Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（米澤慶治君）　後先の点につきましては、必ずしもそのどちらが先と固定するものではなかろうかと私は思うわけでございます。
　例えば、現につくりました基準省令を適用している中にあって、いろいろな問題が出てくるであろうと思われます。世論においてもいろんな御指摘が出てくるだろうと思います。もしそうとすれば、その世論あるいはその他の諸事情を踏まえて、将来にわたってこの基準省令の見直しといいますか、見直す方向性といいますか、そういうものも計画の中に大きなものは入ってくるだろうと思います。非常に枝葉末節にわたる基準まではそこに書きませんけれども、入国管理行政の指針となるべき事項だと認められる程度に大きな問題点になれば、その基本計画の中で検討吟味方あるいは問題点の指摘等を行って、そしてこれを公表いたしまして一般の国民の皆様あるいは公私の団体からいろんな御意見をちょうだいし、そして最終的にさらに数年後に判断をして方針を決め、その方針で要すれば審査基準を変えたりあるいは法改正にまで持っていくことになろうかと思います。
○下稲葉耕吉君　次にちょっと移りまして、「関係行政機関の長と協議する」とありますが、ここで言う「関係行政機関」というのはどういうふうな省庁を予定されておられますか。
○政府委員（股野景親君）　入管行政の内容から見まして、外国人の入国・在留活動という観点で、それがほかの省庁に関係するというところが非常に多いということが基本的にございます。そこでこ
の際、ここで述べております関係省庁というものは、それらの省庁の諸政策との整合性を保つ必要がある省庁ということの考え方に立っております。具体的に申しますと、今日入管行政がもう非常に多くの分野において各省庁の所掌する行政と関連するようになってきておりますので、この出入国管理基本計画全体としてはまずほとんどの省庁が関係省庁として含まれてくることになると考えております。
○下稲葉耕吉君　もうほとんどの役所が入るんじゃないだろうかというお話でございましたが、その次に、計画を定めたときは概要を公表するものとする、これは当然のことでいいことだと思うんです。変更についても関係行政機関の長と協議するというふうになっております。必ずしも直ちに予測ができないかもしれませんけれども、大体何年に一遍ぐらい計画を修正するとか、あるいは具体的にこういうふうな事件が、ケースが起きた場合に基本計画を修正しますとか、その辺のお考えはいかがでございますか。
○政府委員（股野景親君）　これは、実はここの第六十一条の九の中の二項の一にございました先ほどの事実関係のところとも関係をしてくるわけでございますが、まさに「入国し、在留する外国人の状況」を含めました入管行政をめぐる諸情勢の変化ということとのにらみ合いでこの計画をどのぐらいの頻度でつくっていくかということを考えていくべきものと思っておりまして、今の時点で申し上げますと、およそ三、四年ごとをめどにつくっていくということでございますし、もしその間に何か非常に大きな影響を与えるような新しい事態というものが生じましたらば、そういうときにはその計画の一部を変更するというような形での対応をしていくということでございます。
　また、その変更について関係省庁と協議をするということは、ただいま委員が御指摘のとおりでございます。
○下稲葉耕吉君　出入国管理基本計画の問題と関連いたしまして、今度は七条の関係で聞いてみたいと思いますが、「入国審査官の審査」ということになっております。
　午前中、北村委員から質問があったことにも関連いたしますけれども、法務省令で審査基準を決めるということで、それが公表されるわけでございますから、そういう意味で私は前進であると思うのでございます。
　そこで、ここで言う審査基準、これは「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して」云々ということになっておりますけれども、先ほどの政務次官の御説明によります基本計画をつくる場合の説明とダブっていますね。一緒ですね。その辺のところはどういうふうに理解すればいいんでしょうか。審査基準の中にも同じようなことが書いてある、基本計画の中にもそういうようなことが書いてある。ですから私の質問は、基本計画でそういうような考え方を受けて審査基準ができるのかという質問をさっきちょっといたしましたけれども、どういうふうに理解すればいいわけですか。
○政府委員（米澤慶治君）　まず審査基準の方でございますが、これは御承知の今度一覧表の形式にいたしました在留資格一覧表の中の別表第一の二と四について定めるわけでございますが、これはその在留資格の該当性その他上陸を認めるかどうかを判断するに当たりまして、第一線の審査官が簡単に判断ができるようなスケールといいますか、定規を与えてあげようということでございます。しかしながら、この定規をつくります場合に、先ほど来も御議論ございましたように外国人の日本国内における在留活動が多岐にわたり、かつ日本人並みに非常に意味深い、社会的な意味のある活動をされることが多くなりましたので、その物差しをつくります場合にも、当然のことながら外国人を受け入れた場合における日本社会への影響、どういうふうな影響があるんだろうか、あるいは悪い影響を避けるために物差しをどの辺に設定すべきであるかというような観点から関係省庁と協議をして決めるわけであります。したがいまして、この在留資格の活用といいますか、適用に当たっての物差し的なものだと御理解いただきたいわけです。
　それに対しまして基本計画は、入国管理行政の中長期的な視点に立っての指針的なものを求めて、そして中長期的に指針を出しておきまして、公表し、国民の皆様からの御批判を受けて入国管理行政の適正な方向性を求めておき、かつ具体的な個別案件ごとの審査についてはその精神を生かして遺憾のない行政をしたい、こういうふうな考えでつくったものであります。
○下稲葉耕吉君　私はそうだろうと思うんですが、そうしますと午前中の北村先生の質問に返るわけですけれども、基本計画については六十一条の九の五項で「計画の変更について準用する。」、こういうふうにされている。あのときの御説明ですと、しばしばある場合にああいうふうなことで読み込んだのだというふうなお話でございましたが、それを受けて基準省令をつくるんだ、それは書いてないんですね。御説明が矛盾しませんか。
○政府委員（米澤慶治君）　例えば法令を定める場合に関係省庁と協議するという場合、そういう実態をとらまえて立法化いたします場合に、その法令の制定、改廃すべてを含めて、まあ廃止はないかもしれませんけれども、改正について関係省庁と協議するという書き方もございますし、それから法令を制定するに当たってといいますか、定めるに当たっては関係省庁と協議するという表現ぶりもございまして、審査基準はおおむね一度決めますと相当程度の政策の変更がない限りにおいては余り変更はなかろうかと考えておるわけでございます。したがいまして、その定めるといいますのは改正を含めて、要するに改廃といいますか、旧基準を廃止して新基準をつくる場合も当然それで読み込めるだろうと考えております。ところが今度は変更と書きました場合には、これはわざわざそう書いたのは、その内容が非常に中長期的なものであって重みがあるといいますか、要するに実務において使う物差しというものではございませんで、全くの基本的な指針等でございますので、変更も念のために書いておるということであります。したがいまして、事柄の性質が若干違いますので、いずれも改正のときには関係省庁と協議することになろうかと思います。
