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○田渕勲二君　それじゃ次に人員の問題について、ちょっと環境庁の職員の定員の問題に触れてみたいんですが、それほど非常に多くの課題を抱えている環境庁にしては、この定員の数が年々これまた行政改革で少なくなってきているんですが、一つには、環境庁職員の、いわゆる第六次定員削減計画というものがあるんですが、これで見てまいりますとこの削減率が一一九・五％ですね。極めて少人数の官庁でありながら、こういう非常に高い一二〇％近い削減率を達成している。達成しているというのか、やっている。一番高いところは農水省で一二〇・二〇％、三番目は厚生省で一一八・一九％、こういうようにそれでなくてとも少ない人数でやっている環境庁がこうした実績を残しているということについて一つ私は問題がある、こう思うんです。それが一つ。
　それからもう一つ、国立公害研究所というのがありますね。これは長官も言われましたように、非常にこれからの大気汚染初め有害化学物質の解明あるいは成層圏のオゾン層の研究に非常に重要な役割を果たすべき研究所であるんですが、この研究所も当初の計画でまいりますと四百九十一名になっていますね、総計が。ところが、現在は実際には二百五十名しかいない、こういうような体制で、人員もそういう体制になっておる。今いろいろと大臣が言われましたこの所信実現のために私は十分な体制ではないというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（安原正君）　御承知のような状況でございますので、政府全体としては行革を推進していくことにしておるわけでございます。
　その中で、定員の問題でございますが、先生御案内のとおりに定員削減計画というのを五年間につきまして決めまして、その計画を何とか達成するように各省庁において行政努力を行っておるという状況でございます。その定員削減の率でございますが、現在実施になっておりますのは六十一年八月に閣議決定になりました第七次定員削減計画でございます。六十二年度から五年間ということになっておりますが、この政府全体の定員削減率は五％でございますが、当庁の削減率は四・四二％となっておるわけでございます。各省庁とも決められた定員削減計画に基づきまして行政努力をするということで何とか削減を実施しているわけでございます。また、一方で新しい行政ニーズが出てまいりますのでその対応をしなければならない、そのための要員が要るわけでございまして、各年度におきまして必要な増員要求を行い、それの実現に努力をしているわけでございます。
　そこで、ちなみに先生がお触れになりました第六次の計画でございますが、これは五十七年から六十一年まで五年間実施されたわけでございますが、その間におきまして定員削減を五十四人実施しておりますが、一方、新規の行政需要に対応するための増員の確保に努めまして——失礼しました、定員削減は五十人でございますが、新規の行政需要に対応すべく五十四人の増員を確保しているわけでございます。したがいまして、第六次計画期間中ではネットでは四人ではございますが純増となっております。それから、最近の六十二年度について申しますと、定員削減は八人に対しまして十一人の増員ということで、差し引きネット三名の増員。それから、今御審議を願っています六十三年度予算におきましては、やはり削減は八名でございますが、十一人の増員が予定されておるわけでございまして、ネット三人の増員というような状況になっておるわけでございます。私どもとしましても、環境行政の推進を図るため関係省庁の御理解を得まして、何とか必要な要員は今後とも確保してまいりたいと考えております。
○政府委員（森幸男君）　先生の今お話しの二番目の点で、国立公害研究所について私の方からお答え申し上げたいと思いますが、若干古くなりますが、昭和四十九年三月に国立公害研究所が設置されるに先立ちまして、環境庁に置かれておりました国立公害研究所設立準備委員会というところで国立公害研究所のあり方について検討を行いました。その中で、先ほど先生がお話にございましたように、この研究所の組織、定員といたしまして、十部四百九十一人という体制の提案があったということでございます。環境庁といたしましては、この提案にも配慮しながら、この公害研究所の設置及びその後の体制整備ということに努めてきたところでございます。
　現在、国立公害研究所の組織、定員は、先ほど官房長から申し上げましたように、厳しい状況のもとではございますが、十部、この十部は先ほどの準備委員会の方からの提案とこの数は同じでございます。それから定員で申しますと、二百五十人ということになっております。こういう体制で、現在環境行政の推進のための必要な研究に取り組んでいるというのが現状でございます。
　で、国立公害研究所の研究体制の整備につきましては、今後とも、先生御指摘のように重要な任務を持っておりますだけに、さらに努力をいたしてまいりたいと考えておりますが、同時に、行政の効率化、人事増の抑制というような要請もございますので、環境行政上重要な研究テーマを適切に設定するなど、効率的な研究が推進されるように今後とも意を用いてまいりたい、かように考えております。
○田渕勲二君　もう時間がありませんからそれ以上追及しませんが、やっぱり当初の定員として計画された四百九十一名というものには根拠があって出されたと思うんですが、それにひとつ今後とも最大の努力を具体的にしていただきたいということを御要請を申し上げておきます。
　私が今予算なり人員なりというものをいろいろ申し上げてお尋ねをしたということは、私も冒頭の質問に申し上げたように、日本の環境庁の機構なりあるいは予算なり、こういうものがどうも当初の環境庁発足の当時と比べると縮小傾向にあるのではないかという私は気がしてならないものですからお尋ねをしているわけですが、例えばアメリカの環境保護庁というのがありますが、これとの比較をいたしましても、アメリカの環境保護庁は、自然保護にかかわる業務は米国では内務省の所管になっておる、それを除いてみましても、定員が一万四千名。片や日本は九百名。予算が米国では四十六億ドル、六千七百億円。日本は四百七十三億円と。日本の環境庁の十倍以上、こういう陣容と予算というものを持ってやっておるわけですね。
　しかも、アメリカの場合には他省庁に対してもどんどん物を言っている。そういう非常にアメリカの環境行政というものは目覚ましいものがあるんですが、それと比較をすると、どうも日本の環境庁の行政というものは我々が見て非常に不満だと、こういう私は感じをしながら申し上げているわけなんです。
　そこで私は、やはりこれからの環境庁、環境行政というものをもっともっと拡充していかなければならぬという立場から申し上げると、環境庁の姿勢というものはもっと積極さが欲しいんです、積極さが。したがって、今いろいろ問題になっている例えば放射性廃棄物問題でも、これは科学技術庁の確かに所管でありますけれども、これに対して環境庁はどう考えるかというようなこともぜひ口を出してもらいたいし、あるいは国土庁が所管する国土の開発計画にも厳しい注文をつけてもらいたい。こういう環境保全上の重要なことは役所の縄張りを越えてどんどん発言をしていくことが国民から環境庁が支援される、支持されるもとになる、このように私は考えるわけなんです。この点、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　非常にありがたい御提案で、私も心からうれしく思います。ただ、皆さん方は環境庁非常に弱いというふうな認識でござ
