Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、少し水産のことについてお話を初めにお伺いしたいと思います。
　先ごろ、民主党の議員の方からも、どうも水産に対して、非常に政府の、例えば小泉さんの取り組みを含めて、不十分じゃないかというような御指摘がありました。そういうことがないように、ぜひきょうは大臣を含めてしっかり御答弁いただければと思います。
　まず初めに、漁船漁業のことについて少し話を触れたいんですが、御存じのとおり、今漁船漁業というのは大変な構造的な負債に苦しんでおります。例えばマグロ漁業、一隻当たりの抱えている負債が何億にもなるというふうに言われています。ですから、例えば船を五隻経営している経営体ですと、数十億の負債に上ります。なぜこういう負債が発生したか。実はこれは、政府の政策の中でどうも配慮に欠けているところがあるんではないかということが背景にあると思います。きょうは初めにそのことについて少し触れたいと思います。
　例えば遠洋マグロ漁業なんですが、この財務諸表、企業の財務諸表の中には漁業権ということが設定をされています。ですから、銀行は漁業会社にお金を貸すときには、この漁業権ということを踏まえたバランスシートで経営を審査します。この漁業権、実は、絶頂期には一トン当たり二百五十万円で取引をされていました。ですから、通常の漁船であると三百トンです。一隻当たり七億五千万、これが実は漁業権だけでの船の価値ということになります。銀行は、この指標をもとに実はお金を貸していたということになります。一隻当たり七億五千万です。十隻持っていれば七十五億です。小さな経営体が実はこれだけの融資枠をもらって、お金をどんどん借りていた。逆に言えば、銀行がどんどん融資をしたということが背景にあります。
　ところが、ちょうどバブルの崩壊の時期にマッチするんですが、今から十五年ほど前、このマグロの漁業に対しても魚価安という問題が起きてきました。さらに追い打ちをかけたのは輸入水産物の増加、特にマグロあるいはカジキ類の輸入の増加です。この輸入の増加によってますます漁業経営体の経営内容が悪くなりまして、この漁業権というのが現在はどのぐらいの評価を受けているか。一トン当たり十万円です。ですから、二百五十万円が十万円になった。二十五分の一にこの評価が下がったわけです。これだけの下がった評価を、銀行は、では追加の担保を出せと。バブルの崩壊によって、土地の値下がりとか、いろいろなことがありました。でも、世の中に二十五分の一にしか評価されない資産というのが一体あるのか。実は、この漁船漁業の中にはこのような背景があります。
　ですから、今漁業経営体の方々はどういう状況にあるかというと、一隻当たり七億五千万、漁業権だけで実は担保として認めてもらったものが、現在は約三千万円にしかならない。一体、この足りなくなった七億近くの金額をどうしたらいいんだ。では、今までこつこつためていた土地を担保にしようか。でも、御存じのとおり、実は土地も評価が下がっています。ということで、必然的にもう経営が立ち行かなくなっている。しかも、現在、この利子の負担だけで経常的にどうしても赤字にならざるを得ない、そういうような厳しい経営環境にあります。
　この背景としましては、先ほどお話ししましたように、バブルの問題というのもありますが、もう一つ大きな問題としては、輸入水産物の増加ということがあります。この農林水産物の中の水産物輸入というのは、実は大変な量を占めています。金額ベースでは、農林水産物のうちの約半分ぐらい。例えば、カツオ・マグロ類、カジキ類の輸入金額というのは、二〇〇二年ベースで二千四百三十億円です。これに三・五％の関税がかかっています。ですから、実は百億弱の関税収入もあるわけです。ですが、このことに対しては、ほとんど政策、恐らく今までそこの部分がちょうどすき間になっていたかもしれませんが、この輸入水産物に対抗するための何らかの、例えば漁船漁業への経営支援とか、そういうことは余りなされていなかったのが現状ではないかというふうに思っています。
　では、このために今どんなことが起きているかということなんですが、日本はマグロ漁業というのは世界一だと私はずっと感じていたんですが、現段階では、日本のマグロ漁船、これはＯＰＲＴに加盟している、いわゆる正規の超低温マグロ漁船の隻数ですが、日本が四百八十隻、そしてまた台湾が約六百隻です。ということで、もう既に台湾が日本を上回っています。
　さらに、もっと衝撃的なことがあります。それは、現在、これだけ負債を抱えていた日本の漁業経営体がマグロ漁業をどうしても手放さなければいけない、そうなったときに、この漁業権の承継がどこで行われているか。現実に起きている話として、外国の資本が日本のマグロ漁業に既に手を伸ばしてきています。私の知り合いでも、オーナーが外国の人とわかりながらも自分たちの船を手放さなければいけない、こういう国益にもかかわるような大きな問題が今現場では起きています。
　ですから、ここでぜひ御検討いただきたいのは、金融面、今までいろいろなことで、産業再生含めて、政府がいろいろな形で手を入れてきました。ですが、特にこの天然資源、しかも日本の資源にかかわる漁船漁業の問題に対して、逆に、産業再生という意味合いからも、この金融支援、そういうことが手厚くできないのか、きょうは初めにそのことからお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　カツオ・マグロ漁業、あるいはまき網漁業など、我が国の中小の漁船漁業、これは漁業生産量の約五割を占めるなど、極めて重要な産業であるわけであります。
　しかしながら、中小の漁船漁業につきましては、いろいろ今御指摘のように、魚価安やあるいは資源の低迷等、近年、経営が悪化をしております。過剰な債務を抱えて、そして経営の継続が困難になっている漁業者が増加をしている、このことは私も認識をしているところでもございます。
　こうした状況に対応いたしまして、昨年十月から、産学官が連携をいたしまして開催しております漁船漁業構造改革推進会議におきまして、新技術の導入あるいはまた漁船漁業の構造改革、これを図るための方策の検討を行っておるところでございまして、本日、三月三十一日にその中間取りまとめを公表いたします。
　今後、この中間取りまとめや各方面の御意見を十分踏まえて、我が国の中小漁船漁業の再生に向けて、具体的な方策につきまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○小野寺委員　確かに、漁船の効率的な船型の問題とか、あるいは資源管理の方法の問題とか、検討すべき課題はたくさんあると思います。この金融支援という問題、これなくしては、逆にもう漁業をやる人がいなくなってしまう、そこまで追い詰められているということを、ぜひ、ともにお力をいただければと思います。
　次の質問にちょっと移りたいんですが、実は、同じように今資源の問題で大きな課題となっていますのが、中西部太平洋におきます大型のまき網船の問題です。
