Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠分科員　そういうことでぜひ基準を見直してほしいなと思うのです。いろいろ国民の間のアンケート結果を見ても、米を含めて食料品、安ければ海外に依存してもいいという人、あるいは、いやそうじゃない、少しぐらい高くてもいいからやはり国内で安心して食べられる食糧をつくってほしいという意見、それから日本の国産の農産物、安くできるように安くできるようにと一生懸命に努力しながら、それでも高ければそれでいいですよ、やはり安心して食べられる食糧を国内で生産してほしい、いろいろな意見があります。アンケート結果を見ますと、少しぐらい高くてもいい、そのかわり農産物の価格を下げるように一生懸命努力しながら何とか頑張ってほしいという意見が大体七割を占めているという話をいつか新聞で見ました。
　私はそういう意味から、農林水産省の本当に基本的な政策、細かなことですが、基本的な政策をどうすべきかというのは大変根幹になってくると思います。今アメリカの方では大農法をやっていますね。非常に大きなところ、日本では考えられないようなばかでかい農機具でだっとやっては収穫しながら安いものをつくっていろいろなところに輸出している。そういう状況に太刀打ちするわけですから、根本的な農業政策の基本、例えば水田事業のお話がありましたけれども、今少し見直しているというお話でありますが、もっと大胆に見直さないとだめだと思うのです。そういうことでぜひとも、今のお話がありましたけれども、そういうものをベースとしてもっともっと大胆な発想の転換を図って、アメリカからでもヨーロッパからもいらっしゃい、そのくらいの迫力のある農業基盤整備といいますか、そういうものをぜひともしていただきたい。そういうふうに方向転換をするということを本当に日本国民は求めているわけでありますから、ぜひともそういう方向で御検討いただきたいと思うわけであります。
　それからもう一つ、私も茨城県の北半分の方に住んでいる者ですが、そこら辺はなかなか大農法というのができませんで、山間地の土地改良というものが非常に難しいのですね。私が見ても難しいと思うのですが、そういう地域は茨城県だけではなくてほかのところにもあると思うのですが、そういうところの土地改良というものをどういうふうな形で今進めようとされているのか、ちょっと、考えがあったら今の方針をお願いいたしたいと思います。
○片桐政府委員　確かに、地理的条件等に恵まれない中山間地域、こういうところでの土地改良の進め方、非常に難しいものがございます。私どもも今度平成二年度の予算で、この中山間地域における土地改良事業というものを中山間地域の実態に即していろいろ推進していきたいということで工夫をしているわけでございます。平成二年度の予算におきまして、中山間地域農村活性化総合整備事業というものを創設したいということで予算案に盛り込んでいるわけでございますけれども、この新しい事業では、まず補助率をほかの地域よりも高くするということで六〇％の補助率ということをいたしておりますし、また、いろいろ圃場整備や何かのやり方でもその地域の実態に即して、例えば普通の地域であれば二十ヘクタール以上まとまらなければ圃場整備ができないということですけれども、もっと小さな面積でも圃場整備ができるとか、それからまた、そういう生産基盤ばかりじゃなくていろいろな生活基盤もあわせて整備ができる、そういう総合整備事業というものを推進していきたいというふうに思っております。
○大畠分科員　そういう非常に難しい事業でありますが、ひとつそういうところについても十分な配慮をいただきたいと思います。
　次に、いろいろな整備事業を進めていただいておりますが、その反面、せっかくきれいになった土地改良をやったところが減反の対象になっているというところも出てきているんですね。何のために土地改良をやったのかなというような感じのところもあるのですが、この土地改良事業と現在進められている減反政策というものの、何といいますか、整合性というのはちょっと難しいと思うのですが、その両方を加えた形の政策というのは、現在その土地改良事業としては減反政策をどういうふうに受けとめて農家の方に対応してもらおうとしておるのか、そこら辺の考えをいただきたいと思います。
○片桐政府委員　いわゆる米の生産調整といいますか減反といいますか、これは米の需給の均衡を図るという観点から、ぜひ農家の方々に協力していただくということになっているわけでございます。そういう水田をほかの米以外の作物をつくるというような、そういうことをできるだけやりやすくするというような観点から、私どもといたしましては、水田の排水改良対策というものに特に力を入れているわけでございます。特に水田の地下水位、これをできるだけ下げる、冬の地下水位で七十センチより低いくらいのところまで下げれば、水田でも畑作物、麦とか大豆とかその他野菜というものを導入できるということでございます。私どもといたしましては、そういう水田の排水改良対策というものを非常に力を入れてやっている次第でございます。
○大畠分科員　そういう仕組みになっているということですが、なかなか仕組みを使ってということじゃなくて、せっかくきれいにしたところも実際に減反して何もつくらないで草ぼうぼうになっているところも今だんだん出てきているんですよ。土地改良始まってあれですから、その当時随分、今の改良のものは昔もやりましたね。かなり昔からやっていますが、昔やった土地改良も同じような方式になっていますか。
○片桐政府委員　昔の圃場整備の場合にはいわゆる汎用田といいますか、そういう地下水位を七十センチ以下にするというところは必ずしも整備の目標に入っておらなかったわけでございます。第三次土地改良長期計画が発足する五十八年度からそういう排水改良というものを水田の整備目標の中にはっきりと組み込んだ次第でございます。
○大畠分科員　そういうことからすると、これまでに土地改良をやった地域について現在どうなっているんだ、その地域が現在減反とかなんとかでかなり荒れてしまっているところもあるんですね。そういうところも含めてもう一回、この土地改良事業を、今までの流れでだっとやって、時流に合って今最高の技術を使ってやればいいんだというのではなくて、これまでにやったところもぜひとももう一度見直すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　確かに茨城県あたりでも排水が悪い水田、区画はきちっと整備されているんですけれども排水条件の悪い水田がございまして、なかなか転作の作物が導入しにくいという水田があるわけでございます。私どもといたしましては、そういう水田につきましてできるだけ重点に排水改良を促進するように、いろいろな事業を推進している次第でございます。
