Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ございましたとおり、このみどりの食料システム戦略でありますが、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのものでありまして、昨年十月から省内で精力的な検討を行ってまいりまして、年明けからは、二十二回にわたりまして実施をした生産者、事業者、消費者等の意見交換会等で活発な議論を重ねてまいりました。
　その結果、新たな目標として、二〇五〇年度までに、ＣＯ２のゼロエミッション化の実現をする、また化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量を三〇％低減をする、また耕地面積に占める有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大をする等の戦略を策定したところであります。
　さらに、この戦略は、生産者と事業者とまた消費者も含めてそれぞれの理解と協働の上で実現するものと考えておりますので、まずはこの六月から九月をみどり戦略集中周知期間としまして、本戦略の考え方ですとか方向性をあらゆる機会を捉えて発信をしたいと思っておりますし、補助や投融資や税、制度等について政策手法のグリーン化の具体化に向けた検討を行うほか、やはり既存の優れた技術ありますので、その横展開を図る、さらには革新的な技術、生産体系の研究開発を推進する等々、戦略の具体化に向けて進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　そうなんです。十六ページにわたるこの資料もよく読ませていただきましたけれども、このみどりの食料システム戦略、昨年の十一月、戦略本部というのが設置されて、一月から二月にかけて意見交換、二十二回、三月に中間取りまとめ案の公表、四月、五月で策定までやるというすごいあり得ないような猛スピードで作られたわけなんですが、有識者などの意見を聞いたと報告されましたけれども、半年で今後の日本の農林水産政策の基本となるような重要な戦略を決めたわけですが、大臣、これ、この期間で十分な議論をしたとお思いになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ございましたとおり、昨年の十月に検討指示をしまして、本年の五月十二日、先般ですね、策定をしたわけでありますが、その過程では、私や副大臣、政務官も参加をして、各品目の生産者ですとか若手の新規就農者ですとか、あるいは中山間、中小・家族経営等の生産者の方々、また食品事業者、メーカー、消費者団体等の幅広い関係者の方々と二十二回、計百七十二名の方々と意見交換を行ってまいりました。また、有識者との意見交換、あるいは審議会、パブリックコメントなども行って、これらの御意見を踏まえて本戦略を策定をしたところであります。
　パブリックコメントにおきましては、戦略の策定以降も消費者ですとか現場の生産者との対話と理解促進を望む御意見をいただいたことから、中間取りまとめ以降も、新たに国民理解の促進の項目を設けまして、戦略策定後も関係者との意見交換を続ける考えを明記をさせていただきました。
　先ほど申し上げましたが、生産者、事業者、消費者、それぞれの理解と協働の上でこの戦略が実現するものと考えておりますので、この本戦略の理念ですとか目指す姿、あるいは取組方向について、関係者との意見交換を通じまして御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　超過密スケジュールの中で、これからは周知徹底を図っていくということなので、本題に入ります。
　みどりの食料システム戦略では、重要業績評価指数、あっ、失礼しました、重要業績評価指標というのを出しています。ＫＰＩといって、キー・パフォーマンス・インディケーターということなので、全部で十四ありますが、お配りした資料の一枚目の真ん中を見ていただきますと、ただいま大臣がおっしゃった二〇五〇年までに目指す姿というところで幾つかの指標が書いてあります。
　この右のグラフのところ、これは農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション、ＣＯ２の総排出量ゼロの実現の指標というグラフですが、すごい勢いで上に上がっておりまして、そのほかにも、化学農薬ですね、化学農薬使用量、リスク換算を五〇％低減、化学肥料使用量三〇％低減、耕地面積における有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールまで拡大と。
　こういう指標は、本来、定期的に達成状況を確認して軌道修正していくものだと思います。単に目指すだけの数字を掲げているだけにならないようにと願っておりますが、達成したいという年までの途中段階で、達成度を評価し、さらに政策を修正していくという軌道修正を農林水産省としてはきちんと考えておられますでしょうか。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減と意欲的なＫＰＩを掲げております。
　本戦略のＫＰＩについては、関係者との意見交換を行った上で省内で真摯に検討して設定したものであり、戦略の進捗状況につきましては、省内に設けられたみどりの食料システム戦略本部に適宜報告し、それぞれの取組をフォローアップしてまいりたいと考えております。
　その上で、取組の加速化が必要なものであれば、その都度、対策の強化を図るなど、本戦略のＫＰＩの実現に向けて全力を尽くしてまいります。
○石井苗子君　これから考えていくということなんでしょうが、近年、あらゆる産業でＳＤＧｓや環境への対応、重視されるようになってきました。世界的なトレンドなので、日本の食料生産や農林水産業においても的確に対応していく必要があります。
　先ほどのＫＰＩ、個別具体的な質問をさせていただきますが、戦略の中で、二〇五〇年までに温室効果ガス排出をゼロ、ゼロエミッション、これを掲げております。昨年、二〇一九年度の、あっ、失礼いたしました、二〇一九年度ですね、の温室効果ガス排出量をちょっと調べてみましたが、日本全体で十二億一千二百万トンです。うち、農林水産分野は約四千七百四十七万トン、全排出量の三・九％です。ですから、全体から見ると少ないように感じますが、この三・九％からゼロに向けた具体的な戦略の御説明をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘ありましたとおり、我が国が排出する温暖化効果ガスのうち、農林水産業に由来するものは約全体の四％となっているわけであります。
　現在、農林水産省では、温室効果ガスの削減のために、例えば施設園芸等における省エネ機器ですとか水産業におけるＬＥＤ集魚灯の導入支援といった排出削減対策、それと間伐や再造林等の適切な森林整備等による吸収源対策、これを行っているところであります。このような中で、みどり戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、この新たな技術としまして、農林業機械、漁船の電化、水素化、また農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、また家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等、技術開発を目指すことといたしております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、関係省庁と緊密に連携をしながらこの温室効果ガスの排出削減、吸収に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　そういうのを決めて、できれば年度を決めて、その軌道修正というのをこのように計画しておりますというような中間報告と、それから検証ですね、検証ということについてすごく力不足のような気がしますので、これからはそこに力を入れていただきたいと思います。
