Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　まあ何年間かしか与党経験しておりませんで、財政当局にいたからよく分かって、その分だけしか分かっていないかもしれませんが、私の感覚で申し上げれば、財務省にいる我々国会議員がどれだけの判断をするのかというのは僕はすごく大きいと、そう思っているんです。
　要するに、役所対役所の闘いになったときにはどうしたって、済みません、今日は農水省の役人の方々もいらっしゃる前で大変恐縮ですが、どうやったって財務省に勝てないんです。僕は厚生労働省の副大臣も務めさせていただきました。厚生労働省も、役所の方々一生懸命、今の大臣と同じように正論をもって説得しようと思ったって、最初から闘えるのかなと。とにかく高めの球投げて、どこまで下げ止まるかみたいな、そういう闘い方しかしていないんですよ。
　だけど、そこにいる国会議員が、政治家がどう判断するのかというのはすごく大きな問題でして、自分自身、私は財務省から何て言われたかというと、国会議員の、財務副大臣の権限を使ってここまで好き放題やった議員はいなかったと、そこまで言われているので、多分これはお褒めの言葉をいただいたんだと、本人はそう理解していますが、やはりそういう点でいうと、政治家同士で連携してちゃんと財務官僚を説得していくということが僕は一番大事なことだと思っているんですよ。
　先ほど申し上げた、何でこんな鳥インフルエンザの補償のことについて申し上げたのかというと、こういうことをやって、農水省から上がってきたものについて、何とか農水省の意向を酌んでというか、農家の皆さんのことを考えてこういう政策を取らせていただいたと、そういうことですので、今のようなことではなくて、もう少し政治家同士連携していただいて、財務省を政治家が説得してくれるんだと、そういうような強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　おっしゃるとおりと思いますのは、実はこの鳥インフルエンザ、初動対応が初めての青森でも新潟でもできておりました。その初動対応の原因が一〇〇％の補償というところにあるというような、そんな御意見が聞くことができました。
　というようなことからしますと、櫻井委員の工夫でもってこのプラス二割、特別損金というような手当てがなされたということを今拝聴いたしまして、なるほどというように思わせていただいたところでございます。
○櫻井充君　いや、そういうことじゃないんですよ。政治家同士で政治決断してくださいと申し上げていて、もうこれじゃ期待できないなと、そう思いました。あと、大臣、もうトイレに行っていただいて結構でございますので。
　それで、ちょっと今日は分からないことがあるので教えていただきたいんですが、牛乳の件です。生乳の件なんですが、生産コストよりも値段が高い、今販売価格で高いのは飲用牛乳が高いと。ここの高いのが、まずこれで利益を出していると、ここはいいんです。
　昨日、おととい説明を受けたときには、チーズや脱脂粉乳は輸入で安いものが入ってくるので価格が低くなっているやに私はお伺いいたしました。ですが、生クリームは、これは生乳から作られて、海外から入ってくるものではないのでそれほど安くなっていないんですということでしたが、今この資料を見ていってみると、生産コストを下回っているんです。済みません、これ、何で生クリームってこんな安くなるんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　まず、基本的には、加工用に回るものについてはやはり生で飲用で飲むものよりは安くなるということでございます。加工用の中で生クリーム、あと脱粉、バター、チーズというふうに大きく分かれますけど、脱粉、バター、チーズは、チーズは自由化品目でございますし、バター等についてはカレントアクセスも含めて輸入との関係でございます。
　それで、生クリームというのは、これは足が速いものですからなかなか輸入という対応はできないという意味では国産が主になってございますけど、例えばホイップだとかそういう加工用に回っていくということで、そこはまさに需要との関係で価格が決まっているということです。だから、牛乳としての飲用よりは生クリームは安くなっているということでございます。
○櫻井充君　済みません、ちょっともう一度まとめると、生クリーム以外のものはやっぱり輸入によっての影響を受けていて、生クリームは需要と供給の関係で安くなるということなんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　需要と供給といいますか、生クリームを使った加工製品、その末端価格をつくるための製造価格の関係で生クリームがどれぐらいになるかということになります。それは、バターなんかも業務用はそうだといえばそうですけど、バターとかチーズは更にそれに輸入品との競合が加わるという、そういうことでございます。
○櫻井充君　そうすると、ケーキならケーキがあって、ケーキの末端価格が幾らと決まって、それに対して生クリームを幾らに抑えなきゃいけないというケーキ屋さんの圧力とは言いませんが、経営感覚によって、今度は生クリームを卸す人たちも安く卸さざるを得ないと、そういうことなんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　単純に言うとそういうことでございます。
○櫻井充君　できれば単純に答弁していただきたいんですが。
　それで、今回その補給金というんですか、この補給金はどうして一律になるようになっちゃうんでしょうか。つまり、その三つの中でいうと、生産コストから見れば随分差があるわけであって、安いものであればあるほど今までは補給金を高くしていたと、非常に合理的だったような気がするんですけど、しかもこれは、この二つはバターとか脱脂粉乳、チーズは輸入もあって、これの対策として打ってくるということについて何となく理解はできるんです。
　だけど、この生クリームについてまで補給金並べて、ほかのものについて安くなってしまうということになると、一体どういう影響が出てくるんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　二点あると思います。
　一つは、生クリームの今需要が非常に伸びてございますので、それにも補給金を付けることによってより乳製品の方に向かせていくと。それで、かつ、これまでは脱粉、バターとチーズだけに出しておりましたけど、それぞれ単価が違うということで、今度一本化することによって生クリーム類、生クリーム等の液状と脱粉、バターとチーズ、そこの需要に応じて、乳業が需要に応じて仕向けができるというのが一点でございます。
　あと、生産者との関係で申しますと、補給金は生産者に行くお金でございまして、これは今でもそうですけど、脱粉、バター、チーズ、それのプールで行きますので、その生産者が、何というんですか、そのチーズ分、バター分ということではないので、一本化するというのは、ある意味、生産者との関係でいいますとプールということで、生産者には今でも脱粉、バターとチーズの合算のトン数分を割り付けて、それが生産者に行ってございますので、そういう意味からすると、生産者から見ると、その一本化した部分というのが横に広がる部分がより多く行くということになるはずでございます。
