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○安倍内閣総理大臣　昨年の六月の歴史的な米朝首脳会談により、朝鮮半島の非核化についてトランプ大統領と金正恩委員長が合意をし、そして、共同声明に署名をした意義は大きいと考えております。重要なことは、この米朝プロセスを後押ししていくことであろうと考えています。
　来週二十七日及び二十八日にベトナムのハノイで予定されている第二回米朝首脳会談に向けて、本日、トランプ大統領と電話で首脳会談を行います。そして、その中におきまして、北朝鮮の核、ミサイル、また、何よりも重要な拉致問題の解決に向け、密接に方針をすり合わせたいと思います。
　昨日、拉致被害者の御家族の皆様と面会をいたしまして、新しい運動方針や金正恩委員長へのメッセージを受け取りました。これは、この御家族の皆様の、肉親の帰国を強く求める、本当に思いが込められたメッセージだ、このように感じたところでございまして、飯塚会長あるいは早紀江さん、また有本さんのお父さんから、本当に切実な思いを伺ったところでございます。
　こうした皆さんの思いもしっかりと胸に刻みつけながら、まずは、きょうのトランプ大統領との電話会談において、私のこの拉致問題に関する解決に向けての考え方について、しっかりとトランプ大統領にお話をさせていただきたいと思いますし、私がお話をさせていただいたことを金正恩委員長に伝えてもらいたい、こう考えているわけでございます。
　御家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣では拉致問題を解決をする、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく考えであります。
○西銘委員　私は、いろいろな課題があるにせよ、とにかく国のトップ同士が会うということは、非常に意義があると思っております。
　総理のこれまでの人脈を使って、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平、文在寅、あるいはヨーロッパの首脳の方々、どんな手を使ってでも、ぜひともこの北朝鮮との首脳会談を実現をしてほしいということを、心から強くお願いを申し上げます。
　次に、エネルギーの安全保障で、世耕経産大臣にお伺いをいたします。
　経団連の会長が静岡県の浜岡原発を視察をしております。私も、あの二十二メーターの防潮堤を見て、安全対策に全力で取り組んでいる現場を体感をしております。そのほかにも、福島県の第一原発、あるいは青森県、新潟県、福井県、島根県、鹿児島県、数々の原子力発電所の現場を視察をしてまいりました。
　そこで伺いますが、原発立地自治体の要望も踏まえ、安全最優先の原子力政策を、エネルギーミックスの実現をするためにも、私は、政治の力で推進すべきであると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。
　あわせて、ＦＩＴ制のもとでの、国民全体で負担をしている電気料金上乗せ部分の金額についても、御説明をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　西銘委員には、昨年秋まで経済産業副大臣として、エネルギー政策に大変な御貢献をいただいてきたというふうに思っています。
　今御指摘のように、原発については、安全最優先で、規制委員会が新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の御理解をいただきながら、再稼働を進めていくという方針であります。
　そして、今多くの原発がとまっていることによって、まず一つは、やはりＣＯ2の排出量が増加をしているということであります。電力セクターでは四千百万トンもふえていまして、これは日本のＣＯ2排出量全体の三％に相当するわけでありまして、気候変動対策が非常に重要な中、二〇三〇年までに二六％削減の目標を掲げている我が国は、やはりこのＣＯ2削減という視点を外すわけにはいかないというふうに思っています。
　それと、もう一つは、やはり費用の負担の問題であります。
　今、再エネのお話をいただきましたけれども、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って、固定価格買取り制度というのがあって、これは皆さんの御家庭の電気料金に上乗せをされているわけですが、この国民負担が現在、年間で二・四兆円まで、消費税一％分ぐらいまで拡大をしてきております。二〇三〇年までには三兆円ぐらいに届くだろうと想定をされているわけであります。
　国民の皆さんに経済的に大きな御負担をかけているという現状を踏まえれば、やはり、低廉な電源である原子力の活用というのは避けては通れないというふうに思っています。
　現に、原発の再稼働に伴って、関西電力は、二〇一七年、一八年に電気料金の値下げを実現しております。また、きのうも、九州電力も同様に、原発再稼働に伴う電気料金値下げの意向を表明したところでありまして、安全最優先ではありますけれども、そして、規制委員会の厳しいチェックをパスするということが前提ですけれども、やはり、日本においては原発の活用というのは避けては通れないんではないかというふうに考えております。
○西銘委員　ありがとうございます。
　私が自民党に当選したころ、エネルギー調査会での議論は、地球温暖化防止、ＣＯ2削減、原子力が三〇％あるものを、当時、五〇％までいくんじゃないかという議論があったことは懐かしく思い出されますけれども、いずれにしても、安全最優先で、私は、政治の力として、二〇パーから二二パーというエネルギーミックスの目標はぜひとも達成しながら、安定的な電力供給に努めるべきだと考えております。
　次に、ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効など、我が国の第一次産業との兼ね合い、守りながらも、茂木大臣が苦労してここまで取りまとめていただきましたことを私は高く評価をしております。貿易、通商が活性化することは、平和を維持する大切な要素だと考えます。今後の日米間の二国間の協議も大変厳しいものがあろうかと思いますが、どうぞ、大臣の精力的な取組を希望をいたします。
　そこで伺いますが、ＴＰＰ11への参加を希望するタイ、インドネシア、あるいは台湾など、新しいエコノミーが加盟を認められるにはどのような経過をたどるのか。また、ＴＰＰ11が果たす安全保障の役割も含めて、茂木大臣に御所見をお伺いします。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11は昨年の十二月三十日に発効いたしました。発効に当たりましては、西銘先生始め与党の皆さんからもさまざまな形で御支援賜りましたことを、改めて御礼を申し上げたいと思っております。
　ＴＰＰにつきましては、今、世界的に保護主義が台頭する中で、ＴＰＰの、ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていく、これが世界の経済の安定にもつながっていくというＴＰＰ11参加国全ての共通の思いがあるわけでありまして、できるだけ多くの国、地域の参加を期待しているところであります。
　現在、アジアでもタイやインドネシア、南米のコロンビア、さらに、今、英国、こういったさまざまな国、地域がＴＰＰ参加に関心を示していることを歓迎したいと思っております。
