○国務大臣（村山富市君）　答弁を申し上げる前に一言申し上げておきたいと思いますが、五千名を超す方々が亡くなられた未曾有の大惨事となりました。亡くなられた方々や遺族の方々に対して謹んで誠の意をささげたいと存じますし、また、けがをされたり避難生活を余儀なくされておる方々に対しても心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　市の職員や県の職員や、あるいはまた消防、警察等々の関係者の中には、みずから被災を受けながら身を挺して不眠不休で救援作業に取り組み、あるいはまた復旧に努力をされておる方々、そしてまた医療をつかさどって避難をされている皆さん方が集結している場所を巡回しながら身を挺して医療対策に取り組まれている方々や、あるいはまた自衛隊の諸君、そしてまた全国からＮＧＯの民間団体が奉仕的な活動を一生懸命やられておる。あるいはまた、全国から救援物資が寄せられておる。外国からも応援やら救援の方々がおいでになりました。私は、この席をおかりして、そういう方々の御努力に対して心から感謝の意を表したいと存じます。
　政府も、この際、国会の皆さん方の御協力もいただきながら全力を挙げて救援と復旧のために力を傾注してまいる決意でありますから、どうぞ被災された皆さん、関係者の皆さん、力を合わせてお互いに協力し合って頑張っていただきたいと心からお願い申し上げます。
　以上申し上げまして、御質問にお答え申し上げたいと思います。
　今度の大災害は、政府の危機管理の不備、行政の立ちおくれが大きな原因であり、まず国民に謝罪すべきではないかとの御質問であります。
　防災上の危機管理体制の整備は重要な課題であり、その充実に今後とも一層努めてまいらなければならぬと考えています。我が国は災害を受けやすい国土条件にあり、国民の生命、身体、財産を災害から守ることは国政の基本であり、政府としては全力で人命救助、救援対策、復旧に取り組んできたところでございますが、今後とも積極的に災害対策を推進していくことについて私の決意を申し述べましたところでございまして、国民の皆さんの御理解をいただきたいと存じます。
　次に、私の発言についての御質問がございました。
　これは、誤解されると大変困るんですけれども、私が申し上げましたのは、先ほども申し上げましたように、早朝五時四十分に起こった地震ですけれども、（「四十六分だ」と呼ぶ者あり）四十六分に起こった地震ですけれども、私がその第一報をテレビで見たときに、これは大変だと思いましたけれども、現場の市の職員や県の職員等は、先ほども申し上げましたように、みずから被災家族になっているわけですよ。ですから、なかなか職場には行けない、そういう混乱した状況もあったんではないかという現場の実情を申し上げたのであって、政府、内閣が混乱をしたと言ったのではないんですよ。そのことは正しく御理解を賜りたいと思います。
　一方、今次の災害は極めて大規模なものであり未曾有の大都市災害となったことにかんがみまして、今後とも防災体制の充実に努めてまいる所存でございます。
　次に、亀井運輸、大河原農林両大臣が十九日に青森県知事選挙の応援に行ったことの問題について御質問がございました。
　両大臣とも必要な措置につき遺漏なきを期した上で出発をし、常に本省と連絡をとりつつ必要な指示を行ってきたと聞いております。また、同日夜開かれました緊急対策本部の会議には両大臣とも出席をしております。私は、両大臣とも兵庫県南部地震対策には全力を挙げて取り組んでおるところでありまして、このことで地震対策に支障を来したとは考えておりません。
　次に、自衛隊の派遣がおくれたのは兵庫県からの要請がなかったからか、また、自主的にもっと大規模の派遣をすべきではなかったかという御質問でございますが、自衛隊は、今回の地震直後に、兵庫県知事からの災害派遣要請を受ける前から、必要に応じ、午前八時二十分には合計二百五十四名の隊員が災害派遣されておるなど、自発的に各種の対応を行ったところであると聞いております。また、派遣規模につきましても、地震被害による困難な状況のもとで可能な限りの努力を行ったものであると考えているところでございます。
　次に、地震直後、自衛隊がどの程度状況を把握していたのかとの御質問でありますが、自衛隊は地震直後の午前六時三十分には中部方面隷下の第三師団、第十師団、第十三師団及び第二混成団等々の部隊に非常呼集をかけ、一月十七日午前七時十四分及び三十分には陸上自衛隊中部方面航空隊のヘリコプター二機が上空からの目視による偵察を実施したものと承知をいたしております。その結果、神戸及び淡路島において相当程度の被害が出ている可能性があることを確認したものと承知をいたしております。
