Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下国務大臣　防衛計画の大綱は、今御指摘のように五十一年につくられました。我が国の防衛力整備は一次防から四次防まで始まりまして、年次計画でやってまいりました。しかし、その基本的な理念といいますか、基盤的防衛力構想と今言われているようなものあるいは平和時における防衛力のあり方、こういうものがまとめて議論されたのが、私は五十一年の防衛計画の大綱であると存じております。その後は、やはり中期計画の倍々ゲームで予算がふえてきたという御指摘等もありましたし、当時国際情勢は、米ソの対立関係は依然として存在はいたしましたが、デタントの状況でございました。したがって、平和時における防衛力のあり方はどうかというような議論の結果、五十一年度の防衛大綱の基本的理念が決められ、そして国際情勢、それから別表による今後の防衛所要の問題、これが決められたわけでございます。
　ところが、年次的にずっとやってまいりましたけれども、やはり防衛力の整備について、一％問題等もございまして、改めて総額で中期防をつくることが必要であろうという認識のもとに、六十一年から改めて中期防衛力整備計画がつくられたものでございます。そして、現在の中期防衛力整備計画はそれを引き継ぎまして、一昨年の十二月の終わりでございますが、二十日に現在の防衛力整備計画がつくられております。この基本的考え方は、当時東欧の民主化あるいはドイツの統一、またソ連の今日の情勢等は十分その当時世界の変化として、情勢変化としてございました。私どもはそういうものを考えながら中期防を策定したわけでございます。
　したがって、まず第一に言えることは、中期防自体が、例えば正面装備で申しますと、それ以前の中期防は七・七％ずつふやそうという計画でございましたが、一昨年つくられた今のものはこれを二・三％ずつ正面装備を減らしていこう、一例を申し上げますとそうです。それから平均伸率で申しますと、前のは五・四％くらい増強していこうということでしたが、今度の中期計画はそれを三％くらいに抑制をするというようなものでございまして、この世界的な情勢変化を踏まえて中期防をつくり、そして平成四年度の予算はその二年目として位置づけをしているものでございます。
　したがいまして、現在私どもが世界の情勢を全然無視しておるということではございませんで、中期防自体の中にそういった傾向を十分織り込んで中期防衛力整備計画をつくったということ、そしてまた二年目におきまして、これは新聞等でも報道されておりますように、これは昭和三十五年に〇・六％という伸び率でございましたが、以後五％以上全部伸びてまいりました。我が国はゼロベースからスタートした防衛力整備でございましたから当然そうであったと思いますけれども、ことしはこれを三・七八％というように抑制をいたしまして、私どもとしては対応したわけでございます。
　ふえてけしからぬではないかという御議論でございますが、防衛費はこれは人件、糧食その他、あるいは歳出化の分等の当然的なものが多く、八割以上を占めておりますので、私どもとしては隊員の処遇等も改善しなければなりません。隊舎、兵舎の改善もしなければなりません。そういうことを考慮しながら定めたものでございまして、私どもは、この時代の変化を織り込んだものとして平成四年度予算を編成したもの、このように存じております。
　ただし、今総理からもお話のございましたように、今までの中期防と違いまして、世界の情勢変化というのはなお今後進むであろう。現実に中期防をつくりまして以降、ソ連邦の解体その他大きな出来事がございます。したがいまして、三年後には必要に応じて総額の範囲内で修正をする、必要に応じて修正をするということを明記しておるのも今回の中期防の特色でございます。そういうことで、基本的な考え方としては、この世界の情勢を十分私どもも頭に置きながら、そして平和目的のための自衛隊のより効率的な、しかも均衡のとれた防衛力をつくっていこう、こういうことで編成したようなわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○山花委員　何から何までお話しになりましたけれども、三年後というのは、いつの予算から具体的に反映させていくということですか。短くその質問に対して答えていただきたいと思います。
○宮下国務大臣　先ほど申しましたように、現在の中期防は平成三年度から四年度、五年度、六年度、七年までの期間のものでございます。したがいまして、この中期計画によりますと、三、四、五、つまりその間にきちっとした方向づけをして、六、そのあと二カ年にこれを反映させていこうということでございますが、総理から先ほど御答弁のありましたように、早急にこれは前広に検討して結論を出していこうじゃないかという御意向もございまして、私も、総理の御指示に従って、防衛庁で防衛力検討委員会を直ちに発足さして検討をさしているところでございます。
○山花委員　そんな先の話じゃなくて、我々は、ことしの予算から考えるべきであるということをこれからの予算委員会の中で主張してまいりたいと思います。
　ただ、一つだけ聞いておきたいと思うんですけれども、この予算書の中でペトリオットについて書いてありますが、まず全体として、こういう新しいものが出るのに、最近は防衛庁は我々に対する説明資料が出てこないですね。出てこないんです。多連装ロケットしかり、その他の新しい兵器について、ちょっと前ならば詳しい説明があった。最近は漫画の歩みたいな絵が一枚出てくるだけであって、これで何百億円の予算を決めるというのは全く誠意がないと言わざるを得ない。
　今たまたま古いものを持ってきましたけれども、これは早期警戒機導入について非常に詳細に、予算のメンバーだけではなく関係者に対して配って説明して、これでこれだけお金がかかりますということだったんです。もう一つあるのは、これ国産短距離地対空誘導弾、ＳＡＭに関してでありますけれども、大変詳しくパンフレットをつくって、今度新しい兵器買うからこうです、こういうことだったんだけれども、大体これ、一行あるだけですよ、一行。それからもう一つ、絵図面が一枚あるだけですよ。これまでとは違って、全くこの点について説明がない。かつてとはお金のけたが違っている。百億、何百億、何千億とかかるようなものについて紙一枚で予算に臨めというのは、これはどだい全く誠意がなくて、十分議論ができないと思います。
　こういう問題につきましては、従来あったようにこうした詳しい説明書をあらかじめ配るべきであるということについてまずそのことを指摘した上で、ペトリオット、これ〇・二五個群プラスワンセットというのは、これはどういうことですか。
○宮下国務大臣　なるべく私ども、これ防衛装備というのは非常に専門的なものでございますから御理解を得るように努めなければならないわけでございまして、今後そうした方向でさらに努力は重ねて理解を求めていきたいと思います。
　なお、ペトリオットの点の具体的なこの装備の数あるいは位置づけの問題でございますので、防衛局長の方から答弁をさしていただきます。
