Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　カナダのケースを引き合いに出してちょっと質問をさせていただきますけれども、カナダではこういった種類の国際会議については、国会議員だけではなくして、例えば非政府団体、非政府組織のメンバーも政府代表団の中に加えているというケースもあるということについてですけれども、こういうケースは将来的に日本においても可能性があるかどうか、その辺についてはどうでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　御指摘の点につきましては、国によってそれぞれ事情が異なる点があろうかと思います。日本の場合ですと、三権分立あるいは国会法等のこともございますので、今後そういう点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　わかりました。この点で外務省に対する質問は終了いたしますので、お引き取りになって結構でございます。
　それでは、次に通産省に質問いたしますけれども、温暖化の数値目標の関係です。昨日、環境特別委員会が行われまして、環境庁は、日本が提案しています数値目標については、基準削減率が五％、それから差異化によって最終的に引き出される日本の数値目標は二・五％である、そしてこの数値については法的拘束力がかかる数値であるというふうに答弁しているわけです。
　一方で、報道なんかを見てまいりますと、この二・五％の目標、これは最大限努力したと認められれば二％ぐらいは猶予される、そういうふうに大目に見てもらって、最終的に法的拘束力がかかるのは〇・五％だと、そういうふうに通産筋からも聞こえてくるわけですけれども、この辺についての見解は、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（堀内光雄君）　十月六日に我が国の「数値目標に関する日本政府提案」を公表させていただいたわけでございます。この提案は、議長国といたしまして、地球温暖化防止に意味があり、デンバー・サミットにおいて提案をされました公平で実現可能な目標に向けて各国の立場を収れんさせ、国際合意を形成すべく行ったというものの数値でございます。
　本提案では、先進国の数値目標について、基準年の一九九〇年の五％を基準削減率ということとしながらも、各国のＧＤＰ当たりの排出量あるいは一人当たりの排出量あるいは人口増加率を指標としまして、それぞれ差異のある目標を設定することができるように提案をいたしております。それぞれの国の特徴がございますので、そういうものに配慮をしたものになっております。
　日本の法的拘束力のある数値目標は、いろいろの違いのある中の、差異化の結果、二〇〇八年から二〇一二年においておおむね一九九〇年比二・五％程度の削減となるということになっておりまして、これは法的拘束力のあるものとなっております。表現としてはそういうことでございます。
○加藤修一君　じゃ、二・五％全部が法的拘束力を受けるというふうな理解でよろしいですね。
○政府委員（岡本巖君）　ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、二・五％は京都の議定書に向けての日本国の提案でございますので、法的拘束力を持つものとしてそれに向けて最大限の努力をしていく、そういう性格のものと私どもも理解をいたしております。
○加藤修一君　今の答弁で最大限の努力という中には、全体として五％ですけれども、例えばそれをさらにかさ上げするという考え方はありますか。
○政府委員（岡本巖君）　私どもの提案は、基準削減率五％ということで、差異化の方式に三つフォーミュラがございますが、日本について言えばＧＤＰ当たりの排出量という指標こ着目した差異化の方式を採用することによって二・五％ということでございまして、これを達成することは決して容易なことではございませんので、五％をさらに積み上げるという考えは持っておりません。
○加藤修一君　我々野党でございますけれども、政府・与党という言い方をよくするわけですが、与党が今回事前協議に調査団を送って十月三十日にまとめた報告書、その中では、やはりＥＵや途上国、環境ＮＧＯから日本案に対する批判が非常に強い、そういうことを肌身に感じたというような表現がありまして、「国際的な合意をとりつけるためには、現在の日本案に拘泥することなく、必要であれば変更することも含め対応する必要がある。」と、そういうふうにまとめております。
　それから、昨日の環境庁長官の話でも、それはリジッド、固まった、全く固まってもうかさ上げしないという話ではないような趣旨の発言もありました。
　それから、自民党の政調会長も、それについては弾力的といいますか、かさ上げの方向というような趣旨の話をしているわけですけれども、この辺についてどういうふうにお考えですか。
○政府委員（岡本巖君）　与党のＣＯＰ３のプロジェクトチームの先生方がボンに行かれたということは私ども承知をいたしておりますが、その結果現地でどういう所感をお持ちになってお帰りになられたかということについては、一部新聞を拝見することはございましたが、それ以上につまびらかにいたしておりませんので、その点を踏まえた御答弁は控えさせていただきたいと思います。
　その上で、日本の提案でございますが、ヨーロッパの一部の国とかあるいは途上国から、目標として余り野心的でないという批判があるのも事実でございますが、他方で豪州なんかはとても日本の提案は厳し過ぎてついていけないということでございますし、アメリカの多くの方々も日本提案にはついていけないということで、先般アメリカは一九九〇年に対してゼロという提案を大統領が正式に発表した次第でございます。
　私どもとしては、今回の日本提案というのは、今現在予見し得る技術というのを前提にして、産業、民生、運輸の各分野での最大限の省エネルギーの努力と、もう一方、エネルギーのサイドでＣＯ２を出さない原子力とか新エネルギーとか、そういうものの導入を精いっぱい見込んだ上での対策の積み上げでございますので、これを現時点で変更する考えは持っておりません。
○加藤修一君　それでは、差異化の件に行きたいと思いますけれども、日本政府の提案の中は、差異化については三つの指標を考えていると。その中で人口増加率についてですけれども、今まで政府は確かに各国の過去の努力というものを配慮する、そういったことをたびたびおっしゃっているわけですが、この人口増加率を差異化の一つの指標として考えることについては、いわゆる公平性ということについて、過去の努力に配慮するという観点からすると極めて外れた話になるんではないかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　今、先生御指摘のように、差異化の提案は、温暖化ガスの排出削減についてのコスト負担を各国できるだけ公平にしようという、デンバー・サミットで合意されました三原則の一つの考えに即して提案いたしたものでございます。
　削減コスト負担の公平という場合に、先ほど先生もおっしゃいましたように、省エネが進んでいるとか、あるいはＣＯ２の排出の少ない方向にエネルギーの転換が進んでいるとか、そういう国の場合に、そこから追加的に削減する場合のコストが大変大きいということで、日本はＧＤＰ当たりの排出量というのは非常に低いものですから、それに着目して先はどのような差異化の提案をいたしているわけです。