　一枚目の資料の左側の水色のところにありますＥＵのファーム・ツー・フォークという戦略、これを見ていただきたいんですが、ファーム・ツー・フォークですから畑からナイフとフォークということで、畑から食べるところまでという、食卓までということなんですが、これについてマスコミが、日本のみどりの食料システム戦略はＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略のコピペじゃないかと、日本の農業現場から見ればとんちんかんな内容だと酷評するところがありました。もちろん、農水省としてはコピペではないということですが、私も一つ質問させていただきます。
　例えば、ＥＵは二〇三〇年までに化学農薬使用量の五〇％低減、有機農業の取組面積二五％としております。日本は、二〇三〇年ではなくて二〇五〇年までにその同じ一枚目の資料の黄色い枠のところにＥＵと同じ数値が書かれているんですが、日本とＥＵとでは全く現場の事情が違うのも事実で、日本の有機農業の取組面積、今〇・二％です。それと比べてイタリアは一五・四％、スペインは八・九％と、ここまで違います。なぜ全く違うのに同じ数値にしているんでしょう。ここの説明をしてください。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　我が国は欧米に比べて生産者の高齢化が進んでおり、今後十年間で生産者の減少、高齢化が一層進むと予想されております。さらに、我が国は欧米と比較して温暖湿潤な気候のため、病害虫や雑草が発生しやすい気候条件下にあることや、農業については稲作が食料生産の基本であり、小規模な生産者が多いといった特徴があります。
　こういった我が国独自の現状と課題を踏まえまして、環境負荷の軽減とともに、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の脆弱にも対応できるような農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する本戦略を策定しました。
　本戦略はアジア・モンスーン地域において特に重要な課題であると考えておりまして、我が国のスマート農業や防除技術の確立、普及することにより、これらの課題、アジア・モンスーン地域の課題への対処に貢献できる可能性が大きいと考えております。
○石井苗子君　そうなんです。アジア・モンスーン地域での課題で、その中においてスマート農業の在り方、日本の現場に合った目標数値を出してやっていかなきゃならない。
　ということで、資料一枚目のその黄色い枠のところの括弧でくるんでありますリスク換算について質問いたします。
　リスクを換算するということで、化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減という指標を掲げていますが、リスク換算とはどのようなリスクを意味しているのか、何を意味しているのかを教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答えいたします。
　今般、みどりの食料システム戦略におきまして農薬使用量の低減のＫＰＩを設定するに当たりまして、私ども、いろいろ考えました。今回の戦略の目的が環境負荷を低減し持続的な農業生産を確保するという目標でございますので、従来、環境保全型農業ということで、農家の個々の段階で単純な使用量を減らすということは農水省推進してまいりましたけれども、今回のＫＰＩに当たりましては、まず、幅広い関係者が計画的に取り組むことができる、それから、当然ＫＰＩでございますので、検証可能であるということを考慮いたしまして、環境へのインパクトを全国の総量で低減をしていくということで、リスク換算という単語を用いたところでございます。
　しかしながら、このリスク換算の算出について、すなわち環境へのインパクトを踏まえた新しい考え方ということでございますので、国際的にこれがふさわしいということが実は決まっているわけではございません。私ども事務方として案を持っておりますけれども、現在、農業資材審議会の農薬分科会におきまして専門家の知見を仰ぎたいというふうに思っております。そういう中で、検証可能で、かつ農家の方も取り組めるようなＫＰＩというのを設定していきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　農家の方が、日本のですね、日本の農家の方が取り組めるようにということで、日本の農業は将来的に化学農薬の使用量を五〇％減、半分にして有機農業を推進していくということなんですが、有機農業に関しては有機農業推進に関する法律というのがあります。そこで定義が書かれております。有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、遺伝子組換え技術を利用しないこと、これを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減し、農業生産方法を開発していく、これを用いて有機農業というということで、恐らくこのＳＤＧｓの中で、人間の健康的な生活というために持続可能性な農業を実現する鍵となるのがその有機農業で、この生産システムであるということは間違いないと、このように定義しているんだと思いますが。
　その有機農業の現場、日本の現場の実態を見ますと、平成三十年度、有機農業取組面積二万三千七百ヘクタール、これヨーロッパと比べて余り進んでおりません、今言いましたようにモンスーン地域というのもありますけれども。
　資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これはあと三十年の間で二万三千七百から百万ヘクタールまで、約四十倍から五十倍にしていくというすさまじい取組をこれから始めるわけです。赤いグラフを見ますと、急激にアップさせるという計画なんですが、二〇四〇年のところを見ますと、次世代有機農業技術確立と農水省はおっしゃっていますけれども、どうやって確立していくのでしょうか。三十年で四十倍計画の段取りというのをもう少し詳しく教えていただけますか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　みどりの食料システム戦略の中で、有機農業の取組の拡大につきましては、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕作面積に占める有機農業の取組面積の割合をまさに二五％に拡大するという野心的なＫＰＩを設定しているところでございます。
