Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本悟君）　皇室典範第九条によりますと、「天皇及び皇族は、養子をすることができない。」という規定があるわけでございます。したがって、御実子のいらっしゃらない宮家というのはいつかの時期にはお継ぎになる方がなくなる、これは御指摘のとおりでございます。基本的にはそこでございまして、あとはそれぞれ親王の場合には自分の御意思によって皇族の身分を離れる規定はございません。が、王になりますと、今度はいろいろな諸事情によって、十一条によりますと、「年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」、二項は「親王（皇太子及び皇太孫を除く。）、内親王、王及び女王は、前項の場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」、それから、もちろん実際の内親王なり女王さんは、皇族以外の方と御結婚すれば当然皇族の身分を離れる、こういうような規定があるわけでございまして、それらの規定によりまして皇族としての身分の得喪というものが行われてくる、かようになろうかと存じます。
○穐山篤君　子供さんのない宮家の場合にはいまお話があったようなことになるし、子供さんのある方は当然宮家を継ぐ。あるいは女性の場合に、結婚されて民間の方になるということになればこれは別ですが、男性の場合には、どういう名前になるかはわかりませんが、宮家というものを創出をしていかなきゃならぬ。そうしますと、宮家というのは、どんどんと言っては語弊がありますが、数がふえていく、こういうふうに考えていいんですか。
○政府委員（山本悟君）　どの程度の数の宮家といいますか、皇族がおられたらしかるべきか、これはやはりいろいろと問題のあるところであろうと思います。やはり余り少なくては、皇位の継承というのは、一たん皇族の身分を離れた方には、つまり、先ほどの皇室典範によりますと、その方がもう一遍皇族になって皇位を継ぐということはあり得ないわけでありますので、そういうことは予想いたしておりません。したがいまして、ある程度の方というのが必要である——必要という言葉は適否がございましょうけれども、まあ端的に申し上げて必要であるということは、これは皇室制度があります限りそのとおりだろうと思います。
　しかし、ただいまわざわざ皇室典範の十一条をお読みいたしましたのは、やはり本人の御意思——内親王、王及び女王につきましては、その意思に基づいて皇族を離れる場合がある。親王の段階までは、自分の御意思によって離れるということは皇室典範は認めていない。しかし、先ほど読みました二項によりまして、今度は親王を含めまして、ただし親王と言っても皇太子及び皇太孫は除いてありますが、それ以外の親王さんを含めまして、親王にしろ王にしろ「やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。」、こういう制度をつくっているわけでございまして、そのときのこの十一条関係の制度の規定の置かれましたことを、やはり先ほどと同様に、この制定当時のいろいろな資料というものから推察いたしますと、やはり皇族の総数というのはどの程度でしかるべきかということを念頭に置いて、そういった皇族の身分を離れる規定というものがここに置かれているというようにも存ぜられるわけでございまして、そういったような法律的に申せば規定がありますから、やはりそれぞれのときにおきまして、何といいますか、必要なる措置がこれらの規定に基づいて行い得る余地がある、そういう制度になっている。やはりそのときにおきまして非常に多いというようなことであればこれらの規定は動いてまいりましょうし、やはりそれぞれのときにおきます判断というものによって処理をされていくことではないか、かように思っているわけでございます。
○穐山篤君　先ほどお話があったんですが、第九条では養子の禁止をうたっているわけです。「天皇及び皇族は、養子をすることができない。」、養子をすることができないんですが、皇族間の養子というのは、この第九条からはどういうふうに読み取れるんでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　これは、「天皇及び皇族は、養子をすることができない。」のでございますから、皇族間でありましてもやはり養子は養子と思います。
○穐山篤君　長官にお伺いをいたしますが、先ほども具体的な数字で示されたんですが、天皇の日日というのは非常に激務だというふうに聞いているわけですが、最近のごきげんはいかがですか。
○説明員（富田朝彦君）　ただいまのお尋ねにお答え申し上げますが、実はけさ、ちょっとおかぜぎみになられまして、ちょうど昨日はパナマ大統領御夫妻のお返し晩さんというのがございまして、これは陛下のためにというあれでございましたから、陛下も大変お元気に私ども拝見をいたしておったんでございますが、やはりちょっとこの数日寒い日等もありまして、いろいろ屋外での行事等がわりあいあったものでございますからあるいはそれが影響したかと思って私心配をいたしたのでございますが、幸い医師の判断では、そう大した御症状ではないけれども、ひとつ御静養を願った方がいいという判断でございまして、けさ、ちょうどパナマ大統領がたしか十一時半ごろの新幹線で名古屋を経て関西方面に向かわれたわけでございまして、いつもの例で、いわゆるお別れ御訪問というのを陛下はなすっておられるわけでございますが、そういうことでございましたので、急に陛下の御意思も体しまして皇太子、同妃両殿下に、かわってパナマ大統領御夫妻をお別れのために御訪問いただいた、こういう状況でございます。
　一般的に申しますと大変お元気にしておいででございますし、またこういう御公務は、先ほど数字で政府委員の方からお答え申し上げたと存じますけれども、相当数多い御用務がございますが、かえってこれをむしろ喜んでおやりになる。あるいはまた今度おいでになる国賓のお人柄はどうかとか、あるいはお国柄はどうであろうかとかいうようなことも本当に喜んで勉強しておられる。そういうことで、そういうお仕事そのものがかえってお元気のもとというふうにも拝しておりますけれども、しかし同時に、やはりお年も大分加えておられますので、私どもとしてはできるだけ大事に願うべきときには極力その辺のあんばいをいたして、その御健康な状態をお続け願うように配慮をしてまいりたい、かように存じております。
○穐山篤君　最後に、警護の問題についてお伺いするんですが、たまたま私もかつて国鉄におりまして、行幸される列車の防衛といいますか、防護に当たったこともしばしば経験があるわけです。それから、ロンドンでエリザベス女王が外へ出られましたときに観客の一人として警備の状況も見たことがあります。比較をしてみますとかなり日本の警備、警護というのは厳しいと。そのことも当然大切でありましょうが、そのことが国民との触れ合いというものを遠ざけてしまう、こういうことにもつながると思うんです。戦後、天皇がいろんな地域に訪問をされた歴史があります。その記録も残っているわけですが、その当時から見ますと最近の警護というのは非常に厳しくなっていると。できるならもっともっと開放的になってもらいたい、その方がよかろうというふうに一般の人は考えるわけですが、その点何かこれから工夫を、されていると思いますけれども、何か考え方がありましたならばお願いしたいと思います。