○下稲葉耕吉君　「入管法の改正について」ということで法務省の入国管理局からいただいた書類を読んでみたんですけれども、「「出入国管理基本計画」の策定」の説明の中で、いろいろ書いてございますが「総合的に分析し、外国人の主要カテゴリー別に、出入国及び在留の管理にかかわる指針や施策について明確な基本的考えの下に」云々と、こう書いてある。そうしますと、こういうようなことはないだろうと思いますが、非常に管理国家みたいな形になりますと、自由な国際交流というものがそういうふうな一つの国の計画に左右される。計画自身が非常に視野の狭いかたくななものになれば、ある特定の国からはもう入国させないとか、いろいろなことが考えられるわけですけれども、そういうふうなきつい方針なり何なりというのが出て、それで基準省令とか出ますと、実際には国際的に孤立するということにもなりかねないような懸念がないわけでもないんです。まあ、そういうふうなことはないと思いますけれども、その辺のことについてひとつ基本的なお考えを承りたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　これは先ほど来、米澤審議官からも御説明申し上げておりますように、中長期的な観点で大どころをとらえるというのがこの基本計画でございますので、決して隅々に至るまで細かい規制を課するということをこの基本計画をもって考えているわけではございません。したがって、ただいまの御指摘のような事態というものは私どもも想定しておりませんし、またそういうことにはならないと考えております。
○下稲葉耕吉君　それでは、次のテーマに移ります。
　いわゆる入管法違反の摘発なりあるいは検挙に関連いたしまして、罰則の問題に入りたいと思い
ますが、過去二年ぐらいで結構でございますから入管法違反として摘発された件数を教えていただきたい。
○政府委員（股野景親君）　入管法違反として摘発をした件数でございますが、過去二年となりますと、昭和六十二年の入管法違反の件数が一万四千百二十九件、それから昭和六十三年で一万七千八百五十四件となっております。
○下稲葉耕吉君　そのうち資格外活動、それから資格外活動絡みの不法残留の数がおわかりでしたらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　これは二つ、別に統計をとっております関係で申し上げますと、資格外活動そのものとして摘発をしましたのは、昭和六十二年で三百七十二件、昭和六十三年で八百三十九件と、こうなっております。他方、不法残留という形で摘発をいたしました件数は昭和六十二年で一万二千七百九十二件、昭和六十三年で一万五千九百七十件となっております。
○下稲葉耕吉君　それから、今度は犯罪白書、平成元年版によりますと、特別法犯の検察庁新規受理人員ということで、出入国管理及び難民認定法違反というのが昭和六十二年に九百三十八件、六十三年に六百十四件、こういうふうに出ているわけでございますが、この数字は間違いございませんですね。
○政府委員（米澤慶治君）　手元に犯罪白書を持ってまいりませんでしたが、数字は当然のことながら関係当局とすり合わせをしておりますので、間違いないと思います。
○下稲葉耕吉君　そこで伺いますけれども、入管法違反ということで摘発という言葉がよく出ているわけでございますけれども、摘発という言葉の実態をひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（米澤慶治君）　私どもが法違反者の実態を探知いたしますとか、あるいは情報を得ますと、その実態を調べるために警備官を派遣するわけでございますが、その際、その違反事実を発見いたしまして、違反者を特定して、そして入管法違反者としてしかるべき法的措置をとるという行為全体を我々は摘発と申しております。言うなれば、刑事捜査で言えば検挙というような感じで使わせていただいておるものであります。
○下稲葉耕吉君　そうしますと、その摘発という言葉の実態は、一つは退去強制、一つは仮放免というふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（米澤慶治君）　一つは退去強制というのではなくて、仮にオーバーステイなり資格外活動なりの違反を摘発いたしました場合には、委員御承知のとおり退去強制手続が進行させられます。その中にあって身柄を拘束しておく必要がない人たちを、刑事手続で言えば保釈みたいなものでございますが、仮に放免をして在宅のまま手続を進めるということになりますので、一方において仮放免があり、一方において退去強制対象者があるという数字の振り分けはなかろうかと思うわけでございます。
○下稲葉耕吉君　そこで、今回の罰則についてちょっと御質問いたしたいと思うんですけれども、その前に最近の退去強制の実績、二年ぐらいございましたらお伺いいたします。
○政府委員（股野景親君）　過去の二年間、また昭和六十二年でございますが、送還しました件数が一万三千七百七十一件、それから昭和六十三年は一万七千百五十七件となっております。
○下稲葉耕吉君　入管法違反で検察庁の受理件数というのが、昭和六十二年が九百三十八件、昭和六十三年が六百十四件ということで若干減っておりますが、大体三けたですね。退去強制が一万三千から一万七千、五けたという実態の御説明があったわけでございますが、先ほど橋本先生の御質問とちょっと私は違うんですけれども、いわゆる専ら明らかに不法労働行為だとこれは三年以下ということで退去強制の対象になっている。そして専ら明らかでないものが一年以下というふうなことになっています。それから、そういうふうな者を雇った、もちろん事業に関して雇ったりあっせんしたり何だかんだというのが三年以下で、罰則は非常に高いですね、二百万円以下という形になっている。そういうふうな体系ですね。
　今、退去強制された件数が一万七千とか一万三千とかいう数字、それから退去強制以前の、入国を認めなかった者もやはり五けただと思います。一万数千人ぐらいずついるはずです。そうしますと、本法で罰則の適用を受けるような行為を行った者、本法で、今この審議している法律でですよ、罰則の適用を受けた者が退去強制の対象にならないというのはどうも私は理解できない。一年以下のものですね、そういうふうな刑罰の適用を受けなかった人たちで、もちろんオーバーステイなり何なりというのは三年以下になっていますからどんどん退去強制の対象になっているんだけれども、この入管法違反で検挙された者が退去強制の対象にならないというのがちょっと理解できないんですが、その辺のところはいかがなものでございましょうか。
