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○川俣分科員　そうすると十万人余りの鍼灸師をどういうように位置づけるおつもりですか。この鍼灸師、厚生行政、衛生法に管轄されておる鍼灸師、十万人余りいるのですが、大臣も愛用している。私も年ですから愛用しています。（「まだ若い」と呼ぶ者あり）まあこちらのように若い社労族は別といたしまして、これは需要者といたしまして、どういうように考えればいいですか。それが一つ。担当者でいいですから落ちついてしゃべってください、そんな四角張った話をしないで。
　もう一つの問題は、この需要者はどう思えばいいんだろうか、気なぐさみにやってもらっていると思えばいいんだろうか。やはりやればいいなというように思っているのです、この鍼灸に対して。そうなると人体にさわるんで、どうしても衛生法、厚生省となるのです。やがて出てくるであろう明治鍼灸大学を出た者以外は大したことないというように思えばいいのか。
○竹中政府委員　はり師、きゅう師あるいははり、きゅうでございますが、御承知のように我が国あるいは東洋における伝統的な医学の一端を担っておられるわけでございまして、東洋医学という医行為の一部、法律上は医行為の一部を分担しておるわけでございますが、それは東洋医学に基礎を置いたはり、きゅうという医行為の一部を分担しておる。それからまた、現実面におきましては、需要者側から見ますと、治療を受けるということで受けておられる方と、一部には保健と申しますか、そういったニュアンスで受けておられる方も一部にあるのではなかろうかと思っております。
○川俣分科員　一部にあるのではなかろうかと思うという推察ではなくて、いよいよ佳境に入ったが、東洋医学というのをあなたが言い出してきたから私も言い出すが、同意書という問題はどうしてもそこから出発しているわけだ。しかし、この同意書を一々もらわなければならない。もらってもいいんだけれども、なかなかぎくしゃくしてやりたがらない。そして、いろいろと話を深めていったら、西洋医学としては必ずしも鍼灸というものを素直に受け入れる態勢になっていない、かつての局長は。こういうような話から、それじゃどこかこの種の種類がないかなといったら柔道整復師会がある。これは非常に類似している。これは同意書が要るんでしたかな、どうですか。
○幸田政府委員　健康保険の扱いだと思いますが、柔道整復につきましては骨折、脱臼等でありますけれども、実際に医師から同意を得た旨を施術録に記載がしてあることが認められれば必ずしも医師の同意書という文書の添付は要しない取り扱いになります。
○川俣分科員　同意書は要らない。
○幸田政府委員　医師の同意は必要でありますけれども、同意書という文書の添付は必ずしも必要ない、こういう取り扱い。
○川俣分科員　そうすると鍼灸とどこが違うのですか。
○幸田政府委員　鍼灸の場合で申し上げますと、先ほども申し上げましたように鍼灸の場合には、医師による適当な治療手段がない場合に認められるものでありまして、はり、きゅうの場合におきましてはそういった意味合いにおきまして医師の同意書を添付するということを義務づけているわけであります。
○川俣分科員　何かわかったようなわからないような、それじゃもう一遍整理するよ。西洋医学で確立しておる日本の医療行政としては、直ちに今非常に需要がふえてくるであろう、そして供給者も十万人に余る数を数えるわけだが、さて、それを健康保険の扱いをするという問題だけに絞った場合に、柔道整復師と鍼灸師の取り扱いを違えてやっている理由はどこにあるだろうか、こういうことなんです。
○幸田政府委員　現在の我が国の健康保険は、傷病の治療を目的として社会保険システムを専ら用いているものであります。はり、きゅうについては治療と保健との両者に用いられているわけでありまして、そのところの境界線が必ずしも明確でない。なおかつ我が国の医療体系では西洋医学が主でありまして、東洋医学が従であるというシステムになっているわけであります。したがいまして、そういったことから医師による適当な治療手段がない場合に限って、はり、きゅうの施術を認めるという取り扱いを健康保険でもしている。そういう意味合いにおきまして、医師の同意書を必要とする。端的に申し上げますと、治療と保健との境界線の問題をどう判断するかということがございまして、医師によってほかに適当な治療手段がないということの同意書を添付させているものでございます。
　それに対しまして柔道整復師の場合には、骨折あるいは脱臼ということでございまして、その治療が主たるものであります。また、歴史的に見ましても、整形外科の行う治療のかわりをしてきた沿革もあります。そういった意味合いで、医師の同意があることを確認できればという意味で、医師の同意書の添付は必ずしも必要でありませんけれども、医師の同意があったことが手続的に確認できるような格好にしておけということを健康保険では義務づけているわけであります。
○川俣分科員　例えばどういうことですか。同意したという格好をつけるということはどういうことですか、メモですか電話ですか。
○幸田政府委員　同意書があれば、もちろんそれにこしたことはありませんけれども、例えば何々医師から同意を得たということが施術録に記載をしてある、それをもって足りるという取り扱いにいたしております。これは後日その医師に、例えば保険の担当者が確かに同意したかどうかということの事後確認もできるようなシステムになっているわけでございます。
○川俣分科員　治療かヘルスかという論争なら、これはとてもじゃないが――厚生大臣も治療でやっているのかヘルスでやっているのか。
○今井国務大臣　私は専らヘルスでございます。
○川俣分科員　それで治療かヘルスかという判定は、西洋医学ではわからないところに東洋医学があるわけでしょう。あなた方は、そんなことで日中友好なんて考えていたら、そんな態度ではとうに田中角榮さんに怒られているよ。あれはヘルスか治療かね。一級品の鍼灸師が目白の御殿に入って毎日のようにやっているけれども、あれはヘルスか治療が、どちらだ。
○竹中政府委員　具体的な問題でございますので、今の時点ではどちらかと私自身はなかなか判断をいたしかねます。
○川俣分科員　そういうことだろう。橋本龍太郎さんも答弁したくなっているのじゃないかな。だから同意書だって、いみじくも局長が今の日本の国は医療行為は西洋医学が主体になっているのだ、東洋医学は従なのだと言われた。この前もここで論争になったけれども、東洋医学のことを余り勉強してこなかったということで、お医者さん方は拒否すると厚生省に言う、これは無理ないと思う。東洋医学を勉強してこなかったというお医者さんに同意書を書かせること自体が無理なのじゃないかな、どうです。
○幸田政府委員　医師のはり、きゅうについての同意につきましては、一つは、病名、症状及び発病年月日といった疾病に関する事項、もう一つは、現在までのその医師の治療によりましては所期の効果が得られなかったということを記載してもらう、こういうことであります。はり、きゅうの効果を判定させるということは、この医師の同意書については求めていない。現在までのその医師がどういった治療をやってきて、その治療の効果が所期の目的をおさめていないということの記載をしていただければよい、こういう取り扱いであります。
