Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○廣見政府委員　労災の認定に当たりましては、私ども当然一定の基準に従いまして、それぞれのケースごとにばらばらにならないように、きちっと判断をしていかなければならないというふうにしてやっているつもりでございます。そういう意味では、今まで認定してまいりましたものは、当然そのとき最大限いろいろな事情を考慮し、判断をしているということでございます。
　それはそれといたしまして、しかし、一般的には、今もちょっと触れましたようなことで、いわゆる過労死の認定基準につきましては、いろいろな御意見もあったということを踏まえて、より合理的な、より適切か判断が行えるように基準を改めるということでございますので、例えば年齢、経験をより考慮の対象にしていくということになってまいりますと、そういう個々の状況についてより踏み込んだ、より客観的な、より適切な判断が行えるようになってくるだろう、このように思っておりまして、これからは、改正いたしました認定基準によって適切な判定をするように努力してまいりたい、このように思っております。
○初村委員　以上で質問を終了させていただきます。本当にありがとうございました。
○笹山委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　新進党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、与えていただいた時間、阪神大震災に関する雇用の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　実は私も、地震当日は神戸市にある自宅で被災を受けまして、以後、避難生活及び救助活動をさせていただきました。私も被災者の一人として、今被災者の皆様が抱えている本当に大きな問題、不安をここでお伝えすることが私自身に与えられた使命であり仕事であるという自覚に立ちまして、一時間半質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうで実はちょうど地震発生後三十日を迎えるわけでございますが、まだ二十万人の人が避難生活を続けておる。そして、要するに、定数三百名程度の小学校、中学校の避難所に一千名以上避難して、ひざ詰めで避難生活を送っているところが兵庫県に一千カ所以上あるという事実。これは予算委員会の集中審議を初めとして各委員会で質問もし、お願いもしながら、一月たっても全くその辺が改善されない。先ほど、間仕切りがあるような例のお話も前の質問者の方からありましたけれども、ほとんどプライバシーは守られないような状況でございますし、食事も、いっときボランティアの方がやっていただいたときは炊き出しもありましたが、今はほとんど給食で、朝はパン一個、夜はお弁当、冷たいものしが食べられない。トイレも、小学校を使っているときはほとんど男女の別がないというような、およそ人権が守られているとは言えないような状況が、この国民総生産世界第一位の豊かな国、日本で放置されているという現状は、本当に政治の責任は重いと言わざるを得ないと私は思います。
　そしてこの一カ月間、要するに最初は今からがら逃げた、お互い助かってよかったとか、そういった形で避難生活をしていた。だんだん時間がたつ。応急仮設住宅の計画は聞こえてくるけれども、いつ入れるのかわからない、神戸市に至ってはまだほとんど入れていない。計画も、恐らく七万戸、八万戸必要ではありますけれども、四万戸程度の応急仮設住宅の計画しか与えられていない、その四万戸は実質まだ発注もされていないというような状況の中で、かなり被災者の方のフラストレーションというのは高まっている現状でございます。
　そして、だんだん交通のアクセスが少しずつ回復することによって会社に行ってみると、これまでは荘然として会社のことなんかもう考えられない、ようやく足の手段もできたので会社に行ってみると、会社が全部つぶれている。社長に連絡をとりたくても、社長の家もつぶれていて、どこに行ったかわからない。ふとそのときに初めて、今後生活がどうなるのかなと。出費はどんどん出ていく。しかし収入は絶えてしまっている。
　今まさしく被災者の多くの方が抱えている不安というのは、一つは住宅の問題であり、もう一つは雇用の問題、この二つの問題が、今本当に兵庫県の被災者の方の一番大きな不安材料になっていることをまず御認識していただきたいと思います。
　そして、ここに一つ資料があるのであれなんですが、ある組合が労働・雇用ホットラインというのを開設して、実は二月五日、六日、七日の三日間、これは神戸ではなくて尼崎という比較的災害が軽かったところで相談会を開催した、電話を受け付けた。そしたら、この三日間で百八十件の深刻な相談が相次いだということでございます。その中を、ちょっときょうは時間もありますので御紹介させていただきます。
　一つは、製造業に勤める女性ですね。四十人の会社である。女性は全員解雇と言われ、解雇手当〇・六カ月、せんべつ五万円が支払われた、一体こんなことでいいのだろうかという問題ですね。
　あとは、四十代の女性で大手スーパーに勤めている方がおりまして、三宮の店にアルバイトで十二年間働いてきた。正社員は違う店へ回されたのに、私自身は会社に電話すると仕事の世話はできないと告げられたというような対応が実態はされている。
　また、三十六歳の女性が、これは震災をきっかけに、一月末に二月いっぱいで解雇と言われた。解雇は二名で、あとの社員は休業補償をされる、なぜ自分だけが解雇されるのか、その理由が納得できない、会社側は退職金を上乗せするからと言っているが一体どうなのだろうかといった差別解雇の実態があります、実例がございます。
　また、同様に女性なんですが、仕事ができないので女性社員五人が常務に呼ばれ、何人がやめてもらわねばならないと言われた。自分には一昨日、次の日から来なくていい、自宅待機してくれと言われた。明らかに解雇だと言われずに、自己退職を迫るような形、自宅待機をせよという指示、これも女性に対してだけ行われている。
　また、これも女性なんですけれども、神戸のそごうで働いている。パートでもやめずに失業保険がもらえるのだろうか、パートで失業保険がもらえるのだろうか、また、そごうの再開時に解雇にならないのかどうか心配だという相談ですね。
　あと、次はまた女性なんですが、家が全壊したので出社できなかった。それで、会社に行ってみると、会社が困っているときに来ないような者は要らないと言われ、二月末で解雇を言い渡された、雇用保険の手続はどうしたらいいのでしょうかという相談。言いがかりというか、まさしく便乗解雇。
　また別の人は、長田区の会社が焼けて、社長と連絡がとれない。失業保険がかけられていなかったが、どうすればよいのだろうかという相談があります。
　もう一、二例ですので話します。園田競馬場の清掃の仕事をしている。開催がないので休業中である。会社は、県から金が出ないので休業補償は支払えないと言っている。
