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○楠田委員　説明会、シンポジウム等々、政府側の策というのはこれまでも当然行われてきたわけでありますけれども、一部の関心ある方にしか広がらない、そうした点が多々ありました。インターネットの話もありましたけれども、すべての国民の皆様にかかわることでありますので、さらにさまざまな工夫を凝らして多くの皆様の理解を得られるように努力していく、そうしたことも我々も提案していかなければいけないと思っております。
　また、こうした中で、新しい発電事業者の方々が新規に参入をしていく中で、当然そうした方々も利益を得、また、そうした中でさまざまな要素もあるわけでありますから、そうした方々も、自分たちの研究開発によってどれほど世界に、日本に、生活に貢献をしているのか、こうしたことも新しい参入者の方も申し述べていけるような、そうしたことを促すような、そうしたことも政府からもできると思いますので、この点もぜひ工夫をしていただきたい。今回、地デジの件もありましたけれども、そうしたことも、しっかりと宣伝をされる中で大きな混乱が起こらずに済んだという面もあると思いますので、この点も大変重要な論点だと考えております。
　時間もそろそろ参りましたので、冒頭触れましたように、電力利用は我々一人一人の豊かさの根源であると同時に、その反面、我々一人一人の負担にもなるということでございます。それゆえ、だれしもこの問題を避けて通ることはできない。本委員会では、そうした責任を共有し、国民の皆様の負託にこたえるべく、ともに大きな一歩を踏み出すことを切に希望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○田中委員長　以上で楠田大蔵君の質問は終了いたしました。
　次に、柴橋正直君。
○柴橋委員　民主党の柴橋正直でございます。
　本日は、重要な法案の質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　貴重な時間でありますので、早速、再生エネルギー法案について御質問させていただきます。
　私は、原発か再生可能エネルギーかというような極端な議論ではなくて、冷静な電力の供給計画に立ったエネルギー政策が議論されるべきであるというふうに考えております。その中で、政治というのは、幻想なき理想主義でなければなりません。
　その上で、再生可能エネルギーを促進するために、三点御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目でありますけれども、再生エネルギー法案では、少なくとも三年ごとに再生可能エネルギーの導入量、サーチャージの負担が与える影響等を勘案して制度の見直しを行うというふうにされております。本法案施行後、電気事業に新たに参入をした企業が、この三年後の見直しによって万が一買い取り価格が変更されるというようなことがあれば、これは事業計画に大きな影響を与えるわけですけれども、この再生可能エネルギーの導入拡大を妨げるようなそういったリスクがあるのかないのか、まず最初に確認をさせていただきたいと思います。海江田大臣の答弁を求めます。
○海江田国務大臣　柴橋委員にお答えをいたします。
　確かに、政治というのは、これはマックス・ウェーバーが言っていましたか、石に少しずつ穴をあけていく作業だということでございますので、私も、この委員会でも少しずつ穴をあけて前に進みたい、そう思っております。
　今、一番初めの御質問でございますが、確かにおっしゃるように、三年目に大きく買い取り価格などが変わってしまえば経営の計画が立たないわけでございますから、当然、一たん適用されました買い取り価格につきましては、その買い取り期間中はその価格が継続をされる、維持をされるという形になっております。
○柴橋委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、少しずつ穴をあけていただいて、貫通をさせていただきたいなというふうに思っております。
　こういった懸念というのは、この法案が通った後に、新たに参入しようという皆さんにきちっと周知徹底をしていただければ、安心して多くの皆さんが再生可能エネルギーに参加をしていただける、このように思っておりますので、ぜひ、法案が成立後、しっかりとした宣伝、周知をしていただければなというふうには思っています。
　二点目は、再生可能エネルギーに欠かせないのはスマートグリッドでございます。
　実は、昨年の予算委員会の分科会で、私は、このスマートグリッドに関する予算や国際標準化について質問をさせていただきました。今年度、予算もつけていただいて、例えば次世代エネルギー・社会システム実証事業というのが行われておりますけれども、私、岐阜県でありますが、お隣の愛知県の豊田市ではこういった事業が実際に行われているところでもございます。
　政府は、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の導入によって二〇二〇年には再生可能エネルギー関連市場が約十兆円に拡大をするというふうに見込んでおられるようでありますけれども、経済産業省の全量買い取りに関するプロジェクトチームによりますと、例えばドイツなど再生可能エネルギーの普及が急激に進んだ国では、実は、中国などから安価な製品が入ってきてしまって、必ずしも国内産業の成長に資するということにはなっていないという報告が得られております。
　単に再生可能エネルギーを導入するというだけでは、これはまさに中国等が利益をどんどん得て、我が国の国富が流れてしまうということでありまして、まさに大事であるのは、こういったスマートグリッドなどの、電力を適正化する、蓄電をする、こういったシステムをしっかりと我が国で開発して国際標準をとる、ここが私は再生可能エネルギーにとって大変重要なテーマであるというふうに考えております。
　実は、昨年、質問をしたときに、スマートコミュニティ・アライアンスというものを通じてこの国際標準化の取り組みを進めていきたいという答弁をいただきましたけれども、その後の進捗状況というのはどのようになっておりますか。海江田大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　柴橋委員は、今御自身でもお話ししておられましたけれども、昨年の二月の二十五日に、予算委員会の分科会でいち早くスマートグリッドの問題を提案されたということで、やはり政治家には本当に先見性が大事だと思って、心から敬意を表しております。
　今幾つか委員の質問の中に、私どもは、自然エネルギーの固定価格買い取り制度を端緒に、これから自然エネルギーにもしっかりとシフトをしていかなければいけない。そのときに、日本の先端的な技術をどういう形で守っていくかという際に、心がけなければいけないキーワードはほとんど出尽くしております。これは国際標準もそうであります。ビジネスモデルもそうであります。
