Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　議員によってはわざと複雑にしてわかりにくくしている人もいるやに聞きますが、インターネットでそれを公開する、そこまでいけばわざわざコピーをする必要もないわけで、お役所の手間も省けるわけですから、そこも含めて、我が党もその法案を用意しておりますので、ぜひ政府においても御検討いただきたいと思います。
　さて、政策論の方に入っていきたいと思います。
　まず、小泉総理の代表質問に対する答弁を聞いておりまして、やはり総論あって各論なしだなと。もちろん個別に、郵政のところなどは非常に具体的におっしゃっていたと思いますが、基本的には各論が非常にまだ準備されていないな、そんなふうに感じました。きょうは、私の方で民主党がどう考えているかということも御提案申し上げながら、議論を進めていきたいというふうに思っています。
　始める前に、総理、こういう冊子を御存じですか。これは民主党の政策集であります。ぜひこれもまた勉強していただきたい、こう思いますので、ちょっとお渡ししておきます。そこから採用しても盗まれたと言うつもりはありませんから、どんどん採用していただきたいと思います。
　さて、まず財政構造改革について少し議論したいと思っています。財政構造改革と景気回復の関係であります。
　この点は、私は、小渕元総理の時代に本会議の代表質問で、小渕さんは、二兎を追う者は一兎をも得ずだ、だから景気回復に今は力を入れるんだとおっしゃった。それに対して私は、いや、そうじゃないんだ、二兎を追わなければ二兎は得ないんだ、つまり、財政の構造改革と景気回復というのは、同時に追求して初めて二つの目的が達成できる、逆に言いますと、二兎を追わない限り一兎すら得られないんだ、そういうことを申し上げた記憶がございます。
　小泉総理のお話を聞いておりますと、構造改革なくして景気回復なし、こういうことでありますから、その構造改革には財政の構造改革も入っているというお話ですので、まさしく二兎を追わなきゃいけないんだ、でないと、景気回復すらあり得ないんだということをおっしゃっているように思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　全く同じじゃないですか。表現が違うだけであって、二兎を追う者は一兎をも得ずということだったから、それは違うんじゃないかと。構造改革と景気回復というのは矛盾しないんだ、二者択一じゃないんだということで、二兎を追えと言うのでは、これはちょっと受け取り方はどう思うかというので、私は表現を変えて、構造改革なくして景気回復なしと。言っている趣旨は似ているというか、同じじゃないですか。
○岡田委員　ですから、私が申し上げているのは、小泉首相のおっしゃっていることは、民主党が言っていることを追認されたんですね、今まで間違っていた、自民党の言っていることは間違っていた、民主党の言っていることは正しいというふうにおっしゃったんですねということを確認しているわけです。
○小泉内閣総理大臣　いや、私は、よその政党が言っているからだめだとか、自分の政党が言っているからいいとかいうよりも、いいものはどんどん取り入れていく、それが大事じゃないかと。
　たまたま私の言っていることと今岡田さんが言っていることと一致した、一緒だったということで、民主党が主張していたからこれを取り入れたということよりも、たまたま似たような考えだった。そういう主張をしていた小泉を自民党が受け入れてくれたということ自体、随分自民党も変わったなということの一つのあらわれではないかと私は思っているのですが。
○岡田委員　小泉さんがどうというよりも、自民党として、従来は小渕総理、森総理のもとで、二兎を追う者は一兎をも得ずという考え方をとってこられたわけですね。
　ただ、森さんだって、ことしの一月の所信表明でもこう言っているのですよ。引き続き、景気に軸足を置いて、経済を本格的に回復軌道に乗せることが最重要課題である、財政構造改革については、その実現に向けて議論を進めると、明らかにウエートを景気回復にかけていたわけですね。その自民党の政策が、あるいは政府の政策が、小泉さんにかわって、小泉さんは持論だったかもしれませんが、政府としては政策が変わった、民主党と同じ政策になりましたねと、そのことを先ほど申し上げたわけであります。
　そこで、官房長官、よろしいですか。官房長官とそれから経済産業大臣、お二人とも経済財政諮問会議のメンバーですね。今総理がおっしゃった、二兎を追う者は一兎をも得ずから、いや、構造改革なくして景気回復なしだ、そういうふうに路線転換をしたことについて、お二人はそれぞれどういうふうに感じておられるんですか。今まで経済財政諮問会議のメンバーとして、まさしく森総理の言われた二兎を追う者は一兎をも得ずの考え方でやってこられたんじゃないんですか。いかがですか。
○平沼国務大臣　確かに、小渕政権のときには、今岡田委員御指摘のように、二兎を追う者は一兎をも得ず、そういう形で、国の膨大な借金を返していくのも経済の成長率を高めることが必要だ、こういうことでありました。
　森内閣も、当初は軸足は御指摘のようにそういう形でありましたけれども、今御指摘がございましたことしの一月の経済財政諮問会議、この中で、やはり景気を持続的に安定状況にしていく、その上で、国や地方の財政まで踏み込み、あるいは社会福祉、そういった公的な分も総合的勘案をして、そして六月ぐらいまでには骨太の一つの方策を出そう、森内閣の中でそういう一つの作業が進みました。
　したがいまして、私もそれにのっとって前森内閣から行動を継続してまいりまして、今度小泉新内閣におきましてさらにそこのところを強く打ち出していこう、こういう形でありますので、私としては、森内閣の一月の経済財政諮問会議の中でそういう作業が現実に進んでおりますから、そういう中で矛盾を感ぜずに、さらに私どもとしては一生懸命に財政の面も含めて検討していくことが必要だ、このように思っています。
○岡田委員　それでは、官房長官もお聞かせいただきたいと思います。
○福田国務大臣　確かに、森内閣のときに、一兎を追いかけるんだ、こういうふうなことでありました。そういうことで、景気回復というものに重点を置いたいろいろな施策をやったこと、これは事実であると思います。
　今度、その後、経済の情勢というものも踏まえて、小泉内閣においては構造改革と景気、こういう問題を提起したわけでありますけれども、先ほど竹中大臣が非常にうまく言ってくださって、私も、これはどういうふうに表現したらいいのかな、こういうことはずっと考えておったのでありますけれども、二つ合わせて一匹のウサギというのは大変いい表現だというふうに思っておりまして、この考え方を実現するということに全力を挙げる、これが小泉内閣の経済構造改革だ、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、両方を追いかけるということでありますけれども、しかし、コンセプトはやはり構造改革をするということに重点があるのではないのかなということを私は感じております。
