Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　河瀬参考人に次はお聞きしたいんですけれども、河瀬参考人も日々、原発立地県として地元の皆さんの声を直接お聞きになる立場だと思うんです。中間貯蔵の施設をまたこれからどこか探していくとなると、そこの地元の皆さんが必ず聞くのが、いつまで預かるんですかとか、どうなっていくんですかということは必ず問いとして出てくると思うんですね。原子力関係の引き受け手というか、これは率直に申し上げまして、今の現状ではなかなか難しいんじゃないかなというような意見を私は持っています。
　それで、日ごろ河瀬参考人は地元の皆さんと接していらっしゃいまして、先ほどから、うちが引き受けるときは、それはよそへ持っていくという話だったから、それは守ってもらわなければ困ると。私もそう思います。約束でした。そうしたら、今度引き受け手というところの立場に立ってみますと、またそこで、どこかあるかなといっても、なかなかない。こういう、言ってみれば、たらい回しと言うたら変ですけれども、なかなかはっきりしない中で、日ごろ、原発立地県として地元の皆さんはどういう声があるのか。早く持っていってくれという声はあると思うんですけれども、だからといって、皆さんもきっとほかに急に引き受け手が見つかるともなかなか思われないと思うんですね。
　そういうときに、私は、ここ科学技術委員会、国の責任もあると思います、しっかりそういうことを示せないという。率直な国に対しての御意見とか要望とか、こういう声があるからどう思うんだとか、そういうことがあればこの際お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○河瀬参考人　今御指摘いただきましたとおり、市民の皆さん方、住民の皆さん方というのは、特に中間貯蔵について、当然地元では、それはもう結構です、うちは発電所を持っておりますしという感覚がございます。それと、最初の約束ということで、使用済み燃料は運び出してください、約束は守ってもらうという声が私は多いように思っております。
　そういう中で、先ほど迷惑施設という言葉も使ったんですが、これはイメージがそうだというふうに私は思います。現実問題として、では中間貯蔵施設が本当に発電所と同じような形のものかといいますと、そこはまた、理解のある方は、先ほど倉庫という言葉が出ましたけれども、そういう皆さん方もいらっしゃるのも実は事実であります。
　そういう点で、住民の皆さん方にしましても、わかっているようでわかっていない人、わかっていないようでわかっている人というようなことがございますので、私が思いますのは、国として、中間貯蔵のみならず、もっといろいろな面で、わかりやすく理解を得られるような政策をとっていただきたいというふうに実は思っております。
　そうしませんと、いろいろな事故があったりトラブルがありますと、結局、私ども地域が非常に迷惑をする。まして、危ないものを持っておる地域ですというようなことで、特に私どもは、港町と気比の松原等、実は非常に風光明媚なところでございますが、そういうことのイメージダウンが非常に多いんですね。
　ちょっとした事故がありましても報道がされますので、それを見て、もうあんなところは行かぬとこ、私は大学なんか持っていますが、そんなところへ子供をやらぬとことかいう、非常に迷惑を受けていますので、国等につきましては、ぜひそういう正しい理解のもとでの原子力政策をしっかり進めていただく。これは先ほど言いましたように、中間貯蔵のみならず、全体としての原子力政策としてそういうことをぜひお願いしたいというふうに実は思っておる次第であります。
○辻元委員　引き受け手があるかどうかという問題で、どれぐらいの期間ということもきっと説明責任として説明しなければならないですし、それからもう一点、今、河瀬参考人の御発言の中にもあった安全性の問題ですね。
　次に、中島参考人にお聞きしたいと思います。さて、そうしますと、中間貯蔵施設の安全性という面から見て、中島参考人はどのようにお考えでしょうか。
○中島参考人　施設そのものがきちんとした基準を守って建設されれば、それ自体の危険性というのはそう多くない。私が申し上げたのは、そこへ運び込むとき、あるいはその管理の段階でトラブルが発生し得る可能性がある。
　一番大きな問題は、要するに核拡散防止上の問題だと思うんです。つまり、それにどれだけの対策をするかということは、立地される場所にもよりますし、これは今までちょっとない経験だと思うんですけれども、その点で、現在出されている法律案は割に楽観的に過ぎるのではないかということを私は最初に申し上げたつもりであります。
　いわゆる我々原子力をやっている連中が、原子炉に比べれば安全と。これは当たり前でありまして、原子炉というのは高温と高圧があります。圧力が高いわけですね。それに比べれば、そういうものはありませんから、そういう危険性は確かにないということは言えます。それから、貯蔵で臨界状態が起こるというようなことは、防御する方法は十分にありますから、その点は私は心配しておりません。しかし、それがあるところに立地されて、結局、それを防護する、いわゆる保障措置というよりは、物質防護をやるのにいろいろ問題が起こるんではないかということを申し上げたいわけであります。
○辻元委員　ありがとうございます。
　今の中島参考人のお話の中に、法案がちょっと甘いんではないかというふうなお言葉があったんですが、私たちは、これからこの法案について審議いたしますので、もう少しそこの部分を詳しく、御意見があればお願いしたいと思います。
○中島参考人　法案では、これは認識の相違かもしれませんが、原子力発電所の敷地外というのを初めから前提にしているんです。この問題については、敷地内の容量の増加とか、あるいは、電気事業者にもっと、使用済み核燃料の発生量そのものを減らすための技術開発とか、そういうことを考えていただく必要があるんですね。そういうことが全く触れられていないということで申し上げたのと、それからもう一つは、期限が明示されていない。これはさっきの御質問にありましたけれども、これは非常に重大な問題でありまして、受け入れていただく場合にしても、一番問題になる問題だと思うんですね。
　御承知のように、我が国では、既に高レベル廃棄物のガラス固化体が青森にフランスから返ってきて貯蔵されています。これは、地元との約束では、三十年ないし五十年のうちには最終処分場に持っていくということになっていますけれども、これが果たしてそのとおり実行されるかどうか。青森では、固化体は受け入れているんだけれども、それが無期限に置かれるのは困る。同じ問題が中間貯蔵の場合でも、恐らく地元が一番問題にするのは、中間ではなくて永久貯蔵になっては困るということだと思いますので、その辺がはっきり法案上も明示される必要があるんではないかと私は思っております。