　もう一方、負担の公平ということで考えました場合に、人口が先進国平均を大幅に上回って増加しているような国の場合に、例えば二〇一〇年なら二〇一〇年という時点において削減をする幅というのは非常に大きくなってまいりますので、そういった意味で削減コストが大きくなる国の事情にも一方で配慮する必要があるという考え方から、人口増加率を指標とする差異化についても日本提案の中に含めているところでございます。
○加藤修一君　差異化について、今人口増加率の数値を考えていきますと、削減量が少なくなるという意味で有利な国を考えていきますと、一人当たりの排出量が五・四トン、一番大きいアメリカでございますけれども、二・六％の削減。二番目が四・七トンで二・三％の削減率。オーストラリア、四・六トンで一・八％。アメリカは除きますけれども、日本が二・五％ということですから、今取り上げた国については日本の二・五％より低い削減率で済んでしまうということになるわけです。通産省が常日ごろからおっしゃっていた公平性ということから考えていきますと、ちょっと違う値というか、違うことになりはしないかなという考え方を持っているわけですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　差異化の特に人口増加率を指標とします差異化のフォーミュラということについて、日本国政府としていまだ正式な提案はいたしておりませんで、これから差異化という方式自体についてかなり議論があるのが今現在のＡＧＢＭという事務レベル折衝での各国の反応でございますが、先ほど先生がお挙げになりました数字は一つの数式をとった場合の値かと考えられますけれども、日本としてまだ人口増加率の差異化のフォーミュラ、方式について正式な提案はいたしておりませんので、そういう意味で先ほどの先生の御質問に対しては正面からお答えすることはちょっと御遠慮させていただきたいと存じます。
○加藤修一君　その点に関しては、人口増加率についてはフォーミュラが決定していない、提案はまだ差し控えているという話ですけれども、どういう提案になりますか。我々はちょっと議論できないのですよ、こういうことが全然出されていないと。
○政府委員（岡本巖君）　この差異化の提案あるいは人口増加率を指標とする差異化の提案というのは、議長国という立場で各国のこの問題について複雑に絡み合う利害を調整しながら収れんさせていくという、そういう目的も一方で持った提案でございまして、そういう意味におきましてこれから公式、非公式に各国の意見というものを聴取しながら、そういう中で差異化の具体的なフォーミュラというのを固めていくという段取りになろうかと思いますので、そういう意味におきまして現時点で具体的な方式の中身については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○加藤修一君　ちょっと議論にならないんですね。国会でも審議しようと思ったって、提案の中身について、差異化の中身について、どういう具体的な計算式でやるかということについて何も提示されないなら何も議論できないじゃないですか。差異化によって日本はどの程度ということで、今報道されているものを考えていきますと二・五％減るという話ですよね。それはあくまでも二つ、人口増加率という考え方を含めてやった場合にそういう話が出てくるのであって、計算式が変わってくるとその辺のことも変わる可能性がありますよね、そうじゃありませんか。そうすると、ちょっと議論の進展が全くなくなってしまう、そういう判断をせざるを得ないわけですけれども、責任ありますよ、こういうことに対しては。
○政府委員（岡本巖君）　ＧＤＰ当たりあるいは一人当たり排出量を指標とした差異化フォーミュラについては、具体的な提案を持って、したがって日本については基準削減率を五にした上で二・五になるということを申し上げているわけでございます。
　その上で、人口増加率の差異化の考え方というのは、基本的な考え方は先ほども申し上げましたけれども、附属書Ⅰ国全体の人口増加率の平均を上回る国々について一定の方式で基準削減率からの低減を認めるということで、その場合に先ほど先生のお話の中こもございましたように、一方でバランスをとるという視点が非常に大事でございますので、日本のようにこれまで大変な省エネの努力をしエネルギー転換も進めてきている、そういう国の基準削減率から差異化を適用した後の値、日本についての二・五、これと十分バランスのとれたようなものになっていくべしというのが私どもの基本的な考え方で、それを持ちながら関係国と今調整をしているところでございます。
○加藤修一君　いや、私ちょっと理解できないんですけれども、いずれにしましても、それぞれの国にとってはなるべく削減の幅が小さければいいというのが一般的に言われているところだと思うんです。それぞれの国にとって有利な方向にさまざまな差異化の指標を出してくる嫌いがある。今出ている段階では十個とか十数個という話がありますけれども、日本は三つ出しているわけですね。各国がそういう形で差異化のためにいろいろやってきますと、各国にとって有利になる指標を出してくる可能性も十分ある。
　そうすると、これは通産省のレポートなんかを読んでいきますと出てくる話ですけれども、多基準分析で評価の軸をふやせばふやすほどある意味で平均化してしまう。シンプルに言ってしまいますと、一律削減に似たような形に落ちついてしまうということもあり得るという話なわけですけれども、どうもこの辺はちょっと私よく理解できないです。別の機会にまた議論させていただきたいと思います。
　それでは次に、ボローイングの話です。いわゆる借り入れの問題ですけれども、限度はどのぐらいを考えているかということですが、例えばお金を借りる場合については当然利息がつきます。じゃ金利はどのぐらいか、あるいは借りてくる対象期間は将来どこから借りてくるか、どういう期間で借りてくるか、その辺のところはどういうふうに決めているんでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　ボローイングと申しますのは、今回京都で議論をします温室効果ガスの排出削減ということについて、第一期という、これをバジェットと呼んでいますが、多くの国が二〇〇八年から二〇一二年の間を第一期として、それに引き続いて第二期というのを予定してさらなる削減をするという、そういう方向で議論をいたしているわけでございます。
　ボローイングと申しますのは、第一期の削減目標を仮に一期が終了する時点で達成し得ない場合に、第二期において間違いなく削減のめどがあるというような場合に一部前借りをしてくるという制度でございますが、私ども日本国といたしましては、一定の利息を払うべしということと期間についての限定を付すべしというそういう条件を付した上で、考え方としては、いろいろ各国難しい事情を抱えている中で、削減目標にコミットするについて必要であろうということで議論に臨んでいるところでございます。
