Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻秀久君　尾辻であります。率直に申し上げて、遺族会の代表でありますので、まず大臣及び厚生省の皆さんに、このたびの平成六年度予算で戦没者遺族処遇に対しまして格別の御配慮をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
　鹿児島市で生まれ育ちまして、子供のころは私の家の二百メートルぐらい離れたところにきれいな水がわき出しておりました。私どもの子供のころでありますから、今の子供たちが氷をかじるみたいなもので、夏場はそこへ行って冷たいおいしい水を飲みました。本当においしい水だったという記憶がございます。
　今、麹町の宿舎におりますが、あの麹町の宿舎の真ん前には、昔ここで水がわき出していたんだよという立て看板とその跡が残っております。文字どおり清水谷だったんだな、こう思うわけでございます。
　よく日本人は安全と水はただだと思っておると言われますけれども、まさに我が国、もともとは大変豊かな水資源に恵まれている国だと思います。よく水に流す、こう言いますけれども、豊富な水があって、しかも地形的に流れが速いから水に流してしまえば何でもすぐきれいになるんだな、こう思うんです。またかつて、外国船の船員さんたちは日本に寄港するのを大変楽しみにしていたとも聞きます。日本に来るとおいしい水が飲めるということだったんだと思います。
　ところが、その日本の水がどうもこのごろ危険な水になっているんじゃないか、最近そんな報道があり社会問題にもなっておる今日、この法律というのはまさに水道の水に対する国民の信頼を取り戻そう、そういう趣旨だと理解をいたしておりまして、私も高く評価をさせていただくところであります。
　そんな立場から、ぜひおいしい水を取り戻したいなと思いつつ、以下幾つかの質問をさせていただきます。ただ、三人目になりますと、もう前の皆さんがかなりお聞きになっておりますので、できるだけ私なりに、そして重複を避けて質問させていただきたいと思いますが、そんなことはもう答えたとはぜひおっしゃらずに、そう言われますと私は気が弱いものですから後の質問ができなくなりますので、親切に答えていただきますようにあらかじめお願いして質問をさせていただきたいと思います。
　そこでまず、改めてでありますが、現状についてお尋ねをしてみたいと思います。
　現状というと、先ほどから話題になっておりますトリハロメタンであります。最初はこの間きなれない、ちょっと舌をかみそうな物質、何だろうなと思っておりましたけれども、最近では浄水器のテレビのコマーシャルにまで出てまいりますから、変な言い方ですが、妙にポピュラーなものになってしまいました。しかし、発がん性のあるものが水道の水の中に入っているんじゃないかと言われると、これは看過できないわけでございます。現状というとまずこのことがあります。
　それから、もう一点申し上げておきたいと思うんですが、先ほど清水先生も言っておられました。東京や大阪だけでなくて全国各地に広がっておる水道の水がどうもカビ臭いという問題であります。
　素人はもう臭いにおいがするだけで絶対にこれは安全でないと思ってしまうわけでありますし、また当然のことながら、臭い水で飯を炊いてもコーヒーを入れてもうまかろうはずもありません。神経質な人はふろにも入れないという話もないわけじゃありません。たしか三、四年前だったと思うんですが、大阪で花博が開かれたときに、外国から来たお客さんがふろの水が臭いと言って騒ぎになったという話も聞いたことがあります。どうも、さっき申し上げた外国船の船員の皆さんが日本に来るのを楽しみにしていたということとは逆の話になってしまったなと思わぬでもありません。
　以上、現状について私からは二点申し上げたわけでありますが、こうした現状について今何が問題だと思っておられるか、私が申し上げたことを含めて改めてお話をいただきたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　水道水問題の現状でございますけれども、カビ臭いといったようなそういう異臭味の問題、それから発がん性が指摘されているトリハロメタンが含まれている問題などがあることは先生ただいま御指摘のとおりでございます。
　水道水の異臭味を訴える水道利用者の数は、これは平成三年度の統計でございますけれども約二千万人、水道事業体の数にして五十二に上りまして、国民の水道水への不信感の大きな原因になっているのではないかと考えられるわけでございます。
　それから、水道原水に含まれる有機物質と浄水処理過程で用いられる塩素とが反応して生じるトリハロメタンにつきましては、これも平成三年度におきまして、河川の水などを水源とする水道のうち水道水中のトリハロメタン濃度が基準値の七割を超過したのは六十三カ所でございまして、これに関連する給水人口は約二百五十万人というところでございます。
○尾辻秀久君　やっぱりかなり深刻な状況も生まれつつあるのかなというふうにお聞きをいたしました。
　そこで、今御説明がございました先ほど来話題になっておりますトリハロメタンについてでありますが、さっき清水先生もお聞きになっておられました。改めてでありますが、このトリハロメタンのメカニズムといいますか、何が原因でできてくるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　ただ、恥をさらすようでありますが、かつて学生時代に化学の授業は、ほかの科目もそうでありますが、からっきしだめでありまして、化学の先生からはおまえの脳みそには日が当たってないんじゃないかとまで言われた記憶もありますので、そういう私にわかるように御説明いただくと大変ありがたい、こういうことでお尋ねをいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　トリハロメタンでございますけれども、これは水道原水中のフミン酸などの有機物質と浄水処理過程で用いられる塩素とが反応して生じるものでございます。このような水道水のトリハロメタン生成の原因となる有機物質には、人の日常生活に伴って生ずる台所やふろなどの生活排水やし尿に由来するもの、それから工場や事業所等の有機排水に由来するもの、それから三番目といたしまして、植物成分等が土壌中で分解縮合して生成するものや水生生物の成分から生成するもの、こういったようなものなどがあるわけでございます。
　また、トリハロメタンの生成量に影響を及ぼす要因といたしまして、水温、反応時間などといったものが挙げられます。水温につきましては、水温が高いほど塩素と有機物質の反応速度が速くなりましてトリハロメタンの生成量が増加する。そのため、水温の高くなる夏場にはトリハロメタン濃度も高くなる傾向がございます。反応時間につきましては、塩素との接触時間が長いほどトリハロメタン生成量は増加する。そのために、浄水場から給水栓までの距離が長く、使用までの時間が長いほどトリハロメタンは多く生成される。
　こういうように、トリハロメタンは大変複雑な要素が絡み合って生成されるものということが言えるのではないかと思います。