○畠山政府委員　ペトリオットについての御質問でございますが、ペトリオットのファイアユニットというのがございまして、運用しますときの、配備をいたしますときの単位が四個のファイアユニットで一体を形成する、こういうことでございます。その〇・二五個群と言っているのは、これは、その四個のうちの一つ、四分の一という意味でございます。それを教育所要として入れる。そのほかに一セット、定期修理用に一セットのものを用意する、こういうことでございます。
　なお、ペトリオットにつきましては、これは全体として六個群ございまして、六個群についてはすべて予算的手当てが従来型でなされておるわけでございますが、そのうちの最後の分の四分の一が欠けておるということもございまして、今回それから湾岸戦争等で経験いたしましたことから、この部分については今まで装備予算手当てされた以上の性能の高いものをここに新たに導入するということでございまして、基本的にペトリオットというのはそれ自体新しい装備ではございません。
○山花委員　プラスワンセットについて説明してください。プラスワンセット。
○畠山政府委員　先ほど触れたつもりでございましたが、定期修理用のワンセットということでございます。
○山花委員　定期修理用ということは、同じものを入れるということですか。
○畠山政府委員　これは、新しい機能を持つものについてそれに付加する形で改良を今後加えていくわけでございますので、そういった意味で定期修理用の部分をワンセットということでございます。
○山花委員　これは、昨年削った部分について補充するということではないのですか。それとも新しい考え方のもとですか。
○畠山政府委員　御指摘のように、昨年の予算の修正のときに、第六番目の高射群につきまして、四個ファイアユニットのうちの一つを削減したという経緯がございました。それの補充ということではございませんけれども、これは四個ないと完全な機能を果たしませんから、現在教育所要として持っております旧のタイプのものを恐らくそちらに回して、その教育所要のところに新しい〇・二五群と書いております四分の一のものを新たな機能のものとして入れるということでございますから、実質的には当然その去年の削減された分を玉突きの形で補充するという形になることは事実でございます。
○山花委員　こうした問題については、先ほど申し上げましたとおり、改めて我々の考え方を予算委員会の中でまた主張していきたいと思っております。
　いろいろお伺いしたいこともありますけれども、要は、中期防につきましても、大綱の問題につきましても、前広にという総理の発言はあったけれども、全く、今の流れありましたとおり、考えていないのではなかろうか、こういう気がいたしますし、とりわけ膨大な予算を使う問題について何らの資料説明もないということについては、今防衛庁長官も努力すると約束いたしましたので、そういう資料について早急に配っていただきたい、こういうことについてお願いをしておきたいと思います。
　あと、質問変えますけれども、もう一つだけ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉をめぐる状況について伺っておきたいと思います。
　農水大臣に伺いたいと思いますが、遅くとも三月一日までに国別の約束リストを提出するよう求められているようですけれども、どう取り組みを進めていくのか、農水大臣の決意を伺いたいと思います。
○田名部国務大臣　合意文書案がダンケル事務局長から提示されましたけれども、この見通してありますが、日本はもちろんでありますけれども、他の国々も非常に困難な問題を抱えておりまして、なかなか思うように進展をしていないようであります。ただ、私どものこの文書案を見る限りにおいては、特に農業部分については輸出補助金に比べて国境措置の取り扱いにバランスを欠いておる、特に包括的関税化の考え方は我が国として、は対応が極めて困難ということを主張しておるわけであります。
　三月一日にどういうふうになるかということでありますが、今のところ、私どもも全く見通しが立てられないという状況にございます。
○山花委員　全く見通しが立てられないということでは困るわけでありまして、実はその後の状況、一月十三日の貿易交渉委員会では三十九カ国が発言したようですけれども、日本初め、包括関税化にも反対したグループが強い主張を展開した。補助金問題につきましては、アメリカ、ＥＣとの対立が激しくなっている。ＥＣでは簡単には妥協しない、修正を要求する、こういうことを言い切っておるようであります。一月九日、アメリカで公聴会が開かれておりますけれども、公聴会に参加した主要農業団体十五団体のうち十一の団体については反対であった、こういうような状況も伝えられているわけであります。
　こうした不透明な状況の中でのこれからの方向でありますけれども、基本的な方針については堅持するという言葉では大臣も繰り返しておるわけでありますけれども、しかし、この問題についていよいよ大詰めということになってきていると思います。やはり政府は世界最大の食糧輸入国として、少なくとも国民の基本食糧である米の関税化の例外措置、ガット十一条二項(c)を認めるようさらに強く働きかけるべきである、こういうように思いますけれども、農水大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答えいたしますが、日本の立場は、もうかねてから申し上げておりますように、これまでの基本方針のもとに、農産物輸入国としての我が国の立場が、交渉の結果、適切に反映されるように努力をしてまいりますということで一貫しておるわけでありますから、ただ、それぞれの国がいろいろ立場があって、これもまた難しい問題を抱えておる、私の方は今の立場を貫いていく、こういうことであります。
○山花委員　いろいろ各大臣に伺いますと議論が出るんじゃないかと思いますが、総理にまとめて、改めてこの問題についての決意を確認的に伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　基本的にはただいま農水大臣から申し上げたとおりでございます。
　今の段階におきまして、我が国、アメリカ、ＥＣの間の、殊に、農業問題に限りませんが、農業問題をめぐります関係はかなり複雑でございまして、しばらく前に言われましたように早く全体が動いていくという状況ではございません。それは、一つを申しますれば、今農水大臣が言われましたように、国境措置の厳しいことに比較して輸出補助金についての切り方が十分でないといったようなこと、あるいは、所得補償について、それをどのように扱うかといったようなこと等につきまして、殊にＥＣ内部におけるこの問題についてのいわゆるダンケル提案についての批判はかなり厳しいものがあり、また、それについてＥＣとアメリカとの間の交渉もはかばかしくは必ずしも進んでいないといったような状況がある中で、我が国は我が国としてのまた問題を持っておる。そういうことでございますから、私は、今農水大臣の言われましたようなことを基本にいたしまして、このラウンドの最終段階での我が国としての協力を進めてまいりたいと思っております。
○山花委員　日本の農業を守り、基本食糧を守る、安全性を守るという観点で最後まで努力を続けていただきたいということを要請して、次のテーマに移りたいと思います。
　政治改革を中心といたしまして、共和疑獄を初めとした最近の幾つかの問題について伺っていきたいと思っております。
