Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、行政改革推進法において定められている特別会計の廃止及び統合をすべて盛り込み、現行三十一ある特別会計を平成二十三年度までに十七とすることとしております。
　第二に、余剰金の処理や借入金規定などの一般会計と異なる取扱いを整理するため、各特別会計法ごとに個々に定められていた会計手続を横断的に見直し、第一章総則に各特別会計に共通する規定を定め、第二章各節に各特別会計ごとの目的、管理及び経理についての規定を定めることとしております。
　第三に、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を企業会計の慣行を参考として作成、開示することを法定化するなど、特別会計に係る情報開示を進めるための規定についても整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　江田　五月君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小川　和也君
　　　　　　　外務大臣官房儀
　　　　　　　典長　　　　　　　渋谷　　實君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　坂場　三男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新保　雅俊君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深田　博史君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官小川和也君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に国際協力銀行総裁篠沢恭助君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　この際、御報告いたします。
　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府開発援助関係経費について麻生外務大臣から説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十九年度政府開発援助に係る予算案について、概要を御説明させていただきます。
　平成十九年度一般会計予算政府案において、政府開発援助に係る予算として、対前年度比四・〇％減の七千二百九十三億三千九百万円を計上いたしております。
　ＯＤＡは、我が国外交の重要な手段であります。現在も、国際社会は貧困やテロ、自然災害といった様々な困難な問題に直面をいたしております。我が国が、こうした課題に向け指導力を発揮することを通じ、国際社会の一員としての責務を果たし、かつ、自らの繁栄を確保していくために、ＯＤＡを一層戦略的に実施してまいります。また、人間の安全保障の理念の実現、自由と繁栄の弧の形成のため、ＯＤＡを活用してまいります。
　ＯＤＡの事業量については、百億ドルの積み増しなど、対外公約を達成すべく、ＯＤＡ事業量の一層の戦略的拡充を図ってまいります。同時に、厳しい財政事情の中にあって、ＯＤＡ全体を効率的に実施し、効果を最大にしていくための努力を引き続き行います。関係省庁、経済界、ＮＧＯと連携しつつ、効果的にオールジャパンの経済協力を進めてまいります。
　今回お諮りいたしております予算案は、このような基本的な考え方に立つものであります。
　次に、各分野につきまして、一言触れさせていただきます。
　まず、無償資金協力につきましては、アジア大洋州における戦略的な外交展開や、ミレニアム開発目標への貢献、対アフリカ支援強化のほか、テロ対策、防災・災害復興といった援助需要への対応に重点化を図り、所要の予算を計上いたしております。
　技術協力につきましては、外務省所管の事業や文部科学省所管の留学生交流等の事業を始め、十三の府省庁が予算を計上いたしております。これらの事業の実施に当たりましては、関係府省庁の間での情報共有と連携を通じ、一層の効率化を図っていくことといたしております。
　特に、国際協力機構が実施する事業につきましては、業務運営の効率化や、既存事業の見直し等の合理化を図りながら、アフリカ支援や、経済連携推進のための協力等の強化に必要な予算を計上いたしております。
　次に、円借款につきましては、引き続き、イラク復興支援等の要請を踏まえ、事業規模を維持することとしております。そのため、所要の財政融資資金等を計上しているほか、一般会計におきましても、国際協力銀行に対する出資金及び交付金を計上いたしております。
　国際機関への分担金、拠出金につきましては、我が国外交政策上の重点事項等を踏まえ、地球規模の諸課題等への対応に国際機関を有効に活用するとの観点から、所要の予算を計上しております。
　これらに加え、より効果的かつ効率的なＯＤＡの実施のために、ＮＧＯとの連携の強化や現地実施体制の強化等の予算を計上しております。
　以上が平成十九年度政府開発援助に係る予算案の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　今、平成十九年度の予算案の概要説明を大臣からいただきましたが、質問に入る前に大臣に一つお尋ねをしたいと思いますが、インドのムカジー外相が本日来日をされるということを伺っております。麻生大臣は、来月、四月三日から南アジア地域協力連合首脳会議に今回初めてオブザーバーで出席をするということで日程の調整が進められるということで伺っておりますけども、この会議に出席をされれば、大臣も南アジア諸国との関係についてのスピーチもなされるんだと思いますけども、この考え方、出席をされたときに何を訴えるのか。そして、年内に安倍総理も訪印をなされるということも伺っておりますが、このための地ならしという、こういうこともあるのかどうか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、インドの場合は長く外務大臣を置いておりませんでした。内閣総理大臣マンモハン・シンの兼務という形になっておりましたので、私としてはカウンターパートがないという状況がかなり続いておりましたが、今回インドのムカジーという、これは長く国防大臣をやり、国会の中では主に外交よりは、日本でいえば国対とか議運にえらい強い人だというように理解いただければと存じますが、そういうのがこのたび外務大臣になっております。強いがゆえに海外に行けるからというのがマンモハン・シンという人の理屈でして、そういうのができないと海外に出られないんだという話をしておりましたので、そういった意味では実力者だと存じております。
