Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年七月八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　佐藤　正久君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　赤石　清美君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　発議者　　　　　　小熊　慎司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　発議者　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急
　措置に関する法律案（佐藤正久君外九名発議）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林健太君、赤石清美君、神本美恵子君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、渡辺猛之君、水岡俊一君及び谷岡郁子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案を議題といたします。
　発議者佐藤正久君から趣旨説明を聴取いたします。佐藤正久君。
○佐藤正久君　ただいま議題となりました平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故は、発生から三か月以上過ぎた現在も、いまだ終息の兆しは見えておりません。原発から放出された膨大な量の放射性物質により、原発周辺の市町村の方々は、理不尽にも故郷を追われ、放射能による健康被害の危険性におびえながら、長期間にわたる避難生活を余儀なくされております。
　また、広範囲にまき散らされた放射性物質により汚染された農作物や水産物の出荷制限、あるいは避難指示等による企業活動の停止など、その影響は福島県のみならず周辺各県も含めた広い範囲に及んでおります。
　これらの方々に対しましては、東京電力株式会社より仮払補償金の支払が進められているところでありますが、対象が限定されていること、金額についても被害者等が置かれた苦しい立場を反映したものとなっていないこと等の理由から、現在行われている仮払補償金の支払は、被害者の迅速かつ適正な救済という視点が不十分と言わざるを得ません。このような現状に鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、国が被害者に仮払金を支払うとともに、応急対策に関する事業に要する経費を支弁するため、地方公共団体が設ける基金について国が補助する本法律案を、思いを同じくする同僚議員とともに提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年原子力事故による損害であって原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律の規定により賠償の責めに任ずべきものを特定原子力損害としております。
　第二に、国は、この法律の定めるところにより、特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者に対し、当該特定原子力損害を填補するためのものとして、仮払金を支払うものとしております。
　第三に、仮払金の支払手続について定めております。仮払金の支払を受けようとする者は、文部科学大臣にこれを請求しなければならないものとしておりますが、仮払金の支払に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができるものとし、さらに、支払の決定を除く仮払金の支払に関する事務の一部は、その事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に委託することができるものとしております。なお、都道府県知事が当該事務を処理し、又はその委託を行う場合には、国が必要な支援等を行うものとしております。
　第四に、損害賠償との調整及び代位について定めております。特定原子力損害を受けた者が当該特定原子力損害の賠償等を受けたときは、その価額の限度において、仮払金を支払わないものとしております。また、国は、仮払金を支払ったときは、その額の限度において、当該仮払金の支払を受けた者が有する特定原子力損害の賠償請求権を取得するものとし、その場合に、国は、速やかに当該損害賠償請求権を行使するものとしております。
　第五に、仮払金の返還、不正利得の徴収、仮払金の支払を受ける権利の保護等仮払金に関する諸規定を整備しております。
　第六に、原子力被害応急対策基金について定めております。地方公共団体が、平成二十三年原子力事故による被害について原子力災害対策特別措置法等の規定に基づいて行う応急の対策に関する事業及び特別会計に関する法律に定める財政上の措置の対象となり得る経済社会又は住民の生活への平成二十三年原子力事故による影響の防止又は緩和等を図るために行う応急の対策に関する事業に要する経費の全部又は一部を支弁するため、原子力被害応急対策基金を設ける場合には、国は、予算の範囲内において、その財源に充てるために必要な資金の全部又は一部を当該地方公共団体に対して補助することができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとするほか、財源の確保に資するため国の資産の活用等に努めるものとすること及び原子力損害の賠償に関する制度について速やかな検討が行われるものとすること等について規定しております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　委員各位におかれましては、御審議の上、速やかに御賛同いただきたく、一日も早く、今回の事故により被害に苦しんでおられる皆様方の生活を安定させるための手助けとなりますよう、御協力をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十三年七月七日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　