Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中説明員　酪農ヘルパーでございますが、現状で十分というわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、これまでに四十六都道府県で三百八十八の利用組合に約二万戸の酪農家が加入いたしまして、そのうち四分の三の酪農家で年平均十二日の定期利用がされているというようなことで、まだレベルは十分でないにしても、制度は着実に普及進展してきているのではないかと考えております。
　酪農ヘルパーの重要性につきましては先生御指摘のとおりであると思います。これからも、私ども、このヘルパー制度の定着、普及に一層努力をしていきたいと考えております。
○春名委員　いい制度だといりことまお互い共通の認識になっているわけですけれども、大切だ、いい制度だということを認識しているからこそ、今この制度を拡充し定着させていく上でぶつかっている壁を突破するイニシアチブをぜひ発揮していただきたい、このことを私は言っているわけです。
　先ほど言ったように、乳価が下がって所得が少ないから、雇いたいけれどもなかなか雇う勇気がわかないというような事態が実際あるわけです。だから、こういう面から見ても乳価の引き下げなんて絶対にだめです。引き上げなければなりません。ヘルパー制度の前進という点から見てもどうしても必要なことだと私は思います。
　そして、私はいろいろな方からお話を聞いて、一番ネックになっているのは、やはり利用料が高いということです。この利用料を、いかにみんなが活用できるように拡充していくのか、安くしていくのかということがどうしても今問われている、そういう段階に私は来ていると思います。
　だから、この問題は一貫して私たちの藤田議員も追及してきましたけれども、人件費への助成ということがどうしても今重要な課題の一つになつている。要は理屈じゃなくて国の姿勢の問題だと私は思います。酪農家の後継者を育て、生活を補充していく、そして国民の食糧を守っていく、こういう観点から人件費への助成という点もぜひ踏み出していく。必ず国民の理解は得られると思います。そういう方向に努力をしていただけないでしょうか。いかがですか。
○竹中説明員　酪農ヘルパーの人件費について助成をというお話でございますが、ヘルパーの利用は、自分の休日を確保するために雇うというものでございまして、本来、経営者みずからが負担すべき性格のものでございます。また、他の産業はもとより、農業の他の分野におきましても、雇用労働力に要する経費については雇用者負担が原則ということになっておりますから、ヘルパーの人件費についてストレートに助成するというのはなかなか難しい問題であろうと考えております。
○春名委員　その答弁は何年繰り返しているのでしょうか。それで大変行き詰まっている面があるから真剣に考えてもらいたいという新しい問題提起をしているのに、同じことしか言われないので非常に残念です。私は、ぜひこのヘルパー制度の充実のために、これからももっともっと知恵も力も尽くして、お互い頑張っていただきたいということを心からお願いをしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、牛肉関税収入の未使用分の問題について、一言だけお聞きをして終わりたいと思います。
　一九九一年度からの牛肉関税収入の実績額に対して肉用子牛などの対策に使われた額を差し引いた未使用の額は、一九九五年度まででたしか二千百九十億円になっているというふうにお聞きをしております。この数字も確認をしておきたいと思うのですけれども、昨年もこの点を追及いたしました。当時の農水大臣は、「御指摘のような金額がまだ未使用のまま、これはどこへ行っているかといいますと、大蔵省が使ってしまっているのですね、正直言って。ですから、これは絶えず主張していかないと、もうそんなものなくなりましたよと言われたのでは間尺に合いませんので、これはやはり予算のたびに農水省がしっかり踏まえて主張していくべき問題だと思います。」このように答えていらっしゃいます。
　もうそんなものはなくなりましたよなどとは絶対に言わせないで、肉用牛の対策、指定食肉対策の充実などに確実に使っていく、将来的に使っていく、このことをはっきりさせておいていただきたいと思います。ぜひお答えいただきたいと思います。
○竹中説明員　牛肉関税を財源といたします肉用子牛等の対策費につきましては、毎年度、大蔵省とも相談いたしながら必要な額を確保してきているところでございます。
○春名委員　終わろうと思いましたけれども、未使用分はこれから必ず使えるということを聞きたいわけであります。
○竹中説明員　いわゆる先生のおっしゃられました未使用分ということにつきましても、今後、必要なものについては要求をしていくということでございます。
○石橋委員長　次に、畠山健治郎君。
○畠山委員　午前中から、畜産振興審議会を控えて、さまざまな角度から価格問題を中心の議論がなされてまいったようでありますが、私は少し変わった観点からお尋ねを申し上げたいと思います。
　脱脂粉乳による水増し牛乳というとんでもない事件を引き起こした全酪連に対する新潟地裁長岡支部の判決及び、明日ですか、予定されておる宮城工場に対する判決は、不当表示牛乳問題に限らず、生産者あるいはメーカーと消費者との関係について、多くの問題を浮き彫りにいたしております。不当表示牛乳問題で、全酪連は自身も相当社会的な制裁を受けたかと思いますが、同連合会の再建状況及びＪＭブランドの販売状況、また全酪連に対する農協中央会及び農水省の指導体制についてお伺いをいたしたいと思います。
○竹中説明員　お答えいたします。
