○竹山裕君　私竹山裕は、高杉委員長、添田、及川の各委員とともに、去る九月一日から三日間、北海道地方における逓信関係業務の実情を調査してまいりました。
　まず、網走市において、関係各機関から、それぞれ所管業務の実情を聴取した後、ＮＨＫ網走放送所、網走郵便局、根室峯浜簡易郵便局、ＮＴＴ中標津電報電話局、ＮＨＫ帯広放送局及び帯広市のテレトピア関係施設である十勝地域農業情報システム、帯広シティーケーブル等を視察いたしましたが、以下、調査の概要を御報告いたします。
　北海道は、御承知のとおり、地域が非常に広大でありまして、面積においては全国の約二二％を占めているにもかかわらず人口は全国の約四・七％にすぎないという状況で、産業構造も第一次産業の比重が高く、我が国最大の食糧供給基地となっておりますが、ことしは八月下旬の厳しい残暑でやや盛り返しはしているものの、冷夏による農作物の不作が懸念されているところであります。
　では、まず郵便事業について申し上げます。
　北海道は地域が広大であることなどから、従来、郵便に対する依存度が高く、全国水準を上回る郵便利用を示しておりましたが、最近の傾向としては、石炭産業や北洋漁業など道内産業の構造的な不振の影響などにより、郵便利用は低迷しており、昭和六十年度の引受郵便物数は七億三千五百万通で前年度とほぼ横ばいであり、人口一人当たり年間利用数も百二十九通で全国平均の百四十一通を大きく下回っております。
　このような現状を打開するため、職員全員セールスマンの体制で強力な営業活動を展開し、郵便需要の拡大に努力しておりますが、特に民間宅配便との厳しい競争にさらされている小包郵便の分野において、ふるさと小包の販売が大きな成果を上げているのが注目されます。すなわち、五十八年度から開始されたふるさと小包は北海道の大自然が生み出す恵みの味覚に対する人気等を背景に年々大幅な伸びを示しており、六十年度では百品目で約二十五万個の実績を上げ、一般小包郵便の二％を占めるまでに成長しておりますが、本年度は七月末で既に十万個を突破しております。
　また、電子郵便も当管内は利用率が高く、六十年度では約十五万通で全国利用数の九・三％を占めておりまして、今後の成長が大いに期待されるところであります。
　次に、郵便貯金事業について申し上げます。
　管内における郵便貯金現在高は七月末現在四兆二千三百億円に達し、全国の四％を占めておりますが、最近における家計可処分所得の伸び悩みや金融資産選択の多様化などにより、各金融機関における預金獲得競争は一段と激化しており、郵便貯金は極めて厳しい環境に立たされております。
　六十年度の管内の郵便貯金純増額は一千二百六十億円で、本年二月及び三月の二度にわたる金利引き下げに伴う駆け込み預金等により、前年度実績の七百九十四億円よりは上回ったものの、過去五年間で三番目に低い実績であり、また本年度も、本格的な低金利時代に入ったことにより、営業環境は一層厳しくなり、七月末現在の定額貯金新規預入額は千五百七十億円で前年同期比七三・七％と、極めて低調な推移をたどっております。
　当局においては、郵便貯金の不振を挽回するため、職員一人一人が創意と熱意を持って強力な営業活動を展開しておりますが、特に、新時代に対応するためにはオンライン商品の普及が不可欠であるとして、その販売を営業施策の柱として努力しております。その結果、公共料金等の自動払い込みにおいては全国的に見ても高い水準にあり、北海道電力を初め一般ガス事業においては管内の全事業所を、また、水道料金についても管内の全市をその対象として獲得するなど、大きな成果を上げております。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　本年三月末における管内の簡易保険の保有契約状況は件数二百三十万件、保険金額三兆八千億円となっておりますが、人口千人当たり加入件数は四百六件、住民一人当たり加入金額は六十七万円で、全国の四百六十一件、七十一万円をそれぞれ下回っております。
　六十営業年度における新契約状況を見ますと、簡易保険では新契約件数は二十六万二千件、保険金額六千百七十七億円で、それぞれ全国の四・五％、四・八％を占め、郵便年金では新契約件数四千九百件、年金額十億二千九百万円で、それぞれ全国の四・二％、四・一％を占めております。
　管内における簡易保険・郵便年金の普及は、依然として全国水準とかなりの格差がありますが、当局においては生活設計コンサルタント型セールスマンの育成など、活力に満ちた組織的な営業体制の確立に努めております。
　なお、簡保・年金資金の運用状況でありますが、道内は従来から公的資金に対する依存度が高く、本年七月末現在における管内地方公共団体に対する簡保・年金資金の貸付額は四千九百億円で全国貸付額の七％を占めており、道内の地方財政に大きく貢献しております。
　次に簡易郵便局の状況について申し上げます。
