Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智委員長　これより採決に入ります。
　宗教法人法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○越智委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成七年十一月十日（金曜日）
　　　午前九時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成七年十一月十日
　　　午前九時三十分開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　日本放送協会平成五年度財産目録、貸借
　　対照表及び損益計算書並びにこれに関する説
　　明書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、北海道開発審議会委員の選挙
　一、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措
　　置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　宗教法人法改正等に関する諸問題を調査するため、委員三十五名から成る宗教法人等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、宗教法人等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、来る二十七日に任期満了となる北海道開発審議会委員一名の選挙を行います。
　つきましては、北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、北海道開発審議会委員に峰崎直樹君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　災害対策基本法及び大規模地農対策特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。池端国務大臣。
　　　〔国務大臣池端清一君登壇、拍手〕
○国務大臣（池端清一君）　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に必要な権限を付与する等所要の措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、緊急災害対策本部の設置及び組織の充実についてであります。
　内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害の場合には、災害緊急事態の布告がなくとも、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することができることとし、また、緊急災害対策本部の本部員にはすべての国務大臣を充てることといたしております。
　第二に、緊急災害対策本部長の権限の強化についてであります。
　緊急災害対策本部長が強力な調整力を発揮するために、指示することができる対象に指定行政機関の長等を加えることとしております。
　第三に、現地対策本部の設置についてであります。
　被災現地において災害応急対策の推進を図るため、緊急災害対策本部等に現地対策本部を置くことができるものとしております。
　第四に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官への救援活動のために必要な権限の付与であります。
　災害派遣された部隊等の自衛官は、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、人の生命等に対する危険を防止するため、警戒区域を設定し、並びに応急措置を実施するため、土地、建物等の一時使用等をし、及び住民等を応急措置の業務に従事させることができることとしております。
　第五に、新たな防災上の課題への対応であります。
　国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項等の実施に努めなければならないものとしております。
　第六に、地方公共団体相互の応援であります。
　地方公共団体は、防災上の責務を十分に果たすため、相互に協力するとともに、国及び地方公共団体は、地方公共団体の相互応援協定の締結に関する事項の実施に努めなければならないものとしております。
　その他、大規模地震対策特別措置法について災害対策基本法の改正に合わせた改正を行う等所要の改正を行うこととしております。
　以上が災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございますが、衆議院におきまして、住民の責務の例示をすること、国及び地方公共団体が特に実施に努めるべき事項として都市機能の集積への対応等を追加すること、非常災害対策本部の設置には閣議を要しないものとすること、緊急災害対策本部員の範囲を広げること、災害時等に市町村長は、都道府県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請するよう求めることができることとするとともに、当該要求ができない場合は、その旨等を防衛庁長官等に通知することができるものとすること、災害緊急事態に際し、内閣は海外支援の受け入れについて必要な政令を制定できるものとすること等を内容とする修正が行われております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。北澤俊美君。
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　北澤議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　今回、修正協議が進められた過程において担当省庁より所要の説明が行われたと聞いておりますが、これは国会における協議に介入したというようなものではないと考えております。
