Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　実にさりげなく、国際の平和と安全に対する脅威がまだ存在するということをさりげなく認める答弁でありましたけれども、国際の平和と安全に対する脅威があるということは、これは国連憲章第七章、それに基づく対応を、安保理中心に国際社会が対応措置を発動していかなければならないゆゆしい事態でありまして、それが今もって続いているその理由というのは、これはきちっと突き詰めていかなければならないところであります。
　恐らく、基本計画のこの「基本方針」が言っている、米国を初めとする国々がその最後の手段として武力行使を開始したときのこの「イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威」というものと、今のイラクが国際の平和と安全に与えている脅威というのは違うものなんだと思います。
　前者は、フセイン政権が大量破壊兵器査察また武装解除等に応じないことによる脅威だったのでありましょうけれども、それは戦争の結果取り除かれた。しかし、それにかわる脅威を、アメリカを初めとする国々の武力行使によって新しい脅威をつくってしまった。
　その脅威は、イラクにおける無政府状態ということでありまして、それが全世界のテロをイラクに呼び込む結果となっている。そして、戦争自体でも一万人とも一万五千人とも、それ以上とも言われる人たちが死んでしまったわけでありますが、戦闘終結宣言後も、日本の二人の外交官を含め多くの犠牲者を出している。それが今我々が直面している平和と安全に対する脅威だと思うんですね。
　そもそも、サダム・フセインが世界に与えていた脅威なるものについては、今となっては大量破壊兵器はどうもないようだということになってきているわけでありますし、あれは、サダム・フセイン政権が、大量破壊兵器はないということをはっきりさせてしまうことで、国際的に、周辺国でありますとか西側諸国でありますとか、立場が弱くなってしまう、したがって、サダム・フセイン政権は大量破壊兵器がないということをはっきりさせたくなかったというのがどうも実態だったようであります。
　無論、そういう中途半端な状態は脅威ではありましょう。しかし、その脅威を武力行使をもって取り除くことについては多くの国々が合意していなかった。米国を初めとする国々、一部の国がよしとしてやったわけでありますけれども、安保理加盟国ではフランス、ロシア、また主要国ではドイツ初め中東諸国、アラブ諸国も合意をしないままに始めた武力行使によって、本来、武力行使以外でも解決し得たような脅威、それを取り除きはしたが、新しい別の、これは軍事力をもってなかなか取り除けない脅威、無政府状態とそれに伴うテロという、テロの呼び込みという、そのような国連安保理決議も認めた新しい脅威が今我々の目の前にあるということだと思います。
　ここは確認したいんですけれども、この国連安保理決議一五一一の前文に言う「脅威」とは、一体これはどういう脅威のことなんでしょうか。
○川口国務大臣　安保理の決議の一五一一前文パラ一、ここにおいて、「イラクの状況は、改善されたものの、引き続き国際の平和及び安全に対する脅威を構成する」という決定がなされているわけで、同じ決定が、その前の一四八三、これの前文にも規定をされているわけでございます。それから、それでいえば、六八七においても、すべての大量破壊兵器がもたらす同地域の平和及び安全に対する脅威というのを認識いたしております。
　それで、安保理決議の解釈、有権的に解釈をすると、これは基本的に安保理ですけれども、これらの関連安保理決議、今申し上げたような関連安保理決議の規定にかんがみれば、決議一五一一前文に言及をしている「国際の平和及び安全に対する脅威」、これには、イラクが関連安保理決議の武装解除の義務を継続的に違反してきたことによる大量破壊兵器等の拡散の脅威が含まれ、決議一五一一は、このような脅威が改善されたものの引き続き存在しているということを認定したということだと考えております。
　先ほど余り丁寧に言いませんでしたけれども、一四四一においては、「イラクによる同理事会決議の不履行並びに大量破壊兵器及び長距離ミサイルの拡散が国際の平和及び安全に与える脅威を認識」というふうに書いてあるわけでございます。
○達増委員　今の答弁について確認したいんですけれども、今でもイラクには大量破壊兵器あるいはミサイルの拡散の危機が、そういう脅威があるという答弁だと思いますが、さすがに、今の米英統治下のイラクには大量破壊兵器が拡散する脅威というのはまずなくなっていると思われるんですけれども、そうじゃないんですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、このイラクの大量破壊兵器については、イラク監視グループが新しい体制で引き続き捜索といいますか、やっているわけでございまして、それを我が国としては注視していくという考え方であって、今のイラクにおいて拡散の危険がゼロであるということを断定するということはできないというふうに思います。
○達増委員　たとえ大量破壊兵器があったとしても、それは米英等の統治下にあるんでしょうから、発見され次第、適切な国際管理のもとに置かれるか、あるいは解体されるか、決して国際の平和と安全の脅威にはならない状態にあるんじゃないかと思うんですけれども、米英中心の当局はそのような適切な統治を今行うことができないで、いつ外から入ってきたテロリストがその大量破壊兵器を持って外に出ちゃうとか、そういう拡散の脅威が、これはゼロでないと言いますけれども、国連憲章七章の平和と安全に対する脅威と認定しなきゃならないほど、米英の統治というのはもろい、危ない、危険な、責任を果たせていないものなんでしょうか。
○川口国務大臣　先生も御案内のように、今、イラクの国内でテロリストたちがいろいろ活動しているわけで、今、統治評議会があり、ＣＰＡがありますけれども、それにもかかわらず拡散をする危険というのがゼロとは断定できないと申し上げたのは、そういったことを踏まえて申し上げたということです。
○達増委員　やはり、何のために戦争を始めたのか、本当にわからない状態になっていると思います。私は、イラク占領というものは既に失敗していると思いますし、そうしますと、そのイラク占領に至るイラク戦争というものも結局失敗だったと言わざるを得ない、それが今我々が直面している現状だと思います。
　基本計画２の（１）のところに人道復興支援活動が必要な理由がるる述べられているんですが、「そもそも四半世紀にわたる圧政により疲弊し社会基盤整備が遅れているイラクにおいては、今次の武力行使を経て、政権が崩壊し、現在、住民が困難な状況に置かれており、人道復興支援の必要性は、極めて大きなものとなっている。」と。
　ただ、この文章は読めば読むほどよくわからない文章でありまして、なぜ住民が困難な状況に置かれているのか。冒頭、「四半世紀にわたる圧政により疲弊し社会基盤整備が遅れている」ということが書いてありますが、フセイン政権が続いていれば、それは悪い政権ではありますけれども、自衛隊が浄水作業に行かなきゃならないほど住民が困難な状況には置かれなかったでありましょうし、したがって、この「四半世紀にわたる圧政で社会基盤整備が遅れている」というのは今回の人道復興支援の直接の理由ではないはずなんですね。
