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○佐々木（秀）委員　報道が事実と異なるというような御答弁のようだけれども、しかし、やはり国家賠償まで起こすということは、私はそう全くないことをでっち上げてというようにも思われないのですよね、何らかのやはり事実というのはあるからこそだろうと思うのです。これは、もちろん裁判中だからということもあるかもしれないけれども、しかし、裁判の成り行きを見て、裁判の結果を見て対処しようというのでは、私はやはりまずいのではないかと思うのですよ。
　例の検察官の暴行事件のときも、これは訴訟を起こされたけれども判決には至らないで、その前に解決を図った。それからまた庁内でも、庁内というか、この本人たちに対する処分もきちんとその都度早目になされたわけでしょう。だとすると、部内調査をやはりなさって、その事実があるのかないのかということを確かめた上で、あるとすればやはり厳しい処分をしなければならないだろうし、そして、言われているようなことが全くないのか、あるいは誤解に基づくというようなことなのか、その辺のところの調査というのはある程度もうなさっているのだろうと思うので、それを差し支えない限りはひとつお答えいただきたいと思うのです。
　確かに、私も実は去年の八月から四月まで法務の政務次官をさせていただいて、矯正関係の方々の苦労だとかあるいは入管の関係者の苦労だとかつぶさに見てまいりましたし、いずれにしても、入管の関係もそれからこういう刑事事件についても、先ほど来お話がたくさん出ているように、外国人が非常に多くなりましたからね、それに伴う苦労というのは今までに考えられないようなものがたくさん出てきた。特に一番の苦労は、やはり言葉の問題あるいは習慣の違いの問題などなどなのですね。
　この拘置所の事例も、新聞で見る限りは、例えばエジプト人に対するものは、他の収容者と立ち話をしようとしたことなどを理由に、これだけが理由というのはいかにもこれまた新聞の報道もずさんだろうと思うけれども、やはり言葉の行き違いだとか、何かそういうところから刑務官も感情を害してというように推測できないこともないのだけれども、しかし、やはりこの暴行を受けたなどということを言われているわけで、あったとすれば決して見過ごしにできない問題だろうと思うのです。ですから、御苦労はわかる。
　それからまた入管関係者についても、人員の問題も、本当に少ないですよ。これは何とかしなければならない。施設もきちんとなっていない。こういうことについては、私どもとしても積極的に法務省も御援助して、予算の獲得その他人員の補充なども何とかやっていきたいと思っていますけれども、しかし、こういうようなことが実際にあるとすれば、そういうことにまた水を差すことにもなりかねないわけでありますし、入管にしてもそれから刑務官にしても、これは検察官同様に法務に携わる人たちなのですから、秩序やそれから法規を一番重んじなければならない、また人権も大事にしなければならない。そういう職にある者がそれにそごするような、それに反するようなことというのは全くゆゆしいことなので、これは一般の国民の皆さんからも大変信頼を損なうことになるという心配があるわけですから、ここのところは内部調査を早くしていただいて、きちんと対処していただきたいと思うのです。
　今、矯正局長のお話は、全くこういう事実がないというのか、あるいはそれに類することはあったけれどもその被害者と言われる人たちの誤解に基づくことだというのか、その辺はどうなんですか。もう少し何か御説明いただけないですか。
○松田政府委員　お答えいたします。
　委員の御質問に、あるいは言葉不足であったかもしれませんが、調査があくまでも現在までのところでございますのと、それから調査の対象が報道で推測できる事項に限っておりますので、現在も調査は続けております。
　御指摘のとおり、もし私どもの方に非違がございましたら、それはもちろん厳重に処分をせざるを得ませんし、ないとしても、そういう国情が違い、言葉が十分伝わらない被収容者を抱えているわけでございますので、今後の職員の教育その他については万全を期していきたい、かように考えております。
　内容の具体的なところは今のところその程度のことでございまして、どうぞお許しをいただきたいと思います。
○佐々木（秀）委員　これはまじめに一生懸命やっている人々の士気にもかかわることですから、早く内部調査をしていただいて、裁判の結果を待つなんということなく、仮にそういう事実があるとすれば、この入管の警備員の問題もそうですけれども、やはり厳正に処分をしていただかないと、全体の法務行政についての名誉の回復ということはできないと思います。これは、ぜひ法務大臣もそこのところはきちんと指揮をしていただいて、とにかく、ここのところどうも法務関係のこうした暴力ざたというのが相次ぐものですから、私どもとしても本当に心配をしております。どうか、その点をひとつきちんとやっていただきたい、これを御要望しておきたいと思います。
　そこで、その次の御質問です。
　刑法、これは明治四十一年にできて、古いわけですね。監獄法もこれは同じ明治四十一年、大変古い法律です。かねてから刑法の改正作業というのは大きな仕事として宿題になっておりますけれども、これがなかなか抜本的な法改正が難しいということで、口語化の作業が進められている。とにかく難しいのですね、刑法の言葉というのは。本文、片仮名で書かれていますし、難しい言葉がいっぱい使われているのですね。
　例えば、百七十四条から百七十六条の猥褻罪、猥褻なんという字だって、これは難しくて書けないですよ。百八十五条の賭博罪、「偶然ノ輸贏ニ関シ」なんて、こんな言葉は見たってわからないし、まして書けなんて言われたら書けないでしょう。二百五十六条、贓物罪、牙保なんという言葉があるのですね。何だ、一体これはということになるわけで、これを口語化しなければ一般の人はわからないわけですよ。法律というのは、やはりわかるものでなければならない。
　そこで、口語化の作業が法務省でずっと進められてきているということをお聞きしておるわけですけれども、この進捗状況がどうなのか、この辺をひとつお尋ねしたい。
○則定政府委員　今御指摘のとおり、現行の刑法典というのが明治四十一年に施行されて以来基本的には変わっていないということでございまして、特にその用語について現在の国民の多くの方々が非常に読むのが難しい、これをできるだけ早く読みやすい文章にということが求められてきたと認識しているわけでございまして、また過去に当委員会でもそういう附帯決議があったことも一つの契機ではございます。内容についても全面的に改正するという作業も、御案内のとおり一時進めたわけでございますけれども、いろいろな意見の対立等々がございまして、これを政府提案の法律として一本化するということが困難な事情もこの間ございました。
