Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村政府委員　先ほど先生の方から同意の御質問がございましたけれども、これは法案でも書いてございますが、基本的には国連のコマンド、つまりフォースコマンダーが行うその権限の行使に対しまして、日本側がそれに同意するという問題は起こらないということでございます。
○林委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○林委員長　速記を起こしてください。
　小澤克介君。
○小澤（克）委員　文書で統一見解を出すということをお約束できますね、総理大臣。
○林委員長　理事会で協議いたしまして、統一見解を出させるようにいたしたいと思っています。
○小澤（克）委員　これは一番基本のところですから、これが明らかにならなければ、私としては質問を続けることはできません。残りの時間を留保させていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　前国会に引き続きまして、ＰＫＯをめぐって議論が進められているわけでございますけれども、かなり技術的なポイントについて議論が行われているようでございます。若干、もう一度基本的なところに戻して、まず私としては、総理の外交政策の基本的な理念につきましてお聞きをしていきたいと思っております。
　総理は、言うまでもなく保守本流のいわば嫡流と言われておりまして、戦後日本の重要な世界とのかかわりにおいていつも中枢の意思決定にかかわってきたということでございまして、その総理の見識とか政治的経験の豊富さについては多くの人が認めるところでございます。そこで、そういった保守本流の嫡流という立場にあって、今の日本を取り巻く世界の状況、それからこれからの外交政策の理念、どう考えていくのかということにつきましてお聞きをしたいと思っております。
　既に所信表明等におきましては、その幾つかの点が出ておりますけれども、さらに、今世界がポスト冷戦という時代に移行して、数百年に一度というような大激変の中でいかに政策展開を図っていくかということが大きな課題でございます。そういった意味で、保守本流で育った総理としてどのような政治的構想力をお持ちなのか、その点につきまして、ひとつ突っ込んだこの哲学論をお聞きしたいと思っております。
○宮澤内閣総理大臣　所信におきまして申し上げましたとおり、今の世界の激変は、まさに御指摘のように何世紀に一遍というものではないかと思っておりますが、世の中では冷戦後の時代と言われておりますけれども、冷戦後は冷戦後であっても、それならば何が始まろうとするのかということについて、私は、新しい世界平和秩序の構築が始まった、そういうふうにこの時代をとらえるべきであるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、近くはベルリンの壁の崩壊があり、ソ連帝国あるいはソ連という大国が、いわばそれとしては崩壊をした、共産主義そのものも正当性を失うというような状況の中で、ソ連を中心とした東欧の国々が、私どもが長いこと信じてまいりました市場経済に向かい、あるいはまた世界平和に対する脅威でなくなるというそういう方向に進みますことは、我々にとっても自由世界全体にとっても極めて歓迎すべきことでございますので、そういう努力に対しては、我々がやはり支援を惜しんではならないというふうに考えておるわけでございます。
　他方で、たまたま湾岸危機がその間に起こりまして、その処理をめぐりまして国連、殊に安保理事会がその衝に当たるという大きな役割を果たしました。にわかに国連というものが、それは米ソの関係が改善をしたからではございますけれども、注目を浴びるに至った。また、カンボジアの和平が現実になれば、いわゆるＵＮＴＡＣが果たすべき役割も大きいということから、国連というものの重要性が認識されるに至りました。これは、我が国が憲法のもとに長年国連協調を唱えてきた立場から、極めて歓迎すべきことであると存じます。
　その他方で、我が国はいわば世界第二の経済大国になりました。湾岸危機をめぐって、我が国としてもこういう世界の大きな危機に対して無関心ではおられないということから、財政の援助を行い、あるいはまた、それだけでは不十分であるから、できる限りの人的な貢献もすべきであるという国民の世論がございまして、ただいま御審議中の法案を御提案をしているというような状況でございます。
　総じて見まして、憲法のもとに軍事大国にならず、そして核に対して非核三原則を堅持してきました我が国といたしまして、また国連中心主義を実践してまいりました我が国といたしまして、このような世界の新しい潮流はまことに歓迎すべきものでございますので、我が国もこのような状況の中で精いっぱいの国際貢献をいたさなければならない、ほぼそのような外交観を持っております。
○遠藤（乙）委員　総理の御見解は理解はできるわけですし、分析的にはそういうことだと思います。
　さらに私の伺いたい点は、今後のビジョンとして、哲学としてどうかということでさらに突っ込んでお聞きをしたいのですが、いわゆる保守本流の外交政策の非常に基本的な考え方というのは、安全保障を米国との安保条約によって対応し、さらにその一方、軽武装で経済復興を最優先する、これはそれなりに戦後の日本においては実績を上げた一つの政策パターンであったわけですけれども、こういった世界情勢の大激変、また国内的な大きな変化というものを踏まえて、こういった保守本流の基本的な発想というものが、どの部分が変わらずどの部分が変わるのか、そこら辺について総理の一つの見解をお聞きしたい、不変の部分とそれから変えなきゃいけない部分、これの立て分けを総理はどのように整理をしておられるか、この辺を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　世界がそのような新しい潮流を見るに至りましたことは歓迎すべきことであります。しかし、現実と理想はなかなかすぐには一緒になるわけではございませんので、そのような動きを大切にしつつ、我が国としてはそれに貢献をしていくということが大事であろうと思います。
　いわゆるその保守本流云々の考え方について申しますならば、今日、我々が核兵器に対して従来考えてまいりましたそういう考え方が、米ソおのおのの動きに見られますように、かなりの程度理解されつつあると私は思っておりますので、そういう意味では、私どもが考え、実践してきたことが理解されつつあるというふうに一方で考えております。
　他方で、我が国が過去四十年余りしてまいりましたこの政策の結果、ともすれば我が国だけの安全、我が国だけの繁栄ということに国民が考えがちである。世界で起こっておりますことに我々は特に関与しなくてもいいというような、これは軍事的な関与は何もできないわけでございますけれども、一般的に無関心になるという傾向がなかったとは申せません。そのことは、湾岸危機もありまして、なかなかそういうものではない、我々は我々の立場においてやはり貢献をしなければならない、そういう意識はこれから大切に育てなければならないというふうに思います。
○遠藤（乙）委員　この近年の出来事によりまして、我が国のいわゆる一国平和主義あるいは一国繁栄主義というものが保守本流も含めて批判を受けたということは、そのとおりだと思います。それは我々もそのように感じておる次第でございまして、そういった中で、国際貢献というものが今一番大きな課題の一つになっております。
