Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　今のは大体わかりました。
　ただ、次に、昨年成立した行革推進法の五十三条は、独立行政法人に対しても五年間で人件費を五％削減する義務を課しております。法案の審議の際にも指摘いたしましたが、削減幅である五％の根拠、さらには、非公務員型独立行政法人に対して、なぜ国が人件費削減を強要できるのか、いまだに理解できません。
　いずれにいたしましても、統合される五法人は、果たすべき役割、業務が増大している法人です。統合によって生まれる二つの新たな法人と人件費五％削減の関係はどのようになっているんでしょうか。御説明願いたいと思います。
○町田政府参考人　法人の統合に当たりましては、職員の皆様の雇用の安定や労働条件に配慮した上で行うということにしておりまして、現在の職員は原則として新法人に引き継がれるということとなるわけでございます。
　一方、行革推進法の五十三条におきまして、役員及び職員の人件費の削減を図るということが求められておりまして、新法人におきましても、人件費の削減に取り組んでいくということとしております。
　具体的には、統合前の法人の平成十七年度の総人件費をベースに、平成二十二年度末までに五％削減をすることとしているところでございます。
○菅野委員　法案を審議するときにそういう議論は行ってまいりました。ただ、一律に五％削減ありき、平成十七年度をベースにして二十二年度まで五％削減していくんだ、これが大命題なんですね。
　ただし、一方で、業務内容を見たときに、今業務が増大している中でどのようにして五％削減を達成していくんですか、できないんじゃないですかという指摘を私はしているんです。だから、一律五％削減、こういう目標というのは個々の部分を見たときにおかしいんじゃないですか、そのことをどう思っているんですかと私は聞いたんです。
　答弁願いたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　統合によりまして、私ども、事務事業の効率化を図る一方で、きちっとしてやるべきことはやるということで、検査業務の強化を図っていきたいというふうに考えております。
　そういった中で、行革推進法で求められております人件費削減、これも独立行政法人共通に求められていることでございますので、こういったことも果たしていきたいということで、統合の効果を上げながら、事務事業の効率化を図って、何としてでもきちっと法人に共通に求められていることは達成していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　この五％削減という大義名分は、行革推進法の中で一律に定められています。ただ、個々の部分を見たときにこれが妥当なのかどうかというのは議論の余地のあるところですから、私は、主張するところは主張していって、業務量が増大していくんだ、そして国民の食の安全、安心という部分をしっかりと確立していくんだという観点からすれば、やはり主張するところは主張していくという立場に立っていただきたい、このことを強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　総人件費改革の関係で質問いたします。
　行革推進法によって、農水省の旧食糧、統計部門は二〇一〇年末までに四千六百二人の定員純減と二千八百三人の府省庁間配転が必要とされました。昨年十月には二〇〇七年度分として七百人を超える職員の配置転換が内定したとされていますが、まず、その内訳はどうなっているのでしょうか。その省庁のどのような業務へ何人くらいが配転されたのか、大まかな数字で結構ですので、お答え願いたいと思います。
　また、職員の方々の雇用不安は大変に大きなものがあります。特に、地方へ行けば行くほど配転の受け皿は少なくなっていますから、格段の配慮が必要だと考えます。もちろん、これは農水省だけというよりも、政府の雇用調整本部の責任が極めて大きいことは承知した上です。
　そこで、今後の配転につきましては、地方の受け皿をしっかりと確保すること、配転の強要は行わず、職員や職員団体との合意形成をしっかりと図ること、配転先は職員の希望がかなうよう全力を挙げることについて、農水省にしっかりとお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　二点についてお伺いします。
○町田政府参考人　農林水産省からの主な受け入れ先でございますが、大きいところで申しますと、法務省、百七十九名内定をいただいております。財務省、百八十三名でございます。また、国土交通省、九十二名ということで、合わせまして六百九十八名、受け入れを内定いただいたところでございます。
○松岡国務大臣　今菅野先生お尋ねのそれぞれの配転の内容につきましては、今事務方からお答えをいたしたとおりでございます。
　そして、先生からの御指摘は、今後の配置転換で、地方の受け皿確保、職員との合意形成、職員の希望の最大限の重視等に全力を挙げろ、こういうことであるというふうにお聞きをいたしております。
　そこで、食糧管理、農林統計等の職員につきましては、平成十九年度から平成二十二年度までの四年間で、二千八百三人を配置転換させることとなっておりまして、平成十九年度は、目標を達成いたしたところでございます。
　平成二十年度におきましても、職員の意向を尊重しつつ、配置転換の目標を確実に達成すべく、全力を挙げていく考えでございます。このため、他府省にも地方支分部局ポストの重点的な確保、処遇の確保など、円滑な配置転換のための条件整備について、責任ある取り組みをお願いしているところでございます。
　いずれにいたしましても、菅野先生の御指摘は重要な点だ、このように私ども受けとめ、認識をいたしまして対処してまいりたい、このように考えております。
○菅野委員　質問は終わりますけれども、松岡大臣、事務所費問題等、ずっと尾を引いております。私も、国民の立場から見れば、この問題は大臣は説明責任をしっかり果たしているとは言えないというふうに思っております。
　先ほども篠原委員もおっしゃいました、今の農林水産行政の抱えている問題というのは非常に大きいわけであります。四月から品目横断的経営所得安定対策が始まっていく、そのためにも国民の理解を得ないと、これは進んでいかないというふうに思います。
　大臣は、当初は説明責任を果たそうとして一生懸命答弁していたと思うんです。ある時期から、説明責任を果たすということじゃなくて、同じ答弁をずっと繰り返すようになった。これではおかしいというふうに私は思うんです。しっかりとした説明責任を果たすべきだと思いますし、そのことがなされないというならば、農林行政の停滞を来すことのないように、私は、大臣みずから辞職すべきだというふうに思っております。
　このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　　午後二時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　原田　憲治君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大串　博志君
　　　　　　河村たかし君　　　　中井　　洽君
　　　　　　横山　北斗君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　明裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　武藤　容治君
　　　　—————————————
三月十九日
　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長及び小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしです。
　まず、法務大臣、第一問。
　名古屋の刑務所で起きました、もう何年になりますか、四年ほどになりますかね、この法務委員会で、自民党を初め共産党まで全党の委員が……（発言する者あり）民主党もです、私もです、刑務官が暴行したと一方的に、当事者に何のヒアリングもせずに言った事件が、三月三十日に判決を迎えます。
　判決は、何か十時から五時までが判決文の朗読らしいんですが、私は、これは、かねがね言っておりますように、事故であって、いわゆる故意の犯罪ではない、事故を隠した法務省のとんでもない陰謀だ、刑務官、現場の人間を、資質に問題があるなんというとんでもないことを言った、人権侵害どころか職権濫用罪にもなるというとんでもない事件だということで、四年間ほとんどの法廷に出てまいりまして、弁護士と協力して、私も弁護士の助手としまして、真相を明かすために努力をしてきました。
　判決が出ますので、それを受けて、法務大臣におかれましては、真相解明にきちっと努力すると。過去ここに報告されたことと全く違う判決が出ると私は思います。それは、皆さんが法務委員会で言ったことと全く違いますので、それは推測ですが、きちっと真相の解明に向けて、新たにこちらに真相解明のための報告をする、こういうふうにひとつ言ってください。
○長勢国務大臣　先生がこの問題に大変長い間御苦労いただいていることは承知をいたしておりますが、判決がこれからでございますので、今からそれを予見したことを申し上げることは差し控えさせていただきますが、判決に沿って対応すべきものはしていきたいと思います。
○河村（た）委員　では、委員長、これは平岡さんにも言ってありますので、それを受けて、委員会でやったことですので、理事会で協議されて結構でございますけれども、私としては、ぜひ集中審議を、本当は予算委員会も集中をやりましたから、そういうものを踏まえて、委員会としても、国民の皆さんに真相解明に向かって、ないし、本当に無実が出た場合は、刑務官の名誉回復等に向けて真摯な態度をお願いしたいということでお取り計らいいただけますか。
○七条委員長　後日、理事会によって審査いたします。
○河村（た）委員　それでは、きょうは皆さんのところに週刊朝日の「裁判官の裏口任官、天下りを告発！」この記事につきまして、一番最後のところに私のコメントがちょっと出ております、「司法試験に九度落ちたことを公言している河村たかし衆院議員は、こう話す。」ということで。私は仕事をしながらですから、別に弁解するつもりはありませんが。私は商学部の出身でございまして、夜学でございまして、仕事をしながら、家族もおった。これは経歴詐称ではありませんが、択一は四回受かっております。いろいろ環境もありましてこうなったんですが、このことについて質問したいと思います。
　まず、裁判官というのは、裁判を受ける権利というのが憲法にありますね、これはだれに聞こうかな、やはり最高裁ですか、ですから、当然公正な手続で選ばれた人でないといかぬですよね。
○大谷最高裁判所長官代理者　委員のおっしゃるとおりであると思います。
○河村（た）委員　二十年ほど前にここでも質問が実はあるんですよね、社会党の方ですけれども。
　端的に言いますと、後で一つずつ聞いていきますけれども、結論を先に言った方がわかりやすいので、要は、簡易裁判所の裁判官になる方が、ある特定の、いわゆる偉い様です、書記官の上の人たち、この人たちは、まあ言ってみれば内々の、八百長的といいますか、そうでないなら、はっきり否定してくださいよ、調査してから。その人たちだけは、まず、筆記試験なし、それから口頭試験も問題を事前に教えていただいて一〇〇％合格している。そのほかの書記官では、我こそはと思う人は、このパーセントを聞きますけれども、三割ですか、試験を受ける人はそのくらいしか受からない。とんでもないことが行われていた。それのちょこっとさわりの部分を、二十年前ですか、この委員会でも質問があったんだけれども、まだ直されていない。
　簡裁の裁判官も当然逮捕状を発付できますね。そういう人に逮捕状を発付される国民はとてもじゃないですよ、委員長。
　ですから、まず一つ、簡裁の裁判官はどうやって選任されるのか、一般的に。
○大谷最高裁判所長官代理者　それでは、少し一般的にまず御説明したいと思います。
　裁判所法四十五条に規定する簡裁判事の選考採用手続ということでございますが、この選考は、最高裁判所に設置された簡易裁判所判事選考委員会によって行われることとなっております。
　第一次選考として論文式の筆記試験、第二次選考として口述の方法による法律試問と一般試問、この結果を総合して選考の適否を判定することとされております。
　その対象となる者が二種類ございまして、一つは、各地方裁判所に設置された簡易裁判所判事推薦委員会から推薦を受けた者であり、これらの者は今申し上げました第一次選考から受験することとなっております。そのほかに、簡易裁判所判事選考規則五条二項によりまして、簡易裁判所判事選考委員会は、推薦委員会から推薦を受けた者以外の候補者を選考することができるということとされておりまして、これに基づきまして、選考委員会の決定により選考に加えられることとなった者は第二次選考から受験する、こういうことになっております。
○河村（た）委員　では、今の二種類の方がみえることはわかりましたね、一次から、筆記試験から受ける人と、二次、口頭だけでいい人。合格率は何％ですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成十八年度で申しますと、第一次選考が免除された者の受験者数それから合格者数は十人ということでございます。（河村（た）委員「何％ですか」と呼ぶ）合格率は一〇〇％ということになります。
