Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮路委員長　参考人におかれましては、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西　　博義君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　河村　建夫君
　　　理事　下村　博文君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　田中　　甲君　理事　藤村　　修君
　　　理事　池坊　保子君　理事　都築　　譲君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山内　惠子君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　大島　理森君
　　　文部政務次官　　　　　　　鈴木　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生省児童家庭局長）　　真野　　章君
　　　文教委員会専門員　　　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
八月四日
　日の丸・君が代の学校教育への強制反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○西委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部省初等中等教育局長御手洗康君、教育助成局長矢野重典君及び厚生省児童家庭局長真野章君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健四郎君。
○松浪委員　おはようございます。保守党の松浪健四郎でございます。総選挙後初めての質問でトップバッターに立たせていただきますことを、大変光栄に存じます。
　過日の委員会で文部大臣のごあいさつをお聞きして、それに関して幾つかの質問をさせていただきたい、このように思います。
　もとより、私はずっとスポーツ選手でありました。したがいまして、スポーツ行政について深い関心を寄せるものでありますけれども、もう四十数日でシドニーでオリンピックが行われようとしておりますし、国民の関心もだんだんと高まってきております。
　そこで、大臣の演説の中には、「間近に迫った二十一世紀に我が国が心の豊かな美しい国家として発展していくためには、国民一人一人の生きがいにつながる教育、学術、文化、スポーツの振興が極めて重要であります。」このように述べられております。つまり、スポーツの位置づけは非常に大切である、このような認識でありまして、既に大島大臣はいろいろなジャンルのスポーツの視察を行ったり、強い興味を持っておられることは、私は既に承知しているところでございますし、演説の後段には、「スポーツも、心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものとして、ますますその重要性が高まっております。このため、学校体育、生涯スポーツ、競技スポーツの各分野にわたり、施設の整備、指導者の養成確保、各種事業の実施などの施策を推進してまいりたいと考えております。」このように強く述べられているわけであります。
　これらについての御質問をさせていただきたいと思いますが、冒頭、けさほどの新聞の朝刊は、おおむね一面トップで、千葉すず選手のスポーツ仲裁裁判所、ＣＡＳへの訴えが棄却された、こういう報道がございました。これについて、文部省の見解、また鈴木総括政務次官の見解をお尋ねしたいと思います。
○鈴木（恒）政務次官　私は松浪委員ほど華麗なスポーツ歴を持っているわけではありませんが、自分でサッカーもやりますし、これから先も青少年の教育にとってスポーツというのは本当に大事なものだ、社会の中で個人がどうあるべきかとか、団体の中で個人が果たすべき役割であるとか、他人への思いやりであるとかというようなことを青少年に植えつけていく上で、非常にスポーツは、いよいよ時代的に、あるいは教育的側面を強めていると思っております。
　千葉すずさんのこの提訴につきましても、そうした意味で関心を持って私個人も見てまいりました。裁判でございますから、当然どろどろしたところがあると思っておりましたが、少なくとも昨日ＣＡＳの裁定が出た後の日本水連並びに千葉すずさんの対応は、私は、いや、さすがやはりスポーツ界の人たちだと感心をして見ておりました。
　選手選考に不公平はなかったという裁定の一方で、情報開示が十分でなかったという指摘もあって、補償命令も出たわけでございますから、当然、水連は情報開示にこれから努力をされることでございましょうし、私は、スポーツのあり方として、フェアで健全で、終わればノーサイドという、そうしたスポーツ精神を国民一般にもう一回再確認させるという意味で、千葉すずさんのこの一連の動きは、むしろ日本のスポーツ界にとってありがたい一石を投じてくださったと個人的に思っております。
○松浪委員　総括が今述べられましたように、私も同じ考えを持っておるわけであります。私もオリンピックの予選で最終予選までこまを進めた経験がございますけれども、とにかく、これからオリンピック代表の選考に当たっては、国民の皆様方、また選手自身が納得できるように日本のスポーツ界が情報をちゃんと公開していくべきである、私もそのように思いますし、フェアであってほしい、こういうふうに願うものであります。
　スポーツを盛んにしていくためには、いろいろなスポーツ環境というもの、これを整備していかなきゃなりませんけれども、そのためには財源が必要になってまいります。
　そこで、その財源をどこに求めるのか。多くの先生方がいろいろな知恵を絞ってくださいましたけれども、サッカーくじ法案が成立をいたしました。私もその法案の提出者の一人でありましたけれども、いよいよ来年から始まる、こういうふうにお聞きしておるわけでありますけれども、いろいろなニュースがありました。しかし、どのような形で行われるのか、そのスケジュール等について政務次官にお尋ねしたいと思います。
○鈴木（恒）政務次官　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたような、スポーツ振興を図るという大目的のために、国の財政が非常に逼迫をしている、あるいは経済の高度成長がもう望めないというこの時代背景の中で、やはりスポーツ振興のための財源をという意味でスポーツ振興くじの議論が始まったわけでございまして、二年前に法律をつくっていただきました。
　それに基づきまして、我々は来年、十三年度からこのスポーツ振興くじ、くじの名前も「ｔｏｔｏ」と決めまして、具体的に実施したいと思っておりますが、当面、この十月下旬から十一月にかけまして、その準備のため、試行錯誤もあると思いますので、実験的に静岡県におきまして販売を開始したい、大体三百五十カ所ぐらいを想定して販売を始めてみたい、こう考えているところでございます。
