Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　端的に申し上げますと、アジアの近隣諸国が過去の歴史を想起して、これに対して慎重な対応を求めると言われる、そういった心情そのものには我々も率直にこれはそのとおりですと相手の立場を尊重しなきゃならぬと思います。
　しかし、昨日のいろいろなお話の中でも、構想は支持をするけれども憂慮するとか、私もまたアジアの首脳といつも首脳会談のときには国連の平和協力の問題について日本もその対応のための準備をしておる、御理解を願いたい、このことを説明しますと、国連中心でおやりになることは理解を示す、またアジアの国々の中にもそのことは必要だ、問題ないが、しかし慎重に対応してくださいよ、過去の思い出もあるというように、必ずそういったことは出てくるということを十二分に踏まえながら、我々は行動するときにはしなきゃなりません。
　したがって、今回の場合も、紛争当事国の同意というものを前提にしたり、国連決議があって国連の要請を受けてその地域がこのことをせろという同意があって初めて行うこと、それから申立てあって非強制であること、同時にこの法案にも書いてありますように強制力を持ったりあるいは武力行使をしようとして行くものでは決してないということは、法案自体にも明記してあるわけでございます。
　こういったことに対する過去の反省に立って、しかも平和を維持していこうとするこの行為に、日本は手をこまねいて見ておるだけじゃなくて、自分も役割を分担しながら責任を果たそうという考え方は、私は中国でも日中青年友好センターへ行って演説の中で明確に申してきましたし、首脳会談でも説明をしてきました。シンガポールで政策演説も行ってまいりました。そしてそれらの国々の指導者にもこういった気持ちでやるんだということを率直に伝えてまいり、日本のそういった構想とか立場というものはそれなりに理解を願っておると思います。
　したがいまして、これから行うべきときにはそれらのアジアの国々の懸念というものに対して、それを日本も謙虚に批判は批判として知りながら、なおかつそれを越えて余りある必要な大切な国際的な平和維持というものに日本も参加していく、決して相手の国の同意を無視してやるようなことはないんだという大原則をきちっと説明をして、誠意を持って説明をして理解を得ていきたいと考えております用意に反するようなことを行動でもって示すということには、この法案ではなっておりません。
○柿澤委員　アジアは、現在世界の中でも最も経済発展の目覚ましい、輝かしい地域になっております。それだけに、アジアの諸国がこれから地域の平和と安定のために安全保障のために手を携えて努力をするという姿勢が私は必要ではないかと思います。その意味で、我が国が国連の平和維持活動に参加をし、国連の枠内で国連の安保理事会の決定に基づいて行動をすることについて、アジアの国々がその本質的な部分について御批判があるとは考えません。懸念を払拭し、そして信頼感を高めていくことは大事なことだと思いますが、その点についてはぜひとも政府として自信を持って前向きに説得をし説明をしていただきたい。
　この点はお願いをいたすと同時に、まあ私見ですけれども、できることなら、このＰＫＯ等についても、北欧の四カ国がやっているように、アジアの近隣諸国で共同の訓練場を設けるとか情報の交換を密にするとか人的な交流をするというような形で、制服同士の、また防衛関係者同士の信頼感の醸成をしていくことが必要なのではないか、共同のＰＫＯ訓練活動等を考えてもいいのではないか、こう思っておりますが、この点について御意見、御見解があれば承りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今回法案としてお願いしておりますのは、日本が日本としての自覚と責任において、日本の立場で厳しい制約を置いてＰＫＯ、ＰＫＦに参加させようとするその準備態勢、また緊急援助隊にどのようなものを日本は要求されたときにこたえ得るかというようなこと等について日本独自の土俵の上で考えております。
　そのことについては、委員のおっしゃること私わからないわけじゃありませんけれども、私はやはり、ヨーロッパにおいて行われておる冷戦時代の発想を乗り越えて共同の安全保障の枠組み、共同の訓練場をつくるという今の御構想、そういったものができる土壌がこのアジアの太平洋地域を眺めて率直にあるかどうかというと、私は一つ一つまだ解決していかなきゃならない紛争やあるいは問題が残っておるのではないでしょうか。それを早くお互いの努力によって片づけなければならない。
　お隣の朝鮮半島の南北の緊張緩和、平和統一のための動き、今度も国連に同時加盟という歓迎すべき方向は出てきておりますが、まだまだ越えていかなきゃならない問題がたくさんある。カンボジアでは今ようやくあのような包括和平の動きが出始めてきておる、これも定着させなきゃならぬ。同時に日本とソ連の間には御承知のように領土問題を解決して平和条約を結ばなきゃならぬという問題もある。こういった問題をすべて解決した上で、アジア共通の平和と繁栄のためにアジア共通の構想、例えばＣＳＣＥのようなものを考える土台ができるのかどうか。できたときに初めて一歩前進して次のステージとして、じゃアジアの平和そして世界の平和のためにアジアが力を合わせてのＰＫＯやＰＫＦには共同して何ができるか、お互いに役割分担ができるかという話し合いのステージが生まれてくると思うのです。
　そういった日の来ることを私も強く念頭に置きながら、きょうのところは今お願いしておる法案をまずお認めをいただきたい、これが率直な心境でございます。
○柿澤委員　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、最後に、総理がおっしゃったアジア近隣諸国と我が国が力を合わせてアジア地域の、また世界の平和に手を携えて努力をしていくということはこれからの日本外交にとって大事なことだと考えておりますので、ひとつますますのそういう意味での御努力をお願いをいたし、緊急援助隊法につきましては、この後同僚議員の質疑もありますので、譲りまして、私の質疑を終わります。
○林委員長　この際、武部勤君から関連質疑の申し出がありますので、これを許します。武部勤君。
○武部（勤）委員　ただいまも総理のお考えをお聞きいたしまして、我が国が国連主義及び憲法の平和主義に照らして新しい国際秩序形成のために世界の中でいかに日本の役割を果たしていくべきかということについては我々も全く同感でありまして、さような意味からも、ＰＫＯは我が国が積極的に参加して国際社会で貢献し得る非常に大事な課題だ、かように考えるわけであります。
　しかし、新聞報道等を見ましても、また一般の世論もそうだと思いますけれども、実際のＰＫＯとそれから我々が頭の中に今描いているＰＫＯとの間には非常に大きなギャップがある。今まさに伝統的な軍隊を海外に派遣するんだ、そういう先入観がなかなか抜けない。私は六月に衆議院の調査団の一員に加えていただきましてドイツ、スウェーデン、ニューヨークの国連本部あるいはカナダに参りまして、つぶさにＰＫＯとは何ぞやということについて勉強してまいりました。行ってよくわかるわけでありますが、まさに敵のいない部隊である、戦争に行くのでは全くない。
