Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど藤田委員が、石橋当時の社会党の議員から言われて双務性を持たせたという認識は、それは誤りでありまして、まさに安保条約の改定そのものが双務性を持たせるものでありまして、それを目的に改正をしたものである。そして、日本に対する防衛義務を、言わば五条でありますが、しっかりと入れていくということと、そして地位協定を変えていく、これはまさに、そのためにこれは安保条約を改正したのであり、これは石橋さんに言われたからそれを修正したということではないということは申し上げておきたいと、こう思うところでございます。
　その上で申し上げますと、これはこの五か国、五か国というか、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、そして日本の友人である台湾との関係についておっしゃっているんだろうと、こう思うわけでございますが、中国あるいは韓国におきましては、まさに日本にとって重要なそれぞれの国でありまして、関係を改善すべく努力を進めているところでございます。
　また、海上連絡メカニズムにおきましては、第一次安倍政権のときに申し出て、その後、民主党政権の三代の総理大臣のときにもそれは実現されていないわけでございますが、今回それが実現される運びとなったということは申し上げておきたいと、こう思うわけでございます。
　また、現在、北朝鮮につきましては、拉致問題についてしっかりと調査するよう先方に促しているわけでございます。
　ここで、私の考えを申し上げておけば、ただ単にこちらの国益を全部削っていけば、言わば友好という状況というのをつくるのは、それはたやすいことであります。これはまさに本末転倒であって、友好な状況は国益をしっかりと確保するためであります。そのためにしっかりと外交交渉を行っていくのは当然のことであろうと、こう思うわけであります。ただただ単に相手の言いなりに従っていけばいいのかといえば、そんなことはないわけでありまして、その中で我々も努力を続けているわけでございます。
　また、ロシアとの関係におきましても、プーチン大統領とは十回以上にわたり首脳会談を行い、信頼関係を構築することができたわけでございますが、その中におきまして、ウクライナの問題が発生する中におきまして、当然、日本もＧ７の国として、国際社会における責任ある国として、力による現状変更というのは決して許されないということを申し上げているわけでございます。その中で、残念ながら平和条約交渉が進んでいない、これは本当に私も残念なことであろうと、こうは思っているわけでございますが、平和条約が結ばれていないのは異常な状況であるということについては、プーチン大統領と認識を一つにすることができたわけでございます。
　こうした国々におきましても、もちろん課題として残っているわけでございますから、日本としても様々な努力を進めていくのは当然なことであろうと、こう思う次第でございます。
　しかし、例えば北朝鮮につきましては、そもそも拉致問題が解決をしない限り、また核の問題、そしてミサイルの問題等々があるわけでございますから、そうした問題をただしていくのは当然のことであろうと。その前に国交正常化をするということは、もちろん当然考えられないわけでございます。そうした問題をしっかりと解決をしていくというのが安倍政権の基本的な方針であるということは申し上げておきたいと思います。
　また、台湾につきましては、さきの東日本大震災の際には多大な支援をしていただきました。このことを私たちは決して忘れてはならないと、こう思う次第でございます。その中におきまして、我々の政権になりましてから、あの三月十一日における式典の際には礼をもって対応しているところでございます。
○藤田幸久君　いろいろおっしゃいましたけれども、岸総理と比較だけするわけじゃございませんが、あれだけアジアから信頼を受けて、大歓迎を受けて、そしてその立場、ある意味ではアメリカに対して非常に物が言いやすい立場になって、そしてあれだけ歓迎をされた。安倍総理におかれましては、この二年間を振り返りましても、オバマ大統領とアメリカで一回お会いになって、そして昼食もあったようですけれども、共同記者会見もなかった。
　この二年間調べてみますと、イギリスのキャメロン首相、ドイツのメルケル首相、みんな共同記者会見、それから習近平主席は八時間ですか、一緒にお話をされてと。明らかにこの二年間、少なくともオバマ大統領が去年の共同記者会見で先ほど申し上げたようなことまでおっしゃっている。そして、これだけ莫大な、欧米のメディアを中心として一国の総理に対してこれだけ言っておられると。
　ということは、今回アメリカに行かれるに当たって、結局、アジアの代表として、アジアの信頼を受けて、特に近隣諸国、それでアメリカに行かれるという形じゃないわけでございまして、そのことをやはり、まずアジアから信頼をされた上でのアメリカ訪問ということが本当に重要だろうということであろうと思いますが、まるで逆の構造ではないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この際、私が訪問する際、これは公賓として、準国賓として招待を受けるわけでございます。私は元首ではないわけでございますから国賓にはならないわけでありますが、事実上の国賓待遇を受けて招待をされているわけでございますし、また、日本の総理大臣としては初めて上下両院の議員の前で演説を行うことになるわけでございます。これは、日米同盟関係の中でも今まで日本の総理は行ったことのないわけでございます。これは私にとっても大変光栄なことだと、こう思っております。
　また、多くの今上院議員、下院議員が日本を訪問しております。これは、申し訳ないんですが、民主党政権の何倍の数も訪問していただき、私は一々お目にかかってお話をさせていただいているところでございます。藤田議員はもう一部を選んで紹介をしていただいておりますが、多くの議員は日米関係が強化されている。先般もデンプシー統参議長が来日をした際お目にかかったわけでございますが、日米同盟はまさに今大変大きな成果を上げていると、こう言っていただいているわけでございます。
　しかし、これは米国から何かを言ってもらうというよりも、まさに日米同盟のきずなを確かなものとし、日本の平和や安定、地域の平和と安定に資するものとしていく、貢献をしていくということが大切なことであろうと、こう思う次第でございます。
　我々は、そういう観点の下に、今まで上げている実績を更に積み重ねていきたいと、こう思っている次第でございます。
○藤田幸久君　時間がないので、沖縄の問題に移りたいと思っております。
　先ほど来、安倍総理は、とにかく難しい問題があるところに関してはドアをオープンにしてというおっしゃり方をしておりますけれども、であるならば、沖縄の民意が変わり、かつ知事だけではなくて衆議院選挙も含めまして民意がはっきりしたと。ある意味では政権が替わったわけであります。
