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○上川国務大臣　今委員の方から、被害者やその御家族、御遺族の中に、控訴審におきましての検察官の対応が十分ではない、不満があるということにつきましては承知をしているところでございます。コミュニケーションを何よりも大切にする中で取り組むということでございまして、そうした御指摘につきましては、真摯に受けとめてまいりたいというふうに思っております。
　平成二十六年の十月、昨年の十月でございますが、全国の検察庁に対しまして通達を発出しているところでございまして、こうした被害者の皆さんと検察官とのコミュニケーションのあり方につきましては、被害者に対しましての配慮のあり方につきまして、第一審であったとしても、また上訴審であったとしても、基本的には同じであるということでございますので、そういう意味では、上訴審におきましても、相当な範囲で第一審に準じた対応をするよう求めるということでの通知を発出しているところでございます。
　そうした方針にのっとって、被害者等に対しましての配慮につきましては、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山尾委員　ぜひしっかりやってください。
　最後に、問題提起で終わってしまうかもしれませんが、司法取引と裁判員裁判の関係について、一点、問題提起をしたいと思います。
　これは、今の制度でいくと、事件そのものに重なることはありません。ただ、もし仮に裁判員裁判の範囲が今後拡大していくようなことがあれば、あるいは、司法取引というものがもし仮に通って、仮に、さらに拡大するような、そんな事態が万が一にもあり得たら、これは重なる範囲が出てくるわけです。そして、もし司法取引が始まってしまったら、今の裁判員裁判のあり方でも、こういう場面があります。通常の覚醒剤事件で始まって、そして司法取引が行われた後、起訴までに営利目的が判明をして裁判員裁判の対象となってしまったら、ここは重なってしまうんですね。
　そういう重なる場面があり得るかどうかということをお伺いしたいと思います。局長。
○奥野委員長　林局長、手短にお願いします。
○林政府参考人　今言われたような形で、営利目的が後に加わった形で、それによって無期懲役を法定刑とするような罪名になって裁判がなされるような場合においては、そういった場合には、合意制度と裁判員裁判というものが重なり得るような事態もございます。
○山尾委員　最後に意見で申し上げますけれども、私は、この裁判員裁判ということに、例えば、今回提案されることが見込まれている司法取引による求刑の拘束力というのはなじまないのではないか。裁判員の市民感覚に照らすと、司法取引に基づいた供述の信用性というのは相当低く評価されることが推測される。やはり、刑事裁判に一般市民の感覚を取り入れていこうというこの裁判員裁判と、司法取引によって、いわば求刑を約束したりだとか、一定の事実をのみ込むことを約束したりだとか、そういう国民とは全くかけ離れたレベルにおける約束事によって出てくる供述で裁判をしていくということは、本当になじまない、水と油の制度だというふうに思っております。
　なので、この裁判員裁判をこういうふうに真摯に話し合って、本当にいい制度だから頑張っていこう、こういう後に、司法取引などを含むそういった法律が出てくるのだとしたら、私は大変にゆゆしき事態だと思っておりますので、まずそれを意見で申し上げて、最後の言葉とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。きょうも少しお時間を頂戴します。
　先日から私が申し上げております起訴率の低下の問題に入る前に、一昨日、厚生労働委員会の方で私は質疑に立ちまして、以前からこの法務委員会で取り上げさせていただいております司法面接につきまして、塩崎厚労大臣と議論をさせていただきました。
　きょうも資料でお配りしておりますけれども、神奈川県伊勢原市にあります子どもの権利擁護センター、この機能も説明しながら議論したんですが、塩崎大臣は、実は、この子どもの権利擁護センターがオープンしたことしの二月の前に話は既に聞いていたよということでございました。そして、こういう問題には正面から立ち向かわないといけないんじゃないか、大変意味がある取り組みであると、前向きな御発言がございました。
　私は、以前から申し上げておりますように、日本全国で、児童相談所と警察と検察が一堂に会して子供に対する面接を一発で終えるということを全国に一発で広げていくというのは、なかなか運用も、トライ・アンド・エラーもあるでしょうから難しいかもしれないので、例えば、この伊勢原のセンターがせっかくあるわけですから、ここでモデルケースを試行しながら、必要な見直し、場合によっては法制度の見直し、こういったことをやっていくべきじゃないかなということを考えているところです。
　先般の質疑では、林刑事局長に対しまして、私の、検察官面前調書というものは、やはり検察官が直接その被害児童、被害者と面接をしたものしか認められないであろうか、それとも、誰か別の人が面接しているんだけれども、バックモニターで検察官が見ていて必要な追加質問事項を加えていくようなやり方でも検察官面前調書として認められるかどうかということについて、現行制度上はなかなかそこはハードルが高いねという御答弁だったと思います。
　ということも踏まえまして、本当はそのハードルも越えなきゃいけないかもしれないんですが、まずは、モデルケースとしてやるとすれば、児童福祉に精通した検察官が、児相、警察、検察を代表して一対一の面接を行ったものを証拠としつつ裁判を行うということについて、何か法的な問題点などはありますでしょうか。その点、確認させてください。
○林政府参考人　こういった司法面接の手法の中で、検察官が代表して被害児童の事情聴取を行うといった場合、そうしたときにつくられる供述調書でございますが、その取り扱い、法的な位置づけについてお答えいたします。
　まず、検察官がこういった被害児童の事情聴取を行って、その供述を録取した供述調書については、いずれにしましてもこれは供述調書でございますので、伝聞証拠となります。したがいまして、刑事訴訟法三百二十条一項によりまして、原則として証拠として用いることはできないとされております。
　一方で、例えば被告人の弁護人がその当該供述調書を証拠とすることに同意した場合には、刑事訴訟法三百二十六条一項によりまして、証拠として用いることができます。
　また、被告人の弁護人が同意をしなかった場合、検察官は、まずは当該被害児童の証人尋問を実施することとなります。証人尋問におきまして、被害児童が精神もしくは身体の故障などの理由によって供述することができないときとか、あるいは被害児童が以前行った検察官の面前における供述と相反するか、もしくは実質的に異なった供述をして、かつ、その検察官の面前における供述が証人尋問における供述よりも信用すべき特別の状況が存するとき、こういったときには例外的に供述調書が証拠となるという形になっております。
