Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　御指摘のように、私は引き続き、外交の三本柱の一つとして経済外交を掲げております。
　そもそも、今の政権、安倍内閣にとりまして、日本経済の再生、そしてその先の発展に資する戦略的な経済外交、これは我が国にとりまして最重要政策の一つであります。こうした経済に取り組む安倍内閣の方針をしっかりと支える上においても、外交の面からしっかりと努力をしなければいけない、こういった考えに基づいて経済外交を柱の一つとして掲げています。
　そして、その中身ですが、大きく言いまして三つ考えています。
　一つは、我が国の経済発展に資する経済的な環境整備、これが一つ。そして、日本のさまざまな企業が海外に出ていく、こうした海外に出ていくのを支援する、こうした努力。そして、我が国にとって必要な、観光客、エネルギー、必要なものを取り込んでいく、この取り込んでいくをしっかり支援していく。大きく分けてその三つが柱になると考えています。
　さまざまな国際フォーラム等における議論をリードするとか、包括的で高いレベルの経済連携を推進していく、こうした経済環境整備、これは大変重要だと思っています。たしか、今我が国としましても、八つほどの経済連携を同時並行的に交渉を進めています。こうした経済連携自体も、相互に刺激し合い、ダイナミズムが働くことを期待したいと思いますが、こういったことを通じまして、我が国にとって好ましい経済環境を国際社会の中につくっていく、これは一つ大変重要なポイントだと思います。
　そして、我が国の企業が海外に出ていくことを支援していく、こういった観点から、私自身、本部長を務めさせていただきまして、日本企業支援推進本部、こういった組織を外務省の中に立ち上げまして、日本企業のさまざまな相談につきましてもワンストップでしっかり受けとめさせていただき、そして、在外公館を含めてオール外務省でしっかりとこうした海外進出を支援させていただく、こういった取り組み、日本から出ていく動きを応援していく、これも大きな柱であり、二つ目の大きなポイントだと思います。
　そして、三つ目のポイントとして、必要なものをしっかり取り込んでいく、そういったことから、例えばエネルギー外交においても、より供給先を多様化することによって、より廉価なエネルギーを日本国内に取り込んでくる。さらには、多くの観光客、二〇二〇年までに観光客二千万人を安倍政権としては目指しているわけですが、こうした観光客の取り込み、さらには対日直接投資の増大、こうした必要なものを外から取り入れていく、こういった取り組みも大変重要な取り組みだと思っています。
　このように、日本の経済再生を掲げる安倍内閣を支援するために、経済外交をしっかりと三本柱の一つとして掲げ、この三本柱の中に、今申し上げました環境整備と、日本から出ていく動きを支援する取り組み、そして日本に必要なものを取り込んでいく取り組み、この三つを中心にしっかりと経済外交を進めていきたいと考えております。
○木内（孝）委員　当たり前のことを当たり前にやるということは、非常に大切なことだと思います。海外に出る企業を支援したりとか、正直言って、こんなことは三十年、四十年来、外務省はやり続けてきたことですし、わざわざ三本柱の一つに経済外交というのを据えるのであれば、今までにない何か新しいことでも入っているのかというような期待感もありましたのですが、正直、率直に申し上げて、残念な答弁というのが私の印象でございます。
　経済外交といった場合、これは必ずしも外務省の所管ではないところもあるわけですけれども、現在、アジアインフラ投資銀行が話題になっております。これは、世界の金融秩序、これをどういうふうに変えるのかという非常に大きなテーマだと思っております。
　大臣は、わずか五年間ではありましたけれども、金融機関にも勤務された経験もありますし、私は、大臣が経済外交とおっしゃるからには、こうした例えば人民元が国際化をしようとしているさなかに、どうやって日本がこれを取り込むのか、あるいはどういう新しい秩序をつくるのか、こういうことが大臣に求められている経済外交であり、まさに戦略的な経済外交とおっしゃるのであれば、こういった点を一言二言述べていただきたいという期待がありました。
　そういう意味でいうと、今まで三十年間、四十年間やり続けてきた当たり前のことを繰り返すだけで、しかも、この喫緊の課題であるアジアインフラ投資銀行につきましては、これからお伺いしたいんですが、アメリカ、日本は明確に慎重姿勢を従来から言っているわけでございます。官房長官答弁もそうですし、麻生財務大臣もそうです。岸田外務大臣も、これに関して非常に慎重姿勢であるというのを幾度となく答弁されていらっしゃいます。
　一方で、今月に入りましてからイギリスが参加表明をしております。あるいは、Ｇ７諸国のうち、英仏独伊、これも参加表明されております。
　おととしの十月にこの構想を中国が発表してから、一体どのような働きかけをしてきたのか、どのような情報収集をしてきたのか。これは一言で言いますと大失態じゃないですか。これは後追いでこれから入るということですか。審査基準が明確でない、ガバナンスが明確でない、中国に主導権を握られるかもしれない、こうした新しい金融国際組織をつくるかもしれないとさんざん言われてきた中で、大臣はこれに関してどういう手だてを打ってきたのか、どのように財務大臣と連携をしてきたのか。
　正直言って、先週来のニュースで、イギリスが急に参加を表明したことによって慌てふためいているというようにしか私は見えません。過去一年半、大臣のこれに関する取り組み、アジアインフラ投資銀行の構想に対する取り組み、情報収集、これをお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、先ほど、経済外交について当たり前のことしか言わなかったという御指摘をいただきましたが、この三十年間とおっしゃいましたが、三十年間の間、国際社会は大きく変化をいたしました。プレーヤーも大きく変わりました。経済をめぐる環境、大きく変化したのは委員御自身がよく御存じだと思います。その中で当たり前のことができるかどうか、これは我が国にとりまして大変重要なことであります。
　ぜひ、時代の変化の中にあってもしっかり対応できるように、経済外交はしっかり進めていきたいと考えています。
　そして、ＡＩＩＢについて御指摘をいただきました。
　中国政府は、このＡＩＩＢの目的として、アジアのインフラ等への投資を推進することを通じて、アジア地域の経済発展と地域経済協力を促進することにあると説明をしております。
　しかしながら、まず我が国の立場を申し上げるならば、日本の参加につきましては、公正なガバナンスを確立できるのか、あるいは、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことにより、他の債権者にも損害を与えることにならないか、こういった点を含めまして、慎重な検討があるということ、これをずっと申し上げてきました。今現在に至っても、中国側から、こうした透明性あるいは意思決定につきまして、明確な説明は受けておりません。そして、こうした問題意識は、引き続き中国側にしっかりとぶつけていかなければなりません。
