Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　医療機関というのは診療所もあれば病院もある、個人病院もある。その中で腸の病気で、それがこのＯ１５７が原因である、いわゆる腸管出血性大腸菌であった疑いがあるけれども、例えば病名が感染性腸炎とか別の形で処理されてしまっている、そんな例もあるのではないかと。と申しますのは、今申し上げましたように、各医療機関できちっと検査体制が整っていない、そういうふうに私判断しておりまして、そんな状況の中で、余りこの知識のないお医者さんは腸炎という別の形の扱いをした可能性があるというようなことも考えられるわけでございます。
　ちょっと時間がなくなってきまして大変あれでございますけれども、いずれにしましても、これは過去、日本の場合は平成二年から昨年まで十の例が言われているわけで、亡くなった方も三名いらっしゃるというふうに聞いておるわけでございます。これは原因究明がきちっとできた平成二年以降、日本のＯ１５７の発症例の中で、集団中毒の例もあるわけでございますけれども、感染経路が解明された例は今まであったのでしょうか。
○説明員（小野昭雄君）　お答えいたします。
　我が国におきますＯ１５７による食中毒事故は、先生御指摘のとおり、平成二年、埼玉県内の幼稚園での発生報告が最初で……
○山下栄一君　時間がないから結構です。感染経路が解明された例があるのか。
○説明員（小野昭雄君）　このケースにおきましては、井戸水が原因というふうに判明をいたしたところでございます。それから、それ以降散発的な発生はございますが、これらについて調査を行いましたところ、これは原因がはっきりいたしておりません。
　ただ、最近の一例……
○山下栄一君　結構です。
　今の埼玉の例、浦和の例も井戸水と言っているけれども、それは途中までの原因がわかっただけであって、その井戸水がどうして汚れたのかというようなことは全然わかっていないわけですよ。合併浄化槽の漏れとか言われておりますけれども、その上は全然解明されていない。したがいまして、今まで平成二年から発症例があるわけですけれども、今回の大量感染者にほとんど生かされていないと私は思うわけです。
　Ｏ１５７の潜伏期間、先ほど申しましたように給食の保存期間も二転二転して延長されている。それから、発病年齢も、きのうの場合は五十二歳の方が発症して驚かれているという。病院の方でも検査薬が不足してきて、今需要がどんどん、要求が広がっているというようなことを考えていきますと、私は、このＯ１５７問題というのはいわゆるＯ１５７問題だけであって、本当はいろいろな病原菌はほかにもある、ベロ毒素に基づく病原菌という、そういうとらえ方が正しいとらえ方であろう、そういう観点からとらえ直すと、新たな例も出てくるんじゃないかという疑問も持ちます。
　日本列島は今Ｏ１５７に汚染されているわけでございますので、過去に犠牲者があったにもかかわらずこの取り組みが全然今回生かされていないことを考えましたら、抜本的な体制の見直しですね、研究班もつくられているけれども、その研究班そのものが、保存期間も延長、再延長なんというような指示を出しているということ自身にあらわれていますように、非常にこれは研究体制、検査体制も不十分であるというふうに思うわけです。
　したがいまして、これは内閣を挙げて取り組んでいただきたい、厚生省の生活衛生局だけに任せるのではなくて、というふうに考えるわけですけれども、官房長官いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　今、厚生大臣の御答弁にもありましたし、それから、前々から文部大臣から学童のいわば中毒現象についてのいろんな報告がございましたけれども、確かに特定することができない条件、それから、今まで普通ですともっともっと短く早く判断ができて一つの対処ができたわけでありますが、大変そういうものに不確定要素が多いということで、今朝来、既に何遍か対策会議は開いておりますが、もうちょっと広範な意味で、急速に何かできる方法がないかどうか、総理のもとで今検討を進め、そしてこれは全省庁、いや、自治体もひっくるめ、あらゆる民間研究機関もひっくるめて早く対策をしませんととんでもないことになる可能性がある。
　そういうことを考えまして、総理はきょう午後に、自治省あるいは経企庁、もちろん当然文部省、厚生省あるいは農水省、そういうものをひっくるめ、大学の病院や病理を研究されるあらゆるすべてのものを動員して、今までともすると一つの固定的な観念にとらわれたものをもう一回見直しする、そういうことから始まりませんと、幾ら心配をしても心配のし過ぎはありませんから、早く防圧ができるような体制を組もうではないか。そして、官民挙げてできるように、あるいは総理の談話でも、下手に発表してパニック状態になっては困りますが、お互いに関心を払ってもらうような方式をとろうということでさらに検討を深めております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　ぜひ内閣に格上げしていただいて、対策を練っていただきたいと思います。
　厚生大臣、最後に、これ、私はいろんな不備が出ているというか、何かあいまいな形で不十分な対応をされている背景に、食品衛生法でやるからだと。これはもうまさに食中毒じゃなくて伝染病なんだという扱いで、伝染病予防法ですか、その体制でやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　確かに今回の問題は、いわゆる食中毒という側面と、それから感染症、つまりは伝染病という側面と両方が重なった形で出てきているというふうに認識をしております。
　ただ、現在の伝染病予防法はかなり古い法律で主に隔離ということを中心とした法律になっておりまして、現在の患者さんを、じゃ隔離することがより効果的なのかといいますと、なかなかそれだけの体制がありませんし、必ずしもそちらの方だけで対応するというものではないと思っております。
　例えば、食べ物からきているということは十分やはり同じように予想されているわけですが、食べ物のいろいろな検査などはやはり食品衛生法に基づく検査になっておりますので、そこは両方の法律、あるいは不備があれば、まさに先ほど官房長官にも言っていただきましたが、政府の方針として各省庁にお願いをしていただいて対応する、そのことが今の段階ではとにかくまず必要ではないかと、こう考えております。
○山下栄一君　文部大臣、申しわけありません、一言だけ。
　国体の国籍条項、参加資格の問題でございますけれども、この見直しを私はぜひやっていただきたいと、このように考えております。日体協で国体委員会でも御検討中というふうにお聞きしておりますけれども、外国人の参加の道を開くという、特に成人の方のですね、その文部省のお考えをお聞きしたいことと、日体協の現在のお考えもあわせてお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　国民体育大会は、政府と体育協会、それから地元の都道府県、この三者が毎年共同開催という形をとっております。
