Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村本政府委員　今回、輸入酒類の流通実態調査をいたしました結果、御承知のとおりウイスキーにつきましてもいろいろと言われております。輸入業者も流通業者だというふうにとらえてみますと、スタンダード物、四千円程度のウイスキーでございますと、輸入業者のとり分が八ないし二一ということですけれども、一万円程度の高級ウイスキーになると輸入業者のマージンが三五から四五、こういうような実態になっております。
　これにつきまして私どもが調査をいたしましたところによりますと、一つは、輸入業者がマーケティングあるいは広告宣伝、販売促進活動、そういった販売活動を海外のメーカーにかわって行っている、これは国産でございますとメーカーが主になってやるものでございます、そういうようなこと。あるいはＦＯＢ価格の変動ですとか為替レートの変動等のリスクを負っているというようなこと。さらに、一部のものかもしれませんけれども、商品の差別化あるいはブランドイメージ維持向上、そういうようなことを考えて高価格政策をとっているというようなことによるものと思われております。
　卸、小売のマージンについては国産品と比べましてわずかに差がある程度でございますが、これはその取引のロットが小さくて商品の回転率が低い、したがって金利等の販売コストが割高になる、そういうことのために若干の開きがある、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、内外の関心が強い物資でもございますので、かねてから輸入業者に対しましては適正な価格を設定するよう指導をいたしているところでございますけれども、今後これが、今度の流通実態調査はアクションプログラムに従ってやったわけでございますが、物価安定政策会議の政策部会に輸入品の流通等に関する専門委員会、ここで検討が行われ、本年度末をめどに政策部会の意見または報告が出されるということになっております。そうしたことを踏まえまして、必要に応じ適切な指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○田中（慶）委員　適切な指導をするというのですからそれ以上のことはないと思いますけれども、いずれにしても、輸入業者だけではなく販売の段階でもそういう問題が出てきているわけですから、例えば今のお酒の問題、小売ですけれども、輸入される時点と販売する時点でさらに恐らく三割以上のアップということがよく言われる。ですから、現実には向こうから輸入してきた価格、それでその輸入業者が次に新たに卸して消費者に行く段階までには、三段階から四段階になっていく。そういう点で非常にアップされています。倍倍じゃないですけれども、そういう形になっていますので、いま少しその辺の指導をしていただかないと、特に酒類はいけないのじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。積極的にやるということですからなんでありますが、ただ問題は、通産大臣よく聞いておいていただきたいのは、お酒ばかりじゃなく高級品と言われるもの、特に高級品と言われるもの、輸入業者が幾ら一生懸命努力して安く仕入れてきても、その品物を全部吐き出さなければいけないものですから、大手のデパートに売りますでしょう、デパートが四割、五割掛けて売るのですよ、はっきり申し上げて。そのかわり買い取り制だ。ですから、買い取っていただけるからということで売るわけですけれども、四割、五割ですよ。ですから逆に仕入れの時点で調整してしまうわけですね。一万円で入ったものを一万四千円に逆に上げてみたり自分で自己調整をそこでしてしまうところに物が高くなっている。現実に私のところにいろいろこういう資料をちょうだいして私も驚いたわけです。こういうことを含めて通産大臣、一生懸命やられてもこういう問題があるから、ぜひいま少しそういう点をチェックしておいてください。これは要望しておきます。
　通産大臣お忙しいでしょうから、あと私はほかのことになりますので結構でございます。
　次に航空関係、運輸関係について質問したいと思います。特に、行革の一連で専売公社、電電公社あるいは今国鉄の問題が取りざたされておりますけれども、今般日本航空の完全民営化の声が高まっているわけでありますけれども、これらについて見解を伺っておきたいと思います。
○西村政府委員　日本航空株式会社は昭和二十八年、特殊法人として設立されました。この特殊法人として設立された理由は、今日考えますと既に十分にその目的を達してきているという基本的な認識がございます。
　これは、当時競争の激しい国際市場の中で本邦企業が各国と伍して発展していくためには、当時の日本としては一社に路線を集中し、そしてその会社を政府が強力に助成をするということで国際的な発展を期してきたわけでございますが、今日の日本航空は、有償の旅客キロ、これの国際線では世界一というところまで達しました。ただ、企業体としてはまだまだ世界的には大きな会社があるわけですが、一応はそこまで成長してまいりました。こういう点から私ども、日本航空が本来の設立の目的をまずその点では達してきたのではないだろうかということを基本的に考えております。
　また、もう一つの事情として、例えば日米間ではアメリカ側は非常に多数の会社が日本側に乗り入れてまいります。こういった事情に対応して、日本側も複数社でこれに対抗していくということの必要性もまた生じてきておりますし、こういった点は、利用者サービスの向上という点から申しましても、複数社制の採用によるそういった消費者利便の確保という視点が強く要請されてきているわけでございます。
　また、日本航空が特殊法人として長い間やってきました場合に、やはり会社全体として巨大化した点もございます。今日、世上いろいろと日本航空の企業体質の問題など論じられておりますが、私どもも、日本航空が自主的な経営を行っていくということが今日の段階において適当なことではないかという基本的な認識がございます。こういった点から、ことしの九月に運輸省では、運輸政策審議会に「航空企業の運営体制の在り方に関する基本方針について」、これを諮問したわけでございますが、この中の一つの柱として日本航空の完全民営化ということを諮問しているわけでございます。ただ、日本航空の完全民営化を行いますにつきましては、航空企業全体の運営体制の中でどう位置づけるかというような問題もございます。そういった点を含めまして現在審議会で審議中でございます。この御結論をいただきましたら、速やかにその方向で措置をしていくというふうな取り組み姿勢でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、国鉄も民営化の問題が真剣に問われている時期でありますし、日航だけがこの民営化というものをやはりどうしても避けて通れない、こういう時期に来ていると思います。やはり競争の原理というものをいろいろな角度ですることが、安全の問題やらあるいはまたそれぞれ独立に対する考え方も、甘えではなく、真剣に問われるのではないか、こんなふうに思いますので、真剣にやっていただきたいと思います。