　また、別のレントゲン技師の男性は、地震で病院がつぶれた。三年間レントゲン技師として働いてきたが、やめてほしいと言われた。病院は再開する気はなく、新しい仕事を見つけてほしいと言われた。退職金は請求できるのだろうか。
　こういったような例がここだけで三日間で百八十件あった。
　それで、私も実は先日、神戸の職安に二カ所行ってまいりまして、本当に人が殺到しているわけでございます。まず、役所の方で結構ですけれども、職安の今の相談件数とその主な内容がわかれば、教えていただきたいと思います。同様の内容だと思いますが。
○征矢政府委員　公共職業安定所、特に被災地中心に特別相談窓口を設けましていろいろ相談に応じているわけでございますが、特に失業給付の特例支給あるいは雇用調整助成金に係る申請が多いわけでございますが、現在のところ、支給事務等の対策を優先しておりますので、個々にどれぐらいこの適用対象者がおるかというのは把握いたしておりませんけれども、先生御指摘のような相談状況につきましては相当たくさんございまして、地元の労働者の方々あるいは事業主の方からの相談件数は、二月十日現在で、失業給付の関係につきまして約一万七千件、雇用調整助成金につきましては約六千件に上っておるところでございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　それで、今お話がありました雇用保険についてちょっと具体的に聞きたいのですけれども、まず雇用保険は、雇用している会社が手続をされている事務所と手続をされていない事務所があると思います。まず、いわゆる手続をされていない未手続事務所の場合で、事業主が行方不明というか連絡がとれない、この場合、そこに勤めていた人たちというのはどう救済されるのか、答弁願います。
○征矢政府委員　御承知のように、雇用保険制度は全面強制適用でございます。ただ、事業主の方がこの手続をしていない、そういう事業所は特に中小零細企業においてかなりございます。これは本来、私ども行政といたしましても、きちんと手続をしていただくように努力もしてきているわけでございますが、なかなかいろいろな事情で手が回っていない面もあるわけでございます。
　したがいまして、失業者の方々が、あるいは労働者の方々が公共職業安定所の窓口においでいただきまして具体的に相談いただきますれば、遡及適用をする制度がございまして、雇用関係を一定の方法で確認できれば、これは遡及適用ということで給付をいたします。
　それから、時効になるまでの間の二年間の保険料は、これは事業主の方に後ほど納めていただかなければならないわけでございますが、これも一定の猶予措置等を考えて、いずれにしましても、雇用保険制度を適用するという考え方で対処いたしております。
○赤羽委員　雇用関係が確認されればそれだけでよろしいのですか。例えば、賃金の認定というのですか、どのくらい給料をもらったかというようなことは問われないのでしょうか。
○征矢政府委員　まず、雇用関係の確認をしなければならないわけでございますが、ただいまお話がございましたような、具体的には賃金も確認しないと、賃金に基づきまして失業給付をやるということになるわけですが、これがまた、賃金台帳等が、あるいは労働者名簿等関係書類が火災等によって紛失して存在しない、こういうような場合につきましても、これは代替書類、これがどんなものがあるかというのはケースによりますが、例えば健康保険の被保険者証等の雇用関係の事実判断の資料となるような書類、そういうような書類あるいは関係労働者の方々にお話を聞くとか、いろいろなやり方で確認をしまして、弾力的に対処して支給決定をするというふうに対処をします。
○赤羽委員　それは給与明細なんかを持たれていれば、それも証明になると考えてよろしいですね。遡及はいつまで、その期限は。
○征矢政府委員　一応遡及は二年間にさかのぼります。
○赤羽委員　二年遡及される。そうすると、何日分の失業給付がされるのですか。
○征矢政府委員　これは、雇用保険は御承知のように年齢と勤続年数で給付日数が変わっておりますので、一律には給付日数は出ないわけでございますが、一定の計算方法で給付日数を算出するということでございます。
○赤羽委員　どちらが正しいかわかりませんが、未手続事務所であることだけ確かで事業主が不明だ、その場合、雇用関係等々が確認された場合に、私が確認したときには、遡及は一年前からだと。よって、九十日分ですかの失業給付がされるというようなお話もありましたが、私の方が間違っていますか。
○征矢政府委員　その辺につきましては、不正確なお答えを申し上げると恐縮ですので、事実関係を確認いたしまして、後ほどきちんとお答え申し上げます。
○赤羽委員　それと、普通、失業保険の場合、失業認定までの一カ月間ですか猶予期間がある、一カ月後が失業認定日となるというふうに聞いておりますが、今回の大震災につきましては、失業認定日というのはいつとされるのでしょうか、今のようなケースでは。
○征矢政府委員　失業給付の支給につきましては、待期期間というのがございまして、事業主都合による解雇につきましては一週間、七日間、それから自己都合による退職ですと現在は三カ月間の待期期間があるわけでございますが、個別具体的な事情によりましてどう対処するかということでございますが、今回の震災の事例、これはいわばそういう意味では異例の事態でございますので、この雇用保険の事務の取り扱いにつきましては、事業主の方あるいは労働者の事情等をよく聞きまして、弾力的な取り扱いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤羽委員　七日間と自己都合では三カ月ということですか。できれば弾力的な運用と言わずに、もう一律七日なら七日とか、一月十七日当日ということでも構わないと思うのですけれども、そういった早急な対応をお願いしたいと思います。
　続いて、今度は事業主が確認できた場合、未手続事務所で事業主はいる。ですから、保険料を支払えば遡及されるというような話のときに、多くの事業主それ自体も被災者であるわけでありまして、会社がつぶれてしまった、とても保険料を遡及してまで払えないというケースが多いと思いますが、こういった場合、どういうような措置を考えられていますか。
○征矢政府委員　まず、給付につきましては、確認をいたせば給付はいたす、労働者に対しましては給付をするわけでございます。後の処理としまして、保険料を払っていただくということになるわけですが、おっしゃるように、事業主の方も被災者であるということで、これは支払えないというケースが多いわけでございますが、こういう方につきましては、個別の申請によりまして、納付できない保険料の範囲においてその納付を一年以内の期間で猶予することができることと現在されております。この期間内に猶予された保険料をすべて納付することができない場合には、さらにその納付できない額について、これもまた個別の申請によりまして、一年以内の期間を限りさらにまた猶予する、こういうことで対処しているところでございます。
○赤羽委員　計二年間の猶予があり、かつ失業者に対する対策が優先するという認識でよろしいわけですね。