いますけれども、私は閣内へ入ると意外に環境庁というものの行うスタンスをみんな気を使っているということが現実でございます。特に、先ほど予算面でもおっしゃったけれども、環境庁の予算はなるほど四百六十八億余りでございますけれども、環境庁が関係する予算というものが一兆二千六百億ほどございます。それらについては、例えば下水道もそうでございますが、あるいは公園等環境庁が直接タッチする予算関係がございます。アメリカと比較されると、庁、省によっていわゆる外へ、建設省へ行っているということで、環境庁自体の予算は少なく見えるけれども、環境庁が影響を持つ予算というものは割合多いわけなんです。しかも、今度の予算の伸びは、内需の関係もあったけれども、私どものいわゆる環境庁が間接的に関係の深い予算が二割余りも今度は伸びておるわけなんです。そういう意味からいうと、先生御指摘いただいて御心配いただいておるけれども、そんなに後退した状態ではありませんし、また閣議等で、例えば道路五カ年計画というのが一つあっても、必ず環境庁長官の発言ということはこれは許されるんです。そして、私は、これについてグリーンベルトを考えるとか、公害を十分注意せいとか、大都市圏の大気の汚染された地域については特に気をつけよとか、いろんな発言をしております。また、それに対して建設大臣はそうしますという答えを必ずやって閣議で決定してしまうんです。そういうことは環境庁、まあ庁の場合皆そうなんですけれども、総監督的な立場で各省庁、特に運輸省とか通産省とか建設省とか厚生省、こういうふうなところに非常に大きな影響力を持っているのは事実でございます。しかしながら、今先生御指摘のように、国民全体から言うたら環境庁弱い立場じゃないか、予算面から見てもと、そういう面もありますから、私はこれから今御指摘の線に沿うて一層頑張っていきたい、こういうふうに思う次第であります。
○田渕勲二君　それじゃ最後に具体的な考えをちょっと聞いてみたいんですが、いわゆる環境保全長期構想というものの視点が公害行政からいわゆる環境行政、こういうものに転換をしていくという時期だと思うんですね。
　そこで、公害対策基本法というのがありますね。これは二十年たっているんですが、これ長官いかがですか、公害対策法じゃなくて環境保全基本法、環境保全の法律に変えてしまう。名称も変え中身も変える、こういう考えはございませんか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　私も入ってみてびっくりしたのは、公害対策基本法、ありますね。これの議長というのは、主宰者は総理大臣なんですね。私はその並びの、もちろん何名か、外務大臣なんかは抜けておりますけれども、関係閣僚全部委員に入っておるわけです。それで総理大臣、だから環境庁長官は総理大臣の仕事をしているんだ、かわりにしているんだというような重みのある法律でございますから、今突然先生こういう御提案いただいたので私も戸惑うておるんで、私が入閣した当初、一番先に調べて、当然私がそれの議長だと思っておると総理大臣になっておる。はあ、なるほど非常に重いものだな、日本の総理大臣を議長にするような、そうしてほとんどの閣僚がそのメンバーになるような重いものだなという受けとめ方をしたわけでございますので、今先生の御提案いただくと、何か私はすぐに御返答申し上げるにはちょっと時間が必要かと思いますので、自分の今の公害対策基本法に対する所管というような意味での答え方しかできないことが残念でございますが、そういうことで受けとめていただきたいと思います。
○田渕勲二君　それは私なぜ申し上げたかというと、公害が起きたものに対してそれを対策すると。もちろん公害の事前対策もありましょうが、それよりはむしろ環境保全という、公害が出る前に一歩出たそういう法律ができていいんじゃないかという考えを持っているものですから申し上げたのであって、十分ひとつ御検討いただきたいと思います。
　それでは、続きまして自然環境保全と利用ということについて、大臣の所信の中にある点について申し上げてみたいんですが、「自然環境の保全と自然との触れ合いの増進」ということが強調されておりますが、この中で特に巨樹・巨木林及び釧路湿原等の調査の実施と「自然との触れ合いの増進」、そのために施設を整備する、こういうようになっているんですが、これも結局よく読んでみると「調査」と「整備」のみで、自然環境の保護、保全をどのようにしようとしているのか。整備したり、あるいはそれを調査したりということは書いてあるんだけれども、保護し保全するにはどのようにしてやるのか、こういうような自然環境の保護、保全に対する具体的な考え方というのがどうも見えないんですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　私も先生と同じように、一体何するのかと初め実は思いました。率直にそういうことで、だから一体こんなことやったらしてもせぬでもいいじゃないか、管理すると言うたって、そんなの当たり前のことじゃないかと、いろいろ私も疑問点をぶつけて討論し合いました。ここに一番私がなるほどなと思ったのは、基礎的な調査研究ということが非常に大きなウエートを持っています。これは例えば自治体がいろんな問題でこういうふうにしようと思う、こういう保全をしようというときには、私どもがそれに対して調査研究した結果、こうする方がいいだろう、ああする方がいいだろうということで我が国の環境保全をいわゆる地方自治体とともにやっていけるというような大事な役割をしておるということで私は認識しておるところでございます。
○田渕勲二君　近年、自然との触れ合いの要求というのが非常に高まっていると思うんですね。それは私もよく理解をしますが、したがって最近リゾートの開発構想というのがありまして、現在、全国七十カ所ですか、というのが立候補しているというか、リゾート開発構想の中に入ってきていると思うんですが、いわゆる自然公園と言われるものの中には国立公園、国定公園あるいは都道府県立自然公園、こういうものがあるんですが、こういうリゾート開発構想というものと、そういう各国立、国定あるいは県立の自然公園、こういうものとの調和というか、そういうものがないとリゾート開発構想に押されて非常に公園が影響を受ける、こういう実は私は心配があるんです。したがって、環境庁では昨年九月に、長官の諮問機関である自然環境保全審議会の中に自然公園の利用のあり方委員会ですか、検討委員会ですか、こういうものを設置されたと思うんですが、これらの中で話し合われている内容といいますか、検討項目あるいは検討実績、それをいつごろまでに答申されるのか、この辺の経過についてお話をお聞きしたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　今お話のございました自然環境保全審議会の中に設けられました小委員会は、必ずしも昨今言われておりますリゾート構想に対する対応のみをテーマにするものじゃございませんが、余暇社会と申し上げてよろしいか、あるいは高齢化社会、つまり、かなり中高齢の方が自然の中で時間を使うという時代がこれから来るというようなこともございまして、かなりじっくりとそういうことの国立公園の利用のあり方を検討していただこうということで昨年九月に御指摘のように発足したわけでございます。
