Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘のように、中小企業景況調査の業況判断ＤＩにつきましては、様々な分析を行っているところでございます。
　例えば、企業規模別におけるＤＩの分析などを見ますと、製造業、建設業における従業員二十人以下の企業、卸、小売、サービスにおける従業員五人以下の企業というものを総じて小規模企業と呼んでおりますけれども、規模別の実態の把握にも努めております。これによりますと、日本経済の、先ほどもちょっと御議論ございましたけれども、景気回復が緩やかになる中で、小規模企業が特に中小企業の中で厳しい情勢にあるというのは一目瞭然になっているわけでございます。
　また、御指摘の経営タイプ別というものも業種を更に区分して分析を行っております。製造業の業況判断ＤＩを企業の輸出割合別に見ますと、今般の景気回復が輸出主導であったということを反映いたしまして、輸出中心型の企業は、まだ現在マイナスではございますけれども、マイナス一四・二％であるのに対し、内需中心型の企業はマイナス一七・七％ということを明確に表しております。また、これは販売、主要販売先別に見ますと、メーカーを主要販売先とする企業のＤＩはマイナス一〇・六というのに対しまして、小売業を主要販売先とする企業は、主に最終製品を取り扱っているということもございまして内需に強く依存していると考えられることから、ＤＩもマイナス二五・二％と大変低い水準にとどまっているということでございます。
　それから、建設業などの業況判断ＤＩなどを見てみますと、民需中心型の建設業の業況判断ＤＩはマイナス二〇・九％であるのに対しまして、官公需中心型の企業はマイナス四三・五％ということで、公共事業に依存する建設業が非常に低いレベルにあるということを表しております。
　このように、それぞれの業種や経営特性に応じて中小企業の実態把握に努めているところでございますけれども、まだまだ十分活用し切れていないというところもございまして、勉強を更に引き続きしていきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　せっかくの調査ですので、これはもう私自身にも言えるんですけれども、ややもするとステレオタイプな過去の見方に引きずられて今日を見てしまうということに、よくやるわけですけれども、私は、よりきめ細かく、やっぱりこういう調査をメッシュを細かくして、やっぱりデータに基づく政策判断なりそういうようなことを努めていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、法改正に関する質問に移らさせていただきます。
　既存三法がどれだけの成果を上げてきたのかということ、あるいは問題点はなかったのか、評価をきちんとやり、いわゆる政策評価をやっていくことが大事だということであります。
　中小企業庁で策定された資料には、それぞれの中小企業支援策の達成状況をまとめておられます。例えば、中小企業経営革新支援法の実績では経営革新目標達成企業は五二％とされているし、目標を達成したかどうかは、付加価値額の総額が、あるいは従業員一人当たりの付加価値額が年率三％以上向上したかどうかと、こういう尺度で判断をしていると。また、事業が終了した五百八十六社を対象にしたサンプル調査では付加価値を三％以上向上させた事業者は三五・七％にも、上回っていることが報告されていますし、一般の中小企業で比較しますと、付加価値を三％以上向上させたところは一八・九ですから、随分といい成績を上げていると、こういうふうなことであります。
　何もこういうふうな数字の報告にけちを付ける気は毛頭ございません。しかし、いいな、いいなでこの委員会をみんなでやってみてもしようがないので、少しく御意見を申し上げますならば、こういった政策評価でやっぱり気を付けるべきことは、一面的であってはならないということであります。
　例えば、経営革新法では事業計画そのものが付加価値を三％以上上げることにあったわけですから、これを達成できる企業が多くなるのは当然のことですし、逆に三％を達成できなかった企業も多くあるわけだと。また、圧倒的中小企業は事業計画そのものを提出できなかった、あるいは提出する意欲もなかったわけでありますから、これらのことを総合的に判断して、この経営革新法はどのように機能していったのかと。
　先ほどの数字に表れない、あるいは中小企業経営者の意識という、数では測れないそういうようなものにも効力があったという声も聞いていますけれども、では、それは具体的にどういうことなんですかということを含めて総合的評価が必要だと思いますので、この点、いかがですか。
○政府参考人（望月晴文君）　今度の法律のベースになりました中小企業経営革新支援法は、法律の目的を、元々私どもとしては、中小企業による経営革新のための前向きな取組を促すという、促すことが法律上の、法律の大きな、そのこと自身が大きな目的となっているというふうに考えているわけでございます。
　平成十一年から平成十六年までに、そういった観点から申しますと、一万六千五百五十一社の企業が法律の承認を受けに役所の窓口を訪ね、それを受けたわけでございます。これらの企業が一般企業に比べて二倍の比率で年率三％以上の付加価値向上を達成するというこの事実というものは私は重いと思ってございます。このことは、新製品や新サービスの開発、なかなか中小企業ではできない部分についてそういう開発をするとか、あるいは新しい生産方法の導入など、中小企業による新たな事業活動へ挑戦をするという本法の目的に沿った計画を作り、承認を受け、実行したという企業がこれだけいるわけでございまして、私としては、こういう企業が先例となって周りにいる中小企業の皆様方にいい効果を与えるということがこの法律の一つの目的であろうかと思います。
　私どもは、すべての中小企業の方々を私どものたなごころの上に乗せて育てるというのは、これはなかなか、この今の市場の中で難しいわけでございますけれども、その中で、立派に前向きにやろう、頑張ろうておられる方を少しずつでも支援することによって、その波及効果というものを考えているわけでございまして、この経営革新法の手法というものは、これは余り自画自賛してはいけないとは自戒しつつも、諸先輩は相応のこの法律によって政策的効果を上げたというふうに認識して誤りはないのではないかというふうに感じているわけでございます。
○加藤敏幸君　是非今後も、その波及効果ということについてはもっともっと広めていっていただきたいと、このようにも感じます。
　これまで経営革新法では、申請されました事業計画のほとんどを承認されたと聞いていますけれども、ここで、政策評価の問題に関連をいたしまして、中小企業への支援策全般の話をさせていただきたいと思います。
　特に、補助金支給など予算が伴う公的な支援策は対象企業を絞らざるを得ないという、これは、予算、範囲がありますから宿命にあります。しかし、このことで、当該の中小企業は、結果、採用されると天国、されないと地獄と、こんな表現もあるわけですけれども、支援するかどうかの判断というものについては慎重かつ特に公平でなければならないと、このように考えます。
