Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省の重要な役割は、幾つか重立ったものがあります。今私が水俣病の関係も触れましたが、環境で汚染された、また公害が発生した、そういったところからの環境回復、そういったことについては物すごく大事なことでもありますし、これからも決して忘れてはならないと思います。そして、災害が発生したとき、そしてまた日常の日々の暮らしの中での廃棄物、一般廃棄物、産業廃棄物、災害廃棄物、環境省の役割が大きいです。そして、地球規模の課題においても、気候変動というこの課題を主に担っているのは環境省であります。
　そして、その中で、今、政府一丸となって目標として進めているのが経済成長と環境の好循環を実現をすると。この大きな目標は、まさに社会全体の変革がなくして達成不可能だと思います。そのことの思いが、私からすれば、ＥＳＧとか金融の力を使えるところは使って変えていく、そして一人一人の意識の変化、意識の上でのライフスタイルのイノベーションが必要なところは、小さなことかもしれませんが、来年のレジ袋の有料義務化など、国民一人一人の参加を促していけるような施策も展開をしていく。そういったことも含めまして、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういった社会全体の在り方を変革をしていく、その最初の歯車を回していける可能性を秘めているのが環境省ではないかと、そんな思いで社会変革担当省と私は言っています。
○寺田静君　ありがとうございます。私自身も全く同じような思いでおります。
　先ほど、午前中の御質疑の中でもありましたけれども、環境省の立場というのは他の省庁に比べて弱いのではないかというようなことも言われていて、ただ、私も環境省の果たすべき役割というものは非常に重いというふうに思っています。その意味で、今経済成長と環境保全のところ、同時に進めていくところが大事というところからこの社会変革のことを私も少し考えてみたんです。
　私自身は、ここ数年、特に子供を授かってからですけれども、この日本社会の停滞とか息苦しさというようなものは、家庭を顧みずに働ける健康な男性を中心にこの社会を回してきたところにあるのではないかというふうに感じてきました。そこから排除されてきた女性であったり障害者であったりといった人たちの視点は社会に還元をされずにきたと。私は、このことが、環境問題とか、どちらかというと女性の方が関心が高いように思いますけれども、このようなところからも影響があったのではないかなというふうに思っているんです。その人たちが活躍するための仕組みや制度は整えられなくて、その方たちの視点が生かされていれば生まれていた商品やサービスは誕生することなく、また結果として今の様々な場面での停滞を生んだのではないかというふうに私自身は思っています。
　ライフネット生命の創業者の出口さんも、サービス産業のユーザーはグローバルに見て七割が女性であると、ユーザーである女性が欲しているものを、日本企業を支えていると自負している五十代、六十代のおじさんに分かるわけがないというふうに述べておられます。社会の様々な場面で多様性が失われて、きしみを生んでいると、この固定化したモデルを壊していかなければこれからの日本に光はないと、持続可能な社会にはなり得ないというふうに私は思っています。
　大臣が九月に記者団の囲み取材の中で、育休を検討しますと言っていただけで賛否両論を含めて騒ぎになるということが、日本って固いね、古いねというふうにおっしゃいました。この発言の御趣旨を教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。私も認識として共感できるところが多くあります。
　育休を検討しますかと問われたから検討していますと、そのことを言っただけで賛否両論があれだけ巻き起こるというのは、私も率直にびっくりしましたね。
　去年、ニュージーランドに行きましてアーデーン首相とお会いして、アーデーン首相は首相在任中に産休を取られた初めての首相でもありますが、ニュージーランドは本会議場で授乳もできます。そして、仮に赤ちゃんを連れてこられた議員さんが本会議場で登壇をして演説をする場合、その間、議長がだっこするんです。私はすばらしいと思います。
　それに引き換え、育休検討がこれだけニュースになる日本、大きな差を感じますね。そして、地元とかでも、結婚公表後、いろんな方とお話ししますでしょう。そして、私、今回結婚して、はあ、まるで結婚って成人式みたいだなと思うのは、最も掛けられる言葉が、これでおまえも一人前だねと。一体、成人式かと、日本はと。そして、中には、妻が妊娠していますから、驚きましたね、二人目でようやく一人前だねとか、こういう言葉も言われますよ。いや、これは、そりゃ私も言いたくなる気持ち分かりますでしょう。なので、こういったことを変えたいと、そう思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられたとおり、私も同じような思いを持っています。うちの夫も、結婚する前に、子ども手当だと選挙のときに言っていたら、結婚もしていないのに子ども手当を語るなとかいろいろなことを言われておりました。
　今大臣もおっしゃられたとおり、若い世代の意識というのは日本においても変わってきているというふうに私も思っています。令和元年の少子化社会対策白書では、未婚、既婚、子供の有無にかかわらず、男性であっても育児休暇取得したいという方の合計が六割を超えています。民間の人材サービスの会社の調査では、三十五歳の男性の八六％が取得したいと回答したというデータもあります。一方で、厚生労働省の雇用均等基本調査では、一八年度の男性育休取得率は僅か六・一六％にとどまっています。
　どうして育休の取得が進まないのか、男性の育休ですね、男性の育休の取得が進まないのか。育休のシンポジウムに来た方が口をそろえて言うのは、取得できる空気がないということです。こんな状況であるから、大臣が育休を取りたいと言っただけでこんなに大騒ぎになるんだろうというふうに思っています。
　現時点でのお考えで結構です。今後、育休取られる予定がおありになるでしょうか。また、取られる場合、どのような形でどの程度の期間取ることをお考えでしょうか。お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　正確に申し上げますと、育休を取りたいと言って賛否両論巻き起こったのではなく、育休を検討すると言っただけでああいう騒ぎになるのは、更にどこまでの状況なんだと思わざるを得ません。
　しかし、今、私自身も何とかできないかなと思いまして、まずは公務最優先、これはもう間違いありません。公務最優先で、危機管理は万全にすることももちろんです。ただ、その上で、今、寺田先生からは期間はというお話がありましたが、ここも私、自分の育休の発言に伴う様々な方の反応を見ると、この育休という二文字でいかに人が受け取っているイメージが期間も含めてばらばらかというものを痛感します。
