Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田良一君　それから、教育の関係で、我が国のＩＴ化が大きくおくれている一つの要因として、日本ではタイプライターを打つ習慣がないということが挙げられます。これからの若い人たちの教育が重要だと思いますが、文部省の見解をいただきたいと思います。
　また、大学の研究成果を企業に還元するためにＴＬＯなどの取り組みが緒についたばかりでありますが、活発であるとは言えません。文部省としてもさらに努力すべき点があると思いますが、今後の対策をお伺いします。
○政務次官（松村龍二君）　お答えいたします。
　委員が、タイプライターを打つ習慣がないということが日本のＩＴ化のいろいろ阻害になっている、学校においてどのような教育をしているか、こういう御質問でございます。
　現在、現行の学習指導要領では、中学校技術・家庭科におきましてキーボードの基本操作ができるよう指導しております。主に中学校二年生でやっておるわけでございます。さらに、平成十四年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、中高等学校におきまして情報に関する教科内容を、特に情報、二単位の教科を新設いたします。
　このようにしてキーボードになじむように努力するわけでございますが、なお委員御承知のように、小中高と各学校段階を通じまして各教科等や総合的な学習時間においてコンピューター、インターネットの積極的な活用を図るということから、またこれら情報教育の充実の中で必修教科や各教科の指導を通してキーボードの操作にも一層なれ親しむことができるものと思っております。
　また、これらを指導する先生を養成するということで、ミレニアム計画におきまして、プロジェクトにおきまして、平成十三年度までにすべての公立学校教員がコンピューターの活用能力を身につけられるよう図ることとしております。
　次に、大学の研究成果を企業に還元するためにＴＬＯを活用、推進すべきと考えるがと、こういうお考えでございますが、ＴＬＯにつきましては、皆様御承知のとおり、大学等技術移転促進法が平成十年八月に制定、施行されまして以来、これまでに十六のＴＬＯを承認いたしております。承認ＴＬＯでは、本年七月までに全体で五百件以上の特許出願を行うとともに、企業に対するマーケティング活動を積極的に行い、企業への技術移転契約を三十件締結するなど、その活動は着実に広がっていると認識しております。
　さらに、文部省では、ＴＬＯの設立、運営を支援するため、本年四月から国立大学校教官等のＴＬＯへの役員兼業、ＴＬＯによる国立大学等の施設の無償使用などの措置を講じたところでございます。このほか、通商産業省を通じて、各ＴＬＯに対して最高で年間三千万円の助成金や特許に関する専門家の派遣などの支援も行っております。また、委員の御地元の大学におきましてもＴＬＯの設立を検討中と聞いておるところでございます。
　文部省といたしましては、産学連携の重要性にかんがみまして、今後ともＴＬＯの設立に向けた関係大学や教官等の取り組みを積極的に支援してまいりたいと思っております。
○本田良一君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○山下栄一君　私は、十五分間、主に堺屋ＩＴ担当大臣に質問させていただきます。通産大臣、郵政大臣はお休みいただいて結構でございますので。ここにおっていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　基本理念にかかわることを少しお聞きしたいと思うんです。何のためのＩＴ革命かということなんですけれども、基本理念、法律には書いてありますが、またちょっと角度を変えて、特に影の部分というかマイナス部分、ちょっと問題点といいますか、それを少し大臣にお聞きしたいと思うわけです。
　ネットワークということですが、電子技術によってネットワークを広げると。その広がり方は、スピードは物すごく速くなる。そして、それも空間的にも全世界という大変な技術革新によるネットワーク化なんですけれども、先ほど冒頭、大臣、この委員会の初めに、血縁とか地縁とか職縁とか、私は卒業生のえにしもあると思うんですけれども、そういうさまざまな人間のえにしとこのＩＴによるえにしはちょっと違うぞと。ネットワークは広がるけれども、心のネットワークは分断されるのではないか、こういう非常に不安感を持っておりまして、心の結びつきが希薄になっていくのではないか、人間一人一人が孤立化していくのではないか。
　いながらにしてという言葉がありますけれども、いながらにしていろいろ便利になってくるけれども、それは人と人との直接的な触れ合いを薄くしてしまう方に働いていくと。よく考えてみると、さまざまな今日の問題点というのはそういうところに走っている部分、非常に一見この国民の生活、「ゆとりと豊かさを実感できる国民生活」と書いてありますが、それは表面的には豊かさを実感できるかもわからないけれども、本当の心からの豊かさはますます実感できなくなっていくという方向に働くのではないか、ＩＴ革命の進展によってという、そんな不安感を指摘したいと思うわけでございますけれども、この点のお考えをお聞きしたいと思う。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のように、大変情報が便利になっていろんなことがわかるという利点がございまして、またお互いに情報を発信することによって自分と同じような興味を持っている人、同じような悩みを持っている人と知り合えるという利点もございますが、確かに人間が直接触れないで情報機器を通じて話をする、情報機器を通じてつながっているということにはさまざまな問題点があろうかと思います。そういう人と人との直接的なコミュニケーション、これを重要にしていくということも必要でございます。
　それからもう一つ、このＩＴの発達によって心配されるのは、人間が非常に便利な答えが出てくる、ところが実際に接する人間はそれほど便利ですぐ答えてくれない、そうすると非常に感情的になるというような、そういう人間が育ってしまうんじゃないか、こういうことがございますので、やはりそういった弊害を除去するために、人と人との直接のコミュニケーションの重要性、あるいは人間は常に完全ではあり得ないというようなところの人間的感情やその表現についてのこともよく知り、そのためにさまざまな集まり、人が集まるもの、あるいはお祭りなども拡大していくことも大切だと思っております。
　そういう点で、学校の教育あるいは地域コミュニティー、ＮＰＯ活動など、ＩＴから発する活動、あるいはＩＴとは別の活動、そういったものもやはり同時に考えていかないと、何もかもＩＴ一本というわけにはまいらないと思っております。
○山下栄一君　私は今、基本理念ということで申し上げたんですけれども、何のためのＩＴ革命かという、基本理念としてやはり位置づけるべきではないかと。この法律では、ともかく全世界的にＩＴ化がどんどん急速に進展しておる、日本もおくれをとってはいけない、こういうふうな観点が非常に強く出ておるというふうに思うわけです。だから、そういうあり方そのものがそれでいいのかということを申し上げたわけですけれども。
