Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立大臣政務官　二点お答えしたいと思います。
　一点目は、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、できれば五年以内に細胞培養という方法で全国民に半年以内でワクチンがつくれるようなプラントを含め、そういった成長戦略としてとらえながら取り組んでいこうということが一点でございます。
　もう一つは、今回の特別措置法の附則のところに、第六条「検討」というものがございますが、この中で込めさせていただいた思いは、今回の新型インフルエンザに対する特措法をきっかけに、予防接種のあり方、あるいは予防接種に係る健康被害の救済措置のあり方、それに含め、先ほどアメリカと日本の違いを申し上げましたけれども、予防接種、ワクチン接種そのものに対する、例えば無過失補償であったりあるいは免責の問題であったり、議論になると思いますが、この検討をしていかなければならないという認識でございます。
○松浪委員　制度的なバックアップというのは当然であろうかと思いますけれども、こうしたことに対して政府としてはどれぐらいのお金を実際問題使えるようになるのかというような試算等ありましたらお教えをいただきたいと思います。見立てで結構です。大体どれくらいかなというので結構ですよ、これについては細かく言っていないので。
○足立大臣政務官　済みませんが、もう一回ちょっとお聞きしたいと思います。
○松浪委員　今おっしゃったのは、半年以内でワクチンをつくる。当然、パンデミックワクチンを念頭にされているんだと思います。このパンデミックワクチンをそれだけの期間でつくれるようにするにはどれぐらいの施設、そしてどれぐらいの体制、どうした方法が必要だとお考えでしょうか。
○足立大臣政務官　すべてに対するお答えにはならないかもしれませんが、先ほど大臣が答弁されましたように、今回、一千三十九億円というものをワクチン購入代に充てさせていただいた。これをできる限り第二次補正でつけたいという思いが大臣の方から語られましたけれども、実験用プラントで二百四十億は残してある。それを三年ほど継続的に利用しながら、実験用ではなくてしっかりとした本当の製造プラントにつくっていくというための、その補助の費用として一千三十九億円というものを考えておるわけです。
　これはお答えに直接なりませんけれども、伺っておりますところ、今は比較的小さな、四社だけでございますけれども、そこに対して、ワクチン開発というものについて、武田さん、第一三共さん、アステラスさん等、いわゆるメガファーマが参画して検討しておるということも聞いておりますので、直接的なお答えにはなりませんが、補正予算でそのぐらいは何とか獲得したい、とりたい、そのようにつけたいと思っております。
○松浪委員　当然お金の手当てというのは必要でありますけれども、私が言うのもなんですが、お金はかからないにこしたことはないわけであります。矛盾したようですけれども、やはり我々はこうしたことに対して知恵を使っていかなければならない。
　私も、かつてそちらの立場で厚生労働政務官を務めさせていただいたときに、まだ、パンデミックが、こうしたインフルエンザの問題が大きくなる前でありましたけれども、当然メガファーマを中心に随分多くの製薬企業の皆さんと話をさせていただいた。しかし、我が国の戦後のワクチン行政というものが、結果的に我が国の製薬産業からこうしたワクチンに対する部分は分離をされてきたような面がありまして、これをキャッチアップするというのは並大抵のことではないわけであります。
　そして、我が国の今回のワクチン購入についても、最初は四社だけでいこう、そして、ＧＳＫ、ノバルティスから購入しようと。その経緯の中でも、実際問題、各社は政府の方針が決まる前から対策を打って、民間に、外資に助けられている面もあるわけであります。当然、外資に助けていただくのはすばらしいことで、パンデミックが起きたときにこの連携がうまくいくというのは大事なことでありますけれども、実際、今回もバクスターさんなんかはなぜ入っていないのか。ほかですべて押さえられているのが現状であります。
　私は、国家の安全保障として、我が国の中でやはりパンデミックワクチンをしっかりと製造するラインをつくらねばならない、せめて確保をせねばならないと思います。
　こうした中で、実際問題、この半年間のパンデミックの製造ラインを国内ですぐにつくるというのは、では、そのためにふだんその生産ラインをどうしておくのかというようなことは非常に難しい問題です。ふだんそのラインをどうしておくのか。パンデミックが起きなかったら、それこそ壮大な無駄遣いになると私は思います。
　その点、政務官、そんな無駄遣いになる可能性があるというようなお考えはありますか。
○足立大臣政務官　これは、ひとえに今委員がおっしゃったように何も製造しない期間があった場合ということになってくると思うんですね。
　今、新型インフルエンザの話が出ておりますが、新型はＨ１Ｎ１、そして季節性もある、Ｈ５Ｎ１も考えなきゃいけない。そのほかのワクチンも、細胞培養法という手技を用いて、そしてそれができるプラントをつくることによって製造が可能になる。何も新型インフルエンザに特定してやられるわけではないというふうに認識しております。
　そして、それぞれを、今私が挙げたようなことを製造する過程の中で空白期間ができれば、それは委員おっしゃるように無駄かもしれませんが、ワクチン開発について、今さまざまな種類のものに取り組んでおればそれほど空白期間が生じるということはないのではないかと私は思っております。
○松浪委員　そのようにお答えになればすっと通るような気がするんですけれども、実際そこには具体性がないわけであります。私が政務官を務めさせていただいた当時、メガファーマの皆さんも、製造ラインは国の方で用意していただけるんですか、そういった質問も実際現場から声は出てくるわけであります。
　私は、政治家の役割というのは、何も我々の発想は厚生労働省に限定する必要はないと思います。例えば、外務省にはＯＤＡの予算があります。このＯＤＡの予算をこっちに転換して、例えばアフリカではまだワクチンが足りない国々がたくさんあるわけです。ＯＤＡの予算を用いて我が国でワクチンを製造して、それを現物で支給していくというような仕組みがあれば、ふだん我々は国際貢献をしながらそのラインを使って、そして、そのラインをしっかりと転換して、パンデミックのときにはパンデミックワクチンのラインにもなるし、そしてふだんはＯＤＡにも使えるよと。国内産業も、無理に税金の無駄遣いをして生産ラインを我々がつくるんじゃなくて、ＯＤＡ予算で買い上げれば、みんなハッピーじゃないですか。
　我々は国際貢献もできる、国内の産業もうまく回る、そして、何よりもパンデミック時のこうした危機に対しての安全保障にもなる。私は、これを三方一両得と呼んでおりますけれども、我々政治家が、皆さん、これからは政治決断とおっしゃるのであれば、まさに省庁の垣根を越える工夫をしていただきたいと思いますけれども、大臣、こうした考えについてはいかがお考えですか。
