Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　先ほど申しましたとおり、役員の再就職を受け入れているところは、むしろ役員を受け入れているぐらいですから、今の東電の置かれている状況を踏まえて、従来の契約期間にかかわらず、大幅に割引をしていただくのが当然のこととしてやっていただいているものと思っておりますし、そういうことの報告がなければ、とてもじゃないけれども認可はできないということを明言しておきたいと思っております。
　それから、今の、使用量の多いところがべらぼうに安い。一般的に、たくさん大量に購入すれば価格は下がるというのは、一般の市場の原理ではありますが、それにしても、普通に聞けば、非常に極端であるというふうに思っております。
　少なくとも、これだけの単価に差があるということについて、合理的な説明を東京電力が世の中に対してできなければ、とてもじゃないけれども、私は認可担当者として、料金の値上げに応じることはできません。したがって、これだけの単価の違いがあることについて、東京電力は、国民に対して、明確に具体的な根拠を説明する必要があるというふうに思っています。
　なお、そうしたさまざまな現在の単価に問題がある、これについては、先ほど申しましたとおり、専門家の皆さん、消費者の代表を含めて御検討いただいておりまして、これについてはぎりぎり削ります。
　ただ、ぜひ御理解をいただきたいのは、燃料構成が変われば、現在の日本の電気の料金原価というのはやはり大きく変わる。現に、原子力発電所のない沖縄電力は、もちろんこれは離島が多いという状況はありますが、従来から単価二十五・三三、東京電力の今回の言い値が二十五・七四でございまして、燃料構成が変わるということが大きな要因になる。つまり、原発を使わなければ、少なくとも目先、現在のシステムのもとではその分料金が上がるということ、そのこと自体は御理解をいただいた上で、今御指摘いただいたさまざまな問題点については厳しく対処してまいります。
○吉井委員　実は、原発のコストがこれまでからブラックボックスに入っていたんです。それで政策的に安い価格になるように見せかけてきたんですが、今回のような事故をやりますと、全面賠償などを含めて考えればもう破綻企業なんですよ。ですから、破綻処理をするのは当たり前なんです。
　やはり原点に戻って、一Ｆ事故というのは、地震、津波で始まってはおりますが、全電源喪失から炉心溶融に至るという話は、これは以前からわかっていたことなんです。対策をとらなかった不作為の責任というものは前回お話ししましたが、これは重大で、それを自然災害だとか想定外の津波だと原因や責任をすりかえて、値上げはする、役員は天下りする、天下った先で東電に燃料を売り込んで利益を上げる、とまっていても購入電力で原電に金が入る。
　一方、原発利益共同体と呼ぶべき特別の大口電力利用者については電気料金を大幅に値下げして、その分を中小企業や、コンビニも含めてですが、家庭用電力から値上げで徴収しよう、こういうことでは、とてもじゃないが国民として納得できるようなものじゃありませんから、この値上げ計画というのはやめさせるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、支援事業の担い手の多様化、活性化ということについて質問をさせていただきます。
　今回の法案で対象になっているこの支援事業の担い手多様化、活性化という項目、これは昔事業仕分けで廃止されてしまった事業に非常に似ていると思います。そういう指摘も実際いろいろな人がしているようです。
　実際には、これまで法律の裏づけもなくやってきた事業が事業仕分けでばっさり切られてしまって、仕方がないから法制化して表玄関から堂々と復活させよう、そういう意図があるように見受けるんですけれども、枝野大臣、かつて事業仕分けの総括責任者であったお立場からして、こういう事業は復活を許してはいけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　私も、これは二度、これに関連する事業が事業仕分けの対象になっていますが、どちらにもかかわっております。
　一つは、商工会議所、商工会が国の予算をつけてもらって相談業務を行っていた。これは、もちろんそういう財政的な支援の必要性自体が全くゼロだと言うつもりはありませんが、中小企業の経営支援は商工会議所、商工会の本来業務であるので、そこに制度的にお金をつけるという話は、やはりこれは基本的におかしいだろうということが一つの視点です。
　それからもう一つは、支援のための拠点づくり、つまり、箱とまでは言いませんけれども、拠点をつくることによって経営支援を充実させようという事業であった。これは、日本じゅう、本当に商工会ごとに全部拠点でもつくるなら別ですけれども、では実際に使える中小企業はどれぐらいいるのか、その拠点を維持するコストがどれぐらいかかるんだ、そういったところは必要ないんじゃないか。
　むしろ、別に拠点がなくてもいいし、商工会や商工会議所に直接お金をつけなくても、世の中には経営支援ができる人たちがたくさんいるんだから、そういう人たちのネットワークをちゃんと位置づけて、そのネットワークを生かせるようにすれば、直接的に拠点づくりとか商工会に金を出さなくても同じことができるじゃないかというのがまさに仕分けの視点で、その視点に基づいて今回この法律ができ上がっているということであります。
○山内委員　今回、法制化したわけですけれども、そういった意味で、仕分けの視点を踏まえてコストはかからないという御指摘でしたけれども、そうしたら、そもそも法律にする必要があったのでしょうか。これまでやってきた事業の改善とか運用の改善とかで対応できないんでしょうか。政令とか省令とかで対応することは考えられないんでしょうか。
　私、経産委員会に所属していろいろな法案を見てきたんですけれども、アジア拠点化法案とか、どちらかというと経産省の出してくる法案は非常にスコープが狭くて、対象企業数がそんなに多くないとか、わざわざ法律で審議しなくても、これまでの役所の中の運用で何とか乗り切れそうなものまで法律化しているような気がしてなりません。そこはどのようにお考えでしょうか。
○北神大臣政務官　非常に根源的な御質問でございますけれども、今大臣の答弁にありましたように、商工会議所、商工会等が今までいろいろな中小企業の支援を行ってきた、ただ、中小企業の潜在力を引き出すためには経営力の基盤を固めないといけない、そのためには会計とかそういったところの基盤を強化しないといけない、やはりある程度専門的な知識が必要になってくる、こういう考え方のもとで、今、法案を提出しているわけでありますけれども、この法案は、当然国の予算にもかかわってきます。当然、予算を出す場面も出てきますし、例えば中小企業基盤機構から専門家を派遣するとか、国の関与というものも強化されていきますし、信用保証の保証料の低減についてもやはり法律事項だというふうに思います。
