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○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を講じるとともに、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて、地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金等について所要の改正を行う必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、所得割の非課税限度額の引き上げを行うほか、寄附金控除の対象となる寄附金の範囲に、都道府県、市町村または特別区に対する寄附金を追加する等の措置を講じることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、個人事業者の負担の軽減を図るため、個人の事業税の事業主控除額を引き上げることといたしております。
　また、新聞業等七事業に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置を一年度間延長することといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、日本電信電話株式会社の株式の売却収入を活用して第三セクター等が取得する一定の港湾施設または漁港施設の用に供する土地に係る非課税措置の適用期限を二年間延長する等の措置を講じることといたしております。
　その四は、自動車税についての改正であります。
　自動車税につきましては、天然ガス自動車に係る税率を軽減する等の措置を講じることといたしております。
　その五は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、平成六年度の固定資産税の評価がえにおける土地の評価の適正化等に伴う税負担の調整を図るため、住宅用地について固定資産税の課税標準の特例措置の拡充及び都市計画税の課税標準の特例措置の導入を行うとともに、平成六年度から平成八年度までに限り、評価の上昇割合の高い宅地に係る課税標準の特例措置及び前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置等を講じることといたしております。
　また、三大都市圏の特定市に所在する市街化区域農地の所有者が計画的な宅地化のための手続を開始し、宅地化のための計画策定等がなされた場合における税負担の軽減措置を拡充することといたしております。
　その他、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講じることといたしております。
　その六は、特別土地保有税についての改正であります。
　特別土地保有税につきましては、三大都市圏の特定市の市街化区域内において取得される一定規模以上の土地に係る課税の特例措置の適用期限を一年間延長する等の措置を講じることといたしております。
　その七は、自動車取得税についての改正であります。
　自動車取得税につきましては、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に規定する特定自動車排出基準に適合する一定の自動車の特定地域内での取得に係る税率を取得の時期に応じて軽減する措置を講じるとともに、天然ガス自動車に係る税率を軽減する等の措置を講じることといたしております。
　また、地方道路財源の確保を図るため、軽自動車以外の自家用自動車に係る税率の特例措置の適用期限を平成十年三月三十一日まで延長すること等の措置を講じることといたしております。
　その八は、軽油引取税についての改正であります。
　軽油引取税につきましても、地方道路財源の確保を図るため、税率の特例措置の適用期限を平成五年十一月三十日まで延長するとともに、平成五年十二月一日から平成十年三月三十一日までの間について、税率を一キロリットルにつき三万二千百円に引き上げることといたしております。
　その九は、事業所税についての改正であります。
　事業所税につきましては、都市計画に定められた自転車の駐車のための施設に対する非課税措置を創設する等の措置を講じることといたしております。
　その十は、国民健康保険税についての改正であります。
　国民健康保険税につきましては、課税限度額を現行の四十六万円から五十万円に引き上げることといたしております。
　第二は、地方道路譲与税法の改正に関する事項であります。
　地方道路譲与税につきましては、地方道路税の税率の引き下げに伴い、都道府県に対する譲与割合を引き下げることといたしております。
　第三は、国有資産等所在市町村交付金法の改正に関する事項であります。
　平成七年度から平成九年度までの各年度分の市町村交付金につきましては、平成六年度の固定資産税の土地の評価がえに伴う負担調整措置等の改正にあわせて所要の措置を講じることといたしております。
　以上が地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（佐藤三吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、政府委員からの補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取を行わず、会議録に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本久人君　皆さんおはようございます。
　それでは、ただいまから地方税法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、皆様方のお許しをいただきましたので、参考人として立教大学経済学部教授の野呂昭朗先生においでいただいておりますので、先生の方からいろいろと承りたいと思っております。
　その前に、野呂先生には、急なお願いをしたにもかかわりませず、御多用の中わざわざお出かけいただきまして本当にありがとうございました。心から厚くお礼を申し上げます。
　それでは、以下順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず第一点は、今回の固定資産税の改正についてであります。去年七月からいろいろ皆さんも作業を進めてはおるんですが、一番基本的な問題というのは、私ども従来から言ってきた固定資産税の性格からいって、今回のこの改正というものは土地の売買のための指標になっている国土庁の地価公示価格というものをまず基本的なベースに据えるというところにあると思うんです。つまり、そのことについて制度、趣旨の異なる地価公示価格を基礎として云々という今回のこの固定資産税の改正についてどのようにお考えなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（野呂昭朗君）　私、先ほど御紹介いただきました立教大学経済学部の野呂でございます。二、三日前からせき込んでおりまして、ちょっと御迷惑をおかけすることもあるかと思いますけれども、御容赦願いたいと思います。