　スウェーデンに至りましては、五万人派遣しているけれども、スウェーデンは徴兵制をしいている国でありますけれども、徴兵制を終えた一般国民、文民というのでしょうか、この人たちが国連訓練センターでさらに訓練をして、そして出かけていく。今日まで五万人参加しているわけでありますけれども、応募者を募ると大体六百人募集すると六千人応募する、そういう姿であります。
　カナダに至りましては、カナダはこれは志願兵でありまして、国防軍そのものがその任務の一つとして国連平和維持活動に参加する。その業務についての訓練もしている。そして志願兵の国防軍に志願する最も大きな理由が、ＰＫＯに参加して世界平和に貢献できるからだ、こういうことを言っているわけであります。カナダは今日まで八万人以上参加しておりますし、そしてカナダの場合には、御案内のようにピアソン元首相が外務大臣のときにスエズ危機のコントロールのためにこのＰＫＯという概念をつくり出した。そのことによってノーベル平和賞を受賞した。このことも非常にカナダの国民は誇りに思っておりまして、ピアソン元首相を非常に尊敬しているわけであります。そしてさらに、一九八八年にＰＫＯがノーベル平和賞を受賞いたしました。それは我々カナダ人の名誉なんだ、そういうことを誇らしく述べているわけであります。
　しかも、国連本部におきます明石次長とかアーメド次長とかグールディンク次長とか、いろいろな方々の意見をつぶさにお聞きかせいただいたわけでありますけれども、こうした皆さん方のお考え、すなわち国連が示すＰＫＯは今度の法案の五原則が全部含まれたと言っていい。すなわちＰＫＯというのは、紛争当事者あるいは当事国の紛争終結の合意がなされている。それから、参加しようとしても紛争当事者、紛争当事国が来てもらっては困ると言ったら行けない。同意をして初めて出れる。それから、中立性でなければならない。さらには撤収についても、これは何も恥と考えることはない。まあ、およそこの法案に示されている五原則は本来のＰＫＯ活動そのものだ、かように思うわけであります。
　しかし、新聞報道によりますと、いろいろと国民の皆さん方の心配や懸念がむしろ増幅しているという一面を私は想像するわけであります。なぜならば、この間もあるテレビを見ました。ＰＫＯの特集番組だったと思います。冒頭に戦車が何十台も走ってくる。戦闘機が何十機も飛び交う。そして軍隊の大部隊が銃を抱えて行進していく。そるからＰＫＯの問題についていろいろな話がされるわけであります。それを見た瞬間、ＰＫＯ、自衛隊の派兵、これは軍隊だ、そういう先入観を持ってしまうのは私は当然のことと思うのですね。
　ですから、これから総理を初め政府の皆さんに、私もいろいろな新聞の記事を集めて調べてみまして、これは少しおかしいのではないか、こういう書き方ならば国民の皆さん方はきっと誤解をするだろうな、そういう問題点を取り上げてひとつ質問をさせていただきたいと思いますので、政府側の皆さん方も国民、に向かってわかりやすく解説をお願いしたい、かように思います。
　そこで、「新聞報道を通じて見たＰＫＯ法案への国民の心配と懸念」その一は、法案の目的は国連の軍事行動に参加するための自衛隊の海外派遣ではないか。社名を挙げませんけれども、「停戦監視団、ＰＫＦの参加は自衛隊員以外には要請できないと定めているところに、この法案が本質的に自衛隊の海外派遣の組織法案に他ならないことが表れている」断定して書いてあります。「本法案は、自衛隊の海外派遣に対する内外世論の抵抗感をなしくずしに緩和していくもの」「日本は金で十分、なぜ自衛隊派遣に固執か」そのとおりと、こうおっしゃっている方がいますけれども、果たして国民の皆さん方は金だけで十分とお考えになっているでしょうか。「ＰＫＦ参加は時期尚早、本法案は「自衛隊派遣法」の印象さえ与える」
　このように、数々の新聞記事をピックアップしてみますと、そういう懸念や不安が増幅される、そういう書き方になっていますね。まず第一に、この点についてはそうではないんだということを、総理、明らかにしていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろ武部議員の御意見を承りますと、私はやはりこの際国民の皆さんに広く御理解をいただかなきゃならぬことは、国連が決議をして、そしてその地域の停戦の合意が成立して、その紛争当事者すべてが国連の平和維持活動を同意、要請をすることによってその地域の平和を維持していきたいという、この願いにこたえる国連活動がＰＫＯでありＰＫＦであるということをまず御理解いただきたいと思うのです。
　そうして、きょうまで日本がいろいろ国際社会で努力をしてもまいりました。先ほど同僚である柿澤議員の御質問の中にも、あの湾岸の処理の問題について、流された原油の吸収作業に日本の技術者が参加をしたりいろいろいたしました。いろいろな努力はしてきましたけれども、しかし国連が決議をしてＰＫＦ、ＰＫＯと名乗るものに参加するためには、やはりある程度の規模で、ある程度組織的に要請にこたえて役に立たなければならないということであります。
　きょうまでも一人だけ政務官として参加してもらったり、あるいは選挙の監視団に参加をしてもらったりして、それなりの評価を受け、それなりの成果を上げてきたことは事実としてございますけれども、ノーベル平和賞まで受ける国連の平和維持活動に日本が組織として協力をすることが求められたときには、たしか昭和三十三年前後だったと思いますが、国連から求められたときにそれに応じることもできなかった。そういったことをすることは賛成だという意見は国連で日本も述べ続けてきたわけでありますから、そういったことに日本も人的な面で貢献し協力をしよう。それは従来の概念の軍隊ではありませんし、憲法の禁止する武力の威嚇をしたり武力行使の目的を持って武装部隊が海外へ出ていくという概念とはこれはかけ離れたものだということも、まずよく御理解をいただきたいと思うのです。
　そうして、その平和をきちっと維持するためにきょうまで行われてきた平和維持活動というものが国際社会でも高い評価を受けておるということ、同時に、先ほど来お話があったように、世界は東西の対立が終わりを告げて、これからはある意味では多極化時代と言われたり、あるいは地域紛争や宗教の紛争や人種の問題、いろいろな紛争その他があります。そういったものをできるだけ国連の権威と説得によって、中立の立場で強制力を用いないで解決していこうというのが平和維持活動の目指す大きな目標でありますから、これに参加をするということでございます。
　いろいろおっしゃいましたが、例えば私もびっくりしたのは、まあいろいろ漫画が出ておりますけれども、ＰＫＯと横に大きな字を書いた戦車が出てきて、それを皆さんが寄ってたかってハンマーやこん棒でだめだだめだといってたたいていらっしゃる漫画、これなんか見ますとびっくりします、これは。だから、大砲を持った戦車まで戦場に行くのではありませんよという、従来の軍隊の概念とか国権による戦争の概念とか、そういうものと全く違うものなのだということも十分これは御理解願いたいし、今度この法案をつくりますときにもそういったことを十分念頭に置いて、そして隊員等の、要員等の生命の防護のためにしかそれは使わないという厳しい制約もつけて派遣をするわけでありますから、そういった御懸念が一切なくなるように、これからも、実施していくに当たっても十分配慮していかなきゃならぬ重要な問題点だと思っております、
