Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（保利耕輔君）　千葉議員にお答えを申し上げます。
　まず、被害者対策に関する教育についてのお尋ねでございますが、警察では、捜査を行うに当たっては、被害者またはその親族の心情を理解し、その人格を尊重しなければならないという犯罪捜査規範に規定する基本原則を第一線の警察官に徹底するため、被害者の心理やそのさまざまなニーズについて、採用時や昇任時に基礎的な教育を実施しております。
　さらに、被害少年の支援や性犯罪捜査等専門的知識を必要とする職務に従事する職員に対しては、特別な訓練や研修の機会を設けております。
　今後とも、被害者対策についての教育、訓練を充実、徹底させ、その一層の推進を図るよう警察庁を督励してまいる所存であります。
　千葉県警察におきます事案についてのお尋ねでありましたが、平成七年、千葉県船橋東警察署留置場で当時看守係をしていた警察官が留置中の女性に対し不適切な行為をした事案であると思いますが、本件につきましては、警察庁の指示に基づき、現在千葉県警察において鋭意調査をいたしております。また、こうした事案が発生したことはまことに遺憾に存じておりまして、国家公安委員会といたしましても、その調査結果に関心を持ちながら、事案の適正な措置について警察庁を督励してまいります。
　被害者連絡についてのお尋ねがありました。
　警察においては、被害者連絡制度を含め、被害者対策についてのホームページやパンフレットなどにより積極的に広報活動を行っておりますが、今後とも被害者連絡制度の周知に努めるよう警察庁を督励してまいります。
　また、被害者に対しましては、警察と検察庁の相互の役割に応じて連絡が実施され、両者が相まって被害者への適切な情報提供がなされるものと考えますが、検察庁との連携を強化し、より被害者の要望にこたえた被害者連絡が実施されるよう警察庁を督励してまいります。
　性犯罪に関しては、被害者が再び被害に遭うことを防止するため、継続的に加害者の動向の把握に努め、防犯指導や警戒活動を行うなどの措置を講じております。加害者の出所情報の通知につきましては、今後、法務省とも連携し、適切な措置について検討を行うよう警察庁を督励してまいります。
　被害者対策に関する業務監察についてのお尋ねがありました。
　警察庁においては、御指摘の犯罪捜査規範の改正趣旨を第一線に徹底するよう努めるとともに、今年度、犯罪等による被害の未然防止活動の推進状況に関して業務監察を実施することといたしております。
　国家公安委員会といたしましては、桶川事件等の反省と検証の上に立ち、御指摘の点も踏まえ、こうした監察等を通じ被害者対策の一層の推進が図られるよう警察庁を指導、督励しているところであります。
　人材の活用についてのお尋ねがありました。
　昇任制度につきましては、警察では従来から一般の昇任試験とあわせ、試験によらず実績に基づいた選抜・選考昇任制度を設けております。また、ハイテク犯罪、薬物犯罪、来日外国人犯罪等、近年増加、深刻化している新たな形態の犯罪に対応するため、部門間の人員配置の見直しや組織再編を進めており、さらには男女を問わず実力のある者を積極的に幹部に登用してきております。
　今後とも、限りある人的資源を最大限有効に活用していくため、組織、人事、業務管理等について引き続き見直し、検討を進めてまいる所存であります。
　被害者対策の推進に当たっての姿勢についてでありますが、犯罪の被害に遭われた方々は、身体等の直接的な被害のみならず、精神的にも大きな打撃を受けており、社会からの支援を必要としておられます。こうした被害者の方々に最初に接するのが警察であり、そこでの対応いかんが被害者の立ち直りに極めて深くかかわっております。そのため、警察庁において、平成八年二月に、被害者の方々に対する精神的支援も含んだ被害者対策の基本方針を示し、全国警察を挙げてその推進に取り組んでおります。
　私といたしましても、今後とも被害者の切実な要望に的確にこたえるため、一層の努力をするよう警察庁を通じ督励してまいる所存であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○竹村泰子君　千葉議員の質問にお答えいたします。
　回復的司法という考え方についての質問でございますが、御指摘のように、我が国の刑事司法制度は、戦前の官憲による罪なき人々に対する弾圧や拷問等の歴史的反省を踏まえ、憲法三十一条以下三十九条まで、適正手続の保障を初め被疑者、被告人の人権保障を前提に、刑事手続に関する詳しい条文が規定されております。それを受けて、刑事訴訟法でも、被疑者、被告人の人権保障と真実発見が目的とされているところです。
　被害者は訴訟手続に関して、損害賠償権者としての規定はありますが、刑事手続に関与する権利は認められてきませんでした。民主党の犯罪被害者基本法案では、目的と基本理念において、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、被害の状況等に応じた適切な処遇を保障される権利を有するものとする。」として、犯罪被害者の権利を明文で保障し、刑事手続において被害当事者として適切な取り扱いを受ける権利を規定しております。
　また、被害回復についても、人権尊重の観点から、国や地方公共団体に施策の実行を義務づけているわけでございます。
　政府案は基本法の中ではどのように位置づけられるのかという御質問でございますけれども、私どもの提出した法案では、国が講ずべき基本的施策として、犯罪被害者等に対する相談、指導、一時保護等、犯罪被害者等の安全、生活の平穏の確保、関係者に対する訓練、啓発、民間団体に対する支援等について規定しており、これらは国の施策の方向性を示したものであります。具体的施策の実施については、これらの規定を受けて改めてそのための個別法が必要であります。
　今回の政府提案に係る二法案は、刑事手続における犯罪被害者等に対するより適切な配慮と一層の保護を図るためのものであり、刑事手続に関する犯罪被害者等の適切な取り扱いについて定めた基本法案第十一条の規定を受けた、まさにその個別法に該当するものであると認識しております。
　財政上、法制上の必要な措置として何を想定しているかという御質問ですが、被害者支援の基本計画については、総理府、省庁再編後は内閣府に設置される犯罪被害者等支援対策審議会で議論していただくことになります。
　また、早急に取り組むべき課題として、一つは、被害者支援に取り組んでいる民間団体への資金の補助、情報提供などの措置が考えられます。被害に遭ってから、捜査、裁判にかかわり、被害回復を図り、社会復帰するまでのすべての段階で、被害者に寄り添い支援する民間団体の役割は極めて大きいものであります。現状では、被害者が私財を投じて活動を続ける例もあるなど、財政的に多くの困難を抱えております。公的支援の充実とともに、こうした民間団体に対する国、地方公共団体による支援に取り組んでいきたいと思います。