　岩本委員からの御質問ですけれども、今回の改正を評価するに当たって、固定資産税の基本的性格、機能との関係でどう考えるべきかということであります。
　私、日ごろ固定資産税についていろいろ考えまして、現在我が国で行われている固定資産税の評価のあり方というものはいろいろ問題があるんではなかろうかというふうに考えておりますので、ここで披露させていただきたいと思います。
　もちろん固定資産税は、戦後我が国においては市町村の基幹的な税として約五割近い時代もあったわけですけれども、今日でも非常に大きな地位を占めておりまして、市町村の独立税としては非常に重要な財源であろうというふうに考えております。
　それから、固定資産税の性格というのは、これまでも学会等でいろいろ言われておりますように、一つには行政サービスとの関連で応益的な側面、性格を持ったものである。それからもう一つは、全国の市町村のすべてのところで税源が存在し得るという意味で非常に普遍性を持ったものである。それからもう一つは、景気の変動等とかそういうものに左右されない安定的な税であるというようなことで、市町村の行政の需要等々にかんがみまして非常に重要な税であろうというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、この固定資産税をどう賦課徴収するかという点におきましては、やはり固定資産に対する資産価値というものをどう評価するかということが非常に重要な問題を含んでおるわけであります。
　つまり、どういうことかといいますと、すべての資産に資産価値に応じて税を賦課するということでありますから、きょうは土地を中心にして述べてみたいと思うんですけれども、売買される土地あるいは売買されない土地、利用されている土地あるいは利用されていない土地、有効に利用されている土地あるいは有効に利用されていない土地、そういうものをどう評価して課税するかということは非常に重要な点だろうと思うわけです。そういうことからいきまして、固定資産税につきましては財産税なのか収益税なのかという学問的な論議もあるわけですけれども、一般には収益的財産税というふうにとらえているわけです。
　つまり、財産税というとどうしても売買価格、市場価格というものを中心に考えがちなんです。そうすると、もう一方では、収益課税として考えてみると収益というものを中心に考えがちなんですが、収益というと資産を持っている人の収入であるとか、そこまで拡張する必要はないんですけれども、ただ有効利用されていない場合の収益をどういうふうに有効利用されている収益として考えるのかということが非常に重要な意味を持ってくるわけです。
　そこで、市場価格というのは御存じのように、最近のバブル経済によって明らかなように、低金利政策であるとかあるいは金余り現象であるとかそういうようなことで投機的な値上がり待ちの売買価格が中心になりがちであります。法ではこれを適正な時価で評価するというふうになっていまして、不正常な市場価格というものを排除しようと。それは適切であろうと思うんです。ただ、何が不正常で何が正常かという判断というのは人によって非常に違ってくるわけでして、そこで固定資産税の評価をどう考えるべきかということが大きな課題になってくるわけです。
　そこで、まず一つ問題なのは、先ほど有効利用されているのかされていないのかというようなことを述べましたけれども、例えば農業とその他の工業であるとか商業地域であるとかそういうものを比較した場合であるとか、あるいは居住用、住宅用として消費を対象にして利用している住宅用地、それともう一つは高度利用といいますかオフィスビル等として利用されている土地との比較を考えた場合に、必ず単位面積当たりの収益というのが非常に違うことは当然なんですね。それを区別しない評価の方法というのは問題だろうと思うんです。
　ただ日本の場合は、土地の利用、用途別の評価をしようという努力はしておりますけれども諸外国に比べてこれが非常に緩やかでして、諸外国の場合は、都市計画なりあるいは土地利用計画というのは非常に厳しく、住宅地域は高層ビルであるとかあるいは事業用のものとして利用することに対しては非常に厳しく規制をしておるわけです。
　そうであるとすれば、住宅地域にそういう有効利用といいますか収益の高いそういう利用の仕方が入ってこないために住宅地域はそんなに値上がりしないというようなそういう土地の価格、今日の日本のように、住宅なのかマンションなのか、市街化区域でも、商店街の中にも住宅があったり非常に混在しておるわけですが、そういうような場合の評価方法というものと非常に異なっているということを考えてみなきゃならないと思うんです。
　そういう意味で、日本の場合はまず幾つかの区分をして、評価額を決める場合に現行でも地目の区別をしておりますけれども、田であるとか畑であるとか宅地であるとか十項目ほどに分けておりますが、ただ日本の場合は、宅地として、居住用であるとか事業用であるとかそういうことを区別しないで土地利用を考えている。その宅地というものをもう少し詳細に分類すべきではないかということが第一点なんです。つまり、用途別の分類課税、評価をすべきであろうということなんです。
　それからもう一つは、その分類別課税をする場合に、先ほど来ちょっと述べておりますように、まず基本的に事業用と非事業用とを区別する、それから居住用と非居住用とを区別する、それから高度利用をする地域とそうでない地域を区別する。少なくともこの三点の区分をして評価すべきでないかというふうに考えておるわけです。
　そういう点から、地価公示価格との連関というものをどう考えるべきか、後ほど述べてみたいと思うわけですけれども、地価公示にリンクさせる場合にそういう考慮を、地価公示価格というのはどちらかといえば短期的な市場価格が基本のように身受けられますので、そういう意味では本来の固定資産税とちょっと性格が違うんではなかろうかというふうに考えておりまして、日本の場合は今日までこういう状況で来ましたからここで急に改善しようとしても大変なことでしょうから、考え方としてそういう分類別、用途別の評価の方法というものをまず念頭に置いて考えていくべきでなかろうかというふうに考えておるわけです。
　以上でございます。
○岩本久人君　いろいろありがとうございました。
　今、先生は、特に宅地について現状というのはいろんな利用方法があっているわけだからもうちょっと詳細に、現状に合った、活用方法に合ったように分類をして活用すべきだと、こういうことを言われたわけですね。
