Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　緊急に世界が手を出してこういった悲惨な状態を解消したい、こういうときに、お金なら出せる、物は送れるというそれだけの姿勢で果たしていいかどうか。九月二十二日に国連総会で外務大臣が演説をされて、安全保障理事会の中のＰ５、常任理事国入りを考慮している、こういう堂々たる演説をしておきながら、対応できていない、そういうことも考えていないというような姿勢では、私は、こういう演説は空演説である、どこの国からも支援されない、そう思う次第なんで、私はきょうの答弁は不満足であります。私は、もっともっと積極的に政府はこれに取り組むんだというそういう前向きのお答えが聞けるものと思っておりましたが、いかがでしょう。もう一回お聞きします。
○加藤国務大臣　同じ答弁になりますけれども、我々としては、現在のＰＫＯ法案に基づく協力をしっかりやっていくということ、そしてそこで国民の判断をまたいただくということが重要であろうと思っています。
　ただ、先生の御指摘の中で、資金を供給することが余り意味がないというような御趣旨のことをおっしゃっておりますけれども、資金協力ができるということは今非常に重要な観点であって、またそれが求められているということにもう少し自信を持つべきではないかと思います。
○和田（一）委員　もう時間なのでやめようと思いましたが、資金協力が無意味だなどとは毛頭申しておりません。これからの国連活動の中で、現在各国が負担している負担率の中で日本の負担率が高いのも承知しておりますし、これから国連中心でいろいろな国際紛争を解決していこう、国連中心の世の中をつくろうというときに、国連を維持していくためにもお金がなくちゃできないことぐらいはわかっております。そういう活動の中の一環として出てくるＰＫＯ活動、それぞれ予算が必要であり、だれが支えるかというのは非常に大事ですよ。したがって、そういう意味での貢献をやるのを無意味だなどと全然思っていません。非常に大事です。
　しかしそれだけでは済まないときが来ているよ、こういうことを私は申し上げたいわけでありまして、国連が決議をして、そして人道的な目的を持って行っていこうという活動について、これから参加するかしないかは、これは政治判断もあろうかと思いますけれども、もし参加しようと政治判断をしたときにできるような、そういうような国民の合意形成と法制の整備を進める必要があるのではないか、これを私は言っておるのです。いかがでしょう。
○加藤国務大臣　いろいろ御議論がありますが、ソマリアのケースは相対立するところに停戦の合意がないというような部分がございます。状況はひとつそれぞれのケースでまた論じられなければならないところがあるのではないかと思っております。
○和田（一）委員　それでは、時間が来たようなので終わりますけれども、ぜひ、私きょう申し上げたことを契機にいたしまして、私は、我が国としてもこういった対応を真剣に論議できるそういう雰囲気をつくっていきたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。終わります。
○桜井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。
○小坂委員　おはようございます。
　きょうは、お時間をいただきましたので若干の質問をさせていただきたいと存じますが、まずもって鳩山文部大臣には、最近の業者テストの問題に関する大臣の指導力と御見識に対しまして心から賛意を持って激励をさせていただきたいと存じます。
　後ほどこの問題についても若干時間をとらせていただきたいと存じますけれども、まずは義務教育諸学校における教職員定数の改善についてお伺いをいたしたいと存じます。
　この課題につきましては、それぞれの時代の子供を取り巻く環境や社会状況を踏まえつつ、学校における児童生徒の学習内容や学級の規模の適正化に配慮をされまして、昭和三十四年以来過去五回にわたって改善がなされてきているところであります。
　少子時代と言われる今日、児童生徒数は毎年大幅に減少していくことが今後予想されるわけでありますが、このような状況の中で、今回第六次の教職員配置改善計画を策定されました。まず、今回の改善計画の概要と、具体的にはどのような改善を行おうとしていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと存じます。
○鳩山国務大臣　義務教育に関する第五次の、前回の改善計画では、さまざまな改善増もありましたが、とりわけ四十人学級を実現するということに主眼が置かれておりました。
　四十人学級をやろうというのは、もちろん与野党の合意のもとでありますが、これも一つは、生徒の数が五十人であるのと四十人であるのとどこが違うかといえば、それだけ一人ずつの生徒に目が行き届くということではないか。すなわち、臨教審による教育改革に必ずしも賛成をしていただけなかった方々もおられますけれども、しかしこの臨教審の出した結論である個性尊重という考え方は、今やだれもが認める路線ではないだろうか。
　四十人学級も一人一人の子供のことをもっと個別個別に見詰めるためにやろうということであったし、臨教審の路線も個性尊重、人間みんな顔が違うと同じように性格も能力もすべて違うんだから、一人一人の能力を最大限引っ張り出せるような教育をやろうということでございまして、小坂先生のただいまの御質問に対する私の答えは、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画というものは、いわば個性尊重のために改善増、先生の数をふやしていこうということでございまして、児童生徒一人一人の個に応じた多様な教育、これは新学習指導要領を貫く理念でもございまして、そういうような形で平成五年度から十年度までの六年間に約三万五千人の改善増を行っていこうということでございます。
　これは財政当局との御相談あるいは現在の景気情勢、財政収入の問題と密接に絡んでまいりますので、予算折衝ではなかなか厳しい場面もあろうかと思いますが、与野党こぞっての御支援をお願いをしたいと思っております。
○小坂委員　ありがとうございました。個に応じた教育を実施していきたい。確かに、自然減を踏まえましても、なおかつ厳しい環境が出てくるのかもしれませんけれども、私が聞くところによりますと、複数教員による授業、あるいは選択履修を幅を広げる、こういうようなこともその中に含まれている。いわゆるチームティーチングというものを推進していきたいというものもこの内容に含まれているというふうに聞いておりますけれども、その目指すところは、基礎・基本をしっかりと重視して教育をする、そして個性を生かす教育を推進していく、またこれからの時代の人間として、人間像として、文化と伝統を理解し、それを尊重する心豊かな人間の育成を図るということだと思うわけでございます。
