○参考人（逢見直人君）　連合副事務局長の逢見でございます。
　産業活力再生法等改正案について意見を申し述べます。
　お手元に資料として三枚ほどの紙を用意してございますので、併せて御参照願いたいと思います。
　日本経済の成長率は年率換算で二けたのマイナスと先進国の中でも深刻な状況に陥り、二〇〇八年度の企業倒産件数は一万六千百四十六件、前年度比一二・三％増と、六年ぶりに一万六千件を上回る中で、中でも上場企業の倒産件数が戦後最悪の四十五件に上るなど、金融危機が実体経済に与えた影響が改めて浮き彫りになっております。また、雇用面におきましても、二月の有効求人倍率が〇・五九倍に下落し、悪化の一途をたどっております。一昨年まで続いた景気回復期においても地域経済、中小企業については疲弊した状況が続いておりましたが、その上で今回の経済危機が重なり、より一層深刻な状況となっております。
　こうした危機的状況の下で、私たち連合は、三月二十三日に、政府、そして日本経団連、日本商工会議所、中小企業団体全国中央会とともに、雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意を行い、現下の雇用不安を払拭するため一致協力して取り組むことを確認いたしました。
　この政労使合意の文書では、最初に、景気が急速に悪化する中で雇用の維持は最重要の課題であるという認識を示しております。また、経営側は、雇用の安定は企業の社会的責任であることを十分に認識し、その後の文章は省略しますが、雇用の維持に最大限の努力を行うということが明記されております。
　政府はこの間、緊急経済対策として信用保証協会による保証やセーフティーネット貸付けなど、主に中小企業の資金繰り対策を行ってきましたが、雇用維持という観点からも中小企業を始めとする再生支援に本腰を入れて対応することが必要であると考えております。経済の活性化とともに雇用の安定と維持に万全の手当てをしていただくよう、強く要請いたします。
　次に、本法案についての基本的な評価について申し上げます。
　本法案は、事業者の資源生産性の向上、円滑な資金供給の実施、オープンイノベーションの推進を図るとともに、地域経済を支える中小企業の事業再生支援を強化するというもので、産業活動の革新を図り我が国経済の持続的発展を促進するという、この方向性については基本的に支持できるものと考えております。
　ただ、中小企業の再生支援策として第二会社方式による再生計画の認定制度を設けるなど、会社分割や事業譲渡、事業部門単位での統廃合を積極的に促進するものであり、この点に関して従業員の雇用に影響を与える事案の増加が予想されるにもかかわらず、雇用の維持安定のための労使協議等の規定が法案に明記されていないという問題点があると認識しております。
　私たち連合は、中小企業の将来性のある事業が再生することで地域の雇用を守り、取引先の連鎖倒産を防ぐことができる、このことが第二会社方式による再生計画の重要なポイントであると考えており、雇用の維持確保の観点から会社分割や事業譲渡の手法そのものを否定しているわけではありません。しかし、これらの制度は本質的に雇用の維持確保に大きな影響を与える可能性があり、その環境下で事業再生を成し遂げようとするならば、従業員の主体的なコミットメントなくしては成功し得ないと考えており、そのためにも労働組合等との協議を計画の認定要件として明記するとともに、誤った使い方がなされないよう、運用については十分注意していくことが必要であると考えております。
　以下、私たちが懸念する問題点について幾つか述べたいと思います。
　まず第一に、労使協議等の規定が法案に明記されていないという点であります。
　本法案の第一条には、雇用の安定等に配慮しつつとされておりますが、その具体的中身となりますと、例えば中小企業承継事業再生計画の認定要件について、三十九条の二の四項四号に当該中小企業承継事業再生計画が従業員の地位を不当に害するものでないこととあり、実施に当たっての配慮として七十二条の二で、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない、これは努力義務にすぎないわけであります。
　本法案は、中小企業の再生の更なる円滑化の手法として会社分割や事業譲渡を政府が支援するものでありますから、政府としては失業発生を防止するために雇用安定を確保する対策を明瞭に定めるべきであると考えます。すなわち、中小企業承継事業再生計画について、雇用に影響を与える場合には十分な労使協議を尽くすこと、これを明記すべきであります。また、実施に当たっては、その雇用する労働者との労使協議を通じ、合意を得ること等により理解と協力を得ることを義務規定として明記すべきだと思います。
　更に重要なポイントとして、計画の実施状況が雇用にどのような影響を与えたかについて報告を必ず求めることが必要と考えております。法案では第七十三条において報告を求めることができると定められておりますが、報告を求めることができるのではなくて、報告を求めるというふうに変更すべきだと思います。その際、不当な解雇が発生するなど認定要件に反している場合には三十九条の三の六項の認定を取り消す等の措置を厳格に適用すべきと考えております。
　次に、第二会社方式が抱える雇用安定の問題点についてであります。
　第二会社方式は、会社分割あるいは事業譲渡により行われるものであります。これらの企業組織の再編、変更では、雇用契約が打ち切られたり労働条件の一方的変更が強いられる事態が既に発生しており、そのことによる紛争も起きております。企業組織の再編のみを理由とした解雇や労働条件の一方的不利益変更は労働者の権利を侵すものであり、公正と公平さを失しております。
　会社分割は平成十二年の商法改正で導入され、同時に労働契約承継法が制定されておりますが、当時は会社分割は債務履行の見込みがあることが前提とされておりました。ところが、平成十七年に制定された会社法により、債務超過の企業の分割、すなわち企業の一部を清算する形での分割が認められ、第二会社方式において活用されるに至ったものであります。