岡本　英子君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　城井　　崇君　理事　高井　美穂君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　松浪　健太君　理事　池坊　保子君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　金子　健一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川口　　浩君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　橋本　博明君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山田　良司君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　小渕　優子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横粂　勝仁君　　　　　山尾志桜里君
七月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　松岡　広隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に係る青少年問題に関する実情調査のため、来る十三日水曜日、埼玉県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成二十三年七月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　義家　弘介君　　　　　山崎　　力君
　　　　　山本　香苗君　　　　　草川　昭三君
　　　　　横山　信一君　　　　　長沢　広明君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　金子　恵美君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　金子原二郎君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友近　聡朗君　　　　　大久保潔重君
　　　　　米長　晴信君　　　　　轟木　利治君
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　長沢　広明君　　　　　秋野　公造君
　　　　　桜内　文城君　　　　　水野　賢一君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　相原久美子君
　　　　　西村まさみ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　大畠　章宏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、行
　　　　　　　政刷新））　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　消防庁長官　　　　久保　信保君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役会長　　　勝俣　恒久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（懸案事項に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役会長勝俣恒久君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、懸案事項に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。轟木利治君。
○轟木利治君　民主党・新緑風会、轟木利治でございます。初めて総理に質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。そして、この場を与えていただきました諸先輩の皆様方、そして当委員会の委員長を始めメンバーの皆様方に感謝を申し上げます。
　早速でございますけれども、総理に御質問をさせていただきます。
　総理は三つの法案の成立に向けて意欲を示されました。その中で、電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度に関しましてお伺いをいたします。
　総理はさきのＯＥＣＤの五十周年記念行事においてのスピーチで、自然エネルギーの実用性への挑戦として、大胆な技術革新に取り組み、太陽電池の発電コストを二〇二〇年には現在の三分の一にすることを目指すと発言されておられます。この具体的な方法についてお伺いをしたいと思います。
　私の受け止めは、太陽電池の発電コスト、二〇二〇年、三分の一ということは、住宅に設置する太陽光パネル等の費用を現在の三分の一にすることかと思うのですが、そうであれば、現在の費用をどの程度として考えその三分の一はどれぐらいの価格にするとお考えなのか、そのための具体的対策はどのように考え進められていこうと考えられているのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　二〇二〇年に再生可能な自然エネルギーの比率を電力発生の中で二〇％にしたいと、これは当初三〇％であったものを十年前倒ししたいという趣旨で今御指摘のＯＥＣＤ五十周年の記念行事で申し上げました。この根拠は、元々二〇三〇年に予定していたものの前倒しということで、経産省の方からも考え方を聴取をして、それに沿って提起をいたしたものであります。
　日本の住宅に設置されている平均的な太陽光発電システムの費用は、周辺機器や設備費用を含めて現時点では大体二百四十万円、これは約四キロワットについて二百四十万円程度というふうになっております。これを割りますと約四十二円パーキロワットアワーということになります。これに対して、今後は固定価格買取り制度が導入されて、量産効果や革新的な技術開発等によって二〇二〇年までに三分の一の約八十万円程度に引き下がると、これを目指してまいりたいと思っております。
