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○政府委員（清水湛君）　消費者信用市場の急速な拡大に伴いまして、若年消費者が複数の業者から返済能力をはるかに超えた多額の債務を負担するというような事例が増加しておりまして、そういう方々からの自己破産申し立て事件が裁判所において急増しているということがあるわけでございまして、こういうような問題にどう対処したらよろしいかということで破産法という法律を所管する法務省のサイドからも私ども関心を持って現在対応しているところでございます。
　この法制審議会におきましても、平成二年の七月に開催されました民事訴訟法部会におきまして今後の審議事項をどうするかということを議論した際に、この倒産法制の見直しということも今後検討すべき重要課題であるというような点についてこれは異論がなかったわけでございますけれども、それよりさらにより緊急的に、国民にとって利用しやすい、わかりやすい裁判手続を設けるという見地からの民事訴訟手続の見直しか優先するということになりまして、法制審議会におきましては目下民事訴訟法の全面的な見直し作業をしているわけでございまして、破産法の改正に関する具体的な議論、どういうふうに改めたらよろしいかというような具体的な議論をする段階にはまだ現在立ち至ってはいないわけでございます。
　ただ、御指摘のように消費者破産の問題を含む倒産法制の見直しについては非常に重要な問題ではないか、何とかこれは考えるべきではないかというような意見が非常に出ているわけでございまして、例えば若者が自己破産をする、簡単に自己破産の申し立てをして、同時に破産免責という手続によりまして従来の借金をすべて棒引きにしてしまうというような制度が利用されているわけでございますが、こういうような制度のあり方の問題をも含めまして、いろいろな御意見が最近各方面において出ているように思われるわけでございます。
　そこで、法務省といたしましては、このような各方面の議論を踏まえまして、必要に応じまして法制審議会におきまして具体的な諸問題について審議をしていただき、その意見を求めるというようなことについて適切に対応してまいりたいということに現在なっているわけでございます。
○紀平悌子君　質問通告、ほかにも申し上げておりましたけれども、時間不足と私の不手際のためにし切れませんで、御用意いただきましたことをむだにいたしまして、おわびを申し上げます。
　終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　全会一致を認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　刑事補償法による補償金額は、無罪等の裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の自由の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上九千四百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、本人の死亡によって生じた財産上の損失額として証明された額に二千五百万円を加算した額の範囲内とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の「九千四百円」を二万二千五百円」に、「二千五百万円」を「三千万円」に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
　次に、少年の保護事件に、係る補償に関する法律案について、その提案の趣旨を御説明いたします。
　少年が罪を犯した疑いがあること等を理由として刑事訴訟法または少年法の規定によりその身体の自由を拘束された場合等において、刑事手続により無罪となった場合等であれば補償の対象となるのに対し、家庭裁判所における少年の保護事件に関する手続において犯罪その他の非行が認められないことにより不処分等の決定を受けても、これに対して補償を行う制度はありませんでした。
　これは、少年の保護事件に関する手続が専ら少年の保護を目的として行われる利益処分であること等によるものでありますが、非行が認められなかった場合に、身体の自由の拘束等が結果的には少年にとって理由のない不利益を与えたこととなることは否定しがたいところでありますので、このような場合に、刑事手続におけると同様、不利益を受けた少年に、対し身体の自由の拘束等による補償を行うこととするため、この法律案を提出することとした次第であります。
　この法律案の要点は、以下のとおりであります。
　その一は、補償の要件についてでありますが、非行が認められないことにより、審判不開始決定、不処分決定または保護処分取消決定等を受けた少年等が、当該非行に関して身体の自由の拘束または没取を受けた場合に、補償をすることとしております。
　その二は、補償をしないことができる場合についてでありますが、補償の要件を満たしても、本人が審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたこと等により身体の自由の拘束等が行われた場合、身体の自由の拘束が他の非行によって基礎づけられる場合、本人が補償を辞退している場合その他補償の必要性を失わせまたは減殺する特別の事情がある場合には、補償の全部または一部をしないことができることとしております。
　その三は、補償の内容についてでありますが、身体の自由の拘束による補償については、刑事補償法第四条第一項に定める金額の範囲内で相当と認められる額の補償金を交付することとし、没取による補償については、没取した物を返付し、返付できないときはその物の時価に等しい補償金を交付することとしております。
　その四は、補償の機関についてでありますが、審判不開始決定等をした家庭裁判所が補償に関する決定及び補償の払い渡しを行うこととしております。
　その五は、特別関係者に対する補償についてでありますが、補償に関する決定を受ける前に本人が死亡した場合においても、本人の配偶者、子、父母等で本人と生計を同じくしていたものまたは少年法第二条第二項に規定する保護者であった者に、本人が生存していたとしたならば受けたものと認められる補償と同一の補償をすることができることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　星野　朋市君　　　　　平井　卓志君
五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　雄山君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　庄司　　中君
　　　　　吉田　達男君　　　　　西野　康雄君