　さらに、午前七時五十八分及び八時二十分に派遣されました第三十六普通科連隊は、伊丹駅の倒壊等を確認したものと承知をいたしております。
　かかる情報については、おのおの所定の部隊に報告をされ、陸上自衛隊としては、これらの情報も踏まえ、効果的な救援活動に必要なさらなる状況把握に努めるとともに、兵庫県からの要請後は、地震被害による困難な状況下で可能な限りの努力を行ったものであると承知をいたしております。
　次に、自衛隊の第二次派遣隊が出るまでに五時間を要したのではないかとの御指摘でありますが、自衛隊は兵庫県知事からの災害派遣要請を受ける前に、地震直後から必要に応じ自発的に各種の対応を行ったところでありまして、また、災害派遣の要請を受けた後は、直ちに姫路所在の第三特科連隊による災害派遣を行ったほか、福知山所在の第七普通科連隊からも派遣を行っているところでございまして、地震被害により道路が破壊されている等車両の通行が非常に困難な状況もあり、それぞれ所在地から約六十キロメートル及び約七十キロメートル離れた現場への到着には時間を要したところであると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、自衛隊の諸君は当時の情勢に照らしてできるだけの措置をとったものと考えておりますが、現在も全力を挙げて人命救助、物資輸送等に従事いたしておるところでございます。
　また、今回の災害派遣に関する反省、改善につきましては、今回の災害派遣の経験を踏まえ反省すべきところは謙虚に反省をし、今後の改善に資したいと考えているところでございます。
　次に、地域防災計画立案に当たっての自衛隊との調整についてのお尋ねでありますが、災害基本法第三十五条では、地域防災計画において重点を置くべき事項として、自衛隊の災害派遣の効率化に関する事項が掲げられております。また、同法第十五条により、都道府県地域防災計画の作成及び修正に当たるおのおのの都道府県地域防災会議の委員として、陸上自衛隊の方面総監またはその指名する部隊もしくは機関の長が充てられています。したがって、地域防災計画の策定に当たりましては、自衛隊との調整が十分図られていると考えているところでございます。
　次に、災害の状況把握、人命救助等についての自衛隊との協力についてのお尋ねでありますが、大規模災害における人命救助等については自衛隊の協力が不可欠であります。そのため、かねてより自衛隊と緊密な連絡が図られるよう指導してきたところでございます。今後、地域防災計画について具体的かつ実践的な見直しを図る中で、各自治体に対し自衛隊との連携を強化するよう一層指導を徹底してまいる所存でございます。
　次に、自衛隊と地方自治体との連絡についての社会党のこれまでの認識との関係が問われましたが、早朝の午前五時四十五分に地震が発生したことを考えれば、自衛隊が直ちに非常勤務体制をとり、被害状況の把握から部隊はできるだけ迅速に出動させたと認識をいたしております用地方自治体においても、職員の大多数が被災を受けたにもかかわらず、可能な限り迅速な対応をしたとの報告を受けております。
　なお、社会党は自衛隊の災害出動やその際の地方自治体との連携について、これを否定するような方針をとっていないことは周知のとおりでございます。したがって、両者の連絡協力体制に社会党のこれまでの自衛隊に対する認識が影響したとの御指摘は当たらないと考えています。
　次に、兵庫県知事からの自衛隊の派遣要請についてのお尋ねでありますが、兵庫県におきましては兵庫県地域防災計画に基づき、その計画ルートにのっとって自衛隊に対し部隊の派遣受講が行われたと報告を受けています。したがって、その派遣要請は最大限の努力をしてなされたものであると考えているところでございます。
　次に、自衛隊法の改正、任務変更についての御質問でありますが、現時点では自衛隊の災害派遣について法制面での問題は特にないものと考えております。なお、初期の状況把握につきましては、今回の地震災害におきましても、自衛隊は地震発生後、速やかにヘリコプターにより状況の把握に努めるなど適切に行われたものと考えておりますが、今後とも日ごろから地方公共団体に自衛隊が密接に連携していく等々により、こうした自衛隊の能力が有効に活用されるようにすることが必要であると考えているところでございます。
