Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　新妻委員が御指摘のように、被災地における子供たちの心のケア、本当に私も重要だと思います。その意味で、復興大臣になってから、住宅再建・まちづくり、最優先で取り組んでまいりました。そして、産業・なりわいの再生。そして、私はやはり、我々、具体的な現実に起こってくる課題、これを先取りして先手先手を打って対応をする必要がある、こういう思いで、委員と全く私は同じ認識に立っております。
　私の下に関係府省の局長級から成る生活・健康支援に関するタスクフォース、これを昨年の十一月に立ち上げて、そして昨年の十二月にはトータルの健康・生活支援に関する施策パッケージ、施策の体系化、これをやりました。その中で、一つの柱として、二番目の柱に据えましたが、子供に対する支援の強化、これを挙げております。
　今いろいろお話がありましたが、具体的には、平成二十六年度予算において新たに次のような取組をしたいと思います。一つは、仮設住宅の空き部屋、これが、空き部屋が出てきますから、これを活用した遊び場や学習スペースの確保、子供たちが安心して過ごすことができる環境づくりをやる。そして、子育て世帯に対しての心身の健康に関する相談支援を行う新たな訪問事業、これも新たに取り組みたいと思います。
　一方で、教育サイドからのアプローチとしては、学校などへのスクールカウンセラーの派遣のほか、子供の学習支援あるいは地域住民の学習・交流活動の促進、これらも新たにやっていきたいと思います。
　引き続き、現状、具体的な課題、問題点をきちんと整理して、そして的確に子供たちの支援に政府を挙げて委員とも協力しながら取り組んでいきたいと思います。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございます。引き続き着実な取組をお願いを申し上げます。
　復興庁から入手いたしました資料によれば、心のケアセンターの業務として、被災者の自宅、仮設住宅等の訪問による支援が挙げられております。借り上げの仮設住宅や親類の家に身を寄せている方も含め、きめ細かく支援をしていただきたいと思います。
　また、避難先から元の住まいに戻ったり、また新居に移ったりして環境が大きく変わって、それによって要ケアとなる方も少なくないかと思います。こうした方々への配慮もしっかりとお願いしたいと思いますが、復興大臣、取組状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員のまさに御指摘のように、被災者の避難の長期化が見込まれる中で、仮設住宅入居者だけではなくて、借り上げ住宅やあるいは親類の家にお住まいの方々、あるいは災害公営住宅に入居した方々、心の健康面への影響が懸念されると思います。
　その意味で、先ほど示しました生活・健康に関する支援パッケージ、その中で、これも第一の柱に掲げました仮設住宅入居者などの避難者に対する健康支援、これを一つの柱立てをいたしました。そこでは、心の健康対策として心のケアセンターを設置して、借り上げ住宅などにお住まいの方に加えて、親類の家に身を寄せておられる方、この方々も含めて訪問、来所など、各種相談をきめ細かに実施しております。
　また、本パッケージでは、仮設住宅などから移転した後の新たな生活の定着に向けた対応策、これもまとめております。
　具体的には、住民のニーズの把握、総合的な相談への対応、交流場所の提供とともに、見守り体制の構築を支援する、地域おこし活動の支援などを行う復興支援員の配置、学習、スポーツやレクリエーションなど学びを通じた地域住民の交流促進への支援、包括的な、体系的な支援策を講じておりますので、委員のお話のように、これからも復興庁としても現状と課題をしっかり把握して、関係府省と一体となって、自治体の皆さんあるいはＮＰＯの皆様とともにきめ細かく地域の実情に応じた施策に努めていきたいと思います。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございます。これからも具体的な対策をきめ細やかにお願いを申し上げます。
　これまで心のケアについて触れてまいりましたが、対象を広げまして、医師、看護師、介護従事者の不足について触れたいと思います。
　厚生労働省から入手したデータによりますと、医療機関の復旧状況は、震災前に比べて岩手県では九〇％で診療を再開、宮城県では、場所によりますが、気仙沼近辺では七三％、石巻では八九％、福島においては、浜通り北部の相双地域の緊急時避難準備区域だったところで八〇％、浜通り南部のいわき市では、医師の数は震災前と同じではございますが、二万三千人に上る避難者の方が移ってこられたため外来患者が増加をしているとのことでございます。
　福島県は元々医師の数が少ないところです。先ほどの親戚も、今いわき市内の病院は待ち時間がとても長い、このように漏らしておりました。被災地では、このように医療分野の復旧はまだ道半ばでございます。とりわけ福島県の浜通り、ここでの状況は深刻でございます。田村厚生労働大臣、国としての支援を検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　被災地では、医師、看護職員、また介護職員、まだまだマンパワーが不足されているというような、そんなお声をお聞きするわけであります。
　今までも、被災者健康支援連絡協議会、これ当初から立ち上がっていただきまして、今まで医師等の派遣、大変に御尽力をいただいてきたわけでありますけれども、そのほかにも、地域医療再生基金、これを使いまして、例えば医師の確保でありますとか寄附講座の開催、さらには、看護師にいたしましては、例えば復帰される看護職の方々、こういう方々の支度金でありますとか、都市部から看護職来られるときにどうしても給与の差がございますので、それを補填するような、そのような支給、こういうことも実施してきたわけであります。それから、地域医療支援センター、これは医師の派遣をするセンターでありますけれども、これに対しても運営費の助成をしてまいりました。
　さらには、この相双地域、非常に医師等々、看護師も含めて足らないということでございますので、厚生労働省といたしまして、医師、また福祉の復興センターというもの、これをつくりまして、この中において医師の派遣等々、これもやってきたわけであります。
　現状でありますけれども、平成二十六年、この一月の数字でありますが、緊急時避難準備区域に関しましては、医師は震災前と同じになりましたが、まだ看護師が七九％、こういう状況であります。今言われましたいわきの方でございますけど、ここでは、医師はやはり同数に戻りましたけれども、看護師は一〇四％と、以前よりか増えております。ただ一方で、今委員おっしゃられましたとおり、元から医師も看護師も少ないところでございますし、それにまたいろんな方々が避難されてこられているという現状もございますので、これからも必要な対応をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