　この大型のまき網船、問題は、最近、台湾資本が二千トン級というすごく大きな船を新造しまして、これがどうもどこかの国に便宜置籍をされて、事実上稼働を始めています。この大きなまき網で日本近海で操業される、カツオとかキハダとかマグロを小さい段階からとってしまうということは、逆に、せっかくそれから大きくなって、ああ大きなマグロになってきたな、これを釣って何とか経営を成り立たせたい、日本の国民においしいマグロを食べていただきたいなと思う、そういうことに関してできなくなってしまう、実は資源を枯渇させてしまう、あるいはこの漁法は日本の国益を本当に脅かしている、こういう問題が今、現実問題として来ております。
　特に状況が悪いのは、この大型まき網船、パヤオという浮き魚礁を使って、本当に無選択にごそっと魚をとってしまう、今、そういう状況になっています。ですから、日本の近海で今一番主力を占めていますメバチマグロの資源にも大変な悪影響を及ぼす、そういう状況にもなっています。
　この対応について、日本が何とかできないのかということなんですが、実は、このまき網に対しての問題として、中西部太平洋のマグロ条約というのが六月に発効することになっています。残念ながら日本はまだオブザーバー的な参加でして、この会議には入っていない。ですから、今後、このまき網の問題を一体どういう場で議論していくのか、そのことについて、ぜひその方針をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　カツオ・マグロ類の過剰漁獲が資源に及ぼす影響につきましては、国際的に懸念をされておるところでもございます。特に、御指摘の中西部太平洋海域におきます大型まき網漁船、台湾等の増隻によりまして、これは、平成八年に百四十一隻であったものが、平成十五年には二百五隻というように五割も増加しておるわけでありまして、漁獲圧力が著しく増大しておるという状況にあります。
　この水域におきますカツオ・マグロ類の管理につきましては、中西部太平洋マグロ類条約が策定されておりまして、現在、その条約発効に向けた準備会合が開催されているわけであります。この準備会合におきまして、漁獲能力の削減を要請する等の決議が採択されておるわけであります。これとあわせて、特に台湾等につきましては、本年二月に開催されました台湾との協議におきまして、台湾側に自粛を求めたわけであります。
　今後とも、国際会議の場におきまして、大型まき網漁船の漁獲圧力の抑制等適正な管理が行われるよう、積極的に働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。
○小野寺委員　今行われておりますのは、日本は、一生懸命国内で漁業規制を行って、そしてまた、まき網も釣り船も一生懸命守って頑張っています。ですから、小さい船で何とかとっている。そこに全く日本の制限から外れた航空母艦みたいな台湾の船がどかんと来て、どさっと日本近海でとっていく、こういうことが行われているようでは、日本は余りにも情けない国だと思います。大臣も同じお考えと今お伺いしましたので、ぜひ今後ともこの対策、お願いしたいと思います。
　三点目なんですが、実は日本人、今、食の問題というのが大変な課題となっています。特に食育の問題、これは今回、基本法でも取り上げられるんですが、実はこの食育問題、従前から民間団体が率先して進めていた問題もあります。例えばスローフードという言葉、今、スローライフを初め、この言葉は世の中で非常に使われ始めているんですが、こういう民間団体への支援、これもあわせて、ぜひこの食育基本法の中で農水省として取り組んでいただきたいんですが、そのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今御指摘のとおり、食生活の多様化、外部化、あるいは食と農との距離が拡大をし、また家庭においての食の教育力が低下をしている、こういうことで、食と農をめぐる諸課題が顕在化しているわけでありまして、国民一人一人がみずから食について考える、そして判断をする能力を養成する食育、この推進が大変重要なことであるわけであります。
　このことにつきましては、いろいろ農水省も取り組んでおりますが、団体が取り組む食育の活動の推進、あるいは地域におきます取り組みとして食育の優良事例を顕彰する食育コンクール、こういうものを実施し、またさらには、民間団体による地域の特性を生かした食育の活動に対しまして支援を行っておるわけでありまして、十五年度は、十七の団体に対しまして一団体当たり百万円を上限とした支援、こういうことも行っておるわけであります。
　今後、いろいろの角度でその推進に努力をしてまいりたい、こう思っております。
○小野寺委員　時間がなくなってきました。
　最後の質問なんですが、私も芝浦の食肉市場とか見させていただいて、牛肉の問題です。
　今非常に高い評価を特に国産牛は受けておりまして、ありがたいなと思うんですが、その中で、ＢＳＥ問題、もしアメリカからの輸入再開になりますと、現在、オーストラリアの牛肉へシフトしまして、さらにこれにアメリカの牛肉が加わるということになると大変なだぶつきになる、今、そういう市況の心配がある、そのことを皆さんもお感じだと思うんですが、その中で、ことし十一月から完全実施される家畜排せつ物処理法の問題、この環境対策について、最後に。
　今、このリース事業、ことしは予算枠を大分拡大していただきました。農家の方は大変喜んでいるんですが、いろいろな問題がありまして、万が一、この十一月までに間に合わない場合、あるいは次年度以降もいろいろな事情でできない場合に、ぜひこのリース事業のさらなる継続支援策ということを踏まえて、お考えを最後にお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○金田副大臣　十月末までに屋根つき堆肥盤をつくるということで一生懸命に頑張っております。一般会計なんかでも、二倍を超える二百四十億というお金を十六年度で措置させていただきましたし、畜産環境整備機構の方でやっている人気の高い補助つきリース事業、これにつきましても、三百一億円という形で大幅に増加させていただいております。
　では、この予算で全部できたかというと、できておりませんので、十七年度も引き続きやるかどうかについては、その情勢を踏まえながら、後、検討してまいりたいというふうに思っております。
○小野寺委員　ありがとうございました。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、田中英夫君。
○田中（英）委員　自由民主党の田中英夫でございます。
　先ほど来、大変話題となっております高病原性鳥インフルエンザの問題につきましては、京都府の丹波町、私の選挙区、地元でございまして、大変皆さんにお気にしていただいたり、また内閣としてもさまざまな対策をとっていただいておるところでございまして、御礼を申し上げながら、一、二点、また御要望もまず最初に申し上げたいというふうに存じます。
