Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　三月三十日の倫選特ですか、そこでいろいろ御指摘がございまして、その後、ほかの委員会でもいろいろな御質問等がございました。
　公益法人であること自体により政治活動ができないことではないということは何度も申し上げております。また、政治団体や公益法人とは別の団体で、これは政治活動するためにできる団体ですからやるのは当たり前と。
　問題は、公益法人が政治活動をやるのは結構なんですけれども、公益法人の設立目的というのはそれぞれあるので、公益法人の業務の運営に当たっては適正にやってほしい、こういうことを繰り返し答弁してまいったわけでありまして、六月一日に私の次官依命通達ということで各府省に、公務員としてしっかりやってほしいと、内容はちょっと正確には覚えておりませんが、そういう通達を出させていただきましたし、また昨日、十八日に、私が本部長を務めます選挙をきれいにする国民運動推進本部を開催いたしまして、きれいな選挙を実現するために、政党、候補者及び選挙運動関係者に対して選挙の正しいルールを守るよう強く訴えることなどを内容とする、いろいろなことを相談いたしましたが、声明も出させていただいたところでございまして、我が省といたしましては、今後とも関係法規の周知徹底とその遵守の呼びかけに努めてまいりたいと考えております。
○富樫練三君　その声明のとおり、きれいな選挙にしたいと思います。
　第二点目の確認なんですけれども、そのときの委員会で、私は、大臣の政治資金団体であります片山政経懇話会が独占禁止法違反で指名停止を受けた四業者から五回にわたって政治献金を受け取っているけれども、これは不適切ではないか、こういう指摘をさせていただきました。これに対して大臣は、突然の質問で全く知らないことなので、事実についてはしっかり調査をしてみましょうと答弁されました。
　その後の調査と対応はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員から御指摘がございましたので調査をいたしました。
　今、独禁法云々と言われましたが、それは一件だけでありまして、ある会社が平成十年の六月から十年の十二月まで公取による独禁法違反による排除勧告を受けたのが一件ございますが、あとは指名停止を受けたのは三件ありますけれども、うち二件は会社が違いますが、下請作業員が事故を起こして、それで一カ月の指名停止となったもの、それからもう一件は、これは専門学校の増築に伴う談合事件等が書類送検されましたけれども起訴猶予処分になった、これが指名停止を一カ月受けた、こういうことでございます。
○富樫練三君　ということで、それは調査はしたけれども、事態はそのままになっているということのようですね。
　三つ目の問題は、三月二十二日、当委員会で我が党の宮本議員が、大臣の政治資金管理団体であります片山政経懇話会が、平成十一年二月十八日、豊明会中小企業政治連盟からパーティー券の代金として百万円を受け取っていた、これは直ちに返すべきではないかというふうな質問をしたわけですけれども、大臣は「返す相手がしっかりあるならばそういうことも検討しようと、こういうことを申し上げましたわけでありまして、豊政連は解散しておりますし、」「ＫＳＤは受け取るいわれがないというような御返事でございましたので。」と答弁して、さらに「返せるものなら返した方がいいかなとは思っておりますが、今のところはまだそうしてはおりません。」、こういうふうに答弁しております。
　ところが、ＫＳＤの中井新理事長は自民党費の肩がわりについて、ＫＳＤが組織として支払ってきた金であるということを認めた上で、肩がわりした自民党費や自民党の政治資金団体、国民政治協会に献金した五千万円などの返還を求める、こういう方向を明らかにしています。一方、国民政治協会は五千万円の献金を法務局に供託しているということが明らかになっております。
　こういう周りの環境を考えた場合に、豊政連が解散して受け取り手がないから返さないというのはいかにも筋が通らないのではないかというふうに思います。返そうという意思があるのであれば当然供託ということもあり得るわけで、この点について大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　もちろん供託も検討いたしました。ところが、こういうパーティー券の代金で、パーティー券を購入された方が来てパーティーにおける飲食等もやられているわけですよね。こういうパーティー券の代金の供託というのはこれは法的に可能かどうかという議論があるんですよ、実は。そこのところの検討を今させているところでございます。
○富樫練三君　私は、法律上の問題は当然あるだろうというふうに思いますけれども、同時に、そういうパーティー券を百万円分も買ってもらうなどということ自体が通常ではないということについて、やはりしっかり反省すべきではないのかなというふうに思います。
　次に、公益法人と政治団体の関係について伺いたいと思います。
　この間、国会でもＫＳＤ問題を初めとして各公益団体、公益法人と政治団体との関連が大変大きな話題になってまいりました。これらの、この間の一連の質問の中で大臣は、公益法人も政治活動はできる、ただし補助金をもらっている場合はその一年間は政治活動は禁止されると、こういうふうに答弁されております。一方、厚生労働委員会の方で坂口厚生大臣は、政治活動は政治連盟が行うべきもの、政治連盟と区分を明確にすべきものだと、公益法人として節度を持っておやりいただく、こういうふうに答弁されております。これはもうこのとおりだというふうに思います。
　私は、まず事実関係について確認をしておきたいと思いますけれども、お手元にきょうは資料を配らせていただきました。その一ページ、資料①、ページの右下の方に①と書いてあるところです。
　これは、「片山虎之助を支援する会」、括弧内に歯と虎の会というふうに書いてありますけれども、これはどういうふうに読むのかわからないんですけれども、この規約によれば、「本会は片山虎之助氏の政治活動を支援し、」云々というふうにあります。これは歯と虎と書いてどう読むのか、この読み方と、これはいつ結成されたのか、この点についてちょっとお知らせいただきたいんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　私もよくわかりませんが、シトラ会というんでしょうね、シコ会というのかな、それは確認してみましょう。私がつくったわけじゃなくて、私を応援していただく歯科医師の先生方の会でございますから。これは私は出ておりませんが、先週の土曜日でしょうか、十六日に結成したと、こういうふうに聞いております。
