Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森分科員　日本近海での日本人の乗り込み、これについて承知しないというのはとんでもないことだと思うんですね。
　今も局長の答弁にもありましたけれども、この番組の中でも、元艦長のジョン・ピータース氏は、海軍をよく理解してもらうためのサービスだ、日常不断に行っている、こう語っているわけですね。
　証言はしかも、日本近海での日本の民間人の乗り込み、これだけじゃない。これはさきの予算委員会でも紹介をしましたけれども、元アメリカ外交官のケネス・キノネス氏、この彼の著書である「北朝鮮　米国務省担当官の交渉秘録」、この中でも、一九九二年の六月、横須賀から米原潜インディアナポリスに同乗して、しかも操舵桿を握る、こういう経験が詳しく紹介されているわけであります。このインディアナポリスについての記録も、これは外務省の記録とも、あるいは横須賀市の記録とも一致しているわけですね。九二年六月です。
　日本近海での民間人同乗の訓練が頻繁に行われているということであれば、事は重大だと思うんですね。しかも、これは公共の電波を使って一時間にわたって放送されたわけであります。多くの日本の国民がこれを見ているわけでありますから、承知していない、実態を把握すると言われましたけれども、こういう民間人体験ツアーについてきちんと調査して、国会にこれはぜひ報告をしていただきたいと思うんです。いかがでしょう。
○河野国務大臣　私は、今回のグリーンビルの事故というものは極めて重大な事故だと思っております。先ほど北米局長からも御答弁を申し上げましたように、この事故を重く見て、アメリカの大統領は、民間人を搭乗させてのクルージングとでも言っていいかと思いますけれども、こうしたことについてはもう一度見直さなきゃいかぬということを言っておられるわけで、このことは我々十分承知をしているわけです。
　さらに、一昨日日本に参られましたファロン特使、これは海軍大将でございますけれども、ファロン特使が森総理と会談をされたときに私も同席をいたしましたが、特に私からファロン海軍大将に対して、こうした事故にかんがみて、日本の海軍基地に入港する、あるいは日本の港に入港する米艦船については特段の安全についての指示をしてもらいたい、もうこういうことがあってはならぬということで、特段の安全に対する配慮を海軍大将からも指示してもらいたいということを特別発言いたしまして、ファロン氏からは、まことにそうだ、承知したという返事をもらっているところでございます。
○大森分科員　確かに、ブッシュ大統領の見直しの指示とか、あるいは国防長官の全軍に対する指令もありますけれども、それは民間人の機器の操作に限っての指令だ、こういう報道だと聞いております。
　そこで、しかもこれはアメリカの軍隊の中のことであり、日本の国民の生命と財産を守る、そういう立場から、こういう操舵桿を握るということはもとより、民間人の同乗など、やってはならないと、具体的にこれは米側に対して求めるべきではないかと思いますけれども、重ねてその点、大臣にお聞きしておきたいと思います。
○河野国務大臣　今私が申し上げました米国政府特使ファロン大将に対します私の発言は、日本の港に原潜を含め米軍艦船が入港しているが、これらの艦船について改めて安全確認を徹底するよう指導してほしいということを申し上げたのであって、別に民間人が乗っている場合とかなんとかということではなくて、米国の艦船それ自体の入港時、出港時、航行の安全、特に民間の船に対する危険というものがないように徹底してもらいたいということを申し上げたわけであります。
　この発言に対しましてファロン特使は、今回の事故の対応として、米側は、クラーク海軍作戦部長から下のレベルに至るまで、細心の注意を払って適切な手順を構築するよう新たな指示を出している、こういうふうに返事をしておられます。
○大森分科員　今回のハワイ沖の事故が、民間人の同乗、ここからきたことによる要因が大きいということから、あえて申し上げているわけであります。
　問題は、なぜ日本近海で米原潜の訓練が行われているか、この問題であります。
　これは、日米地位協定第二条で、横須賀の近く、相模湾が米原潜の訓練区域、行動区域に指定され、提供されていることだ。相模湾全域、これは具体的に言いますと、神奈川県三浦市城ケ島灯台と静岡県伊東市の川奈崎を結ぶ相模湾の北方全域になりますけれども、一九五二年七月以来訓練区域に指定され、今では日本で唯一の米原潜の訓練区域になっているわけですね。
　そこで、まず防衛施設庁にお聞きしたいんですが、何のためにこれを行動区域として指定したのか、これをお答えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　ただいま御指摘の相模湾潜水艦行動区域でございますが、御指摘のとおり、昭和二十七年に最初に外務省告示ということで提供しております。それ以後、告示そのものはいろいろな変遷をしておりますが、基本的にはただいま御指摘のように、北緯三十四度五十七分、東経百三十九度〇九分の点と城ケ島灯台を結びます線の北方区域、相模湾ということだと思いますが、その区域でございます。そして、そこでは、潜水艦は射撃演習を除くすべての演習が行えることとなっておりますが、模擬魚雷射撃演習については除外されておりません。この模擬魚雷発射に当たりましては、あらかじめ視覚探査を行うというような規定になっております。
　なお、この区域につきましては、いわゆる漁業制限というものは行われていないところでございます。
○大森分科員　何のために区域を指定したのか。目的については、今、模擬魚雷の発射を含むあらゆる演習ということで、これは相当な演習になるわけなんですが、官報での告示の中では、この区域を行動区域として指定した理由として、他の船舶の安全航行のために必要であると思われた、こうなっているわけでありますけれども、あれから五十年たっているわけです。この間に、潜水艦は普通の潜水艦から原子力潜水艦になる、寄港回数は飛躍的に伸びる、民間の船舶も飛躍的に伸びる、こういうことになっているわけです。ところが、政府としては、こういう官報の告示を数回行っただけで、船舶の航行の安全のために何一つやっていない、こう申し上げてもこれは過言でないと思うんです。
　それでは、あらゆる演習というお話がありましたけれども、一体どういう訓練をしたのか、最近の訓練の状況を把握しているのか、例えばこの五年間で何回、何日、どういう演習をやったのか、これを御報告いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　ただいまも御説明申し上げたところでございますが、この区域におきましてはいわゆる漁業制限というものは行われておりません。また、米軍は、施設・区域におきまして活動するに当たりましては、公共の安全に妥当な考慮を払うこととされております。
