Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするため、裁判官が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための休業に関する制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の経緯と成立した場合の制度利用の見通し、同行休業取得の要件が一般の国家公務員と裁判官とで異なる理由、同行休業中の自己研さんの必要性とその支援策、裁判所における女性の活躍の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、所得制限を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と国際人権Ａ規約との関係、所得制限導入により捻出される財源の使途、地方公共団体の事務負担増加への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大島理事より反対、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、法律案につきましては附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○大島九州男君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論をさせていただきます。
　二〇一〇年に民主党が恒久法として実現した高校無償化制度の理念は、保護者等の所得に影響されることなく、全ての子供たちが平等に教育を受ける権利を保障していくことにありました。改正案に盛り込まれた所得制限の導入によって、全ての子供たちが支援金を受けられないことになれば、そもそも法制定の理念を大きく後退させるものであり、日本の人材育成に大きな影響を与えることは間違いありません。
　本改正案に反対する第一の理由は、世界的に見ても、ほとんどの主要先進国でいわゆる高校授業料は無償であります。更に言えば、無償とされている国々では所得制限は課されておりません。この改正案の成立が、中等・高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に逆行し、世界に向けて、日本の教育、人権政策は後退したとのメッセージを発信してしまうことにあります。
　第二の理由は、制度変更等の影響により、進路選択の時期に当たる中学三年生や、既に現制度で子供の公立高校授業料無償で家族の生活設計を行い、既にそれを実行している世帯における影響が懸念されること。
　第三の理由は、就学支援金の受給資格の認定に当たって、保護者の所得を明快に把握し、申請を行わないと受給資格の認定が下りないことから、複雑な家庭環境の生徒や定職に就けないでいる保護者の家庭の生徒に多大な精神的負担を与えるおそれがあること。
　第四の理由は、突然の家庭における経済環境の変化に制度が追い付いていないため、受給資格の認定に長期間時間を要する事態が起こり得るなど、制度の想定していない現実が起こる可能性が大きいこと。
　第五の理由は、所得制限の導入により捻出される財源については、奨学のための給付金の創設、公私間格差の縮減等の教育費負担軽減施策に用いると説明を受けましたが、現実にその予算の獲得が確実に実行される確証がないこと。
　第六の理由は、現在も都道府県が独自に私立高校生に対して行っている授業料減免補助について課題が残ることです。
　そもそも、今回の就学支援金の加算拡充により、都道府県が行っている授業料減免補助がどの程度軽減されるのか把握されておらず、さらには、加算拡充に伴い、地方自治体独自で手当てしていた低所得者支援の予算が今回の改正で国に肩代わりされ、地方で使われていた教育予算がほかに流用される可能性が指摘されています。
　国においても、特に増大する事務処理のために四十億から五十億もの事務費の予算が計上されていますが、この予算も所得制限導入によって捻出される授業料から手当てされることを見ても、地方の教育費の他への流用が懸念されること。
　第七の理由は、そもそも今回の所得制限の導入は、年収九百十万円以上の世帯の子供に充てていた予算を削り、その削った予算を年収二百五十万円以下の世帯の子供に回すという単なる予算内での調整であり、教育予算全体を増やす努力をしていないこと。
　以上、私は、本改正案に対して反対の理由の一部を述べましたが、本改正案における低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や公私間格差の是正、専修学校一般課程、各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充については大いに賛成をさせていただくところであります。
　この国の将来を担う人材を育成していく最も大切な仕事をリードするのは文部科学省であります。その省庁としての責任は、新たな財源を確保し、全ての子供たちがどんな環境に生まれようとも平等に教育を受ける制度を確立し、安心して学べる社会をつくり上げることが本来の使命であります。
　我が国の教育政策の根幹にかかわる問題を、拙速に所得制限導入という手法による改正によって行うのではなく、与野党で、我が国の教育の在り方、人への投資の重要性をしっかり議論し、それを受けて、我が国全体の予算配分を見直し、教育予算を充実させることによって高校無償化制度をより良いものとしていくことこそ我々国会に課された使命ではないでしょうか。
