Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（康）政府委員　大変御質問が多岐にわたっておりましたのでなかなか一言ではお答えしにくいところがございますが、幾つかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、原子力発電所のテロの問題でございますが、これにつきましては先般も御質問いただきました。そのときにもお答え申し上げていると思いますが、平成九年でございますか、安全保障会議の議員懇談会におきましてそういったことも議論いたしました。当時、官房長官からは、原子力施設自身は極めて事態においては安全性が高い、また、絶対に大きな事故にはなり得ないように外部的なものに対しても極めて強い防護措置がとってあるというようなことを記者会見で述べていただいているわけでございまして、絶対ないということはもちろん申せないのかもしれませんが、非常に安全については意を払っているということは申し上げられると思います。
　それから、先般の不審船問題でございますが、海上保安庁は一体何ができるのかできないのか、こういうお尋ねでございますが、法的に申し上げれば、第一義的な警備責任というのは当然警察官庁であります海上保安庁が持っておるわけでございます。ただ、物理的に相手方の能力と海上保安庁の能力という問題は、これは当然どんな場合でもあり得ることなんだろうと思います。今回の場合には、たまたま向こうの船足が非常に速かった、そして、海上保安庁ももちろんそれなりの速い船足の巡視船艇を持っておるわけでございますが、残念ながら、航続距離と申しますか、その関係で追いつけなかったというのが今回のケースでございます。
　そしてまた、御承知のとおり、海上警備行動ということで海上自衛隊の出動になったわけでございますが、これの経緯を申し上げますれば、二十三日の夕刻でございますが、この不審船が、簡単に捕まらないと申しますか、いわゆる不審船であるということがある程度はっきりいたしました段階で関係閣僚会議を持ちました。その後直ちに私どもの危機管理監を長といたします官邸対策室を設け、そういう中で当時の状況を逐一追っておったわけでございます。そういうところで、先ほど申し上げましたようなことで海上保安庁の能力で追いつかないというような事態が発生いたしましたので、もちろん海上保安庁からそういうお話もあったわけでございますが、内閣全体として、これは海上警備行動で対処すべきだという判断をいたしたということでございます。
　結果として、装備の問題、あるいは法的な問題等も若干あったかと思いますが、特に装備の問題が中心で結果的に停船、立入検査ということに至らなかったのは遺憾と申し上げるしかないわけでございますが、今後ともそういったところについての対策につきましては、どういうふうなことをしていったらいいのか、今、防衛庁、海上保安庁を中心といたしまして、私どもも入りましていろいろ検討をしておるところでございます。
　法的な点から申し上げますれば、先ほどもちょっと申し上げましたように、できるだけ早く官邸と申しますか内閣全体としての対応措置がとれるように、今回の場合は官邸対策室というものをつくったわけでございますが、そういったことで、必要があれば閣僚クラスの会議あるいは対策本部といったようなものを設置して、内閣全体、政府全体として遺漏のないようにしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○鍵田委員　では終わります。ありがとうございました。
○北側委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十七分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻一彦君。
○辻（一）委員　前回の、第一回の審議に続いて二回目ですが、使用済み燃料を含めて、資源という点からどういうふうに考えるか、そういう点で若干質問したいと思います。
　まず第一に、原子力発電は、電力の生産とともにプルトニウムとハイレベルの廃棄物を一緒に生み出すというもろ刃の剣の感じがしますが、しかし、我が国の電力、エネルギー需給からいえば、三分の一を現実に原子力発電に依存をしているというのが事実でありますから、それが急に大きく変わることはなかなか容易でない。となると、当分、核分裂による原子力発電というのをやはり当然考えていかなくてはいけない時代が相当続くだろうと思うのですね。
　そこで、使用済み燃料から出るあとの廃棄物等はなかなか厄介なものなので、できるだけひとつこれを少なくするということがいろいろな立場から大事だろうと思いますが、そういう点で、使用済み燃料を出さないエネルギーの取り出し方があれば一番結構なのですが、それは省エネルギーであり、資源エネルギーの代替によってそういうことが可能だろうと思うので、初めにこの問題に少し触れてみたいと思います。
　昭和四十七年に、第一次石油ショック時代に私は参議院におりましたが、あの当時、我が国は原油で二億九千万キロリッターを輸入しておった。それから、石油ショックの中で、昭和五十年代にあれだけの日本が経済発展をしましたが、五十二、三年であったと思いますが、一億九千万キロリッターの原油輸入。言うならば、あれだけの経済成長を日本がしながら一億キロリッターの原油を節約したということは、エネルギーの歴史の中で画期的なことでなかったか。それだけの省エネの政策と技術を我が国は当時確立をして、これは世界に誇るべきものがあったと思うのです。
　しかし、その後、原油の輸入はどんどんふえて、今、正確に私は数字をしっかりまだ把握しておりませんが、三億数千万キロリッターというところに多分いっていると思うのです。これを考えると、まず我々は、この社会、世の中で省エネを徹底してやる、かつて日本が世界に誇ったこの政策とこの技術をもう一度よみがえらせて取り組むべきでないかと思うのですが、そこらについて、一つはエネルギー庁長官と、それから科技庁長官としての大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○北畑政府委員　我が国のエネルギー政策の基本は、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全、経済成長の同時達成でございます。こういった観点から、新エネルギーの導入、原子力の推進とあわせまして省エネルギーの推進が極めて重要だという御指摘はそのとおりだと思います。
　石油ショックのときには、確かに、省エネルギー政策とあわせて、価格が高騰をしたということがありましたものですから、委員御指摘のように、極めて効果的な省エネが進んだわけでございます。現在は、実は、エネルギー価格は非常に低いレベルでございますので、この中で省エネルギーをやっていくというのは大変難しい問題があります。石油につきましては、現在、九六年の実績で、三億三千万キロリットルほどの輸入量になってきております。
　こういう問題がございますけれども、地球環境問題も踏まえまして、一層の省エネルギーを推進していくということにしております。現在、政府では、二〇一〇年度を目標といたしまして、原油換算で五千六百万キロリットル相当の省エネルギー対策を推進しているところでございます。