　以上でございます。
○重徳委員　つまり、特段問題ないということでよろしいでしょうか。私の質問に対しては特段問題がない、つまり、検察官が一対一でやる場合であればほかに問題はないと。
○林政府参考人　問題がないの意味によりますが、要するに、検察官が代表して供述調書をつくった場合にも、その供述調書が全て証拠になるということにつながるとは限らないということでございます。先ほど申し上げたように、それをもって証拠となるためには、さまざまな刑事訴訟法上の要件が満たされないと証拠にならないということになります。
○重徳委員　それは今までの検察官面前調書であっても同じことですよね。だから、司法面接であるがゆえに取り扱いが変わることはないということでいいですね。うなずいておられるので、それでいいと思います。
○奥野委員長　いや、ちゃんと答えなさい。林局長。
○林政府参考人　司法面接の考え方を取り入れて検察官が代表して事情聴取を行って、その結果できた供述調書というものは、これまでの検察官の面前調書と全く法的には異なるものはございません。
○重徳委員　それをお聞きしたかったんです。ありがとうございます。
　塩崎大臣はこの間の答弁の中では上川大臣のことにも言及されまして、犯罪被害者基本法をつくったとき中心的にやったのが今の法務大臣の上川陽子さんだとおっしゃいまして、必ずや上川大臣も理解を示してくれるんじゃないか、ここまでおっしゃっておりましたので、ぜひともモデルケースの試行をバックアップしていただきたいと思います。
　具体的に、例えば神奈川の地検の理解ある検察官をこの子ども権利擁護センターのモデルケースに協力させていただく、こういうことについて御協力いただけますでしょうか、大臣。
○上川国務大臣　ただいまの司法面接ということでの一連の御質問をこの間いただき続けてまいりまして、大変重要な御指摘でありますし、また、被害を受けた子供たちの目線に立って取り組むという、そうした姿勢でまいりたいというふうに思っておりますので、そういう意味で、より一層工夫しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　ありがとうございます。ぜひ、ともに取り組んでいくことができればと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、次に、奥野委員長のリーダーシップによりまして、今回、殺人罪等の起訴率の推移に関する報告というものを法務省の方から提出していただくことができました。
　正直、十分納得できるだけの情報がない中で、裁判員制度と連動しているとは言いがたいという部分を非常に強調しているという感もあるんですが、まず、この資料の内容について、簡単で結構ですので、ポイントを御説明いただけますでしょうか。
○林政府参考人　御指摘をいただきまして、起訴率の低下について一定の分析を試みたところでございますが、一つには、やはり近年の起訴率の低下傾向について裁判員制度の施行の影響を検討したところ、この低下傾向は、殺人罪、強盗致死傷罪のいずれも裁判員制度施行前から低下傾向が始まっておりまして、裁判員制度の施行と連動しているものとは言いがたいものと考えました。
　その他、起訴人員の減少あるいは不起訴人員の増加ということについても裁判員制度の施行前にさかのぼって検討しておりますけれども、特に不起訴人員の増加というところにおきましては、不起訴全体の中で被疑者不詳として処理される事件が非常に大きな割合を占めており、そうして被疑者不詳として処理された事件の増加というものがこういった不起訴人員の増加の一因となっているというふうにうかがわれたと考えております。
○重徳委員　委員の皆様方にもお配りしていただいていますので、皆さん方にもごらんいただきたいんですが、例えば殺人罪の起訴率につきましては、このグラフの赤いラインが示しますように、確かに、見方によっては平成十六年あるいは十八年ごろから低下傾向にある、これはそのとおりだと思うんですが、減少が始まったのが十六年ごろだよという説明をもって裁判員制度と連動しているとは言いがたいという説明なんですが、でも、二十一年以降も低下しているのも事実なんですから、だから、連動しているとは言いがたいとは言えても、連動していないとも言いがたいというのがフェアな言い方じゃないかと私は思います。
　また、被疑者不詳のものが非常に多かったという御説明がありますが、皆さん方のお手元の資料でいうと、一枚めくったところに被疑者不詳を除いたグラフが、殺人罪、その次には強盗致死傷罪について起訴率が載っています。もちろん、三〇ポイント、五〇ポイントという極端な落ち方はしていませんが、基本的には低下傾向にあるということも言えると思います。
　ですから、これ以上要因分析をする材料が現時点ではないんだというのが実情ではございましょうから、私も別に、裁判員制度が始まったから起訴率が下がったことは間違いないとか、絶対そういうふうに結論づけたいというわけでもないし、そういう確証まで私自身も持っているわけではありませんので、これ以上の言い方はできませんけれども。
　いずれにしても、私が今回、この一連の質疑のやりとりの中で指摘をしたいのは、この起訴率低下というのは、裁判員制度が始まる前だろうが後だろうが、起訴率が上がったり下がったりするというのは、これは非常な臆測を呼んでしまうんだと思うんです。まして、この五、六年の間に起訴率が大幅に下がったのを見て、どっちかというと、少なくともぱっと見では、連動しているんじゃないかと思う方が自然だと思うんですよ。
　そうじゃないなら、そうじゃないということもきちんと説明をしなくちゃいけないと私は思います。起訴、不起訴の判断権というのは、誰が判断するかというのは、それはもうひとえに検察が判断するわけですから、最近えらく起訴率が上がっているなとか、下がっているな、激しく上下しているな、これを見たら、やはり皆さん不安を覚えても仕方がないと思うんです。だから、こういういろいろな臆測を呼ぶのは当たり前のことだと思います。
　したがって、きょう私が申し上げたいのは、法務省として、例えば、毎年出している犯罪白書というのがあるんですね。見てみますと、ちゃんと、起訴、不起訴の人員等の推移とか一応の不起訴人員の理由とか、そういうものが、二十六年版でいうと四十九ページに一ページ使ってあるんです。まだ余白もありますから、そういうところにちゃんと、なぜ起訴率が上がったり下がったりしているのか、起訴人員がふえたり減ったりしているのか、不起訴人員がふえたり減ったりしているのか、これを、わからないなりに、今回一応こういう文書で出していただけたわけですから、一概にはわからないけれどもという前置きを置くなりして何か説明を加えていかないと、これは場合によっては余計な臆測を呼ぶこともあると思うんです。