　さらには、日本金融公庫についても、これは一般的な業務と違って、さらに海外において現地の通貨で貸し出しをする、支援をするという特別な関与もございますので、そういった意味では、やはり法律で皆さんに議論していただいて国会で通すべき事項だというふうに考えております。
○山内委員　余り細かいことまで何でも法律で決めなきゃいけないということになると、ほかの省の大臣が問責になったりすると関係のないこの委員会まで開けないとか、いろいろなことがありますので。
　私は、日本の国会は余りにもいろいろなことを法律で決め過ぎているんじゃないか、国会にかかる法案の数が物すごく多くなっているので、もう経産省の中でできることはやられた方がいいんじゃないかと率直に思っておりますので、今後、大臣も含めて、本当に法律にしなきゃいけないものか、これまでの運用の改善でできるものはさっと機動的にやっていただいていいと思います。
　なので、今回の法案も我が党は賛成することになっておりますが、運用の改善でよろしかったんじゃないかなと率直に言って思いますので、今後、法律にすべきもの、あるいは政令で対応するもの、そこら辺の区分けをもう少し考えて、本当に重要な法案の審議に集中できるようにしていただきたい、余り細かい法案をいっぱい出さないでほしいということを申し上げたいと思います。
　次に、この法案で、中小企業の海外展開に伴う資金調達に当たって、株式会社日本政策金融公庫が債務保証業務を行うということになっておりますが、審査能力あるいは情報収集能力の面で、日本政策金融公庫が海外でちゃんと情報を集めたり審査したりする能力というのはあるんでしょうか。焦げついて、それを税金で穴埋めするということにならないんでしょうか。
○北神大臣政務官　日本政策金融公庫は、実際に経験と実績があるというふうに考えています。
　具体的には、海外においても現地の関係機関と連携をして、アジア十カ国において日系の中小企業に対しましていろいろなアドバイスやビジネスの商談会、交流会を行って、積極的に中小企業の海外展開の支援をしてきたところでございます。
　また、日本政策金融公庫が日本国内の親会社を通じた親子ローンを供給する海外展開資金については、もう既に六年間の実績があるんですが、七百三十三社に融資を実施しておりまして、平成十八年度から二十三年度までの六年間ですが、そのうち平成二十三年度までにデフォルトに至ったものは一件にとどまっているところでございます。
　ですから、それなりに、海外でのそういった中小企業の支援あるいは融資の経験とか実績があるというふうに考えています。
○山内委員　アジア十カ国ということですけれども、アジアのタイとかマレーシアとか中国みたいな主要な投資先であれば経験があると思うんですけれども、それ以外の国というのはやはりちょっと心配な気がしますし、今聞いたらデフォルトは一件だけとおっしゃいましたけれども、逆に言うと、もしかしたら、余り危ない企業には貸さないように注意し過ぎていて、これはちょっと慎重になり過ぎていて、ほかの、民間でも借りられるようなところに貸し込んでいるんじゃないか。
　私は思うんですけれども、デフォルトというのは、少なければ少ないほどいいというものではなくて、本当にリスクをとってやっていたら、ある程度一定の比率で失敗することはあっていいと思うので、逆にデフォルト一件というのは心配になってしまうんですけれども、そこはどうお考えでしょうか。
○北神大臣政務官　先生のおっしゃること、一般論としてはよくわかる話であります。
　まず、アジア十カ国という話をしましたが、今、日本政策金融公庫が実際に事務所を置いているのは、上海とバンコク、二カ所なんですね。ですから、この法案を通していただくならば、基本的にはその二つ、中国とタイというものを中心にやっていきたいというふうに思っています。これが一点。
　もう一点は、デフォルトの話ですが、それはちょっといろいろな角度から検討しなければいけないと思いますけれども、一点、なぜ日本政策金融公庫を法律的に位置づけてこういった支援をしたいかというのを申し上げますと、現地で中小企業が現地の金融機関から融資を受ける際には、一般的には、その現地の金融機関というのは、当然、中小企業のメーンバンク、日本の金融機関からの信用補完というものも求めるわけですね。ところが、中小企業のメーンバンクというのは、御案内のとおり、地銀とか信用金庫、そういった類いの金融機関でございます。海外の、中国とかタイの金融機関が日本のそういった金融機関の信用力を判断するのは非常に難しい、こういったこともありまして、ここはやはり日本政策金融公庫に活躍していただかねばいけない、こういう考えでやっております。
○山内委員　後で民業圧迫の件で質問しようと思っていたんですけれども、それと絡めて、今の点、質問したいと思います。
　新聞報道によると、損保ジャパンと千葉興業銀行が提携して、海外進出をする企業に対してサービスをやり始めました。こういう民間でもやっているサービスとこの法案はかぶる部分が多いと思うんですね。そうすると民業圧迫のおそれがある。しかも、恐らく、民間の損保ジャパンとか千葉の興業銀行がやっている対象と、タイとかマレーシアとか中国とかは比較的日本企業がたくさん行っているところじゃないかと思うんですね、そうすると、特に今おっしゃったバンコクとか、競合しかねない。民間でもやろうとしている仕事に政府がやってくると、政府の方が有利だからそっちに客を奪われてしまうおそれ、こういうものもあるんじゃないかなと思うんですね。
　私の相場観でいうと、政府が、公的な機関が支援するんだったら、条件の悪い国への進出こそ支援すべきじゃないか。例えばタイとかマレーシアみたいに日本の企業もたくさん行っているところは、比較的インフラはあると思います。ジェトロもあるし、日本の都銀も、いろいろな金融機関も出ていますけれども、アフリカに行きたいとか中南米に行きたいとか、まだ日本の企業が進出するインフラが弱いところこそ本当は政策金融公庫みたいなところがやるべきじゃないかなという気がしているんですね。
　私の過去の経験則というかＯＤＡ業界で働いていた感覚でいうと、大体、マレーシアと中国でＯＤＡ事業をやると八割、九割は成功するんですね、相手が優秀だから。ところが、アフリカでやると三割、四割ぐらいしか成功しない感覚がある。それは相手が能力が低いからですね。だけれども、ではＯＤＡをアフリカでやらなくていいかというと逆で、公的機関だからこそ、条件が悪くてある程度デフォルト率が高いようなところでもあえてやる、リスクを負いやすいようにするというのが必要なことであって、むしろ、タイだ、中国だ、マレーシアだみたいに、もう既に民間でもやれるところはそんなに力を入れなくていいんじゃないかなと私なんかは思うんですけれども、そこはどうお考えでしょうか。