　混同するといけませんので初めに聞いておきたいと思うのですが、渡辺郵政大臣、大臣が初当選以来十八年間金庫番を務めておったという人の内部告発が一部の週刊誌に載っています。今、受験シーズン、その真っただ中にあって、受験生を食い物にし、最低三万円から最高二千万円の入学あっせんの謝金を受け、受験生を持つ親心につけこんでむしり取るだけむしり取る手口ということで掲載されておるわけでありますが、内容を拝見して、みんなびっくり仰天しているというのが正直な印象であります。もし事実とするならば、政治倫理にもとるという当たり前の言葉では説明できないような出来事と言わなければなりません。
　この問題について、郵政大臣は十分お読みになっておると思いますけれども、釈明を求めたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今回の今先生の御指摘の問題につきまして、まずおわびを申し上げたいと思います。
　私の問題で、国民の皆様、あるいはまた大学の関係者、特に私立大学の関係者の皆様、あるいは、今まさに受験の時期でございますが、受験生そして父兄の皆様、さらには国会議員と秘書との信頼関係という問題にまで、考えてまいりますと、大変な御迷惑をおかけいたして、まことにもって私の不明不徳、本当にこれは恥ずかしい話でございまして、まずもって心からおわびを申し上げたいと思う次第でございます。
　私も政治家として、後援者の方々からさまざまな相談、陳情を受けるわけでございます。進学の問題もその一つでございまして、相談、陳情があるわけであります。その場合、私は、中には大学に対してできればその合否を早く知らせていただけないかとお願いをすることもございますけれども、記事上御指摘ありましたように、コネで押し込むとか、あるいはまた入学をあっせんをするという、相談に対して処理するということよりもあっせんをするというようなことは、今の大学のシステム上、これは事実上不可能なことでございます。したがいまして、合格の場合もございますれば、不合格の場合もございます。合格を知らせた方々の中には、一部の方ということで、当然私の方は御辞退、御遠慮申し上げますけれども、それでもなお、記事にあるような多額なものではもちろんないと思いますけれども、浄財をいただいた方もあるいはあるのではないかと思います。しかし、私の方から謝礼金やあるいはまたそういう金額を要求したこともございませんし、また秘書にそんなことを命じた記憶もございません。
　いずれにいたしましても、例えば浄財をいただいた場合などは、当時の担当秘書は、これは非常に税務あるいはまた政治資金規正法あるいは会計とか、そういうことにも一生懸命に勉強した人間でございますので、適正かつ公正に私は処理してあるというふうに信じております。私といたしましては、秘書のせいにいたすわけではございません。まさに秘書のことは、これは私の責任でもございます。したがいまして、全面的に秘書を信頼いたしてまいりましたし、金銭に関することも初めとして、長い間の信頼関係でございますので、すべてを実は託してまいりました。結果として、しかし、名前の出た大学の皆さんを初めとして多くの方々に御心配をかけましたようなことの今日の事態は、これは本当にもう言葉に尽くせない私の不徳不明でございまして、今後こういうことのないように対応いたしてまいりたいと思う次第でございます。まことに恥じ入っております。
○山花委員　報道された数字は、六十一年が三千二百七十一万円、六十二年四千百五十万円、六十三年三千百十万円、三年間一億五百三十一万円という数字であります。これ、もし今大臣おっしゃるように事実に反するということであるとするならば、またこれはゆゆしき事態であります。このことを内部告発したのが全く知らない方ではなかったであるということであるとするならば、確かめるなり抗議をするなり、あるいは何らかの法的手段をとることも一つの身のあかしということだと思いますけれども、大臣、この点いかがですか。
○渡辺（秀）国務大臣　今先生の御指摘ですけれども、これはもう、相手を非難したり、あるいはまた今までの秘書に対して不満を言ったりすること以前に、私と秘書との信頼関係の問題でありまして、これはその前に、私が本当に至らなかったということから、なぜ秘書にそういう気持ちにさせたのか、そのことの方がまず先だと私は深く反省をいたしているわけでございまして、先生のおっしゃるような処置には、私は今全く考えておらないということでございます。
○山花委員　自治省に伺いたいと思います。
　政治家のお金の集め方として、後援団体が政治献金を受け取る方法、全額指定団体が受け取る場合、指定団体と個人が扱う場合、個人が扱う場合等々があると思います。渡辺郵政大臣の場合には、昭和六十三年には保有金の届けが提出されておりませんけれども、これは一体どういうことなんでしょうか。結論的に言えば、渡辺郵政大臣の昭和六十三年分の政治資金の収支については指定団体の収支報告書に記載されているということになると思いますが、いかがでしょうか。自治大臣の方に。自治省で結構です。
○吉田（弘）政府委員　政治資金規正法上では、政治家個人として受けた寄附についても保有金としての収支報告の制度が設けられておりますが、政治家個人として受けた寄附をその受けた年において全額指定団体に寄附をした場合には、保有金の収支報告は要しないこととされているわけでございます。つまり、指定団体を通じて報告をするか保有金として報告をするという仕組みになっているわけでございます。
　渡辺郵政大臣の昭和六十三年度の収支報告関係につきましては、指定団体の収支報告書に渡辺郵政大臣からの指定団体に関する寄附が記載されておりまして、大臣個人に対する寄附について指定団体を通じて報告されているわけでございまして、保有金の収支報告はございません。
○山花委員　私が調べたところでは、大臣の政治資金を扱う指定団体、自治省届け出は八団体ありました。六十三年分個人からの寄附の総額につきましては、八つで合計して一億六千四百七十一万円ということであります。そうして、大事なことは、これは担当しておったのは今回週刊誌に内部告発をした方が会計責任者であるということのようでありまして、そうなってくると、一番詳しかった人が今度の内部告発をしている、こういうことになっているわけであります。
　もう一つの問題点は、割合あれは細かく出されておりまして、いわゆる透明度ということになりますとほぼ一〇〇％という中身であります。したがって、照らし合わせて合うか合わないかということによって、これはもう自動的に結論が出てくることになっているわけであります。
　自治省に伺いたいと思いますが、もし政治資金規正法の違反等があった場合の罰則その他について、だれがどうなるのかということについて伺いたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　政治資金規正法の関係でございますが、指定団体の記載義務違反とか帳簿の備えつけ、保存義務等の違反についてでございますが、政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、収支報告書を提出し、会計帳簿等を三年間保存するものとされておりまして、会計帳簿の備えつけの義務違反につきましては三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金、収支報告書の記載義務違反については五年以下の禁錮または三十万円以下の罰金、帳簿の保存義務違反については三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金という規定がございます。
