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○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今の日本国憲法におきましては、国会が国の唯一の立法機関であると、そして基本的に議会制民主主義を採用しております。しかし、一方で、憲法には三つの点において、直接民主主義の制度がわずかでありますが認定されているものであります。それは、言うまでもなく、最高裁の裁判官の国民審査、それから地方自治特別法におけるいわゆる住民投票、そして憲法改正国民投票、この三つが直接民主主義の制度ということになるわけであります。
　一般的国民投票制度、民主党が既に御提案になって修正案でもそのようになっておりますけれども、これが確かに民主党の御指摘のように諮問的であると、拘束されないということを書いてあるとしても、これまでの各地域における住民投票の結果を見ますと、これはいったん、一たび出た結果については、相当その行政府といいますか自治体の判断に影響を及ぼすと、拘束力がある、こういう部分が非常に多かったというふうに認識をしております。
　もしこういうことでありますと、やはり憲法が定めている議会制民主主義の根幹にかかわる重大な問題でございますので、やはり間接民主制と直接民主制というものをもう一度よく議論をしなければ、安易にこの一般的国民投票制度を導入するというのはいかがであろうかと、こういう考え方から私どもとしては採用しなかったのでございます。
　しかしながら、やはりこれまでの衆議院段階での各党の議論、特に民主党さんとの議論を通じまして、そうは言いながらもやっぱり憲法改正の国民投票制度が、これが、一発勝負という言葉はちょっとおかしいんですけれども、本当に一遍で行われると、こういうことになりますと、やはり初めての制度でございますので、国民の間にもいろいろと問題点が、あるいは慣れない部分が出てしまうんではないかということ。
　あるいは、私どもとして、国会で十分に、憲法改正をするならばどこをどう変えるのか、あるいは変えないのかと、こういった議論をする上におきましても、やはり国民の皆さんの関心がどこにあるのか、どういう方向に向かって変えるべきだと思っておられるのか、そういうことを予備的に調査をする、こういった必要も当然あるんではないかということで、私どもとしては、いわゆる予備的国民投票制度という形としてやはり有権的に国民の皆さんに世論調査をする、こういうことがやはりある途中の段階では必要ではないだろうか、こういうふうに考えたわけでございます。
　そこで、この予備的国民投票の在り方について、制度設計も含めましてこの三年間の猶予期間の間に十分に議論をして、できれば実際の憲法改正の原案が発せられる以前に、相当以前に、この世論調査も含めた予備的な国民投票を一回ないし数回行って、その国民の皆様の考え方、動向というものを測る、そういったことを踏まえて憲法改正の原案作りというものに対応していくと、こういったことが必要であろうと。
　こういうことで、制度設計について大いに議論をしていこうということを附則に書かせていただいたというのが私どもの趣旨でございまして、是非このことも、一般的国民投票そのものではありませんけれども、それに近い形ということで我々は進めていきたいなと思っております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わりたいと思いますが、先ほど最後に述べていただきました予備的国民投票法案ということで、是非とも、課題は様々あるかと思いますが、国民の皆さんがどういったところにこの憲法に対して御関心があられて、またどういう改正が、必要が求められているのか、そういったことも国民の皆様の民意を吸い上げるためにも一つの手段であるとも思いますので、是非とも審議を更に深めていく中で予備的国民投票、これの実施ができることも是非要望させていただきたいと思っております。
　以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　続いて質疑をさせていただきます。
　私は、昨日提案をされました民主党の対案と与党の併合修正案の違いを中心にそれぞれお尋ねをいたします。私の問題意識としては、昨日の出された対案というのは併合修正案とそれほど大きな違いはないのではないかと、こういう問題意識が前提になっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、今の国民投票の対象について私も若干続けますが、名古屋で地方公聴会がありました折に名城大学の網中教授が公述人としてお述べになったんです。その中で、我が国は完全な民主主義国にランクされているけれども、その順位は二十番目であると。特に、政治参加の指数が低くて、先進民主主義国二十八か国の中で下から四番目だという分析です。これは、イギリスのエコノミストの調査部門が二〇〇七年版の年鑑で発表したものを紹介をしていただきました。
　公述によりますと、いわゆるレファレンダム、諮問的国民投票ですか、これを国のレベルでやっていないのは、インド、イスラエル、日本、オランダ及びアメリカ合衆国と。アメリカは州レベルではありますけれども、国としてはないわけですね。そういうお話がありました。
　私は、こういうお話を聞きながら、民主主義を、国民主権を形骸化させないためにはやはりこの重要な案件についての国民投票というのは早く実施した方がいいと。今でいえば、集団的自衛権ということが大きく、総理も研究をするというふうに言っていらっしゃいますし、いろいろ議論をされております。そういうことについてどういう意見なんだということを聴いてみるとか、こういうことは本当に積極的に我々はやるべきだと思いますが、まず与党の発議者の方にお尋ねいたします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、荒木先生から大変興味深いデータを御披瀝いただきまして、大変参考になりました。