　我が国は人材こそが資源であり、教育は未来への投資であります。政府・与党は、国土強靱化の名の下に公共事業関連予算を増額させる一方、国家予算が逼迫していることを理由に、この法律に所得制限を導入し実質的に教育予算の削減を行う対応は、現政権の我が国人材育成に対する消極的姿勢が表れていると言わざるを得ません。
　国をつくっているのは国民一人一人であります。その一人一人の国民に投資をし、そこで学んだ一人一人の国民がそれぞれの役割で家庭、社会で活躍して国家を支える、そんな国を目指して、私たち国会議員は国民一人一人を家族と思う心で政策を立案していくことが国会の本来の仕事であると考えています。
　この改正案が、本当に国民のため、国家のためになる改正案であるかどうかは、私たち議員一人一人が、政策を立案する際、党利党略でなく、本当に心から国民の健やかなる生活を願い、立法した法律であるかどうかに懸かっています。その結果は必ずその心にふさわしい結果として現れます。
　私は、そのことを肝に銘じ、今後の国会活動を皆さんと心一つに真摯な姿勢で行うことをお誓いし、世界の平和をリードする日本の人材の育成を目指し、全ての国民に平等な教育の機会を提供できる社会づくりに取り組んでいくことを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部改正法案に反対の討論を行います。
　本法案は、公立高校の授業料不徴収の条項を削除し、公立高校にも授業料を発生させた上で就学支援金を支給するというものです。
　公立高校の授業料は都道府県の判断で決定されるため、就学支援金の額を超える授業料を決めた場合、その差額を高校生から徴収することになります。現に、東京都には今も都立高校授業料を年額十二万二千四百円と定めた条例があり、留年などにより現行法の対象外となった高校生はこの授業料を負担しています。その年額は現行の就学支援金の支給額を上回っており、このままでは、来年度四月から新入生の多くが授業料の一部又は全部を負担することになってしまいます。
　公立、私立共に高校無償化が求められている下で、このように公立高校の授業料不徴収を僅か四年で廃止することは断じて容認できません。
　さらに、本法案は、就学支援金の支給に所得制限を設けるとしています。文部科学省の試算で二二％もの高校生を就学支援金支給の対象外とすることは重大です。
　所得制限を実施するには、全ての高校生について保護者等の所得の把握が必要です。そのため、法案では、高校生に保護者等の収入を届けることを義務付け、届出がなければ就学支援金の支給を差し止めるとしています。現役の高校生全てに法に基づく行為を義務付ける法律はほかにはありません。
　公立、私立共に授業料負担を前提とし、就学支援金を受けたければ経済的支援が必要であることを証明せよと高校生に義務付ける、このような法制度が国際人権規約、社会権規約に定める中等・高等教育の授業料無償化の漸進的実行に逆行することは明らかです。
　保護者等の収入は課税証明書によって確認することになりますが、これは、社会的に孤立した家庭、複雑な事情や困難を抱える家庭ほどハードルが高くなってしまいます。雇主が源泉徴収書を出さない場合、ネグレクトなどがある場合、家庭の不和から親を頼らないことを選択した高校生などの事例についてただしましたが、こうした場合にも、保護者等の課税証明書の届出ないし届出ができない理由を都道府県が確認することが必要との答弁にとどまり、就学支援金の差止めを防ぐ具体的な対策は示されませんでした。
　文部科学省は、所得制限によってつくり出す予算を就学支援金の加算に充てると説明していますが、それは本来概算要求で増額要求すべきです。そうしなければ、ＯＥＣＤ諸国の中で最低ランクの我が国の教育予算割合を増やすことなどできるはずがありません。
　来年度、文部科学省が想定する私立高校生への就学支援金加算の総額は一学年分のみで二百五十億から二百六十億円、これを増額要求することがなぜできないのか。高額所得者への負担を求めるならば、所得税、住民税の最高税率を一九九八年水準に戻せば六千から七千億円の増収となり、就学支援金の加算のみならず、教育予算の拡充に十分な財源となるではありませんか。
　最後に、今年五月、子どもの貧困対策法制定を求める集会で、私は下村大臣と御一緒いたしました。その中で、働きながら夜間定時制に通う高校生はこう発言をしました。授業料無償に所得制限を付けようという話が出ていると聞いています、それは多分高校生の願いに反することだと思います、学校に通うことを私たちの権利にしてほしい、小中学校に授業料という言葉がないように、早く高校にも授業料という言葉がなくなり、教科書代、実習費という言葉も生徒会費という言葉もなくなっていくことを望みます。こうした高校生の声にこたえて、全ての子供たちに教育を受ける権利を保障するために全力を尽くす決意を述べ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　交通政策基本法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました両案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず一点目、交通政策基本法案であります。