　今、先生御指摘の件につきましては、やっぱり一番体育協会がどういう考えでおられるのかなと。体育協会は、開催してまいります県の意向も十分に聞いて判断をしたいというお考えのようでございますので、体育協会が固められる判断、それを私どもは早く聞きたいなと、そんな感じでおるわけです。
　今、平成十三年まで開催します県が決まっております。これは同じく、最後、十三年が宮城県だったと思いますけれども、それぞれの県の知事さんあるいは体協の府県の皆さん方にも意見を聞いてもらえるものと期待しておりますが、できるだけ早くそういうものを参考にしながら判断をしたいと思っております。
○菅野壽君　私は社民党の菅野でございます。二十四分という限られた時間でございますので、御答弁も簡潔にいたしていただきたいと思います。まずお願いいたします。
　私は、少子問題について取り上げてまいりたいと思います。
　先般、平成七年の人口動態統計が発表され、出生数は百十八万七千人、いわゆる女性が一生に産む数を示す合計特殊出生率も一・四三というふうな最低を記録してまいりました。
　思い起こせば、平成元年に合計特殊出生率が当時の過去最低を記録して一・五七ショックなどと騒がれておったのでございますが、年々歳々そのパーセンテージも下がりまして、このごろでは社会の危機意識がむしろ薄らいできているんじゃないかというふうに思われます。
　少子化の進行は、年金や医療保険に対する若年層の負担を重くし、社会保障制度全般に大きな影響を与えます。さらに、産む産まないの自由は女性の権利であり、むしろ産みたくても産めない今日の状況は大きな人権問題と言わざるを得ないのであります。
　政府は、出生率が低下の一途を続け過去最低を更新した理由をどのように判断しておられるか、その御認識を承りたいと思います。
○説明員（中西明典君）　先生御指摘のとおり、平成七年の合計特殊出生率は一・四三ということになりまして、過去最低を更新したところでございます。
　出生率につきましては、未婚率の上昇と結婚した夫婦の子供の数、両因あるわけでございますが、近年の出生率の低下につきましては、専ら未婚率の上昇によるものという分析がなされておるところでございます。実際に、最も子供を産む年齢層でございます二十五歳から二十九歳の女性の未婚率はこの十年間で三割から五割に上がっておりますし、三十から三十四歳の女性の未婚率はこの十年間で一割から二割に上昇しておるところでございます。
○菅野壽君　これまでの出生率の低下の原因は晩婚化にあると説明しておられますが、晩婚化の影響ならば出生率は五年もすれば回復に向かうはずでございます。平成七年の人口動態調査結果では、これまで一貫して上昇してきた三十歳代前半の出生率も減少に転じてきました。こうした状況はもはや晩婚化だけでは説明がつかないのではございませんでしょうか。現在は晩婚から非婚への過渡期であり、本格的な少子社会の幕あけと言わざるを得ないのでありますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（中西明典君）　なかなか先を見通すのは難しい問題でございますが、未婚率につきましては各年齢層で上昇しておりますが、四十代の女性の未婚率については現在五、六％程度にとどまっておりまして、さほど大きな動きではございません。また、未婚女子に対して結婚の意欲を調査したものがございますが、それによりますと、九割はいずれ結婚するつもりであるという答えが返ってきております。
　こうしたことから、晩婚化は確かに進行過程にあると思われますが、果たして非婚の時代に入ったというふうに断定できるのかどうか、そのような状況にはまだ至っていないんじゃないかというふうに認識しております。
○菅野壽君　厚生省の人口問題研究所は、五年に一度の国勢調査のたびに将来人口推計を発表しています。しかし、残念ながら出生率の予測は大きく狂っております。
　現在の平成四年推計の中位推計も、合計特殊出生率は平成六年に一・四九で底を打ち、平成七年には上昇傾向に転ずるというふうに推計されておりましたが、既に現実とずれが生じております。数年のうちに出生率が回復に向かうという前提自体に誤りがあるのではないかと思いますが、推計が毎回大きくずれたという原因及び今回の推計の実現性について厚生省の見解を伺います。
○説明員（中西明典君）　先生御指摘のとおり、合計特殊出生率の実績値は、現在までのところ人口問題研究所の平成四年九月の将来推計人口の中位推計と低位推計との間を推移いたしております。
　平成七年につきましては、人口研の中位推計は一・五〇、それに対して実績は一・四三、人口研の低位推計は一・三八ということでございまして、これまでのところ人口研の人口推計の中位推計と低位推計の間を推移してきているという状況でございます。この原因は、晩婚化が中位推計で仮定していた以上に進行しているためと考えております。
　いずれにいたしましても、今後の合計特殊出生率は晩婚化の動向に左右されるものでございまして、完全に予測することはなかなか難しいわけでございますが、今の動向を見る限りにおいて申しますれば、中位推計と低位推計の範囲内、そのあたりで動いていくんじゃないかというふうに見ております。
○菅野壽君　いずれにしましても、出生率の回復は、いかに子供を産み育てやすい環境をつくるかということにかかっていますし、整備していかなきゃならぬ問題だと思います。その意味において、平成七年度からスタートしたエンゼルプランを達成することは、その策定にかかわった我々としても一つの大きな責務があると思います。
　そこで、エンゼルプランに基づく施策の実施状況について、文部省、厚生省、労働省及び建設省の各省からお伺いしたいと思います。
○説明員（富岡賢治君）　文部省におきましては、エンゼルプランにおきます重点施策としまして私どもの関係では、ゆとりある学校教育の推進とか学校外活動の充実とか、子育てに関します相談体制の整備等によります家庭教育の充実、それから教育の機会均等の理念を実現するためにも父母の教育費負担が過大とならないような配慮としまして、例えば予算面では育英奨学事業の貸与人員の増とか事業費の増を図っておりますほかに、幼稚園につきましては、幼稚園の就励費補助事業につきましても減免単価の改定等を行っているわけでございます。
　また、税制面につきましても、教育費の負担の重い中高年層に対します税負担の軽減を図る観点から、特定扶養控除制度の割り増し等につきましても努力しているところでございます。
　今後とも、保護者の教育費負担軽減の見地から適切に対処してまいりたいと考えております。
○説明員（高木俊明君）　厚生省関係では、エンゼルプランに基づきまして低年齢児の保育あるいは延長保育といった多様な保育サービスを計画的に整備していく、そういうような観点から、平成七年度を初年度とします緊急保育対策等五カ年事業というものを策定いたしたわけでございます。
　この進捗状況でございますけれども、その中にいろいろございますが、例えば地域子育て支援センター事業、こういったものもあるわけなんでありますけれども、これなどはまだそれほどはかばかしい進捗を見ておりませんが、そのほか低年齢児の保育とかあるいは延長保育とか、そういった保育所の関係につきましてはかなり伸びておるわけでございます。
