Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　先生のお話を聞いていて、その重要性を今感じました。この法案は、こういうことに皆さんが目を向けていただくいい点があるんじゃないかと。かつては貴族院、そして良識の府と言われている参議院で八丁みそやたくあんの話がもう本当に皆さんが真剣にされるというのは、今まで置き去られてきた食文化についてもう一回見直そうねという機運を皆さんが持っていただいているまさにあかしじゃないかなと思いますので。
　多分、お話聞いている限りでは、次長がつれなく言ったのは、青首大根が文化財になるかと言われればこれは無理なんだけれども、今おっしゃったようなトータルで、大事ですよね、守りたいですよねという提案があった場合には十分検討に値するんじゃないかと思いますので、これからまたしっかり勉強してみたいと思います。
○吉良よし子君　トータルで是非守っていただきたいと思うんです。
　やはり、この伝統野菜、作るだけじゃなくて食べてもらう、販路拡大ということでも皆さん努力されてきて、新たな販路の拡大も頑張っていて、この間、こちら、東京都が作ったパンフレット、とうきょう特産食材使用店ガイドですけれども、（資料提示）こういうお店で、その伝統と、江戸東京野菜使われていると、そうやって販路も拡大をしてきたわけです。
　ただ、このコロナで多くの飲食店が危機に瀕していて、その影響によって、江戸東京野菜、少ない販路拡大している、そこの納入も落ちてしまっている状況があると。納入できなければ、江戸東京野菜の生産続けること困難になるわけですけれども。
　確認をします、経産省来ていただいているので。この緊急事態宣言の時短営業により飲食店への納入量が減ってしまった江戸東京野菜の生産農家がいたとして、それは経産省の一時支援金の対象になるということでよろしいでしょうか。イエスかノーかでお願いします、端的に。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　今、一時支援金のことについてでございます。
　御指摘の伝統野菜の生産農家も、緊急事態宣言の再発令に伴う時短営業、それから人流減少によって影響を受けた飲食店などに野菜などを納入していてその売上げが減少して、大幅に減少するなど要件に該当する方々であれば対象になります。
○吉良よし子君　対象になるということでした。
　とはいえ、この一時支援金そのものの仕組みが難しくて、事前確認が必要とか、農家にとって使い勝手がいいかというと悪いんじゃないかとか、給付される金額も上限三十万から六十万円と安いというような問題もあるわけで、せっかくの支援が届かないなどということで、頑張っている伝統野菜農家が生産続けられないことになってはならないと思うわけで、大臣、是非、文化庁としても、食文化の担い手である伝統野菜の生産者、コロナで潰さないという立場で目配りしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　大事な視点だと思います。
○吉良よし子君　是非、文化の一環として守っていただきたいと思います。
　そして、この種や食文化の継承というのは、単純に農水省とか経産省とかだけじゃなくて、学校現場でもできることだということも指摘したいと思うんです。
　今回の江戸東京野菜についても、例えば学校給食で地元の伝統野菜活用している例もあるわけです。さらには、食育の一環ということで、子供たちに伝統野菜の良さを、守る意義を伝えている取組もありまして、例えば江東区の小学校では、総合的な学習の時間で砂村一本ネギの復活栽培に取り組んでいるわけです。四年生の夏から五年生の五月頃までネギを育てて、収穫されたネギを給食に出されて全校児童と教職員が味わうのみならず、毎年八月下旬に種の贈呈式というのをやると。五年生から四年生へ種を渡していく、そういう贈呈式をやるわけですけど、スーパーなどで簡単に買えない種をちゃんと育てて次の学年に伝えていくと、そういう伝統を伝えていくことの重要性を体感する貴重な機会になっているのではないかと思うわけですけれども、こうした伝統野菜を含めた食文化を次世代へ継承していく、その取組を学校等でも進めていくことは本当に大事なことだと思うわけですが、是非こういう取組、また更に進めていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　子供たちが我が国の食文化について学び、その理解を深めることは、食育の観点のみならず、文化振興の観点からも大変意義の深いものだと考えております。
　このため、我が国の伝統的な食文化についての理解を深めるよう、文部科学省におきまして小中学校で活用するための食育教材等を作成し、各学校における取組を促しているところでございます。また、子供たちが身近に実感を持って地域の伝統野菜や食文化の理解促進につなげるため、今年度から学校給食地場産物使用促進事業を実施しているところでございます。
　今後とも、学校現場を含め、地域による様々な食文化継承の取組を通じ、多様な食文化を次世代に継承してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　是非広げていただきたいと思うんです。食文化を含め、先ほど来あるとおり、無形の文化を守り伝えるということは重要ですし、伝統野菜のような裾野まで含めて、先ほど大臣がトータルで、パッケージでということでしたけど、裾野まで目を配って守り抜くよう強く求めて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は文化財保護法改正案についての審議ですが、初めに一言申し上げたく存じます。
　私は、昨年十一月の本委員会で、聴覚障害のある学生が教育実習中に受けた差別的な指導について質問をいたしました。その後、文科省は、一、二月、障害のある学生の教育実習の実施状況についての実態調査を実施されました。この調査を踏まえて、四月、大学と都道府県、指定都市教育委員会に対して、障害のある学生が教育実習に参加する際の支援についてとする通知を出されました。
　障害のある学生が差別されずに教育実習を受けられるようにするための改善の一歩だと感じております。この場をお借りしまして、迅速に御対応いただいた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。あわせて、この問題について引き続き取り組んでいただき、障害のある学生が安心して教育実習に取り組める環境整備を進めていただくようお願い申し上げます。
　それでは、文化財保護法の一部改正法案についての質問に移ります。
　代読いたします。
　今回の法案では、国の無形文化財、無形民俗文化財、地方の文化財に新しく登録制度を設けることを主眼としております。文部科学省は、新しい制度創設の背景として、新型コロナウイルスの影響によって保存、継承活動に深刻な影響が生じていることなどを挙げておられます。
