○国務大臣（菅義偉君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　私は、安倍内閣が目指す「美しい国、日本」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。
　総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えます。私は、就任以来改革に取り組んでまいりましたが、引き続き、自立し魅力ある地方、頑張る地方をつくること、国家公務員の総人件費削減など行政改革を進めること、ＩＣＴ産業の国際競争力を強化すること、郵政民営化を着実に進めることなど、国民生活に活力と豊かさをもたらす改革を推進してまいります。
　以下、当面の重要課題について申し上げます。
　まず、行政改革の推進についてであります。
　少子高齢化、人口減少社会を迎える中、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。行政改革を強力に推進をし、行政のスリム化、効率化を一層徹底します。
　十九年度の国の行政機関の定員については、五年間で五・七％以上、約一万九千人以上の純減目標の達成に向けて、総人件費改革の実質初年度として、十八年度の千五百二人の純減を大幅に上回る二千百二十九人の純減を行います。その中で、治安、徴税、安全・安心など、政府として重要な施策に重点的に定員を配分し、総合的な外交力の強化にも配慮することにより、これまで以上にめり張りのある定員配置を実現します。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取組を着実に実施します。
　独立行政法人については、十八年度において対象とした法人の業務見直しにより、次期中期目標期間全体で約千九百億円程度のコスト削減効果が見込まれますが、今年も対象とする二十三法人について業務の廃止、縮小、経費の縮減等を図る方向で見直します。
　国家公務員の人事行政については、新たな人事評価システムの構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正などの取組を進めるとともに、行政改革担当大臣と連携協力しつつ、能力・実績主義の人事管理の徹底、再就職管理の適正化等のための制度改革の推進に努めます。
　また、国家公務員に育児短時間勤務制度を導入するための育児休業法の改正法案及び自己啓発等休業制度を導入するための法案を提出しています。
　政策評価については、内閣の重要政策に関する評価の徹底、評価と予算との連携強化を始めとした改善充実のための取組を推進するとともに、本年から規制の事前評価を義務付けます。
　また、現在実施中の輸入農畜水産物の安全性の確保等の行政評価・監視や政策評価に積極的に取り組むとともに、国民の安全、安心の確保等の観点から、政府として総合的な対応を要する政策や国民の関心が高いテーマを新たに取り上げます。
　行政相談については、国、地方の機関等が一体となって相談を受け付ける総合窓口を充実し、その周知広報を効果的に行うなど、国民の利便の向上を図ります。
　また、行政不服審査制度については、その一層の充実改善に向けた検討作業を更に進め、早期に結論を得ます。
　次に、地方分権、地方行財政改革の推進についてであります。
　地方の活力なくして国の活力なしとの考え方の下、やる気のある地方が様々な行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要です。そのためには、国と地方がそれぞれ責任を持って行政運営できるよう、国と地方の役割分担の見直しを進め、権限移譲とともに国の関与の廃止、縮小等に取り組むことが必要です。このため、地方分権改革推進法等に基づき、引き続き地方分権を一層推進します。
　市町村合併については、本年三月末には市町村数が千八百四となる予定であり、合併後の市町村のまちづくりをしっかり支援します。合併新法の下でも引き続き市町村合併を推進します。
　地方行革については、地方公共団体の集中改革プランの進捗状況及び地方行革新指針に基づく行政改革の取組状況についてフォローアップを行うなど、一層の地方行革の推進に取り組みます。
　住民票の写しの交付制度等については、個人情報に対する意識の高まり等を踏まえ、交付請求の主体と目的を限定するとともに、転出、転入等の届出の際の本人確認を厳格化するための法改正案を提出します。
　地方公務員の定員、給与については、五年間で国の行政機関の五・七％純減と同程度の定員純減の取組を推進するとともに、給与の適正化や国の給与構造改革を踏まえた取組等を更に徹底します。
　また、地方公務員に育児短時間勤務制度及び自己啓発等休業制度を導入するための改正案を提出しています。
　地方財政については、地方交付税の法定率分を堅持し、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保するとともに、交付税特別会計借入金の計画的な償還を開始することとしました。
　また、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税を十九年度から導入します。
　さらに、徹底した行政改革等を行う地方公共団体を対象に、十九年度から三年間で、五兆円規模の公的資金の繰上償還等を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減します。
　また、財政情報の開示の徹底、財政の早期健全化及び再生のための新しい制度として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を提出します。