○富樫練三君　次に、その次のページですけれども、資料②を見ていただきたいと思います。
　これは、「同意書　歯虎会に入会します」ということが書いてあって、「私の社会保険診療報酬より引き落とすことに同意します。」ということになっております。この住所、岡山市石関町というんでしょうか、岡山県歯科医師連盟内の歯虎会、こういうことになっております。
　ここの、石関町の一の五というのは歯科医師会と同じ住所のように思いますけれども、その同じ住所のところに連盟がある、その連盟の中に歯虎会というのがあるというふうに思いますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は別に医師会や医師連盟の当事者ではございませんので、委員の質問に的確にお答えする資格があるかどうかわかりませんよ。ただ、あそこにはビルがありまして、そのビルの中に歯科医師会や恐らく政治連盟ですか、それもあるんじゃなかろうかと承知いたしておりますが、私自身は何らの確認もいたしておりません。
○富樫練三君　歯科医師会は御承知のように公益法人ということになりますね。それから、歯科医師連盟あるいは歯虎会は、連盟の方は政治団体でありますし、歯虎会というのはこれは個人後援会と、こういうことになるんでしょうか。
　この歯虎会というのは、大臣を支援していただく組織ですけれども、その事務というのはどなたがやっているんでしょうか。連盟の方が一緒に政治団体として、どちらも政治団体として連盟の方が一緒にやっているんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は全く存じ上げません。
○富樫練三君　大臣が知らないということ自体、私は大変不思議だというふうに思いますけれども、次へ進みます。
　資料の③、その次のページを見ていただきたいと思います。
　歯虎会と連盟は恐らく私は一体のものなんだろうと思いますけれども、この際、大臣がよくわからないと言うから連盟の方について伺っていきたいと思いますけれども、「平成十三年度　事務職員のご紹介」というページであります。これは表になっていますけれども、上の空欄がずっと続いています。ここには顔写真と実はその下に個人個人の氏名が書いてあるんですが、プライバシーの問題がありますのでその部分はこちらの方で消させていただいて、この資料を配ることにいたしました。
　ここで見ていただきたいのは、一番左上の「事務局局長」、「本会総括」、本会というのは歯科医師会ですね。その下に「連盟総括」、これはいわゆる歯科医師連盟、政治団体の方です。その次の「事務局次長」、ここも三行目のところに「連盟」というのがあります。これはいわゆる政治団体の仕事ですね。それから、その下の段の左から二つ目ですけれども、「事務局主事補」、この方のところにも仕事の内容として「連盟」が入っております。その右側の主事補の方のところにも一番下のところに政治団体である「連盟」というのが入っております。
　すなわち、これを見ますと、これは歯科医師会、公益法人の職員紹介の中に政治団体である連盟の仕事が明確に職務分担として位置づけられている、こういうことなんですね。まさに法人の仕事と政治団体の仕事が一体になっているというふうに思いますけれども、そうではありませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私は事実を全く承知しておりませんので、御答弁申し上げる限りじゃございません。御理解賜りたい。
○富樫練三君　私は、通告の中でこの歯科医師会の問題、それから歯科医師連盟の問題については具体的に細かく伺いますからよく調査をしておいてくださいというふうに通告はしてあります。大臣はよくわからないというふうに言っておりますけれども、この表を見ただけでそういう判断ができるということは言えると思うんですね。
　次のページ、資料の④というところです。これは同意書というものです。これは法人である歯科医師会の会員が会費や負担金あるいは保険料などを自分の診療報酬の受領口座から引き落とすことに同意するという同意書であります。これは歯科医師会の会長に出す文書です。一つ何々とありますけれども、その四番目、ここに「岡山県歯科医師連盟及び日本歯科医師連盟会費」と、こういうのがあります。これはあて先はどこになっているかというと、「岡山県歯科医師会長殿」と、こういうふうになっているんですね。ですから、政治団体である県の歯科医師連盟と日本歯科医師連盟、この会費を岡山県の法人である歯科医師会長が徴収をする、こういう仕組みになっているわけなんですね。
　次の資料⑤を見ていただきたいんですけれども、「平成十三年度会費等について」と、こういうところがあります。この中で「項目」という欄の「岡山県歯科医師会」の一番下のところ、ちょうど表でいうと真ん中あたり、「岡山県歯科医師連盟会費」、これは一万円というふうになっています。それから、下から二段目のところに「日本歯科医師連盟会費」というのがあります。要するに、歯科医師会の会費、特別共済とかあるいは年金の拠出金とか、こういうものと一体のものになってこれは請求されているんです、これは個々の医師の方々に今年度の会費はこうですよと。会費の中に政治団体の会費も明確に入っているということなんです。まさにこれは法人と政治団体が一体化している。
　これは、事務所や職員が一体であるというだけでなくて、その仕事の中身も一体になっているし、政治団体の会費まで歯科医師会が徴収し、請求も同じようにされている。まさに一体のものだというふうに理解できますけれども、どうですか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　ただいまの資料の四ページの同意書の件でございますが、厚生労働省といたしまして岡山県を通じて確認いたしましたところ、四番目の岡山県歯科医師連盟及び日本歯科医師連盟会費につきましては六月十五日付で改善されておりまして、現時点におきましてはこの同意書の中から政治連盟の会費は別に徴収される形になっております。
○富樫練三君　今の答弁は、六月十五日。十四日まではやっていたということを認めたことですね。
