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○亀井久興君　第四分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会の担当は、昭和五十六年度予算三案中、警察庁、北海道開発庁、環境庁、文部省、厚生省、労働省及び自治省所管でありまして、三月二十七日及び三月三十日から本日までの四日間にわたり、熱心な質疑が行われました、
　以下、質疑の要旨を日程順に簡単に御報告申し上げます。
　まず、厚生省所管につきましては、一総理は補助金整理の対象から身体障害者など弱者に対する補助金は除外すると述べているが、厚生省はこの中に同和対策経費が入ると考えているか。厚生大臣は薬価基準の引き下げを五十五年度内に行うと明言したが、あと数日しかない。年度内改定はできるのか一との質疑があり、園田厚生大臣並びに政府委員より、一補助金の整理は、第二次臨調の方針や総理の考えが決まれば全力で努力しなければならない。補助金をぬるま湯のように出すことは不適当で、厳しく対処していかなくてはならないが、どうしても必要な補助金は残していかなくてはならない。同和対策経費はこれに入ると考えている。薬価基準の引き下げについては、鋭意作業中でもう少しで終わるところである。年度内に望みを捨てずがんばっており、おくれても、それほどおくれない時期に行えると思っている一との答弁がありました。
　また、環境庁所管につきましては、一北海道日高山系の国定公園指定はいつ実現するか、日高中央横断道路の建設をやめるべきではないか一との質疑があり、鯨岡環境庁長官並びに政府委員より、一日高襟裳国定公園の指定は、北海道庁から申請を受けており、雪解けを待って調査を行い、自然環境保全帯議会の審議を経ておおむね秋には指定できると思う。旦高山系中央横断道路の建設については、国立公園、国定公園に指定した地域はあとう限り手をつけず子孫に残したい、しかし、道路が経済上どうしても必要というのなら、建設許可申請が出されてから慎重に対処したいとの答弁がありました。
　次いで、警察庁、北海道開発庁及び自治省所管につきましては、「第二次臨時行政調査会と地方制度調査会の関係についての衆議院予算委員会第一分科会における政府統一見解は、広く議論さるべき第二次臨調の議論に枠をはめることになるのではないか、最近における住宅団地、文教地区等へのノーパン喫茶の進出は、青少年の育成や社会風紀上まことに問題である。厳しい対策を講じるべきではないか」との質疑があり、安孫子国務大臣並びに関係政府委員より、「第二次臨調と地方制度調査会との関係についての統一見解は、第二次臨調の議論に枠をはめるものではない。地方の定員や給与は地方が独自に決定するものの、地方の定員の七、八割は国の制度との関係で決まる実態があり、この面から広く議論することは好ましい。しかし、答申の取りまとめの段階では、地方が独自に決める問題は地方自治の本旨を尊重する上で限界があり、統一見解はこの点を示したものである。また、いわゆるノーパン喫茶については全国で二百九十九軒、うち住宅地域に四十七軒あり、児童生徒の出入りがあるなしにかかわらず、こうした店が存在することが問題である。直接の取り締まり法規はないが、現行法規の範囲で取り締まりを強化するほか、関係官庁がこの現状をよく認識して総合的に努力すれば解決できると思う」との答弁がありました。
　労働省所管につきましては、一失業対策事業就労者の年齢を六十五歳で切ることは、働く能力のある者の就労の場を奪い問題ではないか、出かせぎ労働者の賃金不払いが多発しているが、対応策はあるのか」との質疑があり、藤尾労働大臣並びに政府委員より、「失業対策事業は戦後の異常時に対処するために生まれた制度で、ここに高齢者が滞留する現状は、社会福祉政策ならともかく、労働政策の事業のあり方から見て限界のところへ来ている、正常な雇用形態への転換のために六十五歳の上限を置いたが、いま直ちに実施するのではなく、今後五年間のうちに仕事のあっせんや生活相談の場を設けるなどして円滑に進めてい言だい。出かせぎ労働者の賃金不払いなどの事態を根絶することは、下請建設業者への縁故採用が多い実態等からむずかしいが、被害者には賃金の支払の確保等に関する法律を発動するほか、何よりも公共職業安定所で出かせぎ労働者の実態把握ができることが前提で、公的機関を通した就職の方が企業の信用も高く、救済体制も講じられることを啓蒙していきたい」との答弁がありました。
　最後に、文部省所管につきましては、「早稲田大学商学部の成績原簿改ざん事件はまことに重大である。文部省はこれにどう対応するのか。幼児の基礎体力低下が心配されているが、幼稚園のフィールドアスレチックなど独創的な遊器具を補助対象とし、体力の向上を図ることが必要ではないか」との質疑があり、田中文部大臣並びに政府委員より、「早稲田大学商学部の事件は残念である。目下警察当局の捜査が行われているが、今回の事件は、大学自身が入試問題漏洩事件以来一年かけて内部調査してきた自助努力の結果発覚したものであり、第一義的には大学自身が絶対事件が起こらないよう対応することが必要である。文部省としては、その行方を見守り、必要な指導を行っていくが、早稲田大学のみならず全国の大学に対してもあらゆる機会をとらえ指導の徹底を図っていきたい。幼児の基礎体力の低下について、その改善に努力をしているが、幼稚園におけるフィールドアスレチック等、幼稚園の独創的な遊器具に対する補助は、現状においては補助基準の対象になっていない。しかし、こうした基礎体力向上のための新しい考え方については、間もなく幼稚園教育振興計画が終わるので、各界の意見を聞いて全般的に検討したい」との答弁がありました。
　質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして第四分科会の御報告を終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で各分科会の主査報告は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　質疑日数は本日及び明日の二日間とすること、質疑時間総計は百九十二分とし、各会派への割り当ては、日本社会党八十七分、公明党・国民会議四十八分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ十九分、新政クラブ及び第二院クラブそれぞれ十分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に「羊の声」代表宮尾修君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認め、さよ保つ決定いたします。なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　それでは、これより粕谷照美君の締めくくり総括質疑を行います。粕谷君。