　そのムカジーの方から、このたびＳＡＡＲＣ、いわゆる南西アジアの会合に日本に対して初めてオブザーバーとしての参加を要請されておりますのが今御指摘のあったとおりであります。
　私どもとしては、これは国会の都合等々いろいろあろうと思いますので、これ正式に行けるかどうかまだ答えを出しておりませんが、少なくともこの南西アジアというのはユーラシア大陸の周辺の弧の中に入る、しかも一番大きな、人口的には一番大きな国でもありますので、極めてこの国は大事であり、あの地域においてはこのインドが中心的な位置に位置している、また人口的にも、また経済的にもそういう位置に属しておりますので、これは日本といたしましては最も重要なところだと思っております。
　したがいまして、是非これに、国会の事情が許せば、この場において、我々としてはインドとの関係を非常に重要視しているということはきちんとメッセージとして伝えたいと思っております。
　また、総理は、昨年マンモハン・シン首相の来日のときに、相互で交代に訪問をするという話をしておられますので、今回は日本がインドに訪印する順番、そういう年回りになりますので、年内の訪印されるに当たりましては、日印間の例の戦略的グローバル・パートナーシップという言葉を、これはたしか森総理のときに、たしかこの言葉は二〇〇〇年だったかに作られたと記憶しますけれども、政治とか安全保障、経済、人の交流等々のところにおいて幅広い分野で日印間で、向こうはソフトに極めて強い、こちらはハードに強い、いろいろなところで補完し合えるところ多々あろうと思いますので、きちんとそういったものが両国間で具体的なものに進めていければと、私どもとしてはそのように考えております。
○岡田広君　ありがとうございます。
　インドは大変日本にとってもこれから重要な国になると思いますんで、またＯＤＡの円借款についても大変多い国でありますから、訪問をされるという日程になったときには、是非安倍総理の訪印についても地ならしをしていただければというふうに考えております。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　先日、本特別委員会の参考人質疑の際にも発言をさせていただきましたが、今日ほど我が国のＯＤＡ戦略を考えるに当たって大変重要な時期はないのではないかと思うわけであります。昨年は、官邸に海外経済協力会議、そして外務省に国際協力企画立案本部が設置されまして、国際協力機構をＯＤＡ業務の一元的実施機関とする法改正が行われるなど、ＯＤＡをより戦略的、効率的に実施するための改革が進められた年でありました。
　また、来年、平成二十年、大変重要な年です。中国への新規円借款が終了し、第四回アフリカ開発会議、そして主要国首脳会議、サミットが我が国で開催されるという、我が国の援助戦略にかかわる大きなイベントがメジロ押しになっております。ＯＤＡの実施体制の面でも、昨年の法改正に基づき、来年十月には世界銀行に次ぐ世界第二位の資金力を誇る援助実施機関となる新ＪＩＣＡが発足する予定となっているわけであります。
　その重要な年である平成二十年に向けまして、ＯＤＡ戦略に立ってどのような布石を打っていくのか。国内での歳出削減の議論を踏まえつつ、ＯＤＡにいかに戦略性を持たせるのかということが問われるのが今年あるいは来年ということになるんだろうと思っているところであります。
　今、予算案の概要説明の中にありましたように、今後五年間でＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しを国際公約をしております。本特別委員会でもこれまで四回にわたりまして参考人質疑を行ってまいりましたが、その中で参考人の方々から、この国際公約が達成できなかったら国際的な信頼を損なうという発言が多くの参考人の皆さんからありました。
　一方で、骨太の方針、今後五年間の歳出削減改革の方向性も示されております。ＯＤＡ予算については先ほど大臣から御説明があったとおりでありますが、基本的には今後、一般会計のＯＤＡ予算規模は減少していくということが予想をされているところであります。
　政府では、現在までのところ、円借款や債務救済を中心に事業規模の拡大を着実に行ってきておりますが、この一般会計ＯＤＡ予算の減少傾向に加え、円借款では中国などが返済を進めており、今後その回収金額を差し引いたネットの事業規模は伸び悩むことが予想をされるわけであります。
　こういう中で、百億ドル積み増しの国際公約達成が楽観できない状況にあるんではないかと思うわけでありますが、この外務省のＯＤＡ予算について、あるいはミレニアム開発目標達成への貢献、あるいは対アフリカ支援強化等の重点外交政策も考慮しながら、コスト削減や予算の重点化等を行いながら編成をしたものと理解をしているわけであります。
　こういう考え方の中でありますけれども、歳出削減の改革の方向性というのは理解はできるわけでありますが、このＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しの国際公約をいかに達成するのか、これをどのように両立をさせていくのか、この見通しと政府の対応方針について麻生大臣からお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました百億ドルの事業量の積み増し、これはグレンイーグルズ・サミットにおいての公約になっておりますが、いわゆるこの事業量の積み増しの内容というのは、いわゆる一般会計予算の中の財源なんですが、無償資金協力とか、それから技協、技術協力だけではありませんで、いわゆる円借款とか債務救済援助、また国際機関への出資、拠出などというものも含めて構成をされておりますのは御存じのとおりです。
　平成十九年度のＯＤＡの一般会計当初予算というものは、外務省とともに対前年度比マイナス四％というくくりとなっておりますが、円借款の事業規模を七千七百億円台として最大限の活用を図ることといたしております。ＯＤＡは外務省全体としては四％ですけど、これは七千七百億を維持したいということで、他を削ってもここにはそこそこな配分はしたということであります。
　もう一点は、平成十八年度のいわゆる補正予算と合わせてみますと、対前年度比が若干ではありますけどプラスとなって、ＯＤＡ事業量の押し上げにつなげていけたと思っております。
　国際公約の実現につきましては、基本方針の二〇〇六、御指摘のありましたとおりで、これで確認をされておりますんで、二〇〇九年度の時点におきましても、いわゆる公約はしっかり達成していくというために必要な事業量を確保しなきゃならぬと思っております。