○辻元委員　それでは、もう一度前田参考人にお聞きしたいんですけれども、中間貯蔵ということになりますと、この中間貯蔵にかかる費用、これは発生者の方から、先ほど倉庫論みたいなのがありましたけれども、預かってもらうということで費用が発生しますが、これは電力業界としてもいろいろな見積もりをされているのではないかと思うんです。というのは、やはり経済界の人が一番厳しくコスト面でのチェックをなさっていると思いますので、これはどれぐらいかかると見積もっていらっしゃるのでしょうか。
○前田参考人　もちろん、中間貯蔵施設というのは、まだ詳細設計をするところまで至っておりません。したがって、まだ今のところはごく概算の話として聞いていただきたいんですけれども、原子力発電所でも使用済み燃料というのは今プールであるとかキャスクで貯蔵していますね。当然のことながら、それと同じ程度の費用でおさまるだろうと思っています。
　それで、試しに、五千トンクラスの貯蔵施設をつくるものとして、その貯蔵施設をつくる費用、それから燃料をそこまで持っていく運搬賃、それから保管中にかかる費用、それから何十年か後にそこから再処理工場まで持っていく運搬賃、それからその施設を貯蔵が終わったら廃止して全部跡をきれいにする費用、そういったものを全部ひっくるめて、概算ですけれどもやってみますと、大体一キロワットアワー当たりにして十銭前後の費用というような概算は一応いたしております。
　ただ、これはごく概算でして、我々としては、これからこれをもっとコストダウンするように詳細設計の中で詰めていこう、このように思っています。
○辻元委員　もう一点、前田参考人にお聞きしたいんですが、アメリカなどで、この核燃料サイクルのコスト面での見直しということが言われていまして、多分、電力業界としてもそういう事例についての御研究もなさっていると思うんですけれども、それについてはどういう御意見をお持ちでしょうか。日本とどこが違うのかがちょっと私、よくわからないので、教えていただければと思います。
○前田参考人　アメリカと日本の一番大きな違いは、アメリカが、一九七八年でしたか、カーター大統領が大統領になって、それまで進めてきた再処理、リサイクルという路線を変更しまして、再処理をやらないというふうに決めたわけです。したがって、アメリカは、それ以降、今まで再処理路線をとっていません。使用済み燃料はそのまま最終的に処分する、こういうことをやっています。
　処分をするために、電力会社から、一キロワットアワー当たり一ミル、一ミルというのは千分の一ドルなんですけれども、というお金をアメリカ政府がずっと徴収していまして、そのお金でもってアメリカ政府が電力会社の使用済み燃料を全部引き取りましょう、こういう約束を法律でしています。ところが、約束の期限が来まして、約束の期限が実は去年一月に来たんですけれども、アメリカ政府は、全然引き取る当てがないものですから、今電力会社から訴えられているような状況です。
　ということは、結局、最終処分をするとアメリカ政府は決めたけれども、最終処分をする場所がなかなかうまくいっていない。もう一つは、米ソの核軍縮で核弾頭から出てきたプルトニウムをどうするかという問題も出てまいりまして、やはりプルトニウムは、そのまま処分するのはむしろ危ないから、原子炉で燃やした方がいいんじゃないかということで、今、そういったＭＯＸで燃やそうという方向へ移りつつあります。
　したがって、アメリカも、ずっとカーター以来ワンススルーで来たけれども、現実問題に直面して少しずつ変わりつつあるというのが今の現状だろうと私は思っています。
○辻元委員　それでは、石川参考人、前田参考人、中島参考人にお伺いしたいんですけれども、私たちのエネルギーの将来ということで、新しいエネルギー、自然エネルギーの問題もこの委員会で随分と議論が出ております。石川参考人、中島参考人は研究者のお立場で、そして前田参考人は事業者のお立場で、これに今後どのように取り組んでいくか、このコスト面という問題はまだ残っておりますけれども、それを下げていく努力はどのような点でできるのかとか、御意見をいただきたいんです。
○石川参考人　私見を述べさせていただきたいと思います。
　自然エネルギー、こういったものは、使えるものはできる限り使っていけばいいというふうに私は考えております。ただ、自然エネルギーの一番の欠点というのは、太陽のエネルギーからすべてが来るものでございますけれども、いかんせん、そのエネルギー密度が低いわけでございます。それを高くする、これはなかなか大変でございます。
　例えば電気とかジェットエンジン、ガソリンが非常にエネルギー源として使い勝手がいいというのは、エネルギー密度が高いから、我々の便利なものに使えるわけでございますね。太陽のエネルギーというのは、簡単に言えば、人間にもばい菌にも平等に与えられているものでございますから、それを私たちは人間にうまく使ってばい菌を殺したいというわけでございますので、これは密度を高くしなくちゃならないんです。
　この密度の低いものを高くするというのはどういうことかといいますと、例えばお塩をお澄ましに入れていいお味にするのは楽でございますけれども、いいお味のところからお塩を取り出すといったら、非常にこれは手間がかかる、お金がかかるというところから見ておわかりになっていただけるだろうと思います。
　ですから、使っていくということは、いかに原子力があっても、将来はひょっとすると太陽エネルギーだけになるかもしれませんから、やっていくべきだと思いますけれども、そのコストは相当にかかるものと。
　それから、第二番目で、今は新エネルギーが始まったばかりでございますから、皆新品同様でございます。したがって快適かもしれませんが、これのメンテナンスということになりますと、これは相当大変なものがあるであろうというふうに私自身は考えております。
　そういうことでございますので、新エネルギーも使う、それは使うんでございますが、大量のエネルギー源というのもあわせて必要ではないだろうかと思っております。
○前田参考人　電力会社といたしましても、新エネルギーの導入には熱心に取り組んでおります。関西電力は、六甲アイランドに非常に大きな太陽光の発電設備、試験設備を持っております。
