Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山添拓議員にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する医療機関等に対する支援等についてお尋ねがありました。
　感染拡大防止と同時に、国内で感染者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは喫緊の課題と考えております。
　現在、治療のために必要な病床としては、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、二万五千床を超える病床を確保しております。また、特定の都道府県で患者数が大幅に増えた場合等に備え、隣県との間で広域搬送のための体制整備を進めているところです。
　人材の確保については、患者数が大幅に増えた場合に備え、都道府県に対して、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣や、現在医療機関に勤めていない医師、看護師等の把握と臨時の職務復帰による医療従事者の確保を進めています。
　加えて、基本的対処方針においては、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅で療養し、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための取組を講じることとしております。
　来週取りまとめる緊急対応策においては、第一の柱として医療提供体制の整備を掲げることとしており、こうした施設の確保も含め、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を強力に支援してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の継続に支障が生じる医療機関に対しては、独立行政法人福祉医療機構が行う融資について無利子、無担保の優遇等を行っているところであり、今後とも、現場の声を伺いながら医療機関に対する支援を行ってまいります。
　ＰＣＲ検査の簡易検査機器については、三月中に利用が開始されたところです。また、ＰＣＲ検査については、四月一日時点で全国で一万件を超える検査能力を確保しているところですが、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるよう、検査能力を更に高めていくこととしております。
　御指摘の抗体検査については、診療、治療の一環として活用することに伴う一定の課題もあることから、政府として現在、その有用性や使用方法も含め専門家と検討を行っているところです。
　政府の行う自粛要請と損失補償についてお尋ねがありました。
　お尋ねの自粛要請によって生ずる個別の損失に対する補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野においても売上げや発生の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府として様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは困難です。
　しかしながら、来週取りまとめる経済対策においては、中小・小規模事業者や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けることができる制度を整えるとともに、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して、事業を持続するための新たな給付金制度も創設してまいります。
　また、今は国難とも呼ぶべき事態にありますが、こういうときだからこそ人々の心を癒やす文化や芸術の力が必要であり、困難にあっても文化の灯は絶対に絶やしてはならないと考えています。自粛等によって冷え込んだ文化芸術を再び盛り上げ、持続的な活動が行われるよう、前例にとらわれることなく思い切った支援策を実行してまいります。
　高等教育における学費や奨学金等についてお尋ねがありました。
　高等教育無償化の新制度等の運用について、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととはしています。また、入学金や授業料の納付が困難な学生には、それらの納付猶予や減免等を行うよう大学等に対し要請しており、さらに、奨学金の返還についても、返還困難な事情が生じた場合には返還期間を猶予する仕組みなどを整備し、その周知徹底を図ってまいります。
　政府としては、こうした取組を通じて家庭の経済事情にかかわらず子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくってまいります。
　雇用維持の要請等についてお尋ねがありました。
　政府としては、厚生労働省において、都道府県労働局や業界団体を通じた情報収集等を通じて、解雇、雇い止め、採用内定の取消し等の状況の把握に日々努めているところです。既に、雇用調整助成金制度の大幅な拡充や強力な資金繰り支援など、事業の継続と雇用の維持のために必要な対策を直ちに実行しているところですが、経済団体等を通じて企業の皆様に対し、解雇、雇い止め、採用内定の取消し等を防止するため、こうした施策も活用し最大限の経営努力を行うことをお願いしてきたところです。来週には緊急経済対策を取りまとめ、こうした施策を更に強化し、雇用の維持に全力で取り組んでまいります。
　消費税率の引下げについてお尋ねがありました。
　消費税については、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するためにどうしても必要な財源と考えています。今般の新型コロナウイルス感染症の経済への甚大な影響に対しては、そのマグニチュードに見合うだけの、リーマン・ショック時の経済対策の規模を上回る規模の緊急経済対策を財政、金融、税制を総動員して策定することとしていますが、その施策は効果があるものではならないと考えています。
　このため、政府としては、今、大変厳しい状況の中でも何とか事業を継続していただき、地域の雇用と国民生活をしっかりと守り抜いていくために、こうした方々に対する現金給付制度の創設を含め思い切った対策を講じるとともに、感染拡大が抑制された段階を見据え、甚大な影響を受けている旅行、運輸、外食、イベントなどにフォーカスした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じることで、大変な状況にある方々に直接手が届く効果的な支援策を実施していく考えです。