　また、推薦組、これは先ほど申し上げました第一番目のルートということになりますが、この受験者数は百十八人、合格者数は三十三人であり、合格率は、先ほど委員も御指摘になりましたが、三〇％弱となっております。
○河村（た）委員　これは十八年度ですが、それでは、二次のものは一〇〇％合格されておりますが、過去五年ぐらいさかのぼってどうですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成十五年から十六年、十七年、三年ということで今手元に資料がございますが、これらの年度についても合格率は一〇〇％でございます。
○河村（た）委員　ちょっと聞いておいてちょうだいよ。一〇〇％受かる試験というのはどういうことですか。こういうのを八百長というんじゃないかな。
　では、今言った口頭試問だけでいい人、筆記試験を免除される人はどういう人なんですか。どういう基準があるんですか。どういうルールがあるんですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所職員の中には、長年経験を積んで、その法律知識、実務能力がその執務を通じて実証されており、人物、識見においても簡裁判事としてふさわしい人材がいるところでございまして、そういった者につきましては、口頭による法律試問をもって簡裁判事として必要とされる基本的な法律知識を確認するとともに、一般試問を行って、最終的に簡裁判事としての適格性を審査して選考するという制度になっているわけです。このことは、外部の学識経験者にも加わっていただいた簡裁判事選考委員会でも従来から認められているところでございます。
○河村（た）委員　経験があるとかなんとか言っていますけれども、きちっとした通達の条文を読んでください、どういう人か。
○大谷最高裁判所長官代理者　最高裁の人事局長通達によりますと、第一次選考合格者、これは先ほど申し上げましたが、及び選考委員会が相当と認める者が第二次選考を受験することができるということになっております。
○河村（た）委員　相当と認める人は一次の筆記試験が免除になるわけですよ。
　ところで、きょう、人事院、おりますね。人事院さんに聞きますけれども、一般職の国家公務員の採用において、相当と認める人間の筆記試験を免除する、そういうものはありますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　簡易裁判所の判事さんの選考方法につきましては、最高裁判所において定められているところでございまして、人事院としてその内容を正確に承知しておりませんので、人事院が人事院規則に基づいて行っております国家公務員の採用試験と比較するということが適当かどうかについては、私どもとしてはやや判断しかねるところもございますけれども、人事院が実施しております国家公務員の１種とか２種など、十四種ございますけれども、十四種の国家公務員の採用試験につきましては、おっしゃるような筆記試験の免除を行っている試験はございません。
○河村（た）委員　ありませんよ、人事院の場合は。最高裁は、何ですか、これは。実際、現実的に、相当と認める人はどういう人が多いんですか、一〇〇％受かっておる人は。長年勤めておる人か、位が上の人なのか、顔がいい人なのか、何ですか、この相当と認める人というのは。どういう人が多いんですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　簡易裁判所の判事選考委員会が相当と認める者として第二次選考からの受験を認めるか否かというのは、これは、長年の執務を通じて実証された法律知識、実務能力、人格、人物の識見等を総合的に勘案して判断するということでございます。年齢やポストについて形式的な基準で決めているわけではございません。
○河村（た）委員　現実を言いなさいよ、現実を。
　それでは、最高裁の、裁判所事務局長ですか、それから、これは最高裁かどうか知りませんが、首席書記官とか次席書記官とかそういう方、上の方がみんな通っておるんじゃないですか、実際の話。長いことやった、末端と言っては御無礼だけれども、本当に勤め上げて上の方に行かなかった人たち、こういう人たちはこれに入っていますか。
○大谷最高裁判所長官代理者　最近の例で申しますと、最高裁の首席書記官あるいは高等裁判所の首席書記官、高等裁判所の事務局次長などでございます。最高裁の勤務の者だけに限られるわけではございません。
○河村（た）委員　最高裁に限られるわけではないけれども、要するに位の高い人がみんな筆記試験を免除されておるんじゃないですか、少なくとも。十分条件かどうか知らぬけれども、その中が全部とは言えないけれども、筆記試験を免除された人は、いわゆる位の高い偉い様が免除されておるんじゃないの。
○大谷最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたけれども、偉いかどうかということで決めているのではないということでございます。繰り返しますけれども、長年の執務を通じて実証された法律知識、実務能力、人格、識見等が高いと認められ、簡裁判事にふさわしい、そういう資質があるかどうかというところが実質的な判断基準だということでございます。
○河村（た）委員　そんなことより、実際の話はどうなっているのよ。実際に受かった人たち、筆記免除で受かった人たちは、実際、それでは、何の位もないかどうか知りませんけれども、全部の職制を知っておるわけじゃないですけれども、勤め上げて、そういう首席とか次席でなかった人、こういう人が何人かでもいわゆる筆記免除組に入ったことがあるんですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　過去のすべての例について今詳細に承知しているわけではございませんけれども、幹部職員が多いということは事実でございます。
○河村（た）委員　多いんじゃない、すべてじゃないの。
○大谷最高裁判所長官代理者　申しわけございません。今、手元で全員の受験合格時の地位等については把握しておりませんけれども、先ほど言いましたように、最近の例でいいますと、先ほど申し上げたような地位の人たちがなっているということは間違いございません。
○河村（た）委員　識見とか、そういう人は、人間の位によって変わるんですか。それと、書記官というのは、十何年か二十年勤めますと、本当の現場でやらぬ、ただ事務だけ出てきて偉い様の顔をしておる人間、そういうふうに分かれると聞いておるんです。現場の本当の裁判に当たって、交通違反の過失割合がどれだけだとか、そういう現場で苦労しておる人たちは識見が低いんですか、あなたの言い方によると。資質に問題があるんですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたけれども、この制度は、まず第一に、法律的な素養等があるかどうかについて筆記試験を行って選抜していくというルート、それが基本的にございます。そして、それ以外に、長年の経験、執務を通じてその法律知識、実務能力が既に実証されていて、人物、識見においても簡裁判事としてふさわしい、こういうように先ほど申し上げました有識者等も入った委員会で認められた方について、先ほど申し上げたような人数について別途任命している、こういうことでございます。
