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○政府参考人（藤江陽子君）　グローバル教育、グローバル人材についてのお尋ねでございますが、グローバルに活躍する人材につきましては、第三期の教育振興基本計画におきまして、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国の郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度や、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野でグローバルに活躍できる人材というふうにされております。
　また、グローバル教育につきましては、こうしたグローバルに活躍する人材を育成するために行う発達段階に応じた教育活動、例えば、伝統や文化等に関する教育や国際理解教育、海外留学や外国語教育などが含まれるものと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　グローバル教育とは、日本人としてのアイデンティティーを確立し、国際理解力を育み、世界に共通する、通用する国際人を育成していくということだと思うんですが、そのために、先ほどおっしゃっていましたが、地球的視野に立って主体的に行動するために必要な人間力、そして、バックグラウンドの違う地球人として多様性を理解でき、あわせて、英語能力、英語の語学能力のようなコミュニケーション能力の高い人材を育成していくということと理解しました。これで資料一の十五の定義の空欄も埋められると思います。
　そして、グローバルな人材を育成していくには様々な手段も必要になってきます。海外留学もその一つだと思います。
　先週、教育・人間力強化調査会では、千葉大の渡邉誠理事においでいただいて、グローバル人材の育成に向けた日本人の海外留学の推進についてのお話を伺いました。
　資料三から六を御覧ください。
　千葉大としては、まずは、内向き志向と言われる今の学生の背中を押すことから始めるという話、次に、全員留学で努力と苦労をし自ら汗をかく体験をさせることの重要性について、加えて、コロナを経験して渡航をせずにいかにオンライン留学も充実させていくかということの大切さ、そしてさらに、目指すのは質の高い大学院生の留学の充実などでした。
　このお話を伺って、学生が内向きだから留学しなくても仕方がないのではなく、千葉大のようにまずはその費用面も含めて留学をする環境づくりを積極的につくっていく、そのためには、大学自身の努力とともに、文科省にも汗をかく覚悟が必要だと思います。
　そこで、特にこれから求められるグローバル人材育成のために、文科省としてはどのようにして生徒や学生の内向き志向などの留学の阻害要因を取り除き、質の高い留学を推進していこうと考えているのか、文科省のやる気を伺います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　より多くの日本人の生徒、学生が海外留学へ意欲を持ち、質の高い留学が促進されるためには、早い段階からの海外経験等による刺激を受けるとともに、質の高い留学を選択できるよう支援を行い、さらに、こうした学びを支える大学の国際化を進めることが重要と考えております。
　このため、海外留学を行う高校生や大学生への支援については、官民、官民共同のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮでは、本年度からの第二ステージにおいて高校生派遣を中心に拡充し、早い段階からの海外経験を強化します。
　また、国費による支援の中で、来年度の概算要求では、より長期間の留学への支援の強化を盛り込んでいるほか、自治体等が主催する高校生の短期留学プログラムの参加費用の一部支援等を強化しております。
　さらに、大学による徹底した国際化を推進し、海外の学生や教員との交流機会の充実や単位互換、授業料相互免除等の促進による日本人学生の留学への意識醸成や留学環境の整備を進めており、来年度の概算要求におきましても、米国等の大学とオンラインの活用も含め五万人程度の交流を目指す国際教育プログラムを要求しているところです。
　文部科学省としては、これらの取組を通じて、引き続き、大学の国際化を推進し、グローバル人材の育成に努めてまいります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　コロナ禍が続いたということもあるんですが、せっかくつくったトビタテ！ＪＡＰＡＮもあったりしますが、なかなか質の高い留学というのが進まない、不十分だと思います。
　是非とも、やはりもうちょっと文科省にも汗をかいていただいて、大学との連携を深めていただく、また、小中学校とも、小中高ともですね、しっかりと連携しながら、やはり内向き志向を何とか解消する、その努力をしていただきたいと思っております。
　学生の内向き志向と併せて問題なのが自己肯定感の低さです。この自己肯定感を高めるのに必要なのが、資料一の八、ウエルビーイング教育です。次に、グローバル教育同様に外来語であるウエルビーイング教育についてお伺いします。
　自民党の日本ウエルビーイング計画推進特命委員会では、五年前から、ＧＤＰだけでは捉え切れない豊かさを、ＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウエルビーイング、つまり、国民の幸福度や満足度の全体像を調査、分析し、政策へとつなげていくことが重要であるという考えの下に、政府に対しても五回にわたって提言をまとめて提出したなど、政府の政策にも反映され、国民満足度、充実度調査による指標を用いた分析や研究、さらに各省庁横断の連絡協議会を立ち上げるなど、先行して取り組んでいる地方や民間や大学の学会に遅ればせながらも、政府や国会議員の皆様の意識も変化してくださって、事業や政策への取組も前進しつつあります。
　文科省においても、他省庁に先駆けていち早くウエルビーイング教育の必要性を受け止めてくれております。例えば、道徳教育や家庭科の授業、その他の教科においてのＳＤＧｓやＥＳＤの教育、そしてＳＴＥＡＭ教育などを通してより良く生きるための持続可能な取組を学ぶ場をつくったり、科学技術の面からは、資料七を御覧ください、これは未来を創造する教育としてウエルビーイング社会の実現に向けての科学技術の推進を未来の目標に掲げているものですが、このように、学校教育や生涯教育の中でウエルビーイング教育は随分進んできていると実感しております。そして、今まさに、教育現場におけるウエルビーイングの実現は世界的なテーマにもなりつつあります。
　そこで、いよいよ来年にはＧ７教育大臣会合が石川県、富山県で開催される予定ですが、教育大臣会合では、是非とも、日本が主導となる子供のウエルビーイングなどについての国際的な議論を深め、予測不可能な時代だからこそ日本から世界へ向けて持続可能な未来をつくるための日本発ウエルビーイング教育の発信をしてほしいと思います。
　実は先日も、特命委員会委員長として、永岡大臣の方にはこの委員会での提言をまとめて提出させていただいたところですが、いま一度、Ｇ７教育大臣会合におけるこのウエルビーイング教育を発信するという、その御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　先般、上野先生以下、ウエルビーイング、非常に何年にもわたりまして御議論をいただいている皆様方にお越しいただきましたこと、大変有り難いなと思っている次第でございます。