　新型コロナウイルス対策におけるジェンダーの視点についてお尋ねがありました。
　いかなる状況にあっても、女性に対する暴力や児童虐待は決して許されません。とりわけ、感染症によって社会不安が高まる中で、社会的に弱い立場にある皆さんを守ることは極めて重要な課題です。
　このため、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においても、各種対策の実施に当たり、女性等に与える影響を十分配慮することを明記したところです。これを受けて、政府として、今朝、地方公共団体に対し、ＤＶの相談対応から保護に至るまで、支援の継続的かつ迅速な対応を依頼いたしました。本年度から新たに民間シェルターに対する支援などの施策を盛り込んだところでありますが、近く策定する経済対策においても、ＤＶについて深夜、休日にも対応できる相談窓口の設置を盛り込むなど、被害者支援体制の充実を図ってまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、一定の要件に該当する高齢運転者に対する運転技能検査制度及び申請により運転免許に条件を付することができる制度の導入を行うとともに、第二種運転免許等の受験資格の見直し、他の車両等の通行を妨害する目的で一定の違反行為をした者に対する罰則の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、運転技能検査及び高齢者講習の在り方、第二種免許の受験資格の見直しの効果及び安全確保策、あおり運転に対する罰則の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
令和二年四月三日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　高橋　克法君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　熊野　正士君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　熊野　正士君　　　　　塩田　博昭君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　須藤　元気君
　　　　　森本　真治君　　　　　芳賀　道也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　参考人
　　　　　　　人事官候補者
　　　　　　　元人事院事務総
　　　　　　　長　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長候補者
　　　　　　　内閣官房副長官
　　　　　　　補　　　　　　　　古谷　一之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政治資金適正化委員会委員の指名に関する件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員長の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、政治資金適正化委員会委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　去る一月三十一日、内閣総理大臣から、本院議長宛て、政治資金適正化委員会委員五名の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　三月三十一日の理事会において御協議いただきました結果、候補者はお手元の資料のとおりとなっております。
　以上でございます。
○委員長（松村祥史君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関して安倍内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、政治資金適正化委員会委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。安倍内閣総理大臣から新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関する報告があり、これに対し、石田昌宏君、大塚耕平君、熊野正士君、松沢成文君、山添拓君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・元人事院事務総長古屋浩明君及び公正取引委員会委員長候補者・内閣官房副長官補古谷一之君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、人事官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、古屋浩明君にお願いいたします。古屋浩明君。
○参考人（古屋浩明君）　古屋浩明でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための基盤となる重要な制度であります。また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担う中立第三者機関として設置されております。人事院を構成する人事官には、その職責に照らして、人事行政に関する専門性に加え、高い倫理観が求められるだけでなく、誠実かつ公正に職務に当たることが求められていると考えております。
　行政を取り巻く環境が大きく変化し、公務や公務員が果たすべき役割の重要性が増している中で、公務や公務員に対する国民の目には引き続き厳しいものがあると承知しております。このような状況に鑑み、全ての国家公務員は、国民全体の奉仕者としての自らの使命と役割を改めて自覚しつつ、自らの専門性を高めながら国民の期待に応えていくことが強く求められていると考えます。
　人事院としても、人事行政の専門機関として、長時間労働の是正、仕事と育児や介護等との両立支援、ハラスメント対策などの勤務環境の整備、多様な有為の人材の確保、育成、高齢層職員の能力、経験の本格的な活用、障害者雇用の促進、適切な処遇の確保など、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたる諸課題に取り組み、公務員がその能力を十分に発揮し、能率的な公務運営が実現できるよう、その責務を適切に果たしていく必要があると考えます。