○河村（た）委員　全く承服できぬ。少なくとも人事院にはないんですよ、こんなことは。だから、あなたのところで今把握しておらぬと言っておったから、改めて、過去十年にわたってこの筆記試験を免除した人の職制、これを全部出してください。委員会に報告してくださいよ、これは。
　裁判官が公正に任命されておるかどうか、どえらい重要ですよ、委員長。
○七条委員長　大谷人事局長に申し上げますけれども、今資料提出がありましたが、十年間にさかのぼってできますか。
　では、御答弁ください。
○大谷最高裁判所長官代理者　今の点については、後ほど提出いたします。
○河村（た）委員　それではもう一つ。
　口頭試問のときに試験問題を教えておるという話があるんだけれども、これはとんでもないぞ。八百長ですよ、こんなことをやったら。憲法違反ですよ。国民の裁判を受ける権利の侵害ですよ。公正な裁判を受けることですからね、当然のことながら、公正に選ばれた裁判官による、公正な手続による裁判を受ける権利。
　これは本当ですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　簡裁判事の候補者の選考というのは、試験問題の情報管理を含め、厳正に行われておりまして、今御指摘のようなことはないと認識しております。
○河村（た）委員　認識しておりますって、何ですか、それは。ないんですか。ないならないと断言してくださいよ。
　それでは、もしあったら、長官はやめますか、最高裁長官。
○大谷最高裁判所長官代理者　私が御説明するということですので、そういうふうに、ないと認識しておりますというふうにしか申し上げる以外にはないと思います。
　今お話にありましたそれ以外の御質問につきましては、これと異なる前提に立って責任を云々するお尋ねにはお答えすることは適当ではないと思います。
○河村（た）委員　ちょっと、何と言ったかよくわからぬのですけれども、今。何ですか。
○大谷最高裁判所長官代理者　今、最後の方で委員から長官云々というお話があったかと思いますので、その点については前提が異なっておりますので、そういう点についてお答えすることについては適当でない、こういうふうに申し上げたということでございます。
○河村（た）委員　とにかく、口頭試問で問題を教えているということはないと断言できないんだね、あなたはここで。
○大谷最高裁判所長官代理者　具体的にそういう不正があったというようなことについては、ないというふうに思っております。
○河村（た）委員　これは一遍あなたのところでも調査していただきたい、受かった人に。これは本当に重要ですよ。裁判員制度をやるんでしょう。そういうときに当の裁判官が、一部の上の方の偉い様だけ、最後の方は実務をやっておらぬ人間が、何か筆記試験は免除されて、口頭試問も問題を教えられておったといったら、これはとんでもないですよ。国民の裁判を受ける権利の重大な侵害だ。
　もう一回、それもちゃんと調査して、ヒアリングして、ここにきちっと報告してくださいよ。
○大谷最高裁判所長官代理者　具体的に委員が御指摘の点は、その週刊誌にそういう問題が書かれたということを前提としてよろしいですか。（河村（た）委員「いや、私はヒアリングしております」と呼ぶ）はい。
　私どもとしては、特段、特に具体的な不正があったということについての、あるいは可能性があったということについての点を全く承知しておりません。我々としては厳正に試験を行ってきた、こういうことでございます。
　週刊誌等に書かれたことにつきまして、これは匿名の記事でありまして、私どもとしてはその真偽を確かめるすべはないということで御了解いただきたいと思います。
○河村（た）委員　そんなもの、調べればわかるじゃないですか。私は当然聞いておりますよ。それから、本にも書いてあるじゃないですか。
　だから、あなた、ちゃんと調べて報告してください。これは言ってくださいよ、やる、やらないを。
○七条委員長　時間の通告が来ておりますから、手短に。
○大谷最高裁判所長官代理者　一点、今、本のことがございましたけれども、これも、この本を書かれた方の試験の模様に関する記述からしますと、二十年以上前の話でございまして、明らかに二十年以上前のことについて書かれているわけでございます。
　我々としては、そういう事実はなかったと思っておりますが、この点についても、確認のしようがないということでございます。
○河村（た）委員　では、委員長、これは、悪いですけれども、理事会でやってもらってもいいんだけれども、極めて重要な問題ですから、理事の方から求めるなりして、真相を国民に伝えられるように御尽力をお願いします。
○七条委員長　後日、理事会で協議いたします。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは、一般質疑の時間をいただきましたので、前回に引き続きまして、会社法の現代化を受けて、企業、会社、そして、もっと広く言えば、金融市場や、あるいは社会に非常に大きな影響を与えるというふうに思いますものですから、これがどのような影響を与え、かつ、どのような検討がそれに対して政府でなされているのかということを議論させていただきたいというふうに思います。
　一昨年に、会社法の現代化という言い方で、現下の情勢に沿うような形で会社法を見直す、非常に細かいところまで含めて、大改正でございまして、その影響が徐々にあらわれてくるんだろうと思います。
　その中でも特に、動きがあり、かつ、社会的な影響が非常に注目されているのが、合併対価の柔軟化というふうに言われている問題でございまして、いわゆる三角合併でございますね、外国企業が、自社の、外国の株をもってして、それを対価として日本の企業を株式交換の形で買収することができる、そういうふうな制度が整えられたわけでございます。これが整えられたところにおいて、その部分に関しては施行を一年間おくらせて、その間にＭアンドＡに関する対応策あるいは法制度の整備なんかを行った上で、安定的にその三角合併の世界に入っていけるようにということで、ことし五月から本格的に三角合併が行われ得るという状況になるわけでございます。
　その中で、これがどういうふうな影響を持つかでございますけれども、大臣にちょっとお尋ねしたいんですが、この三角合併、合併対価の柔軟化をもってして、外国企業が自社の株式をもって日本国会社の株式と交換することによって買収することができる、このことに関して、どのような経済効果といいますか影響があるというふうに思われているか、この大枠のところについて教えていただければと思います。
