Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真鍋賢二君　それでは、中国問題に入りたいと思います。
　本年は日中国交正常化二十五周年の記念すべき年に当たるわけであります。
　私も、一九七二、三年ごろの田中内閣当時、大平外務大臣の秘書をしておりまして、田中総理やまた大平外務大臣、藤山愛一郎日中友好協会会長等々といろんな連絡をとって外交交渉に当たったわけであります。もはや二十五年の年月が過ぎたかなと思って感慨無量のものがあるわけであります。当時の中国側の首脳といたしましても、毛沢東主席や周恩来首相、また姫鵬飛外相や蓼承志中日友好協会会長ら首脳といろいろと外交交渉をしたわけでありますけれども、私の生涯にとってみればこれは大きな財産になったと思っておるわけであります。
　しかし、今日、好感度というのであえて日中関係を見てみますると、五〇％以上の方が余りいい感じを持っておらないというような数字が出ておるわけであります。何としても隣国である、大国である中国との関係をより友好にしていかなければならない、こう考えておるわけであります。
　その二十五周年に当たっての橋本総理のお考えをお聞かせいただけたらと思う次第であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の四月、東京で日米首脳会談を開きましたとき、私はクリントン大統領に対し、米中関係をもう少し何とかならないのかということを申し上げたぐらい感じを持っておりました。その後、米中関係は非常に改善をされました。
　そして、私はいつも申し上げていることでありますけれども、日米、日中、米中、この三角形がそれぞれにしっかりと安定した関係をつくることがアジア太平洋地域に最も大事なことだ、その平和と安定の維持に必要なことだ、そう思い続けております。そして、当然ながら日中関係というのは、これは両国ともに大切な関係であると私は信じておりますけれども、それ以上に今申し上げたような意味で世界にとって大きな意味のある、アジア太平洋地域にとってこの関係が安定深化することは必要なこと、そのように私は考えております。
　今、故大平総理への思いを含めた思い出を伺いながら当時を振り返っておりましたが、こうした先輩方の努力、それからいつの間にか本当に四半世紀がたちました。そして、むしろ逆に当時の方が双方が双方に大きな夢と期待をかけていた、あるいはそのようなことも言えるのかもしれないと思います。
　ただ、日本としては、本当にこの間、中国の改革・開放というその努力を支え、今日まで参りました。そして今、例えばＷＴＯへの中国の早期加盟のために中国側にももちろん譲ってもらわなきゃならないものがあります。ありますけれども、その上で努力をいたしております。
　これから先も本当に両国の相互信頼関係というものが一層強くなりますように、先人に恥じない関係を築いていけることを、国交正常化二十五周年のことし、目標として私どもは努力をしたいと、そのように思います。
○委員長（大河原太一郎君）　真鍋賢二君の残余の関連質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年三月五日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成九年三月五日
　　　　午後四時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　平成九年度における財政運営のための公債の発
　　行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後五時三分開議
○荒井広幸君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
○議長（伊藤宗一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長深谷隆司君。
　　　　―――――――――――――
　平成九年度一般会計予算及び同報告書
　平成九年度特別会計予算及び同報告書
　平成九年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔深谷隆司君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　平成九年度一般会計予算外二案に対しては、中野寛成君外十一名及び赤松広隆君外一名から、それぞれ三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　　　　―――――――――――――
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（中野寛成君外十一名提出）
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（赤松広隆君外一名提出）
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、順次その趣旨弁明を許します。平田米男君。
　　　　〔平田米男君登壇〕
○平田米男君　私は、新進党及び太陽党を代表いたしまして、平成九年度一般会計予算案外二案につき、政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議についで、提案理由及び概要を御説明いたします。（拍手）
　我が国経済は、今、長期停滞を続ける中で、産業の空洞化、金融不安、雇用の悪化、年金制度等々、深刻な構造的な課題を抱えております、急務の課題は、我が国経済の潜在的な成長力である三％程度の路線に戻すことにあります。しかるに、橋本内閣は、我が国の置かれている状況に対する危機意識が欠如し、問題先送りとつじつま合わせの対策に終始をいたしております。
　平成九年度予算案において公共事業を旧態依然のまま踏襲し、平成八年度補正とあわせ一層拡大する一方で、消費税の増税や特別減税の廃止などによって、消費を抑え、景況を一層深刻化させる約十兆円規模の国民負担の増大を強いるなど、時宜を得ない一貫性のない予算編成を行っております。
　また、九年度を財政構造改革元年と称しながら、財政健全化目標に示されている「聖域なく見直しを行う」という問題意識に相当する歳出削減等はどこにもありません。国民へのしわ寄せによる消費税の増税分を国債の減額に回しただけで、歳出構造や行政改革への切り込みなど全く行っていないのであります。