○粕谷照美君　きょうから公共料金がメジロ押しに大幅に上がる値上げ元日だというふうに思います。厳しい年度明けであります、きのう大蔵委員会で増税関係諸法案が、わが党並びに各野党の反対を押し切って自民党多数で可決決定いたしました。本予算委員会の物価、財政などの集中審議の際に、わが党の同僚委員が政府見通しの物価指数を根拠とする本年の公共料金などの物価値上がり、租税、社会保障等の掛金、そして住宅ローンなどの非消費支出や固定支出を合算すると、標準世帯の負担額は約十三万一千三石八十二円となることを指摘し、経企庁はこれを認めました。年収三百万円のサラリーマンが一〇％の年収増で三十カ円、この中から先ほどの十二万円余りを差し引きますと十七万円にも及ばない額しか残らないというふうに考えております。
　そこで伺いたいのは、国民の生活を守るために、第一に財政法六条に関する減税は大蔵大臣——大蔵大臣いらっしゃいませんから後ほどにします。
　経済企画庁長官、不況克服に最大の期待をかけている個人消費の回復に自信がありますでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　現在個人消費が計画どおり伸びておりませんが、その一つは、やはり消費者物価が五十五年度は比較的高い水準にあったということ、それと実質所得がマイナスになったということ、この二つが影響があったと思いますが、幸いに最近は消費者物価の方もだんだんと安定をしてまいりまして、ここ二、三カ月は六％台が続いております。今月にはおおむね五％台になるであろう、こう想定をしておりまして、消費者物価の安定とともに個人消費も次第に活発になるであろうと期保持をいたしております。
○粕谷照美君　今月は五％程度になるんではないかと、こういうお見通してございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　消費者物価は五％台見当になるであろう、このようにいま想定をしております。
○粕谷照美君　消費者物価が五％台になる、非常に私どもとしては信じられない。増税などのツケを消費者に転嫁をさせないために、具体的にそれではどのような施策をされようとするのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は政治の目標というのは、国民生活の安定、向上、充実にある、このように考えております。したがいまして、経済も事情が許せば所得がふえるようなそういう私は給与体制が望ましい、こう思っておりますが、ただ、やはり国民経済全体の中で考えなければなりませんので、経済の各分野で活力のある業種と活力のない業種のそういうばらつきもございますし、それからまた、生産性の向上ということも配慮しなければなりません。生産性の向上を無視してペースアップが行われますと、これはまた悪い影響が後になって出てまいりますので、国民経済全体という立場で考えなければなりませんけれども、私はできるだけ所得がふえるということが望ましい、このように考えております。
○粕谷照美君　それではお伺いしますけれども、五十五年度の消費者物価上昇率七・八％というのは一体いつの時期で明確になったのでしょうか。当初見通しが六・四％、一月二十六日の閣議決定のときが七％程度、それから二カ月もたたないうちに大きく狂っているわけであります。その要因は一体どこにありますでしょうか。
○政府委員（廣江運弘君）　お答えいたします。
　全国の消費者物価の確報が出ておりますのは二月まででございます。まだ三月は、東京都区部の速報が報告をされたばかりでございますので正確なことはわかりませんが、二月の全国の確報によりますと、一月に比べまして〇・一％の上昇、前年同月比で六・五％ということでございます。なお、三月の東京都区部速報——これは速報でございますし、また東京だけのものでございますが、前年同月比で六・五％、前月比で〇・六％ということになっております、基本的には、このところ物価は非常に落ちついてきておると思います。そういう落ちつき線上にありまして、まあこの四月はよほど異常なことがない限り、先ほど長官がお答えいたしましたように五％台が実現するのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　さて、そこで、まだ三月が出ておりませんので、五十五年度をどういうふうに見るかということでございますが、基本的に、最近は非常に落ちついておりますけれども、一年全体を通してみますと、二月の指標で、まあ三月のその水準のまま推移するといたしますと、一年間を通じまして五十五年度に七・七％程度ということになろうと思いますが、仮に三月も東京と同じように全国が上がると、こういう想定を置いて計算をいたしますと、先生が先ほどお触れになりましたように七・八％程度ということになろうと思います。政府は当初六・四％と、こういうふうに見通しを立てたわけでございます。しかし、その後当初予想しておりませんでしたような異常な石油価格の上昇といったものがございましたし、これが一番大きな理由でございますが、さらに去年の夏、あるいはことしの冬にかけましての異常気象といったようなものが当初見通しを大きく押し上げまして、先ほど申し上げました、これは予想ではございません、一つの計算ではございますけれども、そういう状況になっているのが実情でございます。
○粕谷照美君　対前年度比消費者物価指数の中で、それでは公共料金の寄与度というのは一体どのくらいで、野菜の寄与度というのは一体どのくらいのパーセンテージになっていますか。
○政府委員（廣江運弘君）　まず、公共料金からお答えをいたします。
　公共料金の寄与度は二月までの段階でほぼ二・二％程度と、こういうことになっております。
　それから季節商品全体というふうにつかまえてお答えをいたしますが、野菜がどうかということでございますが、これは〇・三程度だと思います。ただ、この場合に考えなければいけませんことは、すべてこれは前年比で見ておりますので、季節商品等につきましては、昨年は、先生もう御記憶のとおりだと思いますが、一月以降非常に野菜等が高騰したときでございます。それとの比較でございますので、それをお含みの上、御了解いただきたいと思います。
○粕谷照美君　そうしますと、長官にお伺いいたしますけれども、物価指数が非常に上がった理由として、一つには石油がある、これは戦争ということでありますから理解をいたしますけれども、野菜というのは、私たちは、大したことはなかった、影響はあったけれどもそう大きなものではないというふうに考え、やっぱり公共料金が物価上昇の元凶なんだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和五十三年と昭和五十四年は、大体公共料金は物価を〇・八％ぐらい押し上げております。五十五年度は、先ほど答弁いたしましたように、二・二％押し上げておりますから、公共料金の影響が非常に大きかったということは言えると思いますが、公共料金の中でも一番大きく物価を押し上げましたものは、電力とガス料金でございます。約一・一％物価を押し上げておりますが、この背景は、やはり戦争による石油の高騰、こういう背景があったということだと思います。