五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　川原新次郎君
五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　松本　英一君
五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　狩野　　安君
　　　　　松本　英一君　　　　　堀　　利和君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　労働委員長代理　　永井　孝信君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　整課長　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部下請企業課長　　柚木　俊二君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部長　　井上　文彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
　また、本日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として狩野安君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（向山一人君）　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現し、生活大国に向けての前進を図るために不可欠な国民的課題であり、また、すべての勤労者にとって働きやすい職場づくり、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要な課題となっております。
　しかしながら、労働時間の動向を見ますと、昭和六十三年に改正労働基準法が施行されて以来着実に短縮していますが、年間総労働時間を千八百時間程度に向けてきる限り短縮するという政府の目標の達成のためには、より一層の努力が必要であり、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減をさらに推進していく必要があると考えております。
　特に、企業間の競争、同業他社との横並び意識、取引慣行の問題等により、個々の企業の自主的努力だけでは、労働時間の短縮が困難な状況も見られるところでありますので、このような状況にかんがみ、労働時間の短縮を促進するためには、個々の企業による自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずること等により、環境整備を図っていくことが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、労働時間の短縮を円滑に推進するための法律案を作成し、同審議会にお諮りした上で、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
　第一に、労働大臣が、労働時間短縮の目標、事業主等に対する指導及び援助に関する事項等を定めた計画の案を作成して、閣議の決定を求めることとし、その決定があったときは、これを公表するとともに、必要がある場合には、関係団体に対し、要請をすることができることとしております。
　第二に、事業主は、労使で構成する委員会を設置する等労働時間の短縮を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めなければならないこととし、一定の要件を満たす委員会が設置されている場合には、労働基準法の特例を設けることとしております。
　第三に、同一の業種に属する二以上の事業主は、労働時間の短縮の実施に関する計画を作成し、労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に提出して、その計画が適当である旨の承認を受けることができることとし、計画の承認に際して公正取引委員会と必要な意見調整を行うとともに、計画承認後において公正取引委員会からの独占禁止法に抵触するおそれがある旨の通知に対し必要な意見を述べることとするほか、承認事業主に対して必要な援助を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、この法律の施行の日から五年以内に廃止するものとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院労働委員長代理永井孝信君から説明を聴取いたします。永井君。
○衆議院議員（永井孝信君）　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、労働大臣は、労働時間短縮実施計画の承認に当たっては、関係事業場の労働者の意見を聞くように努めるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○庄司中君　ただいま大臣から本案の趣旨の説明がございましたけれども、私は、まずその辺から入っていきたいと思います。
　趣旨の説明にありましたように、幾つかの重点の項目がございます。例えば、国による推進計画の策定であるとか実施体制、企業内労使で委員会をつくる問題であるとか、あるいは同一業種事業者に対する実施計画の策定、それから労働省だけじゃなくて関係省庁との促進の共同部な作業、こういうふうなところがございますけれども、この法律の趣旨は、時短の目標を決めるというよりも促進を図っていく、そういうところにねらいがあるというふうに考えますと、主な項目としましては、大体二つではないだろうか。つまり、企業内労使の協議の場を設けていくということであります。もう一つは、企業の横並び意識がございますので、その行動慣行といいますか、一つの慣行の上に時短促進を乗せていく。この二つが大きな促進の項目ではないかというふうに受け取りますけれども、そういうふうな受け取り方でいいかどうかということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　もう言うまでもないことでございますけれども、勤労者、国民の立場に立って、ゆとりある生活を確保するためには、できるだけ勤労時間を短くして、人間生活のために時間を割けるような状況をつくることでございます。
　そのためには、従来からもいろんなことを政府はやってまいりました。しかし、この法律を改めて、まず政府が基本的な方針を内閣の総意において決めるということが大前提でございまして、それに基づいて、まさに先生おっしゃったように、時間短縮するためには経営者だけで幾ら頑張ったってできないことでございますから、それができるためには経営者の考え方、それから実際働いていらっしゃる立場の皆さんの考え方、協力のあり方について常時話し合いができる、そういう委員会を企業内に設置してこの問題についての労使挙げての取り組みができる体制をつくろうということ。