　御承知のとおり、電力需要というのは真夏のお昼が一番高くなるわけでございまして、もし、太陽光発電が普及して、真夏のお昼に太陽光発電をしたら一番パワーが出るわけですから、少しでもピークの部分をとってもらえれば我々としても助かるという意味で力を入れております。例えば、現在私ども、太陽光発電を屋根の上につけられたお客様、約二千五百件ぐらいの方と契約をして、余剰の電気は買っておりますし、また夜中には逆にこちらから送るというような形で協力しているわけです。
　そういうことで進めてまいりたいと思っておりますけれども、量的に言えば、幾ら太陽セルを敷き詰めても、とても電力需要の一〇％も賄えるものじゃないということは御理解いただく必要があると思います。
○中島参考人　私はもっと悲観的でありまして、新エネルギーは極力推進すべきであると思いますけれども、例えば、日本じゅうの屋根に張ればというような試算ができます。しかし、それをやりましても、現在の供給量、エネルギーの需給から考えますと、せいぜい三％になれば大成功ではないかと思うんですね。ですから、努力はすべきだけれども非常に難しい。
　どこにネックがあるかというと、例えば太陽光発電ですと、これはコストがもっと下がらなきゃいけない。通産省の試算でも七分の一ぐらいと言っておりましたが、今それよりは、サンシャイン計画をつくったときよりは大分下がってまいりましたけれども、まだまだ高いというのが問題ですね。お金持ちでないとつけられないということになります。大体五キロワットでかつては九百万ぐらいしたのが、今は六百万ぐらいになったでしょうか、その程度だと思います。
　それから、次に風があります。
　これは、日本ではもう少し努力していいと私は思うんですけれども、これも非常に難しい。それは考えればわかりますけれども、日本は国土が狭いわけですから、一定の面積当たりから出る電気の量という勘定をしますと、非常に厳しいということになってしまいます。
　しかし、これも幾つかのベンチャー企業を初め、電力会社、東北電力だとか北海道電力等で努力はしておられます。しかし、これも、例えばアメリカのように非常に広大な荒蕪地がある、カリフォルニア州なんかで百六十万キロワットでありますが、ああいう大きなウインドパークは日本では非常に難しいでしょう。
　ですから、幾つかの、それぞれの自治体が、むしろ過疎地でやってみようかというようなところが出てくれば、これはやはり政府がそれを奨励するという形で、どのぐらいいくでしょうか。パーセントでいうと余り大きな期待はできない、前田さんは一〇％と言うけれども、私はそんなに甘く見てはいけないと思います。
○辻元委員　大変参考になる御意見をちょうだいしました。どうも、本日はありがとうございました。
○北側委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見を賜りまして、本日はまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　河本　三郎君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大村　秀章君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　公也君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　山本　孝史君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　中野　　清君　　　　西野　　陽君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
四月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岩永　峯一君
　　新藤　義孝君　　　　　大村　秀章君
　　奥田　　建君　　　　　山本　孝史君
　　西川太一郎君　　　　　西野　　陽君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　小野寺五典君
　　大村　秀章君　　　　　新藤　義孝君
　　山本　孝史君　　　　　奥田　　建君
　　西野　　陽君　　　　　西川太一郎君
四月二十三日
　国会に憲法調査委員会の設置反対に関する請願（辻第一君紹介）（第二七八二号）
は本委員会に付託された。
四月二十七日
　仏教者に対する国会衛視の行き過ぎ行為の是正に関する陳情書外一件（第一九三号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　会計検査院法の一部を改正する法律案起草の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二に対し、民主党の上田清司君から、日程第三ないし第五の各案件に対し、自由民主党の中山利生君、民主党の畑英次郎君、公明党・改革クラブの遠藤乙彦君、日本共産党の金子満広君、社会民主党・市民連合の伊藤茂君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、会計検査院法の一部改正の件についてでありますが、この改正は、検査官の任命等について、衆議院が同意して参議院が同意しない場合においては衆議院の同意をもって両議院の同意とすることとする規定を削除しようとするものであります。
　本件につきましては、参議院側から再三の要請もあり、今回、参議院及び内閣官房長官とも協議の上、先般の議会制度に関する協議会において必要な法改正措置を講ずることに各党の合意を見た次第であります。
　　　　―――――――――――――
　会計検査院法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　それでは、会計検査院法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました会計検査院法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の都市基盤整備公団法案、鉢呂吉雄君外一名提出の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、関谷建設大臣が行い、鉢呂吉雄君外一名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の石井紘基君が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、民主党の松崎公昭君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、公明党・改革クラブの井上義久君、日本共産党の中島武敏君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　都市基盤整備公団法案（内閣提出）