　この公約達成の見通しにつきましては、これはちょっと今の段階で何とも申し上げられませんけれども、随時これは見直していくなりモニタリングするなりということで、財政当局とも協議をしてまいらねばならぬと思っております。
　アフリカの点にも御指摘がありましたが、もう御存じのように、アフリカは飢餓とか紛争とか感染症とか、いろいろな問題を抱えておりまして、アフリカの問題の解決なくしていわゆる世界の平和と繁栄はないというのはよく言われるところでありまして、我々もこれに対応していかなければならぬと思っております。
　特にアフリカの場合は、日本の経済全体にとりましても重要な、いわゆる石油とかレアメタルとか、いろいろな意味での資源を持っておりますんで、この関係強化というのは軽視し得ないところだと思っております。
　また、ここは五十三か国ございますので、国連全体百九十二か国のうちの約三割というのがここに集中をいたしておりますんで、そういった意味ではアフリカという諸国との関係強化というのは今後とも大事だと思っております。
　したがって、来年、ＴＩＣＡＤⅣというのを日本で開くことになりますけれども、このプロセスを軸に更にアフリカ支援というのはきちんとしてまいりたいと思っております。
　対アフリカＯＤＡ、三年倍増という公約は小泉内閣のときに出されておりますが、二〇〇七年の実績で約十七億ドル、千八百億円を目指すものでありまして、公約に当たります、中にあります贈与には、技術協力、それから無償資金協力、それから国際機関への出資、債務救済などが含まれておりますが、是非、こういった厳しい条件の中ではありますけれども、アフリカ向けの案件というものはきちんと積み上げるなど、骨太の二〇〇六に示されておりますとおり、日本としてはその公約の実現というものに今向けて努力をいたしておるところでありまして、二〇〇七年という状況はそれを達成し得る可能性が高くなりつつあるというように御理解いただければと存じます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　アフリカ支援ということで、これから更に工夫をされましてこの支援を強化をしていただきたいと思うわけであります。
　これ、私の地元の新聞でありますけれども、資料としては出しておりませんけれども、高校生が慈善ライブをやると。アフリカの音楽を通じてアフリカの人たちを支援をしようということで、一般篤志家、企業を中心にして協賛企業を募りましてお金を集めて、そして県内の二十校の学生たちがライブをやるわけですけれども、やっぱりＯＤＡ、よく顔の見えない援助ということも言われていますけれども、外に向かってもそうです。
　今日の質問、限られた時間ですから在外公館のところまで行かないかもしれませんけれども、やっぱり国内向けの学習指導要領等で子供たちにこのＯＤＡの必要性、そういうことを教えているわけだろうと思いますが、文科省、今日は呼んでおりませんけれども、そういう検証もされているのかどうか。やはり私たちは、教育の過程の中でこういう現状を子供たちにも知ってもらう、これはとても大事なことだろうと、そう思っています。
　エチオピアを訪問したマザー・テレサという人が、エチオピアを訪問して六歳ぐらいの子供を抱き上げて一枚のパンを上げた。その子供はうれしさを顔一杯に、満面にたたえて、その一枚のパンを小さく小さくちぎって食べた。マザー・テレサは、なぜそんなに小さくちぎって食べるのと聞いてみました。聞いてみた。そうしたら、その子供から、だってすぐ食べるとまた空腹になりそうだからという答えが返ってきた。私、大変このマザー・テレサさんの本を読んで感動をしたわけでありますけれども。
　考えてみますと、大臣も御承知のように、日本の食料自給率、カロリーベースで四〇％、六割は輸入している。今アフリカに石油とかというお話もありましたが、八割はエネルギーを輸入をしているという。そういう中で、しかし日本の、六割を輸入していながら二五％は残飯として残していると。これ平成十年度の数字調べてみましたら、金額ベースにすると約十一兆円ということです。一日餓死する人たちがアフリカを中心に四万人という数字が出ています。一年間で千五百万人の方々が餓死をする、飢餓で。しかし、この日本の十一兆円、残飯だけでこの人たちの命を救えるんだという、こういう数字も出ているわけですけれども、正に一日一ドル未満で生活している人十一億という数字も、これも出ています。本当に、やはりアフリカを中心に、是非このＯＤＡについても、民間等も連携をしながら、関係機関と連携してこの支援の輪を広げていただきたいということを要望したいと思っています。
　次に、中国との援助対話、透明性向上の要請についてお尋ねをしたいと思います。
　中国のアフリカ諸国などへのＯＤＡについては、ＯＥＣＤ未加盟の中国が外交手段としてＯＤＡを活用し、人権や環境基準、マクロ経済の影響といったことを考慮せず、国際ルールを逸脱した形での援助を行っているとして先進国の間で警戒心が強まりあるとの指摘もされています。
　中国に対する我が国の新規の円借款は来年で終了することになります。一方で、対中無償資金協力の継続という問題があります。
　中国における急速な経済発展による環境問題や感染症等は、日本にも直接影響が及び得る地球規模の問題になっています。これらの問題を始めとして、日中両国民が直面する共通課題がまだ数多く存在をしているということも事実であります。
　この日中両国の相互発展のためには、協調と連帯が必要なことは言うまでもありません。今後は、中国を被援助国として見るだけでなく、国際社会における主要な援助国の一つとして、国際社会のルールに従って援助を行っていくように導いていく必要性というのがあるんだろうと思うわけであります。
　安倍総理、昨年十月、首相就任直後に一番先にこの中国を訪問して、言葉では冷却していたと言われるこの日中関係の改善を図る、これは大変私も評価をするわけでありますが、戦略的互恵関係に基づく両国の関係の発展を中国と合意をしたわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねをしますが、この日中間で援助政策の在り方に関する対話を行い、また中国のＯＤＡの情報開示による透明性向上を求めていくなどの取組を行うことなどによって、中国の援助政策を国際社会のルールに基づくものへと誘導していくということが重要であろうと思うわけでありますが、麻生大臣の考え方をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまで援助を受けていた国が経済が発展して援助をする側に回れるというようになったこと自体は、これは評価すべきものだと思っております。日本も南南協力というのはいいことだと思いますので推進をしておりますが、その一方で中国に関する援助につきましては、今、岡田先生から御指摘がありましたように、その内容に関する情報が極めて不透明であって、何をやっているのかさっぱりよく分からぬというのが一点。