　その上で、資料⑦のところを見ていただきたいんです。これは歯科医師連盟が会員あてに出した文書で、その文書の中身というのは、自由民主党の党員の獲得と後援会員の獲得、これが主なテーマになっております。党員については、ページ七の①というところで、上の方の、一会員当たり党員六人の獲得をお願いしますと。ちなみに、ここには出しておりませんけれども、後援会員については五十名の獲得、こういうふうになっております。
　そこで、次のページの⑧のところの真ん中あたりを見ていただきたいんですけれども、「五、党費について」という欄があります。獲得された党員の党費については「日歯連盟会費より充当し、新たなご負担は要りません。」、こういうふうに書いてあるんです。
　これはもう新聞でも既に報道されておりますけれども、日歯連が、八億でしたでしょうか、借金をして自民党の党費を払った、こういうのが既に報道されておりますけれども、すなわち、法人の岡山県歯科医師会、会長が集めた連盟の会費が日歯連の方に行って、日歯連から自民党の方に党費として納入される、こういう仕組みになっていることが明確だと思うんですけれども、この点について把握されておりましたか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　私ども厚生労働省におきましては、公益法人たる歯科医師会に対する指導監督の立場にございますが、政治連盟たる岡山県歯科医師連盟及び日本歯科医師連盟に対しては監督する立場にございません。
　したがいまして、私ども、公益法人の特に歯科医師会につきましては、歯科保健の向上なり学術専門団体としての公益法人の目的がございますので、その目的等に沿って公益法人の適正な運営を行うという観点から、政治団体の経理、会計等の区分について峻別するよう指導しているところでございまして、今御指摘の点につきましては、現時点におきましては明確に把握しているところではございません。
○富樫練三君　指導監督責任を負う厚生省が把握されていないということですが、次の資料⑨のところを見ていただきたいと思うんです。
　私はこの資料を見て唖然としたわけですけれども、これは大変なことだというふうに思います。なぜ政治団体と公益法人が一体のものとして活動されているのかと。この一枚のペーパーが一番よく物語っているというふうに思います。
　ここには四つの団体名があります。岡山県歯科医師連盟、自由民主党岡山県歯科医師会支部、それから岡山県大島慶久歯科医師後援会、中原爽歯科医師後援会、この四つであります。この四つの団体は、見ていただければわかりますけれども、所在地、電話番号、代表者、それから会計責任者、事務担当者、すべて同じであります。しかも、このページの右上の方には、代表者が当時の県歯科医師会の会長であり、会計責任者が県歯科医師会の専務理事、事務担当が県歯科医師会の事務局長であることが記載されております。一番下には、「住所・電話番号は「岡山県歯科医師会」と同じ。」というふうに説明まで加えられているんです。要するに、公益法人である岡山県歯科医師会とこれら四つの政治団体は全く同一の組織だということをこの一枚のペーパーは物語っているわけなんです。
　そこで、改めて伺いますけれども、公益法人であります岡山県歯科医師会は岡山県当局から補助金やあるいは委託費、そういうものを受けているのではありませんか。もし把握されておりましたら、どのぐらいの補助金や委託費を受けているのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　岡山県に確認をいたしましたところ、岡山県から社団法人岡山県歯科医師会に対しまして、平成九年度から平成十三年度までの五年間に、補助金が三千二百八十九万円、委託費が一千五百七十二万円という状況になっております。
○富樫練三君　公益法人が政治活動をやってもいいんだというふうに大臣はおっしゃいますけれども、そういうふうに補助金をもらっているという事態です。これ自体やっぱり異常だというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　時間がありませんので最後の質問になりますけれども、公益法人がまずは個人後援会の活動をすることについては、これは閣議決定でそういうのは公益法人としてよろしくない、こういうふうに文書でも出されているわけです。特に、後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするものはこれはだめ、こういうふうに言われているわけで、その法人が政治連盟などとあるいは個人後援会と一緒になって活動するという点については、これは緊急に改善の必要があるというふうに思います。それは平成八年九月の閣議決定に基づいてです。
　もう一つは、坂口厚生大臣は、政治活動は連盟がやるものだ、別々にする必要がある、こういうふうに言っているわけですけれども、ことしの二月九日、公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せというのがあります。ここでは、立入検査あるいは臨時の立入検査、こういうことも場合によっては必要だ、こういうことが取り決められています。
　この点考えた場合、今まで出てきた団体名は、日本歯科医師連盟も加わっているわけなんです、自民党費を出しているわけですから。それから、あわせて岡山県の歯科医師会と歯科医師連盟。こういう点について、一つは厚生省の立入検査、もう一つは岡山県当局に対する公益法人に対するきちんとした指導を要請する、あわせて岡山県歯科医師会の内部についてきちんと調査をし、緊急に改善する必要があるというふうに思いますけれども、厚生省はどうお考えですか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　まず、現状を申し上げますと、岡山県歯科医師会とそれから岡山県歯科医師連盟の、政治団体である政治連盟との関係についてでございますが、この点につきまして岡山県を通じて確認いたしましたところ、日本歯科医師連盟会費を歯科医師会支部経由で同一口座で徴収しておりましたが、現在は異なる口座により徴収しているということ、また執行体制につきましては、現在、平成十二年五月より小林岡山県歯科医師会会長と奥岡山県歯科医師連盟会長と区分をしたこと、さらに電話、ファクシミリ、事務用機器等も現在は区分をして使用しているということ、職員は兼務をしておりますが、現在は業務の割合により人件費を案分しているということ、さらに会計関係につきましては、平成十一年五月より明確に区分をして経理をしているという報告を受けているところでございます。