　そういう中で、私はひとつ最近の登校拒否児童あるいは不登校の問題、これにも若干触れてみたいと思うわけでございますけれども、最近、教員がそういう形で、少子化傾向の中で児童生徒数が減ってまいりますと、若干厳しいながらも余裕の出る部分がある。そういった経験豊かな先生方をお願いして、各都道府県では不登校児童の対応というものを真剣に考えていると思うわけでございます。私の長野県におきましても、新規の事業といたしまして、地元の小中学校等の空き教室あるいは公共施設を利用いたしまして、退職教員等の方々にお願いをしていわゆる教育センターのような不登校児童の受け入れの機関といったものを充実させようといういわゆる中間教育の設置を考えておるわけでございます。
　その点につきまして、まずこの不登校児童の問題について、大臣として何かお考えがありましたら、一言お伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　小坂先生御指摘の登校拒否児童の問題あるいは生徒の問題、四万八千人くらいの方が年間五十日以上登校できないということで、そういう資料がありましたが、新しく調べ直してみますと、これが五万三千人に増加をしておる。若干年齢的にも低年齢化の傾向があるのかもしれません。三十日以上の不登校ですと、六万七千という数字であったかと記憶をいたしておりますが、これは増加傾向にあるわけです。そういう何万という方が学校へ行きたくない、学校へ行かなければと思いながら行けなくなってしまうというのですから、これはもはや社会問題に近いと私は思います。これはさまざまなストレスが原因していると思いますし、少子化傾向とかそういう中で、兄弟げんかもしてない、そういうお子さんが学校に行って人間関係がうまくいかないということもあるんだろうと思います。もちろんいじめとかそうした問題も消えてはいない。
　いずれにいたしましても、そういう不登校のお子さんたちを救う手だてを考えなければならないのと同時に、登校拒否にならないような、それこそ個人個人に温かい目を注いだ教育をやっていくべきだ。いわば未然防止として、そういう温かい教育をやるべきだというふうに考えておりまして、これも個性を尊重する教育の実現によって、私は登校拒否を非常に高い割合で防ぐことができるようになるのではないだろうか。すなわち、余りに画一的に、しかも一人一人の子供の特徴を見分けないで教育をする中からストレスが高じていくというケースが多いというふうに想像をするわけであります。したがって、今チームティーチングとかグループ指導とか、いろいろ今回の第六次の改善計画のお話をいたしましたが、同時に、いわゆる生徒指導困難校への教員配置の充実あるいはきめ細かい生徒指導ができるための教職員配置という一項を入れておりまして、そうした問題にも対処できるような教職員配置、また、それ一それというのは登校拒否を減らすとか防ぐための教職員の配置増ということをねらっているところでございます。
○小坂委員　登校拒否というのは、大臣おっしゃるように、今本当に大きな社会問題だと思うわけでございます。
　これは私の私見ではございますけれども、最近の子供たちがなぜ学校に行きたくなくなってしまうのか、不適応であるかということなんですが、一つは、家庭でお父さん、お母さんの働いている姿を見ても、これが自分の将来かと思ったときに、朝早くお父さんは出ていってしまう、お母さんも朝食を慌ててつくってすぐに忙しい、忙しいと言って出ていく。帰ってくれば、お父さんは疲れた、疲れたと言っておるし、お母さんも家事に追われている。これが自分の将来なのか、自分が目指していることというのはこういうことなんだろうか。学校では勉強しろ、勉強しろ、次から次へとテストの問題が出てまいりますけれども、そういうテストに追われる。そういう中で、子供たちが夢をなくしている、自分の将来に対しての指針というものを自分として持ち得ない、そこに根本的な問題があるんではないかと思うのです。
　私も、会社に勤務しておるときに、イギリスに四年ほど駐在をいたしておりましたけれども、最初の一年は、イギリスは何と不便なところか、何しろ日曜日になりますと、お店は全部お休み、デパートもお休み、そこで家族連れでデパートに買い物でも行こうかと思っても全く買い物に行くチャンスがない、不便なところだな、こう思ったわけでございますが、一年経過するその過程において、近所の外人、まあ外人というよりは向こうの方ですけれども、誘われて近郊のナショナルトラストのお城へ行ってみんなでピクニックをする。また、その後近くの、昔は領主が住んでいた大きなマナーハウス、こういうところに泊まって、たまたま隣り合わせたほかの家族たちと夕食をともにして、また暖炉の周りでいろいろなその地域の話を語り合う。こういうことを繰り返していきますと、なるほどな、これが人間的な生活かもしれないな。そして日本を見直したときに、どうも私どもは自転車を必死にこいでおって、どんどんスピードを増せば安定をしまして倒れません。しかしながら、速度を緩めると、何か倒れてしまいそうな不安に駆られて必死にこいでいる。しかし、やはり我々も一度は自転車からおりて自分の来た道を見ながら、そしてまた新たなる目標を持ってそっちへこいでいく。そういったリズム、休んで、また自分を取り戻して将来をしっかりと見据えて、そしてまた元気を出して頑張っていく、こういう生活のリズムが日本に取り戻されない限り、日本の中で豊かな人間性を持った人を育てるのはなかなか難しそうだな、こう思っております。
　そんな観点からも、この不登校児童というのは、自分として一体何をしていいかわからない、自分自身に勉強しろと言い聞かせても、それは何のためと自分で聞いてしまう、こういうところからストレスがどんどんたまってきているんだと思うのです。
　そういうことで、これからもっとその個性を生かして、あなたはこういうところがすばらしいじゃないか、これをもっと伸ばしなさい、試験勉強ばかりじゃありません、君の考えているとおりでいいんだよ、どんどんやりなさいと言って指導してくれるような経験豊かな先生が身近にいて指導してくださることは大変重要なことだと思います。
　そういった点で、最初の話に戻りますが、教育センターをこれから各地で充実をしていただくということは、この社会問題解決の一つの大きな手段であろうと思います。それについては、そこに配置をする人が、今私どもの県では臨時行政嘱託貝というようなタイトルで、そういう身分でそこに人を配置しておるわけでございますが、できればこういったところに派遣する人間も、現職の教員であれば一番いいわけでございます。また、こういった人間を措置できるような配慮も文部省として考えていただければ、問題解決に少しでも役に立って推進ができると思いますので、そういった点について、関係の御専門の方の御意見を例えればと思っております。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘いただきました点につきましては、文部省といたしましては、平成二年度から、登校拒否児に対する指導を行う教育委員会の取り組みを支援するため、適応指導教室実践研究委託事業を行っているところでございまして、登校拒否児の適応指導のあり方を調査研究する都道府県及び市町村教育委員会に対して委託費を支出しているところであり、また従来より都道府県の教育研修センターにおきます教育相談員の給与費を地方交付税で措置しているところでございます。
