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○国務大臣（加藤六月君）　私が最初この意見書を拝見したときにも、ただそれだけなんです。東京都からあったわけではございませずに、「三宅島噴火災害の復興に対する時限立法を制定する意見書」というのが三宅村議会議長田中さんからあったわけでございますが、ただ、「離島に永住する後世の子孫のため、安心して定住する施策を行なうよう国において特別な時限立法を制定し、この復興を推進されるよう強く要望する。」という意見書でございます。その中身は何を期待されておるんだろうかなということで、この意見書を拝見したとき、衆議院の段階でもちょっとお答えしたんでありますが、私自身も最初戸惑いを感じました。現在のあらゆる法律、施策その他を総動員してやろう、こう考えておるときに、この意見書がぽっと来まして、何をどのようなものをどのようにして特別立法してほしいとお考えなのかなと、一度議長さんにもお目にかかって、詳しくその中身等も議論してみたいなと思っておったところでございますが、具体的にこういうためにこういう方法というのは、ここに書いてありますように、「永住する後世の子孫のため、安心して定住する施策を行なうよう国において特別な時限立法を制定し、この復興を推進されるよう強く要望する。」ということでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、こういうことですかね。非常に精神的なものだと、その要望は。なるべく早く復興してもらいたい、安心して住めるようにしてもらいたいと、こういうことと理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（加藤六月君）　私はこの文面どおり最初は考えて、しからば、先ほど申し上げましたように、何と何が子孫が永住するためにあるいは島民が定住するために必要なのか。というのは、今日の、先ほど申し上げました島の村当局と東京都と国が一生懸命取っ組もうとしておる——最初のときは応急復旧が第一でございましたから、私たちの頭は応急復旧に全力を集中しておったわけでございます。そのときにこれがすぐぱっと出てきたものですから、先ほど申し上げましたように、戸惑いを感じたのでありますけれども、この文面に書いてあるような趣旨の施策を行えということになると、一生懸命ここらは行わなくちゃならない。文章どおりこの意見書を受けとめた。
　それから、抽象的であるとかないとかと言うのは誤解を招くのじゃないかと思いますが、この文章にうたってある「後世の子孫のため、安心して定住する施策を行なうよう国において特別な時限立法を制定し、この復興を推進されるよう強く要望する。」というこの文章どおり受け取って考えていかなくてはならぬのではないか。しかし、具体的にどうするこうするということは、今後さらに東京都、村当局と詰めなくてはならない、こう考えておるところでございます。
○粕谷照美君　そうすると、都あるいは村当局とこれから話し合いをして進めていって、現在の法律ではとてもその要望に沿いがたいと、こういう状況が出たときには時限立法も考えられると、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（加藤六月君）　まだ具体的御要望がこれとこれとこれとこれと——応急復旧に一生懸命のところですね。したがって、そういうものが出てきたところを見ながら、これは現在の国のもろもろの援助、助成、振興、復興対策の中で行えるか、これはどうしても行えないかという、まず最初はそこら辺の色分けを精力的に努力してやってみる。そして、どうしてもできないものがある場合には、それはこの文章に言われておるような趣旨に従って考えなくてはならぬのではないだろうかというところでございます。
○粕谷照美君　私は、激甚法の基準というのが昭和三十七年につくられて、そしてそれからもういま二十年たっているわけですね。局激は四十三年ですから、これもまた十五年たっていますね。その間に、災害が起きるたびに基準の見直しということが大きく叫ばれているわけでありまして、私は三宅島の要望もその点をついているのではないかというふうに思いますけれども、長官、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　三宅島は外海離島であって、しかも全島が火山の噴火口に近いような状態であるという立場なのか、それとも活火山といいますか、活動しておる火山を抱えておる町村の皆さん方の御要望なのか、それとも全体的に、ある面では急傾斜崩落地帯を抱えておる町村の問題なのか、いろいろなとらえ方はあると思います。実は、私も先生が言われたような趣旨に解釈するのがいいのか、それともいま申し上げました外海離島で全島がああいう立場にある三宅島の特異性だけについて考えればいいのかという点等を、いま頭の中で一生懸命考えておるところでございます。
○粕谷照美君　長官が非常に広い意味でその要望書を受けとっていらっしゃるということに私は高い敬意を表しながら、ぜひ、火山の上で生活しているわけですから、そのことについての要望は十分満たすように努力をしていただきたいと思います。
　いまのこの災害に当たりまして、当然、激甚の指定は受けられると、常識で考えればそう思いますよ。あの阿古地区なんて四百戸もさっとやられているわけですから、出しますという結論はまだむずかしいかもしれませんけれども、常識的に考えればそうだというふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（加藤六月君）　この激甚災害の指定というのは常識ではないんで、数字でございまして、そこら辺が私、いつも先生方からおしかりばかりいただいて、体を小さくしておわびを申し上げなくちゃならぬのを本当に残念に思っておるわけでございますけれども、私に答弁しろとおっしゃる。で、私がお答えするんでございましたら、現在、関係省庁において鋭意被害状況を調査中でございますので、現段階ではその見通しについて申し上げることができないのを御了承をお願いし、御理解いただきたいということと、今後調査を急がしまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたい、こういうお答えしかできないのを大変申しわけなく思っておるところでございます。
○粕谷照美君　先ほど私の質問にうなずいていらっしゃったことと、調査を急がせますということで、このことは私は了解をしたいと思います。
　それから次に、降灰とその除去に関して伺います。
　飛行場、道路、市街地などの降灰除去作業が非常に優先して行われている、きわめて適切な処置であったというふうに思いますが、除去作業に活動火山対策特別措置法が適用されるのではないかというふうに私は考えますが、この雄山が活動火山であるかどうかということも含めまして、どのように判断できましょうか。
○政府委員（田中暁君）　雄山は、もちろん休火山とかそういった区分はございませんので、火山であるということでございます。
