Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福重委員　ありがとうございました。
　我々も、浜田先輩と今後もしっかりと連携を取りながら、住民の思いというものを皆さんにしっかりとお伝えをしていきたいと思いますので、しっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　国家プロジェクト、福島イノベーション・コースト構想の司令塔機能を併せ持つ機関に福島国際研究教育機構があります。我が党が推進し、福島県浪江町に今年四月に開所いたしました。この機構は、ロボット、エネルギー、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信など、五つの研究分野で世界をリードし、日本の中心的な役割を果たすことを目的としており、人員的にも、国内外の研究者と職員を合わせて数百人規模を想定しており、内外から大きな期待が寄せられております。
　今年六月、赤羽衆議院議員を本部長とする公明党東日本大震災復興加速化本部は、同機構を視察し、山崎理事長と懇談をいたしました。山崎理事長は、福島国際研究教育機構が福島イノベーション・コースト構想の中核拠点を目指し、地元の学術機関などと連携する輪が広がっていることを説明されました。また、優秀な研究者を集めるため、居住整備、生活環境の改善が欠かせないことも訴えていらっしゃいました。
　そこで、お伺いいたしますが、本部施設を始め現状の整備状況、また今後の全般的な計画について政府の御答弁をお願いいたします。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、本年四月に設立されて以降、山崎理事長のリーダーシップの下、五分野における研究開発の各委託研究先の選定を順次進めるなど、着実に取組を始めたところでございます。
　今後は、段階的に直接雇用、クロスアポイントメントに移行することとし、第一期中期計画期間が終了する令和十一年度末には、五十程度の研究グループによる研究体制とすることを目指しております。
　Ｆ―ＲＥＩ本施設の施設整備につきましては、福島県や浪江町の協力を得て、これまでに都市計画手続を完了させ、必要な用地取得に向けて、現在、地権者の方々との交渉を進めているところでございます。
　また、並行して、Ｆ―ＲＥＩ施設の設計条件等を盛り込んだ施設基本計画を今年度中にまとめた上で、来年度からは施設の基本・実施設計に着手する方針でございます。
　その後の造成工事、建設工事等を含め、各工程を着実に進めることにより、復興庁設置期間内での施設の順次供用開始を目指し、さらに、可能な限りの前倒しに努めてまいりたいと考えております。
　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する国内外の研究者等に福島浜通り地域等に居住、滞在していただくためには、住宅を始めとする良好な生活環境が重要でございます。復興庁としても、福島県や市町村が取り組む町づくりと緊密に連携して、前に進めていきたいと考えております。
○福重委員　本当にここは地元の皆さんの希望が大きいですから、是非支援の方をよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと次の質問に入ります。
　ゆゆしき問題が新聞報道にありました。福島第一原発が立地する福島県大熊町の図書館解体工事現場から鉄くずなどが無断で持ち出され、売却されていたとの報道でございます。
　放射性物質汚染対処特措法では、鉄くずなどが指定の仮置場に集められた後、放射能濃度の測定を受けます。そして、数値に応じて、中間貯蔵施設に運ばれるか再利用されること等が決まると承知しております。持ち出した作業員らは、法律に反し、買取り業者へ売却をしておりました。
　問題は、国やゼネコンの管理体制が不十分で、下請作業員任せのずさんな運用がされていたという実態であります。特措法では、収集、保管から処分に至るまで、国の責任が定められていると思います。加えて、除染作業で出た廃棄物の不法投棄も相次いでいると聞いております。
　元請業者並びに国のチェック体制を強化する必要とともに、地元住民の不安解消のため、国が適切な対応をしなければならないと考えますが、今後の対策につきまして御答弁をお願いいたします。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　大熊町の解体現場におきまして盗難事案が発生したことにより、被災地を始め皆様に大変御心配、御不安をおかけしたことについて、まずおわび申し上げたいというふうに思います。
　この事案を受けまして、環境省といたしましては、十月十三日に有識者による検討会を設置し、再発防止に向けた検討を進めているところでございます。
　この検討会における意見を踏まえ、当面の再発防止策を取りまとめ、十月二十六日に、現在、工事の受注者各社に対しまして、元請受注者が責任を持って、例えばですが、解体現場に入場する作業員や車両を事前に登録し確認をすること、また、廃棄物の発生状況や運搬予定等を管理することなどの指示を行ったところでございます。
　また、環境省といたしましても、こういった大型建物等の解体現場について定期的に巡回を行うなど、監督を強化することとしたところでございます。
　引き続き、過去の盗難や不法投棄の事案など、そういったものを踏まえましてまた更に検討を今進めているところでございまして、来年一月までに、解体工事におけます更なる再発防止策を取りまとめたいというふうに考えております。
　再発防止に向けて対策を強化してまいりたいというふうに思っております。
○福重委員　本当に再発を防止するため、今、指導を強化してまいりますということではございますけれども、それが言葉倒れにならないようにしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　地震や水害などから生き延びたにもかかわらず、その後の避難所等の不自由な生活やストレスによる持病の悪化などの要因によって命を落とす災害関連死が日本各地の災害で起こっています。この災害関連死については、防ぎ得た死であることから、しっかりとした対応が求められます。
　そこで、お伺いをいたします。
　統計がある時点で構いませんが、東日本大震災以降、残念ながら、いわゆる災害関連死と言われ、お亡くなりになられた方は何人おられるのでしょうか。また、その定義等について、分かりましたら、御答弁をお願いいたします。
○田辺政府参考人　内閣府では、平成三十一年四月、災害関連死を、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものと定義したところでございます。
　平成三十一年度以降、令和四年度末までに発生した災害において、この定義に該当するものとして自治体から報告を受けた災害関連死の人数は、現時点で四十九人となってございます。
○福重委員　四十九人というのが報道されているのと大分誤差があるのかな、災害関連死の定義というものがやはりしっかりしているのかなという気がいたします。これはちょっとネットで見ました災害関連死についてということで内閣府政策統括官が作られたあれの中に、災害関連死を減らすためにもということがありますので、やはりまずは現状認識というものがしっかりとしているということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それに関連して、災害関連死は様々な要因があると思います。
