Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　今非常に外務大臣、大蔵大臣から前向きな答弁がございまして評価をするものであり、また、我々としても強力にこの点は今後支援をしていきたいと思っております。
　それで、もう一点ですね。自衛隊が参加すること、これは基本的に結構だと思うのですが、ただ、自衛隊が大規模に参加することによって、今までやってこられたほかの、警察とか消防とかあるいはお医者さんとかそういった民間の方が出る幕がなくなっちゃうんじゃないかという若干危惧があるわけですね。やはりこれは、我が国全体のボランティアスピリットを高めるためにも、自衛隊は参加するとして、そういった民間の方々にもぜひ場をつくって、活躍の場を与えていくということが必要だと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○宮下国務大臣　このたびの改正法案によりまして、自衛隊がこの国際緊急援助隊に参加することを任務とする改正ができることになりました。自衛隊の知識経験を利用いたしまして積極的に対応してまいりますが、もちろん先生御指摘のように民間あるいはボランティアの派遣等もございますから、これらとよく調整をとって、現地において効率的に行い得るようにしていかなければならないと存じております。
○遠藤（乙）委員　時間が終わりましたが、一つだけお聞きします。
　緊急援助隊の実際に参加した隊員たちのいろいろな発言、座談会等の資料を読んでみますと、非常に彼らが共通して言っていることは、もっと日本は緊急援助隊のＰＲをしっかりしろ、相手国に対して、及び国内に対してもっとＰＲをしっかりしてほしいということが非常に大きな要望としてあります。日本人の場合、余り自己宣伝をしないという非常に奥ゆかしい面もあるわけですけれども、やはり国際的には日本がちゃんとやっているということをＰＲすることが、隊員の士気の向上にもつながり、また国内的なボランティア精神の助長にもつながるということで、ぜひこれはしっかりやっていただきたいし、それからもう一つは非常に具体的な要望として、緊急援助隊のユニホームをちゃんとつくれ、非常に格好のいい、一目で日本とわかるような、そういうユニホームをつくることが非常に士気の向上にも、また対外的なＰＲにもいいだろう、こういう要望が非常に強くありますので、これはひとつ要望として述べておきますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○東中委員　私は、きょうは武器の使用、武力の行使について伺いたいと思います。
　先日、十五日の日の参議院の予算委員会で、武器の使用に関連して、国連の文書または慣行によりますと、その武器は自衛のためにしか使用ができない、その自衛には次の二つのことが含まれる、一つは要員の生命を防護するとき、二つ目は国連平和維持隊としての任務が実力により阻止されるのに抵抗する場合、しかし日本の場合、このＰＫＦに参加していって、第二番目のケースで武器を使用するという場合には、これは憲法上の問題に触れるおそれがあるであろう、あるいはあるかもしれない、したがって日本は、第二番目のケースについては武器は使用しないということをいわゆる五原則の五番目の原則として掲げておりまして、これも法案化されています、そういう形で日本としてはこのＰＫＦに参加をする、こういう国連局長の答弁に、外務大臣は、つけ加えることはございません、それから総理大臣は、国連はそういう文書を出してきた、しかし我が国はその二つのうちの後段は受けられない、したがって受けられないという立場を国連に明らかにした上で我が国は要請があれば協力をする、こうお答えになりました。
　それで、これに関連してお聞きしたいのですが、二番目の分、すなわち国連平和維持隊としての任務が実力により阻止されるのに抵抗する場合に武力を行使することは日本の憲法上触れるおそれがあるかもしれない、おそれがあるだろう、こういうふうに言われているのですが、要するに憲法上禁止されていることになるということだと思うのですが、法制局長官にお伺いしたいのですが、二番目の場合、国連ＰＫＦの任務が実力によって阻止されることに抵抗する場合としての武力の使用は憲法違反のおそれがある、憲法のどういう点に違反をするのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
○渡辺（美）国務大臣　ごく簡単に、東中先生の時間を大事にしますから。
　つけ加えることはありません。
○東中委員　法制局長官。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　平和維持隊につきまして、それが基本的には国連の説得と権威によって強制力を持たないで任務を遂行する、こういう基本、大前提があろうかと思いますが、その中におきまして、たまたま例外的に武器を使わなければならないというときに、先ほど委員御指摘のように、概括的に申し上げれば二つのケースがある。一つは要員の生命等の防護のため、もう一つは任務の遂行を実力をもって阻止する企て、これに対抗するため、こういうふうなことが言われているわけでございます。
　後の方につきまして、といいますか武器の使用全体でございますが、さまざまな態様がありますので、それを一括して申し上げることは非常に困難かと思いますけれども、そういう後の方の、任務の遂行を実力をもって妨げる、こういう企てに対抗するために武器を使用する、それは、状況によりましては国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為という、この前のときに申し上げましたそういう武器の使用に当たることがないとは言えない、かような意味で、状況によりましてはあり得る、こういうふうなことを申し上げているところでございます。
○東中委員　そうすると、状況によっては、その武器の使用が、国連の任務遂行のための妨害に対する抵抗としての使用というものは、国際紛争を解決するための戦闘行為、憲法に言う武力の行使に当たる場合があり得るので、この自衛隊がＰＫＦに入った場合にもそういうことは憲法上やれない、だから法律もやれないことにした、こういうことですね。
○工藤政府委員　ただいま申し上げましたように、さまざまなケースがあろうと思いますが、その中で例外的に武器を使用した場合に、状況によってはそういうことがある、したがいまして、そのおそれを排除するために、以前のいわゆる五原則におきましても、そういう意味で、武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限度のものに限られるというふうにいたしましたし、今回の法案におきましても第二十四条におきまして「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」、こういうふうに自衛隊の場合だけをちょっと今例を申しましたが、二十四条の一項、二項、三項といったところでそういう規定を置いているところでございます。
