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○国務大臣（八代英太君）　まず前段でございますが、現行放送法の、これを壁ととらえるか、放送法に基づきながらＮＨＫはその責務を果たしていただく。それががんじがらめに動きがとれないような状況になりますと、おのずとこの法律は時の流れによって変えていくのはこれは当然のことだろうと思いますので、これから慎重な検討を私たちもしなければならないというふうに思っております。
　そして、デジタル放送、マルチメディアの時代ということを考えていきますと、将来的には通信と放送の融合という光も見えないわけではない。そういう方向をじゃどのようにしていくかというのは、これからまた各段階を踏みながら私たちも努力をしていきたい、このように思っております。
　そういう意味で、しかしＮＨＫは、その九条に基づいて何でもかんでもＮＨＫが門戸を広げて、いわば巨大化というような声も聞こえないわけじゃありませんし、あるいは民間放送とやっぱり車の両輪のように一方では動いてもらわなければならないという思いもありますし、ＣＳ放送を含めたデータ放送というのはそれはまたその持ち場の企業というもの、民業というものもあるわけでありますから、その辺をうまく考えながら、今インターネット等々の試行錯誤の状況でございますから、そういう結果を踏まえて私たちも検討はしていかなければならない、このように思っております。
　それから、放送番組を例えば国会図書館のようなところにとかあるいは一般に貸し出しにとかいうことはありますが、肖像権、人権、いろいろな問題が絡み合っていて、納本制度調査会答申というのがあったそうですが、そこにおきましてはやっぱり選択的収集を行うほかないということで、なかなかこの問題に対してはいろんな人権侵害問題等々もございます。映像でそのまますっとニュースで流れていってしまえばいいけれども、それが保存されてそれがいろんなまた問題を提起するということもなしとは言えませんので、この辺はなかなかリアルタイムの放送というものの難しさが一方であり得るのではないかというふうに思っております。
　しかし、放送番組センターとか、いろんな形で放送番組をしっかり収納しておいて、保存しておいて、それを一般の皆さんに見ていただくという、一つの部屋の中でやる仕組みは現実にございますから、そういう方向あるいはまた家庭のビデオ等々において再生をするというような方向、いろんなことがあると思っております。言ってみれば館内視聴というような形しか現行の保存の方式としてはないのではないか、これをまた広くあまねく一般に売るとか貸し出すとかということはまたこれもいろいろ問題があるような気がしておるところでございます。
○弘友和夫君　問題点ばかり言われておりますけれども、先ほど来論議のあるように、本当にいろいろないい番組を、ＮＨＫだけでも大変な番組はあるわけですよ。そういうものを、再放送、再々放送があるかもしれませんけれども、それを見れない人もいるし、だからそういうものを貸し出しをするとか、また例えば学校があの番組をもう一回みんなに見せたいとか、そういうのは当然ＮＨＫの今のそういう対応じゃなくて、もっと大々的にできるようなものにすべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、最後にそれを、情報バリアフリーは先ほど出ましたので省略させていただきますが、最後に御答弁をお願いします。
○参考人（海老沢勝二君）　国民の貴重な文化財というふうに我々は位置づけておりますが、これまでも著作権をクリアしたものはＮＨＫソフトウエアといううちの関連会社でかなりの本数を販売しております。
　それと同時に、今大臣から答弁ありましたように、放送番組センターにも提供し、横浜でも公開ライブラリーということでお見せしておるところであります。
　それと同時に、こういうすぐれた番組については、先ほども述べましたけれども、外国にもこれまでも二万四千本ほど提供しておりますし、いろんな形で活用していただいております。
　それと同時に、また私どもも今二十四時間放送を総合でやっておりますし、これから教育テレビでも二十四時間放送します。その中では、学校放送とかあるいはＮＨＫの教育テレビを見てもらう、いわゆる通信制の高校の教材として流しておる番組等も深夜帯にこれを放送して、皆さんにビデオをとってもらってそれを利用してまた教室なりあるいは生徒たちには勉強してもらう。そういうことで、今ある我々の番組をそういう面で深夜帯にも流して、ビデオをとってもらって利用してもらう。いろいろな手だてを考えております。
　そういう面で、これから川口放送所跡地につくる映像アーカイブスにおいても一般に著作権をクリアしたものは公開するとか、いろんな形で貢献してまいりたいと思っているところであります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。
　ＮＨＫは去る二十二日に放送開始七十五周年を迎えられました。創立以来公共放送の使命を担って努力された多くの皆さんに心からの敬意を表したいと思います。
　さて、我が党はこの間、基本的人権としての情報バリアフリーを目指して字幕放送や解説放送の充実の問題を衆参の委員会で再三取り上げてまいりました。そして、特に聴覚障害者の方の要望の強かったニュース番組への字幕付与について、昨年十一月二十四日、海老沢会長より我が党の同僚議員にメーンのアナウンサーのものには一歩踏み出してみたいという大変頼もしい御答弁をいただきました。
　昨日二十七日がその記念すべき第一回目の放送ということで、実は私も字幕の付与された「ニュース７」を障害者団体の方々と御一緒に拝見をいたしました。その場にはＮＨＫから関根理事もお見えでしたけれども、この場で障害者の皆さんから二〇〇〇年三月二十七日は忘れることのできない歴史的な日だとの喜びの声が上がって、拍手がＮＨＫに対して寄せられておりました。さらにその後も全国の聴覚障害者の方々から私のところへ続々と感想や反響が届いております。きょう持ってまいりましたが、これがきのうの晩から届いた分であります。
　また後で海老沢会長にもお渡しをしたいと思うんですが、そういう感想を幾つか紹介いたしますと、兵庫の方は、「長い長かった、待ちに待った字幕を見られてよかったと思いました。死ぬまで来ないかと思ったが、うれしいです。」と、こう述べておられます。群馬県の四十五歳で失聴したという方は、「ああこんなふうに話しているのだなと、昔、自分の耳で聞いたニュースを思い出しました。」、そういう感想もお寄せであります。あるいは愛知県の方は、「字幕が音声認識技術でつくということで驚きましたが、とても正確で誤字もなく、すばらしかったです。量も読める範囲で適当でした。少し遅いのはこれからの進歩を期待しましょう。」と、こう述べておられます。私の地元大阪の吹田の方からは、「ＮＨＫニュースの文字放送見ました。本当にうれしいです。生放送に字幕がつくなんて夢のようです。本当にありがとうございます。あえて辛口で言わせていただきますと、本当にアナウンサーの畠山さんの話される音声のみ字幕なんですね。」と、そういう声もありました。