　それでは続いて、雇用保険がかかっている手続事務所について——よろしいですか、もし確認されれば。
○征矢政府委員　失礼しました。猶予期間は、そういうことで通算しまして二年ということでございます。
○赤羽委員　それでは続きまして、手続事務所に関して、会社が全倒壊したり事業主が死亡して連絡がつかない等々の理由から離職証明を発行できないといった場合に、休業補償にかわるような失業給付の特例措置等々はございますでしょうか。
○征矢政府委員　雇用保険の失業給付等につきましては、現在の雇用保険法に基づいて支給しているわけでございます。したがって、これにかわる給付というのを支給することはできないわけでございますが、関係書類がない場合について、先ほども申し上げましたように、いろいろな方法で確認をして、それで手続をとっていただく、こういうことで手続の弾力的な運用をしているところでございます。
○赤羽委員　それでは、ちょっと済みません、失業給付の特例的支給というのは、どういうことを指すのですか、今回の大震災における特例的な支給というのは。
○征矢政府委員　一月二十三日に災害救助法が発動されまして、この災害救助法の発令された地域につきましては、失業給付の特例としまして私どもが対処いたしましたのは、これは一たん離職をしていただくわけですが、それは将来また雇用します、こういう約束をして離職をしていただく、これは一般的に言いますと、その間は失業給付の対象にはならないわけですが、今回は特例でその期間中は失業給付の対象にします、こういう考え方でございます。
　それから、激甚災害法に基づく地域指定が行われました。これにつきましてはその法律に基づく特例がございまして、これは、解雇しなくて休業を失業とみなして失業給付をする、こういう特例でございます。したがって、これは雇用関係が継続した上で休業について失業給付を払う、こういうことでございます。
○赤羽委員　ですから、本来会社が支払うべき休業補償にかわって国が失業給付というか、特例の失業給付を支払うという了解でよろしいわけですね。
　それでは、あとパートさんの場合、この失業給付を受けられないのではないかという御心配が殺到しているわけですけれども、パートについての措置というのはどうなっているか、御説明願えますか。
○征矢政府委員　現在の雇用保険制度におきましては、パート労働者につきましても、週の労働時間が二十時間以上の方については雇用保険の対象になります。ただ、これは実際に手続をしておられないケースが相当あるかと思いますが、これも先ほど申し上げましたようなことで、手続をしていただければ対象になる。あともう二つぐらい要件がありますが、これは省略します。
　過労働時間が二十時間に満たない方というのは、これはなかなか保険の現在の制度では対象にはならないわけでございますが、そういう方は、恐らく長年勤めている方では少ないのじゃないかと思います。
○赤羽委員　実際、三宮の周辺というのは神戸唯一のというか繁華街、飲み屋街でございまして、そこに夜だけ勤めている人たちが今本当に途方に暮れている。それは事業主も含めてなのですけれども、それが週二十時間を超えないケース、あと年収九十万というような、クリアできない人をどうしたらいいのかというような話がありますので、心にとめていただきたいと思います。
　もう一つは、例えば請負で仕事をしている場合、なかなか賃金認定みたいなのが難しいと思うのですけれども、この辺に対してはどういう措置を考えられていますか。
○征矢政府委員　雇用保険制度は、雇用保険法に基づきまして、労働者に対する給付ということで構成しておりますので、そういう意味で、労働関係のない方をこの制度の対象にするのは困難でございます。
○赤羽委員　それは、請負契約はそれに入らないわけですか。請負契約は入らない。トラックは自分で持ち込んで、それは入らないということですか。——わかりました。
　職業安定所に行きますと、要するに、この失業給付の特例に関する情報がマスコミとかでぽんと出る、それが全文細かく出ないで、極端な話、だれでも行けば何とか金がもらえるみたいな形で、職安が駆け込み寺みたいな形になる。それで、その通達すらまだ窓口に届いていないというようなケースも多いやに聞いているのです。それで、来る方は何か救済してもらえるのじゃないかという思いで来て、窓口の皆さんは法のもとで対処しなければいけないということで、その辺のあつれきが物すごく多い。一件一件すごい時間もかかっているというような実例も目にしてきましたので、今後ますますふえてくるのじゃないかと思うのですが、その辺の情報伝達に関する措置というか、対処というか、あればお聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、なかなか出先窓口で苦労しているわけでございますが、制度の説明をしたリーフレット等については十数万部用意しまして、関係のできるだけ広い範囲でお配りもしているのですが、なかなか行き渡らない。あるいは、マスコミ関係につきましてもできるだけ制度の周知をしていただくようにも努力もいたしておるわけでございますが、それとあわせまして、相談窓口の体制としましては、兵庫県下におきます比較的災害と関係のない安定所からの応援で窓口を強化するとか、あるいは今後、来週ぐらいからは特に失業給付の特例等に関する手続を重点的にやる窓口を別に設けまして、そこに県外からの応援、当面三十名ぐらいですが、あるいは県内からの応援で、全体四十名ぐらいでいわば特別職安みたいな形の窓口をつくって、そこで対処していくというようなことも考えております。あるいは場合によって、さらに足りなければ、行政ＯＢ等についても応援を頼むというようなこともいろいろ検討しなければなるないというように考えております。
○赤羽委員　ありがとうございました。
　続きまして、雇用調整助成金についてお伺いしたいと思います。
　これは、これまでは不況対策というのですか、オイルショック以来の不況対策として指定業種別にとられてきた措置と聞いておりましたが、今回、被災地域ということで御決定をいただいたということをありがたく思っているわけでございます。実際、平成五年一年間で千三百九十四件だったのが、私が県の方で聞いたのでは、県下でもう四千五百八十六件、先ほどの話ですと約六千件程度の相談が実際にあるというふうに聞いております。
　この助成率なのですが、今大企業が二分の一、中小企業は三分の二ですか、これの助成率の引き上げ、今暫定で三分の二、五分の四となっておりますけれども、この引き上げを、さらに大企業四分の三、中小企業五分の四というふうに引き上げをしていただくこと、また教育訓練の場合も含めての助成率のアップについてのお考えはどうなのか。できれば大臣に答えていただけますか。
○征矢政府委員　現在の助成率につきましては、雇用支援トータルプログラムという形で現在実施しておりまして、特別高率助成ということで、不況期の、まあ一番高い助成率でやっているわけでございまして、休業の場合は大企業三分の二、中小企業四分の三、教育訓練の場合につきましては、大企業三分の二、中小企業五分の四という形のところでございます。これは、助成金の助成率としてはいわばぎりぎりの高率助成でございまして、これをさらに高くすることは難しいというふうに考えております。
