Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井参考人　イラクの問題を少し強調して申し上げましたのは、そういう強い外からのショックに対して臨時的に対応するケースがあるからということでございます。それは、今回の措置に関して言えば、追加的な流動性の供給と銀行保有株式の購入、この二つの措置でございます。これはタイミングが非常に重要だという意味で、イラクを強調させていただきました。
　しかし、金融政策一般という話に戻りますと、今後の経済の実態的な姿、それから海外の環境の変化の中で、日本銀行の行います金融緩和政策がより強く末端まで浸透するという原点に立ち返った政策の組み立て方の話になります。非常に多量の流動性を供給しても末梢神経のところまで流動性が行き渡らないという場合に、これをどういうふうに解きほぐすかという、ショックとは関係のない、通常の金融政策の運営効果を上げるという問題でございます。
　しかしながら、そうした資金のパイプの目詰まりの度合いがひどい場合には、伝統的に中央銀行が行うであろう行動の範囲を超えて、日本銀行がより高いリスクをとって踏み込まなければその目的が実現できないケースがあるし、現に、我々は相当程度そういう状況に直面しているのではないか、こういうことでございます。したがいまして、そのときの判断基準は、我々が新しく取り上げる政策手段がどの程度、目的とする金融のパイプの目詰まりを是正することができるかということが第一の判断です。
　第二は、例えばマーケットで利用されているいろいろな金融の手段を金融政策の対象として使うということになりますと、日本銀行が市場に手を出していくということになりますので、市場の機能をかえって日本銀行の行動で害しないか。むしろ、逆に市場のよりよき発展のためにプラスになるようなことになるかどうか、あるいは中立であるか、この辺の判断が二番目に非常に重要だ。
　最後に、より大きなリスクをとるということであれば、我々は限られた自己資本しか持っていない銀行でございますので、自己資本の厚みから見て過大なリスクをとり過ぎないか。
　この三つの判断でふるいにかけて順次取り上げていくということでございまして、この三つの判断基準を飛び越えて日本銀行が思い切った行動をとろうと思っても、それはできないということになろうと思います。
○植田委員　その三点が、言ってみれば、いわば日常と非日常の端境だということでございますね。わかりました。
　本当だったら聞きたいことがぎょうさんあったのです。実は、資産担保証券の買い入れにかかわって、今の話を承った上で各論、とりわけ今おっしゃった三点も念頭に置きながらお伺いしたかったのですけれども、質疑時間、あと二、三分ですので、いずれまた聞く機会が連休明けでもあるかと思いますので、資産担保証券の買い入れにかかわる質問は、きょうのお話なんかをもう一度議事録を見させていただいてお伺いしたいというふうに思っております。
　とりわけ、今最後に御答弁いただいたところは、やはり日本銀行としての矜持をそこで示していただきたいと私も思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ちょっと一、二分余りましたけれども、あと三十分ぐらいかかる質疑なので、終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　皆さん、本当に暑い中、長時間、御苦労さまでございます。
　それから、日銀の福井総裁には、私はきょうはもう質問はございませんので、もしお疲れであれば御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。
　では、お残りの皆さんで、私もなるべくいい答弁を得て早く審議が終わるように頑張りたいと思います。きょうは、ぜひとも私は皆さんのお知恵を拝借したい。特に与党の皆さん、たくさん残ってくださいましたので、ありがたいので、皆さんの知恵袋をぜひとも拝借したい。野党もいるのですけれどもちょっと少ないから、与党の皆さんでお願いいたします。
　私は、きょう実は、この委員会に先ほどまでずっと出られませんでしたのは、食品衛生法といいまして、さまざまな食品の安全性、特にこれからの季節ですと、サルモネラ菌中毒とかブドウ球菌中毒とかあるいはＯ１５７とか、そういう食べ物の安全性をめぐる審議の方で厚生労働委員会におりましたので、ちょっと席を外しておりましたが、皆さんにも少し景色が変わっていいテーマかと思いますので、その関連のことで、そして、なおかつ財務金融委員会にかかわることから御質疑申し上げようと思います。
　一九九五年に製造物責任法、世で言うＰＬ法というのができまして、製造物に異物が混入したり細菌がくっついたりさまざました場合に、消費者保護の観点から製造者の方にきちんとした責任を負わせようとそれなりに一歩進歩した法律で、しかしながら、その法律をまともにきっちり運用すると、なかなか生産者もリスクが高うございますので、自分のところでつくっていて思わぬことで思わぬものが混入したりして、特に中小製造者に対してリスクも同時に伴うので、これに伴ってＰＬ保険というものができてまいりました。一種の責任保険でございます。
　これはこれでまた金融庁の管轄で、前向きなのですが、一つ皆さんに御紹介したい事案は、九九年の四月に熊本県で、女の子が乾燥焼きイカを買って食べたところ、それにサルモネラ菌がついておりまして、食中毒が原因で左足のつけ根が壊死といって腐ってくる障害を負いました。当然ながら、この女の子は後ずっと歩行が跛行、差別ですが、世ではびっこと言っていますが、跛行になりまして、このお嬢ちゃんに対して二千九十万円の示談というか補償がおりることになりました。
　当然ながら、この菓子製造業者はＰＬ保険に入っていたのですけれども、倒産してしまったのですね。小さな製造業者、特に食べ物の製造業者等々は小規模でございますので、一度食中毒とか問題を起こすと即破産に結びつく。ＰＬ保険に入っていても、業者が破産すると、被害者であるお嬢ちゃんに払われるお金は払われずに、今度は破産法の適用を受けて、ＰＬ保険から払われるお金も全部破産法の網がかぶってしまいまして、このお嬢ちゃんは請求権もないという状態になっております。
　それを問題として、お嬢ちゃんの両親が裁判に訴えましたけれども、それでも、破産の場合は、例えば不動産の抵当権とか勤労者への給与が先ですので、そのような処遇をされると被害者救済には回らない。そもそも、ＰＬ保険が製造物の何らかの問題によって起こった消費者への負担をカバーするといううたいなのですが、現実には補償されないという事態が起こりました。
　実は、医賠責というのは御存じでしょうか、医師の損害賠償保険。今、医療も医療ミスがしょっちゅうで、申しわけないですけれども。そのときに、医師も保険に入っているのですけれども、これがまた医師が倒産したり死亡したりすると、医賠責も払われない事態も生じてきます。すべての責任保険の中では起こり得る事態なのですが。