○北神大臣政務官　委員のお話をされた損保ジャパンと千葉興業銀行につきましては、実際にどういうことをやっているのかというのは私もけさ初めて知ったんですが、これは、損保ジャパンが海外に進出しようとしている中小企業の情報を持っている、これを千葉興業銀行に伝えて、そして千葉興業銀行ができるだけ海外支援をするということになっています。
　民業圧迫という御指摘なんですが、今回我々が法案でお願いをしているのは、むしろ情報提供というよりは日本政策金融公庫から実際に資金を出す、実際に貸し付けをする、こういうことでございますので、ちょっと、おっしゃった具体例とは違う分野で支援をしようとしているということは御理解をいただきたいというふうに思っています。
　それで、ほかの余りまだ日本の企業が進出をしていない地域でむしろこういったことをすべきではないかという話でありますが、それは一般論としてそういうことも考えられるというふうに思っています。そういったことも決して排除するつもりはございません。ただ、日本政策金融公庫が、今まで事務所があって、ある程度現地の状況がわかっていて、それなりの地域に対する関係を持っているところからまず始めよう、こういう考え方でやらせていただきたいというふうに思っています。
○山内委員　私も昔、ジャカルタとかマニラにちょっと滞在していたことがあるんですが、ああいう東南アジアの大都市に行くと、日本語で情報も相当手に入るし、日本人向けのいろいろなサービス、税務とかコンサルティングとかいろいろなサービスがありますから、役所というか政府機関が余りそんなに力を入れなくても相当なことはできると思いまして、それを否定しませんが、むしろこれからはそういうインフラが整っていない地域こそ力を入れてほしいと思います。
　大臣もお願いしますが、大臣の後に、さっきからずっと手を挙げていらっしゃるので、役所からも一言お願いします。
○枝野国務大臣　ジャカルタなどがかなりビジネスインフラがあるということはそのとおりだというふうに思いますが、その一方で、今回、中小企業の海外進出の支援でありまして、実際にこの間、進出をされている中小企業にジャカルタでもたしかお会いをしました。それから、金融機関も、従来おつき合いをしているお相手が都市銀行ではなくて、地方銀行や信金、信組とおつき合いをしている中小企業の海外展開支援ということでありまして、そうした意味では、では、ジャカルタとかバンコクとかというのが中小企業の皆さんが進出するためのインフラができ上がっているか、あるいは従来のメーンバンクがそれにおつき合いいただけるかというと、そこはちょっと、大企業やあるいは一定規模以上の企業とは違うんじゃないか。
　それからもう一つは、ＯＤＡの話のように相手国支援が目的であれば、まさにむしろインフラのないところを優先してやるということ、そのとおりだと思いましたが、これは相手国のためにやるんじゃなくて日本の中小企業のためにやりますので、まさに企業のニーズということをベースに考えさせていただきたいというふうに思っております。
○鈴木政府参考人　ただいま大臣、政務官から御答弁申し上げさせていただきましたけれども、私ども、今回は日本政策金融公庫が債務保証を行うということでございまして、これは今大臣が申し上げましたとおり、信金、信組さん、また地銀さんですと、そこが出します信用状につきまして相手国の金融機関がなかなか信用してくれないということもありますので、そういうニーズを踏まえまして、今回、法律の改正を提案させていただいたところでございます。
○山内委員　今回の法案は、民間の企業だけじゃなくてＮＰＯ法人なども使えるというふうに認識をしておりますが、これは実際にこの法案が成立した場合には、例えば非営利のＮＰＯがやっている事業に対してメリットがあるのか、それと、どういうふうに呼びかけられるのか、質問をしたいと思います。
○鈴木政府参考人　今回の法律でございますけれども、これは中小企業新事業活動促進法等の改正でございまして、これは、中小企業が新たな事業活動、海外展開を行う際、それを支援することを目的としております。
　したがいまして、今委員御指摘ございましたＮＰＯ法人、ＮＰＯ法人がＮＰＯ法人として海外展開をされるというときには、まことに申しわけございませんが、この法律の対象にはなっておりません。
○山内委員　済みません、誤解をしていたようです。
　次に、ジェトロのかかわりについて。
　この法案を見てくると、余りジェトロがどういうふうにかかわってくるのか、これまでの質疑もそんなにはコメントされていなかったんですが、本来、中小企業の海外進出はジェトロがメーンの本来業務だと思います。ジェトロは金融機能がないのでそんなにかかわらないのかもしれませんが、今後どのようにジェトロの国内の拠点なり海外の拠点はかかわってくるんでしょうか。
○北神大臣政務官　委員おっしゃるとおり、ジェトロというのは中小企業の海外展開にもこれまで取り組んできました。ただ、おっしゃるように金融機能というのはなかったので、今回の法案はそこをやりたいという趣旨でございます。
　それで、どういうふうにかかわってくるかというと、ジェトロが国内に三十八カ所ございますので、そこで窓口になって、地元の中小企業と日本政策金融公庫等の金融機関の仲介というか紹介をすることが非常に重要な業務になってくるというふうに考えております。
○山内委員　時間が来たようですので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中後委員　新党きづなの中後淳です。
　中小企業経営力強化支援法案について質問させていただきますが、まずその前に、現行の状況について少し質問させていただきたいと思います。
　今、日本の企業総数が四百二十一万社。これは二十一年です。うち、中小企業が四百二十万社ということで、全体の九九％以上を中小企業が占めている。従業員も、中小企業に勤められている方が二千八百三十四万人で、これが全体の六六％。まさに、中小企業は日本の経済を支える柱であるということは間違いない事実だと思います。
　今、現行の中小企業新事業活動促進法だとか、農商工連携促進法だとか、いろいろな支援のメニューがある中で、ちょっと調べさせていただいたんですが、経営革新計画の承認を受けた企業というのが四万八千九百四十五件、五万件近くあります。これは平成二十三年度分です。ただ、全体から見ると、全国の中小企業総数から見ると一・一七％である、百社に一社ということになります。
　新連携事業の認定を受けたところは七百八十八件、これは平成二十四年五月末、つい先日の数字だと思いますが、企業数で割り戻しますと〇・〇二％程度ということになります。〇・〇二というのは非常に少ないと思います。補助金が八十五億円入っていまして、販売達成累積額が千百四十六億、十三・四倍の効果があったと。
