○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表しての輿石幹事長からの御質問にお答えをしたいと思います。
　まずは、東日本大震災からの復旧・復興についての御質問をいただきました。
　発災以来、政府は、被災地の復旧、そして復興に全力で取り組んでまいりました。発災当初と比較して相当程度進展したものと認識をしておりますが、一方で、今なお多くの方々が寒い冬の中、仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされているなど、課題も山積をしております。
　特に、被災者の皆様の生活再建は喫緊の課題であり、とりわけ働く場の確保が重要でございます。復興特区制度などを活用して、被災した企業を復旧させるなど、被災地の産業復興を図り、雇用確保を進めてまいります。
　新しい町づくりに向けた取組も進んでおり、昨年末までに津波被害のあった沿岸市町村のうち約八割が復興計画を完成させました。今後は、市町村において地域住民との調整を進め、個々の事業を円滑に実施していくことが課題でございます。
　被災地の復興は、全ての日本人にとっての挑戦であると考えております。国の復興施策については、既に事業計画と工程表を策定しており、これに沿って、被災地の一日も早い復興に向け、政府を挙げて取り組んでまいります。
　続いて、原発事故収束のステップ２完了宣言と今後の道筋に関する御質問をいただきました。
　東京電力福島第一原発それ自体については、専門家による緻密な検証作業を経て、原子炉が冷温停止状態に達したことを確認したことから、発電所の事故そのものは収束に至ったと判断し、ステップ２が完了したことを昨年の十二月十六日に宣言をさせていただきました。
　このように、発電所の中の事故そのものについては一つの区切りが付き、周辺住民の皆様に再び避難をお願いせざるを得なくなることはなくなったという意味において、発電所の事故そのものは収束に至ったという旨を申し上げましたけれども、言うまでもなく、周辺地域の除染を始め、原発事故との戦いは決して終わってはおりません。
　原子炉については、事態の安定を目指す段階から廃炉に向けた段階へと移行いたしました。政府としては、昨年十二月二十一日に発表した中長期ロードマップに沿って、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
　続いて、原発事故被災者の帰還のための諸課題の解決についてのお尋ねがございました。
　住民の帰還に向けては、去る十二月二十六日の原子力災害対策本部決定を踏まえ、警戒区域の解除について、早ければ四月ごろを目指し、極力遅くならない時期に実施する方向で検討しております。
　避難指示区域の見直しについては、三月末を一つの目途として行うことを目指しております。その見直しの後、年間積算線量が二十ミリシーベルト以下となることが確実な地域については、インフラの復旧、また除染の進捗を踏まえて、地元との十分な協議を行った上で避難指示を解除し、できるだけ早期に避難者が帰郷できる環境を整えてまいります。また、年間積算線量が二十ミリシーベルト超、五十ミリシーベルト以下となる地域についても、昨日、二十六日発表した除染ロードマップを基本として順次段階的に除染を進めるとともに、インフラ復旧等を計画的に実施をしてまいります。また、五十ミリシーベルト超の地域の除染やインフラ復旧については、モデル事業などの結果などを踏まえて、その対応の方向性を検討してまいります。
　続いて、原発事故による影響への対応やエネルギー政策についての御質問をいただきました。
　原発事故により発生した損害については、これまで原子力損害賠償紛争審査会においてその範囲について順次示してきたところでございます。現在、原子力損害賠償紛争審査会においては、避難指示区域等の見直しに関する考え方を踏まえ、損害賠償の取扱いについて検討が行われておりますが、本年三月中には必要な指針を取りまとめていただきたいと考えております。
　健康管理については、福島県が主体となって県民健康管理調査が実施されているところでありますが、政府としては、この調査が長期間にわたり安定的に実施できるよう必要な支援を行っているところでございます。
　食品中の放射性物質への対応については、事故後、速やかに暫定規制値を設定し、これを超える食品が市場に流通しないよう検査や出荷制限の指示を行っております。また、本年四月の施行に向けて新たな基準値の検討を進めており、食品のより一層の安全、安心を確保することとしております。