　そこで、まず法務省にお伺いいたしますが、今回の事件から教訓にできることは、被害者保護、被害者保護といいましても、実際に法の体系が必ずしもそれに沿っていないことも、現在このようなリスクの高い社会では生じておる。もし、このお嬢ちゃんたちに対して、あるいは医療被害者に対して、破産処理の際に被害者の直接請求権を認めるようなことを考えるとさまざまな法改正が必要となってくると思うのですが、こういう現実を見て、法務省としては、まず、きょう参考人で来ていただきましたが、どのようなお考えがおありか、お教えいただきたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、責任保険に加入していた場合であっても、保険会社から支払われるのは、被保険者にまず支払われますので、破産等があった場合には、一般的に言いますと、それは一般債権者の引き当てになりまして、特に被害者の方に優先的に支払われるという仕組みにはなっておりません。
　ただ、これは、保険契約の内容いかんによるわけでありまして、例えば、責任保険の保険約款で、被害者の方に直接請求を認めるというような内容をしておれば、これは、契約自由の原則によりまして、被害者の方が直接請求権を持つ。その場合は、その請求権は破産財団の制約を受けませんので、被害者の方が直接その保険会社に請求する道も開けるということにはなります。
　ただ、これは、責任保険一般についてはそういう考え方はとられておりませんので、個別にそのような保険約款を採用するか、あるいは、特に特別法で手当てをするというようなことが必要になろうかと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
　自動車については、自賠責保険は直接請求権を持っておって、けがないしは死亡した場合に直接その被害者が請求するということができますが、今の法務省のお答えでも、一般的にはそういう組み込まれたものがない。
　例えば、これも金融庁の直の管轄ではないので恐縮なのですが、先ほど法務省がお答えくださったように、約款の中に、例えばＰＬ保険においても、被害者保護を明確に定めるような直接請求権、ないしは、こうした場合は被害者が直接請求できるんだよというふうなことをうたうということも可能であり、なおかつ、あえて言えば、必要となってくる時代でもあるかなと思うんです。
　なぜならば、先ほども申しましたけれども、この間、企業倒産は非常に多うございまして、それも、中小の製造業というのは、御承知おきのように、一つのミスなり一つの予測せざる事態が起きたときに、もろにそれを振りかぶって倒産していくということがかなり多うございますので、現在の法体系ではそうはなっていないけれども、やがて、どこかで被害者保護の精神をこの社会の中にビルドインしていかないといけない事態かなと思います。
　このＰＬ保険を管轄しておられる金融庁として、もちろん、金融庁が保険商品について、あなたたち、それを約款に入れなさいとか言うことはできないのは承知しておるのですけれども、世の中の流れの変遷の中で、保険を監督する金融庁として、また、こういう事態の多発をごらんになって、皆さんもこれも御記憶にあるかもしれませんが、九州の方のからしレンコンという事件もございまして、これは、食べた人が亡くなってしまいまして、当然、業者もつぶれてしまって、死亡しても何も救済もないという事例もございます。
　竹中大臣には、先ほど申しましたように、業者に命令せよとかいう意味ではなくて、でも、提示を受けて、金融庁として何らかお考えのところがあれば、御意見をちょうだいしたいと思います。
○竹中国務大臣　阿部委員からの御質問に関連しまして、私も、そうしたことを報じている新聞報道等を少し勉強させていただきました。
　確かに、直接請求すれば、その御紹介くださった女の子の場合等々、随分状況は違う。しかし、現状では、他の債権者とこれが同列に扱われるというふうに聞いております。
　金融庁は、保険の新しい商品に対して許認可するという立場にありますけれども、基本的には、我々としては、そういう申し出が業界からあれば認可はできるというふうに思っております。
　ただし、我々が保険会社から聞いているところでは、例えば直接請求等々に関しては、保険金額を上回る損害が発生した場合の保険金の支払い方法、つまり、被害者への分配方法はどうなるのか、多くの被害者との示談をする体制及び費用、さらには破産法上の法的な整理、一般債権者に対抗できるか否か、そういった種々の検討課題があって、現時点では商品化するに至っていないというふうに聞いております。
　繰り返しますが、金融商品の認可という観点からは、我々はそういう心づもりはございますので、これは業界でさらに努力をしていただく、さらには必要な法整備を行っていただくという中で、ぜひ、いろいろな制度そのものが前進していけばよいというふうに思っております。
○阿部委員　社会の需要に応じて、そういう新たな保険も商品化されるようなことも同時に望みますし、また、知恵の府であります立法府においても、何か可能なことがあるか否か。きょうは私も、これが答えというものを実は定かには持っておらないのですけれども、でも、問題が余りにも多発しており、先ほど申しました医賠責、医療ミスの問題も折があれば取り上げさせていただきたいと思いますが、非常に深刻になってきておりますので、ぜひとも皆さんの心にとどめていただいて、また、これからの何らかの方策に結びつけていただきたいと思います。
　では、この件は終わりにいたしまして、あと少し、本来のことで伺わせていただきますが、三月期決算についてでございます。
　省庁の方から確定した数字は出ておりませんが、新聞報道によりますと、ＵＦＪ、三菱東京、りそなの三銀行は三年連続で最終赤字、みずほと三井住友も二期連続の赤字で、大手十二行のうち、七グループの赤字集計三兆六千億円、逆に、黒は五グループということになっておりまして、大変に不良な成績だと思いますが、金融庁、監督官庁のトップとしての竹中大臣の御所見をまず伺いたいです。
　それで、これ、もしどなたかが聞かれていたらごめんなさい。席を外していたので。聞かれている場合は、簡単な御答弁で結構でございます。
○竹中国務大臣　詳細についての御質問はこれまでございませんでしたので、お答えさせていただきたいんですが、実は、御承知のように、今まだ決算の数字を確定しているところでございますので、私からコメントできることは実はほとんどないというのが現状でございます。
　主要行の十五年三月期決算につきましては、本年に入りまして、すべての銀行等が業績の予想修正を発表しておりまして、発表によれば、これらの銀行等は、与信関係費用の増加でありますとか、株式等の償却・売却損が増加した、また、そうした結果、経常の利益、当期利益ともに赤字になると予想しているというふうに承知をしております。
　繰り返しになりますが、しかし、今各行において決算の取りまとめを行っているところでありまして、現時点では確たることは申し上げられないという状況でございます。