　そこで、まず土台となる文化財予算についてお尋ねいたします。
　国内にある多様な文化財のためには、担い手を守るためにも国による大胆な支出が必要です。しかし、各国の文化財関係予算について、国会図書館のまとめによると、国によってまとめた年度が異なるため、一概には言えませんが、フランスの千百六十七億円、ドイツの六百六億円、イタリアの八百十七億円、隣国の韓国の一千億円に比べ、日本は二〇二一年度予算で四百六十億円にとどまっています。二〇一二年度の四百三十二億円に比べて増加はしているものの、二〇年度と比較すると減少しております。
　日本の文化財を守るためには大胆な予算拡充が必要ではないかと考えます。この点について御見解をお聞かせください。
○副大臣（高橋ひなこ君）　御質問ありがとうございます。
　文化財の保護政策については、御指摘のように、各国それぞれの特色があり、一概に比べることは困難ですが、文化財の確実な継承に向けた保存、活用を推進するため、必要となる予算の確保は大変重要であると認識しています。
　令和三年度の文化財予算としては、文化財の修理や防災対策、修理技術者等の育成、地域の文化資源の継承、磨き上げの支援による地域活性化などを図るため、およそ四百六十億円を計上しています。
　今後も、文化財の確実な継承に必要な予算を確保するようしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。専門的人材の育成、配置につながるよう、予算拡充を是非お願いいたします。
　続いて、今回の法改正に関連して実施される文化庁長官調査についてお尋ねいたします。
　この調査は、現在の文化財保護法の体系では十分保護措置がとられていない分野、文化、例えば生活文化や現代アートやファッションなども調査の対象とし、将来的には登録文化財の対象になる可能性もあるとされています。しかし、学問的な研究の蓄積があるものとは異なり、どのようなものを対象にするのかについては検討が難しいのではないでしょうか。
　こうした新しい文化財となり得るものをどういう基準で対象と判断するのか、この点についてお答えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お尋ねの文化財、文化庁長官調査は、地域に眠る現時点では価値付けが定まっていない分野や学術的な蓄積が十分でない文化的所産について、文化財としての価値を調査する予算事業でございます。
　令和二年度は、生活文化調査研究事業といたしまして、書道、茶道、華道の詳細調査を実施し、各分野の成立や変遷等の歴史、無形の文化遺産として次世代に継承すべき要素等について調査結果を取りまとめたところでございまして、令和三年度は、無形の文化的所産調査、食に関する習俗や技術の実態調査、生活文化の調査を行うことを予定しております。
　令和四年度も、引き続き、時宜に応じて必要な分野の調査を進めていきたいと考えておりますが、その対象の選定に当たっては、文化審議会の専門的な意見も聞きながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　御指摘のございました現代アート等につきましても調査の対象となると認識しておりますけれども、文化財として登録するためには、一番重要なところは学術的な調査の蓄積でございます。その蓄積に基づいて、さらに、登録基準に従って文化審議会における専門的、学術的な審議を経る必要があると、そこでしっかりと議論していきたいというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　関連して質問いたします。
　先ほど申し上げた調査に当たっては、特定の団体や個人が利益を生まないような仕組みになることが必要だと考えます。人々の生活文化から生まれた慣習などを国が価値付けることにより、政治利用などにつながることも懸念しています。どのようなものを対象とするのか、事実と根拠が必要だと考えております。
　国が取り組む以上、偏りのない多様な観点からの準備が必要です。この点についてどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
○政府参考人（矢野和彦君）　文化財保護を行うに当たって、特定の団体や個人が利益を得ることを目的とした運用がなされてはならないというふうに考えております。
　登録に当たっては、先ほども申し上げましたとおり、文化審議会に諮問し、我が国の文化資源の保存、活用という観点から専門的見地に立って御審議いただき、調査研究の結果を踏まえて審議会答申を経て登録を決めていただくということとしたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。重ねて、特定の団体や個人が利益を得るような仕組みにならないよう検証をしていただきたく、お願い申し上げます。
　続いて、新設する無形文化財、無形民俗文化財の登録制度についてお尋ねいたします。
　初年度は五件、予算規模は九百万円想定とお聞きしております。新しい制度をつくるのであれば、それに応じた人的資源の確保は欠かせません。現在、国の指定、登録について調査する専門的な調査官は、民俗文化部門で三人、芸能部門で三人、工芸技術部門で三人、食文化部門で二人とお聞きしています。今回、登録制度を創設するに当たって、現時点では人手は増えないとお聞きしております。人は増やさないのに仕事量が増えるということはいささか問題があるように思います。
　質の高い調査を行うためにも、専門人材の拡充は欠かせないのではないでしょうか。専門的知見のある職員を増やすべきだと考えます。この点について、大臣の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（矢野和彦君）　国の登録制度を円滑に推進していくためには、御指摘のとおり、専門的な知識を有する職員等を充実させる必要があると認識しており、昨年度、食文化の調査官を二名新しく配置したところでございます。また、これまで、常勤職員のほか、専門的な知識を有する者の力を借りるという観点から非常勤調査員の委嘱を行っておりまして、例えば芸能七人、工芸技術六人など、令和二年度で総計七十七人の非常勤の委嘱を行っております。
　こういった制度の活用も含めて、必要な体制の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　引き続き、登録制度についてお尋ねします。
　登録制度によって、保持者には届出義務や計画の策定、認定など保存、継承に関する義務が課されることになります。この際、保存、活用について負担が増えないようにしなくてはならないと考えます。