○山花委員　ということから明らかなとおり、ここでもまた現行政治資金規正法の問題点が出てまいります。
　この中身につきましてこれからまた大臣が説明されることになると思いますけれども、もし全部事実であった場合、一部事実であった場合、何らかの格好でお金が入っておって届け出がなかったというようなことになるとするならば、透明度一〇〇％ですから、あるかないかすぐわかるんです。そうなってくると、罰されるのはだれかといえば、また秘書が秘書ががここで通用いたしまして、政治家本人は法律的には何らおとがめなしということになる、所得税違反ということでまた別のケースになればそれはそれということになるわけですけれども。そうなってくると、政治家としては、あくまでもこの問題に対して政治資金規正法で罰されることはないということになれば、それだけ政治的道義的責任ということが大事になってまいります。さっきの大臣め答弁では、まあ秘書に対しても信頼関係、それが崩れたんですから、やはり何とか国民の皆さんがなるほどとわかる措置をとらなければならないと思いますけれども、改めて大臣のこの点についての決意を伺いたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先生の御指摘されること一々ごもっともだと思います。私は何とか、これは先ほど申し上げたいろんな関係者に御迷惑かけておることでもありますので、これからの私の政治活動でこの償いをし補いをいたしたい、今後そういうことのないようにやっていきたい、そう思っております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○山花委員　いわばこれから後ずっと伺う共和に関する問題等々含めて、やはり国民の皆さんは、総理は一体何考えておるのか、どういう責任をお感じになっているのかということに問題尽きると思います。先に移るに当たって渡辺郵政大臣の今回のテーマにつきまして総理の見解を伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから御本人がお話しになっておられますように、一般的に報道されておりますところとはかなり事実が違っておるようでございます。それにしても、それにしても御自身はそれなりの御自分としての責任も感じられ、また長年大切にしておった秘書の人についてもいろいろにお考えのようでございます。その辺のことをもう少し総合いたしまして、判断すべきことがあれば判断をいたします。
○山花委員　今、事実が違っているだろうということを前提として総理の答弁がありました。今後の問題ということで、先にたくさんの問題ありますから移っていきたいと思います。
　阿部元環境庁長官が逮捕、そして起訴ということになりました。――失礼しました。阿部元北海道開発庁長官が逮捕、起訴ということにちょっと修正をいたします。
　この問題については、やはり何よりも宮澤さんの派閥、宏池会の事務総長であったということだけではなく、ちょうどこの時期が、リクルート事件の批判を受けて竹下内閣がつぶれ、そしてこの後始末、宇野内閣も何もすることができず、海部内閣が誕生したその一番最初の閣僚になった。当時の海部前総理は、政治改革が自分の最大の課題であるということで大臣を任命した。
　そこで同時並行的に、今度のはひどいですね、従来とはまた違った意味で政治家がたかりにたかっているという、我々同僚であることが恥ずかしいという気がいたします。これだけの事件に対して、やはり一体これからどうするかという根本的な問題が出てくるわけですが、後にこれから伺っていく幾つかの関連するケースにつきましても、やはり共和の事件につきましては宏池会の皆さんがかかわった、一番多くかかわっておるということは明らかなわけであります。我々は、この宮澤政権誕生に当たりまして、テレビでみんな見ていますね。阿部さんが事務総長として総理誕生のために努力をして、テレビでにこにことあのことを喜んじゃったということについてはみんな見ておるんです。改めてこの問題に対する総理の責任を伺いたいと思います。起訴されたんですから、このことに対してどうするかということについて総理の責任を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　このたびのことは、私としてもまことに遺憾なことに存じますし、殊に、阿部議員とは私も長い間いわば同じかまの飯を食ってまいりました。政策も論じ、つき合いもいたしておりましたので、それだけにまことに残念なことに存じております。国民に対しまして、このようなことが起こりましたことを心から申しわけなく思っております。
○山花委員　もともとが宮澤政権誕生に際して、私たちはロッキード、リクルート花盛りの内閣だ、党の幹部だと言いましたけれども、総理は、衆議院の選挙で有権者の信任を得ているんだから、一応それで政治的には解決済みだというようなことから組閣をされました。そして今日に至っている。今の答弁を伺っても、もう既に逮捕、起訴されているんですから、このことに対して、やめるべきである、やめさせるべきであると思いますけれども、総理はいかがですか。この点について伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　逮捕、起訴が行われたわけでございますが、事の真相、黒白と申しますか、これからは裁判の手続によって判明をしていただく、いくことであると考えております。最終的に事が決定をしたわけではないと申し上げることは、これは憲法上間違いではないと思いますが、そこで、御本人の進退のことについてでございますが、私は本会議におきましても、これは、基本的には阿部議員御自身が考えられることであろうということを申し上げました。
　と申しますのは、これは山花議員にもあえて申し上げるほどの、よく御存じのことでございますけれども、私どもと選挙民との関係というのは、お互いが選挙民から信頼を受け、負託を受けてこの仕事をしておるわけでございます。それは、ある意味では他の何人も、よほどの理由でない限り口を突っ込むことではない、その選挙民と代議士との信頼関係というものは、それだけやはり基本的なものであると思います。したがいまして、御本人がその辺を考えられて、自分の受けた負託を、自分の受けた負託と信頼とを、これからさらにそれにこたえて努力をしていこうというふうにお考えになるのか、あるいは受けた負託、信頼について、自分としてはこの際一つの別の決断をしようと考えるかは、これはやはり憲法の、しかも民主主義の一番基本のところでございますので、私は、そこは御本人において判断をせらるべきことだというふうに考えるわけでございます。
○山花委員　単に一般の議員との関係ではありません。総理を生み出した宏池会の事務総長として力を振るった方の事件であるということですから、一般の議員についての話を伺っているんじゃないわけでありまして、私は、何よりも総理御自身が責任を感じなければいけないと思っています。そして、そのことに対して対応するのはどうか、横に置きましても、本人に対してやはり辞職を勧告するぐらいのことは当たり前ではなかろうか、こういうように思います。こうした問題につきましては、我々は議員辞職勧告の決議案についても検討すべきだ、こういうように思っておりますけれども、これは、総理のあるいは自民党内のこの問題についての動きを見きわめて、我々としては野党間でも相談しなければいけない、こう思っているところであります。
