Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　私の質問時間はあと十二分ございますけれども、何ですか放送の関係がありまして、六時過ぎたらこれはもう夜は放送しないのだそうで、残った八分は打ち切られるそうですから、私は今テレビが中継している間のみでやめさせていただきます。何となく小会派がいびられているようですが……。
　それで、たくさん質問をしたいことがあるのでございますけれども、時間の都合で中抜きでまいります。
　高齢者になりまして生きがいという面から私ちょっと伺いたいと思うのですけれども、現在、国がやっている高齢者に対する施策がいろいろとございます。これに対して文句を言う筋合いは私は持っておりません。もっとどんどんやってほしいと思っております。それで、ことに各民間企業がまとめたアンケートがあるんです。
　これは大阪の方にある、あるガス会社ですが、余生はのんびり旅行や趣味を楽しみながら、これが一番多いんですね。理想の老後の生活をより具体的に聞いてみると、旅行をしたり趣味にいそしむ生活、この願望派が五六％、友人知人と行き来する交際の多い生活希望者が二五・七％、それから子供や孫に囲まれた生活、これの願望が二〇％、それから、まだ仕事を続けたい、これは男の方が多いですね。
　それから、これはある銀行だと思いました。これが男女とも趣味の充実、旅行をし見聞を広めるが一位、二位です。男性の三位が仕事を持ち続ける、これもやっぱりそうですね。それから、有効な蓄財に力を注ぐ、これは老後への認識。
　それからもう一つ、こちらにありますが、これはある生命保険会社です。老後のライフプランに関する調査、これもやはり旅行が六二・八％、友人との交際が五一％、趣味に専念が四一％、これがベストスリー、こういうことになっております。
　こういうふうに老後の生活というものをいかに楽しく生活したいか、これはもう当然だと思いますね。ところが現在の、先ほども申し上げました年金制度その他ではなかなかこういう楽しみができないというところに難点があるわけですから、こういう方々の希望に対するこれからのビジョンといいましょうか、それを総理に伺って終わりにしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　結局、究極の福祉というのは、お年寄りもあるいは身体障害者等、恵まれない方々もその地域社会の中にいらっしゃるというのが普通の状態である、これが私、最近おっしゃっておるノーマライゼーションというものじゃないかなというふうに思っております。そういう社会をつくるために、こういう有益な問答をしながら一生懸命でお互いが研さんすることが大事なことじゃなかろうかなと、極めて素朴な考え方を申し上げたわけでございます。
○委員長（梶木又三君）　ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
　税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　右六案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。志苫裕君。
○志苫裕君　宮澤大蔵大臣の辞任は、国会と国民に食言を繰り返した責任をとったのは当然のことでありますが、税制法案を成立させるために身を引いたという弁解は引かれ者の小うたのようでありまして、決して国民を納得させるものではありません。私は、宮澤氏に政治家として廉潔の心があれば、政治倫理に反したことの責任をとり、幾らかでもリクルート疑惑の解明に寄与する形でやめてほしかった。宮澤さんは最後の釈明のあかしを立てるかわりに辞任しましたが、そのことによって疑惑の解明は進みませんでした。言いかえると、辞任することで疑惑の解明にふたをしたわけであります。宮澤さんは結局腐敗の共同体から足を抜くことができなかったわけであります。現に永田町では、宮澤の首でリクルートは一件落着、税法は上がりとささやかれておりまして、国会は理性から古臭い情緒の世界に変身しようとしている。国民にとってこれほどおぞましいことはない。
　総理は、宮澤さんの責任をどのように受けとめられておりますか。まさか大井夫人ではあるまいし、リクルートの追及はこれまでにいたしとうございまするというわけにいかぬです。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず最初に、宮澤蔵相の辞任に伴いまして私が、行政組織法第五条でございますか、みずから大蔵大臣の職に当たることといたしました。当面の課題であります税制改革法の成立に全力を尽くしますとともに、財政金融の任に万全を期する考えでございますので、初めに心からよろしくお願いをいたします。
　さて、ただいまの質問でございます。
　宮澤前蔵相は、リクルート問題に秘書官が関係をし、これについての国会での説明が的確でなかったことに深く責任を感じており、参議院での税制改革審議に当たってみずからが障害となってはいけないと、その責任を明らかにするために辞任されたというふうに私は理解をいたしております。したがって、御信頼申し上げて大蔵大臣をお願いしておった私でございます、そのお考えを御信頼申し上げて、素直に辞表をお受けいたした次第であります。
　宮澤前蔵相は、今次税制改革の責任者として、二年有余にわたりましてその職にあって努力を傾けてこられました。この志を受けまして、私にも考えがなかったわけでもございませんけれども、やはり内閣一体の責任で法案を御提出申し上げましたその最高責任者は私でございますので、私がその任に当たることにいたした次第でございます。今お言葉にありましたが、理性から情緒へというようなことでなく、私は、志苫委員の御指摘もそのまま素直に理解しながら、その任に当たりたいと考えております。
○志苫裕君　今もお話がありましたが、宮澤さんは総理が信頼をした副総理・大蔵大臣でありましたが、その者が疑惑にまみれ国会と国民に食言を繰り返して不信を招いた、内閣の信用も台なしにした、こういうときに総理、あなた自身は表立って何もしなかったように見えました。解任ではなくて熟柿が落ちるように辞任を待った。これも竹下流というのでしょうか。国民は、副総理の辞任に竹下総理にも責任なしとはしていません。マスコミの世論調査が底なしの内閣支持率を示すのもわけあってのことだ、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、だれに一番責任があるかと申しますと、やはり国会で指名していただいて内閣を組織しておるその長たる私自身に、責任は世論調査の動向をも含め私自身に帰するものであるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、今、責任において提案いたしたものの御審議に当たり、誠心誠意その御質疑等にお答えをしていくことが私に課せられた使命であると考えております。