　具体的には、本年の四月一日に施行されました改正省エネルギー法に基づきまして、家電製品、自動車、コンピューター等の事務機器につきまして、いわゆるトップランナー方式の導入によるエネルギー消費効率のさらなる改善、工場、事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底を図ったほか、省エネルギー技術の開発導入の促進、広報活動等により民生分野の省エネルギーの推進に努めておるところでございます。
○有馬国務大臣　私も、先生と同じで、省エネルギーを何とか図らなければいけないと思っております。しかし、今、お話がありましたように、随分日本の工業技術は進みました。例えば、冷蔵庫などの電力消費量は、多分もうかつての二分の一以下になっていると思います。こういう意味で、先ほど家電機器についてお話がありましたけれども、こういう努力は今後大いにしていかなければならないと思っています。
　それからさらに、後ほどまた御議論があろうかと思いますけれども、省エネと同時に、新しいエネルギーを何とか進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
○辻（一）委員　今、大臣は冷蔵庫のお話に触れましたが、ちょっと私もそれについて一言申し上げておきたいのです。
　省エネを徹底しようとすると、ライフスタイル、これを変えるところまでいかないとなかなかいかない。大臣の御発言とちょっと違った数字なのですが、冷蔵庫が、かつての省エネ時代には必ずしも大きくなかった。それがどんどん大型化をする。テレビも大型化をする。いろいろな面で電力の消費がどんどん大きくなっていくということが、今、電力消費の非常に大きな問題、逆に言うと、省エネを逆にしている原因じゃないか。
　そういう意味で、きょうはその論議をする時間はありませんが、ライフスタイルまで変える覚悟をしないと、資源のない我が国はエネルギーになかなか対応し切れないのじゃないかと思う。一点申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、具体的な問題で一つだけ伺いたいのですが、新エネルギーの開発は、これはもう、天然ガス、液化ガスや燃料電池、太陽光発電、風力発電、地熱発電、ずっとあるわけですが、太陽光発電について一つだけ伺いたいのです。
　というのは、今、大動力、産業用の動力を、電力を太陽光発電から集めるというのは非常に難しいわけですが、日本の電力が一番たくさん要るのは、前にもちょっと申し上げましたが、夏のあの甲子園のときですね。そのときに、天気は暑い、太陽は照る、だから冷房は要る、その冷房でうんと電力が上がる。いつもは使ったことのないようなたくさんの電力が要るから、それに備えて余分の容量の発電所を持たなければいけない。これはかなり大きいですね。そのピークを削ったら、相当これは違ってくるはずだ。
　そういう意味で、太陽光発電は、民生とつながったときにかなり有力な力になり得る。ネックは、要するに、技術的に、太陽の光を電気に転換する転換率が今は一一％ぐらいを倍に上げられるかどうか。その可能性はあると思うのですが、その問題が一つ。
　もう一つは、大量生産を太陽パネル等でやって、コストを下げることができるかどうかということにあると思うのですね。そこで、学校であるとか、それから市役所であるとか、いろいろな公共用の施設の天井にパネルを張ることを義務づけて、そしてそれに対して国が助成をする。それだけの相当な量のパネルをずっと張ってやるようになれば、コストはかなり下がって、将来、太陽光発電のこれからの道を開くことができるのでないか。
　この問題は長くやる気持ちはないのでありますが、一つは、文部省の方で、こういうような考え方が、ひとつ力を入れられないのかどうか。これは政府委員から初めは聞かなければいけないと思うのですが、文部省、いらっしゃいますね。では、とりあえずお伺いします。
○御手洗政府委員　御指摘の太陽光発電の活用につきましては、文部省といたしましても、平成九年度から、環境を考慮した学校施設の整備、いわゆるエコスクールの整備に関するパイロットモデル事業を実施しているところでございます。
　この中で、通産省と協力をいたしまして、屋上等に太陽電池を設置いたしまして、太陽光発電を学校の通常利用いたします電力として活用する。そのための設備に対しまして、通産省と一体となって補助金を出すという形で、現在、計画としては、平成九年度と十年度、両年度で、太陽光発電の施設を設置する予定の学校が二十三校ということでございます。
　今後、全体といたしまして、エコスクールを平成十二年度までにおおむね百校程度整備をしてまいりたいと考えておりますので、そういった成果を見きわめながら積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　エネルギー庁長官から、一遍、この辺について通産省はどういう力を入れられるのか、伺います。
○北畑政府委員　太陽光発電につきまして、技術開発と、それからコストダウン、これが課題であるというのは委員御指摘のとおりでございます。
　太陽光発電につきましては、効率は徐々に上がってきておるのですけれども、もう一段の飛躍を図るために、ニューサンシャイン計画の中で転換効率の向上のための研究開発を行っているところでございます。
　それから、学校、地方自治体あるいは民間の住宅に太陽光発電を設置する場合に必要な補助を行っております。また、電力会社の方では、販売電力と同じ価格で買い取る、こういう買い取り協力をやっておるところでございまして、こういった施策を通じまして、太陽光発電の普及拡大を図ってまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　大臣、科技庁長官であると同時に文部大臣でありますので、文相としてちょっとお伺いしたいのですが、私は、今文部省や通産省が言っているように、幾らかの援助をし、相当力を入れていると思うのですが、その程度ではコストを下げて太陽光発電の道を開くようにはなかなかならない。新しい学校をつくるのならば講堂とかの天井に全部パネルを張ることを法律で義務づけるとか、あるいは現在ある施設を改造するとか、もっと徹底して強力な施策を進めないと、奨励的に、やったら幾らか支援しますよという程度ではなかなか変わらないと思うのです。
　科技庁長官でもあり、この問題については深い見識も持っていらっしゃるし、と同時に、文部省の施設関係の責任者である文部大臣でもありますので、ここはひとつ大臣の決意、何か大きく前進させられないかどうか、そこのお考えをちょっと伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　先ほど助成局長より御答弁申し上げましたように、文部省としてはエコスクールという概念の運動をしております。まだ百校程度でありますが、これはもっと将来大幅に進めていくべき努力をさせていただきたいと思っています。
