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○政府委員（関通彰君）　繰り返して御答弁することになりますが、慰労金の基本的な性格から申しまして、所得保障的な年金でございませんのでスライド制がとれないと。したがいまして、毎年定額でお出しするということを基本に考えているわけでございます。
○和泉照雄君　総務長官にお尋ねをしますが、いま質疑のやりとりの中で、だんだん電気、ガス、あらゆるものが上がって慰労金も目減りをするということに対して、政府は何らかの温情ある措置をするのが、過去のそういう御苦労に対して毎年支給をされるということの意味が私は生きてくるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御質問の趣旨は理解できますが、いまほど室長が御答弁申し上げましたように、この給付金の性格からいたしまして、直ちに年々歳々スライド制をとるということはこれはむずかしいことだろうと、こういうふうに考えております。と同時に、実はいろんな経過を踏まえてようやくこうした旧日赤看護婦の皆さんにお気持ちを差し上げられることに相なった次第でございますので、したがいまして、スタートした段階でございますので、今後にわたりましてどういう処置をとることがいいかということをここで申し述べることは大変むずかしいことだろうと思います。しかし、先ほども御答弁申し上げましたように、経済には予測しがたき変化ということも予想されるわけでございますので、そうした段階においてなおかつ定額であるかということについては、これは大方の皆さんの御意見が、余りにもその変化に対して政府の行うことに対して無理があろうという御判断をいただくように相なりますれば、政府としても十分研究しなきゃならない課題だというふうに理解いたします。
○和泉照雄君　次は、ことしの一月の二十一日、元日赤の従軍看護婦会の代表の方々が総理府を訪れまして、小渕長官に慰労金給付制度の改善について陳情を行ったことは長官も御存じのことと思いますが、その際に、七十歳以上の受給者への増額、現在受給条件から除外されている外地である台湾、朝鮮で勤務した者や昭和十二年七月以前に中国に勤務した人も対象とするように枠の拡大を図っていただきたい、こういうことを要望いたしましたが、これに対して、小渕長官は制度改善の方向で検討することを確約をされた経緯がございます。
　その後これらの要望についてどのようなことが検討されたのか、さらに五十六年度の予算要求にどのように反映をされようとするのか、説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　本年の一月二十一日、先生を初めとして国会議員各位並びに元日赤従軍看護婦の会の役員の皆さんがお出かけをいただきまして、私あてに陳情書提出を願い、御要請のあったことをしかと承知をいたしております。
　一月の段階でございますので、すでに五十五年度予算につきましては昨年末に予算の大綱は政府として定めておりましたので、五十五年度予算につきましてはこれを盛ることは不可能でございましたが、私といたしましては、いま御指摘のありました点につきまして、誠心誠意検討さしていただきたいというお答えをしたと記憶いたしておりますが、一の点につきましては、先ほど来もスライド制の問題ということで取り上げられておられましたが、要は、このスライド問題については先ほど来の御答弁のようになかなかむずかしいと。ただし、そのときに、しからば大変お年を召された方については何かできないかということでございましたが、これも基本的にはスライド問題に係ることでございますのでなかなかむずかしいことと、現在事務的にも話を進めておりますが、現在の段階そういうことに相なっております。
　それから、二番目の受給資格の問題につきましての、いわゆる台湾、朝鮮勤務の問題でございますが、これはその後いろいろ調べてみますると、いわゆるこの地区を日赤におきましても戦地として規定をいたしておらないというようなことでございまして、この点もなかなか政府としての考え方だけで処理できない問題である。
　それから昭和十二年七月以前の戦時勤務につきましてでございますが、これは援護法との横並びの関係もございまして、これまた直ちに明快な御答弁ができかねるむずかしい問題でございます。
　おいでをいただきましたことをしかと承知をいたしておりますし、われわれといたしましても、せっかくこれだけ喜んでいただいた制度が進捗いたしておりますことに関しまして、気持ちとしてはさらにということでの御要請でございますと思いますので、総理府としても勉強いたしておるところではございますが、現時点までに全くそのとおりの要請におこたえできるということの答弁のできないことをまことに申しわけないと存じておる次第でございます。
○和泉照雄君　さらに、給付金制度の残された問題点として、そのときにすでに死亡された方の遺族に対する処遇、それから実在職年三年未満の者への処遇が挙げられたわけでございますが、これらの問題点を解決するために総務長官にもそのときに要望したわけでございます。特に死亡された遺族に対する処遇については、恩給制度に準ずる、恩給制度を準用するということからしますと、当然これは善処しなければならないと私たちは主張したいわけでございますが、これについて長官はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（関通彰君）　遺族に対します慰労金の給付でございますが、慰労金の性格が、これも先ほど申し上げましたとおり、看護婦さんの非常に特殊な状況を考慮いたしまして、その御本人の御苦労に対する慰労という趣旨でございますので、この慰労金は御本人限りというぐあいな取り扱いにいたしておる次第でございます。
○和泉照雄君　次に、五十五年度予算に旧陸海軍従軍看護婦に対する救済措置を図るための調査費が一千七百万円計上されておるようでございます。そこで、厚生省は実態調査をさきの御答弁では本年度中に完了するということでございますが、総理府はそれを受けて本格的な旧陸海軍従軍看護婦に対する救済措置をいつから実行するつもりなのか、五十六年度予算に計上される、そういう決意で作業を進めておられるのかどうか、その辺のところを御答弁願います。
○政府委員（関通彰君）　厚生省で本年度旧陸海軍の看護婦さんの実態調査を実施される計画でございますので、総理府といたしましては、調査の結果が出次第、できるだけ早急にその後の措置につきまして関係省庁と協議いたしたいと、かように考えておる次第でございます。
○和泉照雄君　次は、終戦に伴う引き揚げ援護業務に従事して公務に起因して死亡した日赤救護員の補償についてお尋ねをいたします。