　もう少し早くとか、スタジオ以外のものもとか、要望は尽きませんけれども、みんな基本的には海老沢会長の御決断を評価し、一歩前進を心から歓迎する声がほとんどであります。
　そこで、この関係者の声を受けて、海老沢会長に今後の障害者向け放送の拡充の御決意をお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもは、人に優しい放送を心がけようということで、高齢者あるいは障害者の方にもいろんな面での放送サービスをこれまでやってきております。
　そういう中で、特に字幕放送については、長年にわたっていろんな実績を積んでまいりましたが、どうしてもやはり生放送で字幕を出すのは非常に難しい技術でありましたけれども、技術研究所を中心に自動音声認識装置が九五％まで精度が高まったということで踏み切ったわけであります。
　今後は、アナウンサーの原稿を読んでいるものではなくて、外部とのインタビューなりあるいは記者レポートなり、そういうものも含めて技術の向上を図りたいと思っております。それと同時に、字幕放送もことしは去年より三時間ほどふやしてきておりますし、今後とも、できるだけ早く目標達成に向けて計画を推進したいと思っているところであります。
○宮本岳志君　ところで、生のニュース番組がこの字幕付与の対象になるかどうかというのが数年来の懸案となってきた問題だったと思います。
　九七年十一月に郵政省が策定した指針では、字幕付与可能番組には二〇〇七年までに一〇〇％字幕をつける、そして、技術的に字幕を付することができない放送番組の例として、「現在のところのニュース、スポーツ中継等の生番組」と、「現在のところ」というふうに書いておられます。この現在のところというのは九七年の十一月時点の話ですから、九七年当時には不可能だったとしても、それがその後可能になれば、二〇〇七年までに字幕を付与すべき範囲に入ってくるということはあり得ると私は思うんですけれども、これは大臣、その点はそのように理解してよろしいですね。
○国務大臣（八代英太君）　今、委員御指摘のとおり、現在のところ、ニュースやスポーツ等の生番組につきましては、字幕が技術的に付与できないものとして、字幕普及目標に含めてはおりません。そして、この間ＮＨＫが始めましたのも、アナウンサーが原稿を読むというものについては字幕ができると。
　それほど日本語というのは、アルファベットは二十六文字ですけれども、日本語は片仮名、平仮名、漢字と、こうなっていきますと、数千という一つのものですから、いかにお利口さんの機械でもとてもそれはリアルタイム放送では難しい。一つの日本の言語というものの長い歴史の壁とでも言えるかもしれません。
　しかし、行く行くは日本の技術をもってすればこれさえも乗り越えることは私は不可能ではないという思いがありますから、そういう意味でも、別に二〇〇七年とか九年とかということではなくて、現状もＮＨＫでも既にやるべき字幕放送は五五％以上やっている。民間放送の方は大体七・一％ぐらいですけれども、こういうものを含めて、私たちも予算的な字幕放送に対する支援事業なども展開しながら、より多くの放送局で、そして新しい技術革新によってそうしたものがどんどん普及されるような風を送る政策は引き続き強力にやっていきたいと、このように思っております。
○宮本岳志君　一言だけ、端的に。
　つまり、現在のところ、可能、不可能というこの分け方というのは、当然動き得るというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（八代英太君）　それは絶えず世の中も動いております。
○宮本岳志君　次に、昨年春にも衆参で議論されたテーマですが、地上放送のデジタル化の問題を取り上げたいと思うんです。
　衛星放送のデジタル化も大きなテーマであることは間違いないんですが、地上放送デジタル化の国民への影響というのはそれよりはるかに大きなものになってまいります。日本ではさまざまな放送メディアがありますけれども、地上放送はだれもが見るものとなっている。つまり、地上波のテレビというのは基幹放送となっているというふうに言えると思うんです。
　これは放送行政局長にお伺いいたします。
　一般に、欧米主要国と比較して日本の地上波テレビはチャンネル数も多いと思うんです。また、人口カバー率もトップクラスにあると思うんですが、その点、間違いないでしょうか。
○政府参考人（金澤薫君）　お答えいたします。
　日本では、地上波テレビの人口カバー率はＮＨＫでは実に九九・八八％に達しております。また、民間放送につきましても、民間放送が一波見える地域、これをカウントいたしますと九九・五五％ということでございまして、ほぼ一〇〇％を達成いたしております。これは世界でもトップクラスであるということは間違いございません。
　また、チャンネル数では、英国が四から五、ドイツが五から七、フランスが七、日本は六から九でございまして、これらにつきましても先進諸国とほぼ同等と言えるのではないかというふうに考えております。
○宮本岳志君　ＮＨＫでは地上波のテレビ電波を発信している施設は幾つ持っておられますか。
○参考人（長谷川豊明君）　お答えいたします。
　平成十一年度末で、総合テレビにつきましては三千四百六十八、教育テレビについては三千三百九十四、合わせまして六千八百六十二放送所がございます。このほか、私どもが所有しているわけではございませんが、免許人となって電波を出している局が二十九局ございますので、それを合わせますと全部で六千八百九十一局、こういうことになるわけでございます。
○宮本岳志君　ＮＨＫで七千弱、民放で八千、合計で一万五千局というのが郵政省からいただいた資料であります。
　ＮＨＫも難視聴解消のために大変努力をされておられます。民放もそれぞれのエリアをカバーするための中継施設の建設に努めてまいりました。それは郵政省の方針でもあったと思うんです。
　放送行政の基本となる放送法には、第二条の二、「放送事業者は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。」という文言がございます。これは、ＮＨＫ、民放両方にかかる規定で間違いないですね、郵政省。
○政府参考人（金澤薫君）　放送法第二条の二の第六項に、「放送事業者は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。」という規定がございます。これは、ＮＨＫ、民放を含む放送事業者にいわゆる難視聴解消の努力義務を課したものでございます。
　なお、ＮＨＫにつきましては、第七条におきまして、「あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い」と、これが目的とされておりますとともに、第九条第五項におきまして、「中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」というふうにされております。つまり、ＮＨＫについては法律上義務づけられているということでございます。
○宮本岳志君　この放送法と放送行政のもとで地上波はユニバーサルサービスとなっているわけです。だから障害者への対策が国会の場での議論の大きなテーマになってまいりました。そういう地上放送にかかわることだからこそ国民合意が大切だと思うんです。それで、郵政省もデジタル化を国民に押しつけるようなやり方はしないと言ってまいりましたし、海老沢会長も「国民の理解と協力を得なければできない事業」と私に昨年答弁をされました。