　今日まで何をしていたのかという御質問でありますが、今申し上げた視点から、国際社会、欧米各国、さまざまな国々と連携をしながら、この問題を検討してきました。
　そして、英国、ドイツ等が参加を表明いたしました。御指摘のとおりでありますが、この英国、ドイツ等であっても、今申し上げました中国の透明性あるいは意思決定、ガバナンスにつきましては問題意識を持ち、その立場から引き続き中国側に働きかけていく、こういった努力を続けていくということについては引き続き表明しておりますし、変わっていないと思います。
　今、我が国は我が国の立場でありますが、我が国の立場にあっても、引き続き、英国、ドイツ、そして米国を初め関係各国としっかり連携しながら、このＡＩＩＢというもののガバナンス、透明性、意思決定等につきまして明らかにするべく、しっかり働きかけを行っていかなければならないと思っています。
○木内（孝）委員　かなりのんきな、危機感のない答弁という印象を持ちましたが、英仏独伊、参加表明しているんです。入れば、ルールをつくるときに一緒につくることもできるんです。三月末に創業メンバーになるかならないかという明確なデッドラインがある中で、今の答弁というのは全く期待外れです。
　そうした中で、日本として三月末までにこのＡＩＩＢに入るのか入らないのか。さっきおっしゃっていたような懸念点があることは十分承知しております。しかし、この懸念点というのは一年以上前からわかっていた懸念点で、そうした事態を踏まえて、ほかの国は入るけれども日本は入らないという御決断をするんですか。あるいは、ここ一週間ぐらい、財務大臣とどういう膝詰めの議論をしてきたのか。この二点、お聞かせください。
○岸田国務大臣　我が国としましては、先ほど申し上げたＡＩＩＢの問題点、これを明らかにしなければならないと思っています。現状において、慎重な立場は変わりません。
　財務大臣と連携をしてきておりますし、引き続きしっかり意思疎通を図っていきたいと思っています。
○木内（孝）委員　これは国際金融の問題でございますので、やはり今の世界の国際金融の体制のリーダーであります米国との連携、情報共有、これも大切なことだと思っております。
　アメリカもＡＩＩＢに対して非常に慎重な姿勢をとり続けてきたと思います。一方で、報道にありますとおり、ほかの国際金融機関と共同融資をするなど、そうした報道も出ております。
　そこのアメリカとの情報共有あるいは連携体制について、状況をお聞かせください。
○岸田国務大臣　アメリカにつきましてもさまざまな報道があることは承知をしています。例えば、シーツ米財務次官が本年一月に発表した寄稿文において、ＡＩＩＢと既存の国際金融機関との協調融資の重要性について言及したということであります。
　これ自体は新しいものではないとは思いますが、いずれにせよ米国政府からは、新たに設立される国際金融機関はガバナンス等に関する高い基準を満たす必要があるという米国政府の今日までの基本的な立場は全く変わっていない、こういった説明を受けていますし、我が国としてもそのように認識をしております。
○木内（孝）委員　変わっていないとおっしゃいますけれども、イギリスが参加してから、あるいは英仏独伊が参加すると決めてから、状況の変化というのはないんですか。ここ一週間で状況は大きく変化していると思います。その後、アメリカはスタンスを変えていないということでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　米国政府、基本的な立場は変わっていないと説明を受けていますし、そのように認識をしております。
○木内（孝）委員　そういう状況のようでございますので、アジアインフラ投資銀行についてはこの程度にしたいと思います。
　先ほど小熊委員からもＯＤＡの問題等で話がございましたけれども、予算をふやしたといいながら、こちらの図、二枚目にございますとおり、日本のＯＤＡ予算というのはこれだけ減り続けているんです。日本の国力が、経済の面でいえば、相対感でいえば非常に低下しているという厳しい現実がございます。
　こういう厳しい現実がある中で、これだけ国際金融秩序を変化させるこういう事態において、しかも英独仏伊が参加表明をしている中で、私は、外務大臣は危機感がなさ過ぎると言わざるを得ません。これは、もしかしたら財務大臣が所管だから、外務大臣としては余り、自分の担当ではない、そのような問題意識があったのか。主管大臣は財務大臣というお考えということでよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　厳密な意味での主管については確認はしたいと思いますが、ＡＩＩＢは、国際金融社会におきまして今大きな注目を集めています。そして、今、インフラ整備につきまして国際社会において大きな需要があるということ、これは事実であります。
　こうした問題にかかわる問題でありますので、外務大臣としましても、財務大臣と緊密に連携をしながら対応しなければいけない課題だと認識をいたします。
○木内（孝）委員　創業メンバーになるかならないか、今月いっぱいがデッドラインのようでございます。私は、中に入って、きちんとガバナンスを強化したり、あるいは体制を日本に有利な形に持っていくというのも一つの選択肢だと思っております。細かい中国サイドの情報は私どもは持ち合わせておりませんけれども、あと残された一週間の間に、日本政府としてどういうふうに対応するのか、今後、明確にしていただければとお願いをいたします。
　質問をかえて、大臣の所感の中で、国際機関における日本人職員の強化、グローバル人材の育成、こういうことをおっしゃっております。
　今、なかなか、円安にもなり、例えば一定金額のＯＤＡの予算も、ドル建てで見たら約五割減価しているというのが現実でございます。それだけ日本の国民の血税を使ってＯＤＡ予算として確保したとしても、海外から見ると、円安のために、これが五割減という形でしか評価されていないのが現実でございます。こうした中で、予算をふやすというのは、現実問題、限界があるというのも実態でございます。
　私、かねてから申し上げていることでございますけれども、日本というのは、さまざまな国際機関に対する拠出額が非常に多うございます。当然、経済の規模が大きかったから。例えば国連関連の組織でいえば、約三万人職員がいるという認識でございますけれども、日本の負担額というのは一〇％を超えております。現在の日本人の職員の割合、これは現状どれぐらいで、今後どういう働きかけをしてこれを伸ばそうとしているのか、これをお聞かせください。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員お尋ねの数でございます。
　国連関係機関ということで申し上げれば、全職員約三万二千人でございますが、このうち日本人は約八百人ということで、約二・五％ということになります。御指摘のとおり、我が国の国連分担金の拠出率が一〇％強ということを考えますと、依然として日本人職員は少ない状況にあるということでございます。そのため、日本の国際貢献の担い手となる人材の支援、育成は重要な課題だと私どもとしても受けとめております。
