Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○門田（省）政府委員　この条約の審議過程におきまして、確かにいま御指摘のような点に関する問題が提起されていたのでございます。それはこの条約の第一条の第一項にございますが、この条約の禁止する環境改変技術の敵対的使用、その条件といたしまして、「広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術」、こういう条件を定めているものでございます。言いかえますと、環境を改変するその技術の及ぼす効果が広範であり、長期的であり、あるいは深刻な、そういったものに限る。言いかえますならば、そういう広範なものでもない、長期的なものでもない、深刻なものでもないということであれば、この条約が禁止する対象にならないということにこの条約が定めを行っているわけでございます。それでは徹底してないのではないか、こういう環境改変技術を禁止するというのであれば、そういう制限的な形にする、つまりこういう場合は構わないというふうな徹底しないようなことでは十分な効果が得られないのではないかというふうな意見を持つ国がございました。結局、それらの国の考え方が入れられずに現実的なアプローチ、妥協といたしましてこの条約の第一条のような規定になったわけでございますが、その点、それらの国はそれなりの問題意識があったために、この決議案に関しましては棄権の態度をとった、かように理解いたしております。
○渡辺（朗）委員　わかりました。時間の関係で次にまた進みます。それから、お答えは国連局長ばかりでなくていいですよ、どうぞほかの方にもお答えをいただきたいと思いますから。
　次にもう一つ、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約についてお尋ねをします。
　私、これを一番最後に持ってきたのは、いままでの二つのものと、生物兵器だとか環境改変技術の軍事使用だとかいうものと本質的にどうも性格を異にする条約ではないのだろうか、言うなれば、これは私は素人ですからわかりませんが、いま取り上げているものは、これは一種の陸戦法規あるいは戦争法規の一つにすぎないのだというふうに理解してよろしいですね。これはいかがでございますか。
○門田（省）政府委員　一種の戦争法規、陸戦法規と御理解いただいて差し支えないものと存じます。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。わが国は一九四九年八月十二日のジュネーブ諸条約、いわゆる四条約、これは加入しておりますね。そしてその後に、昭和五十二年六月に採択されている追加議定書Ｉ、これは未締結ですね。なぜだか、ちょっと不思議に思うのです。なぜならば、この追加議定書というのは、ジュネーブ諸条約の作成後の軍事技術だとかその発達あるいは武力紛争の態様が変化してくる、それにかんがみて諸条約、四つの条約の補完としてつくられたもののはずです。ですから、非常に重要なはずだ。にもかかわらずこれが未締結、大変片手落ちなものではなかったかと思います。その点まず聞かせてください。
○門田（省）政府委員　この追加議定書Ｉは、いわゆる一九四九年のジュネーブ四条約を補完するものであるという意味で注目すべき議定書でございます。ただその内容におきましては、いろいろ検討を要する事柄がございます。
　こういうことも理由になっているのだろうと思いますが、ただいまのところこの議定書を受諾いたしておりますのは二十一カ国ということでございまして、受諾しておりますのは西ヨーロッパで四カ国、あとはアジア、アフリカ、ラ米の十七カ国ということでございまして、いわゆる大国、これがまだ加入をいたしていないという事情にございます。政府といたしましても、この追加議定書の意味合いをいろいろ検討いたします。また、こういう議定書はやはり多くの国によって受諾されるということが大切な事柄かと思われます。各国の動向等も見定めつつ、お尋ねのございました点、十分検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（朗）委員　この条約の中身をいろいろ読んでおりまして、第六条「周知」というところがありますね。「締約国は、武力紛争が生じているか生じていないかを問わず、自国において、できる限り広い範囲においてこの条約及び自国が拘束されるこの条約の附属議定書の周知を図ること並びに、特に、この条約及び当該附属議定書を自国の軍隊に周知させるため自国の軍隊の教育の課目にこの条約及び当該附属議定書についての学習を取り入れることを約束する。」こういうことになっておりますが、これは条約局長いかがでございますか。実際に周知はこれからしていかれるのですか。
　それからさらに、いままでの四条約はすでに加入しておられるならば、当然、この四条約についても周知徹底させるという努力はしておられると思いますが、端的に聞きます。自衛隊においては、そういうような周知徹底は行ってありますか。マニュアルはできておりますか。教範がありますか。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　マニュアル、教範までは私ちょっと所管外でございますので、承知いたしておりませんので、責任を持ってお答えいたしかねますが、ジュネーブ諸条約につきましては、防衛庁の中におきまして、自衛隊を含めて、周知徹底方を種々の機会に図っておるということは承知しております。
　それから、今回のただいま御審議いただいております条約につきましても、これを締結いたしました後におきましては、防衛庁の方におきまして、自衛隊の内部におきましての周知徹底方を図るということを考えておるというふうに承知いたしております。
○渡辺（朗）委員　重ねて条約局長、管轄外でわからぬでは、ちょっと困ると私は思うのです。なぜならば、ここには第六条「周知」ということで、きちっとある。そしてまた、いままですでに四条約は日本は加入している。そういう中で、当然、それらは周知徹底させる措置があらゆる分野において、特に自衛隊の内部において行われていてしかるべきだと思います。そうでないと、たとえば俘虜虐待、捕虜虐待の問題であるとかあるいは難民条約の問題にも関連してくるかもわかりませんし、自国の戦争ではないのです、他国の戦争の問題においてすら、平和国家であるならば、そこら辺ちゃんと、日本がどういうふうに対処するんだというのは知っていなければいけないと私は思います。その点、管轄外だからわからぬではちょっと困ると思いますので、ひとつ至急に調べていただきたいし、もしいまおわかりであるならば、わかっている範囲内の周知の方法についてお教えいただきたいと思います。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　ジュネーブ諸条約につきましては、現在自衛隊の中におきまして、一般の幹部候補生の課程におきまして戦争法規の教育を行っておりまして、その中の一環といたしまして、自衛隊の幹部候補生に対しまして、ジュネーブ諸条約の内容については教育を行って、周知徹底を図るというふうに行っていると承知しております。
