Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高村ゆかり君）　佐藤先生、どうもありがとうございました。
　こちら、まさに今起きていることは、やはりサプライチェーン、サプライヤー、それから金融市場での評価というのがこの脱炭素化、あるいはその企業がそれに対応できるかというところで評価軸が入ってきているということかと思います。
　特に、日本の企業の大勢占めます中小企業を考えたときに、私、三つの課題があると思っております。
　一つは情報のギャップであります。この変化が非常に大きいので、この情報をどうやってうまく伝えていくか。
　それから二つ目が人、人材の問題であります。排出を減らしていくときに、排出をどう把握をし、対策を取っていくかという人の問題であります。
　そして、もう一つが資金の問題です。これ、様々な対応があり得ると思っておりますけれども、幾つか、この間進んでいる取組として、例えば商工会議所のような事業者団体、それから地域金融、こうした地域の主体が連携をし合って支えるという動きが出てきているかと思います。
　中部圏でいきますと、東海財務局、それから中部の経済産業局とも連携をした、それぞれのティアに関して自動車産業の連携というのが始まっておりまして、こうした地域の中での連携を省庁を超えてつくれるかどうか、政策をつくれるかどうかというのが鍵ではないかと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○森屋隆君　立憲民主党の森屋隆と申します。
　三人の先生方に御説明いただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、蟹江憲史先生に伺いたいと思います。
　私は、これまでも環境の観点から公共交通について各先生方に質問をしてきました。蟹江先生においても、ＳＤＧｓの観点から公共交通のことについてお伺いをしたいと思います。
　ＳＤＧｓの認知度というのは二〇二二年で八割程度まで上がってきていると、そして日本は、先ほども先生がおっしゃっているように、言葉の浸透度というんですかね、他国から比べて日本は高いと、しかし、実際には、その取組に結び付いていないと、こういうふうにおっしゃっています。
　例えば、公共交通も同じでして、皆が利用すれば当然環境にも良くて、利用することで公共交通機関が持続可能なものになって循環していきます。そしてさらには、その利益が出れば労働者への還元もできると。そして、三方よしですし、そして最近では、公共交通を使って出かけることによって多方面にその利が行くというクロスセクター効果なんかも再確認されているんですけれども、実際の調査では、地方鉄道なんですけど、これは、実際に最寄りの路線を使うかというと七五％の方が使わないと、しかし、その七五％の方の中でその公共交通を残してほしいという人が五二％以上いると。当然、心の支えだったりとかシンボルだったりとか、廃線はしてほしくないと、こういったことが意見としてあるんですけれども、実際に乗らないと残らないわけでして、この残していく具体的な行動につながっていないんですよね。
　ＳＤＧｓでは、人や国の不公平をなくそうとか、住み続けられる町づくり、あるいはつくる責任、使う責任、働きがいも経済成長も、そして気候変動に具体的対策を目標にしていくというふうにあります。
　環境とか経済とか多角的にトータルで優れているこの公共交通についてなんですけれども、蟹江先生に、この行動の十年にするにはどういうような政策というか考え方にすればいいか、ちょっと御教示お願いしたいと思います。
○参考人（蟹江憲史君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　地方の鉄道の例をお話しされましたけれども、鉄道だけ考えていては駄目だということだと思います。
　このＳＤＧｓの課題、押しなべてそうだと思うんですけれども、一つの課題が別の課題に非常に強くつながっていると。鉄道の話を考える、インフラの話を考えるときには、町づくりの話も考えなければいけないというところが非常に重要な点だと思うんですけれども、そういうことを考えますと、例えば地方に人をいかに残していくのか、そのことを考えると、例えば働き方を変えていく中で、テレワークを促進していく、そうすると、例えば女性も働きやすくなったり子育てもしやすくなったりといういろんな相互連関というのが大事になってくると思います。
　そこの理解を一つ進めるということが大事だと思いますし、その上で、やっぱり、特に地方の自治体なんかでは、連携したいんだけれども、なかなか縦割りがあってし切れないというところがありますので、それもあって、基本法のようなものがあることによって、これがあるから我々進まなきゃいけないんだという理由付け、動機付けを与えてさしあげるということが私は非常に大事だというふうに思っているんですけれども、例えば、その地域に何か新しい地産地消のマーケットをつくるとか、それが魅力的なもので、そこに働きながら中央の仕事もできるとか、そういうことをやっていくことが実は例えば鉄道を使う人を増やしていくということにつながると思います。
　それはベースのところだと思うんですけれども、それ以上に、やはり電力の、何というか、電気の源をどうするかという、ＣＯ２出さないようなものにするということは前提の上ですけれども、やはりその、公共交通、電気、電車とかを使った方がガソリン車よりも例えばエネルギー効率が上がるとか、そういったことを見える化していく、分かるようにしていくというのが大事だと思います。今、やっぱりお金でしか判断できないので、値段でしか判断できないので、それを、やっぱりこれをやると地球のためにいいんだというような見方も差し上げるのが大事ではないかなというふうに思います。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　次に、竹内純子先生に二点お伺いしたいと思います。
　一点は、カーボンプライシングの導入におけるカーボンリーケージというんでしょうか、この国際的な公平性の担保をどのように図るのか、三十三ページに少しあったのかなとも思っています。
　二点目には、ＥＵは、このＥフューエル、内燃機関の自動車を二〇三五年以降も新車登録できるように今回なりました。また、イタリアでも、このバイオ燃料の追加保証を求めています。
　先生の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（竹内純子君）　森屋先生、御質問いただきまして、ありがとうございました。
　まず、一点目でいただきましたカーボンプライシング導入におけるカーボンリーケージ、これこそ、私の資料の、五つのそのカーボンプライシングの要件として書かせていただきました中の、スライド二十六でございましたけれども、国際的な公平性を確保することと。一国だけで、あるいは一地域だけで非常に多額のカーボンプライシングを掛けてしまうと、それが製造コストに跳ね上がるということになるので、産業界とすれば、製造拠点を他国に移すということを判断するきっかけになるというのは、これは極めてよく起こり得ることであって、京都議定書当時の日本でもそういったことが非常に懸念をされて議論されたというようなところかと思います。
