Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名委員　ありがとうございます。
　理屈としては全部わかるんですけれども、やはり何か話が理屈に過ぎて、要するに、何が再犯防止に一番役に立つかという発想からスタートしていないように聞こえるのがやはり気になるところですね。再犯防止に一番役に立つような制度を何とかして採用できるように、今後とも検討していただきたいなというふうに私自身は思います。
　引き続き、次の質問を伺いたいと思います。
　実際に裁判を行うに当たって、私、刑事の弁護というのは余りやったことがないんですけれども、それでも両手で数えられるぐらいはやったことがあるんですが、実際、この制度を取り入れた後に刑事の裁判をどういうふうにやっていくかというのを想像するに、後ろに座っていらっしゃる法務省の事務方の方々も結構皆さん検事だったりするので、検事がどういう思考方法をするかというのは皆さん御承知だと思いますけれども、検事は多分、執行猶予がついたら負けだと考えると思うんですよね。全部実刑をとりに行くと思うんです。弁護士は、全部執行猶予がついて初めて勝ちだと思うと思うんですね。そうすると、全部執行猶予をつけるための証拠を出してくるし、検事は全部実刑をつけるための証拠を出してくるような気がするんです。そうしたときに、一部執行猶予をした方が再犯防止に役に立つかどうかという証拠というのは、多分、ピットフォールになって、どこにも出てこないんじゃないかというふうに思うんですよね。
　こんな中で、裁判所がどんな資料を収集して、どうやって、この人には一部執行猶予の刑を言い渡すことが適当だというふうに判断をするのかというところについて、議論されていた状況について、大臣とそれから裁判所に伺えればというふうに思います。
○谷垣国務大臣　私も刑事弁護の経験が余りあるわけではないんですが、今委員は、検事は、検察官は、要するに全部執行猶予なんかとるんじゃ負けだという求刑をするに違いないとおっしゃいました。
　私も実は法務省に来てびっくりしたんですが、最近では執行猶予を求刑するということが取り入れられている。これは結局、実行犯が社会復帰するにはどうしたらいいかということを考えるとそういう求刑もあり得るということになってきたんだと思います。したがいまして、私は、委員のおっしゃるように、執行猶予の量刑をするための立証活動なんかはしないだろうという趣旨でおっしゃったんだと思うんですが、そこはちょっと状況が変わってきているんじゃないかなと実は思うんです。
　そこで、結局、刑の量定に当たっては、現行法のもとでも、被告人に対して刑事責任に見合った刑を科すという観点と、それから被告人の再犯防止、改善更生を図るという両方の観点からやられるので、つまり、裁判官は、両方がした立証の上で、そういうことを見ながら判断するんだと思うんです。
　ですから、私は、一部執行猶予の判断を裁判官ができるような立証活動が行われないということはないのではないかと、これは私だけの意見ではなく、周りにいる検事に聞いてみると、そういう答えをしておりました。
○今崎最高裁判所長官代理者　裁判所からも御答弁申し上げます。
　訴訟当事者の立証活動のあり方につきまして裁判所として意見を申し上げる立場にはございませんが、いずれにいたしましても、この法案が成立し、また施行された際には、事件を担当する裁判所が、個々具体的な事件におきまして、必要な証拠調べを行い、また当事者の意見を聞くことになります。
　立法の趣旨にのっとり、とりわけ、ただいま大臣からも御説明ございましたけれども、立案当局のお考えですとか、それを受けました国会での審議の状況等の内容を踏まえまして、また委員御指摘の再犯可能性も含めて検討して、当該被告人に対して刑の一部執行猶予を付するのがふさわしいかどうかということを適切に判断させていただくということになるものと思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　そういう運用をしていただかなければ困るんだと思いますけれども、執行猶予の求刑というのが、最近、そんなに多くはないと思いますけれども、あるというのはよく存じております。そういった形で、今後、被告人の再犯可能性というところを考えた上で、検察庁の方々にも、ぜひ再犯可能性等を考えた上での求刑方法というのも考えていただきたいなというふうに思う次第でございます。
　次の質問を伺いたいと思います。
　私の友人が見てきた話なんですけれども、社会内処遇と施設内処遇との連携というところの中で、実は施設内処遇の充実という話ももう十分あり得る話ではないかなというふうなところがあるわけでございます。
　アメリカのテキサスなんですけれども、テキサスの刑務所というのは、物すごく犯情の重たい人たち、ギャングだったりドラッグディーラーだったり殺人者だったりみたいな人たちがいるようなところでございますけれども、そんなところで、二〇〇四年に設立されたＮＰＯが、テキサスの刑務所の中で、ＰＥＰというプログラムを提供しているんだそうです。このＰＥＰというのは、プリズン・アントレプレナーシップ・プログラムということで、受刑者に起業家精神を教えるという、いわば刑務所の中でＭＢＡをやる、そういうプログラムなんです。
　ここの発想は、まさにテキサスというような物すごく犯情の重たい刑務所の中で、違法な社会でリーダーシップを発揮している人たちのリーダーシップ能力を、適法な社会でのリーダーシップ能力に転換させていくというプログラムなんだそうです。四カ月、三百五十時間の勉強をして、毎日毎日宿題を課して、宿題を一日でもやらないとドロップアウトをする。これを無事修了すると、実際のところ、再犯率が五％未満に下がるというようなプログラムなんだそうです。そして、一〇〇％の就職率を誇っているということで、かつ、七千ＵＳドルと言っているので七十万程度だと思いますけれども、各種税金を支払うぐらいの所得は得るようになるというプログラムなんだそうです。こういった効果が認められているプログラムもあったりするわけです。
　諸外国ではさまざまな工夫をされているわけですけれども、刑務所の中での処遇の改善といったものについて、皆さん、靴をつくったり、たんすをつくったりとかいうことだけではなくて、こういった海外でも取り入れられているようなおもしろいものについて検討してみる、刑務所内の処遇を改善する、そういった発想というか、そういった考え方というところについて、ぜひ御所見を賜れればというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今のような、刑務所内でＭＢＡを取るところまで日本であるかというと、多分まだないんだと思います。