　そこで、政府として何をしているかということでございますが、国際機関の日本人職員増強のため、主として三つの事業に取り組んでおります。
　一つが、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ派遣制度でございます。これは、国際機関勤務を希望する若手の日本人の方を、政府の経費負担により、原則二年間国際機関に派遣いたしまして、勤務経験を積む機会を提供することにより、国際機関の正規職員への道を開くことを目的とする制度でございます。このＪＰＯ派遣制度を利用して、若手日本人の送り込みに努めていることが一つ。そして、二つ目には、国内への広報活動、日本人の応募を支援するということ。三つ目には、日本人の潜在的候補者の発掘、育成というものでございます。
　これら三つの事業に加えまして、日本人職員の採用、昇進に向けた支援も行っております。これは、具体的に申しますと、例えば、国連関係者など要人往来の機会に、国際機関の長や幹部に対して、私どもとして働きかけをする、あるいは在外公館を通じて関係者へ働きかけをするということでございます。
　最後に、今後どうしていくかということでございますが、外務省といたしましては、さらに、先ほど申し上げたＪＰＯ、この派遣者をふやしていきたい、さらには、応援、支援の強化をやって、日本人職員増強を推進していきたいと考えております。
　ちなみに、ＪＰＯ関連の予算としましては、来年度予算では大幅な増額をお願いしておりまして、今年度予算約十一億強であったものを、来年度予算では十六億四千六百万円ということでお願いをしておる次第でございます。
　目標といたしましては、先ほど申し上げました現在約八百人の日本人職員を、二〇二五年までには一千人までふやすことを目指しておるところでございます。
○木内（孝）委員　本当に予算が限られている中で、こうした国際機関に日本人の職員を派遣して、国益をかけていろいろ発信していくということは、極めて重要なことだと考えております。
　引き続き、この八百名を二〇二五年までに千名、いささか謙虚な目標かなという気もいたしますけれども、せっかく一〇％強の負担をしているわけですから、一般的な基準、聞くところによりますと、一〇％を拠出していれば六、七％ぐらい職員がいてもおかしくないということであるとすれば、六、七とまでは言わなくても、せめて五％、八百名を千六百名くらいにする目標というのを今後掲げていただければと思います。
　私も、以前、外務委員会に所属して視察等をさせていただいたときに、いかに多くの日本人の方々がこうした国際機関で働いているのかというのを拝見しておりますので、ぜひともこうした職員の増加に努めていただければと思います。
　先ほど少し触れたわけですけれども、二〇一一年の十月、一瞬、ドル・円の相場というのは七十五円の円高水準をつけました。現在、百二十円前後まで、ピーク時から見ますと約六割減価しております。ピークから見たら六割ということですけれども、そうでなくても四割、五割は円安になっているわけで、先ほどは、ＯＤＡ予算が海外あるいは受け手から見たら目減りしているのではないかということを指摘したわけですけれども、私が一つ心配しておりますのは、在外公館で勤務している大勢の職員の方のことを心配しております。
　私は、職種は違いますけれども、銀行に勤めていたころに、七年半、海外勤務をしておりましたが、やはり円高になると得をしたり、円安になると損をしたり、生活水準が著しく低下をしたりすることがございます。
　これは生活水準だけならいざ知らず、例えば接待交際費、例えば地元の有名な社交場みたいな、それが時としてゴルフ場であったり、時としてブリッジをやるクラブであったり、いろいろあるわけでございますけれども、予算がどんどん削られているので、日本人は三十年間入っていたこうした社交場から追い出される一方で、別の国、新興国が新たに入ってくる。
　こういう事態が、現実問題、今起きていまして、国内においては何でもかんでも予算を切れという話ではございますけれども、やはり四割、五割円安になったという状況を踏まえて、激変緩和措置、円安にかかわる激変緩和措置を、先ほどの小熊委員のＯＤＡともかかわるわけですけれども、ここはぜひ目くばせを大臣としていただきたいと思いますけれども、御所見をお願いいたします。
○上月政府参考人　まず、事務的なことからお答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、円安局面になりますと、予算編成は大変厳しいものになります。特に、在外公館の経費ですとか、あるいは国際機関への支払い等、こういったことについて外務省の予算が一定の影響を受けているというのは、まさに御指摘のとおりでございます。
　例えば、最近でも、去年とことしで比べますと、円安が進んでおりますので、支出官レートで申しますと、平成二十六年度予算が一ドル九十七円だったのが、平成二十七年度では一ドル百十円まで上がっていて、このことでも対応が必要になっておりますが、その中で、厳しい財政事情でございますけれども、二十七年度は対前年比二・九％増の六千八百五十四億円の予算をお願いしておりまして、この中で足腰予算の強化や戦略的対外発信の強化等を実現しているところでございます。
　少しわかりやすく一例を挙げさせていただきますと、円安の影響を受ける在外公館の事務所、公邸の借料につきましては、本年度百三十億円から来年度百四十四億円で、十四億円の増を要求しておるところでございまして、こういった形で必要な予算の計上に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした予算を効果的に活用することで、しっかりとした外交を展開していきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○木内（孝）委員　本当にいろいろ御苦労なされながら、やりくりをして、国益をかけた外交に努めていただいていることに感謝を申し上げます。
　次の質問に移りたいんですが、大臣は、外交演説の中でも、対外的な発信力を強化するということを一つおっしゃっています。
　一つ、日本の人道支援において、ここ十年間の歴史を見ますと、日本のアフガニスタンへの支援というのは、金額的なことも含めて、それなりに大きな成果を上げているというふうに認識をしております。二〇〇一年以降、総額で五十五・二四億ドル、日本円にして約五千四百億円。いろいろ報告を受けていますと、例えば識字率が向上したりとか、あるいは就学率が向上している、非常に多くの日本の職員の方が御努力されている。かつ、国連等を含めた国際機関とも連携をしながら、大きな成果を上げているというふうに認識をしております。
　日本の人道支援実績、人道支援に徹しているということも、私は中東外交における日本の外交の強みの一つではないかというふうに思っております。七十年間、戦闘行為で一人も人を殺していない、これも日本外交の一つの大きな強みではないか、私はそのように思っております。
　大臣にお伺いしたいのは、こうしたアフガニスタンにおける活動実績をきちんと発信していただくことが一つと、あと、逆に、支援をしている過程で、さまざまな経験、要するに、実は優先順位としては、インフラ整備より教育を優先すればよかった、あるいはその逆であったり、いろいろ現場の声があろうかと思います。こうしたアフガニスタンへの支援の実績、経験を踏まえて、今後の中東外交に生かせる教訓等がございましたらお聞かせください。