　ただし、この雇用支援トータルプログラムは、一応本年度いっぱいの対策ということでございますが、これについて当該地域における諸般の事情を考えてどうするかということにつきましては、これはよく考えて検討しなければならない課題であるというふうに考えております。
○赤羽委員　あと、これは現場のサイドから言われたのですが、先ほど申しましたように、今回のこの雇用調整助成金は、もともと不況対策のためにつくられたものだ。申請書類もそのような形式になっておる。今回は、こういった大震災の特例ということで地域指定もされたわけでございますけれども、申請フォーマット自体は同じものを使われている。ここに入手しているのですけれども。
　これは、過去三カ月の業績が前年同期間の三カ月間の業績と比べて著しくダウンしているとか、そういうようなことをかなり事細かに求めているのですよね、この書類自体が。今回のように、零細中小企業の人たちに、今の何もない、書類も何も焼けてしまっているような状況でこれを求めているということがどうなのかということが一つと、これをつくって受け入れる職安の窓口自体が、一つ一つチェックするのが大変だ、これをチェックするのに時間がかかる。結局は、職安の職員の方たちはくたくたになる。処理の時間がかかるので、申請はしても現金化されるのは物すごい時間がかかる。これは何とか、これこそ政治の力で何とかしていかなきゃいけないんじゃないかと思うのですが、その点、大臣にその改革の……。
○征矢政府委員　現状を申し上げますと、お気持ちはよくわかるのですが、これは、助成金を国の制度の中で支給するわけですから、やはり一定の要件をきちんと押さえなければいかぬということがございます。ただ、手続について、できるだけ簡素化すべきであるということから、従来から御指摘もございまして、個別の労働者についての賃金を全部チェックするのは非常に大変なものですから、総額で対処するとかいうことで一定の簡略化の努力はしてきております。
　また今回、特に、先ほど来申し上げておりますように、書類等の紛失の場合において、なかなか難しい問題については、手続の簡略化により迅速な対応ができるようにいたしておりますし、あるいは地域指定後一カ月間については休業等の事前届け出を猶予するとか、あるいは被災によって事務処理がなかなかできない事業所のかわりに、その被災地外にある本店、支店等でも手続ができるとか、そんなことはいたしておるところでございますが、それ以外の措置につきましても、今後の状況をいろいろ見ながら、なお引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　昭和六十二年度に、もっと前からあるのかな、それから平成五年度までだんだん申請手続自体も簡素化されているという御説明を受けました。受けましたが、それは通常の中で簡素化しているという話であって、今回、これを簡素化してくれというのは職業安定所の職員の皆さんから一様に出た声なんですね。本店、支店というような、そういう規模の会社だけではなくて、本当に零細企業と言ってはばからないような小さな個人商店みたいなところが多いわけです、今回被災を受けたところというのは。ですから、役所の建前とかあれはあるかもしれないけれども、今回は何とかこの点だけは、大臣、政治の力でよろしく変えていただきたい。
○浜本国務大臣　こういう非常事態でございますので、議員がおっしゃることはよくわかりますから、もう少し現場の方々と相談いたしまして、簡素化できる点があれば検討してみたい、かように思います。
○赤羽委員　ぜひお願いします。相談というのも、もう本当にこちらの相談が、現場の声を聞いて中央に届くまでに時間がかかり、そこで相談をされて戻ると、一週間、十日かかって、その中で疲弊し切るというような、その繰り返しがこの一カ月間だと思いますので、総理のきのうの発言にもありましたリーダーシップというのは大事だと思いますので、こんな何でもないように見えるようなことは即断してぜひお願いしたいと思います。
　次に、労災対策について伺いたいと思います。
　労災は、普通、天災とか地震というのは免責となるところを、今回は、今回の大震災の被災者に限り、特例として労災保険の請求を受け付けられるようになったと伺っておりますが、この労災適用の審査基準はどうなっているのか伺います。
○廣見政府委員　労災につきましては、今先生御指摘いただきましたように、確かに一般的には、大きな天災地変によります災害は、業務中でありましても不可抗力により発生したということでございまして、労災保険の対象としない、こういう考え方が原則ございます。
　しかし、従来、例えば伊豆沖地震のときにとりました考え方、あるいは今回の地震の現状を考えた上で、私どもといたしまして、被災された方が作業方法あるいは作業環境あるいはその場におきます施設の状況等々から見まして危険な環境下にあった、こういうふうに認められる場合には、労災の対象、すなわち業務上の災害として取り扱う、こういうふうに解釈いたしております。
　その趣旨につきましてそれぞれ一線の機関に通達いたしまして、関係者の皆様方に誤解の生じないように、迅速かつ適切な対応をするように、こういうふうにして努めているところでございます。
○赤羽委員　給付について、被災した本人や遺族が被災の状況を立証することが必要と言われておりますけれども、会社が全半壊した事業所、経営者が亡くなった会社に勤めていた社員の遺族が被災の立証をするのほかなり厳しいものがあるんじゃないかと思いますが、その辺の緩和措置とかはどうでしょうか。
○廣見政府委員　御指摘のとおりであると思います。こういったような大変な災害の状況でございますので、通常は労災給付の申請に当たっては事業主の証明を要するということにいたしておりますが、いろいろな状況の中でございますので、事業主の証明を求めるのは無理ということも多々あろうかと思います。そういう場合は、労働者、被災された方本人の申し立てあるいは同僚の方のお話も聞くというようなことなどを通じまして、私どもとしては可能な限り状況を把握した上で判断してまいりたいということで、既にそういう弾力的な、迅速な対応を行うように指示もいたしております。
○赤羽委員　よろしくお願いします。
　とかく労災というと、なかなかハードルが高くて実施されないというふうな話を数多く聞きますが、何とかその点も、今御答弁があったように緩和措置をとられ、速やかな処理をお願いしたいと思います。
　また、これから復興というか復旧、壊れたビルの解体作業とか、その中で、今もう既に粉じんなんかもすごいわけですが、そこで労働災害がこれから起こる危険性というのは物すごいと思うのですね。今、一日人夫みたいな形で、アルバイト形式で集めて、見ていても結構危ないなと思うようなビルの解体作業を町じゅうでやっている。その中でこの労働災害が起こる確立というのがかなり出てくるんじゃないかと思いますので、その辺の御指導をよろしくお願いしたいと思います。その点一言。
