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○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の新制度は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの仕組みを統合いたしまして強化するものでございます。
　これまで運転期間延長認可制度においては運転開始後四十年目に一回限り行ってまいりました原子力発電所の規制基準適合性審査を、新制度では、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、またその後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うこととなります。
　また、新たな認可対象として策定を義務付けております長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価制度においては認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。
　さらに、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更等が必要になる場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更などをより柔軟にかつ機動的に求めることにより、最新の知見を反映し、安全性を向上しやすい仕組みとなっております。
○浜野喜史君　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。
　令和二年七月、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事項ではないとする見解を示しております。
　その上でお伺いいたします。
　見解におきましては、運転停止中もコンクリート構造物等の劣化は進むため、運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難ともしており、昨年四月七日に当時の更田委員長は国会で、停止期間を四十年から除くべきという原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡの要求をはねつける見解である旨の答弁をしました。
　一方、今回の法案におきましては、安全規制ではなく利用政策の観点から停止期間を運転期間のカウントから除外する案が示されております。
　その上で伺いますが、原子力規制委員会の見解や更田委員長の答弁は、停止期間を運転期間から一意に除くべきとのＡＴＥＮＡの提案それ自体について、安全上の科学的、技術的観点からは受け入れられないと答弁したものと理解をいたしますが、見解をお伺いいたします。あわせて、本法案のように、利用政策の観点からカウント除外を行うことを否定するものではないと理解をいたしますけれども、併せて見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　平成二十九年より、事業者から、安全規制の枠組みの中で四十年、二十年という運転期間から運転停止期間を除外してほしいとの旨の要望が度々なされていたことを踏まえまして、令和元年に原子力規制委員会が了承した方針の下で、規制庁とＡＴＥＮＡとで経年劣化の管理に関する取組についての技術的な意見交換会を行いました。その結果、原子炉施設の経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況などにより個々の発電所で異なるため、安全規制の観点からは、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとの共通見解を得るに至りました。
　令和二年七月二十二日の規制委員会で規制庁からその報告を受けたことを機に見解を明らかにすることになったものであり、御指摘のとおり、見解では事業者側の要望を否定しております。更田前委員長の答弁も、こうした考えを踏まえてされたものと認識しております。
　また、その見解のとおり、規制委員会としては、発電用原子炉の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは、規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと考えており、利用政策の観点についてお答えする立場にはありません。
○浜野喜史君　運転期間に停止期間を含めるべきか否かについて、安全規制上、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であること、一方で、利用政策については意見を述べる立場にないこと、以上の一貫した立場が示されたものと理解をいたしました。
　引き続き、山中委員長に伺います。
　同見解におきましては、評価を行うべき時期をどのように定めようと、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展については、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、科学的、技術的に評価を行うことができるとされております。
　今回の法案により停止期間を運転期間のカウントから除外すれば、運転開始から暦年で六十年を超える発電所の運転も生じ得ますが、原子力規制委員会の見解を踏まえれば、運転開始から六十年目以降についても規制上必要な評価を行うことは科学的、技術的に可能であると理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の見解で示しておりますとおり、運転期間がどのような定めになろうとも、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展につきましては、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、科学的、技術的に評価を行うことができると考えております。
　また、六十年以降の評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した発電用原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えており、審査手法を大きく変える必要はないと考えております。
　具体的には、これまで高経年化評価で得られた物理的なデータや予測式に加えて、今後実施される五十年の時点での評価や劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的、技術的に確認をすることが可能であるというふうに考えております。
○浜野喜史君　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。
　改正原子炉等規制法につきましては、公布の日から起算して二年を超えない範囲で施行されることになっております。施行までの間には、現行制度や新制度に係る申請が相次ぐと想定され、原子力規制庁は一定程度審査リソースを充当する必要があると考えております。一方で、早期再稼働を実現するためには、現在進められている新規制基準に係る適合性審査を滞らせることはあってはなりません。