○長妻国務大臣　大変貴重な御指摘だと思います。
　ただ、今の段階はそこまでいく前の段階で、国内で必要なワクチンすら、この四社、国産のメーカーは製造がなかなか難しいということで、これをまさにキャッチアップするのがまず先決であるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたような二百四十億円という予算、今年度について実験プラント整備や増殖性の試験や第三世代のワクチン開発等を行う予定としております。
　まずは五年、これもかなりハードルの高い目標ではありますけれども、五年後をめどに、細胞培養等の技術で半年かければ全国民分のワクチンを提供できる、こういうような体制をまずはつくるというところに注力をしていきたいということを考えております。
　現在の鶏の卵からの培養法では一年半から二年を要してしまいますので、まずはそこに向けて全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○松浪委員　大臣おっしゃることは百も承知でありまして、私は良心的な優しい質問者でありまして、こうした細かい点について今問おうとは思っておりません。
　我々政治家に求められるのは、ビジョンであり、これからどのように我が国の国民の命を守るか、そして、それをいかに無駄遣いなく、そしてすべての人がハッピーな形でこれを進めていくかという問題であります。
　政務官、どうですか、ぜひ外務省とこうやってかけ合っていただきたいと思いますが。
○足立大臣政務官　先週末、日中韓の保健大臣会合の中で、長妻大臣も、新型インフルエンザに対しても対外、各国間で協力が必要であるということを申し上げたと聞いております。国内産で全国民を賄える分に注力するというのはもちろん大事なことですが、しかし、やはり新型あるいはまさに不測の事態のときには海外との協力も絶対に必要なことだと私は思っております。
　それこそが各国との協調になるのではないか、あるいは東アジア共同体という形にもつながっていくのではないかということも含めて、委員御指摘のことは、私は努力したいと思いますし、もちろん検討していきたいし、実現できるように取り組みたい、そのように思います。
○松浪委員　この省庁の壁というものを越えるというのは大変なことでありまして、実は私も、政務官時代、また政務官をおりてから、外務省と随分かけ合いました。いろいろな問題が出てきますよ。ＷＨＯに、まず基金にお金を入れなきゃいけない。だから我が国のものを使ってくれとは頼めない。バイラテラルならそうはいくけれども、ＯＤＡなんかではやはり難しいんですよねなんという問題がたくさん出てくるんですけれども、でも、三方一両得になるわけでありますから、そこは何らかの我が国の安全保障という価値をお認めいただいて、いいものはいいんだという形で何とか工夫をいただきたいと思うわけであります。
　本当にこれから日本のワクチンを振興するというのであれば、私、今手前みそで申し上げましたけれども、やはり具体性とビジョンを皆様には政治判断でお持ちをいただきたい。ぜひ、自民党ではできなかった政治判断を民主党の皆さんにはお願いを申し上げたいと思うわけであります。自民党ができなかったというか途上だったんですけれども、こういうことになりましたので、引き継いでいただきたいという思いであります。
　そして、日本脳炎の問題。
　私も随分と日本脳炎のワクチンの問題については危惧をしているところであります。
　これは、かつては非常に致死率が高い。一九六〇年代、ワクチン普及前には、お子さんが二割から四割も亡くなる。これほど致死率の高い問題で、やはり恐ろしい面が非常に強いというわけでありますけれども、日本脳炎のワクチンの現状というものをお教えいただきたいと思います。
○足立大臣政務官　現状ということでございますが、その前にちょっと流れを申し上げたいと思います。
　昭和三十年から日本脳炎のワクチン供給が開始されて、三十二年から通知に基づいて接種の勧奨が開始されて、昭和四十二年から五十一年までは国の特別対策という形で小児、成人に対して積極的に接種が行われまして、昭和五十一年には予防接種法に基づく予防接種とされました。
　その結果、昭和四十二年の特別対策開始以前には年間数千人の患者が発生しておりましたけれども、四十三年以降は急速に患者数は少なくなりまして、平成四年以降毎年数名の患者が発生し、死亡者数は毎年ゼロから二名という現状にあります。平成十九年の接種者数は四万六千四百三十四名ということになっております。
○松浪委員　非常に少なくなってきている。また、二〇〇五年でしたか、そのあたりには、日本脳炎は二百万人に一人ぐらいしか発症しないという。不幸なことが起きたその経緯で、政府の方も自治体に対して積極的な勧奨をしないということになっているわけでありますけれども、一方で、それこそ感染研なんかはこれに対する抗体が非常に少なくなっているということも指摘をしているところでありまして、その点はしっかりと見ていただきたいと思うわけであります。
　それではもう一つ。はしかについて、海外との比較でどのような認識をお持ちか。これも通告してあると思うんですが、伺いたいと思います。
○足立大臣政務官　はしかのお答えをしますけれども、その前にちょっと訂正したいところがございます。
　先ほど私、日中韓の保健大臣会合というのは週末と言いましたが、月曜日の誤りであったというのが一点。
　それから、今、私、平成十九年の接種者数のところを申し上げました。これは二期の接種の接種者数を申し上げたので、ちょっと細かいですけれども一期目から申し上げると、一期目、初回が約十四万人となります。そして二期目が四万六千という先ほどの私の数字になります。
　それで、御質問のはしかの発生状況と予防接種の現状ということでございますが、平成二十年には年間一万一千七人の患者さんが報告されております。それを受けて、国としては、平成二十年度から平成二十四年度まで五年間を麻疹排除のための対策期間というふうに定めて、目標は人口百万人当たり一未満にするということでやっております。その具体例として、中学一年生及び高校三年生に相当する年齢の方に対して予防接種を行っております。
　これらの取り組みの成果だと思いますが、平成二十一年、ことしは現時点で六百八十三人という患者数が報告されておりまして、年間ではありませんが、先ほどの平成二十年が一万一千七人ということに比べると効果としては上がっているのではないか、そのように思っております。
○松浪委員　はしかについては特に、ことしどうなるかわかりませんけれども、これまでは、ＷＨＯからしても世界に五指に入るぐらいのおくれをとっていたということでありますので、このあたりもしっかりと対応をいただきたいと思います。
