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○塚田委員　私自身が環境衛生営業者のあたりを回りますと、やはり環衛公庫の存在意義というものはそれなりに認めておることは事実でございます。しかし、その認め方というのが問題であり、そこにまた意義があるわけなのですけれども、それはなぜかというと、金利差とかなんとかいうよりも、市中銀行からなかなか相手にされない、借りられない。そんなところを組合のバックとか、連帯意識とかいうようなことで、政府のお力にすがろうじゃないか、こういう意味から、面倒くさいとかいうようなことでしり込みしながらも、無理をして環衛公庫のお世話になって、後でありがたがっておる、こういうようなわけでございます。ということで、私としてはいわゆる中小零細業者に対する存在意義を強めていくことが環衛公庫のこれからのあり方であり、先ほど来何回も議論が出ましたように、市中金融機関の資金量が豊富である、もしくは貸し出し競争が盛んになるということになりますと、力のあるところは幾らでも借りられるのですよ。借りられないところはどうするかということに意義があると思います。
　そんな中で、環衛公庫のいろいろな制度の中で小企業に対する特別制度というのがあるわけでございますが、私の言い方からすれば、これなどが一番環衛公庫らしいメリットを持った制度である。この小企業特別制度のいわゆる全体の貸し付けの中に占める割合が最近どのようなパーセンテージになっているのか、その辺の推移を簡単にお教えいただきたいと思います。
○北川政府委員　環衛公庫の非常に重大な役割として、弱小な小企業に対する貸し付けということは非常に重要な問題でございまして、そのためにこの制度の中にも小企業等特別貸付制度を持っているところでございます。
　しかし、そうはいつでもその借り受け者の事業の合理性といいますか、経営の安定化への裏づけといいますか、そういうこともどうしても考慮する必要があるということから、出てくれば何でもお貸しをするというわけにはまいらないわけでございますが、全体の貸し付けの中で小企業特別貸付はどうなっておるかという点について申し上げてみますと、昭和五十九年度では小企業貸付の件数が七千七百九件でございます。これは対前年度と比べますと少しずつふえてきております。例えば、一番少なかったのは昭和五十七年度の七千百六十件でございますが、今申し上げました七千七百九件まで伸びてきておるという実績があるわけでございます。
○塚田委員　私、繰り返しになりますけれども、小企業等に対する特別貸付枠制度というのは、本当に零細業者が多い環衛業界においては光明を与えておる制度であると認識しておるわけでございます。ところが、このたびの改正では、一般貸付における運転資金についてはチャンスを与える形になったけれども、小企業等に対しては運転資金はまだ認めておらない。これはなぜなんでしょうか。
○北川政府委員　運転資金はいろいろな側面を持っておるわけでございますが、私どもとしては先ほど来申し上げておりますように、振興計画、振興事業というものに非常に大きな意味づけを持ってこの問題に現在対応をしておるところでございます。したがいまして、振興計画を進めていく上に必要な運転資金をまず第一に制度化をしていく、その後の過程でさらにいろいろ御議論が出ようかと思います。先生御指摘のそういう中小企業に対する特別の運転資金というようなお考えもあろうかと思います。そういう問題についても今後の課題として私どもは検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○塚田委員　先ほど来、環衛公庫の貸付件数及び金額が五十五年以来減少しておる、五十八年度、五十九年度においても計画に対して貸付実績が下回っておるという経過をたどっておることは事実でございます。
　お尋ねしますけれども、その理由などについては先ほどからるる述べられておる。それをわかりやすく言うと、メリットが少なくなったからということにもなるのじゃないかという気もするのですけれども、非常に似たような機関として国民金融公庫とか中小企業金融公庫とかの最近の動向、すなわち環衛公庫と同じようにやはり減少傾向にあるのか。他の政府系金融機関は同じようなレベルに達しておるとか、もしくは上昇しておる機関もあるとか、その辺いかがでございましょう。
○北川政府委員　現在の数字で見ますところ、環衛公庫につきましてはまだ減少の道をたどっておるところでございます。
　国民金融公庫につきましては、貸付枠三兆一千二百二十億に対しまして貸付実績は二兆七千百九十五億でございまして、計画枠の残は四千二十五億というような数字になっております。中小企業金融公庫につきましても、計画枠の残があるわけでございます。
　しかし、実績額はそれぞれ少しずつ伸びておるようでございまして、これは国民金融公庫あるいは中小公庫等が対応しておる企業と環衛公庫が対応しておる企業との間にいろいろな内部構造的な差があるのではないか。一般的に言って、全体として少しずつ利用状況はふえてきておるということを先ほども申し上げたわけでございますが、環衛公庫においても六十年度の十月以降はやや上向きになってきておるという実態があるわけでございます。
○塚田委員　今の御答弁で、国民金融公庫などは実績が落ちておらないとすれば、環衛公庫が落ちておるということはやはり構造的な欠陥といいましょうか、もしくは本質的な存在意義とかいうことに問題が出てくる、このように考えられるのですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。
○北川政府委員　この点は、一概にそのようには言えないのではないかと私どもは考えておるところでございます。
　その一つは、先ほど来何度も申し上げておりますが、環衛公庫においても貸付実績が少しずつ伸び始めてきておる。これは周辺の金融事情が変わってきておるという外的な要因もあるのではないか。それからもう一つの点は、環衛業界内部の内的な要因もあろうかと思います。いずれにしましても、これはマクロの見方でございます。
　その一方で、例えば環衛公庫について見ましても、確かに非常に有力な企業は他の金融機関からの融資を活用する可能性も非常にある、しかし一方、先ほど来先生から御指摘をいただいておりますように、非常に弱小なところはどうも外へは行けなくて環衛公庫の利用が依然として根強くある、こういうふうに私どもは読んでおるわけでございまして、そういう観点からすれば現時点においても環衛公庫の存在意義は極めて大きい。それから、金融に関する外的な環境というものはどんどん変わるわけでございますから、今日の状況がいつまでも続くかどうかということについても大きな疑問点が残るというふうに考えるわけでございまして、したがって先生が御心配をいただく環衛公庫の存在意義についての疑問というものは、長い目で見れば決してそういうことはないと私どもは考えておるところでございます。