　よくある批判、小泉さん、国会議員が大臣にもなって育休で何年も休むのは駄目だよと言われるんです、本気で。えっ、何年も休むと思われているんですかという、いろんな体験をあれ以降していますので、私が、三重県知事の鈴木英敬知事が育休を取られたときに、奥様が朝のサポートが必要だということを鑑みて、三十分登庁時間を遅らせることを三か月間続けたという形の育休を取られたんですよという事例をよく話すようにしたのは、三十分遅らせて三か月というようなフレキシブルな取り方も可能なんだということを、正確な理解を世の中に広げたいと思う表れであります。
　そして、私が仮に育休と言われるようなもの、私には、国会議員にはその制度はありませんが、仮に働き方を育児のために、家族のために変更するということがあった場合は、私の中では、どれだけの期間かということだけではなくて、いかに妻が必要としているときに必要な形で取りやすい環境に資するような私が取り方ができるかということも併せて大切なことではないかなと思いますので、今、環境省の職員ともランチミーティングとかでやっています。そして、環境省の中には夫婦でこれから育休を検討している者もいましたので、取りやすい環境を整備していきたいなと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、最後に一言だけ。
　大臣になったからもう育休なんて取れない。この大臣というところを大きな仕事というところに置き換えたら、育休、子育て中の人は大きな仕事なんて引き受けられない、あるいは介護をしている人は、障害を持っている人は大きな仕事を引き受けられないということに私はつながるんじゃないかなというふうに懸念をしているんです。それでは社会は変わらないと私は思っています。
　安倍政権は、女性が社会で活躍することを推進しています。ワーク・ライフバランスの小室社長がおっしゃるには、その実現には男性が家庭で活躍することが不可欠だというふうに述べられています。
　是非、長期の、何年とは申しません、最低でも一か月程度専念するような期間をつくって、その間は副大臣にお任せするなどして、しっかりと育児休暇を取っていただきたいというふうに私は思っています。どうか、そのことを通して社会の空気を変えていただけますように、このことができるのは、私はこの内閣において小泉大臣しかいらっしゃらないと思いますし、また、このことを国内外に発信することは、私は大きな明るいニュースだろうというふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇を間近にもう控えまして、恐らく大会の成功に向けて各方面様々な努力をされているかと思います。今回の大会は、これまでと比べてＳＤＧｓ、これに配慮した様々な取組が取り入れられているということで、私もこれはすばらしいというふうに思っております。
　今回の大会の持続可能性コンセプト、これを改めて確認をしてみますと、「Be better,together　より良い未来へ、ともに進もう。」ということです。環境省としましても、これまで「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」など、主体的に本大会に関わっているというふうに承知をしております。
　そこで伺っていきたいんですけれども、本大会では、調達する物品やサービス、ライセンス製品について持続可能性に配慮した調達コードを策定されているということなんですが、全てのものをここでお伺いする時間はありませんので、ここでは我が国においても古くからリサイクルされている紙について、その持続可能性に配慮したオリパラでの調達基準の概要を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　公益法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が調達基準を定めておるということでございますが、紙について言いますと、ポスター、チラシからコピー用紙等の事務用品、それからトイレットペーパーなどの衛生用品、紙皿などの食器類などに至るまで、幅広く紙製品を対象とした基準となっております。
　その中で、持続可能性という観点では、古紙パルプを用途等に応じて最大限活用していること、あるいは、古紙パルプ以外のいわゆるバージンパルプを使用する場合には、その原料となる木材等について、合法性、森林管理の計画性、生態系保全等の条件を満たしていることなどが基準として掲げられていると承知しております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。紙について細やかに教えていただきました。
　それから、本大会では食器類につきましてもプラスチック容器をやめてリユース容器それから紙製品などに切り替えるというふうに伺っております。プラスチックは、皆さん本当に御承知のとおりでございますけれども、中国の禁輸措置などによって国内の廃プラスチックがたまってしまうという懸念ですとか、先ほど来からもあるように、海洋プラスチックごみの問題など、様々問題が生じているところでありますので、このワンウエープラスチック、これの使用削減に向けて本大会でプラスチックからの切替えに取り組むということは本当に英断だったというふうに私も感じております。
　ただ一方で、このプラスチックから紙に替えた、それだけではまだまだ持続可能性に配慮しているとはこれ言い切れないんじゃないかというふうにも思います。特に食器類などは、例えばそれぞれの会場それから選手村で毎日使われて、それこそ本当にたくさんの量に、相当量になるというふうに思います。これをリサイクルしていくというふうになりますと、例えばコップなどは簡単に洗えるのかもしれませんけれども、食器類はその付いた汚れを全部洗って、それからリサイクルするというふうになるには相当なこれ手間暇が掛かるかというふうに思います。
　その辺り心配しているところなんですけれども、大丈夫なのかどうか。それとも、紙食器ですけれども、一度もう使ったらごみとして捨てられてしまうのかどうか。これを改めて確認をさせてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘のありました紙の食器類などをどうするのかというところを現時点で組織委員会に確認したところでは、まだ具体的な処理方法とかは決まっていないで検討中であるというふうに聞いております。
　ただ、環境省としては、一般論では、あらゆる廃棄物についてリサイクルを含めてできる限り環境負荷が少ない方法で処理をしていただくのが望ましいと考えております。一定程度そういった汚れが付いたものについても、固形物を取り除いて紙としてリサイクルを行う技術というのは存在しているというふうに承知しております。
