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○説明員（佐野眞一君）　御指摘はある意味でごもっともだと存ずる次第でございます。当青少年対策本部といたしましては、実は校内暴力だけの調査をしているわけではないのでございまして、昨年は御案内のとおり、金属バット事件以来まず校内暴力より先に家庭内暴力という言葉がはやりまして、これは大変だということで、まず家庭内暴力の実証的な調査を遂げたわけでございます。その前後いたしまして青少年の圧殺が大問題になりまして、したがって、これにつきましても調査を遂げて、「子どもの自殺防止のための手引書」というふうな形で報告書を一冊出してございます。
　さらにその後、どうも校内暴力もうるさくなってまいったということで、青少年と暴力——非行でございますが、を中心とする調査を現在続けておりまして、大体実査が終わっておりますので、年内あるいは来年早々ぐらいには報告書としてできるのではないかというふうなところまでこぎつけておるわけでございまして、各方面、それからまた別の調査といたしましては、俗に言う遊び型非行、いわゆる万引きの実証的研究をやるとか、これらもやっておりまして、これも近く報告書にして出す予定でございまして、青少年非行が多岐にわたるものでございますから、すべてにわたって理想的な形態でやるということがなかなか困難でございますが、一つ一つ問題を片づけていくという形で、今回はちなみに、予算の関係もございますので、先進四ヵ国にしぼってその実情のアウトラインを調べてみたという段階に来ているという趣旨でございます。
○小野明君　参事官、あなたは専門家なんでしょうが。この問題は私は教育の問題であると同時に、これは社会問題としてとらえなければならぬ、こういうふうに思うわけです。ところが、教育上の問題というのはなかなか社会問題としてとらえられない。社会問題としてとらえられれば教育をどう改革するかという観点は出てくるわけですが、どうもあなたのいまの御説明を聞きますと、事を科学的にとらえていこう、教育の荒廃という問題を社会の病理として科学的にとらえていこうという観点がないように私は思われる。自殺がふえたら自殺を調べる、家庭内暴力がふえれば家庭内暴力と、こういうような散発的なとらえ方しかしてないですよ。ですから、七〇年代は、まず冒頭子供、青少年の非行増加という問題からスタートして青少年の自殺の増加という問題に発展をしてきた、それから次に家庭内暴力という問題に発展をしてきた、次に教師に対する校内暴力という問題、そういう順番で発展をしてきているように思う。いずれも単線的ではないんですがね、それぞれ複合的に絡まりながらも、ずうっとそういう社会病理というものが進展をしてきているように思うんですよ。ですから、問題をそういうふうに科学的に社会病理の問題として、社会問題としてとらえ、これに科学的に対処をする、こういう観点が私は青少年対策本部としては必要だと思うんです。ですから、予算の関係とかなんとかいうことを心配する前に、まず日本の現在の病理をどうするのか、次代を担う青少年がどのような国家社会をつくっていくのか、あるいは家庭をつくっていくのか、そういう観点を踏まえながら科学的な対処の仕方をしてもらいたい。それについては、予算の関係とかなんとかいうようなことは、それはあなた一人では無理かもしらぬ、中山総理府総務長官じゃなきゃいかぬかもしれぬが、もっと積極的な取り組みを私は必要とするように思うんですが、あなたが青少年対策本部の担当参事官としてそういうとらえ方をしてもらうように私は要求したいと思うが、どうですか。
○説明員（佐野眞一君）　ただいま御指摘のとおり、それは全くそのとおりであると考えております。私どもといたしましてもほとんど同じ観点に立ちまして、私どもが行います調査にも各種ございます。いわゆるきわめて基礎的な調査、非常に変わったところですと、生まれて三ヵ月の子供の行動を調査し、それに対する親の対応を調査するというふうなきわめて基礎的なものもございますし、それから、いわゆる意識調査と申しまして、各種青少年につきましてどのような意識を持っているか。一部発表したものがございますが、今年度発表したものでは、「青少年の連帯感」ということで発表いたしましたが、国旗観——国旗をどう見てどう思うかとか、いろんなことを聞きまして、各種の意識を調査するというふうな二次的、その次のいわゆる基礎的な調査、それから、来年度予定しておりますのが第三回世界青年意識調査、世界じゅうの国の中から十一ヵ国を選び出しましてそれぞれに同じ質問をぶっつけます。それでわが国の青少年にももちろん行いますが、この十一ヵ国の青少年の意識のずれ、こういうものを比較して、これを科学的にとらえて分析し、わが国の青少年の意識は地球的レベルで見た場合、一体どのようなずれがあるのか、どのような一致点があるのかというふうなことを分析しようというふうな試みもいたしております。
　また、非行だけではございませんで、そのような一般的な調査を踏まえたその上で、現在非行原因につきましてはもうすでに行ったものといたしましては、全般的なものとして、青少年非行の総合的研究調査というものをまず行いまして、非行全般について原因あるいはその背景はどうなっておるかというような全般的なとらえ方の調査をしたものがございます。これを踏まえ、今度は各論編と申しますか、次に今度はその中身に入りまして、万引きの実証的研究であるとか、女子非行の原因調査であるとか、それから暴走族の原因調査、これもすでに済んでおりますが、というようなことを次々と続けておりまして、現在先ほど報告したこの報告書の段階に到達し、いまなお暴力非行及び情報化社会というふうなものの調査を実行中でございまして、来年度はさらに、現在概算要求しておる最中でございますが、第三回世界青年意識調査とともに青少年の凶悪犯の実態を調べてみたいというふうなところに進んでおりまして、決してばらばらにその場限りで行動しているわけではございません。
○小野明君　ひとつそれらを、従来の青少年白書を出して終わりと、私も分厚いものを読みましたが、先ほどから申し上げるように、警察が発表した資料だけはこれは有効だけれども、その他有効な政策、対策というものは打ち出されてないように思う。ですから、いま言われたような現状分析と同時にそれを徹底的にえぐり出して対策を立ててもらいたい、そういうものを発表をしてもらうように要請をしたいと思います。これはいずれ総務長官にも要求をしたいと思います。
　そこで、文部大臣にお尋ねをしたいんですが、いま警察庁あるいは総理府では、いまお聞きのような状況にあるわけであります。青少年非行、校内暴力という問題が非常に深刻な状態にある。再度申し上げますが、警察でも全力を挙げてこの青少年非行問題に取り組むという熱意が見られるわけです。
