Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　これは大臣に伺いたいんですけれども、女性の性、セクシュアリティーと言ってもいいんでしょうが、女性の性をめぐる法規制というのは、社会全体の利益を守るという目的から、その当該女性、なかんずく児童の性が最近問題になっていて、児童そのものの権利を守るということに、目的の力点が移ってきていると思うのです。
　例えば、売春防止法では、「目的」のところに、「この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、」というふうに書いてあって、社会全体の法益ということについて強調している。ところが、児童買春、児童ポルノ禁止法の「目的」の方になりますと、「この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、」ということで、「児童の権利」というところにウエートが移っている。
　売春防止法よりもさらに古い刑法、明治四十年にできている刑法の体系で、第二十二章に「わいせつ、姦淫及び重婚の罪」ということで、わいせつ罪や強姦罪やそういう規定があるんですが、これは実は、偽証罪とか虚偽告訴の罪とか、そういう裁判制度全体をおかしくするような、社会全体に対する罪の次に置かれていて、この「わいせつ、姦淫及び重婚の罪」の章の次には、「賭博及び富くじに関する罪」とか「礼拝所及び墳墓に関する罪」とか、社会全体の利益を害するような罪の間に位置づけられていて、個人の法益を害する犯罪、第二十六章、殺人、以下の犯罪の前の方に来ているんですね。これは明治時代の発想だと思います。
　政府案の「目的」は、社会全体の法益を守るとか児童一般を守るとかいうふうにはっきりは書いていなくて、素直に読めば、やはり児童の権利を守るというところに力点があるように読めるので、目的がそうであるならば、その中身においても、児童に対する刑罰というのはなしにしてもいいんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょう。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　達増委員が今指摘されましたように、いわゆる児童買春、児童ポルノ法、私も、直接の提案者にはなっておりませんが、与党でこの議論を始めましたときに、最初に加わって議論をしました。
　そのとき、いわゆる子供を対象にしたポルノのようなものは、もし、今委員がお挙げになったような、社会的法益といいますか、善良の性風俗を守るという観点から立法するならば、それは既に、刑法上の、わいせつ文書図画の所持、頒布を禁止するという条項があるわけですから、本来ならあれでいけるはずなんです。
　しかし、御承知のように、あの法案には、チャタレー事件の、わいせつとは何かという基準が四つほど掲げてあるわけですが、結局、社会通念の変化に伴って、現実には子供のいわばポルノ写真みたいなものもなかなか取り締まれなくなっていたという現状が一方にあり、他方で、子供の権利は、やはりこういうものを残された場合、子供が成長していくに従って、いつまでもそういうものが残っていたこと等のトラウマ、あるいは子供の性の商品化というのを防ぐには、なかなか今までの手法ではできない。
　そこで、子供の権利という側面に着目して、わいせつ文書図画ということになりますと、表現の自由とかなんとかという問題も一方で出てくるわけですし、社会通念との折り合いというものも必要だろうと思うんですが、子供の権利というところから攻めてみようという発想であの法律は議論が始まったというふうに私は理解しております。最後までそれでいったのかどうか、私は今明確にできませんが、多分そういう思想でできているんだろうと思うのです。
　今度のこの法律は、先ほど瀬川生活安全局長が御説明申しましたように、確かに、いわゆる出会い系サイトを使うことによって、自分も児童買春等に巻き込まれていくというか、その場に入っていくという危険性、これは児童買春のみにとどまりません。るる申し上げているわけですけれども、強姦であるとか強制わいせつ、場合によっては殺人というようなことがあるかもしれませんが、非常に危険な場を利用しているのがありますね。
　それと、我々ここで看過できないのは、性の商品化、児童の性の商品化というものに対して、やはり警鐘を鳴らしたい、一定の歯どめをつくりたいという気持ちもございました。それから、生活安全局長が答弁いたしましたように、そこを利用する子供だけではなくて、友達が利用していると、ああ、こういうことがあるんだなということで、新たな子供たちをまたそこに引き込む危険というものもあるんだ。そういうものを抑止、防止する必要があるという考えでつくられたわけであります。
　これはもう、厳格に言えば、一条に書いてございますように、児童買春その他の犯罪に巻き込まれることから児童を守ることにあるということになるわけですが、さらに広く申し上げれば、児童の性の商品化とか、児童が性というものをきっかけにして非常に危険な場にさらされていく、社会的な法益と申しますか、そういうものをこの法律によって守っていこう。
　委員は、そういう発想は明治時代の片仮名の発想だとさっきおっしゃったようでありますけれども、必ずしも、個人の権利だけに着目すれば子供の健全な状態が守れるというものではないんではないか、やはりそれに対する社会の通念、そういうようなものも、私どもは、こういう手法を通じて子供の性の商品化というものを防いでいくという視点も必要なのではないかというふうに思います。
○達増委員　社会の通念を守り育てていくのは、罰則によってではなく、別の教育啓発とかいった、他の行政施策でやるべきだと思うんですね。
　出会い系サイトでのそういう不健全なやりとりを見ている児童にも誘発していくとか、公然行われることで同調が広がるとか、そういう被害の拡大、二次災害についても、そこは教育啓発で対処をすべきで、罰則については本当に最低限に抑えなければならない。まして、この法案では、罰則とは別に禁止規定ということで、およそ公然行われることについては違法だとはっきりさせるわけでありますし、また、第三章では事業者に対する規制というものがかなりきっちり定められるわけでありますから、そういったところで、かなりの効果が期待できるんだと思います。
　質問時間が終了してしまいましたけれども、そこについてはまだまだ議論を深めなければならないんじゃないかということで、私の質問を終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　きょう、私も、法案条文に則して幾つか質問をさせていただきます。
