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○中川委員　今柳井さんがお答えになったように、個々具体的な問題ということで、それは実際の場合で違うと思いますけれども、そういう細かい法律や規定でここまではどうだ、ここまではどうだということで東京の国会の場で細かく議論をしたって、現実の状況というものは現地の隊員の皆さんが一番よく知っているわけで、もちろん法律や計画や要領も頭の中に入っているわけでありますから。その中で、しかし現実に決められている法律というのは極めて抑制的な安全対策しかできない。小銃を使うという状況なんというのは、現実にはほとんど無理な状況です。使ったとすれば、仮に法律上問題がないと政府がいかに答弁したところで、多分野党の一部の皆さんからはどうしても納得できないという答えになってくるだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、安全対策をもっともっとやろうとすれば、いや、法の拡大解釈だ、法を超えておるという議論になり、それから、安全対策をしゃ法のもとできちっとやろうとすれば、十分な安全対策ができないという矛盾がここ数日間の私は国会の議論ではないかというふうに思っておるわけでありまして、仮に現地の皆さんが法律に違反する行為があったという場合には、私は、現地の隊員が責任をとるべきではなくて、むしろＰＫＯ本部、つまり政府が責任をとっていただくという問題であって、現地の隊員が個人の判断で、こういう場合に急迫不正の侵害を云々という議論を現地の皆さんの責任だけに押し込むということは、これはあえて危険に対して無抵抗で臨みなさいということにつながりかねないということになりますので、柔軟な現地の判断、もちろん彼らを信頼して、プロとして信頼をして、現地においてより柔軟な判断をできるようにするように私は強くお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　いろいろと総理も数日間の御答弁の中で、初めての経験ですからいろいろな反省点もあった、あるいはまたいろいろな予想外のこともあった。緊急にやらなければいけない問題、長期的に考えていかなければいけない問題に分けて、これから改正すべきところは改正する、足りなかったところは補っていく、あるいは不必要な部分は落としていくという作業がこれから必要だと思いますけれども、私はそういう意味で、安全対策というものがこれからの、今回の大きな経験として、今後のＰＫＯ法の改正に当たっての議論にぜひとも入れていただきたいと思うわけでありますけれども、私が考えていることに対しての総理の御所見をお願いいたします。
○宮澤内閣総理大臣　高田警視の不幸な出来事がありまして以来、現地における派遣部隊あるいは要員の職務の執行に危険が生ずるおそれがあると考えましたので、私自身が憲法、法令の許す範囲でベストの安全対策を講ずるようにという指示をいたしました。もとよりそれは、中川委員が御指摘のように、これらの諸君は十分法令を知り、十分訓練を受けた上の人であるということを承知の上でございますけれども、私はそういう指示をいたしましたので、その指示に従ってくれる限り、すべての責任は本部長である私が負うべきものである、こう考えております。
○中川委員　先週の土曜日に一部新聞に、邦人要員の撤収計画という、これは自衛隊の空幕長が記者会見で発表されたことであります。これは新聞記事を読ませていただきますと、緊急に撤収計画の必要があるということについての対策を派遣段階から検討を進めていたということであります。
　これについて政府の方から、この報道は事実でしょうか、御確認をしたいと思います。
○畠山政府委員　既に過日も別の委員会で御答弁申し上げましたが、今お話のございましたように、施設大隊を派遣した当初から、万一の不測の事態に備えてそういった計画を検討するようにという指示をいたしまして、それに基づいて検討が進められたことは事実でございます。
○中川委員　ＰＫＯの任務が終了する場合というのは、当初の目的を完遂されて成功裏に帰ってくる場合、それからカンボジアの国内状況が混乱をして、もう停戦の合意は崩れた、あるいは最初の三原則は崩れたという状況で、ＵＮＴＡＣとして今回のＰＫＯ業務は失敗した、残念ながら失敗したからＵＮＴＡＣは引き揚げますよという場合、それからもう一つは日本独自の判断があるわけでありますけれども、これは、社会党がカンボジアに調査団を送られまして、そしてその報告というので、やはりプノンペン、カンボジアの状況というのは非常に厳しいけれども直ちに日本だけの判断で撤収できる状況にない、そしてまた、社会党のＰＫＯに対する考え方も見直さなければいけないという新聞報道がありました。冷静に判断をされ、率直な感想と率直な対策を述べられたと私は評価をしたいと思うわけであります。
　とにかく日本自体だけで判断をして帰ってくるということは、これはＵＮＴＡＣ自体に対しても大きな影響を及ぼしますし、私はやはり、ＵＮＴＡＣとともに今停戦の合意が崩れていないという前提で業務を遂行されておるわけでありますが、今申し上げた緊急撤収計画、これは新聞報道によりますと、ＰＫＯ要員だけを緊急に戻すということだ、しかも現実には自衛隊、日本の能力では展開能力がないので米軍に打診をしておるということでありますけれども、これは、ＰＫＯが帰ってくるということは停戦が崩れて激しい戦いがまた復活するということでありますから、在留邦人も何百人かいると聞いておりますけれども、在留邦人はまた別の方法にして、そしてＰＫＯ要員だけを、カンボジア各地に展開しておる七百数十名の人たちをさっさっと米軍機で引き揚げるというのは、どうも新聞報道だけ見るとちょっと納得がいかないのですけれども、これは事実関係はどうなんでしょうか。
○畠山政府委員　現在の国際平和協力法それ自体におきましては、万一の事態におきまして在留邦人を国外へ移動させるということについての支援ということを目的といたしました業務というのは定められておりません。したがいまして、法的には在留邦人をそういう形で国際平和協力業務として救援するというか支援をするということはできないわけでございます。
　ただ、現実問題として、これがどのように運用されるかというのは別問題、そういう余席がある場合にどうとかというのはさらに検討する必要がございますけれども、真っ正面からこれを国際平和協力業務としてやるということはできないということでございまして、そういう意味で、現在、在留邦人の輸送というのを別途自衛隊法で規定するべく改正法を提出して御議論をいただいているというところでございます。
　なお、お話の中にございましたアメリカの支援を受けるという話については、そういう事実はございません。