　本条約、御審議いただいております特定通常兵器の問題につきましても、締結後は、恐らく同様の方法によりまして自衛隊の幹部候補生に対する教育を行うということになろうと存じます。
○渡辺（朗）委員　実はこれ、われわれかつての戦争の自己批判といいますか、そういうものの悲劇をいま顧みるときに、戦争中にはそのようなことを本当に教えなかったという問題があるわけですね。ですから、戦争犯罪というようなものについての、なぜ自分が責められるのか、将校なんかも意味がわからなかった、こういう場合があります。私の知る限りにおいては、今日においても、防衛大学校においては戦時法規の講座がある程度であって、マニュアルはつくられていない。教範はない。これはやはり戦争法規であり、いわば戦争のルールですからね。戦争のルール、何かずいぶん誤解を招くかもわかりませんが、逆に平和国家であればあろうとするほど、私は、そこら辺は周知徹底させ、ルールは重要視していくということの方が大事であると思いますので、この点重ねて私は、教範などというものもつくられる、周知方法をもっともっと広げていかれる、そういう点を要請しておきたいと思います。その点お願いします。
　時間が参りましたので、最後の一問だけ外務大臣にお聞きして、それで質問をやめたいと思います。
　それはどういうことかといいますと、軍縮というのを進めるのに、やはり一番障害になっているのは、何といっても国家間の相互不信でございましょう。一番典型的なのは、米ソの不信感だと私は思います。有効な検証手段がないとかというようなことが理由になる。さてそれでは、軍縮を進めるその前提となる信頼感醸成措置、前にも外務大臣に私はお尋ねしたことがあります。ひとつ本気になって、一遍、日本としてどうやったらいいのか考えてみていただきたい。北東アジア、極東の地域においては確かにむずかしいでしょう。複雑で多くの不安定要因も絡んでいるでしょう。しかしながら、わが国、米、中、ソ、南北両朝鮮、こういったものを含む地域において、地域レベルでそういった信頼感醸成措置というものは何らかの模索をするべきではないか。これについて外務大臣、日本として何かをするべきじゃないか。地域ぐるみの共同措置、研究を開始してみようとか、少なくともそこら辺の前向きの姿勢はいただきたいと思うのです。大臣、いかがでございましょうか。特に昨年度も、国連の事務総長の報告によりますと、国家間の信頼感醸成措置についてはたくさんのリストが出ております。こういうこともある、ああいうこともある。日本がそれについて、極東の地域においてはむずかしいからといって黙っているだけでは、これは後ろ向きだと思います。その点お答えをいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　私は、第一回の特別総会後に、国際的な世論を喚起して軍縮が進められる、そういう環境をつくっていくという方向が打ち出されておると思うのです。私はこれが一番大事だと思うのです。
　いまの地域的なことを考えると、そこにはやはり地域的な問題がどうしても頭に浮かんできますね。北東アジアで何か考えるという場合に、日本としては多年の懸案である北方領土問題などを抱えておる。こういう問題を解決して、本当に日ソ間の信頼、安定したそういう姿を実現したいというようなことになりますと、ちょっとつっかえるものがございますね。おっしゃっておるように、この地域に限らず、むしろ国際的に相互の信頼感を深めるためのあらゆる努力をする、そういうことについては、私は軍縮実現の前提として非常に大事なことだと思いますが、要は御指摘になったとおりに、不信感のあるということが問題でありますから、そういう点については広い国際世論の喚起で臨んでいきたい、このように思う次第でございます。
○渡辺（朗）委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○中山委員長　この際、昨日の外務委員会での土井たか子議員の質疑、そしてまた本日休憩前の委員会における高沢議員の質疑に対する内容について、土井たか子議員から発言を求められておりますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　発言の機会に感謝します。
　るるいきさつについて申し上げることはこの際差し控えまして、間違いがないように簡単に昨日のその部分について、私が日豪原子力改正協定の質問に当たりまして述べた点、そして御答弁をいただいた点を速記を起こしていただいたことのその部分をひとつ読ませていただきたいと思うのです。外務大臣、後で外務大臣からの御答弁をいただきたいと思いますから、ひとつ読ませていただくことをお聞き取りをお願い申し上げます。
　私の質問は、核兵器の使用またその使用による威嚇、これはもうしょっちゅう問題になるのですけれども、これは核軍縮が達成されるまでの間は禁止されるべきであるという一般的考え方にはもちろん賛成されると思いますが、この考え方はどうですか、と聞いているのです。そうすると遠藤さんが、お答え申し上げます、そのとおりだと思います、といい御答弁をされて、そして重ねて私は宮澤外務大臣代理に対しても質問、宮澤外務大臣代理も、それは当然にそのよいにお考えになりますね。宮澤国務大臣、そのとおりと思います。以上が、これはその部分の速記の起こしをそのまま読んだという中身なんですが、この限りにおいては私は別に他意あって言っているわけじゃないので、理論的に考えて、考え方としてどうですかということを聞いているのです。この答弁を一度はっきりお答えになった以上は、やはり答弁には責任というのがあるわけですから、くるくる変えていかれるはずは私はないと思っておりますので、これはこのとおりだといまも私は思っているんですが、大臣、これはどういうふうにお考えになりますか。いかがでございますか。
○櫻内国務大臣　土井委員から私が質問を受けた、そして私の感じを率直に申し上げますと、われわれの理想である核の廃絶が達成されるまでの間、どのようにして核が現実に使用されることがないようにするかということであろうと思います。この点についての政府の考え方は従来から申し上げているところでありますが、一般的考え方として、核廃絶が実現するまでの間、核兵器が使われることがあってはならないということについては、私も同様に考えます。
○土井委員　そうすると、これははっきりきのうの午前の答弁どおり、昨日は外務大臣は外国の御所用のためにいらして、この委員会には御出席は無理な日程でございましたから、宮澤国務大臣が外務大臣代理ということで御答弁になったことを、きょうはさらにそのとおりであるということをこの席で再度確かめるというかっこうになったことをひとつはっきりさせていただけたと思います。ありがとうございました。それで結構です。
○中山委員長　野間友一君。
○野間委員　大臣、大変お疲れだろうと思いますが、あとわずかでございますから、よくお聞きいただいて、明快な答弁をお願いしたいと思います。
