Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原（博）委員　ただいま米審で九年産の政府買い入れ価格について諮問されているわけでありますが、昨年十一月一日に新食糧法が施行されまして、米の生産あるいは流通の規制を大幅に緩めた中で、つくる自由と売る自由という中で新しい法律ができておるわけであります。
　そういう中で、今回一年間を経過して平成九年産米の米価決定を迎えているわけでありますが、私は、新食糧法の施行により二十五年前と何が変わっただろうか。もうずっと生産調整を継続してやっておりますし、米価の実質的な値段も約二十年間変わっていない。一物三価制で、新食糧法では政府米それから自主流通米、計画外流通米という三つの米の値段が設定されているわけでありますが、こういう中で、きょう、平成九年の政府米買い入れの価格決定を迎えているわけであります。新食糧法では、米の需給の見通しに基づいて減反面積の目標を生産農家に示すということになっておるわけでありますから、その中での生産調整というものはいかがなものかということになると思うのです。
　さて、そういう中でまず一つお聞きしたいのでありますが、先ほど、食糧庁次長からるる平成九年産米の米価の試算内容について御説明がございました。昨年度はたしか〇・六％、九十五円差があるということでございましたが、新制度を円滑に推進する、あるいはまた生産調整の実効性を担保するということで、九十五円を加算して前年度米価と同じ値段で決定を見たと思うのであります。
　ことしは、今の説明を承りますと、本来一・四％ですか、二％ですか、マイナス。だけれども、消費税が二％今度上回りますから、そういう中での消費税の影響を加味する等の数値計算でマイナス一・一％であるということであります。こういう中で、私は、やはり政府米の買い入れというものは、私どもは新潟でございますが、大半が、九九％自主流通米でございます。しかしながら、新潟の農家の方々がこぞって言うことは、政府米の値段は、自主流通米あるいはまた計画外流通米の値段の下支えという大きな効果を持つので、米全体の価格形成にとっては欠くことのできないものでございます。
　この中で、御説明がいろいろあり、種々の対策の中で実質的な減はないと言うけれども、マイナス一・一％という今までなかった米価の引き下げは、大変心理的な面を含みながら農家に対する大きな影響力を及ぼすと思うわけであります。これを払拭していただかねばならないし、その中で、今回の平成九年産米の諮問に当たりまして、どのような点に留意され、御決定されたか。
　あるいはまた、今後、生産調整、前年度と同じということで大変なお示しもいただいております。しかしながら、本来生産調整は農家の方の自主的な判断でやるのだけれども、ＷＴＯ等の外圧の中に生産調整というものがやはり義務づけられているわけであります。その中で、私は、国内で生産調整をやるに当たりまして、生産調整をする農家としない農家に対して、ある程度のめり張りのついたものをちゃんと担保しなきゃならない、こういうことを考えるわけでありまして、お聞きしたい点は、平成九年産米の決定に当たり、諮問するに当たりましての一番留意点、どの点について御配慮いただいたかということ。
　そして、もう一つは、生産調整を実行するに当たりまして、それを円滑にし、そしてまた、農家の方々に隣近所にけんかを起こさないような、そういう中でどのように生産調整というものをやるかという、この二つの点についてお聞きしたいと思うわけでございます。
○藤本国務大臣　幾つかの御質問がございました。
　まず、平成九年度産米の政府買い入れ価格、これにつきましては、委員御承知のように、食糧法のもとで、昨年の秋、米価審議会の意見を聞きまして、新たな算定方式を設定いたしました。これは、御承知のように、自主流通米の価格動向を反映させる、また、生産コストなどを参酌して米穀の再生産を確保するということを旨として決定されるわけでございますが、このような考え方に立ちまして新たな算定方式が決定したわけでございます。
　この算定方式によりまして計算をいたしますと、対前年マイナス一・一％、六十キロ当たり一万六千二百十七円という試算値が出るわけでございまして、これを米価審議会におかけをした。こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、九年産の生産者米価につきましては、今、米価審議会、行われておるわけでございまして、この答申を踏まえまして適正に決定してまいりたい、かように考えております。
　それから、この生産調整を達成したものと達成しないものとの間の不公平感、これは極めて私も重大に受けとめております。やはり現場におきまして生産調整に協力していただかなければこれは達成できないわけでございまして、そういう点は十分に念頭に置いておる次第でございます。
○栗原（博）委員　私は、要望といいますか、現場の声を考えながらお願いがあるのですが、これからやはり生産調整に協力しない市町村等について、ある程度のものをお考えだと思うのですが、ペナルティーはあってはならない。あってはならぬが、実際問題、市町村等に対してやっているわけでありまして、国が逃げまして、県にそういうペナルティーだけ先にさせまして、後で国の方では、いや、我々ペナルティーはしていないんだ、そういう傾向があるんですね、市町村が受ける傾向は。
　だから、私は、生産調整はやはり国の責任でございますから、国がちゃんと表に立って、ちゃんとそれに対して政策的に、いろいろな政策導入の決定に当たっては責任を持ってやるということを、大臣から、しかと頭に入れていただきたいということを御要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○石橋委員長　次に、金田英行君。
○金田（英）委員　限られた時間でありますので、今回米審に答申されております内容については先ほど御説明がありました。本当に今年度の米価の関係につきましては、大変難しい状況の中でこの議論が進められたわけであります。
　まず、九年産米の価格決定につきましては、その意義でありますけれども、まず、新食糧法に移行後初めての米価であるというようなことであります。また、過去六年来米の値段が据え置かれたままになってきている中で、この新食糧法の体系の中でまたぞろそのままでいいのかという問題がありました。
　また、米の需給の緩和基調がある。そういった中で、ことしも一〇四という作況で、水余りの状況を呈している中で米価を決めなきゃならない、そういう問題があったわけであります。
　また、多大な生産調整を今全国国土の中で行っているわけでありますが、この生産調整が、これ以上強化することができないというような難しい情勢の中での生産調整の決定をしなきゃならない。すなわち、生産調整をこれからどうしたらいいのか。これはまた、価格とも連動してきておりまして、価格を下げれば、もう米をつくっていてもしょうがないなという形で、作付面積が減るという様子が価格を下げることによって出てくるわけでありますが、それをどの程度に見るのか。