　そんな中で、御質問のありました、経産省としてどういうことをやっているのか、特に昨年来どういうことをやっているのかということでございますが、このスマートグリッド技術の高度化、それからビジネスモデルの構築に向けて、これは委員からも少しお話がありましたけれども、本年度から、地域住民の参加を得て、国内四地域、これは、横浜、御指摘がありました豊田市、それから、けいはんなといいますが、これは京都市でありますが、この地域、それから北九州、この四地域で本格的な実証実験を既にスタートしております。
　それから、スマートグリッドの技術を核に海外の市場を獲得すべく、これは昨年の四月に設立をされましたスマートコミュニティ・アライアンスでございますが、現在、スマートグリッドに関心を持つ六百四十七社が参加をしております。この場を通じまして、各種の標準化を得るような取り組みを進めたいと思っております。
　いずれにしましても、政府としましては、このスマートグリッドの実現、そして、それをしっかりと標準化をして海外に展開をしていくという戦略を持っております。
○柴橋委員　この国際標準化は、アメリカのグーグルとかＩＢＭなんかも積極的にとっていこうということで開発競争をやっておりますので、ぜひ、我が国が技術立国として、ここは必ずとるという覚悟で経済産業省にも先頭に立ってこの事業を進めていただきたいというふうに思います。
　三点目は、同じくこの再生可能エネルギーをやるに当たっては蓄電池というものが大変重要だということでありまして、リチウムイオン電池の規制改革について質問をさせていただきたいと思います。
　お隣の北神理事は、グリーンイノベーションの小委員会で小委員長を務められまして、この間、規制改革に一生懸命頑張っていただきました。私も、同じ成長戦略プロジェクトチームの中の総合特区・規制改革小委員会の主査を務めさせていただきまして、そこでこの規制改革を一緒になって取り組んできた一人であります。
　この蓄電池の開発がスマートグリッドを中心とした再生可能エネルギーの関連市場を拡大するに当たって大変重要だという観点の中で、今般、七月二十二日の規制改革に関する閣議決定で、リチウムイオン電池の取り扱い規制の見直しについては、平成二十三年度に検討を開始し、平成二十四年度に結論、そして、結論を得次第措置というふうにされているところであります。
　そこで、現在の検討状況について消防庁に確認をさせていただきたいと思います。
○原政府参考人　現在、リチウムイオンにつきましては、内部に第二石油類に該当する液体を使用していることから、一定数量以上貯蔵または取り扱いを行う場合は、政令で定める技術基準に適合した施設で行う必要があります。
　一方、今議員御指摘のように、七月二十二日に閣議決定されました規制・制度改革に係る追加方針におきまして、「リチウムイオン電池の現在の規制について、電気用品安全法等の関連する規制を踏まえ、事業者及び関係省庁を交えた検討会等を開催の上、安全性の確保を大原則としつつ、封口前後の状態に応じた危険性を再検証し、その結果に応じて取扱いの変更を行う。」ということとされているところであります。
　こうした状況を踏まえまして、八月九日には、学識経験者、事業者などから成るリチウムイオン電池に係る危険物施設の安全対策のあり方に関する検討会を開催することとしております。
　平成七年の福島県郡山市での火災事例を初め、リチウムイオン電池の施設でたびたび火災が発生していることから、この検討会においては、リチウムイオン電池の特性を踏まえた安全性の確保に配慮した上で、できるだけ早期に結論を得るようにしてまいりたいと考えております。
○柴橋委員　グリーンイノベーションの小委員会でもこれは大変大きな議題になりまして、現在、かつてはそういった事故もあったわけですが、大変技術が進んでいて、今は大変安全になってきているということでもありますので、早期にという今御答弁がございましたけれども、二十四年度の結論というのも、二十四年度のおしりの方ということではなくて、早期に本当に結論を出して、我が国の蓄電池の開発をきちっと後押しする、こういったことに政府としてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　消防庁さん、お忙しいでしょうから、これで御退席ください。
　次に、きょうは再生エネルギー法案の審議でございますが、エネルギー関連ということで、原子力災害における被災者の支援についても少し質問をさせていただきたいと思います。
　私、きょう、「がんばろう　ふくしま！」というバッジをつけさせていただきました。先日、岡田幹事長と福島に行った際にちょうだいをして、これで福島をぜひ応援していこうという思いで、きょうはつけさせていただいております。
　先月の一般質疑でも大臣に質問をさせていただきましたとおり、私は、今、党の仮設住宅建設促進チームの事務局次長をさせていただいていまして、仮設住宅の建設にこの間携わってまいりました。この仮設住宅の建設など被災者への支援というのは、これは厚生労働省さんの所管でありますけれども、災害救助法によって現在行われております。
　二十四日の日曜日に、岡田幹事長に同行して、福島県の富岡町民の皆さんが入居しておられる仮設住宅で意見交換をさせていただきました。そこで出された御意見で大変私は印象的でありましたのは、地震や津波によって家を失った方は最後は故郷に帰ることができる、しかし、私たちは原発事故によって国に強制的に避難をさせられた、いつ帰ることができるのかわからないという大変悲痛な御意見をちょうだいいたしました。
　今の災害救助法は、地震や津波で家を失った方と原子力事故によって避難をさせられた方、こういった方をあわせて被災者として支援を行っているわけでありますけれども、この応急救助という、災害救助法がまさに原子力災害における被災者の皆さんをどこまできちっとカバーできているのかという論点はあろうかというふうに思います。
　きょうは、大変お忙しい中、岡本大臣政務官にもお越しをいただきましたので、ぜひ厚生労働省の立場から、この災害救助法と原子力災害の支援という観点での御見解をいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御質問いただきました災害救助法の考え方を御説明したいと思います。
　災害救助法におきましては、地震、台風といったような自然災害、それから、例えば何らか工場が大爆発するなどといったような人為的な災害、こういった災害の種別を問わず、発生直後から発生後間もない期間までの応急救助として必要となる共通の措置を迅速かつ適切に提供するものであります。
　ちなみに、共通の措置とは何かといいますと、避難所の確保、炊き出しや飲料水の提供、医療や当面の住居場所としての、先ほど御指摘のありました仮設住宅の設置、こういったものが入ってくるわけであります。
　したがいまして、今般の東日本大震災においても、津波被災地域からの避難者であるか、東京電力福島第一原子力発電所周辺区域からの避難者であるか、県内からの避難者か、県外からの避難者か、こういったようなことを問わず、災害救助法による応急救助が行われています。