　ここに経産省が持ってきた一つの革新的技術として、例えば従来のいわゆるソーラーパネルに対してもっと周波数を、つまりは光の範囲が広い範囲で電力を発生できる、そういった量子型の発電装置といったものも、ここに量子ドット型太陽電池というものも研究開発の一つの例として指摘をいただいておりまして、是非ともこういうものを開発を進めることで技術的な効果と量産効果の両面から六分の一というものを実現したいと、このように考えております。
○轟木利治君　大変ありがとうございます。
　現行二百四十万を十年後には八十万ぐらいにしたいんだということで、これ八十万ということであれば相当普及が進むと思います。
　八十万になれば、もう一つの考え方とすれば、今回の買取り制度は電気代をプレミアムを付けて買い取るということになりますが、プレミアムを付けなくても、多分十年以内にその設備投資は回収できるのではないかなと思いますし、もう一つ、これはお願いなんですが、今言われたこの八十万、現行の二百四十万という前提でいくと、今の太陽光パネルでも、夜は電力会社から買っているといった状況になっております。昼間発生して、その余った分を電力会社に買い取ってもらうという制度になるかと思うんですが、昼間は逆に家庭は余り使いませんので、需要は夜に家庭は多くなると思います。そういった意味で、私は、この太陽光パネルが目指す姿というのは、やっぱり自給自足できるようにしなきゃならないと思っております。そのためには、昼間つくった電気を蓄えておく。ですから、蓄電池若しくは燃料電池等が非常なポイントになろうかと思っています。
　しかし、蓄電池なんかで考えますと、今非常にまだコストが高い。先ほど総理がおっしゃいました十年後の価格と同じぐらいの今価格になっております。これも是非同じように価格を下げて、住宅においては自給自足できるようなシステムが私は望むべきだろうと思いますし、今、車で電気自動車とかハイブリッドが普及し出しておりますが、プラグインも普及をスタートしております。先日、カーメーカーの方に聞いて、そのプラグインで車で夜、自分のところの電気を供給させることができないのかという質問をいたしましたら、できますけれども、今の段階でいうと車の燃料電池の寿命がもたなくなると、こういったことも言われておりました。
　そういった面で、是非この推進を力強くやっていただきたいと思っております。
　次に入らせていただきます。
　総理は、六月十四日に行われました参議院の東日本大震災復興特別委員会において、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度に関する答弁で、この制度に関して、一部経済界にコストが上がるのではないかという見方がありますけれどもと発言されております。この一部経済界はどの経済界なのか、またどのような産業を認識されているのか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　実はこのときに私が申し上げたのは、現在、成長戦略の会議の中で経団連等の方も出席をされております。そのときは、経団連会長が書面で意見を出された中に、この制度について、電力コストが上がることについて懸念を示されて、慎重にするようにという、そういう御指摘がありましたので、そのことを念頭に置いて申し上げました。必ずしもどういう産業分野という意味で申し上げたのではなくて、経団連の方の御意見を念頭に置いて申し上げました。
○轟木利治君　総理の発言趣旨は理解いたしました。ただ、後でまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、やはり電力の料金というのは非常にウエートの高い産業もありますので、また議論をさせていただきたいと思います。
　次に、その答弁に続いて総理がおっしゃいましたことは、このコスト上昇に関して、私は、化石燃料のコストも上がっていますし、今回の事故で原子力に対するコストも間違いなく大きく上がることを考えますと、将来に向かってコストが下がっていく再生可能エネルギーを促進するこの法律は極めて重要だと答弁されております。
　そこでお聞きしたいと思います。再生可能エネルギーのコストダウンと、化石燃料、原子力のコストアップが接近して同じになる時期は何年後、又は西暦で何年ごろを想定されておられるんでしょうか、お聞きします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、一般的には、原子力はキロワットアワー当たり四・八円から六・二円、あるいは石油火力は十円から十七円、あるいはＬＮＧが五・八円から七・一円等となっていて、太陽光は先ほどのように四十三円あるいは四十九円というふうに言われております。
　原子力について、今回の大きな事故があったことによって、例えば賠償の費用などをどういうふうに計算するのか、あるいは従来、最終処分については必ずしもコストという形にカウントされないで国の責任で行うとされていたわけでありますが、そういったものを含めた原子力のコスト、これはこれからしっかりと検討いただくことになりますけれども、少なくとも今まで言われていたコストよりは大幅に上がることが私は間違いないと思っております。また、化石燃料も、いわゆる新興国の需要が大変増している中で全体としてはマーケットがタイトになりつつあると、そういう中ではどちらかといえば上昇傾向に進むのではないかと思っております。
　先ほど申し上げました太陽光、三分の一からさらには二〇三〇年には六分の一程度に引き下げるということを目指しておりますけれども、これが六分の一程度になれば、今の原子力のコストと言われているものとほぼ同等になってまいります。
　私は、二〇三〇年、これから二十年間の間には、そうした形で現在における原子力のコストに近いところまでこうした太陽光発電などが、あるいは風力発電などがコストを下げることが可能になると、このように私なりの見通しを持っております。
○轟木利治君　ありがとうございました。