　まず、この新法における事業者の責務なんですね。七条、八条がありますが、第九条には、「児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。」というところがございます。「障害を及ぼす行為を防止するための措置を講ずる」ということは、どういうことを課しているのでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えします。
　本法九条におきます、「児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するための措置」ということの内容でございますが、インターネット異性紹介事業者は、具体的には次のような措置をとっていただくということが考えられるわけでございます。
　まず、第六条各号に掲げる行為、いわゆる不正誘引行為が罰則をもって禁止されているという旨を表示して、利用者の注意を喚起してもらう。それから、不正誘引行為のほか、買春の誘引行為その他の児童の健全な育成に障害を及ぼす書き込みが行われたというものを事業者が発見した場合には、その書き込みを削除して、公衆に閲覧をさせないようにしてもらう。それから、児童がインターネット異性紹介事業を利用したと疑われる場合には、その者の書き込みを削除し、公衆に閲覧をさせないようにする、こういったことが考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この規定というのは努力義務規定でございまして、事業者はそれぞれ、みずからの技術力や措置に要するコストの負担能力に応じて、可能な範囲の措置を講ずることが期待されているところでございます。
○石井（郁）委員　いろいろ議論されているんですけれども、児童買春の問題を解決するためには、児童の性を商品化する、そういう社会風潮やそれを助長している大人の問題があるということなんですが、この法案では、同時に書き込みをする児童にも問題があるんだと。そのための抑止効果を発揮しなければならないというようなことで言われてきているわけです。
　ここで、児童に責任を同時に問わなければならないと一方でかなり言っているわけですから、本当に児童に責任を問うのかどうか、問わなければならないのかどうかということを言う前に、やはりその入り口で書き込みを減らしたいというのがこの法律の大きな立法趣旨だということを言われておりますから、書き込みを減らしたいということだったら、やはりまず第一に、そのサイトの開設者に、今言われたような、してはならない、防止措置というものを周知徹底させる、その責任をきちんと果たしてもらうということの方が先ではないのかということなんです。
　だから、そういうサイトに子供からの書き込みがあったらまず削除させるとか、そういうことを開設者自身が率先してやれば済む話なのに、なぜそれができないのかという歯がゆさがあるわけでしょう。そういう措置で済むのではないのかということが、なぜもっと強くというか、それをどこまでの権限でどうするかという問題もありますけれども、やはりまずサイト開設者に、あるいは事業者にきちんとその責任を果たしてもらうということについて、この九条はいわばどのぐらいの効果を持つのですか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　サイトの事業者でございますけれども、これは大きな企業から本当の個人に至るまで大小さまざまでございまして、いわゆる出会い系と言われる事業者の数も、実は、現在のところ正確にはわからないわけでございます。こういった事業者に対してどのような義務づけを課していくのかという問題がまずございます。
　それから、児童の利用を防止するために一番必要なのは、利用者がだれなのかということを確実に本人確認をすることが非常に重要でございますけれども、現在のところ、残念ながら、インターネット上で簡単かつ確実に本人確認をする仕組みというのは普及をしておりません。
　したがいまして、インターネット異性紹介事業者が、先ほど申し上げました、さまざまな方がおられるということからして、そういった事業者が一律に実行できる、かつ、一定の効果が期待できる措置として、その利用者の自主申告に基づく年齢確認措置にとどまらざるを得ないという状況になっているわけでございます。
　ただ、これも、自主申告ではありますけれども、例えば思いつきでありますとか単なる好奇心でありますとか、そういう形で、ちょっと見てみよう、利用してみようという児童に対しては非常に効果があるというふうに私どもは考えているところでございます。
　したがいまして、九条の義務づけでございますが、先ほど来御説明申し上げましたようなことを私どもとしては大いに期待をしていることでございますけれども、これは一応努力義務規定ということになっているものでございます。
○石井（郁）委員　技術的にまだいろいろ難しい問題もあるということも言われましたけれども、私は、事業者の責任、責務ということで言うと、ここら辺が、今お話しのように努力義務規定で終わっているというあたりが、どうも事業者に対しての弱腰が見えるわけでして、その辺はやはりこの法案の一つの問題点ではないのかなというふうに思うのです。こういうことをしちゃいけないという点では、事業者にもっときちんとした責務を課すべきだということを私は第一に申し上げたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それから、次の問題が、一方で利用者の方も問題があるんだ、子供もアクセスしているんだということで、その児童に加罰するということがずっと議論になっているわけでございますけれども、その背景に、誘う側の子供も悪いじゃないかという問題がずっとちらちらありまして、私は、これはやはり性犯罪あるいは児童の性を売り買いするという問題の本質を見誤ることになるのではないかとずっと思っております。児童が買春の書き込みをするというのは、やはりそれが売れるからだ、買う側の大人の存在があるからだということでやっているわけですから、ここはもう紛れもない事実だと思うんですね。
　そこで、先日の参考人の陳述でも、やはり大人が買わなければ子供はそういう行為に走らないんだと。大人の社会が圧倒的なんですから、子供から見て。大人の社会にそういう風潮とそういう条件が蔓延していて、それに子供がいろいろ染まっていくというのは、これは第一義的に子供の責任ではないでしょう。しかも、性を売り買いする、売買の対象にする、まさにやってはいけないという行為なわけですから、そういう問題では事柄ははっきりしていると私は思いますが、改めまして谷垣大臣に、この児童買春ということに限って、児童は一体被害者なのか加害者なのかということを明確に認識をお示しいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　児童買春について、児童が被害者なのか加害者なのかというのは、児童買春、児童ポルノ法の立て方は、明確に児童が被害者である、こういう観点でつくってある法律であります。