　私が日頃から連携をさせていただいている団体に、避難所・避難所生活学会さんがあります。会員の皆様は、医師や大学の先生、民間の企業の方々など、災害関連死ゼロを目指し、活動に取り組まれております。そして、避難所学会では、避難所の改善の観点から、ＴＫＢ48を提言されております。これは、災害発生時、快適で十分な数のトイレ、温かい食事、簡易ベッドを四十八時間以内に被災地に届けることを目標とする言葉であります。
　災害時のベッドの支援は大変に重要です。ベッドがなく、床に雑魚寝状態で寝ることにより、睡眠不足に陥り、体力や免疫が低下し、消化器系疾患を引き起こす可能性があります。ベッドがあることで、これを防ぐことができます。
　東京立川広域防災基地には、政府として、段ボールベッド及びプライベート空間を間仕切る間仕切りが二千セット備蓄されていると内閣府からお聞きしております。予算上の問題もあるかと思いますが、南海トラフ地震を想定した場合、最低でも西日本にもう一か所、拠点を設置すべきではないかと思います。
　また、あわせて、自治体によって、段ボールベッド及び間仕切りの備蓄数量に違いがあると思います。避難所の設置の際、スムーズな段ボールベッド及び間仕切りの購入が重要です。既に自治体の連携協定等を結ばれているところもあろうかと思いますが、更に国が広域連携をプッシュすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　議員御指摘の段ボールベッド、パーティションにつきましては、防災基本計画において市町村が備蓄に努めるものとして記載されており、各自治体において、公的備蓄や事業者との優先協定等により適切に確保いただいているものと承知しております。
　しかしながら、大規模災害の発生により、自治体による備蓄や調達の不足が見込まれる場合には、国が被災地に向けて必要な物資支援を行うことともしております。
　自治体における段ボールベッド及びパーティションは、災害時におけるその必要性について認識の高まりもあり、全国の自治体において備蓄が進んでいるところでございます。今後も、関係省庁や自治体とも適切に連携しながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○福重委員　私は、衆議院議員になる前、十八年間、群馬の県会議員をしていたんですけれども、私も避難所に行くと、いまだにやはり雑魚寝が多いんですね。今年は関東大震災から百年ということで、避難所・避難生活学会の皆さんは、そういう状況がこの百年ずっと続いていると。そしてまた、避難所を開設するときに、段ボールベッドとそれから間仕切り、そういったものがしっかりあるとゾーニングがしっかりできるというような形の、やはりそこにわっと人が押し寄せてきてからその後に段ボールベッドが来たりしても、なかなかこれを分けることが難しいというような御指摘もいただいております。
　そういった意味では、しっかり予算をやはり確保していく。災害の直接死を免れたとしても関連死で亡くなるということは、これは防げる命でございますので、やはり政府、我々政治がしっかりとここに思いを致して、予算配分とか、そういったこともしっかり進めていかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　時間でございますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高階委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　質問に入ります前に、大臣以下政務の皆さんに御承知おきいただきたいことがありますが、私の本日の質問だけに限らず、同僚議員も一度は必ず言われたことがありますが、復興庁職員の方から、所管外ですとか、あるいは、一義的にはほかの役所ですという発言が余りにも多い。復興庁さんが設置されたときの概要の中には、復興に関する行政各部の事業の総括及び監理と明記されているにもかかわらず、皆さんの所管外なんて存在しないと私は思います。この点は御理解をいただいた上で、私は質問させていただきます。
　復興庁さんが管理をされている地域、所管の地域で、所管されている施策が、もし事態が急変した場合、復興庁にどのようなレポートラインで上がってくるのか、まず御紹介いただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えします。
　被災三県で大規模な災害が発生したとき、政府災害対策本部が設置されて、復興庁も政府の一員として参画する場合には、必要な情報を共有することとなっております。災害の大きさによって参画するかどうかというのもあるんだろうと思いますけれども、基本的には、被災三県で大規模な災害が発生したとなれば、参画して、政府と一緒に行動します。
　それから、規模に応じて、復興庁内にも復興庁災害対策本部又は情報連絡室を設置することとしております。
　そして、この体制により、内閣府や国土交通省、消防庁などの関係省庁を通じて被害状況及び対応状況に関する情報を収集するほか、各復興局がありますので、復興局でも情報収集をして備えることになっております。
○鈴木（敦）委員　今、上物の御説明をいただいただけであります。中央で何を管理するかということももちろん重要ではありますが、現場からどうやって復興庁に情報が上がってくるのかというレポートラインをしっかりしておかないと、どこの役所にばらばらに来て、後々復興庁に来ましたという話になりますよね。その下の部分はどうなっていますか。
○土屋国務大臣　今お話ししましたとおり、復興局が各県にありますので、復興局からやはり現地の状況を逐一庁に上げてくるというのが大事だと思っております。
　そして、その上げてきた情報と、それによってどう対応するかというのは、いろいろな省庁との関係があれば、司令塔として、しっかりと情報を共有しながら対策を練っていくということだと思います。
○鈴木（敦）委員　今ほどの大臣の御発言はホームページにもありますし、過去の答弁でもありました。各地の復興局等あるいは事務所からワンストップで情報を収集するということでありました。
　であれば、十月二十五日の薬液飛散事故がワンストップで上がってこなかったのは一体なぜでしょうか。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の中での先日の十月二十五日の事故でございますけれども、復興庁といたしましては、常日頃から経済産業省と連携を取ってございまして、経済産業省経由で情報を受領するということになってございまして、当日も、事故が起きたのは昼ぐらいでございましたけれども、夜半過ぎには情報をいただいていたところでございます。報道より多少、少し遅れてしまったわけではございますけれども、経済産業省からしっかりいただくということではございました。
　ただ、十月三十日の衆議院予算委員会におきまして岡本あき子先生からの御指摘を受けて、報道の前にしっかりスピーディーに情報を収集しようということで、東京電力から新たに直接復興庁が情報を受領するという体制を構築したところでございます。