　ということであるならば、難しい問題が起きた新しい体制の国のトップとは、条件を付けずにドアを開けてまずお会いになったらいかがですか、安倍総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　沖縄との関係におきましては、残念ながら、これは鳩山総理が最低でも県外、総理大臣としてそうお約束をされて、それを百八十度変えられた。このことにおいて、言わば政府と地元沖縄との関係がこれ大変悪化をしてしまったわけでございます。言わば、失われた政府の信頼を取り戻す今努力を積み重ねているところでございます。
　先般、知事が東京に来られた際には、総選挙、そしてまた組閣などもあり、私自身はこれまで翁長沖縄県知事とお会いする機会はなかったわけでありますが、官邸あるいは政府としてはしっかりと対応してきているところでございます。
　今後とも、政府全体で連携して、様々なレベルで地元との対話を行いながら、我が国の安全保障や沖縄の負担軽減の全体像についてお話をする中で、普天間の移設について御理解を得る努力を行っていきたいと考えています。国と地元とが様々な取組について連携を深めていく中で私と知事との対話の機会も設けられていくものと、こう考えているところでございます。
○藤田幸久君　官房長官にちょっとお伺いしたいと思います。
　私の茨城の政治家の先輩で梶山静六先生いらっしゃいます。官房長官も大変親しかったというふうに伺っておりますけれども、梶山元官房長官、こういうふうにおっしゃっておられます。自分の案としては、沖合に埋立ての島を造り、その手前に浮体施設を置く。サンゴ礁を守り、島にはマングローブを植えると。
　今、逆のことが起こっております。政府と防衛省、あるいは沖縄の立場はちょっと見解が分かれているようでございますが、これ、実際にサンゴ礁が破壊されている現場であります。梶山先生は、そういうわけで、とにかくサンゴ礁を守るということをおっしゃっていたということが非常に重要なんだと思っています。
　それからもう一つ、梶山静六先生はこんなことをおっしゃっておられる。住民の目線の高さで基地を見るということが重要だろうと。だから、住民が見る場所から米軍基地を見て回ったと、基地の中に入らずに。例えば、金武町の米軍ブルー・ビーチ訓練場に行くときも、住民と同じように金網伝いに足場の悪い道を歩いてフェンスの向こう側の訓練場を見てきたと。ほかも見て歩いたそうです、外から。恐らく米軍は、梶山官房長官がこうして基地を視察していたことなどは知らなかっただろうということがあります。
　私は、したがって、まず会っていただく。しかも、翁長知事は七回上京されて、知事に加えて議長、それからほとんどの沖縄の全市町村長も同行されている。いろいろ知事、全国にいらっしゃるけれども、議長、全市町村長を伴って来られるということは非常に少ない。それでも官房長官はお会いにならない、あるいは総理もお会いになっていないと。
　まずはお会いになっていただくということが重要であり、かつ、いろいろ今毎日、政府と沖縄の間でございますけれども、官房長官御自身がいわゆる国民の目線で基地を視察をされるというようなことぐらい汗をかくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、官房長官に就任する前も、何回となく沖縄を訪問して、現場をまさに国民目線の中でかつて視察をいたしております。
　そして、翁長知事とは、この予算に一定の見通しが付いた時点でお会いをさせていただきたいというふうに思っています。
　それと、今日まで、知事が上京した際に、安倍政権の中で沖縄担当大臣、山口国務大臣でありますけれども、山口国務大臣は複数回お会いをいたしておりますし、そして官邸の中でも官房副長官、沖縄問題の連絡責任者であります杉田副長官がお会いしているということも申し上げたいというふうに思います。
○藤田幸久君　終わります。
　是非、七十年問題、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で藤田幸久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず、下村文科大臣に質問したいと思います。（資料提示）
　こちらの資料なんですが、配付資料にあります各博友会後援会、これは下村博文氏の政治活動を支援することを目的とされておりますが、各博友会後援会の位置付けと講演会開催についてという内部資料がございます。この資料は、いつ、誰が、どういう目的で作ったのか、もう一度御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　この各博友会後援会の位置付けと講演会開催についての資料でありますが、これは、二月の十三日に全国の博友会の代表の方々がお集まりになりました。毎年大体この時期にしているものでありますが、年に一度、私が講演に行くときのスケジュールを決めていただく会でございますが、そのときに各後援会の代表の何人かの方々の意見を聞いて、私の事務所の者が作成して提出したものであります。
○大久保勉君　まず、この地方博友会後援会に関連しまして、政治資金オンブズマン共同代表を務める神戸市の大学院教授らが政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発されているという記事がございます。また、週刊誌では、下村大臣に後援会関係者が講演料を払ったという記事もございます。ここは指摘だけにとどめておきたいと思います。
　先週の予算委員会では、講演料は一切もらわなかったということですが、この内部資料を作った榮友里子秘書官が、こちらを見てください、こちらには講演料としての報酬をもらう場合があると書いています。大臣が答弁しているのが間違いなのか、それとも秘書官が記載ミスなのか、このことに関して質問したいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、民間市民オンブズマンが刑事告発をしたということでありますが、これは私自身、事実を確認しておりません。ただ、報道等での情報については聞いておりますが、法律上全く問題がないというふうに承知しております。
　そして、ここにある資料についての御質問でございますが、これは講演料として外部の方が報酬をもらう場合があるという意味でございまして、私自身、講演料をいただいたことはございません。
○大久保勉君　この内部文書は、もう一度確認しますが、榮友里子文部大臣政務官が作ったんです。ですから、文科省ですから、しっかりとした日本語を使われていると思います。（発言する者あり）あっ、秘書官が作ったものです。もし、第三者に対する講演料の支払であれば、もらうではなくて、報酬を払うじゃないですか。私は、大臣の答弁、合点がいきません。何かやましいことを感じる次第であります。
　そこで、次の質問に行きたいんですが、次の質問は、どうして下村文科大臣は榮友里子大臣秘書官にこのような仕事をやらせたかということであります。
　まず、秘書官の仕事に関しまして、国家行政組織法第十九条を読み上げてください。