　ただ、いま降灰の問題につきましては、御承知のように、現在の活火山法というものは、一応桜島のようにいわば常時灰が降っている、こういった態様を前提として組み立てられているという感じもございます。ですから三宅島のように、急にぼかっといってその後静かになると言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、常時、経常的に灰が降らないというタイプの火山につきまして、現在の活火山法を当てはめます場合にどういった問題点があるかというような点につきましては、急いで検討を進めなければならないと考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　急いで検討を進めると言ったって、もう現に除去した部分が非常に多いわけでしょう。これから山だとか畑だとか、まだ残された部分の除去があるわけですけれども、煙を常時出していないから該当しないということになれば、ちょっとそれは問題があるんじゃないですか。たとえば有珠は該当していますよね。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　ただいま国土庁の方からも答弁がございましたけれども、現在の活動火山対策特別措置法十一条に基づく対象事業としましては、今回の三宅島の噴火は適用はないというぐあいに考えております。しかし、現在三宅島において、先生御指摘のように、道路あるいは——建設省所管としては道路でございますが、その他飛行場等、鋭意灰の除去作業をやっているわけでございますが、今度のように一度に多量の降灰及び溶岩の堆積というようなものがあった場合におきましては、施設そのものの被害というぐあいに解釈いたしまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による災害復旧事業としてその費用を補助するということが可能になっており、また、その方向で対処するということで現在進めております。さらに公共土木施設ではございませんが、建設省所管といたしましては、宅地内の灰でございますが、これにつきましては都市施設災害復旧事業ということで規定しております堆積土砂排除事業というものの適用は考えられますので、これも今後東京都と十分協議しながら進めていきたいというぐあいに考えております。
○粕谷照美君　そうすると、いま私が言いました有珠は活火山ではないけれども適用しているのではないかというのは、これはどういうふうに理解したらいいんですか。されてないんですか。
○説明員（狩野昇君）　ただいま手元に資料ないんですが、私の記憶しておるところによりますと、有珠山の噴火におきましても、道路についてはやはり施設の被害ということで公共土木施設の国庫負担法、それから宅地等につきましても、堆積土砂の排除事業でございますか、そういった事業で対応したというふうに記憶いたしております。
○粕谷照美君　どちらの方が有利になるかという判断があると思うんですよね。当然、東京都、村当局と話し合いを進めて、有利な方向に法律というものは運用をしていただきたいということを要望しておきます。
　いま道路とそれから宅地の問題が提起をされたわけですけれども、農地、林地、この辺の降灰はどのような対処をなさるわけですか。
○政府委員（田中宏尚君）　三宅島の降灰によります被害は、全体で二百七十五ヘクタールほどになると思いますけれども、これにつきましては、ただいま建設省の方からも話がありましたように、降灰による施設の被害ということで、災害復旧事業として火山灰の除去に取り組んでいるわけでございます。特に農地の場合には、灰を除去することに加えまして、今回の灰が非常に酸性の灰なものでございますから、その後の土壌対策というのが必要でございまして、火山灰の酸性による影響が強いと思われるところにつきましては、客土なりあるいは土壌改良資材、そういうものの投与を加えまして万全を期したいというふうに考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　住宅問題について伺います。
　一日も早く住宅を保障して安心をしていただきたいということで、皆さんのお話で、鋭意努力をしているのは調査団にもよく見えたわけでありますけれども、新聞報道によりますと、東京都は応急仮設住宅を百五十戸つくりますと、こういう報道がなされたというのですが、確かに法律でいえば三〇％程度、五百戸やられたから百五十戸、これはわかるわけですけれども、溶岩で破壊され尽くした三宅の場合はまた特別ではないかというふうに思うわけであります。希望者の全員入居ということが前提にならなければならないと思いますが、その考え方はいかがですか。
　あわせて、仮設住宅、私ども見てまいりましたけれども、いかにも狭いわけであります。赤ん坊やお年寄りなど危険ではないんだろうか、あるいは受験を抱えた子供たちの勉強場所はどうなんだろう、こんな心配もないわけではありません。だからといって、大都会で七坪のうちといえば結構なうちですと、こういうふうに言われればそうかもしれませんけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○説明員（近藤純五郎君）　応急仮設住宅についてでございますけれども、応急仮設住宅につきましては、東京都の方で現在神着地区に五十戸つくっておりまして、これはほぼ完成しております。間もなく入居になろうかと思うわけでございます。それで、あと阿古地区の方に現在三百ほどつくりたいというふうなお考えのようでございまして、その希望者等につきまして現在調査中でございます。
　それで、三割という基準があるわけでございますけれども、これは住家が全壊した世帯で自分の資力では住宅を確保できないという人の全国平均的な基準でございますので、今度の三宅島の噴火災害の場合には、これは土地ももろともなくなったというふうな特殊事情もあるわけでございますので、私どもといたしましても、財政当局と協議いたしまして、必ずしもこの基準にこだわらないようにということで都と協議いたしたいというふうに考えております。
　それから、広さの関係でございますけれども、現在、確かに神着地区に建っておりますのは一般基準でございまして、七坪のものを五十戸建てております。私どもとしては、ことしの日本海中部地震のときの際に仮設住宅が非常に狭いというふうな御批判がありまして、従来からの問題であったわけでございますけれども、多人数世帯には加算措置を講じようということで、四人世帯につきましては九坪、それから五人以上の世帯につきましては十坪と、こういうふうなことで、特別の加算措置を講じようということで都を指導しておりまして、都でも現在検討していただいております。ですから、下錆地区につきましては、多人数世帯については広い住宅というものも、現在検討をお願いしております。
○粕谷照美君　ただいまの報告でよくわかりましたけれども、必ずしも三〇％にはこだわらないといったことと、私の、希望者については全員入居をさせるということの間に、やはりずれがあるわけですから、その辺は、希望する人たちにとって条件が整えば全員入居をさせるんだということで取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、本格的な住居対策について伺います。