○岸田国務大臣　まず、アフガニスタンへの支援ですが、御指摘のように、我が国としまして、今日までさまざまな取り組みを行ってきました。これまでの取り組みからは、アフガニスタンの安定のためには、食料、衣料等の人道的な支援、あるいは治安の改善に加え、主要産業である農業の発展や教育等の社会経済基盤の整備が重要である、こういった教訓も得られているところであります。
　今後とも、過激主義を生み出さない、安定した社会の構築に向けて支援を実施していかなければならないと思いますが、こうした中東の平和と安定、これは我が国にとりましても、エネルギー安全保障を初めさまざまな観点から重要であると思っていますし、そして国際社会全体にとりましても、平和と繁栄にとって極めて重要であると認識をしています。
　そして、アフガニスタンを初めとするさまざまな支援を通じまして、人材開発支援ですとか技術協力等を通じた若者の失業対策、あるいは格差是正に向けた取り組み、あるいは難民、避難民に対する人道支援、こうした非軍事分野に貢献してきたわけでありますが、このことは国際社会からも、あるいは中東諸国からも高く評価されていると認識をしています。
　中東地域におきましては、御案内のとおり、ＩＳＩＬの活動を初め過激主義の動きが大変懸念されています。我が国としましては、中庸が最善という考え方をしっかり実践するべく、最前線で過激主義と対峙している穏健イスラム諸国への人道支援をさらに拡充して、日本の責任を果たしていきたいと考えています。
○木内（孝）委員　今大臣から、中庸な活動が大切だというコメントをいただきましたけれども、まさに、日本というのは、現在の中東における国境線が引かれたとき、ある意味、ほとんどかかわり合いがなかった国でございます。この歴史をひもとくと、極めて複雑怪奇で、現在の中東外交にも直接的な影響がある話でございます。その中で、日本というのは、まさにそうした問題から一定程度距離を置いている、非常にすぐれた立場だと思っております。
　大臣におかれましては、こうした非常にバランス感覚のとれたことを今までやっていると思いますし、今回のＩＳＩＬの件につきましても、私は、いろいろ言われておりますけれども、非常にいい対応をとったのではないかというふうに高く評価している一人でございます。
　ぜひとも、日本の中庸さ、穏健さ、こうしたことを今後の日本の外交に生かしていただきたい。そして、今後、七十年の歴史認識あるいは靖国の問題、さまざまな話、先ほども緒方委員の方から話がございましたけれども、私は、今の政権というのは、ややもすると、誤解を招く可能性のある言動をされる方が、総理あるいはその周辺にいると思っております。私は外務大臣に、そのかじ取りといいますか、外交当局として、変な方向に踏み出さない、そうしたことをしっかりとバランス感覚のある外務大臣に期待しているところでございます。
　以上をもちまして質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　外務委員会もやっと質疑が始まりまして、ほっとしておるところでございます。
　ちょっと質問通告していないんですが、シンガポールのリー・クアンユー元首相が三月二十三日にお亡くなりになりました。二十九日には国葬も予定されておるようでございますが、人口わずか四百万、今五百万ぐらいですか、面積にして、淡路島、あるいは山手線の内側ぐらいの面積しかない国で、戦後、あの国をここまで引っ張ってきて、世界有数の、今や先進国、日本よりも一人当たりＧＤＰも高くなっておりますが、そういう国に育て上げた、私はアジアの大政治家だというふうに思っております。
　そういう意味で、巨星落つという感が非常にいたすわけでありますが、このことに関しまして、大臣、もし何か御所見というか御感想があれば、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　たしか、シンガポールはことし建国五十年を迎えたと承知をしています。そして、リー・クアンユー元首相はこの建国の父として、シンガポールにおいて多くの国民から尊敬を集めてきたのみならず、地域におきまして、関係各国からも、アジアにおける偉大な指導者として高い尊敬を集めてこられた、偉大な人物でいらっしゃったと認識をしております。
　大変残念なことに、このたびお亡くなりになられたわけでありますが、こうした訃報を受けて、世界各国のリーダー、指導者が大変大きな反応を示しています。こうした各国の大きな反応を見ましても、リー・クアンユー元首相の存在の大きさを改めて感じるところでございます。
　改めて、我が国としても、心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。早速、安倍総理もシンガポール大使館に弔問に足を運んだ次第でありますし、また、今週末の国葬におきましても、しかるべきレベルの出席者を検討していきたいと考えています。
○三ッ矢委員　日本にとってのお手本にすべき面となかなか難しい面と、両方あると思いますけれども、非常に大きな足跡を残された方でありますし、自伝なんかを読んでみますと、リー・クアンユーさん自身が日本軍とのかかわりでどういう思いをしたのか、あるいはどういう経験をしたのかということも非常に詳しく書いてございますので、我々、少し勉強をさせていただいたらいいんじゃないかなという気がしておりまして、余計なことでございますが、冒頭、大臣に御感想を伺った次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、まず最初に、日中関係についてお伺いしたいと思います。
　ちょうど今、きょうまで、自民党の谷垣幹事長、それから公明党の井上幹事長の訪中団が中国に行っております。私も本来は同行する予定だったんですが、外務委員会の運営をめぐりましていろいろございましたので、そちらは遠慮しまして、こちらを優先いたしまして、今回は見送った次第でございます。
　向こうでいろいろ要人ともお話をされたようでございますが、兪正声さん、あるいはトウカセンさんともお話をされたようでございますけれども、与党間交流を再開させようということで合意を見たようでございます。それから、日中の防衛協力の対話とか、先般は大臣も日中韓の外相会談、その中で王毅外相とも会談をされたというふうに聞いておりまして、言ってみれば、周辺はいろいろ動き始めたなという気がしております。
　これは議員交流も含めて、また、来週は、福田元総理あるいは二階総務会長もフォーラムで向こうに行かれるようでございますし、連休のころにはまたいろいろな方が交流をされるというふうに聞いておるところでございますが、やはり最後は首脳同士の話だと思うんですね。
　これに関しましては、昨年のＡＰＥＣの会合の折に、習近平主席と安倍総理が短時間、会談というか、対話をされたということはございますけれども、本格的な首脳会談がまだ行われていないわけでございます。