　法務省に伺いたいと思いますけれども、一応共和についてはけじめがついたということですか。それとも、なお捜査が進んでいるということでしょうか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの株式会社共和をめぐる阿部議員の事件につきましては、去る二月一日に阿部議員を受託収賄の罪で、同時に株式会社共和の元副社長森口五郎を贈賄の罪で、それぞれ東京地方裁判所に公判請求いたしました。現在、なお東京地検において捜査を続けているところでございます。
○山花委員　なお続けているということにつきましては、これまでたくさんお金も出たし、名前も出た。一体どの点について、どういう方向で、大枠だけでも御報告していただきたいと思っております。
　やはり我々は疑問に思っているわけでして、起訴は阿部さん一人で終わってしまうのではなかろうか、あとは何か上申書だという話も出ていますし、参考人としてお茶を濁すということも新聞に出ている。どうなりますか、もし終わったということならばきちんと報告をしていただかなければならないし、場合によっては、ロッキードのときもそうでしたけれども、これから共和、佐川と大きな事件がある、中間報告を国会にすべきだと思いますけれども、この点について伺っておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたように、阿部議員の事件につきましては、先般公判請求したばかりでございまして、なお捜査中でございます。どういう点について捜査をしているかということについてのお尋ねでございますが、この点につきましては現在捜査中でございまして、その捜査の内容等につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど御質問の中にございました、中間報告をするかどうかというような御質問もございましたけれども、今お答え申し上げましたように、阿部議員の受託収賄の事実を先般起訴したばかりでございまして、なお捜査中の段階でございます。今お答え申し上げた以上のことを現段階では報告するわけにはまいらないわけでございます。
○山花委員　法務大臣に伺いたいと思います。
　起訴の中身を拝見して大変特徴的なこと、受託収賄についての起訴の中身は、平成元年、八九年と、平成三年、九一年です。九〇年についてはすっぽり抜けています。九〇年というのは選挙があった年、ここで一番お金が動いている。政治家が絡んでいる。この年が一切消えているというのが今度の起訴状の特徴ではないかというように読みました。
　例えば、これは九〇年、さっき総理に質問した関連で言いますと、九〇年度には入閣の運動資金として一千万円を求めた、大臣をお金で買うためにお金をもらったという話が出てくる。あるいは、九〇年一月には、二月の選挙で宏池会が資金を必要とするとして、五千万円を森口に預けだということがマスコミで報道されたことに加えて、大体宮澤派向けの資金は一億円動いたと九〇年の出来事として伝えられています。
　九〇年が全部なくなりましたね。そういう意味では、法務大臣、断固この問題について取り組む決意あるのかということを聞かなければいけないと思っています。この点について法務大臣に伺いたいと思いますし、同時に、時間の関係もあるから伺いますと、ロッキード事件のときは当時の法務大臣が国会に対して、国政調査にも資することということで、極めて詳細に中間報告と最終報告を行いました。やるべきだと思いますけれども、この点についても伺っておきたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　九〇年抜けておったとかそういう具体的なことにつきましては捜査そのものでございますから、刑事局長が答えるのが妥当だと思いますし、また、先ほど刑事局長からお答えいたしましたように、現在阿部議員の捜査をまだ続けておる段階でございますから、私からお答えはできないわけでございますので、刑事局長からもう一度答弁させます。
○山花委員　きちんとした段階で中間報告なり、最終報告もちろんだけれども、法務大臣、責任を持ってやってもらいたいと思いますけれども、この点についてやはり答えてくださいよ。
○田原国務大臣　中間報告については先ほど刑事局長が答えたとおりでございます。
○山花委員　さらに質問を続けた中で質問を重ねていきたいと思っております。
　刑事局長に伺いたいのですけれども、その他の進展ということで私たちはこのケースは一体どうだったんだろうか、このケースとうたったろうか、たくさんあります。
　まず一例を挙げますと、塩崎代議士関係で幾つかの事件が伝えられました。丸紅との口ききてトータル五千万円共和から出ている。そのうちの二千万円もらったのではないか、もらっていないのか、これが一つのケースです。もう一つ、佐世保重工との関係でも、倒産会社十一億円の借金を四億円に棒引きをしたということから多額の資金が流れていると報道されました。これは捜査の対象になっていますか。なったんだけれども消えたんですか。この点について伺いたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの点につきましては、いずれも現在東京地検におきまして、先ほど申しました阿部議員の事件について捜査を続けているところでございますので、今御指摘のあった点等について調べているかどうかということについてもお答えはいたしかねるわけでございます。
○山花委員　塩崎代議士については、今御紹介した問題等々しかり、あるいは鈴木元総理につきましても一億一千万、名刺がわりに一千万、その後一億円ということがマスコミで伝えられておったわけでありまして、こうしたケースについては捜査の対象になっていますか。あるいは塩崎さん、鈴木さん、元総理につきまして参考人として調べたことあるんですか、ないんですか、これからやるのかどうか。政治家については全く手をつけないで終わるんじゃなかろうかと思うものですから、この点を伺っておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　いずれの点につきましても捜査の内容に属することでございますので、お答えを差し控えさしていただきます。
○山花委員　大体私もいろいろ事前にも聞いてみたんですけれども、まず九九・九％は捜査の秘密ということで話せない。ということですから、我々の方の調べた点について少し関係省庁に伺っておきたいと思っています。
　具体的な問題としては、今お話をいたしました佐世保重工絡みではなかろうかと思っているわけですが、塩崎代議士のファミリー企業、有限会社今日社の共和の土地取得をめぐる疑惑ということで伺いたいと思っております。
　法務省に伺います。
