Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（前畑安宏君）　映像について御専門の先生のお話でございますが、全くそのとおりであると思います。
　先ほども先生から御紹介がありましたように、自作の教材というのがどういうふうになっているかということは、卒業式とかあるいは遠足とか、子供たちがあるいは先生が出演をしている、そういうふうな教材というのが大変多いわけでございまして、そういうものを子供たちに見せながらそこで対話が行われるということは、それなりに大変大事なことであると思っております。
　そういう観点からいたしまして、各県なりには視聴覚センターといったようなものがございまして、そこでは専門の方々がそういった映像の制作の方法等について指導をするという場もございますので、学校の先生がそういう研修を受けたい、勉強をしたいというところには、そういうふうな視聴覚センターといったようなものが役に立とうかと、このように考えております。
○中尾則幸君　もう時間が参りましたので、最後に。
　大臣の前向きな御答弁で私も大変心を強くしたんですけれども、つい先日、四月六日の朝日新聞に「授業を工夫すれば大学生も勉強する」、「ビデオで生きた英語を」という記事がございました。ヒアリングの教材にいろいろなビデオをアレンジしながらということで、大学生もこれについて非常に興味を持つというのであれば決してビデオの自主教材も捨てたものじゃない、あるいはもっと発掘させるべき問題じゃないかと私は思っています。
　最後に、なかなかチャンスがありませんので、森山文部大臣にいろいろ今言ったようなことについての前向きな御答弁を再度いただきたい。そして、直球で文部行政にこれからも勝負していただきたい。変な変化球を交えないでいただきたい。期待しておりまして、最後に大臣のお考えを聞きながら、これで質問を終わります。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど来お話しいたしておりますように、メディアの活用ということは教育の現場において大変大切なことだと思っております。しかし、その中にいろいろ問題もあることは確かでございますので、そのような問題を少しでも解決しつつさらに活用を進めていきたい、そのためにいろいろな努力をしていきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　会田でございます。
　森山文部大臣が就任されて初めての委員会でありますから、大臣就任お祝い申し上げます。さらにまた、選抜高校野球で青少年少女を含めまして大変さわやかなあいさつ、登板されて、非常に勇気を与えていることにこの場をかりて敬意を表します。
　さて、限られた時間でありますから、私、率直にお伺いして見解を聞いてまいりたい、こう思います。
　その第一は、ここ四年、国会というと間違いなく政治家と金の問題が話題になりまして、今や大きく国民の怒りを買って政治不信が渦巻いている。とりわけリクルート疑惑事件のときには秘書が妻がと言って、国民共通の言葉になってしまいました。共和事件では、阿部元総務庁長官が泥棒しても金が欲しいと裁判で供述したことがこれまた有名になりました。そして金融・証券界の不祥事、佐川急便事件と続いております。そして今や
自民党前副総裁の金丸さんに対する裏献金の問題と企業の癒着、そしてこれまた日米関係の中でＦＢＩも捜査に乗り出している、こういうことが伝えられています。
　そこで、私はその問題を繰り返すつもりはきょうはありません。私が一番心配しているのは、このようなことが青少年少女に対する心理的影響というのは莫大なものだと思うんです。これは大人社会の問題でありますけれども、教育ということで国民に責任を負っている文部省といたしましても、私はこのことを抜きにして今日考えられないのではないかと思っている一人であります。そういう意味では深く影響しているところの子供たちあるいは学生、生徒を含めまして、内部に対する大変な影響が出ているものと思うものですから、大変心配しています。
　そこでこういう機会に、教育を預かる文部大臣といたしまして国民の前にそれこそさわやかに率直に御所見なり御見解なりを申し上げた方がよいのではないかと私は思っているものですから、そのことをまずお尋ねいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘のとおり、政治の世界には大変残念な事件が相次ぎまして、私ども政治家の一人として非常に恥ずかしく、また情けないという気持ちがするのでございます。
　私も最初に選挙に立候補いたしましたとき既にそのような話がかなり話題になっているときでございまして、このようなことをなくさなければいけないということを訴えて何回か選挙を戦ってまいったことを考えますと、それが十年以上たっても一向に改善されるどころかますます困った状況になっているという現実は、本当に情けない次第だというふうに考えまた恥ずかしく思います。
　特に胸が痛みますのは、このようなニュース、情報をテレビや新聞や雑誌を通して目にし耳にする子供たちの心にどのような影響を与えるだろうか、どんな深刻な傷を与えているのだろうかということを考えますと、本当にいても立ってもいられないような気持ちでございます。学校の教育の中で一つ一つの具体的な問題について言及することはなかなか難しゅうございますけれども、民主主義社会の国民の一人として正しい判断をし、正しい行動のできる国民として育っていってくれるようにと切に願いつつ、日々の仕事に努力をしているところでございます。
○会田長栄君　とにかく、これは私ども大人の重要な最大の課題でありますから、どうぞそのことを踏まえて勇気を持って当たってほしいと、こう思います。
　それでは、初中局長に聞きます。
　今、学校で道徳授業というのが盛んに充実強化指導されているさなかであります。ここで道徳を指導している先生方にとりまして、この四年間の中の問題というのは大変影響があります。だからといって、今文部大臣がお答えしたとおり、一つ一つ教員が事例を挙げて指導するわけにはまいりません。そういう意味では、初中局長として一体どういう御所見を持っているか、聞かせてください。
○政府委員（野崎弘君）　私どもといたしましても、今大臣お答えありましたように、大変このような事件なりそういうものに対しまして憂慮しているわけでございまして、やはり子供たちが将来の我が国に夢を持てるようなそういう社会づくり、そういうものを目指さなければならないと思っているわけでございます。
　学校におきます教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じまして現代の民主政治に関する理解を深めさせるなど、国民主権を担う公民として必要な基礎的素養を培う指導を行っているわけでございます。先生御指摘ございました道徳におきましても教育をしているわけでございますが、さらに中学校の社会科あるいは高等学校の政治経済、こういう中でも教科書に取り上げられておるわけでございまして、私どもとしては政治倫理の確立あるいは健全な民主政治の確立の大切さということについての指導をさらに充実していく必要があると、このように考えておるわけでございます。
