Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸信夫君）　今、白委員のお問合せでございますが、私は、それおかしくは、答弁として矛盾するものではないと考えております。あくまでも、普天間の代替施設の一時使用についてはお答えを差し控えさせていただいておるということでございます。
　一般的には、恒常的か一時的かも含めてお答えをしていないところでございますが、この普天間の代替施設については、これまでの経緯もあり、恒常的な使用というものは考えていないということを述べさせていただいたところでございます。
○白眞勲君　今の防衛大臣の御答弁ですと、要は普天間飛行場、これちょっと、普天間飛行場と普天間飛行場代替施設という、この辺のちょっと今お話、ちょっとまた後で議事録訂正していただければと思うんですけれども、ちょっとそこは混乱しちゃいけないんですけれども、要は、普天間飛行場代替施設については、恒常的な使用はこれはノーであると、やらないと、しかし、一時的については言えないという形ですよね。
　で、先ほど御答弁で、普天間飛行場は共同使用を何回かしたことがあるという御答弁があるということからすると、これは逆に言うと、普天間飛行場代替施設、つまりキャンプ・シュワブというか辺野古の方はこれからは一時的な使用というのは考えられるというふうになり得るんじゃないんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　共同使用に係ります検討については、部内検討、また情報保全などもありまして、一時的か恒常的かを問わず、従来よりお答えを差し控えておるところでございます。
　普天間飛行場の代替施設における一時的な共同使用についても、何ら具体的に決まったことがあるわけではなくて、お答えを差し控えさせていただきたいと考えます。
○白眞勲君　つまり、あり得るということではないですか、まあお答え差し控えるとは言っているけれど。恒常的な使用は明確にノーと否定をされているけれども、一時的な使用についてはお答え差し控えますと言えば、それは一般的な国民からすれば、やはりそれは一時的な使用はあるんだろうね、いわんや、普天間飛行場、今のね、今の普天間の基地でも実際に一時的な使用はやっているということを今おっしゃっているわけですから、ということになると思うんですけれども。
　ところで、一時的な使用の前には沖縄県などには連絡はするものなんでしょうか。日本政府に連絡はするものなんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君）　その共同使用が合同委員会で合意された場合においては公表されるということでございます。
○白眞勲君　つまり、公表はするけれども許可を得るものではないということでよろしゅうございますか。どこか役所とかその地域の村、何というのかな、市とか地方自治体ですね、に対して、これから日本の自衛隊が一時的にせよ入りますよということを言う、連絡というのはするものなのかどうか、それをお聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君）　これは日米間で合意をするものでございます。その上で地元にはお知らせをするというものでございます。
○白眞勲君　つまり、お知らせはするけれども、向こうからやっちゃ困るんだけどねということについては別にもう、まあ何というかな、言い方はあれですけど、要は通告をするということだけであって、向こうから困るんだよねと言われても、それに対しては、まあ、そうですかぐらいしか言えないということなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　地元の皆さんとの間においては、これは意思疎通を平素からしっかり取ってこの基地の運用について御理解をいただくということは大変重要なことではございますけれども、この件については、先ほど申しましたけれども、日米合同委員会で合意をし、地元の皆さんにはお知らせをするという立場でございます。
○白眞勲君　岸防衛大臣は、三月三十日の当外交防衛委員会において、三個目の水陸機動連隊を含めてキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの水陸機動団の配備は考えておりません、また、沖縄県内の陸自駐屯地に配備することも考えておりませんと明確に否定した答弁をされたわけですけれども、将来的にもそうなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　この三個目の水陸機動連隊の配置先や新編時期は現在検討中であります。
　いずれにいたしましても、同部隊を含めて沖縄県内への水陸機動団の配備というものは考えていないということでございます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　まず、水陸機動団については、その母体について、母体となっている西部方面普通科連隊が長崎県佐世保市の相浦駐屯地に所在していたということも踏まえて、平成三十年三月に相浦を中心に部隊を編成したというところがございます。その上で、今中期防において、現在の二個の水陸機動連隊に加えて三個目の連隊を現在中期防期間内、すなわち令和五年度までに新編するという計画になっております。
　一方で、その配置、配備場所については現在検討中でございますけれども、水陸機動団が行うこととしている上陸作戦については、水陸両用車であるＡＡＶ７による上陸、またボートによる隠密潜入、陸自オスプレイによる空中機動、こうした三つの経路から行うことを想定しているところでございます。
　ＡＡＶ７を運用する陸自、ああ、戦闘上陸大隊を長崎県の崎辺分屯地及び大分県の玖珠駐屯地に配置していること、それから陸自オスプレイの配備を佐賀空港にお願いをしていること、この関係でこれらの部隊との緊密な連携を可能とし、ＡＡＶ７などの訓練基盤及び整備基盤を十分に確保するとの観点を考慮する必要もあることからも、水陸機動団、あっ、水陸機動連隊の三個目については沖縄県内に配備するということは考えていないところでございます。
○白眞勲君　今、ＡＡＶ７というお話をされたわけですけれども、その訓練となるとなかなか、長崎県佐世保で訓練ってなかなか難しいんじゃないかな。やっぱりキャンプ・シュワブというのは非常に適切、適正な土地でもあるんじゃないのかな。あるいは、そこにもう海兵隊もいるということもあると、やっぱり一時的な使用というのは辺野古、ああ、ごめんなさい、普天間基地、普天間飛行場代替施設で行われる可能性あるということになりませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員がおっしゃられたようなことが、必ずしもその計画があるということではないというふうに申し上げたいと思います。
○白眞勲君　いや、もちろん計画はないでしょう。計画はないけれども、あのＡＡＶ７というのは海からたしか上がっていったりするところがあるわけだから、訓練場としてはやっぱり海に面していない訓練場じゃどうにもならないわけでして、そういったことを考えると、やはり辺野古、いわゆる辺野古崎、あの辺の、キャンプ・シュワブか、の演習とかああいうところというのは非常に重要なポイントになるんじゃないかなと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ＡＡＶ７自体の配備先が、戦闘上陸大隊の長崎県の崎辺分屯地、また大分県の玖珠駐屯地に配置をしているということでございます。そういう意味で、ＡＡＶ７とその機動連隊が駐留する場所が離れていない方がいいということであると考えています。