　昨年三月に判明いたしました不正表示問題によりまして、全酪連としましては、飲用牛乳の処理量、販売量が大きく落ち込みました。乳業部門の再編と再建への取り組みが急務となりまして、六月の全酪連総会こおきまして、乳業工場の分離分社化、本所機構のスリム化等、経費削減を柱とします乳業事業再構築に向けた対応策を決定いたしております。また、七月には、組織、人事の大幅な刷新を図り、乳業事業再構築推進委員会を設置いたしまして、再建対策を推進してまいっております。十月には、臨時総会後に乳業工場の分離分社化を実施いたしまして、旧宮城工場は株式会社ジャパンミルク東北、旧長岡工場は株式会社ジャパンミルク北日本、旧東京工場と神戸工場は株式会社ジャパンミルクネットとして独立いたしました。
　現在、ジャパンミルク各社の製品を対象とします新製品の発表会を開催するなど、関係者一丸となって売り上げの回復に向けて努力をしているところでございますが、各工場の牛乳の売り上げは、事件前の約三割の水準にとどまっているというふうに聞いております。
　この事件の発生以来、農林水産省といたしましては、事実関係なり発生原因の究明等々、あるいはその後の再建等につきましても、指導監督に努めてきたところでございますし、全国農協中央会とも協力をいたしまして、全酪連の組織運営や乳業工場の立て直し、あるいは生乳の円滑な処理等につきまして、必要な指導を行ってきたところでございます。今後とも、消費者の信頼を回復するということを主眼にいたしまして、全中ともども、私どもといたしましても必要な指導を行っていきたいと考えております。
○畠山委員　生産コスト削減に目を奪われて、あげくの果てに消費者の信頼を失うことが生産、販売にいかに深刻な影響をもたらすか、ただいまの説明でも十分うかがえます。しかし、このような問題で酪農を衰退させてはならないと思います。
　ついては、乳価の安定を図り、酪農農家の減少に歯どめをかけることが重要と考えますが、農水省のお考えをお伺いいたします。
○竹中説明員　先ほども申しましたように、この全酪連事件につきましては、各関係機関の協力も得まして、各般の再建対策について指導をしてきたところでございます。
　加工原料乳の保証価格につきましては、たびたび申し上げて恐縮でございますが、不足払い法に基づきまして、畜産振興審議会の意見も聞きながら、適正に決定してまいりたいと考えております。
○畠山委員　超低金利時代を迎えてさまざまな現象が生じておりまして、社会問題化しておりますが、それがついに農業にまで及んできております。
　家畜預託オーナーシステムに対する投資勧誘が活発化しているようでありますが、私の調べたところでも、投資額百万につき年六万の還元と四年後の元本保証がうたわれ、最近では、七万円に、ホテル、分譲マンションの利用など、勧誘内容もかなりエスカレートしてきておるようであります。
　そこでお尋ねいたしますが、和牛肥育農家で経営規模百頭以上のいわゆる大規模畜産経営の場合の利益は一般的にどの程度になるものか、お伺いしたいと思います。
○竹中説明員　私どもの畜産物生産費調査で見てみますと、粗収益から生産費総額を引いた肥育牛一頭当たりの利潤は、肥育牛の販売価格や素畜費あるいは飼料費等の資材価格が変動しておりますことから、必ずしも常に利潤を得られずに損失を招くこともございます。
　最近の調査結果から見てみますと、平成五年調査では、これは五十頭以上というくくりになりますが、一頭当たり五千五十五円のマイナスでございます。平成六年調査では一頭当たり一万六千三百四十円のマイナス、それから平成七年以降は、御質問にございました百頭以上というくくりがあるわけでございますが、平成七年で見ますと一頭当たり五万六千五百四十六円のプラスでございます。平成八年で見ますと七万四十七円のプラス、統計調査結果ではそういうことになっております。
○畠山委員　勧誘内容によれば、家畜共済があるから元本保証は間違いないことが強調されておるようであります。
　そこでお伺いいたしますが、加入者の場合、事故率はどの程度なのか。また、掛金にもよるかと思いますが、死亡その他の事故によって支払われる共済金はどの程度なのか、お伺いをいたしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　家畜共済の事故率でございますけれども、まず平成七年度の実績を見ますと、肥育牛全体、これは黒もの和牛と乳用種の肥育牛を含んでおりますが、事故率全体で死亡廃用事故につきましては三・五％、疾病傷害事故につきましては一・六％というふうになっております。
　また、その際支払われる共済金でございますけれども、死亡廃用事故の場合には一頭当たりで十六万一千八百円でございます。また、疾病傷害事故、これは治療費が主体でございますが、その場合には一件当たりで約八千五百円というのが実績でございます。
○畠山委員　これは福島県の例でございますが、投資の振り込み先は東京のある民間会社になっているなど、明らかに生産法人はダミーとなっておるわけであります。元本保証にしても、六％、七％の金利保証にしても、先ほどからの説明では十分保証し得ない可能性が高く、出資法との関係も出てくるのではないかと思います。また、生産法人制度を骨抜きにするものである可能性も高いと言わなければならないと思います。投資者のハイリスク・ハイリターンの面もなきにしもあらずと思います。
　農水省のこれまでの対応あるいは今後の対応方針について、お伺いしたいと思います。
○竹中説明員　いわゆる家畜預託オーナーシステムにつきましては、最近、一般の消費者から、農林水産省に対しましても各種の問い合わせが寄せられております。そこで、農林水産省としましては、これが農林水産省として推奨するようなものではないということ、それから、肉用牛肥育につきましては価格の変動リスクがありまして、常に利潤を確保できるものではないということ、また家畜預託オーナーシステムにつきまして、受託会社等が不特定多数の預託者たる一般消費者に対しまして元本保証等を約束して金銭を受け入れた場合には、その態様にもよりますが、これが出資法に触れる可能性がある、そういったことにつきまして消費者等に注意を喚起するよう、都道府県等関係の機関に依頼の文書を出したところでございます。