○廣見政府委員　その点につきましても、御指摘のとおりであると思います。私ども、これから復旧、復興工事が本格化してまいる、またそれがかなり長期間を要するということも考えられますので、そこで二次的な災害が起こることを防止する、これに全力を挙げなければならない、このように考えております。
　既に、専門家によるパトロール等をしながら関係者に安全の徹底を呼びかける、あるいはまた今先生御指摘のございましたような粉じんの発生の防止、また、やむを得ず粉じんが出るような場合には粉じんマスクの着用、こういうものにつきましても、私ども、関係団体の協力も得ながら粉じんマスクの無償配布というようなことも行ったりして、関係者の意識とそれへの注意ということが大変重要だと思いますので、そういう形で全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○赤羽委員　よろしくお願いいたします。
　続いて、先ほどちょっと出ました便乗解雇と新卒の内定取り消しの問題に移りたいと思います。
　阪神大震災で採用内定を取り消された学生は、関西経営者協会のまとめを見ますと、兵庫、大阪で三十六社、二百六十六人に達したと言われ、雇用不安の拡大が懸念されております。業種では港湾関係、食品製造メーカー、印刷、卸売など広い範囲に及んでおりまして、実数は恐らくまだふえ続けているのではないかと思います。
　一部の大企業が追加採用に名乗りを上げられて、今回の大震災関連で内定取り消しの通知を受けた学生の救済に当たっているようでございますが、今は関西経営者協会のまとめによる数字でありまして、政府が掌握されている実態をお知らせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　先生御指摘の数字は、実は私どもが特別相談窓口で相談を受けている数字でございますが、その後の状況、最新状況で見ますと、採用内定の取り扱いについて相談を受けている件数は、二月十四日現在で、九十社、五百三人の新卒者に係る相談がございます。このうち八社、五十八人につきましては、入職時期の繰り下げの相談が行われているところでございます。
　私どもといたしましては、既に新卒者支援についての通達を出しまして、採用内定取り消しの回避に向けた事業主指導に努めるよう全国に指示しているところでございますが、二月六日には労働大臣が、日経連、日本商工会議所、中央会の三団体のそれぞれ会長、会頭さんと直接お会いし、内定取り消しの回避あるいは新卒者の雇用確保につきまして要請して、かつ御協力をいただくというお話をいただいているところでございます。
　先生御承知のように、関西財界におきましても、関西経営者協会等で御協力をいただけるというお話もいただいているところでございます。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　例えば新卒の内定者、これはまだ全然労働していないわけですけれども、この新卒の内定者に対して、先ほどの休業補償というか、休業補償に該当する失業給付の特例措置をとられるお考えはございませんか。
○征矢政府委員　内定者の方々はまだ大学に在学中でございまして、三月三十一日まではそういう形でございますので、会社に正式に採用されますのは四月一日以降、こういうことになります。したがいまして、それまでの間、私どもが対策をとることはできませんけれども、ただ、こういう厳しい情勢の中で、四月一日に採用していただいても、なおかつ事業所が全体としてあるいは一部休業していかなければならないというような場合に、雇用調整助成金の対象に現在新卒者はならないわけでございますが、これについてやはり雇用維持という観点から、雇用調整助成金にカウントして対象になるような仕組みを検討すべきであるということで、現在、立法措置を含めて検討しているところでございます。
○赤羽委員　それは恐らく県から要望が出ていると思うのですが、新規学卒者雇用確保助成制度の創設、これに対応する新規立法措置の方向というふうに考えてもよろしいわけですか。
○征矢政府委員　地元の要望等も踏まえて、そういう方向で対処したいと思います。
○赤羽委員　その中に、新規学卒者の内定者及び、御存じのように大変な不景気が続いておって、新卒ではあるけれどもまだ内定が確定していない未内定者、この未内定者を雇用調整助成金というのもちょっと矛盾があるかと思いますが、未内定者も何とか救済できるような方向というのは考えられないのか、そこはジャンルの外と認識されているのか、その点。
○征矢政府委員　四月一日以降未就職のまま卒業された方につきましては、これは直接の対策を雇用調整助成金等でとることはできませんけれども、ただ、そういう方につきましても、引き続き公共職業安定所で就職についての御相談がある方については、これは集団面接会等を継続的に実施するとか、あるいは場合によっては、一般的にはなかなかホワイトカラー志向あるいは大企業志向が強いというようなこともございますが、相談する過程で、例えば中小企業の現場の作業等でもいいというようなことであればそういうところへ体験的に入っていただいて、それでうまくそこに行けるのならそのまま行くというようなことの仕組みを別途考えるというようなことも検討いたしております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　あと、新規学卒じゃなくて失業者が、今回の大震災で突然失業して全く違う職業につかなければならなくなるケースというのもかなり出てくると思うのですね。ホワイトカラーだった方がやむを得ずブルーカラーになり、逆のケースがあるとは思えませんが、その失業者に対する職業訓練の対策と、またその費用については何らかの措置を考えられておりますか。
○中井政府委員　今般の震災に伴いまして離職を余儀なくされた方々に対しまして、その再就職の促進を図るということで、公共職業能力開発施設におきまして特別コースを設けるとか、あるいは事業主への委託訓練を実施するとか、いろいろな機動的な職業訓練を行っていきたいと思っております。また、その離職者が職業訓練を受ける場合には、職業能力開発促進法に基づきましてその費用は無料ということになっております。
○赤羽委員　あと、各所の職業安定所に来る求人の状況はいかがなものか、教えていただけますか。
○征矢政府委員　率直に申し上げまして、兵庫県内の被災地におきます求人の情報につきましては、現状では特別相談窓口でいろいろ相談している方に追われておりまして、そちらの方の状況の把握はできておりません。ただ、推測されることは、御承知のような状態ですから求人も相当減っている、激減しているものというふうに考えております。
○赤羽委員　私が行ったとき聞いたのは、もちろん建設、土建関係、それから保安関係ですか、そういったものが中心に幾つか来始めている。あと引っ越しですね。要するに一時的なというか、チンタティブな求人じゃないかなというふうに思うわけですけれども、大企業の中途採用というのは基本的にはほとんどない。