　全体として申し上げるとすれば、この緊急保育五カ年事業につきましては着実に進展をしておるというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（太田芳枝君）　労働省といたしましては、労働者が生涯を通じまして充実した職業生活と家庭生活を営むことができるようにするための仕事と育児の両立ということが非常に重要であるという観点から、各種施策を行っているところでございます。
　その中で、エンゼルプランにも幾つか盛り込んでございますが、例えば育児休業制度というのを法制化していただきました。この制度が定着し、円滑に運用されるよう事業主や労働者に対しましてきめ細かな相談指導を実施しておること、またこの育児休業期間中の経済的援助を行っておりまして、約二五％の育児休業給付等も行っておるところでございます。
　さらには、事業主に対しまして、その休業期間中の代替要員の確保ということも重要でございますのでそういうものの相談ということをやっておりますし、また事業所内の託児施設の設置などに対しましての補助というようなこともやっておるところでございます。また、育児のために退職しなければならなかった方々が逆に再就職しやすいようにという支援もやっております。
　さらに、年間労働時間の千八百時間という目標をつくっていただいておりますが、それの実現に向けて労働時間の短縮等の推進というようなこと等をやっておりまして、男女労働者が子供を産み育てながら安心して働くことができる環境をつくっていきたいということで努力をしているところでございます。
○説明員（小川忠男君）　エンゼルプランと住宅対策とのかかわりでございます。基本的には私ども、住宅対策でございます良質な住宅を低廉な家賃で、あるいは適切な負担で供給する、これが根っこにあろうかと考えております。
　ただ、エンゼルプランにおきましては具体的に二つの点が指摘されております。
　一つは、ファミリー向けといいますか普通の家族向けの質のよい賃貸住宅を供給する、こういうふうな点でございます。これにつきましては、一般的には住宅金融公庫の融資等々で御援助しているというのが基本でございますが、ただ一点御報告させていただきたいのは、平成五年でございますが、私ども特定優良賃貸住宅と呼んでおりますが、民間の方々がおつくりになった賃貸住宅を公的な形で借り上げて公的に供給する、こういうふうな制度がございます。これにつきまして平成五年には二万戸でスタートいたしましたが、現在では毎年四万戸の水準にまでなっております。また、特に大都市圏で供給の八五％を占めているというふうな点がございます。こういうふうな政策を着実に推進してまいりたいと考えております。
　それからもう一点は、子育てと仕事の両立あるいは家族の団らんというふうなことから、ゆとりある住生活が実現できるようにというふうな点でございます。これは極めて難しいといいますか、住宅政策の究極の目的そのものかと思いますが、特に二点、御報告させていただきたいと思います。
　一つは、やはりスペースの問題とあわせまして、住宅がどこに立地しているのかというふうな点が大事であろうかと思います。こういうふうな点から、特に大都市圏におきましては、都心居住と私ども呼んでおりますが、やはり都心部においてきちっとした賃貸住宅を供給したいというふうなことから、現在進行形ではございますが、いろんな施策を現在鋭意展開させていただいておるというふうな点でございます。
　それからもう一つ、住宅政策と福祉政策との連携というふうな点、ここしばらく急速に拡充させていただいております。ただ、従来はどちらかといえば高齢者対策と住宅というふうな点が中心でございましたが、エンゼルプランにもございますように、例えば公営住宅等を建てかえる場合には保育所などを併設するとか、きちっと計画的に組み込むというふうなことも今後の課題として展開してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○菅野壽君　エンゼルプランの具体化の一環といたしまして、緊急保育対策等五カ年事業についてお伺いいたします。
　この緊急保育対策等五カ年事業は五年間の数値目標を定めたものとして評価すべきと思いますが、残念ながら平成八年度の予算まで見る限り、五年間でこの目標を達成するのは極めて難しいと言わざるを得ません。来年度以降よほどの覚悟で臨まなければ緊急保育対策等五カ年事業の実現はおぼつかないのではないかと思いますが、覚悟のほどを厚生大臣にお伺いいたします。
　さらに、達成のための財源確保について大蔵大臣にも御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　平成七年度から実施しております今御指摘の緊急保育対策等五カ年事業につきましては、平成八年度予算においても対前年度比九・四％増の二千百八十七億円を確保していただきまして、その推進を図っているところであります。少子化に対応した子育て支援策の充実は重要な課題であると考えており、緊急保育対策等五カ年事業の着実な推進にこれからも全力を挙げていきたい、このように考えております。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま厚生大臣から申し上げましたように、緊急保育対策等五カ年事業の重要性につきましては十分に承知をしているところでございまして、平成八年度におきましても、今お話ございましたように二千百八十七億、対前年比百八十八億を増加させる措置をとったところでございますが、今後も財政の厳しい事情のもとではございますけれども、この事業の重要性にかんがみ、緊急保育対策の目指します保育サービスが計画的に整備をされますよう、できる限りの措置を講じてまいりたいと考えております。
○菅野壽君　子育て支援の観点から子育てに伴う経済的負担の軽減も重要でございます。この問題についてエンゼルプランでは、「経済的負担の軽減の観点から、税制上の措置や児童手当、年金等の社会保障制度等を含め子育てコストヘの社会的支援の在り方について検討する。」とされていますが、児童手当制度について社会保障制度審議会の勧告においては、「今後育児環境の整備の一環として児童手当制度の充実を図っていく必要がある」としておりますが、この問題について、今後の目途について厚生省に承りたいと思います。
○説明員（高木俊明君）　ただいま先生のおっしゃいました社会保障制度審議会の社会保障体制の再構築という勧告が昨年の七月に行われたわけでございますけれども、その中では、児童手当制度は「いまだ必ずしも十分我が国に定着しているとはいい難い。今後育児環境の整備の一環として児童手当制度の充実を図っていく必要があるが、その際児童手当と税制の児童扶養控除や企業による家族手当との調整に考慮が払われなければならない。」というふうに述べられているわけでございます。