　要するに、欲望全開という形でこういうことをやっていくと、やはり一番根源的な人格の部分が破壊されたり、もっと言えば、社会の活力は確かに経済的活力とか新しい産業の創出とかいうことで非常にプラスの部分はあるけれども、この社会を支えているのは一人一人の人間である、その人間そのものの人格が破壊されたり、ちょっと極端に言っているかもわかりませんが、結果的には活力を奪うようなことになっていっては大変だというふうな部分のことをきちっと基本理念にも、余りマイナス部分を書いたらまずいというふうなのかもわかりませんけれども、そういうこともやっぱりうたっておくことも必要かなというふうなことを私、これを見ながら考えたんですけれども。
　確かに、個人情報保護とかいうふうなことも基本方針に書いてあります。だけれども、やっぱり根本的なところでそういう部分の問題点、そしてそれに対する克服の観点もきちっと備えとして置いておかなきゃいけないというふうに思いまして、ここら辺の考え方をお聞きしたいのと、今申し上げました根本的な問題点の克服を、この技術がどんどん進む中で、また快適な便利な社会を追い求める欲望全開、しかし一方ではエゴイズム全開、その辺についての克服の観点、これを大臣はどうお考えかなということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　あらゆる世の中の進歩、変化、そういうものには必ず裏と表といいますか、光と影がございます。このＩＴも例外ではございませんで、先ほども申し上げましたように、人間自身が触れ合う、そういった肌で感じるような人間的つき合いから遠ざかるという面はあろうかと思いますので、それは十分気をつけないかぬことだと思います。しかし、この法律にそこまで書くかどうか、これはむしろ憲法とかそういった法律に全体としての日本のあり方で描かれるものでございますので、本法はそこまで書いておりませんけれども、やはり日本国の理念としては重要な問題を委員御指摘だと思います。
○山下栄一君　推進体制ですけれども、ここに、これは二十六条以下ですか、書いてございますが、内閣官房にこういう推進本部ができると。私、これは総理大臣初め閣僚が参加される、もちろん民間の方も参加される。けれども、それともう一方、やはり第三者的にこういう推進を監視するというか、そういう役割を果たす部局が必要ではないかなと。例えば、地方分権推進委員会なんかはそういう役割を果たしているのではないかと思うんですけれども、そういう必要性について大臣はどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　この法律では高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部というのを設けることになっておりまして、これが総理大臣の直接指揮のもとに全閣僚が入るという形で構成されることになって、また民間からも入っていただく、有識者も入っていただくということになっております。
　この本部は、重点計画の作成をいたしまして、遅滞なくインターネットの利用によってそれを広報するということになっておりますが、さらにこれに監視機構ということになりますと、一般に監視機構というのは苦情処理とかそういうような形でございまして、この形態、一方にはそれぞれの担当の役所がございまして、それを全体として総理大臣が統括するという、この組織には監視機構というのは少し、少しではなしに、なじまないんじゃないか。苦情処理につきましては別途苦情処理の第三者機関がございますが、この基本計画全体を監視するというのはちょっとなじまない。むしろ、これをそれぞれ公表いたしまして、多くの人々からパブリックコメントをいただく、あるいはＩＴで御意見を伺う、そういう、公表することによる国民の目ということが適切ではないかと思っております。
○山下栄一君　私は特にプラスの部分で電子政府というところに期待しておるんですけれども、ところが期待外れになるのではないかなという心配がございますので、ちょっとこれも大臣にお聞きしたいんですけれども。
　特に、情報公開、国民にとってありがたい行政情報がワンストップサービス、また一括して手に入れることができるという面で国民への行政サービスが向上するという観点で非常に期待しておるわけですけれども、さらに行政の透明性、これをやはり、何となく日本は行政に対する不信感、それはやっぱり不透明だということがあったのではないかと。そういう観点でいきますと、この電子政府というのは非常に透明な行政府というようなことが期待されるんではないかと思うんですけれども、これが果たして本当にそうなっていくのかということが非常に心配でございまして、ちょっと具体的にお尋ねいたしますけれども、例えば入札制度ですね。入札案件を公表する、公開する、また入札そのものを電子入札、金額も公表するというふうな、参加企業も公表するとか、そういう形はやはり国民から見るとやってほしいということであるというふうに思います。
　それからもう一点、これは前にちょっと別の方にお聞きしたんですけれども、すっきりした答えが得られなかったんですが、要するに政府調達なんですけれども、私のお聞きしていますのは、省庁別には電子調達、電子商取引が進むわけですから電子調達も進んでいく。だけれども、内閣として一本化して省庁の枠を超えた政府調達の一元化、これをやはり実現しないと何のための電子政府かと。アメリカではこの五年間で日本円にして一兆円を超える、政府調達の一元化によって行政コストを削減したという実績を聞いておるわけですけれども、そんなことはこれは大変なプラスの部分であるというふうに思うわけで、行政の透明性、そして行政の効率化、まさに行革そのものに直結する、こういう観点から実現してほしいと思うわけですけれども、担当大臣、どうなっていますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　お手元に絵をかいた資料を配らせていただきました。
　これはホームページの上での調達情報開示というものでございまして、左側が現状でございます。現在でございますと、主として官報で公示をすると。そして、インターネットで閲覧することはできるわけでございますが、これで応じるわけにはまいりません。それをこの右側、これからの取り組みとして右側でございますが、これでは閲覧、検索ができまして、そしてインターネット上で簡単にアクセスができるということで、あらゆる企業がそういう各官庁の出しております調達関係の情報が開示できるということで、かなり進歩すると思います。
　また、入札あるいは契約でございますが、これも次のページを見ていただきますと、現状では各省へ人が行きまして札を本当に入れておるわけでございまして、江戸時代と同じ格好になっておりますが、それがこの電子関係になりますと非常に内容がわかりやすい、あるいは電子入札ということも考えられるというようになってまいろうかと思っております。
　ただ、委員御指摘の各省一括購入というのは、今後研究すべき問題が多々あると思います。紙一枚にしましても、各省全部、用紙も印刷の色も形も違いまして、いろいろ不便がございますので、そういったことは総務省を中心にこれから検討すべき事項がたくさんある。これはＩＴと関係なくやらなきゃいかぬことだと思っております。
