Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　今御質問の中にありましたように、昨日、沢田横須賀市長が海老原局長のところにお見えになられて、二〇〇八年に退役をする予定のキティーホーク、これの後継艦についての御要請があったわけでございます。そして、その中で、いかなる措置を講じてでも通常型空母を配備すべきであると、キティーホークの退役後ですね、ということをお考えであるということをおっしゃられまして、通常型空母が後継艦として配備されるように米側に申し入れ、協議をしてほしいというふうにおっしゃられたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
　我が方として、米側がキティーホークの後継艦について何らかの決定を行ったということは承知をしていないということでございますけれども、横須賀市長の申入れがあったわけでございますので、これを、米国側に対しこの申入れをお伝えをし、申し入れ、そして米側とは協力をしていくということになるというふうに考えております。
　アメリカ政府との間では、日本における今後の米艦船の展開に関する米側の政府のいかなる決定につきましても我が国政府との緊密な協力の下で行われるということにつきましては、米側との間で確認をいたしているわけでございます。
○齋藤勁君　緊密な連携をしていただきたいと思いますが、この横須賀市長の退役後についての大臣あての要請というのは極めて重いものだと思っておりまして、私も横須賀市から文書をいただいておりますが、この退役後についてはいかなる措置を講じても同じく通常型空母を配備すべきであるということを主張しております。このことが多くの日本国民の共感の下に、より強固な日米関係を構築することができるんではないかというふうに思いますので、是非そういった緊密な連携と話合いの中で、このことを十分尊重して対応していただきたいということを申し上げさせていただきます。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　次に、私もこんなことで逮捕されるのかねなんというふうに思いましたけれども、この方たちと私自身、これはいろいろ面識はないんですけれども、二月ですか、二月に、立川市の防衛庁宿舎で自衛隊のイラク派遣反対ビラを配ったとして住居侵入で三人逮捕、そして起訴されている。今公判中なそうですけれども。これは参議院の予算委員会でも四月に、つい先日、ごめんなさい、三月ですか、やり取りをされているんですけれども、瀬川局長ですね。──いらっしゃいますね。
　こういったことが、率直に言って、ビラを配ることが、この前の参議院の予算委員会の答弁ですと、内容ではない、ビラの内容じゃないんですよというふうに言っておりますが、どうも私なんか、これずっと見ていても、このビラの内容が不適当であるということでいろいろ捜査して逮捕したんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、立入りに至る経緯、立入りの目的、態様、被害者の感情を総合的に考慮いたしまして強制捜査を実施をした、さらに前後にわたり同住居に侵入するというような状況ございましたし、明確な住居者の制止意思に反した形で行われたということも確認された、さらに組織的、計画的な犯行だろうというふうに判断をするということですが、随分大仰だなというふうに思うんですけれども。これは私は大問題だなというふうに思いますが、少しやり過ぎじゃないんですか、率直に言って。
　また、別な指摘もありますよ。アムネスティ、これ日本で初ですけれども、アウン・サン・スー・チーさん、例のミャンマーの民主化運動の、この方たちに対しては、アムネスティは良心の囚人ということで今までこの解放について努力をしてきましたが、このビラ逮捕の三人についてはアムネスティから、これは不名誉な、日本にとって、良心の囚人に認定をということで言われていまして、国際的にもこれは大問題になってきていますけれども。
　残り余り時間がありませんけれども、何で組織的とか計画的な犯行だということで判断をしたのか、今の捜査内容等につきまして話せる範囲で御説明いただきたいというふうに思いますけれども。
○政府参考人（瀬川勝久君）　ただいま御指摘の事件でございますが、御指摘にもございましたけれども、これは三名の被疑者が共謀の上、自衛隊のイラク派遣反対を訴えるビラを防衛庁立川宿舎各室玄関ドア新聞受けに投函する目的で、平成十六年の一月十七日でございますが、自衛官らが居住する同宿舎の敷地、その階段、各室玄関前まで立ち入り、もって正当な理由なく人の住居に侵入したというものであります。
　強制捜査に当たりましては、私ども、立入り場所の状況、立入りに対する被害者側の対応、立入りに至る経緯、立入りの目的及び態様、被害者感情、被害感情などの事情について総合的に考慮して判断したものでございまして、御質問にございましたが、警察といたしましては、ビラの内容いかんということではなくて、ただいま申し上げました行為の態様等から判断して、違法行為に対しましてあくまでも不偏不党、厳正公平な立場で取締りに当たっておりまして、法と証拠に基づきまして、裁判官の発する令状によって所要の捜査を行ったものであります。
　なお、本件につきましては、三月十九日に起訴され、現在公判中でありますので、詳細はお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○齋藤勁君　このビラには連絡先とかメールアドレスも書かれているんじゃないんですか。証拠を隠滅したり逃げたりするなんというおそれはなかったというふうに私は思います。
　それから、組織的とか、いろいろ謀議だとか言っていますけれども、ビラの内容ではないというのは、ビラの内容じゃないですよというのは今答弁ありましたけれども、例えば、ある会社が、広告会社が、この地域一帯を毎月一回定期的にチラシを投げ込みしましょうということで宣伝部員が相談をして、これがある意味じゃ会社としての組織的じゃないですか、計画的にやった。そういうことについてはこれ、じゃ、同じような類型として逮捕して起訴されるんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　個別の事案につきましては、その事案の状況によりまして個々に判断されるべきものというふうに考えております。
　本件につきましては、警察といたしましては、あくまでも本件の行為の態様等から判断しまして、法と証拠に基づきまして違法行為であるということで、裁判官の発した令状によりまして捜査を行ったものでございます。