　あるいはまた、価格を下げた場合に、むしろおれたちがあれだけ一生懸命価格を下げないために減反に協力したのにもう下がったじゃないか、だからもう減反には協力しないよという、同じ下げても、減反をしないという状況で、それにマイナス効果が出てくるというような状況もまたどういうふうに判断したらいいのかというようなことであります。
　また、今年度は、生産調整未達の府県が十二府県発生したわけでありまして、来年度以降も生産調整が必至でございますが、その生産調整をどのように来年度実施する担保ができるのか。すなわち、正直者が減反をして、その減反を守った正直者がばかを見る、そういったことがないように何らかの措置をこの際講じなきゃならない、そういう難しい問題も出ておったのであります。だから、このために、減反した人に対するメリット措置をどうしたらいいのか。
　それから、何といっても新食糧法の中では、今までの、何というか、計画経済的な、とにかく作付から米の値段まで全部政府が決めてしまうというような、そういった体制から大きくずれた。市場価格に準拠した形で、自由な形の中で新しい新食糧法が策定されたわけでありますので、その新しい新食糧法の中でどういった価格をあるいは生産調整なりに見通しをつけるのかという、こういった難しい状況の中で行われた米価審議であったというふうに思うわけであります。
　そこで、今回米審に諮問された内容では一・一％の、六年ぶりの米価の引き下げが諮問されているわけであります。まず、これは国の持ち出しにして三十八億円余の持ち出し減ということになるわけですけれども、メリット対策を何とか講じなければならないというような形で措置されたのが百億円に当たるというふうに聞いておるわけであります。そういったことであれば、実質農家の手取りを保障された。確保した形の中で、本当に、まさに芸術的な米価と申しますか、まさに自画自賛ではありますけれども、減反はしなければ大変なことになる、市場価格もまたこれは取りまなければならない、そういった中で、まさに農家の手取りでいえば六十キロ当たり百七十五円減るわけでありますが、そういった需給調整措置ということで三百円値上げしてやったというような形で、農家の皆さん方が本当に、なるほど上手など申しますか、現状を混乱させない中で、また農家の皆さん方の意欲をそがない中で極めて適切な米価あるいは需給見通し、生産調整にかかわる見解が示されたという形で、まさに大臣の御苦労に本当に敬意を表する次第であります。本当に御苦労さまでございました。
　まさにこれから新しい、米の大きな変革の時代を迎えることになってまいります。つらつら考えてみますと、多くの世界の各国が社会主義経済、計画経済から自由主義経済に移行をしておるわけであります。まさに二大社会主義国家が市場原理を取り入れた中で制度改革、社会改革を行っております。二つの国、ロシアともう一つは中国であります。ロシアは、まさにその改革を急ぐ余り政治的な安定をなくしてしまいました。私は与党なものですから、もう十分に大臣とは議論が済んでおりますから、そういったことで、ロシアの経済改革、まさに政治的な不安定を引き起こしながらの改革が進んでおります。しかし、中国はまた一方別な行き方をしておりまして、天安門事件等々の政治的な混乱を何とかして、まず政治の安定が必要だ、その中で、安定した政権の中で徐々に市場主義原理を取り入れていくというような改革手法、まさに二つの国のその手法が大きく異なるわけであります。
　我々政権政党として、何としてもや怠り混乱を回避しながら、現実を踏まえながら改革を進めていくということがまさに国民に対する責任だというような観点に立って、今回の米価審議につきましては、まさに混乱を回避しつつ市場原理を徐々に導入し、そして農家の意欲をそがないというような形、本当にあらゆる面に配慮された米価審議であった。米価の諮問であったということにつきまして本当に敬意を表する次第であります。まさに混乱を回避しながら、中国流に政権の安定を図りつつ徐々に徐々に市場主義原理をこの米価の中に取り入れていくという政府の姿勢については、賛意を表する次第であります。
　そこでお尋ね申し上げますが、今回の米審につきまして、どうしても米価を下げなければならないというような農林水産省の意向が本当に働いておったのか。まさに改革を進める中で、いつまでも固定した政治圧力の中で米価を、政治加算等々今までいろいろなことがあったわけでありますが、そういった政治的な圧力は圧力としながらも、何とかして筋を通して市場価格を反映させる米価にしなければならないという形についてどの程度御腐心をされたのか、そこいら辺について若干お尋ね申し上げたいと思います。
○藤本国務大臣　金田先生よく御承知のとおりでございまして、政府買い入れ米価の算定につきましては去年来経緯がございます。一定のルールに従って算定をする、その結果が一・一％の減、こういうことになったわけでございまして、新食糧法施行一年目で、その結果に基づいて米価審議会に諮問をさせていただいて、その後適正な米価を決定したいというふうに考えております。
　それから、先ほどお話がございました生産調整一〇〇％された方々とそれから一〇〇％協力されていない方々との間の不公平感で、生産調整を一〇〇％された方々に対するメリットというものをどう評価するかという御要望も非常に強くあったわけでございますし、そういう点で先ほど御発言がございました百億円の財政措置を考えた次第でございます。
　それから、減反面積の問題についてはいろいろな議論がございました。しかし私どもは、この減反に協力していただくためには現場の声というものが非常に重要でございまして、この現場の声というものが、もう減反はこれは限界だ、こういう声が非常に強かったわけでございまして、そういうことも十分に配慮した上で、米価はルールどおり決めさせていただく、それから減反の面積については据え置き、そしてその減反に協力した方々に対するメリットは百億円で考えさせていただく、こういうことでやらせていただいたわけでございます。
○金田（英）委員　時間が来ましたので終わります。けれども、一・一％米価を久しぶりに下げたという形で、農家の皆さん方の心情が決してマイナス方向に向かうことがないように、農林省としてもしっかりとした附帯措置を講じての一・一％の減なんだよということをしっかりと宣伝していただいて、農家の皆さん方が不安を生ずることがないように配慮していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○菅原委員　閣僚経験、行政手腕も豊富な藤本農林水産大臣を迎えたことを欣快としておりますし、山積する農政の課題解決に大いなる期待を寄せております。同時に、私たちも協力して日本農林業の振興のためには全力を尽くしていく覚悟でありますが、まずもって大臣の就任を心からお祝いさせていただきます。
　さて、大臣も御承知のように、日本の農林漁業を取り巻く諸条件は年々厳しくなっております。特に専業農家数の減少や後継者難の対策には妙手もなく、山野の環境保全も放任の状態となってきております。内外の情勢がどのように変動しようと、農山漁村の健全な振興を図ることは国家の重要な責務であります。殊に食糧供給確保が世界的な課題になっている中で、国民の食糧の確保ということは政治の最重要施策であります。