○大畠分科員　最新型の車というのは、みんな競って新しいものをつくるんですよ。古くなってしまったものはもうぽんこつだから廃車すればいいという感じになるわけですが、長く使っていくことも重要なんですよ。そういう観点から昔やった土地改良事業についてももう一度——古い物を見るのはだれしも余り好きじゃないかもしれません。でも実際に畑があって、実際にそれを持って耕している農家の方がおられるわけでありますから、そういう方々のことを考えてもう一度、二本立てといいますか、最新鋭の土地改良事業を進めるとともに昔やった土地改良事業をもう一回見直してみようという二本立てで、今後の土地改良事業、土地基盤を整備するというのは農業の本当の基盤ですから、そういう意味でぜひともそれは見直しをお願いしたいということを要望します。
　それから、転作の話がありますが、農地はもうお米つくるのやめた、また別なものにしようというのでいろいろ考えていたら、今非常に花が売れています。花の需要、本当に今多くなりまして花をつくろうというので、ビニールハウスをつくって花卉なんかをやろうとしている農家の方がいるんですが、その方から聞いたのは、ビニールハウスの中に花を栽培する場合、机的に地面からちょっと高いところに棚みたいにつくって花をやるわけですが、そういうことをやろうとすると、そのビニールハウスの中の土地というものは、これは宅地ですよということで宅地並み課税の税金を取られてしまう。大畠さん、これ何とかならないんですか、机を持ち込んだらその農地は宅地で、机を出したら今度はまた農地になる、こんなばかなことはないんじゃないですかという指摘をある農家の方からいただいたんです。この件については自治省の成瀬さんがたしかおいでになっていると思うのですが、成瀬さんの方からこのことについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○成瀬説明員　お答えいたします。
　お尋ねの固定資産税におきます土地の評価の問題でございますけれども、ハウス等の農業用施設の敷地の地目の取り扱いは、そのハウス等の施設が家屋、建物と認定される場合、具体的に申し上げますと、基礎をコンクリートでしっかり打っている、あるいは骨組み、鉄骨屋根で周壁をガラス張りしている堅固な構造物であるというふうに認められます場合には、当該ハウスは一応建物、家屋という認定になります。その屋内で耕作が行われておりますときには、地目は農地としての認定を行います。この場合の耕作とは、土地を直接耕しまして肥培管理を行って作物を栽培するということでございますが、当該ハウス等の内部でそうした形での営農が行われていない場合には、一応区分としては宅地として認定をされまして、宅地の価格そのものではございませんけれども、近傍宅地の価格に比準して評価を行っておるというのが姿でございます。
○大畠分科員　そうすると、地面から、土地から離したところで栽培しているからそこの土地は宅地ですよということではなくて、逆に、ビニールハウスが、例えば基礎を打ってコンクリートで固めたとかそういう形になっている場合にはこれは宅地並みですよという解釈ですか、どちらなんですか。建物をベースとした宅地並み課税なんですか、それとも、地面から離したところに棚をつくってそこで栽培した場合にはこれは宅地ですよという、どっちの解釈でしょうか。
○成瀬説明員　まずは、そのハウス等の施設が家屋として認定できるかどうかというところが区分の最初になろうかと思います。今お尋ねのございました例えばビニールハウス等の形態でございますと、非常に簡単に取り壊すこと等もできようかと思います。そのような場合には、そのハウスは家屋としての認定は行いません。そういう場合には、その中で行われております営農の形態に着目いたしまして、敷地の地目は、耕作されている場合には農地、耕作されていない場合にはいわゆる雑種地というような扱いで評価をさせていただいております。
○大畠分科員　今の話は、耕作しているとかなんとかちょっと私もわかりません。私の質問は、簡単なビニールハウスをつくります、そして棚をつくりました、言ってみればこういう木の机を中に持ち込んで花を栽培しました、この場合はどうなるのですか。
○成瀬説明員　そのハウス等の施設の具体的な実態がよくわかりませんと一概に申し上げることができないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、棚を設けてそこに鉢でもって花卉を栽培するということになりますと、いわゆる耕作、先ほど申し上げましたように、直接土地を耕して肥培管理して作物を栽培するという営農形態ではございませんので、耕作にはならないと思います。したがいまして、その敷地の取り扱いは宅地もしくは雑種地ということになろうかと思います。
○大畠分科員　なかなか難しい解釈なんですね。だからさっき言ったように、机を持ち込んだら宅地になって、机を出したら農地になるというような感じなんです。今農家の方は大変なんです。本当に生きるか死ぬかでどうしようかな、そこに一つの活路を見出そうというので一生懸命、まあ自治省の方はおれの知ったことじゃないよと言うかもしれませんけれども、そういった活路を見出そうとするとそういういわゆる障壁がある。そういう実態があるならば、農林省の方でも自治省の方とお話をして、例外としてそういうのは認めてもいいんじゃないか。自治省の方と農林省の方で話し合って農家の方をバックアップする。農業を捨て去るのではなくて、農業で一生懸命何とか食べていこう、おれはこれで生きていこうという人には援助する、そういう姿勢が必要だと私は思うのですが、大臣、どうですか。非常に細かな話で申しわけないのですが、少し援護射撃をしていただきたいと思うのです。
○鶴岡政府委員　従来から営農の実態とか土地利用の実態に即しまして自治省当局と相談した結果が現在のような取り扱いになっておるわけでございますけれども、なお勉強させていただきたいと思います。
○大畠分科員　勉強した結果、またすぐだめでしたという答えが見えてきておるんですが、勉強するだけではなくて、本当に農家の方と話し合ってください。もっと勉強させていただきますではなくて、農家の方の実際のそういう問題等をとらえて自治省の方と話をして——もうちょっと農林省というのは農家の味方じゃないんですか。自治省もそういう法改正も、法律というのは人間がつくったものですから、もしもそういうことでなければ、実態に合わなければ法律を変えてもいいと思うんですね。特例とする。そのぐらいぜひ、先ほど言いましたように本当に農業問題いろいろな問題はありますが、農業をやっている人が元気が出るように、そういう意味でのいろいろな障壁を、最近はやっていますから、障壁を取り除くようにぜひ農林省も頑張っていただきたいと思います。したがって、自治省の方ともう一度この件、細かい話ですが、話し合っていただけませんか。どうですか。
○鶴岡政府委員　いいかげんなつもりで答弁申し上げたわけじゃありません。一生懸命勉強しまして、考えてみたいと思います。
○大畠分科員　わかりました。その言葉を信じます。
　その次の課題に入りますが、今農業を取り巻くいろいろな課題がありますが、幾つか質問を準備しましたけれども時間の関係ではしょりますが、広域農道の整備事業についてちょっとお伺いしたいと思います。
