○参考人（原中勝征君）　私たちは今回の後期高齢者の医療制度全廃を目指しまして、主治医研修会を行わない、それから出来高払を取らない、あくまでも老人の方々のために何をすればいいかというようなことを議論した上で理事会で決定いたしまして、現在反対のための署名運動を行っているところでございます。
　我が県は小さな県でございますが、既に二十万人の反対署名を得ているという、大変一般の方々の関心が強く、また非常に怒りの強い制度だということを身にしみて感じているところでございます。
　私たちが反対している最大の問題はいろいろございますが、今度の制度の目的は何かというと、あくまでも医療費の抑制に尽きるということでありまして、その奥にあるそれによってどれだけの老人が苦労し、また医療機関が荒廃していくかということの検証を全然されていないということでございます。制度そのものを見ましても、何で七十五歳でいろんなことが変わるのか、七十五歳以上の方々は今まで一番今までの保険の保険料を払っている、それからまた、戦後の荒廃から世界第二の経済国まで立ち上げた立派な方々であって国民はみんな尊敬の念を持っていると思うんですが、この七十五歳を境として若い人たちの内容と違う新しい医療の制度に繰り込まれてしまう。その際にあくまでも年金から天引きされる。しかも、生活を見ても、本当は国が認めている最低の生活というのは生活保護世帯であるわけですが、そうするとそれが七万から八万円が支給されているわけです。ところが、今回のこの制度によりますと、それ以下の人であっても介護保険と同じようにすべての御老人が負担をする、しかも一万五千円以下の人は直接役場に保険料を持っていかなければ保険証は与えないと、こういう全く国民、現実を無視した制度であるということを私は感ずるわけでございます。
　それで、この七十五歳以上になるといろんな病院をコンビニエンスストアのように動き回るというふうな説明が政府の方からありましたけれども、実際、七十五歳以上の人が普通自分の近くの病院に来るまでも自分で歩いてくる人というのは少なくなってきているわけです。足がないのに何で何軒も歩けるかということを普通考えれば分かることだと思います。
　それから、全体的なことを考えれば、我が国は世界一高齢と同時に、世界一健康寿命の国でございます。男性で見ると大体七十一歳以上が健康寿命でございます。平均寿命が七十九歳弱であるとすれば、わずか七年の間、七年の間をどうして私たちが五十年以上国のために働いた人を大切に温かい気持ちで支えてあげられないのかということがこの基本にある大きな問題だというふうに思います。
　実際この内容を見ますと、御老人の病気は一つだ、主病は一つである、だから主治医は一人でいいんだという制度でございますが、何で老人が若い人たちと比べて病気が少ないんでしょうか。もしこれが主病が一つだというならば、若い人だって主病が一つのはずなんです。老人になれば本当に、脳出血あれば脳梗塞もあれば心筋梗塞もあればあるいは前立腺肥大もあればがんも多いわけです。そういう人たちの病気がなぜ一つなんだろうか。普通考えても、医学的にも、だれが考えてもこれは間違いだということは分かると思うんですが、あくまでもこれはいろんな病院に行かせないという、フリーアクセスを阻害する制度だというふうに私たちは感じたわけでございます。
　それから、もう一つ問題なのは、若い人はいろんな病気を起こしますと、今セカンドオピニオンと言って、本当に診断が正しいのか、治療が正しいのかというようなことを第二、自分のかかっている先生以外の先生の意見を求めなさいということになっているわけですが、これが実際できなくなる。
　それから、今度できた特定健診、早いうちに病気を治して、できるだけ早く治そうというこの制度がこの七十五歳以降の人には適用されていないということは、本当に差別、年齢による人権差別だと私は思うわけでございます。
　もう一つ大きな問題は、この制度は今度、同居の人も世帯を外されて、独立させられております。これは、考えてみますと、単にお金をすべての人から取るというような簡単な気持ちでやったかもしれませんけれども、我々の国というのは本当に家族愛、家族制度が長くあって、田舎にはまだまだそれが残っております。子供は年老いた親を見るのは当然のことと思って見ているわけでありまして、その老人が寝たきりになろうとあるいは収入が少なくとも、生活保護の申請とかあるいは身体障害者の申請なんてしていないわけです。そう一生懸命頑張っている家族から世帯を外すなんということをすることが果たして文化国家のやることだろうかというようなことを、憤りさえ私たちは感じているわけでございます。
　それから、そうするといろんなところから、じゃ医療費はどうするんだという、この財源の問題が出てくるわけです。
　ちょっと考えてほしいんですが、一番最初竹下内閣のときに消費税が導入されたときの言葉、あの言葉は、これから高齢者社会が出てきて社会保障がお金が掛かる、したがって消費税が必要なんだという説明がされたと思います。それから、その後に五％に消費税がアップしたときもやはり同じ説明であったと思います。ところが、現実はどうでしょうか。五年間に一兆二千億のお金を削減するんだ、一年間に二千二百億ずつ毎年削減するんだというようなことを言っております。
　それから、今医療費というのが確かに今のままでいけば、私は国民皆保険が維持できなくなるということは十二分に分かっております。しかし、この厚労省が、今三十二兆円、やがて四十六兆円になります、三十八兆のところがそれだけに縮めなきゃいけないというようなことを言っているわけですが、しかしそれは間違いでありまして、国が出しているお金は三十二兆円のうちで八兆六千億にしかすぎないわけです。これが例えば本当に四十六兆円がそんなになるはずはないんですが、四十六兆円になるにしても、わずか二兆円じゃないですか、四分の一ですから。そうすると、この二兆円のお金がどこからも出るところがないんでしょうか。道路財源を本当に十年で完成するのを十一年にすれば、それで十分出るんじゃないでしょうか。