　本法案によれば、登録した文化財について、国は公開、保存に関する経費を補助できるとしています。この制度によって、地域や担い手の負担が増えてしまってはならないと感じます。負担を増やさないため、国の責任で支援をしていかなくてはならないと考えますが、制度設計はどのように考えているのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおり、事務作業を必要以上に増やさないということは非常に重要だというふうに考えておりまして、届出義務が課されるなど一定の事務作業はあるものの、無形文化財については、有形文化財の場合と比べ、届出を行う義務は少なく、必要最小限のものとしているところでございます。
　最近では、国への申請書類に対する押印を政府全体の方針として廃止してきたところでございまして、今後も申請者の負担にならない取組を推進していきたいと考えております。
　また、予算についてのお尋ねでございますが、公開、保存に関する経費の補助といたしまして、記録の作成、伝承活動、普及、広報等のための費用を補助するということとしておりまして、一件当たり百五十万円から二百万円程度を想定しておりますけれども、今後、登録の数が増すにつれて、是非拡充してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　続いて、今回の法案提出の契機となっている新型コロナの影響について質問いたします。
　文化審議会文化財分科会企画調査会の報告書参考資料によれば、昨年十二月時点で伝統芸能関連行事が約四千件中止になったそうです。しかし、お祭りなど無形民俗文化財に当てはまるものについては、現時点で文化庁として調査を行っていないとお聞きしています。新聞報道などでは、地方の貴重な行事が縮小、中止に追い込まれているとの話も聞いております。
　地方のお祭りなどについては、高齢化や人口移動などにより、コロナ以前から維持、継承への懸念があったとも考えられます。そうすると、コロナによって問題が顕在化しただけとも言えます。もっと早く手を打つべきだったのではないでしょうか。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　伝統芸能や生活文化だけでなく、無形民俗文化財に関してもコロナによる影響の実態調査を行い、登録制度の活用、継承、保存活動の基盤とするべきではないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　無形の民俗文化財について、文化財保護法に基づき指定等を行っているものについては、都道府県等を通じて新型コロナウイルス感染拡大の影響による行事の実施状況や伝承状況を確認をしています。
　また、令和三年度予算に計上している調査事業では、現時点では価値付けが定まっていない無形の文化的所産について調査をしていく予定であり、その中で新型コロナウイルスの影響を受けた現在の伝承状況などを確認していきたいと考えております。
　今後、この法案成立した後に、今先生の問題提起については、これは、さすがに日本中の祭礼を全部調査するというと、かなりの時間と費用と、また手間も掛かるので、果たしてそこまでできるかどうか分かりませんけれど、コロナの影響でそういったお祭りが中止になっているのは事実だと思いますので、その辺については少し落ち着いて調査をしてみたいなと思っております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　最後になりますが、文化を守るためには、何よりも人を守り育てなければなりません。人材のための支出を惜しまずしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
○委員長（太田房江君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　文化財保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田房江君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　参考人
　　　　　　　日本司法書士会
　　　　　　　連合会会長　　　　今川　嘉典君
　　　　　　　日本土地家屋調
　　　　　　　査士会連合会会
　　　　　　　長　　　　　　　　國吉　正和君
　　　　　　　全国青年司法書
　　　　　　　士協議会会長　　　阿部健太郎君
　　　　　　　公益財団法人東
　　　　　　　京財団政策研究
　　　　　　　所研究員・研究
　　　　　　　部門主任　　　　　吉原　祥子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰
　属に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、日本土地家屋調査士会連合会会長國吉正和君、全国青年司法書士協議会会長阿部健太郎君及び公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さんでございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、今川参考人、國吉参考人、阿部参考人、吉原参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたしたいと存じます。
　それでは、まず今川参考人、お願いいたします。今川参考人。
○委員長（山本香苗君）　ありがとうございました。
　次に、國吉参考人にお願いいたします。國吉参考人。
○委員長（山本香苗君）　ありがとうございました。
　次に、阿部参考人にお願いいたします。阿部参考人。
○委員長（山本香苗君）　ありがとうございました。
　次に、吉原参考人にお願いいたします。吉原参考人。
○委員長（山本香苗君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　自由民主党の豊田俊郎でございます。
　それぞれの立場で貴重な御意見拝聴できたことを大変うれしく思いますし、これを基盤に更なる審議を重ねて、この法案、一日も早く成立するよう努めてまいりたいというふうに思います。
　吉原祥子先生のお話のまとめの中に、我々の世代でこの問題を解決し、次の世代へこの財産をしっかり受け継いでいくことが使命だというような、大変貴重なお話でくくっていただいたんですけど。
　先生が出された、これはたしか四年前だというふうに思いますけれども、「人口減少時代の土地問題」という著書を発行なさっておりまして、この中で、地籍調査、不動産登記制度の限界ということの中で、ある意味では課題が多過ぎてなかなかこの問題は解決できないんじゃないかなという、そんな悲観的な御意見を伺ったこともあります。
