Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。
　是非、また本年秋に詰めていく対策、重要となりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、来年度当初の農林水産予算、約二兆三千九十一億と、対前年度一億の増加を確保していただきまして、厳しい財政状況の中で最大限努力していただいたことには感謝申し上げます。
　先般の大臣の所信におきまして、いわゆる産業政策に加え、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進するための地域政策を車の両輪として推進しと記載がございまして、いつも地域政策に触れていただいていることには感謝申し上げますが、産業政策に加えと、この「加え、」の表現から感じられるように、どうも地域政策はついでのように感じられるといった感が否めないところでございまして、攻めの農林水産業を推進する現在の国の農林水産行政、個人的にもそうでございますけれども、やはり現場では産業政策に偏りがちというような意見もまだまだ少なくないところでございます。
　私としては、中山間地域等の条件不利地域が多く、自然や気候、災害等の影響を受けやすい、また、食料安全保障や安全、安心な食料の安定供給等の観点から、やはり国の基、命の源である農林水産業、元来、まず第一に地域政策を中心に据え、安定的かつ継続的に農林水産業に取り組める、再生産可能な環境をきちんと整備することが何より重要だと考えておりまして、その上で、ＴＰＰの政策大綱にもございますように、生産者の持つ可能性と潜在力を遺憾なく発揮できる環境を整備する、まさに産業政策により需要に応じた生産振興、農地の集積、集約、六次産業化等による高付加価値化、輸出促進等を図っていくことが重要ではないかと思っております。
　現場が今の農政に対し様々な不安や意見、要望が絶えないのも、やはりいま一つ地域政策が十分じゃないからじゃないかなというふうに感じるところでございます。
　ナラシ対策にしても、生産費のコスト面が考慮されずに、収入の減少が続けば補填額も減少が続き、経営の見通しが付けにくい、再生産を断念せざるを得なくなるような不安定な制度ではなかなか十分じゃないと考えますし、米の戸別所得補償廃止後の姿はどうなるんだと、日本型直接支払をもっと地域で使い勝手のいい形で拡充できないのかと。さらには、今検討されている収入保険の制度が真に生産者の安心感を得られるような制度になるのかどうかも不安な状態でございまして、やはり、仮に農林水産業が厳しい局面に陥った際はきちんと国が温かい手を差し伸べて守る、それが伝わるような政治行政を行わないといけないと考えております。
　そういった意味で、農林水産省の職員の皆様には、どの事業が地域政策でどの事業が産業政策なのか、地域を、農村地域を、農村コミュニティーを維持発展させるためには何が必要なのかといったことを真剣に考えていただきたいと思いますし、そのような環境をつくっていくためには、やはり大臣の高い御見識と強いリーダーシップの下で、この地域政策と産業政策の位置付け、バランスや両立政策を実施する上での留意点等について関係者と適切なコミュニケーションを図りながら政策をつくっていただきたいというふうに考えております。
　今の農林水産行政において、農水省としては、地域政策としてどのような点に配慮して施策に取り組んでいるのか、これを伺うとともに、それら地域政策上の課題は何で、課題解決のためにはどのような見直し、改善を行っていくことが今後必要とお考えになっているのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　我が国の農政は、農業、農村の有する多面的な機能を維持する地域政策と、農業の成長産業化を図る産業政策を車の両輪として推進をしてきているところであります。このような中、農業生産の場である農村地域においては、人口減少と高齢化が進行しており、集落機能が低下しつつあるという厳しい現状があることも強く認識をしております。
　このため、農林水産省としては、地域の共同活動を通じて営まれる農地等の資源の維持、継承、農村の豊かな地域資源を最大限活用した六次産業化等による雇用の創出と所得の向上、観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流や農村への移住、定住等の施策を講じた農村の活性化を図っているところであります。例えば、委員の地元であります鳥取県における鳥取県鹿野町の事例は非常に先進的だなと思いますが、ここでは地域住民を主体とした協議会によって地域の将来像づくりとその実現に向けた耕作放棄地の観光農園などへの活用が進んでおります。
　農林水産省としては、こうした地域住民が主体となった活動を後押しするなど、農業者の声に寄り添いながら地域政策を引き続き推進をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、現在、農林水産省におきましては、収益性の高い中山間地域の農業の優良事例集を作成をしているところであります。今後、こうした優良事例の横展開を図ることによって地域の活性化を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　地元の旧鹿野町の話題にも触れていただきまして、ありがとうございました。
　やはり、何度もよく言われますけれども、経済的換算にして、少なくとも林業は七十兆、農業は八兆、そして水産業は十兆以上もの多面的機能を発揮しているとも言われております。こうした機能を存続させていくためにも、是非、やはり地域政策に腰を据えた対策をとっていただければと思っております。
　その次に、三番目でございますけれども、基金の関係でございます。
　政府が策定しましたＴＰＰの政策大綱では、ＴＰＰ対策の財源確保や継続性を担保するものといたしまして、「機動的・効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農ができるよう、基金など弾力的な執行が可能となる仕組みを構築するものとする。」と記載されております。当然、ＴＰＰ対策のように中長期を見据えて対策を継続して実施しなければならない、こういった事業は単年度予算主義の弊害にとらわれず、複数年度腰を据えて確実に取り組んでいくということが必要でございまして、まさに特定の目標の実現に向けて切れ目なく安定的かつ確実に取り組める基金の設置は重要と考えております。
　今回、本年度の補正予算におきまして、農業分野では営農戦略を策定した平場や中山間地等で高収益作物・栽培体系への転換を支援する産地パワーアップ事業五百五億、そして畜産クラスター計画を作成した地域におきます機械のリース導入や施設整備、家畜導入を支援します畜産クラスター事業六百十億、また林業では、間伐、路網や木材加工施設の整備等を支援する合板・製材生産性強化対策事業二百九十億、水産業では、担い手へのリース方式による漁船導入や競争力強化に資する漁業用機器の導入等を支援する水産業競争力強化緊急事業二百二十五億など、一定程度の基金事業を設置していただいたところでございまして、これにつきましては、その他の事業の基金化の要望もあるところでございますけれども、それはさておきまして、地方団体や関係者の皆様の間では、大変重要な事業だけに喜ばれているところでございます。