○説明員（富田朝彦君）　ただいま皇室と国民との触れ合いについて非常にありがたい御意見をいただいたと存じます。これは、陛下を初め皇室の皆様方は、やはり本当に国民とできるだけはだで接し合い、触れ合いを大事にしたいということを常々思っておられることは間違いございません。しかし一面、この警護と申しますか、警衛と申しますか、これはやはり治安当局にその判断とやり方というものを、まあいわば、私どもの希望は申し述べておりますけれども、やはり専門家にお任せせざるを得ない点があるわけでございます。
　ただ、私どもが承りますと、日本の警護の仕方と、まあこれは諸外国全部同じだというわけではございません、国によっていろいろあると存じますが、やり方が違うんでございますね。たとえば、両陛下がアメリカ御訪問——いまイギリスのことを仰せになりましたが、アメリカ御訪問の折などは、あるいは画集等でごらんになったかもしれませんが、いわゆるシークレットサービスというのが、両陛下といいますか、その守るべきＶＩＰの回りに相当目立つような大きな男がすぐリボルバーを引き抜けるようなかっこうでお守りしている。と同時に、これは逆に言いますと沿道で余りたくさんの警察官が配置にはなっていないわけです。ところが日本のやり方は、回りの方はそういうことは余りしないんですけれども、沿道で整理していくというようなことでどうしてもお巡りさんの数が目につくというような……。しかし、警察の首脳もいろいろ研究をいたしておりまして、目につかないような私服の警察官とかいうような者の割合いもふやすとか、いろいろ工夫はだんだんといたしていただいておるように思いますが、やはりこれは一つの情勢判断といいますか、そういうようなことから来ることでございますので、私どもも、その中で極力触れ合いの機会があり得た場合にはその機会を活用さしていただく、そういう気持ちは大いに持って、また、そういう形でいろいろと補佐をしてまいりたいと思っております。
○委員長（古賀雷四郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和泉照雄君　きょうは官房長官はお忙しい中を出席いただきまして恐縮に存じますが、質疑をやる主題は、憲法に関する櫻内幹事長の発言が重大でございますので、また皇室経済法施行法改正の提案者の小渕長官にも関係がありますので、あえて質問をさしていただきます。
　昨日の政府と自民党の連絡会議の席上、櫻内幹事長が、自主憲法制定を目指す改憲団体の催しに対して、政府に対して、援助するように小渕長官と伊東官房長官に要請したと伺っておりますが、事実かどうか、その辺のところを御説明を願います。
○国務大臣（伊東正義君）　私からお答え申し上げます。
　きのう、政府と党の首脳の定例の会議をやったわけでございますが、その席で、物価の問題でございますとか、国対委員長からは国会の様子とか、いろいろ話があったわけでございます。それが終わりまして雑談に入ったところで、ちょうど私と総務長官並んでおりました向かい側に幹事長がおりまして、いま先生のお話のようなことで、従来から党で何がしの援助をしているんだが、きのうの朝、その団体の人が党の方で増額をしてくれぬかと言ってこられた。ただ、党の方でないから、政府の方でどうかなあという話が雑談で出たことは確かでございます。私も総務長官も、そういうことはできませんよと一笑に付したわけでございますが、きのうの与党との会議でそういうやりとりのあったことは確かでございます。
○和泉照雄君　もう御承知のとおり、過去にも閣僚が改憲の問題等を口にされて非常に大問題になったことは御承知と思いますが、やはり憲法を守るべき政府に、幾ら雑談といいながら、やはり本気でそういうことを言われたと思うんですけれども、そういうことを言われるということはきわめて私は不見識じゃないか、幹事長という政府自民党の首脳が。このことは、裏を返せば政府自民党の改憲に対する、何といいますか、裏心というんですか、そういうことがあるということを察知させるようなことじゃないかと、こういうふうに疑わざるを得ないわけで、私はきょうは断じて許すわけにいかない。
　五月の三日を迎えて、いよいよこういうような改憲団体の動きが活発化すると思いますけれども、今後を含めて、こういうような問題に対しては明らかな憲法擁護の立場をとることが政府の責任ではないか、こういうふうに思うんですが、そういう点も含めて官房長官からはっきりした方針を明快に答えていただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　憲法の問題につきましては、政府の態度はもう一貫しているわけでございまして、現行憲法を守っていこうというのが政府の態度でございますので、いろいろな方がいろいろ議論あることはこれは知っておりますが、今後とも私どもはそういう態度は変えない。でございますから、きのうも総務長官と二人で、雑談ではございましたが、一笑に付したということでございます。
○和泉照雄君　その点はよくよく御注意をされて、政府・自民党の幹事長ですから、そういう方がおっしゃるということは大変なショックを与えるわけでございますので、重々ひとつ今後もその護憲の態度は貫き通していただきたい、特に要望しておきます。お忙しいところを大変御苦労さんでした。
　次は、皇室経済法施行法について御質問を申し上げます。
　先ほども質問がございましたが、天皇陛下もこの四月二十九日の誕生日をお迎えになりますと七十九歳におなりになるとお聞きしておりますが、皇后陛下も三月六日をお迎えになりまして喜寿という、七十七歳というふうにお聞きをしておりますが、最近の天皇、皇后様の健康状態といいますか、こういうことについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（山本悟君）　天皇陛下は、この四月二十九日をもちまして満七十九歳におなりになります。皇后陛下は三月の六日でございますか、お誕生日でございまして、ここで七十七歳の喜寿をすでにお迎えになりました。
　こういうように大変御高齢に両陛下ともおなりになっていらっしゃるわけでございますが、天皇陛下について申し上げますと、陛下は大変一般的には御健康でありまして、午前中長官からも申し上げたところでございますが、大変一般的には御健康で、国事行為を初めとして各種の行事をこなしていらっしゃるわけでございます。ただ、午前中のときにも長官から申し上げましたように、ときどきおかぜを引くというような事態はあるわけでございまして、きょうもまたちょっとお熱をお出しになったという御報告があったようなことでございます。ただ、それ以外のいわゆる御持病というような意味でのことはお持ちになっていない、その意味では大変御健康なことであろうと存じております。昔から酒もたばこもお上がりにならないというような御節制というような点も大いに影響しているんだろうと存じますけれども、御持病は待医たちに聞きましてもそういうものはない、こういうように伺っているところでございます。