　この交通政策基本法案は、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法案の基本理念を踏まえた交通行政の在り方、地域公共交通への国の支援の必要性、交通における大規模災害対策及び安全対策の推進等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　二つ目でありますが、これは、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件は、平成二十五年四月五日の閣議決定に基づき、平成二十七年四月十三日までの二年間、引き続き、北朝鮮船籍全ての船舶の本邦への入港を禁止することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、交通政策基本法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　西田　昌司君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
○長谷川岳君　私は、特定秘密の保護に関する法律案につきまして、本日の本会議において趣旨説明を聴取すること及びこれに対し自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党一人十分、みんなの党一人十分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。
○前川清成君　前川清成でございます。
　今国会は、十月十五日に召集されて、十二月六日までの五十三日間です。この短い国会において、先週金曜日、十一月二十二日に開催された前回の議院運営委員会に引き続き、またしても議事に関することが議院運営委員会委員長の職権をもって議院運営委員会に諮られ、問答無用の多数決で強行採決されようとしています。なぜ、かくも急ぐのでしょうか。
　先週金曜日も、私は同じことを申し上げました。私たちは、社会保障プログラム法案と同様に特定秘密保護法案の審議を拒んではおりません。与党理事の皆さん方は覚えておられると思いますが、社会保障プログラム法案の本会議質疑を求めるに当たっても、今日二十七日に特定秘密保護法案が本会議で質疑されることを前提にして申入れをし、協議してまいりました。
　昨日、衆議院であのような混乱がありました。それでも、私たちは審議に応じると答えています。また、私たちも、国家には守るべき秘密があると考えています。しかし、特定秘密保護法案に関して、与党から本会議での趣旨説明、質疑の提案は、昨日午後三時からの議院運営委員会理事会において初めて行われました。これに対して、共産党が本日の審議入りには異議を唱えました。そして、共産党も、特定秘密保護法案の審議自体を拒んでいるわけではありません。昨夜午後八時過ぎに衆議院本会議で採決されたにもかかわらず、今朝の本会議で議論することは余りにも拙速だと指摘しているだけです。それにもかかわらず、与党が与野党の合意形成に向けた努力を怠り、野党が議事に関する与党の提案に異議を唱えたならば、与党選出の委員長が、提案のあったその日のうちに職権をもって委員会に諮ることを決定してしまい、今日、与党は、またしても問答無用の多数決で少数意見を踏み潰そうとしています。かかる強行採決の繰り返しは、我が国の民主主義を破壊してしまうとともに、良識の府、熟議の府参議院のレーゾンデートルを失わせる危惧を禁じ得ません。
　もう一度お尋ねをします。なぜ、かくも急ぐのでしょうか。なぜ、もう一日待てないのでしょうか。
　政府・与党には政治を動かす責任があります。したがって、私も、議論を尽くした後に最終的にはこの議院運営委員会において採決によって議事を決すること自体を否定するつもりはありません。私たちが政権を預かっていたときも、議院運営委員会委員長が職権をもって議事に関する採決をお願いしたこともあります。しかし、私たち民主党は、そして民主党出身の議院運営委員会委員長は、良識の府参議院のレーゾンデートルを失わせる危惧に配慮し、極めて抑制的に委員長職権を行使してまいりました。
　委員長、思い出してください。民主党政権下で委員長職権で議事が委員会に諮られたことが何回あったでしょうか。今年初当選された皆さん方は御存じでしょうか。僅かに三回です。すなわち、平成二十一年の政権交代後、私たち民主党が議院運営委員会委員長をお預かりしたのは、第百七十三回臨時国会から第百七十五回臨時国会までの間ですが、第百七十三回臨時国会において、委員長が職権をもって委員会に議事を諮ったのは三回、その後、第百七十四回通常国会や第百七十五回臨時国会では、委員長職権を行使して議事を委員会に諮り、多数決で決したことはありません。
　これに対して、僅か五十三日間の今国会において、まずは十一月五日、万国郵便条約外三件と生活保護法二件が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。翌十一月六日も、電気事業法が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。十一月八日には、委員長職権をもって当委員会に安全保障会議設置法の趣旨説明、質疑を行うことが諮られ、やはり多数決で決しました。十一月二十二日は、社会保障プログラム法案が委員長職権をもって当委員会に諮られ、多数決で付託されました。そして、今、またしても、特定秘密保護法案に関して委員長職権をもって当委員会に趣旨説明、質疑を行うことが諮られ、多数決でこれを決しようとしています。僅か五十三日間の会期であるにもかかわらず、もう五回目です。
　聡明な委員長におかれては、公正円満な委員会、理事会運営に御配慮をいただいております。かくも委員長職権を濫用されたならば、委員長のお名前を汚すことにならないのか、私は憂慮しています。委員長、委員長職権はあくまでも伝家の宝刀にとどめ、与野党の合意形成にこそ御注力していただくべきではないでしょうか。