　もちろん、あの法律も、子供の性的な商業的な搾取、例えば児童がそれをやって、例えば搾取してもうけていたとか、もうけていたというのは適当かどうかわかりませんが、搾取する側に回れば子供もやってはいかぬという体系ではできておりますが、いわゆる児童買春と言われる場合の子供は被害者であるという視点でつくってあるわけであります。
　今度のこの法律は、そういう観点から見ると問題ではないかという立場からの今の御議論だと思いますが、先ほどから議論させていただいておりますように、やはりこの法律の出発点は、いわゆる出会い系サイトを場として、ここでいろいろな悲惨な犯罪が起こっている事例が過去にありました。
　そういうことを考えますと、こういう場を利用して児童の性を商品化するような申し出をする、それは対価を払っての場合もあるし、子供を相手に、どなたか相手はいませんかというような対価を払わない場合であっても、児童買春のみならず、非常に危険な犯罪、それを蔓延させていく危険というものがある。それはさらに児童の性の商品化も進めていくことである。それから、先ほど局長も御答弁しておりますように、そういうことを身近な人がやっていれば、ああ、こういうことをやってもいいのかといって、また新たなものをつくっていく要因にもなる。
　だから、児童の性の商品化を守るためだと言えばちょっと抽象的ですけれども、それだけではなくて、現実にこういう危険な場をできるだけ抑えていこう、そういうのが法益であるわけでありますので、つまり、そういう立て方でありますと、例えば殺人であるとか買春の相手方をどうするという場合だと被害者という概念があるわけですけれども、ここの場合にはやや被害者という概念の立て方は難しいのかな、こう思っております。
○石井（郁）委員　大変御丁寧に御答弁いただきましたけれども、やはりこの出会い系サイトの場をめぐって、そこが発端となっていろいろな犯罪が起こる、そして児童が巻き込まれる、そのことの御心配というのはある面ではよくわかるわけです。
　しかし、問題は、何度も言いますが、そこで性の売買、児童買春が行われるということについて言うと、やはり子供は書き込みする側であっても被害者なんですという立場に立たなければいけない。つまり、誘う子供が悪いんじゃなくて、やはり誘っても児童は被害者なんですよ。その認識にきちっと立つべきだ。そうしないと、児童買春禁止法との整合性がないと思うんですね。それが第一点です。
　それから、これまで警察庁自身もいろいろ少年非行等について書かれたときには、やはり性非行への対応のポイントとして、表面的な言動に惑わされないことだとか被害者の視点を持つことだとか、そういうことをずっと一貫して言われているんですよね。だから、やはり少女売春とよく言われるそういうことについても、それは被害者としての視点を持つことが大事だというのは、カウンセリングなどで述べられているとおりなんですよ。
　だから、そういうことに立って考えますと、それがきっかけでさまざまなことが起こったとして、それを何とかしなければならないという抑止効果を考えるということはわかるんですが、なぜ、同時にそういう児童までも処罰の対象にしなければいけないのか。禁止まではわかりますよ。禁止するというのは必要なことです。しかし、なぜ被害者である児童まで処罰の対象にするのか、加罰の対象にするのか、ここはどうしても説明がつかないわけですよ。
　大臣、御説明いただけますか。
○谷垣国務大臣　委員の今の御発想は、やはり児童買春等に結びついていくんだ、したがって、児童買春の方の発想でいけば、仮に最初に声をかけたとしたって子供は被害者なんだ、では、ここで違っているのは矛盾じゃないか、平たく言えばそういうことをおっしゃっているわけですよね。
　それで、実は児童買春のときは、まさに買う、買われるというのがあって、被害者だというのはあるわけですが、ここはそういうことに直接着目しているという、もちろん性の商品化一般に着目はしておりますけれども、この場をきっかけにして凶悪な犯罪が起こり得る、つまり、そういうところに巻き込まれる子供の危険というものが保護法益なわけです。そういう危険ある行動は何人もしてはいけない。それは子供であろうと大人であろうと同じことだ。大人が、ここに十六歳の子がいる、交際を希望しているから紹介するよということをやったっていかぬ、こういうことだろうと思うのです。
　ですから、委員は説明がつかないとおっしゃるけれども、児童買春禁止法でも、ああいう児童を商業的性的に搾取しちゃいかぬということは、そのための刑罰規定は、何人といえどもこういうことをやった者は罰せられる、こういうふうになっているわけです。
　そこで、あとは結局、では犯した場合にどうなるのか。そのことで、つまり好奇心や、先ほどからいろいろな御議論で、あるいは渇きみたいなものもあるかもしれません。出来心でこのサイトに書き込みをして、たまたま対象になってしまった子供をどうするかということになりますと、それは少年法等の保護の体系でカバーしようじゃないか、こういう発想でできているわけであります。
○石井（郁）委員　少女をめぐるいろいろな性の問題、大人社会も含めてですけれども、こういう問題というのは、本当に社会の全体から出てくる、教育の問題も含め、マスメディアも含めて、もっともっと掘り下げた議論がいろいろな角度から必要なんですね。
　この特別委員会で、ちょうどこの出会い系サイトの規制法案を出されて、今こういう議論になっていますけれども、私自身も国会の場で、長年いますけれども、性の商品化という問題は初めて質問させていただいているわけで、本当に子供をめぐるこういう問題というのは、日ごろからいろいろな議論が必要だったなということを今痛感もしているんですね。
　私が問題にしているのは、少年非行のいろいろな実態、それこそ日本の社会の、この二十年ぐらいでしょうか、特にそういう少女売春だとかという形でずっと問題になってきたということを見ていますけれども、これもちょうど「警察時報」を見せていただいたんですが、平成十四年の上半期の少年非行等の概要についてというのがありまして、そこでも「少女たちが出会い系サイトにアクセスする直接の動機は、」というのが書かれてありまして、これを見たんですけれども、やはりそういうことをやることに対して罪悪感を持っているというんですよ。私、ここら辺に、やはり子供は子供として健全な部分はあると思うのです。