○川俣分科員　これはまだまだ論争を深めなければならないと思うが、併給禁止で不支給が発生すると、現実は患者も施術者も大変な不利益をこうむることになる。ところが厚生省も日本医師会も、圧力団体でない立派な学術団体であると言う日本医師会も、「現行医療（西洋医療）と鍼灸との併診は認められない」と言っておる。これは鍼灸と併診することによる医師の収入減と言っては悪いが、その辺もあるのだろうね。医師会はこういうふうに主張しておりますけれども、どうなんですか。
○竹中政府委員　今、先生お話しの西洋医学とはり、きゅうとの併診の問題は、これまで御議論がございましたように、西洋医学と東洋医学との関係ということからそういうことになっておるのではないかと思っておりますが、西洋医学と東洋医学とはその原理原則と申しますか、あるいは根拠となる理論と申しますか、これが全く違うわけでございまして、現代の自然科学理論から見ますと西洋医学は非常に理解しいいが、それに対して東洋医学はなかなか理解が難しいという面があるわけでございます。近代科学の進歩によりまして、将来、西洋医学と東洋医学とが総合されてくるということになりますと、これは大変結構なことであろうかと思いますが、現段階におきましては今申し上げましたようなことでございますので、保険局長が先ほど申し上げましたように、西洋医学を主、東洋医学を従として考えておるということでございます。
○川俣分科員　それは理解しようと努力しないという向きもあるのですが、そういうように西洋医学で育ってきたから局長も無理ないのです。問題は、厚生行政、医療行政としてどうするのか。十万人、やがてどんどん出てくる。四十二年の通達は一切直さない、去年約束したことも今これから検討中だ、こういうことかね。鍼灸医師会の皆さん方が厚生省の窓口に来て御指導を受けているのでしょう、そうなんですか。それともあの人たちは外の人ですか、日本人以外の人ですか、日本国民でしょう。あなた方の管轄内でしょう、厚生行政の一部でしょう。これはどうするつもりですか。
○竹中政府委員　現在の我が国の医療制度は、先ほど来申し上げておりますように西洋医学、近代医学を主として、それによって医療行政を推し進めていくというのがメーンの柱であることは申すまでもないことでございます。ただ、一方に東洋医学という伝統のあるものがあって、これが西洋医学を主とする医療体系の中で、補完的ではありますけれども、それはそれなりに重要な役割を演じておるということは間違いのないところでございます。お話ございましたように、そういった意味で西洋医学とは別の形で一般の需要があるわけでございますから、その需要にこたえ、現在の医療制度の一部を補完するものとして、適正にはり、きゅう、あるいははり師、きゅう師の業務が行われるように私どもは今後も進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○幸田政府委員　健康保険におきますはり、きゅうの取り扱いは冒頭に御説明申し上げたとおりでありますが、関係団体の方からの御要望も私どももじかにいろいろと承っております。先ほど申し上げましたのは、一つは、例示をしてあります傷病名をもう少し拡大をできないかということで現在検討しているということを申し上げたわけでありますが、同時に現場におきましては、なかなか医師の同意が得にくいという実態があるようにも聞いておりますので、そういった面につきまして円滑にはり、きゅうの治療等が受けられるように、同意書につきましても関係団体の意見を聞きながら何らかの工夫をしてまいりたいと現在検討しているところであります。
○川俣分科員　もう三十分になっちゃったのでこれで終わります。
　だから問題は、適正ということをいみじくも言ったけれども、それなんですよ、補完的かどうかは別としまして。それはあなた方やってください。だから、なかなか同意書がするっとうまくいっていないというところに問題があるのです。それは厚生行政の親玉である橋本龍太郎さんがそばで声援されて、同意書云々にそのとおりだ言われるとおり、あの同意書は無理なんだ、どう考えたってあの同意書は無理。あれを押しつけてやらせようというところに問題があるのだから、四十二年に出した同意書も含めて検討し、さらに四年目、四回目の私の適用拡大の要望、そして柔道整復師もにらみながら行政指導をやれということを強く主張するが、今の三ついいですか。
○幸田政府委員　ただいまもお答えを申しましたように関係団体の意見も聞きながら、この問題について検討を進めてまいりたいと思っております。
○葉梨主査　これにて川俣健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、駒谷明君。
○駒谷分科員　私から三点にわたって大臣また関係の局長にお尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、Ｂ型肝炎の感染防止対策でございますけれども、御承知のとおり肝炎につきましてはＡ型、Ｂ型、そしてＡ型でもＢ型でもないいわゆる非Ａ非Ｂ型の三種類があると聞いておるわけであります。Ａ型ウィルスの感染につきましては、急性肝炎を起こすが一過性のものであり、比較的問題がないと言われておりますが、Ｂ型肝炎については、輸血いわゆる血液による感染で周りの人にうつる、つまり水平感染もあるけれども、むしろ母子感染すなわち垂直感染が最も多い。また症状につきましては慢性肝炎から肝硬変、さらには肝がんの原因にもなる、そのように言われておるわけでございますけれども、我が国では人口の約二ないし三％、推定で三百万人のウイルス保有者、キャリアがいる、このように言われて、厚生省の方で種々その対策を考えておられるところと伺っております。
　今回厚生省は、昭和六十年度の後半からＢ型肝炎母子感染防止事業を実施をされており、引き続いて六十一年度予算案にもこれが計上がなされておるわけでありますが、その事業の内容、母子感染防止事業の実施しようとする内容についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○坂本政府委員　Ｂ型肝炎の母子感染防止事業の内容について御説明申し上げます。
　この感染防止事業は、母親がＢ型肝炎ウイルスの保有者で新生児にこれが感染する危険がある場合にそれを防ごうというものでございまして、この事業の実施を進めていくことによって将来的にはＢ型肝炎というものを撲滅することも可能であるという考え方に基づいて実施しているものでございます。
　具体的には、まずすべての妊婦を検査いたしまして、ＨＢｓ抗原検査を行いましてウイルスの保有者を発見するわけでございます。その次に、その保有者である妊婦のうちから特に母子感染のおそれがある妊婦を発見するための検査をいたします。これはＨＢｅ抗原検査ということでございます。そして第三に、その母子感染のおそれのある妊婦から生まれた乳児に対しまして、まずウイルスを中和する薬剤としての抗ＨＢｓ人免疫グロブリンと、免疫力をつけるための薬剤ＨＢワクチンを投与する。こういう内容になっておるわけでございます。
　以上でございます。
○駒谷分科員　このＨＢワクチンが研究開発の結果実用化されてきたということは国民にとって大変喜ばしいことでありますし、この研究者あるいは臨床医の御努力に対して私は敬意を表するものであります。