○齋藤勁君　いや、ですから、瀬川局長が組織的、計画的な犯行だろうというふうに言われるから、それでビラの内容とは違います、ビラの内容で判断をしたんじゃないんですというふうにおっしゃっているから、組織的というのは、一つの公人として、ピザ屋でも、いろんな商売、そば屋さんでも何でも、ダイレクトメール要するに戸別にポストへ入れるんだということを組織的に計画的にやった場合というのは、ビラの内容とか何かじゃないわけですから、これは取り締まらないと私は不手際になると思いますよ、これ、住居侵入罪の点でいって。いかがですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　重ねての御質問でございますけれども、本件につきましては既に三月十九日に公訴が提起をされておりまして、現在公判中でございますので、この場での私からの詳細のお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○齋藤勁君　率直に言って表現の自由の私は濫用だと、表現の自由を私は侵すものだと思いますし、それから何というんですか、一つの見せしめ的逮捕というふうにも私は思うんじゃないかと思いますが、逮捕権の私は濫用だというふうに思わざるを得ません。先ほど、アムネスティの良心の囚人に認定するという不名誉なことを、報道私も接しまして、もううなるどころか恥ずかしい思いを率直にせざるを得ません。やり過ぎとか何かそういう以前の問題だと思いますので、私はそういった点について強く指摘をさせていただきまして、私自身の時間が終わりますので終わりたいというふうに思います。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。
　川口大臣、顔色も良くなられて、公務に復帰されたということでございますので、御心労、お疲れの何分の一は私にも責任があるのかなと感じておりますが、そこは政府の閣僚そして議員という立場で今日もまた厳しい意見も言わなきゃいけないんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、昨日なんですが、議員をしておりますといろんな陳情を受けるんですが、昨日は子供の陳情というんですかね、実は、聞くところによりますと世界百八十か国で世界じゅうの子供たちに教育をというキャンペーンをやっているそうで、ちょうど四月は子供のロビー活動をする日だそうでございまして、昨日は数名のお子さんたちが来られて、いまだに一億以上の人が初等教育さえ受けられない状況の中で、政府としても積極的に支援してほしいという申入れがありましたので、改めて、政府のＯＤＡの立場、あるいは自衛隊がイラクでやっていること等をお伝えしながら御理解をいただきましたけれども、今日この場で御披露させていただきたいと思いますので、復興援助、開発援助の本当の社会の基本はやっぱり教育ではないかなと思っておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。
　石破長官、下向いていらっしゃいますけれども、イラクの自衛隊もそういう中学校等の修理を行ったというお話も伺っております。今、もうイラクに行って三か月たったわけですが、もちろん民主党の立場は御存じだというふうに思いますが、改めて、行って感じられたこと、課題だと思ったこと、安全で任務を遂行する上で当初想定しなくて向こうへ行って分かったこと、あるいは他国ができて自衛隊ができなくて困ったこと等、何かざっくばらんにお話をいただければ、何かそれで言質を取るということはしませんので、御感想をいただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　一番もちろん感じましたのは、派遣する前から予想はしていたことですが、期待度と実現度のこの差をどうやって埋めるか、これが一番大変だと今でも思っています。
　やはり、イラクのサマワの子供たちに絵をかいてごらんというと何だか高層ビルの絵をかくとかいう話もありまして、サマワがきっと日本が来るんだからこんなになるんだとか、みんながトヨタ自動車とか日産自動車とか勤められて、みんなに職があって、日本のような社会が到来するのだというような、ある意味で過大な思いがあったかもしれない。しかし、この法律の御説明のときから申し上げておりますように、自衛隊というのは自己完結性を持ってということは、裏返せばそんなに雇用というものが創出できる組織ではないわけですよね。
　なぜ自衛隊が行くかといえば、それは自己完結性を持っており、そして給水にしても浄水にしても、学校の補修にしても公共的な施設の補修にいたしましても、医療活動にいたしましても、それは自衛隊でなければできないんであって、逆に申し上げれば自衛隊が活動する期間て短ければ短いほどいいわけですよね、自衛隊じゃなくてもできる状況が生まれたということですから。そこのところにどうしても矛盾がある。ここをどうやって解決をするかということで日々指揮官たちは悩み、そして我々も外務省と一緒になってどうしたらいいのだということを考えておるところでございます。
　ただ、悩んでいても仕方がないので、何ができるんだ。法律上何ができる、イラク特措法上何ができる、あるいはＯＤＡで何ができるということですね。外務省とよく連絡を取りながら、短期的にできるもの、中期的なもの、長期的なもの、やはりきちんとしたビジョンというものを示していかないとこれはまずいのではないかという認識を強く持っています。
　それからもう一点は、やはりこれも想像していたことではありますが、部族社会というものの複雑性ということ。我々は民主主義の世の中に生きておりますから、地方行政にいたしましても国の政治にしてもそうですが、民主主義的なプロセスによっていろんなことが決まっていく。しかし、イラクにおいては決してそうとは限らないということでございます。
　私、本当に、先般いったん帰ってまいりました佐藤一佐から報告を受けたのですが、その中でなるほどねと思いましたのは、例えば我々が学校を直すという場合も、イラクのサマワの教育局に、どこを直したらいいですかと、優先するのはどれですか。そして、我々が全部やるわけじゃございませんので、地元のいろんな会社、業者に役務をお願いする場合があるんですが、どこを使いましょうかということで、我々が勝手にこの学校とか、我々が勝手にこの業者さんとかいうことではなくて、やっぱり地元の方々のコンセンサスを得ながらやっていくということに自衛隊は物すごい配慮をいたしております。そういうような細かい配慮というものが自衛隊が今でもイラクにおいて期待値を持たれている一番の理由だと思っていますけれども、それがどれだけ広がっていくかなということ。
　そしてもう一つ、時間を取って恐縮ですが申し上げれば、危険を回避をするために現地の方々からの情報が適宜入ってくる、この体制はもっと充実をさせていかねばならないなというふうに思っておるところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　イラクは別として、将来自衛隊が派遣され、復興人道支援に貢献できるということにおいて、私は、自衛隊の自己完結型能力というのはあるんだろうと。ただ、今の自衛隊というのは、例えば与えられた条件の中で、水を一日何リットル作ってくださいという、そういう目的ごとにはすごい機能はたけているんだろうなと、能力はあるんだろうなと思いますが、一方、じゃ水を作る、じゃこの社会はどういう構造でだれが一番困っているのか、どういうふうに分配したら一番公平にいくのか。それと健康、保健との関係とか、ある部分、やっぱり自衛隊の自己完結でありながらも民生部門トータルとして復興援助をどうしていくかというビジョンと能力というものがやっぱり今後求められていくんではないか。