　そこで大臣、校内暴力については、第一義的にはやはり私は文部省がこの施策の一環を担わなければならぬのではないか、それにしては文部省の取り組みというのは非常に弱い、お粗末の限りではないかと、言葉は過ぎるかもしれませんが、そういう感じがいたします。そこで、第一義的な意味を持っております文部省としては、この青少年非行、あるいは校内暴力の問題を中心に据えてもいいですが、両方を据えて、長期的な視野で、教育は対症療法的なものでもなかなかいけない面があると思いますし、対症的な面と同時に、長期的な視野ということを踏まえながら、たとえば青少年問題研究所というようなものを設立をしてはどうか。その中には、もちろん心理学者あるいは精神医学の関係者も必要でしょうし、あるいは社会学者も必要でしょう、あるいは一番現場におって被害を受けている教師、これはアメリカの場合はそういうレポートがいま参事官の方から発表されておりますが、あらゆる階層の方々を網羅して、そういう青少年問題研究所といったものを構成をしていく、そこで対策を練っていく、原因を探っていく、そういうことが必要ではないのか、こう思われます。この点は大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの小野先生の御意見、まことにごもっともな次第でございますが、いま社会教育審議会等においても青少年問題と取り組んでおります。それからまた、この非行の年齢低下という問題は、私はそこには非常にいろんな意味があるというふうな気がしてならないんでありますが、これはどうもやはり学校教育以外の家庭教育における問題が相当あるのではないか、つまり生活環境等の問題も背後にあるような気がいたします。
　いまの研究所の設置をしたらどうかという御意見、これは非常に貴重な御意見でございますが、今日の時点におきましてはまだそこまで考えておりません。現在の審議会その他担当局におきましていろいろと検討をいたしておるところでございまして、なお詳細は政府委員からお答えいたしたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　本文部省の、本日のこの委員会で小野委員の御指摘の非行あるいは校内暴力の問題に対しましての取り組みにつきまして御発言があったわけでございますが、この取り組みは、やはり第一義的にはそれぞれの学校におきまして校長を中心として先生方に特に真剣に事に当たっていただくということでございますが、そういうことで文部省がじかに個々の事例について、警察のような体制ではございませんので、手を伸ばしていくということは直接にはないわけでございます。ただ、御指摘にございましたように、やはり教育というサイドからの取り組みとしては、どうしても長期的視野というものに立ちまして基本的な取り組みというものをしっかりさせていく、こういうことが重要でございますし、先ほど来の御質疑応答にもございましたように、そもそも校内暴力というような不幸な事例の発生を見ないように、平素からのいろいろな学校の中での指導なり、あるいは教育内容の工夫なりということで取り組んでいくということが肝要でございますし、あるいは不幸にして問題になる傾向が見られますような場合にも、できるだけ未然に事件の発生の防止を図ると、こういう取り組みが必要でございます。
　そういう意味で、長期的視野ということでございますが、私どもといたしましては、取り組みの基本につきましては前からも申し上げております通達を出しておりますが、それに基づきましての全国的な意味での結束を図り、かつこれに対する体制をつくっていくということで教育関係の諸機関のあらゆる会合を通じまして、このことをまず最重要議題として取り上げまして、今年に入りましてからもやってまいりまして、たとえば都道府県の教育長、教育委員長の会議などは数回ございましたし、それから都道府県の直接の担当でございます指導主管部課長の会議は三回これを招集いたしましてこの問題に取り組んでおります。そのほか直接の指導主事の会議、あるいは各学校段階別のそれぞれの学校長会の総会の場をおかりいたしましたり、あるいは町村教育長の会、あるいは都市教育長の会、あるいは市町村教育委員会連合会の会等、二十回近い機会を通じましてこの問題に対する取り組みの強化並びに体制の確立の徹底を図った次第でございます。
　それから、長期的な視野に立ちまして、私どもとしては個々の事例についてもしっかり分析をして、そしてまあ東北筋のように校内暴力のないような、まだ起こっておらないような県でもいろいろとやはり対応を考えておく必要がございますので、これを全国的にやはり一つの材料として共有にしていこうというような構えての作業も進めてまいっておりますし、それから今年度といたしましては、生徒指導を担当します教師の資質の向上が非常に具体的には重要でございますので、そのために生徒指導講座、それから、これはわが国の場合には若干まだ進んでおらない分野かと思いますが、いわゆる教育相談と申しますか、カウンセリング技術の指導講座を開催いたしております、それから、小中高等学校の教師用に生徒指導資料というものを十数種類刊行いたしておりますが、今年度は特に、昭和四十年度に刊行いたしまして、その後も政府刊行物センターの方でかなり需要のございます「生徒指導の手引」というものの改訂版を先ごろ発行いたした次第でございますが、さらに新しいもの三種類を目下編さん中でございます。
　それから、小野委員も御承知いただいておると思いますが、学校全体が地域と一緒になってこの問題に取り組むための生徒指導研究推進地域の指定や、あるいは実験的に取り組むための研究推進校、これも充実をして、今年度引き続き実施しておる次第でございます。なお、さらに来月の上旬には、各都道府県教育委員会の生徒指導担当者をまた臨時に招集をいたしまして、校内暴力などの青少年の非行問題について特にまた改めてこの時点での研究、協議をいたしますとともに、そこでのまた対策の検討も一緒になってしていこう、こういうふうな考えで進めておる次第でございます。
　御指摘の、まとまった研究所の問題につきまして、先ほど大臣から御答弁を申し上げた次第でございますが、私どもといたしましてはいろいろな場で、それから先ほど申し上げましたような資料の編さんの場合にも、現実のケースを研究し、分析し、調査をしてやっていく必要がございますが、その際にはそれぞれのその道の専門家の御協力も得まして、そういうところでその検討を深めてまいりたい。そういったあらゆる場面での調査研究の成果、あるいは各界の御意見を十分に集約いたしました上で、そして青少年非行の問題は、先ほど来御指摘のように警察庁、法務省、文部省、厚生省などの関係官庁が、やはり相互に連絡、協力をする必要もございますので、これらの省庁と十分密接に連絡をとりながら、いま申し上げました施策をさらに深めてまいるための工夫、努力をいたしたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○小野明君　初中局長は、うだうだうだうだと言ってはなんだけれども、何かあなたのは百科辞典見るような答弁でね、何もやっていないということですよね。だから、いろんな物を夜店に並べたようなものだな。これもやっております、これもやろうと思っておりますと、夜店のたたき売りみたいなものだ。真剣さが足りないよ。この校内暴力問題、第一義的には学校と、警察も言っておる。この問題に取り組む真剣さが足りませんよ。大臣もそうじゃないですか。社会教育審議会がありますからもう青少年問題研究所はつくりません。文部省流に言えば、学校、家庭、社会、こういうふうに分類をよくやっておるね、これは文部省流。これはだれでも知っていますよ。