　確かに、つくるときに一緒に備えてしまう方が安く上がるというか、やりやすいという面がございますので、これは今後さらに検討して、その方向に進んでいきたいと思っています。
○辻（一）委員　この問題には時間をもうとれないと思いますが、これはせっかくですから、大臣、科技庁長官と文部大臣と両方、忙しいでしょうが、幸い兼任されておるのですから、この際に太陽光発電にひとつ本格的に力を入れていただきたいと強く要望しておきます。
　そこで、本論に入りますが、中間貯蔵の問題です。
　原子力長計、長期計画の初期の段階から、認識は、ウラン資源が将来逼迫していく、だから使用済み燃料を全部、全量再処理をして、そこからプルトニウムを取り出して、核燃料サイクルに乗せて有効活用しようというのがあったわけですね。そして、その後には高速増殖炉、新型転換炉、そしてプルサーマルもあったでしょうが、こういう順序でずっと将来プルトニウムを生かしていこうというのが大体長期計画の粗筋だったと私は思うのです。
　この間、二十三日に随分論議をしましたから多くは申し上げませんが、私は、見通しが誤っていると。しかし、政府の方は誤っているとはなかなか答えにくいので、狂っているのじゃないかと言ったら、それには余り反論がなかったのですが、狂っていることぐらいは認めなきゃいかぬだろうと思うのです。
　そういうウランが逼迫しておったという状況と、それから、高速増殖炉や新型転換炉がかなり近い将来、私が参議院にいた昭和四十六年に聞いた答弁では三十年、もう二十八年たちましたから、だから、一、二年の間に高速増殖炉が本来ならば実用化されるはずであったが、これからまだ五十年、だから、とにかく八十年ぐらいないと実用化はされない、そういう状況に現実になってきている。そこに狂いが生じて、そして、再処理をすればいや応なしにプルトニウムは出てくる、出てきたプルトニウムは高速増殖炉や新型転換炉ではなかなか消化ができないから、やみくもにと言うといろいろと御意見があるようだけれども、プルサーマルに対応を持っていかざるを得ない。だから、海外に委託した六千五百トンほどの使用済み燃料から出てくるプルトニウムは約三十トン。半分ぐらいはもう処理されておると思いますが、それと、これから国内にあるものを処理していけば三十トン。六十トンをどうするかになると、再処理をする限りは、もう使い道はプルサーマルしか具体的に残されていないという状況になって、今プルサーマルに非常にウエートを置くようになったと思うのですね。
　しかし、この長計の前提は、ウランがかなり近い将来逼迫して、そのためにちゃんとプルトニウムを使わなければいかぬという状況であったと思う。ところが今は、ウランは、幸いなるかといいますか、相当需給は緩和をして、ここ数十年はまずそれについてはそれほど心配がないという状況にあるのですね。
　そうすると、各国の方は、使用済み燃料をすぐに処理せずに、時間がかかるといって中間的に貯蔵するとか、あるいはアメリカのように、ワンススルーで使い捨てにするかといったら、それも一時保管をしている。彼らは、もし使用済み燃料が有効な資源として将来使えるならばと、全部保管をしている。
　資源のある国が将来の資源を保管しているのに対して、我が国は資源小国、ないのに、使用済み燃料が出てきたらすぐ再処理をして、そしてそれをプルサーマルで、全部燃やしてしまわぬと批判があってどうもならぬから、燃やしてしまおうというのですが、資源小国のあり方として、ウラン逼迫の当時に策定された長計の考え方と、今日の状況の中で資源小国としての我が国がこの問題についてどう考えるかということは非常に大事な問題であると私は思いますが、これについての認識をひとつお伺いしたい。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ウランの需給が非常に逼迫をするであろうからというふうな要因といいますものは一つの考えとしてあったというのは事実であろうというふうに思うわけでございます。しかしながら、そういった要因のみならず、本性からいたしまして、これは天然資源でございますので、有限なものでございますので、その限られたウラン資源というものをいかに効果的に利用していくかという観点というのが非常に重視をされてきておったというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
　そういう観点に立ちまして、我が国といたしましては、使用済み燃料というものは再処理いたしまして、回収されるプルトニウム等を有効に利用していくという核燃料サイクルというものを原子力政策の基本に据えて、諸般の政策、施策というものを推し進めてきたというのが今までの状況であったというふうに思うわけでございます。
　そういう中におきまして、核燃料サイクル政策といいますものは、恐らく息の長い施策の積み重ねによって具現化なし得ることではないかというふうに思うわけでございまして、その長期的視点に立ちまして、その時点その時点におきましての能力的になし得ることを着実にきちんとなしていくということが必要なのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○辻（一）委員　私は再処理を全部否定しているわけじゃないのですね、これはまたそれで必要だと思う。だけれども、これは全量再処理というのがこの方針であったわけですね。再処理をして、出てきたプルトニウムを、余分を持っておるわけにはいかぬから早く処理しなきゃならぬとなると、今早急にプルサーマル等で消費をしなければならぬという。
　資源のある国は、大量の使用済み燃料を、今世界はどの国も、さっき午前中も論議があったように、保管をしている。アメリカも三万三千トンの使用済み燃料を、ワンススルーで使い捨てというものの、まだ捨てないで保管しておるのが事実ですね。フランスにしたって、私もフランスのラアーグも見に行きましたが、関電だとかそういう電力会社のキャスクが全部ずっと処理場に並んでいる。では、フランスはどういうふうにやっているかといえば、まず、外国と契約した再処理の使用済み燃料を処理する。そして、フランスの大使館をこの間呼んで勉強会をやったときにも、フランスの大使館は、今我々は、必要な量、今どうしても要る量を再処理している、こう言っておるんですね。そうすると、フランスも自国の使用済み燃料について、ラアーグの処理場の近くか、場所は別として、相当量を保管しておると私は思うんですよね。ドイツだってそうですよ、イギリスにしても。
　各国は、確かに、ドイツのように石炭を持つとか、アメリカのように石油がいよいよになればあるとか、イギリスのように石油があるとか、それからフランスのように原子力に重点を置いている、そういう開きはありますが、現実に使用済み燃料は、かなりな量を各国はいろいろな形で保管をして、そして将来使えるものなら使ってみようという状況にあるんですね。