○志苫裕君　そう往生際の悪いことを言われても私は困るのでありまして、竹下内閣発足以来もう既に二人の閣僚と、二人でしたか与党の常任委員長が更迭されているでしょう。二人の閣僚に二人の与党常任委員長でしょう。そこへもってきて副総理の辞任、不祥事、こうなるんですから、これは紛れもなく内閣として責めを負うべきもので、税法の方は税法の方で国会がしかるべく始末しますから、それこそ総辞職か解散というのが責任のとりようじゃございませんか。
○国務大臣（竹下登君）　憲法六十九条の定めによりまして総辞職とか解散というような責任のとり方も私は理論上よく承知しておるところでございます。しかし、今日私が考えておりますことは、長年にわたって御議論をいただいた税制改革そのものの環境が熟しておる今日、この与えられた任期を大事に大事にしながら国会の御審議に当たっていくというのが、私に課せられた責任であると考えております。
○志苫裕君　ところで、宮澤さんの最後の釈明のあかしとして求められておりましたのは、総理も御存じのように、コスモス株の購入及び売却に関する金の流れを証明する記録でありましたが、ついに提出されませんでした。辞任してまで記録の提出を拒んだ理由は何でしょうね。私は、その記録が宮澤さんの釈明をみずから覆すものであったばかりではない、ほかに及ぼす影響が大きいからであった、こう容易に推定できます。
　ということは、共同体の仲間である総理、あなたも安全じゃないということでしてね、青木秘書そして青木秘書を介したとされる福田氏のコスモス株売買に関する約定、資金の流れなどを証明する記録、これをあなたも進んで提出されてしかるべし。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　私の周辺におきますところのリクルートコスモス株の取引、これは今御指摘があったとおりであります。私がこれに関知したものでないということにあるといたしましても、周辺で行われた行為に対してはまことに残念であり反省すべき問題である、このように考えております。
　そこで、これらの取引に関する物証につきましては、実は衆議院におきまして坂上委員の御質問にもお答えをいたしたことがございます。例えば銀行の口座等を個人的になら、お示しすることは、信頼関係にあるお互い同僚としてできぬことではないと思います。しかしながら、やはりこういう経済社会におきまして、国会に一つ一つ私経済行為の物証を提出することがいいか悪いかということは、私なりに判断をいたしかねますので、これはむしろ国会で御相談していただく問題ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
　したがって、公の場に示すかどうかという問題については、私個人の意見は控えさせていただきますが、いわゆる株式売買約定書でございますとかあるいは金の出とか入りでございますとか、そういうものに対して資料というようなものがないわけではもちろんございません。
○志苫裕君　あることはわかりましたが、それはあなたは出せない、国会で相談してくれ、こういうことなんですが、私経済の取引だという認識が少し違うんでして、今まさに民主主義の威信さえも問われて、挙げて解明に乗り出しておる、国民が注視のもとで、私経済もさることながら、本当にこの国の行く末まで心配しておるという状況のときですから、総理は私経済と言いますが、身内のことですから、いや、うちの身内はこうだといってお示しになることは何もそういう取引関係の邪魔になるものでもない、市場を混乱させることでもないでしょう。これはひとつあなた、いろいろ今話がありました、おありになるんですから、これはやっぱりお出しになるようにしてください。
○国務大臣（竹下登君）　私は、信頼関係のある皆さん方に個人的にお示しすることに何ら抵抗を感ずるものではございませんが、その辺は皆さん方の方で御判断いただければ、私も意見を述べる機会があれば述べましょうし、それに従うことに決してやぶさかではございません。
○志苫裕君　今のお話を伺っておきまして委員会でも相談しますが、ただ、個人ではなくて国民が知りたがっているんですね。そのことだけは指摘をしておきましょう。
　前政権ですが、一つの政権の中枢をシラミつぶしのように、一万株、言いかえれば数千万だ、こういうものを配るというのは例のないことですよね。ロッキードのような古典的なタイプの汚職とはちょっと違いまして、税法、証取法、政治資金規正法、そういったものの抜け穴をちゃんとうまく使ったやり口でありますだけに、再発防止のためにはこの事件の解明がどうしても不可欠だということになってくるわけでして、政府や与党がこれを妨げることは大変遺憾なことだ。自分自身も含めて、この政治の浄化というようなものに禍根を残すことになるということだけは強く主張をしておきましょう。
　ところで、竹下総理は、何か臨調方式による政治改革というようなものを提唱しておるようですね。国会の自浄力を放棄して、この疑惑の追及とか金権腐敗の政治に対する国民の批判をかわすような手法。よくやるんだね、立場に窮したやつがこういうやり方を。ですから、私先ほど言いましたように、そっちの方に目を向けようというんじゃなくて、総理はまず進んで身内から洗う、行政府の機能を発揮する、こういう形で解明に当たる。また、国会は政治倫理審査会が機能するように、これは党総裁としても采配を振るってもらわぬといかぬ、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　国会は政治倫理審査会が機能するようにということについては、私も国会に身を置く一人でございますので、それが一番大事なことであるというふうに私自身考えておるところでございます。私が政治改革ということを申し上げておりますのは、確かに行政改革あるいは財政改革あるいは教育改革、税制改革と、そういうもののやっぱりベースには政治改革というものが一番必要ではないかということを私自身が一番よく今承知しておるつもりでございます。
　さて、しかしながらその政治改革というのは、確かに長い間いろいろお互い議論をしてまいりましたが、一体それが行われる環境をどうしてつくるかということになると、今いみじくもおっしゃいましたまずは自浄能力の問題でございますが、その自浄能力を発揮するためにもいろいろな法律の整備等の環境整備が必要であろうと思います。
　したがって、私は公職選挙法そのものに起因する問題あるいは政治資金規正法そのものの出と入りの問題、それから政治倫理審査会の機能につきましてもまだ議論する点があるではなかろうか。したがって、行政府はもとよりでありますが、私も国会議員の一人としてその位置づけをして、言わしていただきますならば、国会全体の問題としてもこれに取り組まなければならない緊急な事態であるというふうに考えておるところでございます。