　そこで、郵政省にお伺いしたい。
　昨年、郵政省は我が党の同僚議員に、「衛星デジタル放送によりまして、そもそも地上放送がシステムとして存続し得るかどうかという問いかけがなされる状況に変わっている」と述べられました。あたかもデジタル化によって基幹放送たる地上波テレビがなくなってしまうこともあり得るかのような重大答弁だと思うんです。
　衛星放送がデジタルになったことで地上波のアナログ放送が直ちに存続できなくなると客観的に言える根拠があるのか、ひとつ端的にお答えをいただきたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　委員が御指摘になりました同僚議員に対する郵政省答弁というのは、昨年の四月だったと思うわけでございますが、これは、放送行政局長が申し上げたのは、すべてのメディアがデジタル化していく中で、地上放送がアナログ放送のままとどまるとすると、衛星放送もデジタル化する、ケーブルテレビもデジタル化する、そういう中で、現在の地上放送が同じようにアナログのままとどまるとするならば、その存在意義が次第に弱まっていくだろう。
　それからまた、このデジタル化のそもそもの意義ということを考えますと、電波の有効活用ということをやはり一つの目標としておりますし、また高品質な画像、音声サービスの提供、多チャンネル化あるいはデータ放送との共存とか、それから通信放送網と連携した高度な双方向サービス、あるいは高齢者、障害者に優しいサービスを充実させる、こういったいろいろな複合的な目的を課しておりますので、その観点からすると、衛星放送がデジタル化すれば、すべてのメディアのデジタル化に伴ってそういう方向性が出てくるだろうということでありまして、決して御指摘になったような衛星放送がデジタル化したら地上放送の存在意義がなくなる、こういうことではございませんので、その辺、誤解がありましたら御訂正をお願いいたしたいと思います。
○宮本岳志君　つまりデジタル化のメリットということを話されたのだと思うんですね。答弁はそういう意味で修正されたと受けとめております。
　地上デジタル放送懇談会の中間報告を見ますと、高品位とか多チャンネルとか、メリットがしつこいほど書いてございます。それから、私は実は先週の土曜日、家族と一緒にＮＨＫのスタジオパークの見学をさせていただきました。きょう締めているネクタイもスタジオパークのネクタイを締めておりますけれども。そこでもデジタル化のメリットについて、デジタルハイビジョンということが随分熱心に紹介されておりました。
　しかし、広範な世論が盛り上がっているかというとなかなかそうなっていない。それは、その宣伝の仕方がよい番組を提供してほしいと望んでおられる国民の気持ちに十分かみ合っていないという面があるのではないかと私は思うんです。
　同時に、もう一つ言っておきたいのは、情報通信の分野では時に方向転換も必要になるということです。アナログのハイビジョンが試験放送のみで終わるというのもその一つの例ではないかと思います。
　これは郵政省に聞きたいんです。一九六八年九月に、郵政省は地上放送の周波数割り当てに関する重要な決定をしました。同時に、同じ問題について十年後、七八年二月に決定をしておりますが、それをあわせて御答弁いただけますか。
○政府参考人（金澤薫君）　一九六八年九月、昭和四十三年でございますけれども、郵政大臣は、将来の重要無線通信用の周波数の逼迫に対処いたしますために、十年を目途にＶＨＦ帯の周波数を使用するテレビジョン放送をＵＨＦ帯に移行するという発表をいたしました。これは当時、移動用の重要無線に広く利用されていたＶＨＦ帯の周波数に対する急速な需要増加の見通しがあったためでございます。
　一九六八年九月にこういうことを発表したところでございますが、その後、郵政省としてもさまざまな角度から検討を続けてまいりました。チャンネルセパレーションを縮小させるとか多周波切りかえ装置を採用するとか、ＶＨＦも非常に効率的に使用することができることとなってまいりました。また、電波技術の進歩発展によりましてＵＨＦ帯を移動通信用に使えるという可能性が出てまいりました。
　したがいまして、ＶＨＦ帯が逼迫しているからＶＨＦ帯のテレビジョン放送をＵＨＦ帯に移行させる必要性というものが次第に薄らいできたということもございまして、一九七八年二月にこのような移行は行わないという発表をしたところでございます。
○宮本岳志君　この四十三年の決定当時、それまでなじんだチャンネルがやがて全部変わると、国民はそう聞かされて随分アダプターなどを買ったというふうに聞いております。いつの間にかそれがＶ局、Ｕ局の並立ということになりまして、今となってはそれがポケベルや携帯とどんな関係があるかを知っている国民も今もう幾らもいないというふうに思います。
　これは郵政省が見通しを間違えたことを責めようというんじゃないんです。そういう方針転換ということがこういう情報通信の世界にはあり得る話ですから、無用の負担を国民に負わせるということのないように、やはりしっかり国民合意に基づいて進めていく。くれぐれも拙速ということのないように、しっかり国民が納得いく形で進めるということをこの問題でも強く要望しておきたいというふうに思います。
　ほか、幾つも質問を用意しておりましたが、時間の関係がございます。最後に一問だけ、これはＮＨＫ会長にお伺いをしたいと思います。
　海老沢会長は二〇〇〇年まで受信料を値上げしないということを繰り返し言明されてまいりました。それ以降も値上げをしないために努力をするという前向きの答弁もいただいております。ところが、本年度のＮＨＫ予算に対する郵政省意見では、ＢＳデジタル放送の開始に対応した新たな受信料の設定を検討せよと求めておられます。
　現在の時点において、このような形でデジタル化の費用を受信料に転嫁するということは国民の理解を得られないと私どもは考えておりますが、ＮＨＫの見解はいかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　ＢＳデジタル放送は十二月から始まりますけれども、私としてはデジタル料金を設定する考えを持っておりません。先ほども答弁しましたけれども、この問題は中長期的な課題としてさらに検討していきたいと思っております。
○宮本岳志君　ぜひ努力をお願いしたいと思います。
　ＮＨＫの受信料は、サービスや商品の対価としての料金ではなく、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者がひとしく負担すべき受信料という名の特殊な負担金だと。
　我が党は、この受信料制度はすぐれたものだと考えておりますし、いわゆるスクランブル化についてはその根幹を脅かすということで反対をしてまいりました。しかも、カラー化や衛星での放送開始のときとは違って、遅かれ早かれアナログ放送のテレビは中止することになります。そういう条件のもとで、しかもデジタル化を多くの国民が望んでいるといまだ言いがたい状況のもとで、デジタル受信料設定という名での値上げは到底国民の理解を得られないということを指摘いたしまして、次の質問者、同僚に譲りたいと思います。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　きょうは、子どもの権利条約と子ども国会並びに女性の人権と放送の問題について質問したいと思います。