三つ子でも知っていますよ。文部大臣、社会教育審議会があるからそういうものは必要ありませんと。これは文字どおり読めば社会教育審議会であって、これで校内暴力に対処できますか、どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いまの文部省の立場は、他省の場合と違いまして、実際に青少年に本当にはだで接し、青少年に日夜取り組んでおる現場でございます。でございますから、そのいろいろな調査研究ではおさまらないのでありまして。現場の先生方が毎日毎日その非行少年と言われるような諸君と日夜ともに生活し、ともに教師と生徒という姿で協力しておるわけでございます。そういう点がいろいろと資料の分析や、あるいは統計の発表や、あるいは研究というよりも、もっともっと身近なものとして実際は一体になってやっておるのがわれわれ教師を持っております文部省の姿でございます。そういうことから申しまして、何が真剣だと申しましても、人ごとではない、われわれの文教の問題であり、われわれの学校の問題であり、われわれの先生と生徒の問題でございますから、資料の編さん、収集、あるいは研究発表の点で、いささか先生のおっしゃるような、りっぱな系統的なものができておらないかもしれませんが、熱意の点においては絶対に欠くるところはない、かように考えておるのでございます。でございますから、たとえば社会教育審議会がございますと申し上げても、ただ単に審議会があるだけではなく、われわれの文教の府といたしましての審議会は、即先生がそれによってさらに行動に移し、また学校の管理に対しまして、それは誠心込めて現場でもって努力をしておられるわけでありますから、そういう点は、どうかひとつ十分に文部当局の、また現場の先生方の血のにじむような努力に対しましては御理解をいただきたい、かように思うのでございます。
　なお、文部省といたしまして、それらの現場の問題をさらに取りまとめ、指導をいたしておりますが、これまた担当の政府委員からるるお答えいたしたいと、かように考えております。
○政府委員（三角哲生君）　私どもがいたしておりますことについて、うだうだ申し上げたつもりはないんでございますけれども、いろいろと御説明をさせていただいた次第でございますが、御認識、御理解を得られないということは残念な次第だと思うのでございます。
　御指摘のように、非常に長期的視野でやらなければならないことでもございますし、何せ事柄が人間対人間の事柄でございますので、一つの事柄に対しまして、ある角度からきめつけたり、あるいは切り捨て的な議論をして取り組むわけにもまいりませんので、私どもは極力基礎、基本に立ちまして、じみちな事柄をしっかりやっていくということをまず前提にしたいということで、先ほど申し上げましたような施策を続けてまいっておりますが、なおまたいろいろな意味で、この事柄につきましては先ほど申し上げましたが、各方面からの御意見もいただきまして、いろいろなお知恵もかりまして、そしてなおさらに真剣に、一生懸命に取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っておりまして、私ども力至りませんけれども、都道府県の教育委員会を初め教育関係者の全体がこの問題に対しまして本当に熱意を持って真剣に取り組む、そういう方向で今後とも指導をしてまいりたいと、こういうふうに思っている次第でございます。
○小野明君　大臣から私も言われるまでもなく、現場の先生というのは、いま警察庁の方から話がありましたように、毎日生命の危険にさらされながらも現場で非行、暴力の問題と対処しているわけですよ。これは毎日真剣ですよ、真剣だ。三角初中局長は長期的な視野でと、いま後半の答弁は幾らか聞かれるところがあったが、まずこの非行、校内暴力という問題、これは家庭内の問題に政府が口をはさんでいくということは、私はあんまり賛成ではない。しかし、その原因のいろんな角度からの探求がなければ、指導部としては、指導助言をするのが文部行政の基本ですから、指導できないはずだ。ですから、そういう広範な知識、経験を得るために青少年問題研究所という——そういうものでなくてもいい、これは青少年非行、校内暴力問題審議会というものでもいいと私は思うんだが、そういういろんな経験や知識を集約して、そしてあらゆる階層の学者陣等も集めて、そこで科学的な研究、原因探求をやる、そして対策を講ずる、これが大臣、私はまず第一にいまの時点で必要だと思います。警察は、当面の事態で全警察を挙げて対処するという方向はきのう出されています。それにしては、第一義的な意味を持っておる文部省としては、熱意はありますがとおっしゃるが、熱意が何ら外へ出ていない。大臣、初中局長は何とかかんとか言っていますが、うだうだと私が言ったらまた三角局長もいろいろ言っておりますが、いままで「児童生徒の非行防止について」ということで通達はわずかこれだけですよ、二枚ですよ。まだ二枚しか出てないですよ。これは五十三年の三月七日、諸澤正道、望月哲太郎名です。諸澤さんはいま次官ですが、五十三年三月七日に出した通達が一つ、その次は五十五年十一月二十五日、去年の暮れに出した通達。たった二通ですよ、これは。そしてその中は、青少年白書からとった資料が三分の二を占めている。書いた文章も薄っぺらなものです。青少年非行、校内暴力の原因と思われるもの、こうしなさい、こうしなさいということは書いてあるが、原因が書いてない、対策が書いてない、処置だけ書いてある。これはもう現場の命をかけてやっておる教師あるいはそれらの父兄、これらの方々にしてみればやぶ医者にかかったようなものですよ。五十三年からことしまでたったこの二通の通達しか出てないんですよ、しかもこれは、科学的な根拠に裏づけられたものでも何でもない。かぜを引いて胃腸薬を飲まされるようなものですよ、これは。こういう的確な処置ができていない状況だから、大臣、改めてこの問題に対する——警察庁あるいは総理府もかなり熱心にやる気持ちだけはうかがえたんですが、文部省としては、大臣が在任中にこれだけ青少年非行、校内暴力が急増してきたこの実情をしっかり握られて、どう対処されるかという方途を、この審議会等、文部省によって対策が講じらる、講じてしかるべきではないかということを私は申し上げているわけですよ。どうでしょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　まことに貴重な正当な御意見でありまして、私たちも、できることならそれこそぱりっとしたものをつくりたいのでございます。いまの文教をお預かりいたしておりまするわれわれといたしましては、審議会を新たにつくるか、あるいはどうするかということは、ひとつわれわれにお任せをいただきまして、小野先生の御意見に対しましては本当に全く共鳴をいたしますと同時に、一日も早くきちんとしたものをつくってみたいという気持ちでいっぱいでございます。善処いたします。
○小野明君　これは初中局長、あるいは大学局長もお見えですが、それらの学校教育に対する対策というものが非常に必要だと思います。大臣もいまあのように御答弁なさっておられますが、初中局長は、未然に防止をするためにと。確かに教育上の観点というのは校内暴力、青少年非行に対する未然防止ということを目的にしてやらなければならぬことは言うまでもないんです。