　これは、今農業問題いろいろな形でありますが、広域農道整備事業は非常に日の当たらないものになっておるんですね。この広域農道というものの果たす役割というのは、大変その地域にあっては大きな影響を与える。特にこの広域農道を計画しているところは大概山間地といいますか農地を縫っておりますので、言ってみれば過疎地をずっと通っているんですね。その過疎地ではこの広域農道に対する期待が非常に高いということで、いろいろ調べてみますと、この広域農道は非常に予算づきが悪くてなかなかいかない。茨城県の実態を申し上げますと、あるところでは正直一年間に一キロぐらいしか進まない。一キロというのは、計算すると一カ月間で大体百メーターです。事業をやっている人も嫌になっちゃいますね。したがって、私はこの広域農道整備事業、広域農道というものの役割というものをもっと真剣に見直して、もっと大胆にこの広域農道というものの整備事業を促進すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　広域農道を初めといたしまして農道整備事業と申しますのは、農業の生産性向上、それから農産物の流通の合理化、それからまたあわせて農村の生活環境の改善、そういうようなことで非常に重要な事業であるというふうに考えております。農道が整備されました地域におきましては、交通条件が改善されまして工場等の立地が可能になるとか、それからまた観光農業の育成とか、それからまた通勤可能圏域が拡大するというようなことで、地域の振興にも非常に大きく寄与しているというふうに考えております。広域農道を初めとする農道整備事業の推進につきましては、今後とも効率的かつ計画的な実施ということを進めていきたいと思います。確かに予算の配分といいますかそういう問題になりますけれども、最近新規採択をできるだけ抑制的にいたしまして、継続事業の促進ということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○大畠分科員　昭和五十五年ぐらいからやっていてもまだできないとかいろいろなところがあるんです。本当にもうちょっとというか、シャクトリムシみたいにちょぼちょぼとしか進まないんですね。そういう意味ではぜひともこの広域農道整備事業に光を当てて、農林省の方でも力を入れて整備していただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、時間がなくなってきましたけれども、茨城県で困っているものに、豚のオーエスキー病というのがあるのです。これはいろいろ複雑な状況があるんですが、全体的にオーエスキー病の発生率は下がってきたといいますが、茨城県だけを見ますとふえてきているんです。県としても非常にこの対応に困っております。そういうことで、このオーエスキー病対策、どのように農林省として受けとめて、これから対策をとろうとしているのか、それをお伺いしたいと思います。
○岩崎政府委員　オーエスキー病の防疫についてでございますが、これは昭和五十六年の発生以来、私ども、検査によりまして陽性豚を摘発して淘汰する方式によって対処してきたということでございます。ただ、その後発生頭数が増加傾向、それから、従来発生の見られなかった肥育豚での発生等、これまでとは異なった状況が見られるということもございまして、今までやってきた防疫方式に加えまして、ワクチンの応用を含めた総合的な防疫方式を確立しておくことが必要ではないかというふうに考えております。
　オーエスキー病のワクチンにつきましては、まだ国内では開発されておりません。海外で開発されましたワクチンについても、その効果が必ずしもまだ十分はっきりしていないというようなこともございまして、昨年度から国と県の責任のもとに、海外で使用されているワクチンの野外条件というもとにおきます安全性と有効性の試験を実施している段階でございます。この試験では現在までのところ、安全性の問題、ワクチンによる重い副作用は見られていないというようなこと等が一部データで出てきておりますが、今後さらにその試験を推進しまして、ワクチンの使用の適否なり、使用することとした場合の条件設定の必要性とか内容等につきまして、総合的に検討を行って、オーエスキー病の防疫に一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○大畠分科員　オーエスキー病については、今お話がありましたとおりワクチンがまだ認可されていないということなんですが、もう既に、待っておられぬということで海外から輸入して、自衛手段としてワクチンを投入している農家もあるんですね。ですから、今お話がありましたとおり、ぜひとも早くワクチンを認可して安心して使えるように。ほかに方法がないんですよね、それしか。したがって早くこの問題をやっていただきたい。茨城県で申し上げますと、五十六年には百三十九頭だったのですが、平成元年度は五百七十九頭までふえているんですね。茨城県の豚は何かおかしいんじゃないかといって市場価格も下がっているという話があるんですが、ぜひ早く手を打っていただきたい。エイズだって退治できるような感じになってきたんですから、オーエスキー病ぐらいは厚生省が本気になればできると思うんですよ。ぜひそれは本腰を入れてやっていただきたいということを要望しまして、次の最後の質問をします。
　今いろいろ申し上げましたけれども、いずれにしても、私も昨年一年間、茨城県農林水産の常任委員会の委員としてやってきましたけれども、どうも日本の農業政策のポリシーというものが見えないんですね。日本の農業というのはどっちの方向に行くのだろうか。海外とか何かからつつかれてはゆらゆらゆらゆらしながら何か水面に漂う藻のような農業という感じがするんですけれども、もっとしっかりとした、日本の農業はこういう形でやりますというポリシーを、やはり大臣、私は農業を営んでいる方に示すべきじゃないかと思うのですが、そこら辺、最後に大臣の持っていらっしゃる農業に対するポリシーを一言お伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　ポリシーを語るには時間がもうありません。
　先ほど来先生が非常に若さあふれて非常に御熱心に質疑をしているのを、ああ、これから二十一世紀を担う政治家はこういう方だなと思って感心して私、聞いておりました。これは話せば一日も二日も話さなくちゃならない、お互いにまた議論の機会を持ちたいと思いますが、私は、大変古くて恐縮ですけれども、いつも農水大臣として心境を聞かれた場合に言う言葉は、農は国のもとだ、こういうことを言っているのです。どんなにたくさんビルができましても、その中でテレビやコンピューターがありましても、車がたくさん走りましても、それはやっぱり人間のためにあるのですね。そして、それは人間がまたつくるのですよ。その人間を支えていくのは一体何だろうか。人間の精神と肉体をつくり上げるのは食糧なんです。ですから、食糧のことを考えずに、政治家が農業のことを考えずに政治は語れないというふうに思っております。農は国のもとです。