○武部（勤）委員　スウェーデンに参りまして、訓練センターにありました装甲車を見ました。真っ白に塗っているのですね。どうしてかというと、これはＰＫＯの戦車だ、どこから見てもだれから見ても一目瞭然わかるようになっている。それから停戦監視団、ここは夜間照明をつけて、監視団はここにいますよ、それをよりよく皆に知っていただけるような、そういう姿かたちになっているわけであります。
　しかし、それではなぜ日本で自衛隊参加なんだということについては、これは一つの疑問が残ると思いますが、私が調べてきた形でいいますと、私は自衛隊でもだめだと、こう思いました、ＰＫＯは。しかし、我が国においてＰＫＯに参加するとすれば、軍事知識を持っている自衛隊員の皆さん方の中から優秀な人を選抜して、そしてさらにＰＫＯが求める中立性とか特にフレキシビリティー、柔軟な対応、忍耐力、そういうものをしっかり再教育といいますか再訓練して、そして行っていただかな一ければ、日本だけがそこで参加するわけじゃありません、多くの国々の隊員の皆様と一緒に参加するわけでありますから、日本が参加するためには、ほかの国々がやっているように、オリンピックに代表選手を送るようなそういう気持ちで立派な人材を派遣しなければ、私は諸外国から笑われることになるやもしれないと、こう心配している。しかし、自衛隊の皆さん方ならば、しっかり訓練をしていただければ、教育をしていただければできる、このように確信をしておるところであります。
　次の問題に進みたいと思いますけれども、「新聞報道を通じて見たＰＫＯ法案への国民の心配と懸念」その二は、シビリアンコントロールとして国会承認による歯どめは必要ではないのか。再三議論がございました。数ある記事の中で、「協力隊が武力行使に至らないよう万全を期すうえで、本当に「報告」だけで足りるのか」「歯止めがないと海外で暴走する恐れありとの不信感あり」、こんなことが書いてあるのです。
　しかし、私は、この歯どめということについては、どのようにブレーキをかけるかではなくて、どうすれば派遣部隊がより派遣の実を上げてくれるかという方向からこの法案にアプローチすべきだ、こう思うのです。歯どめの考え方の底流には、この新聞報道等によれば、派遣部隊が外地で暴走するかもしれないからある程度手足を縛っておこうという不信感が前提になっているのです。これは参加する自衛隊の皆様方にも大変失礼な話でありますし、ＰＫＯというのは軍隊ではないわけでありますから、このことについては私は余りにも真正面からアプローチしていない議論だ、このように思うわけであります。戦争をしに行くのではない、国連組織の一員として行くわけですね。武器の使用についても国権の発動としての武力行使ではあり得ないわけです。ですから、このことについてはもう少し派遣の実を上げていくためにはどうしていくかということでアプローチしてもらいたい、こう思うわけでありますけれども、しかし国民の皆さん方の間にそういう不安や懸念があることは事実だと思います。
　この点について、いま一度総理の御答弁をお願いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いま一度と仰せられましたので同じことをもう一回答えることになるかもしれませんが、強制力をもって物事を解決しようといって行くのではありません。中立の立場で、強制力を使わないで、国連の権威と説得でその地域の平和を維持しよう、しかも紛争をしておった当事者全部がもう停戦に合意をした、停戦を成立させた、そしてその紛争をしておった当事者がもう自分たちは引いていくわけでありますから、だれか権威ある人、国連が中心として議決をしてだれか権威のある人がそこにおいて平和の維持を確保してほしい、監視、監督してほしいということだと思います。
　その役割を果たすのですから、武部議員、暴走しようにも暴走のしようがございませんし、そんなことを目的にも全然与えておりませんし、同時。にまた、そこへ行く日本の平和維持活動というのは、きょうまで二十三回行われ、国際世論の中で高く評価をされ、ノーベル平和賞をもらった平和維持活動というものを、日本もその一部を役割を担わしてもらおうということで、要請を受けて初めて参加するのでありますから、何回も繰り返すようですが、国権の発動たる戦争をしに行くわけでもありませんし、武力による威嚇、武力の行使を目的として武装部隊を海外へ出すという憲法の禁止しておるようなことをする行けではございませんし、漫画などに時々出てくるように戦車が大砲を振りかざしてどんどん行くような場面が起こるとも思いません。
　それは閣議の実施要領できちっと決めて、きちっと決めて歯どめをかけて行いますし、それを派遣するときも変更するときも国会へ行政府は報告をいたしますから、この授権の枠組みの中で、目的とか制約とかいろいろなことが書いてある法の枠組みの中で行うのみでありまして、枠組みを外れるときは、どうぞまた武部議員心お立ちになって、この枠組み、約束と違うではないかという国会の御議論をしていただければ、私ども政府はその御議論を十分尊重をして対処しなきゃならぬのは当然のことであるとみずから戒めておりますから、そういった意味において、この法案に示しておりますことは、力でもってやりに行くんじゃない、暴走をできるような問題も何もない、それはやはりあくまで停戦の監視と平和の維持というきようまでの国連平和維持活動の問題である。
　この間、一週間か十日前にも私自身もテレビで見ましたし、本でも読みましたけれども、今まで一番いろいろな問題で約束破りといいますか停戦合意が踏みにじられた例としてよく出てまいりますのがレバノンの例でございました。そのときに、レバノンの例でイスラエル軍が検問所を突破するときに、それはそこで武力の行使をしたり暴走しないで、そのときは任務の中断をしたということになっておりますし、国連当局もそれは残念ながら仕方がないことであった、あくまで武力の行使の目的で行ったのではない。
　また、古い資料などを読んでおりますと、たしかスエズの動乱のときに出ていった国連の平和維持活動に対して、エジプト側からそこへ行くからのけと言われたときに、平和維持活動は、それではもう目的は終わった、状況は崩れたといって直ちに撤収をし、その任務を果たきなくなった。
　それでよかったのかという反省等も議論されておりましたのを読んでみますと、そこで武力でもって対決すべきものではないんだ、武力紛争に入っていったら紛争の当事者になってしまう、国連平和維持活動は紛争の当事者になるものではないという合意を得て、あのとき撤収した答えは正しかった、無力だと言われてもそれは仕方がない、ほかの部面でそれはやるべき問題だというようにきちっと割り切ったやりとりが出ておりますし、力によって争ったり力で暴走したりするというようなことは、この目的にもどこにも書いてありませんし、また研修、訓練の中において参加される隊員等にはその点はよく徹底をしていかなければならないであろう、私はそのように理解をいたしております。