　私自身は、ＮＨＫの子供やあるいは教育問題を扱った番組についてはどちらかというと大変好感を持ち、よく見ている方です。例えば、江川紹子さんを招いての長時間番組とか、あるいは虐待された子供との格闘と心の交流を描いた「シーラという子」の作者のトリイ・ヘイデンを招いての長時間番組など、大変感動的に見ました。長時間ですから、子供たちが少しずつ少しずつ心解きほぐされ、本音で語り合っていく様子がよくわかったんです。
　こういう番組をつくることができるＮＨＫだからこそ期待を寄せるのですが、子どもの権利条約については今までどのような取り扱いがなされたのでしょうか。
○参考人（松尾武君）　お答えいたします。
　子どもの権利条約については、日本では平成六年三月に国会で可決されて、五月から発効しております。その前後に、「ＥＴＶ特集　子どもの権利を考える」というシリーズが一つございました。それから、その後、「シリーズ人権」で国際家族年に関して子どもの権利条約を取り上げました。その後、昨年は条約十周年ということで、これはディスカッションというかシンポジウムでございますけれども、「金曜フォーラム」で子供の人権をどのようにして守るかというのを教育テレビの夜に放送しております。
　ごく最近では、これはニュースでございますが、一月二十二日に、子どもの権利条約の規定をさらに強化しようという国連人権委員会の動きなどをニュースで伝えております。
　以上でございます。
○阿部幸代君　この子どもの権利条約というのは、子供ももちろん、親や教師や警察や司法関係者あるいは児童福祉関係者などなど、広く国民全体に周知徹底していく必要があると思うんです。そして、国民的な議論と、またその条約の精神にのっとった取り組みが求められていると思うんです。そのためにも広報活動が非常に重要になるんですけれども、残念ながら日本政府の広報活動は極めて不熱心です。
　具体的に言いますと、最近はインターネットが大変注目されていまして、その利用者がふえているんですけれども、子供たちに直接届いたという意味ではリーフレット形式のポスターが全国の小中高等学校の各クラスに一枚配られたというのがたった一回きりです。あとは条文全文のパンフレットが九万部。それから「条約と子どもの人権」というパンフレットが十万部つくられ、あとは母子健康手帳に児童の権利に関する条約の趣旨を掲載と、この程度の取り組みなんです。
　政府の広報活動については私、引き続き強く働きかけていきたいと思っているんですが、ＮＨＫとして何らかの取り組みがもっとできないものか。
　子どもの権利条約そのもの、その理念に直接光を当てた映像化、例えば国際比較をするとか、国によっては子供省なんというのがある国があるんです。子供にかかわる包括的な政策を進める子供省なんというのがあるところもあったり、あるいは途上国と先進国との違いとか。先進国でも、日本の場合は食べることに事欠くとか字が読めない子がいるとかそういうことではなくて、そういうのは一応整っているのに発達にゆがみが生じているという事態が国連の子どもの権利委員会でも指摘されているんです。などなど、いろいろ光を当てますと、私が番組制作者だったらいろいろつくれるのになとか思うんですけれども、ＮＨＫならいいものがつくれるような気がするんですけれども、そういう取り組み、手がけていただけないでしょうか。
○参考人（松尾武君）　ＮＨＫには日本賞というコンクールがございます。これは世界各国から集まった教育番組のコンクールで、主として青少年に向けた番組を基準に選考して日本賞という賞を上げるんですが、ほとんどの国々が人権に関する問題、言ってみれば子供の非行化防止とか、そういう人権そのものをいかに尊重していくかという番組が大半でございます。これをＮＨＫは取り上げまして、話題になっている作品をＥＴＶで秋に必ず放送しております。
　そういうことも含めて、人権問題は学校放送番組でも大変必要だと思っておりますので、先ほども言いました総合学習の中の国際化というのは人権問題を扱っております、主として人権問題でございます。そういうことも含めての取り組みはふだんからしておりますが、子どもの人権条約というそのこと自体で、もうちょっと、毎年ございますので、ある意味では節目節目のこともうまく活用させていただきながら番組を構成していきたいというふうに考えております。
○阿部幸代君　次は、子ども国会の取り扱いについてなんですが、これも子どもの権利条約とかかわると思うんですけれども、私は、子供たちが人間らしく成長していくのは、やはりありのままを受けとめてもらえる人間関係、安心できる人間関係においてだと思うんです。それから、意見を尊重してもらえるような、言葉を交わすことのできる人間関係だと思うんです。つまり、その意味では、子供の意見表明権というのは子供の人権の中でもとりわけ中心的な権利ではないかというふうに思っているんですが、子ども国会というのはこの貴重な子供たちの意見表明の場になっています。
　実は、国連の子どもの権利委員会で、日本国の、日本国ですよ、政府ではなくて日本国の取り組みとして積極的に評価された数少ない事業の一つがこの子ども国会だったんです。
　九七年の七月二十九、三十の二日間にわたって行われました参議院五十周年記念の子ども国会は、ＮＨＫでどのような取り扱いになったのでしょうか。
○参考人（松尾武君）　特集番組で構成をいたしました。「夏休みこどもスペシャル　政治家になった二日間　参議院五十周年・子ども国会」ということで、教育テレビで制作、四十五分の番組として放送いたしました。
○阿部幸代君　実は、ことしは八月の二日、三日の日程で二〇〇〇年子ども国会が行われる予定です。現在、三月三十一日締め切りでこの子ども国会で設置される委員会の議論するテーマを募集中なんです。五月から子ども議員の募集が始まります。夏休みの二日間を使って行われる行事ですから、例えば本会議の実況中継とか、あるいはこの日に向けてそれぞれの地域の子供たちが取り組んできた取り組みの取材などをして、前回よりも掘り下げた取り扱いがしていただけないものかどうか、これお願いなのですが、どうでしょうか。
○参考人（松尾武君）　ＮＨＫは、独自に定時番組として「十代　しゃべり場」というのをこの四月から新設をいたしました。子供たちが自由濶達に議論をし合える場を提供しようという番組でございます。そういう番組もあわせながら、今先生御指摘の子ども国会については検討をしていきたいというふうに思っております。
○阿部幸代君　次の質問です。
　女性の人権と放送に関連しての質問なんですが、暴力や性表現をむき出しにした映像を初めとしたテレビの子供への影響が心配される中、ＮＨＫと民放連が共同で放送と青少年に関する委員会、略称青少年委員会を設立するということで、大きな一歩が踏み出されたと受けとめています。今後、放送と青少年についての視聴者の意見が受け付けられるとか、あるいは放送事業者と番組制作者、青少年、保護者らの意見交換などが行われるようですが、どのような意見が出されるのか、またそれがどのように生かされていくのか、大いに注目をしていきたいと思っています。
