Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉井巧君）　お答えをいたします。
　御指摘のカフェインを始めといたしまして食品中に使用されている食品添加物につきましては、食品表示基準、これ第三条に基づきまして、容器包装に表示する義務がございます。カフェインを使用した場合には、カフェインが容器包装に表示をされるということとなります。例えば御指摘のいわゆるエナジードリンク、これにカフェインを使用した場合には、容器包装に添加物としてカフェインが表示をされることとなります。
　なお、カフェインの過剰摂取に関する注意喚起につきましては、法令上の表示義務はないものの、任意で容器包装に注意喚起を行っている事例はあるものと承知をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　北島部長、もう一度確認させてください。
　今ございましたように、表示義務はございません。しかし、妊婦であったり子供たちへの影響というものは、皆様方のお手元にお配りしております食品安全委員会のファクトシートの中でも海外の事例が様々取り上げられています。国内での様々な研究というものはこの中に載っていないんですね。しっかり国内でも研究をした上で、その表示の仕方について消費者庁としっかり連携をしながら考えていくべきだと思う。それを前向きに御検討いただくということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（北島智子君）　御指摘のとおり、妊産婦や小児に対するカフェインの影響に鑑みまして、エナジードリンクに限らず、カフェインの過剰摂取に関する注意喚起を行うことをしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、今いろいろお聞きいただいたと思います。スマートドラッグというその言葉も、結構五〇％ぐらいの子供たちが知っているというような研究の論文も私読ませていただきました。大変いろんなところで子供たち、成績を上げるためにというところで、今、ネット社会の中でいろんな情報が反乱をし過ぎてしまって、自由に購入しようと思えば、先ほど申し上げたような実は精神疾患の治療薬なんかも簡単に手に入ってしまって、それを服用する。
　いろんなサイトを見ましたら、実は副作用で物すごく苦しんだというような事例もございました。病院に駆け込んだとか、若しくは、誰にも言えないから、個人輸入で自分も後ろめたい思いをして買っている、だからこそ、黙ってそれに耐えたというようなものもございました。こういう形で、このスマートドラッグについては、もう少し厚生労働省もしっかり他省庁と連携をしながら私は前向きに考えていただきたいと思います。
　食品安全委員会、これ、実は皆様方の最後にも付けておりますけれども、悪影響を及ぼすのではないのかなという懸念があるので、情報収集を行い、リスクに関する情報を提供することが重要であるとしただけで、それを注意喚起もしていないんですね。ですから、しっかりこれからこれを前進させていくにはどうしたらいいかというと、やっぱり厚生労働省の指示がなければ自分たちも動けませんと、諮問をしていただきたいというふうに昨日御意見をいただきました。
　ですから、これだけではなく、先ほどの消費者庁もそうです。やっぱり厚生労働省がしっかり旗を振っていただかないと、ほかの省庁もやっぱり、食品添加物、厚生労働省として認めているからというような御意見もございましたので、しっかりそこは連携して調査研究を進めていただきたいんですけれども、大臣の御意見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来議論が行われているように、このスマートドラッグにつきましては、保健衛生上のリスクがやはりあるのではないかということで私どもも認識をしているわけでありまして、厚労省はこれまで、無承認医薬品などの販売を行っているサイトを発見してその削除をプロバイダーなどに依頼をするインターネットパトロール事業というのをやってまいりましたが、この指摘を、今のこの議論のやり取りの中での御指摘を踏まえて、スマートドラッグについても新たにパトロール事業の対象に加えようというふうに考えます。
　今後、文科省を始め他省庁ともしっかり連携をして、厚労省も問題の把握を更に進めて、インターネットを通じた個人輸入が主なルートの一つであるわけでありますから、このスマートドラッグを容易に入手できないように取組の強化を検討したいと思っております。
　また、清涼飲料水であるいわゆるエナジードリンクについては、その一部にもコーヒーや日本茶よりもカフェインを多く含むものが存在をしているということで、これは子供たちも含めて危険で悪影響があり得るということでありますので、エナジードリンクを始めとした食品中のカフェインの摂取については、まずは製品の販売実態、事業者による消費者への注意喚起の取組などを把握をして、余り厚労省もきちっと把握をしているわけではございませんので、これをやるとともに、それを踏まえて過剰摂取に対する注意喚起について検討するとともに、今、食品安全委員会に対する諮問の話がありましたが、これについてもどうするか検討してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　情報が氾濫するということは、そこでリスクが発生をするということでもございます。特に子供たちに対するお薬というものは、実はこれ、少し前でしたら、生活保護の皆様方がお薬を病院からもらって、それを販売するということで問題になったかと思うんですけど、今、個人輸入という形に変わっておりますので、どんどん手法は変わっております。その中で厚労省としてできることをまずは御検討いただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、遺伝子情報を用いた治療など医療技術が進歩する一方で、高度な医療を提供する特定機能病院におきまして医療安全に関する重大事案が相次ぐなど、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、遺伝子情報を含めた検体検査の精度を確保するとともに、特定機能病院におけるガバナンス改革を含めた高度な医療安全管理体制を確立すること等によって、安全で適切な医療を提供する体制を整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、遺伝子情報を用いた医療の実用化等に向けて検体検査の精度を確保するため、医療機関の中で検体検査を行う施設に関する基準の創設、衛生検査所等において行われる検体検査の精度の確保に関する基準の明確化等を行います。
