Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠委員　大臣、私に対するおわびとかそういうことじゃないんです。
　要するに、これは大事なことですよね、情報開示をしていく決定。確かにその委員の皆さん方が、私も黒塗りだったところを見ると、何でこんなのを黒塗りにしていたのかなと本当に思います。しかし、そういったこれまでの方針を百八十度変えて、そしてきちっと開示をしていこうということを、少なくとも大臣あるいは政務三役、誰かが判断しないといけないんじゃないですか。少なくとも、スポーツ・青少年局の皆さんが、きのうそういう方針になったということを一日たっても全くその認識がないということが組織としての問題だと私は思っているんですよ。
　ですから、私もきょうの朝言ったけれども、多分、大臣が知らないうちにこの決定がなされた。その経緯は改めてそれはやってもらえば結構だけれども、こういう国会にということ、政党にということは、イコール国民に対してなんですよ。情報開示をするという大きなその見直しをするのであれば、やはり本来は大臣もきちっとそのことを把握され、そして大臣のきちっとした責任のもとでではそうするんだということを決めるというのが、組織としての当たり前の姿だと私は思っています。
　というのが、まさにこれから、先ほどもありましたけれども、昨日、検証委員会ですか、第三者委員会を大臣が立ち上げられたわけですよね。しかし、本当に下村大臣のもとでこの検証ができるのかという疑問や、あるいはさまざまな懸念というのはこれはあるんです。
　そして、大臣自身は正直に先ほどおっしゃった。自分自身も対象となれば、しっかりとそのことについては、もちろんヒアリングが必要であれば、そこで対象になればきちっといろいろなことをお話をされると。そして、その第三者委員会なり検証委員会から何らかの責任問題というものがあれば、それはどういうことかは別としても、しっかり対処するということを大臣はおっしゃった。
　しかし、本来だったら、文科省のもとに置くんじゃだめなんですよ。例えば内閣官房のもとに置くであるとか、やはりこれは文科省もＪＳＣも、もちろん政権全体、これはもちろん自民党だけに私は押しつけるつもりはありません、決まったときの経緯。しかし最も大きいのは、やはり千六百二十五億から二千五百二十億に膨らんだこの一年二カ月なんですよ。
　そういった中で、先ほども大臣が、いろいろな提案もいただき、検討したということをおっしゃる。だったら、どういう本当に検討がなされたのか、そういったことも含めて大臣がやはりみずからも先頭に立って明らかにしていく責任があるんです。ですから、最もやはり下村大臣がヒアリングのこの最大の対象になってくると私は思いますよ。それなのに大臣のもとに、大臣官房でしょう、同じ官房でもやはり置くところが違うんじゃないですか。
　ですから、私はその点を、まさに今みたいな、先ほどの、開示するという決定みたいなものにも大臣が全くタッチをしていないと言う状況の中でみんながイエスマンになっているんじゃないですか。情報が上がってきていないんじゃないですか。そういう中で本当の検証は、こんな短期間にできるでしょうか。大臣、その点をお答えください。
○下村国務大臣　先ほどのあの議事録の問題と第三者委員会というのは、また別の話だと思います。
　第三者委員会については、これは全部オープンにするということではなくて、ＪＳＣが関係委員の了解を得た上で黒塗りを塗った資料を提出することにしたということで、今までのスキームを変えるわけではなくて、今までのルールの中で委員に改めて了解を得て、そして出すということでありまして、全然別のスキームに勝手に変えて、それを大臣にも報告しないということではないというふうに思います。
　ただ、こういうことがあったということについてはきちっと報告をするシステムについては、よりしっかり精査しながら、そういう体制をとっていくようにしていきたいと思います。
　それから、今も質問がありましたし、きのうもありましたが、これはお手盛りでやったら当然そういう話が出てくるのは当たり前の話ですから、そういうつもりは全くありません。
　にもかかわらず、なぜそうしたかというのは、これは可及的速やかに、かつ、しっかりと検証していただく、そのためには資料の提供等の補助が必要となることから、検証委員会及び事務局を文部科学省に置くということにしたわけでございます。
　検証の中立性、独立性を担保できるよう、人選に当たっては、第三者の立場から検証できる方にお願いをさせていただいているところであり、事務局についても、検証委員会の委員の方々の指導によって適切に対応していくことにしたいと思います。
　検証に必要なことについては、これは検証委員会において御議論をいただくこととする。当然でありますが、私から制限、配慮するような体制とすることは全くありませんし、また、そういうことがないように十分配慮をすることによって、今言われたお手盛りと言われないような、そういう指摘を踏まえながら第三者委員会としてぜひやっていただきたい。そのための体制について、フォローアップをする必要があるところはきちっとしていきたいと思います。
○笠委員　次元が違う問題じゃないんです。大臣が今ＪＳＣがと言うけれども、ＪＳＣはこれまでだって、文科省とはきちんと相談をしながら、そして文科省のきちっと許可をとりながら、判断を仰ぎながら決めてきているんです、大事なことは。
　だから、こういったことがやはりきちんと大臣が、もう今は通常じゃないんですよ、まさに検証委員会というものもこれから立ち上げていくというところだからこそ、こういった情報開示の問題なんかもやはりきちんとした対応をしないといけないということを指摘だけさせていただき、そして、この検証委員会、先ほどありました、原則として公開だと。ただ、「会議を公開することにより公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合その他正当な理由があると認める場合は非公開」となっておりますけれども、これはもう基本的にはしっかりと公開で、そして、大臣自身が対象として出るときにも公開の中でしっかりとやっていただくように私は要望しておきたいというふうに思います。
　それで遠藤大臣、検証の話はこれはまた改めてやらせていただきますけれども、やはり大事なことは、これから新しい国立競技場を、一つはしっかりと予定どおりの工期で、そして国民の皆さんが納得できるような形でつくっていくということだと思うんですけれども、これは、やはりオールジャパンで取り組んでいかないといけないというふうに思っています。
　このときに、これから遠藤大臣の方で整備計画を九月にということですけれども、一つやはり判断をしなければならないのは、本当に、広く多くの国民の皆さんが活用し、使うことができるようなスポーツ施設としての競技場を簡素でもつくっていくのか。それとも、いろいろなスペックをこれは入れ過ぎた反省もあります。だからやはり巨額になっていった。そういう中で、この神宮一帯の中で、ある意味では都市開発というものも考えながら、例えば、これをいわゆるコンサート等々も含めて多目的に、ある意味商業施設的な、そういったものを民間の資金を呼び込みながらつくっていくのか。その大きな方向性を決めなければ、どれぐらいの予算でどういうものをつくるのかということに、なかなか前に進まないんじゃないかと思っているんですね。