　総理はその中で、憲法の平和主義ということは強く今まで訴えてきておられたと理解をしておりますし、いろいろな発言の中でも、日本は金を出す、汗も流す、しかし進んで血を流すことはしない、こういった発言、これはまさに宮澤精神であろうと私は理解をしているわけですけれども、こういった憲法擁護の非常に強い姿勢には共感を覚えるところでございます。
　ただ、この湾岸危機を境に、国際貢献との関連で米国を中心とした西欧諸国から、日本というのは金を出しても汗もかかない、血も流さない、こういった日本批判が出てきたわけでございまして、まさにこの日本の一国平和主義的なあり方が問われたわけだと思います。
　こういった国際環境にあって、総理としては、いかにしてこの憲法の理念を堅持しつつ国際貢献を行っていくつもりなのか、憲法の平和主義を厳護しながらどのように国際貢献というものをこれから展開していくのか、そこら辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　湾岸危機を契機に、ただいま御指摘のような批判がアメリカの一部からあったことは御指摘のとおりと思いますが、それは為政者はともかくとして、アメリカの多くの国民が、我が国はこういう憲法を持っておるということを知らなかった、これはやむを得ないことかもしれませんけれども、我々も、ドイツがああいう憲法を持っていることを正確には存じませんでしたのであえて異とするに足りないかもしれませんが、そういうことからいっとき批判が高まったということであったと思います。今となりまして、日本の憲法というものをアメリカの人たちがある程度理解をして、さてそこで、それはそれでいいと考えるか、やっぱりそれは問題だと考えるかは個々の人の判断によることだと思いますけれども、いずれにしても、我が国はわがままで人的な貢献ができないと言ったわけではなくて、そこにはそこに憲法上の制約があるということはアメリカ人から見て、いい悪いは別として、現実の問題としては理解されたであろうと思います。
　ただ、先ほども申しましたが、今度は我が国の問題として、だからといってこの憲法のもとでできることはやらなければならない、やっていけないことはやっていけない、できることはやっぱり精いっぱいしようということが、財政的貢献の上に、御審議願っておりますような人的貢献もする、それによって我々の誠意を国際的に明らかにすることが大事ではないかというふうに思うわけでございます。
○遠藤（乙）委員　もう一点、総理の御見解をお聞きしたいのですが、このポスト冷戦の新しい世界秩序をどうつくるか、これは現下の最大の課題になっているわけですけれども、もちろん具体的にどういう形をとるかということは非常にまだ見えてない部分が多いわけです。国連中心とかいろいろありますけれども、なかなかまだ具体的な姿は見えていないと思うわけですけれども、総理として、これから我が国がこういった世界秩序に貢献をしていくに当たってのキーワードはどのように考えておられますか。何をもって、日本がこの世界秩序の形成に貢献をしていく際のキーワード、キーコンセプトとして考えておられますか。
○宮澤内閣総理大臣　ちょっとにわかにこれということを思いつきませんが、せんだって本会議で委員長が言われましたようなことは、私は、一つの大切な心構えであろうと思って承りました。
○遠藤（乙）委員　ちなみに私自身としては、一つは、これは人間主義だと思いますね。世界全体が人間性を抑圧するような体制は長くもたない、やはり人間性を最大限に発揮できるようなそういう体制、環境というものを政治がつくる、これが一つの大きなキーワードじゃないか。それからもう一つは、グローバリズムといいますか、国家というのは非常に大事ではあるけれどもそれだけでは済まない。これだけ相互依存が進んだ世界において、やはり地球全体のシステムをどうするかということを考える、そういうグローバリズムということが大事であろう。私として、これは個人的な見解でございますが、そのようにキーワードというものを考えておりまして、それをどう具体化するかがこれからの政治家の課題じゃないかと思っておるわけでございます。
　そこで、今度は国際貢献の問題につきましてさらにお伺いをしたいのですけれども、総理として、なぜ日本として国際貢献をするのか、どういう角度からしていくのか、そこら辺の考え方、これはどのようにお考えですか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、まさに今遠藤委員が言われましたそのグローバリズムというところに関係をするわけでございますけれども、我が国だけが繁栄をし、平和であるということは、ただ許されないのみならず、実は現実的でない。そういうことはやはり地球全体との関係で考えなければならないということから申しますと、当然のことでありますが、我々の持っている力を、殊に経済力を中心に、しかしその他の人的貢献も含めまして、地球上の人々の繁栄、平和のために貢献をしなければならない。それは、その人たちのためでもございますが、我が国が平和で繁栄していくための、実は我々自身の利益でもある。そういう立場に立ちまして、殊に、東西の冷戦が終結をいたしますならば、そのいわゆる平和の配当というものは、南北問題が最大の受益者になるように使われなければならないという物の考え方を、我が国としては先頭に立ってやはり唱道していくべきであろうと思います。
○遠藤（乙）委員　なぜ貢献をするかという点、これは、私どもの考え方としては二つの点から考えています。
　一つは、ノーブレスオブリージュという考え方であって、より地位の高い者にはより大きな義務が伴う。今までの日本とは違って、これだけ世界からの恩恵を受けて経済超大国になった以上、より汗をかいて責任を負担していくということが一つの理想主義的な角度からの哲学であろうと思う。もう一つは、広義の安全保障という角度であって、日本だけが富んでいくということは、これはやはり非常に周辺からなかなか厳しいまなざしで見られる。特に、今の日本のあり方を見ると、世界が見るまなざしというのは尊敬なき羨望という感じであって、やはりこれを回避して、日本が孤立しないためには広義の安全保障という角度から国際貢献をする。これは非常に現実主義的な角度ではないかと思っていまして、我々はこういった二つの、ノーブレスオブリージュという一つの理想主義的使命感としての角度と、それからもう一つは、広義の安全保障という、これは現実的な角度から国際貢献というものを真剣に考えるべきであるというのが考え方でございまして、こういった考え方に総理はどのように思われますか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど、実は申し上げたつもりでございました。せんだって、本会議でそういうお立場から委員長の御質問がありまして、私は、まことにごもっともなことだというふうに承りましたし、また、お答えを申し上げたところでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは、国連協力の問題についてお聞きしたいと思います。