　この点を踏まえまして、大臣、犯罪白書等において、以後、国民にきちんとこの一連の説明を書くべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　起訴率のトレンド、そして要因の分析について、さまざまな条件のもとでという中ではありますけれども、今回こうしてお出しすることができたということについては、この委員会での質疑の上でということでございまして、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っているところでございます。
　分析の前提となるデータが、なかなか、過去のトレンドを全て表現するということに足るものではないということを勘案したとしても、これからさらに、そうしたデータ収集も含めまして、分析手法につきましても検討を進めてまいりたいというふうに思っております。白書にどのように表現するかということにつきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに思っております。
○重徳委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。期待をしております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうもよろしくお願いをいたします。
　先ほど山尾先生が取り上げられました、先日の参考人の荻野さんの思いですとか遺影の問題、私も同じような思いで聞いていたんですけれども、これは、被害者の人生ですとか被害者の生きざま、そういうものを亡くなった被害者にかわって御家族、御遺族が訴えたい、そういうことだと思うんですね。
　私はこの法務委員会の質疑の中で、暴行事件によって命を落とした方の証拠がイラストで出されたもの、そのイメージ図をお示ししたこともあるんですけれども、その御遺族の方の話を聞けば、弁護人を通じてなのか検察官から聞いたのかわからないんですが、とにかく、裁判官の方から、暴行で一人の人が亡くなった、この事件はそういう事件なんですという説明を何度もされて、物すごい状況の遺体で、その前にいろいろ、お仕事のこと、プライベートのこと、これからのことがあった中で、御家族を失った御遺族からしたら非常につらい思いをされたということを伺いました。
　この御遺族の思い、被害者の人生をしっかり公判で訴えたいというお気持ちは、私は、御遺族からすれば当然だと思います。
　一方で、裁判所のこれまで積み重ねてきた判例ですとか、そういったものが大事だというところもわかるんですけれども、私、平木さんにちょっときょう申し上げたいのは、個別の裁判に余りかかわれないんですけれども、判例ですとか公平性というところも大事ですけれども、被害に遭われた方の人生というものも大事だと思うんですね。そこをもっともっと各裁判体に、悩みに悩み抜いて結論を出していただきたい、そういうことじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、事件を担当する裁判官や職員が犯罪被害者の置かれた立場、状況等に関する理解を深めることが必要と考えておりまして、各高裁単位で、地裁の裁判官のみならず高裁の裁判官も出席しまして、犯罪被害者やその御遺族、犯罪被害者問題の専門家などから直接話を聞く研究会を実施するなどして、被害者等の心情の把握に努めておるところでございます。
　山尾委員御指摘の意見交換会におきましても、被害者の立場から裁判の運用面についてさまざまな御指摘をいただいておりますので、その結果を、高裁を含む裁判官や裁判所の関係職員に情報提供いたしております。
　最高裁といたしましては、今後とも、被害者や御遺族の心情、立場に対する理解が各庁で共有されるようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
○井出委員　今、高裁単位のお取り組みを御紹介いただきました。
　参考人の荻野さんが先日ここでお話しされたことについて伺いたいんですが、一審の裁判員裁判の判決で結論が出た、それに対しては、荻野さんのお立場として、市民の感覚が反映された、非常に荻野さんとしてはそういう思いがあったと。ただ、それから何の音沙汰もなくて、二年たって高裁が開かれて、たしか一回の審理、荻野さんからすれば、十分な審理とは到底思えませんでしたと。その四カ月後に、判決の中身が変わった結論が出たというお話だったんです。
　私は、これは聞いていて、国民の感覚を反映するとか国民の司法に対する理解、信頼を深めるというのは、裁判員が参加する一審だけのことではないのではないかと思いました。端的に申し上げますと、高裁、最高裁の審理の状況ですとか制度について、もっともっと裁判の関係者や国民によく理解をしていただかなければいけないと思います。
　さきの委員会で私は指摘したんですけれども、裁判員裁判が始まってから、高裁の証拠の取り調べ、証人尋問の数、これを裁判官裁判時代と比べると、その数の割合、パーセンテージが減ってきている。つまり、それは、私がそのデータを見たときに受けとめたのは、一審の裁判を尊重して、一審の裁判の中身から結論を出しているのかな、そういう数字かな、そういう制度でもあるのかな、そういう理解だったんです。
　ただ、制度ですとか、そのことをもう少し、少なくとも裁判の当事者に伝えていく必要があるのではないか。今は、例えば被害者の御遺族の弁護人であるとか検察官が、御納得のいかない被害者に対してはこれこれこういうことなんだとつらいお気持ちで検察官、弁護人も説明をされていると思うんですが、裁判員裁判が始まってから、高裁や最高裁の制度、対応というものを裁判の関係者に少しでもわかりやすく説明する機会ですとか、そういう変化や取り組みということをされてきたのかどうかを平木さんに伺いたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、これまでは、裁判員裁判というとやはり一審ではないかというような面もあったかと思うんですけれども、被害者の問題ですとか、さらには国民一般の問題ということになりますと、当然、控訴審についても関心が高いところでございます。
　特に、委員御指摘の、事件関係者、特に被害者の方等が高裁の審理についてなかなかわかりにくいという面があるとすれば、その点は、一般論で恐縮ですけれども、高裁の裁判体が、その事件の訴訟関係人、特に被害者の場合であれば検察官を通じて適切な情報提供をし、検察官において被害者やその御遺族に説明していただくということで今後も情報伝達をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○井出委員　荻野さんは、一審が裁判員裁判だったら、控訴審、最高裁も裁判員でやってほしいとまでおっしゃられておりまして、私も、そういうことができるのかどうか、いろいろな数字とかこれから見て、私なりにも考えてみたいなと思うんですが、そこに至らなくても、そこの高裁、最高裁のあり方について、最高裁の方から国民、裁判関係者にもう少しわかりやすく説明をしていただく、そういう取り組みをしていただく、そういうことで多少なりとも改善できる部分があるのではないか、そのように感じました。