　次に、大規模災害時の危機管理体制を強化すべきとの御質問でありますが、災害発生等により緊急事態が発生した場合には、政府は一体となってこれに対処することといたしております。また、緊急事態における情報収集は、迅速かつ的確な指示を行うために不可欠であり、このような事態が生じた場合におきましては、関係機関が被害状況等を把握し直ちに私に所要の報告を行うこととなっております。
　いずれにいたしましても、防災上の危機管理、情報収集体制の充実は極めて重要な課題であると認識しておりまして、今後とも、今回の経験に照らし、その強化に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、機動的に現地に移動でき、集中的権限を付与されたような特別の機関を設けるべきとの御質問でありますが、政府といたしましては、今次の兵庫県南部地震災害に関し、政府を挙げて応急対策を強力に推進するため、神戸市に非常災害対策本部の現地対策本部を設置したところでございますけ今後、同様な災害が不幸にして発生した場合は、臨機応変にこのような現地対策本部を設置して政府、関係自治体等一体となって適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、当面防災体制のどのあたりの見直しを行っていくかとの御質問でありますが、このたびの兵庫県南部地震災害の経験にかんがみますと、迅速かつ効果的な災害応急活動が可能となるよう、防災体制の充実は極めて重要な課題であると考えております。
　その際、特に災害に関する情報の収集伝達体制、国、地方公共団体、公共機関における初動期防災業務体制、各機関の相互連携応援体制などを充実強化することが重要であると考えております。
　次に、地震庁の設置を考えよとの御質問でありますが、震災対策に関しましては、建設省、気象庁、科学技術庁等がそれぞれの専門分野において対策を講じており、中央防災会議及び国土庁が政府全体の震災対策の総合調整を実施しているところでございます。また、今回のような大規模震災が発生しだ場合は、非常災害対策本部を設置して政府一体となって対策に当たることとしておるところでございます。政府といたしましては、現時点におきましては、現行の組織を最大限活用して災害対策に全力を挙げることが最善であると考えておることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、電気、ガスの復旧についてのお尋ねでありますが、電気につきましては、地震発生直後に計約百万戸が停電をいたしましたが、昨日午後三時、関西電力管内全域で仮設設備による応急送電の体制が整い、倒壊家屋等を除いて電気の供給ができるようになりました。ガスにつきましては、二次災害防止の観点から神戸市、西宮市、芦屋市等の全域または一部地域においては計約八十五万戸のガス供給を停止しておりますが、早期復旧に全力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、兵庫県下の各市ごとの水道の復旧の見込みについてお尋ねでございますが、神戸市は二ないし三週間程度、西宮市と芦屋市は一カ月程度、宝塚市は三週間程度、伊丹市と明石市は十日程度、尼崎市は一週間程度、川西市は四、五日程度でございまして、淡路島の各町につきましては、北淡町と一宮町は十日程度、津名町は四、五日程度、淡路町は二、三日程度であると兵庫県から報告を受けておるところでございます。
　次に、電話について、神戸市を中心に洲本市、西宮市、芦屋市等の約六万台が不通となっております。このうち、家屋の倒壊によるものを除く電話約二万台についてはすべての被災市において今月末までに復旧できるよう努めてまいっておるところでございます。また、残りの四万台につきましては、家屋の復旧に合わせ、速やかに電話ができるよう復旧に努めてまいりたいと対策を講じているところでございます。
　次に、ＪＲ、私鉄等の交通機関の復旧再開の見通しについてのお尋ねでありますが、不通となっております山陽新幹線の新大阪－姫路間につきましては、運行再開におおむね四、五カ月を要する見込みであります。ＪＲ在来線、民鉄につきましては、一部路線について未定のところがございますが、東海道・山陽線の開通についておおむね四、五カ月程度、阪急神戸線の開通についてはおおむね六カ月程度を、それぞれ要する見込みでございます。鉄道の復旧につきましては全力を挙げて取り組んできておりますが、既に相当の路線を開通にこぎつけておりますし、今後とも最善を尽くすよう督励する所存でございます。