　第二に、特定機能病院におけるガバナンス体制を強化し、高度な医療安全管理体制を確立するため、特定機能病院が医療の高度の安全を確保する必要があることを法律上明記をし、多職種で構成される合議体の決議に基づく管理運営の確保、管理者の選任方法の透明化とその権限の明確化の義務付け等の措置を講じます。
　第三に、医療機関のウエブサイト等についても虚偽の広告等を禁止するなど、医療広告規制の見直しを行います。
　第四に、持分の定めのない医療法人への移行促進、法人経営の透明化等のため、移行計画の認定基準等の見直しを行うとともに、認定期限の延長を行うことといたします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　徳茂　雅之君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　森田　宗男君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　坂野　公治君
　　　　　　　観光庁次長　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（道路の老朽化対策の推進に関する件）
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（女性航空管制官等の職場環境の整備に関する
　件）
　（海上保安分野に係る諸外国との連携・協力に
　関する件）
　（港湾における洋上風力発電の導入の促進に関
　する件）
　（高速道路ネットワークの整備に関する件）
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局総括審議官森田宗男君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木一彦君　おはようございます。自民党の青木一彦でございます。
　本日は、公共事業、特に道路の老朽化対策について質問をさせていただきます。
　我が国では、高度経済成長時代に多くの構造物が建設され、それらの構造物の高齢化が急速に進んでおります。橋梁で見ますと、建設後五十年を経過した割合は、二〇一六年では二〇％になりますが、十年後の二〇二六年には四四％になる、これ、もう約半数に近いというデータがございます。
　また、二〇一二年十二月には、中央自動車道の笹子トンネルの天井板が落下し、尊い命が犠牲になる痛ましい事故が発生いたしました。この事故を風化させることなく、国民の生命、財産を守るというのが我々国会議員の責務であると考えております。
　国土交通省では、平成二十五年、メンテナンス元年と位置付け、老朽化対策を強力に進めていらっしゃいました。そこで、現在の取組状況について質問をいたしたいと思います。
　道路分野では近接目視による点検を五年に一回の頻度で行うことを義務付け、そして各道路管理者によって実施されているようですが、現時点での道路構造物の点検状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（大野泰正君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、平成二十四年の笹子トンネル事故の教訓を生かしまして、橋梁やトンネルなどの道路構造物につきましては、平成二十五年度に必要な法令改正を行い、平成二十六年七月より、地方公共団体が管理する部分を含め、国が定める統一的な基準により、先ほど御紹介いただきましたが、五年に一度の頻度で近接目視の点検を行ってきているところであります。
　現状、平成二十七年度末まで約二年間たったわけでありますが、橋梁、トンネル、それぞれ約三割について点検が完了しており、地方公共団体が管理する部分を含め、点検につきましては計画どおり進捗しております。
　また、点検を受けまして現在までに明らかになった状況をお知らせいたしますと、点検をしました道路構造物のうち、緊急又は早期に修繕などの措置を行う必要があるものは、橋梁で点検数の約一二％に当たる二万四千橋、このうち管理施設数の多い市町村の管理分が一万五千橋であります。トンネルでは四五％に当たる約千五百本であり、このうち管理施設の多い都道府県、政令市の管理分の中で約四割の六百本が修繕などの措置を行う必要があるものであると判明しております。そして、この対策を現在進めているところであります。特にまた、そのうち緊急に措置を講ずべき状況にあると診断された橋梁約二百五十橋のうち、市町村が管理する橋梁が約九割の二百三十一橋に上り、通行止めや重量規制等の措置を既に講じている橋梁が増加しております。
　国といたしましても、今後、地方公共団体が道路構造物をどのように維持管理していくかが非常に大きな課題であると認識し、検討を進めております。今後、平成三十年度までに、先ほど御案内ありましたが、五年になりますので、全ての橋梁やトンネルの点検を一巡させ、点検結果に基づく修繕等の対策に計画的に取り組んでまいりたいと思っています。
　御紹介にありましたとおり、大変、市町村また地方自治体が管理するものが非常に多いということが特徴でありますので、今後その点も含め国土交通省としてしっかり取り組んでまいります。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　点検はおおむね計画どおりに進捗しているというふうに思います。今後は点検に基づいて修繕を進める必要があるかと思います。特に、先ほどもお話がありましたが、市町村が管理する道路が非常に多い、基礎自治体が管理するものが多いということです。これ、老朽化対策費用に対して国はどのような支援を行っているのか、お聞かせ願いたいです。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、地方公共団体が行う老朽化対策につきまして、防災・安全交付金により支援するとともに、地方公共団体の管理する道路施設の老朽化の拡大に対応するため、平成二十七年度より、複数年にわたり集中的に修繕、更新が必要となる大規模な事業につきまして、大規模修繕・更新補助といたしまして個別補助制度による支援を実施しているところでございます。
　防災・安全交付金につきましては、老朽化対策について優先的に取り組む事業として重点配分しているところでございますが、点検に関する費用は確保しているものの、老朽化対策に関する全ての御要望にお応えはできていないというのが現状でございます。