　だから、大人から見て、そういうことに走っているかのように一部現象が見えたりするけれども、決してそうではないと。これはちゃんと書いていますよ、「売春行為そのものには抵抗感が強い。」と。罪悪感を持っているんですよ。しかし、なぜそういうことをするのか。そこが次の問題ですけれども、やはり「満たされていない愛情欲求や依存欲求を求めるかのように、みせかけの優しさに心も体もを許してしまう子が多い。」ということで、いわばそういうことの誘いの網というか、わなにやはり乗ってしまう。それはその子の弱さだと言ったらそれまでになってしまいますけれども、そういう子供の優しさを求めるのに乗じてというか、そういうサイトを開いて、交際をしていく側があるわけでしょう、求めていく側が。
　だから、その辺で言うと、私は、やはり書き込みする子供たちをどうやってさせないようにするかというのは、もっと社会的に、こういうことをしちゃいけないということも言いつつ、教育の問題、あるいはそのケアの体制、いろいろなことで考えていかなきゃいけないというふうに考えているわけです。
　そういうことで、罰則ということがどれほどの有効性があるのかという問題ですね。事業者に対して余り有効的でなくて、子供には加罰をしてこういう危険なところから子供を救うというやり方は、ちょっと違うんじゃないかということなんです。私は、子供たちになすべき行政の側の取り組むことというのはもっとほかにいろいろあるんじゃないかということを強く思っておりまして、ぜひ警察庁も、関係省庁とも連携していろいろな、そういう子供に対する必要なケアとかそういう体制を充実させてほしいということが私の要望でございます。
　その点、何かお答えいただけますか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　性非行に走る少女について私どもがどういうふうに接すべきかというのは、今委員が御質問の中でまさに触れられたとおりでございまして、そういう認識で私どももそういった少女の立ち直りに対して一生懸命努力をしなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
　また、児童買春、児童ポルノ法ができましたときに、そこの十五条等の児童保護の規定もございます。私どもとしましても、こういった規定も受けまして、そういった被害に遭った児童に対する支援活動とか、あるいは児童相談所等の連携の強化ということについても第一線に指示をしているところでございます。まさに今後とも関係省庁とも連絡して、こういった現実の被害に遭った児童に対する保護でありますとかケアでありますとかいうことをさらに強力に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　ただ、本法におきます不正誘引行為というのは、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、その児童が各種犯罪の被害に遭うおそれがあるということだけではなくて、社会一般にやはり児童の性の商品化ということを蔓延させていくという問題があり、かつ、そういった不正誘引をみんながやっているということ、そういうものを見た児童が安易にみずからも不正誘引行為を行うという問題がある、大変これはそれ自体悪質な行為であるというふうに考え、何人についても禁止をするという法律案としたものでございます。
　しかし、当然のことながら、これも、本日御答弁申し上げましたとおり、各種の事業者規制を設けておりますので、児童が今までのように何の障害もなく出会い系サイトにアクセスをしていくということは、この法律によりまして極めて難しくなる。実際に書き込みで不正誘引をする場合というのは、事業者の方々がこの規定を遵守していただければ、みずからの年齢を偽って、援助交際等を積極的にやるという考えで、年齢を偽って出会い系サイトにアクセスをしていって書き込みをする児童というものに、初めてこの六条の禁止規定が働くことになる、こう考えておるものでございます。
○石井（郁）委員　少し具体的に確かめておきたいんですけれども、先ほども出会い系サイトをどう定義しているのかということで、大変広い概念になっていないかという問題、どう特定するのかというようなことが出ていたと思うんですが、何か総務省とも相談してガイドラインを作成されるということを聞いておりますけれども、そのポイントとなるような点、どういうものになるのか、今、お示しできたら伺っておきたいと思います。
○瀬川政府参考人　これは、インターネット異性紹介事業について、二条二号で定義を書いてあるわけでございますが、累次、委員会でも御質問がありますように、例えば、趣味のサイトは当たるのかとか、それから単なるメル友のサイトは当たるのかとか、そういう御質問もあったところでございまして、そういったものについて、こういうサイトは当たる、当たらないということが明確にわかるような形でガイドラインを作成していくということを考えております。
○石井（郁）委員　これもいろいろ言われているとおりなんですけれども、先日も参考人質疑で、宮台参考人から、出会い系になり得ない書き込みサイトというのは存在しないということもございました。それで、定義のあいまいさについての疑問が出されていましたので確かめたわけですけれども、新法で規制の対象となるサイトの要件が異性紹介事業になっているんですね、面識のないとかいろいろありましたけれども。今お話しのように、趣味のサイトは定義から外れるとございました。しかし、どうしてそんなにはっきり区別できるんだろうかというのがまだわからないわけです。
　それで、法案では、このサイト、異性交際を希望する者の求めに応じる役務を提供しているかどうかだというんですけれども、これはどうやって判断というか、どういう区別がされるわけですか、教えてください。
○瀬川政府参考人　「異性交際を希望する者の求めに応じ、」ということでございますが、異性交際を希望する者を対象としてサービスを提供する、こういうことでございます。そのサイトが客観的にどういうサービスを提供しているかということで判断されるべきものと考えておりまして、例えば、異性交際を希望する者というのは、相手方が異性であることを必須の条件として交際の相手方を求めるということになりますので、通常、こういったサイトにおきましては、書き込みをした者の性別がシステム上で明らかになる。例えば、男の人がアクセスをしまして女性を探す。異性交際を求めるわけですから、女性を探すわけですので、女性で書き込みをしている人たちを探せるようなシステムを持っているサイトということになります。
○石井（郁）委員　では、これもまだまだ、私もガイドラインをしっかり見せていただいて考えなければいけないなと思いますが、結構です。
　それで、例えば、トップページに山好きのサイトとうたっても規制になるのかどうかなんですけれども、確認したいのは、例えば山好きのサイト、山が好きだということで、そこに出会いのページがある、掲示板もメール送信機能もある、こういう場合はどうなりますか。
