Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（清）委員　そうすると、調印されたのは十二月の二十四日ですね。これは間違いありませんか。
○樽井説明員　そのとおりでございます。
○上田（清）委員　外務大臣、今、下旬に支援米が放出されていないという状況がわかった、にもかかわらず追加支援で二十万トンを送る手配をしたということであります。このときに少したがをはめるとか、何が原因で放出がされないのか、こういった点について当然明らかにされていくべきではないかというふうに私は思っておりますが、そのことが行われたのかどうか少し気になっておりますけれども、どういう形で調印され、そしてなぜ放出されないのかというのは、この時点で確認されませんでしたか。
○樽井説明員　我が方といたしましても、放出状況の加速ということについては大変重要であるという思いがございましたので、その時点で、我が方の川上大使から先方の所管の大臣に対しまして、加速の要請、それからなぜおくれているのかという原因の究明等は行っております。
○上田（清）委員　だから、どういう結果だったんですかということを聞いているんです。
○樽井説明員　お答えします。
　インドネシア政府の説明によりますと、一つは、市場の需給関係につきまして、いろいろ変動がございますけれども、せっかく日本からいただいた支援米でありますから、最も効率的に使わせていただきたいということで、やはりその辺を見ながら、最も効率的に使える道を模索しておりましたということでございます。ただ、ちょうどその時期がインドネシアの米の収穫期に若干重なったということもございますので、少し様子を見ていたというのが一点でございます。
　それから二点目は、やはり国内の輸送の問題も若干ございますものですから、そういう面での打ち合わせ、調整にも若干時間がかかっていたということでございます。
　ただ、いずれにしましても、早期に放出するということは先方の約束でございまして、その面に向けて最大限の努力をしたいということもまた同時に言っておりました。
○上田（清）委員　現実に諸外国から約六百万トン調達をされたわけでございますし、現在どの程度放出されているか、今の時点でわかりますか。六百万トンのうち、どのくらい放出されたか。
○樽井説明員　お答えいたします。
　その数字につきましては、手元にございませんので、至急調査の上御報告したいと思います。
○上田（清）委員　事前にお聞きはしていたのですが、間に合えばということで確認をとっておったところですが、間に合わなかったみたいですが。
　つまり、日本のお米が七十万トン出されて、二月十三日の時点まで一万トン弱、七十分の一しか放出されていない。諸外国から六百万トン集まっている、それも放出されているわけですけれども、なぜ日本のだけが放出されないのか、こういう問題が実は読売新聞なんかの報道でもあったわけですけれども、一つは、この七十万トン中十万トン分だけしか精米されていなかった、したがって、精米能力もないので放出されないのではないかという議論も出ております。しかし、精米能力はあるということを確認した上で送ったというふうなお話も事前に私は聞いております。
　そこで、私も実は現場のジャカルタ市内の、八十八倉庫がある五万トン分の倉庫のところを見てまいりました。そこには、もちろん山積みをしておりまして——事務局の方、済みませんが大臣にちょっとこれをお見せください。現場の精米能力を聞いてみたのですね、五万トン分をどのくらい処理ができるかということを。そうすると、一日二百五十トンだと。これでフル稼働して二百日。しかし、御承知のとおり、インドネシアでは、土日どころか金曜日の午後から休みだということでございまして、したがって、どう考えても三百六十日、一年はかかる。その倉庫ではこの五万トンの精米を今もしております。運び出しは全然やっておりません。それを二月十三日に私は確認をしておりますが、ぬかのところに米食い虫もしっかりおりまして、相当量が確認できたような次第ですけれども。
　この精米能力についての理解というのは、日本政府はどういうふうに理解されていたのか。
○樽井説明員　お答え申し上げます。
　主に玄米で支援米をインドネシア側の方に供与いたしましたが、当然この前提には十分インドネシア側との協議を踏まえまして、インドネシア政府の同意を得た上でこういう形でやっております。
　一つは、大変緊急性があったということもございますが、同時に、インドネシア政府としても、自分の国で精米が可能であるという判断を私どもに示しまして、最終的にはそういう結論に達したわけでございます。
　インドネシアの精米能力につきましては、先生も御案内のとおり、インドネシア人は古来から米を食べて生きておる国民でございまして、確かに日本のように大型工場というのはそれほど目立ちませんけれども、各村落にはそれぞれ十分な精米の能力を持っているというふうに私どもは報告を受けております。
○上田（清）委員　しかし、今私が申し上げましたように、ジャカルタ市内のその倉庫群八十八、そして五万トン分、ここでの消化能力は一日二百五十トンですよ。一年かかりますよ。二月、三月の端境期が絶対的に必要だということで二十万トン追加をしたわけですから。しかし、現実にそういう倉庫があるということも事実で、そこでその五万トン分は消化すると、私は工場長から、まあ倉庫長というのでしょうか、確認をしてまいりましたよ。
　本当に精米能力があるというふうに確認をされたのですか。インドネシア政府はそう言っておりますけれども、日本政府としての確認は済んだのですか。
○樽井説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁申し上げましたように、玄米の形態でインドネシアに送るということにつきましては、当然ながらインドネシア政府の同意を得た形で行っております。
　先生御指摘のように、精米の能力が本当に大丈夫かということにつきましては、政府といたしましても当然非常に大きな関心を持っておりましたので、大使館を通じまして先方の関係機関に幾度となく確認をいたしております。
○上田（清）委員　確認した結果を聞いているのです。
○樽井説明員　お答えいたします。
　ああいう国でございますので、きっちりとした統計というのは、正直申し上げて実はなかなか難しゅうございますけれども、私どもが得ております能力につきまして御報告いたしますと、一時間当たり三千キログラム以上処理できる大型精米機が三千四百台、それから中型精米機、一時間当たり七百キログラムから三千キログラムの処理能力があるのが二万六千三百台、その他時間当たり七百キログラム前後でございますが、これが五万一千六百台、合計八万一千三百台という、これは多少ラフな数字でございますが、そういう報告を受けております。