　したがいまして、当該海域において行動する場合には、海上における船舶の航行等に十分な注意を払っているものと承知はしているところでございますが、具体的な使用実態ということにつきましては、米軍の運用にかかわる問題でもございますし、先ほど申し上げましたように、漁業制限というようなことはかかっておりませんので、いわゆる演習通報というものも出されていないわけでございまして、私どもとしては承知しておりません。
○大森分科員　一片の通達で航行の安全を図るなどと言っても、今日の時代、これはもう本当にへの突っ張りにもならないんじゃないですか。しかも、どういう訓練をしているかわからないということでは、ここを航行する船舶の安全は一体だれが守るのか、こういうことになると思うんです。
　しかも、今回のハワイ沖の事故の直後のファーゴ米太平洋艦隊司令官の記者会見では、緊急浮上訓練は、訓練や演習、浮上システム適正作動の点検のために日常的に実施している、こういう説明もあるわけであります。さらに、太平洋軍広報部長のシングレイ氏は我が党の調査団との面談の中でも、訓練、演習そしてデモンストレーションは世界の訓練区域あらゆるところでやっている、こういう趣旨の発言までここで行われているわけであります。
　相模湾、これは河野外務大臣、改めて言うまでもなく、カツオ、キハダマグロ、ブリ、こういう回遊魚の豊かな漁場であります。漁業者に加えて遊漁船が非常に多い。調べてみますと、相模湾沿岸、三浦半島の漁港を利用する漁船、遊漁船は、神奈川、静岡両県で約四千四百隻であります。さらに、プレジャーボート、ヨットも日本で最も集まるところであります。ヨットというのは潜水艦のソナーも全くきかない、こういうことで大変なわけなんですが、このプレジャーボート、ヨット類は同地域のハーバーに係留しているだけでも約四千七百隻だ。しかも、それ以外の地域からもたくさん来るわけであります。合わせて一万隻近い、これはまさに船舶の一大集中、そういう地域であるわけであります。
　ですから、海上自衛隊も、説明を受けましたけれども、この海域では船舶の航行が多いので通常の演習は行わない、あらかじめ通告した緊急浮上訓練、潜水艦が海底に沈んだことを想定した、そういうあらかじめ周囲に通告した訓練しかやらないということになっている。その地域で、今、模擬魚雷の発射を含むあらゆる演習を行う区域が五十年間設定をされている、そういう性格の問題で、これは歩行者天国にダンプカーが突っ込むようなものだという、まさにそんな感じであります。
　だれが一体漁業関係者を含む船舶の安全を守るのか、この点、大臣、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　議員も神奈川県のことに精通しておられるわけですが、私はこの相模湾で育った人間でございまして、この相模湾に一体どういうことがあるかということはかなりよく知っているつもりでございます。そういう私でも、ここで潜水艦が演習をやった、あるいはやることがあるということについては、余り多くの知識を実は持っておりません。
　私は、今議員がお話しになりましたように、この地域は湘南海岸といって、海水浴場としても非常に名の通った地域でもございますし、現在では、海水浴場というよりは遊漁船、プレジャーボートの集まる場所として、毎日毎日相当多数の船があの辺一体には見えるところでございまして、果たして訓練をするとすればああいう場所が適当な場所であるかどうかということを、私自身は少し首をかしげたくなる場所であることは事実でございます。
　しかし、海軍の立場に立てば、あの近くにはちょうど修理、点検を行う場所があって、そうした修理、点検の後のテストといいますか、そういうものに使う場所というふうにも考えているかもしれません。あるいは、首都圏に極めて近い場所ということもあって、あの辺は米海軍にとってみればかなり重要な場所という意識もあるかもしれません。
　いずれにしても、私は、この問題については施設庁ともよくお話をして、今回の事故にかんがみて、あの場所の安全性というものを確認できるような努力をしてみたいと思っております。
○大森分科員　演習といっても修理した部分の調整ということかもしれないというのは、これはやはり大臣の希望的観測にすぎないと思うんですね。演習というのは厳然と海軍のマニュアルに従って行われていると思わなくてはならないと思うのです。
　我々の聞き取り調査の限られた範囲でも、漁民の皆さんからいろいろな不安の声が出されております。
　例えば、これは三浦市の釣り漁船近藤丸の御主人。相模湾で浮上している潜水艦は何度も見かけている、出漁するときは必ず見かけるほどだ、十数年前にはアコウダイの釣り糸をひっかけられたことがある、二千メートルもの長さのワイヤーが物すごいスピードでどんどん繰り出され、最後はもとのところでぷつんと切れた、恐ろしかった。また、横須賀市長井の漁民の方。潜水艦にカニ網を切られた、危なくてしようがない。さらに、三浦半島に釣り船を出す松輪のあまざけや丸の御主人ですが、剣崎沖は原潜が頻繁に通るので危ないと思ったことがある、潜望鏡をちょこんと出して走っていくし、ハッチを上げているときもある。
　さらに、これは神奈川新聞でありますけれども、二月十一日付で、元海上自衛隊の艦長の話として、漁船やボートなどの船舶が多く、浮上には気を使う、年に一、二回異常接近がある、こういうことも語っておられるわけであります。
　今、防衛施設庁とも協議をして安全確保のために考えてみたい、あるいは検討してみたいというお答えがあって、ぜひそれを進めていただきたいのですが、一番大事なことは、この区域が指定をされている、こういうことで、これをやはり解除すべきだ、こういう立場でこの問題に臨むべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今申し上げましたように、私は、あの地域の遊漁船は立派な御職業で、なりわいを立てておられる方々でございますから、そうした方々の安全というものは極めて重要だと思います。もちろん、遊漁船以外にも専門の漁業者もたくさんおられます。そうした方々の日常の業務が安全に行えるということを考えて、この問題にまずは取り組んでみたいというふうに思います。
○大森分科員　指定されて約半世紀にわたって全く放置されてきたという点での政府の責任というのは非常に大きいと思うのですね。
　今回の米原潜の事故で、横須賀市も、米原潜の横須賀寄港に当たっての安全航行の徹底をアメリカ政府に求める要望書を外務省に出されました。神奈川県議会も、全会一致でえひめ丸沈没事故に関する意見書を採択して、再発防止の抜本策をとるよう要望する、こういうことになっているわけであります。
　この訓練区域についていえば、土佐湾は、かつて同じ時期に指定をされましたけれども、三十年前に既にこれは解除されております。解除できるということでありますから、ぜひそういう立場で臨んでいただきたいと思います。
　そこで、最後に、横須賀基地についてもう一点重要な点を質問したいのです。
　横須賀基地について新たに土壌汚染が発見されました。横須賀市民あるいは市役所の関係者の皆さんは、またか、やっぱりか、こういう強い不安をお持ちになる。そういう不安が広がっております。