　また、橋本総理の施政方針演説において強調されたいわゆる六つの改革は、予算に何ら反映されておりません。来るべき少子・高齢社会を展望し、我が国が抱える構造的な課題を考えたとき、ここに至ってもなお改革を無視し問題解決の先送りを重ねることは、もはや反国民的行為と言わなければなりません。昨今の円安、株安の進行は、まさに橋本内閣に対する内外からの不信任の表明であります。
　我々新進党は、我が国経済の再生と国民生活立て直しを図るため、大幅な減税を柱とする経済構造の改革や、国、地方を通じた行財政改革など、抜本的な大改革の推進を主張してまいりました。
　現下の厳しい経済情勢に対応し、中長期的な経済の構造改革を進めるためには、規制の撤廃・緩和等を徹底して推進するとともに、国民の可処分所得をふやし消費の拡大を図ることによって民間投資の回復を図り、民間産業の振興を図るべきであります。また、あわせて金融の空洞化を防ぎ、直面する金融システムへの不安を解消するためにも、証券市場における活性化や国際的な制度の調和化あるいは土地の流動化の促進等のための措置が不可欠であります。
　所得税、法人税その他の税制の抜本的な改革の必要性を踏まえつつも、当面する経済の活性化及び経済構造の改革に資するために、これ以上の景気の悪化を防ぎ国民生活を守るために、緊急措置として、政府に対し、平成九年度予算案を以下の重点事項に基づいて組み替えるとともに、施策の充実を求めるものであります。
　以下、組み替えの重点事項について申し述べます。
　その第一は、消費税率の据え置きであります。
　国民大多数の声を全く無視して実施しようと予定している平成九年四月一日からの消費税率の五％への引き上げを行わず、三％のままに据え置くべきであります。（拍手）
　第二は、特別減税の継続であります。
　国民生活を守り可処分所得をふやすことによって、ＧＤＰ、国内総生産の約六割を占める消費を喚起し民間産業の振興を図るためにも、平成八年度に引き続き、少なくとも所得税、住民税の特別減税を実施すべきであります。（拍手）
　第三は、資本市場の活性化対策についてであります。
　金融機関等の抱える不良債権問題の解決と金融・資本市場の空洞化を抑止するためには、資本市場の活性化は必要不可欠な措置であります。このため、資本市場活性化のネックとなっております有価証券取引税について廃止をするとともに、オプション、先物取引に係る取引所税を廃止するべきであります。
　第四は、土地の流動化等に関する措置であります。
　不良債権問題の処理には土地の流動化対策は不可欠であり、そのための隘路となっている税制については是正するべきであると考えます。したがって、地価税についてはこれを課さないこととし、また法人の長期所有土地等の譲渡益に対する特別課税を適用しないこと、あわせて法人の新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例について適用しないこと、さらには個人が土地等を取得するために要した負債の利子に係る不動産所得の損益通算の特例制度は適用しないこと、これらの措置を講ずるべきであります。
　なお、これらの組み替えに伴う歳出歳入措置に係る財源については、政府において、歳出について聖域を設けず思い切って見直しを行うとともに、公共事業における事業単価の見直しや優先順位の明確化、経常経費における不要不急な経費の思い切った節減などを行うとともに、歳入面においても公債発行等を含め万全の措置を講ずるべきであります。
　以上が、動議の概要であります。
　議員各位におかれでは、何とぞ本動議の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願いをいたしまして、私の趣旨弁明を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　中沢健次君。
　　　　〔中沢健次君登壇〕
○中沢健次君　私は、民主党を代表して、平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議についで、提案理由及びその概要を御説明いたします。（拍手）
　提案に先立ち、昨日の我が党の予算組み替え要求に対する与党三党の回答について一言申し上げたいと存じます。
　この回答において、与党は、歳出削減についで、予算成立後、閣議で経費節減合理化の努力目標を明らかにするよう政府に申し入れたいと表明されたわけでありますが、もし現段階において既に歳出圧縮の必要性で与党三党が一致しているのであれば、政府はメンツにこだわることなく、予算案を撤回し、みずから組み替えを行うことこそ本筋ではありませんか。
　基本方向において一致しているにもかかわらず、国会を舞台に予算の修正を行わず、予算成立後、政府・与党の中だけで歳出削減を行おうということでは、国会軽視であるばかりではなく、密室政治のそしりを免れず、到底国民の理解を得られないのであります。
　政府は、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組むと明言したわけでありますが、提出された予算を見れば、それは財政再建の一歩を記すというには、余りにも不十分な内容であると言わざるを得ないのであります。
　特に、消費税率の五％への引き上げと所得税、住民税減税措置の打ち切りにより、国民に約七兆円の負担増を強いながら、財政構造の根本的改革のために不可欠な従来型の公共事業からの転換、また特殊法人のリストラなど根本的な見直し要求に対して全くこたえていないことは重大であります。政府予算案は財政構造改革のための予算ではなく、まさしく構造改革なき負担増予算と断言せざるを得ません。（拍手）
　したがって、民主党は、目に見える歳出削減に着手するとともに、既得権益の温床となっている公共事業のあり方を見直し、経済と国民生活の再生を図ることを平成九年度予算から始めるべきであると考え、以下の基本方針に基づいて予算を組み替えることを求めるものであります。
　その第一は、公共事業費のコスト削減と公共事業長期計画の繰り延べ、特殊法人などへの補助金、補給金の削減であります。
　公共事業コストについては、資材費などの低減、用地費、機械賢、管理費、労務費などの一割程度の削減を行うこととし、総額二百六兆円と言われている十六本の公共事業長期計画については、不要不急の公共事業の実施を繰り延べるとの観点から、住宅、道路整備、農業・農村整備、治山治水、海岸、漁港などの事業計画を二年から三年程度繰り延べることであります。
　また、特殊法人、公益法人については、住宅金融公庫、日本道路公団への補給金の減額、住宅・都市整備公団、農用地整備公団、水資源開発公団などへの補助金の削減、その他の公団、事業団への交付金の削減によって、相当額の補助金、補給金、交付金の減額を図るものであります。