　例えば、現在、中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業というものがありますけれども、この平成十六年度の第二回目の採択状況は、申請六百十二件、対して承認された件数は四十五件しかないと。競争率でいくと十三・六倍。しかも、この四十五件の項目を見ますと、これは見る立場によって判断は分かれますけれども、大変失礼な言い方になれば、これが本当に事業として成功するのかなという思いを持つ、そういうふうなものもなくはないと。
　そこで、私どもが危惧いたしますのは、平成十六年度の第二回目の申請で漏れた、四十五件以外の五百六十七件の中にも実は大変大きな可能性を秘めたそういう案件もあったのかもしれないなと、こういうふうな思いを持つわけでありまして、私としては、このような中小企業への個別支援施策というものは審査のプロセスが本当に大事であって、ここを大切にしなきゃならない、また、公正に行うためにはさきに実施された政策の評価がきちんとできていなきゃならない、プラン・ドゥー・チェック・アクションという、この管理のサイクルも回す必要があるんじゃないかと、こういうふうなことで私は政策評価に今こだわっているわけであります。
　そういうような意味で、この審査の在り方についてるる申し述べましたけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業に対する個別支援策については、限られた財源の中で最大限の政策効果が望めるような事業について支援をするということが重要でございますので、委員御指摘のように、各種個別支援策の採択に当たっては公平公正な姿勢と個別事業に対する目利き能力が求められるということであろうかと思います。
　このような観点から、個別支援施策の実施主体であります国、都道府県など、あるいは中小企業基盤整備機構などにおいては、それぞれ複数の外部有識者から構成される審査委員会あるいは選定委員会の意見を聴いて支援先の採択決定を行うという意味では、昨今の運用、大変厳密な運用をしているわけでございます。
　こういったことが不可欠でございますので、今後とも、この個別中小企業に対する支援策の適用の範囲が公正公平になされ、政策効果の高いものが採択されるということに努めてまいるということは当然のことであろうかと思っております。
　例示に挙げられました十三倍の競争率の問題につきましては、これは私どもと考えましてもいささか競争率が高過ぎるかなというふうに思いがございます。一方で、この施策についての需要がこれほど強いものだったということは私どもとしてもよく考えなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　もちろん、そういう面で申し上げれば、落とされた五百何がしについてもいいものもたくさん交じっているというふうに思いますけれども、スタートいたしました予算としてはこういうことで始めましたので、その辺は現時点では致し方ないかなとは思っておりますが、各地でいろんないいプランを持っておられる中小企業の方々につきましては、今後、これをもって切り捨てることなく、十分に私どもの中で取り上げていくような機会をうかがっていきたいというふうに思ってございます。
　それから、取り上げました四十五件につきましては、私は個々、全部いろいろ勉強させていただきました。表題、タイトルが若干分かりにくいものもあろうかと思いますけれども、個々にはそれぞれ大変世間の範となるようなすばらしいプロジェクトばっかりでございますので、是非ともこれが世に出ていい成果を上げるということを私どもとしてはお手伝いをしていきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　それでは、次に事業者間の連携措置について質問いたします。
　質問の前に、少し確認をしたいと思いますけれども、政府の中小企業政策をフォローしてみますと、公的な中小企業支援組織は意外と多いということであります。中小企業金融公庫や今回の法改正で関連いたします投資育成株式会社などの政府系金融機関が支店、出先を含めて結構あるなと。それから地域技術移転機関、公設の試験研究所、商工会議所に、商工会にも多くの人的、資金的支援が行われています。それに、自治体が運営する地域中小企業支援センターやリテール・サポート・センター、ベンチャー財団、さらにはインキュベート、それから産学連携を図る国立大学共同研究センターと多種多様に及び、多くの中小企業支援組織がたくさんあるなと、このように思うわけであります。
　そこで、私が一つ疑問に思うのは、こういった中小企業支援組織には、実際的に的確な経営情報を与えて具体的な経営指導をしたり事業提携などをコーディネートできる専門家は一体どのくらいおられるのかということなんであります。私は、これから三年、四年が我が国の中小企業の育成にとって非常に重大な、重要な時期だという認識を持っておりますし、そして、やっぱり事業の力というのはまず第一に人の力だ、人材なんだと。したがって、四百万、五百万ある日本の中小企業全部をたなごころには乗せられないと、こう企業庁長官おっしゃられましたけれども、これらをやっぱり一歩、二歩、一段、二段強めていく、そのために今一番大事な時期なんだと。さて、そのことを、この新三法の精神を背負って、そして一つ一つの企業に対してサービスを展開していくと。まあ言わば総力戦じゃないかと。そのときの戦力は一体何なんだと。中川大臣を支えるその全兵力は何人なんだと、ついついちょっと言葉がきつくなりますけれども、そういうようなことをお聞きをしたいということなんです。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業に直接接しまして中小企業の支援に当たるその支援人材につきましては、今委員御指摘の各機関が持っております。私どもが直接的に把握をいたしておりますのは、商工会、商工会議所の経営指導員が全国に八千六百人ございます。それから中小企業団体中央会の指導員が約九百人、それから全国九か所にございます中小企業・ベンチャー総合支援センターを始めとする中小企業の支援センターにおいてプロジェクトマネジャーとかサブマネジャーとかコーディネーターと言われるような方々が全国で七百人おります。それからそれ以外にも、御指摘の政府系金融機関やあるいは公設試などなどにもコーディネーター役として機能している支援人材がたくさんおられるわけでございます。
　私どもはこれを、この方々が十分な能力を発揮できるように、実は私どもの政策あるいは中小企業についての関連施策については、これはむしろ広報というよりは、お伝えをして役立っていただくというようなために、つとによく私どもの広報資料のことを指摘されますけれども、何十万部、何百万部という広報資料を作りまして、それを的確に配付し、御説明を申し上げる機会を持っているところでございまして、私どももそういう政府系の金融機関の方々等々と併せまして連絡会議を持ちながら、第一線のところにどうやったら工夫して情報が回るかということを努力しているところでございます。
○加藤敏幸君　大体、総兵力というんでしょうか、マンパワーが数的には一万ちょっとと、こういうふうな状況だと思います。