○阿部委員　わかりました。
　それと、引き続きまして、この大手十二行を対象に、三月末までの間に特別検査を再実施なさったかと思うのです。その結果はいつごろ公表されるのでありましょうか。
○伊藤副大臣　特別検査についてでありますが、現在作業中でございますので、検査終了後、速やかに、その結果をとりまとめて、集計ベースで公表させていただきたいというふうに考えています。
　なお、その具体的な公表方法につきましては、対象の債務者やあるいは対象金融機関を風評リスクにさらすことのないように留意しつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　確定的なものも出ておりませず、また、風評リスク等もあるということは今の御説明で承知しておりますが、大まかな見通しをしただけでも、この三月期決算を予測いたしますと、不良債権についても、昨年より六兆円ほどは減少させたでしょうが、二十兆円を超すものになるかもしれないと。
　いつも竹中金融大臣がおっしゃる金融再生プログラムでは、平成十六年度中には半分以下に低下させるという目標ですから、そうすると、これから十兆低下させていかなくちゃならないということで、現実性のある見通しなのか否かというところも含めて、大臣の御所見を伺います。
○竹中国務大臣　不良債権の額がどのようになっていくのか、これも決算の過程でありますので、どのような形になるのかということを我々も注目して今作業を見守っているところでございます。
　今回、新たにＤＣＦ等々を導入するということで、その基準が少し変わる分、不良債権が増加するという要因も特殊要因としてはあろうかと思います。そうした点も踏まえて、実は決算が確定した段階で、我々としては、不良債権比率を半分に目指すということについてのシナリオをより明確に把握していきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、その中で考慮するべき要因としましては、産業再生機構ができましたですけれども、要管理先の中の債権が産業再生機構で健全化していく、そのようなプロセスも実は不良債権比率の低下のためには大変重要だというふうに思っておりまして、そうしたことを、決算の結果を踏まえ、さらには産業再生機構の稼働も見据えながら、その道筋を明確にしつつ、ぜひともその目標を達成したいというふうに考えております。
○阿部委員　ただいま挙げられましたあれこれのもの、例えば産業再生機構にしても、これまでいろいろな方策も打たれてきたものとは思いますが、さはさりながら、結果として見た場合に、これまでの改革プログラムなるものは全般で評価するとまずまずうまくいっているのか、いやちょっとなのか、大変だめなのか、一言で、ＡＢＣでお答えを最後にいただいて、終わらせていただきます。
○竹中国務大臣　御承知のように、四月四日の金曜日で、工程表に書かれているすべてのプログラムが出そろったところでございます。一部まだ金融審で検討しているものもございますけれども、我々としては、これが軌道にようやく乗ったというふうに思っております。
　ＡＢＣというのは結果でございますから、いい結果を出すための条件が整ったところだと思っておりますので、結果を出すように我々も努力しますし、金融機関にも努力をしていただきたいと思っております。
○阿部委員　七千円割れ株価になりますと極めて危機的になってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　森田　健作君
　　　理事　水島　広子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　福島　　豊君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　大石　尚子君
　　　　　　小林　　守君　　　　中村　哲治君
　　　　　　肥田美代子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　中村　哲治君
　　山元　　勉君　　　　　小林　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　山元　　勉君
　　中村　哲治君　　　　　鎌田さゆり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、福田内閣官房長官から所信を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、内閣府において青少年の健全育成に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。
　現在、我が国社会は、少子化、都市化、情報化等の進展や価値観の多様化などの社会情勢の変化を踏まえた国づくりが求められており、大きな改革の時期にあります。
　小泉内閣総理大臣の本国会における施政方針演説にあるように、「新しい時代を切り開くのは、いつの時代でも、自助自律の精神のもと、他者への思いやりと高い志を持つ青年たち」です。長期的な視野で我が国の未来を考えるならば、青少年の健全な育成は、政府はもちろんのこと、社会を挙げて取り組むべき国政上の最重要課題の一つであります。
　ところが、青少年が日々を充実して過ごし、社会における責任を担う一人前の大人へと成長していく上で、さまざまな問題が発生しています。
　例えば、小さい子供にとっては、保護者が安心して子育てができる環境にあることが重要ですが、周囲や地域からの支援が受けにくい状況の中で、親が子育ての悩みを抱え込んでいる問題があります。
　また、子供が伸び伸びとした時間を過ごし、集団での遊びや活動の中から社会性などの多くのことを学ぶ機会が減っています。社会の不確実性が増して、将来の目標が定めにくいために、勉強離れを起こしている青少年もいます。
　さらに、社会構造の変化等を反映して、青少年の就労の不安定化、親への依存の長期化、公共への参画に対する意識の変化なども見られます。
　青少年をめぐる深刻な問題も、これらと無関係ではありません。痛ましい児童虐待事件も引き続き起こっています。出会い系サイトなどを利用した児童買春事件も後を絶ちません。また、刑法犯で検挙される少年も高い水準にあります。このような問題は、大人や社会全体のひずみが投影されているという側面もあり、我が国社会のあり方そのものが問われているものととらえ、不断の対応を行っていかなければなりません。
　一方で、積極的にボランティア活動などの社会参加活動を行ったり、新しいＩＴ文化の担い手となったり、社会に役立ちたいという志を持ってＮＰＯ活動の創始者になるなど、さまざまな分野で活躍している青少年がたくさんおり、これらの若い力は我が国の活力となっています。また、すぐれた行動力と国際感覚によって、海外で社会貢献を行っている若者も少なくありません。
