しかし、私がいま申し上げたのは十六億もある。ですから、日本全体では朝日が言っている五百三十三億なんていうものじゃない、もっともっと協力金は多額に上っている、こう私は見るわけです。
　確認しますが、いまの私が申し上げた島根県、鹿島町関係の中国電力からの協力金について、どうですか、間違いありませんか。
○高沢説明員　中国電力から事情聴取しましたところ、いまおっしゃった数字に間違いないと承知をしております。
○栂野委員　この問題につきましては、地元のマスコミでも大変関心が強い。すべて批判的ですよ。ひとつ読みますと、七月九日の中国新聞、こういうふうに書いております。
　　不利益施設の見返り施策を全面否定するもの
　ではないが、今回の協力金支出には釈然としな
　い要素が多い。第一に、金額のあまりの大きさ。
　第二に、鹿島原発が２号機計画に向けて行政手
　続きのヤマを越し、関係漁協との補償交渉を進
　めているタイミングの問題。第三に、庁舎新築
　は町当局、町議会など意思決定機関への恩恵が
　大きいという性格の問題。第四に、以前からの
　約束だったが公式に示されたのは六月町会、多
　くの町民には報道が初耳だった事実である。
　　同原発にからんでは昨年も、原発対策会議へ
　の中電の視察旅行費寄付が「贈収賄に当たる」
　として反原発団体の告発を受けたいきさつもあ
　る。地元協力への節度と透明度の保持につい
　て、この際、当事者に決意の再確認を望みたい。
　　その意味で、今回の庁舎建設協力金の是非
　を、改めて町民レベルで論議し直してはどう
　か。また、反原発団体が要求している原発立地
　促進寄付内容の全面公開にも応じてほしい。一
　般消費者としてもその内容を知りたいからであ
　る。こう書いているのですね。これが、原発の是非、賛成、反対の立場は別にしまして、国民、地域住民の良識ある人たちの意見を代表するものだと私は思うのです。これは島根原発には限りませんよ。みんなしているのです。
　こういうものは、大体何に、どれくらい出されて、どんなことに使われているか。本来、原発は真剣に安全性論議をしなければならぬのですよ。しかし、もうそれは越えてしまって、言ってみればこれは買収ですよ。しかも、それが全部国民の方に電力料金という形ではね返ってくるというシステムになっている。電力会社は一銭も腹は痛まない。だから、協力金の内容について全面公開を求める。これは一般消費者の立場からすれば当然だと思うのです。通産省はどうしても、この公開問題には踏み切るということはできませんか。
○川崎政府委員　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この協力金は、電力会社が自発的な営業活動の一環として実施するものでございます。これを一律に公開いたしますと、他地点への影響、地元調整に及ぼす影響等がございますので、われわれとしてはこれを公開することは望ましくないと考えております。
　ただ、電力会社がみずからの判断によりまして公開に踏み切る場合は、それはむしろ電力会社の問題だというふうに考えております。
○栂野委員　電力会社に強力に公開するようにという指導をしませんか。
○川崎政府委員　先ほど申しましたように、現在のところ、われわれといたしましては、地域のさまざまな実情に応じて支出される協力金でございますので、その内容をすべて一律に公表するという点については好ましくないと判断いたしております。
○栂野委員　自治省、お見えになっておりますが、私、いま社説を読みましたけれども、この庁舎というのは、町当局、町議会など意思決定機関への恩恵が大きいという性格がある。それに、その三分の二の八億四千万円も中国電力からもらうということになれば、町当局、町議会は頭が上がらないのですね。これから大事な時期を迎えて、町民の意思を正確に反映していかなければならない町長、町議会が頭が上がらないという問題があるのです。こういう庁舎に限らず、電力会社が原発立地の町村にじゃんじゃん金を落としていくという問題、自治省等は一体どう考えておられますか。
○中島説明員　お伺いしておりますと、いろいろな形でいろいろな寄附金が出ておるようでございますが、それが地域でどういうふうな理由で受け入れられるかということにつきましては、それぞれの市町村の方で十分御議論いただいてお決めいただくべき問題だというふうに考えております。