　私も、タイのソムキット副首相や英国のフォックス国際貿易大臣とも直接お会いをしておりますけれども、参加関心国・地域については、引き続き必要な情報提供を行っていくとともに、参加に必要な調整についても、我が国が主導的な役割を果たしていきたいと考えております。
　ことしの一月には、安倍総理にも御参加をいただきまして、我が国で第一回のＴＰＰ委員会、開催をいたしまして、新規加盟候補国・地域との協議の段取り、そして新規加盟への加入の手続、これも決定をしたところでありまして、しっかりとこういった新たなルールを世界に広げていくということについて、日本がまさにリーダーシップをとっていくということが極めて重要だと考えております。
○西銘委員　茂木大臣はこれから、日米間の二国間協議、手ごわいライトハイザー、私はライトハイザーから見て茂木大臣の方がもっと手ごわいと思っておりますが、この日米間の二国間協議の中でも、アメリカも含めて、ＴＰＰ11への、もともとあったアメリカの参加にも御尽力をしていただきたいと思いますが、これから日米間協議に臨む御決意を、御所見を賜りたいと思います。
○茂木国務大臣　昨年九月二十六日の日米首脳会談におきまして、日米間で新たな日米物品貿易協定、この交渉を開始することで合意をいたしました。
　共同声明におきましては、農業分野で、我が国がこれまでさまざまな経済連携協定で約束してきた過去の経済連携協定の内容が最大限である、こういったこともしっかり盛り込みました。
　また、自動車の分野を含めて、交渉中はお互いに、信頼関係、これに反する行動はとらないという合意文書が入っております。そして、この趣旨については、安倍総理が首脳会談でトランプ大統領に直接、これは自動車の二三二条は発動しないことだね、このことを確認をして明確になっているところでありまして、しっかりこの共同声明に沿って、ライトハイザー通商代表と交渉を進めていきたい。
　そういった中で、今、さまざまな国際間の問題、通商問題もあるわけでありまして、国際的に、米国も含めて共通のルールをつくっていく、この重要性については引き続き米側にも訴えていきたい、このように考えております。
○西銘委員　しっかり頑張っていただきたいと思いますし、大いに期待をしたいと思います。
　かつて、電子政府の先進国と言われたエストニアで、サイバー攻撃がありました。
　話は少しかわりますけれども、今アメリカで話題の小説「大統領失踪」、これはクリントン大統領とアメリカの著名作家の二人が書いた小説でありますが、この小説の中で、アメリカの軍事、電力、金融、交通運輸、水道など全てのシステムがサイバー攻撃を受けた想定になっておりまして、小説とはいえ、かなり現実味を帯びているのかなという思いで、ぱらぱらと読ませていただきました。
　ＤＤｏＳ攻撃、ディストリビューテッド・ディナイアル・オブ・サービスとか、ＢＧＰテーブル、ボーダー・ゲートウエー・プロトコル・テーブルの破壊とか、国家や社会の機能が全てストップしてしまうダークエージ、暗黒の時代にもなりかねません。
　そこで、政府参考人にお伺いをいたしますが、我が国のサイバー攻撃対策はどうなっておりますか、御説明を賜りたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　一番最初にまず委員がおっしゃったエストニアでございますけれども、二〇〇七年の四月から五月にかけて、政府機関それから民間のネットワークに対して、三週間にわたって大規模なサイバー攻撃が発生をしたと承知をしております。この際、政府機関それから重要インフラ、これはオンラインのバンキングシステムでございますが、こういうものが一斉に機能不全になりました。
　サイバー攻撃がもたらす影響というのは非常に大きい、国としても備えが重要であるということを改めて認識をする契機になりまして、このようなサイバー環境の変化を捉まえまして、二〇一四年に、議員立法によりサイバーセキュリティ基本法を制定をいただいております。
　もう一つ、先ほど委員がおっしゃったＤＤｏＳ攻撃、それからＢＧＰ、ボーダー・ゲートウエー・プロトコルと申します。簡単に申し上げると、電話帳のようなものだと思っていただければと思います。皆様がインターネットをお使いのときに、このテーブル、データを見て、どこに接続をするかというのを教えてもらう、そういう仕組みになってございます。
　この小説を、ちょっと粗筋のところを読みますと、こういうものを使うことによって、それからＤＤｏＳ攻撃をすることによって、まずは、電話に例えますと、大量の電話をかけて皆様の電話が使えなくなるようにしてしまう、それから、データをわざと改ざんをいたしまして、間違ったところ、どちらかというと悪い人のところに誘導をしてしまう、こういうことをすることによって国の経済なり社会を混乱させるといったことをもくろんでいるという粗筋というふうに私どもは理解をいたしました。
　いずれにせよ、このような攻撃に対しては、技術的な対策がございます。先ほどサイバーセキュリティ基本法で申し上げましたが、それぞれ、国の機関、それから重要インフラ、通信ですとか電力といった方々の責務というものを定めております。こういう方々が連携をして対策を立てるということが非常に重要でございます。
　サイバーセキュリティ基本法のもとで、サイバーセキュリティ戦略本部を中心にいたしまして、関係省庁が連携をして、そして、実際の対策は事業者、それから国民の方々にも関係がございます、こういう方々が連携をしてサイバーセキュリティー対策を進めているところでございます。
○西銘委員　ありがとうございます。
　次に、沖縄返還協定について総理にお伺いいたします。
　沖縄の祖国復帰前後、祖国復帰という言葉は、私は、親元に帰るとか、家族のもとに帰るとか、そういうイメージが含まれている言葉だと思っております。この前後の社会状況は、米軍基地の即時全面撤去を求めるいわゆる革新グループ、このグループは沖縄返還協定に反対の立場に立ちました。もう一方は、米軍基地の整理縮小、いわゆる保守、我が方のグループ、このグループは沖縄返還協定賛成の立場に立ちました。
　一九七一年の十月に第六十七回国会、ここで沖縄返還協定を批准する採決が行われますが、当時の記録を見ておりますと、賛成二百八十五票、反対七十三票、定数が四百九十一ですから、百三十三が欠席となっておりますが、もしこの沖縄返還協定が国会で否決をされていたならば、私はちょうど、七一年ですと高校生ですけれども、ドルを使っている時代ですけれども、沖縄返還は実現していなかったのかなと。
　沖縄県民の当時の勢力からすると、全面撤去グループが大きかったですから、沖縄だけで県民投票みたいなことをしていれば否決をされて、私たちはずっとドルを使い続けていなければならなかったのかなということが想定の中で出てきますが、そのところも含めて総理の御所見、否決されていたら当然、条約ですから、実行しないので、返還が実現しなかったと私は想定しているんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　佐藤総理は、ベトナム戦争や朝鮮半島情勢など、当時の地域の安全保障情勢を踏まえて、沖縄の基地が日本を含むアジアの平和と安全に重大な役割を果たしている現実があり、無条件即時返還では問題は解決せず、まず沖縄の返還を実現することが責務である旨を指摘しています。