○会田長栄君　それでは次に、具体的に一年間の調査期間を終わりまして、義務教育教職員の定数改善、第六次改善が行われました。高等学校については第五次改善が行われました。これに関連をいたしまして、前回決算委員会で質問していたことと関連をしてお聞きいたします。
　いわゆる公立高等学校の分校の学校事務職員と養護教諭の配置問題は前進されましたか。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたとおり、第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画におきまして、事務職員、養護教諭の配置の改善についてもその改善内容としたところでございますが、まず公立高等学校の分校への事務職員の配置の現状につきましては、分校が現在百五十四校ございますが、そのうち八十五校に事務職員が配置されているところでございます。今回の高校標準法におきます事務職員の配置基準は、全日制の課程、定時制の課程別に、分校を含めた当該課程の学級規模に応じて算定されることとなっておりますことから、各学校の設置者は分校の規模等を考慮して事務職員の配置について適切に判断をしているものと考えているところでございます。
　なお、事務職員が配置されていない分校の実際の事務処理の仕方といたしましては、給与や旅費の支給時など、その都度必要に応じて本校の事務職員が分校に出向き、処理するという形態が多いと聞いているところでございます。
　次に、養護教諭についてでございますが、公立高等学校の分校への養護教諭の配置の現状でございますが、現在分校百五十四校のうち七十二校に配置されているところでございます。高校標準法におきます養護教諭の配置基準は、本校に置かれる全日制三学級以上、定時制四学級以上の学校に一人配置できるようになっているところでございます。なお、分校に養護教諭の配置がない場合には、本校の養護教諭が巡回指導等を行うことによりまして生徒の養護に支障のないよう対応しているというように聞いているところでございます。
　分校への事務職員及び養護教諭の配置につきましては、今後教職員全体の配置を考える際に研究をさせていただきたい、このように考えているところです。
○会田長栄君　それでは、一例を挙げます。こういう場合はではどういう考え方を持った方がいいのかということでお尋ねしますから、短かく答えてください。
　本校から分校までの距離二十八キロ、学級数一学年二学級で六学級、生徒数二百四十二人、こういう学校は配置されることが望ましいんですか、文部省から言わせたら。それともまた配置されない例外でございますか。
○政府委員（井上孝美君）　先ほども御説明申し上げましたが、標準法における算定の基礎は先ほど御説明したとおりでございます。
　そこで、ただいま先生からお話がございましたような具体的な分校における学級数あるいは生徒数に応じて事務職員あるいは養護教諭を配置すべきかどうかということについては、その学校の設置者であります各県の教育委員会において適切に判断すべきものというように考えているところでございますが、各県におきましてはもちろんその定数の範囲内におきましてその必要度に応じて優先的な配置ということを当然考えていくものと考えておりますので、それぞれ各県教育委員会において適切に御判断をいただきたいというように考えております。
○会田長栄君　そのことを聞いていないんです。
　私聞いているのは、文部省が学校教育法の中のただし書き条項に基づいて分校には当分の間配置しなくてよろしい、こうなっているんだが、実際はもう分校は本校並みになってきていると思う、運営そのものは。そういう場合に文部省として、運用として当面一体定数を認めているのかどうかということなんです。各県教育委員会なんて言わ
ないで、文部省の考えを率直に聞かせてくださいと言ったんです。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　私どもとしては、本校と実態が非常に近づいてその分校自体で自主的な運営をする必要があるという場合には、もちろんその実態に応じた適切な配置をすべきものというように考えているところでございます。
○会田長栄君　それでは、その次にお伺いいたします。これは義務教育国庫負担制度の問題です。
　歴代文部大臣は、この中で学校事務職員と学校栄養職員問題について、まさしく学校の基幹的職員であるのでこの制度は堅持をしていきたいという決意を表明して今日まで努力されてきた。その努力には敬意を表します。この問題はもう八年も経過している。毎年政府の予算編成期になりますと大蔵省や自治省との間でこの問題が出てくる。そのたびごとにこの職種の先生方の精神的揺さぶりというものが出てきている。何とか文部大臣初め文部省の御努力によってこの制度は堅持されていますが、今後この制度を堅持していく強い決意を森山文部大臣として改めてお持ちかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　義務教育国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための重要な制度でございます。その対象となっている事務職員、学校栄養職員は、教諭、養護教諭などとともに学校の基幹的職員であると考えておりまして、今後とも国庫負担制度の対象としてまいる考えでございます。
　なお、文部省といたしましては、制度の沿革、趣旨を踏まえまして、義務教育の妥当な規模と内容を保障するという制度の根幹は今後とも堅持してまいります。
○会田長栄君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　それでは最後の質問になりますが、これは業者テスト廃止と公立高校選抜制度の問題です。全く限られている時間でありますから、ポイントを絞ってお尋ねいたします。
　鳩山前文部大臣のツルの一声、これによって業者テストというのが廃止されることになりました。そこで第一に確かめたいのは、私が今申し上げますからこの経過はそれでよろしいならよろしい、こうお答え願いたいと思います。
　昨年十月、埼玉県議会で竹内克好教育長の、業者テストの結果偏差値を中学校が私立高校との進学相談の際に提出するのは好ましくないとの発言があって、マスコミを通して全国に大きく波紋を広げました。鳩山前文部大臣は、竹内教育長の発言を全面的に支持することを表明しました。直ちに文部省担当局に改善指導し徹底を指示、直ちに文部省内の高校教育改革推進会議が業者テストを学校から追放するよう提言されました。
　文部省は、二月二十二日、文部事務次官名で都道府県教委に通知を出しました。三月十日、文部省は、次官通知に基づきまして、業者テストの廃止を徹底するために各都道府県教育委員会担当課長会議が開かれまして、改めて業者テストは直ちに禁止と言い渡したと聞くが、こういう経過の要点でよろしゅうございますか。
○政府委員（野崎弘君）　業者テスト問題につきましては文部省はかねてから、それ以前から大変大きな問題としてとらえておったわけでございますが、最近におきます事実関係の流れとしてはおおむね先生のおっしゃるとおりと思います。
○会田長栄君　それでは、業者テストを禁止するその内容について簡潔にお伺いいたします。
