Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺喜美君）　早期勧奨退職慣行というのが、これはいいんだと言う人は余りいらっしゃらないんじゃないでしょうかね。これは、もう小泉内閣のときの政府方針以来、良くない慣行だからやめていこうという方向で動いているのは紛れもない事実だと思います。したがって、我々のセンター懇の議論の中で、今のやり方の年功序列のなれの果ての肩たたきシステムを温存をしようという立場で意見を言っておられる方は一人もいらっしゃらないと思います。
　ただ、やはりリストラ型の勧奨というのはあり得るであろうと。民間でやっているリストラ型の勧奨というのは、例えば拒否をした場合には給料は下がりますよとか、あるいは受け入れる場合には割増し退職金の率をアップをしますよというような、言わばインセンティブとディスインセンティブと両方兼ね備えたようなやり方をやっているという話をよく聞きます。しかし、公務の世界ではそういうシステムがないわけですね。これも、センター懇の議論の中で、センター懇だけでは解決できないがゆえに全体パッケージ懇の方でも是非議論をしてくださいというたぐいの話でございます。
　委員御指摘のように、若いうちの方がマーケットバリューが付くではないかという議論もセンター懇の中ではございました。中には、ライン職と専門スタッフ職のふるい分けというのを、四十からという意見もございますし、三十ぐらいからでもいいじゃないかという意見もございました。したがって、そういうころから仮にふるい分けを行うとするならば、それに承服できないという方が、じゃ退職の道を選んで民間その他のところに出ていくというイメージはあろうかと思います。
　いずれにしても、そういった議論の中で、肩たたきシステムを温存をしろという議論はなかったと思います。
○松井孝治君　もっとこの議論をしたいんですけれども、大臣の退席時間が近づいていますので、まとめて最後に二つの質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、キャリア制度ですね。もう能力・実績主義になればⅠ種、Ⅱ種という区別を付けていく必要がどこまであるのか。キャリア制度の見直しというようなことがこの報告書の中あるいは懇談会の中でどういう議論があり、大臣はどう考えておられるのか。これはもう基本的に廃止して、能力、実績の中できちんと選抜していくという方向にあるべきだと私は思いますけど、どう考えておられるかということと、それから民間からというか、広く社会から、政治任用を含めて途中で中途採用みたいなものをもっとどんどん進めて官民の交流を活発化するべきだと思うんですが、この点についても大臣の所見をお伺いして、大臣退席のお時間なので、もう大臣に対する御質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これは、先ほど来申し上げている全体パッケージ懇の方で議論が行われております。改正いただいた国家公務員法の中では、年次や試験区分にかかわらない人事をやっていこうということはもう既に決まっているわけでございますから、今のⅠ種、Ⅱ種という試験区分は意味を成さなくなるわけであります。
　そういたしますと、これは今までやってきたキャリア制度をそのまま温存するという議論にはつながらないわけでございまして、パッケージ懇の議論の中では、民間と同じように総合職と一般職という区分ではどうかとか、あるいは、それにしても幹部というのはどうやって登用するんだと、もし大学出たときの試験によらないんだとすれば幹部登用の方法はどうやるのかという議論を今やっていただいているところでございます。
　一方、政治任用あるいは自由任用あるいは公募という問題についてもパッケージ懇の方では議論をやっていただいておりまして、これについても、まさしく現状維持の議論というのではなくて、いかに正しい議院内閣制を支える公務員制度をつくるかと、そういう議論が行われていると認識をいたしております。
○松井孝治君　委員長、御指示において、渡辺大臣、時間ですので御退席いただいて結構です。
○委員長（岡田広君）　渡辺国務大臣、退席して結構です。
○松井孝治君　渡辺大臣御退席ですが、ちょっとそれに関連した質問を一問だけ続けさせていただきます。
　今日は岸田大臣に御出席をいただいておりますが、今、新人材バンクのセンター懇という懇談会において、再就職のあっせんをする、公務員の再就職のあっせんを一元化してすると、その報告書の骨子の中に、基本的に勧奨退職者の再就職のあっせんをするということになっているんですが、それに加えて、もっと若い、勧奨退職の対象になっていない方々についても情報を登録して情報提供していくと。要するに、対象者の中にもっと若い、例えば四十代の職員なりの再就職支援も対象にしたらどうかという話が出ているんです。
　私は、別に、私自身も四十歳で役人辞めましたし、若いうちに役所を辞める方々がいるのは大いに結構だと思います。ただし、センター懇で議論されているこの官民人材交流センターというのは、税金使って勧奨退職の方々に対してその再就職の支援をするというものなんですね。片方で、そういう勧奨退職者ではない方々が自己都合で、自分の職業選択の自由で就職をすると、こういうものは、本来であれば、民間に人材を紹介をしたりする、そういう業があるわけですね。にもかかわらず、ここが全部税金で、お話伺うと税金で運用すると。紹介をした会社とか団体から紹介料を取るわけでもないと。無料の人材紹介をするということになるわけですね。もちろん、その職員からも手数料を取るわけでもない。
　そういうことが若年者といいましょうか、四十代の職員の方々まで対象になってくるということになりますと、これはひょっとしたら官業の民業圧迫ということにならないかと。規制改革担当大臣でもあられる岸田大臣はそういうことについてどういうふうにお考えになられるか、その点伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、官民人材交流センターにつきましては、先ほど来話が出ておりますように、官房長官の下に置かれておりますいわゆるセンター懇、この官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会において検討されている最中でありまして、まだ結論が出ていない状況でございます。ですから、私自身、この具体的な詳細については承知をしていない状況であります。
　ただ、今の御指摘の点で、一般論として申し上げるならば、国家公務員につきましては、今回、在職中の求職活動あるいは再就職後の活動に対しましても、罰則を含めて厳しい制約が課されることになるというふうに聞いております。こういった辺りも含めて、この全体の制度を確認した上で官と民の役割というものを考える、これが今御指摘の点、官業による民業の圧迫にならないかということに対する判断になるのかなというふうに思っております。