　今回も、最初のその保険料が約八千二百億円と言われているわけです。八千二百億円が本当にどこからも出ないんだろうか。今言いましたように、生活保護世帯よりも少ない年金から住民税だとかいろんなものが引かれるような法律がどんどん変えられて、果たして生活ができるんだろうか。やっぱりこれは私はすべてが今の特定財源をそのままにしておいて新たな財源を求めるということ、それから生活を切り詰めさせてもそれを実行するという、そういう政府、官僚の意見がまかり通っているんじゃないかというふうに思ってしようがないんです。
　今私たちはこの老人の方々がどういう思いでいるかということを考えたときに、老人だけではなくて若い人たちが、自分が七十五歳になったらこんな制度の中に繰り込まれるといったら、だれが元気なうちに保険料を納めるでしょうか。年金のお金を納めるだろうか。しかも、年金をちょっと考えてみても分かるんですが、もし民間の会社が六十歳支給というのを六十五歳に延ばされて、しかも支給額が少なくなった。もし民間の会社だったら、これは社長が前に出てきて謝ったって罪になることだと思うんです。しかし、国がやる場合には、法律を変えてだれも責任を取らないで済むということは、やはり私は国民を裏切っているのではないかというふうに思います。
　もう一つは、やはり日本人の心というのは、本当にこの長寿というものをお祝いするというのが日本の文化だと思います。還暦を祝って、米寿あるいは白寿というようなことがあったときに家族全員が、一族郎党が集まってよかったなというような気持ちがあることが、私は日本人が日本人であってよかったという安心感を持つ歴史的な習慣だと思います。
　ところが、今回は、末期医療に見られるように、点滴であるとか昇圧剤であるとか人工呼吸だとか、要するに生き延ばさせるというようなことの考え方によって、すべてそういうのが五百万だ、一千万だという医療費がすぐ掛かるというような説明があったわけですが、だれがそんなことをしていますか。私たちは既に現場で、この老人を苦しめてはいけない、どうしたら安らかに自然に天寿を全うしていただけるかということを既にしているわけですよ。ところが、五百万とか一千万なんて巨額なお金が入ったら私たちはうれしい話です、でも、現実にはそんなことを絶対しておりません。ただ、家族の人が、あと三十分で娘が来るから何とか生かしておいてほしいというような場合のみ私たちはちょっとした昇圧剤の点滴をしたりして時間を稼ぎますけれども、しかしそれ以外のことは恐らくどこの病院だってもう今の時代はしません。
　ですから、現場を知らない人たちが、ただ医療費抑制ということが、理由付けのために言葉を持ってきたことが、どれほど国民の心を傷付け、また医療人の心を傷付けているかということを私は反省してほしいというふうに思います。
　私は、ここでまた消費税の問題が出てきました。でも、消費税の前にやらなきゃいけないことはいっぱいあるんじゃないですか。もう特別会計は官僚の人たちの自分のお金だという誤解があるんじゃないだろうか。あれは国民のお金なんですね。だから、国民のために使わなきゃいけないお金だと思います。でも、その奥に何があるかというと、私はやっぱり公務員制度の天下り制度が、どうしても続けたらこれが続くだろうというふうに思います。
　それから、例えば今財務省の方々、この方々は全権力を持っている、お金を持っていらっしゃる。それから、厚労省は厚労省でその中からお金をもらうような形になっている。それから、国土交通省に至っては、例えば堤防を造る、堤防を造るために出張所を造る、堤防が造り終わってもなお出張所だけは残す。しかも、そこを建て替えてマージャン室まで造っているんです、私の町では。そういうようなことがどこでも行う。一度造った要らなくなった事務所でも絶対なくさない。これがやっぱり無駄遣いの私は元凶だと思います。それから、道路を造ることそれから治山治水、これは当然国民を守ること、それから防衛もそうだと思います。しかし、それはあくまでも政治の最終目的ではなくて、国民が安心して平和に暮らせるための手段だということ、手段が政治の目的だと思っているこの現在の縦割り制度、これはやはり天下り制度をなくさない限りは、あるいは本当の意味の総理府の力がなければこのまま続いていくんじゃないかというふうに思います。
　ですから、私たちは、今医療の現場はもう本当に崩れております。私もさっき笹森先生とお話ししたんですが、今私たちの例えば老人保健施設、私は一銭も月給をもらえません。しかし、すべての収入を、職員の数で給料に回せるお金を割りますと、当直料から入浴から、それこそ看護師さん始めみんな着替えを持ってきて入浴をさせているわけですが、そのほかに毎日毎日おむつの交換から、食事がむせないようにちゃんと一人一人食べさせてあげて、それで年収が三百万しかならないんです。ですから、看護学校も入学者が少なくなったし、それから介護の専門学校なんてもう入学者がいない時代になった。
　私は、こういう現場を、本当に今この制度をつくった人たちが自分の子供さんたちを、こういう生活をさせるだろうか、三百万以下で身も心もずたずたになるようなそういう環境で働いている人たちにするだろうか。私は絶対にしないと思います。それは単に医療人だけに対する話ではなくて、やはりそれが医療崩壊につながって、今働く人がいないために病院はどんどんつぶれていっている。介護保険施設もだんだん縮小してきている。縮小すれば倒産です。そういう現実があるということをやはり是非知っていただきたい。
　したがって、この後期高齢者の問題は人種差別という大きな問題があり、また憲法で定められた最低の生活、文化的な最低生活まで収入のない人まで保険料を取るという無謀なこと、それから医療の内容が今まで受けていた内容と全く違うところに分離されたと、この三点を見ても廃案をすべきだというふうに私は思います。
　以上です。