Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○家西悟君　是非ともそのようにやっていただきたい。なぜかというと、多くの人たちが意見聞いていないとか、これ言われているんです。私は聞いていませんと。私たちは、私というよりも私たちですね、は聞いておりません、突然この法律を出されたとか、この内容でびっくりしています、応益負担が入っているとか、どういうようなサービスを受けられるのか、その不安があって仕方がないんだというような御意見、非常に承っています、私自身も。そういうことのないようにしていただきたい。
　そして、先ほども言われました、局長も。資料も出すということで、これは資料を本当に出していただきたい。でないと、本当に説明したというふうに幾ら言われても、昨日、課長の話では、取り方ですとか、相手様の取り方がそのように取っていただけなかったんでしょうとかいう御説明もありました。これは説明と言えるんでしょうかというふうに私は思えてなりません。
　それと、先ほども冒頭申し上げた、この資料、開催場所が全部抜けていました。二回目の資料には開催地が入っています。一回目のときにはなかったんです。そして今度は、一回目はなく、そして、場所ないじゃないですかということになって場所入れた。それで、三回目は場所を抜いて持ってくる。これで、信用してください、五百回も、昨年の四月から一年間、十六年度は御説明をしたと、この障害者自立支援法案について説明をしてきたんだ説明をしてきたんだと言われても、私は納得いきませんという話をしているんです。
　そして、今、局長の方からはその資料、要請に応じて出たということも資料をいただけるということ。これは照らし合わさないと、本当に行かれたんですか、そして向こうの受け方ですとか、マイクの前で、このたび、ごあいさつで、来賓あいさつとして、来年、障害者自立支援法案を考えていますというふうに言われた、これが説明だというふうに言われたんじゃ話にならない。
　それと、この中にもあります、何か所かあるわけですけれども、表彰式や授賞式というのが、ＮＨＫの何か障害者の授賞式で説明と言っているんですよ。こんなものを、障害者の方々に説明をやったと、自立支援の説明会をやったんだというふうに言われること自体が私は理解できない。そういうものをリストに入れてくること自体が理解できないんです。
　そして、今どうしてこれだけ反対運動が起こったのかということをいま一度考えていただきたい。五百回にも及んで丁寧に、懇切丁寧に御説明されたんなら、多くの人たちはその場で意見言ったはずです。この点に問題があるんだ、これはどうなるんですかというふうに理解を求めていったはずです。そして、法案になされる場合はこれをやめてほしい、こういうふうにしてほしいという要請を聞き入れながら法案策定されていったはずです。それが入っていなかったということ、だからこそ、今これほど多くの不安を抱えて、今日も大勢の方が傍聴に来られている。
　私自身も障害者です。自分も介護を受けなきゃならないときが来るかもしれない。今はこうして活動できるわけですけれども、そのときに自分も困らないように、またそれは皆さんも同じようになるんじゃないか。それは人ごとではなくて、自分自身の身に置き換えていただいてこの慎重審議をお願いしたいということを言っているんです。五百回の数だけをどうこう言っているわけじゃない。どういう説明をしたのか、どう相手に説明をしていったのかということをお尋ねしている。その根拠として五百回、五百回と自信満々に小泉総理は本会議で説明されたわけです。答弁されたわけです。だからこそお尋ねしているんです。
　ほかにも諸問題抱えた、質問したい点もありましたけれども、時間がもう私ありませんので、最後に大臣の決意をお聞かせいただいて、次の方へとバトンタッチしたいと思いますので。
○国務大臣（尾辻秀久君）　大変大事なことを御指摘いただいたと思っております。
　この法案を作成するに当たりまして、当時は私は大臣じゃございませんで、党の方の部会長でございましたが、部会長として障害者団体の皆さんとずっと勉強会しておりました。その中では随分意見交換もさせていただいて、いろんなことを詰めておったつもりでありますけれども、それは限られた団体の皆様方でありましたから、今お話しのように、もっと多くの団体の皆さんのお声をお聞きすればまた違う御意見もあっただろうと思うし、またいろんな御意見をお伺いするチャンスもあっただろうと思うんですが、今振り返りまして、やはりそういうことをやるべきだったかなと、そういう意味でもう少し丁寧にやるべきことがあったんではないかと反省もいたしてもおります。
　そうしたことを、自らの反省も踏まえ、振り返りまして、今後とも丁寧に丁寧に皆様方の御意見を伺いながらすべてのことを進めていきたいというふうに思っております。
　先生も、五百回のその回数にそんなにこだわるものではないと言っていただきましたけれども、それはそれとして、やはり国会で答弁しておることでございますから、先ほども、主催者団体からの派遣依頼文書でありますとか出張記録などをきっちりと整理してお出ししますと申し上げておりますから、そのこともさせていただきます。
○島田智哉子君　おはようございます。民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　昨年の参議院選挙で当選させていただいて、まだ一年生議員でございますけれども、議員になるまでは歯科医師という立場で歯科医療、国民医療に携わってきて、今国会で厚生労働委員会のお世話になることになりまして、大変光栄に存じ上げております。そして、その責任の重さというものを痛感いたしておる次第でございます。今後とも先生方の御指導をいただきますようにお願いを申し上げます。
　さて、私も初登院させていただいてしばらく右も左も分からずに、戸惑うこともしばしばでございました。実はそのころ、私自身の心の中の国会七不思議というものがありまして、尾辻大臣が本会議場に御登壇される際に野党席から大きな拍手が起こったりしまして、なぜだろうというふうに思っておりました。ある先輩議員にお聞きいたしましたら、大臣は、議員として政府に対して質問なさる際に、与党、野党関係なく、国民の立場に立って徹底的に質問をされる方であるということをお話をお聞きいたしました。それで私も、大臣が議員として御質問されている会議録を読ませていただきまして、なるほどと、そのように野党から拍手が起こるのも理解をすることができたという次第でございます。
　その中で私が非常に心を打たれましたのが、今から五年ほど前の予算委員会で戦没者遺族の心情についてお述べになられております。議員の立場から御遺族の心情を熱くお訴えされているそのお姿、そしてまた、大臣の御自身も御遺族というお立場で子供のころのことを、そして就職される際の大変御苦労なさったお話、そして、何といいましても、御遺骨の収集に際して自己負担を求める国に対して尾辻大臣は、「国のために死んでいった人の骨を拾いに行くのに、」「その三分の一は自分で持てと言われる国というのは私はないんじゃないかと思います。」と。御遺族の心情というもの、あるいは国民の立場に立った政治姿勢について私は大変心に熱いものを感じさせていただきました。