　ことしの四月四日には通知を出させていただいておりまして、各都道府県に対しまして、災害救助法の適用範囲については、「福島第一原子力発電所周辺区域からの避難者であるか否かに関わらず、受け入れた都道府県から災害救助法の適用を行った都道府県に対して全額求償することができる。このことにつきご留意願いたい。」こういう通知を出しておりますし、また、応急仮設住宅につきましても、その二で、「住家について直接被害がなくても、市町村長の避難指示等を受けた場合など、長期にわたり自らの住家に居住できない場合には、全壊等により居住する住家を喪失した場合と同等とみなすことができること。」こういうふうにさせていただいているところでありまして、こういった趣旨をしっかりと皆さんに御理解いただいて、応急救助の必要な方には今後ともしっかりその救助を及ぼしていきたい、このように考えております。
○柴橋委員　重ねて御質問いたしますけれども、そうしますと、今の災害救助法では原子力災害における被災者の皆さんに対しては十分救助ができているという御認識なのか、まだまだ足らない部分があるという御認識なのか、お答えいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御指摘にありました十分というのはどこまでというのはありますが、応急救助が必要な方で、まだその救助が届いていない方がお見えであるようでありましたら、もちろん、それぞれの方からお申し出をいただいて、それに応じて対応していかなければならないと考えておりますが、現に福島から避難をされている皆様方に、緊急として、当面の救助としての、応急救助としての、いわゆる避難所の提供等はできているし、また、食料や飲料水の確保といった観点でも、それは行き届いているというふうに考えております。
○柴橋委員　私も、今回仮設住宅の仕事をさせていただきまして、災害救助法を非常に拡大解釈して弾力的に運用していただいているというところは、大変評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、これはあくまで、政務官おっしゃったように、応急救助でありますから、本当の意味で生活再建、生活支援というところを考えると、原子力災害で大変足の長い話になりますから、この災害救助法でずっと支援をし続けられるかというと、私は、実は、それは大変難しいのではないかなというような考えを持っているところであります。
　そこで、少し海江田大臣にもお伺いをしたいんですが、今この災害救助法によって応急救助をする、その後、まさに、先般、衆議院の委員会を通らせていただきましたけれども、東電の賠償機構法案、こういったものによる賠償といったものが今後行われるわけですが、この応急救助と東電による賠償との間が余りにも広過ぎて、このちょうど間がすっぽり抜け落ちてしまっているのではないのかなというふうに私は感じています。
　ですから、例えば、こういった原子力災害によって避難を余儀なくされた方については、まさに原子力災害版の災害救助法、あるいは生活支援をするための新法といったものも含めて今後検討をしていくというのはどうなのかなというように、私も福島にお邪魔をしながら感じておるわけでありますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　この問題、例えば避難を余儀なくされる方々がいらっしゃいますが、地震、津波で家を失われてしまった方々というのは、もう本当に長年住みなれた家はそこにはないわけでございます。もちろん、福島の地におきましても、地震、津波の影響がございましたから、家を失ってしまった方々もいらっしゃいます。
　しかし、二十キロ、三十キロという形で、まさに避難を余儀なくされた方々というのは、家が残っているケースもあるわけでございますね。これは、家が残っているケースが、流されてしまったケースよりも傷が浅いかというと、そうでもない部分もあります。戻ろうと思えば戻れるんだけれども、原子力の事故がまだ収束していないから戻れない、なくなってしまえばあきらめもつくんだがという声も、私は実際に福島で聞かせていただきました。
　そういう事情もありますから、やはり、この原子力の事故が収束をして、除染がしっかり行われて、住みなれたふるさとに帰る、住みなれた家に帰れるということは、これは津波で流されてしまった方々と違うわけでございますから、そういう違いというものも、この応急の最初の手当てでは同じかもしれませんけれども、そこから先のところにおいては違ってくるということがあろうかと思います。
　そして、今の制度では、原子力の場合については原子力の損害賠償法という法律がございます。ただ、これはもう五十年以上前につくった法律でございますから、今度の事故を契機にいろいろな形で直さなければいけないということも出てまいりました。
　そして、その原子力損害賠償法が親の法律になって、昨日、衆議院で修正協議相調って委員会を通過させていただきましたけれども、この原子力損害賠償に当たる機構をつくろうという法律、それから、国が仮払い、立てかえ払いをするという法律、こういう仕組みが、遅いと言われるかもしれませんけれども、今少しずつではありますけれども、国会も機能を取り戻してこういう議論ができているところでございますから、こういう法律を動かした上で、あるいは、さらに現場の方々の御意見を聞いた上で、おっしゃるような中間的に抜け落ちているところ、どういう法律をつくればそれが埋め合わせできるのかということを考えてみなければいけない、こう考えております。
○柴橋委員　ただいま大臣からぜひ考えてみなきゃいけないということで、御参考にしていただけたことを大変ありがたく思っております。
　今までの災害によっていろいろたてつけができて、今回はその既存の法律によっていろいろな災害に対する対策をやって、その足らず前ということで、今回、賠償機構法案等の議論が行われたということで、まさにこれから、またいつ災害が起きるかもわかりませんから、そういったときに備えて、必要な法改正というものはそれまでにしっかり今の政権でやっておくということが大変重要ではないかというふうに思いますので、ぜひこれからもいろいろ御提案をさせていただきますし、政府においてもさまざまな御検討をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　岡本政務官、お忙しい中ありがとうございました。
　次に、私も同じ日に岡田幹事長と伊達市の小国というところに行かせていただきまして、ちょうど大変大きな話題になっていますが、特定避難勧奨地点の指定ということが先般行われまして、ここの小学校で保護者の皆さんと意見交換をさせていただきました。先日、経産省や民主党の陳情本部にもいらっしゃったということで、いろいろな御意見を伺う機会をいただいたところであります。
　そういった中で、地域のいろいろな皆さんから、例えば地域全体を指定してほしいとか除染をやってほしい、こういったいろいろな声がありますので、ぜひ私からも、直接小学校で御意見を伺った一人として、丁寧な御対応をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、今後どのような対応をしていかれるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　小国の地域の皆様方というのは、今委員からも御指摘がございましたけれども、計画的避難区域とは異なりまして、特定避難勧奨地点ということでございます。