　これは昭和四十三年の八月六日の参議院本会議で佐藤栄作の答弁でありますが、「沖縄の早期返還を一番熱望しているのは、二十年余りも他国の支配下にある沖縄百万の同胞であります。」「私は、これらの人々のこの心情を思うとき、まず早期返還を実現することこそ、われわれの責務であると考えるのであります。」と述べているわけであります。
　同時に、佐藤総理は、沖縄返還後の基地のあり方について、現地の要望を考慮し、その整理統合に真剣に取り組む旨述べています。このような考えのもとで沖縄の祖国復帰は実現したと考えています。
　沖縄の負担軽減は、安倍政権におきましても最重要課題の一つであります。今後とも、負担軽減のためにできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針のもと、抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、沖縄の負担の軽減に一つ一つ結果を出してまいりたい、このように考えております。
○西銘委員　沖縄返還は、東西千キロ、南北四百キロの広大な海域、これが、私たちからすると祖国復帰をする、家族のもとへ帰る。この状況を、少し規模は小さくなるんですけれども、普天間の飛行場四百八十ヘクタール、町のど真ん中にあって最も危険と言われている。今、沖縄県は四十一の市町村がありますけれども、私の選挙区に、人口約四万人近くになっておりますが、南風原町といって、海のない唯一の町があるんですけれども、そのぐらいの広さがちょうど普天間飛行場に匹敵する。この部分が、今私たちは辺野古への移設を推進しながら闘っておりますけれども、当時の状況と今の状況が私の中ではダブってくるんですね。
　即時全面撤去、辺野古反対という気持ちは、同じウチナーンチュですからわかりますよ、私も。わかるんです。ベストであれば普天間の飛行場が無条件で返ってくる、これはみんな賛成でしょうけれども、相手があって、さまざまな条件の中で、私たちは覚悟を決めて、普天間の返還を実現するために辺野古移設を推進している、容認しているという立場でありますが、もしも返還協定が否定されていたら、私たちはいまだにドルを使って、日本国民、家族のもとへ帰れなかった。こういう状況が今の状況と全く同じような印象で私の中では出てくるものですから、変わっていないんだなと。
　ですけれども、現実に課題を解決する政治としては、私は、辺野古移設を推進しながらやっていくしかないということを、ぜひとも総理も念頭に置いていただきたいと思います。
　自衛隊の問題について、少し防衛大臣にお伺いします。
　先般、自衛隊家族会五十周年に参加をいたしました。昭和四十四年の設立当初のことを考えると、隊員が、市役所で住民登録ができないとか、あるいは成人式に参加できない、マラソン大会に参加できない、大変厳しい状況でありましたけれども、隊員の努力の積み重ねによって、今では信頼を得ていると思っております。
　地元で募集業務に携わっている方たちがどういうところで困っているのかも含めて、御説明をいただけたらありがたいと思います。防衛大臣の答弁を求めます。
○岩屋国務大臣　自衛官募集に際しては、やはり、対象になる方々の情報をもとに丁寧なアプローチを行っていくという以外にないというふうに考えております。
　自衛隊法の第九十七条及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づきまして、防衛大臣は、全ての都道府県知事及び市町村長に対しまして、公文書により自衛官等の募集に必要な資料の提出を求めておりまして、全体の四割の自治体はこの求めに応じて資料を提出していただいております。
　この資料を提出していただいていない自治体につきましては、別途、やむを得ず、住民基本台帳の閲覧によりまして情報を取得しているところでございます。ただ、この閲覧は、写しが交付されませんし、複写もできませんので、大体数十万件の膨大な情報を隊員が手書きで書き写しているというのが実態でございます。
　自衛官等の募集は、法令によりまして自治体の事務とされておりまして、また極めて重要な事務でございますので、このような隊員の負担も非常に大きいということから、防衛省としては、引き続き、所要の協力が得られるように求めてまいりたいと考えております。
○西銘委員　県民投票について触れたいと思います。
　私は、県民投票をやるべきだと考えている人の立場は認めます。一方で、私のように、県民投票をやるべきでないと考えている人も多数いると私は思っております。
　こういう中で、先般、国地方係争処理委員会から県の申出が却下される事態になりました。前の県政と同じ流れになっております。前の県政のときに、福岡高裁判決までにどのくらいかかったのか、あるいは最高裁判決までにどのくらいかかったのか、データとして、事実として、防衛大臣、お答えをいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　済みません。御通告がなかったものですから、調べて、また御報告します。
○西銘委員　これから法廷闘争になるのであろうと私は推定をしております。そのときに、全く同じ形でありますから、前の県政のときの、福岡高裁の判決までにどのくらいかかったのか、最高裁の判決、私自身の中では最高裁判決以上のものはありませんので、もう普天間飛行場の問題は解決しているのでありますが、どう展開していくかわからないものですから、聞いたわけであります。調べておいていただきたいと思います。
　最後に、総理の平和外交について。
　私は、これまで総理がこなしてきた首脳会談の数々、これを高く評価をします。なぜならば、国のトップ同士の首脳会談というものは、安全保障環境の緩和、もっと具体的に言えば、戦争を防ぐ最大の平和外交であると認識をするからであります。どうぞ総理におかれては、大変国会日程が忙しい中、私は、堂々と地球儀俯瞰の平和外交を進めてほしいと大いに期待をいたします。
　そこで、総理に伺いますが、これまでも七百回、八百回近くの首脳会談をこなしてきたことと思いますが、この回数と、これまでに特にこのトップとの首脳会談で印象深いこと等があれば、今後への決意も含めて、これは子供たちあるいは国民含めて、その辺のところを御決意を聞かせていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　首脳会談が行われる場合は、例えば向こうから来る場合でも、こちらから訪問する場合でも、私がただ行って会うわけではなくて、お互いに準備を進めるわけであります。
　その準備を進める中において、両国の関係をいかに発展していこうかという議論を積み重ねていく。その中でさまざまな、こういうことをしましょうね、こういう協定を結んでいきましょうね、こういう交流を進めていきましょうね、安全保障の問題ではこういう協力をしていきましょう、私たちはこういう考え方ですからこういう考え方に協力してくださいねということを進めます。
　ですから、首脳会談を行うということは、これは、外務省、防衛省だけではなくて、文部科学省も含めて、経産省、さまざまな役所と役所が交流を深め、合意点を持っていくということであります。その最終的な形として首脳会談を行うということでございますので、かなり飛躍的に友好関係が首脳会談を行うことによって進んでいくということであります。
　今回、第二次政権発足後、これまで、七十三回外国訪問を行いまして、七十八カ国・地域、延べ百六十カ国・地域を訪問したところでございまして、七百回以上の首脳会談を行ってきたところでございます。それは、つまり、今言ったような作業が行われているということになるわけでございますし、さまざまな出来事に対して対応していくときに、初めましてということにならないわけでございますし、お互いの理解を深めていく、これは極めて重要なことではないかな。