　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育諸学校教職員につきまして、その給与費等を二分の一国庫負担する制度でございますので、学校の教職員以外の者につきまして、その趣旨から国庫負担の対象とすることは予定をされていないところでございます。
　また、義務教育諸学校の標準法は、学校に置かれるべき教職員について、その配置についての標準を定めているものでございます。したがいまして、今回の改善計画では、登校拒否児が一定数以上在籍する学校につきまして、その指導に当たる専任の教員を配置することといたしておりますが、御指摘のように、学校以外の場における適応指導教室の指導員につきましては、各教育委員会の実情に即しまして、来年度新たに、適応指導教室における指導員、非常勤でございますが、その報酬等の財政措置を現在自治省に対して要望いたしておるところでございます。
○小坂委員　ありがとうございました。若干の前進だと思いますので、交付税措置並びに一定数の不登校児童のいる学校に対する教職員配置等、今後とも充実をさせていただきますよう要望申し上げておきます。
　それから次に、学術研究の推進と国立大学の整備充実について簡単にお願いをいたしておきたいと思います。
　よく外国から、日本は基礎研究ただ乗りばかりしておって、どうも基礎研究に力を入れぬのではないか、日本の学者はどんどん外国へ出てくるじゃないか、日本はそんなに研究しづらいところなのか、こういう声も聞かれるわけでございまして、古くは野口英世博士もデンマークへ行かれて勉強をされ、それからアメリカで研究を重ねられた。ノーベル物理学賞の江崎玲於奈博士もＩＢＭの主任研究員として御活躍であったわけでございますし、またノーベル医学・生理学賞の利根川進博士もマサチューセッツ工科大学へ行かれて研究を進められる。広中平祐教授も、ハーバード大学で研究をされて、数学のノーベル賞とも言われるフィールズ賞を取得された。こういう活躍をされる方はみんな外国へ行ってしまう、こういう状況にあるわけでございます。そういう点で、日本の国立大学における教育研究の条件が非常に危機的な状況にあるという声も聞かれます。
　こういう中で、先般学術審議会から「二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について」という答申が出されたと聞いております。この推進方策についての大臣のお考え方、また特に研究者の期待の大きい科学研究費の補助金の充実等についてお伺いをいたしたいと存じます。
○鳩山国務大臣　前段の小坂先生の持たれておられる憂慮あるいは現状認識は私も全く同じでございまして、我が国が世界の超一流の経済大国になりながら、いわゆる研究施設や大学の老朽化が進んで、国立大学しかり、私学の方は恐らく国立以上に厳しい研究条件のもとに置かれているという中で、日本から超一流の基礎研究の成果等が生まれていかないがために基礎研究ただ乗り論などという、やはり私は一つの汚名だろうと思いますが、これを着せられてしまうことがしばしばあるわけでございます。まして、これから国際貢献の時代ということでございますから、日本人は頭がいいと言われて、また知識集約型産業で生きていくしかない国でございますから、我が国は学術あるいは科学技術で国際貢献をしていかなければならない宿命を負っている。私はこれは我が国の運命だとも思っているのでありますが、現状が御承知のようなことであります。
　学術審議会からのただいまの答申というものは大変貴重なものでございまして、我が国の学術研究基盤を国際的水準まで引き上げることを目標とするわけですから、本当に残念なことで、国際的な水準より今低いから、これを国際的水準まで引き上げるということが目標になって、これは当然追いっき追い越せということでやらなければいかぬ、こういうことでございます。そして世界に開かれた学術研究体制の整備を進めていきたいという内容でございまして、これを文部省としては重く受けとめて懸命に取り組んでいきたいと存じます。
　なお、科学研究費補助金につきましては、もう理念等は申し上げませんが、この学術審議会の答申でいよいよ四けたの億、一千億への早期拡充の必要性が指摘をされておりまして、この平成五年度の概算要求は七百五十億円ということで、前年度プラス百四億円増という、財政事情の非常に厳しい中で、またシーリングの厳しい中で百四億円増を要求しておりまして、科研費というのは人文・社会科学から自然科学まですべての学術研究のインセンティブというか、大変な後押しにもなるわけでございますから、そういった意味で一千億への早期拡充を目指していきたいと思っております。
　なお、総理大臣を長とする政府の科学技術会議におきましても、ほぼ同様の見解が示されまして、また新しい諮問がつい先般なされたのは、今後の人材養成をどうやっていくかということでございますので、この点も学術審議会の答申とあわせて重く受けとめていきたいと思っております。
○小坂委員　ありがとうございました。全く同感でございます。ぜひとも日本の研究が開発途上国のためにも提供されて、世界的な貢献ができるように、予算の拡充、この点につきましては、私ども全面的に支援をしてまいりたいと存じます。先ほどの義務教育の、また高等学校の教職員配置改善計画というのも聞いておるわけですが、これらの予算もあわせて、ぜひとも平成五年度から大幅な充実ができるように全面的な支援を申し上げたいと思うわけでございます。
　そして、この研究については、これは全くの私見でございますけれども、今の学術研究というのは、根っこになる基礎研究、それから応用分野というのは、基礎研究は大学で、そして応用関係は民間の研究所等あるいは科学技術庁の関係とかそういったほかの省庁の関係でやられることが多い、こういう分担になっているわけでございますけれども、大学の教授も、やはり応用分野の実態を見て、民間の研究所に出向して、そこで研究しながらまた自分の研究室へ戻って基礎研究にいそしむ、前と後ろと、根っこと応用という部分はある意味で一線上にあるわけでして、その応用の先にまた基礎研究があるとも言えるわけでございます。そういう意味で、この問題は文部省である、この問題は科学技術庁である、例えば遺伝子の医学的な応用に関しては厚生省が担当するけれども、バイオの絡んだイネ・ゲノムの解析のようなものについては農林省がやっているとか、ある意味で予算がそれぞれの省庁で分割して管理をされているという状況に今あるわけです。大学の教授が大学にいただいた助成金を持って研究所へ入って研究をするというような体制もとれれば、より日本におけるそういうものの研究が充実をしてくると考えますので、今後の課題としてひとつ御研究をいただきますよう要望をいたしたいと存じます。
　最後の質問でございます。