○鈴木（敦）委員　それはレクの際にも伺いましたけれども、復興庁ができてもう十一年ですよ。令和十三年まで続く組織で、今回の件は東京電力かもしれませんけれども、ほかの事態急変のときに、またほかの役所を経由するんでしょうか。国土交通省なりほかの役所を経由してまた情報を収集することになりますよね。
　この地域で起こる復興庁が所管している事業の問題については必ず復興局に連絡を入れる、それから本省に上がるという仕組みをつくらないと、今回と同じことが個別にまた起こるんじゃないですか。今回は東京電力でした。でも、ほかだったらどうしますか。国道事務所かもしれませんし、漁業組合かもしれませんよ。いろいろなところがありますけれども、全部ほかの役所を経由して、一度もんで、国会で問題になったら、またそこから直接復興庁に連絡を下さいと、一々全部やっていたら大変です。
　全部、復興庁、復興局、事務所で連絡を受ける体制にはできないんでしょうか。
○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろ防災とか災害とかの関係でどういうふうに情報をレポートラインとして上げていくかというお話だと思いますけれども、下の方ということで申しますと、私の部下のラインにリエゾン制というものをしいておりまして、例えば、防災であれば、内閣府防災との連携を取るリエゾンというのがおります、そういう者がしっかりいろいろ集めていく。復興局から情報を得る場合もありますし、関係省庁から情報を得る場合もあります。それをしっかりやっていくことで、それをしっかり上に伝えていくということで、いろいろな危機管理ということをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　今回、それがうまく機能しなかったから問題にしているわけですよ。
　今回だけじゃないでしょう。今回で終わりじゃないですよね。復興というのは長い道のりなんですよ、皆さんもずっと言っているじゃないですか。その間、何か問題が起こったときに、次にどうなるかという想定ができないと意味がないんですよ。起こったときに場当たり的に対応するのは誰でもできるんです。でも、十一年たっている組織で、次に何が起こるかを想定するための材料は持っていなきゃいけないと思います。
　次の質問です。
　復興庁さんが、今回の十月二十五日の薬液飛散事故について、第一報を受けていたはずです。正式な報告は夜中だったかもしれませんけれども、こういうことが起こったという話は入ってきていたと思います。その時点で、大体大まかに、どういう状況で事故が起こったのか、あるいは、どういう作業中に起こったのか、その後、どうやって収束していく見込みなのかという判断ができる材料はお持ちでしたか。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この事故は昼に起きたものでございますけれども、私どもの方である程度のまとまった情報を入手したのは夜でございました。当日の夜でございました。
○鈴木（敦）委員　いつ情報が入ってきたからということではなくて、どうも一Ｆでこういうことがあったかもしれないという話は一切夜中まで耳に入らなかったんだとしたら、それはそれで大きな問題だと思いますよ。第一報ぐらい入っていたんじゃないんですか。その上で、どういう状況だったから、今後、どうやって収束していくんだという見込みが立てられたのか立てられなかったのかです。皆さんは、一切全く何にも分からなかったのか、若しくは、そういう作業中にこういう事故があった、だから、こういうふうに収束するという見込みが立てられたかどうかを伺っています。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の件につきましては、第一報が私どもの方にはございませんでしたので、その後、夜中というか、夜になりましたけれども、まとまった情報を入手したというところでございますので、そういう状況を改善するために、先ほど申し上げました、繰り返しで恐縮でございますけれども、レポートラインを改善をいたしまして、東京電力から新たに直接復興庁の方にもその第一報がしっかり入るように、タイムリーに、改善したところでございます。
○鈴木（敦）委員　経産省からの第一報ぐらいは入っていたと思いますよ、東電からなかったんだとしても。何にも、経産省からも復興庁に連絡がなかったんだとしたら、それは政府の中の連携が取れていないじゃないですか。調整もできていなければ管理もできていないじゃないですか。そういう話になると、復興庁さん、存在意義を失いますよ。何のためにいるのか分からなくなる、第一報が受けられる体制になかったのであれば。
　その点を改善していただきたいんですよ。連絡体制を個別にしくのは、それは当然、当たり前です、やらなきゃいけない。でも、まず第一報がちゃんと受けられる体制を整えていただかないと、今後、復興行政に関わる事務を管理しているとは到底私は言えないと思います。そういう観点でレポートラインは組んでください、今後。東電だけじゃないですよ、ほかの地区、地域についても全部。
　大臣、お考えをお願いします。
○土屋国務大臣　岡本あき子議員から衆議院予算委員会で御質問いただいて、そのとき、私も、マスコミを通じて知ったということを答えさせていただきました。それで、私自身も、しっかりと、これでは駄目だという思いになりまして、その日のうちに、経産省と話し合ってラインをしっかりとつくるようにということを指示いたしたところでございます。
　今現在、その後、すごいスピードで、その直後から連絡を入れるようにということを東電と話合いをして、東電からも連絡があり、そして、今いろいろな問題が、ちっちゃなものでも全て入ってくるようになっておりますが、それ以外の認識も委員がお持ちですので、いろいろな省庁との連携のことは、もう一度、今どうなっているのか私もしっかりと見直していきたいと思います。そして、しっかりと司令塔としての役割を果たしていきたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　復興庁の位置づけは、ほかの役所と違って、長に総理が就いているわけです。それで、事務をつかさどる大臣がいらっしゃる。だから、ほかの役所よりも一つ上の司令塔機能があるんですから、レポートラインは皆さんが主導でつくればいいんです。皆さんのところに全部集約して、判断できるだけの材料もきちんと用意してください。
　今回の事故に関しても、細かいマニュアルは原子力規制庁は持っていません、私の所管じゃありませんと回答がありました。でも、復興庁は知っているべきです。それを全部読み込む必要はないと思いますが、何かがあったときに、どういう作業中にこうなった、この後、どうやって収束する見込みだと見通しは示していただきたいと思います。そういう考え方で事務に当たっていただきたいと思います。
　ここまでにして、次は大臣の所信についての質問に入りますけれども、コミュニティーの創出ですとか生活環境整備という御発言がありました。これは、これまでの委員会の中でも、私は、生活環境整備という部分では、お店だとかあるいはインフラとか、そういう部分ではなくて、人が生活していくための人と人のつながりの部分が重要だということを再三申し上げてきました。
　今のところ、進めてまいりますということでしたので、具体的な策、特に、人と人の結びつきという観点で、今、具体的に案があれば、お示しをいただきたいと思います。