○政府委員（米澤慶治君）　今委員の御指摘の、七十三条で処罰された仮に不法就労外国人がいたといたしますと、退去強制規定の二十四条では対象者にならないことになっております。それは一年を超える刑を受けない限りは退去強制手続の対象にならないからであります。
　これはどういうことかと申しますと、我が国に正規に入ってまいりまして、たまさかこの七十三条違反をして検挙され、そして刑事処罰の対象になったとしても、その方が日本国で活動するという権利までも完全に奪ってしまうのはいかがかというような事案がございますために、現行法におきましても七十三条、これは法定刑を今回上げますけれども、現行法では六月以下の懲役でございますが、同じような違反をした場合でもやはり退去強制の対象にはしていないわけでございますから、現行法の考え方をなお踏襲したいというのが当局の考え方でございます。もちろん、委員御指摘のようなお考えも一つのお考えかと考えます。
○下稲葉耕吉君　この辺はなかなか議論の存するところでございますが、この程度にいたしておきたいと思います。
　若干まだ時間がございますので、それでは在留資格の問題に入りたいと思います。
　第二条の二によりますと、在留資格について、原則として三年を超えない範囲内で、法務省令で定めるということになっております。「各在留資格について、法務省令で定める。」。この場合、これは別表の第一の在留資格によって上限が決まるんでしょうか、決まらないんでしょうか。あるいはまた、本人の申請によってあなたは何年ということが決まるのでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　まず、各在留資格についての基本的な考え方としては第二条の二の第三項で書いてあるわけでございますが、そこで今度は各在留資格ごとのものについては、これは各在留資格ごとにその在留資格の趣旨あるいは活動の内容等を踏まえまして、それぞれ上限を定めました上で、その範囲内で今度は具体的に申請者の申請内容等を考えた上で期間を決定する、こういう考え方で臨んでおります。
○下稲葉耕吉君　細かい話ですが、第四条を削除して、そして第二条の二を設けられたんですね。前の第四条は「在留資格」になっているわけですが、第四条を削除して第二条の二を新たに設けられたのは何か特別に理由があるわけですか。
○政府委員（股野景親君）　今の四条の点につきましては、これは上陸の審査という観点で四条の規定がございまして、いわゆる「外国人の上陸」というところでこの四条が現行法においては設けられているわけでございます。しかし本来、在留資格というものは、入国、在留についての基本的な枠組みということがございまして、そういう意味で総則規定として定めることが適当である、こういう考え方がございましたので、そこでそういう基本原則ということに関連してきますところの現行法の四条の「在留資格」の方、それから十九条に今度は「在留」という形で設けてあります内容がございますので、この辺をまとめまして、新しく総則規定として二条の二という格好で独立させたと
いうことがございます。
○下稲葉耕吉君　在留資格の表示が、従来よりわかりやすいようにパスポートに記入されるようになるというふうに伺っておるわけでございまして、それは非常にいいことだと思います。そして、従来より細分化して別表でいろいろ決められたわけでございますが、なおかつ特定活動として法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動というふうになっているわけでございますが、具体的にはどういう、非常に狭くなったということは逆に言うといいことだと思いますけれども、なおかつ、まだどういうふうなことが予定されるといいますか、考えられるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　これは先ほど来の御審議の中でも御説明申し上げましたが、外国人の在留活動というものが非常に多様化しているという状況のもとで、それに柔軟に対応するということから、一つこういう規定を設けまして今後の事態に対応しようとしておるわけでございます。それで、全部の類型を掲げるということが難しいという点が一つあるわけで、そうすると、それじゃ今の新しい特定活動というもので何が考えられるかということになりますと、当面念頭にございますのは、例えばいわゆるワーキングホリデーというような目的で在留する人たち等が考えられると思います。
○下稲葉耕吉君　それでは次に移ります。
　七条の二です。「在留資格認定証明書」、これは先ほども質問があって、説明を聞いていたんですが、この条文を素直に読みすと、「法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人から、あらかじめ申請があったときは、当該外国人が前条第一項第二号に掲げる条件に適合している旨の証明書を交付することができる。」となっております。この条文によりますと、「本邦に上陸しようとする外国人」ですから、外国にいる、日本にいる人じゃないということが予定されるわけでございますが、そうしますと外国公館で受け付けないということになるわけですが、その辺のところはどういうふうに理解したらいいんでしょう。
○政府委員（股野景親君）　この点、ただいま委員御指摘のように、「上陸しようとする外国人」で、将来のことを考えておるわけでございますが、本人が申請するということになりますと、例えば考えられます事態としては、自分がこちらである就労活動をしようという場合に、実際にその就労活動が自分にとって十分意味のあることかどうかということを本人自身がまた確認したいという気持ちもあろうかと思いますので、そういう場合に一たん短期滞在という形で日本へ来て、自分が次の機会に日本に来るときの就労の活動をあらかじめ十分に見きわめた上で、そして出直すということが考えられると思いますので、そういう状況のもとで、本人があらかじめそういう手続を日本の国内で短期滞在をしている間に行っておけば、その次に来るときの手続きが簡易化される、こういう考え方に立っております。
○下稲葉耕吉君　今の答弁はなかなか苦しい御答弁だと思いますがね。実際は、二項の「前項の申請は、当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる」、ほとんどがこういう形になるんじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（米澤慶治君）　委員御指摘のとおりでございまして、観光等の短期滞在を除きまして日本にいろんな在留資格でおいでになる外国人の方は、おおむねというと非常に粗っぽい話ですが、おおむね本邦のつてを求めておいでになります。例えば雇い主があらかじめ決まっているとか、あるいは留学先が決まっているとか、そういうことでこちらに当てのある代理人が必ずいてくれますので、それで事前審査が機能しておると。現在の事前審査制度もそれでやっております。そうしませんと、午前中に局長が申しましたように現在のビザ申請と同じような手順を手数をかけてやらざるを得ない。それでは何にもならないということでございますので、本邦におる代理人を期待しておるというのが実態でございます。