　次に、阪神・淡路大震災は戦後初めて大都市を襲った大規模災害であり、情報収集・伝達、緊急即応体制、広域連携等の面で多くの教訓をもたらしました。このような教訓を踏まえ、災害対策の広範な見直しを行い、特に初動期における情報収集体制の強化や緊急災害対策本部の設置要件の緩和、地方公共団体の相互応援等の規定を改正案に盛り込み、改善を図ってまいったところでございます。
　今回の改正により、大規模災害においてもより的確かつ迅速に災害応急対策を実施することができると考えております。
　次に、緊急災害対策本部の設置要件について、従来の設置要件である災害緊急事態布告がなくとも設置できるように緩和したものでありますが、具体的には、社会通念に照らし、個々の事案ごとに判断すべきものであると考えております。
　非常災害対策本部は、これまでの過去の設置事例を見ますと、基本的には非常応急対策を適切に推進してきたものと考えまして、現行どおりとしたところでございます。
　次に、警戒区域の設定等の応急措置にかかわる支援につきましては、御指摘の点も踏まえまして、衆議院において付された附帯決議の趣旨を十分に尊重し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、災害対策に関する行政各部の施策の総合調整機能については、国土に関する行政を総合的に推進する国土庁がその役割を果たすことが適当であると考えております。
　御指摘にもございましたように、小里前担当国務大臣には大変真剣に取り組んでいただきました。その教訓にも学びながら、緊急災害対策本部等の本部長を補佐する事務局につきましては、防災問題懇談会の提言においても、国土庁防災局の組織体制の整備等を図る必要があるとされておりますが、大規模災害時には、現在運用しております緊急参集チームを初めとした関係省庁による総合的な体制づくりを迅速に行うなど、今後とも必要な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、政府は七月に「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を決定し、これに基づき、平成七年度第二次補正予算におきましても、生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりの三つの基本的課題に対応した復興関連事業等を最大限盛り込み、事業費一兆四千百億円、国費で七千八百億円に及ぶ復興対策経費等を計上したところでございます。今後とも、復興事業の円滑かつ着実な実施のため、地元地方公共団体の要請も踏まえ、政府一体となって取り組んでまいる所存でございます。
　次に、防災問題懇談会の提言にあった災害相互支援基金のあり方につきましては、地方公共団体の間において検討されており、政府といたしましても、その内容を勘案しながら対応について検討してまいりたいと考えております。
　現行の地震保険制度につきましては、引受限度額の引き上げを行う等、商品内容の改善を来年一月より行うことにしており、その実施状況を見守っていくことにしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣池端清一君登壇、拍手〕
○国務大臣（池端清一君）　北澤議員にお答えをいたします。
　自衛官は、本来、部隊行動を通じて救援を行うものであり、個々の自衛官に対する上官以外の者からの要求に応じて活動を行うことは予定されていないことなどから、市町村長から要求があった場合にまで自衛官に権限の行使をさせることは適当でないと考えておるところであります。
　次に、警戒区域は災害の現場で緊急に設定されるものであり、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、かつ自衛官のみが現場にいる場合には、住民の生命、身体の保護に万全を期す観点から、その権限を自衛官に行使させる必要があるものと考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣衛藤征士郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（衛藤征士郎君）　北澤議員にお答え申し上げます。
　防災問題懇談会の提言を受けまして、災害派遣の要請手続を簡略化したものでございます。現行では「派遣を必要とする期間」となっておりますが、これを「派遣を希望する期間」に改めるものであります。また、現行第三号の「派遣を希望する人員、船舶、航空機等の概数」の規定を外しまして簡略化したものでございます。
　以上であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、一九九一年四月十七日に効力を生じた現行の米国との地位協定第二十四条についての特別措置協定の有効期間が来年三月三十一日までとなっていることにかんがみ、引き続き我が国が在日米軍基地労働者に対する基本給等の支払い及び在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払いに要する経費を負担するとともに、新たに在日米軍の訓練の移転に伴い追加的に必要となる経費を我が国が負担しようとするものでありまして、二〇〇一年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　委員会におきましては、日米安保体制の現状と意義、沖縄米軍基地の整理、統合、縮小、駐留経費継続負担の理由、訓練移転に伴う追加的経費負担の上限、在日米軍が公用で調達する光熱水料の私用との区別、日米地位協定第十七条五項（ｃ）の制度的改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長片山虎之助君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○片山虎之助君　ただいま議題となりました法律条につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について特例措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算普並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○及川一夫君　ただいま議題となりました案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の平成五年度決算書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。