　皇后陛下は、一昨々年でございましたか、那須の御用邸でもって御腰痛が起こりまして、これはいわゆるぎっくり腰的なことであったようでございます。それの御回復までに相当時間を要したようなことでございます。昨年も、またことしになりましても、そのぎっくり腰の再発ではございませんけれども、肉離れとかいわゆる老人性の御腰痛だとかいうようなことが多少ときどきございまして、そういった意味での何と申しますか、御注意というのはよくよく側近の者も心がけているようなところでございます。ただ、現在の御健康で申し上げますと、皇后様のお腰の方も非常によくなってきておりまして、この三月にも須崎の御用邸に往復なさったわけでございますが、その際でも、もうおつえもおつきにならずに列車等への御乗車もなっているというようなことで、そういう意味では大変次第次第に御腰痛の方も薄くなっていると、かように拝察を申し上げているところでございます。
　そういうような意味で、両陛下とも御高齢ではございますけれども、まあ何と申しますか、大変お元気でいろいろの公務をこなしていらっしゃるというように拝察を申し上げているところでございます。
○和泉照雄君　いま御答弁がございましたとおり、陛下も四月をお迎えになると七十九歳という大分御高齢になられた現在、いろいろと御苦労もおありかと思いますが、陛下の御公務の内容についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山本悟君）　陛下の御公務といたしましては、一番重要なのは、言うまでもなく日本国憲法に定められております国事に関する行為でございまして、この国事に関する行為は、すべて内閣の助言と承認に基づいて行われているわけでございます。具体的には、憲法の七条等に定められております各条項につきまして内閣が閣議決定を行いまして、これを書類として送付してきたものを宮殿の表御座所におきまして陛下がごらんになった上、毛筆で御署名になるか、またはそれぞれの認とか可とかいうような御印をお押しになる、こういう行為をなさっているわけでございます。
　昨年中のこれらの種類は、法律、政令、条約の公布というようなことが非常に数として多いわけでございますが、そのほか内閣総理大臣の任命、国務大臣の任免等の認証、あるいは大赦、特赦等の認証、あるいは栄典の授与関係の処理、あるいは外交文書としての批准書等の認証といったような種々の文書があるわけでございまして、年間通じまして約九百件というようになっております。ときによりましては、昼間には各種の行事でもつてごらんになれなくて、夜間、お住まいでありますところの吹上御所で御決裁になるというようなときもたびたびあるように伺っているところでございます。
　それから、儀式といたしましては、憲法七条の十号に定めております国事行為としての儀式といたしましては、新年祝賀の儀というのが定められているわけでございまして、そのほか、先ほど申し上げました各種の国事行為に関連をいたします儀式といたしまして、総理大臣の親任式でございますとか、あるいは各種の認証官の認証式、あるいは外国の特命全権大使ないし公使の信任状の捧呈式と、こういったような各種の儀式がございまして、これが年間約四十回昨年はございました。これらはいずれも宮殿において行われているわけでございます。
　さらに、象徴としての陛下のお立場から催されます儀式、行事、拝謁、御会見といったような各種の行事があるわけでございますが、これが昨年の回数といたしましては二百四回行われております。また、外国の元首との御親書あるいは御親電の御交換が約五百件ございました。
　こういうもののほかに、これらに関連いたしまして、宮内庁関係の書類というのも相当にごらんに入れたり、ごらん物あるいは伺い物と称しまして、御決裁をいただいたりごらんに入れたりというような書類が相当数ございます。
　そのほか、陛下は国あるいは各種の公的な団体が催しますところの式典等に御臨席になるということもずいぶんあるわけでございまして、一番のその典型的なのは、国会開会式への御臨席を初めといたしまして、日本学士院賞の授賞式でございますとか、芸術院賞の授賞式でございますとか、国賓の来ました際の歓迎行事でございますとか、あるいは八月十五日の全国戦没者の追悼式でございますとか、そういったような各種の行事に御出席になっておられるわけでございまして、そういう意味ではなかなかにお忙しく公務をお続けになっていらっしゃるというように拝察をいたしております。
○和泉照雄君　いま、御答弁を聞いておると、もう大変な激務のようで、ますます御元気であっていただきたいと思うわけでございます。
　次は、法制局にお尋ねをいたしますが、天皇及び皇族には選挙権はないというのが現在の取り扱いのようでございますが、その理由としては、公職選挙法附則第三項の「戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の適用を受けない者の選挙権及び被選挙権は、当分の間、停止する。」という条文が根拠となっているのが一つの説明とされているようでございますが、しかしこれはあくまでも形式的な理由にすぎないと思われます。より実質的な理由は何なのか、お伺いをいたします。
○政府委員（味村治君）　天皇は、日本国憲法によりまして日本国の象徴とされておられる方でございます。したがいまして、政治的に無色と申しますか、そういうことが要請されるわけでございまして、そういう意味から選挙権をお持ちになっていないというふうに解されるわけでございます。
○和泉照雄君　次は、皇位継承の問題についてお尋ねをいたしますが、皇位継承の順位は、イギリスなどの西欧諸国の君主を擁する国では明確に定まっておるようでございます。わが国でも皇室典範第二条がこれを規定しておりますが、そこで、この規定を現在の皇族の方々に適用すると、具体的には皇位継承の順位はどのようになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（山本悟君）　御指摘のとおり、皇位継承につきましては、日本国憲法第二条に、「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」ということが書いてございますし、皇室典範の第一条、二条、四条におきまして、皇位継承の原因、資格、順位、こういったことについて定めているわけでございます。これに従いまして、「皇位は、皇統に属する男系の男子」と、これは皇室典範の第一条でございますが、男系の男子が継承をするということになっているわけでございまして、継承の順位につきましては、第二条によりまして、その第一順位は皇長子、次が皇長孫、以下、その他の皇長子の子孫、それから次が皇次子及びその子孫云々というようにして、第七号まで決められている次第でございます。