　あるいはまた、先般訪問しましたウルグアイ、パラグアイには、日系人の方がおられます。そこに初めて日本の総理大臣として行った。自分のきずながまだあるんだな、日本とのきずながある、いわば両国のかけ橋として頑張ろう、そういう気持ちになったというお話を伺ったことが、今でもよく印象に残っております。
○西銘委員　私は、沖縄県民が平和というものを一番望んでいる場所場所で、安倍総理が好きとか嫌いとかの次元ではない、安倍総理が実際にトップ首脳会談を行っているという政治の行動そのものが、私たち県民が望む平和に貢献をしているんだということを常々申し上げております。どうぞ、自信を持って首脳外交を続けていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　この際、竹本直一さんから関連質疑の申出があります。西銘さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。竹本直一さん。
○竹本委員　おはようございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、大阪・関西万博について質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、世耕経産大臣に質問させていただきます。
　昨年の十一月二十三日、パリで、世耕大臣と私はパリのＢＩＥ総会に出席しておりました。その場で日本の大阪万博の決定がなされたわけでございますが、大変な接戦の結果でございまして、当初、この競争は、フランスのパリも参画した上で、パリとアゼルバイジャンとロシアと日本という四カ国で争うことになっておったんですが、途中でパリが、オリンピックの開催資格を取ったことの関係もありまして、リタイアされました。そこで、結局、アゼルバイジャン、ロシア、日本という三カ国の戦いになったわけでございますが、現実に、二十三日の日には、最初にアゼルバイジャンが脱落いたしまして、最後はロシアと日本との戦いになったわけであります。結果は、日本が九十二票、ロシアが六十一票ということで、決選投票に勝ちまして大阪万博が決定した、こういうことでございます。
　この陰で世耕大臣に大いに働いていただきまして、その結果、こういうすばらしい結果をもたらしたということは、非常に私としてもうれしく思っておる次第でございます。
　さて、この国家的イベントの資格を獲得したということは非常に意味の深いことでございまして、獲得した以上はしっかりとした中身にしていかなきゃならない、このように思っております。現実に国の内外での受けとめ方は結構いいものがございまして、例えば、一月十三日でしたか、日経新聞によりますと、成人の日を迎えた成人の人たちが大阪万博決定をどう思うかということに対しては、未来を明るいと感じるという人々が結構多かった、こういうことを聞いております。
　また、今回の万博は、従来、博覧会と聞くと産業の展示会のような感じがございました。しかしながら、国連が二〇三〇年までに達成するという目標を決めておりますＳＤＧｓに貢献する、「いのち輝く未来社会のデザイン」、これをテーマにしたことが、ともにつくる万博としての立場を非常に強く人々の心に訴えたことは間違いないと思っております。
　政府におかれても、安倍総理は、事あるごとにビデオメッセージ等を寄せていただきまして、また、国際会議では必ず大阪万博ということを相手国の関係者に言っていただいたことが、非常に大きい、力強い応援の声となっておりましたわけでございますが、同時に、世耕大臣もＢＩＥ総会では御自身の力強い英語で演説されまして、それも非常に受けがよかったように私は思っております。
　我が党は、この大阪万博を誰がやるかということなんですが、我々国会議員としても、特に自民党としては、これは大変なナショナルプロジェクトであるので、全面的にこれを支援しなきゃいけないということの中で、二〇二五年大阪万博誘致推進本部を設置いたしまして、本部長が二階幹事長でございますが、政府と密接に連絡して、世界に存在します百七十の国に対して、議員連盟、たくさん各国別に議員連盟がありますが、その代表の方に、各国にそれぞれ訪問していただきまして、ぜひ、政府も言っておりますが、我々国会議員が全員で頑張っておるのでよろしく、こういうお願いをしてまいったわけでございます。
　そういう意味で、こういった活動の結果、政府も各省も、経済産業省、それから河野外務大臣の外務省もしっかりやっていただいた、ありがたいことでございます。そして、経済界も、地元の自治体、大阪府、市も、我々国会議員の団体もやりました。そして、特に、自民党の推進本部のみならず、超党派の国会議員連盟をつくりまして、その会長に二階先生に座っていただきまして、そして党を挙げて、全体でこの推進を図っていったことが、後日、ケルケンツェス事務局次長が来てくれましたときに、非常にすばらしいことだと。というのは、国によっては、決定してから開催まで十年ぐらいあるので、政権がかわっているときがある、非常に困ることが時々あるんだ、そういう心配は一切ないということを言っていただいたことを非常にうれしく思った次第でございます。
　もろもろ感ずることはたくさんございますが、担当閣僚としてずっとこの問題を扱われました世耕大臣に、今回の成功の原因はどこにあったか、そういうお話をしていただければと思います。よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　万博は、やはりまず政府がしっかり本気で取り組まなければいけない、そして、それに加えて、地元自治体そして経済界がしっかりとバックアップをしてくれた、それに加えて、さらに、竹本先生も中心的役割を果たされた自民党の万博推進本部、そして超党派の議員連盟の国会議員の皆さん、こういった方々が一致団結して、オール・ジャパン体制で誘致活動を最後まで続けた、これが一番大きな要因だと思います。
　その上で、あとは、やはり我々のプランですね。プレゼンテーションを行った内容も、いわゆるお国自慢型ではなくて、みんなで一緒にいろいろな課題の解決に向けて取り組んでいこう、コクリエーションを訴えたということも大きかったと思います。
　それと、やはり過去の日本の万博を成功させてきた実績、これが高く評価された面もあろうかと思います。特に、最近は初めての国の開催がずっと続いていまして、やはり、ここら辺で少し経験豊かな日本に万博を開催してもらって、少し万博の深掘りですとか方向転換というのをやりたいという機運が各国委員の中にあったんではないかというふうに思います。
　そしてさらに、各国の投票された政府代表というのは、恐らく、二〇二五年、開催地で、開催期間と準備期間、後始末の期間も含めて半年以上暮らさなきゃいけないんですね。そのときに、我々、大阪・関西、和歌山も含む関西というのを訴えかけさせていただきました。大阪の町はもちろんすごく楽しいわけですけれども、それに加えて、関西圏全体で歴史、文化、自然も楽しむことができますよということをアピールできた点も大きかったんではないかというふうに考えております。
○竹本委員　本当におっしゃるとおりだと思います。そういう思いを持って、大阪・関西万博という名前にしていただいたわけでございます。