　しかしながら、基金の割に全国からの要望に対して果たして予算が足りるのかと、すぐに枯渇するんじゃないか、足りなくなればまたきちんと積み増ししてくれるんだろうかといったような心配の声が多いのも事実でございます。
　ついては、今回の基金は総額ありき、期間ありきのものではないと認識しておりますけれども、中長期的に必要なものでございまして、また、意欲ある担い手たちがその能力を遺憾なく発揮するためにも、要望したら速やかに予算手当てする、措置する、その取組を応援するということが重要と考えておりまして、今後基金が足りなくなるような事態が生ずれば、その都度、臨機応変、迅速に積み増して対応するということは当然だと思いますが、念のため御見解をお聞かせください。
○副大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、今回のＴＰＰ関連対策におきましては、委員御紹介なさった産地パワーアップ事業など七つの事業について、機動的、効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農等ができるように、弾力的な執行が可能となるように基金を設けて事業を実施することといたしております。
　現在、まさに各地域において事業を活用した体質強化の取組についての検討が行われているところでありまして、まずは、今回の補正予算により産地一丸となって戦略的に収益力強化に取り組もうとしている地域を強力に後押しをしていくことが重要であると考えております。
　先生御指摘のように、今後、事業の着実な推進を図っていく上で、皆様方の御要望の声もしっかりお聞きしながら、予算が足りないということにならないように万全を期していきたいと思っております。
○舞立昇治君　副大臣、力強い答弁、ありがとうございました。
　一点、ちょっと地元案件で恐縮でございますが、畜産クラスター事業でございまして、今、鳥取県から施設整備で約十二億、そして機械リースで約三億の要望を出しております。これ、基金だから満額措置していただきたいというところでございますが、是非特段の御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、やはりちょっと、遊休農地等の課税の強化は時間が足りなさそうなので、奥原局長、済みませんが、飛ばさせていただきます。
　続きまして、森林吸収源対策等に移りたいと思います。
　来年度の二十八年度税制改正大綱におきまして、長年の林業関係者によります森林吸収源対策の新税の創設の要望に対しまして、ようやくこの大綱では、「森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。」と記述されました。大きく一歩前進したことに評価したいと思います。
　しかしながら、この新税につきまして、国税なのか地方税なのか、どの省が中心になって検討するのか、現在、都道府県や市町村で住民税の均等割を引き上げる形で森林環境税を徴収しておりますが、それとのデマケはどうなるのか、税制等の新たな仕組みということで、等が付いていて本当に新税できるのかなど、いま一つ心配な点も少なくないところでございます。
　今後、新税等の新たな仕組みの創設に向けては、やはり林野庁が中心になって与党と一体で本格的に検討されていくことになると思いますが、現時点におけます林野庁としての基本的な考え方や今後の取組方針についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（今井敏君）　森林吸収源対策についてお答え申し上げます。
　昨年決定されました平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、森林環境税につきましては、市町村における森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みを検討することと明記がされました。森林吸収源対策の安定財源に向けた道筋を付けていただいたというふうに受け止めております。
　一方で、今委員の方から御指摘がありましたように、今後どのように制度設計をしていくのか、また、その際、どんな点について既存の制度等について整理をしていくのかといった課題もいろいろございますけれども、林野庁といたしましては、引き続き林野庁が中心となって、大綱で示された新税等の新たな仕組みが森林整備等を安定的に進める上で効果的なものとなるよう、与党と一体となってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　是非、いろいろと方策はあると思いますけれども、いろんな角度から分析の上、検討していただきたいと思います。
　同じく与党の税制改正大綱におきましては、財源確保に係る税制措置の部分につきまして、地球温暖化対策税につきまして、木質バイオマスのエネルギー利用の本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経産省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組むと記述されたことには同じく一定の評価をさせていただきたいと思います。
　これは昨年末に決まったことでございまして、来年度の二十八年度は余り運用は変わらないと思いますが、本格的に充実が図られていくのは再来年度の二十九年度からというふうになるかと思いますが、現下の経済情勢等を考慮すると、また来年度も早期の補正予算ということも考えられるところでございます。今後、三省庁で具体的にどう連携して取り組むのか、どの程度の予算配分が可能となるのか等につきまして早急に詰めていく必要があると考えております。
　まず、平成二十七年度当初そして補正、そしてまた現在審議中の来年度当初予算におけます木質バイオマス関係のモデル事業や技術開発、調査に関係するエネルギー特会の予算と林野庁の予算につきましてそれぞれ予算額を伺うとともに、それを受けて、林野庁として現在の検討状況、三省庁連携に向けた取組方針等についてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　まず、エネルギー特会の予算額でございます。
　地域に存在する木材等を有効活用する木質バイオマス発電あるいは熱利用は地域の活性化にも資する重要なエネルギー源であり、固定価格買取り制度のほかに、予算においても必要な対策をしっかり措置してまいりたいと思っております。
　具体的には、木質バイオマス発電、熱利用設備等の導入支援、それから地域特性を生かした経済性のあるバイオマスエネルギー利用の確立に向けたモデル実証、木質バイオマスの新たな用途開発、技術開発などの取組を推進していくための関連予算を計上しているところでございます。
　平成二十七年度、今年度の当初予算は約十億円でございますが、現在御審議いただいております平成二十八年度当初予算においては、これらを合わせまして約百八億円を盛り込んでいるところでございます。