○松井孝治君　私も、別に若年者が自己都合でどんどん民間に職を求めたりすること自体はいいと思うんです。組織的なあっせんではなくて、人材が社会の中で流動化すること自体はいいし、しかるべき支援が社会全体としてあっていいと思うんですけれども、そこをどこまで税金を使ってやるのかというのはまた別問題だというふうに考えておりますので、それは規制改革担当大臣として是非また御検討いただきたいと思いますし、また、先ほど渡辺大臣おっしゃったように、これは官業改革ということにもつながっておりますので、全体の議論を、岸田大臣も減量・効率化会議でまた議論をしていただくというような話もありましたので、是非フォローをしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　話題を次の論点に移しまして、有害情報というのが最近問題になっています。
　この十月に政府が内閣府の方で世論調査もなされて、非常に今有害情報が特にインターネット上、あるいはそのインターネットというのはパソコンのインターネットだけではなくて携帯電話からもアクセスできるわけで、そこで有害情報がはんらんし、非常に凶悪な残忍な犯罪、あるいは、非常に看過し難い青少年に対する悪影響というものがいろいろ指摘されていると思います。
　この点について、国家公安委員長、そして上川青少年担当大臣の方から、今の、私もいろいろ新聞報道などを拝見しておりますと、いろんなもう読むに堪えないような記事ですね、やみの職安というようなものがあって、そこで自殺幇助、あるいはそこで知り合った方々が残忍な強盗殺人を繰り広げているとか、もうそういうものが本当にたくさん出てきておりますが、この実態を、犯罪を、治安維持あるいは犯罪捜査あるいはその抑制というようなことを担当しておられる泉大臣、そして青少年が非常に多く巻き込まれているということから見て上川大臣、それぞれの現状認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　今、松井委員から御指摘ございました現状は大変ゆゆしき状況にあると思っておりまして、今インターネット上には、児童ポルノあるいは出会い系サイトにおける不正な誘引、規制薬物の広告などのいわゆる違法情報がありますし、殺人等の請負、集団自殺の呼び掛けなどの有害情報もございます。また、ポルノ画像あるいは暴力シーン等、青少年に悪影響を及ぼす情報もはんらんしているわけであります。このほか、いわゆるやみサイトを通じ共犯者の募集などが行われておる。大きな社会問題であると私どもも強く認識をいたしております。
　警察では、違法な情報に対する取締りの推進のほか、インターネット・ホットラインセンターを通じた、違法情報、有害情報の削除要請、広報啓発など、関係機関、団体等と連携した取組を行っておるわけでありまして、今後とも、違法な情報に対する取締りを推進するといたしますとともに、サイバーパトロール、インターネット・ホットラインセンターの充実等、これらの対策を強化していかなければならないと思っておるところでございます。
○国務大臣（上川陽子君）　松井委員から御指摘がございましたインターネット上に流通している情報について、子供にとって大変有害な情報がはんらんしているということについては本当にゆゆしきことだというふうに思っております。
　こうした有害な情報、今国家公安委員長の方からの御指摘もございましたが、出会い系サイトでありますとか児童ポルノに係る情報とかあるいはネットいじめというような形で、次から次へといろいろな有害情報がつくられているということでございまして、こうした情報から子供たちを守るということについては、これはしっかりと的確に取組をしていかなければいけないというふうに思っております。
　今、政府では、これまでいわゆる出会い系サイト規制法などによりまして一部の有害情報については規制を行うなどの対応をしてまいりましたし、また青少年の育成施策大綱、これは平成十五年の十二月、また十八年の六月には子ども安全・安心加速化プランという中でもこの問題について的確な対応をするようにという、こういう取組が設けられたわけでございますが、それに基づきまして、青少年のメディアを活用する能力の向上を図る、またサイバーパトロールを強化をすること、そしてフィルタリングソフトの普及促進を図ること、また関係業界、団体や事業者に対しましても青少年の健全育成に配慮した自主的な取組を要請するなどの施策を政府を挙げて総合的に強力に推進してきたところでございます。
　内閣府では、今年の七月に有害情報から子どもを守るための検討会を立ち上げまして、現在、有害情報の現状と課題につきましての抽出を行いまして、政府として法規制も含めましてどのような方策を取ることができるかについて検討しているところでございます。
　青少年を預かる私の担当といたしましても、子供を有害情報から守ること、そして健全に育っていくためのより一層な効果的な施策を関係機関との連携の上で強力に進めてまいりたいというふうに思っております。
○松井孝治君　今、上川大臣の方から法規制も含めてというお話が出ました。
　例えば、これは高市大臣の時代でございましたが、この内閣委員会や衆議院の青少年特の方でも議論になりまして、携帯電話、子供たちの被害の、本当にインターネットの被害の多数、九十数％は携帯電話からアクセスしているんですね。フィルタリングというものを少し普及しようということで、そこで法制化も必要じゃないかという議論もあったんですけれども、取りあえず事業者の自主規制にゆだねようということになっているんですね。しかし、それも委員会での議論が前提にあってそういう議論に発展したんですが。
　例えば、直近に、十月に内閣府が調査をしたものを見ますと、インターネット上の有害情報の規制について非常に多くの方々が規制すべきだということを言っておられます。同時に、私やっぱり拝見して驚いたのは、携帯電話のフィルタリングの認知度、これは事業者の方々が最近は契約の書面にそういうサービスがありますよということを織り込んだりされているんですが、それでも知らない方が五一・二％、聞いたことはあるという程度の方が二九・五％、合計すると八割の方がよく分からないんですね。聞いたことはある、あるいは聞いたこともない、聞いたことはあるけれどもよく分からないぐらいの方々が八割を占めている。
　やはりこれは、我々も議員立法で一回提案させていただいていますが、別に我々が議員立法で提案させていただいているからということではなくて、こういう問題に与党も野党もありませんので、上川大臣は法規制も含めてというふうに今おっしゃいましたけれども、例えば携帯電話のフィルタリング、こういうものはもう少し事業者の努力義務、総務省に伺いますと、努力義務と言われても、これはやっぱり事業活動の自由とかいろんな表現の自由の抑制ということもありますからといって割と慎重、努力をしておられないわけじゃないんですけれども、もう一歩、この現実のいろんな事件を、悲惨な事件を目の前にしますとやっぱりちょっと甘いような気がするんです。
　そういう意味で、上川大臣、今例えば携帯電話のフィルタリングについての法律によるもうちょっと事業者、電気通信事業者の努力義務を課すというようなこと。あるいは、さっきおっしゃいましたけれども、出会い系サイト規制法、これは警察庁の方で今見ておられる規制法があるんですが、これ出会い系のサイトだけなんですね、規制対象は。しかも、その規制対象というのは非常に緩くて、利用者が未成年かどうかということだけ確認をしてイエスと押せばどんどん中に入っていける、非常に危険なサイトの中に入っていけると。これをもう少し規制内容も強化をしていくべきではないか。あるいは、出会い系サイトだけではなくていろんな、先ほどのやみの職安ではないですけど、ぼろい、非常に違法なものでもこういう商売がありますよなんということがどんどんインターネットサイトに書き込みがされている、そういったものもやっぱり規制対象にしていくべきだと。もちろん表現の自由とか言論の自由というものは尊重しなければいけないけど、それにしても、社会的ないろんな問題、深刻な問題に対して必要な規制はしていくべきではないかと思うんですけれども。