　むしろ、治安というよりは日本型の日本らしい自衛隊のやっぱり貢献度という意味において、いわゆる民生部門という意味での能力、ノウハウ、様々な部分というのは必要ではないか、そういうのが今日のテーマであり、防衛庁設置法の一部改正にもつながっていくんではないかな、そんな意識をやはり持っているということをお伝えしておきたいというふうに思います。
　その意味で、次の質問はＰＫＯなんですが、今後の世界的に見たＰＫＯのニーズをどう見通し、どう今回の防衛力の見直しに反映させているのかということについてお伺いしたいと思います。
　余談ですけれども、あさってシリアに行きまして、榛葉賀津也委員と二人でゴラン高原へ行って、ＰＫＯの活動も含めて訪問したいというふうに思っておりますので、その辺についてお考えを伺えればと思います。
○国務大臣（石破茂君）　シリアに若林、榛葉議員、お出ましということでありまして、現地の方でも活動をきちんと御説明をし、そしてまたいろいろ御理解いただくようにと申しておるところでございます。御訪問、本当に心から有り難く御礼を申し上げる次第でございます。
　ＰＫＯがこれからどうなるかという御質問でございます。それは今、いわゆる一般法とか申しておりますが、そういう検討、議論を政府の部内でもいたしております。これを今どういうふうに位置付けるべきなのか。すなわち、結局、自衛隊法上の我々の任務というのは、先生御案内のとおり、本来任務と付随的な任務に分けられている。
　本来任務というのは、防衛出動のほかに治安出動、警護出動、海上警備行動、災害派遣、原子力災害派遣、領空侵犯措置とか、いろいろあるわけでございます。これがあくまで本来任務ですよと。例えばＰＫＯもそうでございますし、あるいは土木工事の受託でありますとか、教育訓練ですとか、南極観測ですとか、国賓の輸送ですとか、そういうものは本来任務ではありませんで付随的任務です。こういう整理をいたしておるわけでございます。
　これも先生とも議論をさせていただきたいのですが、それじゃＰＫＯというものを付随的任務ではなくて本来任務にすべきなんでしょうかというお話が出てきますね。本来任務の中にも主たる任務と従たる任務とございまして、じゃ本来任務だけれども主たる任務は、あくまで自衛隊というのは国防でございますから、防衛出動ですから。そうすると、本来任務だけれども従たる任務というふうに位置付けましょうかとか、論理的にはそういうような展開になってくるのかなというふうに思っております。
　私ども、国際貢献というよりも、日本として果たすべき国際的な責任として、貧困でありますとか、あるいは紛争が終わって停戦状況が続いているそれの維持ですとか、やっぱり日本としてそういう果たすべき国際責任を果たしていかなきゃいけないんだというような認識で私自身はおります。
　それじゃやっぱり本来任務だよねということになったとして、あとはこれ、また大綱の中でどういうふうに議論をされるか、これ今、私が予断を持って申し上げるべきことではございません。政府の中全体で議論をすべきことでございますし、国会においてもいろいろ御教示をいただきたいと思いますが。
　じゃ、予算の中でどう位置付けるべきなのか、あるいは装備の中でどう位置付けるべきなのか。お金は無限ではございません。そして、国の独立と平和、国民の生命、財産をまず第一義的に守らなければならないとするならば、この我々の防衛予算の資源配分というものを法的に、じゃ本来任務に位置付けたとして、じゃどのようにしていくべきなのだろうか。
　我々が今、本来任務で持っておりますものを、決して余りがあるわけでも何でもございません。また、テロ特やイラク特が、これはＰＫＯでやっているわけではないのは委員も御案内のとおりでございますが、その本来任務で持っておりますところのいろいろな装備というものを何とか繰り回しながらやっているという状況にございます。
　それを、じゃこれから先どのようにしていくべきなのか。精神論として、あるいはあるべき論として、日本は国際的な責任をもっともっと果たしていかねばいけない、そのとおりだと思っております。じゃ、物的な、人的な、この我々の限られた資源をどのように配分をしていくことが日本国として望ましいのか、それをこれから先政府でも議論をしていくことになりますし、国会の場におきましても御議論をお願いをいたしたい、御教示をお願いしたいと思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　すぐに簡単に出る答えじゃないというふうには分かっておりますので、引き続きの議論が必要なのではないかなと思っております。
　次に、川口大臣にお伺いしたいと思いますが、改めて、六月末にイラクの主権移譲に向けて、成功のかぎというんでしょうか、何をしなければいけないのか、そしてそのときに日本の役割は何なのかということについて端的にお伺いしたいと思います。
　私の問題意識は、例えばスペインが六月末の主権の移譲を見て判断すると言いながらも結局は早めに撤退を表明したと。やはり六月末になっても、今の状況では本当にやっぱりこれまでとは違う国連主導の主権移譲ができるのかということに対して、ある程度、見限ったという言葉は良くないかもしれませんけれども、そういう判断を下していったんではないかなというふうに思いますので、今の米国の方針転換も含めまして、どうしていったら本当に一番成功していくのかということについてのお考えと、日本の役割についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、スペインが何をもって撤退をすることにしたか、これはスペインの判断でございますので、全く私としてはコメントができません。
　それで、この六月三十日に向けて、今非常に国際社会がこれを成功させることの重要性を認識しながら、求心力が高まった形で動きを始めているというのが私のむしろ今の状況についての認識であります。
　それで、かぎを一つに絞るというのは難しいと思いますけれども、総理が今までおっしゃっていらっしゃるように、イラクの人たちがどのような形で暫定政権、六月三十日よりも七月一日以降の政権をやっていきたいと考えるかということが一番のかぎであると思います。そしてそれを、これは国連の支援を受けながらその体制を作っていくということですから、ブラヒミさんがどのような形でそれを引き出し、そして国際社会の協調作りにつなげていくかということであると思います。
　この前、私は二十一日の日に、アナン事務総長と、それからストロー外務大臣とこういった点について電話で話をいたしました。それで、国連の安保理を作ることに向けての動きというのは既に議論が始まっているということでございますので、私としても、国際協調を作っていくために日本としても支援をしたいということをそのとき申し上げたわけですけれども、中山総理特使が今日にも御出発になられて、アナン事務総長とその話をし、ブラヒミさんともお会いになることになっています。そういった過程で、ブラヒミさんの考えをよく聞き、日本として支援をすることをしていく、そして、国際社会が協調していくことが大事ですので、協調作り、これを日本としてやっていくということが重要であると思っています。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　いずれにしても、本当に今イラク情勢は予断を許さない大変な状況だというふうに思います。それでも、にもかかわらず、米国の主要な同盟国であるフランス、ドイツあるいはインド、パキスタン等がやっぱり傍観をしていると。万が一何かあったらそれはもうフランスも、ドイツへの影響というのもあるにもかかわらずそうなっているという、なぜそうなんだということがきちっとやっぱり冷静に考えていく必要があるんではないか。