　　住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案（鉢呂吉雄君外一名提出）
　　　趣旨説明　建設大臣　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　提出者　　石井　紘基君（民主）
　　　質疑通告
　　　二法律案について
　　　　総、建、提出者　　松崎　公昭君（民主）
　　　閣法について
　　　　総、建　　　　　　井上　義久君（明改）
　　　　総、建　　　　　　中島　武敏君（共産）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、小川文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、村井大蔵委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党及び無所属の会が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、山崎日米防衛協力のための指針に関する特別委員長の報告がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。採決は三回になります。一回目は日程第三で、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第四で、民主党、共産党、社会民主党及び無所属の会が反対でございます。三回目は日程第五で、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました会計検査院法改正案を緊急上程いたします。中川委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、都市基盤整備公団法案につきまして関谷建設大臣から、住宅・都市整備公団法改正案につきまして石井紘基さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成十一年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本政策投資銀行法案（内閣提出）
　第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）
　第四　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第五　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第二　日本政策投資銀行法案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、無会
　　　　　　　大蔵委員長　村井　　仁君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　上田　清司君（民主）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第三　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第四　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（修正）
　日程第五　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　一、日米防衛協力のための指針に関する特別委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　山崎　　拓君　　　
　　二、討論
　　　日程第四に反対、日程第三及び第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　畑　英次郎君（民主）
　　　日程第三ないし第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　中山　利生君（自民）
　　　日程第三ないし第五に反対
　　　　　　　　　　　　　金子　満広君（共産）
　　　日程第三ないし第五に賛成
　　　　　　　　　　　　　遠藤　乙彦君（明改）
　　　日程第三ないし第五に反対
　　　　　　　　　　　　　伊藤　　茂君（社民）
　　三、採決（起立）
　　　１日程第三
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　　　２日程第四
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、無会
　　　３日程第五
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、社民
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月七日金曜日に開会することといたします。
　なお、明二十八日水曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　　出席委員
　　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　大口　善徳君　理事　西川太一郎君
　　　　　　岡部　英男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　中川　正春君　　　　中山　義活君
　　　　　　藤村　　修君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　中野　　清君　　　　並木　正芳君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　辻　　第一君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　房村　精一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　河野　博文君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　特許庁長官　　　伊佐山建志君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議員　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
