Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題になりました三法案について質問いたします。
　本院議員であった小山孝雄、村上正邦両名が受託収賄の容疑で逮捕されたＫＳＤ事件は、自民党丸ごと汚染の実態を明らかにし、国民に深い絶望を与えております。逮捕された人々の取り調べ結果によっては、あと何人の逮捕者が出るかわかりません。どのような事態になろうとも真相究明を徹底してやる決意を法務大臣に求めます。
　えひめ丸沈没事故をめぐる米海軍の査問会議は、予定がずれ込んだためにワドル前艦長らが蛇行や急浮上の実演を急いだこと、えひめ丸と見られる船体をとらえた音波探知情報が前艦長に伝わっていなかったこと、グリーンビルの出港目的は民間人を体験航海させるためだったこと、乗組員の半数が乗っていなかったこと、また、当初このツアーには緊急浮上の予定さえなかったというようなことが明らかになっています。米側のこれまでの説明と大きな食い違いが報道されていますが、日本政府に対してどのような報告がなされているのか、外務大臣にお尋ねいたします。
　また、改めて、この事故について本院における中間報告を行うように強く求めるものであります。
　日銀は、昨年八月、デフレ懸念は払拭されたとしてゼロ金利政策を転換しました。わずか十カ月で方針を変更し、半月余りの間に二度という異例の連続利下げへ踏み切りましたが、株式市場は全く反応せず、さらに安値を更新しました。速水総裁は、会見でデフレ懸念を口にし追加的な金融緩和の可能性をもにじませました。ゼロ金利政策解除の判断は間違いであったのか、財務大臣にお尋ねいたします。
　景気や金融、株式市場の動向も見きわめられないようでは中央銀行の総裁は務まりません。同意を与えた参衆両院の責任もありますが、任命した内閣の責任は非常に重いと思います。日銀の判断ミスで日本経済は今まで以上に危機に陥ることもあり得ます。体制の入れかえが必要ではないのですか。
　国債発行残高は、平成十三年度末見込みで、建設国債は二百十一兆円、特例国債は百七十七兆円になります。ムーディーズに引き続き、スタンダード・アンド・プアーズも日本国債をスリーＡからツーＡプラスへ格下げしました。これを受けて宮澤大臣は格下げは間違っていると発言いたしましたが、ちまたに流れている国債発行未達の要因など全くないと言い切れますか。十三年度の国債依存度は三四・三％、今後どのくらいまで発行可能なのか、明快に答えてください。
　法人税法等改正案は、法の適格要件として八割以上の労働者が引き続き業務に従事することを挙げていますが、切り捨てられる二割の労働者への手厚い保護策なくして認めることはできません。完全失業率は四・九％という中で、さらにリストラを進めることは景気を冷え込ませることは必至です。厳しい中で雇用を守る努力を続けている企業こそ優遇すべきであります。
　株式譲渡益の源泉分離課税の存続延長は朝令暮改のそしりを受けていますが、どう反論しますか。
　また、消費不況のさなかに、消費税増税もあり得るとの大臣発言は、撤回を求めます。
　新世紀を迎えたのに、国じゅうが深い閉塞感に包まれています。住みよい社会を求めて必死に働き続けてきた日本人が稼ぎ出した利益は、一体どこへ蓄積されているのでしょうか。
　九八年末、アメリカの対外債務は一兆五千三百七十億ドルと世界最大の債務国です。これに対して、我が日本の保有する対外純資産の総額は九八年末で一兆一千百億ドルと世界最大の債権国です。こんな状態にもかかわらず、アメリカは好景気に沸き、日本は不況のどん底にあります。どうしてこのようなことになったのか、財務大臣の答弁を求めます。
　七〇年代からバブル崩壊まで、我が国は高度経済成長を続け、貿易収支は巨大な黒字を積み上げてきました。国民は貯蓄に励み、将来不安へ備えてきました。郵便局や銀行、生命保険、証券会社等に集められた資金は、間接金融の名のもとに、大蔵省の指導により、当時危機的な状況にあったアメリカの財政を救済するために向けられました。当時、為替レートは二百五十円前後で推移し、ドル高円安の相場の中で、日本の利益はドル建てでアメリカへどんどんとつぎ込まれていきました。アメリカは、財務債権だけでなく、不動産までも買収されるに至り、ついに八五年、プラザ合意でドル安政策に切りかえました。瞬く間にドル建ての債権や資産は二分の一、三分の一の価値へと下落し、膨大な為替差損が生じました。そんなアメリカの戦略を知らず、そのドル下落を食いとめようと、さらに日本の対米資本注入は大蔵省主導で続けられたのです。
　九三年、クリントン大統領は、就任早々に日本経済や国民が生み出す利益をアメリカへ還流させるための戦略プロジェクトをつくり、超円高政策を断行し、ドル建て債権を市場で売ることを阻止し、日米間の金利差を拡大させてジャパン・マネーを吸い上げました。流入した資金は経常赤字を補てんし、余剰資金は海外に投資され、ドルの覇権を強めていきました。さらに、日米構造協議で、内需拡大と称して六百三十兆円の公共投資を日本に約束させたのです。アメリカの言うがままに金融・財政政策をとり続け、ついにマネー敗戦に陥ってしまったのが今日の日本です。
　この間、大蔵大臣として、首相として日本の金融、経済のかじ取りをしてきたのが、宮澤財務大臣、あなたではありませんか。本来なら、世界一の債権国として、円基軸の世界経済を築き、アジアの発展に貢献できたかもしれないのに、アメリカの戦略に屈服し、日本経済を危機的状況に至らしめた責任は重大です。この件に関しましては、森首相よりももっと罪が重いと思います。そんな大臣が小渕内閣の大蔵大臣として再登場したときは大変な驚きでした。責任を感ずるからこそ、今も財務大臣にとどまって立て直しを図るとおっしゃるのでしょうか。
　アメリカのドル覇権を嫌って、ユーロ統一に踏み切ったＥＵの勇気に今さらながら気づきます。マルクもフランも、自国通貨の誇りを捨ててもユーロ統一に踏み切った背景が、円の完全なる敗北によって明らかになりました。世界の基軸通貨がドルからユーロに移っていくのか、ドルの支配がまだしばらく続くのか、明らかではありませんが、日本はドルとユーロのはざまで円をどう確立していくのか、明快な道筋を示していただきたい。
　塩漬けになっているアメリカの財務債権の扱いをどうなさるおつもりですか。ブッシュ大統領は、二兆ドルの国債買い取り計画を発表しましたが、八〇年代に購入した三十年債の償還は二〇一〇年から始まります。マネー敗戦の後処理を間違えると、また大きな損失をこうむることになると思います。どのように対応するのか、明快に答えてください。
　アメリカ追従の政権にこの国の再建はできません。もはや政権交代以外に日本の未来はありません。今までのしがらみを捨てて、世界経済のダイナミックな動きに柔軟に対応できる政権の出現を待っているのは、宮澤大臣も一緒ではないのですか。自民党政権を崩壊させる以外にこの国を救えないと痛切に考えているのは、宮澤大臣、あなた御自身ではないのでしょうか。すべてのことを理解なさっている大臣の本心をお尋ねし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、日本銀行のことについてお尋ねがございました。