　ただ、我が国はなぜワクチンがおくれているのか。その多くの理由に、国が非常に萎縮をしているんじゃないかということがよく専門家の間で言われます。国が国賠訴訟で随分と負け続けたという現状もあって、それはそれで司法の判断ということで謙虚に受けとめなければならないと私は思いますけれども、一方で、効果が軽視される、効果よりも副反応に対する反応が、副反応に反応というのはややこしいですけれども、副反応に対する過剰反応の方を懸念する声というのが強いわけであります。
　そうした中で、今肝炎問題も、一段落とは言いませんけれども、かつての状況とは変わってきた。そして新型インフルエンザの問題も起きて、やはりそのリスクは、特にこうした緊急事態にはリスクは必ずあるんです。そのリスクについて、やはり私は国民合意を得ていかなければならないと思います。
　アメリカでも、先ほど政務官がちょっと触れられましたけれども、ＡＣＩＰがあります。ただ、こうしたところで、アメリカなんかだとＣＤＣなんかもやはりマスコミの皆さんと組みまして、いざというときにパニックを起こさないでどうすれば対応できるのか、ＣＤＣ、ＨＨＳの中にはどんとコントロールセンターみたいなものがありまして、その中で非常に機動的に対応しようという姿勢が国にはあります。私は、日本版ＡＣＩＰをつくるのであればマスコミも入れた上でＡＣＩＰをつくっていくべきだ、日本版ＡＣＩＰというのはそういう我が国のこれまでの反省を踏まえたものでなければならないと思いますけれども、まず、今回の新型インフルエンザも、これを機会として日本版ＡＣＩＰというものをそろそろつくる時機が熟してきたのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官　そろそろ機が熟したのではないかという指摘でございますが、ちょっと遅かったかなという感じをむしろ私は持っております。これは、先ほど予防接種、ワクチン行政をさらに進めたいという私のあるいは政務三役チームの思いを伝えさせていただきました。
　ＡＣＩＰの件なんですけれども、これは概算要求の段階で、金額は概算要求としては余り高い額ではありませんが、それをつくる方向に向けて、当然念頭に置きながら要求をしているということを伝えさせていただきたいと思います。
○松浪委員　その際、通常は行政とか患者団体とか、そうした中で三者でアメリカは行われているのが現状でありますけれども、マスコミについては、私も新聞社出身なので、やはりそういう必要があるんじゃないかという実感があるんですけれども、その点はいかがですか。
○足立大臣政務官　私は、今回の有識者の意見交換会と行政の判断の点も踏まえても、マスコミの方も入った方がいい、個人的にはそう思っております。
○松浪委員　大臣はいかがお考えでしょうか、マスコミについて。
○長妻国務大臣　松浪委員もかつて社会部の敏腕記者として活躍されたということを聞いておりまして、私もかつては雑誌の記者をしておりまして、やはりアメリカでも、これはオブザーバーという形ですけれども、マスメディアの方も入ってワクチン行政の検討をしているということでありますので、私は、国家の危機管理という意味からいっても、マスコミの方々も十分に意思決定にかかわっていただく、御意見、情報を共有するというのは重要だという思いは同感であります。
○松浪委員　特に、マスコミだけではなくて、いかなるリスクがどれぐらい我々が許容できるのかということについては、副反応は必ず出るものだ、そのときのリスクがどの辺までが適正であるかという議論は、やはりふだんから、政局にしないで我々はこれをしっかりと議論していくべきだと思います。
　次の質問に移ります。
　薬価の問題でありますけれども、行政刷新会議で、新薬の部分で切り下げるというような声も起きているわけであります。産業振興という面からいえば、私は、これは製薬会社、外資とか国内メーカーにかかわらず、やはり新薬の方は高目に設定をして、そして後発品はそれ以上に低い値段を設定するということによって、新薬と後発品の明確な違いというのはこれからは必要な時代になっているのではないかなと思いますけれども、どうやら行政刷新会議のお考えというのは逆のようであります。
　これについてのお考えを大臣にお伺いいたしたいと思います。
○足立大臣政務官　まず私が現場で申し上げた点は、特許期間が切れた後の先発品の値段を後発医薬品と同じにしてしまったら後発医薬品の市場がふえるはずがないではないかということを申し上げました。
　と同時に、一つ大事なことは、未承認薬あるいは適応外使用について、本来、製造する会社の方、企業の方が取り組むべきことでありますけれども、なかなかその意欲がわかないような状況に今日本はなっている。ドラッグラグは約四年と言われておりますが、その中でも、初期の、これを承認へ持っていけるように実際に始めようという段階で二年ほど費やしてしまう。その部分の意欲の低下というのも非常に大きい。この部分が意欲的にやれるような薬価である必要性がある。それは、特許期間中の話もそうですし、それが過ぎた後の後発医薬品との薬価の差というものはあるべきではないか、そのように私はその場で申し上げました。
○長妻国務大臣　私自身が残念なのは、国内の医薬品メーカーというのがなかなか国際競争力がついてこない。世界的に見ても、規模も含めて世界のメーカーと伍していくような状況にさらになってほしいというふうには考えております。
　その中で、先発品の価格をすぐに後発品と同じようにするということであれば、新しい医薬品の開発意欲がそがれるということにもなりかねないわけでありますので、そこら辺も勘案して、本当に日本も含めた世界の医薬品メーカーによりよい医薬品を開発していただくために、意欲が出るようなそういう政策をつくり出していきたいと考えております。
○松浪委員　これは我々政治家の問題でもあるわけでありますけれども、医療品、医薬品の産業、医療機器の産業というか、医療産業というのは、国家の安全保障から見て、不況時においてもやはり安定性のある産業である。税金が入っているということを勘案いたしましても、そういう意味で非常に国家の安定に資する。また、先ほどのインフルエンザにおけるように、時には国民の命の安全保障につながる問題であります。
　その中で、まず、大臣はこうした医療の産業というものについて厚生労働省は振興すべきだというふうにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　実は、先週、厚生労働省内に未来への投資プロジェクトチームというのをつくりまして、これは、医療あるいは介護、子育て等々で成長のシナリオを描いていきましょう、こういう観点の会でもございます。
　その中で、おっしゃられるように、この医薬品あるいは検査機器、検査材料等々の分野というのは、これから、言うまでもなく、高齢化社会ということはある意味では医療にかかわるお客様が大変ふえていくということでもあります。市場規模も拡大をしていくということであります。そういう意味からしても、医薬品産業の成長というのは非常に重点項目として、これはひいては国民の皆さんの福祉増強にもつながることでありますので、非常に重視をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松浪委員　力強いお答え、大変ありがたいわけでありますけれども、我が国の医薬品産業、そして医療機器産業、非常に伸びにくい状況をつくったのも我々政治の責任であります。