○櫻井充君　済みません、ちょっとよく分からないんですけど、よく分からないままに今資料を見ていたら、非常に面白いというか興味深い点が出てきまして、これ農水省からいただいた資料です。今月の十二月となっています。十四ページにありますが、加工原料乳生産者補給金の見直しで、一行目に何て書いてあるかと、総合的なＴＰＰ関連政策大綱だと、このためにですね、このために補給金単価を一本化した上でと、こう書いてあるんですけど、これ十二月にですよ、大臣、さっきの答弁と全然違うじゃないですか。十二月にこうやってＴＰＰの、しかも二十九年度はこうしますみたいなことを書かれていて、さっきの答弁と全然違いますよ。大臣、あれで相当無駄な時間使わされましたからね。ちゃんとごまかさないできちんとした答弁してくださいよ。
　私、こんなんで、この大臣の下で、この予算頑張って確保しましょうねなんか、私は賛成できないですね。大臣、大臣やっている資格ないですよ。大臣お辞めになった方が私はいいと思いますがね。こんなんじゃやっていられないじゃないですか、こんな、資料と言っていることと全然違っていたら。国会を何だと思っていらっしゃるんですか。この間は野党は関係ねえみたいに言われたし、ひど過ぎるなと私は思いますけどね。
　それで、時間がないので、どうして海外のものと、チーズやこういったバターが安くなるんですかと聞いたら、飼料代が、餌代が違うんだということが農水省からの説明でした。要するに、その辺の牧草を食べているので、もうこれは割り切って、こういうものに使うんだからといってやっているから安くなっていると。
　養豚業界の方々と話をしてみると、養豚は、アメリカで一頭豚を育てると一万五千円なんだけど、日本で三万三千円掛かると。でも、これは何が一番大きいんですかと聞いたら、飼料代だと、そう言われました。この飼料代を下げるところにお金を使えば、こういう補給金みたいな制度って要らなくなるんじゃないかと思いますが、この点についていかがですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　まず、補給金に関しましては、生乳の生産費、コストとその乳価、その加工に関わるそこの差というものを出してございます。
　それで、御指摘のとおり、牛の場合は四割ぐらいが生産コストのうちの餌、飼料代でございます。あと、さっきおっしゃった豚とか鳥はもっと食べまして、七割ぐらいが餌代になりますので、今御指摘のとおり、海外からの輸入にほとんど頼ってございますので、そこは、草食動物でございます乳用牛については、ともかくやはり草地の生産性の向上ですとか、あと、なかなか内地ですと牧草まで確保できないという意味からすると、稲発酵粗飼料、耕畜連携とか、そういうことをやっていく。
　また、豚ですとかそういう中小の家畜につきましては、まさに近年生産が拡大しています餌米ですとか、あと、今非常に伸びてございますが、食品残渣を利用したエコフィード、こういう国産のものを使っていくということで原料の方が安くなっていけば、乳牛だけの関係でいいますと、コストと乳価との関係になりますので補給金にも波及してくるかもしれませんけど、残念ながら、まだまだ外国から輸入した餌原料に多くを頼ってございますので、まだそこまではなかなか至っていないというのが現状でございます。
○櫻井充君　例えば今のように、生乳っていうんですか、こういうこの手の加工物なんかについて補給金を出しますと、今みたいにやると、何かに対してはどういう対策、何々に対してはどういう対策ということなんですが、抜本的に言うと内外価格差の一番大きいのはどうやら飼料だというのが、農水省の方々と話をお伺いしてみるとここに行き着いているわけですよ。
　そうすると、抜本的なことを考えてくると、この飼料のところについて、もう少し例えば飼料が安くなるように、購入するときの価格の補填とは言いませんが、これが違法になるかどうか分かりませんけど、この手のことをやっていった方が、本来であれば、例えば養豚業界にしてもこういう乳牛の業界にしてみても、よくなるんじゃないんですか、違いますか。
○政府参考人（枝元真徹君）　私どもといたしましては、やはり外国産の飼料というのは非常にぶれます。そういう意味からすると、できるだけ国産の飼料に変えていきたいというのが大きな目標でございます。
○櫻井充君　じゃ、国産の飼料にやって結構ですから、国産の飼料、そしたら安く作れるんですか。
　私、養豚業界の人たちと話をしてびっくりしましたが、あそこは豚舎があって、その周りは全部トウモロコシ畑で、何の処理もしないでそのままふん尿を掛けているらしいんですよ。近くに行けば物すごく臭いんですけど、広大な土地があるので、そういうことについての心配がないと。日本で同じようにやったら、とてもじゃないけどにおいが臭くて、近所から文句が来てとてもやれませんということだったとすると、日本で同じような形でアメリカと同じようにやろうと思ったって、どだい無理な話だと思うんですよ、どだい無理な話。
　だったとすると、そこのところは何らかの補助金を入れて調整しない限りは無理な話であって、そういう点でいうと、もう少し飼料に対する補助制度なりなんなりというのを考えることはできないんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　今ある政策といたしましては、ちょっと繰り返しになりますけど、国産の餌、飼料を増産するための総合対策ということで、そういう政策は打ってございますが、海外から来るものに関しての餌という観点で申しますと、価格が非常にぶれたときの価格安定制度というのはございますけれども、それに直接補填するというようなことはしてございません。
○櫻井充君　いや、そうじゃないから考えていただけませんかと申し上げているんです。せっかく、これからまた少し勉強させていただいて議論していきたいと思いますが、大臣、虚偽の答弁だけはやめていただきたいですよね。いろんな形で繕って、何とかしてごまかしてやっていこうというようなこそくな手段での御答弁はやめていただきたいと。
　我々、何も別に難癖付けようと思っているわけじゃなくて、こういう対策費のこの予算が、あとほかのところに回した方がよくなるかもしれないし、そういう意味合いで議論させていただこうと思っているのに、こういうような御答弁だけいただくと、私はとてもじゃないけど議論ができなくなるんじゃないかと。それから、この大臣の下で、一生懸命予算頑張ってやりましょうねなんて、とても賛成私はしかねますけどね。
　そのことを一言申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田名部匡代君　田名部匡代でございます。
　今日はお時間をいただいて、連続して発生をしている鳥インフルエンザについて御質問をさせていただきたいと、そのように思っています。