　一般的国民投票、いわゆるレファレンダムという制度、これが多くの先進国に置かれているということは承知をいたしておりますが、どちらかというと、やはりヨーロッパ型の民主主義の一つの根幹を成すものというふうに考えております。
　また、一方では、大統領制を取っている国と、それから議院内閣制を取っている国でこれを導入している、していないの違いもあるのかなと考えたんですが、アメリカは大統領制でありながら連邦としては導入していないということもありますので、やはりそれぞれの国柄というんでしょうか、政治上のお国柄というものがそれぞれ反映されているかなというふうに思っております。
　だから、一般的国民投票制度がないからといって我が国の民主主義が劣っているかというと、これはやはり議論が一杯残るところでございます。それはまた別の機会に時間を掛けて議論をしなきゃいけないと思いますが、少なくとも今回の私どものこの国民投票法案を制度設計をしたところにおきましては、やはり今回はどうしても憲法改正に限った国民投票ということでまず設計をさせていただき、また実施もさせていただくということを基本にしたいと考えました。理由は、先ほど申し上げたとおりでございます。
　しかしながら、やはり一発でこの国民投票、憲法改正の原案に対する国民の皆さんのお考えを聴くというにはやはり慣れていないところもありますし、また非常に、私ども国会で、もちろん国民の皆様の判断によりまして我々国会議員として選ばれているわけでございますが、やはりどうしてもその時々の国民の世論というものを的確に把握をしなければいけないし、把握しない状況でもし憲法改正の原案というものが作られた場合にはやはり国民の意識との間に乖離ができてしまうと。こういったことをやはり避ける必要もあるということで、その民主党さんがおっしゃっている一般的国民投票制度と、それから我々の本来の憲法改正国民投票に限ったものとのその中間的な形ということで、予備的国民投票制度というものを一応考えさせていただきました。
　先生の御指摘では、附則の十二条でその制度設計をきちんと行うということを書いてありますが、多分これはまだ不十分ではないかと、こういう御指摘でございますが、我々はこの附則の十二条を非常に重く受け止めておりまして、これは憲法改正発議をするまでのこの三年間という凍結期間の間に、これはできるだけ早い段階でこの制度設計を完了して、そして実際にこの国民投票が行われる相当以前の段階でこの予備的国民投票をきちんと行って、そして国民世論がどこにあるのかということを十分に把握する、そういう手続を我々は取っていきたいと、こういうことを目標にしていきたいと思っております。
○荒木清寛君　そこで、民主党の発議者に質問いたしますが、いわゆる国政問題国民投票案件と、こういう条項がございます。
　それで、憲法改正国民投票と一般的国民投票というのはやはり全く異なる制度だと思いますね。憲法改正の国民投票は、もちろんこの法的拘束力があるそういう制度でありますし、第九十六条を具体化するものでございます。一般的国民投票というのは、もう諮問型といいますか、法的拘束力がないものでありますから、この一般的国民投票の一類型がこの憲法改正の投票だというものじゃないわけですよね。
　そういう意味では、まずこの憲法に規定のある憲法改正国民投票について今回は詳細な制度設計をして、そして一般的な国民投票については更に詳細な制度設計、更には憲法との関係性の問題等、じっくり議論をしていくという、こういう問題の立て方というのは私は非常に合理的ではないかと思いますけれども、どうでしょうかね。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　まず初めに、一般的な国民投票制度の創設に積極的な荒木議員のお考え方に私も賛同しております。そして、この私どもの対案でございます。確かに、先生言われましたように、憲法改正のこの承認と一般の国民投票ではその効果は違います。確かに御指摘のとおりであると思いますが、ただ、投票の仕組みは同じであってもいいんではないかというふうに思っておりますので、やはりこの投票の仕組みというものはこの機会に成立させる方が望ましいと、むしろさせていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　次に、投票権年齢のことについてお尋ねいたします。
　まず、与党発議者に附則第三条の関係でお尋ねいたしますけれども、要するに、この法律が成立をしますと、法公布後三年内に公選法の投票年齢も十八歳になる、こういう理解でよろしいわけですね。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　法律の整備を三年以内にいたします。ですから、施行が三年というふうには書いてはいないんですけれども、我々としては施行も三年以内であることは望ましいだろうというふうに思います。
○荒木清寛君　次に、三条二項を読みますと、前項の法制上の措置が講ぜられ、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加すること等ができるまでの間、略しまして、国民投票の投票年齢は満二十年以上とすると、こういう規定になっているわけですね。
　そこで、この等というところが私は気になるわけでありまして、関連する法律が二十八本あるということですか。それが全部十八歳に変わらなければ国民投票の方も変わらないということでは、これはなかなか実現がおぼつかないという感じがするんですが。
　特に少年法ということをいいますと、二十歳未満を少年とするということで少年の健全育成に当たっているわけです。この少年法まで十八歳を成年にしないとこの国民投票もならないよということでは、私は大変な危惧を持つわけなんですけれども、この辺の関係はどうなっているんですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　荒木先生おっしゃるとおり、少年法がこの関係法令に含まれるかどうか。関係する法令であることはあるんですけれども、整備をしなければならない法令になるかどうかということについては実は議論がございます。