　このため、日本農業の基幹作目である米の安定的な生産を確保するとともに、農業者に明るい展望と意欲を持たせてこれからの経営に取りませるため、国民経済の中ばかりではなく、二十一世紀の国づくりの基本に農業、農村を正しく位置づけして日本農業の将来を明示する新基本法の制定が必要になっていると思います。昭和三十六年に農業基本法が制定されて以来のことでありますが、これには平成四年六月、農業基本法を補完する意味での新食料・農業・農村政策の方向、すなわち新政策が発表され、さらに平成五年十二月にガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針も出されまして、この中で農業基本法の見直しも指摘されているわけでございます。
　このような現状にありまして、大臣はどのようなお考えを持っているか、所信をお伺いいたします。
○藤本国務大臣　今委員御指摘の農業基本法の経緯につきましては、お話しのとおりでございまして、農業を取り巻く環境が大きく変わった。しかも今の農業基本法というのは昭和三十六年に制定されたわけでございますから、これからの日本の農林水産業、また農山漁村の振興、活性化のためには、今の社会情勢の変化や国際化の進展という状況の変化も十分に念頭に入れ、さらに平成六年十月に決定されましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱、この大綱におきまして、新たな基本法の制定に向けて検討を着手することにしたわけでございます。
　それを受けまして、農林水産省におきましては、今の農業基本法の今日的な評価について検討を行っておりますが、昨年の九月に農業基本法に関する研究会を発足させまして、検討を進めております。ことしの九月十日にこの検討結果が報告されましたので、農林水産省といたしましては、これを契機にいたしまして、省内に新基本法検討本部を設置いたして、新たな基本法の制定に向けた本格的な検討を今開始いたしておるところでございます。
　この新たな基本法の制定の問題は農政の根幹にかかわる極めて重要な問題であると認識しておりまして、この検討に当たりましては、食料、農業、農村に対する国民的な理解が得られませんと成功はできない、達成できないというふうに考えておりますので、国民各界各層の意見も聞きながら十分な議論を積み重ねてまいりたいと思っております。
　ちなみに、農業基本法に関する研究報告がことしの九月に出ておりますが、新たな基本法の制定に向けた検討に当たっての考慮すべき視点として八つの視点を考えております。食料の安定供給の確保、食品産業の活性化、消費者の視点の重視、新しい農業構造の実現、自由な経営展開の推進、農業経営の安定の確保、農業の有する多面的機能の位置づけ、農村地域の維持発展、この八つの視点を今考えているわけでございます。
○菅原委員　次にお尋ねしますが、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が施行されて一年が経過した現在、その結果として問題点が浮かんできたとすればどのようなことが指摘されるかを伺ってみたいと思います。
　この法律の具体的な対応は、備蓄米の運営とミニマムアクセス米の取り扱いにかかわるものですが、法の内容としたものは、米の需給の安定と競
争原理が機能してくるものとであったと思います。
　そこで、平成八年・九年の米穀年度の需給見通し表を見ますと、七年十月末の持ち越し在庫量は、自主流通米において四十三万トン、政府米百十八万トンで、合計百六十一万トン、八年十月の同在庫量は、自主流通米四十五万トンから五十五万トン、政府米が百七十五万トンから百八十五万トン、合計が二百二十五万トンから二百二十五万トンであり、九年十月の在庫量の推定は、自主流通米が六十五万トンから七十五万トン、政府米が二百十五万トンから二百二十五万トンで、合計二百九十万トンから三百万トンが推定されております。
　この政府米は、平均しましてトン当たり二十七万円です。自主流通米は、平均して六十キロ一俵二万円ぐらいですから、トン三十三万円です。ちなみに、魚沼コシヒカリは六十キロ三万一千円ぐらいですから、トン当たり五十万円で、需要は逼迫しているわけであります。
　こう見ますと、安い米ほど余ってきて、需給の安定どころか過剰になり、売れるものをつくるという競争原理の機能が働いていません。もちろん需要の減退とか天候に左右される豊作の問題もありますが、しかし、作柄指数一〇四の八年度産米を見る限り、五十七万トンの増収でありますから、このことだけでしたら備蓄運営の対応で処理できる数量だと思います。しかし、政府在庫米が二百九十万トンから三百万トンになりますと、既に生産調整も備蓄の限度も上限になってきているのじゃないか、破綻していくのじゃないか、こう思うわけでございます。
　そこで、今後の重要課題としてこの新食糧法の趣旨をどのように機能させていくのかお伺いしたいと思います。
○阿部説明員　新食糧法におきましては、従来の食管法にかわりまして、先生御指摘のように市場原理をより導入するというのが一つの精神になっておるわけでございまして、私ども、ちょうど新食糧法が施行されましてから一年たったわけでありますけれども、そういった目標に向かいまして着実に進めておるつもりでございますし、今後とも進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　先生広範な指摘がございましたから、一点だけ、価格についてちょっと例に挙げまして申し上げたいというふうに思っております。
　新しい食糧法におきましては、自主流通米が実態的にも米の流通の主体であるというようなことで、自主流通米の価格の形成につきましてもより一層の透明性なり公平性が求められる。さらに、そうした中で需給の実勢をより反映させていくというようなことが重要なわけでございまして、こういった自主流通米につきましては、その価格形成の場でございます自主流通米価格センターを法的に位置づけまして、具体的な入札の仕組みにおきましてもより市場実勢を的確に価格に反映させるというような観点から、取引回数の増加なり、それから上場の仕方におきましても地域別の区分をして上場するというようなことを行いまして、産地、品種、銘柄ごとの実態、需給実勢に応じました価格の形成を図っていこうというようなことに努めておる次第でございます。
○菅原委員　市場実勢あるいは価格形成面で生産者に対する銘柄の指導を本当に生産調整と同じくらいに強く指導していかなかったら、この在庫量の数字は雄弁に、備蓄でも、それから生産調整米の限度も上回ってきているわけですから、その点を強力に御配慮願いたいな、こう思います。
　次に、私は二十代に農業に従事しておりまして、ノルウェーの農学校、園芸学校にも一時期留学しましたから、農産物の国際自由化がなされてもそれに対抗できる日本農業の確立を図るべきだと主張し、またそれができると今でも自信を持っているものでございます。
　殊に、米作においては圃場の基盤整備とかんがい排水施設の完備がなされますと、二百万ヘクタールから二百十万ヘクタールの水田はアメリカの米作農業に負けないと考えております。それで、昭和五十八年の日本の総水田面積は二百八十万ヘクタールありましたから、この中の、今申し上げました二百万から二百十万は国家が責任を持ってこの事業を実施すべきだと主張してまいったわけでございます。これに見合うところの予算は十年間で三十兆円と試算しまして、一年間で三兆円の事業予算ですが、これには建設省、国土庁、農林省、三つが手を合わせないとこの予算をつくることはできないと思っております。