　こうした支援策を通じまして、関係省庁と連携しながら、木質バイオマスのエネルギー利用の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（今井敏君）　木質バイオマスエネルギー関係の農林水産省の予算といたしまして、平成二十七年度の予算におきましては、木質チップ、ペレットの製造施設などの木質バイオマス関連施設の整備への支援、もう一つ、木質バイオマスの利用拡大に向けた全国的な相談・サポート体制の構築ですとか、加工、利用のための技術開発などの支援、こういった予算について措置しておりまして、平成二十八年度の予算案においても同様の予算を措置しているところでございます。
　また、エネルギー特会の予算の活用につきましては、これまでも環境省等と連携し、木質バイオマスエネルギー利用の推進に取り組んできたところでありますけれども、二十八年度税制改正大綱におきまして、委員から御指摘のありましたように、木質バイオマスのエネルギー利用への活用の充実という方向が明記されたことを受けまして、平成二十八年度のエネルギー特会の活用について、林野庁から地方自治体や関係団体あるいは事業者等にも情報提供を行いまして、積極的に木質バイオマス利用に係る事業に応募してもらうなどの働きかけを行っているところでございまして、今後とも、三省庁連携いたしまして、地球温暖化対策税の更なる活用の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　経産省の藤木部長におかれましては、二十七当初の十億から来年度百億超ということで、非常に再生可能エネルギーということで重点的に措置していただいたことに感謝申し上げたいと思いますし、林野庁におかれましても、経産省の事業等の周知等適切に、今いろいろと連携を図っていただいているということで、是非今回の大綱を契機といたしまして、この木質バイオマス関係、非常に林業の成長産業化につながるということで、まだまだ全国からの要望、需要が多いというふうに考えられますので、今回の大綱でエネルギー特会を有効利用して一層の事業の推進を図れるような体制をつくっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、今日は総務省から、私の大先輩でございます内藤審議官にお越しいただいておりますけれども、来年度の地方財政対策におきまして、森林吸収源対策として新たに五百億円の地方財政措置がなされたことにつきましてはとても評価したいと思います。総務省及び林野庁の御尽力に感謝申し上げます。
　一方で、現場の地方団体や林業関係者にはまだまだ十分に伝わっていないのかなと考えられますので、適切な制度のＰＲのためにも、例えば森林面積に応じた配分になるのか、県や市町村の事業量に応じた配分になるのか、さらには、県分になるのか市町村分になるのか又は両方に措置されるのか、林業振興に熱心に取り組んでいる団体の需要に応じた算定が適切になされるのかなど、具体的な交付税の算定は今後行われることになると思いますけれども、現時点におけます算定の考え方や内容につきまして、できる限り詳しめに御説明いただければと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の地方財政計画におきましては、今後、市町村が主体となった森林整備等が円滑に実施されますよう、森林整備の実施に必要となる地域の主体的な取組に要する経費につきまして、新たに重点課題対応分といたしまして、都道府県分二百億円程度、市町村分三百億円程度、合計五百億円を計上しているところでございます。
　具体的には、森林整備に必要な基礎情報を記載いたしました林地台帳の整備に要する経費、森林の所有者の確定、境界の明確化や施業の集約化に要する経費、林業の担い手対策に要する経費等を想定いたしまして地方交付税措置を講じることといたしております。
　また、地方交付税措置の多くの部分につきましては普通交付税において算定することといたしておりまして、道府県にありましては、林野行政費において公有以外の林野面積を、市町村にありましては、林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することといたしております。
　このほか、各地方団体の事業実績に応じた措置を講じる必要がある場合や普通交付税措置額を超える場合などにつきまして、更に特別交付税措置を講じることを検討しているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　できる限りきめ細かい算定になるような今感じが持てました。ありがとうございます。
　そして、今回の五百億の措置というのは、あくまでも森林整備の実施に必要となるその前提と、環境整備の予算措置だというようなことで理解いたしました。是非、総務省そして林野庁連携して地方団体への適切な周知に努めていただければと思っております。
　続きまして、この森林整備事業、公共の方でございますけれども、特に、民有林補助につきましては、軌道に乗り始めた森林・林業の再生にとってとても重要な予算でございますけれども、まずは、二十八年度当初そして二十七年度補正の合計額と、二十七年度当初及び二十六年度補正の合計額との比較につきまして、ちょっと予算額を教えていただければと思います。
○政府参考人（今井敏君）　森林整備事業の予算の民有林補助についてのお尋ねでございます。
　森林整備事業に係る予算のうち、民有林補助分は、平成二十八年度予算案で三百二十四億円、平成二十七年度補正予算で八十一億円でありまして、その合計額は四百五億円です。これに対しまして、平成二十七年度当初予算は三百十八億円、平成二十六年度補正予算は十九億円でありまして、合計額は三百三十七億円。したがいまして、平成二十八年度に執行可能な予算の合計は、前年度と比較いたしまして約二割増加する見込みでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　ということは、来年度、二割ぐらい増の予算で民有林補助に臨めるということでございます。
　鳥取県の場合、本年度の当初予算におきまして、昨年度の繰越しがあった関係だと思いますが、ちょっと要望の半分以下しか措置されない事態になりまして、厳しい状況になりました。何とか昨年度の補正と合わせて昨年度と同等規模の事業量を本年度確保できたところでございますが、やはり、合板や発電用チップ用材等の需要が年々増えているいい流れだけに、予算がもっとあればもっとより多くの事業ができる、そのような環境になってきているところでございます。
　来年度に向けまして、鳥取県はほとんど繰越しが期待できないと思われるため、二十八年度、来年度の当初予算の配分に当たりましては、万が一にも、二割増ということで、昨年のような少額の箇所付けにはならないと思いますけれども、地元の要望に応えられる、これは鳥取県を始めとして全国の団体でございますけれども、地方からの要望に応えられる必要十分な事業量確保に向けて適切な予算配分をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、この点に関しましては、是非、森と山の振興に最も造詣が深い森山大臣から前向きな答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　森林整備事業は、森林の有する多面的な機能を発揮する上で極めて重要な事業であるというふうに考えております。これまでも森林整備事業予算の確保は重点的にやってまいりましたし、また、おかげさまで資源の成熟化とともに各県の要望も高まりつつあります。