　しかしながら、議員御指摘のように、公益法人に関します平成八年九月の閣議決定を受けまして、私どもといたしましては、この公益法人たる岡山県歯科医師会に対しまして、政治連盟との関係を明確に峻別していくよう今後とも県に要請をしていくと同時に、日本歯科医師会に対しましても同様の観点から指導をしていきたいと考えているところでございます。
○富樫練三君　終わります。
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○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
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○松岡滿壽男君　緊急経済対策の関連として地方税法の一部を改正する法律案の提出があったわけでありますけれども、既に先行議員から各般の議論も尽くされておりますし、若干、この政策自体が、先ほど来、小手先ではないかとか枝葉末節ではないかという議論があったわけでありますが、それで大分尽くされてきておると思いますが、せっかく時間が与えられておりますので、若干の質疑をいたしたいというふうに思っております。
　個人の金融資産が千四百兆という中で、ゼロ金利政策を続けながらも貯蓄が非常に伸びてきている。特に三十代、四十代の働いている皆さん方の貯蓄率がふえてきている。これは、とりもなおさず日本の将来に対する国民の不安というものが背景にあるということだろうというふうに思うわけであります。
　しかしながら、株式の部分について見ると、諸外国に比べると非常に低い。しかしながら、過去のこの失われた十年の中で、バブルがはじけて以降、土地と株の下落という形で、大変な国民の株式投資に対する、市場に対する不信感というものが背景にこれはある。どうそれを払拭すればいいのかということで大変な御腐心をしておられる、その一環であろうというふうに思うわけです。
　今の段階で株式投資が殊さらに優遇されるような税制というもの、これはやはり我々が一般的に考えてみてもちょっとクエスチョンだなという部分があるんです。もっと本来、貯蓄とか税制に対する抜本的な議論を積み重ねた上でこういう対応がなされるというならわかるんですけれども、この辺についてどのようにお考えか、まずお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府参考人（石井隆一君）　株式市場の活性化の問題につきましては、我が国の株式市場の低迷ということがございまして、先ほども論議がございましたように、昨年、まず申告分離課税の一本化を二年間延長するという措置も講じたわけでございますが、その後も株式市場の低迷状況ということもございましたので、先ほど来も議論になりましたが、先般、四月の政府の緊急経済対策におきまして、個人投資家による長期安定的な株式保有の促進など証券市場の活性化を図るということで、いわゆる金庫株の解禁ですとか、あるいはＥＴＦの問題ですとか、老人マル優の対象となる株式投資信託の拡大等の措置がまとめられたわけであります。
　この一環として、一年超の保有株式について、百万円までの譲渡益につきましては非課税にするということも講じたわけでありまして、こうしたさまざまな施策の組み合わせによりまして何とか証券市場の活性化にもつなげたい、ひいては日本経済の安定化にもつなげていきたい、こういうふうに考えている次第であります。
○松岡滿壽男君　株式譲渡益課税などの証券税制の抜本改正の議論が大きく揺れておるわけですよね。ですから、先ほど来、副大臣の御答弁を聞いていても、自民党の中自体が非常にいろんな各論があるわけですから、与党三党の議論というのはなかなか詰まっていかないんだろうと思うんですね。
　一応政府としては、この前も小泉総理が本会議での答弁で、申告分離一本化の方針を変えるものではないというふうに強調しておられるわけですね。だから、一応あくまでも申告分離一本の線を崩していないというふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。
　ただ、新聞で見ると、いろいろと自民党内の意見が非常に割れておりますし、毎日新聞も社説で筋のよくないつまみ食いであるという議論を展開しておるわけです。その場しのぎだけでなくて、日本経済の再生につながるようなやはり税制を探っていくべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでございましょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　私どもといたしましては、平成十五年四月以降は申告分離課税に一本化すべきである、この方針でいきたいと思っております。そして、今回の措置は、その申告分離課税の方に個人投資家の皆さんがなじんでいただくためにつくったという側面もあるわけでございますね。
　先ほど、新たな個人投資家がふえて、百万円までは利益が出ましても、ゲインが出ましても税金は払わなくていいわけですから、そういう意味で石井税務局長も税収減というものはそんなに考えられないといったお話でございまして、個人投資家がそんなにふえないという答弁ではなかったと思うんですね。
　個人投資家はこの制度を利用して、申告分離課税の百万円という特別非課税枠ができたわけでございますから、どんどん株式の方に資金運用をしていただく、これがまた日本全体の株式の運用に対する、機関投資家ばかりではなくて、個人投資家もたくさん入ることによってバランスのいい株式の運用がなされる。こういうことを期待しているわけでございまして、申告分離課税の方にさらに個人投資家が集まっていただく、そしてかつ個人投資家の数がふえることによって株式が活性化する、こういう両面をねらった措置である、このように理解をしていただきたいと思います。