　おかげさまで、三月二十二日をもちまして一定の現場鎮圧については終了をしたという段階から、二十一日間に縮めていただけましたその期間、次が四月二十三日ということでありますが、この日を待つということで、新たな発生がしないことを今期待をし、祈っておる、こういう状況であります。一カ月に足らないほどの期間でありましたけれども、改めて、このような大きな課題が出たことに対して、もちろん、地元挙げての努力もありますけれども、国におきましても、亀井大臣を初め内閣の方で、そして自由民主党や与党の鳥インフルエンザの対策本部等々で、さまざまなルールに対する検討等々もいただき、そして進めていただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと存じます。家畜伝染病予防法の改定等々も含めて、今後に向けての対策ということもまた頭に置きながらのそれぞれの対策でありまして、そんなことに進んでいただきました。まず御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　つきましては、さはさりとて、まだまだ現実すべてが終わったということではないわけでありまして、何はともあれ、感染ルートをはっきりとさせていくということ、農水省だけの課題ではございませんけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　また、現実の問題としては、当面鎮圧をしたとしても、これは規模が大きいもので、京都府等々行政対応になっておるわけでありますけれども、一時的に鎮圧をいたしました鳥のふん等々の今後の最終処理とか、病気にかかりました鳥、その周辺の鳥につきまして、殺処分ということで埋め立てをしたわけでありますけれども、そういうものも、数年たてば、またどのようにこれを最終処理しなければならないのかという課題があるのではないかというふうにも思っております。そんなことについても、今後当然、現場の課題であると同時に、国の課題として出てこようというふうに思っておるわけであります。
　また、それぞれこの間に、一面、みずからを助けるために、一面は鶏に対してそれが蔓延をしないようにという協力、両方の意味合いから、例えば、三十キロ圏内の規制について、それに対応してきた業者等々につきましても、それの補償、補てんや当面の金融措置についてのルールがつくられましたことは、大変ありがたく存じております。
　もちろん、金融現場でありますから、目の前のところでは、例えば、農協関係には全く取引がなかったところが急に借りられるのかという問題もありますし、金融機関から見たら、そうでなくても企業に対する、事業所に対するチェックは非常に厳しいわけでありますけれども、保証が農林関係でついてきたからといって何でも出せるのかというような問題もあったり、さまざまなことはあります。ありますだけに、私は、そのことについてもまたしっかりと、私のところでいいますと、農水省等々と京都府がまた細やかに、そうした現状を把握しながらお願いをしたい。
　このことは、今の現場であります一京都府のことでなくて、そのことについて、ああやって協力をしたり、そのようなことをしたということについて、大変な目に遭ったなどというようなことに後で業者の風評がなりますと、新たなことが起こっては大変でありますけれども、そこにおいては、もう協力せぬ方が得やぞというような話になりますと大変でありますから、また京都府にとってもかないませんし、そういう問題もありますので、実際の今後の運用について細やかにやっていただきたいな、このように思うわけであります。
　いずれにしても、以上、お礼と少し今後も含めた要望でありますけれども、今日まで頑張っていただきました亀井大臣の方で、このあたりにつきまして、現在のお気持ちやそんなことについて何かありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今、委員からいろいろ御指摘もちょうだいいたしました。また、京都の発生につきまして、防疫措置が終了するまで、委員にも、地元ということで、地元の町長さんあるいはまた知事さん等もいろいろと連携をおとりいただき、また御指導いただきましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。
　この京都の発生につきましては、発生農場からの通報がなかったということによりまして、二次感染が一例認められた。しかし、その後、関係の皆さん方の御努力によりまして、新たな二次の感染が認められなかったわけでありまして、そこで、この移動制限区域内の第一次の清浄性確認検査で異常が認められなかったことを踏まえまして、京都府から昨日、移動制限区域を発生農場より半径五キロメートルとし、三十キロメートルまでを搬出制限区域に変更することにつきましての協議を受けたところでありまして、専門家の意見をお聞きしまして速やかに回答をしたい、このように考えております。
　なお、第二次清浄性確認検査等を経て異常が認められなければ、早ければ四月中旬にはすべての移動制限を解除できるもの、このように考えております。いずれにせよ、気を緩めることなく、引き続き関係府省と連携をいたしまして、清浄性の確認、蔓延防止のために万全を期してまいりたい、このように考えております。
　なお、今月十六日に取りまとめられました本病に関する緊急総合対策を踏まえまして、家畜伝染病予防法の改正案を国会に提出するなど、対策の一層の推進にさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
○田中（英）委員　ありがとうございます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、質問でありますけれども、この鳥インフルエンザ問題の発生を受けまして、農水省としても、食の安心、安全ということについてどんなことが学べたかということについてお聞きをしたいと思っております。
　農業基本法というのがありまして、食料・農業・農村基本法、こういうふうに今変わったわけでありますが、食料という意味においては、一つは安心、安全、今の話でありますし、もう一つはやはり自給率ということがあろうと思います。
　今の質問と重ねて、一つ、自給率の話でありますが、外国からの食料輸入が何らかの要因によりまして困難になったときに、我が国の食料自給率について、現在並みの消費カロリーを維持するためにどんな方策を講じればよいのか。その際には、食料自給率というのは、現在の数字からやや変化をさせていくことができるのか。その辺についても、あわせて食料問題としてお教えいただきたいと思います。
○金田副大臣　田中先生には本当に、この鳥インフルエンザの問題では御指導いただきまして、ありがとうございます。何とか対策をとらせていただいております。
　近ごろ、ＢＳＥの問題から始まって、コイヘルペス、そしてこのインフルエンザ等々でいろいろな勉強をさせていただいておりますが、何といっても、事前に予知してマニュアルをつくっておくとか、そういった行動基準をしっかりとつくっておくことがこれから大切なんだなというふうに考えさせていただいております。
　それから、二点目の問題でございますが、今の食料自給率、四〇％を切るようなそういった状況の中で、海外で不測の事態が起こったときに国民をちゃんと食べさせていけるのかという御指摘だろうと思っております。輸出国における不作なんかがあるんだろうと思います。
　今の四〇％、食料の輸入が困難な事態が生じたということであっても、一時的であれば、消費面で何ら制約を行う必要がないというふうに考えておりますが、構造的に海外からの供給が困難というふうになった場合は、その程度にもよりますけれども、生産面での対応のみならず、消費面での制約が必要になると考えております。
