Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野国務大臣　今村前大臣の件でございますけれども、前大臣は三十回以上にわたって被災地を訪問しております。でも、あのような発言がございました。あの発言は、私たち被災地の気持ちを大いに傷つけ、東北の被災地にとって許すことのできない発言でございます。私の方から今村前大臣に抗議をしました。前大臣からは反省、おわびの言葉があったことを御報告したいと思います。
　また、私の、大臣としての、被災者に寄り添ってというこの言葉をもっと具体的に言いますと、ある民間施設がございました。そこは大きな施設ですから、多くの方々が避難所として活用しておりました。落ちつくにつれて一人去り、二人去り、最後の一人になったんです。民間施設ですから、もうもとの機能に戻そうということで、みんなは早く出ていってもらおうということを言ったんですけれども、そこの責任者は、出ていってくださいとは言いませんでした。被災者一人一人にそれぞれの事情があるんです。そこにきちんと寄り添って、そして、自主的に出ていくまでいわゆる追い出さなかったということを私はこの目で見、そして聞いてきました。
　これが私にとっての決意なんだな、被災者に寄り添ってという、そういう一人一人で事情が違うんだということを痛感したわけでございます。
　また、復興庁の設置期間でございますけれども、平成三十二年度末でございます。特に、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な時間がかかります。国が前面に立って取り組む必要があるといった観点や、復興施策の進捗状況が各町々によって違います。その状況も踏まえながら、それ以降の体制も検討していく必要があると考えております。
○真山委員　吉野新大臣におかれましては、やはり今、私も現場を歩きながら、非常に期待の声が高くなっていることを実感いたしております。ぜひ、本当に困っている方々のもとに飛び込んで、この被災者の思いに寄り添っていただきたい、このことをお願いさせていただきます。
　安倍総理は、政権奪還後の衆議院本会議で、我が党の井上義久幹事長の質問に、「復興は内閣の最重要課題の一つであり、閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、新しい東北の創造と福島の再生の加速に向けて、全力で取り組む決意であります。」と答弁をされました。
　今春、原発被災地の富岡町、浪江町、川俣町、飯舘村の帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除されましたが、やっと本格的な復興まちづくりのスタートです。また、宮城や岩手などの被災地でも、いまだ三万人を超える方々が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされており、津波被災地ではやっとかさ上げができたような状況で、なりわいの再生が正念場を迎えております。
　大臣交代後すぐに被災地を訪問されたことは高く評価いたしますが、私は、この問題を一人の大臣、一人の政治家の失言で終わらせるべきではないと思います。先ほど申したとおり、被災地の現実に真剣に向き合っていれば、あのような発言が出るわけがありません。それはつまり、大臣に被災者の苦悩の声が届かない構造になっていると捉えるべきだと思います。
　改めて、東北の復興、福島の再生に対する安倍政権の基本的な姿勢を明確にしていただき、いま一度、政府内隅々に行き渡らせていただきたいと思いますが、総理の御決意を伺います。
○安倍内閣総理大臣　東北の復興は、安倍政権発足以来の、安倍内閣における最重要課題であります。そして、閣僚全員が復興大臣であるという認識のもと取り組んでいく、これが基本的な方針でございますが、そうした取り組みの結果、地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧をほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには九割以上が完成する見通しであり、復興が着実に進んでいることは事実であります。
　福島においてはＪＲ常磐線の運行再開が進み、浪江から仙台までつながりました。二〇二〇年三月には全線開通の見込みになるなど、インフラが着実に復旧をしています。そして、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されました。
　これからが原子力事故災害からの本格的な復興再生のスタートであり、引き続き、国が前面に立って、帰還に向け、環境整備に全力で取り組んでまいります。
　また、福島復興特措法を改正し、福島イノベーション・コースト構想を推進するとともに、帰還困難区域についても、新たな制度のもと、復興拠点を設け、ふるさとに戻って住めるようにすることを目指していきたいと考えておりますが、いまだに復興は道半ばであり、今委員が御指摘になったように、しっかりと被災者の方々のそれぞれの気持ちに寄り添っていくことが最も重要である。
　そのためにも、吉野大臣のもと、現場主義を徹底する。現場主義というのは、現場に足を運び、それぞれの方々が抱えている悩みに、そして不安に寄り添っていくということであろうと思います。我々も、そうした方々の不安や悩みにしっかりと対応していくという強い意思をこれからも示していきたい。
　福島の復興なくして東北の復興なし、そして、東北の復興なくして日本の再生はなしとの考え方のもとに、全力で取り組んでまいります。
○真山委員　安倍総理の御決意をしっかり政府内隅々に行き渡らせていただき、やはり閣僚全員が復興大臣だという認識を改めて共有していただきたい、このようにお願いさせていただきます。
　次に、浜通りの再生についてお聞きします。
　福島復興の夢と希望の柱である福島イノベーション・コースト構想、こちらのパネルを御用意させていただいております。
　廃炉等に関連したロボット産業や、水素等の新エネや再エネ、風評被害に負けない最新鋭の農林水産業等の産業集積を図る構想であり、公明党の赤羽一嘉議員が経済産業副大臣として、一番御苦労された地域が一番幸せになる権利があるとの必死の思いで生み出され、そして、このパネルにございますとおり、今、各地でその具体的なプロジェクトが動き出している状況でございます。
　ある農業生産者は、最新鋭の環境制御型施設園芸で花を栽培し、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックでこの栽培した花を使ってもらうんだと意気込んでおりました。また、先月は廃炉国際共同研究センターが開所されるなど、関連施設が続々と整備をされ、平成三十年度には、政府の成長戦略にも位置づけられている福島ロボットテストフィールドが順次開所いたします。公明党は、この施設を世界一のロボット産業拠点とするため、規制緩和やロボット認証制度の創設等を求めてまいりました。また、二〇二〇年、ワールドロボットサミットを格好のＰＲ機会にすべきです。
　将来、世界じゅうの人々がこの浜通り地域を訪れ、浜通り地域の美しい景観や歴史、文化、食を堪能していただくとともに、先端産業都市として生まれ変わった浜通り地域をごらんいただけるよう、総力を挙げて取り組んでいただきたい、このように思うところでございます。