　それで、これらの事業は国土の大改造事業でもありますから、都市計画地域内の十七、八万ヘクタールの水田は農振法から外して建設省にやって、三省が力を合わせてこの事業に当たるべきだ。さらに、中山間地帯の六、七十万ヘクタールは果樹園芸やハウス農業ができる基盤整備を行い、付加価値の高い農業へ指導すべきことも申し添えていたわけでございます。そうなりますと、私は自由化されても負けない日本農業が創設されてくるものと思っております。
　ですから、平成六年の補正から六兆百億円のウルグアイ・ラウンドの対策費予算を政府が約束されたわけでありますので、競争力のある日本農業を育成するためには、私から見ますとまだまだ足らない予算ではありますが、しかし、この対策の推進は重要であると考えております。それで、このウルグアイ・ラウンドの予算、対策の進捗状況、またこれからこの予算の確実な確保という点について、ひとつ御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○高木（勇）説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策の実施状況でございますが、御承知のとおり六年間の総事業費六兆百億ということで、今二年度を経過したところでございます。これまでに総事業費ベースで約二兆三千億円、国費で約一兆一千億円ということでございます。
　さらに、九年度が三年度目に当たりますので、この予算についても確実に確保をいたしまして、このウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の農業や農村地域に与える影響というものを極力緩和し、またいわゆる農業の体質強化、農村地域の活性化ということに力を注いでまいるという観点から、特に御指摘のあった圃場整備とかかん排事業といった。いわゆる基盤整備に重点を置いて実施をしているところであります。所要の予算については極力きちんと確保して、着実な実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　もみ貯蔵あるいは備蓄の検討をすべきだという点についてお伺いしますが、このことにつきましては、私が昭和五十八年に初当選して以来主張してきたものでございます。米の貯蔵や備蓄に当たっては、ぜひもみ貯蔵を検討してもらわなければならないという思いが今強くなっております。
　このことについてちょっと申し述べてみたいと思いますが、もみ貯蔵ですと米は五年たっても十分食糧に供用できます。十年以上たってきますと商品にはなりませんが、それでも立派に食べることはできます。しかし、玄米にしてしまいますと三年目には全然食べられなくなります。
　今、政府米、トン二十七万円として一年間の貯蔵のための金利、倉敷料はトン一万三千円から一万五千円かかりますので、三年間でトン三十万円以上のコストになります。そしてこれは四年目には家畜の飼料として、これも下の飼料としてトン二万円から三万円以下でしか売れなくなっているのでございます。ちなみに、五十万トン処理しますと一千五百億円相当が消えていっているわけであります。
　もみの体積は玄米の倍になりますが、換気さえよければ常温倉庫で十分間に合います。今玄米の保管は冷温倉庫に入れておりますが、これは常温倉庫の一・五倍の倉敷料になっています。ですから、あと〇・五倍の倉敷料を加算しただけでいつまでたっても緊急用にも備えられる食糧として貯蔵できるわけであります。
　今、国の各地にカントリーエレベーターが建設され、岩手の江刺市農協においても、もみ貯蔵を行い、その都度精米し、今ずり米の銘柄として人気を集めております。三年たったもみでも精米直後はおいしく食べられるものでありますから、米需要の喚起のためにもぜひこのもみ貯蔵を検討していただきたいと思うわけでございますが、この点に関しまして御意見をお伺いしたいと思います。
○阿部説明員　お米のもみ保管の件でございます。
　先生御指摘になられましたように、常温保管の場合でございますと、玄米で保管するのに比べまして品質保持という面では大変すぐれているというような長所があるというふうに私ども認識しておるわけでございます。しかし、低温の場合どうなのかということにつきましては、若干不明な点もあるわけでございます。
　したがいまして、私どもこういったもみ保管を総合的に検討するということで、平成六年から三年間の計画で、カントリーエレベーター等におきまして、そこで低温でのもみの長期保管の有効性と申しましょうか、それにつきまして、今基礎的調査を実施しておるわけでございます。この調査におきましても、単に物理的な保管というだけではなくて、コストなりそういう面も総合的に含めた形で調査結果を今待っておるというような状況でございます。
○菅原委員　まだ質問を残して時間が切れましたのでこの辺でやめますが、このもみ貯蔵だけはぜひ前向きに検討していただきたいことを要望して質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○小平委員　民主党の小平であります。
　大臣、御就任おめでとうございます。我が国の農業情勢は、申すまでもなく大変厳しいの一語に尽きる、その状況がここ数年続いておりますが、そういう中で我が国は、苦渋の選択によって米の部分自由化を認め、そしてＷＴＯ体制に移行し、さらには長年続いた食管法を改正し、新しい新食糧法、これも始めて、これから二十一世紀に向かって、一億二千万以上の大変な国民が存在する我が国において、我が国が我が国の独立と安全をしっかり守っていくために、生命にとって基幹の食糧をどうやって維持していくかという、これについて、今大事なスタートのときにある、そんなふうに私どもは思っておりますけれども、そのときに大臣、御就任されました。ぜひ全力を挙げて我が国の農林水産業の振興のために頑張っていただきたいと思っております。
　その中で、就任早々まず第一の大きな仕事として、過般ローマに行かれて、言うならば世界食料サミット、ローマ会議に出席されてまいりましたが、実は、今回急に決まったこの農水委員会であり、私も事前に質問通告をする時間がございませんでした。したがって、今大臣のお心の中にある、お気持ちにあることをそのままお話しいただけばいいと思います。
　ローマに行かれて、大臣も我が国政府を代表して演説をされた。そのことも私は報告を受けております。そういう中で、まず冒頭に、大臣の就任に当たっての御決意と、そしてこのローマ会議に出られたことを含めてお話をお伺いしたいと思います。簡潔で結構です。
○藤本国務大臣　御指摘の、今我が国の農林水産業、まさに試練の時代を迎えておると思います。ただ、私が感じておりますことは、二十一世紀はこの食糧問題が極めて、ローマ会議でもそういう議論がございましたけれども、食糧増産という基本的な物の考え方が国際的に大変大きな潮流として進んでいくと思っておりますので、そういう点は、今世紀は試練の年でございますけれども、二十一世紀に向かっては明るい展望が開ける、また、そういうふうに持っていかなきゃならぬというふうに思っております。