　かつて薬害エイズ事件が起きたときに、ＦＤＡなんかは産業振興と規制というものを同時にやれるわけでありますけれども、我が厚生労働省においてはいかなることが起きたのか。経済振興分野における経済課というのがありますけれども、これは今、医政局にあるわけですね。医薬食品局から分離をしたわけであります。また、当時、さまざまな血液関係の課をふやすがために医療機器課というものをなくしたという経緯もあります。
　私が政務官時代に、業界の皆さんのお声も大変あって、今の医療機器政策室というものをおつくりいただいたわけでありますけれども、しかしながら、日本の医療機器産業はどうなってしまったのか。結局、人工心臓等のクラス４の部分についてはほとんどアメリカに持っていかれて、そして今回、インフルエンザの対策で人工呼吸器もほとんど国内での生産がままならぬというような状況まで、我々は我が国の医療機器における空洞化を招いたわけでありまして、医薬品で年間七兆円、医療機器で年間二兆円の産業でありますけれども、特に医療機器の国際収支というのは惨たんたるものであります。
　ですから、今後、やっと医薬品医療機器総合機構も随分と増員をこれまで行ってきたわけでありますけれども、さらなる連携というものを私はお願いいたしたいと思いますけれども、どなたでも結構です、御所見をお伺いします。
○足立大臣政務官　結論から言わせていただくと、おっしゃるとおりだと思います。
　医薬品は、当時、不況下でひとり勝ちだという話もありましたけれども、これはやはり、この前も行政刷新会議の事業仕分けで、大手八社で一兆円も利益が出ているじゃないかとおっしゃいますが、半分は海外でのものでございまして、これすらその翌年にもう減っているという事実。
　それから医療機器に関しましては、シェアで比較しますと、明らかに日本が占める世界でのシェアがやはり下がっているということは、もう委員御指摘のとおりであります。
　まさに連携が必要な分野であり、そしてまた、イノベーションという面でも非常に大事な分野だという認識は私は持っておりますので、前向きにやっていきたいと思っております。
○松浪委員　今回のインフルエンザの問題が起きて、人工呼吸器については日医工さんの方で、団体が取りまとめるというようなことで、ＪＡＭＤＩ—99という、そうした新しい試みもしていただいた。私は、かなり業界の良心に頼っているなという部分はあるなと思いますので、やはり個々のメーカーでそれぐらいのことはしっかりやれるような体制を築いていただきたいというふうに思います。
　その次、若者自立塾についての質問でありますけれども、若者自立塾については今後どうされるんでしょうか。
○山井大臣政務官　事業仕分けの際に私が立ち会わせていただきましたので、答弁をさせていただきたいと思いますが、実は、ニート対策に関しては、事業仕分け人の方々も非常に重要性は感じているということをおっしゃっていまして、ただし今のやり方を再検討してほしいというような結論でありました。
　その後、省内でも、この事業仕分けに対する結果の検証チームを十人の若手の官僚の方々とともにつくっておりまして、やはり今六百人ものニートの若者が三カ月のこの若者自立塾で自立をできているわけでありますので、違った形で続けさせていただきたいというふうに考えております。
○松浪委員　違った形と言いましても、現場は非常に切迫をしているわけであります。（発言する者あり）与党の皆さん、ちょっと静かにしてください。
　これについて、類型というのが実際現場であるようなんですけれども、例えば学校型で、学校スタイルで教育をするようなところ。そして商工会議所なんかが、それは本当に就労を前提としてやっているところ。そしてさらには、これは一番深刻だと思うんですけれども、私の地元なんかもそうなんですが、医療福祉に近い、心を病んでいるから就職できないんだと。自立塾に入る前の一年間がもっとしんどかったとか、お金を払う前にしんどいというような現状があるわけですね。それに対して皆さんは認識をされているのかどうか、伺いたいと思います。
○山井大臣政務官　このニートの方々に対する支援というのはさまざまでありますし、おっしゃるように、また一人一人によって状況が違う。さまざまな形で、なかなか社会に出ていくことが困難であったり、人間関係が苦しかったりという方であります。
　先ほどの答弁、もしかしたらちょっと誤解があったかもしれませんが、今行っております現場の、ＮＰＯなどの団体の方々が合宿型でやっておられる、このことはやはり非常に効果があるというふうに思っておりますので、その現場の方々の事業はできる限り継続していただけるような形で、しかし今までと違う運営方法でということを今検討している最中であります。
○松浪委員　検討といいましても、これはもう非常にせっぱ詰まった問題であります。私が伺ったところは、借りている場所をもう大家さんに返却しようかとか、そういうところの中で、今政務官から検討という言葉ではちょっと生ぬるいんではないか。
　これについては、やはり、一年間しっかりと、来年検討しますと。検討するなら来年で結構ですので、検討して、その間に次の方法をしっかりとつけるというのが筋だと思いますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○長妻国務大臣　この事業仕分け全般に言えることは、私も厚生労働省内で申し上げたんですが、説明が下手なんじゃないのかなと。官僚の方も含めて、もうちょっときちっと説明をするということが必要なんではないのかなと。
　官僚答弁を連発するような説明だとなかなか御理解いただけないということで、私もきちっと省内で今後データも整備して説明するように申し上げ、この若者自立塾でいえば、修了者数がことしの三月末までで累計で二千人なんですね。その中で、平成二十年の九月までの修了者の六カ月経過後の就労率、つまり職についた方が六二％おられる、こういう結果もございますので、今の御指摘もありまして、これは貴重な経験をする場でもありますので、我々としても前向きに考えていきたいと思います。
○松浪委員　政務官と大臣と何か答弁が逆転しているような気がするんですけれども、大臣に伺っているのは、そうした数字を出してくれと言っているんじゃないし、それから官僚のせいにしてくれと言っているのでもない。政治主導でありますから、官僚が失敗した分は大臣の声で刷新会議にももう一度かけていただかなければ筋が通らぬということを私は申し上げているわけであります。
　そして、最後にちょっと遺骨収集の問題を伺いたいというふうに思うんです。
　コンクリートから人へというのは私もわかる気がするんですけれども、亡くなった方の遺骨というのは、これは人なんですか、大臣。いかがですか。