　このＢ型肝炎のワクチンによって感染の予防ができるわけでございますけれども、一たんキャリアになりますとその治療が大変に難しい、そのように聞いておりますし、いまだその決め手がないというふうに聞いておるわけであります。したがって、この肝炎の対策につきましては、キャリアの数を減少させるということが最も重要な課題であろうと思うわけであります。
　そこで、この六十一年度の母子感染防止において新生児の数を今どの程度と予測なさっていらっしゃるのか。年間におきます接種対象者をどのような数に見込まれていらっしゃるのか。それに従ってワクチンの製造というのはキャリアの血漿が材料として使われているようでありますけれども、このワクチンの確保について本年度は不安がないのか。その点についてお伺いをいたします。
○坂本政府委員　まず対象人員でございますが、現在年間新たに出生する児童は約百五十万人前後でございますけれども、このうち先ほど申し述べましたような妊婦に対する検査によって母子感染のおそれのある妊婦の数というのは、もちろんまだ実績は出ておりませんから推計でございますが、約七千人程度であろうと見込んでおります。
　一方、このワクチンは昨年生産が開始されたばかりではございますが、この七千人の新生児に対する防止対策事業のためには必要量を確保することは可能であろうと考えております。
○駒谷分科員　現在のワクチンの製造法というのは、先ほども申し上げましたけれども、いわゆるキャリアの血漿からこれを材料にしてつくられる。したがって、その数は大変限定されてくるのではないかというふうに私は思うわけであります。そこで、最近このワクチンの量産に関して、バイオテクノロジーを応用し、ＨＢｓ抗原をつくる遺伝子を大腸菌や酵母に遺伝子を組みかえて入れてやり、そして高い効率でＨＢｓ抗原が生産をされる、そのような研究開発が進んでおるやに聞いております。その実用化も近いというふうに聞いておるわけでございますけれども、現況をどのように把握をなさっていらっしゃるか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○小林（功）政府委員　遺伝子工学技術によるＢ型肝炎ワクチンにつきましては、お話がありましたように現在、数社で開発が行われているところでございます。既に臨床試験を実施しているところもその中にはございます。
　将来の予測でございますが、厚生省へ医薬品の承認申請を出すわけでありますが、これは早ければ来年中にも承認申請が出るのではないかというふうに聞いております。
○駒谷分科員　そこで、この感染の予防対策でございますけれども、小児専門の先生のお話を伺ったわけでございますが、Ｂ型肝炎のウイルスについてはそれほど強力なウイルスとは言えないけれども、抵抗力の弱い人あるいはいわゆる免疫力が弱い状態では感染してキャリアになりやすい。したがって子供さんの場合には、四歳、五歳以下のいわゆる小さいほどキャリアになりやすいというふうに聞いておるわけであります。この時期におきます感染予防対策、これが一番重要であろうかと思うわけでございますけれども、六十年から実施されておりますいわゆる妊婦、そしてその妊婦のキャリアに対する、生まれてくる子供さんに対する感染防止対策、これは今後万全に行われてくるであろうし、その感染の防止というものは万全になされるというふうに思うわけでありますけれども、それぞれの、いわゆる三歳あるいは四歳そういう子供たちは、当時はそのような形で感染防止がなされていない。したがって、より感染をしキャリアになりやすいというふうに思うわけであります。これに対する対策は一体どういうふうにしていくのかという点が、私には大きな疑問でありますし、心配になっておるわけでございますけれども、この対象の拡大という面から何らかの方策を検討すべきではないか、そのように思うわけであります。
　もう一つ、いわゆる水平感染、右から左とうつっていく水平感染の人たち、その危険性があるそういう人たちに対して、一体どういうふうに感染防止の対策をとっていくのか。今希望によってそういう対策がとられているようでありますけれども、これに対する国民の認識という問題等も踏まえて、どういうふうな対策を考えられているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○仲村政府委員　キャリア状態、持続性にウイルスを持っておる状態になることが特徴でございますので、Ｂ型肝炎ですが、キャリア化するのは大体三歳までの小児が感染を受けたときということで学問的には言われておるようでございまして、したがって、先ほど児童家庭局長からお答えいたしましたように、しかも母子感染が非常に多いということでございますので、先ほどのような事業を開始いたしまして、一番根元をたたくという作戦を立ててまいっているわけでございます。これは私どもだけの判断ではなくて、日本の肝臓、肝炎の学者を網羅いたしました肝炎対策協議会というものを私ども設けておりまして、そちらの協議会での御提言も受けましてこのような事業に取り組んだわけでございます。
　今お尋ねの水平感染の問題でございますけれども、確かにそういう危険性もあると思いますけれども、例えば医療従事者の場合などは、どうしても患者さんの血液とかということで接触をする危険が高いということでございまして、私ども、昨年の五月に、研究班でつくっていただきました感染予防のガイドラインというのができておりますが、それを各都道府県を通じまして医療機関に周知徹底を図るという形で、例えば院内感染の防止という、一般的に院内感染の防止は必要でございますけれども、その中で特にＢ型肝炎についても注意するようにということで、院内の感染防止を含めました対策を立てるようにということで言っておるわけでございます。
　ただ、今おっしゃいました三歳、四蔵、そこら辺のぎりぎりのところで既に危険性のある人についてどうするかというお尋ねでございますが、これは例えばｅ抗原プラスの人が周辺にいる場合には、おっしゃったような水平感染あるいは家族内感染も起こり得るわけですから、非常に危険性は高いわけでございますけれども、ワクチンの生産状況等もにらみ合わせて、なおその肝炎対策協議会の先生方とも御相談をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
○駒谷分科員　大臣、今答弁がございましたけれども、いわゆる現在三歳あるいは四歳に近い方たちは、今度のこの問題の事業の実施前に出生をしているわけであります。医師、専門の皆さん方の心配はやはりそこにあるわけでありまして、今その体制がとられて大変喜ばしい状態であるけれども、その人たちの中には、それだけの出生の中で実際にキャリアになる可能性のある子供たちがいるということについて、やはりこれについての何らかの厚生省の考えというものを早く示すべきだというような意見等は、私の知っておる関係の医師からもやはりそういう意見があるわけであります。先ほど御答弁いただきましたけれども、大臣ひとつこれについては積極的に御検討、そして関係の皆さん方と協議の上早く緒論を出していただくように、その点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○今井国務大臣　今のお話を聞いておりまして、私もＢ型肝炎を予防すること、これは極めて大事なことでありますし、幸いにも昭和四十九年から発足しております研究班の検討成果も踏まえまして、その対策の積極的な推進、本当にこれは全力を挙げてやりたい、こう思っております。
