Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　中西　健治君
　　　　　赤池　誠章君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　井上　義行君　　　　　田中　　茂君
　　　　　島村　　大君　　　　　赤石　清美君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　山下　雄平君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　相原久美子君　　　　　田中　直紀君
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　　　　　儀間　光男君　　　　　清水　貴之君
　　　　　川田　龍平君　　　　　小野　次郎君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中山　恭子君
　　　　　山口　和之君　　　　　山田　太郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　　小野　次郎君　　　　　川田　龍平君
　　　　　中山　恭子君　　　　　和田　政宗君
　　　　　山田　太郎君　　　　　山口　和之君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　公述人
　　　　　　　経済評論家　　　　林　健二郎君
　　　　　　　東短リサーチ株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長チーフエ
　　　　　　　コノミスト　　　　加藤　　出君
　　　　　　　元統合幕僚会議
　　　　　　　議長
　　　　　　　公益社団法人隊
　　　　　　　友会会長　　　　　西元　徹也君
　　　　　　　慶應義塾大学名
　　　　　　　誉教授・弁護士　　小林　　節君
　　　　　　　水戸市長　　　　　高橋　　靖君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会事務局長　　逢見　直人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いしたいと存じます。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日は、平成二十八年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、経済・財政について、公述人経済評論家林健二郎君及び東短リサーチ株式会社代表取締役社長チーフエコノミスト加藤出君から順次御意見を伺います。
　まず、林公述人にお願いいたします。林公述人。
○委員長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　次に、加藤公述人にお願いいたします。加藤公述人。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、林公述人そして加藤公述人におかれましては、貴重な御所見を賜りまして本当にありがとうございます。
　それでは、質問をさせていただきますその前にお話の感想を申し上げて、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、林公述人のお話の中で、いわゆる今の日本経済を取り巻く世界経済の現状についての御所見がありました。この資料でいえば、四ページにありますような米国の景気減速、そしてまた中国経済の失速、また原油安と、様々なこの日本経済を取り巻く大きな世界の課題があるということも改めて認識をしたところでございます。そういった中で、こういった環境の中にあっても日本経済がこれまで長く苦しんできたこのデフレからいかに脱却するか、そのために我々は今何をなすべきか、まさにそういう状況にあるというふうに感じたところでございます。
　他方で、林公述人の方からは、少し先を見通した明るいお話も示唆をいただきました。例えば、世界経済にあっては世界の通貨供給量、これが回復基調にあって、これが世界経済にプラスの側面ももたらすのではないかというようなお話もございました。
　私、いろんな、経済を見るときにやはり課題というものが見えてきますけど、やっぱり将来に向けて何か、特にこの日本経済から見たときにも新しい明るい兆しというものをどのようにしっかりとつかみながら経済運営を進めていくのかという、このことが重要だというふうに思っています。
　例えば中国経済、資料でいいますと五ページですけれども、今過剰設備等で失速をしているというような解説もありますけれども、他方で、今全人代で議論されている計画、まだ六・五％の成長率を今後五年間見込んでいると。これは、もう日本の今の経済からいうと、もっともっと非常に高い数字であります。確かに、中国は、物づくりの場としては日本企業の進出の勢いもまた従前とは異なっていますけれども、やはり大きな大きな十三億人の消費市場としてこれだけの経済成長を続けていくということからすれば、日本の隣にこのような大きな大きな消費市場があるということは、やはりこれ日本経済にも相当程度寄与する可能性も十分にもちろんあろうかと、そのような見方もできるのではないかというふうに思います。
　また、原油安においては、先ほども御示唆いただきましたように、本年二十八年の後半にはこの原油安効果がプラスの効果として日本経済に寄与してくるのではないかというような見通しもいただきました。大変その点、意を強くし、もし本当にそうなれば有り難いなと、このように思ったところでございます。
　そこで、質問でございますが、日本経済においてはＧＤＰギャップ、需給ギャップの解消を急げというこの十ページのお話がございました。私も、もちろんこれを、長年苦しんできた、デフレに苦しんできたことがこのＧＤＰギャップで図としてもう本当に明確になっていますので、今ようやく解消できるかもしれないというところまでやってきたわけでございますが、今後一年あるいは少し先を見通して、先ほどの原油安効果等もございますけれども、どのような点が、この日本経済を確かな回復軌道に乗せていく、ＧＤＰギャップを解消するのにこういった正の側面があるかもしれないということで期待できるものとして見ておられるかというのを、もう一度御所見をお伺いできればというふうに存じます。林公述人にお願いします。
○公述人（林健二郎君）　今先生おっしゃったとおりだと思います。