　共産党もいつまでも審議に応じないとは言っておりません。一日待てば、与野党の円満な合意が形成されるかもしれないのに、無理やりに急ぐ必要があるのでしょうか。
　そもそも、私たち野党は、いつまでも国会が召集されないことに業を煮やし、九月二十五日、憲法五十三条に基づいて国会召集を要求いたしました。しかし、政府・与党はこれを無視して、十月十五日に至ってようやく国会が召集されました。もしも九月下旬に召集されていたならば、強行採決の繰り返しは防げたはずです。あるいは、野党である私たちが述べるべき筋合いでないのかもしれませんが、十二月六日の会期末も政府・与党において延長することは可能です。少数者の権利にも意見にも配慮した円満な合意形成のための知恵は幾らでもあるはずです。
　政策や理念に関して各党間に隔たりがありますが、議院運営委員会において合意すべきは政策や理念ではありません。主権者である国民からの負託に応じて公明正大な議論を尽くすことであり、この点は、自民党も民主党も、そして各党共に思いは同じのはずであります。与党の皆さん、委員長に御負担と御苦労を押し付けることなく、与党の知恵と懐の深さで与野党の合意を成立させるべきではないでしょうか。私たちも決して反対のための反対はいたしません。
　私が今国会、議院運営委員会野党筆頭理事に就任して以来、筋の通らないこと、無理難題を申し上げたことが一度でもあったでしょうか。私は繰り返し、政策や理念、立場の違いはあっても、充実した国民目線の議論を尽くすべきだと申し上げてまいりました。与党の皆さんも、この点には異議はないはずであります。
　民主主義における多数決を否定するつもりはありません。アメリカの憲法学においては、多数決に着目してマジョリティーデモクラシーと言われることがあります。多数決支配民主主義と訳されています。しかし、多数決なら何を決めてもいいのでしょうか。民主主義においては、手続の公正も大切です。少数意見に耳を傾けることは当然です。
　衆議院は、その性質上、多数決支配の色合いが強いと思われますが、二院制の下で、良識の府参議院が追い求めるべきことは、手続の公正であり、今は少数かもしれませんが、民主主義国家においてはやがて多数意見になるかもしれない訴えにも謙虚に耳を傾けることであります。すなわち、参議院が大切にすべきことは、マジョリティーデモクラシーではなく、コンスティテューショナルデモクラシー、立憲民主主義ではないでしょうか。
　特定秘密保護法案の審議に異論はないものの、委員長の職権を乱発して多数決で押し倒そうとする手続の乱暴さに強く反対して、私の討論といたします。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、昨日夜半にわたって極めて乱暴に行われた衆議院における特定秘密保護法案の強行採決という暴挙に断固抗議をするとともに、何もなかったかのように参議院本会議で審議入りを図ろうというただいまの動議に断固反対の意見を申し上げます。
　衆議院強行採決の瑕疵は重大であります。国民の批判をよそに、密室で行われた修正案が示された後の質疑は僅か二時間。一昨日の福島での地方公聴会では、与党推薦の公述人を含め、全員が反対、慎重にと強い意見を述べたにもかかわらず、被災地を、声を聞いたとのアリバイづくりに利用したのかと怒りの声が噴き上がっています。
　ところが、与党は、一方的に委員会質疑の終局を強行し、討論の機会さえ奪いました。加えて、本会議への緊急上程は与野党合意が前提であるにもかかわらず、日本維新の会を含む野党五党の反対を押し切って強行したのであります。
　立場は違っても、憲法の基本原理にかかわるこの重大法案がこれほどの暴挙によって送付され、そのまま審議に入れるはずがないではありませんか。会期は残り僅か一週間です。これほどの重大法案をこの時期に審議入りすべきではありません。それぞれの常任委員会、特別委員会も重要法案を付託されている中、その慎重かつ十分な審議にも暗雲を垂れ込めさせることになるのではありませんか。与党はそれでも会期内に何が何でも成立させようというのですか。それは断じてあってはならないことです。
　加えて、法案担当大臣を始め政府答弁は、これまで二転三転と迷走してきました。とりわけ、重大な人権侵害法案、刑罰法規の答弁においてあってはならないことです。政府は、提案者として猛省し、撤回して頭を冷やすべきです。
　この法案は廃案にするほかありません。動議には断固反対であります。
○委員長（岩城光英君）　他に御発言はございませんか。──なければ、ただいまの長谷川岳君提出の動議について、これより採決を行います。……（議場騒然、聴取不能）賛成の諸君の挙手を願います。（発言する者あり）
　　　〔賛成者挙手〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特定秘密の保護に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、森国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、宇都隆史君、櫻井充君、矢倉克夫君、真山勇一君、仁比聡平君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国家安全保障に関する特別委員長が報告されます。次いで、井上哲士君、小野次郎君各々五分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、文教科学委員長が報告されます。次いで、大島九州男君十分、田村智子君五分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