　ただ、この間、私、美祢の社会復帰促進センターに参りましたら、かなり高度な、例えばコンピューターのプログラムを組む訓練などをやっておりまして、そして、そういう中で、犯罪を犯す方は人とのコミュニケーションなんかがなかなかうまくいかない人も多いわけですけれども、そうやってプログラムを一緒につくる中でかなりコミュニケーション能力も発達し、それから、その教官、指導しておられる方は、もちろん民間でそういう分野の仕事をしてこられた方、つまりそういうところが請け負ってそういうプログラムをつくっているわけですが、就職状況も、そういった課程を終えた人が雇用される例も出てきているというような話を実は昨日伺ってまいりまして、いろいろな可能性があるんだろうと思います。それは、ＰＦＩでやったことによってそういうことが出てきた。
　それで、それと同時に、特別改善指導というのも最近は再犯を防ぐということで力を入れておりまして、薬物依存離脱指導あるいは暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止措置、こういうものを初めとした六種類の特別改善指導、プログラムをつくって今やっております。
　今後も、再犯防止に向けて、こういうプログラムの見直しを行う等々考えていかなければいけないと思っておりますが、そういう取り組みをやっております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　期せずしてというか、期せずしてでは多分ないんだと思いますけれども、あした、法務委員会で刑務所に視察に行ってまいりますので、我々もいろいろ勉強させていただきたいなというふうに思います。
　ぜひ、施設内の処遇のプログラムについても随時アップデートして、よりよいものをつくっていくということが多分望ましいんだと思います。ターゲットはやはり再犯を防止するということなのですから、再犯を防止して、そして仕事をきちんと見つけて定職につかせるということが目的なのですから、そういったことに役立つことは何でも取り入れていくことが望ましいのかなというふうに私自身は考えております。
　保護観察の実際の今後の運用についてですけれども、幾つか、時間の許す限り伺わせていただきたいと思います。
　一部執行猶予の制度を採用することによって、保護観察を受ける人というのは、結局、実際どのぐらいふえるものなんでしょうか。検討段階で出てきた見積もりとして、数字があるのであれば教えていただければと思います。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　刑の一部の執行猶予制度を導入された場合に、裁判所において年間何件程度の事件についてそのような言い渡しがされるか、そのうちどれくらいについて保護観察が付されるかというその見込みをお示しするのは、基本的には裁判官の御判断ということですので、なかなか困難なんですが、あえて見込みを申し上げますと、現在の統計から累計いたしまして、二千人ないし三千人程度が年間新たに保護観察を受けることになるというふうに見積もっております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　二千人から三千人ふえるということで、まさに先ほど来いろいろな先生方が指摘しておりますけれども、現場で働いている保護観察官、先ほどのお答えですと九百八十二人、それから、保護司の数が大体四万五、六千から五万ぐらいの間、定員は五万二千人程度だったと思いますけれども、そういった形でございます。
　結局、保護司の方々に依存し続ける。保護観察官は、基本的には地区担当制という制度をとって、保護観察官が、その地区の中の保護司とその地区の中にいる保護観察対象者の方々、その方々の面倒を見るということになって、実際、デスクワークばっかりということになるわけだと思います。
　保護司の方々が、二千人から三千人保護観察対象者がふえるとなると、今、現状で一人一件から二件というところだと思いますが、そもそもワークするのかという話はやはり出てくると思います。
　そこで、保護司の数をふやしていくということが非常に急務なんだろうというふうに思います。しかし、現状では、平均年齢が大体七十代。それで、なり手が、新しく入ってくる人がいないということで、どんどんどんどん高年齢化が進んでいるということもあるかと思います。そんな中で、保護司のなり手をふやしていくこと、そういった解決策についてお考えがあれば教えてください。
○谷垣国務大臣　確かに、なかなか保護司を引き受けてくださる方を見つけにくくなっているのは事実です。
　それで、今までは、保護司が退任される場合に、その方の人脈等を生かして後任を探してきてくださるというようなことに主として頼ってきた面がございます。ところが、地域のそういう人間関係の希薄化ということもあるんだろうと思いますし、それから、私、一昨日も熊本でいろいろな方とお話をしてまいりましたけれども、要するに、保護観察対象者の家族の協力も昔に比べると得にくくなっている。親は親、子は子なんだから、もうほっておいてくれみたいなことが、やはり昔より多くなっているというようなこと。それに加えて、地域社会の協力も必ずしも得やすくないといったようなことがいろいろ重なっているんだろうと思うんですね。
　それで、将来にわたって継続的に幅広い層から保護司の適任者を得ていくためには、一方策として、地域の事情に通じた方々から適格者と申しますか、ああいう人にやってもらったらいいんじゃないかという情報提供をいただく必要があるので、保護司候補者検討協議会が本年度から全保護区において開催できるように措置をいたしまして、保護司活動に対する地域の理解を深めていただくなどして幅広い分野から保護司になっていただこうというような活動も進めております。
　それから、なかなか保護司さんが安心して保護観察の仕事に取り組めないというようなことも伺っております。それは、一つはやはり、保護観察対象者との面接場所、広いお宅に住んでいるならばできるだろうけれども、今のようなアパートみたいなところではなかなかそれもできない。そうすると、更生保護サポートセンターが必要ではないか。
　それから、先ほどの御議論でもありましたけれども、やはり観察対象者からいろいろな、放火の例が先ほど出ていたと思いますが、そういう御不安に対する措置をきちっとやっていくというようなことを積み重ねて、何とか保護司になっていただく方を確保してまいりたい、このように思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　保護司というのは、先ほど、面倒を見ている人が一人から二人というふうに申し上げましたけれども、大体そんな感じで、どうしてもその保護観察対象者の方々の人生をしょってしまうというか、一対一対応でどっぷりつかってしまうというところもあって、その方々の更生の程度について全責任をしょってしまう部分があったりもするんだというふうに思います。
