Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　御三名の方々、大変御苦労さんです。貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　尚先生の日程が次にあるようでありますから、尚先生の方からまず先にやって、私の方で済んだらお帰りになってよろしいですから、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
　これまでの沖振法では、本土との格差是正というのは非常に掲げられてきたわけであります。本土各県に比べて、沖縄県は県民所得や失業率増が非常にワーストワンというふうなことが言われていて、しかし、その反面、長寿という点では長寿国日本の中でベストワンというふうに言われておるわけであります。
　ところで、十年ほど前に尚先生が「世界」にお書きになっている論文を拝見いたしますと、昭和五十年以降、沖縄県の死亡原因は全国よりも三年ぐらい早く欧米型のパターンになりつつあるというふうなことを述べられておりますね。この懸念を裏付けるように、昨年の六月の「美ら島沖縄」で沖縄県福祉保健部長の新垣幸子さんは、沖縄県は長寿県なんですが、壮年期の死亡率が全国平均より高いこと、肺がんの死亡率が男性で全国一位、女性で二位であることが最近分かってまいりましたというふうに述べております。沖縄の振興といっても、その究極の目的は県民の福祉の向上にあると思いますけれども、長寿県沖縄の未来に差し込む陰りがここに見えているんじゃないかというふうな気がするんですけれども、その辺の御見解を承りたいと思います。
○参考人（尚弘子君）　確かにおっしゃるとおりで、平成あれは四年、私が行政にいたときに依頼をされて書いた論文でございますけれども、あのときにいろいろ統計資料を全部ひもといてみますと、沖縄の長寿というのは、これ、のほほんとしておれない、大変危機感を、先ほどおっしゃったように危機感を持たなきゃいけないなということでああいうことを統計資料を基に書いたわけでございます。
　肺がんが一位というので私も本当にびっくりしたんですけれども、医師会の方々、それから保健所の所長、皆様と何が原因かということで話し合った経緯がございます。これ、今のところお医者様はたばこじゃないかというふうなことをおっしゃいますけれども、これ、端的にそう決められるものではございませんで、いまだ私はそのメーンの理由といいますか原因というのが分からないんですけれども。
　いずれにしましても、沖縄は元々歴史的に肉食文化というのがあったわけですね、豚肉をよく摂取するということで、米軍が入ってきて、アメリカの統治の下にあったころからポークランチョンミートだとか、いわゆる肉類に対しては抵抗なく沖縄の人たちは入り込んでいったと。そうしますと、当時の状態では、脂も共々食べていたということから、近年は、もうここ十年くらいは大変に脂に対して、また豚肉を摂取するときも独特の方法で食べなければいけないというようなことが叫ばれてきておりますので、その点は私は何とか持ち直していくんではないかなというふうに感じております。それに、沖縄の長寿というのが方々から危機感を持って叫ばれておりますので、沖縄の人たち自身、確かに自覚をしつつあると私は望んでおりますし、そうではないかなと思うんです。
　肺がんが一位ではありましたけれども、あのとき、統計資料で見ますと、がんは全部でたしか二十七、八位ぐらいということで、その他はすべてもう最下位という、いわゆる長寿のもとであるというようなものでしたけれども、がんだけは当時高かったということが言えるんですね。
　ですから、私どもも、そこいら辺はフリーラジカルの研究会辺りでも抗がん物質といいますか、いわゆる沖縄の長寿のもとになるウコンだとか、それから先ほどのゴーヤだとか「ちゅらさん」で出てきたああいうふうな食べ物というものに対する研究というのはどんどんどんどん産学官で進めていくというようなことをやっております。これから努力をしていって、絶対、世界一というのは長寿しか私は今現在ないと思いますので、是非それを維持していけるように努力をしてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○島袋宗康君　尚先生は沖縄の食文化の代表的な方ですので、そういった食に関するものによってそういった寿命が、長生きするとか、あるいは先ほどあったように肺がんが多くなっているとかというふうな関係がもしあるとするならば、是非、食文化の面でそういった長寿県が本当に長くともに維持できるような方策をひとつまた一緒に考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
