○参考人（勝野正章君）　おはようございます。東京大学の勝野と申します。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、一番最初に私自身の基本的な考え方というふうなことを少し述べさせていただきました上で、それで今回の法律案に関する意見というふうなことを続けてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　昨今の開かれた学校づくりというふうなことの基本的な考え方につきましては、私は全くそれに賛成をする立場であります。
　本日用意いたしましたメモにも、これは現在、帝京大学の教授をしていらっしゃいます、東京大学名誉教授になりますが、浦野東洋一先生が「開かれた学校づくり」という著作の中で書かれている一節を引用しております。そこには、お手元にございます、ありますと思いますが、生徒を真ん中に、家庭と学校と地域のコミュニケーションと協力関係がうまく働いたときに、子供はより良く育つんだ、そういうふうに書かれているわけであります。
　今、これだけ子供をめぐる状況やその背景にあります社会的な変化というふうなことが非常に激しい時代におきまして、学校だけが子供の教育あるいは成長、発達というふうなことに責任を負うというふうなことではもうやり切れないというふうなことはだれの目からも明らかになっている。そこで、ここで言われているような、子供を中心にして、家庭や学校や地域の人々がそれぞれの教育に関する権利と、あるいは権限と責任ということを強く自覚をしながら、一緒に教育を作っていくというふうな意味での開かれた学校づくりというふうなことに関して、私は、これまでいろんな形で進められてきていると思いますが、それはますます進めるべきだというふうに考えております。
　私は、今回のコミュニティ・スクールの、金子先生のようにコミュニティ・スクールの研究実践校というふうなところをこれまで余り見る機会がございませんでした。間接的に雑誌ですとか新聞等で報道されているものを見る限りでした。しかし、その一方で、コミュニティ・スクールというふうなことではないんですが、私自身が今申し上げたような開かれた学校づくりというふうなことの考え方に沿ってといいますか、即してといいますか、それに近い形で様々な学校運営をしている現場というものを幾つか見てきたつもりでおります。
　それは、四年前に制度化をされました学校評議員制度というふうなことも一つ利用しながら、しかし、学校評議員制度につきましては、これが非常に不十分な制度であるというふうなこともいろんなところから言われているかと思います。その不十分な点もかなり乗り越えようというふうな意思も持ちながら、例えば各学校に学校協議会を置き、そこには教職員も保護者も子供たちも参加をするというふうな形で一緒にいい学校を作っていこうというふうなことで頑張っているところ、これは、例えば埼玉県に鶴ヶ島市というところがございますけれども、鶴ヶ島市には小学校、中学校すべてにこの学校協議会というものを設置をしまして、学校評議員制度ではなく、評議会形式で、協議会形式で、そして中学校の場合にはすべて生徒もその協議会の委員として参加をするというふうな形で、お互いに、例えば具体的に言いますと、例えば学校の非常に中心的な活動であるところの授業をより良くするというふうなことを考えたときに、もちろんそこで先生方が頑張るというふうなことは大事なことですけれども、それだけではなくて、子供たちがやっぱり自分たちの授業をより良くしていくんだというふうなことでかかわっていかなければ、なかなかうまくいかないというふうなことがあるわけですね。あるいは、保護者にしても、例えば家庭での勉強をどういうふうに見ていくのかというふうなことでも非常にかかわりがあることであります。
　ですから、授業をより良くするというふうなことについても、教職員、そして保護者、そして学習の主体である子供たちもそこに加わって、じゃ、どうしたらいい授業や学校でいい学習というふうなことができるんだろうかというふうなことを考え合う、意見を交わし合う、そういう場が今各地に広がっているというふうなことがあります。
　そういうところを見ておりますと、非常に気が付きますのは、その中で、もちろん子供の成長、発達というふうなことが一つの大きな軸になっているわけですけれども、そこに参加している保護者や地域住民もまた成長していくというふうな姿、それが非常に顕著に見られるというふうに思うんですね。
　例えば、保護者に関していえば、保護者は往々にして最初のうちはエゴ的な、エゴイスティックな学校に対する要求というふうなことを持っている場合もありますけれども、そこで保護者同士が意見を交わすことによってもう少し公共的なといいますか、学校全体の教育をどうしたらいいものにしていけるんだろうかというふうなことの視点に立った議論や意見が出るようになるというふうなことがあります。