　現在まで四回ほど会合をいただいておりますが、実はなるべく余り枠にはまった議論ではなくて、先生方の自由な懇談の中から少し議論の方向を見出したいということで、今月末にも第五回目を予定しておりますが、今のところ必ずしも審議の項目をお役所的に立てることはやらないでやっております。ただ、そうは言いましても、やはりせっかくの委員会でございますので、四月以降は少し項目を決めて御議論をいただこうと思っておりまして、またこれも小委員の先生方の御意向ではございますが、遅くとも六十三年度中、つまり来年の春までには何らかの形での結論をいただきたいと思って、現在私どもなりにお求めのありま
した必要な資料などを提供して開いていただいているという状況でございます。
○田渕勲二君　それじゃ、これに関する最後の質問ですが、堀内長官は非常に率直にお答えをいただきますので率直にお答えいただきたいんですが、今申し上げたように自然環境の保護と利用という両方の問題がありますが、この場合に、これは両立しないですね、利用する側と保護する側と。その場合に、長官ならどちらを重点に行政やられますか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　環境庁長官としては当然保全の方にスタンスを置くべきだと思います。じっと考えてみると、政府内でも私が何ぼやかましい言うてもこれはやかましい言い足らぬということが保全の立場だろうと思いますので、私はあくまで保全という立場にスタンスを置いてやっていきたいと考えます。
○田渕勲二君　ぜひひとつそのスタンスでお願いをしたいと思います。
　そこで、ちょっと観点が変わるんですが、きょうの読売新聞の朝刊の社説を私読んでおったら、宍道湖の保全に対する社説があるんです。私は今ずっと質問申し上げてきたスタンスで申し上げれば、宍道湖のいわゆる淡水化問題について今非常に沸き立っているわけですね。従来どおりせっかく大変な投資をしたんだから続けるべきだというのと、いや、今日の減反政策なんかで昔の経緯は知らないというようなことで、もうやめるべきだというようなことで、私も現地をことしの一月の十日過ぎに視察をして見てきた一人なんですけれども、そういう宍道湖問題で、これは特にまた竹下総理のおひざ元でもあるんですが、社説にこういうふうに言っておるわけですね。この宍道湖の淡水化問題で一切環境庁が何の意見も言っていない。これはもう環境そのものの問題なんですからね。だからこれは農水省とか建設省とか非常に、どうだこうだ、ああだこうだと言っていますが、これに対して国としてどっちにどうするかという決断をする場合に参考にしなきゃならぬのは環境庁の意見じゃないかと僕は思うんですがね。そのことをきょうくしくもこの読売の社説に書いてあるんですよ。環境庁は物を言ってこない。ぜひこの際ひとつ物を言っていただきたい、こういう意味に私は受け取るんですが、環境庁としてこの宍道湖問題に対してどういう御見解をお持ちか、ひとつこの辺で明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、きょうの新聞を私も読ませていただきましたが、宍道湖・中海の工事といいますか、事業は大分前から行われておりまして、御指摘のように、最近初めてやる事業でありますとアセスだとかあるいは公有水面埋立法に基づきまして、埋め立てをする場合には一定規模以上の埋め立てにつきましては法律上環境庁長官の意見を聞くということが制度化されておりますので、そのような機会にいろいろ御意見を申し上げておるわけでございますが、この件につきましては、新聞にもそう書いてございましたけれども、そのような制度ができる前でありますので、御意見を申し上げるという機会はなかったわけでございます。
　だけれども言ったらどうかと、こういう御趣旨かと思いますが、私たちのスタンスといたしましては、当然のことでございますが、宍道湖・中海につきましても、これが湖ということで閉鎖性のところでございまして、環境が汚染されやすい状況にあるということで、その水質の保全に非常に重大な関心を今持ってきているところでございます。
　ただ、現在この淡水化のための、水質の状況をより正確に知るための限定的淡水化試行というものをやるかやらないかということで両県が地元の調整に入っておるという段階等でありますので、今ここでということはなかなか非常に難しい状況だと思いますのが一つと、やはり地元の人たちの御意見、御意向というのが何にも増して必要な基本的な条件であろうかと思いまして、そのような地元の御意向がどのような方向にまとまっていくかということを現状においては見守ってまいりたいというのが考え方でございます。
○田渕勲二君　それは見守っていくということしかお答えできないのかもしれませんけれども、これは何もきのうきょう始まったことじゃなくて、環境を中心にして地元と建設省、農水省なんかがいろいろやっているわけですから、これは環境問題以外の何物でもないと思うんですよ。そういう意味で環境庁としては、やっぱりせっかくのこうした機会なんですから、環境庁でひとつ大臣を中心に御検討願って、環境庁としての見解をぜひひとつ宍道湖問題に出していただくというようにお願いをしておきます。
　続きまして、時間がなくなってくるんですが、ちょっとゴルフ場のことについて質問したいんです。
　最近非常にゴルフ場の造成ラッシュが始まっているんです。これは既成のゴルフ場は千五百幾つ、しかも今造成計画が五百五、六十あると言われておるんですね。しかも、これはかなり国立公園、国定公園あるいは都道府県立自然公園などにも及んでおりまして、非常に現在問題になっております。例えば、今さら私が申し上げるまでもないんですが、ゴルフ場をつくることによってどのような環境破壊が行われているかということはもう時間がありませんから申し上げませんけれども、いずれにしても、農薬の被害であるとか、あるいは水質の問題であるとか、こういうことがゴルフ場の造成で起きますし、ゴルフ場を造成することによってあるところでは保安林を解除してまで造成をしたり、あるいは森林を伐採して根こそぎ倒してしまう、こういうような環境の保全とは極めて矛盾するゴルフ場造成ラッシュが続いておるんでありますけれども、これに対するひとつ大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　ゴルフ場自体の問題は私どもの所管でもないので特別コメントを差し控えたいと思いますが、これが事国立公園とかかわってくるとか、国定公園とかかわってくるとか、自然公園とかかわってくるとかいうことになると、また別の問題でございます。国立公園にはちゃんと法律もあるんだし、それを審議会を通して、これは一木一草たりとも合理的な見解が必要でございますから、簡単に国立公園をどうこうするということはできるはずは私はないと思います。また、国定公園については実際都道府県に管理を依頼しておりますから、これも実態としてちゃんと管理しておりますし、それらの使用については当然環境庁と十分協議するわけでございますから、これらの問題を変更していくとか、それはゴルフ場とか関係なしにでもほかの施設であってもこれらをどうこう変更するということはこれはもう重大な問題でございますので、そういう意味からいうと、まず先生の今、直接環境庁にかかわる自然保全という立場からいうと御懸念をいただかなくてもいいんじゃないか、こういうふうに思います。