　ローマ・サミットでは、この世界の食糧の安全保障の達成につきましていろいろな議論があったわけでございますが、この点について三つの大きな流れがございまして、一つは、輸出国が、この食糧の安全保障という問題については国際的な分業の貿易を中心にやるべきだ、それから日本のような食糧輸入国におきましてはそうではなくて、主な食糧の自給については国内生産を中心にして、足らざるところは貿易、さらには備蓄、この三つの組み合わせでやるべきだ、それから発展途上国においては、食糧援助に対する強い要望と、また食糧を自給していくための援助、技術援助、そういう要望があったわけでございまして、そういうことを考えながら、我が国としては、世界最大の食糧輸入国として世界の食糧の安全保障に大きくこれから貢献していかなきゃならぬ、そういう使命感を私は今持っておるわけでございます。
○小平委員　就任早々、大事な国際会議に出席されて、重責を担ってのことでありましたので、本当に御苦労さんでございました。
　ただ、今大臣のお話にあった。二十一世紀に向かっては希望の持てる、そういう未来があると。それをつくるもつくらないも、それこそどうやってしっかりとした我が国の農政をつくっていくかということにかかっている。それがなければ、明るい未来どころか我が国は独立すら危うくなる大変な状況に陥ると私は大変危惧をいたしております。したがって、そこのところはそう楽観的に見られては困ると思います。
　そこで、ローマ会議でありますが、食糧輸出国のそういう国と、我が国のようなバランスをとった農政というものが必要な国と、また後進国、言うならば飢餓の状況にある国、こういうふうに大別されますが、確かにアメリカを初め、この国際分業論というか、比較優位原則でそういうことを主張してくる、そういう中にあって、我が国は国内生産の重要性、また備蓄をしっかり保つということ、そして足らざるを安定輸入によって補って、しっかりと我が国の国民の生命の安全のために頑張るという、このことは当たり前のことであります。
　しかし、今回それなりの結論が出たようでありますが、そういう中で、依然として世界には八億人以上の飢餓・栄養不良人口が存在している、しかもその五億人以上がアジア、太平洋州に集まっている。この中で我が国がなすべき役割というものは、敢然として我が国は食糧というものを大きな戦略にして、このアジア・太平洋を中心に食糧の供給国としてその役割を果たして、世界の皆さんに喜んでもらえる、このことが我が国は今できる状況にあると私は思います、特にお米を中心にして。しかし、今回のローマ・サミットの結果によっては、何ら我が国の主張はまだ十分に主張しておらない、私はその点についてまだまだこれからであると思っております。
　と同時に、後進国、そう言えば怒られましょうけれども、食糧不足の国からは、我が国に対して、十万トン、何か六万トンぐらいが決まって四万トンはこれからで、十万トンぐらいの米の援助の要請があったそうであります。これは多分にそれなりの外交努力もあったのでしょうけれども、私から言わせれば、こんなことは単に現行の国際協約やあるいはガットの規定の中ででき得る範囲のものであって、こんなことではまだまだ不十分である。我が国はなぜもっと持っている力を発揮して、もっともっと国際的にその使命を果たす、もっとこの姿勢に打って出ないかということです。
　いろいろなお話がございます。余りやり過ぎればアメリカを中心にそういう食糧輸出国の反発を買う。非常にやりづらい。あるいは内外価格差もある。でも、ほとんどのいわゆる先進食糧輸出国は、輸出補助金という名のもとに自国の生産農産物に補助を与えて、そして海外に輸出をしているのが実態ですよね、アメリカの小麦やトウモロコシを初め。我が国も内外価格差がある中でしっかりとそこに予算措置を設けて、もっと広く海外に食糧の供給をするという、このことを私はぜひ大臣に頑張ってもらいたい、こう思います。
　午後の政府に対する質疑の中で、これについてもう少し数値をもって政府当局にお尋ねしますので、大臣にはこのことを申し上げておきたいと思います。
　さて次に、今回のこの来年度に向けての政府米価であります。政府買い入れ価格。
　今、阿部次長から説明がございましたように、一・一％減の一万六千二百十七円ですか、まあこれで諮問は出たようでありますが、大臣、確かにここ数年来、お米の価格は据え置かれてきました。そして、確かに生産者や農家の皆さんの自助努力によって合理化が進み、生産費というものがそう従来よりはかかってこなくなってきている。このことは一方でありますけれども、しかし同時に、物財費というか、いろんな諸費用がこの物価高騰の中で上がってきている。これを両方とれば、これは完全に出費増になっている。こういう中で、生産者の懐はますます減っているのが実態であります。
　そういう中で、言うならば新食糧法のもとでいろいろなことが変わってきて、それをもとにして、その新しい生産費調査でもって出せばこういうことになる。しかも、お聞きするところ、来年四月から消費税が上がる。それによって、物財費等がかることを勘案して、実際はもっと引き下げになるところを一・一％に抑えた。何かそういうことの配慮があったような言い方をされておるようでありますけれども、私から言わせればとんでもない話であって、これではますます米価は下がる、そして消費税は上がる。そういう中で、実際の米価は、百七十五円下がって一万六千二百十七円ではなくて、もっと下がっているのが実態であります。その数値がここには出ておりません。
　このことを思うときに、私は、この数値はもうこの時間には全国津々浦々稲作の生産者の皆さんには行き渡っていると思います。きょうは落胆の気持ちで皆さんお仕事にいそしんでいると思います。
　そういうことを思うときに、今米審会場でいろいろと審議の途上でありますけれども、当委員会としても、大事なこのきょうの委員会も、我々も非常に重苦しい気持ちで、重苦しい雰囲気で今私も質問させてもらっております。そこにおられる政府当局の高官の皆さんも、正直な気持ちは同じではないかと思います。しかし一方では、財政的にも大蔵省初め大変な抵抗があり厳しいというのは、そういう中で頑張ってこられたことも私は理解します。
　しかし、過般の住専国会のように、あのような大きなむだが使われて、そして大変な血税が、もうけた違いの血税がまさしくどぶに捨てる状況で処理されている。それと比較して、今回、在庫がふえるからといって、たかがそんなことに要する諸費用はどれだけになります。
　今質問にもあったようですけれども、一トン当たり、一年間の倉敷を含めて倉庫にかかる費用は一万二、三千円、それぐらいです。十万トンにして約十二億円、百万トンでも百二十億円です。よ。我が国の、今までいろいろな面で、この行政、地方自治体を含めてむだがある中で、こんなお金は微々たるものじゃないです。しかも、正直者が損をするという、まさしくこういうことがまかり通るのでは、営々と努力されて国民の食糧を提供するために頑張っておられる、そのことを思うときに、本当に正直に頑張って仕事をしている皆さんに報いるのが政治であって、こんなことではどうやって生産者の皆さんにお話をするのか、私は非常に苦しい思いでいっぱいであります。