　もう一つは、犯罪被害者等給付金支給制度の改善であります。
　犯罪被害者等給付金支給法は、一九八一年に施行され、およそ二十年がたちますが、給付の対象も限定され、金額も極めて不十分です。生活困窮に対する社会保障的、見舞金的な給付となっておりまして、国の責務としての保障制度にはなっておりません。
　そこで、同法を改正し、犯罪被害者の権利を基本に据えた制度として、対象も金額も拡大する必要があると考えております。
　一刻も早く被害者の皆様の切実な御要望にこたえていきたいと思っております。皆様方の御期待と御理解、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
　　　　　─────・─────
平成十二年四月二十六日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　公述人
　　　　　　　財団法人21世紀
　　　　　　　職業財団理事長　　太田　芳枝君
　　　　　　　新日本婦人の会
　　　　　　　副会長　　　　　　笠井貴美代君
　　　　　　　財団法人市川房
　　　　　　　枝記念会常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　山口みつ子君
　　　　　　　東京生活者ネッ
　　　　　　　トワーク女性部
　　　　　　　会メンバー　　　　中田　慶子君
　　　　　　　女性政策研究家
　　　　　　　法政大学法学部
　　　　　　　講師　　　　　　　三井マリ子君
　　　　　　　女性議員をふや
　　　　　　　すネットワーク
　　　　　　　「しなの」会長　　樽川　通子君
　　　　　　　杵築市各種女性
　　　　　　　団体連絡会議議
　　　　　　　長　　　　　　　　綿末しのぶ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　政策決定過程への参画についての現状と課題に
　関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会公聴会を開会いたします。
　本調査会は、現在、共生社会に関する調査のうち男女等共生社会の構築に向けて調査を進めておりますが、本日は、女性の政策決定過程への参画についての現状と課題に関する件について、七名の公述人の方々から御意見を伺います。
　まず、公述人、財団法人21世紀職業財団理事長太田芳枝君、新日本婦人の会副会長笠井貴美代君及び財団法人市川房枝記念会常務理事山口みつ子君にお願いいたします。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会公聴会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は、意見、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、太田公述人にお願いいたします。太田公述人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　次に、笠井公述人にお願いいたします。笠井公述人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　次に、山口公述人にお願いいたします。山口公述人。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩永浩美君　自由民主党・保守党の岩永浩美です。
　きょうは、三公述人の皆さん方、お忙しい中本当にありがとうございました。貴重な御意見を拝聴いたしましたが、私どもの持ち時間が質疑時間として十二分でございます。皆さん方にそれぞれの御意見をお聞きしたい気持ちはいっぱいでありますが、時間がありませんので、きょう私は太田公述人に二、三質問をしたいと思います。
　太田公述人は、21世紀職業財団の理事長として御活躍をいただいています。改正男女雇用機会均等法によって企業における女性の活用の範囲が拡大していること、これはもう今おっしゃったとおりであります。私自身も、公的部門において女性を拡大することは諸外国の例を見ても必要であり、我が国においても男女共生社会の実現のために当然必要なことだと思っています。
　ただ、利益を追求する民間企業においては、女性を活用することによる利益が多ければ女性の雇用の拡大がだんだんふえてくるのは私は当然だと思います。しかし、利益原則が働かない民間組織があることも私は忘れてはならないと思います。そういう組織はどういうところかというと、まず福祉施設とかそういうふうなところにそういう問題があると思いますので、二、三、私はその件について具体的に理事長のお話をお聞きしたい。
　ただいま申し上げましたように、社会福祉施設等々については利益原則が働かない施設だと言っても私は言い過ぎではないと思います。今までこの施設は措置費の枠内でやりくりをいたしてきましたが、今度制度の改正で各種補助金の体系が変更されてまいります。また、私企業の参入規制も緩和されてきて、特に中小の施設は厳しい経営状況を余儀なくされると私は思います。
　そんな中で、産休・育休一つにしても、それは大変な問題であると私は思います。コストに厳格でない公的施設では余剰人員を常にプールしておくことが可能ですが、そういった代替の要員を確保するということは、民間の施設ではそれだけの余裕はございません。産休・育休時に非正規雇用者、すなわちパート職員を雇用しても、その技能や経験を前の正規の職員と同じにすることは容易ではないと思います。しかも、残業とか勤務時間などで各種の規制がかかることがあります。どんなに優秀であっても、正規雇用者が復帰した時点で逆にそのパートの人は解雇しなければなりません。
　これは私自身が施設の運営をしている経験から申し上げますが、女性を雇う場合に産休・育休時の雇用者の負担は非常に大きいものが一方で出てまいります。人件費の圧縮も必要でありますが、どうしても正規労働力は若い人だけ、あるいは正規労働力をパートに切りかえていくという例がだんだん多くなってくるのではないかという心配を逆にいたします。
　女性の多くが就労している福祉の分野で、女性就労を支援して、子育てと就労を両立させるような各種の施策を今進めていかなければいけないという太田公述人の話でありましたが、逆にパート化、非正規化を促進させていくのではないかという心配を私はします。21世紀職業財団の理事長という立場で女性の就労を支援していく仕事を今されておられますが、このような逆の効果があることをどのように考えておられるのか、そのことをまず一点お聞きしたい。