　議題となっております三条約一法案のうち、いまからお聞きしますのは、七二年につくられました細菌兵器及び毒素兵器の開発等禁止に関する条約に関連してお尋ねをするわけでありますが、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、化学兵器が切り離されたままで生物兵器あるいは毒素兵器のこういう条約ができたわけでありますが、私は、いまの国際的な情勢の中で考えても、この化学兵器の禁止、これは国際的に最も切実な問題の一つであるというふうに理解、認識をしておるわけでありますが、この点についての認識のほどをまずお聞かせいただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　化学兵器の禁止の問題は、非常に重要な問題でございます。特にこの化学兵器というものが第一次大戦において現実に使用されたというふうなことにかんがみましても、こういった兵器の速やかな禁止体制の確立というのは必要であろうというふうに思うところでございまして、わが国は先ほどから申しておりますように、ジュネーブの軍縮委員会におきまして積極的に化学兵器の禁止ということを推進してまいっているのでございます。
○野間委員　この条約の中に、化学兵器については第九条の規定がありますね。これはどういう趣旨のものであるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○門田（省）政府委員　この生物禁止条約は一九二五年の議定書に淵源を持つわけでございますが、残された一部であるところの化学兵器についても、われわれはできるだけ早くこの生物兵器と同じような禁止条約をつくるのであるぞということを確認した条項であるというふうに理解しております。
○野間委員　「早期に合意に達するため、誠実に交渉を継続することを約束する。」こういうことになっていますね。これは大変強い締約国の義務を定めたものだというふうに私は考えますが、これは「約束する。」とありますね。いかがでしょうか。
○門田（省）政府委員　仰せのとおりに「早期に合意に達するため、誠実に交渉を継続することを約束する。」ということになっております。
○野間委員　読んで中身を聞いたんですよ。ちょっと質問をよく聞いてくださいよ。ですから、これは「約束する。」ということは、締約した国に対する強い義務規定ではなかろうかというふうに聞いたわけです。
○門田（省）政府委員　そのように了解しております。
○野間委員　これはアメリカは締約国になっておると思いますが、いかがでしょう。
○門田（省）政府委員　アメリカは生物兵器の締約国になっております。
○野間委員　この程度のものなら局長、一々後ろに聞かぬでもさっさとお答えください。
　そうしますと、九条による誠実に交渉を継続することの約束、強い義務規定かどうかという問いに対してはそうだと答えがありましたけれども、当然アメリカもこの九条の規定に従ってそれぞれ誠実に交渉の継続をする義務を負っているわけですね。
　そこで、外務大臣にお聞きするわけですが、衆参両院の予算委員会等でも何度も論議になりましたけれども、レーガン政権が化学兵器生産再開に踏み切った問題であります。これは冒頭にも申し上げましたけれども、国際的に化学兵器を禁止するという強い要請、同時に締約国でありますアメリカにとってみても、この条約の中身からしても、この化学兵器の生産再開そのものがこれらに違反すると考える以外にはないと私は思いますけれども、その点についての大臣の認識をお聞きしたいと思います。
○門田（省）政府委員　化学兵器についてただいま規定しておりますのは一九二五年のジュネーブ議定書でございます。このジュネーブ議定書は、戦時における化学兵器の使用禁止を定めておるということでございまして、開発、生産等については触れていないということでございます。したがいまして、アメリカが化学兵器を開発、生産するということがございましても、このジュネーブ議定書との関係におきましては抵触をいたさない、かように考えております。
○野間委員　本条約はアメリカは関係ないのでしょうか、どうでしょうか。
○門田（省）政府委員　まことに恐縮でございますが、御質問……。
○野間委員　七二年につくられた生物兵器等の禁止に関する条約について言っておるわけです。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカはこの第九条によって、化学兵器に関する国際条約の締結のために継続的に努力をすることについてはこの条約上拘束されるわけでございます。しかし、化学兵器の開発、生産については本条と関係はないということでございます。
○野間委員　いや関係があるでしょう。先ほどからずっとお尋ねしておりますように、この禁止協定、条約ができるように締約国は誠実に交渉を継続することを約束するということの重さをいまずっとあなたにお聞きしておったわけです。ですから私は、この九条による規定から、また同時に当面緊急の課題であります化学兵器の全面禁止という時代の要請、国際的な要請、その両方から考えて、アメリカのレーガン政権下の化学兵器の生産再開はおかしいではないかという点から質問しておるわけです。外務大臣に私はお聞きしたわけですけれども……。これは何度も予算委員会その他でも論議されておりますね。外務大臣、いかがですか。
○櫻内国務大臣　この第九条によれば——署名国であり締約国はこの九条を尊重する立場にあると思います。したがって、このことはソビエト連邦、アメリカ合衆国、いずれも同様の立場にあると思うのですが、ソ連は継続的な化学兵器の増強に努めておるということも御承知のところだと思います。米国としては、あくまでも抑止力の確保のためにやろう、こういうことで、しかし化学兵器の使用については最初に米国または同盟国に対して使用されない限り、これを使用しないということを述べておるわけでございます。
　そして、この九条の読み方といたしましては、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄のための効果的措置等について早期に合意に達するため交渉を継続する、そういう目標を置いて早期に合意に達するため交渉を継続する、これが締約国の九条に対しての責務だと思うのでありますから、さような点からいたしまして、私は特に米国だけに対しての問題になるというようにはとり得ないと思います。
○野間委員　私もアメリカだけに責めを問うという立場からの質問ではないわけで、問題は、ソ連であれ、アメリカであれ、こういう国際的な世論からも、またとりわけ条約の九条からも誠実にこういうものの開発、生産がなくなるように努力しなければならぬという責務を負っておるにもかかわらず、現実にはこれが開発され、生産されておるということ自体に対する外務大臣の評価なり認識を私はお聞きしておるわけです。
　ですから、私は、ソ連がこれを持っておるかどうかよくわかりませんけれども、仮にソ連が生産品は貯蔵しておると仮定しても、それがゆえにアメリカにもこれが許されるということでは決してないと思うのですね。どちらにしても、こういうものはなくしていくという立場からそういう発想なり認識があってしかるべきだと私は考えますが、外務大臣いかがですか。
○櫻内国務大臣　一般的に申して、この条約の文言どおりに締約国が努める必要がある。したがって、いずれの国も生産や貯蔵の禁止並びに廃棄のための効果的措置について早期に合意に達するよう交渉を継続する。私は交渉をしてないというようには聞いておらない、皆それぞれ努力をしておるものと思うのです。