　私は、やはりアメリカが、国連主導で、方針転換をした。しかし、本当の意味で国連に任せて、イラク人の意思をきちっと反映する方向で本当に転換するのかどうかということに対してまだ国際社会も半信半疑なんではないかというふうに思うところでありますので、そういう意味では、私はやっぱり米英がきちっと方針転換をして、これまでの戦争、攻撃と占領政策がどうだったのか、やっぱりきちっと総括をして、それを国際社会にやっぱりアピールする。それを日本としてやっぱり後押しをしていく、そこの中に入っていくということが重要ではないかなというふうに思っていますので、そういう流れの中で、是非、日本としての役割を、きちっとやっぱり米国の同盟国として意見を言うべきところは言っていくということが必要ではないかなというふうに思いますので、またコメントを求めますとまた時間が長くなりますので、是非とも積極的な役割を主権移譲に向けて果たしていただきたいなというふうに思っております。
　改めて、残りの時間はこの間の引き続きの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　外交官殺害事件の真相解明ということでありますので、私は、冒頭申し上げたいんですけれども、これまで別に外務省の皆さんと闘っているわけじゃなくて、外務省員が亡くなった、その真相解明をはっきりさせたいということでやっているだけですから、是非とも私のこれまでの質問あるいは提出した資料に対して真摯にやっぱり対応していただきたいなというふうに思っております。
　その上で、米軍、この間のテレビ報道、ペトロイヤス少将のテレビの発言について、つまり、彼らはティクリートじゃなくてモスルに来ようとしていた、ヘリを提供しようとしていたんだけれども、彼は運転する方向を、方針を選んだと、それは悔やまれるというところで、これについての回答はいまだに受け取っていないんですけれども、この間の衆議院の外務委員会の発言を総合しますと、やはり奥、井ノ上両外交官はティクリートの復興支援会議に出ると、ペトロイヤス少将は何か勘違いではないかということで、あくまでその会議に出てバクダッドへ戻るということだというふうにおっしゃっていましたので、その理解でいいか、簡潔に堂道局長、お願いします。
○政府参考人（堂道秀明君）　お答え申し上げます。
　大筋は委員御指摘のとおりでございます。私どもも、御指摘いただきまして、ペトレイヤス空挺師団長の発言について再度確認いたしましたけれども、そのような発言をそのＴＢＳの番組でなさっております。
　他方、私どもとしまして、これまで判明したところでは、両名はティクリートの会議に出席するということでございまして、主催者側にも確認したわけでございますけれども、同名がこの会議に出席する旨事前にその連絡を受けていたと。あるいは奥大使、井ノ上書記官及び運転手ともにティクリート宮殿内に宿泊することが、事前に主催者側と調整していたということでございます。そういう意味で、私どもとしましては、二十九日はモスルではなくてティクリートに向かっているというふうに承知しております。
　他方、ペトレイヤス師団長の発言の背景でございますけれども、奥大使とこのティクリートの会合の翌週の十二月の四日にもこのモスルでの草の根無償の署名式並びに支援プロジェクトの発掘、形成のために赴くことを計画していたということから、奥大使とペトレイヤス師団長の双方の間でモスル行きについて話合いをした可能性はあるということでございますので、この師団長の発言もそのようなことが念頭にあって行われたのではないかと思われます。
○若林秀樹君　ペトロイヤス少将と直接この件については確認されましたでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　私どもの理解は今申し上げたとおりでございますけれども、念のためペトレイヤス師団長にも接触して確認をするというふうに今手続を取っているところでございます。まだ本人とは連絡が取れておりません。
○若林秀樹君　私は、やはりペトロイヤス少将が奥大使と親交があって、覚えているわけですよね。その日にヘリコプターを提供したにもかかわらず、そういう事件があったということは、うろ覚えとか記憶が定かでない、そういうレベルじゃないですよ。これは明らかに、やっぱり友人に対して例えば車を提供して、こっちへ来るときにそこで事故があったら忘れるわけがないんであって、英語でもですね、ウイ・オファー何とかって、特定しているんですよ、ザ・デイで特定しているわけですよね。私はやっぱり、ペトロイヤス少将のやっぱり記憶が定かであり、はっきり覚えているからああいう発言になったんではないかなというふうに思いますので、その意味で、やっぱり是非とも本人と確認をしていきたいと思いますし、私はまだその疑問は解けない感じがしております。
　その上でお伺いしたいんですが、この二日間の会議において、三時に二日目は終了するということになっているんですが、その後はすぐにバグダッドへ戻る予定だったんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　この奥大使の日程についてはＥメール等でいろいろ調整をしていたと、あるいは電話で調整をしていたということがあると思いますけれども、奥大使についてはこのティクリットの会合の後、バグダッドに一たん戻ってくるというふうになっていたというふうに承知をしております。
○若林秀樹君　当時の報道等を見ますと、せっかくティクリートに行くんで、そのほかも前後してですね、草の根無償等の案件の候補地探しに行ったんではないかと、そういう予定を組んでいたんではないかということがありましたが、そういう予定はあったんでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　先ほど申しましたとおり、一たんバグダッドに戻ってきてから翌週にモスルに行くということについては、その計画をしていたということについては承知しておりますが、それ以外については、そのような日程があったというふうには承知しておりません。
○若林秀樹君　いずれにせよ、ないということであれば、いずれにせよ、そういうないという、出張の予定書というのがあるというふうにこの間答弁されていましたので、その提出について御検討をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○政府参考人（堂道秀明君）　検討いたします。
○若林秀樹君　その上で、資料をちょっと配っていただきたいんですけれども。
　　　〔資料配付〕
○若林秀樹君　まだまだ質問したいことはいろいろあるんですが、冒頭申し上げましたように、この間、この委員会の中で、当時の復興会議の会議の次第、参加者名簿、そして後で付け加えたんですが、招待状のコピーを出してほしいということで申し上げました。
　私は、公式の場で申し上げてそちらも了解をしたという意味においては、その日のうちに、もう存在するわけですから、持ってくるのかなというふうに思いましたところ、全然来ない。で、翌日に催促をして出てきたのが、ファクスで送られてきたのはこの「ティクリート会議関連」ということであります。これ、見ていただきたいと思うんですが、ほかの方も。