　また、最近の航空行政の中で、先般の日航の事故原因の問題、先ほども調査中であるということでありますから、それ以上は詰めませんけれども、調査中にしても少し長過ぎる。もっと原因をはっきりして、そういうことを明確にしてやる必要があろうと思います。これは墜落事故の問題を申し上げているのですよ。
　また、私は、例えばチェック方法にも問題があると思うのです。今までのプロペラのチェックとジェットのチェック、そしてサンプリングチェック方式をとっていますでしょう。それはやはり自動車だって今までは二年に一回車検があったわけです。今は車検が三年になりましたけれども、飛行機はそういう全数点検はないわけです。フライト時間が幾らあっても、そういう点での全数点検はない、そういうところから大きな問題が出てきていると思います。そういう点を含めてやはり管理体制とかチェック体制を万全にする。ある人に聞きますと、全部チェックすると二カ月かかる、ですから一年のうち十カ月しか商売できないから、それでは営業にならぬからという話も聞いたのですけれども、やはり人間の生命というものはそんなものじゃないわけですから、安全輸送確保のためにもそういうことをぜひやっていただきたい、こういうふうに思うのですけれども、これらについてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○大島政府委員　航空機の整備に関してお尋ねがございますが、航空機の整備につきましては、定時整備とそれから構造の点検整備とございます。
　定時整備につきましては、大体航空機が同じであれば同じような方法でやっているわけでございまして、例えば日本航空のジャンボの場合には、飛行三百時間ごとにこれはすべての飛行機について必要な点検を行います。あるいは三千時間ごとにＣ整備と申しますかなり深い整備を、これも全機について行ってございます。
　ただいま先生御指摘のサンプリング検査につきましては、機体の構造検査についてサンプリング検査を採用しているところでございまして、これは７４７の全世界の航空機を対象といたしましてサンプリング検査をする、このサンプリング検査の結果のふぐあいにつきまして、また全世界の航空機にこの対策を適用する、こういうような方式、それからさらに、最近ではボーイング７４７も大分古い機体になってきましたので、古い機体に対する特別構造検査を設定するなど、十分安全性を考えた整備をやっているところでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、Ａ、Ｂ、Ｃ、それはよく存じ上げておりますが、ただサンプリングという問題だけではなく、全世界が云々ということじゃなく、先ほども議論があったように、やはり事故を未然に防ぐという意味では、何もアメリカがこうだからということじゃなくして、それぞれ独自の検査方法をやるべきだと思いますので、今後そうしてください。
　時間の関係で次へ移らせてもらいますけれども、飛行機の関係で言うならば、これだけは何とかしてもらいたいという通行税の問題です。皆さん飛行機の利用がだんだん多くなっておるし、国鉄の通行税というのは新幹線のグリーン車だけ、船は特等、飛行機は全部なんですね。ファーストクラスだったらわかるのですけれども、もうこれだけパブリックになってきたのですから、一〇％かけること自体がやはり大きな問題ではないかと思うのです。こういう点について、これはどこになりますか。
○瀧川説明員　お答え申し上げます。
　通行税の性格論からまず申し上げなければならないと思うのですけれども、世上言われますように、通行税は奢侈課税ではございませんで、ことしの四月ですか、私どもの大臣から予算委員会においてお答え申し上げましたように、これは通常のものよりも質の高い輸送サービス、そういうものに対する消費に着目しまして負担を求める、こういう種類の租税でございまして、今おっしゃられたとおり、航空機の運賃、それから国鉄のグリーンあるいは船の特等、こういうものに課税しておるわけでございます。航空機による輸送サービスにつきましては、今おっしゃられたファーストクラスといいますか、今度できましたスーパーシート、これに限らないで、要するに近代におきまして最も貴重である時間というものを稼ぐという意味で、他の各種の輸送手段よりは輸送サービスとして質が高いものであるというように我々は考えております。したがって、航空機による輸送サービスにつきまして、ファーストクラスにだけ負担を求めるということにつきましてはむしろ適当ではないと考えておるわけでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、こういう問題ももっと真剣に考えていただきたい。それはもう航空機の利用というのは非常に多くなってきておるし、そういうことですから今後よく検討していただきたいと思います。
　最後になりますが、総務庁長官及び経企庁の方にまとめとしてお伺いしたいわけですけれども、実は今度の規制緩和は大々的にいろいろと打ち出しておりますけれども、やはり何といっても感じられることは、極端なことを言って中身が余りないのじゃないかな、こんなことを指摘せざるを得ないわけであります。やはりこれからの許可あるいはまた認可、検査等々、そういう考え方だけでも二十一の用語があるわけです。あるいはまた、中央省庁の許可だけでも一万件以上あるわけですから、そういう問題を含めて行政指導というものをもっと徹底してやらなければ、本当の意味での行政改革も規制緩和もできないと思います。こういうことを含めて、私は後藤田長官にもっと積極的にやっていただきたいという意味で御答弁をいただきたいし、また経企庁には、現在これだけ大大的に打ち出したのだったら、これだけやればどれだけの効果があるか、こんなことをお聞きしたい。
　以上をもちまして、私は、それぞれ限られた時間でありますけれども、最後にそういう皆さんの考え方をお聞きして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　私も田中さんの御意見と同じ認識のもとに将来とも取り組んでいきたい、かように考えております。
○勝村政府委員　規制緩和は、一般的に申しまして、長期的並びに短期的に経済成長並びに内需の拡大に大きく寄与するだろうということは、今さら私から申し上げる必要はないことだと思います。特に民間分野におきまして、新規参入等で競争条件が一層促進される、あるいは新しい市場が民間活動の対象になってくるということで、言うまでもなく、今言ったような民間活動の一層の活発化ということが期待されるわけでございます。
　ただ、ただいま御質問の、それでは何％ぐらいの経済成長が期待できるのかということになりますと、実はまことに御期待に沿える御答弁を申し上げられなくて申しわけないのですが、これはどういたしましても、計測技術の困難性から、数値的に何％ということをここでお答え申し上げることはちょっと不可能かと存じます。
○田中（慶）委員　経企庁の問題については、また次回にチャンスがありますのでやらしていただきます。
　以上で私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○三浦（久）委員　最初に、金子国務大臣にお尋ねをいたします。