　原子力規制庁には、審査リソースを適切に確保し、双方の審査を遅滞させることなく確実に進めていく必要があると考えますが、現時点でどのように見通しておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の原子炉等規制法の改正案においては、新制度が施行される前の期間においても事前に新制度に基づく長期施設管理計画の申請及びその認可を行うことができるように定めておりますために、その期間は現行制度に基づく審査と新制度に基づく事前申請に対する審査を同時に行う必要がございます。
　そのため、規制委員会としては、現行制度において既に確認しております審査内容を活用するといった合理的な審査を進めていきますとともに、御指摘の新規制基準適合性審査も含め、審査業務の円滑化を図るために必要な審査体制を強化し、審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいります。
○浜野喜史君　移行期には審査がふくそうすることも想定されますので、事業者側とも十分協議をして、高経年化審査、そして新規制基準適合性審査双方が滞ることがないよう対応されることを求めておきたいと思います。
　西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いいたします。
　原子力基本法の改正案におきまして、原子力利用に際しての基本方針といたしまして、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をすることが、また国の責務として原子力施設の安全性の向上に不断に取り組むことが新たに規定をされております。
　原子力については、今後も着実に安全性向上に向けた人材育成、さらに技術開発、設備投資を実施していく必要があり、こうした観点から、今回の原子力基本法でも国が講ずべき基本施策として原子力の事業環境整備が盛り込まれたと認識をしておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
　また、本規定に基づきまして、事業者が持続的かつ着実に安全性向上に向けた投資ができるよう、今後の電力市場制度の見直しや資金調達に関する政府のサポート等が必要であると考えます。海外の事例も参考にしながら、現状の仕組みにとらわれることなく速やかに検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　浜野委員御指摘のとおり、安全性向上に向けた技術の維持開発、人材の育成確保、産業基盤の維持強化、そして安定的に事業を行うことができる事業環境の整備、これらは極めて重要であると認識をしております。今回、原子力基本法改正案第二条の三におきまして、これらについて国が講ずべき基本的施策として明確化することとしたところであります。
　また、委員御指摘のとおり、諸外国におきましては、原子力の活用に向けて、それぞれの状況を踏まえ必要な事業環境整備を行ってきております。
　例えば、英国において、二〇二二年に、電力事業者の収入を安定的に保証する制度として、規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する方式である、いわゆるＲＡＢモデルと呼ばれておりますけれども、これの原子力事業への適用が法制化されております。また、フランスにおきましても、二〇二二年に、フランス国内の全ての原発を保有する電力事業者でありますＥＤＦを完全国有化する方針が発表され、現在、政府による株式取得が進められているものと承知をしております。
　我が国でも、現在、この脱炭素電源を広く対象に、投資回収の予見性を確保するため長期脱炭素電源オークションを検討しているところであります。海外の先進的な事例も参考にしながら、電力市場制度の改善などを通じて、電力自由化の下でも原子力の安全対策投資などを安定的に行っていくことができる事業環境を整備していきたいと考えております。
○浜野喜史君　事業環境整備、是非検討をお願いしたいと思います。
　通告させていただいた質問はこれで全て終わったんですけれども、通告しておりませんけど、一問だけ追加して大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
　私は、このＧＸ推進は必要だというふうに考えるんですけれども、これをどのように経済成長に結び付けていくのか、そしてまた、経済の停滞につながってしまうことのないように、いかにコストを抑制をしていくのかということはもう極めて大切なことだと認識をしているんです。できれば成長に結び付けたいという思いは私も一緒なんですけれども、極めてこれも難しい課題だとも思うんですね。
　といいますのも、生産のプロセスとか製造のプロセスとか、そういうものは変換をしていくことになると思うんですけれども、生み出されるサービスとか製品の価値に変わりはないんじゃないかなとも考えるんですね。例えば、発電方式が変わったところで生み出される電力の価値が変わるものではない。鉄鋼についても、水素還元製鉄なるものを導入したところで鉄の価値が変わるものではないということだと思うんです。
　こういう困難な課題を解決をして、いかに成長に結び付けていく経路を考えておられるのか、是非この際、西村ＧＸ実行推進担当大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、脱炭素化を進めていくということ、そしてエネルギーの安定供給、できる限り安価なエネルギーを安定的に供給していく、そして今おっしゃったような、三点目として、経済成長を実現していくと、この三つをどう両立、まあ三つですから三立というか、実現していくかということが極めて重要であります。
　御指摘のように、プロセスは、脱炭素化をしていくわけでありますので、それがどこの国で使われていくのかといったことも含めて、その貢献度をどう見るかということもＧ７のエネルギー大臣会合でも議論になりました。そうしたものを評価をしていこうということになっておりますし、全体としてやはり省エネも進めていかなきゃいけないと。先ほどの話でいいますと、再エネ、原子力両立、中心バッターとしてやっていくとして、やっぱり一番バッターは省エネだと、徹底した省エネを更に進めていくということも重要だと思います。
　そうした中で、エネルギーの危機にも強い経済構造をつくりながら成長にもつなげていくということで、先般お認めいただきましたカーボンプライシングの法案で、二十兆円の先行投資で技術開発を行ってまいります。官民合わせて百五十兆円の投資もそれによって引き出していこうということでありますので、投資も増やし、そして技術開発で世界をリードしていく、競争力も強化しながら経済成長にもつなげていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　昨日、この法案審議に関わって、福島における地方公聴会の開催についてという要望書が届けられました。ここにいらっしゃる委員の皆さんのところにも届いておられる方がおいでかと思うんですけれども、福島大学の名誉教授や脱原発福島県民会議の共同代表、ふくしま復興共同センター代表委員の方々などの連名の要望書ということになっています。
　要望書の中には、政府答弁では福島原発事故に対する真摯な反省が繰り返し引き合いに出されているが、原発事故を受け続けてきた福島県民にすら法案に関する説明や意見聴取が行われておらず、被害者を置き去りにしていることにも等しいと、こうした重要な指摘が行われています。