　大臣に初めて質問をさせていただきますので、是非、尾辻大臣、議員としての政治信条というものを冒頭お聞かせいただければ幸いでございます。お願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　政治信条というふうにお尋ねになりますと、また大きな御質問になりますし、またお答えすべきこともいろいろあろうかと思いますが、今、大臣をさせていただいております。その大臣に就任いたしましたときに私なりに心に誓いましたことは、絶対に国家国民という立場だけは曲げないようにしよう、この立場を一歩も譲らずに大臣の仕事をしたいと、そういうふうに思ってまいりました。今日までそう思ってまいりましたし、今日もそう思っておりますということだけをお答え申し上げたいと存じます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　そうした大臣のその政治信条といいますか、当事者ですとか御家族の心情でありますとか実態を十分にお感じになられる尾辻大臣ですので、お聞きさせていただきたいと思いますが、私、議員になりましてから一年、なかなか国会用語と申しますか、ごくごく当たり前に使われている言葉でありながらなかなか理解できないことが、しばしばそういったことに直面してまいりました。今回、この法案に当たります自己負担について、これまで審議を通じて大臣は、無理のない負担、無理のない御負担という言葉を再三にわたりお使いでございます。この無理のない御負担という言葉に私自身は大変違和感を持っております。
　一昨日、家西先生からもお話があったかと思いますけれども、さいたま市でくれぱすという自立生活センターで活動されている女性の方からお話を伺いました。そのお話の中でも、何が何でも負担そのものに反対ということではありませんとおっしゃっていました。できるものなら負担をするけれども、実態として負担できない状態の中で負担するように言われても、負担できないと。そうなれば、医療も福祉サービスも利用を控えざるを得ないと。そのことによって、やっとのことで自立した生活を送ろうとしているのが、それもできなくなってしまうとおっしゃっていました。御自身も障害をお持ちになってずっと家の中に閉じこもっていて、外に出ることが嫌で仕方なかったそうです。でも、仕事をきっかけで外に出るようになった。やっといろんなサービスも整備される中でお一人で自立生活スタートを始めて、そのすばらしさを少しでも、周りの障害を持っている方々に自立生活を送っていただきたいと、自立のための支援をなさっているんだそうです。
　今の生活を語られているときは本当に生き生きとした表情をしていらっしゃいます。でも、今回の法案について語られるときはとっても不安な表情でおられますし、その無理のない負担、無理のない負担ということだけで、それこそ当事者の心情や実態に、これまでの大臣の御答弁をお聞きしましてもお答えになっているとは思えません。
　五年ほど前、大臣は戦没者遺族の御質問の際に、三分の一は自分で持てと言われる国というのはほかにないということをおっしゃっておられました。しかし、衆議院で山井議員が、今回のような障害者の福祉サービスに応益負担を導入している国は、ほかの国にはないというふうに指摘しましたけれども、大臣は正面からお答えになっていないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　いろいろお述べになりましたので、どこの部分からお答えすべきかなと思いつつ今立ちました。
　ただ、まずお述べになりました無理のない負担という表現についてでございますけれども、うまい表現といいますか、的確に表現する言葉がないものですから、私も無理のない負担をお願いしたいということで、そういう表現をいたしております。
　で、それは具体的にどういうことだとおっしゃいますと、私どもも一生懸命知恵を絞りましてつくりました軽減措置がございまして、いつも申し上げておりますけれども、とにかく分かりやすくつくったつもりでもこういう複雑なものになっておるものですから、具体的にここの部分といってお尋ねいただきますと、その部分はこうしておりますというお答えできるんですが、もうなかなか全体を申し上げるというと非常に時間も掛かるしということで、ついそういう表現になっておりますことを申し上げるところでございます。
　ただ、私は、本当にこの法案考えますときに気になりましたことが二つありまして、一つは負担のことでありました。これで本当に障害者の皆さん方に、払えないといいますか、負担できないような負担を強いるということであったら、これはこの法案出しちゃいかぬと、私は本当にそう思っておりました。これが一つです。
　それから、もう一つ大変気になっておりましたのが工賃のことでありました。工賃のことであります。現場を何回も見に行きました。そして、作業をしておられる皆さん方のその御意見も聞きましたし、ずっとその様子も、しばらくでありますけれども見せていただいておりました。で、そうした皆さん方が頑張って月一万円とか、工賃として得ておられる。じゃ、その工賃一万円出してくださいなんて、そんなことを言ったらいかぬと、これも思っておりました。
　で、そうならないような仕組みにしなきゃいかぬということで、これも私どもなりの知恵を必死で絞ったつもりであります。そして、先ほど来申し上げております、大変複雑にはなっておりますけれども、こういう仕組みの中でそのことを申し上げておりますし、したがって、よく、まず応益負担という言葉で表現されて、これは当初私どももそういう言葉使ったことは事実でありますけれども、途中で、応益の益は何だと、利益の益かとかいろんな御意見ありまして、私ども、これはやっぱりそういう表現まずいなと思って今定率負担という言葉に換えてはおりますけれども、その今私どもが言っている、定率負担とは言っておりますが、この定率負担を限りなく応能負担にしたつもりで私は思っております。そういうふうな御説明をさせていただいております。
　したがって、私どもの思いからすると、実質もう応能負担に近づけた、そのことを是非御理解くださいということを今申し上げておるところでございますし、まあ、いろいろ申し上げると長くなると思いますので、そこまで申し上げて、まずはお答えにさせていただきます。
○島田智哉子君　大臣がおっしゃいましたように、就労ですとか働くことで、夢ですとか希望ですとか、そういったことが障害者の皆さんも持てるような社会にできればいいなと私も思いますけれども。