○駒谷分科員　それではこの問題はこの点でとどめておきまして、次にビタミンＫ２の注射剤による副作用の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　最初に「ビタミンＫ２注、ビタミンＫ２二ミリグラム注「使用上の注意」及び「効能・効果」の改訂のお知らせ」、こういう見出しで、製薬会社、現在十三社と聞いておりますが、日本において製造販売をされております会社から、厚生省の指導によりまして文書が各販売納入先の病院あるいは医院に届いておるわけでございます。これは昭和六十一年の一月でございますけれども、この冒頭のところをちょっと読んでみますと「厚生省医薬品副作用モニター報告によりますと、メナテトレノン（ビタミンＫ２）注射剤によりショック症状を発現したとする症例が報告されております。　本剤によるショック症状の発現に関しましては、これまでも弊社ビタミンＫ２注（十ミリグラム・三十ミリグラム・五十ミリグラム）及び二ミリグラム注の添付文書「使用上の注意」にこれを記載し、ご留意願ってまいりました。さらに今回、安全性確保に万全を期し、適用対象を明確にするため、「使用上の注意」及び「効能・効果」を改訂いたしますので、下記の事項に十分ご注意下さい。　今後とも、本剤のご使用に際しましては、この「使用上の注意」及び「効能・効果」に特にご留意頂きますようお願い申し上げます。」こういう書き出しで来ているわけですね。従来この注射剤については注意書がそれぞれついているわけですけれども、今回、厚生省の指導で一月に新たにこういうものを出すように指示をなされた、この背景といいますか、その実情について簡単にお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、野上主査代理着席〕
○小林（功）政府委員　ビタミンＫ２注射剤につきましては、初めて承認されましたのが昭和四十七年六月でございます。それ以来五十九年までの間に、このビタミンＫ２剤ではないかと疑われるショックの例が五十一例出ておったわけであります。もともと、これは副作用がまれに起こるということはわかっておりまして、使う場合には慎重の上にも慎重な配慮のもとに使うということが必要でありまして、そのために先生今御指摘のような注意書が以前から出されておったわけです。ただ、五十九年になりまして、死亡例が二例報告されたということがありましたものですから、従来の注意書ではなお不十分かという問題意識を持ちまして、専門家にも御意見を伺った結果、もう少し注意書を充実強化しなければならないという御意見をいただいたものですから、そこで先ほどおっしゃいましたように、中央薬事審議会の副作用調査会の意見に基づきまして、第一に「使用上の注意」の改訂、第二に「効能・効果」の変更、これは適用対象の限定という意味でありますが、それから第三にショックに関し医薬関係者に注意を喚起するためのドクターレターの配付、これをメーカーに指示をいたしたわけでございます。
○駒谷分科員　私がこの問題を取り上げました理由は、去る二月十七日に新聞報道ですが、私の地元であります西脇の市民病院で、これも地元の子供さんが盲腸ということで入院をした。その治療のときに止血剤としてこのＫ２剤が使われ、そしてショック状況の中で死亡されているわけですね。家族の皆さんのショックも大変大きかったのでありまして、やはり完全に医師が、その指示の内容に基づいていろいろ治療しても、なおかつショック症状の激しい結果が出たという形でありますし、この薬の問題についてやはり今後さらに十分に研究をして、このショック症状をいかに軽減するかということが、これは最も大きな問題であろうと私は思うわけであります。この西脇の状況については厚生省、把握されておりますか。
○小林（功）政府委員　市立西脇病院のケースでありますが、内容は承知しております。ただ、現在その原因あるいはその使用した際の状況等についてメーカーが調べております。それを指示しておりますので、詳細はまだわかっておりません。したがいまして、果たしてビタミンＫ２注射薬によるショックなのか、あるいは別な原因なのか、ここら辺を今調査している最中でございます。恐らく、もう近々にその結果はまとまると思いますので、それを入手し次第、直ちに中央薬事審議会においてこの事例の内容について詳細に検討してもらいまして、必要な対策を考えたいと考えております。
○駒谷分科員　このＫ２剤、これは止血用としては欠かすことのできない重要な注射剤である、そのように伺っておりますし、今後も、この使用というのは医療において欠かすことのできない問題であるだけに、なお安全性という問題がこれから一番大きな課題になろうかと思うわけであります。
　このショックの症状の原因の問題でございますけれども、ビタミンＫ２注射剤の主成分でありますメナテトレノンの溶解剤として添加されている溶解補助剤、これが原因ではないかという医師の意見等もあるわけでございますけれども、こちらの方の、最初に出てまいります注射剤を販売、納入するときの注意書の中に、ここに薬品の成分についての表示がなされている。その中にはメナテトレノンの、いわゆる主成分だけの表示がされておりますけれども、溶解剤として添加されたものは一体何によってということがこの表示の中にあらわれていない。医師の意見としては、アレルギー体質ショック症状の問題については大変真剣に考えている。したがって、この添加剤の何が使われているかということによって、この溶解剤の中身によっては、アレルギー体質に対する対応の仕方というは、またそれなりに専門医師の考え方というもので対応できる、その点についてやはり表示の問題を検討をしてもらいたいものである、そういう意見が出ておるわけであります。この安全性確保ということをやはり最大に考えていかなければならない、そういうふうに思うわけでありますけれども、この観点から成分の表示について御所見を伺いたいと思います。
○小林（功）政府委員　添加物の表示の前に、実は先生も今ちょっとお触れになりましたように、本件がビタミンＫ２そのものなのか、あるいはそれに添加する、この場合はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油でありますが、そっちの方が原因なのか、実は、これがまだ判明しないわけであります。確かに添加物の方ではないかという御説もあるようでありまして、私ども、その疑いを持ちまして現在このポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を使った医薬品についての調査をやっております。これも近く報告がまとまってまいりますので、至急調査したいと思っておりますけれども、その場合に、ただ一般論として申し上げますと、医薬品添加物と申しますのは、先生も御案内のとおり人体への薬理作用を期待するものではございません。製剤だけのためのものでございます。ですから、一般的にはそれ自体は安全性が高いというふうに考えております。ただ、その中でもごくまれに、特にお医者さんに注意を喚起する必要があるようなものもないわけではございません。現に、そういうものについては従来でも行政指導で自主的に表示させていますので、非常にまれなケースでありますので、もしこれが原因だということがはっきりすれば、行政指導で十分対応ができるというふうに考えております。