　それで、そこで言われた中身というものは、事業用か非事業用か、住宅か非住宅か、それから高度利用か高度利用でないか。こういった方式をとっているところ、いわゆる先進諸国といいますか、そういったところでは大体どこの辺がどのようになっていますか。
○参考人（野呂昭朗君）　都市計画等の土地利用計画を厳しくやっているところというのはドイツにしてもアメリカにしても諸外国があるわけでして、例えばニューヨーク市の不動産税なんかを見てみますと、明らかにそういう私が今述べたような分類をして評価しているということでございます。
○岩本久人君　今の意見について自治省どう思われますかということを言いたいところですが、先生との時間の関係がありますから、これは後からしますのでしっかり聞いておいてください。
　それでは次の質問でございますが、今回の目指すところというのは地価公示価格の七割ということなんですね。一般国民が素朴に思うのはなぜ七割なのかというところだと思うんです。言われておりましたのは、今までの固定資産税の評価というのは実勢価格に比べてみて、全国で今約一億七千筆ぐらいあるわけですが、トータルで言えば平均で三割ぐらいではないかと言われていたものですから、それを七割というから二倍半、現在の自分たちが持っておる資産について倍以上の固定資産税が今度かかってくるんじゃないかというようなことも言われておる。もちろんそのためにいろんな措置が講じられてはおりますが、そこで、七割というこの目標値について先生はどういうお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○参考人（野呂昭朗君）　七割ということを考える前に、基本的に地価公示価格と固定資産税の評価額との性格の違いをひとつ考えておく必要があろうと思うんです。
　先ほどもちょっと触れましたように、どちらかといえば地価公示価格というのは売買実例価格といいますか単年度主義の短期的な市場価格を中心にしているように見受けられます。それに対して固定資産税というのは、固定資産税の性格からいきましても、例えば資産保有の継続性であるとか毎年度経常的な負担をしていただくんだとかあるいは市町村の安定的な財源であるとかということであるわけでして、そういう意味からいけば、経済のいろんな変動に必ずしも対応するような形の評価ではなくて、固定資産税の基本的な性格を考えた上での、もう少しどちらかといえば客観的な長期的に見ても適応するようなそういう面での評価ということが重要であろうというようなことで、性格がひとつ違うということがある。
　しかしながら、日本の固定資産税の評価額というのは、これは一般的に皆さん周知なわけですけれども、我々が普通、市場価格といいますか異常な土地の値段を考慮しなくても、正常に考えたにしても非常に低い評価額である。それからもう一つは、地域によって、市町村ごとに評価の率、水準というものが非常に不均衡である。そういうことはだれでも周知の点だろうと思うんです。今度の改正というのはそういうところを手直ししようという、そういうことについては私は理解を示したいと思うんです。
　もう一つは、七割ということは自治省がいろんな今までの固定資産税の評価額を長期的に考えて、自治省の書いたいろんな説明を見ますと客観的な長期附な視点から求められたようなそういう説明もございますので、比較的適当であろうというふうに考えております。しかしながら、ここ二年ぐらいの状況を見てみますと、何日か前でしたが今年の一月一日の地価公示価格が発表になりましたけれども、あれを見ましても非常に大きな下落がありますね。こういう大きな下落のあるときに、六年度からの評価がえとはいえ、今から七割というふうに決めてしまうことが合理的なのかどうかというような危惧の念は持っております。
　以上でございます。
○岩本久人君　それで、まず性格的なところで言われましたね、継続的所有という問題が強いとか市町村財政に寄与する問題とか。そういったことからいって、公示価格そのものをそのベースに置くというのはいかがなものかということを言われました。
　その中で私考えたんですが、最初の質問のときに、先ほど先生は収益的財産税という言葉を使われたと思うんです。この収益的財産税という考えについて、どういう考え方かもう少し御教示をいただきたいと思うんです。
○参考人（野呂昭朗君）　これは学問的に言っていろんな問題があろうかと思いますけれども、ただ、収益的な面と財産課税的な側面の両方を加味して考えざるを得ないんじゃないかということなんです。財産税として、物税として中心に考えていきますと、どうしても市場価格というものが大きなウエートを占めできます。
　それよりももう少し収益というものを考えてみると、収益というのは、国民総生産であるとか国民所得であるとかそういうものを長期的に見れば、相当程度パラレルに進行するものだというふうに考えられるわけです。そういう安定的な側面を持っている。資産課税というのは当然応益主義的な原則で、行政サービスとの関連に着目して課税されるものだとかそういうようないろんな見方がありますけれども、収益を考えることによって、本来財産を取得してその税金を払えるだけの能力を持った人がその資産価値に応じた収入といいますか、支払い能力のある人が資産価値の高いものを取得していたはずなんです。
　しかし、社会経済の変化、時代の変化とともに、一生懸命収入を得た人も定年退職になれば収入が少なくなってくる、あるいは収入がなくなってしまう。そういうようなことと対応して考えた場合に、収入と資産価値というものが相応しなくなってくる。
　そういうようなことを考えていきますと、単に市場価値のようなそういうようなものだけを考えるのではなくて、もう少しこういう人税的な収益、収入というそういう側面を考慮すべきであろう。現実に住宅用地を今度の改正においても特例措置でもって非常に減額しておるわけですけれども、そういうような考え方の根底には今言ったようなことも考慮せざるを得ないものだというような性格を持ったものであるというふうに考えておるわけであります。
○岩本久人君　七割という、七という数字については総合判断としてある程度理解できる、しかしここ二、三年におけるバブルがはじけて急激に下落をしている過程で今押さえるということについではいかがなものかというような意味のことをおっしゃいました。私も全く同感だと思うんですが、そうはいっても、いつの時点がで押さえないと行政は前に進まないということがあるものだから、そこのところは後から自治省の見解を聞いてみたい、このように思っております。
　それから、今度は最後に言われたことの関連で次の質問に移りますが、今回の法律案の概要というのは、まさに今言われたようにさまざまな負担調整措置を内容としております。具体的には、住宅用地に係る課税標準の特例措置を拡充すること、評価の上昇割合の高い宅地に係る暫定的な課税標準の特例措置の導入とか、それからよりなだらかな負担調整措置ということで、いろんな点について配慮がなされているのではないか、このようには思っておりますが、この中身についてどのような評価をお持ちでしょうか、お願いいたします。