　こうしたことを防いでいくためには、本来、理論的には、世界共通のカーボンプライシングというようなものを導入するといったようなことになればよろしい、どこで要は削減しても一緒よということになればよいわけですけれども、それは国際交渉を長年見ている経験からしても、これ極めて難しいといいますか、これはもう無理だというふうに判断いたします。
　そうした中で、欧州が国境調整措置というような形、自国の、自地域の中で排出量取引制度を入れて言わばカーボンプライスを掛けていた、その負担を要は産業界に対して増やそうという改革案を出す、と同時に、この国境調整で外から入ってくる産品に対しても同じ負担をしてくださいねというようなことの案を持ち出した、これが国境調整措置だったわけでございますけれども、これ自体も、ＷＴＯであるとかこの前のＣＯＰ27では、中国やインドは、これはもうパリ協定にも違反しているといったような批判もしているところで、なかなか導入が容易ではない、国際公平性の担保というのは極めて難しいと、実質的にＣＯ２を捕捉するところからも難しいということだけ申し上げたいというふうに思います。
　二点目、クイックに申し上げますけれども、こうした形で、最初はバッテリー車しか認めないというような方針であろうと言われていたところ、合成燃料についても認めるですとか、そういった方針転換、こういったところは、やはりその技術の進歩、コストの低減具合、そしてまたＣＯ２削減だけで生活、産業を規定することはできないといった現実から、ルールの見直しといったようなものは当然どこの国も行うし、行われるということを前提に付き合わなければならないものだろうというふうに考えております。
　私からは以上でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　時間が少なくなりました。短めに聞きます。
　高村先生にお伺いします。ＪＥＴＰについて伺いたいと思います。
　ＪＥＴＰの考え方は私もすばらしいと思うんですけれども、やはりステークホルダーなど、難しい面もあると思います。その中で、労働組合の重要性について伺いたいと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　森屋先生、どうもありがとうございます。
　ＪＥＴＰ、私、配っていただいたものの中に書いていたかと思いますが、日本も、インドネシアの特に電力分野の脱炭素化で、Ｇ７の国、先進国の国々のリード国としてアメリカとともに取り組んでいるものであります。
　この中で、ホストをする、ここでいうとインドネシアなどが自ら計画を作っていくといった点と併せて、今、森屋先生からありましたように、社会のステークホルダーの参加と合意というのを重視をするという考え方で対象国を支援をしている日本の取組でもございます。
　特に、石炭が、産炭国であり石炭に依存している国にとってみますと、雇用の転換というものが必要になりますので、そうした社会合意と併せて、こうした労働者がうまくその新しいスキルを身に付け、失業をできるだけ抑えて転換をしていく、そうした取組が重要ということで、とりわけやはりこうした労働組合を始めとしたステークホルダーの重要性というものが共通した取組の原則となっております。
　こうした社会合意がつくられていくことによってスムーズなカーボンニュートラルあるいは持続可能な社会への転換が図られるという認識に基づいての取組というふうに考えております。
　以上です。
○森屋隆君　時間が来ました。ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　まず、蟹江先生にこのＳＤＧｓの基本法について伺おうと思います。
　十二ページから十四ページまで、この先進事例、カナダ、ドイツ、韓国と、基本法とか戦略を立案をして実際実行してきた国の事例が載っかっています。私が着目をしているのは、やはり個人個人の生活者が腹落ちをした上でＳＤＧｓの考え方を日常生活で実践をしている、あとは自治体が自らの自治体への取組をする中でＳＤＧｓをちゃんと職員の方が分かって実行しているという観点だというふうに、というところを注目をしております。
　先生がこうした三つの国の事例を御覧になって、やっぱり随分進んでいるな、こういうところが本当にすばらしいなと思う点と、まだまだ課題だなと思う点があったら教えていただきたいのと、あと、日本において腹落ちして一人一人が実施できるような、そういうものにしていくためにどういうような取組が必要なのか、以上二点お伺いをしたいと思います。
○参考人（蟹江憲史君）　御質問ありがとうございます。
　ここ、たまたまカナダとドイツ、それから韓国の例を挙げましたけれども、ほかの国でも、例えばイギリスの中のウェールズ辺りは基本法を作ったりしています。これらの国々、それぞれ特徴はあると思いますけれども、特にやっぱりドイツの例が大きく参考になるのではないかなというふうに思います。
　私、日本のような環境だとまずは基本法非常に大事だと思いますけれども、ドイツは基本法よりも開発戦略というのをまず前面に出して、そしてこの課題を推進していると。国連の中で、国連のアジェンダの中で、まずそのターゲットを国の中で定めようということを、素直にというか受け取って、その中で、三十九分野に対する目標、ターゲット、そしてそれを測るということをきっちりやっているということです。測るというのはＳＤＧｓで一番私は大事な点だと思うんですけれども、測ることで、誰一人取り残されないというコンセプト、ＳＤＧｓにありますけれども、どこで取り残されている人、地域があるのかということが分かってくると。それを非常にきっちりとやられているのはドイツの例だなというふうに思います。
　そういった中で、日本でもそういったことをやっていくのは大事だと思うんですけれども、ＳＤＧｓ未来都市、毎年、実際申し込まれている倍、あるいはそれ、倍弱ぐらいの方々が関心を持って手を挙げてくださっていますけれども、そういったところは割と担当者も理解していて、腹落ちしている方もいたりして、自治体でできること、見える化をしていこうとか、今よくやられているのはこの認証制度ですね、ＳＤＧｓを推進しているところというのを認めて、そこを応援していこうという制度をやられています。
　そういった政策手段というのは一つ使えるのではないかなというふうに思いますし、一般の方々にやっぱり腹落ちしていただくためには、やっぱり国民的なキャンペーンと申しますか、ＳＤＧｓを見えるようにしていくような、知るだけではなくて、こういったことがＳＤＧｓに関する活動なんだということを見えるようにしていくような分かりやすい対応をしていくと。で、それは既にやられていることもあると思います。そういったことも含めて、何というか、足下に立ったような見える化をしていくというのはまず第一歩、大事ではないかなというふうに思います。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　続きまして、竹内先生に、資料の三十ページに、明示的カーボンプライシングの中で、先ほども御質問ありましたけれども、炭素国境措置、炭素国境調整措置がＥＵでとられますよというお話がありました。