○上田（清）委員　審議官、先ほど御回答いただきましたように、日本政府からもきちっと大使館を通じて、ちゃんと放出しなさいということで、一週間ベースでこれから二万トン、そうすると一カ月に八万トンですね。しかし、一月十三日に向こうのラメラン産業貿易相兼食糧調達庁長官が服部公使に会って、ちゃんとやりますと言って、十五日に、一月から三月末までに十七州で毎月十七万トン地方政府に引き渡す計画を日本政府に通告しているわけですよ。これが通告したペーパーですね。ちゃんと出ていますよ、一カ月で十七万トンずつと。だから、今月の終わりには五十一万トン終わらなければいけないのですよ。だから、先ほど十万トンというのもおかしいし、今お話しされた二万トンずつという話もおかしい。きちっとこういう形で通告を受けていただいているのであれば、それに従って、どうなっているんだということをきちっと言って催促すればいいじゃないですか。
　結局、国際協力、支援をされても、本当に必要な人たちに入らなければ意味がない、こういうことなんですね。国民の皆さんは、日本から米が来るらしい、しかし食ったという話は、私五十人ぐらいに会いましたけれども、一人もいなかったですね。確率悪いですね。そういうことなんですね。日本で言うところの全農、全中の幹部の皆さんにもお目にかかりましたけれども、その方々も、一粒も食っていない、日本の米はどこにあるのだろう、こういう話なんですよ。だから、ありきたりの答弁じゃなくて、きちっと踏まえた形で教えてください。
○樽井説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、これだけの大量の支援米でございますから、所期の目的にきちっと沿った形で使っていただく必要もございますし、そういうことで私どもはインドネシアに対して支援米を供与したということでございます。
　先ほど御指摘ございました一月十三日、当時の服部臨時代理大使でございますが、主管官庁のラメラン商工大臣と話し合いを行いまして、その際に大臣がそういった趣旨のことを私どもに言ったということは事実でございます。その後、一月十九日の段階、たまたまギナンジャール調整大臣が日本にお見えでございましたので、大臣の方からも直接申し入れていただきまして、可及的速やかに実施したいということを先方から約束をいただいたわけでございます。
　ただ、先ほど来御報告申し上げておりますように、確かに先方の言ったようなペースから比べますと若干ちょっとスピードがのろいということは事実でございまして、私どもも、そういった面をやはり踏まえまして、繰り返しインドネシア政府には要請といいますか、我が方の関心を申し入れているという状況でございます。
　ただ、私が先ほど申し上げました十万トンの米はあくまでも三月前半の時点の数字でございまして、まだ全国集計は終わっていないようでございますから、それよりももちろん数字は上でございます。ただ、全般的に見ますと、御指摘のように必ずしも速いスピードで処理されているということではないわけでございまして、引き続き私どもの関心は伝えていきたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　前後で少し矛盾されたことを審議官は言われました。若干おくれていると言われまして、若干どころじゃなくて随分おくれているわけでありまして、なおかつ後の方で、私どもが期待したとおりはいっていないというような、かなり矛盾されたことを言っております。
　そこで、一月十四日に、インドネシア政府と外務省の外郭団体であります日本国際協力システムとが、調達監理契約の変更で、現地での一種の追跡調査ができるような仕組みをやられたというふうに私は伺っておりますし、この契約書も見せていただいておりますが、どうなんですか、ここの機能はきちっとしているのですか。
○大島（賢）政府委員　貸付米が本邦からインドネシアに輸送されまして、きちんと港に積みおろされ、倉庫に搬入され、それから最終的に消費者に配布される。この一連の過程をきちんと日本側としても把握をしておく必要があるということで、今回の七十万トンの政府貸付米の供与に当たりましては、株式会社海外貨物検査というところに委託をいたしましてモニタリングをやり、そのモニタリングの結果につきましては毎月報告を受けるような手配をいたしております。
○上田（清）委員　受けるようにしていますということで、現に報告があるのですか。
○大島（賢）政府委員　調査結果につきましては、毎月報告を受けることになっており、かつこのオペレーション全体が終了した段階で最終報告書の提出を受けることになっております。現に、文書によりまして、調査結果につきましては月末の報告を受けております。現在入手しておりますのは二月まででございます。
○上田（清）委員　一月十四日に契約を立てて、一月末に一回、二月末に一回、こういう判断でよろしいのですか。
○大島（賢）政府委員　そういう御理解で結構でございます。
○上田（清）委員　後でぜひ現物を見せていただきたいと思います。
　実は、現地の体制、日本国際協力システムがＯＭＩＣという貨物検査会社にまた委託をしているわけですね。現地のスタッフは何名か御存じですか。
○大島（賢）政府委員　海外貨物検査、ＯＭＩＣが現地にこの事業のために派遣しております人数は六名、六名の職員をインドネシアに派遣いたしておると承知しております。
○上田（清）委員　それはおかしいですね。私は確認してきておりますが、現地には二名ですね。現地スタッフがいるのかもしれませんが、現地で雇い入れられた方があるいは四名いらっしゃるのかもしれませんけれども、日本人の派遣されている方は二名で、私は外国人のスタッフ一人とお目にかかりましたけれども、それはまあいいでしょう。二名か四名か六名かということをここで論議するつもりはありません。しかし、その六名で、仮に六名であったとしても、あの広いインドネシアの島々の、国々のあちこちの倉庫を見て歩くのでしょうか。どういう仕掛けができているのでしょう。ＯＭＩＣの下にまた下請会社があることも知っております。そういう報告書というのは、一体どんなものなんでしょう。
○大島（賢）政府委員　先生御案内のとおり、この海外貨物検査は、この種の貨物検査につきましては、国際的なネットワークで結ばれておる実績のある機関であるというふうに承知いたしておりまして、そういうことで、日本の調達機関でありますＪＩＣＳがこのＯＭＩＣと契約をいたして、今のモニタリングをやっております。
　具体的には、さらにＯＭＩＣが、インドネシアの各地に事務所を持っております現地の検査機関、スコフィンドと呼ばれておりますけれども、そのスコフィンドの活用もしながら、大変にたくさんの島がありまして、大変に広範な事業でございますけれども、搬出に係ります調査でございますとか市場での価格調査等、本件にかかわります一連のモニタリングをやっております。
○上田（清）委員　そのモニタリングの結果が、六百万トン入っていることはわかっているけれども現実に放出されている量はわからないという程度の調査じゃないのですか。
○大島（賢）政府委員　ＯＭＩＣから私どもに来ております調査報告書によりましても、現在までに玄米換算で約十万トンが放出されているということは別途確認をいたしております。
○上田（清）委員　ちょっと場違いな発言です、今のは。