　現在、中央教育審議会におきまして、次期教育振興基本計画の策定に向けた検討が進んでおります。誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出すための教育の実現に向けましてウエルビーイングが重要な概念として位置付けられ、そして日本発のウエルビーイングを国際的に発信する必要性が指摘されるなど、活発な御議論が行われていると承知をしております。
　来年の五月の十二日から十五日に開催いたしますＧ７富山・金沢教育大臣会合、先週これ省内にこの準備室の看板を掲げさせていただきました。その、掲げさせていただきましたんですが、具体的な議題につきましては、今般の中央教育審議会での議論、そしてＧ７各国、そして富山県、石川県の意向等も踏まえて決定をさせていただきたいと考えている次第でございます。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。是非とも準備をして進めていただきたいと思っております。
　残念ながら、ウエルビーイングも片仮名、外来語ですので、本来であれば、先日大臣にお会いしましたときに日本語でないのとおっしゃってくださったんですが、私たちウエルビーイング特命委員会としてもうこの議論もずっとやってきたんです。でも、なかなかマッチングする日本語がないというのも現状で、とても悲しいことなんですけど、あのＳＤＧｓなども最初何のことやら分からないという状態から日本で始まりましたが、今、ＳＤＧｓと一緒で、皆さんこのバッジをすぐに、あっ、これでしょうといって、中身もたくさんあるけども分かるよと理解してくださるようになったので、是非ともウエルビーイングも、真の幸せ、より良く生きることということですので、どんどん文科行政の中でも使っていただきたいなと思っております。
　ちなみに、イギリスでもウエルビーイング教育始まっていますが、それを充実させるために人間関係の教育という新しい教科をつくって、それを必修にして導入したということも伺っております。真の幸せを実現するために必要な意識、人間力の向上につながるウエルビーイング教育、是非とも大臣のリーダーシップで前に進めて、Ｇ７を成功させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、部活動について伺います。
　スポーツ庁の有識者会議は、今年六月に、運動系の部活に関し、二〇二五年度末を目標に休日の部活動を地域指導に委ねるべきだとの提言をまとめました。文化庁も、今年八月に同様に、休日の文化クラブ活動について段階的移行を提言しています。が、しかし、各地、各学校からの不安、不満の声が噴出しているのも事実です。
　私も、地元あるいは県外の学校、中学校を視察させていただいて、いろんな意見を聞いてきました。たくさんありますが、例えば部活の主役の子供たちからは、指導者が休日だけ替わってしまうのは不安だ、試合に出られるのか、休日は学校での活動ではなくなるのかなどの心配の声が、保護者からも、地域移行により生徒の自己負担が増えるのではないか、もし事故が起きたときの責任は誰が取るのか、平日は別のチームで練習となるのかなどの不安の声も、そしてまた、部活動を熱心に指導してくださっている指導教師からは、部活の指導がしたくて教師になったのだが、休日の地域への移行となっても指導し続けてよいのか、外部指導者との連携はどのようにしたらよいのかなどなど、ほかにもたくさんの質問が出ています。
　そもそも、部活動の位置付けは、教育課程外であるものの、今でも生きる力を育むための学校教育の一環であるはずです。少子化問題や教師の働き方改革など、部活の負担を減らさなければならない現状は痛いほどよく分かります。もちろん、地域に部活を移行し、子供から大人までが楽しめる総合スポーツや文化活動として展開していくことも、ある意味、人をウエルビーイングにする取組にもつながるかもしれません。でも、元々の部活動の意義の一つは、顧問教師の指導の下で技術力やチームワーク力を高め、人間力を育み、試合やコンテストで勝利することを目指して努力することにあり、それはそれで子供たちのやる気やウエルビーイングの向上にもつながっているはずです。子供も教師も、そして地域の皆さんもウエルビーイングにするためには、どのような今後の部活動を、また休日の移行をしていけばよろしいのでしょうか。
　現在のところ、それぞれの地域や学校における部活動の問題は多種多様な問題を抱えている状態です。もちろん、文科省としてもガイドラインを作って地方へ発信してくれてはいますが、それではまだまだ不十分の状況。例えば、部活の移行アドバイザーやコーディネーターを求める声、教師の兼職、兼業や変形労働時間制での対応の進め方などの相談窓口をつくってほしいということもその中にはございます。
　そこで、今後、文科省としてはどのような対応あるいはアドバイスをしていこうとしているのか、簗副大臣にお伺いします。
○副大臣（簗和生君）　少子化の中においても、将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術に継続して親しむ機会を確保するため、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた体制の構築と、その受皿となる地域におけるスポーツ、文化環境を一体的に整備していくことが重要であります。ただ、先生御指摘のとおり、地域移行の取組においては地域ごとに様々な実情があり、現場の実情に応じたきめ細かい対応が必要であるとも認識をしております。
　このため、来年度の概算要求において、自治体等からの相談業務など、休日の部活動の円滑な地域移行に向けた体制整備等に必要な経費等を盛り込むとともに、今般の補正予算案においても、コーディネーターの研修費用等、地方自治体が行う移行体制の構築に必要な経費を計上しているところでございます。さらに、地域移行の全般的な考え方や運動部、文化部それぞれの特徴を含めた必要な対応などについて総合的なガイドラインを改訂し、今後お示しする予定でございます。あわせて、御指摘のありました教員の兼職、兼業の考え方についても、改めて分かりやすく周知をしていきたいというふうに考えております。
　文部科学省においては、現在、地方自治体からの相談や意見交換等に順次対応しておるところでございますが、更に広く現場の声を把握するとともに、多様な取組を例示した事例集の周知や課題に応じてアドバイスをするなど、引き続ききめ細かい対応を行い、地域の実情に応じた取組を支援してまいりたいと考えております。
○上野通子君　副大臣、ありがとうございます。
　部活の主役は生徒です。誰のための、何のための部活であるかという根本を忘れることなく、しっかりと子供たちの才能を引き出せるような今後の部活動を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　私も、今日、一般質問でございますので、私の取り組んできたことについて、もうたくさんございますので、質問したかったんですが、今喫緊の課題でもあります統一教会問題について今日も質問せざるを得ないと思っておりますので、報告徴収、宗教法人法の報告徴収・質問権の基準等につきまして大臣の所見をお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、今の報告徴収・質問権の基準の策定についてでございます。