○武部（勤）委員　ここに漫画があるんですね。これはちょっと総理に似た顔をしておりますけれども、ぐるぐると「合憲」ということで縛り上げて、これはよその国ですね。委員の皆さん方にもお見せしますが、「ダイジョウブ？」、こう言っているのです。答えは「ハイ　なんとか…」「いっぱいタガをはめました」、こう書いてある。
　私は、個人的な見解を申し上げますと、今度の法案というのは国連が示しているいわゆるマニュアルといいますかＰＫＯの基準そのものなんです。これは日本が単独で行くわけじゃありません。国連の指揮のもとに国連平和維持活動の一環として参加するわけでありますから、日本が国連主義を唱えるならば、国連を信頼して、そして出して何も心配なことはないんじゃないか、こう思っているのです。むしろ余りたがをはめることによって派遣された隊員の皆さん方が、このときはどうしたらいい、あのときはどうしたらいい、そういう疑問を持ったり心配を重ねたりして、かえって任務遂行の支障になるといいますか、そこまで言わなくても士気に影響するのではないかという心配をするほどであります。次にまた申し上げたいと思いますけれども。
　その次に、紛争に巻き込まれないでうまく撤収できるか。これは野党の皆さん方からも常々そういう疑問がありますけれども、「現実問題として、スムーズな撤収ができるのか心配されている。日本だけが撤収すれば他国の派遣部隊を危険にさらすおそれがないではない」「いざという場合、日本隊だけでも撤収が可能なのか」、こういう疑問点といいますかが新聞報道によれば国民の皆さん方が心配、懸念する問題の一つとして挙げられております。この点についてはいかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　具体的なケースをいろいろ調べてみますと、従来の軍隊の概念とは全く違いますから、日本だけが撤収すると他国にという、これ御批判の中にはときどき出るお言葉でありますけれども、敵のない部隊であり敵のない活動でありますから、それによって他国の迷惑とか状況の変化ということは、従来の場面と何かダブって考えますとそういう御批判も出ますでしょうけれども、私はそうではない。
　それから、停戦の合意が崩れるときは、それぞれの国も停戦の合意が崩れた後、平和維持活動をなおかつ遂行するかどうかという判断については、それぞれの国も大多数の国が、停戦の合意が崩れた場合は、例えば先ほどちょっと申し上げたエジプトの例でもあるいはレバノンの例でも、いろいろ考えますと、停戦合意が乱れて組織的な実力行使が始まるときにはそれによって力で対抗しないというものも、またきょうまで大体確立された慣行となっておるのではないでしょうか。
　そういった意味でありますから、私は今後の実施要領でもその点は厳しく決めてまいりますし、同時にまた、撤収ということについては、日本だけ撤収できるかとよく聞かれるが、それは大きな誤解である、ＰＫＯの撤収は日常行われてきたことだ。これも先ほど御紹介した新聞のインタビュー記事のあれでありますが、答えている方はＰＫＯの当初からこれに参画をしてきた国連の責任者の意見でありますから、私はそれらのことを読みますと、とにかく武力行使をして、それでもなおかつとどまれというようなことはない、状況を決めて、日本はこのような五原則で行います、こういうときには業務の中断をします、業務を中断しても当面それが片づかないようなときは本部長の判断においてこれは任務の終了をいたしますという厳しいことを決めた今回のこの問題を、念のために国連の本部担当官とも話し合いをいたしまして、国連の意向としては、それは結構なことであります、国連は反対しない、撤収するときには事前に適切な方法で事務総長にここでは任務を終了するということを通告してくれればいいのだということになっておるわけでありますから、そのことによって、このインタービューにも出ておるように、後ろ指を指されたり、それで他に迷惑をかけるとかいうことにはならない、あくまで平和維持活動をすを前提条件が崩れたのだ、こういうことになるわけであります。
○武部（勤）委員　今総理が引用されましたのは、これはある新聞社の記事の中にあったのでありますけれども、ブライアン・アークハート氏といいまして、国連本部で七四年から八六年までＰＫＯ担当事務次長をしてミスターＰＫＯと呼ばれた人のインタビューの一部だと思います。これは非常にわかりやすく大事なことを述べておりますので、読んだ方がいいと思いますので、一部私から読ませていただきます。
　　「日本だけ撤収できるか」とよく聞かれるが、
　大きな誤解がある。ＰＫＯで撤収は日常茶飯事だ。平和維持軍は自主的な参加が本質で、義務ではない。撤収しても、だれも後ろ指をささない。
中略いたしまして、
　　ＰＫＯ参加に細心の注意を払っているのは、日本人だけではない。どこの国も希望にそぐわなければ派遣しない。
　　各国とも維持軍参加に反対の人は、武器使用を強調する。だが、あくまでも自衛のための最後の手段。これはレバノンの検問所の兵士にとって、東京の机で考えるより、はるかに難しい。しかし、警官だって自分の命が本当に脅威にさらされているか、ここで発砲していいか、毎日決断を迫られている。検問所突破の動きに遭遇した兵士も同じ。よく状況を把握し、訓練された兵士なら、やっかいすぎる問題ではない。
　　維持軍は非暴力、非強制の「敵なき兵士」だからこそ、偉大な力を発揮する。戦う平和維持軍は、決して役に立たない。
こういうふうに述べているわけでありますね。したがって、危険だとか矛盾するとか、上原先生も一緒にスウェーデン、カナダヘ行ってごらんになったのでありますから、十二分に御理解をいただいているもの、かように思うわけであります。
　次に、これは本会議の質疑においてもございましたが、「国民の心配と懸念」その五、アジア近隣諸国の懸念が増幅しないか、この問題に対してどう考えたらいいのか、また我が国としてこれらの諸国の懸念を解消するためにどのように施策をとるべきか。このことについて先般、中国あるいは韓国の高官も懸念を表明されております。この対応について御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　アジア近隣諸国の現在の状況を踏まえてみますと、日本の行為に対して、特に過去の歴史に対する厳しい、日本にとっては反省すべき行為があったわけでありますから、それに対していつまでも忘れないぞという気持ちがどうしてもあるということについては、先ほども申し上げましたように、そういう御意見、懸念があるということについては謙虚にそれは受けとめなければならないものである、私はそう考えております。
　したがって、そういう前提に立って、私は日中の首脳会談でも日韓の首脳会談でも、そういった気持ちを表明しながら、また、アジア・太平洋地域の平和と安定は、率直に言ってユーラシア大陸の西の端と比べて東のアジアはおくれておるわけでありますから、それは一つ一つの個別の紛争や個別の問題を片づけていかなければならないということになるわけであります。そういう一面がございます。