　先般の日中韓の外相会談の折に外務大臣は直接王毅さんともお話をされたと思いますし、幹事長も帰ってこられたら恐らくまた総理にも報告に行かれると思うんですが、今後の日中関係改善に向けての方向性というんでしょうか、見通しといったらいいかもしれませんが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、最近、日中関係につきましては、さまざまな動きが存在します。
　今月十九日には、四年ぶりに日中安全保障対話が行われました。そして、二十一日には、御指摘をいただきましたように、日中韓外相会談を行い、それに合わせて日中外相会談も、昨年の十一月以来四カ月ぶりではありますが、これで王毅外交部長とも四回目の会談、意見交換になりますが、こうした会談を行いました。そして、与党幹事長一行が訪中をし、中国側との意思疎通を図られております。
　こうした動きをどう考えるか、それから今後どう首脳会談に結びつけていくかということですが、二十一日に開催されました日中外相会談、王毅部長との会談の際に、もちろんさまざまな課題について議論をし、意見交換をいたしましたが、その中で一つ一致したこととして、昨年十一月の北京ＡＰＥＣの際の日中首脳会談あるいは外相会談を機に、さまざまなレベル、さまざまな分野においてようやく日中関係を改善させようという流れが生まれつつある、日中双方の努力によりそういった流れが生まれつつあるということはまず一致したんです。ただ、まだまだこれは十分ではない、まだまだ不十分であるということから、こういった流れを定着させるべく一層努力をしなければならない、こういった点においては日中間で一致をしたと受けとめています。
　こういった考え方に基づいて、引き続き努力をしていかなければならないと存じます。
　与党幹事長一行の訪中は、議員外交という面からも、あるいは与党間の交流という意味からも大変意義あることであったと思いますし、二十一日の日中外相会談におきましても王毅外相の訪日を招請いたしました。それ以外にも、さまざまな分野、レベルにおいて意思疎通を積み重ねていきたいと思いますし、そのことによって両国の首脳間において頻繁に意見交換を行う、条件をつけることなく率直に意見交換を行う、こういった雰囲気をしっかりつくっていくことが重要なのではないかと考えます。
○三ッ矢委員　どうも、歴史認識の問題とか、いろいろ注文といいますか、懸念も表明されておるようでございますけれども、私はやはり、ぜひ、この流れを変えないというか、むしろ加速していただくように特段の政府側の努力をお願いしたいというふうに思っております。
　戦後七十年の談話をどういう格好で出されるのか、どういう内容になるのか、全く私もわかりませんが、いろいろなことを考慮して、ぜひ外務省としてもしっかりと、この点、フォローをしていただきたいなというふうに思う次第でございます。
　次に、日朝のことについてお伺いしたいと思います。
　私自身も副大臣をやっておりましたときに、昨年の七月でございますか、日朝協議再開ということで、特に調査を開始しようということで、その合意を見て、いよいよ日朝が動き始めるのかなという期待感が非常に大きく前面に出てきたわけでございますが、残念ながら、夏の終わりには調査の結果が出るんじゃないかとか、あるいは年内にとか、あるいは一年以内にとかいう話で、どんどんどんどん、結果が出ないまま、事態が余り動かない、そんな状況が続いておりまして、国民にとりましても、我々にとりましても、正直言いまして失望の連続だったというふうに思います。
　最近、どうも余りニュースにもならなくなって、一体この大事な問題はどこへ行ってしまったんだ、どうなっているんだろうというのが正直なところだと思います。
　昨年の当局間合意からもう間もなく一年を迎えようとしているわけでございますけれども、当局間交渉の現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮との関係、特に拉致問題につきましては、安倍内閣の最重要課題であると認識をして取り組んできております。
　そして、北朝鮮との交渉に当たっては、対話と圧力の方針、そして行動対行動の原則、こうしたものを重視しながら臨んできました。
　そして、圧力の部分につきましては、従来から、我が国としまして、国連の安保理決議等に基づき、国際社会とともに圧力を加え、そして、加えて、我が国独自の制裁を加えてきたわけであります。
　そして、ようやく昨年三月ですが、一年四カ月ぶりに対話の方を再開したということでありました。そして、対話を積み重ねてきているわけですが、五月のストックホルムでの日朝政府間協議におきまして、拉致問題を含む日本人に関する問題について特別調査委員会を立ち上げるということで合意をし、調査を進めているところでありますが、御案内のとおり、その通報が現状行われておりません。
　引き続き、政府としましては、北京の大使館ルート等を通じまして北朝鮮との連絡を行い、そして、一日も早い、迅速な特別調査委員会の通報を働きかけているところであります。引き続きましてこうした働きかけを行うことによりまして、一日も早く具体的な北朝鮮の対応を引き出したいと考えています。
○三ッ矢委員　多分その程度のお話だろうなとは思っていましたが、ぜひ頑張ってやっていただきたいなと思います。もうこれ以上失望させないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思う次第でございます。
　最後に、日米関係について若干お伺いしたいと思います。
　安保法制についての議論もこれから国会で始まってくることになろうかと思いますが、これは、当然のことながら、日米同盟関係と表裏一体の部分があるわけでございます。特に、日米ガイドラインの見直しですね。総理も四月の二十六日からですか、訪米されるということで決まったようでございますけれども、それに合わせて恐らく２プラス２の会合も開かれるんだと思います。今回の総理訪米の恐らく一つの大きな目玉がガイドラインではないかというふうに思っております。
　一つお伺いしたいのは、安保法制の審議は恐らく連休明けになるのかなと私は想像しておるんですが、その前にガイドラインを決めるということになろうかと思います。そうすると、安保法制の中身をある程度先取りした格好でガイドラインの内容を決めるのか、そこはこれからの議論かもしれませんが、ガイドラインの詰めぐあいがどうなっているのかということと安保法制との関係、これについての御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ガイドラインの見直しにつきましては、昨年十二月の２プラス２共同発表にありますとおり、ガイドラインの見直しと日本における安全保障法制の整備との整合性を確保すること等の重要性を再確認した上で、日本における法制の整備の進展を踏まえながら、本年前半のガイドライン見直し完了に向けて議論を深めている、こういった状況にあります。
　そして、ガイドラインにおきましては、日米両国の協力に係る役割、任務について一般的な大枠及び政策的な方向性を更新することとしておりますが、その際に、先般の閣議決定で示された新たな憲法解釈その他の内容を適切に反映するということにしております。
　そして、ガイドラインの見直しと関連法制の前後関係については、とりたてて何か決まっているものではありませんが、見直し後のガイドラインのもとで行われる取り組みが、その時々において適用のある自国の憲法及び法令に従うこと、これは当然のことであります。