　先ほど申し上げました文部大臣の業者テストについての御意見、私も大変に興味を持って毎日、新聞等拝見をいたしているわけでございまして、確かに高校入学者の選抜において、これが九、十、十一月ごろの三カ月間ぐらいのテストの結果、偏差値によってすべてが決定されてしまう、それでは一体三年間の学校の勉強というのは何なんだ、こういうことにもつながってまいります。この点について大臣の所見、お伺いできれば幸いでございます。
○鳩山国務大臣　各所でいろいろ申し上げておりますから繰り返しは避けたいと思いますが、例えばこの間の新聞に出ていたお子さんの意見としては、自分はスポーツが大好きで、多分そのスポーツの関係で自分の行きたい高校を決めていたんだと思うのですが、部活を一生懸命やって、試合もあった、それが終わってみたらもう十月ぐらいだった、したがってこれから受験勉強をして高校入試を目指そうとしたら、もう九、十、まあ十一月もあったのでしょうか、そのころはまだ勉強しておらなかったから業者テストの成績がいいのがとれないで、君、そこは受けるのをやめなさいと言われたというふうな話がありました。あるいは私が地元を歩いておって聞きましたのは、うちの子が業者テストを受けたときに、学校であったときに体調を崩しておった、その関係で偏差値が幾つだから志望するここは受けるな、みんないろいろ割り振りをやっているからと言われて、うちの子は受けなかったが、その後、都立高校等いろいろ受けたときの試験の結果からいえば十分にそこへ入れる実力がついておった。しかし、九月か十月に体調を壊したときの結果がこんなことになるので、それが正式の試験ならいいですよ、それは業者のやった試験じゃないですか、何で業者でやった試験の結果でうちの子の志望先が変えられてしまうんだ、こういう大変な不満があるわけでございます。
　私は、それらを考えて、本当に今の中学校教育に最大の害悪を与えているのは業者テストだなとつくづく思うわけで、この業者テストは必要悪だということでみんなが妥協してきたのかもしれないけれども、悪いものは悪いので、悪いものは取り除かなければいけないわけであります。
　ただ、私が悪い、悪いと申し上げているのは、しつこいようですが、業者テストそのものが悪いというのではなくて、業者テストを利用して実際の裏相談だか、事前相談だか、事実上の推薦入試だか、何だかわかりませんが、いろいろな手段で、場合によっては塾まで絡んで、その偏差値で子供が予約、青田買いする方からいえば予約されていくという、この実態はとにかく打ち破らなければいけないんだ、私はこれを打ち破らなければ教育改革の第一歩を踏み出すことができないというふうに考えております。
　学歴偏重社会とか、偏差値偏重社会とか、これを完全に壊すというのは大変難しいことだと思います。日本はこの学歴偏重や偏差値偏重の風潮が非常に強い。それはいわば個性を無視して一本の物差しにみんな人間を並べてしまおうということでございます。先ほど小坂先生がまさに外国と日本の比較あるいは何のために教職員をふやすかということで話されたことと同じなんで、とにかくいろいろな物差しで子供の個性というのを見詰めていこうというときに、一本の物差しの上に全部乗っけて、偏差値五十一の子と五十二の子とはもう運命が違うんだ、まるで子供に背番号を五十一と張りつけたり五十二と張りつけたらもう二度ととれない、その九、十、十一月か何かの偏差値は。こういうような制度はとにかくやめさせていきたいと思います。
○小坂委員　文部大臣の並み並みならぬ教育改革に対する御熱意、信念というものをお伺いをいたしました。ぜひとも長く文部大臣を続けていただきまして、今後ともこの教育改革に取り組んでいただきたい、心から期待を申し上げて、時間が参りましたので、質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、輿石東君。
○輿石委員　今小坂委員の最後の質問も業者テストの問題であったわけですが、私もきょうは業者テストの問題に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども文部大臣の方からも既に触れられていますが、まず、この業者テストのこれだけ大きな問題になった発端は、埼玉方式と言われる業者テストを使っての私立高校への事前相談という形での青田買い、いわゆる青田買いにまつわる問題だということは、今も触れていただいたわけですけれども、この間、二カ月にわたってこの問題は大きく国民の世論を喚起し、最大な教育の問題として取り上げられるようになってきたわけであります。先ほど大臣は、小坂委員の質問に答えて、中学校教育の最大の害悪をなしているこの問題に手をつけない限り、教育改革の第一歩もあり得ない。私はそれをお聞きしてほっとしていますし、その信念でこれからも文部行政をやってほしい、こう思うわけです。
　十一月十三日に、もう御案内のように、文部大臣自身、閣議の後の記者会見で、この状態を本来教育の常識では基本的にあってはならないことであり許すまじき不正義だとも言われ、厳しく批判をされているわけですけれども、大臣のこれだけの決意を改めて知りながら、ここまで来たこの実態に対する分析をどうされているのか、そしてその背景や今後どうしていくのかということについて、まずもって大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○鳩山国務大臣　私は、本当に国民の皆様に率直におわびをしなければいけないと思って、テレビカメラの前で頭も下げました。というのは、業者テストの存在は知っておりましたし、青田買いというようなことが行われていることも知らないわけではなかったのですが、このようにいわば統一された形で、ほとんど一社というような業者が一つの県を制覇して、その偏差値が選抜のために試験を受けたときの内申書とともに点数に加わるとかなんとかということだっておかしいと思うのに、そうではない、試験の前に事実上それで合否を決めてしまう、単願とその単願確約と業者テストの結果で。この恐ろしい実態がここまでひどいということを私はこの夏過ぎまで知らなかった。知っておればもっと早く行動を起こせたのになと思うと、みずからの不勉強や不明を恥じる気持ちでございます。
　ただ、こうしたことで火がついて次々といろいろな実態が明らかになってきておりますので、これからも新しい情報を寄せられると思いますし、これからが正念場だなと思っておりますが、私のこの職におるのもあと二日半ぐらいしかないという気もしますので……。いずれにしろ、どういう場に身を置いても、内閣であれ党であれ、この問題は私は命がけで取り組んでいきたいと思うし、幸い、固有名詞を出していいかどうかは別にして、日教組の先生方も大変横山委員長以下御理解があるというような報道にも接しておりますから、各党がほとんどそろって御支援をいただけるならば、これは御支援という問題じゃなくて、当文教委員会挙げて解決に取り組むべき問題ではないかというふうに基本的に思っております。