　上川大臣、先ほど法規制も含めてということございましたけど、例えば出会い系サイトの規制、この法案の見直し、あるいは例えば携帯電話のフィルタリング、こういったものについて法規制をやっぱり青少年対策を担当しておられるお立場から関係大臣に働き掛けていっていただくような、そういうおつもりはございませんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま携帯電話の有害サイトへの問題が御指摘がございまして、これに対しては、アクセスを防ぐためのフィルタリングソフトということの普及促進というのは本当に大事なことであるし、またこのフィルタリングソフト自身が非常に有効な手段であると考えております。
　今御指摘のとおり、高市大臣のときからもこの委員会その他で御論議をいただきまして、当面、携帯電話のフィルタリングソフトの普及促進のための働き掛けや、そして啓蒙活動ということで、この間、大変御熱心に取り組まれてきたというふうに思っております。
　しかし、先ほど御指摘いただきましたとおり、内閣府が実施しました有害情報に関する特別世論調査で、十月二十五日に発表されましたけれども、半数以上の人が携帯電話のフィルタリングを知らないというような結果が出ております。父親、特に母親というところで、保護者の皆さんがより分かりやすくその問題についても理解していき、そして同時に利用率を高めていくということについては大変大事であるというふうに思っておりますし、そのための努力も惜しまずしていくべきであるというふうに考えております。
　先ほど申しましたとおり、七月に有害情報から子どもを守る検討会を立ち上げ、そのことも含めまして有害情報の現状の課題の抽出を行っているところでございますので、それぞれの有害情報の現状と課題、このところに即して、法規制も含めてどのような方策を取ることができるのか、御指摘いただいたようなことも含めてきちっと対応していただきたいというふうに思っておりまして、関係各省庁協力して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○松井孝治君　岸田大臣の下でＩＴ安心会議というのを開かれておられて、これ岸田大臣は御出席されていないと思うんですね。課長レベルの会議で、やはり例えば出会い系サイト規制の見直しというようなことも含めていろんな対策を講ずるべきだということで、関係省庁で課長レベルで集まっておられます。
　今日、内閣委員会の担当ということで今三大臣お並びなわけで、これに総務大臣とか経済産業大臣とかが関係してくるのかもしれませんけれども、岸田大臣、これ是非、ＩＴ戦略本部になると閣僚レベルの会議あるんですが、このＩＴを一つの媒体にしたいろんな青少年対策であるとか犯罪の防止、これは今のこの三大臣、今お並びの三大臣が中心になって関係閣僚会議を実質開いていただいて、やはり課長レベルの対策ということでは限りがありますし、なかなか事業官庁は事業規制に対して消極的なんですね。ですから、そこは岸田大臣、ＩＴ統括をしておられる立場から見て、是非御決意を伺いたい。
　それと、時間がありませんので、犯罪捜査、治安維持という観点から、やっぱり事業官庁はどうしても事業者の自由を守りたがりますんで、これは是非国家公安委員長の御決意も併せて伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＩＴ安心会議につきましては、十月中旬に集中対策を取りまとめまして、これを十一月の初旬のＩＴ戦略本部に報告する予定にはなっております。
　ただ、御指摘の点は大変重要な点だと認識しまして、こうした体制につきましても工夫ができないかどうか、是非検討したいと思っております。
○国務大臣（泉信也君）　大変犯罪がＩＴを使って複雑化しておる、あるいは我々の手の及ばないところでの事態が発生しておるというようなことを考えまして、今、センターへの協力を依頼するとかそういうことだけではなかなかうまくいかなくなってきておる。御協力は十分いただいておるわけですけれども、十分その目的を達成できないところもあるということでございますので、上川大臣等の御発言にありましたように、私どもも新しい取組を検討しなきゃならないということを考えておるところでございます。
○松井孝治君　三大臣、是非緊密に協力をし合っていただいてこういう青少年対策をしっかりやっていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（大田弘子君）　先生のお考えを伺わせていただきまして、ありがとうございます。
　韓国の韓昇洙先生は、私も何度かお目に掛かっていろいろな教えをいただいている、尊敬している先生です。
　ビクトリア循環という言葉、私よく存じませんので、是非お教えいただきたく存じます。
○国務大臣（大田弘子君）　今、高齢者が大体二千六百万人おりますが、すべてが公的年金、恩給だという方が六四・二％、六割、約六割、六五％おられます。ですから、二千六百万人掛ける六割の人数がすべて公的年金で暮らして……
○自見庄三郎君　八五％以上の人って何ぼ。
○国務大臣（大田弘子君）　はい。
○自見庄三郎君　私、八五％以上が主たる年金が何ぼですかと聞いたんですよ。だから一〇〇％はそうでしょう、今大臣が挙げた数字ね。
○国務大臣（大田弘子君）　今手元に持っております数字が十六年の国民生活基礎調査ですが、すべてが公的年金が六四・二％、八〇％から一〇〇％未満が一〇・四％。ですので……
○自見庄三郎君　足すと。
○国務大臣（大田弘子君）　八五という数字はないんですが、八〇％以上ですと七四・六％、約四分の三ということになります。
○自見庄三郎君　大臣、経済財政諮問会議というのは、そんな数字ぐらい頭に入れておかなければいけませんよ。私は、勉強せぬというのはね、経済学なんか専門じゃないですよ。この数字、やっぱり常に頭に入れていないと日本国って運営できませんよ。
　もうそろそろ終わりか、時間がないね。まあ本当、笑っている話じゃない。これは、本当にやっぱり戦後、国破れて山河あり、六十三年前、やっぱり家庭において、地域において、大体その人たちは十代、二十代の前半で戦争に負けたんですよ。みんな頑張ったよ、戦争に生き残って、地域においても社会においても会社においても。その人たちが今の日本国をつくってきているんだもの、まあ何だかんだ言ってこれだけ大きな経済大国、世界一の長寿国家を。
　だから、その人たちが今どういう気持ちになっているか。そうでしょう、公的年金、それを今度はもう年金が宙に浮いた。怒りますよ、負担ばっかり増えた。それから、もう御存じのように、日銀が低金利ですから、あれ庶民から物すごく企業の方に所得移転が起きたよ、あれ二百兆か三百兆ぐらい起きたんじゃないか。もう田舎に行ってごらんなさい。自見さん、昔は百万円、百万円定期貯金があったら大体七万円ぐらい利子収入。それは委員長も茨城県の方だ、七万円あったら大体孫を一泊二日の温泉旅行に連れていきよった。自見さん、今百万円定期預金しても、まあ定額貯金、郵便貯金にしても、もうあなた、大体銀行か郵便局に取りに行ったら、タクシーで行ったら終わりというんだよ。この金、自見さん、どこに行きようかねと。私たちは全然、お年寄りがもう楽しみなくなったと言われますよ。