委員の異動
四月二十七日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　田中　和徳君
　　樽床　伸二君　　　　　島　　　聡君
　　中野　　清君　　　　　並木　正芳君
　　二階　俊博君　　　　　鈴木　淑夫君
　　金子　満広君　　　　　辻　　第一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　遠藤　武彦君
　　島　　　聡君　　　　　中川　正春君
　　並木　正芳君　　　　　中野　　清君
　　鈴木　淑夫君　　　　　二階　俊博君
　　辻　　第一君　　　　　金子　満広君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　藤村　　修君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　樽床　伸二君
四月二十六日
　特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案（佐藤謙一郎君外四名提出、衆法第一六号）
同月二十三日
　中小企業支援策の充実強化に関する請願（木島日出夫君紹介）（第二七七九号）
は本委員会に付託された。
四月二十七日
　中小企業信用補完制度の拡充に関する陳情書（第一五五号）
　個人情報の保護に関する法律の早期制定に関する陳情書（第一九〇号）
　デポジット制度の法制化に関する陳情書（第一九一号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第八八号）
　特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案（佐藤謙一郎君外四名提出、衆法第一六号）
　　　　午前九時三分開議
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　おはようございます。
　もういよいよ二十一世紀も一年八カ月、目の前に迫ってきたこの時期でございます。
　先日、この二十一世紀という時代をどうとらえたらよろしかろうかということを考えておりましたときに、ふと、昔、もう既に四半世紀も前のことになりますが、「二〇〇一年宇宙の旅」という非常に有名な映画がありまして、私も学生時代にその映画を見たことを思い出しました。
　その映画は、火星を目指して人類が宇宙ロケットをつくり、そしてそれに向かって旅立っていくという物語でありましたけれども、当時非常にわかりにくさを伴ったものでございましたが、今振り返ってみましたときに、非常に大切なテーマをこの著者でありますアーサー・クラークさんが私たちに投げかけていることに気づいたのであります。
　とりわけあの映画の中で一度見たときに理解しがたかったのは、原始時代のシーンが出てくることでございます。大臣もごらんになられたかもしれませんけれども、突如として原始人たちが獲物をとったり戦ったりするシーンが出てくるのであります。そのときに、石おのを振るいながら原始人が戦いに向かう、その石おのがふっと空へ投げ上げられたときに、石おのの姿に二十一世紀の最先端技術でありますところの宇宙ロケットの姿が二重写しになり、また物語が続いていくわけであります。
　つまり、この物語が提起をしているものは、人類というものはその時代時代に有している道具によって進化を遂げてきたという主張であったのではないか、こんな印象を持ったわけでございます。
　その中におきましては、決して問題もなく進化プロセスが進んでくるというわけではありません。この「二〇〇一年宇宙の旅」によりますと、その宇宙船の内部で、最新鋭のコンピューターでありますところのハル、そしてその乗員の間にいろいろな葛藤が生まれ、その戦いの姿も描かれているわけであります。
　つまり、いろいろなテーマがあったのでありましょうけれども、要約して申し上げますならば、先ほど言いましたとおり、人類はその時代の最新鋭の道具によってこそ新しい時代を切り開き、それが単に技術面で進化を遂げるということのみではなくて、社会そのもの、人間の生き方、考え方というものまでも影響を及ぼしながらこの長い人類進化のプロセスが進んできた。そのプロセスの中においては、いろいろな問題、葛藤というのが必然的に生まれてくるものである、こういう主張が含まれていたものと思うわけであります。
　前段にちょっとくどいお話を申し上げたようでございますが、私は、この物語が今回提起されました特許法改正案と結びつき合うものを感じてならなかったわけであります。
　と申しますのも、先ほど申しましたとおり、この人類進化のプロセスにおける道具、それは、人類共通の言語としての科学技術というものの進化に負ってきた部分が非常に大きいと思ったからであります。この科学技術の進歩のために、人類が出した英知の結実として、この特許法を初めとする知的財産権保護の思想が生まれてきたというふうな気がするわけでございまして、私たちは、今改めてこの知的財産権というものが生まれてきた原点に思いをいたして、これからの時代の社会の発展のためにこういう制度をいかにうまく、直すべきところは直し、そしてまた生かすべきところは生かしていくというような考え方をとらねばならないと思ったわけでございます。
　そんな観点から見ました場合に、現在の日本におけるこの特許の問題のみならず、さまざまな知的財産権の問題というのは、非常に感覚的に申し上げますならば、取得された権利を生かすという発想よりも、むしろ保護的側面が非常に強いというような印象を持っております。
　つまり、多くの人たちに特許等の知的財産権を活用いただいて、広く、大きく発展していくということよりも、むしろ自分たちの権益をただ守るがためにこの特許を大量に取得をして、それでほかの企業の人たちが活用できなくしてしまうというような、ある意味で閉鎖性を感じさせる要素が強かった点についてこれから改革をしていきながら、より大きく開発者、発明者という人たちの利益を図りつつ、しかし同時に、人類全体としてこういう知的財産というものを活用していくという発想が求められてきているのではなかろうか、これが率直な私の印象でございます。
　その点に立ちました場合に、質問に移らせていただくわけでございますけれども、二十一世紀という時代を考えました場合、やはり私は、知識の時代という指摘がよくなされるわけでございますが、この知的財産というものが富を生み出す源泉としての位置づけがなされる時代であるというふうに位置づけができるのではないだろうかと思うわけであります。
