Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀込委員　けさ以来、きょうの諮問の中身について論議があるわけであります。私も、米価の算定を主として御質問をいたします。
　きょう諮問案を見せてもらって、あるいは先日二十九日の算定についての議論をいろいろお伺いしてまいったわけであります。米価水準も一万六千五百円ですから五十一年水準という大変なことになっているわけでありまして、生産農家は大変不満だという状況でございます。しかも、諸物価が値上がりする中で大変苦しい状況にある。
　この算定問題、例えばかつては限界農家の生産費を基礎にしながら平均生産費を限界単収で割って算定をしてきた時代がございました。その後、米過剰が顕在化することによって平均生産費に変えた、こういう歴史もございました。さらには、全生産農家を対象にしていたけれども、必要量生産費方式にした、こういう経過もございました。そしてまた、五十六年から労賃のあの歴史的な評価がえもやりました。これは、当初まだ全規模平均賃金であったわけでありますけれども、その後大規模事業所を除く平均賃金になった。さらに、それを各県別の米販売数量で加重平均した賃金に評価がえをしてやる、こういう経過がございました。そして、一・五ヘクタール以上の農家を対象にすると言い出した。ことしは平均生産費以下の農家を対象にすると言い出した。
　この十何年来の総括をしますと、米価を下げるために算定値を一生懸命理屈を合わせてやってきた、どう見てもこういうふうに言わざるを得ないのです。私は、こういうふうに見てくると、算定値というものは非常に権威のないものだ、初めに米価ありきで後で合わせてきたのではないか、これは事実そうなっているわけですね。こういうやり方をしていきますと、これからも算定値なんというものはどんどん幾らでも下げられるわけです。労働費なんかどんどん小規模にしていけばいいわけです。算定農家だってどんどん大規模にしていけばいいのです。いろいろな方法でこれはどんどん下げられるのです。
　こういう歴史を持っている算定値なんというものは全く権威のないものだと私は思わざるを得ないのですが、この算定値の歴史的な経過を踏まえて、食糧庁、どう総括していますか、これからもまだどんどん変えていくつもりですか。
○森元説明員　米価の算定に当たりましては、先生御案内のように、食糧管理法に基づいてそのときどきの生産費を基準にして物価あるいはその他の経済事情等を参酌して決めてきておるわけでございます。ただ、三十五年以来、生産費所得補償方式という方式については一貫してこれを採用させていただいているということでございます。したがいまして、例えば算定対象農家をどうするかというような問題につきましては、そのときどきの需給事情等が反映するような方式を採用いたしますとか、そういった改善、工夫を講じてやってきております。
　ただ、お話のありますように、確かに算定方式がたびたび変わるということにつきましては、米価の安定という点から考えても好ましいことではないというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、今回の新しい算定方式については、今後できるだけそういう趣旨でこの算定方式を用いてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○堀込委員　生産費所得補償方式で一貫してやった、その都度改善工夫を重ねてきたという御答弁でございますが、米価を下げるためにその都度改善工夫されてきたのです、これは。合わせてきたのです。どう見てもそういうふうにしか見えないわけでございまして、歴史の事実が証明している。私は、こうした算定値のとり方に無理があるのではないか。歴史的な流れを見ますと、ごまかしはぎかないと思うのです。こういうやり方はこれからやめたらどうかと思うのです。算定値の基礎は、ずっと見てきたら、今申し上げましたようにいつでも変えられるわけなんです。これは今までの歴史の示すとおりでありまして、もっとひどいことも行われているのです。
　例えば六十一年、六十二年産米価は、政治折衝で、米価決定後、算定値が平気で変えられるという事態だってあったわけです。六十二年産米価は、最初食糧庁は九・五％の算定値を出したでしょう。それで政治折衝で五・九五％に決着した。このときに自己資本の利率三・五五％を四・五八％に一夜にして計算がえしてしまうということが勝手に行われてきたでしょう。自作地地代、企画管理労働費、政治決着によってすぐ算定値が変わる。そういう権威のないことが今までも行われてきた。恐らくゆうべからけさにかけてもあったのではないかと私は想像するのです。勝手に数字が変えられるこういう算定で、生産費はこういうふうになりますよということを米価審議会に出したり国民に出したりする。日本の農政の最高行政府、農水省としては、もうこれからはごまかしは続かないことではないか、算定は正直にありのままに出していくべきだと思います。その辺は考え方どうですか。
○森元説明員　毎年の米価の決定に当たりましては、食糧庁といたしましても、生産費を基準にいたしまして、先ほどから申し上げておりますように物価その他経済事情を参酌しながら、そういったものが適切に生産者米価に反映するように対応してきたわけでございます。物価につきましても直近の時点におきまして修正をする、あるいは地代につきましてもそれぞれ評価がえをするという形で、御批判を受けるかもしれませんけれども、各要素につきましては経済事情等を十分考えながら適切な算定方式をとってきたつもりでございます。
○堀込委員　ここで適切でなかったとは言えないと思いますけれども、とにかく下げるために一生懸命算定値を操作してきたことは国民の目にも明らかでありますから、先ほども消費者の理解という話がありましたが、ぜひ消費者にもわかりやすいように、きちっとした算定値な出していくことがこれから必要ではないかと思うのです。
　そこで、ことしの米価ですね。算定農家の対象として生産性の高い農家、担い手農家に焦点を当ててきたわけであります。しかし、生産性のいかんを問わず、日本の稲作というのは共同社会、共同文明の上に成り立っていると私は思うのです。生産性の高い農家が一集落にあったとしても、一戸や二戸で日本の稲作が保たれていくわけではないわけであります。農道や水路の補修をしたり、さまざまな作業を共同してやる。どんなに農水省の皆さんから目のかたきにされた生産性の低い農家であっても、生産性の高い農家も一緒に共同社会をつくっていかなければ稲作はできないという事情があると思うということです。
　私も、今度国会で農水省の皆さんと随分おつき合いをさせていただきました。国際感覚もお持ちで非常に優秀な方が多いわけですけれども、肝心の農村社会というものを知っておられるのかなという点では、私の感じでは率直に言って疑問符をつけたわけであります。生産性の高い農家、低い農家を含めた共同社会の中で、共同作業等を通じて稲作が保たれているという点は見なければいけないと思うのです。水路を改修するにしても、農道を改修するにしても、あるいは春の種子消毒から秋のもみすりに至るまで、いろいろな共同作業というのが農村社会にあるわけであります。これを個々の農家でやると生産費が上がるわけです。そういうことがたくさんあるのです。そうして、農村社会が稲作を通じながら、あるいは稲作の共同作業を通じながら見事なまでの共同社会をつくってきて、稲作文明をつくってきている、こういう歴史があるわけであります。