　そうしますと、その次に書いてある、「今次の武力行使を経て、政権が崩壊し、現在、住民が困難な状況に置かれて」いる。なるほど、やはり政権が崩壊して無政府状態になっているということが住民が困難な状況に置かれている主な理由なんだなというふうにわかるわけでありますけれども、そういう理解で、外務大臣、よろしいでしょうか。
○川口国務大臣　まず、政権の崩壊の直後、行政機構の機能が麻痺する等のことがありまして、略奪等の犯罪があったわけでございます。そういったことで、イラクの国民が困難な状況に置かれたということは事実ありました。それは一つあります。
　それから、それに加えて、米英軍によって対イラク武力行使があるその前から、フセイン政権で圧制のもと、たび重なる戦争や経済制裁がありまして、二十年以上にわたって、疲弊した経済社会システムが続いた。イラク国民はそのことによって困難な生活を強いられたということもあります。
　それからさらに、フセイン体制が終わって、連合暫定施政当局、これのもとでイラク人のための道筋が、民主的な政府をつくる道筋が今示されていますけれども、その移行期において、フセイン政権の残存勢力あるいは国外から流入しているテロリスト、そういった人たちが、進もうとしているプロセスを混乱させるということでテロをしている。このテロ、このプロセスを混乱させる人たちの活動、これがまあ順調に進めばそういう問題はないわけですけれども、その人たちがイラクの国民を困難な状況に置いているなどといったことがあると思います。
○達増委員　ある意味で非常に正直な文章になっていて、武力行使を経て政権が崩壊したことが住民が困難な状況に置かれている理由だということは、これはもう明らかで、それをはっきり書いていると同時に、ただ、そこだけが原因、理由だとしたら、戦争の大義というものが疑われてしまいますし、今の米英中心のイラク統治がうまくいっていないということになりますので、四半世紀にわたる圧制というフセイン政権時代のことをつけ加えてあるわけでありますけれども、ただ、その四半世紀の間に、日本も積極的にＯＤＡやあるいは民間会社の投資などもあって、イラクの主な病院はすべて日本がつくったとか、「社会基盤整備が遅れている」とここには書いてあるわけですけれども、ほかの途上国に比べれば遜色ない社会基盤整備というものが日本の大々的な協力によって行われていたということが実はあるわけであります。
　今、答弁の中で、復興を妨げるテロの存在ということに大臣は言及されましたけれども、やはり無政府状態によりテロがしょうけつをきわめるというこの事態を、この根本を解決しない限り、人道復興支援をしてもかえって新しいテロの標的をつくってしまうことにならないか。
　サマワ、ムサンナ県を中心とするイラク南東部というものは、今まではそれほどテロがなかったということなんでしょうけれども、そこに日本の自衛隊が行き、そして浄水活動を始めるということで、それが新たなテロの標的になってしまう可能性が出てくる。
　したがって、そのようなテロが発生しないような、これは無政府状態に終止符を打つということでありましょうけれども、その根本問題を解決しないままで人道復興支援を進めることはかえって無政府状態に拍車をかける、そういう危険性があると考えるんですが、この点、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　イラクが今、無政府状態にあるかどうかということですけれども、これは、イラクは今、無政府状態にはない。
　それはなぜかといいますと、連合暫定施政当局が暫定的な施政を行っているわけで、今、その合意ができて、イラク人の手によるイラク人のための政府、これを樹立する、これをつくっていくということが進んでいるわけです。
　したがって、イラクが無政府状態にあるかといえば、そうではないということです。ただ、事実上、テロがその政治プロセスを妨げるという目的を持って横行しているということはあると思います。
　それで、まず、イラクができるだけ早く復興し、イラク人たちが将来に希望を持って平和なそして民主的な国家をつくっていくということが早く行われる、それがイラクのテロに対して抑止となるものであり、イラク人たちがテロをしない、まあイラク人がやっているとしたらですけれども、ということにつながるのであって、また、それが中東全体の和平、平和、安定にもつながっていくということであると思います。
　ということで、国際社会は今、イラク人の国をつくる、政権をつくる努力、これを復興支援して支持していく、支援していくということが何よりも重要であるというふうに私は考えます。
○達増委員　今、答弁の中で、テロというのが政治プロセスを妨げる目的で行われているという部分がありました。
　ですから、政治プロセスというものが、テロに大義名分を与えないような、しっかりした政治プロセスであればいいんですけれども、この週末のさまざまな報道によりますと、どうもアメリカ自体、既に描いた政治プロセス、投票、選挙、そしてイラク人の政府をつくっていく段取りについて見直さなければならないんじゃないかということをアメリカ自体も考え始めている。また、国連も、撤退してしまっていたわけですけれども、やはり国連がきちっと関与しないと選挙というものはうまくいかないだろうということで、また改めてアメリカと国連の間の対話が始まっている。
　やはり政治プロセスというものを適正にしていくことが一番なんだと思います。これは前回の予算委員会でも申し上げましたけれども、一国主義的な政治プロセスではなく、多国主義的なプロセス、今、暫定統治、連合暫定当局に参加していないような国々も国連のもとに参加できるような仕組み、そういったことをきちんとつくっていかないと、今の連合暫定当局というのは多くの国が合意しない中で戦争を始めた当事者がそのまま当局となっている。そこにテロの側の大義名分のようなものが出てきてしまうわけでありますし、また、そこに任命された二十五人の統治評議会についても、亡命イラク人や、またイラク在住の代表者も、医者あるいは女性代表といった、アメリカの目から見た代表ということでありまして、イラクの社会、実態を反映しているのかどうか疑問が持たれるような統治評議会が一応最高主権者として今イラクにある。そうした状態をやはり直していかないと、復興人道支援というものがかえって事態を悪化させる危険というものから免れないのではないかと思うわけであります。
　そこで、外務大臣に質問いたしますけれども、サマワの日本報道関係者がテロの対象になっているという報道がございます。これで実際にサマワに駐在していたある通信社がバグダッドに撤退してしまうとか、そもそもサマワ、ムサンナ県を中心とするイラク南東部という今回の派遣の基本計画実施要項の対象となっているその地域は、テロもほとんどなくて治安は安定ということだったはずなんですけれども、自衛隊が派遣されるということをきっかけに今までになかったようなテロの可能性が出てきているとしたら、これはゆゆしき事態でありますけれども、このサマワの日本報道関係者がテロの対象になっているという報道は、これは事実でしょうか。