○尾辻秀久君　複雑なお答えというか、複雑なことがあるんだと、こういうことでありましたので、そういう意味では非常にわかりにくいんですが、たった一つわかりましたことは、やっぱり塩素の消毒でこれが発生してくる、こういうことのようでございます。
　そう言われると、塩素で水道水を消毒するというのは何も今に始まったことじゃなくて、昔からやっていたんじゃないか。じゃ、昔からそれはなかったのか、こういうふうに思うわけであります。どこかのテレビが、エイズの危険性を厚生省は随分昔から知っていたんじゃないかなんということをこの前やっていましたけれども、ついついそんな心配をしたくなるわけでありますが、お聞きいたしますと、我が信頼する厚生省は決してそんなことはない、そして水道事業者が自分たちの技術で対応してきたんだというお答えもいただいておるわけであります。
　そこで、昔からあったんじゃないかということに対して、具体的に水道事業者がどのような対策を講じてきたのか。また、その対策というのは今後も限界なくやっていけるのか、やっぱり限界があると思っておられるのか、お聞きをいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　今おっしゃいました水道事業者でございますけれども、トリハロメタンの濃度の状況を把握するとともに、トリハロメタンの生成の原因となる有機物質をできるだけ沈殿除去した後で塩素を注入する中間塩素処理などによりましてトリハロメタンの低減対策を講じてまいりました。
　ところが、塩素注入方法の改良等については、水道原水にマンガンや鉄が多く含まれている場合には適用できないこと、それから汚濁物質の濃度の変動に十分対応できないことなどの理由によりまして必要な低減効果が得られない場合がございます。
　また近年大都市の水道事業体などで整備が進められておりますオゾン処理、活性炭処理の設備などによる高度浄水施設、これには原水の水質に応じた最適処理方法の検討に時間を要すること、それから高度な技術力が必要であることなどから、我が国の水道事業の大半を占めている小規模な水道事業体におきましては簡単には採用できないものであるというのが現状でございます。
○尾辻秀久君　現状についてざっとお尋ねをしてまいりました。
　そこで、今お答えいただいたような現状を踏まえて、今後どういうふうに私たちが対応していくのか、対策を講じていくのかということでございますので、そのことについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、ただいまもお話をいただきましたトリハロメタンの対策についてでありますが、生活排水対策のための各種の事業を進めることと工場の排水規制というこの両面から進めなきゃいかぬのだろうと、思うわけでございます。
　それで、まず規制の方からお尋ねをいたしますけれども、工場排水の規制についてはこれまで水質汚濁防止法で行われてきたわけであります。ところが今回、わざわざ別に新しい法案が環境庁から出されております。
　お尋ねしたいことは、なぜ水質汚濁防止法で他の有害物質と同じようにこのトリハロメタンの規制を行わないのだろうかということでございます。水濁法では不十分なところがあるのか、こう思ってしまいますし、規制として一貫したものでやるにはむしろ同じ法律でやった方がいいのではないかと、こうも思うわけであります。今回の環境庁の法案は、私が理解いたしますには水濁法よりもどうも緩やかな規制になっておるように思うわけでございまして、この辺について環境庁に伺いたいと思います。
　それから、あわせて環境庁にもう一点お伺いをいたしておきます。
　トリハロメタンは先ほど来申し上げておりますように発がん物質だと思っておりますが、危険な状態になってから対策を講じるというのではなくて、事前予防法的に対策を講じる必要があると思うわけであります。この辺について水道事業者と連携をとって十分な規制を行う必要性があると考えるわけですが、この点についてもあわせてお尋ねをいたします。
○説明員（小島敏郎君）　水質汚濁防止法の規制、有害物質につきましては例えばシアンなどがございますけれども、工場から出た途端に魚が浮いたりして、これはもう有害物質なわけであります。そういう害を及ぼすわけでありますが、今回のトリハロメタンは、工場から出て川で魚が死ぬとかあるいは臭いとか、そういう害が直接生ずるものではありません。したがいまして、工場、事業場から出たところでこれが悪いことだというふうにして規制をするということにはなじまないのではないか。
　今の水質汚濁防止法はそういう仕組みをとっておりますけれども、トリハロメタンのメカニズムからいきますと、工場、事業場から出たときはそういう有害物質ではない、つまり有機物質であります。人の健康という観点から見れば、そういう発がん性物質が出てくるわけではない。これが浄水場に取り込まれまして塩素と反応して初めて人の健康に害を及ぼす物質になる、こういうメカニズムが従来水質汚濁防止法で規制をしておりました有害物質と違うということでございます。
　したがって、その防止対策につきましては浄水場での対応ということも一つ入るわけでございます。そういう意味では、原因と結果の間に浄水場での塩素の注入という人の手が入りますので、従来の水質汚濁防止法とは違う仕組みをとるべきではないかというふうに考えたものでございます。
　したがいまして、そういうことから、水質汚濁防止法では工場、事業場から汚染物質が出てきたところでもう罰則をかけるわけでありますけれども、そこまでのことだろうか。そういう排出行為自体が違法性があるということではなくて、やはり工場、事業場に対して勧告をし命令をし、行政庁がそういう命令をしたにもかかわらずこれには従わないということにその違法性の根拠を求めるべきではないだろうかということで、直罰規定ということではなくて命令に対する違反について罰則という仕組みをとったものでございます。緩やかな規制ということではなくて、事柄に応じた規制の方法を採用しているということで、こういう方法によりましても工場、事業場からのトリハロメタンの原因物質についての十分な効果が見込めるというふうに考えております。
　次に、水道事業者との連携ということでございますけれども、先ほど厚生省の方からお答えいただきましたように、今までトリハロメタンについては浄水場において必要な対策を講じていただいておりますが、それにも限界があるということで、そういう限界があるという場合につきましては公共用水域での対策ということが不可欠になるわけであります。
　そういう場合には、原因が家庭排水でありますとか、工場、事業場から出てくるものでありますとか、いろんな原因があるわけでありますし、事柄が人の健康にかかわるものでありますからこれは確実に対策を講じなければいけないということで、水質の保全に関する計画をつくって目標を設定して、それぞれ工場、事業場に対する規制、それから各種の事業というものを講じていく必要があるわけであります。
　そういう対策をとる場合に、水道事業者がどのようなトリハロメタンの生成防止のための措置を講じているかということについて計画をつくって規制等を行っていくわけであります。都道府県の知事が水道事業者に意見を聞いたりあるいは要請を受けたりして最初のアクションをとるということをしておりますし、さらに水質保全計画をつくって計画的にやっていくわけでありますが、その際にも水道事業者の意見を聞いて計画を策定していくというように、水道事業者との連携に気を配りながらトリハロメタン対策を講じていく仕組みをつくっております。
