Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（本郷英一君）　御説明申し上げます。
　輸出保険法施行令第三条第二号で規定いたしております転売が著しく困難な貨物といたしましては、・特殊な染め柄の繊維品、あるいは特殊なパターンの陶磁器とかいった特定仕向け地への輸出を目的として生産された貨物で、したがってよそのところでは転売がむずかしい貨物というものを想定しているわけでございます。しかし、実際には、この貨物を対象としております普通輸出保険の生産者約款というものが現在のところ利用がございませんで、この貨物につきましては、通産大臣が施行令の規定によって指定したものはいままでのところないという状況でございます。
○青木薪次君　最後に、私は、事故の発生国からの債権回収義務の部分的免除といいますか、現行制度のもとでは、保険金を請求した後に代金回収がなされた場合には、被保険者たる投資家は事故対価を回収してこれを国庫に返すものとされているのでありますけれども、その場合、相手国が受け入れ国の政府であって、交渉当事者資格が異なるために、民間企業の力では代金回収の折衝義務を履行することはきわめて困難だ、こうした場合に債権回収義務を免除する余地があると思うけれどもどうだろうかということなのであります。クーデターなんかが起こった場合に、らちが明かない。政府は九五％ですからそれはいいんだけれども、あとの五％は結局は払ってくれないから相手国からの回収も不可能ということであっては、これはやっぱり大変なことだと思うのでありますけれども、この点を一つお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　現在の輸出保険制度におきましては、保険金を支払った場合には確かに被保険者に対しまして回収義務を課しているわけでございます。このような制度になっておりますのは、事故バイヤーと、つまり相手方と直接取引関係を持っておりまして常時連絡をとり合ってきております輸出業者が回収作業を行うことが、最も効果的な方法であるというふうに考えるからでございまして、この回収義務の免除といったことは、私どもは現在のところ考えていないわけでございますが、ただ、先生も御指摘いただきましたように、非常危険による保険事故のうち最も多い事故事由でございます外貨送金遅延といったようなものにつきましては、政府間で債務繰り延べ協定を締結するわけでございまして、この協定でもって政府間で回収につきまして約束をするという形になるわけでございます。したがいまして、回収がそういう意味では非常に確実なものになるわけでございまして、実際の回収事務そのものは個々の輸出業者が行いますが、回収全体については政府間で約束ができるという形でございまして、こういう形で、政府としましても側面から全面的な支援を行うという形になっているわけでございます。
○理事（前田勲男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
　　　〔理事前田勲男君委員長席に着く〕
○理事（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　輸出保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
○田代富士男君　法案の質疑の前に、いま問題になっております敦賀の原発事故の問題について質問をしたいと思います。
　この問題は重大な社会問題になっておりまして、わが党もこの事故を重大視いたしまして、昨日調査団を派遣いたしまして、綿密な調査をいたしました。この放射性廃液大量流出は、廃液が部屋の床のひび割れなどから一般排水路に流れ出たのか、または職員や下請労働者がマンホールから故意に流したのか、不明な点が多いわけでございますが、通産省の調査によりまして、現時点までに判明した事故の概要について、最初に御説明願いたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　日本原子力発電所の敦賀発電所におきまして、
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
今般の事故は、まことに遺憾に思うと同時に責任を痛感するわけでございます。
　この敦賀発電所におきましては、さきに給水加熱器の排水、そういうものに対して漏洩の事故があったわけでございますし、これに対しまして、通産省に対して何らの報告をすることなくしかもその上、この事故個所を補修するというようなことを行ったわけでございまして、それについてもすでに大きな責任があったわけで、私どもこの点検をやっておる最中に、今度はまた新しく事故が起こったわけでございまして、これらにつきましては敦賀の発電所の管理体制と申しますか、そういうもの全般についてどうも体質的に大きな欠陥があるんじゃないかというふうに思って、現在立ち入り検査もやっておると同時に、通産省からも係官を多数派遣していま調査中でございますし、この結果がわかり次第、私どもも新たな措置を含めて考えなければならないと思っておりますけれども、いずれにしても、原子力発電所に対する安全性をいつも強調してきておりました私にとりましても、また通産省にとりましても、どうも言いようのないような感慨でございますけれども、特に国民に原子力発電所に対する不安、不信感を助長したという事実も免れない結果でございますし、これらを含めまして、私ども現在立ち入り検査、あるいは係官の調果の結果を待って対処したいというふうに考えております。
○田代富士男君　ただいまも、いま大臣からお話がございましたが、これだけの大事故についての報告がこの前からの当委員会においても論議されましたけれども、なぜ日誌に書き込まれなかったのか、この点についてわが党の調査団が追及をいたしました。これに対しまして、日本原子力発電会社の浅田常務は、運転日誌に書くようなシステムにはなっていないと答えているわけなんです、調査団に対して。私は、この報告を聞きまして、このような重大な問題を報告をすべきシステムになってないということは、日ごろ通産省としてどのような行政指導をなされているのか、本当にこういう報告事項はする必要がなかったのであるのか。これは間違いございませんよ、調査団が行って調査をしてきたその結果を確認の上に私は質問しております。この点大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　これはちゃんと、もちろん日誌にも書かなければなりませんし、報告する義務、電気事業法並びに原子炉等規制法の法律に基づいて報告する義務がございます。したがって、そういうことがないというようなことは全く私どもも考えられないことでございますけれども、現実にそういうことでございましょうし、非常に遺憾に思っております。