　問題は、この問題のもう一つの側面、つまり暴力や性表現の対象となる女性の人権の問題です。また、今日では男女共同参画社会を築く上で不可欠な、固定的な性別役割分担意識の克服のために果たすべきテレビなどメディアの役割の問題なんです。
　表現の自由との関係で、専ら放送事業者や番組制作者の自主的な取り組みに任されるこの分野で、私は、やっぱり女性の人権をじゅうりんして表現の自由はあり得ないという、こういう女性たちの声をもっと尊重しなければならないと思うんです。表現の自由は確かにあります。しかし、女性の人権をじゅうりんして平然としておられる表現の自由というのはどこかおかしいのではないか、こういう声が今上がってきているわけです。
　こういう女性たちの声を、意見を受け付けて審議する場、機関、こういうのを設けていくべきではないか。今回の青少年委員会とは別に、今度は女性の人権、固定化した男女の性別役割分担意識の克服、こういう問題に照らしてどうなのかということでの委員会ですね、第三者機関、こういうものを設けていくべきではないかと思うんです。そのためにも、女性が放送でどのように扱われているのか実態を調査する必要があると思うんです。
　まず郵政大臣、次にＮＨＫに伺いたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　放送法は放送事業者の自律を原則としておりまして、女性の人権に対する配慮につきましては、ＮＨＫにおいては、国内番組基準において、「人権を守り、人格を尊重する。」ということに包含されております。民放連におきましては、放送基準において、「人種・性別・職業・境遇・信条などによって取り扱いを差別しない。」とそれぞれの番組基準において規定されておりまして、放送番組の編集に当たってまさに自主的な努力が行われているものと考えております。
　平成八年でしたか、私、法務委員会におりましたときに人権擁護推進法というのがございました。その中にも、女性への差別の問題、障害者への差別の問題、外国人への差別の問題、こういうふうな問題が、やっぱり憲法十四条にのっとってすべての人は法のもとに平等である、この原則論に立って、いろんな意味でも放送も含めた人権ということはこれからやっていかなきゃなりません。
　その人権侵害については、女性の人権問題も含めまして、これを救済するための第三者機関として放送と人権等権利に関する委員会機構、通称ＢＲＯと言っておりますけれども、これが設けられてもおります。
　なお、総理府の男女共同参画審議会におきましては、メディアにおける人権を含めて、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向について、ことしの秋には全体像をまとめるという、そういうふうな話がございます。
　郵政省としましても、メディアを通じて女性の人権を含めていろいろな侵害されるケースがなしとも言えません。そのことはやっぱりこれからもしっかり対応していきたい、このように思っているところでございます。
○参考人（松尾武君）　女性の人権ということで、ＮＨＫは、女性だけを区別しなくて、人権そのものの尊重ということを徹底してやっております。
　今、郵政大臣からも御指摘がありましたように、ＢＲＯというのは、番組が人権侵害をしたということであれば、その問題提起を受けて放送界がみずから考えながら委員の先生方の忠告を受けていくということをやっておりますので、ぜひそういう機関も御利用いただいて、もしそういう具体的な侵害の例がございましたら御指摘をいただきたいというふうに思います。
○阿部幸代君　暴力的な表現やあるいは露骨な性表現の対象になるのは、その多くが女性なんです。
　それで、これは国際的にも大きな課題になっていまして、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、政府は男女共同参画二〇〇〇年プランの中で、「メディアにおける女性の人権の尊重」を新たな重点目標として掲げたんです。国連への「「北京行動綱領実施状況に関する質問状」への回答」の中でも、「Ｂ　直面した障害及びその克服」の八番目に「女性とメディア」を取り上げていて、ここで二〇〇〇年プランを紹介しているんですが、「メディアにおける人権尊重を推進する実効的な方策について検討する。」としているわけです。
　ですから、青少年にとってどうなのかということだけではなくて、そもそも青少年たちが目にする暴力表現やあるいは露骨な性描写の対象となる女性にとってどうなのかという、こういう視点が今重視されているんです。
　そんな、表現の自由を著しく侵害するようなことは、それは女性たちだってやりませんよ。だけれども、やっぱり女性の人権をじゅうりんした表現の自由というのはおかしいという、その声が恒常的に受け付けられるような場、あるいはそういう声を女性が上げざるを得ないような実態、女性の描写の実態、これを把握していくこと、こういうことは重要な仕事だと思うんですけれども、海老沢会長、どうでしょうか。ＮＨＫが悪いと言っているのではありません。
○参考人（海老沢勝二君）　人権については私どもこれを尊重するというのが我々の基本的な考え方であります。
　そういう面で、これまでも人権に配慮した番組づくりに努めておりますし、最近は、青少年に悪い影響を及ぼすような暴力的あるいは性的な過剰な表現とかそういう面について、我々自身も部内に倫理委員会等を設けておりますので、その場でいろいろ議論をしたり、こういう場面はカットするとかつくらないとか、そういう議論もしょっちゅうしております。
　また、女性に対するそういう人権を侵すような表現なり映像づくりということはやらないというのが基本でありますので、いずれにしても、今先生が御指摘されたような人権を侵すようなことについては、これを排除していく、そういう基本姿勢で今後とも臨んでいきたいと思っております。
○阿部幸代君　時間ですので、終わります。
○渕上貞雄君　社民党の渕上であります。
　先ほどのお話で、秒進分歩ですか、それほど情報産業は発達しておりますけれども、やはり情報は出す側、受け取る側それぞれの価値観によって違うと思うんです。同時にあわせて、情報の量ではないと思います。したがって、情報はやはり公平公正で正確でなくてはならないと思います。
　ましてや、ＮＨＫは国の下請機関であってはならないと思います。そのことは放送法の第三条で明らかであります。先ほど同僚議員が日の丸・君が代問題について御質問がございました。ＮＨＫは国営放送ではないと思っています。しかも、日の丸・君が代問題については国会の中でも議論がございました。国民の間でも今さまざまな議論があることは御承知おきだと思います。