　しかしながら、それらの個々の時点において必要な刑法典の改正というのは、従来一部改正という形で国会の御審議を経て手当てをさせてきていただいたということもございますので、この際、内容については基本的にはさわらずに、いわば縦のものを横に平易化するということに徹した作業を進めておるわけでございます。いろいろな意見も伺いながら、法務省刑事局としての試案を取りまとめることができましたので、本年の六月二十日、法務大臣の諮問機関でございます法制審議会にこれを諮問させていただいて、現在その下部機関でございます刑事法部会で詳しく審議をいただいておる状況でございます。
　私どもといたしましては、極力早い時期に答申をちょうだいいたしまして、できるだけ近い国会会期に提出させていただいて成立を図るよう努力してまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
○佐々木（秀）委員　そのできるだけ早い機会というのは、例えばこの次の通常国会には、こうお聞きしていいですか。その辺、どうです。
○則定政府委員　いろいろな要素がございますし、またその法制審議会の内部の審議状況にもよるかと思いますけれども、私どもといたしましては、次の通常国会も含めてできるだけ近い国会にお願いできれば、こう考えておるわけでございます。
○佐々木（秀）委員　それとも絡むのですけれども、実は刑法の一部をどうしても改正しなければならない必然性に迫られている問題として、尊属殺の規定の改正の問題がありますね。これは大臣も御承知のように、刑法の百九十九条、これが殺人罪を定めた規定ですね。すぐ隣の二百条に尊属殺、つまり俗に言う親殺し、親殺しについて定めてあって、これは死刑と無期しかないのですね、処罰、刑罰の方が。これが憲法十四条の平等に違反するということでかねてから随分争われて、それで下級審の判例が積み重なった上で、昭和四十八年四月四日、今から二十一年前、最高裁判所はこの刑法二百条は憲法違反だ、無効だという判決を出されて、もう確定しているわけですね。これは言うまでもなく、憲法の八十一条で最高裁判所には違憲法令審査権があるわけですけれども、これが適用されているというのは極めて希有で、これだけだと言ってもいいのだと思うのですね。大体刑法は明治四十一年にできた古い法律ですから、いろいろと時代と合わないことがある。
　特に、戦争が終わって新しい憲法ができた段階で、裁判所の判決を経ないで国会の方でこれは憲法の理念に合わないということで削除をした条項が幾つかある。これは、例えば皇室に対する罪、昔でいえば不敬罪ですね。この皇室に対する特別な罪というのは七十三条から七十六条まで削除をされて、ここのところが今抜けているわけです。それから、例えば刑法の百二十一条では、百二十条で住居侵入罪がありますけれども、それの特別罪として特に重い皇居侵入罪というのがあったけれども、これも削除されてなくなったわけですね。
　ところが、最高裁の判決を経てというのはこれだけなんですね。三権分立ですから、この司法府の判断、これが確定した場合には、立法府としてもこれを尊重して、これに従って法律を改正しなければならないにもかかわらず、いまだに二百条はそのままに置かれている。実際には違憲、無効の判決が確定していますから、裁判所においてはこれが事実上使われないで、尊属殺の場合でも百九十九条が適用される、こういうことにはなっているんだろうと思うのですけれども、これの削除の作業というか改正の作業、これは今の刑法の口語化の問題と絡むのか、あるいは別に改正をお考えになるのか。何にしても二十年このまま放置しているというのは、立法府あるいは行政府の怠慢だと言われてもしょうがないのじゃないかと私は思うのですが、ここのところを簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
○則定政府委員　刑法二百条の尊属殺人の規定自体が違憲であるということでございましたので、私ども法務省といたしましては、昭和四十八年から四十九年にかけまして実はその部分の改正をお願いしたいということも検討いたしたわけでございますが、いろいろな与党内部の意見の調整等の困難な点もございまして、当時としてはそれを出すに至らなかった。また、全面的な刑法の改正につきましても、先ほど申しましたような状況で今日までこのままになってきたわけでございますけれども、今回の平易化の作業に当たりましては、先ほど申しました基本的な考え方、つまり内容については極力そのままにして、こういうことでございますが、何分違憲判決を受けた規定でございますので、これはその例外として削除するという方向で現在審議をいただいておるわけでございます。
　あわせて、これに関連いたしまして、その後の尊属加重規定の運用状況等々を見まして、一連の尊属加重規定についてもこの際一括して削除するのが相当じゃないか、こういう考え方のもとで原案を提出し、審議をいただいているところでございます。
○佐々木（秀）委員　いずれにしても、判決が確定してからもう二十年たっているわけですから、これはやはり司法府に対する、ないがしろにするというそしりを免れない、そしてまた行政、立法府は何をやっているんだという、これもまた御批判を受けてもやむを得ないようなことになるのじゃないかと思うのです。そこで、早急にひとつお考えいただいて御提起いただければ、私どもとしてもしっかりこれを受けとめて改正作業をやらなければいかぬかなと思っておりますので、ひとつその段取りを進めていただきたいということを特にお願いしておきます。
　時間がなくなりましたけれども、きのうの参議院の法務委員会で法務大臣は、いわゆる拘禁二法について質問があってお答えになっているようです。もう十二年来の懸案でございますけれども、三回同じ法律案が廃案になっておる。きのうは、実は日本弁護士連合会の弁護士の諸氏が全国から来られて集会を持ち、私どものところにも来られて要請がございました。
　私ども、それをお聞きいたしましたけれども、だからそんなことを踏まえて、これは、監獄法の改正問題というのは、私どもとしてもどうしたってやらなければならないと思っておりますが、一番問題なのは、大臣も御承知のように、監獄法の改正というか、新しい監獄法にかわるものとしての刑事施設法、しかしこれに、いわゆる警察の留置場、代用監獄ですね、これは、今刑事訴訟法でも何でも特別に規定が置かれていないわけですけれども、これを半ば法的な存在として認めようというようなことが入っている。
　これに対しては、弁護士会からも大変な批判があり、私どもとしても賛成しかねているところなんですね。そんな今までのいろいろな経過があるわけですけれども、しかし、弁護士会としても、ただ反対というのではなくて、対案も示しているわけですけれども、そういうことを踏まえて、法務省として、この法案について今後どういうようにしようとされているのか。弁護士会の方では、もう一回法制審議会に戻してやったらどうか、急がば回れではないか、こういう議論もあるのですけれども、これを含めてどんなふうに考えておられるか、大臣の方からお聞きしましょうか。
○前田国務大臣　監獄法改正の見通し、こういうことでございますが、先ほど先生から刑法の口語体化の御質問もございましたが、監獄法も極めて古い、明治四十年代にできた法律でございまして、これまた言葉その他も極めて古く、また死文化した条文もあるわけでございまして、一般にはもう理解しにくいものとなっております。また、中身といたしましても、監獄の規律を優先させるという厳しい監獄法でございまして、受刑者の改善、更正、社会復帰という現代の刑事理念にそぐわないというような問題もあるということから、全面改正は必要であろう、かように考えておるところでございます。私も、刑務所を何カ所か視察いたしましたが、監獄法という名前そのものすらもう時代にマッチしていないという感触を持っております。
