Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（貴）委員　皆さん、改めまして、おはようございます。
　今日は、理事、そしてまた委員の先生方のお計らいで、私もこの内閣委員会にて委員外質問、機会を与えていただきましたこと、特に、お声をかけていただきました藤井理事、そしてまた国対の先生方にも、心から感謝をまず申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、この孤独・孤立対策、自らのライフワークの一つとして取り組んでまいりました。
　遡れば、二〇二〇年の十一月だったと思いますが、先ほど、あべ先生の御質疑の中にもありましたように、二十四時間三百六十五日相談窓口をやっている、あなたのいばしょの大空さんから、このままでは自殺者数が過去最悪になる、これは大変ゆゆしき事態である、こんなお話をいただきまして、その足で、当時の官房長官だった加藤勝信先生のところに問題意識を共有させていただき、そして二週間後には自民党の若手有志の先生方で勉強会を立ち上げさせていただき、年明けの二月には対策室、そして大臣設置へとこぎ着けさせていただいた、こういった経緯も持っているところであります。
　この孤独、孤立、今日、大臣ももちろんそうでありますし、大西委員長を始め、今日、委員の皆さん方、それぞれの皆さんが、孤独にさいなまれた経験というものは、誰しもが経験をしていることと思います。しかしながら、今こうして我々がここにいることができるのは、友達であるとか家族であるとか、何かのちょっとしたきっかけであったり支えがあったと思っています。
　しかしながら、そういったものを運であるとかきっかけに頼るのではなくて、社会全体でやはり支えていく、いついかなるときにも、どこにどんなときに生まれようとも、あなたの命というものは貴いんだというメッセージを出していく、そういった意味でも、孤独・孤立対策、ましてや今回の推進法というものは大変意義がある、このようにも思っております。
　ただ、一方で、私自身、問題意識を感じているのは、国民の皆さんにまだこの孤独・孤立対策、政策というものがしっかりと認識、共有ができていないのではないか、政府との心合わせができていないのではないのかな、こういう点であります。
　政府がフォーカスをしようとしている孤独、孤立の違いというものを伺おうと思ったんですが、あべ先生の質疑でその点触れていただいたところでありますので、質問の二の方に早速移らせていただきたいと思います。
　この孤独・孤立対策、これまでの既存の、例えば社会福祉であるとか、若しくは引きこもり対策であるとか、虐待だとか、いじめ、自殺対策、こういったものと一体何が違うんだ、こういった声も聞こえてくるところであります。是非とも、これまでの政策若しくは施策との違い、特徴、若しくは関係性といったところでも結構です、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　孤独、孤立は、その性質上、当事者等が置かれている具体的な状況は多岐にわたります。孤独、孤立の感じ方、捉え方も様々です。こうしたことに鑑み、政府の孤独・孤立対策においては、対策を始めた当初から、当事者等が望まない孤独と孤立を対象として、それぞれの状況に応じた多様なアプローチや手法により取組を進めているところであります。
　他の各種支援施策との違いについて御質問がございました。
　既存の福祉、経済的困窮施策、引きこもり対策などの各種支援施策は、具体的に起こる問題に対応する、いわゆる課題解決型の支援を行うものであります。他方で、孤独・孤立対策では、こうした対応のみならず、孤独、孤立の問題やそれらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点からの取組が重要と考えております。
　このため、例えば、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりの推進などに取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今も大臣の御答弁の中にもありましたし、また、重点計画の中でも、我々が対処していく、まさにこれは国民の皆さんの税金も使わせていただくわけでありますから、この孤独、孤立というのは、大臣がおっしゃったように、望まない孤独、孤独感によって精神的な苦痛であるとか身体に何らかの支障が、影響があるような状況、そしてまた、望まない孤立ということ。
　この望まない孤独と望まない孤立という表現は、私は非常に分かりやすいなと思っております。広報といいますか周知の段階でも、こういった説明ぶり、引き続き取り組んでいただきたいと思っておりますし、既存の取組もまさに生かしていきながら、別に何か完璧に一〇〇％新しいものとかではなくて、これまでの既存のものも生かしていきながら、縦割りの弊害といったものも乗り越えながら、各省庁また横串も刺していき、予防という観点を盛り込んでいく。このポイントというのは非常に重要だと思います。
　この孤独、孤立をやっていると、自民党は何かまた価値観を押しつけているんじゃないのかというように時々言われるんですね。お一人様、例えば一人で旅行に行くことが駄目なのか、常に誰か人と一緒にいないといけないのかと。我々は決してそんなことを言っているわけでもないし、政府としてもそういったことに取り組んでいるわけではない。
　そういった中で、やはり、苦しんでいる、若しくは孤独に溺れてしまう状況、こういったものに対して必要なときにしっかりとアプローチをしていける、その環境整備は非常に重要だと思っています。
　ただ一方で、これまでの孤独・孤立政策、ともすれば、これまでの政策をただただ並べてきたのにすぎないのではないのかという御指摘もあると思います。重点計画などでも、関連施策という形で、約二百を超える事業というものが添付をされております。
　今後、例えば、先ほどもありましたが、官房から内閣府に移行をしたときにも、ただ単に施策の取りまとめであっては本末転倒である。今の大臣の答弁を踏まえても、やはり本末転倒である。全てのあらゆる施策、あらゆる取組に対して、孤独対策、望まない孤独、望まない孤立対策という視点をしっかりと入れ込んで、その事業をブラッシュアップしていく、こういったことが必要なのではないのかな、いわゆる孤独、孤立のメインストリーム化ということが一つの肝ではないのかな、このように考えますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　法案の基本理念でも定めておりますとおり、孤独、孤立の問題は人生のあらゆる段階で何人にも生じ得るものであり、孤独、孤立の問題が社会全体の課題であるとの認識の下で、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要と考えております。
　このような基本理念の下で、今後の孤独・孤立対策においては、鈴木委員が御指摘をされましたとおり、既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めることが重要と考えております。
　実際に、昨年九月に開催をした、私が議長を務めます孤独・孤立対策推進会議におきましても、私から各府省庁に対して、孤独・孤立対策の視点を入れて、各種施策の充実強化により一層取り組んでいただくようお願いをしたところであります。