○東中委員　ＰＫＦ、国連平和維持軍が武力を行使する場合は、国連文書によりますと、現場の指揮官の判断によってＰＫＦの部隊として武器を使用することになっています。この今出されております法案は、部隊としての、日本の参加した自衛隊の部隊は部隊として作戦行動を行いますけれども、武器の使用については、部隊としてではなくて自衛官個人個人がその判断で、しかも自己と現場にいる自衛隊員とそして平和協力隊員、日本のということになっていますね、それだけにしか、正当防衛的なときにしか使えないというふうになっているわけですが、それ以上に自衛隊が部隊として使う、あるいは他の国連平和維持軍に参加しておる人たちの部隊の生命、身体を守るための支援活動をやるということは、この法案ではできないことになっているのですが、国連の平和維持軍の武器の使用、武力の行使については、そういう場合もやるというふうになっていますね。そういう違いをこの法案でつくったというのは、個人の正当防衛のとき以外は、正当防衛ないし緊急避難のとき以外は、武器使用は、武装した部隊として出動している状態であるから、やったら憲法違反のおそれがあるということで、こういうふうに非常に窮屈な、平和維持軍としての行動とは明らかに原則として違う体系を入れたというふうに考えざるを得ないのですが、もし平和維持軍全体が攻撃を受けた場合に、自分のところ、日本の部隊については何も来てなくても、攻撃を受けたら、それを国連のマニュアルに従って攻撃をする、武器を使うということになれば、これは憲法が禁じている集団自衛権の行使になるからそういうことはしないんだというふうに規定しているように私は見たのでありますが、その点は法制局長官、非常に厳格に法案の二十四条が規定しているのは、集団自衛権の行使に触れないようにということなんじゃありませんか。
○丹波政府委員　国連のＰＫＯのやり方に関する問題と関連いたしますので、私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、ＰＫＦが武器を携行してそういう活動に参加する場合の国連文書で一貫して言っておりますことは、いかなる場合にそういう武器が使えるかというそういうことでございまして、先生がまさにおっしゃったとおり、自衛のためのみ、しかも自衛には生命を防衛するため、それから任務が実力により妨げられ、それに抵抗するため、そういう場合に武器を使用できるという、そういう書き方になっておることは先生御承知のとおり。
　それから、先生もお持ちの、公表されておりますウ・タントのサイプラスのエードメモワールによりましても、まさに司令官が判断をいたしますのは、フォース・メイ・ビー・ユーズド、要するに武器が使用できるという状況を判断する。武器を使用しろという判断ではございませんで、こういう状況であれば武器を使用できるという判断でございまして、あとの使用については個々の隊員の判断に任されるというのが基本的な考え方で全体ができておる、私たちはそういうふうに解釈いたしております。
○東中委員　そうすると、そのことについて言えば、この法案の規定も、それから国連の諸文書が書いておる、いわゆる武力の行使というふうに使っている、言葉としてはユース・オブ・アームド・フォースという言葉を使っていますが、そういう場合も同じことなんだ、国連でやっていることと日本の自衛隊が書いてあることとは同じことなんだ、やり方としてはですよ。そして、ただ任務遂行の妨害をすることに対する抵抗という場合だけはこれはだめなんだ、こういう考えだということですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　従来御説明申し上げてきておりますことは、ただいま法制局長官もおっしゃいましたけれども、一と二のケースでございますね、先ほどの。一については、人間が持っている自然権的な権利として、そういう場合に自己防衛のために武器を使うということは、これは日本の憲法上問題は当然ない。
　二番目のケースにつきましては、場合にふっては憲法上の問題が起こり得るのではあるまいかという、そういう考え方から、二の場合には日本は武器を使用しない。しかしながら国連のプラクティス、国連の考え方を子細に調べ、各国にも聞いてみますと、実力により任務が妨げられたから、すぐその瞬間に発砲してよろしいということにはなっておりませんで、まず説得しなさい、それからまず空砲を撃ちなさい、そういう手続を全部尽くした上で、どうしてもこれはというときに発砲は認められるということになっておりますので、そういう手続を全部尽くした上の状況というのは、場合によってはあるいは一のケースに該当するのかもしれない。そういう全体の考え方からいたしますと、Ｂと申しますか、第二のケースの場合に日本が武器の使用はしないということを言っても、全体としてはＰＫＦに参加してもそう大きな支障はなかろうという私たちの判断で、それを国連に行って、そういうことだけれどもどうだろうかと言ったのに対して、国連の事務当局も、そういう参加の仕方で問題はないということであったわけでございます。
　ちなみに私たちは、今までＰＫＦに参加した各国に対しまして、いわゆる第二のケースで発砲したケースというのがあるのかということを詳細に聞いてみましたけれども、なかなか第二のケースについて発砲したという答えは実は余り返ってきていないのです。ですから、そういう全体を考えれば、そう差し支えのある参加ぶりではないというのが私たちの判断でございました。
○東中委員　国連局長の言っていることは全く信用ができない。武力を行使したことのない部隊にばかり聞いているのですからね。それで、行使した部隊については聞いていないという状態が起こっています。国連にＰＫＯの職員として三十二年間勤務してきたという人が、この前の九月のときのテレビの放映された審議の中で、国連が、イタリアもオーストリアも発砲したことは全くないと言っている、そんなものとんでもないことだと言って、わざわざ文書を私のところに送ってきた人もあります。そういうものには接していないというだけです。発砲したというところは接していないというので、それは発砲したところに当たっていないというだけのことにしかならないのじゃないか。私は、そういうむしろ不信を持っています。あらゆる手段を尽くしてというか、空砲を撃つ、説得する、そういうことで最後に実力を行使するんだということは確かに書いていますよ。しかし同時に、そういう手順を踏む暇がないときがあるから、そのときはやるんだということも国連文書に書いてあるんですよ。そのことはもう知っておりながら、あえてそれを言わない。
　そして、今国連局長の姿勢でいきますと、国連平和維持軍の各部隊が出るわけですから、各国から参加部隊があるわけですから、日本の自衛隊の隊員、本人及び現場にいるその隊員及び平和隊員の生命、身体に危害が加えられるおそれのあるときだけやれると書いてあるのですね。だから、隣の陣地、駐留地にいるところへ武力攻撃があった場合は、国連文書でははっきりと、そういう場合は支援をすると書いてありますね。サポートする、そして武力の行使をするということが書いてあります。それは日本の場合はそうしないというふうになっていますから、それは、そこで国連文書で書いてあることと違うことを書いているわけですが、それは国連文書のようにやれば、よその国の武力攻撃に対する日本の支援ということになったら、これは個人的なものにしろ、自衛隊の部隊が職務行為として発砲するということになれば、集団的自衛権の行使になるということで、規定を非常に厳格にしたということだと私は思っているわけです。