　また、見直し後のガイドラインは、日米いずれの政府にも、立法上あるいは予算上または行政上の措置をすることを義務づけたり、あるいは法的権利または義務を生じさせるものではない、このように認識をしております。
　こういった認識のもとに、両者の整合性を保ちながらしっかりと作業を続けていきたいと考えております。
○三ッ矢委員　時間になりましたので、もうこれでやめますが、最後にちょっと要望を一つだけ。
　今までのガイドラインというのは、どちらかというと日本からアメリカに対する一方的な協力なんですね。ぜひ、双方向になるようなものにしていただきたい。私の特に関心のある例えば横田の問題とか、そういうことに関しても、ガイドラインが改定されるわけですから、双方向のものになるようにぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　以上でございます。終わります。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　午前中のラストバッターですので、皆様、お疲れかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　ラストバッターであるがゆえに、既に何問かの御質問に関しては前の登壇者の方とかぶる部分はありますが、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、先週末の日中韓の外相会談につきまして、三年ぶりに開かれたということで、大変高く評価をさせていただきます。
　その上で、会談終了後の共同メッセージで、「歴史を直視し、未来に向かう」と発表されております。この後、中国の王毅外相は、メディアに対しまして、歴史を正視すれば、侵略の史実や植民地支配を否定できないというふうに述べていらっしゃいます。
　岸田外務大臣は、この委員会の所信演説の中でも、ことし戦後七十年で、さきの大戦の深い反省を踏まえつつ云々と発言していらっしゃいますけれども、大臣から考えましたときに、歴史を直視すると過去の日本の行動は侵害と植民地支配であったと認識していらっしゃるのかどうか、まず初めにお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の日中韓外相会談における共同発表、これはまず、三年ぶりに文書を取りまとめることができたことは重要であると思っています。そして、その中に、「歴史を直視し、未来に向かう」、こういった表現を盛り込ませていただきました。
　まず、この表現自体ですが、これは過去の日中韓サミットにおいても使った表現であります。また、昨年十一月の日中間での四項目の確認の中にも同じ表現を使っています。この同じ表現を今回踏襲したということであります。
　そして、その歴史というのは、七十年前の歴史、これはもちろんでありますが、我が国日本が、戦後、さきの大戦の反省に基づいて、自由や民主主義や法の支配といった基本的な価値を大事にしながら平和国家として歩んできた七十年間、さらには、一九七二年、日中関係が、国交正常化してから後、先輩方が努力することによって、今日、三千億ドルを超える貿易量、そして五百万人を超える人の行き来を実現した、こうした努力も含めて歴史と捉えるべきだと考えています。そして、これは日本だけではなくて、三カ国が努力すべきものであるという内容にしております。
　そして、侵略あるいは植民地支配、これについて御質問いただきました。
　こうしたことにつきましては、歴代の内閣において位置づけているわけであり、これを我が内閣として全体としてしっかり引き継いでいるわけであります。植民地支配あるいは侵略を否定したことは一回もございません。
○岡本（三）委員　大臣には外交戦を展開していただいているわけですから、我が国がどう思うか、そしてそのカウンターパートである両国がどう思うか、また国際社会がどのように評価するかということまで考えて、さまざま行動をいただいているというふうに思います。
　ちなみに、今回の日中韓外相会談、外国のメディアではどういうふうに報道されているかといいますと、全体として前向きな報道がなされているんですが、ただ、残念ながら、多くのメディアにおいて、ここまで関係をこじらせた主な要因は日本にあると言及をされています。
　例えばアメリカのワシントン・ポスト、ここ数年、中国と韓国が日本に厳しい態度をとっているのは、二十世紀前半に日本が行った中国での侵略行為や韓国での残忍な植民地支配を覆い隠そうとする動きが見られるからだというふうに報道しています。また、イギリスのＢＢＣは、今回の外相会談が三年間にわたり行われなかったのは、安倍総理の靖国参拝が主因であり、原因は全て日本にあるというふうに報道しています。
　このようなさまざまな外国のメディアの評価も考えましたときに、より一歩、今回の外相会談を受けた日本からのアプローチということを大臣にとっていただきたいというふうに思っているんですね。
　この共同メッセージの中では、首脳会談におきましても「開催すべく引き続き努力」というふうになっていますけれども、今申し上げたようなワシントン・ポストやＢＢＣでは、七十年談話が夏に発表される前にそのような首脳会談が起こる可能性はとても低いというふうに報道しています。それが世界の共通の認識になってしまっています。であるがゆえに、今こそ日本のイニシアチブでポジティブサプライズを起こすときではないかなというふうに思っているんですね。
　そこで、最も三カ国首脳会談に対して慎重な姿勢をとっていると言われている中国に対して、先ほどの三ッ矢委員の発言にもあるように、今与党の幹事長が訪問をされて、大変によい会談を展開されて、きょう帰国されるわけですけれども、早々に大臣御自身がもう一度中国に乗り込んでいかれて、これは、王毅外相は招聘はされていますけれども、大臣御自身が行かれて、日本の行動によってポジティブサプライズを起こして、世界が思っているよりも物すごく早いタイミングで三カ国の首脳会談が実現するというような行動を起こしていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、従来から日中韓のサミットを重視してきました。その中で、今回、日中韓の外相会談において共同文書をまとめ、その中に、最も早期の都合のよい時期に開催すること、これを三カ国で確認できたことは大変意義があったと思っています。具体的な時期、場所等につきましては、ぜひ、これからしっかりと調整をしていきたいと思っています。
　そもそも、この日中韓外相会談のプロセスそのものが、日中韓サミットの準備として位置づけられてきた経緯があります。その日中韓外相会談が行われたわけですので、韓国との間においては、昨年来、外相会議を開催して、サミットの早期開催につなげていきたいという思いを共有しております。
　引き続き、中国、韓国としっかりと意思疎通を図りながら、サミットの早期開催に向けて努力をしていきたいと思います。もちろん、我が国としましても、それに向けてしっかり努力をしなければならないと思いますが、サミットの開催には、中国、韓国の協力も必要であります。ぜひ、三カ国で協力することによって、この日中韓のサミットを実現したいと存じます。