　これ、東京電力福島第一原発事故の反省、そして教訓というのであれば、被害者の声を聞くべきだというふうに思います。
　委員長、福島における地方公聴会の開催を求めたいと思います。
○委員長（吉川沙織君）　ただいまの件につきましては、経済産業委員会の理事会で協議いたします。
○岩渕友君　今日は、原発の運転期間について質問をいたします。
　原子炉等規制法の四十三条の三の三十二は、原発の運転期間について、原則四十年、一回に限り二十年を超えない期間延長できるとして、延長に当たっては原子力規制委員会の認可を得ることとしています。
　運転期間の制限について、内閣官房が二〇一二年七月に策定をした原子力規制委員会設置法解説では、炉規法の解説を行っています。その趣旨について何と書いてあるか、該当部分を紹介してください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　平成二十四年七月に内閣官房原子力安全規制組織等改正準備室が作成した原子力規制委員会設置法解説の該当部分を読み上げます。
　運転開始から長期間経過した原子力発電施設については、経年劣化に対する懸念など、国民や関係自治体にも様々な議論があり、また、一般的に、設備、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本条は、運転することができる期間を制限するものである。
　以上でございます。
○岩渕友君　資料の一を御覧ください。
　今日いろいろ何度も議論もされていますけれども、今紹介をいただいた部分に下線を引いております。経年劣化などによって安全性のリスクが増大をするから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けるということです。そういう中身です。
　そこで、山中委員長にお聞きするんですけれども、この炉規法では、この炉規法では運転期間は四十年と決めている、四十年と決めているということでいいですね。確認をします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子炉等規制法では、四十年に一度限り運転の延長が認められ、二十年間延長が認められ、六十年という制限を設けてございます。
○岩渕友君　四十年というふうに決めているんじゃないですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原則四十年と決定して、あっ、決めております。
○岩渕友君　四十年というふうに制限しているということなんですよ。それが、先ほど紹介をいただいたように、安全のリスクが増大するから、リスクを低減するために運転期間の制限を設けたと、それが四十年ということです。
　なぜこの運転期間の制限を設けたのかということで、その背景にあるのは、何といっても東京電力福島第一原発事故があったからということですよね。それで、改めて事故後のことを思い返してみたいなというふうに思うんですけれども、事故の後、当時の政府は、二〇三〇年時点の電力供給に占める原発の割合を〇、一五％、二〇から二五％という三つシナリオをつくって、パブリックコメントしたり、討論型世論調査、こうしたものを行ったりしたんですよね。その結果として、過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるというふうにまとめて、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能としようというふうにしました。こうしたことがあって、炉規法の中で運転期間は四十年と決めているということです。日本の多くの原発は四十年の設計寿命で建設をされていると、これは政府も認めているわけですよね。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、運転期間というものについて、この四十年ということを覆す新たな知見があるのかということなんです。規制委員会の議論では、石渡委員が、この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではないと、安全側への改変とも言えない、審査を厳格に行えば行うほど、より高経年化した炉を運転することになると、こういうふうにして反対をしましたよね。
　これ、運転期間は四十年ということを覆す新たな知見があるのか、山中委員長にお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化により、安全上のリスクは年数を経るごとに徐々に大きくなるものと認識しております。そのため、適切なタイミングでその都度規制基準への適合性を確認することが重要であると考えております。
　これまでの運転開始後四十年時点での六十年を見据えた劣化評価においては、いずれも六十年時点で基準への適合性が確認されており、運転開始後六十年の時点で運転を制限されなければならないという科学的、技術的な知見はございません。すなわち、四十年や六十年で運転ができなくなるという寿命といったものではないと考えております。
　なお、一律の運転期間の制限が必ずしも科学的、技術的な観点から定められたものではないということは、先ほど紹介させていただいた解説においても、原子炉の運転開始後四十年までは安全上全く問題がなく、四十年を経過すると急に危険になるものではない、また、加えて、メンテナンスの状況、原子炉の設置された年代等、個々のプラントに、施設の状況が異なるとも言えるとも記載がございます。また、米国においては、運転が認められる期間が運転認可後四十年を超えない期間として定められていること等も一つの参考としつつ、ただし書では、この年限については、科学的、技術的な要素ではなく、発電の減価償却期間を設定されたものであると記載されてございます。
○岩渕友君　今委員長が紹介をした解説の中にはこんなふうに書いてあるんですよ。それでもなお、四十年という年限で運転の期間を制限すると規定をしたのは、経年劣化による安全上のリスクを低減するという趣旨からである、こういうふうに書いてあるわけですよ。
　だから、先ほど話をしたように、炉規法で何で四十年と決めたのかというのは、それは、原発事故があって、そうした下で安全上のリスクが、安全性のリスクが増大をするから、リスク低減させるために運転期間の制限を設けたんだと、そういうことなわけですよ。何も原発の寿命云々のことじゃなくて、運転期間の制限設けたということがこれ非常に重要なことだということなわけですよ。
　総理も、二月の衆議院の予算委員会の答弁の中で、今回の原子力発電の高経年化に関しては、新たな科学的あるいは技術的知見の存在を踏まえて改正するものではないというふうに言っているんですよね。だから、新たな科学的、技術的な知見はないということですよ。
　この運転期間の定めについてですけれども、山中委員長は、令和二年七月二十九日の規制委員会の見解を持ち出して、運転期間の定めは利用政策の観点であると、規制委員会が判断するものではないと、こうした答弁を繰り返しています。実際、今日もそういった答弁がありました。