○長妻国務大臣　厚生労働行政の中で大変大きな役割を担っておりますのは、戦没者の皆様方の遺骨収集というのも大変大きな仕事の一つだということを認識をしております。その意味で、この行政、遺骨収集についても、遺骨は人であると私は考えておりますので、そういう意味では本当に多くの遺骨を収集するということが必要であるというふうに考えております。
○松浪委員　済みません、大臣、紙を見てお答えいただくほどのことはございませんでした。私が悪かったと思います。
　ただ、フィリピン分について、民間の方々が入ってから、平成十九年に五十四体しか収集されなかった遺骨が、平成二十年には四百四十六、平成二十一年には四千三百五、飛躍的に伸びているわけであります。今現地には約三万近い遺骨がまだそのまま置かれている。こうして民間の力を活用して、そして現地の皆さんを使うというノウハウがあって、非常にこのフィリピンというところは、ほかの地域に比べてモデル地域のように伸びている現状があるわけであります。これはモデル地域として私は伸ばしていただくべきだと思いますけれども、この三万近くある遺骨、すぐにでも我が国にお戻しをするのが筋ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。短くお願いします、もう時間がないので。
○長妻国務大臣　これは、繰り返しになりますけれども、厚生労働行政の中で非常に重要な位置づけであると考えておりまして、ＮＰＯ法人が約三万柱の遺骨を確認したというような御報告があるということでございますので、行政といたしましても、この案件については、緊急案件として全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○松浪委員　非常に重大だとか緊急案件だと。私は具体性に乏しい気がいたします。いつまでにやる、そして、これだけは早期に、いつまでに持って帰るのが英霊に対する我々の義務だというようなお言葉でお答えになるべきだと私は思います。
　最後に一点であります。
　私も数年前からこうした遺骨の問題にも随分と気づかされまして行ってきたところでありますけれども、これは厚生労働省が本当にすべきものなのかなという疑問を持っております。そして、実は厚生労働省の方で、これは旧陸海軍の残務に関する事務だというふうに遺骨収集を位置づけているということでありますけれども、これに対して大臣のお考えを伺いたいと思います。
○藤村委員長　既に時間が過ぎておりますので短くお答えください。
○長妻国務大臣　私も、戦争に関する処理ということに関して、遺骨以外の案件も国会で厚生労働省に尋ねたことがございます。その意味では、今現在は遺骨収集については厚生労働行政ということで位置づけられておりますけれども、当然ほかの、外務省を初め他省庁とも連携をして、海外の特定の国に比べると日本国の戦没者の遺骨収集の速度が遅い、こういうことも指摘をされておりますので、今後とも、連携も含めて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤村委員長　松浪君、時間が来ております。
○松浪委員　はい。
　ありがとうございました。厚生労働省だけにかかわらないというお言葉をいただいて安心をいたしました。
　まさに、これこそは国家の問題であります。国家としてお取り組みをいただくよう、これから大臣も声を上げていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、阿部知子君。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、先週に引き続きまして、国民にとっても大変大きな関心事であります現下の新型インフルエンザにかかわりますさまざまな厚生労働行政に関しまして、補充的な質問の場、そして、それのみならず、先ほどの松浪委員のように御遺骨のことまで取り上げていただいて、幅広い厚生労働行政の抱える課題についての質疑の場が持たれたということを、まず冒頭、与野党の筆頭を初め委員長に厚くお礼を申し上げます。
　そして、その中で、実は、本日は与党にいただきましたお時間三十分、そのすべてを民主党の皆さんの御配慮で私阿部知子がやらせていただくことになりまして、半分心苦しく、本来は、与党の皆さんの中にも、例えば本日話題になりましたような議題は与野党を問わない、本当に国民の命にかかわるテーマでございますので、御質問をなさりたい方も多かろうと思います。その中でいただきました貴重なお時間ですので、なるべく本来的な、ワクチン行政の安全性やあるいは国民との対話ということに関して私はきょう御質問をしたいと思います。
　これまでの御質疑の中で、もう既に、今新たに我が国のワクチン行政というよりも感染症というものにどのように、ある意味では立ち向かい、ある意味では、インフルエンザもそうですが、人類の歴史とずっと長く共存してきたものでありますから、どのようにすみ分けていくかということも含めて問われねばならない。
　そして、我が国でもしワクチン行政に大変なおくれがあったとすれば、それは、現政権で行政を担当なさる方も、また前政権の方も重々御承知のように、特に安全性をめぐって国民の間にさまざまな不安や不信を招いたということが大きく原因していると私は思います。
　そもそも、通年の季節性のインフルエンザのワクチンの接種に関しましても、その有効性、そして副反応等々の問題を相対に勘案してもう一度見直さねばならないというふうな御意見が、既に平成十七年の三月、予防接種に関する検討会中間報告の中でも出されているわけです。
　これは、簡単に申しますと、平成六年から、いわゆるそれまで子供たちに対して行われておりましたインフルエンザの予防接種を、先ほど申しました社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定するデータがないということからこれが除外され、かわって、平成十三年から、予防接種法により現下の六十五歳以上の御高齢者の第二類接種が始まった、そういう内容の検討会の中間報告でございます。
　その中に現在の審議にもかかわって大変有効と思われます部分があるので、幾つか抜粋いたしますが、通年型で使っております季節性インフルエンザのワクチンは、交差防御能が弱く、ワクチン株と流行株が不一致だと有効性が減少する場合がある。すなわち、ねらうけれども、なかなかターゲットが定められない。あるいは、粘膜免疫や細胞障害性Ｔ細胞による免疫が誘導されない。これは、ワクチンとの攻防はまず粘膜で始まりますので、その部分に抗体を上げていっても効果がないということ。あるいは、初回の免疫誘導能が低い。要するに、それで最初に免疫を誘導することがなかなかできないということ等々、いろいろなことが指摘されております。