　内容は四つにわたっています。業者テストを授業時間中及び教職員の勤務中に実施しない、こうなっています。そこでお尋ねいたします。土曜日の午後はやってもよろしいということですか。日曜日なら結構だということも禁止されていることなんですか。これが一つ。
　それから二つ目、中学校で業者テストの偏差値などに依存した進路指導は行わない、こういう内容になっています。生徒が父母と教師の進路指導連絡会議で学習塾から出されたような偏差値をもって進路指導の相談をするということはオーケーなのかだめなのかここをひとつはっきりしてください。私はだめだと思うから聞いているんです。でないと、ここがしり抜けになります。
　それから次は、高校は業者テストや学習塾のテストの偏差値を中学に求めず、中学校は提供しない。これはもう私立高校あるいは公立高校に対しての問題ですから、高校は求めない、中学校は提供しないんですから、内申書にもこのことは影響しないということを意味するんですね。これ三つ目。
　四つ目は、公益法人や校長会の行うテストも進路指導の一つの参考にする以外教職員の関与は慎む、これなかなか微妙なんです。では公益法人というのは何を指すのかというのは私もわからない。私の県ならわかる。公益法人と言われれば、ああ教育会館のようなところは今度はやっていいのかな、こう思ったんです。あるいは校長会が今度はテストをつくってやらせてもいいのかな、こう思ったんです。校長会がつくってやってもいいというんなら、教職員が携わることを慎むなんという言葉もない、ここのところをはっきりさせていただきたい。
　なぜ私はこういうことを言うかというと、業者テストというのは非常に公立高校の選抜制度と関係しているんです。私の生涯というのはこれで半分ぐらい悩んできたんです。それはなぜか。結論だけ申し上げておきます。当初は業者テストというのは文部省も間接的に関与してきたんです。これで時間なくなりますから、以上申し上げてお答えをいただきます。
○政府委員（野崎弘君）　四点にわたって質問があったわけでございますが、まず第一点は、私どもはこの業者テストは公的機関である学校がこれに関与しないというその考え方を、今先生お話しございました中学校は出さない、高等学校も求めない、そして教師もこれに従事しないという形で示したわけでございまして、そういう意味で学校として関与しないということでございますので、学校から外のことまで今回の通達の中では物を申していないということなわけでございます。
　確かに、業者テストの問題ということは大変大きな問題なわけでございまして、便利な指標だということで使われてきたわけでございます。学校もこれに深く関与してきたというところに私ども反省があるわけでございまして、今回そういう意味で学校として関与しないということを打ち出したということで御理解をいただきたい。そういう意味で、進路指導に当たりましても業者テストについては学校が関与しない、こういう意味合いなわけでございます。したがいまして、内申書におきましても業者テストというものは一切関係がない、こういうことでございます。
　それから公的テストの関係につきましては、学校がいろいろ連携協力して問題作成あるいは採点をする、そういう意味で学校の教育活動として行われるというものもあるであろう、そういうものを私どもとしては否定するというわけではないということを報告書の方でもいただいたわけでございまして、したがって今のような性質のものでない限り、中学校が授業時間中や教職員の勤務時間中にテストを実施するなど、その実施に関与することは厳に慎むべきであるということを報告でもいただき、また通達でも明らかにしてあるところでございます。
○会田長栄君　これツルの一声で廃止したでしょう。全国共通基盤の上で廃止したのではないんです、これは。都会型業者テストは全面禁止なんですな。その点、何を言わんとしているか想像できると思いますけれども、中学生の青田刈りを私学がやるなどというのはそれは大都市に限る。地方に行ったらそんなことはない。しかし、今回の場合は一斉にツルの一声でありますから、その点の影響というのは非常に大きい、こう思われますので、今後ともひとつこの問題については慎重に検討しながら、ぜひ信頼にこたえられるように頑張ってほしいということを申し上げて、質問を終
わります。
○矢野哲朗君　矢野でございます。
　まず質問に入る前に、本日納采の儀が無事に終了されたことに対して日本国民の一人として心からお喜びを申し上げたい、こんな気持ちでいっぱいでありますし、加えまして、きょうは通商産業大臣、そして中島科学技術庁長官、森山文部大臣、三大臣御出席のもと質疑をさせていただくわけでありますけれども、特に森山文部大臣は私の郷土の大先輩であられます。先ほど中尾先生、会田先生からお話がありました、まさに話題性のある先般の高校野球の始球式の場面でありました。残念ながら豪速球は投げられなかったようでありますけれども、教育行政の中では敏腕をぜひ振るっていただきたいな、そんなことを期待しつつ質問に入らせていただきたいと思います。
　二十一世紀を展望しますと、我々が希求すべき我が日本のあり方は高度な科学技術立国、そのことは既に合意形成がなされていると思うのでありますけれども、その成否はすべて優秀な人材を育成できるかどうかということ、当然のことでありますけれどもこのことにかかっていると思うのであります。しかしながら、これらに関連した問題は余りにも未解決のままに放置をされている現状、そしてきょう御出席の三省庁は、平成三年度の科学技術白書によりますと我が国の科学技術関係予算が約二兆円、大変少のうございます。その中でも特に文部省が全体の四六％、科学技術庁が二六％、通産省が一三％、上位三省庁でありますから、今後の人材育成に関連して大きな影響力を持ったきょうの三つの省庁だと思います。でありますから、研究分野の諸問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今申し上げましたように政府関連の研究開発費の負担が非常に少ないということ、我が国の研究費全体では十四兆あるわけでありまして、ＧＮＰ北約三％、この数値は諸外国、先進諸国と比べましても決して遜色がないわけであります。しかしながら、研究費の約八割を民間にゆだねている我が日本でありまして、政府負担額は先ほども触れたように二兆円、ＧＮＰ比〇・五五％にすぎない、まさに先進諸国の中でも非常に低いということでございます。昨年の四月に閣議決定されました科学技術政策大綱ではそれら関連予算の倍増をうたっておりますから、今後の基礎研究の充実、その分野での国際貢献をにらんだ具体的な積極的な取り組み、このことは大いに期待されるところでありますけれども、現状いまだ至らず、そんな感じが非常に強くしております。
　この点について科学技術庁はどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○政府委員（長田英機君）　先生が御指摘のとおりでございまして、我が国が二十一世紀に向けまして生活や社会の充実を図ったりあるいは国際社会で積極的に貢献していくためには、基礎研究を初めとして科学技術の振興を大いにやっていかなければならないと思っております。今、先生お話しありましたように、こういうような観点から昨年の四月に閣議決定されました政策大綱におきましても実はこの点を非常に重視しておりまして、政府の研究開発投資をできるだけ早期に倍増していきたいという考え方が打ち出されているわけでございます。