　日中韓、この三カ国を合わせますと、今や、世界のＧＤＰの二五％を占める大変大きな存在になってきております。この三カ国の関係安定のためにしっかり努力をしていきたいと考えます。
○岡本（三）委員　世界のどの国が見ても、この三カ国の首脳会談は日本の積極的なイニシアチブによって早期に実現できたというような行動をぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、ＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行について質問させていただきます。
　先ほども、維新の木内委員の質問に大臣はお答えいただきましたが、私は、この一週間、アメリカのスタンスは急激に変わってきているというふうに認識をしています。
　もともとは、一月、二月ぐらいには、例えばルー財務長官は、米国主導の多国間の枠組みに挑戦をしている許されない企画だというふうにおっしゃっていますし、ラッセル国務次官補は、高い水準のガバナンスと透明性が重要であり、それを満たされていないというふうにおっしゃっていましたが、先ほど大臣が言及をされたシーツ財務次官、これはレポートを出された後に、今週になりまして、三月二十二日、ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに答えていらっしゃいます。そのインタビューの中では、オバマ政権は、中国政府に対して、世銀やアジア開発銀行と共同でＡＩＩＢに出資をする提案もしたというふうに具体的に述べられています。
　それに呼応するように、一昨日、二十三日には、アジア開銀の中尾総裁、北京を訪問されていまして、李首相と面談をしていらっしゃいます。その中で、ＡＩＩＢの成立は地域の経済発展の需要に沿うもので、ＡＤＢ、アジア開銀も協力を始めたいというふうにおっしゃっています。
　私は、当然、この動きは、ＡＤＢと競合してはいけないということで、日本がアメリカと歩調を合わせながら、これまでさまざまなスタンスを慎重にはかってきたということは評価しますし、そうしなければいけなかったと思いますけれども、この一週間、急激に変わってきているアメリカのスタンス、世銀、ＡＤＢのスタンス、これは全て認識をされていて、同じ歩調で日本も修正している、行動をとっている、ちゃんと連携をとっているというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、ＡＩＩＢにつきましては、日本政府として、公正なガバナンスの確立ができるか、あるいは、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことにより、他の債権者にも損害を与えることにならないか、こうした点を含めまして、慎重な検討が必要であると考えています。この立場は、今現在全く変わっておりません。
　そして、アメリカの動き等について御指摘がありました。
　先ほど申し上げましたように、報道等は承知しておりますが、米国政府に確認をいたしましたところ、政府として何か新たな提案を行ったという事実は全く認められておりません。新たに設立される国際金融機関はガバナンス等に関する高い基準を満たす必要がある、こうした米国の基本的な立場は全く変更はない、こういった説明を受けています。我が国としてもこのように承知をしております。
　こうした米国としっかり連携をしながら対応を考えていきたいと思っています。
○岡本（三）委員　ちゃんと連携をとっていただいているのであれば安心をいたしますけれども、私は何を危惧しているかというと、イギリスやフランスやドイツが参加を表明した後に、実は日本が知らないところで一歩先に同盟国のアメリカも参加を表明して、最後に日本だけがラスト・マン・スタンディングになっていまして、後から最後の一人として参加を表明するというようなことが万々が一にあってしまいますと、その後の日本の発言力また日本企業が受ける恩恵等々に大きな支障を来すようなリスクがありますので、その平仄だけしっかり合わせていただきたいというふうに期待をしております。
　私自身は、三月末までに参加をすれば、これは創業メンバーで、仕組みづくり、ガバナンスについても発言できます。これは来週の火曜日が期限ですから、まだアメリカも新しい動きをとる可能性はあると思っていますし、それに合わせて日本も一週間しっかりと検討して決断していただきたいんですけれども、その次に六月末のラウンドというのがあります。
　このラウンドまでに参加するかしないかということで参加をすると、その時点ではオーディナリーメンバーになりますので、ちゃんとした活動の枠組みの中に入っていけるということもありますから、拙速に判断していただく必要はないんですけれども、特にアメリカとのコミュニケーションはそれこそ毎日毎日とっていただきながら、日本だけが置いてきぼりになるというようなことがないということをぜひお願いしたいと思います。
　アメリカや日本が突きつけた質問に対して、中国もメンツがあるでしょうから、回答状は送ってきておりませんけれども、さまざまなメディアに対してその回答になるようなことを発言しています。例えば、ウォールストリート・ジャーナルには、中国が案件について拒否権を発動することはないというふうに発言をしたりとか、ガバナンスについても、さまざまな国際標準を、西側の国際標準とは違うかもしれないけれども、取り入れていくような準備もあるというふうに発言していますので、そういうことも収集をしながら最終的な判断をしていただきたいと思うんです。
　私個人としては、早目に参加をして、そしてそのＡＩＩＢのルールづくりにも参加をして、ＡＤＢにも共同で入っていただいて、日本の企業のビジネスチャンスを最大化して、アジア地域のインフラの構築の発展に貢献をするような一翼を担うべきだというふうに思います。
　大臣、先ほど既に一度答弁をされましたが、日本の目線に合って、米国とも歩調が合うようなことがあれば、決して否定することなく、参加についてもオープンに考えていく、そのつもりでいるということを最後御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、この課題において米国との連携、意思疎通が重要だという御指摘は、そのとおりだと思います。ぜひ今後ともしっかり連携を図っていきたいと考えます。そして、今の御提案につきましても、貴重な御提案として参考にさせていただきたいと存じます。
　いずれにしましても、先ほどＡＩＩＢの担当大臣は誰かという議論もありましたが、確認いたしましたら、主管は財務省だそうでありますが、外務省としましても、財務大臣としっかりと連携し、この問題に当たっていきたいと考えます。
○岡本（三）委員　終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十分開議
○土屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、外務大臣の質問も用意しておりますが、まずは、きのうから大きなニュースになっております辺野古の新基地建設問題について質問をしていきます。