○山下芳生君　ＩＴの促進が中小企業にどういう影響を与えるのかについて質問をしたいと思います。
　法案は、中小企業の経営の能率及び生産性の向上、新たな事業の創出をもたらすと書いてありますが、もう少し具体的に、ＩＴ化が中小企業にどのようなプラスの影響を与えるのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　これは大変広範な影響があろうかと思います。中小企業であってもＩＴを使えば世界じゅうとアプローチできる、あるいは全国の注文市場状況が直ちにとらえられる、そういうような大きな利点もあろうかと思いますが、一方では中小企業の中にはＩＴにアクセスしにくい、技術的、人材的にしにくいというようなところもございまして、そういう面でのマイナスもないとは言えません。
　したがいまして、中小企業にもＩＴの技能が普及するように、このＩＴ技能普及運動の中で中小企業関係の方々にもできるだけこれを学んでいただいて、大いに利用できるようにしていただきたいと考えております。
○山下芳生君　世界じゅうあるいは全国どこにでもアクセスできるというメリットを中小企業も得ることができるであろうということですが、私もいろいろ地元の中小企業、零細企業ですね、ネットベンチャーと言われる企業を訪ねてまいりました。
　例えば、本当に数人でやっている企業なんですが、ホームページの作成を主な仕事にしている。しかし、相手は中小企業なんですが、ただホームページをつくるだけではなくてその企業のいろんなビジネスの新たな展開の相談にも乗っている。そこで、一つ具体例を聞いてきたんですが、その相談先の製造業者が脂取り紙というものをつくっておられる会社でして、今までは一枚一枚取り出して女性の方なんかがお使いになっていたのですが、この企業はロール状の脂取り紙をつくったと。好きなだけちぎって使えるようなものを開発した。しかし、実際に商品にするにはどうしたらいいのか、もう少し知恵が欲しいということで、このネットベンチャーの企業にも相談があったので、そういうものをつくりました、どうすれば商品化できるでしょうか、知恵をくださいということをホームページを通じて発信したんだそうなんです。
　そうしますと、いろんなそういうことを考えている方が、発明家の方だとかいらっしゃるようで、別にお金を取るわけじゃない、そういうことを提案することに意気を感じる方が全国にはおありのようで、そういう中で、単にファクスのロールのようなでかいものではだめよということで、非常に小さい、五センチぐらいのスティック状にしたらどうだという提案があって、そういうものを商品化したそうです。日経新聞にも取り上げられまして、コンビニで大変重宝がられまして大ヒット商品になったということも聞きました。これなんかは、新たな事業機会を創出するということで大きなメリットではないかなと思っております。
　ただ一方で、長官も今おっしゃられました、メリットとあわせてデメリット、マイナス面というのもこれから大いに出てくるだろうと思うんです。長官はアクセスしにくい面があるんじゃないかということをお挙げになりましたが、通産大臣、それ以外にＩＴ化によって中小企業がこうむるかもしれないデメリット面、どういうものをお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはり、中小零細企業というのはどうしてもＩＴ化を進めるに当たってデジタルディバイドという問題は避けて通れません。そういう中で、やはり技術者、それからＩＴの習熟度合い、そういった面で非常にハンディがあると思います。
　そういうことで、通産省といたしても、今、中小企業全体ではＩＴを取り入れている企業の比率というのがまだまだ低い数字でございますけれども、これを将来的には五〇％ぐらいに高めていく、そういう意味で、今、中小企業が置かれている非常に弱い立場、それに考慮していろんな面から支援を行っていきたい。
　それから、中小企業がこのＩＴ化の中でやはり大企業に比べて、今、委員が具体的な例をお示しになられましたけれども、情報でありますとか、特に技術情報ですとかいろいろ商売上の情報、こういったものも取り残される、そういう可能性もあるわけでありますから、そういったデメリットを克服するためのきめ細かい施策をしていかなければならない、そのように思っております。
○山下芳生君　ちょっと今、出席委員が過半数割っておりますので成立していないということになっておりますので、少し理事の皆さんで御協議いただければと思います。
○山下芳生君　続けます。
　私、もう少し広い意味でマイナスが出てくるおそれがあると思っておるんです。例えば、幾つかパターンがあると思うんですが、第一は下請中小企業の再編が急速に進むおそれがあるということであります。これはもうおそれではありませんで、報道によりますと、松下電器産業グループは主要十一社で、二〇〇一年三月から三千社取引先を対象に、二・二兆円に及ぶ資材の調達の大半を電話やファクスからインターネットを中心にした取引に切りかえるということになっておるようです。それから、東芝は従来の固定的な調達、取引関係を抜本的に見直し、七千五百社を五千社に選別、統合を図るという計画を打ち出しております。ネット経由を八割に拡大するということであります。
　大企業、親企業にとっては、こういう形でＩＴを活用したＢツーＢ、企業間取引によって特にコストダウンのメリットというのが、これはもう目に見えてあるであろうということが明らかなんですが、裏を返しますと、これまで取引のあった下請中小企業が取引を中止される、打ち切られるということにこれは必然的になるわけであります。
　今でも中小零細企業、特に下請企業は大変長引く不況で経営が苦しいというのは御承知のとおりであります。毎年、年二回中小企業中央会が下請の電機部品、機械、金型など九業界ヒアリング調査を行っておりますけれども、一番新しい調査でも、やはり環境が一段と変化し厳しくなっている、親企業からコストダウンの要請を受けている、下請企業の選別、集約化が進んでいるなどなど、ほとんどの業界でそういうことが起こっております。
　そういうもとでこのＩＴ化が促進されますと、一層こういう下請の切り捨てに追い打ちがかかるおそれがあると思うんですが、そういう問題について、どう認識し、どう対策をとろうとお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、電子商取引の活用、拡大が従来の取引関係を大きく変える側面がございます。しかし一方で、中小企業が電子商取引を活用することにより新たな取引関係を構築することも一面では可能なわけであります。
　そういう意味で、下請中小企業に対する不公正な取引の防止に取り組むために、下請中小企業に対する下請代金の不当な減額等の不公正な取引に対しては従来から委員御承知のとおり下請代金支払遅延等防止法に基づき検査などを行って、違反の事実が確認された場合には改善のための指導を行うなど、厳正に対処しているところであります。
　昨年度について申し上げますと、当省といたしましては、約六万八千件の書面調査及び約二千八百件の立入検査等を行い、そのうち約二千件について所要の改善指導を行ったところであります。