○松浪委員　スポーツ振興くじの収益は、だれもが身近にスポーツに親しめる環境の整備、そしてトップレベルの選手の国際競技力向上のための環境の整備、国際的なスポーツ活動への支援、スポーツ指導者の養成、資質の向上など、あらゆるスポーツの振興のための事業に活用されるものと承知しているわけでございますが、収益配分はいつから行われ、また具体的な配分方針はどのように決まるのかをお尋ねしたいと思います。
○鈴木（恒）政務次官　御存じのとおり、法律の第二十一条で、収益の三分の二はスポーツ振興を目的とする事業に充てる、こう規定してございますが、文部省といたしましては平成十四年度からの収益配分を考えております。
　それに先立って、やはりこれは透明性が問題になりますので、先ほど申し上げましたように、スポーツのあり方から考えても、一点の曇りもあってもいかぬと考えますので、保健体育審議会の御意見なども聞きながら基本的な方針を文部省として定めまして、そしてこの方針に基づきまして、各スポーツ団体あるいは地方公共団体等に広く配分について公募をしたいと考えております。そして、透明性や公平性を十二分に確保した公正な手続で、十四年度から収益の配分に入りたいと考えております。
○松浪委員　この配分につきましては、例えばスポーツに関する基金に入れるというようなことがありますと、金利の問題等で運用にそごを来すというようなこともございますので、十分御配慮を賜りたい、このようにお願いしておきます。
　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○西委員長　岩永峯一君。
○岩永委員　おはようございます。大島大臣には御出席をいただきまして、基本的な文部省のあり方、そしてこれからの教育のあり方について初めての御答弁をいただけること、大変うれしく思います。
　御承知のとおり、小渕内閣そして森内閣を通じて、国民の機運も、いよいよ教育の改革が断行されるだろうと。そうした状況の中で、今回の組閣で大島大臣が就任された。我々は大変な期待と、そして、平素の大臣の決断力、行動力に見られるごとく大島大臣は必ずやってくれるだろう、こういうような気持ちで大臣の就任をお喜び申し上げるものでございます。
　また、けさの新聞でございましたか、青少年の重要犯罪が年間千人以上にも上るということがございましたし、先般、学級崩壊のアンケートをとりましたところ、五校に一校は学級崩壊を来している。これを見た国民は、日本の教育はなぜこんなになってしまったのか、かつての美しい日本はどこへ行ってしまったのか、そして荒廃した子供たちの心をどう直せるのか。戦後五十五年という歴史を持つわけでございますが、本当にかつての美しい日本の心を取り戻すためには、また五十年間の歴史を要するのではないかというようなことさえ言われているわけでございます。
　今こそ、我々国政に携わる者そして国民が一致団結して、教育を真剣に考え、社会、家庭、学校、それぞれの職務を十分に果たしていかなきゃならぬのではないか、そういう決意を持つものでございます。
　先般も教育改革国民会議の報告が出されました。曽野綾子さんのすばらしい提言を初め、私もあれをずっと読ませていただいたんですが、やはりそのもってしかるべきところは、教育基本法を抜本的に変えていく、そしてその中で国民が義務と責任をきちっと負う、こういうところにあろう、このように思います。
　私も、では教育基本法の改正の反対論はどこにあるのかということを調べてみました。しかし、反対をしている政党もあることはあるんですが、特に、教育基本法の理念である個人を大切にする精神がどう変わるかというようなことからきて、戦前の国家統制的な教育制度の復活につながるおそれがあるのではないかというような、かつての戦争に起因する部分の心配というのが中心になされているわけでございます。
　しかし、教育基本法の前文及び第一条において個人や普遍的人権が強調され過ぎて、国家や郷土、そして伝統、文化、家庭、自然の尊重という部分が現在の教育基本法の中で抜け落ちている。そういう部分が私は大変問題ではないかということ。
　それから、ずっと条文を読んでいますと、子供が生まれて、育って、そして一番最初に感化を受ける、具体的に言うと教育をされる、その部分の家庭教育というものが社会教育の一部として位置づけられておって、一番大事な家庭教育の部分というのが教育基本法の中にないということでございます。
　それから、宗教教育に対してでございますが、私は、宗教というのは人間にとって一番基本になるものであろう、そして、宗教を持つことによって人間の将来理念というものがやはり確立していくのであろうということを思うんです。その規定の中で、やはり情操教育、そして地域における伝統や習慣がかなり希薄化している状況の中で、どの宗教を信じよとか持てとかいうことではなしに、やはり将来的に宗教を持つことが大変大事である、その上に立って人間の個人の確立がされる、私はそういうことを考えるわけでございます。こういう部分も、これからの教育基本法の中の新たな部分として議論されるべきではないかというようなことを思うわけでございます。
　大臣には、先般の教育改革国民会議を受けて、一番教育の理念になる教育基本法についてどのように思っておられるか、そして、先ほど申し上げたように、家庭教育そして宗教教育についての考え方をどうお持ちいただいているか、このことについてお伺いしたいと思います。
○大島国務大臣　大変おくれて参りまして申しわけございません、閣議等がございましたものですから。
　今、岩永委員は、国民会議の議論を踏まえて基本法の問題をどう考えるかという御趣旨であったと思います。
　私は、大臣に就任して次のようなことを言ってまいりました。教育問題というのは実は、だれでもが受けて、だれでもが家庭で悩み、そしてきている問題だ。したがって、そういう意味では、非常に国民の皆さんが教育問題についてはそれぞれが意見を持っている問題だと思います。そういう観点から見て、私は、今岩永委員がおっしゃったように、子供たちのいろいろな犯罪、あるいはいろいろな悲しい出来事ということを見ますと、昔から青少年の中には、それは犯罪とは言わないが問題があったと思うけれども、問題の質の変化が起こっている、そういうことを考えるとこの問題について本当に一つ一つの案件を深く掘り下げてみたいんだということを申し上げてまいりました。
　基本的に私は、少年犯罪等も含めて、教育というのはそういうことですから、地域、家庭、教育の現場が同じ責任を持ってみんなで取り組まなきゃならぬ、ボールの、責任の投げ合いをしちゃならぬ、これが基本的に今大事な第一ポイントではないだろうかということを申し上げてまいりました。
　そこで、国民会議で議論されているのは、一つだけ、改めて、これは御理解いただいていることだと思いますが、あの会議は総理の私的諮問機関でございます。文部省としては中教審という審議会がございますが、これは法律に基づいた審議会でございます。総理のところにおける私的諮問機関が各般の議論をしていただいて、そして中間報告的なものを出していただいた。その中に基本法の問題がある。