　私の出身県であります青森県でもそうですけれども、新潟でも非常に大規模な農場での発生、また動物園での発生、こういったものが確認されていますけれども、現時点で把握していらっしゃる発生状況、そして、もし分かればでいいんですけれども、何かこれまでと違う特徴的なことがあるのか、過去の非常に発生件数が増えたときと比べて非常に早い時期にこういう報告がなされているのか等、ちょっと分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおり、本年十一月二十八日以降は例年に比べ非常に早いということだと思いますけれども、高病原性インフルエンザ、青森県、新潟県でそれぞれ二例ずつ発生しております。ただ、いずれも十二月六日までに全ての事例について殺処分など防疫措置を完了していただいたということで、これは非常に速いスピードで初動が成功しているというふうに考えております。
　また、野鳥でございますけれども、これにつきましては、十二月十二日時点で、環境省の調査でございますけれども、十一道県五十五事例でＨ５Ｎ６というのが確認されております。また、そのほか、現在でも、このほかの三県十五事例で現在詳しい亜型を検査している状況ということでございます。
　それから、特徴ということでございますけど、過去たくさん出ました平成二十二年のとき、このときも十一月に一例鳥取で出まして、その後、十二月はなかったんですけど、一月、二月、三月でかなりたくさん発生したということで、早いということでは平成二十二年と同じ十一月に発生したということが言えるかと思います。
○田名部匡代君　済みません、後先になりましたけれども、発生が確認された農場の皆さん、関係者の皆様には私からも心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、先ほど、今御答弁でも、早期通報、そして非常に迅速な対応をしていただいたそれぞれの県の関係者、また新潟では出動いただいた自衛隊の皆様にも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。非常に過酷な状況での処分、その作業に当たっていただいた県の職員の方々もそれぞれ非常に疲労こんぱいであったということを伺っております。そのことに対してまた心から御慰労申し上げたいと、そんなふうに思っています。
　特に新潟、青森、これ、発生した原因というものは何かもう分かっているんでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　発生した農場に専門家チームを派遣して調査をしていただいて、その概要については既に公表させていただいておりますけれども、まだ確実にこれがこう伝わって発生したというところは解明できておりません。ただ、やはりこのＨ５Ｎ６という同じ型であるということから鑑みれば、大陸で発生しているのと同じ型でございますので、それが渡り鳥等によりまして日本に運ばれて、さらには、野鳥が農場の敷地内の周辺あるいは鶏舎そのものの中に侵入する、野ネズミが侵入する、そういうことによりましてやはり発生したのではないのかなというふうに推定されますけれども、まだそこのところは確実に、ここが感染経路であるということが分かっているという状況ではありません。
　それから、済みません、先ほど私、一つ言い間違えました。平成二十二年は鳥取県ではなくて島根県でございました。これは大変失礼申し上げました。訂正させていただきます。
○田名部匡代君　まさに生産者の方々も、何が原因なのか、このことが解明をされていないことで、その対応にも非常に不安を持っていらっしゃるんですね。いろいろと農水省からも指示を出されて、農家の方々の対応、当たってくださっていると思うんですけれども、本当にそれで十分なのか。例えば、防鳥ネットを張ってそれで十分なのだろうか、まあ二重三重にもいろいろ対応していると思います。そういう中で、非常に不安を持っていると思いますが、農水省の方からそれぞれどういう指示を出されているのか、教えてください。
○国務大臣（山本有二君）　鳥インフルエンザ発生予防、また蔓延予防、防止、これを図るためには、正確な情報伝達、迅速な対応、これが大事であるという認識でございます。
　御質問の農場関係者、この方々に、第一に、シーズンに先立って飼養家禽の異常の早期発見、通報、これを徹底していただけるように各都道府県に求めております。第二に、新潟県での二例目の発生を受けまして、家禽飼養者、生産者に対する厳重な警戒の要請、予防措置の助言、実施等を再徹底しているところでございます。三番目に、家禽飼養者向けのチェックリストを作成しておりまして、予防策の強化、また抜かりがないように求めているところでございます。
　引き続き、県、関係当局、早期通報の徹底など、これを全力を挙げて対応していきたいと思っております。
○田名部匡代君　農場の方々、直接の関係者の対応もそうなんですけれど、農水省も各省庁としっかりと連携をして対応に当たる必要があると思うんですね。
　今回も、野鳥からの感染が見付かって報告が上がっていると思います。まさに、野鳥の監視活動であるとかそういうことを行うに当たっても、非常に人員が不足しているのではないかなという懸念もあるんですけれど、実は、平成二十七年十一月、総務省行政評価局、家畜伝染病対策に関する行政評価・監視結果報告書というものがありまして、その中で、幾つか対応に当たって指摘をされていらっしゃるようであります。水際対策、そしてまた蔓延防止対策等、いろいろと何点か指摘をされているようなんですね。
　農水省が、環境省から野鳥の検査等による低病原性鳥インフルエンザウイルスの検出に関する情報提供を受けた場合、必要に応じて都道府県、関係団体等に対する情報提供を迅速に実施をすること、実はこれが、情報提供が環境省からあったにもかかわらず、農水省から各都道府県に対してしっかりとした情報提供がなされていなかったというような指摘なんですけれども、やはりこういうことは、過去そういう指摘を受けたのであれば、しっかりと対応していくことが必要だというふうに思っています。
　これだけではなく、実は、農場における飼養衛生管理基準の遵守状況というものも、実は養鶏場でも、複数年にわたりきちんとした対策が取られていないようなところも実際あるんですね。渡り鳥が入ってこないようにするなんということはもう基本的に現実的に無理なわけで、そこからどう蔓延防止にしっかりと当たるかということが大事であって、にもかかわらず、やはり複数年にわたって、きちんとした出入りの際の消毒であるとか防鳥ネットであるとか、こういうことの対策を取っていない現実がある。これに対してどんなふうにお考えで、今後どう取り組んでいくのか、教えてください。
○政府参考人（今城健晴君）　大きく二点お尋ねだったと思います。
　まず、環境省との連携でございます。
　環境省の方で今最高レベルで警戒に当たっていただいているというふうに私ども承知しておりまして、その情報は私ども得られましたらすぐに対応しております。対応というのは具体的にどうしているかと申しますと、環境省さんが鳥の死骸等を見付けて、野鳥が死んでいるということでインフルエンザだということが分かった場合には、その地点から環境省が十キロ以内のところを野鳥監視重点区域に設定して監視するということを行い、私ども農水省が御連絡を受けた場合には、その地点から三キロ以内の養鶏場、ここを警戒をしてほしいということで、立入り等ちゃんと健康観察の徹底を行ってくださいという連絡をしているというように連携させていただいております。
　それから、後半の家禽舎のちゃんとした点検ということでございます。