　次、私は、前泊参考人が本年二月の建築ジャーナルに掲載されました「百三十万人の設計図」、サブタイトル「沖縄・本土復帰三十年の検証」という優れた論文を読ませていただき、多くの点で共感を覚え、感銘を受けました。
　そこで、参考人は、沖縄は、政府の財政移転や公共事業型振興策という施し経済や基地を人質に取って要求する物ごい経済から脱却して、経済的、精神的に自立すべし、そして、自らの目指すべき振興プランとなる設計図をかき上げて実現する気概を持つべしと論じております。もっともなことだと思います。
　ただ、一点、気掛かりなことは、中央省庁の官僚が沖縄振興策を安保維持装置として規定し、振興策を施しと観念したとしても、それは彼らのおごりと独善であって、沖縄は、国家の国策によって人と財ともに戦災で灰じんに帰し、戦後は米軍占領と日本の政権放棄による米軍施政下に長い間呻吟した結果に対する償いであると考えても当然であると考えられると思います。
　よって、前泊参考人の更なる御感想と、沖縄の真に物的、精神的自立を遂げるための具体的方策を幾つかお示しいただければありがたいと思います。
○参考人（前泊博盛君）　ありがとうございます。拙文を読んでいただいたことを感謝いたします。
　振興策については、本当に大きな宿題でありまして、私もこの十何年かいろいろ考えておりますけれども、なかなか決め手を欠いているというのが本音のところであります。
　先ほど何人かの先生からも指摘がありましたけれども、沖縄の経済を見るときに、恐らく先ほど質問に対して十分な答えではなかったんですが、補足しますけれども、沖縄経済といったものの実体経済が数字の上できちんと押さえられているのかなという疑問がありました。
　例えば、観光の入域客についても、四百七十万人という数字がどこから出ているのか。この数字の検証を沖縄県庁でも始めているようです。つまり、航空機で入られるお客さんの中にアンケート、何回かですけれども、取って、その中のアンケートに基づいて、ビジネス客が何％、それから観光目的が何％という数字が出ます。これ、九五％ぐらいが観光だというふうに書いてしまって、それをそのまま入ってくる輸送力に掛けて数字を出してきている、こういう数字で本当にいいのかと。
　それから、観光収入についても、今、一人当たり十万四百円程度の数字だと思いますが、この数字も、七万円から最大十一万四千円ぐらいまで上がったのが、今十万円です。この数字の出どころはどこなのか。ホテルに置かれましたアンケートはがきに対して書き込んでくれた方の数字を基にしているようです。ところが、実際にそのホテルに置いてある数字、アンケートに答える方は比較的時間に余裕のある方、といいますと、年配の方たちが多いようです。若い人たちはそういったものに書いてくれない。つまり、中心になっている若い人たちの観光客の消費額といったものはその数字ではないだろうというふうに言われます。
　ですから、そういったものを、公的な仕組みできちんとした数字を押さえて、そこから振興策を考えていかないことには、砂上の楼閣になりはしないかという懸念があると思います。その数字については、是非、政府の支援によって数字を押さえた上で振興策を考えていければと思っています。私も、その段階での数字のぶれがあってなかなか具体的な振興策というものが出しにくいといったものも、現場の方から声も聞いておりますので、是非、先生にはそのお力をかしていただければと思っています。
　それから、具体的なものでは、一・五次産業のお話を先ほどしましたけれども、観光というものが輸送コストが掛かると。沖縄は、物を持ってくるにも運んでいくのにも、島嶼県であるというところで大きな障壁になってきました。ところが、観光客は、今、砂上の楼閣と言ったその数字でありますけれども、四百七十万人、この方たちが来て、食べていただける。これは、恐らく定住人口でいえば五万人ほどの人口を抱えているのと同じぐらいの消費効果があると思います。
　この人たちは、自分たちで飛行機代を払って来てくれて、そして消費してくれます。輸送費が掛かりません。この部分の観光としてのインダストリーにどうリンクさせて農業や一次産業を中心にして発展をさせていくかというものが戦略的に出てくれば非常に効果的ではないかと思っています。
　時間もないので少しはしょりますけれども、貿易についてもそういった可能性のあるものが結構あります。例えば、鋳物についても、沖縄からの特産として、横浜の下水道のふたは実は沖縄で作られている。こういったものは重いにもかかわらず売れている。なぜか。品質がいいからという話もあります。そのニーズをきちんとつかみ取る、そういったシンクタンクも沖縄に欲しいなと思っています。流通の、マーケティングの情報をきちんと沖縄に流してくれるような仕組みをこちらでも作っていければと思っています。