○川口国務大臣　今の質問にお答えする前に、国連のことについて触れられまして、私は、週末にアナン事務総長と電話でお話をさせていただきました。そして、アナン事務総長から、国連の調査団、もう既に入っていますけれども、その話、それから、国連が今後、基本法をつくり、あるいは選挙制度についての取り組み、あるいは、その後、憲法等につながっていく過程の中でより大きな役割を果たすということについての思いということが、お話があった。
　国連の関与が大きくなっていくということは、日本としてずっと、重要であるということを申し上げてきているわけですけれども、そういう意味で、国連が調査団を送ってその第一歩を踏み出したということについては、非常にいいことだと私は思っております。もちろん、治安について十分に国連の安全を確保しながらということではあると思います。
　それから、サマワの報道関係者のことですけれども、これは、イラクにおいては退避勧告を出しております。それは、イラクにおいて民間人や施設を対象とするテロ、これが御案内のように現実に起きているわけでありまして、依然として日本や、日本人や日本関連の施設がテロ攻撃の対象になるという可能性が排除されないということでありますので、退避を勧告しているということであります。
　それで、サマワについては、これは、日本人の滞在者が、報道関係者が大勢滞在しています。そういう状況を総合的に考えて、一月の二十六日と二月の六日、この両日に、改めてイラクからの退避を勧告し、滞在している間の注意を呼びかけるということで渡航情報を出しております。
○達増委員　もうちょっと具体的な話を伺いたいのは、さっきの通信社というのは共同通信なんですけれども、報道によりますと、共同通信が入っているビルをねらったテロがある、そういう情報を暫定当局が得ている、その暫定当局の情報を外務省経由で当該通信社に伝えたということなんですけれども、それは事実でありましょうか。
○川口国務大臣　イラクにつきましては、我々も情報をとる努力はいろいろしておりますし、また、さまざまな情報には接しております。ただ、具体的にどういう情報があったとかなかったとかということについては、これについて申し上げるということはずっと差し控えさせていただいております。
○達増委員　一月二十六日と二月六日ですか、その勧告が出たということの背景に、そのようなゆゆしき事態が展開していると推測できるわけであります。
　したがいまして、やはり、先ほどの答弁でも、大臣、国連の役割、アナン事務総長の意欲、そういったことを答弁されましたけれども、そうした国連がイラクの現状、脅威を取り除いていく、主導権を握る方向の中で日本も役割を果たす。自衛隊派遣ということがあるとしても、国連の旗のもと、米英主導の統治体制のもとでの自衛隊の派遣ではなくて国連が、つまり、国連に加盟するより多くの国々が責任を分かち合うような形の中で日本の自衛隊も所を得て、恐らく選挙監視というようなことが出てくるでありましょう、そのような決定的に日本の自衛隊の役割が求められる場というのは今後出てくる、また、そういう方向に持っていかなければ、今の体制のままでは非常にイラク占領というものが、既に失敗している、そこに自衛隊がまた混乱に拍車をかける危険性というものを懸念せざるを得ないわけであります。
　防衛庁長官に伺います。基本計画では、（３）アの（ア）のところに、自衛隊の部隊等の安全確保というものが義務づけられています。これは、イラク特措法でも自衛隊の部隊等の安全確保というものが義務づけられているわけでありますけれども。したがって、自衛隊も無反動砲ですとか装甲車ですとか、そういった装備を持ってイラクに行くんですが、それらはすべて自衛隊を守るためのものであり、自衛隊を取材する報道関係者の安全確保というものはこのイラク特措法に基づく基本計画では義務づけられていないと理解してよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　そのとおりの御理解で結構です。
○達増委員　自衛隊が派遣されることによって、今までサマワ、ムサンナ県を中心とするイラク南東部でそれほどテロが起きていなかったのにテロを呼び込んでしまう。自衛隊が対象のテロあるいは報道関係者に対するテロ、報道関係者に対するテロはもはや現実の脅威となって出てきているわけでありますが、これはまだ日本が、あるいは日本人がみずからの責任でイラクに行くことで対象となるということなんですが、イラクのほかの場所で既に起きているテロのパターンを見ますと、暫定当局、そのもとで活動している軍に協力している普通のイラク人、また、その周辺にいるというだけでイラク人もテロの犠牲になっているわけであります。
　私は、自衛隊先遣隊、本隊がサマワに入っていろいろな映像が報道されていますけれども、本当に歓迎してくださっているイラク国民、住民の皆様、ああいった人たちがテロの対象になる危険性が生じてしまっているのではないか、このことに非常に胸を痛めておりますが、いざイラクの国民、イラクの住民がテロにねらわれた場合に、このイラク特措法に基づく基本計画というものはそういったイラク国民、イラク住民の安全を確保するということは義務づけていない、そのように理解してよろしいでしょうか。
○石破国務大臣　その御理解で結構です。
○達増委員　そうすると、憲法との関係あるいは立法政策的にそうしなかったのかもしれませんけれども、これは国際的な常識から見て非常に無責任なことを日本はやっているということになるんじゃないかと思います。
　自衛隊派遣によってそこにテロを呼び込む、特に日本報道関係者に対するテロの脅威ということで既にこれは現実の問題となっているわけでありまして、これがイラク国民、住民にまで及ぶ危険性があるにもかかわらず、そちらの方はオランダ軍でありますとかあるいは地元の人たちで何とかやってくれ、自衛隊は自衛隊のことだけを守るというやり方で派遣する。そもそもイラク特措法という法律に従うからこういうことになってしまうので、改めて、法律の矛盾というものがここにあらわれていると思います。
　というわけで、自衛隊は自衛隊だけを守るという原則なわけでありますが、自衛隊だけが守るのではないようでありまして、報道によりますと、ムサンナ州治安委員会が、これは自衛隊の要請に基づいて、保安要員の増員でありますとか警備強化といったようなことをすると決定したようであります。これは、警察官の人数をふやすとか、自衛隊が行かなければしなくていいようなこと、私服保安部隊員を現在の二百人から五百人に増員するとか、そういったことが決まったようなんでありますけれども、こうした地元の負担というものに対して、これは日本政府が経費負担などすることになるんでしょうか。
○石破国務大臣　そのような要請をした事実はございません。また、日本政府はその経費を負担することもございません。
○達増委員　今の報道と別に、現地の部族の有志が集まって自警団のようなものをつくって自衛隊を守ろうとかいう報道もなされております。政府としては公式に認めないのでありましょうけれども、このサマワを中心とするムサンナ州、イラク南東部への自衛隊派遣ということが確実に現地の治安情勢というものを変えてきているという実態がございます。