○栂野委員　まあ、おっしゃる意味はよくわかるのです。確かに町自体が考えなければいかぬ問題ですよ。これが一体どういうことかということは、町民が決める。これは基本的にそうでしょう。しかし、ここだけじゃない。全国至るところでこういった問題が起こっておりますから、自治体が本当にこれでいいのかということを、自治省としてもこれを契機に再検討していただきたい。しかるべき指導をすべきものがあれば指導するようにしていただきたい。要望しておきます。
　とにかく、最初に申し上げましたように、原発立地というのはどこも過疎の漁村ですよ。地方財政も苦しいし、住民も経済的に楽じゃないですよ。しかも、本来は純朴な人たちですよ、漁民にしろ農民にしろ。そこに原発立地が行われる。いままで見たこともない札びらをじゃんじゃん切られれば、これは金の魔力ですよ、迷うのはあたりまえですよ。しかも、電力会社のふところは一つも痛まないのですよ。結局は全部電力料金の原価に入れることになっておるわけでしょう。それは電力会社だって出さぬにこしたことはないとは思うかもしらぬけれども、要するに自分の企業のふところが痛まない。しかも、いままでの公共施設に対する交付金にしたって、電源三法に基づく国の交付金が行われて、同じようなものに、今度は中国電力が協力金という形で出して屋上屋を重ねる。じゃ、何のために電源三法なんかつくる必要があるんだ。それなら各電力企業に勝手にやらしたらいいじゃないですか。それをやめて、電源三法をつくって交付金の制度をつくったというなら、今度は、めいめい勝手に各電力企業がやる交付金はやめさせなければならぬ。まして、個々の住民に金をばらまくというふうなことを絶対にやらしてはいかぬですよ。
　いま申し上げた原発視察だってそうですよ。これじゃ人の心は退廃してしまう。住民側から言えば、たかりの功罪というのが出てくるでしょう。今度はやる方から見ればどうかと言えば、おごりの構造というか、あいつらは金をやれば何でも言うことを聞くんだ、こういうことになる。真剣な原発に対する安全論議なんかどこかに吹っ飛んでしまう。全国各地でこういう状況があらわれている。これは腹立たしいというか悲しむべきことというか、いまそういう状況が出ている。だから、私はあえてきょう質問をしたわけです。
　繰り返すようですけれども、通産省も、この協力金の公表問題については、漁業補償で各地域の補償金が幾らというのを公表するとつり上げの対象になるということ、これはわからぬでもないですよ。しかし、漁業補償と協力金は違うのですよ。漁業補償は本来正当に補償しなければならぬ問題、しかも全国どこでも起こってくる問題です。しかし、協力金というのは違うのですよ。何の理由もないのです。ただ、早く原発をつくろう、金で懐柔しよう、そういうことで出ている。あの地域で庁舎が建ったから、あの地域に公民館が建ったから、おれのところにもくれというふうには必ずしもならない。そういう意味からもこれは公表して何にもおかしくない。しかも、交付金制度は国が持つならば、各電力企業に、協力金は規制せいという指導は当然していいと思う。
　時間が来ましたから終わりますけれども、経企庁長官、せっかくお見えいただきましたので、長官は通産大臣の経験者でもおありになりますが、いま私が申し上げたとおりでございまして、結局これが電気料金という形ではね返ってくる。こういう金を使われて、それを全部自分たちが払うということになりますと、消費者から見ればたまったものじゃないです。物価担当大臣として、ひとつ最後に御意見を承って、質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　電源開発のためのいろいろな協力金が出た場合には、設備投資で処理されておりますから、償却その他を通じまして、若干電気料金にはね返ることは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、電源開発、特に原子力発電開発というものは非常に大事な課題でございますので、いまおっしゃったように、電源開発の交付金だけでなかなか話が処理しにくい場合もございまして、いまお述べになりましたような若干の協力金が出ていくことも万やむを得ないのではないか、こう思います。