　しかし、この大きな可能性を秘めた福島イノベーション・コースト構想でございますけれども、日本全体で見ると、まだまだ認識が薄いように感じております。本構想の成功のためには、やはり、全省庁を束ね、経済界も巻き込む総理の強いリーダーシップが必要です。この福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた総理の御決意を伺います。
　あわせて国土交通大臣にお伺いをいたしますが、浜通り地域の創造的な復興を遂げるためには、やはり交通インフラの整備が欠かせません。
　常磐自動車道の四車線化や各インターチェンジの設置、相馬福島道路を初めとする復興道路、復興支援道路の一日も早い完成、実現に期待が高まっております。
　また、ＪＲ常磐線は、早期全線開通を目指し、鉄道事業者を中心に全力で取り組んでいただいているところではございますけれども、帰還困難区域を含む各駅の再開、さらには利便性向上のため、いわき駅以北の特急列車の再開も地元の大きな願いでございます。
　これは突拍子もないようなことに聞こえるかもしれませんが、この浜通り地域に新幹線を通すぐらい、そのぐらいの浜通り地域の再生を実現、またその気概で臨んでいきたい、臨んでもらいたい、このように思っているところでございます。
　この浜通り地域の創造的復興を実現する交通インフラ整備について、国土交通大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それでは、まず総理からお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　福島の浜通りに新たな産業を創出する福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、これまで、廃炉やロボットの研究拠点の整備を進めてまいりました。今後は、これらの拠点を核とした産業の集積や交流人口の拡大、拠点周辺の生活環境の整備などを図っていく考えであります。
　そのため、福島イノベーション・コースト構想を福島復興特措法に位置づけ、具体的な計画を策定、実現する仕組みを設け、あわせて、私から関係大臣に対し、今夏、ことしの夏を目途に、構想の実現に向けた閣僚会合を立ち上げるよう指示しました。この新たな枠組みのもと、より多くの企業や大学等の参画、地域の人材育成など、関係府省庁にまたがる政策課題に迅速に対応していきます。
　例えば、南相馬と浪江で整備が進んでいるロボットテストフィールドは、ロボットやドローンの研究開発ができる、世界に類を見ない拠点であります。既に、整備完了を待たずに、周辺の空域でドローンによる貨物配送の実証実験を始め、南相馬に支社を設立することを決めたベンチャー企業も出てきています。今年度からは、大企業も参画して、ドローンを遠隔で管理できる運航管理システムなどの研究開発を始めていきます。
　先月、南相馬市を訪問した際には、子供たちが再開したばかりの小学校に集まって、ロボットやドローンの操作を学び、教え合っている光景を見ることができました。二〇二〇年には、国内外の最先端の技術が集まるワールドロボットサミットの一部の競技がロボットテストフィールドで行われます。
　こうした拠点を活用して、未来を担う人材の育成や、地域内外の企業の呼び込みを進めていきたいと考えております。
○石井国務大臣　高速道路等の交通インフラは、地域の産業や経済を支える根幹的なインフラであり、東日本大震災からの復興に寄与するため、早期の整備や機能強化が重要と考えております。
　常磐自動車道につきましては、平成二十七年三月に全線開通いたしまして、さらに、現在、さらなる機能強化を図るため、暫定二車線区間において四車線化及び付加車線の設置、インターチェンジの追加設置の事業を推進しております。
　相馬福島道路につきましては、ことしの三月二十六日に初めて、一部区間である阿武隈東道路が開通いたしました。残りの区間につきましても、順次、開通見通しをお示ししながら事業を推進してまいります。
　これら常磐自動車道や相馬福島道路につきましては、復興・創生期間内の平成三十二年度を目指しまして、それぞれの開通目標に向けて整備を着実に推進してまいります。
　次に、ＪＲ常磐線につきましては、不通区間のうち、富岡駅―竜田駅間は本年十月ごろの運転再開、浪江駅―富岡駅間は平成三十一年度末までの開通を目指しております。
　引き続き、ＪＲ東日本、関係省庁等と緊密に連携し、ＪＲ常磐線の一日も早い全線開通の実現へ向けて取り組んでまいります。
　また、帰還困難区域内の駅の再開につきましては、この国会に提出されております福島復興再生特措法の一部を改正する法律案におきまして、帰還困難区域のうち、避難指示の解除等を目指す特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度の創設が盛り込まれております。
　この法律の成立後、計画の検討が行われる中で、あわせて駅の取り扱いについても議論が行われる場合におきまして、国土交通省といたしましても、ＪＲ東日本、復興庁など関係者と緊密に連携し、議論に協力してまいりたいと考えております。
　特急列車を含む列車の運行ダイヤの設定につきましては、一般論としましては、事業者が設定すべきものでございます。国土交通省といたしましては、ＪＲ東日本に対しまして、復興の状況や地元の声を十分に踏まえて、さらなる利便性向上を図るよう働きかけてまいりたいと考えております。
○真山委員　最後に、端的に復興大臣にお伺いをさせていただきます。被災者支援についてでございます。
　私は、やはり今だからこそ、自主避難者の皆様を含め、被災された皆様の個々の状況に応じたきめ細やかな生活再建支援を行う体制の強化が必要と考えておりますが、この点について、復興大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○浜田委員長　吉野復興大臣、手短にお願いいたします。
○吉野国務大臣　平成二十八年度予算におきまして、被災者支援総合交付金を創設いたしました。これによって、自治体、ＮＰＯ等への取り組みに対して支援をしているところです。
　帰還や生活再建など全てのよろず相談ができる生活再建支援拠点を、全国に二十六カ所つくっております。ここで全ての相談をしているところでございます。
　また、個別訪問や生活再建支援拠点での相談において、経済的に困窮されている方や心身のケアが必要な方々には、福祉部局等の関係機関と連携して、きめ細かな支援を行っているところでございます。
○浜田委員長　これにて真山君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から七年目を迎えました。宮城県や岩手県でも目に見える復興は進んできましたけれども、人々の生活再建となりわいの再生はまだまだ道半ばでもあります。行方不明となられた御家族を今も捜し続けていらっしゃる方々がいるという事実、長い避難生活で体調を崩し御病気になられたり介護が必要となった方々も多くいらっしゃるという事実、震災関連死の数がふえ続けてきたという事実など、これらのことを理解して、そしてその上でこのような厳しい現実を直視していかなくてはいけません。