　それから、金を貸すのはいいけど、その金、返ってくる当てもない国にどんどんどんどん貸すというのは、いわゆる返済の持続性がほとんど期待できないというようなところに関して配慮していない貸付けはいかがなものかと。
　また、統治能力等々がかなり、独裁とかいろいろ、今アフリカはいろいろな国がございますが、そういった国々に対する支援というのは、これはほかの先進国が皆一応引いておりますところに、それはどんどんいく。また、国民に対して直接裨益するような話よりは、そこの統治者に対して裨益するものの方に偏る。例えば大統領の官邸建ててあげますとか、大統領の公邸建ててあげますとか、いろいろ例がありますけれども、そういった指導者層との結び付きの方を重視と。そういった点は、これは国際ルールや援助供与国間の協調とかいろいろなものがございますけれども、そういったものとは、今御指摘のありましたとおり、相入れない面があるというのは事実だと存じます。
　したがって、日本としては、ＯＥＣＤの開発援助委員会、通称ＤＡＣ、ＤＡＣという委員会がございますけれども、ここやら、ほかには世銀なんかと連携をいたしまして、対話を今呼び掛けて、ちょっとこういったのはもう少しという話を、中国との対話というものを世界銀行若しくはＤＡＣ等々で始めております。したがいまして、日本としてもこの中国の対外援助というものが、一応国際ルールというのがございますので、そういったものにのっとって援助というものを、援助自体が悪いわけじゃないんで、そういった形でルールというものがあるんで、それに沿って行われていくよう、引き続き日本としては働き掛けてまいりたいと思っております。
○岡田広君　中国との対話の重要性というのは私も昨年しみじみと感じました。
　二つ簡潔に、もう時間ありませんから、簡潔に例を申し上げますが、昨年、世界保健機構、ＷＨＯの事務局長選挙、私も尾身茂候補のお願いのためにエルサルバドル、ジャマイカ、訪問をしました。やはり、最終的には中国の支援を受けた香港の候補者に負けたわけでありますけれども、これについては省庁横断的でそういう応援体制、このＷＨＯのみならず世界のいろんな機構の立候補する際のサポート体制を強化するために、外務省にこれは選挙対策委員会を設置したとの新聞報道もあって、大変良かったなと思っているわけであります。
　もう一方では、昨年十月にＩＰＵ、列国議会同盟、国会議員の世界会議に参議院の団長として出席をさせていただきまして、北朝鮮による核実験の声明と核不拡散強化につきまして緊急追加議題として提案をしました。このときにレバノンの再建の議題も提案をされまして、最終的には、一議会一つの緊急追加議題ということでありますから、選挙になりました。最終的には選挙になって、日本提案が緊急追加議題として採択をされたわけでありますが、そのときの選挙、賛成七百七十三、反対三百三十九、棄権二百二十七ということで、この採択を決定されるために必要な三分の二の票数、七百四十一というんですが、これを三十二票、わずかに上回った採択でありました。これで各ほかの国々の国会議員の皆さん方にロビー外交いろいろしましたけれども、なかなか、ＯＤＡの援助等、その参加する国会議員の方々も余り理解をしていないということを初めて私、分かりました。
　在外公館の広報活動、国会議員がそれぞれ現地に行ったときには対応はすばらしいものがあります。しかし、そういう対応だけではなくして、やはり日常、政府の要人等に日本の援助の状況あるいは要望を聞くという、やっぱり御用聞きというようなそういう姿勢も、やっているんだろうと思いますけれども、ＰＲ、広報活動というのは大変重要ではないかなと思っているわけであります。これは要望さしていただきたいと思います。
　この大使館の、在外公館ですけれども、平成十九年度予算において六大使館が新設をされ、そのうち三大使館がアフリカに設置をされるということでありますが、中国はアフリカに四十五の大使館、我が国はこの三大使館も設置されても二十七ということでありまして、在外公館の更なる整備ということについても考えていく必要があるんだろうと思いますけれども、私、去年は多分ゼロだったと思います。今年はこの六館ということで、こういうことも戦略的に何年か計画を作られるということが必要なんじゃないかなと思いますけれども、そういう点につきましても麻生大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　在外公館の数の御指摘があっておりましたけれども、これは過去、日本の場合は予算案の削減等々もありまして、十年間で七つの大使館がつくられております。今、外交実施体制の強化ということがいろいろ御討議をいただきました結果、来年六つの大使館というのを新設させていただく、そのうちの三つをアフリカに充てております。戦略的にいろいろやらしていただくということで、増えませんとどうにもなりませんので、そこらのところが一番問題なんですが。
　今、主要国の大使館数というのは、日本が、世界じゅう百九十三か国の中で、百十七持っています。中国が百六十、それからフランスが百五十八、ドイツが百四十、いろいろあっておりますので、日本としては、この人数も、中国、イギリス、いずれも七千二百、四百というところに対して日本は五千四百、そういった中にありまして特に気になりますのは、アフリカにあります大使館の数というのは日本は二十四であります。たしか中国は四十五だと思いますので、四十六か、そうだと思いますので、是非そういった意味では、こういった地域において大使館というのは重要でありますし、何となく具合悪いのは、向こうの大使館は東京にあるけど、こっちの大使館がアフリカにないというのは、なかなかちょっと、豊かな国と言っている割には、向こうは無理してでも日本にというのに対して、我々はそれに対してこたえていない。
　隣の国で兼轄という話よくありますけれども、御存じのように、隣の国が一番遠い国でして、隣の国、道路がありませんものですから、一回パリまで行って戻るとか、ロンドンまで行って戻るというのが現状でございますので、兼轄というのはなかなか隣の国ではしにくいという状況にもあって、この問題に関しましては、私どもとしては積極的に取り組まねばならぬ大事な課題だと思っております。
○岡田広君　是非、積極的な取組を期待をしております。
　もう時間ですから、最後に、この平和構築分野の人材育成構想について大臣のお考えを伺いまして、終わりたいと思います。