○白眞勲君　いや、私が申し上げたのは駐留する場所じゃありません。訓練する場所について聞いているわけなんですけど、どうなんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　駐留先も訓練先も、いずれにしても、現在所在している場所に近いところが望ましいというふうに考えております。
○白眞勲君　あと、私の質問にちょっと答えていただいていないようなんですけれども、将来的に水陸機動連隊はこの沖縄県内に配備することは考えていないということでよろしゅうございますか。将来的にです。
○国務大臣（岸信夫君）　水陸機動連隊の配備については将来についても考えておりません。展開といいますかね、訓練等についてはまたお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、配備については考えていないということでございます。
○白眞勲君　将来的にも考えていないという明確な答弁をいただいたわけですけれども、まあ訓練については別よということだということですね。
　先日の答弁の解釈についてここでちょっと聞きたいと思っているんですけれども、一月二十七日の、お手元の資料の二ページ目の真ん中の段ですね。ちょっと済みません、本当に、資料、お配りしていますか。していますよね。はい、している。
　で、この真ん中の赤線の引っ張った、計画図まで作成したかどうかと、これ、じゃ、これ当時の陸幕長に聞いたんですかということに対して、岸大臣は、そういう図があったというお話がありますと、ここが一番大きなポイントになったわけなんですね。で、私はその後に、赤線は引いていませんけど、その後の私の発言で、やっと、やっと認めていただきましたというふうになっているわけですね。
　で、ここで、このお手元の資料の、今度、済みません、一番最後のページですね、の一段目の丸なんですけれども、ここで、そのような、一番最後のページの一番上の丸ポチの下から三行目ぐらい、そのような報道があることは承知しているとの趣旨で、そういう形の、その図があったというお話がありますということで、要は、この私が言っているこの話がありますというのは、陸幕長の話ではなくて、報道がありますという趣旨なんだというふうなお答えであったわけで、それで正式なペーパーも来ているわけなんですけれども。
　三月三十日も、岡防衛局長が、その話というのは、まさにそういう報道という形でのお話がある趣旨で申し上げたという御答弁があるわけなんですが、だったらなぜその場で否定しなかったんですか、防衛大臣。私、その後に確認取っているわけですよね、その図があったということですねと。それで、何で否定しなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　一月二十七日の参議院予算委員会における私の答弁は、今お話があったように、報道を引用する形で、白委員からの質問に対するやり取りの中で、そのような報道があるということは承知しているとの趣旨を述べたものでございます。
　計画図の存在自体を認めたものではございませんが、当該答弁により白委員に対して誤解を与え、防衛省としても、質疑後速やかに補足の説明をするべく対応しなかったということは大変遺憾でございます。
　今後の質疑においては、質疑者の質問の趣旨を踏まえた答弁を行ってまいりたいと考えます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○白眞勲君　いや、私、別に謝ってほしいために言っているわけじゃありませんで、これは、一月二十七日の、当委員会ではございません、予算委員会、テレビ入り、総理入りの御答弁でそういうお話をされたわけなんですけれども、ちょっと後ろの方、よろしゅうございますか。ちょっと、聞いてもらいたいんですけれども。
　そういうことで、ですから、これ、これまたちょっといろいろ、国対間のやり取りになるのか筆頭間のやり取りになるのかよく分かりませんけれども、理事会のやり取り、これ予算委員会の答弁が間違っているということになっているわけなんですよ。ですから、これまたちょっと、どういうやり方があるのかということは考えていかなきゃいけないなと思っているんですけれども。
　では、ちょっとここで聞きたいのは、この答弁にそごがあったというまあ御判断なんですけれども、これ、いつ気付いたんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　済みません。
　その場でというよりは、後日だと思いますが、ちょっと精査をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、それはおかしいはずですね。当然、その場、そのときにすぐに分かんなきゃいけない話です、これは。僕は確認取っているわけですよ、これ、御存じのように。その図があったということですというふうに確認取っているのに、じゃ、そのときには分からなかったということなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　そのときにすぐにその修正をするとか訂正をするとか、そういうことが必要だという判断に至らなかったということでございます。
　白先生の質問が、その後、次にわたっていた部分もございます。シビリアンコントロールのお話もあったというふうに思いますけれども、そういうことで、このことに対する修正をその場で行わなかったということは大変遺憾に感じ、考えております。
○白眞勲君　いや、まさにそうなんですね。
　私、その御答弁を受けた上で、その図があったということをお認めになったと。幕陸長、あっ、陸幕長か、陸幕長からそういう話があったということをお認めになったので、これは文民統制上問題ではないんですかということを私はお聞きしているわけでして、それに対して、防衛大臣の方から、この文書で言うと赤線の部分ですね。防衛大臣として、そういうことについては逐一情報もいただいているということでございますと言っているわけなんですよ。
　つまり、これを見てもう認めているんですよ。その図があったことを防衛大臣はその時点で認めているからこういう答弁になっているんじゃないんでしょうか。違いますか。
○国務大臣（岸信夫君）　そういうことではございません。防衛大臣として、そういうことについて逐一情報もいただいているということでございますというふうには答弁をしております。
○白眞勲君　いや、そういうことだと思いますよ。だって、そういう、そういうことって、防衛大臣として、この赤線の部分、そういうことについては逐一情報もと。じゃ、そういうことってどういうことなんですか、これ。このそういうことというのは、防衛大臣としては何を意味しているんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　委員からは文民統制のことについて御質問がございましたが、そういうことについて逐一報告をいただいておるということでございます。
○白眞勲君　ちょっと、もう一回御答弁願います。