　今後とも、こうやって電子商取引が進んでまいりまして、下請の皆さん方が苦しい立場に立つ可能性も十分考えられることでございますので、下請に関しましては、我々としては厳正なそういう態度で臨んで、不当な扱いを受けないように措置を講じていきたい、このように思っております。
○山下芳生君　具体的に、下請振興法の振興基準というのがございます。その中には、取引を停止、減少する場合、親事業者は下請事業者の経営に著しい影響を与えないように配慮し、相当の猶予期間をもって予告することが義務づけられております。また、親企業の合理化に伴うものであれば、計画の情報の提供、新規事業開拓への積極的支援が義務づけられております。突然打ち切りますよということではこれは済まない、それはやってはならないということになっております。
　これは、ＩＴ化に伴うこういう取引の変化についてもこの下請振興法の振興基準というのは当然適用されると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中村利雄君）　御指摘の件につきましては、下請中小企業振興法というものの中で振興基準というのが定められておりまして、その中で親事業者と下請事業者との情報化に伴う関係につきまして積極的にどう対応すべきかという点が書いてあるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、下請事業者は生産管理能力の向上等を効率的に推進するために、情報関連機器の積極導入に努めるとともに、オンライン発注等に対しても、その効果を十分検討の上基本的にはこれに積極的に対応していく必要があるということがうたわれておりますし、親事業者につきましては、下請事業者が情報化の進展に円滑に対応することができるよう、必要な指導、研修、標準的なコンピューターまたはソフトウエアの提供等の協力を行うことということが書かれておりまして、要するに、親と下請がお互いに協力し合って対応をしていこうという趣旨のことが書かれているわけでございます。
○山下芳生君　そこまでは異論はないんです。その上で親事業者は配慮しなければならないという項目があって、私が今読み上げた二項目が入っておりますが、その辺に対する答えがない。これはＩＴ化に伴う取引の変化についても適用されますね。
○政府参考人（中村利雄君）　御指摘のとおり、そのような規定がございます。例えば、取引停止については「相当の猶予期間をもって予告するものとする。」というようなことが書いてございます。
　これはあくまでも振興基準でございまして、罰則等はないわけでございます。お互いのガイドラインとしてこのような方向で努力しようということが書いてあるわけでございます。
○山下芳生君　中小企業庁長官が振興基準は罰則がないからみたいなことを言っちゃだめですよ。これは守られるべき振興基準としてつくっているんですから。
　同時に、もう一つ具体的な心配をお聞きしたいと思うんですが、下請の再編とあわせて、親企業と下請企業がラインで結ばれる、オンライン化ということがこれからも一層進むであろうということが予想されております。そこで、具体的に私、下請中小企業の方に聞いてきたお話を紹介しますが、例えば、ある、Ａさんといたしましょう。製造業ですが、四月から親企業から要請を受けて電子商取引化した、ＥＤＩに踏み切ったと。見積もり、受発注、出荷等の伝票の情報が全部電子データになる。その電子データ交換システムを導入するのに百万円の単位でかかったというんですね。これ、すべて費用は下請企業が自己負担をしているわけであります。
　これは親事業者から要請を受けてそういうものを導入したにもかかわらず、費用は自己負担になる。こういうやり方は、私は独禁法違反、下請振興法に違反するやり方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　そのことだけで独占禁止法違反ということはなかなか断定できないと思いますが、いろいろそれに付加した要件が重なりますと独占禁止法なり下請法違反ということもあるいは抽象的には考えられると思います。
○山下芳生君　中小企業庁にもお伺いしたいんですが、そういう要請を受けてこの方は百万円負担して導入したわけですよ。しかし、やっぱり中小企業にとってはその負担ができない場合もある。そういう企業はもう取引から排除されちゃったということも聞きました。下請振興基準には、そういうオンラインの発注等を行うかどうかの決定に当たっては自主的判断を十分尊重する、これに応じないことを理由に不当に取引条件を不利な扱いをしてはならないと、こう書いてありますし、それから、自己が負担すべき費用を下請事業者に負担させないということも書いてありますね。実態はしかしそういうことが起こっているわけですから、これはぜひ中小企業庁としても厳正に対処をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。長官、どうぞ。
○政府参考人（中村利雄君）　二つの規定がございまして、一つは、下請代金支払遅延等防止法の観点でございますが、ここでは、下請取引等のＩＴ化を進めるために親事業者が下請事業者に対しまして正当な理由なく自己が指定する電子計算機その他の機器の購入を強要することは、下請代金支払遅延等防止法に抵触するおそれがあるということであります。これは強制購入というところで、正当な理由が必要であるということでございます。
　一方において、下請振興基準の方におきまして、「不当に取引の条件又は実施について不利な取扱いをしないこと。」という規定がございますので、いずれにしましても合理的な措置が必要であるということでございます。
○山下芳生君　同時に、これはコストを負担させるだけではございませんで、そういうことを通じて下請の独立性が侵害されるという事態も懸念されます。
　これも私、聞いてきたんですが、先ほど紹介したＡさんは、そういうことをやっても自分にとっては何のいいこともないと言うんですね。逆に、親の方は在庫も減るだろう、こちらは忙しくなって在庫負担がふえるだけだと。それはオンラインで情報が結ばれますので、全部、親事業者にとっては必要なときに必要なだけ持ってこい、あんたのところはその余裕があるだろうということを管理されるというんですね。
　それからまた別の、これはＢさん、金属加工業者の方で、この方はチタンという非常にかたい材料を加工する高度な技術をお持ちの方でございまして、仕事はですからそこそこあるんですが、やはり親事業者からこの三月に、どういう品物がどこに幾つあるか、出庫、入庫をコンピューターで明らかにせよと、こういう要請を受けまして、コンピューターで親とつないで八月から運用をしているということなんですが、そういうことになりますと、もう在庫管理が親事業者にされるということになりまして、朝注文が来て翌日納めることもできるだろうというふうに、今度は要請が過激になってきたということであります。
　そうしますと、本来、中小企業というのは、もう中小企業庁、通産大臣も御承知のとおり、独立した事業体として独立性を高めていこうというのが政府としても中小企業政策の一つの柱だと思いますが、ＩＴ化によって逆行する現象が起こっている。生産工程そのもの、計画そのものが親企業に握られて、そしてその指示のもと生産せざるを得ない、在庫も管理せざるを得ないということになっているわけですが、こういう事態についてどう御認識されるでしょうか。
