Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二瓶政府委員　ミカンの関係についてお答えを申し上げます。
　まず第一点の、加工原料用果実価格安定事業の点でございますが、先生御案内のとおり、この価格安定事業につきましては、当事者間で二カ年間の契約を結ばせまして、これにつきまして価格が相当低落をした場合に果実基金協会の方から補給金の交付を行う、こういう仕組みに相なっておるわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘の五十四年産のミカンでございますが、これにつきましては、五十三、五十四、この二カ年間がいわゆる業務対象年間になっておるわけでございます。そして、この契約につきましては、五十三年、一昨年の秋までに契約を結ばせまして、その数量がただいま先生お話しされました三十九万六千トンという数字に相なっておるわけでございます。したがいまして、現時点になりましてこの数量では足らないということで契約を更改したいという御要望は、私たちも聞いてはおりますけれども、これは当初契約したそのものについてやるということになっておりますので、現段階におきまして手直しをするということは困難であろう、かように思います。
　それから第二点の、調整保管でございます。生果の方が非常に価格がよろしくないわけでございますので、加工仕向けの方にどんどん向けておるというのが実情でございます。したがいまして、現在まで、五十四年、五十五年の予算におきまして三億ずつ計六億円、金倉助成の予算化をいたしておるわけでございますが、これが一万五千トン分でございます。したがいまして、三万トンぐらい欲しいという話を確かに聞いております。あと一万五千トン分足らないわけでございます。一万五千トンといいますと過去二カ年積み立てました金と同じ金目になりまして、これは予算に組んでないものを、二年間積み上げた金と同じぐらいを何とかひねり出せというむずかしいお話でございますので、私たちとしては、多少これは前向きに検討したい、こう思っておりますが、ちょうどただいま搾汁をまだやっておる段階でございます。三月にも搾汁は入ろうかと思いますけれども、大体今月末ぐらいになれば大勢はわかると思います。そういうような数字をつかまえまして、財政当局の方とも折衝をしてみたい、かように考えております。
　それから第三点でございますが、非常に価格が低落をしておる、したがいまして非常にミカン農家の経営が悪化しておる。したがいまして、昔借りました公庫資金なり近代化資金、これの償還期にいま入っておるというようなことで、返済にも非常に窮するという場面が出てこようかと思います。したがいまして、この償還猶予等、貸付条件の緩和ということにつきましては、現在関係金融機関なりあるいは担当の経済局の金融課等と前向きに検討中でございます。
○馬場委員　ぜひ、これは養豚関係の団体とかあるいは果汁団体が、皆さん方の方にも、本当に困ってこういう対策を立ててくれという要求があるわけでございますので、十分話し合って適切な措置をとっていただきたいと思います。
　最後に、燃油高騰、電気代の高騰の対策についてお聞きしておきたいと思うのですが、実は具体的に申し上げますと、私の熊本でこの間、二月四日の日ですが、十一月の寒い中にあのイグサを植えるのです。そのイグサがもう二十センチぐらい成長しているのですけれども、それを農家の人が、このままではもう赤字が累積してしまうからといってブルドーザーで全部、青田刈りといいますか、押しつぶしてしまったという事件がございました。これはどういうことかと言いますと、大体十アール当たりに肥料代だとかその他で七万円ぐらい使っておるわけですが、二十センチぐらいいま伸びておるわけです。そして、これは転作奨励金も出るわけでございますが、いま七万使った、転作奨励金がある、しかしそういうことではどうにもならない。たとえば、生産費は十アール当たり大体三十六万円ぐらい要るわけですが、原草で売りますと二十七万円か三十万くらいしかしないのです。これでも赤字が出ます。畳表に加工して売りましても、これは大体一反当たり四十五万円程度にしか売れなかったわけでございます。こういう状況で、現在でもその生産費に満たないのです。ましていわんや、今度乾燥用の重油が上がりますと、いま十アール当たり三万五千円ぐらいですが、これが大体六万円ぐらいの予想がつくわけです。電気代がいまは十アール当たり六千円ぐらいですけれども、これが九州電力が六〇％近く上がりますと九千六百円ぐらいになるわけでございまして、いま七万円、そして転作奨励金、そういう費用を使ったり、もらう計画の中でつくっているのですけれども、これをつくっていて最後まで製品にして出したら物すごい赤字が出る、いまのうちにこれを踏みつぶした方がいいというようなかっこうで、実はブルドーザーでこれを踏みつぶした、こういう状況があります。こういうたとえば転作作物のイグサ、こういうのをどういう指導をしていただくのかということをひとつ聞いておきたいと思うのです。
　それからもう一つは、カツオの一本釣り漁業の問題についてでございますが、これについて、これは全く同じような、たとえば燃油の問題について申し上げますと、去年の二月には一キロリットル当たり三万一千円、ことしの二月はもうそれが七万三千円しているのです。年度末には八万円ぐらいになろう、こういう状況になって、もう休船、減船、こういうような状況でにっちもさっちもならない、こういう状況になっておるわけでございます。たとえばこういうカツオの一本釣り漁業というものは、これは燃油対策ですが、もろもろの条件が加わりまして、もう危機的状況にございます。
　このカツオ一本釣り漁業に対して、たとえばどのような対策を立て、この経営危機を乗り切っていこうと考えておられるのかというような問題、その中の一つとして、現地に私この間行ってきたのですけれども、たとえば生えのカタクチイワシが南の方まで持っていきますと変質するわけですけれども、これを防ぐために低温蓄養装置とかを船に備えつける、それに対する助成だとか、あるいはタンカー等で遠洋に生えの基地を設置してくれとかいろいろな要望があるのですが、こういうものに対して水産庁はどういう対策を持っておられるのか、こういう問題についてお尋ねしておきたいと思うし、基本的には、こういう油の高騰その他の問題があって、まさにもうどうにもならぬという状態になっておりますこの漁業をどうやって救おうという対策を持っておられるのかということをお聞きしておきたいと思う。
○二瓶政府委員　イグサの関係でございますが、ただいま先生からお話ございましたように、熊本におきまして二十センチほど伸びたイグサをブルドーザーで踏みつぶしたということは、県の方からも聞いておりますし、日本農業新聞等でも拝見をいたしております。
　そこで、このイグサの関係でございますが、五十年に相当このイグサの原草なり畳表の価格が高騰をいたしました。その関係もございまして、新興産地等も出てまいりまして、イグサの作付をやっておるというところがふえてまいっております。それから、最近におきますと、需要の方は非常に新築住宅戸数の伸び悩みとか畳の張りかえ需要の減少というようなこともございまして、需要の方が確かに停滞傾向にございます。