　そのような中でＮＨＫがやるべきことは一体何かといえば、そういう国民のさまざまな意見というものが那辺にあるかということをきちっと報道することを通じて物事を正確に把握する、受け手としてはやはりそういうことではないかと思うのでございますが、先ほどの答弁、ちょっと聞こえにくい点もございましたけれども、やはりＮＨＫとしてはそういう議論の場を提供するべきではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。その見解をお伺いしておきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、放送法に基づいていろいろニュース番組を送出しているわけであります。そういう面で、放送法にありますように、意見が対立したものにつきましては両方の意見を取り扱う、いわゆる公平に報道するというのが基本であります。そういう面で、国会の審議、論議につきましても、これを賛成あるいは反対、両方の意見を紹介する、そして判断は国民にゆだねるというのが基本であろうかと思っております。
　いずれにしても、法治国家でありますから、法律を守るのが基本であること、言うまでもありません。そういう中でいろんなまた意見があるわけであります。それにつきましては、やはり今申しましたように、両方の意見を紹介しながら国民に判断を仰ぐ、そういうのが公共放送の使命だろうと思っております。
○渕上貞雄君　どうかこれからもそのような姿勢で報道をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、情報公開について御質問申し上げます。
　経営委員会の会議録の開示の問題について、私は、昨年三月二十三日と十一月十八日の本委員会においてお伺いをいたしました。念願がかないまして今年の二月十四日から公開されることになりました。経営委員会委員の方々を初めとしてＮＨＫの関係者の方々、その努力に私は高い評価をしたいと考えます。真摯な対応にまずは感謝を申し上げておきたいと思います。
　しかし、実際には、公開されました内容やその方法に対しましてやはり幾つかの問題点がございます。なお改善をしていただきたいと思っているところでございます。
　一つは、公開の場所は全国で八十八カ所、放送局や営業センターで公開されていますけれども、やはり遠隔地の方々はそこまで行かなければその情報が見られない、知れないということになっているわけでございまして、そこの点が一つございます。
　二つ目は、他のいろんな情報公開と比べて、とりわけ政府の特殊法人の情報公開等から比べてみてなかなか努力をされていると思います。しかし、やはりもう一工夫そこで必要ではないかというふうに思うのは、質問と答弁はわかるけれども、そこに至る経過みたいなことがもう一工夫あっていいのではないかというふうに思っているところでございます。
　三つ目は、多少議事録の公開について時間がかかり過ぎているのではないかというふうに実は思っております。したがって、インターネットの時代でそういう情報の先端を行こうとするＮＨＫでありますから、せっかく公開をするとすればもう少しやはり迅速にその公開をやるべきではないかというふうに思っています。なぜ公開が遅いのかと言われる、遅いかと言われるところに疑問を持たれる方がおられるのではないか。そうすると、せっかく情報を積極的に開示をしようとしているにもかかわらず、その努力を正確に評価できないということになりはしないか、そう思います。したがって、そういうふうに思われないようにするためにも、やはりインターネットでも情報を開示すべきではないかというふうに思っているところでございますが、その点いかがでございましょうか。
　とりわけ、海老沢会長は「公開と参加」ということをスローガンにされておると聞いておりますので、ＮＨＫもさまざまな経営情報に対して積極的に自主的な情報の開示を行うべきであると考えますが、見解はいかがでございましょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私は経営の理念として、「改革と実行」、「公開と参加」という二つを掲げております。そういう面で、できるだけ公開に努力するということで今日まで来ております。
　そういう中で、渕上先生から経営委員会の議事録の公開についてるるお話があり、私も経営委員会に申し上げて、ことしから公開に踏み切ったということでございます。
　この経営委員会、御承知のように、我々執行部の業務遂行の状況を見て、最終的な意思決定は経営委員会が持っております。そういう面で、私からこうせい、ああせいと言う立場ではないのを御承知願いたいと思っております。ただ、今先生から御指摘された三つの点につきましては、それを経営委員会の方に私の方から御説明申し上げておきたいと思っております。
　それから、経営委員会の議事録作成でありますけれども、経営委員会は月二回今開かれております。議事録は正確を期するために二週間後の次の委員会で確認し、その次の回、さらに二週間後に委員長などが署名をした後公開しているということで、御指摘のように一カ月かかってしまうというのが現状であります。そういう面で、この辺につきましても、私の方からもう少し早くできないかということをお話ししてみたいと思っております。
　それから、インターネットのホームページで公開してはどうかという御指摘であります。この辺につきまして、視聴者の方からも私どもの方にそういう意見が来ておりますので、経営委員会の方に申しているところであります。今のところ、非公式ではありますけれども、経営委員会といたしましては、ハッカー事件が相次いだということ、あるいはこれを改ざんするなど悪用されるおそれはないのかどうかという心配が一部の委員からあったと聞いております。
　そういうことで、慎重を今期しているところだと思いますが、いずれにしても、時代の流れがありますし、やはり公開した以上は、そういう視聴者のニーズにこたえなきゃならないわけでありますから、そういう面で、私の方からもこの点について経営委員会の方に申し上げておきたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、経営委員会の人選についてお伺いをいたしますが、経営委員会は、衆参の両院の同意を得て首相が任命することになっておりますが、現在は十二名で構成をされております。その選出は地域別が八名と地区を通じた四名となっておりますが、多くは企業の経営者であります。
　一昨年まで経営委員を務めておりました東京情報大学の青木彰教授が、東京新聞二月十六日の中で、公安委員会と違ってとは言っておりませんけれども、「会議は形式的ではなく、これほど議論ができるのかと驚いた。」と話されております。経営委員会の独自性を高く評価されておりますが、しかし一方で、経営委員会に対する教授の指摘は、「経営委員の人選については、例えば会社経営者に偏ったりしないよう幅広く選んでいくことを望みたい。」と言われております。
　一体このことは何を意味しているかということをどうかひとつ人選に当たっては考えていただきたいと思います。ただただ経営者だけでは、やはり経営に携わっている者の経営的な発想だけで放送というものがいいかどうかということが私は問われておるのではないかというふうに思っているところでございまして、これらの意見について同感でございますが、やはりもっと幅広く人選をしていくということを郵政大臣、どのような見解をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　今、渕上委員お述べになりましたように、これは参議院、衆議院の同意を得まして、そして総理大臣が経営委員は任命することになっているわけでございますが、この場合には、「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。」とされておりまして、そういう意味では十二人の委員のうち八名は各地区からでございますが、四人の方は全国を通じて任命するとされております。