　一つ、明年一月から日本が七回目の安保理非常任理事国メンバーとして活躍することになったわけですけれども、具体的にいかなる方針で臨んでいくのか、非常任理事国の立場としてどのように日本として臨んでいくのか、基本方針をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　今回、七回目の非常任理事国を引き受けることになりました。今まで日本は、例えばこの間の兵器の、武器の国際移転の登録制度というようなものを提唱して、国連でそれが圧倒的多数で採決をされる。これは我が国の、私は、大きなイニシアチブである。したがいまして、今後とも日本は、たくさんのことでグローバルなリーダーシップを発揮できるようなことがございます。例えば環境の問題等もそうですし、それから国際協力のいろんな経済協力等も決して他国に劣ってはおりません。したがって、そういうような日本の憲法の範囲内でできることについては、多くの国際協力を進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　それからもう一つ、具体的な国連協力の中で、去る十一月十五日、国連総会の第一委員会で、我が国の提案になる通常兵器移転の国連登録制度が、決議案が採択されたわけですけれども、この決議案の採択には我が党も強くこれは促進、推進をし、提言をしてきたわけであって、政府側の努力を多とするものでございますけれども、さらにこの決議案の内容が実効性を持ったものとしてこれを進めなければならないわけであって、政府はどのような措置を今後とっていかれるのか、実効性を高めていくためにどのような措置をとるのか、この点につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○丹波政府委員　まず、この問題につきましては、先般、第一委員会を通りましたときの賛成の数が百六カ国でございまして、非常にこの登録制度で重要なことは、現在、国連加盟国百六十六カ国ございますけれども、できるだけ多くの国に賛成していただく、それで、賛成していただければ、それらの国がまさに通常兵器の、武器の輸出入ということを国連に登録されるわけですから、そうすると、この地球上における武器取引が非常に透明性を高めるということによりまして信頼醸成というものもできるということでございます。そういう意味では、一番重要なことは、多くの国が賛成していただくということだろうと思います。
　第二番目には、何しろ新しい制度でございますので、その詳細につきましては、実はパネルを設置して、来年の秋まで検討することになっておりますけれども、このパネルの中で、この登録制度を今後実施していく上において、どういう詳細な手続であれば多くの国が参加していただけるかということを研究することが非常に重要でございまして、日本政府としては、この過程でできることがあったら、財政的あるいはその他の面で協力していきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　国連が大変重要になってきたことはもう御承知のとおりでございますけれども、国連中心主義外交を我が国が進める上で一つ注文したいことは、今まで金、物ということはかなり一生懸命やってきたわけですし、やっとさらに最近、人ということがかなり重視をされてきておりまして、まさにこのＰＫＯもそういった意味で人の貢献が大きな一つの焦点になっているわけでございますけれども、さらにこれからのやはり我が国の貢献としては、金、物、人に加えて知恵という側面をぜひ重視してもらいたい。やはりポスト冷戦の時代、非常に、比喩的に言えばハードパワーがだんだん衰退をして、むしろソフトパワーの時代と言われてきているわけであって、知恵とか情報とか人材、そこら辺をどうそろえるかということが最大、我が国の影響力、貢献というものがこれから効果あらしめるかどうかのポイントになると思うわけでございまして、確かに国連協力、かなり一生懸命やってきていることは評価をするわけですが、もっともっと日本独自の提案、いろいろなイニシアチブ、あるいは人材を送り出す、こういったことを強力に本格的に進めてもらいたい、これが我々の一つの注文でございまして、総理、大臣、ぜひこの点はひとつ心がけていただきたい、よろしくお願いをしたいと思っております。
　何かこの注文に対しまして総理及び大臣から決意のほどを表明していただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　全く御意見のとおりだと存じます。したがいまして、今後の経済協力というのはハード面だけでなくてもっとソフト面で、人材の育成とか研修生の受け入れとか、あるいはその他環境、麻薬、そういうような点にまで私はソフト面を広げていった方がいいだろう、同じ考えであります。
○遠藤（乙）委員　それでは、国連常設軍構想についてお聞きをしたいと思います。
　これは、総理がもともとことしの四月ですか、ある月刊誌に発表された論文が発端となっておりまして、「国連常設軍の創設と全面軍縮」というのを提案をされた。宮澤構想と呼ばれておりますけれども、その中で、そういった常設軍への参加は、憲法九条が禁止する国権の発動たる戦争に該当しないという位置づけをされていると思います。この構想につきまして何点かお聞きをしたいと思います。
　一つは、まず、総理がこの構想を提唱されたとき、多くの批判として、国連常設軍は現段階では夢物語という批判が非常に強く出たことは御記憶だと思いますけれども、総理御自身として、今の国際情勢のもとでこういった構想が実現可能なものと考えておるのかどうか、この点につきましてまずお聞きをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　これは、私が長い間の国際政治あるいは我が国のこの憲法のもとに生きてきた経験から遠い将来を考えて提唱したことでございますけれども、これには少なくとも二つの条件がございまして、一つは、世界各国の軍縮がかなりの程度に進む、そうでございませんと、国連が多少のものを持ちましても、これはとても相手にされないということになりますから、大幅に軍縮が進むということが第一の条件でございます。第二の条件は、国連が本当に、少数のあるいは特定の大国の意思を体するのではなくて、すべての加盟国の公平な代弁者になる、またそれだけの充実した内容を持つ。
　その二つの条件がいずれの日にか整いましたらば、国連がいわば超国家的な紛争防止のための、あるいは万一紛争が起こりましたとき、それを鎮圧するための独自の軍事力を持つということは、国連憲章には別にございませんけれども、終局的には考えられることではないのか。そういうときには、世界の人々がみんな国際公務員としてそれに参画をすることができるだろう。まさにきょうあしたできると思って申したのではありませんで、ただ国連というものの終局の理想的な姿を考えますと、やはりそこまで行くと本当に世界の軍縮と平和というものがもたらされる、そういうようなことを思いつつ提言をいたしたわけでございます。
○遠藤（乙）委員　この宮澤構想と憲法解釈との関係につきましてお聞きをしたいと思います。