○中川委員　こういう事態が起こらないことを念願しながら質問を終わりたいと思いますが、最後に、みずからの国の防衛とか自衛隊についてみずからの考えを国民に明確に示すことのてきないような考えを持った人たちの細かい言葉の問題に影響されることなく、高田さんや中田さんのあのとうとい使命をしっかりと受けとめていただいて、カンボジアだけではない、世界じゅうで今その国の平和と復興のために頑張っている大勢の日本人がいるわけでありますから、その人たちが熱意を持って遂行できるように、そしてまた後世に悔いの残らないような、信頼される国際社会における日本の行動、これは言うまでもない、何も戦争するとか紛争に行くとかいうことじゃなくて、今言うピースキーピングというオペレーションに対して毅然とした行動をとることを政府にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○粕谷委員長　この際、石川要三君から関連質疑の申し出があります。中川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川要三君。
○石川委員　きょうはテレビ放送もございますので、時間は厳守しなければなりませんので、残された時間、極めて短い時間でございますが、簡潔に補足の質問をさしていただきたいと思います。
　初歩的なことでございますが、例えばＰＫＯというものが、国民の中には案外、理解されていながら、なかなかわからないという方も多いわけでありまして、こういう観点から、ＰＫＯというものはもう非常に歴史は古い、その中には今までたくさんのＰＫＯ活動というものが地球の上であちらこちらたくさん行われてきたわけであろうと思いますが、そういう実態について簡略に、そしてその中で特に、とうとい命を失ったその内容、どのくらいそういう方がいるのか、そこいらをかいつまんで簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
　そして、さらにつけ加えて一度に質問してしまいますが、我が国の初めての世界貢献の人的貢献ということでＰＫＯというものが行われたわけでありますが、最初ちまたでは、こういう新しい初めてのケースでありますので、果たしてどこに出すだろう、カンボジアに出すといううわさもありました。しかし、それがいいか悪いかといういろんな是非論もあったと私は思っております。それは何かというと、いわゆる大東亜戦争というものを思い出すと、やはり依然として近隣諸国に不必要な疑念というものをまき散らす、こういうようなことで、初めて出すのならばあえてアジアでない方がいいんじゃないかというような意見も私はしばしば耳にしたわけでありますが、そういう中でこのカンボジアにＰＫＯを派遣した、こういう理由ですね、その辺をちょっと、概略で結構でございますが、国民の皆さんによく知っていただくためにも私は政府の見解をお尋ねするわけであります。
○澁谷政府委員　ＰＫＯの案件につきましては、一九四五年以降二十八件ございます。特に、一九八八年以降十五件ということで、近年とみにふえております。亡くなられた方々は九百名弱でございますけれども、もちろんこの中には病気、事故等で亡くなられた方の方がむしろ多いということでございます。
　カンボジアにつきましては、長い内戦の末、紛争当事者がパリ協定という協定を結びまして、それに基づいて国連のＵＮＴＡＣの存在というのを受け入れたいということでございましたので、国連決議に基づいて国連としてはそれに応じた次第でございます。
○石川委員　今の答弁では甚だ私はちょっと不満足でございますが、時間がないので私は先に進みます。と申しますのは、もう少し内容をひとつ知りたかったわけです。なぜカンボジアに派遣したかということの理由をもう少し克明に知りたかったのです。
　それはそれとして、今お話しのように、その中にもかなりの犠牲者が出てきておることは、お話しのとおりでございます。そういうことを考えますと、いわゆるこのＰＫＯ活動というものは必ずしも安全、全く安全なんということはあり得ないと私は思うのですね。ところが、先日来の質問を聞いており、答弁を聞いておりましても、もう総理は安全なところへ出したんだから、安全なところへ出したからと、そればっかりだ。（宮澤内閣総理大臣「そんなことは言ってないです」と呼ぶ）まあちょっと聞いてください。そういう質問が多い。そういう質問が多い。それで、それに対しては私は、その質問というものも、安全、安全という何かまことに、全く危険のないようなところに出向いていくような感覚で、政府が、極端に言えば、うそを言ったんじゃないかというような露骨な言葉を使っている。私はこれは間違いだと思うのです。やはり今の説明を聞いておっても、相当これはリスクがあるわけなんだ。ましてをや、いわゆるＰＫＯ活動、平和維持活動をするような、その必要性のあるところは当然これは、遊園地へ行くようなそんなわけじゃないんです。だから、非常にリスクがあってしかるべきなんだ。
　でありますからこそ、もっとその点を国民にぴしっと私はやはり説明する必要があるのじゃないか。私はつくづくこの質疑応答を聞いて感じたわけだ。その点、誤解ないようにひとつお願いしたい。
　それで、特にその中で、例えば血を流すとか流さないとか、汗は流すけれども血を流さない、これも不的確な、不確実な、不正確な私は言葉ではないかと思うのですね。血を流すということがすべて戦争につながるというんなら、血を流しちゃいけないことは憲法は明示しております。しかし、血を流すということは必ずしも戦争ばかりじゃない。平和のためにも場合によればとうとい血を流さなければならないこともあるんだということも、これは歴史の事実なのでありますから、そういう観点に立って、いたずらにエモーショナルに、情緒的に、血を流せばすぐ危険、戦争、こういう発想が私は間違いである、このように思っておりますので、総理並びに関係の方々の説明も、そういう点を明確に国民に明示をして訴えていかなければいけない。その上に、さらに平和を求め、さらにそのカンボジアの人民の幸せのために我々は人的な貢献をするんだということであるならば、私は国民もかなり理解が深まるのじゃなかろうかな、こういうふうに思うわけでございますが、その言葉の不正確といいますかそういう点が非常に私どもにはあると思うのです。
　これは、どなたがいいとか悪いとかの責任じゃないと思うのですね。例えば、丸腰で行けば平和、武器を携えれば軍国主義というような、そういういまだに発想もあるということは、これは根本的な間違いである、こういうことを私は痛切に感じますので、その点、最高責任者である総理の明快なひとつ御見解を賜りたい、かように思います。
○宮澤内閣総理大臣　この法律が成立いたします過程におきまして、大変に長い国会におきまして御審議、御議論がございました。その中で一貫して申し上げてまいりましたことは、平和維持活動というのは、いわば戦争がとにかく終わったという非常に脆弱な状態において、国連が武力を用いずにその中立性と信用によって平和を確かなものにする、そういう種類の活動でありますので、しかし、なおまた戦いのにおいがその辺に漂っておる状況でそれが行われますから、これを本当になし得るのは、よく言われますように、いわば歴戦の勇士のみがこれをなし得るような困難な仕事である、それゆえにノーベル賞ももらったということは御説明をしてまいりました。