　それからもう一つは、これも先生御指摘ございましたけれども、なかなかできないのは、日本は極めて競争社会にございまして、横並びで自分だけやったって相手がやらなければということでございますが、そういう横並び意識がございますから、そういう点で横と歩調をとりながら、また下請、元請の関係もございますのでこれも話し合いを進めながら、しかしそういった業界を指導する立場にある官庁もございますので、そういった官庁とも話をしながら総合的な時短ができるような具体的な条件、環境整備を図っていきたい、こういうことでございます。
○庄司中君　そうしますと、今までずっと時間短縮の促進の施策を続けてきたわけでありますけれども、ここに新たな促進の施策を提起していく、こういうことだろうというふうに思います。
　今まで労働省がずっと計画を促進してきた、そしていろんな施策をとってきたわけです。例えば、時短の推進計画というのは既に持っておりますし、さらには連続休暇取得促進要綱というようなものをつくりまして、連続取得の促進を図るという施策もやってまいったわけであります。さらには所定外労働削減要綱というものをつくりました。これは去年でありますけれども、つくってきたわけであります。新たな促進施策をここで行うということは、今まで行ってきた促進の施策では必ずしも十分じゃない、そこで新たな促進策をここで設ける、こういうふうに考えられます。つまり、今までの推進、促進の施策では必ずしも十分じゃない、こんなふうに考えられますけれども、この辺の受けとめ方はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　政府としましては、ただいま御指摘のように、従来から完全週休二日制の普及促進であるとか年次有給休暇の取得の促進、あるいは連続休暇の普及拡大、所定外労働の削減等を中心に監督指導、あるいはその他のあらゆる機会を通じまして労使に対します指導援助の充実に努めてきたわけでございます。
　例えば、時短に伴いますコスト負担の増大につきましては種々の助成金、融資制度、税制で対応してきた。それから、時短のための企業におけるノウハウの不足につきましてはいろんな形での指導、診断サービス事業というものをやってまいりました。それから、親企業や取引先との関係につきましては、親企業、下請企業含めましてのグループに対する指導ということもやってまいりましたけれども、そのほかにやはり同業他社との競争関係というものがございまして、なかなか単独では進めにくいという問題が残るわけでございます。
　今回、御審議をいただいております法案につきましては、そういった同業他社との横並び意識等の問題が労働時間短縮の阻害要因となっているという実態が見られますので、こうした阻害要因を除きまして労働時間の短縮に向けて環境整備を図るためにこの法案を提出したものでございます。
　このような法案に基づきます措置が適切に講じられますれば、週休二日制の普及であるとか所定外労働の削減等への取り組みがさらに事業主によって積極的に行われる、あるいは労使相相談しながら、協議をしながら、こういう問題を進めるための基盤がさらに強くなるというふうに考えておるところでございます。
○庄司中君　今まで労働省が進めてきた施策をずっと追っていきますと、大体大きく二つに分かれるというふうに思います。
　局長、今具体的なことをおっしゃいましたけれども、一つやっぱりかなり力点を置いてきましたのは、国民的なコンセンサスの形成というところがあったんだろうというふうに思います。それからもう一つは、この法案にも関係をしますけれども、具体的な促進策ということだろうというふうに思います。
　まず、国民的コンセンサスの形成の方から見てみますと、例えば広報活動をやってきましたね、ゴールデンウイークに連続休暇をとろう、夏季における連続休暇をとろう、あるいは十一月をゆとり創造月間にしていくとか、あるいはほかにもあるというふうに思います。例えば、ゆとり創造宣言都市奨励事業であるとか、時短の政策会議をやるとか、あるいは地方の時短問題懇談会をつくって地域の合意をつくっていくとか、こういうことをやってきたというふうに思いますけれども、果たしてこの時期になりまして、今までずっと行ってきた施策の成果といいますか効果、それについてはどういうふうな評価をされていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働時間短縮の問題は、単に企業内あるいは労使の問題にとどまらないわけでございまして、家庭生活なりあるいは消費者の利便等国民生活全般にわたっていろんなかかわりを持っている問題でございます。したがいまして、時間短縮を円滑に推進していくというためには、広く国民全般の理解を深め、社会的機運の醸成を図るということが不可欠でございます。
　そういうことで、労働省では、例えばゆとり創造シンポジウムというものを開催するというふうなこととか、あるいは労働時間短縮につきまして積極的な取り組みをしてすぐれた成果を上げておられる企業を表彰するというような労働時間短縮好事例表彰制度というものを実施するというようなこと、あるいは各地域の特性を踏まえました労働時間の短縮の進め方につきまして地域的なコンセンサスの形成を図るために地方労働時間問題懇談会というものを開催してきたところでございます。また、平成二年度からは、市の協力を得まして地域の実情に即した取り組み、広報啓発活動を展開すもゆとり創造宣言都市奨励事業というものも行ってきたところでございます。
　こういったコンセンサスづくりのためのいろんな運動の成果、これを数量的に把握するのはなかなか困難ではございますけれども、私どもが見ておりますところでは、やはりこういった事業を通じまして、国民全般に労働時間短縮が必要である、そのためにはどういうことが必要かというようなことが広く浸透してきたというふうに考えております。こういった機運の醸成が図られることによりまして、今後の労働時間短縮の促進がさらに図られるというふうに考えております。
○庄司中君　国民的コンセンサスの形成につきましては、御承知のとおり昨年の七月に総理府が調査を実施いたしました。これはかなり有名でありますから、もう皆さん御存じだと思います。この調査の結果を見てみますと、かなり大きな変化が出てきている。つまり、この五年間にかなり大きな変動といいますか、意識の変化が生じているということがわかります。
