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○西山登紀子君　つまり、お年寄りも子供も障害者も生活保護の世帯も母子家庭も、すべて社会保障の関係費用を削減するという法案であります。
　そこで、具体的に障害者プランを含みます障害者対策予算についてお伺いしたいわけですけれども、国際障害者年を契機といたしまして、関係者の皆さん、国民の皆さんの大きな運動の中でようやく障害者基本法が超党派で成立をいたしまして、平成五年十二月に公布がされたわけでございます。この障害者基本法の第三条にはその基本理念を「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」、そして「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」と基本的な理念を明記しております。
　この意義は極めて大きいものでございますが、この障害者の完全参加と平等の理念、今後とも一層尊重し充実させていく理念ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　障害者基本法の理念に沿って施策の充実を図っていきたいと思います。
○西山登紀子君　この障害者基本法の第七条の二には、「政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない。」と定めているわけです。そして八条では、「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。」とも明記をしているわけでございます。
　そこで、障害者施策の中の障害者プランはどうかということですけれども、平成七年十二月に障害者プランの数値目標が定められたわけですけれども、この目標は非常に低いです。しかも、厚生省と建設省の一部に限定がされている。そのほかはまだできておりません。また、市町村の対応も非常におくれておりまして、市町村の障害者計画の策定状況というのは総理府の調査では一七％、極めて低いです。しかも、その中で数値目標を明らかにしているのは全体のわずか一八・六％ですけれども、これは間違いございませんね。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　市町村で障害者の計画をつくり数値目標をつくっておるところは一七・九％でございます。それで、九年度中でございますが、今年度中に策定できるというところが六百八十六市町村ございまして、合わせて千二百六十七でございまして、三九・一％に九年度末にはなるという見込みになっております。
　以上でございます。
○西山登紀子君　確認をしていただいたわけですけれども、非常に少ないです。市町村の障害者プランの計画というのは非常におくれていると言わなければなりません。したがって、現行の障害者プランそのものが非常に内容的にも不十分なものである、政府の一層のイニシアチブの発揮が求められていると私は思うわけでございます。
　そこで、それでは私が大変不十分だというふうに思いますこの障害者プランの実行がどのように進められるのかということでございます。
　この障害者プランを予算ベースで見てまいりますと、例えばグループホーム、福祉ホーム、障害を持っている皆さんが数人で自立して一緒に生きていこう、そういうグループホームや福祉ホームの事業なんですけれども、これが九六年度以降の増加分はどうかといえば、九六年度は二千七十五人分予算ベースでふえているんですが、九七年は千七百五十一人分、来年度の概算では千四百五十二人分と、年々減少をしているわけです。障害者プランの二〇〇二年の目標を達成するためには、今後四年間に新たに九千四百三十五人分ふやさなければならない。そういうことになるわけですが、数の確認ですけれども、その点は確かにそういうことになりますね。
○政府委員（田中泰弘君）　今、先生おっしゃった数字のとおりでございます。
○西山登紀子君　向こう四年間に、単純に年間ベースの計算をいたしましても二千三百五十九人分ふやしていかないとこの目標の達成は難しいということになろうかと思います。つまり、この財革法の関連で予算を縮減する、こういう傾向がこのグループホーム、福祉ホームの中にも影を落としているということだと思います。
　さらに、障害者プランの中で、授産施設、福祉工場についても大変心配な数が出ているわけでございます。
　増加分を見てみますと、これもやはり縮減傾向が出ているわけです。授産施設、福祉工場の九七年度、四千九百二十一人分というのが、十年度の予算では二千七百六十人という形で減らされてきているわけです。そういたしますと、あと四年間で一万四千十五人分ふやしていかなければ目標の達成ができないということになろうかと思いますけれども、これもそのとおりですね。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおりの数字でございますが、少し経緯を申し上げますと、私どもの方で各年度整備量をどの程度にするかというのは、地方公共団体、県等の要望を踏まえながら数字を決めていっているということでございます。これまでのところ、必ずしも立ち上がりにおいて要望が強くないという実績を踏まえまして、これを障害者プランの後半に重点を移すということで今回のような整理になっているということでございまして、後半におきまして市町村と協議しながら、達成に向け努力をしていきたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　私は数字の確認を求めたわけですけれども、市町村の対応によってこういう数になっているというようなお答えであったと思います。
　先ほど私が申し上げましたように、市町村の障害者プランの策定状況というのは一七・九％です。しかも、その中で数値目標を持っているのはわずか一八％です。ということで、これからますます市町村の需要というのはふえていくだろう。ところが、それとは逆に、九年度四千九百二十一名の増加分を見込んでいたのに、来年度は二千七百六十ということに減らしてしまう。そして、目標を達成しょうと思えば、単純に計算いたしましても年間三千五百四人分これから毎年毎年ふやしていかなければこの目標を達成することは不可能だと、こういうことになろうかと思います。
　さらに、重症心身障害児者の通園事業というのがあるわけですけれども、私も児童相談所に勤めておりましたので、小さな子供の障害が早く発見されますと、それを放置するのではなくて、そういう子供たちに通園をしていただいて、集団の中で、あるいは専門の先生方の指導もあって発達を保障していくという、この通園事業というのは大変地域の皆さん方からは切望されている事業でございますが、これも九年度予算では九十二カ所ふえていたんですが、来年度の予算では六十八カ所ということに減ってしまっている、減らされている。今後四年間で新たに七百十カ所ふやさなければならないということですが、これも確認をしていただけますか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございます。
