○参考人（八田達夫君）　八田でございます。
　私は、首都機能移転の問題について当初から反対してまいりまして、いろいろなところに物を書いてまいりましたので、きょうは首都機能移転の是非について述べさせていただく機会を与えてくださり、大変ありがとうございます。
　東京という都市が日本という国全体から見てその機能を最大限に生かす、そういうためには、この首都機能移転をどう判断したらいいんだろうか、そういう視点からきょうはお話し申し上げたいと思います。
　まず、首都機能移転の目的として普通挙げられますのは、まずは、東京自身のために移転が望ましいということであります。混雑がなくなる。第二に、地方分権が促進されるだろう。第三に、地震対策になる。こういう三つが主たる理由であるかと思います。
　これらの理由の背景には、三つの前提があると思うんです。
　第一の前提と申しますのは、首都があるから東京に一極集中しているという事実認識です。規制が強いために民間の企業は東京に本社を置かざるを得ない、これが一極集中の原因だというわけであります。
　第二の前提は、一極集中は東京にとってよくない。これは混雑をもたらすし、地価の高騰をいずれかのときにはもたらす。したがって、よろしくないということであります。
　第三は、首都を東京に置くことは日本全体にとってよくないというものです。まず、先ほどのように地方分権を阻害するし、それから地震が起きたときにはこんな大都市に首都を置いておけば首都機能が麻痺してしまう、そういうわけであります。
　これらの前提がある一方で、東京がこれから上海や香港やシンガポールと対抗していかなければならない、そういう視点がこの移転論には全く欠けていると思います。
　さて、東京一極集中の原因ということをまず考えてみたいと思います。
　普通、東京に本社があることが問題だと言われるわけですが、しかし、それほど規制がどんどん進んできたんだろうか。東京一極集中は進んでまいりましたが、それは規制が進んだことに裏づけられているのだろうかということをちょっと提起してみたいと思います。
　私が学生だったころに比べますと、大体貿易が自由化されましたし資本は自由化されました。それから、金利も自由化されましたし為替も自由化されました。この自由化の背景には、官庁の権限の喪失ということがあります。要するに、規制は大幅に緩和されてきたわけであります。
　私が学生のころには、通産省は鉄鉱石の輸入の割り当ての権利を持っていました。したがって、例えば製鉄会社が通産省の意に反して高炉を建設したいというと、では輸入の割り当てをしないぞとおどすことができました。そういう権限はなくなってしまったんです。
　だから、基本的には規制が緩んできた。それにもかかわらず東京に一極集中しているというのは、これはどういう理由であろうか。
　まず、アンケートで直接聞いたものが幾つかございますが、一つは、経済企画庁が一九八九年に、東京に本社を置く会社にどういう理由で置いていますかということを聞いています。そこでは、なかなか東京に首都があるからという答えが出てこない。まず第一に出てまいりましたのは、市場や顧客の情報の収集に便利だという理由でした。二番目は、仕入れや販売などの取引が楽である。三番目は、優秀な人材を手に入れやすい。いろんな理由がありまして、東京に政府があるからだという理由は、実に六番目に挙がってきたのであります。
　それから、三菱総研の調査というのが一九九三年にございまして、首都機能が移転した場合に本社を移転しますかという質問に対して、本社を分割して一部を移転する、あるいは全部移転すると答えたのは、四百四社のうち三十五社でありました。本社を全部移転すると答えたのは、四百四社のうちたった二社でありました。このように、東京に本社を置いている企業の大部分は、首都が仮にどこかに移っても、東京から本社を移転しようとは思っていないのであります。
　では、どうして東京に一極集中したのか、この問題をまず考えてみたいと思います。
　きょう配付させていただきました資料で、「首都移転反対論」という論文がございます。これは、論文というよりも一般向けにわかりやすく書いたものですが、これの五ページに、各政令指定都市の昼間人口の増加数をグラフにしたものがございます。これをちょっとごらんいただきたいと思います。
　このグラフは、一九六五年、高度成長のピークのときから九〇年までの間にそれぞれの都市の昼間の人口がどれだけ伸びたか、就業者だとか学生だとかの数、それがどれだけ伸びたかということを示すものです。
　これが示しますことは、北九州と大阪を例外とすると、ほとんどすべての都市が成長した。したがって、よく一極集中と言われますが、実は東京は多極集中の一翼を担ったという面があります。要するに、日本は第三次産業化したわけで、その間に都市中心の社会になっていった。これは東京に限ったことではなくて、名古屋も神戸も京都も千葉もみんな伸びていった、そういうことの一環であったわけであります。