　今回の法律の施行後におきましても、内閣府の企画立案及び総合調整機能を発揮することで、孤独・孤立対策の視点を組み入れた施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。まさに視点を入れ込むと大臣からもおっしゃっていただき、大変心強く思っております。
　先ほど、あべ委員の御質問の中でも、例えば住対策、住まいの話もありましたが、今、重点計画の中でも、国交省の住宅局から出しているものは、経済的に困窮にある者が住まいを確保するのに様々な困難を抱えている、そこをしっかりとサポートしますというような形で、どうしても経済困窮とセットになっているような節があると思います。これをメインストリーム化することによって、例えば、地域づくり、町づくり、こういったところにも、人が交流をしていく、人の動線というんでしょうか、人が必ず交わるような状況をつくっていく、こういった視点というものをしっかりと入れていく、これも大事なのではないのかな、こんなふうにも思っております。
　例えば公営住宅などでも、公営住宅の一階に、例えば市役所なり役所機能の、分所というんでしょうか、支所機能なんかを持たせる、フリーで誰もが使えるパソコンだとか印刷機を置く、インターネット、ＷｉＦｉの環境を整備する、こういったこともしっかりと孤独・孤立政策、かつ、それは決して経済困窮の皆さんだけではない、一億二千万人全ての日本人の方に対してのサポートである、こういったようなメッセージというものを是非とも出していただきたいと思いますので、大臣、期待をしております。よろしくお願いをいたします。
　そこで、周知の関係でもある国民理解の醸成という点で、強化月間というものを設けられると記載がされております。来年の五月からということでありますが、強化月間、毎月のように何か様々、何ちゃら月間、何ちゃら対策推進月間とあると思うんです。これはしっかりと目的そして又は目標というものを持って取り組むということが非常に重要だと思いますが、この点について是非教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　孤独・孤立対策強化月間は、支援を求める声を上げやすい、声をかけやすい社会の実現に向けた取組の一つとして、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会が昨年十月に提言したものです。
　この強化月間は、関係団体や地方自治体を広く巻き込んで全国各地で集中的に孤独・孤立対策の関連イベント等の取組が行われることにより、孤独・孤立対策についての理解、意識や対策の機運を社会全体で高めていくことを目的としております。このように、全国各地で関係者を巻き込んで取組を行うためには準備期間が必要なことから、強化月間の本格実施は令和六年五月としています。
　この強化月間を効果的に実施するためには、本法案の基本理念を踏まえつつ、孤独、孤立の問題は社会全体の課題であることを中心のメッセージとしたり、孤独、孤立の実態調査を踏まえ、孤独感が高い傾向がある年代に向けた取組を中心に据えるなど、メッセージ性やターゲットを設けることが考えられているところです。
　どのようなメッセージやターゲットが望ましいか、目標の在り方も含めて、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの関係団体と連携し、令和六年五月の強化月間の実施に向けて検討してまいります。
○鈴木（貴）委員　山本室長、今、目的の点はよく御説明もいただき、そしてまた、目標については今後もしっかりと議論をされていくということでありました。
　目標はやはり大事だと思うんですね。目的があるのは当たり前、あとは目標、しかも、その目標というものが可視化をしていくということだと思います。まさに地域を、いや、社会を挙げて、一人一人の力で目標を達成していくんだ、決してこれは政府だけで頑張る取組ではないと私は思っております。
　そういった意味で、例えば、地方自治体のホームページに、孤独、孤立のページに直接飛ぶバナーですとか、それを全市町村の公式のホームページ、若しくは例えば社協さんのページ、こういったところにバナーを必ず張ってもらう、これの一〇〇％達成を目指すみたいな分かりやすい目標というものに是非取り組んでいただきたいなと。これはお金のかかる話でもありませんので、是非こういったものも考えていただきたいと思いますし、私もしっかりと党の中で声を上げてまいりたいと思っております。
　続いて、孤独、孤立は、決して日本に住んでいらっしゃる日本人のみならず、在外邦人、いわゆる海外にお住まいの日本人の皆さんの孤独、孤立、考えていかなくてはいけないと思っております。というのも、現実問題として、事実として、在外邦人の死亡理由の第二位が自殺であります。これは、ここ最近の傾向ということではなくて、長きにわたっての特徴であり、しっかりと対策を取らなくてはいけないと思っております。
　外務省のこれまでの取組、在外邦人ですから海外邦人安全課の皆さんが中心だと思いますが、これまでの取組ですとか、若しくは、在外邦人の相談というもの、今、体制を組んでいただきましたが、例えば、中国は日本人が多いわけでありますが、中国からのチャットを使った相談件数とかというのはやはり低いというようなことが挙げられていて、もしかしたら、相談のアクセスというところで、やはりそれぞれの国の体制であるとか情勢、状況によってしっかりと担保がされていないのではないのかというような指摘もあるところであります。
　国ですとか地域によらず相談ができるような環境整備、整えていくことが重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○松尾政府参考人　鈴木委員の御質問にお答えいたします。
　在外邦人の保護、支援は外務省の最も重要な責務の一つであり、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。
　また、外務省は、在外公館に派遣している医務官が電話などで相談を受け、現地医療機関についての情報提供や適切な医療を受けるための支援を行っているほか、相談件数が多いロンドン、パリ、ソウル、シドニーの四公館では日本語で診療が可能な精神科専門医と顧問医契約を結び、必要に応じて在外邦人の支援を行っております。
　さらに、外務省は、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯとの間で緊急連絡体制を確立するなど、ＮＰＯと連携した取組を進めてきております。
　また、充実した相談対応につなげるためには、在外邦人の実態の把握、分析も重要と考えており、今後、在外邦人の孤独、孤立に関する実態調査を実施することとしております。
　外務省としては、これらの取組を通じ、孤独、孤立問題を始め、悩みを抱えた在外邦人に対するきめ細やかで実態に即した邦人保護の実施に努めていく考えであり、今後も必要な施策を不断に検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　松尾参事官、御丁寧な答弁、ありがとうございます。ただ、今、松尾参事官が外務省でこれをやっていますと言ったのは、鈴木貴子外務副大臣がいたときに外務省のお尻を愛のむちでたたかせていただいた結果だ、このように認識をしております。例えば緊急連携体制なども取組をしていただいておりますし、是非、参事官、もっともっと拡充をよろしくお願いをいたします。