　こんなことを申し上げながら、時間も来ましたので、大臣、最後にそこのところの大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　よく御存じの先生でございますから多くは申し上げませんが、今の米の流通は自主流通米が実態上も中心でございまして、政府買い入れ米価は備蓄米の米でございます。そういう現実からいたしますと、政府買い入れ米価の算定に当たりましては、自主流通米の価格動向であるとか、生産コストであるとか、また米の再生産を確保する、そういうことを旨として決定をする、こういうことで新しい方式でやっておりますので、その点については御理解をいただけていると思います。
　ただ、お話しの正直者がばかを見ないように、これは確かに、減反に協力していただいている方、一〇〇％協力して生産調整に協力していただいている方、またそうでない方、これはまさに正直者がばかを見ない、またそういう減反に協力をしていただいている方のメリットをどうやって出していくかということについては、今度の百億円のこの奨励金の中で十分に今回は配慮させていただいたというふうに考えております。
○小平委員　時間が来ましたので終わりますが、正直言って、大臣の御答弁は私はもっと踏み込んでいただきたいと思います。また、助成措置が百億円ということのようでありますけれども、それは私から言わせれば微々たる額であって、これは、一県ならまだわかりますよ、一つの県なら。例えば北海道だけならまだ評価できる。全国でしょう。こんなのはもう広げてしまったら微々たるものだ、こんなふうに思いながら、時間が来ましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　大臣、世界食料サミットヘの御出席御苦労さまでございました。
　私も、食料サミットＮＧＯフォーラムに参加をし、ＩＰＵ主催の世界食料サミット議会人デーで発言をさせていただきました。
　これらの会議で明らかになりましたように、今日、世界の飢餓の克服と世界の食糧不安への対策、食糧の安定的生産が国際的な課題になっているとき、日本が食糧自給率を抜本的に引き上げることは、日本の国民にとって切実な課題であるだけではなく、国際的にも大きく貢献するものだと考えるわけであります。大臣も、食料サミットの演説で持続可能な国内生産推進ということを強調されたわけでありますが、この点では私も全く同じ思いです。
　そして、食糧自給率を引き上げるためには、その担い手である農業者に何としても継続的に農業を営んでもらい、なおかつ新規に農業に参入してもらうことが不可欠であると考えるわけであります。
　米について言えば、稲作農家を守り存続させることは、日本の食糧自給率問題において決定的であります。なぜなら、日本の農業経営というのは単一経営が七六・八％を占めておりますが、その中でも稲作の単一経営農家は五四二一％、半分以上がそういうことになっています。
　したがって、日本の農業の担い手である稲作農家が生産意欲を持てる政策をこの米価決定や減反面積の決定に際しても打ち出さなければならないと私は考えるわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○藤本国務大臣　ローマの食料サミットは御苦労さまでございました。いろいろと応援をいただきまして、ありがとうございました。
　今お話がございましたように、日本の国の食糧、特に、主な食糧についての自給率を上げていく、これは非常に大事なことでございまして、御指摘のとおりでございます。食糧自給率の維持、引き上げというこの問題については、私も就任以来、非常に大事なことだという受けとめ方をいたしておりまして、今この内容について勉強しておるわけであります。
　食糧自給率の推移を見てみますと、これは供給熱量ベースでございますけれども、昭和六十年が五二％、平成六年が四六％。率直に申し上げまして、この食糧自給率をこれ以上低下させない、これが一番の、当面の最大の課題だというふうに私は思っておるわけでございまして、目標としては、相当長期な目標になりますが、平成十七年にはこの自給率の目標を四四から四六％、つまり、今の自給率を維持していく、そういう目標を掲げて、そしてその達成のためにいろいろな施策を講じていかなきゃならぬというふうに考えておりま
す。
　稲作農家の生産意欲を高めるような政策を打ち出すことも、これも当然のことでございまして、特にその点については、大河川流域のような平たんな地域におきましては、大規模経営の育成によりまして大規模な稲作の農業が展開できるように、大体これが全体の七割ぐらいの面積になるわけでございます。それから、三割ぐらいが中山間地域でございますので、これについては、有機栽培米の生産やモチ米の産地加工などの付加価値の高い稲作の展開を進めていきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　それでは質問に入っていきたいと思います。
　新食糧法が施行されて一年たちました。日本共産党は、新食糧法は政府の米の供給責任を放棄するものであり、米価の低落をもたらし、米生産を衰退させるものだと反対をいたしました。私も、この委員会の場で再三、米価の下支え機能のない新食糧法のもとでは米価の下落は必至だということを指摘し続けてまいりました。大変残念ですが、その指摘どおりの状況になっているのじゃないでしょうか。大臣や食糧庁は、生産調整を柱に、備蓄、調整保管で全体需給を調整すれば価格は安定するとの答弁を繰り返してきました。しかし、私は、この一年の経過でそれは全く根拠がないものであるということがはっきりしたと思うのです。
　米価の下支え機能を持たない新食糧法のもと、価格維持のためと十万ヘクタールもの減反面積の拡大を行い、生産者を一〇〇％実施に駆り立てたにもかかわらず、米価安定どころか、自主流通米価格は九四年以降平均一〇％も下落しました。そのために、九五年度の農家の稲作所得は前年比一九・五％も減少し、農家経営は大きな打撃を受けています。さらに、過剰だと生産調整面積の拡大を図ろうというのでは、農家の生産意欲を奪い、米づくりを継続することは全くできなくなります。まさに新食糧法は価格下落対策がない冷酷な制度、日本の稲作構造が崩れるおそれがある、そういう批判まで招く事態になっている。私は、この政府の責任は重大だと考えます。新食糧法の抜本的な見直しか今求められていると考えるわけでありますが、どうでしょうか。
　私たち、二十六日に、日本共産党国会議員団として大臣にも申し入れを行いました。ことしの政府米の価格は最低限二万円に引き上げ、生産者米価の下支えの仕組みを直ちに確立すること、政府買い入れ数量をふやし、自主流通米の低落時には不足払いの実施をすべきだというふうに申し入れをしました。この際、明確にお答えをいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　今藤田先生の御意見の中で、政府買い入れ価格は下支え機能を持っていない、こういう御指摘がございましたけれども、私どもは、政府米の買い入れは備蓄運営等の特定の政策目的のために行われることでございまして、確かに量的には限定されておりますけれども、政府買い入れの現在の運営の実態からいたしますと、政府買い入れ米価は一定の下支え機能を持っているというふうに考えております。