　しかし、電力料金に反映することでもございますから、そこは節度を持ってやっていただきたいと思いますが、原子力発電の建設は非常に急がれておりますので、ある程度の例外は万やむを得ない、このように思います。
○武部委員長　次に、井上泉君。
○井上（泉）委員　最近、物価そのものが安定しておるということは喜ばしいことでありますけれども、物価の安定即国民のふところ勘定がよくなるということにはなっていない。いわゆる不況というものが国民のふところ勘定を非常にさびしく、また危険にしておるわけですが、その不況対策の一環として、公共事業の前倒しということが大きく取り上げられてやられたわけでありますが、公共事業の前倒し、現在、本年度ももう八月の中旬ということになったわけですが、これは当初の方針に沿うた行き方をしておるのかどうか。これは、一番公共事業関係の多い建設省の方から、その辺のことについて御説明を願いたいと思います。
○牧野説明員　お答えいたします。
　建設省所管事業の発注状況のお尋ねでございますが、第一・四半期六月末の状況を申し上げますと、契約率が対前年同期比で二・八ポイント増の五〇・四％、また契約額で申し上げますと、対前年同期比四・二％増の三兆一千七百七十一億円、こういうことに相なっております。
○井上（泉）委員　それで、これが景気の回復へどれだけの波及効果を与えておる、どういうふうに御認識になっておるのかどうか、その辺のことを、全然ないのかあるのか。
○田中（誠）政府委員　公共事業の契約の状況は、ただいま建設省から話のあったとおりでございます。
　地方につきましても、六月末現在で見ますと、公共事業等の契約割合は四一・八％でございまして、昨年が三九・五％でございますので、公共事業の契約は比較的順調に推移しているというふうに考えております。
　その経済への波及効果でございますが、まだ年度が始まってそう時間がたっておりませんので、的確なところはわかりませんが、一部の地域ではすでに効果もあらわれているということでございます。今後も効果の波及が期待されるのではないかというふうに考えております。
○井上（泉）委員　そういう方針が景気回復に役立たそうとしてなされたことですから、その方針が功を奏していないとは言えないでありましょうけれども、たとえば公共事業で一番使われるセメント業界、セメント業界なんかも空前の不況だ、こう言われております。セメント業界が不況であるということは、必然的に石油の消費量も非常に低下してきているということで、公共事業の前倒しでやられてもまだ四・二％あるいは三兆程度ということになっておるわけなので、なかなかこれでは景気回復の刺激に、原材料を生産しておるセメントなどの大企業はもちろんでありますけれども、中小企業の公共事業に関連をする製品を生産しておる、たとえば建設資材等の業界というものも軒並み不況に苦しんでおるような状態ですが、これらにいつ波及効果が及んでくるか。もうすでに及んでおるとあなた方は理解しておるのですか。現実はそうじゃないのです。いかがですか。
○田中（誠）政府委員　建設資材の生産の状況を見ますと、確かに御指摘のとおり、前年同月比で見ますと、六月ではなお前年を二・三％ほど下回っているわけでございますが、ここのところの動きを見ますと、五月、六月と前月比では上昇しているわけでございます。
　何分にも建設関係、公共事業を含めまして特に住宅が低水準でございますので、建設資材の動きは必ずしも力強いものではございませんけれども、このところ、前月比で見ると若干上向いているという状況かと思います。
　ただ、御存じのとおり、契約と実施には若干のタイムラグがございますので、そういった契約の進捗が公共投資の実施に波及してまいりますには、なお時間を要するのではないかと考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　楽観的な見通しのようでありますけれども、決して楽観的な見通しは成り立たぬのではないか、私はこう思うわけです。
