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○政府委員（柳井俊二君）　若干繰り返しになって申しわけございませんけれども、この日韓併合条約は昭和四十年の日韓基本関係条約二条によりましてもはや無効であるということが確認されているわけでございますが、この条約が当時、すなわち一九一〇年の当時、法的には有効に締結され実施されたものであるということは従来から政府が答弁しているところでございます。
○吉岡吉典君　つまり日本政府の態度を変えたということが断言できないわけです。合法的に朝鮮を植民地にしたんだということです。総理は朝鮮に対する三十六年の植民地支配についての反省ということを述べられましたが、まさかあの併合条約が対等の立場、自由な意思で結ばれたとは言わないだろうと思いますが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昨年の日韓首脳会談のときにも率直に申し上げましたが、私はそのことについて歴史の厳しい反省に立っての認識を申し上げ、盧泰愚大統領もそのことを、その認識を高く評価して、今後は日韓新時代を前向きにつくっていこうということで合意をいたしました。
○吉岡吉典君　日本政府はずっと、対等の立場、自由な意思で結んだ条約だと言い続けてきました。私もこれは何回も取り上げましたが、こういうふうに侵略戦争だということをはっきりしていない。朝鮮の併合も今のようにはっきり決着をつけていない。それであって、一方ではＡ級戦犯を靖国神社に祭って総理が公式参拝する。こういう態度が日本の反省をしている態度だと世界から評価されると思いますか。総理、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ問題がございまして、私は戦没者の慰霊のために八月の十五日には慰霊をいたしましたが、それはＡ級戦犯の問題とは別個の問題でございます。
○吉岡吉典君　靖国神社にＡ級戦犯を祭っただけでも国際的にはどんな大問題になったか。そこへ政府が公式参拝して、それでＡ級戦犯と別だという理屈が通りますか。
○国務大臣（坂本三十次君）　今総理が申されたとおり、追悼の誠をあらわすということがこれは最大の目的でありまして、日本人だれしも憲法によって信教の自由というものはございますから、靖国神社へ行って、国のために亡くなられた方々を悼んで、そして追悼の誠をささげるというこの気持ちは、私はたくさんの人が共有しておられることだろうと思っております。
　靖国神社へ行きましてＡ級戦犯にお参りしてきたという話は余り私は聞いたことはありませんが、それはなるほど宗教法人としての組織が、靖国神社がどういう御神体を祭るかということはそれは自由なんでありましょうけれども、お参りをする方も信教の自由がございますから。私はもう何度かお参りをいたしますけれども、心から我々の戦友のみたま安かれと、そして追悼の誠をささげております。あそこへたくさん行く人も皆私はそういう気持ちだろうと、素直に私は私なりに考えておるところでございます。
○吉岡吉典君　私は今の官房長官の答弁を聞いて、いよいよ本当に驚きました。
　ことしは真珠湾奇襲攻撃のちょうど五十周年の年です。私は戦争の教訓を生かして日本が世界から信頼される平和で民主的な国になる、そういう決意を固める年にする必要がある。もしそういうときに敵国条項の削除ということが問題になれば、この機会に諸外国に日本の侵略戦争への反省を一層アピールする、そういう年にする必要があると思いました。そのためには、諸外国から非難を受けた戦後一連のそういう事実についても今きちっとしたけじめをつけて、日本の今日の態度を鮮明に世界に示すべきだと思っておりました。
　ところが、靖国神社にＡ級戦犯が祭られているということも知らないとか追悼の誠をささげる、これはもう本当に大変なことであって、私はきょうの答弁によって、私の期待していたことと反して、日本は敵国条項削除は一生懸命で言うけれども侵略戦争への反省は全くしていない、考えてもいない国だととられる結果になっていると思いますが、総理、そう思いませんか、今の官房長官の答弁をも含めて。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのような考え方を官房長官も私も述べておりませんし、私は過去の歴史の厳しい反省に立って行っておるということ、八月十五日も武道館へ行って英霊のみたまに心から礼拝をしてきたということ、それを申し上げたわけであります。
○委員長（平井卓志君）　時間です。
　以上で吉岡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、池田治君の質疑を行います。池田君。
○池田治君　きょうは、大蔵大臣とこの前議論しました十二日間の暫定予算と本予算との関係を徹底的に議論する予定でおりましたが、あそこにいる主計局長が勉強してまた話すということでございますので、この点は省略をしておきます。
　次に、春闘について労働大臣にお伺いします。
　懸念されていました私鉄ストも回避されて、賃上げ率は主要産業で大体平均五・五％前後、こういうことで妥結しております。この数字は昨年より三百円から五百円くらい低い金額でございます。これは労使協調路線とか、大衆に迷惑をかけてはならぬという組合側の良識によって妥結されたものだと思っております。
　この春闘について、例年行う必要はないんじゃないかとか、いや、毎年労使が話し合うのもいいことじゃないかとか、いろいろ必要論、不要論がございますが、労働大臣はどのように考えておられますか。また、ことしの春闘の結果をどのように評価されておりますか、お答えをお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　春闘は昭和三十年代に始まる我が国労使の独特の賃金交渉方式でございまして、いわば歴年それなりの役割を担ってまいってきております。ことしにおきましても、先生御承知のとおり、今まだ途中でございますが、そのような歴史にも照らしましてその役割を担いつつある、そういうふうに評価をいたしておるところでございます。
　なおまた、ことしの春闘の特徴として、率直に申し上げますと、賃金問題のみならず非常に論議のすそ野を広げてまいりまして、広いいわゆる政策的な舞台も加味いたしまして論議が進められておるということ、御承知のとおりでございます。
　例えて申し上げますと、賃金問題のみならず労働時間短縮の問題、あるいは目下皆様方に検討いただいておりまする育児休業の問題等も取り入れまして、そのほか制度、政策等につきましても踏み込んでいただきまして、それなりの交渉が進められております。特に、今までのところ時間短縮の問題等につきましても、私ども政府が目標といたしておりまする一九九〇年代半ば、厳密に申し上げますと平成四年度中を一応の目標に置いておるところでございますが、一千八百時間を目標にした中期ビジョン等を設定された組合も出てまいっております。あるいはまた育児休業問題等につきましても、鉄鋼あるいは電力等におきましてこれが導入を前提とした一つの協議等がなされましたことは非常に意義があったと思っておるところでございます。