　中小企業対策に本腰を入れて取り組む、あるいは今回の法改正のように法律を一本化して予算を増やすものであれば、こういった窓口の最前線で経営革新をリードできる人材を育成強化していくことが一番大事だと、このように思いますけれども、現在進められている人材育成策、あるいは人材確保策と言ってもいいんですけれども、この辺のところ、また私、中小企業対策でいろいろ各企業見てきましたけれども、大事なのは、物づくりだとかいろんなそんな要素よりも、経営能力という、やっぱり経営者自身の脳みそと言うとちょっと問題はありますけれども、私はその力が今一番大切なんじゃないかと。
　そこをどう補っていけるのかというところがポイントだと思いますけれども、日々敬愛しております大臣に、この辺辺り御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　全国に四百万とも五百万とも言われております中小企業に頑張ってもらいたい、第二の世界企業、第三のナンバーワン企業に育ってもらいたいという気持ちがありますし、他方、この長官のところにありますＮレポート、これは経済産業省が、多分余り今までなかったんだろうと思いますけれども、全国に出向いていって現場で頑張っている人たちの生の声を聞いて、その中から一つの方向性、先ほど申し上げましたけれども、こうしなさいじゃなくて、こういう事例がありますよ、それに対して、例えば人材投資促進税制、あるいは中小企業予算、あるいはまたこの新連携の法律等々でバックアップをさせていただきますからどうぞ頑張ってくださいという一つのプレゼンテーションといいましょうか、後押しをさせていただきたいというのがこのレポートであり、そしてまた中小企業政策であるというふうに私は考えております。
　そういう意味で、本当に、逆に言うと、おれは世界一の中小企業でいいんだと、まあ名前は挙げなくても多分御存じのように、従業員六人で売上げ六億円で痛くない注射針を作っている、おれの会社は世界一って自慢しているおじさん、おじさんって言っちゃいけないですが、経営者、立派な経営者がいらっしゃる、もうすごい人だなと、こう思うわけでありますけれども、そういう人たちは多分、応援したくても邪魔するなみたいなところもある意味ではあって、これはこれですごいなと。でも、もう一踏ん張り、政府なり自治体なりあるいは商工会、商工会議所がお手伝いをすれば頑張っていけるんだというところには我々としても、行政として、国の中小企業政策として、お手伝いを求めてこられる方には後押しをさせていただきたい。その辺のある意味ではあうんの呼吸みたいなところを我々としてはいろんなメニューをそろえてお手伝いをさせていただきたいというふうに思っておりますので、決して無理強いするつもりはございませんけれども、でもニーズがあるところについては是非ともお手伝いをさせていただきたいと思います。
　と同時に、この法律が、三法がごちゃごちゃに、今まで分かりにくかったと。せっかく制度が、いい制度があるにもかかわらず分かりにくいというところに関しては、きちっと分かりやすい形で利用していただけるようにする。これを、三つの法律をそれぞれ読んで、この法律は一体こことあっちの法律とはどう違うんだといって二時間も三時間も悩む時間の無駄を何としてもなくしたいということも含めて、こういう新事業連携も含めてこの新しい法律でもって整理合理化、簡素化をして、できるだけ早く、スピード感を持って、中小企業というのはある意味ではスピード感というのは非常に大事だと思っておりますので、そこにお役に立たせていただきたいということで、どうぞ利用してください、利用しやすいように我々努力します、そのためにお役に立たせていただきたいというのが、あえてこの法律改正の趣旨でございます。
○加藤敏幸君　この趣旨をどんどん日本列島全体に広めていくためには、今のところ現有勢力は一万人。この拡大、さらに一人一人のレベルアップと、こういうふうなことを考えても、すぐに人材の育成ができるわけでもないと。そこで、私は、事業連携ということについては、これは言うのは簡単ですけれどもやるのはなかなか難しいと、このように思います。
　ところで、一番大事なのは、やはりプロジェクトマネジャーがどのぐらいの能力があるかということに尽きるわけであります。
　一言で、この前、本会議で、私は企業ＯＢの活用について少し質問の中で御提言申し上げましたら、本会議での大臣答弁におきましても新連携支援地域戦略会議の構成や任務などについて詳しく大臣は答えていただきましたし、それから団塊の世代の企業ＯＢの活用について御提言申し上げましたら、いわく、「企業ＯＢにつきましても、間もなく団塊の世代の退職が始まる中、その有効活用が極めて重要であると認識しております。必要に応じて、戦略会議事務局における専門家としてＯＢ人材を活用してまいります。」と、こう御答弁いただいたわけであります。
　私も団塊の世代で、世代を代表して言うわけじゃないんですけれども、まあいろいろおられます。すべてが役に立つということではないと思いますけれども、このやはり日本の戦後経済の一角を支えた団塊の世代というこのマンパワー、これを私はしっかり活用していくということが、この三年間大切な中小企業の育成策にとって私は天佑であると、天の配剤だと、そういうふうに思うわけでありますから、これを具体的に考えていただきたいと、こういうふうに思います。
　本会議でこのような前向きの御答弁をいただいたわけですが、この戦略会議事務局について、一つのブロックの戦略会議事務局にはどのような体制になるのか、専従者、非専従者の配置とかスタッフの身分、処遇はどうなるのか、そういったイメージがあれば教えていただきたい。特に、私は、九ブロックですと対象地域が広過ぎるので、例えば九州ブロックの福岡にある事務局が鹿児島や沖縄をどのようにフォローできるのか、これもイメージがなかなかわきづらいので、この点も御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　戦略会議の事務局におきましては、実務に精通して技術やノウハウなどの目利きができる起業経験者やあるいは金融機関、商社、メーカーの出身者、今委員御指摘のようなＯＢの方々などをリクルートいたしまして、プロジェクトマネジャーあるいはサブマネジャーとして各ブロックごとに数名ずつ配置をいたすことにいたしております。
　特に有望な連携事業につきましては、プロジェクトマネジャーを中核として、事業内容に応じた各分野の専門家で構成いたします支援チームというものを組成することにいたしております。事業計画の策定段階から研究開発、販路開拓などの様々なステージにおいて必要な支援を行うということでございまして、その際には各都道府県の支援機関、それから地域金融機関にも参加をしていただくなど、地域の中小企業支援機関とも十分に連携を進めることによって地域のニーズを的確に把握し、地域別の取組についてもきめ細やかに支援をしてまいります。
　今御質問の九州の県なんかでございますけれども、中心は、恐らく福岡に置かれる戦略会議を中心としてやりますけれども、申し上げたようないろんな支援チームを個々につくりますものですから、その方々が全域をカバーしてやるということでございます。ちょっと個別ではございますけれども、沖縄は若干別の要素がございますので、そこにも小規模の戦略会議を置くというようなことも考えなければいけないかなというふうに考えております。