○野間委員　問題は、交渉がずっと従前からいろいろ国連の中でも問題になって、公式、非公式にも続けられておるわけですけれども、化学兵器をつくりながら九条を履行すると言っても、これは空虚なんですね。私は、九条の趣旨からしても、化学兵器についてはつくるべきではない、こういう立場に立つべきだと思うわけです。
　そこで、再度お聞きするわけですが、御案内のとおりの化学兵器、アメリカで決めましたのは五年間に六十億ドルですか、これについて私はやめろと言うべきだ、それに対して恐らく外務大臣は、いやソ連がつくっておるじゃないか、だからアメリカだけに一方的に言うのは片手落ちだというようなことを言われるかもわかりません。私は、そうではなくて、それはそれとしてソ連に対して物を言うというのは当然だと思うのですが、アメリカに対してもソ連に対しても物を言う、これが大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　先ほどから繰り返し申し上げておるように、締約国が、申し上げておる目標に向かって交渉を継続するということが責務でありますから、それを努めてもらいたい、こう思います。
○野間委員　そうしますと大臣、化学兵器を使うことは当然ですけれども、その開発や生産すること、特に具体的に私が申し上げておるように、レーガン政権が決定をしてこれから生産に入るということについて、これをやめろということを要求されるかどうか。いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　いまのこの条約に伴ってそういうことを言う日本の立場は生じてこないと思います。
○野間委員　それでは条約を離れていかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　条約を離れた場合は、アメリカはアメリカなりの所見を明らかにしておるわけですね。その所見というものが日本側として同意のできないものであるかないかということが問題なのであって、その点についてはソ連の継続的な化学兵器の増強、それによるソ連の優位性に対する危機感による対ソ軍備管理交渉の行き詰まりなどを配慮しながらアメリカが一応その生産の措置をとった。しかしながら、それを使用するについては、自国及び同盟国に対する攻撃のない限りはそういうものは使わないということを明言しながらやっておるんでありますから、そういう点からいたしますならば、日本としていまアメリカのとっておる措置をとやかく言う考えはございません。むしろ条約上の交渉を継続して合意に達するということの方に力点を置きたいと思います。
○野間委員　いまのお話を聞いておりますと、外務大臣は大変レーガン政権の決定を弁護する立場からの答弁であります。しかも、その中でいま私気になったのは、化学兵器についてソ連の優位性といういまの御発言がありました。これはいま初めてではなくて、ことしの予算委員会の中でもいろいろとそういうことを言われております。
　そこで、関連してお聞きしますけれども、そうしますと、その化学兵器についてもいまの時点でソ連の方がアメリカに比べてたくさん持っておる、いま優位性という言葉がありましたけれども、そういう認識を日本政府は持っておるのかどうか。いかがでしょうか。
○門田（省）政府委員　さきにアメリカは化学兵器の生産を停止したわけでございます。その後、数年前からソ連との間に化学兵器についての包括的な禁止交渉を進めてまいったのでありますけれども、やはり話が実際的に進んでこない、アメリカは化学兵器を持たないわけで、それでは話にならないということで、今度の生産再開に踏み切ったというふうに了解しております。また、アメリカは今度の生産再開を実施するけれども、これによってソ連側と化学兵器の削減あるいは禁止の方向での話し合いがつくのであれば、いつでも生産を停止するなり、またすでに生産を行っている場合にはこれを廃棄するということを明らかにいたしております。
○野間委員　ソ連は大体どのくらい持っておるというふうに考えておるんですか。
○門田（省）政府委員　その点はつまびらかにいたしておりません。
○野間委員　そうしましたら外務大臣、いまソ連の優位性という話がありましたけれども、ソ連が優位だという評価、判断ですね。これは化学兵器についてのいまのお話がありましたけれども、化学兵器についてアメリカよりもソ連は優位に立っておる、そういう評価をされたわけですね。その評価をされた根拠なり理由は何なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　別に日本がそういう評価をしておるんではないんです。アメリカがそういう主張をしておるということを申し上げたんであります。
○野間委員　アメリカのそういう評価については櫻内大臣はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　それに対してどうこう言う材料は持っておりません。
○野間委員　ですから、どうこう言う材料は持っておらぬじゃなくて、御見解をお伺いしておるわけですね、外務大臣。
　アメリカの生産再開に対して、あなたはアメリカが、ソ連の方が優位だ、優位性を持っておるということを言ったというわけですね。ですから、それに対しては何ら判断する材料がない、それは私は無責任だと思うんですね。
　あなたは五十七年二月十六日の参議院の予算委員会の中で、「アメリカの措置を見ますと、ソ連の継続的な化学兵器の増強によってもたらされているソ連の優位性、これにいかに対応するかということが問題点の一つであると思うのであります。また、ソ連は自国の化学兵器の生産、貯蔵等の実情については明らかにしておりません。そういう際でありますから、」云々というふうにありまして、ここでは明らかに外務大臣は、「ソ連の継続的な化学兵器の増強によってもたらされているソ連の優位性、」こういう評価、判断を実はされておるわけで、アメリカがそう言うからということだけではなくて、ここには明らかに外務大臣の判断があるわけですね。そういうふうにお考えなんじゃないでしょうか。しかも同じところで、「やはりこの分野における勢力均衡の上からどうか、このように見ておる次第でございます。」ここまで踏み込んだ発言をされておるわけですね。五十七年の二月の参議院の予算委員会ですね。いかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　あなたは、いま私の発言のある部分を取り上げられておるわけでありますが、私がいまここではっきり申し上げておることは、また国連局長が申し上げておるように、生産開始に至る経緯、またアメリカのとっておる見解、そういうことによって生産をする、また生産後にとる措置も言っておる。それに対してわれわれが理解をしておって、そのことについてどうこうというそういう立場はとっておらないのだ、理解を持っておるわけなんであります。
○野間委員　そうしますと、理解を持っておるとしいうことはそれを肯定をされておるということも含んでおるわけで、これは私は大変問題だと思うんですね。