　先遣隊、それに先立つ調査団が行ったときにはテロはほとんどなくて治安は安定といったところが、だんだん治安の危険度というものが増してきている。こうした状態をつくる、地元の人たちに対する安全確保の責任は負わない一方で地元のイラク住民をテロに巻き込むおそれがあるような活動をしてしまう、これはやはり無責任のそしりを免れないのではないかと思いますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　委員のような御議論も、それはあるでしょう。政府はそのようには思わないということでございます。
　委員の御議論に従えば、自衛隊が行くので危険になる、自衛隊が行くので危なくなる、地元の人たちも危険にさらされる、だから自衛隊は行くべきではないのだ、こういうお話なのだろうと思います。
　しかしながら、それは委員御案内のとおり、コアリションというのはどういうものなのだと。では、ムサンナ県において、サマワにおいて、だれが治安を担当し、そしてまただれが人道支援を行いという役割分担でございます。
　それは、日本の自衛隊だけで行くのだということになる場合には、あるいはそういう御議論もあるのかもしれません。しかしながら、私は、自衛隊が行くことによって、あそこで本当にきれいな水がいつも飲めるということ、あるいは病院が復旧されるということ、学校が直るということ、それに対する期待は物すごく大きいし、私たちは本当にその期待にこたえなければいけないのだと思っています。
　そのときに、少なくとも自分の部隊は自分で守る、ほかの国の方々に御迷惑をかけたり、あるいは地元に御迷惑をかけたりということではなくて、少なくとも自分の部隊は自分で守るということ、そこにおいてはきちんとした責任を持つのだと思っています。
　そしてまた、現地の治安というものは、あるいはオランダ軍、あるいは地元の警察、あるいは重層的に現地の部族の皆さん方やそういう方によって守られるということであって、私たちが行くことによってテロを呼び起こす、テロを呼び起こすから無責任だという御議論には、私はなかなか賛同し得ないものを感じております。
　加えて申し上げれば、現地の記者の方々、日本からいらっしゃる記者の方々ですが、当然退避勧告が出ているのは外務大臣から答弁があったとおりでございます。しかしながら、その人たちがいわゆる管理のもとに入った人という概念に入った場合には、当然それはお守りするということになりますし、それはイラク人においても例外ではありません。
　要するに、そこはみんなでやっていくのだということであって、自衛隊が来るからテロが起こる、テロが起こるからみんなに迷惑がかかる、みんなに迷惑がかかるから行くべきではないということになりますと、では、一体だれがあの水、あの学校、あの病院を復旧するのかということについてどう考えるのかという問題に帰着するのではないかと私は思います。
○達増委員　さっきから言っているように、政権が崩壊した後の米英を中心とする暫定当局がきちんと治安の維持とかいった責任を果たしていないからテロも起きるわけでありまして、そういう状況で自衛隊が行くから事態を悪化させると言っているわけであります。
　ですから、さっき外務大臣も言っていたように、国連中心の暫定統治の形にスイッチしてその中で治安を確保、そういう体制であれば日本も治安の確保に対して協力できると思いますよ、こんな中途半端な法律で手足を縛っていくんじゃなくて。国連の、つまり多国主義的な合意ないままの戦争開始、その当事者がそのまま統治をしているからおかしいのであってということを繰り返し言っているわけであります。
　そういう中で、手足を縛っていくこの法律のおかしさをもう一つ指摘させていただきますと、十二月十八日に決定された実施要項の中でも、戦闘行為が行われるに至った場合のことが定められているわけでありまして、「活動の一時休止、避難等」云々とあるわけでありますけれども、そもそも、戦闘行為が行われないようなところに、そこを非戦闘地域と定めてこの基本計画やら実施要項を決めていたのではなかったか。
　つまり、現に戦闘が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において活動を実施するというふうに、これは法律でそうなっているし、基本計画でもそう定めているわけであります。だから、もし、その地域で戦闘行為が行われてしまったら、この基本方針そのものが間違いだったということになってしまわないでしょうか。つまり、そういう戦闘が行われることがないと認められる地域にしか自衛隊を派遣してはならない、そういうところでしか活動してはならない、そういう法律があるはずなのに、結果として基本方針が間違っていた、そういうところに自衛隊を派遣してしまった。
　何やら、きょう参議院の方で国会承認、採決されるようでありますけれども、こんなことに国会が承認をしてしまえば、戦闘行為が行われた時点で国会の承認も間違っていたということになってしまうわけでありまして、この一点をとっても、国会がこんな法律に基づく派遣に承認を与えるわけにはいかないと思うんですが、この点、防衛庁長官、いかがでしょう。
○石破国務大臣　私のお答えの仕方が悪かったかもしれませんが、国連がやるようになれば自衛隊が行けばいいのだというお話ですが、そのようにスイッチがオンからオフにぱっとかわるような事態の推移にはならないのだろうと私は思っております。
　要は、先生もよく御存じのとおり、民生の回復というものと治安の安定というのはそれこそ表裏みたいな関係にございます。治安が安定するということは民生の回復であり、やはり仕事がある、病院に行ける、学校に行ける、そのことによってテロリストがつけ入るすきがだんだん少なくなってくるのではないかと思っています。
　国連が活動するのが望ましいことです。しかし、そこに至るまでに日本は何もしなくていいのだろうかと。やはり私は、先生もよくごらんのとおりだと思いますが、あの現地において地元の人たちが歓迎していること、そして、けさのニュースで出ておりますように、先遣隊が迎えた、本隊の一部が入りましたですよね。我々は、治安維持をやるわけでもない、人道復興なんだ、イラクの人たちと一緒にやろうと言っているその思い、私はそれをきちんと実現していきたいと思っております。
　余計なことを申し上げました。
　今のお話でございますが、これは、イラク特措法をどう読むかというお話だろうと思っております。つまり、同法八条の手続というものをどう考えるかです。仮に戦闘が近傍で行われるようになった、それは直ちに違法になるのだということになるならば、この法律第八条の意味は全くございません。そういうことが全くないということを言っておるわけではなくて、そういうこともあるであろう、したがって八条というものがある。それは、この法律はそういう構成になっております。
　それは、委員がこの法律を、おれはこのように読むのだ、だから違法なのだというふうに、委員の法律の読み方はそうなのかもしれません。しかし、私どもは、そのような法律の読み方をいたしておりません。委員の御議論に従うとするならば、この法律の八条の持つ意味は一体何であるのかということになってまいります。