○尾辻秀久君　お答えの趣旨というのは、これはそのもの自体ではまだ有害物質ではない、これに塩素が加わったときに有害物質になるんだ、だからこのもの自体だけでなかなか規制しづらいんだと、こういうお話だと思います。言うならば、ちょっと表現は違うのかもしれませんが、必要条件ではあっても必要十分条件にまではなってないんだと、こんなことなんでしょうが、そしてまたそれはおっしゃるとおりなんでしょうが、これが流れていって塩素と結合するとそうなるということは紛れもない事実だし、水道の水で流れてくるときには必ずそうなるというのも必然であると言ってもいいと思うので、申し上げたように、ぜひ事前予防的に水道事業者との十分な連携をとっていただきたいと思いますので、そのことをお願いしておきたいと思います。
　それでは次に、この法案の効果について何点か伺ってみたいと思います。
　今までのお話を伺っていても、どうしても水道の一番もとの原水がきれいになることがこれはもう基本だし、肝心なことだと思います。さっきからテレビのコマーシャルを出しているんですが、このごろテレビのコマーシャルで、臭いにおいはもとから断てなんというのがあるからやっぱりあの例えだなと思いつつ今申し上げているんですが、一番もとの水がきれいになることが本当にこれはもう一番いいことであって、特に、途中で一遍汚れた水ですけれども責任を持ってきれいにしましたから皆さん安心して飲んでくださいと言われても、飲む側はそれほど気持ちのいいものではない。最初からきれいな水だったんですよと言われるにこしたことはない、こう思うものですから、次の質問をするわけですが、そうなるとやっぱり下水道の整備というのが一番の柱になるんじゃないか、こう思います。
　そこで建設省に、この法律案の中で下水道についてどのように考えておられるのか、まず一点お尋ねをいたします。
　それから続けてもう一点、建設省と農林水産省にお尋ねをしておきます。
　建設省の下水道と農林水産省の農業集落排水施設という、ちょっと見には似たような施設があって役所間の縄張り争いもないわけではないという話を聞いたりもしますが、これについてどのように整備を進めておられるのか。特に水源地における整備の仕方、両省にお尋ねをいたします。
○説明員（倉林公夫君）　ただいま先生のお話にもございましたおいしい水、安全な水の確保、こういった問題は河川管理や下水道整備を担当しております建設省にとりましても最重要課題であるというふうに考えておりまして、生活排水を浄化いたしまして水道水源を含めました公共用水域の水質保全を図るためには、先生御指摘のように下水道の整備が最重要課題であるというふうに認識しております。
　ただ、下水道の処理人口普及率というのは、平成四年度末におきまして水源地域も含めてまだ四七％と非常に立ちおくれておりまして、このため政府においては、第七次下水道整備五カ年計画に基づきまして鋭意その整備を進めているところであります。
　この法案におきましても、今申しましたように下水道の整備が水道原水の水質保全に資する事業の中で最も重要かつ効果的なものであるというふうに位置づけられていると認識しておりまして、建設省といたしましても、本法案に基づきます都道府県計画で水源地域で下水道事業が位置づけられました場合には、その推進に可能な限り協力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、いろんな事業があるというお話でございますが、建設省といたしましてもすべての地域を下水道で整備することというのはできない、適当でないというふうに考えておりまして、家が離れて立地しているような場合はパイプでつなぐよりも各家ごとに合併処理浄化槽というようなもので処理をしていくことが適当であるというふうに考えておりますし、農村部でも中小規模の集落ではやはり小規模分散型の農業集落排水事業が適しているのじゃないかというふうに考えております。
　そういった観点から、お尋ねの下水道と農業集落排水の整備に当たりましては、原則として千人程度以下の規模のものについては農業集落排水、それ以上のものについてはまとめて下水道で整備していこうというような原則で対応しておりまして、個別に各事業ごとに調整を行っているわけでございます。
　さらにそういったものを進めまして、計画段階から維持管理まで見通した調整というのを進める必要があるんじゃないかということで、都道府県が市町村と調整を図った上でそういった各事業の整備区域、整備スケジュールなんかを定めます全県域汚水適正処理構想というようなものを建設省としては応援していきたいというふうに考えております。水源地におきましては、そういった調整をさらに効率的に進めていくことが重要ではないかというふうに考える次第であります。
○説明員（橋本正君）　今建設省からお話がございましたけれども、農業集落排水施設は、農業振興地域内におきまして処理水の農業用水としての再利用、それから汚泥の農地還元を図り農村地域に適した小規模分散型の汚水処理システムとして高い評価を得ているところでございます。
　汚水処理施設の整備に当たりましては、個々の施設の機能、特性等を踏まえまして、関連する施策とも連携しつつ地域に最も適した施設で整備していくことが重要であろうかと考えております。つきましては、農業集落排水事業の実施に当たりましては、地方公共団体の担当部局におきまして下水道との協議、調整を図りつつ総合的な効果発現に努めているところでございます。
　本法案の対象地域であります水源地域は、都市と比べまして汚水処理施設の整備が著しくおくれている農山村地域に多く存在していると考えておりますので、農林水産省といたしましても、水源地域の公共用水域の水質保全を図る観点に立ちまして、農業集落排水事業の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
○尾辻秀久君　どっちがいいとか悪いとかなんということを申し上げるつもりは全くございません。いずれも非常に重要な施設だと思っております。ぜひ関係省庁が連携して、こうした事業に積極的に取り組んでいただきたいということだけをお願いしておきます。
　次に、合併処理浄化槽についてお尋ねをしたいと思っておったんですが、先ほどもうほとんど大島先生がお尋ねになりました。必死になって、私が尋ねたいと思っていることでお尋ねになってないものはないかと思ったんですが、その中で一つ残っておりました。
　この整備について、さっき申し上げたように私は鹿児島の出身でありますので、鹿児島の例をとってどの程度整備されておるかということをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（柳澤健一郎君）　お尋ねの鹿児島県におきましては、昭和六十二年度当初は実施市町村——昭和六十二年度はこの合併処理浄化槽に対する補助制度が初めてスタートした年でございますけれども、これはゼロであったものが、平成五年度は鹿児島県の全市町村の五五％に当たる五十三市町村がこの事業に取り組んでおります。近く新たに取り組みを予定している市町村を含めますと約七六％に達するのではないかと考えており、同県は比較的順調に事業を進めておられるというふうに理解しております。
