Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　私に与えられた時間、二十分ということであります。大変限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。きょうからクールビズということで、大変さわやかな総理に出席をいただきました。忌憚のない御所見を伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回、総理にこの特別委員会の初日に出席をしていただきました。その際に町村筆頭理事からもお触れをいただきましたけれども、今回、この取りまとめに至るきっかけといたしまして、今から六年前、当時の小渕内閣が教育改革を公約と掲げ、教育基本法の見直しを柱とした教育改革国民会議を立ち上げたという経緯がございます。小渕内閣、そして森内閣、小泉内閣と、三代の内閣によって議論を重ね、その間、きょうも委員として出席をされている多くの高い見識を持たれる諸先輩、先生方がかかわり、意見の取りまとめをいたしました。
　今国会においてこの教育基本法が閣議決定をされ、国会に提出され、こうして審議が進んでいます。私は、改めて、この場に立たせていただけることに、また、この審議に加えていただけることに、大変ありがたい気持ちとともに、非常に感慨深い思いを持っております。
　教育改革国民会議、第一回目の会合が開かれたのは二〇〇〇年の三月二十七日でありました。くしくも、その五日後に、当時の自由党が離脱をするという、大変慌ただしい時期でもございました。
　改めまして、教育改革国民会議、この中の基本法についての提案を読み返してみますと、当時の並々ならぬ教育改革への情熱、その思いが伝わってくるとともに、その情熱が今回の提出法案に多く反映されていると思っています。
　小泉総理におかれましても、就任以来、教育改革の必要性を演説の中で述べていらっしゃいます。就任直後の平成十三年五月の所信表明演説におきましては、米百俵の精神に言及をされました。それ以後、平成十五年、十六年、十七年、十八年と、毎年の施政方針演説の中でも教育基本法について触れていらっしゃいます。教育の現場、行政に従事する方々ばかりでなく、多くの方々が教育改革について高い関心を持ち、この審議の中身、そして行方にも注目が集まっています。
　この教育改革国民会議の報告を改めて見直してみますと、初めの部分にこのようなことが書かれていました。ちょっと読ませていただきたいと思います。「今求められているのは、何よりも実行である。それぞれの立場で、できることは直ちに実行し、やる気のある者はどんどん活躍できるようにしていくことが重要である。私たちは、失敗を恐れず、必要な改革を勇気をもって実行しなくてはならない。また、実行の結果を見守り、評価し、さらなる改革につなげなければならない。」「道は厳しい。しかし、厳しくなかった道はどこにもなかった。私たちは、国民の皆さんとともに教育の未来を希望し続ける。」このように書いてあります。私は、この言葉を読むときに、改めまして、多くの方々の努力が、汗が、それによってきょうの日を迎えることができているんだということを痛感しております。
　審議もきょうで六日目となりました。与党、野党にかかわらず、真剣なる議論を交わしているところであります。改めまして総理に、教育改革、そして、現在審議されている教育基本法にかける熱意と教育に関する御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　教育の重要性は、私は、与野党を超えて多くの議員が認識を共有していると思います。だからこそ民主党も対案を出されたんだと思いますし、私は、本来、教育の基本的なあり方、いわば教育基本法について、国会でそれほど与野党が対立する法案かなと疑問を持っている一人であります。今回の審議におきましても、それぞれ建設的な議論も行われていますし、お互いが十分審議をし、協議をし、歩み寄っていただければ、成立は、十分、今国会で可能ではないかなと期待しております。
　教育の問題については、さまざまな角度からこの委員会でも論じられておりますが、人間がこの世の中で生きていくという上において、そして、みずからの能力を向上させる、人格を完成させるという点において、教育の重要性は十分認識しているわけでありますので、審議を通じて何とか共通点を見出せないか。しかも、これは、小渕さんの父上の時代から多くの方が議論し、協議し、長年の懸案でありますので、ようやく国会で審議をするような、日の目を見るに至った。
　今後、将来、長くわたって、子供たちがこの日本を担う、世界に羽ばたく上においても、教育の重要性を認識して、家庭も学校も、社会全体が子供は社会の宝と認識するんだったらば、教育によってそれぞれのよさを引き出していこうという、教育が基本であるということをよく認識の上に、いい教育をすべての人に与える環境をつくるべきだと思っております。
○小渕委員　ありがとうございます。
　総理のリーダーシップを心から期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、家庭教育について質問をいたします。
　総理は、この前の党首討論で、民主党の小沢党首の、教育の責任はどこに、だれにあるのかといった問いかけに、家庭の責任が一番大きいということをお答えになりました。今回の教育基本法でも、第十条に家庭教育というものが新設され、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有するということになっています。私自身も、家庭教育につきましては、この基本法の中でも最も重要な部分の一つではないかと認識しています。
　しかし、現在の家庭教育、親子を取り巻く環境を考えますと、核家族化あるいは住宅事情、また女性の社会進出、昨今の情報化社会などによって、むしろますます希薄化する現状にあるのではないかと心配をしております。この基本法により、親を含めた保護者が第一義的に子供を教育する責任があるとするのなら、ほかの社会政策にも関連する要素がたくさんあると思われます。住宅政策、育児・保育政策、男女共同参画社会の推進など、そういった関連施策とこの基本法との関係はどのようにお考えになっていますか。
　これまで進んできた状況として、もちろん、戦後、いい部分としては経済が大きく発展してきた。しかし、マイナスの部分としては、情報化社会などが進み、家庭的な人間関係が薄くなる、そのような状況も進んできたのであると思います。
　そんな中で、小泉総理が、家庭、親の役目が大きいとあえて言われたその意味はどこにあるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　教育、子の教育、第一義的な責任があるのは親であり、家庭である。子供にとって最良の教師は親である。これはだれもが認めるところだと思います。しかし、最近、その親も、子供の教師になり得ない親御さんがふえてきている。
　そういう状況になって、核家族化、親にかわるべき親戚も周りに少ない、身内も少ない、あるいは、声をかけたり、ちょっと子供を留守中に頼む近所のつき合いも少なくなった。