○塚田委員　私は楽観を許さないと思うのです。最近数カ月では上向いたと言うかもしらぬけれども、これはほんの一時的なことで、五年来のデータがきちんと出ておるのですから。それで私の主張する存在意義というのは、別な面でふえることがあっても減ってないんだ、それはほかの機関に借りにいけないような方々をどうやって、特に運転資金を救済するのか、それに目をつけないでやっておったのでは、やはり一時的な波はあったとしても、いわゆる大きな減少傾向といいましょうか存在意義の薄れというのはなくならないのではないか。私はかわいいから心配しているわけでございます。そういう意味において、貸し付けの方法といいましょうか、またはメリットを増長させるあり方について再検討いただきたいと思っております。
　そうした場合、金利の問題、確かに業者は敏感かもしらぬけれども、わらにでもすがるように生きるために苦労されるような零細業者というのは、それ以上に、保証人の問題、また期間の問題、据置期間の問題、それからいわゆる御決定をいただくまでの期間の短縮といいましょうか、この辺が問題なわけです。そうなりますと、私は一般貸付が増強されるのは結構でございますけれども、繰り返しますが、小企業等の特別貸付制度、これにもっと光を当てて充実させる、これが環衛業界の要望ではないか、このように考えております。
　そこで、別な視点からお伺いしますが、環衛公庫の役職員の数は最近ふえているのでしょうか、それとも減っているのでしょうか。
○北川政府委員　環境衛生金融公庫の役職員の数は、最近はふえてはおりません。もう少し申し上げますと、昭和四十二年発足の当時、トータルとして五十名でございました。その後事業の拡大に従いまして昭和四十七年までに六十一人まで伸びたわけでございますが、その後はずっと横ばいでございまして、昭和五十七年に合理化をすることによって一名の減員をしたところでございます。
　　　　〔高橋委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　しかし一方、業務量はトータル額では、金額では減っておりますが、いろいろな内容においては非常にきめ細かな対応をしておるというようなことで業務量はむしろふえておると私どもは考えておるところでございます。
○塚田委員　六十一名から六十名へ合理化されたというその御努力を評価いたします。しかし一方、業務量そのものは横ばいといいましょうか、仕事はたくさんあるんだよと言うけれども、やはり世間の目というのは実績になってまいります。実績が上がらなければ幾らむだ働きをやったってそれだけの評価をするわけにいかない。
　とすると、非常に常識的な簡単な見方をすれば、業績は下がっておるといいましょうか、減っておる。ところが職員の数が、一名は確かに減ったかもしらぬけれども世間の常識からいくと同じだ。とすると合理化の努力が足りない、こういうふうに見られがちであり、この辺のとこるを先ほど来問題になっております行革審の特殊法人問題等小委員会ですか、これのみの理由じゃないですけれども、そういうことを背景にいろいろなことを難題を吹っかけてくるという形になると思うのです。一段の経営合理化について御努力いただきたいのですけれども、ここで大臣の御登場をお願いしたいのです。
　行革審の方からの攻勢に対して、私の見方では形勢不利だと思う。実績は落ちておる。経営合理化についてはまだまだの感じがする。そして私は、環衛公庫の一番本来的なことは、市中銀行から、金融機関から借りられないような方に対して門戸をもっと広げることだと言っておっても、局長の御答弁では、趣旨はわかるけれども云々になって、小企業等特別貸付枠制度について手を入れようともされておらない。となれば四面楚歌になる危険性があると思う。そんな中で、先ほど厚生大臣は、網岡委員のずばりとした守ってほしいという願いに対して、守り切りますと大変心強い決意を表明されたわけですけれども、私はそれをバックアップする意味においても、大丈夫だろうか、このように考えているのですけれども、大臣いかがですか。
○北川政府委員　確かに、先生御指摘のように、非常にマクロで見ますと、もっと合理化をしたらいいではないか、人の問題ももっと合理化できるのではないかという御議論も一方ではあるわけでございますが、実際、我々業務の子細を見ておる者の目からいたしますと、最近のそういう環境衛生営業に対して環境衛生金融公庫がいろいろな情報を提供する、あるいはそれに必要な情報を集めてくるというようなことからしても、なかなかの仕事をやっておる。
　それからもう一つ申し上げておきたいことば、環衛公庫というのは自分の直接の窓口を持っていないで実際の窓口業務は他の機関に業務委託をしておるということで、要するにブレーンのところだけを持っておる、こういう構造を持っておるわけでございまして、そういう点についても御理解をちょうだいしたいと考えておるところでございます。
○塚田委員　業界に対して指導センターなどを通じて指導いただくとかいうこと、それ自体は結構ですけれども、今の議論はあくまでも金融公庫としての役割について議論が行われており、この委員会での議論以上にそういう行革審の方からも指摘を受けるような事態に至ってしまった。だから、もっともっとしっかりしてほしい、このように私は申し上げているのであって、そうした場合、金融公庫というのは金融機関です。金融機関同士の競争がある。その中で勝ち抜く、もしくは業界に対してメリットを与えるためにはそのメリットは何なのか。そのメリットは、私は何回も強調するように小企業等のあれにあるようなやり方が典型的なモデル例だと思う。そのモデル側を思い切り拡充するというか、それが大切ではなかろうかと考えております。
　最後に、五十九年度の、いわゆる申し込みに対して一方的に申込人が取り下げたとか、または審査の結果否決したというパーセンテージがどのくらいになっておるか教えてください。
○北川政府委員　公庫の融資申し込みの処理の件数につきましては、貸付決定を行ったものが五十九年度は七三・四％でございます。また否決をしたものは五十九年度では一七・八％となっております。
○塚田委員　時間がなくなりましたので、最後にどうしても大臣の決意を——先ほど網岡委員に言われたことはあくまでも気持ちのあらわれだけのような気もするのですよ。四面楚歌に近いような状況に追い込まれていくと思う。環衛業界のために頑張ってほしいのだけれども、もう少し実態を踏まえた決意の表明をもう一度お願いしたいと思います。
○今井国務大臣　さっきからずっと御議論を聞いておりまして、大変御心配いただいておりますことを本当にありがたいと思いますが、先ほど申し上げたように、私は環衛公庫というのは環衛業のための独立した専門の金融機関として一層の質的な充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○塚田委員　ぜひ政府金融機関としてのメリットを出してやってください。終わります。
○浜田（卓）委員長代理　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　ここ数年の「環境衛生金融公庫の貸付計画額及び実績額」という資料をいただいております。これを見ますと、君十四年度が貸付計画、実績ともピークで、計画が二千九百十億に対して実績が二千四百六億。ところが、それからどんどん下がり始めて、五十九年度は二千百五十億の計画に対し実績が千六百五十四億、六十一年度はとうとう計画自体が千七百六十億というところまで下がってきているわけであります。