　私は、会議の次第、スケジュールを要求したんです。そして、来ない。ファクスでわざわざ送られてきたのがこの概要であります。ちょっとひど過ぎないですか。会議の次第を要求して、あると言って送ってきたのはこの日本語のこれだけですよ。
　私は、やっぱりこういう、私も英語はある程度分かりますし、会議の次第と表のページに書いてあって、中は概要ですから、ほとんど私はこれは作ったに等しいんではないか、会議の次第そのものはないんではないかと思わざるを得ないです。いかがですか。
○政府参考人（堂道秀明君）　この二十九日、三十日のティクリットでの国際機関、ＮＧＯ復興会議でございますけれども、この会議の組織といいますかオーガニゼーションにつきましては、後で判明したことでございますけれども、Ｅメールなどを使ってその連絡を取っていたということがございます。これはまあやむを得ないことでございまして、郵便もない、電話もなかなか通じないというところで、そういう作業を行っていたということでございます。この会議につきましては、日程につきましては、このとおりの日程でございます。
　他方、出席者につきましては、この出席者名簿とかということでございますけれども、この出席者名簿についても、言わば個人の情報を含むということから、私どもとしましては、一応これらの出席された方に対して、資料として提出することについての了解を求めました。その作業に若干時間を要したわけでございます。
　これにつきましては、奇異に感じられることもあると思いますけれども、これらの個人名を出すということについては、現地の情勢等から、それについては一応了解を取った上でやるということで私ども考えさせていただいたわけであります。
○若林秀樹君　後半の部分は私、聞いていませんので。
　まず、会議の次第を出していただきたいと言ったにもかかわらず、出てきたのは会議の概要で、それも日本語で作ったようなものであります。何で会議の次第が出てこないのかと、そのことを言っているんで、それに対して明確に答えていただきたいと思います。
○政府参考人（堂道秀明君）　私どもが承知していますのは、この日程、こういう日程だったということと、あと招請があったということだけでございまして……
○若林秀樹君　会議の次第と言っているんですよ、それはあると言ったじゃないですか、この間。存在するって。
○政府参考人（堂道秀明君）　会議の次第といいますのは、このいわゆるアジェンダというふうに理解しますが、このアジェンダはこういうことであったということでございます。
○若林秀樹君　だから、会議の次第の、じゃ、原語での英語で出していただきたいと思いますが、これ、私これ以上こういうことはもうやっていられないですね。
　で、更に申し上げましょうか。
　この二十九日の正午から昼食というのは、前いただいた資料から十一時五十分になっていました。二時十五分からの五時までのブリーフィングというのは、前いただいていたのは二時になっていました。もう次第はない、出てくる会議の概要の時間は変わる、もうとてもじゃないけれども、私はこういう形で審議はできないですよ。これまで何度となくいろんなことを、同じ聞いても分からない、聞けば分かることさえ分からない、出てくる資料はない、出てきたのはこれ。
　その出席者名簿も、ティクリート宮殿に泊まるということまで言っているわけでしょう。そうであれば、その名簿を出していただきたいというのは、ほかの人はいいんですよ、それは幾らでも個人情報、名前を隠したりいろんなことができるわけですから、はっきり奥、井ノ上さんがそこの会議に出席した、いたという出席者名簿を出してもらう、出さない。
　私は、委員長、私これ以上こういう形で審議できないですよ、本当に。私も真摯に、まとも、まじめにいろんなことを聞こうとしている。毎回出ても変わる、答えない、時間は変わる、資料提出もこれですから、私はやっぱりこういうことではこれ以上審議は私はできないと思いますけれども、いかがでしょうか、協議していただけないでしょうか。
○委員長（山本一太君）　今の件について、堂道中東アフリカ局長、御答弁まずお願いします。
○政府参考人（堂道秀明君）　英文の資料を提出します。
　一点、この会議の日程につきましては、先ほど時間が変わっているじゃないかという話を言われましたけれども、直前まで調整していた形跡がございますので、この点についても分かるようにきちっと資料を提出させていただきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　ただいまの件につきましては、理事会において後日協議をいたしますが、外務省の方はできるだけ正確な資料を出すように心掛けていただきたいと思います。
○若林秀樹君　だんだん時間がなくなってきたんですけれども、もうあきれ果てて、何かもう質問する気なくなっちゃうんですよ。
　例えば、この間でも、最初の通報を受けた際の時間ですよね、警察が。それと米軍に通報があった時間だけこの間はっきりして、じゃ何時に現場に警察が行ったのか、負傷者を何時に病院に運んだのか、いつ医師が一緒にいて奥さんは亡くなったのかという基本的な死亡時間、これ聞けば分かることですよ。これ、だってイラクの警察と連携してやっているんでしょう。ティクリート病院というのはちゃんとした病院なんですよ。そういうことをいまだに明らかになっていないということ自体がやっぱりおかしいですよ、どう見ても。
　こういうことは、ずっとこうやって聞いているというのは、それ自体私はもうおかしいというふうに思いますし、これ以上こういう形でやるんだったら私は強くやっぱり抗議したいというふうに思いますので、改めて大臣、この事件について、私は真相解明は必要だと思います。
　私は同じ立場です。外務省の立場それから国会議員のための、この真相解明したいわけです。是非ともそういう第三者の調査委員会を、この間の御趣旨は分かりますけれども、ある一定期間、もう五か月たっているんですから、区切りを付けて委員会を作っていただきたいと思います。その回答を求めて私の質問を終わります。
　大臣です。大臣、お願いしますね。
○国務大臣（川口順子君）　改めて事務当局にはきちんとした形で、疑惑を招かないようにできるだけまとまった形で資料を提出するようには指示をします。
　その上で、第三委員会というのは、この間申しましたように、今の時点ではこれになじむというふうには私は考えておりません。ただ、外務省として、これはこの前申し上げたかと思いますけれども、できるだけ早く全体をまとめた形でお話をするべきだというふうに考えておりまして、それは今いろいろなことがあってちょっと予定よりも遅れておりますが、できるだけ早くというふうに思っています。
　それから、若林委員のおっしゃる幾つかのことについて、こういうことが分かってしかるべきだというふうに考えていらっしゃるのはよく分かりますけれども、このようなイラクの事情で、分かることについてはもうできるだけお話を申し上げているということを是非御理解をいただきたいというふうに思っています。
○若林秀樹君　終わります。