　今、国民の食料消費は、供給ベースで二千六百キロカロリー、摂取ベースで千九百キロカロリーということでございます。食料輸入がすべて途絶えるような場合にも、国内生産の増大等の措置により、国民一人当たり約二千キロカロリーを確保できるというふうに見込んでございまして、この場合は、すべてを国産で賄うことになるため、食料自給率は一〇〇％になるわけでありますが、いろいろな対応が必要になってくるんだろうというふうに考えております。
○田中（英）委員　食料の自給率につきましては、いろいろな議論がなされて、十分にシミュレーションもされているのでありますけれども、一般国民の中においては、四〇といえばいつまでたっても四〇という頭が残りますし、そして、どの程度にそれが危ういものであるか、どの程度に当面はいけるものであるか、今お話のあったような、そんなことについてなかなか理解が及ばない。その中で、ぼやっとして、まあいいじゃないかというところで議論がとまってしまうというのが、行政やそういうものにかかわる者以外の普通の状況だろうと思うんですね。そのことをいかに具体的に、あおるという意味ではないですが、知らせていくという方法が一つ要るのではないかと思っております。
　あと二分ほどであります。最後に一つだけ、食料・農業・農村の農村ということについてお聞きをしたいのでありますが、実は、農村の再生を図るということが日本の原風景、こういうことで大事だと思っておりまして、私自身も最近五年間主張しておりまして、都市住民が何とか農村に住んでもらうことができないか、このように思っておったわけであります。
　最初は訪問交流といって来ていただく、そのうち、体験交流といって汗を流していただく、最後は住んでもらう、こういうことでありますが、住もうと思っても、普通に住むと、言うなれば、農村と言われる地方都市の中の市街化の都市部分に住む、こういうことになるわけであります。私は、できれば調整地域と言われる中の農村の中で、しかも、圃場整備をするようなそういうところでなくて、集落の間に、昔は苗代とかいろいろな田んぼがありました。ああいう、集落介在農地と言っておりますが、そこには少なくとも居住用の形を認めたらいいのではないか。これはどちらかというと都市計画上の問題があるのでありますけれども、そんなことを言って、実は構造改革特区に出しました。出しましたけれども、それは結局、農水省の方は、あの当時にはかなり考えていただきましたが、国交省としては、都市計画法の範囲内で、府県とよく相談をして何らかの方法を考えてくれというような答えになって、ちょっと却下された経過があるんですけれども、いまだに集落の密度を高くするということは非常に大切ではないかなと。
　何とか、集落の介在しているその範囲にあるちっちゃな農地についてのみ人が住めるようにし、非農家であってもいい、芸術家であってもいい、音楽家であってもいい、そういう人たちも含めて住めるような、そんな方法をつくったら農村が物すごく活性化するんじゃないか、そして、そんなところへ土地を買いに行く人は、土地が安いですから、要するに、土地のそういう意味の居住用の流動性も起こるし、消費も拡大されるのではないか、結構日本列島の全体の活性化につながるのではないかなどと思っておるのであります。
　農水省一つだけではないのでありますけれども、農水省発でそんなことを少し立案し、考えていただいたらどうかな、こう思っておるのでありますけれども、何かコメントがあれば、お教えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　今、委員御指摘のとおり、また、これは長い御経験の中からの御指摘と受けとめて、また私も、都市周辺の農村地域に住まいを持つ者といたしまして、常々考えるところでもございます。
　そういう中で、農村の再生、活性化を図るために、御指摘のように、農村における居住環境の整備、確保について、農業の振興と調和のとれた形で、集落に介在する農地の活用等も図りつつ計画的に進めていくことは大変重要なこと、こう思っております。
　これらのことにつきましては、今後とも、特に国土交通省ともいろいろ進めておるわけでありますが、十分連携をいたしまして、個性ある農村づくりにつきまして、その取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。
○田中（英）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、終わります。ありがとうございました。
○楢崎委員　民主党の楢崎です。
　きょう、私は、ＦＴＡ、そしてＷＴＯ問題に絞って質問をいたしますが、この間の大臣そして関係各位の御苦労には敬意を表したいと思います。敬意は表しますけれども、まず、ＷＴＯやＦＴＡの農業交渉では、食料安保とか農業の持つ多面的機能の重要性を説く一方で、国内農政にはそうした思想を具現化する施策を持たないで、対症療法的な後追い政策に終始しているのではないか、つまり、基本哲学がないから諸外国との交渉も説得力が欠けるのではないかと私は感じるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　食料の安定供給の確保を通じた食料の安全保障、あるいは農業の多面的機能の発揮が図られるためには、まずもって我が国農業そのものが将来にわたって持続的に発展していく必要があるわけでございます。
　そういう中で、農業の持続的な発展を図るためには、食料・農業・農村基本法の理念に基づきまして、農業の法人化の促進であるとか、あるいはまた意欲と能力のある農業経営の育成、また農地の利用集積の促進など、健全な農業経営の確立、このことも努力をしておるわけでありますし、環境との調和に配慮した農業生産の基盤整備、この推進もいたしておるところでありますし、さらには農業に関する技術の開発普及、このような施策を着実に講じてきたわけでありまして、これが対症療法的な農業政策、そういうことには私は当たらないのではなかろうかな、こう思います。
　今度、食料・農業・農村基本計画の見直しにおきましても、食料の安定供給あるいは農業の多面的な機能の発揮、これらが図られるように各般の農政改革に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　大臣と私では見解の相違する部分もあるわけですけれども、今回、メキシコとの間にＦＴＡが合意された、これが我が国の食料安保と農業にどのような影響を与えるとお考えですか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　メキシコとの交渉、先般、大筋合意ということになったわけでございますけれども、このメキシコとの交渉に当たりましては、農林水産業の多面的機能への配慮、あるいは我が国の食料安全保障の確保、農林水産業における構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意して交渉に取り組んできたところでございます。
　今回、大筋合意いたしましたけれども、この場合、品目ごとの国内農業における重要性などを勘案いたしまして、必要に応じて、例外品目にしたり、関税割り当て、あるいは関税撤廃への経過期間を設定するということ、それから、二国間セーフガードをいざというときのために確保する、こういうことを確保した上で合意したものでございます。そういう意味で、国内農業への影響は極力回避できたのではないかというふうに考えているところでございます。