　それから四年がたって、まさに私は隔世の感があるのではないかなというふうに思いますけれども、吉原先生の今の所感があれば、この変化、どうして起きたのか、御感想があればまず最初にお聞きしたいというふうに思います。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　四年前には思いもしなかった政策の進展が見られていると思っております。これは、やはり地域の方々の思いというもの、それから、本日も御出席されている司法書士、土地家屋調査士、そういう専門の方々は分かっていたけれども一般には認識されていなかった課題というものが、東日本大震災やそれから空き家問題において、空き家、空き地の所有者の、あるいは相続人の探索に時間が掛かるということが地域においても顕在化をしてくる中で、社会課題として認識をされるように急速になってきたのだろうというふうに思います。
　あるいは、話が長くならないようにします、その中で、やはり登記の義務化ということは、正直私は最初は懐疑的でした。実効性の問題と、それから、やはりこれは私的自治の原則に基づいて行うものではないのかという考え方もございます。
　ただ、よくよく考えてみますと、不動産登記制度には、物権の変動を公示するという、そして、それが例えば地籍調査、公共事業などの所有者探索の情報源であり、固定資産課税台帳の情報源であるという、そういう国の公共的な事業の土台であるという公的な役割を担っています。
　この所有者不明土地問題が顕在化する中で、不動産登記制度が持つそうした公共的な機能というものの重要性が改めて認識をされ、そして、義務化についても必要性と許容性が社会の中で合意がされつつあるのではないかなと考えているところです。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　先生におかれましては、是非、公的なシンクタンクの立場でこの問題を更に追随して御研究なさっていただいて、更に御提言をいただければというふうに期待を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、あと三名の先生方に御質問をしたいんですけれども、実は十五分の時間しか与えられておりません。もう既に四分ほど過ぎておりますので、一人三分、四分ということでございますので、一問ずつ質問をしたいというふうに思います。
　最初に、司法書士会を代表しての今川会長さんに御質問を申し上げたいというふうに思います。
　このいわゆる相続登記の義務化を推進していく上には、土地所有者、いわゆる、の負担軽減ということが大きな作用を及ぼすというような御発言でございましたけれども、確かに登記ということになりますといろんな費用も掛かることも事実でございます。トータル的にパッケージで考えた中でこの費用の減額ということを私は考えていく必要があるというふうに思います。御意見の中では、特に固定資産税等の減額というようなお考えもあるようでございますけれども、それを含めた対応が必要だというふうに思います。
　私は、先生にお伺いしたいのは、実は、本来であれば遺言書をやっぱり活用した対応が一番私は有効だというふうに実は思って、考えております。その点、司法書士としてのお考えがあればお聞かせを願えればというふうに思います。
○参考人（今川嘉典君）　先生御指摘のとおり、遺言書があると、相続が発生した場合にはスムーズに登記手続に結び付けることができますので、選択肢の一つとして土地所有者にはその遺言書を利用するということを是非考えていただきたいというふうに思っております。それに関しては、我々がしっかりといろんな情報を、正確な情報をお伝えして、しっかりと自分の考えに合った選択が取れるように、今後も周知活動をするとともに、相談体制を強化して支援をしていきたいというふうに考えております。
○豊田俊郎君　ひとつ対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、國吉参考人にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
　國吉参考人においては、法制審議会等でいろんな御発言をいただいておりまして、先生の話を聞きまして、ほとんど今回のこの改正の中に網羅されているというふうに思っておりますけれども、一つだけ御懸念がございました。いわゆる今回のこの相続登記の義務化及び符号の表示の関係でございますけれども、相続登記及び氏名若しくは名称又は住所の変更の登記の義務化でございますけれども、これはあくまでも所有権登記名義人に限ったことでございますし、また、所有不動産記録証明書の関係でございますけれども、これもいわゆる所有権登記名義人に限った対応ということでございます。
　問題なのは、表題部所有者、いわゆる保存登記がされていない状況での対応についてでございますけれども、この辺で何か御見解があればお聞きしたいというふうに思います。
○参考人（國吉正和君）　ありがとうございます。
　実は、法制審議会の中でもこの表題部所有者について意見を申し上げさせていただきました。例えば、相続が未了の土地の一つに例えばいわゆる道路の中に私有地として残っているもの、そういったものについては、実は、固定資産税等が掛かっていないため、相続人自体が、その所有権が例えば被相続人にあったかどうかという情報もなかなか取りづらい。そうすると、相続の登記をしたんですけれども、実質的な相続登記をしたんですけれども、その部分だけは漏れてしまうというようなことが多く見られています。その例えば道路内の敷地であったりするものについても、やっぱり表題部のみの土地が昔から残ってしまっている部分があると思っております。これらの土地についても、やはりこれ以降、相続登記の対象若しくは住所変更登記の対象にしていかないと、いつまでたっても残ってしまうということの繰り返しだと思っております。
　そのために、それから、所有不動産記録証明書についても、この表題部所有者についても一緒に記録の中に加えていただくということが、将来的に、その相続登記、それから所有者の変更登記などを推進するためには是非必要だというふうに考えているところでございます。
○豊田俊郎君　この表題部所有者のいわゆる改正が二年前、一年半前でございますけれども、探索についての変更というか改正が行われたわけでございますけれども、私も、実務上、こういう物件というか、こういう土地に出会うことが多々ございました。そういう意味合いからすれば、今回はこの制度からは外れておりますけれども、是非、所有権登記名義人と同じような対応を今後も求めてまいりたいというふうに思っておりますので、会としてもその辺の主張を是非繰り返していただければというふうに思います。
　青年司法書士協議会の阿部健太郎先生にお伺いをいたします。