○松岡滿壽男君　今、副大臣の御答弁のような方向になることを私たちも期待はするわけですけれども、現実論として、今株式に参入しているのは半分以上がもう外国の投資家ですよね。だから、そういう人たちがどういうふうに今の日本の状況を見ているかということですけれども、外国投資家の個々の動向に詳しい米系リーマンブラザーズ証券チーフエコノミストのポール・シェアード氏が言っているのを聞いてみますと、結局、小泉氏の実行力は未知数で、依然レトリックが先行している、あれだけ机をたたいて構造改革を主張しているが具体性は乏しい、特に日本経済の最大の阻害要因である不良債権処理について、二、三年で最終処理を目指すという非常にあいまいな表現にとどまっているという指摘をしているわけですね。したがって、政策転換が本物であることを示す実行力が今問われていると。
　これがやはり私は基本だろうと思うんですね、株について。国民も、この失われた十年の中でさまざまな議論はされながらもなかなか実行されなかったと、先送りして、ということに対する不信感と、あっという間に投資株式で二千兆円ぐらいの価値が失われてしまったという傷の痛みに耐えて頑張りながら、なおかつ今回そういう状況を変えていくんだという小泉さんの訴えに期待を寄せておるわけですね。
　そういう中で、いかにも今回の問題というのは基本的な部分からちょっと外れて小手先にすぎやせぬかと。先ほど、小手先の議論を聞いておりましたら、いや小手も大事だと、面と胴と。それで私も、ちょっと最近我々はいいかげんに日本語を使い過ぎているので、広辞苑で調べてみましたら、小手先というのは手の先ですよ。転じて、ちょっとした技能や才知と書いてある。小手は、これは大臣は柔道で、私もテニスですから、どうも剣道のことはよくわからないんですけれども、剣道で手首とひじとの間を打つ決まり手だと書いてある、小手は。そうすると、小手先と小手では大分これは違うんですよね、これは。
　その辺からもっと腹を据えて構造改革のために取り組んでいくという姿勢を国民に見せることが、やはりこの株の問題を解決していくところの基本だというふうに思うんですが、その辺はどうでございましょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　まさに松岡委員言われたとおりでございまして、外人のウエートが半分以上だとよく指摘されておりますが、やっぱりこの小泉改革、この実行力ですね、本当にやるかやらないか、これから今大きな方針を決めて実行の路線を敷いていきますから、それがしっかりできれば私は内外の評価がさらに上がって株式市況にもいい影響を与えるのではなかろうかと。
　そういう意味でも、今の小泉改革の具体策をこれからぜひ固めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ松岡委員初め皆さんの御理解や御支援を賜りたいと思っております。
○松岡滿壽男君　これからの恐らく改革の基本的な部分というのは、国、地方のあり方、形をどう変えるのかと。それからもう一つは、徹底的なやはり規制の見直しということだと思います。
　その中で、国、地方を通じて四百四十万人公務員がいるわけですね。これをやはりスリムで効率的な仕組みに変えていくという観点から見ますると、ようやくせんだって六月十四日に地方分権推進委員会の最終報告が出されました。振り返ってみると、平成七年七月に五年間の時限法である地方分権推進法に基づいて設置されて、一年延長して延べ六年にわたって調査、審議された報告でありまして、関係者の御努力に私も敬意を表したいというふうに思うんです。
　いろいろ広範な議論をされておりますが、道州制とか連邦制とか廃県置藩とか、そういう部分にも触れておる答申でありまして、これからこの方向で明治時代の中央集権に別れを告げて新しい分権、地方主権時代に向けての踏み出しをしていかなきゃいかぬ、これがやはり一つの構造改革の中で大きな部分だというふうに思うんですが、この答申を受けられての大臣の御感想を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この委員会の最終報告は、今お話しのように、委員会のこれまでの活動実績とその状況を回顧して分権改革のさらなる展望も示していただいた私は大変尊重されるべき貴重な内容を持っていると、こう思っております。
　特に、国から地方への税源移譲を含めた地方税源の充実強化について具体的な提言を出していただくことは大変評価していくべきではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、諸井委員長、この間私のところへ来られてのお話では、大変苦労しましたと、抵抗が強うございましたと、こういうお話でございましたが、我々はもうこれをきっちり書き込むことにいたしましたのでと、こういうお話でございましたので、私の方からも大変ありがとうございましたと感謝を十分あらわしておきました。
　以上であります。
○松岡滿壽男君　財源の問題をめぐって、先ほども財務省の村上副大臣は答弁することもできずにこの委員会から去られたわけでありますが、要するに、総務省と財務省との基本的な対立がここにありますね。
　せんだっての朝日を見ておっても、地方税のあり方について国と地方の税源配分を見直すとしているけれども、総務相は配分の見直しでは改革にインパクトがない、移譲とすれば地方分権につながると主張しておられると。一方、財務相は移譲は法的におかしな言葉だ、国税を減らしてその分を地方に移すのは絶対困る、自主財源で取れるものを考慮してほしいと反発して意見は平行線をたどったということになっておるんですけれども、この辺について大臣のお考えを改めて伺っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　経済財政諮問会議では、塩川大臣、竹中大臣交えて大変いろんな議論をいたしておりますが、今、国と地方の税源配分のあり方の見直しとなっているんですよ、原案は。これは税源移譲が入っているんだと、こういう御説明をされるんで、それならはっきり書いてくれというのが私の立場で、しかしそれはなかなかそうはいかないんだということを財務大臣はおっしゃるんですが、それが方向性、姿勢だと。だから、はっきりこれからお話しのように地方分権を進めるし、地方でできることは地方にやってもらうと、収入と支出の乖離をなくしていくと、こういうことがその言葉に込められているんだと、だからそれははっきり打ち出すことが大変意味があると、こういうことを私は強く言っておりまして、今最終調整の段階でございまして、きょうが火曜日ですから、木曜日の夕方の、十何回目になるんでしょうか、経済財政諮問会議でほぼ政府としてのあれは固まってくるんではなかろうかと、最終的な閣議決定は二十七日になるのではなかろうかと、こう思っております。