　昨年の八月に、いっとき、政府と日本銀行の見解を異にしたことは確かにございましたけれども、それは過去のことでございまして、日本銀行は今日、物価の安定を図ることを通じて経済の発展に資するよう、今後とも経済の状況や市場の動向などを注意しつつ、機動的に適切な金融政策運営を行っており、また行っていくものと信じております。
　日銀総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命をいたしますが、現在の速水総裁の識見には私は十分に信頼を寄せておることを申し上げておきます。
　次に、スタンダード・アンド・プアーズ等々による日本の国債の格下げということについてお尋ねがございました。
　確かに、大量の国債を発行しておりますので、その発行の方法、時期あるいは内容等については十分注意をして発行いたさなければならない、いたしておりますが、最近、発行状況は非常に円滑でございまして、クーポンレートは非常に下がってまいっております。それは、民間の資金需要がないということの裏返しでもございますから余り喜んでいいことばかりではございませんけれども、国債そのものの信用は決して落ちていない、むしろ価格は上昇しておるというようなことでございます。
　もちろん、この多量の国債を発行する財政というのは決してよろしいものではございませんので、一刻も早く財政改善はいたしたいと思っておりますことは変わりがございません。ただ、国債そのものの発行は、そういう格付の問題がございますけれども、少しも今心配のある状況ではないことは申し上げることができると思います。
　それから、法人税法の改正でございますけれども、これは、御承知のように、商法等におきまして柔軟な企業組織再編成を可能にするために、これは一種のグローバライゼーションでございますけれども、商法改正が四月から施行されることになりますと、税制もそれについていかなきゃならないという部分がございまして、企業組織再編成に係る税制の整備をいたしまして、移転資産の譲渡損益等を繰り延べるというようなことをいたしました。
　これは、企業に何かリストラの手段を与えるというような性格のものではございませんし、一種のそのような国際化の時代で企業が再編成をしていく中で、これは円滑にいきますことが雇用の安定と改善に私は寄与するものと考えておりまして、それが何か企業側に非常にひいきをするといったような性格のものではないことを御理解いただきたいと思います。
　それから、株式の譲渡益の源泉分離課税の存続については御批評、御批判がございまして、そういう御批判も一方でございましょうと思いますけれども、ただいまの状況から判断いたしまして、税制調査会等の意見もございまして延期をお願いいたそうとしておるわけでございます。
　それから、消費税の問題でございますが、これから財政再建をいたしていきますときに、歳出のカットあるいは歳入についてのいろいろの工夫、いわゆる聖域はないという前提で仕事をいたさなければならない、そういうふうに思っておりまして、消費税そのものだけについて申せば、将来の税制のあり方について、今後の少子高齢化の社会あるいは財政状況等を踏まえて、国民の負担と給付という意味で国民的な議論によって検討せられるべき時代が、ときが来ると思っておりますけれども、今何もそれについて一つの固定意見を持っておるわけではございません。
　それから、アメリカの債権についてお尋ねがございまして、これは確かにいろいろ意味合いの深いお尋ねだと思いますけれども、アメリカのような債務を持っている国が現在のような状況であって、我が国のような債権を持っている国がなぜちゃんといかないのかなというのは、確かにいろいろに考えなきゃならない問題でございます。
　結局、それだけの資産を持っていながら、我々がそれを国民経済のために十分利用できていないではないかということの御指摘に尽きると思いますので、これは確かに鋭い御指摘ですから十分にいろいろ考えていかなきゃなりませんが、いわばそれだけの財産を持っていながらそれの運用ができないということについてのことは十分我々が考えなければならない問題を御指摘になっていると思います。
　ただ、我が国の金融財政がアメリカのリードに乗ってこういうことになってしまったという感じは私にはございませんで、プラザ合意後のバブルの形成、崩壊、それからずっと今日までの状況の中で、とにかくこの三年来のピンチをともかく大きな破局にならずにここまで来たということではある、しかし十分これで不況を脱出したとまではまだ行っていないというのが現在の問題であると思っておるわけです。
　そして、しかし経済が正常な回復軌道に乗りましたときには、これだけの負債というものはやはり根本的な財政再建をしなければなりませんが、それは国の財政ばかりでなく、中央、地方の行財政、あるいは税制はもちろんですが、いわゆる社会保障の諸施策について、これから十年あるいは十五年どのような負担と給付をするかという国民的な選択をやがてしていただかなければならない、そういう問題であるというふうに認識をいたしております。
　それから、ドルとユーロのお話がございまして、確かにユーロというものができ上がったことはもう驚くべき出来事だったと思っております。それは学ぶべきことですが、しかしやはりそこにはそれだけの蓄積なり歴史的なその国々の間の関係があった。
　アジアにおいて同じことを望むべくもございませんが、しかしそのアジアの経済の中でのいろいろな連帯については、チェンマイ・イニシアチブにもごらんになりますように、我が国もその役割を、果たすべき役割を果たしまして、かなりのそういうお互いの間の関係が緊密になりつつあるということは、これは申し上げることができると思います。
　それから、最後にお尋ねになりましたことは、ちょっと私が十分おっしゃったことを理解していないかもしれませんが、今、我が国の米国財務省証券の保有残高は、アメリカの統計によりますと三千三百五十八億ドルということになっております。それは、米国財務省証券等々を含めました金融資産の運用については、各投資家のそれぞれの判断によって行われていることでございます。
　もちろん、どういう場合にも為替リスクというものは常に存在いたしますし、そのヘッジもおのおのがしていることでございます。何かの大きな意向で、為替が非常に将来一方的に人為的な事情で動かされるということは、このグローバライゼーションの時代には私は考えなくていいことであるし、各投資家は十分またそれについてヘッジをしておられるものというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　ＫＳＤ事件の真相究明についてお尋ねがございました。
　検察当局は、厳正公平、不偏不党の立場から、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき、適切に対処してきたものと承知しております。
　お尋ねの財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる事件に関しては、東京地方検察庁において、三月一日、村上正邦前参議院議員らを受託収賄罪の疑いで逮捕し、現在捜査中であり、今後、所要の捜査を遂げて厳正に対処するものと承知をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　えひめ丸事故に関する米側からの報告についてのお尋ねがございました。