　そういった責任の重さに比してお金がもらえる仕事でもないということで、名誉がある、何十年勤続すると叙勲をしてもらえる。私、いつも、選挙区の中の保護司、永年勤続の方々に対してお祝いの手紙を送ったこともございますが、そういった形で名誉を得られるということぐらいで、保護司について、どうしてもやはり、保護司の仕事をすると何か得られるものがあるというリターンもないと、なかなかなり手というのは少ないのかなというふうに思う次第でございます。
　法務省が御努力をされていることはよく理解いたしましたけれども、やはり抜本的に、保護司の仕事をしていただくと何か得られるものがあるというか、そういった対応、そういった英語で言うとリワードに相当するようなものがないと、なかなかそのなり手というのはふえないのかなというふうに私自身は思います。
　なので、ぜひ、予算措置を含めて、今後とも、保護司をふやす、保護司のなり手をふやすための方策というのは考えていただきたいなというふうに思います。
　時間もなくなってきてしまいましたので、あと一、二点ですけれども、保護司というのは、一人一対応、大体、学校の先生だったり、宗教家だったり、それからもともと看護師だったりみたいな、そういう方々が御好意でやってくださっているということだと思います。
　しかし、社会内処遇というのは、それなりに、心理学だったり認知行動療法だったり、そういったところについての知見がないと、結局、昔ながらの親方みたいな人たちが俺についてこいと言うだけで教育できるものでもなかなかないんじゃないかなというふうに思います。
　やはり保護司の専門性を高めていくということというのは結構重要なことなんじゃないかというふうに考えております。それこそがまさに、カテゴリーというか、犯罪類型別に保護司の高い専門性を当てはめていくという形で面倒を見ていくということも必要じゃないかなというふうに思います。
　そんな中、保護司のチーム制というものを考えてみたらいかがかという御提言を申し上げたいというふうに思います。
　弁護士や医者だったり臨床心理士だったり、そういった専門家の方々のサポートチームをつくった上で、一人が全てを抱え込むのではなくて、チームでその保護観察対象者の方々の改善更生に責任を負っていくということも考えた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　私自身も、自分の選挙区の中で、保護司会の会長をされている方とお話をする機会も何度かあるわけですけれども、もし何かがあったときには困ると考えると、やはり家族で旅行に行くことだったり、そういうことすらなかなかしづらいというところもあるというふうなことも伺っています。
　それに対して、一人で一人を請け負っているという形ではなくて、チームで請け負っていくということであると、きょうはちょっとお休みをしたいということもできたりはするでしょうし、検討対象にはなるのかなというふうに思います。ぜひ御意見を賜れればと思います。
○谷垣国務大臣　保護観察対象者も、抱えている問題はさまざまですから、今おっしゃった保護司に限らず、保護観察官も含めて、いろいろな専門家と連携をしていくということが多分必要なんだろうと思うんです。
　そこで、現状でも、個別の事案の処遇について、あるいは、特に覚醒剤なんかの処遇プログラムを集団実施する場合、精神科医等に助言を受ける、こういうことを処遇協力者としてやっていただいている。それから、平成二十三年度に地域支援ガイドラインというのをつくりまして、これを今施行しておりますが、覚醒剤事犯者について、出所前から、保護観察所が、医療機関等と詳細な事前協議を行った上で、出所後、協力して処遇に当たるというようなことをやっております。
　こういう覚醒剤事犯だけではなくて、専門的な知見、ほかにもいろいろ活用しなければならない場合が多いんだろうと思いますので、こういうプロの知見をより一層活用できる仕組みは何なのかということも検討してまいりたいと思います。
○椎名委員　ありがとうございます。
　今申し上げたところについては、専門性という論点と一人で一人を責任を持つという二つの論点が多分まじっていたかなというふうに思いますけれども、ぜひ、心理的負担の軽減という観点からも、チーム制ということは検討していいんじゃないかなというふうに思います。
　質疑時間も間もなく終了するかと思いますけれども、最後に一点だけ……
○石田委員長　もう終わりました。
○椎名委員　終わりましたか。済みません。では、これで失礼いたします。ありがとうございました。
○石田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○石田委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、奥野信亮君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。辻元清美さん。
○辻元委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、両法の施行に当たり、特に次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　施設内処遇と社会内処遇の連携を図るために必要な体制整備を計画的に進めるとともに、保護観察官の専門性の一層の強化及び増員など、国の更生保護体制に関する一層の充実強化を図ること。加えて、再犯防止及び社会復帰を図る上で、保護司や民間の自立更生支援団体等の担う役割の重要性に鑑み、その支援体制の確立及び十分な財政措置を講ずるとともに、緊密な連携強化を図っていくこと。
　二　裁判員裁判においても刑の一部の執行猶予の適用がなされ得ることを踏まえ、裁判員に対して制度の趣旨及び内容についての情報提供が十分に行われるよう努めるとともに、厳罰化又は寛刑化に偏ることがないよう、その趣旨の徹底に努めること。
　三　社会貢献活動の実施後、事例の収集を行うとともに、一定期間経過後にその効果の検証及びより改善更生に資する運営を行うために外部の有識者も入れた会議を設置して調査・検討を行うとともに、薬物事犯者の処遇に当たっては、関係機関との更なる連携を強化し、本制度の施行後、両法の対象となった者の再犯状況を検証し、より充実した制度にするための検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷垣国務大臣　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○石田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十五分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　長浜　博行君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　森　まさこ君
