Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　今回の法案では、博物館の事業として、第三条第三項にも書いてございますけれども、地方公共団体、学校、社会教育施設その他の関係機関及び民間団体との相互連携、協力を通じて地域の活力の向上に寄与するよう努めること、こうした努力義務が追加されているところでございます。
　この趣旨に基づきまして、今議員御指摘のような障害のある方々の芸術活動やアート作品を支援する専門の博物館が、地域住民や商品と、あっ、商店と、失礼しました、商店と連携して作品を紹介したり、多様な連携、交流の下で事業を企画することで、博物館や地域の魅力を広く発信することなども期待されているところでございます。文化庁としても、令和四年度から、新たにそのような地域の課題に先進的に取り組む活動を支援することとしております。
　また、今回の改正案においては登録博物館の設置主体を拡大することとしておりますが、博物館の設置者は登録されることで信用や知名度の向上が期待できますとともに、税制上の優遇措置など、優遇措置を受けることが可能となるところでございます。
　また、障害者芸術のことにつきましては、文化庁はそもそも京都移転等を機に機能強化を図るといったことが進められているところでございますが、その設置法の改正の際に、厚労省ともしっかりと連携することで、一緒になって今障害者芸術の新たな振興を図っているところでございます。そうしたところを文化庁としても、しっかりとそうした面も応援していきたいというふうに考えております。
　いずれにしろ、こうしたメリットを生かしながら、文化庁としても登録を促してまいります。
○今井絵理子君　是非、このメリットを幅広い方々に活用していただいてというか、障害のある方々の文化芸術なども含め、私は期待をしております。ありがとうございます。
　是非大臣にも、そしてここにいらっしゃる国会議員の皆さんにも、是非一度、障害のある方々のアート作品を御覧いただきたいと思っております。とてもすばらしい作品に出会い、作家の背景に触れることで、これまでにない感情の変化も感じることができると思います。今回の法改正によって、より多くの民間の施設で障害のあるアーティストに対して創作の機会や発表の場を提供する機会が増えることを心より願っております。
　最後に大臣にお伺いいたします。
　これまで文化庁にも御答弁をいただきましたように、今、博物館には観光での貢献や新たな文化芸術を創造していく場としての働きなど、従来の社会教育法の精神に基づく社会教育施設としての役割にとどまらない様々な役割が期待されています。
　今回の改正案では、法律の目的として、社会教育法に加え、文化芸術基本法の精神にも基づくことを定めています。この改正により、博物館の文化施設としての位置付けも明確になりますし、博物館の役割が多様になっている今の状況に対応する、まさに時期にかなった改正だと考えます。
　今回、法律の目的として文化芸術基本法の精神に基づくことを加える意義について、改めて大臣の思いをお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　本法案におきまして、博物館法の目的に文化芸術基本法の精神に基づくということを追記をいたしましたのは、博物館がその事業を通じまして文化の振興を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与する施設であることを明確にする趣旨でございます。この趣旨に基づきまして、本法案では、博物館が地域の多様な主体と連携協力をし、そして地域の活力の向上に寄与するように努めることを規定することを新たな条項として設けてございます。
　文部科学省といたしましては、博物館が今後、社会教育施設、そして文化施設の両方の性格を持つ施設として地域住民から信頼されて親しまれる存在となることが重要と考えております。本法案を契機に博物館が社会から新たな期待に応えれるように全力で取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　今回の法改正によってこの博物館法上の登録の対象が拡大されることになり、まさに新しい博物館が文化芸術基本法の精神に基づくものであるということを明記することとなりました。それによって博物館は、従来の学術資料の収集、保存、研究、展示といった役割を果たすにとどまらず、まさにインクルーシブな社会づくりを支える柱の一つになり得ると考えております。
　七十年にわたり改正されなかった法律ではありますが、時代はとてつもなく今も早くもう変化をされています。今、今後、ＮＦＴと呼ばれるデジタルアートの出現によって、これまでにはなかった概念の作品に注目が集まるようになります。博物館がＮＦＴを主導することの可能性もあり、これらに対する法整備も含めて、博物館法についても柔軟にこれからも対応していく必要性があると考えています。
　また、先ほど述べました障害のある方々の作品創造の機会や展示される場が増えることを期待しています。その一方、障害のある方々が貴重な資料や作品に触れる機会もこれ拡大していく必要があると思うんです。
　例えば、施設のバリアフリーであるとか、また目が不自由な方々にとって点字そして音声での御案内、耳の不自由な方には文字案内などを含めた様々な配慮が必要になるのではないかと。そういった取組を、それらを推進する支援策も是非充実させていただきたいと思っております。これは、文化庁だけではなく、バリアフリーであったら国交省などを始めとした関連省庁と連携をして、横断的な取組として進めていただきたいと思っています。
　今回の改正によってインクルーシブな社会づくりが一層推進することを期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳でございます。
　質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、総論として、大臣、そもそも博物館とはどのような施設でしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　最初に衆議院の方でもこういう御質問をいただきました。
　私の体験から申し上げましたら、小学校のときに京都市の美術館を訪問しまして、遠足でしたけれども、ツタンカーメン展とかドラクロワ展を見学して、非常に感銘を受けたことを覚えております。最近では、上京して在京の折には、漱石山房館であるとか、根津美術館であるとか、台東区の樋口一葉記念館など、こういったところを訪ねまして、大変印象的で心に刻まれたところもございます。
　博物館は、歴史博物館あるいは美術館、動物園、水族館など多様な施設を含むものでありますけれども、これはもう子供から大人までが、多様な文化そして芸術、様々な展示に触れまして理解を深めることができる場であるというふうに考えてございます。