　政府としては、今回のような事故が再び繰り返されないためには、まず事故原因を徹底的に究明する必要があると考えており、米側に対しまして、本件につき、さまざまなチャネルを通じて情報提供を求めてきたところであります。
　具体的に申し上げれば、事故発生当時の状況として、これまで米側より、現場は海軍が通常使用している海域だが、民間船舶にも開かれていること、グリーンビルは浮上動作中であり、その方式は緊急用の方式であったこと、事故当時、民間人が浮上動作に限定的な形で参加する機会を得ていたこと、ソナー手が事故前にソナーの反応をとらえていたことなどにつき、情報の提供を受けてきたところであります。
　政府としては、今後、海軍が、その最高レベルの調査機関であり、公式の審問の場である審問委員会における審議を通じて事故の原因などを明らかにしていくとしていることを踏まえまして、審問委員会における審議の経過を注視していくとともに、引き続き情報収集に努めていく所存であります。（拍手）
○議長（井上裕君）　答弁の補足があります。宮澤財務大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政権交代を望んでいるのではないかというお尋ねにお答えをしなかったということでございますが、こういう経済状況で、もうちょっとのところで我が国は立ち直れるというふうに考えておりますものですから、こうやって予算も御審議いただいておりますし、また法案も今日御審議いただいておりまして、どうぞこういうことについてできるだけひとつ御支援をいただきたいと考えておりまして、そのためには、政府としても十分責任を持って国会のそういう御審議に御協力をしてまいらなければならないと考えておりますので、おっしゃいますような気持ちを私としては持っておりません。（拍手）
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十七分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十三年度総予算三案審査のため、来る三月十五日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じます。御異議はありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、平成十三年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告を申し上げます。
　本日の質疑の割り当て時間は百十八分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・保守党二十分、民主党・新緑風会四十二分、公明党十七分、日本共産党十七分、社会民主党・護憲連合十分、無所属の会四分、自由党四分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりであります。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　しからば、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括議題とし、質疑を行います。岸宏一君。
○岸宏一君　自由民主党の岸でございます。
　気象庁長官、きょうはいらっしゃっていますか。どうも御苦労さまでございます。
　どうですか、どうも我々はこの冬は暖冬じゃないかと、暖冬とたしか気象庁は予報したというふうに記憶しておりますし、また昨日の扇大臣も本来は暖冬だと私どもも聞いておりましたとおっしゃっていましたので、私の記憶も間違いないかと思うんですが、どうですか、長官。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　気象庁では、十月にことしの冬の寒候期予報というのを発表しました。その段階では全国的に気温は高目に推移するだろうと予想しておりましたが、ことしはアリューシャン付近に北極からの寒気が停滞いたしまして、北日本では暖冬から寒冬に気温が推移したと。しかしながら、東日本から西日本、沖縄にかけては暖冬傾向、やや平年並みという傾向でございます。
○岸宏一君　そうしますと、当たらずといえども遠からずと、まずまずの予報だったというふうに思っていらっしゃるわけですか。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　北日本につきましては、暖冬と予報していたところ寒冬に推移したわけでございまして、私ども、北日本の一、二月の気温は約十五年ぶりの低さで経過したわけでございます。これに伴いまして降雪量も十五年ぶりの記録ということで、気象庁では一月に発表しました一カ月予報で、北日本の気温は低目に推移するだろうというふうに予報の修正は行わせていただきました。
○岸宏一君　このごろ、気象の予報というのは当たるんじゃないかというふうに私どもも思っておりましたし、これだけ科学技術が発達したわけで、どうも長期予報が当たらないというのは、一般的に国民として見れば奇異の感を持たれるんじゃないかと。何か気象庁としてもそれに対して言い分があるんじゃないかと思いますけれども。
　例えば、財務大臣がおりますが、予算をたくさんくれないんだとか、新しい機械を置きたいんだけれども少ないんだとか、こういう言い分か何かはございますか。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　現在、気象庁ではスーパーコンピューターをこの三月一日に新しい世代に更新させていただきました。また、昨年度からミレニアム・プロジェクトということで、海の状態が非常に気候に与える影響が大きゅうございますので、高度海洋監視システム、ＡＲＧＯ計画を推進することとしてございます。
　いずれにしても、今後は地球全体の大気の状態の解析をさらに充実させまして、仮に大気の状態の推移が予測と異なる可能性が生じた場合にはなるべく早期に適時予報の修正等を行いまして、大気の状態の推移に関する解説を周知させたいと考えております。
　現在、予報精度の向上に向けて数値予報という新しい手法の開発に取り組んでございますので、今後さらなる長期予報の精度向上に気象庁としては努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岸宏一君　そこでお伺いいたしますが、ことしの気候は私は非常に異常な気象であったと。なぜ異常かと申しますと、これは大雪と低温ではなかったかというふうに思いますが、気象庁としてこの雪の状態、それから低温の状態、こういったものをどのように分析しておられるか、とらえておられるか。
　それともう一つ、わかりやすく言えば何十年ぶりの異常な雪の状態であるとか、例えば川をつくる場合、護岸をする場合ですと、二十五年に一度の災害を想定して二十五分の一だとか三十分の一だとかという表現をしてやっておりますけれども、そういう意味で、何年ぶりの大雪だとか何年ぶりの低温だとか、こういうことをひとつわかりやすくお聞かせください。
○政府参考人（山本孝二君）　お答えいたします。
