○若林秀樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま御報告がありましたイラクにおける邦人人質事件等について、関係大臣に質問いたします。
　日本人三人が拘束され、解放の条件として自衛隊撤退が要求された今回の人質事件は、新たに拘束された二人も含め、無事全員が解放され、一応の解決が見られました。全員の無事解放を私も御家族や国民の皆様とともに心から喜んでいるのはもちろんのことですが、政府の一連の対応をめぐっては、危機管理体制の在り方やイラクの復興支援に対する政府の取組姿勢について、様々な問題点が浮かび上がったのもまた事実であります。
　以下に順次お尋ねしてまいります。
　今、退避勧告を顧みずに渡航し人質になったことに対し、自己責任論が噴出しています。
　しかし、元はといえば、イラクをここまで危険な状況に作り出したのは、戦後の占領政策の準備を欠いたまま戦争に突入した米国の責任であり、日本人誘拐の状況を招いたのは、米国によるイラク攻撃を盲目的に支持し、自衛隊を派遣した日本政府です。
　もちろん、彼らの行動を全面的に支持するわけではありませんが、こうした因果関係にも留意する必要があります。
　最初の三人の帰国時の様子を見ると、日本政府やメディア等からの批判意見、自己責任として一方的に批判する一部政治家等の発言の存在を知り、拘束時よりももっとショックを覚えたようであり、彼らの姿を見るにつけ、この国の危うさを感じました。
　彼らが解放されたのは、イラク人のために純粋に人道的な仕事をしていたからであり、また、イラク国民の真実の姿を伝えようとしていたからであり、そのことが日本人や自衛隊のイメージアップにつながっていることをむしろ誇りに思うべきであります。もっと国として解放を率直に喜び、温かく抱擁して迎えるべきであり、自己責任論を一時的に切り離してもよかったのではないでしょうか。
　改めて外務大臣は彼らに向かって今どのような言葉を掛けてあげるべきかをお伺いします。
　また、渡航禁止の法制化の声が挙がっていますが、渡航の自由は憲法二十二条の外国居住、移住の自由を保障する基本的人権の一つだと考えますが、改めて官房長官のお考えを伺います。
　また、国際貢献のためのＮＧＯの役割と、国際社会の健全な発展を図り国民の知る権利にこたえる上で、真実を伝えるために自らを危険にさらしながらも戦争報道に当たるマスコミの意義と責任について、官房長官にお考えを伺います。
　今回の事件を誘発した背景の一つとして、昨年十一月二十九日に発生しました外交官殺害事件の真相究明を政府が放置してきたことがあると私は思います。
　政府は、危険を理由に現地への警察の派遣を断念しました。代わりに、ＣＰＡや米軍、現地警察等からの情報収集に責任を果たすべき外務省は、現地警察の証言から、病院で救命措置を受けたが、午後二時前に死亡したとの報道もあった奥大使の死亡時刻の特定すらいまだにできていません。
　また、イラクのティクリートの援助会議だと外務省が報告し続けてきた二人の行き先が、実は更に北のモスルであった疑いが報道番組の中での現地に駐留していた米軍幹部の証言から浮上してきました。もしこれが事実だとするならば、真実隠ぺいのための情報操作の疑いが濃厚であり、真相究明を妨げるものと非難せざるを得ません。
　テロに屈することなくと強調し、真相を一番知りたいのは外務省だと繰り返される発言とは全く裏腹のこうした真相究明に消極的な姿勢、それどころか意図的な不作為と断ずるべく外務省の姿勢こそまさしくテロに屈するものだと言わざるを得ません。外交官を殺害されても黙って見逃す国だ、国際社会からのそうした評価こそが日本に対するテロの最大の誘発要因であり、政府や外務省の怠慢な姿勢への猛省を促すとともに、一刻も早い真相究明を強く求めます。
　特に、外務省の情報収集・分析能力を補う意味でも第三者による独立した調査機関の設置を改めて強く要求したいと思いますが、川口大臣のお考えをお聞かせください。