　第二は、赤字国債を財源とする減税や歳出増は行わず、可能な限り赤字国債の減額を追求することであります。
　第三は、特定財源の見直しであります。
　特に、揮発油税などの道路特定財源の一般財源化を図り、特別会計の整理統合を断行することによって、財政構造の改革を推進し、将来の総合交通網整備や旧国鉄長期債務償還のための財源を確保することが可能となります。
　第四は、行政改革、財政構造改革による削減された予算の使い道についてであります。
　民主党は、このようにして削減された費用については、その半額を将来世代の負担軽減のため、公債費の削減に充て、残りの半額を現役世代の負担軽減のため、所得税特別減税と阪神・淡路大震災被災者への生活支援等の措置に充当することを強く求めるものであります。（拍手）
　最後に、財政構造を着実に改革し、市民主導の行政システムを確立していくために、行政監視院を設置し、あわせで総務庁行政監察局を廃止することを強く求めるものであります。
　以上が、我が党提出の動議の概要であります。
　議員各位におかれましては、平成九年度を文字どおり財政構造改革元年とするために、本動議に対して御賛同を賜りますようにお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。小里貞利君。
　　　　〔小里貞利君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　二階俊博君。
　　　　〔二階俊博君登壇〕
○二階俊博君　私は、新進党を代表いたしまして、政府提出の平成九年度一般会計予算外二案に反対し、新進党及び太陽党提出の動議に賛成する立場から、討論を行います。（拍手）
　平成九年度予算に対する内外からの要請は、当面する長期停滞する経済を活性化するとともに、中長期的な視点から、経済、財政、社会保障、教育、行政等の各分野の改革に取り組むための具体的な第一歩であるはずでありました。
　しかしながら、橋本内閣は、本予算において、景気対策としては比較的効果の薄い従来型の公共事業を踏襲する一方、消費税の五％への引き上げや特別減税二兆円の廃止など約十兆円規模の国民負担の増大を強いることによって、消費を抑え、景気にブレーキをかけるといった一貫性のない誤った政策判断を下しています。
　予算が時の政権の看板とすれば、まさにみずからの政権延命だけを目的とした、国民の願いとは逆行する反国民的な予算となっております。我が国の現在と将来に対する危機感の欠如した欠陥予算と言うほかはありません。
　マクロ経済の動向を配慮することなく、官僚の発想に基づく教条的な財政再建論だけにとらわれて、経済のデフレ化を招き、近い将来にはより大きな財政赤字をもたらさざるを得ないその責任は実に重大であります。もし、ささやかれている金融危機が現実のものとなれば、それは挙げて政府・与党の責任であります。やがて、国際社会からも、我が国に対して外需に頼らない内需拡大策への圧力がいよいよ強まることは必至と思われますが、そうした事態を招けばこれまた政府・与党の責任はさらに重大であります。
　新進党が予想するとおり、平成九年度の経済が落ち込んできた場合、我々が主張している内容の積極的な経済活性化策が必ず必要となってくるであろうことを、この際、改めて指摘しておきたいと思います。
　以下、順次本予算案に反対する理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、改革なき増税予算であり、国民に大きな負担をもたらす内容であるからであります。
　本予算案は、八割を超える国民が大反対している消費税の増税という大きな負担を国民に求めたにもかかわらず、政府みずからは、歳出の削減も思い切った行政改革についても格別の配慮がなされておりません。民間では、失業率三・三％という数字が示すような過去最悪の雇用状況が続く中で、金融機関等の不良債権の処理や、金融あるいは産業の空洞化などにいかにして対処しようとしているのか、経済の活性化をどう図ろうとしているのか、一切明らかとなっておりません。今後の国民生活や経済の構造的な課題に対し、その展望を政府が国民の前に明確に指し示すべきでありますが、全く不透明であり、不明確なままであります。
　まさに国民の期待と遊離した、問題先送りに終始した予算と言わざるを得ません。連立政権の維持だけを目的とした橋本政権与党の体質とその実態だけを忠実に反映した予算となっているのであります。
　反対する第二の理由は、行財政改革について何らの措置を講じていないことであります。
　行財政改革は、橋本内閣の最大の課題のはずでありました。橋本総理は、六つの改革として、改革の対象範囲を言葉の上では広げてしまいましたが、その優先度、具体的スケジュールも明らかでなく、残念ながら実態は全く伴っておりません。例えば行財政改革にも金融システム改革にも深く関連する郵政事業の取り扱いについて、閣内不統一をさらけ出すといった状況であります。また、平成九年度を財政構造改革元年と称しながら、国民へのしわ寄せによる消費税の増税分を国債の一部減額に回しただけであります。ただ増税してわずかばかりの国債を減額する程度のことならば、だれでもができることであり、財政再建元年の名にはほど遠いと言わざるを得ません。（拍手）
　予算審議の最中であるにもかかわらず、与党間において、予算の執行段階で減額するかのような協議が行われておりますが、それはまさにごまかしと言うしかありません。当初予算の段階で減額補正に言及するのなら、本予算案において明確に措置すべきことは当然であります。そもそも本予算の不備を補正予算で手当てするなどということは、あしき慣例であり、これこそ財政構造改革の名に逆行するものであります。
　反対する理由の第三は、予想される景気後退に対する経済活性化及び構造改革に対する措置が全く盛り込まれていないことであります。
　我々新進党はこれまで、経済の回復なくして財政再建は達成し得ないということを再々主張しております。さらに、当面する深刻な経済状態を活性化し構造改革を断行するために、勤労意欲や投資意欲を高めるため、大幅な直接税の減税を柱とする民間主導型経済構造への改革や、国、地方を通じた行財政改革に積極的に取り組むなど、抜本的な大改革の推進を提唱してまいりました。規制の撤廃・緩和等を徹底して推進することはもちろん、消費の拡大を図り、民間投資の意欲を回復させ、需要供給の両面から民間経済の振興を図ることを主眼とするものであります。本予算案にこれら民間経済の振興のための具体策が欠如していることは、当面する厳しい経済状態に対しほとんど無為無策ではないかと言わざるを得ないのであります。