　総理はこの中で、「国連常設軍の創設とそれへの参加は、日本国憲法に抵触しない。むしろ、憲法制定の際の理念に合致しその要請するところである、」と述べられていると思います。この考え方ですね。国連常設軍への参加が憲法に抵触しないとした理由について、総理の憲法解釈をお聞きしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ここは誤解があると非常に大変なことになりますので、比較的詳しくその辺は述べておるのでございますけれども、我が国の憲法が、平和を愛する諸国民の信義に信頼をするということを述べましたときに、非常に理想主義的な、先ほど申しましたような姿をいわばイメージに置いて考えておったと思います。それは残念ながら長いこと現実にならなかったわけでございますしいたしますが、今は幾らかそういう曙光が見えてきた。仮に国連が、先ほど申しましたような条件がいずれの日にか実現いたしまして、そしてそのような、仮に小さくてもよろしゅうございますから国連自身の部隊を持つということになりましたときには、日本人としてそれにいわばボランティアする人がいても私は少しもおかしくない。それは何となれば、そうやってできたものは国を超えました国連、すべての国の利益代表である国連のいわば警察力と申しますか軍事力でございますから、そこに働く人は国際公務員である。憲法が国権の発動としての戦争はもとより禁じておるわけでございますけれども、日本人がそういう国際公務員として、文字どおり世界のための国連常設軍というものが仮にできましたときに、それに応募することは、憲法が日本人に禁じておるところではないと、こういうふうに考えたわけでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは法制局長官にお伺いしたいと思います。
　今総理から、いわゆる国連常設軍構想の憲法解釈が述べられたわけですけれども、もちろんかなり明確におっしゃっておられると思いますが、他方、法制局長官並びに今までの我が国の政府の解釈としては、例えば昨年十月の衆議院予算委員会で法制局長官が、国連軍への自衛隊の参加は集団自衛権につながるとの観点から憲法上疑義があると、こう答弁をされております。工藤長官の言う国連軍への参加と総理の今の御説明とどう違っているのか、あるいは工藤長官として、今の総理の述べられたこの常設軍構想の憲法解釈、これに対してどういう考えをお持ちなのか、これをお聞きしたいと思います。
○工藤政府委員　宮澤総理の国連常設軍構想につきましては、今総理みずからお話がございましたところでございまして、私が昨年の秋申しました、いわゆる国連憲章の第七章に基づきます国連軍、これへの関与の仕方あるいは参加の態様ということとは、その時点といいますかその前提といいますか、それが異なっていることだろうと思います。私は、あくまでも現行の国連憲章第七章に基づきますいわゆる正規の国連軍、これにつきまして申し上げたわけでございますし、今委員御指摘のようにいろいろの理由を挙げますと、そこのところを詳しくは申し上げませんけれども、私といたしましては、今の現行の部分を前提とする場合には、結果をまだ明確に申し上げるわけにはいかないけれども、なおこれまでの憲法の九条の解釈なりあるいは運用の積み重ね、こういうところから推論していくと、我が国としては、参加することには憲法上の問題が残るのではなかろうか、これが昨年の暮れ私がお答えしたところだと思います。
　ただ、そのときも申し上げましたけれども、いわゆるこの国連憲章第七章に基づきます国連軍というものをつくりますには特別協定というものがございますし、特別協定、まずその実体が今まで設けられたことがない、あるいは特別協定の内容がどのようなものになるかわからない、こういう事態におきましては、そこのところを明確に申し上げるよりは、むしろそういう国連軍が現実に編成される、そういうふうなことになった場合にその時点で具体的に申し上げるべきであろう、かようなことが昨年の秋以来、私が申し上げてきているところでございます。
○遠藤（乙）委員　それはわかりましたが、私がお聞きしたのは、今総理が述べられた宮澤構想、国連常設軍ですね、かなり明確におっしゃったわけであって、現職の総理が考えておられることなわけですから、一私人のあれとは違います。そこで法制局長官としては、今の宮澤構想に対して憲法上どう考えられるか、合憲なのか、そうでないのか、その点につきましてお答え願います。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　先ほど総理も幾つかの前提を設けておっしゃられました。私としまして、先ほど伺っておりましたときにも、軍縮が大いに進むんだということ、あるいは特定の加盟国ではなくて加盟国すべての代弁者となるような、そういういわば機能を果たすような国連になるんだ、こういうふうなことで、しかもそこで、いわば個々の国家の主権を超えたようなそういう軍事組織といいますか国連常設軍といいますか、そういうふうなことになった場合に我が国の国民が国際公務員として参加する、こういうふうな前提が幾つかございますと思います。そういう意味では憲法九条のいわゆる武力の行使、我が国が行う武力の行使、こういうものとの関係は、そういう前提が満たされる——どういう形で満たされるのか、そこのところを私も明確に申し上げるわけにまいりませんけれども、そういう幾つかの前提がございました場合には、当然考えられる範囲内にあろうか、かように思っております。
○遠藤（乙）委員　非常に重要な御見解が発表されたと思います。
　実は我々もこういった問題は検討している段階でございまして、今すぐに結論を出す段階ではございませんので、今の総理の御説明並びに法制局長官の御答弁は大変重要な素材として今後の検討対象とさせていただきたいと思っております。
　それで、もう一つ総理にお聞きしたい点は、ＰＫＯ法案、ずうっと昨年来といいますか、特にことしに入ってから作業が行われてきているわけですけれども、こういった時点でなぜこの国連常設軍構想を発表したのか、当時の総理の政治的意図はどこにあったのか、そこら辺、ちょっと御説明いただければと思います。
○宮澤内閣総理大臣　これは先ほども、遠藤委員、御自分で外交をやられましたのでお詳しいわけでございますけれども、アメリカの方から、日本は非常に勝手じゃないか、どうして多国籍軍に参加しないのか、まあ政府の責任者が言ったわけではありませんけれども、そういう声はたくさんございました。私は、それはできないじゃないか、日本の憲法にはこうこう書いてある、第一、あなた方はあれを国連軍と思っていらっしゃるかもしれないが、あれは国連軍じゃありません、あれは、厳密に言えば多国籍軍である、そこは分けて考えてもらわないといけません、アメリカ人にそれを言ってもちょっと、あれはやはり一種の興奮状態でございましたから、よく言わないとわからなかったのですが、ああそうかと。だから多国籍軍というものに日本があれするわけにはいかぬでしょう、日本の憲法はそうなんだという、いろいろなやりとりがありまして、それならどういうふうになったら日本人というのは世界のために働けるのかねと言いますから、それは今急にそういうことにならぬかもしれぬが、本当に国連が先ほど申しましたようなそういうものになって、そこへ日本人が、みんな自分でいわばボランティアとして出かけていって国際公務員で働く、こういうことを我々は拒むものではないんですよ、しかし、それは急にあす、あさってできるとは思わないけれども、我々はそういう意味での国際的貢献ということは決して拒もうとは、避けようとはしていないんだ、ただ、今の多国籍軍にどうして来ないかといえば、それは行けないじゃないか、こう言っておったわけでございます。
○遠藤（乙）委員　その政治的意図はよく理解いたしました。