　そして、まだ子育ての経験のない夫婦だけで、子供が生まれて、そういうだれの助けもない中で若い夫婦が子育てを一人でするというのは大変御苦労も多いと思います。昔の大家族制だったら、子育ての経験のある年配の方も周りにいたから、子供が泣いたらどうなるのか、ちょっと熱が出たら、おなかを壊したらどうなるのか、どういう食事がいいんだというのを教えてくれる人が周りにいたわけですね。だんだんそういう環境でもなくなってきた。
　そういう面から、私は、今の核家族で、若い夫婦、あるいはまた片親のもとで育っているお子さんのことを考えると、これは親や家庭だけに任せておくというのも問題がある。
　そこで、社会全体で子供たちをしっかりといい環境で育てる環境をつくっていこうということで、初めてお子さんを授かった若い親御さんには、どこで相談したらいいんだろうか、何か問題があったら病院にすぐ電話ください、保育園でもいいです、幼稚園でもいいです、あるいはほかの助けてくれる近所の方でも結構であります、そういう環境を整備していく必要があるんじゃないか。
　教育というのは法律に書いてあることだけじゃありません。むしろ法律に書いていない部分での教育が多い。法律がすべてじゃないんです。法律以前の問題で、子供がしっかりしている、日常生活の中で子供が健やかに育っていけるような環境をつくっていくのが政治だと思います。法だけがすべてじゃないんです。それをよく大人がわきまえて、子供は社会の宝である、それにふさわしい環境を整備していくのが政治だと思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、確かに法律だけではない、そのほかの環境整備が必要だということは、まさにそのとおりであると思います。特に、今、日本は、人口減少社会、少子化の社会を迎えています。そんな中において、家庭のあり方をいま一度考えていくということは本当に大切なことであると思いますし、それに伴う環境整備、しっかりしていかなければならないと思っております。
　話がかわりますが、平成十一年に、広島県立世羅高校の校長先生が、県の教職員組合から卒業式で国旗・国歌の実施に反対され、苦しみ、自殺をするという痛ましい事件がありました。この事件がきっかけとなって国旗・国歌法が成立をいたしました。この法案は、混乱する現場に対し、一定のガイドライン、指針を与えるべく提起されたと理解をしています。しかしながら、その後の現状を見ますと、残念ながら、幾つかの現場においてさらに新たな問題も発生しているということも事実であるかと思います。
　教育基本法改正において、教育の目的、理念として、「我が国と郷土を愛する」と記されています。国と郷土を愛するということを規律化し、評価する方向に向かうとの懸念が示される向きもありますけれども、先般、大臣も御答弁されましたが、これは客観的に評価されるものではなく、心の内側から沸き上がる心情を養うものである、私もそのように考えています。
　近く、ワールドカップがドイツで開催されます。きのうも朝早くからごらんになった方も多いのではないかと思います。あのワールドカップを見ていますと、世界の多くの国々の人たちが、それぞれの国旗を持ってチームの勝敗に一喜一憂し、国旗を振り、国歌を歌うというのは、まさに、これはだれから強制されるということでもなく、自然に沸き上がってくる感情であると思います。
　サッカーの応援の際は、日本においても、だれに言われるまでもなく、当然のように誇らしく国旗を振り、また国歌を歌います。そうした沸き上がってくるという感情が何よりも大切かと思いますけれども、総理の描かれる国旗・国歌に対する思い、また、いろいろと懸念されるわけでもありますけれども、国と郷土を愛するというのはいかなるものでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　国に愛着を感ずる、郷土を愛する。国を愛するというのは、人間が成長していくにつれて自然に身についていく感情だと私は思っております。
　その根底には、国に住む自分の親、兄弟、家族がいる、その生まれ育った環境を通じて、人を大切にする、ひいては郷土、地域を愛する、そして、同じ地域、国に住む人が活躍するのを見れば喜ぶ。同時に、各国それぞれそのような愛国心というのを持っているからこそ、これから始まるサッカーのワールドカップ競技におきましても、それぞれが自国の選手を応援し、国旗を振り、国歌を歌う。まさにこれは、多くの人々が、みずからの国を誇りに思い、みずから、出ている選手を激励しよう、応援しよう、そしてそれを自分の喜びとする。自然に身につけた一つの愛国心の発露だと思います。
　こういう点につきまして、自分を愛する、自分の国を愛する、同時にこれは、他人を愛する、他国を尊重する、今まで自分が生まれ育ってきた歴史、伝統を大切にするということを、日ごろからの行動において、あるいは教育において身につけられるような人間を育てていこう、あるいは、そういう面において情操豊かな人間を育てよう、そういう気持ちを持って、教師が子供に、また親が子供に接し、教育活動をするということは、私は、自然な、また大事なことだと思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　もう時間がなくなってまいりました。
　教育改革国民会議を立ち上げた際に、その会議の冒頭で委員の皆様にお配りしたという一冊の本があります。「自由と規律」という、池田潔先生がお書きになった御著書であります。これは、イギリスのパブリックスクール、共同生活の中で、教養を高め、人格の形成を高めて、ノーブレスオブリージュにもつながる未来の紳士を育てようという学校の話であります。
　この池田潔先生は慶応義塾大学の教授を務めていらっしゃいました。また、この本の序文は小泉信三先生が記されています。昭和二十四年という昔に出版されたものであるんですけれども、大変みずみずしく、またおもしろく、得るところの多い書物であります。
　富国有徳という言葉がありますが、これもまた、人と同じように、国も紳士であれという教訓の言葉だと思います。
　慶応義塾大学、そしてイギリスで学んだ総理に、もう既にお読みであるかもしれませんけれども、御多忙のところ大変恐縮でありますが、ぜひ御一読いただければと思っております。
　委員長、総理にお渡ししてもよろしいでしょうか。
○小渕委員　ありがとうございます。
　時間もなくなりましたが、この本にさまざまな思いを託しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○太田（昭）委員　公明党の太田でございます。
　十分しかありませんので、端的に聞きます。
　社会が発展して、激変をして、動きも速い。そして、グローバル化が進んで、競争社会になっている。情報社会、メディア社会によって不安が非常に増しているし、ストレスも大変多くなっている。洪水のような情報に対して、夜遅くまで子供たちが起きていたりというようなことで、翻弄されているところもありますし、それに対応する家庭、地域、学校も、教育力ということを低下させている。
　私は、なぜ改正するかということで、足らざるものを補うというんですか、単にそれだけではなくて、二十二年当時とはけた違いに社会の激変ということに翻弄されるという、スピードや激変ということの中で、人間の力というものがもっと増さなければ幸せを築くことができないというところに、今回の教育基本法の改正、つまりそれは、今こそ人間教育に力を入れなくてはいけないというところに最大のものがあろうというふうに思っています。