　実は、今日持ってきた本がありまして、もう随分前の本なんですけれども、元総理大臣でもあり、元厚生大臣でもある、引退されました橋本龍太郎さんがお書きになった、御講演された内容が書かれているんですけれども、その内容を読ませていただいたんですけれども、橋本元総理のお父様、足が御不自由でいらっしゃったということで、大学に進学を希望された際も、どこも受け入れる大学がなくって、それは軍事訓練が受けられないというこの一点でどこにも入れていただけない、大変な御苦労をされたということですけれども、わずかに私立の大学が門戸を開いており、慶応義塾を選ばれたという紹介が書いてあったんですけれども、私の心の中に熱く刻まれた文面が書かれておりますのでちょっと御紹介させていただきたいんですが、私の父の言葉ではありませんが、障害を持つ方々が、その障害をのけた部分では健常者と公平な競争のチャンスを持ち得るような社会を我々は築いていかなければなりませんし、その公平なチャンスができる、言わばその基礎の部分を社会全体が支えながらそのチャンスをつくり出すためのお手伝いをしていかなくてはならない、このように書いておられますけれども、大臣、この文面、いかがお感じになりますでしょうか、御感想をいただけたら幸いです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　全くそのとおりだと思います。
　そして、今そういうチャンスの幅というのも時代とともに変化しますし、むしろ広がっておるのではないかというふうに思っております。
　言っておりますことは、大阪で意見を述べられたとお聞きしておりますけれども、竹中さんのところなどを見に行きますと、障害を持った方が足でコンピューターを扱っておられて、そしてそれでちゃんと仕事をして、そのことによって収入を得て頑張っておられる。そういうお姿なんかを見ますと、かつてはそういう仕事のやり方それから収入の得方というのはなかったんでしょうが、最近ではそういう収入の得る方法というのも新しくできておりますし、やはりいろいろそういうチャンスというのは更に広がっておる。
　そういうものを是非使っていただけるように私どもは努力をするし、またその施策を展開していくということが必要だというふうに思っておるところであります。
○島田智哉子君　大臣も、所得がある方には御負担をしてくださいと、大臣、おっしゃいます。私もそれはそうだと思います。
　しかし、そのハンディキャップを除いた部分、公平なチャレンジができる社会、そしてそのハンディキャップを除くための社会保障制度について社会全体で支えられるべきものであって、その上で、障害のある人もない人も公平な機会が与えられて、そして与えられた所得に対して公平な税負担がなされればいいのであって、現実に所得税も納め、消費税も納められておりますので、その基礎の部分に対して使った分だからといって利用者負担を求めるということは、私は公平ではないんではないかなと思っております。もしそこにお金が足りないのであれば、それは社会全体で負担し合うべきだと、私はそのように考えております。
　それでは、具体的課題として、障害を持つ子供の医療と福祉の問題についてお伺いしてまいりたいと思います。
　先週の水曜日に社会保障審議会障害者部会が行われたということで、その際の資料もお届けいただきました。その中にございます、障害程度区分判定のモデル事業の実施結果がございます。
　先週来この委員会でも御議論になっていますように、障害者部会でもこの辺り、質問が大変に多かったとお聞きいたしております。一次判定から二次判定の変更率が五〇％という点について、あるいは精神・知的障害の要介護度が低いのではないか、また果たして二十七項目の影響がどうなのか、それで十分なのかと、そういった指摘もされていたということですけれども、やはりこうしたコンピューター処理ですとか市町村審査会での判定が障害者の実態に基づくものになるのか、こうした不安の声を多くお聞きいたします。
　先日も、自閉症を持つ子供さんのお母さん方からお話を伺いましたときに、この障害程度区分の具体的な基礎づくりに自閉症などのそうした特性がしっかりと考慮されているんだろうかと大変御心配されておられました。こうした皆さんの御不安を払拭するため今後どのように対応していかれるのか、お聞かせください。お願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　障害程度区分の件でございますが、従来、要介護認定、これは介護保険の方で用いられておりました認定基準の七十九項目に加えまして、今回二十七項目を追加いたしておりますが、その中で行動等の関連の項目、行動関連項目がございまして、そういった中では、特定の物や人に対するこだわりがお強いとか、多動や行動の停止があるとか、パニックや不安定な行動があるとか、言わば自傷行為があるとか、様々なそういう行動関連の項目を追加いたしておりまして、従来のどちらかというと身体機能だけに着目する部分ではない項目を追加いたしております。
　これから正にこういう障害程度区分につきましてどの程度の精度があるのかということについて更に専門家の検証をいただきながら、また有識者などの御意見も伺いながら、適切な障害程度区分の設定に向けて検討してまいりたいと思います。
　介護保険の例でも、当初設けました要介護認定基準が認知症の方については余り良くない、精度が高くないということで、介護保険実施後も見直し作業が行われたりしております。私ども、自閉症の方につきましてそういうふうになってはならないと思っておりますので、当初の設定の際にもその点について感度よく認定されるように、また専門家の方々にも御意見をちょうだいしたいと考えております。
○島田智哉子君　それから、児童に対する障害程度区分についてですけれども、児童については当面適用しない、そして今後三年掛けて検討していくと、そのように御説明ございましたけれども、この点について保護者の皆さんも大変不安をお持ちでして、例えば、子供を育てる中で、子供の様子に不安を持ちながら親としてはその子供の障害を素直に受け入れられないといいますか、そういう場合も多々ございますので、そうした状態でのサービスを受けられなくなるのではないかとか、あるいは全国一律のチェックで被虐待などを見落とされる危険性があるのではないかと、そうした不安や疑問の声も強くある中で、今後はどのように対応なさっていかれるでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　今委員が御指摘になりました、例えば育児上の御不安でございますとか発達障害お持ちの御家族の方の御心配あるいはお悩み、そういったことについては現在も対応しなければなりませんし、そういったことについての対応が十分とは言えませんので、この障害者自立支援法の内外関係なく、市町村の方で相談体制をしていただくというのが今度の自立支援法の一つの柱になっておりますので、そういった中で、現状よりはこの分野に、今の御懸念の分野についても進むように、自立支援法も相まって進むように取り組んでまいりたいと思います。
　第二点の障害程度区分のお話でございますが、正にそういう発達途上にある児童の方の障害の程度区分につきましては成人の場合と違った難しい問題があろうと考えておりまして、障害児施策の見直しは三年後を予定しておりますので、それに向けまして障害程度区分の開発をしてまいりたいと思います。
　障害程度区分の導入ということが、何といいますか、ケアや行き届いたサービスを一律的に、画一的なサービスをするということではございませんので、そういったことに陥らないよう、むしろこういう障害程度区分の設定が早期に障害のある児童の発見につながって、適切な対応ができることにつながるように考えてまいりたいと思います。