○尾辻秀久君　順調に頑張っておるということで私のナショナリズムを満足させていただきまして、大変ありがとうございます。
　そこで、さっきの大島先生の御質問を伺いながらどういう形で整備が進められていくかなというふうに聞いておったんですが、私の理解が間違っていたら御指摘いただきたいと思います。私が理解いたしましたのは、この設置はやっぱりあくまでも個人の意思にゆだねられておるのではないか、こういうふうに理解したわけであります。そうなると、個人の意思にゆだねられるということであれば果たして本当に十分な整備を進めていくことができるのかとついつい思ってしまうものですから、本法案の中ではこの問題に対してどのような対策を講じようとしておられるのか、具体的な対策があったらお尋ねをしておきます。
　さらにもう一点あわせてお尋ねをしておきますが、合併処理浄化槽の整備は水道を所管する厚生省が担当しておるものでありますから、これは先ほど大臣から随分丁寧な御決意をお述べになったようでありますので、もうあれで十分だとおっしゃればあえて再びお尋ねいたしませんけれども、また何かつけ加えてお話しになることがあればお答えいただければと思います。あわせて二点お尋ねをしておきます。
○政府委員（柳澤健一郎君）　先生御指摘のようにこの合併処理浄化槽の設置は個人の意思に任されてきたものでございます。しかし、水源地においては個々の家庭が排出する生活排水が水道水のもととなる河川等の水の主要な汚濁の原因となっているということから、本法案では特に市町村が住民に対し合併処理浄化槽の設置に関し助言や勧告ができるという規定を設けているわけでございます。このような住民の方々の協力を得る前提といたしまして行政としては必要な対応がまず求められると考えられ、そのような観点から、この法案では市町村の整備事業に対して国の補助に関する規定を設けたところでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほど建設省の方から御説明がございましたように、本来安全で良質な水を供給するための対策というのはたくさんあるわけでございますが、先生御指摘のようにその中でも下水道の整備というのは非常に重要である。しかし、にもかかわりませず、現在の下水道整備の普及率は四七％にとどまっている。また地域等によりましては、そういうものをするよりももっと効率的なものもあるというお話がございましたとおりでございまして、それを補完していく重要な対策の一つが御指摘の合併処理浄化槽の整備であると考えておるわけでございます。
　というのは、合併処理浄化槽というのは下水道の整備費の大体三分の一ぐらいの経費でできます。つまり非常に安価であるということが一つ。それから、この設置が大体一週間ぐらいでできますので、早急な設置による効果というものが期待できる。そういう意味で、水道水源地域のような緊急かつ効率的な対策を講ずる必要がある区域におきましてはこれは極めて有効な対策である、こう考えている次第でございます。
　そういう意味で、今回の平成六年度予算におきましてもこの予算の確保につきまして全力を尽くしまして、この対策を一つの柱としながら、安全で良質な水道水確保のために担当行政省といたしまして努力を尽くしたいと思っている次第でございます。
○尾辻秀久君　次に、河川管理者としてのお立場の建設省にお尋ねをしたいと思います。
　従来私ども、河川管理者という河川行政に携わっていただいておる皆さんにはとにもかくにも治水ということをお願いしてまいりました。特に、再三申し上げておりますように鹿児島でございますので、去年なども大変な水害がありまして、あんなことになるともうとにかくまずは治水をお願いしたくなるわけであります。しかし、今日のこういう水道水の問題なんかが出てきますと、水量の問題もありますけれども、やっぱり河川管理者として、流れる水の質、まさに水質についてもいろいろ御配慮をくださいということを申し上げなきゃならぬわけであります。ですから、今申し上げたようなことで今度は川の中を流れる水質についてどのような対策をしていこうと考えておられるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
　あわせてもう一点、具体的なことを申し上げるんですが、場所によっては川の中にというか、川から水道の水を取り出す取り出し口があります。もう一つは汚れた水が流れ込むものがあります。通常、当然上流の方から水道の水をとってその下流で汚れた水が流れ込む、こう思うんですが、これが場所によっては、変な話ですが逆さになっているところもないわけではないと聞いたりいたしますので、こんなことも申し上げて今後の対策についてお尋ねいたします。
○説明員（尾田栄章君）　ただいま先生御指摘のとおり、河川管理者といたしましても水量と水質の一体管理ということは大変重要な仕事の一つ、特に河川法の目的におきましても流水の正常な機能の維持ということが大きくうたわれておりまして、河川管理上最も重要な課題の一つと考えておるところでございます。
　そのため、河川管理者といたしましても水質管理のため、先ほど来議論が出ておりますとおり、流域におきます下水道等の整備とあわせまして、河川の中での仕事といたしまして河川の直接浄化、これは礫間浄化ということで石の塊を詰めた層の間を河川水を通すということによりまして有機物なんかを直接除去しよう、こういうものでございますが、そういうもの、あるいはヘドロのしゅんせつ、浄化用水の導入あるいはダム貯水池の水質保全等々の事業を積極的に進めておるところでございます。
　また、ダム事業そのものは、もちろん大きな目的の一つは下流の洪水被害を軽減するということではございますが、それとあわせまして河川の水量を確保いたしまして量と質の一体管理をする、こういう大きな機能も持っておるわけでございます。そういうものを総合的に対策を講じつつ、御指摘の水量と水質の一体管理ということの実を上げていきたいと考えておるところでございます。
　また、水質面だけについて申しましても、全国の一級河川では平成四年につきまして千六十二地点で水質観測、水質調査を行っておりますし、一級河川のうち、平成五年度で申しますと六十五水系の百二十九地点におきまして直接水質の常時監視を行っておるところでございます。そういうことで流域の市町村の方々ともども必要な量、質の管理の実を上げたいと思っておるところでございます。
　それから三点目、御指摘をいただきました水道水源の取水位置と排水口との関係でございますが、おっしゃいますとおり上流に上がりますとそれだけ水質面ではよくなるわけでございますが、一万水量の確保ということで申しますと逆に厳しいという面も出てくるわけでございまして、その辺のところを十分勘案しながら個別具体の状況に応じて適切に対処してまいっておるところでございます。また、特に大都市なんかで水道水源がとられておるその直上流に著しい汚濁をした支川が流入しておるというような場合には、その支川を下流につけかえるといいますか、場合によっては浄化をしながらつけかえるというような流水保全水路の整備というような事業も推進をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この法の精神にのっとりまして積極的に河川管理者としても対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○尾辻秀久君　おっしゃるとおりに個別に見ればいろんな事情があるんだと思いますが、とにかくおっしゃるような水量と水質の一体管理ということで御努力いただくようにお願い申し上げておきます。