　そこで、もう時間がだんだん迫ってまいりますが、初中局長はこの校内暴力に対して、学校教育において検討すべき事項というものはどういうものがありますか。これは大学局長もお見えですから、お二人に学校教育で配慮すべき点というものをひとつお二人で挙げてもらいたい、
○政府委員（三角哲生君）　いまの御質問につきましては、先ほど仰せになりました通達の中にも示しておるところでございますが、それから通達というものは先ほども申し上げましたけども、その性格上やはり基礎的な、基本的なことだけを述べております、なお、そういった通達の趣旨を補うものとしていろいろ資料を出しておりますが、これが先ほど御説明申し上げました「生徒指導の手引」でございまして、このようなものを中学校向けでは十六案出しておりまして、ただいま十七集目の編さん中でございます。高等学校向けでは十集出しておりまして、ただいま十一集目を編さん中でございます。こういうものを出します場合には、できるだけ科学的に、そして学問的な裏づけをもってやりたいと。それから、かつ現場の経験も加えてということでその道の本当の学識のある方々に御協力をいただいてまとめておる次第でございます。
　なお、最近の問題としては、この「中等教育資料」というものの八月号で非行対策の特集をいたしまして、いろいろな最近の状況に基づいた取り組みの研究をやっていただいておるわけでございます。
　それから、長くなりますのであと指導講座等の内容は省略をいたしますが、来月早々に臨時緊急の生徒指導担当の主事会議を持とうと、こういうことを考えておる次第でございます。そして、その通達やこういった指導書に盛り込んである事柄ではございますが、ただいまの御質問の学校における取り組みの関係でございますが、私は何はともあれ、第一にやはり学校の授業なり、学校生活というものが子供にとって非常に有意義なものでなければならない、そういう意味からやはり児童生徒のニードに即した教育内容というものを用意するということがまず基本であるかと存じますが、その他のことについて若干項目的に申し上げますと、まずは、やはり生徒指導というものの基礎を重視して取り組んでいく必要がある。それから第二点としましては、やはり教師と児童生徒の間に本当にきちっとした人格的な接触に立った間柄というものができるということが学校の集団としてはどうしても必要なことでございます。それには非常に努力の要ることではございますが、教師と生徒間の好ましい人間関係を形成していくということ。それから、そのためにも教師の生徒への接触の仕方について工夫をしていくということ。この接触の仕方での不用意さ、不注意さが重なって校内暴力に爆発していくというケースもかなりあるようでございます。それから、やはり学校としては校外生活につきましても指導をしていくと。それから、教師と生徒だけではなくて、生徒間での温かい人間関係あるいは交友関係、協力関係といったものを学校の集団として築いていくということが必要であろうかと、こういうふうに思います。それから、これは非常に場合によってはむずかしいことでございますし、警察の協力も必要な場合があろうと存じますが、学校内における非行集団につきましては、これをできるだけ解体をしていくということについて真剣な取り組みをしていく。それから最後になりますが、問題を持っている子供があるわけでございますので、これに対する教育相談ということについても学校としてこれを重視して考えていくということが大切であろう、こういうふうに思う次第でございます。
○政府委員（宮地貫一君）　学校教育全体を通じまして対応しなければならない課題でございますが、御指摘の点は、あるいは端的に申せばいわゆる大学入試という問題が学校教育に影響を与えている点があるのではないかというような点からのお尋ねであろうかと思います。
　大学入試の現状の改善という点では、やはり基本的には学歴偏重の社会的風潮の是正でございますとか、あるいはそれぞれ各大学が特色のある整備充実を図っていくというようなことが必要ではないかと、かように考えております。そういう点で、すでに国公立大学については共通一次入試というようなことで、制度の改善については私どもとしても着手をいたしているつもりでございます。基本的には大学進学の希望者が大学の収容力を上回っているという現状でございまして、また大学教育を受けるにふさわしい能力、適性等を備えた者を受け入れるということのためには大学が何らかの方法で選抜をするということはやむを得ない事柄であろうと思っております。そして、現状から申せば、実際上は大学進学希望者に対して大学全体の収容力がはなはだしく不足しているということでは必ずしもなくて、特定の一部大学に志願者が集中するというようなことで受験競争が激化しているということが言われているかと思います。そういうような入試の現状の改善のためには、先ほども申しましたような学歴偏重の社会的風潮の是正でございますとか、それぞれ大学が特色を持った大学として整備充実されることでございますとか、あるいはまた、高等学校における適切な進路指導ということなどが必要であろうかと思っております。そして、もとより大学の入試、選抜方法そのものの改善ももちろん重要な事柄であろうと思っております。したがって、五十四年度からの国公立大学についての共通第一次学力試験というものも高等学校における基本的な内容に即したものを取り入れる、修得度を把握するというような観点で、大学入試のあり方の改善については五十四年度以来三回の実施を見ましてほぼ定着を見つつあることでございますが、さらに今後とも推薦入学の方法でございますとか、あるいはそれぞれ大学の特色を生かした第二次試験を実施いたしますとか、入試の選抜方法の改善についてはなお今後とも関係者のいろいろ御意見を承って改善に努力はしてまいらなければならない事柄であろうと、かように存じております。
○小野明君　いまのお二人の御答弁、学校教育にかかわってのこの問題に対する御答弁ですが、採点をすれば大学局長が三十点、三角初中局長は十点だな。
　三角局長ね、校内暴力は高等学校に入る十八歳でごとんと落ちているんですよ。中学の三年間のものが一番ピーク、大きいんですよ。それをまずあなたは踏まえていない。その点、まあ大学局長は幾らか共通一次大学入試という問題も触れたが、その点はあなたの方が、一つの分野だが何ぼかわかっているような気がするが、それでも三十点しか上げられぬ。