　なおまた、ただいま先生が若干お触れになりました春闘の存在についての云々があるがというお話でございますが、例えば日経連の鈴木さん等も、いわゆる長期固定方式の労使協定ばかりでこの問題が解決できるとは思っていない、また労働組合も賃金問題のみに固執せず幅広くいわゆる政策問題等に踏み込んできておるではないか、そういうような評価をなさっておられまして、私どもも同じ判断に立つものでございます。
　なおまた、先生から今賃金額についてのお話がございましたが、私の立場といたしましては賃金の多寡について言及する立場ではございませんでして、いずれにいたしましても、真摯な労使間の話によりまして穏やかな形でおさめていただいたなと、今までの過程についてはさような見解を持っております。
○池田治君　労働大臣は労働界における国家の代表者とも言うべき人でございますので、ぜひこの点についての御理解を深めていただくようお願いします。
　次に、経企庁長官、ことしの妥結額は平均五・五％と言われていますが、物価上昇のための実質賃金は三年前の賃上げよりも低いと言われております。
　これは連合の可処分所得の試算でありますが、これによりますと、八八年に賃上げ率が四・五％であった。物価上昇率が〇・八％。そうしますと、実質上昇率が三・五八％あったということでございますが、これをことしの例にひっかけて五・五％強にしていきますと、物価上昇率が三・二％、これは今、三重野総裁ももうちょっと下のような数字でございましたけれども、大体三・二％としますと、実質上昇率、いわゆる可処分所得の試算では一・七、三年前の半分しか実質所得がない、こういう試算ができておりますが、これに対して経企庁はどう考えられますか。
○国務大臣（越智通雄君）　今おっしゃいました春闘の数字は、第一波のＪＣの関係五・五、私鉄がきのうあたりが従業員ベースで六・〇七、組合員ベースでもうちょっと高いところが出ておりますが、私どもとしましては、賃金の上昇そのものはある意味では物価を押し上げる要因でもございますもので、これをうかつにいたしますと、何と申しますか、スパイラルでもう一遍戻ってくるわけでございますので、ほどほどのところでおさめていただいて経済運営としてはありがたいと思っております。
　今おっしゃいましたように、その賃上げの率そのものからどの物価上昇を引くかということですが、過去の分を引かれているわけでございますが、賃金の上昇ということに考えますと、これからの上昇という意味ではこの一年間の物価上昇をなるべく低く抑えまして、政府見通しの二・四に持っていきたいと思っておりますが、そういう見方をしていただければ、今のような計算がもう少し実質上昇という計算ができるのじゃないか、このように考えております。
○池田治君　今長官もお触れになりましたが、ほどほどのところでとめてくれればありがたいということですが、低い金額でいきますと、企業そのものは利益率が高くなってこれは結構なことだと思います。特に中小企業のような資金難に苦しむ企業にとってはありがたいと思っておりますが、しかし余り賃金上昇率が高いと企業も賃金を払えませんから、これを商品に転嫁してコストプッシュ型のインフレという懸念もあると思います。こういうことも考えられるけれども、しかし大衆の購買力をふやして景気を維持させる、こういう経済活性化という論理から大きなマクロの立場でいきますと、ある程度賃金は上昇させた方が経済全体としては好景気の維持ができるんじゃないかと思いますが、これはどうですか。
○国務大臣（越智通雄君）　私どもも同様の考え方でございまして、平成三年度の経済運営におきましても六・五％の上昇を見込んでおりまして、その中身といたしましては、賃金の上昇が四・四、そして雇用者の数の増加、これが二・〇と見ておりますが、ただ春闘ベースの労働力の方と、連合さんの方でございますと大体八百万ということですが、今いわゆる就業者という全体でございますと六千万を超しているわけでございますので、率のとり方が違ってくるかもしれませんが、そういうことによって消費を刺激していかないと成長につながらない、その点は全く同じ考え方でございます。
○池田治君　次に、時短の問題ですが、ことしの春闘でも大きな問題となっておりますが、ドイツ、フランスが年間千四百時間、アメリカ、イギリスが千八百時間、日本は二千百五十時間、これは大きな時間的な差異がございまして、今労働大臣が平成四年に中期ビジョンで千八百時間に持っていく、こう答弁をなされましたけれども、そのとおりでございまして、日本人は働き過ぎで、諸外国と比べるとどうしても時間短縮をやっていかなければいけない、私はこういう気持ちでおります。
　そこで、時短のまた経済に及ぼす影響はどうかという点でございますが、時短をやりますと余暇がふえますので、大衆の余暇利用ということで、勤労者の中には余った金でパチンコをする人もあるだろうし、レジャーに行く人もあるだろうし、旅行に行く人もあるだろう。こういうことで時間消費型の支出が多くなって内需拡大には役立つんじゃなかろうか、私はこういう見方をしておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（越智通雄君）　私どもの経済計画におきましても、政府が出しております時間短縮をフォローアップしていきたい、そのように考えております。それが国民生活を豊かにする原因である、こう思っております。
　しかしながら、今先生おっしゃいました労働時間短縮が、実は所得が同一である場合にはそのことによって支出の態様が変わってまいりますけれども、直ちに消費量の直接的な増大にならない。むしろ、今までの統計を見ておりますと、ある分位の方々のところでは貯蓄の取り崩しと申しますか、あるいは貯蓄性向の低下という格好で消費がふえておりまして、そのこと自身は経済成長には大変結構なことでございますけれども、そういうような意味では時間短縮が一種の賃上げでもございますからほどほどのところが経済運営としては大変結構かと、このように思っております。
○池田治君　ほどほどと言わないで、もう時間短縮は先進国並みに徐々に上げていただくよう理解を示していただきたいと思っております。
　次に、郵政大臣、郵政省は電波利用税を創設して電波発信者に課税することを検討されているようですが、電波発信というのは、電波は見えませんから空気を売って税金を取る、こういうような形になるんじゃなかろうかと思っておりますが、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　まだ取る取らないのところまで決めたわけではないわけでございますが、いずれにいたしましても、電波利用が今後急激に拡大をしてくるという状態にあるわけでございます。
　三つばかり問題点がございまして、一つが、電波需要の増大に対応した電波資源をなお開発していかなければ、もう電波が今ぎりぎりの状態になっております。それから二番目といたしまして、免許事務の増大に対応して迅速な免許処理を可能とするいわゆるハードのシステムの導入が必要になってきております。また三番目といたしまして、急増いたしておりますが、不法無線局に対応するための電波監視システムの整備、そういうようなものも必要になってきておるわけでございまして、そのためには数千億円のお金が要るのではないかというようなことが試算されたりいたしておる。