　そこで、現行監獄法を全面的に改正する刑事施設法案でございますが、御指摘のとおり、約五年に及ぶ法制審の慎重な審議を経まして、五十七年四月に国会に出されたわけでございますが、この間十年ほどの間に、廃案が三回、三度目の廃案となって今日を迎えておるというような経過をたどっておるわけでございます。
　そこで、改正の必要性は今るる申し上げたところでございますが、少なくとも今までと同じ三回廃案になったといったようなことを繰り返してはならないし、何回もこれを繰り返すというわけにいかない。これが最後だとは申しませんが、そのつもりで我々も真剣に取り組んでいかなければならないということでございまして、今日まで国会でも御審議もいただいており、国会関係者の先生方からも御指摘を受けた点など、いろいろ側面からもよく検討いたしまして、工夫をして、その再提出に向けて今準備をいたしておるところでございまして、これから中身についてよく詰めてまいりたいということでございます。
○佐々木（秀）委員　終わりますけれども、何にしても、今までの経過を踏まえますと、今お手持ちになっているものをそのまま出してもこれは到底納得を得られるものではないと思いますので、十分にあらゆる角度から検討していただいて、さっき言いましたように、場合によると急がば回れということもあるかもしれない、そんなことも含めて、みんなが納得できるような形にしてからということにしていただきたいのですね。特に、日弁連とのパイプはしっかり持っていただいて、よく協議をしていただきたい、そのことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂上委員　私は、本日は佐川急便新潟ルート、三億円に係る事件について集中的な質問をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　その前に、御答弁要りませんが、法務大臣に要望をいたします。
　私たち新潟県におきましては、熊本に起きた水俣病、それに対しまして、同じ水俣病が新潟県阿賀野川で発生をいたしておるわけであります。熊本はもう四十年、新潟は第二の水俣病発生三十年と言われておるわけでございまして、いまだもって、この水俣病の解決がなされておりません。患者たちは、法廷でその救済を求めているわけでございます。私は、特に法務大臣に要請をいたしたいのでございますが、裁判とは別に、行政や政治が、たとえ裁判を起こしている皆様方であっても、被害者救済に政治的な努力をすべきだと私は思っておるわけであります。このことのために、新潟県におきましては百二十の市町村中ほとんどの首長あるいは議会から早期解決の要請書が出まして、これを環境庁に持参をいたしたり、あるいは本日五十嵐官房長官にも要請をいたしておりました。患者たちは、心ある御答弁をいただきまして大変感激をして、さっき新潟に帰られたわけでございます。
　つきましては、閣議の中でもいろいろと議論も出ておるそうでございますが、法務大臣にもこの救済に御協力をいただいて、一刻も早くこの問題の解決をお願いいたしたいと思っておるわけであります。さっきお話しありました、確かに国を相手にする訴訟には法務大臣がその被告になっておることも事実でございますが、裁判と政治の解決、行政解決は別でございまして、裁判に頼らなくて解決することが政治だろうと思っておるわけでございますので、御答弁要りませんので、特に大臣には、また省議において、閣議において、ひとつ御努力をお願いしたい、こう実は思っておるわけでございますので、御要請を申し上げておきます。
　さて、本題でございますが、十月二十五日、新潟地方裁判所におきまして金子前知事に対して政治資金規正法による判決がございました。
　これについては、相当前の事件になりましたので少し事件の概要を申し上げますと、御存じのとおり佐川急便から、新潟県の知事選挙におきまして、前副知事の金子さん、そして当時参議院議員でありました、現参議院議員でもあります志苫さんが社会党から立候補いたしまして県知事選挙が争われたわけでございます。その結果、金子さんが小差でございまするが、当選をなさったわけでございます。しかし、その後、捜査の結果によりましたら、金子前知事は佐川急便から一億円の政治献金を受けておって、これに対して政治資金規正法による届け出が虚偽記載というようなことから捜査を受けまして、そしてこのことが裁判になりまして、十月二十五日に判決があったわけでございます。
　この判決の反響について少し申し上げますと、これは地元の新潟日報の記事でございますが、このような社説が言われております。
　　有罪判決が出されたことで、一件落着とするわけにいかない。
　佐川急便グループから知事選向けに三億円出されていることは検察が確認している。前知事が受け取ったのは一億円で、残り二億円の行方は分かっていない。カネの流れがすべて解明されなければ、事件の全容は見えてこない。
　二億円については政党や市民団体から検察に告発状が提出されている。検察の「捜査継続中」が公判への影響を配慮してのことなら、判決の出たことでもあり、何らかの形で捜査経過を明らかにすべきだろう。こういう社説があります。
　それから、今度は中央紙、朝日新聞さんでございますが、こういう表題でございます。「「知事のカネ」断罪　二億円なお未解明」、こう大きくあるわけでございます。これが国民、特に新潟県民の気持ちだろうと私は思うのであります。
　この二億円の解明こそが、いわゆる政治と企業の構造的な癒着を断ずる一つの道だろうと私は思っております。このことが明らかにされなければ、間もなく小選挙区が通れば政治改革は完成すると言われておりますが、このことが不明のまま決着をするということになりますと、国民は決して政治に信頼をしないわけでございます。私たちは、国会、検察を通じまして、金の流れはすべて解明されるよう期待をいたしておるわけでございます。
　この観点から御質問をさせていただきますが、この点、予告してありませんでしたが、法務大臣に御感想をひとつ賜りたいと思っております。
○前田国務大臣　一般論としてお答えすることをお許しを願いたいと存じます。
　検察当局におきましては、法と証拠に基づいて適正に捜査をされたもの、かように理解をいたしております。
○坂上委員　一億円についてはまさにそのとおりでございますが、二億円のこれからの解明について、政治改革との関係においてどのような御所見をお持ちなのかをお聞きしたいわけでございます。
○則定政府委員　その前に、一言事務当局からお答えいたします。
　御指摘の二億円につきましては、政治資金規正法あるいは所得税法違反の被疑事実ということで、氏名不詳者に対しまして東京地検に告発がなされておるわけでございまして、その問題について、現在検察当局において捜査中であります。この点だけ、まず明確に申し上げておきたいと思います。