　私は、教育というのは、普遍的な、いわば一つの価値を求めて行うという部分と社会の変化に対応していく部分、そういうものが二つあるんだろう、こう思います。国民会議の議論の中で、我々もきちっと踏まえなきゃなりませんが、例えば昭和二十二年のときと今の時代との変化というもの、我々がもろもろ考える上で考えなきゃならぬことがあるんだろうと思うんですね。例えば、簡単に言いますと、人口だってもう全然違いますし、あるいは出生率の問題だって違いますし、そういう意味で、そういう変化に対して教育の基本法を大いに議論していただくことは結構なことじゃないだろうか。そういう中に公というものをどう考えるかということだと思うんですが、当然そういう問題も議論していただいていいんじゃないだろうか。
　国民会議の御指摘をいただいている点を我々もきちっと勉強しながら、大いにこの委員会でもあるいは国民の間でも自由濶達に議論していただきたいという思いを今持っているということだけ申し上げておきたいと思います。
○岩永委員　もう一つお尋ねしたいんですが、家庭だとか社会が大変大事だと。しかし、文部省なり県の教育委員会、市町村の教育委員会がそれぞれ及ぼす範囲内というのは、意識のある方だけを対象にしている。むしろ、本当に子育てのあり方、それから立派な社会人としての、公人としての自覚、そういうものをやはり生涯教育の中で普及徹底させていかなきゃならないんですが、よく言われるように、三割未満にならない人にしかその影響を及ぼせない。私は、今文部省が思い切って生涯教育を、そしてそれぞれの市町村で行っている社会教育の部分を、本当に全国民にまで及ぼせるような具体的な方法はないか、このように常々考えております。
　先般も提案させていただいて、当時の河村総括政務次官から御答弁をいただいたんですが、例えば、おなかに子供を宿す、母子手帳をもらう、そのときに、子育てに対する哲学、そしてしつけ、善悪、そういうことを教えるのにどうしたらいいかということで、子育て手帳というのを全部の皆さん方にお配りをいただき、そしてビデオもつくっていただいて待合室等で見ていただくような文部省の配慮をいただいたわけです。
　私は、それでもなおかつ不十分だということで、今提案しておりますのは、できたらビデオを文部省が産婦人科の先生に預けて、そして産婦人科の先生が、母体の健康診断に来られた妊婦さんにそれを、次に診察に来るまで見てくださいよと。また、その次に来られたときにはその次の段階のしつけの部分をお渡しするというような形の中で、本当に全員に渡る、そういうような具体的な対策がとれないかということで、今文部省にそのことを強く要請しております。
　例えば、皆さん方がお集まりになる入学式だとか卒業式、またその説明会等には、幾ら不熱心な親でも必ず来るわけです。そういうふうなときをとらまえて全員にそういう機会を与えるようなことをしていかないと、かつての一割、二割をとらまえて教育をしているだけでは、今回のこの青少年問題、そして国民が心配している部分での意識高揚、自覚というものができない、このように思います。ちょっと生涯教育に対する積極的な御答弁をいただきたい、このようにお願い申し上げます。
○大島国務大臣　委員は、子供に対する教育という観点から、お父さん、お母さんに対する生涯教育という視点だと思います。
　私どもも、岩永委員御承知のように、こういう家庭教育ノートとか家庭教育手帳というのを皆さんにお配りして、言葉がちょっときついかもしれませんが、お父様、お母様の教育というんでしょうか、指針というんですか、考えたらどうですかということでかなり配っております。
　今委員がおっしゃるように、もう胎教として、子供を産む前からそういうことをやったらどうかという御指摘だと思いますので、ちょっと勉強してみたいな、こう思います。また、余り予算もありませんが、金をかけないでそういうことがどうやったらできるだろうか。なるほどなと思う点もありますので、しかと勉強してみたい、こう思っております。
○岩永委員　どうもありがとうございました。大島大臣、あなたならやれる、あなたでしかやれない、このように思っておりますので、頑張ってください。
○西委員長　渡辺博道君。
○渡辺（博）委員　おはようございます。自由民主党の渡辺博道でございます。
　大島大臣におかれましては、大変重要な時期における文部大臣という重責を担いましての御活躍を、これから期待しております。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　前回の委員会の中で、文部大臣のごあいさつがございました。その中に、項目的には二つの項目のところに国際交流という言葉があります。ちなみに、七番目の項目でありますけれども、「国民一人一人がゆとりと潤いを実感できる、創造的で活力ある社会を形成していくため、我が国古来の伝統文化を継承・発展させるとともに、すぐれた芸術文化の創造を図り、文化を通じた国際交流」という言葉であります。それから、九番目の項目でありますが、「ＩＴ革命や情報化、国際化など社会の大きな変化に的確に対応した施策の充実に努め、教育の情報化やＩＴのもたらす影の部分への対応、さきの九州・沖縄サミットのＧ８共同宣言にも盛り込まれた学生、教員、研究者等の国際交流の拡充等」というような形で、このごあいさつの中に国際交流という言葉が二つ、二カ所述べられております。
　私は、この国際交流に関しての視点に立って質問させていただきたい、そのように思います。
　ここにちょっと分厚い資料がございます。「海外の日本語教育の現状」という本であります。国際交流基金日本語国際センターで発行したものでありますが、一九九八年度版であります。
　この中を見ますと、諸外国において日本語の教育を実施している機関や教師の数、そしてまた学習者数が載っております。一九九八年の調査によりますと、機関数は六千二百八十機関、教師の数として九千百七十六名、学習者数が百三十八万一千七十七人というふうになっておりまして、五年前の調査に比べますと、機関に関しては七三・一％の増、教師の数としては三七・三％の増、学習者数は二六・四％の増というような状況であります。
　こういった中において、国別に見ますとどこが日本語教育に熱心であるかということでありますけれども、一位は韓国で七十三万一千四百十六名の学習者がいます。二位がオーストラリア、二十九万六千、中国が三位で十一万六千、四位がアメリカで七万四千、五位がニュージーランドで三万九千というような数字であります。そしてまた、機関の数としても、韓国が千八百九十機関、オーストラリアが千六百四十九の機関というような形で、各国において日本語の教育が着実に行われているなというふうに私自身も実感しているところであります。
　そうした中において、海外において日本語を学ぶという意味は、まさに日本の伝統文化や社会、こういったものも言語を通じて理解してもらえる、さらに日本と交流を親密に図れる大事な要素だというふうに思うわけであります。したがいまして、国際交流のその源は、やはりお互いの言語を理解するということだと私は思うわけであります。