　その概要は、一般勘定において、五年度末における財務状況は、資産総額五千六百十四億円、負債総額二千三百八億円、資本総額三千三百六億円となっております。また、当年度中の損益の状況は、事業収入五千五百十二億円に対し、事業支出は五千二百十四億円で、差し引き事業収支差金は二百九十九億円となっております。
　なお、本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、ＮＨＫの中長期経営方針の進捗状況、豊かな放送文化の意義、マルチメディア時代に向けた放送のあり方等、多岐にわたって質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成七年十一月十日（金曜日）
　　　午前九時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○北海道開発審議会委員の選任に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題とし、宗教法人等に関する特別委員会の設置についでお諮りいたします。
　本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（志苫裕君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（志苫裕君）　次に、北海道開発審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（志苫裕君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会においで協議いたしました結果、昨九日、衆議院から送付されました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。宗教法人等に関する特別委員会の設置について起立採決をもっでお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもっでお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同委員に峰崎直樹君を指名されます。
　次に、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、池端国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、北澤俊美君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、大蔵委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（志苫裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年十一月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　住　　博司君
　　　　　　　修正案提出者　　　小坂　憲次君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　池端　清一君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　吉岡　和徳君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　土屋　　進君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災・海岸課長　　　山中　　敦君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　田畑　茂清君
　　　　　　　消防庁防災課長　　高田　　恒君
　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　森村　和男君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　小濱　本一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
○災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　雲仙・普賢岳火山災害対策についで調査検討するため、小委員八名から成る雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に岩井國臣君、鎌田要人君、松谷蒼一郎君、北澤俊美君、横尾和伸君、渡辺四郎君、山下芳主君及び本岡昭次君を指名いたします。
　また、小委員長に北澤俊美君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。池端国土庁長官。
○国務大臣（池端清一君）　ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、災害対策の強化を図るため、災害対策のための組織を充実し、緊急災害対策本部長等の権限を強化し、警戒区域の設定等災害応急対策のため必要な権限を災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に付与する等所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、緊急災害対策本部の設置及び組織の充実についてであります。