○粕谷照美君　この物価指数が政府見通しを大きく上回るであろうということは、早いころから指摘をされていたわけでありますけれども、しかし修正がずいぶん遅くなって行われているわけであります。なぜ国民にもっと早くその見通しについて報告をしないのか。私たちは、これは春闘を押さえ込むための政府の意図的なものではないか、こう考えますけれども、長官、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　決してお説のようなことはございません。やはり政府といたしましては最大限、当初は六・四％という目標を実現するために最後まで努力を放棄しない、こういったてまえでやってまいりました。一　なお、修正をいたしました七％程度というのも、これも最後までこの目標実現のために努力を放棄しないと、こういったてまえでやっておりますので、若干修正がおくれたということは、そういう事情に基づくものであると御理解賜りたいと思います。
○粕谷照美君　消費者物価指数の統計的な意義は私は認めます。しかし国民は、生活実感と非常に何かかげ離れた数字であるような感じを持っているわけですけれども、家計の実態を如実に統計の上に出している、そして国民になるほどと思わせるようなことを政府としてはやっていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　消費者物価指数が生活実感と乖離しているのではないかということでございますので、まず、それについて私からお答えをいたします。
　わが国の消費者物価指数は、家計の消費支出に係ります商品とかサービスの物価水準の変化をはかることを目的としまして、これは国際的にも広く認められております方式に基づいてやっております、そういう方式のもとで所定の手続で客観的な調査をしているもので、十分信頼できるものであると考えております。先生はあるいはお考えの中で、そのほかの先ほど来のお話にもございましたですが、税金であるとか社会保険の負担等の非消費支出といったようなものが含まれてないじゃないか、そういったようなものが含まれておるところで考えたらどうかということだと思いますが、先ほど申し上げましたように、消費者物価指数といいますのは、一般世帯の消費の実態、消費支出に係る商品とかサービスの水準をはかるものでありますためにそういうことになっておりますし、また、それは国際的にも広く認められた方式であると、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　それでは、たとえば貯金の動向がどうだとか、あるいは税金がどうか、社会保障はどうか、光熱費はどうか、こういう統計はきちんとしてありますでしょうか。
○政府委員（小金芳弘君）　私どもといたしましては、名目の所得の中から、税金などの場合は税金を名目で差し引きまして、残りを可処分所得といたしまして、その可処分所得が消費に向かうわけでございますが、それが物価の値上がりによってどれぐらい実質的に目減りするかというやり方ではかっております。また住宅ローンなどは、これは家計として、支出いたす方から申しますと、金は出ていくわけでございますが、これは経済上は貯蓄でございますので、貯蓄としてその分は引く。消費的な支出を、名目を物価指数で実質に直すというやり方をやっておりますので、結果的には同じように家計の負担というものは計測できるというふうに考えます。
○粕谷照美君　その数字をもちまして、いまの場合、一体いままでの生活、昨年に比べて、あるいは五十年に比べて国民の生活はどのようになっているという分析をしていらっしゃいますか。
○政府委員（島村史郎君）　家計調査の結果によりますと、昭和五十五年の平均の全国の勤労者世帯の実収入は、前年に比べ名目では七・三％増加しておりますが、消費者物価の上昇分の八・〇％を除きますと、実質では〇・六％の減少ということになっております。また消費支出の、いわゆる生活費というものを前年に比べてみますと、名目では七・一％の増加でございますが、実質では〇・八％ということでございます。
　その内訳を見ますと、実収入に占めます税金、社会保障費などの非消費支出の割合が、要するに構成比でございますが、一二・六％でございまして、五十五年でございますが。これは前年の一二・〇％に比べますと、若干上昇しているということでございます。それから可処分所得、いわゆる手取り収入から消費支出に回す割合、いわゆる平均消費性向というものも七七・九％でございまして、五十四年の七七・六％に比べますと若干上昇している。一方、貯蓄に回す割合、貯蓄の純増率というものは一三％でございまして、前年に比べますと、前年が一三・三％でございますので、若干減少しているということでございます。
　また、御指摘の光熱費につきましては、前年が三、八％の構成比でございますが、五十五年は四・七％ということで若干上がっております。そのほかの項目につきましては、余り変化はないというのが実情でございます。
○粕谷照美君　どうも政府の統計というのは私たちの生活実態と合わない、こういう国民の声が非常に大きくなっている。その一つの例といたしまして、先日、神奈川の生協連の家計簿調査が発表されております。とにかく昭和五十四年と比較をしますと、一カ月の収入は六・七％伸び、税金は一一・六％伸び、社会保障費が七・一％、住居費が一三・三％、光熱費が二四・二％、教育費が六・九％と、軒並みに収入の伸びを上回っているということが出ておりまして、税金や社会保障費など義務的な経費が増大し、家計を圧迫していることが明確になっているわけであります。そういう中で、ぜひ何とかして物価を安定させていただきたい、こういうことで昭和五十五年度予算で、社公民三党によって予算が修正をされまして、物価対策費の五百億円が計上をされたわけであります。この金額は一体どのように使用されましたか。そして、その目的に対しての成果はどのようなものであったかということを御報告ください。
○政府委員（廣江運弘君）　いわゆる物価対策費五百億円につきましては、四党間の合意が前提となって使用されるべき性格のものであったと承知いたしております。この物価対策費五百億円の使用につきましては、昨年十月三十日及び本年の二月五日に四党間で合意がありまして、内容を申し上げますと、野菜供給安定基金の資金造成、それから物価安定推進運動、それからフードウイークの拡充、食料品特別販売事業等、さらにこれも野菜対策でございますが、春白菜緊急作付特別事業、最後に野菜供給確保緊急特別対策事業等に総額約四十四億円が支出されました。この効果につきまして、これを計数的に申し上げることはなかなかむずかしいところでございますが、このような一連の対策の効果もありまして、最近の消費者物価は総じて先ほど申し上げましたように落ちつきの方向にあると考えております。
　五十六年度におきましても、現在の物価の落ちつき傾向をより確実なものとするため物価の動向には細心の注意を払いまして、必要に応じて適切な対策を講じていくこととしておりますし、これにつきましては経済企画庁に計上することになっております国民生活安定対策等経済政策推進費の活用を含めまして、一般会計の機動的な執行によって対処してまいりたいと思っております。