　その中で、同様に我が国の外国語教育を見たときに、やはり多様な国があるわけでありまして、多様な国の言語や文化を大いに学ぶことこそがこれからの国際社会の大事な要素だというふうに思うわけであります。ともに、外国の生活、外国で暮らしている人々の生き方や、そしてまた資質やその能力、こういったものをお互いに交流し合っていくこと、これがこれからの国際化の中の大事なポイントではないか、そのように思います。
　そこで、昨今、このような国際化が進展する中で、国際理解を深めるために、先ほど申しましたように、海外においても日本語教育が初等教育で、これは初等教育は実際の教育の中では三割程度でありますけれども、徐々にではありますが広がっているという現状を見ますと、我が国においても小学校のレベルから外国語教育にさらに積極的に取り組む必要があるのではないか、私はそのように思うわけでありますが、まず大臣に、この点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○大島国務大臣　渡辺委員に国際交流という観点からいろいろな御指摘をいただいて、大変勉強になりました。
　その中で、初等教育から外国語という問題に真剣に取り組んだらいいのではないかと。私どもはまず、今、総合的学習、そういうふうなことを始めているわけでございますし、また、平成十四年から新指導要領でその総合的学習というものをさらに推し進めていかなければならない、そういうことの中で、小学三年生以上の学年において、国際理解をさせるという一環で積極的にその問題に取り組んでみたい、こう思っております。
　一方、小学生の低学年の皆さんは、やはり他の基礎的な学習というものもこれはとても大事でございますから、そういうふうなことの関連の中で、特に我々日本人、私も含めて、外国語という問題にもっともっとなれ親しませなければいかぬという思い、問題意識は持っておりますので、先生の御指摘を踏まえながら、総合的学習の中で小学校等においてさらに積極的に努力してまいりたい、このように思います。
○渡辺（博）委員　ここに実は手紙が来ておりまして、
　わたなべせんせいへ
　こんにちは
　わたしはしょうがっこうにねんせいオキョンハです
　ほんとうにありがとうございます
　きょうはろくがつにじゅうさんにちきんようびです
というような、こういった手紙が何通も私のところに来ております。
例えばもう一つ。
　わたなべせんせいへ
　こんにちは
　わたしはしょうがっこうごねんせいシンヘジです。
　さいきんてんきがあついでしょ？
　ほんをおくってくださってほんとうにありがとうございます。
　それではさようなら。
　ろくがつにじゅうさんにち
このように、ごらんになれますでしょうか。
　これは、実はことしの四月から韓国の日本語学校に日本語の教師として赴任された方から、日本語の勉強を教えるために何か材料がないですかということの依頼が私の方にありました。したがって、私は小学校一年生の国語の本をお送りさせていただきました。その結果のお手紙であります。
　やはり韓国においても、このような形で日本語教育に積極的に取り組んでいるのです。そしてその結果、この子供たちは日本に大変興味を持ってまいりました。ぜひとも日本の小学校と交流したいんだ、そういう話が今出てまいりました。
　ところが今、翻って、自分の国の中で韓国語を教えているような学校などというのが小学校で本当にあるのだろうか。各学校に尋ねてみましたけれども、やはり地元では、ありませんでした。
　私は、これからの時代、まさに国際化と言われておりますけれども、日本はアジアの国家の中でどのような役割を担うのか、これは大事な時期に来ているというふうに思っておるわけであります。それは、二〇〇二年ワールドカップを一つの境にしまして、さらに日本としての重要なパートナーシップをとる国である韓国、この韓国との関係をより一層緊密にしていくことがこれからの日本にとって大変重要な役割であると思うわけであります。
　この点については、まさに森総理が所信の中に述べております。「外交の新生」というところの項目でありますけれども、「歴史的な南北首脳会談など大きな動きが見られる朝鮮半島情勢につきましては、沖縄から発出されましたＧ８の力強いメッセージを踏まえ、米国、韓国を初め、関心を有する国々と緊密に連携しながら、北東アジアにおける新時代の到来に向け、全力を傾けてまいります。」そしてまた、日朝間の関係に関連してのお話でありますけれども、「国交正常化の達成、安全保障や人道上の問題を含めた懸案の解決に向け、最大限の努力を行ってまいります。そのためにも、新たな次元に達した韓国との信頼関係をさらに強化すべきことは申すまでもありません。」と、総理みずからが韓国との関係をより重要であるということを御表明しております。
　したがって、私は、これからの日韓関係を二十一世紀においてより親密な関係ととらえるためにも、国家間の交流だけではなく、まさに草の根の運動が求められているのではないか、そのように思います。したがって、小学校のうちから、韓国の皆さん方の文化に親しむ、こういった教育の場が必要ではないか、そのように思っておりますが、大臣、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○大島国務大臣　渡辺委員の数々の御指摘で、大変共感するところがたくさんございます。
　特に、韓国という国ということの中でのお話でございました。文部省の立場としては、やはり外国語の多様化という視点からこの問題をひとつとらえなければならぬだろう。したがって、高等学校の外国語の教育の多様化という視点から、もう実験的にやっていただいているところもあります。
　一方、日韓という関係の中で、渡辺委員が今特にお話しされましたが、金大中さんがいわば日本文化の開放ということを韓国でやられたのは大変な勇断であったろうと思います。そういう中にあって、今のような問題提起をされたときに、日本側がどうしたんだろうかという思いが実は私の中にあるということだけは申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、数々の御指摘に対して、さらに研究し、また御議論をしてみたい、こう思っておりますので、大変重要な御指摘だと思っております。
○渡辺（博）委員　大島大臣の心の中にそういった思いがあるということを理解させていただきますが、文部省としても、外国語教育といえば英語であるという、その一辺倒の考え方はもうこれから改めるべきだと私は思います。世界各国、国際的に、国はいっぱいあるわけでありますから、その多様性を、やはり小さいうちからいろいろな選択肢を与えてあげることも大事なことだ。まさに国際社会において、これから日本が進むべき道として、子供たちにそういった選択の道を与えること、これは大事なことだと思いますので、どうぞ大臣におかれましては御理解をいただきまして、積極的に推進をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西委員長　次に、松沢成文君。