○瀬川政府参考人　結局は、法の二条二号の要件に該当するかどうかということでありまして、山好きサイト、こういう名称でありましても、その中身が単に登山を趣味とする人たちの集まりのサイトであれば全くこれは当たることはないわけでございますが、客観的に見て、それが二条二号にありますような四つの要件、異性交際を求める者の求めに応じるとか、今私が御答弁申し上げましたような、それが結局、男女の性別が明らかになるような仕組みをとっているとか、そういったことによって、実質的な要件で判断をされるということになろうと思います。
○石井（郁）委員　そうすると、かなり中身に入って、この第二条の二号の要件がどうなのかということを見ていくことになるわけですね。それはいいでしょう、おいておきます。
　ちょっと具体的な話ですけれども、例えば、児童の場合、書き込みをした、そして規制対象となるような行為をしているという場合、その捜査の仕方というのはどんなことになるんでしょうか。書き込みをしたという、そのことから捜査が始まるんですか、携帯電話はその場合にどんなふうに使われたりするのか、ちょっと伺っておきたいんですけれども。
○瀬川政府参考人　これは、警察が例えばサイバーパトロール等で、そういった出会い系サイトの掲示板、これは公になっている、公開されているものでございますので、そういったものをサイバーパトロールする中でそういう書き込みを発見するということが端緒となるわけでございまして、それを発見した場合に、例えば公開のデータベース等を活用するなどして、どのサーバーからその不正誘引が行われているのかということを特定し、必要により捜索・差し押さえ令状等で通信ログ等を差し押さえるというようなことから、どの端末から不正誘引が行われたかということを確認していくということになります。
　例えば、端末を特定したとしても、具体的にその端末を利用して当該書き込みを行ったのがだれであるのかということについても、さらに進んだ捜査を行うことによって、最終的に書き込みをしたその当該人物を特定するという形で捜査が進むものでございます。
○石井（郁）委員　もう時間が参りまして、私は、やはりまだいろいろな問題が残されているという気がしてなりません。
　それで、最後に一言なんですが、インターネットが世界的に普及する中で、こういう出会い系サイトで少女買春などについて、あるいは性犯罪そのほかの犯罪についても、こういう防止の法律をつくらなければならないというのは日本だけだということでございますが、私は、何かそういうところに今の日本の問題点があるなというふうに思うんですが、こういう法律が本当にどれだけの有効性があるのか、ないのかを含めて、今後もっと私自身も考えてみたいということを申し上げて、きょうは質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○保坂（展）委員　社会民主党の保坂展人です。
　きょうは、生活安全局長にちょっと細かい点にお答えを簡潔にお願いします、たくさんありますので。
　刑法犯の検挙率が二割を割り込んだということ、大変ゆゆしき問題だと言われていますけれども、出会い系サイトの検挙率の方はむしろ上昇している、これはどんな理由なんでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　出会い系サイトを検挙しているということはございませんで、出会い系サイトに起因した事件が増加をしている、こういうことでございます。
　平成十四年中が千七百三十一件で、平成十二年の十六・六倍ですが、一番増加をしておりますのが児童買春事件で七百八十七件。それから、県の青少年保護育成条例違反事件が四百三十五件でございまして、これは、検挙率という形ではこの種の犯罪は出てまいりませんで、特にこの部分の検挙率が増加をしているということではなくて、実際に検挙される件数が増加をしているということでございますので、これは相当発生が増加しているということを裏づけるものであろうというふうに考えております。
○保坂（展）委員　ちょっと言葉足らずな質問だったかもしれませんけれども、いわゆる出会い系サイトにかかわっての事件が検挙の数がふえているということだと思います。そういうことでこの法律の提案に至ったということですけれども、例えば深夜徘回とか万引きだとかさまざまな理由で少女を補導されたりするときに、メモとか携帯電話のメモリーなどにお客さんみたいな形で登録されていたりとかということから逮捕に至る事例が多いと私は聞いております。
　そこで、今回の法律で規定している言葉を、ちょっとこれから、局長に簡潔に答えていただきたいと思うんですね。というのは、これは立法目的はわかるんですけれども、拡大されて運用されてしまっては大変なことになるという心配が我々はあるわけです。
　そこで、まず、「異性交際希望者」、こうありますよね。異性交際希望者というのは、例えばこの言葉だけとってみると、異性交際希望者でなかった人は中に何割かいるかもしれませんけれども、ほとんどの方が思春期及び青年期に異性交際希望者だというふうに言えるんじゃないか。非常に幅広い概念だと思いますが、どうですか。異性交際希望者とは何か。
○瀬川政府参考人　法二条二号にある「異性交際希望者」についてのお尋ねだと思いますが、これは、「異性交際」、ここに括弧しまして、「面識のない異性との交際をいう。」ということで、それを希望する者ということでございまして、ここで言いますのは、インターネットを利用しまして面識のない異性との交際を希望する方のことを意味するものでございます。
○保坂（展）委員　インターネットというのは非常に普及しているわけで、つまり、インターネットを利用して面識のない異性との交際を希望する者でいうと、例えばこういうふうな書き込みをした人はここまでの概念に当てはまりますよね。恋人が欲しいなとか、一緒に遊んだり語ったりする相手が欲しい、こういうのはやはり面識のない異性交際を希望する者だ、こういうことですか。
○瀬川政府参考人　異性交際希望に当たるかということに限って言えば、当たるというふうに考えられます。
○保坂（展）委員　そうすると、インターネットが扱えて、自分が好きな異性がいれば別ですけれども、そうでない、つまり十代、特に女の子の側の誘引行為というのが今回処罰対象になっているわけですけれども、次に出てくる「インターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態」、これは該当するもの、しないものと分けて考えられていますか、どうでしょうか。