　そうしたワクチンについての有効性と安全性、そしてもとになる感染症についての知識ということをめぐって、既に、例えば足立政務官はワクチンを二回打つべきかどうかというところでこの間、さまざまに御尽力をされましたが、それの有効性をどう担保するかという観点からの、ある意味での試行錯誤にならざるを得ない経過の過程であったと私は思います。
　一方、安全性ということにおきましては、現政権は、これまでの副反応報告の仕組みと違って、今回は厚生労働省にもダイレクトエントリーの窓口を持ちました。私は、これは画期的であり、そして、やはりすべての有害事案をきちんと把握した上でそれを分析し、国民に返しながらワクチン行政が進むということがこれから大変に必要になってくるさなかだと思います。
　そこできょうは、いただきました、現下の国産の新型インフルエンザワクチンについて厚生労働省がお始めになった、直接に有害事案、因果性は別として、例えば打って翌日にお亡くなりになるとか、打ってアレルギー反応を起こされるとか、そうした報告事案についてお伺いをいたします。
　皆さんのお手元、一枚目の資料をごらんください。
　ここには「新型インフルエンザワクチンの医療機関からの報告（速報値）」というのがございまして、十月十九日から妊産婦さんやあるいは何か御病気のある、持病のある方の接種、それ以前に、実は十月十九日の時点は、ここは健康な医療関連の従事者から始まりましたものと思いますが、この十一月十五日までの予防接種対象者は、今私がほとんど申しましたような、医療従事者と妊産婦さんとそして持病のある方というところで、これまで、四百五十万本と言った方がいいでしょうか、出荷がされております。
　さて、その右端を見ていただきたいと思います。
　この四百五十万本、全部が使われているかどうか、医療機関には多少在庫がありますのでわかりませんが、そのうち、死亡事案が十三例ございます。これは十一月十九日の報告分までで、実は、その横に書き足しました十一月二十日にはこれが二十一名とふえております。
　もちろん、もともと御病気をお持ちであるし、特に、この死亡事案二十一例のプロフィールを申しますと、八十歳代の方が十四例、七十歳代が五例、六十歳代が一例、五十歳代が一例で、御高齢者に集中していることと、もともと御病気をお持ちの方であるというような背景はありながら、さはさりながら、この数というのは、例年の季節型インフルエンザで報告されておる死亡数よりも十倍あるいはもう一けた多い倍数くらい多かろうと思います。四百五十万本として二十一人お亡くなりと。
　めくっていただきます。
　従来の定期インフルエンザ予防接種という方は六十五歳以上です。ここで報告されている例数は、年間にお亡くなりになったというふうに報告されるのは大体ゼロないしは二。このときの接種本数は一千三百から四百万であります。
　上の段は六十五歳以上の御高齢者です。もう一つ下を見ていただきますと、下の段は通常の薬事法に基づくインフルエンザワクチンですので、通常私どもが外来で子供も含めて打つ方ですが、これを全例見ましたとしても、大体四千万本くらいのワクチンが使われる中で、死亡事案は一けた、五例、四例、二例となっております。
　現下で、四百五十万人くらいしかまだ接種していないとして、御高齢者が多いとしても、二十一例のお亡くなりの数というのは、やはり厚生労働行政を預かる側としては私は注意が必要な事案だと思います。
　恐縮ですが、これは長妻大臣に伺いますが、さっき申しました副反応を集めておられるこうした体制はこれまでのやり方よりも破格に進んでいるから、ここにこれだけ上がってきたこともあろうかと思います。しかし、同時にまた、もしかして予防接種が引き金になって御高齢者の健康を害したこともあり得るかもしれません。今後、どのような体制あるいは検討をしながらこの副反応等々について見ていかれるのか、お願いをいたします。
○足立大臣政務官　まず私の方から。
　委員も当然おわかりの上で今資料を使って御説明されていると思いますが、簡単に申しますと、薬事法に基づくインフルエンザ、これは季節性のことですが、これは副反応の疑いのあるものの報告になっております。しかしながら、今回の新型インフルエンザワクチンについては、先ほど直接厚生労働省へという話がありましたが、ワクチン接種後の死亡あるいは重大な副反応についてはすべて報告してもらうことになっておりますので、最初から報告の基準が違うということが一番大きな問題ではないかと思います。
　さはさりながら、これは十分検討しなければいけませんので、私どもとしては、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会という合同の会議を実は前倒しして先週の土曜日に開きました。
　その結果、主に二点申し上げます。
　今回、二十一例の接種後に亡くなった方の報告がありましたけれども、このうちのほとんどが高齢者であり、ワクチン接種と死亡の直接の明確な因果関係は確認されていないというのが一点。しかしながら、重い持病のある患者にはワクチンの副反応が引き金となっている可能性もありますので、接種後も少なくとも三十分はそばで見ていただく、それから経過に注意する必要があるという意見ももちろん出されておりまして、今後とも、一週間に一回あるいは逐次逐次の報告というものを続けていきたい。
　そして、この有識者による検討会というものを定期にあるいは臨時にでも開会をして、正確な情報を国民の皆さんに伝えていく義務が我々にはある、そのように考えております。
○阿部委員　今、足立政務官もおっしゃったように、報告のやり方が違う。私はそれは認めた上で、逆に、長妻大臣に伺いますが、そうであれば、従来の季節型インフルエンザについてもよりきちんと情報が上がってくる仕組みをとった方がよいのだと思います。
　私は、何度も申しますが、ワクチン行政はそもそも有効性と安全性を両輪にして回っていかねばなりません。この間、日本のおくれたワクチン行政と言われますことの一端には、こうした副作用、副反応の報告のあり方、すなわち、六十五歳以下は薬事法にのっとり、六十五歳以上は地方自治体に上がるという二ルートをとって、そして必ずしも十分な報告が上がっていないことが懸念されます。
　分析は後からついてきます。だけれども、とりあえず上がってこなければそのもとデータもできないと思います。この点について、ぜひ大臣にこれまでの報告のあり方も見直していただきたいと思います。
　そして、先ほどの足立政務官のお答えの中には、打って三十分とおっしゃいましたが、それはこれから聞こうとするアナフィラキシー、アレルギー等々では有効であろうと思いますが、ここに挙げられた御高齢者の例は、二日後、あるいはそれが引き金になって血圧が低下していくというのは三十分以内という時間枠ではございませんので、これはもう足立政務官は御存じと思いますが、きちんと、そうした作業部会で御検討をよくよくいただきたい。
　御高齢だからといって、その持っている命、もしそれがワクチンの有害事象で縮められることがあってはならないし、逆に八十歳以上となりますと、大半、今回の新型インフルエンザに関しましては、新型であると言われても、かつてのスペイン風邪から始まるさまざまなＡ型インフルエンザの記憶が体にございますので、ワクチン接種のメリットと副反応のデメリットというのは当然あると思いますから、慎重な検討が必要です。