　このような中、平成二十八年度は、公共事業の森林整備事業のほか、いわゆる非公共事業の次世代林業基盤づくり交付金や二十七年度補正予算の合板・製材生産性強化対策事業においても木材の安定供給のための間伐等を支援するメニューを措置させていただいておりますので、これら事業の予算配分に当たりましては、現場の要望や実態を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　今の段階ではそこまで強く言えないと思いますが、公共、非公共合わせて適切に配分していただきますようよろしくお願い申し上げます。
　最後の項目で、いわゆる農事用電力の電力料金の引下げ等の関係につきましてちょっと質問させていただければと思います。
　ＴＰＰの政策大綱では、農政新時代を創造すべく、生産者の努力では対応できない分野の環境を整えるという、当たり前といえば当たり前、でも、これまで余り真正面から検討や議論がなされてこなかったような問題なだけに、私としては、どのようにそのような環境が整えられるのか、大変期待しているところでございます。
　生産者の努力では対応できない分野の環境整備といたしまして、大綱には、生産資材、飼料、機械、肥料などその価格形成の仕組みの見直し、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立、土地改良制度の在り方の見直し等々が検討継続項目として挙げられておりますが、これらの中に、是非この農事用電力の軽減対象の拡大につきましても検討対象に加えていただきたいと考えております。
　現在、かんがい排水等の土地改良施設等一定の施設は、農事用電力として電気代が軽減されていると思いますけれども、これにつきまして、いつ頃から、どのような経緯で、具体的にどのような施設に対してどのように軽減されているのかお伺いしますとともに、この四月から始まります電力小売自由化に当たりまして何か変化が生じるのかどうかにつきましてもお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　農事用電力は昭和十七年頃、当時水力発電が主だったことということで、夏場の余剰電力ですとか食料増産という目的を背景に水稲関連の電力供給を中心に設定されたというふうに承知しております。現在においても、各電力会社ごとに、対象は一部異なるものもございますけれども、委員御指摘のとおり、主にかんがい用施設ですとかあるいは脱穀調製施設、こういうものを中心に農事用電力というものが設定されております。
　この農事用電力を含む新たな低圧電力、低い電圧の電力の料金体系につきましては、現状では経済産業大臣の認可が必要でございますが、皆様御承知のとおり、本年四月一日以降、電力の小売が全面的に自由化されるということでございますので、その認可が不要となり、届出となるというふうに承知しております。したがいまして、新たに小売に参入される事業者から、より有利な電力供給が提示されればそれを選べるということになりますが、一方で、この四月以降、電力の小売が自由化された以降も、二〇二〇年までの間は経過措置といたしまして、引き続き現行と同じ、いわゆる規制料金のメニューも選択できるというふうに承知しております。
　したがいまして、当面、農事用電力を使用している農業者の方々がすぐに不利になるというようなことにはならないというふうに承知しております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　二〇二〇年までの経過措置ということで、ちょっと今後どうなるか不安でございます。土地改良区の組合員の方ですとか、カントリーエレベーターを運営するＪＡとかその組合員の方は、この仕組みがあるおかげで非常に助かっていると思っております。
　しかしながら、このような農業用の大規模な施設はほかにもありまして、例えば私の地元でいいますと梨の選果場といったように、一年の半分しか稼働していないのに基本料金は毎月変わらず、例えば一つの施設で月八十万とか、高額な料金を払わざるを得ないというところもございます。これがやはり流通生産物の単価を押し上げる要因、また組合員の重い手数料負担となっているんじゃないかと。今後の農家人口、組合員人口の減少を考慮しますと、いつまでもつかといったようなことも非常に不安なところでございます。
　電気料金の軽減対象の拡大は小売自由化で難しいかもしれませんが、新規の小売事業者が参入してこない地域も予想されますし、また、電力会社による軽減以外につきましても、負担軽減措置の切り口は何らかの形で様々な歳入歳出両面での措置が考えられるところでございまして、私も、今後自民党の部会等でしっかりと主張していきたいというふうに考えますが、是非、それと同時並行で農林水産省の方にも検討をお願いしたいと考えますが、是非、これにつきまして、齋藤副大臣から前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○副大臣（齋藤健君）　現在、各地の電力小売業者の皆さんは、電力を利用する事業者等のニーズに応じて、夜間に安い料金体系や、需要の多い時期以外を安くする料金体系などの取組を実施をしていると聞いております。
　こんな中で、本年四月から電力の小売が自由化されるということになりまして、各電力会社の判断により、様々な料金体系が今後設定されてくることになると思います。また、地域によっては新しい電力小売業者の参入も行われてくるという、そういう状況になるんだろうと思います。
　このため、自由化でありますので、農業用施設の料金設定も、農業用施設を有する者が各電力会社に相談をしていただくというのが基本だろうと思っておりますし、その際、私どもといたしましては、農業用施設における電気料金の体系が現場ニーズに即したものとなっているか、あるいは負担軽減につながるようになっているか、各電力会社との話合いがこれから進められることになるでしょうから、注視をしてまいりたいと思っております。
　また、農業用施設におきましては電力料金の低減を図ることは重要だと考えておりますので、そのコスト削減のために省エネ化によって生産コストや集出荷コストの低減を図る取組につきましては、産地パワーアップ事業や強い農業づくり交付金等により現在支援が行われるようにもなっております。