　申告登記でございますけれども、いわゆる兄弟姉妹、きょうだいに相続される場合、また、二次相続が発生した場合には逆効果じゃないかというようなお話、それが一つの反対理由だというふうに伺いましたけれども、兄弟姉妹、きょうだいの相続じゃなく、二次相続でなければ今回のこの対応というのは私は有効だと思うんですけれども、その辺はどうお考えになりますか。
○参考人（阿部健太郎君）　ありがとうございます。
　我々が、相続人申告登記に関する問題意識の一つとして、兄弟姉妹の場合に関して有効性が疑問があるというところも一つありますが、そうではない一般的な、両親が亡くなって子供が相続するようなケースにおいてこの申告登記が有効かどうかという点については、こちらにつきましても、先ほども意見陳述で申し上げました、やはり合意をして、終局的な権利の帰属がやはり必要なことであって、相続人であるということを報告的に登記記録に残したとしても、それは、連絡先が確保されるという意味においては一歩前進という意味において評価はできる部分ではありますが、やはり本質的に解決するに当たっては、そういう連絡先の記録ではなく、相続人間での合意を行った上で最終的な権利の帰属を確定させるということが必要ではないかと。そういった面において申告登記ではまだ不十分な点があるというふうに考えているというところです。
○豊田俊郎君　まさしく後半の部分はそのとおりだというふうに思いますけれども、やはり、これだけ長期にわたって課題が出てきたことへの対応、今回は見直し規定も入っておりますので、やはりここは一歩前へ進めて私は実行することが大事だというふうに思いますけれども、是非参考にしたいというふうに思います。
　最後に、士業の御三方に同じ質問で、一言ずつ答えていただければ結構なんですけれども、今回この制度ができたことによって、財産管理制度、いわゆる所有者不明の財産管理制度のいわゆる監査人というか管理人に指名される機会が圧倒的に増えるというふうに思いますけれども、この対応について、お三方、御意見あれば一言ずつ伺いたいというふうに思います。
○参考人（今川嘉典君）　司法書士は、今までも相続財産管理人、不在者財産管理人に選任されておりますし、東日本大震災の際も復興庁と連携を取りまして名簿を提出するというようなことも行っておりますので、当連合会としましては、司法書士のレベルを上げるための研修をして、新しい財産管理人制度に対応できるような対応、養成をして、なおかつ名簿を整えるなどの組織的な対応も検討いたしております。
○参考人（國吉正和君）　土地家屋調査士は、先ほどもお話ししましたとおり、境界の確認業務を行っております。そのために、その所有者が不在であるときの不在者財産管理人との立会い、そしてまた、土地家屋調査士自らが不在者財産管理人になるというケースもだんだん増えております。そして、土地家屋調査士法の改正によって、我々連合会そして各単位会が研修を実施する義務があります。そして、各会員はその研修を受ける努力義務があるということになっております。
　そういったものを含めて、依頼者への提供する成果も含め、我々の能力担保を図っていきたいというふうに思っておりますし、また、単位会の一部においては、先ほど言いましたけれども、財産管理支援センターというものをつくって、そういったことに対応していくという一応組織もつくらせていただいておるところでございます。
○参考人（阿部健太郎君）　我々の問題意識についても、先ほど今川日司連会長の方から御発言がいただけましたとおり、既に財産管理人等の就任をしておりますので、一定の経験値は持っているというふうに考えておりますので、新しい制度に対応するために、組織的な対応を日司連が取り、そして我々個人、そして青年の会員は、引き続き研さんを積み、新しい制度への対応をし、その担い手としての、給源としての役割を果たしていくことが重要だというふうに考えております。
　以上です。
○豊田俊郎君　終わります。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主党の真山勇一です。
　四人の参考人の方、本当にありがとうございました。
　短い時間なので、私の方も率直な御質問、そして簡明な答えを皆さんからいただきたいと、四人の方からお答えをいただきたいというふうに思っております。
　まず、今川参考人から伺いたいんですけれども、やはり、不明土地のその問題を解決していくためには、住所、氏名、この未了問題が一番大きいということをおっしゃっておりました。
　今、土地というのはやっぱり外国人の方もかなり多いというふうに思うんですね。国内の人でさえもなかなか住所、氏名、追跡していくのが大変だという状況の中で、外国人の方が持っていらっしゃる土地というのは、特に、以前は外国人登録証みたいなものがあって、それである程度最新の情報というのが分かったということですが、残念ながら日本の戸籍制度のようなものがないというところが多いということで、なかなかその現住所が分からなくなってしまうということが多いと思うんですが、この外国人の方の所有している土地の登記とか売買のときの何かはっきりした証明する形というのはどんなことが必要だというふうにお考えでしょうか。
○参考人（今川嘉典君）　今川です。
　外国人の方の相続登記についてですが、日本人と同じように相続を証する書面というものを提供しなければなりません。それは原則本国の官憲が作成したものとなっているんですが、なかなかこの入手が難しいということで、今先生がおっしゃったとおり、かつてありました外国人登録原票というのが非常に大きな証拠となっていたわけでありますが、その制度が平成二十四年に廃止されまして、外国人住民票制度というのができました。
　その外国人住民票制度は、残念ながら外国人登録原票よりも親族関係の情報が少ないということになっていまして、今でも廃止されたその登録原票を閲覧していかなきゃいけないというふうになっております。ただ、この閲覧の仕方がちょっと使い勝手が悪いところがありますので、個人情報に十分配慮しながらも、閲覧をしやすい制度にしていただきたいというのが一つ要望であります。
　それから、外国人の方は、実は出生や死亡をしますと自治体に届け出なければならないことになっています。そして、婚姻関係も届け出ることができるというふうになっております。ところが、長年期間たちますと、どこの市町村に届出をしたのか忘れてしまう、それから市町村の届出書の保存が、期限が切れて廃棄されてしまうと。これも相続の重要な証明書になりますので、この保存期間も延長してほしい、例えば除籍謄本のように百五十年としていただきたいというふうな意見を我々も持って、提出もさせていただいております。
　さらに、外国人住民票の情報を、まずは少し豊かにできないものか。一つには、備考欄というのがありますので、そこにもう少し親族関係、身分関係の情報を追記すること、それから出生や死亡の届出をした市町村はどこであるのかというのを明記しておくと。こういうことによって、相続が発生したときの相続証明書の入手が非常に楽になってくるんではないかなというふうに思っております。