○駒谷分科員　大臣、この薬の製造、販売がなされたのは四十七年から承認されていますね。もう十四年なんです。そして先ほども御報告がありましたけれども、報告症例数は五十一件、そのうち死亡は二件、昭和六十年にも一名亡くなられた。今度は六十一年西脇でまた起きている。大変長い期間にいろいろとそういう症状が出てきておる。したがって、その原因の究明はそれぞれの会社等がなされるでしょうけれども、厚生省としては積極的に、このショックの原因はいわゆる主成分が原因なのか、溶解剤がその要因になっているのか、早く厚生省としての結論というか、原因の究明をすべきである、そのように思うわけであります。そして、できるだけそれに対する今後の対応の仕方等も早く決めていただきたい、そのように私は思っておるわけでございますけれども、その点についてもう一度大臣から、ひとつ御所見を伺いたい。
○今井国務大臣　この点につきましては先ほど政府委員の方から答弁をいたしましたが、とにかく薬の添加物にいたしましても薬そのものにいたしましても、安心して皆様がお飲みいただくわけでございますから、本当に安全の上にも安全でなければならぬことは当然でございます。したがいまして、この問題を含めまして直ちに調査を行うように製薬メーカーに対しまして指示をいたしておりますが、詳細な情報をいずれ入手いたし次第薬事審議会にもよくお諮りいたしまして、そして、十分に先生の御意向を体しまして万全を期してまいりたい、このように考えておるものでございます。
○駒谷分科員　よろしくお願いいたします。
　時間がもう二分ほどでございますけれども、もう一点お尋ねをする予定でございましたが、これは国立病院・療養所の再編の問題であります。
　私がこれは大変残念だと思っておるのは、昨年のこの予算分科会におきまして、当時増岡厚生大臣であられましたけれども、担当の保健医療局長から、この再編についての計画の作成の段階で、それぞれの地元の自治体あるいは関係の団体の皆さん方と十分協議をして、そして十分に現地の状況等を意見を聞いて、いろいろと意見の対立はあろうかと思いますけれども、十分に聞いた上でこの編成の計画に当たってほしい、そのことにつきまして、そのようにいたします、努力しますという御答弁をいただいた。ところが、この問題につきましては、それぞれの地域でどのような状態であったかわかりませんけれども、私の兵庫県につきましてはそういう十分な協議をいただいてない、そしてそういう結果が出ておるということで地元としては大変不満に思っておるわけであります。特に、これから地域医療の中心的な立場として国立病院に期待をし、またそれに向かってそれぞれ地域の医療団体が努力をしていらっしゃるという形の中で、そういう問題が出てきておるわけであります。これはいずれ法案の審議等が行われるわけでございますので、そのときの論議はあろうかと思いますけれども、十分にその対応をしていただきたい、そのように思っておるわけであります。この点について、簡単で結構ですから考え方をお伺いしたいと。思います。
○木戸政府委員　先生から昨年の三月七日の委員会で御質問ございまして、大池局長から、地域との深いかかわりのあることでございますので、必要に応じて十分に御相談し、意見も交換しながら進めていきたいというふうに御答弁したわけでございます。
　言いわけになりますが、私どもも兵庫県とは大分早い段階から意見の交換あるいは情報の交換というのをやってきたわけでございますが、実は九月に担当の保健環境部長の交代があったりいたしまして、地元の加古川市長と直接私がお会いをしたのが十二月の初めになったということは大変申しわけなく思っております。
　先生が今おっしゃられたように、特に五十五年の国立療養所から病院への転換のときには大変先生方に御苦労、御迷惑をおかけしながらこのたびのリストアップのようなことになったわけでございます。実際の実施につきましては、十分地元と御相談をして御意見も聞きながら対処をしてまいりたい。移譲ということでも、移譲の相手が決まるまではその間医療水準を落とさないようにきちっとやってまいる、こういう考えております。
○今井国務大臣　実は私もそのお話を聞きまして、予算委員会でも御答弁申し上げたのですが、やはり何といってもこういう大きな問題というのは地元の御協力がなければできないのですから、そういう意味で、十分な地元に対する御連絡というものが先生がおっしゃいますようなことで欠けておりました点につきましては、私もおわびを申し上げたいと思います。決してそれを悪意でやったとかいうものではないと思いますが、確かに事前の御連絡が十分でなかったことは今政府委員の答弁したとおりでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は非常に大事な問題でございますので、十分地元の皆さん方とお話をしながらいかなければどうにもなりません。こちら一方の考え方ではどうにもなりませんので、ひとつ何分とも御協力を賜りますように誠心誠意当たりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○駒谷分科員　時間超過して申しわけありません。よろしくお願いいたします。
○野上主査代理　これにて駒谷明君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下敬之助君。
○木下分科員　医療問題で幾つかお伺いをいたします。
　医師、歯科医師の数は現在なお不足している地域もありますが、近い将来は過剰時代が到来すると言われています。厚生省の将来の医師及び歯科医師に関する検討委員会からもそれぞれ医師の新規参入を一〇％、二〇％削減すべきである、医師について一〇％、歯科医師について二〇％削減すべきである、このような意見が出されているようですが、厚生省はどのように考え、対処していくのかお伺いいたします。
　まず医師数、歯科医師数について一体どの程度であることが望ましいと考えているのか、人口十万に対してどれくらいが適正数と考えておられるのかお伺いいたします。
○竹中政府委員　医師、歯科医師の適正数でございますけれども、これは医療に対します国民の要求あるいは疾病構造の状況等によって異なってまいりますので、一概に人口十万対でどれが適正数かということはなかなかお答えしにくいわけでございます。しかしながら、現在の医師養成あるいは歯科医師の養成の状況のままで推移をいたしますと、昭和百年で人口十万対医師が三百、それから歯科医師が百二十一というようなことになるわけでございまして、この数字は現状の、現在の時点での二倍程度になるわけでございます。したがって、この数字は私どもとしては何としても過剰ではないかと考えておるわけでございまして、先生お話しの検討委員会の中間意見で、例えば医師の供給につきましてはできるだけ少な目にし、それから医師の需要については多少多目に見込んでいくというようなことにいたしましても、今の昭和百年の時点で医師について一〇％、歯科医師については二〇％も過剰になる。そこで早目に、昭和七十年を目途に新規参入を今お話のございましたように医師については一〇％、歯科医師については二〇％、最小限これだけは削減すべきであるという提言でございまして、厚生省としてもこの削減の実現が必要だと考えておるわけでございます。