○島田智哉子君　是非とも、保護者の不安ですとか疑問が解消されるまで慎重な対応をお願いいたしたいと思います。
　次に、自立支援医療の育成医療についてお伺いしたいと思います。
　まず、今回の内容の趣旨と現行の育成医療を利用している子供の人数と障害別の人数についても併せてお聞かせください。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　まず、育成医療を自立支援医療への制度改正を行う趣旨でございます。
　育成医療を含めました障害にかかわる公費負担医療制度につきましては、いずれも障害のある方のための制度でございますけれども、公平の観点から制度により異なっている負担の仕組みの共通化が必要であるとともに、制度の安定性、持続性を確保するという観点から、費用を皆で支え合う仕組みにすることが必要であると考えております。
　御審議いただいております障害者自立支援法においては、こうした考え方に基づきまして、障害にかかわる公費負担医療制度における利用者負担の仕組みなどについて横断的に見直しを行うとともに、障害にかかわる福祉から医療にわたる仕組みを可能な限り障害種別にかかわらない仕組みとして一元化し、障害者施策全体としてその充実を図ろうとするものでございます。
　お尋ねのありました育成医療の実利用人数でございます。平成十五年度の自治体からの実績報告では約五万人となっておる次第でございます。
○島田智哉子君　先週、負担額、上限額の新たな経過措置について御答弁がございましたけれども、所得税額三十万円未満で四万二百円、所得税非課税で一万円にすると、このような内容であったと思うんですけれども、この見直しが仮に行われますと、育成医療について年間の国庫負担額というものはどのような影響額となるのでしょうか。現行制度で平成十六年度二十八億円、そして今回の法案提出段階では十四億円減と、そこまではお聞きしていたんですけれども、先週の御答弁のありました経過措置の見直しによる影響額はどれくらいの金額となるのでしょうか。お教えください。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　今般の育成医療の経過措置でございます。
　経過措置の見直しに伴う国庫負担への財政影響額といたしましては約二億円の増を見込んでおります。したがいまして、今般の利用者負担の見直し及び新たな経過措置に伴う育成医療全体の国庫負担への財政影響額といたしましては、満年度ベースで約十二億円になるものと推計しております。
○島田智哉子君　大臣、この法律によって原則一割負担は求めるけれども予算を増やすと、そのように再三にわたっておっしゃっておられましたけれども、この育成医療費については先週の御答弁にあった内容としても国庫負担が四割減、大幅な削減ということになりますけれども、この点、負担が増える保護者の皆さんに対してはどのように御説明なさいますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御負担をお願いいたすことになりますと、利用者の方が固定しますと、それは当然全体で予算額も落ちる、国庫負担額も落ちるということになります。
　かねて私が全体をと言っておりますのは、利用者の皆さんが今後増えていく、障害をお持ちの皆さん方がいろんなサービスを利用していただく、その数が増える。その増えることを見込んで、当然のこととして全体を増やしていかなきゃいけない。しかも、義務的に国の経費として増やしていかなきゃならない仕組みにするわけでありますから、当然全体として増えていきますということを申し上げておるところでございます。ただ、部分的に利用者が増えない部分だけで見ると、まあこういうケースになるということは当然申し上げざるを得ません。
　今度は今の保護者に対してということでございますけれども、これは先日もお答え申し上げたところでありますが、先ほどのあの無理のないという表現の中でも私はそのことを念頭に置いたのでありますけれども、この対象になっておられる親の方々、特別児童手当が支給されております。そして、この特別児童手当というのはやはりそういうことに使ってくださいということで言わばお渡しをしておるものでありますから、その中でお払いをいただきたいというふうに思っておりまして、私が無理のないということで判断いたしましたのは、それを超えたらこれはもうとんでもないことだと思いましたけれども、その手当の中でお払いいただけるように仕組みをつくらなきゃいけない。そして、それは十分そのようになっておると私どもは考えますので、保護者の皆さんにもその中でお払いくださいと、お願いしますということを申し上げたいと存じます。
○島田智哉子君　子供の成長に伴ってかなり親御さんの負担もあるものですから、なるべく子育てをしている世代には負担が少ないように私はお願いしていきたいと思っております。
　今回の育成医療、更生医療に定率負担が組み込まれることに対して、連日、子供さんの親御さん方から不安の声が多く届いているんですけれども、そもそもこれだけ少子化という問題が政策的に大きな課題となっている中で、子供を産みたいと希望する方々には産み育てやすい環境に、また今現在子育てをしている家庭にはやはりできる限り育てやすい環境、そして地域や社会全体で支え合っていこうと。これは与野党とも、具体策は違いがあっても基本的に考えは変わりはないと思います。
　そこで、西川政務官にお聞きしたいと思いますが、一昨年、諸先輩議員の皆さんが成立させた少子化社会対策基本法、少子化社会において講じられる施策の基本理念が明らかにされ、国と地方の責務を明確化されたということで大変重要な法律でございますけれども、政務官はこの法案を提出された際の提案者の一人とお聞きいたしましたので、この法案を提出された際の御趣旨をお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（西川京子君）　ありがとうございます。
　本当に、一昨年だったと思います。この今、日本の少子高齢化の中で、たまたま高齢化対策というのはかなり充実してきた中で、本当に少子化という問題についての危機感がいま一つまだ国民的合意の大きな広がりになっていないんではないかという、そういう危機感の下にこの少子化対策、少子化社会対策基本法という法律を議員立法でさせていただきました。
　そして、その中で、本当に子供を、もちろんいろいろな意味でこれはあくまでも個人が、産むことは個人の領域ですが、やはりこの急激な少子化というのは日本の将来にとっては大変人口のひずみ、その他大きな影響がある中で、やはり国として、国を代表して地域から選ばれている国会議員としてこのままほうっておくわけにはいかないという思いで作ったことがその趣旨でございます。
　その中で、やはり子供をいろんな事情で産めないという方はもちろんいらっしゃいます。ですから、そういう方々に極力配慮しながらも、子供を産みたいけれども産めないというそういう方々には是非子供を産み育て、そして本当に大きな喜びを持っていただきながらこの国の将来に次世代を育てていただきたい、そういう思いの中で、では、そういう産みたくても産めないという人たちがいらっしゃるんなら少しでもその環境整備をきちんとしていこうと、そういう中でこの法案を提出したものでございます。