　その次に、私の手元に、東京都の労働研究所が昨年の十二月に出した「高齢者福祉施設における専門職の労働と健康」という調査報告があります。介護職員のプロフィールを見ると、男性が二割で女性が八割、男女とも三十歳未満の人が多いということであります。しかし、その若い世代の人でも、初めて介護職として勤務をして腰痛等々を発病したという経験が数多くアンケートの中で示されています。
　女性の方が出産後も働き続けるということになると、職員がだんだん高齢化してきます。そうした場合に、労働災害の多発とか業務の停滞とか高コスト化が避けられないのではないかという心配が指摘されます。仕事と育児と介護を両立する社員を応援するという施策を実行していくために、働く場のバックグラウンドを整備していかない限り実効性のあるものとはならないと私は思いますけれども、この点についてどうお考えになるのか。それが二点目。
　今、私は、みずからの経験を踏まえて考えの一端を申し上げましたが、もとより私自身も男女の共生を否定するものではありません。男女共生と女性の就労の支援は今後なお一層進めていかなければいけない、そういう思いを強くいたしていますが、公共施設以外ではコストを常に意識していかなければいけない民間の宿命があります。
　このような矛盾を解決するために、国あるいは自治体がジェンダーフリーを推進するために、産休・育休に関する代替要員の養成、それをプールしておくもの、教育訓練などを行う機関をつくるなどして雇用を側面から援助していかなければいけないと私は思っています。そういう実効性のある施策を行わなければ、共生社会の中における女性の本当の就労の場の確保というのは非常に難しいと思いますが、そういう援助政策を実施するための問題点はどういうものがあるとお考えになるのか。
　この三点に絞って、十二分という限られた時間の中でありますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○公述人（太田芳枝君）　とても難しい問題を与えていただきまして、私に答える能力があるかどうか非常に心配でございますが、わかる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　一つ、非常に福祉施設では産休もとりにくいというようなお話がございました。福祉施設に限らず、民間一般の企業さんでも女性が実際に妊娠したりするとなかなかとりにくいとかというような意見がございまして、それで先ほども制度だけではなくてそれがとりやすいような状況をつくることが重要ではないかというふうに申し上げたわけでございますが、そういうことから私どもは労働省の意向を受けていろいろな仕事と家庭の両立支援の対策をさせていただいているわけでございますけれども、その中の幾つかを紹介させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　例えば、福祉施設さんも企業さんというふうに考えますと、その企業の中でそういう育児とか介護でいろいろお金がかかるというようなことで、女性たちが例えば育児のサービス料を負担した場合に、それを補助する事業主に対して助成金を支給するとかいうような幾つかの助成金をつくったりして、それを企業の御要請に応じて差し上げるというようなことをしているわけでございます。
　それから、今年度からは、代替要員のお話が出ましたけれども、代替要員を雇ったときに企業に対して援助をするという制度が導入されまして、それの助成金を労働省の御要請でうちの方がお支払いするというようなこともしろというようなことになったわけでございまして、いろいろな形で少子化をにらみながら、女性が仕事と育児、職業生活と家庭生活とが両立できるようなことをいろいろとやらせていただいているわけでございます。
　お国の予算が必ずしも潤沢でないような中での状況でございますが、私は少子化ということを考えますと、やはり働き続けられやすい制度をつくっていくということは非常に重要なことだというふうに思うわけでございまして、そういう意味では、腰痛の問題も御指摘がありましたけれども、これは女性に限らないと思いますけれども、働く人たちが生き生きと働けるような職場環境の整備ということは本当に政策課題として喫緊のものがあるという点では先生と全く意見を異にするものではございませんので、ぜひ先生方のお力で、より一層のそういう制度ができ、整備ができるような状況をつくっていっていただきたいというふうにかえってお願いをしたいなというふうに思うわけでございます。
　お答えになっているかどうかよくわかりませんが、そういうふうに考えております。
○岩永浩美君　国もしくは自治体でそういう一つの支援組織、教育をしていく機関というものがそれぞれのブロックごとにないと本当の就労支援というのができていかないと思いますが、その件についてはどう思いますか。
○公述人（太田芳枝君）　教育なり機関なりはたくさんあった方がいいと思います。そういう意味では、国のみならず地方自治体もいろいろな意味でまさに働く人たちへの支援というのをより充実していただくことが重要であるというふうに思います。
○千葉景子君　きょうは、まず第一弾の方で三名の公述人の皆さん、御苦労さまでございます。それぞれ活動されてこられた現場からのさまざまな御意見をいただきまして本当にありがとうございます。
　時間が限られておりますので、全員の皆様に御質問させていただく余裕があるかどうかわかりませんけれども、順次お尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、太田公述人、ありがとうございます。
　先ほど公述をいただきました中で、今後必要なことが男性の意識の啓発ということもございました。それから、性に中立的な制度を確立していくということも必要な問題だというお話もございまして、私もそのとおりではないかなと、大変共感するものでございます。
　そこで、ちょっとこの性に中立的な制度ということで、税制などについて、なかなかこれは難しい部分はありますけれども、どんな方向性が望ましいとお感じになっておられるか、お差し支えがあればあれですけれども、お差し支えのない程度で。
　よく指摘されるのは、やはり女性も納税者として、あるいは男性と性的な役割分業ということではなくて、自立した一人の人間としてということでは配偶者控除や配偶者特別控除の問題などがしばしば指摘をされるところでございますけれども、ちょっと御意見などございましたらお聞かせをいただきたいと思っております。まずその点からよろしくお願いいたします。
○公述人（太田芳枝君）　税に中立的な性と申し上げました。これは、私どもの財団でもパートさんに対するガイダンスというようなことをやっておりまして、これからパートで働きたいという方々に対して税制というのはこうなっていますよというようなことを御説明している講座というんでしょうか、小さな講座がございますが、そういうところを考えますと例の百三万円問題というのは非常に大きな問題でございまして、これは基本的にはそれぞれの方の御判断ですから、どちらがいいとか悪いとかというのは私どもの立場としてはなかなか言えないところで、事実をそのガイダンスでは申し上げているわけでございます。