　最終的には戸籍のような外国人登録台帳制度みたいなものができるということが理想なのかもしれませんが、まずはこの外国人住民票の親族関係の情報を豊かにしていただきたいということで、出入国管理庁に対して我々かつて意見書も出しておりますので、是非先生方で検討をいただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　次に、國吉参考人にお伺いしたいと思います。
　やはり、土地問題というのは、境界というのは、これは一番大事なことじゃないかというふうに思っております。土地家屋調査士の皆さんというのは、その現場、まさにその現場が仕事場ということで、測量とかその確定でいろいろな問題を経験するというか、そういう問題に突き当たるというふうに思っているんですが、先ほどありました、隣地、全ての隣地が分からなくちゃいけないということなので、やはりなかなか難しさがあるみたいで、トラブルもあるということですけれども。
　ガイドラインが必要というふうにおっしゃっていましたけれども、今の決め方ですと、そういうことで本当に隣地の境を決めるのにトラブルなんか起きないのか、もう少し何か具体的にトラブル避けるようなアイデアというのは、國吉参考人、何かお考えありますでしょうか。
○参考人（國吉正和君）　境界問題については、先ほども先生からも御紹介ありましたとおり、依頼された土地を囲む全ての土地に対して一応確認をしていると。その確認をする理由としては、実は、登記、不動産登記の中では十四条地図、十四条一項地図というのがあって、それを基に要は筆界を確認をしていくんですけれども、いろいろな資料に基づいて境界を復元するという作業を行っております。
　ただ、その復元したポイントについて、やはりそこに隣地との争いがないかということも含めて隣地の方に確認をお願いをする。先ほども言いました、将来的にわたって土地が安定し、国民生活の安心、安全を担保するというような形になります。そのときに、やはり一人一人の方々に一応そういう認識をきちっと確認をするということが大事であります。
　その中でやはり、先ほどもお話ししました、やはりその権利ですとかそういった管理のことについて、気分が薄いというんでしょうかね、責任感というか、その管理をするという行為自体をまだちょっと気持ちがないというか、そういう方がやっぱり増えてきているというところが一番問題なんだろうと思います。それをやっぱりきちっと我々の方から説明をし、納得をいただくということに非常に苦労をしているところでございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　それでは続いて、阿部参考人に伺いたいと思います。
　やはり、阿部参考人で私がちょっとそのとおりだなと思ったのは、今回の所有者不明土地、やはり名義人の住所、氏名、これ義務化するということですけれども、公益性とそのプライバシーの問題、その辺り大変難しいなということをおっしゃっていました。個人情報、結婚、離婚などの情報も入ってしまうということの一方で、今回のやはり改正の中に、将来的にですけど、マイナンバーを使ったり住基ネットも使おうという、もう更にシステム化とかデジタル化は進んでいるんですね。
　この辺の兼ね合いってやはりいつも難しいことだというふうに思うんですけれども、この大きな流れの中でやはりデジタル化は進むんじゃないかと思うんですが、それとプライバシー、この辺の問題で、この土地取引の観点から意見をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（阿部健太郎君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、将来的にデジタル化を利用することによって、今課題となっている登記による公示とプライバシーの問題というのの両立を図る可能性ということは非常にあるのではないかなというふうに思っておりますし、期待をしているところではあります。
　こちらにつきましては、今回の住所登記以外に、登記記録そのもの、今の現行制度にもやはり配慮をしなければいけない点というのは先ほど意見陳述をさせていただいておりますので、この辺りにもそういったデジタル化というもので配慮することができるんではないだろうかということで、不動産登記の公示の在り方そのものについてそういったことが活用ができる余地というのは非常にあるし、私は期待しているところだというふうに考えております。
　以上です。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　それで、阿部参考人、将来的にマイナンバーを使ったり住基ネットを使うということについては、積極的に賛成ということなのか、あるいは懸念なんかも感じておられるかということですけれども、その辺はいかがでしょう。
○参考人（阿部健太郎君）　マイナンバーとの連携ということについては、我々の協議会でもかなり議論をしているところではあります。
　一つの考え方として、住所や氏名などは登記上記録として表に出さずに、マイナンバーの番号だけが表に出て、必要な場合はその番号から利害関係を疎明した上で必要な情報を得ることができるような制度設計にすれば、ある程度の個人情報が守れるということにはなるのではないだろうか、そういった登記記録制度の在り方ということは一つ提言として考えているところです。
　ただ、こちらについては、マイナンバーの番号を登記記録として公示するということについての市民の抵抗感というのがまだまだ深いものがあるんではないだろうかということを考えております。
　マイナンバーというもの自体が公示されることで、そこから個人情報が漏れるということはないというような仕組みになっているということを市民の方にしっかり理解をいただいて、そういった記録制度にすることの理解を得るというところがこれからのステップかなというふうに思っているところです。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　ちょっと、かなり工夫が必要かなという今印象を受けました。ありがとうございます。
　それでは、吉原参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の土地政策改正を大きな視点から御意見伺って、これまでなかなか所有者不明土地が解決しなかったのは、義務、義務化というところがなかったり手続が煩雑だったり、それから場合によっては費用が掛かるという意味でメリットがないというようなことをおっしゃりました。それで、それとあと、ほったらかしても余り実質的な問題は起きていないというような御指摘もありましたけれども、その辺りがこれから所有者不明土地をなくしていく大きなポイントになってくるんじゃないかと思うんですが、私は、この土地の問題というのは、個人が所有をしている土地ということがあるにしても、やっぱり国がある程度整備していく積極的な姿勢も必要じゃないかなと。