○志苫裕君　ロッキードの後にもこういうたぐいの、目をそらす、目をそらしてまとめたものは実行せずという前例もあるので、私は余り感心しない。しかし、この問題はいずれ我々の方でも必要なものは提起をしたいと思っています。
　そこで、ちょっと総理の方を離れますが、リクルート関連で一つ二つお伺いしておきましょう。
　社会党のリクルート調査委員会は十日、ワールドサービス社コースと推認される還流株の譲渡先を発表しました。この中にはコスモス社の役員三人で合計十万株が含まれております。この売買が、特別利害関係人の売買を禁じた証券業協会の自主ルール違反に当たることは明白ですが、不思議なことに、同社の有価証券報告書によりますと、六十一年四月から六十二年四月までの間にこの三名の株式の保有数には変動が余りありません。したがって、還流株十万株の行方が不明なんであります。これはエターナルフォーチュンのコースの松原弘氏の例もあるので、この行方に重大な疑惑を我々は持っています。
　そこで、もしこの株を彼らが保有しているのであれば有価証券報告書は虚偽記載に当たりますね。そうではなくて期間中に売買したんだということになりますと、その売買にかかわる課税の関係とか、そういう問題が適切であるかどうかという問題が生じてまいりますが、大蔵省、これほどの騒ぎになっている問題ですから、恐らくこういう問題はもう既に調査などをしているんじゃないかと思うんですが、どうですかな。
○政府委員（角谷正彦君）　先般、証券業協会が中間報告で申し上げましたように、リクルートコスモス社の役員十数名がいわゆる還流先と言われるところからどうも株式を取得している模様がある。これは今、先生御指摘のように、証券業協会のルールに違反する行為であるというふうに思われるわけでございますが、他方、今御指摘のように、有価証券報告書上、こういった株式の所有についてはどうも記載がない模様でございます。そういった問題につきましては、私ども現在事実関係を調査いたしておるわけでございます。調査の結果を踏まえて、もし仮に持っていて記載していないとしますと記載漏れがあるということでございますので、そういったことにつきまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしても、現在調査に着手しているということでございます。
○志苫裕君　それじゃ、調査に着手したというふうに理解をしていいですね。
○政府委員（角谷正彦君）　さようでございます。
○志苫裕君　いずれそのことは報告を求めましょう。
　検察庁、あなたの方もそういうことは抜かりなくもう調べているのだと思うんですが、何か感触を聞かせてくれませんかな。
○政府委員（根來泰周君）　東京地検では、いわゆるリクルートコスモスの非公開株式の譲渡についての事実関係に関して多角的に調査中であり、その上で犯罪の嫌疑があるかどうかについて検討するとしておるところでございます。
　いまだいずこに焦点を置いているか申し上げる段階ではございませんけれども、御指摘の事実については御指摘として十分念頭に置いているものと思います。
○志苫裕君　どうも検察庁、根來刑事局長の答弁は、一遍原稿に書いてあるといつでも同じだね。
　ところで、江副証言でも問題になったのですが、例をとりますよ、ワールドサービスが江副氏の申し出で割り当て二十万株をリクルート側に売り戻した、手続は、ファイナンス社から一株三千円で購入代金六億円の払い込みがあったから株券を一括してファイナンス社に渡した。というと、買ったのはファイナンス社、売ったのはワールドサービス、こうなりますね。もちろん有取税もそのとき払ったとこう言うんですね、ワールド側が。そのファイナンスからさらに二十四名に対して細かくこう譲渡をされていったというのが実態なのですが、この場合に言う売り手であるファイナンス社、これは今度は売り手になっていますから、当然有取税などを納めなければならない立場にある。流通税というのはそういうものだとこう思うんですが、これはどうなんでしょうね、大蔵省、そのようになっていますか。江副証言ですと、いやそうじゃないので、おれのところは仲介しただけだ、売りと買いは、その割り当て先とそこからまた隣へ行った小口に分けたものとの売り買いだから課税関係はそっちの方だと、こういう言い方をしているんです。
　ところが、きのうの一部の報道にありますように、売買契約はやっぱりワールドサービスとファイナンス社の売買契約になっているという報道がございました。そうなりますと、ファイナンス社から小口に分かれていった譲渡先との関係は当然また次の売買になる、これはこう理解していいんですね、証券局長。どうもここのところは、あなたのところはいつもはっきりさせていないので困っているんだ、これ。
○政府委員（角谷正彦君）　有価証券取引税の課税関係について私どもはちょっと承知しておりません。
○志苫裕君　国税、どう。
○政府委員（伊藤博行君）　有価証券取引税の納税義務者につきましては、有価証券を譲渡した者ということに相なっております。これは自己の計算において有価証券の譲渡をした者というふうに理解しておりますけれども、先生がおっしゃるケースは具体的な事実関係においてどう認定すべきかといったような点につきまして、私どもも個別問題全体を承知しておりませんが、法律の一般的な解釈としては今申し上げたような前提になっておるということで御理解いただければというふうに思います。
○志苫裕君　国税庁、この問題が始まって大騒ぎになって、衆議院だ参議院だとわいわい騒いで、そして問題になっているときに一般論聞いたって意味がないんだ。
　この売りと買い、課税はすべて実態に対してかけるんですから、実態は、ワールドならワールドとリクルート側、これがまず売り買いが一つ関係するわけ。それから、その買い戻したリクルート側、ファイナンスならファイナンスですね、そこと某政治家とか某社長とかの間がまたこれ売り買いになるわけ、そうすれば、流通税というのは、何遍であれ同じ物件でも十遍通れば十遍かかるというのが流通ですから、当然これは二度にわたってかかるでしょうと。
　これは東京新聞でしたかね、これを読みますと、「ワールドサービスが納める有価証券取引税はファーストファイナンス社を買い主として納税されていたことがこの日までにわかった」と。その際、いわば譲渡をした者はワールド、譲渡を受けた者はファイナンスと、このように有価証券報告書でしたかね、何かそんなもの納税につけて出しますわな、それにはなっておるという報道があります。
　こうなりますと、仮にこのとおりだとすると、今度はそのファイナンス社から二十四人に売買が行われた場合には、ファイナンス社が売った側ですから有取税を納めるという立場に立ちますね。あなたはもう調べているだろう、このぐらいのことは、大騒ぎになっているんだから。
○政府委員（伊藤博行君）　有取税は、先生おっしゃるように、それぞれの取引におきまして自己の計算において行ったかどうかというところがポイントでございます。