　例えば、収入増より労働時間が短い方が望ましい、収入よりも労働時間を選択する、選好するという、こういう人たちが五年前は二七％だったわけです。非常に少なかったわけです。ところが去年の調査ですと、これが四一％に動いて、国民の半分近くがいわば収入よりも労働時間を選好するというふうに変わってきているということであります。
　それから、この逆でありますけれども、労働時間が長くなっても収入増が望ましいという意見は、今までは三四％あったわけです、五年前には三四％。これが二六％に変わってきています。一つまり、国民の多数派と少数派がここで逆転をしたということになります。この五年間に国民的な時間短縮についてのコンセンサスというのはさま変わりしてきたということがここで示されているというふうに思います。ただ、施策の方が、いわば法整備の方がここまで進んでいないということなんです。国民的コンセンサスと法整備のところのギャップといいますか、ずれというのがここで目立ってきているのではないか、こんなふうに思いますけれども、この辺は大臣どんなふうにお考えでしょう。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生、率直に言って国民の立場、そして働いている方々のお立場ではまさにコンセンサスが形成されつつある、こういうことだと思うんです。
　一方、そういう方々に働いていただいて経営をする会社の立場は、そうはいったって隣の会社と競争すればそんなものはできないよとか、それからよく言われますけれども、月曜日にこれだけのものを持ってきてくれと、こういうような発注があれば土曜日曜休めない、こういうことがございます。だから、国民的なコンセンサスがあっても、それを受ける企業の側の条件がつくられないとできない。企業経営者はやりたいんだけれどもそれは相手のあるごとだからと、こうなります。そういう点で、そういった国民的なコンセンサスを踏まえながらみんなでできるような体制を具体的につくっていこうというのが今回の法案の趣旨であると御理解いただきたいと思います。
○庄司中君　具体対策のところでいきますと、今度の法律に非常に関係を持つわけでありますが、今までいろんなことをやってきています、さっきも局長おっしゃいましたけれども。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
例えば、事業主に対する集団的な指導とか説明会であるとか、特に週休二日制で問題を持っている中小企業の時短促進援助事業をつくっていく、あるいは時短のおくれている特定業種、それに対する推進事業をやっていくとか、それから社会的に影響の大きい主要産業の懇談会を持つとか、こういうふうにやってきたわけでありますけれども、いわばこの法律と関係をする具体的な対策のところが今まで十分じゃなかった。さっきも局長はそういうふうにおっしゃいました。つまり、時短のテンポを加速をしていく、こういうふうにしますと、この具体的な対策のところも、例えば関係官庁との関係、今度は閣議で推進計画を決定するということになりますけれども、そういうところをひっくるめて総合的、積極的にもっとやっていかなきゃならない。今までの関係を引き継ぐだけじゃなくて、かなり大規模な時短の展開、事業の展開をやっていかなきゃならない、こんなふうに思いますけれども、例えばこの法律を前にしましてそれに対する心構えとか、そういうところをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（井上文彦君）　今御指摘ございましたように、労働省といたしましては、これまで例えば中小企業等に対しては集団指導できめ細かな指導援助策を行ってまいりました。中小企業時短促進援助事業等がそれでございますし、また時短がおくれてございます建設業等に対しましては、直接その事業の実施のための指導援助とか、それから影響力の大きい主要な業界団体との懇談会を通じで時短に対する取り組みをお願いしてきたところでございます。また、建設省におきましても、公共工事における週休二日制のモデル工事の施行とか、完全週休二日制に対応した工期設定など、労働時間短縮に取り組んできたところでございます。
　こうした施策によりまして、中小企業とか時短が難しい業種におきましても、週四十時間労働制の実現に向けましていろんな努力が重ねられると考えておりますが、今後さらに本法案等の施行を通じまして、こういう難しい業種等に対しましても時短に対する取り組み体制を強化してまいりたい。特に建設省とか関係省庁と十分連携をとるというふうに考えてごぞいます。
○庄司中君　そこで、既に労働基準法の改正問題に中央労働基準審議会が入っているということでありますから、審議会の結論は別にしまして、今までずっといろんなことをやってきたわけですから、法整備の必要性あるいは法整備に対する認識といいますか、審議会の審議の一歩手前のところで問題を考えてみたいというふうに思います。
　時短の長期的な趨勢を見てみますと、これも非常にはっきりしているわけであります。例えば、高度成長期にありました六〇年代から七〇年代の半ばまで、第一次石油危機まででありますけれども、この時期といいますのは総実労働時間あるいは所定内、これが短縮がかなり進んだということが言えます。ところが、第一次石油危機以降八〇年代の前半まで、いわば低成長期に入りますとこの時間短縮の傾向というのが停滞をする、どちらかといいますと入減らしをたくさんやったわけですから、所定外が漸増傾向にあったということも言えるわけであります。そしてさらに、八〇年代の後半、特に八七年に基準法の改正をやった以降時短の促進のテンポというのが非常に速まったわけです。
　例えば、高度成長期一年間の総労働時間の短縮は大体十時間程度であったわけでありますけれども、基準法の改正をやった以降は大体二十時間あるいは三十時間のテンポに変わってきたわけです。つまりテンポが非常に加速をしてきた、こういうふうに見ることができるわけであります。よく大臣は、時短というのを独立変数としてとらえていく、高度成長期は人手不足という従属変数で一年間十時間程度短縮したわけでありますけれども、独立変数としてとらえていく、つまり法の改正を行いますとこれが非常に加速をしていく、こういうふうに考えられますけれども、そういうふうなことをいわば認識上の問題としてどういうふうにお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘のとおり、まさに六十三年改正労働基準法のもとで時短が着実に進んだことは事実でございますが、私どもはこの時短をさらに進めて、たびたび御指摘ございますように千八百時間に持っていこう、こういうことでございますので、今のペースを速めていきたい、こういうことでございまして、そのためには、私どもいろんな機会に申し上げておりますように、労働時間を、今までは経済のその活動で従属的に決まる変数から、こっちを先に決めて、具体的なこっちの時間が先に決まっていって、それに応じて会社の経営なり産業のあり方を組み直していく、こういう立場でやらなきゃならないというふうに申し上げたわけであります。まさにそういう方向でしていくためには、今度は労働基準法をさらに改正して、週四十時間ということは終局の目的でございますが、それができるための環境整備がまず大事であって、それをしないでこっちだけ独走しちゃいますと、基準法の改正だけでいきますと多少ぎくしゃくする面もございますので、その間のいわば準備体制をつくるということで今回の法律を提案させていただいた、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○庄司中君　いわば独立変数の効果というのは、もう大臣がおっしゃるとおりでありまして、時短促進については独立変数の効果、つまり法制度の整備であるとか、あるいはそれ以外の環境も含まれますけれども、やっていく必要があるということだろうというふうに思います。