　有限会社今日社、千代田区にありますけれども、この概況についてお話しいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　有限会社今日社は、昭和四十五年の三月二十六日に設立されまして、現在、その会社の目的は、書籍及び印刷物の出版並びに販売、宣伝及び広告に関する事業、宣伝用小物類等の仕入れ及び販売、不動産の売買、賃貸、管理及び仲介、前各号に附帯する一切の業務、こういうことになっております。
○山花委員　我々調べたものでそれぞれ資料があるものですから、私の方から一々聞かないで、報告するところも含めてお話しさせていただきたいと思うのですけれども、今お話しの今日社、代表取締役は塩崎恭久さん、塩崎廣榮さん。典型的な塩崎代議士のファミリー会社です。この会社が、今お話あった中にちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、本来は書籍及び印刷物の出版、販売ということだったわけですが、平成二年六月二十九日、会社の目的を変えました。単なる本の出版ではなくて、不動産の売買、貸借、管理及び仲介というのが会社の目的に加わりました。
　これが実は疑惑のスタートになっているわけでありますけれども、塩崎代議士が佐世保重工に働きかけたとされておりますのが八九年十二月末です。翌年選挙があった。二月十六日、まさにこの選挙が二月十八日だったわけですが、そのさなかということになるわけですけれども、株式会社共和が前の所有者坪内寿夫氏から代金二億六千二百四十万円で松山の土地を購入しております。
　どういう土地かと申しますと、塩崎代議士の持っている土地二筆に連なった土地でありまして、そこを現在は今日社、塩崎代議士のファミリー会社の今日社の土地の隣の土地であります。松山市三番町四丁目五番六、百五十七・七四平方メートル、そごう百貨店やまつちかタウンのある伊予鉄ターミナルから徒歩圏にある一等地でありまして、それが一体となって塩崎代議士のファミリー会社の今日社のものとなった、こういう経過なわけでありますけれども、この土地をまず坪内さんから共和が買い取ります、二月十六日。そうして、債務者を共和、根抵当権者を株式会社協和銀行、取扱支店は新宿西口支店とする極度額を八億五千万円の根抵当権を設定いたします。その後、二月二十八日に海部内閣で総務庁長官に就任をする。その後、共和がつぶれるのは十一月に入ってでありますけれども、十月一日に共和はこの協和銀行西口支店から二十億円のお金を借り入れます。そして、その後十一月十五日、共和は協和銀行の方から八億五千万を借り入れる、こういう作業が続いてまいります。
　十一月二十六日に和議の開始。いよいよ共和が怪しくなりまして、保全処分ということで全財産差し押さえということになる。大蔵省も税金を持っておった、したがって差し押さえをする、こういう経過になるわけでありますけれども、共和がつぶれた。そうして、つぶれたけれども、裁判所で和議が調わないということになった。一たんこの和議が取り下げられまして破産の申し立てということになります。
　非常に時系列をのみ込まないとこのからくりといいますか、わかりにくいわけでありますけれども、したがって破産の前のほんのちょっとしたあいた期間があった。この期間に実は売買転々として今日社の手にこの不動産が落ちてくる、こういう仕組みであります。しかも、この問題につきましては、大体この土地が一体幾らであったのかということについては、共和が坪内さんから買ったのが二億六千万ちょっとです。その共和から今日社、塩崎さんのファミリー会社に移ったのも二億六千万、同じ値段であります。じゃ一体、このお金について銀行が幾ら出しているのか。八億五千万のお金を出している。二億六千万の土地に八億五千万のお金を出している。別口二十億円については担保もついていない。むちゃくちゃなお金の貸し出し方をしています。担保ということで調べてみたら、共同担保ということで土地だけではなく建物もありました。建物についても調べてみたわけでありますけれども、調べたけれども存在しなかった。価値のない建物なんです。買った後すぐこれをつぶしてしまう、こういうことになっていたわけであります。
　この点につきまして、大蔵省も税金が随分あったんじゃなかろうかと思いますけれども、大蔵省も一たんした差し押さえをおろしちゃっています。差し押さえを解除している、こういう経過になっております。一体どういうことなんでしょうか。銀行は、二億六千万の土地に二十億出して、八億五千万出している。担保は、二億六千万の価値しかない建物に八億五千万お金を出している。どっかへ全部消えている。選挙の時期に消えているわけであります。大蔵省は、あっという間に、お金がまだ残っているのに担保を取り消しちゃっている。この点については大蔵省に説明していただかなければならないわけでありますけれども、大蔵省に対しては、一体どのくらいの金が共和に対して税金として残っておったのか、そうしてなぜ差し押さえを解除してしまったのか、こういう問題について伺いたいと思います。担当の方で結構です、細かい話ですから。
○羽田国務大臣　ただいまの御指摘の点につきまして、私どもとして、まだ融資があったのかどうか含めて、事実関係を承知しておりません。
　この問題につきましては、私どもの方としても、金融機関については、これは銀行法に照らしまして、その健全性ですとか、そういった観点から審査することになっておりますので、これは実際にどういう状況かというものについては調査をさせたいと思っております。
　それから、担保取り消しの問題について、ちょっと今、私手元で承知しておりませんので、またあれしたいと思います。
○山花委員　要するに、あらかじめ言うならば、銀行も大蔵省も協力をして差し押さえなどについてはどんどんどんどん消えてしまう、消してしまう、こういうことをやっているんです。
　ちょっと問題点、今の流れについて整理したいと思うんですけれども、共和という会社は松山などに事業進出の計画などは全くありませんでした。倒産のときに所有しておりました五十六の不動産につきましては何らかの事業とのかかわりがあるわけですけれども、この土地については何もない。たまたま塩崎代議士のファミリー会社である土地に隣接していたということだけの理由であります。
　第二番目に、この共和と今日社、土地を塩崎さんの会社が取り入れたのは、五月二十七日の破産宣告のわずか十日前であります。その一年前の十二月に和議が開始されまして、仮登記がなされ、共和が一切処分することができない状態だったわけですが、五月十日に突然和議が取り下げられました。私たちは、この間一体どういう相談をしていたかということについての情報もとっています。
　すなわち、塩崎代議士側が働きかけます。会社ですから、側が働きかけて、裁判所の和議についても取り下げをし、自己破産の申し立て、そして仮処分が決定される空白の時期にこの財産をさっと名義をかえてしまう、こういう格好で取ってしまっているわけであります。外形的に見たって、これからこのお金が破産財団に入っていく、それをすっと横から取ってしまったというわけでありますから、大体なぜそう移ったのかについてもおかしい。破産財団のほかの債権者を害する行為であるということにもなっているわけであります。しかも、今の経過の中でも明らかにしたとおり、協和埼玉銀行の西口支店、とにかく担保もとらないでお金をどんどん出している。そうして、差し押さえたものについてもこれを今のような空白の時間に移してしまっている。