　これは、この間の七日に通産大臣が、ことしの経済の成長率は一％台になるかもしれない、とても政府の五・二％はとんでもないことであって、三％に乗せればよい方、二％を下回るのではないかと心配しておると、経済閣僚として初めて成長率が一％台に落ち込む危険性を指摘している。それで、さらに、住宅建設の場合でも百三十万戸を目標にしたけれども、百十万戸くらいしかいかない、すると九月にはどうしても見直しの必要があり、財政負担があってもやる必要がある、こういう景気浮揚策というものを織り込んだ補正予算を成立させなければならぬ、こういうことを言われておるわけです。
　これは通産大臣がそういう談話をしておるわけですけれども、もともと景気回復に熱意を示しておる河本長官も、早期に臨時議会を開くべきであるという論者であったわけです。経済成長率五・二％というのはどうも見込みがないじゃないか、こういうことは常々長官も指摘をされておったわけですが、現在の時点、この通産大臣の景気見通し、こういうようなものについての見解の発表に対して、大臣としてはどういうお考えを持っておるのか、承りたいと思います。
○河本国務大臣　いまの経済の特徴は幾つかございますが、一つは、物価が低位に安定をしておりますので、実質可処分所得が二年ぶりでプラスになっておるということ、これは当然消費にもいい影響が出てくるはずでございます。ただし、現状はいろんな要素が重なっておりますので、必ずしもそうはいっておりませんが、少なくとも実質可処分所得がプラスになったということは一つの大きな変化であろう、こう思っております。
　それから第二点は、先ほど来お話しの公共事業の問題でございますが、現在政府としてとり得る唯一の景気対策は、公共事業の前倒しということでございますので、全力を挙げまして前倒しに努めてまいりました。当然これもある程度の効果が出てくると思います。
　ただ一面、昨年の秋以降輸出がずっと減っておりまして、これが非常に厳しい影響を及ぼしております。単に輸出が減ったということだけではございませんで、このために民間の設備投資意欲が相当に減退をしまして、中小企業の設備投資は相当に減る気配が出ておりますし、大企業の方も、やはり設備投資の見直し、こういう機運が出てきております。
　この輸出の減退、設備投資の見直し、これは、私が先ほど申し上げました実質可処分所得の増加とか、あるいは公共事業の前倒しとか、ここから若干の効果が出てまいりましても、これらを相殺いたしましてなお大きなマイナスになっておるのではないか、こういう感じがいたします。
　ただし、詳細な数字につきましては目下検討中でございます。
　最近、通産省も二十三業種につきましてヒヤリングをやられたようでございますが、非常に厳しい状態である、こういう結果が出ておるようでございまして、そういうことから、いまお話しの通産大臣の札幌発言ということになったのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、世界不況が最悪の状態であるという、そういう客観情勢の中におきまして、わが国の景気対策もいろいろな制約がございますので、思うようにこれがやれない、景気の状態は相当心配すべき実情になっている、このように判断をいたしております。
○井上（泉）委員　そういう心配すべき景気の状態に対して、さらに拍車をかけておるのが今日の円安ではないか、こう私は思うわけです。これが、アメリカの金利が高いから円安がおさまらないというような話をされたけれども、アメリカが金利を下げてもさっぱりおさまるような模様がない。今日、日本の経済が余りにも不況で、日本の経済そのものの力というものが非常に弱いというようなことが円安の大きな要素ではないか。そうすると、この円安が、いまのような状態の中で二百五十円台から六十円台、こういう状態に入ってきた場合には、これはさらに積極的な景気回復のための手だてを講じなければ、大変に日本経済の不況というものが深刻化していきはしないか。そのことは、大企業ならある程度の自己防衛ができるかもしれぬけれども、中小企業はとても経営が立ち行かぬではないか。これは、秋から暮れにかけて中小企業の倒産というようなもの、そして、倒産は引き続いて、雇用の場がなくなるわけですから、失業者の増大というようなこと等が押し寄せてきはしないか、こういう心配をされるわけなのですが、この円安に対する今後における見通し、それのもたらす景気への影響、それに対して政府としてとるべき景気回復策というものは、十月だとか十一月とかいうようなことではなしに、前々から言われておるような、少なくとも九月、十月へかけての景気対策を含んだ臨時国会というものをやられてしかるべきではないか、こういうように思うわけですけれども、大臣、どうですか。