　それから、最近平成三年度の年間実総労働時間、これが発表されました。二千六時間ということでありますけれども、これも中身をとってみますと、今までの基調と余り変わっていないといいますか、つまり総労働時間をとりますと規模別には変化がないわけです。例えば、所定内は確かに大企業が短いわけでありますけれども、逆に今度は所定外をとりますと大企業が長い。逆に、中小企業でいきますと、所定外は短いけれども所定内の方が長いというふうなことがあります。例えば、これを週休二日制の普及率でとうてみますと、大企業の方は適用労働者ということになりますと六七・四％ということで、千人以上でありますけれども、三分の二が完全週休二日制でカバーをされている。ところが、非常にこれは気が重いわけでありますけれども、三十人から九十九人の規模をとってみますとこれが実は八・二％にしか達しない、つまり一〇％にしかいかないわけです。これはかなり重い課題だろうというふうに思います。
　そういう点では、これからの重点課題としましては、中小企業にどのように完全週休二日制を普及させていくかということ、それからもう一つは大企業の所定外労働時間をどうやって減らしていくかという問題、ある意味では時間短縮の構造問題を考えますとそんなふうに受けとめることができるというふうに思いますけれども、この辺の問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（井上文彦君）　労働時間の実態でございますが、御指摘のように規模別の状況を見ますと、大企業につきましては、完全週休二日制がかなり普及しているということを背景に所定内労働時間は短い状況でございます。ただ、御指摘のように所定外労働時間がかなり中小企業に比べて長いというのが実態でございます。また、中小企業におきましては、大企業とは逆に週休二日制の導入等がおくれてございまして、所定内労働時間は長いというのが実態でございまして、大企業に比べますと所定外労働時間は比較的少ないという状況でございます。
　こうした実態を踏まえますと、今御指摘のように中小企業につきましては所定労働時間の削減、特にこれにつきましては週休二日制の導入等を中心にいたしました所定労働時間の削減が重要である。また、大企業につきましては、所定労働時間の短縮は当然でございますが、特に所定外労働時間、残業が長いというふうな状況でございますので、所定外労働時間の削減のための施策が必要であるというふうに考えてございます。
　なお、各部共通しての問題でございますが、年次有給休暇につきましても、企業規模にかかわらずこの取得を促進していただくということも重点課題として我々は取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○庄司中君　今月の二十一日に、新経済五カ年計画を策定しております経済審議会の生活大国部会が報告書を発表いたしました。これを読んでみますと、かなり表現が変わっています。労働時間短縮のところでは、年間総労働時間千八百時間を目標とするというふうに、はっきり条件も何も付さないで、留保条件もなしに提起をしております。現行計画を見ますと、幾つかの留保条件を持っています。例えば「おおむね」であるとか、あるいは週四十時間制の実現を「期し」であるとか、あるいは千八百時間程度に向けてという「程度」がございますね。それからさらに「できる限り」短縮をするとか、できる限りでありまして、できない場合はしょうがないということになると思いますけれども、こういう表現が変わってきたのにはそれなりに理由があるだろうというふうに思います。
　つまり、今の計画では当初のおおむねの千八百時間は達成できないことははっきりしたわけでありますから、新しい経済計画の中ではやはり心構えといいますか、覚悟を決めてといいますか、とにかく一生懸命に、積極的にこれを扱っていかなきゃならない。読んだ側から見ますとこんなふうに受け取りますけれども、実際の当局としてはこれをどういうふうに考えていらっしゃるのか、どういうふうに受けとめていらっしゃるのか、この辺をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　確かに、現行計画では千八百時間については多少留保をつけた言い方をしてございますけれども、私は当時としてはなかなかこれは野心的な目標であったと思うわけであります。私はその直前の経企庁長官で、準備の作業をした経験や経緯がございますが、ただ当時二千百時間だった。それから千八百時間というと三百時間ですね。三百時間を五年間で割りますと六十時間。六十時間というのは、二千時間をベースにして考えると約三％ぐらいずつ減らさなきゃいけない。当時の実績を見ますと、二十数時間から三十時間ちょっとぐらいなんですね。そうすると、単純割り算いたしますと、五年間で三百時間というのはなかなか難しかったと思うんでありますが、野心的と言うとあれがありますけれども、一応目標を掲げたわけであります。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
　今度の場合は、先生御案内のように二千時間ちょっとですから、千八百時間となると二百時間、最近は三十数時間ずつ減っておりますから、普通にいってもというとあれでありますが、三十数時間で二百を割れば、六年間で何とか千八百時間に達する、こういうことであります。これを一年間前倒しをするということは、単純計算でございますが、一年間に四十時間ずつ減らしていけば五年間で二百時間減らせる、こういうことでございますので、できないことではないというのが私ども実感でございます。しかし、現行三十数時間を進めるわけでありますから、この時短促進法で、さらにいろんな各界のコンセンサスを得ながら今度は新しい経済計画中には必ず千八百時間の達成をしよう、こういう決意を込めて案をつくらせていただいている。私のところじゃなしに経済審議会がっくったわけでございますが、我々はそういう形でいろんな議論に参画をしている、こういうことでございます。