○坂上委員　それでは、大臣に終わりにまた御質問をさせてもらうことにいたしまして、少し質問事項が多岐にわたりますので、急がしていただきます。
　まず、平成四年、九二年十一月三十日に法務省はこの問題について中間報告をいたしました。この中間報告の中にこういうふうに書いてあるわけであります。佐川事件の中間報告で、三億円の資金の受け手として金子陣営等という表現が使われております。三億円は金子陣営等に行った、こう書いてあるわけであります。この等、などという意味は、陣営の中の一員という意味なのか、金子側とは別の団体または個人を意味するのか、この点、ひとつ……。
○則定政府委員　まさに等は等でございまして、その三億円の中の一億円につきましては、先ほど御指摘のとおり事実が確定して、元県知事の手元に流れた。その余の二億円について、現在捜査をしておりまして、いかなるところにどのような形で流れたのか、いわばこれが捜査の核心でございます。そういう意味で、この等が内部の者であるのか周辺の者であるのかを含めまして、現時点ではまだお答えできかねるというのが現状でございます。
○坂上委員　それは今はやむを得ないことと思います。
　さらにまた、嫌疑ありとして訴追するに足る事実は確認できなかったという報告があります。三億の金が流れたということは報告の中で事実として確認をしているのにかかわらず、何ゆえに嫌疑ありとして訴追するに足る事実が確認できないのか、これはどうしても私はわかりません。金三億が出たなら、その一億は金子さんの方へ行った、あとの二億は、出たことは間違いないので、金子陣営等と書いてあるわけです。どなたかわからぬけれども受け取ったというわけです。捜査当局はわかっているわけでございます。出ていることはわかっているわけでございますから、何でこれが嫌疑ありとして訴追するに足る事実が確認できなかったのか、この段階で。どういう意味ですか、これは。
○則定政府委員　一般的に申しまして、金の出が明確であると、その出自体が犯罪行為を構成する場合は別でございますけれども、問題にされておりますのは、その行き先及び経路そしてその場合の趣旨等々が一般的に問題になるケースでございます。
　その中間報告をさせていただきました時点におきましては、それらのいろいろな犯罪を構成するいただきたいと思っておるわけでございます。
　その前に、御答弁要りませんが、法務大臣に要望をいたします。
　私たち新潟県におきましては、熊本に起きた水俣病、それに対しまして、同じ水俣病が新潟県阿賀野川で発生をいたしておるわけであります。熊本はもう四十年、新潟は第二の水俣病発生三十年と言われておるわけでございまして、いまだもって、この水俣病の解決がなされておりません。患者たちは、法廷でその救済を求めているわけでございます。私は、特に法務大臣に要請をいたしたいのでございますが、裁判とは別に、行政や政治が、たとえ裁判を起こしている皆様方であっても、被害者救済に政治的な努力をすべきだと私は思っておるわけであります。このことのために、新潟県におきましては百二十の市町村中ほとんどの首長あるいは議会から早期解決の要請書が出まして、これを環境庁に持参をいたしたり、あるいは本日五十嵐官房長官にも要請をいたしておりました。患者たちは、心ある御答弁をいただきまして大変感激をして、さっき新潟に帰られたわけでございます。
　つきましては、閣議の中でもいろいろと議論も出ておるそうでございますが、法務大臣にもこの救済に御協力をいただいて、一刻も早くこの問題の解決をお願いいたしたいと思っておるわけであります。さっきお話しありました、確かに国を相手にする訴訟には法務大臣がその被告になっておることも事実でございますが、裁判と政治の解決、行政解決は別でございまして、裁判に頼らなくて解決することが政治だろうと思っておるわけでございますので、御答弁要りませんので、特に大臣には、また省議において、閣議において、ひとつ御努力をお願いしたい、こう実は思っておるわけでございますので、御要請を申し上げておきます。
　さて、本題でございますが、十月二十五日、新潟地方裁判所におきまして金子前知事に対して政治資金規正法による判決がございました。
　これについては、相当前の事件になりましたので少し事件の概要を申し上げますと、御存じのとおり佐川急便から、新潟県の知事選挙におきまして、前副知事の金子さん、そして当時参議院議員でありました、現参議院議員でもあります志苫さんが社会党から立候補いたしまして県知事選挙が争われたわけでございます。その結果、金子さんが小差でございまするが、当選をなさったわけでございます。しかし、その後、捜査の結果によりましたら、金子前知事は佐川急便から一億円の政治献金を受けておって、これに対して政治資金規正法による届け出が虚偽記載というようなことから捜査を受けまして、そしてこのことが裁判になりまして、十月二十五日に判決があったわけでございます。
　この判決の反響について少し申し上げますと、これは地元の新潟日報の記事でございますが、このような社説が言われております。
　　有罪判決が出されたことで、一件落着とするわけにいかない。
　　佐川急便グループから知事選向けに三億円出されていることは検察が確認している。前知事が受け取ったのは一億円で、残り二億円の行方は分かっていない。カネの流れがすべて解明されなければ、事件の全容は見えてこない。
　　二億円については政党や市民団体から検察に告発状が提出されている。検察の「捜査継続中」が公判への影響を配慮してのことなら、判決の出たことでもあり、何らかの形で捜査経過を明らかにすべきだろう。こういう社説があります。
　それから、今度は中央紙、朝日新聞さんでございますが、こういう表題でございます。「「知事のカネ」断罪　二億円なお未解明」、こう大きくあるわけでございます。これが国民、特に新潟県民の気持ちだろうと私は思うのであります。
　この二億円の解明こそが、いわゆる政治と企業の構造的な癒着を断ずる一つの道だろうと私は思っております。このことが明らかにされなければ、間もなく小選挙区が通れば政治改革は完成すると言われておりますが、このことが不明のまま決着をするということになりますと、国民は決して政治に信頼をしないわけでございます。私たちは、国会、検察を通じまして、金の流れはすべて解明されるよう期待をいたしておるわけでございます。
　この観点から御質問をさせていただきますが、この点、予告してありませんでしたが、法務大臣に御感想をひとつ賜りたいと思っております。
○則定政府委員　一般的に申しまして、金の出が明確であると、その出自体が犯罪行為を構成する場合は別でございますけれども、問題にされておりますのは、その行き先及び経路そしてその場合の趣旨等々が一般的に問題になるケースでございます。
　その中間報告をさせていただきました時点におきましては、それらのいろいろな犯罪を構成すると確定する事実をいまだ証拠的に明確にするということができなかった、できていないといいましょうか、その辺を踏まえまして御指摘のような中間報告をさせていただいたわけでございまして、現在、先ほども申しました告発もございますし、いわゆる二億円ルートに関します罪の成否等々についてなお捜査を継続しているというところでございます。