○西山登紀子君　少し数の確認が続きますけれども、やはり障害者プランというのは、本当に光の当たらなかった部分で、ようやくこういう年次計画をもって施策が進められていくということで、関係者の皆さんは大変喜んでいらっしゃる。その中で、しかし来年度の予算の中では数が減っていく、こういう状況なので、るるお聞きをしているわけです。
　次にお聞きしますが、地域生活支援事業、三事業ございますけれども、これも九八年度、市町村障害者生活支援事業は四十カ所、障害児者の地域療育等支援事業は六十カ所、これは七十が六十に減っているわけです。それから、精神障害者地域生活支援事業というのは、九年度予算で四十七カ所ふえていたんだけれども、来年度は二十一カ所に減らされているわけであります。ですから、これも今後四年間で、それぞれ百七十カ所、四百九十カ所、五百三十五カ所という形でふやさなければならない、そのような計画になっているということですか、確認をしたいと思います。
○西山登紀子君　大変予算が抑えられて、そして目標を達成するためには、例えば市町村障害者生活支援事業なんというのは、あと百四十三カ所毎年毎年つくらなければこれはできない数になっているわけです、残っている数は。それから、障害者の地域療育等支援事業というのも、あと四百九十残があるわけですが、これをやろうと思えば、来年度予算プラス六十しかついていませんけれども、年間百二十三カ所ほどずんずんふやしていかなければこれは目標は達成できません。精神障害者の地域生活支援事業というのも、来年度は二十一カ所しかふえていないわけですから、あと五百三十五カ所分をやろうと思えば、単純計算でいっても年間百三十四カ所ふやしていかなければならないということに計算上はなるわけでございます。
　社会保障費を削減するというこの財革法のもとで、この目標の達成ができるのか、責任を持ってできるというふうに言えるのか、断言をしていただきたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、市町村での現在の進捗状況を十分見きわめて、それが対応可能な数値ということで組んでいるところでございます。
　それから、障害者プランの今後の進め方の問題でございますが、先ほどからお話がございますように、十四年度に達成目標を定めて進んでいるところでございますし、十年度概算要求におきましても厚生省全体、大変厳しい予算の中でございますけれども、障害者プランの関係の予算では六・七％の伸びでございまして、厚生省の予算の伸びは二％足らずということでございまして、厚生省の中でも力を入れているということでございます。
　今後の対応といたしまして、施設の共同利用などいろんな工夫を加えながら、事業の効率化も図りながら、この障害者プランの達成に最大限の努力をしたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　私がお聞きしましたのは、対応可能な数だとかそういうことじゃなくて、今るる私が説明いたしましたように、予算上の目標がぐんぐんと抑えられているじゃないか、その中でこの目標が達成できるのかというふうにお聞きしたわけですね。こういうことをやっているじゃないかというふうにるるおっしゃいましたけれども、障害者プランの予算の中で六十九億円も目減りをしております。減っています。また、四・二％も増加率というのは減っているわけですね、来年度の増加率というのは。そういうもとで、この目標を達成することをお約束できるかというふうにお伺いをしている。努力じゃないんです。達成できるかということをお伺いしているんです。
○政府委員（田中泰弘君）　達成に向けまして最大限努力をしたいと思います。
○西山登紀子君　そういうことをお伺いしているわけではないんです。
　障害者の皆さんというのは毎日生きていくのに精いっぱい生きていますよ。そういうもとで、この目標だって本当に十分な目標じゃありません。先ほどもるる説明いたしましたように、市町村の計画だってまだ緒についたばかりです。そういう中で、目標だって対応可能な数じゃ絶対ないですよ。それを対応可能な数だといってお決めになったその目標も、こんなふうに目減りをしていっているじゃないか。予算だって六十九億円も減らしているじゃないですか。予算の伸び率だって、平成九年度は一〇・九％ふえたんだけれども、来年度は六・七％に抑えているじゃないですか。そういうもとで、障害者の皆さんの期待にこたえることができるのか、目標は達成できるのかというお伺いをしているんですが、努力する努力すると、そういう答えしか返ってまいりません。
　大蔵大臣にひとつ御答弁いただきたいと思うんです。こういう障害者のプラン、達成できるど大蔵大臣の方から御確約をいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御熱心な質疑応答を承っておりました。社会的ハンディキャップを負っております障害者の方々は、社会的連帯の中で支援する必要があることは言をまちません。このため、政府としては平成八年度より御案内のようにプランを策定し、それに従って障害者福祉の充実に努めてきたことだけは御理解をいただけると思います。
　こういう中におきまして、障害者の方々に対する社会的連帯による支援の必要性を十分に認識しながら、障害者が地域でともに生活のできる社会を目指して、引き続き障害者プランの着実な推進に努めてまいりたい、こう考えております。
○西山登紀子君　抽象的な御答弁だし、本当に確約するという御回答はいただけなかったわけですね。できないはずだと思います。
　それで次に、障害者介護についてお伺いしたいと思うんですけれども、障害者の皆さんの介護というのは、例えば、もちろん中途障害もあるわけですけれども、障害児を産んだ母親の立場からすれば一生介護しなければなりません。介護者の実に九六％、あるいは九三％という統計の数もありますけれども、介護者は母親でございます。
　そこで、障害者介護の問題についてお伺いしたいわけですけれども、九六年一月、ショッキングな事件が報道されました。これは埼玉県秩父市で起こった事件なんですけれども、当時六十五歳の母親と三十六歳の脳性小児麻痺の長男が浴槽の中で水死するという事件があったわけです。御記憶の方もいらっしゃるかと思います。
　お母さんが体の不自由な息子さんを入浴させようとして、その際に心臓発作が起きて亡くなつて、そして身動きのとれなくなった障害を持った御長男がおふろ場で死亡する、こういう事件があったわけでございます。入浴サービスがなかなか行き届かなくて、障害者の入浴サービスがなくて利用することができない、こういうことであります。お母さんも非常に高齢ですからそういう状況になっているわけです。
　したがって、障害者の在宅介護には在宅介護三本柱というのがあるわけですが、やはりホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、こういう三つの事業の抜本的な充実が非常に求められているというふうに思います。