　この目標の達成のためにどのような段取りでイメージを持って進むのかということの御質問でございますが、まずは、二〇三〇年までに取組面積を六万三千ヘクタールまで拡大するとの目標に向けまして、現在実践されている技術の体系化と横展開の社会実装の強化を図ります。それから、二〇四〇年までにスマート技術等を核といたしましたいわゆる次世代有機農業技術を開発、確立しようと思っております。その後、二〇四〇年から二〇五〇年までにこれらの技術を全国的に農業生産現場に横展開できるようにしたいというふうに考えております。
　この次世代有機農業技術とはどういうものかということでございますけれども、ＡＩやリモートセンシング技術を駆使いたしました予察技術によりまして、生産者が自身の圃場の病害発生の兆候をスマートフォンなどのプッシュ通知で知ることができる病害虫予報システム、それから、植物と土壌微生物の相互関係を解析いたしまして、それらを活用した栽培システム、それから病害虫抵抗性を強化するなど有害栽培に適した品種等の開発、この三つを考えているところでございます。
　今後、農林水産省といたしまして、政府全体で行う研究プロジェクトへの参加を含めまして予算を確保いたしまして、このような次世代有機農業技術の確立に向けた革新的な技術、生産体系の開発を推進してまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　野心的と革新的しか聞こえてこないんですけれども、通告していますので、お一つでもお答えください。あと一分あります。その右側の、ページの右側に書かれているイノベーション頼みみたいなところを今ずらっと読んでいただいたんですけれども、一つ目の質問、三つあります、全部通告していますので、お一つでもお答えください。
　ＡＩによる病害虫発生予察というんですけれども、光、音などの物理的手法、天敵などの生物学的手法、農薬が要らないようにするために、これ要らないというふうにしていくということなんですけれども、現在どのような技術水準にあるのか、あと二十年でここまで技術開発が進むという見通しがあればお答えください。それから、土壌微生物機能の解明と活用技術と書いてありますが、土壌微生物にはどのような機能があり、どのような水準の活用技術を目指しているのか、このお二つ、最後にお答えください。
○政府参考人（菱沼義久君）　はい。
　お答えいたします。
　今の技術では、物理的防除とは誘ガ灯といったものがありますし、生物農薬も天敵といったものを活用しておりますが、今後はＡＩ、ビッグデータ、ロボティクス、さらには青色のレーザー光といったような先端技術を活用しましてリモートセンシング、さらにはロボット、自律型の除草ロボットといったものを開発して有機農業の推進を図っていきたいと思っています。
　さらに、土壌微生物についても様々な微生物がございますので、その作物と土壌微生物の相互関係の解析やデータベース化、いわゆる健康な土壌の指標化、そういったものに資するような栽培体系や資材の開発を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○石井苗子君　分かりました。
　引き続き、今後質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まず、農山漁村における発電事業の可能性と課題についてお聞きしたいと思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルという目標の中で、その手法の一つとしてやはり再エネの推進というのは必要ではないかと思っておりますし、元々、再生可能エネルギーは、地方の様々な資源を利用してその利益が地方にも還元すると、そしてまた、分散型エネルギーということで非常にリスク分散にもつながっていくと。非常に、やはり私は、一般論として再エネの推進というのは大変大事だと考えております。
　ただ一方で、再エネ事業を行う際に、残念ながら事業者と地域とのあつれき、対立が生まれている、こんな事例もたくさんございます。山形県の事例でいっても、昨年、メガソーラーですね、メガソーラー、あっ、ごめんなさい、風力発電、出羽三山地域で風力発電事業の計画があり、最終的にはアセスの段階で地元の理解が得られず断念したと、こんな事例もありましたし、その数年前から、今でもまだ問題くすぶっておりますけれども、メガソーラーをめぐって複数の地域で対立がまだ解決していないと、こんな事例もあります。
　まず、経産省にお聞きしたいと思いますけれども、こういったあつれき、対立の現状をどのように把握されているのか、そしてまた、様々なこういった反対運動が起こる理由、原因についてどのように分析されているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵でありまして、最大限の導入が基本方針でございます。ＦＩＴ制度の導入の結果、我が国の再生可能エネルギーの導入量は、再生可能エネルギー全体としては世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるまで向上しました。
　一方で、御指摘のとおり、様々な事業者の参入が急速に拡大した結果、発電事業者と地元の間にあつれきが生じているケースがあることを承知しております。その理由は案件により様々でございますが、例えば、発電事業に伴う開発によって土砂災害等の自然災害が生じないかといったような問題、また、発電施設が住宅地ですとか景勝地の近くに設置されることによりまして地域の景観が損なわれないかといった問題、また、発電事業終了後に事業が継続されなくなり不法投棄等が生じないか、こういった懸念の声があるというふうに承知をしております。
○舟山康江君　そういった問題を解決するために、経産省としてどのように取り組まれているのか。
　私は、やはりまずは地元での合意形成を先にしっかりと進めるべきではないかと考えていますけれども、累次の運用見直し等で、例えば努力義務として住民説明会ですとか、そういったものが盛り込まれるようにはなりましたけれども、これ義務化にはなっておりません。やはり、後になって問題が起きるよりも、入口段階できちっとした地元との合意形成、今政務官から御指摘いただきましたけれども、やっぱり再エネは一般論として進めるべきだというような方向性が確認されている一方で、自然環境とか生活環境、更に言えばこの農林水産業、一次産業にも影響、また競合する可能性もありますので、やはり入口段階でしっかりとした合意形成が必要だと思いますけれども、その辺りどのように取り組まれているのか、御答弁をお願いします。
○大臣政務官（佐藤啓君）　再エネの更なる導入拡大には、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが重要である一方、地元とのあつれきを生じている事例があるわけでございます。
　あつれきが生じている理由は様々ですけれども、先ほど何点かお答え申し上げましたが、まず、太陽光発電に関して、発電事業終了後に放置、不法投棄されないかという懸念には、これについては、約八十万件の全ての事業用太陽光について廃棄等の費用の確保を担保するための仕組みを昨年の六月成立した改正再エネ特措法で措置して、現在施行の準備を進めております。
　そしてまた、御指摘の地域で懸念が生じる背景の一つとして、事業者と住民の間での十分なコミュニケーションが不足をしているというケースがあることも認識しておりまして、このため、先生がおっしゃったように、政府としては、ＦＩＴ制度の中で地域住民と適切にコミュニケーションを取ることを努力義務としておりまして、不適切な場合には指導も行っているところでございます。