○木下分科員　医師、歯科医師が過剰になった場合、我が国の医療にとってどのような弊害が生ずるとお考えてありますか、お伺いいたします。
○竹中政府委員　先ほどの検討委員会の中間意見の中で述べられておるわけでございますが、医師、歯科医師の過剰によって生じます弊害といたしましては、一番目に医療という視点からは、行き過ぎた競争等による質の低下を招くということ、それから二番目に医師養成の視点から見れば、医学教育、臨床研修において密度の濃い内容を確保することが困難となること、三番目に国民経済の観点からは、医療費及び医師養成費の必要以上の増大という点が指摘をされておりまして、厚生省といたしましても、これらが医師、歯科医師の過剰によって生ずる弊害だと考えておるわけでございます。
○木下分科員　今のままで医師の具体的な削減をしないままでいきますと、いつごろからそういう弊害が出てくると予測されますか、またそれを避けようとすればいつまでに削減に手をつける必要がございますか。
○竹中政府委員　いつから弊害が生じるかという時期についてなかなか確定的なお答えはしにくいわけでございますが、現在既に医師過剰が現実の問題となって、矛盾がある程度露呈をしてきております国といたしまして、西ドイツ、フランス等があるわけでございます。この辺の現在の人口十万対医師数が二百人前後でございまして、そういったことからいたしますと、昭和七十年代には我が国もこの水準になるわけでございますので、この辺から医師過剰の弊害が生じる可能性があるのではないかと思っております。
○木下分科員　それを避けようとすると、いつごろから手をつけていかなければならないのですか。
○竹中政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたが、検討委員会の中間意見で、昭和七十年に新たに生まれる医師について少なくとも一〇％減ということでございまして、私どももそれを目標に対処をしてまいりたいと考えております。
○木下分科員　その七十年にぱっと手をつけてすぐ医師を一〇％減す、歯科医師二〇％を七十年から減す、そういうことは急にはできないと思いますので、この作業をし、現実に具体的に減すことが行われ始めるのはいつからやればいいのですか。
○竹中政府委員　先ほど申しましたように、昭和七十年で新たに免許を取得される医師を一〇％減らす、全体の一〇％ではございませんで、そういうことが目標でございます。この目標を達成するためにいろいろな手段、方法があるわけでございますけれども、医師の養成数つまり入学定員というものの削減がやはりメーンになると考えざるを得ないわけでございまして、そういたしますと、医学部六年でございますので、六十四年の入学生をかなり削減しておく必要があるということであろうと考えております。
○木下分科員　大臣、今までお伺いしてまいりましたことを考え合わせますと、この問題というのはまさに重要な問題でありまして、早急に何らかの具体的な結論を得て実行に移していかなければ我が国の医療において重大な弊害が生ずることがはっきりと予測できる、このように思いますが、大臣のこの医師、商科医師数の削減に取り組む御決意をお伺いいたしたいと思います。
○今井国務大臣　今政府委員から答弁をいたしましたが、私も全く同じ意見、同じ気持ちでございます。私もこの問題についてはかねてから非常な関心がございましたし、いずれにいたしましてもとにかくもう相当な医師数になっておりますし、先生がおっしゃいましたように、七十年からといったって七十年から始めたのでは間に合わないのです。すなわち、今答弁しましたように、その六年前の六十四年の入学のころからきちっとしておかなければ間に合わないのです。あと何年もないわけですね。したがって、やはりこの問題は、厚生省としましては、医師会、歯科医師会それから養成の学校の皆さん方の御協力を得なければどうにもなりませんので、ひとつこれは真剣に考えてまいりたいと思っております。そうしませんと、あれよあれよという間にたってしまいますとどうにもならなくなる、こう考えております。
○木下分科員　この医師、歯科医師数の削減というのは、単に数を減すということが目的ではないと思います。結局医療の質の向上ということにつながる削減でなければならない、そういった削減方法を選んでいかなければならないと思います。入学のときに入学の定員を絞っていくとか、学校の中で向き不向きをかなり厳しく見きわめて、なかなか卒業できないように、途中で方向転換も勧めるようなことをしながら指導を含めて卒業生を絞る方法、そしてその後の国家試験もかなり難しいものにして制限する、こういったことが考えられると思います。そのいずれをとったにしても、どういう方法でやるのかということが先ほど言った六十四年にわかっていないと、門戸が広くて、今までどおりに卒業できて今までどおりに国家試験が受けられると思って選択して入学したけれども七十年になったら急に厳しかったというのでは、これは受験した人、目指した人たちに大変な迷惑をかけることになりますから、どういう方法をするにしても六十四年度までにはきちっと、もっと言うとその入学試験をめどに今勉強している学生さんのことを考えれば、あしたにでも早く方針を決めてあげなければ自分の将来の道が定められない、こういう人たちも大変広い範囲におられると思います。そういった意味で、厚生省は今の選択の一体どの選択を一番望ましいと思っておられるのかお伺いしたいと思います。
○竹中政府委員　削減の方法として、今お話がございました入学定員、それから卒業者の数を絞る、国家試験の合格者の数を絞る、三つあるわけでございますが、医学教育の条件の改善とかあるいは医師の養成費、あるいは志望して入学をされた方は皆医師になろうということで来られるわけでございますので、そういった方々の状況等を勘案をいたしますと、厚生省といたしましては、入学定員の削減というのが一番受け入れやすい方法ではなかろうかと考えておりまして、文部省にこれらの点についていろいろ検討方をお願いをしておるところでございます。
○木下分科員　それは国公立のみの削減ですか、私立も含めた削減をお考えになっておられるのですか、厚生省の方でですよ。
○竹中政府委員　もちろん国公立には限定をされませんで、私立を含めまして全体として削減をしていっていただきたいと思っております。
○木下分科員　文部省の方、お見えと思いますので、文部省の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○佐藤説明員　文部省の方におきましては、先ほど先生も御指摘のように医師がふえていくという状況をむしろ質の高い医師、歯科医師の養成、こういう方向につなげなければならないだろうというふうに考えておりまして、現在、医学教育及び歯学教育を改善する会議をやっております。こちらの方はともに六十年の一月に発足をして、現在鋭意検討を重ねているわけでございますが、医の倫理に立脚をして、プライマリーケアということが今社会的にも要請されておりますので、こういった観点で、あるいは基礎医学の振興、国際化時代に向けて留学生の受け入れ、国際医療協力、こういった問題も取り上げながら、教育条件の改善の見地から適正な学生数についても一つの課題として検討しているわけでございます。