　総理のお考えは分かりましたけれども、今の御答弁いただいた内容でいけば、見通しとしてはそういう方向にあるんだろうと思うんですが、通常の電気料金を考えても、世界的に見ても日本はまだ高いポジションにございます。それがそういった要因で上がっていかざるを得ないときに、国としてどういう政策を打つのか、どういった形でそのインフラコストを抑えていくのか、これは大変重要なことだろうと思います。
　そういった意味でいきますと、先ほどの原子力に関して一言だけ申し上げさせていただきますと、賠償のところまで電気料金というようなニュアンスでおっしゃいましたけれども、それが本当に正しいのかどうか、こういったことは十分議論の余地はあるところだろうと思います。
　いずれにしましても、分かったのは、十年後、二十年後の話だと、想定だということで理解をいたします。
　次に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度について経済産業大臣にお伺いいたします。
　まず、国民の皆さんにこの制度を分かりやすく私なりに説明させていただきますと、今回の法案が成立することによって、買取り制度そのものは二階建ての制度として運営されるのではないかなと思っております。一階部分は従来から実施されている住宅を中心とした余剰分の電力の買取りでありまして、その上に事業用として発生する電気を全量買い取る再生エネルギーの全量買取り制度ということで、余剰分と全量分ということで、家庭と事業用ということでの二階部分として今回制度として成立していくと。
　ですから、買取り制度そのものが全く新しいものではなくて、従来からの制度に追加的な内容を付加するものであるという認識でよろしいでしょうか、経産大臣にお聞きしたいと思います。もし間違っていたら修正してください。
○国務大臣（海江田万里君）　轟木委員にお答えをいたします。
　轟木委員御指摘のように、現在は余剰電力買取り制度でございますから、特に住宅用ですね、まず自分の家で消費をしていただこう、そして余った分を買取りをしますよという制度でございます。それに対して新しい制度では、これは買取り対象をメガソーラーでありますとかそれから風力、バイオマス、中小の水力、地熱に拡充をするということと同時に、今お話をしましたこれまでの住宅用の十キロワット未満、この太陽光発電については現行制度を維持するということでございますから、二階建てという考え方もできようかと思います。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　余剰分の買取り制度はもう現行スタートをしていて、買取り価格も昨年まではキロワット四十八円、今年度から四十二円ということになって、逆にそのコストの負担分としては、もう現状、この四月からキロワット四銭、一家庭当たり三百キロワットを前提と考えますと十二円ぐらい負担が生じてきているということでございますので、新たな事業用として、そして全体の負担、そして普及としてどう考えるかということがこの法案の趣旨たるものだろうと思っております。これで、全量固定価格買取り制度という名前でどうも難しく考えられる方が多くおられますので、そういった意味では理解していただけたのかなと思っております。
　続きまして、具体的な法案の内容についてお伺いをしたいと思っております。
　これまでも国会の中の議論でもこの再生エネルギーを推進する議論というのは非常に活発に行われております。ただ、私は負担する側の立場の議論が少し少ないのかなという気がしております。そういった意味でのその立場を含めた視点でお伺いをしたいと思いますが、経産大臣にお伺いいたします。
　法案の第三条の第四項に、経済産業大臣は、調達価格及び調達期間を定めるに当たっては、第十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないように配慮しなければならないとあります。要は、再生可能エネルギーで発生した電気を買い取った分のコストを通常の電力会社から買って使用する電気料金に上乗せする価格について、過重なものとならないように配慮しなければならないという規定でありますが、まずそこで、具体的な上限としてどれぐらいを想定されているのか、経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　御指摘のように、再生可能エネルギーの全量買取り制度には賦課金という形で上乗せの価格が入るわけでございますが、この賦課金につきましては、買取りの価格、それから買取りの期間、そして再生可能エネルギーの導入量によって決まってくるわけでございます。
　ところが、今御指摘がありましたように、国民負担が過重になることは決して望ましいことではございませんので、この国民の負担軽減の措置、これをとらなければいけないというふうに思っております。こうした観点から、この賦課金につきましては、キロワットアワー当たり〇・五円を超えないように制度を運用していくつもりでございます。
○轟木利治君　ありがとうございました。
　続けて、同様の中身で質問をさせていただきますが、今大臣がおっしゃいました〇・五円を超えないレベルということでございますけれども、そうすると、そのピーク時、多分十年後ぐらいがピークになるという想定をされていると思いますが、買い取ったコストの総額ですね、それはどの程度の額になるという想定をされているのか、お答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　この賦課金の額は年によってだんだん上がっていくわけでございますが、今御指摘のありました二〇二〇年という時点で経産省が試算をいたしますと、年間約四千九百億円となる予定でございます。
○轟木利治君　また、済みません、同じような質問をいたしますけれども、そうすると、〇・五円を超えない、総枠として四千九百億ということは、そのピーク時の十年後を前提として考えた場合、電力のキロワット、どの程度のキロワットをその対象とするのか。当然それはリンクして計算ができるはずですけれども、その量をお答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　二〇二〇年のキロワットで申しますと三千万キロワットということでございます。念のため、電力量に直しますと、約四百億キロワットアワーでございます。
○轟木利治君　今、大変大きなポイントを三つ答えていただいたと思います。