　そんな数字はやっぱり、私、韓昇洙さんの話しましたでしょう。一人一人のやっぱり顔なんですよ。そういうことがばちっと分かっていないと、あなた権力があるんだから、権力というものが。権力というのは、やっぱりこれはどうして使うかということは中国五千年論議があるけれども、それをよく使わないと、私に言わせれば、まあ竹中さんと個人的には親しいけれども、あんなことでこのネオコン政治を強行するということになりますよ。そうしたら、どんどん、経済一時的にうまくいく、社会は分裂しちゃう。小さな政府、規制緩和、官から民へ、そして市場原理。そうしたら、ラテンアメリカのアルゼンチンよく知っているでしょうが。社会は結局崩壊しちゃうんですよ。その危険性は私は今たくさんある。そして、官から民への具体的な政策が、もう本当に典型的な私は郵政民営化だと思っていますからね。
　今日、ちょっと前段が長くなり過ぎたけれども、やっぱりこういうことをびしっと頭に入れて、やっぱり大臣というのはあるべきですよ。
　昔、大臣がきちっと署名したから大東亜戦争が始まったんですよ、残念ながら。大臣が署名したんだよ。それくらい閣僚というのは重たい責任があるんですよ。結果、広島の人が二十万人も、本当にお気の毒だ、原爆で死んだ、十万人も原爆で亡くなられた。私は、地震とか津波なら、私政治家なんかなりませんよ。人間は何ぼ頑張っても、原因と結果はもう人間があらがえないから。しかし、政治だけは原因があって結果がありますよ。責任がある、そのことをしっかり、閣僚というのは本当に重たいものですよ。署名するでしょう、花押で。あのことで戦争をしようという政策をしたら、結果、三百二十万人も死んだんだから。そのことの重さをしっかり踏みしめて経済財政会議をやっていただきたい。
　今日は郵貯のことも聞こうと思ったけれども、ちょっと興奮して済みません、委員長。しゃべり過ぎたけれども。だから、そういうきちっと、やっぱり歴史観、国家観、政治観、そういうことを持って一億二千万人の、もう本当に内外ともに難しい時代だよ。その時代を経済財政諮問会議のあなた担当大臣だからしっかりやっていただきたいということをお願いして、私の御意見を言わせてもらい、最後に何か御感想があったらどうぞ、大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　いろいろなお話をありがとうございました。国民の目線に立ってしっかりと経済財政諮問会議を運営してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会・日本の島田智哉子でございます。
　子供の安心、安全対策についてお聞きしてまいりたいと思います。
　去る十月十六日に兵庫県加古川市において小学校二年生の女の子が何者かに刺殺されるという本当に卑劣で許し難い事件が発生をいたしました。亡くなられた子供さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。警察におかれましては、一刻も早い犯人の検挙に向けて全力でお取り組みいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　そこで、泉大臣にお聞きをいたします。
　泉大臣は、先日の委員会で、子供を犯罪被害から守り、少年の非行を防止するため、子ども安全・安心加速プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携強化をし、総合的な対策を推進してまいりますと、このような御発言がございました。
　改めまして、今回の事件のこれまでの警察としての対応と、この大臣の御発言にございますプランの推進とは具体的にどのような対策をお取りになっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　このたびの加古川の事件は誠に卑劣で、しかも許し難い事件であるという委員の御指摘を、全く私も同じ認識でございます。そうした観点から、現在は兵庫県警察において捜査本部を設置して、事件解決に向けました捜査を懸命に行っておるところでございます。
　一方で、また当該地域は大変防犯活動に御熱心な地域でございましたので、そうした方々のお力をおかりしながら周辺地域の警戒活動を強化する、そして子供の安全確保に一体的に取り組んでおるのが今日の姿でございます。
　二つ目にお尋ねになりました、先日私が触れさせていただきました子ども安全・安心加速プランにおいては、地域の力で子供を犯罪被害から守る、あるいは子供が非行や犯罪に巻き込まれることのないように地域の力をはぐくむと、こうした観点から今取組の強化をしておるところでございます。
　警察で行っております同プランに基づきます具体的な内容は、退職した警官等を学校と警察との橋渡し役、こうした役目を担っていただくということで、スクールサポーター制度を導入しております。
　それからまた、小学校や防犯ボランティア、地域住民等に対する不審者の情報等の積極的な提供、また共有ということを行っております。また、子供の防犯ブザー、子供さんに防犯ブザーを持っていただきまして、その実効性を高める、こういうことをやっております。
　さらに、子供に対する被害防止教育の推進、こういう具体的な事業を行わせていただいておるわけでございますが、一層、今回の事件も踏まえまして、強化、積極的に推進してまいりたいと思っているところです。
○島田智哉子君　報道によりますと、今回の事件が発生しました翌日、福田総理は記者団の質問に対して次のように発言されたということです。力のない人を簡単に大人があやめるといったことは最近の風潮ですかね。本当に許されない。弱い者を傷付け、死亡させてしまうのは、私の感覚では全く考えられない。一段と対策の強化をしなければならないと。
　総理がおっしゃった一段と対策の強化という点について、具体的な御指示はございましたでしょうか。
○内閣官房副長官（岩城光英君）　大変残念な事件が起きてしまいましたけれども、その翌日、福田総理が記者団とのやり取りの中で今委員御指摘のような発言をされたわけであります。
　それで、政府といたしましては、これまで子ども安全・安心加速化プランあるいは犯罪から子どもを守るための対策などに基づきまして、関係省庁一体となって再発防止に取り組んでまいりましたけれども、またこのような事件が起きてしまったこと、大変遺憾に存じております。
　そこで、福田総理からは、折に触れまして子供の安全、安心の確保についてしっかり取り組むように常々指示をいただいております。本件につきましての総理の発言も、これまでの対策を基にいたしまして、そして再発防止に向けた取組を再度徹底いたしますとともに、事件が解明されていく過程の中で新たな問題点が浮上することがあれば早急に対策を取れという趣旨だと理解をしております。政府におきましては、そうした総理の意向を踏まえまして、昨日、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議、これの課長級の会合を開催いたしまして、これまでの対策につきまして再度進捗状況を点検することなどをいたしました。