　アメリカは、論議がありましたが、これはワンススルー方式で使い捨て、カーター政権以来そういう政策をとっておった。しかし最近ちょっと状況が変わってきた。しかしこれも、我々も見に行って、じゃ、本当にアメリカは政策を変更しているのかというと、いや、ワンススルーの商業用のこれについては政策は変えていません、こう言っておるんですね。核弾頭の解体から出てくるプルトニウムについては、これをＭＯＸで使うようにしているという。だから、商業用については何も変わらないと言っている。だけれども、ユッカマウンテンの現地へ行って、トンネルの中へ入って、いろいろ聞いてみると、彼らは、軍事用とそれから民生用の使用済み燃料をそこで永久処分するために試験をしておるんですね。ずっと大きな、新幹線のちょっと小さいぐらいのトンネルを掘って、そこに並べてやっておるんです。
　ところが、私がこういう質問をしたんです。この使用済み燃料は、Ｂ型、Ｐ型、いわゆる沸騰水型と加圧水型の燃料というものを一緒にして保管しているのか、どうしているんだと言ったら、いろいろ一緒に入れておるんですね。だから、その使用済み燃料をもし生かそうというような考えがあるならば、Ｂ型、沸騰水型は沸騰水型、まあ東電のようなのは一緒に、それから、関電系の加圧水型は加圧水型で使用済み燃料を一緒に保管したら処理が万が一のときに将来しやすいんじゃないかと言ったら、そういうことは初めて聞いたので、ぜひほかの機会に正式に発言をしてくれと現場の人は言っているんです。
　だから、まず第一は、恐らく三百年ぐらい保管をするというのは、地殻変動等が将来心配されたときに、取り出すことができる。周辺の住民はそういう施設をつくるというとやはり心配がある。だから、永久貯蔵というとなかなか難しいから、三百年はあけておいて、大地震の予告、地殻の変動等があるなら、そこから持ち出すこともあり得るということを説明するために、三百年と言っているという意味もあるんです。しかし、その考えの中には、現場の専門家の連中が言っているように、置いておいて、将来それが必要とあれば出していく道もあるから、同じ種類のものは同じように保管をした方がやりやすいと思うので、そういう提言があったらやってくれ、こう言っておりました。それらを見ると、アメリカにせよ、ワンススルーとは言いながら、将来の資源のことを十分考えておると思うんですね。
　前にもお話ししましたが、昭和六十三年に、ウィーンのＩＡＥＡへ行って当時のブリックスさんだとかと随分論議をしたときに、ローゼン原子力安全部長とかなり論議をしたときに、使用済み燃料の道は、日本やイギリスやフランスのように再処理をしていく道と、それから、アメリカのようにワンススルーで使い捨ての道とがあるが、アメリカのワンススルーには、これはプールにつけて、ちょっと将来、三十年から五十年様子を見ようという考えも含まれているということを既に十数年前に彼は明確に言っておるんですよ。だから、そういう流れが私はアメリカにもあると思うんですね。
　こういうことを見ると、アメリカにしろフランスにしろドイツにしろイギリスにしろ、それから、ロシアは、もちろんこれはもう何とか資源として使わなければいかぬからというので、簡単にアメリカの管理のもとには属さないで独自の道を歩もうとするからＭＯＸの問題が出てきたと思いますが、それらを見ると、どの国も将来の資源としての展望を視野に入れている。
　我が国は、正直で結構なんですが、早くひとつプルトニウムをなくそうというので、せっかくの資源をなくしてしまう方に非常にウエートを置くように思うんです。再処理を私は否定はしていない。青森の工場もあるんだから、それは有効に使うことは大事だと思いますが、当面、第二の工場をつくる必要もないし、中間貯蔵によって資源の備蓄を考える、こういう構想を持っていいんじゃないか。
　だから、原子力長計の中にも、言いわけだけが、もう五年前にこうしますとちゃんと予告してありますと。それは確かに小さくはかじは切っているんですね。しかし、それはかなり大きな政策の変化かあるいは前進か、それはどちらになりますか、評価はいろいろあるでしょうが、そういう時期に来ているので、資源の確保という観点からかなり、かなりというか大いに見直しをして、検討をする必要はあるんじゃないか。今までのいきさつだけにこだわらずに、長計の見直しについても考える必要はあるんじゃないか、こう私は思っておるんです。
　事務局の答弁あったら、これについていただいて、大臣の見解もちょっと伺いたい。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　再処理を先生は否定なさらないというふうなことも御指摘ございました。私どもは、再処理をしてプルトニウムを利用するということが、いわゆる限られた資源というものを有効に利用するという観点からももちろんのこと、それから、環境への負荷というものを低減せしめる、廃棄物に伴いましてのことでございますが、そういう観点からも、再処理をしてプルトニウムを利用するという道というものを歩むべきであろう、これがやはり基本的な軸であろうというふうには思っているわけでございます。さすれば、その基本的な理念というものを、能力の許す限りにおきまして、現実が許す限りにおきまして、その道を追求していくための努力というものは怠らずに続けていくということが必要なのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　その一環としまして、海外再処理に委託をしたものをいわゆるＭＯＸ燃料に製造いたしまして、それをプルサーマルでもって一定規模でもってきちんと利用していくということもその一環にございましょうし、六ケ所の再処理工場というものを着実に仕上げていくということもございましょうし、そういうでき得る限りのことをきちんきちんとなしていくということが今とるべき道ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　その上に立ちまして、いわゆる原子力発電所から出てまいります使用済み燃料というものと国内におきましての再処理能力というものが、将来的には当然のことながらギャップが生ずるということが予測されるわけでございますので、それに対応すべく中間貯蔵ということを今御審議をお願いしているわけでございますが、今先生がおっしゃられた機能というものも多分重なり合ってくるのではなかろうかという気もいたすわけでございます。
　そういった先生の御指摘をも、長期計画、これから改定に入るわけでございますけれども、いろいろな角度からの御議論というものをお願い申し上げたいというふうに思っているところでございます。
○有馬国務大臣　ただいま局長よりお返事申し上げたことと同じでございます。
　確かに、先生が御指摘のように、使用済み核燃料を一時どこかに格納しておいて、将来また新たな技術が進んだところで取り出すというようなこともあり得ると思いますけれども、やはり現在のところ、日本でなるべくプルトニウムを早く消費することもありますし、そういう意味で、取り出して資源として活用するということはやはり重要なことだと思っております。
　これは将来いろいろなやり方も考えていかなきゃなりませんが、現在のところ、回収されるプルトニウムを有効に利用していくという方策を今後もとらせていただきたいと思っております。