　また、教職員というふうなことに関しても、実際問題として、今なかなか学校現場で先生たち同士が授業のことや子供たちのことを考えるというふうな時間が失われているのが現状であります。しかし、授業のことについて子供たちが自分たちの発言をする、自分たちの思っていることを述べる、それを教職員が受け止めることで教職員同士がどうしたらいい授業をしていけばいいのかというふうなことを真剣に考え合える機会にもなっていく。
　つまり、学校づくりというのは、もちろん第一義的にはどうしたら子供のいい学習、成長、発達を保障できるのかというふうなことなんですが、と同時に、それがそこにかかわる保護者や教職員にとっても、あるいは地域住民にとっても学びであり成長の場になっているというふうなことがあるというふうに思うわけです。こういったものが今各地で実践的な取組として広がっているというふうに私は認識をしております。
　そこで、そういったことを前提にして、今回の法律案に関して私が考えていること、意見ということを若干述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一点目ですが、今回の学校運営協議会を置くというふうな法律案につきましては、その目的が公立学校の管理運営の活性化あるいは改善というふうなことがうたわれているわけであります。非常にここで気になりますのは、管理運営の改善あるいは活性化というふうなことと、その後の学校づくり、実際に学校をより良くしていくというふうな実践的な活動というものがどういう関係になっているのかということが大変私には気になるわけです。
　簡単に言ってしまえば、仮に地域住民や保護者の意向が管理運営というところに的確に反映をされたというふうにしまして、でも実際には、学校づくりを実際に中心的に担っていくのはこれは言うまでもなく教職員だというふうなことになるわけです。また、そこに当然子供というものもかかわってくるというふうなこともあります。そうであればこそ、教職員がきちっと学校運営の主体としても、学校づくりの主体であるはずの教職員が同時に学校運営の主体としても位置付けられなければならないのではないかというふうに私は思うわけですけれども、今回の法律案を見ますと、教職員の位置付けというのが非常にやはりあいまいであるというふうなことが一つ、一点指摘できるのではないかというふうに思っております。
　必要的な委員としての規定がないというふうなことで恐らく御回答があるのではないかというふうに思いますけれども、やはりここは更に積極的に教職員の位置付けというふうなことを考えていただきたいというのが私の意見の一つ目です。
　また、もう一点、やはり今申し上げてきたようなことからすれば、学校運営協議会、学校運営における子供の位置付けというふうなことも非常に今回の法律案の中ではあいまいといいますか、あえて議論されてきていないような印象すら受けます。
　この中教審の答申から今回の法律案に至るまで、子供が学校運営あるいは学校づくりというふうなことに関してどういうふうな役割を担うべきなのかというふうなことについての議論がほとんど見えないのは一体なぜなんだろうかというふうな思いを一番最初に持ちました。
　衆議院での附帯決議の中では子供の声を聴くというふうなことがあったようですけれども、しかしこれまでの法律案、それから中教審答申などの議論の経緯を見ますと、非常にやはり子供の、学校を作っていくというときの子供の位置付けというのが極めて客体的なといいますか、受け身的な役割しか与えられていないだろう、つまり学校というのは、子供にとっては上の方で教職員なり上の方が作ってそれを与えられるだけというふうな位置付けになっているのではないかというふうな気がいたします。先生方、委員の、議員の方々御案内のように、子供の社会に対する参加、その中には学校への参加というふうなことが含まれるわけですけれども、こういったことは、もう既に国際的な動向ですとか、あるいはそれは実践だけではなく研究というふうなことでも非常に常識的なことになっているというふうなことがあります。にもかかわらず、そういった点への言及なり配慮というふうなものが今回見られなかったというふうなことは一体どういうことなのかというふうなことを率直に疑問に思っております。
　二点目は、これは衆議院の文教科学委員会で一つの論点になっていたように私は承っておりますけれども、この学校運営協議会の委員の動機付けあるいは所有者意識というふうな言葉が使われていたかというふうに思います。その委員が積極的に委員として活動をする、学校運営にかかわる、そのための動機付けあるいはその所有者意識というものをどうやったら保障していくのか、どうやって高めていくのかというふうな問題が衆議院の文教科学委員会では議論になっていたかというふうに思うんですね。そこでは、議論の展開としては、学校運営協議会に実質的なといいますか、公式的な権限をそこに与えるというふうなことで動機付けが図られるんではないかというふうなことの意見が大勢を占めていたように私は思っております。