　そして、実態調査、今、参事官いみじくもおっしゃっていただいたんですが、大臣、実態把握、今、二年目、取り組んでいただきました。この孤独、孤立の実態把握の中に、在外邦人が入っていないんです。ですから、外務省の予算で、外務省の取組として、今これを進めているわけであります。これは、本来であれば、孤独、孤立の傘の中で一体として取り組んでいく、そういったことが、日本政府としては、在外邦人、海外で、日本のため、日本の国益を背負って、時には日の丸も背負って頑張っている皆さんの安心、安全をしっかりと守っていますという、必要なそのメッセージにもなるんだと思っております。是非、こういったところ、引き続きの連携、更なる連携、どういった枠組みがいいのか、発信の在り方がいいのかという点、不断の議論というものを重ねていっていただきたいなと思っております。
　ここで、今、外務省からも、在外邦人の孤独、孤立の問題、非常に重要だ、安心、安全、大事だという話があったんですが、今般の法律で、孤独・孤立対策推進会議が孤独・孤立対策推進本部と、組織が改組、改編をされます。ぱっと見て、これは組織として後退をしているんじゃないかという思いを私は持っております。
　というのも、実は二〇二一年の三月の予算分科会の質疑で、当時、坂本大臣、初代大臣で、大臣ができてすぐの分科会でありますけれども、孤独、孤立というのは全省庁横断で取り組む問題なんだ、ですから、関係閣僚会議のようなものではなくて全省庁横断で取り組むべきではないかということを、私は質疑で提起をさせていただきました。そうしましたら、当時、坂本大臣は、「全省庁による関係の連絡会議をつくる、そしてその中で私が司令塔になって、そして省庁の壁を取っ払って、支援を必要としている人たちに、ここにはこういう支援がある、こういう存在があるというメッセージを発するというようなことをしていかなければならないというふうに思っております。」という答弁をいただきました。
　この答弁をもってして、関係省庁会議がおかげさまで全省庁関係連絡会議になりまして、野田大臣時代には、関係連絡会議が推進会議と、また一段上がっていただいたところであります。
　これは、今回の法律案だと、総務、法務、文科、厚労、農林、国交、環境大臣までは本部員として明記がされております。次いで、一から七までに掲げるもの、つまり今私が述べた大臣のほか、本部長及び副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者が本部員として加わることができる規定になっているんです。
　つまり、今、いかに外務省の在外邦人の対策が必要かということを、私たち、大臣も含め、委員長を含め、委員の皆さんとも共有させていただいたと思いますが、外務省が入っていない、明記されていないんです。これは後退していないかと捉えられても致し方ないのではないのかなと思うんです。これはもちろん、指定される者が入れられるということでありますが。
　大臣、これは通告をしていなくて大変恐縮ではあるんですけれども、全省庁的に関係をしていく、これまで同様の体制で、いや、これまで以上にしっかり頑張るんだという御決意のほど、是非御答弁をお願いします。
○小倉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、今の推進会議よりも後退をしているのではないかという懸念があるという話でございました。
　今回、御審議をいただいて、法律が成立した暁に発足をすることになる孤独・孤立対策推進本部、これは本部長が内閣総理大臣でございます。担当大臣と官房長官が副本部長で、全省庁の大臣を本部の中に入れることができるということでございます。まさに総理大臣をヘッドとする会議体でございますので、間違いなく政府として孤独・孤立対策にコミットしていくという、そういう意思表示だと思って今回法律を提出させていただいているわけでございます。
　鈴木委員からは、在外邦人の孤独・孤立対策、より注力をすべきではないか、そういう話がございました。
　これは、当然、法律がまだ成立いたしておりませんので、まだない本部でございます。法律が成立をしていただいた暁には、しっかり、在外邦人の孤独、孤立の対策、万全を期すために、この本部の中に外務大臣も含めるよう検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　大臣、ついでにと言っては恐縮なんですけれども、外務大臣ももちろん是非ともお願いしたいですし、これはデジタル大臣も入っていないんですよね。ＤＸという問題があって、もちろんデジタルもそうだと思います。
　復興大臣だって、絶対明記すべきじゃないでしょうか。被災地における孤独、孤立の問題、何度となく言われております。
　財務大臣。これはもちろん予算に関わる問題ですから、財務大臣だってそうです。
　経産大臣。こういった商売に関すること、消費者の問題、様々にあります。
　防衛大臣。防衛省、いわゆる三公安職、これは自殺というのが非常に多い。特に、制服組。パワハラの問題だって、そして各種ハラスメント、大変、我々としては絶対、断固として許してはいけないような事案も近年あったわけであります。
　警察も入っていないんですね。警察はもちろん、自殺の取りまとめであるとか犯罪関係、これが入ってくるわけであります。
　これは全ての大臣を入れるしかないんだと思います。これまでだってそうしてきたんですから。是非とも、今回のこの推進本部でもそのようにお願いをしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○小倉国務大臣　あらゆる省庁が孤独・孤立対策にアプローチをしていただきたいというのが私どもの考えでございます。当然、外務大臣に加えまして、鈴木議員が例示をいただいた様々な省庁の大臣にも参加をしていただきたいと思います。
　このような例示をしたがゆえに、これ以外は関係が薄いように捉えられてしまいかねませんので、そこら辺は、まさに全省庁の大臣がこの本部に参加をしていただくということで我々は検討を進めているということも御理解をいただけるように、努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　大臣は、一月二十日の大臣会見でも、孤独、孤立の推進本部は政府全体で取り組むということを早々に御発言もいただいておりましたので、もちろん大臣の心中といいますか思いは分かった上で、改めて議事録にしっかり載せていく、この思いで質問をさせていただきました。力強い御答弁、本当に感謝を申し上げさせていただきます。
　続いて、子供の自殺対策について、質問を移らさせていただきます。
　これまで、自殺対策も、基本法、理念法を作らせていただいて、おかげさまで全体の自殺者数は減った。しかしながら、ここ数年、特に子供の自殺者数というものは過去最多を更新し続けてしまっている。そして、子供の自殺者数ということだけを取り出してみれば、大人が下がっていっている中で、子供というのは実は決して減ってはいない、こういった問題があります。
　これまでの自殺対策を振り返っての反省点は何だと考えるか、そしてまた、それを踏まえての今後の対策の展望というものを是非お聞かせいただきたいと思います。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　これまで、子供の自殺防止に向けて、文部科学省等と連携をして、学校での対策や家庭への支援など、幅広い取組を行ってまいりました。
　そのような中で、令和四年の児童生徒の自殺者数が、委員おっしゃられたように、過去最多、五百十四人となったことについては、大変重く受け止めております。
