○参考人（吉田容子君）　私は、被害者保護の観点から今回の改正法案について意見を申し上げます。
　まず、刑法についてですけれども、現行刑法でも加害者処罰はある程度可能であったわけです。ところが、これがなされてこなかったわけですし、今回の法改正が実現したとしても、その効果には若干の不安がございます。といいますのは、捜査の端緒として重要な意味を持つ被害者の供述、これが十分に確保できるのであろうかという点であります。つまり、被害者が証言できない、あるいは証言したがらないという状況を変える必要があると考えます。そのためには、まず、被害者が捜査機関を信頼し、安心して供述できる体制が必要であり、捜査機関の研修と、そして一時保護その他被害者保護の施策が極めて重要であると考えます。
　次に、刑事訴訟法についてですが、ビデオリンク方式の証人尋問の対象犯罪にわいせつ又は結婚目的の人身買受け罪も含めるとされております。これについては、営利目的の人身買受け罪を除外すべきではないと考えます。同様に、人身売渡し罪、これも対象犯罪とすべきであると考えます。
　次に、入管法についてですけれども、人身取引の定義規定を入れることになっております。この規定からは、議定書が定める脆弱な立場に乗ずること、あるいは権力の濫用などが含まれるか否か文言上必ずしも明らかではないと考えます。被害者保護の施策である上陸拒否、退去強制事由からの除外及び上陸特別許可、在留特別許可事由の追加については、これらが、すなわち脆弱な立場に乗ずること、権力の濫用等が含まれることを明示すべきであるというふうに考えます。
　第二に、人身取引被害者を上陸拒否、退去強制の対象から除外するのは売春若しくはその周旋等の業務に従事したことを理由とする場合に限定されており、オーバーステイ、資格外就労等については除外事由を設けないとされております。しかし、人身取引の結果として入管法違反がある場合には同様の除外規定を設けるべきであると考えます。
　さらに、人身取引被害者であることを在留特別許可として追加したことはいいことだと思います。しかし、あくまでも法務大臣の裁量によるという不安定さがある上、許可される場合でもその在留資格は特定活動あるいは短期滞在であって、社会保障関係法の適用から除外されることが予想されます。必要に応じて在留資格、定住を認める、あるいは社会保障関係法の適用を認めるなど、更に検討すべきものと考えます。
　次に、改正法案には含まれておりませんけれども、被害者保護に関し更に必要な事項を述べます。
　まず、国は定住以外の在留資格のない外国人には原則として社会保障関係法の適用ないし準用はしないという大前提を変えておられません。これは、被害者の状況に応じたきめ細かな対応を行うという行動計画冒頭に示された理念と大きく乖離するものと考えます。国はその責任で有効かつ適切な被害者保護施策を実施すべきであると考えます。
　この施策には、日本国内で取るべき施策と出身国で取るべき施策がございますけれども、ここでは日本国内で取るべき施策について申し上げます。詳細はお手元に資料を配付しておりますのでごらんいただきたいと思います。
　ポイントだけ申し上げます。
　まず、国は被害者の保護、支援の中心となるセンターを設置すべきであると考えます。被害者が発見、救出されたときには、まずは安全かつ安心できる環境で緊急保護をし、十分に事情を聞いた上で本人の希望を尊重しつつ以後の保護、支援を実施する必要があります。そのためには、被害の背景、被害者の心身の状況、文化的、社会的背景等も十分理解し、もちろん言語的にも十分な意思疎通ができる専門スタッフが常駐し、かつ各種社会保障サービスを提供できる施設、制度が必要であると考えます。
　政府対策では、入管、警察、婦人相談所等が連携するとされておりますけれども、いずれも専門スタッフが常駐する体制はございませんし、すべての必要な保護をカバーできるわけではございません。また、保護の主要部分を担うこととされている婦人相談所に対しては、人的、財政的援助は一切なく、社会保障サービス提供の権限もありません。医療費の保障もなく、一時保護の後をどうするかについても何ら対策がありません。
　日本弁護士連合会や人身売買禁止ネットワークの調査では、婦人相談所の現場から、法的根拠もなく、予算やスタッフ、通訳の拡充もない状態で被害者を受け入れるのは無理である、あるいは、一時保護だけでなくステップハウス的機能も持った専用の施設が必要であるなどの声が出ております。既存の施設、制度を使うことももちろん必要ではありますけれども、それだけでは対応できないことは明らかであると考えます。
　そこで、当面は全国に一ないし二か所でよいと思いますけれども、被害者保護支援センターというものを設置し、そこに十分な人的、物的、財政的資源を投じた上で被害者保護支援に関する業務を統括することが必要であると考えます。このセンターが中心になり、自らの権限で保護を行うとともに、既存の施設、制度の利用もコーディネートしていく、そこに集中的に各種資源を用いることにより、効果的であるだけでなく効率的でもあると考えます。是非この点を検討していただきたいと考えます。
　次に、民間団体の支援、協力ですけれども、現在の被害者保護が民間団体、特に民間シェルターに大きく依存していることは恐らく政府も否定なさらないと思います。ところが、一時保護の委託費以外に何らの支援も予定していません。これさえ、現に被害者の一時保護を行うときに都道府県が半額負担して初めて実現するものです。そもそも、人件費その他を考えると実費すら到底補てんできない金額になります。民間シェルターがなくなったら政府は一体どうするつもりであろうかと私はかねがね考えております。本来、国がなすべき業務を肩代わりしている面もあるのですから、本気で被害者を保護するということであれば、真剣に民間シェルターへの補助金等の支給を検討していただきたいというふうに思います。
　さらに、被害者保護支援法の制定が必要であると考えます。
　現在の法解釈では、生活保護法も含め、社会保障関係法の多くが外国人への適用ないし準用は定住以上の在留資格がある場合に限定するとされています。しかし、人身取引被害者の多くはこの要件に該当いたしません。この解決のためには法的手当てが絶対に必要であると考えます。被害者保護支援法を制定し、国の責任の明示と専門的センターの設置及びその権限を示すこと、また医療保障を含む被害者保護施策や民間シェルターに対する補助金の支給も明示し、ホットライン実施や法的権利の回復のための施策、職務関係者の研修、教育、啓発等々についても併せて規定すべきものと考えます。
　被害の防止についてですけれども、人身取引の根絶のためには需要の抑制が必要です。それは正に日本の責任であり、日本でしかできないことであろうと考えます。そのためにはまず学校教育、社会教育、メディア等を通じた意識啓発が重要と考えますけれども、さらにトラフィッキングを題材にしたポルノグラフィーに対する法的規制、あるいは風俗営業の法的規制等について抜本的な検討が必要であるというふうに考えます。
　最後に、被害者の心身の回復なくして加害者に対する捜査協力や訴訟における証言はあり得ないものと考えます。
　被害者保護は、もちろんそれ自体重要ですけれども、さらに加害者処罰にとって有効であり、かつ被害防止にも役立つものと考えます。被害者の保護、支援には一定のコストが掛かるわけですけれども、このコストは、新たな被害者を生み出さないこと、組織犯罪集団を起訴し処罰することで日本の安全が守られること、国際社会の要請にこたえること等々を考えれば十分に合理性があると考えます。本改正法案で加害者処罰に関する法整備はほぼ完了するというふうに考えます。しかし、これで事足れりということではなく、被害者保護の法制、さらに被害防止の法制について今後更に継続して御審議いただきたいというふうに思います。
　以上です。