　農林水産省としましても、これまでも広報誌等を通じて注意喚起等をしてきたところでございますが、今後とも、関係機関とも連携をとりながら、消費者に対する注意喚起、啓蒙に努めてまいりたいと考えております。
○畠山委員　さっきも申し上げましたが、低金利時代であるからして資金運用でいろいろなリスクが出てきておるわけですね。農業にもこの面の芽が出始めておるわけでありますから、遅きに失したのではこれはどうしようもない。したがって、関係方面とも十分連携をとりながら、あらかじめ押さえるというような立場からしっかりと対応していただきますように強く要請をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○石橋委員長　この際、松下忠洋君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による平成九年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松下忠洋君。
○松下委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表して、平成九年度畜産物価格等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　平成九年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産を取り巻く最近の情勢には、ウルグァイ・ラウンド農業合意に基づく関税の引下げ等による畜産物輸入の増大、担い手の減少・高齢化、畜産環境問題の発生等極めて厳しいものがある。
　　よって、政府は、酪農ヘルパー及びコントラクターの積極的活用、畜産排せつ物の堆きゅう肥化による有効利用の促進、配合飼料価格安定制度の適切な運用、生乳の需給調整対策の推進、国産ナチュラルチーズや生クリームの生産振興等の諸施策を講ずることと併せ、平成九年度畜産物価格の決定に当たって、消費税率引上げ分を適正に反映させるとともに、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　加工原料乳の保証価格については、酪農家が意欲と誇りと希望とゆとりを持って営農に取り組めるよう適正に決定すること。また、加工原料乳の限度数量については、最近の牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。
　二　牛肉・豚肉の安定価格については、畜産農家の経営の安定が図られるよう適正に決定すること。また、肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の安定が図られるよう適正に決定し、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛の生産の実態等を踏まえて適正に決定すること。
　三　病原性大腸菌Ｏ−一五七による被害の発生等に鑑み、畜産物の生産・流通過程における衛生管理の徹底を図るとともに、狂牛病等の新たな伝染性疾病の発生に対処するため、家畜伝染病予防法に基づく家畜の防疫対策の推進を図ること。
　四　ウルグァイ・ラウンド農業合意に基づく関税の引下げ等による輸入の急増が国内の畜産経営に大きな影響を与えないよう、ＷＴＯ合意の一環として認められた牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置（セーフガード）を堅持すること。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　松下忠洋君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立多数。よって、本動議のごとく決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣藤本孝雄君。
○藤本国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○石橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回ま、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十二分散会
平成九年三月二十六日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成九年三月二十六日
　　　正午開議
　第一　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の
　　防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第五　水産業協同組合法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　第六　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北海道開発審議会委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法
　　案（趣旨説明）