　政府は、アメリカなどの対日要求にこたえた市場開放のためのアクションプログラムを発表なさいました。それに基づいて、消費生活用製品安全法やガス事業法、それから消防法、電波法、航空法等の改定を一括法の中に入れて提案をしてきているわけであります。しかし、これは国民の安全にかかわる重大な内容を含んでいると私は思うのですね。
　本来、この安全基準制度とか認証制度というのは、輸入規制を目的にして設けられたものではございません。製品の安全を保証して一般の消費者を保護する、そういう観点から設けられたものであります。それにもかかわらず、アメリカはいわゆる輸入の障壁だ、こういうことを言ってその緩和を求めてくる、それに対して日本の政府は屈服をして、次から次へと譲歩に譲歩を重ねてきているということなんですね。ですから、安全という政策的な目的でつくられたものを全く別の政策的な目的、それによって緩和していくというのは筋違いじゃなかろうか。こういう問題を考えるときには、もっと安全という問題を中心に考えていかなければならない。それを市場開放という全く別の政策目的、そういう目的で緩和をしていくというのはもう考えられないことですね。そういう意味で大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思うのです。
○金子国務大臣　今回のアクションプログラムの検討に当たりましては、原則自由、例外制限というような観点から総点検をいたしましたけれども、三浦さんの御指摘の生命、身体の安全確保につきましては、これを守ることは政府としては一番大事なことでございますから、ぎりぎりの例外として取り扱うことにしておるのでございまして、例えば医薬品につきましても、公の機関でオーソライズをされたものでも人種の別によって日本人にはそのまま適用されないものもありますから、これは十分検査しましょうとか、あるいは航空機の安全保証にいたしましても、向こうの自己認証だけじゃ通しませんぞということで、そういう点は十分配慮して今度のアクションプログラムを決定したような次第でございます。
　具体的な事例につきましては、なお御質問があれば政府委員からして答弁させますが、対象となる製品等に係る品質の状況等につきまして十分配慮した上で基準を決めた、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
○三浦（久）委員　しかし、この法案が出てくる経過を見ますと、市場開放のためのアクションプログラムということで大々的に宣伝されて出てきているわけです。ですから、安全性を中心にしてこういうものが考えられてきたということは言えないと私は思うのです。これはまた、後で具体的にずっと通産大臣の方にお尋ねをしていきます。
　それぞれの国にはそれぞれの歴史があり、文化があるわけです。例えば食事の問題一つとってみても、日本人は米を食うし外国人はパンを食うとか、同じ米を食ってもはしを使うとか手でつかむとかいろいろあるわけです。食品添加物の問題一つとってみても、日本は添加物が一番少ない国ですね。許可しているのが一番少ない。それはそれぞれの歴史的な経過があるからそうなっているわけです。それに対して、いや、それは輸入がどうだから輸出がどうだからもっと添加物を認めろとか、そういうことで外国がどんどんくちばしを入れてきて、それに対してこっちはどんどん屈服していくというようなことは、日本の食生活文化といいますか、これは大変重要な問題ですが、そういうものに対する干渉でもあると思うわけです。
　ですから、日本人のことはやはり日本の国が責任を持って決める、ましてやそういう食生活の問題とか安全の問題というのは日本が責任を持って、自主的な立場でもって判断をしていくということが必要なのじゃなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　お話しの点は十分配慮して決定をいたしたつもりでございます。
　ただ、もうはっきりと検査を厳重にする必要のないものについても輸入手続が非常に厄介になっているようなものがたくさんございましたものですから、そういうものはこの際全面的に見直しをして手続を簡単にした。しかし、国民の生命、身体に関するようなものは輸入に際して徹底的に検査をするようにしておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○三浦（久）委員　しかし、私は、政府の方針というのはやはり右へならえだと思うのです。右へならえというやり方なんですよ。
　例えば、五十八年三月二十六日に基準・認証制度等連絡調整本部というものが「基準・認証制度の改善について」という文書を発表しておりますね。これはアクションプログラムの基礎になったものでございますけれども、基準の「国際化の推進」ということを一項目挙げていろいろ書かれております。その中には、国際規格・基準への整合を促進するというふうになっているのですよ。これでは自主的な立場だとは言えないと私は思う。どういうことかというと、例えば登山用ロープの問題を一つとってみても、これは今度第一種と第二種に分けて、そのうちのどっちに入るのかまだわからないわけですけれども、ヨーロッパの山と日本の山では違うわけです。日本の登山用ロープの安全基準が厳し過ぎるという批判が外国からあるようですけれども、外国の高い山というのは全部岩に氷が張りついています。だからロープは直接氷に当たるわけです。ところが日本の山というのはそういう山は余りないのです。やはりロープが岩に直接当たる。ですから、氷に当たる場合と岩に当たる場合じゃ違うわけですから、それぞれの国の事情といいますか、やはりそういうものを基準にして慎重にやっていかなければならない、そうでなければ私ども国民が安心して生活できなのじゃないかと私は思うのですよ。そういう日本の特殊な事情というものを十分に勘案して基準・認証制度の見直しをすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○金子国務大臣　国際的にオーソライズをされた程度のものは日本でもそれはそのまま認めてしかるべきではないか。今の登山用ロープの問題は私は具体的に存じませんからお答えできませんけれども、やはり世界的に一定の規格が認められておるようなものについては、特に日本人として使用に困るというようなものは別として、それはそのまま認めたって一向構わないのじゃないか。かえってそういうことによって、日本自身も手間をかけていることでございますし、外国からの輸入に支障を生ずるというような問題も多うございましょうから、そういう点について今度全面的に見直した、こういうふうに私は考えております。
○三浦（久）委員　しかし、それじゃ安全を守るという観点には立っていないということになりはしませんか。国際的に認められていても、その国の特殊事情によってやはりそれでは安全が保てないというものがあるわけですね。何でも国際的に右へならえじゃ安全が守れませんよという具体例として、今私は登山用ロープのことをお話し申し上げたわけですよ。それに対して、いや、国際的に認められているのはもう認めるんだというのじゃ、安全確保という点はどういうふうになるのでしょうか。やはり日本の特殊事情にかんがみて、国際的なそういう安全基準ではとても国民の安全を守れないというものについては、それなりに具体的に検討した上でやらなければいけないのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○村田国務大臣　登山用ロープの例示がございましたから、私の方からお答えしたいと思います。