　これからも、次代を背負って立つ子供の安全、安心の確保、これは私どもに与えられた責務であるとの認識の下、再発防止対策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○島田智哉子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、泉大臣から御説明いただきましたそのプランにつきましては、通学路等の安全対策、子供の安全に関する効果的な情報共有の推進、あるいは子供の安全、安心を確保した町づくりの推進等々、警察や文科省の取組が示されております。
　そうした中で、今回事件が発生した地域というのは、市の防犯モデル地区に指定されるなど、地域が一体となって子供の安全対策に相当御熱心に取り組まれている地域とお聞きしております。しかしながら、この事件が発生したのが自宅前という他人の目が及びにくい死角となっていたということもあって、今後どのような対策を講じなければならないのか、また講じることができるのか、今回の事件が発生した地域に限ることなく、各地においてその対応策の在り方がいま一度見直さなければならない状況にあるんだと思います。
　泉大臣は、このプランに示された内容をいま一度具体的に再検討を加える必要性があるとお考えであるのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　今回の事件は、御指摘のように、自宅の前の死角でなかったかとか、あるいは直前まで道路が通行止めであったというようないろんな状況が報じられておるわけでございます。そうした事態が、我々が想定していなかったことかもしれません。しかし、私どもはまず、先ほども申し上げました子ども安全・安心加速化プランというものを、まだたくさん項目があって実行し切れてない、もっと強化すべき点もございますので、当面はこのプランを強力に推進するということに専念をし、また岸田大臣からお話ございましたように、今回の事件が解明される過程で我々の見直しが必要な部分があれば、それは積極的に取り上げて具体化してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○島田智哉子君　上川大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　私も、青少年の安全、担当をいたしておりまして、子供の安全、安心の確保ということについては政府の最重要な課題であるというふうに認識しておりまして、今回の事件も含めて、地域がしっかりと協力をし合って対応していくための様々な課題があれば対応していきたいというふうに思っております。
　今日ちょっと発表させていただきましたけれども、来月が全国の青少年の健全育成強調月間ということでございまして、その中の三本の柱の一つが、正に青少年を非行や犯罪から守るための取組の推進ということを挙げているところでございますので、そうした集中的な月間に向けて活動を更に強めていくべく努力していきたいと思っております。
○島田智哉子君　どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　委員長、泉大臣と岩城副長官への質問は以上ですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（岡田広君）　泉国務大臣、岩城内閣官房副長官は御退席いただいて結構です。
○島田智哉子君　それでは、行革についてお聞きをしたいと思います。
　行革担当副大臣にお聞きしたいと思いますが、昨年十二月に示されました補助金等の交付により造成した基金の見直しにつきまして、その御趣旨とこれまでの経過についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（山本明彦君）　島田委員から今御質問ございました、昨年十二月に策定されました基金の見直しについての趣旨、経緯を説明させていただきたいと思います。
　この基金法人というものにつきましては、行政代行法人等の見直しの一環といたしまして、平成十六年十二月の閣議決定をいたしました今後の行政改革の方針におきまして、官民の役割分担、規制改革及び国の関与等の透明化、合理化などの観点から二つの柱を定めたところであります。
　その一つ目は、余り使う見込みがない、そうした資金は国へ返してください、もう一点は、無駄な事業は見直しなさい、その見直しの時期を設定してくださいと。この二つの柱でありますけれども、こうした点を平成十八年度末までに所要の見直しを行うと、こういうふうに決められたところであります。これを受けまして、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準、これを平成十八年八月に閣議決定いたしまして、この基準に基づきまして、昨年十二月に行政改革推進本部におきまして取りまとめ、決定をしたところであります。
　その内容につきまして、主な内容を申し上げたいと思いますが、まず第一点は、事業実績や今後の見通しとの関係で、規模が過大である基金につきましては数年間で総額千六百九十一億円の国庫返納をしてください。これは七十一法人を見直しいたしましたけれども、百二十一のファンドがありまして、合計で一兆四百二十億円国から出ておりまして、そのうちの千六百九十一億円ですから約六分の一ぐらいですかね、これだけの国庫返納を求めております。二つ目は、実績の乏しい事業などを十六事業、これを廃止してください。三つ目が、九つの債務保証事業につきまして、現行一〇〇％保証しておるわけですけれども、これを部分保証ということで保証の割合を引き下げてくださいという点。四つ目は、すべての基金に関し平成二十一年度において再度見直しを行う、そして改革を実行してください。こうしたことを決めたところであります。
○島田智哉子君　厚生労働省にお聞きをいたします。
　厚生労働省が所管をされていた基金の見直し状況について、御説明ください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　平成十八年の八月に閣議決定されました補助金等の交付により造成した基金等に関する基準において、見直しの対象となる基金のうち厚生労働省所管法人が保有するものは三つございました。
　一つは、財団法人の高年齢者雇用開発協会の有する緊急雇用創出特別基金、二つ目が、財団法人のこども未来財団の運営しますこども未来基金、それから三つ目が、社団法人国民健康保険中央会の国保特別対策基金でございました。それぞれ閣議決定されました基準等に沿いまして見直しを行ってきたところでございます。
　見直しの内容をもう少し具体的に申し上げますと、まず一つ目の緊急雇用創出特別基金につきましては、リストラ等によります中高年離職者対策等として実施しております各種事業を平成十九年度末までの対象者への支援をもって終了とすること、また二つ目のこども未来基金につきましては、事業所内保育施設等の整備に係る借入金に対する利子補給事業につきまして、平成十八年度をもって新規申請の受付を終了すること、それから三つ目でありますが、国保特別対策基金につきましては、医療費適正化に係る対策会議や研修会の実施等の事業について、今後とも閣議決定されました基準に適合するよう指導監査を実施するというふうにしておるところでございます。