　こういうような考え方にのっとりまして、例えば平成五年度の予算について申し上げますと、科学技術振興費は対前年度で八・五％の伸びになっておりますが、一般歳出の伸びが前年度に比べて三・一％でございます。八・五％でまだ必ずしも十分じゃないかもしれませんけれども、一般歳出に比べて相当伸び率を高くしておりまして、こういうような努力をこれからも私ども続けてまいりまして政府投資の負担をふやしていきたい、こういうふうに考えております。
○矢野哲朗君　スポーツ振興においては、オリンピックの成果がどうなんだというふうな一つの評価があろうと思います。加えまして、その国の科学技術のレベルが那辺にあるかということは一つはノーベル賞の受賞者が何人ぐらいいるか、こういう一つの評価になると思うのであります。御案内のとおり、我が国での戦後自然科学部門でのノーベル賞受賞者はわずか五人にすぎないということであります。研究者十万人に対しまして約〇・八五人の受賞者。同じような対比ですと、アメリカでは十五人の方が受賞している。ドイツは十万人に対して十三・六人、フランスは六・五人、英国は三十二・八人。でありますから、絶対数も極めて低い。加えて、総研究者に対する比率も非常に低い、こういうことであります。
　このことは、先ほど御指摘させていただきましたように、研究費の多くを民間にゆだねているそういうふうな現状からして、どうしても応用的な研究費に多くを割愛し基礎研究に少なく対応せざるを得ない、こんなことも原因の一つかな、こう考えるのでありますけれども、加えまして、この辺オリンピックじゃないのでありますけれども、こういうふうな将来展開をしながらひとつ技術力を上げたり水準を上げたりと、その辺での科学技術庁長官の今後の展望を含めてのお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　御指摘のように、自然科学部門の日本のノーベル賞受賞者はまだ五人でございます。欧米と比較して少数にとどまっております。
　これまで欧米の科学技術の成果をベースにして積極的な研究、開発、利用を行いきょうの経済力と豊かな国民生活を築き上げてきた我が国としては、今後国民生活と社会の充実を図るため、新しい原理、現象や理論、独創的な新技術等の創出を目指した基礎研究を強化するとともに、その成果を積極的に世界に向けて発信し、国際社会に貢献していくことが必要と考えております。
　このため、特に基礎研究の主要な担い手である大学、国立試験研究機関等の研究環境を改善し、その研究開発能力と人材養成能力を強化していくことが必要と考えております。このような考え方に立ちまして、科学技術庁といたしましては今後とも基礎研究の推進に努力をしてまいる所存であります。
　なお、今後こうした基礎研究の成果の中から一つでも多くノーベル賞の受賞ができることを期待いたしておるところでございます。
○矢野哲朗君　長官から改めて今まで人材育成が大変おくれてしまったというようなお話の中での今後の展望をお伺いしたわけでありますけれども、研究施設の整備が大変立ちおくれてしまったこともその大きな原因の一つだと思うのであります。
　一部報道機関では国立大学の研究室は頭脳の棺おけとまで酷評されたこともございますし、以前当委員会でもそのことについては取り上げられた経緯がございます。しかしながら、層一層の努力の必要性を感じつつ、改めてきょうの質問に供させていただきたいと思います。
　本年の一月、東京大学物理学科を対象にしまして、学外の学者の方々、シカゴ大学の教授であられる南部陽一郎先生を委員長としまして、国内、国外それぞれ六人、四人の委員の方々を構成委員としまして学外の方々の評価委員を構成し、学内のあるべき姿、改善点の意見を求めたところであります。
　報告書では改善点として十一項目にまとめられているわけでありまして、その冒頭、研究レベルは世界の主要大学の一つに入る、加えて三十六人の教授、助教授の中で十一人は世界的研究者でもあるというような評価をいただきながら改善点をいただいたわけであります。特に施設の劣悪さ、外国人及び女性の登用が余りにも少ないこと、国際間の情報交換の必要性等々掲げられております。このことは、東京大学の一つの問題提起かもしれませんけれども、全国の国立大学の最大公約数かな、こう考えても間違いないと思います。
　そういった問題提起に対しまして、森山文部大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　国立大学の施設の老朽化、狭隘化という問題点は、かねていろいろなと
ごろで多くの方が御心配いただいているところでございます。
　私自身も東大を初め幾つかの大学を実際に見せていただきまして、この東大理学部の学外評価の委員さんではございませんが、大変な厳しい惨めな状況、そして最悪というふうに言っておられますが、そう言われても仕方のない状況を見てまいりました。むしろ私のような素人の目から見ますと大変危険でさえあるというふうに思ったようなわけでございまして、何とかしなければいけないという気持ちに駆られたわけでございますが、その後大勢の方の御協力をいただきまして、平成四年度の当初予算におきまして国立学校特別会計に特別施設整備資金というものを設置いたしまして、施設の老朽化、狭隘化の解消を図ろうということで努力をスタートしております。また、平成四年度の補正予算におきまして、施設費の増強に意を用いたところでございます。さらに平成五年度、先般成立させていただきました平成五年度の予算におきましても、施設費の充実について最大限の努力をいたしました。
　今後とも、財政事情等を勘案しながら教育研究の発展充実に資するように、施設の整備充実に一層努めてまいりたいと考えております。
　また、さらに先生が言及していただきました女性教官の登用がほとんどないということの問題点でございますが、これは私もかねて残念だと思っていたところでございます。しかし、このようにはっきり外部の方から御指摘をいただきますと、改めて多くの方がその点に関心を持っていただいたわけでございまして、教官の採用というもの自体は各大学が責任を負うことではございますけれども、最近研究者の中に女性の数も相当ふえてきておりますから、今後このようなことが目に立たないような状況に少しでも早くなっていきますように、女性教官の積極的な登用が行われることを期待しております。
○矢野哲朗君　森山文部大臣の活躍する場面がまたふえたと思いますので、ぜひひとつ御健闘をお祈り申し上げたいと思います。
　それから、大学の博士課程の問題を提起させていただきたいと思います。
　やはり大学の予算が大変困窮しております。ですから、博士課程の大学院生が教授のアシスタントやら学部学生の教育、そしてその他の雑用に追われでなかなか自分の研究ができないというような現状であります。また在学中の経済的不安定、加えまして就職をした後にも修士修了者と待遇がさして変わらないという現状であります。優秀な学生が博士課程に魅力を感じていないという、このことが挙げられると思うのであります。
　これに関連して、科学技術庁が最近まとめられました自然科学系の博士課程の現状についての報告書によりますと、主要企業の求めている博士像と現実に育成されています博士とのギャップがあるぞというふうな指摘があったわけであります。加えまして、昨今、産学双方で創造性豊かな人材が求められておるところでありますけれども、科学技術庁は民間企業で基礎的研究に当たる博士増強のために今後どのような具体的改善策が必要なのか、お伺いを申し上げたいと思います。加えまして、同時に大学院教育を担当する文部省の御見解もあわせてお尋ね申し上げます。