　だから、六百万トンについての内訳がわからないのでしょうと。日本の部分はわかるけれども、もちろん日本の部分を調べてもらっているわけですけれども、しかし、そういうものを通じながら、インドネシア政府にどのくらい集約されているかということもわからないと、本当にどの程度日本政府の部分が、なぜ一万トンなのか、七十万トンの中で。
　いいですか、全体で六百万トンある。日本政府の部分は七十万トンでたった一万トンしか二月十三日の時点ではなかったのですよ、放出されている部分が。そうすると、日本だけが本当にそうなのか、それとも全体がそうなのかということも含めて、やはり調べなくちゃいけないというふうに私は思うのですよ。もちろん、日本の部分だけがそれは役目だ、ＯＭＩＣは。そういう観点でしょうけれども、外務省としてはそういうわけにはいかないでしょう。そのことを私は申し上げたのです。
○大島（賢）政府委員　先ほど答弁ございましたけれども、インドネシア自身が各国、多数の国から米を輸入しておるわけでございまして、日本の関与の部分につきましては、七十万トンの貸付米、それから先ほど御指摘のございました無償による供与、この辺、すなわち日本が直接供与あるいは貸し付けを行っている米につきまして、その配布まで含めるモニタリングをきちんとやるということでございます。
　そういう意味で、インドネシア自身が輸入をしておる全体について日本が把握をするというところまでは、ちょっと我々の行うべき範囲をやや超えておるのではないかというふうに考えまして、日本がきちんと知っておくべき、モニターをしておくべきところについて、モニターの仕事をＯＭＩＣを通じてやっておる、こういうふうに御理解いただけたらと思います。
○上田（清）委員　その部分はいいのですね。ＯＭＩＣの役目はそうだと。しかし、日本の外務省としては、それじゃいけないというふうに私は思っているのですね。
　日本の部分だけがおくれているのか、それとも、各国からそれぞれ、先ほどお話がございましたタイ国やベトナムや台湾やミャンマーから搬出された米が実際配布されているのかどうか、放出されているのかどうかということも含めて考えていかなければ、この問題の解決はできないのじゃないでしょうか。大臣、この点どうでしょうか。
○高村国務大臣　委員おっしゃるように、全体像をつかんでいた方がベターであると思います。みずからがすべてを調べるかどうかはともかくとして、全体像を相手方政府に聞くなり、あるいは疑問があればさらにするなり、そういうことをする努力はしていかなければいけないだろうなと、今お話を聞きながらそういうふうに思っておりました。
○上田（清）委員　大臣の大変的確な答弁に感じ入るところであります。
　この問題は、私は少し疑いを持ってきているんですよ。例えば、ＦＡＯあるいはＷＦＰの合同調査で、インドネシアはとにかく大変な食糧不足である。それで、緊急支援を日本政府として決定した。五十万トン出した、そして追加で二十万トン出した、さらに二十万トンは円借款、そして五万トンは無償供与、合わせて日本政府関係で九十五万トン。うち、二月の十三日までなぜ一万トンなんだと。このことについてもっと深刻に考えなくちゃいけないし、なぜそれができていないんだろうと。では、諸外国もそうなのか。そもそもこの調査というのは正しいのか。私は餓死者が出たという話は聞いていません、インドネシアで。何か、そういう極端な食糧不足の感じはいたしませんでした、二月の時点で。
　そういう思いを持っていますから、私はぜひ委員長にお願いしたいんですが、ＦＡＯとＷＦＰの合同調査報告書もぜひ理事会を通じまして書類としていただきたいと思います。本当に、何が書かれていたのか、そのことも私は非常に疑問を持っております。
　と申しますのは、先ほどもちょっと触れましたが、インドネシアの農民連盟、日本では全中とか全農に当たるものだというふうに私は理解いたしましたが、あるいは私の認識違いかもしれませんが、組合員が九百万人おられて、ランクイット会長以下幹部の方々にお目にかかりました。大変日本の米支援については感謝をしている、国民も非常にそのことについて感謝をしているし、非常に関心を持っていると。しかし、一方ではこんな話まであるんですよ。お米を出さないで、六月の総選挙のときに日本米を放出すると国民が喜ぶ、日本の米はおいしい、高級だ、それまでためているんじゃないか、こんな話まで出ているんですよ。いかにも何かデマっぽい話でもありますが、そうすると与党の大勝利だ、こんな話までこの会長の口から出るぐらいですから、そういう意味で、なぜこういう状態になっているかということについての認識の甘さというのを非常に感じます。
　日本の農家の方々も昔から、私も小さいころ、八十八の過程を経て米というのはでき上がっている、それほど貴重なんだということで、一粒一粒を大事にしろと言って教えていただきました、両親から。そういう大事な日本の米が現場では眠っている。しかも、高温多湿の国であります、どう考えても当然保存状態が、長い時間置くことで、いいというふうには理解できません。搬出のときに雨に多少ぬれたりする場合もあるでしょう、そうすればやはり傷む確率も高くなってくる、こんなふうに私は理解しておりますし、現実に写真を見ていただけばわかりますように米食い虫がふえておる、これも事実だと思います。もちろん玄米の部分は幾らかいいかもしれませんが、精米された部分はそのままミニマムアクセス米が山積みされています。
　そういう状態を思うと、何でそうなのかという仕組みがわからない、常識的に。今でも私わかりません、なぜそうなっているのか。明快に御答弁できますか。政府として責任を持って、この問題について、なぜそうなっているのか。再三再四いろいろな形で申し上げられているはずですね、十二月の段階から、調印式の段階ぐらいから言われていたんじゃないですか。放出を早くしろ、こういうお話は出ましたか。次官が来られましたよね、調印式に。そのときに言われましたか、放出をしろと。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○樽井説明員　お答え申し上げます。
　先生も御指摘のように、米につきましては日本民族は特別の思い、こだわりがございます。それからインドネシアの国民も、先ほど御説明申し上げましたように、もう先刻御承知のとおり、米につきましては日本よりももっともっと古い伝統を持っておりまして、それなりの大変、こだわりといいますか貴重に扱ってきた国民でございます。
　そういう中で、実は日本米は昨年の八月から船積みいたしまして、月々約十万トンのペースで船積みをいたしましたものですから、ことしの一月にすべてインドネシアに順次到着したということでございます。
　当時、日本が政府米支援をするというニュースが非常に大きくインドネシアで報道されまして、その結果、それまで米暴動等ございましたし、それから去年の夏でございますけれども、米の価格が非常に高騰した。日本の政府米が援助されるというニュースを契機にして価格が極めて安定いたしました。それから各地での米暴動がぴたりとやみまして、むしろ、インドネシア政府要人はそのことをもってまず大変非常に強く感謝したという事実がございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、去年の十一月の初旬から分配、いよいよ計画にのっとって始めたわけでございますが、確かに当初少しもたついた部分はございますけれども、その後、先ほど来御報告申し上げておりますように、一週間に約二万トンのペース、これからもう少しペースを上げてくるんだと思いますけれども、配布を一生懸命やっているという現状でございます。