○加藤敏幸君　今回の法改正の目的の一つに、利用者にとって分かりやすい施策体系にすると、こういうふうな、利用しやすい制度を実現すると、こういう視点で、ワンストップサービスという視点から少し御質問をしたいと思います。
　中小企業の経営の方々の相談に対する窓口業務の在り方について、やはりワンストップサービスを充実させることが大切だと、こう思います。現在、独立行政法人の中小企業基盤整備機構がそのホームページで中小企業ビジネス支援ポータルサイトをつくって利用者の利便を図っておられ、各都道府県の地域中小企業支援センターなどでも同様のことが行われていると聞いています。
　そこで、アメリカの事例を申し上げますけれども、私はアメリカの事例を言うのは余り好きじゃないんですけれども、アメリカではクリントン時代に中小企業政策が推進され、その一つとしてスモールビジネス育成センターが設立されました。このセンターは開業者やスモールビジネスオーナーのための総合指導相談機関であり、ワンストップセンターとしての機能をしてきたということだそうであります。このセンターは、州政府、教育機関、民間セクターなどの共同出資によって設立され、全米に五十七か所のリードセンターを持つほか、ほとんどの大学のキャンパスにも事務所を置き、サブセンターを合わせると全米に一千か所以上の拠点を持っているということであります。開業前の個人やスモールビジネスに対して資金調達などに関する無料のアドバイスやセミナーを提供していると、こういうふうなことでございまして、特に学生をベンチャーの卵にと、こういうふうに非常にねらいを絞っていると。
　ただ、学生は勉強たくさんしたからすぐこれ起業ができるとは限りません。学生で旋盤の回し方知っておる人はほとんどおりませんし、物づくりを知っている人はいない。だけれども、商品だとか世の中が今必要としているサービス、こういうふうなところは学生の方がセンシビリティー高いと。何とかしようと、そのときに知らない部分を、それをサポートすると。じゃ、あなたは物づくりは知らなくても、物づくりについていえばこうこうこういうふうな支援組織がありますよという情報が大学の中のセンターで十分得られると。そういうことを見ておると、自分にもいつでも事業できるなと、分からないことはすべて調達できるんだと、一番大事なマーケットとの対話だけは自分がしっかりやればいいと、こういうふうな気持ちになるんじゃないかなと、こういうふうに考えます。
　トータルで中小企業をフォローする体制を整えていく必要があると考えますけれども、この政策に関しまして、我が国の現状と今後の対策について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　中小企業庁といたしましては、中小企業の様々な経営課題に対応することができるような必要な体制整備を講じてまいりました。
　まず、全国九か所の中小企業・ベンチャー総合支援センター及び五十九か所の都道府県中小企業支援センターにおきまして、特許権取得などを含めた経営戦略や株式公開を視野に入れた企業支援などの専門的な課題に対する支援を中心に実施をいたしております。また、創業や経営革新を目指す地域の中小企業者が経営上の様々な課題を気軽に相談できる身近な拠点といたしまして地域中小企業支援センターを全国二百五十九か所に設置をし、支援を実施しているところでございます。これらの機関の間は相互に連携し、案件ごとに適切な支援が行われるように、できるだけワンストップ機能を果たしていきたいというふうに思っているところでございます。
　今、例に挙げられました大学などとの関係で申し上げれば、実は中小企業の創業、新事業展開を促すために全国の都道府県、政令市において中核的支援機関、今申し上げた中核的支援機関などを中心とする地域プラットフォームというものが構築されておりまして、これはネットワークなんでございますけれども、大学や工業技術センター、ビジネスインキュベーション施設などの新事業支援機関とネットワークを結びまして、起業・創業者の研究開発やあるいは資金供給、マーケティング支援などに取り組んでいるわけでございます。
　こうした新事業支援機関、大学、研究所なども含めた広い意味での機関は約千二百機関存在をしているというふうでございます。こういったネットワークの中心になる地域プラットフォームというものも、考え方も併用しながら、大学なども含めた幅広い体系を構築しているわけでございます。
○加藤敏幸君　もう一つ、中小企業政策に関してアメリカの参考というのか、少しお話をしたいと思いますのは、一九九八年に制定された書類撤廃法、これは日本語で訳して書類撤廃法で、これはスモールビジネスなどに義務付けられている書類作成・届出業務の負担を最小限にすることを目的とした法律で、具体的にはすべての連邦機関に対して必要な情報の提出、維持、公開を電子的に行うオプションを設けることを義務付けているものであります。
　先ほど松村議員の御質問、御指摘も、手続の簡素化というふうな内容があったと思いますけれども、こういうふうなことによる書類処理や、このことにより書類処理や郵送に掛かっていたコストが全米で年間二百二十億ドル節約できたと。これはどの程度の信頼性があるのかよく分かりませんけれども、このようにも言われています。
　我が国においても既に電子申請が拡大されつつあって、ｅガバメント、電子政府ということで随分私は前進はしているというふうに思いますけれども、特に中小企業に関しては、申請書類の電子化とともに、手続、申請内容を含め一段と簡素化、簡明化を進めていただきたいと思いますので、自治体の窓口も含め親切な対応ということも大事じゃないかと。これらの点に関しまして政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　御指摘の米国の政府文書撤廃法ではオンラインでの申請を規定しておりますけれども、政府といたしましても、これまでｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて、電子政府、電子自治体の推進に向けた取組を行ってまいったところでございます。特に、行政分野へのＩＴの活用によって国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目指しております。
　国民の利便性向上という面では、通称、行政手続オンライン化法を平成十六年三月施行をいたしておりまして、国民と行政機関の間の申請、届出などの行政手続については、書面だけではなくオンラインで行うということも可能にいたしました。これにより、中小企業経営革新支援法の承認申請を始めとした中小企業関係の申請・届出手続もオンライン申請、届出の体制を構築することができました。