　それからまた、現行の児童手当でございますけれども、これは平成三年に法改正が行われまして、平成六年の一月から現行の全面実施がなされているわけでございます。その改正の際に、法律の附則におきまして、「この法律の施行後における児童手当制度の実施状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、」「その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとする。」というのが書かれてございます。
　それからまた、先般財政審議会の報告がございますけれども、この中では、保育施策との関係なども含めて総合的に検討すべき課題とされているわけでございます。
　このように児童手当制度につきましてはいろいろな御意見がございます。私どもとしましては、こういったさまざまな御意見を踏まえまして、幅広い観点から今後検討していかなければならないと考えております。
○菅野壽君　低出生率がこのまま続くと労働力の減少や予想を超えた高齢化の進展に伴い社会保障費や若年負担の急増を招きかねません。短期的な財政上の視点からのみ児童手当制度を初めとする子育て支援策にメスを入れることはかえって後代に大きな負担を負わせることとなりかねません。
　私がこの少子問題を取り上げますことは、今現在この少子問題こそが日本の経済的発展、それからいろんな点において最も重大な課題だと思うからであります。橋本先生は厚生大臣もなされて、最もこの方面に御理解のある方だと思いますが、税制の問題、労働の問題、経済の問題、文教の問題、あらゆる点について少子問題というものは憂慮すべきものでございます。このまま一・四三というふうな出生率の低下をどんどん続けていくならば、日本は滅びます。日本を活性化するためには、どうしてもこの少子問題を解決することこそが介護問題や老人問題とともに重大な問題であるということを、ここに居並ぶ皆様方にひとつ御認識をいただきたいと私は思っております。
　私は精神科の医者でございますから直接関係はありませんが、私どもは総合病院を持っておりまして、いわゆる産婦人科もございます。それを見ますと非常に少子問題が憂慮されます。それで、小児科の医者を募集しようにも、今大学では小児科の医者になろうとする者も、婦人科の医者になろうとする者もありません。なぜならば、患者が減少しているからでございます。そういうことは日本の今後の発展にまことに憂慮すべきものと、私は人一倍に痛感しておるわけでございますから、さよう申し上げる次第でございます。
　先ほど厚生省、文部省、労働省、それから建設官からいろいろ承りましたが、どうかひとつ厚生官におかれましてはもう少し腹に力を入れてこの少子問題に取り組んでください。それこそが、あなた方が次の二十一世紀をしょっていく若人を育く、そして日本をますます活性化して世界に冠たる日本を築く人を育てることになるわけでございます。私は少子問題こそが最大の今政治課題だと思います。声を大きくしてお願いいたしまして、厚生大臣のお話を一言承ってやめます。
○国務大臣（菅直人君）　今の菅野先生の御指摘、大変私どももこの問題が大きな課題だと認識をしておりまして、ついせんだっても幹部一同を集めて人口問題の所長を呼んでいろいろと話を聞きました。
　先ほど総務審議官からも説明をさせましたが、この少子化のいわば原因というものは大きく言って二つの要素があるんではないかと思っております。
　一つは、今いろいろ御指摘をいただいた、女性が社会的な進出と同時に出産、育児ということができるようなそういう体制をきちんとつくるという、そういうことが一つであります。
　しかし、データでいいますとそのもう一つ手前がある。つまりは、二十代の未婚率が急激に高まっておりまして、結婚をしている層の出生率というのはそう大きく変わっていないわけですが、結婚をしない人たちの率が非常に高まっている。そういう点では、エンゼルプランの前にキューピッドプランでも考えないとなかなかこの問題が進まないんではないかという議論もあるわけです。
　この分野は、必ずしも政治的課題として取り組むべき問題なのか、もう少し幅広い社会的な課題として取り組むべきかとも思いますが、少なくとも今先生がおっしゃったように、このままの出生率で推移しますと余りにも日本の社会の人口構造が、何といいましょうか、バランスを失すると思っておりまして、そういう点では私どももそういった因果関係を含めて十分検討して適切な対応を進めていきたい、このように考えております。
○今井澄君　社会民主党の今井澄でございます。
　本日は、消費税の問題についてちょっとお尋ねしたいわけですが、その前に、前回の当決算委員会の質疑の続きとして、一カ月前ですので長いのか短いのか、この前質問したことのその後の経過についてお尋ねしたいと思います。
　中西総務庁長官から、いわゆる部落解放問題、同和問題でありますけれども、今なお差別の実態が厳しいことから、地対財特法の来年三月の期限切れを控えて、その特定事業に対する財政的、法的措置を講ずるため七月をめどに頑張るということが一つと、もう一つは、教育・啓発に関する法的措置について可及的速やかに一定の姿が見えるようにしたいということ、そして、そのことに関しても他の省庁とも連絡をとりながらやっていきたいと御答弁をいただいたわけですが、この一カ月間におけるその進展状況についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（中西績介君）　お答えいたします。
　同和問題の早期解決に向けましては、既に前回もお答えいたしましたように、地対協からこの基本的なあり方について意見具申がございました。それに沿いまして各大臣に対しましても、前回も答弁申し上げましたように御協力の要請を申し上げ、そして内閣一体になって取り組むという方針を確定してきたところです。
　一方、与党の側におきましても、人権と差別問題に関するプロジェクトチームをつくっておりまして、ここで論議を重ねていただきまして、七月の十六日に同和問題の早期解決に向けた今後の方策につきまして大筋で与党合意がなされてまいりました。したがって、これに沿って政府といたしましては、地対協意見を尊重すると同時に、人権プロジェクトの与党の御意見も十分踏まえながら、関係省庁と密接な連携をとりながら今進めておるところでございます。
　同和問題の早期解決に向けた今後の方策につきましては、近日中にこれらの問題について政府としての方針を確定し、発表できるものと思っております。
○今井澄君　確かにきょうも与党の方でも鋭意協議をしているところでありまして、きょうこの時間に御質問するのはちょっと、時間的にもう一週間か何か後であればよかったかなとも思うんです。世の中一般に夏休みと言われておりますが、その間も精力的に、私どもも取り組みますが、総務庁におかれましても十分取り組みを続けていただきたいと思います。
　それでは、本日の本題の消費税ですが、一昨年、消費税を三％から五％へ上げる、うち一％は地方消費税でありますが、そういう決定をいたしましてことしの秋までに見直すということで、先ごろ内閣においてもその当初方針どおりということを決定されたと思いますが、このことがまた大変に国民の皆さんから十分な御理解を得られていない、あるいは誤解を生んでいるということを私、非常に残念だと思います。やはり少子・高齢社会を迎え、またこれからの低成長時代、経済も変わっていく時代の中で、やはり消費税というのは非常に基幹的に重要な税ではないだろうかと、その辺は御理解いただかなければいけないと思うんですが、ただ、なかなか国民から理解してもらえないいろんな問題があります。