　また、平成二十九年度から、新たな財政支援といたしまして、大規模修繕・更新補助制度の対象事業に集約化、撤去を拡充するとともに、舗装の表層に係る補修や小規模構造物の補修、更新につきましては、総務省と連携をし、補助事業や交付金事業と一体的に実施する地方単独事業に対する地方財政措置を拡充したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、老朽化対策など、地域の抱える課題に対して適切な支援が行えるよう必要な予算の確保に努めてまいります。
○青木一彦君　ありがとうございました。
　いろいろ工夫をしながら、とにかく予算を付けるということが大事だと思います。転ばぬ先のつえという言葉がございます。今後、持続可能なメンテナンスというものを達成していくためには、何よりも適正なやっぱり予算の確保というものが必要だと思います。そして、ここで言うつえの部分は、まさに予算のことだと考えております。そのためには、今後一体どれほどの費用が掛かるのかを示すことが重要だと思います。今後の道路の老朽化対策費をどのように見込んでいるのか、お聞かせください。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　持続可能なメンテナンスの実現のためには、今後増大する老朽化対策につきましてコスト縮減や適正な予算の確保を図ることが重要であると考えております。そのためには、各道路管理者におきまして、今後必要となる道路の老朽化対策費用を把握することが必要であると認識しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、現在、平成二十六年度から開始をいたしました定期点検の結果を蓄積、分析するとともに、地方自治体など他の機関の推計事例も参考に将来の老朽化対策費用について検討をしているところでございます。
　また、全国の橋梁の七割を管理するなど、多くの道路構造物を管理する市町村の老朽化対策費用が特に重要になると考えられるところでございます。
　こうした中で、各市町村が策定したインフラ長寿命化計画、こういう行動計画におきまして、例えばメンテナンスサイクルを先行的に進めてきた橋梁においても、将来費用推計値を公表している市町村はまだ少ないものと認識をしております。今後、国、高速道路会社、都道府県及び市町村の道路管理者から成り、全ての都道府県ごとに設置をされております道路メンテナンス会議等を通じまして、老朽化対策費用の算出についても支援をしてまいりたいと考えております。
　なお、老朽化対策費用の算出に当たりましては、構造物点検に新技術を用いることによるコスト縮減策や施設の集約化、撤去の事例などの情報共有を図り、国と地方公共団体が一体となって老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。
○青木一彦君　これ、メンテナンス費用どれぐらい掛かるのか、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、今後とも道路のメンテナンスは強力に推進すべき課題であると考えております。
　例えば、これ一つの例ですが、国土交通省が直轄で整備を進めている高速道路については、完成後、現在無料で通行できることになっておりますが、こうした高速道路は全国で今現在のところ二千キロ完成しており、さらに現在千二百キロメートルが事業中になっております。現在はこれは無料の高速道路でございますが、この維持管理費等は現在国の税金によって賄われていますが、これ厳しい財政事情の中で今後適切にメンテナンスが実施できるか私は疑問に思っておりまして、この費用を確保していけるかが大きな課題だと思います。
　そういった観点から、現在無料となっている高速道路を有料化し、その料金収入により今後のメンテナンス費を出していく、行っていくということも議論していく必要があるかと思います。道路のメンテナンスの重要性は今後更に年を経るごとに高まっていくと考えられますが、それについて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　高度成長期以降に整備をいたしましたインフラが今後急速に老朽化していくことを踏まえまして、国民の安全、安心の確保のために、インフラの点検、維持管理、更新など、老朽化対策にしっかりと取り組む必要がございます。
　国土交通省といたしましては、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けて以降、道路法令を改正をいたしまして、これに基づき、直轄国道について自ら定期点検を実施するとともに、地方自治体に対しましては、財政面や技術面での支援を行うことなどによりまして、点検、診断、措置、記録というメンテナンスサイクルを持続的に回すための仕組みづくりを進めてきたところでございます。その結果、点検並びにそれに基づき緊急に必要な修繕等につきましてはおおむね計画どおり進捗しているところでございますが、今後は、点検データ等を生かした戦略的、効率的な修繕を推進するメンテナンスの言わばセカンドステージに入ることが重要であると認識をしております。
　今後とも、メンテナンスサイクルを確実なものといたしまして、利用者が安心して使い続けられる道路を実現できるように、適正な予算の確保に努めるとともに、新技術の導入等によるコストの縮減や施設の集約化、撤去等の課題にも取り組んでまいりたいと考えております。
○青木一彦君　大臣から力強い決意をいただきました。
　これからもしっかりとメンテナンスサイクルが維持できるように心からお願いを申し上げ、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田国義君　おはようございます。民進党・新緑風会の野田国義であります。
　今日も、森友学園、非常に国民の関心はまだまだ高い、そしてまた非常に疑念に思っておられる方が多いということでありますので、まず、その質問から入らせていただきたいと思います。
　森友学園の解明が進まないのは政府側が記録がないと言っているからで、国家権力が一私人を人格攻撃するのは常軌を逸した対応でございまして、問いただすべきは認可を出した官僚であり、政治ではないかと私は思っているところでございます。
　その中で、この委員会でもわざわざ、小川、我々の会派の代表がおいでいただきまして、会長がおいでいただきまして、ずっと問いただしていただきましたいわゆるごみの問題でありますけれども、この問題がまた明らかな事実が出てきたということでございまして、この問題をただしたいと思います。
　これは五月の十六日でございましたけれども、御案内のとおり、籠池前理事長が民進党会議に出席をされました。そして、そこで提出されたメールがございまして、これによりますと、三メートル以下にごみはなかったのではないか、値引きの根拠が崩れると。