○土屋国務大臣　復興地だけではなくて、日本全国、過疎地においても、コミュニティーはすごく今重要な課題だと思っております。でも、特に、やはり帰還者が少ない復興地域においては、コミュニティーが形成できるかどうかが将来の鍵を握っていると私は思っております。
　そういう意味では、例えば、今やっていることを挙げさせていただきますが、飯舘村において、帰村した村民と今すぐ帰村できない村民同士が触れ合う交流の場を提供するため、村民交流会、ティーパーティーを定期的に開催するようなことを行っております。心と心をつなぐことをしっかりとやっていくことが大事だと思います。
　それから、浪江チョウにおいて……（発言する者あり）ごめんなさい、浪江マチでございます、失礼いたしました。浪江町において、町民集いの場づくり、地域行事の再開、特定復興再生拠点に帰還した町民への支援等に取り組む町民主体の活動等の自治体の取組を幅広く復興庁では支援しているところでございます。こういうことを広げていくことがすごく大事かなと思っております。
　今後、いろいろな施策についても、委員の皆さんの意見なんかも聞かせていただければありがたいなと思います。
○鈴木（敦）委員　この質問をさせていただくときに役所にお願いしたのは、本当に小さなところ、単位が小さな事業を是非御紹介いただきたいと。
　なぜかというと、大きいものはすぐ話題になるからいいんですが、私のおやじの実家もそうですけれども、秋田県ですけれども、コミュニティーバスを運行しているのが実は町会議員だったりとか、バス一つ運行するのも大変だし、でも、ないと困るしという状況が非常に多くて、これからの復興地域についても恐らく同じ問題が発生すると思いましたので、できるだけ小さな単位を御紹介いただきましたし、恐らく大臣はそういうお考えだとは思いますが、小さなところに是非とも目を向けていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　時間が少ないので簡潔にお願いしたいんですけれども、これは環境省さんにお願いしますが、以前、質問をさせていただいたと思いますけれども、特定帰還居住区域の除染を進めるに当たって廃棄物の処理の問題が起こるということを質問させていただいたと思いますが、その後、どのように解決をしたのか、教えていただきたいと思います。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　環境省といたしましては、特定帰還居住区域において今後解体工事等で発生する特定廃棄物の処分先の確保ということは大変重要というふうに認識しております。また、その処分先の確保に当たりましては、何よりまず地元の御理解をいただくということが大切であり、丁寧に調整を進めていくことが重要というふうに認識しております。
　このため、特定廃棄物の処分先につきまして、双葉郡の首長などで構成されます双葉地方広域市町村圏組合の管理者会議においてこの旨御説明をさせていただきまして、一応、方向性としましては、クリーンセンターふたばを活用させていただくということで御了解をいただいたところでございます。
　これを受けまして、環境省としましては、やはり今後追加的に発生するということになりますので、必要となりますその処分量といいますか、それを把握しなければいけないということでございます。ですので、今、各自治体の方で特定帰還居住区域の計画の検討というものが進んでおりますが、その状況等も踏まえながら、今現在、発生量の試算を行っているところでございます。また、あわせて、追加的にやはり施設が必要になるということでございますので、その規模等についても今検討をしているというところでございます。
　各自治体の一般廃棄物等の処分に影響を与えないように、処分先の確保に向けまして検討を進め、地元自治体や関係機関等とも調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　この点は結構大事な問題だと思いまして、人が戻ってくるときにごみを捨てる場所がなかったら困るわけで、試算は今順次やっていただいているところなので、試算が終わって規模も確定し次第、速やかにいろいろな対応を取っていただければと、これはお願いでございます。
　最後の質問でありますが、情報発信ということで、大臣も所信でおっしゃっておられました。効果的な発信というお言葉を使っておられたのですが、ホームページですとかユーチューブというのは、発信というよりは配信です。こちら側から何かお願いしても、見る人、見ない人はおられます。今日の議論の中でも、ページビューだとか閲覧数という御紹介はいただいたところではありますけれども、それ以外にも何か具体的な方法があれば。
　以前、私は言っていたのは外国ですね、太平洋島嶼国とか、いろいろなところにもＰＲしていただきたいということもお願いしてきましたけれども、土屋大臣として、一番効果的であろうというお考えがあれば、教えていただきたい。
○土屋国務大臣　首都圏やいろいろな地域でイベントを行ってもらうのは結構効果的であるなと感じております。これから、たくさんまた手を挙げていただいているので、あちこちでイベントを行います。キッチンカーなども意外に、ちいちゃなことなんですけれども、やはりそこでお弁当を買っていただいたりすると何か思いが伝わるような気がいたします。
　それから、アジア諸国では、これからタイ、ベトナムで今計画をしておりまして、その地域において、やはり日本の、特に福島のもの、三陸、常磐物を宣伝していきたいと思います。今、日本食ブームでございますので、やはりそういうところをうまくリンクしていくことが重要だと思っております。
　これからも、できるだけ日本全国のいろいろなところにお願いをしていきたいと思います。
　それから、私は先ほどもお答えしたんですけれども、私の選挙区の県会議員が五台のバスをつくってくださって福島へ来ていただいたんですけれども、そうしたら、本当に風化しそうな、私の方はですね、地域でございますけれども、風化が、一気に風化しない状況になって、その来た方たちが地元へ帰って、とてもよかった、語り部の話がとてもよかったという話もして、そして魚介類も買って帰っていただいたので、これからうちの方でもイベントがあったらみんな買おうねなんという話もしていますので、そういうきめの細かいことが大事なのかなと思っております。
　これからも頑張ってまいります。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。引き続きお願いしたいと思います。
　最後に申し上げますけれども、何も教えない、何も聞かせない、何も知らない、こんなことは復興大臣として許さない、そういう司令塔を目指していただきたいと思います。
　終わります。
○高階委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　震災から大分時がたって、風化という言葉も今質疑の中で出てきましたけれども、大臣におかれましては、公私共にいろいろ親交していただいて、いつもありがとうございます。
　あえて冒頭申しますけれども、やはりマチとチョウを間違えるというのは甚だ遺憾でありますし、今日の質疑の中でも、質問者の中でもそういうのがありましたので、これはこの復興の委員会ですら風化をしている。