○政府参考人（中村利雄君）　御指摘のような側面もないわけではないわけですけれども、そのような場合に一つの大企業と中小企業、これが新たなパートナーシップといいますか、そういうものを構築するという形で大企業との取引を伸ばすというケースもあるわけでございます。したがいまして、例えば、私ども中小企業庁では白書というものをつくっておりますが、一〇〇％親企業等に依存している企業が意外と伸びているという面もありまして、そのような形でＩＴを活用していくという企業もあるわけでございます。
　一方において、より独立したという形で新たな販路を開拓していくという形で伸びている企業もございまして、私どもの調査によりますと二五％以下の依存度の低い方はまた伸びていると、このような結果も出ているわけでございまして、それぞれの中小企業の方々が親企業との関係などをよく、どのように構築していくかということを判断した上、ＩＴを活用していくことが望まれるというふうに考えております。
○山下芳生君　どうも下請中小企業の立場がいかにも親企業と対等、平等にあるかのような御発言のように私聞こえまして、それは実態から違うと思うんですよ。
　先ほど紹介したＢさんも、そういうことを好きこのんで、私にもメリットがあるだろうと納得してやっているんじゃないんです。このＢさんだって、パソコン入れたり専用回線引いたけれども、それで仕事がふえたかというと、ふえていないんですよ。全くふえていない。逆に単価は三年前の平均で六割に減っておりますから、コストだけがかぶされて、仕事もふえない、単価は下がると、こういう実態が中小企業の大半だと私は思うんです。
　長官言いませんけれども、下請振興基準には、「下請事業者に対するオンライン発注等に係る指導等の際、併せてその経営、財務等の情報を把握すること等により、その経営の自主性を侵さないこと。」と、もうそういうことまでちゃんとうたってあるわけですね。
　私は、これ以上もう繰り返しませんが、平沼大臣に、ＩＴ化が促進されるということになりますと、これは促進する基本法ですから、そうするとこういう今私るる述べました下請の再編、切り捨てでありますとかコストの転嫁でありますとか、あるいは自主性、独立性の侵害であるということがかなり起こり得ると。しかし、もうしっかりとそういうことをやってはならないということをうたった振興基準なり独禁法の枝法である下請代金法あるわけですから、改めて親事業者等にこういうことをしっかり守りながらＩＴ化に当たりなさいということを政府が警鐘を発する、文書通達等やるということも、これはやはり検討すべきことではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中小企業というのは全企業の九九・七パーセントでありまして、また全雇用人口の七二・七％を受け持っていただいている日本のいわゆる経済の活力の源泉でございます。そういった中小企業がこのＩＴ化によって本当に不当なそういう不利益をこうむらないように、やはり中小企業庁が監督の庁でございますから、通産省といたしましてもきめ細かくいろいろな連携をとり合って、そういうことが起こらないように検査等も含めて実施していきたい、こういうふうに思います。
○山下芳生君　検査官という言葉がありました。全国で専任の方は公取、中小企業庁合わせても数十人というふうに聞いておりますので、これはやはりその体制を、省庁再編、公務員の削減ということで安易に減らしてはならないということも申し上げたいと思います。
　次に、高齢者、障害者の方々にＩＴが果たす役割、これも注目をされております。
　私の知人の娘さんが、若くして交通事故に遭われまして、以来約十年ほど半身不随で生活をされています。そのお父さんから最近お手紙をいただきました。娘がパソコンで絵をかき、手紙を書いたので見てほしいという内容でした。その絵を見ますと、花の絵、それから人形の絵、単純ですけれども、大変カラフルな明るい色遣いでかかれてあったのがすごく印象的でしたし、それから手紙には、一生懸命今パソコンを練習しています、ぜひこの絵を見てくださいと。それから、これからはパソコンを通じてもっといろいろな活動や仕事にも取り組んでいきたいという希望も、夢も書かれてありました。大変、パソコンそしてインターネットが障害者の方々の社会参加に大きな可能性を見出す、生む、そういう威力を発揮するものだというふうに私も実感したわけです。
　そこで、通産省としても、もういろんな形でそういう障害者、高齢者の通信機器の利用に対する支援をしていることは私承知しております。もう繰り返して聞きません。そこで、もう一つだけ、そういう支援がさらに実際に役立つものとなるように、大切だと思う点について一問だけ伺いたいんですが、ＮＥＤＯの支援事業の中に福祉用具の開発に対する支援制度というのがございます。これは中小企業もそれから大企業も利用しているんですが、この間、私、大阪の松下通信工業に行きまして、その支援を受けた一つの開発されているシステムとして、発声言語訓練システムというものが開発されているということを見ました。言葉がなかなか発せられない方が練習する際に、大体マンツーマンで、発声をして、間違っているよとかいいよとか指導されながら発声練習されるんですが、このシステムを使いますと、パソコンの画面に音声が波形になって出てきて、ちゃんと正しく発声されているかどうかが御本人がわかるようなシステムだそうです。
　これは大変いいシステムだと思いましたが、残念ながらやはり開発の補助は受けても価格が高いんですね。伺いますと、本体で約五十万円かかる。それから、センサー等、パソコンも含めますとやっぱり百万円かかってしまう。そうしますと、今は主にリハビリセンターとか聾学校に設置されているわけですが、やっぱりそういう方々が自分で自宅で自由に練習できるようにするためには、価格を下げるということが必要ではないかと思うんです。
　ほかの一般的なＩＴ機器でありますと、これは消費する、利用するパイというのがもう大変、何千万ですから、マスメリットで価格は下がるでしょう。しかし、こういう福祉、障害者の分野になりますと、寝たきりの高齢者あるいは障害者の方の人口というのは約四百万人です。しかも、こういう特殊な分野に限りますともっと少ないでしょう。ですから、幾らいい機械が開発されても市場原理に任せていたのではいつまでも価格は下がらない。
　ここをどう手当てするかということがこれは私は政治の課題としてこれから求められていると思うんですが、この点、大臣、長官でも大臣でも、いかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　目下御審議いただいております基本法でも、その点は第八条におきまして基本理念として、年齢、身体的条件等による利用の機会の格差の是正を積極的に図ることが必要である旨を明記しております。