　その点についての大臣の御見解をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　九月の上旬には、こういう形のスペックを入れて総額幾らと提示をしたいと思っております。
　その場での作業の中で、先ほど申し上げましたように、いろいろな皆さん方から私直接も聞いたり、あるいはインターネットを通じて皆さんの意見を聞いたりしてまいりました。委員御指摘のように、その中で、シンプルにスポーツの競技に特化すべきだという御意見もありますし、また、多目的にして、そして後のランニングコストを考えて検討すべきだ、こういう御意見もあります。
　そういう建築家の皆さんやあるいは民間事業者の皆さんの意見なども踏まえながら、これから作業をし、九月上旬に、そうした皆さんから御理解いただける形で取り組んでいきたいと思っております。
○笠委員　遠藤大臣の中で幾つかのいろいろなそういう、今も精力的にいろいろなヒアリングもされているようですけれども、その幾つかの選択肢の中で、今、例えば、国立だから税金で、国費でつくっていこうというもの、あるいは、この前までの計画ですと、国が中心となって、都も協力してつくるけれども、オリンピック・パラリンピック後はある意味では民間に委託するというようなそういう方針をＪＳＣは当時示していた。半官半民のようなものですよね。
　最初から、民間の資金、民間に出資をしてもらって、そして設計、施工だけじゃなく、企画、運営、そういったものも含めて最初の段階から完全民営化で民間の資金でやっていく、そういう選択肢はありますか。
○遠藤国務大臣　委員御指摘のように、その後のランニングコストを考えると、いろいろな選択があるかと思います。
　ただ、何よりも、どんなに遅くても二〇二〇年の春までには完成させなきゃならない。そういう中で、民設民営があるのか、あるいは公設民営があるのか、あるいは公設公営でいかなきゃならぬか、そういう点も踏まえて、また、委員のいろいろな御指摘も踏まえて、対応を考えていきたいと思っております。
○笠委員　私どもが政権のときに、たしか二〇一一年の六月ぐらいでしたか、ＰＦＩ法を改正して公共施設等運営権を新たに創設をした。ＰＦＩもいろいろなやり方がありますよね。
　そういった中の一つで、例えばコンセッション方式みたいなものも含めて、大臣、確かに時間とのあれはあるんですけれども、官主導の、例えば国が建てたものを、もし後でやはり民間が収益を上げられるようなスキームで運営していこうと思っても、最初の段階からかかわってもらわないとなかなかこれは無理なんですよ。
　ですから、そういった分野の皆さん方のお話なんかも受けて、そして、何百億単位で出資しよう、オールジャパンでやっていこうという共同体だってつくれる可能性はあると思いますよ、大臣のところにもいろいろなお話は行っているかと思いますけれども。
　ですから、要するに、最初から民間の資金でつくっていこうというようなこともぜひ検討していただけませんか。これは先ではできないんですよ。
○遠藤国務大臣　いろいろな案につきましては検討してまいります。
　ただ、新国立競技場の整備そのものを民間事業者が行うことについて、ＰＦＩ等いろいろな形があるかと思いますが、これまでの一般的な事業開始から民間事業の募集までの時間を見ますと、二〇二〇年春までに確実に竣工できるか、そういうふうな観点もありますから、慎重な検討が必要だと思っております。
○笠委員　ですから、今の設計と施工の一体的なコンペということではなくて、例えば、事業主体、あるいは資本を管理するその企業体、あるいは運営会社、そこに設計そして建設、施工というような、そのビジネスプレゼンみたいなものをやはり呼びかけてみたらどうですかね。いろいろな知恵は出てくると思うし、その中には十分検討に値するような案が出てくると思います。
　国は、当然ながら、この土地を提供しなければなりませんから将来賃料はいただかなければいけないんだけれども、同時に、もしこういった開発を行うとしたら、あの国立競技場だけでは、国だけではできないんですよ。東京都もやはり一緒にやっていかなければなりません。あるいは渋谷区、港区、区の理解も得なければなりませんし、何よりも明治神宮もあります。しかし、やはりオールジャパンでしっかりと投資をしてもらい、民間の資金を投入する中で極力税金を使わずにそういった最先端の施設をつくれば、私は、国民の皆様方の理解を得ることというのは絶対にできると思いますので、また改めて具体的な提案も、ちょっときょうはもう時間でございますので、そこまで踏み込んだ提案をすることができませんけれども、ぜひその道も模索をしていただきたいというふうに思っております。
　そして大事なことは、いずれにしても透明性です。これまでの経緯もあります。遠藤大臣、透明性を持って、しっかり国民の皆さんの理解を得ながら新国立競技場の建設を進めていくということについての決意を最後に伺いたいと思います。
○遠藤国務大臣　これまでの国立競技場の混乱の、混乱といいますか、こうしたゼロベースからに戻った一番大きな問題は、やはり、そのときそのときの情報がしっかり開示されていなかった、国民の皆さんの理解を得る、そうした作業が少し足りなかったのかなという思いをいたします。
　今、私がアスリートの皆さんと話をさせていただいたことも、もちろん、これもその皆さん方の御了解を得なければなりませんが、できるだけ開示しようと思っておりますし、それから、今インターネットで募集しております意見についても当然開示をいたしますし、最終的にどういうふうな形で、例えばこういうスペックが最低必要です、あるいはＩＯＣや組織委員会、これは絶対必要です、ＩＦから必要です、こういうことを踏まえて、最終的に、しっかり情報を開示した上で皆さんに御報告をしたいと思っております。
○笠委員　では、時間が参りましたので以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福井委員長　次に、馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　我が党でも今は検証委員会を行っておりまして、こういうふうな内容で遠藤大臣にはオリンピックスタジアムの見直しをお願いしようと。
　基本方針としては、新競技場は白紙から考える。新競技場をオリンピックに使用する場合は、二〇二〇年春までに完成させる。コスト意識を持ち、財源と積算根拠を明確に示すとともに、民間活力を生かした計画を実行する。東京都のスポーツクラスター構想と一体化した計画をつくる。そして、オリンピックのために新競技場に必要な要素は主に三つである。開会式、閉会式には六万人収容のスタンド。陸上競技には三万人収容のスタンド、サブトラック。サッカーには天然芝、五万人収容のスタンド。