　なお、本日の議事の途中、正午ごろ、本院の招待により来日されましたＡＳＥＡＮ議員会議、ＡＩＰＡ議長御一行が傍聴にお見えになります。議長が紹介されますので、その際、一同御起立の上、歓迎の拍手をお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十時、本鈴は午前十時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
　　　午後三時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　高野光二郎君　　　　　太田　房江君
　　　　　中原　八一君　　　　　島田　三郎君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　山東　昭子君
　　　　　藤井　基之君　　　　　木村　義雄君
　　　　　古川　俊治君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　松山　政司君　　　　　松下　新平君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　山田　修路君
　　　　　若林　健太君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　石川　博崇君　　　　　荒木　清寛君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（江口克彦君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、儀間光男君、水落敏栄君、滝沢求君、藤本祐司君、那谷屋正義君、直嶋正行君、増子輝彦君、風間直樹君、森本真治君、石川博崇君、藤井基之君、福岡資麿君、愛知治郎君、礒崎陽輔君、猪口邦子君、高野光二郎君、中原八一君、古川俊治君、松山政司君、宮沢洋一君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君、島尻安伊子君、長峯誠君、小林正夫君、斎藤嘉隆君、小川敏夫君、加藤敏幸君、津田弥太郎君、足立信也君、荒木清寛君、木村義雄君、山東昭子君、赤池誠章君、石井浩郎君、岩井茂樹君、太田房江君、島田三郎君、羽生田俊君、松下新平君、山田修路君及び渡邉美樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江口克彦君）　理事の選任を行います。
　去る八月七日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することになっておりましたので、本日、理事に木村義雄君及び島尻安伊子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江口克彦君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江口克彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山東昭子君、小林正夫君及び斎藤嘉隆君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江口克彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　大家　敏志君
　　　　　森本　真治君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学法科大
　　　　　　　学院教授　　　　　高橋　和之君
　　　　　　　駿河台大学法科
　　　　　　　大学院教授兼法
　　　　　　　学部教授　　　　　成田　憲彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国の統治機構等に関する調査
　（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り
　方」のうち、議院内閣制における内閣の在り方
　（議院内閣制の現代的課題））
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、高階恵美子君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君及び石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　国の統治機構等に関する調査を議題といたします。
　「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「議院内閣制における内閣の在り方」について調査を行うに当たって、本日は「議院内閣制の現代的課題」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、明治大学法科大学院教授高橋和之君及び駿河台大学法科大学院教授兼法学部教授成田憲彦君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考といたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず高橋参考人、成田参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、高橋参考人からお願いいたします。高橋参考人。