○平山佐知子君　一般論ということでまだ決まり切っていないところもあるということですけれども、もう本当に間近に控えているところでありますので、しっかりと決めていっていただきたいということと、やはり先ほどおっしゃったように、全て洗う必要はないんだよということもありました。そうなれば、恐らく選手村それぞれの会場で相当助かるというふうに思います。
　では、その回収した食器からできた紙ですけれども、それを使って今度はまたオリパラの会場の中で、例えば食器であるとかトイレットペーパーとかそういったものに循環をさせていくという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　その点につきましては、技術としては十分そういったことは可能だと考えておりますが、現時点で組織委員会の中ではまだその点については検討中だというふうに聞いてございます。
○平山佐知子君　これもまだちょっと検討中というお答えをいただきました。
　是非これ、やはり使ったものを、それから出た廃棄物、それをリサイクルをしてまたその元の場所で使ってこそ、ぐるりと回って初めてこれ資源循環というふうに言えるというふうに思います。これはしっかりとそのように対応していただきたいと思いますし、例えば東京オリパラの持続可能性に配慮した運営計画、これを改めて見ても、運営時廃棄物等の再使用、再利用を目標として掲げていらっしゃいます。食器類などはどうしてもバージンパルプを使用しないといけないという部分もあるのかもしれませんけれども、例えばトイレットペーパーなどの最終使用のもの、最終的にはごみとしてなる紙については、やはり全てがこれ再生紙であるべきではないかと思います。
　ここで大臣にも伺いたいんですけれども、東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇ではここまで徹底してやるんだと、世界に先駆けてゼロウエースティング、資源を一切無駄にしない、ぐるりと回る資源循環の大会にするんだという意気込みをこれ是非内外に伝えて世界にも伝えるという、これが重要でないかというふうに私思いますし、また世界で初めてそれを実現させた大会がこの東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇であったとなれば、我が国の技術力であったり、また環境対策についての我が国の強い思いを示す一つのＰＲになるというふうに思います。
　環境大臣として、今はちょっとまだ決まっていないという部分もあるかと思うんですけれども、意気込みというかその思い、環境対策、オリパラが資源循環の大会にするんだというもし何か思いがあればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としては、日常から組織委員会ともやり取りを行っていますから、引き続きこの持続可能性、そういったことについては助言をしていきたいと思います。
　この機会に申し上げますと、環境省はオリンピック・パラリンピックと何が関係あるのかと言われますと、一つは熱中症の対策の取りまとめ、これやっているのは実は環境省なんですね。最近、マラソンや競歩も話題になりましたけど。そのことも環境省がしっかりオリンピックの成功に向けて、パラリンピックの成功に向けてやっていかなきゃいけないことですし、今回、資源循環ということにおいていえば、あのメダルはオリンピック史上初の都市鉱山を活用してメダルになるわけです。そういったこともこの機会に伝えていきたいと思います。
　そして、今回、先ほど平山先生からは運営計画のゼロウエースティング、これにも触れていただきましたが、朝御質問いただいた三木先生の御地元の上勝町は、もうゼロウエーストと、もうごみゼロと非常に頑張っている。私も、ダボス会議の共同議長をお務めになったあの女性のリーダー、お会いをしましたけれども、そういった取組が既に日本も始まっていることも含めて、この来年の機会を日本の強みを発信できる機会に生かさなければいけないと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた都市鉱山からつくるメダルプロジェクトというのは私も評価もしていますけれども、やはりもう一歩、また別の、今私が申し上げたその紙製品を、紙容器を使ったものを更にまたそのオリパラの会場に戻して、それをリサイクルとしてもう循環させるというのが一番これ重要なんじゃないかというふうに思いますし、これはまだどこもやっていないということで、やっぱり日本のこの東京オリンピック・パラリンピック初ということをやっていただきたいなというふうに改めてお願いを申し上げます。それはもう、環境省はもとより、国、政府一丸となって取り組んでいただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
　さあ、それでは次に移らせていただきます。
　大臣所信の中でも触れられていましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇以外にも、国がインバウンド振興策の一つとして打ち出しているものとして、国立公園満喫プロジェクト、これがあります。
　これは、説明もありましたけれども、現在、国立公園におよそ七百万人来ている外国人観光客を二〇二〇年までに一千万人に増やすというものですけれども、箱物を造るというのではなくて、この日本の四季折々の大自然を世界に売り出していくというのは私も大賛成でございます。しかし、その中でも幾つか心配な点がありますので、ちょっと伺っていきたいと思います。
　登山というのは、手付かずのこの大自然、これを堪能することができるという本来の魅力がありますけれども、そうはいっても登山道の安全のためにはある程度整備すべきだというふうに私は考えております。もちろん、平らにして歩きやすくするというのではなくて、適切に多少の手を加えることで、例えば、登山者が好き勝手に自然の中を歩き回ったりするのを防御するということですとか、落石を防いだりするためにも必要であるというふうに考えています。
　国立公園は、優れた自然の風景地を保護するために、開発を制限し、自然に親しみ利用がしやすいように必要な情報の提供と使用施設の整備を行うとされています。しかしながら、国立公園の維持管理を行う自然保護官、これは全国におよそ三百五十人程度ということで、この人員不足、以前から指摘をされているところでございます。しかも、この自然保護官は、国立公園における許可関連などデスクワーク業務というのが多くて、なかなか実際にこの現場を見て回るという時間が取れないということも聞いています。