○政府委員（長田英機君）　先般、私どもの科学技術政策研究所が関係方面の方々にアンケートをやりまして、その結果などに基づきまして報告をいたしました。その報告ではこの博士課程のいろいろな問題があるということが指摘されておりまして、私ども教育を直接所管するものではございませんけれども、関係各省庁とも十分連絡、相談をしながらこういう問題の解決に当たってまいりたいと思っているわけでございます。
○政府委員（遠山敦子君）　日本の大学院の充実の必要性につきましては、各方面から御指摘があるところでございます。そのような背景がございまして、平成三年五月の大学審議会答申におきましても、大学院につきましては質的にも量的にもさらに拡充する必要があるという観点からさまざまな具体的な御提言を受けたところでございます。
　先生の御指摘のように、大学院生たちが経済的な不安を持っている、あるいは雑用に追われるというふうなことに対する指摘にも対応いたしまして、平成四年度からティーチングアシスタント制度を導入いたしましたり、あるいは日本学術振興会の特別研究員制度を拡充いたしましたり、育英会の奨学金の貸与額あるいは員数の増等を図っているところでございますが、施設整備の充実等も含めまして大学院の整備につきましてさらに力を尽くしてまいりたいと考えております。
○矢野哲朗君　先ほど森山文部大臣から平成四年度補正も含めて積極的な予算措置もさせていただくし、五年度もその旨対応させていただきましたというようなお話がございました。しかしながら、過去の歴史をさかのぼりますと、生徒数が急増しました四十年代はまだ一貫して施設整備費は伸びたわけでありますけれども、昭和五十年以降、大変厳しい財源の中でかなり厳しい予算措置がとられた。加えて、各大学の施設改造要望をまとめますと約二兆円にも上りますというふうな現状があると聞いております。
　ですからその辺、当面の問題だけではなくて、今後の長期的な展望を含めての施設整備の展開をお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　先生御指摘のように、施設の老朽化、狭隘化という事態に対応いたしまして、一つは、先ほど大臣答弁申し上げたように、特別施設整備事業を平成四年度当初予算において措置させていただいたということでございます。これは、特に緊急に老朽化、狭隘化に対応する必要のある大学を中心に従来の既設建物の改修事業とは別に措置をしたというものでございます。
　これにつきましては、当面のところ、平成四年度からの当面五カ年を目途にいたしまして、年々緊急に施設整備費について対応していくという内容でございます。同時に、従来からの既設建物の老朽化、狭隘化につきましても、予算を増強いたしましてこれに対して対応をしていくという考え方をとっておるわけでございます。同時に、施設だけではなくて設備につきましても新たな対応をすべく予算の充実を図ってきておるわけでございまして、この施設、設備両面から、厳しい財政状況の中ではございますが計画的な対応をぜひ進めていきたいということで、現在それを進めているところでございます。
○矢野哲朗君　環境整備やその他の優秀な人材育成についての問題提起をさせていただいたわけでありますけれども、日本が経済大国になった、そういう中での今の質疑じゃどうしても考えられないのでありまして、どちらかというと経済大国になった結果もうハードは終わった、これからはソフトだぞというふうな段階に来ていなければいけないような感じがありますけれども、反面これからハードをいかに整備するんだと。我々日本ではないようなまさに大変後進国の、こう言うと問題があるかもしれませんけれども、質疑をやらせていただいたからそんな感じがしますので、早急にひとつそこに光を当てていただいて、積極的な展開を心から要望したいと思います。
　続きまして、通商政策におきましての特許制度の位置づけと今後の対策についてお伺いをいたします。
　近年、特許は、具体名を挙げますればＩＢＭ対富士通事件やらハネウエル社対ミノルタカメラの事件のような、日米特許の紛争がマスコミをにぎわしております。ハネウエル社対ミノルタカメラのこの事件の解決は、裁判を経てミノルタが約百六十六億円もの巨額の支払いを行うことによって和解が成立した。結果的にミノルタは無配に転じたというふうなことのようでありますけれども、現在百五十件に上る訴訟件数がありまして、まさに今の話じゃありませんけれども、すべて解決に世億単位の対価が必要だというふうな事件のようであります。ですから、対応を一つ間違えますと、企業イメージを著しく傷つけるだけではなく
て経営の屋台骨までひびを入れてしまう、こういうふうな大変大きな案件だと思います。
　また、知的所有権、このことが国際通商摩擦の問題としてガット・ウルグアイ・ラウンドの重要なテーマにもなっていることも御案内のとおりであります。元来、特許制度はその国の技術発展の保護、そして奨励を目的としてきたわけでありますけれども、昨今の経済のグローバル化とともに国際的調和も大切と考えております。
　そこでまず、今日の通商政策の中で特許制度の位置づけと今後の対策について、森通商産業大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（森喜朗君）　矢野先生、今回の参議院の選挙で無事見事に御当選なされたわけです。先ほど先輩の、余り先輩と言っちゃいけないんです、お若いんですから、エールを交換されておりましたが、私も実は当選をしてしばらくしましてからあなたのお父さんに、この参議院の場で御活躍になっておられる、一緒にいろいろと御指導賜りました。その御子息がまたこうしてここで私に御質問いただくということは大変光栄でございまして、またその取り上げられたテーマが極めて大事な問題ばかりでありまして、国会議員として大変すばらしい問題に極めて注目をされておられるといいましょうか、興味を持っておられるといいましょうか今後ともどうぞひとつ、私も文部大臣をやっておりましただけに、特に科学技術や教育行政、スポーツ、文化に対してこれからもどうぞぜひ自民党の議員としてまた応援をしていただきたいということを冒頭にまず申し上げて、祝意を表したい、こう思う次第です。
　特許行政を初めといたします工業所有権の行政は、知的生産活動の成果物の迅速かつ的確な保護及びこの成果物の利用を図ることを通じまして知的生産活動を奨励し、もって産業の発展に寄与することをその使命といたしておるわけでございます。しかし、今矢野委員からいろいろ御指摘ございましたように、近年の経済のソフト化の進展や企業活動の特に国際化等、これを背景といたしまして工業所有権がその経済的な価値及び国際性を高めておりまして、その意味で通商産業行政におきます工業所有権行政の重要性も一層増してきている、このように認識をいたしております。