　特に我が国の場合、憲法の制約がございますから、この法律でもそうでございますが、一般の国連各国がなし得るよりは、はるかに所持すべき武器あるいはそれを使用し得る場合について厳しい制約を課しております。それだけに、我が国の場合には余計その困難性が高い、それだけ難しい仕事であるということは申し上げてまいりました。不幸にして、しかし、そういう犠牲者が出ましたことは、まことにそれでも申しわけないことだと考えておりますが、本来決してこれは易しい仕事ではないということは、この法律をごらんいただいても明らかであると思います。
　それから、血を流す、汗を流すということは、湾岸戦争のとき以来いわばわかりやすい比喩的な意味で使われてまいりましたけれども、厳格に申しますならば、我が国の場合、いわゆる海外における武力行使というものは、これは海外における戦争に極めてつながりやすいということで、武力行使ということは我々としては慎まなければならない、こういうことを比喩的な意味で血を流す、こういうふうに言われてまいったと思いますが、厳格にはただいまのように申すべきだと思います。
○石川委員　そういうようなことでございますから、やはり各国はＰＫＯに軍人並びに軍隊というものを投入している、こういうふうなことではなかろうか、こういうふうに思います。したがいまして、そうであるならば、武器の使用というものを、私どもはできるだけ明確な基準、こういうものにして安全を確保しなきゃならないことも、これまた当然なことではないか。今回のＰＫＯの成立過程から見ていろいろと、要するにコンセンサスを得るための点で必ずしも私は完璧なものではない、このように承知しておりますので、できるだけ早く、例えば武器の使用の基準だとか等につきましても、やはり法を改正すべき点が多々あると思うのです。こういう点は、私は、できるだけ早く合意にさらに努力をして、改正に努力すべきだ、このように思うわけでございます。そうでないと、一番前線におる、活動する隊員たちが大変不安であるからであります。
　さて、それは一つの努力をすべきだという私の見解にとどめたいと思いますが、昨日の新聞あるいはゆうべのテレビ等を見ましても、投票が大変高投票率で終始されていることはこの上もない喜ばしいことでございます。地区によっては八〇％を超えたというところがあるそうでございます。
　これはちょっと笑い話になって恐縮ですが、八〇％というともうほとんどの有権者が行っているわけですね。昔、ある村で、初めて代議士を出したところの投票を私は聞いたことがありますが、九〇％を超えたところがあるそうです。そうしたら、その九〇％を超えた村は、病気している以外の人は全部行った。これで九〇％。ですから、八〇％を超えるということはもう並み並みならぬものなんです。
　それがかりそめにも、ある一部分といえどもあったということ、これは何を証明しているか何を物語っているかということを我々はよく胸に手を当てて考えなければならない。それは何かというと、要するに、二十数年も戦火にまみれて、そして平和を希求しているあのカンボジアの国民の切々たる願いではないか、私はこれ以外にないと思うのです。独裁国家だって九〇％の投票率なんてないのですから。ましてをや、自由で、全く拘束されない方々が投票所へ八〇％行くということは、これは何を語るかということを私どもは激しく胸に刻むべきである。そういうことは、我々、いささかなりとも選挙の洗礼を受けた者として、本当に感動せざるを得ない。これを今日やろうとしている。したがって、あの二名のとうとい血は、恐らく私はむだではなかった、このように思うわけでございまして、中には早く撤収しろという声もありますが、私はここへ来たら歯を食いしばってもやはり初志貫徹をすべきではないか、ぜひ本部長の総理にこの点を要請を申し上げたいと思うわけでございます。
　そして私は、それと同時に、もう時間がないのではしょって申し上げますが、私は、ただ単にポル・ポトの対策はこういう活動だけではおさまらないと思う。これはやはり一つの、外交との大きな関連があろうかと思います。昨日、社会党の関委員ですかと武藤外務大臣とのやりとりの中で初めて私は知って大変驚いたのですが、例えば対ロシアのあの不法投棄の問題についてもそれほど努力をされている。しかし国民には目に映らない、残念ながら。これをもう少し我が国の外交努力というものが目に映るような、世界に映るような、そういう外交というものもこれからの展開が必要ではないか。ですから当然、このポル・ポトに対する問題も、例えばベトナムあるいはタイ、タイなんかは最も緊密な関係ですね、タイ、中国、こういうカードを使って我々は外交展開をすべきではないか、このように思うのです。
　今までにどういうことをおやりになったかわかりませんが、もしそのことにつきまして御所見があるならばぜひひとつお聞かせをいただきたいし、また今後も努力を続けていただきたい、このように心から切願するものでございます。
○武藤国務大臣　パリ和平協定が締結される前から日本としてはカンボジアの和平については努力をしてきたことは、例えば九〇年の六月に東京会議が開かれたということでもおわかりをいただけると思います。
　私も外務大臣就任以来いろいろと、例えばポル・ポト派に対しても、タイのある筋を通じてポル・ポト派に働きかけたり、あるいはまた今川大使に、非公式なルートを通じてポル・ポト派に働きかけたり、あるいはまた北京における、シアヌーク殿下を訪ねた際に、今川大使並びに池田局長からポル・ポト派の代表にもいろいろと自制を求めたりしておりますし、一方、政権党に対しても自制を求める、またあとの二派に対してはぜひ選挙には参加するようにということは、私から親書を出してお願いをしているわけでございます。
○石川委員　質問を終わります。
○粕谷委員長　これにて中川君、石川君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　私の質問時間は六十分いただいたわけでございますが、まず、質疑に入ります前に、党を代表しまして、過般、カンボジアにおいて任務遂行中に、志半ばにして凶弾に倒れられました、国際ボランティアの中田さん、文民警察官の高田さんを初め犠牲となられた他国の皆さんのみたまに対して、御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。負傷された皆さんには、一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、今日、ＰＫＯ問題に対する世論の関心はかつてなく高まっていると思います。犠牲者が出てから関心が高まったという面もあるかと思いますが、もしそうであるとするならばまことに悲しいことであると思っております。国民は、今回のあの事件を目の当たりにしまして、非常に不安に思っているのじゃないでしょうか。私はそう思っております。自衛隊の御家族の皆さんにすれば、もちろん隊員の皆さんの希望でＰＫＯに出られるということには手順としてはなるのですが、やはりこれは法に基づいて国家の意思として行動することになるわけですから、そういうことを考えますと、自衛隊の家族の皆さんは、もしそういう立場に立てはどうしようかしらという不安は非常に強いのじゃないか、私はこういうふうに思っているわけでございます。