　次に、これも参考人の話で大臣にお伺いをしたいんですが、こちらにいらっしゃった江川紹子さんが、裁判員裁判は非常にわかりやすい、ずっと取材をされているオウム事件を見て、裁判官時代のものと裁判員になったものと見比べても、非常にわかりやすいという肯定的なお言葉がありました。
　ただ、その一方で、最後に、この制度はまだ過渡期である、そういう意味で見直す機会が必要だということを言われて、この後、修正案の御提案、また附帯決議も御説明させていただきますけれども、見直しをする提案をさせていただきました。三年後に再び見直しをしていくという附則をつけさせていただきたい、そういうふうに思っております。
　一点、大臣のお仕事にかかわることで伺いたいんですけれども、江川さんもおっしゃっていたんですけれども、これから、裁判員裁判で死刑の判決が出たもの、その死刑の執行というものを考えていかなければいけない時期が来ると思います。
　そのことについて、裁判官の出した判決の死刑囚もいますし、裁判員裁判が判決を出した死刑囚もいて、いずれ、その執行という判断が遠からず来るやもしれませんし、そのことについて今何かお考えがあれば伺いたいと思います。
○上川国務大臣　参考人の質疑の中で、江川参考人の方からそうした御指摘があったというふうに私も承知をしているところでございます。
　時間がたった後にも参加した裁判員の方がさまざまな思いをしょうことがある、時間の経過という中でその心理的なところに影響が及ぶのではないか、こんな御指摘ではなかったかというふうに思っております。
　国民の皆さんの良識を踏まえた上で、裁判の方にその良識を入れるという中で、裁判そのものが信頼に足るものであるということを促すために今回の裁判員裁判という制度が発足し、この時期にまた御検討いただいているということでございますので、そうしたことも含めまして、検討は絶えず進めていかなければいけないというふうに思っております。
　今回の法務委員会におきましての審議の中で御指摘いただいたこと、さらに参考人の質疑の中で御指摘をいただいたことにつきましては、大変重く受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
○井出委員　これまでの審議の中で、裁判員経験者が、自分たちが出した判決に対して被告が控訴をしたのか、その後被告が更生をしたのか、そういうことを知りたいという声も一部あった、そういう話も出ました。
　私は、死刑の執行というものについて、判決を出した裁判員の方も、その事実を知りたいという方もいれば、知らなくても、自分たちで一旦判断したものだから改めて思いをしたくないという方もいるかと思って、個別に連絡をするとかそういうことは今の時点でどうすべきなのかなというところは私も思うんです。
　裁判員裁判の判決によって死刑の判決が出た、その死刑囚の刑を執行するときは、法務省、大臣の方からも、裁判員裁判の件だと、そして、裁判員も一審が終わったときに多くの方からその御労苦をねぎらわれると思うんですけれども、裁判員が一定の結論を出したということに配慮、言及をされる、そういうことを検討していただいてもよいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　御意見ということで承らせていただきます。
○井出委員　裁判員裁判の判決、裁判員裁判の結論ですというその事実を表明するだけでも、それをニュースでごらんになる方もいるでしょうし、私は、そこに大臣の思いまで含める必要は全くないと思うんですけれども、やはりその事実にきちっと言及していただくということも検討していただいてもよいのかな、そのように思っております。
　大臣、お時間の都合があると伺っておりますので、これで結構でございます。
　また最高裁に伺いたいのですが、参考人の江川さんのお話の中で、裁判員に選ばれたときに、特にお母さんですね、子供を預ける場所を一時的に確保できないのかとか、あともう一つ、土日の開催、これはお仕事をやっている方にとっては検討に値する話なのかなと思うんですけれども、そのあたり、例えば裁判所の近くの保育所にお願いをしておけばそれで事足りるとか、土日開催を検討したことがあるとか、江川さんが言及されたことは私は非常に現実的でいいなと思ったんですけれども、そういうことは過去に検討されたり取り組まれた事例というのがあるのかないのか、お聞かせいただければと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、子育て中の裁判員候補者の方に関しましては、裁判所内に託児所は設けておりませんけれども、最高裁が設けているコールセンターにおきまして、裁判員裁判期間中の保育施設における一時保育の利用等に関するお問い合わせに対応しております。
　また、各地の裁判所におきまして、裁判員候補者に裁判員等選任手続期日のお知らせ、これは法律上の呼び出し状でございますけれども、呼び出し状をお送りする際に、保育施設の御紹介等に関する案内文書を同封しております。
　具体的な案内文書の内容は、各地方裁判所で各地の実情に応じて作成しているところでございますが、例えば東京地裁におきましては、各区役所において呼び出し状が届いた方であることを伝えることで、裁判員裁判の期間中に一時保育サービスを利用できる保育施設を紹介してもらえますとの御案内をしているところでございます。
　さらに、裁判が始まった後におきましては、通常、裁判は午後五時ごろまでには終わりますし、余裕を持った日程を組んでいることが多いことから、裁判体は、一時保育サービスを利用された方がお子様の迎えに間に合うよう配慮して裁判を進行させることになるものと承知しております。
　なお、裁判中にお子さんの体調不良等の緊急事態が生じた場合には、保育施設から裁判所に連絡があれば、連絡事項をすぐに裁判員の方にお伝えするようにしておりまして、子育て中の方が安心して裁判員裁判に参加できるような環境整備に努めておるところでございます。
　次に、裁判員裁判の土日開催の点でございますけれども、休日の開廷につきましては、訴訟関係人等のニーズ、休日に出頭を求められる相手方や証人の負担、セキュリティー確保の問題、職員の執務体制やこれを維持するためのコストなどを考慮する必要があると思われます。
　また、裁判員裁判のもとでは、できる限り連日開廷し、継続して審理することになりますが、審理に数期日を要する事件につきまして、土曜日、日曜日も含めて連日開廷するとなりますと、裁判員の方々の負担も相当なものになることから、慎重に検討する必要があると思っておるところでございます。
○井出委員　慎重とはいえ、いろいろな可能性を持って検討をしていただきたいと思います。
　よく見たら、大臣は質疑終了までいて大丈夫だ、そういうメモをここにいただいておりましたので、大臣に伺いたいんです。
　先ほどの修正、附則の話なんですが、今回提案させていただきます附則は、ほとんど現行法の附則九条と変わりません。
　ただ、附則の最後のところなんですけれども、この制度が我が国の司法制度の基盤としてより重要な役割を果たすものとなるよう、所要の措置を講ずるものとすると。もともとは、ここは、この制度が我が国の司法制度の基盤の役割を十全に果たすことができるよう、所要の措置を講ずるものとするという文面になっていた。ここを多少変えさせていただいたんですが、その思いは、裁判員裁判が重要な役割を果たす基盤と私は一定なりつつあると。