○田代富士男君　いま大臣がそういうことはないと思うけれども、そういうことがあるということは遺憾であるとおっしゃいましたが、それでまた調査団がさらにこれを浅田常務に追及をいたしまして明らかになったことは、去る三月の八日の廃棄物処理設備運転日記には、特記事項といたしましてオーバーフローより汚染ありと書かれてある。その現場におる責任者はこのように上司に報告をしているという、この日記に明確にしてあるわけなんです。だから報告をされたという裏づけが明確なんですよ。しかし、これは日本原電の上層部が事故の報告を受けながらも握りつぶしていたということが、このことで明らかではありませんか。この点、大臣いかがでございましょうか。いままで報告は、こういうことは明確にされてなかったんですか、こういうことは明確なんですか、どうなんですか。
○政府委員（高橋宏君）　私ども、スリーマイルアイランド事故以来、特に運転中の管理監督について強化しなければいけないという趣旨のもとに、現場に駐在の監督官を派遣いたしまして管理監督しておるところでございます。そういたしまして発電所側からの報告に基づきまして主要な事項について監督をしておる体制でございます。したがいまして発電所側がそういう事態があったということを記録し、かつ私どもの駐在官に報告をするということがこのシステムの基本になっておりまして、強く指導しておったところでございます。しかるに御指摘のような事態が現実にあったという疑いが非常に濃厚でございます。なおかつ御指摘がございましたが、発電所の所長が知っておった可能性があるということになりますと、原電側の社内の保安管理体制、責任体制についてきわめて遺憾と言わざるを得ないわけでございます。そういったことを含めまして現在事情聴取をいたしておりますので、事情聴取を詳細に行いまして事実関係を明らかにし、適切な措置をとりたいというぐあいに現在考えておるところでございます。
○田代富士男君　いまこういう報告を受けてそれで指導していくという、そういう体制で指導をしているんだというお話でございますが、現実に報告がなされていた。まして今度浅田常務からの調査団の事情聴取によりますと、この所長が事故後二日目、日にちで申し上げますと三月十日、所内の連絡会議でこの報告を受けていることを明らかにしております。だから所長はいままで、四月の十八日まで知らなかったというこれまでの説を否定したことになるわけです。否定されたわけなんです。現実に三月の十日の連絡会議でこれは明らかに報告をされていると。これはまさしく事故隠しの事実が明らかでございまして、現在そういう知っていた可能性があると。もしそれであるならば、保安体制上きわめて遺憾であると言われるけれども、わが調査団の昨日の調査結果を私は報告を聞きまして、この事実をですね、大臣いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　先ほどから申し上げますように、目下立入検査で厳重に調査中でございますが、いま委員がおっしゃるように、そういう事実ということになりますれば、私も実は内心あきれておることでございまして、原子力発電所に対すみ国民の認識とかあるいは私どもが安全性を強くいろいろ皆さんにも訴えてやっておることが、根本から覆る可能性もあるというようなことで、非常に残念に思うと同時にくやしく思っております。しかしこれは事実を究明をした上で、私どももこれに厳重に対処しなければならないというふうに考えております。
○田代富士男君　問題は、この事故後二日目にその事実を知りながら、所長の判断だけで本社にも通産省にも報告をしなかったというのは、いまも大臣申されるとおり重大な問題でありますけれども、このようなずさんな管理で果たして今後の安全の確保ができるのかどうか、これは心配でなりません。それがここだけではない、じゃ他の場所でも行われているのじゃなかろうかと、この安全の確保はできるのかどうか、現在の体制で。どうですか、再度重ねてお聞きいたします。
○国務大臣（田中六助君）　まさしく御指摘のように私どもが頭で考えるのは、果たしてここだけだろうかと、ほかにはないんだろうかという考えが走るわけでございます。したがって私どもすでに原子力発電所関係に総点検をすべく指示をしておりますけれども、そういうことのほかにないようには願いますけれども、これからいやが上にも十分その総点検とか立入検査というものを厳重にすると同時に、私どももえりを正してその横の連絡、縦の連絡、そういう面について厳重、厳密な措置、連絡をやっていかなければならないというふうに思います。
○田代富士男君　それから大臣ですね、調査団の報告を聞きまして、私は世間一般で言う灯台もと暗しという言葉がありますが、そのことがそのまま当てはまるなと思う事態を私は聞きました。それは、建屋内の警報装置やモニターシステムに不備がある、われわれ専門家でありませんけれども、これは考えられないことだ。もしそれがあるならば、ある程度それを発見することもできたんじゃないか、それを現場へ行って確認をしてきております。このようなことで内部管理のずさんさということがさらに明らかである。報告をしないのも当然だし、私はそういうことから通産省として立入検査をしたときに、こういうものを確認をしたのかしないのか、この点明確にしてもらいたいと思うんです。どうですか。
○政府委員（高橋宏君）　建物内部のモニターシステムの御質問でございますが、私どもこういう設備が増改築されますときには認可が必要でございまして、その際にこのモニターシステムは一つのチェックポイントでございます。本件につきましても、申請の段階では厳重な審査が行われておるわけでございますが丁現状におきまして、それがどういう基準値に設定され、現実に今度の廃液が床にこぼれましたときに、どの程度の室内の濃度になり、その警報なりモニターがどういうように作用したかということを今後調べまして対処いたしたいと思っております。調べる時期は、できればきょうあすじゅうにというかっこうで現在やっておるところでございます。
○田代富士男君　しかし現実にそれはされていたのかされてなかったのか、そこらあたりもうちょっと詳しく言ってください。
○政府委員（高橋宏君）　放射性廃液があふれまして床の上に出ておるというのを発見しましたのは、パトロールで発見いたしております。そのときに、たとえば警報が鳴っておったかどうか、あるいは指示板等の指示がどうであったかという点につきましてはまだ不明でございますので、その辺を詰めておるところでございます。
○田代富士男君　また調査団の報告によりますとね、現場の建屋内のバルブがあいていたにもかかわらず、制御装置のある中央センターの二つあるランプは閉まっていたというそういう表示をしていた。現実にはあいていた。ここらあたりがまた現在の調査の対象だと思いますが、こういう事実があったことを掌握されていらっしゃるんですかどうですか。
○政府委員（高橋宏君）　知っております。その点も調査の対象にいたしております。