　こういった要件を整えた上で、ここで一つポイントになってくるのは、陸上競技用のサブトラックを常設にできるのかどうかという課題であります。現時点で遠藤大臣のところには、仮設でしかできないのか、オリンピックの後にも常設で陸上競技用のサブトラックを設置できるのか、どちらの情報がきちんと入っているか。まずここからお伺いしたいと思います。
○遠藤国務大臣　これまでの計画は仮設であったというふうに承っております。
　これから、新国立競技場の建築で議論いたしますが、そうしたこれまでの経緯は踏まえ、しかし、今委員がおっしゃいましたように、クラスター構想、いろいろな形の中でそうしたことが可能かどうか、そこはこれから課題として取り組んでいきたいと思っております。
○馳委員　四月一日に東京都都市整備局が取りまとめた「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書を締結」とありまして、この神宮外苑地区の覚書の締結者は、明治神宮やＪＳＣや、伊藤忠初め地元の地権者の方々です。
　この計画によると、仮設のサブトラックを設置する場所は、明治神宮が土地をお持ちの軟式野球場のところになっております。そして、この軟式野球場がオリンピックの後には、明治神宮としては悲願である西洋庭園としたい、こういう意向を示しておられるのは平成二十五年の六月段階と聞いております。
　すると、常設とする場合には場所はどこになるのか。どう考えても、明治神宮が土地をお持ちの球場のところか、ＪＳＣがお持ちのラグビー場のところになるか、選択肢は狭められてくるんですね。
　こう考えると、何をつくるかというところを考えると、もちろん、この後どうつくるかということもお聞きをしたいと思いますけれども、常設のサブトラックは外して考える、つまり、陸上競技場はオリンピックのためだけにつくるか、オリンピックのときの陸上競技は別の場所でやるかという選択肢も踏まえた、何をつくるかという議論がされなければいけないのではないか、こういう指摘ができるんですが、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　まず、あの地域につきましては、国の土地もありますが、何よりもあの神宮の土地が大半を占めておりますし、また、東京都の土地の所有、そうした協議をした上でなければ決定ができない。委員御指摘のように、基本覚書があって、その中でいろいろなこれから構想を検討されると聞いております。
　ただ、どういう形にこの新国立競技場をするか。今委員おっしゃいましたように、陸上競技場を、オリンピックだけやって、それ以外はほかでやるのか、あるいは、オリンピックのときに陸上競技をほかでやるのかという御意見がありましたが、少なくとも、立候補ファイル並びに過般の組織委員会とそれからＩＯＣとの二十八種目の会場地の協議の場では、あの場所で陸上競技が開催をされるというふうに承知をしております。
○馳委員　そこで、どうつくるかというのは、今ほど笠委員も御指摘いただいたように、選択肢として考えれば、公設公営でいくか、公設民営、いわゆる半官半民でいくか、あるいは民設民営でいくか。どうつくるかということの枠を決めておかないと、やはり、多様な財源を活用する、国民の理解は得られないと思いますが、いかがですか。
○遠藤国務大臣　当然、九月上旬までの整備計画の策定のときには、形をどうするか、決定をしておかなきゃならないと思っております。
　ただ、さっき笠委員からも御指摘ありましたが、当初から民間事業者というふうなときに、これまでのＰＦＩ等いろいろな、国が取り組んできた民間事業者の募集を踏まえた場合に、かなり長時間の時間がかかっている。そういうことを考えますと、二〇二〇年春までに確実に竣工するという観点からいうと、なかなか慎重な検討が必要だと思っております。
○馳委員　民設民営はなかなか難しいというまず一つの御意見。そうすると、公設公営か公設民営か。
　ここで、これまでの経緯の反省も踏まえながら、ここは下村文科大臣にも御指摘をしたいと思いますが、私は、ＪＳＣからハード部門はもう切り離しておくべきではないかということをむしろ提案したいと思います。余りにもお荷物が重過ぎた、私はそういうふうな指摘をせざるを得ないと思います。
　今後、むしろＪＳＣは、スポーツ庁と一体となって、政策遂行のための、重要な政策のための独法として生まれ変わるべきであって、ハード部門の管理運営については、むしろオリンピックを契機に、稼ぐことのできる、収益を生み出すといったセンターとしての機能を持たせていく。したがって、ＪＳＣから切り離した方が、民間の資金であったり民間の運営手法であったりするものをより活用していけるのではないか。
　これは党内でも議論されている提案ではありますが、提案の途上のこういう意見が党内にあることを踏まえて、大臣の所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　今、馳委員からもお話しありました、先ほどは笠委員からも御質問がありましたが、できるだけ国民の負担がかからないようなスキームで考えていくということは、私は、あるべき事の方向性として追求すべきだと思います。
　ただ、今、遠藤大臣からお話がありましたように、時間的に間に合うかどうかという問題があります。二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックにはまず間に合わせるということは、これはもう絶対条件ですから、その中で今のようなお話が、できるだけ、できるかどうかということについてはしっかり我々も検討していきたいというふうに思います。
○馳委員　私は、短い期間とはなりますが、遠藤大臣のところで決定権を持ちながら、関係閣僚会議においても下村大臣は、これまでの経緯を踏まえた上で、十分に間に合うもの、そして、オリンピック後のことも考えた体制について責任を果たしていくことが本当の意味での責任の果たし方であるということを強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、次のちょっと細かい話になりますが、私は手元に巨大な輪ゴムをつなぎ合わせたようなチューブを持っておりまして、これは、マルチサポート事業で開発をした、体幹を鍛えるトレーニングの器具であります。余り振り回すと迷惑がかかるので。結構長いものでありますが、選手が、ひっかけたり両端を持ち合ったりして、ダッシュをしたり引き合いをしたりして体幹を鍛えるこれはすばらしいものでありますが、二つの課題があるので指摘をしたいと思います。
　一つ、こんなもの、一々国費を使って開発するものなのか、民間の業者にやらせればいいじゃないかというのが一点目。二つ目は、国費を使って競技力強化のために開発をしたのであるならば、だったら、市販して、使いたいという方々が安く使えるように、そのルートをつくってあげるべきだと思います。