　あわせて、介護職の方でございますが、これは、福祉・介護人材確保支援事業というこういう事業ございまして、被災地に関しましてもこういう事業で対応をさせていただくと同時に、一方で、この地域の介護施設、こういう介護施設で二年間従事していただければ返還を免除する、こういうような奨学金制度ございます。これも二十六年度予算で確保しつつ、やはり住まいが問題なものでありますから、住まい確保の支援もしっかりさせていただこうと思っております。
　あわせて、福島県と共同で、全国から、この地域の特養、相双地域の特養、人手が不足しておりますので、そういうところに支援をいただけるような、そんな事業もしておりまして、必要な対応をこれからもしっかりと取ってまいりたい、このように考えております。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございます。これからもできる限りの手を尽くしていただけるようお願いを申し上げます。
　次に、住まいについての被災者の声を紹介をいたします。このテーマについては先ほども触れられておりましたが、改めて取り上げたいと思います。
　仮設住宅に住む方から、仮設の入居期限が一年延長になり来年の三月の末までになって有り難いのだが、その後の住まいがどうなるか不安だ、また、復興公営住宅に入居を希望される方から、いつ完成するのか、いつ入居できるのか分からない、このような声が現実にございます。また、復興公営住宅の入居希望者には高齢の方々も多いことから、工程表、また進捗状況、丁寧に情報を届ける必要もあるかと思います。
　この点も含めて、国の住まいの安心に向けた取組について、復興大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　ただいまの応急仮設住宅の供与期間、これについては原則二年、これは内閣府所管の災害救助法に基づいてされております。そして、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法、これに基づいて一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能となっております。そして、当時、今所管変わりましたけど、内閣府に。当時の厚労省においては二年から三年への期間の延長、これについては復興状況などに鑑みて一律に延長を行いました。そして、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の四県、この四県については、災害公営住宅などの恒久住宅の整備状況などを踏まえながら、更に三年から四年への延長を行うこととされております。
　更なる期間延長、これについては、今後、災害公営住宅などが整備、確保されるなど地域の実情を踏まえて被災自治体ごとに判断していくことになると聞いておりますが、内閣府においては被災自治体の状況に応じて適切な対応をお願いしたいと考えております。
　もう一つ、今の委員の御指摘になった、まさにいつ災害公営住宅、復興公営住宅ができるのか、仮設住宅のお住まいの方が先が見えない、私も様々な意見を聞いてまいりました。その意味で、現政権になってから、昨年の三月以降、四半期ごとに住まいの復興工程表、これを公表しております。これは、市町村ごと、地区ごとに具体的な、いつ何戸できるか、あるいは何戸分用地が供給できるか、この供給目標、これを全体、一覧ができるように復興工程表も作って、暮らしの再建についての将来の見通しを持っていただくように対応しております。
　そして、ただ、こういう情報は被災者の方々にしっかりと伝わるかどうか、これが非常に重要だと思います。復興庁としても各自治体についても工程表の公表を依頼してまいりました。自治体では、災害公営住宅整備の進捗状況や入居者募集のお知らせを広報紙に掲載して全戸に配付する、こういう取組もやっておりますし、きめ細かい取組が必要だろうと私も思います。ただ、対応に差があることも事実だと思います。
　復興庁としては、仮設住宅における避難生活を余儀なくされている多くの被災者の方々の不安感を払拭できるように、自治体に対して改めて丁寧な、情報発信している例、これなども紹介しながらきめ細かな情報提供に努めていきたいと思います。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございました。かゆいところに手が届くような細やかな対応がされるよう、国のリーダーシップを引き続きお願いをいたします。
　それでは、防災のための宇宙の利用について触れたいと思います。
　さて、今から十日前、二月の二十八日の未明、世界中に降る雨を宇宙から観測する衛星、これが種子島の宇宙センターから打ち上げられました。これは、天気予報、台風の進路の予測の精度向上に役立ち、また洪水の予測にも活用されると聞いております。また、三年前の大震災、このときには、地上を観測する人工衛星「だいち」が津波による浸水状況などを撮影し、被害状況の把握に大変役立ったと聞いております。これがその写真です。（資料提示）上が発災前、下が発災直後、三月十四日の状況です。浸水したエリア、これが黄色の線で囲まれたところですが、また瓦れきの流出状況、ピンクの線で囲まれたところ、これが一目で分かると思います。この「だいち」の後継機が今年中にも打ち上げられると聞いており、「だいち」以上の防災への役割が期待をされております。
　今、日本の宇宙開発は内閣府の宇宙戦略室が司令塔の役割を果たしております。しかし、昨年、宇宙戦略室が提案をしました広域災害監視衛星ネットワークという、防災のためにアジア諸国とも連携をして人工衛星のネットワークをつくろうというプロジェクトは、行政事業レビューで余り高い評価を受けられませんでした。この原因として、この衛星ネットワークを利用する可能性がある他の府省との連携が、ニーズが十分生かし切れていなかったのではないか、こういう声もございます。戦略室は、この反省を生かし、関係する府省とより緊密に連携を取り、また民間とも連携を取って司令塔機能を強化すべきと考えます。
　ここで、山本大臣に対し、宇宙の司令塔機能をどのように発揮していくのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（山本一太君）　新妻委員には日頃から宇宙政策について様々有益な御提案をいただいていることを宇宙担当大臣として感謝を申し上げます。
　御指摘のあった広域災害監視衛星ネットワークについては、御指摘も踏まえて、しっかり関係省庁と調整連絡、連携を取りながら検討してまいりたいと思います。
　宇宙開発利用は、民生、安全保障など多様な分野に関係しておりまして、政府が一丸となって国家戦略としての宇宙政策を推進することが必要だと考えています。内閣府の宇宙戦略室としては、宇宙基本計画に基づいて、宇宙利用の拡大と自律性の確保、こうした観点から司令塔機能を発揮してまいりたいと思います。
　具体的に言うと、戦略的予算配分方針、これは重要事項を調査審議する宇宙政策委員会の審議に基づいて私の方から発出をするわけですが、この方針を通じて各府省が重点すべき政策を提示するとともに、準天頂衛星、新たな基幹ロケット、宇宙状況監視、ＳＳＡ、これらの各プロジェクトにおいて関係府省との連携体制を構築しながら今事業を進めております。
　今後とも、司令塔機能の一層の強化に努め、宇宙政策を総合的、計画的に推進してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございます。