　現実に先生の御指摘の学生数の減につきましては、昭和六十年度に愛媛大学の医学部で二十名の減をしております。さらに、この六十一年度の概算要求、この政府案の中で医学部については二つの大学でそれぞれ二十名の定員減、さらに歯学部につきましては一つの大学で定員の減をお願いをしておるという状況でございますし、また、厚生省の方の検討委員会の中間報告をいただきまして、これを各大学に送付し、各大学で御検討いただいているわけでございますが、国立大学あるいは私立大学それぞれの協会におきまして検討を重ねている、こういう状況でございます。
○木下分科員　まだ、その入学のとき絞るか、卒業で絞るのか、国家試験にゆだねるのがいいと思っておられるのか、固まってないということですか。
○佐藤説明員　ただいま申し上げましたように、今改善会議の方で検討しておられまして、今のところはっきりと申し上げるような段階ではございません。
○木下分科員　これ、かなり急を要する話だと思っておりますが、いつごろまでに結論を出されるおつもりですか。
○佐藤説明員　先生御承知のように医学教育、歯学教育、なかなか複雑でございますし、時代を先取りしながら何とか二十一世紀にどういう医学、医療というものになるのか、こういう状況を見きわめながらやるということでございますのでかなり時日を要するのではないかと思いますけれども、先生御指摘の趣旨も踏まえまして対処してまいりたいと思っております。
○木下分科員　本当に早く結論を出して準備してやっていただきたいと思います。
　ちょっと答えは出ていないようですけれども、考え方を聞いておきたいのですが、やはりお医者さん、歯科医師さんの質を高めようとすれば、できるだけ門戸は広く受け入れて、その中で教授等が個人的にも見ながら、向かない人には、本人にとってほかにもっと向くところがあるということですから、あなたはこちらの方が向くのではないかという指導も含めて卒業等でチェックさせ、そして国家試験は厳正にやるというのが一番望ましいのじゃないかと思いますが、文部省ではどう考えられますか。
○佐藤説明員　医学部や歯学部におきましては、人間の生命を取り扱うという、極めて高い人間性と申しますか、倫理性と申しますか、そういうものを要求されるところでございまして、また、単に必要な知識、技術があればいいというだけのものでもございませんので、御指摘のようにかなり教育面で配慮しなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　従来から、まず第一は入学者選抜におきましてできるだけ工夫をいたしまして、将来の医師、歯科医師の能力、適性というものをできるだけ見きわめながらやらなければいけないだろう、こういうふうに考えておりまして、実際に数字で見ましても、一般のほかの学部に比べますと、例えば面接を実施するとかあるいは小論文を実施するとか、こんなような単なるぺーパーテストでない工夫をしてきておるわけでございまして、現在も約八割の大学医学部におきまして、さらにその改善を図るということで入学者選抜の方法を改善しているというような状況でございますが、こういったものもひとつ文部省としても医学教育、歯学教育の改善会議でさらに検討を深めてまいる、こういうことでございます。
　しかし、不幸にしてお入りになった後本人の能力、適性が十分でないという場合、もちろん最終的には学生本人が決断をし決められることではございますけれども、他大学等への編入の道も開かれておるわけでございますので、各大学において進路の選択においてやはり教育上の見地から適切に指導すべきだ、こういうふうに考えております。
○木下分科員　そういったシステムでやれることが望ましい。しかし、かなりいろいろ難しいのですが、今最後の方で言われました他学部への転入とか、また学校をかわるとか、本人の一番向いている方向に行けるようないろいろな指導をするシステムがもっと完備すれば、かなり出口を細めても弊害が起こらない、社会問題とならずにやっていけるんじゃないかと思いますので、これも幾らか時間がかかると思いますが、六十四年に間に合わせる合わせないは別にしても、ぜひとも文部省としては、この医学部問題だけにかかわらず、広くそういったことを考えていただきたいと思います。
　いま一点、医師、歯科医師が過剰となっていく今後の問題としてお伺いいたします。
　臨床医としては、国家試験を通って免許を持つだけでは実際問題として不十分であり、卒業後の臨床研修が不可欠でありますが、どう取り組んでいかれるのか。聞くところによりますと、もう既にあふれている人もいると聞いております。今後、過剰時代のしわ寄せとして臨床研修の場の受け入れ能力に限界が来る、このように思われますが、この点についてお伺いいたします。
○竹中政府委員　医師免許を取りましたすぐ後の臨床研修でございますが、先生御指摘のように大変重要なものと私どもも認識をしておるわけでございます。従来からそういうことで公私立の医科大学、それからそれ以外の臨床研修指定病院、これに対しましては国庫補助を行うとともに、大学と病院におきまして臨床研修の指導に携わる医師を対象とします研修会を毎年開催するなどの方法によりましてその充実に努めているところでございます。
　臨床研修病院の受け入れ能力でございますが、現状におきましては、医科大学の卒業生は大部分出身大学で臨床研修を受けておる。大体現在八割が医科大学、残りの二割が臨床研修指定病院というような分布でございますので、現時点では研修の場が直ちに不足するということはなかろうと思っております。また、私どもの方で臨床研修病院を新たに毎年十カ所程度ずつ指定をいたしておりますので、臨床研修の状況の推移等も見ながら、先生が御心配になられました研修の場の不足というようなことの生じないように今後とも努めてまいりたいと考えております。
○木下分科員　医師数、歯科医師数がふえてくる、このような話で申し上げましたが、そうは言っても僻地とか救急医療においてはなお不足が多い、このようにも言われております。厚生省は、僻地・救急医療の充実のためどのように取り組んでいくおつもりかお伺いいたします。
○竹中政府委員　僻地あるいは救急医療、また特殊な診療科目等におきましては、医師の数が相当ふえましても、やはりそういうところには不足の解消というのはなかなか難しいわけでございまして、私ども、医師数の削減と並行いたしまして僻地対策あるいは救急医療対策の充実に取り組んでまいるつもりでございます。
　具体的に、僻地医療につきましては、従来から年次計画をつくりまして、僻地中核病院あるいは僻地診療所の整備、僻地巡回診療の実施、僻地勤務医師の確保対策、こういった各種の施策を推進をいたしておるところでございますが、第五次計画が六十年度で一応終わりまして、さらに六十一年度を初年度とする第六次の僻地保健医療対策をつくるということで今準備を進めておるところでございます。