　大規模災害時には、内閣総理大臣みずからが陣頭に立って、国の総力を挙げて災害応急対策を推進する必要があります。このため、内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合においで、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるときは、当該災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべきものではなくとも、緊急災害対策本部を設置することができることといたしております。また、緊急災害対策本部の本部長に内閣総理大臣を、副本部長に国務大臣を、本部員にそれ以外のすべての国務大臣を充てることといたしております。
　第二に、緊急災害対策本部長の権限の強化についでであります。
　大規模災害が発生した場合において、初動段階から広範な行政分野にわたり各機関が連携を密にして、効果的に災害応急対策を実施することができるようにするためには、その司令塔となる緊急災害対策本部長が強力な調整力を発揮することが不可欠であります。このため、緊急災害対策本部長が災害応急対策に関しで指示を行うことができる対象に、指定行政機関の長等を加えることといたしております。
　第三に、現地対策本部の設置についてであります。
　非常災害に際し、被災現地においで機動的かつ迅速に災害応急対策の推進を図るため、緊急災害対策本部等に、本部の所管区域にあってその事務の一部を行う組織として、現地対策本部を置くことができるものといたしております。
　第四に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官への救援活動のために必要な権限の付与であります。
　災害時においては、災害派遣された自衛隊の部隊等が大きな役割を果たすようになってきでおり、現場においで災害派遣された部隊等の自衛官が人命救助、障害物の除去等の応急措置のため必要な措置を行うことができるようにする必要があります。このため、災害派遣された部隊等の自衛官は、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、人の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに、警戒区域を設定し、当該区域への立ち入りを制限し、もしくは禁止し、または当該区域からの退去を命ずること、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときに、土地もしくは建物その他の工作物の一時使用または物件の使用もしくは収用をすること、現場の災害を受けた工作物等の除去その他必要な措置をとること及び住民または応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができることといたしております。
　第五に、新たな防災上の課題への対応であります。
　阪神・淡路大震災において新たな防災上の課題として認識された事項に対応するため、国及び地方公共団体は、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項、高齢者、障害者等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項及び海外からの防災に関する支援の受け入れに関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
　第六に、地方公共団体相互の応援であります。
　阪神・淡路大震災に際し、地方公共団体間の応援とその前提となる事前の協力の重要性が認識されましたことから、地方公共団体は、防災上の責務を十分に果たすため必要があるときは、相互に協力するように努めなければならないことといたしております。さらに、国及び地方公共団体は、地方公共団体の相互応援に関する協定の締結に関する事項の実施に努めなければならないものといたしております。
　その他、大規模地震対策特別措置法についで災害対策基本法の改正に合わせた改正を行う等所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、この法律案につきましては、衆議院においで修正が行われたところでございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分についで、修正案提出者衆議院議員小坂憲次君から説明を聴取いたします。小坂憲次君。
○衆議院議員（小坂憲次君）　ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地度対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして衆議院における修正の趣旨についで御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、地方公共団体の住民は、みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならないこととすること。
　第二に、国及び地方公共団体が防災のため実施に努めなければならない事項に、交通、情報通信等の都市機能の集積に対応する防災対策に関する事項、火山現象等による長期的災害に対する対策に関する事項等を追加すること。
　第三に、内閣総理大臣は、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置するに当たり、閣議を経ることを要しないこととすること。
　第四に、緊急災害対策本部員は、国務大臣及び国務大垣以外の指定行政機関の長のうちから内閣総理大臣が任命する者をもって充てることとすること。
　第五に、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、自衛隊の災害派遣の要請をするよう求めることができることとすること。また、市町村長は、その要求ができない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛庁長官等に通知することができることとすること。この場合において、当該通知を受けた防衛庁長官等は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命等の保護のため、要請を待たないで自衛隊の部隊等を派遣することができることとすること。