　これからも、国民のためになり、また国際社会の信頼を勝ち取る宇宙開発、オールジャパンの総力を引き出す体制づくりをお願いを申し上げます。
　次に、今開発が進められている、今大臣もおっしゃいました準天頂衛星について取り上げさせていただきます。
　この衛星は、カーナビ、またスマートフォンのマップ機能などにも使われるＧＰＳの精度向上にも役立ちます。しかし、それだけではなく、このパネルのように、通信機能を持ちまして、これが大きな災害が発生したときに情報をやり取りする、そうしたことが期待をされております。
　このうち、この上が緊急時、大災害時にその緊急情報、避難情報、災害情報などを送るような機能であり、下が誰かが遭難をした、そんなときに遭難情報を、救難信号を受け取って、また捜索機関から遭難者にメッセージを送信をする、そうした機能でございますが、このうちパネルの下側の双方向の通信機能について、この開発状況、また関連する府省や民間との調整状況、さらには準天頂衛星の防災に向けた活用に向けての山本大臣の決意をお伺いいたします。
○国務大臣（山本一太君）　新妻委員が準天頂衛星の戦略的重要性について御認識をいただいている、大変心強く思います。
　準天頂衛星システムは、メッセージ機能として大震災のような広域災害発生時に携帯電話等の所有者の居場所、位置に応じ、災害情報や避難情報をきめ細かく提供するということができます。さらには、地上の通信回線がダウンしても、携帯端末から衛星にメッセージを送信し安否が確認できる、こういう機能も具備する予定にしておりまして、こうした機能は災害対応能力の向上に資するものと認識をしています。現在、地上システム、衛星システムを合わせた総合システム設計を行っている最中です。
　内閣府としては、関係府省や産業界等との取組とも十分に連携し、平成三十年度からの運用開始、これは委員御存じのとおり四機体制を二〇一〇年代後半にしっかりと整備をするという閣議決定もしておりますので、是非実現をさせなければいけないと思いますが、この平成三十年度、二〇一八年からの運用開始を目指して着実にその整備を進めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　国民の命を守る大切な取組ですので、一つ一つ着実に推進をしていただきますようお願いを申し上げます。
　ここで、宇宙開発戦略本部の本部長である総理に、防災に向けた宇宙利用に対する思い、あわせて、昨日、国際宇宙ステーションの船長に就任をされた若田光一宇宙飛行士、これは日本人としてのみならずアジア人として初めての快挙です。また、これまで被災地の子供たちとも交流をし、昨日の船長就任会見でも被災地の方々への思いを語っておりました。日本人の誇り、被災地の方々にも希望を与える若田光一宇宙飛行士に、昨日の首相官邸のホームページに総理のコメントが載っておりましたが、改めて総理よりテレビを御覧の全国の皆様に、若田光一宇宙飛行士の船長就任についての御所感をお願いを申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、防災に向けた宇宙利用でありますが、人工衛星等の宇宙システムは、震災や津波など地上の被害に影響を受けずにサービスを継続できる耐災害性や広範な地域にサービスができる広域性等、防災、災害対応に有効な特性を備えていると思います。このため、首都直下地震や南海トラフ地震など大規模な自然災害への備えの一環として宇宙の利用は有効であると、このように思います。
　政府としては、今後とも、防災や災害対応に有効な宇宙システムの整備、活用を推進していきたいと、このように思います。
　そして、若田光一さんが次のミッションにおいてキャプテンになったということであります。これは、ＮＡＳＡあるいはロシアの連邦宇宙局以外からほとんどキャプテンというのは出ていないわけでございますが、欧州、そしてカナダに次いで三番目、まさにアジア人としては初めてでありますが、このキャプテンの判断に全クルーの命が懸かっているわけでありますし、このミッションの成否も判断力に懸かっているわけでございまして、私もかつて「アポロ13」という映画を見ましたが、ああいう過酷な状況での判断、それができる若田さんに是非頑張っていただきたいと思いますし、若田さんは何回も被災地にも足を運んでいただいています。被災地の若い人たち、あるいは子供たちにとってもまさに夢なんだろうなと、この夢を乗せて頑張っていただきたいと、このように思います。
○新妻秀規君　時間が来てしまったので、最後に一点だけ。三月……（発言する者あり）それでは終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますように質疑をさせていただきたいと思います。
　三・一一を前に、改めまして被災された全ての皆様方にお見舞いの言葉、申し上げますとともに、お亡くなりになられた方、お悔やみの言葉を申し上げたいと思います。
　私は、一月の十四日から十八日まで、同僚議員であります河野義博参議院議員とともに、フィリピン台風被害支援調査のために、被害の大きかったレイテ島そしてサマール島を訪ねました。緊急援助隊が撤収をしてインフラが整備をされていない状況で、フィリピンにとっては今が一番大変な状況であります。そして、台風が勢力を保ったまま北上してくることがあり得る我が国においては、離島の防災・減災などを考える上で共有すべき内容だと思います。
　風速九十メートルを超える台風はまるで竜巻が通った後のようでありまして、見渡す限りの屋根が吹き飛んでいる状態でありました。屋根がない暮らしというものは大変に気の毒な状況でありまして、中でもその影響は弱者を襲いました。
　まずは医療であります。国立病院も州立病院も町立病院も屋根が吹き飛ばされた状況でありまして、今なお雨漏りが続き、そういった状況で医療が崩壊をしており、中でも深刻な影響を受けているのはお産ということであります。
　フィリピンは出生率が三を超えて、日中韓の二倍から三倍の、そういう割合で子供が生まれてくることは被災地においても変わりがありません。へその緒を切ってくださいといって訪ねてこられるお母様の姿は大変に気の毒であります。
　中でも帝王切開は困難でありまして、これも被災地であっても同じ割合で起きてまいります。確認ですが、帝王切開はおなかを開けて、そして子宮も開けて赤ちゃんを取り出す手法であります。物すごく荒っぽい言い方をしますが、赤ちゃんは取り出してから洗うことができますが、母体はそういうわけにはいきません。
　ＷＨＯのホール代表によりますと、清潔な環境で行われた出産は一〇％程度ということでありまして、母子の命を守るために日本のやるべきことは明確であります。医療が崩壊をしており、出産さえままならない状況を踏まえ、平成二十五年度補正予算は成立をいたしました。そして、二十六年度でもフィリピンの支援を行うということは決まっております。まずは、搬送さえすれば何とか安心して安全に出産をすることを確保するために、医療の拠点である国立病院の支援を日本は積極的に行うことを提案をいたしますが、外務大臣の見解を求めます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、秋野委員のこの一月のフィリピンの御視察に当たりましては、先方の保健大臣ですとか公共事業道路大臣にもお会いいただくなど、大変意義ある御視察をいただいたと報告を受けております。