　私、七年前に通産政務次官をやりまして、通産省で随分勉強したつもりです。今度は農林省に来ましていろいろ勉強させられましたが、きょう先生のお話を聞いていまして、先生の御経歴等見ますと、本当はこの場でなくて商工委員会の方でおやりになっているはずなのに、よくぞここへおいでくださったというふうに思いまして、これはやっぱり農業が基本です。その上に工業も商業もある、そういう認識の中でお互いが、非常に厳しいのですけれども、この国際化の中で若い人たち、農村を担っていこうという若い人たちを何としても守り育てるために、お互い政治の場で努力いたしたい、こういうふうに申し上げる次第でございます。
○大畠分科員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。大変ありがとうございました。
○内海主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原房雄君。
○藤原分科員　私は、貴重な時間を賜りまして、昨今の漁業問題を中心にいたしまして御質問申し上げたいと思います。漁業も非常に多岐にわたりましてそれぞれ問題を抱えております。皆様方の大変な御努力もございますが、二百海里を初めとしまして漁業につきましては非常に国際的な問題、それから国内の問題にいたしましても諸般の問題を抱えておるわけで、それらのことについて、わずかな時間でございますので何点かに絞りまして、御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、先月は東京で日ソサケ・マス漁業交渉が行われたのでありますが、今十四日からモスクワで行われております。この漁業交渉につきましては非常に厳しい交渉が続けられ、モスクワに舞台を移したわけでございますが、一九九二年の沖取り全面禁止の提案、こういうことからいたしまして、それぞれ関係の方々はこの推移につきましては非常に憂慮をいたしておりますし、また漁期があるわけでございますので、いつまでもだらだらと交渉しておるというわけにはまいりません。そういうこと等をあわせまして、交渉の早期の妥結とか沖取り禁止声明の撤回とか、また操業規制の強化の回避とか漁業協力費の軽減とか、こういうこと等について関係業界の方々がかたずをのんで見守っているわけでございますが、これらの交渉の状況等について御説明をいただきたいと思います。
○京谷政府委員　先生からただいまお話ございましたように、日ソサケ・マス協議中断後の協議が去る四月十四日から行われておるわけでございます。交渉の詳細につきましては、交渉継続中でございますので御容赦をいただきたいわけでございますけれども、概況を申し上げますと、今回の協議の課題になっております周辺部分、日ソ間の共同調査の問題でありますとか、あるいはまた国際機関における協力関係といった周辺部分の問題については大体論議を尽くしまして、おおむね合意の見通しが出ております。
　ただ、まさに本体になっておりますサケ・マス漁業をめぐる問題でございますが、一九九二年の沖取り禁止問題、この議論をやっていますと、御指摘ございましたように漁期が大変迫ってきておるということもございまして、延々とした議論になるということで一応棚上げした形で、とりあえず本年の操業条件を具体化すべく、現在鋭意交渉を進めておるところでございます。先方も若干の弾力性は示しておるようでございますけれども、我が方の観点から見ますと大変厳しい状況にあることは変わりないわけでございます。漁獲量の問題、協力金の問題、さらにまた新たな課題として迫られております隻数制限の問題といったものを一括して、現在いわば大詰めの段階を迎えるべく我が方の代表団も、同行しております業界の代表の方々とも相談をしながら、慎重ながらかつ精力的に協議を続けておる、できるだけ早期に決着を図るよう私どもも督励をしておる、こういう状況でございます。
○藤原分科員　交渉経過中ですから詳細についてまたお聞きすることはいかがかと思いますが、非常に難しい交渉の中ではございますが、日本の公海におきます、またソ連二百海里内におきます後退に次ぐ後退という中での今日の状況、しかも九二年という提言があった後であるだけに、関係業界の方々の今後の危惧なされます心情等を思いますと、ひとつ強力な交渉を続けて、少しでも日本の漁業の今日まで父祖以来築いてまいりましたものにつきまして留保されるような条件が整うよう、ひとつ御努力を賜りたいと思うわけであります。日鮭連等におきましてはこの危機的状況につきまして非常にいろいろ苦慮されておるようでございます。また昨年は、北洋のはえ縄漁業それからツブ漁業の減船がございました。また、今お話ございましたような非常に厳しい状況の中にありますと、当然今後のことについてもいろいろ検討しなければならない。マスコミ等におきましては、昨年の十二月の閣議了解のもとにあります国際漁業再編対策、これに基づきましてどうするかというようなこと等についてもいろいろ救済対策も議論されておるようでございますが、これは今後の漁業のあり方等としまして国際漁業再編対策に基づく救済措置というのは、交渉のいかんももちろんでありますが、現状の中ではやはり検討しなければならない大事な課題だろうと思うわけであります。この救済措置の基本的な方向とか、また以西船の救済措置とか不要漁船の処理交付金、こういうもの等につきましてもいろいろ関係団体から御提言があり、また御検討なさっていらっしゃるようにも伺っておりますが、これらのことにつきましてはどのように基本的にお考えになっていらっしゃるのか。
　それから、何といっても今後のこと、余り先走って申し上げるのはどうかと思うのでありますが、乗組員につきましては国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法がございますし、また、加工業者とか資材供給業者につきましては特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、こういう法律が根っこにあるわけでありますが、こういうこと等を通しまして現在これらのことについてはいろいろ御検討なさっておるように伺っておりますが、報道されておるのですけれども、基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
○京谷政府委員　御指摘ございましたように、日ソのサケ・マス協議の現状、大変厳しい状況でございます。そういった事態を受けまして、お話ございましたように関係団体の方からも、このような状況を踏まえて昨年十二月に決定しました閣議了解に基づく国際漁業再編対策の適切な実施という要望が出ておるわけでございます。この閣議了解の中で決めてある内容は、概括して申し上げますと三つございまして、一つは減船漁業者の救済対策でございます。二つ目が関連事業者のいわば転業対策。それから三番目が、お話ありました乗組員に対する漁臨法の適用といったような内容から成っておるわけでございます。