○長勢国務大臣　先生の方が大変専門家でいらっしゃいますが、グローバル化の中で、外国の資本の日本への自由な投入等々、国際社会において、日本の経済の活性化に大きな役割を果たすものと思っております。
○大串委員　今のお話は、グローバル化の経済の中で、資本の流入あるいは経済の活性化に資するというふうなお話でございましたけれども、それに伴っていろいろないい面の影響、それから、悪い面といいますか注意しなきゃならない影響もあると思うんですね。その中の一つとして、三角合併が行われた場合には、外資がどんどん日本に入ってきて、日本の経済社会に対してマイナスの影響もひょっとしたらあるんじゃないかという声も聞こえてきます。
　私自身の立ち位置を言わせていただきますと、外国からの資本の流入を促進するというようなことは、私自身はいいことだと思っておりますので、三角合併も、弊害に関しては正当な弊害であればそれを抑えながら、合併に関しては促進すべきという考え方を持っておるんですけれども、三角合併が導入される場合には、先ほども申しました外資脅威論というようなことも言われたりしております。
　大臣は、その外資脅威論みたいなものに関して、三角合併が起こった場合には、それは脅威を及ぼすほどのことになっていくのかどうか、その辺に関してはどのような所感をお持ちでしょうか。
○長勢国務大臣　何よりも株主の方々に弊害が起こらないようにしなきゃならぬと思いますが、しかし、外資の導入自体は、すべてシャットアウトするということはマイナス面も多いと思いますし、その導入に伴う弊害がなるべく少ない形で導入を図っていくことがこれからの国際社会の中では必要なことだろうと認識しております。
○大串委員　今お話しになった、弊害がないように進めていかなければならないということでしたけれども、大ざっぱに言うと、私の目から見ると、よく考えていかなきゃならない点として、二つぐらいあるんじゃないかなと思うんですね。
　一つは、一般的に外資脅威論と言われますけれども、本当にそのような、日本の国益を害するようなことがあり得るのかどうかということ。これは、例えば日本の先端的技術とか、あるいは日本の知的所有権とかそういうものを、これは外為法の世界かもしれませんけれども、どのように守っていくのかという側面が一つ。それともう一つ、株主の方に対する弊害とおっしゃったので、それはまた別の問題ですけれども、いわゆる投資家保護みたいな面の弊害、二つあろうかと思います。
　今はちょっと、議論はこの前者の方、すなわち、日本の全体の国益という観点からしてどうなのか、社会全体に与える影響としてどうなのかというところに議論を集中させていただきたいと思うんです。
　まず一つ、この三角合併というもの、外国企業の株式を使って、それを交換財として日本の企業を買えるようにする、このような例というのは先進国においてよくあるのかどうか、この辺に関して、外国の例みたいなものを、大臣、御存じですか。
○長勢国務大臣　必ずしも私は詳しくはございませんが、それなりにあるんだろうという程度の認識でございまして、申しわけございません。
○大串委員　これは先ほど、グローバル化した社会の中での話だとおっしゃいました。ですから、基本的に世界に連動した動き、おっしゃるとおり、お金の動きは今、世界をまたにかけています。そういう中で三角合併というものが行われる。ということであれば、世界のスタンダードとどういうふうな位置関係にあるのかということをよくよく知っていただいた上で、日本社会全体に与えるインプリケーションを考えていただく必要があると思うんですね。
　それで、三角合併というものが世界的にあるのかないのかということに関して必ずしも大臣がつまびらかでないというのは、私、非常に不安な感じがいたしますので、それはぜひ責任を持って考えていただきたいと思います。
　経産省の方にお尋ねしたいんですけれども、この三角合併、経済に与える影響、社会に与える影響、外資脅威論という観点からすると、経産省の次官の方がこうおっしゃっていますね。これは、去年の十月三十日の次官の記者会見ですけれども。
　今、三角合併に関してはいろいろなことが言われています。この三角合併を使うことによって、いわゆる敵対的買収、今世上をにぎわせていますけれども、買収の中でもいろいろな買収方法がありますけれども、これはいい面もあるし悪い面もあるんだと思いますけれども、三角合併がこの敵対的買収をより促進してしまうんじゃないか、そういうふうな懸念を表されている向きがあります。そこに大きな論争があるんだと思いますけれども、経産省の次官の方は、昨年の十月三十日の記者会見のときに、三角合併自身は友好的合併であって、敵対的買収防衛策とは違いますというようなことをおっしゃっていますね。だから、三角合併自身は友好的なんだというふうなことをおっしゃっています。
　経産省の方にお尋ねしたいんですけれども、本当にこの三角合併というものは友好的合併なのか、あるいはこういうふうにおっしゃっているということは、どういうことを根拠にこういうことをおっしゃっているのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○立岡政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、会社法の中で三角合併、ある意味では合併対価の柔軟化がどう位置づけられているかという話かと思いますけれども、基本的には、これは両当事企業の取締役会で合併契約を結ぶということを意思決定し、かつ、株主総会の了解を得て行うという意味で、いわゆるＴＯＢのように公開市場でどんどん株を一方的に買い進めていくものとは違うという意味におきまして、基本的には友好的な手段であるというふうに理解をいたしておるわけであります。
○大串委員　それはそうでしょう。実際に、三角合併の手続自体は、先ほどおっしゃったように、企業側で合意をして、それもちゃんと両社取締役会で諮った上で両企業で合意をして、そして株主総会にも最終的に諮った上で、理解をとった上でやるわけですから、その面だけでは友好的だというふうに言うことはできるんですけれども、そこに至る過程、すなわち、日本国会社のすべての株式を一発で三角合併するわけじゃなくて、例えば、幾らかの株式を市場で買い進めていって最後の詰めのところを三角合併で行い、そうすることによって日本国会社の全株を手に入れるというやり方を考えるところもあるんじゃないかと思うんですね。
　そうすると、一番最初の市場で株式を買い進めるところ、ここはいろいろなやり方があると思いますけれども、ここにおいて株式の買収がうまくいかない場合には、そこの部分を敵対的買収的な、すなわち、相手方企業の対応によっては、もうどんどんとにかく市場で敵対的に買収し始める、そこである一定のところまで株式を市場で買って、最後の詰めを、相手方の日本国企業が観念したところで三角合併で全株を押さえるということもあるんじゃないかと思うんです。