○庄司中君　よくわかりました。その問題は後でまたもう一度触れたいというふうに思います。
　それから、現行計画の中で、これは労働省のいろんな要綱とか計画の中にもございますけれども、千八百時間モデルというのがございます。これは、現行計画をつくるとき経済審議会の国民生活部会が提起した問題でありますけれども、大体三つの柱をつくっています。一つは、完全週休二日制への移行という問題がございます。それからもう一つは、これも具体的には後で取り上げたいと思いますけれども、年次有給休暇の問題であります。これの付与日数を二十日にする、そして取得も二十日にするという、これはモデルでございますが、こういうふうな提起があります。それから、所定外労働時間を百四十七時間、これはちょっと甘いんじゃないかというふうに私は思いますけれども、この三つの柱を千八百時間モデルとして経済審議会の国民生活部会ですか、そこで提起をしたということであります。労働省の施策の展開、これ以降見ていましても、この千八百時間モデルでずっとやってきたというふうに思います。
　そうしますと、これからの時短の目標といいますか、進める場合に、やはり完全週休二日制、そして今おっしゃいましたように有給休暇の問題あるいは所定外の時間の短縮というこの三つを三本柱として進めていくということはこれからも変わりがない、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　現在、経済審議会で検討中の新しい経済計画につきましては、労働時間短縮の目標について最終的に決定したわけではございませんし、またそういうことで公表されたものではございません。しかしながら、先ごろ発表されました経済審議会の生活大国部会の報告では、計画期間中に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とするというふうにされております。
　先生、今御指摘のように、現行の経済計画の策定時に国民生活部会報告に盛り込まれておりました千八百時間ケースの中身でございますが、これを達成するための典型的なケースを試算いたしまして、完全週休二日制、年次有給休暇二十日取得、所定外百五十時間程度というふうにしているわけでございますが、新しい計画でもその基本的な考え方は変わらないものというふうに考えております。したがいまして、労働時間短縮の推進に当たりましては、労働省としましては引き続き先ほど来御指摘の三本柱が基本になるものというふうに考えておるところでございます。
○庄司中君　現在、中央労働基準審議会で労働時間の問題の審議が既に行われている、検討項目も明示をされております。そうしますと、この千八百時間モデルというものを具体的な制度というふうな形で展開をしていきますと、週休二日制というのはつまり週四十時間制である、これを制度から見ますとそういうふうに見ることができる。それから、有給休暇の問題でありますが、これは二十日付与で一〇〇％取得という方向が出ているとすれば当然審議会の中ではこの問題は取り上げられるであろう。それから、時間外の問題でいきますと、時間外の短縮を図るためにはどうするのか。例えば、割り増し率の引き上げを行うのか、あるいは三六協定の運用の適正化を図っていくのか、もっと厳しくするべきでございますけれども、こういう方向が当然出てくるだろうというふうに思います。それはもう審議会の結論がどうなるかわかりませんけれども、当局として、労働省としていわば経済計画もそっちの方向に向かっているわけでありますから、そういう問題意識を持って審議会に対応していく、こういうことは言えるだろうというふうに思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　今後の労働時間短縮の推進に当たりましては、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の取得促進、それから所定外労働の削減が重点的課題でございますけれども、現在進められております労働基準法の見直しの検討に当たりましてもこれらを具体的にどうやってやったらいいのかというところがやはり検討の中心になるわけでございます。
　いずれにしましても、現在こういった観点から中基審で御検討いただいておるところでございます。
○庄司中君　それとは関係をするわけでありますけれども、審議の方向、つまり方向についてめ認識というところでございます。例えば、今月から国家公務員が完全週休二日制になりました。それから、地方自治体もできるだけ早い時期に完全週休二日制に移る、そういう準備が進められているわけであります。基準法レベルで考えてみますと、八七年に改正をされまして八八年に施行されたわけでありますけれども、本則には週四十時間というのは入りましたね。ところが、段階的に政令で四十六時間、現在は四十四時間でありますが、こういうふうに移行をしていくというふうになっております。
　公務員あるいは地方自治体が既に完全週休二日制を実施あるいは実施しようとする方向だというふうに考えますと、例えば政令で本則を目指していくためには、二時間二時間というふうに短縮をしてきましたけれども、公務員の短縮の方向から見まして、これからは当然二時間、つまり四十二時間を飛び越えて四十時間にいくのが普通、いわば常識だというふうに考えられますけれども、行政としてはそうするとはとても、これから審議会でやっていくわけでこれは言えませんけれども、そういう社会的な動向、それについての認識ということについてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　週四十時間制、名実ともに週四十時間制への移行という問題でございますけれども、確かに公務員につきまして完全週休二日制が実施をされたというのは大変重要なステップであろうと思います。一方におきまして、民間企業の実態を見ますと規模別なり業種別なり大変格差があるということもまた事実でございます。したがいまして、実効のある労働基準法の改正を行うという観点からはこういった実態をどう考えたらいいのか、またどういう措置をとるべきかということも考えなければいけませんし、また法律改正によって実態を進めるという観点も必要でございます。
　いずれにしましても、公務員につきまして、あるいはこれから地方公務員についても週休二日制がとられることと思いますけれども、今後労働基準法の改正によります四十時間労働制への移行につきましては、こういったものは大変重要なステップであるという認識を持っておるところでございます。