　質問を明確にするために、「警察時報」の二〇〇三年、ことしの三月の「出会い系サイトの現状と対策」、庄司さんという方が書かれたものがあるんですね。これによりますと、出会い系サイトというのは、一応二つの種類、メッセージ取り次ぎ型、単純ＢＢＳ型、ツーショット・チャット型というウエブページ利用型と、二番目に電子メール利用型、メルマガ型、メールマガジン型ですね、それからメーリングリスト型、この五類型に分かれると。これがことしの三月の段階の「警察時報」の論文のようなんですが、どうでしょうか。この五つ、みんな入るんでしょうか。
○瀬川政府参考人　まず、閲覧することができる状態に置くというのは、これはウエブサーバーに記録させる行為でありまして、これによって、公衆がインターネットを通じていつでもその情報を閲覧できるようになるというふうに理解をしております。
　それから、御紹介の論文にありましたメールマガジン、メーリングリストでありますけれども、どういうメールマガジンであり、どういうメーリングリストであるかということが実は問題なんだろうというふうに思います。
　その論文自体は、ちょっと私、詳細に読んではおりませんけれども、メールマガジンについて言いますと、一般にそのメールの発信者が、あらかじめ登録されている会員に対して定期あるいは不定期に同様のメールを送る形態のものであり、またメーリングリストというのは、限定された会員間でのメールのやりとりをするものだというふうに理解されておりますので、そういったものであれば、そのままでは本法に言うインターネット異性紹介事業には該当しないことになろうと思います。
○保坂（展）委員　ツーショット・チャット型については触れられていないんですが、恐らく、この庄司さんの論考には、ツーショット・チャット型については、二人までしか利用できない電子上の掲示板に互いにリアルタイムで書き込みをし合うことで、あたかも会話をしているように互いの意思を伝達するようなサイトであり、結局、性的な書き込みになったり、実際に会うことを希望する書き込みになることもあるというふうに、いわば性格を絞って書かれている。
　それから、メールマガジンにしても、電子メールで届くメールマガジンのうち、たくさん、いろいろあるんだけれども、その中で、見知らぬ相手の情報を定期的に送信してくるサービスがあるが、受信した出会い情報に返信することで互いに連絡をとり合うことができるものであるというのが該当するだろうというふうに恐らく書かれていると思うんですね。
　それから、メーリングリスト型にもさまざまな類型があるけれども、受信した出会い情報に返信することで互いに連絡をとり合うことができるものもあるとして、この類型に含めているんじゃないか。
　今私が言ったところは入るんじゃないですか。どうですか。
○瀬川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、メールマガジン、メーリングリストそのものについては、これは基本的に該当しないものと思います。といいますのは、そのものは、メールの内容を公衆の閲覧に供しているとは、普通の場合は言えないわけでございます。
　ですから、何らかそれに付加するといいますか、その運用の方法といいますか、それによりまして、それが公衆の閲覧に供するというような形になって運用されているとか、それから、例えば発行者から一方的に送られてくるメールマガジン、メーリングリストは、利用者の間での一対一の連絡をさせる機能は普通は有していないわけでありまして、この二条二号に言う、相互に連絡ができるようにするとは言えないというものだろうと思います。もしそういう機能を付加したようなものがあれば、それは該当することになる場合もあるだろうと思います。
　同様に、ツーショット・チャットにつきましても、それは相互間のいわば密室内での会話でございますので、ツーショット・チャットそのものは、ここに言うインターネット異性紹介事業には該当しない。
　ただ、これが何か掲示板と連動するような形のもので、単なる通信手段の部分としてツーショット・チャットが扱われるということであれば、これはインターネット異性紹介事業に該当するということになるんだろう、こう思います。
○保坂（展）委員　大臣にちょっと伺いますけれども、先ほど水島委員がちょっと今までの説明と違うのではないかというふうに指摘されていましたけれども、例えばメールマガジンであるとかメーリングリストというのは、やはりここには入りませんよというふうなもので峻別していただくと、割と非常に狭く範囲がわかって、いろいろ業界の混乱も呼ばないだろうというふうに私も思うんですけれども、しかし、やはりこの三月段階での五類型というのは、今の答弁を聞いてもわかるように、全部網羅的に入るとは言っていないんですよ。言っていない。
　ただ、例えばツーショット・チャットといっても、それ自体を限定的に見れば入らないけれども、その入り口で公衆の閲覧に供し得るようなところにあれば、そこは入り得るというふうに言っているわけで、恐らく私が質問したこととそんなにそごはないですね。これは、入る入らないというのは、ガイドラインで決められるということではなくて、どこまでこれは入るのかということをしっかり審議中に示していただかないと余計な混乱を招くし、またそういう大事な部分を省庁間の協議にお任せするというのも国会の審議機能としていかがかと思いますので、見解を問いたいと思います。
○谷垣国務大臣　要するに、インターネット異性紹介事業の概念の立て方が不明確ではないかという御疑念だと思いますが、一つは、今論文をごらんになって、いろいろなこういう分類がある、その分類は必ずしもこの法律を適用しようと思って立てた分類とは違うと思うんですね。
　それから、インターネットやこういう世界でどんどん新しい技術的発展や手法の発達があると思いますから、今分類したのでは、多分また新しいものが出てきて、これはどうなんだと当てはめになかなか苦労する場面が私は必ずあるのじゃないかと思います。
　それは技術の進歩ですからやむを得ない面がありますが、そういうことを抜きにしてこれを考えますと、異性と交際したいと希望する者の求めに応じてその情報をインターネット上公開で公衆が閲覧できる、それから相手方と連絡する機能を持つ、そういうことを事業としてやる。事業としてやるということは、たまたまその場限りではだめなので、言うなれば少なくとも反復継続の意思がなきゃいかぬ、こういうことだろうと思いますが、これは、概念の立て方としては、私は極めて明確に概念が立てられているというふうに思います。別に、特殊な解釈といいますか、価値観の入るような文言は比較的少なくでき上がっておりますので、今四つここに要件があるわけですが、この四つの要件を当てはめていけば、大体というかきちっと整理ができるのではないかと考えております。
○保坂（展）委員　四つの要件を当てはめて考えてみると、おおよそいろいろなものは入るんじゃないかなというふうに読めてしまうんですよ、私の方から見ると。