○松沢委員　皆さんおはようございます。民主党の松沢成文でございます。
　大島大臣におかれましては、文部大臣御就任おめでとうございます。行動派の大島大臣が生まれたことで、日本の教育改革も前進するのではないかと期待をする一人であります。
　さて、教育改革が今大きな日本の課題になっていることはもう間違いないと思います。小渕前総理も、ことしの一月の施政方針演説の中で一番目に取り上げたのが教育改革でありました。その思いを受けて、三月には教育改革国民会議がスタートをしたわけであります。
　残念ながら小渕前総理が急に御逝去をされて、それを継いだのが森総理大臣、この森総理大臣も、ずっと政治家としての活動の中で教育問題に中心になって取り組んできた、いわゆる文教族のリーダーであった方でありまして、私は、教育に対する問題意識は大変大きなものをお持ちだというふうに思っております。
　その第二次森内閣で大島大臣が文部大臣に就任されたということでありますけれども、大島大臣が就任後の各雑誌や新聞のインタビューの中で、教育改革について聞かれる中で、こういうふうに言っているところが多いのですね。まず森首相の思いをしっかり聞いてから今後どういうふうに取り組むか考えたいと。具体的には、「森総理は長い間、教育に取り組んでこられています。教育改革に対する国民の期待もありますし、総理の気持ちを一度聞きたいと思っております。具体的にはそれからです。」ということなんです。
　第二次森内閣がスタートして一カ月たって、臨時国会も始まっているという中で、恐らくもう文部大臣は総理にこの思いを聞かれたと思うのですが、森総理大臣の思いというのが、今回の所信表明演説のペーパーの中ではまだ私たちにはちょっと伝わってこないのですね。大島大臣が森総理と話して聞いた、森総理大臣の教育改革に向ける思いというのはどういうものなんでしょうか。
○大島国務大臣　私は、文部大臣としての教育改革に対する問題点は自分では持っております。
　先ほど来申し上げましたように、国民会議というものを私的諮問機関として前総理から現総理に引き継がれて、そして、内閣全体の問題として総理がこの問題を考えたい、自分としても考えてみたいということで流れてきていますから、したがって、そういうことを申し上げてきたわけでございます。
　私自身が国民会議の意見等、各分科会の報告を聞きながら、ああ、こういうところは文部省としても共通していることであるしやらなければならないことだろう、しかし、今すぐやれること、中期的に考えなきゃならぬこと、将来的に考えなきゃならぬこと、これもまたいずれにしろ精査しなきゃならぬだろうということを自分の頭の中で整理をした上で、私は、総理ときちっとお会いして、総理の思いを聞こうと思っております。
　そういう意味では、教育改革をきょうの時点で、松沢委員おっしゃるように、総理はどこをどういうふうにしてどういう思いでございますかというきちっとしたお話をする段階ではまだないと思っているのです。
　というのは、国民会議というものに今諮問しているという状況も一つあるし、私自身の思いというものをもう少しで整理できると思いますが、そういう中で、やはり会うに当たっては、自分でもきちっと、こういう点とこういう点とこういう点でしょうねということを申し上げなければならぬわけですから、少なくとも遠くないうちにぜひお時間をとっていただいてお会いしたい、こう思っております。
○松沢委員　まだそこまで話を詰めていないということですが、次の臨時国会までにはぜひとも森総理と語らい合って、お互いの思いを確認していただいて、また衆議院の方にもお披瀝をいただきたいと思います。
　さて、今大臣の話にありましたけれども、教育改革国民会議は総理の私的諮問機関であります。教育を担当する文部省には中央教育審議会という、これは国家行政組織法八条の法的な機関でありまして、やはりこの中央教育審議会も、教育の基本的なテーマについて諮問し、議論をしていただく、こういうことに法的位置づけはなっているのですね。
　かつて、一九八〇年代にいわゆる臨教審というのができた。臨教審も国家行政組織法八条の法的な、これは総理の諮問機関。それで、文部大臣の諮問機関である中央教育審議会とある意味でかち合ってしまったために、臨教審を優先してと言うのは語弊がありますが、臨教審をやっている三年間は中教審は休止をいただいて、臨教審で基本的な方向を議論していただいて、それで出てきた答申で、文部省としてどうするのかということを中教審に諮っていって、さまざまな中教審からの提言が出てきた、こういう関係でありました。
　今回の国民会議は、今回、中間報告までいっていませんが、審議の報告というのが出てきて、見ると、物すごい抜本的な、おっと、ここまで言って本当にやれるのかいなと思うようなものがたくさんあるわけですね。こんなことは文部省は絶対できぬだろうと思うようなこともたくさんございます。
　例えば、曾野さんあたりが一生懸命言われている奉仕の義務化とか、あるいはアメリカのチャータースクールをほうふつとさせるようなコミュニティ・スクールの提案とか、あるいは先生方にとってはちょっと厳しいのじゃないかと思うような、資格認定を繰り返しやっていけとか、あるいは校長先生を公募して民間人をどんどん入れろとか、すごい提案がたくさんあるわけです。確かに、私も見ていて、こんなことできるわけないだろうと思うのもあるし、よくここまで言えた、これができたら日本の教育は変わるぞというのもあるわけですね。
　この教育改革国民会議で出てきた提言、これをまず、総理の私的諮問機関だから、総理がこの中でいいぞと思うものはやれということになるのでしょう。ただ、教育の現場である文部省、文部省としては教育行政をつかさどる立場で、文部大臣がいて、またその諮問機関である中教審があるわけです。ですから、この国民会議の提言をどのように具現化していくのか。
　もっと詳しく聞けば、この出てきた提言はあくまでも総理の私的諮問機関の提言であるから、文部省として、今後文部省内で、あるいは中教審なりに諮ってこの提言の具現化について検討する、もう一回文部省でやり直しますよという方向なのか、それをお聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　松沢委員、本当によく勉強して質問しておられるなと思いますが、先ほど来私が申し上げておりますように、これは総理の私的諮問機関です。答申を総理がどう受けるか、これはまだわかりません。受けた上で、閣内としてそれをどう扱うのか、これもわかりません。
　ただ、いずれにしろ、そういうあらゆる層の方々にお集まりいただいて、総理として、教育論というものを本当に幅広く議論してくださいとお願いしているわけでございますから、そこでもし答申が出てくる、そこで私は、先ほど来申し上げましたように、総理ときちっといつかの時点でお会いしたいというのは、そういう問題も含めてお会いをしなければならぬと思っております。