　これまで、同基地の十二号バースで、地下水においては鉛が最高で環境基準値の五百二十倍、土壌では総水銀が環境基準値の四百四十倍、こういうものが発見されたり、泊浦湾に米軍が投棄した提供水域内の海底の土砂からＰＣＢが検出される。さらに、米艦船の油流出事故も一年に数回起こっている。本当に次々とこういう問題が起こっているわけであります。
　ですから、今、こうした環境にかかわるさまざまな問題が起こる中で、横須賀市民としては、当然のこととして、海軍施設全体について、環境は大丈夫だろうかと強い疑念が起こってくるのは当然だと思うのですね。ですから、横須賀市は、今回、防衛施設庁、外務省に対して、海軍施設全体について日米間の協議、環境調査、対策を講じるよう要望しております。
　私どもは、いずれ二十一世紀の早い時期にこの横須賀基地が日本の国民、横須賀市民に返されるということも展望して、その返還された基地が汚染だらけだ、フィリピンのクラーク元米軍基地とかスービック基地ですか、これが大変な汚染で大問題になりましたけれども、そんなことを繰り返してはならないということで、この点、外務省それから防衛施設庁、それぞれ回答をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○伊藤政府参考人　十二号バースについて御指摘がございましたが、ここにつきましては、もう委員御承知のとおり、現在、いわばその汚染を封じ込めると申しますか、そういう措置をとっておるところでございます。
　いずれにいたしましても、ここにつきましては、大変岩盤のかたいところと申しますか、丈夫なところと申しますか、そういうところでございますので、ただいま申しましたような封じ込めということで対処できると思っております。
　そのほかに、平成十二年の六月でございますか、家族住宅の基礎工事中に油まじりの土壌が確認されたわけでございます。そこにつきましては、横須賀市長から、本年の一月九日でございますが、環境保全についての徹底と今回汚染が確認された場所の徹底調査、適切な対策ということで私どもの方に御要望がございます。
　現在、それにつきましては、調査という点では、私ども、環境省の指針に基づきます調査を行いまして、その結果によりまして必要な措置をとってまいりたいと思いますが、この地域につきまして、現在までのところ、施設の外部に汚染が及んでいるというような状況にはないと承知しております。
　なお、そういうことでございますので、ここにつきまして、十分原因等の調査、対策をとってまいりたいというふうに考えております。
○藤崎政府参考人　土壌汚染を含めまして、この環境の問題につきましては、住民の方々にとりましても極めて重要な問題であるということは私どもよく認識しておりまして、防衛施設庁ともよく連絡をとりつつ、今後、適切に対処してまいりたいというふうに思います。
○大森分科員　調査については、ぜひ御報告いただきたいことと、全域について調査するという点について、大臣、なお検討いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○宮本主査　これにて大森猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原分科員　民主党の前原でございます。
　河野外務大臣とは自社さ政権のときの外務大臣として議論をさせていただいたことがありますが、それ以来ということで、内閣の支持率の低さ、それから機密費、またグリーンビルの問題等々、大変な時期に外務大臣をやって、そのことについては御苦労さまという言葉を申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、外交というものは、私が申し上げるまでもなく、世界じゅうが動いていることでありますし、国内の問題で忙殺をされていてはいけない、一刻の猶予、停滞も許されないということで、あえて大きな観点の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日米同盟関係についてでございますけれども、長い間大統領が決まらないという状況からようやく結論が出て、アメリカもブッシュ新政権の体制が動き始めました。そしてまた、枢要なポストに当たられる方がだれになっていくかということがどんどん当てはまり始めているわけでございまして、いよいよ本格的な大統領の組織としての動きというものが出始めているのではないかと思いますし、外交関係あるいは防衛関係においても、その考え方がある程度明らかになりつつあるのではないかと思います。
　その中で、八年間続きました民主党政権から共和党政権にかわったということで、よく言われているのは、日米同盟をより重視、別にクリントン政権のときに日米関係が軽視されていたとは思いませんが、比重の問題としてより重要視されるということでありましょうし、また、そういう言葉が政府の要人あるいはいろいろな研究者からも伝わってくるわけであります。
　特に、中国に対しては、戦略的パートナーという言葉を削除しまして、競争相手という位置づけをしていくということでございまして、対中国外交をにらんでも、日本の果たしてほしい役割、そして、その一つのかなめとしての日米同盟関係というものについては、相当向こうは期待をしている部分があるのではないかと私は思っております。
　それがゆえに、今のような国内問題に忙殺をされていることも踏まえて、非常に危機意識を持っている部分がございますので、それについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　まず、私もいろいろな方々とお話をさせていただく中で、相当兵力といいますか戦力に対する考え方が変わってくるのではないか。よく言われますのは、十万人体制という言葉がアメリカの公式文書から削除をされました、東アジアの。そして、ドラスチックなＲＭＡ、つまりは軍事におけるいわゆる技術革命といいますか技術革新の結果として、配置転換あるいはポンカスのような事前集積、そして移動時間の短縮といったものもあるのでしょうけれども、前線基地に対する見方を変えるという話も出てきている。
　特に、ミサイルが拡散をする中で、前方基地に兵力を集中させておく方がより危険であるかもしれない、こういう考え方もアメリカの中では出てきているわけでございまして、兵力構成、戦力構成に対する考え方の違いというものが言われるようになってきている。あるいは、二正面作戦と言われる、世界で同時に二つの大きな戦争が起きたときに対処できるようなものから、それについての転換ということも今議論をされ始めているわけであります。
　その中で質問させていただきたいわけでありますけれども、いろいろ変化がある中で、日米安保体制というものをどのように位置づけていくのか、あるいは、アメリカに対して何を求め、そしてまた我々としては何をしていかなくてはいけないのか。概括的なことで結構でございますので、今の私の問題意識を含めて、大臣の新政権と向き合う中でのこれからの日米安保関係というものについてお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　久しぶりで前原先生と外交の話ができるのは大変うれしいことでございます。