　特別減税の継続に対する勤労者階層などを中心とした国民の強い要請や労働団体の要求を全く無視したような与党各党の態度は、国民とりわけ勤労者階層に対してさえも明白な裏切りと言うべきであります。
　反対する理由の第四は、金融の空洞化を防ぎ、直面する金融システムへの不安を解消する措置が全く講じられていないことであります。
　不貞債権の問題が表面化してからでも、既に四、五年が経過しております。証券市場の活性化、国際的な制度との調和あるいは土地の流動化等の促進は、不良債権の処理の上からも、我が国の金融システムの空洞化回避の面からも、今最も必要にして不可欠な措置だと言わなければなりません。
　所得税、法人税その他の税制についての抜本的な改革の必要性を踏まえつつ、当面する経済の活性化及び経済構造の改革に資するための税制改正措置を緊急に講ずることは急務であります。
　我々新進党は、これらの観点から、多くの国民が憂慮しているこれ以上の景気の悪化を防ぎ、国民生活を守るために、緊急措置として、政府に対し、消費税率の据え置き、所得税、住民税の特別減税の継続、有価証券取引税等の廃止、地価税の凍結等を柱として、本予算案の撤回、編成替えと施策の充実を政府に求めたところであります。
　以上、政府提出の平成九年度予算三案が、今日、国民的要請にこたえるものでないことは明らかであり、政府提出の予算三案に反対し、新進党及び太陽党提出の動議に賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、民主党提案の組み替え動議は、若干意見を異にする部分があり賛成いたしかねることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　前島秀行君。
　　　　〔前島秀行君登壇〕
○前島秀行君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております平成九年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国財政は、主要先進国の中でも最悪の財政赤字を抱え込み、引き続き危機的な状況になっております。今後の少子・高齢化の一層の進展を踏まえれば、次の世代に過大な負担を残すことのないよう財政構造改革を本格的にすべきことは、党派を超えた喫緊の課題であろうと認識するところであります。平成九年度予算三案は、このように危機的な我が国の財政状況を踏まえた上で、財政構造の抜本改革の端緒を開こうとする姿勢が見られるものとして評価するものであります。
　この見地に立ち、まず、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。その上で、国民の批判にも真摯にこたえていく政府・与党の態度を明確にするという意味からも、二月二十五日の我が党の申し入れに対する政府の誠実な取り組みをあわせて求めておきたいと存じます。
　さて、賛成する第一の理由は、ただいま申し上げましたように、平成九年度予算三案が財政構造改革の取り組みを開始したものであるということであります。
　一般会計予算においては、歳出全般について聖域を設けることなく洗い直しに取り組んだ結果、一般歳出の伸び率は一・五％と平成元年度以降最も低い伸び率になっております。平成九年度の消費者物価上昇率見通しが一・六％であることからすれば、実質伸び率ゼロの予算と言えるものであります。
　また、焦点となっている防衛関係費においても、ＳＡＣＯ関連経費を含めた伸び率を二・一％に抑えることができたのは、前年度が二・六％であったことからも、国民の一定の評価を得られるものと考えるところであります。
　もとより、一部野党の乱暴な削減論にくみすることは我が党の選択ではないことは言うまでもありません。今政治に求められているのは、社会保障費を目の敵にするような単純な削減論ではなく、暮らしに直結する社会資本整備や、立ちおくれている高齢者介護、育児、障害者ケアなどの社会的サービス等の着実な進展を保証する生活重視型歳出構造への転換であり、そのための大胆な財政シフトを断行できる実行力だと私は訴えたいのであります。（拍手）
　賛成の理由の第二は、厳しい歳出削減に取り組む一方、豊かな国民生活の創造に向けて、限られた財源の重点的、効率的配分を行おうという工夫と努力の跡がうかがわれるからであります。
　具体的には、公共事業関係費につきまして七年ぶりに、前年度当初予算と実質的に同水準とすべく抑制基調を貫くことができました。しかし、施工単価等が国民の常識からして高過ぎるという声には率直に深く耳を傾けなければいけないと思います。その徹底した効率化を図り得る具体的な手だてを今後必ずや講じていくということを前提に、引き続き、国民生活の質の向上に直結する分野や、阪神・淡路大震災の教訓を生かす防災対策の充実、自然環境への配慮等の課題にも、生活者の視点に立ちつつ改善を進めていくことを与党全体で確認したいと存じます。
　国民生活優先の姿勢が顕著な例としては、例えば、国民が注目する雇用対策に対し、現下の雇用失業情勢に機動的に対応するとともに、中長期的な産業構造変化や本格的な高齢化に対応するため、失業なき労働移動と新規雇用創出の支援、高齢者や女性が働きやすい環境の整備等に施策の努力をうかがうことができるのであります。
　環境保全対策につきましては、平成六年十二月に策定された環境基本計画の具体化が進められるとともに、所要の環境保全経費が計上されております。さらに、温暖化等の地球環境問題についても、その解明と解決に向け貢献していくべく重点的に配分が行われているのであります。
　このほか、中小企業対策費や農林水産関係予算につきましても、施策の重点的、効率的な展開を図ることとしております。これらは、いずれも厳しい財政事情のもとで生活者重視の観点を踏まえて行われるものであり、適切な選択であると考えられます。
　賛成の理由の第三は、社会経済情勢の変化に即応して、簡素で効率的な政府の実現に向けて、行財政改革の推進の努力が見られる点であります。
　特殊法人については、統廃合等によって改革の実効性を高めることとしているほか、補助金等につきましては、地方分権の時代を展望しつつ、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、徹底した見直しを行い、その廃止や一般財源化等の整理合理化をさらに積極的に推進しなければならないと考えています。
　以上のとおり、今回の予算案は、厳しい財政事情のもとで、歳出抑制に努力し、重点的、効率的な配分による生活重視型予算と評価しつつも、予算に対する国民の批判は厳しいものと受けとめざるを得ません。