　そしてその上で、我が国の支援のありようですが、我が国は、今回のフィリピンの台風被害、災害発生直後から、フィリピン政府の要請に基づきまして、人的、そして資金、物資の両面で可能な限りの緊急人道支援、取り組んでまいりました。御指摘のこの保健医療の分野につきましても、我が国が被災地に派遣しました国際緊急援助隊の医療チーム、そして自衛隊の部隊が合わせて六千人の方々を診察し、約一万二千人に対して予防接種を行うなど、大きな成果を上げました。
　今後、復旧復興の段階におきましても、補正予算を有効に活用して被災地の再建に取り組んでいく考えでありまして、その際にもこの保健医療の分野、これはもう重点分野であると認識をしております。
　具体的には、国際機関を通じて感染症対策あるいは妊産婦への支援を行うほか、二国間の無償資金協力による医療施設の復旧あるいは機材の供与、こうしたものを検討しております。補正の中でも六十六億円を用意して取り組んでいきたいと考えています。
　そして、国立の医療施設への支援ですが、東ビサヤ地域医療センター、これはレイテ島のタクロバン市に位置し、今次被災地域における中核病院として再建が急務であると承知をしております。フィリピン政府と最終的な手続を経る必要はありますが、是非我が国としましては、この東ビサヤ地域医療センター、再建をしっかり支援していきたいと考えております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。大きな方向性が示されました。安心してフィリピンのお母様がお子さんを産むことができればと思います。
　今大臣が御答弁されましたとおり、日本の貢献というのは非常に大きなものでありました。当初懸念をされた感染症をブロックすることができたということであります。意地悪な人は、何もしなくても感染症はそもそも起きなかったのではないかという指摘をする方もいるのかもしれませんが、私が大きな貢献を外務省そして防衛省されたと申し上げるその理由は、ワクチンそして消毒などの防疫、そして治療などを行った、感染症が起こるのではないかと懸念された被災地で感染症は起こらず、そういった治療やワクチンを打たないままに避難をされたマニラで感染症が発生をしてしまったということでありました。具体的には、麻疹が七十六倍、前年度比で発生をしているという状況であります。
　今日は資料を準備をさせていただきました。そのフィリピンのマニラで七十六倍発生した麻疹が日本に入ってきているというデータであります。
　これは、先週の金曜日に国立感染症研究所が出しました週報と言われるものであります。これを見ていただきますと、前年と比較をしまして日本の麻疹の発生は三・三倍というのが今現状でありまして、下から三行目見ていただきますと、その多くをフィリピンからの輸入例が占めており、そしてフィリピンからの感染が国内で新たな感染を生み出しているという状況がこのグラフから見て取れるということになります。
　グラフを御覧ください。ピンク色が海外から入ってきた麻疹の数であります。紫色が国内で感染が起きたと思われる麻疹の数であります。十一月に台風が起き、十二月から日本に麻疹が多く入ってきており、それに引きずられるような形で国内の麻疹の感染が起きているという状況でありまして、麻疹がフィリピンを経由して日本に入ってきているということを考えると、フィリピンの公衆衛生に貢献をするということは、それは最終的に日本人の健康を、命を守るということにつながるというデータであると思います。
　その意味で心配なのが結核であります。結核は、そもそもフィリピンは中流行国でありまして、町立病院がその治療を担っておりました。しかしながら、冒頭申し上げたように、そのカルテは全て失われ、薬はあるそうでありますが、どんな治療を受けていたのかということが全く分からないような状況になってしまいました。このままでは結核の蔓延が起き得る可能性があります。
　しかしながら、検査はなかなか困難な状況でありますので、喀たん、たんを顕微鏡で検査をすれば、排たん、たんを、結核菌を出しているかどうかがすぐ分かるような状況になりますので、結核の蔓延防止のために日本は顕微鏡などの供与を貢献として行うべきであると、そういったことも新たに提案をしたいと思いますが、改めて外務大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　被災地における感染症対策の重要性、これは十分認識をしなければならないと考えています。結核も含めた感染症予防のための支援につきましては、国際機関とも連携しつつ、この地域の保健施設の再建、あるいはワクチン接種等に引き続き取り組む考えでおります。
　そして、特に御指摘の結核予防のための支援につきましては、被災地において、感染症予防を担う地域の保健施設に対し、顕微鏡の供与あるいは専門家の派遣を実施する予定にしております。既に三月十日には顕微鏡の引渡しなどもこの結核対策向上プロジェクトのフォローアップの一環としまして実施をしております。
　引き続きまして、被災地あるいは関連地域において重大な感染症が蔓延することがないように、日本政府としましても可能な限り努力をしていきたいと考えております。
○秋野公造君　国立病院を、命のとりでである国立病院を支援し、そして結核の蔓延を防ぐために、日本にしかできない、そういう顕微鏡の供与を行う、日本の顔が見える支援がフィリピンとの友好を更に深めていくということを信じるわけであります。
　冒頭申し上げたように、屋根が吹き飛ばされている状況であり、日本政府はそれに対して屋根の建材を提供することによって、これは大変喜ばれておりました。雨漏りがない状況で夜を過ごせることがどれだけ有り難いかというお声も直接伺ったわけであります。河野議員とともにどこに行っても歓迎をしていただき、日本とフィリピンとの仲はこんなにも仲がいいのかと思ったときに、そんなときに私が感じたこと。それは、私たちが日本の戦没者の慰霊碑に手を合わせたときのフィリピンの皆様方の何となく複雑そうな印象でありました。御存じのとおり、レイテ島はさきの大戦でレイテ沖海戦など大規模な戦闘が行われた地域であり、私たちが宿泊したホテルには日本の兵隊の方々の写真も数多く展示をされており、忘れない努力と、逆にフィリピンの皆様方の真心というものも感じました。
　結果として五十二万人もの尊い日本人の戦没者の命を失い、それに倍するフィリピンの国民の尊い命を失わせてしまった戦争の歴史に思いを致すとき、中国と異なり戦後の賠償交渉に何年も掛かってしまった当時のフィリピンの皆様の思いを考えるときに、フィリピンの皆様の心の奥底に残る小さな痛みというものを感じながら友好を深めていかなくてはならないということを改めて認識しますし、そういったところから日本は適切な支援を行いながら、親日的と言われるまでに対日感情を改善させてきたこれまでの努力を大切にする必要があると思います。