　大臣には前者について御答弁をお願いします。これまでの副反応報告の方式を見直してみるということであります。
○足立大臣政務官　済みません、私、先ほど、経過観察のことなので二つを同時に説明したところがちょっと混乱を呼んでいるかもしれません。
　三十分観察というのは、急性期の反応を見るために、これはもう既に新型インフルエンザ対策本部から、少なくとも三十分は病院に待機させて健康状態を確認してくださいというのは十月の二十三日の時点でもう出してあることで、先ほどの合同の検討会の意見は、その後も長期にわたって経過を観察する必要があるという意見が出された。
　委員の今回の趣旨は、季節性のインフルエンザでもちょっと報告が甘いのではないかという御指摘だと思います。これは十分検討していかなければならないことだと思っております。
○阿部委員　きっと大臣にかわって足立政務官が責任感からお答えいただいたものと思いますので、時間の関係で、大臣には今の政務官のお答えをよく指導していただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、アナフィラキシーについてもページの三枚目に報告がございますが、今般の新型ワクチンにおきましては従来のものよりもその頻度が高いのではないかと、私のここに集めたデータからは思います。
　二〇〇六、二〇〇七、二〇〇八と、ここは、先ほど申しました出荷量にいたしまして〇・五ミリリットル四千万本内外に対して、アナフィラキシーショックの数は全部の中で四とか八とか六。ショックというのは血圧も下がる非常に重篤なものを言いますが、それに比べて、Ａ型インフルエンザワクチンの方は二週間刻みの報告の中でこれが出てまいります。この点についても、先ほども足立政務官がお答えでありましたので、アレルギー等の素地をお持ちの方には十分に注意喚起をしながらやるということ。
　と同時に、このアレルギー問題だけではなくて、副反応として報告されておりますものの中には、例えば、インフルエンザワクチンを打った二日後にインフルエンザ様症状が出て、この方はインフルエンザの抗体のＡ型もプラスであった例。あるいは、一番懸念される神経炎の例。これは筋炎と神経炎になっておりますが、これも因果関係は否定できないという四十歳代男性。そして、先ほどのアナフィラキシーの例でいうと、四十歳代の女性で、これは足立政務官のおっしゃったように、ワクチン接種後三十分から四十分で突然の動悸が出現、呼吸困難出現で、その後治療を受けておられる。あるいは、血圧の低下とともに下肢痛、足が痛くなって歩けなくなる、歩行不可となった例等がございます。
　重々これらについてきちんと分析をしていただいて、何せ安全ということを第一に進めていただくことが、より国民にとっても、本当にこのインフルエンザということを乗り越えていける一番と思いますので、これは御質問ではなくて追加として加えさせていただきます。
　さて、皆さんがお取り上げいただきました輸入のワクチンについて二つお尋ねをいたしたいと思います。
　皆さんのお手元のページ五をおめくりいただきますと、これは、カナダで、グラクソ・スミスクライン社のワクチンについて、あるロット、決まったつくり方の一部分の製品について、先ほど来私が取り上げましたアレルギー反応が多いのではないかということで、今度、現地に厚生労働省も情報収集に行かれるというお話でした。
　それに先立ちまして、この「医薬品の開発と特例承認までの流れ」というものを厚生労働省からいただきましたので使わせていただきますが、要は、今回は、薬事法の中でも特例承認という条項を使いますことで、その前提条件としては、「日本と同等の製造販売承認制度を有する国において承認を有していること」というところから始まってまいります。
　見ていただいて、ページの右側、ここには「承認申請」と真ん中くらいに書いてありますが、その前段に「臨床試験成績は提出が必須。」「その他の資料については、申請資料に添付できない場合、提出を猶予することができる。」となっております。
　恐縮ですが、足立政務官に伺います。今カナダで、調査に行くことと同時に、我が国が承認申請を受けているグラクソ・スミスクライン社においては、臨床試験は一体何例に行われるのでしょうか。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○足立大臣政務官　臨床試験の症例数、正確にはちょっと今事務方と打ち合わせしますが、私は百ではなかったかと思っております。
○阿部委員　皆さんもお聞きになって、百例で臨床試験が行われるということは、母数としては大変に少ないということであります。
　そして、臨床試験の成績、百例で行ったとして、その下を見ていただきますと、「品質・有効性・安全性に関する審査及び調査にかかわらず承認可能。」となっております。
　品質、先ほどロットが問題なんじゃないかと言われました。有効性についても、百人じゃどうかなとかも思います。安全性に関する審査と申しますと、足立政務官、今般のこの事案の場合、具体的に何を安全性として厚生労働省としては考えられますでしょうか。
　私は、ロットならば品質だと思いますし、ここも問題。それから、百例という臨床試験数も少ない。さらに、安全性に関する審査とは、どんなものにのっとって行うのでしょうか。具体的にお願いします。
○足立大臣政務官　詳細な具体例については、発言の機会が許されれば事務方からのお答えの方がいいのかもしれませんが、私の立場からは、これは御案内のように、先ほどおっしゃるように、もう申請はしております。その後、臨床試験の件も、成人は百人程度だと。安全性についてはどう評価するかということでございますが、臨床試験については、もう委員御案内のように、そのままの有効性、安全性のデータでいいであろう。今回、カナダに直接人を送ってそこで調べてもらうということは、先ほど言いましたように、当該するロットの件、それ以外のＧＳＫのＱ—Ｐａｎと言われるものの全体の安全性、有効性の評価もそこでしてくる。
　具体的に評価とは何だという御質問なんですが、私が今この場で答えられるのは、ほかの季節性等との比較だと思うんですね、報告件数の。比較という形しか、ちょっと今の段階ではお答えができないということです。
○阿部委員　例えば、資料の四にお出しいたしましたように、「外国において新型インフルエンザワクチンとの関連で報告されている死亡例」というところで、今これから我が国が行こうとするカナダ、そして上段のスウェーデンは、今問題になっておりますグラクソ・スミスクライン社のワクチンを輸入という形をとっておりまして、カナダにはその工場が既に、外資系の会社と言っていいんでしょうか、あるということですね。