　それから、一つだけつけ加えさせていただきますと、最近のインドネシア政府の分配の重点は、貧困層、いわゆる非常に貧しい層に重点的に日本米を配布いたしておりまして、これは大変安い価格でインドネシア政府が配布いたしております。したがいまして、この十万トンのほとんどの部分がそういった貧困層への配布でございますから、なおかつそういう面でインドネシア政府は今後ともその趨勢を続けるということでございますので、私どもの支援米の趣旨にかなった方向で頑張っているということだと思います。
○上田（清）委員　必ずしも納得できません、本当に。順次着けば順次放出されていくのが筋だというふうに私は思っております。そのつもりで日本政府も送ったはずだというふうに私は理解しております。それが、いつまでも倉庫に積んであった、やかましく言い始めたら少し動き始めた。しかし、先ほど申しましたように、一月から三月までに毎月十七万トン放出計画書を日本政府に出したはずですが、それも実行されていない。
　農民組合の会長さんも言っておられました。もっと日本がそういうことについて、せっかく出したのであれば、強い立場ですから、配布ルートについてもしっかり強く要求してもいいんじゃないかというようなことも言っておられました。
　いずれにしても、この問題は、追跡体制というのでしょうか、先ほど、ここに来てしっかりＯＭＩＣの方もやっておられるということでありますが、それまではそうじゃなかったというふうにこれは理解せざるを得ません。この点について、きちっとした反省をやはり踏まえなくちゃいけないと思いますが、審議官、どうですか。
○樽井説明員　答弁申し上げます。
　先生るる御指摘のとおり、私どもが当初予期しましたような形から比べますと、確かに多々御指摘のような問題点は生じましたので、その面は、先生の御指摘も踏まえまして、なおさら今後とも本件のスムーズな、円滑な処理のために励んでいきたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　ぜひ気をつけていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと視点を変えて、今回のインドネシア米支援のいわばコストパフォーマンスというのでしょうか、そういう視点から少し議論させてもらいたいと思いますが、資料を御配付いただきたいと思います。細かい数字は少し雑になっておるところがありますので、お許しをいただきたいと思います。
　まず（１）でありますが、先ほどからお話をしておりますインドネシア米支援の総額、貸し付けが七十万トン、無償協力が五万トン、円借款が二十万トンで、計九十五万。それぞれの費用が日本円に換算されて出ておりますが、輸送費だけでも、国内関係で五十億、海外関係で百九億、合わせてこれで百五十九億ですね。合計で一千四百五十二億円になってしまうということであります。
　これを送らないで、もし、お金でけりをつけるという形がいいかどうかは別にしても、いろいろ議論があります、物できちっと送ることに誠意がある、あるいは、日本政府の、また日本国民の思いが伝わるという部分もありますが、単純にコスト計算だけをここでさせていただいておりますのでお許しをいただきたいと思いますが、タイ米を買ったとします。これは上質米です。それで二百八十五億円で、これは随分、むだ遣いという言葉を書いて、これは誤解を与えますので削除しておいて結構でございますが、むだ遣いというふうに必ずしも私は思っているわけじゃありませんが、こういう考え方もあります。
　もし、貸し付けの部分だけを見て、（２）であります、円借款の部分だとか無償協力の部分を外して、貸付総額だけを見ていきます。そうすると、これがやはり同じように、タイ米で換算すればということになってまいります。そうすると、一千百四十六億から二百十億を引くと九百三十六億、場合によっては浮かすことが可能だということになります。
　それで、私が申し上げたいのは、もしこれがタイ米じゃなくてオーストラリア米であれば、多分一トンが二万円ぐらいだろう。そうすると、ちょうど輸送費ぐらいで済んでしまうということになります。
　それで、実は（３）を見ていただきたいんですが、今申し上げたのは、単純に比較しておりましたので正確ではありません。貸付米ということでありますから、当然戻ってくるわけです。したがって、戻ってくるお米があるし、決して上げたわけではないんで、今の（１）と（２）の、むだ遣いという言葉を使っておりますが、そういうコストパフォーマンスは間違いであるという議論が出てくると思いますから、この（３）を出しました。
　実は、九百八十七億貸し付けたから九百八十七億戻ってくるわけではありません。日本のお米が国際的に高い。したがって、インドネシアの相場から計算しなくちゃいけないということで、インドネシアからの返還米の価格がある。そうすると、その穴はどうするのか。当然、この財政負担の穴を埋めなきゃならないということで、予算化しているわけですね。これが三十年間分で七百六十三億。実質的な財政負担がここに生じているわけです。内外の輸送費が百五十九億ですから、合わせて九百二十二億。これが実は、日本政府が負担しなければならない、いわば人道的支援の名のもとにインドネシアに七十万トンを送り、あるいは円借款、無償協力を含めて九十五万トン送った結果、日本政府が負担しなければならないのが九百二十二億。
　こういう金額を多くの国民の皆さんは知らないですね。昨年の四月二十四日のインドネシアの食糧支援計画の中で、こういう返還価格の差額だとか財政負担の話などは、抽象的には書いてありますが、数字は明らかにされておりません。当時、我々にはそういう資料はいただいておりませんでした。なぜこういう部分を明らかにしなかったのかということであります。もしこれをタイ米に換算すれば、また七百十二億円の丸損になるという刺激的な言葉をあえて書いております。
　こういうコストパフォーマンスに関して、当時、そのことは明らかにされなかったので、一切議論ができなかった。この点について大臣は御存じだったでしょうか。
○高村国務大臣　委員が示されたような細かいというか、相当巨額でありますが、こういう数字については知りませんでしたが、こういう国際価格と日本の米の価格差は財政負担となってくるということは、それはよく承知をしておりました。
　私の場合、選挙区は田舎でありますから、逆に、よく昔、選挙区を回ると生産者の方に必ず言われるのは、日本で米が余っているのに何でその米を援助に使わないんだ、こういうことを必ず言われました。私は、それはいかにももっともなようだけれどもといって、今委員が御指摘になったような説明をして、難しいんだ、こういうことを言っていたこともあったわけであります。