○田渕勲二君　長官、長官が許可をしたり所管をする公園というのは非常に限定されているんですよ、環境庁の長官の指示がなかったらできないようなところは。もう大半が環境庁の手を放れまして、いわゆる都道府県知事の認可であるとか、あるいは届け出であるとか、時間がないから余り詳しく一々条例申し上げませんけれども、御存じの方はいっぱいいらっしゃると思うんですが、そういう県条例でできるとか、届け出でできるというような自然公園、ここにどんどんゴルフ場ができる。こう見てまいりますと、環境庁の長官が目を光らしているところならいいんですけれども、知事の許可であるとか、あるいは知事権限に任しておきますと、ゴルフ場というのは非常にお金の入るものなんですね、長官御存じのとおり。いわゆる娯楽施設利用税だとか、固定資産税というものが莫大に入ってくる。それだと知事に権限を任せるようなところはどんどん開発されるということになると、これはまるで猫にかつおぶしの番をさしているようなもので、幾らでもゴルフ場という
のはできてくるんじゃないか、このように思いますがゆえに、環境庁としてもこれを何とか歯どめをかける方法がないか、これを実は私はお聞きをしたかったんです。
　だから、そういう一つの方法として私がいろいろ調べてみますると、自然公園法の施行令第二十五条の撤廃、こういうものも含めて一つの歯どめをかけることによってこうした自然破壊につながるゴルフ場の造成ラッシュに待ったがかけられないものかどうか、このように考えまして質問申し上げたんですが、この辺について環境庁の御所見があればお伺いします。
○政府委員（山内豊徳君）　ただいま大臣から申し上げましたように、国立公園の特別地域あるいは国定公園の特別地域では現在ゴルフ場をむしろ認めないという原則ができております。これは先生わずかではないかと御指摘ありましたが、国立公園で申し上げますと二百五万ヘクタールのうちの約七割、百四十四万ヘクタール、国定公園でも百二十万ヘクタールになりますので、大体全国で都道府県の条例で規制しているところを入れますと三百三十万ヘクタールぐらいはゴルフ場がつくれないところでございます。
　ただ、先生がその次にお触れになりました、施行令の二十五条によりまして都道府県知事限りで届け出を受け付けている地域があるではないか、これが今私が申し上げました特別地域以外の普通地域と言われるところでございますが、これについては実績としてもそうたくさんじゃございませんが、ゴルフ場ができてきておるわけでございます。
　それで、御指摘の趣旨はあるいはこの普通地域について県知事に権限をおろしているのをやめればゴルフ場の歯どめがかかるんじゃないかという御指摘かと思いますが、現在ではこの普通地域に大規模なゴルフ場を認めている例もございませんし、また知事が国立公園の仕事、国定公園の仕事をこういう形で委託して受けておりますことは、実際問題としても、それからまた知事といえどもやはり自然保護を行政理念としている立場でのきちんとした仕事をしていただいておりますので、私は率直に申し上げまして施行令第二十五条の撤廃論は当たらないのではないかと考えておるところでございます。
○田渕勲二君　時間の関係でそれ以上追及しませんが、いずれにしても異常な状況が今ゴルフ場造成ラッシュとなってあらわれておりますので、やはり環境庁としても沈黙しているんじゃなくて、十分ひとつその点は環境破壊につながるようなことはさせないような行政をお願いしたいと思っております。
　続きまして、新石垣空港の建設の問題についてお尋ねをいたします。
　まず、大臣に率直にお聞きしますけれども、新空港に隣接をしている石垣島の白保のサンゴ礁、これは御存じだと思いますが、このサンゴ礁に影響を与える新空港建設、これはどのようなサンゴ礁に影響を与えるか、こういうことについての大臣のひとつ御認識をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　石垣島の空港問題で私が御質問を受けるのは参議院でこれが初めてなんです。いろいろ当然聞いているようにも思うんですけれども、衆議院でこの間、東中さんが分科会で私に直接聞いてくれたんです。みんなそれについての見解を私に聞いているように思っているんですけれども、石垣島と関係なしに聞かれるものだからそういう話をしておる。だから、私は、先生から御質問をいただいたこの機会に石垣島の空港問題について私の態度を明確にしておきたいと思います。
　これは政府の決定しておる手続というものがあるわけなんです。それによると、石垣島における空港問題についての環境アセスメントは現在沖縄県が準備をしておるというのが段階でございます。そういう段階でございますので私ども環境庁としては一切コメントはしておりません。むしろ、その結果を見て私どもがこれらに対応するわけでございますから、今準備しておる、それも政府の決定した手順に従うてやっているわけでございますから、私どもはそれを見守っておるというのが本当は環境庁の正式な立場でございます。
○田渕勲二君　これは、御存じのように二月二十六日に衆議院の予算委員会で石原運輸大臣が見解を述べておられるんですね。それは、空港建設は白保サンゴ礁に絶対に好ましくない変化が起きる、できれば他の候補地がほかにないではない、あるいは石垣の観光にとっても元も子もなくなる事態だというような答弁をして、見直しを示唆されたような見解表明があったわけですね。これは後で訂正か何かされたとかされないとか聞きましたが、人間、最初に物を言うときは一番正直に物を言うのであって、後で訂正になろうが思い違いであろうがそれは別にして、こういう見解を運輸大臣がおっしゃったということはそれなりにやはり一つの見識を持っておっしゃったと思うんです。これに対する今の環境庁長官の、今の公式発言と非公式発言との関連があるんですが、その点はいかがでしょうか。この見解について環境庁長官のお考えを率直にひとつ、公式でなくて結構ですからおっしゃってください。
○国務大臣（堀内俊夫君）　今先生がおっしゃった予算委員会でその前に私が質問を受けておるんです。私の受けたのは、ＩＵＣＮの決議案に対する私の考え方はどうかという質問を受けたから私はそれに答えた。石垣島のことと関係ないですわね。ＩＵＣＮの決議に対する私の所感、こういうふうに聞かれたから言うた。それについて運輸大臣が答えた。そういう状態であったわけなんです。したがって私は、運輸大臣のお考え方に対する私のコメントを申し上げるというのは適切でないと自分は今考えております。