　それで、この二条の規定を現在いらっしゃいます皇族に当てはめてまいると、皇長子は言うまでもなく皇太子殿下でございますし、次の——次というか、その次の順位にあられる方は浩宮殿下、それからその次が礼宮殿下、それから、まあここまでが皇長子のお子様になるわけでございます。その次の順位、要するに第四順位ということになれば、今度はいまの陛下の男の皇次子、いわゆる常陸宮様ということになりまして、その常陸宮様には子供さんいらっしゃいませんから、その次の順位になれば、もう一つ代さかのぼりまして、現在で言えば高松宮殿下、その次は三笠宮殿下、それからその高松宮殿下のお子様はいらっしゃいませんから、三笠宮殿下にいって、三笠宮殿下には男のお子様は三人いらっしゃいます。寛仁親王、宜仁親王、憲仁親王、この順序でそれぞれなると。
　そうすると、現在の、いまの時点で皇族の男子の方は九方いらっしゃるわけでございまして、ただいま申し上げましたような順位で皇位継承の資格があると、こういうことになっていると存じます。
○和泉照雄君　わかりました。
　では、次の問題に移りますが、皇室典範第三十六条には、皇室会議の議員は、「自分の利害に特別の関係のある議事には、参与することができない。」旨の規定をしてあるようでありますが、通常の会議体の場合には、利害関係人は意見を述べることはできるが表決には参加できないと定めてあるのが一般的でございますが、皇室会議における利害関係人は意見の表明も許されないのかどうか。もしそれであったならば、その理由は那辺にあるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（山本悟君）　皇室会議の所掌する事項といたしましては、皇族に関する各種の身分の得喪といったようなこと、あるいは摂取とかいろんなそういったような事項が多いわけでございます。そういうようなところから考えてまいりまして、直接に御自分に関係のある事項というのをそのところで表明されるのはいかがかというようなことからいまのようなことになっているのであろうと存じます。
　また、ただ皇族会議の構成員には皇族の議員というのも二名いらっしゃいますし、宮内庁長官も入っているわけでございますし、議長である総理大臣とそれから国会の両院の正副議長と、こういうような方々であるわけでございまして、きわめてそれは高い水準の公正な判断をなされる方々というようなことになっておると存じます。
　そして、また御身分上のこととしての利害でいろいろと申されるような事項は、そういった諸般の事情もよく御存じの皇族議員、あるいはそのことのよく存じている宮内庁長官というような者が構成員として申し上げられるようなことにもなっているわけでございまして、直接利害に関係のある、特別の利害関係のある方につきまして直接おっしゃっていただくというのはかえってどうかというような配慮が働きまして、制定当時からこういったいわゆる除斥の規定というのが置かれているようなことに存じているわけでございまして、実際上の運営といたしましては、十分それらの事項を反映した上で皇族会議としての御議論を賜れるものというように信じているところでございます。
○和泉照雄君　次は、天皇の国事行為についてお尋ねいたしますが、これも法制局にお尋ねをいたします。
　憲法では、第四条第二項、第六条、第七条で国事行為は規定がしてございますが、このうち第六条の内閣総理大臣及び最高裁判所の長たる裁判官は天皇がこれを任命をするということを天皇の国事行為としております。一方、第七条第五号は、国務大臣及び法律で定めるその他の官吏の任免は天皇がこれを認証することを国事行為としておると、このように規定してありますが、任命と認証と、この差異はいかなる理由に基づくものなんでしょうか。
○政府委員（味村治君）　先生の御指摘のように、第六条では、内閣総理大臣または最高裁判所の長たる裁判官は天皇が任命するということになっておりますし、その他の官吏につきましては認証する場合があるわけでございます。任命と申しますのは、もちろんその職につけることを任命というわけでございまして、認証というのは、これは任命の認証ということを例にとりますと、他の機関が任命いたしました者を、天皇がその任命の手続が正当であるということを確認されるということでございまして、事柄の重要性から申しまして、内閣総理大臣と最高裁判所長官は天皇の御任命と、それからその他の官吏で重要な職にございます者を、これは内閣なり何なりの任命した者を天皇が御認証になるという制度にしたわけでございまして、これはそれぞれの、何といいますか、職の重要性に着眼しての相違であろうかと存じます。
○和泉照雄君　憲法第七条に列記をされておる天皇の国事行為の中には、天皇が認証する旨を規定しているものが三カ所ありますが、それは第五号、第六号及び第八号のようでございますが、それとそれ以外のものと、こういうふうに区別をしておるわけでございますけれども、そういうふうになった理由について御説明を願います。
○政府委員（味村治君）　先生の御指摘になりました第七条第五号、第六号及び第八号、これらは、たとえば第五号で申し上げますれば、「国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免」、こういった事柄は内閣なり内閣総理大臣の職権に属することでございますし、七条の六号の大赦等は、これも内閣の権限の範囲内でございますし、それから八号も、外交文書はこれは内閣の権限に属するわけでございますが、これらの事柄の重要性にかんがみまして、そういった事項を荘重にすると同時に権威づける、そういったような意味合いから、七条によりましてこれらの事柄を認証するということを天皇の国事行為とされたものと理解しております。
○和泉照雄君　憲法の第四条第二項では、「天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。」と、このように規定してありますが、そしてこの国事に関する行為を委任すること自体も国事に関する行為であると解釈をされているようであります。そうしますと、国事に関する行為の委任を受けた者がさらに国事に関する行為としての委任をすることができると解釈ができると思うのでございますが、この点はいかがですか。
○政府委員（味村治君）　四条二項の解釈に関する問題でございますが、四条二項では、天皇は国事に関する行為を委任することができるということになってございまして、その国事に関する行為を委任されました受任者と申しますか、その方が委任するということは、この四条の二項からは読み取れないというように存ずるわけでございます。
　先生のおっしゃいますように、国事に関する行為を委任された方がまたそれを再委任と申しますか、そういうようなことをする必要が生じたような場合には、この第四条の二項による天皇の委任を解除いたしまして、新たに別の方に委任をすればよろしいわけでございますので、そのような必要もございませんし、文章の上からもそのような再委任ということはなかなか読みづらいのではなかろうかと存じます。
○和泉照雄君　憲法の第七条の第七号に掲げる、天皇は栄典を授与するというふうに国事行為が挙げられておりますけれども、天皇が授与する栄典というのはどのようなものがございますか。