　だから、そういう点で防衛庁長官にお聞きしたいのですが、そういう場面は千差万様ですからね。軍事紛争をやっている中へ兵力を割り込んでいくのですから、武装解除なんていって、はい監視しますなんというようなものじゃないんですよ。ぐっと武器引きつけて解除せいと言って解除さすんですよ。そういうものですから、国連のＰＫＦの、他の国から参加している部隊が近くで攻撃を受ける、そのときは、国連文書ではみんな支援するということになっているのです。それをしないというふうにしたのは、集団自衛権の行使にわたったらいかぬからだということじゃないかと思うのですが、防衛庁長官、どうですか。
○宮下国務大臣　今議論になっておりますのは二十四条の規定でございますけれども、私どもは、武器使用の判断とその行為主体はあくまで自衛官個人であるということで、この法制の建前ができております。したがいまして、今いろいろ想定をされて御質問がございましたけれども、私どもは、直接いろいろ侵害を受けた場合に、それに対応するために個人個人が判断をいたしまして、そして、これに自然権的な自己の生命、身体を守るために武器使用は行うわけですが、結果として部隊が、その部隊といいますか、集団が武力行使に至ることはあるかもしれません。しかし、それはあくまでも個人個人の自衛官の判断と行動に基づくものでございまして、その自分たちのグループのそばにいろいろグループがおるということで、あるいは他国の軍隊もおるということで、それに対する侵害に対しまして私どもが行動を起こすというようなことはございません。
○東中委員　結果として部隊としての武力を行使するような事態が起こるかもしれない、しかし、それはあくまでも個人個人だと、こう今言われました。
　私、非常にこれは重要だと思いますよ。個人個人の判断で、例えば機関銃にしましても、迫撃砲にしましても、一人では操作できないんだから、そういうものを部隊としての装備を使って、そして、結果として武力の行使になるようなことがあってもということ、結果として起こることがあり得ると、そういう行為を、それを国際紛争に関しての武力の行使というのです。だって、武力紛争があって、それが対峙をしている中へ入っていっていわゆる引き離しをやるのですから、武器を持っていって。そして自分たちが危ないからといって、そう思って、そういう判断で発砲する。正当防衛でなくてもいいんですよね。発砲する人はあるわけです、この規定によりますと。みんなそろってやるということになれば、相手方から見ればもう当然応戦、抗戦になるのです。そういうのを武力の行使というので、それは国連部隊として一緒に行っておる、そのうちの一つの隊ですから、だから、これは結局集団自衛権の行使を事実上やっちゃう。
　規定だけは個人の、部隊じゃない、個人だ、そして自分の生命、身体を守るだけだと言っているけれども、先ほど言われた第二の部分ですね、それに従っていくんだということに、第二の部分にもかかわっていく。それは第二の部分になれば、武器の使用、武力の行使、国際紛争を解決するものとしての戦闘行為ということになっていく。それはもう分けられないという状態にあります。だから、これを踏み切りますと、国外へ日本の自衛隊が出動して、そして武装していって武器を発射する。部隊としての装備を個人個人で使って、部隊全体がそういう結果として行動を起こすことがある。発砲した場合に、発砲された側からこれに当然応戦があるわけですから、もう戦闘行為ですよ。こうして道が開かれていく。私たちは、だから、憲法上できないんだということを言っておりながら、書いてあることと違う結果が起こってきよる、その道を開くものだ、こう思います。
　しかも、それが国連の軍司令官の、先ほど言われた指揮に反していくわけですね。フォースコマンダーが、ＰＫＦのいわゆる軍司令官ですが、これが指揮権がないとか、調整官だと、こういうことを言っておられますけれども、きょうは時間がありませんのでできませんけれども、ＰＫＦが行動を起こすときに最初につくるのは、どのＰＫＦでもそうですけれども、フォースレギュレーション、その国連平和維持軍の軍規則というのを国連事務総長がつくります。
　そこにははっきりと、軍司令官を置く、軍司令官の権限というのを書いていますよ。コマンドオーダーという項目で、職務遂行のためにコマンドオーダーを発令できるというふうに書いていますよ。それに従って今度はＳＯＰがつくられるわけですから。ＳＯＰの中に武器の使用、武力の行使というのがあるわけですから。その指揮系統に、職務行為についてですよ、だから、作戦行動について、部隊の配置、編成、移動、行動、指令というふうに言われましたが、それについては国連軍司令官が出した指揮というか、指図というふうに言っておりますけれども、指揮に従うということでなければいけないというそういう軍規則があって、その軍規則を含めて参加ということが決まるわけです。だから、それを参加の協定を結ぶわけですが、総理はこの前の、先ほど続みました答弁の中で、武力の行使にわたらないように国連に伝えて、そして参加をするというふうに言われておりますが、我が国は、その二つのうちの後段は受けられない、したがって、受けられないという立場を国連に明らかにした上で協力をする。この明らかにした上でと言われておりますが、どういうふうに明らかにされるのか。国連平和維持軍に参加するときに、武力の行使について二つの部分がある、第二の部分はやらないんだということを明らかにした上で受諾する、明らかにして、向こうが了承したら受諾するということなんですか。どういう形で明らかにするのか、答弁に関連してお聞きしたいのです。
　　　　〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下国務大臣　先ほどの私の二十四条の答弁におきまして、ちょっと私、結果としてグループとしての武器使用があった場合に、あるいは武力行使と言ったのかもしれませんが、これは間違いでございまして、二十四条の武器使用はあくまで武器使用でございまして、武力行使ではございません。改めてその点、もしかそうであるならば訂正をさせていただきます。
○丹波政府委員　自衛として武器の使用が認められる場合の第二のケースの問題につきましては、去る八月、外務省といたしまして国連事務当局にきちっと説明いたしております。
○東中委員　武力行使と武器の使用というのは、防衛庁長官が言い間違えるほど内容的には接近しておるということの客観的な一種の自白ですね。
　それから、八月に言うたといって、法案もできておらぬのに、八月に言うたらこの受諾の条件がそれでもう整うているなんて、これは国連局長、全くの暴言ですね。国際関係というのはそんなものじゃない。一国の部隊を出すかどうかという問題についての協定を結ぶのに、武力の行使をするかせぬかということが問題になっておるときに、だれやらが行って非公式に話をした、それがこの明確な立場だ。言語道断です。全くのごまかしだということを申し上げて、時間がちょっとおくれましたが、ありがとうございました。