　私個人的な意見として申し上げさせていただくならば、やはり百三万円問題というのは、そこまで来るともう働かなくなってしまう、それは困るという企業さんもおられますけれども、やはり女性たちが、じゃそこまでの労働力でいいんだなということに企業の人事管理をしてしまう部分はあるというふうに思うわけでございます。そういう点では私自身は、ずっと学校卒業後働き続けてきまして、税金も高いなと思いながら払ってきております者でございますけれども、一人前の社会人としていくのであるならばやはり納税者としても一人前にあるべきだというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、納税システム全体ができるだけ個人単位でやっていっていただくような方向での制度の確立というのが望ましいのではないかなというふうに考えているところでございます。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　本当に百三万円の壁というのは、それによってパートで働く皆さんなどの賃金を抑制しているという側面もあろうと思いますし、せっかく自立してという女性の意識をも抑制してしまうというようなところもあろうかというふうに思います。ぜひ、こういうところはまた今後大きく議論をしていきたいものだというふうに思っているところです。
　次に、ちょっと飛びますけれども、山口公述人、ありがとうございます。
　議会への女性の参加も着実に伸びてはいるものの、絶対数としてはまだまだ少のうございます。先ほどそれに対してどういうことが原因になっているかという指摘がございました。現職になってからも経験、能力などについての不安と。いや、女性は大変謙虚だなというふうに思います。男性は経験や能力については不安には思われないのかななどと思ったりして、逆に謙虚さみたいなのがこういうところにあらわれているのかなというふうに思いますけれども、やはり周囲の声、こういうものに随分左右されている。やっぱりこういうところに典型的な性的役割分業意識みたいなものが社会に存在をしているということをあらわしているのではないかというふうに思っています。
　加藤先生のこの分類表というのは非常に興味深いものでございまして、女性の活動というのがある意味では非常に人間的でございまして、男性の方がむしろ大変損をしているんではないかな。コミュニティーやボランティア、あるいは家庭での子供との触れ合いとかも含めて本当に人間らしさをどんどん削り取っている、こういうこともこの表から見受けられるような気がいたします。そういう意味では、両側から真ん中へと双方が近づくことがこれからの大きな課題であろうというふうに思います。
　議会への参加という根底には、やはり社会のあらゆる面で男性、女性が共同で生きていないと、議会だけなかなか女性をふやそうといっても難しい面があろうと思います。そういう意味で、議会のみならず、例えば行政であるとか司法の分野であるとか、あるいはもう既に企業の問題などもございましたけれども、こういう社会の他の議会へ押し上げる根底ですね、そういう部分で女性の参画というのがまだまだ不十分という面もあろうかと思いますが、そのあたりについての御意見、あるいは御指摘いただく部分がございましたら、よろしくお願いをしたいと思います。
○公述人（山口みつ子君）　あらゆる分野への全面参加がないと、例えば議会に進出することも出にくいというふうに考えております。
　それで、最近の女性の進学率を見てみますと、短期大学よりも四年生大学がふえてきた。しかも、従来人文科学とかそういう分野に女性が多く占めていましたけれども、このところ法学部、経済学部、政治学部、それから理工系がふえている。この傾向を見ますと、若い女性たちはこれから自分の一生をどう生かすか、単なる家庭だけではなくて職業生活にでも出ていこう、そういう意思があるように思います。
　しかし、なかなかそのチャンスがまだまだ採用の場でも十分にいかないし、それから先の昇格、昇進にもまだなかなかその実効性が確保されていないということがあると思いますが、そのようなことは次第に拡大されてくると思います。そういうふうに考えますと、法学部の人たちが司法試験を受ける、あるいはまたいろいろな資格試験を受ける。最近はその分野に女性がどんどん伸びてきているということは、少し男女共同参画社会に向けて明るい兆しかなというふうに考えます。
　しかし、私は、何の措置もなくしてこのまま自然発生的に世の中の流れにふんわりと漂っているのではやはり何年かかっても進まない、あるところでとまってしまうというふうに考えておりますので、ここで何か積極的な措置をとらなければならないなというふうに考えております。
　それで、審議会の話もさっき出ましたけれども、審議会で、特に地方議会など行きますと、各女性センターとか女性政策課ではどういう女性の人材が要るかということでリストアップしています。そういうリストを持っているんですが、やっぱり大きくは女性を登用したくてもなかなかそういう能力を持っている人がいないということが指摘されるんです。特に理工系だとかいう分野と、それからまたもう一つは充て職があるというようなことで、なかなか女性が伸びていくチャンスがないわけでございます。
　私は、そういう意味では女性団体というのは、例えば女医会があるとか、あるいはまた税理士会があるとか、いろいろな女性だけですぐれた人たちの集団がありますので、やはりそういう専門集団から一つの特別枠をとって採用していくという道も、ある一定目標値を達成するためには、そういう女性団体の社会的な地位の引き上げと同時に、そこから登用していくというのも一つの方法ではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、もっと女性が資格を持つというか、そういう意味では司法界、それから公認会計士を取るとか、そういうことにもっともっと挑戦する、そういう能力は女性は学力においても男性と全く劣らない、ある意味では上だと言われておりますので、そこが開かれる道ではないかというふうに考えられます。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
○渡辺孝男君　公明党・改革クラブの渡辺孝男でございます。