　大臣、いろいろな方面でお願いをされていただいているというふうなお話がありましたけれども、私思うのですが、神戸には神戸市がやっている工業団地が幾つかございます。西区の西神工業団地、ここには百三十仕入っている。あと、北区にハイテクパークとか流通工業団地というのが相当な規模で入っております。こういったところ、ここ自体も実際は被害を受けてなくても、得意先が三宮周辺にあってダメージを受けているというのは事実ではありますが、実際、西区、北区自体は物質的にはそんなにダメージを受けていない、かつ優良な企業が多い、市の工業団地に入っているというようなことを考えますと、こういう西神工業団地に入っている、中小企業もありますけれども、こういうところは、今回このような緊急事態に際して、各社三名とか五名ぐらいの緊急採用をするべきではないかと私なんかは思うのですが、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○浜本国務大臣　雇用の確保につきまして経営者団体の方に六日の朝お願いをしましたことは、先ほど局長から御答弁を申し上げました。同時に、六日の夕方、関西経営者団体の代表者の方が震災対策でお見えになりましたので、その際、内定の取り消しをしていただかないように、また雇用の確保について御協力をいただくようにお願いをしたところでございます。その結果、関西財界の代表者の方々は、内定取り消しについては極力しないようにする、さらに新規雇用については各会社の方にお願いをします、できるだけ雇用確保について御協力をいたしますというお約束をいただいた次第でございますので、その善意を期待をしておるということが一つです。
　もう一つは、何といっても、やはり再就職への機会を支援してあげるためには職業安定機関の職員が最善の努力をしなければならぬ、しかもそれは地域的な問題だけではなしに広域的にも努力をしなければならないということを私どもよく理解をいたしておりますので、そういう立場でこれからも再就職の支援をやってまいりたいと思っております。
○赤羽委員　そういう大臣の御努力をお願いしたいのですが、今特定して申し上げた市の工業団地に入っている優良企業がございまして、そこにも、資本主義社会になじむかどうかは別にしまして、市の土地である程度恩恵を受けて立派な大型の工場を構えている企業が、神戸市がほとんど全滅しているようなときに被災者を採用するというのは、これはあってしかるべきではないかなというふうに思うのですね。ですから、その点を県並びに神戸市の当局にぜひとも大臣から御要請いただきたいのですが、もう一度。
○浜本国務大臣　せっかくの議員の御希望でございますので、機会があると思いますので、さらに自治体の責任者の方にお願いしてまいりたいと思います。
○赤羽委員　あともう一つ、関西経営者の方にお願いする際に、要するに足が今ほとんど神戸の真ん中が途切れておりますので、社宅つきの応募とか、そういった形を考えないとなかなか、応募はあるけれどもそこまで行けないというような、現実、別の話で、被災した、神戸はだめだけれども大阪支店ならいいよと言われるけれども、とても大阪には西の方に住んでいて行けないというようなケースで会社をやめざるを得ない場合が多々ありますので、具体的に社宅つきというような形の応募を考えていらっしゃるかどうか。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、私どももそういう形で住宅とセットの求人の確保にも一生懸命努めております。全国的規模でできるだけそういう求人を開拓しまして、御要望に沿えるような努力をしたいというように考えております。
○赤羽委員　それと、あと雇用の創設ということなのですけれども、恐らく瓦れきが徐々に片づいていくと、今度は町づくりの復興の公共事業というのが出てくると思うのですね。今私たちが恐れているのは、もちろん今かなり地元の神戸市の企業というのはやられているところが多いわけでありますが、このまま公共事業を発注される、それが全部大阪だ、東京だというゼネコンが入ってやる、町は数年後にでき上がった、しかし地元の企業は全部倒れた、言葉は悪いけれども、うはうは喜んだのは東京、大阪のゼネコンだけだったみたいな話だと、何のための町づくりかという思いがするのですが、復興にかかわる公共工事の発注の際に、そこの場所で働く被災者をある程度、一定割合雇うべきだというふうに私は思うのですが、その点について大臣にお願いします。
○浜本国務大臣　今おっしゃいましたことは、非常に重要な対策だと思っております。
　罹災者の方を優先雇用させること、また罹災者の方が率先して自分の町を復興するということ、二つの面から、二十四日には労働省といたしましては特別立法をつくりまして、被災者の方の優先雇用制度をつくりたいと思っております。それによりまして、罹災者の方を一定率、事業の発注主にも、それから受注する企業にも雇用を確保していただくようにお願いをいたしたいと思っております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　その点ですけれども、一時的な採用だと、何というか、それはありがたいのですが、残念でもあるわけですね。一時的ではなくて、採用したらその後も正社員として雇っていただきたい。アルバイト採用ではなくて、正社員として雇っていただけるような動き、それからもう一つは、ゼネコンが入ってくるときに、下請でもいい、ジョイントベンチャーでもいい、必ずパートナーを地元の会社、企業を採用するようにという、ここもぜひ歯どめを入れていただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の、公共事業についての吸収率を設けて、一定の割合、地元の希望する失業者の方に働いていただく、こういう枠組みにつきましては、これは立法措置が必要でございまして、現在検討しているところでございます。
　ただ、この仕組みにつきましては、正社員との関係でいきますと、この仕組みとの関係ではなかなか結びつかない面もございますが、いずれにしましても、そちらの問題はそちらの問題として、別途、求人開拓する際にそういうことも頭に置いて対処してまいりたいというふうに考えております。
○浜本国務大臣　事業の発注方式の問題につきましては、関係閣僚会議もございますので、御希望はお伝えいたしたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　あと一点、先ほどちょっと申し忘れたのですが、要するに今は自宅待機というような形で恐らく三月の年度末に解雇みたいな形でされるケースがふえるのではないかと思うのですね。そういった意味で、先ほど御答弁もございましたけれども、職業安定所の応援体制というのが非常に大事だ。かつ、今は窓口相談とか電話相談で追われていると思いますが、これからは追跡調査というのですか、雇用関係の確認みたいなことで外回りにも出てくるということでありますと相当な仕事の量が待っている。当然神戸の職業安定所の職員の皆さん自体も被災をされているわけでありまして、この点は本当に重々、ぜひとも大臣に御答弁願いたいのですが、先ほどもう一カ所、別の、多分旧庁舎で構えられているのだと思いますが、そこも人数は厚くしてしっかり仕事が機能するような応援体制を構えていただきたいと思いますが、よろしく。