　このような状況を踏まえ、特に困難を抱える青少年にきちんと焦点を当てた取り組みを行うとともに、あらゆる青少年が社会的な自立に向けて成長し、幅広く活躍できるようにすることが求められています。青少年が夢や希望を持って成長していけるような社会を築いていくことは、国や私たち大人一人一人の責任であります。そのためには、広範な国民の理解と協力を得ながら、多くの分野にかかわる青少年施策を総合的に推進していくことが必要であります。
　今週の十五日には、私が主宰する青少年の育成に関する有識者懇談会で、一年にわたる審議を経て報告書を取りまとめました。
　報告書においては、多くのデータに裏づけられた青少年の現状についての分析とともに、年齢期ごとの特性に着目した重要課題や、今後の青少年育成の基本的な対応の方向が盛り込まれております。
　基本的な対応の方向としては、受動的な青少年観からより能動的な青少年観への転換、ライフコースが多様化し、大人への移行があいまいになっていることを踏まえた、乳幼児期から青年期までの連続性のある社会的自立の支援、保健・福祉・教育・雇用・保護等の分野を超えた総合的な施策推進などが提言されています。
　今後、政府としては、この有識者懇談会報告書で提言された内容も踏まえた幅広い検討を行い、本年夏ごろまでに、青少年育成の基本理念や中長期ビジョンなどを示す青少年プラン（仮称）を作成してまいります。そのプランに基づき、青少年の育成のための諸施策を、関係府省が協力して政府一体となって推進してまいりたいと考えております。
　私は、これらの重要課題に力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○青山委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐々木秀典君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　星野　行男君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　中沢　健次君　理事　山内　　功君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　恭之君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中本　太衛君　　　　林　省之介君
　　　　　　石毛えい子君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　平野　博文君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近岡理一郎君　　　　　中本　太衛君
　　釘宮　　磐君　　　　　鮫島　宗明君
　　太田　昭宏君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　近岡理一郎君
　　鮫島　宗明君　　　　　釘宮　　磐君
　　西　　博義君　　　　　太田　昭宏君
　　　　—————————————
四月十七日
　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
同月十一日
　非核法の早期制定に関する請願（今川正美君紹介）（第一六四二号）
同月十七日
　イラクに対する戦後復興法提出反対に関する請願（今川正美君紹介）（第一七七〇号）
　同（植田至紀君紹介）（第一七七一号）
　同（大島令子君紹介）（第一七七二号）
　同（山内惠子君紹介）（第一七七三号）
　同（今川正美君紹介）（第一八一〇号）
　同（大島令子君紹介）（第一八一一号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八一二号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八六六号）
　同（今川正美君紹介）（第一八六七号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品安全基本法案（内閣提出第二七号）
　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）

　　　　　————◇—————
○佐々木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品安全基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小川洋君、内閣官房内閣審議官梅津準士君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君及び農林水産省総合食料局長西藤久三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員　おはようございます。前回に引き続きましてよろしくお願いいたします。
　それで、初めに、質問通告をしておりませんけれども、私の前回の質問をもう一度という意味もございまして、谷垣大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　私は、前回の質問で、消費者からの意見の申し出ということについてこの法律の中にぜひ規定をというふうに、そうした趣旨で御質問をさせていただきました。そのときに大臣は、この法案では第九条に「消費者の役割」として「意見を表明するように努める」という規定もあることであり、消費者からの意見の申し出ということは十分に尊重されるという、そうした御趣旨の御答弁をいただいたというふうに思います。もう一度、そこのところを大臣に御確認いただきたいと思います。
　私は、前回の質問では、リスクコミュニケーションを規定している法文でも、これは、政府の方が意見を述べる機会の付与ということで、政策主体の方が呼びかけてそれに消費者が応じる、こういう構成になっているので、発議が消費者からということが必ずしも十分には表明されていないのではないかというようなことも加えながら御質問をさせていただいたのです。
　もう一度改めまして、前回大臣は、この第九条の「消費者の役割」で「意見を表明するように」というふうに記されているので、消費者からの意見の表明、初めに消費者が意見を言っていくことも十分に可能だ、そういうことが含意されている法案だというふうに御答弁いただいたというふうに私は受けとめさせていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○谷垣国務大臣　石毛委員のおっしゃるとおりでございまして、九条のこういう規定がありますことは、消費者と行政が双方向に意見を交換するあるいは情報も交換することによって、よりよい共通認識といいますか、そういうことをやっていくことが非常に大事だという認識のもとにこういう規定がつくられておりますので、むしろ積極的にいろいろな意見を述べていただくべきものだ、こういうふうに思っております。委員のおっしゃるとおりだと思います。