○和田（一）委員　私は、こういう認識を持っておるわけなんで、よくお聞きいただきたいと思うのですが、ＰＫＯというものは、国連の要請などに基づいて国の大小を問うことなく世界の国々から派遣される要員がございます。その要員は、国連の指揮のもとに適所に配置され、統一された意思のもとに国際社会を代表して行う平和維持のための活動を行うものである、こういう認識でおるのですが、この理解はどこか違うぞとおっしゃるところがございますかどうか。総理にお聞きしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　そのように私も理解しております。
○和田（一）委員　これは外務省の文章にもそういうようなことがうたってございます。国連の指揮のもとに適所に配置されて、平和維持活動のために活動するものだ、はっきりと指揮のもとにと、こう書いてあるのですね。
　私は、今審議されているこの法案というのは、世界の国々が既に過去において実施しておりますＰＫＯ活動、これに日本も、特に今度はＰＫＦの分野において協力していこう、そしてより効果ある国際貢献を果たしていこう、こういう要請にこたえるための法案である、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、それでよろしいですか。
○宮澤内閣総理大臣　我が国としても、でき得る人的貢献は国連に対してしなければならない、そういう考え方からこの法案を御審議を願っておるわけでございます。
○和田（一）委員　ここで、先ほどもさんざ議論されたことなんですけれども、私は重ねて二回ばかり、国連の指揮のもとにと、こう申し上げました。派遣されるその各国の要員は国連の指揮のもとに活動をする、こういうことを二回ばかり申し上げて、そのとおりですという御答弁でしたが、先ほど来、指図という言葉と指揮との違いを随分論議されました。私も前国会の九月三十日のこの委員会でこの点をお尋ねをいたしておるのです。そのときにもきょうの御答弁と同じように政府委員の方からは、このコマンドということは調整的なものである、こういう御答弁がございました。そして、しかし私は、この調整的というものと指揮との関係をもう少し聞きたいと思いまして伺いましたところが、司令官の権限というところに、これはいわゆる当事国が国連と結ぶそういうモデルの中に、司令官というのは「配置、組織、行動及び指令について権限を有するということが記されております。」「配置、組織、行動といった側面については、司令官は一元的な権限を持っている」という御答弁がございました。
　これは、先ほどもここのところでいろいろと議論をしておるわけでございますけれども、この指図という言葉のいろいろな御説明は、それなりに私はそういうものかな、こういうふうに理解をしておるのですけれども、ただもう一つ、国連局長の御答弁の中にこういったことの裏返しとして、行政面とか兵たん面とかあるいは身分の面とか、そういうところには国連軍の権限は及びませんと。これはそのとおり。これは本国政府の問題であります。しかし、兵員の配置、展開、そういった行動の側面については国連指揮官のもとで行動する、こういう御答弁がございました。ここが、どの辺までのことをこの国連指揮官のもとで行動をするのか、ここが非常にかかわってくるのではないか、こう思うわけでございます。この点についてもう一回確認をしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　政府委員がお答えを申し上げます前に、先ほど私、そのとおりでございますと申し上げましたのは、実はその指揮と指図につきましては、きょう一日御議論がございまして、和田委員もそれはお聞き取り願っておったと考えておりますので、いわゆる実施要領を指図に適合するようにつくるという意味で私どもは考えておりますので、誤解のございませんように、恐れ入りますがお願いをいたします。
○和田（一）委員　ということは、事務総長のコマンド、指図ですね、に適合するように実施要領をつくる、それに従って平和協力業務は本部長の指揮のもとに行わせる、こういうことでございますね。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　その実施要領でございますが、に基づいてＰＫＦの場合には自衛隊員が行動するわけでございますが、自衛隊員の身分におきましては、これは防衛庁長官の指揮を受けますし、また協力隊員、あわせて身分併用でございますので、の身分におきましては本部長の指揮を受ける、そういう関係でございます。
○和田（一）委員　ちょっと法制局長官にお尋ねしたいのですが、こういうふうに自衛隊を現実に国外に派遣をしていくケースなのでぜひ確認しておきたいのですが、こういう場合に、我が国の主権が及ぶ範囲というのはどういうところまでが限度かとお考えでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の問題、非常に難しい問題でございますので、あるいは私、十分に御趣旨を理解し得たかどうか自信ございませんけれども、国際法的な観点からまず申しますと、まあ当然のことでございますが、我が国の主権は領域的には外国の領域までは及ばない、領域的には及ばないということでございます。ただ、ＰＫＯの活動は御承知のとおりその関係の地域の国の同意を得て行われますので、その点は同意のもとに行われるということで、国際法上の問題はないというふうに考えます。
　他方、人的には、我が国から我が国の公務員が派遣されるわけでございますので、その限りにおきまして、我が国とその我が国の公務員との関係ということで人的な主権が及ぶという面があろうかと思います。まあこれを主権とまで言うかどうかこれは別といたしまして、人的なつながりという点はあろうかと思います。
○和田（一）委員　派遣先の国の合意があるので普通よりは幅広い範囲で主権が存在する、こういうふうに理解をいたしましたが、さっきも二十四条の武器使用のことが問題になっておりましたけれども、武器を使う場合に、長官、これは個々の判断に任せるんだということですね。そうすると、その判断が間違った場合に、正当防衛にも緊急避難にも当たらないというケースが出たときに、これは主権が及んでいるそういう範囲内での行動として、帰ってきた場合に国内法で処理される、つまり刑法で、おまえのは過剰防衛であったというようなことになるんでしょうか。
○宮下国務大臣　派遣先における武器使用について、乱用されたりなんかした場合は、私、先日の他の委員の質問にもお答え申し上げましたけれども、場合によりまして自衛隊の警務官等も派遣することがございますので、内部的なコントロール、それによってそういうことは防いでいきたいな、こう思っております。
○和田（一）委員　これは先ほどのもう一つの武器使用のケース、さっきいわゆる個人の生命を守る場合、防護するための武器使用が一のケース、二のケースは、任務遂行の妨害があったときには、状況によっては武器使用があり得る、こういう二つのケースですね。