○下稲葉耕吉君　それでは次に移ります。
　乗員の上陸許可制度でございますが、数次の乗員上陸許可制度の適用ということについて、これは双務主義の原則は適用なさらないのか。なさらないとするならば、その理由をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　乗員の上陸許可制度というものは、各国、国によっていろいろ違っておるという状況がございまして、必ずしも日本の制度と同じ制度を採用していない国もあるということがございますので、今度の数次乗員上陸については、相互主義ということはそういう意味で適用をしないという考えをとっております。
○下稲葉耕吉君　次に十九条の在留の問題に入りますが、十九条二項です。「法務大臣は、別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者から、法務省令で定める手続により、当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動の遂行を阻害しない範囲内で当該活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことを希望する旨の申請があった場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。」。そこで、「法務省令で定める手続により」というのはどういうふうなことを予定しておられますか。
○政府委員（米澤慶治君）　原則といたしましては、どういう書式でどういうふうな申請をするかということをここに書くわけでございまして、例えば地方管理官署において所定の様式に従った申請書を提出し、そして審査を受けて、許可をとるというような手続を書くつもりでございます。
○下稲葉耕吉君　次に、「相当と認めるとき」、これが大変問題だろうと思います。先ほどもいわゆるアルバイトの時間数なんかが問題になりましたけれども、「相当と認めるとき」は、これは法務大臣が認めるわけでございますけれども、これは法務大臣の自由裁量でございますか。
○政府委員（米澤慶治君）　自由裁量ということになりますが、この「相当と認める」という文言、法令にはよく使われますが、これだけでは意味が非常におわかりにくいかと思います。つまり外国人は在留資格制度に従って日本に在留しておりますので、与えられました在留資格本来の在留活動、それが阻害されない範囲内においての資格外活動の許可が原則になりますし、それから留学生や就学生について申し上げますと、学業を続けている人にとってふさわしくないような業種でアルバイトするというようなことは、これは相当でないというふうな、そういういろんな基準を部内的にはつくりまして、許可したり許可しなかったりしていくことになろうかと思います。
○下稲葉耕吉君　そこで、手続の問題に戻るわけでございますけれども、これは本人からの申し出に限るわけですか。あるいは例えば日本語学校だとか、あるいはまた事業所ですとか、そういうふうなものからの申請も認めるということでございましょうか。
○政府委員（米澤慶治君）　原則は本人申請を予定いたしておりますが、例えば行政書士の方で取り次ぎの仕事をなさるような専門的な仕事を持っておられる方が取次申請においでになれば、それは当然できるだろうと思います。
　それからもう一つ、余分なことを申し上げて恐縮なんですが、留学生、就学生につきまして、アルバイトしたい、そのための在留資格外活動の許可申請の場合に、何らかの便宜な方法も考慮して学業に影響しないような方法も考えたいと思っております。
○下稲葉耕吉君　それでは十九条の二、就労資格証明書、これにつきましては衆議院の方で二項が修正で入っておりますけれども、これは新設ですが、この条項を新設した趣旨といいますか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（米澤慶治君）　地球がますます小さくなりまして、我が国へおいでになる外国人の方が、地球の隅々からおいでになります。つまり日本社
会においでになっても日本語が十分お話しになれないというようなこともございまして、例えば就労できる在留資格を持って日本においでになっても、就職先等における説明が十分にできない、そういうことではその方の就労活動といいますか、仕事がうまくいかないこともあるだろう。あるいは雇い主において当該外国人が果たして就労できるかどうかということを知りたいと思われる方もあるでありましょう。もしそうとすれば、在留資格の中で働くことが認められている在留資格を持っている人が入管局においでになりまして、何か説明資料をつくっていただけないかというようなことをおっしゃることもあるだろう。つまり、電話でよくお聞きになられますが、それでは十分でございませんでしょうから、行政サービスの一環としてさようなものをつくってあげてはどうだろうかというのが立法の動機でございます。
　しかしながら、御承知のように、この就労資格証明書の利用の仕方いかんによっては、外国人の就職差別とかあるいはいろんなことでマイナス点が多いというような御意見もございますので、衆議院の法務委員会で二項が修正としてつけ加えられた次第でございます。
○下稲葉耕吉君　就労資格証明書という新しい制度が採用されようとしているわけでございますし、衆議院の方でもいろいろ懸念があってこのような修正が入ったことだと思うのでございますが、今お話しのとおりに、こういうふうな証明書がいい方向に働けばいいわけでございますが、それが差別なり何なりに作用するというふうなことになったら立法の趣旨も逆さまだろうということでございます。その辺につきましては、十分ひとつ法務省としても関心を持って、方法なり指導なりをやってほしいと思うのでございます。
　最後に、大臣もお見えになりましたので、大臣の所見をお伺いいたしたいと思いますが、当委員会でもいろいろ議論がございました。そして、先ほども同僚議員から質問もございましたが、難民問題等を初めといたしまして出入国管理行政というものが今や国際的にも大変関心を持たれているわけでございます。そして、入国管理体制が国際的に見て大変弱いんじゃないかということが指摘されておりますし、先般の予算委員会におきましても、私から大蔵大臣あるいは総務庁長官等にもお願いをしたいきさつがあるわけでございますけれども、ぼつぼつ予算の時期にもなるわけでございますから、増員その他について格段の御努力をしていただきたいということ。