　したがいまして、基本的には何といいましてもやはり需給バランスをとるということがポイントになろうかと思います。したがいまして、需要に見合った計画的な生産を推進していくということが必要であろうと思います。
　そういうことからいたしまして、担当課長会議をやったり、あるいは全国い草生産流通協議会というのもございますので、そういうところで需給関係の情報交換等いろいろやっておりますけれども、どうもまだその生産の方の関係が指導が十分でございません。したがいまして、現在この四月を目途にいたしまして、全国のイグサの生産者の団体、これを新しく設立をさせたい。そこが中心になって、関係県で十分このイグサの生産が需要に見合うように、そういう角度で指導をしてもらおうということで、この生産者団体の設立につきまして役所の方もともにいろいろ世話をしておるというようなのがいまの現状でございます。
　なお、資材の関係で、電力とか燃油等の高騰というのがございますが、電力等につきましては、私の方からも、イグサに限らず、資源エルギー庁の方とも、極力値上げ幅を少なくしてもらいたいとか、あるいは農事用電力等につきましてもいろいろ折衝をしておる段階でございます。
○今村政府委員　御指摘のように、遠洋カツオの一本釣り漁業の経営は非常に厳しいものがございます。したがいまして、私たちとしましては、業界といろいろ協議をしながらその対策を検討いたしておるわけでございますが、まず油につきましては、量の確保ということは、御高承のとおり、大体まあまあ心配はないような状態になっておりますが、問題は、御指摘のように価格でございます。
　そこで、私たちとしましては、昨年末に三百億の燃油資金を融資をし、今年におきましても、予算が通過いたしますならば、五百億の燃油資金を融資するということで対応をいたしておるところでございますが、やはり将来に向かいまして、省エネということを十分考えなければならない問題であろうと思います。したがいまして、私たちとしましても、今後の省エネ対策につきましては、研究会を開催する等によりまして、いろいろと検討いたしておるわけでございますが、業界といたしましても、できるものから省エネ対策を講じていただくようにお願いをいたしておるところでございます。
　一本釣り遠洋カツオ、マグロの将来は一体どういうふうに考え、それに対してどういう対策を講じておるのかという問題でございますが、今後魚価及び漁況はどういうふうになるのかということにも関連いたしますが、全体的に見まして、私は、カツオ一本釣りが急激に好転するということは望みがたいというふうに思っております。
　したがいまして、まずカツオの大体六〇％は輸出で、残りがかつおぶしになるわけでございますが、製品形態を、かん詰め等の加工のような形から、やはり生食に、食べてもらうという形に持っていかなければいかぬと思っておるわけです。
　それから第二点は、やはりビンナガ等の値段の高いものをとってくるということでございまして、これは漁場調査、その他によりまして、ビンナガをできるだけ漁獲をする。
　それから、当面経営安定対策は、先ほど燃油資金等についても申し上げましたが、要すれば経営維持安定資金等を融資をすることによって所要の措置を講ずると同時に、長期的にはやはり構造問題に取り組んでいかなければいけないのではないかと思います。幸いにして、業界におきましては、この問題について真剣に検討をいたしておるところでございまして、私たちとしましても、その案がまとまれば、十分水産庁としてもこれに対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、御指摘の冷却装置でございますが、これについては、私たち現在試験をいたしております。しだがいまして、その成果があらわれ次第、この冷却装置等につきましての所要の対策については十分検討をいたしていきたいと思っております。
　もう一つの、基地を設けてそこでえさを補給するようにしたらどうかというお話でございますが、これはいろいろ検討いたしておりますが、なかなか基地でも温度が高うございまして、技術的に非常にむずかしいような状況でございますけれども、これらの点についても、なお検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
○馬場委員　もう時間が来ましたので、終わりますが、とにかく大臣、農林水産業というのはまさにここなんですよ。これに対処するりっぱな農林水産行政をやっていただきたいということをつけ加えまして、私の質問を終わります。
○瀬野委員　農林水産大臣の昭和五十五年度所信表明に対し、農業、林業、漁業の政策推進の上から、重要な点について質問し、答弁を求めます。
　世界の食糧需給と日本の関係について、農林水産大臣に冒頭お伺いをいたします。
　米国の対ソ穀物輸出制限などをきっかけに、戦略物質としても重視されるようになってきた食糧について、世界的に高値不安定の時代に入りつつあるという見方が広がってきております。農林水産省は、このほど農政審議会に提出した報告の中で、こうした判断を示すとともに、穀物市場は脆弱な構造に変化しており、米ソ両国の生産が同時に急減した場合は最も危険な需給状態に陥ると警告しております。一方、国連食糧農業機関、ＦＡ○も、二〇〇〇年の農業展望で、同年の世界人口というものが六十億人の見込みになる、この六十億人を養うためには五〇％の食糧増産が必要と訴えております。さらに、農業団体や商社、学者グループの中にも、一九七三年、四年のような食糧危機が発生する可能性も強いとの見方も出始めております。
　当委員会でもこの問題についてはしばしば論議を重ねてきたところでございますが、私は、以下質問をするに当たって、まず冒頭、この問題に対して政府はこのため食糧政策の見直しが迫られていると思うわけです。
　まず、備蓄をどう進めていくかという問題もありましょう。また、自給率をどの程度に上げるか、さらには、輸入安定のためにどのような国際協力体制をつくっていくかなどが焦点になってくると私は思うのであります。
　そういった点で、農林水産大臣は、こういった世界の食糧需給と日本の関係、こういったことで、まず冒頭、見解を明らかにしていただきたい。
○武藤国務大臣　先ほどもお答えをいたしたのでございますが、最近のいろいろの動きを見ておりまして、現時点においては世界的に食糧の需給が非常に切迫をしてきておるということではないわけでございますけれども、長期的に見た場合には、いま御指摘のとおり、二〇〇〇年には人口が六十億ないし六十五億のどこかわかりませんが、とにかく六十億ないし六十五億のどこかに落ちつくくらいに人口がふえていくだろうと言われておりますし、そのためには五割の増産ということも非公式に新聞報道ではなされておるわけでございます。私どもといたしましては、今後こういう事態を深刻に受けとめまして、とにかくできる限り国民の食糧を安定的に供給をしていく、国民の食糧について安定した供給がなされ得るような形で考えていかなければならないことは当然でございまして、備蓄にいたしましても、現在は小麦もあるいは飼料穀物も二カ月ないし二カ月半ぐらいの備蓄をいたしておりますが、そういう備蓄についても、どれくらいがいいのか、また、先ほどから申し上げておりますように、自給率をできるだけ高めていくことは当然かと思うのでございますけれども、そういうことについて十分検討を加えていきたいと思っておりますが、ちょうど幸いと申しますか、いま農政審議会で長期の見通しを立てるためにいろいろ議論をしていただいているわけでございますので、そういういろいろ議論をしていただく中において、そうして、答申を受ける中において、私どもは今後の長期見通しをしっかり立てていきたい、こう考えておるわけでございます。