　確かに、数年にわたりそこがチェックされていないというような御指摘を受けていたかと思いますけれども、そこにつきましても必ず、毎年シーズンの前には、防鳥ネットが破れていないかとか、壁の隙間ができていないかとか、そういうのをチェックしてほしいということを、必ず全ての家禽業者を回ってチェックしていただきたいということをお願いしているということでございます。
○田名部匡代君　そんなふうに御努力をいただいているにもかかわらず、それら取組をされていない農場に対して、何か罰則というか、何か強い指導みたいなことはあるんでしたでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　強くお願いしているんですけれども、おっしゃるとおり、今回の発生のところにつきましても、実際にはやや防鳥ネットのところが隙間が大きかったとか、そういうようなこともあるわけでございます。
　現実には、やはり鳥インフルエンザを防ぐということが第一目的でございますので、やはりそこをきちんとしないとどうしても防げないのであるということをまずよくお知らせしまして、それを県と一緒に徹底して回るということが最大の近道ではないかというふうに考えております。
○田名部匡代君　そういう意味では、しっかりと現場にも対応してもらうということ。ただ一方で、いろいろとその対策を取るのに現場では経費が、予算が掛かる。例えば消石灰をまくということが蔓延防止の対策として非常に有効で、皆さんの方からも指導があると思うんですけど、例えばまいても三日、四日しかもたないということと、青森、また新潟もそうだと思いますが、雪国ではこれから雪が降るんですね、もう雪降っていますけれども。そういったときにその消石灰というものが有効なのかどうか。そして、雪が降って何度もまかなければならないようなことになれば、ただでさえ三日、四日しかもたないのに、またそういったことにもお金が掛かるんだよなということを非常に生産者の方が心配をされておられました。そういうことも含めてしっかりとした情報提供が必要だと思いますし、もう一つは、きちんとした経営に対する支援を充実をさせていただきたいというふうに思っています。
　一点、今、青森の対策を取り上げさせていただくんですけれども、非常に雪国で寒い中、処分に当たってくださったんです。長靴なんかも防寒用ではないということと、防護服を三重にも着込んで寒さ対策をしながら処分に当たっていただいたということなんです。これ、県からも要望、農水省の方に上がっていると思いますけれども、やはり国庫負担の対象となっていない防寒服等、これ、国庫負担対象の拡大、防疫措置に関する負担率の引上げ、こういったことを何とかお願いしたいという要望が届いております。是非、これ、また地域によってそういう掛かる負担というものが違うわけですから、さらには、今大規模農場が増えていて、非常にたくさんの人員を確保して作業に当たっていただかなければならないということも踏まえると、この要望、是非御検討いただきたい、実現をさせていただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　この鳥インフルエンザの、飼育農家あるいは生産者等は全国に及んでいる、また全国でやっていただいているわけでございます。この全国基準のほかに地域的な特性をどう盛り込めるかについて、これは財政当局あるいは総務省との相談になろうかというように思っております。そこで、その関係者とまた御相談させていただきたいというように思っております。
○田名部匡代君　大臣、大臣、頑張ってほしいんです。大臣の政治的御決断、御判断、多分ここにいる与野党を超えて委員の皆さんみんなが思っているのは、この国の一次産業、生産者、後継者、しっかりと守りたいんだと、そこの思いは共有していると思うんですね。そのためだったら、それは党派を超えて、与野党を超えて一生懸命取り組めるものは一緒になって取り組んでいきたいと思っているんです。
　なので、さっきの櫻井委員からの質問じゃないですけれど、私は、大臣がそこを何としても守るんだと、俺が守るんだという思いでやっていただけるのであれば、私も一緒に努力をしていきたいし、お支えをしていきたいと、そんな思いでいつも委員会に出させていただいているし、大臣に質問させていただいています。
　この国の一次産業に携わって、本当に苦しい中、食の安定供給含めて取り組んでいらっしゃる皆さんのその生活を大臣が先頭に立って守っていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　一言、大臣、お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　私が歯切れの悪い答弁をさせていただきましたのは、防寒具というのは寒冷地においては通常に戸外の作業では着用されていられるということもあるでしょう。そしてまた、殺処分するときにどういうような体制あるいは服装というのが適切かということの判断もあるでしょうというようなことを細かく見ていかないと、税金ですので誰にでも使うというわけにはいかないかな、基準をしっかり持たせてもらいたいな、また、そういうことを議論させていただく場を地方当局、青森県とも話をさせていただきたいなと、こう思った次第でございます。
○田名部匡代君　そういった、ただ、細かくいろいろどういうことで現場は困っているのかということを真摯に耳を傾けていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、経営が大規模化をしているので、そういった大規模農場で発生をした場合のその対応、体制というものを是非しっかりと構築をしていただきたい、そんなふうに思っています。
　今回も通報も早かった、報告も早かったですし、自衛隊も含めて新潟なんかではすぐに対応していただいているようですけれども、まさに職員の方々も寝ずの対応、そういう意味では農水省の担当者の方も寝ずの対応だったと思います。そういう中で御説明に来ていただいて大変申し訳なかったなというふうに思いますけれども、そういう状況だと思います。是非、今の経営状況に見合った体制をしっかりと農水省主導でつくっていただきたい、そんなふうに思っています。
　それと、これはまた今後も起こり得る可能性のあることですので、被害を受けた経営者への手当金、これ早期支払をしっかり行っていただきたい。鳥インフルエンザだけじゃないですけれども、こういう困ったときにあれだこれだと細かい資料を何枚も何枚も書かせて、ただ時間掛かっていつまでも手当金が下りないなんてことはあってはいけないですし、先ほど言った殺処分は一〇〇％、しかし、今後の経営の安定ということも、何度も申し上げますけれども、規模が大きくなっているからこそ、またその経営の安定化というか再建というものも非常に困難なことも考えられます。しっかりとそれは手当てをして、資金融通の円滑化ということも含めて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、非常に発生した場合の被害というのは大きいということでございますので、殺処分の数というのはもう既に確定しておりますし、あとは評価を迅速にするということで、申請を出していただけば、なるべく早い手当金の支払というものに対応していければと思っております。