○坂上委員　これは私から言うのもいささか恐縮でございますが、やはり検察の捜査、これはちょっとおかしいんじゃないかということで、私たちはその年の十二月五日に国会議員を初めといたしまして告発をいたしたわけであります。その罪名は、御存じのとおり政治資金規制法あるいは所得税法違反、数々のことがあるんじゃなかろうかということで、氏名不詳として告発をしたわけであります。それをもとにいたしまして今捜査がなされているんだろうと思いますが、この中間報告、何としても乗り越えていただかなきゃなりません。最初はもう検察はだめだ、こう言ってしまったんでございますが、だめであるはずはない、こう言って私たちは告発をしたわけでございますから、何としてもこの期待にこたえてもらわなければなりません。
　そこで、再度お聞きをいたしますが、少なくとも検察庁は三億円のうち一億円は金子陣営に行った、これはよろしい、二億円も間違いなく出ている、これは確認しているわけでしょう、認識をしておられるわけでしょう、どうですか。
○則定政府委員　その当時、佐川急便側から三億円出だということは確認しておるわけでございます。
○坂上委員　それではお聞きをいたします。
　金子元知事に関する事件は、きのうで控訴期間が切れました。本日確定をいたしましたので、早速刑事訴訟法にのっとりまして私の事務所の地元の秘書が新潟地検に赴きまして、確定記録の閲覧を求めました。その確定記録のうち、渡邊廣康氏のダイアリーに関する部分の閲覧を求めました。特に、平成元年の五月八日から五月二十二日についての閲覧を求めたわけでございます。
　そこで、私のところに報告がありましたので、まず確認をさせていただきたいと思います。私が直接見たわけでもありませんで、うちの秘書が見てファクスで送ったものでございますから、まずお聞きをいたすわけであります。
　一九八九年五月八日の部分に十四時、国会議員と思われる方がこの日来ておると記載がありますが、この方はどういう名前で記載があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。同じく五月九日、十四時半に、これまた国会議員と思われる名前の方の記載がありますが、記載があったとすれば、この方のお名前も明確にしていただきたい。それから、五月の十日の部分に十四時、大倉さんという名前があります。この方に括弧してありまして、ＴＶ新潟という記載があるようでございます。この三点について、私の事務所の方の報告が間違いであったら大変御迷惑でございますから、ひとつ法務省の方から確認をしたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　まず第一の一九八九年五月八日の部分に、十四時、長谷川信との記載がなされていること、それから翌九日の部分に、十四時半、渡辺秀央との記載がなされていること、それから翌五月十日の部分に、十四時、大倉（ＴＶ新潟）との記載があることを承知しております。
○坂上委員　さて、そこで重要なことは、金子判決を読みますとこう書いてあります。八日のその翌日、被告人金子は佐川急便の渡邊廣康に電話をかけ、例の件、いかがなものでしょうか、急なことで申しわけありませんが、佐川急便グループから御援助いただく三億円のうち、とりあえず一億円を先にいただきたいのです、いかがでしょうか、もしよければ私の使いの者を社長のところへ伺わせますのでよろしくお願いしますと言って資金の援助を依頼を申し出たところ、同人から即座に、あすでも結構ですよ、使いの者をよこしていただければお渡ししますよと言われた、こうあるわけでございまして、九日という日は渡辺秀央さんという名前の方が行かれたような記載のようでございますが、この日というのは、いわゆる金子さんが九日の日お伺いをします、こう言ってまた電話をかけた日でもありますが、これは判決、そうあるの。でございますが、事実ですか。
○則定政府委員　今般新潟地裁で言い渡されました判決文の中の判示部分に、御指摘のような記載があることは事実でございます。
○坂上委員　さて問題は、今度はさらに、この十日の部分、大倉さんとあるわけでございますが、大倉さんについては、金子知事からは大倉さんがあす参りますからということは言ってないんですね。言ってないにもかかわらずダイアリーに大倉と、二時と、こう書かれているのです。ここにはだれかいるんじゃないですか、連絡したのが、金子さん以外に。こういう問題がありますが、この点の捜査はなさっておりましょうか。
○則定政府委員　いろいろと御指摘があるわけでございますけれども、いろいろな観点から捜査を進めておるわけでございますが、具体的に今御指摘のことにいわばポイントを置いてやっているかどうかといったことにつきまして、まさに捜査の内容にわたることでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○坂上委員　それから、これは拒否をされました、私の事務所が見せていただきたいということで。二十四日でございますが、この日は、二十四日の部分は、金が二億円渡ったと言われておる日でございます。しかも、調書の中にもそのようにあるようでございますが、この日には国会議員二人がともに行くようにこのダイアリーに書かれているわけでございます。この点はいかがですか。うちらの方は、これは見せていただけませんでした。お示しのとおりでございまして、拒否されましたが、どうですか。
○則定政府委員　事実確認という点におきましては、まさに五月二十四日のダイアリーの写しの部分については、新潟地検の方でお断りしたと承知しております。それは、いわゆる刑事確定記録法に基づきます検察の事務に支障がある。これは、いわゆる関連する事件の捜査を含めてのことだと思いますが、そういったことで御要望に沿えなかったというふうに承知しております。
○坂上委員　もう一遍。二十四日という日は二億円の金が渡った日である、これは争いがないようですが、そういう重大な日に関することであるから、これについては閲覧は拒否をする、こう理解していいのですか。
○則定政府委員　重ねてのお尋ねでございますけれども、捜査の実施を含みます、いわゆる検察事務の運営に支障が生ずるということでございますので、御理解賜れればと思います。
○坂上委員　結構です。
　さて、その次、長谷川道郎さん、長谷川信さんの息子さんですが、上申書が出ておるわけでございますが、これは間違いないのでしょうか。この人の上申書によりますと、二十四日から二十七日まで国会にいたというのですね。しかもまだ、私も新聞やいろいろなことで調べてみますと、九日の日に二億円はジュラルミンに入れた、こう早乙女常務がどうも供述しているようです。
　そういたしましたら、今度は渡邊廣康さんが、二十四日の日に紙袋に入れて自動車のところまで持っていった、こう言っているのですね。九日から二十四日まで、そのまま二億円が積まれていたことになる。しかもまだ、長谷川さんは、二十四日から二十七日まで国会にいて新潟の選挙に行っていない、新潟に行っていない、こう言っているわけです。この辺いろいろ問題があると私は思っているわけでございますが、この点はどうですか。捜査はやっているのですか。