　このような状況の中で、果たして登山者の安全確保のための施設整備など、こういったことが十分に行えるのかどうか、国立公園内の施設整備等の実施状況について教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　国立公園の利用施設は公園事業として運営されておりまして、その執行は自然公園法に基づきまして、国立公園事業は国が執行するというふうに規定されてございますが、同条第二項及び第三項におきましては、地方公共団体及び民間団体がそれぞれ協議、認可を経て国立公園事業を執行することができるというふうに規定されてございます。
　役割分担でございますが、まず、国や地方公共団体は、登山道や駐車場、公衆トイレ、ビジターセンターなど、公共性の高い事業について整備を進めてございます。また、山小屋を含む宿舎やスキー場等の利用の推進を目的とした事業のうち、収益性の高いものの多くは民間事業者が環境大臣の認可を受けて実施をしているところでございます。
　環境省といたしましては、特別保護地区、第一種特別地域など景観の保全上重要な場所や、利用の拠点となる集団施設地区などを中心に整備を行っております。また、交付金により地方公共団体による施設整備を支援し、自然環境の保全、利用者のサービスの確保に努めているところでございます。
○平山佐知子君　現状について、ありました。人員についても、今は。
○政府参考人（鳥居敏男君）　国立公園管理を含む自然環境行政の最前線である地方環境事務所あるいは自然環境事務所には、委員御指摘のように、現在約三百五十名の自然保護官を配置してございます。これまで、国立公園満喫プロジェクトの取組を推進するため、現場職員の増員とともに、従来の自然保護官事務所に一定の権限を持たせた管理職を配置して国立公園管理事務所とするなどの体制の強化を図ってまいりました。
　今後とも、現地管理体制の更なる強化が必要と認識しておりますので、国立公園管理の一層の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　やはり登山道の安全、登山者の安全を守るためにも、人員確保を含めてしっかり対応していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ心配な点がございます。これは私のところに直接相談があった件なんですけれども、北アルプス、南アルプスには登山者向けに山小屋が幾つかあります。山小屋というのは、御存じのとおり、登山者に対して食事、それから宿泊場所を提供して、併せて登山者の安全をサポートするという、こういった公共的な役割を担っていますけれども、その多くは民間が経営若しくは委託経営をしています。また、山小屋は、急な悪天候やけがなどで下山できなくなった登山者の避難所としても機能を果たしているところであります。
　この山小屋への必要な物資を輸送するにはヘリコプターを使って行われているんですが、これがパイロット不足、それから利幅の薄さが原因で、現在ヘリを使っての物資輸送が減少傾向にあるということなんです。特に今年は、悪天候やヘリの機体故障も重なったために物資が届かず、運営が困難であったということも伺っています。こうした山小屋への物資が途絶えてしまうということは、登山者の安全のために山小屋が担ってきた公共機能、これが寸断されてしまうということになってしまいます。
　国立公園内の山小屋は、管理者である国が本来行うべき公衆トイレの提供、それから登山道の管理、清掃などの公共的な機能の一端を担っているというふうに考えますけれども、環境省として山小屋の位置付けや役割、その公共性、どのように認識をされているのか。また、国立公園満喫プロジェクトの推進によって、やはりこの国立公園の利用者が更に増えていくということももちろん考えられます。訪問した人が安全で質の高い国立公園を利用できるようにというふうに考えますと、山小屋が担っている公共的な役割を継続することができるように、これ支援もどうしても必要になってくるというふうに思うのですが、これについてのお考え、環境大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山小屋、私も富士山に登山をしたときに利用したこともあります。重要な役割を担っているというふうに思います。
　他方、過酷で貴重な自然環境の下に設置された山小屋は、山麓の宿泊施設と比較して、より周囲の自然環境や利用のされ方に留意を図る必要があると考えます。このため、国立公園事業の中でも宿舎事業として位置付けておりまして、環境大臣が認可し、地方公共団体や民間事業者が営業等をしています。今後も、地方公共団体や関係する民間事業者と連携して、国立公園の適切な利用を促進してまいりたいと思います。
　御質問の中で、満喫プロジェクトの推進により、今後も継続することができるような支援も必要でないかという御指摘もありましたが、それにつきましては、国立公園は、山小屋を始めとした地域の関係者と、その自然環境の質を認識しながら連携して管理運営されることが重要であると考えています。環境省では、国立公園内の民間事業者が営む山小屋に対し、山岳の環境保全のため、特に必要となるトイレやし尿の浄化設備の設置について、山岳環境保全対策事業、これを実施をして、これまでに合計三十五軒の民間の山小屋に対して事業費の二分の一の補助を行ってまいりました。
　今後、先生の御指摘も踏まえまして、民間事業者を始めとした関係者から山小屋やその周辺環境が現在置かれている状況についてお聞きした上で、自然環境に沿った適切な山小屋の利用の在り方を検討していきたいと思います。また、現地に駐在する自然保護官と地元の方々との連携を密に図って、より魅力あふれる国立公園づくりを進めてまいりたいと考えています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　連携してというふうにおっしゃっていただきました。しっかり声を聞くということもおっしゃっていただきました。
　やはり、民間が国立公園の山を代わりに守ってくれている、登山者の安全を守ってくれているということもしっかりと考えていただきまして、国も関与する、しっかり助けていただくということを改めてお願いをしたいと思いますし、相談があった山小屋ですけれども、私も行きましたが、天皇陛下が皇太子殿下であったときに登山で宿泊したこともあるという歴史ある山小屋で、そうした場所がやはり運営困難になってきてしまうというのは大変残念に思います。