　第六に、災害緊急事態に際し、法律の規定によっては被災者の救助に係る海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合においで、国会が閉会中等のためその措置を待ついとまがないときは、内閣は、当該受け入れについて必要な措置をとるため、政令を制定することができることとすること。
　その他、大規模地震対策特別措置法について災害対策基本法の修正に合わせた修正を行うこと。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　私は、自由民主党の岩井國臣でございます。
　この七月の参議院選挙におきまして初めて当選させていただきまして、水災害対策特別委員会におきましては初めての質問ということに相なるわけでございますが、初めての質問の機会を与えでいただきましたことに対しまして、委員長を初め各委員の先生方に厚く感謝申し上げます。
　私は、長い間災害の業務にも携わっでまいりました。若干細かくなるかもわかりませんが、現場の感覚を踏まえながら、多少技術的に過ぎるかもわかりませんけれども、いろいろ質問させていただきたいと思います。
　現在の災害対策基本法が昭和三十六年に制定されて以来、我が国の防災体制というものはそれなりに整備が進みまして、大きな成果を上げてきたのではないかというふうに思っております。しかし、このたびの阪神・淡路大震災によりまして、現体制に大きな欠陥部分があることがわかったわけでございます。政府におかれましては、直ちに防災問題懇談会を設置されまして、それ以降の慎重かつ精力的な検討の末、ようやく今回の法律案提出となった。私は、いつ法案提出になるのかなと注目して見ておったわけであります。まずもって、今までの御努力に敬意を表する次第でございます。御苦労さまでございました。
　さて、そうはいいながら、今回の法律案、先ほど修正についての趣旨説明があったわけでございますけれども、今回の法律案につきまして、あるいは今後の災害対策につきまして若干疑問に思う点がございますので、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、防災体制の整備についてでございますけれども、まず第一は、防災問題懇談会の提言についてでございますけれども、すべて懇談会での提言が今回の法律案に反映されているとは言いがたいのではないかな、そんな気がしております。例えば、きょうの本会議でも御議論がございましたけれども、災害相互援助基金の問題でございます。懇談会におきましてそういった議論があったんではないかと思いますが、それが今回の法律案に反映されていないのではなかろうかということで、まずその点、お聞きしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　先生おっしゃいますように、今の防災問題懇談会の提言の中で触れでおります災害相互援助基金でございますが、これにつきましては今回の改正案の中に盛り込んでいないところでございます。これは、現在、地方公共団体の中で検討をされております。全国知事会の中に委員会等を設けで検討をされているところでございましで、政府といたしましては、その検討の内容を勘案しながら、その対応についで今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩井國臣君　災害相互援助基金の問題につきましては私も重大な関心を持っておりまして、今後ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、都道府県にまたがります広域的な相互援助の問題といたしましては、災害復旧に当たりましでの実は技術者の問題があります。これは災害復旧ということでございますが、技術者が大変不足する。一般的にいいまして、大災害時には、金だけではなくて技術者も端的に言って不足する場合が多いわけでございます。既に幾つかの都道府県におきましては、名前はまちまちかと思いますけれども、技術センターというふうなものがありまして、いざ災害というときにはそういう技術者の相互援助といいますか、派遣をしておるというケースがよくあるんじゃないかと思います。
　こういったことにつきましで私は今後強力に推進していくべきではなかろうか、こんなふうに思っでおるわけでございますが、建設省の考え方はどうなっておるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（鈴木藤一郎君）　災害復旧に当たっての技術者の確保と相互援助の問題、御指摘でございましたが、建設省といたしましても、災害復旧を迅速に行うためには御指摘のとおり技術者の確保が重要であると考えております。
　とりわけ大災害時には都道府県等にまたがる広域的な相互援助が必要でございまして、今回の阪神・淡路大震災におきましては、全国の都府県及び市から兵庫県及び県内の市町に対して、町というのはこれは北淡町だけでございますが、に対しまして技術者が派遣されたところでございます。
　具体的には、平成七年三月三十一日までに、被災建築物の応急危険度判定のための支援といたしまして延べ六千五百人・日、単位が人・日でございます。それから、地すべり等による二次災害防止のための支援として約二百六十名。これは、単位がばらばらで恐縮でございますが、二百六十名ということでございます。その他、道路関係、下水道関係など多数の技術者が派遣されまして、現在でもなお三十六都府県四十五市より約二百名の技術者が派遣されているところでございます。先ほどの建築物の応急危険度判定支援で六千五百人・日という単位で申し上げましたが、この二百名というのを同じ単位で申しますと四万という数字を超えるものでございます。
　建設省といたしましても、自治省と協力いたしまして、技術者の派遣人員につきまして、河川、砂防、道路等その専門分野別に、派遣を受ける自治体と派遣する全国にまたがる自治体との間に立ちまして調整をするなどの支援を行ったところでございます。また、今後とも、建設省といたしましては、都道府県及び市町村にまたがる技術者の調整により広域的な相互援助の支援を行ってまいりたいということでございます。