　私が注目しているのが、ＥＵはＥＵでその中でサプライチェーンがあって、もちろんＥＵを越えているようなサプライチェーンもありますけれども、日本でいうと、やはりこの東南アジア、東アジアとの結び付きが非常に大きいと思うんです。
　その中で、アジア・ゼロエミッション共同体という、そうした新しい枠組みが立ち上がりまして、やはり日本もこうしたアジアの中でこういう議論をリードするべきなんじゃないかなとか思うんですけれども、このＡＺＥＣでの取組についての先生の御期待をお伺いをしたいと思います。
○参考人（竹内純子君）　新妻先生、御質問いただきまして、ありがとうございました。
　私もこのアジア・ゼロエミッション共同体というものには非常に高い期待を寄せております。と申しますのが、例えばその供給側、今ほど新妻先生からおっしゃっていただきましたのはサプライチェーンの観点でございましたけれども、エネルギー供給という観点からいきましても、やはりモンスーン地域ということで、再生可能エネルギーを導入するにしても、欧州のような恒常的な偏西風に恵まれる地域とでは、アジアとでは異なるこうした性質を持つといったようなこと、加えまして、ここから脱炭素化、低炭素化していくに当たっては、例えば天然ガス、液化天然ガスの調達等でも、これはもうエネルギー安全保障の観点、そしてＣＯ２削減の観点、両方併せまして地域でうまく活用していくといったマーケットの拡大といったようなところも考えていかなければならない。
　加えて、今おっしゃっていただきましたようなこの産業の強い結び付きといったようなところもある中で、アジア・ゼロエミッション共同体といったようなものを打ち出して日本がこのアジア全体でＣＯ２を削減していこうといったような動きを見せているといったようなところは、これ余りメディア等で活発に報道されていないかもしれませんけれども、ＣＯＰの会場等で産業界の者同士でお話をしていると、かなり高く評価をしてくださっている産業界も非常に多くありまして、日本はどういった技術に注目しているんだとか、そういった質問をしばしばいただくことがございますので、ここは期待を申し上げているところではございます。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　高村先生にお伺いします。
　先生の資料の五十一ページに、エネルギー転換に必要な鉱物ということで、先ほど先生からまさに御説明ありましたけれども、やはりこういうエネルギー転換していこうと思うと、必要な鉱物の量がもうどんと上がるんだなと。やっぱりサーキュラーエコノミーへの移行というのは本当にもう急務なんだなと思うんですけれども、それを促すような政策で、先生がここは本当足りないからちゃんとやれと思っている部分があれば、是非とも教えていただきたいと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　新妻先生、ありがとうございます。
　ちょうどこの三月の末に、経済産業省も成長志向型の資源目標、資源自律経済戦略というのをまとめております。こちらの考え方にもございますけれども、一つは、やはり廃棄物、これは環境省が所管をしてきたわけでありますが、実際にはこの資源をうまく循環をしていくときに、そうした廃棄物の管理といった下流と、それから、実際には、その製品を作って、設計をして作って、しかもそれを最終的に使った人がその資源のこのフローの中に戻していく、上流と下流が切れ目なくしっかり結び付いていくということが重要だと思っています。
　市中に出た貴重な資源がしっかり、改めてリサイクルやリユースなどを通じてもう一度その資源のフローに戻っていく仕組み、これ、ですから、製品の設計、製品製作、これは元々経産省さんがやっていらっしゃるところだと思いますけれども、それがしっかり環境省さんの廃棄物管理の政策と結び付いて、それぞれの資源によっても特徴があると思いますので、その資源ごとにしっかりそれを構築していくことだと思います。特に、最後に回収をして資源のフローに戻していくときに、これは、実際の収集は、経済主体であったり、例えば産業廃棄物であればそうです。それから一般廃棄物、家庭で使われるものに関しては地域の協力なしにはできないということだと思いますので、これは先ほど報告の中で申し上げました資源のこの流れ、ライフサイクルを見て、政策がうまく連携し、さらに国と地域がうまく連携できないといけないということかと思っております。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。
　三名の先生方、本日は広範な、また中身の濃いお話を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。
　まずは、高村参考人にお伺いしたく思います。
　本当に多岐にわたる視点からこの今の日本の現状を教えていただいたんですけれども、先生の十五ページ目のスライドで技術に関しての言及があったかと思います。なかなかシビアな状況にある日本ではありますけれども、この技術立国にあってどのように技術開発を後押ししていくのか、また予算の付け方も非常に重要だと思っているんですけれども、この技術開発においては、この日本の単年度予算というのがどうしても足かせになっている部分があるのではないかなというふうに思っております。
　ですので、この単年度予算というところから複数年度予算になるとどんなメリットが見込めるのかというのを、技術でありますとか、また人材等々、その他の視点からも御教示いただきたく思います。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　梅村先生おっしゃった点、大変重要だと思っていまして、気候変動あるいはサーキュラーエコノミー、これ場合によっては自然再興といった、どの分野でもそうでありますが、持続可能な社会を本当につくっていくときに、今ない技術をどうやってつくっていくかというのは非常に重要な課題だと思っております。とりわけ、今ない技術ですので、企業としてはそこに研究開発の投資と力を割くというのはある意味高いリスクの企業行動でもあります。
　したがって、国として私幾つかやることがあると思います。
　一つは、やはり明確な目標です。これは既に洋上風力などではそうした国の大きな目標を定め、事業の参入を促進をしてきていると思います。
　二つ目には、新しい技術を促していくときに、将来において、例えば気候変動でいけば、将来これだけやはり炭素の価格が上がるので、その見通しが明らかになるということだと思います。その将来の見通しが明らかになる、これ先ほど言いました目標の設定もそうですけれども、そのことによって企業はその新しい技術への投資を投資判断としてし得る。
　三つ目で申し上げたいのは、やはりそれを支援をする体制です。新しい技術が特に市場に入っていくときの法律や制度の整備はもちろんであります、これは水素などもそうですけれども、もう一つ、先生御指摘になった財政的な支援です。容易に想像ができると思いますが、今言いました企業行動としては高いリスクを伴う投資について、今年度予算は付くけれども来年度予算が付かないということであるとすると、やはり大きな、その企業がそうした新しい技術の開発や投資というものに踏み切るのに大きなバリアになるというふうに思っています。これはエネルギーシステム、あるいは送電線の構築などもそうしたことかと思いますが、いかに中長期的な見通しを、国が政策として、財政の出動も含めて付けていくかというのが非常に重要だと思います。