　我が党は、予算審議の終局に当たって、九年度予算の執行段階で節減の実を上げ、その使途は、減税の実現を初め、景気回復、生活と消費に資することを最優先するとともに、国債発行減額にも振り向けること、医療保険制度改革については、国民生活に配慮する立場から、抜本的改革を優先し、国民的理解を求め、慎重に対処すること、消費税については、逆進性緩和や益税解消等にさらに努力するとともに、税制特別委員会を開催して、制度的欠陥の見直しに速やかに着手することなどを柱とする申し入れを政府・自民党に行い、回答を求めてまいりました。名実ともに国民本位の予算へと磨き上げていくためにも、我が党の申し入れに対し、確認メモを含め、政府の具体的、誠実な対応を改めて強く求めるものであります。（拍手）
　同時に、我々社会民主党も、国民の要望と期待にこたえつつ、与党としての責任を全うし得る立場を確認した上で、本予算案を一日も早く成立させ、諸課題に適切に対応するとともに、緊急を要する行財政改革に全力を尽くすことを表明するものであります。
　なお、新進党及び太陽党提出の平成九年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議並びに民主党提出の平成九年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、いずれも見解を裏にするものであり、反対することを明らかにして、私の本予算案賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　細川律夫君。
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、中野寛成君外十一名提出、平成九年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　中野寛成君外十一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、中野寛成君外十一名提出の動議は否決されました。
　次に、赤松広隆君外一名提出、平成九年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　赤松広隆君外一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立少数。よって、赤松広隆君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成九年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖、
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百九十八
　　可とする者（白票）　　　　　　二百六十七
　　否とする者（青票）　　　　　　二百三十一
　　　　〔拍手〕
○荒井広幸君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長額賀福志郎君。
　　　　―――――――――――――
　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　酒税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法
　　律の一部を改正する法律案及び同報告書関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま議題となりました各案につきまして大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　まず、本案の主な内容は、
　第一に、平成九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等といたしております。
　第二に、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千二百億円を控除した金額を繰り入れるもの等としております。
　本案は、去る二月二十一日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応するため、まず、しょうちゅう及びリキュール類の税率をスピリッツ類の水準まで引き上げ、これらの酒類の税率をアルコール分一度当たりで同一とすることにしております。
　また、これらの酒類とウイスキー類とのアルコール分一度当たりの税率格差を一・〇三倍に縮小するため、ウイスキー類の税率を引き下げることにしております。
　本案は、去る二月二十一日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部改正につきましては、第一に、住宅・土地関連税制について、住宅取得促進税制を当初拡充した上、段階的に適正化を図っていくという見直しを行うほか、住宅の取得等に係る登録免許税の特例を拡充することにいたしております。
　第二に、特定の中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の創設等の措置を講ずるほか、沖縄に対する税制上の特例措置の新設拡充を行うことにしております。
　その他、企業関係の租税特別措置等について、整理合理化等を行うほか、適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じてその期限を延長する等の措置を講ずることにいたしております。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正につきましては、被災者の住宅の再取得等を支援するための住宅取得促進税制の特例等の措置を講ずることにいたしております。
　本案は、去る二月二十一日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、石油製品、粗糖等の関税率の引き下げ等を行うことにいたしております。
　第二に、中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度を廃止し、石油アスファルト等に係る関税の還付制度を新設するとともに、平成九年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の還付制度等について、その適用期限の延長等を行うことにいたしております。
　第三に、税関手続の簡素化のため所要の改正を行うほか、過少申告決算税及び無申告加算税の導入のため所要の改正を行うことにしております。