　資金、補助金等を投入すればちゃんと効果がある事業であるというのは間違いないことだと思うんですが、ほかの、地域資源活用促進法の対象で認定を受けたところにしても、全部で九百九十二件、これは〇・〇二四％。農商工連携についても、認定を受けた件数が四百九十件、これは企業が連携していますので、一と数えていいかどうか、これはまた議論がありますけれども、中小企業数で割ると〇・〇一二％です。非常に少ない。
　ただ、効果としては、それぞれ補助金を入れたことに関して、それなりの効果は返ってきているということだと思うんですが、本当にごくごく一部の中小企業が対象になっているという実態があると思います。
　一方で、地域、地方の経済状況を支えている中小企業の大多数の方々は今非常に厳しい経営環境にあるというのは、これは皆さん共通の認識だと思います。雇用が失われています。私のところも、とにかく職場がないから地元にとどまれないというのが首長選挙なんかのたびにテーマになるような状況が続いております。都市部に人口が移動していて、過疎化を加速させている大きな要因となっておるわけです。
　今ここまでの段階で、ごくごく一部の中小企業が対象になっているような今の現行の支援策と、大多数の企業が今非常に厳しい状況にあるということについて、まず、現状認識を大臣に伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　さまざまな直接的な支援はどうしても対象が絞られてきて、それを受けられている部分は非常に小さい。ただ、それぞれ目的を明確に定めてやらせていただいている。
　全体としての中小企業の支援策は、これまでは融資制度だということで、ここについてはそれなりに幅広く御活用いただいている。まさに先ほどもどなたかに御答弁申し上げましたが、日本全体が右肩上がりのときは、融資で下支えさえしておけば、中小企業は元気に、日本全体の成長と一緒に伸びていくという構造だったので、ある時代まで私は間違っていなかったと思うんですが、日本が今こう厳しい状況の中では、より新しい種をまく、新しい芽を出してもらうという攻めの姿勢の中小企業政策が必要だ。
　そこに向けて、よりきめの細かい補助金の施策であるとか、むしろ小口化をすることでより簡便にしてたくさんの皆さんに利用していただくとか、さまざまなアイデアが“ちいさな企業”未来会議でも出てきております。そうしたことは、次のステップとして、できるだけ早く具体的な政策として提案をしたいと思っておりますが、そこに向けて、今回の法案もインフラにはなっていくんだと思っています。
○中後委員　先に質問しようと思ったことまで大臣にお答えいただきましたので、私の方も少しはしょります。
　海外展開に関しても同じような状況があって、海外展開ができている企業、直接輸出を行っている中小企業数が六千三百社、これが〇・一五％、子会社を持つ中小企業が五千六百社、これも〇・一三％、全体から見ると千社に一社とかという割合になっていますし、これは私の実感としても、周りを見渡してみると、ごくまれにやはり海外に展開している企業なんかもありますけれども、地元で地域経済を支えている多くの企業が海外展開を考えているかというと、そういう状況にはない中小企業がたくさんあるというのが現状だと思います。
　攻めの経営を行う中小企業だとかやる気のある中小企業への支援、これについては全く否定するところはありませんし、日本の技術力や経済力をつけ、高めていくという上では非常に重要な政策だと思うんです。今大臣がおっしゃったとおり、大多数の日本を支える中小企業や、産業基盤を支える中小企業、地方の雇用を支える中小企業への支援というのは、設備資金とか運転資金とかという面での融資だとか信用保証だとかという資金繰りが中心になっておるわけで、そのほかのメニューというのはなかなかなくて、自治体ごとだったり、商工会議所や商工会がさまざまな取り組みをしていたりとかということはあると思うんですが、政府としてはなかなかそういうところまではいっていないのかなと思っております。
　現状について、これは長官に聞いた方がいいんですかね、よろしくお願いします。
○鈴木政府参考人　ただいま委員御指摘ございましたとおり、地域の本当に小さな企業の方々はさまざまな経営課題を抱えていらっしゃいます。それに対しまして、専門家の派遣とかいうことをこれまでも中小企業基盤機構を中心にやってまいりましたけれども、全く手が行き届いていないというのが私どもの反省でございます。
　今回、私ども、“ちいさな企業”未来会議を行いまして、彼ら、経営者が何が欲しいかといいますと、まず知識サポートをしてほしい、それも、今ですと、インターネット、ネット上でさまざまなサポートができますけれども、それすらも行ってこなかったというのが反省でございまして、このような反省を踏まえて次の政策を構築してまいりたいと考えております。
○中後委員　現状認識は全く同じだと思います。なかなかそういうことが行き届いていない中で地方の企業が苦しんでいるという現状、ここをどうするかというのがこれからの課題なんだろうと思います。
　以前は、公共事業であったり、または店舗規制だとか、そういうことで地方の雇用、中小企業がある意味守られている側面がありましたけれども、そうでない環境になってくる中でどこにバランスを置くかということ、日本に住んでいる方々、地方に住んでいる方々が普通に生活ができて、そこで生活を営めるということをどうやって実現するかというのが政治の使命なんだろうと思います。
　単純に、全ての企業だとか人々が競争政策で勝てるという環境は、ここはどこまで追求してもあり得ない。全員が勝つというゲームはありません。ですから、そうでないところにどうするかというところ、地方の雇用を創出するための中小企業支援策と雇用政策をぜひともあわせて行っていただきたいということを要望させていただきます。
　今回の中小企業経営力強化支援法案提出までの一連の経緯を見せていただきましたけれども、やはり、内需が減っているだとか、アジア新興国との競争が激しくなってきている、新興国の市場がその一方で拡大していて産業空洞化が加速しているので今までのビジネスモデルに限界が来ているのではないかということですとか、あとは、震災の影響、電力不足、電気料金上昇とかということ、円高の影響、大企業の海外進出が加速するんじゃないかということなどから、中小企業の戦略や事業の立て直しが急務であるだとか、いろいろなことを経緯として追いかけていった中で、中小企業政策審議会の企業力強化部会が昨年の十二月に中間取りまとめを行って、「グローバル競争下における今後の中小企業政策のあり方」ということで、中小企業に対する支援策だとか金融政策だとか、海外展開について行う中で、やはり攻めの経営だとかやる気のある中小企業への支援が中心となっているように考えるわけです。