　その中で、もちろん今おっしゃったように、特に子育て世代に対してのいろんな、なかなか産めないという要因が幾つかあるわけですが、その中でやはり経済的要因というのは大きな要因でございましたので、そういう中で、子供たち、子育て世代に対しては経済的な支援をいろいろな措置をしていかなくてはいけない、そういうこともきちんとうたっております。その中で、確かに医療の問題その他、子育て世代に配慮するということをうたっております。
○島田智哉子君　この育成医療の国庫負担を大幅に削減して保護者負担を大幅に増大させるということに対して、これだけ社会全体で取り組もうとしている少子化対策に逆行しているとしか私には思えないんですけれども、国がそういった対応を取ることで地方に対してあるいは社会に対しても悪影響を与えるのではないかと危惧をいたしております。
　この法律の第十六条では、「国及び地方公共団体は、子どもを生み、育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子どもの医療に係る措置、税制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。」と、このように規定されております。この法案が審議されている際の西川政務官の御答弁、会議録でも読ませていただきました。今回、こうした障害を持つ子供の医療費の国庫負担を大幅に減らして、そしてその一方で保護者の負担を増やすと。このことはこの十六条の趣旨に反するのではないかなと私思うんですけれども、私は、どんな体に生まれても、どんな子供が生まれてもやはりしっかりと不安なく育っていく、育てられていくということが大事なのではないかなと思いますので、御見解お聞かせいただければ、お願いいたします。
○大臣政務官（西川京子君）　もちろん、今島田委員のおっしゃったこと、正に本当に同感でございます。
　その中で、今回のこの法律の改正の趣旨というのもまた大きな御理解いただきたいところですが、そういう障害を持っていらっしゃる方々に、少しでも多くの方々にこの公的支援を利用していただきたい、それが本来の趣旨だと私は思います。そういう中で、支援費制度を本来国が義務的経費としてきちんと責任を持つ、それは一つの大きな、障害児を持っていらっしゃる御両親の方々、保護者の方々にも大きな一つのメッセージだと、私はそう思っております。
　そういう中で、やはりこの制度の公平性、やはり精神障害の方々が入っていなかった、いろんな支援費に入っていなかった。そういう中でまず公平性を持つということと、本当に安心していただくための持続可能な制度にする、そのことはやっぱり一つの大きなテーマだと思うんですね。
　そういう中で、特に重度で重い病気の方々には大変負担の軽減を大きくしております。特に、正に今島田委員がおっしゃったように、子育て中の方々に対するメッセージこそ正に育成医療だと私も思っております。その中でこの育成医療の支援費が約四割減ったとおっしゃるところが、私がいろいろちょっと勉強いたしましたが、やはり高所得者層がかなり負担が多くなると、その関係でこの六億円ぐらいが、五か月間で六億円減るということでございますので、かなり子育て世代、正に中間の所得がまだお若くて多くはないと、そういう人たちには十分に配慮している制度になっていると私は考えております。
○島田智哉子君　裕福な御家庭であればその御負担が大きくなるというような御説明がございましたけれども、やはり障害を持ったお子さんをお持ちの御両親というのは大変な精神的な御負担がある、本当に悩んでいらっしゃることも大きいと思います。子供の医療費、しかも障害を持つ子供の医療費、この国庫負担を一気に、まあしつこいようですけれども、四割も削減してその親に負担を押し付けるということはこの十六条に合致するんでしょうか。少子化対策について大変御理解のある西副大臣、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（西博義君）　同趣旨の御質問でございますが、今回、先ほどから大臣、また西川政務官からも答弁しておられますように、この公費負担医療制度、これは各制度共通で公平なものにしようと、そしてその制度を安定化させて、そしてその上に持続可能性を追求しようと、こういう仕組みを考えております。
　で、もちろんそういう観点から原則一割負担ということでございますが、所得の低い方、それから医療に関しましては継続的に治療のために相当額の費用が掛かる方、そういう方に対しては一段のこの軽減をしていこうということで上限を設けました。
　しかし、特に、今委員が御発言のように、若い世代がお子さんが障害がある、ほとんどの場合が長期の医療費になる、しかも所得が一般的にまだ低い、こんな状況が容易に想像されます。そんな中で私どもも実はこのいわゆる育成医療というものが全体と同じであっていいのかという、私自身も少しそのことは気にずっとなっておりました。
　幸いにして、当委員会、まさしく当委員会の中で御議論がございまして、私どもとしては一段の軽減措置ということで、先ほど委員がお話しになりました三十万円以下の所得層の中を二段階にして一万円と四万二百円ということで、再度、非課税世帯、課税世帯の間でその区切りを付けて軽減をさせていただいた、そのための予算が二億円ということも先ほど答弁させていただいたところですが、その二段、三段の軽減措置によって、今回、更に将来にわたって、先ほど西川政務官からも話がありましたように、この制度がやはり普遍化して、そして持続可能性を持つ制度に収まっていくのではないかというふうに私自身は感じているところでございまして、そういう意味では少子化対策基本法の趣旨に反するものではないというふうに考えているところでございます。
○島田智哉子君　少子化対策にこれだけ社会全体で一丸となって取り組んでいるときに、やはり私は、この育成医療の国庫負担大幅削減というのはやはり地方あるいは社会に対して悪影響を与えるんではないかなと私は危惧いたしております。
　では次に、自立支援医療における世帯についてお聞きいたしたいと思います。
　現在検討されている内容の資料を厚生労働省お出しになっていますけれども、いま一度その内容について御説明ください。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　まず、自立支援医療におきます世帯の基本的な考え方について御説明させていただきます。
　自立支援医療につきましては、基本的には医療保険の自己負担分を助成するという機能を持っていること、それから医療保険における自己負担の上限額等は同じ医療保険に加入する者を単位として設定していること、これらの実態に着目いたしまして、自立支援医療における世帯の範囲につきましては、医療保険の加入単位、すなわち自立支援医療を受ける方と同じ医療保険に加入する家族、これをもって生計を一にする世帯として取り扱うという御説明をしてきているところでございます。つまり、住民票上の世帯が同じ家族でありましても、加入している医療保険が異なる家族は税制その他における取扱いに関係なく別の世帯として取り扱うと、こういうものでございます。