　繰り返しになりますけれども、これから自由化が行われる中で、この自由化が農家の電力コストにどういう影響を与えるか、この点につきましてはよくよく注視をしてまいりたいと思っております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　今の時代は民間の給与設定に政府が口を出す、携帯電話料金が高いといって総務省が口を出す、様々な分野でやっぱりこれはおかしいんじゃないか、これは必要じゃないかといったようなことにつきましては国がしっかりとリーダーシップを発揮するということが重要じゃないかなと思っておりまして、これから本当に農家の人口が、今、基幹的農業従事者百八十万と、そのうち六十五歳以上が百十万人ということで、二十年もすればもう農家人口は半分、半減以下の状態になることが見込まれますし、はたまた臨時雇用者も二百万いると言われておりますけれども、ほとんどが多分高齢者の方だと思いまして、農業を支える方たちがどんどん本当に急激に減っていくといったような構造が予想される中で、この電気料金は、どうしても電気会社がこういう経営状況だから、こういう体系だから、一律だから難しいといったようなことで、やはり生産者の努力では対応できないんじゃないかなと思っておりまして、様々な面で、今副大臣から注視していくといったような非常に心強い御発言をいただきましたので、是非とも継続して見守って、必要な対応を御検討いただければというふうに考えております。
　そういうことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　今日は予算案に対する委嘱審査ということでありますけれども、たまたま三月十日、前回の委員会で農薬について質問をさせていただきましたところ、関係する実験結果が環境省関係の研究所から出ました。そのことについてまず確認をさせていただくところから質疑を進めさせていただきたいと思います。
　ネオニコチノイド系農薬が蜜蜂等に大変影響が強いのではないかという危惧を質問させていただいたわけでありますが、そのことを踏まえて、国立環境研究所で実験水田を用いてネオニコチノイド系農薬などの浸透移行性殺虫剤がトンボ類を含む水田の生物相に対してどのような影響を与えるのかを調べていただいた結果が三月十六日に出ました。
　我々は全て化学の専門家ではありませんので、分かりやすく簡潔に御説明をいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えします。
　先日公表されました国立環境研究所の研究成果でございますが、ネオニコチノイド系殺虫剤などがトンボ類を含む水田の生物相に対してどのような影響を与えるかについて、実験用の水田において調査をしたものでございます。競争的資金であります環境研究総合推進費によりまして、平成二十五年度から三か年計画で実施されているもののうち、初年度分を学術論文としてまとめたものと承知をしております。
　発表によりますと、現在国内で広く使用される殺虫剤を使用した試験により、一部の殺虫剤では実験用の水田においてトンボの幼虫であるヤゴの生息や羽化に顕著な影響が見られたとされております。
○小川勝也君　トンボについては後でもう一問質問をさせていただきますけれども、今回の実験結果と、いわゆる蜜蜂についての知見は何か発表できることがございますでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　蜜蜂に関しましては、これとは別の推進費の調査を環境省では支援しております。同じ競争的資金であります環境研究総合推進費によりまして、これは平成二十六年度から平成二十八年度までの三か年の予定で実施をするものでございますけれども、フィールド調査や室内実験などによりまして、農薬による野生の蜜蜂など様々な昆虫類への影響についての調査が今進められておるところでございます。
○小川勝也君　今回の実験の主眼はトンボ類でありました。私などが子供の頃は、トンボだらけの夏の終わりから秋だったと思います。これは多分、森山大臣も同じ記憶だったと思いますけれども、大変トンボが減っているというのは、北海道内のいろんな農家さんに聞いても同じことを聞くわけでありまして、実は気になっておりました。
　トンボについては、今回クロチアニジン、これはネオニコチノイド系農薬、フィプロニル、フェニルピラゾール系、そして比較対象のクロラントラニリプロール、ジアミド系と、この比較実験をしていただいたわけでありますけれども、トンボについては、ここまでのところ顕著に実験結果が出ているというふうに思います。環境省から報告を受けたいと思います。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　今回の研究結果でございますが、ネオニコチノイド系農薬などの使用がトンボ等に与える影響を検討する上で重要な知見の一つと認識をしております。
　今回、まだ三か年計画の中の初年度の成果でございますので、今後、三か年分の調査結果の取りまとめを注視するとともに、環境省が行っております、これは別途行っておりますが、実際の環境中における影響などに関する調査結果などと併せまして、ネオニコチノイド系農薬等の使用がトンボ等に与える影響について総合的に検討をしていきたいと考えております。
○小川勝也君　今御答弁いただきましたように、まだ速報の段階ですので、私のところに手元にグラフはありますけれども、まだ今日は参考資料として添付させていただきませんでした。
　環境省の方からの正式な発表がありましたら、今回の実験結果などを数値に表した顕著なグラフもありますので、議論のネタにさせていただきたいと思います。
　私の前回大臣に対する質疑の趣旨は、ヨーロッパなどでは日本よりも厳しくネオニコチノイド系農薬の使用を中止、禁止をしている例が見られるということでありますので、私は、今、大臣からの予算案の中にもいろいろありました攻めの農業とか輸出促進とかもうかる、これもいいんですけれども、一番大事なキーワードは、前回の委員会でも申し上げました持続可能、サステナビリティーということが大事だろうというふうに思っています。人間だけがもうかればいいということではなくて、蜜蜂とも、そしてトンボとも、家畜とも共存しながら農業が未来永劫、我々人類の業として発展、そして持続していただきたいという思いを大臣と共有をさせていただきながら、再びではありますけれども、今、環境省からの実験結果も踏まえて、農薬、そして蜜蜂、これは蜜蜂は大臣の所管であります、を含めた生態系全般について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　国立環境研究所等がネオニコチノイド系の農薬等の浸透移行性殺虫剤について、野生の蜜蜂とかトンボ等の生態系への影響に関して調査を実施されたということは承知をしております。
　今後、環境省では、これらの調査結果を踏まえて農薬の生態系への影響について検討を行っていくことになるだろうというふうにも思いますし、農林水産省としては、防除効果への影響、人や生態系への影響などを考慮しつつ、今後の環境省の検討を注視してまいりたいと考えておりますし、今委員がおっしゃるように、再生産ということはやはり自然との共生ということが最も大事なことでございますので、今後の環境省のいろんな調査を待ちたいと考えております。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　トンボがピンチということもあるんですけれども、実はこの後議論させていただきます二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、これもいろんなピンチがあるようであります。一つはエンブレムの問題がありました。そして、次に話題となりましたのは聖火台の問題であります。