　そこで、いろんなことをやっていただきたいわけですが、そしておいしい水を飲みたいわけでありますが、いずれにいたしましてもそれをやるとすれば金がかかるわけであります。今私たちが端的に心配するのは、じゃ金のかかった分だけ水道料金が高くなるのかな、このことでございます。個人的に言わせていただけば、安全でおいしい水が飲めれば少々の、たくさんは困りますが、少々水道料金が上がるのはやむを得ないかと思ったりもいたしますが、いずれにしても、そもそも日本人は安全と水はただだと思っておりますから、ただのものが高くなるのはとんでもない話でございます。この辺についてどう見ておられるのか、お尋ねをします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　水道事業者は、基本的には水道事業者の要請によって上流の事業に機能を付加する特別の部分につきまして一定の費用負担を行うものでございまして、全体の事業費から見れば非常にごく一部であろうかと思われます。したがいまして、水道料金への影響も通常は軽微なものであろうと見込んでおります。
　水道原水水質保全事業の実施に要する費用の試算にはさまざまな方法がございますけれども、したがって一概には言えませんけれども、例えば処理人口三万人程度の下水道の終末処理場につきまして急速砂ろ過による高度処理施設を導入する場合、地元の負担は約二億円、この部分が水道事業者の費用負担の対象となり得るわけでございます。仮に給水人口十万人程度の水道事業者がこの費用を全額負担すると仮定いたしますと、水道水一立方メートル当たり約一円十銭程度の水道料金に相当いたしまして、一カ月に二十立方メートルの水道水を利用する標準的な家庭の場合の水道料金では月二十二円程度の負担であろう、こういうふうに試算されるわけでございます。
　ちなみに、全国の水道料金の平均でございますけれども、一カ月二十立方メートルの平均が二千六百七十円ということになっておりますので、それの約一％程度であろう、これは一つの試算でございますけれども、こういうふうに考えられるわけでございます。
○尾辻秀久君　月二十二円程度なら、それで安全でおいしい水が飲めるならと、こう思いますので、ぜひその辺に狂いのないように今後進めていっていただきたい、このように思います。
　ところで、この本法案が適用される地域について今の段階で余り具体的にはお答えいただけないかとも思いますが、どのようなことを考えておられるか、お答えいただける範囲でお答えくださるようにお尋ねいたします。
　それから、先ほど申し上げましたように環境庁からも法案が提出されておりますが、これもどのような地域で適用されると考えておられるか。
　以上二点お尋ねいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　厚生省の地域でございますけれども、トリハロメタンにつきましては、平成三年度のデータによりますと全国六十三の水道事業者の水道水で基準値の七割を超えるトリハロメタンが検出されているわけでございます。こういうような問題が生じている地域の傾向といたしましては、特に人口の増加等に下水道の普及がいわば追いつかないなどによる未処理の生活雑排水による汚濁が進行しているケースが多くなっているわけでございます。
　したがいまして、本法案はこのような地域で、水道事業者の努力のみでは水道水の水質問題を解決できない未処理の生活雑排水の問題が生じている地域などでの適用ということが考えられるわけでございますので、現時点で幾つということは言えませんけれども、その範囲内であろうということが一応想定されるわけでございます。
○説明員（小島敏郎君）　環境庁の方でございますけれども、特別措置法は主としてトリハロメタンに対する法律でございます。
　これの要件は、一つは水道水質基準を超えるかまたは超えるおそれのあるところということでございますから、今厚生省の方がおっしゃいました六十三の事業体、これは二百五十万人の給水人口というふうに考えておりますが、まずこれがベースになります。もう一つの要件が、浄水場における対応では水道水質基準を確保することが困難なところということでございますから、そこからさらに絞られてくる。三つ目の要件が、総合的な対策が必要な水域、これは六十三の事業体、二百五十万人の給水人口、こういうところを見てまいりますと、その発生源が専ら生活排水のところもございます。こういうところは総合的な対策ということが必要ないというふうに思っておりますので、工場、事業場等も含めた総合的な発生源があるというところに適用するということでございます。
　その具体的な場所等は都道府県知事が判断をされますので現在申し上げられませんけれども、検討の対象はその中の十数水域程度であろうというふうに考えております。
○尾辻秀久君　いろいろお尋ねしてまいりましたけれども、こうした水道の水をきれいにしていくためには、本法案でねらっておるようないろんな事業を進めていくことと、環境庁のお立場である規制をするということとの両面があるんだろうと思いますし、これがうまくかみ合っていかなきゃできないんだろうと思います。
　そこで最後に、役所の縦割りにとらわれずに総合的な対策を推進することが望まれると思いますので、ぜひこのような観点から大臣の御決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほど来御指摘をいただきましたような安全で良質な水道水を確保するためには広範な対策が必要でございます。したがいまして、今御指摘いただきましたように各省庁が文字どおり手を取り合いまして総合的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、そうでなければまた効果も発揮できない、こう考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、私どもの省のほかに農林水産省あるいは建設省の三省を主務官庁といたしまして、同一の基本方針のもとで各種の事業が効果的に遂行できるようにしなければならない、こう考えておりまして、実は農水省、建設省とも緊密な連携をとりながらこの立法も考えたのでございます。
　また、今申し上げた事業の促進だけでは十分ではなく、工場等についての排水規制も必要である場合におきましては、環境庁から提案されております特別措置法案による措置も適用されるようにするなど、両省庁の施策が組み合わさって水道原水の水質保全に大きな効果が期待できるものと考えておりますので、御指摘のような各省庁の緊密な連携のもとに、縄張り争いではなくて国民のために協力してまいりたいと考えております。
○尾辻秀久君　終わります。
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○委員長（会田長栄君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木満君及び勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として斎藤文夫君及び寺崎昭久君が選任されました。