　福島県では、この春に、帰還困難区域を残し、浪江町、飯舘村、川俣町山木屋、富岡町の避難指示が解除されました。しかし、今もなお約七万人以上の方々が避難を余儀なくされている状況でもあります。遠くふるさとを離れて過ごされています。
　東日本大震災そして原発事故から本当の復興を進める上で、きょうは、安倍総理の復興に対しての姿勢というものをおただししたいというふうに思っております。
　総理も吉野新復興大臣とともに五月二日には宮城の被災地を視察されたということを伺っております。私も、連休中は地元福島に戻り、各地を回らせていただきました。地域の行事にも参加させていただきまして、子供たちの笑顔を見ることができたことは何よりもうれしいことでありました。
　しかし、一方で気がかりだったのは、四月の二十九日に浪江町で発生した山林火災で、発生八日目の六日夕方にやっと鎮圧状態と判断されたということでございますが、本日も鎮火に向けて消火活動が継続しているということでございます。
　福島県や陸上自衛隊、双葉地方消防本部などは上空と地上から消火活動を続けられましたが、大変困難きわまりない状況であったというふうに伺います。それは、放射線対策のための防護服と全面マスク等を着用しなくてはいけなかったということです。原発事故の被災地での災害対応の難しさを浮き彫りにしているものでございます。
　吉野大臣にも対策本部にお入りいただいて、現状を把握していただいたということではありますけれども、このことも含めて、原発事故からの再生には本当にまだまだたくさんの課題を乗り越えなくてはいけないということであります。これが福島の現状であります。オリンピックも一部競技が福島で開催、被災地で開催、これは一度決めたことでありますから、しっかりと支えていかなくてはいけないということではありますが、このことによって原発事故がなかったことにはならない、なかったことにはできない課題があるということを認識していただきたいというふうにも思っているところでもあります。
　復興には光が当てられない部分もある、影の部分もある。そして、影の部分にしっかりと対応することこそが本当の復興を進めることではないかというふうに思っています。
　私も含めまして、東北の人々は誇りを持って日々暮らしています。そして、東日本大震災、原発事故からの本当の復興を懸命に目指しているところであります。しかし、このたびの今村前復興大臣の、震災が発生したのは、これがまだ東北で、あっちの方だったからよかったという発言は私たち東北の者を深く傷つけました。
　この発言については、直後、安倍総理は謝罪をされました。そして、吉野新復興大臣が誕生されました。しかし、福島出身、被災地出身の復興大臣が誕生しても、私たちの心の傷、深く傷つけられたこの思いが払拭されるものではありません。安倍内閣の復興に対するその姿勢というものがこういう言葉に反映させられているのではないか、そういう声も出ております。
　安倍総理、このことについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。この連休中もゴルフでリフレッシュされたということでありますので、しっかりとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災からの復興は、安倍政権発足以来の最重要課題であります。内閣の閣僚全員が復興大臣であるとの認識のもと、復興に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　いまだに多くの方々がさまざまな困難に直面している中において、一日たりとも停滞は許されないとの考え方のもとで、今までもこの復旧復興に力を入れてきた吉野さんを復興大臣に任命したところでございます。
　今、金子委員も御指摘になられたように、確かに、道路、鉄道等々、漁業の加工施設、農業の関連施設あるいは農場等については復興は進んでいっているわけでございますが、まだまだ、なりわいの復興また住まいの復興が道半ばであることも事実でございまして、その上において、やはり被災地の皆様の信頼がなければ復興を進めていくことはできないわけでございます。その中において、我々はしっかりと、被災地の皆様の気持ちに寄り添いながら、現場主義を徹底し、そして一つ一つ結果を出していくことによって被災地の皆様の信頼を回復していきたい、このように考えております。
○金子（恵）委員　パネルをごらんいただきたいと思います。
　これまで今村前大臣の問題発言は複数回ありましたが、安倍総理大臣はずっとかばい続けてこられた。
　パネルには記載されていませんけれども、このマラソン発言の前にも、昨年の十一月二十五日ですけれども、福島県産品の風評被害の解消について、生産者の方の努力というのがまだまだ私は必要ではないかなと考えますという、既に必死に努力している生産者の皆さんに極めて失礼な発言もされていたんです。きょうは委員の皆様には資料をお配りしてありますので、そちらの方には今の発言は記載させていただいているところでもあります。
　そして、この一月二十八日のマラソン発言であります。福島の復興はマラソンでいうと大体三十キロ地点ぐらいに来ているというふうに発言されました。内堀知事は、スタートラインにも立っていない地域があるのにと強く反論されていました。被災地の実情を理解していないと言わざるを得ない、復興に向け努力している県民を深く傷つけるものとのコメントも出されています。
　私は、この予算委員会で、二月三日の予算委員会でありましたけれども、このことについて取り上げさせていただきまして、総理に、復興大臣はどのような方を据えるべきかということをおただししました。総理からは、お答えはありませんでしたけれども、そのときに、今村前大臣については、能力と人格と人柄を信用しておりますのでというふうに述べておられるんです。
　しかし、総理が信用された今村前大臣は、この後もこのように問題発言を繰り返してきた。
　マラソン発言の後は、三月十二日でありますけれども、ＮＨＫの討論番組です。ふるさとを捨てるのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていく気持ちを持ってもらいたい、そう言った。生まれ育ったふるさとを去らざるを得ないことが簡単なわけがありません。戻れないということについては、環境が整備されていない、だからしっかりそれをしなきゃいけない。わかっていることです。にもかかわらず、そのような発言をされた。
　そして、四月四日、自主避難者は自己責任、裁判でも何でもやればいいという発言をされた。子ども・被災者支援法を全く無視し、そして自主避難者の方々を見下した言い方をされた。このときも、総理は、たしか四月八日、福島にお入りになって、今村前大臣のかわりに謝罪をされておりました。それでも、辞任ではなく、かばい続けた。
　そして、今回の四月の二十五日、東日本大震災について、まだ東北で、あっちの方だったからよかったというこの発言であります。さすがに今回は与野党問わず多くの方々からの批判を受けて、被災地からの吉野復興大臣、新大臣を充てたということであります。