　私は、昭和五十五年に人事院に採用されて以来、国家公務員の人事行政に携わり、平成二十九年六月から平成三十一年三月までの間は人事院事務総長として、総裁、人事官をお支えする立場から人事行政の諸施策の推進に取り組んでまいりました。
　仮に私が人事官に任ぜられた場合には、人事院会議の構成員としてその意思決定に関わることになりますので、その自覚と責任感を持ち、これまで積み重ねてきた人事行政の知識、経験を生かし、国民の代表である国会での御議論を始め、国民各層や関係各方面の御意見に謙虚に耳を傾けながら、誠実かつ公正に職務に当たり、先任のお二人の人事官と協力し、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会をいただき、ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　次に、古谷一之君にお願いいたします。古谷一之君。
○参考人（古谷一之君）　古谷一之でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。
　公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することにほかならず、そのトップである委員長には、ほかにも増して国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考えを申し述べたいと思います。
　我が国を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化し、人口減少や少子高齢化を乗り越えていく必要があるなど、大変厳しい状況にあります。
　こうした中、公正かつ自由な競争を維持促進し、イノベーションを引き出す環境をつくることで我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えられます。消費者のニーズを発掘、開拓、充足することに挑戦をし続け、かつての成功体験のくびきから逃れ、既存の事業慣行を革新し続けていくことによってこそ、経済活動は活力を持ち、国民の生活に豊かさをもたらすものだと考えております。
　また、こうした公正かつ自由な競争を確保していくことは、日本国の経済社会の発展を促し、これを持続的に支えていく上での重要なインフラであり、それを支える独占禁止法を厳正かつ適正に執行し、競争政策の推進に取り組んでいくことは、我が国の経済が活力を持って発展していく上で極めて重要な基盤を確保するものであると考えております。
　具体的な施策といたしまして、七点申し上げます。
　第一に、厳正かつ実効性のある独占禁止法の執行を確保していくことが重要であると考えております。独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するところであります。したがって、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していく必要があると考えます。また、合併等の企業結合事案については、迅速かつ的確に企業結合審査を進めていくことが求められていると考えております。
　第二には、公正な取引慣行を推進する観点から、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りをしっかりと実施することです。優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為があってはなりません。中小企業にとって事業環境が厳しい中、こうした行為に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要であると考えております。
　第三に、昨年十月に消費税率の引上げが行われました。消費税転嫁対策特別措置法に基づいて消費税の転嫁拒否等の行為に対し迅速かつ厳正な対処に努めることなどにより、消費税の円滑かつ適正転嫁を確保していくことも重要と考えております。
　第四に、経済のデジタル化に伴い、情報を競争資源とする分野における競争環境を整備することがイノベーションを促進する上で欠かせません。今後、デジタルプラットフォームの分野についても実態把握を引き続き実施し、独占禁止法、競争政策上の考え方の整理を行っていくほか、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対しては厳正に対処していくことが重要であると考えております。
　また、デジタル分野の競争環境の整備に向けては、公正取引委員会以外にも多くの省庁が関係することから、昨年九月、内閣官房にデジタル市場競争本部が設置をされ、政府全体での取組が行われており、こうした検討に積極的に参加していくことが必要と考えております。
　第五に、デジタル分野以外についても、様々な分野について競争環境の整備への取組も行っていく必要があると考えております。経済社会の変化やビジネスの実態の変化を捉えて、業界の実態調査や提言等に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　第六に、昨年の通常国会において審議、可決していただきました独占禁止法の一部改正をする法律については、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六か月以内に施行することとされており、改正法の円滑な施行に向けた準備を進め、改正法をしっかりと施行、定着させていくことが重要と考えております。
　最後に、近時、経済が急速にグローバル化し、企業活動が国境を越えて行われている中、国際的なカルテルへの対応や企業結合事案等、法執行面での海外競争当局との連携協力の必要性が増大しております。また、法執行以外の分野におきましても、二国間、多国間の様々な枠組みを通じた競争当局間の国際的連携の推進が重要な課題となってきていると考えられます。こうした面でも日本の競争当局としてふさわしい貢献を行っていくことが必要と考えております。
　終わりに当たりまして、両院の御同意をいただくことができまして公正取引委員会委員長に任ぜられましたならば、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始め、いろいろな御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（松村祥史君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　古谷一之参考人におかれては一旦御退席いただいて結構です。