　つまり、だから、あらゆるメーリングリストやメールマガジンが対象だというようなことはないんですよ。これは出会い系にしてもすべてが対象じゃありませんからね。ですから、そこに幾つかの要件があるわけですけれども、しかし、今「警察時報」の五類型を挙げましたね。その中で、入るものもあり得るということでよろしいんですね。理由は省略してください。
○瀬川政府参考人　その論文といいますのは、三月号に出ているものでございまして、恐らく執筆したのは十二月か一月かだろうと思います。この法律案というものができる前に、いろいろ実態を調べた中で、個人的な研究としてこんなような形のものがあり得るというようなことを検討したものだと思います。
　私どもとしましては、最初の御質問にお答えしましたように、いわゆる特殊な形のものは別にして、俗に言われるメールマガジンとかメーリングリストというものは、先ほど御答弁申し上げましたけれども、これにつきましては本法に言うインターネット異性紹介事業には該当しないと考えておりますし、それから、ツーショット・チャット、これそのものもインターネット異性紹介事業には該当しないというふうに考えております。
○保坂（展）委員　ますますわからなくなりましたね。最初に言われていたのは、ツーショットの中でも、それ自体特定的に見れば入らないけれども、例えばホームページとか公衆が閲覧できるところにこの入り口があれば、この「警察時報」が書いているように、やはり性的な書き込みになったり実際に会うことの展開になるのではないかという部分を見れば、これは入るとさっき言いませんでしたか。これも入らないなら入らないというように、すっぱり言っていただかないと、わけがわからなくなってしまいます。
○瀬川政府参考人　ツーショット・チャットというのがいわゆるメールのやりとりと同様の相互間の通信のことを意味するものであれば、これは明確に入りません。
○保坂（展）委員　そうすると、私は聞き違えてないと思うんですけれども、先ほど、一般的に入らないが、その入り口が公衆の閲覧ということであれば入る場合もあると言ったじゃないですか。それは間違っていましたか。
○瀬川政府参考人　言葉足らずでちょっと申しわけありません。
　ツーショット・チャットといいますのは、通常、メールと同様にお互いの通信手段としてとらえられるものでございますので、この二条二号の要件に言ういわゆる相互に連絡することができる手段ということで、ツーショット・チャットがそういうものであるというふうに見られるということはあります。
　ただ、ツーショット・チャットそのものは、これは公衆が閲覧できるようなものでは当然ございませんので、そのツーショット・チャットが公衆が閲覧できる掲示板と連動した形で、いわばメールの機能を果たす部分としてある場合には、それが全体としてインターネット異性紹介事業に当たる場合がある、こういう意味でございます。
○保坂（展）委員　一般的には入りません、しかし実際には、よく限定的に考えていけば、そこが抜け道になってもいけないので入るということなんですね、今聞いていると。恐らくそうだと思いますよ。要するに、一般的にメーリングリストやメルマガは入りませんと言いつつも、しかし、その中に、不特定多数に発信するものもあるわけですから、そこの中に出会い系情報が入っていて個人に往信という機能があれば、それはこの法律の要件に入るということですね。そういうことですよね。入らないなら入らないとはっきり答えてください。
○瀬川政府参考人　ツーショット・チャットについては、この二条二号の要件にあります相互の連絡手段というものとして評価されるものであるというふうに考えております。（保坂（展）委員「メーリングリストは」と呼ぶ）
　メーリングリストにつきましても、これは通常の場合、書き込みを公衆が閲覧できる状態に置いてこれを伝達するものではない、また、相互に連絡できるようにするものではないと我々理解しておりまして、本法に言うインターネット異性紹介事業には該当しないものと考えておるところでございます。
○保坂（展）委員　これは恐らく政府内で大変議論があったところだというふうに私聞いているんですよね、こういう部分。非常に、どこまで線を引くのかによって、インターネット社会のいわば発展していくいい部分もあるわけですからね、いい部分は多いわけですから。そこはしかし、こういう出会い系みたいな問題を縛るときに、どこで線を引くのか、すごくいろいろな議論があったと思うんですね。
　今お話を聞いていますと、やはり入ると言われたり、メルマガは今入らないと言われたんだけれども、メールマガジンの中に、要するに出会い系の情報を付加して、個人に対する返事ができるような機能で配信するとかというものも考え得るわけですよ、これは電子情報社会ですから。それは入るんですね。これはどうですか。入らないなら、もう入らないと整理したというのなら、そういうふうに言っていただければ、次の議論に進めます。
○瀬川政府参考人　結局、メールマガジンでありますとかメーリングリストでありますとか、普通の場合は、私が先ほど申し上げましたように、これは当たらないと言うことができると思いますが、それについて、今御質問にありましたように、こんな場合こんな場合ということは、これはこういうインターネット社会でございますから、あり得るのだろうと思います。その場合は、これは二条二号の要件に立ち戻って、それに照らし合わせてどうなのかということで判断されるべきものであって、これは明確に判断ができるものであるというふうに考えております。
○保坂（展）委員　大体私の考えているとおりの解釈なんですよね。やはりかなり幅広いというふうに思います。
　そこで、十六歳を超えた女子は結婚ができるわけですよね。結婚可能年齢が十六歳からになっています。これは、例えば出会い系も含むいろいろなインターネット上に、僕と結婚してくれる十七歳の女の子を探しています、三十歳男、これはどうなりますか、この書き込みは。
○瀬川政府参考人　六条の二号に該当するかどうかということだろうと思いますが、結婚しようという誘引は、通常は不正誘引には該当しないというふうに考えております。
○保坂（展）委員　それでは、僕と結婚を前提につき合ってくれる女の子を探しています、十七歳くらいの子がいいな、三十歳男、これはどうですか。
○瀬川政府参考人　そういった場合には、恐らくこれは対償性があるだろうというふうに考えられますので、あるいはまた、そういった結婚しようという言葉がある種、そのサイトにおいて隠語的に、性交等の相手方になるように誘引しているというふうに認められる場合という状況があるのかないのかということもあろうかと思います。そういった状況を見て判断されることになるというふうに考えます。