　これは一体どういう原因によるものかということです。先ほどからいろいろ議論もありましたし、私も地元の料飲業者などにも聞いてみたわけでありますけれども、従来中小資本の事業分野だとされたようなところにも大資本がどんどん出てきて非常に競争が激化する、そのため不景気になって、とてもこういう設備投資などやるどころの状況ではないのだという声もあるわけであります。端的に言えば、やはりそういうところが今の計画、実績とも下がってきている理由でしょうか。
○北川政府委員　先生の御指摘の点も全体の貸付額が下がってきておる一つの要因がとも思われますが、それ以外に、市中金融の緩和の問題とか、企業を取り巻く財政状況の冷却化といいますか企業活動が非常にやりづらくなっておるという大きな流れがあるのではないかと考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　零細な業者と大資本とがむき出しの形で自由に競争するということになれば、だれが考えてみても結果はおのずと知れているわけであります。ですから、私はどうしてもこういう中小零細業者をこの分野でも守っていかなければならないというふうに考えるわけであります。
　この点については、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律というのがあります。この中で、大企業者には「当該事業と同種の事業を営んでいる中小企業者の利益を不当に侵害することのないように配慮しなければならない。」ということを責務として課しておりますし、具体的にそういう大資本が進出すると困るという中小企業団体などは、調整を大臣に申し出ることができるようになっておる。そうして大臣は、その大企業者に対して「当該事業の開始若しくは拡大の時期を繰り下げ、又は当該事業の規模を縮小すべきことを勧告することができる。」また、それに従わない場合には「公表することができる。」さらに、そういうことを「一時停止すべきことを勧告することができる。」ということがこの法律に書かれているわけであります。
　お尋ねしたいのは、実際にそういうようなことがどの程度やられておるかということですが、いかがでしょうか。
○北川政府委員　先生御指摘のように、最近特に旅館、ホテルあるいは飲食店業などにおいて大企業の進出が目覚ましく、これをめぐり、各地において地元の環境衛生業者との間で紛争が生じておるわけでございます。厚生省といたしましては、このような紛争につきましては、今先生御説明のありました中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、いわゆる分野調整法にのっとりまして、従来から都道府県を通じ、あるいは厚生省において、中小環境衛生業者の事業活動の分野が確保されるよう、いろいろと努力をしてきたところでございます。
　具体的には、何といいましてもその地域社会におけるいろいろな意見構成というものが非常に重要な影響を与えるわけでございますので、各地域における商工会議所あるいは私どもが直接所管をしております環境衛生営業指導センターにおきまして第三者的な調整機関を設けて紛争の解決を図るようにやっておるところでございます。
○小沢（和）委員　いろいろ言うのはいいですから、私が聞いていることにずばっと答えてくださいよ。
　そういう法律を発動しているようなケースというのは実際どれくらいあるのでしょうかという実績を聞いているのです。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○北川政府委員　先生具体的に御質問いただいておりますような数字は現在持っておりませんが、幾つかのケースでただいま申し上げましたような機構を通じてやっておるわけでございます。ただ、そこで激しい問題になる前に、相互に折り合ってかなり自主的な解決が図られているというのが実態のようでございます。
○小沢（和）委員　実際にどの程度この法律が機能しているかということについては、大変あいまいにしか感じられないわけですね。だから、私どもの地元などでも零細な業者がしょっちゅうつぶれて店を閉めていくというようなことが起こっているわけであります。せっかくこういうような手段が書かれているわけですから、行政としてもそれに合わせてきちんと頑張っていただきたい。その点についての大臣の決意なり姿勢をお伺いしたいと思います。
○今井国務大臣　私は、せっかくの法律でございますから、その趣旨に沿って本当に誠実にやりたいと思っております。
○小沢（和）委員　それでは、今後その点は見守ることにいたします。
　次にお尋ねしたいと思いますのは、この公庫の融資を受けるための手続に関連する問題であります。
　この融資を受けるためには、環境衛生同業組合を通じて知事の推薦を受けるというようになっております。ところが現実には、アウトサイダーと言われる、同業組合に入っていない人たちがたくさんいるわけですね。このアウトサイダーの人たちにしてみれば、自分たちは同業組合に入っておらないのに同業組合を経由しなければ手続ができないというのは大変おかしいのではないかということで、私どもなどによく苦情が寄せられるわけであります。
　そこで、この機会にお尋ねしておきたいと思うのですけれども、アウトサイダーというのはどの程度いるか、逆に言えば、同業組合がどの程度組織化されているかということについて、あなた方は実態を御存じでしょうか。
○北川政府委員　なかなか複雑な、多様な業界でございますので、的確に幾らという数字は持ち合わせておりませんが、少なくとも三分の二以上の組織率ではないかというふうに私どもは認識をしているところでございます。
○小沢（和）委員　それはもう全く認識不足ですね。
　私は、福岡県ではどうかということで、ついきのう電話を入れて確かめてみたのです。そうしたら、過半数を組織しているのは十四業種中四業種にすぎないのですよ。この四業種だけは、理容については七八・九％、それから公衆浴場が八六・○、興行場が七九・四、料理が七一・七。ところが、過半数を組織しているのはこの四業種だけなんです。あとは全部五〇％を切っているのですよ。そして、あとの大部分が二〇％台から一〇％台ですね。一番低いところはどうかといったら、喫茶店の同業組合は一〇・四％ですね。こういうようなところの同業組合が、どうしてその業者全体を代表しているなどと言えるのか、そこを経由しなければならないというふうに決めていること自体が、これが実態であるとすれば、全く不合理じゃないですか。
○北川政府委員　いろんな見方があろうかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、こういう非常に零細な業態であるという観点から、個別には非常に弱い、そういうことからこういう組合組織を育成することによって業界としての力をつけ、それをベースにして国民の保健衛生を確保していく、こういう物の考え方をしているところでございますので、できるだけ組織を高めていく、こういう観点から行政を進めておるところでございます。したがいまして、今、先生御指摘のように、まだ非常に組織率が弱いというところもありますが、それはそれなりの必然的な業態の特質というものもございまして、そういうことも克服しながら組織率を高めていくということが必要ではないかと考えておるわけでございます。