○政府委員（山本悟君）　栄典を授与しますことは、憲法七条の規定によりまして、天皇が内閣の助言と承認に基づいて行われる国事行為であるわけでございますが、具体的には叙位、叙勲それから褒章、この三種類があると存じております。
○和泉照雄君　今回皇室経済法施行法の一部を改正をしまして、内廷費の定額及び皇族費等の算出の基礎となる定額をそれぞれ増額しようとしているわけでございますが、皇室費用についての根拠法を皇室経済法と皇室経済法施行法の二本立てにしている実益は何であるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（山本悟君）　確かに、現在皇室経済に関しましては、皇室経済法と皇室経済法施行法の二本立てになっているわけでございますが、やはり考え方といたしましては、皇室経済法は、皇室経済に関する基本法といたしまして比較的恒久性を有する基礎的な事項について規定をしていただく、定めていただくと、こういうようなことになり、そのうちの定額といったようなある程度数字の問題でございまして変化が考えられる、比較的改正というようなことが行われざるを得ない、経済情勢の変化に伴って改正を必要とする場合も非常に出てくるわけでございますが、そういったような具体の数字をもってあらわすような事項につきましては、これは基本法としての皇室経済法に規定をいたすよりも、その施行法というかっこうで時宜に適した対応ができるような法律体系をとるのがいいのじゃないか、こういうような配慮から現在この二本立てで法律ができ上がっているというように承知をいたしております。
○和泉照雄君　皇室経済法によりますと、第八条には、皇室経済会議の組織について規定をしてあるようでございますが、これは皇室会議と異なりまして、皇室経済会議は皇族たる議員がそのメンバーとして存在をしていないようでありますが、これはどういう立法理由によってそのようになったんでしょうか。
○政府委員（山本悟君）　御指摘のとおり、皇室経済会議の議員の構成は、同法第八条によりまして、内閣総理大臣それから衆参両院の議長と副議長、大蔵大臣、宮内庁長官、会計検査院長、この八人の構成になっておりまして、皇族は入っていないわけでございます。皇室会議との対比から申せば、同時に最高裁関係の裁判官も入っていない、こういうような構成になっているわけでございます。
　結局、両者の違いというのは、所管事項の違いというようなことから考えられるのではないかというように存じます。言うまでもなく皇室会議におきましては、皇位継承の関係でございますとか、摂政とか、皇族男子の婚姻といったような皇族の身分に関することが主たる事項であるのに対しまして、皇室経済会議の方での審議事項と申しますのは、皇室経済法の規定によりまして内廷費及び皇族費の定額の変更、独立生計を営むことの認定、皇族の身分離脱の際の一時金の認定といったようなことをその所管の審議対象といたしているわけでございまして、これらの事項はいずれも具体的な金銭の関係というようなことになっているわけでございます。また、実は、法律の制定当時には、そのほかにも皇室財産の用途の廃止変更や皇室のなす財産授与のある額以上のものの承認といったような財産関係の規定もあったわけでございますが、それは途中で改正になりまして、いまはその点現行ではなくなっておりますけれども、要するに皇室経済法の方の所管事項というのは、やはり具体の金額でございますとか、財産でございますとか、そういった経済関係のことが主たる内容、審議事項になっているわけでございますので、皇族が議員として直接関与することというのにはいかがなものかと、余りなじまないんじゃないかと、また、その実際の必要性というようなことになれば、宮内庁長官も入っておりますし、そういったような関係で十分に説明もでき、御判断をいただくこともできるんじゃないかというようなことから皇族が入っていない。また同時に、そういうような事情から裁判官も入っていない。そのかわり、そういう意味での適正化を図るという意味から大蔵大臣とそれから会計検査院長が入っている。こういうような構成の変化というものが認められるのではないかと、立法のときの趣旨その他から見ますると、ただいま申し上げましたようなことが推察がされるわけでございます。
○和泉照雄君　皇室会議の議決事項というのが、やはり皇室、皇族に特別な利害関係があるという事柄であるから、そういうことになったと思います。そして、構成人員で公正ないろんな御意見が徴せられるという前提でだろうと思いますけれども、やはりいまのこういう時代でございますので、やはり皇族の方々の意見の表明という機会はどこかで与えてあげた方がいいんではなかろうかと、こういうふうに思うんですが、そういうようなお考えはないんですか。
○政府委員（山本悟君）　法に基づきますところの皇室会議の場といたしましては、特定の利害関係者という方を呼んでどうこうするというところまでは想定をいたしていないと存じます。ただ、先ほど申し上げましたように、構成員には宮内庁長官というものが入っているわけでございまして、その関係におきまして、必要なそれぞれの皇族方の御意見なりお考えというようなものも承知をいたす機会も十分あって、その上で必要ならばそのお立場からの発言ということもできるわけでございまして、ただいま先生御指摘のとおり、こういった非常に重要な地位を占められている方々が構成員の会議でございますから、十分そういう点におきましても公正な御判断を賜れるものというようなことでございます。いまの制度といたしましては、直接そこに利害関係者を呼んでものを聞くというような取り扱いというのは想定をされていないと存じております。
○和泉照雄君　参考として手元にいただいたこの資料によりますと、宮家別の皇族費の計算書というものでございますが、常陸宮様は現行の二千六百四十万円を二千八百五十万円、秩父宮様は千七百六十万円を千九百万円、高松宮様は二千六百四十万円を二千八百五十万円、三笠宮様は四千七百五十二万円を五千一百三十万円にというぐあいに改定されるわけでございますが、まず、皇族費の算出の基礎と宮様についての改定額の内容についてお伺いをいたしたいと思います。
　それから税金ということについて、税金はどのようになっておるのか、また公的な旅行等をおやりになるときに、その旅費とか宿泊費、こういうことはどのような支出になるのかをお伺いをいたします。
○政府委員（中野晟君）　まず、内廷費と皇族費の改定の内容でございます。御承知のとおり、現在におきまして内廷費及び皇族費につきましては定額が一億九千万、それから千七百六十万と定められておるわけでございます。この定額は昭和五十二年に改定されたものでございまして、現在までに三年間同額ということになっておるわけでございます。前回以後経済情勢の変動もございますし、なかんずく物価が上がり、また三回にわたって国家公務員給与の引き上げも行われておるわけでございます。そういうことで、内廷の職員につきましても国家公務員に準じて改定をしなきゃならぬという事情もあるわけでございまして、今回先ほど申しました定額を二億二千百万、それから皇族費算出の基礎となります定額につきましては二千四十万に改定いたしたいということでお願い申し上げておるわけでございます。