　ことしは北極の寒気団が南下しやすい状態になってございます。これは一九九〇年前後は北極の寒気団が日本付近に南下しにくい状態ということで、十年間は大変暖冬傾向で推移しました。しかし、ことしは先ほど申しました寒気の下がりが大変厳しくて、おおむね北陸から北海道にかけては十五年ぶりの寒冬でございましたし、特に青森では十五年ぶりの大雪ということで、十五年ぶりの雪並びに低温を今冬は経過したというふうに認識してございます。
○岸宏一君　私は山形県の豪雪地帯に住んでおりまして、生まれましてもう六十年になりますけれども、どうも十五年に一度の大雪という、そういう実感じゃないんですね。少なくとも三、四十年ぶりの大雪じゃないかという、そういう感じがするわけです。
　ですから、ぜひこれは、まだきょうも東北、北陸はずっと降っておりますから、今では十五年ぶりでしょうけれども、この後の推移によってはもっと何十年ぶりと、こういうふうになる可能性もあるわけですから、その辺どうでしょうか。
○政府参考人（山本孝二君）　昨日からの寒気の南下に伴う大雪が予測されているわけでございますが、これを仮に足したとしても十五年ぶりくらいではないかと現在のところは考えております。
　先生お尋ねの山形の場合には、この十五年の中でも五、六年の周期をもって大雪になった年もございますので、山形新庄の方についてはかなり平年的に雪が多かったときもあったということでございます。
○岸宏一君　こういう話を聞いていると、大したことはないというふうに聞こえますので、多くを語る時間もありませんので、後からパネルを皆さんにお配りしますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
　そこで、私は、なぜ十五年ぶりではないのではないかという思いを持っているその理由の一つは、この雪による死者あるいは負傷者、この数が非常に多いのでございますね。これをまとめていらっしゃるのは総務大臣でしょうか、どうぞひとつ。
○国務大臣（片山虎之助君）　都道府県を通じまして二月二十八日の時点で集計しましたところ、この冬の雪害による死者数は五十五名、負傷者は七百二名でございまして、山形県は死者九名、負傷者百九十八名でございます。
○岸宏一君　死者五十五名ということですね。これは大変なことだというふうに思うわけです。どうですか、気象庁長官、こういう死者が五十五名も出て、負傷者が七百名ですか、これだけの人数が負傷されておる。十五年ぶりだったとすると、十五年前の大雪のときに五十五人ぐらいは死んでいるはずなんですね、簡単に言えば。
　そういうことで、よく地域の雪の状態を、ここではこういうふうなお答えで結構ですから、今後もよく調べられて、もしあなた方の調査に間違いがあったとすれば遠慮しないで正直に、いや、これはやっぱり三十年ぶりだったとか四十年ぶりだったとか、こういうふうにお示しをいただきたい。こういうことをひとつお願いしておいて、もう長官結構でございます。よろしくどうぞ。ありがとうございました。
　そこで、死傷者の問題でございますが、私は、どうもこの原因を調べてみますと、新聞などを見てよく皆さんも御承知でしょうが、家の周りの雪を片づけようとして、屋根の上から雪が落ちてきてつぶされて死んじゃったとか、しかもそれは老人世帯の皆さんでありますとか、それからひとり世帯でありますとか、そういう方々が結構多いように思うわけでございます。
　ところが、私は、十五年ぶりとはいいますが、そもそも今回の大雪というのは自然災害だというふうな認識でとらえておりますので申し上げるわけでございますが、災害だといたしますと、こういう死者に対して弔慰金というものが払われてしかるべきではないかと。ところが、どうもこういう雪の災害の場合にそういう制度が当てはまらないという、そういう非常に矛盾した話を聞いているわけですけれども、この辺についてはこれは厚生労働ですか、ひとつお願いいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答えを申し上げたいと思います。
　初めに、先ほど総務大臣からもお話がありました、ことしの雪害によりまして五十五人というお話を伺いまして、お亡くなりになった方あるいは負傷された方に対してお悔やみとそしてお見舞いを心から申し上げたいと思います。
　今お尋ねがございました災害弔慰金等の問題でありますけれども、自然災害によって亡くなられたり重度の障害を受けられた方に対しましては、各市町村が条例に基づきまして災害弔慰金あるいは災害障害見舞金を支給しているわけであります。
　今、先生からもお話がありましたけれども、雪害も自然災害の一つでありますから、これは各市町村が条例に基づいて対応するということになるわけでありますが、その場合、問題はやはり国の負担、国庫負担をどうするかということでありますが、住居の滅失した世帯が五以上でありますとか、一定規模以上の災害につきましては国において災害弔慰金法に基づく国庫負担を行うという仕組みになっているわけであります。残念ながらと申し上げるべきでしょうか、それとも幸いにしてと申し上げるべきでしょうか、ことしの豪雪災害につきましては、今までのところ災害弔慰金法の要件を満たすような規模の被害は報告をされていないわけであります。
　なお、先ほど先生お話がありました支給の対象の状況でありますけれども、もしこれが支給をされるという事態になりますれば、家の倒壊等直接の豪雪被害に限らず、例えばお話がございました雪おろし中に転落をされた方などについても、故意や重過失によるものでない限り対象になるというふうに理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも地方公共団体と連携を密にしながら、災害の状況の把握に努めつつ災害弔慰金制度の適切な運用を図ってまいりたい、このように考えております。
○岸宏一君　ちょっと今聞き漏らしましたが、雪おろしをして転落をして亡くなられた方はこの法に基づいて支給されるということですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほど申し上げましたけれども、市町村の現場によりましてこの災害弔慰金を支給をするという事態になりますれば、今、先生がおっしゃったような雪おろし等の作業で災害に遭われた方も当然対象になるということでございます。
○岸宏一君　市町村で支給すれば国もなると、こういうことですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ですから、国の国庫負担をどうするかということについては、先ほど申し上げましたように、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、一定規模以上の自然災害に対してということになるわけであります。その点は御理解いただきたいと思います。
○岸宏一君　一定規模というのにはいろいろな条件というんでしょうか、これがあるんですけれども、五十五名も全国で亡くなったのに、たまたまこの弔慰金支給の支給条件に合わなかったということで支給されないということになりますと、何か私は非常に、この法律の支給要件というんですか、これに問題があるような気がしてなりません。この点、これはひとつ厚生労働省だけの問題ではなくて、これは実際に住民を抱えている都道府県や市町村も重大な関心を持っておる問題だというふうに思うんですね。