　ですから、今回、予算や人事に関する権限をというふうなことになったんだろうというふうに思っておりますが、しかし私はここのところに関しましてもかなり疑問を実は持っております。単純に権限を学校運営協議会に与えれば、そこの委員が動機付けられる、積極的に学校運営に参加をするのだろうかというふうな疑問であります。むしろ、本当にその学校について、学校にかかわる保護者、地域住民、教職員、子供たちが自由に意見を交わし合うというふうなことが大事だというふうにするのであれば、かえってこういう正式な権限というものがあることでもってその自由な対話あるいはコミュニケーションというふうなものを阻害するというふうなことも私はあり得るのではないかというふうに思うのです。
　例えば、先ほど挙げました各地で行われている実践の一つに、長野県の辰野高等学校というところの三者協議会というものがございます。この辰野高等学校の三者協議会、ほかのところも大概そのようなものになっておりますけれども、あえて三者協議会というものが学校運営に関する意思決定機関ではない、決議機関ではないというふうなことを言っています。そのことによって、学校を取り巻く人々の自由な対話、意見の交換というふうなことを保障していこうというふうなことを図っている、そこにねらいがあるんだろうというふうに私は理解しており、それがまた実現しているというふうな認識を私は持っているわけです。
　今回のこの法律案の作成段階、起草段階、これまでの過程の中でも、イギリスの学校理事会制度が大変参照されたというふうなことを私は伺っておりますけれども、イギリスのその学校理事会などを見ても一番やはり今問題になっているのが実はこの点でありまして、どれだけその学校理事会の理事をリクルートできるのかというふうなことが一番大きな問題、人材の確保というふうなところでほとんどの学校で校長先生たちが頭を悩ましているというふうなことが事実としてございます。あれだけ学校理事会、イギリスの学校理事会には学校運営に関する予算、人事権に関する、人事に関する権限があるのですけれども、しかし本当にそれが、保護者や地域の人たちにとって学校にかかわっていこうと、一緒に学校を作っていこうというふうなことの動機付けになっているのか、私はそのイギリスの一つ例を見ても大変疑問に思うところであります。
　それから、そこにかかわって言いますと、その委員と、学校運営協議会では委員というふうなことになりますが、その方たちとそれ以外の保護者、一般のという言い方も少し失礼な言い方になりますけれども、保護者や地域住民とのコミュニケーションというふうなことがどれだけ図られていくのか、どういうふうな形で図られていくのかというふうなことが、今回の法律案を読んで、拝見をして、非常にやはり疑問に思う点の幾つか目の点というふうなことになります。
　例えば、その三者協議会や学校協議会というふうな場ではどんなふうに行われているかというふうにいいますと、例えば校則のことを変える、あるいは授業の改善について議論しようなどというふうなときには、生徒は生徒会、あるいは教職員は職員会、あるいは問題によってはＰＴＡという形で、保護者会というふうな形で、まずきちっとやはり議論をしてきて、それを三者協議会の場で、あるいは学校協議会の場でお互いの意見を重ね合うといいますか、交わし合うというふうなことをするわけでありますね。また、そこで三者協議会や学校協議会での議論をそれぞれの保護者なり生徒なりというふうな、教職員なりにまたフィードバックをして議論をするというふうなことをしている。やはりこういう丁寧なコミュニケーションの回路というふうなものがなければ、私は本当の意味での学校運営に対する問題、所有者意識といいますか動機付けというふうなことにはなっていかないのではないかというふうに思っているわけであります。
　その点に関していいますと、今回特に教育委員会が委員を任命するというふうな仕組みになっております。ここのところは衆議院の議論でもかなり問題として指摘をされていたところだろうというふうに思いますけれども、委員の代表制というふうなこと、その選出の方法というふうなことも含めて、私は大きなそこに問題があるのではないかというふうに考えております。
　それから三点目、大きな柱の三点目というふうなことになりますけれども、今回のこの学校運営協議会によって、新しい公立学校の管理運営の仕組みなり枠組みというふうなことが作られるというふうなことになるわけであります。このことに関しても何点か、私自身の考えといいますか疑問点がございます。
　まず一つは、先ほど金子先生は教育委員会主導の印象というふうな御発言をなさったというふうに思いますけれども、やはりこれは、法律の文言上は極めて教育委員会の強力な関与、統制の仕組みというふうなことが組み込まれている法律案というふうなことの問題があるかというふうに思うんですね。指定や指定の取消し、委員の任命、運営に関し必要な事項について教育委員会規則による定めというふうなことを見ていきますと、これはどうも非常に学校の自主性、自律性というふうなことがこれだけ高めるというふうなことが言われておきながら、かえってやっぱりそれを弱める、実際の運用というふうな場面でですね、そういう法律案なり制度の仕組みになっているのではないかというふうなことを一点考えます。