　私は、日本赤十字社が終戦直後に国の引き揚げ援護等に際し傷病者救護のために派遣した救護員の業務は、その実態から見て戦時衛生勤務に服した救護員の場合と全く同等の公務とみなされてしかるべきだと思うのでございますが、まず政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（楠本欣史君）　日本赤十字社救護員が終戦後引き揚げ援護業務中死亡した者についての処遇に対する御質問でございますけれども、援護法上の処遇につきましては、この法律が戦争遂行に際して国と一定の使用関係にあった者またはこれに準ずる方々に対して国が使用者としての立場から戦争公務による死亡、障害、これに対して補償しようと、こういう趣旨でございますので、御指摘の方々は戦後の非戦争業務従事者ということで援護法の対象とすることはやはり困難であろうかと思います。
○和泉照雄君　では、具体的な事例でお尋ねをいたしますが、昭和二十一年の六月の二十八日、佐世保沖で病院船に乗船をしていた救護看護婦が連絡船に添乗して十三人が転覆して遭難死した事件がございますが、その事実関係について厚生省から説明を受けたいと思います。
○説明員（楠本欣史君）　事実関係でございますけれども、私どもこういった日赤の職員の方々に関する問題でございますので、この事実関係については日本赤十字社から事情を聞いております。で、事実関係につきましては、まさに先生もいまお話しされたとおり、佐世保沖で昭和二十一年六月二十八日、病院船、これに乗船勤務していた救護員が佐世保桟橋に向けて航行中風波のため突然転覆沈没し十三名の方が亡くなられた、こういう事実関係につきましては承知しております。
○和泉照雄君　日赤では、この十三人の遭難死亡者に対しては戦時救護による殉職救護員と全く同一の扱いをしておるようでございます。日本赤十字社救護員戦時扶助及び弔慰規則を適用をして当時の遺族に対しては弔慰料及び遺族扶助料を支給したと、このように言われておりますが、この日赤の処置によって国の補償が全く免除されているということに私はならないと思います。国は全然この遭難者に対しては弔慰のそういうようなこともしておらないわけでございますが、そこで、これらの犠牲者を、事情はいろいろありますけれども、援護法の適用をして遺族の人たちを救済するという温かいそういうお気持ちはありませんか。
○説明員（楠本欣史君）　申し上げましたとおりの先ほどの事情、あるいは日赤自体がその業務といたしまして戦争あるいは災害に際しまして救護班を派遣して救護活動をする、こういうこと自体をその主要な事業としておるという基本的な事柄、あるいは日赤から当時そういった方々に対しまして給与が出され、あるいはまさにいま御指摘にもございましたように、日赤の弔慰規則によりまして遺族扶助料等が支給されておる、こういう事柄を考えますとき、直接国がこれに対して何らかの処遇をとるということについてはやはり非常に困難ではないかというふうに考えております。
　なお、そういった意味で、非常に気の毒な御事情にあるわけでございますけれども、こういった問題も含めてなお検討の余地はないか、私ども先ほど申し上げましたような若干の援護法の接点部分の問題というものもございますので、プロジェクトチームにおいて研究していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○和泉照雄君　昭和四十二年で、かなり以前のことでございますが、滋賀県の行政監察局はこの転覆事故をした遺族の訴えによって行政管理庁を通じて厚生省へ照会をしたわけでございますが、厚生省からは、先ほどお話があったとおり援護法の適用はできないとの回答があったということでございますが、これに対して同監察局では、終戦処理中に国のために働いて死んだ犠牲者の遺族にも遺族年金が支払われるよう援護法の拡大解釈か改正を国に要望するという意見が出されたということでございますが、これは事実であるかどうか。
○説明員（真田弘二君）　昭和四十二年当時、滋賀行政監察局に対しまして日赤看護婦につきまして遺族等看護婦の適用方をお願いしたいというような要望があったことは事実でございます。
○和泉照雄君　あなたの方で厚生省の方に要請をされた要請の原文をちょっとお持ちであったら読んでいただきたいと思います。
○説明員（真田弘二君）　十二、三年前のことでございまして、私どもの方にその当時の詳細な記録はございません。ただ、いま申しましたような滋賀行政監察局に対して申し出があったということで、その要旨は残ってございます。読み上げてみたいと思います。「昭和二十一年六月三十八日日赤救護看護婦として佐世保港外において、復員船の患者輸送業務に従事中、上司の命令により、風雨の中を治療品受領のため、航行中、連絡船が転覆（溺死）した。厚生省では、本ケースは軍属たるの在職期間外の事故であるとして遺族援護法の適用より除外しているが、実情は、軍務に服していたと同様の状況下にあり、この点、援護法適用範囲を拡充してほしい。」、そのような記録が残ってございます。
○和泉照雄君　いま管理庁の方で読んでいただいたわけでございますが、厚生省はこの要請書を受理をしておられるのは事実なんですね。
○説明員（楠本欣史君）　実は四十二年という年月でございますので、早速調べてみましたけれども、的確な文書、文書の形でははっきりしたものは残っておりませんでした。ただ、いま行政監察局からの指摘ということでお話がございましたとおり、そういう内容の要旨の問い合わせがあり、それに対して口頭でか文書でか、これはむずかしいんだという答えをしたということはそのとおりであろうかと思われます。
○和泉照雄君　この行管への要請書によりましても「上司の命令により、」と、医療品の受領のために航行中ということになると、明らかに軍属でなくても公務中にこういうような事故に遭ったということでございますので、やはりその当時、拡大して救済をされてしかるべきじゃなかったか、このように思うんですが、しかしそれはさておきましても、日赤の従軍看護婦の人たちの慰労金制度ができた時点でも、こういうことを救済をされるべきではなかったかと私は思うんですが、そういうようなことは気がつかなかったのかどうか。
○説明員（楠本欣史君）　日赤のいまのような慰労金というものができた、このときにどう考えたのであろうかという御指摘だと思いますけれども、少なくとも私ども援護局におきましては、御承知のとおり遺族援護法、これを所管しておるわけでございますけれども、私どもとしては援護法の適用いかんということでございます。したがいまして、遺族援護法上こういった方々が戦争公務遂行中に死亡した、あるいは障害を受けたというふうに評価できるかどうか、あるいはその身分というものについて、軍人、軍属こういった既存の既処遇の方々と同一視できるかどうか、こういう援護法適否の観点から検討するわけでございます。そういたしますときには、繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、やはり援護法の適用は困難だとお答えする以外にはないわけでございます。
○和泉照雄君　もう少しひとつそういうあれであっても当時の事情をよく勘案をされて温情ある計らいを、いまからでも遅くありませんから、ひとつ前向きで処置をしていただきたい。強く要請をしておきます。