○粕谷照美君　五百億円が使い切れないで四十四億円だった、私はこの使い切れなかった理由というのは一体何だろうか、このことを政府に問いたいと思いますが、本日はそのことだけを指摘いたしておきます。
　とにかく実質賃金もマイナス、家計も実質的には大幅に赤字になっていく、明らかに政府の失政であって、国民の不信は高まる一方だというふうに思います。来年度の見通しを先ほど経企庁長官から御報告をいただきましたけれども、本当に確信を持って進んでいらっしゃるのか、このことについての総理の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十五年度の消費者物価の問題につきましては、政府の当初目標の六・四％を相当上回った結果に終わっております。この点は政府としても大変残念に思っておるわけでございます。五十六年度の見通しにつきましては、先ほど経企庁長官から御答弁申し上げましたように、卸売物価もほとんど鎮静化いたしておりますし、年度末における消費者物価もきわめて落ちついた推移をたどっております。また、五十六年度は、五十五年度の物価を大きく押し上げましたところの電力、ガス料金のような大きな公共料金の値上げということも予想いたしておりません。そういうようなこと等からいたしまして、私は政府目標の五・五％程度の達成というものは十分これはお約束できるものと、こういうふうに考えています。
○粕谷照美君　質問通告と順番を変えたものですから、大蔵大臣、失礼しました。先ほどぜひ大蔵大臣から確認をいただきたいと思いましたことは、財政法の六条に関する減税はもう絶対に実行するということでございます。御返答をお願いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　仰せのとおり絶対に実行いたします。
○粕谷照美君　一番最初に質問すればよかったなあと、いま反省をしているんですけれども……。
　総理、レーガン大統領が狙撃をされましたことにつきまして、総理は現在どんな御感想をお持ちですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　レーガン大統領があのようなことで重傷を負われたということは、本当にお気の毒なことでございます。心からお見舞いを申し上げておるわけでございまして、私も早速お見舞いの電報をお届けしたところでございます。その後、手術の経過等もよろしいようでございまして、一日も早い回復をお祈りをしておるというのが現在の心境でございます。
○粕谷照美君　当面の日米間の大きな課題についての総理の見通しといいますか、そういうものについてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　アメリカからの報告等によりますと、手術の経過も非常によろしい、二週間前後で退院も可能ではないかというようなことも報告がございます。私は、したがいまして、なおその後において御静養があろうかと思いますけれども、私としては従来日米の両政府間で詰めましたところの訪米日程、五月の七日、八日の首脳会談を目途といたしまして、現在のところそのような心づもりで訪米の準備を進めておるというところでございます。
○粕谷照美君　それでは、参考人の宮尾さんの方に質問を変えていきます。
　宮尾さん、大変御苦労さまでございます。ことしは国際障害者年でございますけれども、きょうは、障害者として長い人生を送ってこられました宮尾さんの生活を通じての今回の予算、年金を含んでのお考えなどについてお伺いしたいと思います。
○粕谷照美君　総理大臣、そして厚生大臣、総理府長官、皆さんがいまお召しになっていらっしゃる背広、一着十五万円以上していらっしゃると私は思うのですけれども、その値段にも満たない額で一家六人が生活をしている。何とエンゲル係数が三分の二だという。こういう障害者の生活、それでなおかつ宮尾さんはきちんとした目的を持って、泣き言一つ言わないでがんばっていらっしゃるわけであります。こういういまのお話を聞きまして、大臣がどのようにお感じになったかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　いま参考人から感情をまじえないで静かに、お話を承りまして、静かであればあるほど深く胸に食い込む数々のことを受けとめたわけでございます。厚生大臣としては、何としてもやはり所得保障という問題を何とか解決をしなければならぬと、こういうことでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　いま参考人から切々とした人生の歩んでこられたお話を承りまして、脳性小児麻痺の子供たちが生きていく中でどのような苦しみがあるのか、また、育ててこられたお父さんお母さん方の御苦労というものと、現在の生活の実態というものを聞かされまして、私どもは、やはりこの「完全参加と平等一という理想を一日も早く実現するために、政府としては積極的に取り組まなければならないと、このようにつくづく感じた次第でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま宮尾さんから、御自身の生活体験を通じての障害者の方々の切実な悩み、また政治に対する要請、そういうものを率直にお述べいただきました。
　私は、この中におきまして、特に障害者対策の中で所得保障の政策というものを重要な課題としてわれわれは真剣に取り上げていかなければならないということを感じたわけでございます。年金の問題あるいは手当の問題あるいは福祉の諸施策を総合的に私は相関連してこれを見直しながら、今後所得保障の充実という面に一層力を入れていきたいと、こう思っております。
○粕谷照美君　大変うれしい御返事をいただいたわけでありますが、それではわが国の現在のその所得保障は一体どうなっているかということを見てみたいと思います。
　まず、大蔵省にお伺いしますけれども、無拠出の障害者福祉年金と拠出制の年金との間に、この最低保障にはどのくらいの格差がありますでしょうか。
○政府委員（松田正君）　お答え申し上げます。
　厚生年金の最低保障、これは基本年金額がまちまちでございますので、最低といたしましては四万一千八百円が五十五年の数字でございます。拠出制の国民年金につきましては、まだ制度が完全に成熟をいたしておりませんので、二級障害でこれと同額の四万一千八百円でございます。福祉年金につきましては、一級が三万三千八百円、二級が二万二千五百円でございます。五十六年度につきましては、それぞれスライドを実施をする予定にいたしておりまして、厚生年金の最低保障につきましては、四万四千七百二十五円、拠出制の国民年金二級につきましては四万四千七百二十五円、福祉年金の一級が三万六千円、二級が二万四千円。それからなお福祉手当につきましては、五十五年が九千二百五十円、五十六年度は一万円の予定でございます。