　障害者プランのまずホームヘルパー、これは四万五千三百人ふやすという目標なんですけれども、非常にこれは少ないというふうに言わざるを得ません。これはどうやって目標を決めたのかということなんですけれども、厚生省にお伺いしますと、身障者の実態調査をもとにして、老人保健福祉計画の際の対象者の把握に用いた寝たきり度の判定基準を勘案して要援助者の数を推定した、十八歳から六十五歳ですから子供は入っておりません、ということです。ですから、もともとこの四万五千三百という数が本当に少ない数だというふうに私は指摘せざるを得ないと思います。
　そこで、もう一つ問題は、ホームヘルパーの派遣回数とかいろいろな基準を採用しているわけですけれども、寝たきり老人の基準を採用しているんです。
　私は、具体的にきょうは、和歌山に住んでいらっしゃる五十七歳の女性で、身障者手帳一級、電動の車いすを使ってひとり住まいをしていらっしゃる、障害者用の市営住宅に住んでいらっしゃる方が、一日どんな生活ぶりをなさっているのかという聞き取り調査の資料を持ってまいりました。
　これを少しだけ御紹介いたしますと、起床時間は七時にヘルパーさんが来て起きる。パジャマは下だけ取りかえる。ヘルパーの回数と時間は一日二時間毎日来てもらっている。しかし、それでも足りないので生協のヘルパーさんにも来てもらっている。この方は電動いすを動かして買い物にも行ったり、いろんなことを積極的にやっていらっしゃる方なんですけれども、これはそれこそ一日じゅう、常時ヘルパーを必要とするというような状況になっております。
　重度の障害者の方が自立をして生きていく場合には常時ヘルパーが必要だ、こういう状況にあるということは厚生省はお認めになるでしょうか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　障害者に対する介護の問題でございますが、介護の度合いは、障害の程度あるいは家族の介護の状況等も含めまして、その必要度を判定して派遣するということでございますので、すべての方が必ず常時介護が必要ということにはならないのではないかというふうに思っております。
○西山登紀子君　こういう方が一生懸命自立して生きていこうと思えば、この基準になっているホームヘルパーの派遣回数、週三回から六回というのは余りにも現実離れがしているというふうに指摘せざるを得ないわけです。
　それで、さらにお聞きしますけれども、この四万五千人のホームヘルパーの目標が非常に低いということなんですけれども、これは寝たきり老人の介護を基準にしているということが一点。それを機械的にこの障害者介護に運用している。ノーマライゼーションで一生懸命社会参加したいという、そういう障害者の需要にかなっているのかという問題であります。
　そして、さらに申し上げたいのは等級別に見た身体障害者の数なんですけれども、障害者の総数というのは、いただいた資料によりますと二百七十二万人ですが、一級の方はそのうち六十三万八千人、二級の方は四十五万四千人いらっしゃるわけですね。そうすると、一級と二級の方を合わせると約百万以上の方が身障手帳を持っていらっしゃる方でございます。
　私は、障害者のヘルプというのはマン・ツー・マンというようなサービスが必要だというふうに思いますが、四万五千三百人という目標は、この障害者の方々の人数からしましても、余りにも低過ぎるんじゃないでしょうか。四万五千三百の目標を上げるべきではありませんか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　このホームヘルパーの数値の目標でございますが、先ほど先生御指摘されましたような形で推計をいたしたわけでございます。
　当面、当面というか、まずはこの計画に沿って、その養成数の確保ということに力を入れたいと思っておりますが、先ほど御指摘ございましたように、市町村での障害者計画が現在進捗しているところでございまして、私どもの方にまた数値が上がってくることもございますので、その過程で必要に応じて見直しをしたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　市町村の目標が上がってからということをおっしゃったわけですけれども、市町村の目標は先ほども言いましたように、プラン自体をつくっているのが一七％しかありませんね。その策定しているプランの中で数値目標を持っている市町村はわずか一八％しかありません。ですから、おっしゃるように、今後市町村がどんどん目標をきちっと立てて実行しようということになれば、当然目標は引き上げなければならない、そういうことになりますね。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　市町村での障害者計画の策定の状況を十分見きわめて対応したいと思います。
○西山登紀子君　その答弁では私は納得できません。
　質問を先に進めますけれども、それでは精神障害者のヘルプというのはどうなっているのかといいますと、実はこの四万五千三百のホームヘルプの対象者の中には精神障害者の方々は含まれておりません。精神障害者の方々というのは、障害者基本法の中で「障害者」ということできちっと明記された障害者の方々でございます。
　精神障害者の総数は今百八万人という資料をいただきました。その中で、在宅精神障害者は七十五万人いらっしゃるわけですね。現在、精神病院等に入院されている方は三十三万人ですが、条件が整えばノーマライゼーションということで社会で生活なさる方もふえてまいります。
　そういう精神障害者の家族の方々から、やはりこのホームヘルパーの介護システムの中に精神障害者も対象にしてほしいという要望があるわけですけれども、これはその要望にこたえるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　精神障害者の方々にとって、地域での自立、社会参加は大変重要でございますし、そのために精神障害者の在宅支援対策というのは極めて重要でございます。
　そういうことから、御指摘の精神障害者に対する訪問看護の問題につきましては、現在、障害保健福祉関係審議会の合同企画委員会で障害者の福祉対策のあり方について検討を行っておりまして、その中でこの問題も検討項目の一つとして取り上げられ、議論が行われているところでございます。
　この問題に関しましては、平成九年度の厚生科学研究におきましても、精神障害者の障害特性によりますニーズの相違、それから適切なホームヘルパーサービスの提供のあり方についても鋭意検討を急いでおるということでございまして、これらの議論を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　ちょっと今トラブルがありまして十分お伺いできなかったわけですけれども、精神障害者の皆さんに対する訪問看護をお聞きしたわけじゃありません。ホームヘルプの数に精神障害者も対象にして、その目標を引き上げるべきじゃないかというふうにお伺いをしたわけですが、それに対する御答弁はなかったように思いますけれども。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたところでございますが、精神障害者の障害特性によりますニーズ、それからそれへの適切な対応、こういったことについて今検討を急いでいるところでございます。それからまた、障害者の今後のあり方について検討しております審議会がございますが、この中でも今の問題について検討を急いでいるということでございまして、その検討の結果を踏まえまして対応したいというふうに思っております。