　この外務省の平成十九年度予算においては、パイロット事業として、いわゆる寺子屋事業を開始するための経費が計上をされております。平和構築に役立つ人材の育成、人材はもうどの分野でも一番重要でありますけれども、この寺子屋事業を積極的に評価し、是非発展をさしていっていただきたいと思うわけであります。そういうことで、参考人質疑の中で幾つか指摘があったことを御紹介したいと思います。
　この人材育成に当たっては、一方的に知識を与えたり答えが用意されているような研修内容では有益でないどころかかえって害になる。自分で問題を解決する能力を身に付けさせる研修が必要であるとの指摘がありました。研修の対象者についても、日本国内の人材育成さらにアジアの人材育成ということをうたっていますが、その際に抜け落ちるアフリカの人材育成、アフリカの支援のお話もありましたが、またやっぱりアジアと違う支援の取組をしていかなきゃならないんだろうと、そう思う。これはちょっともう時間ありませんから話できませんけれども、そういう中で、このアフリカの人材育成どうするのか。さらには、平和構築の基盤となる現地社会の人材育成に日本の人材がどのような貢献ができるのか、そういった観点を積極的にこの寺子屋教育の中に取り入れてもらいたいという指摘がありました。
　こういう点を踏まえまして、大臣に所感を伺いまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、今、世界各地でいわゆる紛争が起きておりますが、問題は、その紛争が終わった後、その国の治安を取り戻した後、その国がどうやって復興していくかというところに人材が不足をいたしております。
　例えば、役人がいない、また司法が全然作動していない等々、数え上げりゃ幾つもありますが、我々日本としては、そこらのところは大いにいろいろと一緒にやれるところがあるのではないか。地方でいえば、地方税がない、地方行政がない、地方分権、全く意味が分からぬというようなところに対してきちんといろいろ整理をして教えていく。
　また、今カンボジアで若い日本の、法務省から三人、四人行っていますか、三十代の若いのが行っておりますけど、この人たちはそこで民法、民事訴訟法、商法を作っております。そういうところも商法、民法がなけりゃ、企業の誘致なんかいったって行かされた方はたまらぬということになりますので、そういったところもやっておる。
　そういったところは、まだある程度危険なところもあるというんであれば、そこそこの、自分のことは自分で守れるぐらいの少なくとも訓練はして、その上で今言ったようなことをきちんとできるようなところを考えていくということを考えていったらどうだというんで、これまで先生としては日本以外にも、例えばカナダのピアソン・センターとかオーストラリアとかニュージーランドとか、これの先輩の国がおりますので、それらの人たちも我々の教師として呼び、日本の経験を生かして現実そういったところにやらせていただければと思っております。ただ、日本だけがやるんじゃなくて、アジアの人も是非そういうので訓練を受けたいと、勉強したいという人はどうぞということをやろうといたしております。
　アフリカの件に関しましても、これちょっとまずアジアからやらせていただきますけれども、そこでそこそこでき上がった経験を踏まえまして、更にその人材育成の枠をアフリカにも広げていければと考えております。
○若林秀樹君　民主党の若林秀樹でございます。
　十九年度ＯＤＡ予算について、私としてはそろそろ下げ止めにすべきではないかという問題意識から幾つか質問させていただきたいと思います。
　ただ、その前に一つ苦言を呈したいと思いますが、昨日の長崎県での講演の中で、今日の日経新聞にありますけれど、「青い目、金髪は駄目」というこの見出しにありますように、米国人にできないことを日本がやっている。日本というのは信用がある。青い目で金髪だったら多分駄目よ。我々は幸いにして黄色い顔をしている。中東で搾取をしてきたとか、ドンパチ、機関銃を撃ったとか一回もないという、こういう御発言であります。
　私は、これ前後の文脈が分かりませんが、どんなに言い訳をしても、外交と人種とか外見を結び付けるということは、これは論外です、私の常識から言えば。
　そして、なおかつ、もう一つ私が問題だというのは、アメリカ人は信用なくて日本人はできるんだ。その理由に、ドンパチしたことがないという理屈付けですけれど、米国のイラク攻撃に対して日本は支持をしているんです、武力行使に対して。確かに武力行使を直接下していないという意味はあると思いますけれど、支持をしたというのは同じ責任を負っているという観点から、私は、こういう発言というのは少しいかがなものかなという、政府の要人としては、思いますので、この二点について釈明なり謝罪すべきことがあれば、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　その事実は極めて悪意に満ちた一部のところだけ注釈してつなぎ合わせた話だと、基本的にはそう思っております。こういう人たちが最も国益を損なう人たちであると、改めてそう思っておりますけれども。
　平和と繁栄の回廊というのを申し上げて、先週でしたか、イスラエルのシモン・ペレス、パレスチナ、ＰＬＯの交渉局長等々を呼んで日本でやりましたときに彼らが言ったせりふを、私どもとして、私が一部使わせてもらって、日本人は信用できると、なぜならこの地域に全く関係がなかったからだと。それは確かに関係がありませんから、今まで。
　したがって、そういった意味では、我々としては、こういった日本のように関係ない国で、しかも経済力が大きくて、そういった国々が積極的に出てきてくれるということは、我々としては心から歓迎をするという話を向こうがしたのを私が例に取ってその話を使わせていただきました。
　確かに、我々としてのアドバンテージの良さは、我々の顔がいわゆるアジア人だからだろうと言ったら、そうだという話をしたから、じゃ、そういった意味でお互いにアジア人でもいろいろいますよと。アラビア人でもいろいろいるでしょうがと。我々は、イラク人だかパレスチナ人だかシリア人だか区別付かぬと。あなたたちも、韓国人か日本人か中国人か区別付かない、同じですよと。だから、そういった意味では、是非我々としてはこういった機会で、関係がないと言われるんだったら、是非そういった中で、これまで日本がやってきた経験を生かしてこういった平和と繁栄の回廊というものをパレスチナでやると、その代わりイスラエルはちゃんと保障してくださいよと、安全保障を、それが条件ですということを申し上げたというのを、話の中の一部だけ取り抜いて今のような話になったと思いますんで、いろいろ御指摘のありました点は、今、反論の機会を与えるということでございましたんで、ありがとうございました。
○若林秀樹君　冒頭申し上げましたように、前後の文脈も私も知りませんけれども、ただ、発言としてこういう人種とか外見を結び付けるということ自体がもうこれは論外だということに対して、それは適切な発言だと思っていらっしゃるんですか、今でも。