　今議員お話しのように、日米関係、これは何といっても、これが我が国外交の基軸でございますから、この日米関係がどういうふうに変化するのかしないのか。いずれにせよ、アメリカが新政権がスタートをするというこの時点で、我々も大いに関心を持つべきだと思います。
　私は、一月にワシントンに参りまして、パウエル国務長官ともお目にかかって、実は私は初めてお目にかかったのですけれども、かなり長時間二人で話をすることができまして、いろいろと教えてもらうこともありましたし、私のあらかじめ持っていたパウエル観というものが正しかったなと思う部分もあり、あれそうかなと思う部分も実はあったわけです。
　それは、ブッシュ大統領が選挙期間中にいろいろと、選挙中ですからいろいろなことを言われる、それほど多く言われたわけではないのですけれども、しかし、外交問題、特にアジアの問題についてブッシュ大統領が言われたときには、同盟関係の強化とか、こういったことを言われてきたわけでございます。
　そうしたことを私も頭に入れてパウエル長官に会ってみたのですが、今議員がおっしゃるように、主要なポストに人がどう配置されていくかというのがまだ一月の段階では十分ではなくて、パウエル氏が長官になり、アーミテージ氏がその後に、その下に行くだろうということはおおむね皆さんの話ではわかっておりましたけれども、アーミテージさんの場合にはいまだに承認をされたわけではない、しかし、指名はされている。
　私がパウエルさんに会ったときにはまだそこまでもいっていない場面でございましたが、パウエルさんにお目にかかりましたときには、パウエルさんは、やはり思っていたように、日米関係を非常に重要視していくのだ、つまり、同盟国というものは非常に重要視する、だからこそ同盟国には期待するところも大きいということも彼は言っていたわけです。
　しかし、そのとき、私はパウエル氏にも幾つかのことを申し上げ、その後パウエル氏の発言、行動を見ていると、なかなかブッシュ外交というものは難しい局面にあるなと。
　例えば、今中東を回ってきているわけですけれども、中東においてもなかなか思っているようなわけにはいっていないのじゃないかというふうにも思います。それから、中国に対しても、あらかじめ言ったようなことで中米関係というものがああいう状況のままいくだろうか、それはいくかもしれないけれども、案外そうではないかもしれないなと。
　恐らく、近々中国からセンキシン副総理がアメリカへ行かれるというような話もありますが、ここで米中のハイレベルの人が出会っていろいろ話をされると、アメリカの対中観というものも思っていたのと少し違うかもしれないという感じもして、必ずしもブッシュ外交あるいはパウエル外交というものがスタートの時点で思っていたような格好にいくかどうかということについては、まだもう少し見ないとわからないというのが正直なところです。
　特に、日米関係については、パウエル氏が非常に期待を持って、同盟国との関係を強化していきたい、よりよくしていきたいということを非常に強く言われましたけれども、その日米関係が、沖縄におけるさまざまな事件とか、今度の潜水艦の事故とかによって、少し思っていたようなことで、出ようと思ったはなに水かけられたという感じもあって、少し、何といいますか、もう一度基礎からつくり直さなければいけないというようなこともあるのだろうと思うのです。
　しかし、いろいろなことを申しましたけれども、一番基礎は日米の同盟関係の強化、これはもう間違いなくアメリカの考え方の中には非常に強くあるということは、私もパウエル氏との会談で確認をしてきたところでございます。
○前原分科員　ぜひ、新政権とも密接なつながりをさらに持っていただきまして、私の要望としましては、いろいろなことをアメリカが決める前に、また日本が決める前に、その前段階から、まあ今までもやっておられると思いますけれども、よりそういうものを強めていただきたい。
　私が思っておりますのは、先ほど申し上げました兵力構成の問題。一部専門家の中では、在韓米軍の撤退あるいは一部縮小なんかも含めた動きがこれから出てくるかもしれないという話がありました。当然、そうなれば日本の基地というものも連鎖的にそれにかかわってくるわけでございますし、普天間の問題あるいは沖縄の基地の問題にもかかわってくる話でございますので、アメリカの動きというものを、かなり初めから加わるような形で、ぜひ日米関係というもののマネジメントをしていただきたいということを要望したいと思います。
　その中で、ちょっと一問一答形式で簡単にお答えをいただきたいわけでありますが、期待が大きい分、我々がやらなきゃいけないものについてしっかりこたえていかなくてはいけないけれども、例えば那覇軍港の問題にしても、かなり長い間たなざらしになっている。あるいは普天間の問題にしても、これも私は日本の基本的な問題だと思っています。つまりは、向こうが努力をしてくれておぜん立てをしたことを日本の問題としてできていないということがあって、これはやらなきゃいけない。
　それから、ガイドラインの見直しがさも終わったような議論になっていますが、実は終わっていないんですね。
　ガイドラインというのは三つのカテゴリーから成っていました。つまりは、平素からの協力、それから、いわゆる周辺事態での協力、それから日本有事の協力ということで、このガイドライン法案が通って周辺事態法になりましたのは、いわゆる周辺事態有事だけなんですね。つまり、平素からの協力と日本有事の協力についてはまだ一項も具体化されていない。これをどのように進めていくかというタイムスケジュールについて簡単にお答えしていただきたいのが一つ。
　そして、日本有事というものを防衛協力で具体的に議論していくとなると、有事法制、まあ有事法制というのは今前向きにやられようとしておりますけれども、米軍の行動にかかわる有事法制というものは、これは外務省が窓口にならないと進んでいかない話だと思います。
　したがいまして、その残り二つのガイドラインをアメリカとどう議論していくのかという大臣のお考えと、そして、外務省が窓口にならなくてはいけない米軍の行動にかかわる有事法制、これをどういうふうにとらえていくのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　議員がお話しになりました那覇軍港あるいは普天間の基地の移転、移設の問題については、もう随分長い間の懸案といいますか計画でございますが、今回、浦添の市長選挙などが終わりまして、那覇軍港の移設については浦添市民の皆さんの御理解がだんだんと進んでいくのではないか、そういったようなことなども我々は期待をしておりまして、従来とは少し違った取り組み方になっていくだろうと考えております。
　普天間の移転につきましては、まだ、環境のアセスメントもございますし、それから場所の決定も進んで、さらにそのプロセスには地元の御意見、例えば十五年とか、いろいろな地元からの御要請などもございますから、これらの問題を取り上げていかなければならぬというようなこともあって、まだ少しやるべき作業があるように思いますけれども、しかし、その方向性としてはだんだんに見えてくるのではないかと思っているわけでございます。