○岡田委員　先ほど、森総理も当初はとおっしゃったけれども、先ほど私が言いました、引き続き景気に軸足を置いて経済を本格的な回復にというその演説は、ことしの一月三十一日の本会議における森さんの演説でありまして、昔の話じゃないんですよね。
　ですから、それがどこかでころっと変わった。つまり、小泉さんが総理になることで変わった。本来であれば、森政権のもとで森政権の政策を正しいとしてやってこられた経済閣僚は全部かわるべきだった、そういうふうに思うのです。それがそのまま続いていくところが、日本のあいまいな、摩訶不思議なところかもしれませんが、私はかなりいいかげんだというふうに御指摘を申し上げておきたいと思います。
　これは坂口先生、公明党はどうなんですか。公明党も同じようなことを私はおっしゃっていたように思うのですが、いかがでしょうか。
　念のために申し上げますと、これは四月二十八日の公明新聞の中で、冬柴幹事長がこういうふうに言っておられるのです。私たちは二兎を追う者は一兎も得ずとの立場で今日まで踏襲してきた、小泉首相が構造改革をまず進めましょうと言っても、それは絵にかいたもちになる、そういうふうに四月二十八日の段階で冬柴幹事長が言っておられます。これで本当に連立が組めるのですか。
○坂口国務大臣　小泉内閣も景気対策を進めておみえになることには間違いないと思うのです。ただ、その景気対策を進めるのに、それはやはり構造改革をやることによって景気対策を進める、こういうことになってきている、私はそう思っています。
○岡田委員　これ以上この議論を進めても仕方がないと思いますので、次に行きたいと思いますが、しかし、本当は政策というのはもっと大事なもので、そして、閣僚として政策について発言をしてきたのなら、その大方針が変わったらそこでやめる、そのぐらいの責任は持っていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　さて、三十兆円の話であります。
　本会議で、我が党の鳩山代表の方から小泉総理に対して、三十兆円に国債の発行を限るような法案を出したらどうするか、出てこないとわからないというふうに小泉総理はおっしゃいました。ですから、我々は、金曜日に衆議院に法案を提出いたしました。
　中身は、今年度、来年度、再来年度の三年間、国債の発行額は三十兆円以内にそれぞれする、こういうものであります。この法案に対して小泉総理は賛成されますか。
○小泉内閣総理大臣　趣旨は賛成でありますが、なぜ三年間に区切ったのか。十三、十四、十五と言っていますよね、大ざっぱに中身を見たところによると。
　私は、別に法律にしなくても、小泉内閣の基本方針ですから、あえて法律にする必要はないんじゃないか。その趣旨どおりに私はやっていきますよ。かえって法律で縛ってしまってやるよりも、内閣で方針を決めればできるんですよ。だから、私は、趣旨を生かすような予算編成をしたい、そういう点で協力できるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○岡田委員　法律にすることで、総理としての、あるいは内閣としての意思がはっきりと示せるわけですね。
　総理みずから本会議で、鳩山代表の答弁の中で、法律を出してきなさい、それを見て判断するとおっしゃったじゃないですか。今さら何で出したんだと言われても、我々も困ってしまいます。
○小泉内閣総理大臣　私は、できたら、三年度に限りませんから、もっと継続して三十兆円以下に抑えていかないとこれは大変なことになるし、財政再建の道に進んでいきませんし、ただ、この中で、五年でプライマリーバランスを回復するということですが、これはちょっと厳し過ぎるのではないか、私はそう思いますね。
　ですから、基本方針はわかる。そういう点で、別に法律で明記しなくても、縛らなくても、内閣の方針として示せばこれは十分やっていけるのではないかな、そう思います。
○岡田委員　我々はもう既に法案を出しております。ですから、それに対して、それじゃ総裁は反対するのですか。
○小泉内閣総理大臣　賛成しなければ反対するかというものでもないでしょう。反対しなくても、趣旨には賛成できるという点がたくさんあるのではないですか。
　現にあの本会議の質問でも、私の三十兆円以内を目標とするというのに対して、中身がない、中身がないと批判している人が結構いましたよ。民主党の案も中身がないじゃないですか。私と同じじゃないですか。（発言する者あり）大事でしょう。方針が大事なんです。中身はこれから考えるんですよ。趣旨は同じなんですよ。この方針を出すことすら大変だったんじゃないですか。
　政治というのは大方針を提示することが大事じゃないですか。あとは、中身はみんなでこれから考えよう。自民党としては、内閣としては、二カ月、この大方針、基本方針の中身をつくるのにどういう重点予算を組むかという骨太の方針ぐらいは、これから二カ月かけて、経済財政諮問会議で十分いろいろな意見を聞いて具体案を提示するということですから。
　恐らく、私が三十兆円を目標にする、同じく民主党も三十兆円以下にする法案を出す、中身はなくてもこれから検討するという点では一致しているわけですから、これはお互い似たようなもので、今後の配分構造の中であるべき財政構造改革を考えていこうということだと私は思うのです。
○岡田委員　法案の賛否は、突然素早く出されて、どきっとされて、まだ答えができていないということであれば少しお待ちしますから、最後はこれは採決しなければいけませんから、それまでにぜひ考えておいていただきたい。私は、反対する理由はないだろうというふうに思いますよ。
　そこで、その三十兆円。来年度は約三兆円ぐらい削減しなければいけない。本会議の中で、今も言われましたが、経済財政諮問会議で検討する。私はこれは絶対おかしいと思うんですよ。そんな、来年度の予算のことについていまだに答えがないのか。我々もないとおっしゃいましたが、我々はありますよ。公共事業を初め、公共事業で五年間で三割カットと言っているわけです。公共事業とその裏打ちになる地方交付税交付金を削減すれば、三兆円ぐらい出てきます。
　小泉総理は、では方向性だけでも結構ですから、経済財政諮問会議といったってこれは総理が中心で、メンバーの大部分は閣僚ですから、それに学者の方と民間が入っているだけですから、そこにどういう形で総理としては諮られるのか、方向性だけでも国民にわかりやすく言っていただけませんか。
○小泉内閣総理大臣　これは毎年度の予算編成を見ればおわかりだと思うんですよ。いつも十二月に決めるんですよ。これを今回、概算要求の段階から基本的な方針は決めていかなければならないなということで、ふやすべき予算、減らすべき予算、まず総論を決めていこう、それに従って十二月までで各論の整理をしていこうというのですから、今の段階でどこに何兆円、どこに何割削減という段階は言う方が無理であって、無責任でも何でもないですよ、今言う方がおかしい。