○田渕勲二君　これはなぜこの新空港の建設を進めるのか、しかも現在ある石垣島の現在の空港の延長にとどまらず、新しい空港を白保の海上を埋め立ててやるかということについて、こういう見解があるんですね。それは、いわゆる時限立法の沖縄振興開発特別措置法というものがありまして、この高率補助があるうちに地元に金を落とそう、こういう意図があるんじゃないか。したがって、地元の公共事業としてこういう高率補助があるうちに何とか新空港の建設をやってしまおう、こういう考えのもとにこうしたものが非常に強行されようとしているということをおっしゃるわけですが、この辺についてどうでしょうか、大臣のお考えは。
○政府委員（山内豊徳君）　実は私、自然保護局長としてそのような報道といいますか読んだことないんでございますが、あるいは現空港の拡張との比較でのそういう議論かと思うんでございますが、現空港の拡張については騒音問題とか用地問題などでどうしても制約が大きいということは、非公式ではございますけれども、県からの説明は聞いております。そのような意味で、私どもが聞きます限り、そのような事情があるとは思えないというのが率直なところでございます。
○田渕勲二君　それはそうおっしゃるでしょうね。しかし実際は、現空港の拡張に比べて白保の海上埋め立ては約三倍の工費がかかるわけですから、それだけの公共事業の金が落ちるということが優先をしてそうした計画になってきているというように我々は受け取らざるを得ないわけですが、今長官がおっしゃったように、アセスメントを沖縄県がやっている段階だから、今直ちにその結論を言うんじゃなくて、そのアセスの結果を見た上で判断をしよう、こうおっしゃっていますから、それはそれなりに一つのお考えがあるんでしょうが、しかし既にこれは国際的な問題にもなっておりまして、衆議院の予算委員会でも出たと思うんですけれども、コスタリカで開かれたＩＵＣＮ、いわゆる国際自然保護連合の決議というものもございますし、さらにまた我が党の委員長も名を連ねておりますが、また自民党では鯨岡さんも要請書に名を連ねて、竹下総理大臣に要請がされておりますけれども、この情勢について大臣は御存じでございましょうか。
○国務大臣（堀内俊夫君）　ここに私と同じ宿舎の
方もおいでになると思うんですけれども、先日私どもの宿舎で衛星放送を受けられるように全部かえてくれたんですが、ちょうどその日だったわけです。珍しいものだから、私は、普通テレビをつけるとＮＨＫ出るんですけれども、そのとき五チャンネルにしてくれておったから、五チャンネルが偶然にテレビに映っておった。ちょうどそのときに、英語でしゃべっておったんですけれども、小渕とかなんとか言うもんだから気になってふっと横を見ると、あなたの方の委員長さんの顔が大きくクローズアップして出ていました。それで、鯨岡さんも横にちょっと小さく出ておったけれども、三人ほど何か総理官邸に行かれる光景が出ておった。これは世界に英語で紹介しておるんですが、明くる日の新聞を見るとそういうふうなのが小さい記事に出ておって、日本では余り大きく取り上げられてないけれども世界ニュースとしては大きな取り上げ方をしているんだなと思って私はびっくりしておって、じっと聞いてみると、今のように、ＩＵＣＮの決議を持っていかれておるということなんで、あ、おれに関係あるんじゃないかというような感じで見ておった。その後、先ほども委員会での話があったもんだから、私もこれは尊重する、私ども応援してもらっておるんだというような意味の答弁をしたいきさつがございます。したがってここで、さきに予算委員会で答弁した気持ちそのままでございます。
○渡辺四郎君　ちょっと大変急な質問で恐縮でございますが、関連で、今石垣の飛行場問題で大臣から答弁があったわけでございます。私は、ここでさっきから述べておりますように、環境庁の役割とは一体何なのかということをもう一回やっぱりしっかり踏まえなければ、さっき長官がおっしゃったように総理大臣の仕事しておるんだ、ですから、環境行政というのは、例えば公害を防止するあるいは予防する、その仕事は環境庁の仕事でありますけれども、公害発生源の、関係する省庁で言うと、例えば車であれば通産が関連しますし運輸が関連します、あるいは排ガス問題であれば建設省が信号機をつけたりあるいは交差点をつくったり何かします。そういう関係の部分で、公害行政、公害をなくしていくという立場から見れば、そういう各省庁間の連携といいますか、そのイニシアはやっぱり環境庁が握らなければ、縦割り行政の弊害というふうに国民から指摘をされておりますけれども、そのことはやっぱり永遠に続くと思うんですね。
　今長官がおっしゃった例えば石垣島の問題でも、地元の沖縄県にアセスメントの問題でお任せをしておるんだ、しかしこれは各先生方にもたくさん地元から来ておると思うんですけれども、石垣市自身は、市議会も満場一致、それから商工会も、それから青年会、市を挙げて全部飛行場をつくってくださいという誘致運動がある。これは地域の活性化のためにやる。こういう視点のもとに非常に強い要望があっておるわけですね。そうしますと沖縄県自身は、やっぱり石垣市にそういう強い要求がある、地域活性化のためにはやっぱり必要だというふうになれば、サンゴの問題そのものよりは地域活性化の方に私は頭が走ると思うんですよね。ですから、環境庁としては自然保護の立場からあのサンゴ礁についてはどういうふうな見解を持っておるのかというのをやっぱりひとつ出さなきゃいけないんじゃないかというのをさっきから田渕委員が言っていたのが一つです。
　それから、先般二月の十九日ですか、現地でいわゆる環境をめぐるシンポジウムがありました。地元の飛行場建設賛成の皆さん方の声に押されて流会しました。国際的なシンポジウムなんです。これは私は、やっぱり外国の皆さん含めて、一体日本の行政はどうなっておるんだという不信を持たれたと思うんです。
　ですから、そういう観点からも、やはり私がさっきも言いましたけれども、一つの例で公害問題挙げて言いましたけれども、石垣問題だって、例えば運輸、建設、農水と、ちょっと考えただけでも三つの省庁があるわけですね。そういう関係の部分でどこでどう調整をするかというのは、長官がやっぱりリーダーシップを握らなければ、その中で絶対に自然保護の立場からここはだめだという結論を出せば、おのずから地域が移転したり他の地域を探すと思うんです。ところが、やっぱりいまだに明確な方針が政府自身でも出ていない、環境庁も示していない。ですから、地元の皆さんというのは、地域活性化のためにはぜひとも必要だというやっぱり運動が高まってくるわけです。そういう中にシンポジウムが入ってくる。私はやっぱり不必要な混乱が起きてくるんじゃないか。だから、そういうものを防ぐためにも、行政の責任として環境庁が私はリーダーシップをとってもらいたい。そういう気がしてならないわけですから、この部分だけひとつ環境庁長官の御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　先生のおっしゃることはよくわかりますし、私もそうありたいと思いますが、現在の制度の上で、先ほども申しておりますように、政府の手順というものが決まっておるわけなんです。それで、今先生がそういうふうにおっしゃると、沖縄県自体の環境アセスメントを、何かまあ全体の空気がひとつ足りないともう決めてかかっておっしゃっていますけれども、これはやっぱり別なんです。環境影響がどういうふうに出る、出ないということは正確にやっぱりデータ出てくるわけです。そんなややこしいやり方だったら我々すぐわかるわけない。だから、これは聞いたんだけど、きのうもちょうど衆議院の方でやったんだけれども、例えば建設省が事業をやることでも建設省内でアセスをやるという一つの段階の決まりもあるんです。そうすると、建設省がやるんだからもう仕事が主だろう、そのアセスなんていうのはこれはもういいかげんに言いわけの程度だろうとみんな思ってしまうんですが、やっぱりそうじゃないんです。アセスはアセスできちっとやるわけなんです。そうじゃないと、道路をつくってから後、周辺の人々がこれじゃ困るんじゃないか、あれじゃ困るんじゃないかということになってくるわけですから、やっぱり機関機関でやることはきちっとしておるわけです。だから、我々としてはそれを信用しないともうやりようがありませんので、そういう意味でひとつ御理解を得たいと思います。