○島田智哉子君　今御説明いただきました基金の中で、基金事業を平成二十七年度末、つまり今後も当面は継続するとされているこども未来基金についてお聞きをいたします。
　その見直しの概要、また基金の基本的事項を公表することとされておりまして、今御説明をいただきました見直しについて厚生労働省のホームページで公開されている内容を拝見いたしました。その中にございます少子化時代における次世代育成に関する意識啓発事業、子どもの健全育成のための事業、この事業の具体的内容についてお聞かせください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　こども未来財団が実施しております事業のうち、少子化時代における次世代育成に関する意識啓発事業につきましては、一つは、育児体験や若い世代の少子化に対する問題意識などについてのエッセーを募集する、また二つとして、世代間交流や地域コミュニティーの在り方を考えるシンポジウムの開催、こういうことを実施しているところであります。
　また、子どもの健全育成のための事業につきましては、商工会議所等が広場等を活用して行う世代間交流や地域伝承活動等に要する経費の一部の助成、また企業が所有しますグラウンドなどの福利厚生施設を地域の児童に開放した場合の維持管理費用の一部助成、こういったものを実施しているところであります。
○島田智哉子君　それらは基金運用収入五億円によって実施されているわけですけれども、これらの事業を財団法人が実施する場合に厚生労働省はどのように関与されているんでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　このこども未来基金による事業につきましては、こども未来基金運営要領というものを策定いたしまして、これに基づきまして、一つとしては、こども未来基金を保有するこども未来財団は、毎年度、その開始前に基金の事業計画書を厚生労働大臣に提出してその承認を受けなければならないということとし、またこのこども未来財団は、年度終了後に基金の事業実績報告書を厚生労働大臣に提出しなければならないというふうにしているところでございます。
　また、このこども未来財団に対しましては、他の公益法人と同様でありますけれども、少なくとも三年に一回定期検査を実施しており、その際にこども未来基金による事業についても検査を行っているところであります。
　なお、そういった一般的な監督のほかに、特に必要がある場合には、その都度、臨時検査などの対応を行うというふうにしているところでございます。
○島田智哉子君　そこで、この五億円の使い道について資料を御提出させていただきましたけれども、厚生労働省から財団の平成十八年度の収支計算書をいただきました。そして、それを拝見する中で私自身がとても奇異に感じましたのは、例えば予算額と決算額に一円たりとも狂いがない支出が幾つもあるという点なんですけれども、まず私は、新聞社や放送局が御協力いただいていることに国民の一人として感謝をしていますし、評価をしております。
　資料にありますように、最初、私の素朴な疑問として、なぜ一円の差異も発生していないのか、厚生労働省の担当部局に問い合わせをいたしました。そして、更に疑問を深めましたのは、厚生労働省としてほとんど把握をされていらっしゃらないのではないかなと感じるくらい、その都度、財団に問い合わせて回答をするということなんですね。
　ただ、そうした内容について、財団で理事会において議決されているし、評議会の同意を得ているので、厚生労働省としては特にチェックをする必要もないという、そういう姿勢に私は大変大きな疑念を持ちますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　このいろんな事業、特に資料でお示しいただいている事業等でありますけれども、こういった事業につきましては、共同開催する、共催するというこの相手方が、新聞社であるものであったり、あるいはテレビ局であるということであるわけでありますけれども、そういった形の中で、例えば、関連記事やその募集広告の掲載であるとか、あるいはテレビについては、そういった事業を全国放送していただく、こういった形で共催して貢献いただいているというふうに理解しているわけであります。
　こうした共催事業といいますのは、次世代育成に関する意識啓発や子供の健全育成という意義を有するものでありまして、その共催いただいた企業等につきましては、共催という形で報道機関として多大な社会的な貢献をいただいておるというふうに理解しているところでございます。毎年の先ほど申しましたような報告書の提出とかそういった中で、この事業についてその効果が問題があるとか、そういった認識は特に持っておりませんでしたので、それにつきましては、その各法人の理事会なり、適切な管理がなされているものだというふうに担当は理解しておったというふうに考えております。
○島田智哉子君　もちろん財団は財団でしっかり手続を経て、厚生労働大臣の承認も得て報告もされていらっしゃる。また、多くの子供たちにも影響を与えたでしょう。しかし、それだから厚生労働省として十分なチェックをしないということでよろしいのでしょうか。
　この予算は児童手当の貴重な財源が使われているわけです。正に、今回新設された乳幼児加算部分について、来年度以降の財源のめどが立っていない、そうした指摘もさきの通常国会では議論になりましたが、厚生労働省として、共催事業であるからという理由だけで詳細な説明ができなくても何ら問題ないとするその姿勢には私は、正に税金や保険料で無駄遣いをしないという意識を全く感じられませんでした。
　この見直しについて、所管府省等が作成した見直し案について行革推進本部において精査をされ、そして決定されたわけですけれども、行革担当副大臣、こうした厚生労働省の対応の在り方に対してどのようにお考えであるのか、御見解をお聞かせください。
○副大臣（山本明彦君）　行革本部がしっかりチェックしておるか、業務内容をチェックしておるかというお話だというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように、基準を策定いたしまして、まずは平成十八年度にその基準に基づきましてそれぞれの所管府省及び基金法人において見直しをまず行っていただいたところであります。
　大事なことは、その法人自身が業務運営の透明の確保、こういったことをしっかりと実施するということがまず大事だというふうに思っています。
　今御指摘のこども未来財団の中に、有識者による第三者的な評価を行うということで、このこども未来財団に本年度、こども未来基金事業評価委員会という第三者の委員会ができました。たまたまというんですか、十一月の中旬に評価委員会を開催するというふうに話をお伺いしておりますので、是非この席で今委員のお申し出ありましたこともしっかりと議論をしていただいてチェックをしていただきたい、そんなふうに考えておるところであります。
　私どもといたしましても、そうしたことを踏まえまして、これからやはり事業の運営の透明化についてしっかりとチェックをしていきたいと、こう思っていますので、よろしくお願いいたします。
