○参考人（渡邊省吾君）　御指名をいただきました日本証券業協会の会長をしております渡邊でございます。
　本日は、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案等につきまして意見を申し述べよということでございますので、証券市場に携わっております者の立場から意見を申し上げたいと存じますが、それに先立ちまして一言お礼を申し上げますが、先般本委員会におきまして債券先物取引に関する証券取引法の一部を改正する法律案について御審議を賜り早期に議了されましたことに対しまして、この席をおかりいたしまして衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、財源確保法案等の前提となっております昭和六十年度の予算についてでございますが、現下の厳しい財政事情のもとにあって財政再建を推進する見地から、国債費と地方交付税交付金を除きました一般歳出につきましては、既存の制度、施策の見直し等を行い三年連続して圧縮されており、御当局の御努力に対しまして深く敬意を表するものでございます。一方、歳入につきましては、新規財源債の発行額が五十九年度当初予算に比べて一兆円減額されており、財政再建に取り組まれております御当局の御苦心のほどを察しますとともに、その御努力を評価するものであります。
　次に、現在御審議が進められております財源確保法案等について申し上げます。
　まず、昭和六十年度の特例公債の発行額についてでありますが、本年度の財政運営に必要な財源を確保し国民生活と国民経済の安定に資する観点からその発行額を五兆七千三百億円とされておりますことは、財政の現状その他の諸情勢を考えました場合、まことにやむを得ないものと存じます。
　また、同法案におきまして、昭和五十七年度以降四年連続して国債費の定率繰り入れの停止措置を講じることとされております。国債の減債基金制度は、国債の償還財源を確保し、その負担の平準化を図るためのものでありますので、この観点から、国債費の定率繰り入れの停止は決して好ましいことではありませんが、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることから見ましてこれもまたやむを得ない措置であると存じます。
　次に、国債整理基金特別会計法の改正案について申し上げます。
　同法案において、年度内に償還される借換国債の発行並びに翌年度における国債の整理または償還のための借換国債の発行等の方策を講ずることとされておりますことは、本年度から本格化いたします国債の大量借りかえを円滑に処理するためぜひとも必要な措置であり、その実現が強く望まれるのであります。
　なお、同法案中に、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部の無償帰属の措置が盛り込まれておりますが、このことは国債償還資金の充実に資するものと考えられ、まことに適切な方策であると存じます。
　さらに、産業投資特別会計法の改正案におきましては、日本たばこ産業株式会社及び日本電信電話株式会社の株式の一部を同特別会計に帰属させることとされておりますが、これは、配当金収入を技術の研究の促進等産業開発の財源に充てることにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的とされておりますことから、適切な措置であると存じます。
　御高承のとおり、最近の我が国経済は着実に安定成長の路線をたどっておりますものの、我が国をめぐる経済環境は必ずしも楽観を許さない状況にございます。したがいまして、今後の内外の経済動向に即応して財政の円滑な運営を図るため、六十年度予算と表裏一体の関係にございます六十年度の財源確保法案等につきましては、その早期成立が強く望まれるのであります。
　私ども証券界は、昭和四十年度に国債の発行が再開されて以来、長年にわたって国債の個人消化に努力を重ねてきたところでありますが、昭和六十年度におきましても、引き続き新規財源債、借換債の双方について個人消化を一層促進することにより、財政の円滑な運営にいささかなりとも御協力申し上げてまいる考えでございます。
　つきましては、国債の円滑な消化とその流通の一層の拡大を図るという観点から、若干の事項について要望を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まずその第一は、国債の発行条件の一層の機動的な決定と国債の多様化をさらに図られたいことでございます。
　国債の発行条件につきましては、関係当局の御配慮によりまして、市場実勢化が大きく進展してきており、私どもとしてはこれを高く評価しているところであります。近年、公社債流通市場は急速な拡大を示しており、年間の売買高は八百兆円を超えるに至っております。これに伴いまして、投資家が新発債を取得するに当たって、流通市場の価格が投資判断をする上で極めて大きなウエートを持つという状況が生まれつつあります。また、一方、資本取引の国際化の進展によりまして、我が国の流通市場は海外の金利動向の影響を受ける度合いが高まってきております。こうした状況にかんがみ、国債の発行条件につきましては、今後とも引き続き市況の変化に応じて一層機動的に決定されるよう御配慮をお願いしたいのであります。