　まず確認させていただきますと、総枠として四千九百億、これを国民の、それもそういう設備を持たない人たち若しくは電力会社から電気を買う人たちに負担をしてもらうということ、最高でですね、当然こういう山並みになりますけれども。その額として、その四千九百を割っていくと、〇・五円ぐらいがピークの値段になるだろうと。で、再生可能エネルギーとして買い取る量は三千万キロワットを想定しているということだろうと思います。
　ですから、特に負担の方で考えますと、どれぐらいどうなのかというのが一番心配なところでございまして、そういった意味では、この今答弁いただきました内容をしっかりキープしていただきたいと思います。
　次に、同じく経産大臣にお伺いしたいと思います。
　法案の附則の第六条、「見直し」のところで、政府は、再生可能エネルギー電気の供給の量の状況及び見通し、第十六条の賦課金の負担がその事業を行うに当たり電気を大量に使用する者その他の電気の使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を勘案し、少なくとも三年ごとに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとともに、この法律の施行、実施後平成三十三年三月三十一日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行うものとするとありますが、この中にある電気を大量に使用する者とはどのようなものを指すんでしょうか。
　私は、昨年十二月二十八日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会で決定された再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度の内容で、配慮事項として、本制度の導入により生じる負担については、電力多消費産業を始めとする産業の国際競争力に影響があり得ることに鑑みと記載されております。この電力多消費産業と電気を大量に使用する者は同じものと受け止めておりますけれども、経産大臣はどのような産業と受け止められておるのか。具体的な産業名をお答えいただき、そのような産業に対して何らかの国としての支援策は検討されているのかについてお伺いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　今御指摘のありました電気を大量に使用する者ということで、これを網羅的に全てを今ここで挙げることというのは困難でございますが、ただ、私どもの頭の中にありますものは、例えば電炉業、それからソーダ業、それから鋳物、鋳造業ですね、こういうところに属する事業者は電気を大量に消費をしているという認識がございます。
　そして、そうした産業に対しましては、競争力強化につながるような支援措置を講ずる所存でございます。具体的には、省エネ設備導入の際の補助、それから省エネのための研究開発の支援などを念頭に置いております。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　今、製造業という目で見たときに、電力多消費産業ということで電炉業、ソーダ業、鋳造業という産業名を挙げられました。実は私も同感でございまして、この産業というのは非常に電力を消費するものでございまして、少し私なりにどの程度電気を使っているのかということを挙げさせていただきますと、電力使用量の製造業平均に対して、この三つの電炉業、ソーダ業、鋳造業というのは約十倍電気を使っております。一見、そういいますと、この電気が、設備を単なる動かすエネルギーではなくて、もう原料だというぐらいのポジションになるんではないかなと思っております。
　そこで、もう一つ付け加えさせていただきますと、電炉業と言ってもなかなかぴんとこない、何だと言う方も、おっしゃるかと思うんですが、要は鉄を造るやり方でございまして、鉄を造るには一般的には鉄鉱石と石炭を還元してできる、これ高炉と申しております。日本の鉄鋼の中で七割がこの高炉という形で鉄鉱石から造っておりますが、約三割がこの電炉業という中におりまして、この三割の中に今会社数で五十社ぐらいがありますけれども、要は、原料は鉄くずでございます。日本で発生した鉄くずを再度命を入れて鉄に復活させると。これは環境面で見ましても、リサイクルとして考えた場合に大変優秀な産業でありますし、この産業が日本でしっかり事業ができるような環境を整えていかないと、日本の鉄くずが処理できなくなります。
　今回のこの買取りでコストを大変心配されておられますけれども、仮に、仮にですね、じゃ、もう日本のコストが上がって海外へ、まあアジアに出ていくと、そうしたときどういう現象が起きるかというと、原料の鉄くずは日本から輸入しなきゃいけなくなります。今、日本の中で発生する鉄くずで賄っております。そういったことを考えると、輸入するというのはなおコストが掛かるわけですから、そういう産業はあり得ない。日本のリサイクル産業を育成していくという意味でも、このシステムというのは堅持していかなきゃいけないと思っております。
　その鉄の中でいいますと、鉄鉱石から造る鉄と今言いましたスクラップから造る鉄の中で電力の消費がどれぐらい違うかということを申しますと、高炉で造る鉄を一としますと、電炉業には普通鋼と特殊鋼というのがあるわけですが、普通鋼というのはどっちかというと建材に使われる鉄、特殊鋼というのはイメージ的には硬いと思っていただければ結構なんですが、自動車のエンジン回りとか足回り、それから金型を造る素材、こういったものを造っておりますけれども、高炉で造る鉄を一にすれば、普通鋼電炉が五倍、特殊鋼が約八倍の電気を使っています。
　なぜ電気を使うかということを申し上げますと、鉄を溶かす、鉄くずを溶かすときに、炉といって、簡単に言うと鍋ですけれども、そこにスクラップを入れて電極を入れて電気を発生させてスパークさせて、もう雷を起こすぐらいの電気を起こします。温度で千二百度ぐらいまで一挙に上げていって、一時間掛からないぐらいで溶かし切りますけれども、すごい電力をそのときに使います。