○則定政府委員　いろいろと具体的に指摘されておられるわけでございますけれども、まさに先ほど申しましたように、捜査中でございますので、個々の事実関係等について検察がどういうふうに把握しているかということについては、お答えいたしかねるわけでございます。
○坂上委員　二億円のお礼の電話が金子サイドから入った、こう言われております。金子サイドと言われているのですね、これは。なかなかわからない。これは、どうですか、確認していますか。
○則定政府委員　今御指摘の点は、渡邊廣康の証人尋問調書中に今のようなやりとりがあると聞いておるわけでございますけれども、その電話がだれからかかってきたかにつきましては、先ほども申しまして恐縮なのでございますけれども、現在捜査中の事件とかかわる事項であるので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○坂上委員　二億円が入ったと、金子さんでない別の人が、いわゆる金子サイドがお礼の電話をした、こういうわけなのです。これは、きちっとやはり捜査をすれば何か全貌が出てくるのではないですか。ぜひひとつ、厳重捜査を要請をいたしたいと思います。
　さて今度は、もう時間はありませんから、金子元知事はこういうこともおっしゃっているのです。今は背景は言えないが、政治の怖さを感じている、献金は無心したように言われているが、そうじゃない、真相を言いたいけれども大きな問題になる、勘弁してください、こう言って新幹線の、知事辞職をした年の九月の九日、正式辞任後、上京中の新幹線で記者にこれも言っているのです。この点は捜査の視野に入っているのですか。真相を話すと騒ぎになる、どうですか。
○則定政府委員　御指摘のようなインタビュー記事が報道されたことは、もちろん私どもも知っておりますし、検察当局も承知しているのだろうと思いますが、それらについてどういうふうに受けとめておるかという点につきましては、先ほど来申し上げていますように、捜査のかかわりがございますので差し控えたいと思います。
○坂上委員　もう金子さんには、事件が確定したのだから黙秘権や、起訴のおそれはないわけでございますから、私はやはり真相というのは、検察はこの点でひとつ追及をしていただかなければならぬと思います。
　それから最後に、これはいつ事件が終わりますか。シロ、クロ、起訴、不起訴、こういうことはいつでございますか。そしてもう一つ、もう時間がありませんから、最終報告を国会でやりますか。きちっとやってもらいたい。そうでないと、県民や国民は納得しません。こうこうしかじかで検察はお手上げをしました、こうなるのか、堂々と起訴しました、こういう報告になるかわかりませんが、できますか。
○則定政府委員　この国会報告の点でございますけれども、仮に国会から報告を行うようにという御要請があれば、その時点におきまして、法令に照らして御協力できる範囲や内容について十分検討することになるわけでございますけれども、いまだ東京地裁におきます捜査が行われている、こういうふうな状況も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思います。
　それからもう一点の、いつごろかということでございますけれども、私ども承知しております告発事実の概要から申しますと、ちょっと定かではございませんが、たしか来年三月ころに時効の問題が生ずるということもあるやに承知しておりますので、そういったことも念頭に置きながら、検察当局は適正に対処するものと考えております。
○坂上委員　政治資金規正法はどうですか。いつごろ時効というふうに見ているのですか。
○則定政府委員　政治資金規正法等につきまして、若干時効の期限が早まるものもあるやに承知しておりますので、いずれにいたしましても、そのようなことも念頭に置いて対応するものと考えております。
○坂上委員　どうも私の調べたところで、一番早い時効は来年の一月一日、というようなことになると、年内もうぎりぎりだと思うのですわ。どうですか、この点。
○則定政府委員　御指摘のような点もございますので、年内というのが一つのめどであろうかと考えております。
○坂上委員　大臣、今言ったような経過でございまして、二億円の解明は県民の皆さんが特に明確にしてもらいたいと思っていることだろうと私は思っているのです。大臣、これらに対する政治改革との関連において、どのようなお考えをお持ちでございましょうか。
○前田国務大臣　御指摘の事件、現在捜査中でございます。先生、先ほど時効のお話もございましたが、当然これらも頭の中にはあると思っております。証拠に基づき、法に基づいて厳正に対処してもらえるものと確信をいたしております。
○枝野委員　さきがけの枝野でございます。
　まずきょうは、私が一般質問に立ちますときにはいつもお尋ねをしております夫婦別姓、夫婦選択別氏の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この問題について、法務省サイドで最近いろいろと動きがあるようでございますので、それについてまず簡単に、最近の夫婦別氏をめぐる法務省サイドの動き、御説明をお願い申し上げます。
○濱崎政府委員　婚姻、離婚制度をめぐります、この中にはもちろん御指摘の夫婦別姓問題を含みますが、法制審議会民法部会の審議の状況でございます。平成三年初めから審議を開始し、平成四年十二月に中間試案を公表し、それに対していただいた意見を踏まえて。いろいろな問題点について検討を進めてまいりましたが、本年の半ばごろに改正を要すると考えられる事項について一応の方向性を得るに至りました。
　この問題につきましては、国民生活に密接な関連を有する問題でございまして、その方向性について改めて国民各層の意見を伺うことが必要であるということで、ことしの七月、民事局参事官室名で、これまでの審議結果を踏まえまして、「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」、これを作成して公表して、現在各界に意見を伺っている状況でございます。御意見は明年の一月二十日までに御提出いただきたいということで、意見照会をしている状況でございます。
○枝野委員　今その意見照会をしているというお話でございますが、その意見照会はどのようなところにしているのか。具体名というよりも、どういったところということで結構でございますので、御答弁をお願い申し上げます。
○濱崎政府委員　できるだけ各層からの意見を聞きたいということで、具体的には裁判所、弁護士会等の法律家関係の団体、それから各大学、これは法学部を持っている大学のほかに、女性問題に関する研究施設といったものを持っておられる大学も含めております。それから、各省庁または各種の婦人団体でございますとか労働団体、消費者団体あるいは戸籍事務関係団体、そういったこの問題に関心を寄せられると思われる団体に対しまして、約二百の団体に対して試案を送付して意見を聞いているところでございます。