　やはり、整備するところ、手を付けてはいけない自然、守るべき命、これらを省庁間、そして国、地方と垣根を越えてマネジメントしていくのがまさに環境省の役割だというふうに思っておりますので、是非引き続きお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（牧山ひろえ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　猪口　邦子君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩田　和親君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　河原畑　徹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　島田　和久君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君及び里見隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房参事官遠藤和也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まずは、茂木外務大臣、河野防衛大臣、御就任おめでとうございます。また、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。実は二年半ぶりの質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、防衛省の給与法の改正案ですけれども、これには賛成でございます。特にこの自衛官候補生の初任給のアップ、これは河野大臣が衆議院の安保委員会の方でも、募集上の効果も期待できるという発言がございました。
　資料一を御覧ください。これ、じゃ、なぜこの自衛官候補生の初任給がこれまで低く抑えられていたかと。これは総人件費改革で、内部管理業務の職員だけではなく、第一線の自衛官の方もその対象として、その削減の対象にするということから、最初の三か月間は自衛官候補生は見習期間として自衛官の定数の外にするということから初任給を抑制するということになっていました。ただ、抑えた結果、警察と比べると約四万円の初任給の格差で、募集の現場は相当苦しんでいたのも事実であります。
　実際に、募集というのは五年連続目標割れということです。この資料一の平成二十九年度、平成三十年度の自衛官候補生と一般候補生を見てもらうと分かるんですけれども、一般候補生については、今の給料でも目標が達成できているんです。だけど、自衛官候補生は、二十九年度がトータルで八割、あるいは平成三十年度は七割と。特に、海上自衛隊にとっては六割を切ってしまったという部分があります。
　特に、二十九年度を見ますと、実際、自衛官候補生、試験を受けて合格者が、防衛大臣、一万七千七百人いるんですよ、合格者が。だけど、一万七千名のうち実際に入隊したのは七千五百名ですから、一万人以上の方が、合格したけどほかの警察や消防、ほかに行っているという状況。その中で、特に海上自衛隊、これは深刻だと思います。
　今回の給与の見直しを受けて、やっぱり様々な政策が必要だと思いますけれども、防衛大臣、優秀な任期制隊員、これをいかに確保するか、これが多分焦点です。しかも、海上自衛隊の要員、非常に任務が多忙です。海上自衛隊の優秀な隊員をいかに確保するかと、これも一つの焦点だと思います。大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　防衛計画の大綱及び中期防においては、人的基盤の強化を防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項と位置付け、様々な取組を推進することとしております。
　具体的に、多様かつ優秀な人材を確保するとともに、全ての隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分発揮できるよう、採用層の拡大、多様な募集施策の推進による採用の取組強化、女性の活躍推進や定年年齢引上げ等による人材の有効活用、隊舎、宿舎の整備や必要な備品の確保等による生活、勤務環境の改善、任務の特殊性などを踏まえた給与面の改善を含む処遇の向上といった取組を推進してまいります。
　委員おっしゃるように、海上自衛隊、これは様々な理由がございますけれども、ここの採用が一番厳しいという現実がございます。時代に合った、ルールをいろいろと変えると同時に、やはり引き続き生活環境、処遇、この向上に努めていきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　まさに、隊員が確保できない、これは静かなる有事という表現をする方もおられます。引き続きよろしくお願いします。
　それでは続いて、今日の、茂木外務大臣に来ていただいておりますから、香港情勢等について質問いたします。
　現在の香港の情勢、私も深い憂慮を持って見ております。過激化するデモ、それに対する過剰な警察の対応、まさに負の連鎖が続いていると言っても過言ではないと思います。特に、先日の警察官による学生デモに対する発砲事件、これは、手ぶらの、武器を持っていない学生に対して至近距離から、しかも、足ではなく、すぐ、いきなりおなか等を撃っているという、この様子を見ると、明らかに香港警察の実弾発砲の基準がやっぱり緩和されている、変わってきていると。その一つの背景として、先日、習近平国家主席と香港の林行政長官、そして香港公安のトップが会談をして、その際に主席の方から、香港情勢の鎮圧、これは最優先課題だということを受けて、いろいろ情勢が変わってきたという見方をする人もいます。
　ただ、私、懸念するのは、日本政府の香港情勢に対する発信、これがやっぱり弱いんではないかと非常に思います。ちまたの方でよく聞くと、なぜ日本政府はもっと香港情勢について発信をしないんだと、もう習近平国家主席の国賓があるから口をつぐんでいるのかというようなことを言う人もいます。
　でも、実際に現状はどうかというと、結構、実際に安倍総理もＧ20で習近平国家主席に香港情勢についての言及もし、この前のバンコクでの李克強首相との会談でも言及し、外務大臣、茂木大臣も王岐山氏との間でも言っているというのは分かるんですけれども、これが伝わっていないんですよ。
　資料二を見てください。この資料二で、実はペンス副大統領、これが十月二十四日にウィルソン・センターの、演説しました。ここでは、我々は香港市民を支持すると、中国は香港への介入を増やし、権利と自由を縮小しているというくだり、これは日本メディアも大きく取り上げられました。一方で、安倍総理が十一月四日に李克強首相に、香港情勢に大変憂慮していると、関係者による自制と対話による平和的話合いを通じた解決を求めると、これはほとんど報道されていないんです。
　一方で、今回、井上先生おられますけれども、共産党の志位委員長、十一月十一日、ツイッターでこのように書いているんです。香港警察がデモ参加者に発砲、二十一歳男性が重体、香港警察によるデモ参加者に対する実弾発砲に強く抗議をする、この間の香港政府による抑圧的措置及びそれに全面的な支持を与えている中国政府の対応に強く反対すると。日本共産党も中国の政府に対してやっぱりこういう抗議を、メッセージ出していると。（発言する者あり）そうそう、まあそれはおいておいて。自民党の方でも、外交部会でもいろいろ議論をして、近々メッセージを出す予定ですけれども、やはり外務省の方も、いろんな手段を使って国民に分かるように発信をすべきだというふうに思いますよ。