　登山用ロープの安全基準につきましては、各国の山岳団体の集まりであるアルピニスト協会国際連合、ＵＩＡＡという組織がございまして、そこの定める基準を参考としながら、我が国の事情を考慮し、ＵＩＡＡ規格にない、例えば剪断衝撃試験、耐候衝撃試験による強度基準などを盛り込んでおるわけでございます。これは一つ一つのものを見てみますと随分ＵＩＡＡのものと日本のものと違わしておるわけでございます。
　特定製品に係る安全基準を定めるに当たりましては、このように基本的には我が国の実情に即して、当該製品の通常の使用状況において危害が発生しないということを前提として定めることとしておりますが、国際規格との整合性の確保というものにも配慮してまいりたいということで対処をしておるところでございます。
○三浦（久）委員　それじゃ金子国務大臣、御退席願って結構でございます。
　通産大臣からせっかく御答弁をいただきましたから、では通産大臣にお尋ねをいたします。
　各国が低い安全基準の水準にあるから日本もそれにならって低くするという発想では、国民の安全は守れないというのはもうはっきりしていることですね。ですから、安全という観点からどうするのかということを中心に考えなければならないと思うのです。例えば外国が高い水準にある場合には、日本としては安全の見地からそれを取り入れる、やはりそういうことはしなければならないことでしょう。しかし、何でもかんでも右へならえなんだという態度はとるべきじゃないと私は思うのです。
　外国の安全基準は高いものがありますね。例えば今度の消安法の特定製品であるヘルメットなんかそうですね。耐貫通性とかあごひもの強度、これはアメリカや英国の方が高いですね。例えば日本では三キロのやりを一メートルの高さから落として貫通するかどうかということを基準にするが、しかしアメリカではこれは三メートルから落としていますね。イギリスでは二・五メートルから落としている。国際規格は三メートルとなっているようですけれども。ですから、こういうような問題については、そういう国際規格とか外国の例を基準にしながらやはり安全性を確保するという観点から見直していく、そういうことが大事だと私は思うのですね。
　ですから認証制度、この認証制度の問題についても私は同じことが言えるんじゃなかろうかと思うのですよ。各国政府では政府認証制度がない、だから政府認証は撤廃して自己認証制度にするんだ、こういうのでは、やはり私は大変国民は安全に不安を抱かれるんじゃないかというふうに思うわけであります。ですから、安全性をより強化するという観点からやはり認証制度も検討をするべきではないかというふうに考えますけれども、大臣どういうふうにお考えですか。
○村田国務大臣　例えば消費生活用製品に対する自己認証制度の導入ということを考えます場合に、現在と同水準の安全水準を確保して消費者保護上遺漏なきを期していかなければならぬ、これが三浦委員御質問の趣旨であろうかと思います。
　その点は私も同感でありまして、具体的には、安全確保のために、第一に、自己認証品目の製造事業者及び輸入事業者に対して一定事項の届け出義務、それから製品の基準適合義務、自主検査義務等を課すとともに、義務違反に対しましては改善命令であるとか回収命令であるとか、こういったことを発することができるというふうにしておりまして、所要の罰則を科することとしておる。こうした義務の履行を担保するわけですね。
　それから第二に、製品が満たすべき安全基準につきましては、今後とも安全性の確保に遺漏なきよう国がこれを定めることとしております。
　それから第三に、自己認証品目の具体的な選定に関しましては、当該品目に係る技術水準等を十分勘案した上で、審議会等を通じて広く意見を聴取して決定することとしておるということでございまして、通産省としては、今般の法改正において以上のような点に配慮を行ったところでございます。
　今後とも、消費者の安全の確保という問題は、これは何より政府として大事なことでございますから、十分注意し、努めてまいる所存でございます。
○三浦（久）委員　今、基準・認証制度を緩和しなければならないというような、そういう状況には私はないと思うのですよ。
　ちょっとお尋ねしますけれども、これは消費生活用製品安全法、略して消安法と言っておりますが、この消安法の関係でちょっとお尋ねしますけれども、この消安法制定以後、この消費生活用製品関係でどのくらいの事故が発生をしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。四十九年からですね。
○松尾政府委員　特定製品に係る事故の状況でございますけれども、これにつきましては、私どもが持っております事故情報収集制度というものに基づきまして調査をいたしているわけでございます。
　四十九年以降全体で見ますと、特定製品の事故件数は、四十九年から五十九年までの十一年間で三百四件となっておりますが、最近三年間の状況を見ますと三年間で八十三件。ならしてみますと、一年当たり平均二十ないし三十件であろうかと思いますが、ちょっと一言補足させていただきますと、この事故件数の中には利用者が誤って使用したことによるものも含まれておりまして、製品の欠陥によるものと認められます事故件数は、ただいま申し上げた件数の、最近三年間ので申しますと八十三件と申し上げましたが、その三分の一程度ではないかというふうに考えております。
○三浦（久）委員　今あなたがおっしゃったのは特定製品についてでしょう。
○松尾政府委員　はい。
○三浦（久）委員　そんなに少ないわけだ。ＳＧマークも含めて全体としてどのくらい出ているのかということをお尋ねしたいと思います。
○松尾政府委員　ただいまは、仰せのとおり特定製品についての数字を申し上げたわけでございますけれども、いわゆるＳＧマークの貼付されました製品に係る事故の件数は、実はただいま特定製品のような意味での正確な統計がないのでございますけれども、この制度に伴います損害賠償措置との関係で製品安全協会に届け出のございました事故件数を調べますと、制度発足の四十九年度から五十九年度までの十一年間で三百二十四件ございました。なお、この期間におきます具体的な損害賠償の件数はこのうちの百九十二件ということになっております。
○三浦（久）委員　そんなに少なくないでしょう。
　昭和四十九年は八十二件、五十年が百二十六件、五十一年が百四十六件、五十二年が二百五十八件、五十三年が二百六十八件、五十四年が二百三十一、五十五年が二百十六、五十六年が二百六、五十七年が百九十七、五十八年が二百十七件じゃありませんか。
○松尾政府委員　ただいま先生の御指摘の数字はちょっと一々照合するいとまがございませんでしたけれども、消費生活用製品安全法にかかわる数字を私の方は申し上げたわけでございますけれども、今先生のおっしゃいました数字は、およそ一般的な意味での消費生活に関係のある製品の事故件数としてお述べになられたものと存じます。そういう意味で、私どもの手元にございます、この消費生活用製品安全法とは直結しませんが、いろいろな種類の消費生活用の製品の事故件数を私どもの事故情報収集制度によって見ますと、ただいまちょっと手元に五十九年度の数字がございませんけれども、四十九から五十八年度まで合計いたしまして千九百四十七件という数字が手元にございます。多分、先生の御指摘の数字と照合すべきはこちらの数字であったかと存じます。