○田代富士男君　大臣ですね、まだ今度二十八日に集中審議をやるとかきょう聞いておりますから、そのときに克明にいたしますけれども、いま言った数点の私は調査団の報告を聞きましたけれども、こういう内部管理のずさんさということは、通産省としても私はこれは許すわけにいかないと思うんです。だからそういう面につきましては、今回の調査、厳重にやっていただきたい。これは強く要望しておきますが、それと同時に大事なことは、これは汚染事故だけではございません、その周囲への影響が非常に心配されております。その一つは、現に敦賀に水揚げされた魚には買い手がつかないという極端な話さえ起きております。だから関西地方は、そういう敦賀関係の福井県のそういう荷受けをするなという通達も出した、その取り消しをやってくれというようなそういういろいろなことが起きております。私もその実態を各自治体から聞きましたけれども、そういう買い手がつかない、こういう有形無形の被害が起きている。今後の補償については、これどう考えますか。
○政府委員（高橋宏君）　今回の放射性廃液の漏洩に関連しまして、浦底湾の汚染、そしてそれが魚等に悪影響があるのではないかという不安を皆様方に与えておる事実がございます。これに対しまして環境の放射線管理の衝に当たっております県、そしてこれと連携をとっております科学技術庁が、四月の十九日と二十日、二回にわたりましてその魚、海草等の採取を行いまして放射能を測定いたしております。特に二十日には、魚市場の魚につきましてもやっております。そういたしまして、魚類につきましては検出されないという結果を報告いたしておるところでございます。そういう事実を私どもよく皆様方に知っていただくことが一つでございますが、と同時に電気事業者に対しましては、協定等に基づきまして誠意をもって皆様方とそういう点についてのお話し合いを進めるようにという指導をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○田代富士男君　いまそういうような影響はないということを言われましても、まず安全だということを言われましてそこでも建設をした。にもかかわらず、これだけの事故が、汚染されているということ。じゃ安全だと言われても、建設のときに安全だと言われても、汚染された。魚は安全だと言われても信用しませんよ。だから安全だから影響ありませんと、そのように事務的に済まされない。現実に魚が買い手がつかない補償というものは、そういう安全でありますから大丈夫ですということじゃ済まされないと思いますが、この点は大臣いかがですか、責任者として。
○国務大臣（田中六助君）　そういう現実には科学技術庁あるいは県のそういう汚染関係の検査によって、汚染されてないというふうに判定はされておりますけれども、しかし現実にそれがそういううわさがうわさを生んで売れないということになると、それは現実に生活にも関係する問題でございますので、それに対する補償と申しますか、それに対する補いについてはやはり考えなくちゃいかぬというふうに思います。
○田代富士男君　もちろん補償問題については、漁業関係者には協定が設置されております。そういうところでまあ話し合いをされるかと思いますが、この地元で協定のない、たとえばあの地方は風光明媚なところでございますから、夏になりますと民宿関係者の、そういう民宿に来る人たちのための商売をやっている人がおるわけなんですが、もうここへはいままで予約をしていたいろんな団体からキャンセルの通知が参りまして、この民宿関係者の被害というものは新たな問題になっている。これは協定がない、こういう人たちの補償はどういうふうにお考えになっているか、この点大臣どうですか。
○政府委員（高橋宏君）　協定のあるなしにかかわらず、こういう予測しがたい損害があった場合につきまして、基本的には損害賠償の問題として電力会社と当事者の間で解決するように電力会社を指導してまいりたいというぐあいに考えております。
○田代富士男君　じゃ、この点はひとつ配慮していた。だきたいことを要望しておきますが。
　そこで、原発建設のたびに、ただいまも申し上げましたけれども、その安全性が主張されております。国会の委員会におきましてもこのことが当局から主張されるわけなんですが、それでも懸念を抱きながら当該地方の住民は結局受け入れざるを得ない。そうして一たん建設をされますと、その後の管理につきましてはタッチできないというのが現状であります。こういうところから、けさの新聞あるいはテレビ、ラジオ等の報道によりましても、第三の汚染マンホールが判明したということでございますけれども、これは五十二年の二月に工事認可を受け、増設された場所にあったということで、自後の安全性チェックに対する心配を増幅させているのでありますけれども、こうした設計がなされ、また審査が簡単に通過するということに非常な危惧を抱かざるを得ないわけなんです。こういうところを、事故が起きてはならないけれども、現実に起きてしまった、この点を今後どう考えていくのか、この点に対して明確な御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（高橋宏君）　廃棄物処理施設の増改築につきましては、認可が要るというお答えをいたしましたが、その際、従来は、これまででございますが、廃棄物処理設備、たとえばタンクとかポンプとかパイプでございますが、中に、その放射性物質を処理する、あるいは貯蔵する、そういう施設につきまして、強度、耐震、性能等につきまして審査をするというのが中心でございました。そういうことでございまして、この一般用排水路等の施設につきましては、この認可申請の審査資料の中に十分記載されていなかったというのが現状で……従来の、でございます。今回の、と申しますのは、実はこういうことは本来、何と申しますか、予想外の出来事とショックを受けておるわけでございますが、こういうこともございましたので、そういう点の改善充実ということを、認可、検査、基準等につきまして検討いたしてまいりたいというぐあいに考えております。
○田代富士男君　予想外の出来事だとか、そういうことをいま御答弁いただいておりますけれども、こういうことはありませんということを主張していらっしゃった立場です。こういうことは許されるべきことではないと思うわけなんです。そこで、現在の産業規模から考えても、他の有力な代替エネルギーが開発されない限り、このエネルギー確保のためには原発を抜きにしては不可能なところまで至っていることは確かでございます。ところが、そういう事態であるから生命を脅かす危険性を見過ごしていいということには私はならないと思うんです。その安全性あるいは影響性は徹底して未然に確認しなくてはならないと思いますが、いま御答弁がありましたけれども、大臣、こういう立場からも、いま、これは予想外のことであるというようなことでございますけれども、事、命にかかわる問題ですから、これは未然に確認しなくちゃならないと思うのですが、どうですか。
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