　　　　　中西　祐介君　　　　　鈴木　政二君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　塚田　一郎君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　青木　一彦君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　尾辻　秀久君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　青木　一彦君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　中西　祐介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　　　　　環境大臣政務官　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　村中　健一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　宮野　甚一君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　藤本　　潔君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　岡久　宏史君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　大村　哲臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（浄化槽を中心とした汚水処理施設の整備及び
　維持管理に関する件）
　（ネオニコチノイド系農薬の使用規制に関する
　件）
　（フロンの生産規制に関する件）
　（水俣病被害者救済のための施策に関する件）
　（災害廃棄物広域処理関連交付金の不適切支出
　事案に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日、小川敏夫君、磯崎仁彦君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君、森まさこ君及び鈴木政二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官村中健一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小見山幸治君　おはようございます。民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　本日は、私は汚水処理施設の今後の整備及び維持管理の在り方について質問をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　皆さんも御承知のことと思いますが、汚水処理は、配管によって汚水を集めて処理をする下水道と農業集落排水施設がある一方で、個別の家庭に設置されている浄化槽があるわけですけれども、これらの施設の整備を地域の特徴に応じて組み合わせていくことが今後の汚水処理の普及にとっては極めて重要であると私は考えておるわけであります。
　そこで、今日は幾つか資料を用意させていただきました。まず、資料一を見ていただくと分かりますけれども、現在の汚水処理施設の普及状況は、平成二十三年度末の汚水処理人口普及率において八七・六％であります。かなりそういう意味では普及が進んできているということでありますけれども、一方でまだ未処理のところはたくさんありまして、一二・四％、約一千五百万人以上のところがまだ未処理であると、今後更にそこの普及が必要であるということが考えられます。
　更に言えば、特に人口の少ない市町村ほど汚水処理施設が整備されていない状況であり、そのような地域では浄化槽が一般に多く整備されているのもこのグラフを見ると分かるわけでありますけれども、今後の汚水処理の普及にはこのような人口の少ないところが中心となりますから、これからは浄化槽がその主役を担うのではないかと、私はそう考えているわけであります。
　そこで、質問させていただきますが、今後の汚水処理施設の整備において浄化槽が果たす役割をどう考えるのか、秋野政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（秋野公造君）　浄化槽は、水環境保全上、十分な処理能力、処理水質が得られるということと、今、小見山先生おっしゃってくださいましたように、特に人口が集中していない地域において比較的安価に整備ができるということ、短期間で設置ができるという優れた特徴があるものだと考えております。
　ですから、今後の汚水処理施設の整備は人口の少ない地域が中心となりますので、汚水処理の普及において浄化槽の役割が一層重要になると認識してございます。
○小見山幸治君　今、秋野政務官からもお話がありましたように、浄化槽は下水道と比較しても遜色のない生活排水、汚水処理のシステムでありまして、その普及が重要と考えています。
　しかしながら、一方で、浄化槽の普及においてはまだまだ整備面や維持管理の面で課題がたくさんあるということも私は感じておりまして、その観点からまず一つ質問をさせていただくわけでありますけれども、整備の観点から、汚水のみを処理して生活排水を未処理のまま放流している単独処理浄化槽がいまだ四百七十万基程度存在しているという事実があります。当然ながら、その排水はそのまま流しているわけですから、水環境を悪化させている原因になっています。
　水環境向上のためには単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換を図ることが重要だと考えていますが、そのことについて環境省はどう取り組んでいるのか、併せて単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の違いとともに御回答をいただければと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今御指摘の、まず後段の方の御質問からお答えを申し上げたいと思います。
　単独し尿浄化槽、これにつきましては、いわゆるし尿は処理するんでございますけれども、生活雑排水の方は未処理のまま放流をするという構造でございます。そういうことでございますので、また、し尿処理性能も低いということで、合併処理浄化槽、これは両方処理するわけでございますけれども、それの約八倍の有機汚濁物質を排出しております。そういう意味において、水環境の保全のためには単独浄化槽から合併処理浄化槽への早期の転換が必要だというふうに考えてございます。