　期間については、そんなに遠い先ではございませんで、一期で借りてくるのであれば翌第二期のバジェットから借りでくるということになろうかと思いますが、利率その他の具体的な点については、ボローイングを欲している国を含めてまだ具体的な提案がＡＧＢＭで出ている状況ではございませんものですから、これまた具体的な議論はいましばらく、大枠が固まった上での議論ということにならざるを得ないかと今は考えているところでございます。
○加藤修一君　我が国のこの辺の考え方というのは具体的には決まっていないんですか。
○政府委員（岡本巖君）　私どもは、今考えております日本の提案につきましては、日本みずからの主体的な努力によって削減目標を達成するというのが基本と考えておりまして、その上でボローイングでありますとか、あるいは排出権の取引でありますとか、あるいはよその国との共同実施というような、いわゆる総称して柔軟化の措置と言われておりますが、柔軟化の措置については、いろいろ各国難しい事情を抱えている中で、意味のある削減目標に各国のコミットメントを引き出していく上においては必要であろうということでその必要性は認めております。
　その上で、ただ野方図にこれをやったんでは真摯な温室効果ガスの排出削減につながらないということで、そこにたがをかけるという意味において、利息でありますとか期間限定でありますとか、そういう条件をつけるべしということを前提に、ボローイングということについても一定の場合はやむを得ないという、そういうスタンスで議論に臨んでいるものでございます。
○加藤修一君　いや、具体的な話がないんでちょっとわかりにくいんですけれども、いずれにしても国際社会で、会議場で日本の考え方も示すわけですから、早くしないと大変じゃないかなという気持ちでおります。
　それから次に、政府が十月十三日にまとめました温室効果ガス削減対策というのがありますけれども、これは九〇年レベル比で〇・五％削減を目標にしているわけですね。先ほど法的拘束がかかるのは二・五％という話でした。〇・五％は具体的なめどということで決まっているけれども、残り二・〇％というのはどういうふうに考えたらよろしいですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　国内対策を各部門において積み上げをいたしました結果、エネルギー起源の炭酸ガスでは九〇年レベルに安定化することがぎりぎりのラインである。これにエネルギー起源の炭酸ガス以外のものを加えて〇・五％程度までが対策の裏打ちとして実現できるものであるという考え方でございますが、御指摘のありました二・五％の点につきましては、現在想定をされておりませんさらなる技術開発でありますとか国民各層におけるさらなる協力を期待することによって最大限の努力を重ねていくという性格と理解しております。
○加藤修一君　あえて確認しますけれども、先ほどの答弁では柔軟化条項のお話がありました。それが二・五の拘束がかかっているうちの二・〇％に弾力的な条項、それと今の答弁の二％、それについてはまだ具体的に固まっていないと、そういう答弁であったわけですけれども、よもや柔軟化の方に向けて残りの二％を考えるという話じゃないわけですね。要するに、二・五％はもう確実にやると。法的拘束力がかかっているから絶対やらなければいけない最低限の数値であるというふうな理解でよろしいですか。
○政府委員（岡本巖君）　先ほど稲川長官から御答弁申し上げましたように、エネルギー起源ＣＯ２ということで申しますと、需給両面の対策を積み上げて今確実にやれると見込まれるのは〇％が精いっぱいという事実認識を持っておりますが、一方で、日本として議長国という立場で五％を基準削減率とする提案をまとめて、二・五という差異化後の日本の削減目標でございますので、これは冒頭にも大臣がお答えになりましたように、法的拘束力を持つ削減目標ということで私どもも認識しております。
　その上で、各国とも九〇年に比べて例えばゼロにするというのは、日本の場合で言えば二割以上自然体でいった場合よりもエネルギーの消費量を減らす。アメリカの場合で言えば二八％温暖化ガスがふえるのをゼロにするということも大変困難な作業になってまいりますので、各国からできるだけ意味のある削減を、確実に見込めるところだけじゃなくて、それにプラスしてさらなるものを引き出すためにコンプライアンスという、遵守条項というものが議定書の中でいずれ議論をされることになっているわけです。
　その中において、限られた部分については、ごく限定された部分でございますが、それについては一定の弾力的な対応をするということを日本として議論していこうということもあわせ政府部内で意思の確認をして、その上で二・五％に向けて最大限の努力をするということにいたしたものでございます。
○加藤修一君　その削減量について質問したいわけですけれども、物流部門のＣＯ２削減について三分の一に下方修正したという報道があったわけですが、三分の一、すなわち八百八十万トンから二百五十万トンに削減したというような、要するに我々から見れば随分と緩やかになったなという話なんですけれども、これはどういうことになりますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の新聞記事があったことは承知いたしてございますが、事実関係は下記のごとくでございます。
　ことしの五月に平成八年度の物流部門の物流効率化による炭酸ガス削減量について委託調査を行いまして、その発表をいたしてございます。これは、日本ロジスティクス協会に委託をしたものでございまして、先ほど申し上げましたように五月に発表をいたしました。
　この試算は、効果の方向性を明らかにするという趣旨で、極めてある意味で大胆な前提を置いてございます。例えば、都市内物流はすべて天然ガス自動車であります低公害車を使用する、あるいは海運、鉄道の規制緩和によりまして自動車輸送分担率が大幅に削減をする、あるいは地域間輸送は全車二十五トントラックで運行する等々の前提を大胆に入れて計算をしたものでございます。
　今回、合同会議に向けて試算を行いました内容は、現在の現状を踏まえた実現可能性を勘案いたしまして、政策努力等を最大限行った場合について算出をしたものでございまして、委託調査とは本来全く別物でございますし、調査の結果を下方修正したという事実もございません。
○加藤修一君　今の御答弁ですけれども、これは通産省が調査を委託したわけで、通産省の流通産業課が指導して、運輸省や建設省、警察庁などと一緒に総合物流施策大綱をまとめる上で、要するに物流効率化政策の効果をはかる上で基礎とした資料じゃないですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　先ほども申し上げましたように、物流対策の効果をある程度明確に方向性を明らかにするという趣旨で非常に大胆な前提を置いてございます。したがいまして、その方向性においては常に考え方が定まっているわけでございますが、具体的な施策という観点から見ますと、先ほど申し上げましたような前提がかなり現実から離れたものでございますので、その使い方についてはいろいろの配慮が要るということでございます。