　それから三角局長ね、あなたは教師と児童の接触の仕方という問題に触れられた。これは非常に重大、これだけでも膨大な資料を要するわけですよね。で、私に与えられた時間もないから、通達をちょっと私が読んでみますよ、三角局長、あなたの名前の通達だから。「児童生徒が学校教育に不適応を生じて問題行動に走ることがないよう、学校教育活動を適切に行うため十分配慮する必要がある。」、あたりまえの話じゃないの、何をすればいいんだ、これ。その次「児童生徒に対する理解を深め、全教師が一体となって生徒指導に取り組むことが必要である。」、あたりまえの話。全教師が一体になってなぜ取り組めないか、そこが問題だ。「学校は家庭や地域社会の関係機関等と十分連携をとって取り組むことが必要である。」、あたりまえじゃないの。これはあなた中学校の子供でも知っておることだよ。そんなことで大体深刻化している校内暴力と真っ正面から取り組んでいる通達と言えますか。こんな薄っぺらなものを五年間に二枚出して終わりだ。大臣、これはね、やはり真剣に取り組まれるならば、大臣が先ほど言われておりますように一つの審議会、これは四十人学級削ることも、これを延伸することも停止することも非行、暴力に関係があるわけですよ。これをふやすことにしかならぬと私は思う、これは一例ですがね。ですから、大臣が先ほど御答弁になったように、第一義的には学校教育が問題だと、こういうふうに警察庁も言っておられるわけですから、大臣の先ほどの御答弁を生かすようにこの校内暴力問題にひとつ真剣に熱意を持ってこたえないと、次代を担う子供——次代はどういう日本になっていくのか非常に私ども心配でかなわぬ。どうぞひとつその点を配慮して正面から取り組んでいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　最後に、ただいまの御意見のごとく、この校内暴力の問題あるいは非行青少年の問題に対しまして真剣にこれに取り組みますことをお誓いを申し上げましてお答えといたします。ありがとうございました。
○仲川幸男君　私は、大臣に教科書問題を三点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
　何か教科書問題、もたもたもたもたいたしております。私は、教科書問題の正常な前進がないと、いま文部省、私たちもともにですが、考えておることにいささか問題があろう。そこで問題になっておりますのは、教科書会社の献金の問題でございますから、この問題を少し大臣整理をして、三十年の政治キャリアのある田中大臣から、政治家としてもまた大臣としても、この問題についてはっきりとしたひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。御答弁というかお考えを承りたいというのであります。
　まず、政治献金というのが正規のルールで受け入れられて心安い人や関係のある人から出していただくわけですから、それは正規の問題として受け入れておるわけですから、これはこれで問題はないのであります。また、心安くない人や関係のない人からくれたりしませんのだから、政治献金というのは、だからそういうことでこれはこれで問題はないのであります。そこで問題があるのは、政治献金があったものが教科書に見返ったかどうかということが問題になっておるのであります。見返りのないものにだれが献金をするのか、こういうことを言われる人があるが、めっそうもない話なんです。仲川幸男が大変かわいいから献金をしてやる、未来ひとつ育てにゃいかぬといって献金をしてやるということで、献金もそういう見返りのないものにもたくさんあるということをまず認識をせなければならないと思うのであります。一概に見返りのないものに献金がないという頭があるから妙な話にこじれてくるのである。
　さて調べてみると、今度の自民党へ教科書会社が献金をした、これ自民党だけでございませんようですが、それで今度の教科書問題が起きた、献金をしたので教科書問題が起きた、献金があったから自民党が教科書に手をつけた、いつの間にかそんな話になってしまっておるのであります、世の中が。ここで整理をしておかないと私は大変なことになると思うのです。これはもう与野党を通じての問題でございまするが、まず大臣考えてみませんか。教科書の問題点を指摘してかれこれ長い間、教科書のそれぞれのところ、四分の一改訂という問題は、四分の一を改訂しなけりゃならぬようになるかもしれぬから全面改訂をしてくれと、こういう話になったわけなんです。だから別に全部を全面改訂するというわけではない。田沢委員が私とより出しただけでも二百何十というものをあの七つの教科書の中からより出したわけです。その是が非かという問題はきょうここで論じることにならぬと思うのですが、そういうことで、それはそれなりに前進をいたしておると私たちは確信をいたしておるのであります。そこで、教科書会社から献金があったから教科書問題が起こったんだと、マスコミも含めて少し私はすりかえられたような感じがまずするわけであります。それは考えてみますと、教科書会社のために自民党が教科書をいらうんであったらああいうことにはならぬのであります。今度の教科書問題で一番痛いのは、あえて物の考え方が違う人は別としますよ、これは別として、物質的に経済的に思惑が違ったのは教科書会社であります。問題は一番痛い目を見よるのは教科書会社であります。貨物に積んだ荷物がもうこのままでお金をもらって向こうまで行くと思っておったら、この荷の荷づくりは悪いから、将来これではええとこりっぱな荷物が先方へ着かぬから、一遍荷をおろし直して点検をして真っすぐりっぱなものが向こうへ着くようにしてくれと、こう言うたわけですから。そういうことになっておるのですから、教科書問題と献金というものは一切関係がございません。この関係があるというと、建設であろうとその他の中小企業であろうと大企業であろうと、献金をしたことと同じことがもういっぱいいっぱい国会の中で全部そのことに理論づけられるわけでありますから、その点ひとつ私は、何か汚職臭がある、献金で汚職臭がある、そこから教科書問題が起こった。まことに残念でならないので、一応公の場で整理をしておいておきたい、こういうことでこの発言をし、大臣からも、これは文部省も一緒に巻き込まれておるようでございますから、はっきりとそのあたりのお考えを承っておきたい、こう思うわけであります。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は、従来からもたびたび申しておりますように、教科書会社の政治献金のあるなしという問題は、これはわれわれ文部省といたしましては何らそれに関与いたす筋合いのものではございません。民間企業であります教科書会社と、それから政党の政治献金の問題、これはわれわれの文教行政の問題以外の問題でございまして、これに対して何ら意見を申し上げ、あるいはまたどうこうと言う一切の関係がないことを改めて申し上げておきます。
　それから第二の点は、私どもはりっぱな教科書をつくるということだけが本来の目的でございまして、このりっぱな教科書をつくらんがための各方面からのいろいろな御意見、御議論のあることはよく存じておりますが、あくまでもこれらの方々のいろいろな御意見に対しましても十分耳を開いて、そうして正しいルールに従ってりっぱな教科書をつくっていくということに専念をいたしておるわけでございます。
○仲川幸男君　大臣、お尋ねをいたしますが、いま教科書問題と献金問題とが絡んでおるということを御認識いただいておるでしょうか。そして私は、りっぱな教科書をつくることも文部省のもちろん仕事でありますけれども、そのことがりっぱだということを一般国民、特に教員に知らすこともまた私は文部省の仕事だと、こう思うのですが、そのあたりいかがお考えでございましょうか、
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま私がお答えをいたしましただけで十分であろうと思うんであります。と申しますのは、私ども文教政策に取り組んでおります者といたしましては、政党と民間企業との関係は一切関知いたしません。