　ちなみに私は専修大学レスリング部の監督をしておりまして、私の大学の道場に、日本レスリング協会を通じて東日本学生レスリング連盟から、使ってみてくれないかといってこれを三十本ほど提供していただいたものであり、国費で開発されたものとしてお礼を申し上げながら、学生も非常に有効に使っておりますが、だったら、使った効果、評価はどうなのかというエビデンスをちゃんと集めて、開発業者、そして、マルチサポート事業のお金をおろしている基幹大学は筑波大学です、筑波大学を通して文科省にきちんと評価書を上げさせないとだめですよ。ただ使いっ放しでは、私は助かるんですよ、学生にとっては。しかし、国費を使って競技力強化、そして世界にもこれを売ったらいいと思うんですよ。
　我が国独自で開発をするということが目的のマルチサポート事業ではありますが、この開発、そして使って、効果、その評価、そしてまた、よければ市販化に向けての知的財産をいかに確保した上で分割していくか、こういうことも含めて総合的に取り組むべきだと思いますが、これは下村大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　このマルチサポート事業につきましては、オリンピック・パラリンピック競技大会において確実にメダルを獲得できるよう、メダル獲得が期待される競技を対象として、競技団体の要望等を踏まえ、最先端の科学技術を生かした競技用具やトレーニング機器等の研究開発などに取り組んでいるところでございます。
　また、この事業の評価、検証につきましては、大会終了後、文部科学省に元アスリートや有識者などで構成された検証チームを設置し、その内容を報告書としてまとめ、より質の高い研究開発が行われるよう、事業の実施者等に対して提供するとともに、文部科学省のホームページで公表しているところでございます。
　研究開発された具体的な競技用具等につきましては、我が国の競技力の優位性を確保する観点から、大会終了後に競技団体や関係機関等の同意の上で公表されることとなっております。
　また、主として個々の選手に応じたテーラーメード型の開発でもあるため、汎用化に向かない面もありますが、既に市販されているものもございます。一方で、今御指摘ありましたが、この事業は関係機関等が情報の公開に必ずしも積極的でない、こういう指摘があるということを承知しております。
　文科省としては、こうした知見が市販等を通じて広く提供されるよう、関係機関等に対してしっかり促してまいりたいと思います。
○馳委員　最後になりますが、スポーツ庁の組織の問題であります。
　遠藤大臣とともにスポーツ議連でスポーツ庁の設置についての組織をどうすべきかという議論をしたときに、学校体育はスポーツ庁に残すべきである、こういうふうな議論をして、その方向性でまとまったと思いますが、組織図を見ると、学校体育課がどこに行っているか見えなくなっております。
　下村大臣にまずお伺いしたいのは、きちんと学校体育はスポーツ庁において所管するんですね、その組織はどこにあるんですかということの確認と、ともにあの組織づくりに当たった遠藤大臣には、スポーツ庁が学校体育を所管することの意義についてお述べいただきたいと思います。
　これをもって私の質問を終わります。
○下村国務大臣　馳委員御指摘の学校体育につきましては、スポーツを通じた健康増進や、青少年の健全育成からジュニアアスリート育成まで幅広く寄与するものであり、このため、こうした多面的な効果を総合的に捉え、政策効果を最大限に高めていくため、スポーツ庁全体を総括する政策課に学校体育室を設置し、より一層、学校体育や運動部活動の振興を図っていくこととしております。
○遠藤国務大臣　かつて日本の物の考え方として、学校体育という概念の中にスポーツがありました。しかし今、学校体育はスポーツを用いて教育をする、そういうふうな整理がなされていると思っております。
　そこで、委員と一緒にいろいろな議論をした中で、最初は、スポーツ庁は内閣府に所管しようか、そんな議論もしてまいりました。しかし、地方の指導者の大半が、学校体育、いわゆる学校の先生が今は担っているというふうなことから、これは不可分だということが関係者の皆さんの圧倒的な総意でありましたので、スポーツ庁の中で学校体育を取り組むべきであるという形で当時レポートをまとめさせていただきました。
　ただ、ヨーロッパなんかを見ましても、学校体育の評価はどんどん上がってきているんですが、地域スポーツというふうな観点の中で、むしろ、スポーツというのはそういうふうなことを優先すべきだという異論もありますから、これからのまた検討課題として残っているのかと思っております。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　これまでるる議論ございましたけれども、新国立競技場の計画が白紙となったわけでございますが、これは安倍総理大臣の決断でございました。私は、オリンピック・パラリンピックに間に合うことを確認して白紙撤回をして見直しを決断されたのは積極的に評価をしたいと思っております。
　ただ、この問題については、国民の皆様も大変に御心配をされておられることだろうと思いますし、この状況に至ったことについて、政府は、真摯に受けとめ、反省もしていただきたいと思いますし、何よりも国民の皆様に理解していただくよう全力を挙げていただきたい、このことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、白紙から計画をもう一度構築するとともに、これまでの経緯を第三者委員会において検証していくことになるとお聞きをしております。
　この第三者委員会に関して、現在の状況について当局からお聞きをしたいと思います。また、いつごろまでにその報告がなされるのか、その目安を御答弁いただければと思います。
○伊藤政府参考人　文部科学省では、新国立競技場整備計画に係りますこれまでの経緯を第三者の立場から検証していただくために、昨日でございますけれども、新国立競技場整備計画経緯検証委員会を設置させていただきました。現在、第一回の委員会を八月七日金曜日に開催する方向で調整しているところでございます。
　今後の予定といたしましては、可及的速やかに検証を行っていただくべく、できますれば、九月中旬までに何らかの報告を取りまとめていただくことをお願いしたいというふうに考えてございます。
○吉田（宣）委員　しっかり検証を待ちたいと思います。私もしっかり精査させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、先日、マレーシアのクアラルンプールにてＩＯＣ総会が開催されて、この白紙撤回について森組織委員会会長から説明が行われたとお聞きをしております。
　では、どのような説明が行われたのか、そして、その説明に対してＩＯＣからはどのような反応があったのか。国際社会における日本の信頼関係にかかわる問題でもあると私は思いますので、どうかお聞かせいただければと思います。