　博物館法は博物館を、資料の収集、そして保管、展示、教育、そして調査研究の活動を行う機関として位置付けております。また、近年、国際博物館会議京都大会では、文化をつなぐミュージアムとして、数多くの様々な博物館同士が互いに連携協力しまして地域や社会の課題解決を図っていくことも提言をされております。
　私としましては、今回の法案を契機といたしまして、各地の博物館が、社会教育施設と文化施設の両方の性格を併せ持つ施設として地域住民から信頼されて、親しまれて、国民にとって欠くことのできない存在になることが重要であると、そういうように頭の中では位置付けてございます。
○宮沢由佳君　そこで、大臣、博物館が、国民の知る権利、思想、表現の自由に資する施設だと思われますでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　質問のその真意のところはともかくとしましても、私は、やっぱり知る権利は当然だ、表現、守られているものと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　そのような施設であるがゆえに支援を充実させるべきだと私も思っております。
　この支援を充実させる意義について、大臣、所見をお願いします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　登録博物館になることのメリットということでお答えさせていただきます。
　博物館の設置者は、登録されることで信用や知名度の向上が期待できますとともに、税制上の優遇措置や美術品登録、美術品補償制度の利用などの法律上の優遇措置を受けることが可能となります。また、文化庁の予算事業においても、登録博物館を中心に措置するなどの取組を行い、登録を受けることによって様々な支援が受けられるようにしてまいります。
　海外でも、フランスではミュゼ・ド・フランスという認証制度がございまして、約千二百件の公私立の博物館が認証され、様々なメリットを享受していると伺っております。
　文化庁としては、法案成立後、これらの例も参考にしながら、登録のインセンティブについて更に検討してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　何か先の質問に飛び越えて答えていただいちゃいました。私、大臣に更問いをさせていただいて、博物館が国民の知る権利や思想や表現の自由に資するというところで共感しましたので、その支援について大臣の所見をお願いしたわけですけれども、その次に私が質問通告させていただいた、根本的、あっ、登録博物館になるメリットは何でしょうかという問いに文化庁の方が先に答えてしまったということで、大変残念でございますが、続けさせていただきたいと思います。
　公益法人立等の民間博物館に対しては税制優遇の措置など多少はあるのですが、公立館にとってはメリットとは言えず、登録博物館を目指す必要がないと考える自治体が多いのではないかと危惧しています。
　公立館が登録するメリットは何でしょうか。また、法改正によりどのくらいの公立館が登録博物館に移行することを見込まれているのでしょうか。また、登録博物館への移行に関する自治体への調査、これは行われているのでしょうか。もし調査をされていれば、その結果について伺いたいと思います。
　以上四点、お答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　先ほどは大変失礼いたしました。
　お答え申し上げます。
　博物館の設置者は、登録されますことで法律上の地位が与えられ、信用や知名度の向上が期待できますとともに、税制上の優遇措置や美術品補償制度の利用などの法律上の優遇を受けることが可能となります。文部科学省としては、法案成立後、本法案を契機として、登録のインセンティブについて更に検討を進めるとともに、これらの登録のメリットを関係者に対し広く周知してまいります。
　また、全国の地方公共団体に対する意向調査等ということでございますが、これはまだ行っているわけではございませんけれども、具体的にどの程度の数の公立博物館が新たに登録されるか予断を持ってちょっとお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、文化庁としては、今回の制度改正に合わせて、博物館関係者に広く登録を呼びかけることとしております。
　また、今回の新たな登録制度の理念の一つは、規模の大小にかかわらず、基本的な要件を満たすできる限り多くの博物館に対して振興策を適用し、各館の活動と経営を継続的に改善、向上することにあることから、多くの博物館に登録博物館となっていただけますよう、まずは各地域の声、各館の声を丁寧に聞いて話し合ってまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　お答えを差し控えさせていただくというところから感じますのは、公立博物館がこの登録に積極的に参加していただけるかどうかということも消極的なのではないかとちょっと心配されますけれども、この調査については是非行っていただきたいというふうに思います。
　また、税の優遇についてもお話ありましたけれども、確かに、都道府県立博物館は普通交付税において措置されており、市町村立博物館については特別交付税に関する省令の規定に基づき考慮して定める額を手当てされるようですが、地方交付税は一括して自治体に交付されるものであり、実際に博物館に使用されたかどうか分からない。これは国は調査しているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　おっしゃるとおり、地方交付税交付金は、各地方自治体の御判断によって使われる交付金ですので、自由な使途が保障されているところでございます。そういう意味で、博物館の方でもそこで措置される費用がございますので、博物館の大切さ、そしてその活動が地域でいかに貢献しているかといったことを各地方公共団体にも御認識いただきながらしっかりと予算措置をしていただくということがまずは肝要かと考えております。
　それから、調査につきましてですけれども、ちょっと今手元には資料ございませんが、たしか地方教育費調査というものがございまして、これは文部科学省でやっているものでございますが、その中でもいろいろな社会教育施設のものについてもあったかと記憶しておりますけれども、いずれにしても、これから博物館がどういう形で活動しているかについては、地方の協力、もちろん一番大切ですけれども、地方と協力しながら、データとかもいろいろと皆さんと考えて集めながら、どういう課題があり、どういうふうに改善していくかを一緒になって考えていきたいと、このように考えております。
○宮沢由佳君　是非調査していただきたいと思います。
　もしも登録を目指さないのであれば、登録博物館が備えるべき登録要件を満たす必要がなくなり、適切な人員や設備の整備、そして適切な収蔵、展示、教育普及などに対する予算措置を行わない自治体が多くなるのではないでしょうか。大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先ほど先生から御質問いただいた一般財源、平成八年からなっておりまして、状況については一度文化庁と協議をしてみたいと思ってございます。