　私は、個人の場合でも、行かれる人に武器は貸与して、持っていけと指示して持たせて、そしてその使用が迫られたときに、今の自衛隊の隊員というのは、これは総理大臣が最高の指揮権、さっきのお話のように指揮監督のもとにやるのですけれども、当然これは現地の指揮官に実施要領である程度の権限を任せる、こういうことになりますね。で、任された直属の上官がそばにおりながら、集団でいる隊員が急迫不正の危険を感じて、そして武器を使うというときに、その上官の命令なしに勝手にやれ、こんな訓練は恐らく全然日本の自衛隊はやってないと思うのですね。それを今度は、少なくも武器を使うときにはそんな使い方は絶対にするなど言ってあるはずの武器を、今度は現地ではそういう使い方をしろ。これから訓練しなければできないですね、これは。私は、そこがこの中で一番、現実に行く隊員にとってどういう理解をしていったらいいのかすごく迷っているのではないか、こう思うのですが、長官はどうお考えですか。
○宮下国務大臣　和田先生御承知のとおりだと思いますが、自衛隊法の九十五条によりまして、武器等の防護の場合の武器使用について規定がございます。これはやはり同じように自衛官がということになっておりまして、建前といたしましてはそのようになっておりますし、また訓練としても、そのような方向で訓練をされておるというように承知しておりますから、これが乱用になることはないと私は信じております。
○和田（一）委員　この前、私もその九月のときにこの辺を申し上げましたら、当時の池田長官は、要するに「束ねる」というお言葉を使いました。「武器の使用について慎重を期するためにいわば上官がこれを束ねることが適切である場合があるこういうことをおっしゃられました。そしてそのことの御説明をさらに聞きましたら、念を入れて上官の判断もあわせ聞くことだということのようでした。それで「経験も豊富でより的確な判断ができるであろう上官の判断をもあわせて、その武器の使用が必要ならばする。」個々の隊員が必要だと判断したとしても、ちょっと待て、「もう少し念を入れてみよう、こういうケースがあるだろう」、こういう御答弁がありました。そのとおりですか。
○宮下国務大臣　前長官が、束ねてというような表現で使われましたけれども、これは、申し上げている趣旨は、各自衛隊の隊員が武器使用の条件になっていない、しかし上官が武器使用をせろというような場合を想定しているわけではございませんで、それぞれが武器使用の条件に合致していると思われてもなおかつ抑制的に、いろいろの経験を積んだ上官が判断をして、待てよというようなこともあり得るという意味で、ネガティブな意味で「束ねる」ということを申し上げておるというように私は理解をしておりまして、隊員の二十四条の判断にもかかわらず、そういうものにかかわらず、上官が武器の使用を命ずるということはないというように理解をいたしております。
○和田（一）委員　自分が攻撃を受けるとか、緊急不正、急迫不正の危機感を持った、そういう極限の状態に入ったときに、その自己の判断で発砲しろ、しろと言っておいて、しようとしたらちょっと待て、そういう場合には少々経験豊かなそういう上官の判断で、待てよ、待つということがあるんだと。そういうことになりますと、これはいよいよのときにやはり全部上官の顔を見ますよ、隊員というものは。そして、上官の顔色を見て、いいのかな、悪いのかなという判断がなけれはこれはやらないということにつながるんですよ。
　そうではなくて、私が言いたいのは、そういうマニュアルでなくて、もっと世界の国々がとっているようなそういうマニュアルがどうしてとれないのか。そのことを保証してやらないと、危ないところに行って、武器は持っていけよ、しかしそれはおまえの判断でやるんだよ、時と場合によっては待ったをかけるぞ、そういうことになると、一体どういうときに自分は使えるのかという限界がわからない。一回きりの命ですよ、これは。そういうことになるから私は、こういうあいまいなことでは困るのではないかということを申し上げたいんですよ。
　どうでしょう、これ。もっと世界並みのことができないんですか。
○宮下国務大臣　おっしゃられる趣旨はよく理解できないことではございませんけれども、今の自衛隊法の趣旨から申しますと、先ほど私は、九十五条の武器等の防護のための武器使用について言及をいたしましたが、これもあくまで自衛官個人の判断ということを前提にいたしておりまして、そういうもとでこの武器等の防護のための武器使用等も演練を重ねておることと思っておりますから、この建前で貫かれていく、このように存じます。
○和田（一）委員　ＰＫＯ活動が行われたことによってその局地における紛争がおさまった。大変結構なことだと世界が評価する。その評価は結局、国際連合がそういう判断をしてＰＫＯ活動をやったことである、こういうことだと思うのです。そしてそれに参加した国々もまた、よう貢献してくれたな、こういう評価をもらえるんだと思いますね。
　それで、もしこれがうまくいかなかったとき、ＰＫＯ活動をやれと判断して、そしてＰＫＯ活動をやった、特にＰＫＦも行った、そして何かの間違いで、成果ではなくて逆に失敗があって責任を問われなければならないようなケースがもしできた場合、これは一体、主権が及んで指揮権があって出していった国それぞれが負うんですか、それとも国連が負うんでしょうか。
○柳井政府委員　いろいろな場合があろうかと存じますけれども、例えば軍事部門に参加する軍事要員、我が国の場合は自衛隊ということになりますが、これが刑事責任に問われるというような事態につきましては、現在私どもが承知しております国連のモデル地位協定の考え方に従いますと、派遣国が専属的な管轄権を持つというふうになっております。その他の場合につきましては、公務であるかどうかというようなことでいわゆる裁判権の振り分けというものが行われる仕組みになっております。
　その他、任務の遂行中に現地で違法行為があったという場合にどのように処理をするかということは、これはいろいろなケースに応じまして、現地の裁判権と派遣国の裁判権の間、あるいは国際法上の責任を派遣国がどの程度負うかというような問題がございますが、これはいろいろなケースによって場合が違ってくるだろうというふうに存じます。
○和田（一）委員　いろいろこれからＰＫＯの様態も変わってくると思うのですね。そういうところにこれから派遣してやるわけなんですけれども、うまくいく場合ばかりとは限らないし、相当の無理もあるのではないかと思うので、そういうケースも考慮に入れながら考えていかなければいけないと思うのです。そういう、画一的でないだけに、私は、全体の計画が要請があってできるときに、やはり、今度の場合はこういう事態のところにＰＫＯ活動の要請があったよ、したがってこういう計画を立てたいという、その計画を閣議決定するときに、してから報告するのではなくて、どうだろうかという相談をして、そして国会の意見をきちっと入れて、承認したよ、わかったという、そこの話し合いをどうしてできないのかと思うのです。そうでないと、これはやはりいろいろなケースを考えていっても非常に難しいな、こう思うわけなんですね。
　私は、そういう意味で、一つ武器の使用をとってみても、先ほども言っていたように、例えば我が国の隊員が危険になった、それで自己防衛のために武器を使った、それはよろしいですね。使ったことによって、隣の地区にいたよその国のＰＫＦの人が、それは、隣の日本の隊員が大変だったからといってサポートしてくれる。これは、受けないよと言ったってサポートしてくれるのですから。逆のケースが起きたときに、あなたの方はサポートしてもらえるけれども、うちの方はできないというようなことがどんどん出てくるんですよね。