○高橋政府参考人　七月二十八日から八月三日にかけてマレーシアのクアラルンプールで開催されましたＩＯＣ理事会及び総会において、森組織委員会会長から国立競技場の整備計画の見直しについて報告され、バッハ会長を初めとするＩＯＣの理解を得たところと承知をしております。
　具体的には、森会長から、計画を白紙に戻しゼロベースから見直すこと、二〇二〇年春までに完成させること、招致時にお示ししたとおりの国立競技場とならなかったことは率直におわび申し上げること、この見直しはアジェンダ二〇二〇に沿うものであること等について報告がなされたとのことであります。
　これに対しＩＯＣからは、変更は当然あるべきで、よりよい方向に持っていければよく、ＩＯＣとしては協力をしていくこと、ＩＯＣが求めるのはアスリートと観客にとってベストな環境を提供する最新のスタジアムであること、そのため、ＩＯＣは、質の確保、実現可能性、予算の管理、大会に間に合わせること等の観点から、入札段階より関与していくこと等の見解が示されたということでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　アスリートと観客のため、これは極めて重要だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　加えて、新国立競技場の建設計画は、遠藤大臣のもとで調整され、進められていくことになる。ここで私がお聞きしたいのは、ＪＳＣの活動をどのように評価しているのか、ＪＳＣの理事長は今後とも引き続きその責を全うすることがＩＯＣも期待していると私は伺っておりますが、オリパラ成功に向けて、この点、極めて重要だと私は思っておりますけれども、遠藤大臣から、どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○遠藤国務大臣　日本スポーツ振興センター、ＪＳＣは、スポーツ振興を目的とする我が国唯一の独立行政法人でありまして、メダル獲得に向けた選手強化、あるいはスポーツ医科学の支援、また、スポーツによる国際貢献、そうした二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会成功のために欠かせない業務を担っていると認識をしております。
　ＪＳＣ理事長の人事は文部科学大臣にありますので、文部科学大臣の権限で判断をされると思いますが、ＪＳＣが果たしているこうした重要な役割を踏まえれば、一般的に言えば、現在も、また今後とも、ＩＯＣを初め国際的なスポーツ事情に通じ、国内のスポーツ関係者とも幅広いネットワークを持っている方が求められると認識をしております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　そして、この新国立競技場について、関係閣僚会議のもと、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画の策定がなされるというふうにお聞きしております。とにかく、まず時間がない。まずこの計画の策定が急がれると思うのですけれども、計画の策定及びその計画から導かれる新競技場建設完了までのスケジュール感についてお聞かせいただければと思います。遠藤大臣、お願いします。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　何よりも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に確実に間に合わせるようにすることが私の責務であると思っております。その上で、今後の進め方としては、秋口にも政府として新しい整備計画を策定した後、年明けごろまでには設計、施工を行う会社の選定作業を終えたいと考えております。
　新しい整備計画を策定した後の完成までのプロセスにつきましても、私を議長とする関係閣僚会議がしっかりと指導監督していくこととしております。
○吉田（宣）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　さて、繰り返しですが、この安倍総理の白紙撤回の決断について、私は積極的に評価したいと申し上げました。その理由なのですけれども、私は、国民の皆様にきちっと御納得していただきたい、そして、何が何でもこの東京オリンピック・パラリンピック競技大会をアスリートの皆様そして国民の皆様とともに成功させるという強いあらわれではなかったのかな、そのように思うからでございます。
　そこでまず私はお聞きしたいのですけれども、今からでもしっかり国民の皆様のお声、それを聞いていかなければならないと私は思っておるのですけれども、そういったおつもりがあるのか否か、遠藤大臣からお聞かせいただければと思います。
○遠藤国務大臣　私は、役割の一つとして、二〇二〇年大会の宣伝マンだと思っております。先日も、岡山県で開催されました全国市議会に行きまして、これは、ホストシティ・タウン構想について御説明をし、そして皆さん方から御協力いただきたいという話を申し上げましたが、そうしたいろいろな機会を通じて、オリンピックの持つ価値、意義、そうしたものを訴え、同時に、今回の新国立競技場につきましても、今も行っておりますが、アスリートの皆さんや国民の皆さん、建築家の皆さん、いろいろな皆さん方から私は直接御意見を拝聴し、また、先ほど申し上げましたように、昨日から始めましたヤフーニュース意識調査、インターネットを活用した調査で、もう既に三万六千ぐらいの意見がございましたが、こうした調査をしながら、またこれをしっかり情報を開示して、広く皆さん方から御理解をいただける形にしていきたいと思っております。
○吉田（宣）委員　三万六千の御意見が既に寄せられたということで、私も非常にうれしく思います。しっかり国民の皆様のお声というものを受けとめていくことが、やはり国民の皆様の御理解をいただくための条件ではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　とはいえ、今般の白紙撤回で、時間的制約、これがますます厳しくなったというふうに認識をしております。
　一方で、遠藤大臣の所信的挨拶にもございましたけれども、まず、アスリートファースト精神、これは絶対に揺るがしてはならないというふうに私は思っております。加えて、バリアフリー化の円滑な実施及びセキュリティー面からの万全な対策も、オリンピック・パラリンピックを成功させるために最低条件ではないか、私はそのように思っております。その上で、もう待ったなしの状況だというふうに思っておりますし、二度と失敗は許されない、そういった状況だというふうに私は認識をしております。
　その意味でも、今度のこの計画の策定、これは堅実な計画を策定していただきたい、その上で、その計画の確実な実行を行ってほしい、そのように御要望をしたいと思いますが、新国立競技場の整備に関する御決意を最後に遠藤大臣にお聞きしたいと思います。
○遠藤国務大臣　新国立競技場の整備計画の見直しに当たっては、総理からの指示を踏まえて、何よりもオリンピック・パラリンピックにおいて世界の人々に感動を与える場とすること、そして、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画をつくり、国民の皆様から祝福されることが重要だと考えております。