　このＧＤＰギャップ、昨年十—十二で一・六％でありますけれども、仮に昨今の潜在成長率を前提にして政府の二十八年度の経済見通し、実質ＧＤＰベースで、が実現すれば、二十八年度の第四・四半期、つまり来年の一—三月にはＧＤＰギャップが解消する見込みであります。その意味で、この政府の予算をしっかり実現して、それで見通しどおりの経済ができれば私は十分可能だと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　この政府予算、今度の今我々が議論をしております平成二十八年度の総予算でありますけれども、これが日本の経済の回復、ＧＤＰギャップの解消に寄与するというふうな御所見もいただきましたですけれども、具体的に今回の予算の中でどういった点が貢献するというふうに評価しておられるか、その点をお聞かせいただけますでしょうか。
○公述人（林健二郎君）　中でも、この一億総活躍社会を実現するために様々な施策があります。例えばＩｏＴであるとかロボットであるとか、こういった生産革命を推進するという、こういったことに予算がしっかり付いていますし、さらには農業の輸出の振興とか物流システムの拡充であるとか、そういうきめの細かい施策がありますので、その点に期待しております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　私も全く同感でございまして、特に、様々な新しい改革というものが、これは、すぐには経済にどのような正の効果を及ぼすのかというのは見えにくいところはあるかもしれませんが、確実に日本の経済の構造を景気回復の軌道に乗せるような形で寄与していくものだというふうに期待をしておりまして、今がやっぱり私は正念場だというふうに思っております。
　原油高のときに、我々は原油高で日本経済本当に大変だというような話をしておりました。原油安でも、今も大変だ大変だと言う。原油価格が高くても安くても課題というものは、経済に対する様々な負の側面というのはあります。でも、正の側面もある。しっかりと冷静に分析していくことが重要だというふうに思っております。
　済みません、時間がなくなりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長浜博行君　両公述人におかれましては、大変すばらしいお話をありがとうございました。
　昨今の新聞を、表紙を見ると、アベノミクスの失敗によるところの消費増税見送りという観測記事が大分出るようになりました。景気弾力条項を削除して、もう消費税は上げるものという状況の中においてこういう判断をする場合には、もちろん法律を改正しなければならないので、かなりの政治的なリアクションを呼んでいくというふうにも思いますが、加藤公述人の十三ページの資料にあるように、元々かなり無理があった二年間でのインフレ目標設定ではなかったのかなというふうに思っております。二回総理大臣をされますので、その気合と迫力は委員会質疑でも度々感ずるところはあるのでありますけれども、何か物すごく焦っているなという状況の中での無理を感ぜざるを得ません。
　特に、ＱＱＥの話が出ましたけれども、一三年の四月から量的・質的金融緩和が行われ続けているわけでありますが、この参議院の一月二十一日の決算委員会の質疑の中で黒田総裁が、ＱＱＥは所期の効果をもう既に発揮しているんだということと、民主党議員のマイナス金利の質問に対して、現時点でマイナス金利を具体的に考えていることはないと、ＥＣＢの件もコメントされましたけれども、ＦＲＢの形の中でのアメリカの利上げの問題を含めて、マイナス金利にする必要はないのではないかという頭の中にあったところが、すぐ、一月の二十九日でしたか、もう既にこれを決定して二月から実施をするという。
　これは、スイスというかヨーロッパの状況の中にも見られないような、極めて短期間の中での政策変更が行われたと思いますが、これの影響というのは、加藤公述人、急激に行われたことによるリアクションというのも私は非常に事務的な面でも多かったと思うんですが、どのようにお考えになりますか。
○公述人（加藤出君）　先生おっしゃられましたように、余りに急激な導入だったものですから、やっぱり金融の実務の面での混乱が起きたということかと思います。
　ヨーロッパ、ＥＣＢの場合、マイナス金利政策、一四年六月から始まりましたけれども、一二年の暮れぐらいからはＥＣＢの幹部がマイナス金利政策やるかもしれないよという情報発信あるいは観測気球を上げて、金融業界に例えばシステム面の対応であるとか税務面、会計面あるいは制度面でマイナス金利に対応できるかということをやっぱり準備させておいたという感じがあったと思うんですが、我が国の場合、突然始まってしまったということで、今でもマイナス金利を会計上どう扱うかとかあるいはシステムにまだ入らないとかいうことがありますので、やっぱりまだ混乱の余波は続いているということだと思います。
　また、こういう形で、実務面の混乱を余り重視しないで急に始められたことで、先行きの出口政策というのはやっぱりすごく市場とのコミュニケーションが重要になると思うんですが、そういうときにも、もし何か乱暴にやられたら大変だというようになるでしょうから、出口時の市場の期待のコントロールというものも難しくなってしまうのではないかと懸念されます。
○長浜博行君　まさに、出口戦略のお話もされましたけれども、私、別に民主党とは言いませんけれども、自民党で安倍さんの後にやられる方は本当に私は大変だなと思うんですね、出口戦略をどういうふうに付けていくのか。
　現状の中でも、マイナス金利付きＱＱＥが例えば民間の金融機関の貸出増加とかリスク資産への運用資産の配分見直し、いわゆるポートフォリオのリバランス、こういったことがこの急激な変化の中においても政策的効果を既に出している、あるいはこれから出していかれるというように思われますか。
○公述人（加藤出君）　元々、もう既に国債の金利は非常に低い状態に二〇一三年四月からの政策でなっていましたので、多くの金融機関は安全資産である日本国債を買っている、それだけでは収益が十分出ないという状況で、もう既にリバランスはある程度行っていたという中で更にその状況が厳しくなっていますので、ここから先のリバランスというと、やっぱり相当苦渋の決断、あるいは本当は取りたくないんだけれどもしようがないということで取っていくリスクということになりますので、危険な面も出てきてしまいますから、ポートフォリオ・リバランスというのもやはり程度の問題というのがあって、余り金融機関を追い込んでしまうと後で大きな反動が出てくるおそれもありますし、あと一方で、リーマン・ショック以降、世界的に金融規制当局は金融規制を強化してリスクを取るなというようにしているわけですので、非常に規制当局と中央銀行で逆方向の政策を行っているというちぐはぐ感もあり、及びその間に挟まれてしまって一般の金融機関の運用というのは非常に厳しい状況にあるのではないかと思います。