　しかも、そういうことを重ねてまいりますと、結論的には、この問題の土地は、塩崎元総務庁長官が佐世保重工に働きかけた謝礼と関係があるのではないか、こういうように見ざるを得ないわけでありまして、その謝礼としてファミリー会社今日社に有利な条件で引き渡したんじゃなかろうか、こういうように考えざるを得ないわけであります。
　ただ、この問題につきましては、全部、登記の流れ、裁判所の債権者集会の流れからいきますと、ほぼ間違いないというようには思っているわけでありますけれども、こうした問題をも含め、鈴木元総理に対して名刺代一千万行ったのか、一億円どうなったのか等々を含めますと、こうした関係につきましては共和の取締役でありました森口五郎さん、今度の被告人、あるいは田中一雄さん、あるいは十倉正樹さん、そして塩崎さんの今の関係につきましては、今日社の代表者である塩崎廣榮さん、こうした皆さんについて事情を聞く必要がある、こういうように思っているところでございます。あるいは問題によりましては阿部文男代議士、塩崎潤代議士にも事情を聞く必要があるのではないかと思っています。
　また、このやりとりにつきましては、新宿の協和埼玉銀行の西口支店の副支店長の中村正俊さんがこの事件についてはほとんどやったということになっておりますので、この方につきましても私たちは調べる、事情を聞く必要があるのではないかと思っています。
　これから私たちの党も含め、各党からこうした問題についての証人喚問の要請が出てくると思いますけれども、我々の方からは、冒頭まず以上挙げました皆さんにつきまして、当委員会に喚問して共和の疑惑について徹底的な真相解明をする、そのことについて要求をしたいと思いますので、お取り計らいのほどをお願い申し上げたいと思います。
○山村委員長　山花委員に申し上げます。
　理事会で協議をさせていただきます。
○山花委員　今の問題を含め、これから共和から佐川にいくということになりますと、ひょっとしたら指揮権発動という問題もあり得るのじゃなかろうか。この問題につきまして法務大臣に、そういうことは絶対にやらぬということをまずあらかじめ言っておいていただきたい、こう思いますので、法務大臣、お願いしたいと思います。
○田原国務大臣　公正、厳正、不偏不党の捜査を続けておりまして、指揮権などのことについて私は今静かに見守っておるわけでありまして、それで十分ではないかというふうに考えております。
○山花委員　静かに見守っているということは、そういう大臣の答弁では不安であります。
　昭和二十三年法務省検察局秘第三六号訓令、処分請訓規程というものがあるとされています。一般的な指揮権に関連してということだけではなく、常時いろいろ相談事があるのだということについて、元検事総長であった伊藤栄樹さんが検察庁法解説の中で言っているわけですが、「検事総長は、国会議員を逮捕する場合（ことに、国会の会期中）その他将来政治問題化することが予想されるような事件については、国会における検察権の代表者である法務大臣に対し、折りにふれて積極的に報告を行うものと考える」、その際「とくに法務大臣の指揮を仰ぐこともある」ということで、日常的にこうした政治問題化する場合、代議士がかかわる場合には法務大臣と検察庁が相談するとなっている。
　処分請訓規程について、これを提出していただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。これ、提出していただかないと、今のお答えのままではこれは納得することができません。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘の点につきましてお答え申し上げますが、昭和二十三年に大臣訓令として定めました処分請訓規程というのがございます。これは私どもの内部規則でございまして、特に検察運営にかかわる事柄を定めているものでございまして、これを国会に提出するということはいたしかねるわけでございます。
　ただ、その内容について先ほど委員から若干のお尋ねがございましたので申し上げますけれども、これにつきましては、例えば内乱の罪のような国家の存立を危うくするような罪につきまして起訴、不起訴の処分をする場合に、その処分の適正を期するために法務大臣の指揮を仰ぐということが定められているものでございます。
○山花委員　実は伊藤さんの「逐条解説」が違うから出してくれと言っているんです。伊藤元検事総長は、書物にしている解説において、将来政治問題化することが予想されるような事件については相談する、そして処分についての請訓を行う、こう書いてある。それが書いてあるのはこの規程であるというのです。だから、出していただかなければ今言ったようなものかどうかわからないじゃありませんか。この問題については出していただかなければ法務大臣に対する質問はできない、こういうように申し上げているところでして、これは出していただきたいと思います。
○田原国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの山花先生のお尋ねについては、実務に関する訓令規定でありますので、刑事局長に答弁させましたが、同じ答弁になると思いますけれども、よろしくお願いします。
○山花委員　これだけ政権を超える大きな動きがある疑獄事件について指揮権発動をするなということに対して、法務大臣は、当たり前のことである、厳正中立の立場を守って断固究明するとなぜ言えないんですか。指揮権を発動などは毛頭考えていませんと言うべきじゃないですか。
　この問題について、今の答えでは納得できないし、同時に、このさっきの処分請訓規程というものが出なければわからぬということでありますから、その内容については理事会で取り計らっていただきたい、こういうように思いますし、さっき私の方で、証人喚問のときに協和埼玉銀行の西口支店中林副支店長、中村と言いましたけれども中林でありますので、この点については修正してお
きたいと思いますし、証人尋問に関連いたしましては、我々は、総理が今回の国会におきまして、代表質問の際に三点セット等の問題について一切従来と変わらない答弁をなさっておったということにつきましては、従来から我々が持っておりました疑問については全く解消されていないわけでありまして、総理から明確なこの三点セットについてのその後の説明がない限り、一連の取引が服部元秘書個人の取引であったということについては到底考えることができません。この問題を解明するために、従来から議院証言法に基づいて関係者の証人喚問を求めているところでありますけれども、この機会に再度この問題については我々として証人喚問を求めたいと思っております。服部恒雄元秘書、松本雅雄秘書、小林宏ファーストファイナンス元社長、以上三人の喚問を最後に要求いたしまして、先ほどの証人喚問と含めてこれからの理事会等において十分御検討し、実現のための努力をされることを委員長にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山村委員長　これにて山花君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武藤嘉文君。
○武藤（嘉）委員　私は、自由民主党を代表させていただきまして、主に総理並びに関係大臣に御質問させていただきたいと思います。