○小泉親司君　外務大臣おられるの。──私は、自衛隊法及び防衛庁設置法改正案、いわゆる防衛二法について質問をいたしますが、私どもは防衛二法は反対でございます。その理由は討論の中で明確に申し上げます。そこで、防衛二法に関連して幾つか防衛庁長官に質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、いわゆる日米安保条約に基づきます日米共同対処、この問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　有事法制法案の、法案の審議に入るわけじゃありませんが、今回の有事法制法案は、大変日米共同対処、日本が武力攻撃を受けた場合の日米共同対処について定めているというふうなばかりではなくて、大変米軍の支援する中身が大変色濃く出されているものじゃないか。例えば、米軍円滑化法、私どもは米軍支援法と呼んでいますが、米軍支援法それから公共施設利用等法案、ＡＣＳＡ改定案、こういうのが大変米軍支援として非常に強く出されていると思います。
　そこで、私一つだけお尋ねしたいのは、この米軍円滑化法、いわゆる支援法案の中で、アメリカ合衆国の軍隊の規定としまして、武力攻撃を排除するために必要な行動を取っているアメリカ合衆国の軍隊を支援するということが法案の中に明記されている。これは私、日米安保条約の共同対処の条項を見ましても、こういう条項というのはない。自衛隊の側の自衛隊法という問題を見ましても、この項目、こういう文言はない。そこで、私お尋ねしたいんですが、武力攻撃を排除するために必要な行動と、これは一体どういうものなのかと。
　例えば、これまで政府は、日本が武力攻撃を受けたときは米軍はやりだと、自衛隊は盾だと、こう説明してきました。そこで、やりということになると、当然米軍の行動というのは、例えば日本の方が武力攻撃を受けた場合に敵地攻撃を行う、米軍が敵地攻撃を行う、更には核兵器を使用する、こういうものもその意味では武力攻撃を排除するために必要な行動と、こういう点では排除されていないというふうに私は理解しておりますが、その点、防衛庁長官、いかがお考えでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　先生御指摘の、この米軍行動円滑化法案におけるアメリカの行動とは何ですかと、こういうことになりますと、結局我が国に対する外部からの武力攻撃が発生をしましたと、そういう事態において、当該武力攻撃を排除するために必要な武力の行使を含む武力攻撃事態等における日米安保条約に従って行われる武力攻撃を排除するために必要な合衆国軍隊の行動と、こういう何というか、無味乾燥というか身もふたもないというか、そういうようなお答えにならざるを得ません。
　で、じゃ、そのときに先生のお言葉をかりれば、敵地攻撃であるとか核攻撃であるとか、そういうことは含むのかね、含まないのかねとこういうことですが、これは先生、安全保障条約、日本語でも英語でもお読みになり御理解をいただいた上での御質問かと思いますが、結局のところ、日米安全保障条約というのは日本も合衆国も国連憲章というものを基本にしておるわけでございます。そういたしますと、結局、何をやるのだということは国連憲章第五十一条の範囲内ということになると思います。それがどこでも無制限に何でもかんでも広がるかといえば、それは集団的自衛権、個別的自衛権、この場合には合衆国が集団的自衛権を行使することになるはずでございますが、それはどうしても国連憲章五十一条の枠の中にとどまるべきものというふうに私は考えております。
○小泉親司君　私は、国連憲章五十一条だとおっしゃいましたけれども、例えば個別的自衛権の範囲として、自衛隊が武力攻撃を受けた場合については、敵地攻撃は自衛権の範囲内と説明してきた。さらには、小型核兵器の使用は、これは自衛権の範囲内だと説明してきた。ところが、これまでの政府の説明でも自衛隊というのは、御承知のとおり、敵地攻撃を行う事実上の能力は持っていない、それから核兵器を、使用する核兵器は持っていない。当然のこととしてこれまでその点については、自衛隊は論理的に可能であっても現実的に可能性はないと。しかし、日米ガイドラインにおいては、米軍はやり、つまり機動打撃力を使用するものは米軍であると、これは日米ガイドラインと明確になっているわけですね。そうなってくると、機動打撃力の保持として個別的自衛権の行使、集団的自衛権の行使、こういうものの中に、私が質問しているのは敵地攻撃や核兵器の使用、こういうものが排除されているのか、しないのか。私は排除されるべきだというふうに思いますが、長官、そこのところをはっきりさせてください。今、長官がおっしゃっていることは、私も分かって質問しているのは長官も御承知のとおりだと思います。そこのところを明確にしてください。
○国務大臣（石破茂君）　当然、その合衆国は日本国憲法第九条の適用を受けませんので、それは排除されないということでございます。法的に言えばそういうことに相なります。
　日本国は、先生いみじくも御指摘になりましたように、法的に駄目とこういうふうに書いてあるわけではございません。少なくとも、明文的に書いてあるわけではありません。ただ、現在のところは能力的にそれを有していないし、それは合衆国の能力にゆだねるのだということはもう何度も答弁をしておるとおりのことでございます。
　そういたしますと、これはもうアメリカはじゃ野方図に何でもやっていいのかねと言われれば、それは憲法の九条の適用は受けませんが、国連憲章五十一条の必要最小限ということにはとどまるべきものである、それは日米安全保障条約に明らかに示されているとおりであるということになろうかと思います。
○小泉親司君　排除されないというお答えでしたが、私、そこでもう一つだけちょっと、ちょっと法案に入っちゃうようであれなんだけれども、入るつもりはないんだけれども、一つだけお聞きしたいのは、そうすると、例えば今度の米軍支援法、円滑化法などで自衛隊が米軍を支援することになっている。まあ言葉で言えば、法案の言葉で言いますと、行動関連処置と言っている。そういうふうな核使用や敵地攻撃などを行う米軍も支援する対象、つまりそのときの、そのアット・ザット・タイムで支援する対象と行動関連処置を実施するというふうに理解してよろしいんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは今この武力攻撃事態というのは、もうそのときに何が起こるか千差万別、よく今からこういう場合、こういう場合ということを申し上げることはできません。しかし、その場合に米軍の行動が国連憲章五十一条にもありますように、必要最小限ということであるとするならば、それはいろんな事態が考えられ得るということだと思っております。
　それは、ただ先生、自衛権ですから、例えば敵地攻撃能力ということも自衛権の範囲内にとどまるということは論理的にはあることでございます。日本がその能力を持っておらない、またそういうことができ得るとしても、私どもは自衛権の行使の三要件というような話をいたしましたが、アメリカはそれとはまた別でございますけれども、アメリカだってそれは自衛権に基づいて行動をするということでございますし、それは必要最小限にとどまるべきものでございますから、今この場合はどう、この場合はどうということを断定的に申し上げることは必ずしも適切ではないと思っておるわけでございます。