　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、競争原理だけで、地方において、例えば大企業が中小企業の今までの商圏をどんどん侵食していったりとか、仕事を受ける中で、コスト面で人件費だとか必要経費まで踏み込みながら受注を受けているような状況だとかそういうことは、国家全体の経済とか雇用とかの政策として、本当に行き過ぎていないのかなということは率直に私実感として思っておるところで、すみ分けだとかコスト設定などについて、必要な規制だとか公共事業のことについても改めて考えなきゃいけないタイミング、そのぐらい地方は今疲弊しているという認識をしていただきたいと思うんですけれども、大臣の所感を伺います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、今グローバルに展開をされている過酷な弱肉強食の競争というものがあらゆる分野で成り立つのかというと、私もそれは違うと思っています。ただ、やはり資本主義である以上は競争であるというのも、これは否定できない事実であるというふうに思います。
　そうした中で、特に地方の中小企業の現状を踏まえるならば、やはり政府、政治の責任として、地方が自立的に成り立っていけるような方向への転換をしっかりと支援していく、このことはやはり必要なんだろうというふうに思っております。
　そうした観点からは、やはり特にこれからの少子高齢社会で、地域にどうしても必要なビジネスが不足をしている。それはヘルスケア、子育てであるとか、それからエネルギーの問題も、これも転換をしていかざるを得ないという現状にあるとすれば、やはり地域にある意味密着をしていないと、そこでサービスや物が提供されないといけない。こういった産業をしっかりと支援していくことで、それぞれの地域に根づいた形で、中小企業の新しい構造がつくっていけるというふうに思っています。
○中後委員　私も、資本主義である以上、競争というのは全く否定していませんし、競争という原理が働かなくなれば、やはり進歩もないと思いますから、そこはもうしっかりと確保していかなければいけない領域だと思いますけれども、だからこそ、バランスという言葉を使ったわけで、どこにバランスを置くかというところを間違えると、地方が、本当に仕事がない状況で、廃屋がどんどんふえているようなところが見受けられるような状況になっていて、これを放っておいて国としていいのかなということは率直に感じるところであります。
　そこで、今回の費増税ですとか電気料金の値上げですとかＴＰＰということが、どれだけ中小企業だとか地方の経済に影響を与えるかということについて真剣に考えていただきたいということなんです。
　地方の雇用を支える中小企業にとっては、ＴＰＰに関しては意見、見解は分かれるところがあるかもしれませんけれども、私は、その三つともが中小企業にとって大変厳しい方向であるということで、タイミングをしっかりと考えないと、本当に死んでしまう人が出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますし、誰が幸せになるのか、生活を守れるのかというところになかなか結びついていない議論なのかなという気がしております。
　そこで、消費増税、ＴＰＰ、中小企業に与える影響について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　間違いなく、ＴＰＰについては、もし、これが国内の一定の合意ができて、いい条件で参加することができれば、中小企業も含めた、日本経済にとっては大きなプラスになると私は思っております。
　それから、税と社会保障の一体改革についてでございますが、これはやり方を十分注意、配慮しながら進めなければならない、例えば転嫁対策とかいうことはありますけれども。
　先ほど申しましたとおり、これからの、特に地場に密着した日本の産業ということを考えたときには、やはり老後や子育て、社会保障の周辺分野を大きく育てるしかない。その分野が大きく育つためには、やはりコアになる社会保障がしっかりと安定的になることが不可欠である。したがって、地場の中小企業をしっかりと支えていくためにも、消費増税は必要なことだと思っております。
○中後委員　今の大臣の考え方の大筋については、私も同感なところはありますけれども、だからこそ順番とタイミングが大事なんだということなので、震災の後、原発事故の処理がまだ終わっていない中でのこのタイミング、デフレ環境下でのタイミングということについてはしっかり考えなければならないと思っておりますし、ＴＰＰについてはまた別のときに議論させていただきたいと思いますが、私はそんなに楽観的なお話ではないという気がしております。
　以前、公共事業が悪だと言われているような時期がいっときありました。公共事業が大幅に絞られていく中で、私の地元でも、土木建築業者さんの経営というのは、非常に急に厳しくなるようなことがありました。資金繰りに困って、金融機関からお金を借りようと思っても貸してくれなくなって、余り筋のよくないところからお金を借りたりする中でどうにもならなくなる。
　ただ、中小企業の方というのは、社員と社長が、もう顔と顔が見えるような距離感で仕事をしていますので、社員のことを考えるとどうしたらいいかわからなくなってしまって、倒産というところもたくさんありましたけれども、夜逃げをした社長さんもおりますし、人によっては経営者みずからの命を絶つというような事例も私は本当に目の前で見てくる中で、政治の判断で、本当に死ぬというところまで追い詰めてはいけないだろうなというふうにそのときに非常に強く思ったんです。
　やはり、何かを変えるときには、タイミングとかスピードとか、そういうことをしっかりと考えていかなければ、いい方向に向かっていく中でも、自分に置きかえてみると、命をどうしようかというところまで追い込まれている人たちのところに思いをはせなかったら、それはやはり政治ではないという気がします。
　消費増税というのも、今大臣からも少しありましたけれども、価格転嫁を失敗すれば、中小企業にとって大変厳しい状況となりますし、つい先日、私のところは漁師町が近いので、私の家に毎朝魚を売りに来てくれるおばちゃんがいますが、そのおばちゃんも、消費税を倍納めろと言われたら、私はもう仕事を続けられないなんという話をぽろっと私にこぼしたりしているような状況があります。それだけ厳しい中で事業を行っている人がいるということもしっかりと認識していただきたいなと思います。
　では、法案の方の支援事業の担い手の多様化、活性化について質問したいと思います。
　私、この法案については、どうやって認定するのか、何を基準に認定するのかということ、それと、認定者数だとか規模というのが非常に肝になるんだろうなと思っておりますが、現時点での考えがあれば、お聞かせをいただければと思います。