　予算執行を四月にしたばかり、これから状況も変わってくる。どれが必要か、どれがむだかというのは私の独断専行ではできません。各省庁の意見も聞かなければならない、識者の意見も聞かなければならない、野党の意見もあるでしょう。そういうのを聞いて、多くの方の知恵をかりながら基本方針をつくっていこうというのですから、まだ十二月までにはたっぷり時間があるのですよ。それは、なさ過ぎるというどころじゃない。むしろ、今やっちゃった方がおかしいですよ、そんながちがち。十分時間があるのですから。
○岡田委員　小泉総理が総裁の任期が長い方なら私は言いませんよ。九月までしか任期のないあなたが今きちんと方針を出さなければ先がどうなるかわからないから言っているわけであります。
　あなたが三兆円と明確におっしゃったのであれば、やはり中身についてもきちんと示す責任があります。では、中身は何も決まっていなくて、三兆円というのをいきなり出したのですか。その三兆円の根拠は何なんですか。そこをきちっとおっしゃるべきだと私は申し上げているのです。
○小泉内閣総理大臣　今までの予算編成方針に従って歳出規模を見ると、来年は、増税をしない限り、増税なしの状況では、三十兆円の枠を超えて、三兆円か四兆円ふえる前提なんです、今の見通しだと。だから、一方では、三十兆円以内にするというのは厳し過ぎるという意見があると同時に、他方では、ことし二十八兆円なんだから甘いじゃないかという両方意見がある、本会議の質問でも。しかし、今までの予算編成を知っている方が見れば、これは三兆円から四兆円削らなきゃならないのだから相当きついなという見方が与党内では強いのは事実であります。
　そういう中で、では、どこを切ってどこをふやすかというのは、まさにこれからの問題なんですよ。それを今決めろという方が私はおかしいじゃないかと。編成は十二月なんですから。その審議を来年の通常国会で御審議いただくのですから。それは、三兆円から四兆円を削る、それから、これからの景気状況を見なきゃならない、そういう点をやはり総合的に勘案してやっていくのが総理としての責任ではないか。
　決して私は独断専行はしたくない。いろいろな意見を聞きながら、ふやすべき予算と減らすべき予算を、今まで役人に任せていたのを政治家同士で考えていこう。ふやす方は政治家は楽だけれども、カットする方は抵抗があって大変だ。それを役人に任せないで、政治家も一緒になって考えていこうというのがこれから大事な仕事だと私は思っております。
○岡田委員　だんだん、小泉総理と私の基本的考え方が違うことがわかってきました。つまり、私だったら、基本的な方向性が何もないときに、いきなり三兆円削るとか三十兆にするなんて言わないですよ。普通はそうだと思うのです。やはり、三十兆にするんだとおっしゃる以上は基本的な方向が示されるべきだ、私はそう考えているというふうに申し上げておきたいと思います。
　では、最後に一言だけ聞いておきますが、来年度三十兆に抑えるという前提で、よく今までやってきたやり方というのは隠れ借金方式ですね。本来計上しなきゃいけないものをいろいろな形で潜り込ませてつじつまを合わせる、そういうやり方は少なくともしないとここでお約束いただけませんか。
○小泉内閣総理大臣　これも行政改革の一つの方針として情報公開、隠れ借金というものをできるだけ明らかにしていこうと思います。そういう中で、私は、今までの予算編成方針にしたら三十兆円におさめるし、そして、これからどういう隠れ借金が出てくるのかわかりません、そういう点も明らかにして、明らかに今までの予算編成と違うな、財政配分も違ってきたなという形を示して、御理解を得られる方法を模索していきたいと思います。
○岡田委員　私が聞きたかったのは、新たに隠れ借金方式で、本来きちんと計上しなければいけないものを隠して三十兆円のつじつまを合わせることはしませんね、こう聞いているのです。いかがでしょう。
○塩川国務大臣　岡田さんの質問をいろいろ聞いていましたら、断定的に物をおっしゃるからなかなかお答えしにくいと思うのですよ。そうではなくて、私たちは三十兆円に抑えるということの一つの目標を立てて、その中にはいろいろな要素を入れていかなきゃなりません。ただ数字の上だけで有意義なものができるものではございませんで、例えばあなたがおっしゃるように、公共事業を三割切れ、そして地方交付税を何ぼか切れ、そんな単純なことで政治は動くものではございませんで、私たちはそこにもっと知恵を働かせたいと思うております。
　その一つとして予算の配分をどうするかということをもっと真剣に考えて、景気対策に役立つような方向にやはり変えていかなきゃいかぬし、そしてまた一方において、財源の使途の方法もいろいろ言われております。
　例えば、道路特定財源がございますね。あれなんかは、私が言っておりますのは、何も道路だけに限ることじゃないじゃないかと。例えば、道路が原因、あるいは石油化が起こってくる原因というものを見るならば、環境の面にも使ってもいいじゃないか、低公害車の方に使ってもいいじゃないか、あるいは生活道路の方にもっと使っていいじゃないか。そういう方法をすることによって一般財源の節約にもなってくるだろう。
　そしてまた、ＰＦＩの考え方を導入して、民間資金をそこへ導入する。そういうことをすることによって、景気対策にも役立つ。景気とそれから財政とを一体として考えなきゃいかぬ。
　今まで二兎論を盛んに言っておられますが、私はコインだと思っておるんです、コイン。裏と表だと思うのです。だから、我々は今、表に景気対策というのを置いておるんです。しかし、裏を見たらやはり構造改革なんです。これは一体のものですから、そうはっきり分離して考えたら私はかえってわかりにくくなってしまうと思うのです。
○岡田委員　総理は三十兆円の国債発行ということを言われたわけですが、実は三十兆円というのは本当の第一歩にすぎないということですね。
　お手元に紙でも配らせていただいていますが、これから財政構造改革をどうしていくか。
　第一段階が、先ほど総理が例えばおっしゃった、国債発行額を三十兆円に抑える。これは、例えば来年度予算で見れば約三兆円、自然体に比べて削減しなければいけない。今議論していた話であります。
　じゃ、次の段階としての、これも総理もおっしゃったプライマリーバランスの均衡、これは大変な話でありまして、我々も五年と言っているのは、我々が政権とって、本格的に改革を始めて五年かかると言っているんです。十五兆円です、来年度予算ベースで。国債発行額ゼロ、つまり、次の世代に負担を持っていかないという意味で国債発行額ゼロだと三十三兆円です、来年度予算ベースで。それに加えて、今までの借金を、例えば四百兆以上ある借金を返していくということになると、これに十兆、二十兆。すると、八十兆の予算で、借金返すだけで三十兆どころか四十兆、五十兆になってくるという、今これだけ財政は悲惨な状況にあるということであります。