　小さい話と、気にしない人もいますよ、地元でも。もういいよ、慣れているから。けれども、気にする人は気にするし、被災地に寄り添うというのにそれを体現していない。私も、小熊という名前が余り一般的な名字じゃないから、コグマさんと言われるときもあるけれども、気にしないけれども、でも、それに似たようなものだと思いますよ。やはり、被災地に寄り添うと言っているのにそれを間違えるというのは甚だ、委員の皆様にも申し上げます、委員の皆さんも間違いがありますから、それで被災地に寄り添うという言葉は空疎です。
　今回の、質問に移りますけれども、廃液事故もまさに空疎な状況を露呈したなと。今、鈴木委員も大変すばらしい質問をされましたけれども、早く一緒の党になってやれればいいのになと思いましたけれども。
　東電も来ていますので、新たな情報伝達、つないだと言っていても、元の東電が体質を改善しなければまた報告が遅れるわけですよ。直接復興庁に報告が行っても、大臣よく聞いてね、構築しましたけれども、改善して、岡本委員の指摘で。したけれども、元の発信が遅い。また、発信したけれども、訂正があった、最初の、状況を把握していなくて。これを何回も繰り返しているんです、東電は、これまでも。震災前もです、震災前に。私、この委員会でも、いろいろなほかの委員会でも何回も質問していて、本当にどうなるんだろうと思っているぐらいです。
　県議会のときに、福島県、東電の原発では、データ改ざん、事故隠しがありました。そのときも、出す情報が遅れる、間違えている、この繰り返しなんですよ。震災前からです。この体質改善が全然できていない、何年間も。
　今回の原因、根本的な原因ですよ、今回のケースで細かいところでこういうことがあったのでじゃなくて、何でこうなの。東電、お願いします。
○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　当社福島第一原子力発電所の事故から既に十二年と八か月が経過しておりますけれども、地域、それから広く社会の皆様に今もなお多大なる……（小熊委員「前置きはいいから、答弁だけしてくれ」と呼ぶ）はい、申し訳ありません。心よりおわびを申し上げます。
　まず、当日の時系列についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。（小熊委員「要らない。根本原因だけを聞いている」と呼ぶ）はい。
　当社といたしましては、二〇一三年の三月に公表いたしております福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン、こちらにおきまして、福島第一原子力発電所の事故後の広報活動において迅速さと的確さを欠いた原因として、状況を誤って認識していたこと、迅速に公表するという積極的な姿勢が不足をしていたこと、外部との調整に時間を要したことと総括をさせていただいてございます。
　今回の発表につきましても、当社といたしましては迅速な公表に努めたものではございますが、いずれにしましても、地域の皆様や社会の関心事項も踏まえつつ、発信する内容の在り方などにつきまして引き続き不断に改善を加え、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
○小熊委員　認識を問うけれども、東電として、全然、何十年も前から改善していないという認識はありますか、こうした点について。情報が遅れる、間違える、正確性を欠く、これを繰り返しているという自覚はありますか。何度も繰り返しているでしょう、この事案だけじゃなくて。今言ったとおり、震災前から。その自覚はありますか。
　御社はこういう情報発信について不得手である、きちっとできていないという自覚はありますか。その認識を聞きます。
○山口参考人　お答えを申し上げます。
　迅速に公表させていただきたいということで、今回も迅速な発信に努めてきたわけでございますけれども、迅速な発信の中でも、これが、追加情報があるというようなことをしっかりと申し添えさせていただいたり、あるいは、今回の件に関しましては、エビデンスの確認が不足していたという反省をしてございます。
　これまでも何度かこういったお叱りを受けているわけでございますが、一つずつしっかりと前に進むように改善を進めていきたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○小熊委員　情報の正確性は非常に重要ですけれども、情報の遅れも罪ですから。
　情報が遅れること自体も罪だということに関してはどう思いますか。
○山口参考人　お答えを申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、迅速性は非常に大切だというふうに認識してございまして、我々、今回に関しては……（小熊委員「罪だと思うかどうかを聞いているんです」と呼ぶ）はい。
　迅速に公表させていただくということは非常に大事なことだというふうに認識しております。（小熊委員「遅れるのが罪だと思いますかと聞いている」と呼ぶ）
○高階委員長　答弁中でございますので。
○山口参考人　できるだけ迅速にしっかりと公表させていただくという姿勢をしっかりと持つことが大切だというふうに考えてございます。
○小熊委員　安っぽい官僚答弁みたいなことを言わないでくださいよ。かつて、勝俣社長は言ったんですよ。情報が遅れることも罪、そういう認識で今後情報発信に努めますと言ったんですよ。今、罪という言葉を認めなかったけれども、かつて社長が言ったんだから、勝俣さんが。それが徹底していないじゃない。その場しのぎでやり過ごしているだけなんですよ。改善できていない。改善する能力がないんですよ、もう何回もやっているんだから。もう自力で、この問題については、結果を出せないんですよ。そう思いませんか。
　かつて、勝俣社長は罪と言ったんだよ。そのかつての勝俣社長の言葉をどう解釈しますか。
○山口参考人　お答えを申し上げます。
　当社の元社長が発言した内容でございますので、それはしっかりと引き継がせていただくというところが大事だというふうに思ってございます。
　ちょっと、今回の件に関しましては、迅速性につきまして、我々といたしましては、原災法に基づくこと、それから、当社が公表基準としてお示しをさせていただいている、その公表基準に基づいて公表させていただいたところでございますが、その中で、正確性を欠いたというところにつきましては反省をしているところでございます。
　以上でございます。
○小熊委員　原発事故収束のために現場で働いている方々が、二次請、三次請、すごい下請がいっぱいいるけれども、そういう方々の努力は評価はしますし、また、電力の安定供給に資していることも評価はしますが、これはやはり、いろいろな議論を国会で賜りますけれども、グッド東電とバッド東電を分けて議論しないといけない、そういう組織にしていかなきゃいけないなというふうに思いますよ。東電、こういうことですよ、大臣。
　大臣に質問を移りますけれども、司令塔という言葉を使われて、歴代使ってきました。今日は理事会でも、高階委員長がしれっと司令塔と言っていましたけれども、これも空疎なんですよ、司令塔と言いながら。
　大臣、ここで約束してください。さっき鈴木委員が言ったとおり、私もレクのときに言われた、二度と所管外じゃないなんて、所管外ではありませんと言わせないでほしい、レクの段階でも。大臣、それを徹底していただけますか。