○粕谷照美君　同一の障害の程度であって、年金額に非常に大きな格差がある。このことは非常に問題だというふうに思うわけであります。せめて拠出制の額に最低を合わせるべきだと、こう私どもは考えているのでありますが、老齢福祉年金や五年年金とのバランスと、厚生省あるいは大蔵省はすぐそういうことを言いますが、その老齢福祉年金、五年年金の低さももちろん問題でありますけれども、この受給者というのはこれから急速に減少をしていくのであります、増額ができないということはありませんので、緊急な課題と考えますから、ぜひ重要な問題点として御検討をいただきたい、こう思います。そして、この問題についてもすでにプロジェクトチームをつくると、こう厚生大臣お約束をされております。とにかく早急に、自立できる所得保障制度を検討して確立していただきたいと思いますが、大蔵大臣いかがでありましょうか。
○国務大臣（園田直君）　いまの、障害者年金が年金の種類によって違うと、これはもうかねがねから各方面から意見を承っております。かつまた、先ほど言われた所得保障の問題でありますが、これは在宅福祉制度と並んで、きわめて重要な一つでありまして、これも解決をしなきゃならぬ問題でございます。そこで、厚生省では、関係各部局間が連絡をして、総合的な研究をするようにしておりますが、特に国際障害者年推進本部というのを設けておりまして、これの特別チームで検討に入っているところでございます。
　かつまた、いま非常に感じましたことを、御質問にはございませんでしたが、私は、障害者の方々——ごく一部は別でありますが、特別に障害のあるという方とは考えておりませず、ある面は普通の人に劣っておるが、ある面は人よりまさっておる、これが身体障害者の実態だと、こう思います、いま参考人を目の前において失礼でございますが、あれだけの理路整然たる、われわれが納得するような、感銘を受けるような話をする、短時間に。そういうのは国会議員でもなかなか珍しいと、こう思います。筋肉労働その他については不適かもわかりませんが、会社の管理だとか経営だとかそういう職につければこれは非常にりっぱなものだ。ということは、身体障害者の持っておられる人にまさる特別なものを社会の中に生かしていく。身体障害者を救うという考え方であってはならぬ、持っておられる価値あるものをどうやって社会に生かしていくか、こういう政治全体としても考えなければならぬと、深く思いを新たにしたところでございます。
○粕谷照美君　ところで、先ほどから宮尾さんが指摘をされていますように、来年度の予算に盛り込まれないと。この辺のところに何とか、中間報告とまでいかなくても、何らかの形でやるということができないでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　事実は、参考人からも言われましたとおりに、長期計画は今度の年度末ぐらい、相当急いで政府は政府の案を、来年の春ごろになると思います。そうすると、明年度の予算ができますのは七月、八月でありますからこれには全然入らぬと、こういうこと私も絶えず考えているところでありまして、審議会、対策本部、特別委員会、こういう御意見を聞きながら、大筋のものはなるべく結論が出なくても明年度の予算でお願いをしたいと考えております。
○粕谷照美君　宮尾さん、どうもありがとう。
○委員長（木村睦男君）　宮尾参考人には、出席をいただいてありがとうございました。御退席なさって結構です。
○粕谷照美君　それでは、今度は文部省にお伺いをいたします。
　障害者の問題に関連をしてでございますが、次の症状の子供は一体どういう学校に入るのでありましょうか。一つ、全盲。二つ、サリドマイド児。上肢がない、あるいはもうほとんど使いものにならない。三つ、車いすのいまの宮尾さんのような方。いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘の三種類の病状の方でございますが、一応サリドマイドでありますとかその他いろいろの疾患を持っておられる方がございます。そういう方々の学校の問題でございますが、やっぱり人おのおの病状が違うのでございまして、これだからこうという、一概には言えない問題でございます。そういう方々の親御さんは、ただいまも参考人がお母様のことを仰せられましたけれども、やっぱりみんな同じように小中学校に上がりたいというお気持ちは当然お持ちでございます。しかしながら、同時にまた、軽度の方におかれましては小中学校にお入りになることもできましょう。しかし、重度の方になりますとそれができない。そういうことから、先生もよく御案内のとおりに、親のお気持ちはお気持ちといたしまして、何とか健常児とみんなで一緒に教育したらというお気持ちを持っておられますが、しかしながら、これの判断はやはり法令によりまして教育委員会が最終的な決定をいたしまして、親御さんなり御本人の希望をできるだけくんで入れるという姿におきまして学校の入学の判定をいたすわけでございます。
○粕谷照美君　大臣、ちょっとおかしいんですね。文部省の「特殊教育執務ハンドブック」、私が指摘しましたら書き改めましたということで、一体どのように書き改めたのかなと思って見たのですけれども、重要な問題点が含まれています。
　旧はどのようになっているかと言えば、「学校教育法施行令第二二条の二で定める程度の盲者」、これはもう全盲の子供なんかは全部そうなんですけれども、それが、「盲学校へ就学する義務を負うことになり、小学校、中学校へ就学しても就学義務を履行したことにならない。」と、こう書いてあるわけです。だから、目が全然見えない子は、普通小学校へ入っても小学校の卒業証書をくれるということ自体はやっぱり法律上問題があるというように指導しているのであります。それはおかしいということで今度書き改められたものを見ますと、今度は親がその就学義務を履行したことにならないということでありまして、やっぱりいま大臣が最後に御答弁をされましたようなことがきちっと入っている。
　それでは私は文部省の初中局にお伺いしたいと思いますけれども、親の承諾がないのに障害児を養護学校に在籍をさせるということの法的な根拠は一体どこにありますか。
○政府委員（三角哲生君）　学校教育法及び同法の施行令によりますと、市町村の教育委員会は、新たに学齢になりまして入学してくる者でございますが、そのうち一定程度以上の重い障害を持つ者の氏名を都道府県の教育委員会に通知いたしまして、これを受けて都道府県の教育委員会は、その子供の保護に対しまして、盲学校、聾学校または養護学校への就学通知をしなければならないと、こういうことになっておるわけでございます。そうして、その手続の間には、粕谷委員御存じのとおり、就学指導委員会というところでの専門的な健康検査あるいは親御さんからの成育歴でございますとか、現在の子供さんの状況等の説明の聴取、そういった手続をやりました上で、できるだけ適正な判断をして、教育委員会が最終的に決定する。したがいまして、この心身障害児の就学する学校の決定に当たりましては、法令上保護者の承諾ということを必要とすることとなっておらないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、そういった手続の段階で保護者の意見を聞くなどして、これは慎重に行うように指導しておるわけでございます。