　環境省におきましては、この合併浄化槽への転換を促進するという観点から、例えば合併浄化槽を整備をしていただくときに、併せて単独処理浄化槽の撤去が必要だといったような場合もございますので、そういったような撤去費に関する助成を行うでありますとか、あるいは低炭素社会対応型浄化槽、これは合併浄化槽でございますけれども、非常に電力消費の少ない合併浄化槽の整備を推進しているわけでございますけれども、その整備に当たりましては、その整備の予定個数の一〇％以上はそういった単独浄化槽の転換というものを入れてくれといったようなことを条件にして助成をするといったような対策を取ってございます。
　これらの制度を各市町村で御利用いただくということによって転換を更に推進してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○小見山幸治君　今環境省からお答えがありましたように、単独処理浄化槽から合併浄化槽への一刻も早い転換を実現するために、今後、更に取組を強化していただきたいと思います。
　次に、浄化槽の維持管理面での課題について伺います。
　浄化槽の維持管理については、資料の二を御覧いただくと分かりますが、浄化槽法に基づいて保守点検、清掃、法定検査を行うことになっています。
　昨年七月の環境委員会において、保守点検や清掃の実態について私もそのとき質問させていただいたわけでありますけれども、具体的には、年三回以上となっているところを年十二回の保守点検を行っている業者や、昨年度の環境省の答弁によれば、一回につき最低でも三十分から四十分程度掛かるとする保守点検作業を五分で済ませている業者がいることや、清掃時に水張りをせずに長期間放置しているという、そういう問題を質問いたしました。その際、環境省からは、それらのことについて実態把握に努めるとともに、浄化槽の台帳整備の推進、より効果的な法定検査体制の構築などについて調査検討を進めるとの回答がございました。
　そこで、まず、その後どのような実態が確認できたのか。例えば保守点検の回数についてはどうだったのか、お答え願えますでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の保守点検の回数につきましては、浄化槽法の施行規則第六条におきまして、通常の使用状況におきまして、浄化槽の処理の方式及びその種類に応じまして、それぞれ規定された期間ごとに一回以上保守点検をお願いしたいということになってございます。例えば、一般家庭でよく見られる五人槽ということになりますと四か月に一回以上の点検をされるということになっておりまして、ただ、駆動装置の稼働状況の点検等の一部の細目については、これ、必要に応じて行うという形にされております。
　昨年の小見山先生の御指摘等々がございまして、昨年度、全国の自治体並びに浄化槽維持管理業者を対象にアンケート調査あるいはヒアリング調査を実施しておりまして、現在、その情報の整理を行っているところでございます。点検ということで挙げれば、先ほどの小型合併浄化槽の例でございますけれども、一部の自治体で駆動装置の点検や消毒剤の補給を含め、毎月一回以上行うように指導している例なども見受けられております。
　いずれにしましても、それぞれの自治体におきまして、法令の範囲内で地域の実情に応じて取組がなされているものではないかというふうに考えております。
○小見山幸治君　今環境省の方から御答弁がございました。年三回以上、いわゆる四か月に一回程度ということで、それぞれ地域によって様々な取組がなされているわけでありますが、多分、今おっしゃった月一回、年十二回というのは岡山県のことをおっしゃっておられるんだと思いますが、岡山県の浄化槽水質管理実施要綱によれば、第四条で、環境省の関係浄化槽法施行規則第六条第四項に規定する駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給を毎月一回以上行うものとすると。そういう要綱の中で月一回をやっておられるんではないかと思いますが、一方、私の選挙区の岐阜県では年三回、いわゆる四か月に一回という規定の中できちっとやっているという実態もあるわけでありまして、そういう状況の中から、浄化槽の保守点検回数などは、維持管理の方法は全国的に統一されていないと考えていいのか、重ねて伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　先ほど申し上げました調査等これまでの調査結果を踏まえますと、具体的な維持管理の実施方法については、先生がおっしゃられるように必ずしも全国一律の方法とはなっていないというのが現状だと思っております。
　これらの全国のやり方につきましては、全国一律の方法とはなっておりませんけれども、浄化槽関係法令に定められました各種の規定の範囲の中において、地域の実情あるいは維持管理業者の工夫なども踏まえて、必要にして十分な維持管理に取り組んでいるのではないかというふうに認識をしている次第でございます。
○小見山幸治君　今の御答弁のように、維持管理については全国で一律の仕様では実施されておらず、浄化槽の管理者、いわゆる一般生活者にとっては問題の所在が分かりにくい状況にあります。その地域では十二回が普通だと思っていますから、他の地域と比較することができません。そういう中で、不信感や不安感を与えることにつながってはいないかということを私は考えているわけであります。
　そういう中で、浄化槽の保守点検については、例えば通常の使用状態における実施回数を定めてその回数以下に収めるようにするなど、浄化槽の管理者の立場になった分かりやすい仕組みとすべきと思いますが、環境省としてはそういうことについてはどう思われるか、質問をいたします。
○政府参考人（梶原成元君）　浄化槽の保守点検の回数につきましては、中央環境審議会の中にあります浄化槽専門委員会において、保守点検のことも含めて様々な議論をしていただいております。
　平成十八年三月までに行われた議論の整理の中におきまして、この保守点検の回数につきまして議論をされておりまして、その中では、保守点検回数の規定については、複雑な規定を設けるのではなく、標準的な回数を規定するとともに、様々な場合を網羅的に規定することは極めて困難であるということから、以上という語を用いてカバーするという趣旨であり、現在のところ、直ちに見直す根拠は見当たらないとされております。
　この以上という言葉で、先ほど申しましたように、四か月に一回以上ということで今施行規則で定めさせていただいてございます。このため、こういった中央環境審議会におきます議論があるということで、現在、保守点検の回数についての規定については見直すことは予定をしておらないわけでございます。