　ちょっと有事法制の前にもう一言申し上げなければならないのは、こうした基地の移転、移設を考えますときに、兵力構成の問題がどうしても考えなければならない問題としてございます。
　さっき議員がおっしゃったように、十万人体制というものが、今度、公式文書からなくなったということをさすがに議員はよく見ておられると思いますけれども、我々も、こうした十万人体制という文言がなくなったことについて米側にも問い合わせをしておりますが、米側は、明確に、この文言がなくなったことは、十万人体制について、これを変えようという意図があってこの文言を入れなかったのではない、十万人体制は引き続き考えていくんだということを言っておりますから、少なくとも、現時点においては十万人体制ということを念頭に置いて考えなければいけません。
　ただし、それは、いつもそうですけれども、国際情勢がどう変化するかによって兵力構成というものはまた変わってくる可能性があるわけでございますが、まず、ベースとしては、十万人体制をベースにして考えていかなければならないということだろうと思います。
　そこで、有事法制でございますが、有事法制の検討を行うに際しましては、これはもう議員が今お話しのように、米軍の行動にかかわる法制でございますから、外務省として、非常に我々が対応しなければならない問題だというふうに考えております。これが、日米安保体制の円滑な運用あるいは効果的な運用と申しますか、そういうものを図るという観点から極めて重要であることは、これはもう申し上げるまでもないと思います。
　総理大臣の所信表明でも述べられておりますように、この有事法制の検討にいよいよ着手するわけでございまして、その具体的な検討内容、スケジュールにつきましては、これは内閣官房を中心にして関係省庁が集まってやらなければならないというふうに思っております。
　同時に、日米両国政府が、施設の問題あるいはＳＡＣＯの最終報告など沖縄をめぐるいろいろな問題についてもこれを動かしていく、進めていくということが沖縄の方々の理解を得る上で極めて重要でございまして、こうしたことも考えていかなければならぬ。それらこれらをひっくるめて日本の対応というものを進めるということが重要だろうと思っています。
○前原分科員　残りのガイドラインをどのように日米間で議論するかという御答弁を再度いただきたいのと、時間がありませんのでもう一つだけお伺いしますけれども、日本有事の際に、尖閣諸島が、安保条約の第五条に基づいてアメリカが防衛の義務を負うのかどうか。私も交流のあるマイケル・グリーン氏の論文なんか読んでいると、国務省はそれについて明確に答えをしていない、国防総省についてはそれは守るんだと言っていて、一体どちらがアメリカ政府としての公式見解なのかわからないということでありまして、残り二つの防衛協力の話、どのようにアメリカとこれから進めていくのか、それと、尖閣のアメリカの防衛義務について御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　失礼しました。
　包括的メカニズムの作業のもとで実施している平時における計画についての検討作業については、関係省庁間及び米側と調整しながら進めてきておるわけでありますが、その内容については、緊急事態における日米の対応ぶりにかかわるものであって、事柄の性質上、内容を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　昨年のいわゆる２プラス２の会合において構築されました調整メカニズムでございますが、局長級の調整の場、それから課長級の調整の場及び自衛隊・在日米軍の調整の場から構成されまして、局長級の調整の場である日米合同委員会及び日米政策委員会が調整を確実にする第一義的責任を負うということになっておることだけ申し上げておきます。
　それから、尖閣列島の話でございますが、日米安保条約第五条は、各締約国は、日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよう行動することを宣言する旨規定をいたしております。
　尖閣諸島をめぐる現在の情勢は、日米安保条約と尖閣諸島との関係を云々するようなものではなくて、また、日米安保条約に基づく米軍の対応など個別具体的なケースについての仮定の質問にお答えすることは適切でないと考えますが、日米安保条約の法的枠組みについて、全くの一般論として申し上げれば、日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合には、当然日米安保条約第五条が適用されます。
　また、アメリカは、本件に関する我が国の立場を承知し、かつ理解しているというふうに認識をいたしております。
○前原分科員　そのマイケル・グリーン氏の論文では、国務省がそれについては明確には認めていない、国防総省については認めているということでありまして、アメリカの見解はどうであるかということについては、これは後でお知らせをいただきたいと思います。この場では結構でございます。
　時間も差し迫ってまいりまして、日米関係で一つだけ、ちょっと私申し上げたいといいますか、大臣の口からぜひ聞きたいことがあるのですけれども、グリーンビルの問題というのは、極めて残念な、そしてまた潜水艦の行動、あるいは民間人を乗せていた、またああいう海域でやっていたということについては、極めて私も憤りを持っているところでありますが、それはそれとして、私は、アメリカ全体の対応としては、かなり日本に対して率直で、そしてまた真剣なものではないかという感じがしてなりません。
　もちろん、この問題の徹底究明、補償あるいは引き揚げの可能性というものを、日本政府としては被害に遭われた方々の立場として一生懸命にこれから要求をされていくとは思いますけれども、さはさりながら、アメリカの今までの対応に対しては、やはり私は評価をする言葉があってもいいのではないか。特に、フォーリー大使なんか見ていて、私は、大使というものはそういうものだとは思いますけれども、本当に日本式に頭も深々と下げて、愛媛まで行かれ、そして対応されているというふうに思います。
　私は、やはりそういう評価もアメリカに伝わらなければ、この問題で日米関係が損なわれることがあってはいけないというふうに思いますので、大臣の口から、それに対する評価、アメリカ政府の対応に対する評価をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　議員の御意見に、私は同じような評価をアメリカに対して持っているということを申し上げたいと思います。
　確かに、今回の事件はまことに遺憾な事件、アメリカ海軍の起こした事故としては、言ってみれば最低の事故だというふうに思います。したがってといいますか、それゆえにと申しますか、事故に遭われた方々の怒りというものは、それはもう大変厳しい、強いものであることは当然だと思います。