○島田智哉子君　厚生労働省の皆さんにとって、そこまで考えていないと言われるかもしれませんけれども、現実として障害を持つ子供を出産したことで、もちろんそれだけではないんですけれども、そのことが一つの原因となって両親が離婚をして、母親と障害を持つ子供が母子世帯になることも決して少なくはございません。ただでさえ母子世帯の年収は低くて、子供に障害があると医療費等々いろんな負担が掛かりまして、そして働く機会もかなり制限されます。そういったことで、一時的にでも母親の実家で、子供にとってみますとおじいちゃん、祖父、祖母と一緒に暮らすケースも私の身の回りにも実際にいらっしゃいます。
　そうした場合の世帯の範囲というのはどのようになるか。例えばおじいちゃま、祖父、といいましても、二十代の方でしたら、お父様でしたら、まだまだ現役世代ということになると思いますけれども、その場合に、例えば祖父が組合保険に加入して、そして保護者である母と育成医療を受けている子供が国保の加入者の場合、この場合保護者である母の所得のみが対象になるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　国保の場合ではその加入している方全員の所得を換算いたしますので、お子様の場合には所得がないということになろうかと思いますので、今の事例であればお母様の所得だけということに基づいた負担上限額になるものと考えます。
○島田智哉子君　いろんなケースが考えられるんですけれども、祖父もお母さんも子供とも国保、国保に入っている場合、この場合ですと保護者である母の所得が仮に低い場合でも、おじいちゃんの所得あるいはおばあちゃんの、あるいはその母親の兄弟、みんな国保となれば、すべて合算ということになりますと保護者である母の事情と相当乖離していくと思うんですけれども、祖父は健保組合で母が国保、そして子供が祖父の健保と、こういう場合は保護者の支払う負担額が祖父の所得によって決められるというケースも出てくると思いますけれども、この点について今後検討を重ねていくということをお聞きいたしておりますけれども、この問題についても十分に検討していっていただきたいと思います。
　厚生労働省、今回、障害を持つ子供の医療費負担を引き上げるという政策判断なさったわけですけれども、私は逆に現状よりもっと、もっともっと負担を軽減しなければならない問題が多々あると思っております。例えば、私は歯科医師でございますので、その分野では、中原先生も御存じですけれども、口唇裂、口蓋裂の子供たちが育成医療の給付を受けながら治療をしております。この口唇口蓋裂というのは、日本では最も多く見られる先天奇形というふうに言われております。五百人に一人の割合で生まれる先天性疾患でございますけれども、恐れ入りますが大臣は御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきました口唇口蓋裂とは、上唇や上あごの癒合不全を起こした先天異常で、手術でありますとか歯科矯正などの治療を必要とするというふうにお聞きをいたしておりまして、もちろんそういうことで大変悩んでおられる方、御苦労されておられる方がおありだということは承知をいたしております。
○島田智哉子君　恐れ入ります。ありがとうございます。
　こうした障害を持って生まれてきたお子さんの場合、最初に体重が、哺乳障害というものがまずございますのでミルクが、おっぱいが飲めないということでなかなか体重が増えていかない。成長が著しく遅れていくということもございますけれども、体重が五キロになりまして、大臣がおっしゃいましたように二回から四回ですとか、その成長に合わせて手術をしていくわけですけれども、顎顔面の骨の成長に伴っての手術でございますので本人も大変でしょうし、親御さんも非常に大変な疾患でございます。
　大変近年技術が向上いたしておりまして、臨床的評価は高まっておりますけれども、それでもやっぱりその口唇口蓋裂のお子さんを出産したお母様にとっては、とても親として罪責感といいますか、子供の将来の不安ですとか、心に大変なストレスを抱えることになるわけでございます。
　そうした中でも、同じ障害を持つ母親同士の情報交換でありますとか、医師、歯科医師、看護師の励まし、それにもちろん家族の支えもありまして、多くのケースで子供を受け止めて前向きに育てていくという姿勢に変わってまいりますけれども、もちろんこの障害だけではなくて、多くの障害、病気の治療によってその痛みと闘っている子供たち、その姿を見る親御さんというのは、やっぱりそれ以上に心の痛みと闘っているのではないかなと私はお察し申し上げております。
　さらに、こうした子供の通院、入院に多くの保険外負担、医療費以外にも様々な経済的な負担というものが重く重くのし掛かってまいります。
　大臣は、こうした実情をどのように御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきました口唇口蓋裂の方ももちろんそうでございますし、そうした方々を含めて病気で入院しているお子さんたちの親御さんというのは、これは今いろんな費用も要るというお話もございましたけれども、様々な御負担がございますし御苦労があるということは拝察をいたすところでございます。
　その中で、今回の法案でどうなるのだということになりますと、これはもう再三申し上げておりますように、医療費の負担については原則一割という御負担でありますけれども、低所得の方でありますとか継続的に相当額の医療費負担が発生する方などについては所得に応じた上限額を設定するなどの配慮措置を講じたところでございます。
　こうした配慮で、是非また皆さん方にもそれを、その中での御負担をお願いをしたいというふうに申し上げておるところでございます。
○島田智哉子君　大臣もお察しいただいているように、障害を持ったケースだけではなくて、また手術を受けるケースでも自宅から遠方の病院に入院すること等珍しくないケースでございますので、交通費あるいは付添いの家族の宿泊費、それぞれ個人の負担、大きな額になりますので、この家族の宿泊施設であるとか小さな兄弟を預かる子供のショートステイなど整備が必要ではないかなと思うんですけれども、こうした対策について、これまでの取組の状況について御説明ください。
○政府参考人（北井久美子君）　慢性疾患児童をお抱えになる御家族の負担が相当なものであると私どもも認識をいたしております。
　それで、今御指摘のございました慢性疾患児家族宿泊施設と、それからいわゆるショートステイ事業の目的と実績についてでございますが、まず、慢性疾患児家族宿泊施設の事業は、医療機関に小児がんなどの慢性疾患で度々長院、長期入院をされる児童の家族のための宿泊施設でございます。親が身近におられますことによりまして入院児童の情緒安定を図るとともに、患者家族の滞在費の軽減を図ることを目的といたしております。