　有識者会議におかれましては、先般、二回の会合を経て、基準、質問権の基準につきまして大臣に答申をされたというふうな報道がございました。この二回の会合につきましては、議事の要旨録というものは作られていると承知はしておりますが、どんな議論があったのか。やはり今、世論の関心事でもございますので、私は会議録の公表というものが必要ではないかなというふうに思っておりますが、その点につきまして、議事録、会議録の公表ということにつきましてはどうなされるのか、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　熊谷議員にお答えいたします。
　宗教法人制度の運用等に関します調査研究協力者会議の議事録等の公開につきましては、同会議の決定といたしまして、自由闊達な討議を確保するとともに、信教の自由に配慮するため、発言者の氏名等を明示した議事録の公開また会議の公開ではなく、議事要旨ですね、これを公開することとしていると承知をしております。
　具体的には、議事要旨は、協力者会議の開催日時、場所、出席者、会議の概要を記載をします。そして、記載する意見等は匿名としております。また、議事の中で引用された個人名及び団体名は記載をしないとすることとされていると承知をしております。
○熊谷裕人君　できるだけ詳細な、どんな議論がなされたのかというところも、私ども国会の方でも宗教法人法でございますので関心事でもあります。プライバシーや個人の発言というところに配慮は必要だと思いますが、できるだけ議事要旨も詳細なものを、マスキングをしても構いませんので、作られるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それから続いては、質問権の行使に、先般の質問の機会にも、個別的なものなのか普遍的なものなのか、基準はどういう基準で、どういう基準を作られるのかという質問をさせていただきましたけれど、やはりこちら、当局の恣意的な調査ですとか、憲法が定める信教の自由というところに配慮しながら基準を策定をされていたと思いますが、普遍的な基準を作るに当たってどのような点に配慮をされてこの有識者会議が答申をなされたかと認識しているかを大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の協力者会議におきましては、まず、宗教法人法が所轄庁の権限行使に関しまして抑制的であることを求められていることや、このような宗教法人法の趣旨から、これ報告徴収・質問権を適正に行使するため、一般的な基準を明らかにすることが必要との認識が共有をされた次第です。
　その上で、一般的な基準の検討に当たり、報告徴収・質問権を行使する際には、法人について、法令違反があり著しく公共の福祉を害しているかという観点から、組織性、そして悪質性、継続性を考慮するのが的確であること、そして、宗教法人法に定める解散命令の事由に該当するかどうかの厳正な事実の積み上げが必要であることなどの指摘がなされまして、これらの点を重視した取りまとめがなされたものと承知をしております。
○熊谷裕人君　今大臣の御答弁に解散請求の前提としてというような御答弁があったと思いますが、その組織の悪質性や組織性、継続性という基準は、私も、大変重い権限の質問権、解散請求につながるというものでありますので、そこは十分に配慮をしなければいけないなというふうには思っておるんですが、度々このような、今度初めてこの質問権が行使されるわけですが、解散請求に至った宗教法人も幾つもあり、そして、問題と、問題点が指摘をされている宗教法人も、あまたある宗教法人の中で幾つか散見をされるという状況の中で、私は、先ほど大臣が御答弁いただきました悪質性や組織性や継続性というところは最大限重視をしていかなければいけないなというふうに理解をしておりますが、法令違反が一回だったり偶発的だったりということでも、それが社会に大変重要な影響を与えるような事案もあるんではないかなというふうに思っておりまして、そういったときに、やはりこの宗教法人法にある質問権というものを総合的な判断から行使をするということが考えられるんではないかなというふうに私個人は思っておりまして、本当に悪質性、組織性、継続性ということは大切だと思いますが、社会的な影響が非常に多い、偶発的な事案一回でも本当にこれは社会に影響を与えるというときに、この質問権が行使ができないと問題が出てくるんではないかなというふうに思っておりますが。
　そのあまたある宗教法人の中で、これから大変社会に重要な影響を与えるような案件が起きたときに、この一回であったり偶発的であったりというところで質問権が使えないという足かせになってはいけないなというふうに思っているんですが、その基準に合わないけれどこの質問権を使うというところの足かせになるようなことがならないかというところの大臣の所見をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃるとおり、解散命令は法人格を失わせるという重い措置でございます。報告徴収・質問権を規定いたします、これ宗教法人法の第七十八条の二第一項ですね、第三号、その解散事由に該当します疑いがあることを要件としているわけでございます。
　したがいまして、一般的な基準に当たる、あるように、報告徴収・質問権を行使するに当たりまして、所轄庁が宗教法人法に定める解散命令事由に該当するような事態についての疑いがあると判断するためには、やはり行為の組織性、悪質性、継続性等を把握する上で、その端緒となる事実が必要と考えられるところでございます。
　このため、著しく公共の福祉を害するという要件に該当する疑いを判断するに当たりましては、偶発性の法令違反ですとか一回性の法令違反により直ちに疑いがあるとすることは相当ではないとされておりまして、これらにつきましては、その都度、その都度ですね、報告徴収・質問権を行使することは宗教法人法の趣旨にそぐわないと考えております。
　もっとも、今後の御指摘のような場合も含めまして様々な事例が生じることも考えられることから、報告徴収・質問権の行使を検討するに当たっては、この一般的な基準を踏まえつつ、個別具体の事案に応じて判断をしてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　大変重要な課題が出てきたときには、今大臣御答弁いただきましたけれど、個別具体に御検討いただいて、宗教法人法の質問権までいかないけれど、事情聴取というようなことをしながら、なるべく今回のような被害が拡大をすることがないように、ちゅうちょなく所管庁としてその法人に意見を聞くというようなことも柔軟に行っていただければと思います。
　続いて、質問権の行使についてでございます。
　基準ができて三日間、たしか三日ぐらいの大変短い期間を経て、大臣、記者会見でこの行使をするんだというふうに明言をされておりましたが、大臣として、その大変即断をしていただいた基準というか、どこに判断の基準があってこの即断につながったのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　旧統一教会の事案につきましては、旧統一教会や信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あることなどから、一般的な基準でいう公的機関においてこれ当該法人に属します者による法令違反や当該法人の法的責任を認める判断があることといった点に該当すると考えております。