　そこで、この内廷費と皇族費算出の基礎となります定額の改定の基準と申しますか、ルールでございますけれども、これは昭和四十三年の十二月に開かれました皇室経済に関する懇談会というのがございまして、これは当時の皇室経済会議のメンバーに総務長官がお加わりになった懇談会でございますが、ここで御協議をいただきまして、原則として物価の趨勢、職員給与の改善等によりまして算出されます増加見込み額が定額の一割を超える場合に改定を行うということで了承いただきまして、その後は、おおむねこの基準によりまして必要が生じた都度改定をいたしておるということでございます。定額の改定をいたします際におきまして内廷費、皇族費を通じましてでございますけれども、積算の基礎といたしまして物件費、それから人件費に区分いたしまして、御交際とか御用度、それからお食事その他に要する物件費につきましては、前回改定のとき以降の東京都区部の消費者物価の上昇率によりまして、それから人件費につきましては、同じく前回改定時以降の国家公務員給与の改善率によりましてそれぞれの増加見込み額を算出いたす、その算出された額の合計額の一割を予測できない支出に充てるために予備的経費というかっこうで加算いたしまして定額を算定することといたしております。
　今回の改定につきまして用いました、いま申し上げましたものに用いました数字を申し上げますと、前回改定以後消費者物価指数が一六・九％の増、人件費につきましては三年間で一五・一三％の増となっております。これらの数字を基礎にいたしまして計算をいたしますと、現行定額に対する増加見込み額の割合が内廷費で一六・三％、皇族費で一五・九％と、一〇％を超える数字が出てまいっておるわけでございます。そこで、内廷費の定額を先ほど申し上げましたように二億二千百万円に、それから皇族費算出の基礎となる定額を二千四十万円とするということで御審議をお願いしておるわけでございます。
　ただ、今回の定額改定を行うに当たりまして、現在の厳しい経済情勢あるいは国の財政事情等を考慮いたしまして、御日常の御生活に不自由がないように留意しながらも、なお諸経費の節減についての一層の御工夫をお願いするということにいたしまして、大体一年分につきまして、昭和五十五年度分につきましては増額分の半分程度減額いたすということで、この結果、五十五年度におきます内廷費の定額が二億五百万、それから皇族費の定額が一千九百万といたしておるわけでございます。
　次に、税金の関係でございますけれども、内廷費と皇族費につきましては所得税法上非課税ということになっております。それと、皇位とともに皇嗣が受けるものは、相続税法上でございますけれども、これも非課税となっております。
　なお、天皇及び内廷にある皇族の御用に供されます輸入の物品は、関税定率法の規定によりまして免税となっております。
　そのほかに、天皇の御著書を出版することがあるわけでございますけれども、その関係の印税あるいは不時の出費に備えてお持ちになっております若干の預貯金利子等があるわけでございまして、そういうものにつきましては、これは一般国民と同じように所得税あるいは地方税は納付しておるわけでございます。
　それから、旅行の関係でございますけれども、天皇、皇族が旅行される場合の御宿泊費につきましては、公的な場合には宮廷費、私的な場合におきましては、天皇及び内廷にある皇族につきましては内廷費、その他の皇族は私費で支弁されておるわけでございます。
○和泉照雄君　最後にお尋ねをいたしますが、たとえて言いますと、現行法では秩父宮様を例にとりますと一千七百六十万円でございますが、これを月額に直しますと百四十七万円、こういうことになるようでございますが、このほかに運転手の方もいらっしゃると思うんですが、それから宮内庁の職員の方々も若干おられると思うんですが、そのほか私的にお使いになっておる料理人とかあるいはそのほかの方々は、どういう人たちを何人ぐらいお使いになっておって、これは本当に実質どれだけの内廷費が手元にお残りになるかということをちょっと伺いたいもので質問するわけでございますが、何人ぐらいどういうような職種の人をお使いになって、そして出費はどういうふうになっておるのか、その辺のところをお聞かせ願って、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（中野晟君）　職員でございますけれども、先ほど秩父宮様につきまして例に出されましたので、五名実はおるわけでございます。大体侍女の方が、これは一般の皇族さんもそうでございますけれども、大体私的に使用されております使用人と申しますか、大体侍女さんとか、それからコック、料理人の関係でございますね、あるいは別邸をお持ちの場合にその管理人とか、こういう方々が私的な形でもって雇われておるということでございます。
　それから、人件費等もあるわけでございますけれども、たとえば先ほど御質問にございました秩父宮様におきましては、現在五名雇用しておるわけでございまして、国家公務員の給与ベースに準じた給与を支給しておるわけでございまして、そういう意味から、先ほど皇族費で支出してそれで家計と申しますか、を維持されておるということでございますけれども、御指摘のとおりその収支はかなり厳しいものがあると存じます。
　各宮様の収支につきまして、これは私経済の問題でございますので、内容につきまして明らかにいたしますことは差し控えたいと存じますが、一般的に言えば、その実情は各宮家によってかなり異なるものもございます。臨時の出費がかさむような場合におきましては、あるいはお持ちになっております有価証券を売るなどして収支を償われておるなど、相当やりくりをされておるというように私ども伺うわけでございます。
○山中郁子君　初めに、総務長官にお尋ねをいたします。
　先ほども伊東官房長官が政府としての所見を明らかになさいましたが、その改憲主張団体への政府の後援の要請の問題に関連してですけれども、この問題は、私どもかねてから強く要求もし、また主張もしてきたことと深くかかわりがあります。一昨年政府は、建国記念日に憲法の改悪を主張する人たちが中心になって行う奉祝行事を後援するということを決定されました。ことしもこの行事は行われまして、総務長官も出席をされております。で、私たちは、先ほど申し上げましたように、政府の後援は、現憲法の主権在民の原則、信教の自由、政教分離の原則を侵すものであるから、そういうことはするべきではないと、中止をせよということも、今回も申し入れもして要求もしたところですけれども、この中で私はやはり大変問題だと思いますのは、ことしの奉祝行事でも、運営委員会の黛敏郎さんですね、あの方がたとえばこういうことを言っておられるんですね。