　そういう環境のもとで、国民の租税による負担だけではもう十分にできないのではないか。また、先進諸国の例を見ましてもこの電波利用料というものはほぼ取っておるわけでございまして、現在取っていないところが日本とアメリカだけでございます。そういうようなことも見ながら、新たにどこに負担を求めるか。免許人に求めるという場合には、費用の公平、適正化の観点からもまた十分に検討していかなければならないと思っております。
　ただ、池田先生御指摘のように、目に見えないから空気から取るのかというわけでございますが、決してそんなことではないわけでございまして、またこの答申も、税という、税金の形で取るべきであるというような提案はいたしておりません。いわゆる利用料といいましょうか、利用をしたその形でやっていこうかというようなことがされておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも円滑な電波利用を確保するためにはどうすべきかというようなことで今研究をしておる現状でございます。したがいまして、またこれを取りますときにはそういうようなことでプラスになる方向で進めていこう、そのように考えております。
○池田治君　いずれにせよ、難しい問題もあろうと思いますが、情報化社会の到来に逆行するような形で料金は取っていただかないようにお願いをしておきます。
　次に、国土庁長官、長官は就任に当たりまして、国土の均衡ある発展を期する、こう申されておりましたが、我が国では東京一極集中を初めとした過密と農村僻地等の過疎化という両極端を持っております。
　そこで、国土の均衡ある発展をするためには両方の問題があると思いますが、まず過密解消へ向けての施策はどういうものを考えておられるか、大まかなところを述べていただけませんか。
○国務大臣（西田司君）　お答えをいたします。
　均衡ある国土の発展を期していくためには、一極集中というものを是正いたしましてそして多極分散型の国土を形成していく、これは私は今日的な国土政策上の最も重要な課題である、このように心得ておるわけであります。そこで、御承知のように、まず交通網というものを整備していこう、さらに情報、通信、そういう国土発展の基盤になるものをまず整備していこうということに重点を置いて現在取り組んでおるところでございます。
　そして、具体的には、まず御指摘になりました東京圏からの地方分散の問題でございますけれども、このことにつきましては、委員も御承知のとおり、政府においては行政機関の中で七十九機関十一部隊、こういうものを東京からよそへ分散していこう、移転していこう、こういうことに取り組んでおるわけでございます。
　それから、もう一つの問題といたしましては、地方圏で過疎化が大変進んでおるわけでございまして、これらの対策をどうしていくかということでございますが、まず一点としては、地方の中核都市それから中小都市、こういうものの整備を図っていかなければいけない、これが一点であります。それから第二点目におきましては、特に過疎の進んでおる農山漁村、この地域の条件整備というものをどうやっていくか。それから第三点といたしましては、この中核都市、中小都市、そういうものとこの農山漁村というものを一体的にどう発展させていくか、どういう役割を果たしていくことにしていくか、こういうことを念頭に置きながら、冒頭に申し上げました各種基盤整備というものを現在鋭意進めておるところでございます。
○池田治君　過密の解消という点は、大塚建設大臣はたまたま都市問題の専門家だそうでございますのでこれは先生にお願いすることにして、国土庁長官、長官も御出身は過疎のようでございますので、過疎化についてもう少し頑張っていただきたい、かように思っておりますが、道路網の整備という点ではどういうことをお考えになっておりますか、建設大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　国土の均衡ある発展、活力ある地域づくりを進めるという上で道路整備は最も基本的な条件というふうに認識をしておりまして、今後地方の活性化を図り過疎化を防止するためには、まず高規格幹線道路、この基幹道路から地方道に至るまでの道路ネットワークをバランスよく整備するということが絶対に大事であると思っております。第十次道路整備五カ年計画におきましても、交流ネットワークの強化や、地方部の定住と交流を促進する道路づくり等を主要課題として今日まで整備を進めてきたところであります。
　特に、今後の過疎地域の活性化の推進に当たりましては、過疎地域とその他の地域の交流を促す広域的な道路網の整備が必要であることから、建設省といたしましては基幹的市町村道の都道府県代行制度による整備の推進を図ることといたしておりまして、本年三月に、過疎地域と地方生活圏の中心都市、国道等を結ぶ広域的な都道府県道を広域基幹道路として指定いたしまして、平成三年度からその計画的、重点的な整備を図っていくことといたしておるところでございます。
○池田治君　西田長官もどうぞ答えてください。
○国務大臣（西田司君）　過疎地域におきましては、昨年の四月から施行されました過疎地域活性化特別措置法に基づきまして三つのことをとらえております。
　まずその一つは、若者が定住をしていくということ、若者が定住をしていく地域社会。それから、それらを促進していくためにどうしても産業振興を図りまして雇用の場を確保していくということが必要だと考えております。それから三つ目におきましては、高齢化社会がだんだん進んでまいりますから、これらの福祉の増進とともに広域的な施策を進めていく必要があろう、このように考えております。
　そういうことを進めていく上において、やはり行政あるいは財政、税制、金融、そういうような特別措置を講じまして、関係省庁とともにその活性化に積極的に取り組んでいく考えでございます。
　御指摘になりました道路の問題でございますが、過疎地域におきましては特に道路がおくれております。道路整備は重要でございますから、これまでも過疎地域におきましては過疎債あるいはまたそれを利用いたしました都道府県の代行制度の活用、それから基幹道路の整備を今日まで進めてまいりました。今後とも、新しい過疎法により設けられました過疎地域とそれから過疎地域でない地域を結ぶ基幹道路の都道府県代行制度を積極的に活用をしてまいりたい、このように思っております。こういう基幹道路整備事業等を活用しながら、過疎地域における道路整備について取り組んでまいる考えでございます。特に、ただいま建設大臣からもお話をいただきましたが、関係省庁とよく連携をとりまして強力に推進を図っていきたい、これが私どもの考え方でございます。
○池田治君　ありがとうございました。
　次に、建設大臣、第十次道路整備計画に関してただいまお話しいただいたようでございますが、地方の過疎化を防止するための取り組みというものはどうか、そしてまた同計画の進捗状況はどうなっておるかをお答え願いたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほどもお話し申し上げましたように、第十次道路整備五カ年計画は本年が第四年目でございまして、平成四年度を終わりとする五年計画が今進行中であります。既に道路整備特別会計予算としましてこの平成三年度は前年比六％増、これは国費、事業費ともに六％増を計上いたしておるわけでございまして、これによる進捗率は、一般道路事業で七二・七％、有料道路事業で七七・五％、また地方単独事業は八〇・一％でございまして、調整費を除いた計画額、五カ年計画の五十一兆七千億円に対する進捗率は七六・〇％ということでございます。