　しかし、これを契機にしまして、我が国のＰＫＯ問題やあり方について議論が深まる、そして誤りのない方向が見出されるとするならば、このことこそがお二人のとうとい犠牲に私たちがこたえる道になるのではないか、こんなふうにも考えているわけでございます。私自身も、与野党の立場は違いましても、ＰＫＯ法案の国会審議にかかわってきた一人でございますが、そういう意味で、私自身、責任も感じつつ、そのために努力をしてまいりたい、こんなふうに考えているわけでございます。
　まず初めに、私は、武装解除の問題点について、昨日も議論がございましたが、触れてみたいと思います。
　投票は今進行中でございまして、二十八日まで現地で行われているわけですが、その実態は、平静は保っていると言われますけれども、ゲリラのことですから、大変問題になっておりますポル・ポト派の襲撃ということですから、いつそれが行われるかわからないという身の危険を感じつつ、武装兵に守られた異常な状態の中で実施されているということははっきりしているのじゃないかと思うのです。本来の選挙というのは、申すまでもなく、このような形であってはならぬ、こう思っております。なぜこのような異常状態の選挙になったのであろうか。それは一口に言って、ＵＮＴＡＣがボタンのかけ違いをした、私はあえて極言をさせていただきます。そうじゃないかと思うのです。一番そこに原因がある。ずっと私も勉強させていただきましたが、カンボジアの現地にも二度行かしていただきました。ジャングルにも入りました。あるいは被災民の部落にも入りました。そういう経験を通して、やはりボタンのかけ違いがＵＮＴＡＣにあったのではないかな、こんな気がしてならぬわけであります。
　つまり、一昨年の十月にパリの和平協定が締結をされまして、そうしてＵＮＴＡＣが発足をしました。ＰＫＦが武装解除に当たるということ、そして一方で文民警察官は治安の確保に当たってきているわけですね。選挙監視要員の皆さんは大変御苦労なさってそれの準備に当たられて今日の選挙、こういう段取り、計画があったわけですが、肝心の武装解除がポル・ポト派の反対で挫折をしたわけです。これを棚上げしたままで選挙に突っ走ったという、ここにボタンのかけ違いがあった、私はこう思うわけです。ですから、徹底して武装解除をＵＮＴＡＣは追求すべきであった、今でも私はそう思っております。なぜＵＮＴＡＣはそうできなかったのでしょうか、しなかったのだろうかという疑問がまず第一点あります。後でお答えいただきたいと思うのですが、まず第一点。
　二点目は、そのもとでカンボジアの人たちをまとめていこうということでＳＮＣ、最高国民評議会が設置をされているわけですが、そのこととのかかわりで、ＳＮＣ、これに加盟しております四派を初めそういう関係者はどのような状態だったのか、どういう協力体制だったのかということを二点目にひとつお答えをいただきたい。
　三点目。このＳＮＣにはオブザーバーで日本も加盟しているわけです。代表して現地の今川大使などがオブザーバーとして会議の都度参加をされているわけですね。日本の政府はどのようにその節々において積極的な対応をされているのでしょうか。こういう疑問がわいてまいります。まずこの点について政府の見解を求めたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　最初に、どうして武装解除ができなかったかという点でございますが、昨日のこの予算委員会の場でも幾つかの御論議がございましたけれども、やはりポル・ポト派を含めて四派が武装解除を行うという本来のパリ協定の規定どおりに行おうという決意は、ポル・ポト派を除きますカンボジア各派、それから主要関係国すべてにあったわけでございますけれども、ただ残念ながら、ポル・ポト派は特に三つの理由を挙げてそれができないということを言ったわけでございます。
　一つは、ＳＮＣの権限が強くないということでありますし、もう一つは、プノンペン政権の五つの省庁に対する監督が必ずしも十分でない、三つ目は、ベトナム軍が存在するということでございました。しかし、この三つの条件のうち、特に二つの条件につきましては、国際社会は、もしそれがパリ協定の枠内で解決できるのであれば妥協点があり得るのではないかということで全力を挙げて対処したわけでございまして、その間に、日本もタイと一緒になりましてポル・ポト派のキュー・サムファン議長と会談を行いました。私も四回のうち三回に参加いたしました。ただ残念ながら、特にベトナムの問題があったためにこの問題は具体的な成果を見なかったわけであります。これはベトナム軍の存在というものをいかに検証するかという関係にかかわっているわけでございますけれども、ベトナム軍がいるかどうかということは、ＵＮＴＡＣが最終的に決定すべき権限を持っております。今までのところ、ＵＮＴＡＣがベトナム軍が存在したといって実証して挙げた例は八人でございます。このことを見ましても、ポル・ポト派の主張にはそれを裏づける根拠はないということは申し上げていいと思います。それは国際的にそういうように認められたわけでございます。
　したがいまして、我々としては、パリ和平協定が当初考えていたような理想の形とは違うということはございましたけれども、やはりカンボジアの多数の国民が、これだけ長い間戦争で荒廃し、しかも和平を本当に心から待ち望んでいるという現状を踏まえましたときに、一つの派の主張のみによってすべての和平のプロセスをおくらせることはできないということでございまして、これはカンボジアのポル・ポト派を除く各派の指導者、それから主要関係国、ＵＮＴＡＣ、すべてが結論を出しまして、ポル・ポト派に対しては門戸はあけておくけれども選挙は行う、そうしてその選挙を行うことをことしの一月に北京で決めたわけでございまして、このときにはポル・ポト派もこれについては異論を唱えなかったという状況がございます。
　それから次に、ＳＮＣがどのような状況であったかという御質問でございますが、このＳＮＣといいますのは、カンボジアの四派が構成するメンバーでございまして、これがパリ和平協定上は主権の源泉でございますけれども、このＳＮＣは十二人のメンバーのうち六人がプノンペン政権の側、それからあとの六人が三派側から二人ずつというようになっているわけでございまして、常にカンボジアの和平の重要なプロセスにおきましては、ＳＮＣが会合を開いてその都度決定を下してきたというわけでございます。そうして、国際社会はこのＳＮＣの決めたことを認知していくという格好をとってきております。
　それから三番目に、このＳＮＣと協力関係に立っ主要関係国の動きでございますが、これは先ほども申し上げました。大臣からもお話がございましたとおり、日本といたしましては、この主要関係国のうちの一つとして、パリ和平協定が結ばれますずっと前からこのカンボジアの和平のために外交的努力を払ってきたわけでございまして、その一つの日本の努力の大きな結果というのが九〇年の六月の東京で開かれたカンボジア和平に関する閣僚会議でございます。今問題になっておりますこのＳＮＣのメンバーの構成をどうするかということを決めましたのは、実はこの東京の会議であったわけでございまして、このときも実は日本政府がカンボジアの各派と十分に協議をしながら今のＳＮＣの構成を決める案を提出したわけでございまして、そうしてこれが結局カンボジア各派、それから世界の主要国によって受け入れられたということがございます。