○国務大臣（岸信夫君）　元々、白先生の御質問が、密約があったんではないかという御質問から、基本的な認識から始まっているところでございますけれども、その中で、きちんと現場の指揮官同士が様々な意見交換をするのは、これは当たり前。しかし、制服のみで、大臣が、内局が知らないうちに制服がこんな重要なことを決めてしまったら、これは文民統制上極めて問題である、そういうふうに思いますがということではありますけれども、これは大臣が知らなかったのかという御質問だというふうに解して、そのことについては報告を受けていますということを、逐一情報を、情報もいただいているということを御答弁したものでございます。
○白眞勲君　いえ、私が聞いたのはそういうことではないのは、この文章見れば分かると思いますよ。その図があるという話があったから逐一そういう情報ももらっている。
　だから、私が聞きたいのは、要は、その図があったということを防衛大臣知らなかったのかと、簡単に言えばね。それで、それは文民統制上問題があるんじゃないんですかというふうに私がお聞きしましたところ、防衛大臣の方からは、いや、そういったこと、つまり、その図があったということも逐一情報はいただいているということでございますというふうに私は取ったんですけれども、違うんですか、これは。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、その図があったかどうかということについては、いずれにいたしましてもお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、ただいまも私が申しましたように、委員からそのような御質問があったので、そのことについては逐一情報を聞いていますという旨で答弁をしたところでございます。
○白眞勲君　いや、だから、逐一情報をもらっているから、その図があったというそういう情報ももらっているというふうに解釈したわけですよ。
　ちょっと時間がもうすぐなので、ちょっと先に進みます。これまた次やります。
　ちょっと一つ聞きたいんですけれども、安保法制により新設された自衛隊法第九十五条の二に基づき、米軍の部隊との共同訓練実施されていますけれども、二〇二〇年十月十九日の日本とオーストラリア、日豪防衛相会談後に発出された共同声明において、両大臣は、自衛隊法第九十五条の二に係る自衛隊に、自衛官による豪州軍の、豪州軍ってオーストラリア軍ですね、オーストラリア軍の武器等の警護任務の実施に向けた体制構築に必要な調整を開始するよう事務当局に指示をしたと記述されています。
　これ、オーストラリア軍を武器等防護の対象とする理由はどうしてでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ちょっと済みません。
○国務大臣（岸信夫君）　失礼しました。
　自衛隊法第九十五条の二に基づく警護の対象国については、条文上、米国以外の国についてはあらかじめ特定しておりませんが、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事する部隊であり、また自身のアセット警護を要請するという性質を踏まえれば、防衛分野において我が国と緊密な協力関係にある国におのずから限られます。
　豪州は、我が国と同じく、インド太平洋地域における米国の同盟国であります。自由、民主主義等の基本的価値と戦略的価値、あっ、利益を共有する特別な戦略的パートナーです。豪州、日豪の防衛協力についても様々な分野で進展しており、豪州は自衛隊法第九十五条の二に基づく警護を実施する相手国としてふさわしい関係に今至っていると考えております。
○白眞勲君　防衛大臣、本年三月九日の当委員会における大臣所信で、共同訓練等の手段を活用し、普遍的価値、安全保障上の利益を共有する国々と密接、緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進すると、あるいは豪州や、豪州、オーストラリアですね、インド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化する旨を述べていらっしゃいます。
　最近では、四月上旬に日仏米豪印共同訓練や日豪加、カナダの加ですね、共同訓練、相次いで行われていますけど、我が国を防衛するために必要な能力を向上するための共同訓練を行う国がアメリカ、オーストラリア以外に拡大していますけれども、アメリカ、オーストラリア以外、米豪ですね、米豪の以外の国の軍隊について、武器等防護の対象とするつもりでいるのか、していくのか、その辺お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　現時点では米豪以外には考えていないというところでございます。
○白眞勲君　また継続してやっていきたいなと思うんですけど、じゃ、ニュージーランドの防衛大臣と昨日も何か電話会談されたよう、あっ、電話じゃない、テレビ会談されたみたいですけれども、これも一緒だということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸信夫君）　そのとおりでございます。
　各国と防衛協力、そういったことを更に積み重ねていく中で信頼感、信頼をまず醸成していくということ、その上で様々な訓練について考えていくということになってまいります。
○白眞勲君　最後に、オーストラリア軍を武器等防護の対象とするのは、オーストラリアが我が国と密接な関係にある他国に当たるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　自衛隊法第九十五条の二に基づきますこの警護が実施可能となるのは、当該国の軍隊等が自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事する場合に限られます。さらに、当該国にとっては、自国の軍隊の安全を自衛隊部隊に委ねるということにも、ということも踏まえると、その対象は我が国と緊密な防衛協力関係にある国ということになります。
　豪州については、インド太平洋地域における米国の同盟国であって、基本的価値を共有する、また戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。日豪防衛協力は様々な分野で進展していることを踏まえて、警護を実施する相手国としてふさわしい関係に至っているものと判断しています。豪州軍の活動のうち警護の対象となるのは、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に該当するかの判断は個別に行ってまいります。
　他方、存立危機事態における我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外国から、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする、対処しようという共通の関心を有し、我が国と共同して対処しようという、する意思を表明する国を指すものと考えていますが、武力攻撃が発生した時点で個別具体的な状況に即して判断されることになるため、豪州についても現時点で判断はしておりません。
　したがって、自衛隊法第九十五条の二に基づく警護の実施を豪州と調整するに当たって、豪州を存立危機事態における我が国と密接な関係にある他国と判断したものではございません。
○白眞勲君　また継続してやっていきたいと思っています。
　終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　内閣法制局長官、前回は大変失礼いたしました。今回は質問させていただきますが、ちょっとお待ちくださいね。
　先ほど白委員の方からもう既に質問がありましたけれども、ミャンマーでの邦人記者拘束事件について残りの部分をお伺いしたいと思っています。