　それで、なお、先ほどの公庫融資の申請に当たって、組合を通じていくということを原則としておるわけでございますが、直接知事の推薦を受ける道も決してないわけではないと理解をしておるところでございます。
○小沢（和）委員　個別には弱い業者ばかりだから組織率を高めていかなきゃならない、私も、一般的にはそういう零細な業者が大きく団結をして社会的な力を持つようにさせたいと願っているのです。しかし、アウトサイダーというのがなぜ入らないかといったら、その同業組合の運営が非民主的であるとかいうようなことで、いろいろトラブルが起こってアウトサイダーになったとか、やはり一人一人みんな歴史的ないきさつもあるのですよ。自分がそういうようなことで不満を持って飛び出した組織に頭を下げて手続をしに行かなければならないということで、しょっちゅうトラブルが起こってきたわけであります。
　私、今ここに一つこういう書類を持っているのです。「私が加入している北九州料理飲食等同業組合は昭和四十九年六月に結成し、小倉財務事務所に届を提出すると同時に、福岡県環境衛生同業組合に加入の申込をしましたが、同組合から加入を拒否されましたので、金融申込み関係書類を直接送ります。」これが福岡県知事あての理由書なんですね。今あなたが、直接県に推薦を頼む手続もあるというふうに言われたけれども、その手続をするためには、こういう珍妙なとしか言いようがないような理由書を添えて一々やらなきゃならないのですね。
　今も言うように、もう大部分の人が加入もしていないような同業組合、やはりいろいろ組織に問題があるからだと私は思うのですね。それなのに、そこを一々通さなければならない。通さない場合はこういうような理由書を出さなきゃならないということは、私はこれは非常に不合理だというふうに考えるわけですけれども、もっとすっきりさせた方がいいんじゃないんですか。
○北川政府委員　今の知事の推薦を得る手続につきましては、いろいろと議論が過去にございました。一般の金融審査上の手続については行政簡素化の見地から検討を加え、五十七年に、借り入れ申し込みの様式等大幅に簡素化したわけでございまして、都道府県知事等の推薦につきましても、簡素化の見地から現在いろいろ検討しておるところでございますが、先生ちょっと御指摘をいただきましたそういう理由書の添付は現在必要としないというふうに我々は理解をしております。
○小沢（和）委員　いや、これもつい最近、私がこの質問をするためにいろいろ実情を聞いて回ったらこういう書類が出てきたんですから、つい最近でもやっているんですよ。
　それで、だから私は、あなた方がこういう書類は要らないということをここで言われたから、そういうように改善をさせていただきたいと思うのですが、もっと突っ込んで、今あなたの方も行政簡素化の立場からいろいろ検討しているというふうに言われたですね。私もいろいろ手続を聞いてみたら、結局のところ、県にその推薦を頼むといったって、県はこれだけ膨大な、それぞれこの環衛の業者を抱えているわけでしょう。推薦を依頼するといって来たって、そんなの実態なんてほとんどわからないで、実際には、あなた方が示されているいわゆる四つの基準というやつで書類をちょっちょっとチェックして、それでどんどん出しているのです。これは本当に形式なんですね。
　それで、私、思い切って、私にその説明をしてくれた担当者に、あなた方、こういうようなものが実際上要ると思いますかと言って聞いたら、いや、私の方もこういうような手続要るだろうかと思って、要らないんじゃないかという意見を出したこともあるんですと言うのですね。
　どうですか、いっそのこともうこういう手続そのものをやめてしまって、この環衛公庫の仕事は国金に窓口を依頼しているわけでしょう、だったら、もう国金にはっと持っていくようにさせてしまったらよっぽど行政簡素化じゃないですか。どうですか。
○北川政府委員　先生の御指摘の点も大変、理解できないわけではないのでございますが、現在、私どもは、この環衛公庫の融資というものを環境衛生行政と密接に連携をさせていくというところに意義を求めておるわけでございます。特にその環境衛生営業というのは人の健康に直接かかわる、例えば食品の問題にしましてもあるいはホテル等の問題にしましても非常にいろいろな問題を持っておるわけでございます。そういう点で都道府県における環境衛生行政というものが進んでおるわけでございまして、そこと密接に連携をとってこういう金融政策を運用していきたい、こう考えておるところでございます。
　今、福岡県の例がございましたが、それは一つの声として、私どももさらに私どもの考え方を都道府県に理解をさせる努力もしなければなりません。そういうことからいいまして、都道府県知事の推薦というものは廃止をするわけにはいかないのではないかと、現在のところは私どもは考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　その県の行政と公庫とが密接な関連を持ちながら仕事をしていく必要がある、それは私も賛成ですよ。しかし、それは今までも言われているような、もうそれぞれの県で何万とかいうようなこの業者がいる、その人たちの書類を形式的に一々全部県が目を通して推薦書なるものを出してやらなければ保証されないのですか。私はそこは改善できるはずだと思うのです。大臣、どうですか。
○北川政府委員　実務的なことでございますので私から答えさせていただくわけでございますが、確かにいろいろな情報というものが非常にふくそうしておる社会でございますから、一対一で直ちにそこに意義を求めることはなかなか難しい点もあろうかと思いますが、大きな一つの流れとしてやはりこういうものを位置づけていくと私どもは考えているところでございます。
○今井国務大臣　今、局長も答弁しましたように、簡素化の見地から検討さしておりますから、その検討を私もめくら判でなく、じろっとよく見まして判断をしたいと思います。
○小沢（和）委員　最後にもう一問さしていただきたいのですが、小企業者に対する特別貸付、先ほども問題になりました。私どももこれをぜひ充実をさしていただきたいというふうに考えているのですが、今度の運転資金にはこの種の特別貸付というものが出てこないのはどういうわけか。
　それから、この小企業者に対する特別貸付というのは、私どもが説明を受けているのでは無担保、無保証人というはずですけれども、実際には保証人をつけさせたりしているということを私聞くのです。これは、せっかく無担保、無保証人というふうに制度としてはっきりうたわれているのに、そういう運用をすることはおかしいのじゃないか。これは直ちに改めていただきたいがどうか。これで終わります。