　次は、恩給審査会についてお尋ねいたしますが、昭和五十四年度において申請の件数及びそれらのうちの裁定件数と却下件数についてお知らせ願います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　五十四年度の傷病恩給の申請件数でございますが、五十四年度と言いますと五十五年の三月まであるわけですけれども、ちょっと三月までのやつはとれませんので五十五年一月末現在の数字で申し上げますと、申請の件数が七千三百四十五件でございます。それから処理件数が九千七百九十一件でございます。そのうち傷病恩給給与と裁定されたものが七千二百九十九件でございます。
　それから棄却、これはいろいろ公務に当たらないとかあるいは公務に当たるんだが年金を給する程度の障害ではないというような棄却がございますが、これが二千三百六十七件でございます。率にしまして二四・二％ということになっております。
　そのほか書類が不備でもう一度出し直してもらいたいという返戻というのがございまして、それが百二十五件ございます。
○和泉照雄君　特に傷病恩給の審査に当たっては、他の恩給審査事務と違いまして相当慎重を要するし、また、もう長いことでございますので長期間を要しておるのはよくわかるわけでございますけれども、請求者からすればもう少し短縮をしてもらいたいというような要望があるんですが、その短縮を図るためにどういうようなふうにお考えでしょう。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま先生おっしゃいましたように、傷病者の方はいろいろ傷ついておられるわけですし、一日も早くということでお待ちになっておる気持ちよくわかるわけでございますが、ただ、戦争が終わってからでもすでに三十五年たっておりますし、受傷後もう四十年以上たっておるというのが非常にたくさんございます。その間、途中で恩給の申請を出しておられればまだ非常に早く片づくのですが、もう全然その間ブランクで四十年たって初めてお出しになるというような場合ですと、まず、その傷病恩給を出すにつきましては、そういった傷を受けたかどうかという判断が一つ要ります。それから、そういった傷を受けたにしても現在の障害というか、傷病がそういった傷に起因しておるのかどうかという判断がまた一つございます。
　これもいま申し上げましたように、もう非常に、大体六十歳を超えて七十歳近い方が大部分でございますので、いろいろな老化といいますか、加齢現象が出ておるわけでございますし、その辺の判断が非常にむずかしいという点が一つございます。
　それから今度その症度について、これが年金に該当するような症度かどうか、こういう判断があるわけでございます。
　いずれにしましても、そういった受傷の事実その他を裏づけるようないろいろな資料が必要なわけでございまして、これがなかなか受傷者の方個人ではそろわない。そうしますと、こちらがいろいろまたお手伝いをするとか、あるいは診断書等につきましても不備なものはかなり多いわけでございまして、こういったものをまた検診に出してあげるとか、いろいろ手がかかるわけでございまして、御指摘のように、かなりの月数かかっておるのもあるわけでございます。ただ、私どもとしましては、最初に申し上げましたように、傷病者の方あるいは非常にもう老齢化されておられますので、一日も早く裁定を出したいということでいろいろ基準等を設けまして、とにかくもう早くやるという方式をいろいろ考えておるわけでございます。
　あと、ただ、私どもの方へ参りましてからはいま申し上げましたように、もう精いっぱい早くやろうということでやっておるわけでございますが、御承知のように、傷病恩給の請求につきましては、それぞれ本籍地の都道府県、ここにいろんな軍歴簿やなんかあるわけでございまして、そこを経由して厚生省の援護局の方に参りまして、それから私どもの方に上がってくるわけでございます。その間の資料の整理といったことにもこれはかなり時日を要しておるということもまたあるわけでございます。いずれにしましても、私どもも私どものところに来てからはもうとにかく一日も早くということでがんばっておるわけでございます。
○和泉照雄君　戦傷病者戦没者遺族等援護法というものに基づいて援護審査会というのがございますが、この裁定までの審査の時間が大変長いようでございますが、具体的例を一つ挙げてお尋ねをいたしますが、鹿児島県の阿久根市に住んでおられる垣本勇さんという方ですが、障害年金の請求を本人が県に申請をしたのが昭和五十一年四月の二十八日で、県が厚生省に進達したのが昭和五十一年の十二月二十三日でございます。半年ぐらいして進達をしておりますが、それから本人の照会に対して、厚生省援護局からは昭和五十四年の九月の二十七日にお答えがありましたが、結論としては、いつ裁定されるかわかりませんということでございます。もう御本人も非常に高齢でございますし、時間も余りかかり過ぎておるんじゃないかと、もう約四年間ですね、こういうように思われますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（楠本欣史君）　援護審査会につきましても、先ほど恩給局長から御答弁がございましたとおりの事情がございまして、いずれにせよ三十数年前の戦時中の特殊な事実関係を判断すると、そのための客観的な立証資料、こういったものを収集整理しなくてはいけないという事情にございまして、そのような事情から、やはりこれを受けましてから最終的に援護審査会で決定されるまでに相当長期間を要する事案もございますことは御指摘のとおりであります。平均的には、市町村受け付けから最終の援護審査会の決定まで一年六カ月程度平均的にはかかるという実情になっておりますけれども、ぜひ私ども遺族の方々の高齢化という事情も踏まえ、御指摘の趣旨を体しまして早期処理に努めてまいりたいと思います。
　ただ、いま具体的な事案として鹿児島の案件を御指摘になったわけでございますけれども、正直言いまして、いま初めてこれを承ったわけでございましたけれども、こういった事例について特殊の事情があったかどうか、早速調べまして、この案件につきましても早期処理に努めたいと思っております。
○和泉照雄君　これは援護局の援護課からの回答がちゃんと出ておるんですよ、もう四年ですからね、具体的に言いましたから善処してください。
○説明員（楠本欣史君）　わかりました。
○和泉照雄君　次は、改善事項の第九項目でございますが、旧国際電気通信株式会社の社員期間の通算条件の緩和を図ることを示しておられますが、私のところには華満棉友会の方から旧満州棉花協会、旧華中棉産改進会、旧華北棉産改進会、あるいはまた旧満州航空株式会社従業員という方々から、恩給法令に言う外国特殊機関職員の指定をしてほしいというこのような陳情が来ておりますが、この件について政府はどのような姿勢で対処していくおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小熊鐵雄君）　外国にあった特殊機関とかあるいは特殊法人、こういったものについて通算を認めてもらいたいという要望、要請あるいは陳情につきましては私どものところへも非常にたくさん参っております。ただ、そういった外国にあった特殊機関とか特殊法人とかあるいは国策会社とか、こういったものは私ども承っているだけでも百以上ございまして、これらについては、そのうちいろいろ人事交流の特殊性とかあるいは業務の内容とかそういったものをいろいろ検討した結果、二十二についてはすでに通算を行っておるわけでございまして、その余のものについてはこれは一つやればもう、先生御承知と思いますが、戦時中はもうほとんど重工業の会社その他も国策会社といいますか、軍が管理した会社でございまして、そういった業務が非常に軍と密着しておるとかあるいは政府と密着しておると、これはもうほとんどの会社がそうだったんじゃないかと思いますが、そういったところに広がるという問題もございますし、先ほど申し上げましたように二十二の通算を認めた法人等につきましては、もう十分検討した結果やったところでございまして、その余のものにつきましてはもう私どもは一応通算問題としては終わっているんじゃないかと、このように考えておるわけでございます。