　それで、今御質問いただきましたこの予算面を含めまして、博物館の人員あるいはその設備、収蔵、展示、教育の普及など、博物館の具体的な経営や活動をどのように維持発展させるかにつきましては、その登録を目指すか否かにかかわりませず、基本的には、これ、それぞれの設置者が館の特性や地域の実情を踏まえまして創意工夫すべきものであるように認識はしてございます。
　その上で、博物館全体の振興を図る立場から申し上げれば、今回の法案成立後は、もう館の大小にかかわらず、基本的要件を満たす博物館はできる限り多く登録博物館になっていただくことが肝要であると。その点、私は先生と同じだと思います。都道府県教育委員会と連携しながら、最大限の努力はしたいと思います。
　そのためには、文部科学省として、こうした登録博物館を対象として、各自治体等の創意工夫を生かした取組に追加的な支援を行うことが重要であると考えておりますが、法案が成立した暁には、様々な予算事業を通しまして、各地域の博物館の更なる振興が図られるように努めてまいりたいと思います。限られた確かに予算なんですけれども、そのように考えてございます。
○宮沢由佳君　そこで提案したいのですが、改正法の趣旨を達成するためには、多くの展示館の登録博物館化、これを進めるべきだと思います。これは大臣と同じでございます。
　そのためには、やっぱりメリットが必要だと思います。例えば、登録博物館だけの補助金があるとメリットになるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　博物館の設置者は、登録されることによって、先ほども答弁ありましたけれども、信用や知名度の向上が期待できるとともに、税制上の優遇措置等を受けることが可能でございます。もう先生御承知のとおりです。文化庁としては、まず、法案の成立後にこうしたメリットを博物館関係者に広く周知をしたいと、できるだけ多くの博物館に登録博物館になっていただけるようにまずは働きかけを行いたいと思います。
　このため、文化庁としては、税制上や法制度の優遇措置のほか、登録博物館を始めとしまして、先進的な取組や機能強化、経営改善などを図っています博物館に対し予算上の支援も行っておりまして、令和四年度予算において約二十六億三千万円を計上をいたしております。こうした支援策に今度ともしっかり取り組んでいきたいわけであります。このうち、令和四年度の新規事業としましては、社会的、地域的課題への対応に関する先進的な取組、あるいは博物館の経営改善、機能強化の促進、それとデジタル化によります美術館の管理の高度化などを行ってまいりたいと思います。
　なお、先生御指摘のとおり、登録博物館に限定した補助につきましては、例えば公立の登録博物館に対して施設整備補助金が、地方分権の観点からは、今申し上げて、調べたいと言いましたのは、平成八年度に一般財源化した経緯もありまして、こうした点も踏まえまして慎重に考えていく必要があるというふうに、そういうふうに認識をいたしているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　確かに、国は、令和二年に制定された文化観光推進法に基づき博物館等の文化観光拠点施設を中核とした地域の文化観光の推進に係る計画を認定し、その計画に基づく事業に対する予算措置を行っています。
　このように、観光や文化財の活用など、博物館資料のアウトプットという観点からの補助金は今も出していただいていると思いますけれども、その前段階の、資料を収集して、適切に保存して、整理、調査するという博物館本来の機能について更に補助金を出してはいかがでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　まさに先生御指摘されました、この博物館、収集、保存、展示、公開、調査研究という基本的な機能というのはどのように維持発展させていくかにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、設置者が館の特性であるとか地域の実情を踏まえて適切に判断すべきものであるということには考え方は変わりはございません。
　ただ、その上で、博物館全体の振興を進める国の立場としましては、令和四年度から新たに博物館機能強化推進事業を実施をしておりまして、宮沢先生御指摘のような博物館本来の機能に関わる部分も含めまして、博物館、地域の博物館が行う創意工夫を生かした先進的な取組に支援を行いまして、その普及を図ることといたしてございます。令和四年度予算は四億二千万円なんですけれども、一つは地域課題に対応するための事業であるとか、二つ目はネットワーク形成による広域的な課題に対応する事業であるとか、三つ目は、これは外部資金獲得等のための組織改革の取組、こうした先進的な取組を例に挙げてございます。
　全国各地のより多くの博物館が、その機能を十分発揮しまして地域や社会に貢献するとともに、地域住民に親しまれて信頼できる存在になるように努力を文化庁としてもやっていきたいと思っています。
○宮沢由佳君　より野心的、先進的、そしてネットワークを生かして連携をして、そういったところには予算が付くんですけれども、そもそもの博物館の保存や整理や、そして調査、本来の機能になかなか補助が付かない。ここを是非是非厚くしていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　今回の改正では、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化が追加されることになりましたが、その実現にはデジタルアーカイブ化の作業に当たる方の人件費やシステム構築等の費用を要することから、現場ではデジタルアーカイブ化に至る前の段階で苦慮をし、そこまでたどり着けないところもあると聞いています。また、単なるデジタルアーカイブ化の業務委託だけでは足りず、デジタルアーカイブ化を行った後、その後の維持のための人的、物的コストが必要となります。
　博物館の事業にデジタルアーカイブ化を追加するのであれば、それに伴い博物館が新たに担うこととなる作業への補助制度が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　なかなか厳しい状況でありますけれども、御指摘の点は大変重要なポイントになってまいりました。
　博物館の資料のデジタルアーカイブ化は、国内外への成果の還元、文化観光への貢献など、様々な面から重要な意義がございます。また、コロナ禍で来館者を受けたくてもこれは受けられない状況続く中で、今は予約制がまだ多いと思うんですけれども、その必要性や有効性が関係者に改めて認識をされております。