○政府参考人（若生俊彦君）　国家行政組織法第十九条に大臣秘書官の規定がございます。各省大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、臨時に関係部局の事務を助ける、こう書いてございます。
○大久保勉君　いわゆる秘書官の仕事というのは二つしかありません。一つは機密に関する事務、二つ目は臨時に命を受けて各部局の事務を助けると。
　一番ではないことは確実でありますから、質問したいと思いますのは、榮友里子文科大臣秘書官が行った各博友会の現状分析、課題分析、改善策は、文科省のどこの部局の事務を助けるのに当たりますか。文科省、こちらは文科省官房長官が来ていますから質問します。どこの部署ですか。（発言する者あり）あっ、官房長、お願いします。
○政府参考人（戸谷一夫君）　お答え申し上げます。
　文部科学省の所掌事務につきましては文部科学省設置法において定められておりまして、教育、科学技術、スポーツ、文化などということでございます。したがって、その御指摘の件につきましては、直接的には文部科学省の所掌事務には含まれていないというふうに考えております。
○大久保勉君　そうですか。ということは、下村大臣は、使っちゃいけない秘書官を使って仕事をさせたということですね。
　このことに対しまして、菅官房長官に質問します。このことは適切でありますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘がありました国家行政組織法第九条、これに規定する秘書官は、その職務、職責の特殊性から、国家公務員法の適用がない特別職の国家公務員であり、通例、政治家である大臣を補佐し行動を共にする政治任用職と位置付けられております。政務秘書官は、特別職国家公務員であることから、一般職の国家公務員と異なって、政治活動に関する行為を禁じられるというものではないと考えています。
○大久保勉君　もう一度確認したいんですが、この秘書官は、下村衆議院議員、議員個人としての後援会活動を応援しているんですよ。そのことは、文科省から給料をもらっている大臣秘書官が行うべき仕事ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　政務秘書官は、特別職国家公務員であることから、一般職国家公務員とは異なって、政治活動に関する行為を禁じられるというものではないということであります。
○大久保勉君　今日はＮＨＫのテレビ入りでありますから、是非、国民の皆さん、このことを考えてください。文部科学省の秘書官が、一個人、それも、場合によっては後援会活動、疑わしい部分があります。これをもみ消し工作のために使っていると。このことでいいかということです。
　例えば、ここに近畿博友会の規約があります。第二条、本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。飛ばしまして、第四条、会員、本会は、第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。なお、会費は年払いとし、自由民主党東京都第十一選挙区支部下村博文宛てに振り込むとするということです。
　こちらの資料を御覧ください。左側の赤括弧の上、そのため会費、博友会には入金が一切ないと。矛盾していませんか。前回の予算委員会質問で、一切お金はもらっていませんと言いました。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（下村博文君）　これは全く矛盾しておりません。これは、全国に地方の博友会がございますが、その方々に対して、自民党東京十一選挙区支部から年に一度、寄附のお願いをさせていただいております。そして、近畿博友会については、会員二十六人いるというふうに事務所の方に連絡がありまして、その二十六人の方々に対して十一選挙区支部から寄附のお願いをさせていただいております。
　実際、寄附をしていただいたのが二〇一四年は十四人いらっしゃいまして、そのときに政党支部からのお願いとそれから政党支部からの領収書も出させていただいておりますから、これはまさにここに書いてあるように、博友会には入金がないというのはそのとおりのことであります。
○大久保勉君　会員になるための前提条件として支部献金をしないといけないというふうに私は読めますが、この点に関しましては東京地検に告発されておりますから、そちらの方でしっかりと捜査してもらいたいと思います。
　続きまして、人口減少社会と中小企業金融の在り方に関して質問したいと思います。最初の質問は麻生大臣に行いたいと思います。
　地方は、高齢化、人口減少社会に突入しており、中小企業経営にとり大変厳しい環境となっております。それに対応する形で、中小企業金融に中心的な役割を担っている地域金融機関、特に地方銀行においては、合併や経営統合により県境を越えた展開がなされております。例えば、麻生大臣と私の地元であります九州福岡ではふくおかフィイナンシャルグループが誕生し、福岡銀行、熊本銀行、そして長崎県基盤の親和銀行が一体的に運営されております。また、最近では鹿児島銀行と肥後銀行が経営統合を発表しております。
　これらの動きに対して麻生大臣はどのような評価をされていらっしゃいますか。また、今後、全国的に地域金融機関の都道府県を越えた統合が進むという認識はございますか。質問します。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは各県いろいろあろうかと思いますが、一般論として申し上げれば、地域金融機関というものは、これは人口減少の傾向がはっきりしている経営環境のような状況の中にあって、金融機関自身が将来にわたってその地域において金融の仲介機能というものを円滑に発揮していくために経営戦略というのを真剣に検討することが重要であるというのはもうはっきりしておると思います。事実、そういった動きになっているという地域もございますから。
　御指摘のように、県境を越えた経営統合、これは地銀が他の、山口銀行が福岡銀行へ入ってくる、もう既に北九州の方であったと思うので御存じのとおりですが、経営統合についても、それによって金融機関が自らの金融仲介機能をより一層高めて地域の未来のために求められている役割を積極的かつ持続的に発揮していくというのは、これは期待をされているんだと思っております。
　かねてから申し上げておりますとおり、金融機関の経営統合というのは、これはあくまでも各金融機関の自主的な経営判断に基づいて決定されるべきものなのであって、それを県がやるとか国がやるとかいう種類の話とはまた違った次元の話だと存じます。
○大久保勉君　続きまして、信用保証協会に関して質問したいと思います。
　中小企業を金融の面から助けるために多額の補助金が国から支出されております信用保証協会でありますが、この信用保証協会は、銀行と同じように県境を越えて活動をしているのか。若しくは信用保証協会、これは都道府県にありますが、それが合併をする若しくは統合する、こういった動きがありますか。このことに関しまして経産大臣に質問します。