　我々総務省は、一貫して今の六対四の税源の配分のあり方がおかしいんで地方のウエートを増してくれと、できれば私はとりあえずは五対五ぐらいにして、それからどう考えるかと、こういうことではないかということをもう諮問会議では何度も言っておりまして、認識は、私はそんなに違いは塩川大臣とはないと思いますけれども、大変財務省としては移譲と書かれることがいろいろあるんでしょうね、そういう感じを受けております。
○松岡滿壽男君　平成の大合併を左右するこれは問題だと私は思うんですね。だから、三千三百を千にするとか、与党三党合意はそうですね。それから、小沢さんあたりはこの前のクエスチョンタイムでは三百だと、こう言っている。たまたまこの前ＮＴＴの議論のときには市外電話局でいくと五百じゃないかという御提案も申し上げたんですが、中央でいろんな議論をしているけれども地方がさめているというのは、一つはその財源問題がどうなるかということを息を潜めて見詰めておる状況であると思うんです。この点はひとつ十分に地方の立場に立って、これから日本のあるべき国と地方との姿というものを明確に国民に見せていくということがやっぱり改革の第一歩だというふうに思いますので、ひとつ総務大臣頑張っていただきたい。
　時間が参りましたので、私の方は意見だけ申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○高橋令則君　大分経過をしておりまして、各委員の質疑も尽くされているというふうに私は思っています。そういう意味で絞って、ダブる面もありますけれども、御了承いただきたいと思います。
　第一点は、先に局長にお聞きしたいんですけれども、今の確認ですけれども、今回の法案によって地方税の軽減というのは変ですけれども、減るのはどのぐらいですか。
○政府参考人（石井隆一君）　今回の制度の創設によります地方税の減収額ですけれども、初年度、これは平成十四年度になりますが数億円程度、それから平年度、十五年度で約十億円程度ではないかと思っております。
○高橋令則君　そのぐらいの額だというふうに私もお聞きをしております。
　さて、税制、それから財政もそうですけれども、基本的には国と地方がもうがっちりかみ合って、よく車の両輪というふうに言われているんです。ですから、いろんな仕組みがもう絡み合っていて、何かやると、全部国がやると地方もやるというふうな仕組みになってしまっているんですね。それは、今までの経過を考えると、いい面と悪い面とあるんじゃないかと私は思っているんです。最近、どうも減税なんかを見ていますと、国と地方の関係の財政、それから税制についてはちょっと考えてみたらいいのではないかと私は思うんです。
　例えば、こういうふうな法案については地方税は大したことないんです。なおかつ、地方税は非常に少ないんです。片山大臣がかねがね何回も言っておられる。しかし、実際にやるときにはこういう細かい問題、並行してやっちゃうと。これはやっぱり考えてもいいんじゃないかと思うんですね。
　技術的にいろんな問題があるということは私も承知をしておりますけれども、そうはいったって法案ですものね、法律を出さなきゃいけない。そのぐらいの思い切った考えがないと、地方との関係が是正されないと私は思うんです。ちょっと理論的な議論ではありませんけれども、そういう考え方はありませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高橋委員が言われたことは、私はかつて主張したことがあるんですよ、何でも国と同じことをやると。だから、例えば国は国の一つの政策目的のために減税をやると、地方が全部つき合う必要があるのかなと、こういうことを言ったこともありますが、今の仕組みが、国と地方は不可分に絡み合っている運命共同体みたいなところがありますから、国が政策としてちゃんと打ち出すときに地方も協力した方がいいというあれはあるんでしょうね。
　ただ、これから自立の時代に入っていきますと、私は、全部国につき合う、国と同じことをやる、そういう必要はなくなると思います。私は、税についても、地方の自主性をもっと高めていく中で、地方自身が判断していくようなことが今後は、今じゃありませんが、今後は来てもいいと、こういうふうに思っておりますので、その問題、大変いろんな複雑な問題を含んでおりますけれども、十分研究していきたいと思っております。
○高橋令則君　私は、これからやったらいいんじゃないかと思うわけですよ。今回の法案は、決していい案だと私は思えないんです。各委員からいろいろ話はあったんですけれども、私も同感であります。
　もう一つは、これもダブってしまったので財務省の政務官に大変申しわけありませんが、五月十一日ですか、諮問会議で両大臣で議論があったようです。これは私も見ておりますけれども、まず政務官から、財務省が考えている地方関係についての財源負担の問題です、この考え方をお尋ねしたい。
○大臣政務官（林田彪君）　これまで財務大臣がいろんな委員会等でお答えをしておりますけれども、まず、国、地方を問わず、歳入のあり方につきましては、シビルミニマムというのはちょっと表現があれでございますけれども、行政の責任の原点と申しますか、公的役割分担は那辺にありやとか、あるいはその中でもやっぱり公といいますと国、地方のそれぞれ受け持つ役割分担がどこにあるのか。そういう結果を見直しまして、その結果、当然歳出水準というのが現実にあるわけですので、それらを総合的に見直しまして、またその過程の中では税源の話でございますので、地方団体間、豊かな地方と言ったら失礼でしょうけれども、あるかと思いますし、また国や地方を通じて税制そのものが成り立っている部門もございます。
　そういうもろもろございますものですから、我が財務大臣がいろんな場面で確かに言っておりますけれども、これら現下の国、地方の行財政制度の問題を踏まえて、より根本から国、地方を通ずる税制のあり方も含めて税源を見直すということでございまして、税源移譲という言葉がありますけれども、それよりもより広い視野に立った上での必要性について見直そうじゃないかというふうに理解しております。