○土屋国務大臣　先ほどはありがとうございました。私の間違いを指摘いただきまして、しっかりと気をつけるように心がけていきたいと思います。
　所管外ということは、私自身もしっかりと受け止めて、今後、チェックをしていきたいと思います。共に復興に向けて各省と協力していく、でありますから、そういう意味で、その思いで頑張っていきたいと思います。
○小熊委員　我々は、復興庁、ちゃんとしてほしいという願いなんですよ。だから、司令塔としてちゃんとしてほしいと言うんだけれども、肝腎の復興庁がこれらの職員。大臣も毎年替わるということ自体が、適材適所といいながら主要大臣じゃないな、これも空疎だなと。もう我々自身が裸の王様になっているな、国会がこういうことを許しているということが。土屋大臣は人格、能力共にすばらしいんですけれども、もう最後まで、復興庁が終わるまでやってほしいなというふうに私は思います。
　司令塔でしょう。それは、いろいろ、現場現場、所管の省庁があるのも分かります。野球でいえば、プレーヤーが経産省であったり、賠償とかは文科省であったりして、監督とかコーチなわけでしょう。でも、それすらも外されていて、もう観客みたいになっちゃっていて、ワンストップでやるといって、ワンストップでもない。レクの段階だって、聞きおいて、それを復興庁の中で割り振ってやっていればいいだけの話なのに、逃げちゃう。
　だから、もう我々も本当に、本音でしゃべれば、復興庁も大臣も毎年の御褒美ポストなのかなと本音では思っちゃいますよ。毎年替わるんだもの。何年か前、被災地、大臣も行かれたとおり、知事に会いに行くけれども、毎年同じ説明をしなきゃいけないんですよ、地元の知事や首長たちは。だって、息の長い取組なのに毎年替わる。それだけでも苦労です、説明が。この大臣ポストも含め、復興庁というのは何なのかということが問われているんです。
　今回のこの廃液事故も一事が万事。今、構築したと言いましたけれども、ちゃんとすぐ情報が。今、分かるとおり、元が駄目なんですよ。大臣、どう国としてこういうことを、根本原因を直すところ、根本原因が直っていなかったら、情報が遅れますよ、また間違ったりする。正確性を欠く情報しか上がらないから。
　東電の体質を直すために、大臣、どうやって司令塔として働きますか。
○土屋国務大臣　この度の事故に関しての東電の情報発信が非常に遅かったということは、私にとっても本当に遺憾なことでございまして、予算委員会でああいう答えを私がしなければならないことになったのも、今までの経産省から復興庁へというその情報の流れがあったということであると同時に、やはり現場が発信をするのが非常に遅かったということに尽きるのではないかと思っており、大変遺憾だと思っております。
　私も、就任して、第一原発、現場へ行って拝見いたしましたし、ＡＬＰＳの処理の状況も見させてもらいましたけれども、そのときに申し上げたのは、もしささいな事故でもあったら、それはやはりこれからの処理水の問題が進まなくなる、だから、これは相当緊張感を持ってやっていただかなきゃならない、何しろ気をつけてやっていただきたいということを申し上げました。
　何十年も続くわけですから、本当に緊張感は切れやすいと思います。ですけれども、緊張感をしっかり持つためにどういうことをしていったらいいかということを考えていただきたいし、また、マニュアルをもう一度見直していただいて、きちっとしたマニュアルをもう一度構築し直す必要があると思っております。
○小熊委員　時間が来たので終わりますけれども、近年出版された国会話法の本では、遺憾という言葉は軽くて偽装謝罪型の言葉であるので、具体的にどうするかです。マニュアルもあるんです、仕組みもあるんですよ。実行できない体質なんです。そこをどうメスを入れるかということです。そこなんですよ。仕組みはあるんです。でも、できない人たちなんです。そこをどうできるようにするかというところに突っ込まないと、だから、空疎で終わるということです。
　これからの大臣の任期の中で、復興庁が空疎でないと言われるように、評価されることを御期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○高階委員長　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　よろしくお願いいたします。福島県出身、立憲民主党の馬場雄基です。
　土屋大臣とは初めての議論になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めての議論ではあるんですけれども、正直、こういう質問をしていいのかなというふうに思いながら、二年間、この復興特別委員会に所属をさせていただきまして、大臣所信に関して率直に思うことをまず述べさせていただきたいと思います。
　今回の所信ですが、過去の所信、計二年間の中で四人大臣が替わりましたが、ほとんどうり二つです。この議員生活の二年の中で四人替わった大臣、質問に立つたびに大臣が替わってしまうこの現状、余りいいものではないというふうに思います。あのとき質問したとき、どうなったのかなとか、現場はこういうふうに言っているけれども、行政としてどういうふうに取り組んでくれるのかなと。行政の安定性という言葉もあると思うんですけれども、度々替わってしまうと、この大臣所信そのものが空虚に、まさに空疎に感じてしまうところは多いのではないかなというふうに思いますし、この場に立ち、魂を込めて質問した全ての議員が同じことを思っているのではないかというふうに思います。
　実は、これは過去四人の大臣所信ですけれども、黄色く塗られているところは全て同じ言葉です。句読点含めて、ほぼ同じです。このことを知っているはずの、まず復興庁さんに伺いたいんですけれども、この所信演説をそもそも誇れるのか、大臣や政務三役の引継ぎがどういうふうに行われているのか、簡潔に教えていただけないでしょうか。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大臣交代に際しましては、渡辺前大臣から、現場主義の徹底など復興大臣としての心構えのほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応、帰還困難区域への帰還促進、福島国際研究教育機構の円滑な運営の支援等、今後重点的に取り組むべき課題について、丁寧な引継ぎが行われたと考えております。
　また、事務方からも、渡辺前大臣の在任中の功績や成果を含め、復興がどこまで進み、また、残された課題としてどのようなものがあるかについて、丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。
○馬場（雄）委員　それでこれなんですか。成果が分かっているならば、成果を書いてほしいですし、少なくとも、前大臣のときにこういう課題があった、だからこういう努力をした、でも、それでもここができなかった、だから、今回の大臣ではこういうところに気をつけて、こうこうこういう提案をさせていただきたいがこの所信に含まれるものなんじゃないんですか。
　私、誇りを持って仕事をしていきたいと思っていますし、行政にもそうあっていただきたいという趣旨で、決して揚げ足を取りたいというわけじゃないんです。この大臣所信はそういうものなんじゃないのかなと思い、過去四人、資料を上げるのはちょっと心もとなかったのであれですけれども、ほとんど黄色なんです。ここを是非とも大臣も認識をしていただいた中で、ここを意識していただきたいというふうに本当に思っています。