　また、こうした地域におけるコミュニケーションの課題に対応するために、都道府県や市町村において再エネ設備に地域との共生を求める条例というものを作るパターンも増えておりまして、政府としてはこうした取組を支援をして、再エネ特措法の認定に当たっても連携を図っているところであります。
　これらの取組を通じて、今後も再生可能エネルギー発電事業が地域と共生して長期安定的に運営されるように努めてまいりたいと思います。
○舟山康江君　国の動きを待っていられないということで各自治体でも条例を作る動きがあって、何とかこういったあつれきを生まないようにしていこうという努力は、それはそれで地方分権の中でいいんですけれども、やっぱり国としてこういった仕組みをしっかり入れていかないと、もういいところまで行って断念するとなると、これ事業者にとっても逆にマイナスだと思うんですよ。やっぱりそこをもうちょっと考えていくべきだと私は思います。
　そして、農林水産省でも、この再エネの推進に向けて農山漁村再生可能エネルギー法というものがございます。私、この仕組み非常にいいと思っているんですね。全ての市町村ではないですけれども、基本計画作って、協議会をつくって、その中に自治体、地域住民、事業者を入れて、しっかりとしてまず入口で協議をしていくと。協議が成立すれば、いろんな各種法令への対応に対しての特例措置があるわけですけれども、やっぱり私、この協議会で合意形成を得ていくと。そしてまた、もう一つ、この再エネ、農山漁村再エネ法の中では、発電の利益を地域に還元するということ、そして農林漁業の健全な発展とそごのないようにと、こんなことも入れていますので、これから進めていくためには、こういった配慮、さっき言ったように、競合するおそれもあるわけですよね。
　ですから、そういった仕組みが非常に大事だという中で、大臣にお聞きしたいんですけれども、この協議会の役割についてどのように認識し、やっぱりこういったものを、もう経産省とか環境省とか、あと、次、環境省にも聞きますけれども、しっかり共有して、この仕組みをもう全て一元的に入れていくということを働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　農山漁村再生可能エネルギー法は、市町村が作成した基本計画に基づきまして、農山漁村地域において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を図るものでございます。
　本法律におきましては、地域の関係者の意見を基本計画に反映させるために、市町村、それから農林漁業者、それから地域住民、そして発電事業者等から構成される協議会の制度を設けておりまして、関係者の合意形成の場として活用していただいているところでございます。この協議会におきまして、再生エネルギーの発電設備の整備を促進する区域とか種類や規模、それから、それと併せまして実施する農林漁業の健全な発展に資する取組などを、基本計画の内容全般にわたって協議を行うこととされているところでございます。
　先生おっしゃるとおりでございます。地域の合意の下で再生可能エネルギーの導入を進めているところでございます。
　以上です。
○舟山康江君　私、本当これ、任意ではなくて、やっぱり再エネ事業に取り組むところ全部でこういった仕組みを私入れるべきだと思うんですよね。
　今、環境委員会で温対法の改正の議論がされておりますけれども、この改正温対法の中でも地元での合意形成の仕組みが盛り込まれたと、盛り込まれる方向で今議論されているということですけれども、こちらの仕組みについても簡単に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。
　この制度におきましては、地方公共団体におきます実行計画の策定過程におきまして、住民を含む利害関係者からの意見聴取、また地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会を組織している場合に、この協議会での協議を行うことによりまして、地域の多様な、関係者の参画を得て地域の合意を促進する仕組みを導入するということでございます。この仕組みが有効に機能いたしまして地域の合意形成が円滑に促進されるよう、地方公共団体実行計画マニュアル等の内容についても検討してまいります。
　こうした取組を通じまして、地域の様々な主体の参画の下で地域に貢献する再エネの導入を拡大してまいりたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　農水省の農山漁村再エネ法と温対法の仕組みというのは非常に似ているんですけれども、これ、似ているからこそ、何か一元的に一緒に取り組めないのかなという気がするんですよ。せっかく今、法案の改正の審議がされているわけですから、何かばらばらではなくて一体的に取り組めるようにしていただきたいと思います。
　佐藤政務官にお聞きしますけれども、こういった協議会のあるところとか、温対法の中では政令都市までですよね、義務化されているのは。ただ、協議会は義務化ではないですけれども、こういった仕組みがあるところはいいんですけれども、抜けているところに対してはさっき言ったような懸念がまだ残ると思うんです。
　ですから、先ほど質問させていただいたように、要は、再エネ特措法ですね、経産省の再エネ特措法の中で、私は、事業計画の認定で合意形成をやっぱり義務化していくべきだと思いますけれども。そのほか、既に今言ったような農水省、また環境省の法案の中で、実質そういった調整に取り組む仕組みがあるわけですから、ここをうまくまとめて役割分担をしっかり明確化しながら、しっかりと現場でのそごが生じないように調整しながら、実際の発電事業はやっぱりこれ経産省ですから、そういった形の取組を更に進めていただきたいと思いますけれども、その辺りの整理はどうなっているんでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、最大限の導入を再エネ進めていかなければいけません。この実現に向けては、やはり関係省庁でよく連携を取りつつ、再エネ導入を推進していくことが重要であると思っているところであります。
　先生御指摘あった農山漁村再エネ法、それから温対法の今の改正案ということで、そういった枠組みがあるわけですけれども、我々の今のこの特措法の中では、地域の実情に応じて事業者が地域ごとの条例等や住民とのコミュニケーションに配慮しながら責任を持って地域共生を実現していくことで調整を早期に進めていくということ、スピード感を持ってこの再エネを大量導入していくことが重要というふうに考えておりまして、地域の実情に合わせて自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定めていますので、違反した場合には必要に応じて認定を取り消すこととしておりますし、また、先ほど申し上げました自治体によって様々な条例制定を検討、また策定しておりますけれども、そういったものをしっかりと情報共有、横展開していくような、そういった後押しもしているところでありまして、経産省としてはそういったことに努めていきたいと思っています。