　現実の問題として、今、通産省、郵政省におきましても、障害者のための情報機器の開発、利用を容易にするためにいろんな施策をとっております。現在、情報バリアフリー機器等の整備、研究開発の推進、障害者等のための機器に関する普及啓蒙、それから官庁ホームページの音声転換ソフトなどをやっておるところでございまして、御指摘のように、そういった機器をいかに安くするか。今、自動車の場合は体の不自由な人が運転なさるときにその改造に必要な一定の助成がございます。将来、ＩＴ機器についてもそういうことを考えていかなきゃいかぬと思っております。ただ、この法律ではまだそこまで具体化しておりませんが、この基本法の次に来る法律といたしまして、そういうものに対してどの程度どういうものをしたらいいか、よく研究してやっていきたいと思っております。
○山下芳生君　大変大事な答弁だと思います。基本法の後そういうものが必要になるであろう、そこは市場原理ではできない分野ですから、政治の責任でやるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○梶原敬義君　御苦労さんです。
　私は、この法案を読んでみました。また、調査室でたくさん資料をいただきましてそれも読んでみまして、まだしかし、森総理の言うインターネット革命、あるいはここで言いますＩＴ革新といいますか、どうもどういう社会を目指しどういう社会になってくるんだろうかというのがなかなかわからないんです。
　きょうは大臣お疲れですから、少し通告していないことを聞きますが、三大臣の奥さんが果たしてわかるんだろうか、こういうことが。そして、インターネット、パソコンを持ってやろうとされているのかどうなのか。よく幾らあれしてもなかなかわかりにくい、読んでみて少しわかったような気がするが、やっぱり一体どうなるのかというのがわからない。ちょっと最初にお尋ねします。
○国務大臣（堺屋太一君）　私の家内は絵かきでございまして、インターネットは余り得意ではございません。
　女性に限らず男性でもなかなかこれに接しない方も多いのでございますけれども、徐々にこの数がふえてまいりまして、今大体二十数％の人がこれに接している。我々の目標といたしましては、十三年度中には四割ぐらいの日本人がインターネットを利用するような状況にしたいと考えているわけなんですけれども、そうなってまいりますと、人と人とのつながりというのがかなりインターネットを通じて、地域あるいは親族あるいは職場に関係なしにつながってくる、本当に好きなものを探せる、そういったことが起こってくると思います。私の家内はだめでございますけれども、知り合いの女性などには随分これを利用して非常に交際範囲を広げている、あるいは便利になっているという方もございます。
　そういうような人間のつながりというものがやはり一本できてくる、これがＩＴ革命の目指す社会の中で極めて重要な部分。もちろん、産業、経済あるいは文化という面がありますけれども、ごく普通の生活の中にそういう人間関係が生まれてくるということが大切なところだと思います。そして、お互いに同じことに関心を持ち、あるいは同じ悩みを持つ人々がやがて互助、お互いに助け合うというような形になっていくんじゃないか、そういうような社会が描かれるんじゃないかという考え方を持っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、インターネットに習熟している国民層というのは約四割と言われておりまして、私の家内は六割の方に属しているんです。
　ただ、私が担当副本部長をしておりますので、インターネットの話に非常に興味を持っておりまして、説明をしてくれということで、こうこうこういうぐあいになるよということで大体理解はしているんじゃないか、そういうふうに思っております。
○国務大臣（平林鴻三君）　私の認識は、いや応なしにこの数年の間に年寄りもインターネットの社会に入らざるを得ない社会状態になるだろうと私は思っております。
　例えばの話ですが、家内の友だちでＥメールを使えないと孫とつき合えない、こういう話でございまして、いや応なしだなという感じがいたしました。私の家内もいずれそういうことになると思います。
○梶原敬義君　ありがとうございました。いいお話を聞かせていただきました。
　ただ、私も少し有識者とか友人とかあるいはこの種のことにある程度理解のある人と話をしてみまして、情報の交換というのはもうそれ以後生産をなかなか生まないと。確かに携帯電話はどんどんできるかもしれない、パソコンはまだ伸びているかもしれない。伸びた段階では、それはもう使用料だけしか生産を生まない、陳腐化か何かでつくりかえる場合を除けば。
　今、一家、標準家庭では電話一本と携帯電話二本ぐらいはありますね。大体三万円から五万円ぐらいは携帯電話を中心にして電話代、お金がかかっているわけです。それにまたプラスインターネットをやったら、一家、標準家庭で五万円ぐらいかかるんではないでしょうか。それでそう大した生産を生まない。
　ところが、若いお嬢さんが逆にどこか温泉旅行でも行くとしますと、そのお金は、同じようなお金がかかった場合に、交通費を払います。交通機関の収入がふえます。それから温泉旅館に行きますと旅館やホテルが潤います。同時に、出てくるお酒にしても野菜にしてもお魚にしても、これは野菜屋さんやあるいは農家の人がそれで潤います。魚が出た場合は漁師まで、問屋を通じてこう来ますが、最終的には漁師が豊かになる。これは笠信太郎さんの「花見酒の経済」で既に言っていることなんですけれども、そういう経済の循環、消費の循環を呼びます。
　インターネットあるいはＩＴ社会ということになると、先ほど言ったように、同じお金でも回転の仕方が違う。消費が消費を呼ぶようなことにはなかなかなりにくい。こういう点もよく考えないと、何か知らぬ大きな体で、インターネット革命はと言えば、国民はみんなそっちに連れていくようなやり方がどうも鼻につくというか、これはくせ者だ、こう思わざるを得ない。
　一つは健康的によくないと思うんです、ＩＴ社会が本当にそういう社会になれば。満足という字は足が満たされると書くが、じっと座ってインターネットをやったらこれは病気になりますよ。それから精神的にも、目がまず悪くなるんです。それから携帯電話にもしインターネットを接続するような形でどんどんやった場合に、あの電磁波というのは非常に高いから、近くでやればアルツハイマーになるんじゃないかというような、そういう学説もどうもあるようでありまして、だからやっぱりもっと、ＩＴ社会のプラスの面というのはずっと述べられておりますが、何も総理が先頭に立って旗を振るんじゃなくて、やはりそういう影の部分も出てくるから、そういう部分についてはやっぱり声をかけていかなきゃいけないわけですから、一番中心におる人がどんどん進んでいくというやり方はどうかなと、このように思うんです。
　そのことに対しては答弁要りませんが、先ほど言いましたように、この消費はどっちかというと一回きりに近い消費であると。同じ消費でも、今温泉旅館の話をしましたが、若い人が電話代やあるいはインターネット代でコンビニにも行けない、そういう社会になりがちなことに対して懸念があるんですが、堺屋長官いかがですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　昔、笠信太郎さんの花見酒というのがございまして、要するにこの波及効果、乗数効果の問題だと思います。