　レイテ島とサマール島の間には、四十年前に日本のＯＤＡで建設をしたサンファニコ橋という今なおフィリピンで最長の橋が架かります。海峡を通る高潮にびくともせずその橋が残ったおかげで、フィリピンの復興は陸路を使って物資を運び、患者さんを運ぶことができました。かつては水牛しか通らないとやゆされた橋であっても、こういうときに本当に役に立つ、本当に必要な支援を続けてくればこそ日本とフィリピンの今の関係があると信じます。これまで取り組んできたＯＤＡを始めとする隣国との今回の成功例を踏まえ、災害対応の備えを日頃から行うことこそが安全保障の強化につながるということをもう一回確認をしたいと思います。
　フィリピンの支援を通じて、日頃からの災害へ備える隣国との連携、今回のようないざというときの初動をしっかり取れる関係というものを平時から築いていくことが安全保障の重要な観点であると訴えたいと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、今委員がるるお話しになったように、フィリピン台風災害発生直後から速やかに千二百人規模の自衛隊及び医療チームを含む国際緊急援助隊を現地に派遣をいたしまして、医療活動や救援物資等の輸送などの緊急支援を実施をいたしました。現在も復旧復興に向けた支援を実施をしておりまして、かかる取組が日本とフィリピンの信頼関係を大きく前進させたと、このように確信をいたしております。
　自然災害の多いアジア地域におきまして災害対処を含む防災分野においてＯＤＡを通じた連携協力に平素から取り組むことは、近隣諸国の我が国に対する信頼向上に資するという意味におきまして、おっしゃるように、我が国安全保障政策上大変重要であると、このように思います。
　昨年も、日本で開催をされましたＡＳＥＡＮとの特別首脳会議におきましても、私の方から、かつて我々が経験した東日本大震災からの教訓から防災の重要性、そしてまたフィリピンにおける日本のオペレーションから日頃からＡＳＥＡＮの国々と協力してそうした対応を検討しておくことが大切であると、また今回、日本は米国とも共同でオペレーションを展開をしたわけでございますが、そうした形で他の国とも協力をしながら、特にＡＳＥＡＮ、またあるいはアジアの地域においてしっかりと防災あるいは復旧復興に平素から力を入れていきたいと、このように思います。
○秋野公造君　時間が来てしまいました。
　安全保障の強化には心を入れることが重要であると思います。様々な支援を通じて日本の進める防災・減災に強い、そういう国づくりを海外とともに共有することを求めて、質問を終わりたいと思います。
　太田大臣、申し訳ありませんでした。
○松田公太君　多くの尊い命を奪った東日本大震災、あしたで三年になるわけです。本当に愛される方を亡くされた御遺族の皆様に改めて心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして、今もなお本当に厳しい生活をされている被災者や被害者の皆様、大変心から申し訳なく思うとともに、私も微力ながらそういった方々が一日でも早く元の生活に戻れるように尽力をしていきたいと、このように思っております。
　今日はエネルギー、震災復興ということですので、私は、原発の質問を中心にさせていただきたいと思っております。
　早速ですが、安倍総理、安倍総理は映画がお好きだという話を伺ったことがありますが、「一〇〇〇〇〇年後の安全」という映画、これは御覧になられたことがありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、まだ見ておりません。
○松田公太君　私は、あの映画は本当に説得力あったなというふうに思っております。
　総理、十万年後というと千年後の百回、それが十万年ですよね。千年というのも我々は多分想像が付かないんじゃないかなというふうに思います。その十万年後に向けて我々は、例えば地震があっても、マグマが噴火しても崩れないような構造物を造らなくちゃいけませんし、また十万年後といったら言葉も違うかもしれない。その記録媒体なんかも全然違うと思いますよ。そういった方々に向けて法律を作らなくちゃいけない。そして、いろんなルールを作って、ここに入ってはいけませんと、そのような標識も立てなくちゃいけない。そういうことを考えると、本当に我々は、今便利だからといって、とんでもないことを、責任を負えないようなことをしようとしているんだなと、このように感じてしまうわけでございます。是非総理にも、時間がありましたら、「一〇〇〇〇〇年後の安全」、見ていただきたいと思いますが。
　安倍総理はよく外遊に出ていらっしゃいます。これは大変いいことだと思いますし、日本のプレゼンスをどんどん高めていただきたいというふうに思います。
　そこでちょっとお聞きしたいんですが、安倍総理は、フィンランド、フィンランドに行ってオンカロ、これを御覧になられたことがございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉元総理がオンカロを訪問されたということは存じ上げておりますが、まだ残念ながらその機会はございません。
○松田公太君　総理御存じのとおり、オンカロというのは世界で唯一建設が始まっている最終処分場でございます。数多くの課題に総理が取り組まなくてはいけない、大変難しい、これは重々分かっておりますけれども、是非オンカロは視察していただきたいなというふうに思いますね。これはもう、脱原発派なのか原発推進派なのか、これはもう関係ないことだと思いますね。原発政策の中ではもうこれは非常に重要な、最重要課題だと私は言っても過言ではないと、このように思っております。
　安倍総理、先ほど小泉元総理のお話が出ましたが、最近、小泉元総理にはお会いになられましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京都知事選挙の前にたまたま機会がございましてゆっくりお話をする機会がございましたが、最近は残念ながらその機会がないので。息子さんとはよく会っておりますが。
○松田公太君　それでは、総理、是非、今申し上げたオンカロであったり、またその「一〇〇〇〇〇年後の安全」、こういった映画の批評なんかをネタに、コーヒーでも飲みながら、是非お会いいただければなというふうに思います。最近気になっているのは、安倍総理はアフタヌーンティーのタンブラー使っていらっしゃいますので、もしかしたらコーヒーじゃなくて紅茶派なのかなというふうに思っておりますが、是非、紅茶でも飲みながら小泉総理とお会いいただきたいと。
　これは、総理、多くの国民が望んでいることなんじゃないかなと私は思うんですね。是非、小泉総理とお会いになって、その原発政策について話し合っていただきたい。是非これ、お願いできないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、三年前に福島第一原発の過酷事故を経験をしております。そして、あの経験から我々は、まずは原子力発電に対する依存度を減らしていく、できる限り減らしていくということにおいては、我々その政策を進めていく、そういう決定をしているわけでございまして、その方向性においては小泉総理と変わりがないわけでございます。