　それから、ハンドブックの問題でございますが、かねてから粕谷委員の御指摘がありました、旧の記述は改めまして新しくしたわけでございますが、これはただいま御説明申し上げましたようなそういう手順で具体的にいろいろな就学指導委員会などの検討の結果として、都道府県の教育委員会から就学の通知、入学期日の通知を受けました場合に、その通知を受けた盲学校なら盲学校へ就学する義務がそこで生ずるというふうに具体的に示しまして、法令の規定を、前の旧のハンドブックでは裸で書いておりましたけれども、よりそういうような手順を含めまして具体的な書き方に改めたと、こういうことでございます。
○粕谷照美君　いずれそのことは文教委員会でやることにいたします。
　それでは、こういう子供たちをできるだけ地域の小学校や中学校に入れるという努力を自治体がしているところ、名前幾つか挙げられますでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　私ども、普通の小中学校あるいはその小中学校に置かれます特殊学級に就学をしてもらうかあるいは盲、聾、養護学校等の特殊教育の小学校に就学していただくか、これの原則的な定めは、先ほど御指摘のサリドマイド児のように両手が使えないというような場合どうするかということは学校教育法施行令に書いてあるわけでございますが、これの具体的な適用につきましては、さっき御説明申し上げましたような手順でやっておりますので、その間に若干地域の状況によりましてどういうふうにすればその子にとって合理的でありかつ適切であるかというふうな判断には若干の幅はあると思いますので、いま御質問のような事柄に対する調べは特段にいたしておらないのでございます。
○粕谷照美君　私は、自分の足で大宮市、室蘭市、高槻市、それから滋賀の大津市などを見てまいりました。すばらしいことをやっていらっしゃるわけです。大宮あたりはもう市全体の方針として、室蘭は教員組合からの要望によって、新設校に新しい教室をつくって、そしてそういう子供たちのために就学前の指導もし、床にきちんと暖房を入れるなど、寒いところですから特別の配慮がされていましたし、高槻市のあたりでも、教員組合と教育委員会がとことん話し合った中で受け入れ体制をとっているわけであります。たくさんあるのですから、ぜひ具体的に見に行っていただきたい。心からお願いを申し上げます。
　文部大臣のところ、理事のところに、町田の障害児教育のプリントを差し上げてあると思います。その資料の１を見ていただきますと、本当に町田というところは親の意見というものを大事にしているのだなということがわかる数字が出ています。ここは保育園にも幼稚園にも枠を設けまして、障害児を優先的に受け入れています。そういうことがわかるものですから、東京都内の障害児を持った親御さんたちが町田市に入ってくる、またそれだけたくさんつくらなきゃならない、こういう宿命を持った市の教育行政でありますけれども、最後の判断は親が決める、こういうことを教育委員会は大事にしていままで子供たちを学校に受け入れてもらっている、こういう資料であります。
　資料２、見てください。とにかく小学校で、ことしはさらに二つふえまして三十一学級、中学校で一つふやしまして九学級、こういう子供たちを受け入れるための努力をしているわけであります。計四十学級あります。
　資料の３を見てください。これは小中学校に町田市がどれだけお金を出したかということでありますが、予算の総額が一億ちょっと、国からの補助が三百万円。ですから、国からの補助金が三％で市の持ち出しが九七％だと。大変な重荷でありますけれども、こうやってがんばっているのだという数字であります。
　その次は、番号が打ってありませんけれども、新設校の身障者施設を建設すみに当たって一体どれだけのお金がかかり国からお金が来たかと、こういう数字であります。山崎小学校です。まず建設費でありますけれども、建設費、校舎に対しては国は三分の二の、つまり六六％の補助を出すと、法律的にはそうなっておりますけれども、実際にやってみますと四一％ではるかに少ない、超過負担がものすごいという数字が出ています。また、体育館については、二分の一の補助が出されるということになっております。五〇％出されるはずなんですけれども、実際に来るお金は三七％であります。プールについては三分の一、約三三％出るということになっているのですけれども現実には一一％、一割しかお金が出ない。その理由は一体何かと、こう聞きましたら——大蔵大臣よく見てください、ここにプールがありますけれども、プールの水面だけの三分の一しか出さない、周りも出てこないし、シャワーのお金も補助金が出てこない、こういう実態になっています、そして、この町田では、障害で車いすに乗った子供たちもプールに入れるようにと入り口にスロープがつけてあるわけです。こういうものは一切補助金がありませんので、どうしても大変な超過負担の中で子供たちを大事にするという教育行政が行われているということを私は感じていただきたいわけであります。
　そんなことを考えてみますと、教科書の無償四百億円、私はこの間文部大臣によく守ってくださったと感謝を申し上げましたけれども、その四百億ばっさりと施設整備の方削られているわけでありまして、大変な財政だなということを思うわけであります。
　自治大臣、各地方団体がこのように超過負担を持ちながら一生懸命に努力をしているということをどのようにお考えでありますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方団体といたしましては、地域の実態に即しましていろいろと苦慮いたしながら施設の整備なんかやっているわけでございまするが、いわゆる超過負担の問題について論点となっておりまするものは、そうしたことじゃなくって、一つの標準的なものを考えて、それから超過するものという考えが一方あるわけでございます。これは国の補助制度におきましては、一々特殊な事情を考えるとなかなか収拾つかぬという観点からきているものだろうと思うのでございます。その辺をどういうふうに調整するかということが、超過負担の問題については大変むずかしい問題でございます。
　自治省といたしまして、できるだけ超過負担を解消したいということでいろいろと努力をいたしているわけでございまするが、そうした点についていまだ十分に超過負担の問題が解消しないという問題がそこに残っておるということだけは私も認識をいたしております。
○粕谷照美君　自治省は、この国の基準以上にあんまり人間をふやさないようにという通達というのですか、指導を出されたのではないでしょうか。町田などは、こういう子供たちを預かるために、都が認めている負担職員のほかに、市単独で男百七人、女二百八十五人、大変な人数を小学校で持っているし、中学校でもさらに男二十一人、女十八人持っているわけでございます。こういうのをあんまり認めたくないから整理するようにという通達を出されませんでしたでしょうか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　それは定数のお話だろうと思います。定数につきましては、自治省として、定数は国で決めておりまするので、その定数をひとつ守ってもらいたいという通達はいたしております。