　質問に立つ私たちの魂は本当にどこへ行ってしまったんだろうというふうに思いますし、今回、あえて大臣の所信の特徴を申し上げます。
　各地訪問に、挨拶に行ったという文言が追記されています。しかし、その各地の表敬訪問というのは、先ほど小熊議員からも指摘がありましたけれども、交代しましたという挨拶では意味がないと思うんです。先ほど申し上げたところまでがワンセット。その全てのストーリーがあって初めて現場に行って、こういう提案でいきたいと思いますけれども、現場ではどうですか、それを伺って初めて表敬訪問になるのではないかと思いますが、現場で話を聞いていると、同じ説明を繰り返しているのみというふうにしか聞こえてきません。
　大臣、ここを是非お願いしたいんですけれども、質問が前後します、一番最後に行きます。
　土屋大臣が今このタイミング、この瞬間に大臣になられたということは、私は極めて大きいと思います。所信には一切書かれていませんが、第二期復興・創生期間、二年と残り僅かとなっています。第三期創生期間、つくるのか否か。あるいは、そのつくっていく中において、第二期創生期間の中での課題がどういうところにあったのか、予算組みとしてどうするのか。今からプロジェクトチームを発足させていかないと、到底間に合うことではないというふうに思いますけれども、大臣、この場で、第三期創生期間、そこに向けて、あるいは、第三期創生期間という言葉は仮称でございますけれども、どういうふうに捉えられているのか、是非大臣の言葉でお願いします。
○土屋国務大臣　今おっしゃった、第二期復興・創生期間と位置づけた、それは令和三年度から令和七年度ということでございまして、私は、その途中で大臣に就任したわけでございます。
　今後、やはりこの七年までをしっかり全うしていかなきゃならないと思っています。計画案はできているわけですから、それにしっかりと、遅れることなく仕上げていくのが私の仕事だと思っております。
　それで、その後どうするかというのは、やりながら議論は必要だと思っております。その中で、やはり委員の皆様のいろいろな声を聞くのも大事だと思っておりまして、しっかりと先に向かっていきたいなと思います。
　私が地域を回って歩いて切実に感じたのは、やはり福島はスタート台にまだ上っていないのかなというような感覚を持っておりまして、福島に関しては、ちょっと特出しが必要なのかなというのも今感じているところでございまして、今後、庁内でも、いろいろな議論の中で、皆様にお示し、今すぐできない状況でございますけれども、頑張ってしっかりとした先行きを考えていきたいと思っております。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　各地回られてきた中で、どういうふうに今課題が浮き彫りになってきているのか、当初予定されていたものよりもより深刻になっている場合も数多くあると思っています。もしよかったらこの場で、そのプロジェクトチームなり、第二期創生期間が終わり、もう見えてきている、折り返し地点がもう過ぎたわけですから、第三期創生期間、恐らく先週、福島県庁からの緊急要望等もあったと思いますけれども、その点を踏まえて、しっかりと動いていくんだ、検討ぐらいのお言葉を是非ともいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　せんだって、福島県知事にお会いして、今後の要望というのをいただいた中で、やはり皆さん、次年度の予算を大変心配しておられます。この件については、市町村会もそうでございますし、やはりきちっとした予算が取れなければ自分たちが考えている計画が頓挫するのではないかという思いでありますが、この点については、我々復興庁としては、最大限の努力をして、計画どおり予算を取っていきたいと思っております。
○馬場（雄）委員　是非、チームの設置を検討いただけないでしょうか。
○土屋国務大臣　これは、七年度中に、その段階での復興の状況を踏まえて必要な検討を行っていくべきだと思いますので、考えていきたいと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　本当に、これからが勝負になっている自治体も数多くありますから、第三期創生期間を見据えられるか否かで大きく変わります。現場を回っている限り、復興庁や様々な人たちの覚悟が見えなくなってきているということに不安を覚えている現場の方々はいます。だからこそ、今ここで、安心してください、私たちはあなたたちに寄り添います、だから、こういうところの課題を、よかったら現場の方々から教えてほしい、それを踏まえてプロジェクトをつくっていくんだと、そういう願いを込めて、是非ともチームを発足していただきたいと思いますし、今検討するというお言葉をいただきましたので、是非とも、それが具体的に動くことを期待させていただきたいと思います。
　続いて、この大臣所信に関する質疑の、もう一つ気になった点があります。過去の大臣、具体的に言うと西銘大臣と秋葉大臣の言葉の中であったのは、風評という言葉を使うときに、風評被害という言葉を使われています。一方、前大臣だった渡辺大臣は風評影響という言葉を使われています。言葉尻で遊びたくはないんですけれども、エネ庁に確認をしたところ、具体的に双方分けているわけではないですが、経済的な被害があったときに風評被害と一般的に呼んでいるかもしれない。一方、復興庁にレクを聞いてみると、風評影響の方がより強い意味合いで使っている可能性があるのではないか、しかし、具体的に分けているわけではないと思うと。双方、具体的ではないがというふうに言うんですね。これは結構問題じゃないかなと思うんです。
　非常に繊細な議論をするときに、両省庁が全然違う言葉で使っていってしまえば、そのときに与える相手の混乱は、私は計り知れないものがあると思っています。もう違うのが二つ存在しているのは仕方ないことだと思うんですけれども、土屋大臣の所信には風評対策という言葉で一貫して述べられていましたので、その違いを見分けることが私はできませんでした。
　少なくとも、両省庁間の中で、風評被害、風評影響、これを具体的にどういうふうに定義されているのか。これは整理する必要性があるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、風評被害と風評影響、この二つの言葉でございますけれども、これに関する一義的な定義は政府の中ではないのではないかというふうには考えてございますが、復興庁といたしましては、風評によって生じた経済的被害を重視した概念を風評被害、風評影響は、むしろ、その前段のもう少し広い概念として使っていることが多いのではないかというふうに考えてございまして、そういう意味では、エネ庁がという今お話がございましたけれども、そんなに大きく違った捉え方をしているわけではないのではないかというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　ちょっとそこの答弁、私は撤回していただきたい部分もあるんですけれども、そんなに違いはないというんですが、かなり違うと思います。