　一、日程第一より第六まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、北海道開発審議会委員に高木正明君及び風間君を指名いたします。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官に播谷実君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　　　　　
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。佐藤通商産業大臣。
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。経済構造改革を推進し、地域産業の自律的発展を図るためには、その基盤たるこれらの産業集積が技術の高度化や新分野進出を行うことにより活性化されることが不可欠であります。
　以上のような観点から、これらの産業集積の活性化を図る措置を総合的、体系的に実施するため、今般、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法を取り込みつつ、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、基盤的技術産業集積及び特定中小企業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしております。
　第二に、都道府県は、この活性化指針に基づき、基盤的技術産業集積を対象として計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする基盤的技術産業集積、工場用地等の施設整備などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、基盤的技術産業に携わる事業者や組合等による基盤的技術の高度化やその円滑化を支援するため、地域振興整備公団による工場用地造成等の特例、産業基盤整備基金による債務保証の特例、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第三に、都道府県は、主務大臣の策定した活性化指針に基づき、特定中小企業集積を対象として計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする特定中小企業集積、当該特定中小企業集積の活性化に寄与する分野、中小企業者の連携の推進などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、中小企業者や組合等による特定中小企業集積の活性化に寄与する分野への進出やその円滑化を支援するため、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法、中小企業団体の組織に関する法律の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、関係省庁とも密接に連携をとりながら施策を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。平田健二君。
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平田議員にお答えを申し上げます。
　まず、議員からは、日本の技術を支える熟練勤労者の社会的な評価を高め、あらゆる施策を実行することが必要だ、そういう視点からのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、私は、技術者、技能者の社会的また経済的な地位の向上を図りながら、物づくりに必要な技術、技能というものが尊重される社会というものを形成していくことは、技術立国を目指す日本として大変大切なことだと思います。しかも、現在の少子化の進行する中におきまして、若いときから修練を必要とする技能分野にどう人材を集めていくかを私たちは真剣に考えなければなりません。
　このためにも、技能検定など職業能力評価、あるいは技術、技能の振興施策、人材育成施策というものを産業界との連携を図りながら進めていかなければならないと考えております。殊に、教育の中におきましても、どうすれば技術というものの大切さを教え込んでいくことができるのか、こうした点に私どもは努力をしていきたいと考えております。
　また、企業が最適な事業環境を求めて国際展開を図ること自体は評価できるものだと言わなければなりません。しかし、本来なら比較優位を持っているべき産業までが海外に移転するなど、産業の空洞化の懸念が一層進展していることも御指摘のとおりであります。そして、この背景には我が国の抱える高コスト構造などの構造的な問題、こうしたものがありまして、こうした状況を改善していくためにも引き続き経済構造改革、すなわち規制緩和等を積極的に進めて、国際的な競争の場における我が国の比較優位をつくり上げていかなければならないと思います。
　同時に、我が国の人件費が途上国に比して高くなっているということもまた現実であります。議員もたしか繊維の御出身と記憶しております。私自身も紡績会社の人間でありました。そして、繊維産業がその当時なぜ比較優位を持っていたか、それを振り返りますとき、優秀な若い豊富な労働力が供給されていたこと、これが当時の繊維産業を支えていた一つのかぎであることは御承知のとおりであります。私どもはそうした視点もこれから持っていかなければならないということを今日までも申し上げてまいりました。
　次に、経済構造改革とこの法律案の関係についてのお尋ねがありました。