　といいますのは、やはり二十歳を十八にするということで、やっぱり責任を伴うんだから刑事法の世界でも直していくべきじゃないかという意見もある一方、やはり刑事法の世界と民事上の責任あるいは選挙の判断能力、これはまた別じゃないかというような議論もございます。
　したがいまして、この法律ができて、できた暁にはですけれども、まず早期にやはり、ここの等というのの中にまず確実に入るのは民法上の成人年齢だと思いますけれども、ほかにどういった法律が入るのかというのは、確定する作業をいたします。多分、未成年者飲酒禁止法、喫煙禁止法などは果たして、これがこの中に入らないんじゃないかという意見が多いようでございますけれども、その法整備を確実に三年以内に行っていくということでございます。
　ですから、少年法についても、それぞれの法律の趣旨がございますので、それに照らしてこの中に入るのか入らないかという議論を早期に行うことになるだろうと思います。
○荒木清寛君　次に、民主党の提案者、発議者にお尋ねしますが、結局私は、この附則の立て方を見ますと、与党案と民主党案で、どっちを原則にし例外にするという、この立て方は違うんですけれども、よく考えてみると書いてあることはそんなに変わらないというふうに思うんですね。要するに、原則十八歳以上とすると、法施行後三年で公選法や民法など必要な法制上の措置を講ずるという意味では、書きぶりは違うんですけれども意味しているところは同じじゃないんですか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　確かに十八歳から投票権を与えるという意味では同じでありますが、ただ、我が党案は無条件でこの国民投票の投票権を付与しておりまして、そして公職選挙法等の投票権をそれに合わせるようにやりなさいという規定でございます。
　与党案ですと、ほかの法律がそろってから十八歳以上に投票権を与えなさいということですと、民法とかほかの法案が成立しなければ、結局ずるずると二十歳未満十八歳以上には投票権が実際上行使できないという状態が続きますので、観念的には目的としているところは同じでありますが、実際上の取扱いではかなり違いがあるんじゃないかと思っております。
○荒木清寛君　民主党発議者にお尋ねいたしますが、そうはいいましても、何らかの事情で、まあ万が一と言ってもいいかもしれませんが、法公布後三年以内にこの公選法や民法の規定の整備ができなかったと、公選法の十八歳は実現しなかったという場合にも国民投票だけ十八歳にするというわけにはやはりいかないと思うんですよね。だから、民主党案でも何らかの調整はその場合にしなければいけないと思いますから、やはりそういう意味では結果的には同じじゃないんですか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　私どもの案は、この法律によりまして国民投票につきましては十八歳以上に投票権を付与すると。これはもう既に確定しておるという案でございまして、その後三年以内に附則に定めた公職選挙法等が仮にできなくても、十八歳以上の国民投票権の行使がなくなるという意味ではございません。
○荒木清寛君　そういう意味では衆議院の民主党の発議者とは少しお考えが違うということが分かりましたが、私は、それはちょっと混乱が生ずることになって余りうまくないのではないかというふうに思います。
　最後に、最低投票率の規定につきまして、与党側はこれは採用しない理由についてるる述べられていますから、今日は民主党発議者だけにお聞きをいたしますけれども、採用しない理由につきましては先ほどの自民党委員への質疑でお答えになりました。
　九十六条というのは大変厳格な改正手続を定めているわけでありまして、それを称して講学上、硬性憲法というふうに言うわけですね。それにやはり更にハードルを加えるというのは、私は、もし最低投票率規定を採用するのであれば、これはもう第九十六条の改正を伴わなければ導入できないのではないか、私はこう思いますし、衆議院のことばかり言って申し訳ないんですが、衆議院の民主党の発議者もそのようにお考えなんですね。この点はどうなんでしょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　確かに、先生御指摘のような憲法九十六条の解釈が成り立ち得るというふうにも思いますし、また、我が党の衆議院の発議者がそのように述べておったことも事実でございます。
　ただ、九十六条をよく見ますと、国民投票ということがございますが、国民投票の詳細につきましては一切規定がございません。ということは、やはり国民投票の在り方についてはある程度国会に裁量権があるのではないかというふうに思いますので、そうしますと、九十六条で要件が書いてないから直ちに憲法違反ということまでは考えなくていいのではないかというふうに私どもは考えております。
　そうした上で、最低投票率の必要性というものにつきまして、やはり今後の検討課題として前向きな形で取り組んでいくということが必要ではないかというふうに思っております。
○荒木清寛君　憲法改正が必要かどうかはまあおくとしましても、私は、政策論としても最低投票率を直ちに採用するという考えには賛同しないわけなんです。もちろん、投票するかしないかは国民の自由ですけれども、国民投票あるいは公選法の選挙でもそうですけれども、投票率が低いということが望ましいわけではありませんから、我々はそれが上がるように様々な努力をしておるわけなんです。
　ただ、現実問題を考えますと、例えば第九条の改正というふうなことが発議されれば、これは百家争鳴状態になりますし、これはマスコミも相当過熱した報道になりますから、投票率が上がらない、低いということはまず政治論的には考えられないのではないかと私思いますね。
　逆に、例えば裁判官の報酬規定、任期中に下げてはいけない、こういう憲法の規定があります。しかし、近年、法務委員会で議論をしまして下げてきているわけなんですよね。そういうことを考えて少し現実に合わせたらどうかというような発議をした場合に、果たして国民の皆さんがどれほど関心をお持ちになるのか。場合によっては投票率は低いかもしれない。しかしその場合、投票に行かない人、関心のない人は、まあお任せしますよという、そういう意思表示だと解釈して私はそれほど間違いないのではないか。