　きょうは特に滞納問題についてお聞きしたいわけですが、その滞納問題に入ります前に、この滞納問題は実は昨年十二月十一日、本決算委員会において景山委員から御質疑があったわけで、それを引き続いてやりたいと思いますが、その前に、この消費税の税収というのは景気の動向に比較的左右されない安定した税収が得られるということで、その点について過去、消費税導入以降の税収の状況をその他の税目、特に所得課税などとの関連でお答えいただきたいと思います。
○説明員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　消費税導入年度以降の消費税収でございますが、消費税の二〇％は地方譲与税になっておりますので、それを除きました一般会計ベースでお示ししたいと思います。
　平成元年度、導入初年度でございますが、三兆二千億余、平成二年度四兆六千億余、四一・四％の増でございます。三年度四兆九千億余、七・六％の増、四年度五兆二千億円余八五・三％の増、五年度五兆五千億円余、六・六％の増、六年度五兆六千億円余、〇・八％の増、七年度五兆七千億円余、二・八％、八年度は予算でございますが、五兆九千億円余で二・八％の伸び率でございます。
　他の税目どいうことでございました。いわゆるバブル崩壊後の一般会計の税収全体の数字を申し上げたいと思いますが、御承知のように、平成二年度の六十兆一千億円余がピークでございました。三年度五十九兆八千億円余、九九・五％、四年度五十四兆四千億円余、九一・〇％、五年度五十四兆一千億円余、これも九九・四％と、こういうふうに推移しているところでございます。
○今井澄君　例えば、その間平成四年度などは所得税は八六・八％、法人税は八二・六％で大変な減収があったりするわけですから、安定的な政策運営をする上では非常に大事な税目だと思っているわけです。しかし、いろいろな問題がありまして、大変この消費税については御理解がいただけない面がある。
　先ほども申しましたように、景山委員の御質問があったわけで、そういうものに続いてということになりますが、平成元年度の導入以降、消費税についての新規発生滞納額とそれから滞納残高、国税全般にわたってあるわけですが、それに占める消費税の滞納額の比率が年々増加してきているのではないかというふうに思います。その点の実態をお答えいただきたいのと、また、その滞納発生率を国税総額の滞納発生率と比較すると倍ぐらいに多いのではないかと思うんですが、その辺の実態をお答えいただきたいと思います。
○説明員（加納將史君）　お答えいたします。
　滞納残高全体に占めます消費税の滞納残高の比率は、平成元年度が一・二％、二年度が三・九％、三年度五・八％、四年度八・八％、五年度一一・八％、六年度一三・四％となっております。
　また、新規発生滞納額全体に占めます消費税の新規発生滞納額の比率は、平成元年度二・七％、二年度一一・一％、三年度一三・四％、四年度二〇・六％、五年度二五・六％、六年度二七・四％となっております。
　また、消費税及び国税全体の滞納発生率でございますが、平成元年度は消費税は〇・八％、国税全体で二・一％。二年度は消費税二・八％、国税全体で二・五％。三年度、消費税は三・四％、国税全体では二・七％。四年度は消費税五・四％、国税全体で三・二％。五年度、消費税が六・一％、国税全体で三二％。六年度は消費税五・九％、国税全体で三・〇％という数字になっております。
○今井澄君　そういうふうに消費税の滞納額がどんどんふえてきている。国税の滞納に比べて非常に多いんです。滞納の中の四分の一以上もある。この理由は一体何だとお考えでしょうか。
○説明員（加納將史君）　消費税の年度末の滞納額、これは新規発生滞納額が処理額を上回って発生しているために結果として年々増加をしておりますが、消費税の新規発生滞納額は、平成六年度においては平成元年度の導入以来初めて減少をしております。
　一般的に滞納原因についてでございますが、税目のいかんを問いませず、景気や営業状態などさまざまな事情によって資金繰りに窮して納付できない場合などが考えられるところでございます。
　特に消費税について申し上げますと、所得税や法人税と異なって赤字であっても納税義務が発生する、こういう税であるということも滞納発生割合が他の税目に比べまして高くなっていることの一因であると思っておるところでございます。
○今井澄君　消費税の滞納はどういった業種に多いんでしょうか。これは一億円以上の滞納額については全体で発表があるんですけれども、特に消費税について何か調べておられたらお答えいただきたい。
○説明員（加納將史君）　消費税の滞納についてどういうような業種をというお尋ねでございますけれども、滞納の状況につきまして業種別には計数を把握しておりませんので、お答えできないことを御了解いただきたいと思います。
○今井澄君　一億円以上の消費税を含む全体の滞納額では、何と四六・七％、これは平成七年度末ですが、半分近くが不動産・建設業なんですね。その前の年度を見ても四五・七％、やっぱりそうすると多いんではないか。
　いろいろな記事などを調べてみますと、住専問題で悪名高い桃源社グループが国税、地方税合わせて二十五億円ぐらい滞納しているけれども、そのうちの消費税だけで約十億円あるという報道もありますし、末野興産が数億円の消費税を滞納している、それから麻布建物が一億四千万とか、メイセーが二億数千万とか、こういうふうな記事があるんです。
　やっぱり同じように不動産・建設業などに多いとすれば、またこの間の住専問題で明らかになったように、これは納められないんじゃないんですね。大変な貯金をしておきながらこういう滞納をしているということもあると思うので、この辺はきちっと実態を把握していただきたいと思います。
　特に、消費税が今非常に国民の理解という意味で難しいところへ来ている以上、消費税についてどの業種のどういうところがどういう理由で滞納しているのか余り明確でないということは、これは非常に困ることですので、きちっと把握するようにお願いをしたいと思います。
　そもそも消費税というのは消費者から預かった税なんです。これを滞納するというのは預かり金を納めていないということになるわけです。確かにこれは資金繰りが苦しいからつい使ってしまうということもあるんでしょうけれども、これはある意味でいったら横領ではないかというふうに考えられるわけです。このことがますます消費税に対する国民の反感といいますか批判、信頼を損なうということがあると思いますが、大蔵大臣、この辺についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　御指摘のように、消費税の負担者は消費者でございます。消費者が負担をいたしました消費税が国庫に納入されないということになれば、これは極めて遺憾なことでございます。