　人間が、率直に言って、社会の変化に負けている。哲学不在であり、学ぶ力が低下している。何を教えるかというよりは、どうやって自分の人生を切り開いていくかという学ぶ力がなくなっているということ自体をどうするかというところにも思いをいたして、教育というものに力を入れるということが大事だと思います。
　人間には、アクティブな、攻め込むというような能動の力も必要でありましょうし、そして、苦難に耐えてそれをはね返す受動の力というものも私は大事だというふうに思いますし、人間教育というものが大事で、とにかく、この教育基本法の理念ということについては、人づくりである、人をつくるんだ。そして、一人一人の心の広がり。本会議でも私は申し上げましたが、ビクトル・ユゴーが、海よりも広いものがある、それは大空である、大空よりも広いものがある、それは人間の心であると。
　国家の中に県があり、そして人間があるというのは事実でありましょうが、しかし、それを、国家というものや、そして県や家庭や、その中に一人の人間がいることは事実だけれども、その一人の人間の持っている心というものは、非常に宇宙大の広がりを持ち、時空を超えるというところをどういうふうに教育というもので栄養を与えるかというところが私は大事だというふうに思うんです。
　心に踏み込むなと言う人がいますが、私は間違いだと思います。そうではなくて、最終価値を押しつけるというのは、これはいけないでしょう。しかし、心というものを耕して、そして手入れをし、陶冶し、豊かにし、鍛えていくということが、まさに私は、耕すというのは文化でありますけれども、そうしたことが大事で、そうしたことに非常に造詣の深い総理でありますから、よくおわかりいただけるというふうに思っています。
　最近、脳の学者等が例えばクオリアという概念を提起したり、あるいは、唯物論、唯心論とありますが、唯識論というのが東洋にはあって、無意識の領域の深さというものをどういうふうに分析するかということが長い間言われてきている。心の深さや大きさ、そこに栄養を与えたり豊かにする。だからこそ、社会が大変であるからこそ、人間の教育、人格の完成、個人の尊厳、そうした理念というものが非常に今回の教育基本法では大事である。
　私は、そうした理念に立って、今回、前文、そして第一条、第二条、目的、目標というところの理念というものを、もう一遍、そうした人間の教育、人格の完成、そして、人の心というのは広いものである、深いものである、それを陶冶しなければこの激変する社会には立ち向かっていけないという今回の教育基本法の理念について、ぜひとも総理のお考えを述べていただき、そして、教育というのがますます大事な時代であるという認識を示していただきたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　教育、それは心である。心は、教育の基本的根底にある問題だと思います。
　幕末、病で二十九歳で倒れた高杉晋作は、辞世の句として残っているのが、「おもしろきこともなき世をおもしろく」と言って事切れたようであります。その後を継いだのが、そばにおられた望東尼という尼さんです。「すみなすものは心なりけり」。高杉晋作は必ずしもそういう言葉を期待していなかったと言う人もいますけれども、今、辞世の句として残っているのが、「おもしろきこともなき世をおもしろくすみなすものは心なりけり」。おもしろくない世でもおもしろい世でも、心によって変わってくる。
　どんなに恵まれた人でも、足りない足りないといえば何でも欲しがる。ああ、粗末な服を着ているな、粗末なうちに住んでいるな、豪勢なグルメじゃないなといっても、一汁一菜でも、食事をしながら元気で活動している方もいる。人さまざまであります。
　欲望には切りがありません。どこで人間足るを知るかということは昔から教えられた言葉でありますが、まさに心の教育、これは法律に定める以上に、日々の生活の中で、どのようにみずからを向上させようとするか、みずからの能力を伸ばそうとするか。自分は一人で生きているのではない、助け合って、支えられて生きているんだというような感受性を持ちながら教育を受けるということ、そして、さまざまな教育を受けるチャンスがあるということ、そういうのが、政治として、人々の心を豊かにしながら教育を受ける環境をつくっていくのがいかに大事か、その基本をあらわしたのがこの教育基本法ということであります。
　時代が変わってくれば、教育の重要性は変わらないでしょう。世の中、幸せになるのも不幸になるのも、心の持ち方によって随分変わってくるという点も違わないでしょう。しかし、時代によって、非常に教え方も違ってくると思います。
　先生によっても、生徒は、ああ、この先生のもとであったらば自分はついていこうという人もいるでしょう。別の先生だったら、教育を受けるのも嫌だという生徒も出てくるでしょう。
　そういう中にあって、どのように指導していくかというのは非常に難しい問題でありますけれども、お互い、教育がやはり人を向上させていくんだ、教育によって人間は伸びていくチャンスをつかむんだというような環境を整えていく。その基本が政治としてどうあるべきかという今大事な議論をこの場でお互いがしているんだという認識を持って、何とか合意点を見出して、あるべき新しい時代の、六十年ぶりの改正であります、いい基本法をつくって成立させていただきたいと思います。
○太田（昭）委員　高杉のおもしろさというところからありましたが、おもしろいという言葉は、もともと、いろいろな刺激を受けて目の前がぱっと明るくなるというところに、迷妄が晴れたというところにおもしろいという言葉があるそうです。インタレストというのは、二人のインター、間に、エストという何らかのものが生ずると。
　おもしろいという授業がどういうふうに行われていくかというようなことが非常に私は大事だと思っていて、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するということが政府案ではありますが、愛国心論争というのがここでは行われているけれども、愛国心、国を愛するに至るという中で、日本の文化というものがどういうふうにすぐれているかということをどういうふうに表現し、話をしていくかという、そこまで私は思いをはせていかなくてはならない、こういうふうに思っています。
　十分を終わりましたから、残念ですけれども、きょうは終わりますが、改めてまた御質問させていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　前回、総理に、教育改革や、この法案の審議に挑むに当たっての決意などをお伺いしたわけでございます。本日は、これまでの委員会で質疑された論点と重なるところもあると思いますが、特に重要な部分だというふうに思っておりますので、ぜひお答えいただければと思います。