　今後とも、ＩＴの活用を通じて中小企業者を含めた事業者一般の負担の軽減に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤敏幸君　本日の質問は非常に推進する方向での質問が強いということになっておりますけれども、私といたしましては、やはり中小企業をより活性化していただく、そのことが雇用だとか日本経済だとかいろんな意味で国民全体にとっていいことなんだと、そういう視点で、言わばドライビングフォース、推進力の、そういうふうな質問をやってきたわけであります。お答えをいただきましたけれども、すべて現状がオーケーということじゃなくて、一々言いませんけれども、更により努力をいただきたいと、こういうふうな思いを込めて御質問させていただきましたので、今後の御努力を心からお願い申し上げますとともに、私と同期の藤末議員がもう準備万端整っておりますので、時間が残りましたけれども、ここで私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　私、昨年まで実は大学の方で中小企業の経営などをどうするかということを研究しておりまして、恐らく三百社以上の中小企業の経営者の方とお話ししてきました。今でも中小企業の経営についての勉強会をやっていまして、本当に、今日この場を与えていただいて本当に有り難く思っております。
　私、まず一番初めに御質問申し上げたいのは、中川大臣、私、本当に敬愛申し上げまして、なぜかと申しますと、やはり、この私が愛読しています新産業創造戦略を作っていただき、そしてエネルギー分野におきましても二〇三〇年のエネルギー長期戦略を作っていただき、本当に、この戦略というものをきちんと作っていただくということについて本当に感銘いたしているんですが、一つちょっと中小企業という観点で申し上げますと、これ何回も読まさしていただいているんですが、中小企業に書かれている部分、本当に少ないんですよ、実を申し上げますと。
　中小企業はやはり産業の中の礎、本当に基盤となるものでございますので、もし可能であれば中小企業用の戦略などを作っていただければと思うんですが、その点につきまして大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　全くそのとおりだと思っておりまして、この新産業創造戦略、前にも申し上げましたが、ヤング・レポートを出し、それからフランスでもこれを非常に勉強しているという話も聞きましたし、年末にはイノベーションレポートをアメリカでもやって、これもう常に競争、これが出たらおしまいじゃなくて、また次に、今度はアメリカが出てくるわフランスが出てくるわ、常に競争だと思っておりますので、これでもってもう憲法、バイブルでおしまいということではない、もう次の戦略を、産業戦略、経済戦略をやっていかなければいけないと思っておりますが、そういう中で、中小企業についての中長期的な戦略というものをやっていく必要があるんだということを実は内々、内々といっても国会の場ですからもう内々じゃなくなっちゃいますけれども、やっていかなければいけないというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、中小企業というのは、おれは従業員数人で世界一の物づくりでいいんだと、うちの会社の職員が世界一の技能を持ってやっているんだからいいんだという中小企業もあれば、未来は世界的な自動車メーカー、世界的な電機メーカー、世界的な産業にしていきたいといういろんなタイプがあると思うんですけれども、いずれにいたしましても、そういうところに対して、中小企業が日本を支えているというところを何としてもバックアップをしたい。
　それから、私の仕事の一つでございます通商あるいは経済連携なんかをやっていると、随分と途上国の中には、何も鉄鋼とか自動車とかそういうことだけじゃなくて、日本の中小企業を勉強したい、日本の中小企業を自分の国でも立ち上げていきたいという発展途上の国々の意欲というものを非常に最近私は感じておりますので、そういう意味で、日本が正に日本の経済力が強いのは中小企業の土台がしっかりしているからだ、そこをもう一度見据えて、そして戦略をもう一度立て直して、そしてきちっとした、戦略というからには五年、十年、二十年、三十年先を見据えた中小企業戦略を作っていきたいと考えておりますので、是非またいろいろ御指導よろしくお願いします。
○藤末健三君　大臣、本当にありがとうございます。是非、頑張って作っていただければと思います。
　実は、私事になりますが、パルミサーノ・レポートの翻訳権を今取ろうとしているんですよ。そして、日本語に訳して日本国内でまた普及させ、またいろんな方に戦略の重要性を分かっていただこうと思って頑張っておりますので、是非ともよろしくお願いします。
　本日、中小企業の戦略ということにつき、考えに基づきまして、私、四つのポイントから御説明申し上げたいと思います。
　一つは、中小企業の国際化という問題でございます。我が国の中小企業の国際化というのは非常に進んでいるようで実は遅れておりまして、大企業がどんどんどんどん中国やアジア地域に出る中、やはり強い中小企業は海外には進出できますけれども、なかなか、小さい資本力が弱い企業は進出できないという状況でございます。
　その国際化につきまして一つございますのは、私はいろいろな方とお話ししていまして言われますのが、やはり我が国の大使館が海外でサポートしてくれないということを非常に言う方が多い。例えば、大企業が行ったときには、大企業の方は大使館の方が一生懸命工場立地なんかをサポートするけれども、中小企業の方が行かれたときにはもうほったらかしだと。ところが、ヨーロッパの国を見ると、大使館の方が一緒に売り込みに来ていると、企業と。どうなっているんだということをちょっとよく聞くんですけれども。
　是非、これはちょっと外務省の方にお聞きしたいんですが、日本の外務省、特に大使館が中小企業の国際展開などについてどのような支援を行おうとしているか、行っているか、そしてどういうようにしようとしているかというのをお聞かせいただきたいと思います。外務省の方、お願いします。
○政府参考人（鈴木庸一君）　今の委員の質問にお答えいたします。
　外務省としましては、まずは平成十一年度から、全大使館、総領事館に日本企業支援窓口というものを設けておりまして、ここで中小企業を含めた日本の企業の支援を積極的に進める体制を取っております。この窓口を認知させるために外務省ホームページにガイドラインも載せておりまして、広くこの窓口を活用していただくということで広報にも努めているところでございます。
　具体的には、各国におきまして、各国の中央政府あるいは地方政府がそれぞれ日本の企業の活動に係る規則あるいは制度を運用しているわけでございますが、そういった規則、制度の運用に当たって問題がある場合にはその改善を求めていく、あるいはその苦情を処理するということを中心にやっております。
　活動のうち全体の半分は、実際の企業からの苦情の申出、それに基づいて在外公館員が企業の方と一緒になって動いているということでございまして、一例を申し上げますと、中小企業について申し上げれば、例えばアジア地域において、ある塗装会社が現地の地方政府から立ち退きを命ぜられたということがございまして、これにつきましては、その地域を管轄しています在外公館の職員が企業の方と一緒になってその地方政府に折衝いたしまして、企業の方の満足する形で転地、移転ができたということがございますし、また中近東地域におきましては、日本のある玩具会社が売っていたおもちゃ、こまがあるわけでございますが、これが非常に現地で評判になったと。そうしたら、ほかのアジアの国から不正コピーが入ってきて市場を取られて悩まされたと。この苦情に接しまして、我が国在外公館としては、そこの国の税関に働き掛けをしまして水際で不正コピーの差押えをしました。このように活動しているところでございます。