　今後の対策についてですが、まず、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえて、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしたところでございます。
　具体的には、こども家庭庁、文部科学省、警察庁など、関係省庁とより一層の緊密な連携を図って、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を拡充する、また、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対応チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築などによりまして、対策を更に推進、強化していくこととしております。
　子供の命を守るためのこうした取組に全力を尽くして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいります。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　ＳＮＳ相談等々もそうでありますけれども、是非とも、事後対応ではなくて、予防という意味での支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私は、何よりも欠けているのは、反省がない、検証がないということだと思っております。これまで様々な取組をやってきたけれども、実際に効果が出ていないわけです。
　四百十五人の子供たちが、可能性の塊のような子供たちが、未来に絶望をし、誰に頼るわけでもなく、自らの命を絶ったというのは、私は、少子化が最大の国難だというのであれば、まさに子供の自殺者数が過去最多を記録しているのは国家の緊急事態であると。緊急事態宣言を出す、そしてまた政府一丸となって取り組むという強いメッセージ、是非とも期待をさせていただきます。
　その上で、こども家庭庁の子供自殺対策に関しての立ち位置というか役割、こういった部分についても是非教えていただきたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　子供が自ら命を絶つ、こういったことはあってはならないことではないかというふうに考えてございます。
　委員御指摘のように、児童生徒の自殺者数が令和四年は五百十四人と過去最多となっていること、これはこども家庭庁といたしましても大変重く受け止めているところでございます。
　こうした状況も踏まえまして、こども家庭庁内に子供の自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置することといたしまして、警察庁、文科省あるいは厚労省などの関係省庁と連携して、子供の自殺対策に取り組むことといたしました。
　子供、若者の自殺対策について、これまでのいろいろな課題もございましょうから、そういったことの解決に向けて、子供政策の司令塔であるこども家庭庁としてもしっかり取り組んでまいりたい、かように考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　これまでも、文科、厚労、警察、連携をしてきたことには変わりはないと思います。どこをどのように連携を強化をしていくのか、ここが肝であります。
　そして、やはり今、この室をつくっていただいたということでありますが、こども家庭庁が立ち上がって間もないわけでありますから、これは併任のポストであります。しっかりと、我々としても、立法府としても、そしてまた自民党としても、機構要求を含めて、必要な人員の体制が取れるように、また、必要なしかるべき予算を取っていけるように、また声を上げてまいりたいと思っております。
　最後に、いわゆるスティグマ対策について質問をさせていただきたいと思います。
　今、子供、若者の話をさせていただきましたが、一方で、中高年の孤独問題、例えば自殺という指標一つを見ると、やはり中高年の男性が一番自殺者数も高い。そして、ＯＥＣＤ調査でも、調査対象二十か国の中でも、日本人は友人などとの時間をほとんど過ごさない、ワースト一位なんですね。内閣府の調査においても、日本人は友人が著しく少なく、特に男性の四割に親しい友人がいないという結果まで報告もされております。
　終身雇用文化というものもありましたし、日本には地縁、血縁という言葉がありますが、実は、社縁、会社にいる間は自らのアイデンティティーがある、しかしながら、名刺を失った途端、いきなりアイデンティティークライシスに陥って、中高年の皆さんは、路頭に迷うというわけじゃないですけれども、孤独にどうしてもさいなまれているのではないのかと思っております。
　加えて、日本の男性というものは、自分の内心というものを他者に打ち明けるのが非常に不得手な国民性もやはりあると思っております。
　大臣は、イギリスにも出張もされた、そしてまた、メンズシェッド等々、社会的処方の視察をされたと思っておりますが、孤独・孤立対策の第一人者たる英国のまねをしたからといって、文化だとか国民性が全く違う日本では、簡単にそれが、うまく物事が進んでいくかというと、やはりそうではない、実効性はイコールではないと思っております。
　日本の国民性であるとか文化であるとか、そういったものを全て包含して考えた上で、やはりこのスティグマ対策というものは、日本の孤独、孤立を進めていく上で、実効性を高める上で非常に重要だと思っておりますが、その点について、どのようなお考えか。そして、若しくは、そういったものを対策をする上で、こんなふうに、ここにフォーカスを当てて注力していきたいというような展望があれば、是非お聞かせいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　鈴木議員御指摘のように、年初にイギリスに訪問させていただきました。孤独・孤立対策のプラットフォーム運営において中心的な役割を担う団体及び孤独、孤立問題を担当するデジタル・文化・メディア・スポーツ省と意見交換を行いました。
　実際に意見交換を行いますと、例えばイギリスでは、民間団体やチャリティーが積極的に参加をされて、社会的処方というアプローチを取っていらっしゃるところ、そういったところに大変刺激的な議論ができたと思いますし、さらに、鈴木委員が御指摘のとおり、孤独のスティグマをなくすための取組というのは、日本とイギリスで共通点、類似点があるのではないかというふうに思っております。
　非常に、イギリスでは、民間団体を巻き込んだ積極的なアプローチと、あるいはエビデンスに基づいて国民の皆さんの理解を得ていく活動、こういったところが参考になるのではないかというふうに個人的には感じましたので、引き続き、イギリスとも情報交換を行いながら、日本にとってより実効性のある孤独・孤立対策、特にスティグマ対策の問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　そこで、先ほど申し上げたように、やはり、会社の中にいる、何らかのコミュニティーに属している間から、まさにシームレスに孤独、孤立に取り組んでいくというのが大事なのではないのかなと思っております。