　そうすると、二十世紀の時代にあって、工業生産におきまして石油がその富の源泉だと言われた時代には、石油化学コンビナートという形で原油を中心にいたしまして、生み出されてくるさまざまな生産物をいろいろな用途で利用し合う産業が集積をし、そしてお互いが強い連携を保っていきながら全体の効率を高めていくような形で石油化学コンビナートというものが生み出されました。その少し以前には、むしろ石炭がエネルギーないし化学工業の中心の時代には、石炭化学コンビナートと言われるようなものが形成されてまいりました。
　その脈絡から考えてまいりますと、少し唐突な印象を与えるかもしれませんが、知的財産というものが富の源泉となり、いろいろな方面に影響を及ぼす時代がこれからやってくると考えてまいりますならば、石油や石炭が一つの大きな産業集積を生み出したと同じく、これからは、知的財産がそのような多様な産業集積の源泉になってくる可能性を持つのではなかろうか。
　そうすると、知的財産コンビナートとも呼ぶべきビジネス集団というようなものを構想しながら、知的財産の活用という問題に取り組んでいかねばならないのではなかろうか、これがまさに日本の新産業創成につながってくる可能性を帯びるものではなかろうか、こんな思いを持ち始めたわけでございます。
　その展望に立ってみました場合に、知的財産権を中心に扱って、関連ビジネスを多様に広範囲に育成することを研究していこうというような取り組みを特許庁内で始めてみられてはいかがだろうか、こういう印象を持ったわけでございますが、この点について、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、知的財産権は、国富を拡大することに関し、その源泉でございまして、技術開発とともに、知的財産権を事業化するための環境整備として知的財産権関連ビジネスの育成が重要であることは、私どもとしても十分認識をしております。
　こうした認識のもとで、特許庁においては、昨年来、次のような施策を実施しているところでございます。
　第一には、特許流通市場の整備に向けた仲介事業者の育成、第二には、特許の流通や知的財産権担保融資の活性化に向けた特許評価指標の提案、第三は、企業における知的財産権の活用促進のための知的財産権戦略指標の提案、以上の三つのことをやっております。
　今後は、先生の御指摘のアイデアである知的財産権コンビナート構想も参考にさせていただきながら、知財関連ビジネスが活性化する社会の構築に向けて、特許庁において引き続き所要の施策の推進に努めてまいります。
○小野委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それに関連しまして、今大臣御答弁の中で、仲介事業者の育成ということにお触れになっておられました。
　とりあえず第一段階というのは、仲介業を育成をしていきながら、いろいろな可能性を探っていくという必要性があるというふうに思っているわけでございますが、残念ながら、知的財産権に関する仲介業というのは、その仕事を業として取り組んでいる方がいないわけではありませんが、まだこの日本の国の中では、広くその仕事が展開されていると言うには及ばない状況だろうと思うわけであります。一方、考えてみますと、土地や建物の取引におきましては、不動産取引の仲介業というものが、かなり幅広く重層的に日本の国の中では展開されている。
　その違いは一体どこにあるんだろうかというふうに考えました場合に、そのニーズの幅の広さ狭さという問題も一面ではありましょうけれども、同時に、不動産取引業の場合におきましては、いろいろな制度というものが確立されているという点が指摘できると思うんです。つまり、資格制度の問題もあれば、取引に伴う手数料の目安というようなものを大体定めていて、円滑にこの業がなせるような環境がつくられているわけでありますけれども、一方、知的財産権取引においては、そういう環境整備がおくれているがゆえに、なかなかこの仕事が業として成り立ちにくいという面があるような印象を持つわけでございます。
　仲介事業者育成の方針を打ち出しておられるわけでございますが、この育成と、業界の社会的認知を高めると同時に、市場のルールづくりという面にもぜひお取り組みをいただきたいと願うわけでございますが、この点の御見解はいかがでございましょう。
○伊佐山政府委員　先生御指摘のとおり、まだ日本におきましては技術一般についての取引をする場がございません。その理由といたしまして、今御指摘のような客観的な基準が十分にできていないということで、私どもといたしましても、知的資産を十分に持っております特許庁といたしまして、そのノウハウというものを何とか客観的に判断し得るような、そういう材料を提供できるのではないかということで、先ほど大臣から御紹介がございましたような、特許そのものを評価する、あるいは知的財産権というものを企業の中で、全体として企業経営をする中でどう考えるべきかということについての指標づくりをいたしておりまして、それを関係各位の御意見をいただきながら取りまとめたところでございます。
　まだ必ずしも十分になれていないということもございまして、関係方面のいろいろな御批判、御叱正をいただきながら、そのさらなる客観化、信頼性を高める、そんな工夫をしてまいりたいと思っております。
○小野委員　続きまして、法務省にお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございますが、知的財産権政策というのは一面で権利の形成、つまり知的財産権取得の問題、それから合理的な運用が図られるという点が一方にあるとするならば、もう一方では、やはり権利が侵害された場合に適正な対処がなされるという部分が求められるわけでございまして、裁判における知的財産権問題というのは非常に重要な位置を占めていると思うわけでございます。
　それを担われるのはやはり人でありますから、理解を十分される人がこの裁判に臨まれるという必要性、さらに、これから知的財産権をめぐる紛争が増加することが予想される中で、その体制を確立していくというような問題、いろいろな課題が指摘されるわけでございますけれども、そのような様子を見ておりましたときに、弁理士のさらなる活用という側面の対処がぜひ求められるだろう。