○小泉親司君　そこで、次にお尋ねしたいのは、アメリカの陸軍省の戦略研究所で、ウィリアム・ラップ中佐が日米同盟の将来という論文をお書きになっている。これはもうアメリカンセンターといういわゆるアメリカ大使館の附属と言うと失礼ですが、属するセンターで公表しておりますからもうお読みになっていると思いますが、この中でラップ中佐は、今後十年間の日米同盟を占う三つの問題があるんだと。一つは、日本が原子力空母の母港化を決定するかどうか、二つ目は、統合されたミサイル防衛を配備する決定をするかどうか、三つ目には、沖縄の基地問題の解決ということを挙げておられます。
　そこで、原子力空母の問題については、先ほど同僚委員からも質問がありましたが、この中でラップ中佐は、日本は横須賀基地で、キティーホークの代替として原子力空母カール・ビンソンという名前を挙げまして、カール・ビンソンの受入れを行うかどうか、これが重要なんだと。日本が核カード、核兵器のカードを使ってカール・ビンソンの配備にためらいをするなら、日米同盟に劇的な否定的影響を及ぼすことになると、こういうふうに言っておられます。
　その点について、まず防衛庁長官はこのラップ中佐の見解についていかがお考えでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、この論文の冒頭に書いてありますように、これは私個人の見解であって米政府の見解ではないと、こう言っております。これは、私どもの関連の研究所なぞでもいろんな論文を出しますが、これは個人の見解であって日本国政府あるいは自分の所属する組織の意見ではないということを言っておるわけでございまして、個人の方の意見についてどう思うかと、こうお尋ねをいただきましても、これも私も個人であれば幾らでもお答えをいたしますが、防衛庁長官として個人の御意見に一々論評することはいかがかなと思っておりまして、もしできれば、そういうことを踏まえて先生のお尋ねということであれば、またお答えのしようもあろうかと思います。
○小泉親司君　私、決してこの問題というのは、このラップ中佐自体が個人的に見解を及ぼしたものじゃないことは、例えば原子力空母の母港化の問題については、もう御承知のとおり、ファーゴ太平洋司令官が最も能力の高い空母に代替するということを明らかにしているとおりだと思います。
　このラップ中佐の特徴というのは、名前を挙げて、防衛庁長官おなじみのカール・ビンソンという原子力空母を配備すると。この名前を挙げているというところは大変私は重要なんじゃないかと。その点でこういうカール・ビンソン、原子力空母の配備が私はアメリカの政府部内でも、何遍もこれ、カール・ビンソン来ていますから、その意味ではこういう配備が政府部内で既に検討されているのじゃないかという非常に大いなる疑問を持っております。
　そこで、先ほどもお話がありましたが、横須賀市長は、この点について昨日、新聞報道によりますと海老原局長とお会いになった、そこで通常型を後継機、通常型空母を後継空母にすべきだという提案をされておられるそうですが、私自身は、正直、市長の見解とは若干異なる見解を持っておる。これは、横須賀、空母そのもの、空母化という問題について私どもは反対しておりますので、それが通常型かどうかというのは一つありますが、ただ、やはり原子力空母を配備するというのは、地元の横須賀市長自身も大変危惧の念を抱き反対している。
　外務省としては、こういうやはり問題については、米政府から要請があったら、こうした市長の反対という立場でも、これは強行されて受け入れられる、こういう御見解なんでございますか、外務省。
○政府参考人（海老原紳君）　ただいま小泉委員からお話のありましたように、昨日、沢田横須賀市長が私のところへ来訪されまして、川口大臣あての要望書を持ってこられました。内容的には今、小泉委員がおっしゃったとおりでございますけれども、いずれにせよ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、米国はキティーホークの退役後の後継艦につきましては何らの決定も行っていないということでございますし、我が国と密接な協力の下に今後この問題についても対処するということが確認されておりますので、外務省といたしましても、今般の横須賀市長の申入れのあったことも踏まえまして、米側と協力を進めていきたいというふうに考えております。
○小泉親司君　私、こういうやはり地元の市長が言っていること自体は非常に重く受け止めるべきで、その点では、やはりこうした原子力空母の後継というものについての、を強行すべきじゃないということだけを申し上げておきたいと思います。
　このラップ中佐の論文ではミサイルの防衛問題についても言及しておりまして、何と言っているかというと、北朝鮮や中国からハワイへの弾道ミサイル攻撃が日本の上空を例えばそのミサイルが通過する場合、日本が集団防衛、要するに集団的自衛権行使のことの意味でだと思いますが、集団防衛を遂行しようとせずに、その結果としてミサイルの通過を認めるようなことになると、日米同盟は終わりになるというようなことも言っておられる。
　この点で、私は、ミサイル防衛が大変、集団的自衛権の行使という問題と密接に関係している、ミサイル防衛の私は本質だというふうなこととも考えておりますが、そういうことを表しているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、私、これを聞いても防衛庁長官、同じような答えになると思いますので、一つだけ聞きたいのは、実は四月二十日に古庄海上自衛隊幕僚長が集団的自衛権について記者の質問に答えておられまして、その中で、海幕長は、集団的自衛権の行使はいずれの段階かで認められるべきだという御見解ですかと、御見解ですかというのは私が言っているんですが、というふうに聞かれて、当然ですねって、そうでなければ、もちろん今の法体系の中で任務が決まればその中で我々がやるわけだが、まあ当然だということを言っておられる。
　防衛庁長官は、こういうやはり海幕長という、言わばまあ軍人と言うとなんですが、文民でない人がこうした発言をするというのは大変妥当なものだというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　会見の中でも海幕長が述べておろうかと思いますが、一つは、今の憲法の考え方に基づいていろいろな自衛隊の行動というのは決まっておるわけでございますが、今不都合があるかと言われて、何ら不都合はないというふうに申しております。それからもう一つは、政治に意見をするというつもりは毛頭ないということも申しております。その上で、将来的な問題としてどうなのかと問われたときに、個人的な感想としてそういうことを申し述べたというふうに承知をいたしておるところでございます。
　これはもう、海幕長も、私も大変に信頼をしておる幕僚長でございますけれども、彼として政治に対して意見をするとか、そういうことで申し上げたものでもございません。将来的にどうなのかと言われれば、それは個人的な見解として、そういうこともあり得るが、政治に対して意見を申し述べているわけではないということも明確に申しているとおりでございます。