　ですから、そういうことを考えますと、やはり危険度やら現地の状況やらを国みずからが、国会みずからがきちっと把握して、そして政府は考える、そして要請を受けたそういうＰＫＦ活動に対して議論をして、そして、よろしい、行こうと言って国の責任で出せる。国の責任で出せる以上は、さっき申し上げたようなあいまいなことはなしに、きちっとして国際並みにやれる、そういう体制を私はやはりつくっていくべきだ。そうでなくて、何か国会の判断があると条件が変わるとか不安定であるとかいうことのために、無理に無理を重ねて、そして何とか出してからの処理だというようなことでなく、私は、あらかじめ反対意見があれば反対意見を十分聞きながら、国民の合意の上でこういうことは出していくべきだ、そのことが一番大事だ、これが国会承認の、私らが言うシビリアンコントロールだ、こう考えるのですが、重ねて総理、この点いかがでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のようにシビリアンコントロール、いわゆる文民統制は大切にしなければならないということは、昨日もお話がございまして、そう思っております。そのためにこの法律案にいわゆる五原則でありますとか、あるいは実施計画について国会に御報告する等々、いろいろな要素を法律の中に備えておるわけでございます。
　昨日も申し上げましたが、国連に対して、いわば条件つきの協定案というようなものが、国連が総合的な平和維持活動を各国と約束いたします場合に非常に支障になるのではないかというようなことも実は考えておりまして、政府の責任で処理させていただきたいということをこの法案としてはお願いを申し上げているところでございます。
○林委員長　次回は、明二十日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
本国会召集日（平成三年十一月五日）（火曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　森田　　一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　亀井　静香君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　福永　信彦君
　　　理事　増田　敏男君　理事　谷村　啓介君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小林　興起君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　安田　修三君
　　　　　　草野　　威君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　　　　—————————————
十一月八日
　森田一君委員長辞任につき、その補欠として中
　島衛君が議院において、委員長に選任された。
　　　　—————————————
平成三年十一月十九日（火曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　暴力団員不当行為防止法運用調査小委員
　　　　　　岡島　正之君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　中島　　衛君　　　　福永　信彦君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　増田　敏男君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　中沢　健次君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　暴力団員不当行為防止法運用調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　岡島　正之君
平成三年十一月十九日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　中沢　健次君　理事　小谷　輝二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西田　　司君　　　　野中　広務君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　北沢　清功君　　　　小林　　守君
　　　　　　須永　　徹君　　　　山口那津男君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣国家公
　　　　　　　　安委員会委員長　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　自治政務次官　　穂積　良行君
　　　　　　　　自治大臣官房長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省行政局長　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　　　　　　　　自治省税務局長　杉原　正純君
　　　　　　　　消防庁長官　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　井上　喜一君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　星野　行男君
　　遠藤　武彦君　　　　　中尾　栄一君
　　松田　岩夫君　　　　　岡島　正之君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗瀬　　進君　　　　　中島　　衛君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　森　　喜朗君
　　小林　興起君　　　　　鹿野　道彦君
　　齋藤　邦吉君　　　　　渡瀬　憲明君
　　中尾　栄一君　　　　　谷　　洋一君
　　中山　利生君　　　　　野中　広務君
　　星野　行男君　　　　　西田　　司君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口那津男君　　　　　市川　雄一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　山口那津男君
同月十九日
　理事亀井静香君同月十一日委員辞任につき、そ
　の補欠として古屋圭司君が理事に当選した。
同日
　理事井奥貞雄君同日理事辞任につき、その補欠
　として岡島正之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月五日
　留置施設法案（内閣提出、第百二十回国会閣法
　第八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　　　　————◇—————
○中島委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