○国務大臣（田中六助君）　これはここでいろいろ私が言いわけみたいな発言しても本当に済まないことと思いますし、なれというもののこわさ、あるいは個々の発電所の体質、そういうようなものはどうなんだろうかというふうに私、しみじみ感ずるわけでございますが、いずれにしてもどういう立て直し——そういう管理体制はもちろんそうでございますけれども、体質の中に何かがひそんでおるならば、その究明こそ第一である。そういうところにメスを入れなければ、大曲線を描いて、中心に達する手術はできないんじゃないか。それにはどうしたらよいか。やはり徹底的な究明、これこそ先決ではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　いまも申されたとおりに、予期しないことが、想像外の出来事が起きたということでございますが、そのような何でも想像できるような事故を防ぐのは当然でございますけれども、不慮の事態をどうするかというのが一番大事じゃないかと思うんです。そういう意味で、安全への感覚を根本から改めまして、安全基準の態様を見直し、より厳しいものに改めるべきであると思いますけれども、どうでしょうか。
　もう一つは、一つの技術が開発されますと、その効果が常に先行いたしまして、そしてその副作用論議が後からついていく形となっているのが現状ではないかと思うわけなんですが、この考え方を基本から改める時期に来ているのではないかと私は思うんです。たとえば物をつくるときは、先にそれをどうやって捨てるのかという捨て方や、あるいは壊し方や、あるいは再生の方向を確立しなければならないと思います。それまではつくってはならない、また、つくったことにはならないという考えを持たねばならないじゃないかと思います。こういう意味から、物をつくるという、創造することをそのように規定すべきではなかろうかと思うわけなんですが、そういう意味から放射性物質の安全廃棄の方向を確立することが、原発建設において一切に優先することではないかということをここで改めて定義づけるべきではないかと思いますけれども、こういう意味も含めまして基本から改める時期が来ていると思いますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　田代委員御指摘のように、やはり私といたしましても初歩から、つまり真っ白なところからこの問題を考え直してあるいは究明し直していくことがまず先決だと思いますし、問題解決の早道ではないかというふうに考えます。
　　　〔理事土屋義彦君退席、理事前田勲男君着席〕
○田代富士男君　じゃ法案の質問に移ります。
　まず、今回輸出保険法の改正法案が出されておりますが、その背景の問題等についてまず最初に質問をしてまいりたいと思います。
　わが国のプラント輸出は、昭和四十五年に承認実績ベースで九億六千五百万ドルにすぎなかったものが、五十四年には百十八億一千百万ドルと、その伸びは目覚ましいものがありました。しかし、最近は新規受注が低迷いたしまして、五十五年度は百億ドルを割り込む見通しと言われております。このプラントは自動車やテレビなどと違いまして、御承知のとおりに貿易摩擦を伴わないために、わが国にとりましてはうってつけの輸出品目とされております。その低迷は輸出立国であります日本にとりまして重要な問題ではないかと思います。その原因をどのように分析していらっしゃるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、昭和四十五年以来、順調に伸びてまいりましたプラント輸出でございますが、ことしは九十億ドル弱というくらいの見通してございまして、前年百十八億ドルに比べまして約二五％の減少というのが見込まれておるわけでございます。昨年の場合には、特に中国向けのプラント関係が多うございましたために、異常に高水準であったという点はあったわけでございますけれども、本年度におきましては世界経済の景気後退、中国の経済調整、イラン・イラク紛争等輸出先国における政治経済事情の不安定化の問題、それからプラント需要の停滞、それから為替変動が大きかった等々の理由が大きく反映したものと考えております。
○田代富士男君　このブラント輸出の停滞で特に問題になるのは、中小企業への影響ではないかと思います。たとえばただいまもお話がございましたが・イランイラク戦争が激しくなっていたころ、ちょうど五十五年の九月ごろでございましょうか、そのころの調査では、ブラント輸出への影響は両国の総契約額四十二億ドルに対しまして船積み前額が十二億ドル、未回収分十億ドルと言われておりますが、これを中小企業への波及効果から単純に逆算してみますと十九億ドル、そのくらいの程度の被害となっておりますけれども、このように非常危険の発生に伴う船積み停止などは中小企業への影響が大きく、また企業の基盤も弱いこと等も思い合わせまして重大な問題ではないかと思います。この点、通産省の認識をお聞きしたいと思いますが。
○政府委員（木下博生君）　プラント輸出あるいは一般の輸出が減少することによりまして、その輸出品の下請企業である中小企業に悪影響が及ぶということがあってはなりませんので、中小企業庁といたしましては、下請代金支払遅延等防止法というような法律を適正に運用いたしまして、中小企業にそのような影響ができるだけ出ないようにいたしていきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　いま申された程度で中小企業の救済はできますか。その程度では中小企業の救済はできないと思いますけれども、どうなんですか。
○政府委員（木下博生君）　現在、イラン・イラクの紛争によりまして、中小企業への輸出に伴う影響が出ているということは必ずしも聞いておりませんが、ただ昨年秋には、一時イラン・イラク紛争が激化いたしましたときに、一部の中小企業者に輸出の減少あるいは停止によって影響が出たというふうなことは聞いております。その際には、中小企業体質強化資金助成制度という融資制度がございますけれども、それを運用いたしまして、その影響を受けました地域の実情に応じたつなぎ融資というようなことは行ってきております。
○田代富士男君　またこのプラント輸出の停滞の原因の一つに、円高の影響があるのではないかと思われております。わが国は従来円建ての契約を中心としてきましたけれども、五十二年、五十三年の急激な円高以来、円建て契約が敬遠されまして、五十年には御承知のとおりに七七・五％もあったものが年々に低下しまして、五十四年には四九％に落ち込んでおります。プラント輸出は御承知のとおりに買い手市場でありますし、為替リスクの輸出側負担は避けられないところでありますが、円の先高感が強まりますと価格へ反映せざるを得なくなりまして、これは受注活動に大きな支障になると考えられますけれども、今後の為替リスクに対する見通しはどうですか。
○政府委員（小長啓一君）　お答えいたします前に、先ほどの私答弁の中で本年度と申しまして、九十億ドル弱の水準を本年度と申しましたけれども、これは本年三月に終わっております昭和五十五年度の言い間違いでございましたのでちょっと訂正をさしていただきます。