　それからもう一点は、学校を実際に運営していく中といいますか、学校の中でのというふうなことなんですが、私、今回のこの法律案を読んでいて、その法律案の条文にあります、校長が教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成する、これを学校運営協議会が承認するというふうな基本的な枠組みになっておりますけれども、校長が教育課程編成その他の事項についての基本的な方針を作成するというふうに、ここまで校長の権限を実は踏み込んで具体的に規定をしたというのはこれまで法律の文言上なかったというふうに私は思っているんですね。これがもし実際の学校で、多くの学校で今行われているのは、教育方針などを定めるときにはもちろん校長が指導、助言的な役割を十分に果たして中心になる、職員の、教職員の中心になるというふうなことはあるかというふうに思いますけれども、実際には先生方が本当にそこで自分たちの子供の、目の前の子供の実態というふうなことを持ち寄って教育方針、基本方針というふうなことを考えているというのが実態だというふうに思うわけです。
　ただ、この前の学校評議員制度や学校の自主、自律性というふうなことで改革がこの数年間進んでおりましたけれども、それに対する批判の一つとして、結局学校の自主性、自律性の尊重というふうなことを言いながら、それは校長権限の強化というふうなだけにつながっているんではないかというふうな批判が、これは研究者の間でもかなり一般的に共有されている批判点でございます。
　今回、こういう形で校長が教育課程の編成その他についての基本的な方針を策定するというふうなことで踏み込んだ規定をしたことによって、私はこのことが非常にますます促進されるといいますか、トップダウン型の学校運営なりというものが奨励される、法律によって、この制度によって奨励される、促進されてしまう可能性があるのではないかというふうなことを強く懸念をしております。
　先ほどの最初の方でも申しましたように、実際に学校づくりをしていくのは、教職員がそこで非常に大きな役割を担っているわけですし、校長のリーダーシップは大事なわけですけれども、校長先生がリーダーシップを発揮するためには、教職員が本当に自主的な創意といいますか、創造的な教育活動ができるというふうなことが大前提になるものだろうというふうに思います。そういう観点から、この点に関して少しといいますか、かなり疑問を私は持っております。
　最後にというふうなことで、今回の地域運営学校あるいはコミュニティ・スクールというふうなことで議論がなされてきたその一連の流れというふうなことですけれども、保護者、地域住民による学校運営参加というのは、私は幾つかの層といいますか意味合いが違うものが混在しているような気がしております。
　一つは、最初に開かれた学校づくりの一つの理念として御紹介をしたような、本当に参加協力型の学校運営をしていくんだというふうなモデルといいますか、そういう考え方や実践的な取組もあるんだろうと思います。
　もう一つは、実は保護者、地域住民が学校運営に参加をしていくというふうなことが、教育制度を本当に市場原理的な学校間競争というふうなことでもって再編をしていくというふうなときの手段といいますか、てことして用いられるというふうなことが実はあるような気がしています。イギリスの学校理事会制度改革も実はセットになっていたのは非常に強力な学校選択の仕組みでありまして、そのことが帰結としてどういうことをもたらしたのかというふうなことをいいますと、やはり学校間格差、地域の様々な状況ですとか、保護者の経済的あるいは文化的な資源といいますか資本みたいなものに非常に大きく規定された形での学校間格差を生み出していった、あるいは地域間格差を生み出していったというふうなことが言われているわけです。ですから、そこに対する懸念といいますか心配というふうなことも必要なのではないかというふうに思います。
　それから、最後の、教育委員会による間接統治型というふうなことを書きましたけれども、特に非常に日本に特殊的な私は形ではないかというふうに思いますけれども、今回の、先ほども申しましたように、法律の条文上、制度上は教育委員会の出先機関としてこの学校運営協議会が機能するという可能性も実は相当ぬぐえないのではないかというふうに思っております。
　開かれた学校づくりに関しては、最初に私は基本的に賛成の立場でというふうなことを申しましたけれども、こういった理念なり、実際にそれが実践として取り組まれたときに現れ方の違いなりというふうなことをもう少し精査といいますか、基本的に根本的に検討しながら議論を進めるべきだというふうに私は考えております。
　以上です。どうもありがとうございました。