　昨日、沖縄防衛局は、沖縄県の翁長知事が出した、沖縄県による岩礁破砕行為にかかわる調査終了までの海底面の現状変更停止指示に関して、農林水産大臣に審査請求書と執行停止申し立て書を提出いたしました。
　防衛省に聞きますが、何のために、どういう内容の文書を提出したんですか。
○原田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先日、二十三日に、沖縄防衛局は、沖縄県知事から、代替施設建設事業に係る岩礁破壊等の許可に関し、同県による調査が終了し、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示する旨の文書を受領いたしました。
　これを受けて、二十四日、沖縄防衛局職員が沖縄県庁を訪問して、本件アンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく、岩礁破壊に当たらないこと、今般指示でコンクリート製構造物の設置が許可申請外の行為であるとしたことは、以前より沖縄県が沖縄防衛局に対して示していた内容に反すること、沖縄県内で国を事業者として行われた同種事案においても、本件と同様のアンカーの設置は岩礁破壊許可手続の対象とされていないこと、一部区域におけるアンカーの設置を理由に全ての施行区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは不当である等の説明を行いました。
　防衛省としては、これらの理由から、二十三日の沖縄県知事の指示は無効なものであり、現在行っている作業を中断する理由にはならないとの考えを同県に説明させていただき、その旨を記載した文書を手交いたしました。
　また、本件指示自体が無効であることを明らかにするため、二十四日、沖縄防衛局長から農林水産大臣に対して、審査請求書及び執行停止申し立て書を提出したところであり、今後、法令にのっとって適切に審査をされると認識をいたしております。
○赤嶺委員　沖縄県が今回求めてきたのは、臨時制限区域内での立入調査であります。ボーリング調査に関して、岩礁破砕の許可ではなく協議の手続がとられたのは、ブイやフロート設置に伴って岩礁破砕が行われることはないということが前提にあったからです。
　ところが、沖縄防衛局がボーリング調査に伴い設置した大型のコンクリートブロックによってサンゴ礁が破壊された事実が明らかになりました。そのため、岩礁破砕の許可権者として、実態把握のために、臨時制限区域内を含めた調査の実施を求めてきたのであります。調査の実現のために防衛省が努力するのは当然であります。
　ところが、防衛省は、米軍基地への立ち入り許可手続を定めた九六年の日米合同委員会合意を送りつけて、県が米軍に申請すべきだと回答しました。その後、米軍は、運用上の理由を挙げて立ち入りを拒否いたしました。その一方で、沖縄県ではなく、嫌疑をかけられている、疑いをかけられている防衛省が臨時制限区域内で調査を行っている事実が明らかになりました。防衛省もそのことを私の質問でも認めました。
　防衛省の側に、調査に対する極めて不誠実、非協力な姿勢があったために、今回の指示に至ったのであります。被害を受けたサンゴ礁の実態把握のための調査なのですから、その実現のために努力するのが防衛省のやるべきことではありませんか。
○原田大臣政務官　先般、沖縄県から外務省に対して、改めて臨時制限区域への立ち入り申請がされたということは承知をいたしております。
　三月二十三日、沖縄県から沖縄防衛局に対して、県による円滑な調査が行えるよう責任ある対応を求める旨の通知を受けたところでございます。
　この再度の立ち入り申請の可否についても、日米間の所要の手続に従い、米側により判断をされたものであることから、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　基地への立ち入りというのは、沖縄県が、戦後の歴史の中で、基地を原因とする大きな被害、それに対して自治体の立入調査を認めろということで、その立入調査のためのあっせんの義務が外務省、防衛省にあるということは、これまでの沖縄県と政府とのやりとりの中でも明らかにしていかなければいけないと思いますが、ただ、沖縄県が求めたのは、サンゴ礁がその場所で破壊されているのではないかという、そこを調査させてほしいということであったわけですよ。
　政府は、辺野古の新基地建設について、普天間基地の危険性の除去が目的だと言いますが、今のような政府の対応を見て、一体沖縄県の誰がそれを信じると思いますか。まさに、今のやり方は、県民不在、基地建設ありきの対応であります。結局、米軍のために新しい基地をつくってやる、それが本当の目的ではないのかと指摘せざるを得ません。
　そこで、昨日、沖縄防衛局が沖縄県に提出をいたしました見解について聞きます。
　岩礁破砕の許可に関する根拠法は、水産資源保護法第四条第二項であります。そこで、都道府県知事が水産資源の保護培養のために必要があると認めるときは、規則を定めることができるように定められています。この規定に基づいて、沖縄県が定めているのが沖縄県漁業調整規則であります。これは確認できますね。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　水産資源保護法第四条第二項第五号の規定を根拠として都道府県漁業調整規則が定められているというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　まさにここでは、水産資源保護法に基づいて沖縄県の漁業調整規則が定められているわけです。
　水産資源保護法が、水産資源の保護培養のために必要な措置について、国が定めるのではなく都道府県に委ねているのはなぜですか。その点は防衛省はどのように認識していますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　水産資源保護法の趣旨にのっとりまして、法定受託事務として都道府県規則に委ねられているというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　水産資源保護法は、その権限を都道府県に委ねているわけです。
　水産資源保護法の解説を見ますと、こう書かれています。水産資源の保護のために付するこれらの制限または禁止については、「一、全国一律になし得るものであっても、その内容は具体的事情に応じて随時変更することを要するため、具体的規定を立法技術上省令に委任することとし、二、また、各都道府県ごとになすべき制限又は禁止についても、その内容はきわめて複雑で一律に規定することは困難で、かつ、その内容は具体的事情に応じて随時変更することを要するものが多いため、具体的規定を立法技術上規則に委任することとしたものである。」
　このように書かれていますが、この点は防衛省もお認めになりますね。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮ですけれども、現在手元に資料がございませんので、その点についてお答えすることは差し控えさせていただきます。改めて確認の上、御回答させていただきたいというふうに思います。