　現在、民間団体によりまして施設の設置、運営がなされているものもかなりの数ございますが、国といたしましては、平成十年度の補正予算によりまして十八億八千万円の定額補助及び平成十三年度の補正予算によりまして四億五千万の定額補助によりまして、施設整備の補助を合計で三十九施設に行ったところでございます。
　次に、ショートステイ事業につきましては、慢性疾患児の看病疲れなどによりまして児童の養育が一時的に困難になった御家庭の児童を児童養護施設であるとか母子寮において短期間預かる事業でございまして、平成十六年末で二百八十六市町村五百六十九か所で取組を進められているところでございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。更なる整備を進めていただきたいと、そのようにお願いを申し上げます。
　もう時間になりましたけれども、最後の質問にさせていただきます。
　自閉症の子供さんのお母さん方がおっしゃっておられましたけれども、いつも家族が行っているスクールバスまでの送迎を、家族が病気のときなど現在のように移動サービスが利用できるんだろうかとか、新しい基準では対象から外れてしまうんではないだろうかと、親がいなくなった後も子供だけでいろんな負担ができるんだろうか、とてもとても大きな御不安をお持ちの方が大変多いということでございます。
　こうした発達障害を持つ方々あるいは難病の子供たち、さらには多くの医師から存在さえ知られていない、国内に薬がなく、親が個人輸入によって薬を調達しなければならない、そのような病気と闘っている子供たち、子供たちに限らず多くの方々が社会に支援を求められている。そうした方々が少しでも安心して暮らせる社会を築くためには、すべての国民が納得して、理解して、そして支え合うことができる真の社会保障制度が必要ではないかなと、私はそのように思う次第でございます。そのことを申し上げて、私の質問、これで終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　私は、八月三日の本委員会においてアスベストの集中審議に差し替えで質問をさしていただき、今国会からは正式に厚生労働委員として仲間入りをすることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　　　〔資料配付〕
○津田弥太郎君　ただいま資料が配られておりますが、これは前回、十月十一日の本委員会において辻委員から提出要求のあった資料でございます。
　さて、この自立支援法案はさきの通常国会において、衆議院では民主党など野党が反対する中で与党の賛成多数で可決、参議院に送られて、審議中に衆議院の解散により廃案になりました。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　衆議院において我々民主党がなぜこの自立支援法案に反対したと思われるか。野党第一党である民主党の法案反対の理由について大臣はどのように認識をされているか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　前国会での御質疑、それからまた、そのさなかといいますか、六月に民主党がお出しになりましたところの障害者自立支援法案、この法案への主要な論点と修正協議項目というのをお出しになりました。そうしたものから、今のどういう反対理由があるのかということを私なりに理解をいたしておるところでございますけれども、例えて言いますと、障害福祉サービスや自立支援医療に係る利用者負担への見直しに当たり定率負担を導入することへの懸念、要するに利用者負担の問題。それから、新たに導入することにしておる障害程度区分、市町村審査会、国庫負担基準の在り方など、地域で暮らす障害者に対するサービス水準に対する懸念、サービス水準の問題。それからもう一つは、移動介護やグループホームなどの新たなサービスの在り方に対する懸念、サービスの在り方に対する問題。こうしたことをお取り上げになって反対をされたというふうに認識をいたしております。
○津田弥太郎君　私は、国会議員になってまだ二年目でありますが、民主党はこれまで反対のための反対はしてこなかったと、そう理解をしておりますし、現に、過去五年間の厚生労働委員会で審議をされました政府提出法案については、民主党は七十一本中五十四本の賛成、八割に迫る高率で賛成しているんです。雇用労働問題や社会保障など、国民の生活の根幹に位置する制度改革については、半歩前進であれば党派を超えて進めていこうという、そういう思いを政府・与党とも共有をしてきたと思っております。例えばさきの通常国会でも、法案に大きな問題があるとして激論が交わされました介護保険法の一部改正案、これにつきましても我々は最終的に与党と協議をして修正の上賛成に回ったんです。
　そのような対応を取ってきた我々民主党が、本法案では、障害者の命と尊厳、家族の生活などを考えたときかえって大きな問題が生じることになるとして反対したということは大変大きな意味を持っていると私は考えます。大臣にも民主党が法案に反対したというその重みをかみしめていただきたいと思うわけであります。
　そこで、確認のためお尋ねします。
　八月八日の解散により廃案となった法案、すなわち衆議院段階における与党修正の盛り込まれた法案と今回特別国会で改めて提出された法案とはどこがどう違っておりますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　さきの通常国会において衆議院で修正された後、今お話しいただきましたように参議院で廃案となりました障害者自立支援法案と今回お出しをいたしております障害者自立支援法案とでは、障害福祉サービスの利用者負担と自立支援医療の施行日について、平成十八年一月一日から平成十八年四月一日に変更した点が異なります。逆に言いますと、その他は同じでございます。
○津田弥太郎君　今、大臣が答弁されましたように、通常国会で廃案となった法案と今回提出され今日も審議を行っている法案とでは、わずかに施行期日の変更のみしか違いがありません。
　さきの通常国会における審議の中で法案の数多くの問題点が、先ほども大臣もおっしゃっていただいたように明らかになり、民主党は障害を持たれる当事者に代わって九項目の修正要求を出しましたが、与党からは実質ゼロ回答でありました。
　障害者自身も、五月十二日には六千六百人の方々がこの法案をめぐって全国からお集まりになり、また七月五日には一万一千人を超える方が東京に集まり、二時間に及ぶ国会への請願を行いました。そのときのスローガンは、このままの障害者自立支援法案では自立できませんというものでした。連日、多数のメディアファクスによる抗議の声や要望が法案にかかわる関係議員に届けられていたことも御承知のとおりです。