　この点、ひとつ厚生労働省におきましてよく検討をされて、こういう法律はそういう自然災害に遭った人にできるだけ適用されるようにすべきがこれは法律だと思うんですね。ただ単に一つの条項があるからこれはだめよというだけでは、やっぱり本当の血の通った行政なり法なりとは言えないんじゃないかという、そんな気がいたしますので、ぜひひとつ再度御検討をしていただいて、雪国の皆様の御苦労によく理解のあるそういう行政をやっていただきたいものだというふうに思います。
　特に、大体屋根から転落して亡くなった人なんかでは、例えばボランティアで、あるいはボランティアという団体に入っていなくても、たまたま隣近所に住んでいるものだからかわいそうだから雪おろしをしてあげよう、そしてたまたまそういうことで屋根の上に上がっていって落ちて事故になったと、そういう例もかなりあると思うんですね。そういうことこそ私たちは日本の国のコミュニティーのよき姿を守るという意味でも適用させるべきだというふうに私は強くこれを望みたいと思うんですが、どうですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、先生言われました、まさにコミュニティーのリーダーとしてずっと先生頑張ってこられたわけでありまして、先生の御指摘も踏まえて研究をしたいと思っておりますが、自然災害があるたびに災害弔慰金等あるいは災害救助法の適用等も含めて本当に先生御指摘のような指摘がよくあるわけであります。
　ことしの雪害につきましては、先ほどの議論ありましたように三十年ぶり、四十年ぶりというこうしたものでありますから、よく現場の実情というものをもう一度ことしの反省も踏まえてしっかり把握をしながら、本当に先生が御指摘をされたボランティアの方等が地域の助け合いの活動の中でさまざまに活動しておられる、その中で事故に遭われたというような事例があるやもしれません。そうした実態もしっかり把握をしまして、研究を続けてまいりたいと思っております。
○岸宏一君　どうもありがとうございました。
　それでは、ちょっとこのパネルを大臣にごらんになっていただきながらあれしてもらいたいんですけれども、ぜひこの辺ずっとごらんになって。（資料を示す）
　今回のこの大雪によって各都道府県、市町村では除雪やなんかで大変苦労しておる。それから、農業施設あるいは果樹などに大きな被害がある、こういうことで各市町村では大変苦労をされておるわけであります。
　きのうも我々の先輩であります松村先生が御質問なすっておりましたことで大分明らかになった点もあり、また総務大臣や国土交通大臣の力強い御答弁があって大分わかってはまいったわけですが、もう少し詳しくお話をお聞きしたいと思いますが、我々の参議院から出られております片山総務大臣、総務大臣は自治省の御出身でもあり、各地方の実情を本当によく詳しく御存じの方でございます。
　そこで、除雪費の問題です。各市町村においては、都道府県もそうでしょうけれども、大変困っておる。山形県の例をとりますと、山形県の尾花沢市という市があるんですが、これは平場にある町でございますけれども、何か税収が十五億ぐらいあるんだそうですけれども、除雪費がもう五億円以上かかっている、半分近くになっていると。じゃ、雪がどれくらい降ったのと聞いてみましたら、積雪量ですね、毎日毎日降り積もった雪を全部足しますと十六メーター七十センチだそうです。十六メーターです。皆さん、よくお聞きください。十六メーターの雪が降った。積もっているのは三メートルぐらいだと。平場の町であります。
　そういう町、特に人口が密集しているような雪国の都市というのは、これは大変な状況なんですよね。しかも、この雪国、これだけの豪雪地帯に住んでいる人口が大体日本だと二千万以上おる。これは世界でも類のないそういうことになっているわけです。それでありますから、非常に多くの雪が降りますと思いがけないぐらいの苦労があるということでございますね。
　それで、除雪費は平年では何か千五百四十億ぐらいと。実際、大臣どうでしょう、これ、どれぐらいに膨らむと予想しておりますですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、岸委員のお持ちのパネルを見せていただきましたけれども、大変な豪雪ですね。十五年ぶりじゃないですな、これは。
　そこで、地方団体の除雪費、排雪費、それにつきましては、きのうも答弁させていただきましたが、直近の二十年の、二十年平均の積雪量で、それに伴う除雪等の経費を普通交付税で措置しているんですよ。それが千五百三十六億円なんです。そこで、それは平年ですから、平年ベースだから、ことしのような豪雪になりますとそんなものじゃ済まない。こういうことになりますと、普通交付税で見た以上のかかった経費については特別交付税で措置するということで、もう特別交付税も近々に、来週早々には発表しなければなりませんけれども、今、各都道府県を通じて、都道府県と市町村もこの豪雪、雪害の状況も今いろいろ聞いておりますから、普通交付税を超えるものについては特別交付税でしっかり措置いたしたい、こういうふうに思っておりまして、今のお話の市ですか、尾花沢市ですかね、そういうことで実際の財政運営に支障がないように措置しよう、こういうふうに思っておりますが、それじゃどのぐらいになるのかと言われましても、ちょっと全国的な状況をつかんでおりませんので、いずれにせよ、来週早々ぐらいには特別交付税として対応させていただく、こういうことになると思いますが、もう十分、岸委員のいろんな今のお話を聞いて私もしっかり認識しましたので、よく関係の役所の皆さんと相談いたします。
○岸宏一君　大臣、本当にありがとうございます。大変力強くお聞きいたしました。心強くお聞きいたしました。
　さて、扇国土大臣、きょうは何か委員会もあってお忙しい日程を差し繰りいただいてありがとうございます。私は扇大臣のファンでございまして、これからも国民の期待もかなり大きなものがあるというふうにお聞きしております。それは大臣が常日ごろいつもめり張りのきいたお話、御答弁があるからだと思います。
　そこでお聞きいたしますが、まず一つは、国の除雪体制、これを思い切って、予算をけちらないで主要国道の除雪は徹底的にやれということをぜひ御指示していただきたい。これはなぜかというと、余りの大雪で雪国の皆さんは心の中に閉塞感というんでしょうか、何か、例えば私の田舎の方がつくった俳句に、「ぐるりが山冬の出ていくところなし」なんという俳句がある、そういう気持ちなんですね。ですから、主要国道がいつもきれいに除雪されていることが大事だと。
　それと、ぜひお願いしたいのは、大臣のツルの一声でひとつ市町村道に対する除雪の補助、これは雪寒法か何かで今まで二度ほど出したことがあると聞いておりますけれども、この辺は思い切ってひとつなさったらいかがですか。どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　昨日からも本当に東北地方の皆さん方、特に今、気象庁長官が冒頭に申しましたけれども、予測がかなり当たっていない、まあまあだということですけれども、私は外れた理由もいろいろあろう思います。
　それは、宇宙では今まで考えられないような変動が起き、あるいは地上でも環境問題で空気が汚染され、地下では地殻変動と。本当に私は、地球規模での大きな、二十一世紀になってから警戒しなければならないことがるるあろうと思いますけれども、特に地域の皆さん方にとっては、今度のような豪雪、予測し得ない、また予測していても避けられないことではございますけれども、予測し得ない豪雪であるということは皆さん方が本当に暗いお気持ちになっていらっしゃる、それは本当に私もお察し申し上げますし、今のパネルを拝見しても大変だなと。