　で、今お話しのような報道がなされているというのは私ども承知しておりますけれども、具体的な事実関係がどうかということに基づいての事実認定になっていく話かと思いますが、一般論として申し上げれば、今、先生おっしゃったように自己の計算においてという前提が満たされるような場合であれば、当然有取税はかかってくるというふうに申し上げ得るかと思います。
○志苫裕君　次長、あなたが言うているぐらいの法律は私も読んでいるのよ。そんなこと聞いているんじゃないんだ。現実に私は事案を指摘している。個別具体は答えにくいというのなら、その件についてはちゃんと調べています、把握をしていますというのならそういうふうに言いなさいよ、適切に対応しているのならしていると。一般論ばかり言うなよ、実際。
○政府委員（伊藤博行君）　有取税につきましても私どもとしては適正に対処しておるつもりでございます。
○志苫裕君　まあ個別はなかなか言わぬのだろう。
　私の言うたのが事実だと、どのケースもそうなっているんですから。なぜ私がこれを厳しく言うかというと、江副氏は、あれは偽証しているんですよ。それは矢田部委員も質問しましたように、なぜ仲介の位置にいるかというと、一つは自主ルール違反から避けたい、安全な位置にいたいということが一つ。それからもう一つは、できることなら税金一遍払えばいいわけで、骨折って二度払うことはないと。あれは随分けちな男だね、実際。そういうことだろうということが出ているものですから、ちょっとしつこくここのところを聞いているわけで、これはひとつあなたの方もちゃんとやっているでしょう。それはそれで、ひとつ報告をするように注文をしておきます。（「大蔵大臣、答弁」と呼ぶ者あり）
　この大蔵大臣はなったばっかりですから、この部分はいいことにしておきましょう。
　次に、これは高石さんの話なんですが、文部大臣、質問通告に入れてなかったんだ、これ。なくてもできるくらい心構えはあったと思うんですが、まあ教育行政のトップにあった者がリクルートに汚染されて、事もあろうに細君を犯人に仕立て上げようなんというのは、これはもう人倫に反する行為だ。その上職権乱用と思えるような行状が次々と明らかに出る。パーティー券を事もあろうに地方の教育委員会や、取引関係で言えばその立場の弱い教科書会社等に割り当てて、しかも文部省の担当部局が直接かかわった。何事です、これは一体。これが道徳性、倫理性を求められておる教育分野のやることか。パーティー券は中島文部大臣、あなたが在任中直接配下の者がやったことだ。部下の不始末はトップの不始末でもありますよ。責任が問われておるんじゃないですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　先生からの御指摘は、全体の点とそれからパーティー券の件とがあろうと思います。
　私は再々お答えをしておりますように、文教行政全般から見ますと、この文教行政の信頼が損なわれるというようなことは一番心に痛いことでございまして、長い間文部省に勤めてもらったＯＢとはいえ、文教行政が今ほど教育改革を推し進めようという大事なときにありますだけに、少しでも文教行政の信頼が損なわれることがあれば、これをできるだけの努力をして取り戻さなければならぬと、このように考えておるところでございます。
　後段に御指摘をいただいたパーティー券の件、これはいろいろ報道されますところを見ますと、実際にどのような形でパーティー券を紹介したのか、あるいはどのような形で外部の方に接したのか、これは私もこれから精査をいたしたいと、こう思っておるわけでございますが、少なくともそういう外部から見て一個人のパーティー券を紹介されたということにとどまったといたしましても、その行為はやはり教育の中立性をとうとぶ文部省といたしましては、甚だ軽率、不適切な行為であったであろうと、このように考えております。さらに後段の御指摘につきましては私としては精査をいたしたいと、このように考えておるところでございます。
○志苫裕君　後段の指摘はあなたの責任を問うたんで、精査することもないでしょう。まあひとつそれはこれぐらいになりますと、やっぱりトップがそういう責任を果たしていかないとだめですよという意味で指摘をしておきましょう。
　さて、当委員会は、これが自民党らしいんだな、宮澤辞任の手向けの花みたいな形で、無理やり日程にのせられて税制改革法案の審議に入ったわけですが、この法案が衆議院でどんな審議経過をたどってここまできたか、通過後なお消費税の導入に対する国民の拒否反応が強いということについては、総理もよく承知をしておると思うんですね。まあ知らぬなんということになれば、身内の事情にこだわってどうも政権への妄執で目がくらんでいるんじゃないかなと、こういう感じもいたしますけれども、総理、租税は国家の根幹でありまして、言うまでもないことだと思いますが、大きな税制改革は政治あるいは政治家に対する信頼がなければつくり上げられないものじゃないんでしょうか。政治家が社会の悪人のように言われておっていい税制がつくれるわけがない。
　そのような視点からいえば、売上税の廃案の後、改めて民意を問うこともなく消費税の導入にこだわっていることがまず国民の不信であります。リクルート疑惑がそれを増幅しています。そして事もあろうに提案者たる大蔵大臣、ひいては竹下内閣そのものが疑惑に包まれたことによって信頼は完全に失墜しました。政府の公正が疑われて、提案者の資格を失っておるんであります。言うまでもありませんが、税の公正というのは倫理的正義を追求したものでありまして、税を定める者が公正でなければならぬという意味なんです。どうぞそういう意味ではこの際はやっぱり無理をせぬで、撤回といっても衆議院を通っちゃったんだから、せめて廃案にして改めて衆知を絞る、再構築を図る。僕らも提案しますよ。国民から見てそれは決して竹下内閣の失点とはならない。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　お述べになりました政治の信頼が基礎にあってこそ税制改革というようなものはできることである。また、これまたお話にありましたように、そもそも国会というものができたその経緯を見てみましても、税というものをどのように配分するか、どのように徴収するかというところから国会ができてきたということは私も十分承知しておるところであります。したがって、今言葉としてリクルート等にそういう不信感が増幅されたということを私は否定する考えはございません。
　しかし、そもそも我が国の税制改革というものは昭和五十三年政府税制調査会から、いわゆる一般消費税（仮称）を昭和五十五年から準備すべきであるという答申の時期から始まりまして、その間、志苫委員と私は何度かここで税の論争といいますか、問答をいたして今日に至っておりますが、諸般の経済情勢等々を考えますときに、今のような落ちついているときにこそ税制改革をなし遂げるということがむしろ行政府の私どもに与えられた責務ではなかろうかと、このような考え方に基づいてそのお願いをいたしておるところでございます。