○長浜博行君　結果として金庫が売れて、日本でも十万円札を作らなきゃいけないんじゃないかという、こういうふうに預金の引き出し等々が起こっただけということにはならないようにしなければいけないというふうにも思います。
　スプレッドマイナスのお話などもされていましたけれども、私、心配するのは、これだけの低金利、マイナス金利の中において基本的に一番プラスなのは、大量の国債を発行しているといいますか膨大な借金を抱えている日本国でありますので、財政規律の緩みを政治家にあるいは政策担当者に与えるのではないかなという、こういう財政規律に関しては、先生、どうお考えになられますか。
○公述人（加藤出君）　やはり大胆な緩和策で国債の名目金利を下げるということの長期的な大きなリスクの一つは、財政規律に対する国民あるいは議会の意識が低下するリスクということだろうと思います。これは海外でも随分議論されているわけで、ヨーロッパにおいても、特にドイツの中央銀行が量的緩和策にいつも非常に後ろ向きであるということの大きな理由の一つは、財政再建を含む構造改革が南欧で進まなくなるのではないかという懸念もあったりするわけです。
　超緩和策、こういった金利を押し下げる超緩和策が構造改革を行う際の痛みの痛み止めということであれば、パッケージではいいことだと思うんですけれども、痛み止めの方に甘んじてしまって逆に改革の方が遅れてしまうということに、単なる痛み止めのモルヒネになってしまうと、長い目で見ると我々の将来世代にツケを回してしまうということにもなりますので、大胆な緩和策にはそういった副作用もあり得るということを意識しながら使っていくということが非常に重要ではないかと思います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　林公述人、加藤公述人、お二人の先生方におかれましては、本日は貴重な御所見を賜りまして、心より感謝、御礼申し上げたいと思います。
　まず、林公述人に何点か御質問させていただきたいと思います。
　林先生からは、来年度予算案、税制に対する力強い御支持とともに、現在の我が国の経済状況に対しまして、世界経済の動向あるいは消費性向から足取りが鈍っているという御指摘がございました。
　そうした中で、原油安の価格転嫁の効果を生かすためにも円安の是正が求められること、さらにはＧＤＰギャップの迅速な解消が必要であること、そして、その中でも所得格差の是正を進めるべきという御所見がございまして、消費税の引上げに際してはこの点を留意して軽減税率の導入を図るべきという貴重な御意見をいただいたところでございます。
　そこで、この軽減税率につきましてもう少し先生から御所見を賜れればというふうに思いますが、この軽減税率、様々な議論が与党の中でもありました。また、今も国民の皆様からいろんな御意見をいただいているところでございます。
　一つメリットとして御指摘させていただきたいのは、やはりこの消費税、今の日本が抱える財政状況の財政健全化に向けた消費税を引き上げるに当たって、国民の皆様の御理解をいただくということ、それから痛税感を低所得者対策として緩和していくということ、さらには、将来的にはインボイスを導入する、このことに道を開いて税負担の公平性を確保していく、こうしたメリットがあるのではないかと私は考えておりますが、林公述人から、この軽減税率導入のメリットにつきまして御所見を賜れればというふうに思います。
○公述人（林健二郎君）　今先生おっしゃったように、逆進性を解消するという対策としていろんな案がありますけれども、一番効率的なのは、私は現段階では軽減税率だというふうに思います。将来、所得の正確な掌握ができるような時点であればまた別な議論もありますが、現段階では軽減税率だと思います。
　それから、やがては、日本経済を考えますと、将来的には消費税中心の税収体系になる可能性がありますから、なるべく早い段階からしっかりした制度をつくっていくと、その意味でもインボイスの導入は将来必要だというふうに考えます。公平性の点からもそれが正しいというふうに思われます。
　特に、先ほど触れましたように、今、中低所得者、低所得者だけじゃなくて中低所得者の収入減ということと消費の停滞というのが起こっていますので、そういう意味では、幅広い階層に影響を与えるという意味で、より幅広い影響を与えるという意味で軽減税率が有効だというふうに考えます。
○石川博崇君　先生からは、資料の中で、エンゲル係数を用いて、所得階層二百万以下の方々については三三％、また一千五百万以上の方々については二〇％という点から考えても、低所得者対策としてもこの軽減税率が重要なのではないかという御指摘をいただきました。
　一方で、国民の皆様からの御議論の中では、この軽減税率導入によって事業主の方々の事務負担が増える点についての懸念、それから、線引きについてこれまでも様々御議論がございました。
　今回は食料品全般を、外食と酒類は対象外とさせていただきますけれども、それ以外、加工品も含めて食料品全般を対象とすることによりまして、線引きについてはできる限り分かりやすいものになったのではないかというふうに考えておりますが、こうした国民の皆様の御懸念に対してどのように対応していくことが適切なのか、特に事業主の方々の事業費負担、これを軽減していくこと、これは極めて重要な点でございますが、この点について林公述人から御所見を賜れれば幸いでございます。
○公述人（林健二郎君）　その事務負担は当然掛かりますけれども、しかし、世界主要国においては軽減税率の導入ということが多く行われていますので、日本においてもそれが実現できるように、予算措置も含めて対応していかなければならないというふうに思います。これからまだ約一年間の余裕がありますから、その間に十分説明をして、どういう対策が必要かも十分議論されて、その上で進めていただきたいと思います。
　今回の軽減税率の対象については、一応私は社会常識から見て適切な御判断ではなかったかと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　消費が、前回の五％から八％に引き上げた段階以降、引き続き落ち込みが続いているという御指摘でございまして、この消費を引き上げていくためにも、あるいはこれ以上、今回、来年の四月に引上げの段階で落とさないためにも軽減税率導入が重要だという御指摘でございましたが、あわせて、しっかりと景気、経済を向上させていくためにも、中小企業あるいは地方にも今のアベノミクスの恩恵を行き届けさせる、そういった取組が重要なのではないかというふうに思います。それとともに、やはり賃金上昇に向けた流れを築いていくということが大事ではないかと思います。