　円高の問題に伴う円建て契約の比率が減少しておるという先生の御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございます。為替変動に伴うリスクにつきましては、関係企業におきまして輸出入取引のバランスの確保や、あるいは国際競争力を強化することを通じまして円建て契約を実現するというようなことによりましてその軽減、回避を図るように努めることを政府としても期待しておるところでございます。また政府といたしましてもプラント輸出の促進を図るため、わが国プラント業界の国際競争力の向上を図ってまいりたいと考えておる次第でございまして、所要の支援も行っておるところでございますが、このほか一定の延べ払い輸出につきましては為替変動保険も用意されておるところでございます。今後ともこういう方針に従いまして、適宜適切に対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田代富士男君　いま申されるような対策も必要かと思いますけれども、このような価格の問題を克服するためには、もう一つはわが国の技術や実績など非価格競争力を強化していかねばならないことではないでしょうか。そういう立場から、西独がプラント輸出で強いと言われてきておりますが、これは長い歴史と豊富な経験で裏づけされておりまして　国際的な名声を確立しておりますが、これにはわが国は遠く及ばないところではないかと思います。そういうところからアンケート調査によりますと、プラント輸出敗退の原因の第一位は何であるか、これは明確に実績不足であるという結果が出ているのでございます。こういうところから、技術に関しては最近わが国も実力をつけてきたとはいいましても、プラント輸出のベースとなる技術の大半というのは、御承知のとおりに輸入技術によると聞いておりますけれども、現在の現状について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、プラントの競争力の源泉は価格競争力及び非価格競争力にあることは御指摘のとおりでございます。特に御指摘の非価格競争力の分野におきましてわが方が非常に問題の点を抱えておることも御指摘のとおりでございます。
　御承知のように、プラント輸出はさまざまな技術やノーハウの集積された知識集約型輸出でございまして、機種によっては石油化学プラントにおけるプロセス技術など、一部に外国の特許を使用せざるを得ない場合もあるわけでございまして、しかし大部分はわが国の技術をベースとして輸出を行っておるわけでございます。すぐれた外国技術の導入は、コストの低減やあるいは技術力の向上という観点からも必要だと思いますし、そういう観点から外国技術を使用することについても積極的にその導入を図ってまいりたいというふうには考えておる次第でございます。
　ただ、最近の流れとして見てまいりますと、外国の企業も自分の国際競争力を維持する観点から、すぐれた技術を他に与えるということについてはきわめて消極的な方向になりつつあるわけでございまして、したがいましてそういう意味からは自主技術の開発維持ということが重要な課題となってくるんではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　ただいまも御答弁がございましたけれども、輸入技術に依存せざるを得ないということは、技術料などでコストが硬直し、また輸出地域に制限を受ける、こういう障害が起きてくるわけでございます。また、最近は外国も消極的になったというお話でありますし、そういう立場から自主技術開発をしなくちゃならないという御答弁がございましたが、国産技術の開発ということをどう考えていらっしゃるのか。いま輸入技術は三割ぐらいあるというようなことも聞いておりますけれども、こういう立場から国産技術の開発についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　私も全部を把握しているわけではございませんが、たとえば製鉄技術というような分野におきましては、日本は独自の技術を確立をしておりまして、日本の企業の技術が世界の各地でプラントの形でもって使われておるということは、もう周知の事実となっておるわけでございます。したがいまして、そのような独自技術を今後も積極的に開発維持をしていく必要があるんではないかというふうに考える次第でございます。
○田代富士男君　まあ製鉄技術等は日本から技術が世界に広められているということでございますが、わが国の大型プロジェクトをまとめ上げるコンサルティング能力、エンジニアリングの部門では反対に弱いとこれは言われております。そういう立場から、わが国が個々に持つ技術力の優秀さやあるいは納期の確実さなどのこういう利点だけにとどまらず、主体性の持てるプロジェクトを組めるような力を養っていかなくてはならない。これが今後のわが国における大きな問題点ではないかと思うわけなんですが、コンサルティングの能力が高いと言われる西独と比べましてわが国の現状はどうなのか、認識を聞きたいし、またこのような総合力の育成を通産省としてどのようにやっていこうとお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、わが国のコンサルティング、エンジニアリング能力は欧米諸国に比較いたしましてきわめて問題のある状況でございます。特に歴史的な企業の経験が浅いということもございますし、それから実績も大した実績を持ってないという点もございまして、そういう意味から欧米諸国のコンサルティング企業に比べまして、名声といいそれからまたその信用といい、そういう面できわめて劣っておるというのが実情でございます。それに対応いたしまして、通産省といたしましてはプロジェクト遂行にかかわる総合能力を強化していくこと。そのためにはプロジェクトマネージャーの育成、あるいは関連技術者の育成強化といったようなことを図るとともに、プロジェクトの管理手法の開発、機激化といったようなことにつきましても努力を傾注してまいりたいと思っております。
　さらに、プラント協会あるいは海外コンサルティング企業協会といったようなコンサルティング、エンジニアリング関係団体を中核といたしまして、そういう団体に対する補助を通じまして、そういう機能の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田代富士男君　次に、ＯＥＣＤのガイドラインに関してお尋ねしたいと思いますが、去る三月の十七日発表されました総合経済対策の問題、これは私は過日の予算委員会の折にもこの問題は経済対策として質問をしておりますけれども、その中にプラント輸出振興を一つの柱として掲げたわけでございます。そのときに、時間の関係で通産大臣の御答弁は結構ですと、私は私の方から省略をいたしました件でございますが、通産省はその具体策といたしまして、今後輸銀融資と円借款を抱き合わせた混合借款を採用すると報道してありますけれども、まずこれ通産大臣からその真意をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　プラント輸出の停滞というものが指摘されておるわけでございますが、私ども国際入札などになりますとどうしても負ける。負ける原因の究明をしておるその中の一つとして、まあミックスクレジットと申しますか混合借款ということが浮かび上がってくるわけでございまして、必ずしもそういうことはいいことではないということは国際的にも指摘されておりますし、わが国もそれを指摘した事実もございますけれども、国際入札というときに、いよいよになったときにそういうものをすりかえるというような一応の態勢と申しますか準備、あるいはそういうことを頭に置いておく必要もあろうかと思って、そういう考えを一応提起しておるわけでございます。