　まあ、いろいろおっしゃっているけれども、「私たちはすでに元号法制化をかちとった。しかし、今後まだ、祖国のために一命をすてた人びとをまつる靖国神社の問題、有事立法の問題、国家機密保持の問題があり、それらのもののすべてにつながる憲法改正の問題がある」と、こういうことを述べておられるわけです。総務長官もお出になってこれらの主催者の人たちの発言をお聞きになっているわけですけれども、いま私がたとえば例として取り上げました黛さんのこうした発言、つまり憲法改正を主張するですね、その問題につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　総理府といたしましては、前々長官、稻村長官時代から建国記念の奉祝式典につきまして後援をいたしておりまして、私も本年の式典には出席をいたしたことは事実でございます。御指摘にありました黛さんの御発言もあったようでございますが、私はその式典は、主催をされましたたしか木下さんだったかと思いますが、そのお方の式辞をもってその式典のすべての趣旨が盛られておると、こういうふうに解釈をいたして考えておりますので、私といたしましては、その席上でその他にもいろいろ御発言される方もあったように記憶しておりますけれども、私といたしましてはそれについて特別のコメントをするつもりはない次第でございます。
○山中郁子君　そうしますと、いま私が引用いたしました黛さんの発言は、政府の姿勢としては首肯できるものではないというように理解してよろしいわけですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　申し上げましたように、それぞれの発言を一々政府が保証するとか、そういうたぐいのものではないというふうに理解をいたしておりますし、式典そのものの趣旨は主催者の式辞をもってすべて表現されておると理解をいたしておりますので、私どもはそのことがその式典の趣旨のすべてであるというふうに理解をいたしまして後援をいたしたわけでございます。
○山中郁子君　たまたま黛さんだけがこのことをおっしゃったわけではないということは総務長官もよく御承知でしょう、いままでの経緯からいってもね。私たちはそこを問題にしています。この集会が当然のことながら憲法改正、彼らは言います。内容的に申し上げればもうはっきりしております、憲法改悪です。そういうことを大きな土台として主張している集会であるということははっきりしています。
　もう一つ、それでは申し上げますけれども、運営委員長の清水さんですね、この方がやっぱりこうした上に立って、これからは政府後援ではなくて主催にすべきであるという主張をされているんですけれども、こういう点についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私どもは、毎年その主催者から御要請がありまして、それでその年の後援を決定をいたしておる次第でございまして、今年におきましても種々検討いたしました結果、総理府後援ということが望ましいことであるという形で後援いたした次第でございますので、清水さんが、たしか私の記憶に間違いがなければ、総務長官もここに出席しておるけれども、本来は政府がやっていただきたいものであるというようなことを申されたように記憶いたしておりますが、私どもはここ両三年、総理府の後援をもっていたすことでよろしいのではないかという考え方に基づいて後援いたしてきた次第でございますので、御所見は御所見でございますが、私ども政府として現在後援をするというようなことは考えておりません。ただ、申し上げましたように、毎年毎年御要請がありまして、その中身を十分検討いたしまして決定をいたしておることでございますので、過去につきましては以上申し上げたような趣旨でございますし、ことしに限っても同様の気持ちでいたしたような次第でございます。
○山中郁子君　いま言い間違いかと思うんですけれども、後援をするつもりはありませんという趣旨のことをおっしゃいましたでしょうか。清水さんが主催にすべきだということを言っているけれども、それについてどうお考えかということを申し上げたんですけれども。後援をしないならそれは結構な話であります。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変失礼いたしました。総理府として後援をいたしたことでございまして、清水さんはたしか主催をしてほしいということでございましたが、主催ということにつきましては検討いたしたことはありません。
○山中郁子君　まあ、後援も主催も同じなんですよね、考え方として。だから間違えられたとは言いませんけれども。
　問題は、そういう経過の上に立って櫻内さんの発言が出ていて、要請が出ているんですね。櫻内さんが何と言ったかということ、新聞報道によりますと、二月十一日の建国記念日の式典に出席してみると総理府が後援していたということなんですね。で、自主憲法制定団体の方はどんなものか、党だけではめんどう見切れないから政府にめんどう見てくれと、出してくれと、こういうふうにおっしゃっている。これはもうはっきり改憲を主張し、憲法改悪を主張している人たちによるそうした集会に総理府が出ていたんだから、政府だってその団体の方にも金を出していいじゃないか、こういうことを櫻内さんが言っておられるわけで、まさにそういう同一の範疇の問題だということは常識的に言ってだれも否定できないことだと思いますけれども、この点について先ほど伊東官房長官がかなり断固として絶対にというふうなことをおっしゃって、一笑に付したとおっしゃっていますけれども、一笑に付すということならば、当然この後援だってやめるべきじゃないですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ちょっと、建国記念の日に対する政府の後援と昨日の幹事長の政府・与党連絡会議における御発言の趣旨とは違っておるかと思うんです。
○山中郁子君　幹事長はそう言っているわけです。
○国務大臣（小渕恵三君）　いや、幹事長から自主憲法の大会に対して協力をしてくれないかというようなお話のあったことは事実でありますが、官房長官も私も、それは政府としてそのようなことをいたすことは全く考えにも及ばないということでお断りいたしておることでございますし、憲法記念日につきまして、政府としてこれを主催するかどうかという問題についての御議論はかねてあったことは承知はいたしておりますけれども、自主憲法制定を企図されるような団体あるいは大会について、政府がそれに対して後援するというようなことは全くあり得ないことでございますので、先ほど官房長官が御答弁申し上げましたように、政府側といたしましては一笑に付してお断り申し上げたと、こういうことでございます。
○山中郁子君　櫻内さんが言われたということは、私、もう一度言いますけれども、二月十一日の建国記念日の式典に出席してみると総理府が後援していたと、だから自主憲法制定団体の方はどんなものなのかと、片方はその団体が行う集会は総理府が後援しているんだからその団体の方にもめんどうを見たっていいじゃないかと、こういう理屈なんですよ、おっしゃったことは、報道されていることは。そうなんでしょう。