　また、経営再開に向けての制度資金ということで、日本政策金融公庫が融通します農林漁業セーフティネット資金ですとか、公的に利子補給して民間金融機関が融通する家畜疾病経営維持資金というものがございますので、これらの資金についても金融機関や都道府県等関係機関に対して通知を出しております。
　そういうことで、しっかりと経営再建していただけるように対応していければというふうに考えております。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○田名部匡代君　はい、時間が参りましたので、終わります。
　水際対策も含めて、各省庁しっかり連携して蔓延の防止に当たっていただき、そして、万が一感染が報告された場合の経営安定支援、しっかりと行っていただきたいと思います。
　以上です。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　畜産農家、酪農家の経営安定化に関して質問をさせていただきます。
　私は東京都選出の議員でございますけれども、東日本大震災発災以降、東北に通う中で、宮城県の栗原市、登米市の畜産農家の方々からこれまでお声を伺ってまいりました。
　大震災では震度七を記録した栗原市、住家や畜舎に大きな被害がありました。そして、原発事故の影響で稲わら堆肥に放射能が検出され、その後も、風評被害を受けて懸命に取り組んできた耕畜連携も一時その努力が台なしになったという時期がございました。今も当時の廃棄物の最終処理問題を抱える地域でございます。農家さんの懸命な努力で経営は何とか維持していますが、農家の努力ではどうにもできない構造的な問題、外的要因を抱え、これからも国の支援が特に必要なところであると思っております。
　肥育農家さんのお声ですが、子牛の仕入価格、先ほど来出ている話題でございますけれども、価格が高騰して、肥育して二十か月後の販売価格に不安を抱えておられるということでございます。
　直近二年間の卸価格の推移、子牛、枝肉、三年間でそれぞれ何％増加したのか、農水省に伺います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　直近二年間の和牛の子牛の価格、また枝肉の卸売価格でございますけれども、平成二十六年度の平均価格と直近の統計値がございます平成二十八年の四月から十月までの平均価格を比較いたしますと、まず和牛去勢の子牛価格につきましては、平成二十六年度六十万五千百八十九円、一頭当たりでございますが、であったものが、平成二十八年度には八十四万六千四十三円となり、約四〇％上昇してございます。また、和牛去勢の枝肉の卸売価格でございますけど、平成二十六年度に二千八十四円、キログラム当たりであったものが、平成二十八年度には二千六百八十二円と約二九％上昇しているところでございます。
○竹谷とし子君　子牛は四〇％、そして枝肉は二九％ということで、子牛の方が今高騰率が高いということでございます。
　今仕入れたものが二十か月後に同じように価格が上がっていくだろうか、そのような不安を抱えておられると、とんとんでもまだいい方じゃないか、赤字になるのではないか、そのような不安のお声をいただいております。
　また、農家は後継者問題を抱えています。若手の担い手を地域の中で育てていこうという努力をされていますが、まだ途上です。畜産経営に将来性を見込むことができなければ、これが途絶えてしまう可能性があります。規模の拡大、ＩＣＴの活用、機械化による生産性向上によるコスト低減もまだまだ途上でございます。今は、リスクを抱えながら懸命に畜産経営を続けている農家の所得安定を国がしっかりと支えていく必要があると考えております。
　ＴＰＰ協定発効に合わせて牛・豚マルキンの補填率引上げ、これが示されておりますけれども、日ＥＵ経済連携交渉の影響も出てくる可能性があるため、ＴＰＰ発効前においても畜産農家の経営安定に万全を期すために十分な予算を確保するべきであると考えますが、農水大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　委員御指摘のとおり、肉用牛肥育経営というのは、素畜導入から肥育牛出荷まで非常に長い時間を要します。その間に、枝肉価格あるいは生産コスト、こういったものが変動するという大変リスクの高いものでございます。
　このため、肥育牛一頭当たりの粗収益が生産コストを下回った場合に補填金を交付する牛マルキンは、肥育経営の安定に重要なセーフティーネットの措置と認識しておりまして、二十九年度予算におきましても、必要額の確保、真剣に取り組んでいるところでございます。
　そして、御指摘の牛マルキンのＴＰＰの関連政策大綱、そして経営安定のための措置としまして、このＴＰＰ発効に伴う措置であるという現行の八割から九割に引き上げるというものでございますが、これについても、これはＴＰＰをまだ発効を内閣は諦めておりません。その意味におきまして、この整理としましては経営安定対策というところに位置付けて、発効に伴ってそれをしっかりやっていきたいと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、予算措置でこれをかなうことができておりますので、その意味においては、また新たな事情の変化においてそういう補填率の引上げというのが可能になる可能性はあると、そう見ております。
○竹谷とし子君　ここはしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　先ほど子牛の価格が直近では八十四万円というお話がございましたが、現場では、ブランド牛をつくっているともう子牛は今百万円を超えているというお話でございました。そうした中で、何とか未来に畜産経営をつなげていこうと頑張っている中で、畜産クラスター事業、これは非常に現場で高い評価をいただいている政策でございます。
　二十八年度の補正予算額及び採択のスケジュールを伺いたいと思いますが、これを伺う背景というのが、この畜産クラスター事業、件数が、非常に評判がいいということもあり、需要があり、伸びていると思います。そうした事情もあると思うんですが、これまでの執行が遅れていると現場では聞いております。ある農家さんは、三月に決まって、十二月になってもまだ機械が入らないんですと、メーカー側の事情もあると思いますがということでありましたが、早く機械等を使用できるようにしてもらいたいというのが現場のお声です。
　畜産クラスターの機械導入事業の採択決定と執行を迅速にしていただきたいと思います。二問続けて、農水省、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　まず、二十七年度補正の機械導入事業が執行が遅れているのはそのとおりでございます。経緯は後ほど御説明いたします。
　まず最初の御質問の二十八補正ですが、六百八十五億円措置されてございまして、執行に当たりましては、地域のクラスター協議会が十分に計画を検討できる期間を設けるというような観点から複数回に分けて要望調査を実施するということで、二回に分けて実施をしてございます。
　クラスターには施設の整備事業と機械導入事業がございますが、施設整備事業につきましては、第一回目の割当てを十二月上旬に既に行ってございます。現在、ちょうど第二回目の要望調査を実施してございます。また、機械導入につきましては、現在、第一回目の要望調査を実施しているところでございまして、要望調査を行ったものについては、審査の上に割当てを行うというふうな予定にしてございます。