○参考人（野呂昭朗君）　現行の評価というのは三年ごとに評価がえをするということになっておりまして、その結果、三年を振り返ってみれば土地の価格というのが非常に大きく変動することもあり得るわけです。そういうようなことを考えてみれば、当然これはなだらかな負担調整というものが必要であるというふうに考えます。
　しかし、ことしの改正の中身を見ますと、三年ではなくて何か十年以上にわたって調整するというような内容のものも含まれておるように見受けられます。その点は固定資産税の性格からいって、三年で評価がえをするというようなそういう期限を持っているということからいっても、ちょっと長過ぎるんではなかろうかというふうに考えております。
　それからもう一つは、住宅用地についての軽減の特例措置でございますけれども、これも先ほど固定資産税の基本的な性格からいって用途別分類課税をすべきであるというようなことを言って、住宅用地を評価の段階で現在区別をしておりませんので、こういう課税標準のところでこういう住宅用地に特別な措置を講ずるということには私賛成であります。
　ただ、その何分の一がいいのかというのは根拠というものがどうも明確ではないような気がいたします。それはやっぱり収益というものを、あるいは賃貸価格といいますかそういうものを長期的なそういう住宅の帰属家賃等も含めて考慮して、そういう根拠づけのようなものが必要ではないかと思うんです。ただ六年度から評価がえすることによって負担が急増するから住宅を今おっしゃったような割合にしようというようなそういうことではなく、もう少し根拠づけを明確にしてほしいというふうに考えておるわけでございます。
○岩本久人君　ただいまの御意見は私も本当にもっともだと思いますので、後からまた聞いてみたいと思っております。
　そこで、先生、今回のこの改正によって、改正によってというより改正そのものが私は全体として見て大都市圏での評価の急上昇というようなものを基本としている、最近は下落したけれども全体としては上がっているというように思えるんです。今回のさまざまな負担調整措置によって、私のところのような超過疎地等では違った意味の心配が起きてくるような気がするんです。そういったことについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お願いいたします。
○参考人（野呂昭朗君）　今回の調整措置等の中身とも関連するわけだろうと思うんですけれども、地価公示価格と固定資産の評価額との水準の比率ですけれども、先ほども少し触れましたように地域的に非常に不均衡である。ある地方団体は五〇％以上に、時によっては七割程度になっている場合もあります。それから、ある地方団体は一〇％台のところもある。こういうふうに、特に今先生おっしゃったように大都市地域はこの割合が低いわけですね。
　そうすると、本来、従来高く評価してきた地域は今度評価がえ、七割をめどにすることによってそう大きな評価そのものの変動はないんですね。しかし一方では、公示価格が全国的に下落する傾向にありますから、そういうことを考えてみますと、先ほど述べたような住宅用地の特例の減額措置等の影響を受けて固定資産税の納税者の負担がマイナスになってしまうところもあるんじゃないか、これまでに比べて。つまり、市町村の固定資産税収入額が減少する地方団体も出てくるのではなかろうかというように考えております。
　これは実務的に数字がどういうふうになるのか自治省等で恐らく計算すればいろんな状況はわかってくるだろうと思いますけれども、私の個人的な感覚としてはそういうことも生ずるんではなかろうかというふうに考えております。
○岩本久人君　実はこの案が発表された段階から既に地方のあっちこっちでは、これはまた大変なことになった、既に自分のところの自治体では七割はおろかもう八割あるいはそれ以上のものに現実になっている、それを七割にしさらに調整措置をかけられるということになると大幅な固定資産税の減収ということで、財政的に大変な心配が出てくるという声も実は既に私のところにいっぱい来ておるんです。
　そこで、基本的な考え方として先生は、また後からいろいろお聞きしますが、そういうことはこの固定資産税という税の持つ性格、意味からしてやむを得ないことだとお考えになるのか、あるいは、いやそういったことについては今回の改正でもっとこういう点を配慮すべきではないのかというようなことを思われるのか。そういったこと等を含めて、再度御意見を聞かせていただければと思います。
○参考人（野呂昭朗君）　日本の固定資産税の評価というのが用途別分類をしてこなかった、それから用途別分類をするための都市計画等が非常に緩やかであった、そういう条件が整っていなかったということで、やむを得ざる面もありまして課税標準を調整する段階でいろんな特例なりをしてきているわけですね。そういう基本的な考え方のところで少し考えを変えてもらったらどうかということなんです。課税標準のところで調整するのではなくて、評価のところできちんと土地の収益というものを重視しながら長期的な視点で固定資産税というものを考えていくということを、これからもそういう方向を考えながらいろんな調整措置も講じてほしい、こういうふうに思います。
　例えば住宅の特例措置であるとかそういうことは、この課税標準の特例のところで、住宅用地というのが収益という面から見れば非常にほかの利用方法に比べれば低いんだというようなことの考えが根底にあってそういうようなふうになっていると思うわけですから、今回の改正というのは今までの継続性からいけば当然こうならざるを得ないんだろうというようなことを考えております。
　ただ考えなきゃならないのは、土地保有関係のそういう税というものがどうも土地政策との関係で地価の抑制をするとかあるいは土地の供給をふやすとか、そういうようなことから保有コストを税でもって何とかしようというようなことで、地価税の創設なんかもそういう理由で設けられたと思うんですが、固定資産税というのは本来そういうものと、結果的にそうなっても、結果的にそうなる場合もありましょうけれどもそこにウエートを置いて考えるんではなくて、もう少し市町村の基幹税としてあるいは行政サービスとの関連等々から考えていくべきものだというふうに考えております。
○岩本久人君　ただいま先生の方からもいわゆる土地保有課税のあり方についてお話がありましたので、では私の方からもお願いしたいと思うんですが、固定資産税の問題は一応おいて、今後の土地保有課税全体のあり方は一体どうあるべきか。