○保坂（展）委員　そうすると、昔はお見合いなんかも断れませんで、お世話になった方からお見合いの話が来れば、やはり相当嫌な人でも我慢して結婚するということが言われていましたよね。今はそんなことはなくて、いろいろな男性がいるし、奥行きも深い、情報もいろいろあるということで、やはりおつき合いをして結婚するというのが世の常になっていて、それでいいと私も思っていますが、結婚してくれるというふうに、即結婚というのはよくて、結婚を前提につき合うというのはどうもこれは怪しい、こういうことになっちゃうんですかね。
　さらに言いますと、言われることはよくわかるんです。例えば、僕と結婚してくれる十七歳の女の子を探しています、年収は一千ウン百万で金融の仕事をしています、離婚歴が一度ありますが、明るい子が好きです、こういうふうにやったら、ますます怪しいわけですね。
○瀬川政府参考人　なかなか、具体的な事案でありますとか、あるいはそのサイトでどういったような書き込みが行われているのか、全体の状況を見なければいけないと思いますけれども、今御指摘のことだけとらえれば、これは性交等の誘引とか、あるいは対償を示しての異性交際の誘引ということには直ちには当たらないものというふうに考えます。
○保坂（展）委員　やはり答弁が大分混乱しているんじゃないでしょうか。私は、必ず入ると言われると思ったんですけれども。僕と結婚を前提につき合ってくれる女の子を探していますは、やはり隠語的にこれは怪しいんじゃないかとおっしゃったんですよ。結婚を前提にだけじゃなくて、年収まで示して、離婚歴も示して、それはどういうふうに区別されるんですか。
○谷垣国務大臣　今いろいろな限界事例と言っていいのかどうかわかりませんけれども、私も法律書生のころ、よくそういう議論を友人とやったものです。
　取り締まる方から考えますと、仮に今委員がおっしゃったようなことがサイトに出ていた、それだけ出ていたというときに、ではそれをすぐ、それだけの事実をもって取り締まれるかといったら、今局長が答弁しましたように、これは違法行為だから取り締まろうというふうにはならないと思いますね。やはり全体を見なければいけない。このサイトでそういうものが、つまり不正誘引みたいなものがたくさん行われている、そういう中で隠語等みたいなものも使用されているというような事実がやはり背景になければ、今のようなものを取り締まるということにはならないだろうと思います。
　これは、事務当局と議論したわけではありませんけれども、そこらは常識に従って捜査もしなければなりませんし、この法も運用しなければならないということじゃないかと思います。
○保坂（展）委員　大変うまく答弁されるんですけれども、いや、ちょっと私は、局長からあった隠語という言葉が気になるんですよ。必ずこういうふうに逃げていくでしょう、そういう一群がどういうところに抜け穴を探すかというとき。
　その隠語なんですけれども、例えば、対償はありませんが、心のつき合いを求めますという書き込みがあった。対償はないということを明示した。だけれども、これは逆に怪しいということにも受けとめられる。それから、喫茶店でおしゃべりがしたい、その際には法律違反にならないように割り勘にしましょう、こういうのは、やはり隠語的なものをかぎ取ってやるんでしょうか。どうですか。
○瀬川政府参考人　書き込みの言葉だけをそういう形で示されての御質問ですけれども、なかなか難しいと思います。いずれにいたしましても、罰金ではありますが、これは犯罪捜査でございますので、その具体的な事実関係、その事案の状況、それから全体のサイトの状況、ほかの書き込みの状況、そういったものをやはりしっかり見た上で、これは個別の事案に応じてきちんと判断をしていくものだろうというふうに思います。
○保坂（展）委員　では、最後に大臣に伺って終わりたいと思いますが、私も、こういう出会い系サイトを利用したというか、それによって子供たちが性の被害に遭っていく、場合によっては殺されたり、あるいは非常に深い、例えば集団で暴行されたりして非常に大きな影響を受けてしまう、これは断固として防止しなきゃいけないだろうというふうに思っています。しかし、問題は、ここは他の議員からも指摘があるように、やはり加罰対象にする、処罰の対象にその少女自体をしていくということにあるんだろうと思います。
　そこで、実際に事件に遭った、事件に遭って例えば集団で暴行をされてしまって大変な傷を負った、しかし、被害者が出会い系に駆け込んでしまった、出会い系を発端にしてそういった性被害に遭ったと。今までならば警察に訴えて駆け込むことができるけれども、しかし、今回の法律ができたので、あなたも処罰対象だよということで駆け込めなくなる、あるいは訴えが少なくなる、あるいは地下に潜ってしまうという心配はないでしょうか。意味わかりますね。
○谷垣国務大臣　私は、実は、その心配は余りしていないんです。だけれども、一般的な可能性としては、あるいはあるかもしれません。しかし、それよりも、現実にこの出会い系サイトの弊害を放置しておく方が私は害が大きいと思います。
○保坂（展）委員　まだ議論の途中ですけれども、時間ですので終わります。
　　　　　————◇—————
○青山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に福島豊さんを指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　宮本　一三君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　今田　保典君
　　　　　　齋藤　　淳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　吉田　公一君　　　　江田　康幸君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岸　　宏一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　庸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長
　　　）　　　　　　　　　　　　斉藤　　浩君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三三号）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、水産庁長官木下寛之君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、厚生労働省健康局長高原亮治君、医薬局食品保健部長遠藤明君及び中小企業庁事業環境部長斉藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。