○瀬野委員　そこで、農林水産大臣に重ねてお伺いしておきますけれども、食糧需給の不安定要因としては、国際政治情勢との絡みがある、かように私は思うわけです。
　今後、国際政治の絡みというものを度外視して私は考えられない、ますますその度が深刻になってくる、かように思うわけです。そこで、米国の対ソ穀物輸出制限をきっかけに、食糧を武器とするような動きが今後とも強まる、いわゆる戦略物資としての考え方が強まってくるということは否めない事実であります。政治要因を抜きにして食糧政策を考えられない、かように私は思っているのですけれども、大臣はこの点についてはどう認識をしておられるか、この機会に大臣のお考えを承っておきたいと思います。
○武藤国務大臣　食糧というものは大変天候に左右されるわけでございまして、ソ連においても中国においても必ずしも豊作だとは言えないわけでございます。そういうところを見越してか、アメリカとしては、見越したのかどうか存じませんけれども、外交手段としてソ連に対する穀物の輸出停止をやったわけでございまして、私どもはそういう事態から、今後食糧が将来においても、戦略物資と申しますか、いわゆる外交手段として使われる可能性は決してないわけではないと考えておりまして、そういう考え方に立って、国内においてできるものは極力国内で生産をしていく、こういう方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○瀬野委員　その点はよくわかりました。
　そこで、ソ連の輸入が世界の穀物貿易の不確定要因であるとともに、ＯＰＥＣ諸国のうちサウジアラビアが農産物輸入として七九年で前年対比五〇％もふえておる事実があります。さらには、わが国農業関係者または団体等は、産油国の輸入動向というものが今後市場の撹乱要因になる可能性が強くなってきた、こういうふうに指摘をして、また、われわれにも機会あるごとにいろいろと要請がございますわけでございますが、こういった点についても、この機会に農林水産大臣から、わが国農業の将来展望に立ってこの辺も十分検討、対処していかねばならぬ、かように思うのですけれども、その点も十分計算に入れて検討しておられるか、あわせてお伺いしておきます。
○武藤国務大臣　産油国における食糧の輸入がふえてきておるのは、産油国の国民の食生活が向上してきておるのではなかろうかと私は判断しております。当然、将来においては、開発途上国における人口の増加と、それからその開発途上国における食生活の改善がよりなされていくでありましょうから、そういう観点からいけば、今後、産油国のみでなく、将来において食糧の需要というものが相当増加をしていくことだけは間違いございません。
　私どもはそういうことも十分踏まえながら日本の国民の食糧の安定確保ということについて極力努力をしてまいらなければならないわけでございまして、そのためには、国内で生産のできる限り極力国内で賄っていくということを基本として考えていきたいと思っておるわけでございます。
○瀬野委員　その点もよくわかりました。
　そこで、冒頭もう一点お伺いしておきますが、ソ連のアフガニスタン軍事介入に対する報復措置として、カーター大統領は一月四日、千七百万トンのソ連向け穀物の輸出禁止を命令すると発表したことはもう御承知のとおりです。その影響はじわじわと広がって日本へも及んできつつあることはもう申すまでもありません。
　私は、今回のいわゆる米国の禁輸でわかったことは、ソ連はすでに買い付け輸送済みのものが約五百万トンというわけでございますので、千七百万トンの禁輸とともに合計しますと二千二百万トンに上る大量の買い付けを行っていたということになるわけです。前回一九七三年のときも、ソ連は不作を理由に二千万トンの大量買い付けを行ったとされておりまして、こういったことについてはまだ耳に新しい問題でございます。
　そこで、米国は、国際情勢からして、先ほど申し上げましたように、ますます食糧戦略を強めてくると見られるわけです。わが国は、穀物を二千八百万トンも輸入し、そのうち約七割を米国に依存し、米国の食糧戦略のかさのもとにすっぽりと入ってしまっている、いわゆる俗に言う三本足畜産、こういったことを言われまして、実際日本でやっているのは一本足畜産だ。四本のうち一本にも当たらない、その半分であるということがよく言われておるのも当然であります。その結果、対米協調外交を基軸とする中で、わが国の農業は常に米国農業の影響下のもとでしか生き残れないということになってまいります。俗に輸入依存の加工畜産と言われる日本農業の体質をあらわに浮き彫りにしていると言えるのでございます。
　農林水産省としても、今回のこの問題に対しては、まだ米国から正式に穀物輸入増大について要請はないが、もし正式要請があれば慎重に対処すると、慎重な態度を見せておるようでありますが、すでに民間ベースでは輸入増大の要請が来ております。国内においても、政策構想フォーラム等が、米国の対ソ禁輸穀物を日本で買い上げ米国で備蓄することを提案するなど、活発な動きが始まっております。そして、一月二十六日には、農林水産省、外務省両省で禁輸穀物の一部をわが国で購入することについてひそかに検討していることが伝え聞かされるのでございます。このように対ソ穀物輸出規制の及ぼす波紋ははかり知れないものがございまして、新段階に入った米国の食糧戦略に対してわが国はどう対処するのか。
　そこで、農林水産大臣に伺いたいのでありますが、この問題に対して冷静に対処すべきであり、長期的には、先ほども答弁ございましたように、わが国の自給率を上げていくという努力が一九八〇年代の農業の大転換期に当たって最も大事である、かように私は申し上げたいのでありますが、その点に対する認識と、この問題に対する対処の方針をどういうふうに考えておられるか、重ねてお伺いをしておきます。
○武藤国務大臣　先ほどからお答えをいたしておりますように、日本の国の安全保障という立場から、国民の食糧を極力国内で賄っていくという基本方針は先ほど申し上げたとおりでございます。
　もう一つ、いま先生の御指摘は、その問題はその問題として、アメリカがソ連に対して輸出を停止をしたいわゆる千七百万トンについて、日本はどうそれに対処しようとしておるのか、こういう御質問もあるかと承りますので、それに対してお答えをいたしますと、まだ正式には私ども、アメリカ政府から日本がぜひ少しでも買ってくれたらどうかというような要請はございません。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