　また、文部科学省において把握をしている限りでは、令和三年までの民事裁判の判決において認められた損害賠償額も、これ多数の原告につきまして、累計でもこれは少なくとも約十四億円に及ぶことなどから、基準でいうこれ法令違反による広範囲な被害や重大な影響が生じている疑いがあると認められることも該当すると考えております。
　以上のことから、統一教会に対しまして、ごめんなさい、旧統一教会に対しまして報告徴収・質問権を行使することとしたというところでございます。
○熊谷裕人君　記者会見でも十四億円という金額を出されて、被害が大きいということでできるだけ早くということで決断をされたんだと思いますが、次にこの宗教法人審議会への諮問ということが行われるようになるんだと思いますが、この諮問を、これもまたできるだけ早くというふうに記者会見でおっしゃられていると思いますが、マスコミの方ではこの月内、十一月内にも諮問が行われるんではないかというようなことが報道されておりますが、大臣として、三日間で行使を決断された大臣として、この諮問の時期をできるだけ早くというところをどこに設定をしているか、お答えいただけるようでしたらお願いをいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　質問権の行使につきまして、どのようなスケジュールかということでございますが、報告徴収・質問権の行使に当たりましては、今後、報告を求めまして、又は質問をする事項及び理由につきまして宗教法人審議会に諮問をいたしまして、その意見を聞く必要がございます。現在、宗教法人審議会に諮問をする具体的な事項とその理由の精査等を進めているところでございまして、できるだけ速やかに宗教法人審議会を開催したいと考えております。
　文部科学省といたしましても、法の定めるプロセスに適切に、プロセスをですね、適切に踏みつつも、年内のできる限り早いうちに権限を行使できるよう、手続を進めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　できるだけ早い時期に諮問をしていただきたいと思いますが、諮問するに当たってどんなことを諮問するのかということも文科省の方で定めなければいけないというふうに思っておりますが、その諮問するに当たってのその内容について、私、旧統一教会という教団だけではなくて、その教団に関係する関連団体と言われている団体につきましても質問権を行使する対象にするべきではないかなというふうに思っております。
　関連団体というふうに言われておりますが、平成十三年の五月、失礼しました、六月二十九日に札幌地裁で判決がありまして、旧統一教会の構成団体と関連団体というような判決があって、統一教会、旧統一教会の教団ということだけではなくて、この教団を含めて、様々な関連団体と言われているところを含めて、それが全部でこの統一教会という団体を構成をしているんだと、それぞれみんなパーツで集まって統一教会なんですよという地裁の判決、確定判決がございますので、教団だけではなくて、私は、その今関連団体と言われている、裁判でいえば構成団体と認定をされたところも含めてしっかりと質問権の対象にするべきだというふうに思っております。
　その対象にするに当たって、事前にその関連団体、構成団体というところがどういうところであるのかというところも調査をしなければいけないというふうに思っておりまして、その調査も含めて、その質問権の行使に当たって大臣はどこまでの範囲を質問権を行使する範囲、対象者とするお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　大変申し訳ありません。先ほども申し上げましたように、報告徴収・質問権の行使に当たりましては、これ、報告を求め、又は質問する事項、そしてその理由については、宗教法人審議会に諮問をいたしまして、その意見を聞くということが必要でございます。
　現在、宗教法人審議会に諮問する具体的な事項とその理由の精査等を進めているところでございますが、具体的な内容、これも関係団体のことも含まります。そういうことについては、報告徴収・質問権の行使に支障を及ぼすというおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、先生おっしゃるとおり、やはりなるべく早く、そして効果的な報告徴収・質問権の行使となるよう、様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　先方に手のうちを明かすようなことにもなってしまっては私も本意ではありませんが、是非、今言ったように、その裁判の確定判決では、教団だけではなくて、その周辺の団体も含めて統一教会という構成団体だというふうに言われておりますので、是非、そういったことも宗教法人審議会への諮問の内容に是非含めていただきますように、これは私からのお願いとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、この質問権、質問のですね、質問の、何というんでしょうか、項目を作っていくに当たって、今の答弁でもなかなか内容を明かすことはできないというような御答弁でありましたけれど、被害者、この全国霊感商法対策弁護士連絡会の皆さんですとか、それから被害者、その大変な被害に遭われた方、宗教二世の問題もあります、こういった当事者の皆様方の意見の聴取ということも先般の質問でもさせていただきましたが、是非この宗教法人審議会でもそういった皆さんの意見を聴取をして質問項目作りをしていただきたいなというふうに思っております。
　この弁護士連絡会の方は幾らでも資料を提供しますよというふうに公表していただいておりますので、その点につきましてどうお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　報告徴収・質問権を行う内容を検討するに当たりましては、情報収集が重要であるというふうに考えております。
　全国弁連の先生方には、文化庁の宗務課の担当者が既にもう事務的にお会いをしております。これまで、今月にも複数回お会いをしておりまして、必要な情報収集を進めておりますが、やはりこれ、やり取りの詳細につきましては差し控えさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、報告徴収・質問権の効果的な行使の観点から具体的にどのような情報をどのような形で集めるということが望ましいかにつきましては適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　効果的な質問が作られるようにお願いを申し上げまして、私、時間になりましたので、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　早速お聞きをしたいというふうに思います。
　政務三役の皆さん、今日お忙しい中来ていただいているんですが、いろいろ旧統一教会との関連についてはこの委員会でも様々、我が党の議員も含めて確認をさせていただいているんですが、一点だけ、もう端的に関わりを確認をさせていただきたいと思います。
　日本・世界平和連合議員懇談会という、議員連盟だと思いますが、があろうかと、あったかと思います。本年の六月十三日に衆一の国際会議室で総会も開かれていますし、旧統一教会関連団体の幹部が顧問を務め、この日も講演のようなこともされているということも聞いています。議連の会費は月三百円と規約を見ましたらあります。