　しかし、大臣がこの委員会でおっしゃっていただきました国民が参加する裁判、それが一体何がふさわしいのかと。これは対象事件の話、対象事件をどう類型化するかという話なんですけれども、そこの議論をしていくことによって、より一層の役割を果たすということに資するかとも思いますし、あともう一点は、これから議論が始まっていきますが、取り調べの可視化の議論、その対象事件としても裁判員裁判事件ということになっておりまして、裁判員裁判の事件というものはこの制度の中にとどまらない、日本の刑事司法の中において非常に大きな意味を持ってきている。
　その意味で、この三年後の検討というものを、今回は、この法務委員会の委員長や与党の皆さんに御配慮をいただいて、かなり議論を尽くさせていただく時間をいただきました。こうしたことを法務省内の検討の段階からもっと多くの関係者を呼んで検討してほしい、そういう意見もありましたし、この次の検討というものを本当に法務省の検討の段階から、今回積み残している宿題もありますし、真摯な検討をやっていただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘をいただきました今回の法律案でございますけれども、裁判員法の附則第九条を踏まえて設けられました裁判員制度に関する検討会において議論を重ねながら、十八回に及ぶ議論の上でこの改正内容に至ったということで御審議をいただいたところでございます。
　今回の法務委員会におきましての審議、さらには参考人の皆様から貴重な御体験も含めての大変真摯なお声もいただいてまいりましたので、そうしたことも踏まえて、またさらなる改善に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　今回の法律案の施行後、一定期間を経過した場合に再び見直しを行うべきとされるのでありましたならば、その御審議の結果につきましても真摯に受けとめさせていただきまして、その趣旨に見合った十分な検討を行ってまいる所存でございます。
○井出委員　本当にいろいろな問題提起に対して議論の時間もいただきましたし、特に、今大臣からもお話があった参考人の御意見を直接伺えたというのは、私自身も新聞やいろいろな論文等でそういうものを読みましたけれども、実際に直接その方に接していくということは非常に大事だなと思いました。
　ぜひ、これからまた法務委員会は大事な議論が続いていくと思いますので、現場を見たり、いろいろな方の話を聞いたり、引き続き丁寧な運営をしていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥野委員長　次に、安藤裕君。
○安藤委員　自民党の安藤裕でございます。
　いよいよ裁判員法の審議も大詰めということになってまいりました。きょうは、今までの審議を踏まえて、いろいろな角度から質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、裁判員ではありませんけれども、検察審査会について一点だけお伺いをしておきたいと思います。
　裁判員裁判の開始と同時に、検察審査会においても、その議決に法的拘束力を持つということになりました。つまり、検察の処理についても国民の目線で判断をするということがより求められるようになったということでございます。そして、検察審査会の審査員も、裁判員と同じように、国民の中からくじで選ばれるということになっております。
　そこでお尋ねをしたいと思いますが、今回の一連の質疑の中で、裁判員の辞退者が大変に多くて、それで国民の目線が十分に反映をされているのかということも言われておるわけですけれども、それでは、検察審査会においてはどのような状況になっているのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○平木最高裁判所長官代理者　委員御指摘の検察審査員候補者の辞退率に関する統計は、現在のところございません。
○安藤委員　ということなんですね。レクのときには、今、特段支障がないということ、またあるいは法令上の規定がないということで、データはとっていないということでしたけれども、しかし、今、一連の司法制度改革の中で、検察審査会についても強制起訴というかなり強い権限が持たされたわけです。私は、裁判員裁判の裁判員になるのと同様に、検察審査会の審査員という役職も本当に重たいものがあるだろうと思っております。
　今のところ辞退率がデータとして存在をしていないということですけれども、これからも、国民の司法参加を求めるという意味では、裁判員と同じように、どのぐらい辞退をされているのかというデータは必ず必要になってくると思いますし、今後はぜひそのデータをとっていただきますように、これはお願いとしておきたいと思います。
　次に、今回の議題となっております裁判員裁判に移っていきたいと思います。
　まず、参考人質疑の中で幾つか疑問に感じた点について確認をしていきたいと思いますけれども、裁判員裁判において、裁判員にできるだけ負担をかけないために、公判前整理手続によって、どの証拠を採用するかとか、あるいは審理計画が事前に定められて、それに沿って裁判が行われておるという形になっていると思います。
　参考人からは、時間が決められたり、あるいは証拠が限定をされる中で、十分な審理が尽くされているのかということについて疑問が少し呈されていたように思います。スケジュールや効率を優先する余り、真実を追求するための審理がおろそかになっているのではないか、こういった意見があったわけですけれども、裁判所ではこういった意見に対してどのような感想を持つか、お答えいただきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　一般論で恐縮でございますけれども、現在の運用といたしましては、余裕を持った公判審理計画が立てられているというふうに聞いております。
　裁判員裁判におきましては、委員御指摘のとおり、公判前整理手続を経ることが前提となっておりまして、ここで法曹三者が十分議論し、主張や真に必要な証拠を整理するということを行いますとともに、証拠調べに要する時間についても見通しを立てております。その上で、さらに余裕を持って公判審理計画を立てるのが一般的な運用になっておりますので、予定時間内に十分な審理を尽くせないということは考えにくいと思っております。
　仮に想定しなかった事態が審理中に発生したとしましても、余裕を持って予定を立てるのが通常でございますので、予定時間内に審理を終えることは十分可能であると考えられますし、諸事情によって予定時間内に審理を終えられなかったとしても、審理を尽くすために必要であれば、審理予定時間を超過して審理を続行するということも当然考えられるところでございます。
