○福島委員　今大蔵、自治両省から、財政当局の立場からお答えをいただきました。私もそういうことであろうと思います。特に国債説などは、大変聞こえはいいのですが、要するに、一般会計の歳出予算でチッソに融資しろという主張にほかならないわけでありまして、率直に言うと、本当にこれはもう全く実現不可能な、荒唐無稽の案と言わざるを得ないと思います。特別立法という主張も、現存するチッソの倒産を前提として立法するというようなことは、これはもうＰＰＰの原則を持ち出すまでもなく、極めて困難なことであろうと思います。
　私は、この問題を考えるときに、制度論としてはっきりと、できることとできないこととをきちっと整理して取り組んでいく必要があるのではないかと思います。同時に、今もお答えの中にありましたように、この制度が極めて異例なものである、前例のないものであるだけに、とかく起こりがちな誤解も明確に解き、関係者の正確な理解を得られるように努力すべきであろうと思います。
　その最たるものは、チッソ県債のために熊本県の多くの事業が圧迫されているというような懸念、あるいは中小企業者に対する金融にしわ寄せか来ているのではないかというような懸念が、今なお一般の、少なくとも県民の中にはかなり多く見受けられます。しかし実際には、この県債のために県の一般会計は一文も負担をいたしておりません。そしてまた、必要な資金もわずか一・一％だけが地元肥後銀行の資金でありまして、大部分の九八・九％は資金運用部資金や興銀の資金を東京から熊本に導入しておるものでありまして、地元の中小企業等に対する融資が圧迫されるというような懸念は全く当たっていないわけであります。
　問題は、万一チッソに不測の事態が発生したときに、県がチッソとともに倒産してはかなわないという心配であろうと思います。本来、この県債方式は、あくまでもチッソの存続を前提、いや、むしろ存続をあくまでも図るために考えられたものであります。もしも倒産の可能性が強いとすれば、この制度そのものの可否をむしろ問わなければならない、そういう矛盾をはらむものでありますが、一面、熊本県民側の素朴な心配を解くことも、現実政治面としては必要不可欠のことであり、制度発足以来、この点が常に論議の中心であったこともまた当然のことであろうかと思います。
　そこで、多少長くなりますが、この点の経過を見てまいりますと、第一回の五十三年六月二十日の閣議了解では「熊本県財政への配慮」として、先ほど自治省からもお答えの中にありましたように「熊本県がチッソ株式会社に対する金融支援を行うために発行した地方債の償還財源の確保が困難となった場合においては、国において所要の措置を講ずるものとし、その具体策は、関係大臣が協議のうえ、決定するものとする。」こういうふうに規定をいたしました。さらに、関係省庁の覚書で、「地方債の償還財源の確保」として「熊本県の地方債による融資について、万一チッソ株式会社からの返済が履行されない事態が生じた場合には、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において十分の措置を講ずるよう配慮するものとする。」こういうふうに明らかにされました。
　しかし、この心配は、事あるたびに県側からのいわゆる一〇〇％保証要求として提起されてまいりました。特に、五十五年末にも県側の不満が爆発をいたしまして、今申し述べた第一回のこの文章だけでは不十分だということで、再度往復文書が交わされました。
　第一回のこの考えを補足するという意味で、県知事名をもって昭和五十五年十一月二十八日付「水俣病対策について」と題する要望書が提出をされました。すなわち、
　　多額のチッソ県債を発行している熊本県としては、万一、将来チッソ株式会社に不測の事態が生じたときは、その対応のあり方について、今後なお論議を要するとしても、現実問題として、熊本県の財政力によってこれに対処することは到底不可能な事情を十分に御理解いただき、県の財政にいささかの支障をも来さないよう、国側において十分な対応策を講じていただくようお願い申し上げます。
　チッソ株式会社の経営の維持強化のためにとるべき措置についても、これまでの検討を踏まえ、できるだけ速やかに結論を得るようお願い申し上げます。
こういうものでありまして、これを受けた形で同日付で直ちに関係閣僚会議が開かれ、その名において「熊本県の要望については、その趣旨を踏まえ、昭和五十三年六月二十日付閣議了解に沿いつつ誠意をもって対処する。」そのことが明らかにされました。これはこの時点で膠着状態に陥っておった事態を打開するために、実は、私がこの苦肉の策のやりとりの筋書きをつくりまして、当時の藤森環境庁企画調整局長と御相談の上、やっと実現をいたしたものでございます。この文章によって、その時点における県議会は、まずその際の県債の追加発行に踏み切ることにようやく同意をされたという経緯がございます。