　そのような事情もあり、通常国会で障害者自立支援法案は、当初の会期内で成立できなかったばかりでなく、八月八日の解散時点で参議院における実質的な委員会審議はわずか一日、こういうことであったというならば、延長国会、八月十三日の会期末までに法案の成立は不可能だったのではないかと私は考えます。そう思われませんか。国民の怒りの声により、そこまで厚生労働省は追い込まれていたんです。ですから、総選挙後のこの特別国会で、八月八日時点と比べて施行期日以外は何も改善していない法案を出してきたことについては、障害者団体は信じられない思いで再び反対運動を連日展開をされております。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　通常国会における委員会質疑や障害を持たれている当事者などの声を踏まえ、なぜ真に自立支援が可能となる法案への見直しをこの間行わなかったのか。また一方で、衆議院段階で与党が行った修正内容を今回政府提出法案に盛り込んだ理由は何ですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは、改めて申し上げますけれども、今回の障害者自立支援法案は、精神障害を含めまして三障害の福祉サービスを一元化する、さらにサービス体系を再編し、地域生活支援や就労支援の充実を図る、また支給決定を透明化、明確化する、さらに利用者負担の見直しでありますとか国の負担を義務的経費にすることにより制度を安定的で持続可能なものにするなどの改革を図りまして、サービスの量の拡充を図り、障害者の自立した生活に対する支援を一層充実するものでございます。このように、どうしても必要な、お認めをいただきたいという法律案でございますから、再度私どもはお願いをしておる次第でございます。
　そこで今、与党の修正をなぜこの中に入れたかということでございますけれども、これは当然国会の御意思でございますから私どもとしてはそれは尊重しなきゃいけない、また私どもの考え方と相入れないものでもございませんから、当然そうさせていただきました。その修正いただいた部分の中には、これは先ほど申し上げました、民主党がお出しになりましたところの障害者自立支援法案の主要な論点と修正協議項目の中でお述べになっておられるものもその中には入っておったというふうに、一部その修正の中には組み入れられたものと私は理解をいたしております。
　それから、この間、私どもが何もせずに手をこまねいてきたわけでは全くございませんで、法案そのもの、条文の変更はいたしておりませんけれども、政省令で定めるべき点で前国会で御指摘いただいたこと、私どもも考え直さなきゃいけないという御指摘については、これは真剣にまた検討をし、それに対する答えも今回は申し上げておるところでございます。
○津田弥太郎君　確認であります。
　今お答えのように、通常国会における与党修正を今回閣法に盛り込んだということは、今回の法案に関する審議は、この特別国会からゼロベースで始まるということではなく、通常国会での衆議院における審議からの継続という流れの中で大臣は受け止めているということでよろしいですね。イエスかノーでお答えください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一言で言いますと、そのとおりでございます。
○津田弥太郎君　それではお尋ねします。
　衆議院段階での与党修正案の筆頭提出者は、七月十三日の衆議院厚生労働委員会における法案の採決に当たり、自民、公明両党を代表して法案に対する賛成討論もされております。この方の名前を教えてください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　突然のお尋ねでございますから、私、どなたであったか記憶いたしておりません。後ほど調べてお答え申し上げます。
○津田弥太郎君　そうですか。
　障害者自立支援法案のさきの国会における与党修正案の筆頭提出者であり、自民、公明両党を代表して法案への賛成討論を行ったのは八代英太議員です。前議員と呼ばなければいけなくなりました。
　先ほど大臣は、本法案の審議は実質的に通常国会から継続しているということを確認をいただきました。にもかかわらず、本法案において与党内でこのように中心的役割を担った議員、また障害を持たれている当事者でもある議員を自民党はさきの総選挙で公認しませんでした。私は他党の公認の是非を論ずるつもりはありません。しかし、少なくとも法案が継続して審議されているという流れの中で、こうした議員を候補者として公認しなかったこと自体が、自民党内において障害者自立支援法がいかに低い位置付けであるかを示すものである、私は指摘をしておきたいと思います。
　同様に、さきの通常国会において、本法案の審議のさなかの七月五日に、後任を用意することもなく副大臣と政務官を罷免したこと自体が、政府内における本法案がいかに低い位置付けであるかを示すものであるかを併せて指摘をしておきたいと思います。
　そこで、法案の各問題点について質問をいたします。
　私自身、この法案、初めて説明をされたときに、果たして全体として障害者自立支援法の名前に値するかどうか、非常に疑いを持ちました。衆議院の委員会における議論でも、この法案は障害者自立支援法ではなく障害者自立阻害法ではないか、さらには障害者自殺支援法ではないか、そういった強い怒りが委員から表明をされました。
　今回の法案については、客観的に内容で審査したならば、せいぜい障害福祉サービス等に関する法律といった名称に落ち着くのではないかと私は判断をしております。名は体を表すというように、法案の名称というのは本当に大事な意味を持つものであります。この法律案の具体的にどこをどのように審査をして障害者自立支援法という名称をお認めになったのか、内閣法制局の納得のいく説明をいただきたい。
○政府参考人（外山秀行君）　ただいまの法案の題名についてのお尋ねでございます。
　法案の題名につきましては、一般的に法案の目的あるいは法案全体の内容をできるだけ端的に表したものであるということが望ましく、したがって、題名が適切であるかどうかという点につきましては、法案の目的や全体的な規定の内容に照らして判断されるべきものというふうに考えられるところでございます。
　こうした観点から現在御審議いただいております法案を見ますと、その目的が障害者の自立の支援であるという旨、第一条に規定されておりまして、また、全体的に、自立支援給付やあるいは地域生活支援事業など、障害者の自立の支援を図るための諸措置が規定された内容のものとなっていると理解しております。
　このようなことから、本法案におきます障害者自立支援法という題名は、法案の目的やあるいは法案の全体的な規定の内容に即した適切なものであると考えているところでございます。
○津田弥太郎君　午前中の部分をここで終わりたいと思いますが、一言内閣法制局に申し上げておきたいと思います。
　この法案のように、施策の前進と後退が併存する内容を持っております。あなたは前進しか言わなかった。後退も入っている。あるいは、当事者にとって賛成、反対が併存する内容を持った法案であります。法制局は努めて価値中立であることに徹していただきたい、そのことを申し上げまして、午前中の質疑を終わります。
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さんが選任されました。
　　　　─────────────