○浜本国務大臣　お説のように、これから大変仕事量がふえると思います。先般私が参りましたときに、ただやみくもに人員を派遣いたしましてもなかなか問題がございますので、どういう人員が応援体制として必要なのかということを常に打ち合わせをいたしまして、本省からも、それから付近の事業所からも応援を出させていただきまして、スムーズに地域の安定業務ができますように努力してまいりたいと思います。
○赤羽委員　よろしくお願いいたします。
　先ほど私が復興の公共事業の発注でそのようなことを確保すべきだと申し上げましたのは、要するに、職員の方も言われましたけれども、かなりの数の失業者が出てくるであろう、それをすべて雇用保険、失業給付で賄うのは財源的にもかなり厳しいものがある。失業給付にしても、永遠のものではなくて、それは半年であり三百日である、そういったたぐいのものであるわけであります。恐らく、兵庫県の中小企業なり零細企業が立ち上がって、そこで労働者を吸収しないと、本当にこの状況は大変なことになるのじゃないかというふうな思いがございますので、何とか地元零細中小企業の御支援に一層の御努力をお願いしたいと思います。
　続いて、まず中小企業対策ということで、最初に通産省の方だと思いますが、私が認識しているのは、一月十九日から二十六日まで、中小企業金融公庫には九百三十九件の御相談があった、返済猶予が約五十件、計千件程度の相談があったように聞いております。その相談状況、今もう二月の十五日でございますが、これはちょっと事前には言ってなかったのですが、おわかりになる範囲でお答え願います。
○玉木説明員　お答え申し上げます。
　中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工組合中央金庫、いわゆる政府系中小企業金融三機関と申しておりますが、この機関の合計で、全国の支店におきまして、平成七年一月二十日から二月十三日までの累計で六万四千七百六十二件の相談を受け付けております。これの相談を受けた後、貸し出し等を行っておるものもございます。
○赤羽委員　全国ですか。
○玉木説明員　全国でございます。
○赤羽委員　兵庫県のをお聞かせいただけますか、特に震災後という形でわかれば。
○玉木説明員　申しわけございません。金融機関の兵庫県の分については、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをいたします。
○赤羽委員　よろしくお願いします。
　中小企業、零細企業に対して通産省がこの前発表されましたいわゆる八項目の支援策について、ボリュームがかなりあると思いますが、その要点を御説明いただけますか。
○玉木説明員　簡単に御説明を申し上げます。
　二月九日に被災中小企業支援対策ということで発表いたしましたが、これは今回の地震による災害が言うまでもなく戦後例を見ないほど甚大かっ広範な被害をもたらしたものであることから、現在国として考え得る最大限の措置を時期を失することのないように取りまとめたものでございまして、具体的には地震発生翌日の一月十八日の金融措置等緊急措置の発動に続きまして、一月二十日の閣議決定及び一月二十四日の激甚災害指定によって講じた災害融資制度などの措置に加えまして、今御質問の八項目というのがございます。
　八項目と申しますのは、一番目に資金調達の円滑化、二番目に操業の早期再開の支援、三番目に既往債務の負担軽減、四番目に税制上の措置、五番目に経営相談等の実施、六番目に下請企業対策及び官公需確保対策の実施、七番目に倒産防止対策の円滑な実施、八番目に転廃業対策の円滑な実施、こういう八本柱になっております。
　主要なところだけさらにコメントをさせていただきますと、資金調達の円滑化と申しますのは、低利融資の充実強化、無担保無保証人貸付制度の充実、無担保無保証人による資金調達のための信用保険の拡充等でございまして、具体的には、いわゆる直接被害を受けました特別被害者、被害の著しい方でございますが、当初三年間三・〇％の金利を二・五％、これは先ほどの中小企業金融三機関を通じまして融資を行うということで、二・五％に引き下げる、それから貸付限度額も、現行の激甚法にいいます一千万を三千万に引き上げる、さらに現行の貸付期間十年、うち据え置き二年を、トータルで十五年、うち据え置き五年に延長するといったようなものを内容にいたしております。
　また、地元自治体とのいわゆる協調融資といいますか、応分の資金供給によって行われる被災中小業者の経営安定のための特別融資といたしまして、いわゆる中小企業体質強化資金と言っておりますが、これを五千万まで十年間にわたりまして全期間二・五％の金利で貸し出す、据え置きはうち三年ということになっております。
　それから、無担保無保証人での資金調達ということでございますが、中小企業信用保険法の特例をつくりまして、無担保無保証人保険を一千万円の枠を追加をいたしておりますし、また、無担保無保証人貸し付けてあります小企業等経営改善資金融資の貸付限度額を七百万円に引き上げるところでございます。
　さらに、操業の早期再開の支援ということで、いわゆる仮工場といいますか、仮設工場、仮設店舗等の整備の促進ということで、神戸市等地元公共団体が仮設の工場、店舗を設置してこれを賃貸するといったようなことで、事業者の一刻も早い操業再開を支援するために中小企業事業団の高度化融資制度を活用して行うことといたしております。これは必要額の九〇％を無利子で二十年間貸し出す、こういう制度でございます。
　さらに、経営相談でございますが、先ほどの金融機関の窓口相談とは別に、県、市、それから中小企業関係団体の協力を得まして、中小企業総合相談所ということで、一月二十二日から緊急に相談を受け付けております。経営、金融、法律、その他総合的に受け付けるということでございまして、一月二十五日から二月十四日の間に約六千百件の相談に対応をしているところでございます。
　主なところは以上でございます。
○赤羽委員　仮設の工業団地、工場についてなんですけれども、要するに、いろいろな御提案があっても、めどがいつかというような情報が出ないと、かなりもう実際は、みずから畳んで、一月の給料を払って倒産だ、申しわけないけれどもここでおしまいにしたいというかなり善意の事業主もあらわれておるのか、長田区のケミカルシューズなんかの業界では一部出ておりますので、仮設工業団地はいつごろ実施ができるのか、そのめどを具体的にいただけますか。
○玉木説明員　お答え申し上げます。
　仮設の工業団地につきましては、現在私どもと神戸市当局等関係自治体ともう既に具体的な場所等につきまして御相談を始めております。これはいつまでにできるかというのは、土地の手当て等のいろいろな細かい問題もございますけれども、とにかく一日も早く実施をしたいということで努力をしております。
○赤羽委員　めどは。