　ただ、法制上は納税義務者は事業者となっておりますことからいたしますと、これを法律上横領と決めつけることが非常に難しい面もございます。しかし、今お話がございましたように、消費者が負担いたしました税金が国庫に入らないということは、これは消費税に対する不信感を一層大きくするものでありますから、これらのことに関しましては、私どもといたしましても、御指摘いただきました点について厳正な消費税の納入が行われるよう十分に今後指導をしてまいりたいと考えております。
○今井澄君　消費税の滞納、消費税に限らず一般のその他の税目も含めてでも結構なんですが、特にこの消費税の滞納を減らすように国税庁としてはどういう努力をしてこられたのか、また、今後この消費税の滞納を減らすためにどういう方策があると考えておられるのか、その点をお尋ねします。
○説明員（加納將史君）　国税当局といたしましては、消費税に対する国民の信頼を損なうことのないように、他の税の滞納より優先的に着手するなど、消費税の滞納に対して厳正に対処しているところでございます。
　すなわち、納税者に対しましてより細かな広報、指導等を徹底することにより消費税の新規発生滞納の未然防止に努力するとともに、滞納となった消費税については、大口・悪質事案に対し要員を重点的に投入する、また、必要に応じて滞納発生後速やかな保全措置を講ずるなどして、滞納者の個々の実情に即した厳正的確な措置を行っているところでございます。
　これによりまして、消費税滞納の処理額は、平成六年度におきましては対前年比三・一％増の三千七百六十二億円となっており、前年度を上回る処理を行っているところでございます。また、平成元年度から平成六年度までの消費税滞納の処理額の累計は一兆三千七百九十一億円となっており、新規発生滞納額の累計額の約八割に達しているところでございます。
　今後とも消費税の滞納の未然防止及び滞納整理の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
○今井澄君　今、一般的なお答えはあったんですけれども、しかしもっと具体的な手だてが必要だと思うんですよね。
　一つは、例えば九一年の改正で納付回数を五百万超に関しては年四回にしたとか、きめ細かにやったとかいうことがあるようですけれども、それが効果が上がっているのかどうか。それからもう一つ、優先充当という形でできるだけそういうことも指導しているというんですが、例えば実際には建設業者なんかの場合、公共事業の受注事業者として自治体のランクづけを受けるときに提出する書類には、法人税の納付証明書は提出しなきゃならないんですね。ところが、消費税の納付証明書はつけなくていいんですよ。したがって、もしお金があればどっちから納めるかといったら、建設事業者の方はまず法人税の方を納めて消費税は後回しになる、こういう構造にもなっていると思うんです。そういう具体的な点を詰めなければいけないんじゃないかと思うんですけれども。
　それからもう一つは、これは必ずしも国税庁にお聞きすることではないのかもしれません。企業会計上の処理の問題です。
　今、簡単に言うと、消費税としてお預かりした分と売上金とを一括して税込み処理するというか記帳をしているということから、結局あいまいになるということがあるだろうと思うんです。そういう面では、預かり金としてきちっと帳簿処理をするような企業会計を指導するとか、中には消費税預金みたいな形で口座を別につくってさせたらいいんじゃないかという案なんかもあるんですが、そういうことはどうお考えか。
　そして、特に大蔵省の場合、先ほども牛嶋先生のお話にもありましたけれども、消費税がうまくいかない、不透明でいろいろと批判を受けるのはインボイスなんです。インボイスを入れないところに問題があるんです。確かに、年をとられた一人、二人でやっておられる方は例外としまして、もう今はどこでもコンピューターの入ったレジやなんか発達しているわけですから、インボイスができない時代ではないんですよね。これは早急にやらない限り、基幹税としての消費税の信頼が得られないと思うんですが、その辺お答えがあったらお願いをしたいと思います。
○説明員（尾原榮夫君）　消費税を含めまして、国民の信頼を得ていくということが最も大切な課題であるというふうに思っております。
　それで、滞納がふえているということでございまして、執行面でも努力しているわけでございますけれども、今後またいろいろ検討していかなければならない課題も多いと存じております。
　制度面では、先生の方からお話がございましたように、今まで二回であった申告納付を、平成三年の改正によりまして原則四回というふうにさせていただきました。さらに今般の改正におきまして、年四回申告納付していただける年額の水準を五百万円から四百万円に引き下げるという措置も講じさせていただいたわけでございます。
　そういたしますと、納税義務が四回ということで、より滞納が発生しないようになるわけでございますけれども、他方、よく皆様方に承知していただきませんと、忘れたみたいな形での滞納も出てまいりますものでございますから、さらに広報にも力を入れていかなければならないと思っております。
　それから、先生の御提案の点につきましても、これからまたいろいろ検討していかなければならない課題だと心得ております。
○今井澄君　最後に大蔵大臣にお聞きいたしますが、消費税は私は大変大事な税だと思っておりますが、欠陥がやっぱりありまして、これはいわゆる逆進性と言われる問題だろうと思います。
　この逆進性の緩和策は、もちろん税制だけではなく、歳出面においてとるべきものもあろうかと思いますが、しかし、例えば医療費は非課税ということになっていたり、現にそういうことの配慮というのはされているわけであります。特に今度三％から五％にするに当たって、いわゆる基礎的食料品の非課税問題が既に議論になっておりまして、これはこの時期にできるのかどうか。一つはインボイスの問題もある、他への影響もあると思いますが、もう一つ、この率でもってやるべきかどうか、いろいろ議論があるところだと思います。
　しかし、現在の国民の批判といいますか反発というものを考慮すれば、特にまた今度の三％から五％のときには、特別給付金は前回と違ってわずか五百億でごく限られた層にしかいかないということを考えると、基礎的食料品をこの際複数税率で三％に据え置くとか、そういうふうにすることを考慮すべきではないかと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、消費税の持ちます逆進性については、この消費税が導入をされますときの国会におきます論議でも、また、その後各政党におかれても消費税の逆進性是正の問題等についてさまざまな角度から御検討が行われたところだと考えております。
　今日におきましても、税制はもともとその逆進性と呼ばれる欠陥を含んでいる場合、これはその是正の努力が払われなければならないものと考えております。ただ、来年四月一日から実施することになります消費税の五％へのアップにつきまして、個々に、直ちに逆進性是正のための飲食料品あるいは基礎的飲食料品の複数税率を適用するということになります場合には、総体の税率に影響するのかしないのか、いろいろな問題を生ずると考えておりまして、九月三十日までに今回の消費税率の変更をさらに変更するということが可能であるかどうかということについては、私どもとしては困難と考えております。