　一方、各博物館がそれぞれの資料のデジタルアーカイブ化をどのように進めていくかは、確かにこれも、館種や館の特性、地域の実情に応じてそれぞれの館が判断をしていくべきものではございます。こうしたことから、文化庁では、博物館に関連した予算事業においても、それぞれの事業の目的の下でデジタル化を併せて促進できる支援メニューも設けてございます。
　いずれにしましても、各施策を進める上で、常にデジタル化を意識しながら改めて進めていくことが肝要であると思います。引き続き、先生方の声、また関係者の皆様方の声にしっかり耳を傾けていきたいと思います。デジタルアーカイブ化というのは、やっぱり紙は展示しても劣化していきますので、これきちっと保存をするということが大事なことであると、一番根本だと思ってございます。
○宮沢由佳君　是非お願いしたいと思います。
　デジタル化に関連して、災害等への備えとするとともに、様々な手法を通じて文化財の価値に触れる機会を広く提供する画期的な手段とも言える文化財のクローン技術について、現状と今後の活用方法について伺います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　国民が文化財に親しむ機会を確保する観点から、文化財の公開は積極的に推進していく必要がございます。一方で、国宝や重要文化財に指定された文化財には、木材、紙材、紙材などの脆弱な材質のものが多く、その公開に当たっては、一年当たりの公開日数が一定以内となるよう制限されるなど、取扱要項が設けられているところでございます。
　このような中、こうした文化財、美術工芸品などを広く公開するため、先端技術を活用し、本物と同じような高精度、同素材、同質感のものを作るいわゆる文化財のクローン技術等の取組が進められているところでございます。こうしたことから、文化庁においても、国立博物館が有する重要文化財等の高精細レプリカを作成し、希望する地方博物館に貸与することで地方への誘客や消費の拡大を促進するなどの取組を推進しているところでございます。
　こうした取組により、先端技術を活用した文化資産コンテンツの制作、活用を図り、国民が貴重な文化財に広く親しむことができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　是非お願いいたします。
　クローン技術で生まれた作品は、例えば移動美術館などの展示、教育の現場での活用など、期待されてもいます。また一方で、災害で失われた文化財を再現する手段としてもクローン技術が生かされています。ロシアの侵攻が続くウクライナでも、多くの文化財、また博物館が被害を受けたという情報を聞いております。
　残された資料からクローンを生み出す技術は、文化財保護や活用の新しい形と言えると思います。大臣の所見を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　東京芸術大学の宮廻正明名誉教授らによるいわゆる文化財のクローン技術の取組は承知をいたしておりますが、これまでも文化庁と意見交換も実施をしております。
　こうした取組を支援するために、文部科学省としましても、科学技術振興機構、ＪＳＴですけれども、ここが実施をしますセンター・オブ・イノベーション、ＣＯＩというのがありまして、このプログラムとして令和三年度に、感動を創造する芸術と科学技術による共感覚イノベーション拠点の一部として支援がなされております。また、令和四年度ＣＯＩプログラム加速支援として、ウイズポストコロナ社会に適合した新たな文化継承の加速推進、クローン文化財、まちづくりのスマートビジョンを支援をしているところでございます。
　こうした文化芸術の分野におきまして、先端技術の活用につきましてはまだまだこれからなんですけれども、積極的な支援は行いたいと思います。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　また、博物館の施設整備の老朽化、これも深刻でございます。博物館の規模にかかわらず、その活動を支えるために最低限必要なリソースを手当てするとともに、登録博物館がその活動の質の保証のために行う取組を評価し、その取組への支援を行う観点から、改修、増築、設備補強などの小規模な施設整備に係る費用への補助も強化されますと、自治体も更に登録するモチベーションが上がるのではないでしょうか、お答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも少し答弁されましたとおり、公立の登録博物館に対する施設整備費補助金につきましては、地方分権の観点から平成八年にて一般財源化されているというのが今の状況でございます。
　しかし、こうした中で、委員御指摘のような老朽化の問題とか、今起こっている問題ですね、こうしたものとか、改修、増築、設備補強などのこうした小規模な施設整備への支援というものも、また現場からもいろいろ声が上がってくるというふうに私も推測しておりまして、いずれにせよ、これまでの経緯も踏まえながらも、今ある、今から、今起こるその地域の声や各館の状況もしっかり伺いながら検討を重ねていくという必要があると考えております。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。
　新たな博物館登録制度の下で、登録審査等の手続に関与する都道府県、指定都市の教育委員会における業務負担の増大が想定されます。業務負担増大に対して国はどのように対応していくのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　本改正に伴い、都道府県、指定都市の教育委員会では、新しい登録基準を定め、勤務体制を整えるなど、準備をしっかり進めていただく必要がございます。このため、本法案では施行日を令和五年四月一日といたしまして、教育委員会において審査体制を整える時間を確保させていただいているところでございます。また、施行日から五年以内に登録を受け直す形とする経過を設け、教育委員会の登録の業務が一定期間に過度に集中しないように配慮させていただいているところでもございます。
　これまでも都道府県等の教育委員会には、文化審議会の審議状況など、節目節目に説明を行ってまいりました。文化庁としても、各教育委員会の声をしっかり伺いながら、円滑な登録審査ができますよう、今後ともしっかり協議を重ねてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　業務負担増大にならないように御配慮いただければと思います。
　改正法の趣旨に沿った登録博物館を増やすには、やはり登録博物館に対する補助制度を更に充実することに尽きるのではないでしょうか。大臣の所見を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　おっしゃる趣旨、そのとおりでございます。
　先ほども先生に申し上げましたけれども、登録博物館に対する施設整備費補助金について、分権の観点から平成八年度から一般財源化されたということで、このことについては、そういう補助の体制になっておりますので、慎重に考えていく必要があると認識をしております。