○楢崎委員　この後がまた続くわけですから、しっかりした検証をまずやっていただきたい。
　今回の合意は、農産品を含む初めてのＦＴＡということで大きくクローズアップされましたけれども、経済産業省では年間四千億円の輸出増が見込まれると試算しているようですけれども、農産品関係についてはどうなりますか。
○村上政府参考人　メキシコとのＦＴＡに伴います農産物の輸出の関係でございます。
　現在のところ、日本からメキシコへの農産物の輸出は、加工品を除きますと、種子などわずかでございまして、既に大きな輸出実績がある鉱工業製品とは異なりまして、メキシコ側の関税が撤廃されましても、それにより我が国農産物の対メキシコ輸出が拡大するということに直ちにはつながらないというふうに考えております。
　ただ、農林水産省としましては、このメキシコに限りませず、国産農林水産物の輸出の促進に向けて総合的な支援体制を確立するということが重要と考えておりまして、輸出促進事業といたしまして、諸外国の貿易制度等を調査し、あるいは輸出先国への市場開拓ミッションを派遣する、あるいは海外セミナーなどを活用するというようなことで、国産農林水産物のＰＲ等を強化して輸出促進の取り組みを図っていきたい、そういう民間の取り組みに対する支援もしていきたいというふうに考えているところでございます。
○楢崎委員　今言われましたように、メキシコとのＦＴＡで、例えば今すぐに農畜産品が大幅に値下がりする現象が出てくるとか、そういうことはないと思いますので、総体的にお伺いしますけれども、言うまでもなく、ＦＴＡの究極的な原則というのは関税撤廃ですよね、それも十年以内ということになっているようですけれども。ですから、貿易自由化と農業保護の両立といいますか、これは日本に限らず各国共通の悩みに今なっているところですね。しかし、もう農業分野もＦＴＡを避けて通ることができない、そういう趨勢ができつつあると思うんです。
　そこで、大臣、このＦＴＡが本格化する時代に、日本農業はどう対応すべきだと考えますか。
○亀井国務大臣　経済のグローバル化が進展をする、こういう中で食料の安定供給、これを図っていくためには、やはり国内の農業生産の増大、これを図ることを基本にいたさなければならないわけでありますし、さらには、我が国の面積または我が国の人口、こういうことを考えますときに、やはり輸入を適切に組み合わせていくということが必要であるわけであります。
　そういう点で、やはり今日、食の安全、安心、あるいは農業の多面的な機能の適切な発揮、こういう面で、鳥インフルエンザあるいはＢＳＥの問題、国民の皆さん方も、消費者の関心、これは我が国の食料の自給率等々につきましても大変関心を持っていただいておるわけでもございます。また、我が国の農業、農村に対する国民の期待もますます大きくなっている、このように私は考えております。
　そういう中で、やはり国内農産物が消費者に選択をされるように、意欲と能力のある担い手の育成など、農業の構造改革を進めて、農産物の品質の向上、また低コスト化、これらを図っていく必要があると思います。
　こうした中で、農業も守りから攻めへと転換をしようと。高品質な我が国の農産物の輸出拡大も図っていく必要があるんではなかろうか。東南アジア等々、所得が向上し、輸出ということにつきましてもいろいろ話があるわけでもございます。そういう面で、農業の、守りから攻めへ、こういう転換というものも考えなければならないことがあるんではなかろうかと。
　現在は、来年三月に向かって、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、いろいろ御議論をいただいておるところでもございます。そういう中で、我が国の、足腰の強い、そして消費者の需要に即した生産が促進できるような農業構造をぜひ実現してまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　守りから攻めに変えるということは、私も大同感ですね。
　そのことに関してはまた後ほどやりますけれども、もちろんＦＴＡによって日本の農業が荒廃するようなことがあってはならない、それは当然のことですし、今日農業界が取り組んでいます構造改革というものを支援して、またそのスピードを加速させる必要があると私は思います。
　大臣も二月十八日の所信表明で、「我が国の食料安全保障や農林水産業の構造改革の進展ぐあいにも十分配慮しながら、積極的かつ戦略的に対応」すると言われていますけれども、農政上の課題は今後は何だとお思いになりますか。
○亀井国務大臣　まず、ＦＴＡの交渉に当たりましては、農業分野に関しましては、食料の安全保障や国土の保全、これら多面的機能を踏まえつつ、農業の構造改革に悪影響を及ぼすことのないような対応、このことが重要であるわけであります。
　そこで、ＦＴＡの交渉のいかんにかかわらず、我が国農業の構造改革の加速化を図ることが急務、このように考えておりまして、先ほども申し上げましたが、現在、食料・農業・農村基本計画の策定、このことを努力しておるわけでありまして、我が国の農政全般にわたる改革を進めているところであります。
　その中で、具体的に申し上げれば、品目別の価格・経営安定対策から、諸外国の直接支払いも視野に入れて、意欲と能力のある担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行、また、望ましい農業構造、土地利用の実現のために担い手・農地制度の改革、また、環境保全を重視した施策の一層の推進、農地や水等の資源の保全のための政策の確立、この三点につきまして本格的な検討を進めておるわけでありまして、現在、食料・農業・農村審議会の企画部会におきまして具体的な議論をいただいておるわけであります。
　今後、この問題、国民に開かれた透明性のある議論を進めまして、来年三月に新たな基本計画が策定でき、そして、あと中間論点、七月ごろまでにいろいろ中間のおまとめをいただければ、来年の概算要求等にも、あるいは制度改正にも反映していくことができればと。先ほども委員からも御指摘がございましたが、スピード感を持って改革を進めてまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　今回の合意によって、やはり現場の生産者からは不安の声が上がっているんですね。一例を挙げますと、例えば宮崎の養豚業者の方は、ついにダムに穴があいた感じと不安を述べられていますし、今後、中国、韓国からも同様の要求があるのではないかと危機感を持っておられる。
　つまり、関係者にとって、今、コスト削減というのはもう限界に来ているんですね。ですから、関税引き下げで影響を受ける生産者に、経営と所得の安定策を考えなくてはいけない状況も生まれると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○小林政府参考人　今、大臣からもお答えがございましたように、私ども、今回の農政改革を進めるに当たりましては、ＦＴＡ等の国際交渉のいかんにかかわりませず、国内農業における構造改革の立ちおくれや農村の高齢化の進行等、こういった情勢を踏まえまして、農業の構造改革の加速化を図る、これが急務であるという認識でまず取り組んでおるところでございます。