　ついては、弁護士の皆さん方と弁理士の皆さんの間でこのあたりの協議がなされるようでありますが、なかなかうまくその話が進展していきにくい状況があるというふうにお伺いしておりまして、一つの提案でありますけれども、むしろこの際、弁護士資格の一種として、適用が限定される特許弁護士の資格というものを創設して、弁理士がその資格を重ねて取得することによって、法廷における対応についても便宜を図れるというような状況をつくり上げてはいかがかと思うわけでございますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○房村政府委員　お答えいたします。
　特許の特に侵害訴訟につきましては、訴訟を的確に追行できるだけの知識、能力が必要とされると同時に、極めて特殊な分野である特許に関する専門的知識も要求されるわけでございます。そういう意味で、現実に侵害訴訟を担当するのは特許を専門に取り扱う弁護士の方々が中心となって、弁理士の方と協力しながらその処理に当たるというのが実情でございます。そういう意味で、ただいま委員御指摘のとおり、特許訴訟には極めて特殊性が強いという性質がございます。
　ただいま御提案の特許弁護士制度ということになりますと、特許関係の事件の処理のために、現行の弁護士資格の一環として、職務範囲を特に限定した新たな資格制度を設けるということを意味するのではないかと思われますが、このような新たな資格の創設につきましては、そのこと自体に対する国民のニーズを見きわめるということと同時に、資格法制全般のあり方にもかかわる問題でありますので、公的資格制度の見直しが求められている現状も踏まえつつ、種々の観点から総合的かつ慎重に検討をしていく必要があるのではないかと思われます。
　いずれにいたしましても、特許関係の事件を適正迅速に処理する体制を整えるということは極めて重要なことでありまして、法務省としても従来から取り組んでいるところでございますが、ただいまの先生の御意見も参考にしつつ、さらに研究を続けたいと思っております。
○小野委員　知的財産権問題は、今まさに金融界が少し前にビッグバンを迎えたがごとく、これから先の日本にとって非常に重要な戦略分野であり、また同時に、非常に大きな変革も求められる分野になってくるだろうと思うわけでございまして、特許庁の皆さん方ないし関連する皆さん方のこれからの御活躍をお祈り申し上げたいと思います。
　なお、日本特許情報機構、ＰＡＴＯＬＩＳの運営上の問題ですとか、それから、出願時期をめぐって、情報出願になってきたことに伴って出願日が日本とアメリカでずれるというような問題ですとか、いろいろな問題が指摘されているところがありますので、そういう点も含め総合的にこれから検討いただいて、産業育成のできる整合性のある日本の特許制度の設立に向かっていろいろと御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。本日は、この特許法等の一部を改正する法律案につきまして、大臣並びに特許庁に対して御質問をさせていただきます。
　いわゆる今回の知的財産、これに対しては、欧米のこれまでのいろいろな動き、特にアメリカに対しまして、日本はようやく国際的に肩を並べるところまで、プロパテントという形で追いつきを図ってきた。しかし、その反面で今度は逆に、一種の、アメリカを中心とする特に訴訟の部分、知的財産においては彼らはそれなりの蓄えをこれまで持ってきた、また特許侵害に対するいわゆるノウハウを持って、日本というところにある意味では宣戦布告をしてくる。ある意味では日本はまさに今、小野委員からもお話がありましたけれども、ビッグバンというのは、国際競争の中で戦うその反面で、デメリットとして生まれてくる部分もあるであろう、また、それをどうしても克服しなければならないことになるであろう。そういう意味では、大変な今回の決断であったというふうに考えるわけでございます。
　まず第一番目に、今申し上げたような我が国のプロパテント戦略について、大臣の御認識を初めに伺いたいわけでございます。
　今も大変な議論がありましたけれども、我が国のプロパテント戦略、これからの我が国にとって技術力、知的財産が非常に重要な問題であることは論をまたないわけでございまして、資源もない、輸入に頼っている、これから日本が少子高齢化という道のりをしばらく歩む中で、日本はこれから何で生きていくか。ある意味では頭脳とそれに基づく技術力によって日本は生きていかなければならぬだろう、それは論をまたないところでございます。
　先般、政府がまとめられました産業再生計画の中でも、対策の二本柱の一つとして、今回のこの知的資産の倍増ということが掲げられました。知的所有権の保護や先般施行されましたＴＬＯの活用についても、一項目を割いているわけでございます。
　これは比較しますと、かつてのアメリカの産業競争力強化委員会が発表しましたヤング・レポート、これに匹敵するものかな、そのような認識を持っているわけでありますけれども、御存じのように、このヤング・レポートから従来のアンチパテントがプロパテントへ政策が明確に転換をされた、それが現在のアメリカ経済のいわゆる復興の礎となったということはいろいろな中で指摘をされているところでございます。
　我が国を振り返って見てみますと、特許庁のおっしゃる中にプロパテントという言葉がるる書かれているわけでありますけれども、これが本当に国家戦略として、国の最重要課題として、先ほど申し上げたような、日本がこれから知的財産立国、あるいは頭脳立国という形で、本当に日本はこれを戦略物資としていくんだといったような認識というものが非常にまだまだ、日本国内はもとより、日本の政府でありますとか政治家の中にも私は認識が薄いのではないのかなというような危機感を持っているわけでございます。
　先般の国会審議の中におきましても、あるいは総理大臣の御発言の中にも、何か一つ迫力といいましょうか、日本はこれで生きていく、これが日本の生きる道だといった形での強い認識というものを感じるというまでには、やはりやや心もとない部分があったわけでございます。
　そんな中で、これから、政府あるいは国を挙げて、これは特許庁あるいは通産省というだけでなくさまざまな分野において、日本の戦略物資である知的財産、これをどのように認識してこれから日本の戦略として位置づけていくのか。まずその点について通産大臣の御認識を伺いたい、そのように思うわけでございます。
○与謝野国務大臣　我が国のように国土が狭く、資源のない国にとりましては、国民が持っておりますいろいろな資質、あるいは人的な財産というのが大変大事でございます。
　一つは、我々の先祖の時代から教育に対しては大変熱心であって、教育水準は世界のいろいろな国々に比べまして相当程度高いところまで私はいっていると思います。そのほか、勤勉さとかあるいは仕事に対する熱心さ、忠誠心、いろいろなものもございますし、また、早くから技術の重要性、科学の重要性に日本人は気がついてまいったわけでございます。