○西山登紀子君　当然、精神障害者の方々もそのヘルプの対象にしていくと、こういう方向だということを確認させていただいてよろしいですね。
　次に移りますけれども、「障害児・者を介護する父母・家族の健康と人権を考える交流・シンポジウム」というのがことしの二月に行われました。
　障害者を抱える家族の方々の健康状態は一体どうなのか、これをきちっと調査するというのはなかなか難しいことですけれども努力をしてやられまして、これは大阪実行委員会の皆さんですけれども、こういうパンフレットが出ております。また、私の地元の京都ですけれども、「障害（児）者・家族のくらしと介護者の健康調査」京都実行委員会という形できちっと調査をまとめているわけですね。
　これは、本当に一度私は大臣もぜひ見ていただきたいと思いますけれども、大阪は三千名、それから京都は一千名、有効回答は九百八十三名ですけれども、詳細なアンケート、それから自由記述も含めた調査結果がまとまっているわけです。
　これは先ほども私も言いましたように、京都の場合は介護者の九二％が母親でございます。そして、その中で六十歳以上の介護者が九・六％です。つまり、高齢者が子供あるいは高齢の障害者を見ているという数字でございます。
　重複の障害を持っている方々もいるわけですが、その介護の内容というのは、食事の介助六六・五％、移動・外出が六二・六％、送迎・通院、学習・訓練、さまざまでございますけれども、親が病気になったり倒れたときのことが心配だという回答数は、実に六七・九％。将来の見通しが持てない、不安だというのが五五・二％。それから、介護者自身がお医者さんに診てもらっている、ぐあいが悪いというのが六割を超えているわけです。健康上の何らかの自覚症状を持っている方は九六％にも及んでいます。
　大変な状況にあると思いますが、こういう障害児者を持っていらっしゃる介護者の支援、ヘルパーとかデイサービス、ショートステイ、深刻な状況だと思いますけれども、大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　障害者を抱えておられる家族、特に重度の障害者を抱えている御家族の苦労というのは本当に大変だと思います。御自身でさえもうへとへとに疲れてしまう、家をあけられない、いろいろ家族の事情を伺うにしても大変な御苦労だなということはよく理解できます。
　そういう中で、障害者に対する施策も、厚生省十年度予算は非常に抑制されておりますが、ほかの予算に比べまして伸び率は高目に確保して、できるだけ障害者の施策に支障なきょうこれからも努力を続けていきたい、そう思っております。
○西山登紀子君　努力というお答えしかいただけないわけですけれども、障害児を抱える家族や障害者の皆さんは本当に緊迫しております。
　私も地元で共同作業所に通っていらっしゃる方々からお伺いしましたけれども、お母さんが倒れちゃって病院に行かなければならなくなっても介護者がいないということで、共同作業所の先生と一緒に共同作業所に泊り込んじゃった、そういう事態すら本当にあるわけです。待ったがありません。
　そこで、最後に大蔵大臣にお伺いいたします。
　こういう非常に緊迫した緊急な障害者の皆さんに対する、あるいは家族の皆さんに対する障害者プラン、これ自体が非常に失速させられていっているという状況、この財革法というのは障害者の、皆さんに対して非常に不安を与えております。大蔵大臣はこういう障害者の皆さんや家族の皆さんの不安とか痛みについてお感じにならないか、最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　大変御熱心な背景説明と現実に遭遇いたしておる事態の御紹介もいただきながら御質疑を拝聴させていただきました。障害を持つ方々を抱える家庭が大変であることをよく認識いたしております。
　先ほど来御答弁申し上げましたとおり、厚生大臣との連携を密にしながら、今次の十年度予算、キャップがかかり厳しい条件でありますが、概算要求を精査しながら、何ができるか、どう進められるか、真剣に対応してまいります。
○西山登紀子君　最後に、こういう障害者の予算に対してはやっぱりキャップをかけない、必要な予算を抜本的にふやしていく、目標も達成していく、こういうことが望まれるわけでありまして、こういう三年にわたって連続してキャップをかけるという財革法案については、私は廃案にしていただく以外ないということを訴えたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○佐藤道夫君　大蔵大臣には、連日まことに御苦労さまでございます。前回に引き続きまして、本法案の基本的な考え方について質疑を続けたいと思います。
　前回、我が国の財政状況がどんなに危機的状況にあるかということにつきまして、深刻な状態にあるかということにつきまして大蔵大臣からるる説明を承りました。状況がそうであって、その状況は一体どうして来たのか、その原因はどうか、こういうこともお尋ねいたしました。
　前回は、たまたま北海道拓殖銀行破綻発表の日でありまして、それにかこつけまして、私、北海道拓殖銀行がなぜ破綻したかと。これは一言で申し上げれば、バブルに踊って担保の査定が不十分なままに不動産融資をする、あるいはまたレジャー産業に融資をする、そのツケが来たことだと、こう言ってもいいわけだろうと思うのであります。同時に、この拓銀を引き受けることになりました北洋銀行はまさしく昔ながらの銀行そのもので、拓銀に比べますともう五分の一以下のちっぽけな銀行ではありますけれども、手がたい一方、石橋をたたいても渡らない、こう言われていたような銀行でありますが、それが見事に花を吹かせた、こういうことであります。
　我が国の過去の財政運営は、はて拓銀型なのか北洋銀行型なのかと、こうお尋ねしましたら、そういうお問い合わせである以上はもう拓銀型であったとしか言いようがない、こういう御答弁であったように覚えております。これで状況と原因がわかりました。
　次は、責任であります。
　この責任問題をぼかしたままに対策を打ち出すと本当の対策にはなりませんし、国民の理解も得られないと思うわけであります。厳しいことではありまするけれども、どうしてこういう深刻な財政状況を招くに至ったのか、大臣としてもきちっと総括してほしい、こう思うわけであります。
　先ほども言いましたけれども、金融機関の中で破綻したのは、全国の金融機関何千とあります、二千幾つかあろうかと思いますが、そのうち銀行が三つ四つ、信用組合が三つ四つ、信用金庫が一つあったかどうかわかりませんが、いずれもその程度であります。全部が全部これが危機に瀕しているとすればまさしく不可抗力なんでありましょうけれども、一部の例外現象だと、こう言ってもいいわけであります。
　そのことにつきましては、経済評論家あるいは新聞の報道なりによりますと、やはり経営陣が野方図な融資を続けたためである、それはもう率直に認めざるを得ないと、こう言っておりますし、中には刑事事件にまで発展しているものもあるわけで、厳しく経営者の責任が問われておるわけでありますが、はて、我が国の財政状況のこういう深刻な状態を招いた責任はどこにあるのか、大臣の御所見を承れればと思います。