○渡辺四郎君　ちょっと一言だけいいですか。
　私は、長官のおっしゃるとおり手続、ルールはわかっておるわけです。しかし、あそこのサンゴについて、国際的にもほかにないんだｌー私は三宅島にもあると思っておりますけれども、ところが今国際的にあそこしかないんだというふうに学者の皆さんたくさんそう言っておる。そういう自然を保護する立場から環境庁としてはどうかということだけを、これは飛行場建設と関係なくてもいいんです。絶対に必要だというようなことを私は長官としては言えないことはないと思うんです。飛行場建設とは別問題です。そういうのをやっぱりやるのが自然保護を守っていく立場からは環境庁としては大きな役割があるんじゃないかということをお聞きしたかったわけであります。またこれはあと一般質問の中でやりましょう。
○田渕勲二君　私はＮＯｘの汚染対策を実は用意しておったんですが、もうほとんど時間がなくなってしまいましたので、ほんの一、二点だけにとどめてみたいと思うんです。
　これは三月十七日ですか、環境庁が自動車交通対策計画という三カ年計画を出されたのを私は新聞で読んだんですけれども、これは特に環境基準の達成状況の悪い京浜、阪神地域のＮＯｘ低減のための自動車交通対策、こういうのを発表されたわけです。それによりますと、計画の最終年度の六十五年度には、六十年度に比べて自動車の排出するＮＯｘを京浜地区で一四・七％ないし一九・五％、阪神地区では一二・三％ないし一六・五％削減できる、こういうように言われています。その結果、環境基準を達成できるのはどうかといいますと、京浜の一般環境大気測定局五十一局中四十六局、これは九〇％。それから自動車排出ガス測定局三十八局中十八局、これは四七％。阪神でも、一般大気局三十八局中三十六局がクリアできる、
こういうようになるというように私どもとしては聞いておるんですが、これは言いかえますと六十五年度には一〇〇％環境基準が達成できない、こういうことを言っておることになるんですけれども、これは非常に遺憾だと思うんですが、こういう一つの計画に基づいて環境基準を達成する手だて、なぜ完全にこれが達成できないのか、この辺の事情についてひとつ説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　ただいま先生からお話ございましたのは、窒素酸化物低減のための大都市自動車交通対策等計画策定推進検討会というところで二年間かけまして、自動車交通対策というところにウエートを置いていろいろ検討し、将来推計を行った結果でございます。そういう意味で大体先生お話しなさいましたような数字でございまして、申し上げましたように自動車交通対策、人流なり物流なり交通流に対していろんな手法等を講じてやればこの程度まで減らすことができるのじゃなかろうかということの見積もりをやりまして、それで六十五年度推計をいたしたということでございます。でございますから、基本になりますのは、いわゆる自動車交通対策をベースに置いて、それ以外に固定発生源については現状据え置き、それからそういうようないろいろな仮定を置きまして、おっしゃられましたように、六十五年度においてそれぞれの地域の環境基準の達成状況を大ざっぱに予測といいますか、試算をしてみたらこういう形になりますよということでございます。そういうことでございますが、依然といたしまして、先生からお話しございましたように、それぞれの地域におきまして環境基準が未達成の状況にあるということの推計になっているわけでございます。
　そういうことで、じゃどうなるのかということでございますけれども、現在のところ、申し上げましたように自動車交通対策の方策をいろいろ考えてこうなりますよと、それから固定発生源についてはそのままで置いて計算をしておるということでございまして、先ほど大臣からもお話しございましたように、六十三年から六十五年にかけてのディーゼルを中心とした単体規制といいますのは六十五年前後あるいはそれ以降に効果が増してくる、効果が出てくるというような問題もあるわけでございますし、それからまた、この発表の段階にも述べてございますけれども、いわゆる局地汚染対策ということで交差点の立体化とか、右折専用車線を設けることによって部分的にはかなり効果が上がるというような報告等もございますので、そういうものをこれからどういう形で組み合わしていくかということによりまして環境基準の達成の将来推計をこれからまたきちっとやっていかなければならないだろうというぐあいに思っているわけでございます。現在のところはいろいろな方策をそれぞれの分野で工夫をしまして、いろいろ概算といいますか、予測をしておるという一つの事例について先般取りまとめて発表いたしたところでございます。
○田渕勲二君　この計画の中にもありますが、これを達成するのにはいわゆる低公害車の普及であるとか、あるいは宅配などを中心にした配送システムの改善、これは当然施設なんかが必要でありますね。あるいはマイカーの抑制、こういうように非常にお金のかかることが裏づけになっているんですね、やろうとすれば。それに対する具体的な予算であるとかあるいは計画、こうしたものの裏づけというんですか、それに対する、長官なんかも非常に意欲的におやりになろうと思うんですが、こういう計画を出した裏づけというものはきちっとあるものなんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいま先生からお話しございましたように、計画の中にはかなり道路に直接かかわるもの、あるいは民間の方々の意識の開発につながるもの、あるいは事業主等が共同してやっていくようなもの、いろいろあるわけでございますので、そういう面では予算的といえますものにつきましても、それぞれの関係省庁等が、例えば道路の関係でございますと関係省庁、建設省の方で予算化をいたしまして、そういう面での立体交差化等をやっていただくことになると思います。それから民間等あるいは地方公共団体がやられますものにつきましては健康被害補償法の改正に伴います基金によります助成等ということについても考えてまいりたいというようなことがございまして、役所がつくるような全体的な予算という形にはならないわけでございます。そういう面で、それぞれの関係省庁が持っている予算あるいは基金等の活用といいますものによりまして、いろいろここで掲げられております事業の実施の推進を図ってまいりたいと思っております。基本的には、先生御案内のとおりこれには各省庁が入っておりますし、それから関係の都府県も入っておるわけでございますので、そういう面でもそういう実施責任あるいはそれをサポートするところというのは全部入った委員会で検討したものでございますので、そういう面でこれから一緒になってこの計画の達成に向けて努力してまいりたいというぐあいに思っております。