○高橋令則君　実は、この地方分権、これまでの予算委員会とか、そんなところで私は何回も主として宮澤前大蔵大臣に質問をしました。最終的になりましたら、もうわかると、わかるけれども金がないんだ、金がなけりゃ何ともならないと言われまして、何遍も言われたんですよ。そんなことを言われたって議論にならないじゃないかと、そこまで言ったんですよ。これじゃ、もう今の借金を考えますと百年河清です。これはどうしましょうか、いかがでございますか、できないですね。
○大臣政務官（林田彪君）　極端な言葉で言えば、国も地方も貧乏比べと言ったら失礼でしょうけれども、厳しい状況の中で、今、総務大臣がお答えといいますか、聞いておりましたけれども、それぞれ経済財政諮問会議等で骨太の方針を出されるということでございますので、それにのっとって財務省も対応していきたい、そういう思いでございます。
○高橋令則君　裏話になるんですけれども、主計局のある幹部に補助金だけでも移動したらどうだと言ったんですよ。そうしたら、あなたはそう言うけれども全部それは借金です、借金つけてやりますというわけですよ。ばかなことを言うなと言ったんですけれども。今の財務省の考え方からするとそれもある面ではわかるんですけれども、そういうことを議論したんです、裏の話ですけれどもね。でも、これじゃほとんど進歩がないと私は思っているんです、この議論をしていますとね。
　たまたま五月十一日のこの両大臣の議論を見てますと、余り差がないんじゃないかと思うんです。私が見たところ、どうも余り進歩しないように思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方分権推進委員会の御提言、私は一つの案だと思うんです。あの委員会は、とりあえず税収中立で、例えば今消費税のあれは二九・何％は交付税の原資になっているんですね。だから、これを交付税に入れずに地方消費税を膨らます。今四対一ですから、一パーを膨らませていく、こういうことは私は可能だと思いますし、それから補助金を削って、補助金を削ったものを地方税に移していく。結局地方税をふやすということで、補助金も減らし、交付税も減らす。そのかわりそれは税収中立だと。国が決める補助金や、一般財源だけれども国でいろいろ算定をして交付される交付税のウエートを減らして自主的な地方税をふやしていく、税収中立で。
　これは地方分権推進委員会の御提案なんですが、とりあえずはそういうことも私は一つの方法ではないかと思いますけれども、しかし、これだってなかなか大変は大変でございますので、骨太の方針が、どっと骨の太い方針が決まりますので、その骨太を見て具体的にどういう案をまとめていくか。大いに財務省とも、財務省は敵じゃありませんから、国と地方は一体なので、地方がよくならなければ国なんというのはよくならないですよ。国というのはどこにもないんだ、全部地方なんだから、東京や大阪も。だから、これは一体で、仲よく地方分権推進の方向で協議を進めてまいります。
○高橋令則君　それを本当に期待したいんですが、もう一つは、実はこれは五月九日だと思いますけれども、参議院の憲法調査会で質問をしたんです。こういう質問をしたんですよ。抜本的な国と地方の関係を規律するためにはやっぱり憲法を検討しなければだめではないか、そういうことを私は申し上げたんです。地方分権推進委員会でそういう考え方はやりませんでしたかという話をしたら、委員長は、それぞれ考えたと、考えたけれども、委員会の問題として出すことはやっぱり適当ではないだろうなということで、今の憲法の範囲ということで踏み込んだ議論は実はしなかった、しかしながら、私自身はそれも考えているというふうなことを言われたんですよ。
　私は、半分ぐらいがっかりして見たんですけれども、これを見ていると思ったよりも踏み込んだ考え方が三十ページですか、出ているんですね。ですから、国と地方の関係とかいろんな問題があるわけですし、地方分権もそうです、いろんな意味で、抜本的な維新とか、それこそ明治維新とか大化の改新とか、それはいろんな大改革のときは、やっぱり根本的な憲法のような基本的な制度というものをつくらなければできないのではないかと私は思っているんですけれども、これは大臣の感覚をお聞きしたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　例えば、市町村合併がある程度進んだ段階で都道府県制度をどう変えるか。連邦制の議論もあります。連邦制にするなら憲法を改正しなきゃいけませんね。それから道州制でも、これだって内容によっては、場合によっては憲法の改正に踏み込まなきゃいかぬことが出るかもしれませんし、今、総理が盛んに言っている首相公選制、これも憲法を改正しなきゃいけませんし、あるいは大統領制を我が国が採用するならこれも憲法改正の議論になると思います。
　とりあえずは、私はやっぱり市町村の充実強化が先なので、市町村合併を先行して一生懸命やっていって、そのうち府県制度の議論になったときは、そのときは憲法を見直して、直そうというのがもう少し熟してくると思いますから、各党各会派の御賛成も得て、憲法をよくするために変えるのは私は一向に構わないと思うんですね。悪くするために変えるのは困りますけれども、日本をよくするために憲法を変える。国民、国家あっての憲法ですから。私はそういうふうに考えている。憲法あっての国家、国民じゃないんだから。だから、そういうことは、今、高橋委員言われたように憲法改正も堂々と私は議論する必要があるのではなかろうかと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　第一の反対理由は、この株式譲渡益課税における申告分離課税への百万円特別控除制度導入という個人住民税減税案が大金持ちと証券業界への減税であり、庶民の懐を暖め、個人消費を拡大する真の景気対策のための減税ではないからです。
　株式を保有する所得階層は、年間収入一千八十万円以上の世帯が株式保有全体の五三％を占めるなど高額所得層が多く、したがってこの減税の恩恵を受ける方々は主に高額所得者で、全体でも個人住民税所得割納税者のうちのわずか〇・〇五％程度という極めて限定された方々です。
　現在の証券業界の実態や株式市場をめぐる内外の状況に照らせば、この減税案が個人投資家の拡大や株価上昇につながると見ることはできず、さらにこの減税案が個人消費拡大に役立たず、したがって景気回復につながらないことは明らかです。今必要なことは、思い切った消費税減税などによって国民の懐を暖め、経済の六割を占める個人消費を拡大することであります。