　例えば、企業にいる間から社会活動、しかも、自分が例えば住んでいる、退職した後にも触れ合いがしやすい、交流しやすい地域の何らかのコミュニティーに参画をしていくというような取組を促進していくことが必要だと思っております。官民連携プラットフォームにはおかげさまで経団連も入っているわけですから、そういった企業の皆さんの協力というのは仰ぎやすいと思っておりますし、それがゆえに、経団連であるとか、そういった企業の皆さん方を官民連携プラットフォームに入れ込んだと私は認識をしております。
　是非、来年の五月から強化月間ということでありますけれども、今のような、会社にいる間から、社会活動、地域活動をどんどん企業が後押しをしていく、こういったような取組というものも、その強化月間の中で、一つの活動として、是非ともお考えおきをいただきたいなと思います。
　もう時間が来たところでありますが、三谷先生、あと三十秒下さい。大臣、そこについて一言、企業内の取組の必要性みたいなところを、前向きな御答弁、是非よろしくお願いいたします。
○小倉国務大臣　私どもの取り組んでおります官民連携プラットフォームには、御指摘のとおり、経済界の皆様方にも入っていただいております。
　非常に我が国は、歴史的に見ても、企業が果たしてきた役割が多いと感じておりますので、しっかり、強化月間において、経済団体の皆様方にも関与していただけるように働きかけをしてまいりたいと思います。
○大西委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　衆議院議員の三谷英弘です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員、理事の皆様、本当にありがとうございます。
　それでは、早速ではございますけれども、質問に入らせていただきます。
　今回、孤独・孤立対策をしっかりと進めていただくということにつきましては、本当にうれしく思っております。
　先日発生いたしました例の和歌山の爆発物投げ込み事件の件から最初まず紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、投げ込みされてから爆発するまで少々時間があったので、多くの人がけがをするということはなかったということでございましたけれども、実はあのとき、私もその現場におりました。総裁遊説の遊説局長として同行していた。本当に、足下に爆発物が転がって、それが爆発物であるというふうに認識するまで少し時間がかかって、ＳＰの方が退避行動を取られたのを見て、ああ、これは異常事態なんだということで、退避に移ることができたんですけれども、そういった事件というものがあったということではございますが、まだ犯人本人は黙秘を続けていらっしゃるということで、事件の背景等々も分からない中ではございますが、報道によれば、今、無職で、そして家に引きこもりがちだというような情報も出ているところでございます。
　どういった動機があったか、また背景があったかということは分からないですけれども、今回対策をしていくこの孤独対策、あるいは孤立に対する対策というものをしっかりと取っておけば、そういった関係の事件というものを少しでも減らすことができるのではないか、そういった問題意識も持った上で、以下、質問させていただきたいというふうに思います。
　その質問をさせていただく上で、まず、事実関係の確認をさせていただきたいと思います。
　今回対策を推進していく孤独そして孤立とは具体的に何を意味するのか、その定義についてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○山本政府参考人　お答えいたします。
　一般に、孤独は主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがございます。他方、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指すものと考えております。
　ただし、孤独、孤立に関して、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方や捉え方も人によって多様であると考えております。このため、孤独、孤立を一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独、孤立双方を一体として捉え、当事者や家族等の状況等により、多様なアプローチや手法により対応することとしております。
○三谷委員　今お答えいただいたとおり、一般的には主観的なものが孤独で客観的なものが孤立ということではあるわけですけれども、ただ、その中身というのは本当に多種多様なものでありまして、正直、この法律ができて、いろいろなことを推進していくということになるかと思いますけれども、では、具体的に何をやったらよいのかというのが必ずしも明確になっているわけではないのではないか、そういったことも思うわけであります。
　そういった意味で、本当に難しい課題だと思いますけれども、まず、大臣にしっかりとお答えいただきたいと思います。今回、孤独・孤立対策、この対策を推進していただきたいというふうに思っておりますけれども、その対策の重要性、そしてその意気込みについてお答えいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　我が国は、人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化、晩婚化を背景といたしまして、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化により、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化をしてきました。
　こうした孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題と捉えています。
　二〇二〇年以降の長引くコロナ禍の影響により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。中でも、自殺者数の増加などは、孤独、孤立の問題もその要因の一つと考えております。今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念をされております。
　コロナの感染拡大が収束したとしても、社会に内在する孤独、孤立の問題に対し、政府として必要な施策を着実に実施をすることが重要であると考えております。
　三谷委員がおっしゃりますとおり、非常にこの孤独、孤立の問題は広範囲かつ抽象的かつ多様的な課題でもございますので、非常に困難な課題だと思いますが、それにも増して非常に社会的な要請が高まっているというふうにも思っておりますので、今回、こうして法案を提出させていただいて、成立した暁には、しっかりと体制整備と、より一層の政策の充実にも努めてまいりたいと思っております。
○三谷委員　小倉大臣には是非お願いをしたいと思っております。
　少々個人的な話になりますけれども、小倉大臣は、私が卒業した中学、高校の同じ卒業生ということもございまして、いろいろなＯＢの方々含めて、小倉大臣のお人柄、能力については伺っております。非常にみんな期待をしておりますので、是非とも、今お話をいただいた御決意をしっかりとこれから形にしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続いての質問に移らせていただきますが、その大臣も今四十一歳、私は今四十六歳でございまして、世間的に言えば、ちょうど就職氷河期の世代に該当をいたします。