　ただ、政府全体としては、まさに温対法の改正案において、地域における円滑な合意形成を図りつつ、地域に貢献する再エネ導入を促進する仕組みがありますので、こういったところとしっかり連携しながら取り組んでいきたいと思っているところであります。
○舟山康江君　地域の実情に応じてというのは実に便利な言葉で、いろんなところで必ず出てくるんです。しかし、問題が実際に生じているわけですから、その協議会、議論の仕組みがない、全然義務化されていない地域においてまたこういった問題が起きますよ。だからこそ、しっかりと合意形成の仕組みを入れ込む、それがなければ認めないぐらいのことをしていかないと、努力義務、地域の実情に応じてだけでは進まないと思います。
　もう是非、私はこう見ていて、この協議会というものがきちんと法定化、全ての市町村での義務化ではないにしても、この仕組みが設けられている、法の中で明文化されているのはこの農山漁村再エネ法だと思うんですね。そういった意味で、是非、野上大臣、こういったばらばら感がある今の取組の状況、再エネが必要だというのは誰も否定しませんから、そのために、進めるために、やっぱり入口で丁寧に議論をしていくというこの仕組みというのは私すばらしいと思っていますので、是非大臣、リーダーシップを発揮して呼びかけていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして農山漁村におきましても導入をしていかなきゃならないわけですが、その際にはやはり地域の活力向上ですとか農林水産業の発展に資する形で導入をしていかなければならないと思います。
　その際、農林水産業者、あるいは地域住民や発電事業者など地域の関係者の密接な連携が必要だと、合意が必要だと、これは先生おっしゃるとおり私も共感をするところであります。
　また一方で、食料供給あるいは国土保全といった農林漁業が有する機能の発揮に支障が生じないようにする必要がある。地域合意の下で、地域の実情に即した形で再生可能エネルギーの導入を図ることが重要と考えております。
　今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からＦＩＴ制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。これも、地域の円滑な合意形成に資する再生可能エネルギーの利用促進を図るためのこの農山漁村再生エネルギー法と同等の、同様の計画制度が盛り込まれているところでございます。
　実は、農林水産省の所管しておりますこの農山漁村再生エネルギー法におきましては、協議会の設置について一律に義務付けているものではありませんが、しかし、同法の基本方針で協議会の設置を促しておりまして、実際に基本計画を作成した全ての市町村におきまして協議会が設置をされているところであります。
　いずれにしても、この経産省あるいは環境省と緊密に連携をして市町村への働きかけを行ってまいるということ、さらには地域の合意形成を推進すること、重要だと思っておりますので、そのことを推進することによって再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりたいと考えております。
○舟山康江君　基本計画を策定している自治体もまだ少ないんですよね。ですから、やっぱりここをどう増やしていくのか、そして協議会の仕組みをもっとどう法定化していくのか、義務化も含めてですね。温対法も今見直しているということですし、やはりこの仕組み、もっと生かせるように、見直しも含めて、その際には経産省とも更なる連携を深めてやはり進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　再エネの話で、先ほど田名部委員からため池のお話がありました。ちょっと一点だけ、私、指摘をさせていただきたいんですけれども、メリットが強調されている一方で、さっき大臣からもいろんな、めくれ上がったりという、こういった事故被害ということと併せて、やっぱり私、ため池、昨年法律作るときも生物多様性にも相当寄与しているということも指摘をされておりまして、その辺にどのような影響があるのか。
　この平成三十年の白書での事例ではメリットしか書かれていないんですけれども、やっぱり懸念点とかデメリットとか今後検討しなければいけない点、ここは併せてしっかりと指摘をする中で、これからどうするのか、単に再エネを増やしていく、発電量を増やしていくんではなくて、やっぱりまさにその一次産業、地域、環境、いろんなところの影響を考えながら進めていかなければいけないという視点が若干この白書の記述を見る限り薄いということを懸念しておりますので、是非そこはしっかりと、マイナス面も含めて今後どうするべきか、検討に当たっては考慮いただきたいと思っています。
　次に、農地の適正利用の在り方について、もう時間がないんですけど、お聞きしたいと思います。
　農地面積、一番のピークがちょうど農業基本法ができた昭和三十六年ですけれども、六百九万ヘクタールから百七十二万ヘクタールも減り、今四百三十七万ヘクタールとなっています。耕作放棄地が四十二・三万ヘクタール、そのうち再生利用困難とされる荒廃農地が十九・二万ヘクタールということで、農水省もいろいろ、農地の有効活用ということで、賃貸借を推進する農地バンクをつくるということで担い手への農地集積ということを言っていますけれども、実際これだけでは足りなかったのか、農地の減少、それから荒廃化には歯止めが掛かっていなかったんじゃないかと思いますけれども、この辺り、大臣の御認識と今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　荒廃農地でありますが、現在二十八・四ヘクタールあると、うち再生可能なものは九・一、困難なものが十九・二ヘクタールとなっておりまして、あっ、十九・二万ヘクタール、九・一万ヘクタール、十九・二万ヘクタールとなっておりまして、その発生防止と復旧による解消に努めているところであります。
　時間がありませんので、それぞれの施策につきましては申し上げませんが、多面的機能支払ですとか直払い、あるいは中山間地直払い等の支援等も行ってきたところであります。
　また、令和三年度におきましての予算におきましても、荒廃農地やそのおそれのある農地の有効活用、あるいは農地の粗放的利用に必要な農地の簡易な設備等の支援等も新設をしたところであります。
　農地、限られた資源でありますし、地域における貴重な農地でありますので、その確保につきまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　はい、済みません。
　今日せっかく規制改革推進室の方にも来ていただいて、これだけ農地が減って、何とか守らなければいけないという状況の中で、なぜか規制改革実施計画の中に、農業用施設の建設に当たっては、その要件をもっと緩和しろと、許可不要の面積を大きくしろとか、もっと造れるものを増やせとかということでやっていますけれども、その背景全く分からないんですよね。
　それをお聞きしようと思いましたけれども、時間がないのでお聞きしませんが、ただ、やっぱりこの農地の在り方とか、今後の、誰が農業を担うのか、そういったところの議論をもっとしっかりした上で、何となくどこかの声で、もうもっと規制緩和だ、企業参入だ、ではなくて、是非そういうような議論の中でその方向性を決めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農林水産省は、五月十二日にみどりの食料システム戦略を決定しました。ＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、新しい食料システムを提案していく必要があるというふうに説明をされています。