　また、災害発生時等緊急時におきましては、建設省技術職員を現地に派遣しまして応急復旧対策等についての助言、指導を行う、あるいは災害復旧工事におきます業務委託に関する費用の補助、こういったことを措置しているところでございます。さらに、平常時におきましても、建設技術センターの職員を含む技術者、さまざまな技術者が参加する研修、講習会へ講師を派遣し、災害時に迅速に対応できるような積極的、技術的支援を行うなど、適切な災害対応が行えるよう努めているところでございます。
　なお、建設技術センターにつきましては、災害時の技術支援業務などを目的に、現在、全国三十六都道府県において設置されております。その他の都道府県におきましても、その設置に向けて鋭意努力されていると聞いております。
　御指摘の点を踏まえまして、今回の経験も十分におさらいし、これを生かしながら、建設技術センターの活用も含めまして、都道府県等にまたがる広域的な技術者の相互援助が円滑に行われるように積極的に努力してまいる所存でございます。
○岩井國臣君　先ほどは災害相互援助基金の話をさせていただいて、今は災害復旧に当たっての技術者の問題を一つの例として問題提起させていただいたわけでございますけれども、消防の問題であれ、人命救助の問題であれ、いろいろやはり広域的な相互援助というのが極めで重要だと思います。各省にまたがる話だろうと思います。ぜひ国土庁中心になられまして、そういった広域的な相互援助が実際の現場でスムーズにいきますように、特段の御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　その次に、緊急災害対策本部あるいは現地対策本部の職員のことでございますけれども、これらの職員につきましては、言うまでもないことですけれども、とにかく極めて迅速に担当者を決めていくということが必要であろうかと思いますが、この点、どういう人をだれが決めるのか、ちょっとその辺、具体的にイメージがわかないものですから教えていただきたい。そしてまた、その手続がどういうふうになるのかなと思ったりしでおりますので、その辺のちょっと御説明をいただければと思うのでございますが、よろしくお願いします。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、任命でございますが、緊急災害対策本部の職員につきましては、関係省庁の職員のうちから内閣総理大臣の任命によって決定されるものでございます。それから、緊急災害対策本部の現地対策本部の本部長、本部員あるいはその他の職員につきましては、緊急災害対策副本部長あるいは本部員、その他の職員の中から、緊急災害対策本部長が指名をするということにしております。
　先生もおっしゃいましたように、災害発生後にこれらの職員を迅速に決定するために、これまでも緊急災害対策本部員につきましては、あらかじめその予定者について中央防災会議等の場においで申し合わせをしてきたところでございますが、同様に、今回の改正に伴う見直しにつきましても、関係省庁と十分検討して、あらかじめ予定者を決めておくというふうな作業を進めたいと思っております。
　私どもの今のところの腹づもりといたしましては、それぞれ担当省庁の担当課長レベルの者をあらかじめ指名する方向で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩井國臣君　やはりいざというときになりますと、大切なことは人になりますので、経験豊かないい人を即選定しでいただくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次でございますけれども、我が国の防災対策は、計画面でいいますと、まずは防災基本計画というのがあるわけでございますが、それの下位計画といいますか、防災基本計画に基づきましで、国の関係機関につきましては防災業務計画、それから、地方自治体につきましては地域防災計画をつくる、こうなっているわけです。二本立てになっているわけでございます。
　そこで、まず建設省にお聞きするわけでございますけれども、これは、例えば建設省ということで、ほかの省庁全部業務計画あるわけでありますが、まことに恐縮でございますけれども、建設省を例にして恐縮でございますが、建設省の防災業務計画につきましては、今回のこの基本法の改正に伴いまして何がどういうふうに変わるのかなと、そこのところちょっとまだイメージがわかないところがあるものですから、ちょっと御説明いただければと思うわけでございます。
○説明員（山中敦君）　防災基本計画は、災害対策基本法に基づき中央防災会議においで作成され、各省庁はその基本計画を受けて防災業務計画を作成することとなっております。
　建設省では、本年七月十八日に修正されました防災基本計画を踏まえましで、現在、建設省防災業務計画を修正の作業中でございます。その主な構成は、震災対策編、風水害対策編、火山災害対策編等、それぞれの災害に対する予防、応急対策、復旧・復興の各段階における施策を強力に実施するために初動体制の確立、マニュアルの整備、各種防災に関する計画の作成、警戒避難体制の整備等を具体的かつ詳細に記述していくこととしておりまして、これをもとに防災対策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　今回の阪神大震災時におきまして、現地に現地対策本部というものが設置されまして、大変大きな成果を上げたのではないかと思います。
　建設省を例にして言いますと、建設本省があって、地方建設局があって、工事事務所があって、出張所があるということでございます。この法案改正によりまして現地対策本部というものができたときに、そういった建設省の出先機関との連携というのが当然出てくるのではなかろうかと、そんなふうに思っておりまして、私の現場感覚から言いますと、その辺が極めで重要ではなかろうかなと。ですから、もちろん建設省だけではなくて、それは農林水産省あるいは運輸省、いろんな機関との連携というようなことが極めて重要だろうと思います。現地対策本部が所期の目的を十分達成するように、ひとついろいろ御検討をいただければと思うわけでございます。