　ですから、私は、この三十兆円の問題というのは小さな一歩にすぎないんだ、そういうふうに考えますが、総理は、このプライマリーバランス均衡に向けて具体的にどういう道筋をお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　手元にいただいた資料、そっちの資料を拝見しますと、確かに三十兆円以下は手ぬるいという批判がありますけれども、一方では、このままの予算慣行に従ってやっていくと十四年度、来年度も三十三兆円を超える。十五年度は三十五兆円を超えるという予想が出ていますよ。だから、三十兆円以下でも結構きつい。甘いと言っている人もいますけれども、結構きついんです。今までの慣行を相当見直さないとできないんです。
　そういう中で、今、むだな部分をなくすということにおいて、今まで予期し得ない効果も出てくるんじゃないか。そこをやはり見る必要があると思います。税金のむだ遣いの機構を直していこう、あるいは民間に任せるところは民間に任せることによって、今まで税金を使っていた部分が税金を納めてくる部分もある。そういうのも少し見て、それからプライマリーバランスを何とか立て直していこうということでもいいんじゃないか。今言っている五年以内でプライマリーバランスを何とか回復するというのは相当きつい作業だと思いますよ、率直に言うと。
　これは与党になればわかると思いますけれども、これは野党だから言えるかもしれないけれども、これは五年以内というのは相当きついんじゃないか。
　だから、私はまだそこまで言う自信はありません。まず第一歩を踏み出す、そして、その状況を見て本格的な財政再建に乗り出す、いわゆる二段階方法、これを与党・政府としてはとっていきたい、そう思います。
○岡田委員　我々は野党ですけれども、責任野党ですから、実は、この五年間でプライマリーバランスということに非常に苦しんでいます。党内的にも、なかなか具体策をつくろうとしても、従来の発想の延長じゃこれは無理です。だから、相当考え方を変えなきゃいけない。つまり、それは、官と民の役割分担というものを根本的に変えない限り、これはできないわけですね。特に、増税なしでやろうとすればできない、こういうことでございます。
　そこで、今、それは先に考えるとおっしゃって、具体案を言っていただけなかったのは残念なんですけれども、こういう財政状況の中で、私は総理に一言申し上げたいのは、今年度の予算に対して、あなたはこれを聖域と考えているのかどうかということです。今年度予算は確かに森内閣でできたものであります。しかし、まだ五月です。これから減額補正というやり方もあります。
　例えば、整備新幹線の新規着工路線、これは森総理が御執心で、お決めになりました。新聞報道では、四月二十五日に国土交通省が実施計画を認可して、五月から着工だと。これは凍結すべきだと思いませんか。この整備新幹線はずっと、自民党の中でも推進論もあったけれども慎重論もあってとめてきたものを、森内閣のもとで、北陸新幹線を中心に新規着工路線を決めてしまった。しかし、これは一年で終わる話じゃなくて、これからずっと、全体では一兆円近いお金がかかる話ですよ。
　そういうものに対して、勇気を持って、今ここでぴしっと凍結する、そしてやがて補正のときに減額補正する、そういう、国民に対して、今の財政状況が厳しい中で、小泉内閣としてわかりやすいメッセージを送るべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは全体の予算の中で聖域なく見直すということで、継続すべきものは継続しますけれども、この予算編成の中で私は考えていきたい、状況を見ながら、予算配分を見ながら、今後、検討課題だと考えております。
○岡田委員　ちょっと私の言ったことがわかっていただけないのですが、新規着工路線でことしの五月から工事が始まりますよ、とめるならもう今しかありません、工事が始まったらもうとめられません、これから何年間も続いて、膨大なお金がかかる話ですよ、それを今、総理のリーダーシップでまずは凍結して、もう一回見直すお考えはありませんかということを申し上げているわけです。
○小泉内閣総理大臣　そういう点も含めて検討させていただきたいと思います。
○岡田委員　そういう点ということは、整備新幹線の新規着工路線を凍結するお気持ちがおありだということですか。
○小泉内閣総理大臣　今までの継続性も考えながら、そういう御意見もあるということを考えながら、検討させていただきたいということであります。
○岡田委員　もう一つ、静岡空港というのもあるのです。これはもう、ことしの予算はわずか十五億ということですが、これも、東京、羽田もあれば名古屋もある、新幹線も通っているし、高速道路も通っている、そういう中でつくっても、ほとんど黒字になる可能性は少ないだろうと言われている。こういうものもおとめになるおつもりはありませんか。
○扇国務大臣　あらゆるところの公共工事を見直すというのは、私は、国民的世論の中で大事なことだと思っております。
　むだ、丸投げ、すべてのものを公共工事から、正しい公共工事というもの、国民が喜ぶ公共工事をするために、昨年の臨時国会で、自民党から共産党まで賛成していただいて、公共工事の入札と契約に関する適正化法を通していただきました。それによっても、公共工事のあり方というものは、私は、一つの公共工事だけではなくて、今おっしゃったような静岡も、あるいは北海道も九州も、いろいろなところに空港がございますけれども、今までの政治家は、ずっと一県一空港と言い続けてきた政治家もたくさんいらっしゃいます。けれども、二十一世紀になって、それらも含めて検討していこうということでございますから、小泉内閣において全部見直していく、聖域を認めないということですから、そういう意味では、私たちも皆さんと討論していきたいと思っております。
○岡田委員　私は、今年度予算という具体的な問題について、具体的な整備新幹線、そして静岡空港というものを挙げてお話をさせていただいたわけですが、今のお答えは、総理も大臣も一般論に終始した。私は、これではやはり国民の皆さんが小泉総理に期待していることとは大分違うのじゃないか、結局従来の手法と同じじゃないか、そういう懸念を持ったということを申し上げて、私のきょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野呂田委員長　次回は、明十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十三年五月十四日（月曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　高橋　千秋君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木村　　仁君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　中川　義雄君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　大森　礼子君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　渡辺　孝男君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　清水　澄子君　　　　　福島　瑞穂君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　清水　澄子君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　南野知惠子君　　　　　鴻池　祥肇君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　南野知惠子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大森　礼子君　　　　　沢　たまき君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○共生社会に関する調査