　ただ、財政状況の厳しさ、多くの行政分野で共通している課題ですけれども、文化観光とかまちづくりなど、地域の活力の向上を果たす上でやはり博物館の役割というのは私は随分大きくなってきているという、そういうように位置付けております。
　こうしたことから、文化庁としましては、登録博物館を中心に博物館の創意工夫を生かした取組に対して追加的な支援を行うことにより、優れた取組の普及を通じまして全体の質の向上を促していくことが重要でございます。
　本法案を契機として、様々な予算事業を通して全国各地の博物館の更なる振興に努めていきたいと思います。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いします。
　人的にも予算的にも、地域には大変脆弱な博物館も多くございます。そういった博物館が、登録をしよう、登録博物館になろうと思えるような御配慮をいただければと思います。
　少し現場の職員の声を披露させていただきます。
　昨今の博物館は、調査研究に注力され、公開が後手になっているように感じています。入館料が激減し、館の維持管理も厳しいです。大切なのは入館料ではなく、入館者数だと思います。地元に愛され、学校行事に取り入れられ、コミュニティーのような施設になれば入館も増えるはずです。そのためには、御物、国宝級の巡回展示を行ったらいかがでしょうか。また、高精度レプリカ作成への財政支援、展示ではなく触れる体験、体感できる工夫も必要です。いつも同じ展示では、リピーターが増えるのは難しいと思います。例えば、正倉院御物の各県巡回展など入場者数が増えると思いますとの声と具体的な提案までいただきました。
　大臣にも現場の職員の皆さんの声が届いていると思います。国宝を巡回展示することは、輸送など大変とは思いますが、地域の子供たちの学習の契機にもなります。国立博物館など今回の法改正には直接関係のない施設も含め、我が国の博物館全体のネットワーク化を推進し、こうした国立の巡回展、あっ、国宝の巡回展の実現に向けた検討を進めてはいかがでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　昨年の七月二十四日から京の国宝展というのが京都でございまして、私もそこへ行ってまいりまして、なかなか良かったです、これは。こういうものを初めて見たなというのが、仏像もたくさんございました。
　それで、今回の法案では、博物館同士の連携協力、地域の活力の向上に努めるなど、博物館の役割として新たに規定をいたしてございます。こうした中で、国立博物館については、指定施設、指定施設ですね、指定施設として位置付けまして、他の博物館への資料の貸出しであるとか、あるいは職員の研修などを積極的に協力するなど、ナショナルセンターとしての役割を担っていただきたいというのが考え方でございます。
　御提案をいただきました全国の博物館の巡回展につきましては、博物館のネットワークを促す意味で大変有効な方策と思います。そうした巡回展を企画、実施することでお互いの館同士とか職員の間にネットワークが形成されまして、具体的で分かりやすい手法でありまして、今先生おっしゃったことについては貴重な御提案として検討していきたいというように、そのように考えております。
　ただ、私もよく存じておりませんでしたけれども、これは、公開日数も延べは六十日以内にするとか、一展覧会に伴う回数の移動は原則一往復一回とか、非常にやはり丁寧に扱っていかないといかないということで、いろんな制約があることは国宝については学んだところでございます。
　いろいろと御提案いただいて、ありがとうございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。積極的に進めていただけるということで、職員も喜ぶと思います。
　国宝の巡回展示は地域の活性化にもなります。子供たちが本物を見て、文化財保護の必要性についても子供たちにも感じてもらうことになると思います。今回の改正を機に、国民みんながわくわくするような企画、国と国立博物館も含め、博物館の皆さんで考えてはいかがでしょうかという質問だったんですが、もうそのお答えを先に言われてしまったと思います。順番にやり取りしたいので、是非注意していただければと思います。
　では、次の質問に移ります。
　近年、期待が高まっている地域の文化観光施設としての博物館の役割と、子供たちの地域学習など社会教育施設として博物館施設がそもそも担うべき役割、子供たちの地域学習イコール地域に誇りを持つ子供たちの育成、地域資源の掘り起こしと意義付けなどの調和について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　本法案では、博物館が文化施設として地域の様々な主体と連携して文化観光などを推進しまして地域の活力の向上に寄与するということ、そのことに努めるようになってございます。一方で、社会教育法の精神は引き続き法の目的に規定しておりまして、社会教育施設としての博物館の基本的役割は何ら変わるところもございません。
　御指摘のとおり、幼少期からやはり地域の文化を学んで地域に誇りを持つ子供を育てることは、教育上、また次の時代の地域づくりにとっても大変重要でございます。今後は、各地の博物館が本改正を機に原点に立ち返りまして、社会教育と文化の両方の性格を持つ施設として地域の様々な課題の解決にも寄与してほしいというのが私の、まあ文科省の願いでございます。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いいたします。
　文化観光施設としての博物館の機能と社会教育施設としての博物館の機能の両立、これは予算と人員が十分であれば可能です。しかしながら、これがなかなか難しいと思います。地域の事情もそれぞれ違います。最も効率よく改正法の趣旨を生かすために、国としてはどのように対応するのでしょうか。
　もっと現場のお一人お一人の声を聞くべき、先ほどから大臣ももっと聞きます聞きますとおっしゃっていましたけれども、法改正後に更に博物館を充実したものにするためにも、学芸員や職員から個別に意見聴取をすることも大切です。私が伺っただけでも、たくさんの提案をいただいています。
　聞きます聞きますではなくて、具体的にしっかりとこういった意見聴取をする場、設けていただけるというお約束していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　二週間前に私も、兵庫県の、久方ぶりに、陶芸美術館という古丹波の焼き物を展示している博物館がございまして、そこの関係者の方々といろんな意見の交換をいたしてまいりました。登り窯が近くにございまして、これを是非、特別名勝でしたか、重要文化財にしてほしいというそういうお話で、今後の焼き物の振興などの話があったんですけど、やっぱり具体的に外に出て話を聞くということが、まず私はこういう場合大事だというのが認識でございます。