○石毛委員　ぜひ、消費者の積極的な意見の申し出あるいは参画が実現されることによって、リスクコミュニケーションが円滑に機能するようにというふうに私も考えるところでございます。
　それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
　食品の安全性を評価するためには、データの開示が必要になることは言うまでもないことでございます。第二十五条では、食品安全委員会が関係行政機関の長に資料の提出、意見の表明あるいは説明等を求めることができるというふうに定められております。ここは、関係行政機関の長にというふうになっておりますけれども、普通、安全性に関する基準評価は、食品を提供する事業者の方々が御自分のところで安全性に関するデータを、これまでの経緯でございますけれども、提出して、そこから関係行政機関ということになっていくわけで、もとデータというのは事業所の方にあるということでございます。関係行政機関に集積された、提出されたデータ等が十分にそれで機能すればそれでよろしいわけですけれども、場合によってはもっと詳細なデータを検討する必要があるというようなことも間々あるというふうに、容易にそれは思われるところでございます。
　そこで、せっかくこの法律の中では、第八条に食品関連事業者の責務が定められておりまして、そしてその第二項では、「事業活動に係る食品その他の物に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。」こういう規定があります。私は、この「努めなければならない。」という努力義務規定になっているところが、やはりこれでは弱いのではないかと。努力義務規定ですから、必ずしも事業者側は情報あるいはデータを提供する必要がないわけです。ということで、ここは、せっかくですから、もう少し強めた記述が必要なのではないかと思います。
　ちなみに、この法案の第三項は「食品の安全性の確保に関する施策に協力する責務を有する。」という規定の仕方になっております。この第二項も、「情報の提供に努めなければならない。」という表現よりは、情報を提供する責務を有する、例えばそういうふうにしていただいた方がより情報公開は明確になっていくというふうに考えるところですけれども、いかがでございましょうか。
○谷垣国務大臣　今委員のおっしゃったところは、通常の場合は、先ほど条文を引いていただきましたように、関係行政機関の長に、まあ大臣ということになると思いますが、資料、データの提出を要求するということでありますが、さて、それを民間あるいは事業者に直接その権利ないしは義務の関係としてやっていくということになりますと、食品安全委員会が行う活動が個別の事業者と直接の権利義務関係に立つわけではございませんので、個別の法律でそういうことを定めるということはあるいはあり得るのかもしれませんけれども、基本法でそこまで明確に権利義務を定めることができるのかという問題が私はあると思います。
　この中にも、必要なデータの収集について、関係大臣だけでは足らないと考える場合、あるいは食品安全委員会が調査委託をみずからやらなきゃならぬと考える場合には、調査委託をすることができる、また、そのための予算措置もございますし、また、先ほど委員がおっしゃっていただきましたように、「情報の提供に努めなければならない。」という責務規定がございますので、基本法としてはこの規定で十分機能するのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○石毛委員　そうしますと、二項と三項は具体的にどういう事態を指すかということが必ずしも明瞭に仕分けされ尽くしているとは読み切れないようにも思えます。二項は確かに、「正確かつ適切な情報の提供」というふうに、情報の提供というふうに限定して規定してございますけれども、三項の方は、「食品の安全性の確保に関する施策に協力する」、施策はかなり幅広い内容を含むわけですから、この施策の方には「協力する責務を有する。」と規定されておりますので、大臣御答弁くださいましたように、食品安全委員会が、必要ならばみずから調査をどこかの機関に委託をして実施することもできるわけですし、また、場合によっては、この二項を三項の中に入れ込んで読むこともできる。今の大臣の御答弁に関しては、私はそのようなニュアンスが含まれているというふうに受けとめさせていただいたのですけれども、「責務を有する。」という規定の仕方は、必ずしも確実にしなければならないという義務規定というほどのこともございませんと思いますので、二項にも、情報を提供する責務を有するというふうに規定していただいてよろしいのではないかと私は考えておりますということで、これ以上は、きっと大臣は今の御見解をもう一度お述べになられることになるのでしょうから。
　ただ、これからいろいろな未知の部分に関連する食品が科学の進展とともに多様に登場してくると思いますので、必ずしも食品安全委員会が提出されたデータだけで判断し切れるとは限らないと思いますし、また、消費者の側からいえば、より詳しいデータをぜひ知りたいという、そうした希望は、これからますます多様な食品に関して強まっていくと思いますので、ぜひ、知的所有権の問題もあるとは思いますけれども、積極的に事業者の方が協力するように、その責任を、食品の安全性の確保が事業者の第一義的な責任でもあるわけですから、努めていただきたいというふうに考えておりますということを申し上げさせていただきたいと思います。
　食品安全委員会に関してでございますけれども、ＢＳＥ問題調査検討委員会が提言した安全委員会に対する基本的な考え方は、独立性、一貫性を持ち、各省庁との調整機能を持つ機関であるということが求められるという、そうした要請がなされていたというふうに理解をしておりますが、独立性、一貫性を持って、かつ各省庁との調整機能を持つ食品安全委員会であるためには、いわゆる八条委員会か三条委員会かということに関して、私は、国家行政組織法の三条委員会で、委員会に独立した権限が担保されているという、そうした位置づけの方がいいのではないかというふうに考えるものでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
　ＢＳＥ問題で余りに厚生労働省と農林水産省との間の連携のなさという、そうしたことの経緯を振り返ってみれば、安全委員会の独立性ということは、これから施策を進めていく上で重要なポイントだというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　食品安全委員会が独立の委員会であるということは、リスク管理を行う役所から独立して内閣府に置かれているわけでございますし、今、不肖私が担当閣僚でございますけれども、そういう形で、また、リスク管理を担当しておられる閣僚とも分けて仕事をさせていただいているということで、独立性は十分保たれているし、また、当然私がそういうふうに運用する責務も負っているというふうに考えております。