○鈴木政府参考人　今先生御指摘のとおり、この認定に当たりまして、基準とかどういうふうに運用していくのか、この法案を成立させていただきましたら、それが本当の肝だというふうに考えております。
　現在、認定の基準ですけれども、先ほど申しましたように、一つには、財務及び会計等の専門的な知識を有していること、二番目に、専門的見地から業務内容の経営状況の分析及び指導助言につきまして一定程度の業務経験を有していること、あとは、長期的かつ継続的に支援をするような体制を維持していただけること、こういうことを考えておりますけれども、より具体的に、御指摘を踏まえまして、基準づくりを今後進めていきたいと考えております。
　また、件数でございますけれども、全国で数千件程度を予定しているところでございます。
○中後委員　先ほども少し話がありましたけれども、予算というのは、支援機関に認定された方々に対してのお金のやりとりというのは特別ないというふうに認識しているんですけれども、間違いないか、企業と認定された方々の個別の契約ということで間違いないかということを伺いたいと思います。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　政府から、認定支援機関に資金的に何か援助するということではございません。
○中後委員　そうすると、商工会議所だとか商工会というところの人脈だとかネットワークというのは、今でも経営者の方々のネットワークというのは非常に強いものがあります。税理士さんはどこがいいかなんという情報だったりとか、コンサルはどこがいいかなんという情報というのは、実は事業家さんの方がいっぱい持っていたりする。
　そこを今回認定するということで、どこまでそれが強化されるのかというところを担保するのがこの申請、認定にかかわるところで、ここが失敗すると、ただ申請の手間がふえてしまいました、認定する機関の仕事がふえましたというだけになってしまって生かされないということになってしまいますから、そこが非常に重要ということになると思います。
　企業の経営とかというのは、各地域だとか業界によって全然異なりますから、地域、自治体でどんな支援があるのかとか、その業界によってどういう中小企業支援策だったり金融対策があるのかとかということを知り尽くしているということが、本当にコンサル的な業務をする上では重要な課題になると思うんですが、今の支援者、支援事業者を、外形的にとか今の資格でとか今の規模でということでそのまま認定するようなことでは、そんな力量は、もう既に私は中小企業者の方が十分知っていると思います。
　だから、何が肝かというと、この申請、認定という過程で、その支援する側の力量をどうやって持ち上げるのかということだと思うのです。手間がふえるだけで実効上の効果が上がらないというようなことにしないために、支援する側、税理士さん、弁護士さん、公認会計士さん、または診断士さんなんかも入るんでしょう、今まで支援していた方々の力量をどう上げるか。
　広告なんかのこともありますが、幾らパンフレットを配ったところで、ここに行けばいい効果があるよということがあれば、これは事業家さん、商工会議所等を使って、ネットワークで情報というのは広がっていくはずです。だから、広がっていくように底上げをするような申請と認定の仕組みにしていただきたいというふうに思います。
　ぜひ、枝野大臣に考えを伺って、私からの質問は終わりにしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘の前提が若干違うかなと私は思っていまして、ある程度の中間的な規模の商工会、商工会議所であれば、そこにいらっしゃる中小企業の皆さんが、ほとんどネットワークはきちっとできていて、情報をお互い持っているよねということだと思うんですが、逆に、非常に過疎地域まで行きますと、今度は、税理士さんとか、その専門家なんてどこにいるんだということになりますし、逆に、ある程度規模以上の都市になりますと、そもそも商工会、商工会議所に、事実上、会費を払っているだけでほとんど幽霊会員ですよとか、入っていない中小企業とかも少なからずいらっしゃるというのが実態で、こうしたところまで含めてきちっとやっていかないといけない。
　そうすると、そういった皆さんのところがこの人ならということで認定された機関というのは、やはり一定の効果はあるのではないかなというふうに思っています。
　それからもう一つ、まさに中間規模の、適切規模の商工会議所なんかだったら、そこを通じてパンフレットとかをおろせば実際の事業者のところにおりるんですが、やはり全国を見ると、必ずしもそれがうまく機能できない地域もたくさんある中では、実際に中小企業施策を中小企業者の皆さんに周知するというのはかなり大変だ。
　むしろ、今回、認定で数千単位の支援機関を考えているわけですが、この皆さんにはこういう施策があるんだということをしっかりと徹底すれば、その皆さんがそれぞれの業態に応じてこういう支援策がありますよということで適切に使っていただけるようになる。
　ですから、そこにしっかり情報を集約して、情報をしっかり使いこなしていただけるようにする、ここが大きなポイントではないかなというふうに思っております。
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十四年六月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　奥田　　建君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　津島　恭一君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　水野　智彦君　　　　向山　好一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　二階　俊博君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　望月　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　若泉　征三君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　内波　謙一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　加藤　　茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若井　康彦君　　　　　打越あかし君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　宮腰　光寛君
　　竹内　　譲君　　　　　遠山　清彦君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　徳田　　毅君