○島袋宗康君　それじゃ、例えば観光などで沖縄に落ちる金が大体六千億円というふうな、五千億から六千億というふうなことについては、まだ実態としては今のお話によるとつかめていないというふうなことが言えるわけですか。
○参考人（前泊博盛君）　今のその数字の出し方といったものも検証しながら、より現実を反映した形のデータをまず押さえていただければと思っています。
○島袋宗康君　前川参考人にお伺いいたします。
　沖縄県の教育振興策についてでありますけれども、沖縄県は様々な要因によって全国に比べ高校、大学への進学率が非常に低いと以前から言われております。沖縄の教育現場での実情や問題点等について率直にお話しいただきたいと思います。
　また、沖縄県議会は昨年十二月二十日に三十人以下学級の早期実現を求める意見書を可決し、沖教組、高教組の両教職員組合も今年一月二十二日に、沖縄県に対して、三十人以下学級の早期実現を求める要請を二万七千四百十人分の署名とともに提出しているとのことであります。
　そこで、学校の先生であられますから、この三十人以下学級の必要性が沖縄振興計画の中に具体的な予算措置を伴って組み入れるべきものだというふうに思いますけれども、その点について先生のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（前川盛治君）　まず、三十人以下学級についてですが、今、島袋先生から話があったように、沖縄県の両教組、沖教組、高教組合同で沖縄県議会に陳情しまして、全員の一致で採択されて国に要請をするというふうになりました。本当にありがとうございました。
　この三十人以下学級は、今、全国的な動きです。今、子供たちは非常に難しい状況にあります。過去の四十人とかの状況ではもう対処できない。本当に子供たちを一人一人を大事にし、そして個性を伸ばしていくという教育のためにも、この三十人以下学級は本当に私は必要だと考えております。そういう点では、この沖縄振興新法の中でもそういうことがちゃんと措置されるように強く望んでいます。
　それから、進学率が沖縄県は確かに全国平均に比べて低いです。これはもういろんな要因があると思いますが、一番大きな要因は、やっぱり沖縄の県民所得が全国平均の七割程度しかないということにまず大きな原因があると思います。もう一つは、やっぱり沖縄が長年の間に基地依存の経済体系になっている。そういうことで、いわゆる基地収入で生活をできるような人たちもかなりいる。だからあえて進学しなくてもいいというような安易な、そういう風潮も一部あります。そういうことも一部原因しているんじゃないのかなと考えています。
　そのほか、たくさん要因はあるとは思いますけれども、そういう細かい点を分析をして、是非沖縄の進学率を上げていくように、またこれも沖縄振興新法の大きな課題だと思いますので、この点もひとつ先生方の御協力をよろしくお願いします。
○委員長（佐藤雄平君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆さんに御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大木環境大臣。
○国務大臣（大木浩君）　ただいま議題となりました自然公園法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の自然公園は、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園に分類され、多様性に富む我が国の優れた自然の風景地を保護するとともに、多くの国民に利用されているところであります。
　この法律案は、こうした自然公園における生物の多様性の確保を図るため、特別地域等における行為規制を追加するとともに、利用調整地区、風景地保護協定及び公園管理団体の各制度を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、国立公園又は国定公園の特別地域等において環境大臣又は都道府県知事の許可を要する行為として、土石等の環境大臣が指定する物の集積、貴重な昆虫類等の環境大臣が指定する動物の捕獲、貴重な湿原等の環境大臣が指定する区域への立入り等を追加することとしております。
　第二に、国立公園又は国定公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、利用調整地区を指定し、当該地区に立ち入るには環境大臣又は都道府県知事の認定等を要することとし、これにより利用者数の調整を図るとともに、認定に関して必要な規定を置くことといたします。
　第三に、環境大臣、地方公共団体又は公園管理団体が土地所有者等と風景地保護協定を締結して、自然の風景地の管理を土地所有者等に代わって行うことができることといたします。