○国務大臣（三塚博君）　政治は結果責任を大事にするというところから民主主義が成り立っておると思います。そういう意味で厳しい御指摘でございます。
　まさにバブル崩壊による我が国の経済状況、この難局にどう立ち向かうかということの中で累次の政策が行われました。
　そういう中で民間への移管なども施行されてきましたが、財政赤字という負の遺産が累憎いたしたことは委員御案内のとおりであります。そういう中で、高齢化社会を迎えた自然増にどう対応するか。先ほどの御質疑もありましたが、立場の弱い方に対する手当ては政治の基本的な問題、さらにまた役割は政府にとって大きくなる、こう思います。
　公債発行による累増の赤字、こういうものを見るにつけましても、責任の果たし方ということについて私は政治家の一人として責任を痛感いたすところでありますけれども、現時点の果たし方は、歴史に学び、経験を生かし、国民各位の知恵と創意工夫、こういう御提言をいただきながら全力を尽くしていかなければなりませんし、さらに構造的な問題に対する反省の中でこの改革を断行していかなければならない。そういう意味で責任は果たしていかなければならない、こう思っております。
○佐藤道夫君　いかにも政治家らしい御答弁でございまして、敬服しておりますけれども、私の問いかけにはまともに答えていないことも確かではないかと思います。
　評論家諸氏などをして言わしめると、これは多年にわたる自民党政権のツケである、これがまず一つですね。何しろ収入以上の生活、金が足りないといえば公債を発行しろ、こういうことでやってきたそのツケであると。それから財政当局はどうなのか。政治の言いなりになって公債を発行してきた、そんな財政ならば子供でもできる、別に東大を出た優秀な官僚諸君にお願いすることもないだろうと。
　それからもう一つは、国民サイドはどうなんだろうか。やれ橋をつくれ、やれ新幹線だ、やれ空港だ、やれ堤防だといってわがまま放題、要求し放題という感じがあって、その先頭に立って動いてきたのもこれは政治家諸氏ではなかったのかなと、こういうことも言う人が多いわけであります。
　今、この国会は陳情団でごつた返しております。それから、私は朝いつも歩いてくるわけですけれども、座り込みの抗議団がおります。いずれもこれはこの法案に反対の諸団体のようでありまして、暇なものですからちょっと聞いてみましたら、例えば私立学校助成費の抑制に異を唱える学生さん、公共事業費削減を恐れる建設業者の団体、地方自治体の管理職の方々まで、何かわかりませんけれども抗議に来ておる。医療保険制度の改革に反対する婦人グループとか人員合理化を恐れる労働組合幹部とか、いずれも口をそろえて反対反対と、こういうことを叫んでおるようであります。
　この深刻な財政状態を一体どういうふうに彼らは考えておるんであろうかと思いながらテレビをつけてみますると、やっぱりいろんな方々が登場して、財政再建も大事だが当面の景気も考えてほしい、法人税を中心とした大幅な減税をというふうなことを言い出しますと、それまで胸を張って答えていた閣僚さんなんかも急に口ごもっちゃいまして、御意見は御意見として承り、そして慎重に考えさせてほしいと。ああいう際に、土井さんをまねるわけじゃありませんけれども、だめなものはだめだ、ないそでは振れないと、なぜこういうことがきちっと言えないのであろうかという気がしてしようがないわけであります。
　いずれにしろ、ないわけでありまして、当面の景気回復も大事かもしれませんけれども、この膨大な赤字を一体どうするんだ、健全な形で子孫に引き継いでいくことができるのかどうか、それを考えれば余りごたごた並べ立てている暇なんかないのではないかなと私は私なりに考えるわけであります。
　国民に対するＰＲといいますか、啓蒙活動が十分に行われていない、口で何かもごもごしちゃう。国民も、まあそんなこと言っても大したことはないんだろうというふうに考えて、反対反対、出すものは出せと、こういうことになってくる。
　こういう問題につきまして、大蔵大臣、いかがお考えか、また御所見を承れればと思います。
○国務大臣（三塚博君）　重要なポイントについて御提言であります。
　私は、この国会が召集されるまでの間、財政の危機的状況のもたらす諸要因、影響というものの深刻さを踏まえた一人であります。よって、年初以来、全体会議を何回も何回も開き、六月三日決定ということで法律案作成という今日までであります。
　なかなかそのことが国民各位に伝わらないことは、政治がもっとこの件について、与党がやらなければならない、また国会、野党の政党に対しても理解を求めるべく努力をしなければならない。それぞれのポジションでおやりをいただいておるものと私は理解しますけれども、国会が召集されましてから大変な論議が行われて、このこと自体が、国民理解を進めるに当たり非常に効果が出てきつつあるのではないか。諸先生方からずばっとした本音に迫る御開陳をいただきながら、政府はその都度、不退転の決心でその諸項目を達成しやり抜いてまいります、すべての責任を傾注して頑張り抜きます、こういうことでありまして、辛抱の哲学、それで、協調、協力の中でと。そのためには国会で意思を決定いただくということが最大のポイントということでお願いを申し上げているところであります。
○佐藤道夫君　もう時間でございます。これで終わります。中途で終わりましたので、この続きはまたの機会に譲らせていただきたいと思います。その際もよろしくおつき合いください。
○山口哲夫君　きょうは、この法案の第二十条、防衛問題で質問をいたします。
　ソ連邦が崩壊いたしまして、そしてまた冷戦構造も崩壊をする、そういう中で先進諸国は一斉に軍縮を行ってまいりました。まず、アメリカは九二年度から九六年度までの五年間を見ますと、九三年、九四年、九五年、九六年と四年間連続軍縮を行って約一二％の軍縮です。ドイツは九二、九三、九四、三年間で約一〇％、イギリスは九三年から引き続き四年間で約一二％、フランスは九四年、九六年と四・五％、そしてイタリアは九四年に一・五％、カナダは九二から九四、三年間約一五％。Ｇ７の国で軍縮をやっていないのは日本だけであります。なぜ日本がこういう冷戦構造が崩壊した中で軍縮をできないのか、私には到底理解できません。
　しかも、これだけの財政再建をやらなければいけないという中で、この防衛費だけは、読んでみますと、「集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、防衛関係費の額が当該各年度の前年度の当初予算における防衛関係費の額を上回らないようにするものとする。」。上回らないんですから、同額でいいということですね。しかも、集中期間三年間に限るわけです。その後はまた軍拡をするかもしれない。一体その理由は何なんですか。
○国務大臣（久間章生君）　委員御承知のとおり、我が国は自衛のための最小限の備えをしているということでございまして、冷戦構造のさなかにありましてもそういう建前でございますから、冷戦が終わりましてからもその基本的な立場というのは変わっていないわけでございます。