○三浦（久）委員　これはおたくからもらった資料なんですよ。これは「事故情報通知件数総表」というのでもらっているんです。
　それに例えば、一が家庭用電気製品、二が台所・食卓用品、三が燃焼器具、四が家具・住宅用品、五が乗物用品、六が身のまわり品、七が保健衛生用品、八がレジャー用品、九が乳幼児用品、十が繊維製品、十一がその他と、こうなっているのです。
　これは消安法の対象外ですか。消安法で言う消費生活用製品じゃありませんか、これは。
○松尾政府委員　仰せのとおり消費生活に関係のある製品が対象になっているわけでございますけれども、この中にはほかの法律で規制の対象になっておりますもの、例えばガス事業法で対象になっているもの、あるいは電気用品取締法で対象になっているような種類の品物も含め、およそ家庭というか消費生活におきまして使われる製品の事故の件数を総体的に取りまとめた資料でございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○三浦（久）委員　この法律では、「「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。」というふうになっていますね。ですから、今私が言ったのは、ほとんど消安法で言う「生活用製品」だと私は思いますよ。――まあいいでしょう。
　それで、あなたは私がさっき言った事故件数を認めましたけれども、それらの事故件数のうち、原因が製品の欠陥に起因しているもの、それはどのくらいありますか。
○松尾政府委員　ただいま先生の御指摘のございました分類によります内訳というのは、私ども消費生活用製品安全法の対象品目でございます特定製品の事故原因についてしかわからないのでございますけれども、それによりますと、先ほどちょっと申し上げました五十七ないし五十九年度の三年間の合計八十三件の事故のうち、製品の欠陥、この中には取り扱い説明書不備というようなものも含まれておりますけれども、いずれにしても、広い意味での製品の欠陥による件数は二十八件でございます。
○三浦（久）委員　私が通産省に尋ねたら、五十八年に消費生活用製品の事故が二百十七件あった、そしてそのうちの百十二件がいわゆる製品の欠陥に起因するものだというふうにおっしゃったのです。そうするとこれは五〇％以上ということになります。あとの四十数％は使用方法を誤ったからだというけれども、使用方法を誤るようなそういう製品というのは危険なものだということですね。この消安法というのは、使用方法を誤った、だからそれは消費者の責任だ、そういう立場にはなっていないはずですね。ですから、消安法制定以後の消費生活用製品の事故の推移をずっと見てみますと、全然減ってないのですね、横ばいです。
　ことしの十月十八日に出された産構審の答申がありますけれども、これにはこう書いてありますよ。「近年、消費生活用製品に関する事故件数は落ち着いた動きをみせており、また、消費生活用製品の安全性に関する苦情件数は大幅に減少してきている。」事故件数は減っているとは書いてないのですね、「落ち着いた動きをみせておりここうなっておるのです。ですから、私は、消費生活用製品安全法に言う行政の目的というのは事故をなくしていく、事故を未然に防止していく、そういうことじゃないかと思うのですよ。その点はいかがですか。
○松尾政府委員　先生仰せのとおり、私どもの産構審消費経済部会での答申にも、特定製品に関する事故の件数は年間二、三十件でありまして、そのうち製品欠陥によるものが半数ということではございますが、件数自体は減っているというような趣旨のことは申し述べておりませんで、落ちついた推移を示している旨を述べているわけでございます。
　この点の評価ということでございますけれども、一つには、それぞれ指定された商品の生産量あるいは流通量が拡大したということもあるいは一方においてあろうかと思いますし、その点からの評価も別途必要だと思います。あるいは品物によりまして事故が明らかに減ってきている品物、あるいはまだ減ってきていると言えないもの、あるいは最近の情勢ではむしろ注意をしなければならない品物、いろいろ品物によりましてそこの内容は吟味していかなければならない差異を持っているのではないかというふうに考えております。
○三浦（久）委員　大臣にお尋ねしますけれども、今言った消費生活用製品の安全行政のあり方としては、事故を未然に防止する、それから今事故が発生しているとすれば、それをゼロにするのは難しくとも極力少なくしていく、そういう方向でなされなければならないだろうと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○村田国務大臣　当然おっしゃるとおりだと思います。
○三浦（久）委員　そうしますと、この自己認証制度の導入によりまして事故は減少するのでしょうか。減少する可能性があるのでしょうか。
○松尾政府委員　ただいまの点につきましては、自己認証制度を導入する品物をどういうものにしていくかということにつきましては、これから法案がもし成立した暁には、関係審議会に諮りまして、慎重に検討した上で決定されることになると存じます。そういう意味で、現段階で、自己認証制度を導入することによって全体の事故件数が減るかふえるかということについて、この場で的確なお答えを見通しとして申し上げることは難しゅうございますけれども、私どもといたしましては、自己認証制度を導入し得る製品が何であるか、その点につきましてはいろいろな観点から、例えば製品について安全性を確保するために必要な製造技術の水準ですとか、普及度ですとか、あるいは検査技術の水準ですとか、そのまた検査技術の普及の度合いですとか、あるいは事故率の推移あるいはその現状、こういったことを踏まえて、自己認証制度によることにしても事故がふえるおそれのないものを慎重に選んで決めてまいることにいたしたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　だから、自己認証にしても事故の発生がないようなものを選んでやりたいんだ、こういうことでしょう。そうすれば事故は減るということは絶対ないじゃないですか。ふえるということはあっても、事故が減るということは絶対ないですよ、自己認証制度を導入しても。それはどうですか。あなたは今ふえるということも減るということもどっちとも言えないと言ったけれども、減る可能性というのは全くないでしょう。ふえる可能性はあっても、減るという可能性は全くありませんよ。それはどうですか。