　その辺についての御見識はどうでしょうか。
○立岡政府参考人　基本的には三角合併の属性は先ほど申し上げたところでございますけれども、先生御指摘のとおり、法案化のプロセスの中で、経済界の一部から、三角合併によって、まさに今おっしゃったように、我が国市場におけるいわゆる敵対的買収をふやすんじゃないかという懸念があった、これも事実でございます。
　したがいまして、そういう中で、政府といたしましては、施行を一年先送りすると同時に、企業がいわゆる買収防衛策を入れていく環境を整備する、あるいは買収ルールを整備するといったようなこと、それから、一年間の期間を設けまして、その間にしかるべく対応していくための時間を確保してきた、こういうふうに理解をいたしております。
○大串委員　今おっしゃったことは、非常に重要だと私は思うんですね。すなわち、実際に敵対的買収が行われるかどうか、これはやってみないとわかりません。ただ、日本企業の幹部の人たちが敵対的買収が行われるかもしれないというおそれを抱く、これだけでも非常に大きな影響があると思うんですね。すなわち、日本の企業の経営者が、外国企業が自分たちを買収に来るかもしれない、しかも、一部は敵対的買収も含めてやってくるかもしれないというふうに思うことによって、日本企業の経営者の経営方針が少しずつ変わってくる可能性はあると思うんですね。
　これは、後ほどまたもう少し話せれば話したいと思うんですが、例えば、今、日本の企業の時価総額は世界に比べて非常に低いというふうに言われています。時価総額が低いがゆえに、日本企業というのは相対的に、ほかの国の企業に比べると買いやすい、買収しやすい、よって日本の企業は敵対的買収なり、あるいは普通の買収にもさらされやすいというふうに言われています。先ほどおっしゃったような、敵対的買収があるかもしれないなというふうな思いが日本企業の経営陣にあるとすると、それを避けるために、時価総額を上げなきゃならないというふうな判断なり具体的な行為に移ると思うんですね。
　今国会でも、経済の格差のところはかなり議論されました。企業業績が上がっているにもかかわらずなかなか労働分配率が上がらないねという議論がたくさんございまして、労働分配率が上がらない理由はどこにあるのか、いろいろ考えるところはあるんですけれども、グローバル化の中でなかなか賃金を上げられないというところも一つあるでしょうし、もう一つは、企業収益が上がっている部分の、果実の大部分を外部への流出として株主に配当する形で還元している割合が日本の企業はふえてきているんですよね。その日本企業の経営者の思惑の背景には、恐らく、株主への利益の還元を図って株価を上げる、株価を上げることによって自分の会社の時価総額を上げないと買収されやすい、そういうふうなことがおそれとしてあるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、先ほど経産省の方がおっしゃった、一部経済界の中からは、買収されるかもしれない、敵対的買収を誘引してしまうかもしれないというふうな考え方がありますという企業側の認知自体が非常に大きなことだと思うんです。その認知自体を呼び起こしているという意味において、この三角合併が行われるかどうかというのが日本の社会全体に与える影響というのは極めて大きいんだと思うんですね。
　そこで、もう一つ私は確認したいのです。
　適切な仕組みなり取り組みなりを経た上で、この五月から三角合併は行われることになっております。今いろいろな報道もございますけれども、現在、法務省におきまして、この五月からの三角合併に関してどのような仕組みなり取り組みでこれを行っていこうとされているのか、その検討状況、内容についてお知らせください。
○長勢国務大臣　五月からの施行というふうに一年間延期をされてきた経過については、先生からも御指摘のあったとおりでございます。
　その後、関係各方面で御議論をいただきまして、一つの問題は、三角合併等を承認する株主総会の決議要件についての問題でございましたが、これについては、法務省令の関係規定を改正しないで、特別決議を要するということにして、今パブコメにかけておるところでございます。
　また、消滅会社の株主の利益を保護する必要がありますので、そのための方策として、当該株主に対し事前に当該合併の対価についての十分な情報が与えられるような措置を講ずるべきであります。そのため、法務省としては、会社法施行規則の関係規定を改正することにより、消滅会社に対し、合併の対価として交付される株式等の内容やその発行企業にかかわるより詳細な情報の開示を義務づけることとしたいと今考えておりまして、その改正案につきまして、今月十三日からパブリックコメントの手続に付しているところでございます。これらを踏まえまして、省令の改正作業を進めたいというふうに考えております。
○大串委員　きょうは財務省の方にもお尋ねしたかったんですけれども、税制の問題もございますね。合併したときに生まれるといいますか、株式が交換されるときに観念的に生まれる利益に対してどのような課税が行われるか。これにつきましては、財務省の方で検討していただいて、結局は、ペーパーカンパニーを使った合併ではだめだ、基本的には実体のある外資系日本企業をビークルとして使った場合じゃないとだめだということになっていると思います。
　私は、大臣にぜひ一つお尋ねしたいんですけれども、先ほど申し上げましたように、今回のこの三角合併は日本の企業というものに非常に大きな影響を与えると思うんですね。外資がどんどん日本企業を買収してくるだろうというふうに日本の企業の経営者が思うと、ますます自分たちの株式の価値を上げなきゃならない、そして時価総額を上げなきゃならないというふうに思うんだと思うんですね。そうすると、どんどん株主主体、主眼の経営になっていく、労働分配率に関しては二の次になっていく、格差問題という観点からも対応がどうかなというふうに思われるようになっていくと思うんですね。すなわち、これは会社の問題だけじゃなくて、日本全体の格差問題とかも含めて大きな問題になっていくと思うんです。
　先ほどおっしゃった法務省で検討されている現在の特別決議あるいは情報開示というやり方、それからまた財務省の税の取り扱いも含めて、結局これが社会に対して株主偏重主義、そういうものを推進し過ぎてしまうんじゃないかという懸念もあると思うんですね。それによって日本の社会をゆがめてしまう可能性がある、そういうことも懸念としてあると思うんです。