　今松沢委員から、臨時国会前にと、こういうことで、臨時国会がいつ開かれるのかわかりませんので何とも言えませんが、そんなに遠くない時期にはお会いしたいと思います。その案件の中身によっては、やはり我々文部行政の責任ある役所として、この法律に基づいた中教審、中央教育審議会にかけなきゃならぬ、諮問しなきゃならぬ問題も、私はそれを全部否定はできない、こう思っております。
　そういうふうなことの中で、先ほど来申し上げたように、今やれるもの、同じ思いを持ってやらなきゃならぬもの、中期的に考えなきゃならぬもの、長期的に問題提起として受けとめなきゃならぬものもあるんではないかなという、まだ私も正式に聞いていませんので、そんな思いを今持っておりますが、進め方としてはそういうことを否定するものではありませんと、こういうことです。
○松沢委員　この国民会議の第一分科会ですか、その報告の中に、先ほどから議論があります教育基本法のあり方についていろいろな討議があったということがありました。
　それで、これは文部大臣というよりも一政治家大島理森代議士としてぜひとも御意見をいただきたいんですが、私は、前文部大臣の中曽根さんにも、教育基本法についての認識、見解というのをお聞きしました。一政治家としてどう考えるか。
　例えば中曽根さんは、「日本人としての基礎、基本を教える、つまりどういう人間をつくろうとするのか、そういう理念や精神が欠けている、魂のない、余り血の通っていないもの」に思えてならない、こういう見解なんですね。今回の所信表明演説の中で森総理は、教育基本法についてこう言っているんです。「制定して半世紀となる教育基本法についても、抜本的に見直す必要がある」、この文章だけなんですけれども、そう言っておられる。
　さて、大島理森代議士として、教育基本法についてはどのような認識、御見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○大島国務大臣　個人として答えをというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、ただ、大臣就任以来私が申し上げてきたことを申し上げます。それは、私は、大島理森というのは今大臣ですから、決して違うことを言っちゃいかぬという政治家としての思いがありますから。言います。
　一つは、昭和二十二年に教育基本法が策定されたときと今日の時代を考えるときに、二、三の点で大きな変化があるんじゃないでしょうか。
　まず第一に、国際社会の中における日本という問題が大きく変化してきたのではないでしょうか。
　第二点、そういう中で、やはり今我々が大人も含めて問われる問題は、個と全体の均衡という問題が問われているのではないでしょうか。
　第三点として、やはりこれは一緒くたにするといけないかもしれませんが、社会現象として、少子化と情報化と物の豊かさという問題が、物質的に大きな変化を及ぼしているのではないでしょうか。
　そういう状況の中で、教育というのは普遍的な理想を求める部分と、それから現代社会、これからの社会の変化にきちっと子供たちが対応していくとするならば、そういう役割を持つならば、そういう社会の変化をきちっと見据えて我々はやはり考えていかなきゃならぬのじゃないだろうか。そういう視点から、教育基本法というものを大いに議論してみたいものだというふうに申し上げてきました。
　そして最後に、私自身が思う今の子供たちの世界というのは、孤立するの孤ですね、孤の世界が広がり、社会性が非常に少なくなってきておると私は思う、そういう点も踏まえて大いに議論してみたいものだというふうに申し上げてまいっております。
○松沢委員　今回の報告の中で、さまざまな委員の意見が出ておりまして、なるほどなと思えるものもあれば、ちょっとこれはなと思える意見もございますが、今大島大臣としても、政治家として答えなきゃいけないということで、この御意見、私もおおむね問題意識としては共有する部分があります。
　ただ、強いて挙げれば、教育基本法の中で五十年前の制定時にはなかったものが、大きな社会環境の変化の中で、もちろん国際化というのもそうでしょうし、あると思うんですが、それは私は、環境教育だと思っているんです。
　大島大臣も以前は環境庁長官をお務めになっていて環境問題には造詣が深いと思うんですけれども、やはり、地球社会が環境の悪化によって長期的に見ると立ち行かなくなってしまうという危機感を持っているわけですね。環境保護というのはもちろん大事なんですが、それを実践たらしめる原動力はやはり教育以外にないんですね。それぞれの人間が環境的視点あるいは心を持って生活を行っていかない限り、環境というのは絶対によくなりません。
　ですから、そういう意味で私は、社会教育だとか政治教育だとか宗教教育だとかさまざま項を立てていますが、もし新しい教育基本法をつくるとしたら、環境教育というような項を立てるぐらいに、環境の問題を教育の中でどう位置づけていくかということを明文化した方がいいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　きのう実は子ども国会というのをやりまして、私は非常にびっくりしましたが、またその子供たちの大変率直な意見の中で環境という問題が非常によく出るんです。そのぐらいに今子供たちの意識の中に環境という問題があるということを、私はとてもうれしく思いました。
　ただ、教育基本法という中に環境という項目を入れるべきかどうかというのは、基本法なるがゆえにどうかなという問題を私は今感じております。しかし、環境教育ということは、生涯教育の中できちっと位置づけるとか、あるいは総合的学習の中でこの問題はしっかりやるとか、環境省とも相談して環境の大事さという問題をより一層勉強しようとかという、基本法以外のところでやることの方がいいのではないかなという思いが私の中にはあるんです。
　さっきちょっと申し上げましたが、松沢委員もそうだと思いますが、私は書を頼まれるとき、「共生」という言葉をよく使うんでございます。その共生というのは、地球環境との共生というだけではなくて、世界の人々との共生もあるだろうし、世代的な、歴史的な共生という問題もあるだろうと思いますが、そういうことを書いたりして、環境問題に対しては非常な思いを持っている一人ではございますけれども、基本法の中に具体的に書くということについてはちゅうちょがちょっと私はある、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○松沢委員　次に、教育基本法と日本国憲法の関係について大臣の見解をお伺いしたいんです。
　今、憲法も憲法調査会というのができまして、ことしからさまざまな憲法のあり方についての議論が進んでおります。憲法というのは、国の形とかあるいは心とか、原理的、外形的に規定する国の基本法ですね。これに対して、教育基本法というのは、国を根底において支えている人間の形とか、精神的、内面的に方向づけている教育の基本法であるわけです。森総理は所信表明の中で、先ほども言いましたが、教育基本法はできて半世紀以上たっていて、これは抜本的に見直していくと言うんですが、憲法と教育基本法との不可分な関係があるために、私は、教育基本法だけを抜本的に見直すことができるのかという大きな疑問を持っているんです。