　そこでまず、みどり戦略と食料・農業・農村基本計画との関連性についてお聞きします。
　食料・農業・農村基本法は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的にしています。そのために食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率目標も定めています。みどり戦略はこの新しい食料システムになるというふうに言っていますけれども、現在の食料・農業基本計画と何が違うのでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ありましたとおり、食料・農業・農村基本計画でありますが、これは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、基本法に基づきましておおむね五年ごとに閣議決定される政府の方針でありまして、食料、農業、農村に関する各施策の基本となるという性格を踏まえて、中長期的な情勢変化を見通しつつ、今後十年程度先までの施策の方向等を示したものであります。
　一方、みどりの食料システム戦略は、この基本計画に即して生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するために今回策定したものでありまして、本戦略におきましては、イノベーションの創出、これは一朝一夕でなされるものではなくしっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの考え方の下で、二〇五〇年に目指す姿を掲げまして、その実現に向けた戦略的な取組方向を示したところでございます。
　この実践を通じて災害ですとかあるいは気候変動に強い持続的な食料システムを構築することによりまして、基本計画で示されました食料自給率の向上ですとか食料安全保障の確立を確かなものにすることにもつながるものと考えております。
○紙智子君　基本計画の方は十年先を見越してというようなことを言っていましたし、みどり戦略はイノベーションで二〇五〇年までと、言ってみれば長期目標ということになるんでしょうか。
　そこで、基本法が目指している国民への食料の安定供給についてお聞きします。
　新型コロナは、世界の食料事情に大きな影響を与えました。国連がＳＤＧｓの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロと掲げていますけれども、二〇二〇年の七月にＦＡＯは世界の食料安全保障と栄養の現状を公表して、コロナ禍の下で、二〇年にはこれ飢餓人口は最大でも一億三千二百万人増加をし、八億二千万人になる可能性があるということを指摘をしました。
　コロナ禍の下で、日本においてもこれ食料が確保できないという問題が出ていて、各地で食料支援の取組が行われています。今年三月の予算委員会でも私、紹介したんですけど、労働政策研修機構の調査で、一人親家庭の三分の一の人が食料を買えなかったことがあるというふうに答えている現状です。
　現在の基本法、基本計画があってもこういうことが起こっているわけなんですけれども、新しい食料システムはコロナを経験して安心して食料が手に入る食料システムになるのでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　近年の食料・農林水産業を取り巻く状況でありますが、地球温暖化に伴いまして、農産物の品質低下があったり、大規模災害の激甚化が顕在していることですとか、あるいは、肥料原料やエネルギーにつきましては我が国は定常的に輸入に依存しているということに加えまして、今お話あったとおり、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生している状況であります。
　こうした中でみどり戦略、策定、実践されますと、関係者の行動変容や革新的な技術、生産体系の社会実装が進むことによりまして、災害や気候変動に強い持続的な食料システムが構築されまして、様々な効果が期待されると考えております。
　例えば、環境負荷の低減による持続可能な食料・農林水産業の実現ですとか、あるいは肥料、飼料等の資材やエネルギー、原料の調達における輸入からの国内生産への転換ですとか、あるいは新技術によりまして労働安全性とか労働生産性の向上を通じた農林水産業の働き方改革の実現といった形で、国民の生命や健康の維持に必要な食料の安定的な供給にもつながっていくものと考えております。
○紙智子君　続いて聞きますけど、食料自給率を高めるというのも重要な課題なんで、政治課題、政策課題なんですけど、みどり戦略というのは食料自給率を高めるために何をやるんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を目指すものでございまして、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現していくこととしております。こうした輸入から国内資源への転換、持続的な地域の産業基盤の構築、生産者と消費者の相互理解の促進等を図ることは食料自給率の向上にも寄与するものでございます。
　また、食料自給率の前提となります生産努力目標を達成するためには生産力の向上が重要となりますけれども、具体的に申し上げますと、ドローンやＡＩを使いました病害虫防除などのスマート農業技術の社会実装によりまして生産現場の労力軽減が図られ、地域内外の多様な人材が農業の新たな支え手となって参画することで生産力の向上が図られることが期待されているところでございます。
　このように、みどりの食料システム戦略の具体化を通じましてサプライチェーン全体を通じた持続可能な食料システムを構築することは、食料自給率の向上にも寄与するものであると考えております。
○紙智子君　基本計画に掲げた食料自給率目標というのは今まで達成したことがないんですよね。みどり戦略で基本計画を後押しすることになるのかどうかということについては注目をしておきたいと思います。
　食料・農業・農村基本法ができて二十年になりますね。しかし、今も多くの課題を抱えているわけです。担い手が不足している、耕作放棄地が拡大するなど生産基盤の弱体化という課題、これが問題になっているわけですし、それから、農山漁村の地域では、生産基盤だけではなくて、やっぱり地域全体に関わる問題で、教育とか医療など生活基盤も大きな課題になっていると。さらに、気候変動など環境危機も課題になっているわけです。
　安倍政権の時代に進めてきた攻めの農政で、これらは解決するというどころか、課題はより一層深刻になっている現状だと思います。今直面している課題を解決をし、持続可能な食と農のシステムをつくる戦略になっているんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　このみどりの食料システム戦略でありますが、期待される効果の一つに持続的な産業基盤の構築を掲げたところであります。