　そこに私は、やはりまさに一体のものとしての自民党の考え方があると思うわけ。つまり自民党は一九七二年に天皇元首化、軍隊保有、基本的人権の制限、政府の緊急立法権などを盛り込んだ憲法改正大綱というものを案として発表しているんです。これがいままでもだからずっと大きな問題になっているわけで、憲法改悪を呼号する自主憲法制定国民会議の催しをこれまでも自民党はもちろん後援してきたけれども、明らかにやはり憲法の民主的条項に反した運動である。それのつながりがあるから櫻内さんがいみじくもそう言ったわけですよ。総理府が後援しているのなら、その集会にね、団体にだって金出したらいいじゃないか。そういうことがこのつながりの問題として政府の姿勢として問われているということを私はやはり重ねて指摘をしなければいけないし、政府がそれらにお金を出すということはとても考えられなくて一笑に付すということを、憲法を守るという立場からおっしゃるならば、当然のこととしてこうした集会や何かにも後援をすべきではないし、靖国神社の公式参拝その他についてもやめるべきだということを私は重ねて申し上げざるを得ませんけれども、もう一度長官の御意見を伺っておきましょう。
○国務大臣（小渕恵三君）　幹事長がどのようにお考えになったか、私はそんたくして御答弁する立場にありませんが……
○山中郁子君　そんたくしなくてもいいのよ、しゃべったことは事実なんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただ、建国記念の日というものは、この国会で厳粛な審議のもとに制定された法律に基づいた祝日に相なっておるわけでございまして、その日をお祝いをするということについては、政府としても尊重して後援をしておるわけでございますが、自主憲法制定ということについてのその団体が催すことについては、何らこれは法定されておることでもありませんので、政府としては全く関係を持たないことでございますので、政府としてはこれを後援するとかなんとかいうことは全くあり得ないということで、きのうは幹事長にその立場を明らかにしたわけでございまして、むしろ議論としてなされるとすれば、憲法記念日を政府として主催するか後援するかというような議論でありますれば、あるいは議論がもう少しかみ合ったかと思いますけれども、きのうはそのこととは別の自主的な憲法をつくろうという団体に対する御議論でありましたので、政府としては何ら関知することではないということで議論にも至らなかったと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○山中郁子君　建国記念の日の奉祝式典がどういう人たちによって、どういう内容で行われているかということは、私がいまさら申し上げるまでもなく、あなただって御存じなんですよ、お出になっているんだから。で、再三その問題が議論されてきて、建国記念日の制定の問題については、もちろんわが党としても十分な議論をしてきています。問題を私たちも常に指摘をしています。それと、そういう形で一緒にされたら、それは議論のすりかえというものであって、私が先ほどから言ってきているのは、自民党の憲法改悪への意思、そしてその自民党の、政府のこうした改憲、改悪を志向する人々への有形無形のさまざまな連動、迎合、そういうものが重要な問題として反動化の柱をつくりつつあるじゃないかということを申し上げているわけです。
　次に、法案の問題について入りますけれども、皇室の経済については憲法八条、八十八条で皇室財政の公明正大なことをうたって、そしてそれが国民の前に明らかにされなければならないということを新しい憲法として、現憲法の制定された当時の理念としてそれを内包しているわけです。
　その問題につきまして、私たちが皇室経済の問題を考える場合には、可能な限り皇室の財政はガラス張りにしなければならないということが一つの大きな基本だと考えておりますけれども、その点についてはいかがお考えか、これを初めに総務長官に御所見を伺います。
○政府委員（山本悟君）　憲法八条、八十八条によりまして憲法施行のときに皇室の経費が、財産がすべて国有になり、ごく少数額のもののみ手元に残された。その後におきましては、御案内のとおり公的活動その他に必要なものにつきましては宮廷費というかっこうで、諸活動の経費になっております。これにつきましては、毎年度予算によりまして御審議をいただき、御議決を賜っています。そして、そのほかの内廷の御日常のことその他の内廷の諸費に充てるものといたしましては、ただいま御審議いただいておりますように、法律で定額の定められました内廷費、皇族の品位保持のための経費といたしましては、これまた法律で定められました皇族費というものによりまして支出をいたしまして、その分についてはお手元金となり宮内庁の公金とはならない、こういうことがいまの法律としての制度になっているわけでございます。そういう点から申し上げれば、純粋の御内給金あるいは宮家の私的な経費ということに法律ですでに認められた中身というものだけがわからないわけでございまして、その他の部分につきましてはすべてはっきりしたかっこうで国会の御審議、御議決をいただいておる。しかもそのどれだけのものが公金にならない部分になるかというと、これまたちゃんと御議決をいただいておる。こういうようなことであるわけでございますから、ただいま御指摘の意味での国民の前に明らかにという意味では、まさに相当程度以上に明らかになっているんではないかというようには私どもとしては感じるわけでございます。
　しかも、その内廷費なり皇族費なりにつきましてのどういう場合に増額をお願いするか、これにつきましてもいろいろの経過はございましたけれども、やはり国会等の御意見を踏まえて基準を決めたらいいじゃないかというようなことがあって、四十三年の皇室の経済に関する懇談会での基本方針が決められまして、それに従って行っている。こういうようなことになり、しかもその定額の改定はこうやって一つ一つ国会の御審議をいただいておるわけでございますので、相当程度以上に明らかなかっこうになっているのではないかというように存じているところでございます。
○山中郁子君　基本的な考えをお聞きしたんですけれども、いろいろなお答えがありました。
　先ほど御答弁があったんですけれども、昭和四十三年十二月に行われた皇室経済に関する懇談会でルールというか方式が決められたということで、内廷費が物価、給与等の改善によって経費の一割以上の増加が見込まれた場合に改定するということで、それ以降は定額の上積みという計算式で改定がされてきているわけですね。だから、まず第一に、その基礎となる内廷費や皇族費の定額が妥当であるかどうかということが前提になるわけです。私は率直に言ってそう少ない額じゃないですよね、国民の税金です。そういう問題だからこそいま基本的な考え方としてお尋ねをした、国民の前に可能な限り明らかにされるべきであるという点で内訳をお示しいただきたいと思うわけです。つまりいままで一億九千万、内廷費の場合で言いますと。これがそう事細かくまでは要りませんけれども、常識的にわかる程度に。つまり、いろいろ皇族としての品位を保つためにとかというふうになっていると、要するに服装だとか装飾品だとかいうふうなこともあるんでしょうし、食事だとか、それから天皇家やあるいは皇族としての特別な経費がこういう部分でしてあるんだとかいうようなことの内訳を、大まかなところをお示しいただきたいと思います。