○参考人（高榎堯君）　高榎でございます。
　私、毎日新聞で三十年ばかり国際問題と科学技術の問題を担当してまいりまして、この一月に退職したばかりでございます。
　ただいま、桃井参考人から大変専門的な知識と示唆に富む御発言がございました。実は私自身きょう考えてまいりましたのと大変よく似ておりまして、概念の問題でありまして、軍備管理と軍縮、それから兵器、それから削減、概念が一体どうなのだろうかということを非常に考えてまいったのですけれども、今詳しいお話がありましたので、それに対してジャーナリストとしまして最近のそういうことをめぐる世界的な傾向ですね、これは私自身の個人的な感じでございますけれども、それからそれに対する日本の取り組みはどうかということについてちょっと補足さしていただきたいと思います。
　私は、日本の取り組みが非常におくれているということを大変に残念に思うものであります。最近の例を申し上げます。
　例えば、最近よく言われる、新聞にも出ていますが、ＳＤＩというのがございますね、戦略防衛構想。これにつきましていろいろな議論があるのでございますけれども、例えば防衛ということは人間の自然の本能に基づいた当然の道義的な要求であるというふうな意見と、それからそれが非常に危険をもたらすという意見と二つがあるわけです。それについて我が国では一体これまでどのような調査研究が行われてきたのか、どういうことに基づいてそういうことを言われているのかということ。私自身はこういう新しい兵器体系というのについて非常に不安があるわけでして、一体それがこれからの安全保障にどう影響するのかということが非常に関心があるのでございますけれども、ただ残念なことに、日本では何も資料が得られない。それで芝のアメリカンセンターの図書室なんかへ行って調べるのですけれども、それぐらいしか資料がございません。
　先日、ロンドンの有名な国際戦略研究所がございますね。あそこがＳＤＩについて何か戦略概観の中で述べておりまして、それを見ますと、詳しいことはまた言いますけれども、これが今の戦略環境を非常に不安定化させるということを強調しておられます。ロンドンの戦略研究所というのは、西側の非常に代表的な研究所でございますけれども、戦略環境が不安定化するということは非常に大変な重要なことでございます。これは日米の問題、あらゆる問題についてそのまま響いてくる問題でございます。
　それから、私自身のもう一つの、いろいろあるのですけれども、こういう瞬間破壊兵器というものが、さっき兵器の概念についていろいろお話がありましたけれども、瞬間破壊兵器というのは我々ちょっとまだ経験したことがない兵器でございます。例えばレーザー光線なんというのは、一秒間に地球を七回り半するわけです。そういうものが兵器として使われる時代に、一体私自身に言わせると、これはコンピューターコントロールでありましてシビリアンコントロールじゃないわけです。シビリアンは介入する余地がないと思うのです。そんな状態に対してどう考えたらいいのか。
　ちょっとこれは卑近な例で申し上げますけれども、昔の西部劇、アメリカの映画にピストルを腰にした西部の荒くれ男が撃つようなシーンがあるのですね。両方ともピストル一丁持っていますから完全に武力という点では均衡しています。お互いに抑止しているわけです。別に相手をやろうと思ってやっておるわけではない、安全のために持っておる。しかし、出会い頭に抜いて撃つやつが時々いるわけです。そういう場合、先に撃ってしまった方が相手を倒しちゃうわけです。これは理屈から言いますと、抑止と均衡は完全に成り立っているはずです。しかし、どちらかがやられてしまう、両方やられるかもしれないですね。そんなことをＳＤＩというのは私に思い起こさせるわけです。今までの兵器ですと、相手が行動を起こしますとすぐ探知されまして、対応する時間も多少あるのではないかと思いますけれども、そういうことについて非常に不安を持つわけです。
　それからもう一つは、そういう新しい兵器が同盟関係にどんなインパクトを与えるのかということについてほとんど私自身まとまった意見を聞いたことがない。ただ、米国が強くなれば同盟国日本もいいのじゃないかというふうな程度の議論が行われているように受けとめられています。しかし、この問題は歴史をひもときますとすぐわかります。一九六〇年代に中国が核実験をした後で米国でＡＢＭ論争が起こりまして、一体大陸間弾道弾を迎撃する方法があるのだろうか、ないのだろうかという大変な論争がありました。歴史的な論争です。それに対する資料が今でも大量に残っております。