　経済的被害をいうときに風評被害と言い、風評被害よりもより強い意味合いをやるときに風評影響と使いたいという復興庁さんがいる。経済的被害とちゃんと定義づけしている風評被害の言葉と影響の言葉は、まるで違うと私は理解しているんですけれども、それが余り離れている意味合いとは感じていないと政府答弁でこれを引き出してしまうと、余計に周りが混乱するんではないかなと思うんですけれども、お願いしたいのは、両定義を整理してほしいという、ただそれだけです。お願いできないでしょうか。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは、風評影響の方が強いということではございませんで、風評影響という言葉は、風評被害が生じる前の、その前段のもう少し広い概念として使われているものだろうというふうに捉えているところでございます。
　いずれにいたしましても、エネ庁とはよくコミュニケーションを取って、しっかりすり合わせしてまいりたいと考えてございます。
○馬場（雄）委員　先ほどからの議論にもなるんですけれども、連携を取っていくという言葉は聞こえるんですけれども、その先の実践が見えないというのが、いつもこの委員会で取り上げられている問題だと思っています。
　今回の話も、結局、やると言ってくださらないんですよね。こういう積み重ねなんだと思うんです。だって、両省庁間で使っている言葉が違う、おかしいじゃないですか。同じ事象を扱っているのに両省庁間で使っている言葉が違っていて、お互い思っていることが若干違和感ありながらそれぞれ動いていく、これで政府の一体の動きは私はできないと思いますので、そこはやるとはっきりと言っていただいた方が私はいいんじゃないかなというふうに思います。
　ここで多分、返ってこないのでいいと思うんですけれども、それは、大臣を含めてしっかりと、まさに大臣にやると言っていただければすぐ動くものだと思いますから、両省庁間でしっかり連携を取る上でも、定義づけまでしっかりやりましょう、同じ歩調を合わせていきましょう、同じ言葉で復興を成し遂げていきましょう、そういうところは当たり前だと私は思っているので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど鈴木議員、いなくなっちゃいましたけれども、鈴木議員と小熊議員からお話があった件について、私からは端的に一つだけお願いしたいというふうに思いました。
　今回の、ＡＬＰＳの配管の作業をなされている方で身体汚染が確認されてしまったその事件については、やはりあってはならないことですし、作業員の方にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　先ほどからずっと議論がありましたので、端的に一つだけ。
　大臣から、連携を図っていく、レポートラインをつくるというところまで明言をいただけていなかったんじゃないかなというふうに思いました。そこについて、やはりつくるという言葉が、どうしても私たちはこの場でしか行政にしっかりとお願いすることができませんから、つくるというところのしっかりとしたお言葉をいただきたいということ、そして、東電さんだけじゃなくて、先ほどありました、ほかのところでも起きる可能性がある、だから、その場においてもしっかりと構築するんだ、その明言を一ついただけないでしょうか。
○土屋国務大臣　今回の事故の問題で、東電と、それから経産省と復興庁との関係で、一本筋は通ったと思うんですね、情報の。
　ほかの庁に関しても、今どうなっているか、私、まだ把握できていないので、そこら辺をまず把握させていただいて、今後必要であるかどうか庁内で話し合って、今、はいとは言えない状況ですけれども、私もしっかりと、方向性はそういう方向になるように考えていきたいと思います。
○馬場（雄）委員　是非、三人連続の質疑の中身にもなってしまっていますし、こう思うのは、私たちは代弁者としてもここに立っているわけですから、恐らく国民全員の方が、全員とは言いませんけれども、本当に多くの方がそれを望んでいるというふうに思います。その点を踏まえて、検討するだけではなくて、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　続いて、この東電さんの資料に移りたいと思います、皆様にお渡しした資料です。
　ちなみに、この東電さんの資料では風評被害という言葉を使っています。この風評被害、先ほどのことでいうならば、経済的損害があるというところなんですけれども、実は、数式、算定方式を考えると、価格に前提があります。価格差がなければ被害は生じていないというふうな表現になってしまうのがこの算定スキームではあるんですけれども、風評が払拭されるというイメージですけれども、全体像のイメージですけれども、価格が戻ることだけを指すのではないと私は思います。自立経営ができていく、まさに棚を取り戻す、そういったところまで含めた、販路のところまで含めたのが本来の意味合いのものではないかなというふうに思います。
　また、「お支払いの対象となる方」というところの黒ポツ三つ目ですけれども、新規に事業参入された方は賠償対象にならないということがあります。今、お魚も温暖化の原因があって、捕れるものが変わってきてしまっているという現状があります。そういったところも含めてちゃんと対象になっていくのかどうか、ここはしっかりと言質を取りたいというふうに思いますけれども、参考人さん、お願いいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放水に伴う賠償ですけれども、令和三年四月の関係閣僚会議におきまして、東京電力が、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うということを政府の基本方針としております。
　漁業者の方々を中心としまして、風評の御懸念を承知してございます。被害が発生した場合には、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるように指導をしてまいりたいと思います。
　今御指摘がございました、二点あったと思います、価格だけではなくて、数量についてどうかということでございます。
　こちらにつきましては、今の基本的な算定式におきましては、価格がどう下落しているか、それに今捕った数量を掛けるということで算定していますけれども、先ほどの新たな魚種、例えば福島でもフグが捕れているとか、魚種が変わってございます。そうしたものにつきましても丁寧に、基本的には算定式はそうなんですが、丁寧に個別の事情を伺いながら、賠償をしっかり被害に応じて行うよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　貴重な御答弁をいただいたと思ったんですけれども、逆に、算定方式があくまで基準であると言われてしまうと、例外的なものが、じゃ、どういうふうに設定されてくるのか、具体的にそれは確認を取っていかないといけないんじゃないのかなと。
　これは漁連ごとに分けられているというふうに言われていましたので、福島県漁連、宮城県漁連、もちろん茨城県漁連、様々な漁連の方々との折衝が必要になると思うんですが、それぞれがそれぞれで個別具体的に上がってしまうと、やれ、不公平が起きるんじゃないかとか、そういう目線も出てきかねない問題だと思っていますので、具体的にどういうものになっていくのか、ここは正直、資料の提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。