　しかし、これらの発言に共通しているのは、やはり被災者や地域に寄り添うという心がない、そういう心が欠如しているということだと思います。重責にふさわしい人材を起用できなかった総理の責任というのは私は重いと思います。総理がこの姿勢でずっと復興を続けようとするならば、明るいところだけ、光が当たっているところだけ表に出そうとしても、本当に今ふるさとの復興再生の中で苦しんでいる人たちには新たな光を当てることができず、本当の復興というのはなし遂げることができないと私は思います。
　安倍総理は、白河以北一山百文という言葉を御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　これはいわば明治維新以降言われていた言葉であろうと思うわけでございますが、言葉としては大変差別的な表現だろう、このように思います。
○金子（恵）委員　今おっしゃったように、白河以北一山百文、白河の関より北上していく東北というのは一山で百文にしかならない荒れ地ばかりだという東北を侮蔑する表現です。戊辰戦争以来、新政府軍を率いる薩長土肥、薩摩、長州、土佐、肥前側が東北地方を卑下して言った言葉でもありますが、こういう精神が百五十年たった今もまだ残っているのではないかと危惧している人たちがいる。
　これは新聞報道にもございました。愛媛新聞の朝刊でございます。宮城の仙台市の出版社の代表である土方正志さんが、今回のこのような東北蔑視の心というのはまさに平成の白河以北一山百文だと表現されています。土方さんは、ずっと被災者の方々の声を集めた本を出版されている方でもあります。
　先ほど後ろから、そんなことはないという声も出ていますけれども、でも、我々東北人が、そういう言葉があって、もしかするとそういう心で、そういう精神で今もなお我々を見ているんじゃないかと思えるぐらい、今回の今村大臣の発言が私たちを傷つけたということなんです。
　民進党の東日本大震災復旧・復興推進本部を東北ブロック協議会と合同で開催した際にも、福島県議会のお一人からこの言葉が実は出たんです。今の政権には白河以北一山百文と長州藩を初めとする新政府軍が言った時代と変わらない東北蔑視の考え方があるから、大臣からもあのような発言があったのではないか、そういうお怒りの言葉だったんです。
　こういうことを私たちも申し上げたくないけれども、でも、それを言わせてしまうほどのあの厳しい言葉、我々を傷つけたということについて、安倍総理、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあるわけでありまして、その責任の重さをかみしめているところでございます。
　その上において、吉野新大臣とともに、現場主義を徹底していく、被災地の皆様のお気持ちに寄り添っていく、そして、被災地の皆様はそれぞれ事情が違うわけでありますから、そうしたそれぞれの皆様の御事情に寄り添いながら復興に全力を挙げていく、なりわいの復興、そして住まいの復興、また心のケア、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　繰り返し申し上げますが、東北を侮蔑するような発言から、私はいじめというものにも発展するのではないかと危惧します。
　また、安倍総理は、東日本大震災の追悼式において、式辞で原発事故というお言葉をお使いになりませんでした。総理の発言は、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じますと述べましたが、避難の原因となった原発事故には触れていません。
　このことについては、内堀福島県知事も、県民感覚として違和感を覚えたというふうに定例記者会見でおっしゃっています。県知事は、福島県は世界でも例のない過酷な原発事故によって甚大な被害を受けているとした上で、過去形ではなく現在進行形の災害だ、原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉を欠かすことはできないと指摘されています。
　安倍総理、なぜ原発事故という言葉をお使いにならなかったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、常々申し上げておりますように、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生はなしと申し上げております。
　東日本大震災は大変な災害でありました。その中でも、福島県においては原子力事故災害があったわけであります。だからこそ、福島の復興なくして東北の復興なしと申し上げているところでありますし、私は原発事故のために避難されている方々のことを片時たりとも忘れたことはございません。
　原発事故は終わっておりません。いまだ、帰還に向けた生活環境の整備、そして事業、なりわいの再建支援、さらには汚染水対策と長い道のりである東京電力福島第一原発の廃炉など、やらなければいけないことは山積しているわけであります。
　そして、三月十一日の追悼式においては、原発事故を当然の前提として、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます、しかしながら今なお十二万人の方が避難され不自由な生活を送られていますと述べたところでありますが、配慮が欠けるとの御指摘は真摯に受けとめているところでございます。
　今後とも、福島の復興なくして東北の復興なしとの考え方のもとに、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　新大臣、吉野大臣は、復興特別委員会での所信的な発言で原発事故とやはりおっしゃらなかった。これを委員から指摘され、私も指摘させていただきました。それを受けとめていただきまして、やはり原発事故、原子力災害という言葉は使うべきだ、そのような御趣旨をおっしゃっておられます。今も変わりませんか。
○吉野国務大臣　原発災害の一丁目一番地を選挙区としている私にとりまして、所信で原発災害という言葉は述べませんでした、でも、私にとっては命をかけて原発災害を払拭するということをやっているわけでございます。
　福島県知事の内堀知事とお話をしたときにも、福島県は今、平時ではないんだ、有事なんだというお言葉、お話をいただきました。
　ですから、御指摘されて初めてわかったわけでありますので、これからも、原発災害がこれからの復興の原点である、私はこういう考えでこれからの復興行政に取り組んでいきたいと思います。
○金子（恵）委員　吉野復興大臣は、福島のまさに双葉地方を選挙区とする大臣ですから、原発事故、原子力災害、そういう言葉もしっかりと常々おっしゃっていただきたいと思うんですね。それをするとおっしゃったというふうに私は理解をしているんですが、そのお答えを明確に今いただけなかったのが極めて残念です。ぜひ、まずはそれをおっしゃっていただけるということが前提であれば、今後も安倍総理には本当に、吉野大臣の被災地の声を閣内できっちり受けとめていただくようなことをしていただきたい、内閣の中でしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。