　質問を変えますが、今度の国連の第二次総会において鈴木総理は、この化学兵器の禁止、これについて、わが国の立場として一つの大きな柱として訴えたい、こういうことを言っておられますが、これは外務大臣、そのことについては同じお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　第二回軍縮特別総会に臨むに当たってどのようなことを総理が言われるかにつきましては、まだ決定をしておるわけではございませんが、しかし先般来の国会の答弁を通じて、化学兵器の禁止ということにつきましては、これは総理としておっしゃる、そういうお考えではないかと私は思いますし、私もまた、今後化学兵器のようなものについてはこれは禁止されるべきものだと、そのように考えております。
○野間委員　そこでお伺いしますが、鈴木総理大臣は国会の場で明らかに、この化学兵器の生産再開の、レーガンですね、これの問題に関連しての質疑の中で、やはりいま申し上げたように廃絶を訴えるということを明確に述べられておる。同時に、これはあらゆる機会を通じて主張したいし、レーガンに対してもこれは主張しますということを明確に述べられていますね。これは間違いありませんね。
○櫻内国務大臣　いま総理の発言の速記録、それを私は持っておらないのでありますが、もし速記録をもとにして御発言であるならば、総理のお考えを示しておるものと思います。
○野間委員　国連局長、あなたは国連の最高責任者ですから、事務当局としてこの条約の審議について、当然こういうものは全部整理されておると私は思う。いかがですか。
○門田（省）政府委員　ただいまお尋ねの議事録の部分については、資料を持ち合わせておりませんので正確にお答えすることはできません。
○野間委員　それは怠慢ですよ。この点についての審議をやっておるわけでしょう。化学兵器については九条にちゃんとあるわけですからね。国会で何度も論議されておるわけでしょう、化学兵器については。すぐ後ろへ聞いてくださいよ。
○門田（省）政府委員　至急取り調べたいと存じます。
○野間委員　それでは取り調べさせてください。ここに持っていますから、これを見てもいいのですよ。言いましょうか。三月十六日の参議院の予算委員会で寺田参議院議員に対する鈴木総理大臣の答弁です。
○門田（省）政府委員　突然のお尋ねでございましたので準備いたしておりませんでした点、おわび申し上げたいと思います。ただいま取り寄せておりますので、御猶予いただきたいと思います。
○野間委員　それでは確認をいま並行してやっていただきたいと思いますけれども、櫻内外務大臣は、議事録でそうあるならばそうおっしゃったと思う。実はそうあるわけで、後でまた確認してもらいたいと思いますけれども、外務大臣、これからいたしますと、総理は軍縮の一つの柱としていま申し上げたように化学兵器の禁止を具体的な問題として考えているということ、「あらゆる機会に主張していきたい」ということ、この「あらゆる機会に」というのは、その前に「今度の軍縮総会において」云々から始まるわけですけれども、同時に、レーガンの政策に反するという点からもいろいろ論議が進みまして、それに対しても、レーガンに対しても主張するということがずっと文章としてつながっておるわけですね。これは後でまた確認してもらったらいいのですけれども。そうしますと、私は、少なくともこの予算委員会の中での鈴木総理の姿勢を見る限り、化学兵器の生産再開に関連してのこういう論議の中で、少なくとも国連の場であるいはレーガンさんに対して化学兵器の禁止については言う、あらゆる機会に主張していきたい、こう言っておるわけですね。大臣、あなたはいまの答弁では大変後退した、これを肯定するような答弁をされましたけれども、鈴木総理は明らかにそういう答弁をされておるわけですね。いかがでしょうか、これよりあなたは後退されるのですか。
○櫻内国務大臣　別に私が後退しておるということもございませんし、化学兵器の禁止については賛成であるということを申し上げておるわけであります。ただ、その化学兵器の禁止についての扱いについての総理の意図がいろいろ述べられておる。あなたは速記録を中心で言われておるが、速記録に書かれておることであるならばそういうお考えを総理は持っておられると私もそれは察するわけですけれども、しかし、よく皆さん方の御質問のときに、ある部分だけで御質問等もありますから、そういう点から、大変恐縮でありますが、慎重に政府委員もお答えしておる、こういうことです。
○野間委員　それは結構なんです。私も決してうそやごまかしでこの場で申し上げているわけじゃないので、後で確認していただいたらよろしいのですけれども、私はこの立場をさらに進めて、外務大臣は、きょうの答弁と先ほど私が引きました五十七年二月十六日の参議院の予算委員会でのソ連の優位性の問題の御発言、これとは明らかに違う。少なくともいま鈴木総理と同じ立場に立たれるとするならば、アメリカの化学兵器の生産再開そのものがわが国の方針であります化学兵器の禁止という立場と相矛盾するという立場から答弁されており、レーガンに対してもあらゆる機会を通じてどこででもこの点を主張するということは、アメリカの化学兵器のこの問題に対して否定的な評価をされておるということをあらわしておるわけですから、大臣はその点については総理と同じ立場だというふうにおっしゃいました。だとするならば、その立場をとられるならば、アメリカの化学兵器の生産再開についても、これはいけないということを言われるべき筋合いのものである、私はこう考えますが、再度お答えいただきたいと思います。
○櫻内国務大臣　これは私の言っておることを十分理解していただきたいのです。化学兵器の製造禁止ということについては私も何ら異論がないわけであります。あなたのきょうの御質問は、この条約に関連して九条から出発しての御質問ですから、したがって、九条は九条として交渉を継続するということが眼目ではないか。
　それから、アメリカが生産を再開したという点については、先ほどから私または政府委員がお答えをしておるような経緯に基づいておるものである、そのことを言い、またそのことについては私が理解を持っておるんだ、しかし基本的に一体化学兵器はどうだ、こうなってくると、それは禁止するのがいい、こういうことです。
○野間委員　どうもはっきりせぬわけで、この点についてはさらに整理して別の機会でお尋ねをしたいと思いますが、いかがですか、もうわかりましたか。
○門田（省）政府委員　ただいま取り寄せ中でございます。
○野間委員　それでは私の持ち時間が参りましたので、あと二点お尋ねしておきたいと思います。
　一昨年の三月三日から二十一日までジュネーブでいわゆる再検討会議が行われて、ここで最終宣言を出されましたね。第九条の評価については、この会議は、「この条約の署名のため開放されてからすでに八年が経過しているにもかかわらず、いまだにこの合意が実現されないことを深く遺憾とする。」ということが最終宣言の中に書かれておるわけです。ですから、冒頭から一貫して私がるる申し上げておりますように、いまの情勢からしても、またこの条約の九条の趣旨からしても、どうしても化学兵器の禁止については早急にやらなければ問題だ。具体的にそれがどんどん進んでおる。軍縮どころか軍拡の方向に進んでおるという点の憂慮をしながら私は聞いておるわけで、そういう点からも、いまアメリカに対して物を申す、あるいはソ連に対しても物を申す、こういう立場を堅持していかなければならないのが日本の政府の態度ではなかろうか。その点について明確な答弁がないのを大変遺憾に思うわけであります。