　溶岩で埋まりました地域の住民の宅地買い上げの要望も出ているということを伺っているわけでありますが、昭和四十七年には議員立法がありまして、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、こういうもので救済が可能かどうか。また、救済していかなければならないと思いますが、買い上げの件も含めてお伺いをします。
　あわせまして、溶岩地域というのは宅地として復旧が可能なのかどうなのかという点について、お考えを伺います。
　といいますのは、あそこをローラーでならして土を盛り上げて道路をつくっていった。そういうようにして宅地を前の場所につくり上げるということができないのかどうなのか。また、あのような岩盤の上にとても住宅などつくる条件はないということであれば、たとえばテニスコートだとかあるいはグラウンドだとか、非常に水はけのいい条件になるというふうに思いますが、そのようなことは可能なのかどうなのか。あわせて、民宿を経営したいと希望するような方々に、どのように住宅問題について有利な条件というものを示してやることができるのか、お伺いいたします。
○説明員（守屋友一君）　御質問のございました防災集団移転促進事業でございますけれども、この事業は、被災地域あるいは今後災害の発生する危険のあります地域につきまして、市町村がある程度の規模の団地を安全な地域に造成をされまして、そこへ、従来お住みになっていた方が全員こぞって前と同じような生活をしていただくために、安全に集団的に移転していただくと、こういう措置でございます。したがって、この事業でございますけれども、被災地域の住民の方々が、いま申し上げましたように、昔どおりの生活をしていただくために、全員一致してお移りいただくというようなことを合意していただくことが基本でございますけれども、今後、三宅島で住民の御意向がまとまりまして、そういう方向で御要望が出てまいりましたときには、私ども、都や村ともよく御相談をいたしまして、緊密な連絡をとりながら、積極的にこの事業で対応していきたいというふうに考えております。
　なお、跡地の買い取りについての御質問がございましたが、この事業では、市町村とか都道府県とかがその地を買い上げることが適当であるというように判断されたような場合、あるいは御入居になられます方が昔のお住まいのところの移転跡地の買い取りをやはりこぞって御希望なされる場合には、そういう条件が可能でございます。
　以上でございます。
○粕谷照美君　時間がありませんでしたので、私は、最後にこの予知体制についての質問をしようと思ったのですが、これをやめますが、大臣にお伺いいたしますけれども、二十年に一回ずつ噴火をしてもやっぱり三宅へ戻ってくる、またその二十年後にあるかもしれないという、こういう人たちに対する安心できるような予知体制というものに対する行政的な対策というものの決意をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　粕谷先生が、また二十年先にあると言われたのはどうかと思いますけれども、昭和十五年、昭和三十七年、そして昭和五十八年ということを私たち見まして、いろいろな感慨が胸の中にわいてくるわけでございますが、要は、火山活動の観測体制、火山活動の情報伝達体制、ここら辺を大いに強化していかなくてはならない。総理からも強い御指示がございまして、それで私も、先般の各省庁の会議のときにお願いして、ここら辺の問題をはっきり国民皆さん方に安心していただくように一歩でも二歩でも進めようではないかということで、簡単に申し上げますと総点検でございますが、これを来週早々にでも気象庁等の関係省庁お集まりいただきまして第一回目を開きたいと、このように考えておるところでございます。
○服部信吾君　私も、一昨日、三宅島へ視察に参りました。テレビ等で見ていた以上に大変な状況で、島民の方たちも一日も早く復旧を願うと、こういう心情を痛いほど感じました。
　そこで、いろいろ重複することは避けたいと思いますけれども、やはり初めに、噴火の予知あるいは火山監視体制、これをやはりもっともっと強化しなくちゃいけないんじゃないかと、このように痛感いたしました。早いなる一年前、もう本当に最後は五分、一分を争うような、とにかくそれによって生命とかそういうものが非常に助かるので、そういうことで、まず最初に噴火予知体制についてお伺いしたいと思うんです。
　言うまでもなく、わが国は世界有数の火山国であります。噴火のおそれのある火山は約六十七火山とも言われておりますけれども、このうち常に集中的な監視体制がしかれているのは、桜島、阿蘇、浅間山などの四火山と言われております。そのほか、今回の噴火した三宅島を初めとして、十三火山がいろいろあると言われております。これら火山活動の観測、噴火の予知など必要な体制は現在で十分であると思いますか。また、もう少し改善すべき点があると、こういうふうに思うのでしたら何か、お伺いしたいと思います。
○説明員（河村あたる君）　お答え申し上げます。
　ただいま御案内がありましたように、日本には約七十の活火山がございます。気象庁はこれらの火山のうち、先ほどお話のございましたように、十七火山について常時監視をいたしてございます。その他の火山につきましても、火山機動観測班というものを置きまして、平常時には基礎調査観測を、また、異常が発生いたしましたときには緊急観測をおくれることなく実施をすることによって、全国にございます火山活動の監視を行っておるわけでございます。
○服部信吾君　それで、今回噴火のあった三宅島でありますけれども、昨年の暮れから、また正月にかけて噴火の前ぶれとも言える地震がたくさん起こっていた、前兆があったと、そんなことがありまして、東京都の防災会議の調査委員会などから、将来必ず噴火が起きる、このように予想されておりましたし、提言もされていたわけでありますけれども、気象庁としては、ことしの八月から九月にかけて、火口付近の温度測定やらいろいろと調査をした。新聞、マスコミ等によりますと、その調査結果は異常なしとして、平常観測に戻ったばかりの噴火であり、これについては問題ないと、このように気象庁としては見解発表をしたようでありますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○説明員（河村あたる君）　お答え申し上げます。
　東京都の防災会議から東京都に対しまして提言がなされたということは、私どももよく承知をしております。気象庁でも今年度の機動観測の予定を早めまして、三宅島の機動観測を実施いたした次第でございます。
○服部信吾君　ちょっとお伺いしたいんですけれども、東京都からそういうような提言がなされたということで、三宅島に対してはどのような提言があったのか、その辺についてお伺いします。
○説明員（河村あたる君）　三宅島につきましては、昨年の末に付近の海で群発地露が起こりました。そういうことで、気象庁といたしまして観測を実施したわけでございますが、震源地はかなり三宅島から離れておりますし、震源地も三宅島の方に移動する傾向も見られませんでしたので、一応三宅島の活動とは関係がないものと判断をいたしまして、これは火山噴火予知連絡会でもこういう見解をとっておられることだと思います。
　それから、気象庁の機動観測につきましては、毎年数火山につきまして、一火山について大体一月ぐらいを予定いたしまして、計画的に機動観測を実施しているわけでございまして、特にその東京都の提言と関係のあることではございません。