　今のところ、確かに電話代が高い割にそれが次の需要につながらない。いわばチャットが中心で、おしゃべりが中心でございますと、二人だけで満足してしまうからそれで終わってしまうというところがあります。しかし、ＩＴ革命が進みますと、生産性が向上いたしましてだんだんと通信価格も安くなってくるでしょう。そういたしますと、得た情報から自分の好みの旅行に行くとか商品を買うとか、いろんな派生効果がわいてまいります。
　確かに、アメリカが一九九〇年代の初め、景気が回復してきたときにやはりその傾向がございまして、ジョブレスリカバリー、雇用を生まない景気の回復だと言われた時期がございました。ところが、それが数年たちますとどんどんと雇用を生むようになり、波及効果を生むようになる。やはりこのＩＴの使い方を各産業が、例えば今御質疑のありました旅行業にいたしましても製造業にいたしましても、あるいは娯楽産業その他にいたしましても、これを利用してさらにお客さんを呼ぶ、お客さんを楽しませる、そして多くの波及効果を生むようになってまいる。その過程で、今、日本はチャットが中心の現実がございますので、御指摘のとおりのところもないわけではございませんけれども、構造的に見ると、このＩＴというのは非常に生産性を高め、需要を喚起する効果があるんではないかと思っております。
　健康の面につきましては確かに問題がございまして、私たちでもあれをやると、そろそろ老眼がきつくなってまいりますと難しいところがございますので、やはり学校教育あるいはコミュニティー、そういうところで体育、スポーツ、いろんなことをはやらしていかなきゃいかぬなという気は御指摘のとおりだと思います。
○梶原敬義君　大臣とＩＴ革命論をまたやりたいんですけれども、時間がないものですから先に行きます。
　情報、今言う中小企業等、地方におっても今度は仕事ができるぞというようなトーンになっていますよね。しかし、これはやっぱりある程度専門的な人の話を聞いた話ですが、逆に東京一極集中になりかねないと。インターネットに載った情報はこれはもう企業競争上では古いんだと。もっとインターネットに載るということはだれにもわかるような情報、もうわかってもいいという情報。その前の隠れた情報というのは、一番早くとりたい情報というのはまだ載せないと。だから、やっぱりインターネット社会は、地方で仕事がどんどんできるような社会になるかというと、むしろこれは一極集中の形にさらに傾斜するんではないかと、こういう指摘をする人がおりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　アメリカ、北欧あたりの例を見ますと、各都市に非常に分散型になっているんです。ところが、日本の場合は、渋谷ビットバレーというようなこういうものがありますように、かなり集中型になっておりまして、発信機能が非常に東京に集中するというようなこともございます。しかし、これも今一時的な現象で、将来的にはかなり一般化するとインターネットに載る情報が早くて安くていいものになってくるんじゃないかという気がしております。
　私たちが今インターネット博覧会、インパクというのをやっておりますけれども、これに東京都を除く全道府県が参加していただいておりますが、こういうのもやはり情報発信の人材と習慣と組織を全日本に広げようという目的からやっております。やがてそういうような人材が全国に生まれてまいりますと、御指摘の点はかなり改善されて全国的に広がっていく効果を上げるんではないかと期待しております。
○梶原敬義君　なかなか、長官が今言われたような形になるかどうかというのが、これがまた一つ読めないところなんで、答弁はよくわかるんです。しかし、果たしてそうなるかというのがわからない。
　第五条は、ゆとり、豊かさを実感できる国民生活の実現ということで、法案をずっと読んでみましたら、いろいろやることによって、「もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。」と。第六条は、活力ある地域社会の実現及び住民福祉の向上と。
　今御答弁あったことにも関係するんですけれども、繰り返しますが、ゆとり、豊かさというのは、私は、情報化社会で今みたいに電話を持ってもう町をどんどん歩きながら電話をかけていくような社会が到来して、ゆとり、豊かな社会になるのかどうなのか。私は韓国へ行ってきました。韓国もやっぱりああいう状況ですね。どこの国もああいう状況になって、いつも追われっ放しの人生みたいな、何か後ろから追いかけてくるような競争社会。もっと風格のある落ちついた社会をつくらなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　だから、ここで説明は確かに法案はそう書いておるんですけれども、その書いているようなことに、今の進め方で行って果たして落ちついた社会が来るのかどうなのか。ゆとり、豊かな本当に社会が来るのかどうなのか。
　難しいことですが、答弁願いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　確かに、携帯電話などを持っているとどこでも追いかけてきますから、非常にいらいらするというか、気ぜわしい世の中になるということもございますけれども、一方では、いつでも連絡できるという大変いいところもございます。
　やはりＩＴだけの問題ではなしに、社会全体にどうしていくかということが大きなポイントだろうと思うんですね。ＩＴは道具でございますから、それを持って確かに便利になる、生産性は向上する、連絡は速くなる、情報はたくさんになる。それが人間的な豊かさ、ゆとりというものにつながるためには、やはり日本の文化あるいは社会の構造、人間の本質に迫るようなもう一つ次の施策が必要だろうと思っています。
　ＩＴはＩＴで重要なことであり、国際競争の上でも人々の救急の意味でも、あるいは人間的なつながりの意味でも大事でございますけれども、それが本当に豊かさになるには、日本の次の時代の文化というものを真剣に考えていかにゃいかぬところが確かにあると私も思っております。
○梶原敬義君　それで、私は、これは基本法のような形じゃなくて、即刻個別法でどんどんやってもらうという方が、そういう問題があるしよかったのではないか、このように思いますし、また基本法でありながら三年たったら見直すという、基本法の性格から見るとちょっとずれているようなところもありまして、そういう疑問を持っておるんですが、最後に、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　そこへ参りますとちょっと意見が違うのでございまして、やはりこの基本法を定めることによりまして、各分野全体を推進する方向性、日本の政府あるいは国全体としての方向性をはっきりとまず定める、そしてそれぞれのまた個別法を考えていくと。まず第一にこういう大きな方向性としてＩＴ社会の構築ということをきちんと定め、そしてその推進のための戦略本部というのを置く、総理の主導のもとに置くという、こういう方針を定めるということがやはり大事なことだと考えておりまして、この基本法はやはり必要だと考えております。