　ありがとうございます。
○梅村みずほ君　高村先生、ありがとうございます。
　明確な目標掲げて将来の見通しを明らかにする、で、支援する体制、財政も含めて非常に重要だというお話をいただいて、また、竹内参考人のその投資の話でも、このエネルギー投資に際してはこういった明確な目標設定というのが重要であろうというようなお話も出てきたかと思います。
　同じように、この予算というものが複数年度確保されると投資等でも変化が期待できるのではないかというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。竹内参考人にお伺いします。
○参考人（竹内純子君）　梅村先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、こういった技術の開発あるいはコスト低減に向けた本当に市場化というところには長期を要する中で、その予算の複数年度化というようなところの意義を御質問いただいたというふうに理解をしております。
　そうした中で、これは極めて重要だというふうに思いますし、私自身もそういったところに期待を申し上げるところでありますが、一方で、ＧＸの基金等もできて、今までの単年度主義では取りこぼしてしまうこうしたところについての手当てというのは今講じられつつあるというふうに理解をしております。
　そういった枠組みを活用、より活性化するといったようなことによって、今先生がおっしゃったような複数年度の意義を持つ長期的な課題対応といったようなところが果たせるというようなところ、これがより拡充されればまた更にパワーを増すというふうにも思いますけれども、おっしゃった問題意識の部分というところでは果たせるのかなというふうに理解をしております。
○梅村みずほ君　竹内先生、ありがとうございます。
　基金も有効に活用しながら、何とかその投資に向けていただけるように努力をする必要があるというふうに認識をいたしました。
　あわせて、竹内参考人にもう一問させていただきたいんですけれども、竹内先生は原子力の分野非常にお詳しいということで、こちらの原子力分野のみならず様々なエネルギー分野でもそうなんですけれども、人材の確保というのが非常に重要になってくると思います。特に、高等教育の分野でも非常に脆弱になりつつあるところをどう盛り返していくのかという視点において重要なポイントを幾つかお伺いするとしましたら、どういった点がございますでしょうか。
○参考人（竹内純子君）　大変大きく、かつ重たい、もう我が国の課題の根幹がこの人材のところにあるというふうに言っても過言ではないというふうに思っておりますけれども、今どのような議論をしていても、人材の育成といったようなところにどう取り組むのかといったようなところが議論に及ぶところでございます。
　特に、今、梅村先生に御指摘をいただきました原子力分野といったようなところ、これは、以前は、我が国のエネルギーの安定供給であるとか安全保障、そしてＣＯ２削減といったようなところに資する技術であるといったようなところで誇りを持って入った方たちが多かったわけですけれども、この十年、事故を起こしたといったようなところで非常に批判的に、技術全般に対して批判的な目が多くなった中で、人材の確保というようなところが非常に難しくなっているような分野でもございます。
　ただ、原子力というのは、発電技術だけではなくて、医療分野、農業分野、様々なところにも波及の効果を持つ技術でもあり、各国が今改めて技術開発といったようなところに積極的に乗り出しているといったようなところ、これはもうフランス、アメリカ、カナダ、そういった各国が前向きな原子力技術、人材の育成といったようなところに取り組んでいるといったようなところが実態かと思います。
　こうした中で、改めて、じゃ、日本としてどうするべきなのかといったようなところは、幾つかといってもなかなか難しいところはございますけれども、まずは、原子力について、原子力技術について、基本法でもうこれを活用していくことが国の責任であると明示をしていただいたということは、私は非常に大きな一歩だったというふうに思います。
　それに加えまして、この技術の必要性といったようなところ、これをやはり政府が国民に理解を求めていくということで、必要性だけではなくて、では、どうやって安全性を高めて、そして国民に資する技術として使っていこうとしているのか、やっぱりこういった説明をすると、尽くしていくということが極めて重要で、第一歩の、技術、人材の確保という点からも第一歩になるというふうに考えております。
○梅村みずほ君　竹内先生、ありがとうございました。
　それでは、時間的に最後になるかとも思いますが、蟹江参考人にお伺いしたく思います。
　そうした人材育成に関しても、先生のお話の冒頭に教育分野のお話も少しされていたかと思います。ＳＤＧｓがこれだけ広く知れ渡っていると、子供たちもそうで、うちにも小学生の二人いますけれども、学校でＳＤＧｓについてこんなことを学んだというふうに、長期のお休みなんかでは家族での課題もあったりして、非常に浸透しているんだなと思っております。
　今行われている教育分野でもう少しこの視点を入れてほしいなというようなことでありますとか、今の教育に更に求められること、何かお考えございましたらお聞かせくださいませ。
○参考人（蟹江憲史君）　ありがとうございます。
　先ほどの御質問、前の御質問でも、日本が世界に誇れるところというのは教育の面も一つあるというふうに思っております。
　学校教育においてかなりＳＤＧｓを扱うようになってきて、今おっしゃっていただいたように、家族で話すようになっていったと、それによって親にもＳＤＧｓが理解広がっていくというところ、話を幾つか聞きますので、それは非常にプラスの面ではないかなというふうに思います。
　ただ、同時に、最近教科書でもＳＤＧｓを取り上げるようになって、いろいろなところで耳にするのは、教科書で取り上げるようになるとお勉強になってしまって、なかなかみんな楽しく勉強できなくなると。まあ残念な話ではあるんですけれども、確かにそういう側面はあるのかなというふうに思うところがあります。
　したがって、余り、そもそもないところから新しいものをつくっていくというのがＳＤＧｓ、あるいはその未来を、目標を目指した創造の楽しみでもあると思いますので、そういう意味で、非常に柔軟な頭でこの目標を達成するにはどうすればいいのかという原点に返って考えていただくというのが一つ大事ではないかなというふうに思います。
　それからもう一点は、ＳＤＧｓもそうですけれども、そういった教育、特に高等教育考えた場合は、研究と非常に強く結び付いているという点があると思います。残念ながら、そのＳＤＧｓの研究ということを、まあいろんな大学のホームページ見ますと、タグ付けは付いているんですけれども、ただ、その課題がどういうふうにほかの課題と因果関係があるのかとか、そういう観点からなされている研究が実は非常に少ないです。したがって、その状態では教育のところにもなかなか生きていかないと、特に高等教育ではそういう側面があると思いますので、是非その総合的な観点を持つような教育研究、強化していくのが大事ではないかなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○梅村みずほ君　大変参考になりました。ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　嘉田由紀子君。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　私も、順番を変えて高村さんからお願いしたいと思います。