　この就職氷河期の世代、いろいろな方に、忘れられた世代だとか見捨てられた世代といったネガティブな言葉が言われることが多いわけですけれども、この就職氷河期世代への孤立・孤独対策として具体的にどのような対策を進めていただいているかについて、お答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先日発表した令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によりますと、就職氷河期世代と言われている三十歳代、四十歳代の孤独感に関する全体的な傾向としては、正規雇用、非正規雇用というよりは、失業中の者の方が孤独感が高い結果となっていたところでございます。
　政府としては、就職氷河期世代支援について、骨太方針二〇一九に盛り込まれた就職氷河期世代支援プログラム等に基づきまして、不本意ながら非正規雇用で働く方々や失業されている方々などの就労の支援や、引きこもり状態にある方々の社会参加の支援に取り組んでいます。
　就労支援としては、例えば、ハローワークにおける就職氷河期世代向けの専門窓口を設け、相談から就職、定着までの切れ目のない支援を実施するほか、就職氷河期世代を正社員として採用した企業に対する助成金の支給などにより民間企業での採用等を促すなどの支援に取り組んでいるところです。
○三谷委員　ありがとうございます。
　本当に、今お答えをいただきました実態把握に関する全国調査の結果というのが極めて示唆に富んだものだというふうに認識をしております。
　といいますのも、一般的に就職氷河期に対する施策といいますと、正規社員で雇ってください、そういったことがよく言われるわけですけれども、実は、今回の全国調査を見ると、働きたいけれども働けないという方は非常に孤独、孤立を感じるというパーセンテージが高いんですけれども、正規雇用と非正規雇用では、そこについては実はそんなに大きな有意な差はないという今回の調査があります。
　本当に、小倉大臣、この後も何度か私からも申し上げたいと思いますけれども、ＥＢＰＭを重視されている、そういった活動に専念されてきた大臣だというふうに理解をしておりますので、本当に何が孤独、孤立を感じさせるのかということをしっかりと踏まえていただいた上で対策を進めていただきたい。
　なので、正規だから孤独ではない、非正規だと孤独だとかではなく、今回の調査を見る限りは、我々就職氷河期世代に関しては、失業していることが最大の問題だということだと思いますけれども、是非ともそういったことを踏まえての、ハローワーク等々での対策も含めて、失業対策をしっかりと進めていただければというふうに考えております。
　また、我々就職氷河期世代の中で、大体三十代、四十代、引きこもりになっている方々も非常に多いというようなことも認識をしております。大きな社会問題化しておりますが、この引きこもりの方々への対策としては具体的にどのようなことをされておりますでしょうか。お答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　引きこもり対策につきましては、孤独・孤立対策の重点計画において、引きこもり状態にある方等への支援を盛り込んでいるところでございます。具体的には、地方自治体にひきこもり地域支援センターを設置しまして、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり等が進められていると承知をしております。
　引きこもり状態にある方の支援に当たっては、その背景や置かれた状況が様々であることから、一人一人の状況に応じたオーダーメイドの支援が可能になるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　引きこもりの方々へのそういった対策というものが行われている。ただ、引きこもりの方々というのは、実は自ら望んで引きこもっているという方々も少なくない。どちらかというと、自分で引きこもっている。家族がいる場合は、その家族がもっともっと外に出るようにと促しても、自分で選んで引きこもっている。
　これは調べていただきたいんですけれども、実は、引きこもっている人というのが全てみんな孤独、孤立を感じているわけではないんだろう、むしろ、引きこもっている人を抱えている家族の方が孤独、孤立を感じているのではないか、そういった意見もあるところでございます。
　是非とも、引きこもっている家族を抱えている周りの家族への支援というものもしっかりと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　引きこもりの支援に当たっては、当事者のみならず、本人にとって一番身近な存在である御家族を継続的に支援することが重要だと考えております。
　御家族への支援については、現在進められているひきこもり地域支援センター等の取組において、家族同士が集まって、経験や悩みを共有し、不安な気持ちを解消できる場である家族会の開催について推進されているところでございまして、こうした観点から進めてまいりたいと考えております。
○三谷委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先ほどは中年の孤独、孤立について取り上げさせていただきましたけれども、続いて、子供の孤独、孤立について取り上げさせていただきます。
　一般論といたしまして、孤独や孤立から子供を守るというのは極めて大事だということは論をまたないわけでございますけれども、そういった子供の中には、両親が離婚をして心に傷を負う、そういった子供が少なからずいらっしゃる。そういった子供は孤独感を感じやすいというふうにも言われておりますが、両親が離婚をした後の子供の孤独・孤立対策としては、何か政策を、具体的な施策を講じられておりますでしょうか。お答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　子供の孤立への対応につきましては、それぞれの状況に応じた多様なアプローチが考えられると考えております。
　孤独・孤立対策としては、孤立しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築くことができるように、既存の施策も踏まえながら、多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたのはまさに肝だと思っておりまして、子供本人の周りに信頼できる他者がいる、そして多様な居場所をつくっていくということをしっかりと進めていくことが、子供の孤独・孤立対策として有効に機能していくのではないかというふうに思っています。
　もちろん、子供、ちっちゃい頃はともかく、中学生、高校生になると反抗期ということも起きてくるでしょうから、自分が今住んでいる家の中の親と折り合いが必ずしもいいとは限らないですし、家に居場所がないというふうに感じられるお子様も少なからずいらっしゃるというのは当然ですが、家ではないところに居場所をつくっていく。そういった自分の家以外での居場所をつくるという意味では、信頼できる他者として考えられるのは、離婚した場合には、子供が、お父さん、お母さん、どっちが監護されているかは分からないんですけれども、監護をしていない側の親との関わりをしっかりとつくっていく。居場所をつくっていく、そして自分の周りに他者、信頼できる人をしっかりとつくるという意味では、離婚後も共同養育を行っていくということが極めて子供の孤立・孤独対策として有効なのではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘にありました離婚後の子供の養育に関しましては、現在、法制審議会において審議が進められていると承知しておりますので、その議論を見守っていきたいと思っております。