○会長（武見敬三君）　ありがとうございました。
　次に、成田参考人にお願いをいたします。成田参考人。
○会長（武見敬三君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようお願いをいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いをいたします。
　それでは、片山さつき君。
○片山さつき君　自民党の片山さつきでございます。
　両先生から大変示唆に富んだ御意見をいただきましたが、自民党は去年、憲法改正案を出しておりまして、私も起草委員の一人でございます。
　現行の内閣に対する憲法の七十二条では、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、云々、行政各部を指揮監督するとなっておりますが、私どもは、まさに成田参考人が御指摘のような点も考慮いたしまして、総合調整を行うと。内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その上、その総合調整を行うということを憲法上明記すると、条文に明記するということを提案しております。
　一々閣議を経なくても、今の内閣法は本当に閣議主義でございますので、ただ、それを打ち破ろうとしたら、単なる内閣法の改正や組織の新設では足りないと、やはり憲法条文から直さなければ不十分だというふうに考えておりますが、まず第一問は成田参考人に、このように改正することは、今の御指摘も踏まえて有効であると思うか、あるいはこういう方向が逆に必要だと思われるかを伺いたいと思います。
○参考人（成田憲彦君）　総合調整という言葉は大変頻繁に日本の行政改革で使われる言葉でございまして、内閣の総合調整機能を生かすというようなことが行政改革のたびに言われます。これは、各省の権限を残したままその調整を行うと、各省の権限を残しているという、あるいは各大臣の権限を残しているという前提で総合調整という言葉が使われます。
　諸外国の場合はどのようになっているかといいますと、ドイツでは、首相は内閣の基本方針を独自に定めることができると、こういうふうになっておりまして、この内閣の基本方針というのは、日本でいいますと所信表明演説や施政方針演説のようなものでございます。したがいまして、総合調整ではなくて、首相が方針を決めて各大臣はその枠内で各行政事務を行うというのがドイツのやり方でございます。
　それから、フランスの場合は、アービトラージという言葉が使われます。アービトラージというのは、大臣と大臣が、まあ下から始まりますが、課長と課長が意見が対立すると、二人で局長のところに行って両方の意見を言うと、局長がこっちの方がいい、こういうふうに決める。局長同士で意見が対立すると、次官のところ、フランスには次官はございません、大臣のところに行きまして意見を言って、大臣がこっちだ、こうだと決める。それから、大臣同士が対立すると上に行って、首相に言って、首相が決めると。これがアービトラージでございます。これは総合調整とは違って、強いて言えば裁定だと思いますね。
　私は、総合調整というのは実は縦割りを残した仕組みであって、内閣総理大臣は内閣の首長としてもう少し大きな国の基本方針を定める権限を与えられてもよろしいのではないかと思います。
○片山さつき君　縦割りの弊害が全ての行政改革の近年は原点ではないかと私も思っておりますが、今はキャビネット、日本で議院内閣制でキャビネットとして位置されているものは、やはり分担管理の原則にのっとっているものですから、それを抜本的に変えない範囲でぎりぎりの調整を与えようということが我々の意図ではございます。
　昨今、内閣人事局をめぐる議論においての内閣の最新の答弁でございますが、内閣官房は内閣及び内閣総理大臣を直接に補佐する機関であり、その機能の強化の観点から、内閣官房は恒常的に担う事務については局を置くことが可能となるということで、今般、ＮＳＣとそれから人事局も置こうということになったんですが、その他府省横断的な政策課題、重要政策はもちろん当然やるんですが、これは今いる三人の副長官補が弾力的に運用して機動的に柔軟的な実施を行うということになっているんですが、増えに増えてしまいまして、平成二十一年と二十五年を比べても、今、室が五年で十六増えまして、減ったものは四で、プラマイ十二で二十九もあるんですね。室、チーム、事務局。これにＮＳＣと内閣人事局を加えますと二千人を超えてしまいます。しかも、大半が併任でございまして、座布団といいますが、どっちを向いて仕事をしているんだと。親元向いて仕事をしていることが多くなるわけですよ、二、三年で替わってしまいますから。
　これと似たような弊害はアメリカにもあるんですが、あちらは独自採用ができているからまだいいんですが、昨今、ＴＰＰをやってみますと、アメリカは例えば大統領府の下に社会保障の庁があって、それからまた別に社会保障の役所があるんですね。明らかに相互調整が全くできていないものを海外に向かって投げてきちゃうんですよ。
　だから、縦割りはもっとひどいわけで、日本型でこれを調整し、この二十九をある程度整理していかなきゃいけないということは我々も政府・与党を通じて思っているんですが、成田参考人におかれては細川内閣の知恵袋でいらっしゃいましたから、いかなる性質のものがアドホックなんだから要らないものだとお考えになりますか。