○田代富士男君　これに対しましてＯＥＣＤの事務局あるいは英国、西独政府がわが国に混合借款の適用を慎重にするよう再考を求めてきたと伝えられておりますけれども、通産省がこのような方針を打ち出されたのは、それは欧米等のピュアーカバーやミックスクレジットといった協定逸脱すれすれの行為を念頭に置いているのか。混合借款は、適用の仕方によっては新たな欧米との摩擦の要因ともなることが懸念されるわけでございますけれども、この点をどう考えていらっしゃるのか。
　また、各国がこの協定の秩序維持の精神を忘れまして、競ってガイドライン逸脱に知恵を働かせるようなことになりますと、この紳士協定は全く無意味なものになってしまうことが心配されますけれども、あわせて政府のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　ただいま大臣から御答弁いただきましたように、わが国としましても最近の混合借款の動向にかんがみまして、諸外国の提示した条件に対応するためのいわば防衛的措置ということで、マッチングベースと呼んでおりますが、そういう形で混合借款の供与をするということを考えていくこととしたわけでございまして、わが国が率先して混合借款等を供与して国際信用競争を激化させるというふうな姿勢をとる考えは全くございません。
　ちなみに、ＯＥＣＤの輸出信用金利ガイドライン上でも、他国が有利な条件を提示した場合に同一条件を提示することは一応認められているわけでございまして、これをマッチングベースと呼んでいるわけでございまして、私どもとしましては、その許されたルール内で対抗的な措置としてこの混合借款の採用ということを考えていきたいと思っているわけでございます。
　さらに、ＯＥＣＤ事務局等からわが国に対して、混合借款の適用について慎重にするようにと、再考するようにというふうな要請があったというような新聞報道もございましたけれども、そのような事実はございません。わが国としましても、先ほども申し上げましたとおり、輸出信用ガイドラインを守るということを、これを誠実に遵守するということが非常に重要なことだと考えておりますので、従来から国際会議の場でも国際輸出信用競争を激化させるものとしてこの混合借款の積極的供与自体を批判してきたわけでございまして、そういう意味であくまで防衛的な姿勢という形で採用していきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　また、このＯＥＣＤのガイドラインにつきまして、米国は特に市中金利水準が総体的に高いために、金利差額を補てんすることになる輸出信用においては米国政府の財政負担が増加することになりますし、そういう立場から米国よりガイドライン改定の要求が出ているということを聞いておりますけれども、ガイドラインの引き上げは、御承知のとおりに発展途上国の債務累積を深刻化させることになりますし、それは結局は先進国の債務救済となってはね返ってくると思われるわけなんですが、この点につきましてどのように考えていらっしゃるのか。
　この南北問題の重要性というものを考慮しますと、先進国の都合で途上国向け金融貸付条件を変更するということは避けるべきだと私は思いますし、どうしても先進国間の輸出信用秩序の維持のためにガイドラインのハード化を必要とするならば、先進国向けだけに限定することも考えられると思いますけれども、あわせてお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　ＯＥＣＤの輸出信用ガイドラインは、一九七六年から輸出信用条件の過当競争を回避するということで実施されているわけでございまして、その場合に適用されます金利につきましても、高所得国、中間所得国、低所得国ということで区分を設けておりまして、そういうことからしましても、従来から発展途上国に対しての考慮は十分そのガイドラインの中に取り入れられていたわけでございます。ただ、その後国際的に市中金利が上昇しましたために、先生御指摘のとおり、アメリカ等からガイドライン全体の金利水準を引き上げたいという要請が強く出されておりまして、これにつきましては、現在ＯＥＣＤの場において各国間の協議が行われているところでございます。その協議の場におきましても、私どもとしましては、従来からの発展途上国への配慮、この配慮を続けていくということが非常に重要であるということについて再三指摘してきております。
　発展途上国の債務累積問題につきましては、さまざまな角度から検討する必要があると考えておりますが、このような輸出信用の条件も、もちろんその影響を与える事柄の中の一つだと、一つの大きな要素だというふうに考えておりますので、今後のこのガイドラインの改定につきましての国際間の協議に当たりましても、私どもとしましては発展途上国への配慮を十分取り入れるように主張してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　次に、法案の内容について質問をしたいと思いますが、最初に、過去三年度におきます輸出保険特別会計の決算及び五十六年度予算について簡単に御説明を願いたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　まず最初に、決算について御説明さしていただきます。
　まず損益につきましては、主要項目を御説明いたしますと、その支出面では、支払い保険金が五十四年度では二百七十七億円となっております。このほか未経過保険料、支払備金、異常危険準備金の積み立てを行っております。なお、そのほかに事務取扱費として五十四年度には十四億円という金額になっております。
　収入面について見ますと、保険料収入が昭和五十四年度には二百七十九億円ということになっております。回収金としましては、同じく五十四年度が五十九億円、運用収入が五十四年度七十四億円という水準でございます。
　これらの結果、収支の差は、五十四年度につきましてはございません。ほぼとんとんという形になっています。ただ、五十三年度に若干の損失を生じておりますが、これはトルコにおきます外貨送金遅延による保険事故が大量に発生したという特異な年次のせいでございます。
　なお、貸借対照表を見ますと、資産面では現金預金が五十四年度に千百八十三億円となっておりまして、これは逐年増加してきた結果でございます。
　次に、五十六年度予算につきましては、主な項目としまして、保険金支払いを三百三十三億円、事務取扱費を十五億円計上してございます。
　収入としましては、保険料収入が三百八十一億円、回収金が三十七億円、運用収入九十億円というふうな見込みになっておりまして、保険特別会計の運営としましては、全体としては健全な姿になっているというふうに考えております。