○加藤修一君　日通総研に並ぶ一、二を争う物流の専門のことを扱っている協会だと思います。通産省のＯＢも行かれてやっているところですね。現実離れしたようなレポートを、委託調査結果をもらって通産省は喜んでいるわけですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　前提を明らかにした結果でございまして、その前提を考えながら物流対策の効果の方向性を見るという趣旨でこれを利用しているものでございます。
○加藤修一君　これは、総合物流施策大綱を閣議決定しているわけですけれども、この資料になっているわけです。閣議決定している中身の資料になっているんです、基本的な資料に。
　それじゃ、そういうある意味で現実的でない極めて大胆な想定のもとでやったものを使って最終的に閣議決定の方につながっていったという理解でいいんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　物流対策の方向性を議論するために、その効果をある程度明らかに、方向性を明確にするという趣旨で使われたものでございます。
○加藤修一君　先ほど答弁の中にトラックによる関係がございました。低公害車の導入、そういうことも含めて、これ通産省、この辺の私が得ている範囲の資料というのは全部じゃないわけですけれども、この協会がつくった資料の提出をしていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　積算根拠の詳細についてのお尋ねでございますが、御報告申し上げます。
○加藤修一君　協会がつくったレポートの提出です。
○政府委員（稲川泰弘君）　公表しているものでございますので、お届けいたします。
○加藤修一君　それから、二百五十万トンに下方修正した、その二百五十万トンに対応する詳細な中身についても提出をお願いしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　積算根拠でございますので、別途御報告申し上げます。
○加藤修一君　それでは、炭素税についてお伺いしたいと思います。
　通産大臣は産業界との懇談会で、炭素税についてはいわゆる危険な税だと承知している、最後まで取り組むべきではない、そういうふうに報道されておりますけれども、この真意はどういうところにございますか。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えをいたします。
　炭素税に関しましては、先生御指摘のとおり、なかなか問題のある税だというふうに認識をいたしております。先月の十三日に、九つの審議会がまとまりまして、第三回の合同会議におきましてそのメリット、デメリット等について各委員から御意見をいただいておりまして、御議論を賜っているところでございます。
　通産省といたしましては、炭素税については、国民に新たな負担を求め、また経済活動にも大きな影響を与える問題であるということを踏まえて慎重に検討することが必要だというふうに考えておるところです。
　特に、本問題に関しましては、ＣＯ２の排出抑制の実効を上げるためには非常に高率な課税をしなければならない。国民生活、経済活動に与える影響というものは大変大きなものが出てくるんではないか。我が国の産業の国際競争力への影響も、炭素税の導入をした場合には相当の影響が出てくるんではないかというふうな問題を考えまして、炭素税の導入を非常に強く警戒する産油国の立場もございましたりしまして、そういうことを含めて十分かつ慎重な議論が必要だという意味での発言でございます。
○加藤修一君　そうしますと、決して否定的な発言ではない、十分審議し、慎重な討議も含めて今後やっていく、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（堀内光雄君）　そのとおりでございます。
○加藤修一君　経済企画庁にお尋ねいたします。
　環境政策の経済効果に関する調査レポートがございますけれども、その中で、要するに化石燃料に対する現在の個別税制、それを全廃し純粋な炭素税に再編するような提案がされているわけです。これに基づきますと、化石燃料と同じ炭素税の税収が約五兆円ということで、ＣＯ２削減効果としては五千万トン以上、そういう推定がある、しかもこれは可能であるというような一つの調査報告がございます。またさらにつけ加えて、こういう考え方によりますと増税への反対を和らげ、社会的に受け入れられる可能性がある、そのようにレポートの中には記されておりますけれども、この辺について経済企画庁の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　委員御指摘の研究は、植田和弘京都大学教授を中心として、経済研究所の研究グループがその責任で取りまとめたものでございます。したがいまして、この研究成果は当該研究グループの研究試論でございまして、経済研究所及び経済企画庁の公式の見解ではございません。この研究では、揮発油税等既存の化石燃料諸税の税、税収総額を変更しないという条件のもとで、それらを純粋炭素税に変更した場合のシミュレーションを行いまして、その結果といたしまして、既存の化石燃料諸税よりも純粋炭素税の方が二酸化炭素排出削減効果が大きいことを指摘したものと理解をしております。
　炭素税について申し上げますと、地球温暖化防止京都会議を十二月に控えまして、当面の国内対策を取りまとめるための関係審議会による合同会議におきましても検討が行われているところでございますが、期待されるメリット、デメリットの両面がございまして、引き続き慎重に検討していくことが必要であるとされているわけでございます。
○加藤修一君　炭素税の導入に関しては、こういったやり方も一つのオプションとして考えられるということですけれども、先ほど大臣の御答弁の中で、国民に対する負担が考えられる、あるいは経済的な活動に対しての影響も考えられるという話がございました。最近の調査によりますと、環境を保全していくための税導入、いわゆる環境税、炭素税、そういったことについては国民の判断は六〇％前後が賛成であるというような意見もございますし、今の経済企画庁の研究所のレポート、この内容を見ましても割と受け入れられやすいような考え方に成り立っているわけですけれども、この辺について御見解はどうでしょうか。
○政府委員（岡本巖君）　炭素税についての基本的な立場は先ほど大臣から御答弁申し上げた次第でございますが、この問題について私どもが慎重に考えた方がいいというふうに考えています背景等を一、二補足して御説明申し上げたいと思うのであります。
　アメリカ、ヨーロッパあるいはアジアの周辺の主要国、いずれも環境税あるいは炭素税というものの導入の具体的な計画はございませんで、ＥＵの中でも議論がまとまらないという状況にあるわけでございます。そういう状況の中で、ひとり我が国が率先してこれを入れた場合に、産業の空洞化がさらに進むという懸念、それに加えまして、温暖化の防止という面から考えました場合にも、日本の産業というのは世界最高水準の省エネ、すなわちＣＯ２を出す割合が少ない生産プロセスを採用して事業活動をやっているわけですが、これが例えば削減義務のかからないようなところに生産拠点を移した場合に、温暖化の問題というのはすぐれてグローバルな問題でございますので、その面から見ていかがなものかという、その点の心配を私どもはせざるを得ません。
