○川合孝典君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川合孝典です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案について質問を行います。
　質問に先立ち、冒頭まず申し上げたいことは、現在の日本経済の状況、特に中小零細企業の状況をかんがみると、総合的かつ早急な経済対策の必要が生じているということであります。
　これまで政府・与党の景気対策は、基本的には公共事業とそして金融政策を主軸としてまいりました。そのため、確かに公共事業の実施によってＧＤＰは増加し、超低金利政策によって金融機関の体質強化が実現され、表面上は経済成長を続けたため、つい先ごろまで政府は戦後最長の景気回復が続いたと自画自賛してきたわけであります。しかし、その間、国民の生活や多くの中小零細企業は景気回復を実感できず、それどころか、むしろ生活や経営が苦しくなっていることは各種マスコミ等のアンケートでも明らかでありました。
　その上、今回の原油価格高騰や今後予測される米国のサブプライムローンの影響などにより、国民生活が更に悪化するおそれがあり、早急な景気対策が必要であると確認されていることは周知の事実であります。
　そもそも景気が冷え込んできた理由として、国民生活では、まず減税政策の廃止による実質的な増税、次に原油価格高騰に伴う物価高、そして行き過ぎた規制緩和による非正規社員の増加とそれに伴う低所得者層の増加により可処分所得が減少したこと、さらには政府の失政による年金問題により将来不安が増大したため消費が低迷していることなどが挙げられるわけであります。
　また、中小零細企業では、イザナギ景気超えと言われるこの景気回復基調の中でも景気回復の利益配分、いわゆるトリクルダウンの作用が働かなかったことがあり、それに加えて、原油高による影響、行き過ぎた規制緩和による競争の激化、取引における優越的地位の濫用による不公正取引の横行などにより企業体力が弱体化していることなどが挙げられます。
　よって、民主党では、これらの現状を踏まえ、去る四月十四日に緊急経済対策を発表いたしました。政府もこの提言を重く受け止め、緊急に景気対策を取るべきと考えますが、この点について経済財政担当大臣並びに経済産業大臣の見解を伺います。
　また、特に中小零細企業が国内全事業所の九九％を占め、全労働者の八〇％以上がそこで働いていることからも、中小企業の健全な育成がなければ、日本経済の発展は表面上だけのものとなり、国民生活が豊かにならないことは明白なわけであります。既に民主党では、政権政策の基本方針に基づきまして中小企業憲章を策定し、中小企業の育成に向けた方針を明確に打ち出しております。
　政府は、中小企業が置かれた現状について一体どのように認識し、どのような対策が必要と考えているのか、この点についても経済産業大臣の見解を伺います。
　さて、本題に入りますが、先ほど申し上げましたように、中小企業こそが日本経済の原動力であり、競争力の源泉であることは言うまでもありません。大企業が国際競争にさらされる中で、地方の活力と雇用を守り、我が国経済の持続的な成長のかぎを握るのは中小企業なわけであります。
　しかしながら、現実には、廃業率が起業率を上回り、企業数の減少に歯止めが掛かっておりません。とりわけ、我が国企業の九割弱を占める小規模企業の経営環境は厳しさを極めております。この十年で約半数が廃業し、商店街においても十軒に一軒は空き店舗となっているのが現状であります。また、年間の廃業数およそ二十九万社のうち、後継者の不在を第一の理由とする廃業は約七万社に上り、このことによる雇用の喪失は年間二十万から三十五万人とも言われているわけであります。
　このように、後継者の確保は困難を極めており、中小企業経営者の高齢化の進展と世代交代期を考えると、早急に円滑な事業承継のスキームが確立されなければならないことはこれまでも明白だったわけであります。
　そのため、各中小企業団体等は、以前より、中小企業が事業を円滑に継承するために事業承継税制の抜本的改革、円滑に承継するための金融支援制度などが必要である、このことを訴え続け、また、民主党としてもマニフェスト等でその必要性を訴え続けてまいりました。しかし、市場原理主義にとらわれた政府は、こうした声に全く耳を傾けようとはせず、何ら有効な対策をこれまで取ろうとはしてまいりませんでした。
　今回、民主党を始めとする野党が参議院で過半数を制したことにより、ようやく政府も重い腰を上げ、法改正への動きに至ったわけでありますが、中小企業における事業承継対策の必要性が以前から確認されていたにもかかわらず放置され続け、この時期までずれ込んでしまったことについて、政府は怠慢のそしりを免れないものと考えております。この点について、経済産業大臣にその理由をお聞かせ願います。
　次に、事業承継税制について伺います。
　日本の中小企業の競争相手となるアジア諸国においては、事業承継者の事業用資産にかかわる相続税負担のない国も数多くあります。そのため、事業承継において高い相続税負担を負わなければならない我が国の中小企業は、国際競争力の面でも不利な立場に置かれているものと言えます。