　第四に、環境大臣又は都道府県知事が、この協定に基づく自然の風景地の管理業務等を行う公園管理団体として民間団体等を指定する制度を整備いたします。
　このほか、都道府県立自然公園についても、これらの制度を条例で定めることができることとする等所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
平成十四年三月二十八日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁管理局長　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　横田　　淳君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　宮本　雄二君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　小田野展丈君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小島　康壽君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関す
　る臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る二十日の委員会で、舛添君から外務省に対し要求がありました資料が提出されました。
　理事会協議の結果、各委員のお手元に配付をいたします。
　同資料は、鈴木宗男衆議院議員の一九九一年、九二年及び九四年のケニア訪問時において、モイ大統領とソンドゥ・ミリウ水力発電計画についてのやり取りの疑いを否定する内容でありましたことを御報告いたします。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房文化交流部長横田淳君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官宮本雄二君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、厚生労働省健康局長下田智久君及び経済産業大臣官房審議官小島康壽君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、一括御説明いたします。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について御説明いたします。
　平成十七年に愛知県で開催される予定の二千五年日本国際博覧会につきましては、国際博覧会に関する条約第十二条の規定により、開催国は政府を代表する国際博覧会政府代表を任命することになっておりますので、過去我が国において開催された国際博覧会の際における先例に照らし、二千五年日本国際博覧会政府代表を臨時措置法により設置し、その任務、給与等について所要の事項を定める必要があります。
　したがいまして、今回提案の法律案のごとく、外務省に、特別職の国家公務員たる二千五年日本国際博覧会政府代表一人を置き、条約及び条約第二十七条の規定に基づき制定された二千五年日本国際博覧会一般規則の定めるところにより、二千五年日本国際博覧会に関するすべての事項について日本政府を代表することを任務とする政府代表の職を設けることとした次第であります。
　また、この政府代表がその任務を円滑に遂行することができるよう、それぞれの関係各省庁の長が必要な国内的措置を取ることが適当でありますので、法案中にその旨を規定することとしました。
　さらに、本法律案においては、政府代表の俸給月額、代表の任免手続等について定めているほか、本法律案中には附則として博覧会が終了した後、一年の期間を経過しますと失効する旨の規定を設けております。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在東チモール日本国大使館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部の新設を行うことであります。
　改正の第三は、インドにおけるカルカタ市の市名変更に伴い、総領事館の名称及び位置の地名をカルカタからコルカタに変更することであります。
　改正の第四は、為替相場の変動等を踏まえ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等の改定を行うことであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定については、平成十四年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、よろしく御審議をお願いいたします。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎であります。
　今日は、今回議題になります二法案につきまして御説明したいと思います。まず、在外公館法改正法案についてでございます。時間の関係で、二十分ということでございますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、ユネスコ在日本政府代表部を新設するということでございますが、現在、我が国のユネスコへの分担金は約五十七億円、また二二％という最大のシェアを持つ最大の拠出国であります。また、事業支援は約二十六億円を支出しているわけでございます。
　このユネスコにつきましては、アメリカは一九八四年に脱退をし、いまだ復帰しておりません。またイギリスは、一九八五年に脱退し、九七年に復帰しております。
　まずお聞きしたいことは、このアメリカの脱退理由といまだ復帰していない理由、またイギリスの脱退理由と復帰をした理由、それから、その当時のアメリカの、アメリカ及びイギリスの分担金のシェア、さらに、この事業支援として約二十六億円支出しているわけでございますが、その内容について、これは事務当局にお聞きします。
○政府参考人（横田淳君）　お答え申し上げます。
　米国は一九八四年の末にユネスコを脱退したわけでございますけれども、そのときの理由といたしましては、ユネスコにおきます過度の政治化傾向、それからユネスコの管理運営上の問題などを理由といたしておりました。現在、ちなみにアメリカはユネスコの復帰について、財政面を含めた政策見直しを行っているところと承知しております。
　英国につきましても、一九八五年の末に、米国と同様の理由、すなわちユネスコの過度の政治化や管理運営上の問題などを理由としてユネスコから脱退いたしました。その後、一九九七年に英国はユネスコの改革の一定の進展等を理由といたしましてユネスコに復帰したわけでございます。
　その当時、脱退した当時のアメリカ及びイギリスのユネスコにおける分担金のシェアでございますけれども、アメリカが二五％、英国が四・六一％でございました。
　それから、御指摘の、我が国が行っているユネスコにおける事業支援の内容でございます。
　ユネスコに対しましては、分担金という義務的な負担をしているわけでございますけれども、そのほかに任意拠出といたしまして、内容といたしましては、有形無形の文化遺産保存事業、それから人材育成事業、識字教育などの教育事業、さらには科学振興事業等の各種事業に任意の拠出を行っている次第でございます。
○福島啓史郎君　大臣にお聞きしますが、今説明ありましたように、アメリカはユネスコが過度の政治的傾向、これは前、たしか私の記憶によれば、前事務局長のですね、アフリカ出身の事務局長が非常に、何といいますか、先進国に対しまして非常に厳しい対応をしておった、また私的な専横が見られたということだというふうに記憶しているところでございます。
　それで、松浦事務局長、前回選ばれたわけでございますが、松浦事務局長のユネスコ改革の方針を、この代表部、これを推進するためということを代表部設置の理由に挙げられておられるわけでございますが、松浦事務局長、どのような改革を目指しているのか、それは、先ほどの過度の政治的傾向なりあるいは管理運営上の問題を克服する上で必要かつ十分なのか、その点をお聞きしたいと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　松浦事務局長は、今、委員お尋ねのとおり、九九年十一月に選出されて以来、事業の精選化、人事、機構などの運営管理面の改革、また地域事務所の統廃合を内容とするユネスコ改革を積極的に推進しております。
　具体的に申し上げますと、事業の精選化につきましては各分野において最優先事業を定めてその重点化を図って、人事管理面では主要ポストの削減や事務局組織の改編を行い、また地域事務所につきましては統廃合による自主運営権限の付与や一人事務所体制の見直しを行っております。
　このような松浦事務局長による改革の推進などに伴いまして、我が国のユネスコにおけます活動も、質、量とも大きく変化してまいりましており、我が国といたしましても、一層積極的な役割を果たすための体制を強化すべく、今般、日本政府代表部を設置したものでございます。
○福島啓史郎君　Ｇ８主要国始め、このパリにユネスコのために独立の代表部を設置している国はどこの国があるのか、また四人程度の代表部というのは日本の国でほかの代表部で例があるのか、その二点をお聞きします。
○政府参考人（横田淳君）　まず、どのような国がユネスコに、単独のユネスコのためだけの政府代表部を設置しているかという御質問でございますけれども、Ｇ８につきましては、もちろんホスト国、実際に所在するフランスはないわけでございますが、さらに脱退中のアメリカもないわけでございますけれども、そのほかはすべて政府代表部を設置しておるわけでございます。