○北川政府委員　今回、導入について御議論をいただいております運転資金につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、振興事業という点に着目をして、いろいろな運転資金についてのお考え方はあろうかと思いますが、私どもとしてはそこに着目をして、とりあえず振興事業にかかわる運転資金というものを取り上げさせていただいたわけでございます。したがいまして、恐らくその中に中小のものも当然入ってくるだろうというふうに思うわけでございます。
　それから、先ほどの無担保、無保証人の問題につきましては、制度にありますとおりに私どもは考えておるわけでございまして、今先生の御指摘のような事実はないというふうに認識をしておるところでございます。
○山崎委員長　浜田卓二郎君。
○浜田（卓）委員　ただいま各党の諸先輩からの質疑を拝聴させていただきまして、ほぼ問題点が出尽くしていると思います。私も三十分時間をいただいておりますけれども、全部は使わない予定でございまして、簡潔に一、二点伺いたいと思うわけであります。
　私、いろいろ厚生省御当局の御答弁、苦しい御答弁だなと思って聞いている面もあるわけでありますけれども、基本的にもう一度反復させていただきますけれども、なぜ環衛業界というところに政策金融が必要なのかという根本問題ですね。普通、政策金融が必要だというのは、大体大別すれば、金融を量的に補完しなければならない、あるいはまた質的に補完しなければならない、そういう必要性から出てきているのだと思うのです。ところが、最近量的な面におきましてはかなり資金量というのは豊富になっておりますし、これはいろいろなデータから見ても、量的に限られているから補完をしなければならないという要請が非常に強いというふうになかなか私は思えないわけでありますが、結局、質的に、いろいろ言っておられる食品衛生法上の観点とか、そういう行政目的の遂行のための手段という面も加えたそういう質的な補完ということだろうと思うのですけれども、この辺最近の状況に照らして、どういう政策金融の必要性があって行っているのか、その点をもう一度伺ってみたいと思います。
○北川政府委員　環境衛生金融公庫における政策金融の性格は何かという御質問であろうかと思うわけでございますが、先生御指摘のように、環境衛生営業というのは非常に多様であるし、それからまた国民の保健、生命に直接かかわる仕事をやっておるという観点から非常に厳しい衛生規制を受けてきておる、こういう業態に対して、その安全性といいますか、衛生水準を高めていくためにどうしても金融的な裏づけが必要である、こういう観点から環境衛生金融公庫の融資の業務というものが伸びてきたわけでございます。
　特に全体の流れとして、先ほど来御説明申し上げているわけでございますが、業界がばらばらにやっていくというのではなくて、一つのまとまりを持った組織的な活動をする、これを育成することによって業界の体質を改善をしていきたい、それがひいては衛生問題に直接反映してくるのではないか。こういうことで、各都道府県における指導センターの事業、こういうものと環衛公庫の融資というようなものを密接に連携をさせて運用をしてまいりたい、そこに環衛公庫の政策金融の特性を見出しておると私どもは考えておるわけでございます。
○浜田（卓）委員　問題にずばり入ってしまうのですけれども、つまり衛生水準の向上とか、そういう公衆衛生上の行政的な目的がある、それを遂行していくために環衛組合なり環衛指導センターなりがある。その推進の一環として位置づけておられるわけですね。そして、そういう全体としての行政体制をいわば補完するものとして金融サイドで環衛金融公庫を準備したということに理解してよろしいんですか。
○北川政府委員　そのとおりでございます。
○浜田（卓）委員　そうなりますと、当然の結論なんでしょうけれども、金融公庫の貸し出しの手続の中にどうしてもそういう行政目的から来る手続が入ってくるんですね。それが、先ほど来各党から御指摘があるように、どうしても若干煩瑣になってしまうというところだと思うのです。だから、例えば百万を超える融資については知事の承認が必要だ。それを組合を通じて知事に申請をして、知事の承認をおろしてもらう。これは先ほどの質問の中で明らかになりましたけれども、この知事の手続というのも非常に形式化している。借りる方からすれば、百五十万、二百万借りるのに知事さんまで行かなければいけないのかという話がどうも一つネックになっているんじゃないかなという気が私はするわけです。
　そうだからといって、先ほどの質問者のようにじゃあやめちまえという単純な議論ができるかといえば、それは今おっしゃったような一つの行政目的の遂行という絡みがあるから、そこはなかなかというのがまた厚生省の御答弁でもあるでしょう。しかし、もう一つ考えなければならないのは、やはり組織率の低さという問題であって、そういう機能を持たせようとして融資の手続まで組み込まれているにもかかわらず、その組織率が低いということになれば、せっかく政策的に準備した仕掛け、仕組みというものが本当に資金を必要としている零細な人のところに届かないということにもなってしまうわけですね。
　そこにこの仕掛けを仕組まれた厚生省なり金融当局なりのいろいろな苦しみとか悩みがあるんだと私は思うのですが、ここをもう少し踏み込んでいただいて、せっかくある制度、仕掛け、仕組みというものをもっと生かすような方法を考えたらどうか。
　そこで、私しょっちゅう詰めて考えているわけじゃないので、かなり思いつき的で恐縮なんですけれども、例えば知事の承認みたいな機械的なものはやめてしまって、ただし環衛組合の組合員である、そしてまた同業者協力しながら業界全体として衛生水準の向上に努めていく、そういう組合員であれば組合員証を一つの資格にして貸してやるとか、もうちょっと簡素化していったらどうなのか。
　といいますのは、私は資金需要は決して弱くないと思うのです。先ほど景気動向云々の話も出ましたけれども、私が準備していただきました数字の中で飲食店とか旅館の設備資金の新規貸付金額の推移というのを見てみますと、一般の市中金融機関では物すごく伸びていますね。その中で唯一この環衛公庫だけが大きく下落している、そういう実態があるわけでありますから、ここのところは私はひとつ御検討いただきたいと思うのですが、お答えをお願いします。
○北川政府委員　今の知事の推薦書の問題につきましては、先ほど来御答弁申し上げているわけでございますが、行政の簡素化という観点から内部的にも検討を進めておるところでございます。今回の運転資金の貸し付けのシステムにつきまして、今浜田先生が御指摘の組合員証の提示というようなことについても今検討を進めておる段階でございます。あわせて、今後、基本的には非常に借りやすくする、借り手の方からすれば煩瑣なことをなるべく排除していくという基本と、一方、行政的な要請から今知事の推薦というシステムが入っているわけでございますが、そこのところをどのようにしていくのか、どのように担保していくのかという両方の要請をどうやって調和させるか、今後とも鋭意検討させていただきたいというふうに思います。