　じゃ、そのときに自家発を付けるなり太陽光を付けて賄えばいいじゃないかと、こういう発想も出るかも分かりませんが、瞬間値の電力を賄おうと思ったら、そんな電力ではとても賄い切れません。ですから、やっぱり大きな電力をもらうというのは、電力会社から買って、それも、コストを引き下げるという使命がございますので、深夜、夜作業をするというのがもう必然的になっていますし、電気の安い土日は必ず稼働だと。この夏でも考えましても、お盆はもう稼働です。人が休んでいるときは必ず稼働させる。逆に、電力が高い今、いろんな、この東電の中でも一五％削減と言われておりますが、七月の下旬から八月の頭は稼働を抑制しろというところも協力もしております。
　そういった産業でございますので、今大臣がおっしゃった十分な配慮、これを是非お願いをしたいと思いますし、もう一つ付け加えるならば、先ほどお話があった、いろんな省エネ設備なんかはこれまでも制度はあるわけですから、それにプラスアルファどうしていただけるのかというのが課題だと思いますし、よくこの買取り制度の先進国として紹介されるドイツ、十年前からこれスタートをしておりますが、ドイツですらこの電力多消費産業については十分配慮をしておりますので、そういったところも含めてお願いをしておきたいと思っております。
　次に、では、お願いをいたします。この再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度が成立すると、これまでの普及支援策であった住宅用の太陽光パネルの設置の補助金制度又はＲＰＳ法等の支援策はどのようになるのか、経済産業大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えをする前に、今丁重な、電炉の業界あるいは日本の産業の現在の状況、またそこで働いている人々の御苦労についてお話をいただきまして、ありがとうございました。感謝を申し上げます。
　その上で、今お話のありました住宅用太陽光発電の補助金、まず。これは昨年の事業仕分がございまして、将来的にはこれは全量固定価格買取り制度へと支援策を集中すべきだという指摘がございました。これを受けまして、私どもでは平成二十五年度をめどに終了する方向で検討をしております。
　それから、もう一つお尋ねのありましたＲＰＳの制度でございますが、これも、今般、再生可能エネルギーの導入支援策として実用化されている全ての電源を対象とした固定価格買取り制度を導入することに伴い、これは廃止することとしております。ただ、廃止に伴いまして、既にＲＰＳ制度の下で電力会社に電気を買い取られている既存の設備の運転に影響が出ないよう、必要な経過措置を講ずるつもりでございます。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　結論から言うと、今まで支援策としていた補助金、そして事業用として支援をしていたＲＰＳ法は、この買取り制度によって、タイミングはありますけれども、やめますということだと思います。果たしてそれがいいのかどうかというのは今後の議論残るかとは思いますけれども、取りあえず今の法律の中にはそうであるということで理解をいたしますが、全体で後でまとめて少しちょっとお話もさせていただきたいと思いまして、次に入らせていただきます。
　再生可能エネルギーが大量に導入された場合、系統安定化対策として余剰電力の対応、そして周波数調整力の確保、電圧上昇対策が必要とされ、その費用、コストは莫大なものになると言われておりました。今回のこの再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度の法案の中では、どのような位置付けとなっていて、どのように取り組まれるのか、経産大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　今御指摘のありました系統安定化対策コストですね、これ、実際、通常の系統安定化対策ですね、これは不断に行わなければいけないわけでございますが、これと今回のこの措置に伴う系統安定化対策コストというのは、それを区分けをすることが不可能でございますので、その意味では、今回のいわゆるサーチャージの中には、サーチャージのところには含まないという考え方でございます。
○轟木利治君　ちょっと済みません。今大臣、その電気料金のサーチャージには入れないよというのは分かるんですが、実際この今まで議論された中では相当額がこれは掛かるということなんで、それは掛からないようでは負担する側にはいいんですけれども、実際、じゃ、この先ほど言われました三千万キロワットを前提としたときに、そのコストが掛かるのか掛からないのか、系統安定化対策費用がですね、そのところをもう一度はっきりお答え願えませんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　この系統の安定化というのは、先ほどもお話をしましたけれども、不断に行っていかなければいけない事柄だろうと思っておりますので、その意味では不断に行っていくコストの中に入ってくるわけでございまして、特別にこの今回の措置に伴う系統安定化ということのコストを切り分けをするということではありませんが、不断に行うこの系統安定化のコストの中に入るというふうな考え方でございます。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　多分、私なりに解釈いたしますと、こういう対策は日ごろの設備投資含めてやっていかなきゃいけないんだと、だから、改めてこの買取り制度の三千万キロワットを買い取るための設備費用としては計上はしないという位置付けでよろしいんでしょうかね。そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（海江田万里君）　それでよろしかろうと思います。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　これまでこの再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度について議論をさせていただきました。まず感謝申し上げますのは、総理が、二〇二〇年には太陽光パネルを八十万ぐらいのコストにするという方針で進めていくと。この八十万というのは多分、先ほどお話があったように、現在行われている補助金は対象とせずとも、その価格そのものでその程度にするんだということで、このことが普及することについては、大変私も方向性としてはあるべき姿だろうと思います。先ほど申し上げましたように、やっぱり家庭用でつくった、自給自足できるようなもう一つ蓄電池等を含めて、その開発も是非お願いをしたいと思っております。