　そのように現実の政治論で考えていきますと、直ちにこの最低投票率を採用しなければならないようなそういう弊害といいますか、立法事実があるようには思えないんですけれども、この点、民主党の発議者、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君）　確かに、荒木先生がおっしゃられるような実情であるとは思います。
　ただ、やはり法律案としましては、純理論的な裏付けもやはり必要ではないかというふうに思いますと、理論的に相当な少数でも憲法改正が成り立ち得るということではないような法的な手だても必要ではないかというふうに考えております。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成十九年五月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成十九年五月八日
　　　　午後二時三十分開議
　第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第三　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　更生保護法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　更生保護法案（内閣提出）
　日本年金機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出）、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　日程第一、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長西野あきら君。
　　　　—————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の実施等に伴い、油、有害液体物質等及び廃棄物を海底の下に廃棄することを原則として禁止するとともに、有効な地球温暖化対策の一つとなり得る技術である特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る許可制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、二十四日に若林環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑を行いました。同日質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
　　　　—————————————
　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、武力紛争の際の文化財保護条約について申し上げます。
　本条約は、第二次世界大戦中に文化財の大量破壊等の被害があったことを受け、武力紛争下における文化財保護のため、平時及び武力紛争の際にとる措置等について規定したものであり、昭和二十九年五月、ハーグにおいて作成されました。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、自国の文化財を武力紛争による影響から保全することにつき、平時において準備すること、
　締約国は、文化財を破壊または損傷の危険にさらすおそれがある目的のために利用することを差し控えること等により、文化財を尊重すること、
　締約国は、この条約に違反した者等について、国籍のいかんを問わず、自国の通常の刑事管轄権の枠組みの中で必要なすべての措置をとること
等であります。
　次に、武力紛争の際の文化財保護議定書について申し上げます。
　本議定書は、第二次世界大戦中に文化財の大量破壊、盗取等の被害があったことを受け、武力紛争の際の文化財保護条約とともに、昭和二十九年五月、ハーグにおいて作成されたものであります。
　本議定書の主な内容は、
　武力紛争の際に占領地域からの文化財流出を防ぐため、占領国は占領地域からの文化財の輸出を防止すること、
　締約国は、占領地域から自国に輸入される文化財を管理し、武力紛争が終了した際、当該地域の権限のある当局に当該文化財を返還すること
等であります。
　最後に、武力紛争の際の文化財保護第二議定書について申し上げます。
　本議定書は、武力紛争の際の文化財保護条約を補足するため、平成十一年三月、ハーグにおいて作成されたものであります。
　本議定書の主な内容は、
　特に重要な文化財の国際的な管理につき、強化された保護の制度を定めること、
　武力紛争の際の文化財に対する攻撃など、特定の行為を犯罪とすること、
　犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な立法上の措置をとること
等であります。
　三件は、去る四月十八日外務委員会に付託され、二十五日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑を行い、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第五、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
　　　　—————————————
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生協が実施する共済事業等の健全性を確保するため、契約者保護、経営・責任体制の強化等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、共済事業について、契約者保護のための規定の整備を行うとともに、事業の健全性を確保するため、最低限保有すべき出資金額の基準等を設定すること、