　もう一つ、そういった過去の歴史に起因する面ばかりを見ておらないで別の視点を見ますと、アジア近隣諸国にとっては、アジア周辺にいろいろな紛争があったり平和が維持されないということはいいことか悪いことかといえぱ、よくないことでありますのであるがゆえに、カンボジア紛争に対して、日本もこれの和平交渉のために東京会談をやったり、私がバンコクヘ行ったときに各派の代表の方とお目にかかって説得をしたり、また、カンボジア和平ができたときにはその復興会議の先導役もする、東京でカンボジア復興のための援助会議も主催したいと思っておる、いろいろ外交的なイニシアチブもやっていこうと考えておりますが、シアヌーク殿下その人もそのことについては深い理解を示されて、日本に対して復興段階のあらゆる面での協力と援助を頼むぞという御希望も出てきております。
　国連を通じて、具体的にアジアにそういった問題が起こるときには、アジア全体の利益のためにもその地域の平和と安定は確保していかなければならぬということは、これは未来に向かっての、物の明るい面から見ると非常に大切なことではないでしょうか。そして、その紛争当事国が賛成をし、紛争当事国が要請し、国連が決議をする、しかも、アジアの代表としては常任理事国には中国も五大国のメンバーとして参加していらっしゃる、非常任理事国の中にはアジアの代表も必ず入っておる、そこで決まる決議に従って、その枠組みの中で日本が将来に向かってアジアの平和維持のために汗を流し参加をしようということについては、これは説得をして、その事実をわかっていただいたら、その構想には賛成する、国連中心の動きには同意をするという基本的な合意も得ておるわけでありますから、そのことについては、私は誠意を持って話していくべきことである。
　物に二つの面があるなれば、その一点だけを強調しないで、よく誠意を持って理解を求め説明をしていくことはアジアのためになる問題である、私はそう信じますから、これをよく伝えていきたい、御理解を得ていきたいと思っております。
○武部（勤）委員　ぜひ誠意を尽くしていただきたいと思います。そして、それは政府だけの問題ではないのですね。我々国会も、国民一人一人が戦後四十六年、そして、やがて二十一世紀を迎えようとしているわけであります。従来の継続ではなくして、むしろ従来の総決算のもとに新しい第一歩を踏み出すのだ、そのことをよく理解いただくべく努力をしていかなければならない我々の務めだ、かように思う次第であります。
　次に、隊員の処遇の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　つまり、自衛隊員の身分保障をどこまで考えているかという問題でありますが、まず第一に国民の代表として、国際平和協力隊員として派遣される者が安心と誇りを持って任務につけるようなそういう万全な努力を果たすべきだ、かように思いますし、万一殉職した場合の公務災害補償や賞じゅつ金等について十分な措置を講ずべきと思うわけでありますが、特に地方公務員や交通事故の死亡者に対する格差、これは非常に大きいものがありますが、これらのことも踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　武部委員御指摘のとおり、今回の任務に従事いたします場合には、やはり処遇の面、手当あるいは万一の場合の補償措置も含めて万全の措置を講じておくということが、本当に安んじて任務につける大切なことだと思います。そういった観点におきまして、政府部内で鋭意検討しているところでございますが、先ほど来答弁もございましたけれども、平和協力手当につきましては、全体として検討していくということでございます。そのほか、自衛隊とそのほかの参加者との間の格差が生じる問題があるといたしますならば万一の事故が起きた場合でございまして、公務災害補償につきましては既存の法によりまして対応できますし、これはバランスがとれております。
　これまでバランスを失していると言われましたのは賞じゅつ金等でございまして、これは、実は国内でも同じような危険な場所で作業に従事した、例えば消防の方そして自衛隊の隊員、こういった場合に地方公務員と国家公務員という身分の違いに応じまして差が出ておる、それが必ずしも小さくない、こういうことがあったわけでございます。しかし、この問題につきましては、一般的に何とかこの格差を是正する方策はないかということで、私ども防衛庁におきましても、学識経験者に委嘱しまして今いろいろ検討いただいておりまして、何とかこの格差を解消してまいりたいと存じております。
　それは一般的な格差でございますが、今回、この二法案によって海外での任務に従事する者につきましては、これは今政府部内で寄り寄り相談いたしましてそのような格差はこの件については生じないようにしてまいる、こういった所存でございます。
○武部（勤）委員　ぜひ最善の措置をお願いしたいと思います。
　二番目に、国際平和協力業務の中には非常に条件の悪い過酷な地で勤務に従事しなければならない人々も出てくると思うのです。「政令で定める。」としている国際平和協力手当は、こうした職務の困難性を考慮して、より充実したものとすべきと考えますが、どの程度の額を今考えておられるのか、御検討中であろうと思いますが、お示しをいただきたいと思います。
○野村政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほどの御質問にもお答え申し上げたのでございますが、個々のその都度構成されます協力隊の、その際に具体的な額を決めていくということではございます。しかし、急に要請がありまして、それで派遣する段になって政令で具体的な額を決めるということになっても間に合わない場合がございますので、現在から既に具体的なそれぞれの業務について検討いたしておるわけでございますけれども、現在でもいろいろな手当はございます、そういう手当とのバランスで具体的に幾らぐらいにしたらいいかということを今進めておるところで、まだはっきり具体的な額で申し上げる状況にはございません。
○武部（勤）委員　それから、国際緊急援助隊のことでお伺いしておきたいと思いますが、今まで警察とか消防とかそういった方々に御活躍をいただいたわけですね。そういった方々との役割分担といいますか、分野調整といいますか、そういったことはどうなるのか、災害の規模とか態様に応じて、どういうときに自衛隊が出ていくのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の自衛隊の部隊等が緊急援助隊として派遣されますのは、今回の法律の案の立て方によりますと、被災国政府等の要請の内容、災害の規模、態様、ほかの関係行政機関等の対応能力といったようなものを勘案いたしまして、外務大臣が特に必要があると認める場合という立て方になっております。そういう場合でございまして、自衛隊の部隊等以外の者による従来の国際緊急援助活動の実施というものが適当かつ可能な場合には、自衛隊の部隊等以外の者の効果的な派遣にこれまでどおり努めてまいるという仕分けになっております。