　農水省の担い手農家中心対策、生産性向上、これ一点張りの推進では、やはりこうした日本の共同社会あるいは共同作業というものはもう要らないのだ、ぶち壊してしまえ、こういうふうに言っているように思えて仕方ないのですけれども、この担い手農家対策ということで、基本的に農村社会の見方をどう見ていますか。その点について、農水省の考え方をちょっと説明してください。
○東説明員　競争力のある農業に着目してそれを促進しよう、大型化しようという生産性向上、競争力の強化ということが一方にあると思いますが、それだけでは農村地域の地域社会の維持発展ということにならないのだということは、私も農村出身でありまして同感でありますし、そのことを強く今事務当局にも話をしているところでございますが、そのように政策も総合的になってきたというふうに、またなってきている過程であるというふうに私は考えております。
　例えば今、兼業農家について申し上げますと、兼業農家の多くは農外所得が家計の支えになっているわけでありまして、自家消費米など自給的な生産を行っているわけでありますけれども、農地の保有などにおいてはなお相当の割合を占めておるわけであります。このため、地域の実情に応じて、中核的な担い手と兼業農家との間で基幹作業と補助作業を分担する等、農作業や農地の利用の面で適切な役割分担ができるように地域農業全体の生産性の向上を図っていくことが重要であると考えているわけでございます。また、兼業農家は従来から農村社会の重要な横成員でありまして、これは先生のおっしゃるとおりでありますが、中核的な担い手とともに、農村社会の維持と発展を促すリーダーとしての役割を期待したいところでございます。
　こうしたことから、このような役割分担が適切に行われるとともに兼業農家が農村において安心して生活できるように、就業機会の確保、企業誘致やまた農業に関連した食品加工とか、その他の機械の修理とか生産とか、そういったことを含めまして就業機会の確保をするように、さらに生活環境、これも今先生が言われたいろいろな生活環境の基盤整備でありますが、そういった各般の施策を進めて、住みよく活力のある農村を築いてまいる所存であります。こういうことを農林水産省の基本的方針として、そういう立場をとってございます。
○堀込委員　兼業農家にも大変期待をしてこれはやっていくということですが、肝心の稲作の算定から外されては困ると私は思うのですね。生産性の高い農家を対象として米価算定を行うことは地域の実質的な担い手に焦点を当てた考え方だ、こういうことでおっしゃっているわけであります。
　しかし、私はこの農水省の考え方はどうかと思うのですね。今度の算定は、生産性の高い、平均生産費以下の農家を対象とした。しかし、この考え方を推し進めますと、例えば農薬を使わないで昔ながらの田の草を取る人も篤農家の中にはいらっしゃるわけですね。森元次長なども私と同じ長野県ですから長野県の農業などはよく御存じだというふうに思うのです。篤農家の皆さんは、やはり有機質を入れて一生懸命手をかけて稲作をやるのですよ。ちゃんと有機質を入れて秋起こしをやる、それもロータリーじゃなくてすき起こしをするというような手をかけた土づくりをした稲作をやっているでしょう。あるいはあぜ道を、病害虫が発生しないように丁寧に草刈りをする。そういう手をかけ時間をかけ、稲作に愛情をかけてやっているのです。これは生産性の低い農家になってしまうんですね、農水省の切り捨てで。つまり、今度の算定は篤農家切り捨ての算定方式ではないか、私はこう思わざるを得ないのです。
　この今度の算定方式でいきますと、私に言わせれば、農水省は稲作からできるだけ手を抜け、草が茂っても刈るな、そういう農家は相手にしません、こう言っているふうに思えて仕方がないのです。ある意味では、日本の農家の中には今惰農という方もいらっしゃいますから、惰農奨励ではないかというふうにも言えるのです。生産性だけひたすら追い求める、その農家だけ対象にしていく、これは理論矛盾だというふうに思うのですが、どうですか。
○森元説明員　私どもといたしましても、ただいまの先生のような御指摘につきましてはいろいろ検討したわけでございますけれども、やはり稲作農家で生産性の高い農家というのは、機械の効率的利用によりましてむしろコストをかなり低減をさせているというような農家の方が多いのではないか。今先生のお話のありましたような捨てづくり的な農家というのはむしろこういった形では入ってこない。単収も高い農家で、かつまた機械の効率的利用に一生懸命取り組んでいる農家がむしろ生産性の高い農家として今回の算定対象農家に入ってきておるというふうに思っております。
○堀込委員　その辺はもう少し実態調査もしてほしいと思うのです。今度の算定で、生産性の低い、高いといろいろあるのですけれども、ある意味では、生産性は低いけれども非常に手をかけ、土づくりを含めて稲作をよくやっている農家が外れて、どちらかというと手を抜いて粗放農業をやっている農家が入っている、こういう理論矛盾がどうしても出ます。この辺はぜひもう一度調査をしてみてもらいたいというふうに思うのです。
　そこで農水省、米価が高水準に推移をすれば、安定して、稲作の生産性向上の努力を促進する方向に働かない、これはいろいろなところで——審議会報告にもあるわけでございます。また、高米価は第二種兼業農家を温存している、そして現在の米価は他の作物よりもかなり有利なんだ、したがってつくりやすい稲作を継続した方が得だ、こういう判断をはっきりとしているわけであります。ところが、米価を下げてもやはり第二種兼業農家の皆さんは稲作をやめないのですね。かえって専業農家に影響が出ているというのが現実ではないかというふうに思います。
　今でも二種兼業の皆さんは、もちろんそろばん勘定で稲作をやっているわけではない。一町歩以下の農家であっても、田植え機もバインダーも買う、土地改良の負担金も払う。もう既に赤字になっているわけですね、とっくに。しかし、いろいろな事情で稲作を続けている。これはきょうの生産費調査でも、全国の生産費が二万六十三円ですか、はっきり数字があらわれているわけですけれども、もうからない、そろばん勘定に合わないけれども稲作をやっている。ここをやはりしっかり分析をしてほしいというふうに私は思うのです。これは、先祖伝来の土地に対する愛着であったり、作物に対する愛着であったりするわけです。
　米価は既に五十一年水準になった、低米価になった、規模拡大が進んだ、あるいは担い手農家に集中した、こういうふうに農水省は言えますか。今後もさらに米価を下げていくことで、二種兼業農家の皆さんが本当に米づくりをやめて、担い手農家に土地を集中させていく、集積させていく、規模拡大が進んでいくというふうに確信をお持ちですか。