○辻（一）委員　使用済み燃料の件でもう一、二点伺いたいんですが、海外の方で再処理をした使用済み燃料から分離しましたプルトニウム、これを国際機関のＩＡＥＡの管理下で国際管理をするということも、今まで論議があって、行き詰まっておるようですが、十分考えられることですから、こういう面の発展というか構想は我が国は持っていないのかどうか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたその構想と申しますのは、非常に古くはＩＮＦＣＥの時代からいろいろな角度からの議論がなされてきたというふうに認識をしてございます。
　ただ、その議論の非常に具体的な成熟といいましょうか、なかなか進まないと申しますのは、やはり各国それぞれ実情といいますか、プルトニウムに対する認識というものも含めまして、若干錯綜しておるというふうな状況で、近時におきましては、今のプルトニウムの国際管理といった議論というのはやや少ししりつぼみといいましょうか、そんな状況に現状としてはあるというふうに認識をいたしてございます。
○辻（一）委員　再処理をすればプルトニウムが出てくるんだし、出てくれば置いておけないから早く使わにゃいかぬということになるので、再処理の量が多ければ多いだけいよいよプルトニウムができてくる、それを早く使ってしまわにゃならぬということになる。その兼ね合いが全体とすれば非常に難しいとは私は思いますが、再処理は必要最小限にとどめて、まあ技術の確立とかいろいろありますから一定の量がなければ施設は動かないのはわかりますが、しかし、なるべくそれを抑えて、そして中間貯蔵で保管できる分量を多くして、そして将来に備える、こういうことはより具体的にひとつ考えてもらいたいと思います。
　そこで、ＭＯＸ燃料、これは同じ関連にはなりますが、アメリカは今まで、カーター以来、再処理はしない、だからプルトニウムを利用しない、核拡散防止という観点から、その再処理を禁止してプルトニウムの利用もやらないとしていたんですね。しかし、今核弾頭の解体という新しい事態が出てきて、アメリカもここらについていろいろな変化がこの四月あたりに、私が行ったときも、どうするかということについての方針をアメリカの政府としても大体四月に出したい、こう言っておったんですが、政府の方はその後の情報も恐らくわかっていると思うので、今の状況についてちょっと伺いたい。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、いわゆる戦略核兵器の削減交渉、これが米ソでもって合意が成った、それに伴いましていわゆる核兵器というものを削減していく、それに伴いましてその解体核兵器からのプルトニウムというのが生じてくる、それをどうにかきちんと費消していくといいましょうか消していくということが国際的な課題になっている。数値的には、私どもが伝え聞いているところでございますと、米ソともにそれぞれ五十トン程度ずつというふうに聞いてございます。
　その五十トン程度ずつのプルをどう消していくのかということにつきましては、一九九六年の四月でございますけれども、モスクワで開かれました原子力安全サミットにおきましてその処分のオプションというものを検討いたし、その後パリで会合が持たれまして、具体的には、プルトニウムを固化して処分をする、要するに、プルトニウムのピュアな状態というものをシンロックという合成岩のような形で包みまして、それをガラス固化体の中に封じ込めまして、それを処分する、こういう方法と、それから、ＭＯＸ燃料としまして原子炉でもって燃やしてしまう方法と二つの方法が有力であろうというふうな国際的なコンセンサスができ上がりまして、それを踏まえましてアメリカは、この両オプション、両方とも追求するという決定をなしてございます。
　その決定に沿いまして、近時におきましては、ＤＯＥが、ＭＯＸ燃料としての処分をするための契約というものを民間企業と締結したというふうな報道もなされてございます。
　そういう状況にあるというふうに理解をいたしてございます。
○辻（一）委員　私は、これは素人の分野で恐縮ですが、ロシアを引き込まなければ、核削減条約の有効性も、解体した核弾頭からのプルトニウムの処理も、アメリカ、ロシアが一緒にやらなければ恐らく効果は出ない。ロシアの方は廃棄処分だけではやはり済まない、何とか生かしていきたいという気持ちがある。そこで、やむなくＭＯＸということを使わざるを得ないという状況がアメリカの場合にはあったんじゃないかとは思うんですね。だから彼らは、私も、ロスアラモスへ行って核弾頭の解体をやっている試験、これはなかなか見せなかったんですが、いろいろな事柄を聞いたり説明を半日ぐらい聞きましたが、それをやって、そして、条約の結果、核弾頭の解体が具体的に行われるようになれば、プルトニウムを取り出して、そのプルトニウムをＭＯＸ燃料にするために工場をつくるというのです。だけれども、解体したプルトニウムの処理が終わったらその工場は閉鎖をすると。そういう意味で、アメリカは商業用の使用済み燃料を使っていくという道は依然としてやらない、こういう方針も整合性を持っているんではないかというように理解をしたんです。
　そういう状況の中で、アメリカ、ロシアとも五十トンずつできて、半分を廃棄処分しても半分が残るわけですから、ある程度ＭＯＸに使っていく可能性があり得るのではないかというように思われるんですね。
　そういう状況の中で、我が国は、これからは、出た使用済み燃料あるいは今国内に持っている使用済み燃料は中間貯蔵でそっちの方に置いて、三十年—五十年様子を見るということもできるわけだけれども、海外委託をやった六千五百トンの使用済み燃料、これはもう再処理せざるを得ないし、現に半分はされていると思うんですね。そうしますと、海外に既に十五トンぐらいのプルトニウムが再処理されある。それから、全部契約どおり行われればこれからは三十トンが出てくる。これを懸念のないようにどうするかということで、政府の方は、それを全部ＭＯＸにしてやれば、まあやらざるを得ないという見解のようでありますが、このＭＯＸ燃料を現地に貯蔵するというか委託して保管する道がないのか。あるいは、置くところがないという場合は、やはりこれは出したところの責任ですから国内に持って帰らなければいかぬ。そうすれば、日本の中ですぐ燃やしてしまうということだけじゃなしに、備蓄といいますか、さっき使用済み燃料を備蓄したと同じような意味において、将来使える資源をもう少し何かの方法で保管をして、今すぐ無理に燃やさぬでも、将来に備える道がないのか。そのときに、長期間保管をしたら、一体そのＭＯＸ燃料の組成というか中身がかなりな期間の間にどんなように変化していくのか。ここも非常に大事なところですが、ここらの状況をちょっと伺いたい。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　ＭＯＸ燃料にいたしました以降いわゆる長期間保存をするということになりますと、まさに今先生がおっしゃられました組成が変化をする、いわゆるプル２４１が壊変いたしまして、それによって生成しますアメリシウムというものが蓄積をしてくるということになるわけでございます。そういたしますと、当然のことながら、いわゆる反応度が落ちてくるということで、軽水炉で非常に燃やしにくいというふうなことになるわけでございまして、ＭＯＸ燃料での長期保存というものは、使い方といたしましては大変効率の悪い方途であろうというふうに認識をいたしてございます。