　そこで、委員長に伺いますけれども、運転期間は利用政策として判断をするものなのでしょうか。二〇二〇年十二月三日の衆議院の原子力特で当時の更田規制委員長がどのような答弁を行っているのか、この該当の部分について紹介をしてください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　更田前委員長の国会答弁の該当部分を読み上げさせていただきます。まさに、私たちは、原子力規制委員会が申し上げていることであります、四十年を変えるのは国会で御審議いただくこと、御議論いただくこと、また、時計の進め方を決めるのは国会でお決めいただくことで、繰り返し、運転停止期間は時計の針を止めるべきではないかと問われてきたことに対して、それはできないと一貫して答弁してまいりました、まさに立法の御議論であろうというふうに認識しております。
　以上でございます。
○岩渕友君　これも今日、委員会でいろいろ議論されていますよ。
　それで、この同じ質問のやり取りの中で、更田前委員長は、運転期間は立法政策の場において決められるべきだということがこの見解の最大のメッセージだ、こうした答弁も行っているんですね。つまり、運転期間は、規制委員長が、山中委員長が言うように利用政策の判断ではなくて、立法政策の場で決めることだと、つまりは国会の中で決めることだということになるわけですよ。ところが、山中委員長は、利用政策の判断だという答弁、今日もやっているわけです。
　こうなってくると、この更田委員長の、規制委員会の見解と違うということになるんじゃないですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　令和二年の見解におきまして、運転期間については、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として定められたものであるとし、さらに、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めるかとすることは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとしております。
　更田前委員長は、運転期間延長認可制度が、平成二年四月当時の国会審議において、安全性に関する科学的、技術的な観点のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点から議論されたことも含めて見解に当たる立法政策として定められたという点について言及されたものと理解しております。
　私としても、更田前委員長と同じ趣旨であり、見解にもある原子力の利用の在り方に関する政策判断をという言葉を分かりやすく利用政策の判断と発言したものでございます。
　したがいまして、更田前委員長の答弁と私の発言には相違がないと考えております。
○岩渕友君　委員長、同じ趣旨だと言うんだったらば、この運転期間の問題を経産省に任せていいということにはならないんじゃないんですか。これ、利用政策の判断じゃないということでいいんですか。つまり、経産省に任せない、任せては駄目だということでいいんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間については、これは私どもが意見を述べる立場ではないということは、どこが担当するか、あるいはどなたが担当されるかということについても意見を述べる立場ではない、あるいは利用期間を短くするか、あるいは長くするかについても私どもは意見を述べる立場にはございません。
○岩渕友君　委員長が言う利用政策の判断というのは経産省が判断するということなんじゃないんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　私が利用政策と述べておりますのは、利用を推進をする、あるいは利用を縮小する、両方の立場を考えまして利用政策という、そのような述べ方をさせていただいております。
○岩渕友君　今回、まさに法案の中で、利用する側の経産省がこの運転期間の問題決めるということになるわけですよ。さっきも議論ありましたけど、炉規制法からこの運転期間削除されて電気事業法に移管されるということになるわけですよね。そもそも、この原子炉等規制法に原発の運転期間は原則四十年というふうに盛り込まれたのは、民主党、自民党、公明党の共同提案を行ったからなんですよ。これ、議員立法として盛り込まれたという経過があるわけですよね。その成り立ちを見ても、利用政策ではないということなんですよ。そして、冒頭確認をしたように、運転期間は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、リスク低減するために安全規制として導入をされたものなんですよ。
　この本法案で、運転期間を制限する条文を規制委員会が所管する炉規法から削除をして推進側である経産省所管の電気事業法に移すと、さらには六十年超の運転も可能にするというわけですよね。これ、法の趣旨も解釈も根本的にねじ曲げるものになるんじゃないですか、委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から安全面での基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を実施することでございます。
　一方で、現行の運転延長認可制度は、運転開始後六十年を迎えた原子炉について、規制委員会がたとえ安全面から基準に適合していることを確認したといたしましても事業者が運転することはできなくなります。つまり、この仕組みは、安全上の基準に適合した原子炉を更にどの程度の期間にわたり運転することを認めるかというものであり、もはや安全の観点ではなく、利用の在り方の観点の判断にほかならないと、原子力規制委員会では判断するものではないということでございます。
　今般の利用の在り方としての運転期間を見直すのであれば、利用と規制の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転期間を規定することは自然なことであると考えております。
　いずれにいたしましても、国会で御審議をいただきお決めをいただくものであると認識しております。
○岩渕友君　そういうのをねじ曲げているというんですよ。そもそも何でこれが決められたかといえば、それは事故があったからじゃないですか。事故の反省も教訓もどこ行っちゃったんですか。
　先ほど辻元議員の質問の中で、運転期間の定めは炉規法のままでいいじゃないかと、こういう質問があったわけですよ。私もそのとおりだなというふうに思いました。ところが、先ほどちゃんとした答弁なかったわけですよ。これ、運転期間の定めは炉規法のままでいいんじゃないんですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間の定めに変更がない場合は、委員会でも、炉規法から、炉規法を変更することはないと、十月五日の議論で、十二日の議論で結論を出しております。
　ただし、運転期間については、既に、令和二年の七月の見解で原子力規制委員会が意見を申し述べる立場ではないという見解を決定しておりますので、運転期間についてどなたかが提案されれば、それはそこでお決めをいただくことで、それに対して、私どもは、運転期間がどのような定めになろうとも、高経年化した原子炉の安全規制を行うのが我々の務めであるというふうに考えております。
○岩渕友君　今の同じ質問を西村大臣にもしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、この適合性審査というものを受けて、その合格をしないと、認可を受けないと原子力発電所は動かせないわけでありまして、最終的にこの認可を受けないと動かせないということは、最終的に運転期間を決めるのは原子力規制委員会であります。その期間を決めるのは原子力規制委員会です。