　具体的にこの減船問題というものがどういう規模になるかというのは、交渉の妥結後、さらにまた政府間交渉に引き続いて民間交渉が一部残りますので、具体的な減船内容というものが決まるのは大分先になると思いますけれども、とりあえず、政府間協議が妥結した後には引き続いてことしの出漁態勢を整える必要があるわけでございます。この出漁を円滑に進める必要上、ただいま申し上げました閣議了解の第一番目の範疇にございます減船漁業者に対する救済措置のあり方について、その骨格というものをできるだけ早くまとめて明らかにすべきではないか、こういう御議論が大変強うございます。したがいまして、私ども、先生御指摘のございました閣議了解の第二、第三の問題というのは若干今後起こってくる実態を踏まえて検討していく必要があると思いますけれども、とりあえずこの減船漁業者に対する救済措置の骨格というようなものを出漁期をにらみながら早急に明らかにしたいということで、鋭意現在作業を進めておるわけでございます。でき得れば連休前にということで、連日連夜財政当局とも相談をしておるところでございます。
　また、対象漁業として以西船を入れられないかというふうなお話でございますが、関係団体からはそのような要望が強く出されておりますので、私どもとしても、この際前向きに対処し対象にしていくことを現在検討しておるところでございます。
　また、具体的な救済措置の内容としまして、御承知のとおり減船漁業者に対する救済交付金、それから不要漁船処理交付金という二つの方途が講ぜられることになるわけでございますが、この具体的な内容につきましては現在骨格を検討しておりますけれども、やはり六十一年度に実施された救済措置、あるいはまたその後における漁業実態の変化というものをよく踏まえて、それらとの均衡のとれた内容になるようにすべきではないかということで検討を急いでおるところでございます。
○藤原分科員　これは現状が今交渉中ではございますので、そういう中でのことですから、余り先走ってこうするということについてはいかがなものだと思いますが、しかしどうしても最小限度考えなければならない問題について御提起を申し上げ、お話もあったわけでございますが、大臣、いずれにしましてもこういう法律的な裏づけ、それからまた、現状こういうことでいろいろな対応をなさるのだろうと思いますが、地域問題というのはやはり一番大きなことだろうと思います。漁業転換しなければならない立場の方は当然これは一番大変なことだと思いますし、地域経済に及ぼす影響、この二点は特にひとつ御配慮いただかなければならぬ。減船によって転換しなければならない方々が、非常に今日までの共補償等いろいろなことをやって減船に次ぐ減船の中でいろいろな手段を講じて今日まで来ておりますから、それが最後の方々に全部覆いかぶさるような形で、最後までいた方々が大変に苦悩し、そしてまた、それらのものが漁業団体等に覆いかぶさるような形になるという、そんな究極的なあってはならないような形であってはならないだろうと思います。
　それから地域問題にしましても、やはり根室が一番漁業が中心の町でありますし、過日も市議会の方々を初めとして関係団体の方々参りましたが、根室、釧路、ここらあたりが小型サケ・マスの関係でこの影響を受けるのじゃないか。漁業に生きる、こういうところであるだけに、こういう地域問題等につきましても、今日までもいろいろな法的なことを裏づけとしまして対策を講じてきておりましたが、ぜひこれはひとつ、水産庁、農水省だけでできることじゃないと思いますが、各省庁連携をとりまして、救済措置、地域経済、これらのことについて万全を期していただきたい、こう思うのですが、大臣どうでしょう。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、根室、釧路の例を挙げられましたけれども、漁業者あるいは漁業関係者だけでなしに地域ぐるみの非常に大きな問題である、時によっては大きな打撃を受ける、こういうことをよく承知をしております。当省としては、今水産庁長官から答弁のありましたとおり、閣議了解されました国際漁業再編対策、これに準拠してできる限り事態に対応していくということが必要ではないか。もちろんその前に、冒頭先生のお触れになったようにモスクワで今交渉が続いておりまして最終段階に入っているようでございますが、これはできるだけ我が方の主張を入れていただくような妥結をお願いをするわけでございます。それと相並行した形で国内問題、そして漁業者対策、関連対策あるいは地域対策、これは当省だけでなしに内閣全体の問題というふうに私どもは承知をしておりますし、また北海道でいえば知事さんを初めとして地方公共機関の方々などの力もかりながら全体の問題として対処してまいりたい。地域問題だという先生の御指摘はそのとおりだと考えております。
○藤原分科員　時間もありませんので、いろいろお聞きしたいこともございますが、交渉中のことでもございますのでこれで打ち切りたいと思いますが、ぜひひとつ今大臣のお話がございましたように、関係省庁と御連絡を賜りながら鋭意対策を講じていただきたいと思います。
　次に、日本海の資源管理につきましては、農水省としましても今いろいろ計画を立てて推進をなさっていることはよく存じているわけでありますが、日本海北部地域といいますか北海道周辺のこの地域につきましては、貧栄養ということが言われておりまして生産力が非常に弱い。この増強対策をいろいろな調査の上に立って今後また沖合と近海、沿岸、こういうところでいろいろ今後の対策を講じていこうという資源管理についての構想が今着々と進められていることは理解をいたしておるのでありますが、この日本海の利用というものにつきましては、今申し上げたように、国際的な面からいいますと二百海里によって新しい漁業のあり方というものが模索をされているわけでありますが、何といっても近海を、日本の沿岸を、二百海里を大事にするということが急務だと思います。そういう中にありまして、日本海というのはそういう点では、人工衛星から見ますと本当に一つの湖のような、また日本にとりましてはかけがえのない一つの漁業資源を養殖すべき大事な地域だろうと思うわけであります。実態調査の上に立っていろいろな計画を立て、そしてまた協議を続けるということでありますけれども、ぜひひとつ日本海の資源の管理ということにつきまして今後も強力な施策を進めていただきたいと思うわけであります。
　一つは、日本海の関係国との資源についての話し合いの場をつくるということも大事なことではないか。これはあすあさってすぐできることだとは思いませんが、韓国やソ連、今日まで韓国漁船のこともいろいろございましたが、皆さんの御努力によりましてひところから見ますとある程度のブレーキがかかったのではないかと思うのでありますが、日本海も決して無限の地域ではなくして、限られた地域の中でそれぞれの魚種の管理について隣接国で話し合いをしなければならない、管理を考えなければならぬ、こういうことだろうと思うわけであります。これは研究者とか学者とかという方が中心になるのだろうと思うのでありますが、そういう日本海に対しての研究者等の間のいろいろな話し合いの場を持ち、そしてまた日本海を今後より生産力の強いものにするためにはどういう方途を考えなければならぬのか、こういうことを真剣に今から考えを進めていくようにいたしませんと、目先のことだけではいけないのじゃないかという気がするのであります。いろいろなことを申し上げたいのですけれども、このことだけ一つ申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○京谷政府委員　ただいま先生からお話がありましたように、国際規制が大変厳しくなっている状況下で、我が国の漁業振興を図る上で沿岸水域を大切に使っていくことが大変大事な課題であると私どもも感じております。