　そこで、加藤公述人にお伺いをさせていただきたいと思いますが、加藤公述人からは、最後に潜在成長率の引上げが重要であるというふうに御指摘を賜りました。まさにそのとおりだというふうに思っております。今のこの成長を引き上げていく上で、例えば中小企業の生産性を向上させていくこと、そして地方も含めて賃金上昇の流れをくんでいくこと、こうしたことによって潜在成長率をしっかりと引き上げていくことが重要かと思いますが、そのための具体的な施策につきまして御所見を賜れれば幸いでございます。
○公述人（加藤出君）　例えば、日本の場合、新しい会社を起こす起業のしやすさという点でもやっぱりまだいろいろ制約があるんだと思いますが、例えば、世界銀行が毎年出していますビジネスのしやすさランキングというのがありますけれども、起業のしやすさで見ると、二〇一六年は日本は八十一位で、前年の七十七位よりまた低下しているということもあり、一つは、やはりいろいろ規制緩和などを進めながら新しいビジネスを起こしやすいようにする、チャレンジしやすい社会にしていくということがまず大事かと思います。
　また、私の資料の十六ページ目にも載せておりますが、やはり何といっても人口が減っていく、しかも働く世代の人口が減っていくという中で、日本の消費のマーケットというものがやっぱりなかなか魅力的に企業から見えず、どうしても外に投資が行ってしまうという状況ですから、せっかくの金融緩和もなかなか投資のチャンスとして生かされず、お金は外に向かいがちに、企業の収益は、せっかく稼いだ収益は外に投資されてしまうという状況ですから、やっぱりこの人口問題ということも非常に重要、あるいはこの十六ページ目の下に載せておりますけれども、イノベーションが起きやすい環境となると、海外の優秀な才能もどんどん取り込みながらやっていくというようなアプローチも重要になってくるであろうと思いますので、人口対策あるいは移民対策等々もタブーなく議論していくことが必要ではないかなと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　林公述人、加藤公述人、今日はありがとうございます。
　加藤公述人にお伺いをしたいと思います。
　日銀は異次元緩和、強力な金融緩和をやっているわけですが、出口についてなかなか説明をしないんですね。この点は他国の中央銀行はどうなのか。ＦＲＢは、入口のところで既に出口について基本的な考え方を示して、国庫納付金に与える影響なども説明をしている、試算を示しているわけですが、出口のリスク、コストについて説明をしているというふうに聞いているんですが、中央銀行としてはやっぱりこの点どうすべきなのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（加藤出君）　確かに、ＦＲＢに比べると、やっぱり出口に関する日銀の説明は不足しているということはあるかと思います。
　ＦＲＢの場合、議会から、こんなに大量に市場から債券を買い取ってあとどうなるんだということを、主に共和党サイドから激しい批判もあったので、その議会に答えるという意味合いもあってかなり説明していたということがあるかと思いますけれども、あと、日銀もある程度出口政策のイメージは既に説明されているわけですけれども、余り踏み込んだことを言っていないのは大きく二つ理由があるかと思いますが、一つは、期待に働きかける政策、インフレを二％にしますよといって、それをみんなに信じてもらってインフレ率を上げるという政策なので、それが実現する前に出口の話を余りしたくない、できないという、その政策のアプローチからきてしまう制約があるんだと思います。
　あともう一つは、やっぱり根本的な問題としては、これだけ巨大な政府債務のある我が国で国債を猛烈に買い取っているということで、どうやって将来の日銀が国債の買入れをやめていったときにうまくソフトランディングを長期金利ができるのかというところの問題というのは、財政再建とも直結してくる話でしょうから、実際のところなかなかそこを日銀の方からイメージをつくれないということと、両方、二つ理由があるのかなと推測します。
○小池晃君　国会でもかなり問いただしているんですけど、答えないんですね。おっしゃるように、やっぱり政府も含めたこれは責任だと私も思うので、ちょっと引き続きこの問題を取り上げていきたいというふうに思います。
　それから、二％物価目標が個人消費に与えた影響についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、期待物価上昇率を引き上げる、今もお話ありましたが、実質金利が下がれば投資が進むんだと。そうなっていないわけであります。
　個人消費について、原油価格が下がってきてはいますけれども、円安の影響で食料品価格など生活必需品の物価も上がって個人消費に悪影響を与えた側面もあるのではないかというふうに思うんですが、この間のこの日銀の行動が個人消費に与えた影響についてはどのようにお考えでしょうか。
○公述人（加藤出君）　日銀の政策によって、円安、株価である程度消費者のマインドも明るくなったと、それから大手企業を中心に賃上げもあったということでのマインドの好転というのはまあ実際あったんだと思いますが、ただ、円安主導で輸入物価を上げていくと、一番顕著なのは、食品価格が上昇すると生活コストの上昇になりますから、ほかの消費が停滞してしまうということが起きてきたこの三年間ということだと思います。
　ですので、賃上げに伴う、購買力の増加に伴う物価の上昇といういい形のスパイラルが起きればいいわけですけれども、金融政策だけで早期にインフレを起こそうとすると、まずは輸入物価を押し上げてということにやっぱりどうしてもなってしまいますので、その点では、消費においてはマイナス面も出てしまっているということゆえに、先ほどの私の資料の七ページ目の消費者態度指数も、今の政策を始めた三年前よりも必ずしもマインドが高い位置にいないというのは、やっぱりそういう面も出てしまっているということだと思います。