　いずれにしても、総理、大変な強行日程で国連の安全保障理事会の初めてのサミット、御出席御苦労さんでございました。どうも先ほど、私はテレビを通じて、いろいろと総理になかなかきつい質問もあったようでございまして、私は、せっかくお疲れのところでございますからなるべく余りきつい質問はしないようにと思っておりますけれども、たまには、私のことでございますので時たまきついことを申し上げるかもしれませんけれども、それは善意で申し上げますので、お許しをいただきたいと思います。
　私ども、新聞あるいはテレビで承知しているだけでございますけれども、今回の安保理サミットは、ドイツがたまたま今安保理の加入国ではございませんので、ドイツがいなかったことは寂しい限りではございますけれども、何といっても、昨年暮れソ連邦という国が崩壊をし、ロシア共和国その他に分かれ、その国連への代表は、ソ連邦にかわってロシア共和国が代表ということになり、その大統領であるエリツィンが出席をされたということ、あるいはまた中国は、天安門事件以来いろいろ人権問題その他で必ずしも国際社会の中ではよく思われていない点もあるかと思いますけれども、あえてそれを承知で李鵬首相が御出席になったということ。これらを考えますと、初めて、まあイギリスの首相がたまたま議長であるために計画をされたようでございますが、このサミットが行われたということは、今のいわゆる東西対立がなくなり、冷戦構造がなくなり、そして世界が平和を目指して一緒にやっていこうというときに、大変意義のあったことではなかろうかなと私は思っておりますが、御出席なさいました総理の、新聞記者会見その他おやりでございますけれども、率直なひとつ所感をこのきょうの委員会を通じて国民にお知らせをいただけるとありがたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘になりましたように、このアイデアが初めてイギリスのメージャー首相によって発表されましたときには、私自身も幾らがその意図を危ぶんだものでございます。しかし、結果としては、まさに武藤委員の言われましたように、なかなか思わない幾つかの成果があったと存じます。
　それは国連自身に関することはもちろんでございますけれども、それを除きまして、今おっしゃいましたように、ちょうどこの会議の出会いを一つの目標としましてアメリカ側が大幅な軍縮案を発表した。そしてエリツィン氏がそれにこたえる形で、キャンプ・デービッドの会談を頭に置きながらロシア側の案を発表した。これは、やはり一つのこういう出会いを頭に置いての大きな提案の交換であったと思うのでございます。
　それからもう一つ、今おっしゃいましたように、李鵬首相とブッシュ大統領との会談というものは、おっしゃいましたようなアメリカの雰囲気でございますのでなかなか真っすぐにワシントンでは行いにくいものであって、おっしゃいますような国連という場でございましたからああいう形でそれが実現をした。その結果は必ずしも十分ではなかったにいたしましても、天安門事件以来のとにかくトップの出会いができたということは、恐らく中国にとりましては少なくともやはり非常な救いであったろうと思うのでございますね。
　それから我が国にとりましても、エリツィンという人と私と話し合いまして、九月にエリツィン氏が訪日をされる、それも御自身が領土問題等を十分勉強した上で講和条約の問題もあって来るんだということを自分で言っておられますので、この点でも一つの進展があった。
　やはりおっしゃいますように、当初考えていなかったようないろいろな結果を生んだというふうに申せると思います。
○武藤（嘉）委員　特に総理が演説でおっしゃっておられました中で、いわゆる武器の管理と申しますか、そういうものが勝手に行かないようにしようとか、日本が今日まで言っておる軍備・管理の問題、それなどについては、今たまたま軍縮のお話がございましたけれども、今大変心配されておりますのは、ソ連の核、これがどこかへ行くんじゃないだろうかということを心配されておるわけでございますが、議長の声明の中にはそれを防ぐんだと書いてありますが、皆さんが議論なさいました中で、その辺のところは具体的に何かありましたのか、教えていただければ教えていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　そのことにつきましては我が国も提案をいたしましたし、また管理について、我が国は我が国のノウハウをいろいろ持っておりますのでそういうことを提供してもいい、また、広島でそういうことについての会議をことしもやったらどうでしょうかと、かなり具体的な提案を我が国としてもいたしました。
　問題は、しかし本当に、ソ連と申しますかロシアと申しますか、ソ連と申した方がいいと思いますが、全体でそういう問題意識があったにしても、効果的にそれを行い得るかどうかということは、例えばアメリカが四億ドルの支出をしましてその手伝いをすると言いましても、果たしてどこでだれがどういうことをするのかということすら実は分明でありませんし、技術者は、ある程度登録されておるとはいいましても、これもやはり自由な時代になっておりますから、国外に出ることはもうきっとそんなに難しくはないのだろうと思います。そういう意味では、問題の意識はあって、いろいろ相談をいたしましたものの、具体的な方法というものがまだ十分に伴い切らぬでおるのではないかということを心配いたします。
○武藤（嘉）委員　政府の中でも、場合によれば日本が引き取ってもいいのじゃないかというような意見も出されたやに報道されたこともございますけれども、正直、私、非常に心配いたしますのは、例えばあのイラクのフセインのような方がまたほかにもいらして、この機会にこっそりとソ連の核に関する科学者をできるだけ集めて、ひとつ原子核兵器でもつくろうではないかというようなことになりますと、これは本当に大変なことになると思います。私は、そういう意味で、今申し上げましたように、議長の声明の中にも防止をと言ってありますので、これは一番難しいのは、今おっしゃったように、ソ連がなくなってしまって、ロシアの国の中に全部まだあるのならそれもまた管理がしやすいと思うのでございますが、どうも残念ながらロシア共和国の中だけでもないようでございまして、一日も早くこれはロシア共和国の中に全部が集まってしまって、ロシア共和国できちんと管理をしてくれれば、あるいは人も全部集めていただいて管理してくれればいいのでございましょうが、なかなかその辺難しいのでございますけれども、これは本当に私は、変な独裁者が出て変なことをされたら大変なことになるという非常に心配をいたしておるものでございますから、これから日本として、せっかく安保理事会の理事国に、常任ではございませんけれども理事国になっておられるのでございますから、これから折を見ては、せっかく議長の声明の中にもあるわけでございますので、その辺のところを早急に進めるように、私は、日本がやはり原子爆弾を受けた世界唯一の被爆国としてその辺のところは強くアクションを起こすのが当然かと思いますけれども、いかにお考えでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　それはまことに極めて大事なことでございますし、また、実際そういう危険が現実に存在していると思いますので、私ども一生懸命そのことは注意をいたします。