　私自身は、一九七〇年代初頭から、アフリカのフィールドワーク、そして水環境問題、世界中で五十年やってきて、ここまで言わばローマ・クラブの予測が本当にそうなってしまったんだということで、大変ライフワークとしてもショックを受けている今なんですね。
　それで、やはり、今何が起きているのかというときに、確かに、技術の問題あるいは制度の問題、環境保全というのが世界的な問題になってきたのは有り難いんですが、そこで過剰に反応して見失われている価値があるんじゃないのかということで、特に高村さんには、それこそ災害が今増大している、水害が増大している、だからすぐにダムだとか川をコンクリートにしようということで国土強靱化と、ざっと動いているんですけど、元々日本はいっぱい水害、津波あったわけです。五百年、千年、その中で生き抜いてきた人々の伝統的な力というのがあったわけで、それはどの地域社会にもあったんですけど、そこを少し光を当てて、そしてやはり、生物多様性という言葉はなかったですけど、やっぱり生き物の命が大事だ、蛍やアユの命が大事、そして、余り川は固め過ぎないようにしようという柔らかな関係性づくりがもう何百年とあったと思うんですね。その辺のところに少し光が当てられないでしょうかというのを是非高村さんにお伺いしたいと思います。そこがあると、今、地域社会、それこそ五百年、千年生きてきた、水田耕作から森林を守り、川を守ってきた人たちの伝統的な力が発揮できて、もう丸ごと地域社会、関わっていただけるんじゃないのかという希望もあるんですけど、その辺り、いかがでしょうか。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　嘉田先生が冒頭にまずおっしゃった、私、今日、新しい科学の、最新の科学が伝えることを申し上げましたけれども、振り返ってみますと、三十年前に気候変動の分野で科学が示していたことが残念ながら当たっているというのが気候科学の分野の共通した認識になっていると思います。
　その上で、先生が御指摘になった点、私、今日スライドを飛ばしてしまったところでございますけど、スライドの四十四、四十五のところで書かせていただいております。
　気候変動とそれから生物多様性、サーキュラーエコノミー、循環経済のこの連関の中で、気候変動の問題と生物多様性の問題がリンクをしている、その中で、気候変動対策を取るにしても何をするにしても、生態系の力とそして地域の伝統的な知恵を生かした政策というものが地域の中で実際に対策を進めていく上で大きな役割を果たすということであります。それは、幾つか今日、千葉の睦沢あるいは匝瑳市の例を御紹介しましたが、この十二月、昨年の十二月にモントリオールで開催されました生物多様性条約のＣＯＰ15でも、三〇年に向けた戦略枠組みの中の一つの重要な点としてその点指摘をされております。
　自然を活用した解決策、それから地域の伝統的な知恵、知識を生かした解決策というものをこうした持続可能な社会構築に使っていくという、これが国際的にも合意をされた科学に基づく合意であるというふうに思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　その辺り、日本は環境社会学者の人たちが、また環境法もそうですけど、随分蓄積しておりますので、これも国際的に発信していただけたらと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　お二人目で、時間がもうないですか。よろしいですか。時間が……
○会長（宮沢洋一君）　いや、まだ今日は大丈夫ですよ。
○嘉田由紀子君　行けますか。はい。
　実は、竹内様にお伺いしたいんですけど、私も今のエネルギーの価格の高騰、そしてウクライナの問題考えると、原子力は使わざるを得ないのかというようなことも考えながら、ただ、やっぱり若狭のあの原発銀座、万一のことがあったら琵琶湖が、生き物、水が駄目になると。これ、もう滋賀県中の人たちが、あるいは関西一千五百万人の人たちがいつも突き付けてくるわけですね、政治家としてあなたはどうするんだと。
　そして、この万一の事故の問題、それからバックエンド問題、廃棄物、この辺りについて、そういう質問されたときに竹内参考人だったらどうお答えになられますか。難しいことでごめんなさい。
○参考人（竹内純子君）　大変難しい御質問をいただきまして、ありがとうございます。ただ、これは私も常々いただく御質問でもございます。
　やはり、原子力を使うリスクというようなもの、これは福島の事故によってみんなが目にしたわけでございます。一方で、原子力を使わないリスクというようなことがじわじわと今我々の生活を圧迫したりしているといったような中で、本当に、じゃ原子力を使うリスクはどこまで抑えられるのか、そして、それでも万が一事故が起きたときにどういう対処を取ってくれるのか。この防災計画辺りの実現性といったようなところは、地域の方たちは特に、そして広く広域の皆様もお気になるといったような、お気になる、気になるレベルではなくてですね、そこを政治家の方に問いたいといったような御質問が出るというのは、これは極めて当然のことであろうというふうに思います。
　こうした中で、私自身がどうお答えしているかということについて申し上げれば、一点目、やはりその使うリスクと使わないリスク、こういったところを比較考量するといったようなところと原子力を使うリスクをゼロにすることは、これはもちろんどんな技術でもできないわけですけれども、一方で、事故が起きたときの防災計画等を、これは国と地方が極めて綿密に策定をするといったようなところが必要であるといったようなところを申し上げるということ。
　そして、どんな国民の方も気にされるのが、実はバックエンドの問題というところがございます。ただ、バックエンドの問題、特にこの問題、多分皆様おっしゃっているのは、廃棄物の最終処分のことをおっしゃっていると思うんですけれども、これは技術的な問題か政治的な問題かでいえば、私は政治的な問題だというふうに理解をしております。技術的に、この廃棄物というようなものを地層深くに埋めて最終処分するということは、これはもう国際的にコンセンサスを得ているといったようなお話になるわけですけれども、じゃ、これが日本の国内に一か所しかない、発電所はあちこちにあるにもかかわらず、一か所しかない最終処分場というようなものに自分の自治体がなるといったようなところに対する政治的なある意味抵抗感といったようなところがあろうかと思います。
　ただ、ここにつきましては、北海道の二自治体が文献調査に応募するなど進展も見られる。これは、最終処分をするまでの時間が長い分、ある意味時間を掛けて議論をしているところも政治としてはあるんだろうと思いますけれども、こうしたところに対して、国がしっかり取り組んでいるといったことを見せるということが極めて重要ではないかというふうに考えております。