　本案は、昨三月四日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十八分散会
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、梶山内閣官房長官より発言を求められておりますので、これを許します。梶山内閣官房長官。
○梶山国務大臣　小泉厚生大臣の本会議での発言について、橋本内閣の官房長官としての発言をさせていただきます。
　小泉大臣の発言は、かねてよりの信念に基づいているものとはいえ、言及された諸問題については閣議で結論を得たことはなく、この発言の結果、あたかも閣内の意思が不統一であるかの印象を与えかねないと考えます。
　すべての閣僚は国務大臣であり、国務にかかわるあらゆる問題に閣議の場等において国務大臣としての所見を述べることは当然のこととしても、本会議場において所管外のことに断定的に物を申し上げたことは、慎重さを欠いたものと言わざるを得ません。
　したがって、今後とも国会運営に支障を生ずることのないよう、小泉厚生大臣を初め全閣僚に対し厳重なる注意をいたします。
○深谷委員長　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査臼井日出男君。
○臼井委員　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なるものについて申し上げます。
　まず、警察庁関係では、自動車運転時の携帯電話使用による事故防止策、警察官の増員及び処遇改善の必要性など、
　次に、北海道開発庁関係では、北海道開発庁の存在意義と今後のあり方、
　次に、総務庁関係では、行財政改革の必要性及び今後のスケジュール、研究公務員への任期制導入への取り組み状況など、
　次に、防衛庁関係では、普天間飛行場の移転問題、厚木基地周辺の防音工事対象地域の拡大の必要性など、
　次に、内閣関係では、重油等による海洋汚染防止対策への今後の取り組み、
　次に、総理本府関係では、旧ソ連抑留者に対する恩給加算の見直し等の戦後処理問題、京都和風迎賓館の建設見通しなど、
　次に、科学技術庁関係では、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故と今後の安全対策、
　最後に、沖縄開発庁関係では、沖縄振興策のあり方であります。
　以上、御報告申し上げます。
○深谷委員長　第二分科会主査中川秀直君。
○中川（秀）委員　第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、大蔵省関係では、平成九年度予算の妥当性、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りの是非、政府系金融機関の役割の見直し、阪神・淡路大震災被災者の二重ローン対策の必要性、蒸留酒に対する酒税の見直しの適否などについて、
　次に、法務省関係では、民事訴訟法における文書提出命令制度の検討状況について、
　次に、外務省関係では、在ペルー日本大使公邸人質事件、在日米軍の戦力削減の可否、在日米軍の飛行訓練による騒音対策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○深谷委員長　第三分科会主査相沢英之君。
○相沢委員　第三分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、文部省関係では、教育改革に対する基本的考え方、子供の体力低下の現状とその対策、国立スポーツ科学センターの建設計画と運営方針、完全学校週五日制の早期実施と学習指導要領改訂の必要性、定時制高校の統廃合問題、学校給食のあり方、外国人留学生受け入れ体制充実の必要性、国際的ボランティア活動の充実と人材育成策などであります。
　次に、自治省関係では、地方分権の推進と地方財源のあり方、市町村合併の重要性とその推進策、洋上通信投票の導入等不在者投票の見直しなどであります。
　以上、御報告申し上げます。
○深谷委員長　第四分科会主査越智通雄君。
○越智（通）委員　第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、厚生省関係では、適正な医薬分業制度の必要性、ペースメーカー等医療機器の内外価格差問題、公的介護保険制度のあり方、たばこによる健康被害とその対策、産業廃棄物処理における不法投棄、環境汚染等の改善の必要性、言語療法士の国家資格化、国立病院・療養所の統廃合、年金、国保の見通し、救急医療体制の充実化などであります。
　次に、労働省関係では、建設業退職金共済事業の実施のあり方、パートタイム労働者の現状と課題、知的障害者等の雇用の実態と改善策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○深谷委員長　第五分科会主査菊池福治郎君。
○菊池委員　第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、農林水産省関係では、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進の必要性、減反政策の見直しの必要性、環境保全型農業の推進状況、森林整備事業の推進に向けての基本方針、国産野菜の自給率向上対策、しょうちゅう税率の引き上げにより影響を受ける農家への配慮の必要性、サトウキビ生産振興策推進の必要性、新食糧法における備蓄制度見直しの必要性、中海干拓事業の見直しなどであります。
　次に、環境庁関係では、環境教育推進の必要性、中国の石炭利用による我が国への酸性雨の影響などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○深谷委員長　第六分科会主査高橋一郎君。
○高橋委員　第六分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、経済企画庁関係では、中期的経済政策における平均経済成長率と潜在経済成長率との関係、財政赤字削減と経常収支黒字拡大との調和を図る必要性などであります。
　次に、通商産業省関係では、経済的規制と社会的規制等の規制緩和のあり方、産業空洞化対策の現状等、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案の概要等、新エネルギー開発等のエネルギー政策のあり方、三井三池炭鉱閉山に伴う雇用対策、住宅対策等の支援体制、住宅地を通過する高圧送電線から出される電磁波が人体に及ぼす影響等、商店街の活性化等の地域振興策と大店法見直しとの関係、新分野への進出支援等の中小企業対策、外国産絹織物等の原産国表示方法などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○深谷委員長　第七分科会主査葉梨信行君。