　その中において、我々はまだそれをゼロと言えるそういう自信はないわけでありまして、そういう自信がない中において、ゼロを前提として言わばエネルギー政策を、あるいは電力政策を立てることはできないということでございまして、そういう観点も含めまして、もちろん機会があればよくお話をしたいと、こんなようにも思うところでございますが、いずれにいたしましても、私たちは、安全第一ということについてはこれはもうあの過酷事故の経験から学んだことでありまして、あるいはまた安全神話には決して寄りかかってはならないということもこの教訓を生かしていきたいと、こう考えているところでございます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　二月二十五日、経済産業省が、エネルギー基本計画、これを発表されたわけです。同じく、安倍総理が第一次内閣のとき、二〇〇七年、このときもエネルギー基本計画、これが発表されたわけですね。そのときには、高レベル放射性廃棄物については、平成四十年代後半の最終処分の開始を目標としと、明確にこう書かれているわけです。
　総理、なぜ今回はこのような目標が入らなかったんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　高レベル放射性廃棄物、御案内のとおり、世界各国もこの処分の問題、非常に三十年にわたって悩んでおりまして、処分地が決まっておりますのは、先ほど御指摘いただいたフィンランドのオンカロ、向こうの言葉で言うと洞窟ということでありますけれども、それとスウェーデンと二か国だけであります。
　我が国におきましても、これまで十年間最終処分場が決まらないと、こういう状況が続いてまいりました。どうしてそうなってしまったのかと。いろんな要因があると思うんですが、一つには、やはり応募プロセス、これは手挙げ方式で地元がやるということで、地元の非常に責任負担、こういうものが重いと、こんなことがございまして、昨年の五月から資源エネルギー総合調査会、こちらにおきまして検討を重ねて、昨年の十二月には最終処分の関係閣僚会議、基本的な取組の方向も決めたところでありまして、まずその方向性といたしましては、現時点で最も有望であります地層処分でありますが、将来の世代が最良の方法を選べると。これは、最終処分するにしても直接処分するにしても、これから技術というものは当然進むわけでありますから、可逆性、回収可能性を確保する、こういったオプションも考えなきゃならないと。同時に、手挙げ方式ではなくて、国の方から科学的データに基づいて候補地となり得るところを御提示をさせていただいて、そういったところと話合いを持つと、こういったプロセスも必要だと思っておりまして、そういった方向でこれ今検討を進めているところであります。
○松田公太君　おっしゃることはよく分かりますけれども、ただ、目標というものは私はある程度作らないと何事も進まないんじゃないかなと、このように思うわけですね。ですから、今のままでは七年前のエネルギー基本計画よりも後退してしまっている、そういう印象を受けてしまうんです。
　総理、エネルギー基本計画、これを閣議決定される前に、四十年代例えば半ばでもいいですし、前回と同じようなざっくりとした目標でもいいんですけれども、是非その気概も含めて入れていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この基本計画につきましては様々な要素を勘案をしながら今現在与党と議論を積み重ねている中でございまして、いずれにいたしましても、我々は、国民の皆様に対して責任あるエネルギー政策をお示しをしていきたいと、このように思っております。
○松田公太君　みんなの党は、原発を最終的にゼロにしたいと、このように思っております。原発事故の発生直後から、我々は、市場原理をしっかりと導入すればおのずと原発がゼロになっていく、そのようなロードマップを作成して提言をしております。しかし、それまでの間、例えばこの四十年ルール、これをしっかり守る、若しくは、本当に世界最高の安全基準、これを満たすことができれば、一時的に一部の原発の再稼働は私は仕方がないと、このように思っております。
　そこで、再稼働に向けた安全基準などについてお聞きしたいと思います。
　今年は、日本中が大変な雪害に見舞われた年でもあったと思います。現在、新基準の審査合格へ比較的順調に進んでいるというふうに言われる原発が幾つかありますが、そのうちの一つが福井の大飯原発です。しかし、この半島にある大飯原発に向かう途中、道はもう皆さん御存じだと思いますが一本しかないんですね。県道一本しかないんです、二百四十一号線。つまり、何か事故があったとき、避難経路というものがその一本しかないという状況になってしまうわけです。大雪が降って道路が完全に遮断されて使用不可能になった、これ実際今年たくさんあったわけですけれども、このような場合のケース、どうその避難を想定しているのかというのを、これは是非田中委員長に私お聞きしたいと思うんですね。
　田中委員長、これ、敷地内の話だけではなくて、敷地外の話も含めてお答えいただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　避難計画については、私どもの所掌事項ではなくて、地域の住民あるいはその地勢の今御指摘のような状況を踏まえて、地元自治体が最も適切な方法を、計画を立てるべきだと思っています。状況によりましては、一本しかない道の場合にはそれなりの工夫を、対策を立てるということも必要かと思いますが、今私の方からこうすべきであるということは、ちょっと今申し上げられない状況にあります。
○松田公太君　それが私はおかしいんじゃないかなとずっと思っているんですね。防災の指針、これをまとめたのは規制委員会ですよね。これを原発から三十キロ圏の指針としてくださいということで発表して、それを自治体が一つ一つ自分たちでその計画を練っているということなんですけれども、でも今のお話をお伺いすると、それに対してチェックはしていないということですよね、その指針は出したけれども。つまり、言いっ放しで責任を負っていないと、こういう状況じゃないかなというふうに私は思ってしまいます。
　少なくとも、例えばその五キロ圏内、このいわゆるＰＡＺというんですか、これを規制委員会の認可条件に私はするべきなんじゃないかなというふうに思うんです。これについては田中委員長はどのように思われるでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　防災・避難計画についての指針については私どもの方で策定して御提示してあります。その中で、いわゆる緊急事態が生じたときには、ＰＡＺ内五キロについては速やかにその対策を、避難等の対策を取るということにしてありまして、実際にそれを具体的にどういうふうにすべきかということについては、先ほどの繰り返しになりますけれども、地域がまずきちっと検討していただくことが大事だと思っています。
　ただし、今回の規制基準は、福島第一の事故を踏まえまして、ああいう事故を二度と起こさないと、そういうことで、いわゆるもう最大限でもこれ以上は駄目だというような安全目標というのも定めまして、具体的に申し上げると、福島の放射能放出の百分の一以下、実際には今いろんな適合性審査の中ではもっとそれよりもずっと下になりますけれども、そういった状況にありますので、そういったことについての基礎的なデータについては今後我々としてもお出しして、その避難計画の策定に参考にしていただくように図っていきたいと、そういうふうに思っています。