　必要がございましたらまた事務方から、長官も来ておるようでございますので御説明申し上げるかもしれませんが、先ほどアメリカと日本の特許のお話がございましたけれども、それぞれ国の歴史的な経過もありまして制度も違っておりまして、アメリカの場合は例えば先発明主義という形をとっておりますし、日本の場合は先願主義をとっております。やはり、これから国際化していくためにはどうしてもこうしたところを国際化していく、共通の仕組みにしていくということは極めて大事なところでございます。
　そういう意味で審査処理の促進あるいは工業所有権制度の運用の国際的な調和、工業所有権行政をめぐる問題は山積いたしているわけでございまして、これらの政策課題に適切に対処すべく当省といたしましても全力を挙げて努力してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○矢野哲朗君　大臣から励ましの言葉を直接いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。今後も頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　時間の関係上、二つに分かれていた質問を一括してさせていただこうと思いますけれども、特許関連の質問であります。
　審査期間が大変長期化するということで、日米構造協議にも取り上げられた問題であります。これに対応しまして、特別会計を設けて特許事務のコンピューター化に取り組まれた。そのこともことしの七月で約十年を経過するということでございますから、その成果と今後の見通しについてお伺いをしたいと思いますし、加えまして、技術の急速な進歩に対応して二十九年ぶりに審査基準の改正案をまとめられた。一方、ことしの七月には特許等出願料の引き上げを予定されているようであります。このことについては大変転規模の小ちゃい業者の間では負担増になるということでの心配もあるかとも思いますけれども、それ以上に特許事務のコンピューター化の全体的完成に伴って出願料引き上げ以上のサービス向上が図られる、こう私は考えているところであります。それらに関連して、特許庁長官にお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（麻生渡君）　第一のコンピューター化の問題でございますが、これは、御指摘がございましたように昭和五十九年に特許の特別会計が導入されて以来約十年計画で、いわゆるペーパーレス計画という名のもとに進めておるわけでございます。
　昭和六十一年には公報類をすべて電算機化するということを開始いたしまして、六十二年からは審査官が使います先行技術、先行発明のデータベース、これも二部実用に供しておるということでございます。平成二年にはいわゆる電子出願を開始いたしております。現在では九五％が電子出願でございまして、かつてのように紙袋で出願が行われるというのは既に五％になっておるという状態でございます。さらに、ことし一月からは公報類、これを着通の紙の公報からＣＤの電子公報に変えるということに踏み切っております。さらに、ことしの七月からはオンラインによりましていろんな書類を今度は特許庁側から発送するというようなシステムも完了する予定でございまして、約十年たったわけでございますが、おかげさまでこの電算機計画はおおむね順調に完了いたしまして、事務の合理化あるいは審査の促進に非常に役立っておるという状態でございます。
　二番目の料金改定の問題でございますが、今、国会の方に私どもの料金改定をお願いいたしております。これは二つ大きな理由があるわけでございまして、一つは今非常に国際的に問題になっておりますが、日本の場合には非常に大量の出願でございまして、その結果国際的に見ますと審査が大変おくれておるということでございます。この審査を促進しますために、どうしてもいろんな形での追加投資をやらなければいけないということでございます。これをやりますと、現在審査請求後大体二年半強かかっております審査期間、これを二年程度に短縮できるんじゃないかと計画をいたしておる次第でございます。
　さらに、値上げをしましたのは前回が六十二年でございまして、以来六年たったわけでございますが、人員増加その他のことがございましてどうしても物価上昇ということがございますが、そういう要素を考えたコストの増加ということがございますものですから、今回お願いをいたしておるという状況でございます。
　中小企業の問題につきましては、いろんな形で中小企業の先行技術調査を補完するというような形でその負担の軽減に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○矢野哲朗君　与えられた時間が来たようでありますので、簡単に最後の質問をさせていただきたいと思います。先ほど会田先生からもお話がありました業者テストの件であります。
　三十年にわたりまして一つの偏差値教育というものが築き上げられたわけでありまして、一挙にこのことをなしにするというところに今戸惑いがあるようであります。いろんな善後策を地域の教育関係者を呼んで指導しているようでありますけれども、私もいろいろ見させていただきますと、まさに求めるところと現実のギャップが余りにも大きいということもあるようであります。ですからその辺、早急に今後の善後策、しかも現状にマッチングした善後策をひとつつくり上げていただきたいなと。
　加えまして、受験は高校受験だけでなくて大学受験の問題も引き続き一貫した話になってくるわけでございます。そうしますと、これは事高校進学だけの問題ですぞということではないと思うのでありますね。高校、そして大学、一貫した試験制度がどうあるべきなのか、その辺も含めて今後の展開、あるべき姿をひとつ明示していただきた
いなと。
　それと同時に、最近家庭内での教育関係費が大変多くなってきているという主婦の皆さんの心配事の一つであります。そこにおける教育費の高騰というのは塾通い、このことが一つの大きな原因になっているような感じもいたします。今まで教育関係の中での塾というものの位置づけがどうも明確にされていなかった。しかも今回、業者テストが廃止されることによって進学指導を、こんなことはないと思うのでありますけれども塾に打診をする、相談をするなんというようなことがありますと、学校教育たるや何かというようなことになってしまうと思うのであります。
　そろそろ学校教育と塾、この存在のあり方をひとつ交通整理をしていただく時期が来たんではないかな、こういうことも強く感じておりますので、その辺での御検討も早急に結論を出していただきたい。よろしいですかね、時間ちょっとたちましたけれどもこのことを回答いただきまして、じゃひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　それじゃ簡潔にお答えをさせていただきます。
　やはり業者テストの問題というのは、子供たちが業者テストの結果によって順序づけられるということと同時に、高等学校の方もそれによって順序立てられてきたというところに私どもは大変問題意識を持っておりまして、私どもは、これからの進むべき方向というのは高等学校もいろいろな特色を持っていただきたい、そしてまた入試の方法も多様なもので、つまり学力だけじゃない、ボランティアの精神とかあるいはスポーツとか、そういういろんな子供の能力というものを評価して入試も行っていただきたい、高等学校自体も一列に並ばない、そういうような形で今後考えていただきたい。そういうようなことで、この業者テストというものに公教育としては関与しないということを打ち出したわけでございます。