○国務大臣（宮沢洋一君）　国が実施している信用保証制度につきましては、県境を越えて事業を行う中小企業・小規模事業者であっても、事業者が支店や事務所を設置しているなどその県に事業実態があるということが確認できれば信用保証協会から信用保証を受けることができます。
　合併の例としては、直近の例としては、昨年五月に大阪府中小企業信用保証協会と大阪市の信用保証協会が合併し、大阪信用保証協会となったと承知しておりますし、その前は随分飛んで、昭和三十八年でございます。
　現在のところ新たな合併の動きは承知しておりませんけれども、そのような動きがありましたら、国としても適切に対応してまいります。
○大久保勉君　都道府県の信用保証協会はなかなか合併しないと。これは理由があります。是非パネルをお願いします。
　理由は、このパネルを見てもらったら分かりますが、信用保証協会の統廃合は、都道府県庁にとって優良な天下り先がなくなることを意味します。国から三十年間で八千七百二十六億円も補助金を投入している信用保証協会は、地方公務員の天下り天国になっていることがよく分かる資料であります。ちなみに、この資料は経済産業省から提出されたものをまとめたものであります。
　まず、このことに対して、宮沢大臣、何かコメントありますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員からは度々この件で御指摘を受けております。
　信用保証協会につきましては、公的機関でございますから、透明性や公平性を確保するということが求められていると考えております。各信用保証協会の役員につきましても、こうした理念を踏まえ、適切なプロセスに基づいて、能力本位、適材適所の人材が選任されることが望ましいと考えております。
　こうした考え方の実効性を確保するため、昨年でございます、平成二十六年十月に、信用保証協会法施行規則及び信用保証協会向けの監督指針を改正をいたしました。関係する自治体からの理事については公募や複数の候補者から選定するなど、透明性の高い手続を経られるような基準としたところでございます。この新しい基準に基づきまして、しっかりとした理事等選ばれることを期待しております。
○大久保勉君　いや、実はこの答弁は、二年前、予算委員会で茂木経済産業大臣に質問したときに全く同趣旨の説明がありました。適正とは思っていない、国民目線でおかしいところはおかしいという方向で検討すると。検討をするんだけど、二年たっても状況は全く変わらないということです。
　やはりこの辺りはしっかりと改革をしてもらいたいと思いますが、安倍総理、やはり安倍政権というのは行政改革に対して本当にやる気がない、甘いということなんでしょうか。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに安倍政権にとっては行政改革、しっかりと行っていきたいと、こう思っております。その中で、茂木大臣そして宮沢大臣から答弁をさせていただきましたように、適材適所、国民から疑念を持たれることのないような人事を行っていきたいと思っております。（発言する者あり）
○大久保勉君　先ほど、やじもありましたけれども、六十六年で適材適所か、私の常識では、ありません。
　是非このことに関して高市総務大臣に対して質問したいと思いますが、もし、国の基準でありましたら、いわゆる県庁から県の信用保証協会に天下ることができますか、それも速やかにです。辞めてすぐに天下る、このことはできますか。
○国務大臣（高市早苗君）　国の場合は、国家公務員法第百六条の二第一項及び第百六条の三第一項におきまして、職員が他の役職員の再就職をあっせんすること及び職員が在職中に利害関係企業等への求職活動をするということを禁止しております。
　つまり、一定の再就職あっせんですとか、あと、在職中の求職活動といった行為を規制するものですから、再就職そのものを一律に禁止することにされておりませんので、仮に国の規定を当てはめたとしても再就職を一律に禁止するという形にはなっておりません。
○大久保勉君　ここまでの議論に関しまして、半世紀以上も脈々と続いている天下りがあるということを是非ＮＨＫの視聴者の皆さんも御存じになってほしいと思います。
　今、統一地方選挙が行われておりますが、地方における行政改革を進めると、こういう観点でも是非とも統一地方選挙は有意義であります。このことを申し上げて、次に行きたいと思います。
　次に、政府のＩＴ情報管理の問題に行きたいと思います。
　先週の予算委員会において、閣議決定をしました個人情報保護法改正法に関連して、パーソナルデータ、すなわち個人情報や、それを利活用するビッグデータにはらむ問題を議論しました。さらには、各役所でインターネット利用の実態と機密保持に関する議論を行いました。
　まず、議論を分かりやすく始めるために、菅官房長官に質問したいと思います。
　米国において大問題となっておりますヒラリー・クリントン元米国国務長官の私的メール使用の問題を説明してもらいたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　米国で元国務長官が公務のために私用メールを使っていたという件でありますけれども、他国の問題であって、このことに政府の立場としてコメントすることは控えるべきだと思います。
○大久保勉君　でしたら、具体的な事象に関して質問します。
　例えば、公務におけるメールのやり取りを行った場合に、私的メールでしたら記録が残りません。さらに、私的メールでありましたらサイバー攻撃の対象になる可能性があります。こういった観点から、機密保持並びに公的業務の記録、この点に対して何か問題を感じませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国においてでありますけれども、公務におけるメールのやり取りが公文書管理法に規定する行政文書に該当するのであれば、公文書管理法及び行政文書の管理に関するガイドラインに基づいて管理することになっております。またさらに、要機密情報を私用メールで送受信することについては政府の統一基準において禁止されております。
　そういう中で、委員がそうしたことを、この私用メールを使うことに対しての危険性という中で今御指摘をいただいているんだろうというふうに思いますので、政府としてもそこは徹底して対応していきたいと思います。
○大久保勉君　非常に前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。
　もう少し具体的な話をしますと、実は、前回の予算委員会で谷脇内閣官房参考人の情報セキュリティーポリシーに関する発言があります。その議事録を読み上げますと、私ども内閣官房で作っております統一基準というものがございます。その中で、今御指摘のフリーメールにつきましては、これを業務あるいは機密情報を扱うという点において使用しないということで徹底させていただいているというところでございます。