　現在、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指してゼロベースでの見直し作業を進めているところでございます。今年春には選択肢を提示した上で、幅広く国民各層の御意見をお伺いをしながら、今年の夏を目途に新しい戦略と計画を取りまとめてまいります。
　我が国経済の現状認識及び今後の見通しについての御質問をいただきました。
　我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しをしております。今後の見通しについては、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、景気は緩やかに回復していくかと考えられます。
　他方、欧州政府債務危機の影響等により海外景気が更に下振れするリスクに十分留意する必要があります。このような認識の下、政府経済見通しにおいては来年度の実質成長率を二・二％程度と見込んでいるところでございます。
　続いて、社会保障改革の全体像、道筋と、一体改革素案に盛り込まれた基本的な理念、手段について御質問をいただきました。
　一体改革は、社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に達成することにより、少子高齢化が進む中、社会保障を持続可能なものとし、若い世代を含め、国民が安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指すものでございます。
　このため、政府・与党で決定した素案においては、低所得者対策を充実しつつ、子育てや若者就労への支援を強化するなど、子供からお年寄りまで全ての国民をカバーする全世代対応型へと社会保障制度を転換していくこととしており、素案に示した内容や実施時期に沿って改革を進めてまいります。
　具体的には、地域の実情に応じた保育等の量的拡充などを行う子ども・子育て新システムの創設、市町村国保において、財政基盤の強化を図るとともに、財政運営の都道府県化を実施、年金制度の持続可能性を確保するため、国庫負担二分の一の恒久化などを盛り込んだ法案を今回の通常国会に提出することを予定をしております。
　同時に、社会保障の充実、安定化のための安定財源を確保するため、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税の税率を引き上げるなど、給付と負担の両面で世代間、世代内の公平を図ることとしております。
　一体改革は、全ての国民のために、そしてこの国の未来のためにやり遂げる必要があります。与党の皆さん、そして野党の皆さんの御協力もお願いをしながら、実現に向けて全力を尽くしていく決意でございます。
　続いて、消費税引上げに際しての経済状況についての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革素案においては、経済状況の好転を条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施することとされております。
　平成二十四年度には、復興需要の増加が着実な経済成長を支え、平成二十五年度以降においては、復興需要が一段落するものの、民需主導の経済成長への移行によって経済が堅調に推移すると考えられることなどから、総合的な判断として経済状況は好転していくとの見通しが立てられると考えております。
　なお、素案においては、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるように、消費税率引上げ実施前に経済状況の好転について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、引上げの停止を含め、所要の措置を講ずるものとする規定を法案に盛り込むこととしております。
　二十四年度予算について御質問がございました。
　平成二十四年度予算においては、無駄や非効率を徹底して排除するため、さきの提言型仕分の提言を適切に反映させ、既存予算を見直すとともに、公務部門における定員や庁舎建て替えなどには特に厳しく対応をしております。このような歳出削減努力によって捻出した財源を用いて、厳しい財政状況の中ではありますが、輿石幹事長御指摘の日本再生重点化措置を一兆円規模に拡充し、宇宙・海洋関連事業など我が国将来の経済成長に資する施策を盛り込んでおります。
　また、今年度の補正予算に続き、三・八兆円規模の復興予算を確保し、来年度においても復興や除染などの事業が切れ目なく実施されるようにしております。これらの観点から、平成二十四年度予算を日本再生元年予算と位置付けております。