　まず、人事官候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典と申します。
　共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民を代表し、人事官候補者である古屋浩明さんに御質問させていただきたいと思います。
　まず、通告では申し上げていなかったんですが、現下の課題として、今、古屋候補者がどうお考えになられているのかを一点お聞かせいただきたいと思います。
　御承知のとおり、今、新型コロナウイルスの感染症の対応で皆さんが大変な思いをされている。こうした状況の中で、例年八月に人事院勧告が行われるわけでございますが、この人事院勧告を行うに当たってのいわゆる事務が、従来であれば二か月弱ほどを掛けて、始めなければいけないタイミングというのが迫っているわけでございますけれども、このコロナウイルスの一連の対応でこの事務が遅れることが指摘され始めているわけでございます。このことの結果として、次年度の国家公務員の皆さんの給与に影響が生じるわけでございますが、この点について今後どういった対応をしようとなさっているのかということを、元事務総長でいらっしゃった候補者にお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（古屋浩明君）　ただいま人事院としてどういう対応をされているのかというのはちょっと私も承知してはおらないんですが、まさに今先生から御指摘のとおり、民間給与のまず実態調査をこれから始めないと、比較それから勧告ということを展開できませんので、現在、このような情勢の中では民間給与の実態を調査するというのは非常に困難な状況だというふうに私も思っております。
　ですから、今後は、このコロナの状況を見ながら、いつから実施できるのか、一方で、今御指摘もありましたように、国家公務員の給与をいつ改定するかということにも関わってまいりますので、そこら辺全体の状況を総合的に勘案しながら実施するということになろうかと思いますが、いずれにしても、民間企業の御協力なしには民間との比較というのはできませんので、この辺りについては今後慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○川合孝典君　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　今、一生懸命公務員の皆さんもこのコロナの対応していらっしゃるわけでございますが、先行きのスケジュール感というか、見通しがある程度見えてくるだけでもやはり皆さん安心をされると思いますので、何らかの形でいわゆるそういった今後の見通しというものについてはお示しいただければということを御指摘をさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　御承知のとおり、今国会で国家公務員法の一部改正が行われる見通しになっておりますが、これによりまして、ようやく国家公務員の皆さんの定年年齢も六十五歳に向けて引上げが行われるということでございます。このこと自体は、私自身が十年ほど前に高年齢者雇用安定法の改正に携わった立場として、公務員の皆さんも早く六十五歳、いわゆる年金支給開始と雇用年齢をきっちり接続するということについては言い続けてきた立場でございますので、今回よかったというふうに認識しておるわけでございますが、他方、民間企業がこの六十五歳への雇用の延長を行ったときに生じた問題として、役職定年の問題ですとか給与の水準の引下げといったような措置を行ったことで、民間企業においてはモラールやモチベーションに低下が見られるということが実はかつてございました。
　こうしたことが今回の国家公務員法の改正によって国家公務員の皆さんの組織の中で生じないようにする必要があるというふうに考えておるわけでございますが、この点についての候補者の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（古屋浩明君）　民間に限らず、公務においても高齢者の能力を活用していくというのは非常に重要な課題で、今回、法案が出たということで、案の作成の段階では私も関わっておりますので、早期の成立を私としても期待しているところでございます。
　今御質問の役職定年制等についてでございますが、これは、確かに役職から外れた職員のモチベーションをどのように維持向上するのかというのは、私どもも、その問題点といいますか、課題を認識しております。
　今回、当面の措置ということでの位置付けをしたということと、また、じゃ、その間どうするのかということでは、やはり六十歳前の職員、それから六十歳を超える今回の職員、併せてやはりその能力、実績に基づく人事管理の徹底というのがまず基本にあるだろうというふうに考えております。そのことによってしっかり業務に取り組んでいただけることにもなるし、組織全体としてのモチベーションというのも維持されるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、人事院としても、様々な機会を捉えまして各府省に対する指導でありますとか支援というのを行っていく必要があるんだろうというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　一度制度を設計して運用を始めてしまいますと、なかなか、賃金カーブを見直したりということには大変な労力が生じるということでございます。そういう意味では、今候補者がおっしゃったことは非常に重要な論点が幾つも含まれていると思うんですが、五年後なのか、これが十年後の対応になるのかは分かりませんけれども、将来的な国家公務員の皆さんの人事管理の在り方というものについては、やはりもう今のうちからそのことを想定した上で様々なシミュレーションを行っていただくべきだと思っておりますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、恐らく最後の質問になると思いますが、一点。
　公務労働者の方々の中に、ここ近年、非正規で働く公務労働者の方が非常に増えていると。これは、部署によって随分差はあるわけでございますが、非正規公務労働者が多いということは、もうこれは既に随分多くの場所から指摘されていることでございます。