○辻（一）委員　組成が変化をするというのを経済的にというかパーセントでいえばどんな変化があるんですか。何がどう変わっていくのか。
○青江政府委員　大変申しわけございません。ちょっと数値、どのように壊変し、どういうふうな状態になってくるのかということにつきましては、後ほど、調べましてお届けをさせていただきたいと存じます。恐縮でございます。
○辻（一）委員　私は少し説明を聞いているので、今メモがないのでちょっと記憶が確かかどうかわからぬのですが、使用済み燃料の中にあるプルトニウムは、奇数のプルトニウム２３９ですね。これが五〇％、これが大体その主力ですね。それから２４１、これが一〇％。全体として使用済み燃料の大体六〇％ぐらい含まれているというように聞いておるんですが、そのうちのプルトニウム２３９は半減期が二万四千年。だから、二万四千年を何億年に比べれば短いかわからぬが、我々のあれでいえばこれは変化しないということとほぼ同じですね。
　しかし、プルトニウム２４１は半減期が十四年だから、これは十四年たてば半分になっていく。その過程で放射能が出る、あるいは経済的にはプルトニウムの価値が失われるということになるんですが、半減期によって変化をしていくものの数字は非常に大きくなるのか、あるいはだんだん減ってはいくけれどもそんな大きな数字でないのか。あるいは、プルトニウム２４１の半減期で崩壊していく中で出る放射線というものが、それはもう使用済み燃料の初めから出ているわけだけれども、何年間か何十年か貯蔵する中で非常にそれが影響するのか、そういうものはどんな影響があるのか、そこらはどうなんですか。
○青江政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘になられました２３９が五〇％程度、２４１が一〇％程度とおっしゃいましたが、どうも、私どもの今手元にございますところでは、２３９が六〇％強ぐらいではないか、それから２４１が一〇％弱ぐらいではないかというふうに今記憶をしてございます。したがいまして、御指摘のとおり、２４１の半減期が十四年でございますので、それがアメリシウムへ転換をしていくということでございますので、その量が多いと認識するか少ないと認識するかというふうなことであろうかというふうに思うわけでございます。
　もう一点、いわゆるアメリシウム２４１のアルファ崩壊の際のガンマ線放出の問題でございますけれども、当然のことながらそれは扱いにくくなるということは間違いないわけでございますけれども、これは技術的に対応可能ではないかというふうに思ってございます。
○辻（一）委員　２３９は五〇ないし六〇ということですから、高い方をとれば六〇ということになると思うんですね。それで結構ですが、六〇ならなおいいわけで、二万四千年の半減期の分が多いほど安定しているということだから、五〇％よりも六〇％の方がより安定している。割合としては不安定な方は少ないということだから。
　だから、これは専門的に計算をいろいろしてみないとわからないと思うんですが、私は、プルトニウム２３９が六〇％あって、それが二万四千年と安定をしている。２４１の方は一〇％弱ですね、それは十四年たって半分になっちゃうわけだから不安定だ。しかし、それが非常に決定的な影響を与えるだけの損失でなければ、ＭＯＸの形で保管をして貯蔵することも考え得る。恐らく、この前、委員会のときに質問で聞きましたが、ＭＯＸ燃料は、プルトニウム単体を前に日本が船で運んできた、それに比べて、それは混合燃料ですから、簡単にプルトニウムを取り出すわけにはいかない、だから万が一テロなんかがこれを手に入れたとしても、すぐプルトニウムを取り出せるのかどうかということでは、政府答弁では、高度の工業国家でなければ、そういうＭＯＸ燃料を持ってそこからプルトニウムを取り出すようなことは、軍事転用はできないということだから、それはなかなかできないことですね。
　そうすると、ある意味の安定性というものを持っているわけだから、もしＭＯＸ燃料の形でも貯蔵保管が可能ならば、さっきの問題と結びつくんですが、資源の少ない我が国が早く燃やしてしまわぬといかぬということをやらなくたって、それが一定、何十年か、三十年—五十年保管できるのなら保管をして、将来に備える。各国も皆それを何かの形で知恵を絞っているのに、日本だけが非常に正直に有効な将来の資源を皆なくしてしまうということはとらぬでも、もうちょっと知恵を絞ってそこの論議をやってもらっていいんでないか、こう思うんですが、それはどうですか。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　先生、決定的かというふうな御指摘がございましたけれども、今の決定的かという点につきましては、決定的ではないというふうなお答えになるんではないかというふうに思ってございます。
　しかしながら、軽水炉で燃やすわけでございまして、熱中性子炉で燃やすわけでございますので、アメリシウムがその程度に入っておるということは、その分だけ、少なくとも、まず第一にプルトニウム２４１という分裂性のものが失われるわけでございますから、その分だけせっかくエネルギーを出すものが失われているわけでございますから、いわゆる熱中性子炉では燃えないわけでございますので、それがまず損であるということと、アメリシウム２４１は、当然のことながら中性子経済はマイナスでございますので、その分をコンペンセートしてやらないといかぬというふうな問題も生ずるわけでございます。その辺を勘案いたしますと、余り、効率といいましょうか、うまい手では決してないなという気はいたすわけでございます。まして、燃料集合体にして保存をするわけでございますので、恐らく使い道は軽水炉、熱中性子炉ということで決まってしまうわけでございますので、決してうまい使い道ではないなというふうに思うわけでございます。
　一方、もう一点、いわゆる核不拡散性、抵抗性と申しましょうか、その点についての御指摘がございました。確かに、燃料集合体に直しますと抵抗性というのは高まるというふうに認識をいたしてございます。
　ただ、そういうふうな状況であるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほどの繰り返しになりまして大変恐縮なんでございますけれども、いわゆる再処理をしてプルトニウムを利用していくその道というものを歩むべく、着実にできることをなしていくということではないかな、今時点においてなすべきことは。その一環としまして、今の例えば再処理の八百トンの規模というのが近い将来において日本の中に現出をする。そうすればそれが再処理能力でございますので、その規模というのが規定されるわけでございますので、それを再処理に持っていって、そしてプルトニウムというものが出てくる、それを有効に活用していくというふうなことを、順次、その時点においてなし得る最大限のことをきちんとやっていくということではないかなというふうに思っているわけでございます。