　本法案では、地域の産業集積におきまして事業者による技術の高度化や新しい分野への進出を支援することにより、産業集積の活性化を図ることとしております。こうした努力が、一方で進められる経済的な規制の緩和一撤廃等と相まちまして我が国の物づくりの基盤を強化する、そして経済構造改革の大きな柱の一つである国際的に魅力のある事業環境をつくり出していく、そうした整備を図っていきたいと思います。
　最後に、中小企業対策予算についてのお考えを述べられました。
　今回、財政構造改革の「基本的な考え方」として私が示しましたもの、それは「中小企業対策については、国の危機的な財政事情を踏まえ、中小企業者の活力や地方の役割を尊重する観点から、そのあり方及び当面の中小企業予算の抑制について検討する」といたしております。
　私どもが今、財政構造改革というテーマに取り組む以上、その具体的方策については、聖域を持つということなくすべてに取り組んでいかなければなりません。しかし、その場合、議員からも御指摘がありました地方の役割というもの、また、中小企業者の活力というものを呼び覚ますようなもの、こうした部分に重点を置かなければならないものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　平田議員にお答えいたします。
　私に対しては数点ございましたが、それについて逐一お答えしたいと思います。
　まず第一に、現行の中小集積活性化法の集積への貢献についてでございますが、平成四年以来、全国で九十四地区の計画が承認されております。そして、地域の特性を生かした商品開発、技術開発等のプロジェクトが同法を契機に積極的に展開されているものと、かように考えております。これらの成果に大いに期待するとともに、本法案においても引き続きその円滑な遂行を支援していきたい、かように考えております。
　次に、本法案と現行法との違い及び効果についてのお尋ねでございました。
　本法案は、これまでの特定中小企業集積に加え、新たに物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業の集積を対象に、産業インフラ、この種の整備にも力を入れて対策を講じよう、かような考え方を持っております。
　通商産業省といたしましては、このような両集積を対象に、事業者の相互のネットワークを活用した新たな事業活動の積極的な取り組みを促進していって、このことによって集積の機能の維持発展を図ることが可能だ、かような認識を持っております。
　次に、現行法で対応可能なものではないかというお尋ねがございました。
　近年の生産拠点の海外展開、こういうことによって、産地等の特定中小企業集積、これだけではなく、我が国の基幹産業を支えてきた金型、試作品等の多様な事業者から成る産業集積も大きな影響を受けております。このようなため、こうした多様な業種で構成される産業集積を基盤的技術産業集積としてとらえ、その維持活性化のための方策を講ずる、かように考えている次第でございます。
　次に、現行の中小集積活性化法による大田区の指定の可能性、こういうふうなお尋ねがございました。
　御存じのように、本法は都道府県からの申請に基づいてその計画を承認することとしております。具体的な申請に対しては、活性化指針と照らしてその内容を検討の上対処する、こういうことになっておりますが、新法においても同様の仕組みとなっており、各都道府県の積極的な取り組み、これを期待している次第でございます。
　次に、新法の制度についてのお尋ねでございました。
　新法につきましても、現行法と同様、国が作成する活性化指針において、対象とすべき集積の規模等、活性化計画の承認の要件を示し、公表することとしております。
　通商産業省といたしましては、都道府県が指針の内容を十分に踏まえて活性化計画を作成、申請するようその内容を十分説明してまいりたい、かように考えております。
　次に、都道府県や地域へのかかわり方についてのお尋ねでございました。
　本法律案に関しましては、産業集積の活性化の基本的な考え方を国が示して、活性化計画については都道府県が地域の特性等を踏まえて作成、申請することになっております。また、具体的な法の運用や支援策の実施に当たっては、地域の特性や地場産業の実態等を十分に把握し、対策の実効性を上げてまいりたい、かように考えております。
　最後になりましたが、中小企業の情報化についてのお尋ねでございました。
　これまで情報化に関する普及啓発、中小企業を含めた電子商取引の実証実験、情報化支援のための金融、税制措置等を実施してまいっておりますが、他方、近年の情報技術の急速な発展というか、こうした進展を踏まえまして、中小企業の情報ネットワーク活用支援を強力に推進するため、来年度より中小企業のニーズを踏まえた各種の情報のシステム開発、これを支援してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊藤公介君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊藤公介君）　工場等制限法の見直しをすべきではないかというお尋ねをいただきました。
　御指摘をいただきましたように、昨今の我が国の産業の空洞化、あるいは大学や高等教育をめぐります環境の大きな変化、そうした中で、特に首都圏あるいは近畿圏からこの工場等制限法を緩和すべきではないかという強い御指摘をいただいていたところでございます。
　さまざまな御指摘がありますけれども、私どもも十分検討をしてできる限り早く結論を出して、九年度中には少なくとも工場移転先に新しい工場の新増設が可能となるようにこの緩和措置を行ってまいりたいと思います。
　以上です。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました両案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金をもって取得した債券を信託業務を営む銀行または信託会社へ信託できることとするものであります。