　このことについてどう御認識なのかということと同時に、今後いわゆる公務労働者における非正規職員の皆さんをどのようにしていくべきだと思っていらっしゃるのかということについて、候補者の御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（古屋浩明君）　国家公務員に関しましては、常勤職員については定員が定まっているという中で、事務を補助する職員などで多くの非常勤職員が様々な職場において実際に勤務しているということで、実際重要な戦力になっているというふうに受け止めております。
　この非常勤職員につきましては、一方で臨時的、短時間の業務を処理するための職員という位置付けでございますので、その業務に必要な職務遂行能力については適宜の方法により判定し採用するということになっておりまして、常勤職員の方は、長期継続雇用を前提にしまして、様々な職務に今後従事するということを前提に採用試験による厳格な能力実証を経て任用されているということで、任用方法は大きく異なっているというところでございます。
　それを前提にいたしまして、非常勤職員の給与につきましては、平成二十年に指針を発出しまして、類似する職務に従事する常勤職員の俸給月額を基礎に決定して支給するということにしております。また、二十九年の七月にはこの指針を更に改正しまして、勤勉手当についても支給に努めるように見直しを行い、各府省においてこの指針に沿った対応が進んでいるというふうに考えております。
　また、非常勤職員の勤務時間、休暇等についても見直しを行ってきておりまして、昨年は結婚休暇、今年の一月からは夏季休暇を設けるといった措置もとっているところでございまして、引き続き民間の状況も見ながら必要な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、各府省において非常勤職員も含めた職員全体としての人事管理というのを考え、適切に運用していただくことが極めて重要になっているというふうに考えております。
○川合孝典君　時間がなくなったのでこれで終わりたいと思いますけれども、短時間職員の方は、その業務の量に応じて採用するという建前の部分というものとは別にして、毎年同じ職場に同じ処遇で配置されている職員さんが多数いらっしゃるというのが事実であります。本当に必要な要員ということなのであれば、そこを要員の、きちんとした人員の中の枠に入れて、どう採用するのかということを根本的に見直す必要があるということを御指摘させていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　人事官候補ということで、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　人事官というのは、人事院総裁に次ぐ非常に大変職責の重たい職務であるというふうに思っております。
　まず最初にお伺いしたいなと思いますのは、私、国家公務員の方というのは大変優秀な方で、そしてまた国家国民のために一生懸命お仕事をしていただいておると、そういうふうな認識でおらせていただいております。その大変優秀な国家公務員の方が、先日の日経新聞、三月の十四日ですかね、出ておりましたけれども、若い方が転職する方が多いと。外資系であったり、例えばＩＴ企業であったり、そういった方が転職が増えていっている、途中で辞められる方が増えていっているということで、これが三年連続続いているというふうな報道がありました。
　この点の要因についてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○参考人（古屋浩明君）　国の行政の将来を言わば担うべき若手職員が離職してしまうというのは、本当に非常に残念なことと受け止めております。
　この若手職員の離職する理由ということでございますが、一つには、早い時期に別の興味のある分野に転身するという場合、まあ今のＩＴ企業であるとか、そういう場合、それから家庭の事情、体調不良を理由にした場合など、様々あるというふうに聞いております。
　中には、やはりその対応としては、各府省における働き方への疑問でありますとか、将来のキャリアパスへの不安といったものを背景にしているものもあるのではないか、ここについてはある程度対応ができるのではないかと、部分ではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、働き方改革の取組の推進でありますとか、上司と部下職員とのコミュニケーションを密にしていくとか、キャリア形成に対する意識の高まりを踏まえた取組の充実を図るとか、そういう対応をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
○東徹君　報道では、国会対応による長時間労働と、こういったことも一因があるというふうに言われております。我々日本維新の会は、質問通告も前日の十二時までにということで、これを厳守してやっておるわけでありますが、そういったことの問題ということについてどのように認識されておるか、お聞きしておきたいと思います。
○参考人（古屋浩明君）　長時間労働の原因の一つとして、幾つかあると思うんですが、自省庁内で対応できる部分については、今申し上げたように、現場の管理職の対応、マネジメント力を向上させていくということで、事前事後の超勤の把握をしっかり行うとか、それから組織全体としても業務削減とか合理化に取り組むといったことがあるわけですが、それ以外の大きな要素としては、今御指摘のやはり国会対応ということも大きな要因の一つであることは従来から挙げられている点でございますので、そういう意味では、せっかくの機会ですので、やはり国会の方においても御理解を得られれば極めて有り難いことだというふうに考えております。
○東徹君　大変これ大事な問題だと思うんですね。優秀な人材が、国会対応の長時間労働に伴って、それが原因で辞めていくというのは大変問題だというふうに思っておりまして、このことについては、まあどなたとどういうふうに御協議されていくのか分かりませんが、是非この問題点について取り組んでいただきたいというふうに思いますし、我々もしっかりとこのことについては問題視して取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　次に、我々、人事院勧告制度の問題点として、調査対象となる民間企業の規模、これまでずっと指摘させてもらったんですけれども、この人事院勧告制度について、総裁からとかですね、いろいろお聞きされているのかどうか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
○参考人（古屋浩明君）　官民比較に関しましては、調査対象の規模をどうするかというのが大きな論点の一つとして従来から課題となっておりました。