　この事故に対して、我が国としても、森総理を初め各レベルでそれぞれアメリカのカウンターパートに対して強い抗議の意を伝え、アメリカ側の対応についていろいろと言ってまいりました。それに対して、アメリカ側は非常に率直におわびの気持ちをあらわしておりまして、今お話がありましたフォーリー大使もそうでございますし、私、自分で直接電話をかけましたから、パウエル国務長官の言葉も極めて丁寧で、アメリカ国民を代表し、あるいはまたブッシュ大統領の意を体して、本当に日本の国民におわびをするということでもありましたし、さらに、大統領からも森総理におわびの電話もございました。
　そうしたことを考えてみますと、アメリカがこの問題に対して、本当に大変なことをしてしまったということを率直に認めて、本当に真摯な態度でおわびをしているということは、我々は認識をしなければならぬというふうに思っています。
　一方で、事故に遭われた方々の御家族の気持ちは、これは我々としてアメリカに対してきちんと伝えるということが一方で大事だと思います。
　こうしたやりとりの中で、日米関係は、また信頼関係というものが構築されていかなければならぬというふうに思っています。
　ただ、残念なことは、この事故は沖縄におきますさまざまな事件、事故と重なったということもあって、日本の国内におけるアメリカに対する厳しい意見というものが出てきていると思います。
　アメリカは、いずれにせよ、沖縄では沖縄で問題解決のために努力をされるし、えひめ丸の問題についても非常に真摯な態度でおわびの意思をあらわし、また、御家族の強い御希望でありますえひめ丸の船体引き揚げについて、とにかく技術的な問題だけで判断をする、ほかのことは余り考えない、技術的には引き揚げられるものなら自分たちは引き揚げるというようなはっきりとした意思も伝えられて、これもアメリカの日本人御関係者に対するお気持ちだと思っております。
　私は、議員が、こうしたことはこうしたこととして日米関係の重要性に思いをいたして、日米関係がやはりきちんと発展していくべきだという御意見に賛成でございますし、アメリカが、このことで日米の同盟関係というものがどんなに強いものかを示すことにもしなければならぬというようなことを言っておりましたが、私もそういうふうに思っています。
○前原分科員　最後に二点、日ロ問題をやりたかったのですけれども、時間がありませんので、またぜひこれは外務委員会でやらせていただきたいと思いますが、二つ個別の事案についてお伺いしたいと思います。
　これは外務大臣のお立場としてお答えをいただきたいわけでありますが、一つはセーフガードの問題です。
　中国から野菜や繊維製品、ユニクロの問題は大臣も御存じだと思いますけれども、業界の方々が、セーフガードを発令せよというような要望がありますけれども、全体の外交というものをつかさどられる大臣の立場から、このセーフガードについての考え方をお聞かせいただきたい。
　それから二つ目は、教科書の検定問題でありまして、韓国、中国からかなり国内で批判が出ている話であります。
　私が聞きたいのは二つでございまして、外交ルートを通じての働きかけがあったのかということが一点。
　それから、問題は、外交ルートを通じてもしあったとすれば、その内容なんですね。つまりは、変えろということであれば、それは私は内政干渉なんだろうと思います。ただ、外交ルートを通じてこういう意見があるよというような話であれば、それはセーフなのかなというような思いを持っておりまして、外交ルートを通じて中国、韓国などから働きかけがあったのか。あるいは、働きかけがあるとすれば、どういう内容だったのか。それについて、二点簡単にお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　まず最初に、セーフガードの話でございますが、中国から最近野菜でありますとか繊維が、特にタオルでございますが、安価で量的に大変多くの量が日本に輸入される、しかも近年それが急増しているということで、日本側の生産者の方々が大変な状況になっているということがございます。昨年の十二月に、生シイタケ、ネギなどについて財務大臣、経済産業大臣及び農水大臣の協議の結果、セーフガード発動の前提となる調査を開始することが決定をされまして、現在、調査が進められております。
　外務省としては、中国のＷＴＯ加盟も大詰めにあることを踏まえまして、セーフガード措置をとることの可否を含め、ＷＴＯ関連協定との整合性が確保されることが重要であって、こうした視点に立って関係省庁と協議をしていかなければならないと考えております。
　繊維製品については、本年二月、日本タオル工業組合連合会が経済産業省に対して、タオルの輸入について繊維セーフガードの発動を行うよう要請を行いまして、現在、同省において、国内手続に従い、繊維セーフガードの調査を正式に開始するか否かを含めて、対応ぶりについて検討中だと承知をしております。
　外務省としては、ＷＴＯ繊維協定など関連の国際ルールとの整合性確保の観点から経済産業省と協議をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、教科書の話でございますが、韓国と中国でございますが、平成十四年度に使用するために現在検定を受けている中学校歴史教科書について、外交ルートを含めて関心や懸念が表明されております。
　今お尋ねの中国、韓国におきますそうした関心事がどういう形で伝えられているかということでございますが、中国外交部スポークスマンあるいは韓国外交通商部長官などがこの点について関心、懸念を表明しております。二月の二十七日には、江沢民中国国家主席が、中曽根元総理と会われたときに、この問題について大変関心を持っている旨述べておられます。また、二月の二十八日には、李廷彬韓国外交通商部長官から寺田在韓国大使に対しまして、我が国の歴史教科書検定に関し、大きな関心と懸念の表明もあったというふうに聞いております。
○前原分科員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、最後の検定の問題は、外交ルートからそういう懸念の表明があるということでございますが、歴史を客観的にできるだけ記述し、後世に伝えるというのは我々の役目でありますし、それがゆがめられたものであってはいけない。しかしながら、これは教科書という日本の国内の問題でありますので、外交ルートからの懸念表明については、参考にしながらも、突っ込んだ話があれば、それは毅然とした対応を日本政府としてとっていただくことが、これから韓国や中国との健全な関係につながるというふうに思いますので、私が申し上げるまでもないと思いますけれども、そういう対応をとっていただきますことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○河野国務大臣　御説明が足らなかったと思いますので、つけ足して申し上げたいと思います。
　今のこうした中国、韓国からの話に対しまして、私どもは現在、文部科学省において検定作業中でございまして、教科書検定基準などに基づきまして、教科用図書検定調査審議会の審査を経て適切に検定が実施されるものと考えているということを向こうに伝えております。