　その他につきましては、その後も節目節目に関係国は集まってカンボジア和平のために努力してきておりますし、日本としてもその中でできるだけの努力をしてきたし、今後とも続けていきたいと考えているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　説明をいただきましたが、結局この今日の状態を招いたその原因というのは、ポル・ポト派が武装解除を拒否した三つの条件のうちの三つ目、ベトナム人がいるじゃないかということを理由にしているわけですね。このことでないのでしょうか、結局のところは。それで、そのことを検証するというのは非常にこれは難しいと言われていますよね。長い歴史を経てベトナムの皆さんというのは定住しているわけですからね。もうこれは事実上カンボジア人だという人だっているわけです。
　問題は、軍隊にどれだけいるかというようなことに焦点が絞られたんだろうと思いますが、私はあえて言わせていただきますが、いろいろその後も引き続いて日本なども協議、協力体制というのはとられてきているわけですが、この問題でデッドロックに乗り上げた、しかしこの問題をＵＮＴＡＣがオーケーと聞いて引き下がってきたのじゃないのか、あきらめたんじゃないのか、私はこのような気がするんですね。譲るべきじゃなかった。むしろそのときにこれをはね返してでも、とにかく武装解除に彼らを同意をさせるという、言うならば非常に強力な取り組みというのがその時点でなぜなされなかったんだろうか、こう思うんですよ。
　つまり、こんなに襲撃が行われたり、多発したり、犠牲者が出る。それが、ＰＫＯで現地に参加をしている諸外国の隊員の皆さんにまで犠牲者が及ぶという状態でしょう。だから、そういうふうな状態になるということは、恐らく専門家が集まられているんですから当然予測できたであろうと思います。想定できたであろう、私はこう思うんですね。なぜそのときに、多少の抵抗があっても、ＵＮＴＡＣが国際世論も背景にしながら武装解除を成功させるために、ある場面ではこれは強引でもいいと思うんですよ。ここが一番の正念場ですからね。そういう取り組みをなぜできなかったのかな。私はこういう疑問なり問題点として痛感をしておりますので、これはここで議論したって、済んだことでしょうし、なかなか結論は出ないわけですが、そのことだけは踏まえておきたいと思うんですね。
　ですから、そういう意味ではＵＮＴＡＣの責任というのは重大だなと私は指摘をせざるを得ません。つまり、このカンボジアの和平というのは、これは史上最大の作戦と言われますが、使っている経費は最高なんですよね。国連始まって以来のお金も使ってやっているわけです。大変な人が動いているわけですね。それだけに今の選挙は成功してもその後のことがどうかなという点では、各般にわたって皆さん方からも不安が、あるいは問題点が指摘をされていることを考えますと、私はその点をまず指摘をしておきたいと思うわけです。
　武装解除が棚上げになって、当然、武力を持っているわけですから、ああいう武力紛争というのが起こるということは想定できたはずなんですね。そういう状況の中で二人のとうとい犠牲者を出してしまった、結果的には。こういうことについての情勢判断、これは日本政府としても、恐らく直接現地で対応されておられた関係者の皆さんあるいは総理を初めそういう状況になっていくのかなということの情勢認識はあったんでしょうかね、なかったんでしょうかね。
　これはちょうど国会審議が終わってからのような状況になると思うのですが、あの国会審議というのは非常に何かバラ色のＰＫＯが振りまかれまして、安全だ、平和だ、そこへ行ってもらうんですから危険は全然ありませんというようなことが何かセールスポイントになりまして審議というのがずっと流れていったような雰囲気を私たちは感じているわけです。なかなかそうはいかないですよということをむしろ私たちは強調したと思うんですが。だから、総理を初め皆さん方は、武装解除が棚上げになったというその瞬間から今日が想定できたのか、されていたのか、それとも、そんなことはよもやなかろう、選挙は万々やっていけるだろう、平和のうちにというふうにお考えになっていたのか、その点の判断をちょっと聞かせていただきたいと思うんですね。どうでしょう。
○河野国務大臣　伊藤先生いろいろ御意見をお述べになりましたけれども、先ほど御指摘のベトナム人がいたかいないかというポル・ポト派の指摘に対する判断でございますが、私が聞いておりますところでは、当時ポル・ポト派は、ベトナム人がいるじゃないか、しかもそれは、いるじゃないかというのは二百万人ぐらいいるじゃないかというようなことを言っておったわけでございます。それはもうだれが見ても、その二百万人ベトナム兵もしくはベトナム人がいるじゃないかという指摘は、これは何といいますか正当な根拠がある指摘とは思えない。ＵＮＴＡＣは御承知のとおり中立性を大事にしなければなりません。中立性が最も重要でございますから、これはポル・ポト派の意見だけに耳を傾ける、しかもその根拠が必ずしもはっきりしないポル・ポト派の意見にばかり耳を傾けるというわけにはいかないわけでございますから、これはＵＮＴＡＣはＵＮＴＡＣなりに検証をして、そういうことはないということを言うというのは、これもまた当然のことだと思います。
　さらに、ＵＮＴＡＣの役割は、武装解除を強制するということは、これはＵＮＴＡＣにはその能力もなければ、その資格もないわけでございます。武装解除は、つまりＰＫＯ活動というものは、権威と説得、粘り強い説得とその信頼関係をつくることによって和平プロセスを進めていくというのがＰＫＯ活動の本来の趣旨でございますから、私は、ＵＮＴＡＣを中心とするＰＫＯ活動は、停戦の合意を受けて第二のプロセス、武装解除に入り、そして制憲議会選挙へと進む、そういうプロセスを、粘り強く説得をしながら国連の権威というものをもって進むべく努力をなさった。私はＵＮＴＡＣの努力を評価して間違いでないというふうに思っておるわけでございます。
　残念ながら一つのグループが武装解除を拒否した、これはまことに遺憾なことでございます。そもそも、先ほどアジア局長からも御説明を申し上げましたとおり、四派はこぞって停戦の合意に署名をし、そしてこの制憲議会選挙を経てカンボジア人のカンボジアをつくるべく努力をする、その努力に世界各国の力をかすことに同意をして、むしろそれを望んで、ＵＮＴＡＣはそこに出ていったわけでございまして、この問題について四派はさらなる自制があってしかるべき、とりわけ武装解除を拒否した集団に対しては大いに世界の非難が集まるというのは当然のことであろうと思います。しかし、その結果として、残念ながらとうとい犠牲を出したことは、私どもにとりましてもまことに返す返すも残念、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。その責任を果たすべく、万全の安全対策をとるべく最大の努力をいたしているところでございます。