　お答えになっていれば幸いでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます、大変難しい質問を。
　もう時間終わっていますか。いいですか。
○会長（宮沢洋一君）　もうちょっとならあるけど、ほぼなくなりつつあります。
○嘉田由紀子君　申し訳ございません。では、最後に一言、蟹江様に。
　先ほど教育の問題もあったんですけど、地域社会でずっと昔からの知恵を見ていると、まさにもったいないとか、あるいはおかげさまで、程々にと、ＳＤＧｓという言葉ではないんですけど、お互いが相互扶助の中で生き抜いてきた知恵、これは特に国際的に見て日本の農山村は強いんですね。
　そういう知恵もこのＳＤＧｓとつなぐようなことができると、地域の方たちが、あっ、単に国連で外から来た話じゃないんやと、私らが今まで気を付けてきたことを続けたらいいんだというような地域の自信にもつながると思うので、その辺りどうでしょうか。
○参考人（蟹江憲史君）　おっしゃるとおりで、ＳＤＧｓ、グローバルな目標なんですけれども、やり方が、ＳＤＧｓのやり方が国連で書かれていないというのは、全てその地域あるいは国で責任を持って考えてくださいと、実施に関しては、ということです。ということは、今おっしゃられたように、もったいないであるとか、そういう日本に元からあるコンセプトをうまく生かしながら実施をしていくということが非常に大事だと思います。
　したがって、一見、長期的でグローバルな目標、我々の生活と離れているような感じがしますけれども、でも実は解決方法は我々身近に持っていたりとか、それをするので、もう一度棚卸ししていくということが大事だと思いますし、ただ、それでは解決し切れないグローバルな話というのもあります。気候変動の問題というのはその極端な一つの例だと思いますけれども、そこに関しては、やっぱり新しい技術であるとか新しい考え方とかを加えて今あるものをより良くしていく、そこで一気に変えていくというところが必要だと思います。
　伝統的な考え方がいいというと、戻ってしまうのかというふうに考える方もいらっしゃるところもありますので、伝統的な考え方大事にしつつ新しいものを取り入れていく、そのための道しるべがＳＤＧｓということなのかなというふうに思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございました。以上です。お三方、ありがとうございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕
　三人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　それでは、初めに高村参考人から伺いたいと思うんですけれども、ロシアによるウクライナ侵略による燃料価格の高騰などの状況について、政府は、オイルショック以来のエネルギー危機と危機感をあおっているわけですけれども、問題は、やはり我が国のエネルギー自給率が僅か一〇％にとどまっていて、輸入の化石燃料に依存してきたことにあると考えるわけです。むしろ、この機会にエネルギーの輸入依存を脱してエネルギー自給率を高め、思い切って再生可能エネルギーの供給を引き上げる絶好のチャンスとも捉えられるのではないかとも考えるわけです。
　また、あわせて、ＥＵの方では昨年五月、再生エネルギーの目標を引き上げる、そういう柱とする計画を発表したということも聞いているわけですが、その背景にも、このウクライナ侵略を受けたロシアからの輸入、化石燃料への依存を解消する考えもあるのではないかと考えるわけですが、こうした国際動向を踏まえたエネルギーの内製化へ向けたポテンシャルについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。吉良先生、どうもありがとうございます。
　資料の中でも付けさせていただきましたけれども、間違いなくこのウクライナへのロシアの侵攻というのはエネルギーの領域に大きな影響を与えております。エネルギーの危機と言っていいと思いますけれども、供給不安、エネルギー価格の高騰に表れているような状況がお示ししたものであります。
　しかし、これは、今日お話ししましたのは、クリーンエネルギーの危機ではないということです。むしろ、先ほど御紹介した再生可能エネルギーやモビリティーの電化も含めまして、そちらの技術導入は格段にむしろ進んでいるという点であります。
　先ほど、是非短期的に今やることと将来を見越して手を打っていただきたいということを申し上げました。まさにそれが本日申し上げたかった一つの大きなメッセージでありまして、このエネルギー、日本ですと、電力の需給逼迫が一つこの一、二年話題になっておりますけれども、当面どうするかということと同時に、やっぱり日本が輸入のエネルギーに、資源に依存をしているというこの構造を少しずつでも良くしていかないと、海外で何かあったときに、極めて重要な我々の生活と経済を支えるエネルギーについて十分に調達ができないということを懸念をいたします。
　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕
　したがって、このエネルギーの危機において、当面の短期的な対応と同時に、中長期的にこの日本のエネルギーシステムをどう強靱化をするのかという観点から是非御議論をいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　クリーンエネルギーについては、危機という状況ではなく、むしろ導入進んでいるし、中長期的な視点でこの輸入依存というのをどう変えていくかというのは本当に大事な視点だなということを改めて実感いたしました。
　続けて、高村参考人にもう一点伺いたいんですけれども、これＣＯ２の削減目標についてなんです。
　先ほどの最初のお話の中でも、各国目標を引き上げられていますというお話もありましたし、ＩＰＣＣの第六次評価報告書でも決定的な十年だということもあったと思うんですけれども、一方で、日本のＣＯ２削減目標というのは二〇一三年度比で四六％削減というもので、これ二〇一〇年比にすると四二％減となっていて、国連の全世界平均目標、二〇一〇年比の四五％に比べても低いと。さらに、お配りいただいた資料を見ても、各国、一九九〇年とか二〇〇五年などを起点にしているのに対して日本が二〇一三年という起点ということで、ちょっと遅れがあるのではないかなと考えるんですが、しかし、岸田首相は、今年一月の本会議で私の質問に対して、この我が国の目標は欧米との比較においても野心的なものであると答弁をされたわけで、いや、本当に野心的なものと言えるのかどうか、この点について参考人のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　今、吉良先生御指摘になった、私、スライドの十二に、二〇三〇年の各国の、特に引き上げた目標と前の目標を比べる表を入れております。御覧いただくと分かりますように、一つは基準年が異なっておりますので、この目標の評価というのはそれを加味しないといけないと思います。そして、それぞれの国のエネルギーをめぐる状況というのも異なっておりますので、私は、単純に横並びで比較はできないというふうには思っております。