　三十年を超えて十年以内ごとに審査を受けるということになっています。世界中の国々は、上限を決めることなく、この仕組みでおおむねやっているものだと思います。それに加えて、我々は、福島の事故を踏まえて、あのときに法律で四十年、二十年、一回延長というのを決めましたので、我々は、利用政策の観点から、ほかの国と倣って、同じように長く、上限決めなくてもいいじゃないかという議論も審議会でありましたけれども、自己抑制的に、追加の、言わば追加のダブルの規制、二重の規制として四十年と二十年の一回延長という規制を入れているわけであります。
　運転期間を除外する、カウントする部分がこれありますけれども、他律的な要因で決まっている部分、それを幾ら認めたとしても原子力発電所が動いている期間は最長六十年であります。その期間は六十年。六十年でありますので、それの中で原子力規制委員会の審査を受けて認可をした期間だけ動かせるという仕組みになっておりますので、私は世界で最も厳しい基準だというふうに考えております。
○岩渕友君　どこが事故の反省であり教訓なんですか。今の答弁聞いても、炉規法のままでいいじゃないかという思い全然変わらないですよ。
　法解釈を勝手にねじ曲げるなということを述べて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　昨年五月、東京での岸田総理とバイデン大統領の会談を皮切りに一気に前に進んでいるのが次世代型原発。今年一月、ワシントンでの西村大臣とアメリカ側の会談では、第三国への輸出などで協力すると合意。日本側も、日本企業も参入です。
　資料の一。日揮ＨＤとＩＨＩは、ＳＭＲ、小型モジュール炉開発に取り組むアメリカ企業、ニュースケール社へ出資を決定。
　資料の二。さらに、株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣも約一億一千万ドルを出資と。
　日米合弁のＧＥ日立は、今年一月、カナダでの小型原子炉プロジェクトを受注。原子炉の設計、工学ライセンスの申請サポート、建設、試験、訓練、試運転まで一連のプロジェクトを担当。その後、矢継ぎ早に次世代型原発へのセールスを様々な国々にアプローチしていると聞きます。これ、かなり順調だと言えるんじゃないかというふうに思います。
　ここは短くいただきたいんですけれども、ビジネスとしてはこれはかなりおいしいものになるんじゃないかというふうに大臣は自信を持っていらっしゃいますか、次世代型原発。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　そう簡単に答えられるものではありませんので。
　開発をしなきゃいけませんので開発費が掛かっております。それから、規模が小さい分は初期投資費用は抑制できる面がありますけれども、一方で、発電量当たりのコストが高くなったり、あるいは国内の審査経験はこれまでありませんので、審査プロセスに時間を要するといったこともあります。
　世界中でこの脱炭素化とエネルギー安定供給を進める上で、万が一事故があった場合でも被害の規模も限定的になることも見込まれるこのＳＭＲと呼ばれる小型のものについて、世界中で進めていく国々も出てきているのも事実でありますので、私ども、まずは研究開発、技術開発、しっかりと取り組みたいと考えております。
○山本太郎君　まあお答えからすると、簡単に言えないと言いますけど、ちょっと見通しが余り良くないというようなお話なんじゃないですか、それ。この一連のプロジェクト、そうなっていくんじゃないかと予測いたします。
　昨年一月、日本原子力研究開発機構と三菱重工業などは、アメリカ原子力企業、テラパワーとナトリウム冷却高速炉の開発協力に関する覚書を締結、ワイオミング州で建設する計画に参加と。高速炉といえば、建設、運営費に一兆円以上を投じ、ナトリウム漏れなどの事故や不祥事を起こしまくった「もんじゅ」。二十二年間で稼働日数は僅か二百五十日、会計検査院は研究達成度一六％のみと評価。日本の経験をどう生かそうというんでしょうか。
　さらには、アメリカ国内でもまだ一基として運転経験がないのがＳＭＲ、小型モジュール原子炉。これを日米がアフリカ、東欧に売り付けるプロジェクトが進行、日揮は中東、東南アジアでの売り込みも目指すと。官民一体で前のめり、これ経済的に割が合うんですかという話なんですね。
　次世代原子炉プロジェクトは、投資回収の見込みがないよ、経済的に不合理だなどと専門家から評判が非常に悪いです。例えば、ＪＢＩＣが約一億一千万ドル出資したというアメリカ・ニュースケール社が開発中のＳＭＲ、アイダホのエネルギー省施設に実証炉を建設、ユタ州公営共同電力事業体に電力供給する計画ですけれども。
　資料の三。アメリカの民間調査機関、エネルギー経済・財務分析研究所の分析では、余りに稼働時期が遅く、高コスト過ぎる、リスクが高過ぎる上に不確実性が大き過ぎると評価。
　資料の四。ニュースケール社の新規ＳＭＲの電力価格の見積りは、メガワットアワー当たり五十八ドル、この時点で風力発電のコスト三十ドルのおよそ二倍なんですね。競争力を持てないですよ、これ。その上、ニュースケール社は、今年一月には八十九ドルに上方修正。二百ドル以上になると言われる試算もあると。
　そのほか、同研究所が指摘するニュースケール社のＳＭＲプロジェクトの問題、キロワット当たりの建設コストを三千ドルと見積もるが、アメリカ・エネルギー省は六千八百ドルを超えると試算。この分析を手掛けた同研究所の資源計画分析局長は、再生可能エネルギーの発電コストが急速に減少し、ＳＭＲが稼働するのが二〇二九年以降になることを考慮すれば、このＳＭＲプロジェクトは断念されることになるだろうと述べています。
　資料の五。今年二月のワシントン・ポスト。昨年十二月、ニュースケールが発表した目標稼働時期は二〇三〇年に後ろ倒しだというふうに報じられています。これ、二〇二九年以降になることを考慮すれば、これ断念されることになっていくんじゃないのというようなことで、現実的にはこれも後ろ倒しにするしかないというような現実があると。この計画、アメリカ政府から四十億ドルぐらいの補助金受けても、既に詰んでいる状態なんです。経済的に見込みのない代物、その損失と増大したコストを日本が官民挙げて引き受けようとしている状態に見えるんですね。
　資料の六。ＧＥ日立がカナダで進めるＳＭＲ、まだ正式な審査を通過しておらず、再エネ、ガス火力よりコストが高くなると予想されている。議会、環境団体からの反対も強い。
　資料の七。三菱重工業などが参加、ナトリウム冷却高速炉プロジェクトもロシアからの高純度低濃縮ウランの供給が困難となり、スケジュールに大幅な遅れ。
　資料の八。そもそも高純度濃縮ウランを使用する高速炉の輸出に、米国内の専門家からも核不拡散の観点から危険性を指摘する声が強い。一体どんな目利きしたら、こんなプロジェクトに官民これ挙げて投資できるのかなと思うんですよ。これ、また日本企業がアメリカ政府とか企業に食い物にされる定番コースなんじゃないですか。
　日本といえば、アメリカの原子力政策にとっても忠実なしもべでございます。建設、運転というリスクとコストの高い事業は日本が引き受け、総括原価で消費者に負担を転嫁、アメリカは技術ライセンス料でふんだくる関係です。