　したがって、廃案などということはこれは国会でお決めになることでございますが、提案者といたしましてはひたすら慎重御議論を賜ることによって理解を深め、一日も早く成立することを心から期待を申し上げておる。それに対して我々も誠心誠意お答えを申し上げなければならないというふうに考えておるところであります。
○志苫裕君　いや、あなたまだ税に対する、あるいは提案者に対する信頼があるように考えていれば誤認だね、それは。
　そこで、今ちょっと総理も触れたけれども、税制改革が論じられてまあ十年と言っていいでしょう。残念なことにいつのときも減税もしくは増税の規模をめぐる論争に終始して、国会対策上の観点でしか処理をされることがなかった。そのためにそれぞれの税目とか税体系の内容に立ち入った論議の場所さえできなかった。で、税制のゆがみ、ひずみはどんどん拡大する、こういうことのように思います。これは我々にとっても反省材料でありますが、政府・与党が支持基盤の個別的利益のみを優先させて本格的な論議を避けてきたことがまず最大の原因だ。総理、そういう認識をお持ちになっていませんか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、いつも比較して思うのでありますが、確かに日本の税制をひもといてみますとき、昭和九年から十一年というのが一つの参考になるいろいろな数値であるのかなと、こう思います。その次は、やっぱりシャウプ勧告に基づく昭和二十五年税制改革というものではなかったかというふうに思うわけであります。
　今も御指摘がありましたように、戦前の法律はしばらくおくといたしまして、シャウプ以来、やはり国会の議論というものが、結果としては税制というものは、そのときどきの政策需要に基づきまして特別措置でございますとかいろんな形で変遷を繰り返してきておるわけでございます。しかし、それは決して私はその時点時点における間違った選択であるとは思っておりません、それなりの理屈が整っておるというふうに私は見ております。長い間税制調査会の委員の先生方もここにはいらっしゃいますが、しかし、長期で今度見てみますときには、確かにそれがより大きなひずみというものを生じたのが現行の稼得者中心の、言ってみればサラリーマン、勤労所得中心の税というものに偏りができたという結果をもたらしておるではなかろうかというふうに思います。
　したがって、やはりシャウプ以来の改革というものに、平たい言葉で申しますならば、薄く広く社会共通の経費を負担するという税体系でございますが、これが万全なものであると私も思っておるわけではございませんけれども、二十一世紀に向かってそうしたものを構築していくまさにその時期に到達したということを感じておる次第であります。
　いま一つつけ加えますならば、今、委員が御指摘になりましたように、そのときの財政需要に見合う増収が必要であるとか、あるいは減税が必要であるとかいうような議論があったことも事実でございますが、このたびは幸い、いわば税収等は追い風にあることも事実でございますので、修正部分も含めますならば総額二兆六千億の減税、こういうことになっておりますけれども、これそのものが二十一世紀に向かっての一つの税制の新しい構築の姿を示していくための環境も今が一番熟しておるところではなかろうか、私はこのように感じておるところであります。
○志苫裕君　私の聞いていることに答えてくれればいいんです。私はここ十年の話をしているのに、あなたは昭和の初めから答弁しなくたっていい。
　今も出たように、あなたは、昨今の財政環境などから見て静かな雰囲気で税制改革の論議ができる、こういうことを言っておるんですが、そうじゃないでしょう。初めに消費税ありきで、その導入に固執したために静かな雰囲気どころか暴風雨になっているじゃないですか。ために、各税目の中にあるゆがみとかひずみ、すなわち不公平、そういうふうなものを取り除こうとする共通の土俵さえも失ってしまったじゃないの。そういう感じがしていませんか、あなたは。
○国務大臣（竹下登君）　失礼いたしました。
　十年にさかのぼってみましても、例えば五十三年の政府税調でそういうことが出まして、五十四年にいわゆる一般消費税（仮称）というものを取り上げようと意図したことは事実でございます。しかしながら、これは国会決議にありますように、申すまでもなく、そのときは財政再建ということが税制改革の一つの大きな眼目でありました、国民福祉の充実のためには安定した財源が必要である、しかしながら、いわゆる一般消費税（仮称）はその仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった、よって、その手法をとらずして、行政改革、財政の節減合理化、そして税の不公平の是正、さらには抜本改正をもってこれに当たるべきである、こういうとうとい決議を、私も当時大蔵大臣でございましたので、参画させていただいてつくらせていただいたわけであります。
　しかし、そのときのお互いの考え方というのは、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるといったときには、あるいはおつくりいただいた皆様方の中にもあるいは私の頭の中にも、福祉目的税的な考えがあるいは幾ばくかあったかと思うのであります。そして、その後いわゆるグリーンカード法案というものが皆さん方の合意で出まして、それが五十九年の一月一日実施ということになっておりますから、あるいは五十九年の税制改革というのがお互いの念頭にあったろうと思います。しかし、なかなかその時期を得ることなく、昨年売上税、そしてこれまた国民の理解を得るに至りませんでした。
　その反省に基づいて今度一生懸命で出しておるわけでございますから、その間の議論というのは志苫さんも、確かに共通の土俵としては各党協議会というのが一つございましょうが、国会の議論というのはやはり不公正税制というところから、例えば専門の大蔵委員会の七〇％が税制の不公正議論であると言われたように、この議論が続けられて今日に至っておるのではないかなと。
　ただ、あなたと私と議論しておりますと、その間に一緒に議論してきておりますから、何だか国民の皆さん方より二人の議論の中であるいはそんなことを言っているような感じがしないわけでもございませんけれども、どうも私はそんな気持ちになりがちでございます。お互い十年一生懸命に不公正問題をやってきた。その不公正問題が、まさに今日の税制改革を行わなければならないという一つの共通の土俵でもつくろうじゃないかというある種のコンセスにまでは至ってきたのではないかというふうに、いささか独断でございますが、私はそう考えております。