　もう一つ、最後に要求ですけれども、これは化学兵器に関連してですが、二五年のジュネーブの議定書のいわゆる細菌兵器、それから今度の細菌兵器、生物兵器あるいは毒素兵器それからいわゆる毒ガスですね、こういうものがどういうふうに分類、分けられるのか、どういうものが具体的にあるのか。この前のジュネーブの議定書の国会審議のときには、一定の一覧表みたいなものを例示したものが国会に出されました。私は今度の場合も、事前にこの生物兵器等の開発等の禁止条約に関連して一覧表をもらっておるわけですけれども、これは非常に大事な問題だと思うのですね。これは、後でまた国内法との関係等々についても一定の概念の矛盾がありますからお聞きしたいと思いますが、私は委員長を通じまして、いま申し上げたように二五年の議定書に言う細菌兵器それから毒ガス兵器ですね、それから今度の申し上げた生物兵器禁止条約ですね、これに言う生物兵器、細菌兵器、毒素兵器というものの例示をひとつ表にして当委員会に出していただきたい、ちょっとその点についてお願いしたいと思います。
○門田（省）政府委員　ただいま御要求のございました資料を作成して提出させていただきます。
○野間委員　とりあえず、きょうはこの程度で終わりたいと思います。
○中山委員長　東中光雄君。
○東中委員　外務大臣にお伺いしたいのですが、三月二十二日に櫻内外務大臣がレーガン大統領と会われた。そのときにレーガン大統領の方から、米国の考え方は、西側が十分強くなるという前提が一方にあって初めて意味ある核軍縮が可能になるということだ、その意味で日本の防衛努力は本当の軍縮交渉に重要な影響を与えるのだ、こういう趣旨の発言があったと、これは括弧入りで報道もされておるわけでありますが、そういう見解に対して外務大臣はどういう立場を表明されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○淺尾政府委員　東中委員のお尋ねの件が、外務大臣が訪米されたときにレーガンとの会談でそういう話が出たということであれば、今回の櫻内大臣とレーガンさんとの会談では防衛問題については話は出てないというわけでございます。
○東中委員　何かどうも禅問答みたいな話ですけれども、レーガン大統領の側から、レーガン大統領自身が直接櫻内さんに言うたのかどうかは、私は立ち会うていませんから知りませんので、櫻内外務大臣が訪米されたときに米側からレーガン政権の核軍縮というものに関連しての考え方として、西側が十分強くなるということが前提だという考え方を明らかにされて、そして日本の防衛努力は本当の軍縮交渉に重要な影響を及ぼす、そういう考え方が表明されたのではないか。アメリカ側のそういう考え方に対して、日本の外務大臣はどういうふうにお考えになっておるかということをお伺いしておるわけであります。
○櫻内国務大臣　大分時間も経過しておりますから、いまの御質問のようなことが米側から言われたものか、あるいはまたどういう報道になっておってそれを東中委員がどういうふうに受けとめられておるのか、なかなかこれは急なことですから責任ある御答弁がしにくいのです。
　というのは、もう一つ申し上げますと、私はアメリカに行って防衛問題等の論議をするということについては、当時ワインバーガー国防長官は不在であって、それでその問題はない、そういう環境の中にあったわけです。ただ、アメリカを訪問しておる際でありますので、国防省に国防長官代理としてどなたかがおられる、こういうことから表敬訪問はしておるわけでございますが、日本側が、私が防衛問題について云々するということはなかったのであります。特にその際は、ワインバーガー国防長官は、ちょうど私がこっちに来ているときに日本においでになって防衛庁長官と話される、そういうようなこともございましたので、防衛問題について何かあったのじゃないかとか言われてみても、またどういうものでお尋ねなのかわかりかねるので、ちょっとお答えしにくいのです。
○東中委員　具体的な話はどうあったかということで言えば、時間もたっておるからというお話もありますので、では考え方自体についてお伺いしたいと思うのです。
　レーガン政権の考え方としては、いま大軍拡をやっているわけですね。核兵器の問題についても、昨年の十月一日でしたか戦略核兵器のＢ１を初めとして大増強計画が発表されている。軍事予算にしても大増強であります。そして一方で、核軍縮ということはやはり言っているわけですね。これは、何人も納得させられないような非常な矛盾を持っておるわけですけれども、軍縮に向かって軍拡をやるんだというふうな現実の施策がとられておるわけですので、そういうことについて日本の外務省としては対米関係でどう思っていらっしゃるか。特に、防衛努力をすることがそういう軍縮に向かって役立つんだ、西側の軍備力を増強することが軍縮を実効あらしめる前提条件なんだというふうな考え方が通用しておるとすれば、これは非常な矛盾であると同時に、私はそういう軍縮の名によって際限のない軍拡競争がやられるということについて強い批判的見解を持っておりますので、外務大臣はそういう動きに対してどうお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
○淺尾政府委員　まずアメリカの考え方について申し上げますと、一九七〇年代においてアメリカが軍備に使ったお金と、それからソ連が軍備増強に使ったお金というものは非常な差があるわけでございます。その結果、アメリカ側から見ていると、少なくとも現在のままの趨勢でいけば一九八〇年代の中葉においては、戦略部隊のみならず通常兵力の面においてもソ連の方が優位になってくるという認識のもとで、カーター政権の末期からアメリカとして国防力の充実を図っているわけでございます。それと軍備管理との問題でございますが、これはヘイグ長官も再三言っておりますけれども、たとえばヨーロッパの戦域核交渉において初めてソ連が戦域核交渉に乗ってきた背景には、やはりＮＡＴＯ諸国がヨーロッパにおいて戦域核を配備するという決定を七九年の末にしたわけでございます。そこでソ連は初めて軍備管理の交渉に乗ってきたということでございますので、やはりある程度軍備管理交渉をする際にはアメリカ側あるいは西側としての力を持っていなければなかなか交渉には入れないし、またその結果も出てこないであろうというのがアメリカの認識であるわけでございます。私たち、少なくとも私が見ておりますれば、それは歴史的にはある程度正しいのではないかというふうに考えられるわけです。
　それと、いまもう一つ東中委員が言われました日本の防衛努力をすればそれは軍縮云々ということでございますが、日本の防衛努力あるいは自衛隊の勢力というものは現在、世界の国々の対象になっている軍備管理というものとはむしろほど遠いものではないかというような気がするわけでございまして、日本の自衛隊の整備というものは、通常兵器であれ、あるいは核戦力であれ、現在東西間でこれから話が行われ、あるいは行われている軍備管理の対象とは直接には関係ないのではないかという気がするわけでございます。したがって、日本が防衛力をつければ軍備管理交渉が進むという考え方は、少なくとも私はとっていないわけです。
○中山委員長　東中議員にあらかじめお知らせいたしますが、外務大臣は二十分ころにお出ましでございますので、ちょっと時間が延びておりますから、次の御予定がありますのでそのつもりでひとつ御質問をお願いしたいと思います。