　今お話しのように、地域の活性化や生活基盤の整備の観点から道路は最も根幹的ないわゆる社会資本でございまして、今後とも揮発油税等の道路特定財源制度を堅持するとともに一般財源も投入することによりまして、この第十次道路整備五カ年計画の完全達成に向けまして全力で取り組んでまいる所存でございます。
○池田治君　それでは、地方道を国道に昇格する問題についてお伺いしますが、昭和五十七年に昇格をされて以来一つも昇格はなされぬまま今日に来ているという様子でございますが、これについて、昇格を希望している道路の箇所といいますか長さといいますか、その件数はどれだけあるんですか。それで、どういう検討をされて昇格を認めるか認めないかというところの見通しを若干述べていただけませんでしょうか。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答え申し上げます。
　一般国道は、先ほど申し上げました高速自動車国道とあわせて全国的な幹線道路網を構成するものでございまして、現在、実延長で申しますと四万六千八百五キロメートルでございます。五十七年に八十三路線五千五百四十八キロメートルの追加指定を行ったわけでありますけれども、先ほどお話しのように八年が経過をいたしております。その間、高規格幹線道路網計画が策定されまして、また社会経済活動の発展や国民のニーズの多様化、高度化に伴い道路交通需要が増大していること等を考えまして、それぞれまた地元からの要望も大変今お話しのように多くて、昇格の要望は何と一万二千キロメートルというふうになっております。
　現在その要望路線につきまして国道としての適性を評価すべく検討中でございますけれども、検討結果を踏まえまして、平成三年度中を目途に昇格路線の選定を進めてまいりたい、こう考えております。
○池田治君　もう一つ、国道には、名前は国道であっても自動車が行き会ったらお互いすれ違いができない、交差できない、一旦とまって広いところまでバックしていってやっと通れるというのが四国の高知県の方にはたくさんございますのですが、これは建設省も承知されておりますか。これの拡幅についての計画はいかがでございますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　四国のみならず全国の都道府県道、市町村道、かなり整備を進めてはおるわけでありますけれども、御指摘のようなところもまだたくさんございます。特に、四国はいわゆる横断橋が三本もかかっていくわけでありますが、先日も衆議院でもお話し申し上げましたけれども、せっかく橋がかかっても島内を車が走れないのでは何の目的かということもございますので、ただいま申し上げましたような第十次道路整備五カ年計画の完全達成に向けまして、また今後の長期的な道路整備計画もそのような配意をして十分達成するように努力してまいりたい、このように思います。
○池田治君　今、橋の話が出ましたので、ついでに瀬戸内大橋の話をいたしますが、瀬戸内大橋がかかった際には四国の道路網の整備ができていないために、関西方面から来た車が道後温泉に六時に着いて温泉に入って飯を食うという予定でいたそうですが何と高松から道後へ着いたのは十一時過ぎで、もう飯は冷めているし働く従業員も帰っているということで観光客はぶつぶつ言って帰ったというのが何件もあったそうでございます。今は多少解消しつつありますけれども、そういう問題がございまして、橋を余り急いでかけたために内部が充実されていないという点もございますので、建設大臣、ひとつその点をよく留意していただきたい、かように思います。
　次は、大蔵大臣、あなた笑っているけれども笑うどころじゃないですよ、何をするにもやっぱり銭がかかりますからね。建設省が考えられても国土庁が考えられても銭が要る。これは四百三十兆という公共事業をアメリカにお約束されているわけですから、約束された以上、一番困っている過疎地域へこの財源をぽんと回して道路網を整備させるというくらいなことをお考えになった上での今のお笑いでしょうね。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、道路だけを私は頭に置いておりません。ただ、この構造問題協議を振り返っていただければ、要するに都市部に対する大量の投資を求めたアメリカに対し、一極集中排除という国策において多極分散型の国土形成を目指す私どもがその言い分を抑え抜いて日本の目標を設定してきた経緯はよく御承知のとおりであります。過疎地域を忘れておるものでないということは事実問題として改めて御承知をいただきたい。
　その上で申し上げたいのは、きょう他の委員の御質問の中にもありましたけれども、総合交通体系を多極分散型の国土形成の中で考えます場合、私は、ちょうど国鉄改革の際改めて論議をされましたように、道路交通と鉄道、そしてまた航空という三つの機関の役割分担というものをもう一度考え直す必要があると思います。
　当時私どもが国鉄の分割・民営というものに自信を持ちましたのは、さまざまな調査の中で、大都市部における通勤通学輸送における鉄道の役割とともに、中距離都市間における鉄道輸送というものに非常に根強い国民の需要の存在することでありました。そして、道路交通においての移動機関に望むのは一定時間内の移動であり、また一定時間以上を要する部分は航空機という、国民の求められる役割分担というものがおのずからその中に明らかになっていたことであります。
　そして、それが旧国鉄というものを現在のＪＲの各社体制に分割をいたしていく上で極めて大きな参考になったことも事実でありまして、委員がたまたま四国を例に挙げられましたが、四国内における総合交通体系の整備という視点から、道路も、またその他の交通機関も含めて検討がされ、その御要求を私どもとしては受けとめていきたい、そのように思っております。
○池田治君　道路の話から大蔵大臣に一にらみにらまれましてちょっと私も調子が狂ったようでございますが、しかし、都市問題も総合交通問題も過疎地域を忘れないように、大蔵大臣、重ねてよろしくお願いを申し上げておきます。
　次は、裁判所の方にちょっとお尋ねをいたします。
　裁判所は、最近、簡裁及び支部の適正配置を実施されました。これは人口分布や交通事情などの社会環境の変化に対応したものでもあり、明治以来の最高裁規則の改正ということもございまして、それ自体に反対論もございましたが合理的な点もあったと思っております。しかし、その後に控えているのは裁判官の削減じゃないか、こういう声も出てきました。現に、ある地方の裁判所ではこの四月一日から二名の裁判官のうち一名が減員されて、裁判所の地域的機能の弱体化、住民に対する司法サービスの低下につながると心配されております。裁判所としては裁判官増員の方向をいかに推進されるか、お答えを願います。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　簡易裁判所の統廃合、私どもの言葉では適正配置と呼んでおりますが、これとか、あるいは地方裁判所、家庭裁判所の支部の適正配置というものは、委員御指摘のとおり、人口分布の変化あるいは交通事情の発達、そういう著しく変化いたしました社会事情に合わなくなった裁判所の配置というものを全国的に見直しまして、そして審理を一層充実して国民に良質な司法サービスを提供したい、こういうことを目的として行ったものでございまして、決して予算とか人員の削減を目的としたものではございません。