　さらに、幾つか主要な国の例を申し上げますと、ヨーロッパ諸国ではオーストリアとかオランダ、スイス、スペイン、中東地域ではトルコとかイラン、さらにアジアの諸国では例えばインド、中国、タイ、インドネシアといった国がいずれも独立した政府代表部を有していると承知しております。
　後半の人数の点については、申し訳ございませんが今手元に資料がございませんので、お答えできません。
○福島啓史郎君　官房長、どうですか。
○政府参考人（北島信一君）　代表部の人数が四名というのは極めて珍しい例だと思います。非常に少ないと思います。
○福島啓史郎君　それで十分な活動ができるわけですか。
○政府参考人（横田淳君）　四人というのは、日本の我が国が持っている政府代表部の中での例だと思いますが、現在の人数はたしか本館六人程度でやっているところでございます。
　したがいまして、人数の規模としてはそれほど変わりないと思いますし、これから充実を図っていきたいというふうに考えております。
○福島啓史郎君　今回置くのは何人ですか。今回設置するのは何人ですか。
○政府参考人（横田淳君）　今回設置するのは六人で提案しているというふうに記憶しております。
○福島啓史郎君　間違いないですか。
○政府参考人（横田淳君）　申し訳ございません。確かめさせていただきたいと思います。
○福島啓史郎君　法案を出しているのにそういう対応じゃ非常に困るんですね。至急調べて返事してください。
　それで、時間の関係で続けますけれども、ユネスコの全体職員が二千五百人弱いるわけでございますが、日本人職員は五十七名ということで、分担金が二二％の一割、二・三％にすぎないわけでございますね。もっと日本人職員を増やすべきだと思いますが、その方策、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりで、日本人が国際機関にいる職員の中での比率は、拠出金の比率に比べて、このユネスコもそうですけれども、一般的にほかの国際機関においても非常に低いと思います。したがいまして、これは最低限、分担金の比率まで増やす必要があると思っております。
　ただ、これは国際機関でございますので、ここまで、日本人だけの枠があるわけではございませんので、大事なことは、国際機関で仕事をしたいと思う日本人、それからする能力のある日本人、そういう人たちが増えるということが大事だと思います。
○福島啓史郎君　次に、給与関係についてお聞きします。
　この給与の基準額の設定の考え方ですね。生計費と、我が国の生計費と赴任国の生計費の差額が基本的な考え方の一つだと思うんですが、どんな考え方で基準額を設定しているのか。これ、官房長にお聞きします。
○政府参考人（北島信一君）　基準額についての考え方でございますが、在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するため支給されるものであるということで、その額は、在外職員がそれぞれに職務と責任を果たせるように、公館所在地の物価、為替相場及び生活水準等を勘案して設定するということでございます。
○福島啓史郎君　それで、今回の改定によって館長クラスの実質の支給額は幾らになるのか、またその額は、例えば日本法人の支店長クラスと比べて多いのか少ないのか、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　今回の基準額の変更でございますが、パーセンテージで申し上げますと、館長クラスについては五・四％減、書記官クラスが一・八％増であるということでございますが、今回、国内の経済・雇用情勢等の厳しい情勢を踏まえまして、特に館長レベルについてより大きな節約、工夫を求めることにしたということでございます。
　それから、委員お尋ねの民間企業の支店長クラスと比べて公館長クラスの給与水準がどうかということでございますが、実は、在勤基本手当の決定に当たりまして、我が国の主要民間企業の海外駐在員給与との比較については調査を行っていますが、他方、大使、総領事と民間企業の海外支店長クラスとの比較については、支店長の場合、企業ごと、任地ごとにランクが大きく異なる等々の理由から給与額をモデル化できないということで、大使、総領事との比較は極めて難しい状況になっております。
　他方、大学卒、三十七歳という中堅クラスについてはほぼ比較ができるということで、その場合は、在外職員の給与は総合商社等主要企業とおおむね同じような水準にあるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　実額で言ってください。