○国務大臣（麻生太郎君）　そのときの会話で、ほかに二人でやっておりました、パレスチナの人と私、それからイスラエルの人と私。そういったところで普通に話しておった話で、少なくともいわゆる公衆の面前でやったわけではありませんで、そこの話の内容を紹介したというところが適切を欠いたということをおっしゃりたいのかもしれませんけれども、私は二人で、パレスチナの、シモン・ペレスと二人でやって、そうじゃないのかと言ったら、向こうも、向こうが言うからこっちも反応したと、それに答えたというだけの話でありまして、これは向こうが振ってきた話だったんで、私は別にそういう余り適切を欠くとか欠かないとかいう話ではなかったのかと思っておりますけれども、御指摘のありましたように、そういう点を紹介するのが適切さを欠くというんであればそうなのかもしれません。
○若林秀樹君　私は、そういうことを講演の場で発言するに際してはやっぱり注意が必要だというふうに思いますし、そういうことを重ね合わせることについては、私は必ずしも適切な、例としてふさわしくないと思います。
　それから、後半の私が言ったことについてはお答えになっておりませんけれども、それについてはもう時間がありませんので、先に進みたいというふうに思っております。
　その上で、日本の国際貢献でありますが、私も予算委員会で申し上げたんですが、日本の発言力の裏付けは何だかんだ言って分担率ですね、国連の、それと私はＯＤＡの実績だというふうに思います。分担率も、二〇％を超えたものが二〇％を割り、今年から一六・六％になっている。この先、長い目で見ますと、相対的には日本のＧＤＰは下がる傾向にあるということでは更に分担率が下がるというふうに私は思います。一方では、ＰＫＯはまだまだ少ない、国連の職員は少ない。そのときにＯＤＡが更にどんどんどんどん下がっていくということに対して、私は、日本のその発言力あるいは外交への影響が大きいんではないかなというふうに思っております。
　これは主要ドナー国のＯＤＡの実績及び推計値であります。（資料提示）御案内のとおり、日本は二〇一〇年には、一位だったものが五位になると。アメリカの後にドイツ、イギリス、フランスに続いて五位になってしまう。この前は九年連続一位だったんですね。それがどんどん下がって五位になるという可能性が今出てきているということでありますんで、そして今回の予算を見ますと八年連続で減少しています。そして、ピーク時の六割、四割減であります。
　これらの状況を見ますと、私は長期的に非常に外交への影響をやっぱり懸念するところでありますんで、この辺についてどういう認識なのか、まず外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本にとりまして、これは若林先生、ＯＤＡというのは最も重要な外交手段の一つであることははっきりしておると思っております。経済力に裏付けられておりますんで、そういった意味では国際社会においていわゆる日本の発言力の維持する大きなものだと思っております。十年間で四割削減されたというのは事実であろうと思いますんで、このＯＤＡというものの比率、予算が下がったということによって今国際社会の中における、今グラフにお示しになられましたように、こういった点はもう間違いない事実として、我々としては、財政再建、いろいろなことがございましたけれども、その中にあってどうしていくかということだと存じます。
　〇五年、二年前、グレンイーグルズのサミットにおきまして、このＯＤＡの事業量につきまして百億ドルの積み増しということを表明をしたりいたしてもおりますので、こういったものは、仮にも国際公約をいたしておりますので、きちんと対応していかなければならないのは確かだと思っております。
　また、アフリカ援助の倍増というものもきちんと約束をしておりますので、こういったものは、今、基本方針の中でＯＤＡが四％から二％減らされていく中にあって、我々はいろんな形で、外務省全体の予算の中でこのＯＤＡの分については大きな影響が出ないように、我々としてはいろいろＯＤＡの分については配慮をし、補正予算等々を使わせていただいて、今後この分をなるべく少なくならないようにということで対応しておるというのが現状であります。
○若林秀樹君　長期的にはＯＤＡは削減するというのが見えていることに対して、どういう中長期的な影響があるかという私の質問なんで、必ずしもお答えになってはおりませんけれど、外務大臣の趣旨としては、きっちりＯＤＡは確保していくんだという意思の表れの発言かと思いますが、その上で、国際公約のアフリカ援助倍増、五年間で百億ドル上積みというのは既に岡田委員の方から御質問がありましたので、外務大臣にはお伺いしませんけれど、せっかく副大臣が来ていらっしゃるのでちょっとお伺いしたいというふうに思います、財務副大臣ですね。
　それで、同じ質問をしても大体答えは一緒だというふうに思うわけで、あえてちょっと質問も少し変えてみたいというふうには思いますが、二〇〇四年度というのはちょっと特殊な年なんですよね。政府のこの、見ますと、政府貸付け等がマイナスになっているんです。ですから、事業量が非常に下がっているところに対して、どんとまたそれに対して五年上積み、あるいはアフリカを倍増するということについては数字のマジックが少しあるんですね。
　ただ、一方では無償資金協力もどんどんどんどん、これ、下がっています。対アフリカ援助もやっぱり無償資金協力をやらなきゃいけないというのがあるにもかかわらず、全体でこれを見ますと、どう見ても、今の骨太の方針等を考えますと公約を達成するというのは難しいと思いますが、財務大臣の立場で簡単に一言、お願いいたします。
○副大臣（富田茂之君）　先生の御質問の趣旨は、百億ドルの積み増しとＯＤＡ予算の対前年度比マイナス二から四％は両立しないんじゃないかという御趣旨での質問だと思いますが、それでよろしいですか。
○副大臣（富田茂之君）　ＯＤＡ事業量につきましては、円借款の期限前返済、あるいは債務削減、為替等の動向に大きく左右されるものでありまして、今後の事業量について現時点で確たる見通しを付けることは困難であります。これは麻生大臣の方で先ほど御答弁されておりましたが。
　政府といたしましては、今後とも、歳出削減を通じた財政再建という目下の我が国喫緊の課題を踏まえつつ、百億ドルの目標達成に向け、円借款の積極的な活用などの努力をしていくことに尽きるというふうに考えております。