○仲川幸男君　大変くどいようなんですけれども、このことは現実の問題として教科書会社の献金があって、教科書問題との絡みがあるということも私はもういまの空気の中で事実だと思うのですよ。どこぞですりかえられたと思いますがね、この論議は。それは大臣、そう思われておらぬということなら話は別なんですが、次の問題に移って、その問題も含めてひとつお考えを承りたいと思います。
　価値観はそれぞれありましょうが、少なくとも全国民が注目を集めて、基本的に教科書を台の上にのせて、大変そのことで私たちは前進をしたと思っておるのですが、まことに喜ばしいことであって大きな収穫であった、未来への大きな収穫であったと思っておるんですが、問題が一つ起こってまいっております。そこで文部省のお考えを承りたいので、これは局長からも承りたいわけで、初中局長からも承りたい。
　来る十三日に、教育改悪を訴える集会というのがごく一例でございますが、ある団体の主催で行われるそうですが、その中でテーマとしてはこう書いてあるんですよ。「教科書に真実を！言論に自由を！そして平和を！」というテーマです。私が大変心配しておりますことは、このテーマに書かれておることは日本人じゅうだれもこれに賛成せぬ者はないわけであります。そこで問題は、今日まで心ある人も、教科書会社も、文部省も懸命の努力を払って現在まできた、このりっぱな最良——私たち最良と思うのですが、最良の教科書をつくっていただきたいと英知を集めて改訂をしておるさなかであります。その行為と努力を一括して改悪ときめつけて一つの行動が起こっておる。その人たちはその人たちで言うたらいいじゃないか、りっぱなものができたらいいではないか、こういうことに先ほどからの大臣の御答弁を聞きよるとそういう感じもするのですが、私はそれはちょっと違うと思うので、これは私たちも含めてでありますけれども、重ねて言いますけれども、りっぱな教科書をつくることも文部省の仕事でありましょう。そのことから起こってくる一般国民への理解についても御心配をいただかなければならぬのではないかと思うのであります。目には目というような言葉もありましょうけれども、正しければいつかはわかる、こう言っておるだけでいいでしょうかね。そして、言うべきときにはやっぱり言わないといかぬ。大きな声が正義のように思われたのではならないと私は思うのですが、このあたり大臣のお考えをひとつ承りたいと思うんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生が申されました十一月十三日に日本武道館で……
○仲川幸男君　それ一例でございますから。
○国務大臣（田中龍夫君）　教科書に関する集会があると伝えられておりますが、教育や教科書についてのいろいろな論議というのがございますことは先生よく御承知のとおりでありまして、本当に教育的な見地に立って、そして建設的な方向でいろいろな御論議がなされるということを期待いたすものであります。また、文部省といたしまして、教科書の検定制度を通じまして、中正な立場から教育的に適切な教科書が生まれるように最善の努力を払っておるところでございまして、このことにつきまして国民が正しく理解していただきたいと思っておる次第でございます。
○仲川幸男君　お話も大分わかりましたが、文部省も私たちもそうだと思うんですが、ここでお互いに再認識をしておかなけりゃならないのは、やはりそれは国民にそのことを知らす機会をつくらなければならないということ。重ねて申し上げますけれども、やはりりっぱなものをつくっておるということが国民にわからなければならないということであります。私は地方で会合をしますと、あの七冊の絵符のついたのを持っていきまして、文教関係の会合の前に置きまして、皆さんこの休みの時間に見てください、これほど直さなくてもいいというところがあったら、そこへものをはさんでおいてくださいと言って会合はやっているんですよ。それは教科書がいま考えておる——一部言われておるのは教科書をいらい過ぎるでないかと言っておる、このことについては、あの二百何ぼ絵符がついておるのを全部見てくださいと言ったら、皆さんがお昼の休みのときなどに広げて見ているんです。そういうことが一つ一つ徹底をしていくことでないといかないでないかと。私が、えらい口幅ったい言い方ですが、ひとつ文部省も、また大臣は特別文教関係のそれらしき会に出られるところで、このことについてはひとつお話をいただかなければならないのではなかろうか。文部省のそれぞれの機関もそれぞれのところで御努力をいただかなければならないのではなかろうか。歴史をひもといてみますと、明治三十五年ですか、教科書汚職が起きまして、そして三十六年か七年かに国定になったという歴史を私たち聞かされたのであります。その国定になったのが、そのときは疑獄が起こったから国定教科書になったのですが、大臣は国定にはしないのだと、こうおっしゃっておりますが、いまの議論が疑獄と別な議論として国定にしなければならないムードが国民の中から出てくるかもしれないということを私は心配するものの一人であります。私は、国定賛成でもございません。ございませんが、まあそのことについて私が、いま文部省に、大臣に、ひとつそういう意味で御協力くださいということでお願いをいたしておきます。御答弁要りません。
○国務大臣（田中龍夫君）　教科書は御案内のとおりに、学校教育におきましては最も重要な教材でございまして、教科書に寄せます国民の関心というものは非常に大きいものがございます。なかんずく、かわいい子供さんを抱えておられまする父兄の方々にとりましては、りっぱな教科書であるということが、これが最も大きな国民の期待と関心であろうと存じますが、文部省といたしましては、今後ともに教科書の検定制度を通じまして、教科書の改善と充実に努めてまいりたいと存じております。また、そのために教科書会社においても一層の努力を払ってまいりたいと考えておりますが、私といたしましては、国定教科書の制度を採用しようとは今日は何も思っておりませんことを改めて申し上げておきます。
○仲川幸男君　それでは、第二の教科書、こういう言葉で私たちは呼んでおるわけなのですが、それはそれぞれの教科に先生が生徒を指導をする教師用の指導書を先生たち全員持っておられるわけで、その指導書に基づいて教科書を基本にして教えておることは御承知のとおりでございますが、この問題と、それから、各教科の補助教材がございますが、この問題等について、文部省の方でおわかりになっている程度、お答えをいただけませんか。この二つの問題をお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　教科書以外に補助教材と申しますか、あるいは副教材と申しますか、そういうものは用いることができるわけでございますが、その場合にも、これはその内容がやはり教育上必要でありかつ有益、適切でなければなりませんし、それから、やはりその内容が公教育として中立、公正なものでなければなりませんので、これを使う場合には、公立学校の場合にはあらかじめ教育委員会に届け出るか、または承認を受けるというふうになっておりまして、それぞれの教育委員会でそのような取り扱いを決めておるわけでございます。私どもとしては、やはりこういった法律上決められた趣旨に沿って補助教材の活用というものが適切に行われますように、教育委員会、学校を指導しておるところでございます。