　また、日本の中小企業の場合、特に知的財産権、これが有力な武器でございますので、外務省といたしましては、知的財産侵害対策室というのを昨年の七月につくりまして、積極的にマニュアルを在外公館に配って、これも広報しておりますが、中小企業の知的財産保護のための活動も強化していく所存でございます。
　いずれにしても、このような形で今後とも、御指摘も踏まえて、在外公館の支援を強化していきたいと思っております。
○藤末健三君　是非頑張ってやっていただきたいと思います。
　これからＦＴＡがどんどん締結される中、中小企業は進出していかなきゃいけないと思うんですよ、我が国を代表して。そのための支援を是非大使館の方にやっていただきたいし、あともう一つお願いは、苦情処理だけじゃなく、やはり売り込みみたいなものも御支援いただきたいんですよ。民間企業が営業することを国家公務員が助けるのはおかしいじゃないかということをおっしゃるかもしれないけれども、ほかの国は実際やっていますので、是非、公的身分の、それも日本の公僕である外務省の方に、頑張っている中小企業を是非支援していただきたいと思います。
　また、国際展開につきましては、ＦＴＡがこれからどんどん結ばれると。特に私が今見ていますのは、日韓のＦＴＡの締結が議論進んでいますが、ＦＴＡ締結に伴う中小企業への影響をどういうふうに考えておられるかというのを伺いたいと思います。
　例えば、私とか同僚議員であります松村議員、九州出身でございますけれども、九州の企業を見ますと、何と、日本全国で国際展開をしている企業が二万三千八百七十二社あります。そのうち九州の企業で国際展開しているのは四百八十六社。これは二〇〇三年のデータですけれども、何と全日本の二％しかないんですよ。それだけ九州の企業は国際化されていない。ところが今回、隣の国、一番近い韓国との間でＦＴＡが結ばれるという状況にございまして、恐らく大きなインパクトが来るんではないかと私は思っております。また、別のデータを見ますと、九州の企業でＦＴＡというものを認識している企業はほとんどないんですよ、まだ。これは何の責任か分からないですけれども、認識されていないという状況でございますので。
　大臣にお聞きしたいのは、ＦＴＡが中小企業に与える影響をどのように考え、そしてまたどのような対策を行おうとしているのかというのを教えていただきたいと思います。例えば、韓国に私は伺いましたら、韓国はやはり日韓のＦＴＡの影響が一番大きい中小企業に対して対応をしようとしているんですよ、政策をつくって。そういうようなことを我が国がやる準備があるかどうかというのを是非お聞かせください。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　今、日本は韓国を始めとして幾つかの国とＦＴＡ、ＥＰＡの交渉をやっております。他方、マルチの交渉としてＷＴＯも今やっているところでございますけれども、やっぱり韓国というのはお隣の国であり、ある意味では経済構造も非常によく似ている国でもありますし、私は是非韓国と幅広い経済連携を進めていきたいというふうに本当に思っているところでございます。
　もちろんこのＦＴＡというのは、ＥＰＡというのは、トータルとしていわゆるウイン・ウインの関係でありますけれども、全部が全部丸取り、百対ゼロでどっちかの勝ちということにはならない、お互いに譲り合って、そしてトータルとしてお互いにプラスになっていけばいいですよねということだろうと、私もシンガポールそれからメキシコ等々経験をしてつくづくそう思っているところでございます。
　韓国につきましては、率直に申し上げて、いろいろな今政治的な状況もなかなか難しいところでありますけれども、私としては一刻も早く韓国とＥＰＡを結びたい。それは何もお互いにプラスになるということだけではなくて、隣国同士で、しかも日本も韓国もＯＥＣＤの先進国で、経済構造も非常に似ている国ですから、どうして隣国の先進国同士がＥＰＡが結べないんだろうかというところは私にとっては非常に、経済通商担当としては申し訳ないというか、責任を感じているところでございまして、一刻も早くやっていきたいということで今私なりに努力をしているところでございます。
　そういう中で、例えば先端技術、あるいはまたよく言われている農業、水産、ぼんぼんぼんと分野別で大きな問題があるというふうに言われておりますけれども、もう一つ大事なのは、藤末委員御指摘のように、中小企業を含めた広い分野の経済的な連携というものが、これは短期的にはどっちが得したあるいはダメージ被ったということはあるのかもしれませんけれども、日本が進出をしていけば向こうの技術力のアップにもつながりますし、また、韓国の中小企業が入ってくれば、先ほど中小企業庁長官も言っておりましたけれども、あるいは鈴木審議官言っておりましたけれども、知的財産権という意味でも非常にプラスになっていくというふうに思っておりますので、中小企業振興という観点からもこれは日韓双方にとってプラスになるというふうに思っておりますので、私としては是非この日韓のＥＰＡを早急にレベルの高いものを締結をしていきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　本当に是非お願いしたいのは、例えば今サムスンという韓国企業があるじゃないですか。サムスンという韓国の電機メーカー一社の利益は日本の電機メーカー十社の利益より大きいんですよ。それはサムソンが偉いからだけじゃなく、やはり調べるといろいろな政策、政府がやっているわけです。ですから、もしお願いができるならば、今ＦＴＡの議論を僕が韓国に行ってしてきたときに何が起きたかというと、韓国は中小企業のための補助政策をつくろうとしているんですよ。ですから、本当にやっぱりある程度土台は同じ土俵をつくってあげなければ戦えないと思います、日本の中小企業が幾ら強くても。ですから、具体的にやはりそういう中小企業を、本当に産業構造が似ている国でございますので、中小企業をどう支えるかということは是非御検討いただきたいと思います。実際に締結され、動き出して問題が起きてからでは遅いと思うんですよ。是非お願いしたいと思います。
　ちょっと今日は頑張って問題を一杯作って、質問を作ってきましたので、次の質問に移らさせていただきたいんですが。
　また、中小企業の問題につきましては税制というのが非常に大きいんじゃないかと考えております。私も、もう小林議員、そして松村議員からも御質問ございましたが、これは経済産業省に申し上げようと思って作った資料じゃございませんが、元々大学の先生をしてましたんで、ちょっとこういう資料を作っております。（資料提示）