ただ、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、いま備蓄を飼料穀物については配合飼料安定供給機構で約一カ月分持っておるわけでございます。それから、小麦につきましても大体二・六カ月分くらいいま持っておるわけでございます。これだけの備蓄でいいのかどうかという問題もございますし、また、友好国であるアメリカにおいて非常に困っておるのであれば、もしこちらに買い得る余地があるならば買ってもいいのではないかということもございまして、いろいろ検討はいたしておりますが、正式に向こうから要請があるわけでもございませんし、こちらとしてまだいま検討しておる段階でございまして、それじゃひとつ幾ら買おうじゃないかというような結論はまだ出しておるわけでもございません。
○瀬野委員　農林水産大臣も検討はしているということですが、当然これだけ新聞その他報道で流されておるわけですから、十分御認識があると思いますが、わが国の畜産農家を圧迫したり、またわが国の農政に多大な影響があるようなことはしていただきたくない、かように思うわけです。わが国が南方諸国に米を輸出しようとすれば、アメリカから厳しい圧力がかかってくる。アメリカはアメリカで、ソ連に売ろうといったのが、ああいうアフガニスタンの問題でいわゆる禁輸措置に出た。余ったから日本はこれを買え、早く言えば虫がよ過ぎると私は言いたいわけです。かと言って、アメリカのかさのもとに必要なものは輸入をし、お世話になっておるわけですから、そういったことは十分承知しておりますけれども、さればとて、国内の畜産に影響するような膨大な備蓄輸入というのは、これは大変なことでありますが、十分慎重に考えてもらわなければいかぬ、かように思うわけです。
　それで、いまのところいろいろと検討はしておられると思いますけれども、重ねてお伺いします。
　カーター大統領もことしの十一月が大統領選挙であります。もちろん、アメリカにおいても農民から相当な突き上げがあるだろうし、今後のアメリカ国内における農産物の生産にも影響してくるわけでございますから、かなり強い姿勢で今後いずれは来るんじゃないかと思います。それに対する腹構えというか、十分対処はしておられると思うけれども、いま私が申し上げたことも十分考えて、ひとつどっしりと日本農業を守っていく。また日本農業は大変厳しいときにあるわけですから、その辺は十分考えた上で対処してもらいたいと思うのです。重ねてひとつ決意を伺っておきます。
○武藤国務大臣　私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、あくまでも日本の国民の食糧をできる限り国内で生産をするという姿勢は今後より強めていかなければならないと思っておるわけでございまして、そういう観点から、いわゆる押しつけられて買うというようなことは私どもは考えておりません。
　ただ、先生御指摘のように、現実には日本の畜産の飼料穀物はほとんどいま外国からの輸入に依存しておるわけでございまして、今度は逆の場合も考えなければならないわけでございまして、やはりアメリカが、協力的でない、それじゃ日本に対しては今後飼料穀物は売らないよ、こう言われることも、これは日本のいまの畜産の現状から見れば大変困るわけでございます。そういうこともあり、私どもはやはり友好的な立場に立って、どうしてもいま輸入に依存をせざるを得ないものについては極力安定して輸入をしていかなければならない。それにはやはり友好的な協調的な雰囲気でいかなければならないことは当然でございまして、そういう面において私どもが手伝うことはあるであろうかということで、先ほど申し上げたように検討をいたしておる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○瀬野委員　農林水産大臣は、「農業の将来に明るい展望を切り開き、国民の農業に対する期待にこたえていくためには、八〇年代の農業のビジョンを明らかにし、長期的視点に立った政策の推進を図ることが肝要であります。このため、現在、農業の長期展望と基本政策のあり方について、ことしの半ばまでに結論を得ることを目途として、農政審議会において鋭意検討を願っているところであります。」と所信表明をされております。
　農林水産省が進めております八〇年代の農政ビジョンづくりの中で、「昭和六十五年農産物の需要と生産の長期見通し」の試算によれば、農業の厳しさを反映したかなり厳しい試算で、現行の六十年見通しのような食糧自給の視点が弱く、エネルギー危機の深まる中で食糧安保の方向を国民にどう訴えようとしているのか、まさしく期待外れであります。もちろん参議院選後になると思います。その前に出してくるといいというけれども、とても間に合わない。恐らく参議院選後、半ばですから、八月ごろだろうというようなことがちらちら耳に入っておりますけれども、私はあえて以下指摘する問題はぜひともひとつ農林省の方ももっと強力な、審議会に対して報告をし、さらに審議会においても十分検討して、中身のある六十五年見通しにしてもらわなければならぬということで、私は審議会の諸君に聞こえよがしと声を大にして実は申し上げるわけでございます。
　そこで、この中身をずっと見ますと、まさに明確を欠いておりまして、この点を私はまず明らかにしていただきたい。
　と同時に、今後経済環境の変化等を考慮して八〇年代見通しはどう見通したらいいのか、私は改めて六十五年見通しに対しての見通しをひとつ大臣から承りたい、かように思います。
○武藤国務大臣　いま農政審議会で御検討をいただいておる、実は私どもたたき台と申しておりますけれども、農林水産省が最初出しました試案の数字というものは、先ほども申し上げましたが、従来のいろいろの統計数字と申しますかそういう実績から割り出しまして、それに需給の動向などの趨勢値を勘案をして出したのが、いまの需給見通しでございます。
　ただ、その後に、先ほど来お話をいただいておりますアメリカのソ連に対する穀物の輸入停止措置というような問題が起きてまいりましたし、ＦＡＯの、非公式ではございますけれども、二〇〇〇年の見通しなどが新聞で報道をなされておりますし、そういうような事態も踏まえて考えていかなければならないのではなかろうか。そういうことから、私はいまいろいろと、米の消費拡大あるいは小麦の生産拡大といったようなこともやっておりますし、また、今後この委員会で御議論をいただく予定でございますけれども、農地制度全般の法制の見直しというような中から、土地利用型農業の経営規模の拡大なども私どもは考えていきたいと思っておりますし、それやこれやを含めまして、いろいろと政策目標を含めた数字というものは、十一月にお示しをした数字とはまたいささか違ったものも出てくるのではなかろうか、こう考えておりまして、そういうようなものも踏まえて、いわゆる政策目標を入れた一つの見通しと、それからある程度客観的な統計数字に基づいた現在示しておる見通しと、こういうものを両方含めてひとつ農政審議会でも議論をしていただこう、そして私はそういう方向でできる限りしっかりした、本当に今度こそは間違いのない需給見通しをひとつ立てていきたい、こういう気持ちでいま取り組んでおるわけでございます。