　これは、まあ大丈夫だとは思いますが、大臣以下ですね、政務三役の皆さんは、確認をさせていただきます、この議員懇談会には加入をされていたんでしょうか、いなかったんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　加入もしておりませんし、あったことすら存じ上げていなかったということでございます。
○副大臣（簗和生君）　加入をしてございません。参加もしてもございません。
○副大臣（井出庸生君）　私も加入しておりません。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　加入もしておりません。また、懇談会等にも参加をしておりません。
○大臣政務官（山本左近君）　御指摘の会に加入していませんし、参加したことはございません。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　本当、このこと聞くためにわざわざお越しいただいて恐縮だったんですけど、とりわけ文科省の政務三役の皆さんにおかれては、これから、先ほど来あるように質問権行使云々の課題もありますし、とりわけこういうかなり問題のある団体との関わりについては非常に厳しくその内容を問われるべきだというふうに思っています。そういう意味で改めてお聞きをさせていただいたということでありますので、いずれの方も出席あるいは懇談会への参加もなかったということでありますから。
　これ、ちょっといろいろ調べると、関係ないんですけどね、皆さんは。参議院選挙の支援の希望あるかないかというアンケートまで配っているんですね、この会で。しかも、この入会、入会の案内、出欠の案内書を見ると、八十名以上の、まあ恐らく自民党の議員の皆さんだと思いますが参加をしていると、こういうことも明らかになっているんで、あえて聞かさせていただきました。どうもありがとうございました。
　これ以降の質問に関わりのない政務三役の皆さんについては、こちらで退席をしていただいて結構でございます。
○委員長（高橋克法君）　どうぞ。
○斎藤嘉隆君　失礼しました。
　それでは、先ほど熊谷議員からもありましたこの質問権の行使等について、私からも数点お聞きをしたいというふうに思います。
　大臣、これ、質問権の行使について、例えばある団体に質問をした場合に、回答を拒否をしたら一体どうなるんでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　法令の適用の関係でございますので、私の方から御説明申し上げたいと存じますが、宗教法人法、報告徴収・質問権に対しましてこれを拒否した場合、あるいは虚偽の回答をした場合というのは、十万円以下の過ち料、行政罰でございますが、罰則が掛かっているということでございます。
○斎藤嘉隆君　回答を拒否したとしても、行政罰として十万円以下の過料。これは、例えば質問の内容をこれから様々に検討していただいて、なされるというふうに思いますが、これ本当に実効性あるものにそもそもなるんでしょうか、このような状況の中で。回答が得られない可能性もあるのではないですか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　これは大臣からも累次御答弁申し上げているところでございますが、今後、報告徴収・質問権によって収集するデータや資料、それから、先ほど御質問を賜りまして大臣からも御答弁申し上げましたけれども、全国弁連を始め様々な方々から頂戴、お預かりした資料やデータ、これらを踏まえて、私ども、先ほど申し上げましたように、行為の悪質性、組織性、継続性ということをこれから判断をしていくということでございます。引き続きしっかり取り組ませていただきたいと存じております。
○斎藤嘉隆君　いや、合田さん、そういうことを聞いているんじゃなくて、これ、例えば質問をされたとしても、これ回答を拒否したって十万円以下の過料であるわけですね。例えばあるいは期限までに回答なされないとか引き延ばしをするとか、悪質性のある団体であれば場合によってはそういうことだってあるかもしれないんですが、そういった意味合いで本当に実効性のあるこういうやり取りができるのかと、そういったことがないような何らかの対応は今後していくのかということをお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど来大臣からも御答弁を申し上げておりますように、旧統一教会に対して報告徴収・質問権行使するというふうに私ども決定をさせていただいたところでございます。
　今後、その効果的な適切な報告徴収・質問権の行使、あるいはその後の検討ということを考えますと、先ほど来申し上げておりますように、具体的な対応についてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じておりますが、ただいま斎藤先生からお話がありましたようなあらゆる状況を想定をし、様々な専門性をお持ちの方々に御助力、お知恵をお借りしながら適切に対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○斎藤嘉隆君　この質問権の行使が本当に実効性あるものになるように、そこの点も含めて十分な対応をお願いをしたい、検討もお願いをしたいというふうに思います。
　一部の方は、これ、質問権の行使、それから解散請求みたいなことがあって、例えば旧統一教会、教団が解散をすることによって、場合によっては過去の霊感商法の被害者救済が逆に困難になるのではないかと、こういうことを言われる法律家の皆さんもいらっしゃるわけであります。
　この被害者救済について、閣法で新法を用意をしていると、こういうようなお話であります。当然、消費者庁の消費者契約法とか様々なところとも含めて連携を取りながら、漏れがないようにこの閣法の中身についても今後検討をしていく、あるいはもう既に検討がなされているというふうに思いますが、これ、所管をする文科省として閣法の制定には当然いろんな意味で関わりをしていると、連携をしながらやっているということで、大臣、よろしいですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　八日ですか、総理が悪質な献金等の被害者救済のための法案の提出について明言をされたことは承知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、関係省庁におけます今後の検討を注視をしつつ、旧統一教会の問題につきましては宗教法人法に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　もう一度だけお聞きします。
　文科省として新法の制定に関わりは持っているんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　これは、こちらでは所管外だというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ということは、現段階において、文科省としてこの新法の制定については所管外ということで、特には意見を何らか差し上げたり、求めたり、そういったことはしていないと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　事務的にも今のところは何も聞かれているということはございません。