　にもかかわらず、さらにまた五十八年の春に至りまして、県債発行の際に県側の不満が再度爆発をいたしまして、再び関係閣僚会議が招集されました。その際には
　　熊本県がチッソ株式会社に対する金融支援を行うために発行した地方債が累増し、万一不測の事態が発生しチッソ株式会社からの償還財源の確保が困難となった場合、熊本県財政での対応が極めて困難な実情にあることに留意し、熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずるものとする。
　熊本県においては、上記地方債について、チッソ株式会社の患者に対する補償金支払に支障が生じないよう、その円滑な発行に努めることを期待する。
こういう閣議了解が行われました。
　そして、これを補足する形で会議の席上、次のような当時の梶木環境庁長官の談話がなされました。実はこの三回にわたる、今詳細に御披露いたしましたような関係閣僚会議、基本的にはやはり気分の上で、少しずつ県側の御心配になっておるところの心配に対するお答えが、少しでも安心がいくように、多少なりとも前進をしたというように関係者としての私は受け取っておるところであります。そして実のところ、この五十八年のやりとり、そして環境庁長官の談話、こういった問題が発生いたしましたときには、たまたま私が環境政務次官としての立場におりました。そういう立場でこれらの文章についても直接関与をいたしたわけでありますが、この談話の内容につきましても、当時関係大蔵当局と非常に細部まで詰めた上で関係閣僚会議で読み上げられたものでありまして、熊本県当局としては関係閣僚会議の了解事項と合わせて一本というふうに受け取られておる経緯がございます。
　しかしながら、残念ながらその内容が正式記録としては残っておりませんので、いささか長くなりますが、この談話もこの際、明確に記録として残すという意味で読み上げておきたいと思います。
　　水俣病問題につきましては、これまで、関係省庁及び熊本県の格段の御配慮をいただいてまいりました。特に、患者補償の円滑な実施のため、これに必要とする資金を熊本県が県債を発行しチッソ株式会社に融資することによって対処してきているところであります。もちろん、この問題につきましては、まず、チッソ株式会社の経営基盤の維持強化を図ることが何よりも重要でありますが、加えて、現在の県債発行による金融支援措置が引き続き円滑に機能していくことが重要であります。
　この県債問題につきましては、その発行累計額が既に二百十億円を超え、引き続き増大することが予想されます。このため、万一、チッソ株式会社に不測の事態が生じた場合には、熊本県財政に深刻な打撃を与える結果になりかねないとして、今後の県債発行について、熊本県側に消極論が強く、国としても改めて何らかの対応が迫られております。
　これまで、昭和五十三年六月、五十五年十一月、五十六年十一月の三度にわたり、水俣病対策について関係閣僚会議の申し合わせを行っておりますが、この申し合わせの線に沿って、チッソ株式会社に万一不測の事態が発生したときにおいても、熊本県財政にいささかの支障をも来さないよう国側において十分な対応策を講ずるという趣旨で、本日の関係閣僚会議において、熊本県が発行する地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずることを明確にし、もって熊本県側の不安を解消し、今後の熊本県債の円滑な継続的発行についての条件を具備しようとするものであります。
　しかしながら、先ほども述べたとおり、そもそもチッソ株式会社に不測の事態を来さないよう、チッソ株式会社の自助努力を基本として、あらゆる努力を傾注しなければならないことは改めて申すまでもないことであり、関係各省におかれましても、この点につき今後一層の御配慮を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　さらに、熊本県におかれましても、本日の関係閣僚会議申し合わせの趣旨を御理解の上、今後とも県債の円滑な発行に努めていただくことを期待いたします。
以上、正式文書としても残っておりませんので、念のため、今申し上げましたような経緯について間違いがないかどうか、関係各省を代表するという立場でひとつ環境庁にちょっと確認をいただいておきたいと思います。
上田国務大臣　お答え申し上げます。
本問題につきましては、熊本県にも大変にいろいろと御心労を煩わしております。御迷惑おかけいたしております。また、先生も非常にこれに対して御心労に相なっておりまして、変に申しわけございません。
ただいま御確認の点でございますが、昨年の関係閣僚会議の席上におきまして梶木前大臣ら、患者の県債問題に関しまして、チッソに万一のことがあった場合にも、熊本県財政にささかの支障をも来さないよう国側において十分な対応策を講ずる旨の発言がございまし。その考え方には今現在も変わりはございません。