　繰り返しになりますけれども、孤独・孤立対策としては、既存の施策も踏まえながら、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。
○三谷委員　ちょっと今のところはこだわらせていただきたいんですけれども、今、法務省の法制審で取り上げられている、議論をされているのは、あくまでも共同親権という、離婚後の親の権利、あるいは子供の監護義務といったものをどちらが負うかという話、制度論の話であって、この共同養育とは全く関係がありません。共同親権になろうが、今のままの、離婚後の単独親権のままであろうが、この今の共同養育の重要性というのは変わらないというふうに理解をしております。なので、今お答えいただいたその議論を待つ必要はないと思っております。
　先ほど私が申し上げたのが、共同養育というのは、自分の家以外に子供にとって大事な信頼できる他者との居場所をつくっていくという効果があるのではないかという点なんです。その点について御認識をお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　子供の孤立の状況というのは多様な背景があると思います。個別に様々な事情があると考えております。したがいまして、それぞれの状況に応じた多様なアプローチが必要だと考えてございます。
　先ほどもお答えをさせていただきましたように、こういう多様な事情を勘案しながら、孤立しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築いていけるように、私どもとしては推進をしていきたいと考えております。
○三谷委員　では、一つだけこだわらせてください。
　いろいろな事情があるし、いろいろなアプローチがあると思っていますが、共同養育というのもそのうちの一つになるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○山本政府参考人　共同養育というのをどのような定義で先生が御質問になられたかということにもなりますけれども、信頼できる他者とのつながりを築くという点で、多様な背景を踏まえて適切に対応されるべきだというお答えになります。
○三谷委員　ありがとうございます。現状、でき得る限りで最大のお答えをいただいたと認識しておりますので、ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　こういった孤独・孤立対策を進めていくという上で、先ほど最初に申し上げさせていただいたとおり、本当に多くの施策というのが考えられるわけです。ある意味、どんな施策でも、子供でも中高年でも、男性でも女性でも、あるいはＬＧＢＴの方でも、いろいろ本当にその局面局面で孤独や孤立というものを感じるとしたら、それを解消することが求められていく。本当にいろいろなことが今回の孤独・孤立推進法案の中で考えていける話なのかなというふうに思っております。
　ちょっとお伺いしたいのが、現状で孤独・孤立対策の予算規模というのは具体的にどれぐらいなのか、教えていただきたいです。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　孤独・孤立対策の関係予算については、内閣官房において関係府省庁の協力を得て取りまとめております。
　このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援については、各年度継続的に支援を行うこととしており、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模を確保したところです。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今、六十億円を超える規模を確保していただいているというお答えをいただきましたけれども、本当に、この孤独・孤立対策、その六十億円で足りるのかどうか、一つ一つの施策の効果をどう検証するかという課題とともにしっかりと考えていかなければいけないわけですけれども、でも、この孤独・孤立対策の施策を進めていく上で、その財源として考えられるのは、実は、国の予算だけではなくて、休眠預金もこれは考えられるところであります。
　御案内のとおり、休眠預金等活用法に掲げられている公益に資する活動、これは三つあるんですけれども、そのうちの二つ目に、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動というものがありまして、その中に孤独・孤立対策というのが実は入っているんですね。
　孤独・孤立対策を進めていく上で、実は休眠預金が既に現状使われているわけですけれども、具体的には、この休眠預金を財源として、いろいろな活動が行われていると思います。そのいろいろな活動が行われている予算の総額と、そのうちどれぐらいの割合がこの孤独・孤立対策に使われているかについてお答えいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　休眠預金活用制度は二〇一九年度から本格的な運用が開始されまして、これまでに累計で約八百の事業に支援を行っているところでございます。直近、二〇二二年度で申しますと、九十六億円の予算を計上しておるところでございます。
　この支援に当たりましては、今先生がおっしゃいましたとおり、優先的に解決すべき社会の諸課題、これらを掲げまして、申請団体がそのうち該当するものを選択して申請する、このような仕組みになってございます。そのうち、孤独、孤立や社会的差別の解消に向けた支援、これに該当するものは約四百、これはほかの類型との重複も含んだものでございますが、八百のうち四百がこれに該当する、このような状況でございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたとおり、約百億円近く、今、休眠預金を社会的課題の解決に使っていく、そのうちの大体半分ぐらいの金額を孤独、孤立に関係する施策のために使っていただいているということで、実は結構、それはそれでちゃんとやっていくことができているという形になります。
　ただ、実は、この休眠預金を活用していくというのは一つ大きな課題というものがございまして、何かといいますと、実は、この休眠預金を使って施策をするというのは、この法律を作るときに言われていたんですけれども、行政の手が届かない社会的課題を解決するために休眠預金等を使っていくという大命題があるんです。
　今回、孤独・孤立推進法ができて、国の施策として孤独や孤立を解消していくということが、国の施策でどんどん予算がついていくという形になると、今せっかく、九十六億円の半分だから五十億円とざっくり計算をするにしても、それが実は孤独、孤立に使えなくなってしまうということになっては元も子もないんだと思っています。