　次に移りますが、災害対策の総合調整機能についてでございます。災害対策についての総合調整機能というものは、国土庁というよりも、むしろ内閣官房あるいは自治省に移した方がより実効が上がるのではないかというふうな意見があるわけです。私は、個人的に言いますと、国土庁が適当である、いや国土庁でなければならないというふうに私は考えておるわけでありますが、そういう意見が出るということもわからないではない。
　災害とは全然別な話でございますけれども、我が自民党の中には、土地対策につきまして国土庁の対応がちょっとなってないんではないかというような意見もございまして、そういうことを言われる先生方も少なくないわけでございまして、極端な御意見として、国土庁廃止論を言われる方も実はあるわけです。
　災害対策につきましても、国土庁の実力を疑う向きもないではないということだろうと、そんなふうに思ったりもしでおるわけでございますが、実に嫌らしい質問で恐縮なんでございますけれども、そういったいろんな意見があるということにつきまして、これはぜひ国土庁長官に、どういう感想、どういう所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（池端清一君）　岩井先生から、国土庁廃止論も出てるぞよ、こういうお話でございました。本当に残念なことだと思っております。
　阪神・淡路の大震災におきましては、国土庁といたしまして、あの甚大な被害の発生を受けまして、直ちに政府の非常災害対策本部を設置いたしました。関係省庁を招集して当面の応急対策を決めたところでございます。また、官邸との連絡を密にとりつつ特別な対策も講じてまいりました。
　まず、速やかな激甚災害の指定、これは一月の二十五日に指定をしたわけでありますが、この指定をするとともに、復旧・復興の足がかりとなる対策として阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の特別立法、これも講じできたところでございます。
　さらに、この大震災の教訓に学びながら、災害対策の広範な見直しに取り組んでまいってきたところでございます。特に、国土庁といたしましては、災害時における緊急通行車両の確保を図るための措置等を定める必要があるということで、さきの通常国会では災害対策基本法の改正を行ったところでございます。また、各種災害対策の基本となります防災基本計画については全面的、抜本的な見直しを行って、分量で申し上げたらなんでありますけれども、これまでの計画の十五倍の分量による災害応急対策等を具体的、実践的に定めたところでございます。
　また、今般法案を提出しておりますように、防災問題懇談会の検討作業に、緊密な連携をとりつつ、密接に協力をしてまいりまして今回法改正案をまとめた、こういうところでございまして、災害対策の一層の充実に向けて国土庁としては全力を挙げて、全力を傾注して取り組んでいる、こういうふうに認識もし、また自負もしているところでございます。
　私、八月八日に国土庁長官を拝命いたしましたが、その後先生御案内のように、伊豆半島東方沖あるいは伊豆半島南方沖、奄美大島近海等を震源とする地震が多発をいたしました。このときも、私は防災局の職員の活動を見でおりまして本当に目をみはったものであります。緊急参集、震度五以上になりますと皆さん方のポケベルが一斉に鳴る。それによって、どんな夜間であろうと緊急に参集して情報の収集に努める。各官庁との連絡提携をやる。官邸との連絡をする。関係省庁との担当者会議をやる。本当に涙ぐましい活躍ぶりを見て私は本当に感激をしておるわけでございますが、しかしこれにとどまってはならないと思います。万全の対策をさらに講じてまいらなければならない、こういうふうに思いますが、残念ながら防災局の現在の体制は必ずしも十分ではございません、率直に申し上げます。
　平成八年度の機構定員要求においては、国土庁は要求枠十名を要求しております。そのうち、定員削減対応分の二名を除く八名につきましてはすべて防災局に充でる。そして定数増を図ろうとしておりますので、この要求については関係省庁の御理解を得で、何としても増員を確保したいと思いますが、先生方、皆さん方の応援もよろしくお願いを申し上げたいと、このように考えております。
　今後とも、国土庁、防災局の体制、拡充強化を図ってまいりたい、そして揺るぎのない防災体制を確立したい、このように努めてまいる所存でございますので、委員の皆さん方の一層の御支援をお願い申し上げる次第でございます。
○岩井國臣君　今、池端長官おっしゃいましたように、国土庁の皆さん方、ふだんから災害対策についで大変なお骨折りをいただいておりますし、いざというときに本当に不眠不休の大変な御努力をなさっでおる。私もその点十分承知しておるわけでございますけれども、これも長官御指摘のように、体制につきましてまだ必ずしも十分でない面もあるのではなかろうか。せっかく法律、制度が整備されても、国土庁の各省に対する調整機能といいますか、指導力といいますか、そういうものが弱いとやはり実行面におきましてうまくいかないというふうなことがございます。そういうことで、国土庁はさらに総合調整機能の強化を図るべきであると、こういうふうに思います。ぜひよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　かかる観点からひとつお聞きいたしますが、例えば、これも例で恐縮でございますけれども、国土庁は地域防災計画につきましてもっと実質的な指導強化に乗り出すべきではなかろうか。御案内のとおり、防災基本計画というのは国土庁でおつくりになるわけであります。地域防災計画というのはそれぞれの自治体でおつくりになるということでございます。やはり防災基本計画に基づいて地域防災計画というものができ上がっていくわけでありますので、そういった地方自治体に対する指導強化を図るべきではなかろうかと、こんなふうに実は思っております。
　ということは、若干その辺弱いのではないかと思っでいるということの裏返しの質問になるわけでございますが、そういった点につきまして国土庁におかれてはどんな考えをお持ちなのか、お聞きしておきたいと思うわけでございます。