○田渕勲二君　最後に、長官の決意も含めてお聞きをしていきますけれども、私がいろいろ質問の中で申し上げましたように、自然環境保全の問題は非常に多くの重要課題を持っているんですね。今の石垣島の空港建設とサンゴ礁の保護問題であるとか、あるいは宍道湖の保全問題、あるいは前回私も取り上げました絶滅のおそれのある野生動植物の保護の問題、あるいはＮＯｘの汚染対策とか、あるいはまた今これからのこの国会で問題になります成層圏のオゾン層の保護問題、こういう本当に数え上げれば切りがないぐらい自然保護、環境保全の諸問題が山積していると思うんです。きょうの答弁にもありましたように、長官も非常に意欲的で環境行政やろうとされる姿が全部じゃないですが間々見えるんですね。そういう非常に骨のある長官が在任中にひとつ、環境庁というものがだんだん予算はマイナスになる、人は少なくなるというようなことじゃなくて、環境庁がうんと言わなきゃ通産省も建設省も動けないぞというような監督官庁的な行政官庁に育ててもらいたい、こういうことを私は念ずるがゆえにいろいろ申し上げてきたんですけれども、それに対する今後のひとつ環境庁の抱負を一言最後に環境庁長官からお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（堀内俊夫君）　ただいま先生が御指摘になりました、いわゆる人間が人間らしい生活をするために、大気をきれいにするとか、水をきれいにするとか、そういうようなことのほかに、自然環境保全に力を入れる、あるいは地球規模の環境について、相当今経済力が来ておるのだから、日本もそれなりの環境の非常にすぐれた点も持っておるんだから、そういう点は技術的にどんどんと世界に貢献するとか、あるいは我々のできることは進んで地球環境の保全のために力を入れるとか、いろんな問題御指摘どおりでございます。これらの多角的な問題について私どもが、もう毎日毎日がちょっと油断すれば悪くなるばかりでございますから、そういう意味で、毎日毎日努力を積み重ねていくということによって私たちがいい環境を子々孫々にまで残すように努めたいと考えております。
○広中和歌子君　冒頭、田渕委員が環境庁に対し、より多くの予算を、そして他省庁へのもっと大きな発言力を、そういう発言をなさいましたけれども、それに対して心からサポート、支持するものでございます。それに対して長官は、環境庁関係の予算は各省庁にまたがって一兆円を超え、しかも非常に発言力もあるのだというお答えで、大変に頼もしく、御期待しているところでございます。
　重点課題の第一としてきれいな空気を挙げられ、その中でＮＯｘによる汚染の改善がおくれていることを指摘され、そしてその主たる原因がディーゼル車によるものであるということを認識されたことは、私も前回の委員会でそのことを主張し、何か対策をとられるべきだと思っておりましたので、大変に心強く思ったわけでございます。
そのとき、一五％から二〇％の規制というようなことをおっしゃいましたけれども、具体的におっしゃっていただけませんでしょうか。これは質問通告してないんですが、長官の発言でございましたものですから、ぜひ伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　六十三年から六十五年の三カ年にかけまして、車の種類に応じましてそれぞれ規制をかける形になってございます。例えばディーゼルトラックの一・七トン以下の副室式でございますれば、六十三年からの規制をかけまして、前の数値から比べますと三〇％減という形になります。それから直接噴射方式でございますと一・七トンから二・五トンの重量の車につきましては同じく六十三年規制でございまして、今までの規制から比べますと二〇％減になるということでございます。それから直接噴射方式の二・五トン以上の車でございますと、これは車の大きさによりまして六十三年あるいは六十四年、六十五年とばらばらの規制ではございますけれども、前の規制から比べますと一五％減の規制ということで、車の種類あるいは重量等に応じましてそれぞれの規制値を定めまして六十三年から六十五年の三カ年にわたって規制が実施されるということでございます。
○広中和歌子君　具体的に言いますと、その規制を通らない車は販売されないと。一たん道路上にある車、道路にある車はどうなんでございましょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　おっしゃられるとおりでございます。
　六十三年の十二月から規制されます車につきましては、六十三年十二月以降の新規の発売の車につきましては原則としてこの基準に適合しなきゃならないという形になろうかと思います。ただ、その前からの生産過程にあります車につきましては、その後一年ないし一年半は前の規制の数値のままで生産されることはできるわけでございますけれども、そこから新たに生産ルートという形で乗っける場合におきましては、この新しい規制値が適用されなきゃならないという形になろうかと思います。それからまた輸入車につきましては、また二年半ぐらいの猶予を置いて日本に輸入される車につきましてはこの規制値を適用しなきゃならないということで、輸入車はちょっと別格扱い。それから国内で生産される車については、新規に生産ルートに乗っかる車と継続生産ルートに乗っかる車ということでちょっと規制の時期は異なりますけれども、一応そういう形で新しい車につきましてはこの規制値が全部適用されなきゃならないという形になるわけでございます。
○広中和歌子君　すばらしい第一歩だろうと私は期待しております。
　次に、ワシントン条約に関連して質問さしていただきます。
　ワシントン条約が発効されて十二年、批准後七年目、そして昨年の十二月やっと国内法の整備ができたわけでございます。しかし、本年に入りまして民間の監視団体、野生動植物国際取引調査記録特別委員会——トラフィック・ジャパンの調査によりますと、ペットショップなど九十七店のうち十八店で同法が販売を禁じている十種百二十点を見つけて報告されております。で、環境庁自身はどのような調査をなされましたんでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　御指摘のように、絶滅のおそれのある動植物の国内規制法が昨年十二月一日から施行されたわけでございます。トラフィック・ジャパンの方でデータをお出しになりましたのは、確かにことしに入ってからの発表でございますが、実はざっくばらんに申し上げますと、法が施行されました十二月と同時に調査をなさったわけでございますので、私ども一部新聞報道にいかにも国内法のスタートが無視されたような感じがあったんでございますが、決してそうでないと思っておりまして、トラフィック・ジャパンともよく話し合っておるんでございますが、法律が施行されてすぐの時点でどんな状態かという意味でもございます。