○小池晃君　今お話あった消費者態度指数、これはもう二月、がたっと落ちているわけですね。これはやっぱり、あのマイナス金利という政策そのもののイメージ、まあ国民からすると、もう何というか打つ手なしというようなイメージを与えてしまう。それがこの消費マインドにかなり大きな影響を与えたのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○公述人（加藤出君）　例えば、ＥＣＢが一四年六月にマイナス金利を始めたときなんですが、ドラギ総裁の説明は、当面これは金利の底ですという説明をして、まあ実際はその後下げていくんですけれども、やっぱりそのマイナス金利という未知の政策ゆえに国民にショックが出ないように慎重に導入していったわけですね。なので、マスコミの取り上げ方も当時そんなに大きくなくて、記者会見の記者の質問も二つくらいかな、ほとんど余り質問が出ないぐらいの注目度の低さでそうっと始まっていったわけなんですが、まあ日本の場合、その緩和の、これからどんどんマイナス金利を下げますよという印象を強く出したこともあり、翌週、長期金利が急速に低下してマイナス圏に入っていったということも相まって、その不安感が強まったということなんだと思います。
　ただ実際は、先ほど申し上げましたように、個人の預金金利がマイナスになるということまではいかないんだと思いますけれども、ただ、やっぱりどうしても、本来、通貨というのは価値保存機能というのがあるわけですが、それがマイナス金利だと、ほっておくと価値が減っていくのかという印象を余り過度に与えてしまうと、かえって消費や投資にはマイナスになってしまいますので、やっぱりそういう意味では、ちょっとその最初のイメージを強く出し過ぎたという問題はあったかとは思います。
○小池晃君　最後に、投機マネーとの関係をちょっとお伺いしたいんですが、原油価格の急落は、これは需給関係だけでは説明できないわけで、やっぱり、世界もう全体で株、土地、金利、為替も変動幅が大きくなっていっていると。これはやっぱり、この間、世界の中央銀行で金融緩和をやっている、これがやっぱりその原因だというふうに思うんですが、その問題点、金融緩和と投機マネーの関係について、公述人の考え方、お聞かせ願いたいと思います。
○公述人（加藤出君）　おっしゃるように、それはリーマン危機以降の先進国の金融緩和で、局所的にはバブルというのはやはり起きているわけで、その巻き戻しが今年の一月から部分的に起きていて混乱が起きていると言える面もあると思います。また、スウェーデンでも今盛んに、インフレを二％にするためにここまでマイナス金利とかをやって大丈夫かという議論が結構起きていまして、スウェーデンの場合は元々住宅バブルぎみのところにこれが起きているものですから、余り過度に金融政策に依存しない方がいいのではないかという議論は結構行われていたりもします。
　日本の場合、人口が減っていきますので不動産バブルというのは局所的にしか起き得ないかなとは思いますけれども、ただ、余り金融機関や機関投資家を追い詰めて、安全資産の利回りを押し下げ過ぎて追い詰めてしまうと妙な投資行動が起きてしまうというリスクはあり得ますので、そこは注意しながらやっぱり見ていく必要があるということだと思います。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　本日は、林公述人、加藤公述人、大変お忙しいところをありがとうございます。
　先ほど林公述人の方からは、日本経済というものはアベノミクス効果で回復に転じたけれども、ここに来て勢いが鈍化してきていると、原因は輸出の減少と消費税引上げの影響が大きかったというお話がありました。今非常に、林公述人も言われました過剰設備を抱える中国経済の減速、そしてヨーロッパの、林公述人からは先進国の中央銀行のバランスシートの膨張というお話がありました。また、原油の供給価格の過剰と、こういったものが続いてきておると。
　こういったことがありましたけれども、これは非常に深刻な状況であるというふうには思っておるんですけれども、この点につきまして、世界経済の縮小という意味で、これは林公述人、加藤公述人、両方にお伺いしたいと思うんですけれども、縮小傾向にあるのではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○公述人（林健二郎君）　今の世界経済を見ますと、名目ベースで見ますと、ＧＤＰもマイナスになっています。それから貿易もこれは数量ベースでマイナスになっています。その意味で、今日の世界経済というのは、この八年間で金融財政出動をやって一応金融危機から脱出しましたけれども、いろんな後遺症を抱えておりますので次第に景気が今鈍化しているという状況だと思うんです。その中には、やはり大きいのは、中国の減速と、それから原油価格の影響によって資源国、新興国がかなり痛い目に遭っていると、こういうことの重みが結構大きいと思うんです。
　しかし、先ほどの加藤公述人のときの資料にもありましたように、この間で世界の為替が、ドルは四〇％上がりましたけれども、その裏側でほとんどの国が大幅に為替が下落していると。この為替の下落の効果によって、ぼちぼち輸出のマイナス幅も回復している国があるということが一つ。
　それから、資源国には問題が大きいんですけれども、この資源価格の減少というのは、世界の多くの国々にとって、特に消費国にとってはプラスになるわけです。今は輸出が低迷していますけれども、例えば中国にしても日本にしても、その輸出先の国々における資源価格の下落によるメリットというのは意外と大きいんです。そういう意味で、この影響が半年とか一年後、徐々に出てくる可能性があるというのが二番目。
　それで三番目には、先ほど触れました世界の通貨供給量がここにきて持ち直していると。これはまだレベルが小さいですから余り影響は出ませんけど、やがてこれが時間を持って影響を与える可能性がありますので、今はマイナスになりかかっておりますけれども、もしこの段階で、世界不安を解消するために世界主要国が一緒になって金融危機を抑える、為替の混乱を抑える、金融政策を協調するということで安心感が広がれば、今後は徐々に明るさを持ち直すのじゃないかと期待しております。
○公述人（加藤出君）　現状は御指摘のように世界経済、調整局面ということかと思います。二〇〇〇年代に入ってからＢＲＩＣＳを中心とする新興国が急成長してきたわけですけれども、金融危機の後に先進国の金融緩和策でそういったところに先進国からお金が大量に流れていったということで過剰債務傾向になって、そこの今行き過ぎの部分の調整が行われているということだと思います。
　このため、ここの調整はまだしばらく続くんだと思いますけれども、ただ、もうちょっと長い目で見ますと、私の資料を見ていただきますと、十六ページ目、御覧いただければと思いますが、十六ページ目に、働く世代の二十歳から六十四歳の人口の推移を載せていますが、九五年を一〇〇として見ますと、日本のように減っていくところもあるわけですけれども、水色の線で、世界を見ますと、世界はこれ堅調に増加していくわけですので、そういう意味では、今調整局面だけれども、そこを乗り越えていけばまた新しい需要もいろいろ生まれてくるということだろうと思いますので、ただ、この増加していく部分というのはイスラム圏の人たちが多いということもありますので、そこをいかにうまく経済を一緒にやっていくかという大きな課題にはなりますけれども、長い目で見ればまだまだ成長のチャンスはある。