　こうした問題が起きた原因については、もう先生御承知のとおりで、私よりはるかにお詳しいわけでしょうから、いわゆるフィクションというのでしょうか、こういう物差しを使うことによって十五の春を泣かさないために便利だというのでみんなが使い始めた。これは偏差値を持っていく方も受け入れる方もみんなそういう気持ちで始めていったんだろうと思いますが、私は、考えてみれば本当に情けないことで、これは教育の世界にあってはならないことだと何度も申し上げているわけであります。
　すなわち、白昼堂々業者テストを授業時間をつぶして行うべきではないと私は断言いたしますし、そのように指導ができたらというふうに願っておりますが、どういう方法か知らないが、学校で一回か二回業者テストをやってみたと。例えば何々君はこういう点数であった。偏差値でいえばこういう偏差値ではある。科目別に見ると、こういう科目は得意でこういう科目は不得意だというのもわかるな。しかし、ふだんの学校の試験の成績から見ると、これはちょっとずれているな、これはどこが違うんだろう。運動はどの程度得意なんだろう。ボランティア活動とかいろいろやっているんだろうか。興味は、例えば自然が好きだとか絵が好きだとか、そういうのはどうなっているんだろう。そういうことを総合的に勘案をして進路指導というのはなされるべきだと思うわけであります。
　もし今私どもが理想として追い求めている個性化の部分を仮に除いたとしても、これは私どもの子供のころによくありましたが、あなた、模擬試験受けてこの程度だったら、この辺ちょっと高望みかもしれないけれども、ここ一発勝負かけてみい、滑りどめはここだな、こういうのが進路指導だと私は思うし、そういう進路指導のために腕試しというのか何らかのちょっとした目安に業者テストが使われるというならば、その白昼堂々授業をつぶして行うのではない、と言うと、日曜日に子供を来させるのか自由参加でやるのかわかりませんけれども、何らかのそういう資料を中学側がそういうふうに使うんだったら私はまだ許せる話だと思うわけで、その偏差値が私立の高等学校の合否の決め手というか、その偏差値を背中にくっつけた子供のいわば売り買いみたいな状態になっているというところに私は大変怖いものを見出しますので、これはとにかく徹底して闘わなくてはいけないと思っております。
　なお、例えば一つでも偏差値が高い子供を高等学校側が採ろうとするのは当たり前だという考え方があります。私のことを新聞とか週刊誌等で、あれは大体温室育ちのお坊ちゃんで世の中のこと何にもわかってねえからあんなあほなこと言うんだとか、そういうようなことで私に対する批判が時々出ますが、概してそういうものを読んでいますと、偏差値の高い子供を高等学校側がそろえて集めようとするのは当然だということから始まっているのですね。私はそれは当然ではないと思う。野球のドラフトだったら、少しでも戦力に、少しでもホームランを高校時代いっぱい打った者を採ろうとして、いろいろあるけれども、それでもドラフトはくじを引かなくてはならぬでしょう。スポーツのスカウト活動だったらまだしも、あるいは会社が売り上げを上げて、経済的な効率をアップさせるために優秀な社員を求める、あるいは技術者を求めようとするのは、経済のためにはこれは当然のことかもしれないけれども、学校という公的な機関は、私立の高等学校だって、これは公教育を担っているわけですから、建学の精神を持って自由にやっていただくが、あくまでも公の、パブリックな存在であるということを忘れてはいけない。パブリックな存在だから私学助成だって出るわけでありまして、そういうところが、そういうパブリックな存在である教育機関というのは、本来、とにかくどんな子供でも教育しなくてはならない責任と義務があるわけです。だからいろいろな目盛りで、いろいろな物差しでいろいろ集めて、集まってきた人間を教育するというのが公教育を担う学校の使命であって、一点でも多い、一点でも偏差値の高い人間をがさがさ集める権利がそうした公教育を担う学校にあるとは私は実は思っていないので、本当はそこまで考えないとこの問題はできないのではないかと私は思っております。
○輿石委員　大臣の言われる、送る方と受け入れ側、ともに責任がある、こういう言い方をされているわけですけれども、この八月までこれほどひどいとは思わなかったと大臣みずから言わしめるようなこの実態、大臣は知らなかったということですが、文部省としてこの実態をきょうまで本当に知らなかったのかどうか、その点が一点。もし知っていたとすれば、その手だてはなかったのか。
　それから、その受け入れ側の方の中学校で白昼堂々と、または日曜日に業者テストという物差しで子供の選別をやっている、これは許されるべきことではないと大臣も強調されているわけですけれども、それでは中学校でこういう進路指導なり、そういう受験体制の中で、これをやらざるを得ない、必要悪という言葉もありましたけれども、その背景や原因をどうとらえているのか、文部省の方からお答えいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　これは事務当局からお答えすべき問題で、先生の質問もそういう趣旨ですが、私がただ一つだけ申し上げさせていただければ、これは私は本当に文部大臣でありながらこういうことを言ってはいけないのですが、議院内閣制のもとでは、昨年の十一月の五日に文部大臣になってちょうどきようで四百日目でございますが、その最初の三百日くらいはこれほどまでひどい実態を知らなかったということで、これはおわびをしなければならないと思っております。もちろん文部省のお役人さんにしてみれば、私よりはいろいろな実態についても知っている方は多かったとは思うわけですが、実際どういう手のつけ方があるかということで非常に悩んでいた。いろいろ通知も出して、過度に依存してはならぬとか、いろいろな通知も出したり、指導もしてきたでしょうが、なかなか敵が１敵というのは別に個別の学校や人間を指しているのではなくて、この問題、大きな難敵を前にして、どこから手をつけたらいいか、非常に悩むところがあったのだろう。いわばこれは猫の首に鈴をつけに行くのはだれかということで、私、あえて偏差値偏重社会という、この猫の首に今鈴をつけようと思って、私、ネズミ年でございますから、今走り寄っていっているわけで、猫に食われないように諸先生方にも御支援を賜りたいと思っております。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　文部省に大変厳しい指摘があったわけでございますが、大臣お話ございましたように、文部省は既に昭和五十一年、初等中等教育局長の通知を出し、また昭和五十八年には事務次官通知を出しまして、進路指導に当たっては安易に業者資料に依存することのないよう指導してきております。また、今回の中央教育審議会におきましても、この議論がたくさん出まして、答申の中では、業者テストによる偏差値等に過度に依存した進路指導が行われているということにつきまして大変憂慮した答申等も出されているわけでございまして、私どもとしては、この問題につきましてはいろいろな会議の場等を通じまして継続的に指導はしてきてまいったわけでございますけれども、大臣の今お話があったような事情の中でなかなか十分進んでまいらなかった、どういうのが実情なわけでございます。