　その件について、茂木外務大臣のこの情報発信についての考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨今の香港情勢につきまして、デモ隊と警察の衝突と、これが長期化をしております。そして、エスカレーションしていると。こういった形で多数の負傷者が出ていることを大変憂慮をしております。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待をしております。
　恐らく、日本のハイレベルがこの問題に対して、例えば香港であったりとかデモ隊であったりとか、香港政府、中国、どちらかに偏った発言をすると、平和的な解決に向けて本当にプラスになるんだろうか、こういったことも考えながら対応する必要があると思っておりますが、その上で、我が国として、一国二制度の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だと考えておりまして、この旨は今月四日に実施された李克強国務院総理と安倍総理の日中首脳会談、さらには、御指摘いただきましたような六月のＧ20大阪サミット、様々な機会、レベルを捉えて中国側に伝達をしてきております。
　また、中国には多くの日本企業が進出をして多数の在留邦人が居住していることから、八月十四日に危険情報発出を始め、これまで累次にわたり注意喚起を行ってきているところであります。
　こうした政府の対応についてはその都度適切に発信してきていると考えておりますが、議員の御指摘も踏まえて、国民の理解をより一層増進する観点から、引き続き積極的に、また効果的な発信に努めていきたいと考えております。
○佐藤正久君　大臣、やっぱり、実は霞が関の役人の方々の感覚と一般国民の感覚、ちょっと開きがあるような感じがするんです。一生懸命やっているのは分かりますけれども、それがいかにして伝えるかという部分もないと、やっぱりそこはギャップが出てしまうと。どう考えても、今まで日本政府が中国に求めていた自由とか基本的人権の尊重、法の支配という観点から考えても、今回の香港情勢、香港警察のデモへの対応というのはやはりやり過ぎの部分もありますから、そこも含めてしっかり対応してもらいたいと思います。
　ただ、香港情勢を受けて、習近平国家主席の国賓招待についても懸念の声が上がっていると、これは外務大臣も聞かれていると思います。私は、国賓での訪日というのはそれなりの意義があるというふうに思っております。ただ、その一方で、やはり今多くの国民がもろ手を挙げて国家主席を迎えるような状況にあるかというと、それは違うと思います。ましてや、今回は単なる主席の訪日でなくて国賓ですから、天皇陛下が出迎えするという観点からは、できるだけ多くの日本国民が歓迎するという環境をつくるのも極めて大事だと思います。
　この四月に国賓を招聘したときには、実はこの香港問題は起きていなかったんです。また、北海道の大学教授の拘束事案も起きていませんでした。また、尖閣諸島における公船の六十日連続の接続水域への侵入と、こういうもの起きていなかったんです。それ以降、かなりいろんな波が高くなっている。やっぱりこれは、もうすぐＧ20外相会議、あるいは十二月に日中韓のサミットも中国で行われます。いろんなそういう大きな結節に向けて外交努力をやっぱりやって、大学の教授拘束一つ取っても、向こうの招聘を受けて行って、で、捕まる。でも、捕まえた理由については一切言わないと。これではやっぱり通じないと思いますよ。
　日本国民が拘束されていて、国賓として天皇陛下がお迎えになると。しかも、それは迎賓館ではなく皇居での儀仗になります。儀仗は自衛隊がやるんですよ。でも一方で、尖閣の現場では、海上保安庁や自衛隊が二十四時間三百六十五日、本当に緊張状態でまさに警戒監視に当たっている。仲間がそういう状況でやっぱり儀仗するということもあります。
　やはり、この尖閣やこの拘束問題あるいは香港情勢について、できるだけそういうとげを抜く外交努力を外務大臣のリーダーシップの下やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日中両国の間には、委員御指摘のとおり、今様々な懸案が存在し、さらには、新たな懸案、こういうのも発生しているわけでありまして、それらを解決していくためにも、両政府のハイレベルが大局的な観点から率直に議論して一つ一つの課題を解決していく、中国側に前向きな対応を促していく必要があると思っております。
　国連総会の際の日中外相会談において、自分から、また先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の会談においても、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして御指摘の件も含めた邦人拘束事案、そして日本産食品の輸入規制問題等について中国側に前向きな対応を強く求めたところであります。香港情勢についても、大変憂慮している旨伝えているところでありまして、対話と自制による平和的な話合いを通じた解決を関係者に求めてきております。来週末にもＧ20の外相会合、名古屋に開催の予定でありまして、日中外相会談、これも調整中でありまして、王毅国務委員、外交部長との間でもしっかりこの問題、議論をしたいと思っております。
　来春の習近平国家主席の国賓訪日、大きな行事になるわけでありまして、こういったものも見据えて、主張すべきは主張すると、また解決しておくべき問題は解決して、いい環境の中でこの訪日が実現するように、中国側に更に前向きな対応を求めていきたいと思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　訪日の意義は、多分多くの国民も分かっていると思うんですけれども、今回は国賓というまた普通の訪日とは違いますので、そういう部分も踏まえて対応していただきたいと思いますし、王毅外相と話し合うのも大事なんですけれども、やはり在京の中国大使館が、日本のこういう国民感情がこうだよということをやっぱり在京大使館から発信してもらわないと、多分日本の北京大使館幾ら言っても、在京大使館の方からそういう私のような危機感を持っている人間がいるということが伝わらないと、なかなか日本国民の意識と中国の中央政府との意識のギャップ、これは埋まらない可能性がありますので、その辺りも含めてよろしくお願いしたいと思います。
　外務大臣におかれては、ここで退席されて結構でございます。
○委員長（北村経夫君）　外務大臣、退室されて結構です。あっ、外務大臣じゃないです。それは駄目です。（発言する者あり）
　じゃ、御退室願います。失礼しました。