　そういった中で、今の御指摘にございました、いろいろな経営安定対策をどうするかという点でございますが、特に諸外国の直接支払い制度等も、こういったものを視野に入れながら、一つは、諸外国との生産性格差が大きい、例えば畑作でありますとか水田作、こういったものを対象とすることが一つのポイントでございます。また、個別品目ごとの価格支持的な政策、これから、担い手に対する品目横断的な政策へ移行することもポイントといたしまして、これは施策を担い手へ集中するということを基本といたしまして、先ほど申しましたような競争力の強化に向けた農政の展開を見定めていく、こういった考え方のもとで検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○楢崎委員　今、内外コスト差に相当する部分を国が負担する直接支払い制度、これは視野に入っていると答弁されました。
　しかし、この制度も工夫をしないと、またばらまきかと言われることにもなりかねませんし、ＷＴＯもこの制度は否定的ですので、やはり、私ども民主党が訴えてきた所得補償政策への転換、これを考えるべきときに来ているんではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○亀井国務大臣　現下の農政をめぐる状況を考えますと、国内的には、構造改革の強力な推進と需要に応じた生産の徹底、このことが喫緊の課題となっておるわけでもございます。また、対外的には、国際規律の強化に伴う対応、この政策体系の構築が求められております。
　そういう中で、現在取り組んでおります食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、諸外国の直接支払いの制度も視野に入れつつ、個別品目ごとの価格支持的な政策から担い手に対する品目横断的な政策へ移行することを含めまして、施策を担い手に集中することを基本として検討しておるわけでもございます。
　そういう中で、やはり、農家に対する一律的な所得の補償、これは農家のいわゆる経営努力を阻害しかねないわけであります。また、現状の農業構造を固定してしまう、そのようなことになるわけでありまして、その改革に支障を来すおそれがある、このように考えております。
　具体的な政策展開の時期については、拙速を避けつつ、極力早期に政策転換が図られるよう、先ほど来申し上げておりますとおり、スピード感を持って取り組んでまいりたい、このように考えております。
○楢崎委員　所得補償政策への転換についてはまた別の機会にゆっくりやりたいと思います。
　もう一つ。輸入の多元化といいますか、特に輸入依存度の高いアメリカからアジア諸国へ軸足を変えていくというようなことも必要ではないですか。いかがですか。
○須賀田政府参考人　国土条件に制約がございます我が国では、やはり、食料の安定供給を考えます場合に、国内生産に備蓄と輸入を組み合わせていく、こういうことを平素続けざるを得ないということでございます。
　その際に、やはり先生おっしゃるように、短期的な不測の事態といいますか、不作でございますとか港湾ストでございますとか、最近におきましては家畜疾病の発生、こういうことがございました。そういうリスク分散のために、輸入先国を多元化、多角化していく努力というのが大切なことだというふうに認識をしております。
　ただ、実際に輸入を行いますのは商社等の民間の経済活動でございます。私どもとしては、輸入先を多角化するという意味で、そういう農産物ごとの世界におきます需給動向の情報提供でございますとか、あるいは実際に輸出をしている国々の国内の状況でございますとか、こういう情報を提供することによりまして、できる限りの多角化に努めていただきたいというふうに考えております。
　その際、アジア諸国というお話がございました。気候、土壌条件等がございまして、例えば小麦なんかはアジアではできないというようなこともございますけれども、そこのところは、コストのみならず、品質、ロット、契約の安定、継続性、こういうもろもろのことを勘案しながら、できる限りのリスク分散努力をしていくというふうに期待をしているところでございます。
○楢崎委員　久しぶりに須賀田局長の答弁スタイルを見ましたけれども、いずれにしましても、自動車や鉄鋼のかわりに農家が犠牲にされたのではないかと思っている人もいるわけですから、当面の対応というものはしっかりやっていただきたい、このことを申し述べておきます。
　きょうは、外務省それから経済産業省にもおいでいただいていますけれども、ありがとうございました。
　今回のＦＴＡ交渉ですけれども、その交渉のあり方に課題も残ったのではないでしょうか。つまり、農林水産省それから経済産業省、外務省の縦割り方式の弊害といいますか、この点について感じられたことがあったら答弁をお願いします。これは三省お願いします。
○村上政府参考人　メキシコとのＦＴＡ交渉でございますけれども、政府代表のもとに、農林水産省、外務省、経済産業省それから財務省が共同議長という形で事務レベルの交渉を進めてきておりました。日夜緊密に連携をし、政府が一体となって交渉を進めてきたというふうに認識しております。
　また、昨年十二月に、二橋内閣官房副長官を議長といたしまして経済連携促進関係省庁連絡会議を設置いたしましたほか、昨日、各国との経済連携に係る包括的な取り組みを政府全体としての緊密な連絡調整のもとに進めていくという趣旨で、小泉総理の指示に基づいて、経済連携促進関係閣僚会議が設置されたところでございます。
　こういう中で、我々としても、政府一体となって今まで進めてきましたけれども、その点、十分留意をして、関係省庁と一層緊密な連携のもとに進めていきたいというふうに思っております。
○三輪政府参考人　先般のメキシコとの経済連携交渉におきましては、外務省の山崎国際貿易・経済担当大使が首席代表となり、そのもとで、実務レベルで、外務省、財務省、農水省、経産省が共同議長として、連携して政府一体として交渉に当たってきております。今後、東アジアとの経済連携交渉におきましても、同様に政府が一体となって連携を強化して当たっていきたいと思っております。
　なお、この交渉当事官庁以外、官邸を中心とする連絡体制が強化されておりまして、それは先ほど村上総括審議官から述べたとおりでございますので、割愛させていただきます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、両参考人からお話がありましたことにつけ加えさせていただくという形で御答弁申し上げますが、このメキシコとの経済連携協定の正式交渉の前に、私ども、外務省、農林水産省、財務省が、共同議長といたしましてメキシコ側と共同研究会というものも発足いたしまして、本交渉に至りまして、一体どういうような問題がかかわりになるのか、どういうような業界あるいは制度、こういったものが交渉の対象になり得るのかということも研究をした歴史がございます。