　なお、最初御指摘になられました今度の国際電気通信でございますが、これはすでに通算措置がとられておりまして、それは国際電気通信が政府に移管になりました後においてずっと通算しておるわけでございます。ただ、その間終戦後から政府に移管になるまでの間抜けておる部分がありましたので、これを手直しするということでございます。決して新たにこれを加えて通算措置をするということではございませんので、御了承をいただきたいと思います。
○和泉照雄君　次に、ソ連抑留者の問題についてお尋ねをいたしますが、わが党の二宮議員が政府に対して、「戦後ソ連強制抑留者の処遇改善に関する質問主意書」、これを提出いたしましたところが、去る十五日政府の答弁書が送付されてきておりますが、その内容はソ連抑留者の声を全然無視をしている。抑留者の切なる処遇改善、実態調査の要望を拒否した態度でございまして、私は許しがたいものであると思います。この三項目は最小限の要望であると思います。「総理府に審議会を設置をし、特別立法措置の要否について検討を開始すべきであると思うがどうか」とか、あるいは「政府は戦後ソ連強制抑留者とその遺族の実態調査、抑留にかかる後遺症患者の実態調査、ソ連における埋葬地点に関する実態調査を行うための調査費並びに遺骨送還のための費用を早急に予算計上すべきであると考えるがどうか。」、それから三番目が「抑留者の労苦の実態に比し、現行恩給法上の抑留加算は低きに失すると思われるので、早急に、その見直し措置を採るべきであると思うがどうか。」ということに対して答弁があったわけでございますが、ほとんどノーでございますが、これは再考するお考えはないかどうか、御答弁願います。
○政府委員（清水汪君）　ただいまの御指摘の、特に最初の第一項につきましての御答弁をあるいは特にお指しになっておるかとも思いますが、このシベリア抑留の問題につきましてはつい先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、政府といたしましては、昭和四十二年に引揚者の交付金の措置をいたしました時点をもちまして、終戦に伴う措置といたしまして、未処理の問題は措置が終わったというふうに受けとめてきておるわけでございます。もちろん、その意味はすでに御案内のとおり、たとえば特定の援護措置を要するような方々に対する援護措置というようなものは、幾つかの法律に基づきましてそれぞれの実態に応じた措置をとってきているわけでございますが、そうしたいわばとるべき措置をとったという立場でございます。しかるところ、もちろんただいま御指摘のように、最近におきましてシベリア抑留問題等につきましての推進の動きが高まっておるということはよく承知をしているわけでございますけれども、それに対しまして、これをいまこの段階になって改めて取り上げるということは、これはきわめてむずかしい問題であろうというふうに思うわけでございます。御苦労をなさったということに対しましては深く推察申し上げるわけでございますが、それに対してどういう措置をとるかという御質問に対しましては、どうも大変繰り返すようで恐縮でございますが、新たな措置をとるわけにはまいらないということを申し上げさせていただきたいわけでございます。
○和泉照雄君　もう最後になりますが、あと三、四問。
　恩給行政に欠かせない資料の保管ということについてお尋ねをしますが、軍人軍属の軍歴証明というこういう書類の保管は、戦前戦後、どういうふうに全国的にしておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（森山喜久雄君）　軍人軍属の履歴でございますが、これは陸軍につきましては、戦前は兵籍簿というのがございまして、現在もあるわけでございますけれども、これは連隊区司令部が保管をしておりまして、戦後都道府県に移管しております。それから旧海軍関係の軍歴は、すべて厚生省で保管しております。
○和泉照雄君　私が全国各地を回ってみますと、恩給の受給権がありながら、請求しても確認をする書類がなくて却下された事例が非常に多く見受けられるわけでございますが、その主な原因をよくよく聞いてみますと、重要なそういう書類が空襲等で焼失してなくなっておると、こういうようなことでございますけれども、厚生省の方では全国的なそういう書類の焼失状況の把握というのはどのようにしておられますか。
○説明員（森山喜久雄君）　先生御指摘のように、いま申し上げました兵籍簿等も、戦災でございますとか終戦後の混乱で若干散逸しておりまして、現在平均いたしますと全国で七二％が残っておるわけでございまして、ですから二八％はなくなっておるということでございます。
　で、これは恩給でございますとかその他共済年金、厚生年金等でその履歴の証明が必要なんでございますけれども、この補備する資料といたしまして、厚生省に留守名簿というのがございます。これは、昭和二十年の一月一日現在、外地にあった部隊に所属しておられた人の名簿でございます。こういう名簿でございますとか、それから個人が持っておられる軍隊手帳、それから軍人時代の写真でございますとか、それから外地から出された軍事郵便、そういう個人が若干資料を持っておられる方もございます。それから、そういうものもなければ、戦友でございますとか上官の証明、こういうものも採用しております。それから官公署とか会社に所属して応召されたというふうな方につきましては、その官公署なり会社の人事記録、こういうものを深しまして、こういうものを総合いたしまして、これもその人の全軍人間の履歴というものを全部出すわけにはまいりませんけれども、ある時点ある時点の資料が出てまいりますれば、私の方にその部隊の行動表というのがございますので、そういうような資料とも照らし合わせまして、その人の履歴を解明していくというふうな方法で対処しておるわけでございます。
○和泉照雄君　具体的な事例についてお尋ねいたしますが、私の郷里の鹿児島県では、約二十三万人の人が陸軍に応召したと、このように言われておりますが、戦時名簿は六万九千人、差し引き十六万一千人の分が焼失をしたと、このように言われております。ですから、恩給を申請しても確認をする資料がないという、こういう状況でございます。現実に、普通恩給とか扶助料、一時恩給、一時金——原簿がないために照合ができないというのが二千六百件もたまっております。こういうような実情について厚生省の方では実態調査されたことがございますか。