　そのメールでございますけれども、内容といたしましては、添付に計画地のボーリング調査の資料を付けております、ボーリング柱状図というもので、これはどのくらいの深さで、どのような地層があるかということを示した図です、これでいくと、ボーリングした位置においては約三メートル以深には廃棄物がないことを証明をしておりますと。三メートル以上深いところには廃棄物がないことを証明しておりますと、これは設計会社から籠池さんに送ってきたメールであるということで、籠池前理事長が証言をされました。
　九・九メートルのところからごみが出たということでの算出で八億数千万の値引きになったということであります。まさしくその根拠が壊れるということではなかろうかと思いますけれども、国交省としてどうお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のメールは、森友学園関係者であります酒井弁護士や工事関係者間で行われた森友学園関係者内部のやり取りでありまして、大阪航空局が地下埋設物の撤去処分費用の見積りを実施するに当たって承知していたものではございません。
　従前から御説明申し上げているとおり、大阪航空局による地下埋設物の撤去処分費用の見積りは、森友学園側から平成二十八年三月十一日にくい掘削工事の過程で新たな廃材等のごみが見付かったとの連絡を受けたほか、その後、同年の三月十四日や四月五日の職員による現地確認におきまして工事関係者から新たなごみが出てきた旨の説明を受けたことなどを踏まえまして、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございます。
　具体的には、大阪航空局は地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たり、くい掘削箇所については深さを九・九メートル、それ以外の箇所については三・八メートルと設定をしておりますけれども、その理由を申し上げますと、第一に平成二十二年の地下構造物状況調査の結果、第二に近畿財務局、大阪航空局職員による現地確認、第三に工事関係者からのヒアリングや工事関係者から提供を受けた工事写真、第四に当該土地がかつて池や沼であったという地歴、こうしたことを踏まえまして、深さにつきましてはそれぞれ九・九メートル、三・八メートルと設定して見積りを行うことが合理的であると判断したものでございます。
○野田国義君　内部の方が言っておるという指摘、今局長されたわけでありますけれども、まさしくこれは内部者が一番知っていることでしょう。設計者とか工事をやっている方々が一番これは知っていることなんですよ。
　皆さんは二度ほど現地に足を運んだと言っておられますけれども、本当にごみを確認したか否か、これは小川会長の方もいろいろ追及なさっておりましたけれども、本当にそのシャベルの先ですか、がごみであったかという確認はされていないということであったかと私は記憶をしているところでありますけれども。
　そこで、もう一度お聞きいたしますけれども、我々の問いに対して国交省は総合的に勘案した結果というようなことを言っておられるわけでありますけれども、私は、逆に内部的な方々が一番知っていると思うんですね。そうでしょう、ごみがどこにあったかって。だから、九・九メートルのところにはなかった、そしてまた地層からしてもなかったということがこのメールから明らかになっているということでありまして、この総合的に勘案したという意味をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、工事関係者がおっしゃっておられることでありまして、内部のやり取りでございまして、このことについては、当時、その地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行いました大阪航空局の職員は承知をしていないということでございます。言い換えるならば、大阪航空局の職員が地下埋設物の撤去処分費用の見積りをした材料の中に含まれていないということでございます。
　それで、その材料でございますけれども、これもまた繰り返しになりますけれども、一つは平成二十二年の地下構造物調査の結果、二つ目は近畿財務局、大阪航空局職員による現地の確認、それから三つ目はその事情をよく知っていらっしゃいます工事関係者からのヒアリングの結果及び工事関係者から提供された工事の写真、さらには池や沼であった本件土地の地歴、これらを材料として見積りを行ったということでございます。
○野田国義君　内部関係者がこう言っているわけでありますから、わざわざその九・九メートルまで計算して、わざわざ高い値引きをする必要はなかったんじゃなかろうかと私は思うんですよ。結果的には、税金、いわゆる国民の財産を安く払い下げるということにつながるわけでありますので、これは非常に矛盾したことではないかと思います。
　ですから、私は、このことについては、会計検査院とか当然この資料も見ていただくと思いますし、地検も入っているんですかね、大阪の方の特捜も。ですから、この辺りのところをしっかり見て判断をしてもらうものと。だから、このことは、もう明らかに三メートル以下にはごみはなかったということにしたのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　それから次に、加計学園の方を行かせていただきたい。これは私は、当然、総理がいわゆるお友達を優遇し、利益供与というか便宜を図ったということ、このことも非常に問題であろうと思いますけれども、私は、この間から、前川前事務次官、本当に勇気を持って話をしていただいたと思っております。そこで、私は、問われるのは、公務員の在り方、霞が関の在り方というものが問われるんじゃないのかなと思っております。
　私も市長時代、市役所というのは市民に役に立つところ、そう書いて市役所なんだと、そういった姿勢で公僕と言われる役所の人間は仕事をしていかなくてはいけないと、いろいろ意見があったら意見を具申してくれと、そういうことを言いながら十六年間仕事をさせていただきました。私は非常に、このことを思うときに、今の公務員、皆さんに問いたいことがあります。
　そして、今日は朝から朝日新聞がまた、前川前文部科学事務次官の首相補佐官とのやり取り、総理は自分の口から言えないから私が代わって言うなどと言われたと証言をし、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと、こういう記事が載っておったということでございます。
　それからまた、昨日は、自由民主党の東京十区の若狭勝衆議院議員から、記者会見で、加計学園問題での政府の対応をごまかしと批判をされました。進退伺の理由の一つに挙げた上で、文部科学省の関連文書の存在を認めた……（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　静粛に。