　まず一つ、経産省にお越しいただいて私がお目にかかったときのお話では、この地点と今お話をしました計画的避難区域、区域と地点は違うんだと。これはまさに違うという認識を私どもも持っておりますが、やはり地点で、スポット、スポットを指定いたしますから、そうしますと地域の結びつき、地域のきずなが切り裂かれてしまうということであります。もちろん、私どもは、なるべくそういう地域のきずな、地区のきずなをずたずたに切り裂かないようにということで配慮はしたつもりでございますが、しかし、そこは面的にそういう線量の高い地域と、それから、まさにホットスポットという言葉がありますが、地点とはそこが違いますので、それはまことに申しわけないことでございますけれども、現状としてはそういう状況でございます。
　ただ、先ほどもお話をしましたけれども、そういう地域のきずな、結びつき、こういうものはなるべく崩さないような配慮をしましょうということはお伝えを申し上げましたので、その意味では、これからそういう地点がもう少し実際のモニタリングなどを通じてふえる可能性はあろうかと思います。ただ、もちろん、それと同時にやはり徹底した除染を行って、まさに今ホットスポットであるけれども、そのホットスポットが解除される、地点が解除をされるという努力もしなければいけないわけでございます。
　とりわけ、私もＰＴＡの会長さんとお目にかかりました、そんな多い人数の学校ではありませんけれども、その半分ぐらいまさに子供たちが切り裂かれているという状況でございますので、少なくとも学校に来たときは、学校でひとしく元気いっぱい遊べるように、学校あるいは通学路などの除染というものは優先をしてやらなければいけない。しかも、国のお金でやらなければいけないということでございます。
　せんだって通過しました平成二十三年度の第二次補正予算がございますが、この補正予算において、福島県内全域の市町村等が実施する公園や通学路等の線量低減事業、これを実施しますのは福島県内全域の市町村などでございますが、それに対しては国がお金をしっかり出していこうということ。それから、福島県外も含めてでございますが、校庭、それから幼稚園の園庭、空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の学校などについて設置者が行う土壌に関する放射線低減事業、これに対しては国が財政支援を行っていくということでございますから、一つは、こうした除染を徹底して行うことによって、できるだけ早くその地点からの解除ということを考えてまいります。
　それから、特に子供さんたちについては、もう夏休みも始まってしまいましたけれども、実は、福島県外の臨海学校、臨海学園、これも経産省の予算で、なるべく多くの子供たちがなるべく長期間、本当に太陽のもとで元気いっぱいこの夏を過ごせるような、そういった臨海学校などの支援も行っているところでございます。
○柴橋委員　ありがとうございます。
　ぜひ、今指定された地点が、これが最終形だということではなくて、大臣御答弁いただきましたとおり、除染をやって線量が下がれば指定からは解除されるわけですし、モニタリングをやって、もしそこでホットスポットが見つかれば、またそこを新たに指定される。今後もきちっと弾力的に地域の実情に合った取り組みをしていただきますとともに、やはり、そういったいろいろな除染活動を通じて、そこが安心、安全の地域になるというのが一番でありますので、私も実際に除染をしておられる実証事業の現場も幹事長と一緒に見せていただきました。ぜひそういった取り組みを今後も進めていただければというふうに思います。
　最後に、時間もあと五分でございますので、仮設店舗の設置ということで、これは中小企業庁さんがやっておられますけれども、少し質問をさせていただきたいと思います。
　実は、福島県にお邪魔をした後、月曜日に私は気仙沼に行ってまいりました。気仙沼で八百屋さんとか魚屋さんとお会いをしまして、いろいろなお話をさせていただきましたけれども、気仙沼というのはサメの加工でありましたり、マグロやカツオの水揚げということで、水産加工というのが大変元気な地域でもあったわけですが、残念ながら、すべて津波で流されてしまったというところでございます。実際にお邪魔をしますと、漁港があって、市場があって、それを支える後背地の水産加工業というのは、全く復旧復興が進んでいない、まだ瓦れきを撤去しているというような段階でございます。
　こういった後背地を支える方々の中に八百屋さんとか魚屋さんがいらっしゃるわけですけれども、お会いをしますと、やはり事業をしっかりやりたいという方が大変多くいらっしゃる。ただ、自分たちの店舗は津波で流されてしまったので、そういう環境をつくってもらいたいという声が大変多くあったわけでございます。こういった皆さんの意欲をしっかりとお支えするのが私は政治の大事な使命だというふうに思います。
　実は、気仙沼市はリアス式海岸のところでありますから、大変土地も狭いし、平地は津波にやられてしまっているということで、仮設店舗を新たにつくるという今の中小企業庁のスキームですと、そもそも仮設店舗を建てるような場所がなかなかないということであります。
　先ほど、厚生労働省の岡本大臣政務官に来ていただきましたが、災害救助法では、仮設住宅を建てるだけではなくて、民間のアパートとか賃貸住宅についても、そちらに入っていただいた方も仮設住宅と認めるということで、家賃をしっかり支援していただくということを今回やっていただきました。これは、三万世帯ぐらいの方がこれで生活再建が進んでいます。
　その中で、例えば既存の建物があって、その中にみんなで入って、内装工事をやって、事業再開をしたい、こういうような方について、仮設店舗を、新たにプレハブをつくるわけじゃないけれども、実質仮設店舗とみなしてこういった中小零細企業の皆さんの再生を後押しできないだろうか。それができれば、土地が限られてしまっている三陸の皆さんを、しっかりと支援ができるし、大いに元気をつけることができるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、御答弁をいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　今、災害地の方では、ただ住宅に入るだけではなく、仕事が欲しい、そして将来の生活が心配だ、そのためにはどうしても今までやってきた仕事を継続したい、こういう思いが強いわけで、今の残った建物を何とか活用してというのは、三次の補正では検討していきたい、このようにも考えております。
　なお、仮設店舗も、組合でありますとか、加工場でありますとか、漁業でありますとか、いろいろなものに活用が広いんですね。ぜひ皆さんの英知で、今建物を建てるといっても、もう一度津波が来るという不安もありますので、仮設店舗も、二年三カ月と限定しないで、三年も四年も使えるんじゃないか、こういうような意味から、建築基準法の規制緩和などを含めて、仮設店舗、そして今ある建物を最大限活用してもらう、これをうまくやっていただきたい、ぜひ御相談にも来ていただきたいと思います。
○柴橋委員　質問時間が終わりましたので、最後に。