　それでは関連してもう一つ。いわゆる自民党の小沢調査会、国際社会における日本の役割に関する特別調査会、会長が小沢一郎前幹事長でございます。九月二十八日、日本の安全保障に関する答申原案をまとめられたと聞いております。総理は、この調査会が出した答申原案の内容を御存じでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、厳密に申しますと、私、きちんとは知っておりません。と申しますのは、いろいろなお考えがあって、まだこういうこととしてまとまっていないのだと私は存じております。
○遠藤（乙）委員　この答申原案によりますと、いろいろ新聞報道等で私も知った次第ですけれども、国際的安全保障という概念に基づいて多国籍軍や国連軍参加への道を開く、そういうことが一つの大きなポイントになっているようでございます。従来の集団的自衛権の考えではなくて、国際的安全保障という概念に基づいて我が国としてもそういったものに参加の可能性を考える、こういった趣旨であると理解をしているわけですけれども、調査会からこういった内容の最終的な答申が出た場合、総理は、この答申をどのように扱うおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　私は、基本的には調査会は、タブーを置かずにいろいろな問題を根本にさかのぼって検討していただくことが大事である、その点では調査会ができたことは好ましいことでありますし、どうぞタブーを置かずに自由に議論をしていただきたいというのが私の基本的な願いでございますけれども、今仰せられましたようなことは、一部報道にございましたけれども、そういうことが調査会としてのお考えになりつつあるというふうには私はまだ承知しておりません。いろいろ慎重に御検討のようでございますので、どういう結論になりますか、まだ私としては存じておりません。
○遠藤（乙）委員　それでは、ＰＫＯに関連した御質問をさせていただきます。
　国会承認の問題、これも随分議論がされてきておりますが、実は私どもも、この国会承認問題はかなりじっくりと検討いたしました。ことしの五月ぐらいから合同部会を設置しまして、数カ月にわたりましてみっちり検討して、国会承認も歯どめの一つとして入れるか否か、いろいろな角度から検討をいたしました。
　その結果として、我々としては、五原則の法制化と報告制度で足りる、必要十分である、むしろ、それに加えてこの国会承認をつけ加えることは弊害の面が多くなるという結論に達しまして、慎重な十分な検討の結果、こういう結論に達した次第でございます。
　確かに、この国会承認問題、これだけを取り出して切り離して言いますと、何となく素人わかりがして、当然あった方がいいと思いがちかもしれませんけれども、やはり総合的に考えて、特にこういうＰＫＯの本質、それが武力行使じゃなくてあくまで平和主義、人道主義に基づき、武力行使をしないで合意された停戦を維持するという本質に着目するならば、やはりそういったものは必要ないだろう、また、その他にもいろいろな歯どめがかかっておりますので、むしろこれ以上つけ加えることは屋上屋ではないかという結論に達しまして、我々としては国会承認不要ということを言っておるわけでございます。そういったことで、五原則の法制化と報告によってシビリアンコントロールは十分機能するものと我々は判断をしておる次第でございまして、総理も答弁を通じて、国会承認には応じない、原案どおりで成立を目指すと述べておられるようでございます。
　そこで、こういった国会承認に関して、いろいろ新聞報道によりますと、何かまたいろいろな妥協案が出ているというふうに仄聞をしております。例えば、緊急時や国会閉会中の事後承認とか、あるいは委員会での承認とか、さらには政府と議会指導者の事前協議制、何かこういった案が新聞報道等によれば出ておるようでございますけれども、こういった個々のケースについて政府としてはどう考えられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、我が国が過去にいたしました経験からして、シビリアンコントロール、いわゆる文民統制というものは極めて大切であるということは、私どもも決して人後に落ちません。そのように考えておりますが、ただいま御指摘のように、この法案の中にいわゆる五原則を盛り込みました。また、実施計画を立てましたときには国会に御報告をいたします。国会の御審議の中でいろいろ有意義な御指摘があれば、また実施計画をその後に改めるというようなことも当然考えなければならぬことでございますから、そういう意味での万全の注意はいたしておるつもりでございますが、他方で、国連から要請がございましたときに、これに機動的に応じなければならないということは十分考えられることでございますし、また、国連と協定をいたしますときに、この協定は国会の御承認を条件とするというふうに、恐らくそうなりますれば書かざるを得ないかと思いますが、国連として各国の協力体制を整えますときに、条件つきという不安定な参加では、国連がやはり非常に不便を感じられるであろう、それは決して歓迎すべき状態ではないであろうというようなことも考えまして、政府が御提案いたしたものでひとつ御承認をいただけないだろうかというふうに今日現在考えております。
　いろいろな御意見がございますようでございまして、その中で何か御関係の皆様が御賛成であるということであれば、これはまたともかくもでございますが、政府といたしましては、ただいま御提案いたしましたところをもってひとつ御賛成をいただきたい、こう考えております。
○遠藤（乙）委員　また、国際的に見ても、ＰＫＯ自体、既に歴史の中で八十カ国以上が参加をしてきておりますけれども、承認制度をとっておるのはオーストリアとアイルランドという極めて例外的に二国のみというふうに聞いておりますけれども、これ以外に本当にないのかどうか、十分な調査をしてみたのかどうか、この辺につきまして、大臣、あるいは事務当局で結構でございますが。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この問題がこのような問題になったものですから、私たち、事前に調べはいたしましたけれども、実は最近、非常にたくさんの国の、数をふやしまして、ＰＫＯ参加国に対して、出先の大使館に対して、念のためもう一度調べると訓令を発しております。回答が集まってきておりますけれども、いずれまとまった段階でお知らせ申し上げたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　ＰＫＯに関する要員派遣国と国連とのモデル協定の点につきましてお聞きしたいと思います。この草案の骨子につきまして、まずポイントだけでも御説明いただければと思います。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のモデル協定でございますが、いわゆるＰＫＯの派遣協定のモデルというものがまずあるわけでございます。このモデル協定案は、国連とそれからいわゆる派遣国との間で、その要員、装備等の面につきまして取り決めを起草する際の参考とするように作成されたものでございます。このモデル協定案は、昨年十二月の国連総会の決議の中で、総会が、この協定の作成につきまして事務総長がとりましたイニシアチブを歓迎したのを受けまして、事務総長がこれまでのいろいろな国との確立した慣行あるいは取り決めを踏まえまして作成したものでございます。