　先ほどの御答弁で、大使館として情報収集中であり、どのような対応が可能かを探っていると。大臣の方からは、早期解放を求めるというのが基本であるという御答弁をいただきました。
　これ、この人は二回目なんですね。二月二十六日に拘束されているけれど、即日に解放されたということであります。今回、これ、刑務所の名前がインセイン、インセイン刑務所ってこれ英語的に理解すると何かえげつない名前ですよね、こんな名前付けるの。地名だったらいいんですけど。インセイン刑務所に拘束されているということで、政治犯が多く収容されているというふうに報道されておりますけれども、二回目の拘束ということで解放されるのは当然長くなると私どもは思っているんですけれども、外務省の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一昨日の夜、ヤンゴンに在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅で拘束及び逮捕されまして、ヤンゴン市内、市内の北西部にあるんですが、このインセイン刑務所に拘束されておりまして、ミャンマー側には当該邦人の早期解放を求めているところであります。
　なお、ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。また、当局によりますと、虚偽の事実を流布したとしてミャンマー刑法の第五百五条（ａ）違反を根拠に逮捕、拘束したというようなことであります。
　ただ、いかなる行為がこの五百五条の（ａ）に違反したかは明らかではないところでありまして、確かに前回二月の末のときは、こういったどのあれに違反したとかいうことよりも、もうその日のうちに解放と、こういったことの働きかけがうまくいきましたけれど、今回拘束が続いておりまして、いずれにしても、日本としては、当該邦人の早期解放と、これを強く求めていきたいと思っております。
○浅田均君　この方は個人的に私は知っておりまして、物すごく正義感の強い方ですので、ほかの邦人でもし逮捕、拘束された方があるとすれば、その人とは特別に扱ってほしいというわけではないんですけれども、そういうことをお含みおきの上、早期解放に御尽力をいただきたいと思います。
　それでは、お待たせしました、法制局長官、前回、海上保安庁法の二十五条についてお尋ねしようと思っておりましたところ、時間切れになりました。
　この海上保安庁法二十五条、これ読み上げさせていただきますと、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と書かれてあります。
　私どもの素朴な理解として、これは例えば憲法九条が改正されて日本も軍隊を持っているよというふうな状況になって初めて問題となる条項ではないかというふうに思っております。だから、削除しても別に差し支えないというのが私どもの考え方なんですが、そもそも何でこういう条項が入っているのか、法制局長官の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　ただいまのお尋ねにつきましては、海上保安庁法の個別の規定の解釈ということで、一義的には同法を所管する海上保安庁よりお答えいただくべきものと考えておりますけれども、当局の把握している限りであえて申し上げれば、同法のその第二十五条の規定について、これ解釈規定でございますけれども、海上保安庁からは、過去の国会質疑において、海上保安庁の警察機関たる地位を明らかにしたものである旨の答弁がなされているものと承知しております。
○浅田均君　警察、防衛機関というのではなしに警察機関であるということを明確にするためにこういうことを書かれてあると。そもそも、海上保安庁という組織が警察機関であるとするならば、こういう条項を入れる必要は僕はないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほど二十五条についての削除の話も御質問の中にございましたけれども、その規定の必要性あるいは削除するかどうかとかいう問題につきましては、その当該条文が規定された趣旨ですとか意義、あるいは現在果たしている機能などを踏まえまして、そういう規定の必要性あるいはそうしたものを仮に削除した場合における影響等など、その個別の規定に則して具体的に検討する必要があると思っておりまして、そういう意味では、その海上保安庁法の個別の規定についての必要性について、今の御質問に対してこの場ですぐお答えするということは非常に難しゅうございまして、それは個別に検討する必要があるというふうに考えております。
○浅田均君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、保安庁の方来ていただいていると思いますので、海上保安庁法の二十五条を削除することにより海上保安庁にとってはどういうふうな不都合が生じるのか、教えていただけませんでしょうか。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、海上保安庁法に基づき、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を担っているところです。
　海上保安庁法第二十五条は、海上保安庁がこうした業務を行うに当たり、警察機関として、非軍事的性格を保ちつつ、事態をエスカレートさせることなく業務を行うことを明確化したものです。
　海上保安庁としては、法令にのっとり、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静にかつ毅然として対応を続けてまいります。
○浅田均君　冷静に毅然と対応はいただきたいんですけど、私の質問は、二十五条を削除することにより海上保安庁に何か不都合なことはありますかという質問なんです。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答え申し上げます。
　繰り返しとはなりますが、海上保安庁法第二十五条は、海上保安庁がその多岐にわたる業務を行うに当たり、警察機関として、非軍事的性格を保ちつつ、事態をエスカレートさせることなく業務を行うことを明確化したものであり、海上保安庁法の重要な規定であると認識しているところでございます。
○浅田均君　重要な規定というのは、削除はまかりならぬということですよね。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　繰り返しで大変恐縮ですが、海上保安庁法第二十五条は、警察機関として、非軍事的性格を保ちつつ、事態をエスカレートさせることなく業務を行うことを明確化したものでありまして、明確化をしたというこの規定は、海上保安庁法の重要な規定であると認識しているところでございます。
○浅田均君　もうあれやね、これ、千日手ですよね、こういうのはね。続けるか諦めるかどっちかなんですけれども、私は、ちょっと別の観点から続けさせていただきます。
　今御答弁の中にもありました海上保安庁法の二条、ここでは海上保安庁の任務、職掌というものが、所掌事務というものが書かれてあります。今御答弁の中に一部引用されましたけれども、改めてこれ読ませていただきますと、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とするというふうに書かれてあるんですね。