　なお、年金交付国債による対応は、二十四年度基礎年金給付費の二分の一と三六・五％との差額を国庫の負担としつつ、年金財政への国庫金の繰入れは消費税引上げ後に消費税収を充てて行うことを明確にするために行うものでございますが、その意義についてはこれからも分かりやすい説明に努めてまいりたいと思います。
　財政の役割や財政再建への取組についての御質問をいただきました。
　我が国財政は、東日本大震災からの復旧・復興に必要な施策や世界に誇り得る社会保障制度を支えるなど、国民生活を支える重要な役割を果たしております。
　一方で、こうした我が国の財政は、国及び地方の長期債務残高が九百四十兆円とＧＤＰの二倍近くに達する見通しであり、極めて厳しい状況にありますが、現状では、豊富な国内貯蓄の存在等を背景に、低い金利水準で安定的に国債を消化することができております。
　しかしながら、我が国の国債の国内消化を支えてきた国内貯蓄が伸び悩む一方、政府の債務残高は増加の一途をたどっており、今後、我が国の国債をめぐる環境は変化する可能性もあります。また、団塊の世代が高齢化する中で、社会保障関係費の急増が見込まれており、社会保障の安定財源確保も早急に進める必要があります。
　したがって、国債市場が安定している今の段階で社会保障・税一体改革を着実に実行に移し、市場の信認を確保しながら、しっかりと財政健全化を進めていくことが重要であると考えております。
　社会保障と税の一体改革についての御質問をいただきました。
　これも御指摘のとおり、社会保障・税一体改革をやり抜くことは国民利益のために必ず成し遂げなくてはならない課題であり、行政改革、政治改革を併せて包括的に実施することは民主党の原点と考えます。
　民主党は国民の生活が第一を掲げておりますが、親、子、孫を通じて、また、自身が尊厳ある生き方を貫くためにも全世代の営みと生活に責任を持つことが必要であり、そのための一体改革であると決意をしております。現在の政権任期中において消費税率の引上げは行わず、税率引上げの実施前に必ず民意を問うこととしており、一体改革の実行は決して公約違反ではございません。
　また、行政改革、政治改革など、身を切る改革を貫くことこそ民主党の原点であるとの確信に基づき、改革を貫く決意であります。是非とも、良識の府参議院の皆様の御協力を改めて切にお願いをする次第であります。
　国際情勢の認識及び外交・安全保障の基本姿勢についてのお尋ねがございました。
　アジア太平洋地域は、世界の成長センターとしてチャンスをもたらす一方、既存の秩序が変動する過程で地域の不安定性が増し、安全保障の先行きが不透明になるというリスクもはらんでおります。
　このような中で、我が国は、この地域の安定と繁栄を実現をするため、日米同盟を基軸としつつ、経済・安全保障面を始め、様々な分野で地域の秩序とルール作りに主体的な役割を果たしていきます。同時に、各国首脳との信頼関係を築きながら、近隣諸国及び主要国との二国間関係の強化に努めます。さらに、国連平和維持活動、軍縮・不拡散、気候変動などの人類の安全な未来への貢献、ＯＤＡの戦略的活用を通じた人類の豊かな未来への貢献にも努めてまいります。
　日米関係についての御質問をいただきました。
　日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸にとどまらず、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための公共財であり、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえれば、同盟深化は喫緊の課題でございます。
　このような中、米国が国防費をめぐる厳しい状況の中にあってもなお、アジア太平洋地域へのコミットメントを強化するとの政策を掲げていることは、我が国を含む地域の安全保障に資するものと考えており、これを歓迎をしております。
　我が国としては、今後とも、日米安保体制の下での幅広い安全保障、防衛協力を推進しつつ、アジア太平洋地域のみならず、国際社会の安定のために米国とも連携をして主体的に取り組んでいく考えでございます。
　折しも、本年は日本から米国に桜を贈ってから百周年になります。日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で一層深化、発展をさせていくべく、日米双方の都合の良い時期にワシントンを訪問をしたいと考えております。
　普天間飛行場の移設と沖縄振興についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、普天間飛行場の危険性の一刻も早い除去を目指し、沖縄の負担軽減を図ることがこの内閣の基本的な姿勢でございます。政府としては、沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を得るべく全力で取り組みます。