○森元説明員　日本の稲作農業の実態を見てみますと、北海道のようなむしろ稲作専業地域、あるいは東北、北陸のような稲作農業の地帯もございますし、また九州とか四国あるいは中国、特にまた近畿、東海等におきましては、それぞれ稲作の形態もかなり違っておるような感じがいたします。
　特に日本の場合は、やはり複合経営でもって自主的な経営規模の拡大を図っていくということも非常に重要な要素でございますし、そういう意味で、単に規模だけが小さいからその農家がその地域の稲作の担い手でないというような判断をするのもいかがかというふうな感じがしておるわけでございまして、やはりそれぞれの地域の稲作農業の実態に応じて、そしてそれぞれその地域の稲作の担い手というものに焦点を当てた米価の算定をしていくということが非常に重要ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○堀込委員　私は、重要だという考え方はわからないわけではありませんけれども、やはりもう少し日本の農村の実態などを、あるいは農家の意識などを詳細に酌みながら、日本の稲作の方向を、ただ規模拡大、低米価政策でいいかどうかということについてはもう少し国民的な議論を踏まえてやるべきだ、こういうふうに考えます。
　そこで、同じく算定方式について、食管法との関連について御質問をいたします。
　食糧管理法第三条には、生産者の売り渡し義務並びに政府の買い入れ価格について規定されているわけであります。生産者につぎましては、基本計画により政府の管理すべきものとせられたる米穀の数量について売り渡さなければならない、こう書いてあるわけですね。そして第二項で、そのときの政府の買い入れ価格は生産費及びその他の経済事情を参酌して米穀の再生産を確保することを旨としてこれを定む、こうあるわけです。
　今度の算定方式は平均生産費以下の農家をとった、このことは私は、この規定に合わせて食管法に触れるおそれがあるのではないか、こう思いますが、どう解釈しますか。
○森元説明員　二年産の「米穀の管理に関する基本計画」におきましては、六百六十三万トンのいわゆる政府が管理すべき米穀の数量を決めているわけでございます。二年産の生産量は九百八十五万トンでございますから、このうち六百六十三万トンについて、政府が管理すべき米穀の数量ということになっておるわけでございます。ただ、この六百六十三万トンに係る農家を取り出しまして、それを米価算定の対象農家とすることは非常に困難であるというふうに思います。
　また、米価の算定対象農家のとり方につきまして、今申し上げましたような全販売農家というものを対象にいたしますと、当然のことながら現行の米価水準は大幅に上がるというような状況にもなろうかと思います。そういういわゆる大幅に米価が上がるような状況というのが、現在のように大幅な過剰基調のもとでいろいろ農民の皆さん方が生産調整に努力しておられる、国民的に見てもあるいはそういった理解がなかなか得られないのではないかというふうに思っておりまして、食管法上で問題があるというふうには我々は解釈しておらないわけでございます。
○堀込委員　私は、今現実の政治のお話をお聞きしておるわけじゃなくて、第三条を素直に法解釈をいたしますと、今、次長から御答弁ありましたように、六百六十三万トンの農家を対象にしなければいけない。不幸なことに今度の算定で農水省から見放された農家も、生産した米は政府に売り渡さなければならない、こう前段に書いてありますね。これはそういうことだと思うのです。第二項の「前項ノ場合ニ於ヶル」とは全体の数ではありませんか。法解釈の問題としてお聞きしているのです。
○森元説明員　食管法におきましては、三条で売り渡し義務を課しておるのは御案内のとおりでございます。そして、国が、いわゆる政府が管理すべき米穀として、これは基本計画によりまして一応限度数量というのがありますので、これをそのまま管理すべき米穀として計上させていただいている、こういう関係になっているわけでございます。
○堀込委員　私は、米価をどう決めるかというのはまた別途にしまして、この法の第一項、二項を素直に解釈してまた厳密に読みますと、今度の算定方式はやはり食管法第三条に違反するのじゃないかというふうに思うのです。やはり算定は、まず農家は全量を売り渡さなければならない。そして第二項では、政府の買い入れ価格は政令の定むるところによる。
　この政令に定むるところというのは、農水省はどう解釈していらっしゃいますか。私は、これは売り渡し限度数量だと理解するが、違いますか。
○森元説明員　売り渡し限度数量を定めまして、それは政府に売り渡しをするということが原則になっておるわけでございますが、自主流通米につきましては、自主流通計画に即しまして販売をする場合には、いわゆる政府に対する売り渡し義務の免除をしているわけでございます。当然、政府に売り渡す米につきましては三条でもって適正に米価を決定していく、こういう関係になろうかというふうに思っておるわけでございます。
○堀込委員　私、法解釈をお聞きしているのでして、今度の算定で販売数量の六〇％、農家数の四四％をカバーしたから非常にいい算定方式だ、こう食糧庁はおっしゃっているのです。ところが、三条を見ますと、このことは法律に書いていないのじゃないか。米価をどう決めるか別にしましても、算定は全農家、政府の管理すべき米穀を基礎にしなければいけない、こう書いてあるのですね。そして第二項で、この買い入れ価格については政令の定むるところによる、こういうふうに書いてあるのですからね。やはり六百六十三万トンを対象にした算定を出さなければ法律違反になりませんかと聞いているのですが、法解釈でどうですか。
○森元説明員　私の方といたしましては、六百六十三万トンをベースにした算定をしなければ、今先生のおっしゃるような法律違反になるというふうな解釈はしておりません。
　三条につきましては、生産費を基準にいたしまして物価その他経済事情を参酌して再生産を確保するように定めなさいということになっておるわけでございますから、対象数量につきましてはかつて必要量比率等を用いて算定をしたことがございますけれども、今回の算定方式が即食管法に触れるというふうな解釈はしておらないわけでございます。
○堀込委員　どうも農水省と私の農業六法は違うことが書いてあるようですが、基本計画により政府の管理すべきものとせられたる数量を基礎として、第一項にそういうふうに書いてあるのですね。それをもとに生産費所得補償方式で決めなさい、こういうふうに二項に書いてあるのです。今説明ありましたけれども、米が過剰だったとか米価水準が高かった、そういう過去のいろいろな問題は別にして、私はどうしてもここのところが理解できないのですが、どうですか。
○森元説明員　食管法第三条におきましては、米穀の売り渡し義務を課しておるわけでございます。そして、二項におきまして、前項の場合における政府の買い入れ価格は政令の定めるところにより生産費及び物価その他の経済事情を参酌し米穀の再生産を確保することを旨として定めるということになっておるわけでございますから、六百六十万トンの生産をしている農家をピックアップしましてその生産費が確保されるような米価の算定をしなければならない、こういうふうには私ども、ここは理解をしておらない、こういうふうに思っております。