　私の方は、まず最初に、貴重な御意見をいただきました三人の公述人の中で山口みつ子公述人にお伺いしたいんですけれども、先ほども地方の女性議員が少しずつではありますけれどもふえてきているということが示されました。その中でも特にやはり都会の方で女性議員の方がふえているということで、私の方は都会でないところに、都会でないというのは言い方がおかしいんですけれども、山形県の方に住んでおるわけです。前の資料を見てみますと、平成十年十二月現在の自治省の統計では女性議員の比率が非常に低いような県でございます。そういう地方において、都会ではなくて地方において女性議員をさらにふやしていくためのポイントといいますか、どういう点に力を入れていったらいいのか、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○公述人（山口みつ子君）　県会議員でさきの統一地方選挙のときに女性議員がゼロ県というのは十県ありまして、その十県は見事に女性たちが頑張って議席をとったんですけれども、残念ながら山形と福井、それからもう一つは広島が県会議員を失ってしまったんです。
　先般、私は山形に行きました。お目にかかっている女性たちは、本当にすぐにでも市議会議員、町村議会議員になって十分に活躍できる人たちなんですが、なかなかその人たちが議席を獲得することができない。みんなディスカッションしているところに出ましたのは、結局、町村では町の顔役というかそういう方たちの指定席になっている、無投票当選が多い、そこに割り込んでいくと非常にその町や村に住みにくくなるというようなことで、その地域のやっぱり名望家というかそういう人たちがその議席を占めていて、なかなか女性がそういう地位にいないので入り込む余地がないということを言っておりました。
　ということで、どうしたらいいかということなんですが、私は特に地域婦人会の役員の方たちに申し上げているんですが、地域婦人会の人たちは町村では非常に重宝に活用されているというか、そういう場面があります。そういうような実力ある地域婦人会の人たちを、ある男の人が引退したらそこにやっぱり女性を入れる、そういう説得をしてほしいということを申し上げております。それが一つ。
　それから、実は最も身近な町村議会であっても、ようやくなべ底上がりになってきたのは八〇年代というふうに申し上げましたけれども、町村では過疎化が出ております。したがって、働き手がいない。そして、今や議会に出ていた人たちも年をとってきた、そして若い人たちがいない、そこに女性が必要になってきた。早くもそこに目をつけている政党、例えば共産党だとか公明党、そういう党は町村議会に議席をふやすような努力をされているというようなことがございますので、そういう努力をすればふえます。しかし、まだまだ本当に点くらいの状況でして、いろいろ調べてみますと、町村議会に女性議員がいるというのは一人。二人なんというのは本当に少ない。たった一人というところが多いわけでございまして、やはりその辺は一人では力を発揮することは、皆さんに理解していただけないので、もっとふやすというか、それにやっぱり政党が力を入れる。
　いずれにしても、お金のかかるところではないんですが、とにかく女はそういう場所に出るものじゃないという意識がありますので、なかなか議会進出プロパーだけでは出ませんから、介護だとか環境だとか、あるいはまた学習キャンペーンだとか、そういうことを通して改革をしていくしかないなというふうに思います。
　しかし、時代は確実に地方議会に女性議員は必要とされているということではありますので、そのチャンスになだれ込むしかないというふうに考えております。
○渡辺孝男君　これも山口公述人の方にお伺いしたいんですけれども、ことしになりまして、大阪で女性知事、太田房江知事が誕生して、また、つい最近ですと熊本で潮谷義子知事が誕生したと。私なんか見ますと、そういう政策決定過程に女性の参画というのが着実に進んできているなというふうに思っているわけです。
　この現在の、特に直近の流れについては、本当にそういうふうなのが現実に日本でも進んできているというふうに御実感されているのかどうか、その女性二人の知事が誕生したということに対しましてどのような所見を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○公述人（山口みつ子君）　実際、ことしになりまして大阪と熊本に知事が出たということは大変に喜んでおります。
　大阪の場合には非常に特殊なことだったかと思いますけれども、熊本はどちらかというと女性の社会的、政治的進出がおくれているところなので注目をしておりましたら、見事勝たれたと。両方は、女性が中心になるというよりも、全く男女共同参画型の選挙運動ではなかったかというふうに思います。
　したがって、大きな選挙のところでは、本当に男性と女性が一緒になってやらなければそういうポストはとれないということで、私は、いい候補者を積極的に見出せば大阪だとか熊本のように女性の可能性があると。そういう人材は着実に育っているんではないかと思いますので、知事というポストは男性の方にとっても女性の人たちにとっても魅力的なところですが、やはりそういう勇気ある、道を開くということがこれから社会の活性化につながるんではないかということで、私は大変評価をしているし喜んでいる次第です。
○渡辺孝男君　次に、太田芳枝公述人にお伺いしたいんですけれども、やはり女性の働く場といいますか、そういうものを男女平等で確保していくということは非常に大事だと思うんです。
　最近、地方においても、そういう男女共同参画を進めるために地方で条例で制定するところが結構、ことしの三月あるいは四月、出雲市とかそれから山梨県の都留市、そのほかにも続いて出てきているわけです。
　出雲市の条例の中にはこういうのもございまして、市の方は、「人事管理及び組織運営において、個人の能力を合理的かつ適切に評価し、率先して男女共同参画の実現に努めるものとする。」というような形で、国の政策と同時に、地方地方においてもそういう条例をつくりまして、男女共同参画あるいは働く場の中でもそういう能力を適正に評価していきましょうという流れが起こっております。
　こういう動きにつきましてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○公述人（太田芳枝君）　私、やはり昭和五十年ですか、女子差別撤廃条約からのこの二十五年の動きというのは、やはりとうとうたるものがあって現在に来ているというふうに思うわけでございます。
　男女共同参画社会基本法もできまして、それを受けてやはり都道府県、市町村の地方自治体が動き出しているのではないかというふうに考えております。
　東京のような大きな都会はともかくも、地方自治体においてはやはり市町村が旗を振ってそれなりのモデルを示すということは、私は地域における企業にも非常に大きな影響があるのではないかというふうに思いますので、こういう条例等をつくっていただいて、なおかつ、つくっただけではなくて、それを実際にその地域に根差していっていただくということはとても重要で、うれしい方向に世の中動いているのではないかというふうに喜んでいるところでございます。