　第二に、購買事業において必要がある場合に、隣接都府県まで組合の区域を広げることができることとするとともに、員外利用できる場合を定めること、
　第三に、組合の事業運営の規律を強化するため、理事会等に関する規定を整備すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　更生保護法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、更生保護法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
　　　　—————————————
　更生保護法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、更生保護の機能を充実強化するため、所要の法整備を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法を整理統合して新たな法律とするとともに、更生保護の目的を明確化しております。
　第二に、保護観察における一般遵守事項及び特別遵守事項を整理して充実させるとともに、保護観察の実施状況に応じて特別遵守事項の変更ができることとしております。
　第三に、受刑者等の円滑な社会復帰を図るため、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整をより能動的かつ積極的に行おうとするものであります。
　第四に、仮釈放の審理において犯罪被害者等から意見を聴取する制度、及び犯罪被害者等の心情を保護観察対象者に伝える制度を導入することとしております。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、二十五日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十七日参考人から意見を聴取し、質疑を終局し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○大串博志君　民主党の大串博志でございます。
　民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の更生保護法案についての討論を行います。（拍手）
　私は、まず冒頭、四月二十七日に委員長職権で開催された法務委員会において本法案の質疑打ち切りと採決が与党によって強行されたことを、まずもって強く抗議いたします。
　四月十八日の少年法改正案の強行採決に続き、次々に委員長職権を乱発して与党単独で質疑を進めた上での暴挙です。これを行った七条明法務委員長の行為は、与野党の意見に公平に耳を傾け、公正かつ円満な委員会運営に努めるという委員長としての本来の職責に背くものであり、議会制民主主義や議会の権威を冒涜するものと言わざるを得ません。他委員会における強行採決の連発も考え合わせれば、まさに強権政治を旨とする安倍政権の本質を見た思いがいたします。
　さて、この更生保護法案は、二年前に奈良市や安城市で保護観察対象者等による重大再犯事件が起こったことをきっかけに、法務省が有識者会議も設けて更生保護制度の見直しを行った結果提出されたものです。有識者会議の報告書は、これまでの更生保護制度やその運営体制等について厳しい批判や思い切った改革の提言を含むものでした。
　これを受けた法案は、これまであった更生保護関係の二法を統合し、これまでもあった保護観察対象者の遵守事項を明確にし、充実することで保護観察の効果を高めることが盛り込まれましたが、その点では、更生保護制度の強化に資するものとして一定の評価ができると思います。
　報告書が具体的に提言している、例えば地方更生保護委員会委員への民間有識者の積極的登用、協力雇用主の三倍増、保護観察官の倍増等の提案については実行をなお担保できておらず、これらの面で、本法案は、なお審議を通じて、さらに加え、改善すべき点があるものの、法改正自体は必要なものであると考えられることから、民主党としては賛成することといたします。
　しかしながら、繰り返しになりますが、政府・与党が決めて提出した法案だから大して審議する必要はないと言わんばかりに短時間での拙速審議、拙速採決の強行は断じて許すわけにはまいりません。
　民主党としては、本法案をよりよいものにしようという観点から、ただいま申し上げました報告書の提言のうち法案に取り込めなかった点も含め、修正案の提出も検討しておりましたが、与党の強行な委員会運営により、提出の機会を得ることができませんでした。その主な内容は以下の点です。
　第一に、更生保護の目的について、再犯防止が第一の目的のようになっておりますが、再犯防止は社会内処遇を通じた改善更生の結果であることを踏まえ、目的規定を修正すべきであると考えます。
　第二に、国の責務等に関しては、国は単に民間の活動を促進し、ＰＲ活動を行うだけとも読めるような規定となっておりますが、国が第一義的に責任を負うべきことを明記すべきと考えます。あわせて、仮釈放者等の就労支援については、すべての国等の機関、事業者の責務である旨も追加すべきと考えます。
　第三に、地方更生保護委員会委員について、法務省の出身者が大半を占め、さながら法務省の早期退職者の受け皿の観を呈しております。社会内処遇の意義とリスクについての理解を国民に求めるのであれば、官の出身者ではなく民間人を中心に構成すべきものであり、法律、精神医学等の学識を有する者、民間人等のうちから男女のバランスも考慮し法務大臣が任命すること等の諸規定を設けるべきだと考えます。
　第四に、保護観察に関する規定の修正です。保護観察処分少年が遵守事項に違反した場合の少年院等送致決定の申請に関する規定は、保護観察処分が決まった少年に対して、保護司の呼び出しに応じなかったとか、朝早く起きてこないなどの、それ自体犯罪や非行とは言えないようなささいな事実をもって少年院送致の新たな審判事由とすることは余りにも不相応であり、また、もとの事件を考慮して審判するというのであれば二重処罰の疑いもあり、いずれにしても削除すべきと考えます。あわせて、仮釈放の取り消しには告知、聴聞の機会を保障するなどの規定を置くべきと考えます。