　まず初めに、今回の法案で新たに掲げられた目標の一つであります、第二条第五項、日本の伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する態度についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先般、この規定を設けた趣旨について、文部科学大臣からは、グローバル化が進展する中の国際社会を生き抜いていく上で、我が国の伝統と文化についての理解を深め、そして尊重し、それらをはぐくんできた我が国や郷土を愛する日本人が求められているという認識に立って、また同時に、国際社会の一員として、他の国を尊重し、そして国際社会で活躍できる、世界に貢献できるたくましい日本人を目指してもらう、こういう気持ちを込めて規定した、こういうふうに発言をされたわけでございます。
　私も、このグローバル化の時代の国際社会を生き抜いていくためには、我が国を愛する人間を育成していくことは重要であるというふうに考えておるわけでございます。これは全く私も同感でございます。ただ、そのためには、今後、教育において我が国を愛する心を養っていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　しかし、今回の法案では、心という率直な表現ではなくて、態度という若干わかりにくい表現になっているような気がするわけでございます。私は、このような遠回し的な表現で、きちんと国を愛する心を育成できるのか、こういう不安を抱かざるを得ないわけでございます。
　そこで、我が国と郷土を愛する態度という規定で、我が国と郷土を愛する心をきちんと育成できるのか、総理にお伺いしたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　態度は心をあらわす、その心をあらわすには形が大事だ、この前もそのような議論を行いました。自分の心のあり方をどのように形で、態度であらわすか。幾ら思っていたって、どう考えているか、敬意を持っているのか、軽蔑しているのか、初対面の人と会うときに、なかなか難しい問題であります。
　だからこそ人間は、長い間の人間生活の中でそれぞれの形を持っていたわけですね、礼儀というものを。まず、人に会って、敬意をあらわすためにはどういう態度が必要か。心を相手にわかってもらう、理解してもらうためには、どういう形をもって接したらいいか、これが態度だと思いますね。
　そういう意味において、態度というのは、心のあり方を実際の行動で示していくこと。態度ということを考えると、どのような態度をとるか、それが、どういう心を持っているかということにつながってくる。だから、私は、態度と心というのは一体である、一体として大事なものではないかなと思っております。
○糸川委員　それであるならば、大変わかりやすい言葉で、国民の皆さんがわかる、すぐにこの条文を読んだらわかるという心にした方が、なおさらすっきりと入ってくるんではないかなという気もするわけでございます。
　今度は文部科学大臣にお尋ねしたいんですけれども、我が国と郷土を愛する態度のこの規定につきましては若干私もまだ不安があるわけで、この我が国という文言の解釈についてお尋ねをしたいんです。
　一般に、国には、主権ですとか領土、国民、こういう三要素があるというふうにされておるわけでございます。私は、この規定の我が国には、この三要素のうちの主権は含んではいけないんではないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」、この対象には、主権、すなわち統治機構というものは含まない、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○小坂国務大臣　ただいま委員も読んでいただきましたように、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた」ということで、歴史的に形成されてきた国民、国土、そして伝統、文化から成る歴史的また文化的な共同体としての我が国ということをあらわしているわけであります。今おっしゃったように、国ということは、すなわち、そこに国土、国民、統治機構というものが入るわけでございますが、ここで言う我が国というのは、そういった説明を付することによって、統治機構は含まないということを明確にしたわけでございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　次に、教育に関する国の責任についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　先般の小泉総理と小沢党首との会談の中でもそこの議論がされたわけでございます。天然資源に恵まれない我が国においては、人材こそが国の宝であり、教育はこの国の将来を左右する国政上の重要課題である、このように小坂文部大臣が今国会の所信で述べられたわけであります。
　今回、約六十年ぶりに教育基本法を改正して、今日、そして今後重要と考えられる理念が明確にされようとされておるわけでございます。しかし、これらの理念というものが明確にされることもとても大事なことだというふうに思いますけれども、この法案の改正を受けて、学校現場で充実した指導が行われていく、そこにつながっていってさらに大きな改革になっていくんだ、こういうふうに思っているわけでございます。
　こういった観点からも、私は、やはり教育については国が最終的な責任を持って、国策として我が国の未来を担う人材の育成を図っていくべきではないのかなというふうに思います。
　しかしながら、今回の政府案につきましては、義務教育について定めた第五条第三項において、国と地方が、適切な役割分担、相互協力のもと、その実施に責任を負う、こういうことが規定されておりまして、教育行政につきまして定めた第十六条においても、国と地方の双方に、教育の振興に関する施策の実施を義務づけているわけでございます。しかし、この政府案では、教育における国の責任が不明確ではないのかなというふうに考えるわけでございますが、総理の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　教育の責任は、国も地方も両方、共同して役割を担っていこうということだと思います。
　その中で、国がやるべきことと地方がやるべきことというのはよく協議して、これからも教育環境を整備していかなきゃならないということは、今までの補助金の改革あるいは交付税の改革、税源の移譲の問題でも、地方にもっと役割をよこせという地方側の意見と、いや、ある程度国が財源の面でも保障することが教育の責任であると盛んに議論をされたところであります。
　お互い協力していこうということで、現在、一つの決着を見ておりますが、まだまだこの議論は続くでしょう。財源がなくても国で責任を見られると言う方と、いやいや、教育に国の責任があるというんだったらば財源は国で持つべきだという議論が国会でもなされましたし、今でも、地方と国との協議の中で行われております。お互い、国と地方が協力して責任を担っていく問題だと思っております。
○糸川委員　確かに、国と地方のあり方の中で役割分担がある、こういうことは承知しておるわけでございます。