○志苫裕君　私の聞いていることに端的に答えてくれればいいんだ。各税目の中にあるさまざまなゆがみ、ひずみ、不公平を正そうという、これが共通の土俵のはずなのに、いきなり頭の方に、入り口に消費税などという、まるっきり意見の分かれたものを置くから世の中が暴風雨になっちゃって、その共通の土俵まで壊してしまった。静かな雰囲気で税金を論議するなんという状況じゃないじゃないかということを私は言っている。そういうときには入り口にある邪魔者を取るんですよ。そういう手法というのが大がかりな税制改革の論議のときには必要でしょうということを述べた。あなたの顔から見ると、とてもじゃないがその邪魔者を取りそうもないから、次へ行きましょう。
　竹下総理は、政府の税制改革要綱をお決めになったときに談話を出しまして、国民の税に対する重い負担感、不公平感の解消を図ることが最大の目的だと、こうおっしゃった。この談話は、政府の税制改革の本質をあらわしていると私は思わない、おいおいそのことはやっていきますが。総理のおっしゃる重い負担感、不公平感というのは一体どんなものなんですか。その負担感または不公平感というのは、具体的にどの税目あるいは税体系のどの部分から来ておるのかお示し願えますか。これは大蔵でもいいですよ。
○国務大臣（竹下登君）　足らざるところは専門家の助けをかりなきゃならぬと思いますが、私自身、税制改革の必要性というのは、今おっしゃいましたように、個別の税目の中のいろんな不公平感というようなものを共通の土俵の中で議論してまいりました。ところが、お互いやっぱりいつも所得減税ということをどうしても優先的に考えます。そのことから見ますと、やはり税負担が給与所得を初めとする個人の嫁得所得に偏って、その裏腹として消費課税のウエートが著しく低下したというところに一番の重税感と一番の不公平感というものが募ってきたというのが私は集約して言えるんじゃないかな、こういうふうに考えております。
　それから、不公平感のいわゆる水平的不公平感と垂直的不公平感というような具体的な問題はたびたび議論しましたが、その中に個別税目ごとに含まれておることも事実でございます。それが言ってみれば、このたびの税改正の中におきましても若干の改正がなされ、さらに衆議院でそれに修正がなされたというような点に個別不公平感問題等が浮き出しになっておるんじゃないか。
　基本的には、やはり給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏って、消費一般にかかる税制というものとに偏りができたというのが一番の不公平感じゃないかなというふうに考えておるところでございます。
○志苫裕君　総理の租税認識はまるっきり違うね、我々とは。まあその証明をだんだんしていきましょう。
　負担感、感じですな、負担感というのと実際の負担は違うんです。不公平感と不公平とは違う。総理がわざわざ不公平感、負担感と言って区別して言うのはなぜなんでしょうね。感じはあるが実際の重税はない、不公平感はあるが実際の不公平はない、こういうふうに言っているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　いつも私が、本当は、これは志苫さんも御案内のとおりでございますが、不公平があるということを断定することは、長い間大蔵大臣をしておりましたが、非常にちゅうちょを感じてきました。なぜならば、いわゆる国会で決められた仕組みそのものに不公平がありますということはやっぱり行政府としては非常に使いにくい言葉でございます。したがって、私は整理いたしまして不公平感ということで、これもややアバウトな表現でございますけれども、言い続けてきたという実績を私自身認めなきゃいかぬかなと思っております。
　しかし、現実おっしゃった問題で、水平的不公平感というようなものに、同じ所得がありながらあの業種とこの業種とに違いがあるというのは、やっぱり金額的な現実的不公平ということもあるということは私も承知しております。
　もう一つ不公平感の前提にありますのは、どうしても納税者個々を主体としました比較対照の不公平感ということもあるということをいつも議論しながら感じておるところでございます。
○志苫裕君　例えば消費税というのは、低所得者や非課税世帯に新たに重い負担を強いるものなんですが、負担感には乏しい性質を持っているんですよ。だから、税制の国民主権原理になじまないということであくまでも直接税が中心だという税理論、税体系をつくって今日まで来たんじゃないですか。
　それで、きょうは口に出なかったけれども、中堅サラリーマン層の重税感を取り除くのが税率構造のいわゆるフラット化の意味なんだというようなことをよくおっしゃっていましたね。もし中堅サラリーマン層の重税感、不公平感の解消というのが、あなたが談話になさったように最大の目的であれば、その原因は、課税ベースの狭くなったいわゆる不公平税制あるいは所得捕捉の違いからくる、俗に言うクロヨン問題あるいはまたライフステージにおける負担累増感、この三つなんですよ。しかし、この三つは税体系の問題じゃないんですよ。税体系の問題ではなくて、いずれも個人所得税の構造上の問題なんです。したがって、所得税改革を正面から取り上げれば解決する問題なんです。それをしないで消費税の導入というからめ手からのアプローチをしたのはなぜなんです。このことを聞いているんです。
○国務大臣（竹下登君）　基本に関する御議論でございます。
　今、志苫委員おっしゃいましたいわば消費税というのは、所得に対するある種の逆進性がある。しかしながら、これは、ある種のなれというものを生じたら負担感を感じないで物価の中へ入っておりますから、イージーに対応していく性格の税制でもある。だから、やっぱり所得税中心の税制というものが根幹にあって今日までそれをもとにやってきたのじゃないか、こういうふうに私はとらしていただきました。その所得税中心のいわゆる富の再配分の大原則というものに立った所得税中心主義の税制をやってまいりました。しかし、それの結果として今日出ておりますのが、いわゆるサラリーマン、個人の稼得所得に偏り過ぎた重税感をみんなが感ずるようになったから、広く、薄く社会共通の経費を負担していただく消費税というものと、所得、消費、資産というものとに適切な配分の行われる税体系というものに直したらいかがでしょうか、こう申し上げておるわけでございますから、一通りの合理性というのは私も今日に至る経過の中で御理解が賜れるものではなかろうか。
　しかし、さらに御追及なさいましたところの税体系そのものの中に、ライフサイクルから考えたらこうなるじゃないかとか、あるいは捕捉の関係からのクロヨン問題とか、そういうものが存在しておるからこれらに対してもやはり手をつけていかなきゃならぬということも私は事実ではないか。したがって、全部が全部ではございませんが、今次の税制改正の中にそうした面における、いわば所得の種類は十種類でございますか、利子所得、配当所得あるいは不動産所得、譲渡所得そして給与所得、事業所得というようなものの中で直されたものが、譲渡所得の、なかんずく土地と株式の問題とか、そういうようなものを直しながら御提示申し上げて御審議を賜っておるというふうに考えておりますので、まるっきりアプローチの仕方が違うとは私は思えません。