　また、国債の種類につきましては、近年多様化が進められてきておりますが、今後、財政負担の軽減を図りつつ国債の円滑な消化を促進するとともに、投資家の選択の幅を広げる意味からも、国債の多様化を一層推進されるようお願いしたいのでございます。
　第二は、国債の大量償還、借りかえに対処して、これを円滑に処理していくため、短期国債の十分な活用等について御配慮をお願いしたいということでございます。
　御高承のとおり、昭和六十年度には、特例公債と建設国債とを合わせまして十兆二千六百億円という多額の償還が予定されており、それ以降も大量の償還が予定されております。国債の借りかえの実情を見ますと、概して、償還を受ける投資家と借換債に応募する投資家とは別人になっております。このため、国債の消化という観点から見ますと、借換債も新規財源債と何ら異なるところがなく、大量の発行が一時期に集中した場合には市場の秩序を混乱させるおそれもございます。したがいまして、今後、借換債の大量発行による流通市場への影響を回避しつつ借りかえを円滑に処理していくためには、さきに申し上げました発行条件の機動的な決定に加え、借換債の発行量を平準化する手段としても短期国債を発行しそれを活用することがぜひとも必要だと考えます。
　また、短期国債の発行が実現すれば、短期金融市場における商品の多様化がさらに促進されることとなり、その量的な厚みとともに、短期金融市場の一層の整備拡充に資することになるものと存じます。これが、また、最近における金融資本市場の国際化の要請にこたえるゆえんでもあると存じます。これらの点を勘案し、短期国債の発行について十分な御配慮をお願いしたいのであります。
　要望の第三は、債券先物市場の育成についてであります。
　債券先物市場創設の問題につきましては、昨年十二月に証券取引審議会から「債券先物市場の創設について」の報告が行われ、これを受けて関係当局において検討が進められた結果、債券先物取引に関する証券取引法の改正案が今国会に提出され、冒頭申し上げましたとおり、本委員会の御審議等を経まして、一昨日衆議院大蔵委員会において可決されたところであります。
　御高承のとおり、債券先物取引導入の目的は、国債の発行残高が累増する状況にあることにかんがみ、国債を大量に保有している機関投資家や事業法人等に対して、債券の価格変動に対するリスクヘッジ手段を提供することにあります。また、その導入は、国債を中心とする公社債市場の安定、拡大に資するとともに、我が国の金融資本市場が国際的な市場として一層その機能を充実強化していくこと等に寄与するという大きな期待が込められております。
　こうしたことから、私ども証券界といたしましては、債券先物市場の創設が実現した暁には、健全な市場運営を図り、国際的にも通用する市場の形成に努めてまいる考えであります。
　諸先生方におかれましては、市場の創設が実現した後も、債券先物市場の健全な育成を図るため、引き続き諸般にわたって御配慮を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　最後に、有価証券取引税についてお願いを申し上げます。
　有価証券取引税は転々流通する有価証券に対して課税される流通税でございまして、その税率は本来低率であるべきであります。しかしながら、我が国の有価証券取引税の税率は、この十年間に三回にわたって引き上げられました結果、先進主要国の中で最も高い水準にあります。
　金融資本市場の自由化、国際化が進展する中で、公共部門、民間部門の双方を通じて直接金融のウエートが漸次高まってきており、これに伴いまして証券市場の機能の強化拡充の要請が一段と強まっております。このような情勢にかんがみ、株式、公社債に対する有価証券取引税の税率を大幅に引き下げるとともに、国債に対する課税を撤廃されるようにお願いしたいのであります。
　特に、国債等の現先取引に対して有価証券取引税が課税されていることが大きな要因となり、現先市場の規模は縮小を余儀なくされております。このような傾向が今後も続くことになりますと、国債の発行、消化にも支障が生ずることが憂慮されます。つきましては、国債等の現光取引に対する有価証券取引税の課税を撤廃されるよう強くお願い申し上げる次第であります。
　以上、昭和六十年度の財源確保法案等について意見を申し上げますとともに、国債の発行、流通の拡大に資する観点から幾つかの事項について要望を申し上げた次第でありますが、金融資本市場の自由化、国際化の進展により証券市場の国民経済に果たすべき役割はいよいよ重要性を加えてきております。私ども証券界としては、このような証券市場の重要性を深く認識し、市場機能の一層の強化のため最善の努力を重ねてまいる所存であります。
　諸先生方におかれましても、証券市場の健全な発展のため今後とも引き続き格段の御高配を賜りますようお願い申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。