　それから、先ほど大臣もお触れになりました、サウジアラビアを初め産油国が、大変この税について警戒感を強めておりまして、これだけ石油輸入依存度の高い日本がほかの国に先駆けてそういうものに踏み切るというような場合の予想されるリアクションということについても慎重に見きわめる必要があるという、そういう意味において私どもは慎重にこの問題については考えていく必要があるんではないだろうかというふうに判断しているところでございます。
○加藤修一君　時間が参りましたのでやめますけれども、いずれにしましても環境税については積極的に推進していくことを私としては要望して、質問を終わりたいと思います。
○平田健二君　平成会の平田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、中小企業庁にお尋ねをいたします。
　これは過日の参議院本会議でも我が党の都築議員が発言をしておるんですが、九月十三日の報道によりますと、「中小企業庁が不適切文書」、「違反黙認の文書流れ　中小企業庁回収指示」、いわゆる週四十時間労働制に関する問題でございます。こういったことが大きく報道されました。
　私の手元にもことしの七月七日付の中小企業庁ということでの文書がございます。週四十時間労働制に関する内容で、二年間かかって平成十一年三月三十一日までに四十時間制に移行すればよい、さらには基本給を下げて対応すればよいと受け取られかねないような不穏当な文書が手元にございますが、この件について経過とそれから概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の文書でございますが、実は週四十時間労働制の実施が極めて困難で、労使とも対応策が見出せない個別の中小企業のケースにつきまして、労使による話し合いのたたき台として両者の考え方を整理して取りまとめたペーパーでございます。
　当該ケースは、実は労使の話し合いによって既に週四十時間労働制が実施に移されているところなのでございます。その後、この当該企業が中央会の会員企業ということもありまして、全国中小企業団体中央会がこの文書を各都道府県の中央会に配付したわけでございますけれども、当該文書は御指摘のように一般化することは誤解を招くおそれがありますので、全国中小企業団体中央会に当該文書の回収を要請いたしまして、週四十時間労働制完全実施との当省の見解を改めて周知徹底するように要請いたしました。中央会では、直ちに同文書の回収を行いまして、改めて当省の見解の会員への示達を実施したというのが経過であり概要でございます。
○平田健二君　九月十二日付の中小企業庁の文書によりますと、確かにそういった回収せよといいますか、してほしいという文書がありますが、ここにこう書いてあるんですよ。これ、お持ちですか。九月十二日、振興課長が出した文書ですね。三番目、「したがって、かかる文書が配布されていることは極めて遺憾であり、」、文書が配付されたことが遺憾じゃなくて、この中身が遺憾なんですよ。いいですか。文書が配付されたことは遺憾じゃないんです。
　中小企業庁は、少なくとも、内部文書と今言われていましたけれども、まさに週四十時間労働制への移行について、二年間でやればいい、賃金の問題についても基本給を切り下げていいというような議論が内部でなされたんじゃないですか。だからこういう文章になったんじゃないですか。だから、文書が配付されたのが極めて遺憾じゃなくて、そういうことを中小企業庁の内部で検討されたことが遺憾なんですよ。その辺はどうですか。
○政府委員（林康夫君）　実はこの中身でございますけれども、先生十分に御案内のように、昨年の中央労働基準審議会の報告書、これは十二月でございますけれども、この四十時間制の実施に当たりまして、少なからぬ事業場においてなかなか実施が困難となることは避けられないと見込まれていまして、これらの事業場に対しては罰則のみに頼る施策では十分効果が期待できないと考えられることから、この定着に必要な指導や援助を積極的に行うことが必要である、こう指摘されておるわけでございます。
　当庁の考え方は、厳しい状況にある中小企業ではありますが、週四十時間労働制に移行することが非常に難しい事業場に対して、何とかこの国会でいただいた指導期間の間に一日も早い労働基準法の履行確保を徹底しよう、こういう意図で、その個別のケースについてはいろいろ相談に乗っていたと、こういう経緯でございます。
○平田健二君　それは理解できるんですが、具体的な内容です、中小企業庁の中で個別企業からそういった相談があったときにはこういった方法もありますよということは、実はこういうことを考えておるということじゃないですか。いいですか。実はこの問題は、中小企業庁は御存じないと言うかもしれませんが、ことしの二月七日にも全国中小企業団体中央会に労働省から同じような文書が出て、参議院の労働委員会で紛糾しておるんです。そのことは御存じですか。
○政府委員（林康夫君）　労働基準法の解釈について労働省の見解をいただいて、そして中小企業団体中央会がその趣旨を会員に送付したという点は承知しております。
○平田健二君　先ほどの質疑にもありましたように、経済が非常に好況じゃないという段階で、それは中小企業に限らずそれぞれ大変なことはわかりますけれども、やはり法律で決めた以上、しかもこれは単に昨年決めたとか二、三年前に決めたわけじゃないんですよ。もう十年前、その前から議論されて決まったことなんです。ですから、少なくとも週四十時間労働制については、労働省じゃなくても、中小企業庁でもやはり法の趣旨をしっかり理解して守れという指導をするべきだと思いますが、最後に大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘のとおりだと存じます。
　週四十時間労働制は本年の四月一日から施行されておりまして、これは直ちに完全実施されるべきものと認識をいたしております。
　当省といたしましても、今後とも週四十時間労働制の完全実施について最大限努力をもって取り組むとともに、誤解が生じることのないように十分管理監督を行ってまいります。
○平田健二君　よろしくお願いをいたします。
　次に、繊維政策についてお尋ねをいたします。
　ことしの六月に、繊維産業構造改善事業協会が中小企業事業団へ統合されるということが閣議で決定をされました。まず最初に、現在の事業協会の果たしている役割、機能についてお伺いをいたします。
○政府委員（水谷四郎君）　先生御承知のように、繊維産業構造改善事業協会は、新商品開発等の繊維産業の構造改善に関する業務を行うことを目的としまして昭和四十二年に設立をされたわけでございます。以来、繊維産業をめぐりますもろもろの内外の環境変化がございまして、時代ごとの繊維産業の課題に対応するために、債務保証業務、情報提供業務、指導助言業務、助成金交付、こういった多様な業務を遂行してまいりました。
　特に、最近時点におきましては、我が国繊維産業の共通課題でございますマーケットイン型の生産流通構造、あるいはクリエーション、創造性をはぐくむ産業構造、こういったことの実現のために情報化支援等の業務を中心に重点を置いて遂行してまいったところでございます。
○平田健二君　それらの役割と機能についてどう評価されていますか。