　復興庁の長は内閣総理大臣なんです。ですから、復興庁はほかの省庁より一段上にあります。しかし、残念ながら今本当の復興に向けての心がない安倍総理が内閣総理大臣でいる以上は復興が前進しないということを危惧し、ぜひここの部分からもしっかりと変えていかなくてはいけないということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　この際、福島伸享君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　まず冒頭、五月二日から三日、トロントで首席交渉官会合が開かれましたＴＰＰの問題について御質問させていただきます。
　各メディアの報道によりますと、何かもう日本は米国抜きの十一カ国のＴＰＰの早期発効に乗っているように報道されていますけれども、総理、日本は既にアメリカ抜きの十一カ国で早期にＴＰＰを発効させるというその方針を固めているんでしょうか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰにおいては、まず、これは御承知のように、単に関税を引き下げるということ、引き下げて貿易を自由にするということだけではなくて、知的財産保護や労働、環境規制、国有企業の競争条件の規律など、幅広いルールを定めて、従来の自由貿易を進化させ、自由で公正な経済圏をつくり出すためのルールづくりが行われたわけでありますが、我が国としては、成果を基礎として、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指しているところであります。
　ＴＰＰについては、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストかを議論していく必要がありまして、この考え方は、三月にチリで開催されたＴＰＰ閣僚会合などの場で示してきました。今月、ベトナムで開催されるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせてＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論する予定であります。先週、そのための事務レベルの準備会合も開催され、ＴＰＰの意義を踏まえて、モメンタムを失わないよう議論を前に進める必要があることについてコンセンサスを得たところであります。
　引き続き、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現に向けて各国との議論を主導していきたい、こう考えております。
○福島委員　総理、まだゴールデンウイークぼけしているんじゃないでしょうか。私がお聞きしたのは、十一カ国で発効させるという方針を固めたのかということをお聞きしているんですよ。聞いていることに答えないから言っているんですよ。背景を説明して、結局答弁がないんです。
　十一カ国で発効させるという方針は固めているのかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○石原国務大臣　もう既に総理が御答弁させていただきました。我が国としては、あらゆる選択肢を排除しないで関係各国と緊密に連絡をとっていく、こういうことに尽きると思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をさせていただいたわけでありますが、今なぜ背景説明をしたかというと、ＴＰＰの意義というのは、ただ関税を下げるということではなくて、ルールをつくっていくということの重要性、公正なルールをつくっていくということでありまして、そのことについて、米国にもこのＴＰＰの持っている意義を説明しているところでございます。自由で公正な貿易というこの考え方の必要性については米国とも共有できたわけでありますが、残念ながら、米国は脱退をしたままであります。
　一方、モメンタムを維持するにはどうしたらいいかということは我々は考えていかなければいけないわけでありまして、今、最も発言力の強い日本が議論を主導していく中において、我々は、今、石原大臣が答弁をさせていただきましたように、最善の道をどのように進んでいくべきかということをしっかりと議論していきたい、こう考えているわけでありますが、その中で、さまざまな選択肢を念頭に置くことは当然ではないかと思います。
○福島委員　あらゆる選択肢を追求するということですので、米国抜きの十一カ国での発効を目指すということと私は理解をいたします。
　その上で、そうであるとすれば、本当にそれがベストなのか、ベターなのかというのを考えなければならないと思っております。
　例えば、農産物の関税一つを見ても、アメリカが抜けちゃったら、あと意欲を見せているのは、ニュージーランドとかオーストラリアの農業国。日本はもう既に日豪ＥＰＡというのを結んでいて、これまでは恐らくそれが関税の譲歩の限界だと言われていたんですね。それを、アメリカが入らない協定でさらに豪州に対して深掘りして認めるようになって、しかし、オーストラリアとのＥＰＡでは自動車の関税はもう既にオーストラリアはゼロですから、新たにＴＰＰを結んでも、ほとんどはこれまでＥＰＡ、ＦＴＡを結んだ国だからメリットがないんですよ。
　ですから、アメリカが入らないから直ちに十一カ国ということにはならないし、場合によったらＴＰＰとは別の枠組みを追求した方が日本にとってはベスト、ベターな可能性もあるし、そこは、あらゆる選択肢ということの中には、ＴＰＰだけにとらわれない枠組みを考えるべきだと私は思います。
　そのためにも、どうしても役所というのは今ある交渉をやりましょうとしかならないんですよ。新しい枠組みを構築するのは政治の立場です。ましてや、仮にＴＰＰを十一カ国なりそれより少ない国で発効させるとした場合には、もう一度国会の承認が必要と外務省は答弁しております。もう一回国会で議論するんですよ、一から。
　そういう意味では、私は、ここで簡単に、アメリカが入らないから十一カ国でとか、五カ国で先行とか、そうしたＴＰＰの枠組みにとらわれた、焦った交渉をするよりは、じっくりと戦略を練り上げるべきだと思いますけれども、総理、どうですか、お考えは。
○安倍内閣総理大臣　まず、我々は全く焦っているとかいうことではないということは申し上げておきたいと思います。
　米国の離脱通知を受けても、このＴＰＰ十二カ国が相当の議論を重ねてきたわけであります。その議論を重ねて、これは大変厳しい交渉、そして国内における国民の皆様への説明、それぞれの国が相当重い負荷を背負いながら進めてきた。なぜ重い負荷を背負いながらも進めてきたかといえば、やはり、自由で公正なそういうルールをつくっていくことこそが、アジア太平洋地域の経済の発展、国民の利益につながっていくという確信があったからであります。
　そして、もう福島さんもよく御承知のとおり、モメンタムを失ってしまったらこれはもうばらけてしまいますし、結局、こういう志の高いものは難しいんだな、無理なんだなということになってしまうわけでありますから、そのモメンタムを失わないように、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるため、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールをどのように実現していくか、あらゆる選択肢を排除せず各国と議論していくべきだろう、こう考えているわけでございます。