　このため、先ほど来、アスリートの皆さんや国民の皆さん、そしてまたインターネット等でいろいろな話を聞いておりますが、アスリートファーストの精神あるいはバリアフリー化、将来へのユニバーサル社会への対応、そしてまたセキュリティー対策といった大事な視点に配慮しつつ、さまざまな御要望がある中で、その必要条件についてしっかりと精査をしていく必要があると考えております。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催に必ず間に合わせることが大前提であり、限られた時間の中での作業でありますが、二〇二〇年春までに確実に竣工できるように、私が議長であります閣僚会議が事業全体の指導監督を行ってまいります。
○吉田（宣）委員　しっかりとり行っていただきたいと思います。
　この問題に加えて、オリンピック・パラリンピック競技大会が大成功になるように私も努力をしてまいりたい、そのように申し上げて、少々時間は早いですが、質問を終わらせていただきます。
○福井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○福井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、遠藤利明大臣に質問いたします。
　大臣が去る七月八日に当委員会で行った所信的挨拶、これを読ませていただきました。確かに大臣の所信には、私も大臣と一緒になって制定をしたスポーツ基本法、これは出てまいりますけれども、残念ながら、オリンピック憲章という言葉もオリンピックアジェンダ二〇二〇という言葉も、一言も出てきません。
　まず遠藤大臣の基本認識を問いたいんですけれども、二〇一四年十二月にモナコで開催された第百二十七次ＩＯＣ総会が決定したオリンピックアジェンダ二〇二〇を大臣はどのように認識しておられますか。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　アジェンダ二〇二〇は、ＩＯＣ総会にて全会一致で採択されたものであり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営に当たって、これを尊重し取り組みを進めていくことは、大変重要であると認識をしております。
　政府としては、アジェンダ二〇二〇を踏まえつつ、大会の成功に向けた取り組みが円滑に進むよう、引き続き、組織委員会及び東京都などの関係者と密接に連携してまいります。
○宮本（岳）委員　先ほど申し上げたように、オリンピック憲章あるいはオリンピックアジェンダ二〇二〇に触れずに、メダルの数とか地方創生の起爆剤というような議論に行くから、残念ながら、哲学も格調もなくなってしまうと言わざるを得ません。
　きょうは、オリンピックアジェンダ二〇二〇の抜粋を資料として配付しておきました。
　配付資料一を見ていただきたい。下線部のところでありますが、提言一、「招待としての招致プロセスを整える」では、「新たな考え方の導入」、二として、「ＩＯＣは既存施設の最大限の活用、および大会後に撤去が可能な仮設による施設の活用を積極的に奨励する。」四として、「ＩＯＣはオリンピック競技大会では、主に地理的要因や持続可能性の理由から、複数の競技または種別を開催都市以外で、または例外的な場合は開催国以外で実施することを認める。」とあります。そして提言十二では、「オリンピック競技大会の運営経費を削減し、運営ではより柔軟性を持たせる。」と書かれてあります。
　遠藤大臣、これは極めて重要な指摘だと思いますが、いかがですか。
○遠藤国務大臣　二〇一四年十二月のＩＯＣ総会において採択されたオリンピックアジェンダ二〇二〇においては、既存施設の活用を促すとともに、地理的要因や持続可能性の理由から、開催都市以外での競技の実施が認められたところであり、コストを削減したとして、七月のＩＯＣ調整委員会についても、コーツ委員長より、評価する旨のコメントがあったと認識しております。
　新国立競技場におきましても、今般のＩＯＣ理事会において、今回の見直しについては日本政府を全面的に支援する等のコメントがあったと聞いております。
○宮本（岳）委員　そういうことが本当にこの間の我が国の議論でやはり据わっていないということを指摘せざるを得ないんですね。
　今回の新国立競技場の計画の白紙撤回、見直し、この後も二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、七月二十二日の日本記者クラブでの記者会見で、警備や輸送などを含めた大会全体の開催費について、当初より三倍ぐらいお金がかかっている、最終的に二兆円を超すようなことになるかもしれないとの見通しを示しました。そして別の場所では、国がたった二千五百億円も出せなかったのかね、これは国立競技場でありますけれども、そう語って、国民の怒りの火に油を注いでおります。
　先ほどの高橋スポーツ・青少年局長の答弁では、先日のＩＯＣ総会では、これはオリンピックアジェンダ二〇二〇に沿ったものだ、こういうふうに説明されたそうでありますけれども、ＩＯＣの定めたこのアジェンダ二〇二〇に照らせば、今回の見直しは当然のことでありますし、もっと早くやるべきことだったと私は思うわけです。
　資料二を見ていただきたい。先ほど大臣もお触れになったＩＯＣ副会長、調整委員会のジョン・コーツ委員長のインタビューを紹介してあります。毎日、七月一日付でありますけれども、ジョン・コーツ氏は、日本が会場計画の見直しで約二千億円のコスト削減を行ったことを高く評価をいたしました。下線部、「東日本大震災からの復興予算が必要な日本にとって、アジェンダ二〇二〇は時期がぴったりだった。既存施設を活用し会場計画を見直してコストを削減できた。」とし、最後の部分ですけれども、「運営費が五兆円もかかった一四年ソチ五輪はまずい経験だった。東京五輪のコスト削減は五輪の将来に大いに励みになった」とまで語っておられます。
　だから、新国立競技場の見直しについても、さきのＩＯＣ理事会でバッハ会長が、わびる必要はないと語り、理事からも、ＩＯＣは開催費用の抑制を目指しており、日本はよい決断をした、こういう声まで寄せられたと報じられております。
　大臣、はっきり言って、今回のこの決断というのは私は余りにも遅きに失したと思うけれども、オリンピックアジェンダ二〇二〇の精神でいえばむしろ当然のことであり、やはり世界に誇るべき大胆な決断だったと思いますが、いかがですか。
○遠藤国務大臣　委員御指摘のように、国民の皆さん方から大変な批判もございましたし、そうした中で、国民の皆さんに喜ばれる施設でなければ到底二〇二〇年の大会がうまくいくわけがありません。そういう意味で安倍総理大臣、大変な決断をしていただいたと思っております。
○宮本（岳）委員　この背景には、先ほどのコーツ氏が触れたソチ冬季五輪を初めとする、運営経費の高騰の問題があります。