　学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律、そういうものにおいて規定されているものがあるというふうに思いますが、教育行政の国と地方公共団体の役割分担、これがどういうものなのかというふうにちょっと疑問に思うものですから、これは文部科学大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　ただいま総理からお話をいただきましたように、また、委員も御指摘のように、法案の第五条では、義務教育についての国と地方の役割分担においてこれを果たす責任を負うと書いておりますし、法案第十六条では、教育行政についての国と地方の役割また責任を明確にしたつもりでございますが、さらにそれを、具体的には、委員も御紹介をいただきました学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律などでこれを受けまして、さらに明確にしているところでございます。
　国は、国民の教育を受ける権利、特に無償の義務教育を受ける権利を保障するために、学校教育の基本的な仕組みを整備する責任を負っているわけであります。特に義務教育については、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上、無償制という義務教育の根幹を保障する責任を負っております。また、この責任を果たすために、国は、学校教育法等の法律によりまして、基本的制度の枠組みを設定すること、全国的な基準を設定すること、さらには教育条件整備に関する財源の保障等の具体的な役割を担っております。
　その上で、市町村は、小中学校を設置し、学校教育を直接実施する主体としての責任を負っているわけでありまして、都道府県は、給与負担や人事などの広域的な水準確保の責任を負い、それぞれが適切な役割分担を行いながら、地域の実情に応じた教育の実現を図っていくように、仕組みとして設計をされているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、教育の実施面では、できる限り市町村や学校の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、国が教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上をしっかりと確保する責任を果たしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○糸川委員　そうすると、最終的には国が責任をとっていくのかなという発言にも受け取れるわけでございます。
　現状におきましては、国と地方公共団体が適切な役割分担のもとに教育行政が展開されている、こういうことでございますが、それでも、国としての、教育の質の保証というものはきちんと国が行っていくべきである、こういうふうに考えるわけでございます。
　総理は、前回の質疑でも、全国学力テストを行うことを肯定されていらっしゃいましたが、全国学力テストや学校評価など、教育の質の保証についてはきちんと国が責任を持つべきだというふうに考えますが、これは、総理、どのようにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　子供たちの学力を向上させようという点において、学力テストは一つの参考になるのではないかと思っております。
　どの地域のどの学校の学力と、他の地域の学力と基本的な学力を調べて、余り違いがあったらば、劣っている地域をいかに向上させるかという点においても参考になるでしょう。
　日ごろの勉強の成果をあらわす一つの材料として、学力テストというのは、生徒の学力向上に役立てるような形で生かせるのではないかなと思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もうほとんど時間がないんですが、宗教教育について少しお尋ねをさせていただきたいんですが、宗教教育につきましては、現行法においても第九条に規定されておるわけでございます。
　宗教的情操といった文言をめぐって現在議論されておるわけでございますが、人間は、一生を生きていく間に幾度となく挫折を味わって、苦しんで、みずからと向き合いながらそれを乗り越える、そして成長していく存在であるわけでございます。
　変化の激しい我が国の社会の中で、あすの我が国を背負っていく人となるためには、私は、人間のあり方、こういうものを考える宗教教育は、これまでに増して一層大切にしていかなきゃいけないのかなというふうに考えておるわけでございます。宗教教育というものは非常に価値があるというふうに考えておりまして、これは積極的に法案に位置づけていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　現行法の制定時の国会質疑においては、宗教に関する寛容の態度は教育上これを尊重しなければならないと。宗教の社会生活における地位は教育上これを尊重しなければならないというより、むしろ重点は寛容の態度に置かれているのでありまして、宗教の社会生活における地位を尊重していかなければならぬ、その地位を特に重んずるというのではなくして、その地位がいかにあるかということを重要視していかなければならぬ、こういう意味に解釈すべきものというふうに考えております。最初はむしろ、宗教的情操の涵養、こういうことを説くということになったのでありますが、かくのごときものは改めたらよいだろうという意見が強くなってまいりまして、そうしてここには、特に宗教に関する寛容の態度を尊重しなければならぬ、かくのごとく改められた次第でございますというふうにあるわけでございます。
　宗教教育を行う際には客観性に留意する必要があることはわかるわけでございますけれども、それでは、こういうことを踏まえて、宗教に関する一般的教養、こういうことについては、今後、学校において具体的にどのような指導が行われるようになるのか、総理の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○小坂国務大臣　まずもって私の方から説明をさせていただきます。
　一般的な教養としての宗教に関する授業はどのようにやっていくかということでございますが、まず、世界の中で三大宗教のような宗教があること、違いがあることを述べるとともに、その世界的な分布、あるいは、宗教というものが人知を超えていくという、道徳の教育の分野で今行っているような、そういった、人間の宇宙の神秘や、命がどのようにはぐくまれ、そして、我々は一体どこから来てどこに行くのか、そういったことに対する疑問について考える。
　そういったことを通じて宗教に対する一般的な教養をまず身につけていただくということによって客観的に宗教に対する知識を積んでいただき、また、宗教の社会的な地位について、現行に引き続いて規定をすることによって、教育の現場において適切な宗教教育がなされるように、委員御自身がおっしゃったように、宗教に関する取り組みというものを教育現場で客観的かつ積極的に取り組んでいただきたい、そういう趣旨から一般的な教養の規定を加えたところでございます。
○糸川委員　では、ぜひ総理にも、今文部科学大臣がおっしゃられたとおりなのか、御見解をお伺いしたいと思うんですが。