　今回の改正案では、博物館が文化施設として地域の様々な主体と連携しまして文化観光などを推進し地域の活力の向上に寄与するように努めておるわけですけれども、新たな博物館法の趣旨に基づきまして、博物館が原点に立ち返って各館の最初の使命を踏まえた上で、現場の館長さん、そして職員の皆さんの意識が高まってそれぞれの地域の活性化に資する拠点としての活動がなされるように、やはり館員の方も、また我々も外に出る、そういう意味での話合いの場づくりも必要だと、私はそのように思います。
　先生からの御質問、そのように答えさせていただきたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。全国の学芸員や職員が待っておりますので、是非大臣、いろんなところに足を運んで直接声を聞いていただければと思います。
　博物館の二〇二〇年調査によりますと、財政面が厳しい、七九％、調査研究が進んでいない、七二・三％、町村立の博物館においては、学芸員がいない、これが三割、そんな調査結果も出ております。是非後押しをしていただいて、登録博物館が増えるようにいろいろな方策を練っていただきたいというふうに思います。
　アメリカでは、美術館の運営を寄附金で賄っているところがあると聞いています。文化庁ではこうした事例を把握されているでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　文化庁が行いました近年の調査によりますと、全収入のうち、企業、団体や個人からの寄附金が占める割合を調べてみますと、メトロポリタン美術館では四一％、ニューヨーク近代美術館では一七％、ワシントンのナショナルギャラリーでは六％、アメリカ歴史博物館や航空宇宙博物館等を運営するスミソニアン機構では約一八％などとなってございます。また、アメリカ博物館協会のデータを基に作成したアメリカ国内全体の博物館の平均的な収入構造についての資料によりますれば、全収入の約四割が慈善的な寄附によるものとされているところでございます。
　これに対しまして、我が国の全国の博物館における全収入のうちの寄附金や外部資金が占める割合は、令和元年度の日本博物館協会の調査によれば、平均して約七％にとどまっているところでございます。
　国情の違いや制度の違いがあるので単純な比較というのは難しいところがありますけれども、今申し上げた平均で比べますと、アメリカにおいては、我が国と比較してより多くの収入を寄附金等で賄っているというふうに言えるかと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　先ほど出ましたメトロポリタン美術館、これも入場料を払う際に、私の友人から聞いた話なんですけれども、メトロポリタン美術館の入場料を払う際に、料金は寄附で結構ですと言われたそうなんですけれども、よく見たら入場料二十五ドルと書いてあったので、一応二十五ドルを払ってきたという話なんですけれども。文化などの、要は、つまりお金がない人も無料で入れる、お金がある人はしっかり二十五ドル払ってください、つまり子供や学生、またお金を持っていない方にもしっかりと最高の美術品に触れることができる、これすばらしいことだなというふうに感じます。
　文化の違いはありますので、運営費を全部寄附で賄うこと、また先ほど、四〇％の寄附で賄うことは難しいと思いますけれども、例えば個人が博物館に少額でも寄附をしたら無料で入場できる感謝デーを設けるなど博物館の取組を国が支援するなど、我が国においても博物館への寄附を促すべく税控除以外の優遇措置についても検討してみてはいかがでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生の御提案、大変大切かなと。大英博物館は入場料無料でしたですね、あそこは。東京芸大の黒田清輝美術館も、小さいところですけど無料であったと。そういうところでやはり寄附をして帰りたいなという気持ちになるのは自然だと、私はそう思っています。
　先生御指摘のとおり、博物館においては運営費の確保が大変重要な課題でございます。現在、国内の博物館におきまして、例えば企業から協賛金を得ることによる無料観覧日の設定であるとか、一般から広く寄附を募る、今お話がありましたクラウドファンディングなど、寄附を募るため様々な工夫がなされていることを承知をしております。一方で、国内の博物館全体としては、人員の不足であるとか知識、ノウハウの不足等によりまして、自ら寄附の獲得に取り組む館はまだまだ少ない状況であるというところで先生御質問いただいたと思います。このため、文科省としましては、令和四年度から、博物館における寄附、支援者の獲得等の活動を、博物館界にですね、博物館の世界全体に普及するための実証事業を行うことといたしております。
　先生の御指摘も踏まえて、まずこうした取組を通じまして、博物館における寄附の獲得への意欲を高めて取組が根付くように進めていきたいと思います。
○宮沢由佳君　是非よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、まず、二〇一九年に開催をされましたＩＣＯＭ、国際博物館会議京都大会について伺いたいと思います。
　この国際博物館会議は、二〇一九年に初めて日本で開催をされました。日本としては、昭和二十七年に加盟していたわけでございますけれども、これまで一度も残念ながら開催をされなかったと。
　私ども公明党、この国際博物館会議の日本での開催を是非ということでこれまでも訴えさせていただいておりまして、この参議院の文教の、文部科学委員会の方で二〇〇八年に、当時参議院議員でいらっしゃいました浮島智子議員がこのＩＣＯＭの日本開催ということについて質問をさせていただきました。それから十一年が経過をしての開催となりましたけれども、その間、関係者の方々のこの日本での開催に向けての様々な御努力に心から敬意を表したいというふうに思います。
　このＩＣＯＭの開催、アジアでの開催ということでいっても、二〇〇四年のソウル大会、二〇一〇年に上海大会、それに次いで三回目ということでございました。実際に、京都大会への参加者も、大変多くの皆様が参加をされて、また有意義な議論が行われたというふうに伺っております。
　まず、このＩＣＯＭ京都大会の成果について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　ＩＣＯＭ京都大会のことにつきましては、鰐淵政務官からもいろんなお話伺いまして、池坊当時の副大臣のお話、浮島先生のお名前、たくさん出てまいりまして、少し話を伺ってございます。
　二〇一九年に開催されましたこの国際博物館会議、ＩＣＯＭ京都大会は、海外百二十の国と地域から大会史上最多となります四千人を超える人が、方々が参加をしまして、京都を中心に関西エリアで地域の文化や歴史に触れる多彩なイベントなども開催され、大成功を収めたと思います。特にこの大会におきましては、多様な博物館同士が互いに連携協力をしまして地域や社会の課題解決を図っていこうとする新しいコンセプト、また、すなわち文化をつなぐミュージアムの理念の徹底が採択されたことは大変意義深いことであるというふうに考えてございます。