○武部（勤）委員　次に、私は、ＰＫＯへの参加で、むしろこのことが一番重要だろうと思っている問題を申し上げたいと思います。
　それは研修あるいは訓練についてであります。ＰＫＯとして自衛隊員が参加する場合の訓練について、どのような内容でどの程度のことを考え、その所要期間はどのくらいか、このことを御答弁いただきたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、研修については私ども非常に重要であるというふうに認識しておりまして、そのためにこの法案におきましては、特に法案の第十五条におきましてその旨を規定しておるわけでございます。
　具体的な研修の期間とか場所その他については必要性に応じましてその都度判断されるわけでございまして、一概には申せないわけでございますけれども、やはり一番重要視いたしておりますのは、今回各国の要員等と一緒になって活動するという面もございます。この国際連合ＰＫＯについての基本的な知識とかあるいはその任務そのものについての知識、それから派遣国の国情、社会文化等につきまして非常にしっかりした研修を受けてもらう必要があろうというように考えておりまして、そのための種々の方策につきまして政府の関係機関の協力を得ながら進めていかなければならない、そういうように考えております。
○武部（勤）委員　スウェーデンのアルムネス風連訓練センターの「訓練項目」を見ますと、「派遣地域の歴史、人口、国連ＰＫＯの任務、現在の政治・軍事情勢について勉強、医療応急措置、武器の使用（自己防衛のためのみ）、化学兵器に対する予防措置、運転技術、ラジオ・通信技術について訓練」それから（ロ）、「ＰＫＯ要員としての資質」として、「情緒の安定（精神的安定）、謙虚さ、忍耐力、同情心、協調性、柔軟性、語学力、外向的性格、安定した社会的背景等である。一番重要なポイントは中立的であるということである。」
　私が先ほど、失礼かと思いますが、自衛隊がそのままＰＫＯの隊員として派遣されてもなかなか任務遂行は難しいと申し上げたのは、ここなんです。軍事的な知識は持っていなければならない。地雷もあるかもしれない。ゲリラに襲われるかもしれない。非常に環境の悪いところ、また我々が望遠鏡で戦車を見ても、前を走っているのか後ろを走っているのかわからなくても、軍人ならすぐわかる。自分の命を守るためにはそういう知識を持っていなければならないからこそ我が国のＰＫＯ参加も自衛隊しかいない、こういうことになるわけですね。しかし、自衛隊の今までの訓練だけではだめだということが、今このアルムネス訓練センターの「訓練項目」あるいは「ＰＫＯ要員としての資質」の中に示されているわけなんです。これは非常に重要なんです。
　だから、自衛隊ではないんだ、ＰＫＯの参加というものはこういうものなんだということを示していると思うし、このことが私はある意味で一番重要だ、こう思いますので、このことについてぜひ真剣に訓練態勢を整えて、願わくばできるだけ早く、要請があればＰＫＯとして参加できるように、カンボジア和平後の我が国の参加の可能性の問題も、これは大事な課題でありますし、ぜひこのことは遅滞なくお願いしたい、かように思います。
　そこでもう一つ、自衛隊法の改正と自衛隊の将来構想について伺っておきたいと思うのです。
　今回の法案では、国際平和協力業務の実施を自衛隊法第三条の任務に加えていないわけですね。第八章「雑則」に規定しているわけであります。私は、今回の任務の重要性にかんがみ自衛隊法を改正すべきではないか、このように思いますし、将来的には国際貢献を本来の業務に加えるべきではないかという考えもあります。これはカナダの例でわかるのですね。カナダの志願兵はなぜ国防軍に志願するか、その理由の第一にＰＫＯに参加して世界平和に貢献したい、こう言っているわけでありますから、私はこうしたことも検討すべきではないか、かように思いますが、これはまとめてお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、今回の改正では自衛隊法三条を改正することはしておりません。これは私どもといたしましては、自衛隊の本来の任務というのは、三条に規定されておりますように直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛すること、これを主たる任務とし、さらに必要に応じて公共の秩序の維持に当たる、つまり我が国土の防衛と公共の秩序の維持、これが本来任務になっているわけでございます。そうして、そのような任務を果たすため必要ないろいろな能力を備えておるわけでございますが、そういった技能、経験、あるいは組織的な機能を図って本来任務以外のいろいろな活動をしておるわけでございますが、今回の御提案申し上げております二法によりまして自衛隊が果たそうとしております任務も、そのように本来の任務ではなくて、持てる本来任務を遂行するために必要な能力を活用するという位置づけにしておるところでございます。
　それについて将来的には本来の任務にしたらどうかという御提案でございますが、このことにつきましては、やはり我が国の防衛のあり方あるいは自衛隊の位置づけというものをどのようにするか、これは防衛庁あるいは政府全体はもとよりでございますけれども、やはり広く国民全体の議論を経た上でいかにするかを考えるべき問題であろうかと存ずる次第でございます。
○武部（勤）委員　よく理解いたしました。ぜひ新しい発想で御検討をいただきたいと思います。
　最後に、将来の我が国の国際貢献の問題について総理の御見解を承っておきたいと思うのです。
　いろいろ憲法論議がありますが、憲法の九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」私は、これは、侵略戦争は放棄、このように理解しております。また前文は、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」また「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」「全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」さらには第九十八条二項では、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」、すなわち国連憲章とかあるいはサンフランシスコ平和条約等もこれに当たる、こう思うわけであります。
　我が国が国連中心主義を我が国外交の柱とし、憲法の平和主義を貫いて、これから国際社会で国際協調のもとに共同の努力で世界の平和と安定、人類の発展、繁栄に寄与していこうと考えるならば、もっと進んだ国際努力に参加していく必要に迫られてくるのではないか。例えば将来、国連軍が現実化したときに、これに対して我が国としてはどう対応するのか、これは避けて通れない問題の一つだと私は思います。
　こうした問題について総理の御見解を賜りたいと思います。
○海部内閣総理大臣　日本の国が戦後、世界の平和と自由な秩序の中で今日まで成長してきて、亡れだけの質の高い生活を維持しながら、その中で平和を確実に享受してくることができたという過去を振り返りますと、国際的な秩序の中で、国際的な自由な枠組みの中でどれだけ恩恵を受けてきたかということは、これはもう皆さんもよく御理解願っておるところと思います。