　あるいは、調整局面においても、例えば中国も、消費やＩＴなどを中心とするよくニューチャイナと言われる部分がありますけれども、そういったところはまだ伸びていきますから、セクターによっては探していけば海外に成長のパイというのはあるんだと思いますので、個々の企業の方々もそういうところをいかにうまく狙っていくかということが大事なのかなと思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　林公述人に一点お聞きしたいと思うんですけれども、消費税に対して結構慎重なお話がありました。来年四月から消費税引上げ、これはやはりちょっと延期した方がいいんじゃないのかと、こう思っておられるんじゃないかなと思ったりするので、その辺についていかがなのかなというところと、軽減税率はこれは必要だというか、そういうふうなお話でありましたけれども、この軽減税率も、ヨーロッパでは結構二桁台、消費税率が、そういったところが一般的だと思うんですけれども、一〇％にするときに軽減税率はちょっと早いんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○公述人（林健二郎君）　軽減税率の導入は、私は早ければ早いほどいいと思うんです。もちろん、一〇％以上になってからという意見もございますけれども、庶民からとるとなるべくそれは生活費安い方がいいという意味で、現段階での導入というのは私は適切じゃないかと思っております。
○東徹君　では、加藤公述人にお伺いしたいと思います。
　実質賃金、なかなかこれ伸び悩んでおりまして、企業は過去最高でありますので、どうすれば上がるのかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○公述人（加藤出君）　非常に難しいテーマですが、これだけ大手企業が過去最高収益と言っていながら賃金の上昇が遅いというところは大きなテーマ、悩みなわけですけれども、労働組合の方も、これだけもうかっているのにもっと上げろと言わないのはなぜなのかというと、やっぱり将来に対する自信が経営者だけじゃなくて組合の人たちも余りないということなのかなと。
　例えば、二〇二〇年のオリンピック以降の日本に対する自信が余りないとか、あるいは、今いい業種であっても、日本の基幹産業である自動車ですけれども、もしかすると次世代の自動運転の世界になってくると日本の家電業界のように急激にその利益を外に取られてしまうんではないかとかいろんな不安が多分あって、現状もうかっていてもそれを消費や投資に、国内に、賃金などになかなか使えないということなのでしょうから、イノベーションが起きやすいような環境づくりというものを地道にやっていくということが基本的には必要なのかなと思います。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　林公述人にまずお伺いしますが、世の中ではデフレの話を、世の中というか国会の中でもしているんですけど、ただ一人、安倍総理はデフレではないというふうにいつも前置きで言われるんですけれども、デフレギャップがまだこんなにあるよという話をしているときにデフレではないという言い方は適当な表現なんでしょうか。そこをもう一遍説明していただければと思います。
○公述人（林健二郎君）　デフレの定義というのはなかなか難しいと思うんですけれども、確かに需給ギャップはまだ大きいので、その意味では、なかなか経済が正常化、健康体に戻っているとはまだ言えないと思うんです。ただし、物価がマイナスかどうかといいますと、物価は僅かながらプラスになっておりますので、その点ではどちらとも見えるんじゃないかなというふうに思うのでございますが。
○小野次郎君　加藤公述人も何かちょっと反応がおありのようなので、同じ質問についてよろしくお願いします。
○公述人（加藤出君）　まさに今、林先生がおっしゃったように定義の問題もあって、純粋に消費者物価指数の動きということでいえば、マイナスには最近はほとんどなっていないという点ではデフレではないと言ってもいいのかなとは思いますが、ただ、デフレの定義を、その需給ギャップ等々も含めて、あるいは日本経済の力強さというふうに範囲を広げていってしまうとデフレ脱却と言いづらい面はあるのかとは思いますけれども、ただ、金融市場の世界でいえば、純粋に物価指数で見ればデフレではないとは言っていいのかなとは思います。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　もう一つ、消費税の八％から一〇％に引き上げることについて、今の景気の動向の中では適切ではないという意見を私自身も持っておりますけれども、国会での審議の中で、政府側は、リーマン・ショックのような極めて予想し難い大きな事件、事象が起きない限りは予定どおり上げますよということを言っておられます。さらに、議員の質問の中に、税率を上げることはできても結果として税収が増えないような増税であれば意味もないですよねと。意味がないというか悪い増税ですね、それは逆に言えば経済の足を完全に引っ張っているわけですから。
　その足を引っ張る増税になっちゃうか、つまり、税収が増えない増税になるかどうか、僕は八から一〇に上げる場合のことを言っているんですけれども、それは先行指数では、例えばＧＤＰの統計なんかでいうとどの辺の数字を見ていれば、税収が増えないよ、減っちゃうよという可能性があるよというのは、四半期ごとの数字でいうと今年の夏ぐらいが最後の数字だと思うんですけれども、マイナスどれぐらいが出たらそれは税収にとってはプラスにならないという分岐点になるんでしょうか。
　まず、加藤公述人にお伺いしたいと思います。
○公述人（加藤出君）　一つには、やっぱり先行きの賃金の上昇などを国民がイメージできる環境であれば、あるいは景気が先行き良くなるという環境をイメージできるのであれば消費税の引上げというものを乗り越えられるんでしょうけれども、おっしゃるように、今は非常に微妙な時期ではあるんだと思います。