　中山政務官には、いつも力強い、勇気をいただける御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　先日の商店街の件でも、きちっと審査員の皆さんの前でプレゼンテーションをする時間をつくっていただきました。商店の皆さんが大変喜んでおられましたので、そのこともお伝えをさせていただき、三次補正でぜひということでありますので、これから編成をされる三次補正の中で、こういった皆さんの既存の建物においても、これをきちっと認めていただきますようお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　以上で柴橋正直君の質問は終了しました。
　次に、西野あきら君。
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。
　本法案の審議に入ります前に、海江田大臣にお尋ねをいたしたいことがあります。
　それは、最近の官邸での菅総理の発言と海江田大臣の発言とには相当のそごがあって、どうも食い違いがあるような、言いかえれば、非常に温度差があるように思えてなりません。とりわけ、この法案に関係をいたしますエネルギー政策の発表等につきましても、大変な差があるように思えてなりません。
　具体的に申し上げてみますと、去る五月の二十五日にパリでＯＥＣＤが開かれた。この折に、総理が太陽光パネルを一千万戸に設置することを目指すという意味の発言をされた。それを受けて国内で、国会で、大臣は、これは報道で初めて知った、帰ってから聞いてみよう、そういうような感じの発言であって、数値を一千万戸とおっしゃっているけれども、事前にはそれについての調整がなかったかのような発言でありました。
　そして、六月の十八日には、大臣が今度は談話を発表なされました。これは、シビアアクシデント対策の実施を評価する、そして定期点検中の全原発に対しまして再稼働をぜひお願いしたい、こういう発表をされまして、いわば文字どおりの安全宣言を出されたように私どもは理解をしているわけです。
　ところが、七月の六日には、今度は総理がストレステストをなるべく早い時期に実施をすると。こういうことになりますと、申し上げた六月十八日の大臣の発言とは真っ向から対立をしているような発言であった、このように当然ながら見受けられるわけであります。
　加えまして、七月の十三日には、今度は菅総理が突然記者会見を開催しました。そして、原発に対する依存度を下げて、将来は原発のない社会を目指していく、いわば脱原発を打ち上げられたわけですね。
　国家のそもそものエネルギー政策の根幹をなすようなこのような問題について、経産大臣と総理を初め、閣内でどうもこれが不統一のように思えてなりません。
　そこでお尋ねをしたいのは、今申し上げたこれらの一連の流れの中で、とりわけ、総理が非常に唐突に発言をされておられるんですね。こういう総理の発言に対して海江田大臣は今どう思っていらっしゃるのか、脱原発なのか。それとも、脱原発の解散を断行されたら私はそれを拒否する、署名もしない、このぐらいのことをおっしゃっているわけでございまして、そこらの食い違いについて、今の心境をぜひ吐露していただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　なかなか答えにくい問題でございますが、ただ、私は、エネルギー政策については菅総理とそんなに違いがあるとは思っていないんです。
　例えば、原発の、さっきもお話をしましたけれども、二〇三〇年に五三％、こんなの無理ですね、これはやはり減らしていかなきゃいけませんねと。ただ、最後のところでゼロにするのか、それも何年かかってやるのかとかそういう議論がありませんから、その時間軸のとり方は議論してみなければいけませんけれども。
　では、これからどういうところを伸ばしていかなきゃいけないのかということでいえば、今まさに御審議いただいております再生エネルギーをふやしていかなければいけませんねということ。それからもう一つは、化石燃料を使わなきゃいけませんけれども、やはり化石燃料の場合、ＣＯ2の排出量の問題がありますから、これは効率化を図らなければいけませんねということ。それから、省エネをやらなければいけませんねと。今の節電と省エネというのはちょっと違うと私は思うんです。節電というのは、今の、とにかく電気の使用量を減らすわけでありますけれども、やはり技術革新などをやって世の中全体を省エネの社会にしていかなきゃいけませんねと。こういうことについては、私は菅総理と同じだと思っております。
　ただ、おっしゃるように、幾つかの点で、例えば一千万戸のことも、私、正確にお話をしますと、これからまさに再生エネルギーをふやしていかなきゃいけないということ、そんなことを聞いていないなんてことを言っている話ではありませんで、その場合、太陽光の発電では全国一千万戸の屋根の上につけるという、その一千万戸という話は初めて聞きましたので、これは記者の質問の仕方がそうでありましたから、どなたが質問したかということもよく覚えておりますが、それについて一千万という数字は聞いておりませんというお話をしたまででありまして、全体的に、ドービルのサミットで、そうした自然エネルギーに力を入れるということについては私も了解をしていたわけであります。
○西野委員　省エネとかエネルギー関係についての根本思想はそう変わっていらっしゃらない、それは私どももそう思うんですけれども、とりわけ、片方では安全宣言をしておきながら、片方では、いや、さらにストレステストをやるんだとか、全く違う発言が総理との間で出てくる、そこらあたり、私は非常に一種の危惧を持ちますが、海江田さん、あなたが今経産大臣として閣内で発言をされていることは、むしろ国民は海江田さんに一種のエールを送っていると私は思うんです、頑張れ、しっかりとその信念を通せと。私はそういうところがあるような気がしてならないので、ぜひ、このエネルギー問題等々を含めて、閣内であなたの考えを統一して進めて歩んでいただきたい、このように思っております。
　そこで、本論に入らせていただきますが、この法案、再生可能エネルギーの買い取り法案というのは、先ほども少し出ておりましたけれども、平成二十一年の七月、いわば解散の前に、当時は自民党の政権でございました、その前政権の中で、太陽光発電の余剰電力の買い取り制度というものがスタートをいたしたわけであります。その後、別の、エコポイントもそうでございますよね、前政権、自民党政権下で実施しましたことを継承なさったようにも思っております。このように、前政権の自民党政権、自公政権の時代の政策を引き継いだ一つの流れの中で本法案が出てきたこと、このことはもう間違いないことだろうと思いますので、それを確認しておきたいと思います。
　ところが、例の三月十一日の大震災が起こりまして、とりわけ福島第一原発の事故で、エネルギー政策につきましては転換をいわば余儀なくされてしまったわけです。
　このエネルギー政策の方針は、政府では国家戦略室で、エネルギー・環境会議で行う、経産省の方は総合資源エネルギー調査会で検討する、このように聞いておるわけであります。ところが、七月十九日に閣僚懇談会が開かれたんですね。そのときに大臣と官邸側との意見が食い違った。もっと言えば、国家戦略室と経産省との発表が食い違った。そこで、中をとったような形で、今後は両大臣が、両省が連携をしながら検討を進めていくということでおさめられたというふうに私どもは聞いているわけです。