　二枚目にございますのは、日本のエンジェル税制、これはベンチャー企業とかどんどん成長する中小企業に出資をする方が税制の優遇措置を受けるというものでございます。今まで経済産業省の方の努力によりどんどんどんどん制度は拡充しているということは本当に有り難いと思うんですが、いかんせん、やはり規模が小さいというのがございます。二ページの下にございますように、七年間の確認実績は二十億円しかないと。二十億円です、たった。ある企業の一社分の多分資本金しかない状況。
　三ページ目見ていただきますと、これはイギリスの例を調べたんですが、イギリスは二年間の投資実績を見ますと、上の方の四角い枠の下でございます、九百億円なんですよね。四十五倍です。
　何が違うかと申しますと、これは、日本のエンジェル税制は投資をしたその時点で減税できないんですよ。投資をして何年かしてＩＰＯ、株式上場したりしたときに初めて使えるような制度になっていますが、イギリス、フランスは投資した時点でその投資額の二〇％、二五％を税額控除できるという制度となっています。
　私が思いますのは、税制で何が重要かというと、今もう投資している人が税額控除されて利益が増えるんじゃなくて、今投資していない人がこれを見て、じゃこの制度があるから投資しようじゃないかと。新たに投資家を増やし、そして投資額を増やしていくということが、インセンティブが大事なんですよ。ところが、今の制度はそういうふうに設計されていないんじゃないかというふうに思っております。
　私も、これ小林議員ともかぶるんですけれども、是非とも財務省の方にお聞きしたいんですけれども、このようなエンジェル税制を変えていくかということについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　今御指摘のございましたエンジェル税制、実は平成十五年度の税制改正におきまして、投資段階での税の優遇措置を講じております。これは、その時点で、投資をされる場合に、ほかに株式の譲渡益があって所得が発生する、それを、その投資額分課税所得を減額するということで、その分の税金が、負担を軽くするという制度はできております。
　我が国の場合、金融資産性所得はそれだけを分離して課税する分離課税にしております。かつ、税率も一律の税率にしておりますので、そういう意味では、所得に比例して税額が決まってくるわけですから、他のキャピタルゲインがある方で考えていただければ、それはもう税額の控除と同じような効果があると考えております。
　むしろ私ども、十六年度改正でも議論をさせていただきましたが、やはり適用対象の範囲の拡充というのも重要だろうと思っております。したがいまして、十六年度におきましては、いわゆるグリーンシート銘柄等々、許認可と関係なくマーケットの方でその投資対象が定まっていくような制度も導入させていただいておりますので、そういう点は今後も十分議論をさせていただきたいと考えております。
○藤末健三君　もう一度、ちょっと質問悪かったみたいなのでもう一度申し上げます。
　私が申し上げているのは、投資した成果が確定した段階でしか今減税できないんですよ。先ほど、税額控除をできる、十五年に新しい制度をつくったとおっしゃいましたけれども、それは過去にやった投資で損益が発生したときに初めて使える状況です。ですから、損益が確定しなければ使えない税制であることは変わらないわけですよね。
　ですから、私が申し上げているのは、投資した時点で、投資した時点で税額控除ができるようにしてほしいと。それはどういう意味かと申しますと、今投資をしていない人が新たに投資したくなるような制度じゃなければ拡大しないと思うんですよ、投資家の数も、投資の量も。もう一度お答えいただけませんか。
○政府参考人（加藤治彦君）　大変恐縮でございます。
　投資した時点で税金が軽減されるという意味では、今の制度もそうなっています。
　と申しますのは、新たに投資する、例えば、具体的に例えば三百万円投資をされると。その投資に見合う所得を過去の投資によって得られたキャピタルゲインから引くことができるわけですから、結局新たな投資をした段階で、その新たな投資したものがまた将来所得が出れば、それの軽減もまたございます。
　しかし、今私が申し上げているのは、投資段階で既に過去の所得、これ税金というのは所得が発生して税金を払うということですから、これはどういう税制でも必ず投資した年に所得がなければ税金、控除する税金もないわけですから、そこはちょっと御理解をいただきたいと思います。
○藤末健三君　よろしいですか。それは、所得のことをおっしゃっているのは、投資したことによって得られた所得から控除できるということじゃないんですか。違うんですか。一般所得からできるわけですか。間違っているのかな。
○政府参考人（加藤治彦君）　投資した段階では所得は発生しておりませんので、その行為自体の税を云々ということはできません。やはり、あくまでも所得税は年分課税ですから、その同じ年に発生した別の所得に掛かる税金を軽減するしかできないわけですね。日本の場合は分離課税ですから、証券の金融・証券所得というのは別のほかの所得と分離していますので、一応金融のそのキャピタルゲインの部分で他のキャピタルゲインの所得と相殺するということになります。
○藤末健三君　ちょっと言っていることが、まあ何となく分かるんですけれども、私が申し上げたいのは一つだけです。今の制度はインセンティブになっていません。新たに投資をしたい人を呼び寄せるような制度になっていないので、それは変えていただきたい。そして、二十億円しかないんですよ、実績が。これが本当に役立っているかということをもう一回考えていただきたい。ちゃんとした制度にしてほしいというのが、もうそれだけです。
　それと、ついでにもう一つ税の話を申し上げますと、（発言する者あり）いや、私が今、中小企業の方と付き合っていて一つよく、一つというか、もうしょっちゅう言われていますのは、すごく成長しているベンチャー企業、それは何が必要かというと、投資がすごく必要なんですよ。いろんなものに投資をしなきゃいけない。ところが、今何が起きるかと申しますと、お金がもうけて投資したいなと思っても、そのうち半分近くが税金として、それも予定納付で前もって取られちゃうんですよ。そうするとどんどんどんどんキャッシュがなくなり、結局は増資をして外部からお金をもらってやらなきゃいけないということで、大分資本構造がおかしくなりつつあるんじゃないかなと思うんですが。
　私が調べたところ、一つは中国、そして韓国などは、例えばこれはちょっと外国、外資系企業に限定しているんですけれども、五年間例えば所得税、法人税を取らないような制度がありますけれども、そのような過激な制度をつくらなくてもいいんですが、もし高度に成長する、例えば成長率が二〇％を超えているような中小企業については法人税を安くするような制度はできないかということをお聞きしたいと思います。
　これは何かと申しますと、やはりどんどん成長する中小企業というのは金の卵を産むガチョウだと思うんですよ、ダチョウ。そのダチョウを、今もう幼い段階から絞めているんじゃないかと、首を、というふうに私は思えているんですが。
　是非、成長が著しい中小企業に対する税制の支援措置について財務省の方にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　中小企業に対する税制面の配慮、これまで軽減税率の問題ですとか交際費とか投資、設備投資等で中小企業税制、配慮してまいりました。