　そういう中で、一つは、科学や技術に多くの投資をして、そこで生み出される新しい考え方、発明発見等々、もろもろの新しいことをいたしましたときに、それがいわば知的財産権として保護される。これはもう昔から特許法がございますから保護されるのでありますけれども、やはりそれに関しましては、世界の特許法との整合性の問題もありますし、あるいは特許運用上の問題もいろいろございます。
　しかし、せっかく生み出されたそういう知的財産権が、やはり実際企業化され、それが富を生むということに関しまして、特許をとっただけではだめなんで、特許が富を生むという過程に入っていかなければならないわけでございまして、そのために特許庁もインターネットを通じて特許を公開するとかいろいろな工夫を今しております。
　新しい考え方が出てきた、特許がとれた、それに対して多くの人のアクセスが可能なようにいろいろな工夫をする、できるだけそれが企業化する、あるいは外国によって不法に使用されない。いろいろな側面の整備をしていかなければならないのですが、やはり、基本的な考え方は、日本人の糧はそういう知的財産権から生まれているという現実、あるいは科学や技術に基づいたそういう我々の経験から我々の富は生まれているという深い認識が必要だろうと思っております。
○渡辺（周）委員　まさに認識は同じくしているというふうに思う次第でございます。
　今も御答弁の中にありましたように、この知的財産、小国でしかも資源に乏しい我が国において、これから世界の中に日本が何で本当にその優位性を保っていくかということは、まさに我々の、あるいはこれからの世代が持つ発想、着眼点、あるいは勤勉な努力によってできてきたいわゆる頭脳である、そのような認識を持つわけでございます。
　今後細かい点について、それではそのいわゆる知的財産がどのようになっていくか、どのように保護をされていき、また国際的な特許市場の中でどのような立ち振る舞いをしていくかという点については、後々細部にわたって御質問したいところでございます。
　その前にもう一つ大臣にお尋ねをしたいわけでございますけれども、そんな中で、今申し上げたような資源に乏しい我が国が実はアメリカ以上に、この知的財産というのは今アメリカが大変進んでいるという思いを、確かに今の現状ではそう言わざるを得ないわけでありますけれども、しかし、資源のない我が国はもっとそれ以上に、知的財産ということについてはとにかく大きく戦略物資としていかなければならないわけでございます。ということは、アメリカ以上のプロパテント政策をとる必要がある。ある意味では、それが日本の優位性を保っていく活力になるわけでございます。
　そんな中で、これから教育という立場においても、これからの次の世代、教育の分野においてどのように育てていくかということも、大変な、これは国家として挙げていかなければならない国策であろうと思う次第であります。
　特に大学教育において、ちょっと申し上げますと、本年、一九九九年でございます。今八歳の子供、この子供たちが、あと十年後、二〇〇九年には統計の上では日本じゅうのどこかの大学に入れる。いわゆる十年後には、それはいろいろな選択肢はあると思いますので一概には言えないわけですけれども、数の上では、北は北海道、南は九州、沖縄まである日本全国のどこかの大学と名のつくところに高校を卒業する子供たちがもう入れる全入時代が参ります。
　その中でやはり危惧しなければいけないことは、今度は大学のある意味では質の問題がこれから問われてくる。今も私学が大変な定員割れを起こしている、あるいは志願者減が起きている。中には、一芸入学のようなことで本来と違う形で評価をされてとにかく大学へ入る。私はそれはそれで個性があっておもしろいのかなと思いますが、ただ、技術系に行く、理科系にしてみると、これは余り質を落としてしまうと、国際社会においては、大学は出たけれども余り質のよろしくない学生というものもそのまま社会へ出てくる時代になってしまうんではないかなというような危機感を非常に持つわけであります。
　そんな中で、これから大学がいかに技術教育あるいは資質の高さという意味において、現状の水準を何とか維持をする。そして、国際社会の中で通用する人間をとにかくつくっていく。もちろん、通産大臣でございますので、文部省の管轄である大学のことについて大臣にお尋ねするのはお門違いかと思われるかもしれませんが、ただ、これはもう通産省であるとか文部省であるとかという行政の縦割りの垣根を越えて、人材を育成する。その人材が国をどう引っ張っていくか、これをつくる上においては大変な国として挙げていかなければならぬまさに国家的使命でございます。
　先般、特に理科系大学を対象にしまして、企業であるとか学会が協力して技術者養成に関する認定制度を創設するといったような新聞報道もありました。つまり、ある一定の水準を持っている学生を客観的に評価しよう、今までそういった客観的な評価がなかった、まさに技術者養成認定制度、世界に通用する人材を育てるといったようなことで、これは四月二十日の新聞に載っておりました。
　アメリカではもう既に一九三〇年代から認定制度を設けている。いわゆるプロフェッショナルエンジニア、ＰＥという、認定大学の卒業生が実務経験を経てこの資格を取る段取りになっている。ところが日本では、大学の水準を評価する認定機関がなく、技術者の資格も例えば建築ですとか機械、情報処理などに細分化されている。ですので、こういう方々がこれから米国で本格的にビジネスを行う場合には、現地でこのプロフェッショナルエンジニアリングの資格者を雇ったり、あるいは自社の社員をこうした認定大学に改めて留学させる。こういう回り道をしながら、あるいはコストをかけながらやってきた。
　日本もおくればせながらこういう制度が認定されるということでありますけれども、ぜひともこのような動きに対しても側面から支援していく必要があると思います。その点についての御認識を、一点お尋ねをしたいと思います。
　さらに重ねて申し上げますと、今も、小学校の高学年であるとか工業高校の生徒さんたちに、小学生高学年には発明という一種の着眼点の部分において、そして工業高校の生徒さんたちは知的財産、知的所有権という形で副読本等を配付して、かなりこれが全国から引きも切らず問い合わせが来ている、大変に好評だということであります。こういった子供たちに対しての一種の着眼点、特許制度ということも含めて、今後どのように取り組んでいかれるのかという点につきましても、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。