○小泉親司君　私は、やはりこうした海幕長という軍人が集団的自衛権の行使を当然視するような発言を行うことは私は重大な問題だと思います。その意味で、事実関係をはっきりさせて、防衛庁長官も明確な態度を取るべきではないかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
　そこで、もう一つお聞きしたいのは、北富士演習場に今防衛庁が建設をしておりますイラクの宿営地を模擬した施設を建設する、この問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　防衛庁に聞きますと、北富士演習場の廠舎西地区に約、面積は二百五十メーター掛ける四百五十メーターの、正にイラクの現在のサマワに設置している宿営地を模擬した施設を造ると。ここで、言わば警備要領に係る訓練を行うんだと。その訓練の練度の評価、確認を行うというふうなために建設するというふうにされております。
　この問題については、今現地の市町村でも大変大きな問題になっておりますが、私、この、についてどういう目的でこういうふうな施設を設置しようとしているのか。
　そこで、忍野村の村長さんが対策特別委員会に提出した資料によりますと、防衛庁の説明として、この施設は宿営地における自衛隊が敵襲を受けたときなどを想定して、それに対し隊員が適切に行動するよう宿営地の模擬施設を建設するものであるというふうな説明をこの施設の目的としてされておりますが、その点について間違いはございませんか。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
○国務大臣（石破茂君）　詳細について申し上げることは必ずしも適切ではないと私は思いますが、それは私どもはありとあらゆるケースは想定をいたします。例えば、つまりテロ、襲撃の可能性はゼロではないということは法案審議のときから申し上げております。今でもそうです。ゼロだなぞということを申し上げたことはありません。
　そのときに訓練をやっておかなければ、それは被害を避け得ない場合もございましょう。やはり、私は被害を本当にゼロに近づけて、そして無事に任務を遂行するという意味からも訓練をやるというのは当たり前のことだと思っていますし、それが図上のあるいは机上の訓練のみならず、このようにして宿営地を模したものにおいて行われるということは、隊員の安全を確保する上からも必要なものだと思っています。
○小泉親司君　私が質問しましたのは、防衛庁自体が、防衛施設庁ですか、正確にはね、が説明した横浜防衛施設局施設部施設企画課長等が説明した、いわゆる自衛隊が敵襲を受けたときも想定した訓練をやるんだと、この点については間違いないんですねと、それもお認めになっているんだろうと思いますが、その点一つだけ、長々と要りませんので。
○国務大臣（石破茂君）　私は、申し訳ありませんが、課長が、そういうお答えをいつどのような文章で、文章といいますかね、せりふで、せりふでというのも変かな、申し上げたか、いつ何日何時にどなたにどういうような立場の者が申し上げたか、ちょっと詳細のものを持っておりません。
　しかしながら、私は一般論としてそういうようなお答えをするということはあり得ることではないかと思っておりますし、そのことが不適切だったとは思っておりません。
○小泉親司君　実際、この訓練場を見ますと、私も写真持っておりますが、今日別に理事会の許可を得ていないのであれですが、大変広大な土地を、言わば完全にサマワと同じ状態を作ると。私が、バラス、今バラス張ってありますけれども、バラスを張るのかとか、ちゃんとした宿営地を、テントを張って、みんなコンテナも運び込むのかと聞きましたら、そういうこともやるんだと。事実上ほとんどと言っていいほどイラクの宿営地を完全に模写すると。
　今行っている部隊が実際に訓練をして行ったわけだけれども、どこで訓練したか知らないけれども、北富士が初めてだと。しかも、今度の北富士の特徴というのは、いわゆる富士訓練センター、これはどういう訓練センターかとお聞きしましたら、実際にビームライフルを持って撃つと。その撃ったものが当たったかどうかというのが全部機械的にコンピューター化されているんでしょう。そういうものが分かるような施設と一体となってこの宿営地の警備要領、訓練をやるんだというような御説明でありました。
　そうなってきますと、今度はいわゆる陸上自衛隊の今ローテーションの問題が非常に問題になっておるわけで、そういう訓練場を作るということになったら、イラクに行く部隊が必ずそこで訓練すると。この点については、先ほど防衛庁長官は、イラクの陸上自衛隊の派兵について若干一時的なニュアンスのような発言も、まあこれは前からされておりますけれども、こういうことを言っておりますが、実際にこういう訓練場を作るということになると、事実上こうした陸上自衛隊の派兵の恒常化というふうなことが当然視野に入れておやりになっておられるということになるんですか。そこのところが私はお聞きしたいところであります。
○国務大臣（石破茂君）　先ほども若林委員の御質問でしょうか、お答えをいたしましたが、それは早ければ早い方がいいのです、イラクから撤退をするのは。別に私どもはそこに長くいて何か利益を得ようとか、権益を拡大しようとか、そのようなことでやっておるわけではございません。自衛隊が行かなくても、イラクの人々が医療や水やあるいは学校や、そういうことがきちっと享受できるようになるという日が一日も早からんことを願っております。
　ただ、さはさりながら、さはさりながら、それがいつということは分からない。早いように国際社会全体で努力はしていかなければいけないけれども、それまでどれぐらい掛かるのか分からない。だとするならば、これはローテーションを、どれぐらいローテーションをさせるかということ、問題もございますが、行く隊員たちには少なくともできるだけ現場に近い状況を作って、できるだけ現場に近いようなシミュレーションをやらせたいと思っています。訓練というのはそういうものだと私は聞いておりまして、幾ら図上で、机上でやっても現場では役に立たないことがございますので、私は常に訓練というのは抜き打ちでやるのがよろしいと。できるだけ実際に起きるであろうことと近いものをやるのがよろしいということを私は旨としておるところでございます。恒常化ということにはなりません。
○小泉親司君　警備要領の練度の評価、確認を行うための訓練を実施すると。もうこれは防衛庁の発表文書ですからそのまま読みましたが、そういうことはあれなんですか。例えば、この間、防衛庁長官と議論してきましたいわゆる部隊行動基準、こういうものにおける武器の使用、この問題についてもここで具体的に訓練の形としておやりになるのかどうなのか。
　もう一つは、時間もないので、もう一つは、私は、この問題について地元の自治体の了解をしっかりと得ていないというところは非常に重大な問題だと思います。この意味で、いや、それは入会地の北富士演習場の使用協定の中に入っていないんだと、ちょっと枠なんだと言ったって、完全に隣接しているわけですから、そういうところで特殊なというか、言わば特別の訓練を施すような訓練場を作るというのは、これは自治体の了解を得てやらないのは私は重大な問題で、自治体自体もこれは一方的通告だと言っておられるのは非常に重大な問題だと。その意味で、私はこのような施設の建設はやめるべきだということを申し上げたいと思います。
　その二点について長官にお尋ねいたします。