○松尾政府委員　先ほども申し上げましたような観点から自己認証制度を導入するような製品を選定していくことになると思いますので、そのような自己認証制度を導入いたしましても、事故がふえないような製品を自己認証制度の対象にしていくという限りにおいて、ふえないようなことを目指していくことは少なくとも申し上げられると思います。しかし、それによって必ず減るとか必ずふえるということにつきましては、この段階で明確な展望を申し上げるわけにまいりませんが、私どもといたしましては、先ほど大臣も答弁申し上げましたように、自己認証制度の導入によりましても、十分所要の措置を講ずることによりまして、今後とも、自己認証に移さない品物ともども、国それから企業、消費者、みんな関係者の新しい協調関係といいましょうか役割分担のもとに、事故が減るような努力を引き続きあらゆる角度から進めていく、その気持ちだけはちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦（久）委員　気持ちじゃだめで、実際にやっていただかなければならないのですよ。
　この産構審の答申はどういうことを言っているかといいますと、「自己認証制度の導入」という項がありまして、ここで「消費生活用製品安全法に自己認証制度を導入するに当たっては、政府の関与を可能な限り少なくしつつ、現在と同水準の安全性を確保するとの観点から、次のような内容とすることが望ましい。」こう言って、第一種、第二種となっているのですよ。そうすると、「現在と同水準の安全性を確保するとの観点」だから、よくいったって今と同じということです。最大限うまくいって今と同じということなのですよ。そうなりますと、さっき私が言いましたように、政府認証から自己認証にしてしまうのですから、悪くすれば事故はふえる、減ることは絶対ないということでしょう。そうすると、さっき大臣がおっしゃったように、この行政の目的というのは事故を未然に防止する、事故を減少させていくということでしょう。それが今と同じだと、さっき私が言ったような数字がずっと横ばいで、事故の発生が年々続いておるわけですが、それを減らそうという意欲が全くない。今と同じでいいんです、そんなことで、こういう国民の安全に関する行政を全うしたと言えるのですか。大臣どうですか。
○松尾政府委員　先生仰せのとおり、産構審の答申におきましては、「政府の関与を可能な限り少なくしつつ、現在と同水準の安全性を確保するとの観点から」、新しい自己認証制度を導入する法制度を定めたものでございます。
　ただ、この産構審の答申の背景といたしましては、国による措置もさることながら、企業の側におきましても品質管理能力の向上等の技術開発も進んでおりますし、消費者窓口の整備も進んでいる。あるいは個別業界、団体等による自主的な安全マーク制度が運用されておる。あるいはまた消費者サイドにおきましても自己啓発が進んでいる面もある。そのような、消費者が使います国民生活用製品の安全確保につながる面で、産業界も消費者もまたその産業界の自主的な活動を支える製品安全協会の活動につきましても、それなりにこの法律の運用を行ってまいりました十数年の間に進展が見られるわけでございますので、それらの新しい情勢を踏まえて、もとより国としても基本的な点については、法の厳正な運用、情報収集の拡充あるいは産業界に対する適切な指導、消費者に対する啓発活動等重要な国の責務については、今後とも引き続き責任を持って進めてまいるのではございますけれども、民間と消費者と国の協調のもとに、新しい安全確保の体制を構築していくということが必要である旨指摘を受けているところでございまして、そのような考え方に基づきまして今般の措置をお願いいたしているわけでございます。
○三浦（久）委員　ですから、その中で、消費者の安全をより強化するというような施策は何にもしないで、下手をすればかえって国民の安全が犠牲になるような自己認証制度を導入しようというのはどういうことなのでしょうか。私は、あなたたちが本当に事故発生を防止しようとか事故を少なくしようという考えがあるのであれば、もっと特定製品を多く指定すべきじゃないかと思うのです。それが一つの方法だと思うのです。
　例えば、一九七三年に消安法ができたわけですが、当時中曽根総理が通産大臣だったのですね。この法律について商工委員会で、消費生活用製品についてはできる限り多くの特定製品を指定して消費者の安全を図っていくんだ、こういう附帯決議がなされていますね。できる限り多くの特定製品を指定していくんだ、こういう決議ですよ。それで政府はどういう態度をとってきましたか。一九七五年まで、その後二年間に九品目を指定した。しかし、その後はずっと今まで何ら新しい特定製品の指定はありませんね。それどころか、五十八年にはあの金属バッドを特定製品から外してしまう、こういうような措置をとっているわけです。こういう政府の消費生活用製品の安全に関する行政の態度が、今のような事故がなくならない、いつまでも横ばいで十年間も十一年も続いている原因になっているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○松尾政府委員　先生仰せのとおり、特定製品につきましては、法律の定めに従いまして構造、材質、使用状況等から見て一般消費者の生命、身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品を、関係審議会に諮って、政令で定め、御案内のように九品目指定し、金属バットを外して現在八品目適用いたしておるというのは、おっしゃったとおりでございます。
　私どもといたしましては、法制定以来現在までのところ、これら以外の消費生活用製品で特定製品の定義に該当せしめるべきものがないということで、現行の特定製品の指定状況で消費者保護上必要、十分であると考えていることによりまして、現在八品目の状態を続けているわけでございますけれども、先ほどお述べになりましたような国会の御審議の経緯あるいは衆議院の商工委員会の附帯決議におきまして、できる限り多く特定製品を指定すべき旨の方向が出ておりますことは私どもも承知いたしておりますので、今後とも絶えず新製品の登場等に注視しながら、必要に応じまして特定製品の指定について機を逸することなく実施に移すような心構えで臨んでまいりたいと考えております。
○三浦（久）委員　それじゃ、まだこれから必要があれば特定製品に指定するということなんですけれども、そういうことを先にやらなければいかぬですよ。
　例えば、製品安全協会が認定するいわゆるＳＧマーク製品についてもお尋ねするのですけれども、事故によっていろいろ賠償措置がとられますね。その中で、昭和四十九年から昨年五十九年末までの十一年間でどの製品が一番賠償額が高いかといいますと、住宅用アルミニウム合金製脚立というものなんです。これはこの十一年間で二十四件、賠償金額三千六百七十一万円なんです。次に賠償件数が多いのは乳母車、これは三十三件、賠償金額百二十七万円というふうになっているのですけれども、これは間違いありませんか。
○松尾政府委員　仰せのとおりでございます。
○三浦（久）委員　そうしますと、これらは特定製品に指定されていないのです。ところが、特定製品に指定されている圧力なべ、かま、それからヘルメット、こういうものの賠償金額よりもはるかに上回っている。だから、これは特定製品よりも危険なものだということが言えると思うのです。そうであれば、こういう住宅用アルミニウム合金製脚立てあるとか乳母車であるとか、こういうようなものを特定製品に指定すべきではないかと思うのですが、御検討になられますか。