○河本国務大臣　円安の問題ですが、私はやはり、一番大きな背景はアメリカの高金利だと思っております。アメリカ政府、金利は少し下がると言っておりますが、本当に下がるのかどうか疑問な点もございまして、やはりしばらくの間はアメリカの高金利はそう思わしく下がらないのではないか、こういう底流が私はあると思うのです。やはりアメリカの高金利というのが一番の原因だと思いますし、最近は中東情勢が非常に不安になっております。国際情勢が不安になりますとどうしてもドル高円安、こういう傾向が出てくるのです。
　しからばそれだけかということになりますと、最近は、いま御指摘がございましたように日本の経済の非常な落ち込み、それから輸出の減少、日本経済そのものも世界不況の中にあって相当体力が弱っておるのではないか、こういう評価が当然あるように思うという御指摘でございます。なるほど、そういうお話を承りますと、最近日本の経済の体力が弱っておりますから、そういうことも当然背景としてはあるのではないか、このように思います。
　そこで、いま政府のスケジュールは、九月早々、九月のごく初めにはいろいろな経済の動き等も明らかになりますので、それを見た上で、直ちにことしの後半、十月以降の経済運営をどうすべきかということについて対策を立てることにいたしております。これは十月以降、ことし年度後半の経済対策でありますから、当然九月中にこれが正式に決定することを私どもは期待をいたしております。おくれますとこれは息切れがいたしますし、特に公共事業は大幅な前倒しをやっておりますので、当然大きな断層が出てまいります。そういうことで、息切れがしないようにしなければなりませんので、九月中に対策がきちんと決まるということが非常に大切だ、こう思っております。
　真剣な景気対策ということになりますならば、当然補正予算も考えられなければならぬ、こういう感じがいたしますが、補正予算もずっと先になって成立するというようなことでは意味がありません。やはり九月中に補正予算が成立することが望ましい、景気対策の観点から考えますならば、当然そのように判断はできます。したがって、臨時国会は九月のできるだけ早い時期に開いて、そうして、景気対策以外にもいろいろな課題があると思いますが、特にこの後半の息切れがしないように、世界経済が最悪の状態の中にあって、いまのままでは失業者がどんどんふえておりますから税収もふえない、こういう状態は放置することはできない、このように思います。
○井上（泉）委員　国民は景気をどうしてくれるんだ、こういう気持ちを非常に強く持っておるわけなので、政府としても、そういう国民の願望にこたえた対策というものを早急に打ち出して、それに対して必要な予算を組んで、ことしの年末にかけて、企業倒産とか失業とか、そういう憂き目に遭わないように、そうしてそのことは、必然的に国の政治の中で最重点に考えなければ、何か行政改革をやるということは物を簡略にして不景気をもたらすような印象を与えているわけですが、行政改革によっていろいろなむだを省くということはあっても、そのことによって景気が沈滞をして国民の購買力が減少していくようなことになれば、これまた大変なことなのですから、そういう点からも、今度の人事院の勧告にいたしましても、これは景気回復のため、そうして消費の拡大のためにも、値切るなんというようなことは政府としてはなすべきことではない、こういうふうに思うわけですけれども、経済企画庁長官としては、この人事院の勧告については、景気対策上、そうしてまた消費の拡大の面から見て、どういうふうなお考えを持っておられるのか、この機会に承っておきたいと思います。
○河本国務大臣　今月の六日に出ました人事院勧告につきましては、当日第一回目の給与対策閣僚会議を開きまして検討いたしましたが、結論は出ておりません。引き続いて、この会議を何回か開きまして真剣に検討していこう、こういう方向だけは明らかにいたしました。