　そこで、三条委員会か八条委員会かということでありますけれども、私も行政法は余り詳しくないんですが、なかなかやかましい議論があるようでございますけれども、御承知のように、ここは科学的にリスクの評価を行うというのが中心の職責であります。
　そこで、三条委員会はどういうときにつくられるかといいますと、そこで決めましたことが直接国民の権利義務を左右する、例えば財産を取り上げるとか営業を許可するとかいう、外部に直接国民の権利義務に関係するような行政の意思を表示するときは三条機関ということのようでございます。
　私どもの委員会は、中で、私どもの判断に従ってリスク管理を行っていただくということを主たる目的としておりまして、直接ここでの行動が国民に権利を与えたり義務を付与したりするということではございませんので、そういうときは八条委員会というのがどうも今までの行政組織の立て方の整理のようでございますから、ここは、そういう区分に従えば八条委員会で、独立性は先ほど私が申し上げたようなことで担保されているし、また、私もその独立性が全うできるように一生懸命やらせていただこうと思っております。
○石毛委員　谷垣大臣が一生懸命この任を果たしてくださるということに関しては、私は何にも異議はございませんし、ぜひそうしていただきたいというふうに思いますけれども、一般的にいろいろな分野を見てみれば、必ずしもそうはいっていないのではないかという思いもいたします。
　私も行政法に詳しいわけでも何でもありませんけれども、内閣府設置法の中で、例えば官房長官が男女共同参画の会議を所管されるとか、障害者施策推進本部を所管されるとかと言われましても、実際問題は、それぞれ各省庁の政策を調整していくというような、そういう側面が強いというふうに私は現状を認識しております。
　ですから、大臣の御意思は御意思といたしましても、もっと強力に関係各大臣にきちっと対応していただくためには、私は、今までの行政法の解釈では、直接国民の権利義務に関することだったら三条委員会というような仕分けがあるやに今御教示いただきましたけれども、これまではこれまでといたしまして、国民の健康、強いて言えば命の安全ということにかかわりまして、そういう意味ではまさに国民の権利義務に関係するわけです。余りそこのところを深く突っ込んでいくつもりもありませんけれども、健康権とかというようなことでいえば権利関係とも言えるわけでしょうし、そういうふうに考えると、やはり三条委員会で委員会の独立性をきちっと法的に担保されている、その扱いの方がいいのだというふうに私は考えておりますということを申し上げたいと思うんですけれども、余りやりとりさせていただく時間もありませんので。
　第二十三条の三号で、食品安全委員会が、健康影響評価の結果に基づき、安全性の確保のために講ずべき施策について関係大臣に勧告することというふうに規定されていまして、その勧告は内閣総理大臣を通じてというふうになっております。この場合に、この法文の読み方というのは、食品安全委員会で勧告するということ、あるいは、勧告の内容等々が決定された場合は、それは自動的に内閣総理大臣がそれを受けて勧告を発するというふうに理解してよろしいんでしょうか。つまり、内閣総理大臣の御判断、決定と、食品安全委員会の勧告の内容ですとか、そういうものにずれが生じることというのは、私は一般的に考えてあり得るのではないかという思いもあるわけです。この場合に、安全委員会で決めた中身が尊重されて、それを内閣総理大臣は受けるそれこそ責任がある、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　内閣総理大臣を通じてというのは、これは内閣のトップとしての内閣総理大臣という意味ではございませんで、内閣府のもとに食品安全委員会が置かれるわけですから、その内閣府の長として、勧告を総理の名前で出していただくということになるわけですね。
　そこで、内閣府の長である内閣総理大臣は、全く上に乗っているお飾りというわけではありませんので、内閣総理大臣がどう最終的に判断されるかというのは、論理的には、それは全くないわけではないと思います。しかし、現実には、担当閣僚として置かれている私の立場は、内閣総理大臣の要するに意を受けて全体の調整を行ったりするわけですが、それはきちっと科学的判断を行う委員会の独立性も十分尊重して、またそれを現実化していくのが、要するに内閣総理大臣の意を受けている担当大臣の仕事でございます。
　そこで、よしこれだ、ということで勧告を出させていただく判断をして総理大臣に上げたときに、それを総理大臣が別な判断をされるということは、現実には想定していただかなくて結構なのではないかと思います。
○石毛委員　実際の委員会の活動の中では、この内閣総理大臣を体する任を負われるのが、今御答弁いただきましたように谷垣大臣ということにおなりになるわけだというふうに思いますけれども、それでは谷垣大臣にもう一度、大変恐縮ですが、念のためにお尋ねをしたいと思います。
　この食品安全委員会の独立性を担保するという、ここでの健康影響評価、調査の進め方ですとか、内容ですとか、あるいはそこから導かれた結果ですとか、それは、担当の大臣のお立場として、その独立性を尊重して大臣としての任を果たされます、こういう御答弁をいただいたというふうに理解をさせていただいてよろしいのですね。
○谷垣国務大臣　結構でございます。おっしゃるとおりだと思います。
○石毛委員　それと、この独立性に関しまして、この前のこの内閣委員会の質疑でも、本当に独立性が担保され得るのかという観点で、さまざまな角度から質問が出されたと思います。それで、そのときに大臣は、確かに安全委員会の方からは何かリスク評価に関しまして課題等があった場合には、関係行政機関あるいは関係各大臣に勧告を行うとか、あるいは実施過程を監視するとかということで、委員会側の方のさまざまな取り組みについては、法にも規定されておりますけれども、それでは勧告を受けた側の関係各大臣の応答はどのようになるのかということで、これが第二十三条の四項で、関係各大臣は、「講じた施策について委員会に報告しなければならない。」ということで、報告をするということが書かれております、そのときに、公表をするから必ずどのように応答されるかということが社会に向けて明らかになるというふうに御答弁をいただきました。
　そこで、その公表の内容について、もう少し詳しくここで御答弁をいただきたいと思います。