○松尾政府委員　おっしゃいましたような品物につきましては、事故の件数が多いことは御指摘のとおりでございます。ただ、事故の件数につきましても、その発生の状況あるいは製造技術の水準、そのような観点から特定製品にふさわしいかどうか、すべきかどうかということにつきましては、いろいろな角度からの検討も必要かと存じておりまして、現在のところ、これらの製品につきまして特定製品として政令で指定する必要はないと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今後とも、私どもといたしましては、法の趣旨に照らしましてＳマーク、つまり特定製品の指定につきましては適切な対応に心がけてまいりたいと考えております。
○三浦（久）委員　それから、もう一つ安全の問題で重要なのは、特定製品の指定をみだりに解除したらいかぬということだと思うのですね。例えば金属バットの例なんかいい例で、これは指定を解除したら途端にだだあっと事故が発生してますわね。さっきあなたは、これは指定解除とは因果関係はない、こんなことを言われましたけれども、私はそんなことはないと思いますよ。やはり構造とか材質とかそういうものに関係しているでしょう、あなたさっき三つほど理由を挙げられたけれども。それは型式承認の内容になっているでしょう。ですから、それを特定製品の対象から外したこととは因果関係はないというようなことはないと私は思うのです。こういうようにちょっと事故が途絶えたからといって、すぐ企業の要求に応じて指定を取り消す、指定を解除するというようなことは安易にすべきではないというふうに私は思っているのですが、その点についての御見解を承りたい。
○松尾政府委員　先生お述べになりました金属バットにつきましては、私どもといたしましては、Ｓ製品からＳＧ製品に移行いたしましたけれども、先般の折損事故につきましては、従来考えておらなかった技術面の要素が生じたことによって起こった事故というふうに認識しておりましたので、先ほど先生仰せになったような趣旨の答弁をいたしたわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、特定製品の改廃、特に廃止に当たりましては、消費者利益の保護の観点から慎重な検討を要することは御指摘のとおりだと存じます。
　具体的に、私どもといたしましても、製品安全審議会におきまして特定製品を見直しするための基準を定めておりまして、関係審議会に図り、学識経験者、消費者代表等の意見を十分聞くことといたしております。また、検討に当たりましては、事故件数の推移だけではなく、試買テストですとか検定の合格率ですとか、あるいは製造技術の進歩の状況、業界の競争状況等いろいろ総合的に勘案して判断すべき事柄だと思っておりまして、私どもといたしましては、今後とも、指定を外すような場合はこうした手続にのっとり慎重を期してまいることといたしたいと考えております。
○三浦（久）委員　それから、消安法の特定製品を今度第一種と第二種に区分するということなのですけれども、私これは大体無理があるのじゃないかと思うのですね。法案を見てみますと大変おもしろいのですね。例えば「特定製品」の定義というのは、「消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。」こうなっているわけですね。改正法案では、そのうち「第一種特定製品」についてはこういう定義をしておるのですね。「その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が困難である者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいいこそれ以外のものを第二種という、こうなっておるのですね。そうすると、こういう規定というのは珍しいですね。平たく言えば、ある種の業界の中に安全性の確保について余り熱心じゃない悪い業者がおる、そういう製品は第一種だ、こういう規定なのですよね。ガス事業法では製品の性質に基づいて一種、二種を分けていますけれどもね。消安法の特定製品を一種、二種に分ける場合にはそうなっているんですよ。片一方は業界に悪い者がいたらこれは第一種なんだ。何でこうなるのか。
　さっき言ったように、「特定製品」というのは「一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる」ものでしょう。これは一種、二種も共通なんですよね。それをまた「特に危害を及ぼす」ものというものを特に分けようとするから、いやあ、業界に悪いやつがいたらそれは第一種だみたいなそういう規定の仕方になっているのだろうと思うのですよ。
　そこで、ちょっと私はよくわからないのでお尋ねするのですが、第一種と第二種を現実的に区別する、現実的に認定する基準をお知らせいただきたいと思う。
○松尾政府委員　仰せのとおり、「特定製品」は「特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品」でございますが、その中で第一種、第二種を区分しているわけでございます。この一種、二種の指定につきましては、今後関係審議会に諮りまして政令で具体的に指定されるわけでございますけれども、現在考えておりますところは、いずれにいたしましても、この法律上、第一種特定製品というのはその安全性の確保を企業の自己責任にゆだねることができないと判断される製品であり、第二種はこれをゆだね得ると判断される製品と簡単に申し上げるときには置きかえてよろしいかと思うのでございますが、これを具体的に考えてみる場合には、いずれにいたしましても審議会に諮りまして慎重に検討していただきたいと思っておりますけれども、現行の特定製品につきまして区分する際の視点は、大体次のようなことになるのではないかと考えております。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、第一には、その製品につきまして安全性を確保するために必要な製造技術の水準や普及度はどうなっておるか。
　第二には、その製品につきまして安全性を確認するために必要な検査技術の水準あるいはその検査技術の普及の度合いは業界全体でどうなっておるか。
　第三には、当該製品に関します事故率の推移あるいは現在の状況、そのようなことを目安として審議会において審議、決定をしていくことになろうかと思っております。
○三浦（久）委員　今あなたの第一種、第二種の定義、選別する基準ですけれども、自己の力によって安全性を確保できない、そういう業界の製品を第一種というわけでしょう。そうすると、それは言葉をかえれば、自己認証にした方がいいものは第二種で、政府認証にした方がいいのが第一種ですというのと何も変わっていないのですね。それは政策的な議論であって、製品の概念としてはもっと別の角度からぴしっと分けなければいけない問題だろうと思うのですよね。それを分けられないというところに、この一種、二種に分けるということについての無理があるのじゃないかというふうに私は思うのです。