　その内容といたしましては、派遣する部隊、要員の種類あるいは人数、あるいはいわゆるけさほど来議論のございました国連の指図の問題あるいは派遣の期間、あるいは要員に求められる資格でございますとか、さらには国連と派遣国の費用分担といった事項が盛り込まれているわけでございます。
　なお、これとは別途に、国連が受け入れ国との間でＰＫＯの特権・免除に関するいわゆる地位協定を結ぶことがございますが、その方のモデルも用意されております。そして派遣国は、この国連と結ぶ派遣取り決めを通じまして、いわゆる地位協定の特権・免除を享有するという関係になるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　この草案がことしの九月からの国連総会で審議されると聞いておりますけれども、この点につきましてはどうなっておるのでしょうか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　これは、こういうひな形で国連と派遣国とが協定をつくってはどうかという事務総長報告として出ておるものでございまして、これが国連総会にかかって議論されるというふうには聞いておりません。大体こういうものをひな形としてはどうかという形では、もうそういうものとして公表されているということでございます。
○遠藤（乙）委員　このモデル草案の中で一番問題になるのは、いわゆる第六章、国際的性格、まあずっと議論がきょうも行われておりますけれども、指揮権を定めたところだと思います。ここで、ＰＫＯ要員は、その義務を遂行するに当たり国連以外のいかなる権威の指示も受けてはならないとなっております。こういったことがあるわけでして、この点が特に我が国のＰＫＯ法案との関係で問題になるわけですけれども、政府としては、この五原則を国連に説明し、こういった状況で協力する、問題は起こらないという点を国連に確認しているという御説明をされてきていると思いますが、この点につきまして、この確認ですね、どういう方法で行ったのか、文書か口頭なのか、そこら辺をまず御説明いただきたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この五原則につきましては、八月の十四日に国連局の河村審議官がニューヨークに赴きまして、ＰＫＯを担当しております国連事務当局のグールディンク事務次長と会談いたしまして、五原則につきまして日本側の基本的な考え方を説明したのに対し、グールディンク次長は、国連としては問題はございませんという、そういう会談が行われております。
○遠藤（乙）委員　そうすると、それは口頭の会談ということなんでしょうか、文書にはなっていないということなんでしょうか。
○丹波政府委員　五原則そのものにつきましては、英訳をいたしまして、その英訳をした紙は置いてまいりましたけれども、基本的な考え方の説明は口頭で行っております。
○遠藤（乙）委員　この点、大変重要な点だと思いますので、ちょっと口頭だけで済ますというのはいかがかなという感じがするわけです。文書でこれはきちっととっておく必要があるのではないかという気がするのですけれども、いかがでしょうか。
○丹波政府委員　おっしゃるとおり、大変重要な会談だと私たちも思いまして、まさにそういうわけでございますので、一番重要な五原則についてはきちっとした英語にしたつもりで、それを置いてまいったことでございます。
　それから、河村審議官の発言ということにつきましては、河村個人の発言ではございませんで、私たち関係者、政府部内で考えた上で、こういう説明だろうという説明を考えて、それにのっとって河村が説明いたしましたけれども、説明自体は口頭で行ったということでございます。
○遠藤（乙）委員　こういう非常に重要なポイントを口頭で済ますというのはちょっといかがなものかという気がするわけでして、ちょっと政府の外交姿勢というものを正していただきたいという気がするわけでございますが、ぜひこの点につきましては、文書できちっとやはり今後のためにもとっておくということが大事なポイントでないかと考えておりますので、ぜひその点は今後の問題として努力をしていただきたいと要望だけしておきたいと思っております。まずこの点につきまして、では外務大臣。
○渡辺（美）国務大臣　いずれ法案が通りますれば、実施計画とかいろいろ運用の問題とか、それは国連のマニュアルとすり合わせをしなきゃなりませんから、その時点でしっかりさせたいと思います。
○遠藤（乙）委員　時間もないので少し先に行きたいと思います。
　あと、いわゆるＰＫＯ標準運用手続ガイドラインですね、これもきょうずっと問題になってきております。特にこのガイドラインが定める指揮の問題、それから武力行使の問題、すべての点で我が国のＰＫＯ法案と国連のガイドラインは隔たりが大きいということは、これは事実でございまして、こういった中で、今後このＰＫＯ法案、法律に基づいて我が国が、特にＰＫＦが活動した場合、諸外国のＰＫＦとの間で調和を乱すおそれがあるのではないかということも危惧されるわけでして、今後こういった我が国のＰＫＦの参加と諸外国のＰＫＦとの間でどう調和をしていくか、これは非常に重要な今後の検討課題でないかと考えております。この点に関する総理あるいは大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　先ほど宮澤総理からもお話があったように、我が国は独自の憲法を持っておりますので、それを逸脱した人的貢献はできないということはかねて言っておるわけであります。したがいまして、それは他の国と全く同じというわけにはいかないところがあるわけです。ですから、先ほども指図と指揮のお話でいろいろ御議論がございましたが、よその国と全く同じわけにいかないところに難しさがあるわけです。しかしながら、その中でも最大限の協力をしようというためにいろいろ工夫をしているというのも事実でございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひこの点は今後も、非常に重要な検討課題でございますので、さらに研究し努力をして、よいものにしていただきたいと要望だけしておくにとどめます。
　続いて、研修、訓練の問題なんですが、我が国はＰＫＯに全面的に参加するに当たって、せっかく参加する以上は、ぜひ立派なものにして国際的にも高い評価を得られるものにすべきであると私たちは考えるわけですけれども、特にその点で、研修、訓練をどうするかということが極めて重要なポイントであると我々はかねてから主張をしてきております。特に、風土の異なる外国の地でこのＰＫＯ活動を円滑に実施するためには、十分な事前の訓練が不可欠であると思います。
　このＰＫＯ法案第十五条では、平和協力隊員の研修について規定しておりますが、隊員になってからの派遣前研修だけではやはり十分ではない、このように思います。ぜひもっと包括的な、突っ込んだ研修計画というものを持つべきだと思いますけれども、研修の具体案はどうなっているか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　訓練、研修の重要なこと、まさに先生御指摘のとおりでございます。