　先ほどちょっと國吉参考人の方からも出ましたけど、例えば境界決めるんだったら地図とか、それから古い情報とかいろいろあると思うんですが、その辺り、吉原参考人のお話の中に、国により制度の見直しを積極的にやっていく方がいいんじゃないかというふうなちょっと御意見があったんですけれども、国の関わり、どの辺ぐらいまでこの土地政策について関わりを持つべき、あるいは持った方がいいんじゃないかという辺りをお聞かせください。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　大変難しい点だと思います。国がいろいろと決めても、それを地域の市町村でどこまで実行できるかという問題があると思います。国の方では、大きな今回の民事基本法制や、それから土地政策の大枠というものをつくり、そして、でき得るならば地方公共団体それぞれが地域の特性に応じた取組を進めるということが理想ではあると思います。
　ただ、そうはいっても、市町村は現在様々な大きな緊急度の高い課題を抱えて、正直言って所有者不明土地問題までやっているような場合じゃないというところもたくさんあると思います。
　そうした中で、この土地問題について地道な取組を支援をしていくという意味では、まず国がやる、できることというのは、実は国がいろんな仕組みをつくっています、ここ数年、国土交通省が。それを見える形で市町村に示し、担当者が異動をしてもノウハウがきちんと引き継がれるような形で政策をきちんと伝えていくということ。それから、自治体の業務においてどのような効率化、合理化が図れるのかということを、実際に国土交通省はモデル事業などをやったり優良事例をいろいろ集めていますので、それを広く共有していくということ、そうしたところがまず重要ではないかと思います。
○真山勇一君　特に、この国庫帰属のことについては割と私は条件が厳しいかなというふうに思うので、これなかなかうまくこの辺が機能するのかなというふうに思っているんですけど、その辺りはどういうふうにお考えですか。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　私も全く同感です。こういう仕組みができたことは大変大きな一歩で、そして、この制度の成否、うまくいったか、いかなかったかということを短兵急に判断することは、拙速に判断することは避けなければいけないと思います。
　この制度の活用件数が多ければいいというものではこれはありません。どのように本当に必要なものが国庫に帰属するのかということを見極めるということを誰がどう連携していくのかということが重要で、この手続において住民がたらい回しにならないような仕組みをつくらなければいけません。まず自治体の窓口に行ってみたら、いや、法務局だよと言われて、法務局に行ったら、まずは既存の、農林地であれば農林地の既存の仕組みを使うことが推奨されますので、また役所に戻されたと。結局、ぐるぐる回ったけど申請は受理されなかった、承認されなかったということになれば、もう役所の人も、それから住民の方も、コストだけ掛かって解決できなかったということになりますので、そこを、どうやったらこの仕組みを本当に有効に活用できるかというのは息長く挑戦していくものだと思います。
○真山勇一君　四人の参考人の方、ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、四人の先生方、本当にお忙しい中、参考人として貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、司法書士会連合会会長の今川会長に、今川参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　相続登記の義務化についてお伺いをいたします。
　今回の法改正の中で、相続登記の義務化、また過料が科せられるというのは、やはり一番大きなインパクトを持って受け止められるところなのかなというふうに思っております。その中で、相続登記の義務化ですので、国民の皆様には新たな負担を課すものになります。
　その中で、この負担が課せられるということで、取りあえず、じゃ、登記をしておこうということで、法定相続分による登記が増える可能性もあるかと思います。また、義務を取りあえず履行しなければならないということで、相続人申告登記をしてそのままというのもあり得るのかなというふうにも考えられるところもあります。相続人が発生する都度、いたずらに登記名義人が増えてしまうかもしれない、あるいは相続人申告登記がされたまま放置されてしまうことがあるかもしれないというのは考えておかなければならない観点かなと思っています。
　あくまでも、法の趣旨は、先ほども今川参考人からもありましたけれども、遺産分割協議を経てしっかりと確定的な所有者の登記をしていくというところにあるかと考えますけれども、日本司法書士会連合会として、その点、どのように考え、またどのような活動をされていくのかという点についてお伺いをさせていただきます。
○参考人（今川嘉典君）　まず、いたずらに登記名義人が増えてくるということに関しましては、相続は、人は死亡しますと遺言がない限り法定相続分でまず一旦相続されますので、登記をしなかったとしても、そのしないで置いておけば相続人がどんどん増えて、遺産共有の共有者が増えていくという事態は変わらないということですので、今回の法改正があって初めて相続人というかその共有者が増えていく問題が顕在化したわけではないということを、まず一点申し上げておきます。
　そして、今回の改正により課される義務を履行するために、取りあえず保存行為として相続分による登記をしておくという考え方はあるかもしれません。ただ、これはあくまでも暫定的な登記であります。つまり、遺産分割協議をしていない未分割の状態を登記しておくということですから、暫定的な登記であるというふうに考えております。
　それから、相続人申告登記の申出をすることによっても義務の履行を免れるということになっているんですが、これも、あくまでも何らかの事情で遺産分割協議が進まない、あるいは登記ができない方のための救済措置であるというふうに思っておりますので、暫定的な法定相続分の登記、救済措置である相続人申告登記、これを最初に出してくるというのはやはり違っていまして、やはりあくまでも遺産分割協議をしていくということが最初にあって、そのための暫定的な措置、救済的な措置をどうするかというふうに考えていかなければいけないと思っておりまして、この遺産分割協議の申告、あっ、促進について、司法書士会としては登記の専門家としてサポートをしていきたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、相続登記の相談窓口の充実等を図って、その辺り、国民に法定相続分による登記、相続人申告登記、そして遺産分割協議を経た登記、この意味をしっかりと御説明を申し上げて、相続登記、確定的な登記名義人の登記をしていくということを促進していきたいなというふうに思っております。