　ただ、先生が御懸念の点についても当時の浄化槽専門委員会で御議論をされておりまして、議論の整理の概要の中では、例えば、通常の使用状態において、保守点検業者が定めた期間内に一回を超えて保守点検を行うことが使用者等に不信感や負担感を与えているのではないかという意見があることから、このような場合には、保守点検の技術上の基準を踏まえつつ、その必要性と作業内容を詳細にすべきであるといったような記載もございます。このようなことを参考にして浄化槽の保守点検は進められていくべきであるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、この法定検査や都道府県等による指導監督等、制度の適切な運用により必要にして十分な保守点検がなされることが、浄化槽の使用者、管理者に不信感や負担感を与えない、安心して浄化槽を利用していただけるということになると思いますので、そういったような点について十分に行うということが必要だと思っております。
　環境省といたしましては、維持管理の実態あるいは課題を踏まえながら、先生御指摘の信頼性の一層の向上といったような点について取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　今環境省の方から御答弁ございました。以上ということについては今のところ見直しを考えていないということでありますし、それぞれ事情に合わせてそこはきちっと精査をしながら環境省としてもしっかり管理監督をしていくということであります。
　でも、しかしながら、以上と書いてありますと、年に三回で済むのに五回も十回も十二回もできると。あるところの地域へ行けば、それぞれ一回ずつが二千円であっても二万四千円、毎月やりますとですね。あるところへ行けば、一回は五千円かもしれませんが、年間で三回だと一万五千円。既にそこで九千円余分に掛かっていると。それぞれの地域はそれが当たり前のように思っていますからそのことについては何もおっしゃいませんけれども、全国的に見れば、そういう不信感や不安感を与えているということは事実でありますから、その辺のところも含めて、いずれにしても、国民に信頼される浄化槽システムとなるように新たな取組を進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そこで、次に、その際に重要な役割を果たす法定検査制度について取り上げたいと思います。
　法定検査については資料の三を御覧をいただければ分かると思いますけれども、浄化槽の新設の際に行われるのがこの七条検査というものであります。一方、定期的に必ず年一回行われるのが十一条検査というものでありまして、七条検査、新設のときに行われる七条検査については受検率が九一・六％と非常に高い数値を表しています。しかしながら、十一条検査、年一回のいわゆる検査につきましては三一・八％と極めて低い状況でありますけれども、どうしていわゆる十一条検査がこんなに低いのかということについて、どのような理由だと環境省は思っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の浄化槽法の十一条に基づきます定期検査でございますけれども、これは保守点検や清掃といったような作業が浄化槽の場合必要になってくるわけでございますけれども、それが適切に実施されて浄化槽の機能が適正に発揮されているか否かというものを確認するために年一回実施しなければならないというふうに規定をしているものでございます。
　その受検率、先ほど御指摘があるんですけれども、最近、先生の資料にありますように徐々に改善はしているものの、まだ合併浄化槽、これは今新規に設置されるものは全てこれになっておりますけれども、これについて全国平均で五二％弱、残念ながら、単独浄化槽合わせてしまいますと三二％という数字になって、今十分な数字ではないということでございます。
　この理由につきましては、大変に残念なことではありますけれども、受検が義務であるということについて御存じないとか、あるいは手続が面倒だと思うとか、費用が掛かるために受検しないといったような理由があるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、これらのことは、浄化槽の管理者におきまして検査の重要性について十分な認識をしていただいていないことが原因であるというふうに考えております。
○小見山幸治君　今の理由に対して、いわゆる十一条検査の受検率を上げるために、それでは環境省としてはどういう打開策をもって取組を行っておられるのか、伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　受検率の向上につきましては大変重要な課題だと思っております。これまでにも議員立法で改正していただいたわけでございますけれども、法改正によりまして、未受検者に対して都道府県知事が指導監督できるような規定を設けて、これによって、指導をし、助言をし、さらには命令もできるといったようなシステムを導入しております。
　また、受検率の高い自治体もございまして、そういった先進事例というものを公表して、それを参考にしていただくといったようなこともしております。このようなことを通じまして、受検率の低いという課題を抱えております地方公共団体の取組の強化に対して支援をしていきたいというふうに思ってございます。
　また、昨年度から有識者によります検討会を開催させていただきまして、この先進事例も参考としつつ、より効果的な法定検査体制の構築に向けた方向性あるいは課題への対策といったようなことについても検討しているところでございます。できるだけ早く検討を進め、取りまとめ、対策に結び付けていきたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　法定検査の受検率の向上や、より効果的な検査体制の構築という意味では、私は市町村が維持管理にもっと主体的にかかわる必要があると思っています。その観点から、例えば市町村設置型の浄化槽整備事業が対応策の一つになるのじゃないかと考えていますが、この市町村設置型事業について環境省はどう思っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　浄化槽の設置については、今先生御指摘の市町村が設置する市町村設置型と個人の方々が設置するタイプ、二つのタイプがあるわけでございますけれども、御指摘の市町村設置型事業につきましては、下水道事業と同様に市町村が主体になって設置もいたしますし、また先ほど来御指摘の法定検査といったような維持管理も担うといったようなことになるものでございます。
　そういう意味におきまして、個人の負担感というものを軽減するという効果も持っておりますし、また、市町村が行いますので、適正な維持管理も期待されるという意味におきまして浄化槽の整備並びに維持管理のための有効な施策であるというふうに考えておりまして、私ども環境省といたしましてもその事業の促進を図っているところでございます。
　また、ちょっと話がずれるかもしれませんけれども、この市町村設置型の事業の推進におきましては、例えば地方自治体の厳しい財政状況ということを考えれば、ＰＦＩ等の官民連携という促進も重要であるというふうに考えている次第でございます。