○東中委員　どうも最後にしわ寄せされるといつもこういうことになるのですが、まあ、おくれておりますから急ぎます。
　日本の軍事力の増強、防衛力の整備というのかもしれませんけれども、表現は別としまして、それはアメリカ、西側の軍備体制というふうな中で、端的に申し上げますならばアメリカの補完戦力だというふうにアメリカ自身が議会で言っているようですね。ことしの三月一日から開かれた一連の対日公聴会で、米下院の外交委員会アジア・太平洋問題小委員会でウエスト国防次官補が証言をしています。これは北米局長御存じだと思いますが、「米国は日本がどのような特定の防衛力増強に着手することを望んでいるか。どのような任務と目的に対してか。米政府は、日本の防衛力増強をこの地域における米軍事力の肩替わりと見なしているか、それとも米軍事力を補足するものと見なしているか。」云々という質問に対して、フランシス・ウエスト国防次官補は、「米国は、鈴木首相が日本の法的権限内にあると言明した使命、すなわち日本自身の領土、周辺海空域、および一千マイルに及ぶ航路帯の防衛という使命を実行するため、日本が防衛力を増強することを望んでいる。日本が北西太平洋をきちんと防衛するこの能力を持つならば、それはこの地域における米軍事力を補完するものとなるだろう。」だから、総理大臣の言ったことを実行してもらえばこの北西太平洋地域における米軍事力を補完するものとなるだろう、こういう見解を公式に言っているわけです。だから、いま北米局長が言われたこととは違うわけです。アメリカは軍事力を増強することが軍縮交渉に役立つということを言って、そして西側あるいはアメリカの軍事力を増強する、日本の軍事力の整備は鈴木総理大臣の言っている線でいけばアメリカの軍事力を補完するものとなる、こういうふうに公式に言っているわけですから、そういうものとしてアメリカとの関係で日本の軍備整備あるいは鈴木総理の首脳会談における発言というものは見られておるということだと思うのですが、アメリカ側のそういう公式の見解に対して外務省はどう思っていますか。
○淺尾政府委員　東中委員が提起された問題は二つあると思うのです。
　一つは、私が先ほど申し上げたように、アメリカが戦略部隊について近代化を図り、脆弱性の窓を狭めようとしておる、それは、一つの目的は、ソ連との軍備管理を有効に進めるためであるということは言えると思うのです。
　それから第二のウエスト証言、これは三月一日の恐らくソラーズ小委員会における質疑応答でウエスト国防次官補が答えたことだと思いますけれども、そこで明らかになっているのは、アメリカは何も日本に対して肩がわりを求めているものではない、あくまでも日本は鈴木総理の言うように憲法の範囲内あるいは基本的防衛の範囲内で自衛力を充実してほしい、しかし、その結果、現在アメリカが手薄になっている地域における状況の改善には役立つであろう、こういうことでございます。日本はあくまで自衛のためにやるわけでございますが、結果論として確かに手薄になっているアメリカの軍備あるいは兵力というものをそこでは補うといいますか、ということは結果論としてはそういうふうに言えると思います。
○東中委員　そうではなくて、米軍事力の肩がわりとみなしているか、それとも米軍事力を補足するものとみなしているかという質問に対して、それはこの地域における米軍事力を補完するものとなるのだ、こう言っておるわけです。結果においてそうなるというものじゃないのです。それは全体としてそう言っておるわけであります。ですから、この点は外務省だけに言ってもしようがない面もありますけれども、そういう位置づけで、核軍縮ということを言っておりながら、実は軍拡の道をどんどん進んでおるということになっておるということを私たちは強く批判をしたいわけです。
　それで、核軍縮に関連してお聞きしておきたいのですが、いま世界じゅうで核軍縮あるいは核廃絶あるいは反核の運動が起こっておるわけですけれども、アメリカ議会でも核兵器に関する決議案がいろいろ出されております。それで、軍縮のための軍拡というふうなことではなくて、反核決議としての、たとえばケネディ・ハットフィールド決議案というのがいま出されておりますね、この中身は核軍備競争の完全な禁止、それから核実験、生産及び開発の凍結、それから相互の実証できる縮小の達成ということを求めておるわけですが、これは軍拡によって軍縮という考え方ではないというふうに一応見れるわけですけれども、このケネディ・ハットフィールド決議案について日本の外務省はどう考えておられますか。
○淺尾政府委員　私から御答弁するのが筋合いかどうかわかりませんけれども、アメリカ議会の決議案についてという御質問でございますので、お答えいたします。
　いま東中委員が言われたように、アメリカの議会で、ケネディ・ハットフィールドのような決議案もございます。それと、アメリカ政府の立場を支持するウォーナー・ジャクソンという決議案もございます。あるいは、パーシー上院議員が提案して、ＳＡＬＴ、現在はＳＴＡＲＴと名前を変えましたけれども、その交渉を促進する決議案、いろいろ出ております。したがって、アメリカの中にもいろいろな考え方がある、それは事実であろうかと思います。
　その個々について、日本の政府の立場で、公の立場でコメントするということは、アメリカの議会で出ている議論でございますので、差し控えたいと思うわけでございますが、二つの流れがあるということは事実でございます。しかし、過去の歴史から見ていると、ある程度の力というものが背後になければ軍備管理の交渉ができなかったというのも、また歴史の事実ではないかなという気がするわけでございます。
○東中委員　ということは、日本政府はやはり力の均衡論に立っていると。何もこのケネディ・ハットフィールド決議案を私は金科玉条に言っているわけじゃないので、こういう考え方、いまの時点で凍結をする、いまの時点でとめるという、そこから縮小へ向かっていくという考え方に対して、とにかく拡張して、力の均衡に立って拡張して、それで軍縮をやるんだ、軍縮をやるために拡張するんだ、こういう力の均衡論による軍拡競争ということになったのでは、いよいよ危険な方向に行くし、現にいま行っておる。そのどちらの立場に立つのかということを聞きたいわけですが、いま北米局長のお話では、具体的にコメントしないけれども、その均衡論の立場に立つやに聞こえたのですが、外務大臣、その点はどうでしょう。
○櫻内国務大臣　北米局長がお答えをしているように、アメリカ議会で幾つかの、一言で言うならば核軍縮決議案のようなものが出ておるわけですね。そしてまた、その決議案については、米政府あるいは国会においていろいろ論議されておるということも事実ですね。そこで、いまこの決議について何か意見を求められても、そういう経過中のものについて私どもがいろいろ言うのはどうか、こう思うのであります。個々の決議そのものについて、それはそれなりの所見はありますけれども、しかし、その決議は一体米議会でどういうことになるのか、いま向こうでも論議しておるのですから。だから、これはやはりいまお答えするのには不適当じゃないか、こう思います。
○東中委員　私は、この決議案を支持するとか支持しないとか、どの決議案を支持するとか支持しないとかということを、日本の外務省として見解を出してほしいと言っているわけではないのです。