　そういう大きな流れにつきまして、法務大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、そういう大きなビジョンを持って考えていただいているのか、ここは法務大臣として非常に大きな責任のあるところだと思うんです。その辺についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○長勢国務大臣　会社法の改正の際に、今先生御指摘のような観点も含めて議論されたのであろうと思いますけれども、今施行になったところでございますので、また世界の情勢もいろいろ変わっていくんだろうと思いますが、状況を見きわめながら考えるべきことは考えなきゃならぬなということを今御指摘いただきながら思ったところでございます。
○大串委員　会社法の改正、それを受けた影響については今後もちょっと議論させていただきたいと思いますが、事会社というものに限らず、社会全体に大きな影響があるということだと思います。法務省が所管している内容の多くはそういう広い影響を持っているということだと思いますので、ぜひ大臣には世界の大局観を持って当たっていただきたいというふうに思いますということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　先日、十六日、お時間をいただきまして、質問させていただきました。そこでやり残しましたというか、前振りをさせていただきましたところを質問させていただきます。
　私の認識では、形骸化が随分進んでしまっているのではないかと考えます令状主義についてでございます。
　先日お尋ねをいたしましたら、却下率について、経年で、これは水野副大臣から御答弁をいただきました。十八年においては〇・〇二％、それから十五、十六、十七、これについては〇・〇三％ということで大変低い率でありますので、これは普通に考えると、数字だけで見ると、フリーパスのような、スルーで通っているんじゃないか、そのような印象を与えるんですが、別に取り下げというのもあるんですね。
　取り下げをされたものというのは、どうして取り下げをされて、どういうものが取り下げをされているんでしょうか。取り下げも、水野副大臣の答弁の中には十八年で八百九十三という数がありますが、ほかの年度においてもこの取り下げというのは相当な数があるんでしょうか。どういった理由で取り下げられているんでしょうか。お尋ねをいたします。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　取り下げにつきましては、平成十四年は、請求が十二万七千二百九十六人で、発付が十二万六千五百八十一人、却下が三十人、取り下げが六百八十五人でございます。却下となったものの割合は〇・〇二％、取り下げになったものを含めますと〇・五六％でございます。
　平成十五年は、請求が十三万一千八百七十四人、発付が十三万一千十八人、却下が四十人、取り下げが八百十六人、却下となったものの割合は〇・〇三％、取り下げになったものを含めますと〇・六五％でございます。
　平成十六年は、請求が十二万九千八百七十人、発付が十二万八千九百五十二人、却下が四十人、取り下げが八百七十八人、却下となったものの割合は〇・〇三％、取り下げになったものを含めますと〇・七一％でございます。
　平成十七年は、請求が十二万九千百四十人、発付が十二万八千二百九十六人、却下が三十三人、取り下げが八百十一人、却下となったものの割合は〇・〇三％、取り下げになったものを含めますと〇・六五％でございます。
　平成十八年は、請求が十二万六千二百六十七人、発付が十二万五千三百四十四人、却下が三十人、取り下げが八百九十三人でございます。請求があったもののうち却下となったものの割合は〇・〇二％ですが、取り下げになったものを含めますと〇・七三％になります。
　以上は、平成十四年から平成十八年まで、地方裁判所と簡易裁判所の通常逮捕状について総数でお答えしました。
　三月十三日は、通常逮捕状について地方裁判所の数値を申し上げました。
○石関委員　さっきお尋ねしたんですけれども、どういったものが取り下げられて、取り下げの理由とか、それについては承知をされていますか。
○小川最高裁判所長官代理者　どういうものが取り下げになるというのは、これはちょっと一概に申し上げられないんですが、実情を申し上げますと、令状請求を受けた裁判官が令状を発付する要件を審査する過程で提供された資料だけでは疑問が生じた場合には、これは刑事訴訟規則の百四十三条の二に基づいて請求者に詳しく事情を確かめるというのが通例でございます。このような過程において、捜査官側の判断で請求を取り下げるということがございます。それが実情でございます。
○石関委員　逮捕状には二通りあるのかなというふうに承知をしていますが、通常逮捕状それから緊急逮捕状、これはそれぞれどういった性質のものでしょうか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　通常逮捕状の場合は、要件が、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合で、逮捕の必要性がある場合に、請求者、捜査官が疎明資料をつけて請求する、その要件があるかどうかを裁判官の側で判断して、要件があると認めれば発付するというものでございます。
　緊急逮捕状の場合は、長期三年以上の一定の重大な罪について、罪を犯したと疑うに足りる十分な理由がある場合に、逮捕状を求めるいとまがない場合に逮捕いたします。そして、速やかに裁判所に逮捕状の請求を出して、それで、その逮捕の手続に間違いがないというふうに裁判官が判断すれば緊急逮捕状を発付する、こういうことでございます。
○石関委員　後者の緊急逮捕状については、事後に逮捕状の発付が認められないということはあるわけですね。それは、数としてはどれぐらいか、把握をされている数字を教えてください。それから、どんな場合に認められなかった事例があるのか、これについてもあわせて教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　緊急逮捕状につきまして、平成十四年から申し上げます。
　平成十四年の、請求は一万九千八百七十九件、発付が一万九千八百四十六件、却下が三十三件、却下率は〇・一七％。
　平成十五年は、請求が一万八千九百七十件、発付が一万八千九百三十七件、却下が三十三件、却下率は〇・一七％でございます。
　平成十六年は、請求が一万七千五百九十五件、発付が一万七千五百七十五件、却下が二十件、却下率は〇・一一％。
　平成十七年は、請求が一万五千七百九十七件、発付が一万五千七百七十四件、却下が二十三件、却下率は〇・一五％。
　平成十八年は、請求が一万三千九百八十六件、発付が一万三千九百六十五件、却下が二十一件、却下率は〇・一五％でございます。