○伊藤孝江君　もう一点、今川参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この義務化という点では、今回、氏名又は名称及び住所の変更の場合ですね、この場合も登記の義務化が課せられます。これも国民の皆様に新たな負担を掛けてしまうという点では同じかと思っています。特に住所変更については、例えば転勤なども含めて住所が頻繁に変わる方もいらっしゃるというのも現実だと思っています。
　ただ、その一方で、今回の所有者不明土地の原因というのか、実態というところを見ますと、所有者が分からない割合が約二二％という中で、相続登記の未了の方が約六五・五％、住所変更の登記の未了の方が約三三・六％というふうに公表されておりますので、やっぱりこの住所変更の登記をいかに推進をしていくかというのも大きな課題だというふうに考えております。
　この所有者不明土地問題の発生を抑制していくという観点で、住所等の変更登記、この申請がしっかりと行われるようにしていくためにも、どのような負担軽減策を講じていけばいいのかという点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（今川嘉典君）　御指摘のとおり、氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化というのは、これも国民の皆さんに新しい義務を課すものであります。住所変更の登記も相続登記と同様に、一定の添付書類というものを提出しなければなりません。すなわち、住所のつながりを付ける住民票であったり戸籍の付票を添付する必要がありますので、国民の皆様にとっては一定の負担が掛かるものであります。
　ただ、今回の法案の中に示されていますけれども、将来的には、登記官において、住基ネットやそれから商業・法人登記システムと連携をし、そこへアクセスすることによって定期的に住所変更等の情報を登記官が入手して、職権で名義人の氏名又は名称及び住所の変更の登記をする仕組みが整備されることになっておりますので、その点、国民の負担の軽減がされるというふうに捉えていいというふうに思っております。
　ただ、阿部参考人からの御指摘にもあったように、職権でやるということが個人情報のプライバシーの問題にはならないかという観点はあります。ありますが、そもそも今、登記情報は公開をされております。元々、抵当権設定登記のような個人情報も含まれております。個人情報であるから登記情報を少なくすべきだという議論と、不動産、特に土地は国土であり、また周囲に、管理の仕方によっては周囲に大きな影響を与えるから登記情報はもっと豊かにするべきであるという一方の考え方もあります。
　これは、登記情報をどうするか、そして公示制度をどうするかという根本的な問題でありまして、そこから考えていくべき問題であろうかというふうに思っておりまして、そう簡単には解決が付かない、これから長期間時間を掛けて解決をしていく、考えていくことだろうなというふうに思っております。
　それから、過料の制裁についても、法制審議会でも議論されておりましたが、いきなり不意打ち的に過料に処するということはないというふうにされておりますので、今後、省令等でその手続が、細かい運用が定められると思いますけれども、我々、実務家の立場としてしっかりと意見を申し上げまして、使い勝手のいいようになるような制度となるよう意見を申し述べていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○伊藤孝江君　土地家屋調査士会連合会の國吉参考人にお伺いをさせていただきます。
　先ほどの話の中でも、ライフラインの設備設置権に関係するお話がありました。今回、法改正の中でも隣地使用について新たな規定が設けられることになるわけですけれども、日常の業務の中で境界確定をしていく、測量していくということに関連する中で、このライフラインの設備設置をしていくというところにも実際に携わられることも多い業務なのかなというふうに思っております。で、実際に導管を設置していくというときに、現状どのような障害があって、それが今回の法案でどのように解決が図られていくのかという点について御説明いただけますでしょうか。
○参考人（國吉正和君）　ありがとうございます。
　この導管設置権の問題ですけれども、今先生がおっしゃったとおり、境界確定と付随して、例えば私道であったり公道であったりするところに私有地があると、そういったところにライフラインを通すために、今現状ではその土地所有者全員から承諾を得るというのが実態でございます。
　道路には、当然ですけど、通行するための目的のほかに、今ありました、上下水道ですとかガスなどのライフラインを敷き詰めていくということがあります。この私道所有者に対してその設置についての承諾を求めるというのが今ほとんどの場合必要とされています。そして、その導管の管理者であります多くの地方公共団体の水道局ですとか都市ガスの事業者なども、その導管の設置について、その設置者に対して私道所有者の承諾書を添付を求めるということが多くされています。
　そのために、その私道の所有者の中に相続未了の土地があるというときには、またその相続人の方たちの承諾を得なければならないというようなことがあって、非常に導管設置が困難というような場面が見られるということでございます。この私道所有者の中には、ちょっと、何というんですか、承諾の見返りを要求するケースですとか、それから、中には導管設置の承諾を得られないために住宅の建築ができない事例ですとか売却ができないとか、そういったような事例が見られています。
　本改正案についてこの導管設置権が一応成立したとすれば、これらの、基本的にはその土地所有者の承諾書等の取得が必要ないということになるんだろうと思いますけれども、ただ、これをやっぱり実効性のあるものにするためには、今言いました、多くの地方公共団体ですとか水道局、それから都市ガスの事業者などの規定の中に今でも私道の所有者全員の承諾が必要であるというような規定なりがあるというのが実情でございます。そういったものについても、この地方公共団体、それから事業者に対して、これらの導管設置権のことについてきちっと啓蒙していただいて、取扱いについていま一度確認をしていただくような手続を是非していただきたいし、また、それらの周知をお願いをしていきたいというふうに思っております。