　今回の改正法案では、この理念を踏まえまして、第三条第二項において博物館等相互の連携協力を推進する規定を設けるとともに、第三条三項では地域の多様な主体との連携協力による地域の活力の向上への寄与に努める規定を新たに置いたところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、ＩＣＯＭ京都大会の成果を踏まえまして、博物館の振興に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○佐々木さやか君　今大臣からもございましたＩＣＯＭ京都大会のテーマは文化をつなぐミュージアムということで、従来の単なる施設にとどまらない、様々な社会的な課題を解決するための重要な資源であるという点、また専門的な議論を行うためのフォーラム、そういった、まさにつなぐ役割、これが求められているということも確認をされました。そして、私もそうだなと思うんですけれども、博物館に求められる機能として、従来どおり、資料の保存、調査、こういったことも主要機能であるわけですけれども、社会との様々なコミュニケーションですとか、また教育の機能ということも非常に重要だということも認識が確認されたと伺っております。
　今大臣から少し今回の法改正についても触れていただきましたけれども、こういった京都大会の大成功、そしてそこでの議論の成果というものが、そういったことを踏まえて今回の博物館法の改正が行われているというふうに認識をしております。
　そこで、改めまして、先ほど少し一部触れていただきましたけれども、今回の博物館法の改正の趣旨について、大臣に改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　佐々木先生にお答え申し上げます。
　博物館法の制定から約七十年が経過をする中で、博物館の数は約三十倍に増加をしました。地方独立行政法人立や株式会社立の博物館や美術館が設置されるなど、博物館を取り巻く状況は大きく変化をしてしまいました。
　また、近年、文化芸術基本法であるとか文化観光推進法を新たに成立しまして、博物館は、文化観光、そしてまちづくりなど、文化施設としての役割も求められております。このような中で、文化審議会で約二年にわたりまして幅広い博物館関係者から意見を聴取した上で議論を重ねてきまして、昨年末に答申を頂戴をいたしました。
　今回の法案は、この答申を踏まえまして、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を図るために、法律の目的や博物館の事業内容、登録制度の見直し等を行うものでございます。関係者からも早期の改正等について要望をいただいておりました。
　文科省としても、喫緊の課題として博物館の振興に取り組むという、そういう考えで今臨んでいるところでございます。
○佐々木さやか君　この博物館法が制定された当時というのは、まず公立の博物館を増加させていくと、まずそこからスタートをしたというふうに伺っております。ですので、最初はそうした対象ということだったんだと思いますけれども、そこから大きく、大臣にもお話ししていただきましたとおり、状況が変わってきたと。様々なこの現代の状況を反映をさせて、より良い博物館の振興を後押ししていくために今回の法改正がなされるというふうに認識をしております。
　お話の中にもあったんですが、設置主体というのは多様化をしてございます。民間が設置している博物館というものは、現行法ではこの登録指定制度の対象外ということですけれども、数も非常に今たくさんございますし、それぞれの地域の特性を反映したいろいろな取組もしていただいております。ですので、民間が設置している博物館というものも振興をしっかりと支援をしていく、促進をしていくということが重要だと思いますけれども、今回の法改正では、この民間の設置している博物館の振興という点、どのような手当てがなされているのか伺いたいと思います。
　それと併せまして、この現行法の課題の一つとして、博物館登録制度について、まあ博物館自体はすごく増えたんですけれども、登録博物館というものが少ないと、その登録のインセンティブが不足しているのではないかと、こういう指摘もあるわけでございます。
　この問題にはどのように対応していくのか、この二点について併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　現行の登録博物館制度では、その設置主体を地方公共団体や社団法人、財団法人等に限定しておりまして、民間企業等が設置する博物館は対象としておりません。しかしながら、民間企業が設置する博物館の中にも登録博物館と遜色ない優れた博物館活動が行われているところがございます。
　このため、本法案により、博物館の設置者の多様化を図りつつその適正な運営を確保するため、法人類型の限定をなくし、地方独立行政法人や民間企業等が設置する博物館につきましても、一定の要件を満たすことで新たに登録できることといたしております。この登録を受ければ、博物館の設置者は、信用や知名度の向上が期待できますとともに税制上の優遇措置などを受けることが可能となります。
　文化庁といたしましては、こうした登録のメリットを関係者に対し広く周知するとともに、法案成立後、本法案を契機といたしまして、登録のインセンティブについて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　このコロナ禍で博物館の状況というのも大変厳しいものがあったと思います。また、引き続き続いているかと思います。
　私の子供は一歳なんですけれども、最近動物園に初めて行きまして、やっぱりコロナでなかなかそういう子供たちの体験の機会も失われました。動物園で初めて象を見まして、それから象が大好きになりまして、最初は怖がっていたんですけれども。
　今はいろんな動画もありますし絵本もたくさんありますから、事前にいろんなものは子供たち見るわけですけれども、やっぱりこの体験、実際に実物のもの、動物もそうですし、美術品、様々な芸術文化に触れていくというのは本当に大切なことだなと、このコロナ禍だからこそ感じている次第でございます。今日もほかの委員からもございました。そういった意味で、全ての方が実際に触ってみることができたりとか、障害のある方がいろんな体験をすることができたりとか、いろんな全ての方に開かれた博物館の振興ということを今回の法改正も更に後押しをしていただきたいと思います。
　その中で重要な役割を担っている一つが、私は民間の博物館でもあるかなと思っております。このコロナ禍で非常に厳しいというのは民間の博物館の皆さんからも伺っておりますので、税制上の優遇措置と、また様々な予算措置も是非お願いしていきたいというふうに思います。
　次の質問でございますけれども、博物館と観光振興について伺いたいと思います。