　御案内のように、この給与の問題につきましては、臨調答申において四項目の基本原則が示されておりますので、これらを十分吟味いたしまして、臨調の答申の線に沿ってこれを尊重しながら、時間をかけて慎重な結論を出す、こういうスケジュールになっております。
○井上（泉）委員　いま消費者物価というものは比較的安定しておるというか、価格の変動は余りない。そうして、大きな災害がありましたけれども、野菜の価格の変動と値上がりというようなことも、一時的には言われておりましたが、その辺のことも余り心配のないような動き方をしておるわけであります。しかし、じりじりと何かしら物が上がってくるような気配というもの、たとえば鋼材の値上げではトヨタと新日鉄は四千八百円で決着をしたが、こういうトヨタとかいうような大手になりますと、四千八百円あるいは五千円という値上げをしても企業として乗り切っていくだけの力があるわけですけれども、しかし、それは勢い消費者に価格を転嫁する。そうなると、これも経済企画庁の試算として言われておるわけでありますけれども、この鋼材の値上げだけでも〇・二％物価を押し上げはしないか。これは自動車だけに限らず、あらゆる現場において公共事業の前倒しという形でやられても、不況の中で、鋼材は統制力があるのですから値上げをしていく。そうすると、その値上げした分が公共事業の中で消化されるかというと消化されない。勢いそこには公共事業を遂行する上においても無理がいく。こういう大手の独占資本と称する企業は、こういうふうに値上げをどんどんやってくる。
　そしてまた一方、石油でもまだ、重油とか軽油というようなものについては八月でも値上げの幅が決まってない。つまりだぶついておるからということで値上げがなかなかまとまっていないけれども、一番必要なガソリン、灯油というものに値上げのしわ寄せが来て、ガソリンがすでに一リッター百八十円という、そしてまた灯油は千八百円とか千八百五十円とかという価格になる。この灯油も九月になってくると高く上がっていくという傾向があるわけです。
　こういうふうに、石油業界にしてもあるいは鉄鋼業界にしても、それぞれ値上げの中で自分の経営を防衛する。ところが、そういう大企業はそのことを消化できるかもしれぬけれども、一般消費者にとっては、いろんな物価がこれによって押し上げられていくという結果が生じはしないか。つまり、不況の中の物価高というものが秋以降やってこないという保証というものがあるかどうかなと考えてみると、そういう保証はないのじゃないか。いまかなり強力な物価対策をやっていかないと、不況の中での物価高というものが、九月以降ずっと、国民のふところぐあいの中に、生活の中に起こってきはしないか。そういうふうに思うわけですが、物価局長の方としてはそういう心配はないとお考えであるのかどうか。物価の今年度の値上がりの状況というものは考えられないか。このままの安定した物価で推移すると見ておるのかどうか。その辺の御説明を願います。
○赤羽（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　最近伝えられております石油製品の値上がりあるいは鋼材の値上げ、こういったようなものが物価の先行きに対してどのような影響を及ぼすか、インフレになる心配はないのか、こういうふうな御質問でございます。
　石油製品といい鋼材といい、これは重要な基礎資材でございますので、この値上げというのは直接物価指数を引き上げるばかりでなく、いろいろな品物のコストを通じて物価押し上げの要因となる、こういうことは先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、そのまま直接にコストが製品価格の押し上げとなるかどうか、これは、そのときの需給関係でございますとか、需要家企業におきますところの節約その他、生産性の向上、合理化といったような努力によるところのコストの吸収、いろいろな条件が重なるわけでございますので、必ずしも一概に、消費者物価の段階まで直接波及するものではない、こういうふうに承知をしております。
　現在、物価の基調というのは非常に安定をしてございます。消費者物価で申しますと、七月の東京都区部速報は一年前に比べまして一・九％、大変な安定でございます。また、全国で見ましても、六月の生鮮食品を除く総合で見て二・九％、二％台に下がってきております。