○島田智哉子君　今後、厚生労働省としてもしっかりとチェック機能を果たしていただきたいと思います。
　委員長、行革担当副大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構です。
○委員長（岡田広君）　山本内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。
○島田智哉子君　次に、上川大臣にお聞きをいたします。
　上川大臣は、九月七日の記者会見の中で、熊本県のいわゆる赤ちゃんポストについて記者との質疑応答をされていらっしゃいます。私も、今年の通常国会の予算委員会の中で、この問題について質疑をさせていただきました。
　私の持っております問題意識として、まず一つには、この赤ちゃんポストに赤ちゃんを置き去りにすることについては、例えば保護責任者遺棄罪あるいは児童福祉法、児童虐待防止法に対して違法行為に全く当たらないとは言えない、つまり熊本県の医療施設については、非常に安全面で配慮されているなど、極めてまれなケースであるということでなければならないんだと思っております。
　しかし、その一方、匿名で赤ちゃんを置いていかざるを得ない、精神的にも肉体的にも傷付いている、そういった状況の中で出産をしなければならない女性がいるということも事実なんです。そして、そうした女性に対して果たして今の公的機関が対応し切れているんだろうか、そうした問題意識を私は持っております。
　そこで、大臣は次のように御発言されていらっしゃいます。率直に、今赤ちゃんを抱えて助けてちょうだいという声を、ＳＯＳ、この声をしっかりと受け止められるような体制を更に充実してほしいという、そういう声であるというふうに思っておりますので、これは厚生労働省の大臣にもそうした声があるんだという気持ちをしっかりと伝えていきたい、そして、相互に協力して取り組んでいくことについては、私としては全力でかかわりたいというふうに思っておりますとおっしゃっております。この点、私も非常に重要な問題だと思っております。
　大臣の現状の御認識を改めてお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　九月の七日の赤ちゃんポストにかかわる発言ということで、委員が私の発言の部分を読み上げていただきまして、改めて私も当時の気持ちを新たにしているところでございます。
　もちろん、親が子供を置き去りにするという行為は絶対にあってはいけないということでございます。しかし現実は、施設があり、さらにそこに置き去りにしていった赤ちゃんが現にいるというこの現実については直視していかなければいけないというふうに思っておりまして、私は、これは熊本だけではなくて全国にもＳＯＳを上げているお母さんや赤ちゃんがいるのではないかという、いないでほしいという願いを込めて、いたとするならば、それに対してはしっかり受け止めるべく体制を整えていく必要があるのではないかという、そういう問題意識で発言をさせていただきました。今も同じ認識でございます。
○島田智哉子君　現実に、熊本の「こうのとりのゆりかご」には数名の子供が置き去りにされておりますし、また子供を遺棄する事件というのは毎年数十件、そのうち数人の子供の小さな命が奪われているということも事実でございまして、児童福祉法三十条では、保護者は、経済的理由等により、児童をその下において養育し難いときには、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、児童福祉司又は児童委員に相談しなければならないと、このように規定されているわけですけれども、この規定は規定としてもちろん遵守しなければなりませんけれども、大臣も先ほどの御答弁でもおっしゃいましたように、そうした子供たちが、また母親、父親がしっかりと対応されているのかどうか、私は今のシステムでは十分に対応し切れていないんだと思いますが、大臣のお考え、具体策はございますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　児童を置き去りするような、児童遺棄のようなこうした事案が発生しないようにするための方策ということでございますが、まず、子育てに悩み、また孤立化しているのではないかと心配される親御さんたちが気楽に相談ができるような児童相談所などにおける相談業務の充実強化、また相談窓口の周知徹底を図るということ、これが大変大事であるというふうに思います。
　そして、もう一つ、本年度から実施しておりますこんにちは赤ちゃん事業ということで、生後四か月までのお子さん、赤ちゃんの全戸訪問という制度も実施しているところでございます。戸別に御家庭を訪問して、そして子育ての御家庭での現場というか、そちらに対して訪問をし、そして子育てにかかわる様々なノウハウや情報をきちっと提供し、そして同時に養育の環境も把握するという中で、孤立化して、そしてトラブルが起きないようにしていくということを徹底して行うことが大事ではないかというふうに思っております。
　今後とも、厚生労働省と連携を取りながら、児童相談所などにおける相談体制の充実強化、そして生後四か月までの全戸訪問の着実な実施ということについて努めてまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　厚生労働大臣にもお伝えしたいとおっしゃっておられますけれども、厚生労働大臣とは御協議はなさいましたでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　私の方からは、実は九月の十日の日にちに、厚生労働省に対しまして、こうした「こうのとりのゆりかご」のような施設を置かざるを得ない現実を見詰め、赤ちゃんのＳＯＳをしっかりととらえていかなければいけないと私の問題意識を伝えた上で、今申し上げましたような相談業務を更に充実すること、そして出産や子育てにかかわる悩みについて気楽に相談できるような体制づくりに進めていただくこと、そして若い世代で赤ちゃんの触れ合いなどを通じ、命を大切にすることを学ぶ機会も増やしていくことが大変大事ではないかということで要請をいたしました。
○島田智哉子君　やはり、精神的にも肉体的にも傷付き、子供を育てることができない、しかも匿名でしかどうしようもない、そんな状況に置かれた中で、今の行政の窓口というのは相当敷居が高いのではないかなというのが私の感想でございます。
　例えば、私も地元の児童相談所を調査いたしたことがございますけれども、限られた体制の中で虐待への対応に追われているという中で、そのほか、例えば非行少年への対応等々、なかなか手が回らないという現状があるんだと思います。
　大臣は、赤ちゃんポストが熊本でなくなるようにしていくということが大事ではないかと思うともおっしゃいました。私も同じ思いを持っております。しかし、そのためには、大臣のおっしゃる、ＳＯＳをしっかりと受け止められるような体制を更に充実させる、是非具体的な対応策を御検討いただきたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　子供に関する相談体制等を含めてしっかりと対応していく気持ちには全く変わりはありませんので、予算等も含めて頑張ってまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　よろしくお願いいたします。