　いずれにしましても、裁判所としましては、十分な審理を尽くすことを前提に公判審理計画を立て、円滑な裁判員裁判の運用に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○安藤委員　ありがとうございます。
　余裕を持った審理計画が立てられているのでその枠内で終わるのが通例であるということでしたけれども、具体的に、実際の審理日程が予定よりも超過したような事例があるのではないかと思いますけれども、そういった事例がどのぐらいあるかというデータはございますでしょうか。もしあれば、お答えいただきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　委員御指摘のデータは、最高裁で把握しておりません。
○安藤委員　ありがとうございます。
　これもやはり、参考人の方が数々の裁判を傍聴してきた中でそういった感想を持たれたというのは、かなり重たいことなんだろうと思います。
　もともと、審理計画が余裕を持って立てられているということはもちろんだと思いますけれども、その後、では、本当にその枠内でもともと適切な想定だったのか、そのあたりの検証はやはりやっていかなきゃいけないことだと思いますし、時にはそれが予定を超過するということもあり得るんだろうと思いますけれども、できればこれからはそういったデータもとっていただいて、そして、本当に国民の皆様にきちんと審理が尽くされているんだということが説明できる環境づくりというのが必要だと思いますので、これからはそういったことにもぜひ御配慮いただきたいと思います。
　それから、次の質問に移りますけれども、これも先ほどちょっと質疑の中でありましたが、控訴審や上告審において、ほとんど公判が開かれずに、開かれても一回のみで、一審判決が破棄をされてしまったということがありました。
　裁判所の通例では、控訴審では書類の確認が主であって、一審と同様の審理が行われるわけではないということだろうと思いますが、このことはなかなか国民の皆様は御存じないことだろうと思いますし、一審と同様の審理が行われる、あるいは行われることを期待しているということだろうと思います。その中で、それが行われずに一審判決破棄の判決が出てしまうということに対して、司法に対する信頼が揺らいでいるのではないかというふうな感覚を感じたわけです。
　特に、裁判員裁判で出た判決を破棄する場合には、被害者及びその御家族には、丁寧に審理を尽くしているんだということを御理解いただくことが必要だと思いますし、従来の裁判官による裁判以上にそのことに対しての配慮が必要だと思いますけれども、裁判所としてはこのことについてどのようにお感じになられたか、お答えいただきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、平成十九年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会におきましても、被害者の立場から同様の御指摘があったと理解しております。
　この意見交換会では、裁判官の経験のある学者から、控訴審の実情について、次のような発言がなされました。
　控訴により記録が控訴審に送られてまいりますと、裁判官は、公判期日が開かれる前に、その送られてきた記録を全て読み込み、一審の裁判官が調べた証拠については全部調べた上で、第一回公判期日を迎えます。また、控訴した側からは控訴趣意書が出てまいりますので、どういう点がこれから争われるのかもあらかじめわかります。
　そうしますと、第一回公判期日に法廷に臨むときは、一回で結審して判決をするのか、あるいは、何らかの事実の取り調べをしてから、一回ないし数回で結審して判決するのか、おおよその見通しがついているというのが控訴審の実情です。ですから、控訴審が一回で結審した場合、事件関係者の方からすれば、裁判所が何もしていないような印象をお持ちになるかもしれませんが、一般的には、当事者から事前に十分な主張や相応の証拠の請求などがあって、それらも踏まえて第一審の記録を精査した結果、比較的短時間で審理が終わるという仕組みになっております。
　このような発言がございました。
　裁判所といたしましては、控訴審が一回で結審しているからといって、決して軽はずみに判断しているわけではないということを御理解いただきたいと思うのですけれども、先ほども御説明いたしましたように、訴訟関係人を通じて、スケジュール等、情報提供に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○安藤委員　ありがとうございます。
　やはり控訴審の位置づけというものがなかなか普通の国民の皆様方には御理解をいただいていないんだろうと思いますし、そういったことを、今、裁判員裁判が導入された中で、より丁寧な御理解と、それから、控訴審の位置づけの説明というものが必要になってくるんだろうと思います。より一層これをきちんと御理解いただけるような努力が必要だと思いますし、それをやっていくことが司法の信頼にもつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、それにも関連をしてまいりますけれども、裁判員裁判というのは、あくまでも法律の知識のない方々が判決を下しますし、何よりも、人間がやることですから、誤りがあるということも十分に考えられるわけです。そのために、本来であれば、控訴審の役割が今まで以上に重要になってくるんだろうと私は思っております。
　そこで、裁判員裁判が始まる前と始まった後で、控訴審における一審判決の破棄率のデータ、破棄がふえているのか減っているのか、それとも変わらないのか、そのことについて御説明をお願いしたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　委員お尋ねの破棄率、破棄の割合についてお答え申し上げます。
　裁判官の間では、裁判員制度の趣旨を踏まえ、控訴審は裁判員裁判の判断を尊重すべきであるという議論がなされておるところでございます。現に、主要な十五の罪名における破棄の割合につきまして、第一審が裁判官裁判である平成十八年から二十年に終局した控訴審判決と、第一審が裁判員裁判である裁判員制度施行から平成二十七年二月末までの期間における控訴審判決を比較しますと、破棄の割合は一七・六％から七・九％に下がっているところでございます。
○安藤委員　ありがとうございます。
　明らかに、裁判官裁判のときと裁判員裁判のときと比べると、控訴審においては第一審の判決を尊重しているという結果が出ているんだろうと思います。
　次にお伺いしたいのは、裁判員裁判が始まってから量刑に何かしらの変化を生じているか、求刑に対して重たい判決になっているのか、軽い方に変わっているのか、それとも今までと傾向は変わらないのか、裁判官裁判によるころと裁判員による裁判のころと、その傾向を教えていただきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判員裁判導入後の量刑傾向といたしましては、殺人未遂、傷害致死、強姦致傷、強制わいせつ致傷及び強盗致傷の各罪で、実刑のうち最も多い人数の刑期が重い方向へシフトしております。他方で、殺人既遂、殺人未遂、強盗致傷及び現住建造物等放火につきましては、執行猶予に付される率が上昇しておるところでございます。