○松田公太君　繰り返しになりますが、やっぱり私はそこはちゃんと、分けて考えるべきじゃないというふうに思っているんですね。やはりこれは規制委員会の認可条件の私一つに絶対するべきなんだなというふうに思います。
　例えば、私が少なくとも知る限り、現在、大飯原発周り、大雪に対する対策というのは取れていないわけですよね。そんな状況でこの再稼働、これがされてしまったらどうなるんでしょうか。これは安倍総理にお聞きしたかったんですがちょっと立たれてしまいましたので、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　大まかについては規制委員長からお話があったんですが、なぜその地域がということをちょっと整理させてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、地域の防災計画、その下に避難計画があります。どの地域ごとに避難を行うかといったような避難の実施単位や、どこに逃げるのか、あるいはどういう経路を取って逃げるのかといったものがまさにそういうものであります。ですから、当然地域の様々な事情を踏まえて作成されることが適当でありますので、今の委員長の答弁のようになるわけでございます。
　このために、地域の防災計画、その下にある避難計画は、災害対策基本法において住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として県や市町村が作成するということになっております。各自治体の防災会議において内容の検討を行って、国としてはそういうものをしっかりと支援していく、そういう観点に立って田中委員長が答弁をしたと御理解いただきたいと思います。
○松田公太君　いや、おっしゃっている手続上の話とかはよく分かるんですけれども、私が繰り返し申し上げているのは、これは規制委員会の認可にするべきだということを言っているんですね。例えば米国のＮＲＣであったり、またフランスのＡＳＮ、こういったところはより防災計画に深く関与しているわけです。認可基準、これをしっかりと私は入れるべきじゃないかなと。そうしなければ私は、再稼働、これを許すべきじゃないと、このように思っております。
　安倍総理、ちょうどお戻りになられましたんでちょっとお聞きしたいんですけれども、もし安倍総理が今、タイムスリップしたと想定してお考えいただきたいんですけれども、ちょうど今日が二〇一四年の三月十日ですが、そうじゃなくて、二〇一一年の三月の十一日だったとします。震災がまさしく起こる直前です。今ちょうどその時間になったわけですけれども、二時四十六分。安倍総理が一つだけ福島県の原発の周辺住民の方々に指示を出すことができるとしたら、何を出されますか。どのような指示を出されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この発災の瞬間においては、まず現場の状況等を把握する必要がありますから、直ちにはどういう指示を出すということは、これはかえって間違った指示を出しては余計な混乱を引き起こすことだろうと思いますが、しかし、当然、東北地方においては、福島第一原発もそうでありますが、第二原発も女川もあるわけでありますから、そうした原発の安全が確保されているかどうかということについては、当然それは指示をしなければならないと、このように思います。その中において、果たして事故が起こっているか、あるいはしっかりと対応できているかどうかという中においてその地域の人たちに適切な指示を出さなければならないと、このように思います。
○松田公太君　私のちょっと質問の仕方が下手だったかもしれませんが、この原発事故が起こるという前提での質問だったわけですけれども、そういう話であれば、総理もまずは避難をさせるということだと思うんですね、周辺住民の方々を。これをまず、命を守るということで、被曝をさせないということで避難命令を出されるんじゃないかなと、このように思っております。
　世界最高水準の、最高基準の安全性、これは、国民は技術上の原発の中だけの話を期待しているんじゃなくて、外の防災も含めて期待しているわけです。福島第一原発の事故では、残念ながらＳＰＥＥＤＩ、これの情報が伝わらずに、むしろ放射線量が高い方向に住民が避難してしまうと、こういうことも発生したわけです。このようなことは二度と起こしてはいけないというふうに思うんです。
　シビアアクシデントというものは必ずまた起こるわけです。その際の避難対策、そして各地域での徹底した避難訓練、これもしっかり講じて、それも認可基準の一つにして前に進むと、これが私は甚大な犠牲を払った我々が得た教訓なんじゃないかなと、このように思っております。是非そこを安倍総理に引き続きお考えいただければと思います。
　それでは、皆さんに資料の一枚目を御覧になっていただきたいと思います。（資料提示）
　私は、地下水の、汚染水のこの問題が発覚してから二回福島原発に視察に行っております。そして、残念ながら、今の方策では汚染水を完全に止めることができないんじゃないかな、厳しいんじゃないかなというふうに危惧をしております。特に、現在の山側から流れてくる地下水、これを止めるために凍土壁を造るということを政府は考えてやっているわけですけれども、技術的に非常に問題が多くて、結局はコストと時間の無駄、こういったことになってしまうのではないかなというふうに思っております。こちら、資料は、その凍土壁に対する対案として、元ＧＥの原子力技術者のコンサルタントが作られた概念図なんですね。そして、多くの外部の有識者がこの方式にも賛同していただいております。
　総理、私は是非、このプランも凍土壁のプランと同様に実証試験、検討していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島第一原発におきましては、毎日増大しております地下水、つまり建屋に入ってきます地下水が四百トンあると。これをどういう形で制御をしてこれ以上汚染水を増やさないかと、極めて重要な課題でありまして、松田先生の方からお示しをいただきました方式を含めて、あらゆる方式を排除するものではありません。ただ、御案内のとおり、この福島第一原発の地下水、その大半は雨水由来のものと言われておりまして、結局は余り外側にブロックするものを造ったにしましても、雨水由来ですから、その敷地内に入ってきた水を制御するというのは難しいと、そのように考えております。
　ですから、今我々としては、昨年の九月の三日にまとめました三つの基本方針に基づいて、九月の十日に関係閣僚でアクションプランを作りました。その下で、凍土方式によります遮水壁を造る、同時に地下水のドレーン、こういったものもきちんと進めていきたい。
　さらには、昨年末に、潜在的なリスクにも備え、そして対策が十分に機能しない場合のバックアップも含めた予防的、また重層的な対策を取るということで対策を進めておりまして、この汚染水の対策、検討については、どこで終わりということではなく、様々なアイデアについて取り入れていきたい、こんなふうに思っておるところであります。