　そこで、今例として挙げられた日豪でありますが、確かに日豪では既にＥＰＡが安倍政権によって結ばれたところでありますが、この日豪ＥＰＡとＴＰＰを比較すると、例えば、ＴＰＰの電子商取引章に盛り込まれた国境を越える情報の移転の自由の確保や、サーバー設置要求の禁止、ソースコード開示要求の禁止といった記述は含まれていないといった違いがあるわけでありますが、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現に向けて、あらゆる選択肢を排除せず各国と議論していきたい。
　しかも、この中においても、ＴＰＰというこの枠組みに興味を示している国もあるわけでありまして、当然、これからは、米国が抜けるわけでありますから、これは新たにクリエーティブにさらに考えていく必要があるんだろう、こう考えております。
○福島委員　あらゆる可能性を排除せず、ＴＰＰだけにとらわれず、さまざまな枠組みでアジア太平洋の自由貿易協定、ルールを日本主導でつくることを考えていただきたいと思います。
　石原大臣、ちょっと短時間で恐縮だったんですけれども、ここで結構でございます。申しわけございません。ありがとうございました。
　それでは、森友学園の問題を議論させていただきます。
　私、この一カ月、どの委員会でも森友問題はやりませんでした。経産委員会、農水委員会、地方創生特、いろいろなところへ出ましたけれども。しかし、その間、物すごく多くの事務所への電話や、地域を回っていても、森友学園の問題はどうなった、おまえ、もうやらないのか、そういう声を多く聞きました。
　これは最近の世論調査の結果ですけれども、こちらの共同通信から新しい順になっております。直近の共同通信で、森友学園の問題、十分に政府が説明していると思うか。思わないが八四・七％。安倍総理のことを評価している読売新聞でも八二％。納得しているというのはどれも一割前後なんですね。多くの国民が全く納得していない。私は、この理由は政府にあると思います。
　籠池前理事長の証人喚問を行いました。私は、籠池前理事長は極めて口のうまい人ですから、どうやって丸め込まれないようにするか考えたけれども、あの証人喚問を見た人の多くは、ううん、何かこれは本当じゃないかなと信じさせる説得力があった。大阪府もちゃんとこうした報告書をまとめて、財務省からいろいろ言われてやむなく学校設置の認可をおろしたようなことを取りまとめています。全然ないのは政府の方なんですよ。
　本日は、私はそうした真実を明らかにしたいと思って、安倍昭恵首相夫人と籠池前理事長らの参考人の招致を求めました。しかし、理事会でこれは認められません。なぜ参考人の招致が認められないのか。籠池さんはきょう来る準備もして、私は了解を得たんですよ、事前に。やりますということで来て、今、傍聴席にも、そこにいらっしゃるんですよ。（発言する者あり）ぐるじゃないですよ。ちゃんと調査を求めて、それで御協力をいただいているんです。
　何で情報を隠して、隠して、隠すのか。そうした点を幾つか私がお話しさせていただきたいと思います。
　最近、メディアの報道で、平成二十八年の三月十五日に籠池氏が財務省の田村理財局国有財産審理室長と面談した際の音声データというものが出てまいりました。私、このテープも籠池さんから入手をさせていただきまして、四月二十八日の民進党森友学園国有地売却問題プロジェクトチームで直接財務省の中尾次長に手渡しをして、確認するようにお願いしました。
　四月三十日のフジテレビの「Ｍｒ．サンデー」では、日本音響研究所というところが声紋鑑定をして、九九％田村室長と報道されました。きょう、その結果を田村室長にお聞きしようとして政府参考人として求めたら、これも拒否されてしまいました。
　財務省、この音声データで田村と言われている人物は田村理財局国有財産審理室長であると確認いたしましたか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　報道されております音声データが昨年三月の財務省における打ち合わせのものか確認することにつきましては、先月、四月二十八日の衆議院の財務金融委員会において理事会の協議事項になりまして、その後、衆議院の財務金融委員会の御法川委員長から、音声データが当日のやりとりを記録したものかどうか確認するよう御指示をいただきました。
　その御指示を受けまして、国有財産審理室長に確認をさせました。本人に聞きますと、音声がはっきりせず、不明瞭な点が多いものの、当日のやりとりを記録したものと思われるということでございました。
　ただし、本人は、新たな地下埋設物については近畿財務局において現場で対応するという認識でおりました。また、面談におきましては、これまでの経緯や地下埋設物などについて、先方のお二人から一方的にお話をされまして趣旨がよくわからないことも多かった、あるいは、お二人に一度にお話をされることもあってよくわからないことも多かったということでございまして、先方の御発言の詳細については記憶に残っていないということでございました。
　ただ、本人としましては、重要な点は近畿財務局から既に報告を受けておりました新たに発見された埋設物への対応でありまして、当方から、事実を踏まえ、法令に従って対応する、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応するというふうに対応したという点であったということでございます。
○福島委員　いろいろ答弁いただきましたけれども、そのテープは事実であるということが確認されました。文字で起こしたものもありますので、今後は、それぞれの委員会におきまして、この文字で起こしたものをもとに、いろいろ質問が繰り広げられると思います。
　その中で、田村室長は、貸し付けをするということが特例であった、さまざまな、特例という言葉を何度も出して、これは特例なんだということをおっしゃっています。この問題の根幹は、そうした特例がなぜ認められたのか、どのような力学のもとに認められたのかということが、多くの人が一番不思議に思うことなんですね。
　その原点となるものが、一番最初に、平成二十五年九月二日に森友学園から近畿財務局に出された取得等要望書です。
　これは、財務省に出してもらったんですけれども、真っ黒、黒塗り。昔、ＴＰＰでもこういうのを見たことがありますけれども、これは本当に全部黒なんですよ。全部黒なんです、全部のページ。真っ黒、黒塗り、わかりません。
　なぜこれを問うかというと、一番上の、一、設置趣意書のこの黒いところが出てこないんですよ。これは全然隠すべきデータじゃないというふうに思います。
　籠池さんもきょういらっしゃっておりますけれども、籠池さんはもう、民事再生までやって、学校設置の認可も取り消されて、失うものは何もないんですよ。彼が思っているのは、ただひたすら、彼自身も、何でこんなにうまく土地の取得がいったのか、いまだに自分もわからないんです、神風が吹いたとおっしゃっています。その真実を明らかにしたいという思いで、きょうも大阪から来ているんだと思うんですよ。
　その中で、資料にございますけれども、これは財務省にも渡していますけれども、お手持ちの資料の四、同意書というのがありまして、森友学園、籠池前理事長、籠池町浪現理事長から、こうしたもので、もう学校設置の認可が取り消されたわけですから、秘密に当たらないですから開示していいですよという承認ももらって、財務省にもそのことを伝えております。