○浜田（卓）委員　検討していただくということで、結構でありますが、その際、もう一言申し上げれば、先ほど塚田委員の方から、小規模特別貸付というのが大いに今後の活路ではないかという御指摘もあったわけですが、無担保、無保証の貸し付けというのは大変魅力的なはずなんですね。であれば、資金需要がある限りはこれはもっと伸びると私は思っているのですけれども、実績を見るとどうも伸びていないですね。五十年度で百四十八億八千六百万円、五十五年度で百四十六億円、それが五十九年度で百五十九億円、これは環衛公庫の実績の中では健康優良児のようでありますけれども、無担保、無保証で貸してくれるのにこれだけしか伸びないというのも、これはまたよほどどこか仕掛け、仕組みがおかしいのじゃないかと思われてもしようがない。このあたりも私は今申し上げた検討の中の一環として詰めていただければありがたいと思うわけです。大変魅力的な制度を準備しているし、その必要性があるということは先ほどの質疑の中で私はかなり皆さんも理解されたと思うものですから、その前提に立ってひとつ前向きにお取り組みをいただきたいと思うのです。
　それから、今回、運転資金の貸し付けが始まったわけで、これは私どもも大いに評価をしているわけであります。そして、我が党を中心にして、昨年の暮れの予算編成時にいろいろ大蔵当局ともかけ合った経緯があるわけでありますけれども、その中では振興事業だけに限ってでも認めていただきたいというのが正直な私どもの気持ちであって、それが結果的に成功をして振興事業だけということになったわけですから、経緯に照らせば余り偉そうなことは言えないわけであります。しかしまた、今度は振興事業が認められて、考えてみるとこれだけというのもおかしな話だと思うのですね。
　そこで、先ほど来振興計画の策定状況についても質疑がありました。中には業界によってはこの振興計画が全くつくられていない業界もある。さらには、多分振興指針すらつくるのが将来とも難しいという業界もあると思うのですね。だから、そういう業界にとっては、せっかく運転資金が認められたよといっても、これは手の届かない代物であるということになります。さらに言えば、私はその振興計画が個々の業者の融資ということとどれだけの関連性があるのかというのもちょっと確認したいわけです。
　業界全体として振興計画をつくります。それは結構でしょう。協業化したりいろいろな面で、衛生水準の向上という面で評価できる。しかし、個々の、例えばおすし屋さんがカウンターをつくりますとか、あるいはまた、新しく店舗の改修をしますとかいう話とその振興計画全体の内容とが個々に結びついているとは私は思えないのです。融資というのは、個々の店舗における改修とかあるいは増設とかという話になるはずでありまして、これを振興計画があるかどうかということとリンクさせる必然性というのはどこにあるのかという点をちょっと聞かせていただきたいと私は思うのです。
○北川政府委員　御質問には二つのポイントがあったと思います。一つは無担保、無保証、いわゆる小企業特別貸付でございますが、これはやはり何でもかんでも手を挙げてくれば貸すということもいかがかなということで、その借り受け手のその地域における安定性とか、それから企業の運営計画の合理性とか、そういうことを一応チェックして、ある程度きちんとしたものには貸していく。あるいは指導センターがあるわけでございますが、その指導センターの経営指導との連携が十分にいっている、ある一定期間指導を受けて、またそれを実現していくめどがついている、そういうようなことを一つの担保として無担保、無保証で貸すということをやっておるわけでございますので、全体が伸びていないという御指摘もあったわけでございますけれども、非常に零細なところは貸さなければいけないけれども、そこのところはどうしてもいろいろなリスクも含んでおるという、非常に難しい側面ではないかというふうに思います。
　それから、振興事業とその個別の企業活動との関係ということでございますが、これは確かに、あるおすし屋さんがカウンターをきれいにするのは振興事業とは直接関係がないという見方ももちろんあるわけでございますが、一方では、そういう地域社会の一員としてその店舗がどう関与していくのかという、その組織へのかかわりの問題もやはり考えていく必要があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。地域のある同業の集団として、あるところに焦点を当てて合理化を図っていく、その一環として店舗も改築をしていくというふうに私どもは位置づけてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○浜田（卓）委員　苦しい御説明だと思うわけでありまして、要するに基本的な考え方は余り貸し出したくない、こういう新しい運転資金という道は開くけれども、どうやって線を引くかということの結果にしかすぎないというふうに私は思うわけであります。ですから、せっかく制度をつくるのでありますから、もっとその実態に即して融資できるような制度であってほしい、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　それから、環衛指導センターですね、これもせっかくできました。そしてここに経営指導をやらせる。それに絡めて無担保、無保証で金を出す。いい仕掛けですよね。しかし実際の環衛指導センターというのは、ほとんどどこでも環衛組合と一緒になっているわけでしょう。だから、果たして経営指導能力が十分あるかとか、あるいはきめ細かに経営の相談に乗ってやれるとか、そういう体制になっているかというところが私は実際上の問題だと思うのです。だから、皆さんのおやりになることは、意図はいいのだけれども、それに実態がちっともくっついていない。形だけつくって魂がちっとも入っていないと言っても私は過言でないと思うわけであります。
　最後にまとめて厚生大臣の御意見を伺いたいわけでありますけれども、私は、この環衛公庫が生まれた昭和四十二年の予算、その前の予算編成のいきさつというのもよく記憶しているわけでありますけれども、全部が中途半端でしたよね。つまり、国民金融公庫から分けて環衛公庫をつくろう、その理屈がいろいろ難しい、しかし必要だということでできた。できたけれども、例えばこの運転資金の貸し付けはやらないとか、あるいは全部国民金融公庫の窓口を使った代理貸しだとか、つくり方が何もかも中途半端なんです。ですから、そういう中途半端のところが、需要はあるのだけれども——行政的な必要性というものは私は認めていいと思うわけです。そういう政策金融の必要性はあるのだけれども、その需要、必要性というものに十分こたえられなかったというのが今までの経緯であり、その証拠に、長期低利というような条件を備えながら、明らかに融資実績というのが落ち込んできているということだと思うのです。
　そしてさらに、衛生水準の維持という行政目的と絡めまして、絡めたゆえにこの手続が煩瑣になる。そういう行政目的を遂行するために手続を煩瑣にするのであれば、それを補ってなお魅力あるようないい条件というものを出していってあげなければならない。それもまた中途半端じゃなかったかと私は思うのです。先ほど来、最近の金利低下傾向もありますから、市中金利との比較が行われておりますけれども、必ずしも飛びつくような金利水準になっていないのではないか。