○堀込委員　その答弁で、六百六十三万トンの農家のピックアップでやらなければいけない、したがって販売数量の六〇％、農家数の四四％をカバーしたものはいけませんよということが、逆に言えば法律に書いてあるということになりませんか、どうですか。
○森元説明員　私の方といたしましては、対象農家のとり方につきまして、六百六十三万トンの生産農家をそのまま対象農家ととって生産費、物価その他の経済事情を参酌して米価を決めるということではなくて、あくまでも六百六十三万トンというのは政府が管理すべき米穀として決められておるというふうに理解をしておるわけでございまして、六百六十三万トンの生産をしている農家を算定の対象にしなさいという理解は我々とっておらないわけでございます。
○堀込委員　時間が来たから終わりますが、それにしても第二項で、前項の場合における穀物の買い入れは、こう書いてあるのですから、ぜひこれは食管法に沿ってやってもらいたいし、もし将来そういうことが必要ないなら食管法の改正を提起すべきだというふうに思います。価格形成の場でもそうですけれども、相当無理がきていますので、これは別の機会にまた議論をさせていただきたいと思います。
　時間が来たので終わります。
○亀井委員長　鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　朝から昼食も抜きに続行しているわけですけれども、この今回の諮問に対する不信感が大変増幅をしておるわけです。私は日本社会党・護憲共同の最後のバッターですので、これまでの議論を総括しながら質問をしたいというふうに考えております。
　特に、朝の農水大臣の答弁にありました、昨夜政府と与党が十分調整し意見の一致を見た、あるいはまた、大変申しわけないのですけれども、与党の穂積委員からは、内外、国際情勢を念頭に置いて苦心をした三方一両損的な諮問の米価であるというような表現もございました。
　そこで食糧庁次長に聞きますけれども、今回の諮問米価の苦心をしたというのは、この算定基礎のどこにあらわれておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○森元説明員　昨年の算定に当たりましては、御案内のように一・五ヘクタール以上の経営規模を持った稲作農家を算定の対象農家にしたわけでございまして、その際いろいろ御批判があったということは、先ほど来御答弁を申し上げておるわけでございます。
　やはり規模が余りにも大き過ぎる、したがって、そういった大きな規模の稲作農家が少ないというような問題もございましたし、また、地域の特性が十分反映されていないというような問題も指摘されておったわけでございまして、我々といたしましても、そういう指摘の中で、今後稲作農業の担い手としてどういう担い手を考えていくかというふうなところにつきましてはいろいろ中で検討をしたわけでございまして、やはり米価審議会の算定小委員会から報告がございました、今後の稲作農家の担い手たる農家というものを対象にして今後の米価の算定はやるべきである、こういうふうな基本的な理念をできるだけ今回の算定方式にも導入する、こういうことでいろいろ苦心をした結果、今回お示ししましたような算定方式を一応決めたわけでございます。
○鉢呂委員　私、三十分だったのですけれども、二十分に持ち時間が減りましたので、端的に答えていただきたいと思います。
　今のそのような答弁ではなくて、朝から間きますと、相当の苦心をされた、深夜一時まで、まさか算式を手伝っていたわけではなくて、まさにその一・五％に定めるのに苦心をしたというふうに私は思うのですけれども、その苦心の反映がこの算定のどこにあらわれているのか、あらわれていないのか、端的に答えてください。
○森元説明員　生産費が公表になりまして以来、私どもは新算定方式によりまして適正に米価を算定すべく努力をしてきたわけでございます。
○鉢呂委員　政務次官はいらっしゃらないのです
　それでは、整々として算定をして一・五％というものを得たということで今回諮問の米価というふうにしたと理解をするわけですけれども、けさの新聞によりましても、単純計算では三％台の下げということもあったけれども、金利などで算定要素のとり方に手を加え、政治加算の手法をしたという報道もあるわけですけれども、これはガセネタですね。
○森元説明員　私どもといたしましては、新聞報道にありますような三％等のお話をした経過は一切ございませんし、新しい算定方式によりまして算定をした結果、マイナス一・五％という水準になりましたので、これを本日の米価審議会に諮問をさせていただいた、こういう経過でございます。
○鉢呂委員　そこで、政務次官がいらっしゃいましたから、政務次官の決意をお聞きしたいわけですけれども、その前に、昨年、平成元年産はどういった米価の決定がされましたか、これは食糧庁次長でいいですけれども、二・五五％の答申を得て据え置きに至った経過についてお聞かせ願いたい。明確な御答弁をお願いしたい。
○森元説明員　昨年は、一・五ヘクタール以上の稲作農家を対象として算定をした結果、五・一％という水準が出てまいりました。米価審議会の小委員会の報告にも、行政価格のいわゆる連続性といいますか安定性の確保から激変緩和措置をとるということがございまして、したがって昨年は、五・一％に対しまして激変緩和措置をいたしましてマイナス二・五五％の諮問をさせていただいた、その後、米価審議会からの御答申をいただきまして、さらにその後、諸般の事情で据え置きという形になったわけでございます。
○鉢呂委員　諸般の事情というのはどういう意味か、もう一度きちんとわかりやすく、きょうは農家の方も多数来ておりますから。端的に言いまして、昨年は——これは後で言いましょう。もう少し中身を詳しく……。
○森元説明員　稲作農業をめぐるいろいろの事情あるいは経済的な事情、そういったもろもろのことを勘案いたしまして、最終的には米価が据え置かれた、こういうふうに私どもも理解をしております。
○鉢呂委員　もろもろの事情、もろもろの経済的な事情。経済的な事情というのは算定にあらわせないのですか、その具体的な中身を言ってください。
○森元説明員　いわゆる米価に関連をいたしまして算定する場合におきましては、物価その他経済事情等については当然参酌をすることになっておるわけでございまして、そういったことで適正な米価を算定いたしまして、これを諮問し、そしてその後におきまして据え置きということになったわけでございまして、やはり稲作農業のいろいろな事情というものを総合的に判断をされまして、これが据え置きというふうになったというふうに理解をしておるわけでございます。
○鉢呂委員　全くわからないわけですけれども、私は去年ここにおりませんでしたからわからないのですけれども、そうであれば、政務次官、あした答申があると思いますけれども、そのわからない事情で据え置きという決意はありますか、あなたに。
○東説明員　ただいま諮問したところでありますから、審議会の審議を十二分に承って慎重に決定するようにいたしたいと思います。