　そこでお尋ねをしたいんですが、エネルギー基本計画なるものは、一体どの機関でおやりになるのか、だれが決めるんですか、どんなスケジュールでこれを今後決めていかれるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○海江田国務大臣　西野委員にお答えをします。
　エネルギー基本計画は、法律の定めがございますので、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会を招集いたしまして、この総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて案を策定し、そして、もちろんこれは閣議決定でございますから、閣議に付して、そこで決定をするということでございます。
　ただ、その前の段階で、新成長戦略実現会議のもとにエネルギー・環境会議というものをつくりました。このエネルギー・環境会議の議長が玄葉国家戦略担当大臣でございますので、法律に従ったエネルギー基本政策の策定の前段で玄葉大臣とよく連絡をとろう、こう考えております。
○西野委員　要するに、エネルギーに関する問題でありますから、やはり海江田さん、経産省がひとつリードをしていただいて、しっかりこの見直しを含めて計画を出していただきたい、このように思います。
　私は大阪でございまして、関西の状況を見ますと、御案内のとおり、七月の十六日でしたか、大飯原発の一号機がトラブルを起こして停止しました。そうすると、今度は七月二十一日には高浜もストップしました。翌日の七月二十二日には大飯の四号機もストップをした。
　関西では、消費電力の五五％は実は原子力に依存をしているわけなんですね。ですから、関西の方では電力需要を、一〇％以上節電をお願いしたい、こういうキャンペーンを張りかけたんです。ところが、またこの数値にも違いがありまして、関西電力は一五％だと言う、政府側が先日おっしゃったのが一〇％、関西広域連合は五％から一〇％。それぞれパーセンテージの数値が違いますと、インパクトを府民に与えるのは弱いですよ。だから、ここらをまずもって統一をしなきゃならぬ、このように思うのであります。
　そこで、エネルギー基本計画の問題ですけれども、この計画は、従来は当面の問題と短期、中期、中長期というふうに分かれると私は思うんですけれども、今現在のような状況でございますので、とりあえず当面の電力需給というものに対しては、どういうふうに需給問題について対応していくのか、大臣のお考えを。
○海江田国務大臣　関西電力につきましては、先ほど委員お話がありましたように、本当に原子力への依存度が高いエリアでございます。
　そこで、今お話のあったような事故が相次いでおりますので、私どもとしましては、七月の二十日でございますけれども、電力需給に関する検討会合で、この夏の西日本の電力需要供給見通しについて、そしてその対策について方針を決めて、それをお示ししたところでございます。
　その中身が、先ほどお話がございました、特に関西電力のエリアの方々には一〇％の節電をお願いするということです。ただ、これは、東京電力の管内あるいは東北電力の管内とは違いまして、電事法の二十七条に基づく強制命令を伴っておりませんので、その意味では節電のお願いということになろうかと思います。
　ただ、委員御指摘のように、関西広域連合の皆様方の数字でありますとか、あるいは関西電力の数字でありますとか、これが違っております。私どもとすれば、政府がお願いをしました一〇％ということで、これを守っていただければ、その意味では、予期せざる停電、あるいは計画停電も同じでございます、これは実際に、関東地方あるいは東北地方、とりわけ関東地方でこの計画停電を、たしか十日間でございました、本当はもっと長くという予定でございましたけれども、幸い十日で済みました。だけれども、この間の事態、深刻ないろいろな事例というのは、本当につくづく身にしみて知っておりますので、私は計画停電もすべきではないというふうに思っておりますから、さらに加えて予期せざる停電などというのは、これはあってはならないことでございますから、ぜひ一〇％の節電をお願いしたい、こういう状況でございます。
○西野委員　週末に地元へ帰りますと、関西方面の節電に対する実施が首都圏と比べて明らかに違いますね。ここをしっかり政府側も要請を明確にしていただきたい、このように思います。
　ところで、再生可能エネルギーの問題は、あの福島の原発の事故が起こりまして以来、再生可能エネルギーを普及させないかぬ、こういうことで大きく注目をしてきているわけです。それはもう私どもも認めるところであります。
　しかし、問題は、どこまで普及させるのか、導入がどこまでできるのか。では一体、それに対して国民の負担はどこまでなのか、どこでおさめるんだ。あるいは、それに伴う多消費産業に対する影響も相当あると思うんですが、これはどうなのかというようなことを検証しながら電力の安定供給というものを進めていかないかぬというふうに思うんです。
　したがって、きょうは、これから順次それらについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず、太陽光発電なんですけれども、これの導入目標についてお聞きします。
　三月十一日のあの大震災の前、震災が起こるまでの間に制度設計をされたこの導入目標というのは幾らですか。
○安井政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在お願いしておりますこの買い取り法案で、二〇二〇年において買い取る量として予定をしております量でございますが、二千六百万キロワット相当、これを一年間の発電量に直しますと、約二百七十億キロワットアワーを見込んでございます。
○西野委員　それでは、先ほども申し上げました、五月二十五日に総理がＯＥＣＤに行かれまして、再生可能エネルギーの二〇％超の普及を目指すと発言されているわけですね。この場合はどうなるんでしょうね、太陽光の導入目標値。
○安井政府参考人　お答えを申し上げます。
　総理は、二〇二〇年代のできるだけ早い時期に、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を、少なくとも二〇％を超えるような水準、このようにおっしゃっていらっしゃいます。この二〇％に対応します量として、ほかの再生可能エネルギーとの関連もあるのでございますけれども、太陽光で約五千三百万キロワット程度の量が必要ではないかと思っております。
○西野委員　そうしますと、震災以前とその後の総理の発言で、今数値をおっしゃいましたけれども、これは倍ぐらい導入目標が変わるわけですね。そうしますと、それを踏まえてのことだろうと思うんですが、先ほども触れましたとおり、全国で一千万戸のパネルを設置するというのは、これは大丈夫なんでしょうか。非常に心配をするんです。