○庄司中君　ついでにちょっとお聞きしておきたいんですが、現在中央労働基準審議会で基準法の問題を審議しておりますけれども、これは結論が出るのはことしいっぱいという話を聞いておりますが、そういうふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働省当局からは、中央労働基準審議会に対しまして、ことしじゅうに結論を出していただきたいというお願いをいたしております。
○庄司中君　ことしじゅうに結論が出るということを一方で押さえていきますと、例えば一定の規模、業種についての猶予措置というのがございますね。現在、四十六時間の猶予措置が行われておりまして、この猶予措置が完了しますのが来年の三月の末、それ以降は全部いわば四十四時間制になる。つまり、これで足並みがそろうわけです。次のステップの土台ができるというふうになると思います。基準法の結論がことしいっぱいに出る、そして猶予制度がなくなりまして、一つの次のジャンプの土台ができるということになりますと、つまり法制度、法律が改正をされるのは恐らく次の通常国会ではないだろうかというふうに予測をされますけれども、そういうふうに私たちは予測をしておいていいのか。今のスケジュールがこのままでいきますとそういうふうになるだろうというふうに思っておりますけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
○政府委員（佐藤勝美君）　先ほどお答え申し上げましたように、ことしじゅうに審議会の結論をいただきたいということでやっておりますから、ことしじゅうに結論をいただけますと、私どもとしては鋭意その結論の内容を踏まえまして準備を進めるということになりますと、一番近い国会は次の通常国会ということでございますので、スケジュールとしてはそういうことを考えておるところでございます。
○庄司中君　わかりました。さっきも言いましたように国民的コンセンサスができているわけでありますから、できるだけ早い機会に基準法の改正を行っていただきたいというふうに思います。
　次の問題は、時短を進める上での考え方の問題でございます。といいますのは、労働時間といいますのは、賃金と並びまして労働条件の決定的な要件だろうというふうに思います。それから、国際的にも労働条件を比較する場合には、やはり労働時間が第一になってくる、こういうふうに考えることができますし、事実そうだというふうに思います。いわばこの労働時間、重要な労働条件である労働時間の短縮を進めていくためにはいろんな議論があるだろうというふうに思います。
　一番大きな議論といいますのは、労働条件だから労使の自主的な協議で行うべきであって、それにいろんな制約を加えるべきじゃないという意見はかなり有力な意見としてあるだろうというふうに思います。ところが、さっきも言いましたように、労働時間というのは国際的な比較の最も指標になりやすい。しかも片方では、例えば日米の間でいいますと、貿易問題を中心にしまして構造協議の問題が出ていまして、そしてアメリカだけ優遇するんじゃないかということで、今度はＥＣが同じような要求をしてくるということで、非常に一国の条件というものは国際的な関係を持ってきている条件であります。
　しかも、注目をしなきゃならないと思いますのは、最近よく言われているわけでありますけれども、労働条件を競争の条件にしないということ、これが先進国間の不文律の合意である、こういうことが最近言われております。明示的には示されていないけれども、途上国ではありませんよ、先進国間では労働条件が均質化されていなければいけない。例えば、競争条件を低賃金で強めていくとか、長い労働時間で強めていくことは許されない。主として、最近ＥＣの方からそういう要求が出ているわけであります。
　こういうふうに考えてみますと、やはりこういうふうな条件の中では、労使の自主的な協議といっても、その協議の土台の中にはこういうふうな条件を考えていかざるを得ない。このような条件を考えていきませんと問題が起こる。つまり、労使の協議というのは、国際的なルールに参加する土台の上で行われていかなきゃいけない、ある意味ではそういう制約を持っているんしゃないだろうか、こんなふうに思います。労働条件は労使の協議で行うのが当たり前ですけれども、その土台自身を考える必要がある、こういうふうに私たちは認識をいたしますけれども、どういうふうにこの辺の事情はお考えでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生も御指摘がございましたように、我が国の労働条件、労働時間というのは、もうまさにひとり国内の問題だけではなしに、国際的な大きな関心を集めている問題でございまして、我が国は国際マーケットでいい物を安くつくって売って何が悪いんだと、こういうことを言いましても、いい物を安くつくる条件に労働時間、超勤、長い労働時間があるじゃないかということが国際的批判になっているわけでございます。
　私はよく言うんですけれども、私も下手なゴルフをやりますが、我が国が例えばシングルプレーヤーだと言っても、ＯＢは還付しませんと、バンカーに落っこったって手で引き出してまたプレーし直す。それで、おれはシングルプレーヤーだと言ったってだれも評価しませんね。ですから、同じ共通なルールでＯＢはＯＢとしてカウントする、バンカーへ落っこったらまた上がるまで何回も打つ。全部カウントして、それでシングルプレーヤーなら向こうも評価してくれる、こういうことであります。
　まさに、国際的な共通の労働時間体制で物をつくって国際市場に売るべきだと、こう思うわけであります。問題は、国内市場も競争で激しく競り合っていますけれども、国際市場も日本の企業が競争で激しく競り合っていますから、だからおれのところだけではだめだと、やっぱりみんな横並びで同じ条件で物をつくって、そして国内的にも国際的にも物を売る、こういうことでございますので、そういう点について、実際に労働者の方々の御関心もあって、それはそれなんだけれども経営者が具体的に会社を窓口にしておりますから、まさに労使で話し合いながらこれを現実的に進めていく体制がどうしても必要だと、こういうことだと思います。
○庄司中君　例えば市場経済にしましても、これを有効に機能させるためには独禁政策が要るんです。市場といってもコストがないわけではなく、大変なコストをかけないと市場の活性化というのはできないわけです。自由にやっちゃいますと、これはもう不公正な取引がどんどん出てくるわけでありまして、そういう意味では労使の自主交渉といいますのはある意味では取引でありますから、そういう点では、その取引の前提自身を整理をするといいますか、注目をするといいますか、それがなければ動かないわけです。やったとしても非難の対象になる。日本は不文律を侵しているじゃないか、長時間労働で競争しているじゃないか、あるいは低賃金で競争をしているじゃないかということになりまして、いわば自主的な労使の協議のコストに当たるもの、市場メカニズムでいきますと独禁法みたいなもの、つっかえ棒ですね、これが僕は国際的なルールだろうというふうに思いますので、そういう点をこれから強調していく必要があるだろう。自主交渉、これはもう大事です。これを除いてはいけません、これは市場メカニズムに一致をしますから。そういう点では必要でありますけれども、やはりそれにはコストがかかる、条件がある。こういう考え方を今後も進めていただきたいということをお願いしまして、次の問題に入りたいと思います。