　第二点目には、今議題になっております入管法の改正の問題でございますが、新しい内容がたくさん入っているわけでございます。そして、それだけに新しく仕事を始めようとする法務省を初めとする関係行政機関の責任も非常に重いと思うわけでございます。最初にお伺いいたしましたように、基本計画なり何なりというふうなものも策定されまして、そして日本の行政を統一的に総合的に運営していこうという姿勢はすばらしいわけでございますが、しょせんはやはり、それを運営する人の問題でございます。人の問題というのは、とりもなおさず現場の人たちの問題になると思うのでございます。どうかひとつ、この法律案が成立いたしましたならば、その辺の趣旨を末端まで徹底していただきまして、さなきだに難しい法務行政、入管行政でございますが、そういうところを克服されまして、国際的に何といいますか、大げさな表現をいたしますと一つの岐路に立っておるんじゃないかと思われるぐらいな大事な仕事でございますので、その辺についての大臣の決意をお伺いいたしたい、このように思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えいたします。
　ただいま下稲葉委員から御指摘のございましたように、出入国管理行政の今後のあり方というものは、単に日本国にとって非常に重要な問題であるばかりでなく、諸外国からも非常に注目をされております。したがいまして、出入国管理行政の今後のあり方というものにつきまして、今一つのやはり岐路に立っていると、まさにそのように思っております。私どもはできるだけこの行政を強化いたしまして、国際的にもより一層信頼を得ることのできるような体制をつくりますために鋭意努力をする決意でございます。
　なお、出入国管理基本計画は、外国人の入国・在留状況と、これが我が国の経済や国民生活に及ぼす影響などを総合的に分析し、また関係行政機関との調整も十分に図りまして、外国人の入国、在留の管理にかかる指針や施策の基本となるべき考え方等を定めまして、これに基づいて適正な外国人の入国、在留の管理を図ろうといたすものでございます。何とぞ、この法律の趣旨を御理解いただきまして、この法案の成立いたしますように皆さんの御努力をお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○紀平悌子君　初めに、大変お疲れのところを申しわけございませんけれども、ただいま法務大臣の所信はお伺いしたところでございますが、私なりにいま一回お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　御案内のように、現在の日本の経済的な交流、そしてアジア諸国の発展の経済的な立ちおくれと政治的な不安定性、それらのために日本に移住あるいは職を求めて移動してくるという現実がここにございます。国際的、人道的な見地からこうした方たちに、無制限とは言えませんが、現在の存在する場所を提供していくということが、文明国であり、先進国であり、そして債権大国と言われている日本の責務ではないかと思います。また、それが憲法の要請である基本的人権尊重、国際協調主義、平和主義等の諸原則にもかなうものではないでしょうか。
　以上のような点を踏まえて、いわゆる経済移民に対して何らかの人道的な配慮をなすべきときにきております。遅過ぎると思います。まさに、法務省こそがそのリードの役を果たすべきと考えておりますが、法の守り手の法務大臣として、この視点に立っての御見解をまず伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいまの紀平委員の御意見のとおり、諸外国から今我が国に多数の人たちが入りつつございます。このことは、日本の経済の繁栄というものが諸外国の注目を浴びている、そういうことの影響もあろうと思いますので、そういう人たちのお気持ちについては私どもも深く理解をいたしているつもりでございます。しかしながら、やはり法治国でございますので、法律に照らしてこの問題の処理をしなければならない。また、入国してくる人たちが違法的な出国をしてきているような場合におきましては、その国の法律にも触れるわけでございますから、この点につきましてはやはりけじめをつけておきませんと、今後この問題をいつまでも後に残してしまうということになりますので、こういうけじめはつけながら、しかし日本に入国をさせることが適当だと思う者については、今まで以上に積極的に入国を認めるような配慮をしなければならないというのが今回のこの法律改正の趣旨でもございますので、ただいまの御意見は十分頭に置きましてこの法案成立後にはその運用に当たりたいと思っております。
○紀平悌子君　建前というものが当然政治になくてはならないということは存じております。また、法治国であればそれに従わなければならないということも十分承知した上で申し上げますと、やはり法と現実との間にあるものがございます。その一つが、先ごろの委員会でも話題になりました難民の問題だと思います。
　山田先生が既にお述べになりましたので具体的な部分だけ御質問申し上げたいと思いますけれども、難民問題につきまして、偽装難民という名で漂着した本年十一月二十九日までの漂着総数、その処理費用の総計、あるいは送還状況等はどういう状況になっておりますか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ボートピープルとして本年我が国に到着しました者、これは本年十一月二十九日現在までで三十八件、三千四百九十八名、こうなっておりますが、その中で偽装難民の中国
人と判明をいたしまして入管法に定める不法入国者として収容を行った者は千六百六十四名になっております。この中で退去強制令書というものを発付した者につきましては、これは順次中国側に引き取り要請というものを行っているところでございます。
　この中国に対する送還ということにつきましては、現在中国側と協議中でございまして、まだ最終的な合意というものは得られていない状況でございますが、我が方といたしましては本年十二月中には第一回送還を行う、こういう方向で現在、具体的な送還の時期、送還の方法というものについて中国側と折衝中でございます。
　その処理の経費という点でございますが、これはこの問題に関連しまして本年十月三日閣議決定をいただきました予備費の使用につきまして、約十二億円というものが認められております。
○紀平悌子君　偽装難民と言われる方々の漂着をされました地方自治体が負担した実費がございます。前回も質問申し上げましたけれども時間の関係で詳しくはお答えいただけませんでしたし、まだ途中でございましたので確認がございませんでした。例えば船の焼却費ですとか処分費ですとか食費、人件費、テント代、医療費までございます。これは前回のお答えでは、それが難民であればの話ですが、難民高等弁務官事務所でその衝に当たるということでございましたが、今のお話でございますと日本政府による支弁ということでございますが、年内までに、今十二億という予備費を伺いましたけれども、具体的にどの程度進められますでしょうか。私がたまたま、ほかのもちょっと存じ上げておりますけれども、熊本県牛深市のその当時請求されました費用でございますが、約一千万円、九百十三万六千二百三十二円。これにつきましては、まだけさほどのニュースでは返還というか償還されてないというふうな市長さんのお話でもございましたので、ちょっと心配をいたしております。
○政府委員（股野景親君）　まず、経費の点でございますが、いわゆる難民としての可能性を持って日本に到着をするボートピープルの扱いについて、先般、国連難民高等弁務官事務所側との話し合いを行った結果、ただいま委員御指摘のような食糧費、医療費あるいは難民船の焼却経費等、こういうものについて原則として国連難民高等弁務官事務所側が負担をしていくということで了解を得ておるわけでございます。