　こういった過程の中で、それぞれの担当者、分担をする分野について、まず、あり得る問題をすべて出して、そして、その中でどういった問題があるかという現場の認識をもとに、国一体としての対応方針というものを固める過程でさまざまな調整がございましたので、場合によりますと、こういう過程で、こういった政府内におきますいわば自由な意見の調整の過程でいろいろ御批判があったかもしれませんけれども、交渉そのものにつきましては、今お話がございましたように、政府一体としての対処方針をつくりまして臨んでまいりましたし、内閣全体におきます統一のため、調整のための場というものも閣僚レベルまで含めてつくられたわけでございます。
　現在、アジアを中心に残る何カ国かとの交渉が既に始まっておりますけれども、メキシコとの交渉ではなかった新しい分野が入ったり、あるいは、アジアとは長年にわたりまして経済協力も進めてきております。政府のみならず、民間分野でも大変広く深い連携がございますので、これまでに増して、国全体として、政府一体として連携をとるという必要性が高まったことを痛感しておりますので、これまでにも増しまして関係省庁間の連携を密にいたしまして、国益を損ねるということがないように対応してまいりたいと思っております。
○楢崎委員　こういうときは気があった答弁になるわけですね。
　これは答弁は要りませんけれども、特に農林水産省と経済産業省の足並みの乱れがメキシコから足元を見られた要因の一つということをある新聞が指摘しておりましたので、ちょっとお聞きしたんですが、これは答弁はいいです。
　それで、今後予定されます韓国との交渉でも、農林水産省は譲歩案を先行させる方式を主張しているということに対して、経済産業省はまず要求案を交換する方式と主張しているようですけれども、ここでも足並みはそろっていないのではないですか。両省、どうですか。
○村上政府参考人　韓国とのＦＴＡの交渉につきましては、昨年の十月の日韓首脳会談に際しまして、二〇〇五年内の実質合意を目指して政府間交渉入りをするということで、これまでに二回、交渉が行われてきております。
　日本側の交渉体制としては、藤崎外務審議官が首席交渉官、それから外務省、財務省、農林水産省、経済産業省の四省が、実務者レベル会議の共同議長省として交渉実務を担当いたしております。
　お尋ねの件でございますが、そういう交渉については、各省連携をとり、調整をして対応方針を決めて対応いたしておるところでございます。具体的に、そのリクエスト・オファーのやり方につきましては、現在、各省間の議論の詳細ということになりますので、申しわけございませんが、差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この四省あるいはほかの省庁とも密接に連絡をとり合って、総力を挙げて交渉を円滑に進めていきたいというふうに考えております。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもから先生に御答弁すべき内容は、基本的にはただいま村上総括審議官から御答弁がございましたものと同一でございます。
　韓国は、日本とともに、アジアの中ではＯＥＣＤに入っております先進国でもございますので、そういう意味で、同じく工業品の世界の中でも、いろいろな品物によりまして、さまざまな関係者もおり、さまざまな関係もございます。彼我の関係もございます。交渉でございますので、戦術、戦略、いろいろある面もございますので、私どもとしては、国全体としてどういうふうにしたら最大に国益を発揮できるかという点から、外務省、財務省、農林水産省を初めとしまして、その他関係をいたします政府一体となりまして、連絡を密接にとり合いながら、力を合わせて交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○楢崎委員　私は、譲歩案か要求案か、そのことを聞いたんですけれども、ここは公の場ですから、また戦術的な面もあるでしょうし、それはいいです。
　きのう、これからのアジア各国とのＦＴＡ交渉に向けて、連携促進関係閣僚会議というんですか、開かれたようですけれども、いずれにしましても、司令塔不在とならないように、意見を調整して事に当たっていただきたいと思います。
　韓国の問題について、もう一点だけお伺いします。
　これからアジア諸国との交渉では、人の移動、つまり労働市場の開放が焦点の一つになると思いますけれども、韓国においてはやはり農業分野が大きな焦点になると思うんですね。現に、韓国は、農産物の輸出が日本とのＦＴＡで受益できる数少ない分野と踏んでいるようですけれども、農水省の方はどのように見ておられますか。
○村上政府参考人　韓国とのＦＴＡ交渉の関係で、農産物の状況でございますけれども、日韓のＦＴＡは、農産品その他の物品の貿易だけでなくて、サービス分野あるいは協力分野、広範な産業分野あるいは行政制度を対象として議論を行っているわけでございます。
　交渉の前段階で行われました日韓のＦＴＡ共同研究会におきまして、韓国側からは、全体として、日韓のＦＴＡを進めた場合に、対日貿易赤字を悪化させるのではないかという強い懸念を持ちながらも、農産品については、韓国にとって日本が最大の輸出市場ととらえているという面も指摘されております。他方、韓国側の農産品の関税水準が日本よりもかなり高いということで、必ずしも韓国側が有利とは言い切れないというようなことが、この報告書の中で述べられているような状況でございます。
　いずれにしましても、この農林水産分野につきましては、日韓両国とも、経営規模が小さくて食料自給率が低いというようなことでかなり類似性がございますし、ともに難しい問題を抱えている、センシティブな問題を抱えているということで、日韓のＦＴＡ交渉に当たりましては、両国の相互の立場を理解して、それぞれの農業あるいは農林水産業が共存共栄できるというような内容になるように、お互い努力をしていきたいというふうに思っております。
○楢崎委員　韓国のみならず、タイ、それからフィリピン、これからも厳しい交渉が予想されますけれども、あくまでも国益を念頭に置いて頑張っていただきたいと思います。
　経済産業省の方はここで結構でございます。ありがとうございました。
　次に、ＷＴＯ問題に入ります。
　去年九月のカンクン会議では、デルベス議長案、これが合意に至らず決裂をしたわけです。一方では、そのＷＴＯを補完するはずのＦＴＡへの流れが強まっている、これが今日の状況であろうと思います。しかし、私は、各国が共存できる、そういう多元的なルールをＷＴＯにおいて構築することが重要だと思うわけです。
　九四年に合意したウルグアイ・ラウンド、これはその後、途上国からの批判が高まったことによって、二〇〇一年のドーハ会議における新ラウンドからは途上国への配慮が共通の認識となったわけですね。その新ラウンドが、なぜ今もってまとまらないのか。カンクンの会議でも、せめてモダリティーだけは合意させたかったのではないかと思うんですね。
　外務省は、その原因をどのようにとらえてあるのか、お聞かせください。
○三輪政府参考人　我が国のようにグローバルに経済活動に従事している国家にとって、ＷＴＯないしＷＴＯの前進というのが大変重要であるというのは御指摘のとおりでございます。
　残念ながら、昨年九月、カンクンで開催されました閣僚会議においては所期の成果を上げることができませんでしたけれども、その点については、外務省は以下のように考えております。