　（男女等共生社会の構築に向けてのうち女性の
　自立のための環境整備に関する件）

　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　また、去る四月三日、弘友和夫君、木庭健太郎君、木村仁君及び中川義雄君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、大森礼子君、阿部正俊君及び岩崎純三君が選任されました。
　また、去る五月十一日、大森礼子君が委員を辞任され、その補欠として沢たまき君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井道子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に有馬朗人君及び清水澄子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（石井道子君）　共生社会に関する調査のうち、「男女等共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　女性の自立のための環境整備に関する件のうち、女性の経済・社会的自立支援について、本日は二時間程度、おおむね午後四時をめどに委員各位の御議論を伺いたいと存じます。
　この件につきましては、これまで参考人からの意見聴取及び質疑、政府からの説明聴取及び質疑を行ってまいりましたが、本日は、お手元に配付したテーマに沿って委員間で御議論いただきたいと存じます。
　なお、皆様のお手元に、これまで行いました参考人の意見陳述の概要、政府の説明の概要及びこれらに対する主な質疑項目をまとめたものを参考資料として配付しております。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派から大会派順にそれぞれ五分程度御意見をお述べいただきまして、その後、委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御意見は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○小宮山洋子君　お着きになったばかりのようですので、予定どおり私の方から先にやらせていただきます。
　五分程度で問題点というと本当に早口になってポイントだけになるかと思いますけれども、私なりに述べさせていただきたいと思います。
　この項目の順序でいきますと、まず、社会保障、税制につきましては、私どもは個人単位に改めていくべきだと。これは男女共同参画のビジョンとかプランなどでもずっとそういう形で提起をされておりますので、ぜひその方向で具体化を進めていきたいというふうに思います。
　年金につきましては、第三号被保険者の問題について、今、厚生労働省の方でも検討会を設けてやっていると思いますけれども、基礎年金の税負担ということとも絡めて議論をされるかと思いますが、この第三号被保険者の問題も、自立して生きて、自分の保険を持ってということも大切だと思いますので、ぜひこれも個人単位に改めていく方向で検討が早急に進められていけばいいというふうに思います。
　それから、税の問題につきましては、配偶者控除、配偶者特別控除の問題、これがやはり自立して働くことを阻害する、あるいは家族単位で控除が行われていると、世帯単位で行われているさまざまな問題がございますので、私どもは、複雑な税の控除はこの二つの控除も含めて簡素化をして、必要な人には社会保障の給付という形で見直していくのがあり方としてはよいのではないかというふうに思います。
　それについては、働けない方というのは、今子供を抱えている、あるいは高齢者がいるという家族の問題がありますので、高齢者の方は社会的支援として介護保険制度がスタートしておりますから、子供についてはこうした税をなくして、段階的にも含めてなくして、児童手当あるいは保育所の充実などに振り向けていく、社会保障の給付に振りかえていくというのがいいのではないかと思います。
　それから、雇用の面につきましては、もうずっと懸案の機会の均等ということがまだまだ図られていません。特に、女子大生の就職差別などは現在のリストラなどの流れの中で一層激しくなっているという現状がございます。それから、ＩＬＯの同一労働同一賃金の条約もずっと以前に批准をしていますのに賃金格差も非常に広がったままで、まだまだこのあたりは見直さなければいけない課題が多いと思います。
　基本的に言いますと、男性を含めた働き方の見直し、ペイドワークとアンペイドワークをどのように位置づけていくかということで、これは男の人の働き方、生き方も含めてもっとバランスよく男女が仕事も家族と向き合うこともできるようにと、もう二十一世紀はそういう方向で見直していく必要があると思います。
　そのためには、この国会にも仕事と子育ての両立支援のための法案が政府の方からも提案されますけれども、私どもは、やはりせっかく見直すのですから、小手先での改正ではなくて、例えば育児休業をお父さんもとれるようなパパクオータを導入する、あるいは子供の看護の休暇にしましてもこれは権利としてとれる、そのような見直しが必要ではないかなというふうに思っております。
　それから、当事者からのということで保育の問題についてもヒアリングを受けましたけれども、小泉政権も待機児ゼロを目指すとおっしゃっていますが、それは言うはやすしでございまして、どのように進めるかというのはかなり根本的に腰を据えて取り組まなければいけない問題だと思います。
　多様な保育の充実が多様な働き方に合わせて必要なわけですが、まだそのゼロ歳児保育、あるいは一時保育、延長保育、低年齢児の保育、それから働いていない人も含めた子育て支援事業など、どのようにしたら効率的に、しかも子供を中心に置いて子供にいい多様な保育が実現できるのか、しっかりと取り組まなければと思っています。