○枝野委員　前回この件について御質問申し上げたときにもお話をしたのですが、夫婦別氏の問題というのは、実は当事者としてかかわるのは若い世代、独身の世代が非常に現実の問題としてこの問題をシビアにとらえているという現実がございます。そうした意味では、今照会先として挙げていただいたところ、大変適切なところだとは思いますけれども、そういった若い世代ということになりますと、各種団体等の中で実は意見がなかなか吸い上げられていないという現実もございます。そうした側面を考えますと、例えば世論調査等について、法務省の方から総務庁等に依頼して云々ということについての動きというのはございませんでしょうか。
○濱崎政府委員　御指摘のようなこともございますので、総理府で毎年やっておられます世論調査の中で、私ども、この問題についての調査をお願いしているところでございます。私どもとしては、それはできるだけ早く実施し、その結果をいただきたいというふうに期待しているところでございます。
○枝野委員　ぜひその世論調査を早急に、しかもこういった世論調査というのは質問の仕方、立て方によってかなり内容が変わっできますので、できるだけ中立公正的な立場から答えが引き出せるように、ぜひ進めていただきたいと思います。
　その試案の中身に若干入りたいのですが、ここでは、夫婦別氏に関しまして三つの案を試案の中で例示をされているというふうに理解をしておりますが、それはそういう認識でよろしゅうございますね。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、夫婦別氏のあり方ということについては、ＡＢＣ案三つの案を提示して御意見を伺っているところです。
○枝野委員　ところが、この試案が出ましてから、この問題に関心のある議員と意見交換、あるいはこういった問題に関心のある皆さん、弁護士その他との意見交換の中で、三つの例示は三つの例示としていいんだけれども、その中に出てくる例えば子供の問題、氏そのものの問題と子供の問題との組み合わせ、そういったことでもっといろいろな組み合わせがあるのではないか。本当にベターな方向性というのは、実は例示をしていただいた組み合わせ以外の組み合わせの方がいいのではないかというふうな意見も少なくございません。
　そうした意味で、この三つの案の位置づけといいますか、今後具体化していく場合に、そうした組み合わせをいろいろと考えていくということがあり得るのか、あり得るとすればどのようなものがあり得るのか、お答えをいただければと思います。
○濱崎政府委員　この夫婦別氏の問題は、御案内のとおり単に婚姻の際に夫婦が氏をどうするかというだけの問題にとどまりませんで、婚姻した後に夫婦が氏をまた変えるということをどうするか、あるいは子供の氏をどうするか、これは実子の場合、養子の場合を含めてどうするか、それから子供の氏のその後の変更というものをどの範囲で認めるのかといったような、関連する大きな問題を含む広がりのある問題でございます。
　それぞれの問題点について、理論面あるいは政策的な観点からいろいろ意見があり得るところでございます。私どもとしては、そういったそれぞれの問題についてできるだけ幅広く適切な意見をいただきたいというふうに考えまして、その問題点を明確にするという観点から、一応代表的な三つの組み合わせ、三つの考え方に整理をして問題提起をして、意見を聞くということにしたわけでございます。したがいまして、あくまでいろいろな問題点について予想される意見を幅広く吸収するという目的から出たものでございまして、将来最終的な立法のあり方としてこの三つのタイプにコンクリートにしてしまうという趣旨ではございません。
　したがいまして、これから寄せていただく意見も、それぞれの案の中で、例えばＡ案がいいけれどもこの点はこうすべきだというような御意見が恐らく寄せられる、そういうことも私ども期待しているわけでございますので、そういう御意見あるいは世論調査の結果が得られれば、そういう意見を踏まえまして、改めてどういう形がいいのかという最終判断をするための審議をお願いするということになろうと思います。
　したがって、結果としては今のような組み合わせと異なった組み合わせが最終案となるということは十分あり得ることでございます。
○枝野委員　何度もこの委員会で申し上げていることでございますが、夫婦別氏の問題はいろいろなとらえ方ができると思います。現実にそうされております。
　確かに日本の社会制度、家族制度にかかわる問題だというふうなとらえ方からすれば、慎重にという意見も出てくるのかな。それはそれで理解はいたしておりますが、しかしながら当事者、私も未婚でございますのである意味では当事者の一人かなと思っておりますが、特に仕事を持っている同世代の女性の立場などを考えますときに、まさに現在別氏が選択的にも認められないという状況は、一種の人権問題という側面からとらえるべきではないか。それも、何でも男女同じにすればいいというふうな、そういった一種の抽象的な人権問題というよりも、まさに氏を変えなければならないということで生活上非常に不利益をこうむっているという意味での人権問題としてとらえるべきではないか。そうしましたときには、できるだけ早く、なおかつ、現実の不便を解消する方向での解決を図っていただきたいと、強く繰り返しお願いする次第でございます。
　私の支持者の中にもそういった声が非常に強くて、法務省に任せておくと時間がかかるから議員立法か何かで進まないのかなとという声も、少なからず私のもとにも寄せられております。ぜひその点をお願いするのと同時に、今後法務省サイドとしてこの問題についての進め方、スケジュール等について、おおよその見通しといいますか、そういったものがありましたらお教えください。
○濱崎政府委員　私どももできるだけ早くかつ適切な成案を得たいというふうに考えておりますし、法制審議会民法部会の先生方、委員の方々もそういう気組みで取り組んでいただいております。
　ただ、この問題については非常に多様な事件、御意見がございまして、また戸籍事務の上でどう対応するかというようなことも検討しなければならないということでございますので、それは十分な審議を尽くした上で成案を得る必要があるだろうという問題もございます。そういうことで、十分に審議を尽くして、かつ、できるだけ早くということを考えております。
　ただ、いつということを、今まだ御意見をいただいている最中でございますので、まだ今の段階でいつごろにはということをなかなか申し上げにくい状況でございます。できるだけ早くやりたいと思っております。
○枝野委員　ぜひ前向きに、できるだけ早くお願いを申し上げます。
　この問題だけやっていますと一時間でも二時間でも尋ねたいことがありますので、話題を変えさせていただきます。
　実は、この夏、法務委員会の派遣でヨーロッパの視察に行かせていただきました。そうした中で、難民の問題というものに関して非常に強い印象を受けてまいりました。特に、ベルリンに参りまして、ドイツが大量の難民に苦しんだ、その対応に非常に苦慮したということにつきまして、現地にいる日本から派遣されている役所の皆さんなどを通じたり、あるいはその他もろもろのところで、これは大変なことだなというお話も聞いてまいりました。