　また、外交官殺害事件では、外務省本省や現地大使館の日々の危機管理体制や緊急事態発生時の情報収集能力・分析能力が問われました。上村臨時代理大使が命じていた出張時の定時連絡の確認が全く徹底されず、自らも確認を怠っていたことが一連の事実関係から判明しました。
　警察庁の調査によれば、凶弾に倒れた一人、井ノ上書記官の体内からの弾丸は摘出されず、防弾ガラスを通過し勢いの弱まったはずの弾丸が上腕部をかすめただけの傷が致命傷となり不運にも帰らぬ人となりました。実は即死ではなく、駆け付けた地域住民へ助けを求めていたことが最近のテレビ報道で確認され、血染めの無線マイクの存在も判明したことで大使館に向けて必死に連絡を試みようとした様子が目に浮かびます。
　イラクという危険地での安全確保に外務省省員一同が真剣に気を配り、定時連絡の途切れに気が付いた時点で迅速に安否を確認していれば一命を取り留めることができた可能性もあることを真剣に受け止め、重大な教訓とすべきです。
　また、川口大臣を本部長とする設置された緊急対策本部は名ばかりで事態を正確に把握するどころか、むしろ情報錯綜を招くばかりでした。結果的に真相究明や犯人特定を大きく妨げるだけでなく、部族の複合体であり多数の宗派から成るイスラム社会において情報収集のための十分なネットワークを構築できないことが露呈しました。
　海外在住の外交官や邦人の安否確認、事件発生時の情報収集等、危機管理体制の在り方について、外交官殺害事件への対応からどのような教訓を得たのか、また、その反省を生かして今回の人質事件にどのように対応したのか、さらには、世界各国の実情に応じた危機管理体制についてどのように見直しを図っていくのか、官房長官と外務大臣のお考えをお聞かせください。
　小泉内閣の原理原則であるテロに屈することなくとの姿勢を貫き、事件解決を図ったことを多くの国民が評価しているとの世論調査結果があることも私は承知しております。
　ただし、軍事力を背景とした米国の占領政策への協力に対するイラク国民の根強い不信感が犯行の動機として潜んでいることを我々は真剣に受け止めるべきです。ファルージャでの大虐殺や繰り返される誤射事件に象徴されるイラク国民の生命を軽視した姿勢、軍隊主導の占領政策について、ここで立ち止まって冷静に考え直すことこそが国際社会で名誉ある地位を占めるために我々が今なすべきことではないでしょうか。
　列車同時爆破テロ事件直後の総選挙で社会労働党が勝利したスペインに引き続き、中米ではホンジュラスがイラクからの軍隊撤退を決定し、複数の国が更に続く可能性があることが明らかになっています。これらの国々がテロに屈する道を選んだのか、それとも、アメリカの対テロ戦争の手法に疑義を抱き、テロ撲滅のための新たな道を目指し始めたのかをよく見極めた上でアメリカへメッセージを発信することこそが、信頼できる同盟国であるはずの我が国の取るべき道だと私は信じます。
　米国の占領政策の在り方をどう評価し、また六月に予定される主権移譲が今後円滑に実行に移されるのかどうか、現状認識について外務大臣のお考えをお聞かせください。
　ファルージャでの戦闘は正に戦争状態そのものであり、比較的安全として自衛隊の派遣先となったサマワでさえも、自衛隊宿営地への迫撃砲騒ぎに続き、オランダと武装勢力との銃撃戦が発生するなど、全土に戦争状態が波及しつつあります。
　イラク特措法における自衛隊派遣の前提である非戦闘地域という条件が現在満たされているのか、また近い将来失われることがないのか、現地の治安情勢に関する政府の現状認識と、仮に将来自衛隊が撤退する場合の条件について、官房長官よりお聞かせください。
　最後に、今後、我が国としてどのようにイラク復興支援に取り組んでいくのか、基本的な認識を官房長官にお伺いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