　それでは、全国を見ますと、日照時間が一定程度確保される、いわば太陽光の発電に適していると思われる戸数はどれぐらいあるんでしょうね。逆に、豪雪地帯、雪の降るところ、非常に難しいと思うんですが、これはその戸数から除いているのか。あるいは、九州、鹿児島県のように灰の降る地域があると思うんですね、これはやはり除かないかぬと思うんですが、現実にパネルを設置するのに適する戸数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、全国で戸建て住宅は二千七百万戸ぐらいだと言われております。もちろん、パネルはある種の重量物でございますので、こういうものを載っけられるかどうか、耐震性の問題がございますので、いわゆる五十六年耐震基準と言っておりますけれども、こういうものを満たさないもの、あるいは人の住んでいないところ、こういうものを順番に除外していきますと、この二千七百万戸のうち、残るのがマックスで一千万戸相当でございます。
　御指摘のとおり、今、この一千万戸の中には、豪雪地帯、あるいは灰が降るところ、あるいは日照の少ないところ、これが全部入るわけでございまして、実際の導入には決して課題がないわけではございませんが、今後、技術開発によりまして、例えば、さまざまな波長の光に対応するような、発電効率の高いような、そういう太陽電池、あるいはより軽量化された電池の開発、それから量産化によってある程度価格も下がってくると思いますので、そういった効果もあると思います。
　したがいまして、率直に言いまして、一千万戸全部に即導入するということは難しいと思いますけれども、こういった技術開発の効果も踏まえれば、今いろいろな理由で太陽光パネルの設置が進みにくい地域あるいは設置が難しい家屋についても、徐々に設置件数をふやしていくことは可能かと思います。
　Ｇ８で総理がおっしゃったときの一千万戸も、これを目指すんだけれども、これを達成するために技術革新をするんだということをおっしゃっておられます。そういうことも考え合わせまして、こういう一千万戸の導入を目指すということもあわせて可能かと思います。
○西野委員　現実には、仮に一千万戸をやるとしますと、わかりませんが、仮におおむね十年ぐらいだとすれば、年間に百万戸やらないかぬわけですね。いろいろな条件等で難しい問題があると思いますね。いわんや既設住宅の場合には、構造上大丈夫なのかという問題とか、別のいろいろな難しい問題があります。そうすると、新築になると、新築は、年間で計画されているのはこの数に追いつかないと思うんですね。あるいは、全戸、新築はすべて太陽光パネルを取りつけないかぬと、何か強制しなきゃならぬというような事態が出てくるのではないかなというふうに思います。技術革新も含めて、ぜひこれは、やはり目標でございますから、難しいと思いますが、進めていかないかぬな、私もそのように思っておるところでございます。
　そこで、原発が全部停止をしてしまいますと、当然ながら、節電もいろいろありますが、恐らく火力に頼らざるを得なくなると思うんですね、当面は。そうしますと、御案内のとおり、燃料は石油であり、あるいはＬＮＧであるというふうに思うんですね。そのために、当然ながらコストが上がってくるわけです。これによりますと、来年、二〇一二年、負担増が約三・五兆円だ、こういうふうに言われていますね。これを一般家庭に直しましたら、平均でございますが、月当たり約千円程度値上げされるのではないか、このように言われているわけですね。
　そこへ加えてこのサーチャージの額が入ってくるわけです。これも、先ほどもおっしゃっているとおり、キロワットアワー〇・五円、こういうことでございますから、一般家庭に換算をしますと、月百五十円ぐらいは値上げされる、こう思わざるを得ないんですね。
　ところが、今の数値の一千万戸まで目標を達成しようとすれば、百五十円というのがさらに上がってくるのではないか、このように思いますが、どうなんでしょうか。
○中山大臣政務官　まさにそこが技術革新でございまして、これから二〇二〇年までに少しでも発電コストを、しっかり私たちも研究していくということだと思うんです。
　エネルギーに関しては、まず安定供給と、できるだけコストを低くする、それからＣＯ2を出さないという三つの目的があったんですが、昨今は、原発以外なら何でもいいんだというような感じで、ＣＯ2が出るような方向にもいっているわけで、もう一度エネルギー全体をしっかり思い出していただいて、安定供給と、ＣＯ2を出さない、そしてコストの問題も論じるべきだというふうに思います。
　それにはやはり太陽光も日々技術革新をしていかなければならないと思うんですね。ですから、〇・五円の問題も、例えば一千戸に張ったとしても、技術革新によってコストを上げていかない、そういう努力をしていくことが大事だというふうに思っております。
○西野委員　それもそういうことだと思いますね。
　ところが、外国の方で、御案内だと思いますけれども、ドイツとかスペインがいち早くこれを取り入れたんですが、買い取り価格が大変変動をいたしまして、実際はこの仕組みにも大きな問題があるなということは御理解なさっているというふうに思うんですね。
　そこで、先ほども少し触れておられましたけれども、本法案の附則の第六条に「三年ごとに、」云々、「必要な措置を講ずる」、言いかえたら、三年後の見直し規定が入っている、こういうことだと思うんですね。
　ところで、私がお尋ねしたいのは、サーチャージの単価が暴騰、上がったりしないように、むしろ上限の数字をこの法律の中に書き込んだらどうかなと。こうすると明確だと思うんですけれども。
　あるいは、一年に一度、総合資源エネルギー調査会買取制度小委員会で検討をし、決定をするということのようでございますけれども、電力料金のことですから、国民に見える形で明らかにするためには、やはり国会で決めたらどうなんでしょうか。国会のしかるべき場所で適時適切にこれを議論する、そうすれば国民に見えるのではないかと思うんですが、このような私の考えはいかがでしょうか。
○海江田国務大臣　お答えをいたします。
　この買い取り価格については先ほども議論がございました。そのとき、やはり考えなければいけないのは、一つは、サーチャージという形で、負担を国民が、あるいは電気の利用者、これは国民すべてと言って構わないと思いますが、国民の皆様がするわけでございますから、その負担の過重の問題、重過ぎやしないだろうかという問題。もう一つは、これを買い取りをするということは、新たにこの領域に事業者が新規参入をしていただきたいということもございますので、その意味では、この二つ。それからもう一つは、とりわけ大量に電気を利用する産業界の考え方。この三つを考えて、買い取り価格あるいはサーチャージ、賦課金の値段を決めなければいけないということでございます。
　さっきお話のございました、国会で決めるようにしてはどうだろうかという御意見、例えば税金の世界ですと、税率というのはまさに国会で決めますね。これは本当に、税金、税率が一％上がり、二％上がる、国民生活に大きな影響を与えるということで、決めるわけでございますが、私どもは、その意味ではもう少し柔軟性を持たせてもいいのではないだろうかということでございまして、先ほどお話をしましたように、総合エネルギー調査会、ここに買取制度小委員会というところがございますので、ここで検討をさせていただく。
　ただ、例えばサーチャージの料金については、それが決まるに至ったバックデータ、こういうものはしっかりと公開をさせていただきますので、そこで国会の御意見もちょうだいをしたいというのが今の私どもの考え方でございます。