○政府委員（水谷四郎君）　繊維産業につきましては、繊維産業構造改善臨時措置法に基づきまして、今の御指摘の構造改善事業協会がこの構造改善に関します業務の中核的な実施機関として、同法に定めます業務を着実に遂行してきたものと認識をいたしております。
　特に、最近時点におきましては、各分野におきます情報化の動きが大変急でございまして、そういった意味で情報化等の分野で繊維業界に対する指導的な役割を果たすことによりまして、繊維産業の高度化の方向に一定程度寄与してきたものと、かように評価、認識をいたしております。
○平田健二君　そういった評価をする事業協会が今回廃止されて中小企業事業団へ統合されるわけですけれども、中小企業事業団というのは融資を中心とした組織ですね。ですから、今お答えがありましたように、繊維産業のいろんなもろもろのことを中小企業事業団に統合して、今までのような手厚いいろんな繊維産業に対する施策がさあできるんだろうか。そういったことが非常に心配されるわけです。
　そこで、繊維産業審議会等がございまして今議論しておるわけですけれども、今後の繊維産業のあり方あるいは審議会の姿勢について大臣の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘のとおり、中小企業事業団は、中小企業構造の高度化のための必要な指導だとか、あるいは資金の貸し付けとか研修及び中小企業者のための共済制度の実施運営、こういうものを行う組織であります。中小企業政策の総合的な実施機関でもあるわけでありまして、具体的な実施事業は必ずしも一致するものではないと思いますが、繊維産業の大多数が中小企業でございますし、繊維産業構造改善事業協会の事業とも実質的に共通する面もあると認識をいたしております。
　そんなことから、現在、繊維産業構造改善事業協会が行っております事業のうち必要なものについては中小企業事業団へ移管するなど、一般中小企業対策と一体となって実施する旨を閣議決定いたしております。この方針を踏まえて事業の見直しが必要になってくるとも感じております。
　このために、現在、繊維産業審議会並びに産業構造審議会に対しまして今後の繊維産業及びその施策のあり方を諮問いたしておりまして、繊維政策全体のあり方について検討を進めていただいているところでございます。
○平田健二君　次に、繊維のセーフガード、ＴＳＧについてお尋ねをいたします。
　ポプリン・ブロードについての繊維のセーフガードに関しては、昨年の十一月にＴＳＧにかわって新しく中国が自主規制をする、ＥＬ制度を導入するということで調査を見合わせたわけですね。この調査を見合わせるときに通産省はいろいろおっしゃっていただいておるわけですが、この制度はＴＳＧの発動によって期待されるような事態と同じか、もしくはそれ以上期待できるということをおっしゃったわけですけれども、この制度の導入後も中国の輸出攻勢は一向に衰えていない。むしろふえている。
　通産省としてはこのＥＬ制度をどのように評価しておるのか、成果が上がったと思われておるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（水谷四郎君）　御指摘のように、昨年十一月の合意によりまして中国の自主規制によるポプリン・ブロードの輸入急増をコントロールする、こういった合意が成立したわけでございます。
　それに基づきまして、本年一月から導入されました措置によりまして中国からの対日輸出分に関し今後三年間の輸出数量の水準の大枠が設定されますとともに、中国側で正当に管理されたものであるかどうかが日本の輸入通関時に確認することができるという体制になったわけでございます。これによりまして、これまで第三国・地域トレーダー、特に香港が中心でございますが、このトレーダーが介在しまして、当該国・地域向けの輸出許可を取得しながら現実には中国で船積みをして直接日本に輸出されていた、ある意味でいいますと不正な貿易、不公正な貿易は日本での通関が不可能となったわけでございます。そういった意味で、これらのことから、今回の措置によりまして従来よりもきちんとした管理を行うことができるようになったものと考えております。
　他方、中国原産の綿織物でございましても、中国側の自主管理措置の枠外にある実際に中国外の第三国・地域、例えば香港でございますとか韓国でございますとか、こういった地域で船積みをされます第三国ないし地域経由分につきましては、昨年は輸入全体の一割未満にとどまっておりましたけれども、本年に入りまして実は半数近くにまでこの迂回分が拡大しているということで、この事態は現在の日中間の枠組みの前提を揺るがしかねないということで、重大な問題として認識をいたしているところでございます。
○平田健二君　重大な認識はいいんですが、これは不正というか、不公正な輸入です。中国にしてみたら輸出。どういう問題認識を持っておられますか。
○政府委員（水谷四郎君）　先ほど申し上げましたように、中国の輸出管理によって当該品目の日本への輸入急増を抑える、避ける、こういったことに基づきます合意でございましたので、この合意の根底を揺るがしかねないということで重大な懸念を持っておりまして、今のスキームの中でこの中国からの迂回輸出をいかに抑制し得るかという点につきまして、輸出国側及び日本、輸入国側双方からこの迂回輸入の抑制につきまして改善措置を講ずる努力をしていくべきだと、かように考えております。
○平田健二君　努力はわかりますが、具体的にどういう努力をされておるんでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　これまで大臣レベルにおきまして、昨年十一月のＡＰＥＣ会合の際、また本年六月の通産大臣訪中時に佐藤前通産大臣より呉儀部長に対しまして迂回貿易の厳格な管理につき申し入れを行っております。これに対しまして中国の呉儀部長からは、迂回貿易問題は大変難しい問題でございますが、何とか日中で共同して問題に対処していきたい、かような回答を得ているところでございます。
　また、事務レベルにおきましても、本年五月には局長級会談を実施しますとともに、三度にわたる課長級協議を別途実施しているところでございます。また、非常に迂回が拡大しました最近の情勢にかんがみまして、先月上旬にも北京に生活産業局審議官を派遣して話し合いを行いました。日本側からは、本年に入ってからの迂回比率の上昇は現在の日中間の枠組みの前提を揺るがしかねないということで善処を求めているところでございます。
　また、昨年末以来、日本の輸入商社に対しましてヒアリングを随時実施いたしておりまして、第三国・地域経由によります輸入の抑制についての要請、これを避けるようにという要請を行っているところでございます。
○平田健二君　いえいえ、そうじゃないんです。ですから聞いたんですよ。五月に話し合いをしたと言いますが、その後またふえているんですよ、迂回貿易が。それから、今、日本の商社に対しても云々と言いましたが、前回、この二月に私質問をしたときにこう答えておるんですよ。「日中繊維貿易に携わっております日本側の商社に対しまして相当厳密なきちんとしたヒアリングを実施いたしております。」と言っていますが、やっていないということじゃないですか。だからふえておるんですよ、迂回貿易が。しかも、これは全体にふえておるじゃないですか。ポプリン・ブロードは対前年同月比で大体一〇〇％以上ですよ。全く話し合いの効果がないということなんですよ。と私は言わざるを得ないと思っていますが、どうでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　本年に入りましてからの迂回の比率の拡大についてでございますが、本年一月一日から導入しました、先ほど申し上げました日本側の通関時確認制の導入というスキームの強化によりこれが行えない状況になって、第三国ないし地域からの迂回という形に表面化してきた、かように推測をいたしております。