　国際的な問題が出てきましたから、それについて二、三申し上げます。
　国際的な条件をずっと見ていますと、週の労働時間というのは、先進工業国の中では日本は非常におくれているといいますか、長いということが言えます。法制度の面から見てみますと、例えばアメリカの公正労働基準法は割り増し率の計算は週四十時間になっています。それから、カナダの連邦法ははっきりと週四十時間になっております。そして、フランスは一時間短くて三十九時間になっているというふうに思います。ドイツの場合には、法制度の方はかなりおくれておりますけれども、労働協約で現場が決めちゃうということになるわけです。ですから、代表的な金属の組合の労働協約では九五年に三十五時間に移行するということになってます。
　こういうふうに見ていますと、大臣は最終目標が四十時間というふうに言われましたけれども、国際的な動向というのはもう四十時間を超えて、むしろどちらかといえば四十時間以下のところに向かっているというふうに言えるわけでありまして、そういうことでは、私たちは先進国並みということは、四十時間はクリアしなきゃいけませんけれども、その先もにらんでいく必要があるんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、この辺はどういうふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私の場合は、当面は週休二日、週四十時間、一日八時間労働、あと有給休暇等々目標にしているわけでありますが、どうも私もワーカホリックがしみついているせいか知りませんが、大体そのあたりが一つの基準ではないかなと、週休三日までになってくるとどうかなという感じが、率直に今の私の感覚ではいたします。
　これは、私の全く個人的な考え方を申し上げれば、今の千八百時間、週四十倍間というのが組織的な会社、工場とかオフィスで働く人たちの一つの基準的な労働時間といいますか、体制であって、これはこれとして、今度はもっといろんな形のパートだとかフレックスだとかそういうものが入ってきて、これはこれなりの存在意義を持ってくるんじゃないでしょうか。だから、よく言うんだけれども、こっちが主流で第一軍で、パート、家内その他は二軍、三軍だという発想じゃなしに、やはり人によっては、きちっとパートというか、短い時間でいろいろな仕事をするとか、そういったことがあっていいわけです。ですから、組織的な労働の形態としては千八百時間という一つの基準で、何年先かはともかくとして、どうも当面はそういうことではないかな。あといろいろな形の、さっき言ったパートといいますか、時間を切っての労働のありようというのは私はもっとふえてくるというふうに考えております。
○庄司中君　先進国の傾向でありますけれども、特に時短先進国でありますＥＣですね、その辺がもう四十時間を超えて次の段階に移行している。恐らく共通の目標というのは、三十五時間ぐらいがこれからの課題になってくるだろうというふうに思います。やはり世界の時短の動向ということを、何も最先端に行く必要はないと思いますけれども、やっぱりちゃんと押さえて対策を立てていく必要があるというふうに思います。
　次の問題は、時間短縮が国民経済に与える影響ということであります。時間短縮が国民経済に対してマイナスになるということになりましたら、これはもう時短というものは進まないだろうというふうに思います。例えば、労働省が日本能率協会の総合研究所に委託をしまして、そして時短先進企業百社、中小企業をとりましてヒアリングをやった結果が出ています。
　これによりますと、時短の短縮率以上に生産性が向上をしたというのが七九％なんです、約八〇％。そして、大体時短の短縮率と同程度といいますのが八％というふうになりますと、もう九〇％近いところが時短によって生産性が向上する余地がある、実際向上したというふうに出ているわけであります。ただ、これは時短の先進企業であるということ、既に時短をやったところであるということでありまして、国民経済全般、つまりマクロモデルとしては必ずしもこのとおりにいくとは限らない。しかし、やればこういう結果が出るということは、もうこれは明らかであります。マクロデータでも製造業の場合に、同じ推計の中で時短を一％したら生産性が三・七％上がったというふうなマクロモデルがあるわけでありますけれども、ただその後いろんなシミュレーションが行われています。例えば、慶応大学であるとか、あるいは企画庁を呼んで聞きましたら、今度は新しい経済計画をつくるので時短のシミュレーションを行ったと、発表されていないけれどもあるんだというふうな話をされておりました。
　それで、国民経済といいますと生産性だけではないわけです。いろいろなところにやっぱり問題が出てくる。例えば、慶応大学のシミュレーションであるとか、そういうのを見ていますとプラス面は非常に大きいですね。確かに、労働の限界生産性が上がるという、恐らく省力化投資が進んで投資の需要が膨らむであろう。それから、余暇需要が膨らんで、余暇需要を満たすために投資が拡大をするだろう。それから、通産省なんかが特に重視をしておりますのは、付加価値の低い分野で輸入の代替が起こるといいますか、国内ではつくらないで外から輸入をするという効果が期待できると思います。ただ、共通して問題としておりますのは物価が上がりはしないかということなんです。
　例えば、時短をしてそのままにしますと、時間当たりのコストは膨らむわけですから、それは物価に影響をするということがございますし、それから時間短縮を行いますと、新たに労働力の需要ができるということで、これが物価引き上げの要因になりはしないか。物価引き上げ、物価が上がるということは、これは需要を抑制することになりますし、成長を抑制することになるわけですから、決していいことではないわけです。その後出たシミュレーションでは、共通的にやっぱりその問題が出ております。そういうことがあるけれども、企画庁は時短の効果というのは効果としては中立的だというふうなことを言っておりますけれども、この辺の認識、例えば既に委託調査をやってからいろいろなシミュレーションの関係が出ておりますけれども、国民経済に与える影響という点で現在時点でどう受けとめていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。