　したがいまして、冷戦構造の中ではアメリカはソ連と真っ向から対立しておりました。また、ヨーロッパ等においても、ＮＡＴＯに加盟している各国はワルシャワ条約機構と全面的に対決しておったわけでございますけれども、我が国は自衛のための最小限の備えをして、そのカバーする部分をアメリカと日米安保体制によってカバーをしておったわけでございます。したがいまして、東西冷戦が終わりましても、我が国はそういう基盤的な防衛力、独立国として自分の国を保全するための最小限の備えをするという姿勢は変わっておりませんので、そういう意味では基本的には変わらないという形になるわけでございます。
　しかしながら、その中におきましてもできる限り、やはり冷戦構造が解けたわけでございますから、我が国としてもその中で合理化、コンパクト化、そういうことができないかということで防衛大綱を定めまして、今計画的に実行しているわけでございます。
　そういう中で、今、委員は三年間過ぎたらと言われましたけれども、あるいは三年間も同じじゃないかと言われましたが、我が国は御承知のとおり、人件費がずっと上がってきているわけでございまして、その人件費のアップの中で従来どおりの金額で抑えていくというのは、これはその分だけ着実に頭が押さえられるというよりも減っているわけでございますから、そういう点についてもぜひ御理解をしていただきたいと思うわけです。
○山口哲夫君　人件費が上がっているのは日本だけじゃありません。私はそれは理由にならないと思うんです。
　それで、日本は専守防衛ですよね。それならば、攻めてくる国がなければこれだけの軍備を整えておく必要はないと思うんです。一体どこの国が攻めてくるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、考え方でございますけれども、私どもはここが、ここというのは日本が空白区になることによってそれがきっかけにならないように絶えず備えをしておくということでございまして、どこの国が攻めてくるからそれに備えてやるという、どこか敵国をきちっと決めながら、それとの対抗上の必要な防衛力を整備するというのではなくて、独立国として空白をつくらないための必要最小限の防衛力を整備する。
　しかし、そうはいっても強大な国が来た場合には困りますから、そういう点でアメリカと安保体制を結んでそれを保持していく、そういうような構えをしておるわけでございます。
○山口哲夫君　日本が空白国になるというのはどういうことですか。空白区になったら、それじゃ近い国は喜んで攻めてくるというわけですか。
○国務大臣（久間章生君）　先ほどからも言っておりますように、攻めてくるという前提に立ってじゃなくて、そういう空白の状態をつくっていることが不安でないかどうか、国民が安心できるかどうか、そういうような視点に立って考えていただいたらいいと思うんです。
　やはり、それだけの必要最小限の防備をしておくことによって非常に安、心が持てるという場合と、何もしないで来たときはそのときはバンザイだという、そういう構え方と二通りあろうかと思います。私どもはその前者に立って必要最小限の防備だけはしておくということでその構えをしておるわけでございますから、その辺は考え方の違いによるかもしれませんけれども、私は、これは今の日本国民の大多数の意見じゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
○山口哲夫君　軍事専門家の方々の意見を聞きましても、今冷戦構造が崩壊された今日において、理由もなく他国に侵略をするということはまず全くあり得ない、こう言っておりますよ。これが僕は世の中の今の常識だと思うんです。どうして侵略をされるというふうに考えるのか。ということは、逆に言うと、何にも理由がなく、相手が静かにしていることに乗じてこちらから侵略をしょうなんという、そんな今の時代ですか。私は全然認識が違うと思う。
　大体、防衛白書の書き方そのものが実におかしいと思いますよ。「侵略のおそれが全くない真に平和な安全保障環境を得るには至っていないのが現実である。」そして、「外交や内政の分野の努力のみでは、外国からの実力をもってする侵略を必ずしも未然に防止することはできず、また、万一侵略を受けた場合に、これを排除することもできない。」。だから、まるっきり外交関係では侵略を防ぐわけにはいかないんだと。ですから、どこかの国が侵略をする意図があるんだというように解釈しているとしか思われないんです。この平和な今の世界で、他国に対して理由なく侵略するということもやっぱりあり得るんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（久間章生君）　どうもかみ合わないようでございますけれども、どこが侵略するか、そういう特定の国を想定しているのではなくて、国防、防衛というのは、今この瞬間だけではなくて、これから十年一二十年、三十年先にわたって、この地域でそういうふうに何もしないでおくことがいいのか、それとも何かやはりそれだけのことをみんな備えておるのがいいのか、そういうことを考えていただければいいと思うんです。
　世界にはたくさんの国がございますけれども、どこの国もやはり軍事力といいますか、防衛力というのは持っているわけでございます。中立国のスイスといえども、それは持っているわけでございます。攻めてくるのがどこかはっきりしてないじゃないか、それなのになぜ持っているのかというのは、それはどこの国でも言えることだと思うんです。しかし、国民の大多数が無防備であるよりは必要最小限の防衛力は持っておくべきだというような気持ちが強いから、その国民世論に従って、政府としては安心感を保つためにも必要最小限の防衛力は持たせていただくというのが今のとり方でございます。
　ここで、アジア太平洋地域はこれから先向こう三十年、四十年たっても全くもう何もしないでいいかと言われると、それは国民の生命、財産を預かる政府としましてはそういうわけにはいかない。やはり必要最小限のことはしなければならない。ただ、諸般の情勢から見まして幾らかの、何といいますか、安心感をもう少し縮めてもいいじゃないかということで、村山内閣当時に新しい防衛大綱ができましたけれども、そのときにつくられました内容に従って合理化、コンパクト化を図っていくということでございますから、どうかその点については、そういうような意見が大多数であるという前提に立って政府は動いているということに御理解をいただきたいと思うんです。
○山口哲夫君　中立国でも、スイスもオーストリアもスウェーデンもコスタリカも、コスタリカは全くの無防備ですが、私は防衛の量の限度があると思うんです。日本は世界第四位の軍事大国だと言われているんです。それほどの軍備を用意する必要が私はないと思うんです。特定の国を全然意識しないで、ただ日本が空白区になればどこかの国が攻めてくる危険性があるなんという考え方自体がおかしいので、日本を取り巻く特定の国があるわけですから、そういう国々が絶対日本に侵略する危険性はないというふうに考えたならば、それはもっと軍縮をしていくのが私は当然だと思うんです。