○伊藤（忠）委員　答弁がすれ違っているんですがね。私が聞いたのは、武装解除が事実上手つかずになった、失敗に終わったということになれば、平穏な状況で選挙はやれないと見るのが当然だと思うのですが、いやいや、平和のうちにやれるのだという認識でこられたのですかどうなんですかということを私は質問したんですよね。手短に。認識の問題です。
○河野国務大臣　繰り返し申し上げますが、四派は停戦の合意に署名をしているわけです。合意をしているわけでございます。それで、武装解除は、残念ながらそのうちの一つのグループが拒否をいたしました。それにはいろいろなわけがあるということを先ほど来から説明がございます。その説明の中のベトナム人に対する指摘は、恐らくベトナム人に対する大変な恐怖を持っていて、自分たちが武装解除をするということは身の危険も感じたかもわかりません。そうしたことを考えれば、武装解除ができなかったあの場面、しかしその場面というのは一瞬そのモメントがあったわけではなくて、武装解除についてずうっと努力をし続けてきているわけでございますから、武装解除をさらに進めるべく努力もする。と同時に、武装解除を拒否したその理由が、自分自身の身の安全を守るという意味もあるとすれば、しかも今ＵＮＴＡＣが目指していた武装解除は一〇〇％の武装解除ではないわけでございまして、その一〇〇％の武装解除ではない一定限度の武装解除ができなかったことだけを指して選挙が行えないと思ったか、もし仮にそういうお尋ねであるとすれば、そうではなくて、停戦の合意に基づいて各派が自制をして選挙は行えるものというふうに考えた次第でございます。
○伊藤（忠）委員　時間の関係がありますから、すれ違いをいつまでもやっているわけにいきませんが、私はやっぱりそこに認識の差があったんじゃないかと思いますね。しかも、今官房長官おっしゃられたように、一〇〇％の武装解除じゃないんでしょう。限定的なものですよね。ということになれば、お互いに一定の武力は温存しているわけですものね。そうしたら、やはり武力衝突というのが起こる可能性はあると思うのですよ。このことで時間を余りとれませんが、その認識の違いがこれからもずっと尾を引くんじゃないか、こんなふうに私は考えます。
　次に、選挙のことについてお尋ねをしますが、現在、選挙は順調に進んでいると報道されているわけですが、これもあすはどうなるかわからぬですね。そういう不安定な状況のもとに、万全を期しているとはいうけれども、相手はゲリラですから、どういうハプニング、つまり不祥事件が起こらぬとも限らぬ、こういう非常に不安定な状況にあると思うのです。ですから、問題は、一つそういう衝突、不祥事件が起これは、これは即座に中止、中断という即応態勢をとられるべきだと思いますね。そういう決断が必要だと私は思うのです。そういうことをきちきちやっていくということになりませんと、今後の状況の推移、展望なんかを考えますときに、私はそういうめり張りのきいた決断というものを政府に求めておきたい、このことを強調したいと思います。
　特に、テレビでも言われていましたが、選挙監視要員は、採用内容あるいは実施要領なんかで拝見をしましても、大変な仕事をやられている。ところが、テレビのインタビューじゃありませんが、三日間水がないというのですね。ですから、施設部隊からそれじゃすぐ運びましょうというような画面が出ておりましたけれども、本人が任務遂行するために飲み水がなければ、なかなか任務が遂行できないわけですね。そういう生存にかかわっていく一番基本的なこともなかなかフォローされていないという、こういう状況があるわけです。
　選挙監視要員の皆さんは、選挙が終われば投票用紙を輸送するという業務もありますね。もちろんこれはＰＫＦがついていくんでしょうが、しかしそれでも、いっその投票箱がねらわれるかわからぬというこの不安の毎日。また、投票が終わればそういう心配というのは、言うならば危険と裏腹で毎日過ごされているということなんですね。ですから、そういうフォロー策というのはＵＮＴＡＣはやっているんですかね。どうもあれを見て
いますと、ＵＮＴＡＣは、こちらへ行きなさい、あちらへ行きなさいというので配属とか配置計画は出しますけれども、あとは日本でやっておけ。日本は、たまたまタケオには施設部隊がいますから、そこでひとつ日本人同士でやっておけやというふうを言うならば業務の遂行のやり方なんですかね。
　よく聞くのですが、大体、ＵＮＴＡＣといいますか国連機関に、言うならばきちっとした対応を望むのは無理だ。ぎくしゃくするだとか、行き違いだとかというのが非常にラフな面で見られる。だから、あんまりそういうところを、これは日本の体質もありますよ、国連中心主義、国連といえば、国連は何かこう完璧のように思う、神様みたいに思うという、そういう風潮がありますよね。そうではなくて、大体、このＵＮＴＡＣも寄り合い世帯ですからね。指揮命令ははっきりしているのでしょうけれども、これは末端までいきますとどうもそのあたりがうまくいっていない。だから、選挙監視要員にしたって文民警察官にしたって、警察の指導かと思って行ってみたら、ありましたですね、選挙事務所の何ですかガードをやらされたり、要人のガードにまで引っ張り出されるなんというようなこと、そんなのは私の仕事じゃないと。そういうことになれば、余計これは危険が出てくるわけですからね。
　このあたりは、官房長官が一番現地の状況は内閣として詳しいと聞いておりますが、そのあたりはフォローをきちっとやはり安全策としてやってもらわなきゃいかぬな、こう思います。
○河野国務大臣　ＵＮＴＡＣ要員の安全、なかんずく食糧、水その他生活必需品といいますか最低限度の生活環境を整える、そういう仕事は当然ＵＮＴＡＣが行うべきものでございます。しかしながら、カンボジア全土に散っている二万人を超えるＵＮＴＡＣ要員のことでございます。限られた輸送方法、輸送手段ということもあって、必ずしも毎日潤沢にそれが届くということにはなっていない部分が見られることも事実でございます。
　タケオ州内に配属、配置されております選挙監視要員、これはおよそ百名を超える各国の選挙監視要員の中に四十一名日本からの監視要員がおられますが、その四十一名を初めとして世界各地から集まってこられているタケオ州内の選挙監視要員の方々に対して、政府としましては、施設大隊に対して、法令の許す範囲内でその安全対策にベストを尽くせという指示をいたしました。施設大隊は、本来業務でございます道路や橋をかける仕事あるいは輸送の業務などを行うに当たりまして、その周辺の治安状況その他を情報収集するということもかねてからやっておったわけでございますが、その情報収集に際しまして、今回、各国の選挙監視要員が配属、配置されております投票所周辺も情報収集のために回りますので、その折にはそうしたところにも立ち寄りまして、情報の交換をいたしております。そうした折に、例えば、もう少し水が欲しい、自分の口に合うこういった食べ物が欲しいというような御要請も伺ってきておりまして、そういうときには、次に情報収集で伺うときにはそれをお届けをするというようなこともいたしております。