　北海道は人口過疎地が多いことから簡易局への依存度が高く、管内に三百四十七局が設置されており、僻地における郵政窓口機関として重要な役割を果たしております。私たちが視察いたしました根室峯浜簡易郵便局も、最寄りの局まで十一キロ以上も離れ、利用戸数も百戸足らずという僻地でありますが、商店の片隅に郵便局窓口を設け、郵便、貯金、保険、国民年金、厚生年金など広範多岐にわたる窓口業務を提供し、住民の生活に寄与しております。
　次に郵政監察業務についてでありますが、当管内は、札幌の北海道郵政監察局のもとに、道内七カ所に監察室及び駐在が置かれ、職員九十二名によって郵政犯罪の捜査や業務考査を行っております。
　六十年度の郵政犯罪発覚件数は二百十三件で、最近数年間、減少傾向にあります。また検挙数は百二十五人でありますが、部内犯罪の根絶を最重点に取り組んでいるにもかかわらず、部内検挙者を九名も出したことは遺憾であり、当局においては、各段階での防犯対策会議の頻繁な開催や恒常的な業務考査以外に、防犯を目的とした特別考査を随時実施するなど、郵政犯罪の撲滅に努力しております。
　次に、電気通信の概況について申し上げます。
　地域社会における電気通信の総合的な施策としてテレトピア構想が全国的に進められておりますが、管内においても札幌、帯広、紋別の三地区がモデル都市に指定され、札幌の冬期道路交通情報システム、全国一の大農業地帯である帯広の農業情報システム、紋別の漁・海況情報システムなど、北海道ならではのユニークなシステム構築が進められております。なお、すでに酪農経営情報システムを運営している十勝農業協同組合連合会から、国家的規模でのデータベースの整備や通信回線の料金設定についての特段の配慮をお願いしたいとの要望がありました。
　電気通信事業の自由化に伴う新規参入事業者といたしましては、当管内では一般第二種電気通信事業者十四社が参入しており、量販店と取引先卸売業者等との間の受発注データの伝送、音声・画像伝送等のサービスを提供しております。
　ＮＴＴの管内状況につきましては、本年六月末における加入電話数は二百十九万加入で全国の四・八％を占め、人口百人当たり普及率は三八・三で全国平均の三七・三を上回り、北海道の通信依存度の高さを物語っております。
　ＮＴＴにおいては、ＩＮＳの基盤形成を図るため、通信網のディジタル化を推進しており、旭川—鹿児島間の日本縦貫光ファイバーケーブルルートが昨年二月に運用開始されたのに引き続き、本年度末までには札幌と道外主要都市間を、さらに来年度末までに道内支社所在地級都市間をディジタル通信網によって結ぶ計画を進めております。
　最後に、電波・放送の概要について申し上げます。
　北海道は広大な地域に都市が散在しているところから、例えばＮＴＴの市外伝送路の六四％は無線回線で占められており、民放一社当たりの中継局の数も全国平均の二・五倍であるなど、電波を利用した通信手段の果たす役割は極めて大きくなっております。
　また、四方を海に囲まれ、沿岸漁業、沖合漁業が盛んなため、漁業用無線局は全国の一五・七％を占めるなど、各分野において電波利用は活発であり、管内における無線局数は現在約三十万局に達しており、全国の七・七％を占めております。
　管内の放送事業はＮＨＫ及び民放五社——うち一社はＦＭ単営社——によって行われておりますが、本年二月、札幌地区に対し五局目の民放テレビ用周波数の割り当てが行われ、これに対し百七十六件の免許申請がなされております。当局としては道民の要望にこたえるため早急に審査を進め、早期開局を図る方針であります。
　辺地難視聴につきましては、ＮＨＫは一万三千世帯にまで減少しておりますが、民放ではなお九万世帯が残されており、本年度も二十局の中継局設置が計画されているなど、その解消に努力しております。
　都市難視聴につきましては、郵政省は「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」等を策定し、解消のための指導に当たっておりますが、管内においては道を初め道内三十二市のうち十九の市で条例等が制定されており、共同受信施設の設置などによって円滑に解決されております。
　ＣＡＴＶの現状につきましては、都市型ＣＡＴＶとして帯広シティーケーブルが昨年九月から自主放送二チャンネルで業務を開始し、現在拡張工事を実施中であるのを初め、札幌ケーブルテレビが本年十月の業務開始を目指して準備を進めているほか、釧路市の時事タイムス放送社も計画中であります。
　郵政省としては、ＣＡＴＶの普及促進を図るため、財政投融資資金の活用、税制上の特例措置などの環境整備に努めているところでありますが、財投資金活用の全国第一号として、北海道東北開発公庫から帯広シティーケーブルに対し二億一千万円の融資、また、札幌ケーブルテレビに対し三千万円の出資が行われております。今後テレトピア構想の進展と相まって、その発展が大いに期待されるところであります。
　以上で御報告を終わります。