○服部信吾君　たまたま東京都からそういう提言がなされておって、そして国の方の噴火予知連絡会ですか、ここへこれが提出されたとき、これに対しては、全然こういう問題は議論にならなかったわけですか。
○説明員（河村あたる君）　あの書物は予知連には提出されてございません。
○服部信吾君　それは、ちょっとお伺いしたところによると、火山噴火予知連絡会に出されたと、こういうふうに聞いているわけです。
　それで、東京都がやはりこのようないろいろ調査をされて、五十六、五十七年度ですか、調査をされて、そしていろいろ報告がなされております。特にその中で、どこで、要するに将来噴火が発生する地点の想定とかそういう面で、たまたま東京都の防災会議から出たあれは、非常に今回の噴火に当たっては大変的確なあれが出ているわけです。ちょっと読ましていただきますと、「ただ記録を良く吟味すると、山腹の同一に近い割れ目が複数回使われていることに気付こう。その点から強いていえば、南西山腹、」——これが今回起こったところですね。「および北東部の裂線」、こういうところでそういう可能性があると、こういうふうに東京都が二年間にわたっていろいろと研究され、そして提言された。そして、たまたまこれは機動観測ですか、そういうことで、八月から九月に気象庁としてもこれをやっているわけですね。そのときにこの提言は、全然もう全く考慮に入れないでそういう観測をしたのですか。
○説明員（河村あたる君）　昨年の群発地震がございまして、そういうことで従来の三宅島火山の噴火の特徴を一応考えまして、東京都に対しても、気象庁といたしまして、十分に注意をする必要があるのではないかというような呼びかけだけは、たしかことしの初めごろ行ってございます。
　それからお尋ねの八月の機動観測ですが、あれは、今後スケジュールとして予定しておりましたものを、一応そういう状況も踏まえまして、少し早目に実施をいたしたということでございまして、その結果は、やはり前兆となるようなことは見出せなかったということが結果でございます。
○服部信吾君　ある程度参考にしたと、こういうことですけれども、たとえばその機動観測で、大体いま何人ぐらいの方がそういう機動観測をそこでやっておるのか。と同時に、今回このように東京都から提言がなされておって、南西山腹あるいは北東部のこの辺を実際に機動観測で調査したのか。その辺だけちょっとお伺いしておきます。
○説明員（河村あたる君）　気象庁からは、この溶岩流出がございましてから、東京にございます機動班が三名出ております。そのほかに気象研究所から二名と、それから電磁気の観測を行っております地磁気観測所から二名と、計七名、機動観測に出ております。そのほかに現地に測候所がございまして、十二名の職員と協力をしまして監視を続けておるところでございます。
○服部信吾君　ひとつ観測体制についていろいろお伺いしたいんですけれども、いま言われた機動観測というんですか、これはいま毎年何カ所か決めてということですけれども、これは全国にいろいろあるわけでしょうから、その辺はどういう形で機動観測を行っているのか。緊急のときとかあるいは定期的とか、いままでどんなことをやってきたのか。
　それから、そのほかに四つは精密観測、今回の三宅島は普通観測、これは十三カ所だそうですけれども、その精密観測と普通観測との違い、あるいは先ほど言ったとおり、たとえば今回の三宅島の調査においても二名ぐらいでやっているということで、全国に、いわゆる噴火の研究者というとおかしいですけれども、そちらの方の大体何人ぐらいの体制、先ほど約七十の活火山があると言いましたけれども、どのような体制になっているのですか。
○説明員（河村あたる君）　まず機動観測につきましては本庁に三班、それから仙台と福岡、それから札幌にそれぞれ一班ずつの機動観測班がございます。これらの観測班は、噴火や異常現象が発生しました火山に対しては直ちに緊急観測を実施いたします。それから、その他観測施設のない火山に対しましては基礎調査観測をスケジュールを立てて実施をしているという実情でございます。
　それから火山関係に対する人員はどうかというお尋ねでございましたが、専任の火山の担当者は、気象庁全体といたしまして四十六人でございます。そのほかに複合勤務ということで、何かございましたら手助けをするという形の火山の担当職員が百二十名ございます。合わせて約二百名の職員で対応いたしてございます。
○服部信吾君　約二百名の方たちで対応していると、それで十分だと思いますか。
　それから、いわゆる精密観測で四カ所ということと、今回の三宅島のような普通観測が十三カ所と、こういうことでありますけれども、この精密観測の場合は、常時人を置いて、常にいろいろなそういう噴火予知機器、そういうものでいろいろやっている、このように思いますけれども、今回このように三宅島が噴火をして、こんな大きな災害になったわけですけれども、この三宅島を、精密観測というんですか、常時観測をするというものに、今回のこういうものを機会にすべきじゃないか、こういうように思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○説明員（河村あたる君）　桜島ほか四火山について精密観測を実施いたしております理由は、非常に活動の頻度が高いということが一つございます。それから、いざ被害が起こりますと社会的な影響が非常に大きい火山であるということで、精密観測対象火山として四火山を挙げてございます。それから、頻度は精密火山に比べてかなり落ちまして、たとえば三宅島ですと二十年、今回それから前回、続いて約二十年の間隔がございますが、ときどき活動するだけである火山でございますけれども、社会的な影響はやはりあるというようなものについては、十三火山、やはり普通観測実施火山といたしまして、一名の職員が少なくとも担当いたしております。
○服部信吾君　ですから、普通観測というのは大体、基礎調査とかそういうのをやるところでしょう、これ。常に何か震度計を一台ぐらい置いておいて、そして基礎、そういうものをやっておる。ですから、こんな三宅島の場合、要するに基礎調査観測なんというものじゃなく、実際にこう起きているんですから、これはどうですか、常に精密観測というんですかね、こういうふうにやっぱりこの際すべきじゃないのか。そういうことを見て、島民の方たちがやはり安心して暮らせるんじゃないか。このように考えますけれども、これは、長官、まずいのかな。
○国務大臣（加藤六月君）　私は観測体制も非常に大切、それから火山活動の情報伝達体制も大切、その中で、観測体制ももちろん大切でございますが、避難訓練というのが特に大切である。今回一名の死者もなかったというのは、三十七年八月二十四日の噴火を契機としまして、非常に徹底した避難訓練を村当局、そしてまた都も指導し、応援し、国も応援してやってもらった。この間の八月二十四日のときも、島を挙げて徹底した避難訓練をやってもらっておりました。そこで、こういうことが、うまく不幸中の幸いということがあったわけでございますが、いま先生が御質問になったような観測体制、火山活動の情報伝達体制等を含む問題について今後どうしたらいいかと、先ほど申し上げましたんですが、一言で申し上げますと、総点検という言葉ですが、気象庁中心の関係省庁にお集まりいただいてそういう点を再点検していきたいと、このように考えておるわけでございます。どれが大切どれが大切ではないかというといろいろ言い分はありますが、仮に噴火の予知ができても、溶岩が流れてくるあるいは灰が降ってくる問題を規制することはできないわけであります。したがって、そういう場合に対する避難体制というのを相当重点的にやっておかなければいけないんではないか。もちろん現在の技術の粋を集めて、観測体制、予知体制を推進しなければなりません。しかし、とにかくああいう周辺は、避難ということが、避難体制が一番大切じゃないか、このように考えております。