　御指摘のございました北部日本海水域が、その自然的な条件から見て、これまで他の地域で展開をされてきておりましたつくり育てる漁業といった面で若干おくれをとっておるというふうな実情にありますことは、私どもも道庁関係者等からよく聞いております。したがいまして、いろいろな技術的開発努力も必要でございますけれども、そういう技術開発の努力の成果を踏まえながら、お聞き及びであろうかと思いますが、本年度予算におきましても、沿岸漁場整備事業と栽培漁業にかかわる各種の施策を総合的に実施をする特定海域増養殖総合推進対策というような構想を具体化いたしまして、予算計上を図り、その実施を図りたい。その際に、やはり北部日本海水域も大変重要な対象になってくるのではないかと考えております。
　また日本海水域には、御指摘のようにソ連あるいは韓国の漁業と共通の資源をとっているという面がございます。両国との間では御承知のように漁業協定を結んでおりまして、実は今回の、日ソサケ・マス協議と言っておりますが、これは日ソ漁業協力協定に基づく協議という形をとっておりまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、両国間の資源調査を含めた共同調査を従来から行ってきております。対象がまだ限定をされておりますし、また双方の資源管理体制をどうしていくかというふうな問題にまでまだ至っておりません。また韓国との間でも、御承知のとおり日韓漁業協定のもとで一定の枠組みが構成をされておりまして、この中で科学者の共同調査あるいは情報交換といった場が設けられております。まだ端緒的ではありますけれども、そういった資源評価をめぐる科学的な情報交換をしておるわけでございます。多国間あるいは二国間の共通の資源管理体制という仕組みをつくり上げるのには相当の時間なり努力が必要であろうかと思いますけれども、御指摘の御趣旨を踏まえて、現在のフレームを生かしながら科学者レベルでの論議を発展をさせて、その上に立って、どういう仕組みのもとで資源管理体制をつくっていくかということをよく研究をしていかなければいけないと考えておる次第でございます。
○藤原分科員　この日本海の生産力についての調査、ひところはいろいろな魚種でたくさんとれたものもあったわけでありますが、最近は大体の魚種も全体的に低迷しておるということでございます。これはいろいろな影響があるのだろうと思いますが、そういう中で国費をいただきながら、いそ焼け対策とか、私の選挙区の後志管内ですとトドがやってくるとかいろいろなことがございます。私、こういうことについてもそれなりの基礎的な研究、対応をどうするかということについて取り組んでいらっしゃることはよく存じておるわけでありますが、零細な漁民の方々が毎年同じような被害を受けるということについては、非常に寂しい思いをしておるわけであります。
　それから海岸工事ですね。農業の話、先ほどございましたけれども、農業土木もさることながら、海岸もどんどんコンクリで固めて護岸工事、こういうことで、魚に優しい工法というか、こういうものがなければならぬだろうと私は思うんですね。農業も、土建屋的発想と言ったら怒られるかもしれませんけれども、そういうことで工事をするということで私も何度か農林水産委員会で工法のあり方について提起したことがございますが、漁業なんか特に、非常に微妙な魚の生息するところ、こういうものを人間様の必要に応じた形の護岸工事ということで、魚がどうあるべきかということは二の次、三の次で、まあ最近少しずつそういうことが考えられつつあることは私もよく理解しておるのですが、こういういろいろなことが相乗されていそ焼けやいろいろな沿岸漁業の衰退のもとになっているのではないか。確かに便利にはなったのかもしれませんが、反面、いその状況というのは魚には決して優しいものではない、すみやすいところではない、また増殖しやすい環境にはない、こういうことなんだろうと思います。こういうこと等につきましてもぜひひとつこれは、御研究なさっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、今後の工法のあり方等について、これは漁師の方が一番よくわかることなんだろうと思いますが、沿岸を大事にする、浅海を大事にするという観点でひとつ御検討いただきたい、こう思うわけであります。
　時間もありませんので次ですが、九十九里浜で過日事故がございました。あのテレビを見まして、漁師の方が、こんなときに船が出るのは無謀だというお話をしておりました。海難事故については海上保安庁がなさいますし、海辺の事故とか浅海域については警察とか漁協とか、こういうところが一義的に見ることになっておるわけであります。また、救難救助は救難所員の方々が、漁業者のボランティアでなさっているわけであります。これは海上保安庁が中心となって、マイボートを初めとして急増します実態についての把握やまた今後のあり方についてはいろいろ検討なさるのだと思いますが、同じ事故が同じように何度も繰り返されるなんていうことがあってはなりません。そういうことからいいますと、今回のこの大きな犠牲を出したことを契機として対策を講ずるということで、二度と同じような事故は起こさない、こういう決意が政府になければならぬだろうと思います。そういうこと等を考えますと、気象通報とか事故についてのいろいろな情報というのはありますけれども、今回の状況を見ますと、やはりある地域に限られたところでマイボートの出漁がいいのかだめなのかというものがきちっと通報されるとか、または何らかの機関でこれを云云するというところが明確でないという感じがするわけであります。やはりこういうことについては今後政府としてもいろいろな角度から検討なさらなければならないと思いますが、経験豊富な漁師の方々の判断というのはそういう点では非常に大事になるだろうと私は思います。これは大臣、ひとつ閣僚の一員としまして、各省庁縦割りで云云ではなくて、内閣としましても海上保安庁を初め、浅海、海浜、こういうところでやっている方方については救難の体制も漁業者のボランティアであるのですけれども、漁業者の豊富な経験を生かしてこういう問題についてのきちっとした対応ということについて、ぜひひとつ農林水産省としましてもどういうことが適当なのかということで御検討いただいて、同じ事故を何度も繰り返すことのないような対応をお取り組みいただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　昨晩もちょうど運輸大臣、自治大臣と一緒になる機会がございまして、今御指摘の子供さんの命が失われた問題、痛ましい話が出ました。それで、今国務大臣としてというお話でありますが、また漁業者と一番接触の深い水産庁の関係もございます。また、内閣全体として、まさに命は地球よりも重いわけでありますから、こういう事故を二度と起こさないように、それぞれの立場から総合的に真剣に対策を講じなければならない、こういうふうに考えております。