　それで、先ほどございました二十七補正の、これは機械導入の方でございますが、その執行が遅れているのはもう事実でございます。状況として申し上げますと、平成二十七年度の補正予算から、昔のクラスターにつきましては、従来、各地域で十一事業実施主体がございまして、そこを通じてお金を出してございましたけど、なかなか統一が取れない等々、種々ございまして、二十七年度補正から全国一本で、全国の団体、一つの団体を通じて事業を実施してございます。
　二十七補正の機械導入につきましては、本年の四月と八月に各協議会に割当てを行って、申請を農家から受け付けて手続を進めているところでございますけれども、本年の七月以降にその全国一本の事業実施主体に申請が集中したこと、またその申請書類の内容確認のために事務量が非常に増大したことから手続に時間が掛かっていて、まだ機械が入っていない農家がいらっしゃることは事実でございます。
　現在、中央の事業実施主体におきまして、ともかく人員を増やす、体制を整備する、あと、各県で一応申請の受付を委託している先がございますので、そこで書類の不備等のまず第一次チェックをしていただくようなことに努めてございまして、ともかく農家の方が早く機械を導入できるように我々としても事業実施主体を指導してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　耕畜連携について伺います。
　輸入飼料依存から脱却して国産飼料の一層の生産と利用を促進するということは、足腰の強い畜産を目指す上でも大変重要なことであると考えております。耕畜連携水田活用対策として、稲わら利用上乗せ支援の一万三千円は、農家の経営安定化と食用米需給調整にも必要な対策となっていると考えております。農業振興のためには、単年度の費用対効果では測り切れない予算であると考えております。
　宮城県の登米市では、畜産農家が水田も持っていて米を作っているところが多いです。畜産経営が子牛価格の高騰で、先ほど来申し上げているように、不安リスク、大きな不安定なリスク、価格のリスクを抱えている状況下で、この支援がなくなれば飼料用米をやめて食用米に切り替えるしかないとみんなで話しているそうであります。来年からなくなるのではと危惧する声があります。現場は継続を強く希望されています。
　礒崎副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えをいたします。
　耕畜連携というものは飼料の自給率の向上に大きく寄与するものでございまして、現実に今、御質問にもありましたように、生産現場で広く行われているところでございます。このような耕畜連携の取組の中で、水田における飼料用米のわら利用、それから水田放牧、資源循環などの水田での粗飼料の生産、利用を促進する取組を水田活用の直接支払交付金により支援をいたしておるところでございます。
　委員御指摘の点は、今年の六月に財務省の予算執行調査で、財政支援を受けずにもう取組が継続しておるのではないかと、したがって交付金の仕組みを見直すべきではないかというような指摘を受けたのも事実を指しておられるのではないかと思いますが、農林水産省といたしましては、この水田活用の直接支払交付金は非常に重要な役割を果たしておると考えておりますので、飼料生産の拡大により一層つながるような支援の在り方も検討しつつ、必要な予算については従来同様に確保してまいりたいと考えておるところでございます。
○竹谷とし子君　次に、乳製品、また酪農家の支援について伺います。
　今回、乳製品分野では、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金対象に追加し、補給金単価を一本化するという方針が決められたところでございます。多くの酪農家の方々は早朝から過酷な環境下で働いておられます。私も北海道の根釧地域のパイロットファームを抱える地域で育ちましたので、農家さん、酪農家さんを間近に見て、また、濃い大変おいしい牛乳も飲みながら育ったところでございますけれども、十一月に決定された農業競争力強化プログラム、酪農家の働き方改革が挙げられているということは、担い手確保、特にこれからの酪農を担う若い世代のためにも重要であると、酪農を選んでいただくために重要であると思っております。搾乳ロボットやパーラーなど、労働条件を大きく改善する設備投資を始めとする労働支援を幅広い生産家が実行できるよう短期集中的に支援するとされています。これは、農業振興にとどまらず、設備投資増加による経済対策にもなると考えております。
　この支援の内容を伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、酪農の平成二十六年におきます一人当たりの年間労働時間二千二百四十時間と、製造業の例えば二千五十時間と比べても長い、また、毎日の朝夕の搾乳の作業、深夜の分娩監視等々、他の畜産経営に比べても労働に係る負担が大きいところでございます。
　このため、今御紹介いただきました農業競争力強化プログラムにおきまして、搾乳ロボット、パーラー等々、労働条件を改善する施設整備を始めとする労働支援を短期集中的に支援するということにされてございまして、どのような支援が可能かどうかについて現在鋭意検討しているところでございます。
○竹谷とし子君　これも非常に期待をしているところでございますので、いい支援の内容を検討し、決定していっていただきたいと思っております。
　加工原料乳の補給金の件につきまして、生クリーム等液状乳製品に対象を広げるということになりましたが、この加工品についてもっと需要を大きくしていく必要があると思います。その一つが輸出拡大であると思います。中国への乳製品の輸出が止まった状況が東日本大震災以降続いておりますけれども、粉ミルク等、品質で勝負ができる分野で強みを中国向けの輸出については持っていたというふうに伺っております。
　是非とも輸出再開への努力を強めていただきたいと思いますが、矢倉大臣政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、品質の良い日本の製品、それをいかに需要を拡大していくのか、世界に向けてという視点は大変重要な観点であるかと思っております。
　委員御指摘のところのとおりでございますが、中国向けの乳製品の輸出に当たりましては、動物検疫上の規制や、また放射性物質に係る規制がございます。前者の動物検疫上の規制につきましては協議は実質上終了しているところでありますが、委員御指摘のとおり、震災以降というふうにおっしゃっていただきましたこの放射性物質に係る輸入規制については、現在、福島県等十都県産の全ての食品、飼料等について輸入停止、また、十都県以外の乳製品につきましては、輸入に際しては放射性物質検査証明等の添付が必要とされております。でありますが、この検査項目が未合意のため、実質上輸入停止の状態となっております。
　日本の農林水産物の食品に対する放射性物質に係る外国の輸入規制につきましては、これまで政府一丸となって撤廃、緩和を求めてきたところであります。ここはしっかりと政府が風穴を開ける役割を持っているところであるかと思っております。今後とも、中国への乳製品の輸出が再開されますように、科学的根拠に基づく粘り強い働きかけを行ってまいりたい、このように思っております。