○参考人（成田憲彦君）　私は昔から首相府論者でございまして、首相府というものを一つ置いて全てそこでこなすというのがよろしいというふうに考えております。内閣総理大臣がいろんな会議に次々に出て与えられた原稿を読むということは大変無駄なことだと思っておりまして、首相府で一元的に調整をするということが有効だろうと思います。
　それから、ホワイトハウス、アメリカにつきまして、社会保障関係ですか、二つの、二重のものがあるという御指摘でしたが、私はそれはいいと思います。それは、大統領が各省庁をモニタリングしているということでございます。分担管理の原則がございますから、今は分担管理の原則で各大臣は独立して行政事務を行っておりますが、私は、総理には、各大臣及び各省をモニタリングして、本当に自分の方針どおりやっておるか、モニターする権限を与えるべきだと思います。首相府をつくって各省の行政についてモニターして、総理の方針どおりやっていないということを、そういう権能を持つ首相府をつくるのが合理的だというふうに考えております。
○会長（武見敬三君）　ちょっと時間がもう過ぎてきておりますので。一人十分以内。
○片山さつき君　あと何分ですか。
○会長（武見敬三君）　じゃ、あと三分。どうぞ続けてください。
○片山さつき君　はい。
　そのためには、よほど強力なスタッフをもって総理府である内閣府だけに忠誠を尽くす形の採用を取らなければならないので、全く変わってくるなと官僚経験者として思うんですが。
　高橋参考人にお伺いしたいと思います。
　強過ぎる国会、参議院野党による問責決議は六十三条に反するのではないか云々のお話がありまして、国民内閣制というのを御提言でいらっしゃいます。
　私は、その国民内閣制もぎりぎり、マニフェストをがちっと縛ってしまうと憲法六十七条に事実上形骸化を与える可能性があるなとは思うんですが、それ以上に、マニフェスト内閣というのが最近倒れたわけですけれども、申し訳ないですけれども、行政の本質というのはある程度裁量であって、政策プログラムで余り細かいところまで決めてしまうと、このように非常に変化が激しい、いつ想定外のことが起こるか分からない事象では、実際に実務が硬直化して国家としてのパフォーマンスが落ちてしまうんじゃないのかなと、この発想を読んで一番最初に思ったのはそこでございますし、やはりメッセンジャーボーイ化させてしまっては行政は機能しないのではないのかなと考えるものでございます。
　さらに、それに加えて、なぜ我が国が今、二院制を取り続けていて、強い国会と言われる制度を取っているかというのは、官僚二十三年、国会に移って九年目になりますが、圧倒的に内閣が法律をほとんど作って、しかも一つの役所が多いときにはワンシーズンに十数本出してくるんですね。その中にはほかの国では法律事項ではないようなものがたくさん入っていますよ。例えば、今日、配偶者が海外に行くときに一緒に行きやすくなるためだけの法律を幾つかの委員会で分掌していますが、こんなもの決定したら終わりというのがほかの国であって、それに時間を取って、しかも非常に細かい補助金や規制や政策誘導だけのものを内閣法制局が今までの積み重ねで法改正が必要だということにしてしまうと、政治家らしいダイナミズムのある議論に掛けられる時間は非常に少ないんですよ。
　これは私は官僚時代からそう思っていますし、政治家になったらこれが一番変えたいことだと思いましたが、その内閣法制局的な今の法律事項の積み重ねを崩さない限りは、一年中国会やったって与野党で国会議員同士のすばらしい論戦というのは起きにくいんですね。それが時間はもう限られていますから。その辺の論点が欠けていて、そのまま先生がおっしゃるような形で政府側を強くすると、ますます官僚独裁になることは間違いないと思いますが、その辺はいかがでございますか。
○参考人（高橋和之君）　大変面白い論点を提起していただいたんですけれども、マニフェストについての理解の仕方が私とちょっと違うのかなと思います。
　マニフェストというのは、これは政治にとっては非常に重要なものであると考えていますけれども、しかし、マニフェストというのががんじがらめに拘束するというものと考えると、おっしゃるとおりに政治的な議論が非常に困難になるだろうと思いますね。私はそういうことを避けるために基本政策というふうに言っていて、その細部にまでこのマニフェストで拘束するということは考えていません。
　そこら辺は量的な問題ではありますけれども、しかし、少なくとも国民が基本政策を選ぶということは必要であろうと。基本政策をどう行っていくかという点については、これは政治の場で議論する以外にないだろうと思っていまして、しかも、マニフェストというのは、全てそのとおりにできるかどうかといえば、できない場合もいろんな事情で起こってくると思いますから、したがいまして、それは、できない場合、できない理由を説明して国民の次の信任を得るというプロセスであろうと思うんですね。
　ですから、メッセンジャーボーイと言われましたけれども、メッセンジャーボーイになることを要求しているわけじゃない。日本国憲法では四十三条で、代表者というのは全国民の代表と規定されております。これはメッセンジャーボーイではないという意味に通常理解しているわけでありまして、したがって、単に選挙民が言ったことをそのまま伝達しているのではない。