　したがいまして、きょうまではそれでよかったけれども、これからはもっと積極的に参加をし、進んででき得る役割は分担をしていくという、世界とともに生きる、世界の中の日本というならば、それにふさわしい行動も伴わなければならないという考え方に立って、きょうまでもいろいろ国連協力も、資金面ではもう日本はアメリカに次いで資金協力もしてきておる。また人的な面でもいろいろなこともしてまいりましたが、しかしここで国内体制を整備して、本当に国際的な平和維持活動にお役に立つように協力をしよう、国際社会の新しい秩序づくりに参加をしていこう。これは何もＰＫＯ、ＰＫＦの問題だけでなくて、麻薬の問題であるとか環境の問題であるとかあるいは軍備管理・軍縮の問題であるとかその他いろいろな多方面にわたっていかなければなりませんし、特にＯＤＡなんかも日本は実質的に絶対量としては世界の一、二を争うところまで上がってきたわけでありますので、こういった問題に対してもできるだけさらに努力を積み重ねていかなければならない、こういうことでございます。
　ただ、御指摘のありましたように、例えばこの間うちの湾岸危機のときにアメリカを先頭とする二十八の国が共同の武力の行使を行って世界の平和を回復するために多国籍軍を形成をした、実力の行使が行われた。これに対して日本は、先ほどから何回も言っておりますように、過去の歴史の反省に立った日本の平和国家の理念というものがあります。憲法の定める、国際法上は、日本にも集団的自衛権というものは当然国際法上は国家の主権として認められておるのでありますが、憲法の九条において厳しい制約を置き、厳しい反省に立った平和国家の理念というものを日本は持っております。こういった立場を理解をしてもらうためにも、それぞれの国が厳しい財政事情や、それぞれの国の青年男女の犠牲をも顧みず国際社会の大義のために行ったあの多国籍軍に日本は参加できなかったというこの立場を世界に率直に革し述べるとともに、平和を達成していくためにはお金だけじゃなくて、物だけじゃなくて、許される限りぎりぎりのところまでやっていくのが当然ではないかという考え方に立って、停戦の合意あるいは当事者の同意、そういったことを踏まえて今回の法律を提案をして、お願いをいたしておるところでございます。
　将来の問題につきましては、いろいろな角度から、国際情勢の変化とかあるいはそれぞれの状態の変化もあろうと思いますが、きょうまで申し述べてきた平和国家の理念をより具現化するためにはどうしなければならぬかという点に焦点を置いて今後とも考えてまいりたいと思っております。
○武部（勤）委員　終わります。
○上原委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、昨日本会議質問が行われ、この特別委員会で審議に入りましたいわゆるＰＫＯ法案、また国際緊急援助隊法の一部改正について、総理初め関係大臣にお尋ねをしたいと思います。
　少し私の質問時間が細切れになって、流れがいささか中断したりしますので、なかなか、どの角度からお尋ねをしていいのかちょっと考えあぐねているのですが、まず冒頭、先ほど来与党委員の御質問がいろいろありましたが、国民の皆さんにもこの法案の重要性、今政府がおやりになろうとするいわゆる日本の国際貢献、あるいは国連中心外交ということも大事ではあるけれども、その本体が、昨年の平和協力法案が廃案になった反省の上に立ったものではなくして、やはり自衛隊の組織的海外派遣というか海外出動に主眼を置いているというところに私たち社会党との根本的な違いがあるという点をまず指摘をしておきたい。
　社会党も、できるだけ与野党の、安全保障の問題であるとか外交課題であるとか防衛問題について共通の土俵を狭めていきたいという気持ちを持っております。だが、国際貢献というあり方を考えた場合に、やはり憲法理念をどう具現化をしていくかということが主体でなければいかない、一番基本でなければいかない。そういう立場からすると、非軍事、文民、民生協力ということを着実に遂行しながら、次のステップをまたどう展開をしていくかという国民合意を得つつ、世界的な軍縮、アジアにおける情勢変化等々を考えて新しい日本の平和外交戦略というものを樹立をしていく、そういう中からこの国連協力法案であるとかあるいは緊急援助隊法であるというものがもっと真剣に議論をされた上での法案ならば、いま少し国民の合意形成ができおったのじゃないか、こういう気持ちを持っているということを冒頭指摘をしておきたいと思います。
　そこで、大分、理事会においてもいろいろ問題がございました。私たちも、積極的に審議をしていくということには賛成であります。だが、資料提出にしましても、あるいはこの法案というものの中身をよく検討をする時間もないのですが、昨年の平和協力法案以上に複雑、そして大変わかりにくい内容になっている。そういう面も含めて、これは委員長に特に要望しておきたいのですが、昨日も理事会でも申し合わせをしましたように、法案の重要性から慎重審議をしていく、決して無理な委員会運営をしないということは、委員長初め与党の理事の方々、各党もそういうお気持ちでいきたいということでありましたので、そのことを改めて、本委員会において委員長の所見をまず聞かせておいていただきたい。
○林委員長　上原君の御質問に対しまして私から申し上げますが、この問題は大変重要な法案でありますし、委員各位の御協力を得まして十分な私は審議をやらなければならない、こういうことを中心にして委員会の運営について申し上げました。決して無理な私は運営をするつもりはございませんし、またこれは理事会におきましても大体側了解をいただいているところだと思っておりますので、ぜひ濃密な審議のほどを委員各位にお願いを申したい、こういうふうにお願いを申し上げる次第でございます。
○上原委員　今のことは国民の皆さんも聞いていらっしゃると思うので、我々もその腹づもりで審議に参画をしていきたい、こう思います。
　そこで、本来ですと我が党の構想とか、あるいは今前段で申し上げた国際貢献に対する基本的な考え方を冒頭少し議論をしてみたかったのですが、午前中は一時間しかありませんので、すぐ本論に入らざるを得ません。
　先ほど与党委員のお尋ねにもありましたが、私は、この法案の一番問題点はやはり憲法との関係だと思うのですね、憲法との関係。二点目は武器使用の問題。三点目は国会承認、いわゆるシビリアンコントロールのあり方、国会の関与の面、そしてアジア近隣諸国のよく指摘をされております反応等々、あるいは特にＰＫＦに参加をする平和維持軍の訓練のあり方、こういうことについて時間の範囲でお尋ねできればなと思っております。