　ただ、今度の場合、インドネシア政府からの要請が緊急かつ大量であったことを踏まえて、我が国に既に在庫しているゆとりのある米を活用することが今度の場合最も適当と判断したわけであります。
　このことが我が国の在庫米の有効利用に資するものと考えますが、また同時に、この在庫米を活用することによって、米の国際市場価格の高騰を回避し、恒常的に米を輸入している経済的に余裕のない諸国への影響を抑える効果もある、こういうふうに判断したわけであります。日本の米を援助しないと、かなり大量の米を国際市場で買わなければいけないわけで、そういうことも考えられたわけでありますし、また一方で、日本の米がそのまま古米、古々米となっていく中での財政負担というのもあるんだろうと思います。
　この国内価格と国際価格の差額等についての財政負担、これに対処するための新たな仕組みを創設したところでありますが、必要であれば、これは食糧庁に答弁していただきたい、こういうふうに思います。
○上田（清）委員　結局、その問題に関して言えば、一昨日の本会議で松岡議員が、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の議題の中でこんなことを言っておられます。ミニマムアクセス米の取り扱いに関し、政府は、国内産米の需給及び価格にできるだけ影響を及ぼさないよう、食糧援助も含め、その処理に努めてきております、ミニマムアクセス米の処理は食糧援助でと。こういう、日本国内の米余り現象に対してあえてインドネシアに送り込んでいる嫌いはないのか、こんなふうに疑わざるを得ないような趣旨の説明を賛成の討論の中でされました。ここも本音かなというふうに私は思います。
　ここは外務委員会ですので、農水委員会ではありませんので、また農水委員会で、機会があればこの辺の問題も議論をしたいと思っておりますが、ウルグアイ・ラウンドの合意決着以来、当時、六兆の事業費、それから基盤整備事業で四十二兆、五十兆近いお金をかけて、いわば生産性を高める、あるいは近代性を高めるという事業をやっておりますが、結果的に、まだまだ五年たっても日本の米が、国際的に見て大変価格が高くて国際競争力がなくて、とても太刀打ちができないという現状に私は非常に不満を持っておりますから、この問題も実は取り上げたような次第であります。
　主管の大臣ではありませんが、日本政府の一員として、この米問題というのはやはり奥が深い。援助一つにしても、コストパフォーマンスでいけば全然問題にならないこの部分を隠しているからこそきれいに見えますが、何で七百億も余分に負担して送らなくちゃいけないんだ、お金を出して現地で買ってもらった方が楽じゃないか、この日本の財政状況から考えてもそうではないかというふうに考える国民が私は多いのではないかと思います。それも、日本の生産性の低さ、価格の高さということが大きな原因になっていると思いますので、その点も踏まえて、最後に大臣、御感想で結構でございます、必ずしも質問の意図に、すっきりしないかもしれませんが、ぜひ一言何かいただければと思っております。
○高村国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、委員が持っているような視点は私の頭の中にもあるつもりであります。ただ、そういう中であっても、全体のバランスを考えて、今度はこのやり方が必要であった、こういうふうな判断をしているということを申し上げたい、こういうふうに思います。
○上田（清）委員　終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。私の方からは、きょうかかっております二つの協定の周辺の問題につきまして、御質問をさせていただきます。
　まず、いささか旧聞に属することですけれども、一昨年、当時のアフリカ紛争問題担当大使の青木元ペルー大使がアフリカを歴訪された際に、いわゆる日本のアフリカに対する援助のあり方ということについて一つの方針めいたことをおっしゃっているのを、いささか古い話で恐縮ですけれども、そういう方針が今もなお日本のアフリカに対する援助の姿勢なのかどうかということを確認する意味で、まず冒頭お聞きしたいと思います。
　当時のアフリカ紛争問題担当大使の青木さんはこうおっしゃっています。自助努力をしない国には援助はできない、それから紛争にかかわるような国には援助できない、それから累積債務の本体削減はしない、この三つをいわば日本の姿勢としておっしゃったという報道がなされておりますけれども、まず、そういうことはあったのか、そして今なおそういう姿勢なのかどうか、これについて。
○高村国務大臣　アフリカに限らず、開発途上国において開発が成功するためには、国づくりに向けての自助努力が不可欠であり、国際社会の援助はそのような自助努力を補完するものと考えております。我が国は、このような立場から、今後ともアフリカ諸国の民主化及び経済改革に向けた自助努力を積極的に支援していく考えであります。
　ですから、基本的には青木大使がおっしゃったことでありますけれども、まあ、青木大使というのは私と違いまして言葉がすごくストレートな方でございますから。そういう中でもいろいろ考えながらしていきたい、こういうふうに思っております。
○赤松（正）委員　大臣がおっしゃったように、青木さんという人は非常に物事を先鋭化させておっしゃるという感じがするので、ある意味でわかりやすいといえばわかりやすいのですが、際立って少し冷たい雰囲気が漂っているなという感じを受けました。
　もちろん、一般的に言って、自助努力は大変大事なことですし、紛争にかかわっている国に対する援助というのも問題だろうと思います。この累積債務の本体削減はしないということ、もちろん自助努力にも絡んでくるのですが、については、現在、アフリカにおける重債務低所得国という呼び方をするのでしょうか、たくさんの債務を抱えて、なおかつ非常に所得の少ない、厳しい経済環境にある国々に対して、いわばこういう普通の対応、自助努力それから累積債務の本体削減はしないというふうな形でいいのかどうかというのは、やはりここで改めて吟味する必要があるのではないかというふうに今思います。
　もう既に国会においても取り上げられたり、あるいはまた去年のバーミンガム・サミットにおけるところの報道を通じて一般的に知られていることでありますけれども、アフリカにおける重債務低所得国に対するいわば債務削減についての国際的な動きがあるということ、それに対して、際立って日本が消極的ではないのかという話がございます。もちろん、すべての国に横並びにというふうなことを単純に言うつもりはありませんけれども、日本あるいはドイツが、去年のバーミンガム・サミットの時点ではその姿勢がいささか後ろ向きであった、こういうふうな報道がありますけれども、それについてはどういうふうに考えておられるのでしょう。
○大島（賢）政府委員　開発途上国、特に重債務を負っております貧困国とされておる諸国に対します債務の救済措置につきましては、基本的には我が国も、その他の債権国と同等もしくはそれに匹敵するような措置で臨んでおります。