　さらに、本法案採決に当たっては、附帯決議を付す機会も奪われてしまいました。有識者会議の報告書が強く求めていた保護観察官の倍増などのアジェンダについても、厳しい財政状況下であるとはいえ、国がこれを年限を決めて着実に実施していくことが肝要であると考えます。
　以上が、本法案について、これをよりよくする観点から、委員会運営が正常であれば考えられ得た改善点であります。
　民主党は、これまでの強権的な委員会運営をめぐる七条明法務委員長の責任を問う権利についてはなお留保した上で、ただいま述べてまいりましたような改善点や課題については、引き続き参議院で十分に審議が尽くされ、更生保護の機能充実等を図るための万全の法整備がなされることを強く要望しつつ、本法案に賛成することを表明し、私の討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日本年金機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出）、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、日本年金機構法案について申し上げます。
　公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります。しかしながら、その運営を担う社会保険庁については、事業運営に関するさまざまな問題が生じたところであり、公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼を確保することが不可欠であります。このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任及び運営責任を担うこととする一方、新たに年金事業の運営業務を行う日本年金機構を設立するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本年金機構は、厚生労働大臣の監督のもとに、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、年金事業の運営業務を行うことにより、年金事業の適正な運営及び公的年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的としております。
　第二に、機構に、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、その職務及び権限等を定めるとともに、理事会を置くこととしております。
　第三に、機構の役職員の身分は非公務員とし、その報酬・給与及び服務について、所要の規定を設けることとしております。
　第四に、機構の業務運営に関し、被保険者等の意見を反映するための措置や、年金事務所の設置、年金委員の創設、年金個人情報の利用及び提供の制限などを定めるとともに、厚生労働大臣の業務改善命令等の監督規定を設けることとしております。
　第五に、機構の当面の業務運営に関する基本計画の策定その他の機構の設立準備に関する事項を定めることとしております。
　以上のほか、社会保険庁の廃止に伴い、厚生年金保険法等において、社会保険庁長官の権限を厚生労働大臣の権限とし、厚生労働大臣はその権限の一部に係る事務を機構に行わせるとともに、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは滞納処分等の権限を財務大臣に委任できることとするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日としております。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、その安定的な運営を図るためには、社会保険庁の組織の改革とあわせて、国民年金事業等の運営の改善を図る必要があります。このため、本法律案を提出し、国民年金事業等について、サービスの向上、保険料の納付の促進、公正で透明かつ効率的な事業運営の確保などの措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住民基本台帳ネットワークシステムから被保険者等に係る情報を取得することにより、その氏名及び住所の変更等の届け出を原則として廃止するとともに、社会保険と労働保険の手続の期限を一致させることにより、事業主による手続の簡素化を図ることとしております。
　第二に、クレジットカードによる保険料納付制度の導入など、国民年金保険料を納めやすい環境を整えるとともに、その滞納者に対して通常より短期の有効期間を定めた国民健康保険の被保険者証を交付することができる仕組みの導入、長期間にわたって保険料の自主的な納付がない場合に保険医療機関等に係る指定等を認めないこととすること、事業主に対して国民年金制度の周知等について協力を求めることができることなど、関係者や関係制度との連携のもとでの保険料の納付促進策を講ずることとしております。
　第三に、年金事務費に保険料財源を充当できるようにするとともに、いわゆる福祉施設規定を廃止し、新たに年金教育・広報、年金相談、情報提供等の国民年金事業等の円滑な実施を図るための措置に係る規定を整備するほか、基礎年金番号を法定化することとしております。
　以上のほか、国家公務員共済組合法等関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十年四月など、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　以上が、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　提出者内山晃君。
　　　　〔内山晃君登壇〕