　したがいまして、四月一日からの実施につきましては平成六年十一月の国会の御決定どおりに実施をさせていただきまして、さらに今後、年度の税制改正あるいは抜本的な税制改正を論議していただきます場におきまして、消費税のあり方についてただいま御提起がございましたような問題についてもぜひ積極的な御論議をいただいて、国民の皆様方のより御納得をいただけるような税制を確立していく努力をしなければならないと考えております。
○今井澄君　国民の批判が大変強いということを考えて、ぜひ対処をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。
　まず、菅厚生大臣に、スピーチセラピスト、いわゆる医療言語聴覚士の資格制度に関して伺いたいと思います。
　現在、全国に百五十万人の言語聴覚障害者がいるというふうに言われておりますが、その患者の方々のための言語聴覚療法を担当するスピーチセラピスト、いわゆるＳＴと呼ばれておりますが、このＳＴが不足をしている、それによって患者がかなり治療のチャンスを逸しているということを聞いております。
　　　〔委員長退席、理事西田吉宏君着席〕
ＳＴのいない地方では、高度難聴の幼児の治療を行うために母親が新幹線で東京まで通わなければならないといった事例や、あるいは脳卒中で失語症になった患者が自宅近くにＳＴがいないために言語訓練をあきらめざるを得なくなったというケースもあると聞いております。
　現在、我が国では約二千人のＳＴが医療分野で働いているわけでありますが、高齢化が進展する中で失語症患者数もかなりの勢いで増加しつつあり、百五十万人のこの障害者に対して少なくとも一万二千人ぐらいはＳＴの数が必要だとも言われております。かなり深刻な不足の事態がそこにあるというふうに見ております。
　この医療言語聴覚士の不足の一番の原因というのは、ＳＴが国家資格になっていないということであります。理学療法士や作業療法士と異なって国家資格でないために、病院でも正式な定数化が図れなかったり、あるいは医療報酬が理学療法や作業療法に比べて三分の一しかないというために病院もＳＴを配置しにくいという事情があるようであります。このため、現在養成されているＳＴの就職先が逆にないという矛盾した状況にもなっているわけです。そういう意味でも、国家資格というものがＳＴの数の増加と質の向上につながることは申すまでもないわけであります。
　この問題についてひもといてみますと、実は厚生省の医療制度調査会が昭和三十八年、すなわち今から三十三年前に、理学療法士、作業療法士のほかに視能訓練士、あるいは今話題にしておりますＳＴの制度化を早急に図る必要があるという答申を出しているわけであります。三十数年前に制度化を図るべきだという答申を受けていながら、三十数年たった現在まだその資格ができていないということは大変残念であります。しかも、昭和五十六年にも厚生省は再び言語療法士身分制度検討会を設けているわけでありますが、そこでも結論は先送りになっているということであります。理由のいかんにかかわらず、これは行政の怠慢と言わなければならないんではないかと思います。
　また、この三十数年間、ＳＴがなぜ制度化できなかったかという理由の一つに、関連団体の一つが医療分野での法制化に反対しているためと聞いております。菅大臣は、この二月の参議院厚生委員会におきまして、阿部正俊委員の質問に対して、関係者の合意を得た上で資格制度の整備を図るという答弁をされているわけでありますが、これまで三十年間反対してきた団体と合意を図るためにはいかなる方策をもって当たられるつもりなのか、伺いたいと思います。
　私は、この資格推進派と反対派の意見の食い違いというのは、言語療法に関する医療か教育かという、よって立つ哲学の違いではないかというふうに思います。したがって、現実的な解決策については、例えば省庁の壁を乗り越えて文部省との協議を図るなど、知恵をもって当たらない限りこの問題は永久に解決できないのではないかと心配しておりますが、数多くの患者がこのＳＴの制度化というものを待っているという現状から、ひとつ菅厚生大臣の御意見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　スピーチセラピスト、つまり言語聴覚療法士の資格法制化につきまして、今、水野委員の方から過去の経緯を含めてかなり詳しく状況の御説明をいただいたところであります。
　私も個人的には、もう大分前に亡くなった父親が脳梗塞で言葉をかなりの期間失っておりまして、こういう方に治療を受けた経験もありまして、そういった点ではこのことについては個人的な関心も持っております。また、確かに、以前の審議の折にも多少関係者から説明を聞きましたところ、医療と教育という両面でのこの問題の扱いについてなかなか合意が得られないというようなことがありまして、いま少し検討が、調整が必要であるといいながら大変長い時間がかかってきたということで、行政の怠慢とおっしゃられればそういった面もあったかなと反省をいたしております。
　他方、医療が高度化し、専門化し、リハビリテーションの考え方が広く国民の中で定着しているという状況の中では、この言語聴覚療法士の重要性はますます高まっていると考えておりまして、速やかな法制化を求める意見が今の水野さんの御意見を含めてあちこちから出ております。
　厚生省としては、基本的にはやはり関係者の合意を得た上で資格の法制化を行いたいという考えに立ってこれまでも関係者の意見調整を見守ってきたわけですけれども、質の高い医療の充実を図る観点からは、今後具体的な進め方について関係省庁を含めた関係者と改めて相談をいたしたいと考えております。つまりは、文部省を含め関係する役所あるいは関係者の皆さんと相談をする何らかの場を用意できないだろうか、検討会というようなものを少し念頭に置いて、そういう場をつくって、そして合意を図っていくということに積極的に取り組みたい、このように考えております。
○水野誠一君　ありがとうございました。ぜひこの三十年のブランクを埋めるべく積極的にお進めいただきたいと思います。
　次に、農水関係でひとつ御質問をしたいと思います。
　平成六年度の決算検査報告において不当事項として指摘されています畜産振興事業団の肉用子牛生産者補給金の交付に関して、まず会計検査院に伺いたいと思います。
　今回の会計検査院の報告によりますと、平成四年から七年までに補給金を交付された子牛の生産者千百六十二人が検査され、そのうち九十二人が補給金一億百十八万ほどの金を不正に受け取ったという報告がございます。九十二人もの生産者が補給金を不正に受け取っていたという事実と、そんな不正が簡単にできる国の補給金の交付ということには驚くわけであります。不正の内容も、死んだ子牛を生きていることにして売った者が十六人、乳用の子牛を肉用子牛と偽って補給金を受け取った者が七十四人というものであります。