○輿石委員　ただいま初中局長の方から、五十一年、六十一年、それぞれに調査を行ったということですが、その調査の結果と、今回四十二県で何らかの形で業者テストが行われているということが報道されておりますけれども、前回の調査の様子はどんな状況だったですか。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　六十一年の現状の調査というのは、業者テストの有無あるいは業者テストと偏差値、テスト業者数とか、いろいろなものを調べたわけでございます。当時は学校が関与している業者テストが行われているところが三十七都道府県あった、そして業者テストの結果を志望校決定の資料として利用しているというのが三十五都道府県、それから業者テストと偏差値の関係では、業者が偏差値を出している都道府県数が二十九、そういうような当時の実態を調べたところでございます。
○輿石委員　前回の調査で三十七県、そして今回が四十二県、五県ほど多くなっているという実態にあるわけですが、先ほど大臣にもお尋ねしたわけですけれども、その間文部省は、この六年間にわたって、それ以外の実態把握なりなんなり、そういう手だてはしてこなかったということですか、それが一点。
　それからもう一つ、先ほど初中局長の方からも答えられました、この間中央教育審議会の答申等でも指摘をされている、こうあるわけですが、昨年の四月十九日に第十四期の中教審の答申も出されました。その中でもこの問題は明確に、端的に提唱されているわけであります。「学校教育における偏差値偏重、受験競争の激化、その前提となる高校間「格差」、大学の「序列」は、今日、日本の教育のいかなる問題にも顔をのぞかせる最大の病理である。」こういうふうに位置づけているわけであります。冒頭の文部大臣の発言の中にも、この改革なくして教育改革の第一歩はあり得ない、こう言われているわけですから、今後この問題については相当のエネルギーを費やして文部省もやってくれる、こう思うわけですけれども、その辺の、これまで、きょうまで来た経過を再度お聞きし、次へ向けてどうされていくのか、若干お伺いをしたいというふうに思います。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　六十一年の調査以来何もしていないのかということでございますが、いろいろな指導は機会を見ましてやっておったわけでございますけれども、全国的な調査としては確かにしていなかったということで、今回とりあえずは電話で聞き取り調査を行った。それから、さらに詳細を調べるということで、この七日から各県呼びまして、担当課長からのヒアリング調査を行っているわけでございまして，そういう中でさらに実態を明らかにし、そして現在高等学校教育改革推進会議というのが動いているわけでございまして、その中でもこの問題についての御議論をいただき、まとめをお願いしたい、このように思っておる次第でございます。
○輿石委員　この問題は大変根の深い問題で簡単に片づく問題だとは私自身も考えていないわけでありますけれども、この業者テストによる偏差値利用の弊害が、もうきように始まったことではなくて、以前から繰り返し指摘されていながら徹底した指導がなされなかったその理由については、文部省はどのようにとらえられていますか。
○野崎政府委員　これは確かに、文部省としてはいろいろな通知を出しながら指導もし、また中教審等の答申もいただいて問題指摘がされておったわけでございますが、やはり先ほど大臣からお話がありましたように、業者テストというものが、特にコンピューター等で処理をされて一律に並ぶというようなことで、一般的には便利な指標であった。そしてまた、できるだけ早く志望校、進学校を決めたいというような、そういう一般的な社会的風潮の中で、これがなかなかなくならなかったというのが実情ではないか、このように思っておるわけでございます。
○輿石委員　指導の徹底を欠いた理由が余り明確に私自身には見えてこないわけです。
　それはそれとして、文部大臣もこの二カ月間に、十一月に入って頻繁に私学の団体とのトップ会談や、それから都道府県の教育長協議会の市川幹事長あたりとも会談を、十一月の二十四日、二十七日と連続的にやられたわけですけれども、この文部大臣発言に国民の多くは共感をし、ある場合には反発もしたという事実もあるわけであります。そして特に、東京私立中高協会の酒井津会長は、この問題について、業者テストの利用は理由があってふえたものだ、中学校が利用をやめたら塾が私立への単願誓約に進出してくるだけだ、業者テストの偏差値は高校入試と同じく大学入試でも使われているのに、どうして大学には文部大臣は言わないのか、大臣と会う機会があればこうした実情をはっきり申し上げたい、こう言明しておるわけですね。この酒井会長とはお会いにはならなかったわけですか。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○鳩山国務大臣　酒井さんとは毎年予算のことではしょっちゅう、年に五回も六回もお会いをしてまいりましたが、今回はお会いをしておりません。この間、私学の中高連の堀越会長にお声をかけたときにも、全国団体の長として自分と人見さんと二人で行くよということでお見えになったものですから、お会いをしておりませんが、酒井さんの発言は新聞報道等で承知いたしております。
○輿石委員　この酒井会長の言われたことがもう端的にあらわれているという事実があるわけであります。これは中学でやめてみても塾が中学の肩がわりをしてくる、そうなったら大変だという状況は、この一昨日、昨日の新聞を見れば明らかじゃないですか。都内の、埼玉の一部の私立高校は塾から生徒を青田買いしているとか、青田買いで私立校が塾関係者にも接待攻撃をかけているという事実がもうあらわれてきているわけですね。だから、塾が肩がわりをしていくという、この危険。中学校でやらなければ、そういう現実も出てくる。このことはもう待ったなしで、みんな置かれた立場の違いを超えて、私立も公立も、教師も親も行政も、すべてが取りかかる問題だというふうに理解ができるわけですけれども、その点はいかがでしょう。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　塾の関与の問題につきましては、新聞等の報道に出されていることは私も承知しておりますが、具体的にどういうものであるかというようなことについては、県の教育委員会等からも聞いていない、このように報告を受けておるわけでございます。
　基本的には、この塾の問題というのは、やはり伸び盛りの子供の健康、体力面とか人格形成面あるいは学習活動面等の弊害が指摘されているわけでございます。これは一般的なお答えになりますけれども、私どもは、やはり学校で適切な進路指導を行う、そして学校教育を充実していくという中でこの問題の解決を図っていかなければいかぬ、このように思っている次第でございます。