　御指摘のとおり、我が国の喫緊の農業の課題は構造的な生産者の減少あるいは高齢化への対応ということが一つあります。その背景の一つに、例えば斜面での草刈りですとか重いものを持ち運びするときなど労働負荷の高い作業があったり、また水田の水管理や家畜の世話など現場から目の離せない作業があったり、あるいは生産技術の習得に時間が掛かる等の労働特性が挙げられるものと考えております。
　このため、例えばリモコンの草刈り機ですとかアシストスーツ、トラクターの自動操縦システムなどを活用することによりまして女性や高齢者も含めて農業の多様な働き方が可能となるようにするとともに、生産者の裾野の拡大を通じましてこの生産基盤の強化というものにもつなげてまいりたいと考えております。
○紙智子君　もう、ちょっと次々と聞いていきますけれども。
　今、農政の大きな転換が求められていると思うんです。世界では既に新しい動きが始まっています。国連は今、家族農業の十年、これ二〇一九年から二八年ということで取り組んでいますけれども、家族農業、ＳＤＧｓに貢献する主要な主体というふうに位置付けています。
　みどり戦略には家族農業十年という言葉は入っておりませんが、家族農業十年の決議、ここでは、家族農業に関する公共政策を策定して、改善して実施するということを提起しているわけですね。みどり戦略でこれは具体化しているのかしていないのか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話あったとおり、国連は二〇一九年から二〇二八年、これを家族の、家族農業の十年と定めております。各国が家族農業に関する施策を進めるとともに、その経験を他国と共有する、またＦＡＯ等の国連専門機関は各国による活動計画の策定、展開を先導すること等を求めているわけであります。
　農林水産省としても、この家族農業が世界の食料安全保障の確保ですとか貧困の撲滅等に役割を担っていると認識をしておりまして、このため、家族農業の重要性について国際社会で認識を共有することは意義深いものと考えております。
　その上で、このみどりの食料戦略におきましては、若手の新規就農者、あるいは中山間地域の生産者、中小・家族経営等の生産者の方々にも、方々を含む幅広い関係者との意見交換を行いまして策定をしたわけでありますが、作業の省力化ですとかあるいは作業の安全性向上につながるスマート技術、化石燃料や化学農薬、化学肥料の使用量の低減につながる優れた栽培技術は、これは中小・家族経営も含めてメリットがあると考えております。
　先ほど来申し上げていますとおり、この戦略、これは様々な生産者、事業者、消費者、それぞれの理解の上で実現するものと考えておりまして、中小・家族経営を含む関係者がこの戦略に持続的に取り組むことができるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　国連はこれ公共政策を策定するようにということを求めているわけなんですけれども、よく、見える化をしようという話、出てきますよね、見える化しようと。今の説明聞いていてもなかなか見えてこないと、具体性に欠けるという感じがするんですけれどもね。
　世界では、家族農業とともに、もう一つ、アグロエコロジーということについて注目がされています。アグロエコロジー、これ一体どういうことなのか、説明してください。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　アグロエコロジーとは、土壌の、農業のを意味するアグロという言葉に、生態学を意味するエコロジーという言葉を合わせた言葉と承知しております。
　その上で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのホームページによりますと、植物、動物、人間、環境の相互作用を最適化するために生態学的な概念と原則を適用することに基づいた考えで、一九二〇年代から科学的な文献に記載されているが、アグロエコロジーという言葉には様々な用途や理解があるとされており、世界的に統一的な定義はないと承知しております。
○紙智子君　アグロエコロジーは、化学農薬、化学肥料、それから遺伝子組換え作物を用いない有機農業や自然農法と技術的に重なる部分もあるんだけれども、有機技術を循環型の経済というふうにいって、広く使われているということですよね。
　それで、みどり戦略ではこれは具体化しているんでしょうか。どう具体化されているんでしょうか。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　農業は、それぞれの地域の気候や自然条件の中で自然循環機能を活用しながら営まれており、それぞれの地域の気候、風土に応じた持続性の追求が重要だと考えております。
　アグロエコロジーにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、統一的な定義がないということで、本戦略内での記載はされておりませんが、その戦略に基づき、有機農業の推進だけでなく、化学農薬のみに依存しない次世代総合的な病害虫管理など、生態系の機能に着目した取組を進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　国連とかＦＡＯでいえば、このアグロエコロジーを推進する動きを強化してきているという実態にあります。それで、みどり戦略を、環境問題だけではなくて、やっぱり国連家族農業十年とかアグロエコロジーとか、そういう角度で具体化を進めていっていただきたいと、求めたいと思います。
　そこで、有機農業についてなんですけれども、有機農業については、まず一つは全農地の二五％で百万ヘクタールに広げる、さっき石井さんもやられていましたけれども。それから二つ目に、化学農薬の使用量を五〇％に減らす、半減すると。三つ目に、化学肥料の使用量三割削減などですよね。
　そこで、まず聞きたいのは、今まで有機農業が広がらない、その要因というのはどう分析しているんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　日本国内の有機食品の市場規模でございますが、過去八年間で四割拡大しております。その期間内に有機農業の取組面積も約四割拡大してきております。
　しかしながら、日本国内の有機農業の取組面積は、二〇一八年時点で二万三千七百ヘクタールでございまして、全耕地面積の〇・五％というところでございます。欧米に比べると進んでいないという状況にはあるところでございます。
　この要因でございますけれども、まず一点目に、生産面におきましては、やはり労力が掛かること、それから収量や品質が不安定であることなど技術的な課題があることに加えまして、有機農業に取り組む農家の育成や産地づくりの取組というものが不十分であったことが挙げられると思います。それから、二点目といたしまして、流通とか消費の面でございますが、消費者への情報伝達や理解の醸成、物流の合理化による流通コストの低減、加工需要の拡大などを含む販売機会の多様化などの取組が不十分であったことによるものと考えております。
○紙智子君　二〇〇六年にこの有機推進法ができて、このとき会長が、議連の会長が谷津さんで、その時代から、とにかく有機議連で議論して、もっと有機農産物が出回るようにしようと、相当そういう意味では意欲的にやってきたはずなんだけど、でも、この十年間なかなか広がっていないという実感があるんですよね。日本有機農業学会が有機農業に関する法律や支援制度が体系化されていないということを指摘しています。政策支援が弱かったというのが一つ要因にはあるんじゃないのかと、政策支援ですね。