　ただ、我が国の場合には、直接的な債務の帳消しということはとっておりません。ほかの国は、帳消しをすっぱりとしている国もございます。そういうことで、恐らく、我が国が債務の削減一般の問題についてやや後ろ向きではないかという印象を与えている一因となっているかと思いますけれども、我が国は実質的に、パリ・クラブにおきましても、また二国間の債務削減の措置におきましても、事実上、債務の無償化ということもあわせてとっておりますので、そういうことで従来臨んできておりますし、今後ともそういうことで対応する、こういう姿勢でおります。
○赤松（正）委員　従来の方針を変えないということを今局長はおっしゃったわけですけれども、先ほど挙げたドイツは、その後新しい体制になって、いわゆるジュビリー二〇〇〇ですか、新しいこの二〇〇〇年に向けてのキャンペーンに賛成の姿勢を示しているということで、日本だけがという形にいよいよなりつつあります。次回サミットでドイツがこのジュビリー二〇〇〇に対して賛成の立場ということを表明すると、まさに世界の中でこの取り組みに対しては日本だけが際立っておくれるという、さっき、実質的な部分ではやっている、こうおっしゃいましたけれども、いわば国際社会の中におけるイメージというのは非常に大事だと思いますけれども、そういうイメージを与えるということでよろしいのかどうか。もうそれでもいいんだ、従来どおりの方針でやるんだということでしょうか。
○大島（賢）政府委員　ジュビリー二〇〇〇ということで、思い切った債務削減の措置を国際的に検討する動きが出てきております。本年のＧ７、Ｇ８のサミットでもこの問題が一つ取り上げられるであろうということでございまして、Ｇ７の間でも、今、事務的にいろいろな角度から検討いたしております。
　債務削減につきましての各国の態度、これは、その国とアフリカ諸国等との歴史的な関係も含めて、いろいろな対応の仕方がございます。それから、どの範囲の債務を対象にしていくか、公的債務だけに限るのか、それ以外の例えば商業債権のようなものも対象にするかとか、大変に幅の広い問題でございますし、根の深い問題でもございます。
　したがいまして、今、事務的にいろいろな角度から議論がなされておりますが、そういう中で、我が国としましても、アフリカを中心といたします重債務国の債務の問題については、基本的には深い理解を持っておると思いますし、そういうことで従来から対応してきております。
　これから先のことにつきましては、そのほかの債権国、特にＧ７の諸国ともよく協議をして、我が国として、議論が全体の中で深まっていく中で、できるだけの、前向きの措置がとれることがあれば前向きの措置を検討する、そういう角度で現在議論に加わっている状況でございます。
○赤松（正）委員　今、Ｇ７の協議の中でいろいろ各国と協議して前向きで対応できるようなことがあるならばというお話でしたけれども、それはつまり、日本の行き方というものを説得しようということですか、それとも、そうではなくて、先ほど来私が言っているような、いわばこの問題に関する、他の国々と日本が歩み寄りをしようという、どちらの方で対応しようとしておられますか。
○大島（賢）政府委員　我が国の対応としましては、大きく分けまして二つあるわけでございます。
　一つは、パリ・クラブという債権国の会議でそのほかの債権国と歩調を合わせながら対応していくということでございまして、これにつきましては、従来、約四十カ国とされております重債務国に対します一定の方程式ができておりますので、この方程式をさらに債務国のために有利な、債務国の事情をより配慮したものに少し直していくかどうかということが一つの議論になっておるわけでございますが、これはこれで、先ほど申しましたような姿勢で、日本としても、他の国との協議を十分に経まして、できるだけの対応があればそれをやっていく。
　それから、もう一つの我が国の対応は、債務救済の無償資金を供与しておりまして、過去の円借款の返済に対しまして、それに見合う額を無償資金協力ということで別途出しております。したがいまして、事実上、公的円借款の債務に対しましては無償化を進めておるという措置をとっております。この無償化の措置につきましても一定の方程式をつくって対応しておりますが、これにつきましても、方程式をさらに債務国のために、債務国の事情を配慮して、債務国から少しでも有利とされるようなもので、我が国としても財政事情その他を考慮いたしまして、対応できる部分があれば、これは改善を加えていくことを検討する余地が十分あろうかと思っております。
　したがいまして、そういう二つの側面からこれからの対応を考えていく、こういうことになろうかと思っております。
○赤松（正）委員　今局長、方程式と言われたのですか。（大島（賢）政府委員「はい」と呼ぶ）方程式、余りよくわからない言葉ですが。
　要するに、今おっしゃった二つ目の方、後半の部分、債務国が日本への債務を返済しようといういわば姿勢を示すというか、そういう対応があれば、それに見合う分だけの無償資金を出すという、こういうやり方は、日本以外の国でもあるのでしょうか、それとも日本だけですか。それからあわせて、特にアフリカにおける重債務国に対する日本の債権というのは総額幾らなのでしょうか。その二つ。
○大島（賢）政府委員　債務の帳消しにかわります債務救済のための無償資金供与、こういうやり方をとっている国は、二国間援助の次元では恐らく日本が唯一だろうと思います。
　他方、世界銀行、ＩＭＦ、こういった国際機関におきましては、やはり債務そのものをキャンセルするというわけにはいきませんので、債務救済措置をとると同時に、それには財政負担が伴いますので、その財政負担に見合う基金、ファンドを別途つくりまして、そのファンドで債務救済措置に充てる、こういうことをやっているように理解しております。これは基本的には、我が国が二国間ベースでの債務救済措置としてとっておるやり方と類似しておるかと思います。
　それから二番目の御質問につきまして、我が国の円借款の数字でございますけれども、いわゆるサブサハラ諸国に対します貸付総額は、九七年度末時点で七千百三十七億円ということになっておりまして、これは我が国の円借款の貸付総額全体の三・九六％ということでございます。このうち、貸付残高として残っておりますのが五千三百九十億円、全体の五・七七％、こういう状況になっております。
○赤松（正）委員　今局長おっしゃった、いわば二国間における債務の日本式のやり方、これは、日本式のやり方と今私は言いましたけれども、日本だけだと。こういう行き方というのは余り国際的に認知されていないというか余り定着をしていないというか市民権を得ていないという部分があろうかと思うのです。そういう点で、やはり普通の市民社会における感覚からいけばそれはそれでいいのだろうと思いますが、やはり現在の、二十一世紀を直前にした世界の状況の中で、アフリカ、しかもアフリカ・サブサハラという国々、サハラ砂漠以南の国々すべてというのではなくて、すべてに近いのでしょうが、かなり多くの国があって、非常に厳しい国がある。もう一方で、そうでもない国もあるわけですが、その辺しっかり見分けて、しっかり仕分けてというか立て分けて、やはり従来の枠にとらわれない新しい行き方というものを検討するときに来ているのではないかというふうに思います。