○達増委員　どうも、我々はこう考えているからいいのだという小泉総理の答弁に似たような答弁になってきましたけれども、今の点、答弁を会議録で皆さん後から読んでいただければ、本当におかしな、矛盾した法律、失敗の可能性、違法の可能性を内包する、後から法律学者が振り返れば、とんでもない、珍しい法律だということで教科書にも載るんじゃないかというような法律だと思いますけれども、これでは承認できないということを改めて申し上げて、私の質問を終わります。
○笹川委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　まず、石破防衛庁長官にお伺いしたいんですが、フセインが逮捕され、逮捕ですか、確保された後も、イラクの情勢というのは、今、非常に流動的である。日本の大使館員が大使館から離れて、離れたところで勤務をしているというような情報とか、いろいろな情報が錯綜しているわけで、我々も、現地に行っているわけではないので実態がどうなっているのかよくわからない、報道陣も、バグダッドと恐らくサマワ周辺にいるだけでイラク全土がどうなっているのかという状況はなかなか把握しづらい状況になっているというふうに思うんですが、とりあえず防衛庁として、フセインが逮捕される前とフセインが確保された後とでは治安状況はよくなっているのか悪くなっているのか、どういう認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　フセインが拘束された後も予断を許さない状況は続いているという認識を持っております。
　つまり、委員御存じのとおり、では、フセインが拘束されていろいろな襲撃事案が劇的に減ったのかといえば、それは必ずしもそうではございません。ですから、フセインが拘束されたことによって非常にドラスチックな変化が生じたという状況ではないと思っています。
　しかし、それは、断定的に、フセインが拘束されても意味ないじゃないか、こういうような御議論にもならないだろうと思いますが、数の推移を見てみれば、私は、予断を許さない状況がなお続いているというふうに理解をいたしております。
○生方委員　要するに、よくなったとも悪くなったとも言えない、同じ状況だというふうに認識しているということでよろしいんですね。
○石破国務大臣　何をもって同じと言うかというのは極めて比較の対象が難しゅうございますが、フセインが拘束されたことによって劇的に治安が改善されたという状況にはないということだと思っています。
　しかしながら、それは、攻撃の質でありますとか、そういうものに当然変化が見られることでございますけれども、回数そしてまた規模等々からいって劇的な変化はない。しかし、フセインが拘束されたことによる効果というものは、それはあるのでしょう。そしてまた、これからも起こってくる。
　いずれにしても、フセインが拘束されたということが、これから先、イラク人によるイラク人のための政府をつくるということにおいて非常に大きな意味を持つものであるということは言えると思います。
○生方委員　大使館がどういう状況にあるのかについても、報道が十分になされていないので我々はよくわからないんですけれども、今現在、日本の大使館は、外務大臣にですが、バグダッドの大使館内に勤務しているんですか、それとも、そうじゃない場所で大使館業務をこなしているというふうに理解していいんですか。
○川口国務大臣　イラクにおける大使館の関係者は、しかるべく勤務をいたしております。
　ただ、具体的にどのような体制になっているかということにつきましては、これは、館員の安全そしてその保安上の必要性といった観点から、これについて申し上げるということは御容赦いただきたいと思っております。
○生方委員　日本大使館の勤務状態がどうであるのかということを具体的に聞きたいわけではなくて、これは、オランダ大使館が攻撃をされたという事実がございますね。だから、オランダ軍と同じところに展開しようとしている自衛隊がある日本も攻撃される可能性があるという形で勤務体制を変えたのか、あるいは、具体的にオランダの場合は事前に攻撃の予告があったということですが、そういう具体的な情報に基づいてどこかへ移動したのか、そのどちらか、お伺いします。
○川口国務大臣　まず、イラクについては、邦人の退避勧告を出している国でございますから、そういう状況であるということをもちろん頭に置いて大使館の関係者は勤務をしているわけでございますけれども、これも先ほど別な委員の方の御質問で申し上げたことと同じようなことなんですけれども、政府としては、イラクにおいて情報をとるということに努力いたしておりますし、また、さまざまな情報には接しております。ただ、具体的にどのような情報があったか、あるいはどのような情報がなかったかということについては、これはお話をするということを差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　これはずっと、同じような性格のことについてはそのように申し上げさせていただいているわけでございます。
○生方委員　やはり、自衛隊の部隊が展開するには情報をどういうふうに把握するのかということが非常に重要だというふうに思うんですよね。
　それで、これまでの一貫した我々の質問に対しての答弁を聞いていても、どうも外務省と防衛庁の間の情報の交換というのが余りうまくいっていないんじゃないか、また、防衛庁の情報収集能力というものがどのぐらいあるのか、極めて疑問符がつくような状況が続いているわけですね。
　外務省は外務省でいろいろな情報のとり方があるんでしょうけれども、防衛庁としては、独自にどういう情報のとり方をして、どういう分析をしているのか、お伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　現地におきまして、いろいろな連絡要員を派遣いたしております。そこにおきまして、各国の状況、情報交換の内容等々を把握いたしております。そしてまた、サマワにおいてでございますが、オランダ軍あるいはＣＰＡからの情報提供というのを適時適切に受けておるということでございます。
　ここからこんな情報を得ていますということをつまびらかに申し上げられないことは、もちろん、委員御案内のとおりでございます。
○生方委員　そのイラク側の情報というのは、例えば、サマワの市民の中に情報を提供してくれる方を何人か置いていて、サマワで何かあった場合は直ちに自衛隊の方にそれが伝わるというような体制はとっているんですか、それは全然とっていないんですか。
○石破国務大臣　そういう情報提供者をリクルートしたかどうかということについては、もちろん、お答えができることではございません。
　ただ、一般論といたしまして、先生もよく御案内のとおりでございますが、部族の指導者において、要するにサマワを選びましたのは、よそ者が来ればすぐわかるという社会が構成されている。それは、先生のような都会の選挙区はよくわかりませんが、例えば私の地元なぞ参りますと、見たことないやつというのはすぐわかるわけであります。そういうふうにして、どうもおかしいなということになれば、それはすぐに伝えるということもございましょう。よそ者が来ればわかるんだ、それをきちんと伝えようねということ、それはやはりシステム、システムという言い方がいいかどうかわかりませんが、機能はしているということであります。