　なお、もう一つの教師用指導書につきましては、これは教科書本体と違いまして、これについて検定をするということは、仲川委員御承知のとおりで、そういうことはないわけでございまするけれども、検定をするということはないわけでございますが、これは事実上、しかし非常に多くの教員に用いられておりますし、特にまだ経験の浅い方にとっては一つの手がかりになっておるということは事実であると思います。したがいまして、学習指導上影響を持っておるわけでございますので、私どもとしては、教科書の発行会社が教師用指導書を著作するに当たりましては、やはり検定の趣旨を踏まえまして十分に配慮して、慎重な編集をしていただきたい、そういうふうに思っておりまして、その線で指導してまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○仲川幸男君　一番大事なところを最後に局長おっしゃったから、あえて重ねて私は申し上げようとも思わぬのですが、この第二の教科書と言われるのは、これは酒飲み話だと思うんですけれども、ああいう教科書でやられたのを、ひとつ教師用ではしゃんとしぼっとけよと、こういう話があったとかなかったとか、そういう話、私も信じておりません。信じておりませんが、このことはノーチェックだということでなくて、いまお話しのように、この問題は教科書に伴うものであるということで、十分御指導をいただかないとならないのではなかろうか。もちろん検定する筋合いのものでございませんが、この間げすの勘ぐりというお言葉もここで出たようですが、私もそのげすの勘ぐり式な物の考え方しますと、どうもこのあたりもいささか、教科書を大変長い間かかってりっぱにつくったのに心配はないんであろうかと、こう心配をするわけでございます。ひとついまのお答えで十分でございますが、御承知のように、教師用の指導書というのは出版会社がつくりますが、補助教材というのは出版会社がつくらぬのでございまして、別のところでつくっておるのでございますから、そのあたりも文部省のことでございますから、私たちよりよけい知っておいでなのだからその心配はないと思いますが、十分そのあたりの御配慮をいただきたいとお願いしますが、もう一度局長からそのあたりのこと、もう少し詳しいものでお答えをいただきましょうか。
○政府委員（三角哲生君）　教師用指導書は、これは教科書に即して、そして指導上のいろいろな参考になる内容でございますとか、あるいは教科書には載せられなかったけれども、教師としてわきまえていた方がいいような資料的なものを載せましたりして、いろいろ各教科書会社で工夫してつくっておるようでございますけれども、これはやはり、あくまでも検定を受けた教科書についての指導書でございますから、先ほども申し上げましたが、検定の趣旨を踏まえて編集していただくということは、これはそれをお出しになる会社としての道義上、倫理上、これが強く要請されるところでございますので、私どもとしては、さっきも申し上げましたけれども、必要に応じて指導もし、また場合によっては注意を喚起したい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、もう一つの補助教材の方でございますが、これは全国何万という学校におきまして、これは校長あるいは教員それぞれがいろいろ考えまして、適切と思うものを取り上げていくということは、これは教育の指導の展開上望ましいことでございますので、その実態というのは非常に多岐でございまして、私どもこれを一括して全体を掌握しているというわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、状況によりますと不適切なものが使用されるということが全然ないとはこれは言い切れない。そういった実例もかつてはあったわけでございますので、これは今後とも私どもとしては、それぞれの教育委員会が管下の学校に対して十分教育上適切な配慮のもとでの指導をし、そして届け出を受けた場合あるいは承認をする場合に、ただいま委員の御心配のお話のようなぐあいにならないように相努めていくことが必要であるということで、今後も指導を続けてまいりたいと、こう思っております。
○仲川幸男君　全国そこここでたくさんたくさんというような表現であったから御存じであろうと思うからあえてと思いましたが、御承知のように日本図書教材協会という二十二社が補助教材というのは大方やっておるのですから、これが教科書会社との委託でもない、権利買うたのでもない、いろいろ長い間の慣例もありましょうが、そのあたりでやっておることでございますから、把握することにはそれほど手間がかからぬのではないかと思うのですが、まず私がお願いをいたしたいのは、教師用指導書にも補助教材にも注目をしてくださいよと、こうお願いをいたしたわけであります。お願いをいたしておきます。
　この際、ちょっとお聞きしたら、学校給食会や安全会のことについては午前中だったんだというお話でございますから、午後はその本論には触れませんが、一般論としてこの問題をちょっとここで言わしていただいたらいいと思うのですが、ごくその一般論というか、いままでの注意をしていただかなければならない問題ということでつけ加えさせていただきたいと思います。
　私、まあ御承知のように愛媛県でございますので、学校給食会は、私が管理をいたしておりましたＰＴＡ会館の中に長年給食会を置きまして、そしてパン屋さんのけんかの仲裁までしてきたものですから、地方の給食会がどうであるかということはいささか承知をいたしておるつもりでございます。また安全会の方は、これは審議委員ではございませんが、大方の評議員の一員として、また世話人として実質携わってきたわけであります。その中から、これから申し上げることを今後の運営の中でひとつ十分お気にとめていただきたい、またお答えございましたらお答えをいただきたいと思うのです。給食会の方については、物資の買い入れ、売買などいろいろ問題がありましょうが、この問題もこの際に十分注意を払っていただかなければならない問題ではないであろうか。まあ学校安全会の方は、こういう歴史がございますので、御承知であろうと思うのですけれども、五十二年までは一連の死亡から各級別ですけれども、一番例のわかりよい死亡のものをとりますと三百万しかございませんでして、三百万ではとても少ないでないかと、まあ二百万の時代がありまして百万の時代があったわけなんですが、その百万、二百万、三百万で、五十二年度まで三百万であったわけなんです。それをまあ私たちも全国段階の陳情を繰り返し繰り返しして、五十二年度から一挙に四倍の千二百万に相なったわけであります。それまで地方はどうしておったかといいますとね、大臣、三百万ぐらいお亡くなりになったところへ持っていけぬものだから、結局生徒からお金を集めてその一千二百万という共済制度をつくった。