　博物館の魅力というものは、やはり国内外、日本の博物館、多くの人を引き付けると思います。観光を通じて、海外の方もそうですし、国内の方もそうですし、日本の文化資源への理解を深めていただくということは、この日本の文化芸術を維持発展させていくためにも重要ですし、また観光という側面でも非常に重要なポイントかなと思います。
　このコロナ禍の状況はありますけれども、過去のデータでは、訪日外国人の方が日本にいらっしゃって博物館を訪れるという方は三〇％を占めるというふうに、一つの数字、私は聞いたことがございます。
　この文化の保存、また継承、発展には、接する機会を拡大して理解を深めていただくということも必要でありますので、様々な面からこの博物館と観光振興についてということは重要なことかなと思っております。この点、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　博物館を始めとした文化観光拠点施設に、失礼しました、文化観光拠点施設を核として文化と観光の連携を密接にし、地域の活性化を図っていくことは重要であると考えております。
　こうした観点から、令和二年五月に文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律、いわゆる文化観光推進法が施行され、博物館等の文化観光拠点施設の機能強化を図る拠点計画、自治体や事業者等が連携し地域での文化観光を総合的かつ一体的に推進する地域計画といった四十一件の計画を認定し、全国各地で意欲ある取組が展開されているところでございます。
　例えば、ＷｉＦｉの整備、入館チケットやショップのキャッシュレス化などの基盤整備といったものや、美術館での作品の鑑賞はもちろんでございますけれども、飲食を楽しみながら鑑賞もできるといったアートカフェの開設、周辺地域と連携したイベントの実施、それから、地域の文化施設を保存するというだけではありませんで、周辺の市街地や宿泊施設でのサテライト展示によります新たな観光周遊の動線づくり、あるいは伝統的な物づくり体験ができるといったコンテンツの企画などなど様々な取組が行われておりまして、各地の特色を生かした様々な取組が展開されているところでございます。
　博物館は地域に伝わる文化資源が集約されている場でありまして、文部科学省としては、こうした文化資源の継承とともに、文化観光拠点施設と各事業者等との連携を促進し、文化の振興、観光の、文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環の創出に努めてまいります。
○佐々木さやか君　令和二年の九月付けの日本の博物館総合調査報告書というものを拝見しますと、その中で多くの博物館が課題として認識しているものが、外国人向けの対応が不十分である、それから、ＩＣＴを利用した新しい展示方法が導入できていないと、こういう博物館が多いようでございます。
　今御答弁の中で、いろんな取組がされていて、ＷｉＦｉの整備とかですね、そういったことも一部では一生懸命やってくださっているんだと思うんですが、やっぱり全体を見ると、まだまだこの外国人対応ですとかＩＣＴ化というのは不十分なのかなと思っております。こういったところをやはりもっと進めていかなければならないと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　博物館の外国人対応につきましては、インバウンド旅行者の皆様の日本文化への理解をより深めていただくことはもちろん、利便性を向上させ、在住外国人の方々が利用しやすい環境を整備することも重要であると考えております。
　このため、文化庁といたしましては、展示解説の多言語化や多言語アプリ、オーディオガイドの導入の取組、それから、博物館とＮＰＯ法人が連携した地域の在住外国人が利用しやすい平易な日本語による情報発信等への支援を予算事業を通じて行ってきたところでございます。
　また、博物館におけるＩＣＴを利用した展示方法につきましても、特にコロナ禍を契機といたしまして、全国の博物館において、ユーチューブ等を活用したオンラインで学芸員が展示資料の解説を行うギャラリーツアー、博物館の展示室内の３Ｄモデルを作成しオンラインでＶＲ映像により展示室を鑑賞できるようにする工夫等の新たな取組が行われ、こうした取組の基盤となりますデジタルアーカイブの必要性、有効性が関係者に改めて強く認識されたと伺っております。
　このため、本法案におきましては、博物館におけるデジタルアーカイブ化の取組を一層推進するべく、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化とその公開を追加することといたしております。また、令和四年度から新たに、博物館同士でネットワークを形成しつつデジタル技術の活用を含む新たな課題に取り組む予算事業を行うこととしております。
　先ほど委員御指摘のように、まだまだ不十分というところはあろうかと思いますけれども、文化庁といたしましては、引き続き、こうした博物館における外国人対応の取組を推進しますとともに、この法案の改正を契機といたしまして、ＩＣＴの活用を一層積極的に支援してまいります。
○佐々木さやか君　このＩＣＴ化、また多言語対応ということが実現をすれば、このコロナ後の社会においてもいろんなところで文化芸術に触れていただくことができる、ネットを使って海外からも見ていただける、それを契機に日本に行ってみたいなと、こういうふうに思っていただくこともできるかと思います。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、この博物館の振興という観点からは、学芸員その他専門人材の育成ということが重要だと思いますけれども、この点はどのように進めていくんでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　博物館の役割、機能が多様化、高度化する中で、学芸員はもとより、保存、収集、展示等の基本的な機能をそれぞれ担当する専門家や館種ごとの特殊性に対応するための専門家、さらには広報やＰＲ、デジタル化、ファンドレーズなどの多様な人材を博物館に確保することが求められていると認識しております。
　こうした中、文化庁といたしましては、学芸員を始め博物館の様々な職員に対する研修をしっかりと進めるとともに、本改正案においても、国及び都道府県の教育委員会の行う研修に、これらの様々な人材に対する研修を行う条項を努力義務として新たに盛り込んだところでございます。また、博物館同士の連携協力を通じまして、人材確保や人材交流、研修の機会の拡大を図っていくことも効果的でございまして、文化庁では、令和四年度から新たに博物館の人材養成のネットワーク化を促進するための事業を実施することとしています。
　これらの取組を通じまして、学芸員を始めとする博物館の専門職員の能力、資質の向上を支援してまいります。
○佐々木さやか君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。