　沖縄振興策については、沖縄県からの提案等を踏まえ、県が新たな沖縄振興計画の策定主体となることや、新たな一括交付金の創設、沖縄の優位性を生かした産業の振興など、県の主体性をより尊重するとともに、国の支援措置を拡充する内容の法案を準備しており、今国会に提出をいたします。政府としては、沖縄の経済の真の自立と持続可能な発展を支援をしていく考えでございます。
　私自身も適切な時期に沖縄を訪問したいと考えておりますが、具体的なタイミングについては諸事情を十分考慮して判断をしてまいります。
　対中政策についての御質問をいただきました。
　アジア太平洋地域での安定と繁栄のためには、中国の建設的な役割が不可欠であります。国益の視点に立って、日中両国の戦略的互恵関係の内容を更に充実させるとともに、地域の安定した秩序づくりに向けた協力を深めてまいります。また、本年の国交正常化四十周年の機をとらえ、様々なレベルでの対話や交流を通じて互恵関係を深化させてまいります。
　具体的には、昨年十二月の訪中の際に表明した六つのイニシアチブに基づき、政治的相互信頼の増進、海洋に関する協力、震災を受けた協力、互恵的経済関係の強化、国民間の相互理解の増進、地域・グローバルな課題に関する対話、協力の強化などの分野で協力を進めてまいります。
　北朝鮮における指導部の変化を受けた関係国との連携に関する御質問をいただきました。
　金正日国防委員長死去を受け、私は、李明博韓国大統領、オバマ米国大統領とそれぞれ電話会談を行い、今般の事態が朝鮮半島の情勢を悪化させることのないよう関係各国と緊密に連携していくことを確認をいたしました。また、昨年末の私の訪中の際に行った日中首脳会談においても、北朝鮮情勢について緊密に意思疎通しながら対応していくことを確認をいたしました。
　今回の事態に対して関係国が緊密に連携しながら対応し、拉致問題はもちろん、核、ミサイルも含めた諸懸案の包括的な解決につなげていく必要があります。引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、適切に対応していく考えでございます。
　イランの核問題への対応についてのお尋ねがございました。
　イランの核問題については、深刻な懸念を国際社会と共有をしています。我が国は、対話と圧力のアプローチに基づき、これまで我が国が培ってきたパイプを活用して様々な形で働きかけを行ってきています。また、昨年十二月には更なる対イラン措置を講じたところでございます。
　今後とも、平和的、外交的な解決に努力することを基本とし、原油市場や日本経済への影響なども総合的に勘案しつつ、各国と協調しながら問題の解決に向けて努力していく考えでございます。
　ＴＰＰについての御質問もいただきました。
　ＴＰＰをめぐり、農業に与える影響や、金融、雇用、医療などの分野について国民の間に様々な議論や御意見があることは承知をしております。
　ＴＰＰについては、交渉参加に向けた関係国との協議を進めているところでございます。協議を通じ、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていきます。
　今後とも、各国との協議を通じて得られる情報を含め、地方における説明会等を通じ、政府を挙げて国民の皆様への一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えでございます。
　最後に、目指す国づくりについての御質問をいただきました。
　今、目の前にある課題を乗り越えたその先に、私が目指す国づくりの姿が見えてまいります。近代国家に生まれ変わる幕末、明治の時代においても、そして、戦後の焼け野原から立ち上がり高度成長を遂げた「三丁目の夕日」の時代においても、今日よりあしたが良くなるという希望が国全体にあふれておりました。昨今、こうしたささやかな希望さえ感じにくくなったという声が少なくありません。
　目の前の数々の危機は、日本を覆う閉塞感を拭い、新たな発展をもたらすチャンスにもなり得ます。私は、大震災からの復興を契機として、希望と誇りのある日本を取り戻したいと考えております。
　中長期的な経済成長と分厚い中間層の復活を実現をし、今日よりもあしたがより豊かで幸せになるという確かな希望を生み出す、そして、この国に生まれてよかったという誇りを将来の世代に残していく、これが私の目指す国づくりの基本であり、様々な困難、課題を乗り越えるために、ぶれることなく、逃げることなく、頑張っていく決意でございます。
　ありがとうございました。（拍手）