○瀬野委員　農林水産大臣は、今度こそは間違いない計画を立てていきたい、こういうふうに取り組んでおるとおっしゃいますが、御承知のように、農林水産省の需給見通しは、昭和三十六年にできた農業基本法第八条で決められておりまして、昭和三十七年、昭和四十三年、昭和五十年と三回つくられてきた経緯がございます。いずれも数年でこの計画は狂っております。ある意味ではまさにこれはノー政と、こう国民が批判しても当然のことだと思うのです。
　そこで、今回の見通しも現行の修正でありまして、まさに現状農業を反映、現行の六十年見通しより自給率目標を落とすというような計画でございまして、私は、現状追認、肯定のいわゆる六十五年見通しと、こういうように現状では言わざるを得ません。大臣はこれに対して反駁があればおっしゃっていただきたいと思うが、いまの六十年見通しは、振り返ってみますと、四十八年の石油、食糧ショックの後、食糧自給の世論が高まる中で将来の期待値を出したきらいがございます。これに対し今回は、六十年見通しもさることながら、まさに六十五年見通しは将来の予測、こういったものに対して現状認識肯定のいわゆる見通しであって、積極性のない計画である。
　農林大臣の所信表明の中にも白目頭に、「私は、八〇年代は、資源エネルギーの制約を初め、高齢化社会の到来、ゆとりと生きがいを求める国民意識の変化、さらに、農林水産物の需給動向など内外の経済情勢や社会環境が変化する中にあって、農林水産業にとりましても、長期的視点に立って、これらの情勢変化に対応する新しい発展を図るべききわめて重大な時期である」と言いながら、「新しい時代の幕あけの年であります。」こういうふうにおっしゃっておられます。
　そういったことから見ましたときに、まさに積極性を欠いておる、こういうように思うのですが、その点は率直にどういうふうに大臣は認識しておられますか。こういった国民の批判に対しては、どういうふうに思われますか、大臣の所見を承りたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げておりますように、十一月に農政審議会にお示しをいたしましたのは、あくまで審議のたたき台にしていただこうということで出したものでございまして、その出しますに当たっては、従来の失敗を繰り返さないためにも、やはり客観的な統計上出てきた数字と、それから一つの趨勢の方向というものがあるわけでございまして、そこから見通しを立てれば間違いがないということでお出しをしたために、いま御指摘のように結果的には何か現実肯定論になっておるんじゃないか、こういう御批判をいただいておるのではないかと思いますけれども、余りまた甘い見通しを立てて現実の需給が見通しよりも狂ってきたというようなことは、これはかえってまたおしかりをいただくわけでございますから、そういう意味で、非常に慎重な数字をお出しいたしておるわけでございます。
　しかし一方、先ほど来申し上げておりますように、いろいろといま私どもは、より積極的に転作作物の奨励だとかあるいは米については米の消費拡大であるとかいう政策もどんどんやろうとしておるわけでございますから、今後においてはそういう政策がうまくいった場合にはどういう姿になるであろうかということも踏まえて、数字を出していかなければならないのではないか、こういうことで議論をいたしておるわけでございまして、私はそういう形になっていけば、もう少し、この間の、最初にお示ししました数字よりは変わったものが出てくるのではないか、こう期待をいたしておるわけでございます。
○瀬野委員　いまも大臣から答弁がございましたが、今回の試算を見ますと、需給見通しの内容は最大のポイントが米であります。肉類や油脂の伸びとの競合で今後も消費は減ると予測しておられます。六十五年の一人当たりの年間消費は六十ないし六十五キロ、昭和五十三年が八十一・六キロでございますから、かなり落ち込むことになっております。したがって、九百三十万から一千万トン、こういうふうになっております。
　せんだっての予算委員会でも、武藤農林水産大臣は、私見だがと前置きして、六十五年度には少なくとも一人年間六十五キロ程度で歯どめをかけたい、これで約一千万トンになる、こういうように答弁をされておられます。農協の八〇年代ビジョンでは、六十年度に六十五ないし六十九キロと見て九百六十四万から一千十二万トン、約一千万トン、おおむね同じような見方であります。六十五年度の時期において若干、五年間ぐらいのずれがあるのも考えられますけれども、ほぼ同じと見ております。これに対し、十アール当たり収量は約五百十キロと予測されておりまして、水田の本地を二百七十万ヘクタールと見て約千三百八十万トンの潜在生産力。したがって、需要量を九百七十一万トンと見ておりますから、その差額が四百十万トン、すなわち八十万ヘクタール。一説には七十九万という説もあれば八十一万という説もありますが、おおむね八十万ヘクタール程度は減反が必要になる、かように見ておられるようであります。まさに日本の本地水田の三分の一に近い生産調整ということになる。大変な問題であります。農協もおおむねこのような見方をしておられますが、一方転作では、いまも大臣から答弁がありましたが、麦、大豆、飼料作物を挙げ、現状よりほぼ倍近く伸ばす。畜産、野菜、果実の自給率は現状水準。結局、現状の農業の厳しさを反映した六十五年見通しになっております。
　私はこれを見ましたときに、この所信表明で新しい時代の幕あけ、明るい農業の展望を開くとずいぶんおっしゃっておられますけれども、まさに六十五年の見通しも、農林水産業冬景色で、なかなか春が来ない、春どころか春がすみも来ないというような感じでありまして、まことに寒い、さびしい限りであります。
　こういった意味で、私は、農政審議会にも十分反映してもらいたいし、農政審議会も十分検討してもらうと同時に、転作作物、また特定作物等に十分なる対策、価格対策等力を入れていかなければならぬ、かように思うのですけれども、その点あわせて、六十五年見通しに関連してさらにお伺いをしておきます。
○武藤国務大臣　先生の御指摘は、現在の農業経営者のあり方については現実の時点でとらえておられると思うのでございますけれども、いまの私の所信表明の中にもございますように、いわゆる中核農家と申しますか、農業生産の再編成をやっていただく中で、相当農業中心としてやっていこうというお気持ちの方を中核としてやっていこう、そういう農家の方にはひとつ希望の持てる農業をつくっていきたいという考え方が、私ども、もう一つあるわけでございます。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
そういう点からいけば、私は決して悲観すべきものではない。これはわかりませんけれども、私どもはぜひひとつ明るいものをつくりたいと思っていま努力をいたしておるわけでございます。