　ただいま先生おっしゃったように、実はここでも地価税導入のときにさまざまな意見があったんです。国税として地価税を導入するということについてさまざまな疑問がある中で、やはりその中の一つは大きな流れでありましたが固定資産税をもっときっちり評価してやるべきではないかという意見がかなりあったというふうに私記憶しておるんですが、そういったようなことを踏まえて、先生は土地税制全般のあり方について基本的にはどういうお考えをお持ちか、よろしくお願いしたいと思います。
○参考人（野呂昭朗君）　先ほどちょっとその考え方を触れたわけですけれども、三点ほどに分けて考えてみたいと思うんです。
　一つは土地政策との関係で、ちょっとさっき触れましたけれども、土地政策というのは地価の高騰であるとかそのときどきの土地の需給の面であるとかそういうことを考えて臨時的な側面を持ったものでもあろうと思うんです、土地政策と税制というものを考える場合に。それが地価税のようなものだと思うんですけれども、固定資産税は基本的性格からいってもっと長期的なほかのいろんな側面を考えてみなきゃならない問題であるというふうに思うわけです。
　それで、最初に述べましたように、固定資産税につきましては何といっても評価のところで基本的な考え方を明確にしておくということだろうと思うんです。収益的な財産税ということを明確にして考えていくべきだろう。そのところをあいまいにしたままで課税標準のところで調整したりあるいは税率のところで調整したりしておると非常に不透明なことになる、混乱する要素も多分にあろうかと思うんです。
　そういう意味で、先ほど言ったような収益面を重視する評価方法であるとかあるいは資産の用途別、分類別評価をする必要があるのではないかということ、それからその前提にその地域地域の自主性に基づいた土地利用なりそういう計画をきちんとつくっておく必要があるということです。この土地は何に利用すべきかということをきちんとしておく必要があるということです。
　それから、もう一点考えなきゃならないことは地方のサービスとの関連なんですけれども、今日、地方の経費、支出、サービスといえどもどんどん増大する傾向にあるし、かつ質的にも大きく変化しております。今まで福祉といっても選別的な福祉、あるいは基本的なサービスといいますかナショナルミニマムというような言葉で言われるようなそういうサービスに非常に力を入れてきたわけですけれども、最近のように地方のサービスというものが一般的な国民の所得や生活水準の向上とともに非常に多くのサービスが行われるようになって、福祉も非常に多種多様な高度な福祉がふえてきております。
　そういうことを考えてみますと、固定資産税というのは、土地の所有者、地権者、そういう者にかかわる資産価値に応じてかける税金ですので、土地を所有している人としていない人が、今日のように大都市圏においてはこんなに土地の価格が上昇してしまうとこれから若い人がだんだん土地を所有すらできなくなってくる、そういうような事態がどんどんふえでくる、資産格差といいますか。そうすると、そういう資産にばかりウエートを置いて税金をかけていきますと、どうも税金を負担しなくてもサービスだけを受けるというそういう階層がふえてくる傾向というものもこれは考慮しなきゃならない。
　固定資産税の地位というのは市町村の歳入の中で五割近くまでいった時期もありまして、最近は三割ちょっとというような、四割近い面もありますが、そういうふうに低下してきておりますけれども、この固定資産税の地方歳入に占める地位がどの程度かというのは、今言ったようなことを考慮しながら、余り固定資産税にばかり依存するようなそういう事態は、それだけで税収を上げていこうというようなことはだんだん無理になってくるんではなかろうかというふうに考える側面もあるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○岩本久人君　今、先生の御意見を聞いておりまして、なるほどそういう考え方もあるかなということで勉強になったんです。つまり、今ごろの若い人は家を持つということにそれほど大きな意義、意味を感ぜず、生涯にわたってできるだけ安い家賃の公営住宅等に入って、それから年をとるとさまざまな福祉施設に入っていくと。そうすると、全然固定資産税というものを払わなくて一生を終わる。
　しかし、よく考えてみると、それぞれの市町村においては五割とまでいかなくても三割四割という非常に重要な税金だから財政が成り立っている。その財源に基づいてさまざまなサービスがなされておるということを考えると、一口で言えば、先生がおっしゃったように、固定資産税だけではないとも思いますが、税の負担をせずにサービスのみを受けるという階層がふえてきたらいかがなものか。
　そういうことを考えると、固定資産税がとにもかくにも市町村財政を今後担っていく上でダントツに一番なんだよというような考え方ばかりを志向するのはいかがなものか、こういうことなんですか、再度確認をしたいと思います。
○参考人（野呂昭朗君）　私が先ほど述べた意味は、先生が今おっしゃったような意味でございます。
○岩本久人君　大変勉強になりました。
　そこで、先生は地価税については臨時的なものであるというふうに評価されておるようですが、そこのところが今後どうなるのかということでは私も確信を持っておるわけではないんですが、この地価税という国税そのものを先生はどのように評価をしておられるのか、急なことでなんですが、もしあればお聞かせいただきたい。
○参考人（野呂昭朗君）　今、地価税の中身について詳しくは記憶しておりませんけれども、考え方として、地価高騰というものが地価税の導入の契機だったということですね。それからもう一つは、地価税が大規模な法人の所有を中心にした税であるということですね。その土地保有に対して、保有コストに対してもう少し高くじょう、そのことによって地価抑制、土地政策というものを考えた税であるということなんですね。
　ただ残念なのは、固定資産税は先ほどちょっと触れましたように、大都市の評価額を見ますとその他の地方団体に比べて評価の水準が、市場価格といいますかあるいは地価公示価格といいますか、そういう我々一般的にこのくらいの土地の値段が適当なんだろうなというふうに考えている水準から見でも異常に評価額が低いということなんですね、一〇％台。そのことは、やっぱりそういう大きな土地を保有している法人、そういう人力がその土地の資産価値に応じた負担をしていないんじゃなかろうかという側面があるわけです。
　そう考えてみると、固定資産税の今までの評価の仕方、そういうことに問題があって、そういうことをもう少し合理化していけばもっと土地保有に対するコスト税としての役割を結果的に十分に果たして、それで地価対策の役割も果たすことになったんじゃなかろうかというふうに考えております。
　そういう意味で今度の、できるだけ市場価格に、我々常識的に考えているそういう土地の値段というものに大都市を初め近づけていこうという、そういう方向に固定資産税を考えていこうという方向については私は賛成でございます。