○鉢呂委員　朝からの同僚委員の質問、あるいはまた自民党、与党の中にも据え置きだという議論があったということもお聞きしております。そういう点で、もろもろの事情、諸般の事情を考慮して、政務次官は、今そこにおりますことは大臣ですから、決意できますか、据え置き。
○東説明員　今、諮問をしているところでありますし、尊敬すべき審議会の委員の人たちがいろいろな角度から話し合っているわけでありますから、今の時点において私がお答えできる立場ではないと思います。
　いずれにいたしましても、審議状況、そして答申というものをよく踏まえて、誠心誠意、きちっと決めるようにいたしたいと思います。
○鉢呂委員　誠心誠意きちんと決めるということですから、農家の必死なこの願い、昨年はもろもろのもろもろの中に選挙もちらついて据え置きにしたというふうな論調もあります。これもまたガセネタかもしれませんけれども。選挙が終わって下げた。去年の参議院選挙の大敗北。農政不信が据え置きであってさえも出てきた。ですから、米価の決定の経過が、非常に不信感を植えつけるもとになっている最大の原因もそこにあるというふうにも思います。
　そういう点で、再々度になって申しわけないですけれども、誠意を持ってというのは、昨年のような諸般の事情で変わり得ることもあるというふうに理解をしてもいいかどうか、答えていただきたい。
○東説明員　今鉢呂先生のおっしゃっている御意見、お立場というものもよく踏まえて決めるようにいたしたいということでございます。いずれにいたしましても、審議会に諮問している状態でありますから、審議の答申をお待ちいたしたいと思います。
　ただ、農業生産者のために誠心誠意をというのは、私たちが先ほどから御答弁させていただいておりますように、長期的な観点から農業の再生産、そして米の自給体制というものが国民から支持を受けた形で続けていけるようにということを努力しているわけでありますし、同時にまた、国際的な場におきましても、国会決議に基づいた基本的な方針というものを貫くように努力をしているところでございます。そして、決定に当たりましては、ただいまはただ、審議会の御答申をお待ちいたしたいというところを御理解願いたいと思います。
○鉢呂委員　先ほど目黒委員からも出ておりました六月二十九日の事前米審といいますか、米価審議会での「意見のとりまとめ」、いわゆる新しい算定方式についての米価審議会の考え方、これについて食糧庁次長の最終的な考えをお聞きしたい。
　この取りまとめの中には、冒頭、「論議を集約するに至らなかった。」というふうに明確に書いておりますけれども、これが承認されたというふうに理解をしておるのかどうか、端的に答えてください、時間があと五分しかございませんので。
○森元説明員　先ほども「意見のとりまとめ」につきましては御紹介をいたしましたけれども、我我が御提案をいたしました新しい算定方式で諮問することにつきましては、やむを得ないというような御意見もあったわけでございまして、もちろん本日におきましても、米価そのものと、それから算定方式につきましてもいろいろ御論議がなされているものと我々は理解をしております。
○鉢呂委員　やむを得ないという意見もあったという、先ほど私もこれを十分読みました。しかし、全面的に賛成という方は、この文書からはわかりませんけれども、少数派に「その他の委員は」こういう意見もあったということで、「当面暫定的に採用することはやむを得ないとの意見であった。」ということですけれども、今回の算定方式、くるくる変わることは不信感を持ちますけれども、今回のものはまだ米価審議会でもきちんとした同意になっておらないということからいけば、これが今後の算定方式になるということはあり得ないと思いますけれども、その点についてはどうですか。
○森元説明員　私どもといたしましては、本日米価審議会に諮問させていただきました算定方式につきましては、昨年の議論の経過を踏まえまして、最善の算定方式というふうに理解をして御諮問させていただいた、こういうことでございます。
○鉢呂委員　今回のものでなくて、今後、次年度以降、この算定方式を採用するということには至りませんね。
○森元説明員　六月二十九日の米価審議会におきましてもいろいろ御論議があったわけでございますし、また本日もそういった点で御論議があろうかと思いますが、今後、米価審議会等の御意見等も聞きながら今後の対応は検討してまいりたい、かように思っております。
○鉢呂委員　今後の算定方式については検討するという発言であるというふうに理解をします。
　そこで、これもちょっと重複しますけれども、今の堀込委員の食管法との関係ですが、今回の新算定方式、平均の生産費以下の農家群のそのまた平均で出しておるわけです。これは要するに、生産費を抽出で全体を平均に出すということでなくて、平均以下のまた平均という形でいけば、生産費を出す農家群の大きな偏りを生ずるという点で、食管法第三条二項のいわゆる「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」という「生産費」、これはあくまでも全体の生産費だというふうに理解をするわけですけれども、その食管法第三条二項との関係で、法を逸脱するということにはなりませんか。
○森元説明員　先ほど来御説明をしておりますように、食管法第三条一項は、国民の必要とする数量、これは政府の管理すべき数量でございますが、生産者に対しまして自主流通米を除き、売り渡し義務を課しておる規定でございます。それから、同条第二項は、その際の対価としての政府買い入れ価格の定め方について規定しているというふうに解釈をしております。
○鉢呂委員　時間がなくなりますので、別の質問にいきます。
　先ほど、企画管理労働については前年と同じ一・三時間という時間数を出しましたけれども、これについては調査の結果に基づいての時間数ですか。
○森元説明員　昨年も実は一・三時間を企画管理労働として算入させていただきましたので、今回におきましてもそれぞれの地域で稲作の担い手ということに着目いたしまして、昨年同様一・三時間につきまして米価の算定基礎にさせていただいた、こういうことになっております。
○鉢呂委員　時間がありませんので、質問の予告をしている分について若干申し上げますけれども、特に水田経営については、土地改良事業の償還は大変な負担になっておる。このことについては農水委員会でもたびたび論議になっておるのですけれども、今回平成二年度に平準化事業というものを走らすことになったわけですが、この要綱について、定まりましたか。定まったか定まっておらないか、その辺からお聞きをしたいと思います。
○片桐説明員　平成二年度から始めます平準化事業の要綱については、現在最終的な詰めを行っておるところでございます。
○鉢呂委員　この中で、特に平準化目標額については、ピーク償還時の七〇％に限定するということでございます。私は北海道ですから、北海道のものを見ますると、これについては、ピークについては反当四万にも達するものがあるということで、七〇％、三〇％足切りにしても十アール当たり二万円ではおさまらずに、二万五千円から三万円となるものが相当数あるということでございます。