○内山晃君　私は、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の年金信頼回復三法案であります歳入庁設置法案外二法案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　二〇〇四年の年金法改正は、抜本改革とは全く言えず、国民の年金制度への不信を増大させただけで終わりました。さらに、民主党の追及により判明した、年金保険料を、年金給付とは関係のない二百五十六の年金福祉施設の建設等で、社会保険庁職員及びＯＢの天下りのために無駄遣いをされてきました。
　また、約五千万件もの年金保険料を納めた記録が、だれの記録かわからないために年金給付に結びつかない可能性があることなど、数多くの社会保険庁の怠慢と腐敗の実態が明らかとなり、国民の年金制度に対する不信と怒りはさらに大きく増加をしております。
　年金制度への国民の信頼を回復し、年金制度を将来にわたり持続可能なものとするために、民主党は、年金制度抜本改革法案を提出するなど、真の年金改革に取り組んできました。そして、このたび、年金信頼回復三法案、すなわち、現在の社会保険庁を解体し新たに歳入庁を設置する歳入庁設置法案、これまで大切な年金保険料を無駄遣いの限りを尽くしてきた現状に対し年金保険料流用禁止を明確化した年金保険料流用禁止法案、実に五千万件に達する年金納付記録の確認に関する、消えた年金記録被害者救済法案を国会に提出した次第であります。これら三法案は、年金制度に対する国民の信頼を回復するために必要不可欠であると確信をしております。
　以下、法案の概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入庁設置法案について御説明申し上げます。
　この法案では、現在の社会保険庁を廃止し、国税庁を中心として構成する歳入庁を新設し、事務を移管することとしております。
　現行制度では、国民は、国税を税務署に納め、年金保険料を社会保険事務所に納めています。また、法人は、国税を税務署、年金保険料を社会保険事務所、労働保険料を都道府県労働局に納めています。社会保険庁が所管してきた厚生年金については、保険料徴収先が国税庁の法人税課税先と百六十万事業所がほぼ重なり、国民年金についても三百五十万人もの被保険者が納税者となっています。
　現在の国税庁の所得情報や徴収ノウハウを活用し、徴収コストを大幅に減らしながら保険料の徴収率を向上させることが可能となるとともに、公金納付や相談のワンストップ化により、国民の利便性も高めることができます。
　また、社会保険庁と国税庁との類似の事務を整理することで公務員を削減し、大幅な国民負担の軽減を実現することが可能となります。
　新設する歳入庁設置に際しては、政府は当面の業務運営に関する基本計画を定めることとしております。基本計画では、民間に委託する業務、委託先の選定方法などを定めることとし、民間委託によって、新設する歳入庁のスリム化や徴収コストの大幅な削減が可能になると考えております。
　また、基本計画では、社会保険庁または国税庁の職員が新たに歳入庁に移行する際の基準を設けることとしており、問題職員に対する適切な対処及び公務員定数の削減が可能となります。
　新設する歳入庁の事務処理状況や政府の定める基本計画について、国会に報告することを義務づけており、国会が適切な監視を行えるよう担保をしております。
　今回の民主党案では、公務員たる歳入庁長官に国会に対する説明を義務づけ、国会が全責任を負って年金を守ることを明示しています。しかし、政府案では、非公務員である民間人に対しては国会に対する責任を負わせることができるのか、問題があると考えております。
　次に、年金保険料流用禁止法案について御説明を申し上げます。
　社会保険庁は、年金保険料を公用車購入費や宿舎建設費などに無駄遣いをしてまいりました。政府提出の法案では、福祉施設の規定は削除していますが、ある意味でそれ以上に広範囲な流用が可能と考えられる教育及び広報等への保険料流用が可能となっています。
　加えて、年金事務費への保険料流用の恒久化も盛り込まれており、これは国民の理解を全く得られないものであります。民主党案は、年金保険料の流用を禁止し、大切な保険料の無駄遣いを許さないように措置をしております。
　最後に、消えた年金記録被害者救済法案について御説明を申し上げます。
　冒頭に申し上げましたとおり、約五千万件もの年金保険料を納めた記録が、だれの記録かわからないために年金給付に結びついていない可能性があります。また、被保険者等の提出した書類に基づいて年金記録の訂正を社会保険庁が行ったケースでは、年金保険料の納付記録が全く社会保険庁には存在せず、完全に消えてしまった事例も判明をいたしました。保険料を納付した国民には何にも落ち度がないにもかかわらず、政府は責任逃れをし、全容の調査を拒んでおります。
　本法案は、国民の適正な年金給付を行うために、政府に対し、五千万件の年金記録の全数調査を行い、年金納付記録の確認とともに、被害者の救済を課すものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要であります。
　議員各位の御審議と御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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　日本年金機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出）、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷畑孝君。
　　　　〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　自由民主党の谷畑孝です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　公的年金は、国民の老後の生活を支える重要な柱であり、国民のだれもが老後に不安を感じることなく人間らしく生きるためのかけがえのない支えであります。