　経営委員の具体的な選任に当たりましては、公正中立な立場から判断を下し得る人が各分野からできるだけ幅広く、またバランスよく任命されるように努めなければならないと思いますし、何よりもＮＨＫの番組をよく理解していただかなければ何の役にも立たないという思いがございます。また、そういう意味では、人選を参議院、衆議院それぞれ両院で御同意いただくわけでございますから、そういう折にもいろいろ御意見をいただきながら、私たちは、非常に中立的な立場、公平な立場、そしてＮＨＫに対する真摯な意見を述べていただく方、こういうことを含めてこれからも努力をしていきたいと思っております。
○渕上貞雄君　努力をしたらやはり努力の結果が出なきゃならないと思っていますから、大いに大臣の努力を待ちたいと思っております。必ずそういう人選に反映されるようお願いをしておきたいと思っています。
　次に、長期的な財政の状況についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇〇年度の予算は、事業収益金を百九十五・五億円計上いたしておりますし、財政安定化基金五百三十三・九億円にも手をつけずに繰り越すなど、健全財政になっていますが、今後の放送をめぐる状況からいうと、財政的には決して楽観できるものではない。先ほど同僚の議員からの将来に対するいろんな御意見も出ておったところでございます。
　まず、その中でも大きなものとして地上デジタル放送の計画がありますが、放送のデジタル化に伴う放送設備の対応に加えて、新しいメディアサービスに対応していく際に、当然ながら計画に沿った資金が大変多く必要になるというふうに言われております。一方で、各放送局の放送会館の建てかえ時期も迫ってきているとお伺いをしておりますし、またスポーツを初めとする放送権料の高騰や著作権料についても無視できないものとなっております。一方、収入面では、今後受信収入がそれほど大きく伸びるとは考えられない。
　したがって、これらの財政面に山積する課題を今後どのような方法で乗り切っていくお考えなのか、その決意と見解をお伺いしたい。
○参考人（海老沢勝二君）　この十年間、受信料を値上げしないで、いわゆる衛星放送の伸び、それに経費の節減を図りながら今日までいろんな事業を展開してまいりました。そういう面で、今御指摘にありましたように、これから地上デジタル放送をするためには新たに五千億の資金が必要である。また、インターネットなどの新しいメディアが登場する、それにも対応していかなければならない。そういう面では非常に厳しい環境にあることは申すまでもありません。
　そういう中で、私ども、新たな負担を国民にかけないように、さらに事業運営に当たっては経費の節減、いわゆる効率的な運営を図らなければならないことは言うまでもありません。そういう面で、私は会長就任以来、これまでの七十数年にわたる事業の中で、いい面もありますけれども、やはりいろいろの面で改善すべき点は抜本的にひとつ改めていこう、そういう姿勢で業務の見直し、経費の節減を図っております。
　それと同時にまた、衛星放送の伸びも年間七十万件ということを予定しております。それを、今度はＢＳデジタル放送になってさらにこれをふやしていきたい、普及させて受信料の増収を図りたい、そういう中でこの新しい事業を展開していきたいという今方針をとっているわけであります。
　そういう中で、地上デジタルとなりますとかなりの財政圧迫になりますので、このアナアナ変換の問題、あるいは全国にネットワークを構築するための送信施設三千億円などにつきましては、これは今の財政事情では当然できないわけでありますので、この辺はやはり公的資金なりあるいは何らかの新しい対策を考えなければならぬのではなかろうかと思っているところであります。
　いずれにしても、私ども受信料制度に支えられた公共放送ＮＨＫというものは、こういう多メディア・多チャンネル時代であればあるほど国民にとっては必要な存在じゃなかろうかというふうに思っておりますので、今後とも、新たな負担をかけないようにさらに経営努力を重ねていきたいと思っているところであります。
○渕上貞雄君　次に、受信料と営業の業務体制についてお伺いをいたします。
　今年の三月六日には衛星の加入件数が一千万件に達したと聞いております。しかし、平成九年度の決算では衛星契約の増加計画が七十万件に対して結果は六十二万件、平成十年度の決算でも増加計画七十万件に対して結果は六十七万件といずれも目標に達しておりません。増加計画というものの重みをどう受けとめられているのでございましょうか。また、今年度の衛星契約の増加計画は達成できるのかどうか明らかにしてもらいたい。さらには、二〇〇〇年度も増加計画を七十万件としておりますが、その根拠になるものについて御説明をいただきたい。
　インターネットや携帯電話が急速に普及している状況の中で、新しいメディアへの対応も検討することは先ほどもお話ありましたように当然でございますけれども、一方で、公共放送の財源となっている受信料制度をどのように理解をして維持をしていくのかについても真剣に考えていかなくてはならない時代に入ったと思っております。
　受信料制度の理解を進めるためにも、重点的な営業活動というものを行っていかなくてはならないと思いますし、公共放送があふれるメディアの中でその存在価値を失っていくのではないかと心配をしているところであります。したがって、そういう懸念を抱いているわけでございますけれども、どのようにお考えなのか、御説明をいただきたい。
○参考人（芳賀譲君）　お答えいたします。
　増加計画は、公共放送ＮＨＫを支える唯一の財源であります受信料制度でありますが、この受信料の公平負担というものにかかわってまいります。また、経営を維持するための収入を確保する、こういうことに直結するものでございまして、大変重要だというふうに考えております。また、この受信料収入のパイをふやすということは当年だけではなくて翌年度以降にも全部かかわってくる、こういうふうに考えておりまして、全国の職員、地域スタッフ初め、日曜、祝日あるいは夜間についても一生懸命やっているところでございます。
　十一年度の計画の達成状況でありますが、残念ながら、長引く不況でありますとか、デジタル前夜ということでアナログ受信機の買い控え等々もございます。七十万二千の目標達成は大変厳しい状況にございます。
　十二年度の目標を七十万にした根拠でございますが、シドニーオリンピック等もございます。そういう効果も見込んで普及数を九十一万件と見込みました。その場合に契約率を〇・三％上げたい、こういうふうに考えまして七十万というふうに設定をいたしております。