　この問題、最後に大臣に考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　日本は新開発戦略というのを打ち出して、それは被援助国の主体性と、そしてそれに対して援助国がまさにそれをお手伝いする、こういう形のものを打ち出して、それがまさに今や世界的にそういうことでやっていこうということになっているわけでありますが、一方で、債務免除の点について、自主性、自助努力ということを日本が強く言っている、それとの絡みで、返す方は返す方として、そして実際、債務免除と同じような効果のある債務救済無償ということでやってきたわけであります。やはり国際社会が日本のやっていることに賛同して、みんなそう動いてくれればいいですが、必ずしもそうなるかどうかということは、それは日本は日本の理念を持って言いながら、やはりある場合では国際社会と一緒にやっていかなければいけないということもあるわけですが、これから日本の理念を通すことも考えながら、やはり一方で柔軟に対応していきたい、こういうふうに思っております。
○赤松（正）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。七千億円を大きいと見るか小さいと見るか、それは多額のお金でありますけれども、今大臣おっしゃったように、日本の理念を本当に押し通すのだったら、相当の覚悟と気持ちでやらないといけないと思うのですね。そういう点で、しっかりと今おっしゃったような方向で対応していただきたいと思います。
　それから昨年行われた、正式には東京行動計画を踏まえた我が国の新たなアフリカ支援プログラム、ＴＩＣＡＤですか、第二回目の会合があったわけですが、第一回目の九三年に行われたアフリカ会議での日本の対応というものがその後どういうふうに推移していったのかということについてかいつまんで教えていただきたいんです。
　要するに、九三年の時点でＴＩＣＡＤＩ、アフリカ開発会議Ｉの対アフリカ支援策は五つ柱がある、外務省からいただいたペーパー、簡単に書いてあるんです。その中で、私は、人づくり支援の問題と民主化支援の問題、この二つを取り上げて少し、その後の経緯、フォローアップの現状、それを受けて今回というか去年ですけれども、九八年につながっていったんだろうと思うんです。
　一つは、人づくり支援という問題で、ＴＩＣＡＤＩにおいては、毎年アフリカ青年百名の招聘、それから小学校建設計画、三つ目が三年間で三千名の技術研修員等の受け入れ、こういただいたペーパーにはあるんですが、この三つはそれぞれ五年間でどういうふうに推移していったんでしょう。
○天江説明員　お答えいたします。
　第一回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤＩと呼んでおりますが、そこで五つの柱を発表して、そのフォローアップに努めてきたわけでございます。
　特に九三年度から九七年度までの五年間で、小学校の建設につきましては、九百校以上の小中学校を建設いたしまして、アフリカの子供たち百二十万人以上の児童に新たな教育機会を提供いたしました。また、委員が今言われました人づくり支援でございますが、九三年度から九七年度までにアフリカ人の研修員約一万四千名を受け入れてございます。また専門家派遣は、約四千名を同期間に派遣いたしまして、青年協力隊員約六千名の派遣を行っております。また、アフリカ青年を毎年百人本邦に招聘する計画を実施してまいりました。
　以上でございます。
○赤松（正）委員　民主化支援の方で、モザンビーク、マリ等における和平プロセス支援、こうありますが、これについて。
○天江説明員　モザンビークにおきましては、国連のモザンビーク活動に対しまして、平成五年の五月に我が国は司令部の要員及び自衛隊の輸送調整部隊を派遣いたしまして、物資の補給等の業務を実施いたしました。また、平成六年の十月にはモザンビークの大統領の選挙に際しまして選挙監視要員を派遣いたしまして、その業務を実施いたしたわけでございます。また、そのための広報とか教育の視聴覚の機材といった物資を提供いたしまして、この業務は平成七年一月までにすべて終了したわけでございます。
　マリにつきましては、通常の経済協力のほかに、マリのコナレ大統領が国連等で提案いたしましたアフリカの紛争につきましての予防、すなわち小火器を制限すべきではないかというようなイニシアチブをとられたものに対しまして、我が国から堂ノ脇大使が国連の小火器小委員会というところの議長を引き受けまして、アフリカの紛争周辺国における小火器の移動、例えば密輸であるとかそういうものを制限する等の議論を行っております。これはＴＩＣＡＤIIでも、昨年の東京会議でも議論された次第でございます。
○赤松（正）委員　今お聞きしたように、ＴＩＣＡＤＩのものがフォローアップされた、それを受けてＴＩＣＡＤIIという形に発展をしていったわけです。
　ここで私はぜひ大臣に御意見をお伺いしたいんですが、言うまでもなく、国連の安保理の中で取り上げられる紛争にまつわるケースはほとんどアフリカのケースが多いわけですけれども、日本が今日までＰＫＯについては、カンボジアあるいはゴラン等を除くとあとはもうアフリカということにＰＫＯに対する貢献を日本もしてきたわけであります。今最後に局長がマリのことについて報告をしていただきましたけれども、より一層これからのアフリカにとって大事なのは紛争を予防するということ、そういう観点というものが非常に大事になってくる。
　このＴＩＣＡＤIIにおけるところの紛争予防という観点でいえば、二つほどあるのかなという感じがします。一つは、ＯＡＵ紛争予防管理解決メカニズム支援という項目が一つ挙げられる。それからもう一つは、南部アフリカの地雷除去支援。この二つがＴＩＣＡＤIIにおけるところの、いわば紛争予防に関する日本の姿勢というものを示しているんだろうなという印象を受けるんです。
　ただ、これを見てみると、それぞれ、ＯＡＵ紛争予防管理解決メカニズム支援については、ＯＡＵ平和基金に一九九六年度より拠出金、お金を出している。金を出している話ですね。それから、南部アフリカの地雷除去支援についても、向こう五年をめどに百億円程度の支援を行う、こういうお金における支援。もちろんお金の支援も大事なんですが、こういうことだけでいいのかどうかという感じを持ちます。
　昨日、衆議院防衛指針問題特別委員会で、我が党の遠藤乙彦、また同じ会派の山中議員が総理に対して、抑止と対話の重要性、また予防外交の必要性ということを強調したわけですが、それに対して総理は、大いにその方向でというふうな話をされたわけです。
　外務大臣、予防外交に対する大臣の考え方と、今私が申し上げた、お金の部分でやっている、これでいいとされるのかどうか。金銭的な面と、もう一つはさらに、今カナダが取り組んでいるＰＢＯ、いわゆるピース・ビルディング・オペレーション、こういう側面、人的な側面、もちろんこれはＰＫＯ法にかかわってくる部分がありますけれども、よりもう少し広範囲な形でそういう予防外交というものが考えられるのかどうか。