　そこで、私が足立政務官並びに長妻厚生労働大臣にお願いしたいのは、例えばスウェーデンでは、これまで二百十万回分供給されて、ワクチン接種後に死亡した事案が八例報告されておって、この方たちは基礎疾患、既往があったけれども、並びに検視をしておられて、四例は関連性が否定されているけれども四例は調査中である、こういう報告があります。
　すなわち、スウェーデンとのきちんとした情報のルートを確立して、スウェーデンとて国民の安心と安全をつかさどる大事なワクチン行政でそのことがやはりきちんと報告されねばならないという認識。また、カナダでは、六百万回供給されて、六百三十四例の副反応で、重症例が三十六例、うち死亡が一例で原因調査中などとなっております。
　我が国が、わずか百例の臨床試験、その後はほかに検証する手段がない中で事を進めねばならない場合、最低限、このカナダやスウェーデンの当局者と情報を共有するような仕組みを検討していただきたいと思います。
　そして、並びに、もしロットの問題であれば、先ほど私が五ページ目にお示しした右側の四番、これは企業の体制とか製造所の構造設備にかかわる部分ともなってきて、もちろん、我が国がカナダに出しているグラクソ・スミスクラインの工場をどうこうすることはできませんが、このあたりにも関係してくるものと思います。何せ、今回は、輸入するワクチンの安全性を受ける担保ということにおいても極めて薄いというか問題が大きいと私は思います。
　長妻大臣、簡略にお願いします。そうした既にいろいろな情報を持っている国々との情報交換をきちんとしていただいて事を進めていただきたいが、いかがですか。
○長妻国務大臣　今回の承認というのは、言うまでもなく、薬事・食品衛生審議会の専門家の皆様方の議論を経てということも要件でございます。
　その中で、先ほど国内の臨床試験の話を申し上げましたけれども、当然、国内だけではなくて海外での臨床試験の成績等も詳細に取り寄せて確認をしていく。そして、今御指摘がありましたＧＳＫのワクチンについては、これはヨーロッパでも、そしてカナダでも、既に接種をしている国はたくさんございまして、その中で重篤な副反応を伴う死亡事例等の情報も含めて、カナダに限らず、世界の情報をきちっと収集する。これはノバルティス社も例外ではないということを指示して、徹底を承認前にしていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　最後に一つだけ。もしもあるロットに問題があった場合、これは製造過程の問題だと思うんですが、それでも免責になるんでしょうか。
　入ってきてから、カナダで起こったようなことは日本でも起こらないわけではないと思うんです。だから、私どもは接種すると一々ロット番号というのを必ず書いていくわけです。全体に問題がなくても、そのロットが、その部分が問題ということも起こります。その場合も免責になるような契約を結ばれたのかどうかなんです。これは、私が事務方に聞くと、そう結んだとおっしゃいます。でも、私は、ちょっとそれはいかがかなと正直言って思います。事態は大変難しいと思いますが、その部分についてお願いします。
○足立大臣政務官　今回のロットの件についてはしっかり調べなければいけないと思います、原因がどこにあるのかということで。
　この補償の対象については、明らかに製造上の欠陥あるいは故意によるようなもの、先ほどの原因の分析の結果が仮に欠陥であった場合、それは補償の対象にはならないということにしております。
○阿部委員　いただきましたお時間が終わりましたので、くれぐれも安全性ということに万全の配慮をして進めていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○藤村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○藤村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　久方ぶりの厚生労働委員会に質問をさせていただく機会をいただきました。
　まず、長妻大臣、御就任おめでとうございます。
　私と同じ地元、練馬でお生まれになって、また四十代の大臣ということで、大変親近感を持つとともに期待もいたしているわけであります。
　しかしながら、ここ二カ月余の大臣の姿勢を見ておりますと、野党時代の鋭さやあるいは改革の思いというものが十二分に、大臣としてその任務をする中で、国民に大変わかりにくい状況が生じているのではないか、そう惻隠の情を禁じ得ないわけであります。しかしながら、これから大臣の任期が半年なのか、一年なのか、四年なのかわかりませんが、初めての質問ということで、まず大臣の基本的な姿勢をお尋ねしてみたいと思っています。
　まず、コンプライアンス、政治と金の問題についてでございます。
　きのう、きょうと、御案内のとおり、鳩山総理の元公設第一秘書が在宅起訴をされる、しかも数千万円、御母堂からその懇話会へお金が流れていたのではないかという報道もされているわけであります。
　御案内のとおり、東京地検特捜部が今捜査中でございますけれども、この偽装献金問題は、既に訂正をしておられる二〇〇五年から二〇〇八年の個人献金のうち、架空と判明した故人の九十人分の献金二千百七十七万、あわせて二〇〇四年分、さらには、二〇〇四年から二〇〇八年の収支報告書で匿名の小口献金が一億七千万もあって、合わせると三億近いお金になるわけであります。
　しかも、この小口献金については、会計帳簿に実名が載っていたのは数十万だけでありまして、その後の調べでは、実際の原資は鳩山家のいわば資金管理会社、六幸商会というんだそうですが、そこから元秘書がお金をおろしていた。六幸商会からお金をおろす、これが本当の六甲おろしなのかどうかわかりませんが、そういう意味では、この状況、この問題が極めて大きくクローズアップをされているわけであります。
　大臣の野党時代のホームページをひもときますと、まさに、政治の信頼は大きな仕事をやる上で最も肝要なことだ、こういうふうに記されております。まず、この鳩山偽装献金問題について大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○長妻国務大臣　この件につきましては、鳩山総理も何度も国会でも答弁しておりますとおり、検察の捜査に全面的に協力をしていくということであります。
　そして、総理大臣でありますから、ぶら下がり会見も含めて、日々記者の皆様からの質問を受ける立場にありますので、その中で必要があれば説明を続けていくということだと考えております。
○菅原委員　今の大臣の御答弁は、鳩山さんがこの件に関してどう言動をしたか、それについてのコメントにすぎません。大臣らしくない。そういう意味では、この問題の本質をどうとらえておられるか、これについて改めて聞きたいと思います。
○長妻国務大臣　先ほど私が申し上げたとおりでありまして、一国の総理大臣というのは常日ごろ、周りには記者の方がおられて、その都度質問を受け、それに答えていくということを繰り返すわけでありますので、先ほど申し上げたとおりであります。