　この設置趣意書の黒塗りのところ、一体これはどう書いてあったんでしょうか。お答えください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　資料を御要求いただきまして、先般、この取得要望書を提出させていただいたところでございます。
　我々、資料を提供する際には、情報公開法における不開示情報に該当するか否かも考慮しながら、可能な限り対応させていただいているというところでございます。
　それで、この取得要望書の中には、事業計画の概要、利用計画書、それから決算書類、収支計画、あるいは今委員が御指摘のような設置の趣意書、利用計画などが含まれてございます。
　これらは学校運営の手法に該当しまして、公にすることによりまして学校法人の利益を害するおそれがあるということで、御指摘のとおり、森友学園は認可申請を取り下げておりまして、学校法人として存続していることを踏まえれば、当該情報は不開示情報に該当すると考えられて、不開示としているというところでございます。
　それから、御指摘がございました、先方の、学園側の同意書でございましょうか、それを委員がいただいたということでございますが、その同意書につきましては、委員も御指摘がありましたが、森友学園自身は四月の二十八日に民事再生手続が開始されてございます。その決定がありますと、管財人が選任されます。管財人は、法令上、業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は管財人に専属しているということになってございます。
　したがいまして、仮に開示する場合には、情報公開法におきましても、不開示情報を必要があると認め開示しようとするときは、行政機関の長から当該情報に係る者に対して意見書を提出する機会を与える、こうなってございまして、そうしたものを考えますと、仮に開示する場合でも、改めて財務省から先方に確認の上、対応していく必要があるというふうに考えてございます。
○福島委員　皆さん、今の答弁、聞きましたか。それが、この説明していると思わないというものの七割、八割の原因なんですよ。全く開示しない理由になっていないじゃないですか。何で設立趣意書の趣意の部分が開示できないんですか。何で設立趣意書のタイトルすら開示できないんですか。ちゃんちゃらおかしいと思いますよ。
　なぜそれを聞くかというと、これは何と書いてあったかというと、籠池前理事長の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だったからなんですよ。それを出したくないから黒塗りにしたんじゃないですか。そもそも、最初の設立趣意書がその名前だったからこそ、さまざまなそんたくがなされ、特例措置が講じられることになったんじゃないですか。
　ここの黒塗りのところにもそういう趣旨が書いてある可能性があるからこそ、開示せよと言っているんですよ。民事再生とこの設立趣意書の趣旨を開示することは何の関係もないと思いますよ。先ほどの局長の説明を聞いて、それで納得する皆さんは誰もいないと思います。
　なぜ黒塗りのタイトルを出せないんですか。理由をお答えください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、不開示の中身について御推測で御意見を述べられるのは少しあれかなと思いますが……（発言する者あり）
○佐川政府参考人　私どもが御説明いたしましたのは、民事再生法上の手続上、今委員がおっしゃられました同意書というものがどういう扱いになるのかというようなことでございますし、私どものこの不開示情報にしましては、学校運営にかかわることでございますので、利用計画も含め、設置趣意書も含め、収支計画も含め、全体にとって情報公開法に基づいてこういうふうにしているということでございますので、法令に基づいた手続ということでございます。
○福島委員　収支計画とかはまだ理屈が成り立ちますよ。設置趣意書のタイトルは、法令の何に基づいているんですか。設置趣意書のタイトルはなぜ非開示情報に当たるんですか。法令に基づいて説明してください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　開設の概要につきましては、設置趣意書、あるいは、今委員はその一枚だけお示しになってございますが、それ以外にも、学級数、生徒数、施設概要、学則等々が開設の概要であるわけでございますが、これ全体として、学校法人のノウハウ等に関する情報が公になり、あるいはその学校法人の、全体の、学校の運営方針にかかわることでございますので、そういう意味では、情報公開法の不開示情報になっているということでございます。（発言する者あり）
○浜田委員長　佐川理財局長、再度答弁願います。
○佐川政府参考人　今委員が御指摘の設置趣意書のところでございますが、その下に、学校としての今後の経営方針等が書いてございますので、そのタイトルも含めて一体としてこの学校の経営方針ということでございますので、不開示情報にしているということでございます。
○福島委員　それは、タイトルに学校のノウハウとか運営方針が、示すものがあるということじゃないですか。まさに安倍晋三という名前がこの特例を得るためのノウハウになっているから示せないということを言っているだけじゃないですか。何でそこまでそんたくするんですか。財務省に入って国民の財産を守る立場である人がそこまで惨めな答弁をしなければならないのは、本当に私はかわいそうだなと思わざるを得ないと思います。本当に、これはテレビで全国の方がみんな見ていますからね、今の答弁を。
　これは、財務省に普通財産貸付事務処理要領というのがあって、特例処理をするものは、理財局長、つまり本省の局長の承認を得て処理するということになっております。特例を処理するときには当然、理財局長が決裁したと思いますけれども、その決裁文書というのはありますよね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の特例処理のお話でございますが、これは通達にございまして、普通財産の処理要領の中で、個別の事情に応じて本省の承認を得てする特例処理という規定がございます。
　本件は、通達上、貸付期間は三年以内とされておりますが、借地借家法上、通常の貸付契約でございますと借り主は貸し付けを継続することが可能でありまして、貸付期間が延びる可能性がございます。
　一方で、森友に対しては、貸付期間中に確実に買い受けをしてもらうことが必要と考えてございまして、期間満了後、更地返還義務が出てまいります事業用の定期借地とすることが適当と判断しておりまして、私ども、借地借家法上、定期借地は最短期間十年と定められていることから、通達上三年の貸付期間を十年の定期借地契約とするために、通達に基づいて特例処理の本省の承認が必要であって、そこについて処理をしたところでございます。
　それで、通達で承認が上がってきますが、理財局の担当課室において内容を確認の上、事案の内容に応じて理財局の幹部まで説明を行って決裁をすることでございます。