　全体で聞いていますと、先ほど御質問をさせていただいた中で、従来の、現在行われている支援策、太陽光パネルの補助金、そしてＲＰＳ法はやめるということでございます。ということは、買い取るコスト四千九百億、ピーク時でございます、これはまあ多分二十年ぐらい続くと思いますので、そのころにはもっと多くなると思いますが、ピーク時で考えたときに。ということは、国は具体的にこの再生エネルギーの拡大に向けてこれまでの政策はやめるということなんですね。そのツケは、ツケという言い方はちょっと失礼かも分かりませんが、負担は国民に求めるということだろうと思います。
　そういうことを考えますと、電気の料金に対してどう考えるかと。私は、電気料金というのは、もうこれは必然的に国民の皆さんはインフラコストとして使わざるを得ない、電気というのは。誰でも使う。そうしますと、この電気料金というのは、私は国民にとってみれば税金と同じだろうと思います。国会の中で、この税金でいえば消費税に関して非常にシビアな議論もされております。ただ、この電気料金についていえば、割とそこまでの議論が盛り上がらない。現行の価格に対してどれぐらい上げれるかと、国民のコンセンサスが得れるかと、こういうところでの議論になっていると。元々、日本の電気料金というのは非常に高い。韓国なんかと比べると四割程度高いんではないかなと思います。
　そこで、やっぱり日本が製造業を中心とした経済が成り立つためには国際競争力というのが非常に重要になっております。菅総理は、強い経済を目指すんだと、こういった方針を出されました。私はそれはもっともだと思いますし、是非それを実現すべきだと思います。強い経済を持って、そしてそこで得た国としての税収を含めて東日本の震災に対する資金をしっかりそこへ供給していくと、こういうのが使命だと思っております。
　そういった意味でも、やはりこの日本でしっかり、インフラコストであるコストが高くならないように、どっちかというと国際競争力に合うように抑えていくということも重要なポイントで、それを国がどう政策を打っていくかということが私は重要だと思っておりますので、是非そういった観点も含めてこの法案の議論を進めていただければと思います。
　本日は大変ありがとうございました。以上でございます。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。大久保潔重君。
○大久保潔重君　おはようございます。民主党の大久保潔重です。（発言する者あり）ありがとうございます。
　三月十一日、本当に、我が国を襲った未曽有の自然災害、東日本地域に大変な甚大な被害をもたらしました。二万二千人を超える死者・行方不明者、並びに十一万二千人を超える方々が今でも避難、転居を余儀なくされております。三月十一日以降、全国で国民の皆さんが東日本地域に思いを寄せ、それぞれにできる支援をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げたいと思います。
　私自身は歯科医師であります。同じ歯科医師の仲間が震災直後から、残念ながら亡くなった方々の身元確認作業から、また避難所での口腔ケア等、大変な御尽力をなされております。ちょうどこの国会に議員立法で提出予定の歯科口腔保健法、これからしっかり与野党で論議をしながら是非成立に向けて頑張りたいと思っております。
　六月二十日、東日本の復興基本法が成立をしました。新しく就任をされました細野原発大臣におかれましては、これまでの経験と実績を生かしながら、確実な成果を出すべくスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、私たちも国会の立場で精いっぱい支援をさせていただきたいと思います。
　冒頭、まず定期検査中の原発運転再開について質問をしたいと思います。
　昨日の衆議院の予算委員会でも議論になりました。浜岡が駄目で玄海が何でいいのかというこの論議は今でもはっきりしておりません。原発再稼働の基準あるいは運転再開の条件というのが政府としてまず明確にされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、お尋ねの浜岡原子力発電所とそれから今回の玄海の原子力発電所の違いということでございますが、これは立地が違っておりまして、この立地の条件、とりわけ地震、津波ですね、境界型のプレートというものが実は御承知のように浜岡の沖と申しますか太平洋の沿岸にございます。それが東海、南海、東南海の地震につながるということでございまして、この境界型のプレートの隆起による地震というのは大きな津波を引き起こす可能性がございます。これに対して、玄海原子力発電所が立地をしております佐賀県というのは、こういった境界型のプレートはございません。
　むしろ、地震ということで申し上げると、これはやはり幾つかの直下型の地震につながるそうした震源はたしか二か所ほどだったと思っておりますけれども、これがございます。しかし、ここでの地震がいわゆる浜岡の太平洋の沖合のようなそういった大きな津波を生じるという可能性は大変低いわけでございます。ただ、低いとはいいましても、やはり今回のこの地震そして津波ということで大変大きなダメージを原子力発電所は受けたわけでございますから、今私どもは、およそ十五メートルの津波に対しては、従来は二メートルでございました、これは津波の対策が。それが十五メートルの高さに対する、およそでございますが、十五メートルの高さに対する津波に対する安全措置というものは講じてあるというふうに思ってございます。