○葉梨委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、運輸省関係では、各地域における鉄道、地下鉄、空港の整備方針及び利便性向上策、国際ハブ空港整備の必要性と関西国際空港の整備方針、首都圏における通勤混雑の緩和対策、整備新幹線の促進、運輸事業における規制緩和のあり方、国鉄清算事業団の長期債務問題、車検制度のあり方、船腹調整事業の解消が内航海運に与える影響などであります。
　次に、郵政省関係では、ケーブルテレビの現状と課題、マスメディアによる人権侵害対策、高度情報通信政策の促進などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○深谷委員長　第八分科会主査藤井孝男君。
○藤井（孝）委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、建設省関係では、環境を重視した河川整備の必要性、住宅・都市整備公団の今後のあり方、首都圏中央連絡自動車道の整備促進、神奈川県城山町の建設残土問題、沖縄県北部振興のための交通網の整備促進、公営住宅の入居収入基準の見直しの必要性、細川内ダム建設問題などであります。
　次に、国土庁関係では、阪神・淡路大震災の被災者への支援策、公的土地評価制度の一元化への政府の取り組み、琵琶湖総合開発計画についての政府の取り組みなどであります。
　以上、御報告申し上げます。
○深谷委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　これより締めくくり総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井一君。
○石井（一）委員　よろしくお願いします。
　先ほど官房長官から、二月二十八日に引き続いて二回目の官房長官発言、閣僚の発言に対する陳謝の発言がございましたが、何を言っているのかよくわかりません。小泉大臣の発言は、閣議で結論を得たことではないので、閣内の意見が不統一であるとの印象をも与えかねない、閣僚は閣議の場において所見を述べることは当然としても、本会議場において所管外のことに断定的に物を申し上げたことは慎重さを欠いた、したがって、国会運営に支障を生ずることのないよう、小泉大臣を初め全閣僚に対して厳重な注意をした、こういうことを言っておられるようでございますけれども、私たちが予算の理事会におきましても、またこの委員会におきましても、常に求めておりますものは、郵政三事業の民営化に対する橋本内閣の統一見解ということであります。あたかも閣内の意見が不統一との印象を与えかねないということを官房長官みずからが言っておられるこのことに対して、非常に重要な問題であります。
　内閣としての統一見解を出してほしい。私は、出すのが当然だと思います。決して無理な要求をしておるものではないと思いますので、あえてこの見解を求めたいと思います。
○梶山国務大臣　冒頭における官房長官としての発言についての御意見でございますが、この発言については、まさに発言そのとおりでございます。どうか御理解をちょうだいしたいと思います。
　なお、郵政三事業における統一見解ということでございますが、今御承知のとおり、行財政改革を初めとする諸問題の改革を、強力に、しかも迅速に行っているさなかでございます。そのさなかにありまして、その一環である郵政三事業、ないしは財投のあり方、当然その中の視点に入ってくるものでありまして、まだ結論を出すに至っていないという現実を御了承を願いたいと思います。
○石井（一）委員　これほど重要な問題に関して、これから議論をするのでまだ方針が決まっていない。郵政の民営化の問題は、金融改革にも財政改革にも行政改革にもかかわる大問題であります。このものの方針が決まらずして、行革を本気でやるということになるのかどうか。この内閣で一体行革ができるのかという疑問を呈するものではないかというふうにも思います。
　私は、ここで郵政大臣に意見をお伺いいたしたいと思うのでありますが、郵政大臣は、郵政事業の所管の大臣といたしまして、これまでこの委員会でもいろいろ主管大臣としての見識を示されてまいりました。あなたの考え方として、郵政三事業の民営化は、いわゆるその対象として入っておるのですか。あなたのこの民営化に対する郵政大臣としての御見解を求めたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいまのお尋ねでありますが、第二次橋本内閣は六つの改革を掲げておられることは御承知のとおりでありまして、特に行政改革、財政改革は重要な政策の一つであります。したがって、今日まで、聖域なしに検討を進めるというのは総理の大きな方針であります。したがって、そういう立場から申しますと、郵政三事業におきましても、やはり今後詳しく検討をされるもの、こういうように考えております。
　しかし、これまで私が発言してまいりましたのは、現在の郵政三事業の果たしておる役割、そしてまた実績、そうしたものを申し上げておるわけであります。また、郵政大臣としては、私は、現在の経営形態が一番ベターだなということは申し上げてまいりました。
　しかし、そのことはこれからまた内閣として、あるいは政府・与党として十分な議論がなされるもの、かように承知をいたしております。
○石井（一）委員　郵政三事業の担当大臣として、その民営化は視野に入れておる、検討のそういう対象にしておる、そういう御答弁ですか。確認をさせていただきたい。
○堀之内国務大臣　ただいま御答弁申し上げましたように、内閣としては、総理が日ごろから聖域なし、こういうことを言われておりますので、十分議論されると思います。しかし私は、民営化を前提とか現在の経営形態を前提というわけではなくて、十分今後政府・与党内で、そしてまた国民的な議論をお願いしたい、こういうように考えております。
○石井（一）委員　そういうことになると、聖域なしで民営化を入れておるということは、民営化というふうなことも想定しながら郵政事業を現在の郵政大臣として進めておると。いかがですか。
○堀之内国務大臣　ただいま御答弁申し上げたように、聖域なしで検討をする。石井先生のように最初から民営化ありきでの検討ではなくて、十分今日までの果たしておる郵政事業の役割あるいはこれからの期待される郵政事業、こうしたものを考えて、政府・与党あるいはまた国民的な議論をお願いしたい、こういうことであります。