　文部科学省に聞きますけれども、ニューヨーク時事の報道によると、米国オリンピック委員会、ＵＳＯＣは、七月二十七日、二〇二四年夏季五輪・パラリンピックのボストン招致を断念したと発表いたしました。その理由はどのようなものでありますか。
○高橋政府参考人　他国の立候補の予定等について文部科学省として具体的に承知しているわけではございませんが、報道によりますと、開催コストの負担を懸念する市民の支持が得られなかったことなどがその原因であると伺っております。
○宮本（岳）委員　同じ時事の報道によると、ウォルシュ市長が、財政的な負担が懸念され、市民の賛同が得られていないとして、現時点ではＵＳＯＣとの開催都市契約を結べないと表明した。これが原因と報じられております。
　運営経費の高騰が五輪の開催すら困難にしかねない。そういう背景のもとでＩＯＣがオリンピックアジェンダ二〇二〇を打ち出し、既存施設の活用や仮設の活用による開催費用の抑制を奨励しているというのが大きなこの間の流れなんですね。
　ところが、そのオリンピックアジェンダ二〇二〇に示されたＩＯＣの新たな考え方を理解せず、我々が繰り返し抜本的な見直しを求めてきたにもかかわらず、最初は、誘致のときの国際公約だから変えられないなどと言い、次には、今から見直すと間に合わなくなるなどと称して、ずるずると七月十七日まで決断せずに来たというのがあなた方のやってきたことであります。
　遠藤大臣、大臣も責任は免れません。大体、この大臣所信は七月八日に行われたものでありますが、ここでは遠藤大臣も、新国立競技場の整備については二〇一九年春の確実な完成を目指す必要があるなどと、結局、総理決断の九日前のこの時点でも、ザハ・ハディド案のまま、二千五百二十億円の計画をそのまま進めるという立場に立っておられました。そうですね。
○遠藤国務大臣　最初の所信のときに、政府として二千五百二十億円のコストで建設するということを受けておりましたので、そのように表明をいたしました。
○宮本（岳）委員　遠藤大臣は、担当大臣に就任するまで、ＪＳＣの国立競技場将来構想有識者会議のメンバーでありました。大臣に就任して以降は、司令塔とも言われるオリンピック調整会議のメンバーとして下村大臣とともに六月二十九日の調整会議にも出席して、二千五百二十億円建設計画に了承を与えておられます。その点では責任は免れないと言わなければなりません。
　もちろん、この問題を一貫して所管してきた下村文部科学大臣の責任は極めて重いと言わざるを得ないと思います。
　昨日、下村大臣は、参議院文教科学委員会に「新国立競技場の整備計画を見直すに至った経緯について」という説明文書を提出いたしました。私はその場で傍聴しておりましたが、全く納得できるものではありません。
　昨日の参議院の質疑によると、下村大臣は、六月十七日に槇文彦氏と会い、見直しの必要性を感じた。六月二十二日に総理に会い、見直しをすべきであるという話をした。ところが、総理は、代替案で間に合うのかと難色を示した。しかし、この時点ではまだ、二〇一九年のラグビーワールドカップに間に合わないのではないか、ましてや二〇二〇年オリンピック・パラリンピックにさえ間に合わないのではないか。その確証がなかった。したがってザハ案でいくしかないと考えて、七月九日の時点で、ＪＳＣが大成建設と約三十三億円に上る契約を行うことに大臣は了承を与えた。ところが、七月十七日には、総理が一カ月ほど前から現在の計画を見直すことができないか検討してきたというその検討の結果が出て、これまた下村大臣が、七月十七日に総理に、二〇一九年のラグビーワールドカップには間に合わないが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックには間に合う旨の報告をし、その結果、総理の決断となったという説明であります。
　下村大臣にお伺いしますけれども、この一カ月前からの検討というのは久保スポーツ・青少年局長は知らなかったと言っておりますが、文部科学省の一体どの部局で行ったものですか。
○下村国務大臣　新国立競技場の整備につきまして、六月にザハ案とそれから見直し案について総理に私の方から状況報告をし、総理の方からさらに研究を進めてほしいという指示を踏まえまして、文部科学省として、工期をさらに短くできるかどうか、これは、私と、当時、山中事務次官で進めておりました。
　この検討においては、スポーツ・青少年局においていろいろなデータ等はもちろん出させていましたけれども、何の検討をしているかということについては、私と事務次官で行っていることでありまして、省全体として見直しとしての作業をしているということについては伝えないでやりました。
　私自身も、提言を受けておりました建築家の槇文彦氏や、あるいはさまざまな専門家から直接意見を聞いて、そして久保局長以下にいろいろな情報、資料収集等を求めながら、山中事務次官と検討を行っていたところであります。
○宮本（岳）委員　だとすると、全く腑に落ちないんですね。
　一カ月前から研究してきたと。それで、さまざまな専門家や建築関係者との協議があったかもしれないんですけれども、そもそも、施工予定者であった大成建設あるいは竹中工務店と協議をしなければ、到底二〇二〇年三月に間に合うという判断は出てきようがないと思うんですけれども、これはもちろん大成建設、竹中工務店とも協議をした上でのことですね。
○下村国務大臣　私自身は、大臣として、施工予定者、大成建設、竹中工務店、これは利益相反にも当たりますので、直接はお会いしておりません。
　ただ、この施工予定者、同時に日建設計も入っておりました。ですから、日建設計はそういう意味での利益相反あるいは利害関係者に直接当たらないということで、日建設計等からは詳しく見直し等を求め、また、状況等も聞いておりました。
○宮本（岳）委員　私が一つ腑に落ちないのは、七月九日の時点で、きのうも議論になっておりましたが、三十三億円に上る契約を大成建設と結んだと。もちろん、片方の当事者であるＪＳＣの河野理事長はこの検討していることを知らされていなかった、また、スポーツ・青少年局長もそういう検討であることは知らなかったということでありますけれども、一方で、その契約当事者である大成建設は、先ほどお話のあった日建設計を通じてかもしれませんけれども、とにかく工期の問題については、そういう検討が、例えば抜本的に見直した場合にはどうなるかというようなことについては知らされていたと私は思うんですけれども、違いますか。
○下村国務大臣　私自身が大成や竹中とはお会いしていないということを申し上げております。
○宮本（岳）委員　大臣が直接お会いになったかどうかは別として、このような検討をしたということは、一カ月もやってきたということは、それはさまざまな建築家や設計会社の意見も聞いたでしょうが、何よりも、施工予定者である大成建設にどうかという話が詰まらなければこんな判断は出てきようがないと思うんです。そういうことはやったんでしょうと聞いているんですよ、大臣じゃなくてもあらかじめ。
○下村国務大臣　ですから、それは別に否定しているわけではありません。