　御承知のとおり、明治憲法ができたときに、明治二十三年ですか、それに合わせる形で教育勅語というのができているんですね。それでまた、今度の戦後にできた新しい、新しくないんですけれども、憲法ができたとき、昭和二十二年、その直後というか半年後に教育基本法がその憲法の精神にのっとってつくられているわけなんです。それで、教育基本法には、普通の法律と違って前文があります。
　これは、普通の法律というよりも、やはり宣言をしていくような大きなものを持った法律だからと思うんですが、ここにこういうふうに明記されているんですね。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と、憲法の精神と教育について規定している。
　ちょっと中を飛ばしますが、また前文の最後には、「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」憲法の精神にのっとってこの教育基本法を制定しますよと、簡単に言えば対の関係なんですね。
　中の条文を見ても、例えば基本法の九条は宗教教育について言っているんですが、この宗教教育の第二項は、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」この条文は、憲法二十条の信教の自由から同じ方向で引き出されているわけであります。憲法二十条にも、最後の方に、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」こういう対の形になっているんですね。
　ですから、森総理が教育基本法を抜本的に改正をするのであれば、極めて密接な関係のある日本国憲法をまず見直すならきちっと見直して、この新しい憲法の精神にのっとって新しい教育基本法をつくるというならわかるんです。憲法はそのままにしておいて教育基本法を抜本的に改正してしまったら、憲法の精神にのっとらない教育基本法ができちゃう可能性があるんですね。
　ですから、私は、教育基本法の抜本的な改正を言うのであれば、まずその前に憲法がどうあるべきかをきちっと議論し、国会なら国会、国民なら国民のコンセンサスを得た上でないと、教育基本法の抜本的改正はできないという判断に立ちますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○大島国務大臣　松沢委員の論理を伺っておりますと、憲法イコール教育基本法であるという感じがしたんですが、私は、憲法というのは本当に国家秩序の基本法なわけですから、どんな法律をつくるにしたって憲法の範囲内でやらなきゃならぬという問題が大前提としてあるだろう、今の憲法を前提としても、教育基本法を議論し、結果としてしなければならない改正点は出てくるであろう、やり得るであろう、そういう範囲はあるんだろう、このように思っております。
　したがって、それを抜本と称するか、松沢委員がおっしゃるように、例えば環境という項目を教育基本法の中に一項目入れたとすれば、それを抜本と称するのか何と称するのかは、その人の相対的な判断というのがあるんだろうと思いますが、私自身は、文部大臣として、今の憲法に違背するような教育基本法の改正とかそういうことは毛頭考えていない、こういうふうにお考えいただければよろしいと思います。
○松沢委員　もちろん憲法に違反するような法改正というのは、これはできないわけですから。
　ただ、教育基本法というのは、私はほかの一般の法律とは全然違うものだと思っています。日本の国を構成する国民のあり方、人をどうやってつくるかという教育の目的や役割、任務を明文化したものでありますから。だからこそ、普通の法律にはない前文というのがついているんですね。この前文の中で、憲法の精神にのっとり日本の教育をどうするかを定める法律なんだというふうに決めてある以上、私は、教育基本法は憲法とは不可分の関係にあるということは否定できないと思うんですよ。
　ですから、今回の森総理大臣の抜本的というのがどこまでを言っているのか定かではありませんが、教育改革国民会議の方向の中でも、かなり、今までの教育基本法は全く否定して新しいものをつくっていかなければいけないという意見も散見されますし、私は、ここのところはしっかり教育改革国民会議の委員の皆さんも判断をしていただかなければいけないと思っていまして、教育改革国民会議で抜本的に教育基本法を改正するということを言うのであれば、その前段となる憲法の精神にどうのっとっているかというのをしっかり議論をしていただかないといけないというふうに思っております。
　次に、教育基本法の問題の最後として、教育勅語というのが戦前にありました。これは勅語ですから、天皇陛下が国民に対して発する勅令の一つでありますけれども、こういう皇国史観に基づく勅令、勅語というのは今の民主政治の時代には好ましくないというのは大まかなコンセンサスだと思いますし、私もそう思っております。ただ、教育の意味とか教育の目的、任務、役割というものを法律にきちっと、第何条、第何条という形で明文化することが果たして本当にいい方向なんだろうかという議論が教育基本法制定時にもあったようなんですね。
　それで、教育勅語というのは、だから法律ではありません、勅令という形であったわけですが、私は、教育の目的、任務、役割というようなものを、教育基本法という法律ではなくて、例えば教育憲章とかあるいは教育宣言とかで、例えば国連にも児童憲章みたいなものがありますし、その精神というのはかなり世界に普遍的に広まっているところだと思います。
　私はむしろ、今の日本の教育の荒廃を見ているときに、やはり教育の目標、任務、役割というのが何なのかというのが定かになっていない、それぞれみんな違う考えを持っているから一つの方向が見出せない。ですから、そういうものをきちっと明文化するという作業を行っていく上で、教育改革の議論も進んでいくと思うんですね。教育基本法を見直すというやり方もあるでしょうけれども、教育基本法を見直すことなしに、教育憲章とか教育宣言みたいな、新たに国民のコンセンサスをつくり上げて新しい教育のあり方を示すような文章をつくったらどうかという考えには、一面賛成している部分があるんですね。
　今回の教育改革国民会議の議論の中にも、教育憲章というものをつくったらどうかという意見が、この報告書にはありませんが、私の得ている情報では、中で出ているということなんですが、大臣は、この教育基本法の改正でなく教育憲章や教育宣言みたいなものを国民挙げてつくっていく、こういう方向にはいかがお考えでしょうか。
○大島国務大臣　教育という問題は、本当に国の政治の中で私は大きな柱だと思います。だとすれば、主権者たる国民が負託した国権の最高機関であるこの国会で、まさに国民の皆さんに対する、今松沢委員お話しされたように、教育の国民の共通した意識を持ったものを法律という形でつくっておくということは、私は必要だと思っております。