○小泉内閣総理大臣　宗教は、生まれて、家庭に育つと、親の持っている宗教だけしか触れる機会はない。しかし、学校に行って、社会に出れば、ああ、仏教だけじゃない、キリスト教もイスラム教も、さまざま世の中には宗教というのがあるんだなと。やはり、人間の能力といいますか、人間の存在を超えた何者かがあるんだ、我々は人間だけで生きているのではないなと、自分を超えた存在に対して敬意をあらわす、恐れを持つ、畏敬の念を持つ。そして、自分を大事にしたい、同時に、自分と違った者を愛するという気持ちを持つということにおいて、私は、さまざまな、人間を超えた神様なり仏様なり天の力があるんだという意味において、長年人間が宗教心を持って、全世界、それぞれの地域にはそれぞれの、自分たちとは違う何か恐れ多い存在があるぞという形でこの世界は成り立ってきたと思うのであります。
　そういうものの理解を増すということにおいては、私は、人間性を豊かにする上において有用だと思っております。
○糸川委員　ありがとうございました。
　私は、今回のこの改正を踏まえて、国を愛する心をきちんと身につけさせる、それから、教育は国がきっちりと責任を持ってやっていかなければならない、そうであってこそ今回の改正の本当の意味が出てくるんではないかなというふうに思います。
　改めてこのような私の考えを申しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　久しぶりに総理とさまざまな質疑の時間を持ちたいと思っておりまして、余り細かい議論をするつもりはありませんので、基本的には小泉総理にお答えを願えればと思っております。
　まず、二年ほど前になろうかと思いますが、中曽根元総理に私どもが行っております憲法の勉強会においでいただいて、お話をいただいたことがあります。その中で中曽根元総理がお話しされたのは、やはり、つくるのならば、憲法は五十年ぐらい先のビジョンを持って、五十年はもつんだというぐらいの立派な憲法の議論をしてまとめてもらいたいという話がございました。
　そのとおりだと思っておるわけでありますが、今回、教育の議論が大変盛んになされ、教育基本法を変えるという議論がなされております。それはそれで私は好ましいことだと思っておりますが、総理は、どのぐらいのビジョンというか、この教育基本法、つくった以上、どのぐらいのスパンをもって、この教育基本法を改正されたものを、あるいは新しい教育基本法をもたせるようにお考えになっておられるか、お聞かせを願えればと思います。
○小泉内閣総理大臣　現行教育基本法、成立してからもう六十年ほど経過いたします。ということは、五十年以上もっているわけですよね。憲法も制定されてから六十年近くたっている。そういうことを考えますと、この改正教育基本法も数十年先を見越したものであった方がいいなと思っております。
○鳩山（由）委員　ぜひそのような教育基本法の議論を進めていただきたいと思っておりますが、憲法改正と教育基本法改正の議論、これはある意味で大変結びついた議論だと思っておりますので、まず憲法の話を申し上げたいと思っております。
　私は、五年間、総理が在任中に、もっと本当は憲法の改正の議論を前向きに進めていただけるものだと期待をしておりましただけに、五年間の間に改正の議論が成立をいたさなかったということは残念に思っておりますが、しかし、これからの日本をリードする方々にぜひ憲法改正は、それこそ国民の皆さんの喜ぶ方向でなし遂げていかなければならないと思っています。
　なぜならば、また早々にジャワの地震対策に陸上自衛隊が派遣をされるというふうにも伺っております。こういった自衛隊が国防を含めて大変に努力をしておりますのに、憲法には一切触れられておりません。一方では、イラクへの自衛隊派遣が、必ずしも憲法の議論どうなんだというところが十分尽くされないうちに派遣をされたという事実もございます。
　また、総理は、先ほどもお話しされました、家族あるいは親というものが大事なんだ、教育においてはそれが原点のように重要だというお話もございました。ただ、憲法の中には、これはアメリカの意向だと思いますが、家制度というものが復活されてはまた日本が力を蓄えてしまう、これはいかぬということで、家族の尊重という、ほとんどの国の憲法には議論されて載っているような文言が、実は日本の憲法の中にはない。
　私は、教育基本法の改正の議論も十分必要だとは思っておりますが、一方で、憲法を改正する議論ももっともっと速度を速めていかなければならないと思っております。そういう意味で、憲法の改正に向けた総理の意思、あと数カ月でおやめになっていかれる総理にこのことを聞かれてもせん方ない話かもしれませんが、あるいは後の総理に対して、どのぐらいでやってもらいたいという思いがおありになれば、聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私も鳩山さんと、たしか党首討論だったと思うんですけれども、憲法の問題を議論したことがあると思うんです。お互い、憲法改正には賛成だという認識を持って議論をしたと思います。だからこそ、国会におきましては憲法調査会も設置されて、これに対しての報告も出ている。自由民主党も、結党五十年、昨年、その機会に憲法改正案を世に出しております。民主党も憲法改正が必要だという認識でありますので、これは民主党とも協力しながら憲法を改正したいなと自由民主党は思っております。今回、国会にはその憲法改正手続の国民投票法案も審議されていると聞いております。これも協力して成立させていただければなと思っております。
　戦後六十年近くたって、これからの新しい時代に日本としてのあり方ということを考えると、私は、憲法改正も、お互い与党と野党第一党、民主党と率直な議論を重ねて、新しい時代にふさわしい憲法はどうあるべきかという点については、相違点ばかり広げないで、むしろ共通点を見出していこうという形で協力して憲法改正を実現することが望ましいと今でも思っております。
○鳩山（由）委員　その意思をぜひ大事にしていただきたいと思います。私どもも当然、この国の形を議論する憲法の議論でありますだけに、積極的に申し上げてまいりたいと思いますし、その中で、当然最初から百点満点ということにはならないかもしれませんが、五十年ぐらいは十分に役に立つ新たな憲法というものをつくるために民主党としても努力を申し上げたい。民主党は、政権をとる予定でおりますので、民主党政権になりましたならば、数年間、それこそ四、五年の間には憲法改正を実現申し上げたいと思う意思を持っております。同じように、自民党さんも、憲法改正にそのぐらいのスパンではできるというふうに思っておられると思いますし、そのぐらいの意思をぜひ持っていただきたい。
　私が申し上げたいのは、ということになれば、教育基本法は憲法の附属法であるという認識を私どもはいたしております。
　かつて、亡くなられてしまいました後藤田正晴先生、先ほどと同じ勉強会に来ていただいて、憲法の議論を進めていただいたときのことであります。最後に後藤田先生がお話しされたのは、歴史的に見ても、そして内容的に見ても、今、憲法改正の議論も進められている、教育基本法の改正の議論も進められている、どっちが先かということを議論すれば、やはり、国の形、大もとを決める憲法改正をして、そして、それに合わせた形で教育基本法を論じて変えるべきではないか、むしろ基本的には同時期に改正をすべきだというお話をされました。