　それから、新食糧法につきまして欠陥だらけの新食糧法だという御指摘がございましたが、私どもはそのようには考えておらないわけでございまして、最後につきましては事務当局から御説明させていただきます。
○阿部説明員　ちょっとつけ加えまして、細かい点を御説明させていただきます。
　一つは、政府買い入れ米価は最低限二万円にすべきではないかという御指摘がございましたわけでございますけれども、先ほど説明しております。ように、新食糧法のもとにおきましては、先ほど説明いたしましたような算定方式でやるというようなことでやっておりまして、そういったものを無視いたしまして二万円というのは適当ではないのではないかなというふうに私は思っております。
　それから、もう一点でございますけれども、不足払いが必要、自主流通米に対する不足払いはどうかというような御指摘もございました。新食糧法におきましては、自主流通米を中心といたします米の価格の安定を図っていくというようなことで米の全体の需給バランスをとにかく図っていこうというような観点から、生産調整なり、備蓄なり、調整保管、さらには計画流通制度のもとでの安定流通の実施というようなことで、こうした制度を的確に運用することにいたしまして価格の安定を図っていくというようなシステムになっておるわけでございまして、不足払いを導入するというようなことは考えていないわけでございます。
○藤田（ス）委員　その考え方ではもう日本の稲作はつぶれてしまうということを私は言っているわけであります。ことしのＪＡ中央会から出されている要求の中でも、水田農業の将来展望の確立のために価格下支えの仕組み等の制度の確立ということが入っております。大臣、新食糧法が一年たって結局大きな欠陥を持っているということが明らかになっているわけです。だから、この時期とは言いません、時期はともかくとしても、この新食糧法という法律は、やはりもっと稲作を発展できる方向で改正していかなければならない、そういうふうには考えられませんか。
○藤本国務大臣　せっかくの御指摘でございます。けれども、この食糧法は、今後とも、米の需給と価格の安定を通じて主食である米を国民の皆様に安定的に供給をしようという目的でつくられた法律でございまして、見直しの点についてはもう考えておらないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
○藤田（ス）委員　私は、持続可能な国内生産の推進と国際舞台でうたわれた大臣の答弁とは思えないのです。それでは稲作はもう本当につぶれてしまいます。私は真剣に考えなければいけないと思う。減反すれば、需給調整すればやれると言いながら、実際には米価は下がり、稲作農家の所得が落ち、もう米やっていけない、どこまで落とせば気が済むんだ、こういう状態になっているということは、これはこの新食糧法の欠陥を露呈した現実の姿になっている。そのことをぜひとも考えていただきたいと思います。
　もう一つの問題は、生産調整の問題であります。一方でミニマムアクセス米を四十一万トンも輸入しながら、過剰だと減反を拡大、強制することに対して、生産者団体も含めてもう限界だと強い反発が起こっています。ことしは一〇〇％実施したというものの、先ほどから言われているように十二府県では生産調整目標を達成できず、二十九府県が九五年度の生産調整実施率を下回ったことは、これはもう事実で限界ということを示しているわけであります。米どころの新潟でも、もうこのままでは米を柱とした集落維持は難しくなる、こういう厳しい批判の声が出ているわけであります。
　政府は、ミニマムアクセス米に伴う転作強化を行わないと約束しているわけですから、輸入しながらの減反拡大はやめるべきであります。そして、補助事業の優先採択という実質的なペナルティー措置で農家に強制することは、これは人権を侵害し、生産調整参加の任意性を原則とする世界の流れですね、アメリカでは生産調整もうやめました。ＥＵでは、これは休耕といいますが、休耕はもうやめにする、大幅に、休耕は一五％から現在一〇％というふうに、もうずっと生産調整は縮小されてきています。そういう世界の流れに反するものじゃありませんか。
　したがって、大臣、生産調整の実施は、地域や農家の自主性を尊重し、そして未達成の自治体や農家に対する強制的なペナルティー措置はやめるとともに、十分な転作補償を行い、生産者が自主的に選択できる条件をつくることが必要だと考えますが、簡単にお答えください。
○高木（賢）説明員　端的にお答え申し上げます。
　いわゆるペナルティー措置としての補助事業の不採択措置ということは、ことしからの生産調整対策においてはやめました。今もお話のあります補助事業の優先配慮措置ということでございます
けれども、やはりこれは公平確保ということを考えますと、生産調整に積極的に取り組んで生産調整の目標を達成している市町村、これからの要請を優先することは、事業の性格から見て当然のことであるというふうに考えております。
　それから、経済的な意味では助成金を支出しておりますし、地域の話し合いをもとにした共補償事業を支援するということで、最高額五万円の措置も講じております。
　また、計画流通助成は生産調整を実施した人のみに支給する、あるいは、政府の買い入れ価格が今問題になっておりますけれども、生産調整実施者のみを買い入れ対象とする、このような措置を総合的に講じているところでございます。
○藤本国務大臣　今局長が答弁いたしたとおりでございますし、また、昨年の農水委員会で藤田議員が同様の、よく似たペナルティーの御質問を、議事録で私も拝見してよく承知をいたしております。今答弁したようにそういう事実はない。
　それから、食糧法についての補足をさせていただきますけれども、やはり米の需給見通しを立てで、それに基づいて需給調整を適切に行うことによりまして需給と価格が安定する、これは基本的なことでございまして、それによって生産者には大きな経営的な安定が図られる、こういうことはぜひ御理解いただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　もう時間が参りましたのでやめますが、実際問題として、もう一度本当にアメリカやＥＵの取り組んでいる実態というのも見てください。そして、全国の農民の声をよく聞くことです。そして、危機感を持って取りまなければいけないと思います。
　私は、せっかくの時間、食糧援助、農業技術援助を初めとする食糧増産のための世界に対する、飢餓の後進国に対する支援の強化を質問しようと思っておりましたが、時間がありません。申し入れの中にも書いておりましたので、お酌み取りをいただきたいと思います。終わります。
○小平委員長代理　次に、前島秀行君。
○前島委員　大臣、就任おめでとうございます。
　時間に制限がありますものですから、私、在庫処理の問題と需給調整、この点だけに絞って一、二質問させていただきたいと思います。