　部族において自衛隊を守ろう、そういう言い方をしましたらば、こういう御指摘を受けまして、自衛隊は人に守ってもらうのかよ、こういうお話がございますが、それはそういうことを言っているわけではありません。きちんと情報を提供しようという意味でございます。あるいは、ファトワのことも御案内のとおりでございます。
　そういうような形でいろいろな情報というものが現地の方からお伝えいただく、そういうような信頼関係というものは構築できていると思いますし、今後もさらにその強化に努めなければいけないと思っております。
○生方委員　私がこういうことを重ねて聞いているのは、やはり、きちんとした情報をきちんと把握していてきちんとした判断ができるということがあると思うんですね。
　宿営地で地雷が発見されたという事実も、報道によれば、二日後ぐらいに発表されたというようなことがあって、やはりシビリアンコントロールという観点からも、現地で何が起こっているのかということが十分に把握されて、あるいは、現地が先行して判断しちゃったことが後から間違えていたということになって、それを取り消すのに時間がかかればかかるほど大変な処置をしなければいけないということで、その情報を十分に防衛庁長官なり背広組がきちんと把握しているのかどうかということが非常に重要だと思うんですね。
　そこで、もう一点お伺いしたいんですが、報道の仕方ぶりも含めて、あそこにいわゆる制服組じゃない背広組の方が行くという予定は今後ございますでしょうか。
○石破国務大臣　現在でも、二人おります。今後も、それは必要と判断する限り、その者がずっととどまるかどうかは別にいたしまして、いわゆる背広組という者も現地にはおります。
○生方委員　ちょっと質問を変えたいと思うんですが、自衛隊の所期の目的は、浄化装置を設置して水をきれいにするというのが所期の目的ですね、今現地に行っている部隊の。これは恐らく、機材を設置してチグリス川から水をとって、その浄水をして新しいきれいな水にして、それをサマワの市内に持っていくという設備をつくるわけですね。
　これは、設営された後は、ごく簡単に考えれば、イラクの方にその運営を任せても何ら問題はないと思うんですけれども、設営した後に一部分ないしは運営、運用をイラクの現地の方に任せるという計画はございますですか。
○石破国務大臣　以前も、ほかの委員からもそのような御指摘をいただいたことがございました。
　これは、浄水セットというのは、水道の蛇口にひょいっとつけて、ひねるときれいな水が出てきます、そういう簡単なものではないわけであります。
　これは、私も実際に動かしてみてこんなに困難なということを申し上げられるだけの知見はございませんが、相当に大がかりな、つまり、一日当たり七十トンの水を浄水し、ウイルス等も除去するということになりますと、相当に高度、複雑な装備であります。そのメンテナンス等々にもかなりの知見を要すものでありますし、将来的にその可能性が全くゼロだというふうに完全に排除するつもりはございませんが、現在のところは、それを私どもの方で責任を持って管理運営するということが大事ではないかと思っております。
　それは同時に安全の面というのを考えるわけでございますが、もちろん、現地の方々にたくさん一緒に仕事をしていただきたいと思うのは当然であります。しかしながら、そこの浄水機能というものがいわゆる今回の活動のメーンになります。そうしますと、そこの地区で本当に現地の方々にすべてお任せしていいかどうか、そこに、先ほど達増委員からもお話がございましたような、そういう懸念がないかどうかということもよく慎重に勘案をしていかねばならないことであります。
　私が今考えておりますのは、例えば給水所において警備をしていただくとか、そういうような形でもって必要に応じ地元の方々に御協力をいただくということはあり得ると思いますが、基本的に、私どもの装備品でございます浄水セットというものを現地の方々にすべてお任せするという考えは、ただいま現在持っておりません。
○生方委員　恐らく、設置に時間はかかるとは思うんですけれども、設置をしてしまえば、あとは自動的に動いてメンテナンスだけだというふうに思うんですね。したがって、恐らく、設置をした方は次のまた仕事ということに移っていくと思うので、私は、雇用をつくり出すという意味からも、現地の期待も大きいんでしょうから、できる限り現地の人に、できることは現地の人に任せて、いつでも自衛隊の皆さんは撤退できるような形にする方が望ましいのではないかということを申し上げておきます。
　それから、劣化ウラン弾がその地域にまだ残っているのではないかというような報道もなされております。
　これは、石破長官も、自然界にないような放射性物質が検出された地域には立ち入りをさせないというような報道がなされておりますが、自衛官が持っていく放射線用線量計というのは、これはアルファ線も検知できるようなものを持っていっているんですか。
○石破国務大臣　現地に持ってまいります部隊用も個人用も、アルファ線の検知をする能力はございません。
○生方委員　ございませんということは、アルファ線があってもわからないということでいいんですね。
○石破国務大臣　能力はございませんので、わかりません。
○生方委員　私も専門家ではないのでわかりませんが、報道によれば、大気中に放出される酸化ウランの微粒子はアルファ線を出す、この微粒子が体内に入ると白血病やがんを引き起こす原因になるのではないかというふうに考えられているわけで、アルファ線が感知できないと、これは、劣化ウラン弾が弾として撃たれて、その後、空中に舞うわけですね。空中に舞ったものを吸ったことによってイラクでもたくさんの子供が白血病にかかったりしているわけで、そのアルファ線が、肝心なアルファ線が感知できなければ、それは放射線用線量計を持っていっても意味がないじゃないですか。最低でも、それはアルファ線がきちんと感知できるものを持っていかなければいかぬじゃないですか。
○石破国務大臣　私も専門家ではないので、みんな受け売りみたいな話で恐縮です。
　結局、劣化ウランというのは、アルファ線、ベータ線、ガンマ線を全部出すのだそうです。つまり、ガンマ線というものを検知するとすれば、とにもかくにも何かあるね、自然界に存在しないものはあるねということはわかるわけでございまして、アルファ線のみを出してガンマ線を出さないということがあるとするならば、委員御心配のようなことは起こり得ることでございますが、アルファ線、ベータ線、ガンマ線を全部出すということがまず前提としてございます。
　それで、アルファ線というのは一体何なんだ、そのアルファ線というものを感知できるというのは一体どういうことなのだということを調べてみました。これは、委員がごらんになっているものと私が読んでいるものと違うのかもしれません。あるいはまた御指摘をいただきたいことでございますが、私が今認識をしておりますのは、アルファ線というのは紙でさえ透過しないほど透過力が弱い、アルファ線の透過力は極めて弱い、また、空気中においても数センチメートルしか透過しないという性質を有しております。