　それから、無認可の保育所と認可との格差の問題もございますが、子供の命が失われるというような事件などもありましたので、これは無認可を届け出制にするという私どもは法案を用意しておりますし、そうしたことも必要なのではないか。
　この保育の問題は、今子供が減っていることもありまして、就学前の子供をどういうふうに社会的支援としてバックアップしていくかということからしますと、保育所と幼稚園との関係についても、これはあくまで子供にとって就学前のよい状態は何かという、子供を中心に置きながら、保育園と幼稚園の利害関係でやることではなくて、学齢前の子への社会的支援という視点で保育所と幼稚園の連携の問題も考えていければいいのかなと。
　とにかく、女性も男性も生き生きと生きられるように、この経済・社会的自立支援の環境は課題が多いですが、一歩ずつでもなるべくスピーディーに解決できればと思います。
　ちょうど五分でございますので、よろしくお願いします。
○鶴保庸介君　申しわけございません、ちょっと時間をオーバーいたしまして。
　男女共同参画社会、当調査会に所属をさせていただいて、数少ない男性議員の一人として最初から割と継続的に長目にやらせていただいております。
　いろいろ感想も交えながらお話をさせていただきたいと思うんですけれども、税制度、それから社会保障制度のあり方ということをまず第一のテーマとして言うんですが、いろいろとやはり多様な働き方というものがこれから必要になってくるというのは、全体として見たときに労働市場、少子高齢化という社会がこれから始まってきて、やはり女性の労働力というものをもうちょっと活用しないと外国人労働者なんという部分でいろいろ論議になったりもしておりますけれども、まず、日本には女性という本当に、これは労働力というふうに見て言い切ってしまうと失礼な部分はあるのかもしれませんが、雇用されていない労働力として貴重な人材がまだ余っているんだというふうに私は感じております。そんな意味から、ずっと私、年来、税制及び社会保障としてきちっとした制度を確立し、女性が社会進出をしなければいけないということを申し上げてまいりました。
　私自身は、興味がありますのは、税制面での援助、それから、そういった労働者として自立をした女性の社会保障制度の面での援助というのはもちろん必要不可欠なことなのでありますけれども、そういったことをインセンティブにするというよりも、一番やっぱりいろいろな議論を聞いておって問題になっているのは、女性の家庭との両立といった面、どっちかというと女性のソフト面の方ではないか、障害として大きいのは、というような気がいたしております。
　そこには、例えば夫婦別姓の問題でありますとか、子供の教育、それから家庭生活との両立面、時間的、社会的価値観みたいなものなんだろうなと。そっちの方が税制やあるいは社会保障制度のあり方以上に実は障害になっているというふうな私は気がいたしております。
　そこで、これは意見として申し上げたいと思いますけれども、先ほどの小宮山委員からのお話にもありましたとおり、子供の養育について、無認可保育等々の問題がありますけれども、全体として子供を教育する、トータルとして引き続き教育をしていけるような、安心して子供を預けて教育ができるような仕組みづくりみたいなものが必要なのではないか。
　具体的には、保育期間だけではなくして学童時に、文部省などは放課後児童教育制度といったようなことも制度として今整備中であるというふうなことを以前聞いたことがありますけれども、トータルとしてやっていく必要があるのではないかという気がいたします。それから保育も、保育所に預ける期間以前の問題で、例えばよく指摘されておりますのは、日本には、ベビーシッターと言うんでしょうか、私もちょっと言葉はわからないんですけれども、良質なそういう預ける家政婦といいますか、そういったものの制度がはっきり確立をされておらないというような話を聞いたことがあります。そういったことをぜひやっていかなければならないのではないかというふうに思っておるところであります。
　何分、まだまだ男性の目から見ると、男性の議員でありますから、私から見ると、女性の本当の悩み的な部分はわかりにくい部分が多いのでありますけれども、私なりに感じることは、そういう女性の制度としての悩みというよりも、税制だとか働くためのお金の面というか、そういうものの悩みというよりも、家庭の両立だとか、さっきまでの繰り返しになりますけれども、そういうソフト面で援助ができるような、安心して働ける、やっていこうという気になれるようなそういう制度面を充実させる必要があるのではないかということを、繰り返しになりますけれども、主張として、御意見として申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　参議院共生社会に関する調査会の調査テーマ「男女等共生社会の構築に向けて」のサブテーマ女性の自立のための環境整備に関する件について、本日は、女性の経済・社会的自立支援に関して公明党の委員を代表して意見を述べさせていただきます。
　平成十一年六月に公布、施行されました男女共同参画社会基本法は、その前文で、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要の課題」とし、この実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけております。しかし、現状を見ると、その実現はまだ途上と言わざるを得ません。早急にこの基本法の趣旨に沿って社会の諸制度を改善していく必要があります。
　まず初めに、社会的自立支援を中心に三項目に関して意見を述べさせていただきます。
　二十一世紀は女性の世紀とも言われています。日本の総人口に占める女性の割合も平成十三年四月の人口推計では五一％を占め、数において約二百七十万人ほど男性を上回っております。女性の平成十一年における平均寿命は八十三・九九歳であり、男性七十七・一〇歳と比較して約七歳の差があり、今後も総人口に占める女性の割合がふえてくると推測されます。そういう意味でも、女性と男性がともに社会的に十分活躍できる制度、仕組みをつくっていく必要があります。
　そのためにまず第一に改善しなければならないことは、おくれが指摘されている指導的地位につく女性の割合を少なくとも三〇％までふやすという国連経済社会理事会での目標を早期に達成することであります。特に、公務員、審議会メンバー、議員等々の女性の参画目標三〇％は早急に達成し、将来五〇％を目指すべきと考えます。
　第二に、いまだ社会通念や習慣、しきたりの中に男女の固定的役割分担意識が残っておりますので、このジェンダーによって女性の個性や能力の発揮が阻害されないよう、ジェンダーフリー社会を目指し、啓発広報活動を活発化させ、学校教育の中でも男女共同参画社会について学習の充実を図っていくことが大事だと考えます。さらに、この男女共同参画社会の推進には一国だけの活動では不十分でありますので、世界との協調、特に北東アジアとの連携が重要であり、これらの女性のネットワークの活動を政府として強力に支援すべきと考えます。