　こういう適正配置を契機といたしまして、私どもの方では、職員が二人しかいない庁をできるだけなくするとか、あるいは木造未整備の庁舎を新営するとか、あるいは受付窓口を充実するとか、そういったもろもろの人的物的な充実に努めておるわけでございます。この増員につきましても、最近五年間で合計百三十八名、うち裁判官二十八名でございますが、の純増を図ってまいったわけでございます。このうち本年度、平成三年度の増員につきましては、判事補五名を含みます三十三名の増員をお願いし、裁判所職員定員法につきまして既に両院で審議、可決していただいたところでございます。あるいは、もう少し申し上げますと、昭和四十五年以降だけを見ましても裁判官につきまして約二百人の増員をしてきておるわけでございます。
　そういうところからおわかりいただきますとおり、裁判所の適正配置の後に裁判官の減員が控えているのではないかと、そういう誤解がもしありとすれば、私どもの考えているところと全然違うところでございます。御指摘のように、確かにことしの四月から裁判官の配置数を一人減らすというところもございます。しかし、これは統廃合、適正配置とは無関係でございます。私どもの方といたしましては、それぞれの地の事件数の動向、あるいは未済事件がどれぐらいたまっているかとか、あるいは複雑困難な事件がどういうふうに係属しているかとか、そういういろいろな事情を見ながら、事務量的に余裕のある庁から裁判官の数を減らし忙しい庁に裁判官をふやす、こういう裁判官の配置数の見直しということは毎年少しずつ行っているところでございます。
　したがいまして、今回の裁判官の減員という措置をとりましたところも、こういう毎年の見直しに伴うものでございます。決して統廃合が原因ということではございませんで、また今回定員を減らしましたところは、管内の事件数が減少いたしまして裁判官の事務量に相当な余裕が生じたところについて行いましたので、その結果地域住民の方に御迷感をかけるようなことはないと認識している次第でございます。
　裁判官の増員につきましては先ほど述べたとおりでございますが、現在御審議いただいております司法試験法の改正等によりまして有為な人材が多数任官してくれる、任官を希望してくれるというようなことになれば、それは私どもとしても歓迎すべきことと考えておりまして、そういう任官希望者の状況とか、あるいはこれからの事件数の動向あるいは民事訴訟法の改正の動き等をしっかりと踏まえながら裁判官の人員の増加についても努めてまいりたい。最高裁判所の方としてはそう考えておる次第でございます。
○池田治君　定員増につきましては私が心配したようなことはないというお答えでございましたので一安心しておりますが、まあ司法試験法改正の問題も審議されるようになっていると思っておりますが、これは修習生が漸次増員されることになっても、裁判所当局が手をこまねいていると優秀な裁判官は生まれてこない、こう思っております。百人の増員をなしましたけれどもまたそれが弁護士になってしまったら、私のよつにでたらめなことを言う男ばっかりできて裁判官や検察官になる希望者が少ないと困りますので、裁判所へ優秀な若年合格者を採りたいということならば、それなりの初任給とか、転勤による子女の教育問題とか官舎問題での待遇面の改善を図らなければ、増員だけしても何にもならない、こう思っておりますが、裁判所はいかがお考えになっていますか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　裁判所は裁判官がそれぞれ独立して職権を行使するところでございますので、裁判官に人を得るということ、要するにすぐれた人材を確保するということが特に重要でございます。むしろ裁判所という組織の最重要課題と申しても過言ではないと存じます。したがいまして、裁判官の任官者の確保ということにつきましては私どもといたしましても決して手をこまねいているわけではございませんで、従前からいろいろ努力を払っているところでございます。
　その幾つかを御紹介させていただきますと、修習生に対しましていろいろしっかりとした進路相談の相手をいたしまして、これは裁判官に相ふさわしいという人物に対しましては積極的に裁判官の仕事の魅力を説くなどして任官を勧めておりますし、また待遇面では、判事補初任給調整手当というのがございますが、これの増額を図りまして弁護士との収入格差の是正に努めてまいっております。
　御指摘のように、任官者を確保する上でネックとなりますのはやはり転勤問題でございます。全国の二百近い都市に裁判官を配置するわけでございますので転勤は避けられないのでございますが、これにつきましても、地方にはできるだけ若い時代に行ってもらってある程度の年配になりましたら一定のところに落ちついていただくようにしたりとか、あるいは転勤の時期等について配慮する等できるだけ転勤の負担を軽減することに努めております。
　あるいはまた、御指摘のございました宿舎の整備ということは、優秀な任官者の確保という面からも重要な要素であると認識し格段の努力をいたしております。全国的に見ますと戸数の面では充足いたしておりますし、また新任判事補につきましては希望者はすべて宿舎に入居できるという体制になっております。その他、狭い宿舎、老朽宿舎の改善等々についても努力いたしております。
　その他、留学機会の拡大あるいは魅力ある職場づくりといった面でも努力いたしておりまして、その結果と申してはなんでございますが、修習生から判事補への任官者というのは、昨年は八十一名、ことしは、きのう辞令を交付したわけですが九十四名という非常に多数に上って喜んでおる次第でございます。今後とも、こういうすぐれた任官者を多数確保するという観点から、ただいま申し上げましたようなさまざまな面で最大限の努力をしてまいりたい、こう考えております。
　以上でございます。
○池田治君　大蔵大臣にも一言お願いをして帰りたいんですが、まあ目と目で話し合っておりますのでもう省略いたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で池田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、猪木寛至君の質疑を行います。猪木君。
○猪木寛至君　きょうは、停戦になりました湾岸危機を総括して、また総理のリーダーシップと今後の湾岸戦後の問題についてお伺いをしたいと思います。
　その前に、私が素朴に感じたことを一言申し上げさせてもらうと、この国会の運営というのか、総理が政治改革を掲げられている中で何でこんなに非能率的なのかなという気がいたしますが、その改革の中にこの国会内の運営の仕方も入っているんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問でございますからあえて答えさせていただきますが、自由民主党の政治改革本部がいろいろ議論して昨年決定しました改革案の中には、自由民主党自体の改革とともに国会の改革ということも入っておりました。