　よりまして、アルファ線検知器というものは世の中にないわけではもちろんございませんが、それを持っていってどう使うのかといいますと、例えば、何でもよろしいのでございますが、ここに万年筆がございますが、こういう物体があったとする、この物体の表面汚染を検知するために使う。実際にそこへ持っていって、これが汚染されているのかどうなのかということを検知するために使うのがそのアルファ線の検知器というものであるということでございます。
　したがいまして、逆に申し上げれば、劣化ウランに対応するためにはどうすればいいかというと、透過力がより強いガンマ線を検知いたしますところの検知器を持っていった方が、アルファ線を検知する機械を持っていきまして、これはどうだ、これはどうだ、これはどうだという形でやりますよりも、これはより隊員の安全を確保するに有効ではないかというふうに私どもは考えたところでございます。
　参議院でも実物を持ってまいりまして御説明いたしましたが、部隊用のものと、そして個人用の装着用のものと持っていっております。自然界にないような、そういうものがあった場合には、あるいはある一定のレベルを超えて蓄積した場合にはそれがすぐに了知できる、そのような仕組みになっておるわけでございます。
○生方委員　それはわかりました。ガンマ線が出ているところにはアルファ線も出ているんだということで見るということでわかりますが、では、現在、サマワ周辺で部隊を展開するわけですけれども、調査をして、そこら辺でガンマ線を認知したというところはあるんですか、周辺で。
○石破国務大臣　現在、そのような報告は受けておりません。
○生方委員　これは、宿営地の周辺、どのぐらいまで調査をなさっているんですか。
○石破国務大臣　これは、自衛隊が活動いたします地域はそれは持っていくということでございます。半径何キロとか、そういうことを申しましても、その半径以外のものもございましょうし、余り正確なお答えにはならないと思います。自衛隊が活動する地域におきましては、部隊用のものも個人用のものも持ってまいるということでございます。
　個人用につきましては、これは、そこにあるかどうかというのを検知するわけではなくて、そこがどれぐらいのガンマ線というものを蓄積したかということ、済みません、表現がちょっと適切ではないと思いますが、その個人に対して危険かどうかということとその地域が危険かどうかということ、両面で見てまいりますので、劣化ウランというものが人体に影響を与えるというような、私ども、そのような認識は持っておりませんけれども、しかし、世の中に、すべてわかっているわけではない、わからないこともある。委員の御指摘もございますし、各方面からの御指摘もございます。自然界に存在しないような、そういうものがあるかどうか検知をする、それは自衛隊の活動する地域全域というふうに御理解をいただいて結構です。
○生方委員　少なくともサマワの宿営地とその周辺には今のところガンマ線が出ているということはない、したがって、劣化ウラン弾がある心配はないということでよろしいわけですね。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○生方委員　これも参議院の論議で御答弁をなさっていたと思いますが、今までかかった費用は、人件費等はもちろん除いているんでしょうけれども、六十億円ということでよろしいんですか。
○石破国務大臣　参議院において、吉岡委員かと思いますが、六十億円というお答えをいたしました。それに変わりはございません。
○生方委員　これは、内訳はどういう内容のもので六十億円かということが一点と、それから、いつまで滞在するかわかりませんが、これから、仮に年内、どれぐらいの予算というのを予定しておるのか、お伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　六十億円の中身でございますが、土地を使用するための経費、取りつけ道路の設置工事、土地整地工事等に要する経費あるいは宿営地設営に必要となる資機材の取得に要する経費等がこの経費には含まれておるところでございます。土地使用の経費につきましては、これも何度か答弁を申し上げましたが、調査を継続中でございます。お答えを差し控えますが、それ以外の合計が六十億円弱ということでございます。
　もう一度申しますと、陸上自衛隊の宿営地設営に関する経費につきましてはもろもろございますが、その中には、土地使用あるいは工事に要する経費、資機材の取得に要する経費等が含まれておりますが、土地使用の経費については地権者との調整を継続中でありお答えを差し控えなければならない、それ以外の経費は六十億円弱ということでございます。
　これからどのようにということでございますが、それは、国会に出させていただいております平成十六年度予算におきましてお願いをしておる予算額でございます。
○生方委員　額は幾らですかというふうに聞いているんですけれども。
○石破国務大臣　十六年度予算につきまして計上しております経費、詳しい、細かい額までちょっと今調べてお示しをいたします。
○生方委員　それでは、その間に川口外務大臣にお伺いしたいんですが、この間、私が質問したとき、サマワに関連した予算はとりあえず五百五十九億の中には含まれていないということでございましたが、サマワの復興計画、いろいろ出されておりますが、この予算というのはどこから出る予算なんですか、それとも、全然これはお金がかからないことなんですか。
○川口国務大臣　この前、御答弁をしたときに、サマワに関する予算はこの中に、この補正予算に含まれていないというふうに答弁をしたつもりはございませんで、サマワ評議会を対象としている案件はないというふうに申し上げたわけでございます。
　それで、サマワについて、補正予算でやるのと、それから、既にもう決定をした支援、十五年度予算でというのもございます。
　その十五年度予算ということで申し上げれば、これは発表を既にいたしていますが、警察車両の供与、これはイラク全体で六百二十台ということですが、そのうち、サマワについては二十台を配備する予定でおります。それからもう一つ、国連人間居住計画、ハビタットですけれども、ここを通じて行います学校再建事業それからコミュニティー再建事業、この二つがございまして、サマワについてもこれは入っております。学校でいえば六十五校、それから、コミュニティー再建事業で住宅は一千戸ということを考えております。これは十五年度の通常予算から支出をしたということでございます。
　それから、サマワについて申し上げますと、さらに、給水車の供与ですとか、サマワ総合病院に対する緊急に必要な医療器具、消耗品、医薬品の供与、それから、サッカーボールなどのサッカー器材の供与、また、病院、学校、公共施設の修復等の草の根・人間の安全保障の無償資金協力の対象になるような小規模の案件がございまして、これは案件を平成十五年度中に形成するように今努めておりまして、その場合には、同じく十五年度の通常予算から出るということになります。