○佐藤正久君　次に、災害派遣について御質問いたします。
　自衛官にとって一番大事なものは何かと、それはやっぱり名誉と誇りです。当然処遇も大事ですけれども、突き詰めて言えば、やはりいざというときに自分の命を懸けてもこの国を守ると、そのよりどころはやっぱり名誉と誇りだと私は思います。
　実は、八年前の東日本大震災、私も出身福島ですけれども、福島の方もかなり被害を受けました。実は、災害派遣、本当に厳しい状況の中の長期の災害派遣を自衛隊はやりました。実は、津波で自衛官も亡くなりましたけれども、実は災害派遣中にも三名の隊員が命を落としました。そのぐらいやっぱり厳しい長期の災害派遣だったということが言えます。
　一か月ぐらい発災からした頃に、ある隊員が上司から、一日だけ休みやるから官舎に戻って戦力回復してこいと言われたそうです。宿舎に帰って、そうしたら奥様からこう言われたそうです。あなた、あんまり無理をしないでね、ちゃんと無事に帰ってきてね。そうしたら、その自衛官はこう言ったそうです。ばかやろう、自衛官をなめるなよ、今頑張らないでいつ頑張るんだ、あの厳しい訓練に比べればまだまだだと。今頑張らないでいつ頑張るんだ、あの厳しい訓練に比べればまだまだだと、ここに自衛隊の本質があると思います。
　いざというときのためにあって、そのために、国防のためのこれでもかという厳しい訓練やっているからこそ強い自衛隊ができ上がって、国民が考える限界線の更に向こう側に限界線を引いて災害派遣に当たると、これが自衛隊とほかの一般の公務員の災害派遣の違いだと私は思います。
　昨年の西日本豪雨、私も初めてでした。四十度を超える本当に猛暑の中の長期の災害派遣、初めてでした。私、発災から四日目にある現場へ行きました。行ったら臭うんですよ。ごみが臭うんじゃなくて、自衛官が臭うんです。聞いたら、四日間風呂入っていないと。近くにそういう駐屯地がない場所だったので、やっぱり露営とかやっていたために、お風呂に入らずにずっと道路脇のごみの片付けをやっていました。でも、それを見ていた警察官は言いました。すごいと、消防や警察は瞬発力はあっても持久力は全然かなわないし、そういう露営を含めた自己完結性はないと、やっぱり全然違うと、もう現場の警察官の方も言っていました。
　やっぱりその意味で、自衛隊が行う災害派遣と一般公務員が行う災害派遣、これはやっぱり違うということから、この資料三、災害派遣手当というものの資料を置いていますけれども、三の方に支給額、ある条件が整えば千六百二十円と、もっときつい場合は三千二百四十円、日額と。警察等の場合は千二十円という状況で、若干そこは差があるようですけれども、ただ、この額自体も、私はもう場合によっては、東日本大震災のような場合はこの三千二百四十円よりも与えてもいいような過酷な災害派遣だったと思っております。
　ただ、この場合も、この二に書いてありますように、四つの要件がないと支給されないんですよ。災害対策本部、あるいは引き続き二日間以上の従事と。災害対策本部が立たない一日の派遣だと出ないんです、これ。
　実際にそういう例っていっぱいあって、実際私も経験しましたけれども、キノコ狩りとかあるいはタケノコ狩りで、おじいちゃん、おばあちゃん行方不明になる。山狩りしないといけない。物すごいきついですよ、これ。沢へ入っていって、特に、稲津先生おられますけれども、北海道多いですよね。そういうふうに、本当そういう田舎というのは大変なんです。でも、これは災害対策本部が立たないから出ないんです。
　あと、雪山の遭難、これも私も中隊長のときに青森で担当しましたけれども、雪山のこの遭難救助、これは本当大変です。これも出ません。山火事、ヘリコプターが水で放水すれば航空作業手当で数百円は出ますけれども、地上の、本当に暑い中、ほこりだらけになっている地上でこの火を消す隊員は出ないんです、入っていないから。
　というので、やはり、大臣は、この委員会の所信の中で災害派遣隊員の処遇を改善したいという話を述べられました。こういうふうに、実際現場でその内容に応じて、今漏れている部分とかやっぱりもう少しこれは高くした方がいいんじゃないかという部分については積極的に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、四つの要件がございますが、その中の四番目、引き続き二日間以上従事する場合、これ来年の概算要求で一日でもいいようにしていきたいと思っております。
　また、人命救助などで生命に著しい危険を伴うというところがありますが、この生命に著しい危険を伴うものならば人命の救助以外でもいいのではないかと思っておりますので、この二つに関して来年度の概算要求でまずしっかり改善を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　それ以外にも、今指摘したような部分ありますので、それも引き続き見直しの方、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、今回の災害派遣では予備自衛官も招集されて、大臣も御視察されたと思います。
　それで、資料四、これを見ていただきたいんですけれども、予備自衛官でも地方公務員である方、例えば学校の、公立学校の先生も予備自衛官としてこれは職務を遂行することはできます。これは、この右側に書いてあります国家公務員法とか兼業の許可に関する政令等でこれは認められています。
　ただし、この左側の、大きく第七条関係と、これは厚生労働省の局長の通知です、ここで、公民権の行使の範囲という中で、公の職務として、一番最後の方にこういう、なお、単に労務の提供を主たる目的とする職務は本来の公の職務には含まれず、したがって予備自衛官が自衛隊法第七十条の規定による防衛招集又は同法第七十一条の規定による訓練招集に応ずるなどは公の職務には該当しないと、くだりがあります。
　実際に、この根拠規定に基づいて、横浜の予備自衛官の学校の先生が、年次休暇を取らないとこれは参加できないという判断を下されていると、これは何とか改正してほしいと、もう結構要望があったのにいまだにこれは改正されていないと。しかも、今の予備自衛官は、単に労務の目的ではなく、技術、医療とか語学とかいろんなものもありますから、かなり時代にはマッチしていないような感じがしますけれども、稲津副大臣、なぜここでわざわざ、消防団とか水防団に言及せずに、予備自衛官だけに言及してこういうものを書いているんでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。
　この労働基準法の第七条の今ところの局長通知等の御指摘がございました。
　この七条において、労働者が公民権の行使又は公の職務の執行のために必要な時間を請求した場合に使用者はこれを拒んではならないと、こういうことが書かれておりまして、ここで言うこの公の職務の範囲について、御指摘の通達において、予備自衛官が防衛招集又は訓練招集に応じること等は労働基準法第七条の公の職務には該当しないと、このように明示がされているところでございます。