いま一県の一例を言いましたが、各県ばらばらではございますけれども、そして三百万と一千二百万とを足して一千五百万持っていって、亡くなって、お金で解決できませんけれども、それでもやはり誠意というものや共済というものの形の中でやはり円満に解決できる一つであったことも、この学校の安全会というものが役立ったことも間違いない事実でございます。そして一千二百万にしていただきました。櫻内、河本という自民党の政調会長の当時であったと思います。で、まあこうなりまして一千二百万になりましたけれど、各地方はまだその共済制度を崩しておらないんですよ。まだ崩しておらない共済制度を持っておって、まあ私たちの県の例で言いますと、それを半額にして死亡を六百万にした。いままで一千二百万円で掛金しておったのが、六百万にして、国が出してくれた一千二百万とを足してみんなの気持ちも合わせて持っていっておるのが事実なんです。そこで、これからのこの問題についての取り扱い方にひとつ御配慮をいただきたい、そういうことがあるということで御配慮をいただきたい。それのみでございません。給付の対象、それからいま申し上げました金額、それから各級別の間のアンバランスがございますから、一級からずっと十何級までの中に必ずあれでいいかどうかということもございます。それから、先ほどお話もちょっと出ておりましたが、通学の認定という問題もございます。ほかの保険との関連もございます。いろいろのことございますから、今度この法案がいま進行をしておる中で、そのこともひとつあわせてお考えおきを願いたいと、こう思うわけであります。
　もう一つ、これは全部恐らく全国各都道府県であろうと思うのですが、窓口は給食会も学校安全会も体育課長、体育課の所管の枠の中でございますので、そういう意味では、今度のときにいろいろ議論を聞いておりましたけれども、学校安全会の議論の中でその問題が余り出てこなかったようですが、実際は学校安全会というのは中央に指令塔があって、実際に行っておるのは地方でございますから、各都道府県が実際に行っておるんですから、都道府県がやりよいようにしてもらわないといかぬと思うんですよ。そのためには私は一本になって今度の法案になって、健康会になって、それのことの方がかえって体育課がしぼっておりますのでいいと思うんですが、その問題はきょうは論じないで本質だけ申し上げておきたいと思うのですが、そういうことでございます。それで、運営が地方であるということをこの一連の議論の中で忘れないように、地方がどうしたらやりよくなるかということ、このことに重点をしぼってひとついまの健康会の問題を考えていただきたい、こう思います。御答弁がございましたらいただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　いま先生のお話しのとおりに、給食の仕事も、それから安全会の仕事も末端の学校における授業に対するいろんな仕事をやっていくわけでございます。したがいまして、末端における仕事がやりやすいような形の組織づくりということを十分考えていかなければならないと思うわけであります。そういう点で県の段階、市町村の段階、それぞれこの両方の仕事が連携を取り合いながらスムーズな形で仕事が展開されるような形で末端の機構を整備するとともに、われわれの行政指導もそういう点に力を入れてしていかなければならないと思っております。
○仲川幸男君　そちらの御都合のいいお答えだけをいただいたんですが、私はもろもろの改革もひとつ一緒にお願いをいたしたわけでございますので、これもひとつあわせて御答弁をいただかなければならないと思います。
　ついでに、これでどうなんですか、実際問題として、一緒になって人間が減るのかどうなのかということもきょうお聞きするのが、ちょっと委員長からのお話がございましたのでつらいのですが、地方としてはそうやったら少しでも、せめて役員だけでも減ると思うのですが、必ずその当事者はお役人が行くところも考えておったりするものですから、必ずそれは両手を挙げて賛成ということでないかもしれないのですが、長年両方の会に、十幾年にもなろうかと思いますが、関係をしてきた者としてはいまのようなことを考えておりますが、私がいろいろ申し上げたことについても今後お考えをいただきたいと思うのです。
○政府委員（高石邦男君）　中央の段階で二つの法人を一緒にすることによって、役員の数が五入減るわけでございます。それは常勤が二人と非常勤が三人ということでございます。したがいまして、仕事を能率的に、合理的にやっていくような形での中央段階における組織づくりというのは今後とも心がけていきたいと思います。
　なお、地方における末端の組織については、若干補足して申し上げますと、安全会の給付事業につきましては、各府県に安全会の特殊法人としての支部を設けているわけでございます。これは日本学校安全会の支部という形でございます。それから、給食を取り扱っているのは、大多数の県では財団法人の形で県でつくられております。大きな市になりますと市の段階でも給食会という組織を財団等の形でつくっているわけでございます。したがいまして、都道府県とか市町村の段階における仕事のやり方は、これは本質的に特殊法人と財団法人でございますから、それは一緒にできないということになるわけでございます。ただいまお話がありましたように、行政のルートでは、教育委員会で所管している際に、八割ぐらいの県では同一課で所管しておりますので、そういう一つの課で連絡調整をとりながら仕事を進めていくということになるわけでございます。
　それから給付事業につきましては、御指摘のとおりに、時代の趨勢に対応して給付事業の内容を改善していくという努力をしていかなければならないと思っております。
○仲川幸男君　私は、御存じと思ったからそのことを言わなかったんですが、その性格は少々違いますので、それが違いますから地方ではなかなかむずかしゅうございますという御返事ではいけないので、中央がこれで一本化したときにはその地方の指導をしてくださいよということを最終的に申し上げたわけなんですが、おわかりだったと思うので余りくどいことを申し上げなかったんですが、どうかひとつ地方の指導をして、中央が、東京の両方の二つが一緒になっただけでは、これはおいおいむずかしゅうなりますので、地方の指導を十分してください、希望として申し上げておきます。
　時間もございませんから、ひとつ文化庁にお尋ねをいたします。
　まず、ちょうど同じような問題が出てまいっておりますので、さきに貸しレコードの問題が問題になっておりますが、この著作権侵害という問題については大体文化庁が総元締めでございますか。ほかにも関係のあるところがございますか。これは、いまのレコードの問題だけについてお尋ねをするんです。
○政府委員（山中昌裕君）　文化庁で著作権法を所管いたしておりますから主務官庁でございますが、著作権として認められたもの、たとえば財産権として著作権を認められたものはそれぞれの私権として認められておりますので、権利者相互間の争いなどにつきましては、通常裁判所で提訴されるというようなことが一般的でございます。
○仲川幸男君　ちょっと、この貸しレコードがかなり問題になっておるし、この問題は私は道義的な問題を含んでおりますので、何かいま文化庁で考えておられること、それからお手元に入っておる情報、そういうものがありましたらお聞かせを願いたいと思うんです。