　価格政策につきましても、お米と全く同じような形での価格政策はなかなかとり得ないわけでございますけれども、そういう私が申し上げますような、一つの経営規模の拡大に伴いまして中核農家を中心として農業をやっていく場合には、コストも相当下がってくるのではないかと私は考えておるわけでございます。その下がってきたコストについては、生産者もいまよりもより多くの手取りになり、そしてまた、一部はまた消費者にも還元をするという形でいくならば、結果的に価格政策においても消費者にもよりよいものになり、生産者の手取りにおいてもより多くの手取りが入ってくる、こういうことになると私は思っておるわけでございまして、そういう政策もぜひ進めていくならば、私は、価格政策においていまいろいろ問題になっておるようなことはだんだんなくなってくるのではないか、こういう期待を持っておるわけでございます。
○瀬野委員　さらにこの機会に申し上げておきますけれども、農林水産大臣は所信表明の中で、「申すまでもなく、農林水産業は、国民生活の安全保障にとって最も基礎的な食糧の安定供給という重要な使命を担うとともに」云々と、こういうように述べられております。例年こういったことはよく述べられる決まり文句みたいなものでございますけれども、私は、こういった食糧需給ということから六十五年見通し等をずっと見てまいりまして、先ほども指摘をしましたように、数年にしてこれが全部狂ってしまって、目標を達成せぬうちにもう二、三年でこういう需給の見通しというものが次々と立てられる。もちろん時代も変わるからやむを得ぬこともわかりますけれども、十年間立てられるというのであれば、少しは長もちするような計画でなければならぬ、かように思います。
　そこで、いまも大臣の所信表明の文言を申し上げましたが、国民が今後肉や油脂関係を食べていきたいというのならば自給率が下がるのもやむを得ないという考えが農林省部内に仮にみじんでもあるとしたならば、これはまさに問題であると私は思うわけですね。食糧自給の重要性を訴えていかねばならぬ農林官僚の気魄というものがもっと満ち満ちていなければならぬ、私はかように思えてしょうがないわけです。国民の食生活というものが変わっていくのだからというようなことで気魄がないとなれば、これは日本農業にとって大変さみしいことである、また大変なことであると私は思うのですが、その点は十分農林水産大臣は指導し、指揮をとってもらいたいと思うが、その点はどうですか。
○武藤国務大臣　先生の御指摘は畜産関係のことではなかろうかと思います。
　畜産関係について、問題は飼料穀物でございまして、飼料穀物が特に養鶏、養豚においてはそのほとんどを外国に依存をいたしておるわけでございます。外国に依存しておるのはなぜかと言えば、日本においてはそれに匹敵するだけのコストでは生産がいまのところ全く不可能でございます。
　たとえばトウモロコシを一つの例に取り上げますれば、アメリカのトウモロコシの生産規模は一農家当たりの面積で大体四百五十ヘクタールぐらいになっておるわけでございます。小麦の方はたしか百五、六十ヘクタールだったと思うのでございますが、トウモロコシの産地などの経営規模というのは大体四百五十ヘクタールぐらいになっておるわけでございまして、日本では今後幾ら努力をしてみても、そのような耕地を確保することは全く不可能だろうと思うのでございます。
　そういう意味において、たとえば将来、いまいろいろ御議論されておる飼料稲と申しますか、飼料米と申しますか、いわゆるお米の変形、そういうものができ上がってきて、いまのトウモロコシと同じぐらいの価格になっていくことにすれば、これは私は決して悲観したものではないと思うのでございますが、そういう点で、日本の畜産の現状において、どうしても飼料穀物、濃厚飼料に依存せざるを得ないという現状を肯定をするならば、日本国内だけではなかなかそれは賄い切れないぞということがたまたまそういうような表現になったのかと思いますけれども、決してあきらめておるわけではございませんし、飼料稲についても研究は進めておるわけでございますし、また、外国から飼料穀物を買うにしても、畜産の振興という点については私どもは今後とも力を入れていくつもりでございますので、決して何か悲観したようなことを言っておるというつもりは私どもはございません。
○瀬野委員　農林水産省は昨年十二月十四日に五十三年度の食糧需給表を発表しております。すなわち、農産物の自給率は水田転作から小麦、豆類の自給率はわずかに高まったが、米の需給均衡を前提とした総合自給率は前年並みの七三％、穀物の自給率は三四％と前年より一％ダウンした。米を除く穀物自給率は三・一％でしかない。この穀物自給率の減少は飼料穀物の輸入がふえ続けているためで、農産物全体の輸入数量指数は前年比五・六％増となった。自給率向上の厳しさを浮き彫りにする結果でもある、こういうふうになっております。すなわち、輸入依存の加工畜産といわれる日本の体質、先ほども申し上げたこの体質が浮き彫りにされておるわけでございます。
　ちなみに主要農産物の自給率の推移をずっと見ましても、五十三年度の主要農産物の自給率と六十五年の今回の皆さん方のいわゆる見通しの試算の関係を見ましても、米は五十三年の一一一に対して六十五年は一〇〇％、特に小麦は五十三年概算が六％に対して六十五年試算が一九％、大豆を見ますと、五十三年概算が五％で六十五年の見通しが八％、こういうふうになっております。言うまでもなく特定作物でもありますし、自給率を上げるとなれば、御存じのように、小麦、大豆、飼料作物、またその中のえさ米、こういったものしか私はないと思うのです。これに限られておるわけです。どの表を見ても同じです。
　そこで、米の一人当たり消費量が昭和五十三年は八十一・六キロに落ち込み、昭和六十五年見通しでは六十ないし六十五キロに落ちるとされております。食生活の洋風化が続き、肉、油脂類が大幅に伸びることが予測されます。言うまでもなく、米の消費拡大に努力することは当然でございますが、今後主要農産物の自給率を上げるとすると、先ほど申しましたように、小麦、大豆、飼料作物になると考えるわけです。その点の認識は、大臣どうでございますか。
○武藤国務大臣　私どもは、水田利用再編対策というものにおいて、これは単なる米の供給過剰と申しますか、過剰米がいま出ておりますのでお米の減産をしていただきたいということだけでは決してないわけでございまして、いま御指摘のような小麦だとか、あるいは大豆だとか、飼料作物だとか、そういうものにぜひ転作をしていただきたい、そして、その転作をぜひ定着をしていただきたい、こういうことをお願いいたしておるわけでございます。これから申しましても、私どもはそういうものについての自給率は極力高めていくように生産力を高めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございますから、御理解をいただきたいと思います。
○瀬野委員　極力高めていくとおっしゃるけれども、あと十年後のこの見通しを見ても、その息吹が全然感じられないわけですね。八月ごろこの結果が出ても私はそう期待できないものだと思うがゆえに、いまのうちならもっと変えられると思って申し上げるわけです。