○松田公太君　茂木大臣とはこの件について何回も、違う委員会でもお話をさせていただいておりますけれども、やはり私は、今の汚染水の問題、例えば貯蔵タンクですね、ここから漏れがあるとか、今それを防ぐためにバイパスを造ろうとか、いろんな話がありますけれども、やはりこういう形で堀を造る、キャナルを造る、そうすれば、ある意味ここはドライ・アイランド化することもできるということで、二重にこれは効果があるプランじゃないかなというふうに思っております。
　御存じだと思いますけれども、現在、福島第一原発では、縦横十メーターの凍土壁の実証試験、これが行われているわけですね。それを私もこの前拝見させていただきました。是非これは安倍総理、本当、お願いなんですけれども、この汚染水対策、これをまず完璧に処理するように、これができなかったら私は廃炉だって完璧にできないんじゃないかなというふうに思うんです。このレベルでまずスタートしてやらなければ、これを世界に証明しなくちゃいけないわけでもあるんですね。安倍総理がもうまさしくレット・ミー・アシュア・ユーと言ったわけですけれども、そのとおりでございまして、これをしっかりと食い止めるというのが重要だなと。
　そのためには、いろんな労力、実験を私は惜しむべきではないというふうに思っておりまして、凍土壁の実証試験以外にこういったキャナル、これ全部を造ってくれという話じゃありません、これを是非加えていただきたいなと、このように思っているわけですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども茂木大臣から答弁をいたしましたように、この汚染水対策、そしてまた廃炉もそうでありますが、これはもう今まで前例のない大変なこれは難事を我々は克服をしなければならないわけでございまして、その観点から、世界の英知を集めてこうした問題に対処していきたいと、こう考えておりまして、廃炉、汚染水対策に関する技術情報の公募を国内外に広く行って、多くの技術情報の今御提供もいただいているわけでございます。
　そういう中におきまして、今、松田委員が示していただいた案自体が、そうした中において公募をしていただいているかどうかというのも私も承知はしておりませんが、そうした中におきまして、私も専門家ではございませんが、しっかりとそうしたものも含めて、より効率のいいものを採用するということも含めて検討をしているということではないかと思います。
○松田公太君　是非、しつこいですけれども、このキャナルの実証試験もお願いしたいなと思います。
　総理がおっしゃったのは、その公募というのは、ＩＲＩＤというものだと思いますけれども、たしか七百五十件ぐらい公募したものが……（発言する者あり）七百八十件ですか、失礼しました、集まったというふうに聞いております。
　その中にはいいものもあるんじゃないかなと、私も一覧ざっと見させていただきましたが、是非このプロセスももう開示していただいて、どうしてこれが駄目なんだ、どうしてこれがいいんだということまでしっかりと発表していただきたいと。そうしないと、世界からもせっかくいろんな情報が集まってきても、何だ、せっかく情報出したのにということになりかねないと思いますので、これは大臣、よろしくお願いできればと思っております。
　それでは、次の話に移らせていただきますが、これは清水社長にお聞きしたいと思います。二〇一一年四月、あっ、失礼しました、廣瀬社長ですね、失礼しました。
　二〇一一年四月に、当時の清水社長が原子力損害賠償紛争審査会で、今回の事故は原賠法の第三条第一項ただし書、つまり異常に巨大な天災地変に当たるというような見解を一時示されました。
　これ、廣瀬社長にはちょっと私お聞きしたことなかったものですから、直接お聞きしたいんです。あの地震、津波は、第三条一項ただし書に該当していなかったと思われますか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　法律的な解釈は私専門ではございませんのでお譲りするとして、私どもは今、それ以降、原子力損害賠償支援機構法という法律の下で原子力損害の賠償に、いろいろお叱りはございますし、なかなか一〇〇％うまくできているとは到底思っておりませんけれども、とにかく最後のお一人までしっかり貫徹して賠償をしっかり行うよう最大限の努力をしてまいっておるところでございます。
○松田公太君　法律的な解釈はということで今お答えいただけなかったわけですけれども、そこが出発点になっているわけですから、そこの意識、見解というのは東電の社長として私はしっかり持っていただきたいと、このように思うわけですけれども。
　今、損害賠償支援機構が動き出しているんだと、だからそれにのっとってやるしかないというお話をされたわけですけれども、ということは、その第三条一項の部分、これは該当しないというお答えじゃないかなというふうに思います。つまり、国に十六条に基づいて支援を要請しているということになるわけですね、東電が。
　しかし、普通に考えたら、民間企業であるわけです。もう賠償ができません、もうお金が払えませんとなった瞬間に、普通であれば破綻しているんですね。債務超過なんですよ。そんな会社が私はやはり生き残っているというのは本当に不思議な状況じゃないかなというふうに思っております。
　二枚目の資料お願いしたいんですが、これ、福島原発の事故処理に際し、賠償と除染と汚染水、この三つの問題で発生した問題を一部取り上げております。なぜこのような問題が、廣瀬社長、多発すると思いますか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先生のお配りいただいた資料にもございますように、本当にたくさんのトラブルがこの三年間にも発生しておりまして、そのたびに大変な御心配をお掛けしておりますことをまずは本当におわびを申し上げたいと思います。
　その中で、本当に一つ一つのトラブルなりミスなりについては原因がございます。したがいまして、その原因についてはしっかりと究明をし、対策を取っていかなければいけないと思っておりますが、ただ、その全般的な状況として、先生も二度にわたって福島第一原子力発電所を御視察いただいたので、もうよくお分かりと思いますが、確かに現場は大変厳しい状況にありまして、そうした中で、協力会社の方々を含めて作業員は本当によく頑張っていただいていると思っておりますので、とにかく、まずはその環境を良くして作業をしやすい形にして、それがまた、ひいてはミスを低減することにもつながると思いますので、そうした体制は是非つくっていきたいなというふうに思っております。
　また、いわゆる安全文化であるとか、そうしたものの醸成、あるいはその徹底というんでしょうか、そうしたものも必要だなというふうには考えております。やはり、我々はいかに危険なもの、大変皆さんに御心配をお掛けするようなものを扱っているのかということを、作業員の方々は毎日毎日それをやっておりますのでなかなか難しいところはございますけれども、とにかく安全サイドに安全サイドに、先日のトラブルも、警報が鳴って現場に行って、そこまで行ってチェックしているわけですが、その蓋を開けてタンクの中の水位を見るところまで行かなかったというところからあふれ出してしまったということで、そうしたその文化の徹底といいますか、安全意識の徹底みたいなものもしっかりやっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。