○若林秀樹君　その上で外務大臣にお伺いしますが、一般の国民とか海外から受けるイメージというのは、百億ドル上積みというのは、それ自体をグロスで上積みするというイメージでとらえている方が結構多いと思うんですよね。一方では、これはネットでやるという、事業量で測るというのは国際公約の中に入ってはいるんですが、しかし、必ずしもそうは受け止めていただけない。なおかつ、この目標が相手国の返済額、償還額の額によって変わってしまうということ自体が、本来の目標設定の在り方として私はおかしいんではないかというふうに思っています。
　そういう意味では、グロスで円借款このぐらい、無償資金協力これぐらいやる、それでトータルこれでやるんだというのが本来の私は目標設定の仕方であるというふうに思っておりますので、その辺の問題意識としてこの設定自体の仕方がおかしいんではないかということに対して、今から修正できる部分もあるんではないか。我々は円借款でここまでやるんだ、無償資金、これもやるんだ、その中での百億ドルだということを今言っていただけたら、また国際社会の理解も深まるんではないでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　若林委員にはちょっと釈迦に説法ですけれども、ＯＤＡ事業量は、一般会計を財源とする無償資金協力や技術協力だけではなくて、円借款や債務救済、国際機関への投資、出資などが含めて構成されています。
　委員の指摘のようにグロスの供与額で実績を示すべきだという議論があることも承知をしておりますが、国際的にはネットがＯＤＡの実績値として使用されています。国連のＯＤＡ費、ＧＮＩ比〇・七％、この目標もネットについての目標値になっております。日本としては、こうしたルールに従って、国際社会が共有する目標の達成のために引き続き努力してまいります。
○若林秀樹君　だから、そういう問題意識を踏まえて質問しているんですから、それを乗っけておいて、この設定自体に対して、改めてもう一つの目標としては政府としてこう考えるということが必要ではないかということを言っているんですよ。それに対してはお答えになっていないわけですから。じゃ、簡潔に。
○副大臣（浅野勝人君）　重ねての御指摘でございますけれども、国際的にはネットでやるということになっておりますが、委員の重ねての指摘でありますので、その思想をどのように、どのようにＯＤＡ計画の中に生かしていくことができるか、外務省内でも検討の対象にさせていただきます。
○若林秀樹君　あえてもう一つ、そのＯＤＡの目標設定の中でＧＮＩ比〇・七％というふうにあります。確かに日本は未達成でありますが、単純に〇・七％当てはめると、まあ五百兆だったら三・五兆円ぐらいＯＤＡの予算を積み増さなきゃいけないんですね。これは、今の現状から見るとやや非現実的な部分もあろうかというふうに思いますし、一方では、単純にＧＮＩ比を掛けるという、ＧＮＩを掛けるということ自体が私は目標設定としていかがなものかなというふうに思いますが、やはり〇・七％が本当に日本の目標として、進むべき方向として正しいと思っているのか、それについて外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　三兆五千億円という、いわゆるＯＤＡ含めますこの種の話が三兆五千億というのは、ちょっと額としてはいかがなものですかなと、これは常識的にはそう考えられると思っております。
　この種の話は、ＧＤＰ比、国防費が一％という話も随分長く続いて、最近は聞かれなくなりましたけれども、よくあった話で、何となくこういうのは、数字が一歩出ますとそれがもう固定概念のごとくずっと流れますんで、私どもとしては極めて危ない話だなと思っております。
　あのスウェーデン、デンマーク、北欧三か国、いずれもそういった数字からいきますと、まあＧＤＰが少ないせいもありますけれども、そういったものに対しての貢献の寄与度からいきますと、北欧三か国等々が極めて高いのは御存じのとおりです。日本としてどれぐらいのものがいいのかというのは、ちょっと一概に今の段階で申し上げるべきところとは存じませんけれども、少なくとも、今、こっちはデフレだった、世界じゅうはインフレだった、こっちは円高になった、向こうはドル安、ドル高になってこっちは円安になった、いろいろなものが重なってきましたんで、それを単純に比較はできないところではありますけれども、かつて一番出されてから四割ぐらいも減っておりますんで、そこらの点からいきますと、今までのところ四割減らされた分ぐらいは元に戻してもおかしくないのではないか。全体としてはそんな感じはいたしますけれども、これも、これはこっちの経済の、景気の度合い、税収の具合、いろんなものを考えて対応していかなければならぬもんだと思っております。
○若林秀樹君　私は、援助予算を増やすということは必要なことだと思いますが、ただ一方、国際約束で〇・七％、日本も入って決めたんだったら、やっぱりそこが独り歩きするというのは当然ですから、やはり〇・七％というのが妥当なのかどうか。あるいは北欧系の方は、まあＧＤＰ少ないって言いましたし、人口も数百万人ですから、そういうところ等含めて、一緒くたに目標設定を同じような土壌で議論するということもいかがなもんかというところもないわけじゃないんで、やはりしっかり発言すべきところは発言して、決めたらそれに向かってやるということが必要ではないかというふうに思います。
　そして最後に、時間がありませんので、ＯＤＡの体制の件についてお伺いしたいと思います。
　今回の新ＪＩＣＡに一元化するということでありますけれど、私は、もしやるんであれば、外務省が抱えている今の草の根無償あるいは緊急援助等々も含めて全部一元化をＪＩＣＡにして、その上で、外務省というのは外交政策を専門的につかさどる省庁ですから、外交政策、国別援助政策、そして外務省は、ＯＤＡは外交のツールの一つであるということを考えれば、当然その中でその新ＪＩＣＡに対してきちっとやっぱり指導していくという考え方が極めてすっきりして、その方が受け手の被援助国から見ても、やはり整理される部分があるんではないかなというふうに思いますが、そういう意味では、少しまだ中途半端な部分が残っているんではないかなというふうに思いますが、その辺の問題意識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十年の十月には発足をする予定になっております新ＪＩＣＡというものに関しましては、いわゆるＯＤＡの三つの手法、無償資金、技術協力、有償資金協力を一元的に実施する機関となるんですが、いわゆる無償資金協力の実施業務については原則としてＪＩＣＡということが行うことになっております。
　これで、その一方で、いわゆるすぐやらなくちゃいけないというのが出てきます。例えば、何でしょうね、台風の話とかいろいろありますけれども、そういった意味で、外交政策上に緊急を要するものとか機動的な要するものにつきましては外務省が実施するということで、主にそこらのところが外務省が引き続き実施するものであります。