○藤原分科員　以上で終わります。
○内海主査　これにて藤原房雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、上野建一君。
○上野分科員　私は、東京湾の漁業問題との関連で、環境保全あるいは生態系の再生問題、そういうことを中心に質問いたしたいと思います。
　まず、水産庁にお伺いいたしますが、実は東京湾の船橋前面の海域で四年前青潮の発生がございまして、アサリがほとんど全滅する状態がございました。そのほかいろいろな魚類の稚魚が死んでおりますが、その際、私は当時の水産庁長官に、たしか佐野さんとおっしゃったと思いますが、この青潮の原因を追求してその対策を考えてもらいたい、東京湾の漁業は全体の行政の中では既に忘れられた状態にありますけれども、しかし東京湾の漁業というのはこれから非常に重要な役割を果たすだろうと思われますし、関東一円のたんぱく源としても漁業が重要だと思いますので、そういう立場から要求をいたしたところであります。実は、昨年も青潮が発生をしているということで、これからもたびたび発生するだろうと思いますが、まず、この原因について水産庁はどう把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　私ども、この青潮の発生している事態というのは県の方からも連絡を受けてよく承知をしております。発生原因としてどういうことがあるかということ、完全に解明されていない面がありますけれども、私どもの足りないところについては環境庁の方でもいろいろ御調査をいただいて、この発生機構の解明について、環境庁のお力もかりながらその因果関係というものをはっきりさせるべく努力をしておるところでございます。
○上野分科員　環境庁がやっておるというお話でございますが、本来青潮によって被害を受けるのは漁業で、大体水産庁の仕事ではないのか、そういう原因を究明してやはり対策をやるのは水産庁がやるべき仕事だと私は思うのですね。環境一般として東京湾の問題を考えてもらうのは環境庁、大変結構ですけれども、漁業との関係で水産庁はもっと突っ込んでこのことをやる必要があるんじゃないか、こう思いますが、その点はどうでしょう。
○京谷政府委員　私ども水産行政の立場で、漁業の大変重要な環境条件の一つとして良好な水質が確保されておるということが必要であることはもちろん重視をしております。この青潮の発生メカニズムについて、私どももそれなりの努力をしておるわけでございますけれども、非常に複合した要因に基づく面もありまして、最近におきます私どもの研究の主体というものは、もちろんこれが発生原因の究明ということと関連をするわけでございますけれども、これを防止するための手段あるいはまた発生した場合にこれを防除するための技術というふうなことに重点を置いて進めておりまして、もちろん私ども今後とも発生メカニズムについての解明努力ということを我々なりにやっていきますけれども、やはり基本は環境庁においてお願いをしていくことが必要ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○上野分科員　それでは環境庁に、現在の究明の状態を、明らかになった結果だけで結構ですからお願いしたいと思います。
○奥村説明員　青潮問題につきましては環境庁も非常に重大な関心を持っておるところでございまして、今水産庁から御答弁ありましたように、環境庁におきましても昭和六十二年度から調査を進めておるところでございます。
　この青潮の発生の原因といいますか発生消滅過程等につきましては、従来から一部基礎的な研究が行われてまいったわけでありますけれども、まだ十分な知見は得られていないというような状況でございまして、そのために、今申し上げたような形で解明の基礎的な調査に取りかかったわけでございます。現在のところ、まだ五年計画でやっておりますので中間的なところでございますけれども、一応の現象といたしましては、青潮は特に夏場、特に海流の上下の動きが非常に少ない時期、成層期に、海域に陸側から流入いたしました有機の汚濁物質でありますとか流入したものの中でも特に栄養塩類等をえさといたしましてプランクトン等が非常に増殖するわけでございますが、そういうものが海底の方で酸素を消費して、非常に海水の酸素を消費して無酸素状態というような状況を特に東京湾の中央部あたりで形成をするようであります。そして夏から秋口にかけまして、自然的な風向き等にもよるわけでありますけれども、海域の流動現象におきましてそれが表層にわき上がってくる、それが特に千葉の船橋等から千葉市にかけての沿岸域に湧昇してくる、このためにいろいろな被害が生じるというふうに現在のところ理解しておるところでございます。
○上野分科員　それと、埋め立てのために土砂をとったいわゆる穴ぼこが海底にありますね。名前は何というのか、深掘部とかいろいろ言っているようですけれども、そのいわゆる穴ぼこが水面下十七メーターから二十五メーターというところに現在大きいのが五カ所あるのですけれども、これとの関係はどうでしょうか。やはりそこに酸欠状態の海水がよどむ、風向きによってそれが浮上してくる、こういうことが言われますが、その点どうですか。
○奥村説明員　今先生御指摘はしゅんせつをした穴のことだと思いますけれども、それにつきましては、現在まで調査しておるところによりますと、その穴の中は非常に無酸素状態になりやすいというような結果は大体得られてきておるところでございますが、ただ全体的に貧酸素水塊の分布状態等を考えますと、今の実態におきますと、その部分だけではなく湾の中央部にもそういうような無酸素水塊というものが発生しておるというような状況にございます。
○上野分科員　これは水産庁にお伺いしますが、その穴もどう考えても関係がある、それだけではないというようなことも今言われましたが、しかし、開発によって大変深い穴が掘りっ放しになっている、こういうことなんですが、今度は東京湾横断道路会社が、土質改良のために二百二十万立方メーターの土砂が余った、その処理に困ったものですからその穴を埋めるというふうになって、今進行していますけれども、これは水産庁には事前の相談があったのかどうか。それから、それによってまた海水の汚濁が進むと思うのですけれども、一体こういうことをやって本当にプラスがあるのかどうか。
　それから、環境庁についでにお伺いしますが、その穴の周辺、浅い部分とか何かは部分的には生物の産卵の場所にもなっている、そういう新しい状態も生まれているとも言われているのですが、環境庁としてはそこら辺の、この穴を埋め戻すというその過程で海水がまた汚濁される、そういうことについてどのように考えておられるのか。水産庁と環境庁、両方にお伺いしたいと思います。