　それを見ますと、やはり当時の新技術による大陸間弾道弾迎撃の可能性が論じられまして、結局それが最終的にはマクナマラ国防長官によるＡＢＭの配備ということになる。なるけれども、結局一転して一九七二年にはニクソン大統領の構想、第一次戦略兵器制限交渉、結局ＡＢＭ制限条約というのができて、非常に歴史的な条約が締結されたわけです。戦後の軍備管理交渉の中でこれほど大きな影響を持つ条約は私はないと思います。そのときにアメリカとヨーロッパの間では、やはりそれがヨーロッパの安全保障にどうつながるかという大変な議論があったわけです。その資料を私きのうちょっと見たのですけれども、結論を申し上げますと、ＮＡＴＯの核計画グループが当時の資料で、やはりそういう兵器は欧州の安全にとって望ましくないということを、はっきりとその当時結論を出しているわけです。
　そういうことは一体どうなっているのだろうか、欧州からしてみれば二つの懸念がありまして、アメリカがあるいはソ連がそういう兵器を持って要塞みたいに安心感を持ってしまいますと、結局ヨーロッパの安全を見捨ててしまうかもしれない、そういう不安と、もう一つは逆に、アメリカとソビエトが自分たちの国が安全だという幻想を持ちますと、今度は自分たちの国以外の地域、例えば欧州とかあるいは極東で核兵器をもっと使いやすくなるかもしれない、そういう二つの交錯した不安があると思います。これはだれが考えてもすぐわかることでございまして、別に資料を見なくてもいいわけです。そういうことで、ＳＤＩの兵器は非常に同盟関係を危機にさらす可能性もあるということです。そういうことに対して我々はどう対処していったらいいのか、ＳＤＩについて事実が先行していまして、そういうことに対する検討が私は余り行われたような話を聞かないわけです。
　私にとって非常に印象的なのは、やはり一九七二年にＡＢＭ条約というのが締結され、それが今までずっと遵守され、先ほどレーダーの話がございましたけれども、これは条約そのものに抵触する問題ではないわけです。しかし、ＳＤＩというのは今の段階では問題ないかもしれませんけれども、実戦配備ということになりますとこの条約は必ず問題になるわけです。
　ちょっと話が脱線したので申しわけないのですが、私自身が本当にきょう言いたいことは、今、軍備管理と軍縮ということについて、日本では、これは世界的にそうですけれども、両方ごっちゃに使われているわけです。ですけれども、私はこの二つを少し区別して考えたいときょうは思うわけです。
　軍備管理という考え方は、ちょうど一九六〇年代の初めに核実験禁止条約、部分的核実験禁止条約ができたころ、アメリカのケネディ政権時代に非常に宣伝された言葉なのでございますが、これは要するに軍備に基づく安定化、戦争の危険の低減ということで非常にプラグマチックなあれで出てきたわけです。つまり、軍備を削減する場合ではなくて、ある場合には軍備をふやすこともある、バランスをとることもある、そういうことで核兵
器と共存しようというふうな考え方のもとに出てきたわけです。その結果、その後に部分核停条約以降、核不拡散条約とかいろいろな多数の条約ができてきているわけです。しかし、その結果がどうであったかということを今考えなきゃいけない。
　一九七二年のモスクワ条約のときに戦略兵器制限交渉第一次暫定協定ができまして、我々はそのときに、これで軍備競争のスパイラルが断ち切れるものだというふうに思ったのですけれども、実はそのときに一つだけ問題が残っていた。これが例のよく言われます多核弾頭というものの実験と開発というだけが抜けていたわけです。それが八〇年代になっての大きな問題になってきます。その前は核実験禁止条約の場合、地下核実験だけが抜けていた。そのときはそういうものの影響は余り大きくないのですけれども、だんだん大きくそういうものが効いてきて全体をひっくり返すような状態になってくる。そして多核弾頭の結果米ソの戦略関係が不安定化してくる、それがここ数年の国際政治に非常に暗い影を落としているわけです。私自身は軍備管理というのはそれなりの価値があると思いますし、進めるべきだと思いますけれども、その中でやはり軍備管理というものに対してかなり批判的な雰囲気が出てきている。
　一つの意見は、軍備管理なんか何の役にも立たないのだろうという意見ですね。しかしもう一つの意見は、そういうつじつまを合わせるような管理じゃなくて、もっと思い切った軍縮をやるべきだという意見が非常に片方には出てきているわけです。意見がそこで二つに分かれております。例えばアメリカとソ連が三月十二日からジュネーブで新しい包括交渉に入りました。そのときに、私自身はこの新聞記者三十年の生活で非常に驚いたことですけれども、核兵器の廃絶を、廃絶です、イリミネーションを究極の目標に、究極ということはついておりますけれども、廃絶を目標にして交渉に入ったわけです。今までの交渉はこういうものではございません。今までの交渉は部分的措置について、例えば核実験の探知をどうしようとか非常に細かいことだったわけです。