　この法案の立て方といたしまして、今、先生は十五条の研修のことを読まれましたけれども、同時にやはり、この十二条で書いてございますように、関係行政機関、この中にはもちろん防衛庁も含むわけでございますけれども、この平和協力業務を行うために必要な技術、能力等を有する者というのをあらかじめ予定していただくということに基本がございます。したがいまして、この法案の仕組みからいたしますと、国連事務総長等から要請がございまして、それを受けて迅速に対応するという仕組みでございますので、その技術、能力等を養成するための初歩的な段階からの訓練というものについての重要性を特に強く認識している次第でございます。
　あわせて、十五条にございます研修といたしまして、国連あるいは国連ＰＫＯについての基礎知識とか、おのおのの、自分が何をやるかという活動、任務についての基本的な知識とか、あるいは派遣国の国情、社会、文化、そういったものも非常に短期間の間に教え込む研修を行わないといけないということでございまして、法案成立の暁には私ども、これは関係行政機関の、その研修、訓練の意義におきましても、非常に大きな協力を得る必要があろうと思っております。まだ具体的にどうかという考えはございませんけれども、やはり関係行政機関には持っている研修施設等もございますので、成立の暁には早速協議いたしまして、訓練、研修に遺漏なきを期したい、そういうふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　まだこの法律ができていないわけですから、いろいろまだ準備段階だと思いますので詳しい説明はできないのだと思いますけれども、ただ我々、問題意識は、この研修、訓練は大変大事だということであって、この点はぜひ今後とも慎重によく見て、強力にこの点は指摘したいと思っておりますので、また、具体的にどのような進展があったかどうか、どういう予算、どういう人員、どういうシステムかということは、ある意味でしつこく追及をしていくつもりですので、ぜひその点は準備をしていただきたいと思っております。
　それから、平和協力隊員となる前から、今御説明があったように、防衛庁など関係行政機関が独自に研修計画を組織することは考えられるわけですけれども、この平和協力本部そのものが常時、将来の隊員となることを希望している者に対する研修コースを組織すべきではないかと考えるわけです。あるいは、将来は独自の研修センターをつくってもいいんじゃないかと思います。私も、北欧の合同訓練センターは視察をして、大変印象深く見てきた次第なんですけれども、こういったセンターを将来は近隣のアジア諸国にも開放して、北欧の訓練センターに匹敵するような、まあアジアＰＫＯセンターとでもいいますか、そういったものを設置して、国際協力のもとに国連強化を進めていく、そういうこともぜひ考えるべきであろうと思っております。この点につきまして、政府の考えをお聞きしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先生、北欧のセンターのことを御指摘でございました。私自身も、オーストリアにございますセンターを見てまいりまして、非常に立派な研修施設ができておるのに感銘を受けた次第でございます。そのオーストリアは六〇年代からの参加の歴史があるわけでございますが、今の立派な施設ができたのが八〇年代と申しますか、その間には期間があるわけで、それぞれ段階的に研修の重要性に着目しつつ施設の充実を図ってきたというふうに理解しております。
　今回御承認いただきますことになります場合に、この法律に基づいて制度全体の具体的な運用ということを進めていくわけでございますけれども、そういった中で、この御指摘の研修、訓練の実態というものをまず十分に見きわめまして、将来検討すべき課題といたしまして考えてまいりたい、そういうふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　続いて、平和協力本部の組織についてお聞きしたいと思います。
　このＰＫＯが成立して発足すれば、一番そのかなめになるのは、何といっても平和協力本部がどういった機能、力を持つかということがポイントであるわけでして、ここが弱体ですと非常にやはりいいかげんなものになってしまうだろうという気がするわけです。したがいまして、ぜひ、このＰＫＯ法案が国会で成立して実際に我が国が実効ある協力をしていくためには、相当の定員と予算をつけていく必要があるものと感じているわけでございます。特にこの協力本部の事務局が一番扇のかなめの役割を果たすわけですから、単なる各省からの定員のやりくりといったようなこそくな手段ではなくて、実体ある事務局機能が十分果たせるように、新規の定員増を図って、プロパーの人を育てて充実した事務局とすべきであると考えるわけです。
　この点につきまして、総理、大蔵大臣、総務庁長官の御意見をお聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　御質問のございました事務局の定員でございますけれども、これは国際平和協力本部が設置されることになっております総理府でその検討が行われているというふうに承知をいたしております。
　いずれにしましても、事務局の定員の要求を受けてから、その要求の必要性を、予算編成過程、これを通じまして十分私どもとしても審査してまいりたいというふうに考えております。
○岩崎国務大臣　お答えいたします。
　平和協力本部の事務局につきましては、ただいま総理府におきまして、平和協力業務などの実施に備えるために鋭意検討し、しかも迅速で効率的に対応できまするよう体制のあり方について検討いたしておる、このように承知をいたしております。したがいまして、いずれにいたしましても、予算編成の過程におきまして適切に対処するよう努力をいたしたい、かように考えております。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　私が申し上げたい点は、このＰＫＯを本当に成功させようと思えば、さっきの一つの研修、訓練の問題と、それからこの本部事務局、これを本当に強化するということが非常に大きなポイントであると思いますので、単なる混成軍の各省のやりくりではなくして、プロパーのしっかりした組織をつくっていくということがかなめであると思いますので、この点もぜひ前向きに検討方お願いをしたいと思っております。
　続いて、カンボジアとの関係につきましてお聞きをしたいと思います。
　総理は代表質問における答弁の中で、カンボジア問題について、ＰＫＯ協力とは別に、荒廃したカンボジア国土の復興に我が国として応分の協力を行うと述べられておるとともに、調査団の派遣に触れられておられます。この調査団の派遣時期はいつかということにつきましてお聞きしたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　カンボジアに対する調査団の派遣時期ということでございますが、カンボジアに対する復興協力ということにつきましては、先生御案内のとおり、今ＳＮＣの受け入れ態勢というものが整いつつある段階でございます。これが整い次第、調査団を派遣して、協力のあり方を全般的に探ってまいるということで、非常に正確に時期を今申し上げるわけにはいきませんけれども、近々というふうに御理解いただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　近々ということらしいのですが、やはり物事はタイミングを失しないというのが非常に大事ですし、カンボジア和平協定も調印をされてシアヌーク殿下も帰国したということで、急速に和平へ向かっての環境ができているわけでありまして、余りもうちゅうちょする理由はないのだろうと思うわけでして、できるだけ早く調査団を送って、我が国も十分な協力をする中で一日も早い復興の手助けをするべきであると考えますので、ぜひ早急に調査団を出すように努力していただきたいと思います。この点ひとつ、これは大臣でしょうか、よろしくお願いします。