○服部信吾君　さらにもう一つお伺いしたいんですけれども、機動観測の年次計画ですか、これが立てられたようですけれども、本庁の今後の年次計画、これはどのようになっておるかお伺いしたいと思います。
○説明員（河村あたる君）　機動観測でございますが、昨年度は富士山と八丈島と草津白根山を実行いたしました。それから、ことしの計画は草津白根山と三宅島。三宅島をもう一度実施することにいたしております。
○服部信吾君　それと、いま長官が言われたとおり、予知とともに情報管理ということも非常に重要な問題だと思います。今回は、いまおっしゃったように、幸いにもこの噴火は昼間起きたということで、混乱を避けることができた。そして、これがもし夜であったら大変であったなということも考えます。と同時に、その時期もたまたまオフシーズン、観光シーズンではない、こういうことで、大変そういう時節柄といいますか、そういう意味においては非常によかったなと思いますけれども、海に囲まれた逃げ場のない島民の人たちの心配というのは大変大きなものがあると思う。そういうことで、何か情報システムですか、こういうものを検討されていらっしゃいますか。
○説明員（清野圭造君）　今回の三宅島の噴火の災害に際しましては、同報無線による迅速な避難の勧告、それから村当局あるいは消防団等によります適切な避難誘導、それからさらに住民の避難に関する意識の高さといいますか、そういうものが相まって、迅速かつ的確な避難が可能になったと思われますが、さらにまたこれに、ことしの八月末に実施いたしました総合的な防災訓練というものが、また効果が大きく寄与したんではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、今後の方策としましては、避難誘導とか避難勧告の伝達の訓練、そういったものを中心とする総合的な防災訓練を実施するように指導したいということが第一点でございます。
　それから、今回の経験にもかんがみまして、災害情報伝達システムとしての同報無線の整備といったことによります伝達体制の確立というようなこと、それから平時から住民に対する防災教育の徹底といいますか、実施といいますか、そういったことを中心に今後、地方公共団体の指導に当たってまいりたいというふうに思っております。
○服部信吾君　東大地震研究所の調査班が三宅島噴火の終息宣言、このようなことも出ておりますけれども、これは長官、先ほどもお話あったんですけれども、今回の噴火がちょうど三十一年周期とかいろいろと言われておりますけれども、周期説が正しいとすれば、あと二十年は安全と考えてよいのかどうか、これは非常にむずかしいと思いますけれども、長官どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　過去の分は昭和十五年、昭和三十七年、今回が昭和五十八年、あったわけでございますが、この原因も、それから一〇〇％の予知ができるところまで今日の科学技術水準がいってないのを非常に残念に思いますけれども、「備えあれば憂えなし」という気持ちで国としてはやらなくてはならぬのではないだろうかなと、こう思います。
　いまから二十何年先にはまた噴火するとかしないとかいうことは、私たちどう申し上げてよろしいんでしょうか、あるともないとも言えないんじゃないかと考えておるところでございますが、要は、今回の噴火の教訓を生かして、いざという場合に皆さん方が安心してできるようなあらゆる方法を講じておいて差しあげたいという気持ちでございます。
○服部信吾君　三宅島はこれで最後にしたいと思うんですけれども、いま非常に島民の方たち、また周辺の人たちも、今回の三宅島の噴火が富士火山と連動しているんじゃないかと、こういう何か非常に心配もされているようですけれども、私も前回の決算委員会で、たまたま官房長官が来られて、この関係はどうだと、時間がなかったもので、根拠は何も言わなくて、大丈夫ですと、このようにおっしゃったんですけれども、この辺は心配がないということであるならば、その根拠があればひとつお願いしたいと思います。
○説明員（河村あたる君）　お答え申し上げます。
　火山というのは単独に活動いたす性質がございますので、特に三宅島の噴火と富士山の噴火とは直接の関係は全くございません。
○服部信吾君　いずれにしても大事なことは、いつ起ころかわからない噴火、それこそできるだけ早く予知をすると同時に監視体制もしなくちゃならぬ、それから当然情報のシステムも考えなくちゃならぬ、このように思いますので、ひとつこの面については全力で取り組んでいただきたい、このようにお願いしたいと思います。
　次に、三宅島の復旧、復興対策について若干お伺いしたいと思います。
　今回の災害によって三宅島の経済基盤は大きな打撃を受けたわけでありますが、政府として現在までどのような救助対策を講ぜられてきたのか、詳しくお伺いしたい。
　と同時に、農林漁業、長期的な住民の生活基盤再建のために、具体的に政府としてどのような援助ができるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中暁君）　噴火後の対策でございますが、二日に噴火したわけでございますが、同日、三宅村に対しまして災害救助法の適用を行っております。
　それから、政府といたしましては、政府調査団を四日に、私どもの長官を団長といたします調査団でございますが、これを現地に派遣いたしまして、それに基づきまして非常災害対策本部を設置いたし、直ちに第一回の本部会議を開きまして、「引き続き監視警戒体制に万全を期する。」等、五項目の当面の重点施策を講じたところでございます。
　具体的な措置といたしましては、まず噴火のときの避難、それから行方不明者の捜索等につきまして、自衛隊、海上保安庁、警察庁、各消防機関、こういった実働機関がそれぞれ活躍をしたわけでございます。
　被害を受けましたライフライン関係につきましては、これは総戸数のうち非常に多くの部分で断水をいたしたわけでございますが、鋭意その復旧に努めております。ただ現在も、阿古地区はもちろんでございますが、神着、伊豆等についても相当断水がまだ続いておりまして、今月末に何とか仮復旧ということを目指して努力をいたしております。電気につきましても、阿古地区を除きまして現在は復旧いたしております。
　電話も、市外通話が一時不通等を見ましたが、これも現在支障がなくなっております。
　道路につきましては、島内を一周いたします都道三宅循環線という名でございますが、これが溶岩、土砂崩れ等によって一部不通個所が出ております。これにつきましては、現在の阿古地区の溶岩の上には、御視察いただいたとおり、二本の応急道路はでき上がっておりますが、一部まだ不通の個所がございます。