　政府の出しております見通しによりましても、八年産で二百九十四万トン、九年で三百から三百十万、十年でも二百八十万トンから二百九十万トンが在庫持ち越しになる。この問題をどう処理するかということに緊急に対応しませんと、私は、今度の食糧法といいますか、現在の中心をなしております自主流通米の価格にも影響することは間違いない。自主流通米が大きく崩れできますと、現在の新食糧法の体系そのものも崩れてくるということになるだろうと思っているところであります。そういう面では、過剰米といいましょうか、在庫処理というのは緊急の課題ではないだろうか、こういうふうに思っているところであります。
　そこで、在庫処理、過剰米処理というのは、国内的にどうするかという問題と、もう一つ、思い切って国際的にどうやっていくかということまで踏み込まなくてはいかぬ時期に来ているのではないだろうか、こういうふうに思います。
　そこで、国内的にどうしようかという考え方をただすと同時に、今国内で減反を言う皆さんの意見というのは、いわゆる銘柄地域、平場地域では、自主流通米は売れるんだから思い切ってつくらせろ、何で制限するんだ、こういう意見が圧倒的です。同時にまた、中山間地域における水田農業をどうするかという課題で苦労されていることも間違いない、事実だろうと思います。
　そういう状況の中で、この過剰米処理と生産調整をどうしていくかということについて、思い切った考え方を展開していかなくてはいかぬ時期ではないだろうか。
　今までは地域的にも銘柄的にもそんなに差はない。確かに、多少の減反の率は変えたり、あるいは農家の自主性というのは尊重する方向にはなっているけれども、やはり一律的な減反の適用ということはどうしても崩されていないだろう、そういうふうに思います。そうすると、この際、もうここまで来ているのでありますから、現に、平均的にやっていけば減反の拡大はもうできないので、ことしは同じように維持でいこう、いかざるを得ない。正直言って、価格だけで、市場原理だけで水田農業の方向を決めることもまたできない現実があるだろうと私は思っています。
　そうすると、この過剰米処理と需給調整、減反政策を考えると、やはり思い切って平場地域、銘柄地域と中山間地域というところを区別して、減反の適用というものを中山間地域に絞っていく。そして、その中山間地域には、単に奨励金という形ではなくて、デカップリング的な、所得補償的な意味でもって減反協力者には手当てをしていく。こういう思い切った発想でないと、この過剰米処理、それから需給調整という方向に整理ができないではないだろうかというふうに思っているところであります。
　そういう面で、緊急を要するこの過剰米処理と需給調整等々の考え方はどうなのか。私たちが与党政策調整会議の中でも主張している中山間地域の減反協力者に対する思い切った補償措置、デカップリング的発想を適用していったらどうだろうか。
　そういう、中山間地域と平場、銘柄地域を分けて、一律主義はやめていくという考え方について、大臣あるいは事務当局の考え方を聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（賢）説明員　前島先生の御指摘は一つの重要な考え方を示されていると思いますけれども、現実に中山間地域のウエートがどうかということと、水田以外といいますか、米以外のものをつくる可能性ということをあわせて考えますと、釈迦に説法でありますけれども、中山間地域の水田の割合は三八％、一方需給ギャップが三割ばかりあります。したがって、ほとんどもうすべて、中山間地域ということになりますと、米以外のものをつくる余地がないということになるのではないかと思います。
　それでは中山間地域は米に不適かということになりますと、気象条件、気温の較差を通じたおいしい米もできますし、それぞれの産地の特徴を生かした水もできますし、現にそういったことで、有名な魚沼コシヒカリが代表的でございますけれども、中山間地域ならではのものができていると思います。
　したがいまして、何かお金でやって、それで中山間地域は米から撤退していただくのがいいのかどうかということにつきましては相当慎重な考慮が要るのではないかというふうに実は思っておるわけでございます。
○前島委員　そういうところにこだわっていきますと、枠を超えない限り、結局、減反地域を拡大するかどうかと、価格の追っかけっこみたいな議論を乗り越えられないし、そのことが在庫につながっていって、またもとに戻ってくるということになるだろうと私は思っているところであります。
　やはり、積極的に水田農業を展開させていくという意欲のある人たちにはかなり思い切ったものをやらせていくという意味で、何も中山間地域に水田以外にないなんということはあり得ないわけでありますし、そういう地域的特徴を生かした対応を思い切ってしていきませんと、できないではないか。同時に、単に減反を奨励するという発想ではなくして、いわゆる所得補償方式、デカップリング方式を中山間地域にやっていく、その一つの例として減反政策を適用していくのだという考え方に踏み込んでいきませんと、減反の拡大ができない現状の中で、どうしても限界が来ているのではないだろうか、こういうふうに私は思いますので、ぜひその辺のところを今後も検討をお願いしたいと思います。
　それから、過剰米処理と需給調整の問題で、どうしても外に向かって、国際的なところに踏み込
む必要があるのではないかという議論を私たちはしているところであります。これは与党調整会議の中でも我が党の方から提案し、ひとつみんなで検討してみようではないかというところに来ているだろうと私は思っています。
　そこで、アジア全体でいくのか、世界全体でいくのか、あるいは援助という方法でいくのか、いろいろな方法論はあるだろうと思っていますけれども、現実に可能であって同時に日本の過剰米を処理していくという目的等々もいろいろ配慮すると、東アジア地域において相互に調整し合うという考え方で臨むことが現実的に可能であり、同時に我々日本の事情から見て過剰米処理がまた可能ではないだろうか。そのことが今、問題になるであろうＷＴＯだとかＦＡＯ等にも触れないし、現実的に可能ではないかといって、私たちは議論し、与党の中でもそういう提案をし、大筋、大体考え方は違わないな、具体的に議論してみよう、やってみようというところまで来ているだろうと思います。
　先ほど小平先生の方からも援助という発想も含めてという提案もありましたけれども、思い切って外に向かって踏み出すということの必要性を私たちは感じているわけであります。その辺のところの認識をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○藤本国務大臣　先ほどの中山間地域の、いわゆる生産性が低い地域の問題については、まさにこれから挑戦すべき重要な課題だと思っております。ＥＵ型の直接所得補償制度をとるかどうかは別として、これは大きな課題だと思っております。
　それから、今お話しの、先生御指摘の構想につきましては、今まで自民党の江藤議員、それから保利政務次官からも同様な構想の発言がございまして、非常に私も注目をいたしておるわけで、お時間をいただいて、御意見、お考えを十分お聞かせいただきたい、率直にそう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。