　そういう意味では、消費の強さ、あるいは賃金の伸びの強さというものを見ていく必要があるんだとは思うんですが、ただ、非常に悩ましいのが、消費税を先送りすることで海外の格付機関から日本国債の格付を引き下げられるというようなことがあると、また、それが同時に日本の金融機関の格下げにもつながっていきますのでいろいろと影響が出てくるおそれもあり、そういったことも全体を考慮しながらの消費税の判断というものが必要になってきますし、また、あと、ヨーロッパのように消費税が二〇％前後でやっている国がありながら、なぜ日本は五から八に上げただけであれだけ反動が出てしまうのかというと、やっぱり根本的には、例えば賃金の伸びが弱い、あるいは将来不安があるというような流れの中で、欧米に比べると低い消費税なのに上げづらいということになっているんだと思いますので、今のままだと、いつ来るか分からない高成長を待たないと消費税が上げられないということでは、いつまでも上げられず先行きに問題が起きてしまいますので、その意味でも、潜在成長率をいかに上げていくか、あるいは、企業の稼ぐ力を上げていくかということの議論もやっぱり一緒にやっていく必要があるのではないかと思います。
○小野次郎君　同じ質問を林公述人にもお伺いしたいと思います。
○公述人（林健二郎君）　具体的に言いますと、実質ＧＤＰがマイナスが続くかどうかということだと思うんです。去年の十—十二月はマイナス一・一でありますけれども、今年の一—三は、いろんな予測がありますけれども、大体とんとんかなと。それが四—六以降は徐々に回復するというふうに思われますけれども、仮に、一—三も四—六もマイナスというふうになった場合には若干懸念が出てくると思うんです。ただし、税収自体については、御案内のとおり、過去五年間、毎年毎年大幅に上振れておりまして、現状の税収の予測はかなりいい線がいくと思うんです、ただし、そういうマイナス成長が引き続き続いていくというふうな状況であれば、それは四—六もマイナスであれば要注意だと思います。
○小野次郎君　先ほど加藤公述人がおっしゃったことなんですけど、どうして日本は五から八、八から一〇という、私もヨーロッパにいたことがあるんですけれども、税率というと、消費税の低ベアというか、付加価値税的なものの税率でいうと極端に低いのに、えらく景気への影響が大きいような気がするんですけど、その違いというのはどんなところに違いがあるんでしょう。もう一度ちょっと御説明いただければと思うんですけど。
○公述人（加藤出君）　ＧＤＰに対する国民の税負担の比率も小さいわけですから、欧米と比べますと、平均と比べますと、ですので、そこは非常に不思議な議論でもありますが。やや表面的な議論ですけれども、ヨーロッパの場合、内税方式が多いですから、実際のところ幾らＶＡＴが、付加価値税が取られているのか見えにくいというのがありますね。また、軽減税率のこれは良しあしの問題でもありますが、複雑過ぎて、町の一般の人に付加価値税幾らですかと言うと、普通の人は答えられないですね。あるいは、増税があったときも、いや、よく分からないんだよねという話で、まあ、これは増税する側にしてみるとむしろ利点なのかもしれませんけれども、その分いろいろ問題も起きますけれども、まず表示の仕方の問題というのが一つあるかとは思います。
　あとは、社会福祉等々も含めての痛税感というものがやっぱり感じやすくなってしまっているということなのだと思いますけれども、ただ、景気が良くなったら上げましょうという議論だけしていくと、今のように日本の潜在成長率、日銀の試算でもプラス〇・二前後ぐらいしかないので、ちょっとした、外需が弱かったりするとすぐマイナスに行ってしまうと。そうすると増税ができないということになると、いつまでもできないということになり、結局若い人たちが自分たちの社会保障は大丈夫なのかというふうにいずれやっぱり怒り出すということになるでしょうから、全体の議論をいかにやっていくかという、まあ難しい話ではありますけれども、目先の景気の話と中長期的な財政再建の話と両面で議論することが必要かと思います。
○小野次郎君　どうもありがとうございました。
○中山恭子君　日本のこころの中山恭子でございます。
　今日は、林先生、加藤先生、貴重なお話、ありがとうございました。お一人ずつからもっと長い時間を掛けてお話を伺いたいと思ったところでございます。
　今のお話の続きからと言っていいんでしょうか、潜在成長率が特に日銀の場合は非常に小さい数字が出ておりますが、これをまず高めようとした場合、どういった手段、どういった政策を取るということが必要でございましょうか。加藤公述人、もしできれば、後ほど林公述人からもお話伺えたらと思います。
○公述人（加藤出君）　潜在成長率を上げていくにはやっぱり生産性を上げていく、あるいは別の言い方で言えば、企業のもうかる力を強めていくということであったりとか、あとは、働く人の数を増やしていくということの両面が必要だろうと思います。
　私の資料の十六ページ目を御覧いただくと、先ほどもお見せしたグラフですが、二十歳から六十四歳の人口が、九五年以降、特に二〇〇五年から減り始めてきているわけでして、また、ここに来て、二〇一五年近辺で下げがまた、減少がきつくなってきていますので、やっぱりこれだけ人口が、労働年齢人口が減っていくという経済と、例えば緑色のアメリカのようにコンスタントに増えていくというところでは、そこは例えば消費のパイにおいても全然違いが出てくるわけです。
　あと、次の十七ページ目の下の方を見ていただきますと、ベビーブーマー世代とミレニアル世代という表を十七ページ目の下に載せておりますけれども、今、ミレニアル世代という一九八〇年から二〇〇〇年生まれの世代がアメリカで消費の中心として非常に注目されていますが、この世代が九千百万人ぐらいいまして、かつて一番人口が多かったベビーブーマー世代が七千五百万人ですので二割以上人口が多いということで、アメリカの企業も、それから海外の企業もそこの消費をどう攻略するかということですごく投資をするんですけれども、日本の場合は、同じ年代を比較しますとむしろ一五％も減ってしまうとなると、日本の消費の市場が魅力的に見えないというふうになってしまいますので、やっぱりなかなか投資が起きにくいということもあるのかと思います。
　ただ、一方で、少子高齢化を逆手に取って、世界一早く高齢化していくがゆえに、高齢者向けのビジネスというものが真っ先に日本では始まってきているわけですから、いろんなＩＴやロボット技術などを使ってそこのノウハウを高めていけば、今後アジアも全般に高齢化していきますから、そこに対してそのノウハウや商品を売れる、サービスを売れるということがいろいろ出てくると思いますので、そういった世界の高齢化に合わせた商品開発というようなものも併せてやりながら日本企業の稼げる力というものも高めていく、及び新しいビジネスを起こしやすいような規制緩和というようなものも進めていく。先ほど申し上げました世界銀行の起業のしやすさランキング、八十一位と大分低いところにいるわけですので、年々下がってきていますので、やっぱりこういったものを上げていくような工夫も必要ということかなと思います。