　しかし、そのことは誰かが何とかしてくれるだろうというふうに思っているんですけれども、私が心配しているのは、例えば二〇一五年の七月二十七日の読売新聞に出た、オリンピックで国産食材のピンチ、この情報であります。
　また議論させていただきますけれども、前回の委員会でも同僚の郡司委員がＧＡＰについての質問をさせていただきましたけれども、一般社団法人日本生産者ＧＡＰ協会というところから、二〇二〇年東京オリンピックで国産野菜を供給できない可能性があるよという心配がありました。
　このことは、大臣の予算の説明の中にまさに盛り込まれています。七ページ、第六の項の最後であります。国際的に通用する食品安全管理規格の策定、普及を行ってまいりますと。これが非常に大事でありますし、また、自虐的な言い方をして恐縮ですけれども、日本は進んでいる分野もたくさんあったけれども、この分野は遅れていると言わざるを得ない。日本が追い付け追い越せの部分がまだまだたくさんあるんだということを共通認識にしながら、この二〇二〇年に向けて、農林水産省と農林水産委員会に所属する我々でこういった分野を後押ししていきたいというふうに考えての質問の趣旨であります。
　オリンピック・パラリンピック、アスリートの集まりでありますので、食べ物はより重要であります。選手団あるいはスタッフに供される食事について、ロンドン・オリンピックではどのような努力をされたというふうに把握されておられるのか、スポーツ庁から答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（木村徹也君）　お答えいたします。
　ロンドン大会においては、大会における食品調達の基準については、それぞれの組織委員会において義務的基準と努力基準が定められていると承知しております。ロンドン大会においては、例えば、果物、野菜、サラダ、シリアルについて、義務的基準として英国の農業者団体が運営する国内農畜産物認証制度の遵守等が求められ、努力基準として農業生産工程管理における国際認証を満たすこと等が定められたと承知しております。
○小川勝也君　後でまた聞きますけれども、次のリオ五輪に向けてはどういう努力をされているというふうに伺っておりますでしょうか。
○政府参考人（木村徹也君）　リオデジャネイロ大会においては、義務的基準としてトレーサビリティーシステムを備えることや環境に配慮した持続可能な生産工程管理等が求められる一方、努力基準としてブラジル有機基準の認証を受けた産品の優先購入等が定められていると承知しております。
○小川勝也君　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、いわゆる食事、食べ物については、現在までのところ、どういう方針が政府等の中で決定されておられますでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係施設で提供されます食事は組織委員会において検討することになります。現在、組織委員会では、食材も含めた物品、サービスに係る持続可能性に配慮した調達コード等の検討を進められているというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○小川勝也君　これから決めることがまだまだあるんだろうというふうに思っています。
　ここで私の意見ですけれども、役所の方だけで物事が決められるということは余りいいことではありませんので、国際的な基準に詳しい方、諸外国の事情に詳しい方々、あるいは日本国内において消費者団体等、食品の安全とかあるいは様々な認証に詳しい方々の意見も取り入れて、世界の方々にやっぱり胸の張れるような食事を供される東京オリンピック・パラリンピック大会にしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　委員御指摘のように、組織委員会において食の問題について検討するに当たりましては、幅広く関係者の意見を取り入れることは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。現在、組織委員会では検討中でございますが、その検討に当たりましては、有識者あるいは関係団体等の幅広い意見を取り入れるように働きかけてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○小川勝也君　このことについて、やはり農産物を生産する者については監督官庁が農林水産省でありますので、森山大臣にも大変高い関心を持っていただいて、遅れているところは追い越していただきたいし、特に私は自慢したいのは、日本の農産物は、野菜も果物も安心、安全でおいしいと、これをやっぱり認識して、東京大会はよかったなというふうにみんなに思ってもらいたい、これみんな同じ思いだと思いますので、遅れている部分はまずキャッチアップしていただきたいと思います。
　そこで、先ほど御答弁いただきましたけれども、世界で残留農薬の基準なんかは、それぞれ主権国家でありますので、ばらばらだと思います。しかし、日本だけ飛び抜けて基準が甘い分野は、それは海外から指摘される可能性がありますので、ここは勉強して、日本なりの基準を作って、下げるところは下げる、あるいは上げるところは上げるなど、やはりしっかり世界を見ていくチャンスだと思います。ですので、ネオニコチノイド系農薬等、また世界の残留農薬基準より緩やかだと思われている分野は一層厳しくする必要性があろうかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　農薬の登録の申請に当たりましては、農薬メーカーに、我が国での作物の栽培方法や病害虫の発生状況を踏まえ、防除の必要性や効果を勘案をして作成した使用基準の案や、毒性、残留、薬効、薬害等に関する試験成績を提出させております。
　これらの試験成績に基づき、食品安全委員会が食品の健康影響評価を実施をさせていただき、環境省が水産動植物への影響評価を実施をし、厚生労働省が食品中の農薬の残留基準等を設定をして、農林水産省が病害虫の防除効果や作物への薬害等に関する審査を実施しているというのが流れでございます。これらを踏まえまして、農薬の安全性及び効果が確保されることを確認した上で、農林水産省が農薬の使用基準を定め、登録をしているということになっております。
　同じ作物であっても、国によりまして気象条件や栽培方法、病害虫の発生状況が異なることがあるために、使用基準が異なるということもございます。例えば、我が国においてホウレンソウは、畝ごとに時期をずらして播種しまして、毎日畑から収穫をして出荷している場合があります。その中で病害虫が発生した場合は、収穫を行っている畑全体に防除を行うことが必要となるために、生産現場からは農薬を収穫日の近くまで使用できるようにしてほしいとの要望があることも承知をしております。一方、米国では、そのような状況にないために、同じ農薬であっても収穫日の近くまで利用できるようになっていないと承知しております。
　このように、国により、栽培、収穫、出荷の方法や慣行が異なることがありますので、農薬の使用基準が異なることについては御理解もいただかなければならないところでございます。