○説明員（森山喜久雄君）　実は、私の方もいろいろ保険請求の処理でいっぱい手を追われておるものでございますから、そのような実態調査をしたことはございませんけれども、鹿児島県は戦災でかなりの資料がなくなっておると、資料の保有率が五割以下であるということは承知いたしております。
○和泉照雄君　やはりこういうようなことは、戦災で焼けておるということであれば、国の責任において実態調査ぐらいするのが当然だと思うんですが、それをあなたの方ではやってないと言うんでしょう。
○説明員（森山喜久雄君）　県でどのぐらいの請求書を保有しておるかというようなのは毎月統計をとっておりますけれども、その資料のない方がどのぐらい出てきているかという具体的な細かい調査はしておりません。
○和泉照雄君　これはもう明らかに私は国の方の責任ではないかと思います。やはりそういうふうなことをＰＲさしたり、そしてまた救済方法を何らか樹立をするということを考えなけりゃならないと思うんですが、不平等ですよ。そういうものを持っている人はいいけれども、持たない人はどうしても照合の書類がないということで却下になるわけでありますから。これを打開するとか、何か具体的にお考えありますか。
○説明員（森山喜久雄君）　先ほど申し上げましたような、その方に関するたとえば戦友の証明とか、そういうものもとれないということになりますと、これは私どもといたしましてもちょっと手の打ちようがないんでございますけれども、まあそういう、そこまで究明しているかどうかという疑問もございますので、鹿児島県のみならず、各県につきましては、来月、全国の課長会議もございますので、そういう席でそういう方法につきまして改めて指示をいたしまして、実態をつかんでみたいと思っています。
○和泉照雄君　最後に、そういうふうな課長会議のときでも、よく事前に成案を持って、しかももう書類がないんですから、やはり生存の戦友あたりの、終戦後もう三十何年になりますけれども、やはり一つの信憑性のあるものは採用する等のことをやって救済していくということをぜひやってもらいたい。これ確約していただけますか。
○説明員（森山喜久雄君）　十分に検討してまいりたいと思います。
○委員長（古賀雷四郎君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　　秦野　　章君
　　　　　木島　則夫君　　　　　田渕　哲也君
　　　　　前島英三郎君　　　　　有田　一寿君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀江　正夫君　　　　　土屋　義彦君
　　　　　秦野　　章君　　　　　前田　勲男君
　　　　　岩崎　純三君　　　　　塩見　俊二君
　　　　　中西　一郎君　　　　　望月　邦夫君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　松前　達郎君
　　　　　広田　幸一君　　　　　安永　英雄君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　粕谷　照美君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　小巻　敏雄君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安永　英雄君　　　　　小谷　　守君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　吉田　正雄君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　上田耕一郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　誉冨君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　丙午君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝又　武一君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　文部省管理局長　　三角　哲生君
　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（粕谷
　照美君外二名発議）
○義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律の一部を改正する法律案（安永
　英雄君外二名発議）
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○教育、文化及び学術に関する調査
　（教員養成大学の設置基準に関する件）
　（兵庫教育大学附属幼稚園及び小学校開設に伴
　う諸問題に関する件）
　（新教育大学大学院への現職教員の受験資格に
　関する件）
　（私立大学の設置認可申請等に関する件）
　（新潟薬科大学の管理運営問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、粕谷照美君及び安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として、吉田正雄君及び小谷守君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、本委員会の理事が二名欠員となっておりますので、ただいまから補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に前田勲男君及び小巻敏雄君を指名いたします。
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○委員長（大島友治君）　粕谷照美君外二名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案及び安永英雄君外二名発議に係る義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　発議者から順次説明を聴取いたします。勝又君。
○委員長（大島友治君）　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣文部大臣。
○国務大臣（谷垣專一君）　このたび、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、学校教育に対する国民の期待はますます高いものがあり、学校教育が担う役割りは一層重要なものとなっております。わが国における初等中等教育は、その普及度においては世界に誇り得る高い水準に達しているのでありますが、今後の最も大切な課題は、その教育の内容の質的充実に一層努力することであります。すなわち、一人一人の児童、生徒の能力と適性に応じた教育を行うことにより、基礎と基本をしっかり身につけた人間性豊かで創造力に富む、心身ともに健全な国民の育成を図ることが重要な課題となっておるのであります。