　他方、先ほど申し上げました本年の十月三日の閣議決定における予備費の支出というものは、これは不法入国者として扱うべき偽装難民についての収容に要する費用。これは従来、こういう者についての収容施設として法務省が有しております大村の入国者収容所の施設が非常に限られているという状況がございますので、そういう施設の拡充等に要する経費がこの中に考えられているわけでございます。したがって、ただいまの牛深市等の経費の補てん手続というものについては、これは別途内閣の中に設けられておりますインドシナ難民対策連絡調整会議の事務局が窓口となって対応をするということになっておりますので、先ほどの閣議の決定をいただきました十二億円の予備費というものは、既に偽装難民として不法入国者としての取り扱いを行うべき者についての収容等に要する経費という内容でございます。
　　　〔委員長退席、理事白浜一良君着席〕
○紀平悌子君　年末でもございますし、できるだけ早く、また小さな市町村にとりましては一千万、たかが一千万ではなくてされど一千万でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。もちろん他県の場合、他の町村の場合も同じでございます。
　そこで、あれからも難民の漂着がございました。今後、例えば暮れから来年新年にかけまして難民の漂着というのが後を絶たないというような場合も考えられますが、平成二年度の予算要求上どのような例えば収容施設増設についての費用をお見込みでございましょうか。
○政府委員（股野景親君）　この点、ただいま委員御指摘のとおり、今後について今考えるべき時期にあるわけでございますが、なかなか今後のボートピープルの漂着状況についての予測を立てることには難しい面がございます。先般の九月十二日の閣議了解に基づきまして、日本としてボートピープルに新しい審査方式を適用するということを内外に明らかにしております。こういうことが一つ、今後に対する効果というものもあろうと思います。他方、中国から来た偽装難民についてはこれを送還するということが近々にも実現できるという状況でございますので、そういうことの効果が今後出てまいると思います。したがって、我々としては確たる予測を立てるということはまだ十分できない状況でございますが、また今後についてなお予断を許さないという気持ちで対応をいたしておりますが、来年の具体的な予算の準備については目下そういういろいろなことを考えながら検討をしているという状況でございます。
○紀平悌子君　新たな仮収容施設候補地を設定なさいましたところ、一部の地元の方々とトラブルがあったというふうなことも伺いましたけれども、そのようなことがないように、また住民の方々に対するいわゆるインフォメーションというか、そういうのを十分に図っていっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　続いて、きょうの審査の本題に入らせていただきたいと思います。
　まず、経済的地位あるいはさまざまの条件がまだまだ男性に劣っております女性の人権保護、人権を守る立場から、日本に不法入国した者のうちの婦人の占める割合、人数、そしてその実態はどういう状況でしょうか。把握していらっしゃる限りで簡単で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○政府委員（股野景親君）　不法入国をしている外国人の女性の方たちについての御質問にお答えする前に、一言先ほどの、今後のボートピープルに対する問題として新たな収容所候補地の設定という点の御指摘がございましたが、現在入管当局としては新たな収容所の候補地を設定したと、こういうことはございません。
　　　〔理事白浜一良君退席、委員長着席〕
したがって、そういう意味で地元側に何かトラブルがあったというようなことはなくて、一つそれに関連して、あるいは委員が御念頭に置いておられるのは、たまたま法務省の職員が大村センターの状況を視察した際に近くの炭住の跡地を見学させていただいたということがありましたけれども、これは決してその候補地としてそういう訪問をさせていただいたことでは毛頭ございませんので、したがってそういう候補地を設定したということはないということを一言まず申し述べさせていただきます。
　それから、御指摘の点でございます。
　これは女性の不法就労という問題からお答えさせていただきたいと思いますが、昭和六十三年中に摘発を行いました女性の不法就労者という人たちの数は五千三百八十五名という状況になっておりますが、この人たちのほとんどが近隣のアジア諸国の出身ということになっておりますし、またその稼働内容を見ますと、大部分がいわゆる風俗関連業種ということになっております。そしてこういう人たちに関連して、悪質なブローカーとかリクルーターというようなものが関与するというケースが多いので、こういうものについてぜひこれは防止をしなければいけないという観点から取り組んでいるところでございます。
○紀平悌子君　いわゆる三キ労働、例えばその中の例で中小零細企業で人手が不足ということがございます。先ほども同僚委員から既に御質問がございましたけれども、日本人の若年、壮年の労働者がなかなか就労しなくて、さりとて高齢者では勤まらないという職種がいろいろございます。例えば埼玉県の川口市のように、外国人のいわゆる単純労務の提供なしにはとても成り立たないという例もございます。
　新設の七十三条の二の罰則規定がございますが、これについての質問は後に回しますけれども、
この七十三条の二で一刀両断をされてしまいますと、この雇用者処罰そのものでその事業が成り立たないということにもなりますし、また、例えばその川口の例でいきますと、そこの地場産業というものが非常に衰えるということにもつながります。倒産ということにもつながるかもしれませんので、この辺、労働法的なアプローチがやはり要るのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　まず、この不法就労者を雇用などをするということは、現行法のもとにおいても基本的には許容されないということでございますので、そういう点で従来から適正な活動を行っておられる方々、これは中小企業の方々も含めまして、そういう方々については今度の法改正というものは特段の不都合をもたらすということはないと考えております。
　また、労働法規の点の御指摘がございましたんですが、労働法規というものは主として労働者の保護や雇用関係の調整ということを主たる目的としておるという観点から、そういう観点での目的を実現するために必要な限度で罰則をその中で設けているということでございますので、この入管法上の目的を達成するというための手段としては、これらには不備や限界というものもございまして、そういう意味で労働法規をもって現状に対処するというのにはやはり困難があると考えておる次第でございます。したがって、こういう新しい規定を入管法の中に設けるということにいたした次第でございます。