　それで、どういう場合が却下になるのか。今ちょっと個別のところまではわかりませんけれども、一般的に申し上げますと、十分な嫌疑、罪を犯したと疑うに足りる十分な理由が逮捕の時点でなかったというふうに裁判官が判断した場合ですとか、速やかに請求しないといけませんので、請求が特に何も理由もないのに随分おくれてしまったというような場合などが考えられると思います。
○石関委員　これは、通常の逮捕状にしても緊急の逮捕状にしても、経年で見たときに、通常の場合の却下率〇・〇二から〇・〇三の範囲ですね。今の緊急の方も、〇・一七から〇・一一、間に〇・一五があるということですので、これは非常に近似的な数字が毎年出るんですよね。何でこういうことになるんですかね。これは、何か理由があるんですか。それだけしっかりしているから大体これぐらいの誤差というか、却下をされるんですよということなのか。何か非常に似た数字が出るので素人的には気になるところなんですけれども、ちゃんと体制でやって、結果としてこういうことだ、そういうことですか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　逮捕状の場合、請求を受けた裁判官は、先ほど申し上げましたが、請求者から提供された資料を基礎として、逮捕の理由、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるかどうか、それから逮捕の必要性が認められるかどうか、これを疎明資料に基づいて厳格に審査した上で、発付ないし却下をしているわけでございます。
　それで、どうしてそういうような近似的な数字になったかということは、そうした個々の裁判、令状の発付の裁判の集積だと思いますので、それがどういう原因かというところはちょっと申し上げられません。
○石関委員　それでは、令状の審査の体制とか審査の時間、具体的にだれがそれを受け付けて、判事が判断をするということでありましたが、その前に事務官が受け付けるんでしょうね、それで、何人の判事が判断をするのか、それから審査時間についてはどれくらいか、個別でいろいろあろうかと思いますが、その個別の幅の範囲でも教えていただければと思います。短い場合はこういうこともある、夜中に申請が上がってきたときにはどういう体制になっているとか、昼間、普通の尋常な時間に上がってきたらこれだけの人数でこういう審査をしているんだ、こういう方法でやっているんだ、これを教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　事務官、書記官が受け付けて事務処理をするわけでございますが、令状の審査に携わる裁判官の数とか事務官、書記官の数、これは、庁にもよりますし、時間帯にもよりますので、一概に申し上げることはできません。
　それから、裁判官が個別の令状審査にどの程度の時間をかけるかということでございますが、これも、個々の事案によって大きく違います。つまり、疎明資料が非常に多ければ時間もかかりますし、あるいは非常に複雑な事案であればこれはまた時間もかかりますし、非常に簡単に検討できるものであればそんなに時間はかかりません。
　これは、時間ばかりは平均をとっているわけではございませんので、あえて私の経験で申し上げますと、数十分以内で検討が済むものもあれば、数時間以上にわたって検討するというような事件、場合によってはもっと長いものもございます。
○石関委員　今局長から御答弁いただいた、それはやはりケースがいろいろあるんだと思います。しかし、数十分で済むものあり、数時間もかかるものもある、それぞれあろうと思うんですが、やはり今局長おっしゃったように、時間にもよると。夜中に来た場合は、十二分な人数もいない中で審査が行われるということもあるのかなと。万が一私が逮捕状を請求される場面になったときに、昼間、十分な体制がある時間であれば、そこでしっかり審査が行われる、でも、夜中、早く出してくれと検察官等からそういった申請が上がって、ばたばたと逮捕状が出されるということもあり得るのではないかな、今御答弁を聞いていて、こういう不安を覚えるんです。
　今あった、逮捕状の請求に際して提出をされる疎明資料というものについては、こういった要件を備えていなければいけない、こういった疎明資料の要件というものはあるんですか。これぐらいの分量だとか、ここからここまで詳細に記述をしていなければ疎明資料として受け入れられないとか、こういったものはあるんでしょうか。要件を教えてください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方で、夜だとずさんにやっているのではないかという御趣旨のお話がございましたけれども、裁判所は二十四時間体制でやっておりますけれども、夜間であるからといって決してずさんにやっておりません。夜中でも、数時間以上かけて検討していることもございます。
　それから、疎明資料でございますが、これは事案によってさまざまでして、一定の形式的な要件があるとかいうようなことではなくて、これは先ほど申し上げた逮捕の理由、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由を疎明する資料、それから逮捕の必要性を疎明する資料、これはさまざまございますので、一概には申し上げられないと思います。
○石関委員　それでは、きょうの朝刊にも記事が出ておりました、きのうから報道されておりますが、いわゆる北方事件というんでしょうか、先ほど質問された大串委員の地元であり、地元でも大変な問題になっているというふうに伺っております。
　佐賀県の旧北方町で三女性が殺害された。福岡高裁において、決定的証拠がないということで、二審も無罪になったということでありますが、ここにおいては、初めから自白を得る目的でなされ任意での取り調べの限界を超えていた、自白上申書、これが疎明資料ということになるんでしょうか、令状主義を甚だしく潜脱しており違法性が高いというふうに判決で指摘をされているんですが、このことについては、最高裁としてはどういう認識をお持ちになっていますか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今議員御指摘の件は、個別の事件に関することでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げますと、裁判所は、令状の発付に当たり、取り調べに違法がなかったかどうかということも当然審査いたします。ただ、事柄の性質上、捜査段階のごく初期に行われる捜査で、疎明資料が限られているということもございますので、事後的に見て、判決時と異なった資料に基づいて異なった判断がされる場合もあるということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、裁判官としては、そのような可能性についても真摯に受けとめて、適正な処理を行うように努めることが重要だと考えておりますので、今後とも適正な処理に努めてまいりたいと考えております。