　せっかく防衛庁長官と議論をする機会をやつとつくっていただいたんですけれども、時間がありませんので総論で終わりましたけれども、あしたまた具体的なもので質問いたします。
　終わります。
○金田勝年君　連日にわたりまして、非常に我が国の将来にとって重要な財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審議を委員の先生方はしてまいりまして本当に御苦労さまでございますし、閣僚の皆様も本当に御苦労さまでございます。あと一息でございますので、この法案を早く通して、日本の国の二十一世紀の将来のために構造改革をきっちりとやって、そして新たな時代にふさわしい日本の財政構造、経済構造をつくっていく、それがやはり私どもにとりまして重要な課題だ一最重要の課題だということを踏まえて、幾つか御質問をさせていただきたいと思う次第であります。
　まず、今回のこの法案でございますが、今まで何度となくその趣旨、意味づけにつきましては御説明いただいたわけでございますけれども、今まで財政当局の予算編成に当たって、こういうふうなバックボーンとも言うべき考え方ができて予算編成を行ったということはかつて歴史上ないわけでございまして、そういう意味におきまして今どれだけこれが重要な法律かということでございます。
　実はキャップ方式ということで今この方式が言われております。昭和五十五年にシーリング方式というのが導入されたわけであります。昭和五十五年からおよそ十八年間シーリング方式がとられまして、そして概算要求基準をシーリング方式で行った。そして、このたびは法律を出されて、キャップ方式ということで新たにこういう厳しい財政事情をベースとした対応をされた。
　非常に画期的なことだと思うのでございますが、その間、歴史を振り返ってみますと、五十五年にシーリング方式を設けましてからは一律に、一般行政経費はこのぐらいの水準でいこう、あるいはその他の経費の伸び率をこのぐらいにしていこうという考え方が年々示されて、そして五十七年には御記憶あろうかと思いますがゼロシーリング、五十八年にはマイナスシーリング。昔から財政構造を何とかよくしていかなければいけない、やはり子供や孫の時代に無用のツケは残してはいかぬ、そういうことを本当に真剣に取り組んできたこれまでの経緯というものがあるわけであります。
　そのときに、平成二年度には一時赤字公債が発行ゼロになる。そして、財政再建がそういう観点から実現いたしまして、平成六年度にはまた赤字公債を発行せざるを得ないという状況に戻って平成九年度予算まで来た。こういうふうな経緯をたどっているわけであります。
　そういう中で、今まで数多くの機会に総理並びに大蔵大臣からその趣旨をお聞きしてまいりました。改めてこのたびのこの法律の趣旨につきまして大蔵大臣から伺いたいのでありますが、そのときにお願いできますれば、これをやらなければこういうふうなことが問題だよという説明もあろうかと思いますけれども、同時に、厳しいけれどもこれをやることによってその先の未来にこういう明るさがあるよというふうな、やはり国民にわかりやすい説明をぜひともお願い申し上げたいと思う次第なのであります。
　そして、そのときにお願い申し上げますとすれば、政治というのは将来に国民の皆様に夢と説得力を持つ、これが一番大事なことではないかというふうに思うものですから、どうかわかりやすく、そして国民の皆様になるほどなと思っていただくような言い方でぜひこの法律の趣旨の御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　幾たびか申し上げておって、総合判断をいただければ明るい展望が開けるということが御理解いただけると思います。
　そういう中で、借金のツケ回しをやりながらやりますと、お話の、下世話の中でも借金で首を絞められてしまったという言葉がたびたび出ます。そうしてはならない、そうする可能性が極めて濃厚、こういうことであります。
　そのことについて、政府も今日の財政が危機的状況ということについて広報をいたしておるところでありますが、前段申し上げましたが、この国会の論議が確実に国民各位に伝わっていくことにより、また議員各位の国政報告、地域懇談会等において御理解を賜るということでありますと、政府の意図というよりも国民的課題に、政治の原点に戻って、危機を知ったならばその危機回避のために全力を尽くすということでなければならない、こういうことであります。
　この失敗をする、従前の方式で何とかなるだろうということでいけば何とかならず、特例公債の増発によって、借金だけではなくその他特例公債の増発を期さなければならない、健全財政でない深刻な状態、国民の幸せはそれによってストップがかかる、エッセンスを言いますとそういうことで、やることはやり抜いて明るい展望を開く、こういうことに尽きようかと思います。
○金田勝年君　そういうことで、この法律の第二条を拝見しますと、趣旨ということで出ておりますが、「安心で豊かな福祉社会及び健全で活力ある経済を実現することが緊要な課題である」、そのためにやるんだと、まさにそういうことだと受けとめておるわけでございます。
　これを諸外国に例を求めますと、既に何度か質疑で出てまいりましたけれども、アメリカにおきましては、裁量的経費をキャップ制度ということで九三年に歳出の上限を定めておる。そして、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則ということで、義務的経費につきましてはＯＢＲＡ九三、これで九三年に措置をしておる。それから、ヨーロッパの国々は、これはオランダの名前ですけれども、マーストリヒト条約で欧州通貨同盟に入るための基準を満たすためにそれぞれの国が頑張っておる。
　こういうふうな状況の中ではございますが、やはり私どもの国も例外ではなく、そうした努力をここで一生懸命にしなければいけない。そして、この第二条の条文の中に出てまいりますが、安心で豊かで、健全で活力ある経済社会を実現するために経済構造改革を一緒に推進しつつということが出てくるわけであります。
　この財政構造改革と経済構造改革、非常に重要な二つの輪といいますか、そういうものであるということは、今までの閣僚の皆様の数多くの答弁にも出てまいった次第であります。そういうことを国民の皆様にぜひＰＲ、理解してもらうことが大事ではないか。
　今、長期債務残高は国と地方合わせて九年度末で四百七十六兆円、そしていわゆる隠れ借金と言われるものも入れますと約五百二十兆円と言われております。大変な額でございまして、これにどういうふうに対応していくかということは、我々の子供や孫の時代への本当に最優先の課題だ、こういうふうなことでございますから、そこのところを国民の皆さんにおわかりいただきたい、こういう思いでいっぱいであります。
　そこで、私は財政構造改革が非常に重要だと思うのでありますが、同時に重要なポイントもございます。九月に出ております四−六月のＱＥでございますが、これは四半期の前期比でマイナス二・九％、実質年率一一・二％の減というふうなＱＥが出ておる。そしてまた、十月には日銀の短観が出た。九月に調査した段階では、製造業、非製造業ともに、そして主要企業、中小企業ともに低下をしておるという業況判断が日銀の短観では出ておる。そしてまた、つい先日、十一月十四日に月例経済報告が出ましたけれども、これでは、景気は回復基調は失われていないものの足踏み状態であるという表現がなされておるわけであります。