　一九五一年、技術援助契約で三菱電機がアメリカ・ウェスチングハウスの原子炉資材や特許の提供を受ける際、最初五年間のライセンス料は百万ドル、六年目からは最低特許使用料として五万から十万ドルを支払う契約であった。最初五年間のライセンス料百万ドルは、当時のレートで三億六千万円。当時、総理大臣の月の給与が六万円。一九五一年、国立近代美術館建設のための予算が一億円。その三・五倍が原発のライセンス使用料のみで支払われたと言えば、額の大きさが分かりますよね。その後も続くウェスチング社との契約は、三菱重工業の幹部が不平等条約と呼ぶほどでした。
　資料の九。九一年九月の日経。ウェスチング社にとって、重工が払ってくれる年間十数億円の授業料はまさにコストゼロの利益だと。
　資料の十。東電が西ドイツＫＷＵ型原子炉の導入を検討した際には、ウェスチング社がアメリカ政府を通じて日本側に圧力。
　資料の十一。九〇年頃から、不平等条約の見直しとともに、不平等契約の見直しとともに、一時期は純日本製原子炉を推進する声もあったけど、結局はアメリカとの共同開発の形を取り、技術上も対米依存が続くと。
　一方、七九年、スリーマイル事故後、アメリカでは原発建設ビジネスは成り立たず、九九年にはウェスチングハウスはイギリス企業に売却。九・一一テロで安全規制は強化、原発建設は更に困難に。見込みのないアメリカ系原子力企業を更に高値でつかませる先が日本。
　二〇〇六年、東芝は、総資産価値二千億円程度と言われたウェスチングハウス社をその三倍、六千億円を超える額で買収。その後、ウェスチングハウス社が不利な契約で受注してきた原発建設事業の行き詰まりなどからウェスチング社は破綻。東芝は一・四兆円もの損失をかぶり、今日の低迷につながっていると。二〇一八年、東芝、半導体の子会社、これ二兆円で売却したんですよね。そこで作られていたフラッシュメモリー、市場での販売シェア、当時世界第二位だったんですよ。
　歴史振り返ったら、アメリカの原子力業界にとって日本は金づる、リスクの押し付け先として都合のいい存在でした。当然、日本の原子力からの撤退なんて許されません。
　資料の十二。東電原発事故後、日本が脱原発の方針を表明すると、アメリカ・エネルギー省副長官、ほかにも、ジャパン・ハンドラーぞろいのシンクタンク所長が脱原発するなと反対。
　二〇一一年には脱原発方針を示す菅総理との日米首脳会談の調整をアメリカが拒否する動きや、三〇年代原発ゼロ方針を野田総理が示したときにはオバマ大統領の意向として再考するように要請されるほど。アメリカのリスク肩代わり、金づるのままでは本当の国益失いません。
　見込みのない事業に投資するお金は国内の省エネ、ほかにも再エネ、電気代引下げに使ってほしいんですよ。第二、第三の東芝をつくるようなことからは立ち止まり、撤退するのが経産大臣の役目ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもと認識が全く違います。
　次世代の革新炉、これは、より安全性の装置を組み込んでいる、あるいは小型で万が一事故があってもその規模が小さい、そうしたことも含めて、今お話のあったアメリカのみならず、フランス、カナダ、イギリスと連携して様々取り組んでいくということを確認をしております。
　その中で、ＳＭＲについては、私ヨーロッパを回りましたけれども、東欧の国々もそれぞれ関心がある、まさにロシアからの依存度を減らしていくために、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進める有力な手段として多くの国が考えているということであります。
　そうした中で、アメリカも日本の技術を必要としている。先ほどおっしゃった「もんじゅ」はうまくいかなかった、失敗を重ねたわけですが、その経験、あるいは三菱重工、お話のあった日立、東芝、あるいは日揮やＩＨＩも、この日揮、ＩＨＩもニュースケールに出資をしているわけでありますが、テラパワーを進めているビル・ゲイツ氏も私お会いをして、まさに日本の技術を頼りにしていると、連携してやりたいという趣旨をおっしゃっていました。
　まさに、脱炭素化とエネルギーの安定供給に向けて、私ども研究開発をし、是非次世代の革新炉を開発、そして認められる範囲で建設をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間過ぎておりますので、おまとめください。
○山本太郎君　はい。まとめます。
　もう斜陽産業、逆に言えば、日本の国益、足引っ張る状態になっているんですね。結局、自前では造れなかったじゃないですか。アメリカの言いなりじゃないですか。Ｇ７と足並みそろえて、それでロシアから得られるエネルギーというものを諦めるんですか。中立に立つべきです。中立に立った上でロシアからもエネルギーを入れる、それこそが最高の国益にかなうんじゃないですか。
　原発で失敗をした国が更にこの原発を進化させて手を出していく、そのような私はことはやるべきではないと、原発の寿命の延長などを絶対にやってはいけないこと、この五法案束ねてやること自体が間違いです。原子力の憲法であるこの法まで曲げてしまうようなことは許されることではないと申し上げて、終わります。
○ながえ孝子君　環境委員会のながえ孝子です。
　私の地元は愛媛県、原発の立地県です。ですので、立地地域の一つの例としてまずお話をしたいと思います。
　資料一を御覧ください。
　これ、国土交通省の資料です。四国に高速道路のミッシングリンクがいかに多いかというのを説明するための資料なんですね。四国の地図の左側ですね、九州に向かって細長く伸びている佐田岬半島の根元辺りに伊方原子力発電所は位置しています。ですから、もしここで原発事故が起こりますと、ここから西、半島の先、半島すごく細長いんです。狭いところでは一キロありません。ですので、事故が起こると、もう東には逃げられないんですよね。原発より西のところ、先っちょへ逃げていくしかないということになります。
　それで、避難計画では大分に船で逃げるんだということになっています。なんですけれども、福島の原発事故のとおり、原子力災害と大地震と複合的に起こった場合は本当に船は迎えに来るのか、住民の皆さんの不安はとても大きいものがあります。船で逃げられないとなりますと、屋内退避ということになります。放射線防護施設というものがこの予防避難エリアの人口の三割ぐらいをカバーするほどの人数分しか確保されておりません。
　じゃ、東へ逃げるとなりますと、もう一度この四国の地図御覧いただきたいんですけれども、いや、本当に高速道路はつながっていないんです。国道だけが唯一の逃げる道路となっているんですが、国土交通省がいみじくも上の四角で囲った中に書いているとおりです、代替路がありません。国道が分断されてしまいますと、もう孤立のおそれが非常に高いということになります。これも周辺住民の皆さんの不安が大きい要因なんですね。
　私は、福島原発事故の一番の教訓は、あっ、原発事故は起こるんだということがよく分かったということだと思います。だったらば、これやっぱりそれを踏まえて、例えばこの基本法の改正案でも安全神話への反省というのが盛り込まれています。だったらば、起こった後の対応もしっかり基本法に書いておくべきだと思うんですね。国の責務として今回地域振興ですとか事業環境整備を書くのであれば、それよりも先に、国の責務として、国が責任を持って住民の安全確保を図るんだと、避難を確実なものにするんだということをやっぱり書くべきだと思うんですが、これいかがでしょうか。