　なお、先ほど冒頭に個人設置型というものもあるというふうに申し上げましたけれども、個人型も単独し尿浄化槽から合併浄化槽への転換でありますとかのことを考えれば、浄化槽の普及に大きく貢献できるものとも考えております。したがいまして、個人設置型の浄化槽についても助成事業の実施あるいは維持管理の更なる徹底というものもやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小見山幸治君　法定検査は維持管理においては非常に重要な位置付けであるため、そういう意味では一層の取組を進めていただきたいと考えています。
　また、法定検査がうまく機能し維持管理が確実に実施されるためには、浄化槽の設置や維持管理の情報を経時的、一元的に管理することも必要であります。そのためには、維持管理に関する情報を電子化することによって、保守点検、清掃、法定検査を連携させ、維持管理体制の整備を図ることが望ましいと私は考えるわけであります。
　そこでお伺いしますが、現在これらの情報データをどのように管理、保管されているのか、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　浄化槽の維持管理の情報だけでなく、設置の情報でありますとかあるいは廃止の情報、そういったような情報につきましては、浄化槽法に基づきまして届出制度、あるいは先ほど御指摘の法定検査の結果についての報告制度等によりまして都道府県等に報告されることになっております。この都道府県がそれを台帳という形で管理をしているということでございます。
　これも昨年度からその情報の管理の実態について調査をしておりまして、その中では、今おっしゃられた先進的な事例としての、台帳を電子化をしてデータベース化をしているという管理をしている場合と、あるいは表計算ソフト等を用いまして電子情報化をしているというケース、あるいは残念ながら紙媒体で申請され紙媒体で保管をしているといったようなケースもございます。
　維持管理そのものの記録につきましては浄化槽の管理者が三年間保存することとされておりまして、その多くは維持管理者ということでございますので、紙媒体によって管理がなされているものというふうに考えております。
○小見山幸治君　今御答弁がありましたように、私も事業者の皆様に直接事情をお聞きし、調べさせていただきました。ほとんどのところがいまだに紙ベースで台帳管理を行っているという実態がありまして、また電子化に着手していても情報の精査が十分でない自治体が多いのが実態であります。維持管理記録票についてもほとんどの業者が今おっしゃったように紙ベースで管理をしていて、おっしゃるように、浄化槽法施行規則第五条により三年間は事業者がそのデータを保管しなければいけないということで、紙がそこに保管をされているというのが実態でありまして、それを生かして水質を良くするとか、どういった清掃や保守点検やその維持管理をやっていくか、どうすればそのデータが良くなるかと、そういったようなことをその情報を基にやっていくという状況になっていません。特に今、こういった情報はデータベース化されて有効的に活用するというのがもう今の状況では普通のことでありますので、是非それについて電子化というのをやっていくべきではないかと思いますが。
　全国で浄化槽の設置や維持管理に関する台帳の電子化をそういう意味では即刻行って、情報の効率的な管理を図ることで維持管理の強化を図ることを具体的にやるべきだと思いますが、秋野政務官、そこはどう思われますか。
○大臣政務官（秋野公造君）　ずっと御指摘をいただいておりますように、浄化槽法には維持管理に関する指導監督規定、法定検査制度が規定されておりますけれども、これ現状ではほとんど、非常に、十分な水準に達しておるとは言えない状況でありまして、また都道府県の維持管理の状況把握、指導監督も必ずしもこれも十分に行われていないということを考えますと、まずは第一に、この制度運用の徹底というのをしっかり行っていかなくてはならないと考えています。
　そのために、先生がずっとおっしゃってくださる、適切な維持管理を確保するための施策の基盤となる浄化槽台帳の整備の推進というものが重要であると考えておりまして、今、浄化槽台帳整備推進に関する検討会、立ち上げをさせていただきまして、この中で、先進事例も参考としながら、台帳の電子化、情報管理における関係者の連携、地理情報システムの活用、台帳の整備及び施策の活用を促進する手法の検討を今進めさせていただいているところであります。この取組を含めて、信頼されるシステムづくりに取り組んでまいりたいと思います。
○小見山幸治君　今、秋野政務官がおっしゃったように、電子化というのは私は必要だと思っていますので、是非そういうものを進めていきたいと、以前にも環境省の方にそういうお話をしました。そうしましたら、実際には、事業者の中には高齢者の方も多く、直接パソコンをたたきながら情報を入力するということは非常に難しいのではないかと、だから、そういう意味では一律的にそういうふうに決めるということは大変ですよねというようなお話も伺ったわけでありますけれども、そうはいっても、やはりこれからの浄化槽のより効率的なシステムを考えれば、ここはきちっと今後進めていただければと思っていますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そういった今までの議論を踏まえまして、私は今の浄化槽法を、現在の実情、それからこれからの浄化槽システムのより良い構築のために浄化槽法をいろんなところで少しずつやっぱりもう少し改正していくべきではないかということも考えていますが、それについては秋野政務官はどう思われますか。
○大臣政務官（秋野公造君）　先ほど御答弁させていただきましたが、浄化槽法、議員立法におきまして、これまでも平成十二年、十七年改正をさせていただきまして、この施行状況を踏まえまして、必要と認められる場合に見直しを検討し、必要な措置を講じさせていただきました。
　先ほども申し上げましたが、この法定検査体制の構築や浄化槽に関する台帳の整備の手法につきましては今検討させていただいているところでありますが、こういったことを現行法の規定の下で実施可能かどうかということについても今後検討していくことになりますので、制度的に対応が必要なところは是非適切な措置をとってまいりたいと思います。
○小見山幸治君　以上、浄化槽システムをより良いものにするために整備や維持管理に関して質問させていただきました。汚水処理の整備については、この資料四を見ていただきたいのですが、人口密度の高い地域では下水道が、人口密度の低い地域では浄化槽が効率的になり、このような考え方を進めていくことが汚水処理のベストミックスと考えております。
　そこで、改めて下水道事業の現状についてお伺いをいたします。