○渡辺孝男君　先ほど笠井公述人の方から、大阪のセクハラの関係でも府知事選に絡んでそういうお話もございました。女性のＮＧＯの活躍というのは非常に大事だということでありましたけれども、今回の府知事選におきまして女性のＮＧＯの方々がどのような投票パターンで太田女性知事誕生に貢献されたのかどうか、その辺は分析はされておるんでしょうか。
○公述人（笠井貴美代君）　前段の前知事の辞職に至る過程では、女性のＮＧＯが結束してセクハラは許さないという一致点で大変大きな運動が起きました。
　ただ、その後の女性知事誕生に至る経過につきましては、ＮＧＯが何か共同して女性知事をという動きはございませんでした。
　やはり、実際の運動の中から女性の願いを本当に託せる候補者はどなたなんだろうかということで皆さんが自主的な選択をされたと思いますし、その中で女性だから女性ということに必ずしもいかなかった面もあるかと思います。それはその後の朝日新聞等の調査の中でも女性は女性にと必ずしも流れなかったという結果も出ておりますので、そういうことだったかなというふうに思っております。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　きょうは、三人の公述人の方においでいただきまして、ありがとうございます。
　まず、太田公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどのお話の中で、男女ということではなく、能力のある人をどう伸ばしていくかという雇用管理が大切だというお話がございました。
　私は、長時間労働ということについてお伺いしたいと思うんです。
　といいますのは、最近の日経新聞で、「なぜ増えぬ？女性キャリア」と題する記事があったんですが、これは人事院が幹部候補の女性をふやすというために開いた女子学生向けの就職セミナーだったんですけれども、ここで女子学生からの質問というのは、残業がどのくらい長いのか、それから子育てとの両立ができるのかどうか、こういう質問に集中したということなんですね。
　ですから、ここに集まった女子学生というのは、先ほど公述人がおっしゃったように、もちろん能力もあるし、公務員のキャリアとしてこれからばりばりやるぞと、そういう思いを持ってきた人なんじゃないかと思うんですけれども、まず長時間の残業が当然となっているような公務員のそういう職場で本当に働き続けられるのかと、そこが一番心配だったと思うわけなんですね。
　ですから、女性の政策決定過程への参画を進めるためには、どうしても長時間労働というものに、これは女性ばかりではなく男女ですけれども、法的な歯どめをかけると、そういうことが必要じゃないかと思うんですが、いかがお考えになりますでしょうか。
○公述人（太田芳枝君）　労働時間に関しましては、私がお答えすべき立場にあるかどうかはあれでございますけれども、実際の労働時間というのはかなり短くなってきているというふうに思うわけでございます。
　それで、男性も女性も、特に育児とか介護とかいうような個人的な事情がある場合はやはりそれを配慮した人事管理というのが私は望ましいというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、私どもの財団におきましても、ファミリー・フレンドリー企業というような、それぞれの個人のできるだけ状況に配慮した人事管理をしてくださいというようなことをお願いして、それに対しての助成金を出すというような仕事もお手伝いをさせていただいているわけでございまして、できるだけ働く人たちがそういう個人的な事情をクリアできて働き続けることができるようにするというような職場の環境をつくっていくというようなことに対しては、今後とも努力もしていかなければいけないと思うわけでございます。
　それから、先生御指摘の労働時間につきましても、できるだけ短い方が、それはもう当然短い方が生活との両立という点ではよろしい部分であろうかというふうに思うわけでございます。
　ただ、私の個人的な経験、要は、私は役人をしていたものですから、その人事院のセミナーのそういう残業とか子育てができる状況とかというようなことを今お聞きいたしまして、私自身の若いころを振り返りますと、やはりこれは働く女性たちにとって非常に物憂い、なかなか難しい二律背反の問題なんでありますけれども、やはり育ち上がる、働く者として本当に伸びるときは、なかなか霞が関の労働時間というのは短いとは言えないと。これは本当に残念なんですが、そういう実態がございます。
　ただ、やはりそのときやっていないとというのと、それから私自身はそのころ非常に仕事がおもしろかったというんでしょうかやりがいがあったというんでしょうか、そういうことで、子供さえいなければ、夫との関係においてはそれは二人の大人の契約関係なんだからいいのよねというような形でやってまいりましたが、でもやはり私たちのころは育児休業もなかったわけでございます。最近は育児休業法もできまして一年間休むこともできるというようなことで、かなりよくなってきているとは思いますが、まだまだ大変な状況が、大変というかこれは本当に解決が難しいような状況があるのも事実かなと、余計なことでございますが、思っております。
○林紀子君　確かにやめてしまってはだめだというお話も先ほどありましたので、やはり続けるには、子供を持っている女性もちゃんと働き続ける、法的な措置というのも何とかというふうに私の方も思うわけですが、ありがとうございました。
　続いて、笠井公述人にお聞きしたいと思います。
　先ほどのお話で、セクハラ問題から環境問題、またグローバルな視点を持って活動するというＮＧＯの女性のエンパワーメントというのが大変よくわかったわけですけれども、その中で新たな性別役割分業というお話がありましたが、働く女性の問題ですね。
　長引く不況やリストラによって女性の失業率も過去最悪のレベルになっている、もう仕事を探してもなかなかないからと家庭にやむなく入ってしまうとか、それから総雇用者数、女性の場合は減っているのにパートの数はふえているとか、それから、女子保護規定撤廃に伴って低賃金の不安定雇用の女性労働者がふえるとかいろいろ見聞きしているわけですけれども、実際にどういうような状況が進んでいるのか、そして、それに対してどのようにそれを押し返そうとしているのかということまで含めまして、ちょっと時間が短くて申しわけありませんが、お話しいただけたらと思います。
○公述人（笠井貴美代君）　私、先ほど新たな性別役割分業が今の不況のもとで深刻になっているのではないかと申し上げたんですが、実は私ども、例えばパートタイマーで申し上げますと、この二十年くらい系統的にパートタイマーの実態調査というのをやっております。明らかに不況のもとで変化が起きてきております。