○副大臣（星野剛士君）　原子力災害における住民避難に係る措置については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法において規定をされているとおり、当該規定に基づいて実施をされることとなります。また、現行の原子力基本法においては、原子力防災会議に係る規定が存在することに加えて、第二条においては安全の確保についても明記をしており、この安全確保は原子力災害発生時の避難を含む住民の生命、健康等の保護も想定したものであります。
　今般の原子力基本法の改正案では、こうした規定に加えて、第二条の二第二項において、国は、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地をする地域の課題の解決に向けた取組を推進をする責務を有するという旨を明記をしております。これは、今年二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定が出された原子力利用に関する基本的な考え方において、広域にわたる実効性に配慮した避難計画の策定など、地域の実情に応じた課題に取り組む必要性が明記をされたことなども踏まえて、原子力災害発生時の住民避難を含めて国の防災に係る責務を明確化したものでございます。
○ながえ孝子君　今回、その国の責務として、例えばエネルギー政策基本法にあるようなこともあえてこの基本法の中に盛り込んでいます。であれば、しっかり、災害対策の基本法にあることでももう一回ちゃんと、こちらの方が私はよっぽど重要だと思っています、それをしっかりと書き込んだ方がいいと思っておりますし、これ伊方だけではないと思うんですけれども、もし原子力災害が起こった場合には、陸路、空路、海路、全ての手段を総動員して対応に当たることが不可欠となってくると思われます。これは、自治体の人的なあるいは財政的な能力を大きく超えるものだと思うんですね。ですので、ここは実効性のある避難計画であるためにも、国がもっとしっかりと前面に立って避難路の整備ですとか、しっかり、計画の検討ですとか、あるいは訓練ですよね、こういったところを実施することを強く望みます。
　これは質問ではなくて、もう、ちょっと時間が限られているので、強く要望させていただきたいと思っています。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は再エネについてちょっとお伺いをしたいんですけれども、資料二を、さっきの資料一の裏側を御覧ください。
　これは、二〇二二年、ＩＥＡ、これは国際エネルギー機関ですね、政府もよくここのデータを引用しているんですけれども、このＩＥＡが出した発電エネルギーごとのＣＯ２削減コスト、一トンのＣＯ２を削減するのに幾ら掛かるかを縦軸に取ったもの、横軸は十万ドル、一億円超でしょうか、これを投資したときにどのぐらいの雇用効果が出るかというのを表したものです。
　これを御覧いただきますと、原子力施設の新設ってやっぱり高いんですね、コストとしては。ですけれども、原発の運転延長となると結構安くはなります。ですけれども、もっと安いのが、ぐっと右側見ていただいて、メガソーラーなんです。原発運転延長でこのＣＯ２削減コスト十七ドルというところが、メガソーラーでは二・九ドルとなっています。つまり、ＩＥＡのレポートでは、メガソーラーのＣＯ２削減コストというのは、原発の再延長をするよりも六分の一で済むと。つまり、同じ額の投資をした場合には、メガソーラーの方が原発の運転延長よりも六倍のＣＯ２の削減力が、削減量が大きくなるということになります。ですから、再エネは発電コスト自体も低下をしてきています。
　一方、原発はというと、世界的には大量廃炉時代を迎えています。去年の七月時点で、原子力の発電量というのは、前の年よりも十ギガワットですから三％ほど減少している。減少トレンドですよね。ですので、コストがこれから今後縮小していくという期待は余り持てない状況にあります。それから、今後コストが一体どれだけ掛かるのか分からないという放射性廃棄物処理の問題も控えています。
　そういうことを考えると、経済的合理性からいっても、エネルギーの自給率の観点、これウランは輸入一〇〇％です。翻って、再エネは、ペロブスカイトの話も出ておりました、そういうものもありますので、自給率の観点からいっても、これから再エネに投資するのが一番理にかなっているということになろうかと思うんです。
　西村経産大臣にお伺いをいたします。
　日本の将来を託すエネルギー、私はやっぱり再エネだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもも再エネ最大限導入ということで、三〇年に三六％から三八％を目指して様々な対策を進めているところであります。足下からいえばほぼ倍増するということで、是非これを実現に向けて加速をしていきたいというふうに考えております。
　そして、今回、この法案の中で、再エネの場合は変動することもありますので、多く出た場合に別の地域に送るということも含めて系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みであるとか、あるいは地域との共生が重要でありますので再エネ導入に向けて事業規律の強化とか、こういったことを盛り込んでいるところであります。
　あわせて、ペロブスカイトあるいは浮体式の風力、洋上風力、その技術開発に向けてグリーンイノベーション基金を活用したものを取り組んでいくなどなど取り組んでおりまして、Ｇ７の各国も加速して取り組んでおりますので、我々としても関係省庁と連携しながら加速して取り組んでいきたいというふうに思います。
○ながえ孝子君　そうなんですよ。だったらば、大臣、再エネの目標値、引き上げませんか。これ、すごく重要なことだと思っています。といいますのは、世界はやっぱり物すごく、大臣もおっしゃったように加速しています、再エネへのシフトというのが。今後、脱炭素市場ですね、世界で五百兆円を超えるということも言われております。ここで日本がしっかり存在感を表していくためには、やっぱり国が再エネの導入目標値を高く掲げて、そして、それに対してルールメーキングをするし、しっかり支援をしていくことで民間投資が促進をされる、そのことで国内市場も形成されて、これが世界シェアにつながっていくというふうに思います。
　そのためには、やっぱり目標値が大事なんですよ。やっぱり太陽光パネルの二の舞はやってはいけないと思います。かつて世界シェア一位を誇っていたのが、本当に今や中国に大きく後れを取っている状態ですから。これを防ぐためにも、時間が来たのでまとめます。再エネシェア一〇〇％を掲げませんか、西村大臣。これはすぐさまじゃなくていいと思うんです。一〇〇％を掲げることで、国がしっかりそれを言うことで国内の市場は絶対活性化していくと思いますが、いかがでしょう。
○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間過ぎております。一言でお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　最大限導入に向けて取り組んでまいります。
○ながえ孝子君　終わります。ありがとうございました。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日は水素を中心に伺ってまいりたいと思います。