　休眠預金と、これから国が進めていく、この孤独、孤立支援を進めていくような予算、二つをうまく両立させていかなければ、孤独・孤立対策は本当にうまくいかないんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、その問題について、是非ともそれを両立させるような形で進めていっていただきたいと思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　休眠預金活用制度は、国民の皆様の預金から生ずる休眠預金、これを活用して民間の団体が行う共助の活動を支援する、このような趣旨で創設されたものでございます。そのため、行政施策、いわゆる公助の肩代わりになってはいけない、このようなことに留意して運用してきたところでございます。
　一方で、孤独・孤立対策の分野における課題は、とりわけ多様、それから刻々と変化するものと認識をしております。そうしますので、これに対する施策も、既存の施策体系を行政と民間で切り分け合うというよりも、双方の特徴を生かしまして、お互いに手を携えるように拡充、発展させていく、このような視点で進めることが重要かというふうに考えてございます。
　そうした視点に立ちまして、この休眠預金活用制度に関しましては、孤独、孤立に係る方に関しても積極的に活用、支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○三谷委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　孤独・孤立対策、しっかりとお金を、予算を投じていくという流れが止まらないようにということでお願いをできればというふうに思っています。
　ただ、これはもう繰り返し繰り返し、昨日は本会議場でも太委員も御質問されましたけれども、ＥＢＰＭというものを本当に大事にしていかなければいけない。どういう施策を打てばどういう効果が生じるかということについて、是非とも科学的なアプローチというものも行っていただきたいというふうに思っております。
　その意味で、いろいろ自分の方でも調べました。以前、文部科学大臣政務官を私も務めさせていただいて、科学技術を担当させていただいて、大学の意義とかそういったものもいろいろ勉強させていただくと、こういうときにこそ多分大学はちゃんと仕事をするべきなんだろうなというふうに思っています。
　そこで、調べたところ、ちょっと面白いものが見つかったので紹介をさせていただくんですけれども、内平教授、中嶌教授、安枝教授、これは兵庫県立大学の先生方が発表された、二〇二三年二月に公表された論文で、「孤立・孤独予防に資する社会的選好と空間的選好の比較」という論文がございます。
　これは是非、どこかのタイミングで、関係される方々は目を通していただいてもいいかなというふうに思うんですけれども、兵庫県で、ウェブアンケート等を取って、その人の特性とか、もちろん男女とか年齢とか、そういったところと、その性格、いろいろと分析をした結果、面白いような結果が出たわけです。
　この結果だけ御紹介すると、もう時間もありませんので簡単に御説明すると、外向性が高まると、孤立・孤独型になる確率が一・二％減少する、非孤立・孤独型になる確率が二・六％減少する。協調性が高まると、孤立・孤独型になる確率が〇・四％減少し、孤立・非孤独型になる確率が〇・八％減少する。
　それぞれの特性に、ポイントポイントで、この性格が一段階高まるとどういう影響があるかということを、非常に詳しく分析をしているんですね。
　それで、結局何が一番有効かというと、これは当たり前な話なのかもしれないんですけれども、一番影響が大きいのが、社会貢献経験があると孤立・非孤独型になる確率が六・九％減少する。分析変数としては最大の効果を持つ、社会貢献経験の重要性が裏づけられたりとか。面白いのは、知的謙虚さが一ポイント高まると孤立・非孤独型になる確率が一・二％減少する。非孤立・非孤独型は助言を受け止めやすい傾向にある。そういった話とか、他者への配慮についてどうか、いろいろあるんですけれども、最終的に何を言いたいかというと、このモデルで、孤立・孤独型は、男性が多い傾向があり、年代が高く、世帯収入と外向性、協調性、他者配慮が低いみたいな分析がされています。
　そういった、男性である、女性である、そしてその中で、収入が多い、低い、他者配慮ができる、できない、そういった一つ一つのパラメーターを分析していくと、実はこういう傾向がありますよというように、実は類型化することができます。
　その中で、特に今申し上げたいのが、孤立・非孤独型は男性である傾向が高いということで、いろいろあるんですけれども、そういった孤立・非孤独型の方は、社会貢献経験を持っていないが、知的謙虚さや他者配慮が低い傾向があり、他者の助言を受け入れにくい傾向があるが、開放性が高いという特徴があるため、新たな挑戦の機会を社会的に処方していくことも有効かもしれない。つまり、いろいろなことに挑戦をさせると孤独、孤立が解消されますよということが結論づけられているんです。
　もう時間がなくなりましたし、先ほど私の大事な二分を鈴木貴子先生にお譲りしておりますので、これで終了させていただきますけれども、なので、本当にそれぞれの立場によって、それぞれの特性によって、こういう施策を打つとこういう人には効果があるというのは、実はある程度分析をすることができます。
　なので、最後に聞こうと思ったんですけれども聞きませんが、是非、小倉大臣にも、いろいろな趣味を持っていただいて、その上で、いろいろな方とつながりを持って、将来的にも孤独、孤立にならないようにしていただければと思っております。
　以上、私の質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○宮路委員長代理　次に、平沼正二郎君。
○平沼委員　自由民主党の平沼正二郎です。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員各位に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　もう自民党四人目ということなので、出尽くした感があるかもしれませんけれども、早速質問に入らさせていただきます。
　この孤独、孤立という問題に当たり、政府においては、令和三年二月に、孤独・孤立担当大臣が設置され、内閣官房に孤独・孤立対策担当室ができたことをスタートとして、同年十二月には孤独・孤立対策の重点計画の策定等が行われております。
　今回、本法律の提出の背景として、この孤独、孤立という社会問題が、やはり新型コロナウイルスの、急激な社会構造の変化が大きかったのではないかなと認識をいたしております。私が思うには、コロナ以前より内在していた問題というのが、このコロナというものによって多くの方の生活を一変をさせてしまう現象が起こり、より際立ってこれが顕在化をしてきたのではないかなと捉えております。
　つまりは、この孤独、孤立という問題は、現在の日本の社会構造のひずみみたいなものから徐々に徐々に蓄積されて顕在化してきたもので、原因とか要因というのは多岐にわたるものであり、この問題を解決していくためにはやはり様々なアプローチが必要であるかなと思っております。先ほど来から質問の中にも出ておりますけれども、子供であったり、中高年、若者、引きこもり、一人親、保護司や在外邦人みたいなお話もありましたし、住まいや公共団体、役割など、まさに省庁横断的に、政府一丸となって対応策を策定をしていかなければなりません。
　そして、この度の法律策定に当たり、孤独・孤立対策推進本部の設置をされるということになりますけれども、改めて、この孤独・孤立対策推進本部の役割とその意義を教えていただけますでしょうか。