　申し上げるまでもなく、本委員会は、地方行財政の進展及び警察、消防という地域住民に密着した極めて重要な任務を果たす委員会でございますので、その委員長たる職員はまことに重大であると痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、練達堪能な委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図りたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中島委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事井奥貞雄君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。どれを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の辞任に伴い、現在理事が二名欠員にたっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。それでは、理事に
　　　　　　岡島　正之君　及び　古屋　圭司君を指名いたします。
　　　　————◇—————
○中島委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　地方自治に関する事項
　地方財政に関する事項
　警察に関する事項
　消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　————◇—————
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、委員長に御一任腰いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、ただいま設置いたしました小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　次に、塩川自治大臣兼国家公安委員長及び穂積自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。塩川自治大臣。
○塩川国務大臣　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました塩川正十郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、地方自治行政並びに警察行政の推進に常日ごろから格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義政治の根幹をなすものでありますが、今日、選挙制度の改革を初めとして、ふるさと創生や地方分権の推進、地方財政の健全化だと、解決しなければならない数多くの課題を抱えております。また、国家社会存立の基盤であります治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を低下させることなく国民の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
　私は、今後とも、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾けてまいる所存でありますので、先生方の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　以上、甚だ簡単ではございますが、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○中島委員長　次に、穂積自治政務次官。
○穂積政府委員　このたび自治政務次官を命ぜられました穂積良行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い見識をもって我が国の地方自治の進展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じます。
　今日の地方行財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがありますが、塩川大臣を補佐して諸問題の解決に全力を傾ける所存であります。今後とも先生方の大所高所からの御助言、御指導をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（相手）
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとして、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
本国会召集日（平成三年十一月五日）（火曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　近岡理一郎君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　今津　　寛君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岸田　文武君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　中山　正暉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　光武　　顕君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　池田　元久君
　　　　　　北川　昌典君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　近岡理一郎君委員長辞任につき、その補欠とし
　て桜井新君が議院において、委員長に選任され
　た。
　　　　―――――――――――――
平成三年十一月十九日（火曜日）
　　　　午後零時四分開議
出席委員
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　御法川英文君
　　　理事　山口　俊一君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君
　　　　　　大野　　明君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　池田　元久君
　　　　　　大出　　俊君　　　　北川　昌典君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　紘一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　岩崎　純三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　　長官）　　　　伊江　朝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　近藤　元次君
　　　　　　　　総務政務次官　　遠藤　武彦君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　大石　正光君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　富成　敏夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　江口　一雄君