○斎藤嘉隆君　若干、本当にそれでいいのかなという気はします。まあ縦割り行政の最たるもののような気もしますけれども、当然これから宗教法人法、質問権の行使、解散請求ということをやっていくわけですから、この被害者救済の在り方についても、先ほど合田次長も言われたように、様々に文科省としても専門家の意見を聞きながら検討を進めていかれるわけですから、当然私はこの新しい法律とリンクをしてそういったことが進んでいくべきだというふうに思いますので、今まだそういう段階にはないということですが、是非この点、文科省としてもアンテナ高くして是非連携をしながら進めていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと話題を変えさせていただきます。学校教育の課題について数点申し上げたいと思います。
　今いろんな問題がありますけれども、もう多くの皆さんがもう御認識のように、今学校教育をめぐる問題の中で一番大きなものは、現場に先生がいないということだと思います。いるはずの学級担任が四月一日にいない、五月一日にいないということがもう日常のように行われていて、これはこの間の委員会でも古賀議員からもその状況についても御指摘をさせていただいていると思います。
　学校行っても担任の先生がいないんですから、ある意味これ学習権の侵害だというふうに思いますけれども、シンプルに文科省としてこの要因はどこにあるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足につきましては、昨年度の文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、これ、令和三年度始業日に全国の学校で二千五百五十八人の教師不足が生じている実態が明らかになりました。
　教師不足の要因といたしましては、近年の大量退職、大量採用を背景といたしました臨時的任用の候補者のなり手の減少、そして産休、育休取得者や特別支援学級の見込み以上の増加などが挙げられると考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　小学校では採用倍率も三倍を切るような、そういった都道府県や政令市が多くあって、教員採用倍率の低下というのは近年の傾向として顕著なんですけど、これ、文科省として、総額裁量制の導入と、義務教育費国庫負担金の負担制度のいわゆる二分の一から三分の一負担への変更、このことがその要因としてあるという認識は持っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　教員採用の倍率の低下の要因ということについてお答えしたいと思います。
　近年、公立学校の教員採用選考試験の採用倍率の低下傾向、本当に続いております。昨年実施されました令和四年度の採用選考では、調査対象の全学校種の総計で採用倍率が三・五倍、これ、三・七倍、失礼しました。三・七倍です、はい。小学校の採用倍率が二・五倍と、これ過去最低になっていること、また一部の自治体で採用倍率が著しく低くなっていることを憂慮をしているところです。
　このような採用倍率の低下要因といたしましては、大量の退職等に伴う採用者数の増加と既卒のこれ受験生数の減少によるところが大きくなっております。例えば小学校でございますが、平成十二年度から令和四年度におきまして採用数が四倍以上に増えているということがあります。昨年度と比較をいたしますと、新規の学卒で受験者はこれ微増しておりますが、既卒者が約三千人減少していると、しているところから、結果として採用倍率が二・五倍となりまして、採用倍率が低下をしているということになっていると思っております。
○斎藤嘉隆君　いや、お聞きをしたかったのは、総額裁量制という制度の下で、要するに、文科省はずっと従来定数管理は厳しくやってきたんですけれど、あるときを境に自治体にそのいろんな判断をお任せをしたわけですね。
　例えば、一人の定数を非常勤講師何人かに分けて現場に配置をしてもいいと、こういう制度が導入をされて、結果として、結果として、自治体は財政難で苦しんでいますから、一人の正規教員を雇うよりも非常勤の方を雇った方がまあいろんな意味で安上がりですから、そちらの方に多くの自治体が流れていった。財政難だから仕方ないと思います、そういう判断もあってですね。おまけに、義教費も二分の一これまで国庫負担であったのが三分の一負担になって、自治体の負担は増えたわけです。
　先ほど私が申し上げたようなことを行っていくインセンティブというのはすごく大きく、大きな状況になって、結果として今こうやって正規教員でない非正規教員が増えているのではないですか。こういう認識は、藤原さん、いかがですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたように、義務教育費国庫負担金、こちらは元々二分の一を国が負担するという制度であったわけでございますが、三位一体の大変大きな議論の中でこれが三分の一という形になったわけでございます。
　これは、国と地方の役割分担という中で、国がしっかりと引き続きその国庫負担をしていくんだという考え方の下で三分の一で最後決着をしたということだと認識をしておりまして、一方で、今御指摘ありました総額裁量制の話がございますけれども、これは地方の裁量を増やしていくという観点からそうした制度を導入したわけでございますが、総額の範囲内で、例えば全体の給与水準を見直し、それによる余剰分を教職員の増員に活用するといったこともこれは裁量において可能なわけでございまして、そうしたメリットもある中でこうした制度改正を行ってきたということで認識をしております。
　したがいまして、現在の教師不足という問題とそうした問題とは関係がないというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、関係ありますよ。総額裁量制を導入したんだからこれだけ非正規教員が増えているんですよ。いや、そんなこと、局長がそんな認識で、何も変わっていかないですよ。もう明らかに、明らかに総額裁量制と私は義教費の問題が今の現状をつくり上げてきた最も大きな要因だというふうに思っているんです。
　文科省は、元々各自治体への裁量なんて認めてこなかったんですよ。例えば少人数学級だって、文科省は各自治体が自由にやることも認めてこなかったんですよ、歴史を見れば。それを、各自治体が都道府県ごとに、例えば国が四十人学級でも各自治体の判断で三十五人やってもいいですよと言ったのはまだ近年のことじゃないですか。
　そういったことをしていく中で各自治体の裁量が増えていった、それは別に悪いことだと思わないけれど、自治体としてやっぱり工夫をしたいのは財政難にどう対応していくかということなので、こうやって非正規教員が今増えていて、もうその代わりの非正規の先生方を見付けるのが難しくなって、結果として今の状況が生まれているのではないでしょうか。
　これは是非、文科省内でこういった議論もしていただいているというふうに思いますけど、私は、少なくとも今の制度の欠陥というか問題点がこういったところにある。三分の三義教費で国庫負担だったら、こんなこと絶対起きてないですよ。もう多くの自治体は恐らく多くの教員を正規で雇って、もちろん、地方公務員法というか、育休代替の先生とかは非正規で雇わざるを得ない状況は法律上ありますけれども、ここの根本的なところをこれからどうしていくかという議論を是非中教審で私自身はしていただきたいというふうに思います。