　さて、この万博ですが、いいものにしなきゃなりません。経済効果は二兆円という試算がございますが、インフラ整備等のものを入れますと五・八兆円という話もあります。
　いずれにしろ、大規模なプロジェクトでございますので、しっかりとこの中身を充実させなければなりませんが、そのために、我が大阪・関西万博推進本部、二階先生が本部長のこの団体で、先月二十三日に、第一回会合を開きまして、提言をまとめました。大阪・関西万博の成功に向けた強力な推進体制の構築等に関する提言、これでございます。これに従って、八日の日に万博措置法案を閣議決定していただきまして、今国会で審議していただくわけでございます。引き続き、大阪万博がしっかりとした足取りで前に進むことを強く願うものであります。
　歴史を振り返りますと、一体万博というのはいつごろからやってきたのかとちょっと調べましたら、一八五一年、まだ幕末です。ロンドン万博が第一回なんですが、それから始まっているんですが、日本の参加は一八六七年。六八年が明治元年ですから、その前年に、幕府、それから薩摩藩、佐賀藩、これが初めて参加をしておりまして、開催国の国威発揚を兼ねて元気で頑張った、こういう記録が残っております。
　いずれにいたしましても、今までの万博は産業の展示会でありました。しかし、これからは、人類の英知を絞って、これからの未来社会がどうなるんだということを世界の人々に示すのが万博の役割だろうというふうに思っておりまして、かつてありました愛知万博では、環境志向型の万博ということで非常に受けがよかったのをよく覚えております。
　そこで、そういうふうに万博の役割は変わってきましたけれども、世耕大臣としては、この万博をどういう性格のものにしていきたいと考えておられるのか、御披露をお願いしたいと思います。
○世耕国務大臣　御指摘のように、万博の歴史というのは非常に古いものがありまして、十九世紀に始まる万博はやはり国威発揚型でありました。また、二十世紀の万博はやはり産業展示会的なイメージが非常に強かったというふうに思いますが、二十一世紀以降は、人類が抱える課題解決をテーマとするものに変わってきた。この一番の変わり目が、二〇〇五年の愛知万博だったというふうに思っております。
　そして、今世界は、まさにこのＳＤＧｓという言葉に象徴されるように、気候変動ですとか、健康、医療の問題、格差の問題、いろいろな問題に今直面をしていて、これをテクノロジーによってどう解決して豊かな世界をつくっていくか、まさに、日本が提唱しているソサエティー五・〇をどういう形で実現していくか、その途上に出てくるのが二〇二五年の大阪・関西万博だというふうに思っています。
　まさに、このソサエティー五・〇が実現する社会の姿をショーケースとして示し、また、世界の皆さんとともに、今世界が直面している課題をどう解決していくか議論をし、あるいは実験をする場にしていきたいというふうに思っています。
　そのためには、やはり途上国の参加が極めて重要だというふうに思っています。途上国を含めた多くの国に参加をしていただいて、多くの、世界じゅうの皆さんに万博を体験していただくことが非常に重要だというふうに思っています。
　いろいろな課題がある中で、世界の人々に夢や驚きを与えるようなすばらしい万博にしたいと思いますし、会場の中に閉じる万博ではなくて、例えば、関西圏の研究機関とか医療施設とかあるいは大学といったものも連携をしたような、広がりのある万博にしていくことも非常に重要だというふうに思っております。
○竹本委員　世耕大臣も、ＢＩＥ総会のときのスピーチの中で、全員参加型の万博にしたいということを強く何回も言っておられた。私、全くそのとおりだと思います。
　特に今、昨年、ちょっと視点が変わりますけれども、入国管理法を改正して、外国からどんどん技術を持った労働者を入れることにしましたけれども、私は大賛成だったのは、やはり今、世界各国を歩きますと、日本に対する憧れを強く若い人たちは持っているんですね。日本へ一度行きたい、日本で働きたい、日本で勉強したいと。かつてはアメリカとかヨーロッパと言っていた人たちまでも、全部じゃもちろんありませんけれども、相当日本に対する憧れを強く持つような状態になっております。
　それは、我々の先輩が、このすばらしい、戦後七十数年、一度も戦争もしていない、そして、教育水準が高い、経済的に非常にパワフルであり、世界第三位の経済大国である、医療、福祉も充実しておる、そして、いろいろな文化が、多様な文化が保存されている、そういうものに接したいという憧れを持たれる国になったんですね。まさに黄金の国ジパングだと思っております。ですから、そのすばらしい憧れのもとを発しているこの我が国でやる博覧会は、魅力あるものでなければいけないというふうに思っております。
　そういう中で、具体的に言いますと、いよいよこれで、来年の五月までに登録申請書を出さなきゃいけませんよね。この準備がどのようになっているのか、そしてまた、その中身についてコメントいただきたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　万博とオリンピックには大きな違いがありまして、オリンピックというのは自治体が立候補するんですけれども、万博はあくまでも政府が立候補をし、そして政府が開催に関して責任を負うということになりますので、政府の役割が非常に重いわけであります。
　このため、政府が前面に出てこういった取組を一元的に把握して、いろいろな省庁をまたがることも出てきますので、総合調整も非常に重要になってまいります。こうした政府内の体制を整備するために、これは、与党でも御議論をいただいたことも踏まえながら、今回、万博特別措置法案をこの国会に提出をさせていただいております。この法案が成立をした暁には、政府の中に、内閣に国際博覧会推進本部を設けて、政府内の体制を強化して、準備に万全を期していきたいと思っています。
　また、先月三十日には、地元自治体、経済界によって、万博の実施主体となります二〇二五年日本国際博覧会協会が設立をされました。政府は、万博の準備、運営経費の補助や国の職員の派遣を通じてこの協会を支援して、実施体制の強化を図ってまいりたいというふうに思います。
　今後の予定ですけれども、開催五年前となります二〇二〇年五月、来年五月までに、開催計画に当たります登録申請書を博覧会国際事務局に提出をして、そして、その総会において申請書の承認を得ることが重要になります。この登録申請書には、大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」を具体化した姿を反映させるため、ことし一月から、各分野の専門家や有識者などによる大阪・関西万博具体化検討会を開催して、検討を進めているところであります。
　登録申請書がＢＩＥ総会において承認をされると、今度は、世界各国に対して参加を正式に要請することができるようになるわけであります。できるだけ早くこの登録申請書の承認が得られるように、これまた、政府そして関係者一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
○竹本委員　おっしゃるとおりでありまして、実は、東京オリンピックは、東京都、自治体が開催するイベントなんですね。ところが、大阪・関西万博というのは、大阪が開催するんじゃなくて、国が責任を持って開催するイベントである、ただ、開催地が大阪だということなんですが、私の地元なんかでは、大阪が東京と対抗してやるんだというふうに誤解をしている人が結構おりまして、国がばっちり支援して、その結果、開催にまでこぎつけているんだということをもうちょっと、十分理解をしていただかないといけないなというふうに思っておる次第でございます。