　公立義務教育諸学校の学級編制と教職員定数の標準につきましては、昭和三十四年度以降四回にわたり計画的に改善を行い、公立高等学校等の学級編制と教職員定数の標準につきましても、同様に昭和三十七年度以降三回にわたって改善を行ってまいったところでありますが、教育条件の一層の充実を図るため、このたび、小学校及び中学校における四十人学級の実現をはじめとして、公立の義務教育諸学校及び高等学校等の学級編制及び教職員定数につきまして、さらに計画的にその改善を図ることとしたものであります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準を改善したことであります。
　すなわち、公立の小学校及び中学校の学級編制の標準に関しまして、同学年の児童または生徒を一の学級に編制する場合の標準を、現行四十五人から四十人に改善するとともに、二個学年複式学級及び特殊学級の学級編制の改善を行うことといたしました。
　また、公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の学級編制につきましても、その改善を図ることといたしました。
　次に、公立の小学校及び中学校の教職員定数の標準に関しましては、教頭定数及び小学校の専科教員の数を充実し、小規模中学校等における免許外教科担当教員の解消を進めるほか、寄宿舎を置く小学校または中学校について加算する教員の数を改善することといたしました。
　また、養護教員、学校栄養職員及び事務職員につきましても、その配置基準の改善を行うことといたしました。
　次に、公立の特殊教育諸学校の小学部及び中学部の教職員定数の標準に関しましては、教頭定数及び小学部の専科教員の数を充実し、中学部の免許外教科担当教員を解消するため、小学校及び中学校と同様の改善を行うほか、養護訓練を担当する教員の数及び寄宿舎を置く学校について加算する教員の数を改善することといたしました。
　また、寮母及び学校栄養職員につきましても、その配置基準を改善することといたしました。第二は、公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準を改善したことであります。
　すなわち、公立の高等学校の教職員定数の標準に関しまして、教頭定数及び職業教育を担当する教員の数を充実し、新たに習熟度別学級編成に伴う教員の加配を行うこととするとともに、通信制の課程について教員の配置基準を改善し、寄宿舎を置く学校について新たに教員の数を加算することといたしました。なお、教職員定数の算定方法の基礎を、生徒数から学級数に改めることといたしております。
　また、養護教員につきましても、義務教育諸学校に準じてその配置基準を改善することといたしました。
　次に、公立の特殊教育諸学校の高等部の学級編制の標準に関しましては、小学部及び中学部に準じてその改善を図ることといたしました。
　また、教職員定数の標準に関しましては、小学部及び中学部に準じて、教頭定数及び寄宿舎を置く学校について加算する教員の数を充実するとともに、寮母につきましてその配置基準を改善することといたしました。
　さらに、高等部に置かれる学科について、政令で定めるところにより、教職員の加配措置が行えるようにいたしております。
　第三は、小学校及び中学校の養護教員、学校栄養職員及び事務職員並びに高等学校の養護教員につきまして、一部の都道府県に関して講じてまいりました保障措置が、このたびの配置基準の改善に伴い、不要となったため、これらの関係規定を整理したことであります。
　第四は、経過措置についてであります。
　この法律案は、昭和五十五年度から施行することといたしておりますが、その実施につきまして必要な経過措置を設けることといたしました。
　すなわち、公立の小学校及び中学校の同学年の児童または生徒で編制する学級に係る一学級の児童または生徒の数の標準につきましては、昭和六十六年三月三十一日までの間は、今後における児童生徒数の推移等を考慮しつつ、新しい標準に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定めることといたしました。
　また、小学校及び中学校の複式学級及び特殊学級の学級編制並びに特殊教育諸学校の学級編制につきましては、昭和六十六年三月三十一日までの間は、今後における児童、生徒の数の推移等を考慮しつつ、新しい標準に漸次近づけることを旨として、各都道府県等の実態に応じて、都道府県の教育委員会等がその基準を定めることといたしました。
　次に、公立の義務教育諸学校及び高等学校等の教職員定数の標準につきましては、昭和六十六年三月三十一日までの間は、今後における児童、生徒数及び教職員の総数の推移等を考慮しつつ、新しい標準に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定めることといたしました。
　なお、衆議院において、施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいまするようお願い申し上げます。
○委員長（大島友治君）　これより本案に対する質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋誉冨君　ただいま提案理由を説明を聞いた途端の質問ですので、要領を得ない質問になるかと思いますが、御了承いただきます。
　言い古した言葉ですが、何といいますか、四十人学級あるいは標準法、この前に前提となる大きな問題を幾つか最初に質問いたします。
　一年の計は穀を樹うるにあり、十年の計は木を樹うるにあり、百年の計は人を樹うるにある。教育こそ国家百年の大計であり、民族繁栄の基礎である。その一番の責任者である文部大臣としてのまず覚悟をお伺いしたい。
○国務大臣（谷垣專一君）　国政の基本は、将来の日本を担う頼もしい日本人を育てる教育がその基本であると私は考えております。教育の基本を個人の創意、自主性及び社会の連帯感を大切にしまして、わが国の発展と世界の平和と繁栄に寄与することのできる知育、徳育、体育、均衡のとれた国民の養成に置いて教育を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるのであります。
○高橋誉冨君　そういうりっぱなお覚悟ならば、私は文部大臣がちょいちょい変わらないで、末永く、私が決めるわけじゃないんですが、文部大臣の座にあって初志を貫徹していただきたい。