　これが、秋口から来年度にかけまして景気が回復する中で、コストの物価への転嫁というのが起こらないか、こういうふうな点でございますけれども、この点につきましても、今後とも、物価の状況というものを慎重に見きわめまして、適切な対策を打っていくことによって、物価の安定の基調をさらに続けてまいるように及ばずながら努力をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○井上（泉）委員　東京電力の社長の談話を見ると、一円円安になると六十億の赤が出る。そうすると、二百四十円が二百六十円ということになって、二十円も円安になると千二百億という赤が出てくる。それで、この前ここで議論をしたときの円は大体二百五十円前後であったわけですが、それが二百六十円までなってくると、これまた石油業界としても大変なことだと思うわけです。その大変な業界が、全部一般消費者向けの製品に転嫁をする危険というものを非常に感ずるわけです。この円安と、石油業界のいまの経営が非常な赤字決算で出てきておるというような話の中で、一般消費者に大きくしわを寄せるような値上がりというものが今後予想されないのかどうか。その点ひとつ、資源エネルギー庁の方から見解を承っておきたいと思います。
○落田説明員　お答え申し上げます。
　先生いま御指摘のとおり、七月下旬から八月初めにかけまして、石油の各社が六千八百円ないし七千円ぐらいの値上げを通告しておるわけでございます。
　御承知のとおり、石油会社は、いま先生の御指摘にもございましたように、五十六年度は、需要の低迷あるいは原油調達コストのアップその他、円安傾向等がございまして、三千五百億円ぐらいの赤字をトータルでは計上しておるということでございますし、また最近になりますと、先ほどもお話がありましたような円安傾向ということでございまして、このまま放置しておきますと、やはり三千億ないし三千五百億ぐらい上期で赤字が出るというような見通しも発表されておるわけでございます。そういう状況を踏まえまして、先ほど申し上げたような製品の値上げというのを発表したわけでございます。私どもが伺っている範囲では、細かい内容は聞いておりませんけれども、一応全体の油種に対して値上げをお願いしておるということであります。
○井上（泉）委員　これはいま在庫がたくさんあるわけだから、特にいまが円安で輸入価格が高うなったというても、現在ある在庫のものを値上げするということは、これはいわゆる商業道徳上も好ましくない、よくないことじゃないかと思う。そういう点からも、灯油の値段とかガソリンとかいうようなものはこれ以上値上げをすべきでないというのが私の主張ですけれども、また値上げが予想されるようなことであっては大変なので、その点について、これ以上の値上げというものは当分の間ないんだ、こういう見通しをしておってよいのかどうか。当分というか、灯油の需要期を控えて灯油が値上がりするとかいうようなことはない、こう理解しておっていいでしょうか。
○落田説明員　ただいま御説明しましたように、石油は連産品ということで、ガソリンから灯油、軽油、Ａ重油その他、Ｃ重油、全部ございまして、それの全体でトータルのコストを賄っていくという考え方でございます。したがいまして、全体について応分の負担をいただいて、それによって、石油業界もいま大変な状況でございまして、そこら辺のお願いをいましておるという状況でございます。
○井上（泉）委員　はっきり言うて、そのお願いをしておるというのはどういうことですか。その点、もう一回説明してください。だれに、何を、どういうふうにお願いしているのか。
○落田説明員　これは、各需要家に対しましてお願いをしておるということでございます。
　それから、先ほど先生より在庫のお話がございましたが、この問題もいろいろ議論がなされております。ただ、この在庫の問題といいますのは、灯油について言いますと、むしろ在庫を積み上げて今後の下期の需要を大いに安定供給を確保していかなければいかぬという観点から、灯油の在庫をたとえば六百七十万キロリットルというふうな形で積み上げるわけでございます。