○田代富士男君　一応いま御説明いただいたように、決算の状況から見ますと、ほぼ保険として健全に運営されているという御説明がありましたけれども、この機会に保険制度として副次的な問題でありますけれども、回収金について伺っておきたいと思いますが、まず回収の実施状況はどうか。または保険事故のうちで相手企業の倒産や、戦争、革命などの非常危険の場合には回収不能が多いのではないかと思われますけれども、特に問題となる点は何であるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　回収の実施状況についてでございますが、昭和五十四年度の回収金は五十九億円となっております。同年度の支払い保険金が二百七十七億円でございますので、これに対します比率は二一・四％ということになっております。
　保険種別に見ますと、輸出手形保険が二七・九％、輸出代金保険が二〇・七％となっております。また事故種類別に見ますと、非常危険のうちで、外貨送金遅延による債務繰り延べを行ったものは返済計画に従って回収が行われることになりますので、一般的には回収率が高くなるわけでございます。
　他方、信用リスクに伴う回収につきましては、相手方バイヤーの破産等によるものでございますので、この場合につきましては全額の回収を行うのが非常にむずかしい、つまり結果的には回収率が低くならざるを得ないということでございます。
○田代富士男君　この輸出保険法は、これまでたびたび改正を行っておりますけれども、今回の改正部分について、前回までの改正の機会に対応されずに、たとえばサブコントラクターとしてバイヤーにかかわるリスクを輸出保険でカバーしてこなかったけれども、その理由は何であったのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　プラント輸出や海外建設工事等におきます新しい動きとして、特に最近急速に欧米等の間で国際コンソーシアムによる共同受注の形態が増大してきたわけでございます“これはまあプロジェクト自体が非常に大型になったとか、あるいはリスクの分散や国際協調を図る必要があるというようなことからではないかと考えられるわけでございます。しかしながら、従来わが国では輸出保険制度上特にイフ・アンド・ホェン条項つきのコンソーシアムで共同受注した場合のリスクカバーが十分できていなかったということから、わが国企業がこのような国際コンソーシアムに参加する場合、非常にむずかしかったという事情があるわけでございまして、いわば最近におきますプラント輸出なり海外工事受注の形態が急速に変わりつつあるということで、これに対応するために私どもとしましても、今回共同受注関係につきましての法律改正をお願いしているわけでございます。したがいまして、前回の改正の場合にはまだこのような傾向がそれほど顕著でなかったという事情があったわけでございます。
　こういうことで、今回の改正につきましては、現行制度と実態とのギャップを是正するということでございますし、それから特に外国の輸出保険制度ではすでに実施済みであるということでございますので、国際競争の激化あるいは逆にコンソーシアムの形成等によります協調関係の強化といったふうなことを進めていくためにも、このような改正をお願いいたしまして、実態の変化に対応していきたいと考えておる次第でございます。
○田代富士男君　ただいまも御答弁いただきましたけれども、今回の改正部分には国際コンソーシアムの形成による共同受注のサブコントラクターの損失がカバーされることになりまして、ここ数年その伸びが鈍化してきていると言われておりますプラント輸出が、これを機会に伸長するものと期待されておるわけでございます。これまでの法改正の機会に実施されていたならば、ブラント輸出の伸びの鈍化にも十分対応できたのではないかと思われますけれども、この点通産省のお考えを伺いたいし、しかし一方では必ずしもプラント輸出の伸びが期待されないのではないかという見方もあるやに聞いておりますけれども、この点もあわせてお考えをいただきたいと思いますが。
○政府委員（古田徳昌君）　先ほど御説明さしていただきましたように、最近の実態の変化に対応して法改正をお願いしているわけでございますが、プラント輸出が種々の要因、これは価格競争力のほかに非価格競争力を含むと思いますが、いろんな事情によって左右されるものでございますので、一概には判断しにくいのでございますが、早ければ早いほどよかったという反省は確かにございますけれども、今回の改正点が整備されていなかったために受注がむずかしかったというふうな案件については、今後その成約が促進されると私どもは強く期待しているわけでございます。特に今回の法改正のうちブラント輸出に関連する項目としましては、共同受注のための規定の整備、それから技術提供契約に含まれる貨物の船積み前リスクのカバー、次に普通輸出保険及び輸出代金保険のてん補率の引き上げ、この三点でございます。
　このうち第一と第二の項目につきましては、現在保険で対象としていなかった案件でございまして、新たに対象として加えるものでございます。そういうことで、従来見合わされていた案件の受注なり成約ということを促進する効果があるのではないかというふうに考えております。
　それから第三番目の項目でありますてん補率の引き上げにつきましては、保険事故にあった際のわが国企業の経営基盤の強化を通じて、中長期的にわが国のプラント輸出を促進する効果を有するというふうに考えているわけでございます。もちろんこういうことで政策的な効果は私どもとしては今後十分出てくるというふうに期待しているわけでございますが、数量的な試算といったことは、これは他の多くの条件などございますのでむずかしいのではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　いずれにしましても、これを機会にプラント輸出について一層活発化するように前向きに取り組んでいくべきだと思います。そういう意味から、プラント輸出の振興策というものが大事になってまいりますけれども、この点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　この四月九日にプラント輸出基本政策委員会、これは機械情報産業局長の私的諮問機関でございますが、そこで当面のプラント輸出の現状と問題点の整理を行いまして、今後とるべき政策の方向についての議論も行ったわけでございます。それによりまして、私どもといたしましては具体的なプラント輸出の振興策に手をかけていきたいということを考えておるわけでございますけれども、具体的にはプラント輸出国の政治、経済情勢及びプラント事情に関する情報収集体制の整備というのが一つの大きな政策課題ではないかと考えております。
　それから第二は、大型プラント輸出に伴うそのリスクを分散するとともに、国際協調を促進するための国際コンソーシアムによる欧米企業との協力体制の確立というのが、第二の政策課題ではないかと思っております。
　それから第三といたしまして、国際コンソーシアム実現のための国際共同保険制度の創設等、輸出保険制度の改善、これは現在御審議いただいている内容と関連しておるわけでございますが、それが第三点。