　それから、インターネットや携帯電話が普及する、あるいは新しいメディアが普及するという時代にありましても、私どもは、受信料を財源とするからこそ国民視聴者の立場に立って信頼あるいは親しみにこたえていけるのではないかというふうに考えておりますので、この受信料制度を守っていきたい、基本財源としては受信料制度が一番ふさわしいというふうに考えています。
　ただ、この理解につきましては、特に若い人たちを中心にしまして受信料制度の理解は進んでいないことも実態でございます。そのことを踏まえまして、十二年度は公共放送・受信料キャンペーンというものを全局体制で実施したい、広報とか事業も一緒になって進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○渕上貞雄君　ほかに質問通告しておりましたが、時間の都合でやめます。
　終わります。
○戸田邦司君　自由党の戸田邦司でございます。
　最初に、私はかねてから疑問に思っていることがございまして、その点をお伺いしたいと思っております。
　先ほど来の御議論を聞いておりまして、放送のデジタル化、デジタル化した場合の双方向通信の問題もある、そういうような可能性が出てくるという点、これはもう技術の進歩ですから恐らくそういうようなことになっていくと思います。インターネットとの関係もおありでしょう、また、ＣＳ放送をどうしていくか、これも一つの大きな課題ではないかと思っております。そういった技術革新の大きな波の中でＮＨＫがこれからどういう経営方針をとっていくか、これは非常に大きな問題であろうと思います。先ほど元郵政大臣からいみじくも御指摘ありましたように、やはりそういった点をきちっとしていかないと、経営の長期的な計画がなかなかできないのではないかとかねがね思っておりました。
　そこで、今の放送法の中で、ＮＨＫの事業計画、予算について国会承認という制度をとってきておりますが、それがどういう性格なのだろうかというのが私の疑問なんです。昔、日本国有鉄道の運賃を上げる場合に国会の承認が必要とされておりました。これは経営の実態を考えていきますと一々国会の承認を受けているわけにいかないということで、この制度は廃止されました。
　それで、国会が承認するという事項はどういうような事項になっていくのだろうというほかの類似の問題も考えますと、特殊法人の事業計画、予算について国会の承認に付しているものはほかにないわけです。最初の出だしは恐らく、民間放送がなかった、ない時代からの制度をずっと維持してきているということは確かに一つの要因でもあろうかと思いますが、受信料を徴収して運営しているということから考えますと、国民のそういった負担によって運営されているということで、国民にかわって国会がそれをチェックしていくという考え方は確かにあるかと思います。しかし、私はあくまでも国会の責務というのは立法とそれから行政の監視、行政のチェック、これに尽きると思うんです。
　ですから、放送法の中で郵政省がまず事業計画、予算をチェックして、意見を付して国会に提出するということになっておりますが、この制度が本当に必要なんだろうかという疑問なんです。先ほど来ＢＢＣの話も出ておりました。ＢＢＣは今やＣＭを、コマーシャルをとってそれで番組をつくっている、そういうこともあるわけです。
　ですから、この点についてはＮＨＫとそれから郵政省が今後の問題としてどう考えていくのかという点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　戸田委員、御質問をいただいているわけですが、委員の疑問とそれから答えがただいまのお言葉の中にはあったように私は思うわけであります。
　ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく全国におきまして豊かでよい国内放送を行うこと等の特別の使命のもとに言ってみれば設立されたという機関でもございますし、法律による契約締結義務に基づいて国民から徴収する受信料をいただいてその財源として放送するわけでございますから、一億二千三百万の国民の皆さんが言ってみれば株主であるという、まずここがそもそもの原点だろう、このように思うわけです。
　放送法で予算を国会で承認するとしているのは、このような性格を有するＮＨＫの事業運営や収支予算について正しく使われているだろうかとか、あるいは、先ほど来青少年のメディアによる影響とか女性の人権の問題とかいろいろなものが、今マスメディアというものが社会生活の中におきましては大変大きな存在になっているという現実を踏まえますと、まさに国民を代表される国会議員の先生方にやはりその時々、年度年度の予算につきましても年度年度の事業計画につきましても御報告をする。
　御報告をするということはこれは当然望ましいと私どもは考えておりますし、そういう意味におきましてもワンクッション、郵政省に事業計画が出されてまいりますと、しかし待てよ、こんなことでは参議院の交通・情報通信委員会では許されないぞと、あるいは衆議院ではどうかなと思うと、やはり郵政大臣は何らかの意見を付して国会に上程するというような形になっておるわけでございまして、郵政省としては国会での御議論を踏まえつつＮＨＫに対する国の関与のあり方を検討していきたいというふうに思っているわけでございますが、しかし一方、余りがんじがらめにどうだああだと言うと、これもまたＮＨＫの主体性というものが失われていくということもこれございますから、幅広く御議論をいただきながら、私は、国民を代表する国会議員の皆さんに、やはりこれは大切な受信料をお預かりしてその経営が成り立っているわけでございますから、むしろ至極当然だというふうなとらえ方をしております。今後のあり方等につきましてもいろいろまた御指導いただければというふうに思っております。
○参考人（海老沢勝二君）　このＮＨＫのような、ＮＨＫの予算、決算というものを国会で審議されるというのは余り世界にも例がないように聞いております。イギリス等も政府の認可で受信料が決まるという状態でありますし、またフランス、ドイツ等でも受信料と広告放送で成り立っているというふうに伺って、国会は関与していないというふうに伺っております。
　そういう中で、今、八代大臣からお話がありましたように、国会、国民の代表者である皆さん方の審議によって我々の予算、決算が承認されるというわけであります。そういう面では、時の政府から独立して株主総会でもあります国会で審議されるという、これは本当に民主的な手続ではなかろうかと私自身は思っております。そういう面で、我々はすべての問題をできるだけ国会で報告し、そして予算、決算を見てもらう、そういう中で国民の視点に立った、国民的な立場で番組をつくっていく、それによってＮＨＫの公正を保っていく。そういう制度は非常に日本にとっては大事な措置ではなかろうか、そういうふうに認識しております。
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○委員長（齋藤勁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤紀文君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
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