　　遠山　清彦君　　　　　竹内　　譲君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　奥野総一郎君
　　打越あかし君　　　　　若井　康彦君
　　黒田　　雄君　　　　　水野　智彦君
　　中川　　治君　　　　　工藤　仁美君
　　橋本　清仁君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　阿知波吉信君
　　工藤　仁美君　　　　　中川　　治君
　　水野　智彦君　　　　　黒田　　雄君
　　森山　浩行君　　　　　磯谷香代子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　橋本　清仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官内波謙一君、総合政策局長中島正弘君、土地・建設産業局長内田要君、都市局長加藤利男君、水管理・国土保全局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、自動車局長中田徹君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長長田太君、観光庁長官井手憲文君、海上保安庁海洋情報部長加藤茂君、内閣府大臣官房審議官神田裕二君、法務省大臣官房審議官萩本修君及び外務省国際法局長長嶺安政君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂口岳洋君。
○坂口（岳）委員　おはようございます。民主党の坂口岳洋です。
　本日は、この貴重な御質問の機会をいただきましたことを、まずもって理事の皆さんに御礼申し上げたいと思います。
　台風四号は、我が日本列島に大きな傷跡を残してしまった。そして、その中でも特にまた、被災地、石巻、気仙沼の皆さんは、仮設住宅からまたさらに避難をしなくちゃいけないという非常に苦しい状態。きょうは、特に災害に関しましての質問というものもさせていただければと思います。
　そんな中で、まず質問の前に、この被災地の皆様にお見舞いを申し上げたい。
　そしてまた、我が山梨におきましても大きな傷跡を残していまして、全面通行どめが三カ所、停電した世帯数が二千七百世帯、また、全域山沿いに関して土砂警報が出た。整備局が二十四時間態勢でずっと働いております。整備局の人間と夜半過ぎに電話で話をしましたけれども、ずっと現場に張りついて頑張っている。その件に関しましての質問もきょうはさせていただければと思います。
　羽田大臣、御就任おめでとうございます。私は、羽田大臣のお人柄と、そして知識、リーダーシップ、調整力というものが、この国土交通行政を十分に前に進めることができるととても喜ばしく思っておりますし、ぜひ羽田大臣を先頭に、我が民主党、与党もバックアップをしていくという思いでみんないるというふうに感じているところでございます。
　羽田大臣の所信の中で、子供たち、そしてお孫さんの話がありました。子供たちや孫たちの世代にすばらしい国土を残す、それが私たち政治家の使命である。私は非常に共感をします。そして、その中でもさらにまた、国土交通省の総力を挙げて誇れる国土づくりに邁進したい、その覚悟もお伺いして、私たちが本当にやらなくてはいけないことを示されたと感じました。
　そんな中で、まず一点、お伺いをしたいと思います。
　この大臣の次世代への投資、従来の公共事業に対して新しい理念をお示しになったと僕は思う。この理念に示された背景や大臣の思いというものをもう一度お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○羽田国務大臣　おはようございます。坂口委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　私は、国会議員では珍しいと思うんですけれども、保育士の資格を持っておりまして、青少年の健全育成のための財団にも勤めてまいりました。そういう経験を生かす中で、北は北海道、沖縄の離島、過疎の地域まで当時その財団でめぐっておりまして、やはり、子供たちや孫たちの時代にしっかりとした誇りある国土、日本を残していかなければならないという思いを持ってまいりました。
　特に、災害と共存していかなければならない我が国であります。そこに生まれた宿命というものもございます。そういう意味では、我が国に生まれた宿命を持って、災害というものに向き合い、そして共存していくという考え方を、我々世代だけではなくて、子供たちや孫たちの時代に伝えてもいかなければならないし、今、我々は、子供たちや孫たちの時代にどんな日本を残していくかということを考えながら一人一人の政治家として行動していかなければならないということを常々感じてきたものですから、所信に当たっても一言申し上げさせていただいたところでございます。
　我が国にとって、特に東日本大震災の反省もございます。また、教訓もあると思います。そういう中で、災害リスクと向き合いつつ、国民生活の安全、安心を確保していくことは、極めて重要な課題であります。さらに、既存ストックの老朽化、少子高齢化、グローバルな競争の進展等、我が国が直面するさまざまな課題に的確に対応し、子供たちや孫たちの世代にすばらしい国土を残すということが求められております。
　この実現のために、厳しい財政状況を踏まえた上で、選択と集中の考え方のもとに、コストの抑制を図り、事業内容を精査しつつも、真に必要な社会資本整備を着実に実施していくという覚悟でございます。
○坂口（岳）委員　今大臣のお話を聞いて、まさに今まで公共事業というと、報道機関が非常に悪いイメージで言うことが多いんです。少しでも予算をとろうとすると、ばらまきだとか先祖返りだとか、いろいろそういう話が出る。でも、今の話を聞くと、まさに公共事業、インフラ整備こそ、我々のためじゃないんだと。大臣おっしゃるように、現役世代じゃなくて、次の世代のためにやらなくちゃいけない。
　まさにこの委員会の中でも、与野党関係なく、少子化対策、子供たちに対して造詣の深い先生たちもいらっしゃる。やはりその思いというものを、この国交政策の中で一つの横軸としてやるという御決意をお伺いできて、私は、支えてまいりたい、そしてそれを実現させていきたいということをまたさらに感じた次第です。
　また、今大臣のお話の中に、我が国というのはそもそも、地形的にも、そして災害多発というこの二点からも、諸外国、先進国と比べて非常にインフラコストが高くなる。これはもうしようがない。これを否定してしまったら、私たちはこの列島に住めなくなる。その中で、大臣の所信の中にも、災害に強い、強靱な国土づくりというお話があったと思います。その中でも特に、首都直下型地震という具体的な点に関しても触れられている。