　こうした次々に出てまいりました現在の景気を示すいろいろな指標がございまして、ここへ来て景気対策も非常に重要だということで、自由民主党ではこれまで二度にわたり、第一弾、第二弾の景気対策を行ってきたわけであります。
　そういう中で質問を申し上げたいと思うのでありますが、現在の極めて厳しい景気の状況、経済状況というものを考えたときに、確かに短期的には財政構造改革法案というのは痛みを伴う、そういうふうに思うわけでございますが、もしこれでもって経済が影響を受けるといったようなことになった場合には、財政出動の方がむしろ必要なんではないかという見解を述べられる方もいるわけでございます。
　大蔵大臣、現在の景気動向と重要な経済政策の手段としての財政政策をここ数年間法律で拘束してしまうことになるのではないかという心配、そういうものをあわせ受けとめていただいて、もう少し財政再建のプログラムを弾力的にしてもよかったのではないかという意見も聞くのでございますが、それに対してはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　先ほど来の論議も含め、極めて景気の問題について深刻な分析の開陳がございます。そうでありますだけに、昨日発表の政府の経済政策に、これを乗り切るためのありとあらゆる諸施策を網羅いたしました。網羅するだけではなく、前倒しでやれるように具体的に提示をいたしました。これがスタートを切ることによりまして、確実に一歩一歩手がたい前進の中で、トータルで見ますと我が国経済構造がここに生まれ変わるという形の中で、力強い足取り、そして民需中心の経済成長というものが安定的に期せられるのではないだろうかということであります。
　財政出動の話がございました。限られた財源、決められた財源、今日ただいま増税できるような環境にない中で何をやることができるかといえば、経済の高コスト構造の改革、規制の撤廃、自由な民間の経済活動ができるようにする基盤をつくり上げるということでございます。
　財政に頼ることが財政構造改革のこの法律の基本的なテーマになっております。九年、七・二兆円発行いたしました特例公債を六年間かけて発行ゼロに持っていこうということでありますから、両手を縛られて経済対策をということであれば、活力の源泉である経済に活力を与える。こういうことで、規制緩和を中心とし、なおかつ不必要なものは撤廃をしていく、機能しないものは撤廃をしていく。経済の根幹の押さえになっておるものがあるとすれば、それも是正をしていかなければならないだろう。民活が経済活動の中で政府、行政、地方団体の活動の中にも生かされるべく努力をして、全体の経済が盛り上がるようにしていかなければならない、このように考えております。
○金田勝年君　そういう状況の中でございますが、この法律案を見ますと、第一条から第四十一条まで本則がございまして、六条までは目的、国の責務、それから当面の目標、財政運営の当面の方針、非常に大事なことが出ております。各論も九つの主要な経費に分かれて、第七条から三十一条まで、量的な縮減目標に加えて改革の基本方針というものがそれぞれ出ておるわけであります。
　本来であれば予算の編成過程で毎年非常に議論になってなかなか難しい、そういうテーマのような考え方がその基本方針に盛り込まれ、そしてまた縮減目標とされておるということ、こういうふうな法律の考え方は本当に不退転の決意でこれをやるんだという心のあらわれといいますか、そういうことで非常に一つ一つについて今までたくさんの御議論があったことを私もしっかりと受けとめてこれからも勉強してまいりたいと思うのでございます。
　こういう中で盛り込まれていないものとして、あるいは盛り込まれておるものもございますが、例えば補正予算につきましてはどういうふうにこの法律からは読めるのか。何回か質問があったと思いますけれども、その点について簡単に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　補正の要素は、財政法二十九条、法律の義務を果たさなければなりませんとき、「緊要」という言葉になっておりますが、緊急な事態、災害等、その際はその限りにあらずと、こういうことであります。
○金田勝年君　それから、特別会計につきましては、第六条でその考え方が出ておりまして、第六条第一項で、一応特別会計も一般会計と同様に網をかけたという規定になっておるわけでございます。
　また、後ほど地方財政、そして財投についてもお聞きしたいと思いますが、ここでは景気の関係の続きといたしまして、減税についてお考えをお聞かせいただきたいと思う次第であります。
　今の景気情勢、先ほど申し上げました情勢の中で、やはり減税の効果というものに対して非常に大きな期待が出てきておる、そういう考え方もございます。短期的にはそれほどきかないんだという考えもございますけれども、いずれにせよ中長期的には確実にきいてくるんではないかという意見もございますし、アメリカにおいての分析として次のような考え方をおっしゃる方もおったわけであります。現在の経済的な繁栄というものはレーガン政権時代の減税の効果であるというふうな考え方を述べられる方もおられた。持続的な景気回復のためにも、法人税なり所得税なりの減税を実施すべきではないかという意見が数多くございました。どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　税金の御質問でございます。
　税負担を考える場合に、税が公共サービスの財源であるという観点、これが大事だと思っております。そういう意味で、日本の租税負担率が二四・四％ということはかなり低い方でございまして、それをさらに下げるということは税のあり方として基本的に考えなければいけない問題があると思います。
　一方、短期の経済との関係で、税負担が低ければ低いほど経済活動にプラスであろうというのは、また方向としては正しいと思いますが、これも限度があろうかと思います。特に、今御指摘の二つの所得税と法人税の問題ですが、所得税につきましては平成六年から七年にかけて大議論しまして、平成七年の制度改正で、住民税と合わせて三・五兆の恒久減税をしてあるということです。その結果、日本の一般的な方々の個人所得課税の負担率というのはアメリカの半分ぐらいになっているという実態を御想起いただきたいと思います。
　また、法人税につきましては、確かに税率水準が高いという御指摘がありますし、私どももそう思いますので、この税率水準を下げるべく今努力しておりますが、国際的な観点、観点というかグローバルスタンダードという意味では、今度は課税ベースがそれではどうかということも必要でして、両面から今議論を積み重ねているというところでございます。
○国務大臣（三塚博君）　減税のために、その財源として特例公債を発行する状況にはございません。法律にも、今度の財革法でありますが、法律の条項にも、特例公債の発行は厳に減額をしてまいると、こういうことになっております。