　さらに、きのうも本委員会で申し上げましたように、最近ではいわゆるミニコミ紙もつくりまして、相互の意思の疎通を行うべく、あるいはまた御家族に対します毎日の状況を報告するということもあって、そうした連絡事項を記載をした印刷物をつくっているところでございます。そうしたきめの細かいバックアップも必要というふうに考えて、最善を尽くしておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　二十八日に投票が終わるわけですね。投票が終わりますと、当選者の決定があって、議会が議席が決まって開催をされて、制憲議会ですから憲法をまずつくる、それに基づいて内閣が誕生するのですか、それで新政権が発足、こうなりますね。
　ポル・ポトは反対しているわけです。状況は、こういう非常に危機感を感ずるような安定していない状況なんですね。順調に新政権は誕生する、こういうふうにお考えですか。簡潔に。
○河野国務大臣　委員御承知のとおり、選挙の投票率はかなりの高率を示しつつございます。あの投票率の高い伸びを見ておりますと、私どもが報道に接しておりますこととはいささか実態が違うような感じも実はいたします。投票所が大変危険だという報道がございましたけれども、一方で高い投票率、つまり大勢の人たちが投票所に行っておるということは、情報に間違いがあるのか、あるいはそういう危険を冒してでも自国の新しい体制をつくるために努力をしようとしているかということでございます。
　そこで、あれだけのカンボジアの有権者の方々が選挙に積極的に参加をしておられるということになれば、この選挙の結果は、恐らくカンボジアの大多数の方々がお認めになる結果になるだろうというふうに思います。もちろん、選挙をボイコットしているグループがあるということも事実でございますが、これも情報によれば、ポル・ポト派といえども選挙に参加をしている部分もあるという情報もございまして、まあその辺はまだ不明確でございますが、いずれにいたしましても、大変大勢の方々、高いパーセンテージの方々が参加した選挙の結果は、カンボジアにとってもあるいは国際社会にとっても、それは若干の問題があったとしても、高い投票率は国際社会もこれを認め、もちろんカンボジア国民もこれを認めて、議会が構成され、そこで憲法が制定をされるための作業がなされるわけでございます。
　国連におきましては、三カ月間という時間をかけて、そこで憲法が制定され、例えば、一時は、その際に大統領制が導入されることもあるかもしれないとか、あるいはさまざまな議論がございましたが、これらはいずれも選挙の結果を踏まえて、カンボジア国民の意思を外した憲法が制定されるというところからスタートをするものと思います。
○伊藤（忠）委員　肝心の、見通しはどうですかということについてはお答えになってないんですね、経過の説明でありまして。
　私はこう思っておりますね。今長官言われまして、選挙は成功するであろう、したがって、よい結論が出て新政権が誕生するであろうというところまではお答えになりました。しかし、ポル・ポト派にしてみれば、選挙も実施をされた、新政権も三派連立で恐らく誕生したということにでもなれば、極めて不利な立場に追い込まれるんじゃないでしょうか。それで、プノンペン政権はその中でも中核的な位置を占める、選挙で圧勝した、新政権を事実上握る、こういうことになれば、国際的にも認知をされたという優位な立場に立ちます。その勢いで、ポル・ポト派を非合法化して制圧をするという、そういう挙に出るんじゃないでしょうか。恐らくポル・ポト派の方だって、そういうことはわかっていると思うんです。そうなれば黙っていない。選挙後の武力紛争というのは激化、拡大する、今日以上に。そうなれば危険な状態がむしろ増すんだ、こういうことが考えられないでしょうか。大変その点は認識の違いなんですが、私たちはそのように考えています。
　もしそういう異常な状態になれば取り返しのつかぬことになりますから、選挙が終わったんですからね、選挙監視要員の皆さんはもう役目は終わりましたから、これはもう、すぐ引き揚げてはどうでしょう。それから、文民警察官の皆さん、新政権ができたんですから、まあそれは言うならばポリスの指導というのは残っているかもしれませんけれども、そこまでやることはないでしょう。だから、ここでもう任務は終わったということで、これも撤収をされる。施設大隊の皆さん、どうなるか、そのときはまた危険な状態になりますからね。言うならば、この際、選挙が終わったら一区切りをつけるということで可及的速やかに撤収をされてはどうか、こういうことを私たちは申し入れたいと思うんですが、どうですか。
○武藤国務大臣　撤収の問題は副本部長である官房長官の方から御答弁いただくとして、私の方は、今の見通してございますが、これは私はやはり、先ほど申し上げたのでございますけれども、カンボジアの国民の、本当に有権者の約九割が登録、そして七割以上の方が投票されている。これはまだこれからもっと投票率が高まると思うのでございますけれども、これは長い間の内戦の中で、しかもこのような民主的な選挙は二十一年ぶりでございまして、カンボジアの国民が多少の不安定な状況の中にあってもとにかく選挙に行くということは、民主的な国家を、しかも平和な国家を自分たちでつくりたい、こういう気持ちであり、そして私はやはり一応カンボジアにおいては求心力を持っておられるのはシアヌーク殿下だと思うのでございますが、これが北京から帰ってこられて、全政党、全国民に呼びかけられたというのは、ポル・ポト派に対してもある程度の影響をこれは与えているのではないかというふうに私は判断をいたしております。その意味において、あとはカンボジアの国民が決められることでございまして、そのような御心配のないことを私は心から願っているわけでございます。
○河野国務大臣　伊藤委員は撤収についてお尋ねでございますが、選挙監視要員は、その任務の終了が六月十一日でございまして、これは撤収ではございません。任務を終了して帰ってくるという、任期と申しますか、それが六月十一日ということになっております。
　文民警察につきましては、九カ月間の任期で現在行っていただいておるわけでございまして、この九カ月目は七月の十三日でございます。
　さらに施設大隊は、ＵＮＴＡＣのマンデートは九月十五日でございますが、施設大隊は十月末までの任期を持たしております。これは、仮に九月十五日に国連のマンデートが終了をいたしますと、それから、それこそ行っております荷物その他を全部畳んで戻ってくるというのに若干の時間がかかるという意味でございます。ただし、国連のマンデートが九月十五日以降どういうことになるかは、今の段階では、何とも申し上げる段階ではございません。
○伊藤（忠）委員　選挙監視要員は六月十一日に終わるからこれは帰ると。文民警察官それから施設部隊、これは任期満了までいる。
　それで、撤収を速やかにしてはどうですかと私は質問しているんですから、それに対してイエスかノーかを答えてください。イエスかノーかで結構です。