　この中教審の話でいえば、ちょっともう少しこの教員の定数の問題、お聞きをしたいと思いますが、都道府県のこの退職者の推計を見ますと、小中学校の今年度末の退職者って約二万四千五百人と見込まれていますが、来年は、翌年は定年延長の影響があって約一万三千人と一万人以上退職者が減ると、こういう見通しもあるんですけれど、これ、結果として採用数が物すごく凸凹になりますよね、年によって。辞める方が、ある年より次の年一万人も減ったら、来年、採用試験の定数もそれに伴ってすごく減るわけですから。こういう採用の凸凹というのはどうしていくんですか、これは、この後。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますように、令和五年四月の施行予定の改正地方公務員法におきまして、教師を含みます地方公務員の定年が二年に一歳ずつ、これ六十五歳まで段階的に引き上げられます。その影響につきましては、地域ごとに教師の年齢構成が様々であることから一概には申し上げられないんですけれども、定年を上げると、引き上げる年度につきましては退職者数が減少することとなります。
　他方、各教育委員会におきましては、当地、その地のですね、当地の教員養成大学等と協議をするなどして、定年退職者が生じない年度でありましても一定数の採用を行うように採用計画を策定しているために、長期的に見ればこれ新規採用数は急激に変化をしないよう、そういう取組が行われるものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、中長期的な視野に立って計画的に教員採用を行うよう促してきたところでございます。教員を目指す学生が不安に思うことがないよう、各教育委員会におきまして定年引上げの影響も加味した採用計画を示すなど情報の提供をしっかり行っていただくように、引き続き指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　今いろいろ、採用が減る年についてはそこを増やしてもう平準化していくという、こういうことだと思うんですが、私、済みません、不勉強でよく分からないんですけど、学校の教員の定数って定まっているのに、どのように採用が少ないときに多く採用するんですか。どうやって採るんですか、これ。そこが全然分からない。どうやって平準化をしていくのか、そのメカニカルな状況を教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　その教員の定数があるわけでございますけれども、各都道府県の教育委員会で将来的な推移、推計をしながら、いわゆる正規教員と、それから非常勤等臨時採用の方とか、そうした様々な雇用形態で教員の実態が構成されてるんだと思います。
　そうした中で、長期的な見通しをしっかり立てながら採用計画をその中で作っていくと、こういうことになろうかと思っております。
○斎藤嘉隆君　いや、多くの皆さん分からないと思うんです。
　例えば、ある年百人辞めるんで次の年百人採ります、あっ、その年は百人採りましょうと。ある年はゼロなんでその年はゼロになるけど、でもこの百人の年を五十人にして次の年に五十人を採用しましょう、これが平準化でしょう。こういう意味ですよね。
　じゃ、この一人も必要でないときに採る五十人というのは、どこに配置されて、どこに行くんですか。定数上のことを言っています。正規とか非正規とか、そんなことは聞いていません。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたように、当然、各教育委員会で教員の定数枠はあるわけでございますけれども、その中で正規の教員とそれ以外の教員がいるわけでございます。また、昨今では再任用という形でやっている枠もそれなりの数あるわけでございますけれども、そうした全体の中で新規の採用が極端にある年に減ることがないように、その平準化を図っていくということだと考えております。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　これにつきましては、要するところ、国の標準定数というのはあるわけでございますけれども、その中で県がどういう形でその採用をしていくかということはこの県が主体的に決めることができるわけでございます。その中で、ある年の教員につきましては平準化をしながらその採用数を決めていくということであろうと思っております。
○斎藤嘉隆君　ごめんなさい、本当に申し訳ないけど、ちょっと分からないんですね。
　自治体に任せる、平準化していくように自治体に任せる、でも、三分の一は国庫負担で、定数というのは一定程度もう定まっていて、それで足りないときは余分に採ってくださいと。じゃ、それは単費で自治体が採るんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、お答えしておりますように、標準定数はあるわけでございますが、そこの数字と、それから隙間があるわけですね。その一〇〇％まで正規教員で各県は採用しているわけではございません。その隙間がある部分がございますし、また各県の状況としては、これはそれぞれの自治体の判断で一〇〇％を超えて配置をしている都道府県も様々ございます。
　例えば、各県が自分の判断で三十五人学級を先行的にやろうということで、その分を上乗せして定数措置をしてやっているような場合、これは国の標準定数と異なる形で、上回る形で各県が裁量しながら行っていると、こういったような状況もあるわけでございますので、そこは全体として各都道府県教育委員会がしっかり判断をして適正な採用数を決めていただきたいと考えておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　結論を言えば、もう国としてこのことには関わらないので、定数も別に増やさないし、国庫負担分はもちろん出すけれども、それ以上は出さないけど、あとはどうぞ自治体で工夫してやってくださいと。もう万事が万事、こういうことなんです。ですから苦しむんですよ、自治体は。是非、ちょっとこれもう少し、この場でなくて、またちょっと私の部屋かどこかでしっかり議論させていただきたいというふうに思いますけれども。
　これ、これから少子化で子供たちはどんどん減っていくし、それから定年延長の影響もあるし、退職者どんどん減っていくんですよ、これから。もう恐らく四年、五年たつと、もう三割、四割、採用数も減ってくるんですよね、これから。今は教員は広き門かもしれないけど、もう恐らく五年もたてばまた再び狭き門になると、私はいろんな推計を見れば思うんですね。就職難みたいな状況がまた出てくるんじゃないかなというふうには逆に思いますが、こういう認識についてはどうですか。大臣、間違いないですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど答弁した、申し上げたとおりでございますね。全国的な大量の退職者のピークが過ぎたこと、また、定年引上げの影響もございまして、全国的な教員採用数ですが、それは減少していくことが見込まれております。それに伴いまして、教員採用選考試験の採用倍率は現在の水準よりは高くなっていくのではないかと考えられます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、採用倍率の高い低いにかかわらず、各教育委員会におきまして質の高い教師を確保していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　大臣も総理も様々な場で、教員不足の状況を踏まえて、教職をもっと魅力あるものにしていかなきゃいけないと、こういうことをおっしゃって、そんな中で、処遇を改善していかなきゃいけない、働き方改革をしていかなきゃいけないとよく言われるんです。これ若干引っかかるところがあるんですが、働き方改革は処遇ですか、処遇改善ですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　教師は子供たちの人生に影響を与えます。本当にその成長と実感ができるというほかでは得難い経験ができるというのが大変大きな魅力であるというふうに考えます。教師の士気を高めまして誇りを持って働くためには、教師が教師でなければならない、できないことに全力投球できる環境、これを整備することが必要だと考えております。