　それから、空港につきましても、隆灰が相当ひどくて一時欠航いたしたわけでございますが、八日から隆灰除去が完成いたしまして、空港は再開をいたしておるわけであります。
　それから、食料品の確保等、被災当日からそれぞれ海上保安庁の巡視船や陸上自衛隊の航空機あるいは民間の東海汽船等を利用いたしまして、食糧、衣料、医薬等を現地に緊急輸送をいたしました。
　また、避難所におきまして、初めの避難所は三宅小学校、中学校といったところが主な個所でございましたが、五日から避難所における炊き出し等を始めております。現在は、畳の敷いてあるところへということで、老人福祉会館等に分散をいたして、六百五十名程度の方々がなお避難を続けておられまして、十七日の朝から自炊を始めたというようにお伺いをしておるわけでございます。
　学校も十二日から授業を再開いたしております。
　それから、問題の応急仮設住宅につきましては、これまでもお答えがございましたが、北部の神着地区に五十戸の建設に着手いたしておりまして、これは間もなく完成をいたしますが、引き続き阿古地区の下錆というところへの建設を急ぐことにいたしておるわけでございます。
　なお、降灰の防除作業でございますが、これにつきましても、緊急措置といたしまして警視庁から百六名、それから陸上自衛隊二百三十名が現地入りをいたしまして、降灰のひどかった坪田地区等の降灰の除去に活躍いたしまして、先生方御視察でごらんいただいたとおり、一見、見たところほとんどの灰は除去されたというような状態に現在なっておるわけでございます。
　なお、政府系中小企業金融三機関に対しましては、五日付で災害貸付制度の発動を指示するといった措置も講じておるわけでございます。
　大体以上でございます。
○服部信吾君　もう時間がありませんので、最後に要望しておきますけれども、先ほど来お話があった激甚災害の指定、これはできるだけ早く調査結果を出していただいて、指定していただきたい、指定すべきであると思います。と同時に、新たな必要があるとするならば時限立法の措置も考えて、そうして島民の救済に当たっていただきたい、このように考えております。
　それから、桜島の噴火を契機にして四十八年に成立した活動火山特別措置法、これにおいても桜島、阿蘇山それから有珠山の三カ所しかないわけですから、できればこの三宅島も同地域に指定して、そして島民が本当に安心して生活できるような環境と申しますか、そういうものをつくっていただきたい。
　以上要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○内藤功君　私は日本共産党を代表して、まず被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、関係者の御努力に感謝を申し上げる次第でございます。
　わが党は、十月四日に党中央に三宅島噴火災害対策本部を設置しまして、その日の午後、当面の緊急対策に関する四項目の申し入れを政府に対して行いました。また、十日から三日間、党の現地調査救援団を派遣しまして、ちょうど台風十三号の風雨の中でありましたが、被災地をつぶさに調査してまいりました。これらの活動を踏まえながら、以下御質問申し上げたいと思います。
　最初は噴火の予知体制の問題であります。今度の三宅島の噴火はわが国の火山噴火予知体制の不十分さというものをはからずも露呈したと言えるのではないかと思うんです。
　まず気象庁にお伺いしたいんですが、ことしの五月に測地学審議会から建議書というのが出されたですね。来年度から五カ年計画で第三次火山噴火予知計画を推進する、こういう建議がされております。火山観測研究の中心となるお役所は気象庁でありますが、気象庁としてはこの建議をどういう重みをもって受けとめられておられるか、また今後の計画はどうか、要点で結構ですからお答えいただきたい。
○説明員（河村あたる君）　お答え申し上げます。
　気象庁といたしましても、測地学審議会の第三次火山噴火予知計画の推進の建議を受けまして、その三本の柱となっております「火山観測研究の拡充強化」、それから二番目は「予知手法等の開発及び基礎的研究の推進」、それから三番目は「火山噴火予知体制の強化」の、このいずれの分野におきましても、建議に挙げられておりますような内容の実現のため、大学とか各省庁の関係機関と十分に協力をいたしまして、できる限りの努力をしていきたいと考えております。
○内藤功君　この建議では、火山の観測研究体制の拡充強化に関しまして、火山を三つの分類をやっておるわけですね。第一が「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」、これが十二です。それから二つ目が「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」というんですか、これが二十三。それから第三に「その他の火山」。しかし現在の観測体制は、さっきの御答弁でもあったように、わずか十七火山ですね。それも精密観測として三点観測をやっているところは四つしかない。三宅島はこの三つに分けたうちの第一分類に入っているわけですが、普通観測ということであって地震計が一つしかなかった。気象庁の来年度の予算概算要求を拝見いたしますと、来年度は雲仙岳と浅間山の観測施設を新しいものに取りかえる、強化するというのはございますが、これだけでは、私はこの建議に十分こたえる内容になっていないと思うんですがね。さらにどういうふうにこれにこたえようとするか、これを重ねてお伺いしたい。
○説明員（河村あたる君）　噴火予知計画のその趣旨にできるだけのっとりまして観測の強化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、今年度は、先ほどお話のございましたように、浅間山と那須岳の整備を行っておりまして、来年度は浅間山の整備に加えまして雲仙岳の整備を計画していきたい、そういうふうに考えております。
○内藤功君　これだけでは建議にこたえる内容に私はなっていないと思うので、この点は非常に不十分だと評せざるを得ないと思うんです。気象庁のこれまでの整備計画によりますと、現在行っている十七の火山については、いまの雲仙岳と浅間山、この設備を新しくするということで一段落だと、こういうふうに理解できるんですね。
　そこで要望したいことが二点あるんですが、一つは、常時観測の対象になる火山、これを新たにつけ加える、こういうことをお考えになるべきじゃないか。二つ目には、これまで十三の火山で行っていた普通観測火山につきまして一点観測から三カ所の三点観測に拡充するように検討するべきじゃないのか。この二点について御見解いかがでございましょう。
○説明員（河村あたる君）　お答え申し上げます。
　整備は、各省庁とよく横の連絡をとりながらやはり進めていくべきものであると考えますし、先ほど国土庁長官のお話も承りましたが、総点検ということもございまして、そういう点検を踏まえまして検討をいたしたいと、そういうふうに考えております。
○内藤功君　横の整備は結構ですが、やはり気象庁としてイニシアチブをとっていくというふうな姿勢が必要だと思います。