　それで、日本で有機ＪＡＳ認定を取得している農地面積が二〇一八年現在で一万八百五十ヘクタールと、二〇一三年九千九百三十七ヘクタールだったですから、五年間掛けて増えたのが約九百ヘクタールだけです。日本の耕地面積は約四百万ヘクタールですから〇・三％で、今言われた〇・五％というのは有機ＪＡＳ認定を取得していない有機農業が行われている農地、これを含めてということですよね。それでも、今言われたように二万三千七百ヘクタールということです。
　これを全農地の二五％、百万ヘクタールまでどうやって広げるのかという、さっきもちょっと石井さんが聞いていましたけど、今のこういう、この間ずっと何年も掛けてなかなか増えてきていない中で、これを一気に増やそうというのはどうやってやるんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　有機農業の取組拡大でございますけれども、先ほど答弁いたしました課題を踏まえつつ対応していくことが必要と考えておりますが、まずは、令和二年の四月に有機農業の推進に関する基本的な方針で定めました二〇三〇年までに六万三千ヘクタールに拡大するという目標を実現していきたいと考えておりまして、このための取組でございますが、近年、米とか根菜類など有機農業で安定的に生産できる品目が出てきております。こうした品目でトップランナーとして有機農業を実践している農業者の方の先進的な取組を横展開いたしまして、有機農業に取り組む農業者を増やすということが一つでございます。
　また、有機市場の拡大も必要でございまして、今、小売店とか飲食店などで国産の有機食品を応援していただける国産有機サポーターズ、こういった取組もしております。
　こういった取組も通じまして更に国民運動の展開をしてまいりたいと思いますし、また輸出促進にも取り組むということを進めてまいりたいと考えておりまして、これによりまして二〇三〇年までに六万三千ヘクタールに拡大するという目標をまず着実に実現してまいりたいと考えております。
　さらに、その先でございますが、品種開発ですとか生物農薬ですとか除草ロボットあるいはスマート施肥システムなど、こういった有機農業を取り組みやすくする様々なイノベーションを順次創出いたしまして、二〇四〇年までに農業者の多くが有機農業に取り組むことができる次世代有機農業技術といったものを確立してまいりたいと考えているところでございます。
　さらには、国内外におきます更なる市場の創出ということで、普通の農家の方が経営の一つの選択として有機農業に取り組むことができる環境をつくると、こういったことで二〇五〇年までに有機農業の取組面積二五％ということを目標にしているということでございます。
○紙智子君　ちょっと時間なくなっちゃったので、まとめて聞きます。
　食の安全に関わるんですけど、有機農業で遺伝子組換え、ゲノム編集の技術をどう扱うのか、それから、遺伝子組換えの餌を食べた家畜のふん尿から作られる堆肥や油かす、こういったものをどういうふうに扱うのかということが一つと、それから、中間まとめのパブコメがやられていて、そのゲノムの意見が非常に多かったと聞いています。一万七千あった、パブコメですね、そのうち一万六千がゲノムに関してだと。流通に不安だ、新しい技術に不安だという意見です。
　それで、みどり戦略では、この革新的な技術をやってということで実用化をしていくということなんだけれども、科学的な知見に基づく合意が形成されることが重要だというふうにしているんですけれども、ゲノム作物というのは合意形成はされているのかどうか、ちょっとこの点についてだけ最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菱沼義久君）　ゲノム編集技術につきましては、今まで合意を取るために、大学、高校、消費者を対象とした出前授業だとか現場の見学会、ホームページを通じた科学的知見に基づいた情報発信をしてきたところでありますけれども、御案内のとおり、先ほど、パブリックコメントでたくさんの意見が出たというようなことでございます。
　こういったことから、本戦略の最終報告の取りまとめでは国民理解の促進を明示し、当該技術に関して国民への情報発信、双方向のコミュニケーションを丁寧に行うことでこれから科学的な知見に基づく合意が形成されるよう努めてまいることを考えているところでございます。
○政府参考人（太田豊彦君）　ＪＡＳにつきまして御質問がありましたので、お答えをいたします。
　有機農産物ＪＡＳの告示におきまして、原材料の生産段階において組換えＤＮＡ技術が用いられていないものに限ると規定されております。
　一方で、委員御指摘の家畜ふん尿の堆肥や油かすにつきましては、有機農産物ＪＡＳの告示の附則におきまして、組換えＤＮＡ技術が使用されていないものが入手困難な場合である場合につきましては組換えＤＮＡ技術が使用されているものも肥料として使用できるということになっているところでございます。
○紙智子君　時間過ぎましたので、これ、まだまだ議論しなきゃいけないと思いますので。
　終わります。
○須藤元気君　こんにちは。元気があれば何でもできる。須藤元気でございます。
　みどりの食料システム戦略が正式決定しました。二〇五〇年の目標として、有機農地を全耕地面積の二五％に拡大、農薬の使用量を五〇％低減、化学肥料の三〇％低減など、画期的な目標を掲げています。現在の有機農地は〇・五％ですので、三十年後とはいえ約四十倍を目指すという野心的な数値目標であります。私自身としては、この目標設定に敬意を表するとともに、その実現に最大限サポートをしたいと思っております。
　しかし、野心的な目標なだけに、絵に描いた餅になりかねません。そうならないためには、リーダーである野上大臣の気合入れが必要だと思います。アントニオ猪木さんのようにびんたをお願いするようなことは言いませんが、是非気合の入った御決意をお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今日の委員会でも、このみどりの食料システム戦略につきまして様々な御議論をいただいたわけであります。これまでにない新たな政策方針だというふうに思っております。生産者、事業者、所有者それぞれの理解と協働の上で実現をしていくものだと考えております。
　様々な今ＫＰＩにつきましては委員からお話あったとおりでありまして、ＣＯ２のゼロエミッション化ですとか、あるいはリスク、化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量を三〇％低減をする、あるいは有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大をする等々の目標を設定したところであります。まずは、これらの取組を、六月から九月までをみどりの戦略集中周知期間としまして、本戦略の考え方、この方向性をあらゆる機会を捉えて発信をしてまいりたいと思います。
　また、それを実現するための施策につきまして、補助や投融資、税、制度等々につきまして、そのグリーン化の具体化に向けた検討を行いたいと思いますし、今ほど来御議論いただいた優れた技術の横展開、これは既存のものですね、さらには革新的な技術、生産技術の研究の開発の推進、様々な課題がありますが、委員御指摘のように絵に描いた餅にならないように、省を挙げて全力で取組を進めてまいりたいと考えております。