　したがいまして、この問題はその定数を基本の方をどうするかという問題でございまして、その定数をオーバーすることは、現下の情勢から地方団体としては適当じゃないという指導はいたしております。問題は定数自体の問題に入ろうかと思います。
○粕谷照美君　そのことはおかしいわけでありますが、やり合っている時間がありませんので後ほどに譲ります。
　それでは、私はこの二週間ほどの間にちょっと新聞記事などを集めてみました。サリドマイドの少女が普通の小学校へ入った。養護学校で受け入れてくれないから小学校でがんばっているというような記事も載っておりましたし、先日は車いすのスモン患者の八木さんが立命館大学卒業生の代表としてがんばられた。全盲の望月さんという方が千葉大の専攻科をトップで合格をした。全盲の石川さんという方が東大を卒業して大学院に入学をした。全盲の浅井一美さんという大宮の小学校を卒業した子供が中学校へ行った。この浅井さんのときには、五人の全盲の子供が大宮市の普通の小学校に入っているわけでありますから、全員五人が中学校へ行ったと私は理解をしているわけであります。また、同じく全盲の高橋しのぶさんという方が和光小学校の四年生に行って非常にお母さんが喜んでいるというお話もありましたし、また先日この委員会で、長崎大学薬学部の河原先生がおいでになりましたが、あの長崎市でも二人の男の子が普通の小学校に入れるようになったという記事も出ておりました。非常に学校へ行くために障害をはねのけてたくましく生きている障害児たちの姿が如実に紹介をされているのでございます。
　私は、そういう意味で、去る十六日、本予算委員会で八代委員の質問に対して総理が答弁をされたこと、この御答弁の趣旨はもう本当に町田市のことではないかと、こういうふうに考えさせられるのであります。総理はこういうふうに言っていらっしゃいます。「養護学校の義務化という問題につきましては、これは私は最低の、強度の障害を受けた子供たちにも国としてはそれだけのやはり施設をやるべきだという、むしろ国、地方等に対して義務を負わした、こういうことが本旨であろうかと思うのでありまして、それを文部省等が、あるいは教育委員会等が、こういう程度の者は養護学校へ行くべきだと、こういうことを強制するというようなことは本旨に反すると、こう思うわけでございます。」と言っていらっしゃいました。非常に私はりっぱな、本当に全国のこういう子供たちを持つ親たちが勇気づけられる御答弁だったと思うのであります。
　ところが、その直後の文部大臣の御答弁ですね。「総理を初め、国の方針にのっとりまして、文教政策といたしましても推進をいたします。」、私はここにひっかかったのであります。「総理を初め、国の方針」というのは、総理の言葉ではだめだ、もう一つ国の方針があるんだという否定の言葉ではないだろうかと思って質問をいたしました。先ほどの文部大臣の答弁そのままが返ってまいりました。
　さらに、三月の二十六日だったでしょうか、わが党の村沢委員の質問に対して、総理はややニュアンスの変わった御答弁をされているわけであります、そして、教育委員会のメンツだとかあるいは親のメンツだとか、そういうようなことでこの問題が争われるような問題であってはいけないというようなことを言っていらっしゃいます。
　どれを信じていいかわからないのであります。総理の御答弁をもう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　総理のお気持ちは先生よくおわかりになったと存じます。総理の非常に温かいお気持ちから御答弁をなすったわけでありますけれども、同時にまた、やはり障害者の方々の本当に本人のことを考えますれば、親御さんのお気持ちはお気持ちでございますけれども、やはり教育をずっと続けておいでになる可能性があるかないかという、そこにはある判断がなされなければならない、こういうことから、親御さんは親御さんで最もよく子供さんのことは御承知でございますけれども、ただいま申しましたような教育委員会の最終的な判定、決定に従わなければ、やはり本当の正鵠を得たあれはないのじゃないか。
　ことに、盲、聾あるいは養護学校には小学部、中学校等が設けられておりまして、それぞれの小学校や中学校に準じました教育を行いますとともに、あわせてその障害に基づくいろいろな困難を克服するための必要な知識や技能や態度を持っておるわけでございます。したがいまして、盲、聾、養護学校に入学いたしましては一般の高等学校や大学への進学がはばまれるかということは、決してそうではございませんで、その障害の程度や能力などに応じまして進学をすることは可能でございます。もちろん軽度の方であり、健常児と一緒に普通の小学校、中学校で学業をしていただける方は、もちろん教育委員会にしましても、親御さんの気持ちを十分にくんで、喜んで一緒に勉強をさしていただいておるわけでありますが、現に昭和五十五年の三月の盲、聾、養護学校の中学部卒業者のうちで、一般の高等学校や高等専門学校に進学いたした方が四百九十一名、また同高等部の卒業者、もちろんこれは一般の方々と御一緒でございますが、大学、短大を含めまして進学された方が五十七名というふうにりっぱに、教育委員会の方針にいたしましても、たとえば町田市のいろんな例を出されましたが、やはり親御さんの御希望は十分にくんで、そして最終的に教育委員会が一般の小中学校に入って結構だという判断を下したわけでございまして、その点は誤解がないようにしていただきとうございますと同時に、あの総理の非常に温かい気持ちに対しましては、どうぞ十分に御理解と御協力をいただきとうございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　障害児の就学受け入れにつきましての、私が先般前島さん並びに村沢さんに御答弁を申し上げた考え方にいまでも変わっておりません。と申しますことは、私は、文部省や教育委員会がその扱いにつきましてぜひこういう心構えで、考え方で対応してもらいたいということを、強く私、自分の考えを述べたわけでございます。
　私は、基本的にはその障害を持った子供さんがどういう教育機関に就学をさしたならば幸せになるか、本人の教育のために、また将来のためになるか、こういう本人の立場というものを基本にして考えるべきことである。親御さんあるいは保護者の方々のお考えを十分お聞きをする、その希望というもの、また考えというものを十分しんしゃくをする、これが私は大事なことだ、こう思っております。それに基づきまして、専門家でつくっておりますところの就学の専門委員会、そういうところでも御検討いただくわけでございますが、町田市その他でやっておりますように、親御さん方の希望、考え方というものを十分にこれを取り入れ、これをしんしゃくをして、その運用に当たっては十分話し合いを尽くすということになれば、私は結論としては強制とかそういうことに至らないで問題の処理ができるものであると、このように考えております。
○粕谷照美君　総理、もう一つ私は確認をしたいと思います。