　だから、ここに仮に海上における主権侵害行為の鎮圧、海上における犯罪の予防及び鎮圧という言葉があるんですけれども、ここに海上における主権侵害行為の鎮圧を加えるということについて、これ、法制局長官、お答えいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　ただいま御質問の海上保安庁法の第二条、所掌事務について規定してあるところでございますけれども、各省庁の所掌事務規定についての改正につきましては、まさしくその所管省庁の方で、既存の業務の遂行状況に鑑みましてその改正の必要性とか合理性を個別に検討して判断すべきものということでございまして、まずはやはり海上保安庁の方で個別に御検討いただいた上で私どもに御相談があるということでございますので、ちょっと私どもから直接お答えすることは差し控えたいと思います。
○浅田均君　後で相談する人に先に尋ねてしまいまして、申し訳ございません。
　それでは、最初に聞くべき海上保安庁にお伺いいたしますが、その所掌事務ですね、任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧、例えばですよ、ということ、条項を、条文を加えることについて、海上保安庁としてはどういうふうにお受け止めになりますか。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えをいたします。
　海上保安庁においては、海上保安庁法第二条において、先ほど先生読み上げられた中にも入っておりましたけれども、その第二条において、任務として海上における船舶の航行の秩序の維持を規定するとともに、第五条第十二号において、所掌事務として海上における船舶の航行の秩序の維持に関することを規定しております。
　海上保安庁では、こうした規定に基づき、領海において無害通航に当たらない航行を行っている外国政府船舶に対する退去要求等のいわゆる領海警備業務を的確に実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど述べましたとおり、海上保安庁としては、法令にのっとり、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静にかつ毅然として対応を続けてまいります。
○浅田均君　その任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧という文章を入れたら何か困りますか、助かりますか。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　若干繰り返しになりますが、我々がやってございます領海警備、こちらについては、先ほど申し上げました第二条の任務の中にございます海上における船舶の航行の秩序の維持、それから第五条十二号の所掌事務の方で海上における船舶の航行の秩序の維持に関すること、こういうものが規定をされておりまして、これらの規定に基づいて領海警備業務を的確に実施していると、こういうところでございます。
○浅田均君　若干の繰り返しではなしに、かなりの繰り返しなんですが。
　もう一度、私どもの問題意識として、海上自衛隊と海上保安庁のシームレスな連携が成立していると、だから領海警備、領域警備においても安心なんだという御見解、政府の御見解なんですけれども、今の現状ではそれが薄いのではないかと。だから、もうちょっと海上保安庁の役割を多く、強くして、もうちょっと、何というかな、今ですと海上自衛隊がやっているようなことも引き受けることによって、その言わば重複部分をつくることによって海上保安庁がもう少し活躍できるのではないかという意識を持っております。だから、今の海上保安庁法の任務の中に海上における主権侵害行為の鎮圧というものを入れてみたらどうかなというふうに思っているわけです。
　これに対して海上保安庁の御見解をお聞かせくださいというふうに聞き続けているわけですけれども、これが最後です。もう一回お願いします。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生おっしゃいましたシームレスな対応というところにつきましては、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要でありまして、平成二十七年五月に、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定がなされました。
　また、海上保安庁においては、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の領海警備体制の強化に取り組んでいるほか、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところでございます。
　先生御質問の所掌事務等につきましては、繰り返しになりますが、現在規定されている海上における船舶の航行の秩序の維持、こうした規定というところ、それに基づき領海警備業務を的確に実施をしているところでございまして、引き続きこうした規定に基づいて業務を実施していくと、こういう所存でございます。
○浅田均君　質問には直接には答えていただけていないんですけれども、まあ早い話、不要であると、余計なことはするなというふうに受け止めましたので、そういうふうに理解させていただきます。これもあれですよね、後でまた、法制局長官は質問されても答えようがないんですよね、これ。答えようがあるように持っていきたいと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　前回は無害通航について質問させていただきまして、有害通航に対する危害射撃は可能であるというふうな御答弁をいただきました。前回御答弁の内容は、国際法上許容される範囲内において海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき武器を使用することは排除されないと認識しておりますという御答弁をいただきました。
　ここで、茂木大臣に非常に重要なことを教えていただいて、警察比例の原則というのが出てまいります。これ、またちょっと、ハンムラビ法典まで御指摘いただきましたので、私、「ギルガメシュ」は読んでいたんですが、ハンムラビ法典というのは目には目をぐらいしか知らなかったので、若干勉強させていただきました。
　その成果を御披露したいという思いはあるんですけれども、そこに至る前に、この有害通航に対する危害射撃の可能性ということで、これを明記すべきではないかと私は思っております。保安庁に聞いても、多分その必要はないという答えが返ってくるし、何か、難しいですね、質問、委員会だから質問する場ですので、答弁はほぼ予測できるんですけれども、あえて質問させていただきます。
○政府参考人（宮澤康一君）　お答えいたします。
　先ほど先生おっしゃいましたとおり、先日の委員会で御答弁申し上げた内容と重複しますが、一般論として申し上げれば、外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
　ただし、国際法上許容される範囲内において海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき武器を使用することは排除されないと認識しております。
○浅田均君　こういうところで外務大臣に文句を言ってもしゃあないんですけど、弁証法というのは適用されないんですね。発展がない。同じことの繰り返しですわね。ここから次の次元にアウフベーヘンするという、まあないんでしょうね。しゃあないですわね、お役人ですから。