　また、この問題につきましては、そうした体制の整備とともに、望まない妊娠、特に十代という若い世代に対するそうした予防策がとても重要でありながら、現状として十分な対応が取られていないのではないかと、私はそのように認識をいたしております。三月の予算委員会では高市前大臣にもお聞きしたのですが、十代の望まない妊娠の予防策について上川大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　人工妊娠中絶件数、実施率ともに総じて減少傾向にはございますけれども、十代の未成年層の件数を見ますと、昭和五十五年の一・六倍、昭和五十年ごろの二・五倍に達しておりまして、若年層の割合が増えております。特に、十九歳は五十八人に一人の割合に上っているわけですが、まず、こうした事態に対する上川大臣の御認識と、若年層の望まない妊娠を防ぐために何が重要であるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　十代の望まない妊娠が増えているという、このことについて大変心配をしています。とりわけ二十歳未満、十代の妊娠、そして二十から二十四歳の階層においても妊娠に対する中絶の割合が上昇しているという、こうしたことについては、これから本当に子供を産んで育てる年代になったときに流産の危険も含めて大変高いというふうに言われておりますので、そういう意味で、しっかりとした認識を持っていくことが大切ではないかと思っております。
　正しい知識の普及ということでこうした望まない妊娠を避けることができる、予防をすることができるということでございますので、引き続き、学校、自治体等における性教育等の取組につきましては十分に行っていく必要があると思っております。
○島田智哉子君　私は、現在の学校教育における性教育において、ここ数年、特に安倍内閣においては大きく後退しているのではないかということを大変危惧いたしております。現場のお話をお聞きしましても、性教育がいわゆるタブー視され、やることによって問題視されるのであればやらない方がまし、そういう雰囲気もあるということなんですが、そうしますと、学校の先生方も萎縮されて必要な教育もおろそかになっている状況にあるのではないかと私は心配いたしております。
　実は、男女共同参画白書、この白書を見ますと、資料にも御提出させていただいておりますが、一枚目の平成十七年版には性教育の効果的な実施などの記述がございますが、二枚目の今年の六月の白書では節ごとなくなっているんですね。これでは政府の施策が後退していると指摘されても仕方がないと思いますが、その意味でも、私は、男女共同参画担当をされる上川大臣の役割が非常に重要になるんではないかと思いますが。
　安倍内閣から福田内閣に替わり、こうした若年層の性感染症、また望まない妊娠を減らすための教育について変わるのかどうか。私は、今日の状況を見る限り、改めて見直す必要があると思っております。
　上川大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員の方から御指摘がございました記述の部分についてでございますが、まず、今ちょっと十九年の男女共同参画白書をお持ちしているんですが、「適切な性教育の推進」ということで、この項目を新たに起こして記述をしておりますので、私は後退しているというふうに認識している状況ではございません。
　その上で、今回、女性の生涯を通じた健康ということは、特に妊娠と出産期といった大変大事な時期であるというふうに思います。そして、安心して安全に子供を産んでいただくことができることを支援していくということも大変大事なことであるというふうに思っております。
　十七年から十九年の記述ということで後退しているんじゃないかという印象をお持ちいただいているというのは大変残念なことでございますので、私からは、そうしたことは全くないということでございますので、そういう面でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
　今後とも、関係府省と連携をしながら、厚生省と連携をしながら適切な施策の推進に当たりたいと思っておりますので、委員におかれましてもよろしくお願い申し上げる次第でございます。
○島田智哉子君　大臣がおっしゃられたように、女性の体と心を大切にする、また命を大切にする教育としてしっかりと力を入れていっていただきたいと存じます。
　以上で質問を終わります。
○委員長（岡田広君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会・日本の神本美恵子でございます。
　今日は四十五分という時間ですけれども、岸田大臣と上川大臣中心にお尋ねをしたいと思います。
　まず初めに、障害者施策も担当所管の中にお持ちである岸田大臣にお伺いしたいんですけれども、障害者権利条約ですね、これは昨年の十二月に国連総会で採択をされて、日本政府も今年の九月二十八日に批准を前提とするいわゆる署名を行ったというふうに伺っております。
　私、特に昨年の通常国会で、これは文科、岸田大臣も副大臣でいらしたときではなかったかもしれませんけれども、学校教育法の改正、特別支援教育に特殊教育から変えるというその改正のときにちょうど国連でアドホック委員会が行われておりまして、この障害者権利条約に対する、日本からもＮＧＯの方たちがたくさん参加をされて、政府と意見交換しながらこの作業部会にかかわってこられたという、ちょうどそのときに教育分野の、学校教育法の改正に私もかかわっておりましたので、ずっと関心を持ってこの動きを見ていたんですけれども。
　ですから、この議論の中では、フルインクルージョン、完全な参画といいますか、障害があるなしにかかわらず社会の中に完全に参画するということが国際的には大きな流れになっているということをこの議論の中でもお聞きしていたんですが、そういう意味からも、是非この早期批准ということを私は願っているんですが、まず、障害者施策の担当最高責任者として、この権利条約の早期批准ということについてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の障害者権利に関する条約ですが、これは内容としましても、合理的配慮の否定を差別に含めることを明示するなど、差別の概念を明確化するとか、内容を見ましても、プライバシーですとか、リハビリテーション、レクリエーション、あるいはスポーツへの参加等々、幅広い内容を含んでおります。障害者の人権及び尊厳を保護促進するための包括的そして総合的な国際条約であるというふうに認識をしております。障害者の人権及び基本的自由を確保そして促進する上で、大変重要な意義を有するという認識を持っております。
　御指摘のように、九月二十八日、条約への署名がなされたところですが、昨日、総理の諮問機関であります中央障害者施策推進協議会、この場におきましても、この条約につきまして参加委員に対しまして報告をしたところでございます。
　今後は、可能な限り早期締結を目指して、必要な国内法制の整備を含めましてこの検討を進めていかなければいけない、そのように考えております。
　検討は、検討チーム、各省庁から成ります検討チームを中心に検討が進むものと認識しております。