○玉木説明員　もう一つは、二十四日と言われております補正予算、これで若干の手当てをする必要があろうかと思いますので、いずれにいたしましても、補正予算に向けて現在財政当局とも必要な裏づけ予算を折衝中でございますけれども、具体的な計画は一応私どもの案が実現をするという前提で準備作業を進めておるところでございますので、一日も早く実施をしたいということでございます。
○赤羽委員　それで、一番早いのは、今の御説明で、いつぐらいと予測されるのですか。
○玉木説明員　お答え申し上げます。
　いつごろといいましても、そこは本当にもう一日も早くやらせていただきますので、補正予算あるいはその関連の必要な措置が整い次第建設に入れるよう努力をしてまいりたいということでございますので、それほどの時間を置かずにできるものと期待をしております。
○赤羽委員　わかりました。
　室長のお立場ですとそのぐらいなのかなと思いますが、要するに、今回、この問題に限らずすべての情報が、確定的な情報が被災者の人たちに流れない。それに伴う口コミによるデマ、うわさのたぐいが本当に不安を呼んで、そして先ほど話したようにみずからの会社を畳んでいるというようなところまで出ているのが現状でありまして、一日も早くということであればそうなのですけれども、大体いつごろめどがつきますよと言っていただけることが本当に被災者の方の不安を解消し、希望を与えて、勇気を出して再建しようという気持ちになるわけでありますから、何とかその辺具体的に出していただきたいと思います。それはきょうは求めませんが、商工委員会等々でよろしくお願いします。
　また、先ほども低利融資の充実強化ということでお話がありましたけれども、実際問題現場の人たちの話を聞きますと、まだまだいわゆる政府系中小企業金融の三機関に行っても担保がないからといって借りられない。事業主もめども立たず、先ほどお話ししたような形でみずからもう再起ができないというような形で倒産宣言している企業もかなり多いものです。その点もいろいろ御努力をお願いしていると思いますが、私が地元中小企業からの陳情も随分受けております無利子無担保で無保証というのはかなり虫がいい話かもしれませんけれども、どうかそのくらいの勢いで御尽力をお願いしたいと思います。
　労働省の方でも恐らく県の方から、こちらは融資ではなくてもっと踏み込んで助成について陳情が出ていると思います。雇用確保支援助成金、これの助成内容についてと、かつその対応の進捗状況をお願いしたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のように、兵庫県から雇用確保支援助成金制度についての要望が出されているところでございます。
　今回の震災に伴いまして事業の継続が困難となった事業主の方々ができるだけ早く事業を再開することによりまして、労働者の雇用の維持、確保を図ることは、これは今後の被災地域の復興のための最重要課題であるというふうに考えております。
　しがいまして、このため当面は、雇用調整助成金の活用等により、事業主の方々が被災から復旧し事業を再開できるまでの間、できる限り雇用を維持できるように支援していくとともに、失業給付制度の特例によりまして被災労働者の生活の安定を図っていくこととしているところでございます。
　さらに、これに加えまして、今後事業主の方々が本格的に事業を再開し、雇用維持拡大を図ることを支援するための新たな助成金制度を創設することについて、ただいまのように、地元から要望を受けているところでございます。この点につきましては、御要望の趣旨を踏まえ、また今後の被災地における復興状況、雇用情勢等も見ながら、新たな支援策が必要かどうかについてさらに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　この要望自体は、恐らく大臣が二月五日に御来県いただいたときに、県の方から出されたことだと思います。もう既に十日たっておるのですね。いろいろ難しいことだとは思うのですけれども、いわゆる通産省からは低利融資が精いっぱいだというようなお話も出ておりますし、地元企業からは、この労働省の助成金の新設ということに対する期待というのは物すごく大きいものがあります。それがこの十日間で何らかの進捗状況がないということは、非常に寂しいというか期待できないのか、見込みはかなり難しいのかどうか、これも私自身も含めて非常に不安をかき立てるような御答弁であったのですが、その辺大臣、率直に言ってどうなのでしょうか。
○浜本国務大臣　検討していることは間違いないのです。誠意を持って検討をしておるのですが、やはり予算上の問題もございまして、もう少し検討させていただきたい。やはり事情が非常に厳しい状況になれば、私はこの必要性もあるのではないかというふうに思っておりますので、真剣に検討をしておるところでございます。
○赤羽委員　恐らく財源の問題ということですから大蔵との問題だと思いますが、御検討されて、そして大蔵に本当にどんとプッシュして何とか引き出す、目先の額がどのぐらいになるかわからないかもしれませんけれども、要するに、企業が倒れたら大変な状況が出てくるのではないかというのを危惧しているのです。
　今国会でもまだ本格的議論は始まっていないかもしれませんが、分譲マンションの崩壊というのがかなり多いのです。皆さん大体分譲マンションというと、生涯の賃金から三十年ローンとかを何のアクシデントもないという前提で組まれている。ところが、途中でこんな大災害に遭って、考えられないような被害を受けてマンションが使えなくなった。しかし借金は残った。区分所有法などでやると今のままですと五分の四の賛成が必要でなんというと、基本的にはマンションについてはもう手の施しようがないのではないか。
　逆に言うと、毎日一生懸命働いて税金の捕捉率も一〇〇％のサラリーマンが、一生涯の買い物としてマンションを買った。しかし、これがこういう状況に遭遇してダブルローンになった。今のローンは三年間ぐらい猶予されるのかなという気がしますけれども、職業も会社もなくなったなんという話になると、自己破産を宣言する人がいっぱい出てきたり、三年後には連鎖倒産が起こったりとか、かなり悲惨な状況がこれから出てくるのではないかというふうに本当に真剣に心配をしているものでございます。
　そういった意味で、今回県から出していただいた労働省の助成金の新設というのは、本当にこの助成金の新設ができれば大変な効果があると思いますので、何とか大臣頑張っていただいて、二月二十四日、特別立法の中には組み込めないのですか。盛んに首を振られていますけれども。
○浜本国務大臣　特別立法では少し難しいと思うのですが、いずれにしましても委員のお気持ちはよくわかりますので、努力させてもらいたいと思います。
○征矢政府委員　お気持ちはよくわかるのでございますけれども、御承知のように、ただいま産業政策面での緊急融資等が無利子無担保等でどういうふうにするかの問題、あるいは今後復興計画をどんな形でどんな手順でやっていく、そういう中でどう再建されていくか、そういう問題との兼ね合いもございますので、真剣に検討はいたしますけれども、ただいま大臣が申し上げたとおりでございます。