　現在、中教審におきまして、教師の養成、採用、研修等について包括的に審議をされておりますけれども、教師の魅力を高めて士気を高める、魅力を高めて士気を高める、本当に働き方改革の一層の推進ですとか、あとは教員研修の高度化などによります環境整備が重要であると指摘をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、中教審の審議も踏まえながら、高度専門職業人としての教師の地位を高め、そして教師が誇りを持って働くことができる環境整備、全力で取り組んでまいります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　ちょっと処遇等についてもう少しお聞きをしたかったんですが、時間となりましたので、また次回に譲らせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　初めに、不登校の児童生徒のためのＩＣＴ、これは情報通信技術の活用について質問させていただきます。
　文部科学省の調査によりますと、全国の小中学校で二〇二一年度に不登校だった児童生徒は二十四万四千九百四十人を数え、過去最多を記録いたしました。九年連続の増加です。前年度に比べて二五％もの増加率というのは過去に例がありません。コロナ禍の長期化による影響も大きかったとは思いますが、深刻な事態であります。
　不登校の課題解決には、子供目線に立つ、そして児童生徒一人一人の状況に寄り添った支援を行うことが何よりも必要だと考えます。
　公明党は今年四月に、不登校支援プロジェクトチームとして、不登校の子供たちが安心して学べる環境整備に関する提言を文部科学大臣宛てに提出をいたしました。その柱の一つが、子供の状況に合わせた柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校の推進でありました。これ、鰐淵さんが衆議院側でも質問をいたしました。
　そのもう一つの柱は、誰一人取り残さない教育の実現のために今後更に力を入れなければならないとして要望しているのがＩＣＴの活用であります。このＩＣＴを使えば、不登校の子供たちをサポートする地域の教育支援センターやあるいは自宅などで授業のオンライン配信を受けたり、あるいは、今、ＡＩドリルというものがあるそうですけれども、こうした好きなときに好きなだけ、自分のペースに合わせた学習もできると伺っております。こうしたドリルであれば、仮に学習空白期間がある児童生徒であったとしても、解答内容からＡＩが理解度を判定して、答えを間違った原因と思われるところにもう一度学習単元に誘導してまた新しい問題を出すとか、そういう一人一人の生徒に最適なそうした学習もできるというふうに伺っております。
　例えば、さいたま市では今年四月から不登校等児童生徒支援センターというものをスタートさせまして、不登校や病気などで長期欠席している児童生徒に対してオンラインによる授業やオンラインドリルなどを行う、そうした個別学習などを行うことによって不登校の子供たちへの支援の充実に取り組んでいると聞いております。教育支援センターへ、地域のですね、そうした通いたいと思っていても自宅から遠過ぎてなかなか通えないといった声もよく聞きます。こうした取組というのは非常に効果的であると思いますし、もっともっと広げていくべきだと考えております。
　しかも、文部科学省の調査では、学校や民間機関などどこからも支援を受けていない不登校の児童生徒というものが約三六％、どこにもつながっていない不登校の子供たちが四割近くいるという、そういうデータもあります。
　こうしたどこにもつながっていない不登校の児童生徒とつながっていく、そして学びの場を確保していく、そのためにも、自宅におけるこのＩＣＴを活用した学習活動を更に推進するとともに、教育支援センターや不登校特例校などでもこのＩＣＴの利用を促進すべきではないかと考えますが、文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘をいただきましたように、不登校の状況、大変深刻な状況だと認識をしているところでございます。
　不登校児童生徒の背景や状況は多様であり、支援につながりにくい児童生徒を含め誰一人取り残されないよう、ＩＣＴを有効に活用した学習支援を行うことなどにより学習機会の確保を図ることは大変重要だと考えております。
　本年六月の不登校に関する調査研究協力者会議報告書においても、ＩＣＴを活用した学習、相談支援等を推進するための教育支援センターの機能強化や不登校特例校における指導の充実、オンラインを活用して広域的に支援が可能な体制の構築などが提言をされたところでございます。
　これを踏まえ、文部科学省としては、ＩＣＴを活用した優良事例を積極的に周知をするとともに、令和五年度概算要求におきまして、スクールカウンセラー等によるオンラインを活用したカウンセリング等の推進や、不登校特例校の設置準備及びＩＣＴを活用した指導の充実などを図るための経費を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援等が一層円滑に行われますよう、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと存じます。
○竹内真二君　来年度予算の概算要求に各種の政策入っておりますので、こうした政策、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　あともう一つ、不登校の児童生徒はなぜ増えたのか、急増したのか、しっかりとこの原因を調査するということも大変大事だと思いますので、この点の対応も是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、情報教育の充実について伺います。
　本年度から情報Ⅰの授業が高等学校で始まりました。四月からですね。この情報という教科は、元々、二〇〇三年度から、プログラミングを含む情報の科学という教科と、情報リテラシー、これは情報を自らの目的に適合するように使用できるそういう能力、そうしたことを扱う社会と情報のどちらかを選択して学ぶということになっておりました。今回、この情報Ⅰというのはこの二科目を合わせた、合体させたということで、高校生はその意味ではプログラミングやデータ分析というものも必ず学ぶようになりました。加えて、今の高校一年生が受験する二〇二五年一月実施の大学入学共通テストからこの情報Ⅰが出題科目に追加をされます。今年、今月九日には大学入試センターが公表した試作問題の中でもこの情報Ⅰの問題も初めて示されておりました。
　今、こうした注目を集めている新教科、情報Ⅰでありますけれども、そもそもこの高等学校に情報Ⅰ導入した意義について、改めて文科省に説明をいただきたいと思います。