○京谷政府委員　御指摘のございました東京湾横断道建設にかかわる余剰土の海に埋め戻すといいますかそういう行動について、私ども何らの連絡を受けておりません。
○奥村説明員　御指摘の穴の存在に関しまして、埋め戻すという話がありますが、詳細には聞いておらないわけでありますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、穴の中の水は非常に無酸素状態になっておるというふうな状況にございます。ただ、一般的に申し上げまして、そういう埋め戻す等々の土砂の投棄等におきましては、当然環境保全上濁りを生じさせないようなことには十分注意する必要があるというふうには考えております。
○上野分科員　水産庁には断りがない。漁業に一番関係あるところに相談もないということ、簡単に言えば水産庁は無視されている、こう思われるんですが、これはやはりアセスか何かまではやらなければいかぬのじゃないか。水産庁というのは漁業を守る立場からもうちょっといろいろな意味で積極性があっていいのじゃないだろうか、こう思います。今の政治全体の中ではどうも水産庁というのは軽視されているような感じがして仕方がないのです。これは東京湾という立場から見てそう思うわけでありますが、今後の問題として、これの漁業へ与える影響、そういうものについては最低これからでもいいから調査をして明らかにしておく必要があるんじゃないかと思いますが、そういうことについてやる意思があるかどうか、これから検討してもらえるかどうか、その点をまずお伺いしておきます。
　それから、環境庁にお伺いしたいのですが、こういう場合に環境庁も、一方で青潮の調査をやっている、だけれども一方ではまた海の中をかき回すような、あるいは汚染源になるようなことが行われているわけですけれども、これについてはどう対応しようとするのか。それはそれ、これはこれというふうに考えているのか。そこら辺はどうでしょうか。
○京谷政府委員　御指摘の案件について水産庁としてどう対応するかというお話でございますが、第一義的には、やはり沿岸の漁業と関連する問題でございますので、まず千葉県当局がどのような対応をしているのか私どもとしても事情を聞く必要があると思います。とりあえず、千葉県がこの問題についてどういう対応をしているのか、私どもの立場からよく事情を聞いた上で必要な行動を検討をしてみたい、かように考える次第でございます。
○奥村説明員　環境庁としての対応ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、詳細についてはまだ承知をしていないところでございます。
　青潮問題と濁り等々の直接の関係につきましてはちょっと詳細にわからない部分があるわけでございますけれども、横断道路のアセスにおきましても、工事中の問題ということについては十分な検討をするべきであるというふうな基本的な考えを持っておるところでございまして、やはりその実施に当たりましても濁り等の発生について十分な配慮がされるべきであろう、そういうふうに思っております。
○上野分科員　環境庁、あなた方が調査している一番大事な青潮の発生する場所と、穴ぼこのあるところが大体一致しているのです。あなたのところにもあると思うが、こういうふうに場所が大体一致しているわけです。そうだとすれば、ここに土砂を埋めるということになるともうそれはすぐ影響するんじゃないですか。影響もするし、ある程度変化も出てくるだろうと思うのです。それについてもっと、埋め立てをやること自体についてどういう結果をもたらすかというアセスぐらいはやるのが本当じゃないのでしょうか。そういうことをやる気はないのですか。これはやらなければいかぬのじゃないですか。
○奥村説明員　アセスに関しましては基本的に、事業者でアセスをやるというのが基本的な考え方になっておるわけでございますけれども、穴の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように穴の中の水というのは非常に無酸素状態になっておるというような状況もございまして、工事をされることによりましていろいろな問題が生じるという一面もありますけれども、例えば仮に穴がなくなった場合に、そこでは無酸素水塊が基本的になくなるというような面もあるわけでございます。当然それに十分注意をしながら、工事等につきましていろいろな配慮をしながら検討調査を進めてまいりたいというふうに思っております。
○上野分科員　何もできていないようですから要望しておきますと、埋める土自体が余りいい土ではないのです。とにかく土質改良のために邪魔になる土ですから、これは明らかにろくな土じゃないのです。それが埋められるということになると、ある意味では青潮以上の被害をもたらす危険性があります。したがってこれについては、今からでも遅くありませんから、その対策をぜひ考えてもらいたい。まず土質の問題、それから海水の汚染についてどのような影響があるのか、そしてそれが漁業にどういう影響を与えるか。それからもう一つは、ここら辺のところは船舶の混雑の大変ひどいところなんです。これは水産庁にも関係ありますけれども、航行安全の問題等も含めて総合的に、運輸省などを含めて関係のところでぜひ対策を講じないと、後で問題になったときに困らないようにぜひ対策を立てておいてもらいたいと思います。この点は要望をしておきます。
　それから、水産庁長官、先ほど青潮についても五カ年計画ですから完全な調査はまだ少しかかる、こういうことでありますが、そういう調査をしている間にもまた青潮が発生して魚介類が全滅する、こういう可能性が十分あるのですけれども、それに対しては、今度起こったらどういうような対策をとられるのか、その対策をお伺いいたしたいと思います。
○京谷政府委員　青潮の発生要因なりあるいはその未然防止あるいは被害が発生した場合の除去に関する各般の技術開発について、その成果が十分に出てくるまでにはまだ多少の時間がかかるということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、御指摘になりました昭和六十年のアサリの大量へい死といったような事例がその後も若干規模を変えて発生をし、また今後も起こる危険性があるということは私もよくわかるわけでございますが、御承知のとおりこのアサリ採取を含む各般の漁業については、第一義的には千葉県が所管しております沿岸漁業に属するものでございます。例えば六十年の発生の際には、対応策としまして種苗放流について県が所要の助成を行うとか、あるいは漁場のアサリ貝殻除去のために海底清掃をするに要する資金について低利融資を行ったというふうな措置が千葉県において行われておるようでございます。私どもとしても、そういった千葉県での対応が適切に行われることについて千葉県とまたよく御相談をし、また技術的な援助が必要でありますれば私どもの可能なお手伝いをしていきたい、かように考えておるわけでございます。