　ところで、現実の教育実態というものをどう見ているのか。私は、公務員法九十六条に「国民全体の奉仕者として、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」あるいは教育基本法に「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。」、こういうのがあるんですが、このとおり現在の日本の教職員というものが本当にやっているのかどうか。私の見る目では本当にやっている精励型といいますか、そういう型の職員、それと反対に、横着型と言っては語弊がありますが、違法ストをやったり、サボったり、上司に反抗したり、こういう労働者としての教育者、二つの大きな流れがありまして、その中間ももちろんある。私は、大臣の認識どうしているか知らないけれども、やっぱり公務員法九十六条、教育基本法六条の二項にあるように、使命を自覚して、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念する、こういう教職員の活動にする教育行政機関の最高者としての責任があるんじゃないかと思いますが、この点ひとつお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　教育の問題は、結論的には結局その教育をいたします教師に適切な人材を得ることにあると思います。教育は人にありと申しますが、まさにそうだと考えております。すぐれた教員を確保しまして、しかもその資質、能力を絶えず向上をしていく、生徒に対しましての深い愛情をもって教育に当たる、こういうことが私は教育の場では一番大切なことであろうと思います。しかも、それはその理想を追求いたしますのに不断の努力が必要である、こういうように考えておるわけでありまして、新規採用教員を考えました場合でも、したがいまして、研修等の問題、あるいは現場におきましてのいろんな教育に対しましての研究ということが大変必要だと考えております。
　いま、先生が御指摘になりましたような教育現場におきまして、これらの一つの理想として考えていかなければならない、追求していかなければならない環境、あるいは雰囲気というものが損なわれておるといたしましたならば、これは大変遺憾なことでございまして、その是正をいたしますことに努力をしていかなければならないと思っております。
　今後とも万全の措置を考えていく必要があるし、また教育の現場におきましては、こういう教育に対しましての熱心な先生が、十分に教育の場に当たっていただけるような努力をしていく必要がある、こういうように考えております。
○高橋誉冨君　ただいまのすぐれた人材を確保してりっぱな教育をしたい、本当に私どもごもっともだと思います。そういうすぐれた人材を確保するということで、人材確保法案、これは学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであるということにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について、特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保しようとするものである、こういうことなんですが、そういうような趣旨に基づいた人確法が果たしてそのとおり徹底していっているのかどうか、一例を挙げますと、その主任手当をこの人確法の三次か何かのあれで出されたんですが、それが各個人に渡っていない。渡ってから拠出したかどうか知らないけれども、金を出して、その金がどっかへ集まっている。都市では、私の聞いた範囲では大体一八％ぐらいそうだ、農村地帯では八、九〇％がそうなっている。あの当時一年間累積した金ですから、四万円前後。税金だけは返したそうですから、四万円前後の金が拠出されたわけなんですが、その金が一体どうなっているのか、それは立法の趣旨に沿っているのかどうか、そういうように人材確保法案というものを出したにかかわらず、そういうことであっていいのかどうか。それから、また一般の公務員はこういう批評をしていますよ。われわれは一生懸命働いている、これは学校の先生も一生懸命働いているから、そういう優遇措置をとったのはいいのかもしれないけれども、学校の先生の中にも一生懸命でない先生がいっぱいいる、あれなら私たちもやっぱり同じような優遇措置もらってもいいじゃないか。とにかく東京都をやり玉にあげるわけじゃないんですが、大体東京でお三時先生といって、三時になるともうそわそわしちゃって、四時になると下校する。そして、うちの方では普通五時まで勤めていますから、帰ってきた先生がもううちでちゃらちゃらしている、うちの方の先生は一生懸命働いている、何だかおかしいじゃないか。よく聞いてみたら、東京都では四十五分の休憩というのを一番後へ持ってきちゃって、家庭で休養している。こういうことがやっぱり地方公務員や、ほかの公務員からすれば、われわれ五時まで一生懸命働いているのに、先生は四時に帰ってきて、それで人材確保法だなんて優遇措置をもらって、それでいいだろうか、おかしいじゃないか、こういうことで、だんだんわれわれにも優遇しろ、人材確保法案でせっかく優遇措置を決めても、優遇というものがだんだん何か消されていく傾向になってきたとしたら、私は人材確保法案のやっぱり立法の措置が消えてしまうのじゃないか、こういうことを考えまして、これは法律でどんなりっぱなことを決めても、末端がそういう考え方、そういう心の持ち主ではいけないんじゃないか、国民のこうしてもらいたいというその願いに応じていないんじゃないか、こう思うんですが、見解を承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　いま先生が御指摘をされましたような問題、主任手当の、主任制度の運営の問題におきましても、その運営上、法律を通しましたその法律の趣旨が、必ずしも完全に理解されて行われていない例があるという御指摘を私も耳にいたしております。大変に残念なことだと考えておりますし、また、それの是正を図っていかなければならぬと思っております。ただ、他の職場に比べていろいろと御議論がいまございましたけれども、人材確保のためのああいう措置をいたしましたことの立法の趣旨も、教育というものについては特に大切な職場であるという、そういう前提が私は基本にあると思います。したがいまして、他の職場の方々からの御批判あるいは国民の側からの批判に、いわば批判を受けて、しかもそれが人材確保の法律をつくりました趣旨と逆の批判を受けるような実情がありますれば、これは大変に残念であり、また文教の責任者として申しわけないことだと私は考えております。東京都の例等につきましては、私まだ十分に承知をいたしておりませんが、御指摘のような事実がございますれば、十分にこれは反省もし、やっていかなければならない点だと思っております。教育の現場というものは、他の職場と若干違っております点は、人と人との関係でございまして、しかも、それが将来のある児童、生徒の気持ちをどういうふうに引き出してやっていくかという、ほかの一般的な職場とは違っておるところに教育に対する大切な、また国民の期待があるものだと思います。先生が長い間の教育の経験を生かしてそういう御意見をいただきましたことについては、十分に私たちは戒心をして将来の対策を進めていかなければならないと考えております。
○高橋誉冨君　しっかりした答弁だと思いますが、人と人との関係だからこそ教員はそういう心がけであってはいけない、やっぱり真剣な、深い気持ちで当たらなくちゃいけないと、こういうふうに私は考えるわけですから、そういう意味で教職員の指導、管理を徹底していただきたいと思います。