　それから、ＳＤＩにつきましても、アメリカのホワイトハウス、ブリーフィングの資料を見ますと、アメリカではＳＤＩというものを核兵器の廃絶と結びつけてはっきり考えているわけです。これはしばしば言われております。今後十年間を過渡期にしまして、その間に核兵器を大幅にカットする。今までの軍縮交渉は大幅なカットじゃないのです。つじつまを合わせよう、向こうが百発ならこっちも百発だ、そういう考え方だったのですけれども、今はそうじゃなくて、アメリカの方が非常に大胆な考え方をするようになってきた。むしろソビエトの方が非常に現状維持的であって、余りそういう思い切ったことを言わないように見受けられます。私自身がきょう申し上げたいのは、実はそういうところに注目したい。ＳＤＩもさることながら、そういう面に注目したい。
　そこで、日本がこれから果たせる役割が何かあるのではないかというふうに思うわけです。そして、さっき軍備管理から軍縮への方向にいろいろな変更する兆しが見られると申し上げましたけれども、その一つが世界的に見られる核離れの現象であります。例えばＳＤＩもこれは核離れの一種であります。核兵器はもうたくさんだという考え方がレーガン大統領の発言の中にひしひしと感じられます。私はこんなに真剣に核兵器に対して考えられた発言というのは余り聞いたことがない。ただし、それが可能になるかどうか、これは別問題です。なるかどうかじゃない、いかにして可能にするかが問題なわけです。
　それから、米国で一昨年でございましたか、五千万の信者、カトリックの団体がいろいろ反核の教書を出しまして、その中の主張に、核不使用、そろそろ核兵器を使わないという約束をする時期が来たのではないかということをはっきりと打ち出したわけです。核不使用というのは軍縮専門家の間では昔から言われてきていた一つの概念でございますけれども、それがこういう世論としてかなり出てきている。
　もう一つ、最近のヤンケロビッチの調査を見ますと、やはりアメリカでは八〇年代の末には核不使用ということをアメリカの公式の政策にすべきじゃないかという質問に対して、七七％の人がそういうことはあり得るのではないかというふうに肯定的な答えをしておる。それから欧州におきましても、過去数年間限定核戦争の不安におびえまして、その中で出てきたことは、やはり核依存をいかにして減らすかであります。これはＮＡＴＯの方でもはっきりと言っていることであります。核兵器にこんなに依存しなくても、ほかに何かもっと、依存しない方が安全が高まるのじゃないかという考え方がほとんど支配的になっているわけです。私自身、去年たまたま夏、暇でヨーロッパへ遊びに行きまして、ぶらぶら遊んでいたのです。いろいろな人に会ったのですけれども、そういう意見が非常に強くて、一体どうするかということ、いろいろな議論をやっていたわけです。それに私も参加したのですけれども。
　それからもう一つは、核兵器というのは、今まで陸上に置かれていたわけです、戦略兵器とか何とかかんとかといって。それが最近どんどん海へ移行しているわけです。この細かい数字は申し上げませんけれども、潜水艦とか、やはり本国の中には核兵器というのは置いておきたくないという気持ちがかなりあるのじゃないかという感じがするわけです。これは私の感じでございますから。
　私は、この場で申し上げたいのは、核兵器の不使用といってもあれですけれども、少なくともその第一歩は第一不使用といって、まず先に自分の方から使わないという約束ということをやっぱりまじめに考えるときが来たんじゃないか。これは国連でも今まで随分投票されてきて、日本はそのとき賛成したり反対したり、非常に腰の据わらないあれだったと思いますけれども。
　一九八二年にアメリカのフォーリン・アフェアーズという雑誌に、アメリカのマクナマラ国防長官、元駐ソ大使のケナン大使、それから戦略兵器制限交渉のスミス大使、それからバンディさんがお書きになっているわけです。要するに、やはりこれも核兵器の依存を減らすべきだという。マクナマラ長官がたしかお書きになったと思いますけれども、私が国防長官していたときは、核兵器の数はまあそんなに多くはなかったのですが、ある程度核兵器の使用のおどしに訴えて相手を抑止するということが可能であった、しかし、核兵器がこんなにたくさんになって、わずか〇・八％が都市に対して使われただけで核の冬がやってきて、気温が三十度も下がる、それで世界じゅう飢餓に襲われるというような状態で核兵器を使うというふうにおどかしても、一体だれが本気にするだろうか、たしかそういう意見だったと思います。これは正確な引用ではございません、私自身のあれでございますから御容赦願います。