　さて第二に、これは東京特殊の事情もございます。それは、東京だけがほかの都市に比べて伸びたということがございます。それは、基本的には、結論から言ってしまえば、都市間の交通費が低下して大阪が衰退し、大阪が持っていた本社機能を東京が吸収したことであります。このグラフで衰退した都市というのは北九州市と大阪市でございますが、北九州市というのは鉄鋼の町ですからこれは衰退したのはやむを得ないし、ある意味で福岡とより大きな都市圏を形成したということが言えます。
　そうすると、結局、大阪だけが減っているわけですね。関西の都市が減っているわけではない。京都も神戸もふえているけれども大阪が減っている。
　これはどうしてかというと、大阪は高度成長の初期までは西日本経済圏の中心でありました。その理由はなぜかというと、結局は、九州から東京まで行くというのは、例えば私の子供のころでも十八時間かかった。そうして必ず夜行で行かなければいけない。そういうときに、大阪ならば八時間で済む。夜行で行ったとすると、もう翌日仕事をしてまた夜行で帰ってくれば日にちがむだにならない、そういうことがありました。したがって、四国や九州の中心地として西日本経済圏というものができて、大阪がその中心であったというのは当然であったわけです。
　ところが、交通費が低下して、何もわざわざ大阪でストップする必要はない、もう東京まですぐ日帰りができる、そういう事情になった。それで大阪の本社機能が東京に移っていった、そういう事情があると思います。したがって、多くのいわゆる中枢都市が伸びて、それと同じ理由で大阪も伸びたに違いないのに、それを相殺するほど大きな減少要因があった。これは大阪からの本社機能の移転であります。
　そうして最後に、東京がこれだけ伸びた理由というのは、これは当然のことながら、ある程度都市が伸び出すと集積の利益が働くということです。そうして、都市がそもそも都市として存在する理由というのは、結局、人にフェース・ツー・フェース・コンタクトで会えるということですから、それのコストが安いということであります。
　そうして、例えば渋谷と大手町とを比べますと、オフィス賃料が大体倍します。それにもかかわらず大手町にオフィスを設けようという会社は、なぜそういう賃料を払うのかというと、それによって時間が節約できるからです。要するに、一日に会えるお客さんの数がはるかに多い。地下鉄は五本ある、歩いて回れば幾らでも会社に訪問できる、そういうことがメリットだからオフィスの賃料が高くなる。だから、オフィスの賃料が高いとか地価が高いということを文句言うけれども、そのときセーブできているものというのは、何よりも貴重な人間の時間であります。それが都市の機能であり、そうして、ここでフェース・ツー・フェース・コンタクトできる人の数がふえればふえるほど集積の利益というのは高まる。
　香港に行ったときに、香港三菱商事の社長さんとお会いしたことがあります。そのときに大変おもしろいことを伺った。東京では夕食の後、パーティーに行くといったら大体一件だ。二件目からはちょっとお断りして、先約がございますと言えば大体それで済む。ところが、香港の場合には夕食の後、四件パーティーに行くんですよとおっしゃった。それはなぜかというと、あのセントラルというところにオフィスがみんな集中しているものだからすぐ行けてしまうというんですね。歩いてもうどこへでも行ける。だから、夕食の後、四件パーティーを兼ねるということはもうごく当たり前。実は、そこで社長さんがおっしゃったのは、昼も同じような調子でビジネスするんです、移動の時間が大変短い、したがって一日に会えるお客さんの数が非常に多いと。
　香港というのは、香港自身で見れば大した後背地もないのにあれだけの町を構えている。その秘密というのはそういう集中にあると思います。東京がそれに競うためには、やはり東京も集中しなければだめなんです。それが都市の命ではないかと思います。
　そうして、そういうふうに一遍集積の雪だるまが膨らみ出すと、そうすると例えばオフィスサポート業というようなものがどんどん進みます。もちろん簡単なところではエレベーターの保守というような業種が独立しますが、さらには国際的な法律問題を扱う弁護士の事務所、あるいは国際的な税法を扱う会計士の事務所、そういうものが東京では採算に乗る。もちろん大阪にもあるんですが、本当の専門的なことを全部できるのはみんな東京にいて、大阪まで出張して出かけるということになる。こういうオフィスサポート業が東京にはできるというメリットがあります。
　そうして、言ってみれば政府もそういうオフィスサービス業の一種であります。要するに、政府が横にあるというのは、あたかもコンサルティング会社や弁護士会社があるように、こういうビジネスにとってはなかなか便利な存在なのであります。