　これは、私は一つ考えておりましたことは、物ができてそれを運ぶ道路がとても、今おっしゃったように、東北地方は特に九一・五％が道路に頼っているという、品物を運ぶ道路も閉鎖されているけれども、今のパネル見ましたら、品物自体が、ビニールハウスが豪雪でだめになっているという写真も拝見しまして、本当に今、先生がおっしゃいますように、豪雪に対する対策が何がとれるかということで、道路は今おっしゃいましたようなことですけれども、山形は降雪が少なくとも今現時点では八百三十九センチ、平均の二倍近くになっているということもるるお話ございまして、パネルも拝見しましたらそのとおりだと思いますけれども、この除雪への援助につきましては、県の除雪補助費の増額、これは実施するということをおっしゃっていますけれども、市町村についても補助を特例的に実施するということを私たちは決断する時期が来ているなと思います。
　と申しますのも、私ども国土交通省としましても、一月の十九日ですけれども、山形には岩井政務官を現地に派遣させていただきましてつぶさに見させていただきました。そういう意味で、私どもはその現状を把握しまして、今、先生がおっしゃいましたように、過去に豪雪時において市町村の除雪費の補助に関する臨時特例措置というのをどの程度やってきたのかということで、簡単に申し上げさせていただきますけれども、昭和五十一年度にこれは対象の市町村数が五百七十四、そして五十五年には五百六十四市町村、そして五十八年には六百三十二市町村、五十九年には三百八十九市町村、そして一番最近は昭和六十年度の対象市町村六百六十七が最後でございます。
　私は、過去のこの五回の豪雪の特例措置というものの考え方が今回は六十年から初めて適用されるのではないか、また適用しなければならないというふうに今実感しておりますけれども、この適用方法については、現地に視察も行きましたので、政務官の報告等々も聞きまして、なるべく早い時期に皆さん方に御安心いただけるように、早急に県、市町村への支援対策をとっていきたいと思っておりますので、ぜひ先生も地元からの声をきょうのように大にしていただくと私たちも促進しやすいと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
○岸宏一君　さすがに扇大臣の胸のすっきりするような御答弁でございます。期待をしておりますからよろしくお願いします。
　そこで、農林大臣、国土大臣がこのようにすっきりしたお答えをいただいたわけでございますが、農林の被害もかなりでございます。これはまだわからない部分が非常に多いと思います。
　しかし、どうもこの制度などを調べてみますと、例えば農林の施設、農業施設とか、それから果樹の木の被害とか、こういうものに対する災害に対する補助とか何とかが余りないんですね。しかし、こういう災害時でございますから、何か特に大臣にやっていただく必要がある。
　大臣は、有明の海の問題では即断即決で無利子の融資を出しましょうと、こうおっしゃったわけですから、雪国の災害に対しても何かやっぱりあるべしというのが農家の皆さんのお考えでございますが、いかがですか。
○国務大臣（谷津義男君）　一月上旬からの降雪によりまして、東北、北陸及び関東地方を中心にした被害状況ですけれども、三月七日現在でハウスが約三十三億円、それから果樹等の農作物が三十五億円で、合計で六十八億円になっておりますけれども、そのうち山形県では四十三億円強というようなことで、大変な被害を受けているところであります。また、森林の折損、それから倒木の被害については約十三億円というような被害が発生をしております。
　今回の農業被害の対策といたしましては、ハウス及び果樹等について農業共済金等の円滑かつ迅速な支払いが行われるように、今、関係団体に指導しているところでもございます。
　また、被災農業者に対しましては、自作農維持資金や農林漁業施設資金、これは災害復旧でありますけれども、等の低利の制度融資の融通を図るほか、個別の経営事情に応じまして、既に貸し付けてあります貸付金の償還猶予等が図られるように関係金融機関を指導するなど、処置を講じているところでもございます。
　また、農業生産総合対策事業のメニューの一部として、サクランボ等の果樹の改植等について助成処置がありまして、現在これをよく相談しながら活用していただきたいと考えておるところであります。
　それから、林業被害等の対策といたしましては、現地の状況から、この融雪後の対策となるわけでありますけれども、被害木の搬出を含めた林内整理、それから被害跡地への造林等による復旧を進めるなどして、被災森林所有者に対する森林国営保険等による円滑な対応を図っていることとしております。
　ただいまの先生のお話の中にありましたように、無利子というお話がありましたけれども、これについては早急に被災農家の実態を調べさせていただきまして、そして被災された農家の方たちの経営再建に資するようにしたいというふうに思っているわけでありますが、この点等につきましては、県等とも相談しなければならない点も実はあるわけでございまして、早急に対処していきたいというふうに考えております。
○岸宏一君　さすがに農林大臣、これもまた無利子を早急に対応したいという御答弁、ありがとうございました。
　そこで、田中副大臣にお尋ねいたしますが、ブドウの棚が雪でかなりやられているわけでございますが、これについてはどのように対処したいと思っていますか。
○副大臣（田中直紀君）　お答えを申し上げます。
　私も雪国の新潟県ということで御指名をいただいたと思います。
　昭和三十八年の三八豪雪以来の大変な降雪だというふうに思っておりますし、山形でも大変被害が大きいということで、心から農家の皆さん方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　ブドウにつきましても、サクランボに次ぐ山形県では大変な農産物であろうかと思いますし、今、農林水産大臣からお答えを申し上げましたけれども、先ほどの写真を拝見いたしますと全壊しておると、ブドウ棚が。
　そういうことでこの秋の収穫が非常に心配されるわけでありますから、そういう意味で農業生産総合対策事業の助成対策をしっかりやらせていただいて、そして改植というんでしょうか、新しく共同でまたやられる方々にはしっかりと国の助成をしていきたいというふうに思っておりますし、また、損傷の激しい状況に応じて国あるいは県の指導のもとにいわゆる樹体損傷等の指導を行っていきたいと思います。
　大臣も大変無利子の融資ということで県とも話し合っていこうと、こういうことでございますが、私も努力をしていきたいと思います。
　以上です。
○岸宏一君　副大臣も無利子融資について前向きな御答弁をいただいて、大変心強く思っております。どうぞひとつよろしく雪国の御出身の方としても対応を間違いないようにお願いいたします。
　もっとこの農林関係でも御質問申し上げたいんですが、時間も余りなくなりましたので、今までの災害の問題についていろいろ考えてみますというと、我々は雪というものに対してもう少しふだんの研究や何かをもっともっとやっぱりやっておかないといけないんじゃないか。二十一世紀になっても雪害で困ったと言っているような日本ではだめだと思うんですね。