　さらにまた、五十八年ですか臨調が答申を出しておりまして、利子補給金を減らしなさいと言ったわけであります。それに厚生省は割と模範生でありますから、一生懸命減らそうという努力をしてこられた、あるいはしているというふうに数字的には表現をしておられるわけですけれども、私はこれなどはよく考えてみる必要があると思う。利子補給金というのを本当に節約しちゃってこの金利上のメリットというものをなくしていったら、その量的補完の面で政策金融の必要性というものは非常に低下してきておるわけでありますから、質的な補完という面でますます魅力を失う。その上に、厚生省は行政目的の遂行の一種の手段としての位置づけもあるわけですから、それだけになおさら金利上のメリットあるいは貸付期間上のメリット、貸付条件においてそういう制約というものを補って余りあるだけの魅力を出していかなければならないはずだというふうに思うわけです。
　ですから、幾つか挙げてきたわけでありますけれども、今行革審で行われている議論というのは多分がなり深刻だと思うのですよ。私どもは、やはりこういう零細で経営基盤も弱くて、しかも国民の衛生に関係の深い業界でありますから、それなりの対応というのは確保していく必要がある。しかし、そうであればあるだけに、今幾つか申し上げてきた中途半端な点というものを今後どうやって大いに改善していくか、そしてどうやって必要な分野に必要な政策金融をきちんと位置づけていけるかという努力をよほど真剣にしていく必要がある。この努力がよほど真剣でなければこの行革審の議論にたえられないということを私はあえて申し上げて、最後に大臣の御意見だけ伺って質問を終わりたいと思います。
○今井国務大臣　おっしゃいますように環衛業界というのは国民の日常生活に極めて密接な関連を持っておりまして、また、今後ますますサービス業というものの重要度が高まることでありましょうから、やはり環衛公庫の果たすべき役割というのは一層大きなものになると思っております。したがいまして、先生おっしゃいましたように改善すべきところは積極的に改善をいたしたいと私も思いますが、どうぞひとつお力をおかしいただきたい。お願いをいたしておきたいと思います。ありがとうございました。
○山崎委員長　次回は、来る四月一日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　午後四時五分開議
出席委員
　　委員長　福島　譲二君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　宮地　正介君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　坂本三十次君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　林　　大幹君　　　　松田　九郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　小川　省吾君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　山本　政弘君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小沢　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　山田　英雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　八島　幸彦君
　　　　　　　　警察庁警備局長　三島健二郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　　　　　　　　消防庁次長　　　井上　孝男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　中澤　澄次君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　入山　文郎君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局結核難病感染
　　　　　　　　症課長　　　　　草刈　　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　　術課長　　　　　末廣　恵雄君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　大原　　亨君
　　山下八洲夫君　　　　　中村　重光君
　　小谷　輝二君　　　　　駒谷　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　五十嵐広三君
　　中村　重光君　　　　　山下八洲夫君
　　駒谷　　明君　　　　　小谷　輝二君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　林　　大幹君
　　中川　昭一君　　　　　若林　正俊君
　　細田　吉藏君　　　　　月原　茂皓君
　　五十嵐広三君　　　　　山本　政弘君
　　佐藤　敬治君　　　　　上坂　　昇君
　　小谷　輝二君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　月原　茂皓君　　　　　細田　吉藏君
　　林　　大幹君　　　　　宇野　宗佑君
　　若林　正俊君　　　　　中川　昭一君
　　上坂　　昇君　　　　　佐藤　敬治君
　　山本　政弘君　　　　　五十嵐広三君
　　日笠　勝之君　　　　　小谷　輝二君
同日
　理事安田修三君同月二十日委員辞任につき、そ
　の補欠として安田修三君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月二十四日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六一号）
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六七号）（参議院送付）
同月二十六日
　国庫負担金削減反対等に関する請願（経塚幸夫
　君紹介）（第一七八四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七八五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一九四九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九五〇号）
　地方自治の確立等に関する請願（経塚幸夫君紹
　介）（第一九四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六一号）
　　　　　――――◇―――――