○猪木寛至君　私がきょう出てくる前にこれだけは聞いてこいと言われたものですが、今回都知事選の責任をとられて小沢幹事長がやめられたということで総理の感想を聞いてこいというものですから、あえて、今までタッグを組んでこられた幹事長がやめられたということで総理の御感想をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは予算委員会の場でお答えすべきことかどうか非常にちゅうちょいたしますが、自由民主党の総裁としては、今回の地方選挙は執行部が中心となって全国的に勝利をおさめた、したがいまして幹事長がその責任を負う必要はないという判断を持っておりますが、その間いろいろなことがございまして、特に東京都の知事選挙をめぐって現職知事に審判が下ったということ、それに伴う一連のことについて、今後の挙党体制をつくるために自分が責任をとるのだという非常にかたい辞意の表明がありました。
　私は、申し上げたように、全国的にはおかげさまで非常な御支持ももらって自由民主党の勢力は伸びたわけでありますから幹事長の責任はないということで慰留をしたのですが、あのような結果になりました。
○猪木寛至君　今現在、日本は本当に押しも押されもせぬ経済大国となったわけですが、この湾岸危機というのは、日ごろ我々の大変なじみの薄かった中東問題というもののいろいろな側面を見せてくれたと思うんです。その中で、日本の役割が大変増大して期待されている中で起きた問題ということで、その日本がどういう対応をするかということが国の内外で各種の評価をされているわけです。
　そのリーダーシップをとってこられた総理、この湾岸問題を振り返って、総理の自己採点とでも申しましょうか、それをちょっとして聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　中東地域にあのようなイラクのクウェート侵略、併合というような事態が勃発をして、日本としては、東西の対立が終わりを告げて平和が来るという大きな希望を持っておったやさきでありましたから、これに対しては新しい世界秩序をつくるために力による侵略、併合を認めてはいけないという立場に立って、直ちに国際社会の総意とも言うべき国連決議の趣旨を貫くように政治的な立場を明らかにいたしました。同時にまた、平和回復のためには日本として許される限りの貢献をすべきであるというのでいろいろな努力を続けてきたところでございます。
　いろいろ途中の経緯もございましたけれども、適切な時期に目的を果たしてクウェートの解放が行われ、そして紛争が終わりを告げた、武力行使が適切な時期に終わったということについては、私もこれはよかったことだと思っております。
　ただ、問題は、あの地域は復興のために非常にいろいろな問題を抱えております。今後積極的に日本はこれらの問題に対しては対処していかなければならないと、この間うちの一連の出来事を顧りみてそう思っております。
○猪木寛至君　どのくらいの点数をということをお聞きしたんですが、それはもう結構です。
　湾岸問題が起きてすぐに十億ドルの経済支援を言われたとき、私が百億ドル出すべきじゃないかという意見を申し上げたときに大変批判があったようですが、しかしこれは、日米関係を重視されるというふうに総理が日ごろ言われている部分、それともう一つは、やはりこの紛争が長引けば恐らく百億ドルでは済まないだろうという私の勘だったんですが、結局それ以上の問題になりました。それに、このお金がどういう形で使われるかといえば、一つは難民の救済であったり医療の問題であったり、世界の厚生省としての役割、今アメリカが世界の警察ということを言っておりますが、日本は世界の厚生省という役割を果たせばいいんじゃないか、そういうことで百億ドルという数字を出したわけなんです。
　きょうは私の考えをちょっと申し述べさせてもらうと、まず最初に、今回の湾岸危機が起きた後の対応が間違ったのではないか。というのは、一つのやはり不完全なるアメリカ追随というんでしょうか、既にもう総理が何遍か答弁されておりますが、最初に日本の憲法、これに基づいて今建前上日本はそういうことにおこたえできませんという明確な態度を表明した上で、しかしながら、これは国際情勢が変わっていく中で今の日本の憲法というものが必ずしもその状況に合っているかどうかということを述べた上ですぐに研究作業に入りますということを言っておけば、アメリカの国民も日本の憲法のあり方というのがわかったと思うんです。これは一部の人たちは十分理解していても、国民自体はわかっていない。
　そういうことで、最初のそういう意見の中で今回の中東政策というのが行われていけば、私はもうちょっと違っていた。
　それから、最初に総理が中東訪問ということを取りやめになられた、これも一つ大きな間違いであったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろな御批判は謙虚に受けさせていただきます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
　また、当初八月二十九日に第一次の貢献策をつくりましたときに、率直に申し上げますと、この平和回復活動がどれくらいの期間かかるのか、あるいは国際社会の総意についてもっと素直な反応もあるのではないかとか、いろいろな御議論がございました。そのとき、日本の現状の財政の中でなし得る貢献の第一歩とするにはどうしたらいいか。あのときは一晩徹夜をして、大蔵当局にも努力を願い、外務省にも頑張ってもらい、あの貢献策を決めたのでございました。
　また、アメリカ追従、不完全だとおっしゃいましたけれども、やはり日本とアメリカというのは自由と民主主義の価値をともにし今日の世界のＧＮＰの四〇％近くを占めておる二国でありますから、私は価値を共有する国としてこの二国間関係は大切にしていかなきゃならぬ、基本的にこう思ってまいりました。
　また、中東訪問をなぜ取りやめたかということでありましたが、あのようなことが起こるとは予測できないもっと前に、中東と日本との間が、おっしゃったように首脳の行き来がなかった非常に疎遠な状態がありましたので、訪問をしていろいろ話し合ってこよう、こう思ったのですが、突然状況が変化をいたしました。したがいまして、改めて適当な時期に訪問した方がいい。関係改善のためだけの、お久しぶりでしたというだけの訪問は、相手方にとっても、今まさに緊急事態が起こったときでありますし、日本もそれに対してどう対応するかということを考えてからの方がいい、こう思いましたから、外務大臣にかわりに中東と日本との関係を積み重ねていくその役割は果たしてもらった、こういう事情でございました。
○猪木寛至君　私が今申し上げた部分でもう一つつけ加えますと、憲法論議というもの、私もまだ不勉強ですが、やはり憲法論議をするときに大事なことは、その本文のあるがままということを論じればいいんではなかったか。そこに非常に我々国民も混乱した部分があると思います。