　そこで、塩崎厚生労働大臣に質問します。
　さきの大臣の答弁で、今年の二月一か月だけでも厚生労働省ＬＡＮからのフリーメールアクセス件数は、Ｇメールが十八万件、ヤフーメールが約七十九万件ということが確認できました。フリーメールを機密情報のみならず業務においても使用しないという統一基準違反ではございませんか。また、この認識と今後の対応を聞きたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　三月十八日に大久保委員から御指摘を受けました。
　フリーメールのアクセス件数が多かった職員に対しまして、早速業務上の用途についてヒアリングを行ってみたところ、医療や経済などの所管行政に関連する分野のメールマガジンに登録をして情報収集を行うなどの目的でフリーメールを利用していたことが確認をされたわけでございます。ただし、要機密情報を取り扱った事実というのは認められなかったということでございます。
　しかし、今お話がありましたけれども、多くの職員がフリーメールにアクセスできる状況で、常に適正な利用がなされていることを確認することは困難であるため、今後は、職場のパソコンにおけるフリーメールの利用に制限を掛けることが適切と考えまして、そのように事務方に指示をしたところでございます。
○大久保勉君　実は、事務方と議論したんですが、若干違う部分もありました。例えば、職員が仕事を家に持ち帰りたいと、ですから、Ｇメールとかヤフーメールでデータを飛ばして自宅で仕事をしていると、そういうふうな説明があったように私は記憶しています。
　もしそうであれば、二つの問題があります。いわゆる情報管理の問題、そして今大問題になっておりますホワイトカラーエグゼンプション若しくは残業代なし、つまり家に持ち帰って厚生労働省の職員が仕事をしていると。この点も踏まえて、是非、塩崎大臣、今後ともしっかりと調べてもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　勤務時間の管理につきましては、当然、ログイン、ログアウトが分かるようにしながら、どこにいようとも勤務をしているということが分かるようにしないといけないと思っています。
　今のフリーメールの利用につきましては、今申し上げたように制限を掛けるべきだということでございますので、今後そのように徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○大久保勉君　議論を深めるために、こういう答弁が先週ありました。情報セキュリティーに関して統一基準を作るが、あとは各省任せで、その統一基準の実施の状況は把握していない、これが内閣官房参考人の答弁でありました。
　やはり徹底的に情報管理をしていくのでしたら、内閣サイバーセキュリティセンターの機能を強化する、権限をもっと強化しまして統一基準の実施を強制させたり検査する、こういった権限も必要じゃありませんか。さらには、予算をもっと増やす。このことに対しまして、菅官房長官、答弁をお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　是非委員にこのことだけは御理解をいただきたいんですけど、統一基準を作ってその実施をフォローアップするために、実は内閣官房副長官、杉田副長官、事務方でありますけれども、これが責任者になりまして、各府省の官房長クラス、これが最高セキュリティー責任者になっていますから、その人たちを集めて年四、五回ほど、ここは私用メールのルールの徹底を今まで図っていますので、ここもしっかり行っていきたいというふうに思います。
　それと、今委員から御指摘をいただきました件でありますけれども、本年一月にサイバーセキュリティ戦略本部を設置することができまして、内閣にサイバーセキュリティセンターを発足をいたしました。そして、ここで統一基準に基づくこの監査、勧告を与えたことに加えて、さらに、この認識に基づいて、権限に基づく事務を適切に遂行するように、今言われました必要な人員、権限、予算、そうしたものの獲得に努め、機能強化は是非やっていきたいと思います。
○大久保勉君　念のために申し上げますけど、内閣官房ではフリーメールは使ってはいけないという通達を出しておりますが、厚生労働省で約百万件使っていたと。外務省でも使っているという事実を岸田外務大臣と前回議論しました。
　外務省に関しましては、毎月数千件に上るＧメール、ヤフーメールの使用が確認されております。いろんな事情があるというのは承知しておりますから、そのことに関してしっかりと調査すべきじゃないかということを提言しました。その結果、どうなりました。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず申し上げたいことは、外務省としましては、フリーメールの使用を原則禁止しております。その上で、邦人保護など業務上真にやむを得ない場合に限り、利用者から使用目的を記載した申請書を提出させ、極めて限定的に許可をしています。
　先般、委員の方から御指摘をいただきました。こうした指摘を踏まえまして、現在、フリーメールの使用を許可している三百四ユーザーに対しまして、大臣官房情報通信課長から改めて使用状況あるいは用途等について調査を行いました。そして、調査の結果は、申請書に沿った極めて限定的なものであったと受け止めていますが、内容を大別いたしますと次のようなものがありました。
　使用目的の一つは、外務省が業務上必要な外部からのメールを外務省のメールシステムがブロックして受け取れない場合に使用するものでありました。一例を挙げれば、海外において緊急事態の際、在留邦人に対し安否確認のメールを送信することがあります。相手がフリーメールから返信した場合、外務省のメールシステムが受信をブロックしてしまうことがあるため、確実な受信のためにフリーメールを使用する必要があるというケースでありました。
　もう一つのパターンとしましては、要保護情報でない大きなデータをやり取りする場合、例えば国際会議等で大部の資料を入手し、それを至急本省へ送付する必要がある場合など使用しているケースがありました。
　そして、三つ目のケースとしましては、外部の組織に出向していた際、公用メールアドレスを使用できなかったためフリーメールを使用していたケースがあります。その後もそうした外部のオピニオンリーダーとのネットワークを維持するために、外務省における執務の観点から有益であるためフリーメールを使用しているということでありました。
　こういった状況を改めて調査いたしましたが、調査結果を踏まえまして、いま一度この使用の必要性につきまして精査したいと存じます。その上で、不要であれば許可を取り消したいと思いますし、そもそも、許可を出していますが使用していないユーザーも存在いたしました。こうしたユーザーに対しましては使用許可を取消ししたいと存じます。
　このように、今後とも一層厳格な使用に努めていきたいと考えております。
○大久保勉君　この点に関しましては、大臣のリーダーシップを期待しています。