　まず、今次、ドーハ開発アジェンダ交渉におきましては、多くの分野、具体的には農業、非農業品市場アクセス、サービス、環境等を含む幅広い交渉が行われており、また、投資、競争といったシンガポール・イシューと呼ばれる新しい分野がつけ加わり、また、途上国からすると、開発問題についても議論が行われるという状況でございまして、このような多岐の分野にわたる交渉の中で、全体のバランスをどういうふうにとっていくかということについて意見の収れんを見なかったというのが交渉を困難にしております原因でございます。
　とりわけ、その中でも、御指摘のとおり、今次交渉が途上国の開発に焦点を当てたものであるにもかかわらず、先進国側が十分途上国に配慮した姿勢をとっていないということで、途上国が批判的な姿勢をとっております。我が国としましては、交渉の成功裏の妥結に向けて、このような途上国の懸念にも配慮して、バランスのとれた受け入れ可能なパッケージを実現できるように尽力していきたいと考えております。
○楢崎委員　今言われましたように、先進国、特にアメリカ、ＥＵと途上国との対立の深さがその大きな一つの原因だと私も思いますけれども、言いかえれば、農産物輸出のための補助金がない我が国にとって、アメリカ、ＥＵにその補助金の削減を迫る、つまり途上国を味方に引き入れるチャンスではなかったかと思うんです。その辺についてはいかがですか。
○村上政府参考人　カンクンの閣僚会議では、やはり途上国と先進国の対立が非常に深かったというふうに思いますし、農業分野においても先進国と途上国の間で幅広い立場の違いがあったというふうに思います。
　農業分野の途上国の立場といたしまして、ブラジル、インドなどを中心としてＧ20というグループが形成されましたけれども、こういう国の主張といたしましては、先進国に対しては非常に厳しい規律を課すという一方で、途上国に対しては、その例外を設けるとか、あるいは非常に緩やかな規律を認めるという考え方でございます。
　そういう意味で、委員御指摘のように、輸出補助金それから国内の補助金について、先進国のこういう措置について途上国からの批判が非常に強く、それから、大幅な削減あるいは撤廃という要求があったのは事実でございますが、今申し上げましたように、これらの国の主張といたしまして、我が国にとって関心の深い市場アクセス、それから、国内支持の分野におきましては、例えば、先進国に対しては例外のない上限関税を導入する、先進国のすべての品目について関税割り当てを義務化する、あるいは国内支持につきましては、黄色の政策だけではなくて、青や緑の政策についても大幅な規律強化を主張するというようなことで、我が国にとっては議長案よりさらに非常に厳しい内容のものでありまして、なかなか連携をすることが難しかったということが実情でございます。
　農業交渉では、このように、各国、各グループがさまざまな利害のもとに主張を行っておりまして、我が国としても有利な結果が得られるように、我が国と共通の関心を有しておりますＧ10、いわゆる十カ国との連携を中心にして、委員御指摘の途上国への働きかけも十分行いながら交渉していきたいというふうに思っております。
○楢崎委員　一方、私は、高関税を維持している品目の関税が引き下げられるのを恐れる我が国の消極的な姿勢が、今、先進国、途上国双方に不信感を与えているのではないかという心配をしているところです。これは答弁は要りません。
　これまで、日本の農業の自由化というのは外圧に押される形でしかできなかった。ＦＴＡのところでも述べましたように、やはり経営所得安定対策をしっかりやって、先ほど大臣が言われましたように、守りから攻め、やはり先手をとって外に打って出るときを迎えつつあるのではないかな、そういう感じが今私はいたします。
　それから、新たな状況も生まれてきましたね。つまり、ＷＴＯ一般理事会議長に我が国の大島正太郎さんが就任をされた。これは常設の意思決定機関ですから、新ラウンドにも責任を持たなくてはいけない立場に大島さんはあるわけです。そしてまた、アメリカのゼーリック通商部代表も枠組みづくりの協議に入ることを提案されています。
　その大島議長のもとで、各国が従来の交渉方針を見直す、そしてまた譲歩の姿勢を見せなければいけないと思いますし、日本も当然そうあるべきだと思いますけれども、これは外務省はいかがですか。
○三輪政府参考人　委員御指摘のとおり、ジュネーブの大島大使が、この一年間、一般理の議長を務めるということになっております。
　先週、ジュネーブにおいて農業交渉が行われましたけれども、その中で、本年七月末までに枠組み合意形成を目指すということでメンバーの意見が一致しておりまして、ジュネーブにおきましては、現在、ラウンド交渉の再活性化の機運というのが出てきている状況でございます。
　このような状況のもとで、我が国としては、御指摘のとおり、柔軟に対応できるところについては柔軟にということで、各国の意見の収れんに貢献して、交渉の中で我が国の利益が十分確保されるように最大限の努力を払いたいと思っております。
○楢崎委員　次に、ここは農林水産委員会ですから、林産物それから水産関係について、カンクンではどのような議論がなされて、我が国は今後どのような方針でどう対応していくのか、まず林産関係から答弁をお願いします。
○前田政府参考人　林産物につきましては、非農産品の市場アクセス交渉、こちらにおいて扱われているわけでありますが、カンクンの閣僚会議におきましては、林産物などのいわゆる個別の分野につきましての議論は行われず、非農産品全体の関税削減方式、それから分野別の関税撤廃・調和等の論点につきまして先進国と途上国との間の対立が解けないまま、これらの主要な対立点についての解決が実質的には先送りされたというところでございます。
　現在、交渉の再立ち上げに向けまして議論が行われているわけでございますけれども、我が国といたしましては、一つには、まず分野別の関税撤廃につきまして林産物が対象分野に含まれることがないよう、また関税削減方式につきましては、我が国の森林・林業あるいは木材産業を取り巻く事情に配慮できるよう、引き続き最大限の努力を続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　水産物関係も、ただいま林野庁長官がお答えいたしましたけれども、ＷＴＯにおきましては、いわゆる非農産品グループということでございまして、林産物、水産物、鉱工業製品と同じグループで議論されております。
　したがいまして、先ほど林野庁長官もお答えしましたけれども、分野別関税撤廃問題でございますとか関税削減方式、同じような状況でございまして、先進国と途上国の主張が対立しまして、こういった問題についての合意がなされていない、問題が先送りされている、こういう格好になっております。
　問題は、今後の対応ということでございますけれども、私ども、有限天然資源であります水産物の利用、これにつきましては、韓国でございますとか台湾、割かし日本の立場に近い主張をしている国々ですとか地域がございます。こういった国と連携しながら、引き続き、有限天然資源の持続的な利用の観点ということで、分野別撤廃の分野には入れないということ、あるいは関税削減方式につきましても、我が国の水産物の事情、こういったものに配慮したような形になるように、こういったことで努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。