　そうした観点から、今回の福島原子力発電所の事故を踏まえた現在の時点で分かっております原因、あるいはそれの及ぼした影響などを勘案をしまして、そして三月の三十日、それから六月の七日に安全の指示を行いまして、それはクリアをしているということでございますが、更なる安心を持っていただく、立地県の、立地地域のですね。特に玄海の町長などには本当に御苦労をお掛けいたしまして、そして苦渋の選択をしていただいたにもかかわらずこういうことでございますが、ただ、それはあくまでも本当に更なる安心を、その立地の地域だけじゃありませんで、近隣の地域もございます。こういう地域の方々、あるいは佐賀県民の方々、あるいは佐賀県民だけじゃありませんで長崎や福岡の方々も大変御心配をしておられますので、そういう方々に更なる安心を持っていただこうということで、今これはＩＡＥＡ、特にヨーロッパで行われておりますストレステストなども行いまして、更に安心感を高める施策を取るつもりでございます。
○大久保潔重君　海江田大臣、本当に何か苦しそうだなという感じがします。
　ストレステスト、これの表明は公式には昨日なのかなと思いますが、ＩＡＥＡ、ヨーロッパの手法だというふうにも聞いておりますが、海江田大臣が例えば玄海、佐賀県の玄海町を訪問されて理解を求めた、説明をし理解を求めたのは六月二十九日なんですね。そして、その後にストレステストの表明をされて、これからまた検査をして安全性を確かめますよというんじゃ、これはもう順番がちぐはぐでございまして、その辺非常にやっぱり厳しいなという感じがいたします。
　そもそも今回、福島の第一原発で想定外のああいう事故が起きたわけですから、当然ながら原子力行政に責任を持つ国としてＥＰＺの見直し、これを速やかにやってほしいという、こういう要望もしてまいりました。それはその方針であるという原子力安全委員会の言葉もありました。また、その新たな方針、指針を受けて、当然各自治体は地域防災計画の見直しを迫られるわけであります。
　当然ながら測定の強化というのも図っていかなければいけない。そういう意味では、モニタリングポストの増設、これは、高木文部大臣、本当に第二次補正予算に全国二百五十か所の追加ということで盛り込んでいただいたことを私は評価もしておりましたし、是非そういう支援もさせていただきたいなと、こう思ったわけですよ。しかしながら、こういう事態であります。
　それからもう一つ、原発立地自治体そのものの説明はございましたね、例えば玄海でいうと玄海町、あるいは隣の唐津市、佐賀県。しかし、以前のＥＰＺでいうところの十キロ圏内に長崎県の松浦市があるんですね。そして、今回の福島を受けまして二十キロ、三十キロという避難地域、これは全く海を介して途中遮るものはなくて壱岐という島もあるわけであります。そういう意味では、その立地する自治体以外の近接する自治体にも丁寧な慎重な説明が必要であると思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたが、玄海町に行きましたときに、唐津の市長が同席をしてまいりました。お二人を前に私はお話をしたわけでございますが、玄海町の岸本英雄町長、この方は得心をいただきました。しかし、同席をしておりました唐津の市長はやはり最後まで得心に至らなかったということでございまして、私はやはりその点に今、大久保委員が御指摘になりました問題点があろうかと思いまして、そして、先ほども長崎県の話とそれから福岡県の話をさせていただきましたが、私は玄海町に行きますときに福岡の飛行場から陸路を行ったわけでございますが、まさにおっしゃるとおり、あの玄界灘の多くの小島、多くの島、そして本当に多くの県や町を通ってきたわけでございますから、そして、まず原子力発電所に行きましたから、そこから逆回しをすれば、まさに原子力発電所で事故が起きたとき、そうした島あるいはそうした町や村、大きな市もございますが、そうしたところがダメージを受けるということは肌で感じました。
　ですから、先ほどもお話をしましたけれども、やはりそうした関連の地域の二十キロ避難をお願いをしたわけですから、やはりそうした地域の市長の方々、町長の方々、あるいは地域の住民の方々の理解も受けられなければ本当の意味での立ち上げはできないということを実感をいたしました。それが実はこの度のこの更なる安心を持っていただくためのストレステストということにもつながっているわけでございます。
○大久保潔重君　ストレステストも新聞報道では総理の唐突な指示があったというような記事もなされております。
　原発立地自治体と行政区が違っても、近距離の自治体には今後是非、電力会社や国との安全協定を結んでいただく、こういうことも是非政府として検討をしていただきたいと思いますし、当然ながら、先ほどの新たな防災計画を受けた各自治体の避難ルート等々、やはり丁寧な丁寧な対応を政府にお願いしたいと思います。
　と同時に、この原発の再稼働、この問題については非常に大事な問題であります。総理自らの積極的な説明をしていただきたいと思うんでありましょうが、総理、いかがでございましょう。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の東電福島原発のこの大きな事故を踏まえて、私もずっとこれまでの原子力行政の在り方でいいのかということに対して、少なくともそのままであっていいとは言えない、これは多くの方が感じておられることだと思います。
　そういう中で、ＩＡＥＡに対して政府としての報告書を当時の補佐官であった細野さんにまとめていただきました。また、ＩＡＥＡからもいろいろな指摘はいただいております。中でも、どちらかといえば産業政策として進めていく経産省の中にある意味安全をも含めてチェックをする原子力安全・保安院が属している、そして原子力安全委員会は、内閣府といいましょうか、別の形で独立した存在になっている、それらの関係性についてもどうあるべきかということも検討が必要だと思っておりました。
　そこで、私はかなり早い時期から、経産大臣に加えて、やはり原子力事故を再発をさせないということに専念できる大臣を置いた方がいいんではないかと思っておりました。しかし、閣僚の数の制約等もありましてなかなかそこができませんでしたけれども、今回、改めて細野大臣をその任に当たるようにしていただきました。これは、原子力行政の在り方に対して根本的な検討を進める私は非常に大きな第一歩だと、このように考えております。（発言する者あり）質疑者との間で質疑をしていますので、ちょっとやじは少しやめてください。質疑者との間で質疑をしておりますので……
○委員長（前田武志君）　総理、お続けください。