　ちょっと古くなるんですが、平成十八年に比較対象企業規模について、従来の百人以上を五十人以上という形で引き下げたということでございまして、実はこのときの担当課長をしておりまして、見直しを行っております。その後も、対象職種の拡大など、その時々、必要に応じて見直しは続けてきております。
　今の規模の観点に関しましては様々な御意見がこれまでもあったということで、もっと小さい規模の企業の従業員も対象にすべきだという御議論もある一方で、国の公務の規模の観点からいうともっと規模の大きい企業の従業員と比較すべきでないかという御議論もあります。
　さらに、民間企業との人材確保における競合があるという中では、公務に計画的かつ安定的に人材を確保するという必要もあるので、そういう観点を踏まえた給与水準の確保についてもっと考えるべきではないかといったような御指摘もございます。いろいろ御指摘はございます。
　そういう中で、現在、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所を調査対象としているわけでございますが、これは職務、職責を同じくする者同士の給与を比較するということが前提に行われる調査であるということを踏まえまして、企業規模五十人以上の多くの民間企業においては公務と同様の部長、課長、係長等の役職段階があるということで、公務と同種同等の者同士による比較が可能であるということで、現在、調査対象を今の五十人以上というところにしているわけでございまして、合理的なものであるというふうに考えております。
　また、この点に関しましては、総裁、人事官を含め、現在は、現状においては同様の認識にあるというふうに理解しております。
○東徹君　毎年、今、国家公務員の給料は年々上がっていっておりますけれども、国民からすると、そんなに自分の給料は上がっていないのにどうして国家公務員の給料は上がるんだろうという感覚というのはすごくあると思うんですね。
　いろんな調査があります。例えば、厚生労働省がやっている毎月勤労統計の調査であったり、また総務省も調査をやっています。人事院は人事院で独自で調査をされるわけですね。
　私は、もっと、公表されているそういった調査も、こういったところも利用して、そしてやっぱり国民が目にするような、今、国民の給料も上がっていっているよと、だから国家公務員の給料も上がっているんだと、そういうふうな何か分かりやすいものに基づいて国家公務員の給料も上がっていくのであれば、それはやっぱり国民目線からしても納得できるんだと思うんですけれども。
　こういった、例えば景気ウオッチャーという指標ありますよね。あれなんかは、今景気が良くなっているか良くなっていないか、この五年間、これ五〇を上回っていると景気が良くなっているんですけれども、これ非常に、ここ五年間で五〇を上回っている期間は短くて、人事院勧告が出された昨年八月、四三・一なんですね。
　だから、やっぱりこういった国民の感覚、こういったことを非常に大事にしていくということは大事だと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○参考人（古屋浩明君）　現在の公務員給与につきましては、国家公務員法で情勢適応の原則ということで、民間給与の水準との均衡を確保するということにしております。民間給与というのは、今おっしゃられているとおり、経済状況でありますとかそういったものを反映して決められているということでございますので、この民間給与と均衡させることによって間接的に公務員給与にも反映しているものというふうに理解しております。
　現在、そういう意味で、私どもの調査としては、同種同等の者同士を比較する、役職であるとか地域であるとか、そういう給与決定に大きな影響を与える要素を同じくする者同士を比較するという前提で調査をしておりますので、各種調査、例えば異なる職種でありますとか非正規の人が入っている調査であるとか、そういうものと単純に比較するというのは適当ではないというふうに考えておりまして、引き続き、私どもとしては、正確な把握をして比較をし勧告をするというこの手順については、現行の方法が一番適切ではないかというふうに考えております。
　また、引き続き、資料等についてもかなり細かいものを勧告時に提出させていただいておりますので、引き続き御理解を賜りたいというふうに考えております。
○東徹君　国民感覚からすると、その点がやっぱりなかなか分かりにくい、理解できないというところがあると思います。
　それと、最初に指摘させていただいたように、国家公務員の方の評価の仕方もやっぱり時代に合っていないというところもだんだん出てくるから若い人たちが外へ転職していくということもあると思います。
　是非そういった点を、これから人事官になられるのであれば御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。本日はありがとうございます。
　今国会で提出されております国家公務員法の基となったのが、二〇一八年に人事院から出された意見の申出というものです。これに関わって質問させていただきたいと思います。
　一つは、役職定年制の導入についてでございます。一定の年齢に達したことを理由に転任、降任、任を下げると、降任ですね、にさせることについて見てみますと、これ労働者にとっては不利益変更になるのではないかという疑問と同時に、恣意的な運用の可能性、これについてはどのようにお考えかということでお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（古屋浩明君）　今回、定年制度を導入する際に、役職定年制というものを設けるということにしております。これは、六十歳時点で管理監督の地位にある職員については、引き続き在職した場合には、後輩といいますか、若年・中堅層の職員の昇進ペース等が遅れるということで、新陳代謝を確保するということで、当分の間の措置として今回は導入するということにしております。
　民間企業においてもそういう政策が行われてきているというところもありまして、若手の優秀な人材の登用機会を拡大するための措置としては、管理職を対象に役職定年制を導入することには一定の合理性があるというふうに考えております。
　また、この役職定年につきましては、この年齢も現行の定年年齢を踏まえて設定しているということから、合理性を有するものではないかというふうに考えております。
○倉林明子君　合理性についての御説明でしたけれども、不利益変更についての指摘もあるし、恣意的な運用の可能性についても懸念が指摘されていることですので、その点も是非、当分の間の措置ということでございますが、今後の検討も含めて求めておきたいというふうに思うわけです。