　そういう意味で、この万博がいよいよこれから、どういいますか、人々の心に訴えられることがたくさんある万博にしなきゃいけませんが、しかし、博覧会で、しかも半年間やる。オリンピックは二週間か三週間足らずだと思いますが、非常に長くやります。ですから、会場も広大な敷地が必要でございます。だからその準備が必要でございますが、やはりちょっと心配しますのは、外国人訪問客が三千万と言っておりますが、二〇二五年には五、六千万になっているかもしれない。そうなりますと、前の、五十年前の万博は六千四百万人、今回の万博は二千八百万人という計算でございますが、実は、外国人の方がどっと来る可能性も十分あるんじゃないか。そうなると、今の計画、これからのインフラ整備をどうしていくのかがちょっと非常に心配になるわけですよ。
　ですから、その辺、ちょっと国交大臣にお聞きしたいんですが、外国人訪問客も含んだ客が来ることを想定すれば、今後のインフラ整備はどういう方向で進めていかなきゃならないかということについて御意見をお伺いしたいと思います。
　特に、鉄道に関しましては、現在、大阪メトロ中央線の夢洲までの延伸が計画されていると聞いておりますけれども、その進捗状況と今後の見通しはいかがなものかということをお聞きしたいのと、もう一つは、夢洲での大阪万博の開催に対応するため、夢洲にかかる此花大橋というのがあるんですけれども、此花大橋、夢舞大橋など、臨海道路の拡幅が計画されていると承知しておりますが、その進捗状況をお聞きしたい。
　いずれにいたしましても、臨海道路プラス外国人の訪問客、そして万博、あるいは場合によってはＩＲ、こういういろいろな人が押し寄せることを考えますと、それに対応する鉄道、道路もそれなりのサイズを備えていなければならないのではないか、このように思うわけでございますが、いかがでしょう。
○石井国務大臣　二〇二五年の大阪・関西万博の開催は、世界各国から来場を目的とする訪日外国人が増加をし、インバウンドの一層の拡大につながるなど、我が国経済にとっても大きな意義を有するものと認識をしております。
　今後、開催に向けましては、会場となる夢洲へのアクセス機能の確保が重要でございます。今、委員御指摘いただいたように、大阪メトロ中央線の延伸、道路輸送インフラの整備、此花大橋、夢舞大橋等の拡幅などの取組を進めていくことが必要と考えております。
　大阪メトロ中央線につきましては、夢洲への鉄道トンネルの整備はおおむね済んでおりまして、延伸に必要な、残された駅舎等の整備については、今後、大阪市を中心に検討が進んでいくものと認識をしております。
　また、道路輸送インフラにつきましても、大阪市を中心に、既設の此花大橋、夢舞大橋等の臨港道路の拡幅の検討が進んでいくものと承知をしております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地元の検討状況を踏まえまして、着実に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹本委員　インフラの整備は非常に重要でございますので、いつごろ、どういうふうに整備をしていくかということができるだけ一般の人もわかるように、事前に広報していただくことが必要なんではないかというふうに思っております。
　この万博は、五十年前のと比べますと、実は私は前の万博はアメリカにおって見ていないんですが、時代を変えるというか、がらっと変わったというような感じを与えたように思います。
　当時は、日本のＧＤＰは、あのときでも世界第三位であって、アメリカ、二番目がドイツ、西ドイツですね、三番目が日本、こういう状況でありました。現在はどうかというと、アメリカ、中国、日本という、上からいったら、ＧＤＰの数はそうなっておりますし、大体、日本の五倍近くを今でもアメリカが持っておりますし、当時もそうでありました。順位は変わらないんですが、この博覧会を一つのきっかけとして、世の中が大きく変わったような気がいたします。
　月の石を初めて見た人は大変な感激を覚えて、これから宇宙の時代が来るんだということを実感したと思っておりますし、今度、この二〇二五年に博覧会を開催いたしましていろいろな展示をいたしますが、それを見た人がどういう社会が来るのかということを予感するんであろうというふうに思っております。
　特に大阪・関西は医療技術の大変進んだところでございまして、健康、長寿というのが基本的なテーマの一つでございました。ですから、それを果たすにはどうすればいいか。日本の周辺の国は大変、少子高齢化が進んでおります。ですから、それへの、実験都市と言うと悪いけれども、実験国家として、日本はこのように対応するんだ、そのために医療技術はこのような体制にするんだというようなことが世界各国に教えられる大変な指標になるんではないかというふうに私は期待をしております。
　いずれにしろ、どのように人類の幸せを築いていくか、それを世界に示すものがこの国際博覧会だろうというふうに思っております。そのはえある舞台に当選できたことは、その責任は非常に重大であると思っておりまして、国を挙げて、これをしっかりやっていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
　ところで、博覧会でございますが、日本は今までたくさんの博覧会をやってまいりました。その中で、博覧会の開催において、そのときの総理大臣あるいは関係閣僚は大変な努力をしていただいたわけでございますが、過去の歴史をひもときますと、一九六四年の東京オリンピックは、岸信介総理のときに決まっております。また、一九七〇年の、いわゆる前回の大阪万博は、佐藤栄作総理のときに決まっております。
　今回は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、加えて、二〇二五年大阪・関西万博、この二つを安倍総理が実現にこぎつけられたわけでございます。安倍総理が先頭に立って御尽力いただいた結果だと思っております。非常にうれしいことでございます。
　さて、この一九七〇年の大阪万博を契機に、市民生活も大きく変わりました。それは過去の実績であります。二〇二五年の大阪・関西万博も時代を画する万博であってほしいと考えておりますが、この二〇二五年大阪・関西万博開催に向けて、総理の御決意あるいはお考えを御披露していただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　一九七〇年の大阪万博は、その六年前に、一九六四年に東京オリンピックが開催をされたわけでございます。まさに日本が焼け野原になった、あの敗戦からわずか十九年後ということになるわけでございますが、この招致が決まったのは十数年後ということであります。
　そのとき、まさに日本の選手が世界の選手と対等に競技の中で活躍する、私も子供ながらに、本当にわくわくどきどきしたことを思い出しているわけでございますから。その六年後に大阪で万国博覧会が行われた。今よりももちろんはるかに少ないんですが、世界各国からあれだけお客様が来たというのは初めての体験でありまして、こんなにたくさん世界から人々がやってきて、何か日本が世界の中で中心になったような、そんな気持ちになったことを思い出しているわけであります。そういう大きな実感が確かにありました。当時、まだ高度成長期でもございましたし。