○輿石委員　今初中局長は、これからの問題として進路指導という立場の中で、この進路指導も見直すという方向も文部省は出されたようでありますけれども、そういう形でこの問題を解決していこうとしているようでありますけれども、大体業者テストの問題の本質をどのようにとらえているのか。仮に偏差値を使わない、追放していくということになったときの問題点はどう考えられているのか。偏差値利用そのものを否定しているのではないと思いますけれども、その辺の問題と公立学校における進路指導の今後のあり方について文部省の考え方をただしておきたいと思います。
○野崎政府委員　業者テストによる偏差値の問題でございますけれども、これは先ほど大臣からお話がございましたように、業者テストの結果がまさに入試選抜そのものに使われている、これがやはり私どもも大変大きな問題だと思っているわけでございまして、この問題につきまして平成六年度の高等学校入試から改善をしていきたいということで、また指導もしていかなければいかぬと思っているわけでございます。
　進路指導の問題につきましては、学校におきます進路指導というのは、これはやはり生徒がみずからの生き方について考え、将来に対する目的意識を持って、またその能力、適性、進路希望等に応じまして、主体的に自己の進路を選択、決定する、そして将来にわたる自己実現を図っていく、そういうことができる能力と態度を育てるもの、私どもこのように進路指導を考えておるわけでございまして、こういう基本の考え方に立ってこれからの進路指導を進めていかなければならない、このように思っておるわけでございます。
○輿石委員　進路指導のあるべき方法とか、そんなことに若干触れたわけですが、この業者テストが入試選抜そのものに使われているところに問題がある、こうも言われたと思うわけですけれども、だとすれば、この業者テストの問題の本質は、やはり入試制度にあると考えてよろしいわけですか。
○野崎政府委員　高等学校の入試制度の問題につきましては、中央教育審議会の中でも、まさにこの業者テストのいろいろな弊害面についての指摘がなされ、そして入試方法の多様化、選抜尺度の多元化というようなことも指摘を受けているわけでございまして、私どもは、そういう答申を受けまして、現在、高等学校教育改革推進会議の中に入試部会というのを設けまして、そこで議論をいただいて、既に中間まとめも出ております。例えば入試機会を多元化していくとか、あるいは学科ごと、コースごと、そういう中で特色ある入試を実施していく。あるいは定員を一部署って、その定員については学力検査と調査書の比重を変えていく。私どもとしては、そういういろいろな入試制度を実施する中で、特色ある、そしてまた学校の特色に合った子供を選抜させていく、こういうことが大事なことだ、このように思っておる次第でございます。
○輿石委員　私の質問に簡単に端的に答えていただきたいと思います。この業者テストの問題の本質は入試制度にあるのではないかと私は尋ねているわけですけれども、その点もう一度。
○野崎政府委員　入試制度にも十分関連する問題だ、このように思っておるわけでございます。
○輿石委員　やはり私もこの本質は入試制度にあるととらえているわけであります。
　そこで、公立学校の入学者選抜について、その歴史にかかわって御質問をしてみたいと思うわけであります。
　昭和二十三年に新制高校が発足をし、それ以来何回か入学者選抜制度についても手が加えられ、改善がされてきた。私はこの長い歴史の中で幾つか大きく変わった節目があると思いますけれども、入学者選抜制度の改善の歴史について簡単に触れていただき、文部省はどの辺が一つの節目であったととらえているか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○野崎政府委員　お答えを申し上げます。
　高等学校入学者選抜の経緯でございますが、昭和二十三年から三十八年までは、志願者数が定員を超過する場合に限って選抜を実施する、こういうことでずっと来ておるわけでございます。三十八年から五十九年にかけましては、高等学校教育を受けるに足る資質と能力の判定を行ういわゆる適格者主義というものを明確化するということで、志願者数が定員を超過するかどうかにかかわらず入学者選抜を実施する、こういうことでございます。ただその間、昭和四十一年にも通達が出まして、それまで全国一律的な指導をしておったわけでございますけれども、この四十一年通達におきましては、選抜に関する基本方針を文部省としては示して、具体的な方策は各都道府県にゆだねる、こういうようなことを趣旨として載せておるわけでございます。
　また、昭和五十九年以降、これは各高等学校、学科の行う教育のレベルに達しているかどうかを入学者選抜で判定をするという考え方で、従来は公立高等学校の学力検査というのは同一時期に同一問題によって各都道府県内一斉に実施する、こういうことにされておったわけでございますが、必ずしもその必要がないということにしたわけでございまして、例えば複数の受験機会を設けるというようなことも可能にするとともに、各高等学校の特色に応じた多様な学力検査の実施を可能にする、こういうようなことで従未来ておるわけでございます。
○輿石委員　局長が言われましたように、昭和二十三年から三十八年までは定員を超えたときに選抜をするということが主体であったのが、三十八年に適格者主義を入れた背景というのは、ベビーブームで受験生が多くなった当然の結果だろうと一面では思うわけですけれども、ここへ来て、高等学校教育を受けるに足る資質、能力を判断して入学者選抜を行うという入学者選抜制度の必要性を昭和三十八年、一九六三年に明確にし、さらに五十九年には、初中局長今言われたように、当時の高石初中局長通知で、「各高等学校、学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力・適性を」判断をし、選抜を行うというように、ここで大きく戦後の選抜制度が変わってきた。これは志願者が増加したとか学習者の適性、能力が多様化したとかいう理由をつけてこのように変わってきているわけですけれども、この適格者主義というのは新制高校の発足した精神と違うのかどうか。変質してきているというような批判もあるわけですけれども、その辺についてはどうお考えでありますか。
○野崎政府委員　今先生の御指摘ございましたように、大変進学率が上がってきておりまして、現在ですと九五％を超える進学率という中で、やはり進学率の上昇に応じて入試のことにつきましても考え方の変遷があった。特に現代はまさに九五％を超えているという中で、青少年の能力、適性が多様化している。こういう中で能力、適性に応じた効果的な教育を施していく、こういうことの中では、五十九年に出しました、それぞれの学校の特色に応じた入試制度をやっていただくということは、やはり大変大事なことだ、このように思っておるわけでございます。
○輿石委員　その五十九年の改正を受けまして、多様な選抜方法が取り入れられるようになった。その一つとして、受験機会の複数化とかそういうようなものも幾つか出てきているわけですが、推薦入学も一つの目玉として入ってきたというふうに理解をしておるわけですが、それでよろしいですか。
○野崎政府委員　推薦入学につきましても、その工夫の一つとしてそのときに入ったわけでございます。