○竹谷とし子君　矢倉政務官は中国語もできるというふうに聞いておりますので、是非ともここを風穴を開けていただけますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　昨日は、日本共産党の議員団として畜産・酪農問題の申入れを農水省に行いまして、礒崎副大臣に受けていただきました。ありがとうございました。昨日、加工原料乳指定生乳生産者団体の問題や、乳製品や豚肉などの競合する日ＥＵのＥＰＡ交渉からの撤退など、十一項目について申入れをいたしました。
　今日は、畜産物の価格についてまずお聞きします。
　農林水産省の公表している資料によりますと、乳用牛は毎年年率で四％程度の減少傾向で推移をしている、飼養頭数も年率で一から四％減っているということです。酪農家の減少に歯止めが掛かっていない。
　ＪＡ北海道が、平成二十四年、二〇一二年から、生乳出荷停止理由の全戸調査を行っています。今年の調査では、出荷をやめた農家は百五十六戸ということです。その理由は、複数回答でありますけれども、後継者不足、そして高齢化とか過重労働による負担感とか、まあ幾つもあるんですけれども、一番多いのは将来不安、ＴＰＰ等の不安ということです。調査を始めた当時は将来不安が五割程度だったわけですけれども、今年は七割にもなっていると。
　大臣、こうした現状についてどのように思われるのか、御認識を伺います。
○国務大臣（山本有二君）　おっしゃるとおり、酪農及び肉用牛の生産における飼養頭数が年々減少傾向でございます。これは、御指摘のように、酪農における後継牛の減少、肉用牛生産における繁殖雌牛の減少、そして生乳生産量の伸び悩み、子牛価格の高騰、こうしたことが背景にありますが、言わば畜産農家、酪農農家の不安というものが更にその背後にあるという御指摘、そのとおりだと思います。
　このため、雌の性判別精液あるいは受精卵を活用した乳用後継牛の確保、あるいは繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、あるいは畜産クラスター事業の活用で子牛の育成部門を外部化して地域内一貫体制の構築、そうしたことによってこれを当面何とか飼養頭数を挽回していきたいと思っております。
　ただ、繁殖雌牛頭数は平成二十八年に六年ぶりに増加に転じておりまして、対前年九千六百頭でございますが、生乳生産量は平成二十七年度に三年ぶりに増産に転ずるというような回復の、ややの回復でございますけれども、兆しもあります。そうした点も含め、今後、畜産、酪農の生産基盤強化、これに力を入れていきたいというように思っております。
○紙智子君　今、現状についての御認識を伺ったんですけど、後継牛が減っているとか、それは現象面ですよね。やっぱりその背景にあるものでいえば、あのアンケートの結果にあるように、将来不安、漠然とした、この先が見えないという声が出されていて、そこのところがやっぱり問題なんだというふうに思うんですよ。
　それで、酪農、畜産の生産基盤が弱体化していると、本当にこれ深刻な問題で、ここをどう変えるかというところが大事な課題になっていると思います。その一つとして、再生産を支えることが、必要があるというのは間違いないことなんですけれども、そこで、今回、加工原料乳生産者補給金の仕組みを見直す、変えるということを言われているわけです。生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金の対象にすると。補給金単価を一本化するということなんですけれども、生産費を保証する仕組みをつくることが重要だと思うんですが、一本化することで今まで以上にこの生産費が保証されるということなんでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、今回、補給金制度につきまして、制度対象に生クリーム等の液状乳製品を追加して単価を一本化するということでございます。この際に、初年度の補給金単価については、補給金単価算定方式等検討委員会におきましても、生産コストから乳製品向け乳価を引くということを基本として設計するということで、再生産の確保という観点に立ってございます。液状乳製品を追加したといたしましても、追加した加工原料乳全体につきましてその生産コストと乳価の差を取るものでございますので、この単価の一本化が適切な単価設定の妨げになるということではございません。
　いずれにいたしましても、新たな算定方式やこれに基づきます補給金単価等につきましては、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定してまいりたいと存じます。
○紙智子君　単価について、その集めて輸送する、集送乳というんですかね、その経費などを含む生産費と乳製品の取引価格の差を過去三年間の平均価格で算出することになっているということなんですけれども。
　そこで、生産費の算定に当たって、副産物、今高騰している子牛の価格をどうするかということも一つ課題になっています。子牛の相場は変動しやすいので、やはり三年平均ということではなくてもう少し長く取るなど、実情に合わせて柔軟に対応すべきではないかということなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、生産コストと乳製品向けの乳価の年度の取り方については三年平均を基本というふうにしてございます。これは、平成十三年度以降の毎年度の単価の設定、あと加工原料乳生産者経営安定対策事業、いわゆるナラシ等におきまして三年平均のデータを用いてきたことの整合性を確保すること等によるものでございます。また、副産物について農家の方々から今先生御指摘のような御意見が出ていることも承知をしてございます。
　いずれにいたしましても、副産物の取り方を含めまして、新たな算定方式やこれに基づく補給金単価等につきましては、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定してまいりたいと存じます。
○紙智子君　生産者の皆さんからそういった意見を度々聞くわけです。それで、現在の算定ルールは三年間で平準化されてしまうために実情に合っていないという意見ですね。初年度の算定ルールということなので極めて重要なので、これしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　その上で言いたいことなんですけれども、十年以上続いているのが現在の算定方式なわけですけれども、この見直しがやっぱり必要になっているんじゃないかというふうに思います。再生産可能な所得を確保する仕組みをつくると、ここのところが本当に大事だというふうに思いますし、あわせて、この輸入飼料に依存した大規模化の路線でいいのかという意見ももうこの間度々出されてきているんですね。本当にそれでいいのかということです。