　さらに、二つ目に意見の申出に関わってでございます。
　六十歳を超えた職員の給与水準について、これ多くの民間企業の再雇用制度を参考に、賃金七割ということにされたというものです。職場が変わらないということについて給与が七割ということになりますと、職務給の原則、同時に、同一労働同一賃金、この観点から見てどう整合するのか、どうお考えでしょうか。
○参考人（古屋浩明君）　国家公務員の給与は、社会一般の情勢に適応するようにという原則もございます。
　その意見の申出におきましては、六十歳を超える職員の給与水準については、多くの民間企業は仕組みとしては再雇用制度により対応しているといったことなどの高齢期雇用の民間の実情を考慮しまして、民間の賃金等を踏まえて、当分の間の措置として七割の水準となるような給与制度を設計することとしたところでございます。
　この水準というのは、当分の間の措置ということ、それから、六十歳を超える職員ということで考えますと、直ちに職務給の原則に反するものではないとは考えております。
　一方で、確かに、同一の職務を担うのであれば、本来は、六十前と給与水準、同一につながっていくというのか、そういうことが望ましいということも確かに御指摘のとおりの面はあろうかと思います。
　そういうことで、今後の課題としまして、六十歳前の給与カーブも含めた給与カーブの在り方については今後の課題というふうに受け止めさせていただいておりまして、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　次に、検察官の勤務延長について、現行の国家公務員法の解釈を変更した適用と、これ国会でも度々議論になってまいりました。
　そもそも、人事院は検察官人事には関与しないと、これが原則であります。解釈変更によりまして、準司法官である検察官の、解釈変更によって、勤務延長の再延長の場合、人事院の承認を受けることとなるわけですね。これ、こうした人事院の関与が準司法官である検察官の独立性を脅かすことにならないかと懸念しております。どうお考えでしょうか。
○参考人（古屋浩明君）　検察官についても一般職の国家公務員ということでありますので、一般法であるまず国家公務員法が適用された上で、検察官については特別法である検察庁法の特例が定められているということで、検察庁法との適用関係につきましては、その特例の解釈に関わるものでございますので、その特例部分の解釈については法務省において適切に整理されるべきものであるというふうに考えておりまして、私、ちょっと詳しい経緯は承知はしておりませんけれども、そういう法律の建前の中において、法務省において整理がなされたものというふうに理解しております。
○倉林明子君　国会では、人事院給与局長が、つい言い間違えたということで、法解釈に関わる答弁を撤回されています。大きく報道もされました。検察の中からもこれ異例のコメントが出た、こういう報道もございました。政権との関係性に疑念の目が向けられているということの指摘であります。
　国民に対する丁寧な説明、これ必要だと思うんですね。これまでの説明は十分だったと思われるかどうか、聞かせてください。
○参考人（古屋浩明君）　繰り返しになりますけれども、特例法の関係については検察庁法を所管する法務省において整理し、説明されるべきものというふうに考えております。
○倉林明子君　法解釈をめぐって、やっぱり準司法官である検察官の勤務延長の再延長に関わって疑念が生じたと。三権分立に関わる問題だという指摘もありました。この問題での国民に対する丁寧な説明が人事院からもされるべきではないかと、所管するところとして、そういうふうに思ったものですから、改めてお聞かせいただいたんです。
　法務省は法務省でもちろん整理されることではないかと思いますけれども、人事院も関わってということになっておる案件でもございますので、重ねて、見解ございましたら聞かせていただきたい。
○参考人（古屋浩明君）　度々、繰り返しになりますが、今回の経緯については詳細承知しておりませんのと、法律の適用関係については、やはりまずは法務省の方での整理ということになろうかと思います。そういうことで、ちょっと同じ回答で恐縮ですが。
○倉林明子君　是非詳細も御検証いただいて、人事院としても国民への説明責任を果たされることを検討していただきたいと強く申し上げまして、終わります。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　本日は、人事官候補者でございます古屋浩明参考人に質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に、私も、古屋参考人、衆議院での参考人質疑のときのを見たときに、昭和五十五年、人事院に入られたときに、行政というものはサムシングニューなんだよということを教えられたと。言わば、前例主義に陥りがちなこの行政という仕事の中において常に問題意識を持ち、そしてまたそれを変えていく、そういうものを常に心掛けていかないといけないと。そういう、私は、言わば人事院一筋でなられました今回の古屋参考人のまた職務に期待をしたいと思うんですが、その前に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、働き方改革なんですけれども、安倍内閣の最重要課題でもございます働き方改革について、長時間労働を是正する観点から、テレワーク等のＩＣＴの活用を積極的に推進していくことが重要だと考えます。この点については政府全体として取組を進めていると承知はしておりますけれども、テレワークなど、各省庁ごとにシステムなどが異なっている、そしてこの活用がなかなか進んでいないんではないかと考えます。正直、省庁間に濃淡があるんではないかと思います。
　古屋参考人には、各府省において実効ある仕組みが担保できるように、人事院の立場から是非リーダーシップを発揮していただくことをお願いしたいと思います。もちろん、これは一義的には各省庁がいろいろシステムをやっていくとは思うんですけれども、その点についてしっかりとやっていただきたいと思っております。
　また、政府としまして、今回の新型コロナウイルスへの対応が喫緊の課題である中で、感染拡大防止策といたしまして国家公務員の働き方改革は極めて重要になっていると考えますが、古屋参考人は、働き方改革に向けましてどのような取組が必要であるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（古屋浩明君）　まず、働き方改革を推進していくという上でも、今御指摘ございましたように、ＩＣＴを活用したテレワーク等の推進というのは今後重要な課題であるというふうに考えております。