　そこで、憲法と法案の関係についてまずお尋ねをいたしますが、今回この国際連合平和維持活動に対する協力に関する法律案、いわゆるＰＫＯ法案と昨年十一月に廃案となった国連協力法案との重要な相違点は何なのか、要点だけお答えいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　昨年の法案との重要な相違点を申し上げますと、昨年の法案において示されておったものは、多国籍軍の後方支援にかかわるような、例えば国連決議の実効性を高めるためのいろいろな行動が示されておりました。今回の法案は、国連決議に基づいて行うＰＫＦまでの行動と、それから国際機関の要請による人道的な行動と、ここに焦点が移ってまいりました。これが、率直に申し上げまして、一番端的な相違であろうと思います。国連の平和維持活動に参加するための法案である、一言で言うとそういうことでございます。
○上原委員　そこで、ＰＫＦについては具体的にお尋ねしますが、この人道的行動に対する協力活動というのはどういう意味ですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　「人道的な国際救援活動」、法案におきましては第三条の二で定義いたしておりまして、国際連合の総会、安全保障理事会もしくは経済社会理事会が行う決議、または別表で掲げてございますが、主として国際連合関係の機関でございます、そういう国際機関が行う要請に基づきまして、被災民の救援のため、または紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動ということでございます。具体的な細目につきましては、同じく第三項「国際平和協力業務」におきまして、医療とかあるいは被災民の捜索等細かく規定しておる次第でございます。
○上原委員　これは後ほど同僚委員の方からいろいろお尋ねあると思うのですが、そうしますと難民の救済、例えば昨年の湾岸戦争においていろいろの難民問題が出た。イラク、クウエートあるいはその他の周辺地域におけるそういう事態にも対処し得るということになるのですか、その点だけ最初に確認をしておきたいと思う。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　難民の問題についても対応し得るようになっておりますが、先ほど申し上げましたように、基本的には国際連合の総会あるいは安全保障理事会もしくは経済社会理事会が行う決議あるいは別表に掲げております国際機関、要するにマルチの場におけるそういう要請が行われた、そういう大前提がございまして、それに我が方としまして参加、協力すべきであると。いう判断を行う場合には、人道的な国際救援活動をこの法律の枠組みの中で実施する、そういうことに相なります。
○上原委員　そこもちょっとひっかかるところで問題だという点を一応押さえて質問を続けていきたいと思います。
　そこでもう一点、憲法とのかかわりで議論を進めていく上で確認というかお尋ねをしておきたいことは、これは総理もぜひ聞いていただきたいのですが、私たちが外務省とか政府に資料要求すると、出さないのですね、出さない。出すのは出しても余り使い物にならない資料を出しています。
　私は、こういう機会ですから国民の皆さんにぜひおわかりいただきたいと思うのですが、私たちは審議入りする前に、もっとよく精査をしたい、勉強をしたいということで資料要求をいたしました。そうしますと、ここは日本の国会ですよね、総理、出したのはこういう英文の膨大なものなんですね、みんな。いつもそう。見てください、これを。こういう膨大な英文。あと、大体新聞記事等に、解説記事とかいろいろ断片的に出ているものだけは日本文で出す。こんな不親切な政府ってありますか、本当に。ですから、与野党の審議がかみ合わない、すれ違いになるというあれが多い。その点は厳しく指摘をしておきたいと思うのです。きょう法案審議をするからといってこんな膨大な英文を持ってこられても、これで審議できるはずないですよ。本来なら本当にこの時間が欲しいですね、これは。もうそういう実態であるということを国民もぜひ御理解を賜りたいと思います。
　そこで、この法案とのかかわりにおいて国連総会あるいは国連のＰＫＯに関する関連文書というものはどのくらいあるのか。それは恐らくいろいろなガイダンスであるとかマニュアルであるとか等々があるわけですが、そのことは当然この法案も適用を受けるであろうし、関係するであろうし、仮にそういう平和維持軍が派遣されるというような事態が生じた場合はその拘束を受けると思う、国連でいろいろ取り決めになったものは。その点をまずどうお考えか確認をしていただきたい。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　基本的な、一番重要な国連関係の書類をＰＫＯ関連で申しますと、ＰＫＯを設立いたしますところの国連総会の決議あるいは安保理の決議、これがベースになりますので、これが一番重要だと思います。それに基づきまして事務局が調査をし、このような内容の組織を設立するという報告書も公表されます。それを受けて、それで結構だという安保理なり総会の決議というものが出る、そういうものが基本的な書類だと思います。
　それに加えまして、先生御承知のとおり、国連の中にＰＫＯ特別委員会というグループが三十数カ国でありまして、これが随時事務総長の命あるいは総会の要請を受けて研究しております。その研究の書類はたくさんございます。
　先ほど先生資料のことをおっしゃいましたけれども、私たちはできるだけ誠意を持って対応してまいりましたつもりでございますし、今後とも本当に誠意を持って対応したいというふうに考えております。
○上原委員　わかりましたというか、要するに総会とか安保理とかで決議をされたものあるいは報告書、さらにＰＫＯ特別委員会での、いろいろ作業グループでやったものの適用は受ける、それには拘束される、こういうことですね。それは確認をしておきましょう。
　そこで本論の憲法論議に入ってみたいわけですが、私のような知性の低い者がこういう高尚な、高度の憲法論議というのはなかなか難しいのですが、できるだけ庶民感覚でお尋ねをしてみたいと思うのです。
　端的に申し上げて、憲法九条との関係で、総理、今度の法案提出に当たって従来の憲法解釈を変えたんじゃないですか。
○海部内閣総理大臣　今回の国連平和維持活動等に対する協力に関する法案をつくりますときには、憲法と今回のこの法案の中におけるいろいろ予測される行動とどのようなところが問題になるのかということについては、これは十分慎重に検討もいたしました。従来の判断等も十分踏まえてまいりました。憲法が九条で禁止しておりますのは、武力による威嚇または武力の行使の目的を持って武装部隊が海外へ出ていくといういわゆる海外派兵としてきょうまで議論をされ続けてきた問題でございます。今回のこの法律においては、そういった目的で行くものでは決してなくて、国連の決議によって、停戦の合意が成立をして、そして紛争当事国全部の同意があって、中立的立場で、非強制で行くというわけでありまして、従来の概念の軍隊でもありませんし、全くそれは様相の違う新しい国際協力の一環でありますかも、このことを行うことによって憲法違反に当たるものではないということを政府としては判断をしてこの法案を提案しておるところでございます。
○上原委員　もう一度お尋ねしますが、憲法違反に当たらない、従来の憲法解釈との整合性はとれているど先ほどもありましたね、それをもう一遍説明してみてください。