○宮本（岳）委員　ひどいじゃないかと。見直しが進んでいるのに、三十三億もそのわずか一週間余り前の七月九日にむざむざとと我が党の田村智子議員がきのう指摘していましたが。
　そうしたら、恐らく河野さんは知らされていなかったと。久保さんも、それは事務次官と大臣がやっていて、我々は一般的に工期のこととかやったけれども、そんな見直しがあるとは知らなかったと言うのかもしれません。しかし、建設会社の側は、いやいや、見直ししておられるんじゃないですかと言うのが当たり前であって、それは契約したんですか、三十三億も。おかしいじゃないですか。
○下村国務大臣　先ほどから答弁しておりますように、六月に、ザハ・ハディド氏の案のメリット、デメリット、それから、槇案を含めたほかの案に変えた場合のメリット、デメリットについて、私の方から総理に、見直すべきだという前提でお話をいたしました。
　そのときの前提というのは、ラグビーワールドカップにも間に合わせる、オリンピックにも間に合わせる、そのための見直しということでの提案でありましたが、資料でありましたが、本当にラグビーワールドカップにも間に合うのかということについて明確な確証が得られないということも私の方でもありましたから、総理の方からそれについてはさらに研究をするようにという指示があって、そして研究を進めてまいりました。
　確実なのは、ザハ・ハディド氏の案についてはラグビーワールドカップにもオリンピック・パラリンピックにも間に合うということは確実でありましたから、その確実の線の中で果たして見直しをして間に合うかどうかということについて、最終的な案として、七月十九日、そのときに総理が決断したのは、ラグビーワールドカップは間に合わない、しかしオリンピック・パラリンピックに間に合わすための見直しをゼロからするということを総理が決断されたわけであります。
○宮本（岳）委員　いやいや、その説明を聞いても納得いかぬということなんですよ。
　つまり、見直しをしているということは大臣と山中次官しか御存じなかった。周りは、ラグビーは諦めて二〇二〇年に間に合うかどうかという判断を検討しているということまでは知らされていなかったという状況のもとで、この委員会でも、あるいは参議院の委員会でもわずか三日前の七月十四日には、まだザハ案のままいくという答弁を大臣はされているわけですから、全体は、表向きはそうなったわけです。だから河野さんだって、七月九日に契約したからといって、後から何だ、わずか八日前じゃないかと言われてみたって、その時点ではそうなっておりましたと。大臣も、その時点では表向きはそうでしたと答えているじゃないですか。
　しかし、一方で、役所の関係でいうと大臣と山中さんであったとしても、建築家あるいは関係者という中には、これは間違いなくゼネコンが入るわけですよ、大成建設が。その大成建設はおくびにも出さずに、いろいろ問い合わせもあって、そういう検討がどうだろうか、オリンピックだけなら間に合うかもしれないという検討をやっているときに、もともとのザハ案で契約しましょう、三十三億。これは僕は余りにも考えられないというか、やったとしたら、そのゼネコンは余りにもひどいと言わなければならぬと思うんです。そこが腑に落ちないんですよ。
　それで、それは大臣に聞いても、ゼネコンがどうであるのかはわからないのかもしれません。
　こういう通らぬ話になぜなるのかということを私なりに考えてみました。
　きのうの議論では、七月九日時点で見直しが始まっていながら契約したのはけしからぬという議論がありましたけれども、私はむしろ話は逆なんじゃないかと思うんです。一カ月前から検討してきたとおっしゃるけれども、それはむしろ後づけの話であって、七月九日時点では、別に大してまともな検討はしていなかったんじゃないかと。
　あなたは、確かに六月二十二日の時点では槇さんたちの提案に一定の理解を示し、見直しに傾いた。だからこそ、閣議後記者会見で見直しということにも言及した。総理とも相談した上で一旦は見直し案を作成し、森喜朗オリンピック・パラリンピック組織委員会会長をお訪ねになった。
　しかし、森会長から、ザハ・ハディド氏案側から訴訟が提起される可能性がある、あるいは、東京招致の際、ＩＯＣ総会のプレゼンで総理が世界を偽ったことになる等々と言われて、たちまち六月二十四日には、二千五百二十億円のザハ・ハディド案でいくしかないというところに戻ってしまった。
　その後は、六月二十九日のオリンピック調整会議が、七月七日のＪＳＣ有識者会議が異論なく了承した二千五百二十億のザハ・ハディド案で突っ走るということで、下村大臣も遠藤大臣も、もっと言えば、有識者会議に参加されていた当委員会に所属している議員の諸君も一致していたんじゃないか、こういうことじゃないかと私は思うんですけれども、違いますか。
○下村国務大臣　私が六月に総理にお話し申し上げたのは、ザハ・ハディド氏の案のメリット、デメリット、それから、もう一つの槇案を含めた、見直したときのメリット、デメリットですが、前提条件として、ラグビーワールドカップも新国立競技場でするという前提での見直しをしておりました。ラグビーもそれからオリンピック・パラリンピックも間に合わせるという前提の中における、本当に間に合うのかということについての確証が得られない、そのために、総理の方からより研究をするようにという指示があって、そしてしてまいりました。
　ですから、最初からラグビーワールドカップなしという前提で我々はつくっていたわけではございません。
　ただ、七月十七日に、私から総理に、事業者選定までで約半年間、それから、設計から工事完成までで五十カ月強、こういうスキームであれば、七月中に見直しすればぎりぎり二〇二〇年東京大会に間に合うという報告をいたしました。
　そして、総理の方はそれを受けて、ではラグビーワールドカップは間に合わない、これは別の会場でする、しかしオリンピック・パラリンピックに間に合わせるということで、この七月十七日に決断をされたということであります。
○宮本（岳）委員　七月十七日にそういう決断をしたということは何ら否定するつもりはないんです、私も。七月十日の時点でも、菅官房長官は記者会見で、見直しは終わっている、見直しはあり得ないと断言をしていたわけでありますから、七月九日時点では私が今指摘したとおりであったことは間違いないと思うんです。
　結局、安倍政権が見直しを検討したのはずっと後のことではないか。つまり、戦争法案の衆議院強行採決によって内閣支持率が急落し、国民の間に安倍政権の暴走に対する強い危機感が高まった。このままではもたないという政治判断が先にあって、その段階でゼネコンその他に二〇二〇年には間に合わせるという確証をとらせ、急遽決断をした、それだけの話ではないか。
　それを後から、以前から検討していたとか、実はそれは下村大臣のもとでやっていたとかという話にしようとするから、こんな奇妙な話になるのではありませんか。
○下村国務大臣　まさに今までお話ししていることは、これは、事実を事実として経過として説明しているわけでありまして、後づけでも何でもございません。