　なぜならば、やっぱり大規模化を進めることで周りの小さな規模の農家がいなくなっていくと。そうすると地域のコミュニティーが崩壊していくという不安があるわけです。規模は拡大していくけれども、農家戸数が減っていくと。そうすると地域全体がだんだん少なくなっていくわけですね。今の大規模化路線を転換する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、これいかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　多様な担い手の確保という観点からすると、大規模農家だけではこの多様化という担い手の確保はできません。家族経営だけでもできないわけでありまして、両者相まって相当なこの酪農の生産基盤に存在していただかなきゃならぬという認識でございます。
　こうした意味で、御指摘のように大規模化を一概に否定するわけではなくて、酪農の生産コストの約五割が飼料費であるということも踏まえますと、輸入飼料への過度の依存から脱却したいという日本の畜産業、酪農業の私は未来というものをこうした輸入飼料からの脱却で遂げるということも、先ほどの議論の中にもありましたけれども、必要じゃないかというように思います。自給飼料の生産基盤に立脚した強い経営を確立するということは目標として掲げさせていただいております。
　ただ、こうした観点だけでは成り立ちません。地域の多様な担い手、家族経営、先ほどおっしゃいましたコミュニティーの主体となるような方々、こうした方々の飼養頭数に見合った飼料基盤の確保も併せてやらなきゃいけません。
　そこで、コントラクターあるいはＴＭＲというような活用による飼料生産の外部化、そして自給飼料生産を行うとともに、堆肥の還元や耕畜連携、環境負荷軽減に取り組む循環型酪農経営に対する助成、こういったことを行う必要があるという認識でございます。
○紙智子君　今大臣は多様な形が必要なんだという話をされて、それはそのとおりだと思うんですけど、しかし、現実はどうなっているかというと、やっぱり規模拡大することが諸制度の要件になっているわけですよね。だから、皆さんから出るのは、その規模拡大をしなきゃいけないという要件を外してくれと。維持するでもいいじゃないかということも度々出されてきたわけで、やっぱり日本の大地に本当に根差して、畜産政策そのものはですね、大規模化路線一辺倒ということではなくて、日本の大地に根差した循環型に切り替えて、その経営を支援することが必要ではないかというふうに思います。
　それから次に、政府の規制改革推進会議についてお聞きします。これ、十一月二十八日に農協改革に関する提言をまとめています。農協利用を誘導する法制度は、イコールフッティングを求める農協改革の趣旨にもとるものと、趣旨にもとるものというふうに断定して、生乳流通の在り方についても農協に改革を求めているわけです。
　農林水産省は、この指定団体制度の機能として四つ言っているんですよね。一つは輸送コストの削減ができる、それから二つ目に条件不利地域の集乳ができる、それから三つ目に乳価交渉力の確保ができる、そして四つ目に飲用向けと乳製品向けの調整という、この四つのことを役割として、機能として挙げているわけです。
　そこで、農林水産大臣にお聞きしますけれども、この補給金制度が需給調整においてどのような役割を果たしているのかを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　この補給金は、飲用向けに比べまして乳価の低い加工原料乳に限って交付対象としてまいりました。酪農家による生乳の再生産がこれで確保できるという目的でございます。こうして、飲用向けと乳製品向けへの仕分の調整の実効性を担保する機能がこの補給金にはあるというように考えるところでございます。
○紙智子君　今言われましたように、飲用向けと乳製品向けの仕分の調整の実効性を担保できるんだと、そういうふうに言われたわけですよね。
　それで、加工原料乳の生産者補給金の交付対象についてお聞きするんですけれども、規制改革推進会議の提言では、指定生乳生産者団体のみを受皿にする制度を変えるとして、指定生乳生産者団体に委託販売する生産者に限定しないとしています。これは北海道と都府県間の需給調整を理解しない議論だと思うんです。
　北海道の酪農は、生産条件として、大消費地から遠いという立地条件を踏まえて、保存性が高い乳製品向けが中心になるわけですよね。地域には乳製品の工場が造られていて、地域経済や雇用もそれで支えていると。一方、都府県は、大消費地に近いという立地条件があって、飲用向けの生乳が主力になるわけです。そして、都府県で生乳が不足した場合には北海道から送ると。北海道の生乳は、都府県との需給調整の役割も果たしているわけです。なぜこれが可能なのかといえば、これ、生産者から販売委託を受けて一元的に集荷をし、それで複数の乳業メーカーに多元的に販売することができるからだと。何よりも、酪農家の相互扶助に基づく共販体制があるからだというふうに思うんです。
　規制改革会議は、こういう現状を知った上でこの規制緩和を要求しているんでしょうか、松本副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　今回、十一月二十八日の牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見では、生産者が経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大させるため、出荷の形態によるハンディキャップをなくし、生乳の販売先や委託先を自由に選択できる制度への変革を目指して意見が取りまとめられたところであります。そのような出荷先を自由に選べる環境を整備するために、加工原料乳生産者補給金に当たりましては、指定生乳生産者団体に委託販売する生産者に限定せず、年間の販売計画や販売実績を国に報告するなど、一定の交付条件を満たした全ての生産者に交付する仕組みへと変えることが提言をされているところであります。
○紙智子君　背景知っているんですかというふうに聞いたんですけれども。
　それで、またちょっと農水大臣にお聞きするんですけれども、補給金は飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保する機能を有しているというふうに先ほど説明いただきました。そこで、いわゆるアウトサイダーと言われる業者はどういう形でこの需給調整に参加するのか。提言では、補給金の交付条件として、販売計画並びに販売実績及び販売コストを報告してもらうとあるんですけれども、果たしてこの報告してもらうだけで地域の需給調整それから北海道と都府県の需給調整を可能にできるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　従来の一元集荷多元販売、これにおける背景には、計画が可能で、しかも調整の実効性が担保できたということにあります。その心を酌んで、この農業競争力強化プログラムにおきまして、補給金を受給しようとする生産者、また生産者が農協等に販売を委託する場合は農協、こうした方々から、先ほどの年間の販売計画と販売実績、これを報告、逆にしなければ補給金が得られないという制度にしております。
　この制度設計において、プログラムでは、年間のこの仕組みが、飲用向け、乳製品向けの調整の担保になるだろう、実効の担保になるだろうというように考えるところでございまして、こうしたスキームでこの調整の実現を図っていきたいというように思っております。