　そんな意味で、雪氷を中心とした研究というものをこれからも我々は忘れてはならないというふうに思っておりますが、文部科学副大臣、この雪氷と雪国の暮らし、こういった観点での研究についてはどうお考えでおられるか。
○副大臣（大野功統君）　ことしは十五年ぶりどころじゃない大雪でございますけれども、その大雪が特に東北地方、それから北陸地方の日本海側に寄っているようでございます。岸先生のお地元の山形県でも大変な人的被害が起こっている。まず、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今、先生まさにおっしゃったとおりで、これは、雪というのは自然現象でありますけれども、ほっておいていいのか、ふだんからもきちっと科学研究をやっておかなきゃいけないじゃないかと。当然のことでございます。
　文部科学省には防災科学技術研究所というのがございます。その防災科学技術研究所のもとに、御存じのとおり雪氷防災研究所がございます。全国で二カ所ございます。それで、先生のお地元には新庄研究支所がございますけれども、これは特に世界的に見ても大変優秀な研究所だと我々自負いたしております。
　特に、ふだんから気象条件とそれから降雪量の関係、あるいは吹雪、雪崩のシミュレーション、こういうことを通じて研究をいたしているところでございますけれども、特に平成九年に実験棟をつくりました。この実験棟がまさに世界的規模でございまして、この施設を利用して吹雪を、この実験棟ですばらしいのは、その実験棟の中で吹雪が起こせる、いろんな現象が起こせる、そしてそれを見ながら研究をしていく、こういうことでございまして、研究課題として平成十二年だけでも二十八ばかりやっております。地域の大学等との連携もやっております。
　特に、平成十三年から、ことしからでございますけれども、文部省の防災科学技術研究所というのが独立行政法人になります。そして、新しい課題として、ほっておくだけじゃない、基礎研究するだけじゃない、やっぱりそういう災害を予知することができれば大変私たちに役立つんじゃないかと。予知の方に力を入れていこう、そしてその情報をどうやってお伝えしていくか、こういう勉強をしていこうということで一生懸命頑張っておりますので、よろしくどうぞお願いします。
○岸宏一君　副大臣には大変よく御存じのようでうれしく思いますが、ぜひ、新庄市にありますから一度ごらんになっていただいて、そのお話の内容を検証していただきたい。いかがですか。
○副大臣（大野功統君）　検証いたします。
○岸宏一君　はい、ありがとうございます。
　それでは、雪害関係は以上にいたしまして、最後に教科書問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これは文部科学大臣にお尋ねいたしますが、どうも教科書の検定についていろいろ問題があるようでございまして、例えば検定の場合の部外秘である白表紙、その本のコピーが出回ったり、それから修正表の漏えいがあったりして、どうもこれはおかしいんじゃないかと。漏えいルートなどを調査すべきという声が非常に強いんですが、どうですか。
○副大臣（河村建夫君）　お答え申し上げます。
　岸委員御指摘のように、検定途中の申請図書あるいは修正表等の内容が公になるということ、このこと自体は、検定審査に予断を与えるということもありまして、非常に遺憾なことであるというふうに考えておるわけでございます。
　これらの検定資料の取り扱いにつきましては、検定側でございます文部科学省の職員あるいは教科用図書検定調査審議会委員、このメンバーにつきましては日ごろから国家公務員としての守秘義務が課せられておるわけでございまして、徹底をさせられておると。したがいまして、検定資料が外部にこの方から出ることはないというふうに考えておるわけでございます。検定申請者側でございますが、検定資料を適切に管理するようにこれまでも再三指導をしてきたところでもございまして、特に新規の検定申請者に対しましては検定資料の管理の徹底を促してきたところでございます。
　今回、このような事実というものを文部科学省としても非常に重く受けとめておりまして、この検定者側に対する法的規制といいますか、これはないわけでございますが、検定資料の管理体制の再確認を促していく等、今後、特にこの面については厳重に対処していきたいと、このように考えておるところでございます。
○岸宏一君　副大臣、時間がありませんので多くは申すことできませんが、ぜひこれしっかりやって、国民から誤解のないように対応していただきたいというふうに思います。
　それから、教科書検定をめぐって、どうも外国、特に名前は言わなくともおわかりだと思いますが、外国から不合格にせよと、こういう内政干渉のような、こういうふうな話がよく出てくるんですけれども、これ我々は、こんなことに内政干渉されては困る、それに対して弱腰では困る、こういうことが非常に国民の間に強いんですが、大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお尋ねは、近隣諸国と申しますより、中国、韓国がこの問題に大変大きな関心あるいは懸念を表明しているということについてであろうと思います。私どももこうした国が懸念を表明しておられるということは十分承知をいたしております。
　例えば、昨日も金鍾泌、韓国の前の前の国務総理が日本にお見えになりました。随分多くの方とお会いをいただいたようでございますし、私もお目にかかりました。私は、お目にかかったときに、何か日本の内政に干渉をされるおつもりでしょうかと、こういうふうに伺いましたら、いや、全くそんなつもりはございませんということでしたから、それならよくお話は伺いましょうということで、十分お話は伺ったところでございます。
　いずれにしても、教科書は今、文部科学省の副大臣からもお話がございましたけれども、我が国には我が国のルール、手順というものが定められております。もちろんその中には近隣諸国条項というものもございますけれども、いずれにしても定められたルール、手順に従って教科書というものはつくられるということになっております。こうしたことも十分先方も承知でございますが、改めて御説明を申し上げた次第でございまして、私どもはこのことで内政干渉が行われるというふうには全く思っておりません。
○岸宏一君　最後でございます。
　答弁は要りませんが、どうぞひとつ、我が国がいつも外国に対して、特定の国に対して弱腰であると、こういう批判をされないように。例えばもう一つ申し上げれば、台湾の李登輝元総統が日本に来たいんだけれどもなかなか来れないという話がある。あんな立派な人をなぜ我々は呼ぶことができないかということは非常に皆さん疑問に思っていると思うんですね。
　そういうことも含めて、ひとつ外務大臣、ぜひ堂々たる外交を、正しい外交をこれからなお一層やっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上で岸宏一君の質疑は終了をいたしました。（拍手）