　例えば、結論だけではなくて、勧告を受けた内容につきまして、どのように審議をしたかというような、そうしたプロセス、そして得た結論、その全部のことが公表されるのか、あるいは、公表の方法は文書だけではなくインターネットも活用されるのかとか、それから、関係各大臣からの回答に関しまして消費者が意見を申し出た場合に、それはまた政府の側から回答がなされるのかというような、そうした公表の質といいますか実といいますか、そこについての御答弁をいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　これは、管理機関としても私どもの委員会の方に先ほど申し上げたような報告をしなきゃならない、これは当然、リスク管理を行う機関としてもリスクコミュニケーションを行うというのがこの法の求めているところでありますから、そのリスク管理機関等の方でも適切な方法をとられると思います。しかし、安全委員会としても、当然、報告をされましたら、それは公開をする、また議事の公表ということも今予定しておりますので、私どもとしては、いろいろ情報公開のルールも今までいろいろな形で議論をいただいておりまして、個人の事業者の競争上の地位を不当に阻害するようなものであってはならないとかいろいろなルールが決まってきていると思いますが、そういう情報公開のルールのもとで、でき得る限りの公開をしていく方向で運営していきたいと考えております。
○石毛委員　リスクコミュニケーションの体制を確立するという意味で、双方向の公表、公開が積極的に進められるようにということを要請させていただきたいと思います。
　もう時間がなくなってきました。恐縮ですが、きょう農林水産省から西藤総合食料局長に御出席いただいております。この基本法の第十八条で、表示制度が規定されております。この表示というのは、偽装表示ですとか、遺伝子組み換え食品の表示のあり方ですとか、本当にこの間、大きな課題になってまいりました。今、表示制度に関してどのような見直しがされている段階にあるかということを簡単に御答弁いただきまして、そして大臣には、この安全基本法の中で表示制度に関して規定されている意義について御確認をいただきたいというふうにお願いいたします。
○西藤政府参考人　消費者の立場に立って、わかりやすい食品表示を実現していく、極めて重要な課題であると私ども認識をいたしております。このため、先生御指摘もありましたように、私ども、厚生労働省と連携しまして、昨年十二月から食品の表示に関する共同会議、まさにＪＡＳ法の会議と食衛法の会議を一緒にした形で共同会議を開催させていただいておりまして、食品の表示基準全般について調査、審議をお願いいたしております。
　具体的には、例えば期限表示の統一問題につきまして、この会議で既に御論議をいただいておりまして、三月に開催された第四回目の会議で、品質保持期限と賞味期限を賞味期限に統一することが適当であるという御意見を取りまとめていただいております。このほか、加工食品の原料原産地表示などについても、共同会議で順次御論議をいただいていくというつもりでおります。
　いずれにしましても、共同会議におきましては、私どもＪＡＳ法と厚生労働省食品衛生法の表示に係る検討課題につきまして順次検討を行っていただいておりまして、先生御指摘の本法十八条の趣旨に沿いまして、今後とも消費者にとって一層わかりやすい表示ということで努めていきたいというふうに思っているところでございます。
○佐々木委員長　簡潔にお願いします。
○谷垣国務大臣　この法案には、食品の安全性に関して重要ないろいろな理念ないし考え方が含まれていると思います。今さらそれを全部申し上げるつもりはございませんけれども、この食品の表示というのは、食品に関する安全性、品質、こういう情報を消費者に提供するものである、こういうことはもちろんでございます。それは、消費者の選択の機会を十分に確保していくというための重要な手段でございますし、また、期限表示とか、それからアレルギー物質を含む食品に関する表示というようなことは、食品の安全性確保に関して極めて大事だというふうに私は思います。
　この法案の上でこの十八条が設けられているのは、国民の健康を最優先にしていくという理念を実現する上でも、それからリスクコミュニケーションということを実効性あらしむる上でも、極めて大事な意味を込めて置かれているというふうに私は考えております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　終わります。
○佐々木委員長　以上で石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　次に、鮫島宗明君。
○鮫島委員　民主党の鮫島です。
　おとといに続いて質問させていただきますが、私は、政府参考人が答弁することに対してはかなり寛大な方なんですが、二分以内にしてくださいという注文を出させていただきます。二分以内というのは、必ずしも二分かけろという意味ではないので、よく答弁で、延々と背景説明をやって、したがいましてただいま委員の御指摘の件については私どももそのようなものだと考えておりますというようなのが一番多いのだけれども、そういうのについては、そのとおりでございますと答えれば、それでいいわけですから、ひとつ簡便な答弁をお願いしたいと思います。
　初めに、一般論で大臣にお伺いしたいのですが、通告もしていません、超一般論ですから。
　新しい法案とか予算を政府が提案するときに、与党側の了解も得て、そして閣議決定を経て、こういう場に法案なり予算案が提案されてくる。しかし、立法府の委員会における真剣な討議を経て、ここは一部変えた方がいいなとか、あるいは予算についても、ここは少し組み替えた方がいいなというようなことがあれば、当然、立法府の方の意思決定でそういう修正がかかることもあり得るというのは、一般論としては御了解いただけると思いますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　一般論として提示されましたが、一般論として言えば、国会における真剣な御議論の中でよりよい方策というものがあれば、それが法案の中に生かされていくということは、私も立法府の一員でございますから、当然のことだろうというふうに私は思います。
○鮫島委員　初歩的な質問で済みません。そういう内容を理解していない役人なんかがたまにいるものですから、ちょっと聞きました。
　査察という言葉がありますが、多分、多くの日本人は、査察という言葉を聞くとＩＡＥＡによる大量破壊兵器の査察というふうに思うかもしれませんが、実は、食品の世界でも日本はＥＵとアメリカから査察を受けているのです。このことはほとんど日本人は知らないのじゃないかと思います。
　厚生労働省にお伺いしますが、日本の水産加工品について、ＥＵから査察を受けたことがありますか。あるかないか、あるとすれば、その頻度はどのぐらいでしょうか。短く。
○遠藤政府参考人　ＥＵの水産加工品に関します査察でございますけれども、平成七年三月に青森県、宮城県、神奈川県、同じく十月に広島市、兵庫県、宮城県、静岡県、栃木県、平成十三年九月に青森県ということで、平成三年以降、都合三度実施されております。
○鮫島委員　北海道はないですか。
○遠藤政府参考人　ＥＵからの査察はございません。
○鮫島委員　今度は肉ですが、食肉輸出に関してアメリカから査察を受けたことはありますか。あるとすれば、その頻度はどのぐらいでしょうか。
○遠藤政府参考人　米国からの査察でございますけれども、平成二年に輸出が開始をされて以降、平成十三年度までの間に、おおむね年一回行われてきております。