　先ほど申しますように、自給率を上げるならば、小麦、大豆、飼料作物、これしかない。やるものは私はこの三つしかないと思う。あと特定作物、ソバへの転作とか言われますけれども、当面こういったものじゃないかと思う。特に大豆なんかは北海道から沖繩まで全国でとれるわけです。転作の幅は狭くなっていると私は思うわけです。そういった面から、私はぜひ自給率を上げるためにもっと真剣に取り組んでもらいたいと思う。大豆にしても小麦にしても飼料作物でも、何が問題で自給率を思い切って上げられぬのか、何がネックになっておるのか、改めてもう一回お答えをいただきたい。
○武藤国務大臣　やはり過去においては農政がどうしても米中心で参りましたし、技術も、結果的には米の技術は非常によくなってきたわけでございますが、その他のものについては必ずしもまだ十分でなかったということもあるのではなかろうかと私は思います。しかし、先ほどのお話にもございますように、国の安全保障という観点から言っても、国民の食糧の供給確保ということは大変大切な問題であると私ども受けとめておるわけでございまして、過去は過去として、今後は麦の生産技術の開発につきましても極力努力をしてまいりたいと思っておりますし、従来の例にとらわれず、これから一生懸命やっていきたい。水田利用再編対策に対しても、特に特定作物として思い切った奨励金を出しておるというのもその辺にあるわけでございますので、その辺は十分御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○瀬野委員　私が数年前から申し上げております一例としては畦畔大豆転作、別名額縁転作とも申しておりますが、ああいう大豆を農家につくらせる。米の生産調整その他に必要な経費等を大豆の確保の方に回す工面をして、北海道から沖繩に至るまで大豆をつくらせる。そのための技術指導、条件整備をしてあげる。現に数県では大豆の刈り取り機械なども開発してやっております。また、品種改良にももっと力を入れてあげる、そして大豆の病気等の対策も十分心配ないようにしてあげる、農協共販体制も確立してあげる、何かこういう思い切ったことを考えていかなければ、行き当たりばったりみたいな農政では今後の農政はどうにもならぬ、こう思うのです。私も何回も提案しておりますので詳しく申しません。また、飼料米にしても、これはここで言うのはどうかと思いますけれども、数年前から私のブレーンでずいぶん研究しまして、ようやくことし約一升ばかり——昔の度量衡で申しわけないですけれども、約一升、一粒八百円に当たるぐらいの価格になりますけれども、普通の水稲よりも背が半分ぐらい高くなります、稲わらが高くなります。そして、実のつき方も多い。粒は倍ぐらい大きい。だから、一般の米とは判別がつきます。食管にもそう問題はないと思う。農林省もプロジェクトチームをつくって幾らかは研究をやっておられると思いますけれども、こういったものにもつと力を入れて研究開発して、飼料作物を推進し、山地酪農から平たん部酪農にどんどん切りかえるようなことも考えてあげる。そして、自給率を徐々に高めながら、一挙に上げますとアメリカあたりから相当圧力がかかってまいりますから、そうしながら国内の自給率を上げていく。畜産に必要な穀類は、どうしても完全自給ということはできません。いつかも言いましたように、めん類向け小麦とか大豆ならば何とか自給はできる、私はこう見通しを立てております。そういった意味で、飼料作物、飼料水稲、こういったものに対して本当に本気で取り組んでいかなければ、六十五年見通しで約八十万ヘクタールに及ぶ休耕田ができてくるわけです。そういったことに対して、もっと意欲的に、六十五年見通しというものを深く検討して、それの裏打ちになるような財政対策ということを、農林省の頭のいい連中がいっぱいおるのだから、農林官僚がもっと元気を出して、気魄に満ちた計画ができていくような農政を立てて、一九八〇年代はこれでいくのだと見直しをし、そして財政が厳しいときであるけれども、大蔵省にもばんとぶつかっていく。幾ら時代が変わっても油やらお金のコインを食べるわけにいきません。農業というのは、やはり国民の生存のための基盤産業でなくてはいけません。そういった意味で、そういった自給率を上げるために私は真剣に考えてもらいたい。いわゆる小麦、それから大豆の問題、それから飼料作物、わけても飼料水稲、稲作、こういったものに対して相当力を入れてもらいたいと思う。どんなふうな研究をしておられるか、簡潔にお答えをいただきたいと思う。
　私は私なりに研究しまして、ことしはあちこち篤農家にこの種を少し分けてあげてつくらせて、そしてやはり二、三年しないと種がどうしても確保できませんので、できた上で発表しようと思ったけれども、手ぬるい皆さん方の何か計画に憤りを感ずるからあえて申し上げましたけれども、私たちも民間のいわゆる研究機関でそういったものをいまつくって皆さん方に見てもらおうと思って、いま一生懸命研究開発しつつあります。ここで中間報告を申し上げると同時に、農林省の一大奮起を求めたい。大臣、見解を述べてください。
○武藤国務大臣　私どもも、飼料稲、飼料米と申しますか、これの開発についてはできるならばぜひやりたいということでやっておるわけでございまして、確かに予算的には十分でないかもしれませんけれども、現実においても農事試験場においても、また北陸及び九州の農業試験場におきましてもいま鋭意いろいろの実験をやっておるわけでございます。また、たしか十一県の農業試験場でもやっていただいていると思っておりますけれども、取り組んでおるわけでございますし、せっかくのいまのお話でございますから、先生の方でいいものがあれば、ぜひまたそれもお教えをいただきたいと思うわけでございます。
　私どもはあきらめておるわけではなくて、何とかコスト的にもある程度は合うような形でのものができ得るならば、これは日本のいままでの水田そのまま利用もできるわけでございますから、あるいは稲作技術もある程度応用できるわけでございますから、これは大変結構なことだと思って一生懸命取り組んでおるわけでございますので、御激励をいただいたと私は受けとめておきます。
○瀬野委員　せっかく農林水産大臣の答弁でございますので、それで食管的には問題ないと思う。それから稲わらも全然違うし、粒も大きさが違うし、区別が歴然とつく。ただ、私ちょっと個人的に心配しているのは、この米を飼料用としてつくって、もちろん一般の水稲との区別はつきますが、ただ収穫した後これを粉にして一般の米とまぜて、いわゆる米の粉で売るとなると、ちょっとまたこれは問題かなと思って、その辺の心配があることは事実であります。しかし、そんなことを一々考えていたのでは、これはどうしようもない。それで、味はもちろん大味で違いますので、その辺はひとつまた今後研究課題とするにしても、こういったことを何かやっていかなければ、まさに農林水産業冬景色とか酷寒景色で、かすみも来なければ、日差しの一片すら来ないというかっこう。もっと明るい六十五年見通しにしていただきたい、かように重ねて申し上げます。
　あと、林業、漁業の問題でも質問しなければなりません。あと問題いろいろあるのですけれども、とても時間が短いものですから十分できませんが、もう一点この機会に確認をしておきたいと思うのですが、六十五年見通しは以上で一応終わるとしまして、通告しておりました農業基本法の抜本改正の問題です。