○紀平悌子君　労働法現をと申し上げたのではなくて労働法規的と申し上げましたので、ちょっとお改めいただきたいと思います。
　罰則についてでございますけれども、新設七十三条の二につきましては、先ほど法律の御専門の北村委員、橋本委員から種々御質問がございましたので、ほぼ了解したように思えたのですが、まだ素人の私にはこの七十三条の二について何か納得できないところがございます。
　それは、やはり懲役最長期三年、罰金最多額二百万円というその言葉が与える重みというか影響なんですけれども、これは先ほどのお答えでは、まともなところにはこの罪は適用をされないから実際は大丈夫なんだというふうな局長のお答えがあったかと思いますが、それではこういうふうな罰則をなぜここに特にお設けになったか。先ほど法律的ないろいろ経緯とかそれから整合性の問題は十分に伺ったように思いますので、これでどういう利益が生じるか、これは社会的あるいは法的といいますか、利益を生ずるとお思いになったか、端的に一言で結構でございます。
○政府委員（米澤慶治君）　お答えいたします。
　この七十三条の二と申しますのは、新たに外国から不法就労をしたいとする外国人を引っ張り込んでくるような、簡単に言えば不法就労外国人の増加を助長するような行為をとにもかくにも阻止しようという目的でできております。したがいまして、ブローカーとか雇用主の中には非常に犯情悪質なものもございますためにこの三年以下という法定刑を決めたわけでございますが、専ら不法就労をやっている外国人自身に対する罰則ですら現行法上三年以下になっているわけでございますから、当該本人がやむにやまれず働いている、それを利用して金もうけをたくらむという方がより犯情が悪かろうと思います。したがいまして、行為者本人よりはさらに雇用主の方に法定刑を横並びにしたということでございまして、不必要に重いとは私考えておりません。
　それから、じゃ何が法的に利益が上がるかとおっしゃいましたが、けさ来ずっと問題になっております不法就労を取り巻くいろんな人権侵害事犯とか陰湿な労働搾取とかを含めまして、不法就労にまつわりついておりますいろんな反社会的行為がこの罰則によってある程度抑えられるのではないかということを期待しております。
○紀平悌子君　悪質ブローカーあるいは悪質雇用者というものと、単純にというとあれですけれども、先ほどもお話に出ました、知らないでしてしまったとか、あるいは単純にお願いしますということでしてしまったというのが一律に、私の読み方が違うかもしれませんが一律にこの量刑になっているように思われますが、その点を含めていかがでしょうか。
○政府委員（米澤慶治君）　御承知と思いますが、罰則、いわゆる法定刑と言われております、ある一定の反社会的行為に対して法律上刑を定めます場合は最上限を定めておりまして、具体的事例によりまして、この一番上限が三年でございますから、物によりましては二百万円以下の罰金の方を使いまして、例えば五万円の罰金もあり得るわけでございます。つまり、犯情に応じまして法定刑を使う、一番重いのがこれだということを示しております。
　そのほかに、先ほどどなたか委員の方がおっしゃっていましたが、犯情の軽いものは不起訴処分、起訴猶予処分ということでも処理できますし、それから単なる行政指導にとどめまして犯罪捜査の対象にしないということもできるわけでございますので、その点については過酷にわたることはないと思っております。
○紀平悌子君　海外悪質ブローカーの実態について、後ほど資料でちょうだいをしたいと思います。
　それから、国内の組織暴力との結びつき、特にじゃぱゆきさんと言われる、諸外国から日本人などとのいわゆる芸娼妓契約によって来日されて、特別のいわゆる性的サービスを強いられている、そういう女性たちについての資料を後ほどで結構ですからちょうだいしたいと思います。
　もう最後の方になって、時間があと二分なんですけれども、一つ飛ばしまして、いわゆる新設の企業内転勤という制度がございます。
　この企業内転勤という制度は、うっかりすると読み飛ばしてしまうのですけれども、これは大企業しかできない制度ではないかというふうに思います。そして、研修制度にも増して企業が単純労働に外国人を就労させるための手法、仮に海外ペーパーカンパニーなどの設立というようなことも考え合わせますと、これが非常に悪質な方向に使われるのではないかというふうな感じがいたします。一方でいわゆる単純な作業に従事する労働者、私は単純労働者というカテゴリーがわかりませんので、単純な作業に従事する労働者の方々の面が非常に厳しい一方で、この面が少し何か手落ちというか、しり抜けではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　これは、この別表の中の規定の仕方をよくごらんいただきますと、企業内転勤というものの在留資格は、その直前にございますところの技術、または人文知識・国際業務の項の活動ということと同じ内容のものとされております。そうしますと、これはすなわち、その人の技術ないし知識の程度というものがもう一定水準以上のものであるということが要件として求められているということがございますので、そこでただいま御指摘のような単純作業に属するような方たちというものはここには該当してこない。したがって、そういう点でのこの企業内転勤という制度の乱用という心配はないというふうに考えております。
○紀平悌子君　もう時間がございませんので、最後に一言だけ。当初法務大臣に御要請、また御意見を承りました件に戻ります。
　要は、やはり時代の流れというものの中で、国際化そして人権問題として出入国管理法というものに向かっていきたいというふうに私は思っております。どうぞ法務省その他の省におかれましても、御検討ある場合はぜひ変えていただきたいところもあるというふうにお願いをしておきます。
　以上です。
○櫻井規順君　最後になりましたが、法務省そして労働省、外務省関係者に質問をさせていただきます。
　国際化の進展が日進月歩といいますか、秒進分歩といいますか、大変進んでおります。国内における新しい国際社会のあり方が問われていると思います。関連して、新しい出入国管理行政のあり
方が問われていると思うのであります。
　私は以下、若干の点について御質問をさせていただきます。
　最初に、外国人労働者の今問題になっております日本への出稼ぎ圧力といいますか、送り出し圧力ということで当局の方は表現されておりましたが、今はこれが規制されているわけでございますが、こういう日本を取り囲む単純労働者の出稼ぎ圧力というのは、日本の近隣諸国の場合にどのくらいあると想定されていますでしょうか。もしわかればお話しいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　近隣諸国と我が国との関係にかかわる点でございますが、これらの諸国と日本とのまず所得の格差ということ、あるいはこれらの諸国における限られた就労機会というような問題等があり、また、その経済一般の状況ということを考えてみますと、今先生の御指摘になりましたいわゆる単純労働者についての潜在的な供給圧力というものは、これは相当高いものがあると考えざるを得ないと思います。なかなか具体的に数字としてこれを把握することは難しいかと思いますが、しかし現在の近隣諸国の状況を見るに、いわゆる潜在的な供給圧力は高いと考えざるを得ない状況でございます。