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○委員長（岡野裕君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　それでは、まず最初に宮澤財務大臣の方に財投改革についてお伺いさせていただきたいんですけれども、ことしから資金の流れが変わりました、それで財投機関は大きく変わっていくことができるのかどうか、まずその辺についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる基本的な改革がございましたに従いまして財投のあり方も改めなければならないという課題に面しまして、ちょうどこの機会に、いわば自動的に金が流れてくるという仕組みの中で、財投機関がいわばあぐらをかいておるといったような批判もございますので、この機会に財投機関自身が自分の債券を発行して努力をしなければならないということを要請いたしました。
　これは、前国会でいろいろ御議論になったところでございましたが、実際問題といたしまして、新しい機関が債券を出すということは、市場での信認を得なければならないという問題がございますから、口で言うほど容易なことではなかろうとは思っておりました。
　しかし、いろいろ努力をしてもらいまして、二十機関で一兆円余りのものが発行できたと。初年度として、もう少し次の年度には多少の改善はできるだろうと思っておりますが、そのねらいは、そういう市場の信認を得られないような運営というものはやはり考えなければならない、それはみずから改めていかなければならないという、そういう自助努力につなげていきたいという、そういう試みでございまして、初年度におきまして、決して十分とは申し上げかねますけれども、幾らかそういう努力が実り、また各機関ともそういう意識で運営を始めておるということでございます。
○櫻井充君　財投機関債が一兆円程度発行されたと。しかし、政府債はどのぐらい発行されているかといいますと、新規で四十三兆円でございます。これもいわば国の国債でして、結果的に借金ということになります。
　今後、どの程度財投債を発行する御予定なのか、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財投機関債自身については、恐らくおのずから限度があるであろうと。そういたしますと、ある程度は財投債がその面倒を見るのはこれはもう当然のことでございますが、先のことについては申し上げかねますけれども、財投債も国債でございますので、国債発行計画全体の中でやはり考えていかなければならないと思います。
○櫻井充君　将来的なビジョンが全然見えてきません。つまり、ことしは新規で国債二十八兆発行したほかに財投債で四十三兆です。このままのペースでいったら毎年五十兆円以上の借金がふえていくことになりますけれども、こんなペースで財投債を発行されるおつもりなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはおのずから必要な資金需要によるものでありますけれども、確かにおっしゃいますように国の国債の一種でございますから、全体との関係、市場との関係もその年その年で考えていかなければならないと思います。
○櫻井充君　要するに、将来のビジョンが見えてこないと思うんですよ。財投改革をそうするといつぐらいまでに、こういう形で、果たしてその資金の流れを変えるだけで変わっていくのかどうかわかりませんが、いつぐらいを目途に改革されようと思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　片っ方において財投機関債というものが多少はふえていくだろう。また同時に、しかしそういう努力が成功しない財投機関というものについて本来ならばどうするかという問題がすぐに起こってくるわけですが、おのおのの財投機関がほとんど法律によって設立され運営され、またそれについてはそれなりの使命を国会においても認めておられるという機関が多いものでございますから、そういう意味では、やはりそういう財政的なその制約というものから合理化努力を進めていくということが入り用であろうと思っていまして、将来の財投債がどのぐらいになるかと、どのぐらいでとめるつもりかというようなことを申し上げられるだけの準備がございません。
○櫻井充君　そうしますと、むしろ政治的な判断で必要な財投機関、そして民営化できるものは民営化する、そして地方自治体に渡せるものは地方自治体に渡していく、その政治的な判断で財投機関を整理縮小していくということが必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財投機関を縮小するということはまず大事なことだと思いますが、それを整理するとか廃止するとかいうことになりますと、口で言うほど簡単でない事情がございます。しかし、そういうことの中で財投機関自身がやはり十分な努力をしていかなければならないということであります。
○櫻井充君　その政治的な判断の必要性について今お伺いしたんです。その点についてどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　絶えずそういう政治的な努力は必要だと思います。
○櫻井充君　それでは、その観点につきまして、公的金融機関のあり方についてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今公的金融機関の貸出残高は対ＧＤＰ比で三四％です。イギリスが一％、ドイツとアメリカが四％台から考えれば、かなり多く公的金融機関が関与しているということがわかります。これが民業を圧迫しているのではないかと私は考えますけれども、その点について柳澤大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融の中で公的金融の占めるウエートが諸外国に比べて高いのではないかという御指摘ですけれども、確かに高い。今、私、にわかな質問でございましてデータを持っていませんけれども、私の経験からしても、諸外国に比べて多分高いであろうということについては同じ認識を持っていると存じます。
　ただ、高いことが即民間金融への圧迫と解すべきかということについては、やや率直に言って先生と意見が異なるのではないかと思うわけです。特に、この十年間の大経済停滞の中で、政府系の金融機関に対する期待というか、それに依存するということが非常に多かったということもこれ否定できないわけでございまして、残高のシェアが高いということをもって即圧迫ということにはちょっとならないのではないかというふうに考えるわけです。
　しかし、将来展望としてどうなのかと言われれば、私は、やっぱり民間金融がもっと頑張って、そして自分たちのリスクというか、そういうものもある程度負担する中で、経済全体の中で金融仲介機能という本来の使命を果たしていくという姿勢がもっともっと強く出てくることが望ましいと、このように考えている次第です。
○櫻井充君　その中で、まず住宅金融公庫、ここが一番貸出残高が多いんですが、その住宅ローンの債権というのは比較的いい債権でして、リスクウエートが五〇％という。私、民間の金融業界にアンケートを送ったところ、住宅ローンをやっていきたいという話をされています。そういう意味でいえば、もう少し住宅金融公庫を整理縮小していくべきではないかと思いますが、柳澤大臣、どうお考えでしょうか。