○野田国義君　前川喜平前事務次官の証人喚問も求めておられます。私は、こういった事実が明らかになった中で再度調査をしないということ、これは非常に国民に対しても問題があるのではないかと思うところであります。
　そこで、大臣も国交省のＯＢだと聞いております。いわゆる官僚の先輩であります。そしてまた、今日前の方に座っておられる方も全て官僚、役人ということであります。是非ともこの辺りのところを、どう公務員とは考えておられるのか、お聞きしたいと思っているところであります。大臣、どうでしょうか、このことについて、お思いになっているでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　他省庁のことでございますので、お答えは控えさせていただきたいと存じます。
○野田国義君　今日お聞きになっている方々、どうでしょうか。非常に無責任じゃありませんか。そういうところをちゃんと答えていくのがまた国交省のガバナンスにもつながっていくと思っております。
　それじゃ、今日せっかく役人の方々もたくさんおいでいただいておりますので、どなたかお聞きしたいと思いますけれども、官房長がおいでいただいておりますので、公務員というのはどういう仕事をする、どこを向いて仕事をするのが公務員なんでしょうか。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　国土交通行政は、国民の安全、安心の確保を始めとして、国民の生活に密着した大変幅広い重要な役割を担ってございます。各職員はそれぞれ高い志、使命感を持ってその職務に全力で取り組んでいるというふうに考えているところでございます。
○野田国義君　恐らく多くの国民が今聞かれたと思いますけれども、本当に果たして、今の霞が関の優秀な本当に官僚の皆さんだと思います。しかしながら、本当に国民のための仕事をしているのか。
　私は、公務員は公僕でなければならないと思っております。そしてまた、しっかりとそのことも書かれております。公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと。どこを向いて政治をするか、これが非常に重要なところなんです。公僕とは全体の奉仕者である、国民の奉仕者であるということをいま一度見直していかないと、本当にこの日本国がおかしな方向に行くのではないかと非常に懸念をしておるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　御静粛にお願いします。中野委員、御静粛に。
○野田国義君　私は、是非とも、あの勇気を持った前川前文科省の事務次官、私は、是非とも後輩の皆さんが蜂起をしていただきたい、立ち上がっていただきたいと思うんです。恐らく多くの国民が、前川さんのあの一連の記者会見あるいは報道を見られた方々は、うそは言っていないと、恐らく文書が存在をしていたということをしっかりと……（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　中野委員、御静粛にお願いします。
○野田国義君　私は、多くの国民が認識をしていると思うんです。
　そういう意味からして、今回のこの森友、そして加計と続いてまいりましたけれども、公務員体質、私は再三言っております、開かれた行政でなくてはいけない、このことが一番大切なんだ、そして不平、不正、不公正、このことがあっちゃ駄目なんですよ。そうでしょう。政策決定にゆがんだ決定がなされてはいけないということ、私は本当に霞が関に向かって、本当に優秀な官僚の皆さんにこのことを言いたいと、そのように思っているところであります。どうぞ頑張っていただきたい、そしてまた蜂起も期待したいと思っているところであります。
　それでは、今回は、私の地元の方の質問を三点ほどですか、させていただきたいと思います。
　まず、下関北九州道路、北九州の方から、数日前だったでしょうか、ちょうど今日、何と今日なんですけれども、今日の三十日の十時から下関北九州道路調査検討会の設立、その検討会が設立をされ、その会がまさしく行われているということであります。
　そこで、私はこのことに質問したいと思いますけれども、まず、このトンネル、関門海峡の橋、通行量とか、そしてまた何年たったのか。そして、この工事等、いわゆる老朽化すると手直しをしていかなくてはなりませんので、当然工事によってストップされる、そして渋滞を招くというようなことも繰り返されていると思いますけれども、その辺りのところの事情をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　まず、関門トンネルでございますが、これは昭和三十三年三月に開通をいたしました。二車線でございまして、交通量は、これは平成二十七年度の数値ですけれども、一日当たり約二万八千台というところでございます。関門橋の方は、昭和四十八年十一月に開通をいたしまして、車線数は六車線、同じ二十七年の交通量で申しますと、三万七千台というところでございます。
　委員御指摘のリフレッシュ工事等による通行止めでございます。関門トンネルにつきましては、二十三年から二十七年までの五か年間の通行止め回数千百三十八回、二日に一回以上ということでございます。関門橋の方は、同様に、通行止め状況というのもございますけれども、一番直近では二十八年一月二十四日から二十五日の積雪で上下線約三十八時間半通行止めというのがございました。
　以上です。
○野田国義君　ありがとうございます。
　私もちょうど、今三十三年とおっしゃいましたけれども、私の生まれた年でございますので、もう還暦に近くなったということだろうと思います。
　私、公共工事に対しては経験上いろいろな思いがあります。止めたときも幾つかあります。本当にこの道が要るのか要らないのか、こういう本当に要る公共工事をしていかなくてはいけない、それは当然税金でやるわけでありますから、私はそういう思いがしているところでありますけれども、そういう中で二〇〇八年に、この海峡横断プロジェクトですか、これが福田内閣のときなんですかね、いわゆるストップしたという経緯がこの下関北九州道路はあるわけでありますけれども、私もこれ、どなたかが書かれた指摘を見たわけでありますけれども、まさしく、確かに下関それから北九州、この短い距離であるということ、他の海峡のプロジェクトは何十キロというようなプロジェクトでございまして、本当にこれ予算幾らあってもというようなことになろうかと思います。