　ただ、それはそれといたしまして、先生の今の御質問にお答えいたしますと、私どもは実は末端の機関としては各地の行政監察局にございます環境調査官などを相談窓口にしたり、あるいは都道府県庁の応援も得たりしておるわけでございますが、実際は調査といいますよりも環境庁に上がってまいります登録の申請とか許可の申請がある意味での一時的なデータになるわけでございまして、これにつきましては丸二カ月で二千六百四十八件の登録申請がございました。スタートとしては私どももう少し多いものが来るかと思ったんでございますが、実はこの登録といいますのは、持っていれば必ずすぐ登録をしなきゃならないんじゃございませんで、持っていたサボテンとか動物を人に譲り渡すときに登録証が要るわけでございますので、この二カ月の間に何らかの都合で自分が人に譲りたいというようなケースが二千六百件であったかと思っておりますので、まあまあの滑り出しと思っております。現在そのほとんどの登録を終えておりまして、次のサイクルに入っているわけでございますが、その過程で確かにトラフィック・ジャパンから示されたデータに基づいて私どもが直接そのペットショップにお電話を差し上げまして、まだ手続が済んでいないふうだがということをいわば行政指導をさせていただいた例が数件ございますが、現在では、例えばペットショップの組合などでもこの制度は周知されておりますので、現時点で何と申しますか国内法を無視したような陳列が堂々と行われているケースはまずなくなっているんじゃないか。またその後、実はそれがある意味では不幸なことでございますが、警察の取り調べの対象になったりしておりますものですから、私どもはやはり国内法の効果といいますか、スタートの実効はかなり上がっているんじゃないかというふうに考えております。おっしゃいますように、環境庁が調査という形での全国調査のデータは現在持っておりません。
○広中和歌子君　環境庁、通産省ともに全国のペットショップの調査を定期的になさるということが必要ではございませんでしょうか。そうしない限り、既にもう密輸入大国という汚名が課されているわけですけれども、それを返上できないと思うのでございますけれども、大臣はいかがお考えでございましょうか。新聞によりますともういろいろ、例えば「ジャコウまた不正輸入」、それからゴリラ、いろんな新聞報道があるわけでございます。
○政府委員（山内豊徳君）　その間の事情だけ申し上げたいと思います。
　まず、輸入の問題は後ほど通産省から御答弁があろうかと思いますが、これは昨年の夏からの、国内法以前からの強化によりましてかなり私は実効が上がっていると思います。ただ、そういう網が強くなったにかかわらず、また国内法ができたにかかわらず、おつしゃいますように、ごく最近も直接の密輸と見るか、あるいは手続上の問題がある輸入と見るかは別としまして、幾つかの事例があることは事実でございますが、先ほど私が御答弁申し上げましたように、国内法の施行という点ではかなり関係方面に周知されております。
　それから、私ども努めてペットショップの組合でございますとか、そういったいろんな業種のつながりの組合にも直接出向いて御指導いただいたり、それからまた、この問題では全国にあります水族館、動物園というものも割合学術的な知識もございまして、またＰＲ効果がありますので、そういうところとは常時会合を持つというような形で、私どもは国内法の趣旨の徹底にはかなり努力をしていると思いますし、効果が上がっていると思っておりますので、特に改めて全店を調査するということは、行政の能力から申し上げましてもちょっと無理があるのではないかと考えております。
○広中和歌子君　日本ではワシントン条約に違反して持ち込まれた動植物を処理する規定が明確化されていない、そういうふうに聞いているんですけれども、罰金が科せられるとか、そのようなことがあるのかどうかということと、それから二月
二日の朝日新聞において、チンパンジーの放棄説得に二年余りもかかり、国が飼育料を肩がわりしたという記事が載っていたわけですけれども、不正に持ち込まれ、税関で発覚しても没収する制度がない、動植物を保護するためには説得して任意放棄させるほか手がないという事態があるようでございますけれども、この任意放棄の規定についてはどういう現状になっているのか、お伺いいたします。
○説明員（川嶋温君）　ワシントン条約に基づきまして管理当局といたしまして貿易関係を担当しているところでございますけれども、ワシントン条約、手続にのっとっていない動植物が入ってまいりますと税関段階でストップをされまして、現在の手続ですと任意放棄、放棄を自由意思という前提ではございますけれどもしていただくという体制になっております。ただ、任意放棄ということではございますけれども、通関できない、国内に持ち込めないわけでございますので、要は任意という言葉がやや語弊があるような実態でございまして、すべてのものについて放棄をしていただくというのが実態になっております。
○広中和歌子君　ともかくそうした任意放棄というのでしょうか、放棄された動植物はどのくらいの数に達して、そしてそういう動植物はどういうふうに扱われているのか、お伺いいたします。
○説明員（川嶋温君）　現在正確な統計がございませんけれども、これまで条約加盟以来生きているものについて申し上げますと数百件のものが任意放棄をされ、件数にいたしますとやはり数千件のものが任意放棄をされていると理解しております。それで、放棄をされますと国有財産になりまして、したがって私どもの物品といたしまして国で管理をするという体系になっているわけでございます。現在のところは税関の方で処理してもらっているという状況でございます。
○広中和歌子君　生きている動物ですよね。そうすると何か動物園でもつくっていらっしゃるんですか。
○説明員（川嶋温君）　ちょっと言葉足らずで大変失礼いたしました。
　生きている動物につきましては、税関で任意放棄をなされますと私どもは動物園、日本動物園水族館協会、日動水と申しておりますけれども、こちらの方に連絡をいたしまして、そちらの方の好意で引き取り先を決めていただいて、そちらの方に持ち込んで適正に保護をしていただく、動物園で保護をしていただくという形になっております。先ほど申し上げましたのは、生きていないものについては税関の方に処理していただいているということでございます。大変失礼いたしました。
○広中和歌子君　そういう中で、なるべく禁止されたものは日本に入ってきてほしくないわけなんですけれども、ともかく条約の趣旨からして、附属書Ｉの種類は全部留保なんかもどんどん撤廃するような方向に行くべきだと思いますし、それから非常に輸入量の多い、輸入量というか、入ってくる量が多いＩＩ、ＩＩＩも少なくとも原産国で輸出を禁止しているものは輸入規制するべきだろうと私はこの前も主張しているし、今もそうなんですけれども、新たに環境庁長官になられました長官はどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。