　二〇二〇年のオリンピック、パラリンピック、そして二〇二五年の大阪・関西万博もまた、次世代を担う子供たちが、次の時代への大きな躍動感を体に感じるような、未来を切り開く大きなきっかけとしたい、こう考えています。
　今回の誘致におきましても、竹本議員を含め地元の皆さん、あるいは超党派の議員連盟の皆さんには大変な御尽力をいただいた。政府も一丸となって誘致に全力を挙げてきたところでございますが、その中におきましては、今委員がおっしゃったような、まさに地球規模のさまざまな課題もあります。そして、世界でさまざまな問題があり、それぞれの人々においては、それぞれの皆さんの課題がある。
　ソサエティー五・〇というのは、第四次産業革命の、まさにＩｏＴやロボットとかＡＩ等々を生かしながら、そうした課題を解決していく。その課題をどのように解決をしていくか。そして、より人々の生活が豊かになっていく、そういう姿を見せていきたい。世界じゅうの人々に夢や驚きを与えるようなすばらしい万博をオール・ジャパンで実現をしていきたい、このように考えております。
○竹本委員　総理、ありがとうございます。
　これで私の質問を終わりたいと思いますが、いずれにしましても、この大阪万博というのは、大阪・関西万博でありまして、地域はそうですけれども、しかし、日本全体で支える万博でありまして、日本の大イベントなんです。ですから、来年の東京オリンピックをまず成功させて、そして六年後の大阪万博を成功させる。
　その中に、日本の経済的発展は言うまでもなく、そこで、今、課題解決型国家という趣旨のお話を総理はされましたけれども、少子高齢化社会に対して、日本がどういうふうに生き残っていくかという手本を示す社会実験であるのではないかというふうにさえ思うわけでございます。
　いずれにしましても、世界が注目している万国博覧会でございます。しっかりとした日本らしい足跡を残して、世界のために貢献をしたいという思いでございます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○野田委員長　これにて西銘さん、竹本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹さん。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、予算委員会の集中審議の貴重な時間の中で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　予定していた質問の順番を少し変えまして、けさほどもニュースになっておりましたけれども、二月の二十七、二十八と、第二回目の米朝首脳会談がベトナムのハノイで行われるわけでございます。けさの報道では、米韓の首脳が電話会談を行ったと。先ほど安倍総理は、きょうにでもトランプ大統領と電話で会談をされる、そういうことを発表されました。
　そこで、私は、その際に、三つのことをトランプ大統領に、日本の主張としてきちっとすり合わせをしていただきたいなというようにお願いをしたいと思うわけであります。
　一つは、きのう、拉致問題のことで拉致被害者の家族会の皆様と面会をされました。もう御家族の皆さんも大変高齢になっておられます。ですから、一回目の米朝首脳会談のときにも、安倍総理が言われたことをトランプ大統領が取り上げていただいたわけでございますが、二回目も、このチャンスを逃さずに、一刻の猶予も許さないんだ、そういう強い決意をトランプ大統領に伝えていただいて、この米朝首脳会談で拉致問題のことをしっかりと取り上げていただく、このことがまず一点目、何よりも大事だと思っております。
　二点目に、ぜひトランプ大統領に言っていただきたいのは、一回目のときに金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化を共同声明で約束したにもかかわらず、肝心の北朝鮮の非核化というのは全く進んでおりません。国連安保理の最近の専門家パネルの報告書でも、北朝鮮の核・ミサイル開発は無傷で続いている、そういう報告もなされているという報道もございます。
　ですから、大事なことは、前回の共同声明で欠けておりました朝鮮半島の完全な非核化に向けて、いわゆるＣＶＩＤ、完全かつ検証可能で後戻りのできない形での非核化を行うことが重要だということを、ぜひ再度、トランプ大統領にきちっと日本の主張として伝えていただきたい。このすり合わせをぜひお願いしたい。
　三点目に、前回、余りこの問題がどこまで話し合われたのかも共同声明を見る限り明らかではないんですが、ミサイルの問題です。
　今回、さまざまな論調を見ておりますと、トランプ大統領というのは極めて取引を上手にされるということもありまして、結果として、アメリカ大陸まで届く大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭの廃棄のみが合意されて、日本を射程におさめるノドンを始めとした中距離弾道ミサイルはそのまま温存されるのではないか、そういう指摘があるわけであります。要するに、日本が置き去りにされるのではないか、そういう懸念が言われているわけであります。
　ですから、電話会談では、あらゆる射程の弾道ミサイルが廃棄されることの合意をしっかりと取り付けていただきたいんだ、そのことをぜひトランプ大統領に方針のすり合わせで訴えていただきたいと思うんですが、この核、ミサイル、拉致問題についての方針をすり合わせることについて、総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮に対してどう対応していくかということについては、もう今までの首脳会談あるいは電話会談において何回もお話をさせていただきました。
　私、長い間この問題に対応してきましたから、北朝鮮の行動の様式、こういうふうにこちらが行動をとったらどういう行動をとるんだということについても、率直にトランプ大統領からも、それはどう安倍さんは考えているんだ、どういう経験をしてきたんだという話もいただき、私からも率直にお話もさせていただきました。私の知っている範囲内で、経験も踏まえてお話をさせていただいた。
　今委員がおっしゃったように、日本の基本的な考え方というのは、まさに核兵器においては、完全、検証可能、そして不可逆的な廃棄でございます。そして、弾道ミサイルにおきましても、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄、これは強く求めているところでございます。
　そして、基本的には、我が国としては、核兵器だけではなくて、生物化学兵器等々も含めた大量破壊兵器全般においての廃棄を日本としては求めているということでございます。日本の立場はアメリカに伝えております。
　具体的にどのような交渉をしていくかというのは、まさに交渉を行うトランプ大統領を私は信頼をしております。しっかりとバックアップをしていきたい、こう考えています。
　同時に、拉致問題につきましては、本当に、御家族の皆様、あのメッセージ、金正恩に向けたメッセージというのは、いろいろな思いもあると思いますよ、いろいろな思いもありますが、しかし、まずはとにかく自分たちの娘や息子を取り戻さなければならないという思いの中で、そういう思いを込めてあのメッセージを出されたんだろうな、こう思っています。これを胸に、私の考え方についてトランプ大統領にお話をさせていただきたい。