○小川勝也君　その分野はしっかり対応していただきたいと思います。
　それ以外でも、実は大変だろうなというふうに思っています。二〇一二年のロンドンでさえ、様々な形で食べ物の指針、フードビジョンを策定されたということを先ほど伺いました。一、食の安全と衛生。食品の衛生管理基準とトレーサビリティー基準を守り、悪質な汚染をなくす。二、選択とバランス。品質、価格、文化の多様なケータリング、健康的で栄養価の高いオプション提供等。三、食料調達とサプライチェーン。環境倫理と動物福祉の基準に関する供給地域を含むサプライチェーンのサポート等、非常に高い基準で食べ物を提供しようとする意欲がもう既にロンドン大会でなされている。そして、先ほどリオの取組もお伺いをいたしました。有機農産物を優先的に提供するようにしたいと。
　実は、いろいろ遅れているという指摘をしたいんですけれども、まず決定的に遅れているのは有機農産物、オーガニック認証と流通です。これは、多分私の想像ですけれども、体が資本のアスリートの皆さんは食べ物に物すごく気を使います。それで、今大臣からいみじくも答弁があったように、残留農薬の基準なんかは世界標準じゃない。だとするならば、自分たちが自分の国で食べている、自分の地域で食べていると同じ安全性を確保したいと思えば、まさに世界的な有機農業の認証などが求められているわけです。その分野は日本が決定的に遅れています。
　三番のところで申し上げた動物福祉の概念、これは前回の委員会で指摘をさせていただきました。これは日本が毛頭遅れているところであります。
　例えば、平飼いで飼われた鶏の卵しか食べない選手、あるいは地鶏の肉しか食べない選手、必ず、ロンドン・オリンピックの例を出すまでもなく、東京オリンピックに伺います。そういう人たちにも満足を与えられる、いわゆるファンダメンタルズがこの国にあるので、これは農林水産省もしっかりと鉢巻きを締めて取り組んでいただきたいというのが私の思いであります。
　そのほかにも、食べ物というのは人間の基礎、基本ですので、いろんな方々がおります。多分、この間私が指摘をしたアニマルウエルフェア、動物福祉の概念なんかは耳に新しいサウンドだったかと思いますけれども、そういう運動をされている方の中には、いわゆるベジタリアンを通り越して乳製品も卵も口にしないという方々が非常に多いんだというふうに伺っています。この方々はビーガンと言うんだそうです。それから、今申し上げたベジタリアン、あるいは宗教的な理由でハラール認証を取らなければ口に食べ物を入れられないという方々もいます。これがいわゆる高いオプションとか多様性の確保ということだろうというふうに思います。
　ですので、有機農産物や様々な嗜好に合致した農産物、畜産物の提供、乳製品、卵の提供、これは二〇二〇年までにしっかりやらなきゃいけないんだと、このことについての意欲をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　委員御指摘のとおり、ただいまいろいろなところで検討をされていると思われますいわゆる調達コードの問題、これも私ども非常に関心を持って注視しておりますけれども、その面におきまして、まず委員御指摘の有機農業でございます。
　おっしゃるとおり、私ども有機農業の推進に関する法律等に基づきましてその推進に努めているところでございますが、取り組んでいる農家がまだ農家数で一・二万戸、これは〇・五％、それから面積ベースで一万六千ヘクタール、〇・四％という水準になっております。したがいまして、自然環境の保全に関する農業生産活動を支援するという観点から、環境保全型農業直接支払のほか、しっかりとこの支援を進めていくことにより、有機農業の拡大というものを後押ししていきたいというふうに考えております。
　また、有機農業への参入支援や有機農産物のまさに販売先を確保するということのマッチングフェアなどのソフトの事業ですとか、農業者の有機ＪＡＳ認定取得の支援の講習会ですとか、そういうことにも意を用いているところでございます。
　また、御指摘のアニマルウエルフェア、先日重要な御指摘いただきましたけれども、これも私ども、補助事業により、公益社団法人畜産技術協会というところがＯＩＥ基準に準拠した飼養管理指針というものを、私どもがＯＩＥ指針が改定されたのに合わせたものとなるよう、鋭意これは改定を急がせておるところでございます。
　こういうようなことも踏まえまして、現場には、やはりしっかりと外国人の方が来られる機会を活用しまして、日本の安全、おいしい農産物を供給できるということに努めていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　また議論の機会もあろうかと思いますのでこの程度にとどめますけれども、例えば、牛乳なんかは北海道が産地でありますので、おいしい牛乳を飲んでいただきたいと思います。しかし、世界の中では日本のように高温で殺菌している牛乳を好まない方々がたくさんおられるというふうに伺っていますし、またそれぞれの嗜好であります。私なんかは低温殺菌の成分無調整の牛乳が一番好きだと思っておりますけれども、様々なライフスタイルの中で、私は一％を飲むんだ、私は二％を飲むんだというふうに、アメリカ合衆国のスーパーマーケットなどは乳脂肪分別に棚が分かれているというふうに伺っています。そういうことも含めて、いろいろ勉強することは多々あろうかと思います。酪農分野もしっかり勉強をしていただきたいと思います。
　それで、水産物については、いわゆるこの後の参議院先議の法律のときに併せてお伺いしようと思っていますけれども、これもＭＳＣ認証やＡＳＣ認証、日本なんかでは非常に遅れていますけれども、魚、水産物もいわゆる養殖、畜養のものとワイルド、野生のものと分けて考えるというアメリカ合衆国の概念などもあります。全てアメリカのまねをしろ、ヨーロッパのまねをしろと言うつもりは毛頭ありませんけれども、日本が遅れている分野でもありますので、この際しっかり勉強して、日本発、日本ならでは、世界で最も先進の食品のトレーサビリティーや安心、安全の基準作り、頑張っていただければというふうに思います。この分野は大事ですので、また質問させていただきたいと思います。
　今日は、少し農地あるいは林地の問題を質問しようと思って用意してまいりました。
　森山大臣なら御理解いただけるかと思いますけれども、東京と地方では、今日の新聞にも出ていましたけれども、土地の価値に大きく差が出てまいりました。ですので、戦後すぐにできた法律概念で申し上げますと、全てのものが有価値であるというのが日本の民法の規定であります。
　しかし、私も昨年、母を見送りました。母一人で住んでいた家が今空き家になっています。余り高い価値を有していないどころか、解体撤去費用を考えると、資産とは当然言えません。このことは先日説明に来てくれました林政部長からもお話を伺いました。相続で林を所有しているけれども、もう自分が所有したくない、森林組合から間伐や除伐のはがきを受け取りたくない、誰かに持ってもらいたいというような人が結構出ているんだというふうに伺っています。