　それから第四点といたしまして、コンサルティングを含みますプラント輸出にかかわる総合能力の向上ということがあるんではないかと考えておりまして、以上四点を踏まえまして具体的な施策を推進していく必要があるんではないかと考えております。
○田代富士男君　次に、改正法案第五条及び第五条の六において、共同受注のための規定が整備されることになりますが、わが国並びに諸外国において共同保険協定の締結状態はどのようになっているのかお伺いしたいと思いますし、わが国はヨーロッパに比べまして大分おくれておりますけれども、この点について今後どうしていくのか、ここらあたりを明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　共同保険の取り決めにつきましては、ヨーロッパ諸国では非常に数多くの国と締結しているわけでございますが、わが国につきましては、昨年六月にベルギーの輸出保険機関との間で締結したのに続きまして、本年の一月にフランスの保険機関との間で締結しております。したがいまして、現時点では二カ国との間で取り決めがございます。先ほど言いましたように、この共同保険取り決めは西欧諸国の間で非常に発達しているわけでございますが、そういう関係上、ヨーロッパ諸国に比べますとわが国が現在までに締結した相手国の数はまだ非常に少ないことは事実でございます。現在この二カ国に引き続きましてイギリス、ドイツ、シンガポール、インド等の輸出保険機関と交渉を行っているところでございます。この中で特にイギリスとシンガポールとの交渉はかなり進んでおりまして、妥結をできるだけ早くしたいというふうに考えているわけでございますが、今後ともこれらの国々との交渉のほかに他の諸国とも交渉を進めまして、特に国際コンソーシアムを形成する可能性のある国々との間では積極的に共同保険取り決めを締結するように努めてまいりたいと考えております。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
○田代富士男君　今回、債務保証に対する海外投資保険が創設されるわけでございますが、その債務保証の内容は、法第一条の二、第十一項の第二号、第三号、第五号にすでに明記されているところでありますけれども、この機会に第五号の加工についてどの範囲までを考えていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　海外投資保険の資源開発投資におきます加工の範囲でございますけれども、この制度自体がわが国への資源輸入の促進をねらいとしているところから、私どもとしましても、この加工につきましては現在汎用性のある原材料段階までの加工ということで考えております。したがって特定の用途向けに特殊加工されたというものはこの範囲から除外されるということになるわけでございまして、たとえば具体的な事例として御説明さしていただきますと、金属につきましては地金までの加工ということになろうかと思いますし、天然ガスにつきましては、液化ガス、それから丸太、板、冷凍エビ、鉄鉱石のペレット等々が具体的な例として挙げられるかと思います。
○田代富士男君　保険事務があった場合に未払いの審査の段階で価格査定委員会を設置することがあるようでありますが、これはどういう委員会が、設置の根拠を明らかにしてもらいたいし、また、価格査定委員会のこれまでの設置状況はどうであるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（古田徳昌君）　保険事故が発生しまして、支払い保険金の査定を行うという場合に、事故貨物の適正な処分価格、供給価格またはそれらの見込み額等の評価につきまして、この価格査定委員会を設置して、そこで御審議をしていただくという形になっているわけでございます。と申しますのは、これらの評価につきましては非常に専門的な知識が必要になってくるわけでございますので、そういうことで専門家の方々にお集まりいただいて御審議をいただくという形になっておりますが、これは内規によりまして、私、貿易局長の諮問機関という形をとるわけでございまして、個別案件ごとに委員を委嘱する形になっております。
　最近の実績を御説明しますと、過去三年間の間に約百件の案件について委員会を設け諮問を行っております。この委員会の専門的な立場からの答申が行われますと、この答申を参考としまして具体的な支払い保険金額が決められるということになるわけでございます。この価格査定委員会は、従来主として普通輸出保険の船積み前事故の場合に開催されてきているわけでございますが、債務保証等の保険につきましても査定の段階で専門家の意見が必要となるという場合には、その必要に応じましてこの制度を活用していきたいというふうに考えているわけでございます。いずれにしましても、これらの場合につきましては委員は専門家であると同時に、中立公平な立場から判断し得る方々を慎重に選定していくことといたしたいと考えております。
○田代富士男君　ただいまの説明にもありましたとおりに、今回の改正部分であります、たとえば海外投資の債務保証の保険事故など、これまで設置の例を見ないケースにおいて設置されることがあるのではないかと思いますが、この点どう思われるのか。
　その場合、いまも御説明がありましたとおりに、これは貿易局長の諮問機関で常設機関でないわけでございますし、専門的知識が必要である等さまざまなそういう条件がございます。そういう意味から、メンバーの性質などにも十分注意を払うべきものではないかと思いますが、通産省といたしましてあわせて御答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　今回の法改正によりまして、債務保証等の保険につきましても査定段階で専門家の意見が必要となるという場合が生ずるわけでございますが、これにつきましても、先ほども御説明いたしましたけれども、この価格査定委員会というものを活用していきたいと考えております。従来でございますと、先ほども御説明いたしましたように、主として普通輸出保険でございますので、特定の品物につきましての専門家という方々がどうしても中心になるかと思いますが、今回の債務保証等の保険につきましてはもう少し広い範囲ということにもなろうかと思いますし、その場合、中立公平な立場から客観的に公正に判断できる方々を慎重に選定する必要があろうかというふうに考えている次第でございます。
○田代富士男君　次に、非常危険の発生による不安の高い発展途上国への依存度が欧米に比べまして高いわが国といたしましては、非常危険を回避し、健全な貿易活動を展開することは、わが国の経済の発展に資することはもちろんでありますけれども、ひいてはこの輸出保険制度の健全な運営に寄与することになるわけでありますが、そのためには危険情報の収集と分析というものが十分に行われなければならないと思いますが、現在どのような情報収集が行われているのか。まあイラン革命、イラン・イラク戦争、中国の経済調整など、現実のリスクの対応にはむずかしい問題もあろうかと思いますが、情報収集の上から反省すべき点はなかったのか、あわせてお伺いしたいと思います。