　委員会におきましては、貸付債券の対象範囲、債券貸付業務の委託条件とリスク管理、簡保資金運用のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、多数をもって附帯決議を行いました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、まず一般勘定事業収支におきまして、収入、支出とも六千百九億円と収支が均衡しており、債務償還に必要な資金三十五億円については、前年度までの繰越金三百八十四億円をもって補てんすることとしております。
　また、事業計画の主なものは、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供、デジタル放送技術等の新しい放送技術の研究開発、効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納の確保などとしております。
　なお、本件につきまして、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、放送のデジタル化への対応、苦情処理機関の設立等放送倫理確立に向けた取り組み、財政基盤の確保のための受信料制度をめぐる課題、地域放送及び障害者向け放送の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本件に対し、日本共産党を代表して上田委員より反対、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して陣内理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　なお、本件に対し、全会一致をもって七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本年四月一日から週四十時間労働制が全面的に実施されるに当たり、従来適用が猶予されてきた中小企業等においてその円滑な定着が図られるよう、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、二年間の指導期間を設け、この間における労働時間の短縮に関する国の指導、援助等に当たっての配慮について定めるものであります。
　委員会におきましては、現在なお多くの中小企業において週四十時間労働制が導入されていない状況とその円滑な実施のための対策、二年間の指導期間の意味及びきめ細かな指導の内容、労働基準法の趣旨から見た労働時間短縮と賃金との関係、労働組合組織率の低い中小企業における労使間の話し合いの実態、時間外労働を抑制するための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における船舶の信頼性の向上及び外国における日本船舶の建造の実態に対応するため、船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間を延長するとともに、外国において製造検査を受けることができることとするほか、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ｖの改正に伴い、船舶発生廃棄物汚染防止規程を定め、これを船舶内に備え置き、または掲示することを義務づけることとする等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、船舶検査体制のあり方、老朽船の海難事故防止対策、入港時における外国船舶の監督強化策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長真島一男君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔真島一男君登壇、拍手〕
○真島一男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の漁業及び金融をめぐる情勢の変化に対応して、信用事業を行う漁業協同組合等の経営の健全性を確保するため、最低出資金制度の導入、監査体制の充実、常勤役員等の兼職・兼業の制限等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、漁協等の信用事業のあり方、監査の実効性の確保、合併・事業譲渡の現状と今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長上山和人君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔上山和人君登壇、拍手〕
○上山和人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、慰労給付金を支給されない旧日赤救護看護婦等の救済措置、永住帰国した中国残留邦人に対する自立支援、そして朝鮮半島出身の元日本軍人軍属に対する補償などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長下稲葉耕吉君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔下稲葉耕吉君登壇、拍手〕