　下水道事業は、地方自治体にとって非常に大きな事業になっていると言われています。まず、総務省にお伺いしたいのですが、現在、下水道事業は地方財政においてどれほどの規模になっているのか、地方財政における下水道事業の決算規模について総務省に伺います。
○政府参考人（村中健一君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年度決算におきます下水道事業の決算規模につきましては、五兆六千六百四十一億円ということでございまして、これは公営企業全体の決算規模であります十七・二兆円に対しまして三二・九％を占めておりまして、公営企業の中でも最大の規模となっているところでございます。
○小見山幸治君　今御説明がありましたが、もう少し私の方で詳しく調べてきましたので、資料の五を見ていただければと思いますが、これは今おっしゃった平成二十三年度の下水道事業の決算の内訳であります。
　公営企業においては、本来その支出については使用料収入で賄うことが望ましいわけでありますが、この資料における管理運営費三兆三千六十五億円に対して、使用料収入はそこの下にあります一兆四千八百四十五億円となっています。その横にある他会計繰入金一兆七千九百五十二億円、これを合わせてほぼ管理運営費と同じになるわけでありまして、一般会計からの繰入金が一兆七千九百五十二億円ということですが、これは一般会計において他の事業に使うこともある一般財源、すなわち税収入を、下水道事業という本来使用料金で賄われなければいけない部分に対して一般会計が負担をすることになっていることを意味しているわけでありますけれども、言い換えれば、下水道に対する支出が一般会計にかなり食い込んでいるということが実態として浮かび上がってきます。
　その下の矢印の部分を見ていただくと分かりますが、公営企業全体の繰出金の金額であります。
　下水道事業は、公営企業繰出金全体では三兆二千七百二億円でありますけれども、そのうちの一兆七千九百五十二億円、何と五四・九％を占めています。そういう意味では非常に大きな負担になっていると思いますが、このように、下水道事業はその規模の大きさから地方財政を圧迫しているのではないかと言われています。
　下水道事業に係る繰出金について、地方財政全体において、現状どのようになっているのか。下水道事業のために発行されている下水道事業債の状況も併せて総務省からお答えを願います。
○政府参考人（村中健一君）　お答え申し上げます。
　まず、繰出金についてでございますけれども、平成二十三年度決算におきます下水道事業への他会計繰出金につきましては、先生の資料にもございましたように、一兆七千九百五十二億円となっているところでございます。これは、公営企業全体の他会計繰出金三兆二千七百二億円の五四・九％を占めておりまして、また、普通会計の歳出総額に占める割合は一・九％となっているところでございます。
　次に、平成二十三年度におきます借換債を除きましたところの下水道事業債の発行額については九千六百三十一億円となっておりまして、これは、全ての公営企業債発行額一兆九千九百七十六億円の四八・二％を占めておりまして、また、一般会計債等を含めました全ての地方債発行額十三兆九千二百五十四億円でございますけれども、に占める割合は六・九％となっているところでございます。
　他会計繰出金並びに起債発行額のいずれの面からいたしましても、下水道事業というものが地方財政において相当のウエートを占めているという状況にあるということが分かろうかと思います。
○小見山幸治君　ただいま総務省の方から御答弁をいただきましたように、下水道事業への繰出金は相当程度多額になっていることから、地方財政をかなり圧迫しています。下水道は、元々人口が密集しているところ、人口が多いところで実施するものであり、人口が少ない市町村ほど事業の効率化が低下すると言われています。
　そこで、人口規模別に下水道に係る支出額がどのようになっているか、総務省に重ねて伺いたいと思います。
○政府参考人（村中健一君）　お答え申し上げます。
　公共下水道につきまして、その処理区域内人口一人当たりの支出額を調べましたところ、都、政令都市を除きますと、人口十万人以上のところでは約四万二千円、それから人口五万人以上十万人未満のところで約五万円、人口一万人以上五万人未満のところで約六万二千円、人口一万人未満のところで約八万円ということでございまして、処理区域内の人口が少なくなればなるほど、一人当たりの支出額、コストが増える傾向が見られるところでございます。
○小見山幸治君　今御答弁がありましたとおりでありまして、下水道事業はその整備費用にも膨大な費用が掛かるわけであります。今後の社会情勢の変化、高齢化、人口減少社会を思うと、資料の一を見ていただくとまた分かるわけでありますけれども、未処理の部分にこれからどんどん下水管を延ばしていって下水道整備をしていくということであります。ほとんどもう人口の密集地は下水道で事業が終わっているわけでありますので、さらにその未処理のところを下水管を延ばすというのは非常に効率が悪い。実際に十年二十年後に下水管が行ったらもうその地域には家がなかったり、高齢の方がもういらっしゃらなかったりということが想定されるわけでありますから、今後はいわゆる下水道ではなくて浄化槽が中心になっていくのではないかと、私はそのように思っています。
　そこで、国交省に伺いますが、下水道事業の今後の整備の見通し、今のような議論を聞いた上でどのように思われるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡久宏史君）　お答えいたします。
　汚水処理施設の整備に関しましては、これは事業主体であります市町村等がそれぞれのその汚水処理施設の有する特性でありますとか経済性、そういうものを総合的に勘案をいたしまして、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、都道府県が市町村と連携をして作成をしております都道府県構想というものに基づいて適切に事業を実施しているところであります。
　また、この都道府県構想につきましては、農林水産省、環境省と連名で、先生おっしゃいましたように、人口減少等の社会情勢の変化、そういうものを踏まえるなどして、定期的に見直しを行うよう地方公共団体に要請をしているところであります。
　お尋ねの汚水処理整備の今後の見通しといたしましては、平成二十四年の八月に閣議決定をされました社会資本整備重点計画、この計画におきまして、汚水処理人口普及率を平成二十二年度末の約八七％から平成二十八年度末に約九五％とすることを目標としてございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも農林水産省、環境省と連携をいたしまして、引き続きベストミックスによる適切な汚水処理施設の整備が進むよう支援してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。