　事業譲渡につきましては、平成十二年の商法改正当時から会社分割の場合と同様に労働契約を承継する法的な手だてを行うように求め、国会においても附帯決議によって、立法上の措置を含めその対応の在り方について十分検討を深めることとされておりますが、今日なお実現しておりません。
　これらの問題は、産業活力再生法というよりも、一般法としての企業組織変更に係る労働者保護法を制定すべきというふうに思っております。しかしながら、こうしたものが未整備の下で第二会社方式が進められることは雇用の維持確保に大きな影響を与える可能性があります。今回の法改正は国がそれを支援しようとするものであります。そのため、私たち連合は、労働組合との協議等の措置を法に明記することで、従業員の立場から、当該企業の再生にとって第二会社方式が真に必要で有効なものであるのか、それが雇用安定に十分な配慮が行われているものであるかどうかを見極めることが必要であると考えております。
　次に、第二会社方式による労働契約と労働条件の点でございます。
　先ほど述べましたように、会社分割については労働契約承継法があって雇用の承継については一定程度法律により保護されておりますが、事業譲渡は特定承継、すなわち当事者間の合意に基づき特定された権利義務のみが承継されるものであり、労働契約が自動的に承継されるものではありません。移行される第二会社と雇用契約を改めて結び直す必要があります。
　平時であれば、従業員は承継会社や新会社に移行するか、あるいは従前の会社に残るか、冷静に判断することができますが、今回のように不採算部門の特別清算が伴う場合については第二会社に移行しないという選択肢は事実上取り難く、労働条件が不当に切り下げられたとしても拒否し難い状況が生まれてしまいます。
　また、やむを得ず第二会社に移行できなかった労働者が出てきた場合に、その労働者の雇用に対しては十分な配慮がなされるべきであり、計画の認定、運用についてそうした点についての十分な検証が行われるべきものと考えております。
　認定基準につきましては、三十九条の二の四項に記されておりますが、基本指針に照らして適切なものであることと記されているのみで、実質的な認定基準はすべて指針にゆだねられたものとなっております。このような重大な基準が法案ではなくて指針という形で言わば官僚の手にゆだねられるという仕組みは極めて不透明であると言わざるを得ず、公正性の観点からも明確な基準を示すべきだと思います。
　次に、第二会社方式の認定プロセスであります。
　第二会社方式による事業再生の際、債権者である銀行等の担当者が事業主等から出される会計資料によって持続可能部門の選定を行う場合がありますが、これは事業主にとって都合の良い部分だけが持続可能部門と選定されるのではないかという懸念もないわけではありません。また、事業者にとって都合の悪い労働者を事前に不採算部門に配置するなど、人員選定について恣意的に行われる可能性も否定できません。
　このような懸念を払拭するためにも、必要に応じて専門家等第三者の意見を聴取し、定量的な要件だけでなく業態特性や固有の事情等を勘案した運用を行うなど、内容を十分に精査した上で認定するとともに、労働組合等との協議を義務付けるなどの防止策を取る必要があると考えております。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の特例についてであります。
　一定の基準を満たした収益性の向上が見込まれる産活法認定企業に対し指定金融機関の出資に対する損失補てんを行うとされておりますが、今回は融資ではなく政府資金を活用した出資での支援制度であり、支援先企業の選定基準や融資機関について法律に明記するなど、透明性のある制度とすべきであると考えております。特に、政府資金を活用するということですので、言わずもがなですが、雇用の維持確保に十分な配慮を行うことを大前提として運用されることをお願いしたいと思います。
　最後にですが、私ども連合は、今日の極めて厳しい経済と雇用情勢の下、産業活力再生法等の手法も使いながら企業の再生と雇用の安定が共に実現することを強く期待しております。清算と事業再生を比較すれば、その企業に蓄積された有形無形の資産、ノウハウを活用して事業再生を図る方が雇用の確保につながる可能性が高く、その意味では、できる限り事業再生の可能性を探り、可能性があるならば労使共同して再生を果たすべきと考えております。
　そのためには、まず地域経済の基盤を担っている中小企業の活力の再生支援を迅速かつ的確に行うことが重要だと考えております。金融収縮からくる一時的な資金繰り需要の悪化については信用保証協会を活用した資金供給、債務超過企業に対しては返済期限のリスケジュールや債権放棄による再生、過剰債務に陥った企業に対しては今回上程されている産業活力再生法や、同じく今国会に上程されている株式会社地域力再生機構による再生支援を早急に行う必要があると考えております。
　最後の手段として、法的整理や私的整理という手法もあるわけでありますが、法的整理は公正性、公平性が確保される一方、倒産企業というレッテルを張られることにより信用不安や中小企業者も含めた一般債権の圧縮などが伴います。私的整理は、倒産とはならないものの、金融債権の圧縮など債権者間の調整が極めて時間が掛かるということもあり、こうしたことを未然に防ぐためにも産業活力再生法の成立を望みたいと思っております。
　そして、これら再生支援を実効性の伴ったものにするためには、法整備だけではなくて、それを支援する体制の整備や法の趣旨の周知徹底、そして情報が行き届かない中小企業への広報が何よりも必要と考えております。そのためにも、中小企業再生支援協議会等、再生を支援する体制強化について十分なサポート体制を取っていただくことをお願い申し上げて、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。