　確かに、この業者テストの問題だけでこれからの教育問題というものがすべて解決するとは思っていないわけでございますが、まずここから取り組むことによって、この取り組みがいろんな面で波及をしていく。先生今御指摘ございました塾の問題にしましても、とにかく偏差値を上げなきゃいかぬということで塾に通っているわけでございますので、やはりその辺のところも、業者テストに公教育として関与しないという中から新しい道を見つけていきたいというのが率直な気持ちでございます。
○山下栄一君　私の方からは、まず初めに学校におけるプールの事故、特に飛び込みスタートによる事故防止につきまして文部省に御質問したいと思います。
　プールでの飛び込みスタートによりまして首の骨が折れる頸椎骨折、また頸髄損傷などによりまして手足が完全麻痺する、手も足も動かなくなってしまう、そして体感機能障害や場合によっては排便もできないという障害、そして呼吸器障害、こういうのが残りまして御両親が将来の大変な不安の中で事故に遭われた子供さんを介護されている、こういう実態がございまして、こういう事故が学校現場で引き続き起こっておるわけでございます。このような事故が起こっているにもかかわりませず、有効な防止措置がとられないままに引き続いて毎年悲劇が繰り返されておるという、そういう事情があるわけでございます。
　将来ある若者がこのような悲劇的な事故を起こしてほしくないという、そういう強い気持ちから文部省に御質問したいと思うわけでございますが、このような学校プールにおける頸椎骨折、また頸髄損傷という大事故の比率、どれぐらい毎年起こっておるのかという事故件数を文部省で掌握されていると思いますので、できましたらこの二、三年くらいのがございましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　お話しの学校プールのスタート飛び込み事故につきましては、頸椎の損傷、骨折についての事故件数でございますが、それぞれに分けた数字はございませんけれども、日本体育・学校健康センターの調べによりますと、学校教育管理下における水泳の飛び込みによります事故件数は昭和六十一年度から平成二年度までの五カ年間で四十六件発生しております。そのうち死亡事故は二件、身体に後遺症として障害の残る事故発生は四十四件となっておりまして、毎年約九件の事故が発生しているという実態にございます。
○山下栄一君　毎年約九件ですか、大変な数であるというふうに思うわけでございますが、こういう大事故に至らないまでも例えばプールの底に頭を打ちつけてたんこぶをつくるとか鼻をすりむくとか、このような直前の事故といいますか、大事故に至らないけれども軽い事故、そういう事故の数を含めますと大変な数に上るのじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　宮崎県の方の教職員組合の調査のデータが出ておるわけでございますけれども、今から五年前のデータでございますが、学校の授業で三人に一人が飛び込みによってプールの底に接触したという経験を持っておるというこんな数もデータとしてあるわけでございます。
　文部省におかれましては、この事故原因をどのように分析されておるか、また対策につきましてどのようなお考えがあるかということをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　ただいま申し上げましたように、水泳は安全で健康なスポーツと一般に言われておりますのにこういう事故がありますことはまことに残念なことだと考えております。
　こういう事故が発生する原因といたしましては、指導内容、指導方法、施設の状況などさまざまな要素が複雑に絡み合っているのではないかというふうに専門家も指摘をいたしております。私ども文部省といたしましては、水泳の飛び込みに際しましての事故を防止するなどの観点から、新学習指導要領におきましては、従来逆飛び込みを行うことといたしておりましたけれども、これを改めまして泳法、例えば小学校ですとクロールと平泳ぎというふうな泳法を重視するという指導をすることといたしまして、スタートを取り上げる場合には安全に十分留意するようにしているところでございます。
　また、この新しい学習指導要領の趣旨を徹底するというふうな観点から、水泳の指導に当たります教員に対する研修を充実させたいということと、さらに、現在着手をいたしておりますけれども教員のための指導の手引の改訂を行っているところでございまして、これらを通じまして適切な水泳指導が行われ、事故の防止が図られますように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　今、事故防止につきましてのお考えをお聞きしたわけでございますが、初めは指導者の問題、そして施設の問題というふうにおっしゃったんですが、具体的にお考えになっていることで今おっしゃったのは指導者の問題ですね。
　指導者の研修内容を充実させる、それから手引などをつくるというお話があったわけでございますが、それ以外の分析が施設の問題等抜けておるんじゃないか、また生徒の体格も年々向上しておるというこの辺の観点、これも抜けているんじゃないかなと、このように思うわけでございます。もちろん指導者の研修をしっかりやっていく、また指導方法を万全に整えておく、場合によっては一斉授業ですから教員の人数を強化して、プールのスタートの上とプールの中で先生方が両方でつきましてそういうスタートによる事故が起こらないように配慮するという、そういうふうな工夫も大事だと思うわけでございます。
　特に施設の安全基準の面でございますけれども、浅ければ頭を打ちつけるという、これは当然のことだと思うわけでございます。また、プールには小学校のプールでもスタート台がないところとあるところがあるわけですね。スタート台をつける場合はそれだけその分深く水面の底にいくわけでございまして、スタート台があるところないところによってプールの底の深さも変わってくるという、そういうふうなことも考えなければならない。これもきちっとした分析が必要であるというふうに思うわけでございます。
　特に建築基準の方の問題でございますが、学校プールの規格についてのそういう基準は今どうなっておるのかということを教えていただきたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　文部省といたしましては、学校施設を整備するに当たりまして目安といたしまして学校施設整備指針を示しておりますけれども、この中でプールの「水深については、適切な深さとし、急激に変化しないよう計画するとともに、見やすい位置に水深を表示すること。」としているわけでございます。実際のプールの建設に際しましては、水深につきましてこの申し上げました指針に留意するとともに、日本水泳連盟が定めておりますプールの公認規則、これを参考にして整備するように指導してまいりたいと考えております。