　これについても、その地区の土地改良に関する負担金、それは全部網羅されておらないのですけれども、そういう点で、今回の平準化事業を行ったとしても大変負担が大きいということでございますけれども、これらについて抜本的な改正をする考えはないのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
○片桐説明員　平準化の目標額につきましては、北海道の場合に十アール当たり二万円または一戸当たり四十万円というのが一応の目標になっておるわけでございますけれども、ただ、この平準化額がピーク時償還額の七〇％を下回るという場合には、この平準化のための融資の返済額がその平準化目標額を上回ってしまうというようなこともございまして、一応ピーク時償還額の七〇％を下限として設定することにしているわけでございます。
　この七〇％をもし変更するということになりますと、平準化融資のための、その融資をしたものの返済のためにまた返済の融資をしなければいけない、カットのための融資をしなければいけないというようなことで、非常に際限なく融資が行われ、非常に償還期間が長くなってしまうというようなことで、この平準化の目標額はピーク時の七〇％を限度ということで考えております。
○鉢呂委員　終了時間が来ましたので質問はしません。
　ただ、この問題については、例えば現今の既存の公庫の借入金、これは補助残の借り入れですから非常に金利が高い、五・五から六・五％の金利だという点で、その金利、既存の資金をそのままにして返すという点で利息分が非常にむだな形で残っていくという問題点。あるいはまた、先ほど言いましたように、反当の償還平準化目標額が非常に高くなるといった問題点。それからまた、特例措置を考えるようですけれども、特例措置一万円の問題点についても、いわゆる輸入自由化の関連作物、それも三分の一というようなことで、北海道にとってもなじまないという点もありますから、その辺の関係。あるいはまた、既存の借入金の中には、これから採択される事業については、公共的なものについては受益者に負担させない、農家に負担させないという方向で今やっておるのですけれども、既に借りたものについてはこれらが含まれておるという点についての問題点があります。
　まだ要綱が定まっておらないということでございますから、これからこの委員会でも論議をして、また定まった段階ではこの委員会にも出していただいて、本当に償還が農家の負担にならない形で、抜本的な改正になるような土地改良事業にいたしたいと私ども思っておりますが、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○中川委員長代理　次に、倉田栄喜君。
○倉田委員　午前中も大臣から、たしか、最初に値下げありきということは絶対にない、このような御答弁がありました。
　しかしながら、現行の米価水準は、近年抑制、引き下げ傾向の中で昭和五十一年度の水準まで落ち込んでおる。具体的に言いますと、政府買い入れ価格は昭和五十一年度が一万六千五百七十二円であります。昨年、平成元年度が一万六千七百四十三円。本年度が仮に一万六千五百円だとするならば、この間間違いなく引き下げの方向で検討されておられますし、また五十一年度の、十何年か前までの水準に落ち込んでしまっている。この間、物価は、例えば昭和五十一年度を基準にしますと、昭和六十三年度までで四六％アップをしておる。賃金は実に七四％も上昇をしておるわけでございます。さらに、消費税の導入によって生産コスト等も上がり、耕作規模の拡大が困難な状況では、農家の所得はレベルダウンしているのが現状であります。ちなみに農水省の米生産費調査によると、十アール当たり所得で全階層平均、昭和五十年産では九万千五百三十四円、昭和六十三年産六万五千百四十二円となっております。
　そこで、この点について二点に分けてお伺いをしたいと思いますけれども、ここまで米価水準が落ち込みますと、農家の方々の労働意欲がほとんどなくなってしまうのではないのか、この点についてどのようにお考えになっておられるのか。また、昭和五十一年度から抑制、引き下げ傾向が続いている、この傾向というのはどこまで続いていくのか、適正な米価というものはどのようにお考えになっておられるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○森元説明員　米価につきましては、意欲を持って稲作農業に取り組んでいただく農家、これがその地域におきましてやはり稲作の中核的な担い手になっていくであろうというふうに我々は考えておるわけでございます。したがいまして、今回の算定方式におきましても、できるだけそういった地域性というものを加味できるような算定方式にいたしたわけでございまして、そういう意味では今後我々といたしましては、それぞれの地域におきまして、その地域におきます平均的な生産費以下の、高い生産性農家を目標といたしまして今後とも農家には取り組んでいただきたいと思っておるわけでございます。
　米価水準等につきましては、食管法に基づきまして、毎年、生産費あるいは物価その他の経済事情等を参酌しながら、再生産の確保できることを旨として適正に決めていくべきものであるというふうに思っておるわけでございます。
○倉田委員　余り納得をできるような御答弁でもないように思うわけですけれども、労働意欲という点にしましても、米価自体がこれからもどうなるかわからない、このことがひいては将来の農業についての展望が持てないということになってしまうのではないか。結局、このことは後継者問題も同じであるように考えます。
　農林水産省の農家就業動向調査でも明らかなように、全国の六十歳以上の世帯主の農家戸数百六十一万七千五百七十戸のうち、十六歳以上の後継ぎのいない農家が五十九万九千七百二十戸、実に三分の一の農家で後継ぎがいない状況であります。農業に明るい展望、職業として魅力が持てるという状況をつくり出していかない限り、この本当に憂うべき事態というのはこのまま続いていくのではないか。
　そこで、また米価の問題に返って御質問いたしますけれども、毎年米価が政府によって据え置かれたり下げられたり、いわば上がるというふうな状況がないわけですね。昭和五十一年度の水準になってしまっている。なぜこういう状態になってしまっているのか。私は今国会で初めてこの農林水産委員会に所属をさせていただいているわけですけれども、どうしても納得できないわけであります。この点について改めて御答弁をいただきたいと思います。
○森元説明員　先生からいろいろ今お話があったわけでございますけれども、我々といたしましてもやはり米価を決めまして、そしてその米価によりまして生産者が意欲を持って取り組んでいくというような形の米価決定というのが大変重要であるというふうに思っておるわけでございます。ただ、今日の米の需給事情あるいは消費の減退、そういったようなことを考えますと、やはり現時点におきまして、米価につきまして生産を増大させるというような形の米価決定につきましてはいかがかというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういった事情を十分参酌しながら、これからもやはりきちんとした適正な米価を決めていかなければならないというふうに思っております。