○公述人（林健二郎君）　第一は、やっぱり労働力人口が増えることですね。毎月毎月の数字を見ていきますとやっぱり着実に回復してきている、特に女性の参加によって労働力人口がじわじわと増えているというのは朗報でありますが、これを更に加速しなくちゃいけない、それがアベノミクスの中にある一億総活躍社会だと思うんです。
　二番目は、生産性の上昇なんですけれども、特に、御案内のとおり、日本の場合にはサービス産業の生産性が低い、国際的に。これをいかに高めるか、それから中小企業の生産性を高めるか。御案内のとおり、日本経済の最大のパワーは私は中小企業だと思っています。この中小企業の生産性を高めるための対応が二番目だと思います。
　三番目は、もちろん設備投資を増やすことですけど、これは先ほども触れましたように、需給ギャップが改善すればおのずとこれは回復してきますから、これは時間掛かるけれども、それに対する例えば税制面からの支援ということではないかと思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　まだやらなければならない政策、取る必要のある政策がたくさんあると考えております。
　先ほど、今回の消費税引上げ、前回のですね、が予想以上に影響が大きかったというお話を林公述人からいただきました。消費税の引上げについて私どもは再延期すべきだと主張しておりますけれども、この点につきましてお二人の公述人からお考えをお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○公述人（林健二郎君）　景気の観点からいえば、それは増税しない方がいいのはもう当然だと思うんです。しかし、先ほど加藤さんの方からお話もありましたように、仮にこれを延期するということになった場合にやはり心配なのは、日本に対する信頼感というか政策に対する信認感、それから格付といった問題がありますので、これは私はできれば、なるべくできるような環境をいかに整備するか、これが来年度の課題だというふうに思っております。必ずしも今の状況はいいわけではありませんけれども、先ほど触れましたような観点から、徐々に徐々に景気は底上げしていく条件はありますので、これをじっくり守っていただきたいと思います。
○公述人（加藤出君）　短期的な景気の観点からいうと、消費税を上げることのマイナスの影響というのが心配はされますけれども、ただ、今、林先生おっしゃったように、国債の格下げということがどういった副作用を生むかということもやっぱりそろそろ、今までは何とかなっていた面はあるんですけれども、そろそろ、海外の規制当局も日本国債をリスクフリー資産から外すという動きがもう既に始まりつつある状況なわけですので、また、外人投資家が去年日本国債を買ったと言われていますけれども、基本的には期間の短い国債に集中していますので、決して中長期的な日本の財政の信認というものが評価されているわけではないという状況ですので、そことのやっぱりバランスを考えながらと。
　また、この間消費税の引上げを一回、一五年のを延期したときに、次は一七年にという話であったわけですが、それも延期ということになると、次はいつだろうと、そこのやっぱり信認を得るのがなかなか難しいかと思いますので、やっぱりそこに対する配慮もすごく慎重にやっていく必要があるんではないかと思います。
○中山恭子君　大変ありがとうございました。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。今日は、両先生方、ありがとうございます。
　私の方から何点かあるんですけれども、まず両先生にそれぞれお伺いしたい点が一個あります。
　今、前にも出たんですが、日本の信認という辺りで、いわゆる二〇二〇年プライマリーバランスを黒字に持っていきたい、こういう議論があるかと思います。菅政権、民主党菅政権からもう公約しまして、安倍政権でもこれを遵守するということで、半ば国際公約のような形になっています。ただ、残念ながら、財務省試算、内閣府試算によってもなかなか達成できないんではないかというような数字もありまして、この辺り、もし達成できない場合の国際的な信認は今後日本はどうなる可能性があるのか。
　もう一つ懸念しておりますのは、オリンピック、これは絶対に成功させるべきだと思いますが、負の側面もあるかと思っています。もしオリンピックを過ぎてなかなか日本というのは構造改革が進まないとなると、オリンピックという極めて大きなイベントでも、ああ、変わらない国なんだと、こういうふうにレッテルというか貼られる可能性があるんではないかなと。もちろん、オリンピック直前まではいろんな設備投資等は期待はできるものの、その後そういった生産財が具体的にどういうふうに二〇二〇年以後使われるのか、これは直ちに評価されるかというふうに思っております。
　そういった意味で、二〇二〇年、もう直近に迫っておりますが、このいわゆるプライマリーバランスに対する国際公約、それからオリンピックとの関係において、その後、日本の国際信認というのはどういうふうに見立てていられるのか。加藤公述人、林公述人、それぞれお答えいただければ幸いです。
○公述人（林健二郎君）　まず、プライマリーバランスの問題でありますけれども、私は個人的には、二〇二〇年度のプライマリーバランスのマイナス脱却というのは可能だと思います。理由は、私は税収の弾性値がもう少し高いんじゃないかということであります。
　もちろん、プライマリーバランスは、御案内のとおり、その国の財政に対する節度を表すものでありますけれども、プライマリーバランスというのは、御案内のとおり、ＧＤＰに対する公債等の残高が発散しないための条件ということがあります。御案内のとおり、既に平成二十七年度をピークにしてこの残高が徐々に減っていく可能性が出てきております。その原因は、言うまでもなく、消費税を引き上げたことと税収が上振れているということなんでありますけれども、この流れを考えていきますと、私はプライマリーバランスの二〇二〇年の目標達成は必ずしも難しくないというふうに思います。
　しかし、万一それができなかった場合ということでありますけれども、私は、そういう状況が起こった場合には、かなり日本国内ではなくて世界経済の影響でもって達成できないという可能性があるんじゃないか、その場合には、その点については十分配慮されるんじゃないかと思います。
　それから、オリンピックの問題、これ私、専門じゃなくて分かりません。しかし、イギリス等を参考にして、御指摘のとおり、二〇二〇年以降もそれが社会の公共財として活用されるような施策をこれから打っていかれるだろうと期待しております。