　それでは、愚痴を言っていても仕方ないんで、私、今、海上保安庁法の二十五条を取っ払えとか、二条に主権侵害行為の鎮圧を加えよとか申し上げておりますのは、先ほど申し上げましたように、海上保安庁の役割をもう少し強化すべきではないかと思っております。でないと、海上自衛隊とシームレスな連携があって、決定も電話ですぐできるようにしたとか、継ぎ目がなく海上保安庁と海上自衛隊の連携はされているというふうに常にお答えになるんですけれども、何か、本当にユーチューブとか、海上保安庁の方々どういうことをされているのか拝見する、あるいは海上自衛隊の方々どういうことをされているのか拝見する。例えば、海上保安庁の船が何かソナーブイとかいうのを投げ込んでその周りの状況、情報を収集すると。ああいうのは自衛隊でもやるべきではないかと思っておりますし、そういう、重複するというのかな、情報収集なんかでは保安庁と海上自衛隊が共にやってその情報交換をやるというふうな流れに持っていった方が海上保安庁を強くする。
　海上保安庁というのは、言わば外国との窓口というか、軍同士が衝突しないように、そこに言わば緩衝材として、クッションとしてあるというのが一つの役割だと思うんです。だから、そこにもう少し今役割を加えて強化することによって、偶発的な、何というかな、戦闘行為を防げるのではないかというふうに思っているからこういう発言をさせていただいているわけです。
　そこで、防衛大臣にお尋ねいたしますけれども、防衛大臣としてのお立場から見られて、シームレスな連携をしている海上保安庁の役割をもう少し強化すべきではないかと私は思っているんですけれども、防衛大臣としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　武力攻撃に至らない侵害の対処については、領海、領土の治安の維持は警察機関が第一義的な責任を、対応の責任を有しています。
　現在、海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域において中国海警局に所属する船舶が日本の漁船に接近しようとする動きを見せた場合に、周囲に巡視船を配備し、安全の確保に万全を期しています。
　防衛省としても、海上保安庁の体制強化は政府全体で取り組むべき重要課題と認識をしております。平成二十八年に関係閣僚会議で決定した海上保安体制強化に関する方針に基づき、引き続き大型巡視船の整備などが着実に進められているものと承知をしております。
　防衛省として、海上保安庁を含む関係機関と連携をしつつ、国民の生命、財産、領土、領海、領空を守るべく、引き続き万全を期してまいります。
○浅田均君　今、体制強化のため保安庁の能力がもう少し充実というか、もう少し強いものにしていくということに賛成である旨の御答弁いただきまして、よく見ておられるなと思っております。
　そういうところの保安庁の役割を、情報収集だけに関しましても自衛隊ともっと一緒にやるとか、そういう協力関係、まさしくシームレスでなしに一体となっている部分があってもいいと思うんですね。だから、もしそういうことになるとすると、さっき申し上げました二十五条の扱いということについて問題になってくるんだと思いますけれども、防衛大臣がそういう御見解であるということを聞かせていただいて安心しております。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　それで、もう一つ、これ国連海洋法条約とそれから領海法のことについて、これまで、前回質問させていただいておりましたけれども、海上保安庁を強くするという前に、領海法ということについての改正も必要ではないかという思いがしております。
　そこで質問ですが、二〇〇六年に日中で、日本と中国で漁業協定の取決めを行っております。北緯二十七度以南は新たな規制措置を導入しない、現実的には自国の漁船を取り締まり、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うということになっておりまして、ただし尖閣列島はこの水域に入りますね。
　このこういう取決め、これ改正がされておりまして、私はごく最近のやつ、平成三十年のやつまでは確認しているんですけれども、こういうことにした、二十七度以南は新たな規制措置を導入しないと、ＥＥＺの中においては他国の漁船であっても入ってきてお魚捕ってもいいよと、海洋資源取るのはいいですよと。ただ、その取決めが必要なんですね。それがないところは外国の船もやってきてお魚も捕れると。
　だから、尖閣の周辺に中国の船がお魚を捕りに来るというのは、これはとんでもないことだと思っていたんですけれども、よくよく調べると、そういう規定はされていない地域にやってきていると。だから、そういう外国の漁船が漁を禁止されてはいないところで漁をしていると。で、それを取り締まるために海警局の船がやってくるというのは、中国にとってはそんなに不自然なことではないというふうにも受け止められます。
　中国というのは、領海法の規定があって、十二海里は自分のところの領海であると、ここの領海においては国際海洋法条約の適用除外であるという決まりをちゃんと設定しているんですね。これに対抗していくために、我が国もそういう領海法を規定する、あるいはこの日中漁業協定での取組を改めるということが必要になるんではないかと思いますけれども、これは外務省ですか、外務省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日中漁業協定でございますけれども、一九九七年署名されまして、二〇〇〇年に発効いたしまして、現在も有効ということでございます。御指摘のとおり、この協定におきましては、暫定措置水域及び北緯二十七度以南水域というものが設定をされておるというところでございます。
　一方、今御指摘のございましたところにつきまして申し上げさせていただきますと、この日中漁業協定、それぞれの排他的経済水域における漁業秩序を確立するために締結されたというものでございまして、領海は適用対象外となっておるというところでございます。
　何度も御答弁申し上げているところですけれども、尖閣諸島、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。現に、我が国、これを有効に支配しているというところでございまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題、そもそも存在しないというところでございます。
　そうした尖閣諸島周辺の十二海里、当然に我が国の領海でございますので、特段何らかの形で日中共同で管理するというような水域とは考えておりませんですし、中国側の漁船が入ってくるということは当然認められないというところでございます。
　最後、もう一点だけ申し上げさせていただきますと、中国、国連海洋法条約を批准しておりますけれども、必ずしも領海接続水域法が国連海洋法条約に拘束されない旨を定めた規定あるいは宣言等については承知をしておらないというところでございます。
　その上で申し上げさせていただければ、中国につきましては、国連海洋法条約を批准する際に、その条約で規定される領海内での無害通航に関する規定につきまして、沿岸国がその法律、規定にのっとって外国軍艦による領海の通過に対して事前の当該国の許可を取得するあるいは当該国に通知をすることを要求する権利を妨げないという旨の条約批准時の宣言を発出しておるというふうに承知しております。