○倉田委員　今までの質疑の中で、国民的な納得の得られる価格であるとかあるいは内外の価格差の問題であるとか生産性の向上の問題であるとか、引き下げの方向、私は、その引き下げが先なのか算定方式の決定が先なのか、この辺も非常に、何となく午前中の大臣の御答弁には納得できないようなものを感じておるわけでございますけれども、果たして引き下げの方向で進んでいることに関して合理性があると言えるのかどうか。
　また、昭和五十一年度の水準にまで現在の米価が落ち込んでいることに関しては、まさに農家の方々が本当に必死になっての生産性、コストの削減に関しての御努力があったものだというふうにも判断できるわけであります。そうすると、いわゆるコストに対する削減の努力ということは、農家の方々に返していかなければいけない、こう思うわけでありますけれども、この点はいかがでございますか。
○森元説明員　先生からお話がございますように、五十一年産の政府の買い入れ価格と今回諮問をいたしました米価につきましては、マイナスの〇・四三％くらいの引き下げという形になるわけでございますけれども、五十一年産当時の稲作の労働時間と本年産の算定で用いました労働時間とを比較いたしますと、かなりの労働時間が減少してきておる。これはとりもなおさずやはり稲作農家が一生懸命生産性を上げるように努力してきた成果であろうかというふうに思っております。
　また一方、単収につきましてもかなり上がってきておりまして、五十一年産と二年産を比較いたしますと約一・五％くらい増大をしているというような状況になっておるわけでございます。
　ただいま先生からお話のありましたように、生産性の成果というものを稲作農家に還元をしていく必要があるのじゃないかというお話でございますけれども、先ほども御説明をいたしましたように、生産費の算定、米価の算定におきましては過去三カ年間の生産費の平均を用いるというような形でやっておりますので、当然生産性の向上が進展している状況におきましては二年分に相当する生産性の成果というものが生産者に帰属をするという仕組みでもって算定をしておる、こういうふうになっておるわけでございます。
○倉田委員　どうもやはり非常に難しい話みたいで私も納得できかねるわけですけれども、簡単に言えば、本当に努力した分だけはもうかるというか、向上のメリットというのはきちっとその努力をした人たちに還元をされて初めて頑張るという意欲が出てくるというふうに思うわけです。そういう意味から、冒頭、農家の方々の勤労意欲、営農意欲、そういうことを取り上げさせていただいたわけですけれども、そういうものに対して今の米価決定のあり方というのは十分にこたえていないのではないか。この状況からすれば本当にそのまま、深刻に言われている後継者難というのは解決ができない、こういうことを本当に憂えるわけでございます。
　そこでもう一度お伺いをいたしますけれども、農家の方々の勤労意欲にこたえる、営農意欲を何とか高からしめていく、このことについてどのようにお考えなのか。これはきょうは大臣御出席でございませんので、次官にお答え願えればと思います。
○東説明員　今倉田先生の言われた、生産性向上の成果というのは生産者に帰属しなければおかしいんではないかということにつきまして、森元次長から御答弁をしたように、過去三年間の平均をしながらいきますから二年分頑張ればその分だけ来るんですよ、また平均よりも頑張っているところにはそれだけのメリットがあるんですよというお答えございました。
　しかし、それだけでは納得がいかないという先生のお立場は、むしろ弱いところや、さらに全体としても弱いということで後継者が難しいのにその点どうなんだということではないかと思うのですが、一般的に米だけではなくて、例えば電気製品でも値段が下がっているものはたくさんございますように、努力をしていかなければある程度の競争社会だと生きていけない。米の場合は特別な食管制度になっているわけでございまして守られておりますけれども、やはり消費者を初め国民各層の理解を得て初めて米の生産というもの、自給体制というものが確保されていく、その努力もしていかなければならない。そして平均より上回る努力をしているところの生産性というのは、当然生産性の向上、それから来る生産コストの削減といったものは収入としてつながっていく。このことを誠心誠意、これによって国民に広く受け入れられていくからこそ、長期的に生産者のためになるという政策を推し進めていくということにより、そしてそのためにあらゆる努力をしながら、生産性、特に稲作のようなものにつきましては規模を大きくしながらそういうところに集約をしていく。兼業農家につきましても、土地を貸したりあるいは受託したりそういったことを含めながら全体として生産性の向上に努めて、そして後継者も担い手もできていくというような基本的な方針を進めることによって、国内でのサポート、そして国際的な社会でも我々が誠心誠意努力をしながら生産者のために頑張っておるということを、基本的方針として御理解願いたいと思います。
○倉田委員　現実に農業就業人口というものがどんどんどんどん低下をしている、まさに後継者が本当に不足をしてしまっておる、こういう状態にあるわけでありますから、このまま今のような状況の政策をといいますか、方針をなだらかに続けている限りにおいては本当に農業というのは崩壊につながってしまう。米価の決定のあり方についてももっと思い切った大胆な政策のあり方というのがあってもいいのではないか。こういうふうに、いろんな要素、要点というのは各方面から考えなければいけないでしょうけれども思うわけであります。
　そこで、他の委員からも一度御提案があったと思いますけれども、例えば五年間なら五年間というかそういう形において、上げろとは言いませんけれども、現行の価格というのを据え置いていきますよ、その間にきちっと対応できる道を考えてくださいよ。いわばこういう猶予期間みたいなものをきちっととりながら、その間、国がきちっと農業というか米価の決定のあり方についても守っていくんですよ、そういう方向はとれないんでしょうか。
○東説明員　その農業を基本的に守っていこうということにつきましては、大変貴重な御意見として承りたいと思いますし、さらに稲作だけではなくて、その他農業全体のコミュニティーの維持発展ということのために、例えば中山間地域のいろいろなプロジェクトに対しましては、農業の関連または農業でなくてもその地域にあるものに着目して、また農業者でない場合でも、例えば農林漁業金融公庫から融資ができる等の措置を法律改正もやりながらやったように、政府としても非常に関心を持って努力しているところでありますが、この米価の決定につきましては、政府買い入れ価格は食管法令上、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して米穀の再生産を確保することを旨として毎年定めることとされているわけでございます。したがいまして、その年その年によって生産費や物価その他の経済事情を米価に反映していくことが重要と考えざるを得ないと思います。