同月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　増子　輝彦君
　　柿澤　弘治君　　　　伊吹　文明君
同月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　桜井　　新君
同月八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山口　鶴男君　　　　大出　　俊君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　山口　俊一君
　　今津　　寛君　　　　片岡　武司君
　　衛藤　晟一君　　　　大野　　明君
　　谷垣　禎一君　　　　浅野　勝人君
　　近岡理一郎君　　　　吹田　　愰君
　　戸塚　進也君　　　　綿貫　民輔君
　　虎島　和夫君　　　　大塚　雄司君
　　中山　正暉君　　　　中尾　栄一君
　　町村　信孝君　　　　御法川英文君
　　光武　　顕君　　　　渡瀬　憲明君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　浜田　幸一君
　　山元　　勉君　　　　志賀　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　幸一君　　　　浅野　勝人君
　　志賀　一夫君　　　　山元　　勉君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　三浦　　久君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　井上　喜一君
同月十九日
　理事柿澤弘治君同月六日委員辞任につき、その
　補欠として山口俊一君が理事に当選した。
同日
　理事谷垣禎一君、虎島和夫君及び町村信孝君同
　月十一日委員辞任につき、その補欠として浅野
　勝人君、片岡武司君及び御法川英文君が理事に
　当選した。
同日
　理事斉藤斗志二君同月十八日委員辞任につき、
　その補欠として井上喜一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月五日
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（村山富市君外六名提出、第百二十回国会衆
　法第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十一月八日の本会議において、内閣委員長に選任されました桜井新でございます。
　本委員会は、行政機構、法制一般及び公務員制度等国政の基本にかかわる問題を所管しており、本委員会に課せられた使命は極めて重大でございます。
　私も、その職員の重要性を深く認識するとともに、公正かつ円満な委員会運営に努め、この重責を全うしたいと考えております。
　委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に、
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井上　喜一君
　　　　　　片岡　武司君　　　　御法川英文君
　　　及び　山口　俊一君以上五名を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構並びにその運営に関する事項
　恩給及び法制一般に関する事項
　公務員の制度及び給与に関する事項
　栄典に関する事項一以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　この際、新たに就任された国務大臣及び政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣官房長官加藤紘一君。
○加藤国務大臣　このたび内閣官房長官を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました加藤紘一でございます。
　今後とも誠心誠意職務の遂行に当たる考えでありますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○桜井委員長　次に、総務庁長官岩崎純三君。
○岩崎国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしました岩崎純三でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○桜井委員長　次に、北海道開発庁長官伊江朝雄君。
○伊江国務大臣　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました伊江朝雄でございます。
　北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、豊かさの実感できる国民生活の実現や、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。一方、北海道を取り巻く諸情勢には、農産物の輸入自由化、北洋漁業の規制問題など、なお厳しいものがありますが、このような課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進してまいらなければなりません。
　私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいります。
　なお、北方領土問題については、領土返還が早期に実現し、日ソ平和条約が締結されるよう、私としても内閣の一員として努力してまいりた。い考えでございます。
　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○桜井委員長　次に、内閣官房副長官近藤元次君。
○近藤（元）政府委員　このたび内閣官房副長官を命ぜられました近藤元次でございます。
　諸先生方の御指導、御鞭撻、御協力をいただいて官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○桜井委員長　総務政務次官遠藤武彦君。
○遠藤（武）政府委員　このたび総務政務次官を拝命いたしました遠藤武彦であります。
　岩崎長官はもとより、諸先輩の御先導を賜りながら、与えられた職員を全うする決意でございます。
　桜井委員長初め委員の皆様方の各段の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○桜井委員長　北海道開発政務次官大石正光君。
○大石政府委員　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました大石正光でございます。
　伊江長官のもとで、北海道開発推進のため全力を尽くす決意でございます。
　桜井委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）