○辻（一）委員　私は、前に前提に置いたように、海外に委託したプルトニウムはもういや応なしに再処理をしているわけだから、現実にプルトニウムが存在しておるわけですね。それに対して生のプルトニウムのまま持っておるわけにいかないわけだから、これを何かの方法でより安定した形にして活用していくということを考えざるを得ないということで、今ＭＯＸの備蓄はどうかと言ったんです。損失があるのはわかる、減った分だけ、崩壊した分だけ今度はマイナスになるわけですから。だけれども、大臣、今各国がＭＯＸでプルトニウムを使わざるを得ないという中で、やはり唯一の被爆国として、我が国がよその国に先駆けて大量に使う道は、引き金は引くべきでない。だから、国際的に認知をされてそれが一般化した中でだんだんやっていくのならこれはいいけれども、先にやることはやはりいろいろ考えなきゃいかぬと思うんですよね。
　そのときに、保管によって損失が来れば、私は、日本の核拡散防止に対する国際的な熱意を、やはり発言力をちゃんと維持をして示すために、国の経費でもってその損失分を補償したっていいと思うんですよ、それがどれぐらいの経費になるかわからないですが、一〇％弱のプルトニウム２４１が崩壊をして減っていく分だけ。企業としてはその分を抱え込むのは大変ならば、それはやはり、日本が国際的なそれだけの道義性ある発言力を持つためにそれぐらいのことを考えてもいいと思うんですが、この点は事務局の答弁でなしに、大臣、いかがですか。
○有馬国務大臣　一つのお考えだと私も思います。
　確かに、プルトニウム２３９に対して、２４１は十分の一ぐらいありますね。それが十四年ぐらいでアルファディケーしていってしまうというような問題がありますので、そういう意味では、ＭＯＸにせよプルトニウムを蓄えておけば、そういう十四年ぐらいでどんどん一部分は変わっていくという問題があります。
　それにしても一つのお考えだと思うのですが、ただ、日本は、御承知のように、原子力開発利用につきましては、プルトニウムの利用を含めまして、原子力基本法で非常に厳しく規定されておりますし、厳に平和目的に限って進められております。そういう意味では、国際的にも、我が国は、おっしゃるとおり唯一の被爆国として、世界の核不拡散体制の強化に向けて一貫して積極的に対応しているところでございます。
　具体的には、核不拡散と原子力平和利用の両立を図るための国際的枠組みである核不拡散条約上の義務を遵守して、国内にあるすべての核物質について、国際原子力機関、すなわちＩＡＥＡの厳格な保障措置の適用を受けております。こういうふうな厳格な保障措置の適用を受けながら、日本としてプルトニウムの利用ということを考えていきたいと思っております。
○辻（一）委員　ＩＡＥＡの保障措置といいますか、それの、日本はいいところ、優等生並みの恐らく努力はしていると思います。その面はわかりますが、だんだん時間が来ていますから、今提起した問題は、使用済み燃料それからＭＯＸ燃料について、日本も、資源小国が将来の資源を確保するという観点、本当にそういう意味の資源論に立って論議をひとつぜひ深めてもらいたい、このように思います。
　最後に、藤家原子力委員長代理が見えていると思うので、ちょっと伺いたいのです。
　この前いろいろお話をして、考え方は大体伺ったのですが、要するに、プルトニウムをアメリシウムやネプツニウム等のいわゆる超ウラン元素と一緒に取り出して、そして軍事転用ができない形にはっきりできるならば、これは軍事転用の懸念という面が消されるわけですから、非常に有効な方法。それがまた燃料として燃やせるものであれば、廃棄物と燃料と両方を兼ねるわけですが、委員長代理は、アメリカで、日米間でこういう研究についての共同研究をやりたいというような御提案をされておるようでありますが、どういう研究段階にあり、どういう可能性があり、それから日米間でどういう話がされているのか、伺いたいと思います。
○藤家説明員　辻先生が、私がアメリカでやってきたことを、多分新聞紙上であろうかと思いますが、目をつけていただいたことを大変光栄に存じています。
　現在、世紀末を迎えて、二十一世紀を百年として見るのか、二〇〇〇年代、千年と見るか、これは世界でいろいろ議論しているところであります。そこの中で、どういう人類のエネルギー源を確保していくか、そういう観点からの先生のこれまでの御質問が続いていると思いますが、私は、今、日本が世界へ向けて発言すべきは、資源を最大限利用し、廃棄物をなくし、かつ、原子力が持っているもう一つの問題、核拡散に対して抵抗性が十分ある原子力システムをこれから世界で研究開発していくことが、世界の平和にもつながり、日本の国益にもなる。
　日本では、まさに国会で科学技術創造立国として生きていくんだということを御決定になりましたし、昨年は、核燃料サイクル開発機構に関しまして、まさにこういったことを国会の場で議論して実際にこれが動き出すというのは、ほかの国では想像もできない。私にとりましては、大変勇気づけられると同時に、重く受けとめたところでございます。
　こういった観点から、私は、アメリカにも、あるいはヨーロッパにもロシアにも、同じようなことで話をしてまいっております。この資源を最大限利用し、放射性廃棄物を極限的に減らしていき、核拡散を防止する。
　これは、実はサイエンスとしては一つの答えがございます。しかし、これを技術としてどう、どこからアプローチしていくのかということにつきましては、既にもう先ほど御議論がございましたＩＮＦＣＥも、これは一つのそういう方向を目指した努力であったかと思います。これをだんだんと蓄積しながら将来へ向かっていく。技術開発の中でこれをとらえなければいけない。
　各国がすべて同じスタンスに立っていないことは先ほどの先生のお話のとおりで、アメリカはむしろ、こういったプルトニウムをなくしてしまうためには、放射能消滅という観点からこれを取り上げようとしております。ロシアは、御承知のように、資源としてもこれを利用するんだという観点に立っております。フランスも、御承知のように、これまでサイクルをやりながらプルサーマルを積極的に進めてきた国でございまして、将来に向けてそれよりもいいものをどうやってつくっていくか。むしろ、これは、世界が同じような方向へ向けてしていく努力の中で、日本が、平和利用に限った原子力開発、やはり未来はこれしかないんだということを言える状況にあると思っておりますし、それから、資源小国の日本が資源制約のない技術を確保することによって資源も確保でき、まさに環境保全もやっていけるんだ。
　ここには、先生も既に御承知のように、加速器を導入したり、あるいは高速炉を導入したり、これは高速中性子に頼らざるを得ない世界でございますから、将来的にはそうやっていかなきゃいけない。それと、こういった高速中性子でそういった反応を起こさすと同時に、どうやってその材料を提供するか。これが、まさにレーザーでいろいろ物質を分離したり、化学的に分離したり、そういったものを総動員しながらこれからやっていかなきゃいけないと私は思っております。
　ただ、技術はステップ・バイ・ステップで進めていかなきゃまいりませんので、今御議論になっているような、プルトニウムを取り出してこれを有効利用していくんだ、こういう技術の蓄積の上に今のような全体が開けていくんだ。だんだんと程度を上げていく努力を私どもはしようと思っておるわけで、いきなりどこか次の点へぽんとものが飛んでしまって、そこで初めて何か別のことが始まるというようには私は理解していないところでございます。