　これは、私も当委員会に十一年近く籍を置きまして、数回申し上げてまいりました。歴代閣僚からもたびたびいろいろと答弁がございまして、数年前は、瀬野委員の質問に答えて研究をする、また、改正に向かって努力をするということの答弁もいただいて、会議録に残してあります。
　そこで、私の方で農業基本法の抜本改正にはぜひひとつ次のようなことを織り込んで進めてもらいたいと思っております。一つには、経済合理主義一辺倒の現行農業基本法に、新農村主義という新しい農政理念を盛り込んでもらいたい。二つには、農業基本法に欠落しておる食糧政策的視点を盛り込んでもらいたい。三つには、経営育成の論理や自然の循環、生態系を重視した視点から再検討してもらいたい。四つには、農村整備は産業経済的側面のみでなく、社会文化的側面をも含めた総合的社会政策という視点から具体的規定を盛り込んでもらいたい。五つには、農業、農村の特殊性を考慮し、農業者の経営と生活を守るための施策を強化すると同時に、同法の規定には消費者対策的視点がきわめて不十分であることから、消費者の立場をも考慮した内容に改めていただきたい。最後に、六つ目に、国が農業再建と食糧自給率向上へ向けて国民的合意の形成に努むべきことを義務づけた規定を盛り込んでもらいたい。
　長くなったけれども、要点をはしょって申し上げましたが、こういった六つの柱をわれわれは考えて政府にお願いして従来からきたわけですが、いずれにしても農業基本法の改正についてはもう時がいよいよ来た、こう思う。数年前から検討しておると言うのですが、現状はどういうところまできておるか、お答えをいただきたい。
○武藤国務大臣　前から非常に御熱心に農業基本法の見直しについて御意見を承っていることは、承知をいたしております。この農業基本法の読み方でございますけれども、いまおっしゃいましたようなことについて、いまの法律が全く違っておる、乖離しておるんだというふうにも実は私ども受けとめていないわけでございますけれども、せっかくの御熱心ないままでの御意見でございますので、いまちょうど農政審議会で長期的な見直しの中で、いろいろ今後の農業のあり方、またそれに対する農政のあり方というものを議論をいたしておるわけでございますので、いまここで農業基本法の改正をするということはお答えができませんけれども、私どもは農業全般についていま見直しをやっておるわけでございますので、十分先生の御意見も念頭に入れながら、これからの審議に当たっていきたいと思っております。
○瀬野委員　次に、林業関係の問題に移ります。
　農林水産大臣は所信表明の中で、「林業につきましては、外材輸入の増大や木材需要の伸び悩み、林業生産活動の停滞など厳しい情勢にあります。」と述べておられますが、まさしく国内林業をめぐる情勢は木材需要の伸び悩み、外材の進出、林業経営諸経費の増大等から、林業者の経営意欲が阻害され、伐採、造林等の林業生産活動が停滞している等きわめて厳しいものがあります。わが国林業振興施策の基本的な方針はどう考えておられるか、所信表明を述べられた農林水産大臣から明らかにしていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　私は、けさほど柴田先生の御質問にもお答えをいたしましたけれども、現下の情勢は大変厳しいものがございまして、それこそ外材が七割近くも占めるというような状況でございます。これは私は決して好ましいことではないと思っております。やはりこれからは将来の日本のわれわれの子孫のことを考えましても、山というものをりっぱに育てていかなければいけないんではなかろうか。だから、せいぜいりっぱな山にしていくということにおいては、しかし結果的には間伐もやらなければいけない、下刈りもやらなければいけない、あるいはそれを搬出する林道も整備をしなければいけない。また、山を守るためにおいては砂防工事も必要でありましょう。いろいろのことを総合的に勘案をしながら、将来はやはり相当量国産材によって木材の需要が賄われるようにしていかなければならないと思っております。そのために今度新しく十カ年の林業構造改善事業を計画をいたしまして、その中で、国産材の生産から流通、加工までの一貫した中で新しく構造改善を進めていきたいと思っておりますし、また、林業の後継者づくりということにおいても十分力を入れていかなければならないわけでございまして、その意味においては、山村に定住をしていただけるような生活環境整備などについても強力にこれから進めていかなければならない、こう考えて、そういう方向で努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○瀬野委員　時間の関係でもうはしょった質問になりますけれども、農林水産大臣はただいま外材は七割を占めておるとおっしゃいました。日本の木材の中で約三分の二が外材であることはもう国民がよく承知をしているところであります。
　その外材ですけれども、外材輸入対策のために、昭和五十三年十月に発足いたしました木材需給対策中央協議会というのができました。これは四半期ごとに六カ月の見通しを立てて木材の輸入量を公表しておりますが、一昨年、昭和五十三年末は外材の在庫が二・一カ月分であったのが、昨年すなわち昭和五十四年末は、一年経過して外材在庫が二・七カ月にふくらんでおります。すなわち外材の輸入量がふえて、需要の見通しが狂ったと言えます。結果がうまくいかなかったわけです。これは外材輸入対策のためにつくった協議会でありますけれども、午前中林野庁長官はこれに対して、委員の質問に対し、比較的機能している、また順調にこれが見通しを立てているというような意味の答弁がございましたけれども、全く逆であります。すなわち林野庁は指導監視を強める必要があると私は思うのです。このようにせっかく協議会をつくったけれども、在庫量が一年たって二・一カ月分が二・七カ月にふえたんです。減れば私もこれは一応納得できますけれども、それがまだことしもだんだんふえる傾向にあるのです、現在。現在データは出ておりませんが。そういったことを見ましたときに、これは何のためのいわば中央協議会かと思う。これは財界のお歴々、そうそうたる人たちがメンバーになっておりますけれども、私は残念でなりません。また、こういった結果に対して、林野庁は業界の指導をしていないんじゃないか。委員に聞いても、余り指導がないというのです。これでは私はまさに国民に対して気休めじゃないかと思う。結局、外材輸入対策のため木材需給対策中央協議会をつくったけれども、世論の批判をかわすためにつくったということであって、何らこれが結果的に機能していない。これは十分反省して、これに対する、これがもっと外材対策のために機能するようにしなければ私は意味がないと思う。
　こういった意味で、まだ一年ちょっとしかたっていないからといえばそれまでかもしれませんけれども、私は、今後見ていても、どうもこれが本当の外材対策になるような動きをしないというふうに見ております。そうでなかったならば結構だけれども、ひとつ反論があれば、大いにこれが機能するように努力してもらいたいと思うが、その点について農林水産大臣から答弁を求めます。