　続きまして、グーグル検索に関して質問したいと思います。
　さきの予算委員会では、防衛省や外務省を始め全ての役所でグーグル社の検索エンジンを大量に使っていることが分かりました。グーグル検索を使っていると検索内容に応じた広告が出てくることは御承知の方も多いと思います。
　予算委員会で以下三点が明らかになりました。
　まとめますと、一つは、防衛省においてはグーグル検索画面へのアクセス件数は一か月で八百五十万回でございました。全ての省庁でこれと同様に頻繁にグーグル検索を使っているということです。二点目、利用契約は一般個人と同様の利用契約となっております。何ら政府仕様として情報管理上の特約は設けていない。三点目、内閣官房参考人の答弁でありますが、そのため、検索窓に打ち込んだ用語や検索結果、どれをクリックしたかの情報は米国に本社を置くグーグル社に渡り、その内容は約款で許される範囲で第三者あるいは他の用途に使われる可能性があることが明らかになりました。
　安倍総理大臣に質問します。
　この三点が意味することは、防衛省や外務省など政府の機微にわたる関心が、グーグル検索等を通じて直接に又はビッグデータとして解析された後に、グーグル社はもとより米国政府など第三者に渡っている可能性があるということです。
　このことに対して、日本国政府として懸念はございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、行政の内部検討資料などの要機密情報については、外部サービスの利用を政府統一基準において禁止をしているところであります。
　他方で、委員の御指摘のとおり、昨今、要機密情報に当たらない検索ワードやアクセス先等を大量に収集し分析することにより、政府組織の傾向が推定される可能性があることが指摘されていることは承知をしております。情報通信技術が急速に進展している中、情報の適正管理の在り方について不断の見直しを行うことは極めて重要であると認識をしています。
　今後とも、政府全体として一層のサイバーセキュリティーを確保するため、技術的な対応も含め、多角的な観点から検討してまいりたいと思います。
○大久保勉君　先ほど総理大臣の前向きな答弁に対して関連する質問をしたいと思います。
　さきの予算委員会で分かった三つの点の二つ目だったんですが、利用者は一般個人と同様の利用契約になっていると。つまり、国も一般個人も一緒ということです。やはり機密を扱う国がグーグル検索をするんでしたら、しっかりと個別の契約を交渉する必要があると考えます。
　そこで、菅官房長官に質問したいんですが、検索エンジンの使用に関して、グーグル社やヤフー社などに対し、日本国の機密保持の観点から利用契約の修正を働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘の中で、その検索利用サービスによって政府組織の傾向、そういうものが推測をされる可能性があるということは、それは事実だというふうに私どもも思っていますし、こうした課題に対応するために、利用する者の部署が特定できないような形で検索サービスを利用する仕組みを設けるなど、まず技術的な観点からの検討を進めていく必要があるというふうに思いますし、また、利用約款の在り方についても、そこは重く受け止めて対応していきたいというふうに思います。
○大久保勉君　午前中の最後の質問になるかと思いますが、いわゆる忘れられる権利に関して質問したいと思います。
　安倍総理に対する質問でありますが、二〇一四年五月十三日、欧州連合司法裁判所は、人には忘れられる権利があると判断し、グーグルにリンクの削除を命じる判決を行いました。ちなみに、裁判の原告はスペイン人で、グーグル検索に対し、自分の過去の債務記録へのリンクを削除するように求めていたものであります。
　そこで、安倍総理に質問しますが、日本国政府や日本国民には、国内法上、忘れられる権利は存在しているのか。また、存在しているとすれば、米国法人でかつカリフォルニア州法に準拠した利用契約により行われているグーグル検索におけるグーグルリンクを削除することは可能であるか、このことに対して質問します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の忘れられる権利については、時間の経過等により不必要になった個人情報について削除や利用の停止を求める権利として、欧州において法制化についての議論がなされているところであります。そのような権利は我が国の現行法令においては規定されていませんが、名誉毀損やプライバシー侵害に該当する個人に関する情報について、人格権に基づいた削除請求が認められる場合があると承知をしています。
　政府としては、欧州を始めとする国際的な議論の動向を見守っていきたいと考えています。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十七年度総予算三案を一括して議題とし、経済・財政・国際問題に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。大久保勉君。
○大久保勉君　それでは、アベノミクスの経済政策に対して質問したいと思います。
　まず、安倍総理、お願いします。
　現行約三五％の法人実効税率を、平成二十七年度を初年度として、以後数年間で法人実効税率を二〇％台にするというのが安倍政権の方針であると承知しております。どうして税収が厳しいのに法人実効税率をここまで下げるのか。大企業優遇政策じゃありませんか。質問します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣では、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して総合的な取組を進めているところでございます。
　その一環として、今回の成長志向型の法人税改革においては、平成二十七年度を初年度としまして、数年で法人実効税率を二〇％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準とすることを目指していく考えであります。
　これと併せて、例えば農業、雇用、医療、エネルギーといったいわゆる岩盤規制の改革の断行やグローバルに通用する人材の育成、ＴＰＰなど経済連携の推進やイノベーション創出力の強化など、内外一体となって成長戦略を実行していくことによって日本の立地競争力を高めていくことになるわけでございます。
　日本企業の海外流出の抑制や海外企業の日本への誘致の促進を図っていきたい、そして、その結果として、経済がしっかりと成長していく中において税収も増えていくと、こう考えているところでございます。
○大久保勉君　安倍総理は、法人税率を引き下げたら、日本国企業の海外進出若しくは国内工場の閉鎖による空洞化、こういったことを避けられると考えているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海外の企業が日本へ投資をしていく、あるいは日本の企業が例えば日本に製造拠点を置いていくことの、法人税は一つの要素ではあるのは間違いないんだろうと、こう思っています。様々な面で日本の企業の立地条件を競争力のあるものにしていきたいと、こう考えております。