○浅田均君　ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけど、日中漁業協定は今も生きておるということで、北緯二十七度以南は新たな規制措置を導入しないというふうに決めた、それ根拠を御存じだったら教えてほしいんですけれど。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今おっしゃられたいわゆる北緯二十七度以南の水域というところでございますけれども、この協定、日中間の漁業秩序を構築するためのものということでございまして、この水域設定いたしましたのは、この水域における漁業実態が複雑かつ錯綜しているためということでございます。
○浅田均君　よく地図見て勉強したいと思いますので、複雑かつ錯綜しているというところをもう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　この一九九七年に署名されました日中の漁業協定でございますけれども、一九九六年に日中両国双方が国連海洋法条約を批准し、排他的経済水域という制度が導入されるという状況の下におきまして、新たな漁業秩序をつくるべく協定として結ばれたというところでございます。その以前におきましては、一九七五年当時に署名をされました旧日中漁業協定に基づきまして漁業秩序の維持というものが図られてきたというところでございます。
　そうした中におきまして、この水域におきましては従来から非常に漁業実態が複雑かつ錯綜しておるというところを踏まえまして、いわゆる二十七度以南の水域というものを設定させていただいたということと承知しております。
○浅田均君　早い話、いろんな国の漁師さんがやってくるという理解でいいんですか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで誠に恐縮でございますけれども、従来より、まさにこの水域における漁業実態、複雑かつ錯綜しているという形で御答弁申し上げさせていただいてきておるという次第でございます。
○浅田均君　そうしたら、この領海法の改正ですね、中国が国連海洋法条約を批准したときに、自分のところの領海はこれに、この適用外であるというふうにしているような同様の措置というのは、日本にとっては必要ないというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡野正敬君）　中国の領海の扱い、領海法における扱い、それは国連海洋法条約との関係ですけれども、先ほど遠藤参事官から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、特に領海を除外するとか特別扱いをするというような概括的な規定があるわけではありません。軍艦の通航について、無害通航、それについては独自の解釈を取っていて、彼らが解釈を宣言しているということでございます。
○浅田均君　この点ももう少し勉強して、また質問をさせていただきたいと思っております。
　茂木大臣、大変申し訳ありません、警察比例の原則、これやりたかったんですけれど、もう時間になってしまいましたので、これもまた次回にやらせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今、浅田委員の御質問とその質疑を拝聴していまして、要するに、台湾の問題や尖閣の問題、新たな事態がどんどん深化しているために、日本の法制をどのようにそれに適合させていくのかという観点で質疑が行われているわけで、いや、まさしく国会の役割だと思います。
　私も今日はそういう観点で防衛大臣と少し議論をさせていただきたいんですけれども、今日、たまたま朝、ＮＨＫのニュース見ていましたら、ＪＡＸＡとか政府の研究機関など約二百の機関がハッカーによるサイバー攻撃を受けて、このサイバー攻撃をしていた集団は中国人民解放軍の指示の下で行っていたと、で、しかも、そのハッカー集団との橋渡し役になっていた中国籍の男性はもう国外に出ていますので、警視庁が、警視庁公安部がこの中国籍の者を書類送検するという報道、これＮＨＫで行われていました。どうも一般紙でも一部取り扱われているようなんですけれども、ニュースによると、警視庁公安部の書類送検のその容疑としては私電磁的記録不正作出、供出の疑いと、これは犯罪用語なので私もよく分かりませんけれども、そういうことで今日報道されております。
　まず、この報道は、大臣は既に報告を受けられましたですか。事実関係だけで結構ですが。
○国務大臣（岸信夫君）　まだ、直接報告を受けておりません。
○大塚耕平君　是非報告を受けてほしいんですが。
　つまり、これは、もちろん警視庁公安部が取り扱うべき犯罪でもありますが、要するに、ＪＡＸＡとか政府機関が中国人民解放軍の指示の下に動いたハッカー集団によってサイバー攻撃を受けたと、こうはっきりニュースも言っているわけですから、これはもう外交、安全保障の問題であるという捉え方を私はしているんですが、大臣も、今聞いていただいた情報からで結構なんですが、どのようにお感じですか。
○国務大臣（岸信夫君）　まさに、そういう宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の分野ですね、こうしたことが非常に重要になっておりますし、その分野で優位性を確保していくこと、また、これまでの陸海空の分野の領域と併せて領域横断作戦をしっかり遂行できるその力を有していくということがこれから大変に求められているところだと思います。安全保障において、そのような分野に対してもしっかり対応していく必要があると考えております。
○大塚耕平君　そういう意味で、今回のこの法案もサイバー領域や宇宙領域における防衛力強化のための施策が幾つか入っているわけで、結構なことだと思うんですが、まずサイバー攻撃の類型を大臣ないしは防衛省として、あるいは自衛隊としてどのように整理しておられますか。
○国務大臣（岸信夫君）　類型ということでございますが、近年、サイバー攻撃の形態は高度化、巧妙化しております。他国に存在するサーバーを経由したり、ソフトウエアを用いて攻撃源を秘匿したりするということなど、その多くは巧妙な手段が用いられておるところです。
　このサイバー攻撃には様々な類型がございますが、サイバー攻撃の基本的な手段としては、情報システムからデータを盗むためのメール等を使ってのマルウエアを送り込むもの、また情報システムのデータを改ざんするため、情報システムのソフトウエアの不具合や設定の不備を悪用し情報システムの管理者権限を奪うもの、また情報システムの利用を妨害するためにコンピューターが処理し切れないほどの大量の通信を発生させるもの、こういったものがございます。
　防衛省・自衛隊においては、サイバー防衛隊等が情報通信ネットワークを防衛、防護するために二十四時間体制で監視をし、このようなサイバー攻撃への対処を行っております。
○大塚耕平君　今日の報道で見た事案は、ＮＨＫの説明によると、ＪＡＸＡ等をハッキングしたと。そして、ＮＨＫが解説をしていたわけではないんですが、専門家のコメントとして映像が流れていましたが、つまりサイバーや宇宙に関わる情報は、中国が喉から手が出るほど欲しがっているからこういうことになると、こういう解説をしておられました。