○安藤委員　ありがとうございます。
　重たくなったり、またあるいは軽くなったりということを言われたのではないかと思います。
　次に、通告とちょっと質問の順序が入れかわるかもしれませんけれども、報道のあり方についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　裁判員裁判の対象事件には殺人など重大な事件が含まれるために、裁判員になる人たちには、マスコミ等を通じていろいろな情報が事前に入ることになります。その情報の中には、事実や、あるいは事実でないものや、推測や脚色をされたものが混在をして、それが、裁判が始まる前や、またあるいは裁判が始まった後でも、裁判員の目や耳に入ってくるわけですね。
　これが裁判員の判断に多少なりとも影響を与えるのではないかと思いますけれども、裁判所としてはこのことについてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　社会的に注目を集めた事件では、委員御指摘のように、裁判員裁判の審理中に大きく報道がなされることがございますので、裁判員がそれらの報道に接した場合には、報道から情報を得てしまったり、何らかの先入観を抱いてしまうという可能性は否定できないと考えております。
　もっとも、裁判所もこのようなおそれにつきましては十分認識しておりまして、裁判員裁判の審理、評議の間に、裁判員の皆様方に対して、事実の認定は法廷で取り調べられた証拠によって行うという刑事裁判の原則を繰り返し説明しておりますし、評議では公判で取り調べた証拠の内容を適宜確認するなど、証拠に基づく裁判がなされるように努めておるところでございます。
○安藤委員　ありがとうございます。
　そういうお答えになるんだろうと思いますけれども、やはり人間ですから、いろいろな情報が目と耳に入ってくると、それを完全に捨てた中で、法廷に出てきた証拠のみに基づいて判断するというのは、これは訓練を積んだ人でないとなかなか難しいのではないかなということを思うわけでございます。今は裁判所としてはそういうお答えにならざるを得ないと思いますけれども、やはりそういった懸念が少しあるなということもお伝えをしておきたいというふうに思います。
　それから、ほかの委員の方が御質問なさるかなと思っておったんですが、御質問なさらなかったので、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
　今までの議論の中で、死刑とか、またあるいは性犯罪について、これを裁判員裁判に含めるべきか含めるべきではないのか、またあるいは選択制にするべきではないかという議論がありましたけれども、今のところ、裁判所の方での判断といいますか、どういった方向で検討しているかということについてお伺いをしたいと思います。これは法務省でもどちらでも結構です。
○林政府参考人　性犯罪について対象から除外すべきであるとか、あるいは被害者選択制を採用すべきという御意見がございましたけれども、これについては、これまでにも、裁判員制度に関する検討会におきまして、そのような議論がなされたところでございます。
　その議論の経過を振り返りますと、性犯罪に係る事案を対象から一律に除外するという意見につきましては、例えば、性犯罪について、裁判員裁判では、裁判官のみによる裁判と比較して重い量刑が言い渡される傾向にあって、性犯罪の被害の深刻さが裁判員に理解されていることのあらわれと考えられるところ、仮に性犯罪が裁判員裁判の対象から除外され、国民が悪質な性犯罪の被害について考える機会を失うと、その実情が理解されないままになるという弊害があるといった意見、あるいは、性犯罪以外にも、親族間の重大犯罪等のプライバシー保護の必要性が高い事案があり得るので、性犯罪のみをプライバシー保護という観点から除外するという根拠づけが難しいのではないかという意見、また、こういった被害者のプライバシーに関する懸念というものは、現行法制を利用した運用上の対応によって解決すべきである、こういった意見などの消極意見が多く示されて、一律除外という形での積極意見は見られなかったところでございます。
　また、被害者選択制につきましては、やはり被害者に選択の責任を負わせるとなると、いずれの選択をしたとしても、これでよかったのであろうかといったようなことについて悩み続けることが考えられるなど、かえって被害者の負担といったものが大きくなるという難点がある、あるいは、選択制は、一見、被害者の意思を尊重する制度のように見えるけれども、被害者に対して裁判員裁判という制度を実施するか否かの選択を迫るのは酷なことであって適当ではないのではないか、そのような意見があって、消極意見が大勢を占めていたということがございまして、これまでのところ、こういったことについて、今回の法改正には含められていないということでございます。
○安藤委員　ありがとうございます。
　やはり、死刑という重大な判決についての判断をさせるかどうか、またあるいは性犯罪のようなプライバシーを十分に尊重しなきゃいけない事件についてどう扱っていくのかというのは、これからも本当に真摯に議論していかなきゃいけない内容だと思いますので、私たちも、これは心してかかっていかなきゃいけないというふうに改めて思っているところでございます。
　そして、今までの一連の質疑の中で、裁判員裁判が始まってからの裁判のやり方や、またあるいは控訴審の動きや量刑の推移など、きょうの質疑で確認をさせていただきました。そして、今までの法務委員会の質疑においても、裁判員裁判の判決を覆すのは裁判員裁判のそもそもの導入目的に反するのではないか、国民感情を反映した司法を目指す司法制度改革に逆行するのではないかというような意見も聞かれます。
　これは、ちょっと私の意見を申し述べますので、特に答弁は求めませんので大丈夫ですけれども、しかし、私は、今のこの風潮にあえて少し疑問を投げかけておきたいと思っております。
　裁判員の皆さん方は、本当に真摯に裁判に向き合って、真剣に評議をして、大変な思いをしながら判決を下しておられると思います。そのことには心から感謝を申し上げなくてはならないと思っております。
　しかし、少し皆様方にお考えをいただきたいと思いますのは、きょう、ちょっとお手元に資料を一枚お配りいたしましたけれども、資料の二枚目でございますけれども、リスキー・シフト実験と言われる、これは社会心理学の一つの実験でございます。集団討議を経た集団の決定は、個人の決定に比べて、利益は大きいが、危険も伴う方向に偏る傾向がある。逆に、集団決定の方が安全指向になることもある。両極に分かれているということが社会心理学の実験で指摘をされているわけです。個人の判断よりも、集団で討議をした方が両極のどちらかの方に分かれていく傾向があるということが社会心理学で実験として言われているわけですね。