　長時間労働の是正ということが働き方改革の中心になろうかと思いますが、人事院としては、昨年四月に超過勤務命令の上限時間というのを設定したところでございます。これは、職員の健康保持でありますとか人材確保の観点からもこの上限が遵守されることが肝要であるというふうに考えておりまして、具体的には、やはり各職場における管理職の取組、超勤を把握する、事前の把握、事後のチェックというもの、それから、各府省トップがやはりその先頭に立って業務の削減、合理化等に取り組んでいただくということが極めて重要ではないかということで、各府省それぞれが取り組んでいただく必要があるんだろうというふうに考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはりこのような形で、そういう各省庁、リーダーシップを持ってやっていくことが大切であると思いますし、そして、ちょっともう一回、再度聞きたいんですけれども、この各府省、例えば内閣官房人事局とか、実際に人事官となられた場合においては、どのような対応といいますか、どのような協議というのをされるのか、抱負を聞かせていただけたらと思います。
○参考人（古屋浩明君）　人事官が単独でということはないわけでございますけれども、やはり事務方、組織を含めて、各府省に対する指導なり協力といいますか、情報提供などということは当然ありますし、先ほど申し上げた上限規制に関しましては、公務の場合にはやはり上限を超える場合がどうしてもやむを得ない場合生じるということを前提に制度を仕組んでおりますが、この超えた場合については、その超えた理由でありますとか、その対応、ほかにできなかったのか、そういう分析をしていただくことになっておりまして、そういう点については人事院としてもフォローしていくということにしております。また、そういうことを含めて、各府省にフィードバックするということも必要ではないかというふうに考えております。
○加田裕之君　是非ともお願いしたいと思います。
　人事院総裁も女性の方でありますが、自ら女性の採用に対しても現場に行かれて、説明会にも行かれてということでありますので、もし人事官に就任された場合はそのこともお願いしたいと思います。
　次に、障害者を有する方の雇用についてなんですけれども、社会連帯の理念に基づきまして、促進することはもちろん重要であると考えております。先般、国家公務員の障害者雇用率の水増し問題があるなど、国は障害者雇用に対する意識が少し低いんではないかと私は懸念しております。
　人事院は国家公務員の採用を担当していますが、障害者の雇用について、参考人は、どのように取り組んでいくべきであるか、また、先ほどもありました各省庁とかの連携とか、そういうものについても実際どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○参考人（古屋浩明君）　近年、多くの機関で法定雇用率も達成していなかったという状況があったことは、本当に遺憾なふうに感じております。
　公務分野における障害者雇用でございますが、そういう状況を踏まえまして、関係閣僚会議において公務部門における障害者雇用に関する基本方針というのをまとめられまして、政府全体として今取組が行われてきているということで、人事院におきましても、この基本方針の要請を踏まえまして、合理的配慮指針の策定でありますとか障害者選考試験の実施に取り組んできたところでございます。
　この政府全体での取組の結果としまして、全ての行政機関において採用計画の達成に至ったものとは承知しておりますが、障害を有する国家公務員の職場への定着でありますとか活躍の場の拡大等に向けて、引き続き政府一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
　今御指摘ございましたように、厚生労働省さんでありますとか内閣人事局さん、関係各府省さんと連携しながら、障害者の選考、合理的配慮の提供に資するような情報提供という意味では、各府省さんにも支援するということで、引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　是非ともお願いいたします。
　最後の質問なんですけれども、特に、我が国の行政運営を円滑に行うには優秀な人材を確保することは不可欠であります。先ほどもありましたように、働き方改革をしっかりと整備し、そしてまた、特に今、女性の皆さんも、先ほどの総裁自身が説明会に行かれたみたいに、本当にそういう横の情報というのも大変、受ける側の方も大変情報はすぐに広まりますから、しっかりとした体制整備が必要だと思いますが、参考人は、国家公務員における優秀な人材とはどのような人材であるか、そしてまた、そのような優秀な人材を公務に確保するために今後どのように取り組む必要があると考えるか、お伺いしたいと思います。
○参考人（古屋浩明君）　優秀な人材という意味では、これは官民問わないものかなというふうにも考えておりますけれども、考えられる国家公務員に求められる人材像という意味では、国民全体の奉仕者としての使命感や気概を持って行動できる人物であるということがまず第一にあろうかと思いますが、その上で、行政官としての所管行政に対する高い専門性を有すること、身に付けていること、それから高い倫理観等を備えているということも重要ではないかというふうに考えております。
　実際にこういった優秀な人材を確保していくということは、現在、若年人口の減少している中では、民間企業、地方公共団体等との言わば競争ということになりますので、大変厳しい状況にあるというふうに考えております。
　では、どうするかということでございます。今先生も御指摘なされたように、現在、百回以上の業務説明会でありますとか小まめな対応というのをやろうということにしておりまして、各府省さんにも、もうそれぞれの省庁における魅力を具体的に発信してもらうことが非常に大切であるということで、各受験層、女子学生でありますとか技術系の職員でありますとか院生でありますとか、そういった受験層に応じた的確かつ効果的な人材確保策を展開していくということも重要であろうということで考えております。
　さらに、公務に関心を持っていない、もっと若い、例えば一、二年生、二年生、大学のですね、そういう方たちにも働きかけて受験層の裾野を広げていくということも大事なのではないかというふうに考えております。
　引き続き努力してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　以上、終わります。ありがとうございました。