　その内容を見ますと、例えばパートタイマーの労働時間というのはずっと増加傾向にあったんですね。それがこの不況の中で労働時間が減る傾向になっております。その中では、本人の意思でそうなったのではなくて、具体的な言葉の実例もあるんですけれども、例えば、不況なので二月から働くのは半日にしてくれということを二日前に言われて、そして収入が半分になってしまったというようなことを書いた方もおいでになります。
　そして、調査の中では、今女子保護の撤廃のことがありましたが、パートの労働者の中で深夜と早朝に働く方、こういう方がやはりふえ始めている。私どもの運動の中でも、子供を寝かせてから夜中に働きに行くというケースを何度も耳にしております。
　そういう実態が今広がっておりまして、パートに出る理由というのも家計の足しにというのが七割を占めるんですね。しかしながら、家計の足しにパートに出るけれども、時間を減らしてくれと言われ、そしてその時給を見れば、労働省の平均時給八百七十一円を下回る人が四割以上にも上っております。中には時給三百円という最低賃金をも大きく下回るという驚くべき例もありまして、パートの状況というのがこの不況のもとで大変になっているということが浮かび上がっております。
　そして、派遣労働についてもこの十年間調べておりますが、当初は、専門的知識や技術を生かして好きなときに働けるという、キャリアウーマンが夢を持って望むようなもてはやされたような状況がございましたが、一番最新の実態調査では、やはり派遣労働、二、三十代が六割を占めております。そして、就職難の中で派遣を望んでついたのではなくて、正社員として就職できなかったからという理由の方が十年前の倍になっているんですね。ですから、雇用状況がこういう形で反映しているということが言えるかと思います。
　やはり、パートタイマー、派遣労働者というのが今非常にふえている中で、経費節減の企業の意図のままに働かされているというような状況で、非常に低賃金のところに女性が今集中しているという状況が拡大していると思うんです。
　一方で、じゃ男性はどうかというふうに見れば、先日、調査が発表されましたが、三万人に上る男性の自殺者が出ている。その理由に、過労死や不況、リストラというものがやっぱり働き盛りの男性を襲っているということが言われております。こういうやっぱり異常な事態を変えるということが今本当に必要なのではないかと思うんです。
　その際、先ほどお話の中にもありました企業のコスト意識、利潤追求の中で、女性の参画をどう進めるのか、なかなか大変なことだとおっしゃいました。そのとおりだと思うんです。企業は競争の論理でやっておりますし、利潤を追求していると思うんですね。個々の企業で努力しようと思っても、やっぱりこれは非常に無理なものがあると思うんです。ですからこそ、やはり政治や社会がルール、規制をつくるということがどうしてもこの場合必要になっていると思います。
　フランスでは、三十五時間の労働法が施行されて二カ月の間に十八万人の雇用がふえたという報道も聞いております。日本でもやはり解雇の規制法、そして解雇を規制して雇用を守るということや労働者を保護する、それからパートも労働者であるという点で正当な権利を保障する、そういう政治的な措置がどうしても必要で、先日の国会答弁の中で、首相がサービス残業は一律に悪とは言えないとおっしゃって、慌てて訂正されたというふうに伺いましたけれども、明白な労基法違反でございまして、やはりこういうものを厳しく政治や社会が取り締まっていくということが今非常に必要になっているんじゃないかと思っております。
○林紀子君　時間がなくなってしまいましたが、山口公述人に一言お答えいただけたらと、なかなか難しいかと思うんですが、先ほど、議会に女性が進出する障害として組織的要因、経済的、制度的、社会的、文化的要因というふうに挙げられましたが、今、どこを打開していったら一番、手っ取り早くという言い方はおかしいんですが、どこから始めたらいいのか、その障害、どうやって、どこを取り除いていったらいいのかということを端的にお伺いできたらと思います。
○公述人（山口みつ子君）　障害というよりも、積極的に取り組んでいただきたいのは政党でございます。女性を登用する、人材はあるというふうにお答え申し上げたいと思います。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。きょうは三人の公述人のお方、御多忙のところいろいろとありがとうございます。
　初めに非常に貴重な御経験等々のお話を伺いまして、大変感動したところでございますが、私がいただいている時間は何せ十二分でございまして、でも、もっともっと皆様方の御活動の中身もお伺いしたいことで精いっぱいでございます。
　したがいまして、現在の御活動のこともございましょうけれども、私どもは共生社会に関する政策を進めていこうということで協議をしているわけでございますので、それぞれのお立場で、こういう法律ができたらいいなとか、こういう政策を実現すべきではないかというような、端的で結構でございますので、それぞれ三分ずつお話をいただくと幸せございますが、まず太田公述人から、三分ずつお願いいたします。
○公述人（太田芳枝君）　私は、法律という先生の御指摘でございますが、法律をつくっただけではなかなか世の中変わっていかないところがあるというふうに思うわけでございまして、つくった法律をいかにうまく定着させていくかということも物すごく大変な努力が要ることなんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、ここ十年の間に随分いろいろな法律が法律的にはできてきたのではないか。ですから、これからは今までつくられた法律をいかにうまく使いこなしていくというか、定着させていくことによって、先生方がお考えの男女共同の共生社会をつくっていくということに意を払っていくこともすごく重要なのではないかというふうに思うわけでございます。
　それと、先ほど一つ言いましたように、制度という観点では、私は、やはり税制とか社会保険とかそういうようなものと女性たちの働き方、また夫婦の働き方ということについて、抜本的な議論を巻き起こしていっていただくことも重要なのではないかというふうに考えているところでございます。
　意識の問題というのは非常に難しくて、一片の法律だけではなかなか変わらなくて、もう執拗なくらいの努力を続けていくことが求められているのではないかともつくづく思うわけでございまして、そんなことで今後ともやっていっていただくことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
○公述人（笠井貴美代君）　私は三点申し上げたいと思います。
　一番最初の発言でも申し上げましたが、やはり共生社会実現のために、もっと女性の実態、女性の声、女性の運動を政策決定の過程に、あらゆる段階にもっともっと参画していく、そして行政や議会の側もそういう機会をもっと拡大していただきたいということを思います。そのことが先ほど申し上げた点でもあるんです。