　こう見てまいりますと、東京に一極集中した理由、東京の成長した理由というのは基本的には技術的な理由にあります。すなわち、交通費が低下した、あるいは集中するとますます集積の利益が得られる、こういうことにあります。したがって、その根本原因は取り除かれないんですから、首都を移転しても一極集中をとめるということはできません。それが一極集中の原因を考えると、首都移転というものが一極集中を阻止するには役に立たないという根本原因であります。
　それでは、東京問題と言われる幾つかの問題を解決するのにどうしたらいいのかということをまず考えてみたいと思います。
　まず、地価のことはもし後で余裕があればお話しいたしますが、ちょっと今はやはり通勤の混雑のことが中心かと思いますので、通勤の混雑のことを申し上げたいと思うんです。
　これは、例えば六十万の人口を東京から移したって東京の通勤問題が解決するわけではありません。通勤問題の本質は、例えば三十分、一時間のラッシュのときの混雑をどうするかということであります。そうして、それへの解決策は、その時間帯の運賃を高くして、オフピークの時間の運賃を安くすることであります。
　今は、企業に時間差通勤をお願いしても、どこの企業もそんなものをするインセンティブがない。ラッシュのときには、通勤手当で普通の料金の半額の料金で皆さん通勤していらっしゃる。そういうときに、わざわざラッシュの時間帯から始業時間を動かそうという動機が企業にはない。
　ところが、例えばワシントンでは、ピーク時は地下鉄は高い料金です。フランクフルトもそうです。そして、ワシントンの場合にはプリペイドカードで取られますから自動的に済む。東京も当然そういうことができます。東京も、極端な話をいえば、五分置きに値段を変えて、ピーク時には非常に高くして少しでもオフピークに動かすというようなことが可能であります。
　これが、基本的な混雑時間というのは三十分なんですから、これによって大変に多くの通勤客が混雑なしに、混雑なしということはありませんが、ひどい混雑を避けて通うことができるようになるだろうと思います。そうして、それが通勤鉄道の建設のための大きな資源になります。財政収入になります。その料金収入をこれからの都市交通の財源として使うことができます。
　さて、日本全体にとってこの首都移転というのはどうでしょうか。
　まず、地方分権に役に立つという話があります。それは突き詰めると、地方のお役人が東京に来て東京の中央官庁の方と会うのがかなり時間もかかるしコストもかかるようになる、だから自分で勝手にやるだろう、そういう話です。
　私は、公平に言って、そんなことはあるはずがないと思います。そんなに地方政府はやわではないと思います。要するに、今の例えば地方交付税のシステムをそのまま残したまま、ただ首都を移転しただけで地方分権が進む、そんなことはとても考えられない。やはり、そもそもその根源にさかのぼって地方交付税のシステムを改めるとか、その他の地方分権の制度を改善すべきであります。
　もし、お役人に会うことが面倒くさくてコストがかかるから、移転したらば地方分権が進むだろうというのならば、同じことを、例えば新首都に行くための新幹線が往復少なくとも五千円かかるとすれば、役人面会料というのを役所の入り口で取ればいい。五千円の役人面会料というのを取って、お役人に会うためには五千円払いなさいということにする。そうしたら、恐らく地方の公務員は余り来なくなるだろう、そんなようなことを言っているのと同じだと思います。そして、それに何兆円もの金をかけて、そういうことでもって地方分権をやろうというのは全くやり方がむだな方法だと思います。
　そして、最後に地震であります。
　地震になったら東京をどうするかという話がありましたが、もし神戸に新首都を移していたらばどうなったでありましょうか。どこの町も地震は襲います。そして、そこの町が襲われたら、そこに首都を移転していて、移転した町が襲われたら首都機能は崩壊します。したがって、この地震対策の一番大切な方法というのは、バックアップ機能をつくることです。もし東京がやられても必ずどこかのほかの都市で、例えば大阪で、名古屋で、大宮でバックアップをとっておく、資料もバックアップをとっておく、人材的にも最低限の人はそこに残しておく、そういうバックアップ機能を用意しておくことがこれへの最大の対策であると思います。
　結論を申し上げれば、東京が成長した理由というのは非常に技術的な理由によっています。そうして、それを首都機能の移転によってとめることはできないと思います。
　それから、東京の都市としての命というのは、やはりフェース・ツー・フェース・コンタクトを容易にできるということで、それはある意味では円滑な集中を援助することによって達成可能です。それをやることによってのみ、上海やシンガポールや香港と日本が競争することができると思います。
　どうもありがとうございました。