　内閣府の世論調査によれば、老後の生活設計について、ほぼ全面的に公的年金に頼ると答えた人が二九％、公的年金を中心として貯蓄などの自助努力を組み合わせると答えた人が四二％であり、七割を超える国民が公的年金を頼りにしていると答えております。
　このような中で、国民の年金に対する信頼をしっかりと支え、公的年金制度を持続させていくためには、これを運営する組織の役割は大変大きなものがあります。
　しかし、まことに残念ながら、社会保険庁は、これまでさまざまな問題が生じたことから、国民の信頼を失っております。
　公的年金に対する国民の信頼を取り戻すためには、今後も国が年金制度の運営に責任を持つということをしっかりと堅持しながら、社会保険庁を廃止し、国民に安心して保険料を納めてもらえる新たな組織として再出発を図らなければなりません。このことについて、安倍総理の御決意をお伺いいたします。
　社会保険庁においては、さまざまな問題が相次いで明らかとなり、深刻な不信を招いております。
　すなわち、一、全国の社会保険事務所等の職員が政治家や有名人などの年金記録を業務目的外で閲覧した問題、二、特定の納入業者との癒着の問題、三、保険料を財源として大量購入した書籍で職員が多額の監修料を受領していた問題、四、年金福祉施設の整備に多額の保険料が投じられてきたことのみならず、年金事務費として、職員宿舎、公用車から社会保険事務所のマッサージ器にまで保険料が使用された問題が明らかとなりました。
　さらに、昨年の通常国会において、社会保険庁を廃止するねんきん事業機構法案が提出された中、全国の社会保険事務所で年金保険料の不正免除問題が明らかとなり、同法案は廃案となったわけであります。
　今回の法案は、業務の徹底した効率化を図り、保険料の無駄遣いをなくしてほしいという国民の声を真摯に受けとめ、まさに社会保険庁改革の出直しの出直しとして提案されたものであります。
　このため、社会保険庁を廃止し、新たな公法人である年金運営新組織では、役職員の非公務員化を図り、その業務についても民間委託などのアウトソーシングを積極的に推進するものとなっております。
　また、国民の不信感を払拭するため、保険料の使途についても、その内容を精査し、国民の目から見て透明なものとされなければなりません。
　これまでの社会保険庁の組織、事業運営のあり方について、このような問題を生じた根本的な原因はどこにあったのか、新組織においてどのように変えていくのか、厚生労働大臣の率直なお考えをお伺いいたします。
　次に、新組織の職員の採用と人事政策についてお尋ねいたします。
　日本年金機構が国民に信頼される組織となるためには、その職員が、国民生活に不可欠な年金制度を支えるという自覚と誇りを持って職務に邁進することが大切です。新組織の業務を担うにふさわしい能力と適性を備えた職員を採用するとともに、個々の職員の能力と実績を正しく評価し、やる気を引き出し、人材を育てていくことが重要であります。
　このため、社会保険庁職員のうち、これまでまじめに職務に励んできた者には新組織においても十分その能力を発揮してもらうこととともに、必要な人材については民間からも職員を採用して、新しい風を吹き込むことが必要であります。新組織の職員の採用と人事政策について、厚生労働大臣のお考えをお尋ねいたします。
　次に、国民年金保険料の収納対策についてお尋ねいたします。
　国民年金保険料の納付率は、近年徐々に回復しているとはいえ、平成十七年度で六七・一％にとどまっており、年金制度に対する国民の信頼を維持する上で、この納付率の早急な改善が求められております。
　そのためには、支払われた年金保険料が将来の年金としてしっかりと給付が保障されていることを国民にわかりやすく伝え、国民みずからが納得し、喜んで保険料を納めることのできる環境づくりが必要であると考えます。
　その上であれば、負担能力があるにもかかわらず未納を続ける人に強制徴収を行い、また、日本年金機構が強制徴収の努力を尽くしても対応できない悪質な未納者には、強制徴収を国税庁に委託することとしても理解が得られるのではないでしょうか。
　さらなる納付率の向上を図るためには、効果的、効率的な対策の推進が不可欠と考えますが、今回の法案による措置を含め、今後どのように取り組みを強化していくのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　また、公的年金の運営に当たっては、年金記録の極めて長期にわたる確実な管理が不可欠です。
　日本年金機構の設立に向けて、国民の信頼を得て年金業務の実務を担っていくためには、年金記録の管理に万全を期すとともに、国民一人一人に対し、保険料納付実績や年金の見込み額などをわかりやすく伝える仕組みの整備が極めて重要であると考えますが、厚生労働大臣の見解をお尋ねいたします。
　最後に、いわゆる歳入庁なる考えは、社会保険である年金制度への無理解から生じたものであり、国税の徴収対象と国民年金、厚生年金の徴収対象が異なり、決して徴収の効率化にはつながらず、結局は社会保険庁と国税庁を統合した公務員組織を温存するものにほかならないことを指摘し、自由民主党として、本法案の今国会での成立に向け、強い決意を持って最大限の尽力をすることを表明いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷畑孝議員にお答えをいたします。
　社会保険庁改革に対する私の決意についてお尋ねがありました。
　社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を実現するため、抜本的な改革をなし遂げなければなりません。このため、今回の改革案では、公的年金に関する国の責任は堅持しつつ、新たに非公務員型の日本年金機構を設置するとともに、民間企業への外部委託を徹底するほか、悪質な滞納者への強制徴収を国税庁に委託するなど、社会保険庁の廃止・解体六分割を断行することとしております。
　公的年金に対する国民の信頼をしっかり確保できる新組織の実現に向けて、引き続き最善の努力を続けてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