　ただ、私、むしろ、日本を始め、この目標を、今日、本日申し上げましたけれども、いかに本当に削減に結び付けていくかという施策が試されているところだと思っております。その先に、恐らくこれよりも高い削減の目標ということを考える、そういう契機も出てくるというふうに思っています。
　先ほど洋上風力等で申し上げ、投資、お金のフローのところで申し上げましたように、少し背伸びをした目標が必要。しかも、それが、それこそが変化をつくり出す、お金の流れをつくり出すと思っておりますけれども、私は、今の目標の水準と併せて、この数字をどうやって日本において実現するかというところ、これは是非御議論いただきたいと思っている点でもございます。
　以上です。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　背伸びをした目標でお金の流れをつくってくることが重要であると同時に、いかにそれを施策と結び付けていくかということ、本当に大事なんだなと思いました。参考になります。ありがとうございます。
　続いて、蟹江参考人にも伺いたいと思うんです。
　お示しいただいた二〇二二年の国連事務総長のＳＤＧｓ報告書の中で、やはりコロナ以前に比べて極度の貧困状態になった、そういう方が増えたと、こういうことなどの指摘がありましたが、日本においても、やはりこのコロナ危機において、非正規の労働者が仕事を奪われたり、また一人親世帯の貧困が深刻化したり、特に女性がより過酷な状況に置かれたと。
　これ、やはり貧困の問題であり、ジェンダーの問題であり、ＳＤＧｓの課題そのものだと思うわけですけれども、これについて、参考人の事前のいただいた資料の中で、もしＳＤＧｓが達成できていたら、コロナの影響ももっと軽くて済んだはずですと、ＳＤＧｓが達成できれば、再びパンデミックや大災害が起きてもより効果的に対処できると述べておられたのを印象的に読みました。
　やはり、そういう意味でもこのＳＤＧｓの達成、取組強めるというのは本当に重要だと思いますし、私たち日本共産党も、このＳＤＧｓ基本法の制定、これは政策にも掲げているところなんですが、ただ、振り返って政府の取組状況見てみますと、御指摘もありましたとおり、まだ基本法もないと、目標というのも定かでないというところでいくと、やはりこの政府の、まだ遅れているというか積極的と言えないような姿勢というのが、日本でＳＤＧｓの取組がなかなか広がっていかない、達成につながらない要因にもなっているのではないかとも考えるわけですが、このＳＤＧｓ達成に向けて政府の果たすべき役割について、改めて参考人のお考え、伺いたいと思います。
○参考人（蟹江憲史君）　ありがとうございます。
　政府、そして政策の果たす役割というのは今非常に大きいというふうに思います。最初に、一番最初のところでＳカーブというのをお示ししましたけれども、萌芽的な取組がいろいろ起こっている、それはいろいろと認められます。地域見ても、企業を見ても、いろいろなところで小さな取組、そしてそれが広がればもっと良くなるんだろうという取組はたくさんあります。ただ、それが広がっていない。広がるためには、広げようとしている人のまず背中を押す必要があります。そのためには基本法が必要だというのがあの提言で言われていることで、そのために背中を押す必要があると。その役割を一番強く発揮できるのは政策であるということです。
　今までもいろいろな、気候変動の文脈もそうですし、貧困もそうですけれども、話が出てきました。それから、パンデミックの対策の話も今御指摘されましたけれども、ＳＤＧｓの中には感染症に対処していくということがあります。それから、ワクチンをしっかりと普及させていくと、これはほかの感染症も含めてですけれども、あります。我々、それをやっていくのに、結構今回のコロナ禍に関しては時間が掛かりました。
　ただ、今、ビル・ゲイツさん始め、こういったことがまだ起こる可能性が高いということを言っていらっしゃる方もいますので、今年出す予定の報告書でも、今後、こういったことが起こらなければいいですけれども、起こる可能性が高い。気候変動に関しても、一・五度目標を達成するとしても、今一度上がっているので、あと〇・五度気温が上昇するというのは容認しているということですね。そういった世界に対応していくためには、やはり政策の力によって推進していくということが欠かせないということだというふうに思っております。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　萌芽の取組もあるわけだから、それを後押しするのが政策の力だということ、よく分かりましたし、そしてやはりこのパンデミックの対応含め、様々な世界中にある課題を解決していくためにも、このＳＤＧｓの取組というのを本当に進めていく必要があるということ、よく分かりました。大変参考になりました。どうもありがとうございます。
　これで終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、蟹江参考人、竹内参考人、高村参考人、御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。そのため、事前に作成した質問をパソコンで読み上げさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。
　本日は、気候変動による災害や環境破壊という私たちの日常生活に身近な問題であり、かつ地球規模での喫緊の対応が必要な課題がテーマとなっております。
　そこで、まず三人の参考人の皆様にお尋ねします。
　国連の持続可能な開発目標やパリ協定を踏まえ、政府は、二〇三〇年には温室効果ガス排出量を二〇一三年比で四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラルという目標に向け、化石燃料中心社会から脱却し、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換することをうたっています。
　一方、この間の温暖化で、シベリア、アラスカなどで永久凍土が解け出し、数万年にわたって封じ込められていたメタンガスが大気中に放出されています。メタンガスはＣＯ２の二十五倍もの温室効果があり、その大量放出は温暖化をより一層加速させ、不可逆的な暴走状態に陥れる危険性が指摘されています。既に永久凍土の融解は後戻りできる地点を越えてしまったと警告を発している科学者もいます。
　このような危機的状況において、政府が掲げた目標についてどのように捉えておられるか。また、この目標達成に向けて、国、自治体、企業、市民社会の課題は何だとお考えになりますか。
○会長（宮沢洋一君）　それでは、皆さんに質問のようですので、まず蟹江参考人からお答えをお願いします。
○参考人（蟹江憲史君）　御質問いただきまして大変ありがとうございます。
　ＳＤＧｓもそうですけれども、目標を掲げるということの効果がいろいろなところで出始めてきています。それはまあこれまでも指摘されたとおりですけれども、目標を掲げるということは非常に大事だと思います。可能な限りやはり高い目標を掲げていくということが非常に大事だと思いますし、そのビジョンを明確にしていくということが非常に大事になってくるというふうに思っております。
