○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問にお答えを申し上げます。
　まず、原油価格の引き下げそのものは産油国の経常収支をある程度悪化させる、これは当然、富の移転でございますからそういうことになるわけであります。ただ、産油国の対外資産の大部分を保有しております少数の湾岸諸国は、もともと石油収入に比して輸入額の少ない国でございますので、依然として黒字状態にあって直ちに対外資産を取り崩す必要はないのではないか、したがってその影響は限られたものであろう、オイルマネー
の大幅な引き揚げはないであろうというふうに考えられます。
　次が、国際金融危機につながるおそれはないかということでございますが、この下落に伴う産油国の経常収支の悪化は、一方では、今度は石油輸入国の経常収支の改善をもたらす。まさに富の移転でございますので、国際金融市場に対する影響はそれほど大きくないと考えられます。
　ただ、メキシコ等の産油債務累積国の経常収支を悪化させて、外貨資金繰りを悪化させる要因の一つとなりましょうが、これは先般来ＩＭＦの協力を得まして、これら諸国において緊縮的な財政金融が営まれつつあるなどの対応が固められておりますので、国際金融不安に直ちに結びつくというふうには考えられません。
　それから税収の問題でございますが、この問題につきましては、とにかく単純な計算をいたしますと、いわゆる石油税そのものの減収ということになりますと、これは為替レートにどのような影響が出てくるか等不確定な要因がございますが、したがって確たることを申し上げる——しかし竹田委員御例示になりましたが、大体考えておりますのが、一ドル原油価格が下がった場合の石油税収の減少見込み百二十億円と考えますと、その五倍なら、六百億円とおっしゃった数値そのものは根拠がある数字であると思います。
　それから税収がどの程度今度は増加するかという面の問題でございます。
　これは、全般的には企業部門の収益が改善されるなどによりまして税収面に好影響を与えることが期待されます。しかし、まだ備蓄の状況でございますとか、あるいは需給の状況でございますとか、また効果の及ぶ時期、程度等さまざまであると考えられます。一方、産油国向けの輸出はそれだけまた減っていくというマイナス面も指摘される、こういうことでございます。さらに法人税の場合は決算期がさまざまであります。そういうことからいたしまして、いままだ予測して数字を申し上げるような段階ではない、事態の推移を十分に見きわめて把握しなければならないと思っております。
　それから今回の原油価格の引き下げ問題について、原油価格の今後の動向とか円レートの問題、それから需給動向等々内外にどういうふうに対応するかというのがいささか不確定な要因がございますので、いわば影響と、それに伴うところの減収額をカバーするための税率を引き上げるというような考え方については、書いてありますとおりに、税制改正におきましても、「石油税については、その使途を拡大して代替エネルギー対象を含めることとし、税率をある程度引き上げることが必要と考えるが、昭和五十五年度においては、原油価格の上昇等により相当な石油税収が見込まれるところから税率は現行のまま据え置くこととする」、そういう答申が出されて、一応それが継続しておりますので、今後の問題でございます。
　それからエネルギー対策費をこれによって削減するというようなことも、これまた税収の動向を見きわめた段階で通産当局とも十分御相談すべきことでありまして、そういうことを初めから念頭に置いて対応するという考え方はございません。
　それから次が「増税なき財政再建」、これは総理からも御答弁がございました。とにかく、このたびの本答申を見ましても、これをてことすると同時に糧道を断つ、こういう言葉が使われております。まさにそれを体して対応しなければならない哲学である、こういうふうに私どもは考えております。
　ただ、いろいろ議論がなされておりますが、私は、臨時行政調査会はまず歳出ということに対してさまざまのたとえば具体的な項目をもお示しいただきまして御答申をいただいておりますが、いわゆる歳入につきましてはその哲学そのものが提示されておるというふうに理解すべきである。とはいえ、だから大型間接税はいいのだなどというような短絡的な考えなどは持ってはいけないし、また検討したことも、指示を受けたことも、したこともございません。
　それから不公平税制の是正というようなことについても書かれてございます。税負担の公平は、まさに納税協力を確保するために不可欠の前提でございますので、税負担の公平確保の観点から、絶えず社会経済情勢の変化に対応して今後とも必要な見直しを絶えずやっていく、こういう姿勢でございます。
　それから社会保障負担の引き上げ等が示唆されております。制度的には西欧諸国に比べて遜色のないものになっております。今後さらに高齢化社会の進展や年金制度の成熟化等によって、現行制度のままでも給付は増大し、これに伴って費用負担も急速に増加するものと考えられます。したがって、これらの進展に対応して、社会保障施策が長期的に安定して有効に機能するような給付の重点化でございますとか効率化でございますとか、そして費用負担についても、それぞれ計画的に適正化を図っていく必要があろうというふうに考えておるわけでございます。