○深谷委員長　お静かにお願いします。
○石井（一）委員　ここの委員会におきまして郵政大臣と厚生大臣がしばしば激論を闘わされたことは、本日出席の多くの皆様が認めておるところであります。聖域なしで今後これに検討を加えていくと言うんなら、小泉大臣が展開されておる理論というのは筋の通っておるものであり、なぜ政府が釈明をされなければいけないのか。
　また、あなたは小泉大臣の意見を暴論だと言うたけれども、それじゃ暴論じゃないじゃないですか。それじゃ、もう一遍これ取り消してください。小泉大臣のは暴論ですか。あなたは聖域がないと言うんならその議論をやっていったらいいじゃないですか、なぜ悪いんですか。
○堀之内国務大臣　私は暴論という言葉は取り消しはいたしておりますが、しかし、我々まだ政府・与党でもこの問題について十分な議論を深めておるわけではありません。そういう中でこの前、断定的な、個人の意見とはいえ申されましたので、あえて私もそれに自分なりの意見を申し上げたところであります。
　したがって、我々は今後聖域なしで議論は深めていかなきゃならぬと思います。結論はどこに出るかはおのずと決まってくると存じますが、小泉大臣の意見というものは、これはもうかねての大臣の主張を述べられただけだ、こういうように現在は理解をいたしておるところであります。
○石井（一）委員　たびたび恐縮でありますが、大変重要な問題であり、所管の大臣でございますので、まず基本的なスタンスを確認しておきたいわけでありますが、そうすると、郵政三事業の民営化は聖域なしであるから、今後国民的な議論を巻き起こす中に結論を出していく、したがってそれも、現郵政大臣としてその民営化も視野に置いて今後郵政行政を思考する、そうおっしゃっておるんですね。
○堀之内国務大臣　先ほどからたびたびお答え申し上げておりますが、今石井先生の言われるように民営化を視野に入れておるんだなということじゃありません。私は先ほどの冒頭で申し上げましたように、郵政大臣としては現経営形態がベターだなと思いますが、しかし、いろいろ議論は聖域なしで深めるということでありますから、私の方は、将来もしそういう私の考えるような方向でなくて、あるいは意見が違ってくれば、それに従うのは当然なことだ、こう思います。しかし、今日郵政事業が果たしておる役割、こうした問題については国民の大多数の高い支持を得ておるもの、かように評価をいたしておるわけでありますので、今後十分議論を深めていただきたい、こういうふうに考えております。
○石井（一）委員　まだはっきりいたしません。何も今決めろとか、それを視野に入れろとかと言っておるわけじゃございませんけれども、自分はそれを主張するけれども議論は議論でやってもらうと。はっきりした明快な見解が出ておるようには思えません。しかし、こればかりやっておるわけにもまいりませんから。
　実はこの間の小泉大臣の本会議の答弁に対しまして、我が党の若手の議員が決起いたしまして、これから民営化法案をひとつ国会へ出すんだ、そして小泉大臣にひとつ賛成票を入れてもらうんだ、こういう話まで出てきておるということであります。もしそれであれば非常に結構なのでありますが、先ほど官房長官は、閣議で結論を得たこともないものを、いかにも閣内の意見が不統一であるという印象を与えた、これはもう非常に勝手なことをべらべら言うので、特に本会議場において所管外のことを物を言ったので慎重さを欠いておる、言うなればこれは欠陥大臣だということを内閣官房長官は言っておる。そうして、したがってこれに対してひとつ厳重に注意をしたと。どうですか、厳重に注意を受けて、これからこれまで言われたことを改心をして改めて、国会での、参議院での答弁に臨まれる決意ですか。決意のほどをお伺いしたいと思います。小泉大臣。
○小泉国務大臣　橋本内閣において、予算委員会において、この郵政三事業の議論がこれだけ出てきたということ、いかに橋本内閣が改革に熱心であるか、一切の聖域なしで取り組むということは画期的なことだと思います。ようやく大事な問題に日の目が当てられる、日の目が出てきた、私はこれからだと思います。これから議論を重ねて、そして多くの方々がさまざまな意見を持っております。そして結論は落ちつくところに落ちつくでしょう。その結論には内閣の一員として従っていく。今までタブーであると言われた事柄がこれだけ議論されるということは、橋本内閣が一切の聖域なしで大改革に取り組むという決意のあらわれではないか、その気持ちを私は体して、今後も、いかに改革はあり得べきかということを閣内においても議論していきたいと思います。
○石井（一）委員　郵政の民営化の問題について、これまで閣内で議論をされたことがあるんですか。小泉大臣。
○小泉国務大臣　閣僚懇談会というのがあります。その中で議論したことはございます。
○石井（一）委員　そうして今回、官房長官に、本会議でいわゆる自分の管轄外のことについて発言をしたのは不謹慎で、そうして、断定的にそういうことを申し上げたことは慎重さを欠いた、こう言われておるわけであります。今ここで、いよいよ問題が渦中に入ってきた、そうしてこれからますます議論をやるというときに、あなたは発言を注意されて、これからはこういう議論をするなというふうに言われた、それをおいてこれからも議論をする、こういうことを今言っておられるのですか。
○小泉国務大臣　官房長官の発言をよく注意深く読んでいただきたいと思います。
　私の発言が誤解を与えたという面が一部にある、閣内においては今後も議論していただこう、そして、万機公論に決すべしという言葉もあります。その議論の中で方針が決定されたならば、内閣の方針に従うのは閣僚として当然でありますから。今過程であります、内閣の方針も決まっていない。そして、これほどタブーと言われた問題を橋本内閣は自由に論議していいというのですから、こういう意欲的な内閣はいまだありません。その中で、議論に議論を重ねて、国民的な関心を呼び起こしていただきまして、そして結論は、私は、内閣の方針が決まれば、その方針に閣僚の一員として従って大改革に向けて取り組んでいきたい、そう思っております。
○石井（一）委員　だから、今の発言を聞いておりますと、官房長官の発言などは問題外だ、議論を今後も続けていくと……（発言する者あり）
○石井（一）委員　注意をしょうが何をしようがこれはますます重要な段階に入ってきた、こういうことを言っておるのですよ。それはそれで、官房長官、いいのですか。それじゃ、また今度どこかでこういう発言があれば、三回目、四回目、それをまるで何かのように繰り返す、こういうことになりはしませんか、いかがですか。官房長官。