　また、具体的には、今申し上げた緊急無償援助、それからノンプロ、草の根、人間の安全保障といったようなことの非プロジェクト型のものを想定しているというのが今のあれでして、最もタイミングというか、機動的に実施する必要性を考えてこういったことに、私どもとしてはいろいろ検討した中で、まあ緊急やって、ぱっとやるのはこれかなというので、いろいろ政治的決断を要する部分が幾つもありますので、それならこういう形かなと、分かれてはおりますけれども、しかし、政府が策定をいたしますＯＤＡ戦略とか政略とかいうものに基づいて、援助手法というものはいろいろあろうと思いますので、その枠にとらわれない感じでやっていく、広い視野に立つといってやっていくことは大事なんだということが御指摘の点だと思いますので、私どもとしては、そういったことも考えてＪＩＣＡとの連携を密にしてやってまいりたいと考えております。
○若林秀樹君　まだまだ議論したいんですけれども、時間がありませんので、また改めての機会にさせていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私は、来年度のこのＯＤＡ予算案につきまして、二つのポイントをお聞きしたいと思います。
　一つは、先ほど岡田委員からもお話がございましたが、平和構築のための寺子屋の話でございます。
　本件につきましては、昨年八月にＵＮハウスで麻生大臣が講演された内容を実は外交関係の雑誌で読んでいまして、いいことをおっしゃるなと思ったんです、正直申し上げて。それを思っていましたら、ちょうど来年度予算案での予算要求をなさるということで、この具体的な中身について幾つか議論させていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、今回の予算案にございますように、連携強化、ＮＧＯとの、非政府組織との連携強化というのがございますが、いろいろ話していますと、ＮＧＯとの連携強化というのが非常に納税者に対するＰＲ、広告に役立つんだという話を実はイギリスの方が聞いていまして、その二点についてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、平和構築者の寺子屋についてなんですが、外務省の方といろいろ議論しても、まだ細かいところは決まってないということでございますが、私が申し上げたい点、一つございますのは、国内の学術機関との連携を進めていただきたいというお願いでございます。
　実際、このＯＤＡ委員会でも、神戸大学の高橋先生に来ていただいたり、また東京外語大学ですと伊勢崎先生といった、こういう国際研究協力分野のいろんな研究者の方がおられますので、そういう方々との連携を今後のこの寺子屋の人材育成の取組に生かしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先生の話ですか、基本的に、教官の話を……
○藤末健三君　学術機関との協力です。
○国務大臣（麻生太郎君）　寺子屋をやっていくに当たりまして、昨年の国連大学でやらせていただいた講演を聞いていただいたということを前提にちょっとしゃべらせていただきますけれども、ああいうことをやりますときに、いわゆる現場を知らない人の話というのは駄目なんですよね。
　私はよく申し上げますけれども、現場の分かってない方の話というのは、こうでああでと言われても、現場はなかなかそうはいきませんから、そういった意味で、現場を知っている、ＯＤＡでそこに行っていた経験者というような人が、ボランティアやってきた人は、現地に行けばこうなるのよという話をよくさせてもらうというのが大事なところなんだと思っておりますので、今、どういった方々がそういった経験者かというのは、結構いろいろこれまでにもありますので、そういった方々を主に講師に、また海外で、例えばスウェーデンとか、またデンマークとかノルウェーと、いろいろそういったもののセンターもありますし、また経験者でカナダのピアソン・センターとかいろいろありますので、そういったところの方の先生をというのも考えたりいたしておりますが、今御指摘のありましたように、経験のある学者というのは重要な要素だと思っております。
○藤末健三君　是非、我が国にも国際協力の経験があられる学者の方々がおられますので、是非ともこれ使っていただきたい、使っていただくというのは失礼ですけれども、連携を取っていただきたいと思います。
　また、三月十四日のＯＤＡ委員会で神戸大学の高橋教授に来ていただきましていろいろ話をさせていただいたんですが、そのときに、卒業生がもう十年間、国際研究科というのを作って十年間活動されているんですよ。そのときに何が問題かということをお聞きしましたら、卒業生がこのキャリアパスを明確に作れないと、国際協力で例えば就職するにしても、例えば就職先がパートタイム、期間雇用しかないとか、そういう問題があって、例えば三十代、四十代になったときの自分の国際研究協力におけるキャリアの姿というのがまだ描けないということをおっしゃっていまして、是非ともこの寺子屋構想を成功させるためにも、卒業生がどういうキャリアパスを作るかということを明確に考えていただきながらやっていただきたいと思うんですが、その点につきましてよろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　キャリアパスになるようなものにしろということですね、簡単に言えば。
○藤末健三君　そうですね、はい。
○国務大臣（麻生太郎君）　簡単に言えば、そういうことになるのか分からないから、とにかくちゃんとキャリアパスになるようなものにしろと。分かりました。
　これは国際協力平和懇談会の報告書の中にもあっておりましたので検討させます。これはもう間違いなく大事なところだと思いますので。
　何というの、国際機関や現地のミッションとかいったものの情報というものを迅速にぱっと提供いたしますし、何でしょう、いわゆる再就職とか就職とかいうのにかかわる助言、働き掛けというようなものも、これ研修後のいわゆるキャリアパス、キャリアパスって今、日本語で何と言うんです、これは。キャリアパスの日本語は何です、今。
○藤末健三君　職業の何かあれみたいですね、将来展望みたいな感じですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　ああそうですか。形成についてちょっと適当な、どうもなるべく、片仮名がやたら多過ぎる役所なんで、こういったのは努めて漢字に変えたいと思って言うんですけれども。ちょっと適当な言葉がありませんので、キャリアパスの形成について、今言われました点を踏まえて対応してまいりたいと存じます。