　トランプ大統領も、第一回目の米朝首脳会談以来、本当にこの拉致問題についてもよく理解をしていただいていて、ホワイトハウスの中におきましても、この問題についての重要性というのをしばしば話をしておられるわけでございます。
　ですから、その意味におきましても、しっかりと今度も私の考え方を金正恩委員長に伝えてもらいたい、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　今、安倍総理がおっしゃられたとおり、きのうも明らかにされたそうでございますが、家族会の皆さんも、全拉致被害者の即時一括帰国が実現すれば、国交正常化に反対する意思はないというところまで踏み込まれたメッセージを金委員長宛てに出されているわけでございまして、ぜひ総理には、その思いを体して、トランプ大統領との電話会談にしっかりと日本側の主張を伝えていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、きょうは、これからお時間をいただきまして、私は、きょういらっしゃいますかね、自民党、小野寺前防衛大臣とともに、昨年末、新たな防衛大綱と中期防について、与党のワーキングチームの、小野寺先生が座長で私が座長代理として議論にかかわらせていただきました。
　私ども議論をしていて、最も大事なことは、この防衛大綱、中期防についても、国民の皆様の御理解と御支持をしっかりといただくということが何よりも大切である、そのように思っております。
　防衛大綱や中期防などの安全保障政策について、そういう観点に重点を置きまして、これから少し時間をいただきまして質問させていただきますので、ぜひ、総理及び関係閣僚の皆様においては、国民に伝わる丁寧な御答弁をお願いしたいと思うわけでございます。
　それで、最初にまずお聞きをしたいのは、今回の防衛大綱というのは、前回の二五大綱から五年で見直しという形になりました。防衛大綱はおおむね十年をめどに策定するということになっていたわけでございますが、この間、政権交代も国内でない中で、五年という短期間での見直しに至った背景と経緯、また理由につきまして、まず防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　まずは、今般の大綱、中期防の取りまとめに当たりまして、与党ワーキングチームの座長代理として御尽力をいただいた佐藤先生に、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。
　そして、ただいまの御質問ですが、我が国を取り巻く安全保障環境は、前大綱の策定時に想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。特に、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域の利用が急速に拡大したことで、安全保障のあり方が根本から変わろうとしております。
　具体的には、ただいまも話に出ました北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、あるいは大量破壊兵器等の拡散、国際テロの深刻化、そして新しい領域における課題の顕在化などが挙げられます。
　こうした中でも、我が国に対する脅威が現実化し、国民の命と平和な暮らしを脅かすことを防ぐためには、安全保障の現実に正面から向き合い、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力を構築する必要がございます。
　これらを踏まえまして、昨年一月の総理の施政方針演説において、前大綱の見直しについて方針が示され、与党でも精力的な御議論をいただき、政府として検討を進めてきた結果、新たな大綱、中期防を策定するに至ったところでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、ぜひ次、総理にお伺いをしたいんですが、今、防衛大臣の答弁にもありました、従来の延長線上にない、こういう言葉が、実は策定前からの今回の防衛大綱のキーワードだったわけですね。
　総理も、例えば、直近では昨年の八月二十九日の第一回の安全保障と防衛力に関する懇談会、有識者懇談会でございますが、そこにおける総理の冒頭所感表明においても、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていくことが必要ということをおっしゃっていたわけでございます。
　従来の延長線上ではなくというのは、この新たな防衛大綱のどういう点が従来の延長線上にない防衛大綱としての特徴であると、でき上がったものを見て総理は考えておられるのか、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府の最も重大な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことであります。これは独立国家として第一義的に果たすべき責任であり、みずからの主体的、自主的な努力によってその責任を果たしていくことが安全保障の根幹であります。
　現在、国際社会のパワーバランスは大きく変化をしつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。また、宇宙、そしてサイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっておりまして、陸海空での対応を重視してきたこれまでの安全保障のあり方を根本から変えようとしているわけであります。まさに、今までの陸海空中心の延長線上では国民の命と平和な暮らしは守り抜くことができないという判断をしているわけであります。
　このような中にあって必要なことは、我が国として、みずからを守る体制を主体的、自主的な努力により抜本的に強化をし、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことであります。特に、陸海空という従来の発想から完全に脱却し、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む全ての能力を有機的に連携させ、新たな防衛力を構築していく必要があります。
　また、このような未来の礎となる、国民を守るために真に必要な防衛力を構築するため、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図っていかなければならないと考えております。
　このように、目指すべき方向とそこへ向かっていくスピード感の双方において、従来の延長線上ではない取組を行っていく必要があると考えております。
○佐藤（茂）委員　今、総理からも御答弁いただきましたように、極めて領域も従来の延長線上にない領域を広げ、またスピード感も違うんだ、そういうことを今述べられたわけでございます。
　そこで、ただ、前防衛大綱の二五大綱でも、宇宙、サイバー等の分野というのは触れておられるわけであります。その上で、統合機動防衛力の構築を目指すと前大綱はされていたわけであります。
　今回の新たな防衛大綱というのは、多次元統合防衛力を構築する、そういうようにされていたわけでございますが、この前大綱と今大綱の構築すべき防衛力のあり方について、どういう違いがあるのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。