　憲章、宣言というのは、その上に立ってそういうものをやるということをおっしゃっておられるのか、基本法はもう要らなくていいから——じゃなくて、それがベースになってということですね。だとすれば、つらくても苦しくても、憲章としてやるよりは、むしろ国会の場でそういうものをきちっとお互いに議論した上で決めた方が、私は明らかな国の方針になり得るという意味で、何か憲章でどうか、その上に憲章というのがあったらどうか、そうするとその憲章をどのように教育の現場が考えたらいいかとか、またそういうふうな問題が出てくるような気がするのでございます。
　ですから、本当に基本法というのは、まあ農業基本法もある、いろいろな基本法があるんですが、ましてや教育の基本法というのは、そういう意味でいろいろな、さまざまな議論をした上でもし改正案を出したとするならば、国会の場でみんな真剣に議論して、最高の立法機関としての意思を決めて、そしてきちっとされた方がむしろ私はいいのじゃないか、このように思います。
○松沢委員　大臣の見解はわかりました。
　この教育改革国民会議の提言の中で、第一分科会、奉仕活動の義務化というか導入について提言をされています。
　大島大臣も、就任後の各紙のインタビューの中で、公共への奉仕は大切だ、それも例えば週に一度ちまちまやるのじゃなくて、まとまった形で社会に参加して、社会のために尽くしていく、その中で社会の中の自分がどうあるべきか、しっかり身につけることができるのじゃないだろうか、こういうことを言われているのですね。
　この文章から推察をしますと、例えば一定期間、農業ボランティア、環境ボランティアあるいは福祉ボランティアのような形で合宿生活みたいなことを行って、それで、奉仕あるいは社会参加の現場に身を置くことによって物すごく教育的効果があるのじゃないかということだと思いますから、大臣もこの奉仕活動の義務化については賛成という立場と認識してよろしいですか。
○大島国務大臣　義務化ということにおまえは賛成かとずばっと言われると、今、はい、そうですと言うまではまだ私はいっておりませんが、いろいろな学校にちょっと行ってみましたら、これは私の勉強不足でしたが、本当に先生方も苦労して、努力してやっているのですね。もう既に始まっているわけです。
　なお、そういうことの動きの中で、私は、ボランティア、社会参加、社会体験というものがどれほど大事なことかというのはますます確信を持つようになってまいりましたし、ここは松沢委員もそんなに違わない意見を持っていると思います。
　そういうものを総合的学習の中でより積極的にまず生かしてみよう。子供たちがボランティアすることに意味があるというより、むしろボランティアから学ぶことに意味があるわけです。だから、できるだけそういうものを経験させていただくという方法はさらにどういうことがあるのか。そして、どういうことをしたらもっと効果があるのか。できれば、そういうことを、現場、現場の学校で、あるいは地域、地域で自主的に考えて、どんどん進めていくことの方が本当はいいのかもしれません。そして、結果としてそれがごく当たり前のようになったというのがあるべき姿なのかもしれません。しかし、政策的にそこへ誘導化していく、頑張れと言って誘導化していくというふうな努力もしていかなきゃいかぬのじゃないか。
　私は、義務化という言葉がいいか悪いかは、これはまだいろいろ議論があろうかと思いますが、多くの学校、すべての学校でできれば自主的にきちっとやっていただけるような環境づくりに励んでまいりたい、こう思っております。
○松沢委員　もともと奉仕というのは自主的な一人一人の気持ちの問題であって、これを例えば国家が一定期間やりなさいと強制して本当の奉仕の心がつくのだろうかという反論もあるのですね。今大島大臣がおっしゃったように、各学校が自主的にそういうカリキュラムも組み込んでやっていただく方向が一番いい、これもわかるのです。
　ただ、この提言にあるように、例えば一年間とか、かなりまとまった時間こうしなさいというので、それを各学校に本当にやらせるとなったら、やはり国がきちんとカリキュラムから用意してやっていかないとまた私は実現は不可能だと思うんですね、数校はやる学校はあるかもしれませんが。
　大臣、もう一度お尋ねをしますが、奉仕とかボランティアというのはあくまでも自主的な一人一人の心の問題である、それを国が義務化という方向で強制するようにも見える、この奉仕活動の義務化の提言について、その辺の関係は大臣はどうお考えか、もう一度お聞かせください。
○大島国務大臣　国民会議の皆さんの義務化という、言葉としては義務化でございますが、一体どういうことを考えて、どういう仕組みで、何をしようとしておられるのかということがわからないものですから、いずれ、そういう問題を含めて、ちょっと聞いてみたいと思います。
　ただ、松沢委員に、私自身のその問題に対する考えは、ボランティアというのは確かに自分の意思で社会に貢献することですが、教育という側面からボランティアというものをとらえる場合はちょっと違うのだろうと思うんですね。
　だから、そういう意味で、私は大いに推奨をしていきたい、こう思っておりますが、私的諮問、国民会議の皆さんの、曽野綾子さんのおっしゃっているのは、何か論文というか社説では見たことはございますが、そこでどういう形でそれが本当に出てくるのか、ちょっとわからないものですから、今、義務化という問題については、先ほど私の考え方をちょっと申し上げましたけれども、あなたはどう思いますかと言われても、そのこと自体に、中身がよくわからぬもので、今ちょっとコメントは具体的には差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢委員　では、この質問もちょっと答えにくいと思いますけれども、この提言の中で、小中学校は二週間、高校は一カ月、それで将来的には十八歳のすべての国民に一年間の奉仕期間を設けたらどうかなどとなっているのですね。しかし、これをもし実現しようとすると、当然、学習指導要領をきちっと見直さないと実現できないわけですね。今度、新学習指導要領がようやく再来年ぐらいから実施されますね。ですから、これには相当まだ議論も必要だし、学習指導要領を、では、これをやるのだからすぐに見直せということになるのかどうか、この辺については、大臣、いかがですか。
○大島国務大臣　今お話しされたようなものをもし導入するとするならば、私は、年度のあり方も変わらなければいけない、だから学級のあり方、学年のあり方、あるいはそういう全部がかかわる問題だと思うんですね。
　だから、そのことについて、私も大賛成でございますから積極的に、皆さん、やろうじゃありませんかということは、今大臣として早々には言えない。あらゆるものに影響してくるわけです。要するに、システムとしても影響するし、今松沢さんがおっしゃったような基本論の議論もあるかもしれませんし、あるのだろうと思うんですね。
　ただ、ボランティアということも含め、社会体験、社会活動というものが私は今の教育の中で非常に必要だという認識だけは申し上げさせていただきたい、こう思っております。