　それと、ＢバイＣとか費用対効果の部分にちゃんと堪え得るかということ、私なりにも、また期成会等も北九州で出させていただいて、いろいろな角度から検討をいたしました。先ほど申されたように、非常に通行量も多い、そして老朽化がということでありますし、また、見てみますと、関門海峡は幅が〇・七キロ、最大でも二・五キロ程度というようなことでございまして、ある意味では産業あるいは人の往来というものが非常に期待できるのではないか、またもちろん防災も含めて、そのように思っているところでございますけれども、今年七百万の予算を国交省としては付けていただいたということでございますけれども、この下関北九州道路、どう大臣として方向性お考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　下関北九州道路を含めました六つの海峡横断プロジェクトにつきましては、平成二十年の三月に個別プロジェクトに関する調査は行わないことといたしました。
　一方、関門海峡につきましては、委員今御紹介いただいたとおり、幅は狭く、また長さは十九キロあるにもかかわらず、一日約七万台もの人流や物流を関門トンネルと関門橋の僅か二つの道路で、しかも同じ位置で集中して支えている状況にございます。事故や補修工事により、関門トンネルでは通行止めが二日に一回も発生するとともに、周辺の国道二号や三号では慢性的な渋滞が発生するなどにより地域経済に大きな支障を与えており、地域からは下関北九州道路の実現について強い要望が寄せられてきたところであります。
　こういった中、東日本大震災の教訓や熊本地震の救援に際しまして、関門トンネル、関門橋が果たした役割を踏まえた代替路の重要性、既につながっている道路のバイパス機能の確保の必要性など、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえまして地域で検討していただき、海峡横断プロジェクトとしてではなくゼロベースで必要性を再整理することにしたところでございます。
　これを受けまして、昨年十二月に、山口、福岡両県、下関、北九州両市、地元経済界とで、既存道路のバイパス機能の確保の必要性やＰＦＩとしての整備の可能性も含めた地域提言をまとめていただいたところであり、更なる検討を進めていくことが必要と考えております。
　このため、地域で実施する調査に対しまして、国土交通省といたしましても、技術面や予算面からの必要な支援を今年度より行うこととしたところでございます。
○野田国義君　今御指摘いただきましたけれども、それで、先ほど青木議員の方から話ございました、老朽化した道路を含めていろいろなインフラがあるわけでありまして、その予算だけでも本当に膨大な予算ということになろうかと思います。ですから、よく言われておりますように、あれもこれもはできない、あれかこれしか、いわゆる絞って本当に必要な公共工事を進めていかなくてはいけないときだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思うところであります。
　それから、私、以前にも質問いたしましたけれども、福岡のＪＲ博多駅前での昨年十一月に起きた道路陥没事故でございます。これは、三月に第三者委員会の報告書が出まして、トンネル上部の岩盤が想定以上に薄くもろかったことや、地下水圧の安全対策が不十分だったと指摘。ですから、工事再開の際は改めて地質や地下水の状況を把握するように求めたと。いわゆる人的被害だった、そしてまた自然的被害でもあったということになったようでございます。
　そこで、私、非常に遅れることも懸念をしておりますけれども、一番懸念しておりますのは、恐らく福岡市民の方々もそうだと思いますけれども、あそこには信号機がまだ埋まったままなんです。御承知のとおり、映像が流されましたけれども、信号機等が埋まったままなんですね。そして、地盤は普通の地盤の三十倍ですか、そういうもので固めたということを市長は胸張って言っておりましたけれども、逆に、これは掘り返すということになると大変なことになるんじゃないかと思いますけれども、これまた掘り返さないと、産廃の問題とかいろいろな問題が指摘を地元でもされているようでございます、そのまま埋めたままになると産廃という形になってしまわないかというような。
　どのようにお考えになっているのか、国交省として、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　地下鉄七隈線延伸工事における道路陥没につきましては、福岡市からの要請を受けて、土木研究所において検討委員会を設置し、先生からお話ありましたように、三月三十日に、原因や工事再開に当たっての留意事項等が取りまとめられたところでございます。
　この土木研究所に設置されました検討委員会での取りまとめを受けまして、現在、福岡市交通局において工事再開に向けた検討が行われておりまして、福岡市交通局に設置されております福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会が五月十二日に開催されまして、事故の再発防止策でありますとか今後の取組などについて議論がなされたところでございます。
　具体的には、地質、地下水の状況把握につきましては、難透水性風化岩の強度や厚さを確認するために、過去に実施した地質調査データ等を収集するとともに追加の地質調査二十七か所を実施すること、トンネル坑内の水抜きや土砂撤去については、トンネル部や周辺地盤の力学的安定性を確認するため、各地層の沈下や地下水位等の計測を行い、周辺地盤や支保工の安定性の観測、評価を行うことなどが福岡市交通局から提案をされ、了承されたということでございます。
　また、水抜きや土砂撤去のための地盤改良でありますとか水抜きや土砂撤去の方法といったようなことにつきましては、今後実施される追加の地質調査の結果を踏まえまして多方面から施工方法を検討し、次回の委員会で審議する必要があるという結論に至ったということでございます。
　このように、工事再開に当たりましては、まずは追加の地質調査が行われる予定ということでございますが、国土交通省といたしましても、事故の再発防止の観点から、福岡市交通局から検討結果の報告を受け、その内容等しっかり確認してまいりたいというように考えております。
○野田国義君　いやいや、質問にちょっと答えていただいていないので、最後の質問になろうかと思いますが、例えば信号機とか埋まったままなんですね。だから、これは、じゃ、どうしたらいいの。そのまま埋めたままでいいんですか、それとも、掘り戻してちゃんと撤去しなくちゃいけないんですか。どっちかを答えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　今お答えしたつもりでございましたけれども、今後また更に福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会において、地質調査の結果等も踏まえ、工事再開に向けた手順が検討されるということでございますので、御指摘の点についてはそこで検討されるということかと思います。