　アメリカともこれから積極的にこういった協力を続けたいと思っておりますし、ロシアともヨーロッパとも、それからさらには、将来アジアともそういった関係の協力をしていくのが日本の役割かと思っております。
○辻（一）委員　時間が来ました。立地の問題を残しているのですが、いずれまた機会があると思いますから。
　どうもありがとうございました。
○有馬国務大臣　先ほど、プルトニウム２４１、十四年は正しいのですが、アルファ崩壊と言ったので、あれは間違いで、ベータ崩壊ですので、訂正いたします。
○斉藤（鉄）委員　公明党・改革クラブの斉藤鉄夫です。
　前回、エネルギー基本政策、それから原子力の基本政策について質問させていただきました。いよいよ法案の中身について、きょうは質問をさせていただきます。
　今回、法改正の二つの柱は、一つは保障措置が強化されたこと、それからもう一つは、中間貯蔵という新しい概念が出てきたことでございます。まず、この保障措置について質問をさせていただきたいと思います。
　最初の質問は、外務省と、それから有馬大臣にお聞きしたいと思いますが、ＮＰＴ体制そのものをどうお考えになっているかという質問でございます。
　このＩＡＥＡ保障措置の根拠は、核不拡散条約、ＮＰＴ、その条約によってつくられたＮＰＴ体制でございます。これは、核保有国五カ国の核の保有は許す、しかし、そのほかの国は核兵器の保有を許さないという非常に不平等なものでございます。
　現状でそれを凍結するというのだったらまだ理解できるのですが、現実には、アメリカ、ロシアを中心に臨界前核実験が行われている。臨界前核実験は、連鎖反応を起こす直前で実験をとめるわけで、核爆発を起こしているわけじゃないから構わないのだというのが向こう側の論理ですが、これまで莫大な核実験のデータの保有があった上でそういうコンピューターシミュレーションによって臨界前核実験を行うということは、それはある意味では核実験を行ったのと同じ知見が得られるわけで、現実には、これまでの核実験を行った国がどんどん核開発の技術を進めている、この臨界前実験によって進めているという現実がございます。そういう意味では、ＮＰＴ体制というのは本当に現状の凍結ではなくて、核保有国と非保有国の核兵器に対する技術の差というのはもう拡大しているというのが現実でございます。
　そういうことを考えれば、まさしく不平等条約なわけですが、このことについて外務省はどういう御見解をお持ちなのかということと、それから、直接所掌ではございませんが、大臣、このことについてどのようにお考えになっているのかお聞きいたします。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、核不拡散条約におきましては、五大国に対しましては核兵器の保有が認められております。それは、条約ができました一九六七年の段階において、それはやむを得ないということで、それ以上の拡散を防ぐという趣旨で条約ができたわけでございますが、同時に、この条約は、核兵器国、非核兵器国に拡散をしないという義務を課すと同時に、核兵器国に対しましては核軍縮を誠実に進めるという義務を課しておりまして、日本としましては、この義務を事あるたびに強調しまして、ジュネーブの軍縮会議あるいはＮＰＴの再検討会議、来年ございますけれども、そういった場を通じて、核軍縮の促進、条約に基づく義務の履行というものを核兵器国に強く求めるということを行っております。
　残念ながら、最近におきましては、冷戦後かなり順調に進んできました戦略兵器の削減、これが戦略兵器削減条約第二号の批准がなかなか進みません関係で最近少し足踏みの状態がありますけれども、何とかこれを打開するように、アメリカ、ロシアに働きかけて核軍縮をさらに推進し、さらにはほかの保有国、イギリス、フランス、中国、これも含めた核保有国全体の核軍縮を進めるように働きかけてまいりたいと考えております。
○有馬国務大臣　私は、一原子力研究者というか原子核物理学者として、軍事に原子核が使われるということは大変反対です。そういう意味で、多少不平等性があるという御指摘のとおりでありますが、やはりこのＮＰＴは、原子力の平和利用ということ、それから核不拡散を両立させている大変重要な国際的な枠組みである。そういう意味で、各国における原子力平和利用の円滑な推進のためには、ＮＰＴ及びこれに基づく国際的な核不拡散体制を維持することは極めて重要だと思っております。
　日本といたしましては、原子力基本法の精神にのっとって、日本の原子力利用を厳に平和利用、平和目的に限定して推進していくということが大切だと思っています。国際的観点からも、ＮＰＴを遵守して世界の核不拡散体制の維持強化に貢献していくことが、日本の原子力平和利用を計画的かつ着実に推進していく上で必要不可欠であると思っています。
　もう一度申しますが、一原子核物理学の研究者としては、この原子核の持っているエネルギーはあくまでも平和の利用に使うべきだと思っております。
○斉藤（鉄）委員　大臣のお言葉、本当に重く受けとめました。そういう意味でもＮＰＴ体制を強固なものにしていかなくてはならない、こう思うわけです。
　先ほどと同じことの繰り返しになりますが、ＮＰＴ体制を強化するためにも、臨界前核実験については、はっきりとした、これは現実には核実験と同じであるという認識のもとに立って、日本が先頭に立って、アメリカやロシアの臨界前核実験に反対をしていく、またそのように働きかけていくということが大事なのではないかと思いますけれども、外務省の御見解をお伺いします。
○阿部説明員　臨界前核実験に関する御質問でございますが、現在包括的核実験禁止条約というのがございまして、すべての核爆発はこの条約によって禁止されるということになっております。日本はもう批准を済ませておりますが、アメリカ、ロシアなどという国は、署名はしておりましたけれどもまだ批准をしていません。もちろん、署名することによりまして、条約の趣旨を尊重してその間既に核実験は行わないという条約上の義務はあるわけです。ただしこの条約によって禁止されておりますのは核爆発でございまして、その点は先生のおっしゃるとおり、臨界前でございますので、条約の文言から申しますとこれは禁止されているとは言えない。しかし、おっしゃいますとおり、臨界前核実験によりまして核兵器開発の技術をさらに促進できるということで、これは核兵器全体、核軍縮促進という観点から望ましくないものでございますので、今の段階としては、まず、アメリカ、ロシアという臨界前核実験を行っている二カ国に対して一刻も早く条約をそもそも批准させるということをさせまして、その上で、今後の課題として、この臨界前核実験も抑制し、最終的には禁止するという問題について国際的に取り組んでまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　唯一の被爆国である日本として、外務省、ぜひその努力を続けていただきたいと思います。
　今回、このＩＡＥＡの追加議定書作成をされまして、保障措置が従来に比べて格段に厳しくなったと言われております。どの点が厳しくなったのか、わかりやすくその追加議定書の中身についてお伺いしたいと思います。