　今、世界ではこのＧＸに向けた本当に長期的で大規模な投資競争が激化する中で、日本もこうして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現しっかりしていくということ、それに併せて産業競争力も強化していくということで、先日そのＧＸ推進法も成立したところでございます。
　この水素と燃料電池に対する世界の動き、本当に加速をしていまして、日本もやはり世界情勢が変わった今、改めて戦略的に、またしたたかにこのエネルギー政策としての水素、進めていかなくてはいけないと思っています。
　そこで、ＧＸ担当大臣、西村大臣に伺いたいんですけれども、大型連休には欧州八か国を訪れてＧＸに向けた連携強化、各国との様々話合いを進めてきたというふうに伺っております。その欧州訪問の成果ということと、あわせて、Ｇ７広島サミットでは議長国として世界の脱炭素、特に新興国の脱炭素をも牽引するような議論や合意ができたと思われるか。午前中の答弁の中で、各国の事情に応じた多様な道筋の中での合意ができたということもおっしゃっていましたけれども、Ｇ７札幌会合においては火力を使うことなどに各国から批判もあったということも伺っております。今残された課題などはあったのかどうか。それも併せて伺わせていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今月、欧州八か国を訪問しまして、ポーランドとは御指摘の水素について、そしてフランス、チェコとは原子力に関する協力について文書に署名するなど、まさにＧＸ実現に向けたエネルギー協力の強化について様々な合意、連携への方向性が得られたところであります。
　先週末のＧ７広島サミット、そして四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、御指摘ありましたように気候変動への対応とエネルギー安全保障、両方確保していくために、まさに多様な道筋で、各国の事情に応じたやり方ではあるけれどもネットゼロという共通のゴールに向かって進んでいこうという重要性について合意をしたところであります。各国、エネルギー事情は様々でありますが、省エネ、再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ、こうした多様なエネルギー源、そして脱炭素技術を活用することの重要性を確認してきているところであります。そしてさらには、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々とも連携をしながら取り組んでいくことの重要性も確認されております。
　特に、世界の排出量の半分を占めるアジアの脱炭素化に向けては、日本として、三月にアジア・ゼロエミッション共同体構想実現を目指して閣僚会議を開きまして、まさに各国の事情に応じた現実的なエネルギートランジション、エネルギー移行のための方向性を確認し、日本として支援を行っていくとしたところであります。
　引き続き、様々な機会を最大限活用して、世界で、グローバルでネットゼロ、カーボンニュートラル達成に貢献すべく、特に技術で世界をリードしていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　水素については、元々日本は世界に先駆けて、例えば家庭用コージェネレーションシステムの市場での導入を実現させたり、また燃料電池自動車も、二〇一四年、世界初となる一般販売を実現させたり、これも世界に先駆けて水素基本戦略を策定するなどして世界を牽引をしてきました。
　しかしながら、今ではおよそ二十四か国が水素戦略を策定をして、特に欧州においては、ロシアのウクライナ侵略後にエネルギーの安全保障という観点から日本を上回る野心的な水素導入計画を打ち出すなどしているということです。
　世界の状況を積極的に御覧になっている西村経産大臣ですけれども、水素エネルギー分野に関しては、世界の中での日本、正直に今どういう位置付けにあるというふうに感じていらっしゃるか、これからの水素戦略で産業競争力を世界で日本は発揮できるというふうな見込み、ハードルは高いと思うんですけれども、その見込みはあるのかどうか、水素分野での現状、それから、これからのシナリオについて伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国は、世界に先んじて燃料電池自動車の量産化、あるいは家庭用燃料電池を販売開始したほか、水素の輸送や貯蔵についても、世界初の液化水素による海上輸送、それから、ＭＣＨと呼ばれておりますけれども、メチルシクロヘキサンによる海上輸送、こうしたものに成功してきております。さらには、水素吸蔵合金、合金に水素を吸着させるような形で長期貯蔵する、こうした技術においても優位性があるところであります。また、水電解装置、水素を作る装置の部素材の開発においても強みを有していると思います。世界で各国が非常に急速にこの取組を加速をしておりますので競争は激化をしておりますが、水素の分野においてまだ世界的に日本は競争力があるものというふうに認識をしております。
　そして、そうした各国が急速に取組を進める中、我が国においても、現在の技術的な強みを生かしながら、脱炭素とエネルギー安定供給、そして経済成長の言わば一石三鳥を狙って海外市場を獲得していく必要もあります。
　このため、今後、既存燃料との価格差に着目した支援、あるいは効率的な供給インフラの整備支援などの制度整備を通じて大規模かつ強靱な水素のサプライチェーンを構築していくことで、水素の需要と供給網の立ち上げを一体的に進めていく考えであります。
　それと同時に、引き続き、グリーンイノベーション基金などで、更にその今の技術、海上輸送技術や水素発電、あるいは水電解装置など、日本が優位性を持つ技術を更にブラッシュアップしてですね、磨き上げ、商用化を推進し、世界市場の獲得に向けた必要な支援、検討していきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　様々おっしゃっていただきましたけど、この強みを、日本の強みを生かしていくという言葉もありました。是非、日本企業の勝ち筋をしっかり描いた上で、産官学一緒に連携をして進めていただきたいなと思います。
　今お話にも出てきましたけれども、水素の製造方法の水電解について、これは多くの産業の脱炭素を担うと期待されているグリーン水素を作るのにも欠かせない製造方法ということで、この水素戦略の柱の一つと言えると思っています。
　その水電解ですが、アルカリ型とＰＥＭ型の二つのこの水電解方法があって、旭化成では福島水素エネルギー研究フィールドで世界有数のアルカリ水電解水素製造システムを導入して開発を進めているということです。
　ただ一方で、このアルカリ型では中国が極めて高い競争力を持って、価格競争力ですね、これを持って世界シェアの半分程度を担っているということも伺っています。水素製造についてもこの太陽光パネルなどの二の舞にならないように、いかにやはり国内製造を可能にして雇用にも結び付けられるのかということ、さらには輸出産業に育てていくことができるのかということ、これが重要だと思っています。
　このアルカリ型、ＰＥＭ型、それぞれの現在の技術開発動向、また水電解装置の実用化、これはいつ頃を想定していらっしゃるのか、あわせて、この水素技術に関する国際標準化に向けた政府の取組状況、海外の市場にも食い込んでいくことが国際基準にのっとった形でしっかりできるのかどうか、その可能性についても説明をお願いいたします。