　養護学校の教育も私は非常にりっぱだと思います。盲学校もりっぱな教育をやっているところを幾つも幾つも見てまいりました、それから、前にありました予算委員会で自民党の井上委員が、りっぱな養護学校で、自分の娘をそこに通わせているけれども、大変喜んで行っている、こういうお話もありました。私は養護学校や盲学校や聾学校を否定するものではありません。本当に先生方も一生懸命にやっている。子供たちもその中で伸びている。しかし、それでは学校を卒業した後は学校がめんどう見てくれるわけないのだから、親がやっぱりそれに責任を持つためには、親が普通の小学校に入れて、そして教育をしていきたいということを最後は私は肯定をするのかどうなのかという判断の問題になるのではないかというふうに思うのであります。
　人権に関する世界宣言が一九四八年、ずいぶん昔でありますけれども、国連で採択をされました。その二十六条の第三項は、「親は、その子に与えられる教育の種類を選択する優先的権利を有する。一と、こういうふうになっているわけであります。最後の判断は親だというふうに総理はお考えかどうか。簡単なんです。いろんなことをおっしゃらないで結構ですから、そこのところを確かめたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来申し上げておりますように、親御さん、保護者のお考え、御希望、そういうものを十分しんしゃくをし、また子供の障害の程度、種類、そういうようなものを専門的にも検討して、子供さん本位で、親御さんの考えを十分尊重し、しんしゃくをしてやっていけば、私は最終的には結論が出ると、このように考えております、強制すべきものではない、このように思っています。
○粕谷照美君　しつこいですけれども、結論が出ないから何度も何度も確かめているのであります。最後の決断は親にあるのかないのか、このことであります。
　文部大臣に私は申し上げたいと思いますけれども、筑波大学の盲学校ですけれども、いま五人の一年生、全盲の子供がいるそうでありますが、そのうちの一人が今度町田の学校に転校するそうであります、なぜかと言えば、盲学校の教育もりっぱだけれども、自分がこの子供を育てていきたいという考え方からは非常に問題があるということでやめさせるのであります。私はそこのところをもう一度総理にお伺いしたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまのお話は、本当に町田の教育委員会というところが非常によく身障者の問題を理解をして、そして親御さんの気持ちを十分にくみ取ってくれておるということの私は実証だろうと、かように考える次第でございます。
○粕谷照美君　私は、総理の先回の御答弁、いまの御答弁を、やっぱり自治体がそういう条件を整えるということが非常に重要だ、それに国が手をかすことも非常に大事だ、こういうことをおっしゃったのだというふうに理解をいたしまして、これからまた努力を続けていきたいと思います。
　それでは次に、旦産自動車の男女差別の定年で訴えておりました中本ミヨさんが最高裁で勝訴しましたが、この事件の経過について簡単にお伺いしたいと思います。
　まず、地位保全の仮処分の訴えに対する判決はどんなようなものだったでしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　お答えいたします。
　日産自動車の男女別定年制の事件につきましては、昭和四十四年以来地位保全仮処分申請事件及び雇用関係確認請求事件として争われてきましたが、仮処分判決では第一審、第二審とも労働者側が敗訴し、それから本訴においては第一審、第二審とも労働者側が勝訴し、これに対して会社側が上告していたもので、三月二十四日、会社側の上告を棄却するという最高裁判決が出されたものでございます。
　この仮処分の判決でございますけれども、第一審判決は昭和四十六年に東京地裁から出されております。裁判所は、本件は会社の営業内容、女子従業員の職種等から見て合理的根拠を有し有効であるというふうに判断しております。また、この仮処分の第二審判決、これは昭和四十八年に東京高裁から出されておりますが、女子の定年年齢を男子のそれより低くすることは、それが女子であることのみを理由とするときは憲法十四条の趣旨に反し、公序良俗に反するものであるということを前提としながらも、人間の生理機能水準は男女で差がある、女子の五十歳のそれに匹敵する男子の年齢は七十歳と見られるということ、それから女子従業員の職場は男子のそれより狭く限定され、その職場での業務は入社後数年すれば習熟して賃金と労働能率のアンバランスが男子より早期に生ずると見られることなどを理由といたしまして、この本件の男女別定年制は合理的根拠があり、公序良俗に反するものではないというふうに判断をしております。
○粕谷照美君　そうですね、地裁の判決が出ましたときに、本当に女の五十五歳は男の七十歳に生理的機能水準が合致するというのですから、私も七十ぐらいになるわけでありましょうか。
　ところが、その結論が出た十一日後に、その五歳差の差別は、これは公序良俗に違反だ、こういう結論が出ているのです。私は仮処分の判決を出した裁判官というのは一体どんな人なんだろう、一度会ってみたいと、こういうふうに思っているわけでありますが、その本訴を今回は高裁が支持をした、こういうことになっているわけです。実にこの間十二年間かかっております。
　労働大臣にお伺いしますけれども、最高裁が、女子であっても六十歳前後までは通常の職務遂行能力に欠けることはないと断定し、定年の男女格差は違法だという判断を出したということは、もうだめ押しというふうに考えますけれども、労働大臣、これいかがでしょうか。
○国務大臣（藤尾正行君）　ため押しもヘチマもないわけでございまして、ごくあたりまえの法則をあたりまえに判断されたということだろうと思うのです、
○粕谷照美君　まことに力強いお言葉をいただきました。
　それではお伺いいたしますけれども、先ほども申し上げましたようにここまで十二年間かかっているわけで、その間にずいぶん男女差別に関する多くの訴訟が行われました、ほとんどもう訴えた側の勝利に終わっておりますが、この間の労働省の男女差別への対応をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（高橋久子君）　男女別の定年制につきましては、先生おっしゃいますように、昭和四十四年に東急機関工業の定年年齢男子五十五歳女子三十歳を無効とした地裁の判決を初め、幾多の裁判例におきまして男女別定年の合理性が否定されているわけでございます、労働省といたしましては、こういった裁判の判決等を踏まえまして男女別定年制をなくすような指導を続けているわけでございますが、特に昭和五十二年度を初年度といたしますこのような定年制を五年間の年次計画でなくしていこうという計画をつくりまして、いまその計画の遂行を進めているところでございます。
○粕谷照美君　この問題に対して労働省婦人少年局が何回か通達を出しております。私はその通達を読んでみましたけれども、非常に及び腰であります。へなへな腰というふうに言ったらいいでありましょうか、大変頼りにならなかった、こう思います。
　さて、いま五十二年度に計画をしてそのような差別をなくそうという御指導をなさっておられるわけでありますけれども、それは一体一〇〇％計画どおり指導が徹底いたしましたでしょうか。