○宮本主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
　次に、首藤信彦君。
○首藤分科員　民主党の首藤信彦です。
　平成十三年度外務省所管の一般会計歳出予算について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　私は、この一般歳出の予算明細を見させていただきまして、外務省の日々の努力に本当に痛み入っているところであります。しかし、現在の世界の情勢の変化を見ますと、いろいろ構造的に変わってきている。そういうような情勢の中で、やはり外交自体も大きく変わらなければいけないんだ、そういうふうに考えております。そうした冷戦後世界における外交の骨組みというものを変えていくには、同時に、そこに込められた、今までごく当たり前だと思っていた細かい費目もまた大きく変えていかなければいけないのではないか、こういう時期に差しかかっているのではないかとも思います。
　今、外交機密費が問題となりまして、これがある意味で政権を揺るがすような状況にもなっておりますけれども、そうした冷戦後世界において状況は変わってくるということにおいて、費目も、そしてそこに込められた内容もまた大きく変化していかなければいけないのではないか、そのように考えております。そうした視点において、まず、一般会計予算から、財務省提出の資料をもとに御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、平成十三年度の一般予算ですが、最初に予算要求として出てくるところは、当然のことながら外務省本省の項でございまして、そこにおいて、諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費、あるいは国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費、このような費目が挙げられております。私は、こういうような状況でありますから、この費目こそまさにふえていかなければいけない費目であろう、そういうふうに素人ながら考えた、推察したわけでありますが、現実には、その前年度比が大きく割り込んでおりまして、ことしの要求には三角印がついているというところでございます。なるほど、外務省も厳しい状況に追い込まれているんだな、経費削減のために御尽力いただいているんだな、こういうふうに思うわけであります。
　しかるに、その次のページを見ますと、項目の九五〇一五—二九五九—〇七、報償費というものがございます。当然のことながら、これも大きく前年を割り込んでマイナスの三角印がついているのだ、そういうふうに考えたわけですが、何とここはプラスとなっているということであります。（河野国務大臣「プラマイ・ゼロです」と呼ぶ）プラマイ・ゼロではなくて、七千九百五十万の増額となっております。ですから、例えば国際経済の調査あるいは外国に関する外交政策の樹立に対する必要経費が大きく割り込んでいるような状況の中で、報償費が増額になっているという状況はいかなる状況であるか。これこそまさに神も恐れぬ予算申請ではないか、私はそのように考えるのですが、これは外務大臣の御意見をお伺いしたい。
○河野国務大臣　後ほど事実関係を官房長から申し上げたいと思います。
　確かに、議員がおっしゃるように、予算というものは本来、ふやすべきものはふやし、減らすべきものは減らすということであるべきだというのは、私も当然そのとおりだと思います。したがって、今回のようにサミット関連経費などは大きく下回っております。これは、昨年日本でサミットを開催するということで、特別にサミット経費が前々年よりも大幅にふえていたということで、これは議長国たる日本の仕事が終わったということもございますから、サミット関連経費は大幅に削減をされておるわけでございます。
　旅費につきましては、これはごらんいただきますと、本当の微増でございます。これは、旅費自体が全体的に本来はふえていなければならないということでございますが、ここは微増に抑えられておるわけでございます。
　報償費、交際費が増額、もしくはここ数年来ほぼ同じ額で推移をいたしておりますのは、これは、私どもにとりまして、その都度情報収集のための費用として非常に重要視しておりますけれども、これはここ十年近くは増額されずにこういうことになってまいりました。
　それ以外の数字の増減につきましては、事実関係で官房長に御説明をさせたいと思います。
○飯村政府参考人　二点ございますが、先ほど委員御指摘の、項九五、諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費、これはサミット関連の経費でございまして、サミット議長国が終わったということで減額になっております。
　それからもう一点、報償費の関係でございますが、これは非常に技術的な話にわたって恐縮でございますけれども、実は補正要因がございまして、当初予算ベースでは、報償費は、今大臣からお答え申し上げましたように、総額五十五億六千六百万円というのは平成四年度から変わっておりませんで、前年度同額ということになっております。
○首藤分科員　それでは次に、同じ外務省が所轄している大きな項目としての海外援助についてお聞きしたいと思います。
　政府開発援助、同じように財務省から提出されたこの資料を見ますと、協力に関しても多くの部分で外務省の業務上の庁費などが大幅に減額されているということは、やはり厳しい経済状態を反映されている、あるいはＯＤＡそのものに対する批判を反映しているものだ、そういうふうに考えるわけであります。
　それに対して、当然のことながら、ＯＤＡ関連として全体的に減っていかなければならないというふうに考えるのですが、国際協力事業団事業費がございます。項目としては〇〇五でございますが、この項目を見ますと、政府開発援助国際協力事業団交付金というものがございまして、減額どころか、これもまた増額になっている。
　このように考えると、このような厳しい財政状態の中で、また、従来国際協力事業団がやっていったようなダムをつくったり大がかりなものから、なるべく草の根的なものに移していこうという大きな転換点の中で、ほかのところが割を食って減少しているのに、なぜ国際協力事業団に対する交付金は増額となっているのか、ここを官房長にお聞きしたいと思います。
○飯村政府参考人　委員御指摘のとおり、政府のＯＤＡ予算全体として三％減額になりまして、外務省のＯＤＡ予算も〇・七％の減額になっていることは御承知のとおりでございます。
　国際協力事業団に対する予算につきましては、これも先ほどと同じでございまして、補正の要因がございまして、当初予算ベースでは、平成十三年度につきましては一千七百九十億円強の交付金ということになっておりまして、前年度比〇・一％の減になっている次第でございます。
○首藤分科員　そういう御説明は、数字上は当然出てくると思うのですが、私は、そうした問題点と同時に、やはり援助そのものを大きく変えていく、見直す必要があるのではないかと思っています。