　第二の反対理由は、この大金持ちと証券業界への減税対策が地方税における税制上の不公平を拡大し、国民の税制への信頼を傷つけるものとなっているからであります。
　株式譲渡益課税については、大金持ち優遇の分離課税ではなく、米国、英国などで実施されているように民主的で累進制の強い総合課税とすべきであります。
　ところが、日本の源泉分離課税制度は、何回売買しても、幾らもうけても売却額の一・〇五％課税で済ませ、しかも申告もしないで済ませることができるものとなっており、世界でもまれな優遇制度としてこの不公平税制に内外から強い批判が高まっています。
　政府は、不公平是正のため申告分離課税制度への一本化を決めているにもかかわらず、低迷する株価の底上げのためと称してこの実施を棚上げした上、改正案のように申告分離においても優遇措置を拡大しその不公平をさらに拡大することは、とても認めることはできません。
　日本共産党は、大金持ちと証券業界への減税対策ではなく、消費税減税など国民の懐を暖め、経済の六割を占める個人消費を拡大する政策への転換、また地方財政危機打開のため、国から地方への税源移譲とともに、この三年間に実施してきた大企業向けの一兆三千億円の地方税減税をもとに戻すよう重ねて要求し、反対の討論を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました行政機関が行う政策の評価に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中央省庁等改革の大きな柱の一つとして、本年一月の中央省庁再編にあわせ、新たに政策評価制度が全政府的に導入されたところであります。
　政策評価制度は、政策について常にその効果を点検し、不断の見直しや改善を加えていくことで効率的で質の高い行政及び成果重視の行政を推進するものであり、同制度に対しては国民各界各層から強い期待と関心とが寄せられているところであります。
　このような中で、政府は、本制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼を一層向上させる観点からその法制化について検討を進めてきたところでありますが、このたび、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を取りまとめ、御提案することとなったものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関が行う政策の評価に関する基本的事項等を定めることにより、政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表し、もって効果的かつ効率的な行政の推進に資するとともに、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、各行政機関がみずからの所掌に係る政策について、適時にその効果を把握して、必要性、効率性、有効性等の観点から評価を実施し、その結果を当該政策に適切に反映することとするものであります。また、評価の実施に当たっては、合理的な手法を用い、政策の特性に応じて学識経験を有する者の知見を活用することとしております。
　第二に、政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するとともに国民に対する説明責務を全うするために、政府全体の政策評価に関する基本方針を策定し公表するとともに、各行政機関が中期的な基本計画と一年ごとの実施計画を策定し公表することとしており、また政策評価の結果については、過程に関する情報も含めた評価書を作成し、インターネット等により公表することとしております。さらに、政策評価の統一性、総合性及び一層厳格な客観性を確保する観点から、総務省が各行政機関の政策について評価し、勧告等を行うこととしております。
　この法律案は、一部を除き平成十四年四月一日から施行することとしております。
　なお、行政機関が行う政策の評価に関する法律案は、衆議院において一部修正されており、その内容は、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」ことであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　今井　　澄君　　　　　小山　峰男君
　　　　　大森　礼子君　　　　　福本　潤一君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　市田　忠義君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　森田　次夫君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　水島　　裕君
　　　　　福本　潤一君　　　　　大森　礼子君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水島　　裕君　　　　　山崎　　力君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　本岡　昭次君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　太田　誠一君
　　　　　　　発議者　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　喜一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　新藤　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案（本岡昭次君外三名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○特殊法人等改革基本法案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、世耕弘成君、今井澄君及び吉岡吉典君が委員を辞任され、補欠として山崎力君、小山峰男君及び市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　発議者本岡昭次君から趣旨説明を聴取いたします。本岡昭次君。