○輿石委員　昨日、初中局長は参議院の文教委員会で、推薦入学の問題について問題があるので文部省は直ちに実態調査に入りたい、こう言明をされたようですが、推薦入学について問題があるから実態調査をするという理由は何でしょうか。
○野崎政府委員　推薦入学の問題につきましては、いわゆる公立高等学校の関係につきましては、いろいろ入試をどういう形でやっているかということにつきましては調査をしておるわけでございますけれども、私立学校につきましては、そういう統一的な全国調査というのは行っていないわけでございます。それで、きのうの御質問は、実態を把握しておるのか、こういうお話がございました。私といたしましては、私立学校でどういうことが行われているか、事例などをよく調べてみたいというようなことをお答えしたわけでございまして、それが新聞記事としてはああいう形で出された、こういうことでございます。
○輿石委員　実態がわからないからそれを調べてみるだけだというふうにも聞こえるわけですけれども、私はそうではなくて、業者テストを使っての私立の青田買い、これは許せないと文部大臣が再三強調されていますけれども、そのことは、推薦入学をめぐって、公立にも推薦入学という名のもとに、この青田買いが行われているという背景があるととらえられますけれども、その点いかがですか。
○野崎政府委員　公立高校につきまして、どういう入試方法をとっているかということは調査をいたしましたが、具体的にそれが中身としてどういうものを利用したか、そこまではちょっと詳しいデータは調査をしていない、こういうことでございます。
○輿石委員　推薦入学の方法もわかってないということですか。そして推薦入学を発足さしたその趣旨は何であったのか、今その趣旨に沿った推薦入学が行われているかどうか、その程度のことは文部省としてその実態を把握しておくべきだと考えますけれども、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○野崎政府委員　推薦入試につきましては、私どもは、やはり生徒の多面的な能力、適性等、こういうものを評価いたしまして、その生徒の個性とかすぐれた点に着目して行われるということが大事だ、このように思っておるわけでございます。
　具体的にはスポーツ推薦とかいろいろな形が行われておると思うわけでございますが、まだ実態としては、そこまで私どもは把握していないという状況でございます。
○輿石委員　私がお聞きしたいのは、推薦入学の時期、普通公立高校の入試は年が明けてからになるわけですが、推薦入学の許可される次第は年内に決まる、そう理解をしているわけですが、その点いかがですか。
○野崎政府委員　公立高等学校につきましても、現時点におきましては、まだそこまでの調査が行っていないというのが実情でございます。
○輿石委員　調査をしていないということですから、それ以上お聞きしてもむだだと思いますが、その辺実態をきちんと把握していただいて、この業者テストの問題は、私がここまでお尋ねをしてきたように、公立、私立を問わず、まさに受験体制、学歴社会の中で子供たちは大変悲鳴を上げているということであります。だからこそ、大臣もこの改革なくして教育改革はあり得ないと、こう言われたんだと思うのでありますが、大臣もこの八月の五日にワシントンでの教育相会議の中で、三人の子を持つ親として、二人はアメリカの学校へ留学をさせた、その経験から、お二人のお子さんが日本へ帰ってきたどきに、もう一度アメリカの学校へ戻りたいと。日本の画一的な教育の病理的現象として、先ほど文部大臣自身言われました中退者十二万時代を迎えてしまった。ここの背景、受験体制で苦しめられている子供たちを何とか解放してやろう、このことが五日制の意義でもあろうと思うわけであります。そうした画一的な教育をなくすために、入試制度、大学入試制度に手をつけなければと、こう思いますけれども、その点、大臣いかがですか。
○鳩山国務大臣　先生、今最後、大学入試制度とおっしゃった……（輿石委員「高校入試制度、大学入試制度、両方」と呼ぶ一そうですね、私の認識も同じでございまして、これは高校入試だけ論ずればいいということではありませんで、当然大学入試ということも考えなければいけない。もともと学歴偏重社会というものから、それが下がってきて子供たちを苦しめているという要素が非常に強いと思うからでございます。
　私は、およそ入学選抜というものは、これは例えば大学の場合、入りたい者は全部入れてしまって出る方で考えればいいという立派な思想もありますが、今直ちに日本の高等教育がそういう制度に移行するのは設備的にも財政的にも難しいであろうかと思うわけであります。高校入試も大学入試も、およそ選抜というものである限り、選抜というものの持つ一定限の厳しさというものは、残念ながらこれは避けて通ることができないだろうと思うわけでありますが、そうした中で余りにおかしなこと、余りに不合理なこと、余りに正しいと思えない、不正というと何か不正入学という響きがありますので、不正義と思われるようなこと、こうしたことを徹底して排除していくことが一番大切ではないか。そして子供さんたちがそれぞれの、自分の個性に目覚めて、その個性に合った学校を選択することができれば、それにこしたことがないという考え方を私は基本的に持っております。
　したがって、輿石先生が御指摘のとおり、これはもちろん大学入試も同じだろうと思いますが、今のこの高校入試をめぐる業者テストの問題を考えた場合には、公立、私立を問わず、高校の一般の選抜試験以外の推薦入試というものにどうしても触れなくちゃいけないわけであります。それが表向きの推薦入試であって、実際には裏で九割まで決めてしまうというような、そういう推薦というのか、事前相談というのか、確約というのか、そういうところにきちんとメスを入れなければいけないわけで、本来、高等学校教育の多様化、個性化というものは、あの中教審の出した答申というのも、これは何といってもできるだけ個性を認めようということですから、個性のある人間がその個性ゆえに、特別な能力のゆえに推薦になるというならいいわけですが、これが偏差値の目盛りで、これが幾つだから推薦というような推薦入学だっならない方がいい。あるいはまさにそれが裏相談、事前相談、実質上の推薦入学という形で子供を細かく目盛りで振り分けていくような、そういう推薦入学だったら、そんなものは本当は正しくない。正々堂々と、一月あるいは二月になるのでしょうか、そういう時期のそれぞれの高校の入学試験を受けてもらいたい。そしてできれば受験機会を複数化して、最終的には皆さんが、望むところに行ける方と行けない方がいるでしょうが、おさまるようにしていきたい。今子供の数が減っていますから、それは十二分にできると思うわけであります。
　なお、公立についてどういう推薦の仕組みがあるかという先生のお尋ねについては、これは調べる必要のあることだなと思って答弁とのやりとりを聞いておりました。
　　　　〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