　私自身も、東ティモールやパレスチナやカンボジア、この半年の間にもそういうところを訪問しまして、そして援助の実態をつぶさに拝見することができた。その内容はかなり千差万別でございまして、例えば、最近行ったパレスチナでは、外務省の大使館の方も、そして現地でそれを担当している国連のＵＮＤＰ、あるいは日本のさまざまな援助機関の方が、中東の非常に難しい情勢の中で、イスラエル側、パレスチナ側、両方に気配りをしながら、大変苦しい経済状態の中、乏しくなっていく資源を本当に活用して、その両方に非常に高く評価を受けているという現実を見まして、私は、日本の援助に対し認識を新たにした、そういう思いを持っています。
　一方、私が行ったところでは、東ティモールの援助というものは必ずしも予定された効果を生んでいないのではないか、そういうふうに考えています。東ティモールに関してなぜそういうことを言うかというと、私の言うのが厳しいと思われるかもしれませんが、東ティモールに関しては、この八月にいよいよ選挙をやりまして、そして独立を目指すということになっております。これは、大変難しい状況にあるので、選挙はやったが国はまためちゃくちゃになったというのではなく、選挙に持っていくまでに、さまざまな啓蒙活動をし、そして多くの行政機関をきちっとつくっていかなければいけない。その意味において、東ティモールへの援助というものは、私たちの税金から巨額の援助をされているというだけではなく、その効果においても厳しく見なければいけない、そういうふうに思っております。
　その意味で、現地視察し、また河野外務大臣みずからが足を運ばれてそこを視察したと聞いております。この忙しい状況の中で、東ティモールへ行くということはどうしても二日間使ってしまう、そのような二日間を使って行かれたということに敬意を払うと同時に、だからこそ東ティモールへの支援というのは、もっと我々が精査し、その援助の効率を高めなければいけない、そういうふうに強く思う次第であります。そういう視点でこの予算書を拝見していったのですが、どこにもそれはもちろん出てこないわけですね。
　そこで、何を言わんとしているかと申しますと、結局、国民の代表である国会議員が、日本の外交のかなめとなるようなものに関してその内容をきちんと精査できない、予算上それをチェックできないということがあると思うのですが、そうした状況に関しては、どのような形で我々一般議員はそれをチェックすることができるのか、それをお聞きしたいと思います。
○飯村政府参考人　委員御指摘のとおり、東ティモールに対する支援というのは大変重要なＯＤＡの一環でございまして、御記憶のとおり、平成十一年十二月に、東ティモールの復興開発のために三年間約一億ドルの支援を行うということを表明しているわけでございます。もちろん、援助というのはなかなか難しいものでございまして、これはもう委員本当に御承知のとおりでございますけれども、私どもまだまだ大いに努力していかなくてはならない点があるということは十分私どもも認識しているつもりでございまして、そこら辺はできる限りの努力をしていきたいと思っております。
　予算書の関連でございますが、三年間で約一億ドルというのは、国際機関あるいは二国間援助を通じて実施していくわけでございまして、予算書上は、国際機関への拠出金だとか、あるいは二国間の場合は無償資金協力だとか技術協力、そういったところに入ってくるわけでございます。
　そこで、それではどうやって東ティモールに対する援助をチェックするのだという御指摘でございますけれども、私どもとしては、こういった国会の場で御報告をし、御質問を受けて、できる限りの状況を御説明する、こういう形で、国会のコントロールというのですか、私ちょっと正確な言葉はわかりませんけれども、国会の精査を受けていただけたらというふうに考えております。
○首藤分科員　正直な御答弁でありますけれども、私は、この点もやはりこれからの外交において改善すべき点ではないか、そういうふうに思っております。この点においても一般議員が、国民の代表である議員がそれに対してチェックを行い、そしてそれに対してコメントを言える、その場では変えることができないとしても、将来のためにコメントをきちっと言うことができるということが必要だと思います。
　その意味で、これからはこういった資料に関しても、外交に関しては附則として、アペンディックスとしてそういう資料もぜひつけ加えていただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　御意見はよくわかります。
　ただ、議員が先ほど見ていただいた、例えばイスラエルとパレスチナの問題などは、支援をするのは非常に機動性が必要なんですね。これを半年、一年前に予算にのせて、パレスチナに幾ら出します、イスラエルの支援はどのくらいやりますかというようなことは、なかなかこれは決めにくい問題があるということは御理解をいただきたいと思います。
　同じように、東ティモールも、おっしゃっていただきましたように、私も現地に参りましてよく見てまいりました。私も大変厳しい状況だというふうに認識をしました。つまり、東ティモールは経済の自立ということはほとんど今考えられないような状況でございます。したがって、恐らくそういうふうに聞かれたと思いますけれども、東ティモールには、今国連関係の経済と、国連とかかわりのない、もう本当に自作、自分で食べ物をつくって自分で食べているという人たちと、こう二つに分かれてしまっているような状況ですね。そういう中で八月の選挙を目指しているわけですけれども、これで議員を選んで果たしてうまくいくだろうかということを、私ども非常にある意味では心配もしているわけです。
　それでは、日本が何ができるかということを考えてみても、そう大きな国ではありませんけれども、なかなか日本一国ではできないだろう。むしろ、あの周辺の国、例えばシンガポールとかそういう国が幾つか集まってみんなで協力をする。一番大事なことは、どうやって人材をまずつくるか。つまり、外に出ている人にも帰ってきてもらわなきゃいけないし、あそこにいる優秀な人材を育てて、まず自分の国を自分たちでつくっていこう、そういう人材が集まってくるということが大事だと思うのですね。そういう教育をするにしても、日本がただお金を出しただけでは、とてもそれではできないのだろうと思うのです。
　ですから、これは二国間協力でやるのか、あるいは幾つかの国が協力して東ティモールに対する援助をするとか、そういうことのイニシアチブを日本がとっていくということなども考えなければならぬと思いますけれども、これらについても、情勢がどういうふうに変化するかということが前もって、もちろん我々は前もって想定をして、そちらの方向へインセンティブをかけていくわけですけれども、なかなかそれはそうならない場合もあって、この問題については、したがって、ＯＤＡについてはもう少し中身を示してという御議論はいつもいただいて、私どももそれは何とかそういう知恵があるかと考えますけれども、なかなかそういかない。むしろ、やはり総枠をいただいて機動的に発動する、そしてその後報告をするというようなことにさせていただくしか今のところ知恵がないといったような状況だということをぜひ御理解をいただきたい。