　公営企業金融公庫の改革については、行革推進法等に基づき、地方公営企業等金融機構法案を提出しています。
　十九年度の地方税制改正については、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特別措置の適用期限の延長、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置の創設等を行うため、地方税法の改正法案を提出しています。
　地方税については、今年から三兆円の税源が国税から移譲されますが、その円滑な実施に向け、国民に対する周知を図るとともに、引き続き地方分権を支える重要な財源である地方税を充実します。
　地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体を支援する頑張る地方応援プログラムを取りまとめ、関係省庁とも連携を取りつつ、三千億円程度の地方交付税措置を行うことにより、地方の活性化に取り組みます。また、私自身又は副大臣、大臣政務官が地方に出向き、プログラムを周知するとともに、地方の諸課題について市町村長等と直接意見交換を行う頑張る地方応援懇談会を開催して、魅力ある地方の創出に向けた取組を促してまいります。
　また、個性的で魅力ある地域づくりには、地域社会を支えるコミュニティーの役割が重要です。団塊の世代が地域社会に戻るこの時期を捉え、ＩＣＴ技術の進展も踏まえつつ、コミュニティーの在り方を検討してまいります。
　情報通信政策についてであります。
　情報通信はあらゆる社会経済活動の基盤であり、我が国の成長力、競争力の原動力です。我が国の経済成長を牽引し、生産性向上に資するＩＣＴ産業の競争力強化を図るため、ＩＣＴ国際競争力懇談会での検討に基づき、基本戦略となるＩＣＴ国際競争力強化プログラムを策定し、その実施のための取組を官民挙げて推進します。
　通信・放送改革については、ＮＨＫ経営委員会の抜本的改革、放送持ち株会社の制度化などを内容とする放送制度の改正、迅速、柔軟な電波利用の手続の創設や電気通信事業者に対する業務改善命令の要件の見直しなどを行う所要の法案を提出するとともに、ＩＰ化の進展に対応するため、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルール整備などに取り組みます。さらに、電気通信機器の認証について国際的な相互承認を推進します。
　二〇一一年の完全デジタル元年に向け、デジタル放送への全面移行に万全を期し、放送事業者、メーカー等と一体となり取組を推進します。また、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に基づき、地方公共団体、事業者等とも連携しながらブロードバンド・ゼロ地域解消を図ります。さらに、地域におけるＩＣＴ利活用モデルの構築、テレワーク人口の倍増、子供の見守りシステムの普及など、情報通信の高度な利活用を促進します。加えて、インターネット上の違法・有害情報対策や情報セキュリティー対策の強化などを推進します。
　あわせて、新たな電波利用ニーズに対応する世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の整備、新世代ネットワーク技術等の研究開発、標準化を進めるとともに、国際機関での活動に一層積極的に取り組みます。
　これらの施策を通じて、ｕ—Ｊａｐａｎ政策を着実に進め、ユビキタスネット社会の実現に努めます。
　電子政府、電子自治体については、利用者の視点に立った手続の見直し、改善等を進め、申請、届出等手続のオンライン利用を促進します。また、業務処理の効率性の向上、情報システムの経費の削減を図るため、業務、システムの最適化を着実に推進します。
　郵政事業については、本年十月の民営化に向け、日本郵政公社における経営の健全性の確保、内部管理態勢の強化を図るとともに、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進め、確実かつ円滑な民営化を実現します。
　また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、競争の促進に努めてまいります。
　消防行政について申し上げます。
　国民の安全、安心の確保は政府の基本的な責務ですが、近年、自然災害や事故等が続発し、また、首都直下地震等の大規模地震やテロ災害の発生も懸念されており、消防防災体制の強化は急務です。
　このため、市町村の消防の広域化、緊急消防援助隊の増強や高度な救助資機材の整備を推進するとともに、民間事業所等において大規模地震等の際の自衛消防力を確保するため、消防法の改正法案を提出いたします。
　統計については、統計法制度を抜本的に改革するための法案を提出しています。また、経済センサスなど産業構造の変化等に対応した統計の体系的整備を進めるとともに、統計業務の民間開放に向けて取り組みます。
　恩給行政については、恩給受給者の要望等を踏まえ、扶助料制度間の不均衡是正等の措置を講ずるための恩給法改正法案を提出しています。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員長を始め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、各般の施策の推進に全力で取り組みますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。