　ですから、だからこそ豊富なグローバル人材、そしてまた企業が日本において活動していく上においての利便性あるいは安定性、そうしたものを確保していきたいと思います。もちろん為替もその一つの要素だとは思うわけでございますが、そうしたことの中の要素の一つであろうと、こう考えております。
　ただ、もちろん、これは安ければ安いほどいいということではもちろんないわけでございまして、そこは言わばこの国際競争の中における遜色のない税率にしていくことはもちろん考えているわけでございますが、日本はそれだけで勝負をしなければいけない国ではないわけでございまして、まさに総合力を上げていきたいと、こう考えているところでございます。
○大久保勉君　是非、企業にも優しいんですが、国民にも優しい国をつくってもらいたいと思います。
　昨年の五月、ある大手メーカーの社長が決算発表で、六年ぶりに税金を払うことができるということを述べられました。これは大きな話題となりました。その他、大企業でも史上最高益を出していてもほとんど税金を出していないと、こういった事例もございます。
　このパネルに関しましては、財務省の提出資料です。政府税制調査会で使われた資料でありまして、大企業はどのくらい税金を負担しているか、その表です。法人税実質負担率、この計算は税引き利益に対する法人税、これは国税の割合を示したものです。
　先ほど安倍総理は、現行三五％の法人実効税率、この中には地方税も入っておりますから、国税に関しては二五・五％が現行です。平成二十七年度改正に関しましては、二五・五％の国税を二三・九％に下げようということです。
　しかし、実際はどのくらい企業が税金を払っているか。例えば（３）、機械・電気機械製造業においては僅か三・三％です。輸送用機械製造業、自動車が中心だと思いますが、五・五％、卸売業四・九％。これは大手商社等じゃないかと思います。
　まず、安倍総理、この数字を見てどういう感想ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この頂戴いたしました資料は、これは業種別主要事業者の法人税実質負担率を、これは昨年の五月に政府税調に財務省の方から提出をした資料だと思いますが、間違いございませんね。
　御指摘の資料はそうだと思いますが、これ業種ごとに上位五社のデータを合算して合計して作成をしておりますが、こういったようなものに関しまして、やっぱり今までどういうふうな感想を持たれるかといえば、これはやっぱり長い間税金を払えるような状態にないほど、円高のおかげとかいろんなデフレのおかげとか、いろんなものがあってこれまで税金払ってこず、払えるようになっても繰越欠損金の制度でこれまで延ばしているのがやっと払えるような状況になってきたというのを如実に示していると存じます。
○大久保勉君　全く分かんないですね。
　じゃ、もう少し詳しい議論をしましょう。
　税の専門家であります宮沢経済産業大臣に質問して、もう少し具体的な議論をしたいと思います。
　実は、繰越欠損金税制や海外子会社からの配当益金不算入制度、こういった税制が企業の海外生産を加速しているということも言えます。具体的には、特別損失を出して設備の古い国内工場を思い切って閉鎖する。そして、新工場は人件費が安い国、そして多くの製品需要を望める国に建設する。海外で生産して海外で販売することによって上がった海外子会社の利益を配当した場合は、本社に戻したとしましても、配当金には益金不算入ですから税金は掛かりません。また、国内工場を閉鎖するときに出た特別損失は、繰越欠損金に対する税額控除制度を使い節税できます。これが実態ですよ。こういった実態なのにどんどん法人税を下げようと、こういったことに対してどうかということを質問したいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員が今具体例としておっしゃったようなことを考えてこの制度を使っている企業はあるのかもしれませんけれども、まず、その繰越欠損制度というのは継続的に活動する企業にとって税負担の平準化を図るという制度でありまして、主要国全てこの制度がございます。日本の場合は、今年度の改正で少しいじりまして、それまで利益の八割を九年間繰り延べできるという制度を、最終的に利益の五割を十年間繰り延べできるという制度に変えていく。したがって、ほかの国に比べるとかなり繰越欠損という意味ではきつい制度でありまして、正直言いまして、産業界とか在日のアメリカの商工会議所辺りからはもっと繰越欠損できるようにしてくれという要望が実はあることは確かであります。
　一方、海外子会社の益金不算入制度、これは一〇〇％益金不算入じゃなくて九五％でありますけれども、これはそれまで外国において払った税額を国内で控除するということでやってきておりますけれども、世界標準に合わせるといった意味で九五％の益金不算入という一律の制度に変えたものでありまして、これはアメリカがまだ昔の日本と同じ制度を持っておりますけれども、基本的には世界標準の制度であります。
　したがって、この二つの制度につきましては、日本は繰越欠損が若干主要国に比べるときついといったことを考えますと、ほかの主要国に比べてある意味では海外に行きやすい税制を持っているとは思っておりませんし、また一方で、国内に投資をしたその配当につきましては、当然海外に行くときには一〇〇％ないし過半の株式を保有するということを考えますと、国内投資はこれ一〇〇％益金不算入でありますから、国内投資の方が優遇されているということも留意する必要があると思っております。
○大久保勉君　さすが専門家、よく分かりました。ここで申し上げたいのは、為替が原因じゃないということもよく分かりました。
　この議論に関しては次に質問したいと思いますが、その前に、麻生副総理・財務大臣の方に質問したいと思います。
　まず、ここの大手五社ということなんですが、例えば（３）の機械・電気機械製造業、大手五社の名前を教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのことだと思いますが、個別企業の納税情報を明らかにすることはできないという、これまでもそういたしておりますが、業種ごとにこれは上位五社のデータを合算して作成したものであります。したがって、個別企業名を明らかにするということは、これはいわゆる守秘義務論に関わる話ですから、いろいろ問題がありますほか、納税者との信頼関係というものもこれは考えておかないかぬところでして、税務執行を円滑適正に行っていく上においては、これは両方とも支障ともなりかねないということですから公表することは差し控えたいと思っております。