○櫻井規順君　関連するわけですが、先進例とは言えませんが、ヨーロッパの場合に、そういう外国人労働者の受け入れという問題でフランスとドイツを例にとってどうだったのかということをお伺いしたいと思うんですが、法務省、労働省、もしそれぞれ分析があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（股野景親君）　ただいま御指摘の西ヨーロッパの諸国の中で、特に西ドイツとフランスの例は我々としてもこれまで我々の政策を考えていく上での十分参考にすべき事例として注目をいたしているところでございます。
　一般に、最近の西ヨーロッパ諸国の外国人労働者にかかわる入国・在留管理というものは非常に制限的になっておりまして、御指摘の西ドイツあるいはフランスという国においては外国人労働者についての帰国奨励金を出すというようなこともいたしまして、現に在留中の外国人労働者というものの帰国を促すという状況等もございます。こういう点を考えますと、非常にこれらの外国人労働者をこれまで大幅に受け入れてきた諸国にとって、外国人労働者の存在というものが大きな負担になり、また、現在いろいろな意味でこれについて対処すべき問題となっているという状況があると考えております。
○説明員（吉免光顕君）　欧州等の経験についてでございますが、私どもが承知しておりますのは、例えばドイツを例にして少し申し上げますと、一九五〇年代の後半は確かに労働力不足を補うということで一時的な労働力を導入しておりますけれども、当時は西ドイツの完全失業率は〇・七ないし〇・八％程度でございまして、非常に厳しい状況であったというふうに承知しております。しかし、今も御説明がありましたようにオイルショック以降労働市場が急変いたしまして、むしろそういう方の失業も多発いたしましたし、帰国奨励策も必ずしも功を奏していないということからいろんな問題が生じているというふうに承知しているわけでございます。
　ちなみに西ドイツの最近のそういう失業状況を申し上げますと、西ドイツにおける全体の失業率は九％ぐらいでございますが、西ドイツの外国人だけを見ました失業率は一三・七％という非常に高い比率になっているわけでございまして、そういう面からしますと、一時的に好況期を迎えまして人手不足だということで外国人労働力を導入いたしましても、こういった景気の波によっていろんな面で後々影響が出てくるというふうに考えておりまして、そういう点は十分踏まえて私どもも議論を進めていかなければならないと考えております。
○櫻井規順君　労働省に関連をして御質問しますが、ちょっと出入国管理法に関連しますが、結局、単純労働者につきましてはやはり規制をしていくことが大事だというふうに思うわけであります。問題は、これは日本の労働力構成の問題と大変な拮抗関係に国際関係としてなってくると思うわけであります。特に高年齢者の雇用率というのは低いわけですし、それから今三キ労働と言われております、危険、きつい、汚ないというカテゴリーこ属する仕事もまた大変なことになっております。
　問題は、これは労働省の方にお伺いするわけですが、高年齢者の就職問題、それから三キ労働への就職を促進するということが非常に重要になってくるわけで、そのためにいろんな制度改善が必要になってくると思います。それが手おくれになったならば、これは必ずやいろんな形でもって単純労働者、外国人労働者が入ってくることは必定であるわけでありまして、その辺の外国人労働者の規制、単純労働者の規制という問題とあわせて我が国の雇用構造の転換について意を注いでいかなければならないと思いますが、ごく簡単でいいです、エッセンスだけお話しください。
○説明員（吉免光顕君）　お答え申し上げます。
　確かに高齢者の職場は現状でも厳しい問題がございます。五十五歳から五十九歳の年齢層を見ますと、求人倍率は〇・三一倍でございますし、六十歳から六十四歳ですと〇・一六倍でございます。十人のうち八・五人は職場がないということでございますし、先生御指摘のように三キ労働のような言われ方の職場もございますので、まずはそういったところでの職場改善といいますか労働条件等も改善しながら魅力ある職場にしていく、そういうところに対して手を打っていくということが重要だというふうに私どもも考えております。また、不足しているそういった層についての養成を体系的にするというようなこともやっていく必要があると思いますし、そういう意味での不足について、不足対策を十分にしてまいりたいと考えております。
○櫻井規順君　次に、これは法務省になりますか、ちょっと質問させていただきます。
　建設業の場合に、非常に親会社、下請、孫請というふうに事業所が構造的になっております。雇用の関係も、親会社から賃金部分あるいは労災の部分まで払われまして孫請までおりてくるわけであります。そこで外国人労働者との関係ですが、アルバイトという形にしても、そういうところで就労している人が今後ペナルティーを受けるというような場合もあるわけでありますが、こうした場合の建設業関係の外国人労働者というか、アルバイトにせよ加わって、労災事件が起きたりあるいは出入国管理上のペナルティーを受ける場合が考えられるわけですが、今の建設業の関係のそういう雇用構造といいますか、そういうものの関係でお考えになったことはございますか。
○政府委員（米澤慶治君）　罰則との関係がございますので、とりあえず私からお答えさせていただきます。
　確かに委員御指摘のように、建設業界は重層構造をとっておりますが、改正法案の罰則の七十三条の二の第一項第一号をごらんいただくとおわかりのとおり、事業活動に関しまして外国人に不法就労活動をさせた者という構成要件に私どもしております。これはどういうことかといいますと、直接の雇用主に限りませんで、当該不法就労活動をさせたと認められる限りにおいては、上の方の元請といいますか、そこにも責任が事実関係次第によっては及ぶような構成要件にしておる。その点で、考慮したかとおっしゃれば考慮しておるとお答えできるかと思います。
○櫻井規順君　話が飛んで恐縮でございますが、人種差別撤廃条約というのがまだ日本の場合は未批准でございます。これについて批准できない事情があるのかどうなのか。要するに社会権規約なり自由権規約というものは既に批准してあるわけですが、一番先にできた人種差別撤廃条約の批准がなされていないということはどういう事情によるんですか。
○説明員（角崎利夫君）　お答え申し上げます。
　この人種差別撤廃条約につきましては、政府といたしましては条約の趣旨にかんがみましてでき
るだけ早期に締結すべく作業はしてございますが、この条約に規定しております処罰立法義務と表現の自由等、我が国憲法の保障する基本的人権との関係の調整が難しいということで、現在この点について鋭意検討を進めております。