　そういうふうに私が言っちゃうよりも、むしろ予防外交というものに対する考え方と、それから、いわゆるＰＢＯ、カナダが特に力を入れているようですけれども、平和を構築していく活動というものに対して、予防外交の中においてどういう位置づけとしてとらえておられるか、あるいは、それに対してどう取り組むべきだと思っておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○高村国務大臣　今委員が御指摘になった二つのことはまさに予防外交の一環で、お金を出すだけじゃないかということでありますが、お金を出すことも非常に大切だと思いますし、また、委員も言っておられたように、さらに人が行くことも大切だというのは、それは全くそのとおりでありますから、今後そういうことも考えていかなければならないと思っております。
　ＴＩＣＡＤIIの中でその二つが予防外交ということではなくて、私は、全体、ＴＩＣＡＤIIそのものが要するに紛争の根源である貧困に切り込むための切り札という形でとらえておりまして、そして、まさに今委員がおっしゃった二つの具体的なものは、それはまたそれで紛争の予防と、いろいろ複合的にとらえていく必要があるんだろう、こういうふうに思います。
　今御指摘のような平和構築活動、ＰＢＯのアイデアにつきましては、我が国はカナダを初めとする各国との間の各種会議等累次の機会において話し合っているところでございます。
　我が国としては、冷戦後の国際社会においても後を絶たない紛争に対処するためには、紛争そのものへの対処のみならず、紛争を未然に防止すべく、紛争の根源にある貧困等の問題に対処すること、また紛争後の復興に協力すること等、幅広い視野を持って取り組んでいく必要があると考えておりまして、この分野におけるあるべき姿について、委員の御意見も参考にさせていただきながら検討してまいりたい、こういうふうに考えます。
○赤松（正）委員　最後にお伺いしたいのですが、常々、いろいろな角度で、きのうもお話が出ていたようですが、日本においていわゆるＰＫＯにまつわる機関、機関というか、一般的にはＰＫＯ訓練センターという呼び方をするようですが、例えばカナダにあるピアソンＰＫＯ訓練センター、あるいはスウェーデンにもそういうものがある。五年ほど前に大臣と一緒にスウェーデンに行きましたけれども、あのときはたしかＰＫＯの訓練センターは見られなかったのですが、その後の流れの中でスウェーデンあるいはカナダのそういうＰＫＯ訓練センターを見られたのかどうかということをひとつ聞きたいということ。
　それから、ＰＫＯ訓練センターというと、印象的に、何か軍事的な訓練をするというふうな印象を受けてしまう部分があるのですが、そういうことではなくて、カナダのピアソンＰＫＯ訓練センター、私は行ったことはないのですが、いろいろ調べたり、見たり、聞いたりするところによると、かなりＰＫＯにまつわるさまざまなものを集めてきている。
　いわば日本においてもそういう資料センター、日本もＰＫＯに多くの貢献をしてきているわけですから、何らかのとりあえず取っかかりとして、ＰＫＯに関与した日本のいろいろなものを集める場所とかそういうところから始めて、日本にＰＫＯのそういうセンターをつくるということについてどう考えられるか。いや、今までいろいろな人がいろいろなことを言っているのですが、一向に前進しないというのはどこにネックがあるのか。その点について最後に聞かしていただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、御指摘のピアソン訓練センターを含めて、世界各地で開催されるＰＫＯ訓練やセミナーに関係者を参加させ、また、英国、カナダ等、ＰＫＯに積極的な国々とセミナーを共催する等、訓練の充実、改善及びＰＫＯ実施に当たって必要な各種知識や技能の習得に努めているところでございます。
　昨年三月には、我が国でＰＫＯシンポジウムを開催し、また来週には、ピアソン・センターとカナダ外務国際貿易省、マレーシア外務省との共催で、我が国においてＰＫＯセミナーを開催する等、ＰＫＯについて他の国々と積極的に議論を行ってきているところでございます。
　今御指摘のＰＫＯ資料センター、そういったものをアジアの中の一つの拠点としてつくるべし、こういう御指摘につきましては、これらセンターの設置に特段の問題があるとは思われないわけでありますが、やった方がいいことというのはたくさんあるので、予算との関係等その他もろもろなことを政府部内において総合的観点から検討されるべきものと考えております。
○松本（善）委員　今議題となっております二つの案件について質問をいたしますが、短い時間で二案件質問しますので、ちょっと答弁の要望もしておきたいと思います。
　答弁は、主としてやはり外務大臣の政治的な見解を聞くというところに私の質問の焦点がございます。政府委員や説明員の答弁を全部排除するというわけではありませんが、案件そのものは理解にそんなに難しいものではありません。議事録に残しておいた方が国民のためにいいという点はお聞きする点がありますけれども、そういう考えで聞いているということを頭に置いて、御協力をいただきたいと思います。
　最初に、国際通貨基金協定の問題ですが、これは私ども、特別引き出し権、ＳＤＲの配分を変える問題を問題にしているわけではありません。ＩＭＦそのものについて問題を感じておるので、幾つか質問をしたいと思います。
　昨年のアジア経済危機の際に、ＩＭＦが融資について極めて厳しい条件をつけて、それに対する怒りが噴出をいたしました。外務大臣は、ＩＭＦが各国に押しつけている条件をよく知っていると思いますけれども、その条件がどういうものであるか、またそれについて問題が全くないというふうに思っておられるか、お聞きをしたいと思います。
○中井説明員　ＩＭＦの条件の問題をちょっと御説明させていただきます。
　ＩＭＦが加盟国に対しまして資金支援を行う際には、適切なマクロ経済運営及び構造改革を盛り込んだ経済調整プログラムというものを策定いたしまして、当該加盟国がそのプログラムを実施する、それについてまた実施をモニターいたしまして、引き出しについて、資金の使途についても、何次かに累次分かれますので、途中段階でもチェックをする、こういうシステムになっているわけでございます。
　アジア通貨危機の際におきまして、タイそれからインドネシア、韓国におきましては、各国の直面している経済困難、経済情勢の違いがございますので、それぞれいわゆる経済調整プログラムの中身は変わっておりますけれども、概略申し上げますと、当初は慎重な財政金融政策の運営、それから金融セクターの改革等を柱としたプログラムが策定されております。この実施の過程におきまして、ＩＭＦは必要に応じてレビューを行いまして、一部慎重な財政運営から積極的な財政政策の転換等、実態に応じたプログラムの調整を施して現在に至っているということでございます。
○松本（善）委員　大臣、この条件について問題ないと思っていますか。
○高村国務大臣　一つ一つについてきっちり承知しているわけではありませんが、それぞれの国の実情に応じて、実情に合ったものになっているかどうか常に検証していくことが必要である、こういうふうに考えております。