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○西山登紀子君　水道水源は人の命と健康にとって欠くことのできない水の源でございますので、まず国の基本姿勢、現状認識について大臣にお伺いいたします。
　私は京都の出身なんですけれども、京都は琵琶湖を直接の水源とする京都市、それからおいしい地下水を水源とする地域など、比較的良質の水道水源に恵まれたところでございます。しかし、その京都市でも夏になりますと決まって臭い水の問題が発生いたします。また、地下水にも最近トリクロロエチレンが検出される、あるいはゴルフ場の開発に伴って水源の汚染問題に住民運動が盛んに起こってくる、こういうふうな状況になっております。
　命の水、水道水をもっときれいでおいしく、そして安全でしかも安く求めたいというのが共通する住民の切実な願いになっていると思います。本法案もそのための一環であると思うわけですけれども、水の問題というのは当面のそういう要求にこたえるだけではなくて、将来にわたって水道水源そのものをきれいにして後の世代に引き継いでいく、こういった長期的な展望もまた必要であると考えております。
　こういう点については大臣も御異論はなかろうかと思うわけですけれども、現在、水道の原水を取水する公共用水域などの水質保全関係法はたくさんあります。水質汚濁防止法あるいは農薬取締法、河川法など直接かかわるものだけでも六本、関連法律を含めますと三十本近くあるわけなんです。ところが、残念ながら安全でおいしい水の供給ということができていなくて国民に重大な不安を与えていると思います。これは厚生省の有識者懇談会の報告書の資料を見ましても、例えば大阪府民の場合ですけれども、七〇％の方が水道水の不安を感じたことがあると答えているわけです。
　私は、開発優先、産業の成長優先の余り、現行法の活用だけでは深刻な水質の汚染を食いとめることができなかったという結果ではないかと思いますけれども、水道水につきましての国の基本姿勢と現状認識について大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　私どもが若いころには、まさか水をボトルで買って飲もうなどということは夢にも思っていなかったのでございますが、今委員御指摘のように、先ほど来御議論がございましたように、水道水については異臭味や合成洗剤の混入あるいは発がん性が指摘されておりますトリハロメタン等々の新しい事態が出てきたのでございます。これは生活様式あるいは生活の質の変化あるいは産業の発展等々による新しい事態であると思っておりまして、そうした国民の信頼が失われつつある水道水を何とか信頼の持てる水道水に変えていかなければならぬ、これが私ども行政当局の責任であると思っておるわけでございます。
　それらの点につきましては、これまで浄水場等における処理によりまして対応をしてまいったのでございますが、技術的な効果等の面で限界が起こってまいりまして、水道原水そのものをきれいにしなければ対応できないという事態が生まれてきたことは御案内のとおりでございます。
　既存の法制度、今御指摘がございましたように、広く見れば三十本ぐらいあるわけでございますが、この既存の法律で対応できないという分野が出てまいりましたのは、一つは生活排水を処理するための事業を促進しないとやはりなかなか目的を達成できないという面と、もう一つはトリハロメタンに対する規制というものが重要になってきた。この二つの事項につきましては新たな法制度が必要であると考えまして、厚生省といたしましては今御審議いただいている法案を提出させていただいたのでございます。
　この法律案によりまして、下水道、合併処理浄化槽及び河川浄化事業等の実施が行われまして、特に浄水場の取水口の上流地域においてこれらの事業を精力的に積極的に推進したいと考えておるわけでございます。本法案に基づく事業をそういう形で推進することによりまして、何とか一刻も早く良質で安全な水を確保することに行政当局としての責任を果たしていきたい、こう考えておる次第でございます。
○西山登紀子君　私は、安全で良質な水道水を確保するためには、水源にまでさかのぼった、しかも総合的な水道水源保全対策を盛り込んだ水道水源保全法というようなものが必要だったと思うんですけれども、今回二本という形で出てきております。
　今、同僚委員からもいろいろ御質問がありましたけれども、関係省庁がいろいろな省益優先とか縦割り行政、こういう弊害を排して一致協力して事に当たっていただきたいと思いますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のとおりでございまして、国民のための良質で安全な水道水の確保でございますから、それが各省庁の縦割り行政によって阻害されるということがあってはならないと思っております。先ほどの御指摘にもお答え申し上げましたように、特に事業面では、建設省や農林水産省と厚生省が一体になりまして同一の基本方針に基づいて総合的な事業が実施されるように努力いたしますとともに、規制面におきましては、環境庁から提案されているものと一体になりまして我々としては良質で安全な水道水を確保するために努力を尽くしたい。
　つまり、まさに今、各省庁がそれぞれの立場に固執せずに国民の立場に立って総合的な水道水対策というものを確立し実施すべきときが来た、こう考えておりまして、御期待にこたえるように努力をさせていただきたいと思っております。
○西山登紀子君　次に、この法案の基本の問題についてお聞きしたいと思いますが、水質に関して一番心配するのは国民でありますけれども、何といっても水道事業者だと思います。水質基準を守る義務があるからなんですが、この事業者の皆さんの声を反映してこの法案ができたと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　本法案は、水道水源の水質保全に関する有識者懇談会や生活環境審議会水道部会の御検討を踏まえているわけでございますけれども、これら委員会には水道事業体や水道事業体で構成している社団法人日本水道協会からも委員として参加していただいております。
　また、水道事業者や都道府県の水道行政担当部局などの意見については、直接または水道事業者の団体を通じることなどにより十分聴取しながら取りまとめていったところでございます。
　さらに、水道事業者の団体や水道労働団体からは、本法案の早期制定についての要望を多数いただいているところでございます。
○西山登紀子君　日本水道協会という組織がありますが、厚生省の懇談会の報告に沿ってこの法案を作成してほしいという要望を出されているわけです。
　この懇談会報告は、例えば上流域の水道水源の水質保全対策としては、「ゴルフ場や廃棄物の処理施設等の設置を含む開発行為について、所要の規制措置が講じられるような途を開くことも必要である。」、こういう提言をしていらっしゃいます。さらに、その水道水源周辺の一定地域の工場排水、農薬使用についても一定の規制的な措置も必要だと、こういうふうに切実に要望をされているわけですけれども、要はもとからきれいにしてほしいということだと思います。