○政府委員（村瀬興一君）　ただいま大臣からも申し上げましたように、防災基本計画を改定いたしまして、詳細かつ具体的なものとしてその内容の充実を図ったところでございます。
　住民の生命、身体、財産を災害から保護するというのは地方公共団体の責務でございましで、いわゆる公共団体の首長がその任務を負っているというふうに考えております。したがいまして、おのおのの地方公共団体が定めます地域防災計画につきましでもそれぞれの首長がみずからの意思を十分反映させたものにしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　そういった意味で、先ほどから申し上げております防災基本計画を首長みずからがごらんいただいても、どうしたらいいかというふうなことが大体わかるような感じになっております。
　そういった観点から、今回改定いたしました防災基本計画につきましての基本的な考え方を地域防災計画の改定に的確に反映しでいただくというようなことが非常に重要だというふうに考えておるところでございまして、そのためにはあらゆる機会を通じて私どもも努力をしたいというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、八月に開催をいたしました都道府県地域防災計画担当部長会議、これは消防庁が主催をしておりますが、その場に私どもも出向きましで、防災基本計画の改定の考え方についで詳細にお話をいたしまして、地域防災計画での十分な反映をお願いしているところでございます。たまたま、来週でございますけれども、全国市長会の方で災害対策のあり方についで若干話をするようにというお話もございます。そのときには、今申し上げておりますようなことを市長さん方にお話をして、ぜひみずからの御判断で地域防災計画の策定に取り組んでいただきたいというふうなことをお願いしようというふうに思っております。
　そういうことで、あらゆる努力をしていきたいと考えておりますけれども、個々の地方公共団体の指導につきましては、消防庁においでこれまでも適切に推進してきでいただいておりますので、私どもとしてはもう少し基礎的なといいますか、ところでいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩井國臣君　なかなか微妙な問題を含んでおりますのでこれ以上余り突っ込みませんが、自治体でおつくりになる地域防災計画、これは都道府県レベルにおきましても市町村レベルにおきましてもやはり総合計画なわけです。各省のいろんな施策がそこへ盛り込まれていくということでございます。したがいまして、ぜひ国土庁の総合調整機能というものを十分発揮しでいただくようにこれはお願いをさせていただいて、次の質問に移らせでいただきたいと思います。
　次は、自主防災組織の育成という問題について若干質問させていただきます。
　自主防災組織というものは、初期消火でありますとかあるいは避難誘導に大変大きな役割を果たすわけでございますけれども、消防団というものは自主防災組織の概念に入らないんだというようなことをちょっと聞いたことがあるわけでございますが、そうなんでしょうか。そうだとすれば何で自主防災組織の概念に入らないのかなと、こう思うわけでございます。
　消防団とは別個に自主防災組織の育成というものを考えでいくということはどういうことなのか、ちょっと私にはどうも理解できない面があるわけでございますので、これは消防庁さんの方になると思いますが、御説明をいただければありがたいわけでございます。
○説明員（高田恒君）　消防団と自主防災組織の関係でございます。
　消防団の活動につきましては、率先してみずからの地域を災害から守ろうという自発的精神に裏づけられでおりますが、消防団は消防組織法においで定められている消防機関であり、災害時には市町村の消防力の一部として消防本部の消防長等の所轄のもと消防活動を行う任務を担っております。このため住民の隣保協同の精神に基づく自発的な組織として位置づけられる自主防災組織とは異なるものとされているところでございます。
　しかしながら、消防団は地域防災の中核として自主防災組織の日常の訓練や災害時の活動に対しまして指導的役割を果たしており、また多くの消防団のＯＢが自主防災組織のリーダーとなるなど、自主防災体制の強化を図る上では消防団の育成も非常に重要な課題であると考えております。
　このため消防庁では、自主防災に必要な資機材の整備やリーダーの養成等により自主防災組織の育成に努める一方、消防団の活性化を図るため、消防団の施設、装備等の充実、消防団員の報酬等に係る財政措置の拡充、青年層、女性層に対する参加の呼びかけ等に努めているところでございます。
　今後とも、消防団の育成に努めるとともに、消防団とも連携した地域の自主防災体制の強化を図ってまいる所存でございます。
○岩井國臣君　ただいまの御説明、わかるような気もするんですけれども、ちょっとまだわからない面もございます。自主防災組織というのは地縁に基づいて結成された自発的な防災組織というわけですよね。消防団のやっておられる初期消火とか避難誘導というようなものは、もともと行政組織のしっかりしていなかった相当昔、江戸時代とかもっと昔、相当昔からあったものではなかろうかと、こんなふうに思うわけでございます。
　今御説明がございましたように、行政と自主防災組織とは当然しかるべき連携があるべきで、自主防災組織メンバーの中に消防団員のような特別公務員がいてもいいわけですよ。消防団員というのは言うなれば地域防災組織のリーダー、今もそういう御説明があったわけですけれども、そのとおりなわけで、消防団員というのは、水防ですね、消防と水防と両方ありますが、その水防団員も同じことなんですけれども、やはり自主防災組織の指導的立場にある、自主防災組織の有力メンバーではなかろうかと、実は私はそんな感じをしておるわけでございます。別にちょっと切り離して、消防団組織と自主防災組織が別にあるというんじゃなくて、これは一緒という概念でもいいのではなかろうかという感じがするわけであります。
　そこで、水防団の方は建設省になるわけでありますが、建設省にお聞きいたしますけれども、水防団組織というのは、これやはり地域における自主防災組織ではないんでしょうか。ちょっと建設省の方の御見解を賜りたいと思います。