○野田国義君　いや、答えていないじゃないですか。
　だから、ちゃんとこれ、当然、信号機等は掘り返すと、掘り返して撤去するということ、これは当然だと思いますけれども、もう一度お願いします。
○委員長（増子輝彦君）　申合せ時間が過ぎておりますので、簡略にお答えください。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　再度のお答えで恐縮ですが、福岡市の技術専門委員会において今後の手順が検討されていくということでございます。
○野田国義君　終わります。ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、訪日外国人旅行者、特に地方に外国人の方にたくさん来ていただくという観点から、重要な取組であります各地方における広域観光周遊ルートの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
　今この広域観光周遊ルートとしまして、例えば北海道ですとか九州の周遊ルートというものを観光庁につくっていただいておりまして、こうしたルートできることは大変好ましいことではありますけれども、肝腎なことは、そういうルートがあるということを外国人の観光客の方にちゃんと知っていただくということだと思っております。例えば、日本人の方が海外に旅行に行く場合でしたら、ガイドブックを見たりですとかあるいは旅行会社に行ってツアーのパンフレットを見たりということがありますけれども、各外国の国においてこういう日本がせっかくつくったルートが紹介されているということが重要だと思っております。
　今回、この広域観光周遊ルートの予算の中には、海外プロモーションのためにパンフレット作成費用ですとか、あるいはそういう旅行関係のイベントにブースを出す費用等も入っているようでありますけれども、きちんとそのターゲットとしている観光客の方の元に情報が届くように工夫をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者の増加の効果を地方に波及させていくには、いわゆるゴールデンルートに集中しております訪日外国人旅行者を全国各地へ呼び込んでいくことが重要でございます。
　このため、国土交通省、観光庁では、その主な取組といたしまして広域観光周遊ルート形成促進事業を進めておりまして、全国十一の地域におきまして、地域の協議会等が策定した計画を認定し、地域の取組を支援しております。
　具体的には、地域の協議会等が計画に基づいて行うモデルコースの策定やこれを中心とした観光資源の磨き上げ、受入れ環境の整備及び海外へのプロモーションなどの取組に対して支援を行っているところでございます。
　ただいまの委員の御指摘にもございましたプロモーションに関しましては、地域において海外メディアや有名ブロガーを招請し、記事記載あるいは番組放映やＳＮＳへの投稿などによりまして、日本の観光地の魅力を発信するなどの取組が行われております。
　今後とも、広域観光周遊ルートの形成に向けて地域の様々な取組を支援しまして、外国人旅行者への地方誘客を促進してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　こうした取組も含めまして訪日外国人の方が増える中で、航空の交通量も増加をしております。この増加する交通量と関連して大事なことは、空の安全を守ってくださっている航空管制官の皆様のお仕事のことだと思います。
　手元にお配りをしました資料一を御覧ください。航空管制の延べ取扱機数ということで、赤のグラフになりますが、これは年々増加をしております。今インバウンドを国としても増やしておりますので、飛行機、飛んでいる数は非常に増えております。その一方で、航空管制官等の定員の人数、この青い方になりますけれども、毎年減っているという状況になっております。これは技術革新ですとか業務効率化等もありまして、人員を増やさなくてもよくなっているということもあるとは思いますけれども、単純に考えますと、これだけ飛行機が増えている中で定員が減っていくと一人当たりの業務量は増えていく、そういう図になっているのではないかなと心配をしております。
　また、実際に現場の方とお話をさせていただきますと、大変厳しい勤務環境にあるというお声もいただいております。これは飛行機の安全を取り扱っていただく大事なお仕事でありますので、また何らかの事故が起こった場合には、管制官お一人お一人にその責任が問われる、そういうことになってまいります。
　そういう状況の中で、一口に空港と言いましても、羽田空港のように二十四時間勤務、動いている空港もあれば、一日に数便しか飛ばないような地方の小さな空港もございます。こういう中で、二十四時間体制の空港あるいは管制部で勤務されている管制官の人数というのは、全体の管制官の人数の中のどのくらいの方になりますでしょうか。
○政府参考人（坂野公治君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の航空管制官の予算定員は、本年四月一日現在で千九百十九名でございます。そのうち、御質問の二十四時間運用している空港及び航空交通管制部の航空管制官の予算定員は千五百五十二名となっております。割合といたしましては、航空管制官の予算定員全体の約八割となってございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　もう実に千五百人近い方が、二十四時間体制の夜勤もあるような環境の中でお仕事をしてくださっているということだと思います。
　この管制官になる試験ですけれども、航空管制官採用試験という試験を受けることになりまして、二十歳から二十九歳の短大、高専、大卒又は同等の資格がある方が対象となる試験で、公務員でありますので一般知識の試験ももちろんありますけれども、お仕事は英語で全て行いますので語学力、そして、管制官の方というのは、平面のボードを見ながら、点となっている飛行機を見ながらお仕事されるんですけれども、この点を見ながら頭の中では三次元を想像して飛行機を動かしていただかないといけないということで、もう大変高度な能力が求められる試験となっておりまして、大変難しいお仕事だと思います。