　情報を取りに来るだけの段階のものと、実際にそのサイバー、まあ情報を取るのも攻撃ですけれども、更に進んだ攻撃として、人的被害が及ぶようなものが生じた場合はどうするんだということで、衆議院のやり取りなんかを拝見していますと、岡局長の答弁として、例えばアメリカ国防省などが言っているところでは、武力行使とみなされるようなサイバー攻撃もあると。これは、例えば原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、人口密集地域の上流のダムを決壊させるようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして航空機の墜落をさせるようなもの、こういうサイバー攻撃は武力行使に概念的に当たると。防衛省としてと言わずに、アメリカ国防省が言っているのはと、こういう言い方をしているんですが。
　いろんなことが今後想定されるし、既に起きているかもしれないんですが、そうすると、サイバー攻撃と、安保国会でも随分私も議論させていただきましたが、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態との関係をどういうふうに現時点では整理しておられますか。
○国務大臣（岸信夫君）　サイバー攻撃の態様については、その手法や対象などは様々なものがございます。いかなる事態が重要影響事態や武力攻撃事態、存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な情報、状況に即して政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にはお答えできない、お答えすることは困難であると考えております。
○大塚耕平君　さっきの浅田委員の質疑もそうなんですけれども、安全保障に関わるような問題は、まさしく仮定の議論はなかなか難しいというのも分かりますし、一概には想定できないというのも分かるけれども、何か起きてしまったときに、それはできるだけそれに対処できるような法制を用意しておくことだし、もし用意できていなければ、それはまさしく超法規的にどういう対応をしなくてはならないのかとか、本当に難しい判断だと思います。
　私は、安保国会のときに、中谷当時の大臣とも随分議論させていただいて、非常に印象に残っていて、サイバー攻撃、まあ宇宙領域に関する攻撃も同じなんですけれども、二〇一五年当時、あのときの議論から派生して、やっぱりまたちょっと検討しなくてはいけない点が顕著に出てきたなと今思っているんですが、何回か議論させていただいたうち、中谷さんと、平成二十七年、二〇一五年の八月二十六日に武力攻撃事態法の三条の四項についてやり取りをさせていただきました。
　これ、三条の四項をちょっと読ませていただきますと、「存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。」と、こう書いてあるわけですね。
　で、中谷さんと議論したのは何かというと、海外派兵は日本はいたしませんと、この議論は随分行われました。で、いや、それは分かりましたと、しかし、この三条四項が成立をすると、「その速やかな終結を図らなければならない。」と、「その」というのは何ですかという議論をしたんですよ。
　つまり、存立危機事態に当たるような攻撃を日本に仕掛けてくるような状況に遭遇したり、あるいは確度の高い情報に接したときには、その速やかな終結を図るためには、場合によっては策源地に打撃を与えないとこの法律の義務を果たせないじゃないですかという問いかけをしました。その前に、中谷さんは何度も策源地の攻撃能力は持っていませんというふうにおっしゃるので、いや、そうすると、策源地の攻撃能力は持っていないのに、存立危機事態になったらその速やかな終結を図るのがもし自衛隊・防衛省の義務だとしたら、策源地に打撃を与える力を持っていないというのは法律違反ですよねという、こういう議論だったんですよ。
　それで、今日、限られた時間で大臣と議論したいのは、サイバー攻撃も、今日報道で見たような情報を取りに来るというのもこれも許されない話ですけれども、さっき御紹介した、岡局長が言っておられるような人的被害が想定されるようなサイバー攻撃が発生したときに、そのサイバー攻撃の策源地に日本として何らかの手を打たないと、結局その攻撃を止められないわけですよね。
　したがって、そのサイバー攻撃に対処するという観点においては、日本は策源地攻撃能力を持つという理解でよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　大綱におきまして、有事において、我が国への攻撃に際して当該攻撃に用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力、またサイバー防衛能力の抜本的強化を図ることとしております。この能力を用いることによって、相手方の攻撃、武力攻撃に用いられるシステムが物理的に破壊されたり、破壊と同視し得る程度に機能を喪失したりする場合もあり得ると考えています。
　しかしながら、こうした行為は、あくまでも武力行使の三要件を満たす場合に限って自衛のための必要最小限度の範囲で行うものであって、憲法第九条が禁止する武力行使には当たらないものであると考えております。
○大塚耕平君　つまり、あの二〇一五年の議論のときには、例えばミサイルとかですね、そういうことが想定されたときのミサイルの発射地点などに対する策源地攻撃能力は日本は持っていないという、こういう御答弁だったんですよ。それでいいんですかという問いかけをすると、海外派兵はできないというこの答弁にまたループのように入っていって、この繰り返しだったんですね。
　ところが、今の御説明を聞くと、サイバー攻撃の策源地に対しては、場合によってはそのサイバー攻撃を行っているハード等々について物理的な被害が及ぶことも、それはやり得るという御答弁だったという理解でよろしいですね。
○国務大臣（岸信夫君）　おっしゃるところなんですけれども、その場合についても武力行使の三原則というものがございますから、その範囲内でということ、条件になると考えております。
○大塚耕平君　これ、是非論を今日はしているつもりはなくて、いや、まさしくその今起きていることと今の法制とこれまでの御答弁、あるいは政府、防衛省の公式見解とのそごについて議論しているんですよ。
　だから、通常兵器の場合は、二〇一五年の議論以降、繰り返し場面場面で似たような議論が行われていますけれども、武力行使の、自衛権行使の三要件に該当しても、通常兵器の場合には策源地攻撃能力を持っていないし、海外派兵はしませんという、こういう組立てだったんですね。しかし、このサイバー攻撃に関しては、今の話だと、三要件を満たせば、つまり策源地を攻撃できる能力を持つということでいいですね。
　いや、私は持たないとまずいと思うんですよ、サイバー空間においては。だって、これ、ミサイルが例えば日本に飛んできたら、それは当たり前のことに個別的自衛権行使しなきゃいけないですよ。で、ミサイルじゃないから、サイバー攻撃を現に受けていて、そうすると、それに対するカウンターとしては当然策源地攻撃能力を持つということで私はいいんじゃないかなと思っているんですが。
　つまり、今日、私は大臣は重要な御答弁をしてくださっていると思っているんですが、通常兵器の武力衝突に関してはまだ二〇一五年の枠組みの、議論の枠組みから出ていないものの、しかし、出ていないという中でいいのかというのがさっきの浅田委員の質疑の領海警備の話なんかではあったわけですが、まあそれはちょっと横に置いておいて、サイバー攻撃に関しては今までの組立てとはちょっと違うという事態に既になっているという大臣の御認識だということでよろしいですね。