　また、たまたまローマでは、塩野さんという作家の方にお目にかかる機会を持つことができまして、まさに歴史作家という言い方でよろしいのでしょうか、過去の世界の歴史を見てくるときには、必ず難民が発生する、食えるところに行く、食べられるところに行く、食べられない人たちが食べられるところに動くというのがまさに難民というものであるというような話を聞いてまいりまして、そんなことが起こらなければ一番いいんだと思いますが、東アジアという地域を見ましたときに、日本がこれからいろいろ苦労をすること、大変なことというのはたくさんありますが、ここ当分の間は、この東アジア地域の中で一番経済的に豊かな地域であるという状況は変わらないだろうというふうに思います。そして、ベルリンの壁崩壊後、東西冷戦という形が崩れたことによって、逆に地域紛争というような形で、この地域の中で残念ながら大量の難民が発生する余地というのは、決して少なくはないのではないかというふうに考えております。
　難民が発生しますと、当然、入国管理という側面で法務省も他人事ではないということになるわけでございますが、一カ月とか二カ月とかというそういったスパンではなくて、三年とか五年とかというスパンで見たときに、日本が、いわゆるボートピープルのような形で、万単位、十万単位というふうな大量の難民に対応せざるを得ない状況というものが発生する可能性というものについて、法務省サイドではどの程度の理解をされているのか、それについてお尋ねをしたいと思います。
○塚田政府委員　委員御指摘のとおり、現在の国際情勢の中で大量の難民が発生する可能性、これは否定できないと思います。しかし、さらに踏み込んで、それがどのような形で、具体的にどういう対応で、どんな数字でというような話にまで踏み込んで申し上げますことは、大変デリケートな側面を含みますので、その点は差し控えさせていただきたいと存じます。
○枝野委員　行政サイドの側ではいろいろ問題があるのでお答えは結構ですけれども、私は、個人的な認識としては、残念ながら、東アジアの中には大量の難民が発生するような、例えば内戦のような状況が、近い将来、三年、五年あるいは少なくとも十年とかというスパンで見たときには出てきかねないところが日本のすぐそばに幾つかあるというのは、否定できない状況であるというふうに理解をいたしております。
　さて、もし仮に、入管の人手不足というような問題は先ほど山田先生などもお触れになっておりましたが、仮に万単位、一年間に万単位あるいは十万単位というふうな難民が日本にやってくるというような状況になった場合に、今の日本の入国管理体制の中では、そのやってきた難民を審査するということは可能でありましょうか。その点について御答弁をお願いいたします。
○前田国務大臣　仮定のお話でございますから、何万、十万とかという数字でございますと、私は物理的に不可能であろうと思います。万が一そういうような事態に陥ったといたしたとすれば、これはもう政府全体として、国を挙げて対応をしていく以外にございません。
　今日の入管体制、あるいは先ほどの御議論の中で、大村の入国管理センター、あるいは現在牛久、それから大阪の茨木入国管理センター等での収容能力をはるかに超える数でございますので、国を挙げた、別途根本的な対策が必要になってくる。少なくとも私どもは、そういう十万とか数万というオーダーももとより、まず現状の中においても、今後不法入国者がふえてくるということはもう明らかに予測されておることでございますので、そうした次元とも別に、入国管理の中の施設というものの整備をこれからも続けてまいりたい、かように思っております。
○枝野委員　大臣からも御答弁いただきましたとおり、まさにこの問題は法務省限りで到底できる話ではございませんが、法務省も担当関係省庁として非常に大きなウェイトを持っているんじゃないかなというふうに思っております。そして、もちろん、難民のような形が大量発生しないような、そのための外交的な努力といいますか、国際貢献といいますか、それも十分大事だとは思いますが、そういった場合が生じた場合でも対応できるような準備というものは、これはしておかなければならない。
　そういった意味で、関係各省庁をまたがって、政府一体となって、こういったものに対する準備といいますか、対応策の検討といいますか、これは人的、金銭的という側面もあるでしょうし、また法的な整備という面もあると思うのですが、こういった点について、現状ではどの程度まで調整、協議とかというものは行われているのか、もしお答えいただけるのでしたらばお願いを申し上げます。
○塚田政府委員　ただいま大臣からも御答弁がございましたように、大量の難民が発生するような事態が生じた場合には、政府全体として対応する必要が当然ございますので、そのときは関係省庁とも十分に連絡調整を図っていかなければならないという想定でおります。
　ただ、具体的にどのような緊急計画といいますか、具体的な計画を進めているかということにつきましては、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、大変デリケートな側面も含んでおりますので、まことに恐縮でございますけれども、答弁を差し控えさせていただけたらと存じます。
○枝野委員　政府一体ということと同時に、まさにこれは政府・与党、あるいは与党に限らず政府と政治家とが一体となって考えていかなければならない、いざというときではもう遅い、対応がし切れない、遅い問題だろうと考えておりますので、私どもも政党のサイドとして勉強させていただきたいと思っております。ぜひ法務省も、関係省庁の中で恐らくある意味では一番動きやすいのかなと私は個人的には思っておりますので、各種関係省庁等の連絡を今後ますます密にして、対応をお願いしたいということを最後に申し上げて、この点については終わらせていただいて、次の、もう一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　保護司という仕事がございます。まさに、犯罪を犯してしまった人たちが立ち直るために、いわゆる刑事収容施設から離れた場所でその立ち直りをバックアップしてくださる大変重要な仕事であるというふうに理解をいたしております。
　ところで、この保護司さんに対する手当といいますか、報酬といいますか、こういったものは現状でどうなっておりますでしょうか。確認のためにお尋ねいたします。
○杉原政府委員　保護司につきましては、保護司法の第十一条第一項によりまして給与を支給しないこととなっておりますが、同条の第二項によりまして、保護司は、予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部または一部を支給することになっております。これを保護司に対する実費弁償金と呼んでおりますが、平成六年度の予算について申し上げますと、この保護司の実費弁償金の総額は約三十一億四千万円という金額になっておりまして、保護司一人当たりにいたしますと、年間約六万円という金額を実費弁償金として支給いたしております。
○枝野委員　一人当たり六万円ということになりますと、これはむしろ保護司さんの方の持ち出しという現実があるのだろうなと、これはもうだれでも常識的にわかる数字だなと思います。そういった報酬ももらわず、むしろ持ち出しで、まあ本来政府がやるべき仕事の一端だと思いますが、やっていただいている保護司さんに対してそれ以外の部分でどのような形で報いているのか、それについてお尋ねをいたします。