○下稲葉耕吉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、本年四月から、現行の特殊乗車券及び航空券の選択制に加え、議員の申し出により、予算の範囲内で、特殊乗車券及び航空券をあわせて受けることができることとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件について議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　―――――――――――――
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会
平成九年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　大森　礼子君
　　　　　小島　慶三君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　一井　淳治君
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉川　春子君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　山田　俊昭君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊昭君　　　　　島袋　宗康君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　（内閣官房長官）　　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　武藤　嘉文君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　及川　耕造君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江利川　毅君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　品川　萬里君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　証人
　　　　　　　株式会社託正代
　　　　　　　表　　　　　　　　齋藤　　衛君
　　　　　　　　（証人補佐人　大室　征男君）
　　　　　　　（証人介護医師　水野　杏一君）
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
付）
○平成九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
院送付）
○予算の執行状況に関する調査
　（オレンジ共済組合問題について）
○証人の出頭要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。平成九年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。本件につきましては、理事会において次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については明二十七日の午前とし、常任委員会については同日の午後とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり、審査を委嘱することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、一般質疑を行います。牛嶋正君。
○牛嶋正君　平成会の牛嶋でございます。
　きょうは公的金融の中心をなします財政投融資について質疑をさせていただきたいと思います。そのために、小泉厚生大臣それから堀之内郵政大臣にお越しをいただきました。ありがとうございました。
　公的金融の肥大化はかなり進んでいるわけでありまして、いろいろなはかり方がありますけれども、今や我が国の金融全体に占める割合は二〇％をはるかに超えているというふうに言われております。したがって、安定的にして効率的な金融システムを確立し、国際金融市場において我が国が再び金融の一拠点としての地位を回復するためには、民間金融だけの安定化、効率化だけでなく、公的金融に対しても抜本的な見直しを進めていかなければならないと、こういうふうに考えられます。
　また、公的金融の見直しに当たりましては、我が国の金融市場がバブルを挟みまして資金の需給状況が大きく変わってきていることを想定しておかなければなりません。そして、このような金融構造の変化の中で、民間金融の補完としてみなされてきた公的金融の役割がどのように変わろうとしているのか、それを十分に見きわめていく必要があるというふうに思います。このような観点できょうは財政投融資について質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大蔵大臣にお尋ねしたいわけですが、政府は外為法を改正して来年四月から外為管理を完全撤廃することを決定されております。そして、これをフロントランナーとして金融構造改革に着手するとされているわけです。いわゆる日本版ビッグバンでございます。その場合、金融全体で、先ほど申しましたように、かなりのシェアを占めている公的金融の見直し、これはどうしても進めなければならない問題だというふうに思います。言いかえれば、公的金融の中核をなす財政投融資制度の改革を今から進めようとされております金融構造改革の中でどのように位置づけようとされているのか、まず大蔵大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　どういう位置づけかということでございますが、六構造改革案件がありますこと、御承知のとおりであります。金融システム改革も重要なポジションを占めております。同時に、財政構造改革、経済システム改革、医療改革というのも全力を尽くして速やかに達成をしていかなければならない重要性を持つものでございます。