　それから、いわゆる五十九年度特例公債脱却にかわる新たなる財政再建の目標、これは総理から詳しくお答えがございました。さらに、借換債の問題につきましても総理からお答えがございました。
　そして、定率繰り入れの問題でございますが、各年度の困難な財政事情にかんがみまして、また、国債整理基金の資金繰り上公債の償還に支障のないところから五十七年及び五十八年の措置はとったわけでございますので、減債基金制度そのものを廃止する考えはございません。やはり基本的にはこれを維持していくべきであるというふうに考えております。五十九年度以降の取り扱いにつきましては、今後の財政事情、国債整理基金の状況等を勘案いたしまして、中長期的な視点を踏まえて検討すべき課題であると考えております。
　中央政府と地方自治体との役割り分担、これも総理からお答えがございました。
　それから所得減税の時期、規模、また、製造たばこ小売定価改定の五十五年改正の趣旨に反するではないかという質問も総理からお答えがございました。この際、そのとおりでありますとお答えしておきます。
　それから専売納付金の特例措置を五十八年、五十九年両年度に限ることとしておるが、その理由いかん、これがありました。
　今回の改定によりまして、公社にも一定割合の増収が見込まれることとなりますが、現時点における専売公社の損益見通しによりますならば、五十八年度及び五十九年度の二年間においては、この増収分を国に納付することとしても公社損益が赤字になることはないと見込まれるところから、二年間の特例措置として国への納付をお願いする、こういう考え方でございます。
　それから、たばこの需要は減少傾向にあるという問題についてでございます。
　今回の改定は、厳しい財政事情にかんがみて、前回の定価改定以降の物価の変動、財政専売物資としての性格等を勘案して、公社の理解と協力をいただいて行うものであります。定価改定によって一時的に需要が減少することはこれは避けられないと見込まれますが、公社の営業面の努力等によって、事業経営に大きな支障を生ずるということはないというふうに理解しております。
　次に、外国たばこに関する問題でございました。
　今国会で御審議をお願いしております五十八年度の関税改正法案が成立して関税が引き下げられる場合には、内外製品間の価格差が縮小することが予想されますが、外国メーカーとの購入価格交渉が終わっていない現時点で、小売定価がどうなるかを明確に申し上げることはできません。
　今回の法案の成立は、外国たばこの価格も一本当たり一円引き上げられることとなりますが、今回の措置は、貿易摩擦にも十分配慮して、内外製
品とも原則として同額の引き上げとなるよう措置されておりますので、この定価改定によって内外製品間の競争条件には変化が生じないよういろいろな配慮をしておりますので、この点については諸外国からも十分理解してもらえるものであるというふうに考えております。
　それからグリーンカードの適用延期問題、総理からお答えがございました。当時、提出者であったのが、私が大蔵大臣であり、今回の提案者もまた私でございます。そのことは、私なりに考えますれば、むしろ責任の所在をはっきりしたというふうに自分ではこれを考えております。
　それから自賠責繰り入れを返すに際しての利子の問題でございます。
　一般会計から繰り戻しに際し利子をつけないことにいたしましたのは、今回の財源対策においては、厳しい財政事情のもとで、五十六年度決算不足補てんの繰り戻しという臨時的支出に対処するため、極力公債に頼らないで無利子の資金を確保するということで、広く特別会計等に協力をお願いしたところでございます。自賠責特会からの繰り入れもその一環でございます。一般的に、一般会計と特別会計の間で行う繰り入れ、繰り戻し、これは国庫内部でのやりくりでございますので、利子を付さないのが原則であるというふうに考えております。それから累積運用益の一部を無利子で運用いたしましても自賠責特会の運用そのものに支障を来すものではないというような考慮をいたしましたので、これは御理解を賜りたいと思います。
　それから車検期間三年物の税の問題でございます。
　この点につきましては、自動車重量税の税率は、現在、車検の有効期間が二年の自動車と一年の自動車に区分して定められておりますが、先般の道路運送車両法の改正によりまして、本年七月から自家用乗用車の新車新規車検の有効期間が三年に延長されるため、今回新たに車検の有効期間が三年の自動車に対する税率を設けることとし、その税率は、現行において車検の有効期間が二年の自動車の税率が一年のものの税率の二倍とされておることとの権衡を図るために、二年の自動車税率の一・五倍とすることにしたものでございます。
　車検延長に伴いまして税率の割引制度を導入すべきであるという御意見につきましては、自動車重量税が前払いであるとの理解に基づくものと思われますが、しかし自動車重量税は、昭和四十六年の創設時以来申し上げておりますように、自動車が車検を受け、または届け出を行うことによって走行可能になるという法的地位あるいは利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税でありますので、前払いという性格を有する税ではなく、割引制度というものをとる性格のものではないというふうに考えております。
　大変長くなりましたが、以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