　それからもう一つ、総理が国連絶対主義ということをうたっておられますが、今その国際情勢の変化の中で、私もちょうど今回都知事選出馬表明の中で政策を打ち出しましたが、やはり国連が絶対であるということではないと思います。まだ未成熟の中で、これからその中で日本が今果たす役割ということで、第二国連ビル構想というものを打ち出したんですが、これからやはり今の国連で機能できない部分を日本がぜひやっていく、そういう意味で国連のあり方自体を変えていかなければ、今国連が絶対ですからというのはどうも私ども合点がいかないんです。
　そこら辺について、国連第二構想というのはこれからの話として、ただ国連のあり方自体今のものが絶対でないということ、私はそう思うんですが、総理はどうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、国連中心主義ということはいつも使う言葉ですが、絶対主義ということを言ったことはございませんし、私自身が今の国連がパーフェクトである、絶対的であるというように正直に言って率直に受けとめておりませんので、御答弁の中で国連の機能を強化しつつというようなことも触れたこともありましたし、また今後新たなる国連協力のあり方について物を考えるときにも、これは国連中心で考えていかなければならないだろうと。
　なぜなれば、国連というのは戦後第二次世界大戦の反省に立ってできた平和への機構でありましたけれども、この枠組みが東西対立、対決のために有効に機能していなかった。それが四十五年たって初めて、侵略者がいる、平和の破壊者がいる、これは排除してきちっとした正義と秩序に関する平和をつくっていかなきゃならぬという平和の枠組みとしての機能を始めたわけでありますから、この国連を今は新しい世界秩序の枠組みとして、二大対立の枠組みからそちらへ軸足を移していくことが私は大切なことだと、こう思っておりますから、国連の中の改組とか、あるいは五月に行います国際会議も国連と共催しながら、その議論は将来は国連へ発展していって兵器の問題や軍備管理の問題も国連の枠組みの中でできるようにしていくのが望ましい、私はこう思っておるのであります。
○猪木寛至君　私が最初にイラクに入りましてから、その後去年二度行ってきたわけなんですが、人質解放と、それからもう一つは平和のイベントをひっ提げて向こうの人たちの心を開いた。そしてこの二月に、地上戦に入る前ですが、テヘランを通じましてずっと千数百キロ野宿をしながらバグダッドに入ったときに、町の状況というのは本当に見る影もない。ピンポイント、これは大変びっくりしたんですが、一つのビルを攻撃する兵器の能力の高さというんでしょうか、そういうことと、それからもう一つは、電気、水道がない、都市機能が完全に麻痺した中で国民が本当に町の中をうろうろしている状態を見て、戦争の悲惨さというのを感じてきました。
　その中で、私は帰ってきてすぐアメリカに飛びまして、ブッシュ大統領の奥さんがボランティアをやっているということで、日本が戦後一番アメリカから支援をしてもらったこと、それは物資それから食糧であったということでお願いしてきたんです。
　私は、本当にその対応ぶりについて一言外務省に文句があるんですが、文句を言えばあしたまでかかりそうですから、とりあえず外務省のこれからのいろんなあり方というんでしょうか、それから情報自体、私が現地に行ったときの情報と相当食い違いがある。これは前にも申し上げた外務省自体の機能、人員の問題も今あるかもしれません。しかしながら、やはり我々から見たときに外務省の縄張り的な考え方というもの、これはぜひ外務省もひとつ体質を改善していただきたいということをお願いして、外務大臣、ちょっとお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　サダム・フセイン大統領があのような隣国を武力で併合するという突如として起こった事件に対応するといったようなことで、外務省は、人質問題を含めて、国家自身が外国人を全部人質にとるといったような経験は実は戦後なかったわけであります。そのような中で、この人質の解放ということに外務省は外務省として現地の片倉大使と一緒に全力でやってきた。委員もバグダッドへ行かれた、こういうこともございました。
　私はこの苦い経験といいますか、我々がかいた汗が乾かないうちにもう一度問題点を全部整理をして、そしてこれからの外交機能を高めるための考え方を確立する必要があるということを既に事務次官に申しまして、四月二十五日までに外務省としては新しい外交機能のあり方についての考え方を省内で協議して取りまとめるという方針を既にやっております。このできました案に基づいて、来るべき来年度の概算要求には必要な予算も要求をしてまいる。これを機会に外務省というものは新しい二十一世紀へ向けての外交機能を整備したい、このように考えております。
○猪木寛至君　戦後の湾岸の問題ということで、私どももいろんな情報をとってまいりました。今一番やらなきゃいけないというか大きな問題は油田の炎上の消火だと思うんですが、もう一つは湾岸に流出した油、そしてもう一つ、これはペルシャ湾に浮遊している機雷のことです。環境問題です。
　やはりこの戦争というものが地球上にもたらした、人類の犯したことのツケというのでしょうかね、これは大変大きなものがあると思います。そこで、今の現状をちょっと説明していただきたいんです。
○政府委員（渡辺允君）　湾岸におきます環境問題につきましてのこれまでの私どもの対応の概要を申し上げますと、一つには、政府として調査団を出しまして、その調査団の報告に基づいて、現在、油の除去それから淡水化設備の保全のために総計三十人の日本の専門家が現地に赴いております。
　それからクウェートに対しまして、ＷＨＯの調査団に参加をして日本のお医者の方二名に行っていただきまして、現在ＷＨＯでその報告を取りまとめ中というふうに承知をいたしておりますが、油田の炎上の結果生じます大気環境汚染の人体への影響等についてもさらに調査等の技術協力があるいはできるかというふうに考えておるところでございます。
○猪木寛至君　油田の炎上に関する日本の技術協力というのはできないんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　基本的に申し上げますと、日本の場合やはり油田がございませんし、日本に油田炎上に対応する技術というものは存在していないというふうに専門の方からは伺っております。ただ、それを前提にして、消火の問題でもございますので、何ができるかということについては検討も行われてはおります。
○猪木寛至君　もう一つの油の流出という問題について今どういう対応をされているか、それを聞かせてください。
○政府委員（渡辺允君）　油の流出につきましては、先ほどちょっと一部分、むしろ人的な貢献の面を申し上げましたけれども、それ以前に、油の流出に対しましてはオイルフェンスその他の機材等の供与を相当程度に行っておるわけでございます。
○猪木寛至君　オイルフェンスも、あるいは風向きによって大分油の流れが変わるというようなことを聞いておりますが、水の処理に関しては私どもも独自に研究をいたしまして、六カ月間でこの湾岸の流出した油を解決できるということを今考えております。今向こうの政府関係者とも話をつけております。