　志苫さんが随分主張されたことを、私どもなりにそしゃくしてお出し申し上げておるメニューだというふうに私は思っております。
○志苫裕君　総理、あなた大蔵大臣を長くやっておってよく御存じのはずなんだが、これは少し混乱をしておるようですね。あなた、個々の税目の問題と、税目の組み合わせである税体系の問題をごちゃごちゃにしちゃっている。それはもちろん、今度の改革は組み合わせの問題を出しているんで、それぞれの税目の中にあるゆがみ、ひずみというようなものをなかなか直し切らぬから、薄く広いと称する消費税を持ってくれば、今まで比較的税の軽かったやつ、税金を逃げておったやつ、ごまかしておったやつ、こういうのも消費を通じて税金を納めることになるから、納めぬやつが納めるようになる分だけ公平だろうと、恐らくその論理なんでしょう。
　しかし、我々の主張というのは、個々の税目自体にあるゆがみ、ひずみ、すなわち不公正というものを取り除かないで、それはもうしようがないと言ってあきらめて、その上に新しい税目を加える、税体系を変えるということは不公平の上塗りになる。税制改革の手法として間違っておるということを強く主張しているんですよ。消費税を入れると公平になる。税制改革法十条では、消費税を入れると「税体系全体を通ずる税負担の公平」になると、こう言うんでしょう。そんなばかな話がありますか。
　早い話が今まで憲法の要請に基づいて課税最低限以下の者は税金を納めなかった。それが紛れもなく取られるんですよ。何で公平ですか。あるいは消費税を入れることによって税率をフラット化とセットにして上の方を下げるんでしょう。そうすれば相対的に消費税はほぼ平らなものですから、税体系全体としては低額所得者に不利に作用するでしょう。資産課税は緩やかにして税率をフラットにして、比例税率である消費税を持ち込めば上の人が楽になって下の方が苦しくなるのは、これは当たり前なんで、計算する前からわかっておるのに、いやそうでない、そうでないと大蔵省あたりがつまらぬ計算をして、理屈からいって、計算する前からわかっているじゃないの。
　なぜ消費税を入れると税全体の公平が確保されるんですか。きょうは国民が聞いてなさる。わかるように言うてみてください、これ。
○国務大臣（竹下登君）　まさに消費税の持つ基本的な懸念というものにだんだん議論が入ってきたような気がいたしております。
　確かに、私は今、所得税中心主義の体系ということで一つだけ落としましたのは、課税最低限にもたまたまお触れになりました。本当はこの所得税の範囲をうんと広げる、すなわち課税最低限をうんと下げていくというような一つの考え方も、これは所得税中心の議論をする中にあることはあるんです、納税者の数をふやしていくという意味におきましては。しかし、今日までの過去の議論は、課税最低限は必ず上げるべしと、こういう議論であったと私は思うのであります。その都度若干の矛盾を本当は感じないわけでもございませんでしたが、その筋に沿って今日やってきたわけであります。そこで、課税最低限というものも上がりました。そうして、国民の生活の最低保障であります社会保障の面における生活保護費というようなものもある程度上がってまいりました。
　ただ、これは言葉じりをとるようなつもりじゃ決してございませんが、さればとて、今まで税金を納めていらっしゃらないとは思いません。生活保護のお方も、課税最低限のお方も、たばこをお吸いになりますと、松下幸之助先生がお吸いになりますたばこもそれはみんな同じ税率でございますから、税というものはみんなが払っていないわけじゃございませんが、いずれにせよ、いわゆる勤労所得、そういう稼得所得、稼得に着目したものの比重が消費に着目したものの比重と大変な変化をもたらしてきたということは事実でございます。
　国民の所得の平準化問題、そうすると、その計算の問題でまた御議論もあろうと思うのでありますが、これらを見ましても、確かにこの均等化した今日、社会共通の経費については、しょせん納税の義務というものを考えてみましたとき、所得の段階でお支払いするか、消費の段階でその義務を果たすか、その選択と構成の問題というのが新たなる議論として今日持ち上がっておるのではなかろうかというふうに思います。
　少し長くなりましたが、もう一つおっしゃいました、しかしそうは言っても、消費税の持つ本質的な欠陥というのがあるじゃないかと。いささかであろうとも、たばこのお話をしましたが、松下幸之助先生のたばこもだれのたばこも同じ税金だというならば、所得に対する逆進性は幾ばくかあるじゃないかと、この議論は確かにある議論でございます。したがって、このたびは、在宅福祉でございますとか、真に手を差し伸べなければならないところは税の問題ではなくしてそれは歳出の問題でカバーをしましょう、そして、若い人の税制につきましては課税最低限を上げることによってこれをカバーしましょう、中堅所得者の方は所得減税の刻みと、あるいは十六歳から二十二歳でございましたかの方に対する割り増し控除等の他の税体系の中でこれを中和いたしましょう、そこで、消費税が本質的に持っておりますところのいわゆる所得に対する逆進性というものは、それらを中和することによって国民の皆様方の懸念を解消することが、こうして議論していきますと恐らくできるんじゃないかなというふうに私は思っております。
○志苫裕君　総理ね、もうちょっと私の言うことをよく聞いておって。
　あなたの頭の中は消費税しかないの。何聞いても消費税を答える。私はもう少し、間接税ももちろん税体系を考える場合に主要な課税物件ですよ、それは。だけれども、今はいわば現行税目のゆがみ、ひずみをどうしようかというところに国民の関心が集まっている。これがゆがんでおるから何とかしてくださいよと言っているときに、あなたの方は別のものを持ってきて、これとがらがらまぜるとよくなるよと、こういうことを言うておるのが税制改革法案十条にある「税体系全体を通ずる税負担の公平を図る」と。私が聞いているのは、何遍聞いてもこれでは人はわからないですよ。
　今、税制にゆがみ、ひずみがある、不公平がある、みんな思っていますから、あなたもそう言っているんだから。それに消費税にいろいろ問題がある。消費税のいろいろな問題点を言っているんじゃないんですよ。消費税という薄く広い生活消費一般にかける税金を持ってくると、どうしてこっちの方のゆがみ、ひずみ、不公平が直るんだって聞いている。どうして消費税を持ってきたらおなかの痛い患者の薬になるんだって聞いているんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　消費税というものは、いわば所得、消費、資産、その三つに着目をして税制というものが成り立っておる今日、所得に着目をしたものが余りにも重税感を感ずるようになったではないか、したがって、バランスのとれた消費税というものがここに必要ではないか、これが一つの議論です。