　ここで言う公の職務ということがどういうところに該当してくるのかということになりますが、この法令に基づく公の職務を全て言うわけではない、したがって今御指摘のあったその他の消防等も含むことになりますが、公民としての権利行使に併存する公民の義務に関する公の職務の執行であると、このように理解をしてきたところでございますが、一方で、今委員御指摘の予備自衛官が災害招集命令に応じる場合について、昨今様々な災害が頻発しておりまして、これに適切に対応することが今求められるところでございます。そうした情勢の中で、本条における公の業務をどう解するかということを検討すべき課題であると、このように認識しております。
　他方、そのように理解することによりまして、この予備自衛官を雇用している事業主に与える影響もこれもあることから、御指摘いただいた点を踏まえて、防衛省を通じて予備自衛官の活動状況の実態を把握した上で対応していきたい、速やかに検討してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　やっぱり、これかなり古い、昭和三十三年頃に実際作られたものらしいので、元々が、もう是非時代に合うように見直していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　稲津副大臣は退席されて結構でございます。
○委員長（北村経夫君）　稲津副大臣、御退室されて結構です。
○佐藤正久君　防衛大臣、予備自衛官についてもう一点御要望等がございます。
　資料五、資料六を見ていただきたいと思います。
　これに、即応予備自衛官あるいは予備自衛官の三月三十一日現在の員数と現員というと、これを見ても、海上自衛隊は一般予備がやっぱり極めて充足が低いとなると、海上自衛官にも、やっぱりもう二度と船に乗りたくないと、人気が、なかなか厳しいとこれで分かってしまうんですね。
　ただ、もっと、物すごく不思議なのは、海上自衛隊と航空自衛隊は不死身なのかと。人数が陸と比べてかなり少ないですよね、現員が。そんなことはないわけで、一番最初に戦線が始まるのはやっぱり海空の、先の場合が多いので、実際では海上自衛隊や航空自衛隊の予備自衛官はもっといないとこれは回らないのは当たり前なんだけれども、ただ、現状として千百人ですら集まらないとなると、これを増やそうといっても、多分関係当局からはその前に一〇〇％にしてから持ってこいと言われて、多分そうなってしまうと思います。
　だから、ここを何とか上げて、実際の形に合うような予備自衛官の制度にして、設計にしていただきたいということと、この即応予備自衛官というのは普通科隊員だけなんですよ。普通科隊員の中にも確かにこの建設機材を扱うことができる施設作業小隊要員いますけれども、小さいショベルなんですよ。やはり、大きな施設部隊というものが、実際災害派遣になるとあのオペレーターというものが物すごく威力を発揮します。実際、今建設業界も人が足らない、ほかの仕事が多いという関係から非常にこれ困っておりますので、その辺りについても、即応予備、一般予備含めて、工兵、施設科隊員のそういうオペレーターの要員というものを重点的に採用するということもやっていただきたい。
　あわせて、この写真、これは大臣のツイッターから拝借したんですけれども、これですね、部隊の方もかなり気を遣ってこの天幕見せたんだなと思いました。これは本部用天幕で、隊員が寝るような六人用天幕じゃないんですよ。かなり広い天幕で、しかも、この写真の中で恐らく官品のものはこのベッドとこの毛布だけですよ。この寝袋、これも見た感じ官品の寝袋じゃありませんし、下のこの収納ボックス、これも官用品じゃありませんし、ほとんどが実際は官用品じゃないものを持ちながら災害派遣に行っていると。
　前、トイレットペーパーの問題もありましたけれども、実際にこういうのが現場で、六人用天幕になるとほとんど、本当にベッドを六個入れたら寝れませんから、六人用天幕はベッドじゃない、下に寝ること前提の六人の設計になっていますので、そういうことを考えると、やっぱりいろんな面で改善というものは、大臣言われた処遇改善の中でいろいろやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　予備自衛官の方につきましては、どうも今まで、海自、空自、余りしっかりと説明をしてこなかったということが反省要因としてあるようでございますので、今後しっかり説明をするというところからスタートさせたいと思っております。
　また、雇用している企業について、この即応予備自衛官が招集された場合には給付金をお支払をする制度、これが今回初めて支払われるということになります。こういう制度もしっかりと周知をしていきたいというふうに思っておりますので、この即応予備自衛官並びに予備自衛官がまずきちんとこの充足率一〇〇％になるように様々努力をしていきたいと思っております。
　今回、自衛隊のＳＮＳでかなり即応予備自衛官、予備自衛官、活躍ぶりを発信をしておりましたので、そういう意味でも知名度も上がってきたというふうに思っております。
　また、この災害派遣に出動する隊員が私物で行っているではないかという御指摘はいろいろございました。調べますと、官品の部分と私物の部分が交ざっている、この簡易テントも私物と官品と両方あるということでしたので、少なくとも災害派遣に出るときには私物を持っていかなくても済むように、今回きちんと予備費あるいは補正予算で手当てをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、テントは、いろんなのを見ましたけれども、一応スペースもあって割とゆったりしているのがほとんどでございましたので、土の上で六人が寝るというのは今回はございませんでした。
　こうした災害派遣で出動する隊員の処遇についてもきちんと見ていきたいというふうに思っております。
○佐藤正久君　是非、予備自衛官に対する光を当てていただきたいと思いますし、災害派遣の隊員の処遇改善、これもよろしくお願いします。
　次に、日本関連船舶の安全確保のために中東の方に海上自衛隊を派遣する問題についてお伺いいたします。
　先般、調査研究において陸上自衛隊の部隊を派遣するということは、これを認めてしまったら何でも歯止めがないんではないかという議論がございました。実は、私が派遣されたイラクでの人道復興支援も、実際の派遣のときは特措法に基づいての派遣でしたけれども、実際、専門調査団での調査に行きました。そのときの法的根拠は調査研究でした。
　まさに、そういう、いろんな任務に行くための事前の偵察等いろんな条件があって初めて自衛隊、陸上自衛隊の部隊派遣の際の根拠が調査研究になると思いますけれども、その辺の辺りについて防衛省の御見解をお願いいたします。