　この厚生省案には残念ながらこの点が落ちているのではないかと思いますが、どうしてお入れにならなかったのか、あるいはこの点も視野に入れて行政的に進められるのかどうか、お聞きをいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　水道原水の水質を保全するための方策には、水質汚濁防止法、農薬取締法、廃棄物処理法等の既存法制度によるものと、新たな法制度を必要とするものがございます。農薬の規制や廃棄物処理施設の設置に係る規制につきましては、既存の法制度による対応を図ることが適当であると考えたものでございます。本法案は、生活環境審議会水道部会におきまして御審議いただいた結果を受けまして、既存の法制度では十分に対応できない対策を進めるための新たな法制度について取りまとめたものでございます。
　厚生省といたしましては、水道原水の水質保全に資する事業の実施の促進を図るとともに、既存の法制度による規制等が十分行われるよう関係方面に働きかける等によりまして、水道水の水質問題が生じないよう今後も努めてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　既存の法律ということなんですけれども、そういう既存の法律では限界に達しているというのが現状ではないかと思います。また、そういう業者の要望にもこたえながら地方自治体ではそういう面の規制を内容とした水道水源の保全条例など工夫をしているところが出ているわけですから、私は、今度の有識者懇談会の提言の方向での国の努力、こういった点もやはり必要ではないかというふうに思っております。
　次に、水質の検査体制についてお聞きいたしますが、水道水の安全確保のためには水質検査体制の確立と整備、これが不可欠ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　先生の仰せのとおりだと存じます。
○西山登紀子君　ところが、現状は非常にお寒い状況なわけです。
　日本水道協会が平成三年度末に水道水質管理状況調査というのを実施されています。これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、四つのランクに分けて調査をしておられるんですが、ＡとＢというのは二十六項目です。Ｃはトリハロメタン、トリクロロエチレンなどに係る検査。Ｄというのはゴルフ場使用農薬に係る検査なんですけれども、このＤ、水道用水供給事業者七十六事業者中六十一事業者、八〇・三％しか検査をしておりません。上水道事業者千九百五十事業者中千百三十五事業者で、五八・二％しか検査されていない。これは自己検査のみではなくて共同検査や委託検査を含めての数値です。簡易水道に至っては一万百八十二事業者中五千百九十四事業者、五一・〇％しか検査ができていないわけです。
　水質検査をせずに水道を供給しているという実態は私は非常に驚くべきことではないかと思うんですけれども、水質基準が強化拡大をされた現在、この点をどのように改善されるのか、お聞きいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　安全で良質な水道水を供給するには水質検査は不可欠でございます。このための水質検査体制を確立することが重要であろうかと存じます。
　新しい水質基準が施行されました平成五年十二月時点では、自己検査及び厚生大臣が指定する検査機関等公的な検査機関への委託により必要な検査は実施されている状況にございます。
○西山登紀子君　私が問題にいたしましたＤ、ゴルフ場使用農薬などの検査は五一・〇％というようなことでありまして、ゴルフ場問題は一九九一年度に第三次のピークというようなことでかなり以前から問題になっているわけですけれども、そういう実態があったということ、これは非常に重大だと思います。改善を要望したいと思います。
　次に、厚生省は平成四年十二月、都道府県知事あてに「水道水質に関する基準の制定について」という通知を出しておられますが、これによりますと、検査体制の整備に関して「検査機器の整備を行う等、水質検査の実施体制の整備につき必要な措置を講じられたいこと。」として、水道整備課長通知でこういうふうに指示をしていらっしゃるわけです。「水道事業者等は、原則として水質検査を行うために必要な検査施設を自ら設置しなければならないものであること。」、これは「原則として」、こういうふうになっているわけですが、こういう点は非常に大事な点だと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　新たに水道の水質基準に関する省令が平成四年十二月に公布されたことに伴いまして、新しい水道の水質基準を施行する際の指導上の留意事項につきまして各都道府県に対する通知を行っております。この通知におきましては、水質検査については水道事業者等がみずから行うことを原則としつつ、地方公共団体の検査機関や厚生大臣指定の指定検査機関も一定の役割を果たしていくことを前提としているわけでございます。
　今後、都道府県が策定している水道水質管理計画に基づきまして自己検査体制の整備を一層推進していくこととしておりますが、新しい水質基準に基づく水質検査を行うためには高度な検査機器や技術が必要となるほか、原水水質を体系的かつ組織的に監視する必要があることから、中小規模の水道事業者が共同で検査する体制につきましても計画的に推進をすることとしておるわけでございます。
　厚生省としては、これら水質検査体制の整備を進めるため、水道事業者が共同で整備する水質検査施設に対する国庫補助の拡充等につきましても努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　今、共同検査体制というふうに言われたわけですけれども、この厚生省の通知は原則として必要な検査施設をみずから設置するということを第一番目に掲げられているわけであります。この自己検査体制は非常に重要だと私は思います。
　現状はどうかということで先ほどの調査で見てみますと、水道用水供給事業者数七十六事業者のうちいわゆるＣ、トリハロメタン、トリクロロエチレンなどに係る検査の自己検査ができるものは五一・三％、先ほどのＤ、ゴルフ場の農薬などの検査ができるのは一八・四％であるわけです。また、上水道事業者千九百五十事業者のうちＣの自己検査ができるものは百四十六事業者、七・五％、Ｄの自己検査ができるのは二・一％、これしか自己検査ができないわけなんですね。厚生省からいただいた資料を見ましても、新しい基準の四十六項目が検査可能なのは百四事業者しかありません。
　厚生省は、給水人口十万人以上はすべて自己検査ができる体制の整備を目標にされているということをお聞きしましたけれども、この基準で見ましても、人口十万人以上の事業者は百八十九、それに用水供給事業者七十六を加えて二百六十五の事業者のうち百四事業者、これが三九％に当たるわけですけれども、この三九％の事業者しか新しい基準の四十六項目を自己検査できないという現状にあるのではないでしょうか。