　私の言っている趣旨は、ケネディ・ハットフィールド決議案というのは、とにかく核軍備競争の完全停止、要するに現状で停止をする、で、縮小する、こういう方向の流れの一つの代表として私は言ったつもりなんです。そうじゃなくて、力の均衡論の立場で、本当に軍縮をやろうと思ったらある程度の力を持たなければだめなんだという、力の均衡論の立場で軍縮を言っておったら、これは実際は軍縮じゃなくて軍拡競争、際限のない核軍拡競争になっていく。現にいまそういう方向に向かっている。日本政府はどちらの立場に立たれるのですかということをお聞きしているつもりなんです。力の均衡論の立場に立っておられたら、そういうことに結局なってしまうじゃないかということを言っておるわけであります。その点、日本政府がアメリカ議会の中の個々の論議に意見を差し挟んでほしいということで言っているわけじゃございませんので、外務大臣、そういう点で、大きな筋でお伺いしたいのです。
○櫻内国務大臣　東西の軍事力バランス、それが平和維持の上に好ましいという見解をとってきたことは事実であります。そのことは私も国会の答弁でしばしば申し上げておるところでありますが、しかしながら、さらに申し上げておることは、それができる限り低いレベルで均衡のとられることが好ましいということを申し上げ、そしてさらに、米ソ間では現に中距離核戦力削減競争の話し合いが行われておるではないか、また、最近においてはＳＴＡＲＴの話し合いをしようということではないか、それらの成果を日本としては大いに期待をしておる、こういう立場でございます。
○東中委員　結局、軍事力均衡論に立っている限りは、これは際限のない核軍拡競争になるということを指摘をし、縮小均衡というようなことは、いまのところ停止する、禁止するというところから出発しなければ一それは交渉を実効あらしめるために、力の均衡、それでソ連の優位、アメリカはさらに優位になる、こういう論では、これは軍縮にはならないということをはっきりと申し上げておきたいわけです。
　時間がありませんので、もう一点だけお聞きしておきたいのですが、いわゆるロストウ証言についてであります。一九八一年の六月二十二日の米上院外交委員会でのロストウ発言について、ことし四月二十六日の沖特で、わが党の瀬長議員がいろいろお聞きをしたわけですけれども、そのとき、「その証言それ自身が最近発表されたわけでございます。私たちとしては、まずその議事録を取り寄せて、それに基づいて態度を決定する。なぜならば、どういう文脈の中で言ったかということが重要でございます。」こういう答弁を淺尾北米局長からされておるわけですが、その会議録はすでに国会図書館にも来ております。外務省、当然持っておられると思うのでありますが、その証言によりますと、ペル上院議員の「米ソの全面核戦争において、あなたは、どのくらいの実質的度合で両国の生き残り」があると見ているのかという質問に対して、ロストウ軍備管理・軍縮局長官が、その答えの中で、「生き残りの危険に関する限りでは、私は、あなたの質問への回答は、核戦争がいかに大規模なものかにかかっていると考えている。」全面核戦争ということでの質問に対して、どの程度の規模かにかかってくるのだと言って、「日本は、ともかくも、たとえどんなに我々が核攻撃をしたことを後悔しているにしても、ともかく日本は核攻撃後に生き残っただけでなく繁栄した。でも、それは、戦争の成りゆきを通じて起こった。」だから、広島、長崎で攻撃を受けても日本は生き残っただけじゃなくてさらに繁栄をしたのだ、こんなことをロストウ軍縮局長官が公式に言っているのですね。あの悲惨な世界で初めての広島、長崎への攻撃について、日本は、核攻撃後にも生き残っただけでなく繁栄しているのだ。だから、限定核戦争になっても構わぬのだという論理で弁解をしているわけですが、その辺について会議録を見て態度を決めたいというふうに答弁されておりますので、いかにどういう態度を決定されたのか、まずお伺いしたいと思います。
○淺尾政府委員　いま東中委員が御引用になったとおりでございますけれども、一点だけ、ロストウさんが言っているところは、日本は結果的には核攻撃の後、生き延びたのみならず繁栄した。これはわれわれが当該核攻撃をどれほど遺憾に思ってもそうだったのであり、またわれわれは現に——現にというのは現在です、現にこの核攻撃をまことに遺憾に思っているという言葉があるわけでございます。
　それからさらに先に進んでいただけばわかりますけれども、核の交戦が行われた場合の悲惨さというものは十分自分は承知している。それゆえにこそ、私は核戦争及びそれ以外の戦争を一切防止するという政策を進めるのに寄与したいと強く決意した次第である、こういうことを言っているわけでございます。
　したがって、当時新聞に報道されたところとは大分ニュアンスが違うというのが事実でございます。そうは言いながら、日本を例に引いたということについては、われわれ日本人としては必ずしもそれは首肯できないということは事実でございます。
○東中委員　えらい持って回った話ですが、要するに、日本は生き残った、逆に繁栄しておるじゃないか、限定核戦争をやったってそういうふうになるのだから心配要らぬということなんですよ。表現の仕方としては、なるほど非常に後悔している、遺憾に思っているというようなことを言っていますよ。それはよかったとはなかなか言えぬでしょうけれども、限定核戦争構想を一方で打ち出し、それから巡航ミサイルの配備を言い、そして核戦争になったら一国の人民は生き残れるのか、規模がぐんと大きくなっているのだからというふうな質問に対して、日本を見てみなさい、広島、長崎は生き残っただけでなしに繁栄しているじゃないか。こういうことを言わせておって、しかもこれは一個人の見解じゃなくて、国会でのアメリカ政府のしかも担当の長官の証言でしょう。それもアメリカさんの言うことだからもう何でもいいのだということじゃ私は済まないと思うのですが、ひとつはっきりとした意思表示をすべきだと思いますがね。
○淺尾政府委員　東中委員は、このロストウの証言をとらえて、ロストウが限定戦争を肯定しているというふうにとっておられますけれども、先ほど私が読んだところからも明らかに、あくまでも
　ロストウの任務というものは核のみならず、通常戦争を防止する抑止力、それが軍縮庁長官として
　の役目であるということを言っておりますし、最後のところで、大規模な紛争が発生すれば、それは欧州地域であれあるいは極東であれ、核戦争につながるのを防止するのは困難なことであるということを言っておりまして、限定戦争というものは実はできないのだ。一たん核の敷居を越えてしまえば、それは核の交戦になる、こういうことではないかというふうに私は理解しておるわけです。
○東中委員　この質問で、人類のことごとくではなく、核戦争の攻撃を受けた一つの国で生き残れるかどうかということを聞いているのですということを言うて、それに対してロストウ長官、「そうですか。核戦争でいかに多くの人が死んだかについての残酷な統計上の計算がある。ある仮定によると、推測は、一方は、一千万であるし、他方は
　一億になることを予想している。しかし、それは人口の全体ではない。」だから生き残る者がおるのだ。そんなことをのうのうと国会で答弁しているのですね。そういう感覚がこわいというふうに思われないのですか。