○鮫島委員　今の答弁でも明らかになったように、この食品輸出の世界について、ＥＵからもアメリカからも、我が国は複数回にわたる査察を受けているということが明らかになったと思います。
　厚生労働省に引き続いてお伺いしますが、こういう査察の結果、あるいは日本から輸出したものによる健康被害、そういう理由で輸出がとめられたというようなことはあるのでしょうか。
○遠藤政府参考人　査察は、食肉の場合にはむしろ定期的にということでございまして、違反はございませんけれども、ＥＵの水産物の場合には、違反が見つかって、その結果査察が行われ、その後さらに査察を受け、結果的に最終的にはまた解除されているというふうな形になっております。
○鮫島委員　今、質問に答えたのでしたか、日本の輸出がとめられたことがありますかという質問なんだけれども。
○遠藤政府参考人　ございます。
○鮫島委員　大分短くなってきた。
　この査察は、アメリカによる査察はその根拠となっているのは連邦規則、それから、ＥＵによる査察もその根拠となっているのがＥＵ規則だと思いますが、厚生労働省は、こういうそれぞれの国あるいは共同体の規則によって我が国が査察を受けることを、正当だというふうに思っておられるでしょうか。
○遠藤政府参考人　それぞれの国がそれぞれの国で定める衛生基準に適合するように、我が国の関係機関が適切に対応しているかどうかを当該施設の同意を得て実施をしているというもので、特段問題があるとは考えておりません。
○鮫島委員　特段問題はない、正当と受けとめているということだと思います。
　外務省にお伺いしますが、このような、アメリカが連邦規則に基づいて他国に査察をかける、あるいは、ＥＵがＥＵ規則に基づいて他国に査察をかけるというようなビヘービアというか、そういうことはＷＴＯに整合するのかどうか、外務省の御見解をお伺いしたい。これは二分たっぷり使って結構ですから。
○佐々江政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯ協定上、ＷＴＯの加盟国は、人、動物または植物の生命、健康を保護するために必要な衛生植物検疫措置をとることができるということでございますが、この際、人等の生命または健康を保護するために必要な限度において、また科学的な原則に基づいて措置をとるということが言われております。それから二番目に、同一または同様の条件下にある加盟国間並びに国内外で恣意的または不当な差別をしないことということが規定されております。また、三番目に、国際貿易に対して偽装された制限となるような態様で措置を適用してはならないというふうに言われているわけでございます。
　今、先生が言われました米国の措置につきましては、こういうようなＷＴＯの協定の条件に沿った運用が行われている限りにおいてＷＴＯ協定に違反しているということはないということでございまして、私どもの承知している限り、そういう問題提起がこれまでのところされているということは承知しておりません。
○鮫島委員　ＷＴＯ交渉の責任省庁というのは、外務省ということでよろしいのでしょうか。
○佐々江政府参考人　ＷＴＯ交渉自身につきましては、先生御承知のように非常に多岐にわたった交渉でございまして、対外的な交渉をするに際しましては、外務省は政府全体を代表する、あるいは調整する立場にございますけれども、それぞれの所管の省庁と一体となって交渉に当たっているということでございます。
　例えば、農業であれば農水省と一体となって行っておりますし、産業の所管物資については、それぞれの所管官庁と協力しながら交渉しているということでございます。
○鮫島委員　そうすると、横一列というふうに考えてよろしいのですか、あるいは、ＷＴＯ交渉の中で外務省はコンダクターのような役割でしょうか、他省庁と外務省の関係は。
○佐々江政府参考人　そうあるべきでありますし、そうなるように今努力しているということでございます。
○鮫島委員　そうなるようによく力をつけていただきたいと思います。
　なぜ私はこのことにこだわるかというと、今、ＷＴＯ交渉、特に農業分野においては非常に厳しい提言がなされて、日本の農業が存続し得るかどうかぐらいの大変厳しい条件が今農業輸出国サイドから特に強く出されているわけです。
　従来の日本の主張、農業は天候に左右されて工業とは違う、そうするとアメリカは何と言うかというと、我が国の農業も天候に左右されております、そう言うし、日本は経営面積が狭くてとてもアメリカとは太刀打ちできないと言うと、アメリカは何と言うかというと、アメリカの百分の一しか農地面積のない国がアメリカ以上の農家がいるわけだから、経営面積が狭いのは当たり前でしょうと。
　それから、三番目によく言われる話として、そんなに肉を買え買えと言うならば、もうちょっと買ってもいいけれども、そうすると、今、年間千三百万トン買っているアメリカからのえさは買わなくなりますよというふうに日本が言うと、アメリカは何と言うかというと、構いません、もっと肉を買ってください、中国が無尽蔵にこれからえさを必要としますから、我がアメリカとしては構いませんと言って、なかなか普通の、従来の交渉をしていても一歩も前進しないというのが現状なんです。
　そういう意味では、今、ＥＵの態度は特にそうですが、そういう関税のバナナのたたき売り的な数字の上げ下げではなくて、文化的な背景をしょった形での今のこの食品の安全性とか、あるいは、食習慣の違いとか文化の違いとかいうことをむしろ前面に立てながら交渉するというふうにシフトしてきているというふうに私は感じているものですから、このことが大変大事だというように先日来指摘しているわけです。
　今、アメリカやＥＵが現に行っている我が国に対する査察行為はＷＴＯとの整合的なものであるという見解が外務省からも述べられましたが、では、厚生労働省は、今、日本の食材の六割が海外から入ってきているわけですが、日本と同レベルの衛生水準を維持しているかどうかということに関して、厚生労働省は今日現実にどういうチェックをかけているのでしょうか。
○遠藤政府参考人　我が国の輸入食品に関する衛生規制につきましては、食品の輸入時に、国内品と同一の基準に基づき、残留農薬、食品添加物、病原微生物、残留動物用医薬品等の検査を検疫所において実施をしているところでございます。
　特に食肉及びその加工品につきましては、これらに加えまして、食品衛生法第五条第二項に基づきまして、我が国と同等以上の基準に基づき衛生的に処理された旨の輸出国政府機関が発行した衛生証明書の添付を義務づけており、我が国への輸出の開始時に、当該国の衛生規制の同等性について確認された場合のみ輸入を認めているところでございます。
　また、特定の国の食品につきまして違反が繰り返し認められる場合には、昨年夏に議員立法により創設されました、いわゆる包括的輸入禁止規定に基づく輸入禁止措置を発動することも視野に入れまして、現地調査、二国間協議を行いまして、我が国が求める一定の衛生水準を満たすものであることの証明を求めている事例、例えば中国産の冷凍ホウレンソウというふうなものもございます。