　そのとおりだと思っていまして、私はぜひその思いで、なぜ、憲法改正があと数年間にできるという状況の中で、したいという思いを持っておる、我々国会の中で努力をしている中で、教育基本法があと、例えば数年間、五年間待つことができないのか、その間に大いに議論をして、憲法の中での教育論を議論してからでも十分ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　私は、憲法改正も大事である、それは鳩山さんが言うとおり、憲法改正は大事だ、そういう認識は同じだと思っております。ただ、憲法を改正しなければこの教育基本法を改正できないという点にはなかなか賛同しかねる点がある。憲法改正も結構、教育基本法改正も結構だ。現に、憲法を改正してから教育基本法を改正しろという御指摘だと思うのでありますが、民主党は今、対案を出しています。今、憲法改正なされていないんですよね。ということは、民主党が対案を出しているということは、この民主党の対案を成立させろということじゃないんですか。ということは、憲法改正なされなくても教育基本法は改正しろということにつながるんじゃないでしょうか。私は両方できればいいと思いますよ。もし民主党が、では、憲法改正、早くやろうというんだったらば、自由民主党もその体制を整えますから。
○鳩山（由）委員　小泉総理、よく我々の前文を読んでいただきたいと思いますが、私たちは、現在の日本国憲法の精神にのっとりながら、さらに新しい理念をつけ加えてということを書かせていただいておりまして、その中には新しい、例えば憲法の中での教育の部分というものが変更されたときに、その理念に合った形での教育基本法をもう既に用意しているという話でありまして、我々の方が先を行っている。むしろ、こういう憲法をつくるべきだという議論があって、すなわち、その中での教育の議論をしておいて、そこで我々としては教育基本法を日本国教育基本法として提出申し上げているのでありまして、そこのところはどうぞお間違えにならないでいただきたいと思っています。
　私が申し上げたいのは、要するに、今、自民党さんあるいは政府は、憲法の中で教育に関する部分は変えないでいいのかというふうに思っておられるのか、あるいはやはり変えるべきだという思いなのか、憲法における教育の部分の改正の議論を聞かせていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　戦後半世紀が経過をいたしまして、昭和二十二年に制定をされました現行の教育基本法、世界の情勢も変化し、戦後の社会情勢も変化して、その上に幾つかの社会的な問題としての課題が生じてまいりました。具体的に申し上げれば、子供、児童をめぐる犯罪がふえてきた、あるいは尊属殺人のようなまことに痛ましい事件が毎日報道されてくる、また核家族社会になってきた、少子化社会になってきた。こういった社会情勢の変化、また教育をめぐる環境もいろいろな課題が指摘をされている中で、五十九年、約半世紀たった教育基本法をやはり改正すべきだという議論がずっと継続していることは委員も御承知のとおりでありますし、新日本教育基本法を提出された意図もそこにあると思うわけでございます。
　ただいま総理から御答弁いただきましたように、私どもは、憲法と教育基本法は密接に関係する法律でありますけれども、附属法、従属的な法律という考え方ではなくて、密接に関連する法律でありながら、私どもが提出した今回の教育基本法改正案というのは、現行憲法のもとで、今日求められている社会的な情勢に対応し、教育をめぐる課題に対応した教育改革を進める上で、この改革の、教育の根本的な理念を明確にする意味での教育基本法を提出したわけでございます。
　したがいまして、今後憲法が改正を御賛同いただきましてできるような情勢になったときに、その上で、改めて教育基本法で憲法に沿って改正をすべき点が生じれば、その時点でまた教育基本法を改正する必要が生じるかもしれません。しかし、今日的な社会情勢と教育をめぐる環境というものに対応できる内容として今回提出をさせていただいておりますので、そういった意味で、今後とも十分に対応し得る内容であるとは考えているところでございます。
○鳩山（由）委員　だから、最初に私は、小泉総理に、この教育基本法の改正はどのぐらいの長さを持つものかというふうにお尋ねをしたら、やはり数十年もつような教育基本法の改正にしたいとお話をされた。今小坂大臣は、まず教育基本法を改正して、そして憲法が変わったら、またそこで必要ならば教育基本法を変えればいいではないかとおっしゃった。
　私は、変えることが必要だと思っているんです。すなわち、憲法の中で教育の部分を変えなきゃならぬと思っているんです、後でまた申し上げますが。そうなると、二度手間じゃありませんか。数十年もつとおっしゃったのに、実際には数年間で、今せっかく改正をされたとしても、それをまたすぐに変えなきゃならないという話になるんじゃないですか。これは先ほどの総理の答弁と矛盾すると思いますが、いかがですか。
○小坂国務大臣　今答弁の最後のところで申し上げましたけれども、私どもは、今日の社会的な情勢に対応し、教育に求められる課題に対応できるような内容にしてあるということを申し上げ、先ほど申し上げたように、前段で申し上げた憲法を改正する。そういう中で、もし必要があればこの教育基本法も改正されますけれども、私どもが提出しました教育改革のための今回の教育基本法は、今日的な課題に対応し、そしてその課題を解決するに十分な内容として提出をさせていただいた、そういう内容でありますと申し上げたところでございます。
○鳩山（由）委員　もしという話がありましたが、私はやはり、憲法の中での教育の議論をもっともっと、できれば自民党さんでもやっていただかなきゃいかぬなと今つくづく感じた次第であります。
　私の私見ではありますが、先ほど家族のことを申し上げました。憲法の中に家族に対する記述は一切ありません。私はやはり、憲法の条文の中にはっきり、例えば、家族は社会の基礎的単位として尊重されなければならないとか、こういう文言を入れることによって、家族というものの重要性、きずなの大事さ、そういったものを憲法として記述されるべきだと思っているんです。
　もう一つ申し上げれば、これも、私のこの間の代表質問に対する総理の答弁の中で、どう考えても逃げておられるんじゃないかなと思いましたが、教育を受ける権利でありますが、私はこれは、すべての国民ではなくて、何人もであるべきであろうかと思うんです。この日本という国の中で日本人が主として暮らしているわけでありますが、それだけではありません。やはり外から、外国からやってきて、一生懸命努力をして学んでいる人たちもいるし、働いている人たちもいる。そういう人たちも含めて、何人も教育というものに対する権利を与えるべきではないか。
　憲法の中に、ここのところがすべての国民となっているものですから、教育基本法の改正の中でも何人もになれないで、総理は、いや、外国人も必要に応じて含めていいんだというお話をされました、それならば、本来、憲法の改正の議論の中でそこの部分を改正すべきではないか。そこをまず先にして、そして教育基本法の議論に入るべきではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　過日、総理も御答弁をいただいたわけでありますけれども、家庭は教育の原点であり、この教育の第一義的責任は父母その他保護者が持つことが大原則である。この中で、総理は、抱き締めて、そっとおろして、歩かせる、愛情というものをしっかり感じさせて、そしてしっかり見守っていく、その責任は家庭にあるということを強調していただいたわけでございます。