　次に、高速道路、一般道路の復旧などについてのお尋ねでありますが、緊急支援物資等の円滑な輸送を確保することが最優先課題であると認識しておりまして、応急復旧に全力を挙げておるところでございます。現在までに逐次交通確保を図ってきておりますが、残された区間につきましても早期に交通解放を図るよう全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　次に、仮設住宅の着工状況についてのお尋ねがございましたが、応急仮設住宅につきましては、被災者に一日も早く入居をしていただくよう、鋭意、建設を推進をしているところでございます。現在の計画は、神戸市ほか十六市町村において一万五千戸を建設する予定でありますが、このうち約三千戸が発注済みでございます。これについては、約二千戸が一月末に、残りも二月早々に完成する見込みであります。未発注のものにつきましては、住宅・都市整備公団が保有土地の提供や職員による地元地方公共団体の建設業務の支援活動を行うこと等により、着工の促進を図っているところでございます。
　公営住宅、公団住宅等の空き家につきましては、これまでに約二万戸を確保し、既に一部の市町村におきましては応募受け付けを行い、約四千戸が入居済みとなっております。残りの市町村におきましても近日中に応募受け付けを行う予定でございます。今後、入居事務の一層の促進を図ってまいる所存でございます。
　次に、災害対策の特別立法を考えているかとの御質問でありますが、政府は一丸となって、災害対策基本法時今の法体系の中でやれることはすべてやり尽くすということであらゆる対策を講じているところでありますが、さらなる立法措置については、今回の地震による被害の甚大性にかんがみ、被災地方公共団体の実情、意見等も踏まえつつ検討しなければならない課題であると認識をいたしておるところでございます。
　次に、激甚災害並み扱いとなっているがいつの時点で指定に変えるのかという質問でありますが、兵庫県南部地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資等につきましては、一月二十日の閣議決定により、激甚災害指定を行った場合と同等の特別措置を講じたところでありますが、その後鋭意手続を進め、本日の閣議において激甚災害指定の政令を決めたところでございます。これにより特別措置を講ずるものとなっております。
　次に、政府の基本法に基づく緊急対策本部についての御質問がございました。
　災害対策基本法では、非常災害が発生し特別の必要があると認めるときに、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができることとされ、その場合は内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することとなっております。
　このような災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置が果たして必要かどうかということであります。この緊急措置は、災害緊急事態の布告があった場合には、国会が閉会中または衆議院が解散中などの場合に、国会の議決を経ずして内閣の権限と判断において物資の統制、物価統制、金銭債務の支払い等について国民の私権の制限を含む非常時立法を行うことができるとするものであります。しかも、この非常時立法に当たっては、刑事罰の威嚇をもって国民の私権を制限することも認められております。
　このような緊急措置をとるかどうかを判断するに当たっては、国会の尊重、三権分立の観点からも慎重に対処すべきであると考えています。
　現在のところ、この災害対策基本法に基づきまして非常災害対策本部を設置いたしまして、専任大臣を指定して今当たっておりまするし、先ほども申し上げましたように、その非常災害対策本部のもとに現地に現地対策本部を設置いたしまして、県庁の中に今部屋を借りて現に活動いたしておりまするけれども、県、市町村と連携をとりながら一体となって進めております。
　これをさらにバックアップしていく意味で、私が本部長になった緊急対策本部を設置して、全閣僚がそのメンバーになってそれをバックアップするという体制を整えておりますから、私は現在の取り組みが最善の体制であるというふうに考えておりますということを申し上げたのでございます。皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　最後に、黒柳議員から健康のことまで御心配いただきまして恐縮に存じます。おかげで元気で頑張っておりますから、よろしくお願いいたします。（拍手）
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