　それから、補正予算についても、例えば、過去に我が国が手がけた病院、サマワ総合病院の施設の復旧ですとかレントゲン等の機材の供与という支援、また、移動式の発電機、変電機ですけれども……（生方委員「時間がないのでそのぐらいにしてください」と呼ぶ）はい。これはイラク全体ですが、その一部はサマワに行くというようなことも想定されております。
○生方委員　今申し上げた学校の関連設備とかコミュニティーの建設とか病院の復旧というのは、これは現地に行った自衛隊の皆さんがやるということの理解でいいですか、それとも、イラクの方を雇ってやるということなんですか。
○川口国務大臣　今申し上げた国連人間居住計画を通ずる学校再建事業、それから、コミュニティーの再建事業で住宅をつくるというのは、これは国連経由でいたします。このハビタットは、イラク人を雇って、イラク人がこれを監督し、なおかつ、実際につくるのもイラク人ということで考えております。
○石破国務大臣　失礼しました。十六年度は百三十五億円を計上いたしております。
○生方委員　自衛隊の皆さんがおやりになること、給水以降、給水設備が設置された以降おやりになることの主なものは何なんですか。
○石破国務大臣　予算との関連で言われますと、いつからワークするようになるかということとも絡んでまいりますが、予算的に申し上げれば、この百三十五億のうち、陸上自衛隊の活動経費というのは百八億円を予定いたしております。それは、いろいろな給水施設あるいは浄水施設、それを動かしますお金でありますとか、その地域におきまして活動します諸経費等々を含んでおります。
○生方委員　私が聞いているのは、給水関係以外、恐らく設備を設置して動かせばそこの人数はもう要らなくなるわけですから、それ以降、何をおやりになる計画ですかということです。
○石破国務大臣　これは、浄給水のみを行うものではございませんで、ほかの活動もいたします。つまり、学校の修復でありますとか、病院の修復の指導等々を行うことになっております。
　委員御指摘のように、給水セットを設置したらばもうお金はかからぬではないかというお話でございますが、給水セットを動かしますにも、これは相当のお金がかかるものでございます。したがいまして、自衛隊が活動しますもろもろの、もろもろのなどと言いますと、さらに細かく示せということかもしれませんが、そのような施設修復、補修等々の経費もすべて含んでおるものでございます。
○生方委員　これで質問を終わりますけれども、国連がやるものと自衛隊がやるものとイラクの現地の人がやるものと、何かごちゃごちゃになっているようで我々にはよくわからないので、いずれにせよ国民の税金が出ていくわけですから、具体的に、どこにどういうふうに使われてどうなっているんだということをやはり逐次御報告していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○笹川委員長　これにて生方君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田元久君。
○池田委員　きょうは、イラクへ派遣される自衛隊の位置づけや派遣期間などについて、まずお尋ねをしたいと思います。
　昨年十一月、アメリカ、イギリスの占領当局、ＣＰＡは、イラクの統治評議会と、ことし六月までに暫定政権を発足させてイラクの主権を回復し、占領統治を終わらせることで合意をしたということです。これは御存じだと思います。
　しかし、ここへ来て、主権移譲が延期される可能性が出てきたと言われております。政府はこの事態をどのように把握しているか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、昨年の十一月の十五日にＣＰＡと統治評議会の間で合意ができまして、今後の政治プロセスといたしまして、二〇〇四年の五月末までの暫定議会の選出、六月末までの移行行政機構の選出と承認、これによって統治権限の移譲を実現させる、そしてその後で、恒久憲法の制定を経て二〇〇五年末までに新しい政府を選出するという、そのプロセスを経て政治プロセスが完結をするということが合意をされているわけです。
　それで、今差し当たって重要なのは、基本法を二月の末までに制定するということで考えているわけでして、その基本法において選挙についてもいろいろ決めていくということになるわけですけれども、他方で、暫定議会の選出方法をめぐって意見が一致をしていないという状況があります。これは、国連が今チームを派遣いたしていますので、そして、その選挙のあり方について調査をして報告をすることになっています。
　この課題、これは重要な課題でございます。これについて、ＣＰＡと統治評議会が協力をして取り組んで、政治プロセスをきちんと進めていく、着実に進めていくということが重要であって、我が国としては、この状況、国連調査団の報告、これを現在注視しているということであります。ＣＰＡと統治評議会が緊密に協力をして、そして権限移譲に向けてのプロセスを進めていくということが重要であるというふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○池田委員　事態を、特に国連の調査団の帰趨を注視しているという話でありますが、今おっしゃったように、暫定議会の選出につきましては、多数派を占めるイスラム・シーア派は直接選挙の主張を譲っておりません。難航が予想されます。
　さて、アメリカは当初、相当期間、数年間を想定して権限の移譲を行うとしてきましたが、昨年十一月、突然方針を転換して占領の早期終結を打ち出したわけです。最近になっても、パウエル国務長官などの発言を見ますと、早期終結にこだわっていると見られております。このブッシュ政権の思惑はどのように見ていますか。
○川口国務大臣　思惑ということかどうかでございますけれども、米国は、十一月十五日にＣＰＡと統治評議会の間に合意があったわけでして、この合意を守りたいというふうに強く考えているというふうに考えています。
○池田委員　端的に聞きますが、アメリカの考えは、方針を転換した理由は何か、答えていただければと思います。
○川口国務大臣　明確に違う方針があってそれを転換したということかどうかということなんですけれども、やはり事態というのは非常に流動的に動いているわけでございますから、常にこれは、日本もどの国もそうですけれども、事態の変遷を見ながら方針を決めていくということであると思います。
　そういう意味で、イラクをめぐる環境等をきちんと把握した上で統治評議会とそういう合意に至ったんだと私は考えています。
○池田委員　今の発言を聞くと、何か場当たりでいつもやっているというような印象も受けるんですが、これは、国際社会の多数の見方として、ブッシュ政権は大統領選挙への悪影響を恐れて占領の早期終結へ方針転換を打ち出した、このような見方がもう支配的であります。
　イラク戦争自体もそうだと言えるんですが、ブッシュ政権の対応は、一国への攻撃、戦争、そして占領するという重大な行動としては、極めて軽々しく身勝手と言わざるを得ません。そういうふうに日本政府も言うべきでありますが、恐らく答弁としては出ないでしょうから、私はそういうことを申し上げておきたいと思います。
　さて、では、いつまで自衛隊はイラクに派遣されるのですか。外務大臣。