　これによりまして、日中間で御承知のような中国紡織品総公司、中大と言っておりますが、これを経由しない貿易の実態について、むしろこの措置の導入によりまして現在共通の認識が形成されたというふうに考えております。
　これを踏まえまして、香港・華潤、韓国・環宇といった総代理店に対し、日本向けの再輸出が予定されているものを取り扱わないようにするよう指導を強化する、また中大の運営を効率化する、こういったことを中国政府に要請する。
　同時に、国内的には、輸入商社に対しまして迂回品の取り扱いを減らすよう要請する。両サイドからこの迂回の圧縮に努めてまいりたい、かように考えております。
○委員長（吉村剛太郎君）　午後二時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時五十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時四十一分開会
○平田健二君　ＴＳＧについてもう一、二問御質問をいたします。
　昨年の十一月に調査を見合わせるという発表をして、この八月に調査を延長すると。去年の十一月に調査を打ち切って、八月になったら、いやさらに調査を延長するんだと、こういうことですね。十一月から八月までの間にどう事情が変わったのか、調査を延長するという理由は何なのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（今野秀洋君）　ただいまも御指摘のございましたように、昨年の十一月に、中国側が輸出自主管理措置を強化する、また日本側が輸入通関時確認制を実施する、こういう実態に対応いたしまして、本邦産業に与える重大な損害あるいは構造改善のための環境整備等に係る調査活動、こういったものの続行を見合わせることにしたわけでございます。いわばこの調査を休止いたしたわけでございます。
　その後、ことしの八月まで当該品目の輸入動向を注意深く見守ってきたところでございますけれども、八月以降もさらに中国側の輸出自主管理措置の運用の仕方、また迂回輸入等の動向、状況、そういったものを反映して輸入動向がどうなるかということを引き続き注視して、その結果を勘案しながら綿製ポプリン・ブロード織物に係るセーフガード措置についてなお検討を要するということで、この調査活動ができる期間、いわゆる繊維セーフガード措置に係る調査期間というものを延長することにしたわけでございます。
○平田健二君　この延長は、これは一年間ですから、例えば来年の八月が来たらまた延長するということもあり得るわけですか。
○政府委員（今野秀洋君）　延長したばかりでございますので、来年どうなるかというのはまだ申し上げられる状況にはないのでございますけれども、少なくとも、この延長という措置をいたしました結果、現在政府としては、中国側がことしの一月から実施しております自主管理措置といったものの実効性等につきまして引き続き注視しながら、必要と認めた場合にはいつでもいわば業界の新たな要請を待たずして政府の判断で調査活動を再開するということができる状況にあるわけでございます。
○平田健二君　調査活動を延長するんじゃなくて、もう数字はＴＳＧを発動していいという数値ですから、ＴＳＧを発動しないんですか、調査を延長するだけですか。
○政府委員（今野秀洋君）　現在は調査期間は延長されておりまして、そこの中で、その状況に応じて業界の要請を待たずして政府において調査活動を続行することができる体制になっているわけでございますけれども、仮に調査活動をそこで続行、再開するということになった場合でございますけれども、その場合には綿製ポプリン・ブロードの輸入の急激な増加があるかどうか、それによって本邦の産業に重大な損害が生じているかどうか、そういうことを見まして、さらにその構造改善のための環境の整備あるいは消費者やユーザーへの影響などを総合的に勘案してこの品目に係りますセーフガード措置の発動の是非を判断するということになるわけでございます。
○平田健二君　いや、そうじゃないんですよ。ここにデータがあるんですよ。もう既に発動していい数字になっておるんですよ、ポプリン・ブロードについては。対前年同月比をずっと見ても全部一〇〇％以上です。数字はもうＷＴＱのルールに従ってＴＳＧを発動してもいいデータが出ておるけです。にもかかわらず調査を延長するだけでは今までと同じじゃありませんか。ですから、もりここらでＴＳＧを発動するのかどうか、具体的にお答えいただきたいんです。
○政府委員（今野秀洋君）　現時点における迂回分を含めました輸入動向、これにつきましては、現在直ちに調査活動に再び着手するという状況にあるということはなかなか言えないのではないかというふうに考えております。なおこの状況について注意深く見守る必要があるというふうに考えております。
○平田健二君　昨年の十一月にＴＳＧの発動を見送った時点ではもう明らかにＴＳＧを発動していい数字だったんです。そのことは前回のこの商工委員会でも御答弁をいただいておるんですが、にもかかわらずＴＳＧを発動しなかったということです。
　ですから、このＴＳＧというのは日本の政府は発動しないともう言い切ったらどうですか。業界に変な期待を持たせて、具体的にある一定の数量が輸入されればＴＳＧが発動できるというルールがあるにもかかわらず何度も何度もそれを発動しないということですから、だったら、世界に向かって日本はもうＷＴＯのＴＳＧは発動しませんよということを言い切った方がいいんじゃないですか。業界の皆さんにも、いやもうＴＳＧは日本は発動しませんよと業界に別な対策を考えなさいと言った方がいいと私は思いますよ。変な期待を持たせて、いつかＴＳＧを発動してもらえるんだということを期待しておるんです、業界は。数字は、国際ルールに従っていけばきちっとＴＳＧが発動できるデータがあるにもかかわらず発動できないということは、もうやらないということじゃないですか。はっきり言った方がいいと思いますよ。ですから、このＴＳＧをめぐる問題についてはもういいかげんに結論を出してもらわにゃいかぬ。
　通産大臣、最後に、この問題についてどういうふうにお考えでしょうか。繊維産業はこのＴＳＧの発動について、効果があるかないかは別として大変期待しておるわけですよ。ぜひひとつ大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（堀内光雄君）　繊維のセーフガード措置に関する第二回目の調査につきましては、本年八月に調査期間を、先生にただいま御報告申し上げたように、一年間延長して輸入動向を注視している状況であります。
　現時点において迂回分を含めた輸入動向の推移というものを眺めると、先生の御指摘のような面も非常にあるのではないかというふうにも思いますので、そういう点をしっかり見きわめてみたいと思いまして、輸入の動向についてさらに注意深く見守ってみたいと思っております。