○岩本久人君　それでは、最後に先生のお考えをお伺いしたいんですが、いわゆる地方税、地方税制全般について今後どうあるべきかということです。地方税財政制度と言いかえてもいいかもわかりませんが、例えば国税との割合の問題だとか、もちろん権限移譲とかそういうことも当然包含してくると思うんですが、大きなテーマで急な話で大変御迷惑がもわかりませんが、そういったことについての基本的な見解をひとつ賜りたいと思いますが、よろしくお願いします。
○参考人（野呂昭朗君）　今の質問の課題というのは非常に大きな課題で、短時間で答えるというのは容易ではないんですけれども、三点ほどに絞って私の考えを述べてみたいと思います。
　一つは、最近地方分権というので言われておることは、制度的にもいろんな改革をされつつあることには私大賛成でございますが、ただそこで考えなきゃならないのは、どうも財政的に、地方分権のための財政システムはどうあるべきかということについでは、余り具体的な主張というのが見受けられないことは非常に残念に思っているわけでございます。
　そこで、私せっかくの機会でございますので、私の日ごろ考えていることをちょっと御披露させていただきたいと思います。
　まず一つには、なぜ地方分権か、あるいは財政システムを地方分権にしなければならないかというようなことの根本的な点をまず考えてみる必要があると思うんです。それは、私ども税負担にしても考えてみた場合に、責任を持つ財政の運営のあり方というものは自主性がなければ責任をなかなか持てないわけです、ほかのものに依存したりしていたりしたらば。責任を持てないということは財政運営の有効性あるいは効率性というものも非常にあいまいになっていく、明確になってこないという点があろうかと思います。
　つまり、地方の財政責任を明確にするためにも地方に財政面での自主性というものを拡充していく必要があるということなんです。これは単に財政だけを分離して税金をふやすとかそういうことだけではなくて、サービスと負担というもののパッケージ、そういう両面から考えてもらう。これは地方政府が、地方団体が理事者を含め地方議員も含めて責任あるそういう行動をとると同時に、地域の住民もまた自分たちが受けたサービスに対して負担をどうするのか、そういうことを自主的に考えるそういうシステムをつくるべきであろうということで、地方分権の財政システムというものが非常に重要な面だろうというふうに考えておるわけです。
　そうしないと、サービスを提供する、生産する公共機関の生産性、効率性というものが保たれないんじゃないかということなんです。そういう自主性を与えることによってまた地方団体間の競争、住民のためにすばらしいことをしていこうというそういう自主的な競争が生まれてくることによって地域の活性化、効率化が図られていくんだろう。そういう考え方をやっぱり基本にきちんと持つべきだろうということが第一点でございます。
　それで、自主性を高めるということなんですが、きょうは地方税を中心にして考えておりますので、まず今の現状を眺めてみますと、地方の自主性というものが非常に制約を受けている。税の面でも、自主財源であると言われるんだけれどもどうも地方団体が自由裁量でもって税を拡充する余地というものがほとんどない、そういうところに問題があろうかと思います。もう少し地方自治体が自由裁量できる余地を残しておく必要があるということなんですね。
　ただ、こう言ってしまうと自主課税権だというふうに極端に解される向きがどうもあるので困るわけですが、税というのはやっぱり全国的な統一といいますか、例えば経済活動からいっても、勝手気ままに税率が地方団体ごとに違っていたんじゃ日本全体の調和のある経済発展あるいは財政の中立性というのは保たれなくなりますので、そういう大枠はきちんと国の方で責任を持って決めてもらって、その中でもう少し自主的な余地、税率面でもあるいはどういう独立税が適当なのかというような面から見でももうちょっと考慮すべきであるということなんです。
　ただ問題なのは、日本の全国を考えてみますと、最近まで東京の一極集中ということが大きく問題になりましたが、経済力が地域によって非常に大きな格差があります。自主課税権というふうなことを主張しますと、そういう財政力、税源の格差というものはまだまだ非常に大きいものがあるわけです。そういうことを考えてみると、地方税というものはどの程度の地位が適当なのかということをどう考えるかということなんです。
　まず一つは、どうしても地方のやっている仕事の中に、これは統一的な全国的な水準において均一的にやらなきゃならない、画一的な行政、標準的な行政と言ってもいいしあるいはナショナルミニマムと言ってもいいと思うんですけれども、そういう行政も行っていることは事実だし、そういう行政が存在することも事実だろうと思うんです。
　そういう全国的な立場から見て、どこの地域でも行われなきゃならないような行政の財源は、これはいかに経済力が低くて税源のない地域であっても国がきちんと保証する。保証する段階で、保証するのはいいんだけれども、もう少しそういう経済力の低い地域でも自前の財源で住民の要求、ニーズに合った自主的なサービスをしたいと考えた場合に、やっぱりそれをできるだけの余裕がなければならないと思うんですね。
　そういう意味からいけば、税負担というものは、そういう例えばナショナルミニマム的なものを遂行するために要する負担というものはできるだけ低くする。そして、自主的にサービスをしたいという面に住民の理解を得て課税して、できるものはそういう負担、先ほどサービスと負担のパッケージと言いましたけれども、そういう地方政府自体も住民も責任持って行えるようなそういう状況をつくり出していくということであります。
　今日、残念ながらずっと眺めてみますと、経済力があって財政力もありそうな、東京はもちろんですけれども、そのほかの地域でも、地方税というものだけではそういうものを実施できないほどどうも税源が乏しいと思うんです。つまり、国の方に交付税や補助金で依存しないとやっていけない。そういう地域は国税をいっぱい納めているわけですから地方税としての余力はあるわけですね。だから、そういうところの地方税を拡充するような税構造というもの、例えば所得税を累進化する、今は比例的な税ですけれども、少し累進性を加味していくと経済力のあるところには税収というものが入ってくるだろうということなんです。
　そういう経済力があって明らかに財政力があるはずの地域には自主的にサービスをできるようなそういうようなことをしていかないと、財政運営の効率性というものが、もう有効なサービスの生産、提供というものもおぼつかなくなってくるというふうに考えておるわけです。
　大体以上でございます。
○岩本久人君　いろいろありがとうございました。
　先生には当初から約一時間程度ということでお願いしておりましたので、ちょうど時間が来ましたので以上で終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