○梶原敬義君　時間が参りましたから終わりますけれども、私は日本の社会というのは一番問題は、今の合計出生率でいきますと、二〇五〇年ぐらいには一億ぐらいに人口がなる、二〇八〇年には八千万を切る、やっぱり国はそういう方向に向かっていっていますね。だから、総理が音頭をとるなら、やっぱりそういう社会になったら日本はもちませんよ、日本の国家は、国は、国民は、社会は。だから、そういうようなことを本当に音頭をとって腕まくりして頑張るのならわかるけれども、どうもここら辺で、このくらいのことで、影もあり、いいところもあり悪いところもあるような内容であります。それを基本法で突っ走るというのはどうも疑問があります。
　終わります。
○水野誠一君　無所属の会の水野誠一でございます。
　今回の基本法、ＩＴ基本法案は非常に幅広く総花的な法律という感じがしております。文中、文案を見ても、法案を見ても、例えば、高度情報通信ネットワーク社会の形成は、すべての国民が、ネットワークを容易に利用でき、個々の能力を最大限に発揮する、あるいは電子商取引の促進によって経済構造改革及び産業の国際競争力強化に寄与する、さらには、生活の利便性の向上、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活、活力に満ちた地域社会と福祉の向上等々、非常に総花的かつよいことずくめが書かれているわけであります。
　何といってもきわめつきは、ネットワーク社会の定義を第二条で、インターネットなどを通じて「自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会をいう。」と言っているぐらいでありまして、何か聞いている方がちょっと気恥ずかしくなってしまう、そんな感じがあります。
　先ほども堺屋長官がおっしゃっていましたけれども、光と影があると。事実、このＩＴ社会の光と影、双方がもうかなり見えてきている。この状態の中で、私は端的に結論から言ってしまえば、光は大いに民間に任せればいい。ただ、民間が探り得ない、あるいは抱え切れない影の部分、これをもっと政府なり行政というものがしっかりと受けとめると。このスタンスが、先ほど来いろいろ委員もおっしゃっていますが、どうもやっぱり感じられないという中に、何かちょっと歯が浮くといいますか、気恥ずかしくなるようなニュアンスがあると思うんです。中には、何の役にも立たないとか、あってもなくてもよい法律だという非常に厳しい意見もあるようでありますが、私も、これが五年前の法案ならばもう少し前向きに評価できたのになと、こういう印象は否めないと思います。
　その中で、きょうは幾つか伺いたいと思うんですが、基本法の理念の一つであります、すべての国民がインターネットなどを主体的に利用できる機会を有するというものがありますが、まずその関連で、さきの補正予算に五百五十万人の受講を目指すとして盛り込まれましたＩＴ講習推進特例交付金制度について、これは堺屋長官、大変熱心にお進めになったと伺っておりますので伺いたいと思っております。
　実は、少し前に経済企画庁のホームページに掲載されました「ＩＴ国民運動の発想と構成　（習う側を援けるか、教える方を補助するか）」という、長官御自身が書かれました論文を拝見しました。この「習う側を援ける」といういわゆるＩＴ講習券、これについては日の目を見られなかったようでありますが、長官が論文の中で言われている教える側を援助する方策の精神を残したのが恐らく今回のＩＴ講習交付金制度と言えると思います。
　しかし、この前も委員会で私はこれを質問したんですが、聞きますと、講習の具体的内容は各自治体の実情に即してということでありまして、これから練られるんだということであります。それから、では五百五十万人という目標はどこから出てきたのかというと、これも積極的、戦略的な数値設定というよりは、各施設のキャパシティーを積み上げて出たいわば受講可能人数であるということでありまして、施策の実効性にはどうも私は不安を抱くところであります。
　ところで、私はこの話を聞いて思い出したエピソードがあるんですが、九六年に村の全世帯にパソコンを配った富山県山田村という事例がございます。これは有名な話なので長官も御存じだと思うのでありますが、例えばこうした先行事例の検証というのは行われたのだろうかと私は非常に素朴に疑問を持ったわけであります。この山田村の施策には批判も確かにあるわけでありますが、いち早く行政が明確な施策を実施に移して積み重ねられた経験というのは私はそれなりに、小さなトライアルではありましたけれども、貴重な価値を持っているものと思っています。
　こうした例はほかにもあるはずで、それらを横目に見ながら今ごろ、さて国が全面的に旗を振ります、交付税措置も講じますから各自治体はぜひ知恵を絞ってくださいと言っても、果たして各自治体が最短距離で効果を生み出すことができるだろうか、こんな疑問を持っているわけであります。事実、私もある地方自治体の経験者の方と話をして、この話をしていましたら、恐らくこれは各地のお役人がとりあえず格好をつけるために頭数をそろえるので右往左往するんじゃないか、それが目に見えるようだ、そんなことをおっしゃっている方もいらっしゃいました。
　新たなばらまき行政だという批判を受けないためにも、私はこれの実施ということは非常に大きな問題を含んでいるような気がしておりますが、長官のお考えを伺わせていただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　この情報通信技術講習推進特例交付金事業というものでございますが、これは御指摘のように、地方公共団体が自主的に実施するＩＴ講習の機会を拡大、支援するというものでございます。
　お手元に絵を配付しておると思いますけれども、今推進しております状況は、自治省から都道府県に交付金を給付いたしまして、これがさらに市町村に渡る場合、あるいは教育委員会、商工団体等が絡む場合もございますが、それぞれのところ、例えば大都市でございますとＩＴを教えている専門教室もございますし、地方、山間部へ行きますと全くそういうものがないところもございます。そういうさまざまなところの違いをその都道府県あるいは市町村で御判断いただきましてこれを実施してもらう。そのために、小中学校、高等学校、あるいは市庁舎、公民館、図書館等々を利用してやっていただこうということになっております。今、各都道府県において、市町村あるいは教育委員会、商工団体等を構成員とする連絡協議会を設置し、事業主体間の調整を図ることとしているところでございます。
　このＩＴ講習の実行場所、小中高の学校、庁舎、公民館、図書館、博物館、その他地方公共団体の施設、あるいは大学、短大、それに民間の、これは大都会の場合には結構あるんですが、民間の施設等、住民の身近な施設を想定しておりまして、それからこの費用と場所の容量等から考えて五百五十万人という数字を出しております。
　もちろん、地域によって非常に差がございまして、非常に市長さんが熱心だとかいうようなところでは既にかなり進んでいるところもございます。それから、全く意識のないところもございましてそのばらつきはございますけれども、これからこの事業が進展するに従いまして、各市町村とも非常にこの問題、ＩＴに対する理解が進む、これを期待しております。
　したがって、この五百五十万人という数は実行できるだろうし、またその程度皆さんの中にもやってみたいという人が生まれてきている、あらわれてきているという確信も持っております。