　確かに、事業承継税制の拡充を図る際に、一般に所有と経営が一致していることの多い中小企業においては、一部中小企業経営者については個人の資産と会社の資産が明確に区分されていないのではないか、こうした指摘もあります。こうした指摘があることについても理解できることであり、この点については、個人資産と会社資産とを明確に分離するよう指導、チェックをより一層推進する必要があるわけであります。その上で、相続後一定期間の事業の継続、そして雇用の維持などの要件をきちんと整備した上で、非上場株式等の自社株式に対する相続税負担をなくすことにより事業用資産の後継者への移転をスムーズに行えるようにすべきである、このように考えております。
　なお、今回の法案では、非上場株式に係る相続税の軽減措置については、宅地並みに課税価格の八〇％に対応する相続税を納税猶予することとしております。なぜ八〇％なのか、一〇〇％としなかった理由について具体的な根拠を踏まえて説明を願います。これらの点については、財務大臣に御答弁をお願いいたします。
　次に、民法の特例について伺います。
　中小企業経営者が相続を受けた後に遺留分権利者から遺留分について請求を受けるなど、相続遺産をめぐるトラブルに見舞われるケースが散見されております。
　そのため、今回、生前贈与株式を遺留分の対象から除外できる制度を創設し、相続開始後においても取決め内容が遺留分権利者を拘束できるという制度をつくったことは、円滑な相続を進めるためのメニューとして一定の評価ができるもの、このように考えております。
　ただ、これは先代の経営者の生前に経済産業大臣の確認を受けた後継者が行使できる権利であり、当然、その権利を得るためには経済産業大臣の確認は受けなければならないわけであります。ところが、現段階では、経済産業大臣による確認は書面で合意内容を提出することとされているのみであり、具体的な内容や手続、要する時間や費用については今後検討し定めることとのみなっております。
　中小企業者に無用の混乱や負担を掛けることのないよう、早急にこれらを定め、周知徹底させることが必要と考えますが、この点について具体的内容、手続に要する時間、費用などについての検討状況及び内容を経済産業大臣にお伺いします。
　次に、事業承継円滑化のための金融制度についてお伺いします。
　中小企業白書によると、事業の継承に当たり、経営者の親族内での継承が約六割、親族外の継承が約四割となっております。
　親族外が事業を継承する場合、例えば、企業内の人材が継承を受ける際は、ほとんどの場合先代経営者から株式を買い取ることとなります。そのため、多額な資金が必要となります。また、親族内で継承する場合でも、相続によって株式が分散した場合、状況によっては株式の買取り資金が必要となるため、いずれにせよ事業承継のためには多額の資金を要するケースが多くなるわけであります。
　このような状況を踏まえ、今回、中小企業信用保険法、株式会社日本政策金融公庫法などの特例で買取り資金枠の拡大や特別利率の適用を行い、特に政府系金融機関においては、代表者個人に対する融資も可能とするなど、事業承継についての一定の資金援助が充実されることとなっております。確かに、これらの施策は一定の評価ができるものでありますが、しかし、現実に融資が実行されなければ、今回の措置も絵にかいたもちでしかなく、全く意味を成さないこととなります。
　特に経営者が替わる際には、相続税負担や自社株式などの事業用資産の取得のために運転資金が不足することや、経営者が替わることによる信用力の低下などにより、金融機関が融資を渋るケースも多く見られます。そのため、不動産担保や人的保証に過度に依存することなく、中小企業が安定的な資金調達を受けることのできる多様な資金チャンネルの整備をより一層行う必要があるものと考えております。
　特に、政府系金融機関における個人保証の撤廃、後継者が相続資金を円滑に調達する事業承継ファンドの設立なども早急に行うべきと考えますが、こうした点について財務大臣並びに経済産業大臣の見解をお伺いします。
　以上が本法律案に対する質問でありますが、最後に一言申し上げます。
　現在の日本において、多くの中小零細企業がこれほどまでに深刻な経営状況に追い込まれた大きな理由は、これまで政府が行き過ぎた市場原理に基づく経済政策を強引に導入し、推進したことにあるわけであります。その結果、中小企業の体力は奪われ、地方経済はこれほどまでに疲弊してしまったわけであります。もはや日本の中小零細企業が限界に来ていることは紛れのない事実であります。
　昨今、政府は事あるごとに中小企業は日本経済の基盤である旨の発言を行っておられますが、しかし現実には、市場原理主義に基づく弱者切捨てとも言える政策を今も推進していることはだれの目にも明らかであります。私は、日本にはアメリカの模倣ではなく、日本独自の価値観に基づいて進むべき道があるものと考えておりますが、それは断じて弱肉強食、弱者切捨ての社会ではないものと確信いたしております。
　既に、市場原理主義経済の本家本元であるアメリカでさえ見直しの機運が高まりつつある市場原理主義とは今こそ決別し、中小零細企業者の切実な訴えに真摯に耳を傾け、弱者に光を当てる政策を実現すべきであることを訴えさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