　第三に、個人の選択に対する中立性の観点から、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を導入すべきと考えます。現在、自民、公明、保守の与党三党の女性国会議員で構成する女性議員政策提言協議会の選択的夫婦別姓に関するプロジェクトチームが精力的に市民団体との協議を進めておりますので、これらの意見を参考にして早期に実現を図るべきと考えております。
　次に、女性の経済的自立支援を中心に四項目に関して意見を述べます。
　女性の経済的自立のための社会制度整備はいまだ不十分で、早期にその改善を図るべきと考えます。
　まず第一にしなければならないことは、雇用における男女差別の実質的撤廃であります。男女雇用機会均等法の改正により、雇用における採用、配置、昇進において男女差別が法的に禁止されましたが、制度上の平等は保障されていても事実上の平等とは格差があるのが現状です。扶養手当や住居手当等も世帯主でない女性には認められていないなどの間接差別も根強く残っております。同一価値労働同一賃金制度の確立を初め、労働における男女差別が実質的に撤廃されるよう取り組みを強化すべきと考えます。また、女性の起業家を支援する仕組みも充実させていくべきと考えます。
　第二に、年金制度ですが、個人単位の制度設計を検討する中で離婚の際の夫婦間の公平性や女性の年金権の確立を図るべきと考えます。
　第三に、離婚がふえている現実を直視し、離婚に伴う女性の不利益を改善することも重要であると考えます。そういう意味で、離婚に伴う財産分与は二分の一を基本とし、離婚後の子供の養育費の支払いを確保する制度の確立を目指すなど、家族法の見直しを行うべきと考えます。また、一人親家庭の仕事と家庭の両立を支援する制度を強化する必要があると考えます。
　第四にしなければならないことは、仕事と子育てが両立できる社会を早急に実現することです。そのためには、介護休業、育児休業期間の延長を図り、休業時の所得保障を本年実現した四〇％からさらに拡充していくべきと考えます。また、休業後の仕事の再開、あるいは結婚、出産、育児、介護などで一時退職した女性が再就職を希望する場合に、新たに技術取得や教育訓練等を十分にできるように制度の整備を図るべきと考えます。
　また、そのほかにも、仕事と子育ての両立支援のために、待機児童ゼロあるいは児童手当のさらなる拡充、奨学金制度の拡充、就学前児童の医療費の無料化など、それらを総合的に図っていくことによって子育て支援を充実していくべきと考えます。特に、子供の看護や家族の介護のために必要であれば月一日の特別な休暇をとれる制度の実現も図る必要があると思います。
　このような総合的な対策を行って、女性の経済あるいは社会的自立支援のために国としても対策を強化すべきと考えます。
　以上でございます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子です。
　女性の経済・社会的自立ということは、何よりも働く場で男女の平等がいかに達成されているかにかかっていると思います。時間の関係もありますので、私はきょうは女性の多様な働き方と雇用環境の整備という点を中心に発言したいと思います。
　労働省の統計によりましても、賃金では女性は男性の五一・七％、諸外国と比べてもその差は非常に大きく、しかも格差はかえって広がる傾向にあります。格差がある理由は、賃金の低い職種にしかつけない、昇進・昇格のチャンスが与えられない、コース別人事などの間接差別、またとりわけ低賃金で劣悪な条件のパートに女性が集中しているなど、さまざまな態様の男女差別が賃金の差別としてあらわれていると思います。これを是正するためには、緊急に次のようなことに取り組むべきだと考えます。
　まず、仕事の内容、熟練度、労働時間、勤務形態が男性と同一の場合は、賃金におけるあらゆる格差を抜本的に是正させる。次に、同期同年齢なら同一の昇格をさせる。三番目に、昇進・昇格試験は客観的で透明な制度で行い、本人への開示を原則とする。また、同一や類似労働のパート賃金は時間比例で平等とすべきだと思いますが、当面、判例でも認められている八割まで引き上げる。男女雇用機会均等法では差別禁止がうたわれておりますが、違反に対する罰則規定を設けて実効あるものにする必要があります。また、差別を迅速に是正できる権限を持った救済機関の設置が必要だと考えます。
　さて、国家公務員に占める女性の割合は一六％にすぎず、昇進も男女の差が非常に大きいものがあります。しかし、審議会の男女の割合は着実に多くなっているわけですから、政府が本気になって取り組めば実効が上がるという何よりの証拠だと思います。国家公務員の採用、昇格は、他の模範となるように審議会並みの目標数値を設定したポジティブアクションで早急に是正を図り、国際水準に引き上げるべきだと考えます。
　女性の雇用政策をめぐっては、女性の多様な働き方ということがたびたび言われておりますが、これは積極的なことのように言われておりますが、この間進められてきたのは、女性保護規定撤廃により女性までもが長時間労働に追い込まれ、男性並みに働けなければ低賃金のパートになるしかないという事態です。結局は、日経連の参考人がこの場でも発言をなさいましたが、経営効率の向上、雇用コストの低減を図りつつ、派遣、パートなどの働き方をふやす、このようにおっしゃいました。多様な働き方によって低賃金化に拍車がかけられているのが現状だと思います。
　また、成果主義賃金というのは、みずからが目標を決めてその達成度に応じて評価される制度であり、裁量労働制というのは、労働時間に関係なく自分の決めた目標を達成する制度ですが、これが導入されると労働者間の激しい競争や過密労働のもとで人件費は抑制され、男女とも家庭責任を果たすことは今以上に困難になるのではないでしょうか。
　男女がともに仕事でも家庭でもその責任を果たせるようにするためには、保育関係の参考人が口をそろえておっしゃっていたように、男女ともに労働時間を短くすることだと思います。サービス残業はなくし、残業も年間百二十時間以下にする。深夜業、休日労働も法的規制を強めて人間らしく働けるルールの確立が必要だと考えます。
　保育所の待機児童の解消は当然のことですが、そのためにも公立保育所の新設、補助金の増額など保育の質を下げないように国や自治体が責任を果たすべきです。
　最後に、本調査会で男女共同参画基本計画の説明を受けましたが、二〇〇〇年プランにあった「賃金格差解消に向けた取組」という項目はなくなってしまいました。また、審議会答申にはあったのに計画ではなくなったものは、「一日当たりの実労働時間の短縮」という項目、男性中心の働き方の見直しという項目、男女の経済力の格差是正、そして裁判における使用者側の反証責任の検討、女子差別撤廃条約の選択議定書の批准といった男女共同参画にとって実効性の高いものばかりでした。