　選挙民との間の討論というのもあるでしょう。代表者が、たとえ選挙民が個別的な利益を要求しても、それは全国民の立場からいうと駄目だよということは説得しなきゃいけない。そういった代表者と国民の間の討論を通じて基本政策をどうするかということを形成していく。その上で、最終的な基本政策については国民の同意を得て行っていくということを考えており、決してメッセンジャーボーイ化するんだとかマニフェストに非常に強い拘束力を与えるんだというようなことを言っているわけではありません。
　以上です。
○会長（武見敬三君）　それでは、次に風間直樹君。
○風間直樹君　民主党の風間でございます。
　私から成田参考人にお尋ねをしたいと思います。
　今日御説明をいただいた中で、閣議至上主義というお話をいただきました。私も憲法の七十二条及び内閣法の六条に象徴される、総理が閣議を経ないと行政各部に対してほとんど何の指揮監督もできないという状況はゆゆしき問題だと考えております。
　実は、先週、国会で地震に関する特措法が成立をしたんですが、一つは南海トラフ地震、それからもう一つは首都圏直下型地震の特措法がそれぞれ成立いたしました。私は、もし現在の日本国憲法下でこの国家の統治機構が危殆に瀕する可能性があるとすれば、それは地震という大災害に際して内閣が機能しなくなるという点が考えられると思っています。
　この大震災に際して、現在の憲法七十二条及び内閣法の六条を前提とした場合、何が問題なのか、どのような点が課題なのか、成田参考人の官邸での御勤務の御経験を踏まえてお考えを伺えれば幸いです。
○参考人（成田憲彦君）　地震等の非常災害につきましては、単に内閣法の規定その他で対応するということではなくて、非常事態法というものが基本的に必要なんだろうというふうに私は思っております。
　ドイツで一九六九年に第一次大連立内閣ができました、キージンガー内閣でございますが、この第一次大連立内閣でやったことは緊急事態法の制定、多くの憲法改正を含む緊急事態法の制定でございました。
　したがいまして、日本でも大連立ということが言われた、ちょっと民主党がちっちゃくなりましたので大連立になるかどうかは分かりませんが、やはり大連立ないしは超党派的にやるべき課題の一つは非常事態法の制定、特に地震の場合の対応というのは超党派的にやるべきことだろうと。単に内閣法の総理の専権事項を増やすとか、そういうことだけで対応できることではないだろうというふうに考えております。
○風間直樹君　時間が十分にあれば、今、参考人おっしゃった点踏まえて今日は深く議論を進めたいんですが、時間が十分という制約がございますので、内閣法の六条を中心に私の問題意識をまずお話ししたいと思います。
　御案内のように、六条では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と規定されています。これまで我が国で起きた最近の大震災、九五年の阪神・淡路大震災、それから二〇一一年の東日本大震災、様々な大きな災害をもたらしましたが、一点共通している点があると考えておりまして、それは、阪神・淡路の震災が火曜日、東日本大震災が金曜日と、いずれも閣議が開催された日に発生をしたという点であります。つまり、全ての閣僚がこの発生日当日は東京にいたという点が共通だろうと思います。
　私、最近、内閣や政府の様々な諮問委員会のウエブサイトでいろんな議事録を見ていて強く感じる点があるんですが、南海トラフ等の地震に関する諮問委員会に所属する学者の皆さんが非常に強い切迫感を持って南海トラフ地震や首都圏の直下型地震の発生を主張していらっしゃいます。その文面を読むと、私は、数年先あるいは十数年先という将来ではなくて、相当近い直近に発生が迫っている可能性をこうした専門家の皆さんがお感じになっていらっしゃるんだろうというふうに思います。
　例えば、これまでの阪神や東日本大震災のように、大震災が閣議の開かれている日にたまたま発生した場合、これは閣僚がみんな東京にいますから、総理も即座に閣議を招集して迅速に指揮監督をできると。ただ、万一、もしも年末年始の休みのような、閣僚がみんな地元に帰っているような場合に不幸にして発生した場合、これは閣議の招集がままならないという事態になります。
　そうした場合、どういったことを取ることが政府で想定をされているのかと思って調べてみましたところ、平成十五年の十一月の閣議決定でこのような初動体制の対処について決定がなされています。つまり、内閣総理大臣及び国務大臣全員が参集しての速やかな閣議開催が困難な場合には、電話等により内閣総理大臣及び各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。連絡を取ることができなかった場合は事後速やかに連絡を行うと、こういう閣議決定であります。
　現在、閣僚が総理を含めて十九人いらっしゃいますが、調べてみましたら、十九人中、近畿より以西にお住まい、選挙区がある閣僚が、そして同時に東京にお住まいの閣僚、合わせて十九人中十人います。ということは、もし平日並びに閣議招集日以外に震災等が発生した場合、なかなかこれは大変な事態になるだろうなと。
　そんなところから、私は、この国の危機管理において、成田参考人今御指摘なされた処置、必要だという認識同じく持つんですが、あわせて、早期にこの内閣法の第六条については何らかの改正を見なければならないんじゃないかと感じています。
　具体的には、この条文、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」から一部削除をして、つまり「閣議にかけて決定した方針に基いて、」を削除し、内閣総理大臣は行政各部を指揮監督するというふうに改めるのが一案かというふうに思いますが、成田参考人の御経験を踏まえてお考えを伺えれば幸いです。