　そういう点で、金融システムの中における財投のあり方については、既に御案内のとおり、資金運用審議会の中に有識者、学者先生等、国民代表の各位に御就任をいただきまして、既に懇談会がスタートをし、第一回会議も終了いたしたところでございます。予算成立後には第二回懇談会が速やかに持たれるものと思っております。今週中に第二回会議が行われるということになるわけでありまして、全体を見直すということの中で、それぞれのポジションが国民代表によって行われる。
　御案内のとおり、財政構造改革は構造改革会議、こういうことで既にスタートしておるわけでございますから、それぞれの六改革の分野において全力を尽くしてその問題点を洗い出し、またその効用を摘出し、そういう中で最終的に内閣の決するところと、そして基本的な問題点について法令にゆだねる部分は立法府に提案をし、御審議をいただき決定をする。
　こういうことで、それぞれの分野でそれぞれに有識者が集まりまして論議が展開をされておりますし、衆参両院におきましてもそれぞれの委員会において論議が闘わされておると承知をいたしておるところであります。
○牛嶋正君　こういった公的金融の改革を進めていく場合に、まず第一番目の考えなければならない問題というのは民間金融とそれから公的金融の関係だと思います。昨年の八月に全銀協が「公的金融システムの改革に向けて」という報告書を発表しております。それを機会にいたしまして公的金融の民業補完論についていろいろな立場から議論されてまいりました。中には擁護論もありましたし、またかなりの公的金融に対する批判的な議論もあったわけでございます。
　先ほど申しましたように、バブル後の金融市場におきましては、経済のいずれの分野におきましても民間金融と公的金融がだんだん競合関係になってきているということが考えられます。時には公的金融が民間金融を圧迫している状況も生まれてきているわけであります。
　こういうふうな状況を考えますと、これまでの民間金融に対する補完という役割はある意味では終わったのではないかというふうな見方もあるわけでございます。これは大勢を占めているわけではございませんけれども、かなりの人たちがこういった意見をお持ちでございますが、これについて大蔵大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　公的金融と私的金融、今日ただいま競争的共存の中でそれぞれの目的に向かって努力をしておるものと理解をいたしております。
　いわゆる公的金融の原資であります郵貯であり簡保であり年金、預託を受けておるものを原資とする分野、特に郵貯の問題について申し上げますと、簡易でかつ少額貯蓄手段ということで一千万を上限として行われておるところでございまして、これも民間金融機関との整合性ということでスタートを切っておるというのが今日のあり方であります。同時に、この運用については、民間金融機関の短期かつ有利な運用ということでありますと、長期でありかつ大規模であるという公的事業分野における金融について必ずしもスムーズにいかない。十年から十五年ということになりますと、なおかつその指摘は誤っておらないと私は思っておるわけでございます。
　よって、財政運営ということの中で一般会計の及ばざるところも補完をしながら、なおかつ民間金融機関ということの、株主を中核として皆さんに責任を負う金融機関という立場になりますと、やはりそう長い期間は今見当たらない。五年前後が一般的なことであり、単年度であったり二年度でありましたりと、こういうことなどもありますから、そういう前提に立って考えますと、民業の補完という意味で、公的な分野に対して、あるいは私的な分野でありましてもそれぞれの政府機関からの借り入れを受けてやっておるということで総括してそう間違いがないのかなと、こう思っております。
○牛嶋正君　大体今の大蔵大臣のお考えでは、まだ公的金融が果たす役割、いわゆる民業補完としての役割はあるというふうな御見解かと思います。
　そこで、民間金融と公的金融を少し比較していきたいと思っております。
　民間金融の中でもいわゆる間接金融システムを取り上げて考えてみますと、預金市場とそれから貸出市場が両側にありまして、その中間に民間の金融機関があるわけでございますね。そして、資金は預金市場を通って一たん金融機関にプールされるわけです。そして、出口の貸出市場を通じて資金が各分野に供給されていくということです。
　したがって、民間資金の場合は、いずれにいたしましても二度その市場を、入り口のところと出口のところで通過をするわけで、そこで私は市場原理が一応作用しているというふうに考えていいかなというふうに思います。
　これに対しまして公的金融は、郵便貯金とか年金資金等の入り口、すなわち原資がございます。そして、中間に資金運用部があるわけですね。そこで資金の統合、管理がなされております。そして、出口といたしましては財政投融資計画に基づく政策金融等があるわけでございます。
　したがって、公的金融システムの三重構造というのは、これは先ほど説明いたしました民間の間接金融のシステムと非常によく似ているわけでございます。しかし、根本的に違う点は、公的資金はすべてが市場を必ずしも通らないというところにあるというふうに思います。
　このような状態のもとで、公的金融におきましては、政策上必要な資金量とそれから公的金融の入り口から預託される資金量を一致させるメカニズムというのが私は十分には働いていないのではないかと。そうだといたしますと、公的金融が必ずしも効率的な運用がなされていないということが指摘できるのではないかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。