　こうやって聞いてみますと、何となくイメージとして男性が多い職場なのかなという印象を持ちますけれども、管制官全体の人数の中の男女の内訳というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（坂野公治君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの航空管制官の男女の内訳でございますが、本年四月一日現在、男性が七一％、女性が約二九％の割合となっております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　女性職員の比率がほぼ三割ということでありますが、お手元にお配りしました資料二を御覧ください。
　この資料二を見ていただくと分かるんですけれども、下が年齢の表になっておりまして、五十歳以上の女性の職員の数が大変少なくなっております。これは、この時代は女性の採用が非常に少ない時代だったということでかなり人数少なくなっているんですが、逆に二十代の方、あるいは三十代の方の女性の割合というのは非常に多くなっておりまして、私もこの表を見て初めて知ったんですけれども、特に二十代から四十代の女性が幅広く働いている職場なんだなということがこの表から分かると思います。
　また、国交省にお聞きをしましたところ、育休を取っていらっしゃる職員の数も大変多いと伺っております。さらに、国交省からの御説明では、育休を取得された職員の復帰率というのはほとんど一〇〇％に近いということも伺っております。これは、女性職員が約三割いる中で育休からの復帰が一〇〇％というのはすごい数字だなと思いますけれども、この育休からの復職率の高さの要因があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂野公治君）　お答え申し上げます。
　航空管制官は、各官署における技能証明と呼ばれる資格を取得しなければ管制業務を行うことができませんが、この技能証明は、当該官署において六か月以上業務を行わなかった場合、失効する制度となってございます。このため、育児休業等により一定期間業務に従事することができない航空管制官について、休業中においても現場で業務している場合と同様の知識を維持できるよう、例えば、改正した飛行方式、管制用語の変更を伝達する等、復帰後においても負担を感じることなくこれまでの業務に従事できるよう、きめ細かな対応をしております。また、必要に応じ、復帰後において、日勤による勤務や深夜勤務のない官署への配置等の配慮も行っております。
　これらの対応により、航空管制官においては育児休業取得者のほとんどが復帰をいたしまして、管制業務に従事しているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　休職中であってもしっかりと女性の皆さんに新しい技術等の伝達が行っているということで、これは本来あるべき姿なんですけれども、なかなかそれが難しい中で国交省の管制部がそれを率先してされているということ、非常に感動しております。
　皆様御承知のとおり、飛行機の事故というのは万が一起こりますと大変大きな被害が出てまいります。いろんな技術革新が進んでいるとはいいましても、管制官のお仕事というのは経験と能力によるところが大変大きく、気を抜くことができない上に、先ほど申し上げたように二十四時間体制の空港も大変多くなっており、厳しい勤務環境にございます。
　これまでも、私どもも、適切な人員の配置を含めて、管制官の皆様、働きやすい体制を取るようにと訴えてまいりましたけれども、人員を適切に増やしていただくということ、これも考えていただく必要あると思いますし、またもう一方で、今お仕事している方、働いている方々が辞めなくていいように環境をしっかりと整えていくことが必要であると思います。
　そうした観点から、先ほどお話がありましたけれども、女性の管制官、なかんずく子育てをしている方が多いということ、その観点から保育所の確保も必要だと思いますし、また御両親の介護の問題で離職をする方を防ぐ等の取組も必要であると思います。また、そういうことがきちんとできませんと、そういう女性の管制官以外の方に業務の負担が偏ってしまいまして、全体として管制官の皆様が大変疲弊した状態でお仕事をするということになりますので、そういう観点からも女性の管制官の方がしっかりとお仕事に取り組める環境をつくっていただく必要があると思っております。
　これは航空管制官に限ったことではございませんでして、国土交通省のその他の部署におかれましても女性の活躍のための環境整備必要だと思いますけれども、こうした取組ですとか、また女性が働きやすい環境、まずは国交省の中からつくっていただくという点におきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、平成二十七年の一月に、女性職員活躍と職員のワーク・ライフ・バランスの推進のための国土交通省取組計画を策定をいたしまして、育児、介護と両立して活躍できるための取組等を進めているところであります。
　特に、航空管制官は長期にわたる養成期間を経て初めて業務に従事できる専門職であり、女性の比率も約三割と高くなってございます。このため、御指摘の保育所の確保等により、女性職員が働きやすい職場環境をつくり、離職をできる限り防止をすることは、安全かつ効率的な航空交通を確保する上で重要と考えております。
　引き続き、女性職員が働きやすく、ますます活躍できるような環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　この管制官のお仕事、大変重要なお仕事でありますので、先ほど申し上げましたとおり、人員の増員も含めて前向きに御検討いただければと思います。
　それでは、質問を、済みません、ちょっと順番入れ替えさせていただきます。
　本年四月に、北海道の帯広で、帯広信用金庫の大型の看板が歩道に落下するという事故が起こりました。看板の大きさ、縦が約七メートル、横二メートル、幅二メートルという大変大きな看板でございまして、事故原因は強風の影響ということでありましたけれども、実はこの看板、二年前に定期検査が来ておりまして、定期検査では異常なしという報告結果でありました。その後調べましたところ、設置をしてから四十三年の年月が経過をしていたということです。
　幸いこの事故ではけが人はなかったそうですけれども、ここ数年、全国的にこうした看板の落下事故というのは増えておりまして、大体は小さな記事で取扱いがされているんですが、注目をするとこんなにたくさん事故が起こっているんだなというふうに新聞の方に目の付くことが多くあります。中でも、平成二十七年に札幌で飲食店の大きな看板が落ちまして、それが女性に直撃、その女性が意識不明の重体になるという痛ましい事故も起こっております。
　こうした事故の発生の後、国としても、その年の六月、九月末に全国の自治体に対して落下事故に関する報告を求めたと聞いております。まずはその報告内容についてお伺いしたいと思います。