　また、迂回輸入対策としては、中国に対して迂回分を含めた管理の強化をさらに要請するとともに、我が国輸入商社に対しても迂回輸入の抑制をさらに要請し、これによって輸入の急増を防止し得る体制の整備も行ってまいりたいと思っております。
○平田健二君　時間がございませんので、次に流通政策についてお尋ねをいたします。
　現在、大店舗法の見直しが審議されておると聞いておりますが、九五年に一部の大手スーパーで元旦に営業するという店舗が出ました。年々年々増加をしてきたわけですけれども、来年はさらに元旦に店を開くというスーパーが増加をするという一部マスコミの報道がございますけれども、元旦の営業に対する通産省としての考え方をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のような元日営業の問題につきましては、私どもも労働組合を初めといたしまして各方面から問題の提起をかねてよりされておるところでございますが、具体的にどのような日を休業日とするかあるいは営業をするかということにつきましては、基本的に事業者の判断にゆだねざるを得ないテーマであるというふうに考えておるところでございます。
○平田健二君　確かにそれぞれの営業のことですから、通産省があるいは国がああしなさいこうしなさいと言うことはなかなか難しいと思いますけれども、現在審議されておる大店舗法の中でやはりこの正月営業についての問題も審議されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のとおりでございまして、ただいま産業構造審議会と中小企業政策審議会の場におきまして大店法の見直しの作業をしていただいておるところでございますけれども、この中でも元日の営業問題がテーマとなって既に論議されております。
　その中では、まさに御指摘のように社会的な問題としてこれをとらえるべきだという御意見がある一方におきまして、これを規制するというようなことは消費者利益の観点から適当でないとか、事業者の判断にゆだねられるべきだとか、あるいは意見によりましては元日に買物をするというのも国民の中における一つの選択、チョイスとしてあるべきであるというようなさまざまな御意見が出されておるところでございまして、そういう状況の中でございますけれども、こうしたさまざまな論点につきましてさらに御審議を深めていただければと、こう思っているところでございます。
○平田健二君　大店舗法、出店するときにはいろいろと規制がございます、それがいい悪いは別としまして。しかし、今非常にこういった時世になりまして、町中にある大手のスーパーの店舗が撤退をするという問題が最近起こっております。それもまた個々の企業の選択によると言われればそれまでですけれども、出店するときにはいろいろと規制をして地元の商店街との協調関係だとかいろんなことを言いながら、撤退するときには実は何もないわけです。
　今、大きな町中にあるスーパーが撤退をすると、それに付随する、付随するといいますか、それを取り巻く商店街が客足の流れが変わって衰退をしていくという、こういう問題が実は起きつつあるわけです。ですから、大店舗法の見直しを審議する中でぜひその撤退についてもある程度議論をする。条件をつけるというとおかしいですが、撤退についてもやはり地元の商店街と相談をしながらやるとか、そういった方法を大店舗法見直しの中で撤退についてもひとつ議論をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘の退店あるいは撤退の問題につきましても実はこの合同審議会の場で既に相当程度議論が出ておるところでございます。
　おっしゃるように、退店についてしかるべき措置を講ずべきだという御意見もある一方で、一律のルールで規制するということは不適切だというような御議論がまさに真っ向から対立をすると申しますか、ぶつかり合っているという状況でございます。この問題にはなかなか難しい点が含まれているというふうに理解をしておるわけでございます。
　ただ、私どもとしては、大型店の退店というようなことに伴いまして中心の市街地が空洞化をするという問題が結局は問題であるということでございまして、規制の問題とは別に、中心市街地の活性化を図るという観点から、この合同会議におきまして八月に中間の取りまとめをいただいたところでございます。中心市街地におきます商業集積の施設の整備でございますとかあるいは空き店舗の活用とか駐車場を整備するとか、そうした基盤整備をやるというようないわば前向きの対策を講ずることによって中心市街地の空洞化というものを防止する、このような方向性を出していただいているところでありまして、政府といたしましても、既に関係十一省庁とできる限りの連携をとりながら、中心市街地対策というものを来年度以降強力に講じていきたいということで所要の予算措置等々も今要求をして調整を進めているところでございます。
○平田健二君　次に、万博についてお尋ねをいたします。
　二〇〇五年の国際博覧会について、主に広域展開ということについてお伺いをいたしたいと思いますが、平成七年の十二月の閣議了解の中に、国、民間と同列の表現で「関係地方公共団体」というのがあるんですが、この関係地方公共団体とはどの範囲を指すのか、愛知県内だけなのか、この関係地方公共団体について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　国際博覧会を成功に導くためには、国、民間に限らず広く地方公共団体が一体となってこれに取り組んでいただくことが必要であると考えておりまして、こういう観点から幅広い地方公共団体の積極的な参加が望ましいと考えております。
　先般設立されました博覧会協会には既に役員として広く中部地域、愛知県にとどまらず中部地域の地方公共団体からの参加をいただいておるところでございます。今後、基本計画の構想の具体化というようなものに伴いまして、例えば費用負担というような形で資金的な面も含めた御協力というようなことは可能性があるわけでございますけれども、そうしたことはまだこうした博覧会協会に参加をされている方々の間でお話し合いをしていただきまして、できる限り広範な方々の御協力をいただくことが重要ではないかと考えておるところでございます。
○平田健二君　広域展開を図るとこう言っておりますけれども、具体的に広域展開とは何なのだろうかということなんです。イメージとしては、愛知万博ということで愛知県が中心になることはもう間違いありませんが、やはりこの万国博覧会を中部地方でやるわけですから、広域展開をするということは愛知だけじゃなくて東海、中部地方挙げてこの万博成功に向けてそれぞれの自治体が取り組むということが大変必要ではないか、重要なことだと思っております。
　そこで、万博を開催するに当たって道路整備だとか鉄道だとかいろんな地域の公共工事、こういったものがあるわけですけれども、やはり広域展開をするということですから、そういったものも含めてイメージとしてま中部全体で万博を推進するんだという必要があると思うんですが、その辺について通産省として協会にどのように指導されるのか、わかっておる範囲で教えていただきたいと思います。