　そして、お配りをした資料にはちょっと書いておりませんけれども、なぜこのリスキー・シフトが起きるのかということについては、二つのことが言われております。一つは、集団で討議をすると、決定が誤っていたときに誰が責任をとるのかということが曖昧になることによる責任拡散過程、つまり、責任が曖昧になるとリスキーな選択が行われやすいという考え方です。それともう一つは、冒険的選択をする人、よりリスクをとるような選択をする人はリーダー的素質を備えていることが多い、つまり、リーダーシップによる説明。この二つのことが言われているわけですね。
　裁判員裁判の結果が、今ここで指摘をされているような現象が必ず起きているとは言いませんけれども、もしかしたら、ここで指摘をされるように、集団討議を経て、より両極に分化をする結果が出る傾向があるのではないか。先ほどの質疑をさせていただいた中で、量刑の分布がどう変わっていますかという中でも、こうなっているということは直接断言はできないですけれども、そうなっている可能性は否定できないのではないかということを私は思うわけです。
　特に、従来の判断では死刑とならなかった事件に対して踏み込んだ判断をするというのは、これはよりリスクのある判断だろうと思いますが、果たしてそれが本当に裁判員の皆様方の感覚を冷静に反映させたものなのか。そして、今までの裁判では一般国民の良識が反映をされていなかった、これからはあなた方が一般国民の良識で判断をしてください、それが新しい司法をつくるんですよというようなことが言われると、過去の判例にとらわれずに、裁判員の皆さんがそれぞれの価値判断基準で量刑を判断していくことを促すことにつながるのではないか。そうすると、裁判によって量刑の不均衡が生じることになっていき、結果として司法の信頼性を大きく揺るがしていくことにつながっていくのではないか、私はそんなことも懸念をしております。
　そして、一つ質問の項目を飛ばしていたかと思うんですけれども、上級審において裁判員裁判の結果を重視すべきというようなことを誰かがどこかで明言したり、またあるいは通達みたいな形で何か出されているのか、そのことについて一つ確認をしておきたいと思います。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような、最高裁が控訴審の審議のあり方等について何か通達を出しているということはございません。
　裁判官同士の議論、研究の中で控訴審のあり方について意見交換がなされておりまして、その中では、裁判員制度の趣旨や、刑事訴訟法におきまして控訴審が事後審であると位置づけられているところなどの趣旨を踏まえまして、裁判員裁判の一審判決を可能な限り尊重しようといったような議論がなされておると承知しておるところでございます。
○安藤委員　ありがとうございます。そういうことだろうと思います。
　やはり、過去の判例というものは、さまざまな事案について専門家の皆様方が真摯に向き合った知恵の結晶であろうと思いますし、それに対して、やはり恐れと敬意を持って接する必要があるんだろうと思います。過去のさまざまな事例と真剣に対峙をしてきた先人の知恵の結晶と異なる判断をするのであれば、その後のさまざまな批判に対しても、それに耐えて乗り越えていく、それだけの相応の覚悟が必要であると思います。今、裁判員裁判での裁判員の皆様方に、果たしてそういった覚悟が必要であるということが共有をされているんでしょうか。
　きょうの質疑の中でも、裁判員裁判の方が裁判官による裁判よりも求刑より重い判決が出る傾向があるのではないかというようなことを思わせるものもありましたし、また、新聞報道においても、控訴審において一審判決が破棄をされると、国民の目線で下した裁判員裁判の判決を重視すべきだとか、一審において裁判官や検察官がきちんと裁判員に情報を伝えていればこんなことにならなかったというような、裁判員は必ず正しくて、過失がなくて、何か裁判官や検察官に過失があるというような論調の記事が書かれるわけです。
　しかし、やはり裁判員だって間違えることがあるし、それを正すのが上級審の役割であると思います。その職務がこれからも間違いなく実行されるような環境を整えるのが、我々立法府の、そして政治の役割だと私は思います。
　先ほどの質疑の中で、控訴審における一審判決を破棄する割合が、裁判官による裁判が行われていたころに比べると減っているように思われますし、裁判所が裁判員裁判の判決を重視する方向で実務を運用しているというような答弁もありました。
　しかし、先ほど紹介した社会心理学の内容などについても、プロの裁判官であれば、研修などを通じて、こういったことはあり得るんだ、こういったことがないようにしなきゃいけないという訓練を施すことも可能だと思いますけれども、一般の皆様方にそういった研修を施すことはできません。善良な国民の皆さんの集団討議の結果が全て正しいとは限らない、このことは、私は、常に念頭に置いて裁判員裁判についての議論はしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そして、このことは、民主主義というものについての正しい理解にもつながっていくんだろうと思います。何でも国民の皆さんに聞けば正しい答えが返ってくるというものではありません。やはり、正しい情報や間違った情報が混在している現在においては、より本質を理解した議論の末に、あるべき社会の姿を見出していくのが民主主義の姿だと思いますし、それには、それぞれの分野の専門家の相当程度の専門性が必要になってくると思います。
　裁判員に対して悲惨な被害者の写真を見せることを回避したり、またあるいは負担軽減のためにいろいろなことがそぎ落とされるというようなことがあったときに、マスコミでおもしろおかしく、ワイドショーネタになっているような芸能人たちの結論が裁判員たちの心証に大きく影響してしまうということも、これもやはり否定できないのではないかと思います。ワイドショーネタが国民感情であるということには断じて賛成できないということは、これは皆さん方も共有できることだろうと思います。
　そして、裁判官は専門家ですし、専門家にふさわしい知識を積み上げて、修練を積んで、さらには国民の皆さん方から司法に対する信頼を確保していく責任があります。その専門家の意見よりも一般の国民の意見の方が必ず正しいとは限らないわけですね。
　私は、今回の質疑の中でも一番重視をしなきゃいけないのは、裁判員の辞退率の高さ、そして、できればやりたくないと感じる人の比率の高さだと思います。私は、これこそが国民の皆さんの良識ではないかと思いますし、参考人の意見の中には、やりたい、やりたいという人に任せるのはちょっとどんなものなのかといったような意見もあったわけです。
　私は、国民の良識は果たしてどこにあるのかということをもっと裁判員裁判においては真摯に議論をして、そしてあるべき裁判の姿というものを模索していくべきだということを意見として申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。