　それでは残り時間、残り時間といっても残り時間の方が多いのでございますが、今のことも踏まえて、自治大臣初め自治省の皆さんにお願いしたいと思います。
　まず自治大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど来から野呂先生がるるお話をされていた中に地方分権という問題が随所に出てきました。地方税を考える上でやはりこれは大変重要なファクターなんだなということをつくづくと私も考えるに至ったわけでございますが、この問題について、地方中心といっても具体的にはどういうことかというと、住民参加ができる地方分権システムというものがないとだめだと思うんですね。そういったことについて大臣はどのようなお考えをお持ちか、まず基本的なお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど来の岩本委員と野呂教授の質疑を承っておりまして、私は地方分権の問題についてもそれから地方税の問題についても肯綮に当たった御意見を随分聞かせていただいたと思いまして、非常に参考になりました。
　そこで、地方分権でございますが、全国四十七都道府県は非常に差があります。例えば私が勤務をしておりました鳥取のようなところ、それから東京都のようなところ、過疎過密という点でも非常に差がありますし、先ほど野呂教授も指摘をされたように税源の偏在があるわけですね。それで現在の地方自治制度では、地方交付税やそれからまた地方税制等を通じてこの平衡性を保つように努力しておるのでありますが、いかに努力をしても東京都は財源がはるかに地方の県より多いわけでございまして、そこにいかにして地方分権をしいていくかというところだろうと思います。
　そこで、野呂教授も指摘をされたように、ナショナルミニマムとしての行政そしてまた税負担、これをいかように地方財源を充実し、そしてその上に地方分権を確立していくか。これは非常に広範な、しかも深い問題でございまして、私どもも岩本委員とともに追求をしていきたい問題でございます。ぜひ今後の課題として、今地方分権議論が非常に活発に出てまいりました、例えば社会党におきましてもシャドーキャビネットでこの問題を検討していただくということで、私は今こそ時期であると思いますので、これから大いにその研究を続け、そしてまた実施に移していきたい、このように実感をしております。
○岩本久人君　今、大臣が言われましたように、私も党のシャドーキャビネットの中で、今中心的に最優先テーマとしてやっているのが地方分権をいかにやるかということで、実は今国会に地方分権を進めるための決議をお願いしているところでございますが、そのことについての大臣の決意をせっかくでございますからお願いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　実は社会党のシャドーキャビネットの、岩本委員も今その責任者、中心になっておられるわけでありますが、そちらの方からの申し入れを承りました。そして非常に重要な内容を持っておると思います。これは政府がお受けをする部分と各党間で大いに検討を進めていただきたい部分と両方ございます。今の政治改革についても各党間で極めて真剣な議論をしていただいておることを感謝しておりますが、ぜひ各党間で御審議をいただき、国会の問題としても大きく取り上げていただきたい。
　政府としては、そういった国会の決議が出ますればもちろんこれに誠実に対応しなければならない、このように心得ております。
○岩本久人君　そこで、地方分権を進めるに当たり必要なのは、言うまでもないことですが国の権限をいかに地方に移譲するかということです。
　その中身というのは、権限だけではなくて何といっても財源をいかに移譲するか、さっきの課税自主権の問題とかいろいろありましたが、そういったことだろうと思うんです。今までも、公の場で議論されてきた経過を見ると、総論賛成だけれども、いざ各論となると、いろんな省庁の縄張りの問題だとかあるいはだれかれの、本当はあってはならないことですがメンツだとかいろんなことで結果として進まない、そういうところも無理からぬということなんですが、そういったことについての大臣のひとつ決意、それについて再度伺いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は自治省で育った人間でございまして、したがって昭和二十数年来、シャウプ勧告以来その実務を中央でも担当いたしましたし、地方行政でも先ほど申し上げたようにいろいろ税財政の実務を担当いたしました。そして、今地方交付税は、例えばでありますが所得税、酒税、法人税の三二％をずっといただいておるわけです。そしてまた、その後さらに拡充をされましたが、どんな税財源の配分をしてみても地方の取り分が少なくなるという点が非常にこの点の大きな問題点だと思います。
　したがって、先ほど野呂教授も言っておられましたが、それならば一体何がナショナルミニマムを確保し、そして地方分権を確立する上の重要な決め手になるのか、これはまだ実は私自身が解答を得ておりません。私自身の確信を得ておりませんが、しかし長い間その勉強をしておるわけでございますから、国会においても御論議をいただき、政府においても今例えば宮澤総理は極めてこの地方分権の問題に熱心でございますので、この機会こそこれを逃さずとらえていかなければならない大切な地方自治確立の時期であると思っております。
○岩本久人君　その決意をぜひとも今そこに並んでおられる皆さん方を初め省内一致のひとつ基本的方針にしてもらうようにお願いをしておきたいと思っております。
　そこで、分権を進めるに当たって考えていかなきゃならないことは権限移譲をされた側です。つまり、受け皿が一体どうなるのかということも実は無関係ではありません。地域経済の活性化を図るということも含めて、さっきも野呂教授がおっしゃっていたのは、それぞれの地域によってそのばらつきが余りにも大き過ぎるということでございますので、ふるさとづくり推進事業、これもそのために非常に重要な意味を持つんじゃないかと思うんですが、これを今後どのように発展をさせ有効に作用させるかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今岩本委員の御質問された点はまさにポイントでありまして、この問題を歴代内閣においても、ふるさと創生あるいは現在は第二次ふるさとおこし事業として自治省が担当しております。
　そして、私は今大臣に就任いたしましてから自治省の中にプロジェクトチームをつくりましで、こういうことについて本当に熱心に考える人たちに集まれということで、ここに自治省の政府委員その他ずっとおりますが、これはもう極めて優秀な私はスタッフだと思います。そういう人たちの衆知を募って今後その課題についての解答をできるだけ早く、そしてできるだけ着実に、効率的にやっていきたい。