○渡辺（美）国務大臣　できるだけ早く調査団を派遣をするようにいたします。
○遠藤（乙）委員　大蔵大臣にもひとつお願いします。
○羽田国務大臣　外務省の方とよく打ち合わせて進めてまいります。
○遠藤（乙）委員　このカンボジアの復興に対して、相当ある意味じゃお金のかかる仕事であると思います。政治的にも大変ですけれども、資金的にも大変な額がかかると思います。例えばいわゆるＵＮＴＡＣの経費、これも十億ドルとも二十億ドルとも言われておりますし、また、この復興費用を含めて相当な部分を日本が負担をすべきであろう、国際的にもそういう声が強くなっておるし、我が国としてもそういう気持ちがあるのであろうと思っておるわけでございますが、日本はカンボジアに対して今後どれくらいの資金協力を行っていくつもりなのか。もちろん今はまだ細かい積算はないのでしょうけれども、大体のめどなり決意なり、どうお考えになりますか。
○渡辺（美）国務大臣　これはまだ調査をしてみなければ実際のところわからないということであります。十億ドルとも言ってみたり五十億ドルとか言ってみたり、実際わからないんですよ、船が多過ぎて。その調査がわかった上でできるだけの協力をいたしましょうという程度ですね、きょうの答弁は。
○遠藤（乙）委員　きょうの答弁は、じゃそういうところで。次はぜひもっと踏み込んだ答弁を期待をしております。
　それから、カンボジアの支援で一つ、直ちにできる人的貢献というのがあると思うんですね。いろいろの医療団とか技術者の派遣とか、ＰＫＯとは別個に直ちにできる派遣、人的派遣があり得ると思う。例えばＮＧＯの日本国際ボランティアセンターなどは、輸送車両の修理部門、ＵＮＨＣＲの難民帰還計画に対して輸送車両の修理部門をやる、こういった話も聞いておりますけれども、政府として直ちにできる人的貢献策としてどんなことを考えておられるか、これも御説明いただきたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　既にカンボジアにつきましては、先生御案内のとおり、罹災民に対する援助ということでもう十年この方、タイ国境の被災民に対して援助を行っておりますし、それからＪＩＣＡを通じます研修員の受け入れというものをとりあえずＮＧＣを対象としまして、カンボジア国民政府でございますが、これを対象として二年前から再開いたしております。それで、ことしからは、先ほどのＳＮＣというものを対象としてこれを実施する、人数も拡充するということを考えております。
　それから、今御指摘がございましたＮＧＯを通じての援助でございますが、これは従来より既にＮＧＯに対しまして、一定の事業補助金というものを給付するという形で提携して援助を行うということを行っております。今仰せられましたような方式を今後ともできるだけ工夫しながらやってまいりたい。
　それから、ついででございますが、先ほども大臣から御答弁がございましたが、今後の資金協力につきましては、先方のニーズというものを十分検討して、向こうと話し合ってよく協議しながら対処してまいりたい、そう思っております。
○遠藤（乙）委員　次に、このカンボジアで一つ大きな問題なのは地雷の問題ですね。地雷処理の問題。特にカンボジア国境付近では何十万発とかいう規模の地雷がまだ埋まっていて、毎月二百人から三百人もの人が地雷の犠牲になっているということを聞いております。
　先般、ペルシャ湾に自衛隊の掃海艇が派遣されたわけで、機雷の処理を行ったわけですけれども、政治的ないきさつは別として、この処理に当たった隊員の献身、努力というものは高く評価をするわけでございますけれども、この地雷の問題ですね。先国会の外務委員会で条約局長の答弁によりますと、ＰＫＯ法案が成立すれば、自衛隊による地雷の撤去が可能だという答弁がございました。また、政府としても、日本の貢献策として地雷の撤去を考えていると思いますけれども、もし、現地あるいは国連等から要請があった場合、かつ、この法案が成立しているとした場合、地雷撤去のためにこの要員を派遣する気持ちはあるのかどうか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、カンボジアにおける地雷敷設はかなりなものがあるように私どもも聞いておりますが、もともと自衛隊は、我が国に対する侵略があった場合に対応する措置を講じておるわけで、地雷も所有しております、地雷処理も行っておりますし、訓練も行っております。
　ただし、この地雷処理の能力というものは、処理すべき地雷の種類とか、あるいはその敷設された地形、地質でありますとか、植生を含む地雷の設置状況等、具体的な作業内容によって大分異なりますので、情報を収集し、そしてこれに対応していきたいと存じておりますが、ただし、陸上自衛隊は地雷の能力を持っておるわけでございますけれども、今所有しておるのは、主として戦闘行動時の部隊の迅速な機動を支援するための地雷原の処理機材、つまり、地雷が敷設された中へ通路をつくるようなそういう目的のための機材等を持っておりますが、地雷は、御案内のように世界であらゆるいろいろな種類のものが開発されておりまして、必ずしもこれらを全部所有して通暁しているわけではございませんので、ある一定地域の大量の地雷を処理するというようなことになりますと、能力的にはおのずからあるいは限定されたものになるかもわかりませんけれども、このＰＫＯの趣旨にかんがみまして、これは前向きに取り組むべき仕事である、このように存じております。
○遠藤（乙）委員　時間もなくなってきましたので、緊急援助隊につきましてお聞きします。
　国際緊急援助隊、これへの自衛隊の活用ということが今もう一つのポイントになっておりますけれども、我々も非常に慎重に研究をした結果、これは非常に問題は少ないということで、やる以上はしっかりやってほしいというのが結論でございます。したがって、特に我が国として、こういう人道的援助に緊急に対応して諸外国の評価を得ることは大変重要な国際貢献であろうと考えますので、しっかりやってもらいたいわけですけれども、そのためにはやはり何といっても要員の募集、訓練を含めて実施体制、予算を抜本的に充実することが大事だと考えておりますので、この点につきまして、これは外務大臣と思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　外務省、国際協力事業団の実施体制を充実して予算の獲得に努めます。大蔵大臣から今いい答弁をしてもらいますから。
○遠藤（乙）委員　では大蔵大臣、お願いします。
○羽田国務大臣　これはかねがね総理の方からも、一方で生活大国、またもう一つは、国際的な役割を分担しなければいけないということでございまして、まさに日本として、非常に財政的には厳しい一面もありますけれども、必要に応じて機動的に対応していかなければならないであろう。いずれにしましても、私どもも常に外務省その他とよく連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。