　したがって、やはりその四人も核兵器を使わないという約束、約束だけじゃしようがないじゃないかというふうにおっしゃられるのがあれですが、しかし、例えば一九二五年、大分前のことになりますけれども、ジュネーブ議定書というのがございます。これはたしか三十カ国が批准をしたと思いますが、毒ガスの使用禁止です。第一次世界大戦のときに、一番恐ろしい兵器が毒ガスだったわけです。これが実戦に使われたわけです。その後数年を経ずして、当時の指導者たちはそういう議定書をつくって、それは何ら検証措置もないし、単なる宣言にしかすぎないみたいなものだけれども、まだ有効なわけです。そういうことも考えなければならない。私は、毒ガスというのは、技術革新という点で第二次大戦の核兵器のはしりみたいなものだと思うのです。第一次大戦の後にそういうものができたのに、第二次大戦後ちょうど四十年、ことしは四十年になりますけれども、四十年たってなぜそれができないのか、簡単に約束することさえできないのかというふうに、非常に不思議に思うわけです。
　それに対して、一体日本がどれほどそういうことを言ってきただろうかということについても、
私は少々じくじたるものがあるわけです。ヨーロッパへ参りましても、カナダへ参りましても、日本は何をしているのか、君、こんなところへ出てきて何か言っているけれども、何かやっているのか、広島、長崎の経験があるのに、一体何だというふうにしょっちゅう言われるのです。それは余談でございますけれども。日本こそ何かイニシアチブをとれるのじゃないかということをよく言われるわけなのです。私は、何もナイーブに、軍縮があすにも可能だなどと考えておりません。しかし、そういう現状の中で、今こそそういうイニシアチブをとれる時期が来ているのだ、また、その時期をなくせばこれから先もっと危険な時代が訪れる可能性があるというふうに考えるわけです。
　あと五分ですけれども、もう少し追加させていただきます。
　私、さっき、新聞記者ですから、何も専門的な知識もありませんし、こういうことの解説を書いたりしていたのですけれども、資料がいつもないわけです。大体アメリカの大使館、あそこの資料をいただいたり、アメリカのセンターでいろいろ図書を借り出して勉強したり、それだけしかないのでございますけれども、どうしてこれだけ大国の日本でそういう研究施設とか研究資料とか何もないのだろうと、非常に残念なわけです。新聞社の中でも、この軍縮問題なんというものは、軍備管理問題というのはほとんど所在のないような仕事でございまして、ほとんど資料もない。しかし、米国では、アメリカの議会技術評価局というのがございます。私はアメリカに行くときしょっちゅう行くのですけれども、そこでは、一九八〇年に「核戦争の影響」という大部の報告を出しています。これは、一メガトンの核爆発があればどうなるか、あるいは米ソ間の核戦争というものはどういうふうなシナリオがあり得るかということを非常に精密に書いて、日本でも翻訳されておりますけれども、出ているわけです。日本ではついぞそういうものを見たこともない。
　それから、片方、会計検査院のようなところでも、これも議会でございますが、アメリカのカウンターベーリング・ストラテージ、最近の限定核戦争論ですね、それについて非常に詳しい資料を出しているわけです。
　それから、ついこの間見たのですけれども、アメリカの「議会ダイジェスト」という雑誌を見ますと、三月号でＳＤＩ論争について、賛成論と反対論に五〇％ずつのスペースを割いてＳＤＩについて論じているのを手に入れました。アメリカには軍備管理軍縮局というのがもう二十年以上あるわけですけれども、日本には軍縮課が一つあるだけでございます。平和国家ということで、対外依存も大きくて、経済の繁栄のためにも平和が必要な国に、なぜそういうものがないのだろうかというふうな気がするわけです。私は、日本にも軍備管理軍縮局長官のようなものがいても少しもおかしくないと思うのです。
　ことしは、さっきも申し上げましたけれども、第二次大戦の終結、広島、長崎からちょうど四十年になります。米ソの首脳会談のうわさも流れておりますし、国連も記念総会ということになっております。欧州では、欧州の冷戦に終止符を打ってちょうど十年、ヘルシンキの全欧安保協力会議の最終文書の採択から十年になります。この夏にはそういう記念行事も開かれることになっておると思います。私は、一九八五年のことしを世界の核離れの第一歩の年にできないかというふうに考えるわけです。
　非常に粗雑な意見で大変申しわけございませんですけれども、また詳しいことは御質問がありましたらお答えしたいと思います。
　それでは、これで一応終わらせていただきます。