　それから、現在値上げを発表しておりますが、これ自体もすでに、四月値上げ等から来ました値上げの達成状況というのも非常に怪しいものでございまして、そういう長いタームで考えますと、在庫があるからという分を差し引きましても今回の値上げの分は必要ではないか、細かい点での絶対幅を言っておるわけではございませんが、大きい意味でいきますと、そういうことを各油種にお願いをするということになろうかと思います。
○井上（泉）委員　灯油という、どうしても必要な生活の中でなくてはならぬ品物、これに集中した形で石油資本が値上げを要求をして、そうして油の一部、それからマイカー、これはマイカーはそんなに油が高ければ使わなかったらいいじゃないかと言えばそれまでですけれども、そういう一般国民大衆が日々使わなければならぬガソリンとか、灯油とかに特別な値上げの要求をしてくるということは、これは大変な間違った業界のやり方だ、私はこう思うわけですから、そういう点については、これ以上業界に対しては値上げをするようなことのないような、そういう指導というものを、これは介入はできないと言ったらそれまでですけれども、石油担当の課長もおればエネルギー庁の長官もおるわけですから、これは何のために存在するかと言えば、そういう油行政というものが国民のために安心をして行われる行政を推進をするために存在をする役所ですから、その辺のことを考えて、業界に対してはいま一歩厳しく対応していただきたいということを強く要望するわけです。
　そういう中で、物価は安定しているけれども、いろんな形で国民、いわゆる消費者の負担の増大をしてくるものが幾つかあるわけですが、その一例として、道路運送車両法の一部が改正された、これが成立をした。それで、自家用の乗用車に係る車検期間も初回が二年から三年になる。そうなってくるわけですから、そうすると、自賠責のいまの保険料というものは、これは二年分が三年分になるということによってそのまま保険料が値上げをされるというようなことは好ましくないことであって、また事務手続から考えても、二年であったものが三年になったからそれだけ経費が節減をされるわけですから、それが逆に保険料にはね返るというようなことではなしに、保険料というものは二年が三年になっても据え置いてしかるべきだ、こう思うわけですが、その保険会計、保険というものはどういう扱いになっておるのか。これをひとつ御説明願いたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　道路運送車両法の改正成立に伴いまして、先生御指摘のとおり、自家用乗用車につきましては二年分の車検期間が三年と、初回についてはそういうふうに改正されたわけでございます。
　自賠責とのリンクは、これはその車検期間と対応させてございますので、そういう制度の根幹に変更がない限りは、やはり三年分の自動車保険料を、いわば自賠責の保険料を納めていただくということになろうかと思います。
　ただ、これは二年間の保険期間を三年間でございますから、やはり原則三年間分の保険料ということになろうかと思いますが、ただ、三年分ということになりますと、その間、若干の利子相当分あるいは募集に要する経費、その他社費におきます節約分というものがございますので、その辺も勘案した上で、自賠責の保険料が設定をされることになろう、こういうふうに思っております。
○井上（泉）委員　そんなら、これは大体どのくらいになるのですか。現行の保険料がどれくらいになるということですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　現行自家用乗用自動車の二年ものは三万二千六百五十円でございますけれども、ただ、この保険料につきましては、今後運輸省とも十分協議いたしまして、自賠責審議会にも諮った上で算定会料率として認可する、こういう手続になりますので、いまここで幾らになるということは申し上げかねますが、単純に、二年間が三年間になるからといって一・五倍になるということではなかろう、こういうふうに思っております。
○井上（泉）委員　その保険料の算定は一・五倍にならない、一・五倍になれば、三年になったということによって消費者の負担はよけいに重くなるわけだから、だから私は、一・五倍になるとかいうようなことでなしに、自動車の損害保険、保険会社の自動車保険のいわば経営成績というものはどういう状況ですか。