　一方、昭和二十二年の教育基本法の制定以来、社会環境が大きく変化する、そういう中で、我が国の未来を切り開く教育が目指すべき目的や理念、これをこの中に盛り込んであるわけでございまして、政府案におきましては、第十条で「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」とし、また十三条において「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるもの」としているわけでございます。
　一方、日本国教育基本法、民主党さんが提案された第十条におきましても、同様に「家庭における教育は、教育の原点であり、子どもの基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自尊心等の資質の形成に積極的な役割を果たすことを期待される。保護者は、子どもの最善の利益のため、その能力及び資力の範囲内で、その養育及び発達についての第一義的な責任を有する。」ほぼ同じ内容を規定されているところでありまして、私どもも、その意味では、家庭の教育の重要性については意見を共有するところでございます。
○鳩山（由）委員　家族とか家庭とかいうものの重要性をそこまで認識しておられるのならば、あえて、六十年前の憲法がつくられたときに、アメリカ、他国に配慮をして、結果として家族というものが、家庭というものが無視されて、憲法の中に入らなかった。その悔しさを、あるいはその家庭の部分、尊重するというところがなかったがゆえに、憲法の中にうたわれていないということが起因して、家庭というものの重要性が国民の皆さんの中に十分に浸透してこなかったとすれば、やはり大きな問題ではないか。そのことを申し上げて、だからこそ憲法の中できちんと議論をして入れるべき話ではないかと申し上げているのでございます。
　先ほどの、すべての国民と、それから何人もに関しては言及はありませんでしたが、できれば総理に、こういったことを本当に憲法の中にも入れようじゃありませんかという話になれば、さらにそこで教育基本法の改正の議論が出てくるわけでありまして、数十年もつような教育基本法をつくりたいとせっかくおっしゃっている総理であるならば、なぜ今ここで急いで教育基本法の部分だけ改正しようとされるのか。例えば数年間がおくれたことによって、何がおかしなことになるんですか。何か基本的にこのことによってまずいことが起きるんですか。
　小坂文部科学大臣も、かつてこの議論の中で、必ずしも、教育基本法が改正されたからといってすぐにさっと何かが大きく新しく変わるというものでもないんだというお話をされていた。ならば、物には順序というのがあるんですから、憲法というものをしっかりと議論して決めていって、その終わりの時期に教育基本法もそれに合わせてつくりかえることが望ましいということをあえてもう一度申し上げておきますが、総理の御答弁をいただければと存じます。
○小泉内閣総理大臣　憲法も重要であります。それぞれの基本法も重要であります。しかし、イギリスのように、憲法なくてもさまざまな政治制度をつくられて、国民は家族も大事にしているでしょうし、国防も大事にしているでしょうし、憲法以前に、重要なことは政治でできる面もたくさんあるんです。法律がないからできる、そういう、憲法がなければ何もできないという問題ではない。しかし、日本は憲法というものを基本にやっている。憲法のない国が民主的ではないかというと、そうでもないということを言いたいわけです。
　ですから、今言ったような認識というのは、私は、鳩山さんとは共通の認識を持つ部分が多いんですから、別に否定はいたしません。憲法を改正しよう、いいですよ。教育基本法も家庭の重要性を強調すべきだ、あるいは、すべての国民、何人、これも大事だ、別に否定するものではありません。法律以前に人間社会には大事な点がたくさんあると思っております。
○鳩山（由）委員　憲法がなくてもできることはたくさんあるというお話をされると、一体法治国家としての、あるいは憲法という一番この国の礎になる議論をないがしろにするような発言と受けとめられかねません。
　ぜひ、そうではなくて、例えば、何人もなのかすべての国民なのか、やはりここはかなり大きな議論が必要なところがあると思います。そして、我々は議論の中で、やはり日本に住んでいるあらゆる人たちに学ぶ権利というものは与えられるべきだという結論に達したわけでありまして、そして、それも憲法の中にきちんと本来ならばうたうべきではないか。学習権というものも、学ぶ権利というものも、国家にあるのか国民にあるのか、これは相当長い憲法の論争になっているわけですが、こういうものも決着をさせていくためにも、憲法の中での教育の議論をもっともっとしっかりさせていかないと、そこがないからふらふらしてしまう話じゃないですか。
　憲法がなくてもできないことはないというふうにおっしゃいますが、それはすべての文言が憲法の中に書かれているわけではありませんから、そういう言い方も成り立ち得るとは思いますが、しかし、国の礎としての大変重要な理念の部分に対しては、今からでもきちっと議論をして、そして憲法を直して、新しい教育基本法をつくろうじゃありませんか。やはり、くどいようですが、順序というものを間違えるとこの国の将来というものを危うくするということを申し上げたいのでございます。
　余り時間が、この問題ばかり申し上げていくつもりはありませんので、私はむしろ教育基本法を——何かありますか、小坂大臣。
○小坂国務大臣　今総理からは、議論としての一つの考え方を示していただいたわけでございます。
　憲法第二十六条は国民の教育を受ける権利を保障しているわけでございまして、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」このように書いてあることから、この教育基本法も、これを受けて本法案も「すべて国民は、」としているわけでございまして、当然のことでございますけれども、外国人の児童生徒が希望する場合には、日本人の児童生徒と同様に教育を受ける機会が保障されているのが我が国の教育の現状でございます。
○鳩山（由）委員　私は、もうこの議論を、先に行こうと思いましたが、大臣のお話を伺って、やはりもう一度確認をしていかなきゃならぬなと思いました。
　義務教育は、確かに、義務という部分に関しては、すべての国民、日本の国民というところが正しいと思うんです。しかし、教育を受ける権利はだれなんですかという話をしたら、それは、すべての国民ではなくて、さらに何人も、海外から来られた方々にもその権利は与えるべきではないか、それが当然だと思って代表質問でお尋ねしたら、総理も、そうである、基本的には希望するすべての外国人にはその機会を与えているということをおっしゃっている。
　ですから、こういう部分に関して、憲法ですべての国民となっているからすべての国民なんですという答弁をされたから、ならば、憲法の部分を基本のところで変えるべきではないですか。憲法を変えてから、きちんとそこのところも、教育基本法もそれに合わせて変えればいいんじゃないでしょうか。憲法の中で制約されているから教育基本法も制約されるけれども、しかし、希望される人には与えてあげますよという話とは私はまるで違うと思うんですが、もう一度お答え願いたい。