　また、救急医療対策でございますが、これは昭和五十二年度から初期、第二次、第三次の救急医療施設の整備、それから救急医療情報センターの整備ということをやってまいっておりまして、今後とも現場で一番重要な第三次の救命救急センター、それから救急医療情報センターがまだ未整備の県もございますので、そういったものの整備を中心に、今後とも救急医療体制の充実に努めてまいる所存でございます。
○木下分科員　僻地の医師が敬遠されている理由の一つに、専門外の病気まで全部診なければならない、こういった点も挙げられているようですが、これからはニューメディアの時代、このように言われておりますけれども、僻地の医療、こういったものの指導センターのようなものをつくって、ニューメディアを生かして総合的な医療の指導ができるようにする、こういったいろいろな工夫をするということも考えられると思われますし、また、先日大田区で強盗を取り押さえようとした勇気ある学生さんが不幸にも逆に刺されて、救急医療のたらい回しで死亡した、このように報じられた事件もございました。こういったこともコンピューター等を使って情報をきちっと整備すれば防ぐことができたのではないか、こういったことも考えられますので、ぜひ僻地・救急医療でのニューメディアの活用というものを考えていただきたいと思いますが、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
○竹中政府委員　僻地医療あるいは救急医療等の充実にとりましてニューメディアを活用するということは非常に重要なポイントであると考えております。
　今お話しの救急医療につきまして、救急医療情報センターで管内の救急医療施設の空床状況あるいは手術の可否の状況、医師の待機状況、そういったことを迅速に救急搬送機関に提供するということが必要でございまして、その場面で、今お話しのコンピューター等も含めまして広域救急医療情報システムの整備を図ってまいっております。ただ、これは先ほどもちょっと申し上げましたが、現在約六割の都道府県の整備が終わっておりますけれども、なお未整備の県もございますので、強力に整備の方向で進めてまいりたいと思っております。
　それから僻地でございますが、これにつきましても僻地中核病院とそれから一番先端の僻地診療所に勤務をしておられる先生、その間にいろいろのニューメディアを活用したものを利用することによりまして僻地医療の充実が図られるということで、従来から僻地診療所と中核病院の間で文書伝送装置の導入を図ってまいってきておりますが、さらに昭和六十一年度予算案、今審議をお願いいたしております予算案の中で、その両者の間で静止画像伝送システム、例えばレントゲンフィルムでございますとかそういったものを非常にはっきりした画像で伝送いたしまして僻地中核病院の援助を頼むというようなことも考えておるわけでございます。今後ともニューメディアの活用に努めてまいりたいと思っております。
○木下分科員　あと二つほどお伺いいたします。
　厚生省では家庭医の懇談会を設けてホームドクター制を検討している、このように聞いておりますが、そもそも家庭医の検討が必要であると思うに至った背景、そしてまた現在とのような検討状況にあるのかお伺いいたします。
○竹中政府委員　高齢化社会ということでございまして、疾病構造も変化をいたしておりますし、プライマリーケアを重視した包括的でかつ継続的な保健医療サービスの充実ということが言われておるわけでございます。
　一方で、御承知のように医学が大変専門分化をいたしまして、特に若いお医者さんの専門医志向あるいは病院志向、勤務医志向という傾向が非常に強くなっております。
　それからまた、かつては地域医療で非常に重要な役割を演じていただいておりました開業医でございますが、これがまた大変高齢化現象が見られておりまして、その高齢化がさらに進んでおるというようなことがございます。
　一方、特にこれは大都会でございますが、患者側でも大病院志向ということで、少し風邪を引いたりおなかが痛くても大学病院へ行くというようなことでございます。
　こういうことではこれからの高齢化社会に対応していけないのではないかということで、日常からの健康管理あるいはまた、いわゆるコモンディジーズと言っておりますが、そういった一般的に見られる疾病や外傷について広く技術、知識を修得をいたしまして適切な診断、治療を十分に行われるような地域の医者が必要である。それからまた、必要に応じて専門医療機関あるいは病院等に患者を適切に紹介する、こういったことによりまして医療の継続の中心となるような地域のプライマリーケアの担当医が必要であるということから、私ども現在それを家庭医と呼びまして、それについて検討をしていただいておるということでございます。
○木下分科員　今、中で開業医が高齢化して、余りなり手が少ないという話がありました。私、こんなふうな話を聞くのですが、まじめにやっているお医者さんは経営が本当に苦しい。そんな中で、ここのところ毎年薬価が下がっております。平均五％下がっていると言われるけれども、これはよく使われる、多く使われる薬の薬価の方が下がっておるので、何かそういう使用量まで加味されて五％じゃないのじゃなかろうか、使用量を加味された数字じゃないのじゃないか、こんな話も聞くのですがね。
　　　　〔野上主査代理退席、橋本（龍）主査代理着席〕
どうぞ、本当にまじめにやっているお医者さんはちゃんと尊敬されてきちっとやっていけるという状態に考えていただきたい、このように思います。
　時間が来ましたので最後に、今後高齢化社会に向けて老人医療の問題は重要な課題でありまして、今回の老人保健法でも中間施設が盛り込まれておりますが、中間施設の果たすべき機能をどう考えておられるのか、その整備をしようという目標はどのようになっておるか、お伺いいたします。
○黒木政府委員　お尋ねの要介護老人のための中間施設でございますけれども、今国会に提案申し上げております老人保健法の改正で新しく老人保健施設の創設という形で制度化を図ることにいたしております。
　その機能でございますけれども、寝たきり老人等要介護老人に必要なまず介護看護といったような機能、それから機能訓練その他の医療サービスを行うということとともに、老人の生活の場としてふさわしい生活面でのサービスをあわせ行う機能を持たせることにいたしております。
　次に、老人保健施設の整備についてでございますけれども、私どもといたしましては、医療や福祉資源の有効活用という観点から、病院の病床転換あるいは老人ホーム等に併設する形を重点的に考えているわけでございますけれども、その整備に当たりましては、医療法人とか社会福祉法人等民間活力を重視する形でいきたいと考えております。
　なお、整備の具体的目標数についてのお尋ねだと思います。厚生省として決めているわけではございませんけれども、一応の試算といたしまして、二十一世紀、昭和七十五年ぐらいまでに二十六万人から三十万人程度の収容定員が必要になるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○木下分科員　時間が参りました。ありがとうございました。
○橋本（龍）主査代理　これにて木下敬之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村正男君。