　一般的にこの種の話が出るときに、税務に関するデータについて公表することは行っていないんですが、公表に踏み切るということは、これはいわゆる守秘義務に関わる問題でありますほかに、広く納税者との信頼関係を損ないかねないという面がありますので、そうしたデメリットを上回る公益性の必要性があるかと言われると、これは単に大企業の納税実態が明らかにするというだけで、個別企業名を明らかにする公益上の必要性を説明し切るだけのものにはならないのではないかというような感じがいたしております。
　いろいろほかにもありますけれども、時間もおありでしょうから。
○大久保勉君　こちらに関しましては、実は平成十七年前までは法人の納税金額、個人の納税金額は、納税というか、所得金額は明らかになっておりました。平成十八年の改正で長者番付が廃止されました。そのときは、個人の守秘義務、個人情報の保護の観点から開示をしなくなったんですが、いつの間にか大企業も一緒になっていたと。ここは私どもはおかしいんじゃないかと、いわゆる開示することによって日本国内にしっかりと税金を払ってもらうと、こういった推進をすることも必要だと思います。
　そこで、実は先週金曜日に、民主党、維新の党、共産党等の野党共同で資本金百億円以上の大企業の所得金額及び国内納税金額を開示すべきという議員立法を参議院に提出しました。法人実効税率の減税を議論する場合は、大企業の納税の実態を開示してもらわないと偏った議論になり、国民の理解を得ることはどうしても難しいと考えております。
　是非このことを、自民党、公明党、与党の方でも検討してもらいたいと思いますが、質問通告しておりませんが、安倍総理、もし御所見がありましたら。
○国務大臣（麻生太郎君）　その法律が提出をされておりますのは存じておりますが、一般に国が個別企業の納税情報を公表するということにつきましては、大企業であろうと中小企業であろうと、企業イメージへの影響など日本の企業だけに競争上の不利益が生じるおそれがある、そうしたデメリットを十分に上回る公益上の必要性があるかどうかと。先ほど申し上げたとおりですが、諸外国でも行われていないような納税情報の公表というものを日本だけで行えば、日本企業のイメージというものもありますし、かえって議員が懸念をされておられます空洞化の問題を、逆に出ていこうということで加速させかねないという面も考える必要があろうと思います。
　その上で、今回の法律案は、グローバル企業の租税回避行動への対応という目的のあるように、御提案であると伺っておりますので、そうした問題意識は私としてもこれは全く共有しておりますが、御提案のような日本の会社の納税情報だけを提示いたしましても、海外子会社というものを含めましたグループ全体の納税実態は全然分かりませんから、そういたしますと、グローバルな租税回避行動に対する対策にはなりにくいと存じます。
　いずれにしても、こうした問題に関しては、これは日本だけで独自に対応するアプローチではなくて、これは国際的な協調をして取り組む必要があろうということで、今ＯＥＣＤの租税委員会で取り組んでおります税源浸食と利益移転、通称ＢＥＰＳプロジェクトで今議論されておりますが、当局間で共有する枠組みというものを構築していく方が現実的でかつ有効な対応策になり得ると、私どもはそう思っております。
○大久保勉君　先ほど麻生財務大臣から為替の影響で企業の方が赤字であったというような議論がありましたが、それに関連して為替の議論をしたいと思います。
　急激な円安が起こっておりまして、中小企業そして家計部門は大きな負担を強いられています。そこで申し上げたいのは、これは安倍総理に質問したいんですが、実は二年前に予算委員会で、私の質問に対して安倍総理は、アベノミクスで輸出が増え、貿易収支は黒字になると実は大見えを切られております。
　議事録を読み上げますと、これは一年後には間違いなく改善されてまいります、プラス四・六兆円、そして二年後には八兆円のプラスになっています。今、二年後です。二年後の直近の一年間の数字は、実はマイナス十兆円と大きく予想が外れています。是非、このことに対して御見識を安倍総理に伺います。
○国務大臣（甘利明君）　Ｊカーブ効果というのが普通はありまして、タイムラグを置いて円安の効果が輸出に出てくるわけであります。しかし、その出方が遅かった。遅かった理由は、輸出先の景気が悪いとか、あるいは現地価格を下げずに利益を獲得する動きとか、いろいろな動きがあるということをお話しいたしました。
　しかし、次第にＪカーブ効果が少しずつ現れつつあると。直近の数字、一月については貿易は黒字になっております。
○委員長（岸宏一君）　次に、長沢広明君の質疑を行います。長沢広明君。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は、まず、社会保障関連予算について財務大臣にお伺いしたいと思います。
　消費税率一〇％への引上げを平成二十九年四月に延長したことによりまして、平成二十七年度の予算案では、社会保障の充実策に、当初、一〇％引上げの場合一・八兆円、それが約四千五百億円マイナスの一・三五兆円を振り向けることとなり、大変厳しい状況の中でも、子ども・子育て支援の充実、あるいは少子化や生産年齢人口の減少といった女性の活躍推進、こういった分野に、我が国が直面する問題、こういうところには優先的に予算を計上していただいたということは評価したいと思います。
　一方、平成二十九年四月に消費税率が一〇％に引き上げられたとしても、一〇％税収が満年度化するのは平成三十年度以降ということになります。つまり、それまで、満年度化すれば二・八兆円、二十八年度は一・三五兆円まだ、二十九年度で二・三兆円ぐらいではないかと。満年度化するのが平成三十年で二・八兆円と。
　つまり、この少子高齢化対策の財政措置といった社会保障の充実策について、二十八年度、二十九年度、まあ先の話ですけれども、この途中の経過においてどのように臨んでいくのか、現段階における政府の考え方を財務大臣からお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、長沢先生、社会保障の充実に向ける金額というのは消費税の増収分を増加に応じて増やしていくということになっておりますので、その金額は、今言われましたように、八％の場合には一・三五、これは国と地方と両方込みで。そのため、平成二十八年度は、二十七年度で講じました充実策というのを踏まえて、この一・三五兆円の範囲内で社会保障の充実に取り組むということで、いろいろ御協力をいただいたりお知恵を貸していただいたりしましたおかげでああいったような予算になっておるんですけれども、それが平成二十九年度、消費税率が一〇％の引上げによりまして、社会保障の充実といいますけど、フルではまだそこに行っておりませんので、その段階では二・三兆円強を確保するであろうと予想されます。
　この範囲内で充実に取り組むことになるんですが、具体的には、低所得の高齢者に対する年金の福祉的給付、よく言われました月五千円掛け十二、六万円の話とか、低所得の高齢者に対する介護保険料の軽減の完全実施等々を今の段階では充実を図ることといたしたいと考えております。