　それと同時に、農地の話も私は非常に懸念を持っています。今、中間管理の法律を作って担い手に出せ出せ、あるいは特区をつくって株式会社に所有させろ、この議論とはまた別に、今のように民法の中で相続を繰り返している農地は、いわゆる所有者がどんどんどんどん筆分かれをしてたくさんの所有者が一枚の田んぼや畑を持っている。そして、生産性を高めるためには、畦畔の除去をしたり、土地改良をしたり、あるいは交換をしたり、大きな圃場にしたりということがこれから繰り返されていかなきゃならないのに、まさに所有はそのままであります。
　ですので、空き家問題に端を発して、いわゆる民法という大本がありますけれども、農地の問題あるいは森林の問題も農林水産省で議論をしっかり進めていただかなければならないというふうに私は考えているところであります。
　ですので、農地に関する問題意識といわゆる森林分野に対する問題意識と併せて別々に御答弁をいただければというふうに思います。まず農地問題についての御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　まず農地の関係でございます。
　先生御指摘のように、農地につきましては、相続によって農業を行わない方が所有する場合がかなり増えてきております。また、相続をした共有者の所在が不明であると、こういう事例も増えておりまして、遊休農地の解消ですとかあるいは担い手への農地の集積、集約化を進める上での阻害要因となっていると、こういうケースがかなり出てきているわけでございます。
　こういう観点で、農地法あるいは関連する制度におきましていろんな工夫はしておりまして、一つは、所有者不明の農地につきまして共有権者の過半の方の同意があれば利用権が設定できると、これは農業経営基盤強化促進法の十八条でございます。それから、農地中間管理機構をつくるときに農地法も直していただきまして、過半の持分を有する方を確知できない場合でも、公示等の手続を通じまして利用権を設定することが可能となるという制度を設けているところでございます。こういう制度が徐々に動き出しておりますけれども、現場ではこの公示の制度ではなかなか時間が掛かると、こういった声も我々聞いているところでございます。
　こういった所有者不明の土地に係る問題につきましては、農地に限らず土地制度全般について顕在化しておりますので、関係省庁が協力をして所有者の探索を円滑に進めるためのガイドラインを作ったり、あるいは相続登記の促進等を図るといったことを進めておるところでございます。
　さらに、社会情勢の変化を踏まえた新たな国土政策あるいは土地制度についての長期的な視点からの政策論、これも必要でございますので、今後、土地制度全体を所管しております国土交通省、それから民法を所管しております法務省、こういったところとも十分連携を取って検討を深めていきたいと考えております。
○政府参考人（今井敏君）　森林についてお答えいたします。
　森林につきましても、委員御指摘のとおり、森林所有者の不在村化等が進んでおりまして、今後、森林の適切な管理と利用を進めていくためには、間伐等の森林施業の集約化、円滑化を図っていくことが重要な課題となっております。
　このため、現在、森林経営計画制度の定着の促進、あるいは森林所有者や境界の明確化の取組への支援、さらには、森林所有者が不明な場合でも間伐の代行等が可能となるような措置の導入、こういったことをこれまでもやってまいりましたけれども、さらに、今回提出いたしました森林法等の改正法案におきましては、森林組合等による施業の集約化や所有者不明の森林の施業の円滑化のための措置を講ずることとしているところでございます。
　今後とも、都道府県とも連携し、これらの制度の活用を進め、適切な森林整備を推進していきたいと考えておりますけれども、先ほど奥原局長からも答弁がありましたとおり、これは農地、森林だけにとどまらず、日本の国土全体に共通する課題でもありますので、これに関しましては、国土交通省あるいは法務省とも連携しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　今答弁いただきましたように、抜本解決には大変大きな力が必要です。これは農林水産大臣というよりも、内閣、国全体で取り組まなければいけませんので、森山大臣には課題の認識だけお願いをさせていただきたいと思います。また、現場が混乱を来さないように、少しでも合理的な施業や運営ができるように知恵を絞ってまいりたいというふうに思っています。
　質問を終わります。
○委員長（若林健太君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○郡司彰君　民主党の郡司でございます。
　今日は委嘱審査ということでございまして、午前中に大臣の方から予算の説明をお聞きをいたしました。所信のときには六ページまでにＴＰＰという言葉が五回出てまいりましたが、今回は一回も出てこないということでありますけれども、総じて関係をする予算が散らばっているのではないかなということで、今日はＴＰＰの大筋合意と基本計画、そしてその予算についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず最初に、このＴＰＰに対する農水省の評価、全体として国内生産への影響は少ないというようなものだというふうに理解をしておりますが、そのような理解でよろしゅうございましょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　三年前の平成二十五年三月にも試算を行っておりますが、この際は、全ての関税が即時撤廃をされ、追加的な国内対策も行わないという仮定の下で試算を行いました。その結果、農林水産物の生産額が三兆円程度減少するという試算を行ったところでございます。他方、今回の試算につきましては、政策大綱に基づきまして、集中的な体質強化対策の実施ですとか経営安定のための備えなどの国内対策を講ずることなども踏まえまして、農林水産物の生産減少額は約一千三百億円から二千百億円程度と見込んだところでございます。
　金額で見ますと、前回、三年前の試算に比べて今回の生産減少額が小さいことは確かでございますが、ＴＰＰの影響につきましては品目によっても異なっておりますし、一概に大きいか小さいかといった評価を行うことは難しいのではないかというふうに考えてございます。
○郡司彰君　一概に大きい小さいという表現では難しいのではないかということでございますが、また、数字を見ると、三兆円が最大でも二千百億円ということでございますから、影響は小さいというふうな評価に皆さん方は理解をしているんだと思います。
　ただ、その影響が小さいということと、今おっしゃったようなことの理解が進んでいるということとはまた逆なんだろうと思いまして、いろいろなところでいろいろな方々とお話をすると、農水省の評価に対する理解が進んでいないというようなことを感ずるわけでありますけれども、この理解が進んでいない原因については何かお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉は保秘義務が掛かっておりましたので、大筋合意まで交渉の進捗を現場の方々に説明できないという状況にございました。そういうことから、農業者の皆様にとりましては、情報がない中での大筋合意による心理的な不安ですとか心配が大きかったというふうに考えてございます。