　そこで、この調査会で男女共同参画基本計画に追加することを提言、勧告したい。以上の落ちたものだけでも再び追加することを提言、勧告したらどうかと思いますので、皆様方の御検討もお願いしたいということを申し上げて、発言を終わります。
○清水澄子君　女性の自立のための環境整備、この問題は、結局、現在全地球的に取り組まれている性別役割をなくしていく、そういう思想とか価値観に基づいた社会制度をつくり変えるのだという考え方だと思います。ですから、本当に基本的なところで女性が経済的に自立して生きていけるような、そういう社会システムにつくり変えるという、そういうねらいがあるはずだと思います。そういう意味で、特に経済的自立の第一の問題というのは、やはりもう少しこの女性差別をなくしていく基本部分に切り込んでいく必要があると思います。
　その第一は、やはり雇用における男女平等をどう確立するのか。現在、女性の雇用労働者、現実に日本の状況は、二千百四十万人働いていますけれども、その半数が不安定雇用、低賃金労働者、いわゆる非正規労働者として、毎年女性の方の非正規労働者がふえているわけです。ですから、当然そこには国際的な面でも男女の賃金格差というのは拡大することはあっても縮小されない。十五年間も、今現在もこのパートを外しても六二、三％という状況で、これは国際的な大きな課題になっています。
　ですから、こういう問題の男女の賃金格差をそのままにしてあるということは、これは女性が本当に自律的に働いても自立して生きていけないという状況が一面にあり、その賃金格差は女性の年金額に反映いたしますから、今度は女性の年金受給額は男性の半分以下と、これもまた女性の全生涯でこういう経済的な生活の自立を脅かすという問題がありますから、やはりもう少し基本部分に切り込むような政策が必要だと思います。それはもう当然、この女性差別撤廃条約が国際的に求めている同一価値の労働についての同一報酬、このことをきちんと法的にやりなさいということと、家庭責任と職業上の責務、社会的活動への参加を両立させることをきちんと法律なり政策でやりなさいという、このことがやはり十分に行われていないことであると思うんです。
　特に日本の場合は、非常に雇用形態による差別が多いわけですけれども、その中でやはり変えなきゃいけないのは、男性が主たる生計者というこのモデルが、男性稼ぎ手モデルというところがまだずっと変化がない。そういう賃金の体系が税制にも反映し社会保障にも反映しているという中で、なかなか個人という一人の女性が自立して社会人として生きるという条件が阻害されていると思います。
　そういう中で、私はやはり賃金差別禁止規定が必要だと思います。これはもう諸外国には、男女同一賃金法とかいろんな法律がつくられて、それをきちんと監督し、そしてそれを正す機構があるわけですけれども、日本にはそれはまだありません。そしてさらに、労働内容を前提としない完全な年功給とか、また世帯主にのみ支給するという家族手当制度とか、そういう男女間の賃金についての差別的な扱いというものをやはり禁止していく必要があると思います。
　そしてもう一つは、パートタイムは安かろう、そして不安定でいいということではありません。パートタイム均等待遇法というものをつくって、短い労働時間で働く人の待遇の社会保障とか、そういう問題についての雇用上の差別を禁止する、そういう法整備が必要だと思いますし、さらに、性差別を禁止したことが実効性が上がるような、そういうやはり強制的な調査権限とそれを判定する機能を持った機関を設置すべきだと思います。
　同時に、女性が子供を持つとか、それからそういう家事労働が女性に負担があるとかということでさまざまな間接差別があるわけですが、間接差別についての明確な取り組みが必要だと思います。
　次に、それらの反映の中で、税制の上でも、配偶者特別控除または扶養控除、そういう形の中で百三十万円の壁というのは、これはずっとこれまで女性が主張してきたわけですけれども、この問題は、これができたときの、女性は内助の功として評価をするという目的が、もう既に社会に適合していないだけじゃなくて、これを直そうという今日の状況ですから、配偶者控除と配偶者特別控除、この二つとも私たちは変えるべきだと思います。そして、この問題によって働く人たちが自分の就労を制限している、抑制しているという状況を取り除いていく必要があると思います。
　同時に年金の面で、第三号被保険者というのはかつては自分たちで任意加入で保険料を納めていたわけですから、それをもう一度、自分自身保険料を納めて、そして自分の年金権を手にするという、そういう制度にすべきだと思います。
　あと、社会保障はほとんど夫・稼ぎ手、妻・扶養される人という価値観で社会保障制度ができていますから、すべてをやはり見直していくことが必要だと思います。
　最後に、仕事と育児・介護の両立支援、これは両立のできる働き方を先に変える必要があると思います。当然保育所が必要ですけれども、それには労働時間をどのように短縮していくのか、そして働きやすい労働時間、選択できる労働時間というものをどうつくっていくのかということが大きな課題ではないだろうかと、このように考えます。
　以上です。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　今、清水先生がおっしゃったことでもあるんですけれども、やはり女性が働くについては子供のことは大変頭痛の種だと思いまして、いつでも入れられる保育所。これは、ベビーシッターをしていただけるところ、すぐれた長時間保育をしていただけるところがどこにでもあるということは、どうしても我々が働く場合に必要だと思います。
　それから、私は素人的に直観で考えたことを申し上げますが、政府に関する審議会の構成に、委員会には必ず女性委員を入れて、女性の委員のいない審議会はなくするというのが当たり前じゃないかとつくづく思っておりました。それから、男女がともどもやっていく場合に、福祉・教育関連の審議会は、構成員の半分はやっぱり女性にするということを始めたらどうかと思っておりました。
　それからもう一つ感じていることは、皇室典範を見直して女性が天皇に即位することが可能だということは、どうしても憲法で男性と女性が同等だということをうたう場合に、基本的にはこのことが必要じゃないかとつくづく思っておりました。
　それから、これはいつも国会で論議されておりますか、選択的な夫婦別姓の早期実現、これはどうしても必要だと思います。
　この四つのこと、私がいつもそういうふうに直観的に感じていたことをきょうはお話しさせていただきました。
○会長（石井道子君）　どうもありがとうございました。
　次に、お手元のテーマに沿いまして委員相互間の意見交換を行います。
　御発言のある方は挙手をしていただきまして、会長の指名を待って御発言されますようお願いいたします。
　なお、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、男女共同参画の観点に立った税制度及び社会保障制度の在り方について御意見のある方は挙手をお願いいたします。