　またこの建議では、特に火山活動の機動観測班の充実強化、さっき同僚議員からもありましたが、これが述べられておる。ところが現状を見ますと、全国に六班あって、地域の機動観測班が北海道、東北、九州に一班ずつ、本庁には三班あると申されますけれども、その人員を、さっきお答えになったのは兼任で答えた。専任はどうかというと、地域機動観測班の専任は一班一人じゃないですか。班が一人というのは班になりませんです。第二次予知計画が実施された昭和五十四年度からいままで五年間にこの機動班が観測した火山は十二火山だと聞いておる。私は、地域機動観測班というのは、少なくとも専任を一班二名以上の複数で確保するということは、ひとつ至急に御検討いただくべきことじゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。違いますか。
○説明員（河村あたる君）　確かに予算上の専任職員は、地方の機動班につきましては一人でございますが、実際は、緊急観測あるいは平常時の観測に参りますときには二人ないしは二人以上の体制で実際に行っております。
○内藤功君　長官、いまお聞きになったと思いますが、予算上、一つの班が一人だという状況もあります。
　そこで国土庁長官にお伺いしたいのでありますが、火山噴火予知研究にかかわる関係省庁、関係機関の来年度の概算要求を拝見いたしますと、ことしの五月に出たこの建議を最大限実行するために努力しているというふうには、まだ言えないように思うんです。大体火山の周辺には観光地が多く、また開発も進んでおりますから、噴火による住民の被害は年々増大をしておる。災害防止のため、噴火予知のための火山観測体制の確立は非常に急務になってきておると思うんです。総理も先日、全国火山の総点検を指示されまして、それを受けて、国土庁長官の御指導のもとに関係機関の協議が進められると承っておりますが、先ほど指摘したような、金も人も設備もきわめて不十分という状況下で有効な総点検はできるかどうか、非常にこれは疑わしい。防衛力の増強には装備費を非常に増大させているようですが、長官の言われる「備えあれば憂えなし」というのは、まさにこういう火山観測や防災対策、国土の安全、人命尊重、こういう見地から何をおいても拡充強化を図るべきじゃないかと、こう思うわけなんです。
　今回の三宅島の経験、教訓から学んで、金も人もふやすと。関係省庁の概算要求が出た後の事故でありますから、この噴火が起きたのを契機に、この際、概算要求もそういう観点でひとつ総点検、再点検をすべきじゃないか。来週早々開かれるといわれる会議でも、あなたの指導力をひとつ発揮していただくべきじゃないのかと思うんですが、ここらあたりの御所見を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど来御指摘ございましたように、わが国は世界有数の火山国であります。そして、これらの火山の観測・監視体制の強化あるいは噴火予知対策の推進はきわめて重要なことであるということは十分認識いたしております。そしてまた、きわめて厳しい財政事情のもとではございますが、噴火予知に関連する来年度の予算につきましては、関係省庁の協力をいただきまして、最大限努力していきたいと、このように考えておるところでございます。
○内藤功君　次に、問題変わりまして、国土庁の事務当局に伺いたいんですが、今回、三宅島阿古地区の溶岩で埋まった集落、私も先日視察で見てまいりましたが、防災集団移転促進事業の実施、溶岩で埋没した土地の買い取り、必要な宅地、農地の造成、さらに公営住宅の建設など、こういうことが緊急に各方面より要望されておるところでございます。
　ところで、これを実施する際に、事業費の四分の三は国が補助をして残りの四分の一を地元、この場合恐らく三宅村でございましょう。これが負担をすると聞いておるんですが、そうなりますと、いまの三宅村の財政負担は大変厳しい。この前、宮城大地震で仙台市の負担が大変だったと聞きますが、仙台市の比じゃないですから、大変なことだと思います。この場合に、国の制度の仕組みとしましては、この四分の一は全部三宅村が負担するのか、あるいはいろいろな制度として国がこれだけめんどう見るという仕組みがあるのか、一般論の仕組みをちょっと教えていただきたいんですが。
○説明員（守屋友一君）　防災集団移転事業の事業内容でございますけれども、住民が全員こぞって集団移転をしようということになりますと集団移転計画ができるわけでございますけれども、それに伴いまして、移転先となります住宅用地の整備、それから関連公共施設の整備、それから移転先地におきます産業基盤の整備、御質問のございました移転跡地の、住宅跡地等の問題等々がございますが、そういうものに対しまして、国として移転に要する経費の一部の助成をいたしております。これは本年度で一戸当たり七百四十三万五千円でございまして、補助率は四分の三でございます。当然、御質問のように、残り地元の御負担になるわけでございますけれども、その点につきましては、地方債であるとか特別交付税等で御相談をするということになっております。
○内藤功君　その場合の特別交付税は、これは元利償還金の八〇％、こういうことで伺っておいていいですか。
○説明員（守屋友一君）　いま先生御質問の件でございますが、八〇％でございます。
○内藤功君　それから、この三宅島阿古地区の場合、これは甲地域、乙地域で分けて、乙地域というふうに理解をいたしますが、乙地域で七百四十三万五千円、こういうことですね。さっきの御答弁、七百四十三万、金額言われたのは。
○説明員（守屋友一君）　そのとおりでございます。
○内藤功君　最後に三宅島の農業の問題です。
　今回の噴火によりまして、地元のキヌサヤエンドウその他、農業に壊滅的な被害を受けたわけでありますが、被害額は十月十日現在で九十二億円と聞いております。これは、三宅島の農林水産業生産額十一億五千万円と言われておりますこの八倍以上になるんですね。三宅島の農業を立ち直らせるというために私は次のことを要望したいと思う。時間の関係で三つまとめて関係各省に申し上げます。
　一つは、各議員からも重ね重ね要望がございましたが、速やかにこの調査結果を集計していただきまして、激甚災害の指定並びに天災融資法の発動、これを行うことを要請をしたい。これは国土庁に。
　第二点は、農水省にお願いしたいのは、復旧資金の融資には、実情に見合った償還期間の延長など低利長期の措置を図られるように要請をしたい。
　それから第三点目には、今後の復興対策といたしまして、今年度から実施された新農業構造改善事業、昭和六十五年まで総事業費十億円でありますが、この計画を見直すなど抜本的な農業振興策を、これは現地の三宅村当局、それからもちろん東京都当局と早急に協議して確立をしていただきたい。
　以上、国土庁と農水省にこの三点を要請したいと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（田中暁君）　三宅村に対します激甚災の適用につきましては、私どもの長官から何度もお答えいたしておりますが、できるだけ被害額の調査を急ぎまして、一刻も早く指定ということに、要件を満たしますれば指定ということにこぎつけてまいりたいと考えております。