　これはいい例と言っちゃおかしいんですが、一つ問題になったのは、私の近くで一キロぐらい離れているところに八千代東高校というのがあって、例の背番号で予算委員会で質問され、新聞に大分騒がれましたが、私はそこの校長も、教頭も学校もよく知っているんですよ。実際は非常に使命感に燃え立ったりっぱな学校です。それがまあ何千人も父兄がいれば、それは一部不平者もありますし、これは顕微鏡的に拡大すれば悪い点がいっぱい出てくるかもしれませんが、そういうことでマスコミにたたかれ、週刊誌でたたかれ、いろんなものにたたかれて、何か全国的にたくさんの方があそこには来てますから、あの教育が悪いんだというような印象を与えると、使命感に燃えて一生懸命やろうという学校がだんだん少なくなっちゃうんじゃないか。まあ犬も歩けば棒に当たるだから、歩かなければ何にも当たらない。一生懸命創意工夫していろんなことをやったら非難を受けたと。それで歩かない犬、何にもやらない学校ばかり多くなっちゃったら、これは決して教育の進歩にはならないと思いますし、また、もう一つの例は、これは二キロぐらい離れているんですが、八千代松陰高校というのがあるんです。これは創立二年で甲子園へ出場しまして、やっぱり日本じゅう騒がれた学校ですけれども、あの校長は、その学校を創設するときに私と会って、おれは高橋先生、命がけで当たるんだ、おれの信頼している教員を本当に日本じゅうどこからでも集めてくる、それで徹底した私は真実の教育を仕立ててみたい、命がけでやりますよ、とにかくびた一文ない校長が、二十何億かの校舎を建てて始めたんですけれども、本当に命がけだと思うのですよ。そしてやった結果が、まあ野球が強くなったから云々じゃないんですよ。野球は私はあの学校の教育の一つの横断面にすぎない。ほかのものもすばらしいと思います、生活態度でも、教科の力でも。そういうことを大臣は、まあ水戸黄門か暴れん坊将軍じゃありませんが、たまには現場にふらっと行って、実態はどうなのか、本当に悪いのか、本当にいいのか、非難する者が悪いのか、やっている学校が悪いのか、この真実を突きとめろくらいのことをしてもらいたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　先生の実際の体験からの御意見でございますし、ことに教育の場で、教育に対しましての一つの熱情を持った先生方が、懸命になって教育の現場でやっていただいていることは私も承知をしております。一般的な評価、いろんな議論があろうかと思いますが、私は日本の教育が全般的に見まして、いまおっしゃられましたような熱心な方々によって、やはり支えられておるということは疑うべき余地はないと私は思います。できるだけ私もそういう現場の先生方の御意見も聞いていく機会を持ちたいと願っておりますが、まだなかなか不十分なところで、時間がございませんが、極力現場の皆さん方の御意見も伺っていかなければならないと考えております。
○高橋誉冨君　つけ加えますと、これはいいか悪いか知りませんがね、これは松陰高校に、組合があるのかと言ったら組合はないと言う。東高校にも組合あるのかと言ったらないと言う。ないことがいいとは私は言いませんよ。言いませんけどね、自然、そういうことをやっている暇がなくなっちゃったと言うんですよね。これもいいか悪いか知りませんよ。それで私は、そこで四十人学級という問題に移りますがね。このように文部省の意図するものと現実とが何かぴったりしないものがあるとすると、今後いろんな法規を出しても、その運用と実際というものをよっぽど私は指導、徹底しないとうまくいかないんじゃないかという気がいたします。また四十人学級にしても、これは教師と子供の人間関係をもっと深くするんだ、一人一人の子供の能力をよく見きわめさせるためなんだ、こう言っても、その先生自体が違法ストをやったり、その先生自体が四時になるとさっさとうちへ帰っちゃったり、そういうことで、四十人になったら今度は採点するにも、作文読むにも楽になっていい、そういう感覚で四十人学級にしたんでは、私はその標準法の定員の改善はこれは意味をなさないと思います。私実際に三十年近く先生をやっていて、すぐれた教師というのは、四十人いても、四十五人いても、五十人いても、すばらしく教育能率を上げるし、すばらしい教育をやるんですよ。ところがさっき言った横着者の、だらしのない先生というとこれは語弊がありますけれども、そういう先生——先生でもいろいろありますから、受け持たせますと、三十人、二十人にしても、これは恐らく十人集めてもその先生には教育能率を上げることができないと思うのですよ。そういう事実をやっぱりはっきり把握して、四十人学級の意味というものを十分生かすようにしてもらいたいと、こういう要望を申し上げまして、次に私は具体的な細かい質問をさっと一通りやりますから、どうぞ簡明に今度は答弁願いたいと思います。
　そこで、まずこの改善計画を発足された意味について、もう一回お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣專一君）　四十五人学級のいままでの編制から、四十人学級の制度を導入をいたす決心をいたしましたことは、これは一人一人の児童、生徒の持っております能力を引き出して、そしてしっかりした教育をやっていく、先生と生徒との間の緊密な関係というものが醸成できる環境をつくることが、私はこれの本来の目的であると思います。したがいまして、先ほど御指摘がございましたけれども、この次に問われてまいりますのは、先生、教師の側の識見、能力、努力、こういうことに私はなってまいると思います。それが両方が一緒になって動きませんというと、四十人学級を実施いたします本当の趣旨が十分に達せないことになると思います。四十人学級の要望は、これは当委員会におきましても、また衆議院の文教委員会におきましても、非常に長い間の懸案として、強い政府に対しての御要望のございました案件でございまして、これを実現いたしますことが、文教の流れの中でどうしても大切だと、こういうことで今日のようなお願いをすることに実現をしたわけでございますので、何といたしましてもこの四十人学級が、本来の期待をいたしておりますような効果を上げることを、強く私たちは希望をいたしておりますし、この制度が政府の予算案として決まりましたときに、各地の関係の皆さんのところにも、ぜひとも今度はしっかりとした教育をやってもらいたいという要望を申し上げたところでございます。
○高橋誉冨君　大体先ほどの説明でお聞きしたわけですが、今回の改善計画の概要につきまして、義務教育関係の内容を説明願いたい。
○政府委員（諸澤正道君）　今回の改善の計画は、五十五年度から六十六年度までの十二年間に約八万一千人の教員増を行って改善をしたいというものでありますが、その中身としましては、四十人学級の実現のために四万三千人の教員増をいたします。そのほかに、複式学級、特殊学級の学級編制の改善、それから小学校の専科担当教員の増、中学校の免許外担当教員の解消、それから事務職員、養護教諭、栄養職員、そして教頭の増、それからその他特殊教育諸学校の改善、以上の内容を合わせまして約三万八千人の増、合わせまして八万一千人の増というのがその概略でございます。