　なお、米作農家の足腰を強化することにつきましては、この価格政策とあわせて構造政策あるいは生産対策を推進しまして、我が国稲作農業の体質の強化と生産性の向上を図ることが必要であると考えております。
○倉田委員　次に、米の需給動向についてお伺いをしたいと思います。
　平成元年産米の集荷状況というのをまずお伺いしたい。政府米と自主流通米、これは正確には比率ほどのようになっておりますか。
○森元説明員　平成元年産米につきましては、自主流通米が、基本計画のベースでございますが、四百二万トン、それから政府米が百六十五万トンということで、主食米につきましてはそういう計画になっておるわけでございます。
○倉田委員　今のお答えは、大体比率は自主流通米が全体の七割、政府米が三割ということでよろしいわけでございますね。そういうことを前提といたしますけれども、政府米がわずか三割まで落ち込んでいる現状について、例えば農協中央会の「米をめぐる情勢　平成二年四月」によると、「このまま推移すると、円滑な回転操作を図りつつ、作柄の変動等に対応して国民への安定供給を図るという機能に支障を生じかねない状況となっている。」こういうふうに指摘をされておるわけでございますが、この点について安定供給を図ることが可能なのかどうか。いわゆるその自主流通米と政府米の七対三という割合については、政府としては今後どのように見通しを立てておられるのかお伺いしたいと思います。
○森元説明員　平成二米穀年度の需給見通しにつきましては、去る三月に策定した基本計画におきまして、昨年の十月末に百四十七万トンの持ち越し在庫がございます。
　ことしの元年産米の集荷数量につきましては、先ほど申し上げましたとおりに政府米が百六十五万トン、それから自主流通米が四百二万トン、そのほか酒造用でありますとかモチ米が六十八万トン程度あるわけでございますが、一方、需要の方を見ますと、主食用でございますと、政府米につきましては百七十万トンから百八十万トン、自主流通米につきましては三百九十万トン程度の需要というふうに見込んでおりますので、ことしの十月末の持ち越し在庫は百二十ないし百三十万トンというような状況に相なるわけでございまして、現在のところ需給の面におきましては全く心配はないというふうに思っております。
○倉田委員　同じく「米をめぐる情勢」の中に、「食糧庁は米の需給および価格の安定を図る観点から、二年産米以降、政府米と自主流通米の均衡のとれた集荷を行う観点から集荷の指針を設定することについて検討を行っている。」こういうふうな記載がございます。この事実はいかがでございますか。
○森元説明員　食糧管理制度の健全な運営を図ってまいりますためには、やはり政府米と自主流通米が均衡のとれた集荷でありますとか需給操作が行われていくということが大変重要であるというふうに思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、政府米につきましても一定数量を確保すべく努力をしていかなければならないというふうに思っておりまして、現在生産者団体等と協議をし、また県段階におきましてはそれぞれの集荷団体等が集荷目標といいますか集荷方針といいますか、そういうものをそれぞれの関係者で相談をしながら、政府米、自主流通米の均衡のとれた集荷を行うべく現在努力をしておる、こういう状況でございます。
○倉田委員　ちょっと私が理解できてないのだろうと思うのですけれども、先ほど政府米と自主流通米の割合が七対三だということに現在なっておる、こういうふうにお聞きをいたしました。それで、この七対三という割合はこれからどうなっていくのであろうか、こういうことをお尋ねしたのでありますけれども、その均衡のとれた集荷を行う、いつの時点でもそういうふうに言われても具体的なイメージとしてわいてこないわけですね。だから数字として、例えばその七対三という割合は、これがもう本当に政府米と自主流通米の比率において基本的な割合なのかどうか、あるいはこれがもうちょっとどちらかに動いていくのか、その辺をお伺いしているのですが、お答えいただけますか。
○森元説明員　農政審議会等におきましては、政府米と自主流通米の比率をおおむね六対四くらいのところがいいのではないかというようなことにつきましての御報告があるわけでございまして、私どもといたしましても、自主流通米については大体六割程度、それから政府米については四割程度、これは主食の世界の話でございますが、そういった割合でもって集荷を進めていくということが必要なのではないかというふうに思っております。
　したがって、基本計画におきましては、政府米につきまして今後約二百十万トン程度の集荷をしていきたいというふうに思っておりまして、そういう方向で現在、先ほど申し上げましたように集荷団体等と御相談をさせていただいておる、こういうことでございます。
○倉田委員　今回の新聞報道の中で、いわゆる良質米奨励金の一部改革というのか改正、変化みたいなのがございまして、その記事の中で、いわゆる自主流通米というのを援助していくというか、そのような既定の方針があったというふうに思うわけです。そうすると、そういう現在の七対三というのを、さらにもうちょっと自主流通米がふえていくのかな、私はそういうふうな思いも持ったわけですけれども、そういうことではないわけですか。
○森元説明員　先ほどから申し上げておりますように、やはり政府米と自主流通米につきましては均衡のとれた集荷なり売却操作をやっていくことが、食糧管理制度の円滑な運営という点におきましても大変重要でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういう視点で今後集荷対策なり売却をしていくわけでございますが、先ほど先生のお話がありました良質米奨励金につきましては、先ほどちょっと申し上げておりますけれども、自主流通米の集荷ベースでいきましてもう既に七割になっているという状態、既に所期の目的は達成されているというような御意見もございますし、また政府米と自主流通米とのいわゆる農家の手取り差額というものがかなり拡大をしてきているというような実態もございます。また良質米のつくりにくさというような点あるいは単収の差があるというような問題につきましてもかなり解消してきておるわけでございまして、そういう点で、今後良質米奨励金につきましては従来の形を仕組みを改めまして交付をしていくということでございますので、自主流通米を今後とも七割を超えて拡大をしていくための良質米奨励金という考え方ではおらないわけでございます。
○倉田委員　生産米価の価格決定のあり方について、もう一度違う観点から御質問させていただきたいと思いますけれども、例えば農業というのは非常に天候に左右をされてしまう、あるいは非常に自然界の大災害の影響等をもろに受けやすい、こういう部分はどなたもお認めになっておられるし、非常に言われていることであろうと思うわけですけれども、この価格決定のあり方について、こういう天候の状況であるとか自然の大災害であるとか、そういうことを要素の中に取り込むということは全然不可能なわけでございますか。