　その中で最も悪質なものに、肉用子牛を持っていない生産者が農協や家畜商と共謀して虚偽の申請をして五千七百万円の補給金を不正に受領したケースがありますが、この件について会計検査院から簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○説明員（小川光吉君）　肉用子牛の生産者補給金というものは、肉用子牛の生産者が各都道府県の肉用子牛価格安定基金協会と生産者補給金交付契約を締結しまして、肉用子牛の個体登録を行ったり販売の確認申し出を行うなど一定の要件を満たした場合にこれらの協会から交付されるものであります。
　御質問の事態は、ある生産者につきまして、肉用子牛六百六十二頭の販売を対象として補給金五千七百四十三万八千八百十円が交付されておりました。これにつきまして本院で調査いたしましたところ、実際はこの生産者は肉用子牛を所有しておりませんで、農協がこの生産者及び家畜商と合意の上で、家畜商所有の牛を生産者所有の牛として虚偽の肉用子牛個体登録申込書を提出しておりました。そして、これらの肉用子牛を生産者が農協を経由して家畜商に販売したこととする虚偽の販売確認申出書を提出しまして、これに基づいて補給金が交付されていたものであります。そして、この補給金は、家畜商が生産者名義の口座を使用するなどいたしまして実質的に受領していたというものでございます。
○水野誠一君　私は、今回の不正行為は明らかに犯罪行為に当たるのではないかと思うのであります。補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがありまして、第二十九条に、偽りその他不正により補助金等の交付を受けた者は、五年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金に処するという規定があります。今回の場合は、虚偽の申請をして補助金をだまし取った、詐欺罪にも相当するものではないかと思うのであります。ちなみに、五千万円相当の詐欺罪に対する最近の判決を見てみますと、懲役二年ないし三年という厳しい判決も出ているわけであります。
　ところが、今回の事件に関して調べてみますと、五千万余円の補給金を受け取った生産者は、補給金を返却はいたしましたが、それ以外には一カ月間は肉用子牛の個体登録を自粛させられるという処分を受けただけであります。つまり、今後も肉用子牛の補給金をもらえる資格があるようであります。また、共犯とも思われる農協の職員も降格処分だけで、実際は非常に軽い降格処分で終わっているものであります。その上、進退伺を出した農協の組合長、副組合長は、理事会で進退伺は却下され、おとがめなしということでありました。つまり、仲間うちで形式的な処分をしてお茶を濁したというような形になっているわけであります。いずれにしても、国の補助金だからだれが損をしたというわけではないんだということで何かうやむやになってしまった感じがしております。
　こういった事態に対して、農水省はどのように処分あるいは指導をなさったのか、御説明を伺いたいと思います。
○説明員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　本件のような不正な事件が発生したことは、まことに遺憾であるというように強く認識をいたしているところでございます。農林水産省といたしましては、この事業の実施主体でございます畜産振興事業団に対しまして、かかる事態が再び発生しないよう、指定協会に対する指導の一層の強化等、制度運用の適正な実施に努めるよう、文書により指導、通達をいたしているところでございます。
　　　〔理事西田吉宏君退席、委員長着席〕
　これを受けまして畜産振興事業団の方では、指定協会に対しまして、こうした事態の再発防止に向けて指定協会みずから本制度にかかわります調査確認を行うということはもとより、農協等に対しましても、調査確認を十分に行うよう指導に万全を期し、本制度を適正に実施するようにということで文書により厳重注意を行っているところでございます。
　また、当該指定協会を管轄する県に対しましても、当該協会に対する一層の指導を文書により要請したところでございます。
　同時に、県の方といたしましても、事業団からの指導要請を受けまして、指定協会に対しまして事務処理体制等の点検、事務の委託先にかかわります事務処理の円滑化と適正な実施の推進など、指導体制の強化を図るよう、これも文書にて指導しているところでございます。
　なお、補足して申し上げますと、不適正に交付ごれました補給金につきましては、当該指定協会から平成八年一月三十日に畜産振興事業団に返還をされております。
　また、御指摘のとおり、生産者につきましては個体登録の自粛ということを行い、農協につきましては、かかる事態が発生したことにつきまして深く反省し、組合長を初めとする幹部役職員の進退伺の提出とあわせて担当職員を降格処分としたところでございますが、これは結果的には、先生御指摘のとおり、役職員の進退伺につきましては農協の理事会で否決をされたということでございます。
○水野誠一君　結局何にもやっていないということでありますね。文書による注意ということは処分とは言えないというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次に法務省に今の関連で伺いたいと思うんですが、畜産振興事業団の助成事業に関しては、平成四年度の決算検査報告においても、助成金一億二千四百七十四万が不適当に交付されたという指摘があるわけであります。されど今回再度の指摘でありますから、この事業団の補助金がかなりいいかげんに交付されているというのが実態ではないかと思います。
　そこで長尾法務大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、会計検査院なり省庁が今回のような不正を発見した場合、刑事告発するだけの十分な証拠を押さえるというのは確かに難しいかもしれませんが、今回のように告発すべき事件においても告発できない、あるいは告発しないということになってしまうというのは大変私は残念なことだと思います。
　しかし、先ほど引用いたしました刑訴法二百三十九条には「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とあり、あくまでも犯罪と考えられるときには告発すべきと理解できるわけでありますが、これに関する法務省の御見解を伺いたいと思います。
　また、今回のような補助金の虚偽受領の場合等においては、たとえ告発なしでも検察が取り上げ、立件すべき事件ではないかと思うのであります。法務省のこれに対する見解もあわせてお伺いをしたいと思います。
　また、先ほど述べました補助金等に関する法律が実際にどの程度適用されているのかについても御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、刑事訴訟法二百三十九条二項は、公務員は、犯罪があると思料するときは告発義務がある旨を規定いたしております。この規定は、犯罪の捜査または公訴権の行使の適正を確保するということのためには各種行政機関の協力が必要であるという趣旨から設けられたものであるとされており、公務員が合理的根拠に基づいて犯罪があると思料する場合には告発義務があると考えられております。
　残部の件につきましては、政府委員から御説明を申し上げます。