　それから、今最後の委員の御指摘の、その決裁文書の提出でございますが、森友に対する国有地の処分に関しましては、今委員の御要求も含めまして大変多くの資料の要求がなされてございまして、行政文書の提出に当たりましては、不開示情報の確認等の作業が一定時間必要でございますので、そういう意味での一定時間必要になることには御理解いただきたいというふうに思います。
○福島委員　なぜ出せないんですか。五月一日に私は要求しているんですよ。もうきょうは五月八日ですよ。何でそこまで時間がかかるんですか。何で委員会の質問までに要求した資料を出せないんですか。
　その決裁書類の本委員会への提出を求めたいと思います。
○福島委員　そして、このテープの中では、いろいろ興味深いやりとりがなされています。
　その中で、二回目にごみが見つかって、それで八億円の値引きがされたというシナリオになっているんですが、このときに初めて、籠池前理事長は財務省側に、ごみが見つかったときに財務局とやった平成二十七年九月四日のこの打ち合わせのメモというものを提示いたします。このメモに相当するやりとりがあったということは、もう既に財務省は財務金融委員会で認めております。
　このメモは、先ほどテープは事実だということをおっしゃいましたけれども、これは明確に、籠池さんは田村室長に渡したとテープの中では言っておりますけれども、田村室長自身、このメモを渡されたということは認めていらっしゃいますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の方のお話でございますが、私が財務金融委員会で認めたというような御発言でございましたが、私、財務金融委員会で発言を申し上げましたのは、これまでの経緯についての説明が先方からございまして、当時、先方の理事長御夫妻は、うちの審理室長と初対面でございました。したがいまして、先方がお見えになったときに、先方は、公的取得要望を出して以来の経緯についての御説明をされて、その後、新たな埋設物についてのお話をされたようでございますが、そうしたこれまでの経緯についての説明の中で、有益費についてもそういう御議論が、言及されたかもしれないというようなことでありますけれども、室長に確認したところ、具体的内容については記憶していない、こういう答弁を財務金融委員会では申し上げたところでございます。
　それから、今おっしゃいましたそのメモでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本人に確認をしておりますが、まずは、この面談におきましても、そういう今申し上げた経緯や新たに発見された地下埋設物について、先方から随分一方的にお話があって趣旨がよくわからないとか、お二人で一度に話をされたこともあってよくわからないことが多かったということで、相手方の発言の詳細については記憶に残っていないというのが確認したところでございまして、そうした九月四日のメモにつきましても、そういう意味では、詳細な記憶は残っていないということでございます。
○福島委員　なぜこの話をするかというと、このときにもう、土地の値段を超えるごみの処理費が発生するということを財務局側とやりとりしているんです。そのやりとりは、そのときは籠池さんは知らなかったということをおっしゃっておりますけれども、結局、ごみが二回に分けて発見されたんじゃなくて、最初から処理に七億、八億かかるごみが埋まっているということを、少なくとも施工業者はそう主張しているんですね、財務局に。
　二回目、ごみが発見されたといっても、それが本当に九・九メートルの地点に埋まっていたというのは、これまでのさまざまな委員会のやりとりでも、誰も見ていないんですよ、確認していないんですよ。その中で、九・九メートルに埋まっていると相当したものとして八億数千万円のお金を積算して出しているんです。
　これは、我々のヒアリングで、この積算も、これまで航空局がやっていたというふうに政府は説明をしておりますけれども、そうじゃなくて、財務省側から、その積算をする時間やお金がないからそちらでやってくださいといって、森友学園側が工事業者にお願いして積算をしたというふうに主張しているんです。その積算の文書もあるんです。
　ただ、これはちゃんと確認したかったんですけれども、きょう籠池理事長や関係者の参考人の招致ができなかったので、できません。
　さらに、ほかにもいろいろあって、酒井さんという交渉に当たっていた弁護士が籠池理事長に送ったメールには、ないしょにしてほしいと言われていますが、局長の異動があるらしく、今の局長の間に処理したいとのことですというメモが送られてきたりして、何かがこの間に必ず行われているんです。
　これはじっくりとこの八億円が値引きされた経緯というのを検証しなければならないし、そのことが国民の一番知りたいことであると思うんですけれども、今までのような情報開示のあり方では全然これがよくわからないんです。議論すればするほど謎が深まってくる、政府が答弁をすればするほど何か怪しく見えてくるというのは、やはり、先ほどのあれにもありましたけれども、どう見ても、ここを黒塗りにしている、安倍晋三記念小学院ということで始まって、さまざまな特例措置が講じられているということが、ちょっとこれはまずいことをしちゃったなという自覚があってやっているとしか思えないんですよ。
　籠池さんに、何でこれまで交渉がうまくいったのといろいろ聞きましたよ。どんな政治家を使ったのか、いろいろ聞いても、出てくるのはやはり安倍昭恵夫人の名前なんです。近畿財務局に取得等要望を出す前に、貸し付けの特例をとった。そのときに、籠池さんは、携帯に入っている安倍総理の、これは見せるとあれだから、携帯の番号を出したりとか、あるいは、この写真、こういう写真を見せながら、安倍総理との関係が近いということを示しながら交渉を行ったということを言っております。
　これが全部正しいとも思わないし、その交渉の仕方がいいなんて私は申し上げているわけじゃないんですよ。何度も私が言っているように、総理が利用されている可能性もあるんです。
　しかし、籠池さんは、この小学校建設プロジェクトの進捗状況については総理夫人に適時報告している。平成二十六年三月十四日にホテルオークラで安倍昭恵夫人に面会したときも、安倍昭恵さんは、主人に伝えますということを言っていただいた。私とのやりとりでも、総理は、安倍昭恵夫人から聞いているということは二月の予算委員会でお認めになっています。さらに、何かすることはありますかとまで言っていただき、うれしかったと言っているんです。
　そして、籠池さんは、当時の財務省近畿財務局の担当者の前西統括官には当時から私が交渉経緯を昭恵夫人に報告していることをお伝えしていましたので、財務省の方もこのことを当然認識していると思われますと言っております。
　これは、財務省、きょう本当は当時の局長を呼びたかったんですけれども、来ていないので、森友学園が交渉経緯を安倍昭恵夫人に伝えているということを認識していましたか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　現場での個別のやりとりについて私どもは承知しておりませんが、私ども、国有財産の管理、処分を行うに当たって、学校側にどういう方がいらっしゃるかということには関係なく、法令に基づいて適切に管理、処分を行っているということでございます。