　今、一定の要件を付けて更なる配慮をというお話でございますが、これ、中小企業、経産省の方ともいろいろ議論していますが、いろんな態様ございます。やっぱり、政策税制で条件を付けていろんなことをやっていくということには税制の元々の仕組みからもいろんな制約がございますので、我々も中小企業のいろんなことに配慮するという点については税制面も考慮しておりますが、余り細かいいろんな要件で議論をしていくというのは、逆に言うと、それに当てはまらない方でいろんな事情のある方等の問題もございまして、税制面ですべて対応することはなかなか難しいのではないかと考えております。
○藤末健三君　もう財務省には質問いたしません、もう本当に。
　今までの所得税制であれだけ細かくいろんな例外をつくっておいて中小企業には対応できないということをおっしゃること自体が僕は分からない、はっきり言ってそのセンスが。税は政府の政策の基盤ですよ、はっきり言って。それをどう考えておられるかというのが僕は本当に疑問です。
　僕は、もう敬愛する中川大臣にお聞きしたいと思うのは、いや本当に、エンジェル税制、あと中小企業税制、今回、僕すごいなと思いましたのは、経営革新の設備投資税制があるじゃないですか。皆さんも聞いてくださいよ。経営革新税制と言いながら、設備投資の額が落ちたときしか使えないんですよ。これから成長させようとしているのに、落ちたときしか使えなかった。それがやっと、設備投資の額が落ちなきゃいけないという条件がなくなったんですよ。そんな変な税制が今まであったんですよ。やっと今回直ったんです、実は。ですから、本当に税制を、本当に中小企業ではどう考えてどうしていくかということを是非、大臣、突然振って済みませんが、お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　いや、まあ、藤末さんと財務省とのやり取りをただただ素人として聞いていただけですけれども、やっぱり税のインセンティブというのは、ただ税源を取るというだけではなくて政策的に意味があるという観点から、やっぱり税というのは非常に大事な、アクセルという面からもブレーキという面からも大事だというふうに思っております。
　そういう意味で、経済産業省といたしましては、これは別に中小企業だけとは言いませんけれども、中小企業に特に配慮をした形で、企業の元気のもとである人材のインセンティブを出すために人材投資促進税制というものを税務当局に認めていただいたわけでございまして、これからも我々としては、我々としてはですよ、税務当局どう思うか分からないですけれども、日本の企業あるいは人材あるいは技術力の活性化のために大いに税的な誘導面を活用していきたいというふうには思っております。
　多分、反論の機会を与えてあげた方がいいかもしれませんけれども。
○藤末健三君　是非、大臣、中小企業の戦略の中で税制面の整備もお願いしたいと思います。
　忘れてはいけない、忘れていただきたくないことは、本当に財務省の方に申し上げたいのは、税制というのはやはり政府の制度の基盤だと思いますし、もう一つあるのは、国際的なやっぱり調和が必要だと思うんですよ。お隣の国が中小企業、税金要りませんと頑張ってもらっていて日本は税金取ると、韓国もやっていますという中で僕は戦えないと思います。やはり、その土俵をきちんと国際的に同じにしていただきたい。それだけはお願いしたいです。もう既に、イギリス、フランスの例を見ても分かるように、向こうの方がもうやっているんですよ、きちんとした制度を。これで戦わなきゃいけないわけですよ、中小企業は、日本の。是非それだけはお願いします。
　次に、私、お話しさせていただきたいのは、中小企業の資金調達についてお話しさせていただきたいと思います。
　今、中小企業の資金調達、やはり調べてみますと銀行とかいろいろな金融機関の借入れが多いんですよ。ほとんどが間接金融でございまして、お金を借りるということでございます。ただ、これからの中小企業の展開を考えた場合にはやはり直接金融、この出資、お金を出資してもらって活動するということが重要となると思うんですが。
　今、見ていますと、先ほどグリーンシートということが出ましたけれども、実は四ページ目に資料作っております。これは、もうアメリカのまねをすればええっちゅうものじゃないんですけれども、日本とアメリカの比較をちょっと作っております。
　これ何を言いたいかと申しますと、日本は逆三角形でアメリカは三角形になっていますが、これはそれぞれの、上に行くほど大企業になります、下の方が中小企業ですが、それぞれの企業の株式上場の数でございます。
　例えば、日本ですと東証、大証となると二千五百あります。アメリカを見ますと、ニューヨーク証券取引所、ナスダック等で七千銘柄と。これは大企業のところ。ところが、下の方を見ますと、アメリカではピンクシートと言います中小企業の株式の公開制度があります。それと同様な制度が日本にはグリーンシートというものがございますが、何と数を見ますと、アメリカのピンクシートは一万銘柄、日本は百社しかないんですよね。百倍違うという状況です。
　私は、これは金融庁の方にお聞きしたいんですけれども、このグリーンシート、このように、やはり私から見ますと、先ほど松村議員からありましたように、だんだんステップアップしていくこと、まずはグリーンシート、じゃ次はマザーズだ、次は東証一部だという形に目標を持ってステップアップをしていくというような仕組みを是非ともこの金融市場、証券市場でつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。金融庁の方にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（振角秀行君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、現在間接金融に大きく依存している我が国の金融システムでございますけれども、そこにおきましては、今後においては直接金融を含む資金調達手段を通じ中小企業等への円滑な資金供給を行うことは非常に重要であるというふうに我々は認識しているところでございます。
　今御指摘のありましたグリーンシートでございますけれども、これは日本証券業協会が平成九年の七月からスタートさせた制度でございまして、御指摘のように、未公開企業の資金調達、投資家の換金の場を確保する目的で運営されてきたところでございます。御指摘のように、まだ百社程度ということで企業数は限られておりますけれども、平成九年に比べると着実には増えてきておるということでございまして、金融庁としては今後もいろんな各方面から支援していきたいと思っておりまして、一つは、本年の四月一日におきましてはグリーンシート上の証券取引上の位置付けを明確にするということで証券取引法にきちっと位置付けをするとともに、信頼性のある市場にするためにインサイダー取引等の規制の適用をするということで今後とも着実にその育成に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。