　それからいま一つの議論は、既存の税目の中におけるいろいろな不公平があるではないか、それはそれとしてやはり取り上げていかなければならない。それが所得税法で言いますならばキャピタルゲイン課税、土地、株式を対象にしたいわゆる譲渡所得でございます、等についてゆがみ、ひずみを、なかんずく資産性所得に対するひずみ、ゆがみというものをひとつ是正していこうじゃありませんかというのが大筋の合意になって、だから与野党の不公平税制のおよその問題点というのもだんだん合意に近づきつつあるわけであります。
　議論を聞いておりますと、少し踏み込み過ぎた表現になるかもしれませんが、志苫委員と私の相違というのは、なるほど今日の税制にはいろんなひずみもゆがみも生じておる、しかし、おまえはとにかくまず消費税ありきというような考え方ではないか、おれの方はまだ既存税目の中における不公平等々を是正しつつ国民の理解を求めてこれから進んでいくんだという手順の相違というようなところで、論理の相違はだんだんないようになってきたんじゃないかな、こんな感じがいたしたわけでございます。
○志苫裕君　それはだめだ。　これはね、そうではないんですよ、総理。あなたはそればっかり言うとるがね、いろんな、政府税調とかそういうところから出ておるものを読んでごらんなさい。
　私は、端的に言えば不公平はある。直したい。しかし、今のこの執行体制やそういうものでは直せない。直せないということは、税金逃れをしている人や、うまく脱税している人や、そういう人が世の中にはおるということなんです。それが、等しからざるを憂うというのがいわば不公平の根源ですからね、そういう人たちの気持ちを満足させられないんですよ。しかし、できない。こういうことになりますと、税金を逃げている人、うまくやっている人、ごまかしている人、そういう人からも幾らか税金取りゃせめて公平になるじゃないかという論理が消費税公平論なんですよ。
　現に、自民党の「なぜ。今税制改革か？」というところには、直接税にはよい面もあるが、執行面で限界があり、不公平感を取り除くことは難しい、こうなっているんです。そこへ単純に税率等を上げていきますから、不公平感の増幅になる。我々が不公平税制と言っているのは、そんな面倒なものじゃないんですよ。課税ベースを広げようということなんですよ。法人税にしても、所得税にしても、資産課税にしても、課税ベースがどんどん狭まっておるでしょう。いや、これは分離課税、これは何とか、これは特別措置ということで、これくらいの広さがあるところがどんどん狭くなっているでしょう。狭くなる、しようがないから、財源が欲しければ税率を上げる以外にないでしょう。百坪のところに百坪の建物を建てれば一階でいいのに、課税ベースが狭くなって五十坪になっちゃったから、また業界の要望で二十坪になるから、どんどん税率という建物の天井を上げていかなければならなくなったんですよ。それが今日の日本の税制なんです。いや、世界に比べて法人税が高いの、上の方が所得税率が高いの、それは結局は課税ベースを狭めるから高層建築にしなけりゃならなかったというのが今の不公平税制と言われるものの根源なんです。
　国際的な潮流から言うても、課税ベースを広げて、敷地、いわば一階を広げて、できるだけ高さを低くしようというのが今のいわば税制改革の潮流でしょう。そのことをやろうじゃないかと言っているのが不公平税制を是正しようという世論であり、我々の主張なんだ。それをそのままにして新しいさまざまな問題点を持った別の税目を組み合わせて税体系をつくろうというから、不公平は半永久的に残るじゃないか。逆に、新しい税目を持ってくる税体系が、不公平税制という各税目の改革の邪魔になるじゃないか。これが世の中に出ておる声なんですよ。何でそれにこたえられない。大蔵省、それにこたえられるかね。
○政府委員（水野勝君）　一つの面は、委員御指摘のとおりであろうかと思うわけでございます。
　戦後我が国は、シャウプ勧告以来、所得税というものを中心としてやってきております。そのシャウプ税制のときにおきましても、直接税は五五％程度で、半分近くは間接税であったわけでございます。しかし、その後我が国の経済成長等もございまして、直接税のウエートはもっとふえました。この直接税の中での不公平をまず是正すべきであるという点につきましては、おっしゃるとおりでございます。
　昨年国会にお願いをいたしました利子課税、これは十四兆円ぐらいのものが課税除外になっておる、これを基本的に見直しをしていただいたわけでございます。また、今回は株式のキャピタルゲインにつきましても原則課税ということで、資産所得の面で課税ベースの逃れている分をお願いしようとしているわけでございます。
　しかし、一方におきまして、委員もお触れになりました不公平感、負担感の問題は、これはクロヨンの問題であるとともにまたライフサイクルの問題もある。それは基本的には、やはり課税のベースとしては所得、これが中心であろうかと思いますけれども、いかなる場合においても、その所得を稼得する段階と支出する段階とで適宜組み合わせを行うというのがどこの税制でもその姿でございまして、これは総理からも御説明をしているところでございますが、例えば委員御指摘のライフサイクルでございますと、若い独身者のころは、割合給与水準は低くても消費は豊かである。一方、所得水準が上がるに従いまして責任も地位も重くなる。給与はふえますけれども、また住宅や教育の面で支出もふえる、逼迫する。一方、さらに高齢者になられますと、収入水準というものは落ちますけれども、割合教育問題、住宅問題等がない。これによりまして生活は割合中身が豊かである。こういうライフサイクルを通じまして、所得課税と消費課税をどのように組み合わせていくかという問題、こういった点は、まさに所得税、直接税の範囲を超える税体系の問題になろうかと思うわけでございます。
　それから、把握の点にもお触れになりました。この問題があるということは否定できないと思いますが、しかし、所得に稼得の段階で課税を、負担をお願いするのか、支出の段階、消費の段階でお願いをするのか、それをどのように組み合わせるかという、こうした哲学的なと申しますと大きな話になりますが、基本的な考え方が根底にありまして、そこにそれぞれの地位に応じ、意味に応じた課税をお願いすべきであるという考え方があるものですから、そのクロヨンの問題も、そこにある意味では思考されてこうした税体系の見直しの一つの根拠にされる。やはり根底には所得か消費か、所得か支出かという問題があり、これは所得税の中で御指摘のような不公平の是正を推進するという問題とともに、やはり税体系の問題としての大きな改革の方向がそこに意味される。　これが先ほど御指摘になりました、この十年間ほとんど減税らしい減税は行われない、そういったことによりまして、この所得と消費のバランスの問題も大きく崩れている。
　そういった点を踏まえまして、今回所得税の中におきましては、もちろん不公平を是正する、しかし税体系全体の問題としてのバランスのとれた税制の御審議もぜひお願いをしたいという両面から御提案を申し上げているところでございます。