　それは技術上の問題ですから先に進みますけれども、例えば日本の企業がつくる場合は、今度の改正法によっても、第二種になった場合、事後にではあるけれども一応の立入検査というようなものができますね。そうすると、輸入業者の場合には、立入検査といったって、外国に行って立入検査しなければならないなんということになりますね。そうすると立入検査もできない。そうすると、この輸入製品についてどういうふうに安全性を担保するのでしょうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○松尾政府委員　第二種の特定製品につきましても、御指摘のように立入検査あるいは改善命令等々の法規制を設けることといたしているわけでございますけれども、海外から輸入されます第二種特定製品につきましては、第一には、輸入事業者に対しましてただいま申し上げたような改善命令、回収命令等を厳正、機動的に発動することを常に心がけてみたいと思いますし、第二番目には、確かに外国のメーカーに立入検査するわけには仰せのとおりいかないわけでございますけれども、輸入事業者、販売事業者に対する立入検査あるいは輸入品に対する試買テストにつきましては、今後も必要に応じまして、特に第二種の特定製品に重点を置いて実施することにいたしたいと考えておりまして、そのような方法によりまして安全性の確保に十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
○三浦（久）委員　それは、いずれにしてもその製品が市中に出回った後の話ですね。ひょっとすれば、事故があったらやるというようなことになるのじゃないかと思うのですけれども、事故が発生してからでは遅いと私は思うのですね。この消安法というのは、事故の発生を防止するというのが目的になっているわけですから。そうするとこういう第二種の問題についても、第二種の輸入製品についてですよ、事故が起こる前に試買テスト、こういうものをやりますかどうですか。
○松尾政府委員　もとより私ども、事故が起こる前にも試買テストは行うつもりでございますし、輸入事業者の輸入段階でいろいろな規制を加えることにしておりますので、輸入品が販売される前の段階でも、私どもとしては所要の対応が図れるものと考えております。
○三浦（久）委員　そうすると、特定製品の第二種製品については、全部事故が発生する前に試買テストをやるというふうに承ってよろしいのでしょうか。
○松尾政府委員　どういう品物につきまして第二種特定製品が何品目指定されるかというのは、これから審議会に諮り相談することでもございますし、また予算の制約もあることでもございますから、現段階ですべての品物について試買テストを行うということをお約束するわけにはまいりませんけれども、いずれにいたしましても、自己認証品目には重点を置いて試買テストを実施する等、十分な気配りをいたしてまいりたいと考えております。
○三浦（久）委員　ですから、今の御答弁にもあるように、国民はその製品の安全性についてやはり大きな不安を感ぜざるを得ない状況じゃありませんか。今の制度のままでいいじゃないですか。何で一種、二種なんて分けなければいけないのですか。それによって国民の安全というものが犠牲にされる。これを望んでいるのは輸入業者であるとか日本のメーカーでしょう、メーカーは同じ基準でやるわけですから。やはり財界の要求でしょう。賛成しているのはそういう人たちですね。
　それで、じゃ消費者はどうかといえば、消費者団体はこれに反対しているのですよ。技術水準が発達したからとか製品管理能力が向上したからとか、そういうことをおっしゃいますけれども、しかし技術が発達しようと何しようと、それを使用する場合に金がかかるでしょう。そうすると資本家というのは、大企業でも普通の企業でもそうですが、利潤を上げていかなければつぶれてしまうわけです。ですから、技術水準が向上したって、それを使うことによってコストが高くつくと利潤が少なくなるということであれば、やはりもうけの多い方をとるのですね。しかし事故が発生することがはっきりしていればそれによってまた損害をこうむるから、そういうことをいろいろ勘案しながらやっていくでしょう。だから技術水準が向上したからということだけで、ではそれを全部安全性の確保のために導入するかといえば、私はそうはならないと思うのですね。
　ですから、そういう観点で、公共性を持った国が利潤追求の必要はないわけでしょうから、ですから利潤追求という立場から離れて、公共性を持った国がやはり責任を持って安全性を確保する。そのために政府認証していくということが私は必要だと思うのですね。だから、技術水準の向上というような問題だけで自己認証制度に移行することはすべきではないというふうに私は思うわけであります。
　航空機事故にしても炭鉱の事故にしても、私も副団長をやっておりますがカネミ油症の問題にしても、みんなそういうところから発生しているのですよ。それをぴちっとチェックしている今の体制がありながら、それを緩和していくということは、実際私は情けないという感じがするのです。ですから、この自己認証制度の運用については十分慎重に対処せられるように、私は強く要望をいたしたいと思います。
　次に、私は地代家賃統制令の問題について質問をいたしたいと思いますが、建設大臣が急がれておられるようでございますので、最初に建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　借地・借家法の改定が法制審で審議をされております。この改定作業について建設省はどのような関与をしたのか、お尋ねいたしたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　今、法制審議会の民法部会財産法小委員会でいろいろ議論がなされているところでございますけれども、その幹事会に建設省から幹事として担当官が出ている。これは法務省の要請によるものであると理解しております。
○三浦（久）委員　たったそれだけですか。法制審議会はずっと眠っていますね。昭和二十九年に、民法について改正点があれば答申をしてくれということで諮問を受けていますけれども、二十九年から今まで、ずっとこの借地・借家法の改正なんというのは論議されてないのですよ。それが今度、急に六月から始まりましたね。それに対して、例えばあなたの建設省の方から法務省の方に何か働きかけるとか、そういうようなことはないのですか。例えばこういういろいろな陳情がある、だからひとつ法制審を開いていただいて検討してもらえないかとか、そういう連絡調整というのですか、そういうようなアクションはないのですか。
○渡辺（尚）政府委員　借地・借家法につきましては、大正十年に制定されておりまして、その後若干の改正が行われたのみで今日に至っておるわけでございますが、現在の土地、住宅事情等から見れば、必ずしも現状に合わない側面もあると考えられます。
　例えば、建設省といたしましては、借地方式による宅地供給の推進を図る必要があるというふうに考えておるわけでございまして、また、良好な賃貸住宅の供給を図るためには、賃貸借関係の合理化あるいは適正化を進める必要があるというふうに考えているわけでございます。したがって、このためには、現在の借地・借家法の改正を含め、幅広い検討が必要であると考えております。
○三浦（久）委員　いや、質問に答えてください。それで法務省に働きかけたかと聞いているのです。
○渡辺（尚）政府委員　私の理解では、特に働きかけたことはないと思います。