　基本的には、中央政府は小さなしなやかな政府、地方政府は文字どおり身近な住民のための政府、こういう理論づけで、まさに百年河清を待つというようなことではなしに、二十一世紀に向かつてのグランドデザインとして短期間にその基本だけはまとめたいと考えております。ぜひ国会のいろいろな御指導をいただきたいと思います。
○岩本久人君　具体的に固定資産税の質疑に入る前に、もう一つ全体的な問題についてお伺いしたいと思うんですが、今年度、つまり平成四年度の地方税収の見込みはどうなっているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　平成四年度の地方税収の見込みいかん、こういうお尋ねでございます。
　現在段階では、まだこの一月末までの計数的なものしか私ども把握しておりませんので、二月、三月以降の確定的なことは申し上げられませんけれども、法人関係税あるいは利子割、こういうところで前年を大幅に下回る、こういう状況かと思います。その反面では、特に市町村の個人住民税あるいは固定資産税、こういうところがそれなりの伸びは確保している、こういうような状況でございます。
　したがって、トータルで申し上げれば、平成三年度の決算額は今のところ下回る、こういうような厳しい状況ではないだろうかというふうに思っておりますし、また団体によっても、法人関係税あるいは住民税の利子割のウエートが高い団体、こういうところは個別に見れば非常に落ち込んでいる、こういうような状況だと考えております。
○岩本久人君　四年度の税収が三年度を下回ることは確実だ、こういうことなんですが、具体的にはどの程度下回るのか、また税目別にはどういうことになるのか、大まかにお伺いしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　先ほど申しましたように、確定数字で申しにくいのでございますけれども、恐らく平成三年度の決算額を約二千億ぐらい下回るのではないだろうか、トータルでございますが、そういう状況でございます。
○岩本久人君　税目別にはちょっと難しいということですか。はい、わかりました。
　そうすると、大変なことだと思うんです。では平成五年度はどうかということになるんですが、五年度については地方財政計画の中にきっちり活字で打ってありますが、地財計画の中にある税収確保という問題、このことについて不安はないのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　平成五年度の税収見積もりでございますけれども、トータルとしましては平成四年度に比べて一・六％増の三十四兆五千億円ばかり、こういう見積もりをさせていただいております。
　この前提には、今申しましたように決算見込み等もあらかじめ前提に置いておりまして、平成五年度は平成四年度の決算見込みに比べまして下がったところから出発する、こういう前提を置いているわけでございます。中身につきましては平成四年度と同じような状況が引き続き続く、こういうことでございますので、法人関係税あるいは住民税の利子割、こういうところでは大幅な減収が引き続き続く、こういう前提をとっております。
　この結果、既に私どもも数字として発表してございますように、道府県税におきましては平成四年度対比で四・二％のこれは減収でございます。それから市町村税については六・四％の増ということで、市町村税についてはトータルとしては昨年度よりもといいますか平成四年度よりもそれなりの伸びは期待できる、こういう前提でございます。
　ただ、これも地方税は当然のことながらトータルとしての議論でございますので、個別の団体になりますとそれぞれ落ち込みの激しい団体というのがどうしてもあるわけでございます。個別的には一口で申せませんけれども、トータルとしてはそういうようなことでございますので、私どもとしては現在の政府が立てております各種の見通しあるいは景気刺激策、こういう点を配慮すれば当初に予定いたしております財政計画における税収の確保は何とかいけるんじゃなかろうか、こういうような期待を持っているわけでございます。
○岩本久人君　最後の一言が気になってしょうがないんですけれどもね、期待をというところなんです。
　自治大臣に伺いますが、今の滝税務局長の話でいくと、合ってなかったら税務局長から言ってもらいたいんですが、こういうことですか。平成五年度の地方税収というのは、平成四年度決算つまり二千億円減というところをベースにして考えてみて、それをベースにして見通しは一・六％増のところで掲げている、こういうことなんですね。
　それについては、政府が今後掲げて実行していくであろう各種の景気浮揚策とか、あるいは各地方の頑張りとか経済界のさまざまな努力が功を奏して税収確保については何が何でも期待したい、こういう意味なんですが、そのことについて大臣はどのようなお考えなのか。大臣自身不安を持っておられないのか、自信満々なのか、ひとつそこのところをよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、政府委員と岩本委員との質疑応答におきまして、平成五年度以降の見通しについて政府委員からお答えを申し上げたんですが、まさに私は景気はまだまだよくないと思います。
　ただ、月例経済報告等いろいろな参考資料を見まして考えるのは、何としてもことしの後半は陽転をさせなければならない。そのための公共投資等を各党お諮りをして今予算案等にも組んでおるところでありますから、最大の努力をして、そしてできるだけ国、地方全体について伸ばしていきたい。そして、国民生活をよくすることが国政の基本でありますから、そのことを努力したい、こう思っています。
○岩本久人君　政府の施策の第一は、今までもそうであったし今後もそのようであります。大型の公共事業を三割獲得ということですが、大型の公共事業費を投入すればするほど、後からふたをあけてみたらいつものところで五割搾取されておったということのないように十分その辺は考慮して各地方団体にも言っておかなきゃいかぬと思っておりますが、どうか来年のこの時期この委員会でまた同じようなことがないように、ぜひきっちりとした計画を立てて、それぞれの地方団体の自助を前提としてもきっちり責任を持って行政が実行できるように要望しておきたいと思います。
　さてそこで、いよいよ固定資産税の問題に入りたいと思います。
　まず最初に自治省にお伺いいたしますが、土地評価の適正化についてでありますが、皆さん方が志向しておられます公的評価の適正化、均衡化方針を踏まえて今回こういったいわば画期的とも言える大改正をやられるわけでありますが、これはもう長い長い歴史があるわけで、これについて現在までの経緯を、大事なところだけは省略しないで、こういう経過でこう来た、こういう経過でこう来た、こういう改正があったということを具体的に、若干時間がかかってもいいですからお聞かせをいただきたいと思っております。