○福島委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、安田修三君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○福島委員長　内閣提出、参議院送付、消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小沢自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小沢国務大臣　ただいま議題となりました消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　昭和五十八年三月の臨時行政調査会の答申で、一定の特殊法人等について、その業務が制度的に独占されていないこと、国等からの出資が制度上及び実態上ないこと、役員の選任が自主的に行われていること等の自立化の原則に従い、民間法人化するとの基本的方策が提言されたところであります。
　この法律案は、このような臨調答申の趣旨を踏まえ、日本消防検定協会及び危険物保安技術協会について、検査制度の適正な運営を維持しつつ、その経営の効率化を図るため、役員の選任、財務等についての政府の関与を縮小するとともに、日本消防検定協会に対する政府出資の制度を廃止するほか、検定対象機械器具等について指定検定機関制度を導入する等の所要の改正を行うものであります。
　また、あわせて、住民生活の安全を確保するため。救急業務の対象となる傷病者の範囲及び応急の手当て、消防が行う人命の救助に係る活動の基準並びに移動タンク貯蔵所に係る事故時の応急措置命令等に関し所要の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、消防法の改正であります。
　まず、日本消防検定協会及び危険物保安技術協会の経営の効率化に関する事項として、役員の選任について、自治大臣による任命制を廃止し、協会における選任に対し慣治大臣が認可するものとしております。また、資金計画及び借入金に係る自治大臣の認可、財務諸表に係る自治大臣の承認等に関する制度を廃止することといたしております。
　次に、日本消防検定協会につきましては、政府出資に関する制度を廃止するとともに、日本消防検定協会のほか、自治大臣の指定する者は、検定対象機械器具等についての検定等の業務を行うことができるものとし、その指定の手続、要件等を定めることといたしております。
　そのほか、両協会の目的及び業務について所要の規定の整備を行うこととしております。
　その他の事項といたしまして、次の三点について所要の改正を行うものであります。
　第一点は、救急業務についてであります。
　近年、救急業務の対象は、災害や事故による傷病者のみならず、急病人も大きな割合を占めてきていること等にかんがみ、その対象に、生命に危険等のある急病人で医療機関等に迅速に搬送する手段のない者を加えるとともに、救急業務には、傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において応急の手当てを行うことを含むものといたしております。
　第二点は、移動タンク貯蔵所についてであります。
　最近における移動タンク貯蔵所の火災及び事故の実態にかんがみ、市町村長は、許可をした移動タンク貯蔵所以外のものについても、貯蔵または取扱基準の違反に対する基準遵守命令及び危険物の流出その他の事故が発生したときの応急措置命令をすることができることといたしております。
　第三点は、消防が行う人命の救助についてであります。
　火災その他の災害時における人命の救助活動は消防の重要な任務の一つでありますが、市町村によって救助体制に格差が生じている現状にかんがみ、市町村は、人口その他の条件を考慮して自治省令で定める基準に従い、人命救助に必要な特別の救助器具を装備した消防隊を配置するものといたしております。
　そのほか、罰則その他について所要の規定の整備を図ることといたしております、
　第二は、消防組織法の改正であります。
　消防庁の事務として、消防が行う人命救助活動の基準の研究及び立案、指定検定機関の指定及び監督並びに所掌事務に係る国際協力に関する事項を加えることといたしております。
　また、都道府県の消防に関する事務として、消防が行う人命救助活動の指導に関する事項を加えることといたしております。
　なお、これら消防法及び消防組織法の改正は、一部を除き、昭和六十二年一月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○福島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました、
　　　　―――――――――――――
○福島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
○細谷（治）委員　最初に消防庁長官にお尋ねします。
　六十一年度、いろいろな面において多角的な活動をするわけでありますが、どこに重点を置いて予算措置をしたのか、どういう点に重点を置いて推進しようとしているのか、端的に言いますと六十一年度の消防の重点施策、こういうものをちょっと挙げていただきたいと思います。
○関根政府委員　六十一年度の消防の重点施策といたしましては、いろいろな項目が掲げられておりますが、まず、消防の神経ともいうべき情報伝達機能あるいは無線施設等の住民に対する周知連絡機能、こういったようなものの整備促進を積極的に図っていきたいということが挙げられます。そのために、全体としては消防補助金が一割削減の対象になりまして百六十億から百四十二億円に減額されましたけれども、その中で、防災無線等につきましては二億円の増額を図っているところでございます。
　また、新規予算項目といたしまして消防緊急情報システムといったようなものを補助対象に加え、消防のいわば神経というものをますます強く鋭敏なものにし、緊急な事態が発生いたしましたときに、消火活動は当然のことでございますけれども、効率的な救助活軌なりその他の消防活動を的確に行えるようにしていきたい、これが一つの大きな柱にたっております。
　それから次は、地域の実情に応じまして消防力の強化なり災害対策を進めていくために、防災まちづくり事業というものを積極的に展開していきたいということでございます。国の財政が大変厳しいものでございますから、予算がだんだんと減少傾向をたどっております。こういう状況の中で、消防力の強化拡充ということは大変必要な分野であると私どもは認識いたしておりますので、その実施をどうするか、そのための財源をどうするかということでいろいろ検討を重ねてまいりましたけれども、財政局の協力をいただきまして、地方財源をできるだけ積極的に活用してこれを実施していくという方法を、主として起債を中心にいたしましてその元利償還段階において交付税措置を講ずるという手法を講ずることによりまして、昭和六十一年度以降積極的に消防力の整備を進めていく。しかも、その進め方は、補助金によりまして全国一律にというか画一的な整備ではなしに、地方団体がそれぞれ創意工夫をしながら地域の実情に応じて災害に強い体制ができる史うな手法をとっていきたいということでございます。
　そのほか、消防団の活性化問題、従来から議論されてきた問題でございますが、そういったものにも力を入れていきたい。
　すべてを尽くしておりませんけれども、以上が来年度消防行政の中で重点的に取り組んでいきたいと考えておる事項でございます。