　ただ、今そのために非常に大事、より大事になってきているのは、行動をどうするか、アクションをどうやってつくり出していくかということだと思います。具体的にどうするかということですね。その意味で、いろいろな地域でもゼロエミッション、二〇五〇年に向けた行動を開始するという目標を掲げるところまでは来ていますので、これはもちろんそのまま続けていくべきだと思いますけれども、あとはそれを実現するための方策を具体的に考えていく、今はそういうフェーズに来ているのではないかなというふうに思います。
　ただ、同じように、生物多様性もそうです、それから貧困もそうですし、いろいろなところでＳＤＧｓに関して言えば課題が掲げられているんですけれども、まだない目標もあります。気候変動は目標があって動き始めていますので、是非ほかの分野でも目標を掲げて、そこに向けて次のステップとして政策を実体化していくというプロセスがこれから非常に大事なのではないかなというふうに思います。
○会長（宮沢洋一君）　では、次に竹内参考人。
○参考人（竹内純子君）　舩後先生、御質問いただきまして、ありがとうございます。
　非常に強い危機感に裏打ちをされた御質問を頂戴したというふうに考えております。
　日本の目標をどう考えるかという御質問にお答えするとすると、目標を高くするといったようなところは、実はちょっと時間軸をよく考える必要があるというふうに思っております。二〇五〇年、まあ三十年という時間も変化に十分かと言われればなかなか難しいところはございますが、二〇三〇年といったようなところで、余りにこの野心を引き上げる引き上げるという方向にばかり行きますと、ちょっとそちらの目標達成に足を取られて、二足のわらじ、先ほど高村先生が言われた二足のわらじをうまく履きこなすことができなくなるといったようなところも懸念をされるところでございます。
　そうした中で、ちょっと御質問の趣旨からそれてしまうかもしれませんけれども、私は、日本に期待をされているのは、実はその適応の分野、日本というのは、ＣＯ２の削減というような文脈からは、皆さん、ＣＯ２をどう削減するかというようなところに皆さん注目を、今目標というようなところでされていると思うんですけれども、この増えている自然災害にどう適応して、ある意味、人命を救い、被害を小さくしていくかといったようなことの重要性が極めて上がってきております。
　そうした中で、実は、日本というのは自然災害が極めて多く、かつそれに対応していく、先ほど嘉田先生もおっしゃってくださったような地域の知恵から防災技術、そういった保険制度も含めて、極めて多くの災害に適応してきた国でございます。
　国連気候変動交渉の場等でも、日本に対して、この適応分野で非常に大きな存在感を期待をするというような声をいただくこともございますので、日本の四六％や二〇五〇年カーボンニュートラルという目標がどうかということだけではなくて、日本がこの分野において何を得意として貢献をし得るのだろうといったようなところはもう少しスコープを広げてもよいのかもしれないというふうには考えております。
　私からは以上でございます。
○会長（宮沢洋一君）　続いて、高村参考人。
○参考人（高村ゆかり君）　舩後先生、どうも御質問ありがとうございました。
　先ほどの吉良先生の御質問にも関わっているかと思います。そちらでお答えをいたしましたけど、若干、二、三追加をさせていただこうと思います。
　行動が大事ということ、いかに魂を入れるかが大事ということは申し上げました。同時に、国際的な状況といたしますと、この脱炭素化への動きというのが先進主要国、Ｇ７の国でも国連の下でも加速をする方向にあるというふうに見ています。
　Ｇ７に関しては、御存じのとおり、二〇二一年、二二年と、まず可能な技術のある電力分野において、その大宗を二〇三五年までに脱炭素化をするという目標が日本を含めて合意をされております。
　ＩＰＣＣの報告書の御紹介をいたしましたけれども、これを受けて、国連事務総長は、二〇三五年には六〇％削減、先進国については、途上国よりも能力が高い技術力と財政力があるので、五〇年カーボンニュートラルを四〇年に前倒しができないかということを発言をしています。
　こうした国際的な動きを踏まえて議論をする必要があるだろうというふうに思っているというのが一つでございます。
　それから、二つ目でありますけれども、特には地域と企業の点についてどういう対策が必要かという点でまいりますと、特に国に期待しますのは、このカーボンニュートラルに向けた大きなビジョンとグランドデザインであります。
　これは、企業も地域も、先ほど森屋先生からモビリティーの話もございましたけど、どういうふうに地域を設計をしていくかということの大きな基礎となるビジョンと国の方針というのが、地域が実際にそれを計画を立てて行っていく上で非常に重要だと思います。
　そのときに、私、本日も申し上げましたように、こうした取組自身が地域の課題を解決ができる可能性がある、政策の構想力があればそれが可能になり得る。企業に関して言うと、こうした取組がうまく進めていけると、まさにサプライヤーや金融市場の中での評価を上げることができる、こうしたオポチュニティーも出てきていると思います。それゆえに、先生方への御期待として申し上げている次第であります。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　藤井一博君。
○藤井一博君　ありがとうございます。
　自由民主党の藤井一博です。
　本日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。勉強になりました。
　まず、蟹江先生に二点御質問させていただきたいと思います。
　一点目ですけれども、持続可能な社会をつくっていく、目指していくという中で日本の未来を考えたときに、私はやはり、行き過ぎた都市集中というものを解消して、地方の、地方分散型社会というものをつくっていくということが必要だと私は思っているんですけれども、そういった考えとこのＳＤＧｓの考え方は非常に親和性があるというか、方向性が一致しているんじゃないかと思っております。そういった中で、ブランド総合研究所さんが出された調査結果で、ＳＤＧｓ評価ランキング、鳥取県が二年連続一位を取るというような、本当に地方での優れた取組というものが見られてきております。
　そういった中で、本当にこれから、実際に人の流れだったり物の流れだったり、そういったお金の流れというものを地方につくっていかないといけないという中で、基本法のお話もありましたけれども、国としてどういった政策、施策が必要になってくるのか、地方創生の観点で一つお伺いしたいと思います。
　もう一点は、国際的な取組の中で、二〇三〇年目標達成があと七年と迫っております。ただ、コロナ禍であったりロシアのウクライナ侵攻の問題、誰もが予想だにしなかったことが起きた中で、分野によってはある程度後退してしまった点もあるというお話をいただきました。
　そういった中で、二〇三〇年という期限を、これ、このような事態を受けて、国際的な議論の場で延長してはどうかというような御意見があるのかとか、あるいはこの高い目標を設定したまま突き進んでいくべきなのか、国際的な議論の場でどういった御意見があるのかということをお伺いできればと思います。
　以上です。