　ちなみにこのプール公認規則によりますと、先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、現在小中学校のプールの水深につきましては八十センチ以上というふうになっておりますけれども、飛び込み時の事故防止などの見地から小中学校のプールにあっても水深を一メートル以上にすることが望ましいというふうにされているところでございます。さらに、プールサイドから五メートルまでの水深が一・二メートル未満であるときにはスタート台から飛び込むというふうなことがないように、逆に言いますと、そういうときには危険でございますのでスタート台を設置してはならないというふうなことも指針として示されておりますので、こういうことを参考にして指導してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　各自治体におきまして、実際のところ現在各自治体がそういうプールをつくる場合の基準としておるものは何を基準にしてつくっておられるわけでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　実際つくられる場合におきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、学校施設整備指針、これはプールだけではございませんで学校の屋内、屋外の施設を含めた指針でございますけれども、これが基本的に目安になっていると考えております。さらにプールにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、日本水泳連盟が定めておりますプール公認規則などを十分勘案してやっていただこうということでございます。
○山下栄一君　学校施設整備指針というのは、これは文部省の指針でございますか。
○政府委員（奥田與志清君）　そのとおりでございます。
○山下栄一君　これはいつできたものでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　小学校の施設整備指針につきましては、昨年の三月に作成をいたしております。
○山下栄一君　中高は。
○政府委員（奥田與志清君）　失礼いたしました。中学校も昨年の三月、小学校と同時に示しております。
　なお、高等学校につきましては昭和四十二年の五月に示したものがございます。
○山下栄一君　小中は昨年三月ということでございますが、この指針につきましては全国に周知徹底されておられるわけでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　既に各教育委員会を通じまして、学校の方も承知をしていると考えております。
○山下栄一君　私が聞きましたところによりますとそうなっておらないということでございまして、現実は学校の方、特に自治体でプールをつくる場合、国の基準が明確にはない、したがって独自に各教育委員会でつくっている場合もあるし、場合によれば日本建築学会のつくられた資料に基づいてやっておられるという、まだ統一的な基準はないというふうに聞いておるわけでございますが、ちょっと今の御答弁は現実と違うのではないかなと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（奥田與志清君）　基準と申しましても、くどいようですけれども、指針として示しているものが先ほど申し上げましたようなものでございます。我々の方はこれでなければならないというふうなものを示すことは、先生も御存じかもしれませんけれども、なかなか難しゅうございまして、したがっていろいろな要素を十分考慮して、一応の目安としてこういうものをぜひ考えていただいてはどうかということでお示しをしているという状況でございます。
○山下栄一君　先ほどの昨年の三月につくられた指針というのは、日本水泳連盟の公認規則ですか、それに基づく指針でしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　この二つは直接はリンクをいたしておりません。先ほど申し上げましたように、指針の中ではその辺を一般的に書いております。
　したがいまして、具体的にプールをおつくりになる場合に水深をどの程度にするかというふうな場合には、先ほど申し上げましたように、日本水泳連盟のこの基準のようなものを参考にされるということでございます。
○山下栄一君　この学校施設整備指針ですか、昨年三月の指針ですね、この内容がはっきりわからないんですけれども。
　例えばスタート台の問題ですね。スタート台をつけるときにはどのような高さかとか、またその場合には小学校、中学校、高校別に水深は何センチ以上なきゃならないとか、こんなことが具体的に書かれておるわけですか。具体的にちょっと指針の内容を教えていただけますか。
○政府委員（奥田與志清君）　先ほど申し上げました小学校施設整備指針、昨年の三月につくったものでございますけれども、この中におきましてプールにつきましてはこういうふうに示しております。「水深については、適正な深さとし、急激に変化しないよう計画するとともに、見やすい位置に水深を表示すること。」ということを示しているわけでございます。
○山下栄一君　ということは、そういう抽象的な表現の指針ですか。文部省がつくられた具体的な数値なんかも入った指針というのは、じゃ、ないわけですね。
○政府委員（奥田與志清君）　先生御指摘の、例えば日本水泳連盟がプール公認規則などを定めております。私どもも、最近の御指摘のようなプールにおきます飛び込み事故がございますので、こういう点については、手引書の作成はもとよりでございますけれども、今お話しのような趣旨のものについて、そういうものがつくれるかどうかぜひ検討をしたいと考えております。
○山下栄一君　私ども、大変のんびりされているなというふうに思うわけでございます。
　冒頭申しましたように、毎年、手足が完全麻痺する、また呼吸器障害を実は起こしておる、排便もできないようなそういう障害事故が起きておる、また場合によっては死亡事故もあるというそんな現実の中で、プールの設置基準はこういうものであるべきであるという、それも科学的なデータ、研究に基づくそのような指針が全くないとすると、各自治体でプールはたくさんあるわけでございますしこれからもつくられる場合もあると思うわけでございますが、これはもう事故が起こって当然である、このように感じるわけでございます。
　先ほど申されました財団法人日本水泳連盟は、この飛び込み事故が非常に多発しておるということから有識者による検討委員会をつくりまして、一九七九年、八二年、八五年、八七年、九二年とずっとプールの規格を真剣に検討し改定してきておるわけでございます。
　プールの一番浅い水深の基準はどうあるべきかとかまたスタート台の高さを規制したり、先ほど申されましたように、一九九二年の改正では標準プールまたは公認競泳プールともにスタート台からプール前方五メートルまでの水深が一・二メートル未満の場合はスタート台そのものを設置してはいけないという、このような明確な基準もさまざまな真剣な検討を繰り返して発表しておるわけでございます。
　それに対し、今申されましたけれども、文部省の指針というのは極めて抽象的でございますし、国としてそういう基準をつくっておられないということは大変大きな問題であろうというふうに思うわけでございます。そういう観点から、一番最新の科学的なそういう研究に基づいて国としての明確な基準をやはりつくるべきであろう、このように思うわけでございますが、どうでしょうか。