○西野委員　小委員会とか審議会とかいうのは、公開をすると今大臣はおっしゃっているんですが、本当に公開をしてほしいんですが、一般国民にはなかなか見えにくいんですよね。ですから、やはり国会で議論することが国民にも明らかになるのではないのかな、私はこのように思いますので、ぜひこれもひとつ視野に入れて検討をしてほしいなというふうに思います。
　次の質問に移りますが、空洞化の懸念についてであります。
　御案内のとおり、現在、我が国の企業は、法人税は先進国から比べたら非常に高い、そこへもって円高、さらに温暖化対策等でそれなりの投資をして、負担をかけているわけですね。そして、我が国のＦＴＡとかＥＰＡの通商協定なるものが必ずしも思うようにすべていっていない、そういうおくれ等がやはりあると思うんですね。したがって、国際競争力の中でイコールフッティングという問題になると、非常に劣化しているのではないかという心配をいたします。
　加えて、この大震災でございますから、これによって電力料金がさらに大幅に上がるというようなことになっていきますと、実は大臣、企業は既に空洞化の動きを加速してしまっているんですよ。
　具体にちょっと例を、この企業さんには申しわけないんですけれども、調べましたのであえて言いますと、日本電産なんかは滋賀県に工場を持っているんですけれども、これはモーターの試験設備ですね。一部の作業は、二十四時間とめることなく稼働、操業しなきゃならぬという問題がある。ここで万が一電力不足になりますと、これは大打撃だということで、もう既にこの会社は、この部分の製造については海外へ移すことを検討している、こう答えています。
　それから三井金属さん、これはスマートフォン向けの電解銅箔をつくっているんですね。これは何と、聞きましたら、世界の九〇％のシェアを持っているんですね。ところが、これも、電力不足で一時的であろうとストップしますと、この九〇％のシェアを守ることができないという問題がありまして、もう既にマレーシアの方に新たに工場を計画してしまっているんですね。
　それからＨＯＹＡもそうですね。これは光学ガラスをつくっているんですけれども、シェアは三〇％なんですが、ここも、一時たりとも溶解炉をとめるわけにはいかないと、既に中国の山東省の方に工場を移転することをもう進めている。
　こういうことで、残念ながら、空洞化が進んでいることは事実だろうというふうに思うんです。
　そこで、大臣は、これらの実態、空洞化の動きというものをどう把握なさっているのか。
　逆に、大手はそういう形でやっていくでしょうが、中小企業が困るんですね。とりわけ小企業の場合は、電力不足だといったって、直ちに海外に移転するわけにいかないんです。結果的には、失礼でございますが、韓国とか中国の企業にすべて仕事を奪われてしまうことになるんです。
　この際、国を挙げて、この状況でございますので、中小企業に対する施策を抜本的に、思い切って取り組んでやっていただく必要がある、このように思いますので、両方あわせてお答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　私からお答え申し上げて、その後、中山政務官は中小企業に対して大変細かな政策をお持ちですので、お話をさせていただきます。
　まず、大きなところでいえば、やはり三月十一日の大震災というのは、かなり日本の企業にとって、特にサプライチェーンが途絶をいたしましたので、まず、日本をあきらめて海外へという一つのきっかけになったかと思います。それでもやはり、もう一つは、日本の中で、東日本はなかなか難しいけれども西日本で、これまでのラインを再び動かし始めて生産を増産しようというような動きもございました。
　三月十一日の大震災からのサプライチェーンなどは、現在、ほぼ復旧をしておりますが、今度はまた新たな、別な問題、あるいは従前からあった問題と言ってもいいのかもしれませんけれども、今委員御指摘のありました税金の問題に始まって、それから海外との貿易連携の問題に始まって、四重苦、五重苦、中には六重苦というような表現もあるわけでございます。
　私は、日本の企業が海外に出ていってしまうということは、もちろん技術が日本から出ていってしまうということもありますけれども、やはり一番大切なのは雇用の問題だろうと思っております。雇用は本当に、これが一度失われますと、なかなか戻ってくるということがありません。雇用が失われますと、やはり人間というのは、生きる、本当にかなり大きな部分を働いて、そして自分自身を確認してということがございますから、雇用を守るために、何としても日本の企業には残ってもらいたいと思っております。日本の企業だけじゃなくて、外国の企業からもどんどん日本に入ってきてもらいたいと思っております。
　私ども経産省で聞き取り調査をやりました。いろいろな事業の規模がありますけれども、聞き取り調査をしましたうちで、すぐに出ていってしまうという、その計画があるということだけではありません、今後数年のうちに出ていく計画があるというようなところも含めると、およそ七割ぐらいの企業がそういう計画があるということを回答しております。大変深刻な問題だと認識をしております。
○中山大臣政務官　先生の御指摘、よくわかるので、何とか中小企業が今回の新しいエネルギーを商売の糧にしなければならない。つまり、ドイツとか、ヨーロッパでは、中国のパネルがどんどん入ってしまったというようなこともございます。日本の技術革新によって、そういうものをどんどん商売にしていくという考え方がまず大事だというふうに思うんです。
　そこで、先生、恐らく後ほど御指摘があると思いますが、新しい省エネや、こういうものに対する財源、これは三党合意でも、復興財源とともにしっかり三党合意をしていただいて、新しい技術の革新については、日本にやはりどうしても財源が必要だ、このように思っているわけで、中小企業が新たな、新しい品物がどんどんできるように御配慮もいただきたいと思う次第です。
○西野委員　次に、申し上げた電力の多消費産業に対する対応、特に鉄鋼とか電炉業は、サーチャージ等が入りまして、聞きますと、経常経費が膨らんでしまう、いわば経営が非常に圧迫をされると。したがって、そういうことになりますと、やむを得ず海外へ、こういうことになってしまわざるを得ない。非常に悲鳴に近い声を私どもは聞くのでございます。
　多消費産業に対する特段のものは、先ほどは、省エネで何かするとか、こういうお話をされておったようでございますが、具体的に何か考えていらっしゃるんですか。
○中山大臣政務官　先ほどの答弁とちょっとかぶるんですが、省エネに対する補助金、こういうものを電炉関係や何かに、省エネ技術、また新しい合理的な、企業の運営に関するところにお金をつぎ込んでいきたい、このように思っているわけで、三党合意で、この辺の、四百億ぐらいのお金だと思うんですが、ぜひこの辺も早く結論を出していただいて、できる限り、電炉関係が新たな設備をつくったり新たな省エネの対策をやる、そういうところに私たちはしっかり支援をしていきたいと考えております。
　ですから、サーチャージをまけるというのはちょっと不公平性がございますので、そういう技術革新のところにお金を振り向けたいというふうに思っております。