　御質問したいんですが、特に、首都直下型地震、東海、東南海、南海沖地震などの大規模災害に対して、国交省としての今後の取り組みをお伺いできればと思います。
○羽田国務大臣　首都直下地震、また東海、東南海、南海地震により、広範囲で甚大な災害の切迫性が指摘されておりますけれども、万一こうした災害が発生した際は、発災後の応急対策や迅速な復旧活動が極めて重要だと考えております。このため、災害には上限がないことを認識し、万一災害が発生した場合でも、人命第一との考えのもとで、東日本大震災での経験を踏まえ、地方整備局や地方運輸局など国土交通省の総力を挙げて迅速な対応を行う必要があると考えております。
　具体的には、東日本大震災でも実施をさせていただいたように、ヘリコプターを用いた被災状況の迅速な把握、道路啓開など、人命救助につながる陸海空の緊急アクセスルートの確保、公共施設の緊急的な復旧などを迅速に実施する必要があり、これらの機能を一層強化してまいる所存であります。
　また、今後、首都直下地震や東海、東南海、南海地震を想定し、緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの活動計画の策定や広域的な防災訓練の実施など、一層の体制強化に努めてまいります。
　さらに、首都直下地震に対しては、安全、安心を確保するため、マグニチュード八級、最大震度七の地震が発生した場合の最悪シナリオを想定した緊急対応計画を策定し、緊急時の体制強化につながる施策については早急に具体化していきたいと考えております。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口（岳）委員　我が山梨県からは、富士山に関して、国による火山噴火緊急減災対策砂防計画の早期策定、要するに、国でやってもらいたいという要望が上がっております。逆に、県じゃなく国でやってもらいたい。それに関する大臣の見解は。
○羽田国務大臣　富士山の火山噴火に伴う土砂災害に対し、被害を軽減するための火山噴火緊急減災対策砂防計画について、中部地方整備局富士砂防事務所が中心となって検討を進めております。
　山梨県を初め関係機関にも御参加をいただいて実効性の高い計画を早期に作成するとともに、事業の実施方法について関係機関との調整を行ってまいりたいと考えております。
○坂口（岳）委員　今、私がなぜこういう質問をしたかと申しますと、国と地方というものには僕は役割があると思います。特に、我が県から、富士山に関しては国でやってもらいたい、要は整備局、その砂防事務所でありますが、やってもらいたいという要望が出ているように、まさに大震災において、また、昨年の十二号、十五号の台風において、また、私がここで詳しく申し上げるまでもなく、委員の皆様がずっと御指摘あった災害対策において、僕は、やはり現状の地方整備局等の果たしている役割というのは非常に大きいと思うんです。ぜひ大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　東日本大震災、また、昨日もそうでありましたけれども、全国の地方整備局が、発災直後から、当時の大畠大臣の統一的な指揮命令のもと、二十四時間体制で対応させていただいたところでございます。
　具体的には、過去の大規模災害への対応等で経験、技術を蓄積してきた全国の地方整備局等の職員から成る緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを発災翌日には四百名体制で派遣、三日目にはさらに増強し、最終的には延べ一万八千百十五人日を派遣し、迅速に初動対応を実施したところであります。
　初動の活動として、発災四日後までに、内陸部から太平洋沿岸に至るくしの歯形に十五ルートを確保するなど、また、震災直後のアクセスルートの確保に貢献するとともに、排水ポンプ車による機動的、重点的な排水により、仙台空港の早期再開等を支援してまいりました。
　また、通信の途絶した沿岸被災市町村に衛星通信車等を派遣するとともに、市町村の要望する必要な物資の供給も、リエゾンという形で寄り添いながら行ってきたところでございます。
　さらに、昨年九月の台風十二号では、紀伊半島を中心に、大雨によって浸水や大規模な土砂災害が発生し、甚大な被害が生じました。これに対して、災害発生直後からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥを派遣し、被災状況を把握するとともに、孤立集落の解消、被災自治体の支援など、最終的に延べ五千百八十五人日を派遣し、積極的に支援してきたところであります。
　このように、地方整備局は、大規模災害時に発災直後から機動力や技術力を発揮し、インフラ復旧など被災地の復旧に大きく寄与してきたと考えており、今後ともこうした機能強化を図っていきたいと考えております。
○坂口（岳）委員　大臣から本当に心強い思いをお伺いできました。まさに、整備局の機能を強化し、そして災害に対応する。
　それとまた、今回、三・一一で非常に教訓として思ったことが、市町村、基礎自治体が前線で非常に頑張られたこと。まさにその市町村の思いや経験、意見というものこそ、今後、災害対策に十分これを役立てていくべきだと思うんですが、この点に関して大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　委員御指摘のとおり、災害時における市町村長の経験や意見などを国として十分酌み取り、災害対策に役立てていくことは極めて重要と認識をさせていただいております。
　ふだんから地方整備局及び事務所は、地域の課題や防災業務に関して市町村長と意見交換や課題の共有化を行っており、このような機会を通じて、市町村長の災害時の経験や災害対策の課題等を伺ってきたところであります。また、平素より市町村と連携して、国土交通省の持つ専門性や技術を通じて、災害予防や発災時の対応に取り組んできたところであります。
　今後とも、以上の取り組みを一層強化して、市町村の安全、安心に寄与してまいる所存であります。
○坂口（岳）委員　大臣から、とても前向き、そしてまた十分に御理解をされていらっしゃる御答弁をいただきました。
　まさに災害を一番前線で知っている全国市長会から、今回、整備局等の出先機関は国でやはりやってもらいたいという正式な意見が出ているんです。まさに広域で重要な役割を有するような道路、河川等も含めて、やはり命を守るものは、今大臣がおっしゃったような専門知識、実力を有する組織、これをこれからしっかり守っていかなくちゃいかぬ、そういうふうに私は考えます。これは私個人の意見ではなく、全国市町村の意見でもあるということ。
　これに対して、今、地方分権議論の中において、出先機関に関してどのような対応をされているのか、これをお伺いしたいと思います。