○政府委員（田中宏尚君）　被災農家の営農資金なりあるいは復旧のための必要な資金につきましては、先生御承知のとおり、国、都を通じましていろんな融資制度がございますので、東京都とも十分協議いたしまして適切な対処をやってまいりたいと思っております。
　それから、今年度認定されました構造改善事業でございますけれども、あれだけ全村的に被害も受けておりますので、当然、計画の見直しということが必要になってこようかと思っております。計画の認定なりにつきましては、都知事の仕事ではございますけれども、当方といたしましても、地元の要望なり御意見を十分聞きながら、将来の農業の確立のために努力してまいりたいと思っております。
○内藤功君　終わりました。
○田渕哲也君　私は、まず、先ほどからもいろいろ論議されておりますが、予知体制についてお伺いをしたいと思います。
　この三宅島は、八月の二十日から九月の八日にかけて機動観測班が入って調査をしたと。しかし、その一カ月足らずの後に噴火したわけでありますけれども、火山の噴火予知というのはなかなかこれ技術的に困難な問題だと思いますけれども、これは観測の仕方に問題があったのか、技術的にどうしてもそれは不可能なことなのか、お伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
○説明員（河村あたる君）　お答え申し上げます。
　八月—九月に派遣しました機動班では、現在の科学、火山学の技術水準で最も基本的と考えられております火山性の微小地震の観測あるいは温度の測定あるいは酸性度の測定、それから噴気量の調査等を実施いたしましたが、残念ながら異常は発見できませんでした。今後、測地学審議会あるいは火山噴火予知連絡会を通じて大学等関係機関と協力をし、技術の向上を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○田渕哲也君　そうしますと、将来にわたってそういうものがある程度予知できるようになる可能性はあるわけですか。また、どれぐらい先になればそれがわかるのか、その辺の見当はどうですか。
○説明員（河村あたる君）　大変むずかしい御質問であろうと思います。
　地震の予知でございましても火山の噴火予知でございましても、火山の場合には、特に火山の一つ一つの個性がございます。それから、一つの火山でありましても、そのときどきで噴火の様式も変わってまいります。そういうことで、まだ残念ながら、われわれの持っております科学技術の水準では予知はできないと存じますし、それから見通しもまだ持っておりません。
　　　〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
○田渕哲也君　日本は火山国でありまして、噴火による被害がやはり再々起こっておるわけですから、できるだけ学術的にも研究を進めていただいて、予知ができる限りできるようにお願いをしたいと思うんです。
　それから、先ほどもお話が出ておりましたけれども、この三宅島はいわゆる精密観測の四火山の中には入っていなかったということであります。この精密観測を決める基準というのが、もうひとつこれはっきりしないように思うわけですけれども、活動頻度が特に大きいということと社会的影響が大きいということで選ばれておるということでありますけれども、この三宅島の場合は、調べてみますと、記録にある最初の噴火が西暦一〇八五年、応徳二年と言われておりますけれども、それから今回の噴火まで実に十四回噴火しております。それから噴火の間隔が、昔は大体六十年ごとぐらいでしたけれども、だんだんこの間隔が縮まってきておるわけですね。最近では、昭和になってからは大体二十年置きと。その前では大体三十年から四十年置きというふうに縮まってきております。だから、私は素人ですからよくわかりませんけれども、客観的に見たら何となく危険な状態にある。それから、昭和に入ってからの日本の火山の噴火の度数は、一番多いのが浅間山で八回、次が阿蘇山、桜島でそれぞれ五回、三宅島が三回であります。そうすると、日本の火山の中でもきわめて危険度の高い火山であるということが言えると思います。だから、私はやはりこの精密観測の中に加えるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（河村あたる君）　まず、精密観測の定義がもう少しはっきりしないということでございました。精密観測は、先ほども申し上げましたように、活動頻度が特に高く、噴火時においては非常に社会的影響の甚大なそういう火山で常時観測を行うものでございまして、観測の種類も震動観測、傾斜観測、遠望観測、それから現地に実際に出ていってまいりまして観測をする現地観測、そういうものから成り立っております。
　それから、三宅島を精密観測対象火山にすることはどうかという御質問でございましたが、精密観測の定義が先ほど申し上げましたようなことでございまして、最近は三十年の周期で噴火が起こっておりますけれども、もっと長い周期で起こっておる場合もございまして、周期性があることではございません。そういうことで、やはり三宅島についても測地学審議会の建議を踏まえまして、監視体制を徐々に充実を図っていきたい、努めたい、そういうふうに志向しております。
○田渕哲也君　次に、避難体制でありますが、今度の場合は非常に避難体制はよくて、人的被害が皆無であったと。これは非常に不幸中の幸いとも言えることだと思います。私は、この避難体制については、ソフトの面とハードの面と両方必要だと思うんです。情報伝達とか訓練とかこういうのは、言うならばソフトの面でありますけれども、特にこの島のような場合にはもう海に囲まれて逃げ場がない、三宅島は全島火山でありますから、本当にどうしようもない場合も予想されるわけです。ほかの例では、トカラ列島は自動車道路を整備したことによって島民に非常に安心感を与えておるということがありますし、桜島では火山弾からよけるためのシェルターを建設したり、あるいは避難用船の発着場所というものを整備したりしておるわけですけれども、三宅島の場合もこういったハードの面で考える余地があるのかないのか。今回の場合も、溶岩流が来る前に循環バスで全部避難が終わったということでよかったと思うんですけれども、しかし大きな溶岩流が二つあって、これが自動車道を全部分断しております。ほかに小さな溶岩流はこの自動車道路まで来ておりませんけれども、こういう点を考えると、たとえばこの自動車道の建設の場合も、そういうことを想定してルートというものを設定する必要があるんじゃないか。可能なところではできるだけ海岸べりにつくるとか、あるいは循環道だけでなくて縦断道もつくるとか、そういうようなハードの面の避難体制というものを考える必要があると思うんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（田中暁君）　先生御指摘のとおり、現在の活動火山対策特別措置法におきまして、避難施設緊急整備地域という地域の指定制度がございます。これによりますと、御指摘のありましたシェルターでございますとかあるいは避難道路、そういったものの整備について特別の国の補助制度が設けられているということでございます。現在、その地域指定には三宅島は入っておりませんが、この地域の指定につきまして、関係地方公共団体の御意向も十分お伺いをしながら、関係省庁と連絡をとって検討を進めてまいりたいと思っております。