　これで検査体制が十分かというと私はそうではないだろうと思いますので、この点早急に整備する必要をどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　水道水質基準の全項目について検査できる能力があることというのは望ましいわけでございますけれども、現状ではそれを原則としつつ、先ほどのように地方自治体の検査機関等に委託するということが必要な段階であろうかと思います。
　したがいまして、都道府県が水質管理計画を策定し、検査のできる事業者等の機能を最大限に活用するようにしていること、あるいは水道事業者は水道原水水質が正常であれば適宜水質検査頻度を少なくすることができるものであり、これにより水道事業体によっては全項目検査を年間に一回行えば十分であるというようなことなどによりまして、必要とされる検体数に対応できる状況をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　懇談会の報告は、この検査の体制についても「今後の検討課題」としてこのように指摘をしております。
　　水道水原の水質監視については、現在、関係各行政がまちまちの方法で測定し所有している水質データを相互に交換し、総合的に評価した上で、対策に結び付けるシステムをつくるためにはどうすればよいか。また、水系や地域を単位とする総合的な監視体制や連絡体制の整備を進めていく必要があるが、そうしたシステムはどうあるべきか。
というふうなことで検討課題を提起しているんですが、これは重要な指摘だと思うんですけれども、検討されますでしょうか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　ただいま御指摘の有識者懇談会の報告書の中にある「今後の検討課題」についてでございますけれども、問題の性質上直ちに施策に移すことは困難であるものの、今後引き続き検討すべきものとして掲げられているものでございます。
　厚生省としては、まず新しい法律の施行に伴う対策の具体化が緊急の課題であると考えておりますが、報告書の中で今後の検討課題とされている水系や地域を単位とする総合的な監視体制や連絡体制のシステムのあり方についても、今後必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○西山登紀子君　次に、この法案の第四条ですが、水道事業者の要請があってということになっているんですが、この水の問題というのは非常に重要な問題でもありますし、水道事業者の要請があって対策を立てるというふうなことでは非常に不十分でありまして、私はもっと積極的に行政的に動く必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　日本水道協会の「汚染事例の紹介」というのが平成五年四月二日発表になっておりますが、過去十年間、現在も継続している汚染事例を含めまして百三十八例あります。かなりの事故でありまして、取水停止も起こっております。
　その原因を見てみますと、汚染の原因というのははっきりしております用地域も場所もそれからその本体もはっきりしているわけですね。工場だとかゴルフ場だとか下水・し尿処理場だとか鉱山だとか、そういう原因がはっきりしているし地域もはっきりしている。取水口から五キロ以内あるいは十五から二十キロ以内も二・九％ほどあるわけなんです。
　このように場所もはっきりしているし汚染原因もはっきりしているわけですから、行政が水道事業者の申請がなくてももっと先手を打った水道水源を保全するという事業をやる必要があるんじゃないか、この点についてお聞きをいたします。
○政府委員（柳澤健一郎君）　下水道や合併処理浄化槽の整備あるいは河川事業等は水道原水の水質保全に効果がある事業でございますけれども、それぞれの事業目的に応じて推進され、公共用水域の水質保全が図られるべきことは当然のことと考えているところでございます。
　個々の事業の実施のみを待っていては、水道原水の水質汚濁の進行により水道事業者の努力のみによっては水道水質基準の確保が困難となるおそれが生じている場合もあることから、本法案では、特に水道事業者の要請に基づき、取水口の上流地域で具体的な事業の実施を各種の促進措置によって集中的、計画的に促進しようというふうにしているものでございます。
○西山登紀子君　ぜひ水道事業者の要請待ちにならないようにということを再度お願いいたしまして、次の質問なんですけれども、今度この法案では申請する水道事業者も負担を持つというふうになっておりますが、この法律を有効的に働かせるためには二つの問題が大事ではないかと思っております。
　一つは、さきの日本水道協会の「汚染事例の紹介」によりますと、この水道水源水質保全に係る水道事業者の要望が国、都道府県等に対しては二百九十件あったわけですが、そのうち解決したもの、対応が講じられたものは四六・二％で半分以下なわけです。あとは未解決になっています。それでは要望しても解決しないというようなことになりまして不信感が拡大をし、要請しにくくなるのではないかと思いますので、こういった面で水道事業者とそれから要望される側の信頼関係というものをつくるのが非常に大事だと思います点と、もう一つは、やっぱり費用の面で水道事業者に過大な負担が及ばないような配慮が必要ではないかと思いますけれども、この点についていかがですか。
○政府委員（柳澤健一郎君）　水道事業者の要請や都道府県計画等の策定が円滑に行われることとなるように、基本方針の周知徹底等に万全を期してまいりたいと存じます。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、水質関係法律が三十本近くあっても水道水に対する国民の不信が大きくなってきている。その上、新しい法律が二本制定されましても信頼の回復が十分できないということにしてはならないというふうに思います。
　私は、この二つの法律は不十分な点もありますけれども、運用次第では水道水源の水質の保全が改善される、そういう可能性もあるというふうに思いますので賛成でございますが、この運用次第という面もございますので、大臣にその点の決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいまの御指摘のとおりであると思っております。制度的な枠組みができましても、その運用がスムーズに行われなければその目的を達成することはできません。
　特に今回の法律は、第四条によりまして、水道事業者からの要請があり、それを受けて地方自治体が計画を立て、そして今度は実施主体がこれを実施する。その場合には、先ほどの御指摘のように各省庁がばらばらでやったのでは効果が上がらないという問題もございまして、それらの点が一つ一つのところでちゅうちょされたりとどまってしまったりいたしますとこの法律の目的を達成することはできません。
　したがいまして、厚生省といたしましては、この法律案の中身が確実に施行されますように各面における指導体制を強化してまいりたい、それによって委員御指摘の諸点について御期待にこたえるような結果を出したい、こう思っている次第でございます。
○委員長（会田長栄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
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