○河野国務大臣　選挙監視要員は、選挙の終了とともに、投票が終わって開票が行われ、報告が済めば、これは戻ってくる。その他のことにつきましては、選挙が終わって、伊藤委員も若干混乱があると思いますが、選挙が終わるということは暫定政権ができ上がるということとは違います。そこで、暫定政権のでき方その他によって国連の御判断がまた新たに出る可能性もあるかと思います。今ここでその状況を仮定して申し上げることは適当でないと思います。
○伊藤（忠）委員　わかっています。選挙が終わっても、新政権誕生まで時間がかかります。選挙が終わったらまた火を吹くんじゃないかと私たちは思っておりますので、可及的速やかに撤収をさせるべきだということを言っているわけで、これは政府と意見が合わない、こういうことですね。
　次に、警護、武器使用の問題について触れたいと思います。いずれにしても、これは現在の法に決めてなかったことをやろうということになったわけです。これが一つですね。警護の問題、それから輸送の問題もそうですよね。これは官房長官苦労されて、人を運ぶのも輸送のうちだというので、これは含まれたわけです。それの理由は、緊急事態、緊急避難を理由に、法の拡大解釈で実施に踏み切った、こういうことになると思うんですね。違いますか。（河野国務大臣「違います」と呼ぶ）それはあれですか、法の定めとしては、そういうケースもこの法の範囲内でできたんですか。
○柳井政府委員　輸送の業務につきましては、先生御承知のとおり、国際平和協力法三条の業務の一つに入っているわけでございます。これを実施計画に入れまして、施設部隊の業務の一つとして輸送、これは物資、人、両方でございます、これを追加したわけでございます。したがいまして、輸送の業務と申しますのは法律の範囲内であり、また実施計画、実施要領の範囲内でございます。
○伊藤（忠）委員　警護の点はどうですか。輸送は私も知っていますよ。警護はどうですか。
○柳井政府委員　いわゆる警護というものは、これも御案内のとおり国際平和協力法の業務には入っておりません。したがいまして、我が国の施設部隊はいわゆる警護というものはできないわけでございます。
　ただ、現在やっておりますのはいわゆる警護というものではございませんで、先ほど官房長官から御答弁ございましたけれども、施設部隊の本来の任務、すなわち建設でございますとかあるいは輸送あるいは水、油の供給というような、食糧の供給等々ございますが、そのような施設大隊の本来の業務の一環として、例えば情報収集をする、あるいは情報の交換をするということをやっているわけでございまして、いわゆる警護をやっているというものではございません。
○伊藤（忠）委員　そのようにして拡大解釈、だんだん適用の範囲が広がっていくわけですよね。本来、施設部隊には警護は業務範囲に入っていなかったのを、選挙監視要員の安全確保のために宿舎を提供しなければいかぬ、水や食糧の配付だとか、あるいは情報収集だとか、そういうもので巡回も要る、当然その過程ではガードという側面が出てくる、実態が出てくる。どうしたってそういうふうにしないことには安全確保にならない。だから、苦肉の策として、現地の状況も私は想定できるのですが、そういうことで、まあ何とかこの急場をしのごうという知恵を出されたのが今回の結論なんですよね。現地におればそういう気持ちになるということは私はわかるような気がするのですよ。しかし、問題なのは、法で決めて、国家の意思として行動しているわけですね。ボランティアの皆さんが現地で、危ないと思ったからとっさに自分のアイデアでいろいろなことに動くということとは一緒にならぬわけですよ。だからこれは問題なんですよ。組織として動いているわけですね。
　ですから今回のように、本来ならば業務に入っていなかった警護を施設部隊の任務の範囲として広げていくということは、これは法の解釈を広げる、そういう実績を既成事実として積み上げていくということです。安全確保が目的で出ているわけですからね、当面は。緊急避難ですからね。そこで出された策なんですから、当然これは武器使用と一体的な関係にあるわけです。これはそうなんです。何といったってそうなるんです。相手がどんと来たときに守れるという態勢をつくっているわけですよ。でなければ、こういうことを何も苦労して策を編み出す必要はない、私はそのように思うのです。
　ですから、小沢一郎さんだって言われているじゃないですか。そういう場面を想定すれば、あらかじめ攻撃される事態を予測して自衛隊を配置する、襲撃があればこれに応戦をするという態勢になるんですよ。ということは、憲法が禁じている国権の発動による武力行使に該当する、そういう可能性が十分出てくる。だから、なし崩し的にやるのではなくて、そういう業務が必要だ、やってみて必要となったというんだったら、きちっと法令を改正をして、けじめをつけてやるべきだ。ところが、現地の判断で必要なんだからまあやっていこうか、次はこれが足らぬからやっていこうか次はこれだ。結局既成事実が積み重なっていって、そこにどんと紛争が起こる、武力衝突が起こって血を流すというような場面になってきたら、これはもう武器使用の範囲を超えて、武力行使ということにだんだん拡大していくではないかという点を、私たちは非常にこれは懸念しますよ。
　そういう立場で、私たちは、中断、撤収を言ったのもそういうことです。現行の法のもとには決めでないことを、それを法を犯してやるのがいいのか、危険から身を守るというためには法を犯してでもやるのがいいのか、それとも、そんなに危険だったら法を守るという立場で中断、撤収をするのがいいのか、私ども議論しましたよ。そこで私たち党の結論としては、涙をのんででもこれは中断、撤収と決断をすべきである、こういう結論に達して、総理に対しても党から申し入れをさしていただいたわけですよ。だから、そういうふうな考え方に立つかどうかです。ここのところをけじめをはっきりしておかないと将来に私は禍根を残すと思いますよ。どうですか。
○河野国務大臣　いろいろ御意見はありがたく拝聴いたしますが、法律の範囲、この国会でお決めをいただいきました法律の範囲を超えて行動することは断じてないということを私はここで断言をいたします。我々は、憲法のもと、国会において法律で国際平和協力隊法をつくり、その法律に基づいてカンボジアのＰＫＯ活動に参加をしているのであって、その法律の範囲を超えるようなことはあり得ないということを申し上げておきたいと思います。
　伊藤委員は警護についていろいろ云々されますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、私どもは警護ということをやっているわけではない。繰り返し御説明を申し上げて恐縮でございますが、宮澤総理からは、特に、法律の範囲内でベストを尽くせ、こういう御指示がございまして、法律の範囲内で施設大隊の諸君は本来業務の道路をつくり橋をかける、あるいは輸送業務に当たる、こういったことの円滑な遂行のために情報収集を行うのはこれは当然のことでございまして、その情報収集のために、周辺の情報収集に歩いているわけでございます。その情報収集の際に、投票所におられる選挙監視要員の方々とも情報の交換を行う、これもまた当然のことであろうと思うわけでございます。