　先ほど、女性が女性に流れなかったという大阪の例を申し上げましたが、やはり女性たちは具体的な要求を通じて政治に参画する場合が非常に多いと思うんです。最初から政治に参加したいという方は、いらっしゃいますが、まだ少ないと思うんです。
　私たちの運動の中でも、議会などというのは見たことがないという方が随分、例えば先ほどで言いますとチャイルドシートの問題で、これを何とかしてもらいたいということで初めて議会というものに行ってみたと。それで、子供が中に入れなかった、非常に不自由だったというふうなことを、そういう具体的な要求を通じて初めて政治にかかわる機会が多いわけです。
　ですから、大阪の場合も女性が女性にというふうにいかなかったのは、そういう暮らしの問題や、お年寄りを抱えた問題、子供を抱えた問題、そういうことを見ながら、府政というものはどうあるべきか、知事というものはどうあるべきか、税金というのはどういうふうに使われたらいいのだろうかということをやっぱり考え始めているというふうに思うんです。
　ですから、そういうＮＧＯの役割をＮＧＯの側としてはもっと強めていきたいし、政策上はぜひともＮＧＯを各過程に参画させることを強化していただきたいと思うのが一点です。
　二つ目に、やはり私は何といっても働く職場での問題が、男女共生社会という場合一番大きな問題だと思うんです。
　先ほど申し上げました、やはり逆行する事態が現実には起きておりますので、男女共同参画という理念にふさわしく、実効あるルールや規制、人間らしく働くため、子育てをしながら、介護をしながら働き続けられる、そういう労働時間のあり方や規制というものが必要ではないかと思っております。
　三つ目に、女性政策の場合もやはり実効ある内容ですね。例えば均等法の改正によりまして調停制度が改善されましたけれども、やはりいまだに権限が余りにも弱い。そして、訴えても長く待たされたり、内容上も非常に不備であったりということで、うまく機能していないわけです。
　ですから、やっぱり権限を持ったそういう監視組織が必要ですし、実効あるものに女性政策なり女性に関する法律もなるようにお願いしたいと思っております。
○公述人（山口みつ子君）　なかなか政策というと難しいと思うんですが、感じていることを申し上げますと、一つはやはり政治に対する学習というか、それをもっと一般的にしなきゃいけないなというふうに考えております。
　自治省の場合には選挙管理をする場所がございまして、選挙管理と選挙の啓発というのがありますが、どうもあそこは投票率を上げる運動であって、肝心の政治の本来を知らせる役割は不十分ではないかというふうに思いますので、もっとそういう公的機関を使って政治に関心を持つようなキャンペーンをする必要があるんじゃないかと思います。
　確かに、東大の学長がこの間卒業式のときですか、自分たちが大学で学んだものはせいぜい一年か三年くらいきり有効期間がない、その後が問題なんだというふうに言われておりましたから、そういう意味では、教育基本法では学校教育、社会教育、政治教育というのが第八条に書いてありながら、政治教育の部分が抜けている。ですから、私はその部分をもっと充実していく、そういう政策が一つあるべきではないかというふうに考えております。
　第二点ですが、公職選挙法の問題なんですが、女性の場合には多くは新人なんです。その新人が選挙運動を戦うということになりますと、皆様御経験のように、非常に地方議会は選挙期間が短い。現職議員は通常の議会活動報告が出せるんですが、なかなかキャンペーンの機会がないというようなことがございます。もっと自分たちが何を考えているかということを伝えたい、しかし伝える場が大変短いと言っております。
　したがって、今は戸別訪問というのは何か物を持っていくあしきイメージになっておりますが、時代はもう物が、手ぬぐいだのハンカチだのそんなものを持っていったって、買収されるという対象じゃないと思いますので、私はもっとトークができるというか、その意味で戸別訪問の禁止を解除するといったような方策も大事ではないかというように思います。もっと政治では対話というかダイアローグが必要ではないかというふうに考えております。
　それから、クオータ制の問題ですが、これから御発言の方におられると思いますが、私も北欧に行っていろいろそういう状況を見ておりました。いつまでもクオータ制がいいというわけじゃありませんが、このようにジェンダーでつくられた社会を考えますと、やはり女子差別撤廃条約の四条にもありますように、ある一定のところまで行くには女性を持ち上げるというか、そういう積極的特別措置は逆差別とならないという規定がありますので、それを日本の場合も条約を承認しておりますから、そういう裏づけからいいましても、もうちょっと底を上げる目標値と、それから期限を決めた割り当てで出したい。そして、それはただ女だから女ということではなくて、そういう資格を持った人材を発掘して、そういう機会を出したらいいのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　それぞれお三人の方からまたすばらしい御提案をいただいて、大変力強く思います。
　やっぱり公的機関を通じて政治関心を深めるというのは、私は戦後すぐはもう大人でしたから、あのころは労働省が経営者と労働組合と協議していたんですね。それで、どういうふうに経営者は労働者を、仕事をすべきかという、そういうことまで労働組合法の勉強を経営者の方にも教える、それから労働組合の方にも教える、それを労働省がやっていたと思うんです。
　何か今はそういうのは全くなくて、非常に労働組合とか労働者というと敵視されるというような見方の方が強いというふうに思いますけれども、本当にこの社会が成り立っていくには働く側と経営側が必要でありますから、そういう意味では、先ほどの選挙にかかわるというわけではありませんけれども、やはりもっと公的な活動を政府機関としても教えられるようなことがいいなと思いました。
　それで、太田公述人にも経営者の中でいろいろ御活躍をいただいておるということを伺ったわけでございますが、そういう意味でも、女性を積極的に活用させていくという意味も含めて、そういう経営者がふえたらいいなと思ったりしているところでございます。
　これからいろいろ私どもも議論をすることになっておりますけれども、次の機会は、国政レベルでの疎外要因とその解決策だとか地方レベルでの疎外要因とその解決策ということもみんなで議論することになっているんです。そういうところのお話も伺いたかったんですが、大変残念ながら時間がございませんので、個別的にお話を伺いに行くかもわかりませんので、そのときはまたいろいろ教えていただきたいというふうに思います。
　きょうはありがとうございました。