　そういう中で、最後に、これは私の意見ですが、今掃海艇という問題、きょうの新聞にも出ております。まさに政府としても大変返答が難しいのかもしれませんが、もう戦争も終わり、そしてきょうの新聞の中にも、これはアラビア石油でしょうか、やはり日本の六〇％以上を依存している中でそういう船が安全に運航できるというためにも、私は派遣しても問題はないのではないかと思うんです。そして、やはり環境問題で今日本ができる技術、これは私も聞いておりますが、アメリカあるいはドイツよりもすばらしい技術を持っている。そういう技術を持っていながら宝の持ちぐされということです。
　最後にお聞きしたいんですが、自衛隊としては、今回の湾岸戦争そしてこういう今の事態において、自衛隊員の士気が大変落ちていると言われておりますが、長官にちょっとお聞きしたいんです。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　掃海艇の問題につきまして、これにどういうふうに対処するかにつきましてはこれは政府全体として考えなくてはいけない問題だと思いますし、今の段階で最終的な取り組み方が決まっているわけでございません。
　それからなお、その能力という点につきましては、これは一概には言えないわけでございます。それは機雷の種類にもよりましたり、それの置かれている状況によりましていろいろ違うわけでございますけれども、一般的に言いますと、世界でもすぐれた掃海能力を持っている国の一つであるということは言えるのじゃないか、このように思います。
　それから、いま一つ先生御指摘の自衛隊員の士気の問題でございますが、これは昨今と申しましょうか、特に湾岸情勢をめぐっていろいろな議論が国会においてもあるいは国民全体の中でもございました。そして、自衛隊の役割とかあり方についてもいろんな話があったわけでございます。そういった中で、何と申しましょうか、自衛隊の任務だとか目的だとかあるいはそのあり方について、必ずしも十分なる御理解、あるいは妥当適切なる御認識の上に立たない議論もあったということは否定できないわけでございまして、そういったことが自衛官にいろいろ複雑な思いをさせたということはこれは否定できないと思います。
　しかしながら、自衛隊員、自衛官はそれぞれ日本の国防の必要性についても十分認識しておりますし、そういった任務に携わる使命というものは十分に理解しておるものでございますから、全体として申しますならば、士気の面で大変問題があるというふうに私は考えていません。しかし、これからさらに国民の皆様方の議論が進んでいく中で正当な位置づけがされていくということになれば、これは士気の維持なり向上に資するということはそのとおりだと思います。
○猪木寛至君　もう時間もありません。いろいろもうちょっと突っ込んだ質問をさせてもらいたかったんですが、私は先日、四月二日に外務委員会において総理に、国益とは何でしょうかと、日本にとっての国益ということで質問をさせていただきましたが、改めてその質問をさせていただいて、終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　国益とはと問われて一言で答えると、日本の政治の目指しておる、国にとっては平和、国民生活にとっては安定向上を図るということになりますが、日本は今国際化時代に、国際社会の平和な、自由な、そして市場経済の秩序の中で生きておるわけでありますから、そういった世界の環境をきちっと守るように努力をしていくことも大切だと、こう考えております。
○猪木寛至君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（平井卓志君）　以上で猪木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　次に、西川潔君の質疑を行います。西川君。
○西川潔君　朝から長時間御苦労さんでございます。いよいよ私が最後でございます。よろしくどうぞ。
　総理大臣という立場のお仕事は大変でございますね。長時間にわたって見せていただきましたが、もう素朴な疑問ですが、海部総理、総理大臣になってよかったと思われますか、一言。
○国務大臣（海部俊樹君）　大きい、重い責任を背負った、そしてまたその御期待にこたえるべく、微力でありますが全力を挙げて頑張らなければならない、こう思っております。
○西川潔君　いや、なってよかったと思いますかとお聞きしたんです。またそれは改めてお伺いしたいと思います。本当に大変なお仕事だということが自分は理解ができましたので、素朴な疑問でお尋ねしたんですが、これは失礼だったらお許しいただきたいと思います。
　私は、きょうはまた高齢者問題を中心にお伺いしたいと思います。
　死はだれにも訪れてまいりますが、老後を不安に生活するということが私はやはり人生にとっては一番嫌なことだと思います。
　最初に、老人休養ホームについて御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　老人休養ホーム、これは今お話がありましたように、老人の方々がリフレッシュをされる、そういう場所でございまして、平成三年三月末現在で全国に七十四カ所あるわけでございます。そして、これは老人の方々が保養とか休養とか心身の健康増進というような目的で利用されるわけでありまして、利用者はおおむね六十歳以上の方、またその御家族というようなことになっております。利用料は国民宿舎の利用料と同水準ということで、一泊二食つきで五千円、こういう形になっております。
○西川潔君　一泊二食つきで五千円前後ということでございまして、ここにいらっしゃる皆さん方もこの老人休養ホームについては御存じない方が多いと思います。すばらしい施設ではあるんですけれども、実はこの施設の全国的な情報を提供していただけるところがないわけでございまして、先日も社会労働委員会でそういうことをお願いいたしました。どこかへお伺いすれば即座に情報提供していただけるようにしていただきたいというお願いをいたしましたのですが、検討していただけましたでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　お尋ねの点は前回の社労でありましたことを記憶いたしております。したがいまして、早速この情報収集の努力をいたしまして、その結果を踏まえまして、財団法人の長寿社会開発センターにおいてその概要をまとめまして、冊子としてこれを広く提供したいということでございますし、また市町村に行かれればわかるようにはさせてございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、保健医療・福祉マンパワーの確保対策についてお伺いしたいと思います。
　高齢化社会を考えますと、何よりも大切なのは福祉の分野に質量ともに人材をどのようにして確保していくかということだと思います。それは単に福祉施設で働く職員だけを意味するのではなくて、ボランティアまでも含めて考えていただきたいと私は思います。少なくとも高齢者保健福祉推進十カ年戦略、ゴールドプランにもうたい上げておられますが、ホームヘルパーなどの確保については、その処遇を向上させることを含めて確保策を講じなければならないと思います。厚生省は今後どのように考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。