○政府参考人（北島信一君）　実額で申し上げますと、例えば駐米大使の場合ですが、在勤俸九十四万円、これが平成十三年度でございますが、これが九十二万円になるということでございます。それから、タイの場合ですと七十一万円から六十一万円に下がる、オーストラリアの場合ですと六十四万から五十六万円に下がる、そういった状況でございます。
○福島啓史郎君　そうすると、ちなみに主要企業の例としては把握しておられるわけですか。
○政府参考人（北島信一君）　主要企業の場合、例えばワシントンの場合ですと、支店長クラス、金融関係で二千百四十万円、商社の場合ですと、いろんなケースがございますが、千六百万円から千七百万円。
　他方、先ほど申し上げました三十七歳程度の中堅どころ、この場合ですと、大使館の場合ですと千二百八十万円ですが、金融関係ですと千四百万円、それから商社の場合ですと、これはいろんなケースがございますが、千三百万から千六百万円、そういう感じでございます。
○福島啓史郎君　要するにそれは年額ですね。
○政府参考人（北島信一君）　さようでございます。
○福島啓史郎君　比較して過大かどうかというのはにわかには判断できないということのようでございますけれども、非常に世の中の見る目は厳しいわけでございますから、そうした比較を是非するようにしていただきたいと思います。
　それから次に、先日の中東、中近東大使会議でアフガンの駒野臨時大使からお話を受けたわけでございますけれども、今のアフガニスタンの大使館は、当時の親日的なアフガン国王からいただいた土地で、非常にテレビ等で見ていましてもいい場所にあるわけでございます。大変な破壊がされているわけでございますが、今のアフガンの復興関連業務で非常に応急措置をして早急に使いたいという要望を言っておられました。当面の業務として使えるように至急応急措置をすべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これはおっしゃるとおりでございまして、アフガニスタンの復興をこれから行っていく場合に、このアフガニスタンに対する復興というのは我が国にとって外交上の大きな課題の一つでございまして、そこを行う、その仕事を行う大使館の施設というのが取りあえず今現地にある物件の中から適切な物件を借り上げているということでございますけれども、国有の施設については、建物に著しい損傷がございまして、建物の損傷状況、いかなる修復工事が必要か等につきまして専門的な観点から今調査を行ってきているわけでございます。今後、早急に調査の結論を出しまして、この国有施設を可能な限り早急に再開できるように最大限の努力をしたいと考えております。
　それから、ちょっと先ほどのユネスコ代表部の体制のことで数字が分かりましたので、お願いをしているのは六名でございまして、うち四名がフランス大使館からの振替でございます。それから、二名が新規増ということでございます。
○福島啓史郎君　アフガンの、アフガニスタンの大使館の、要するに再開に向けてのもちろん恒久的な改築といいますか、改造、復旧をしなきゃいけないと思いますが、当面の、当面使えるようにしてもらいたいという強い要望がありますんで、ひとつ十分配慮していただきたいと思います。
　それから、大臣は、先日の所信表明に対する質疑の中でも、外務省改革、その中で大使の民間人登用を言っておられます。その対象国及び人選の状況はどうなっているのか。また私、前回も質問をいたしましたわけでございますけれども、将来的に主要国の大使の半数は民間人とすべきではないかというふうに考えるわけでございますが、そうした点を考えますと、手続の透明性を確保しなければならないと思うわけでございますが、それらにつきましての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員御指摘のように、将来的にも外務省の職員以外の人を大使あるいはその他の外務省のポストにもう少し就けていく、この数を増やしていくということは大事だと考えておりますし、それを行うに際して、透明性の確保も大変に重要だと思います。
　今、具体的に何を考えているかということですけれども、先般、発表させていただきましたことでは、この夏までに本省の局長、部長、審議官、大使につきまして、約十人をめどに外務省の職員以外の人間を登用をするということで、今、人選を進めております。
　さらに、この外部の人間の登用については、適材であるということが何よりも大事でございますので、適材、人材がどこにいるかということで、その人材を集めるといいますか、プールするというか、そういう努力も今しております。
　実際に、それを考えようと思いましたときに、やはりなかなかいい方、いい方はいらっしゃるんですけれども、その方が必ずしもそういう仕事を望んでやってくださるということでもないものですから、そういった適材を集めて、その方にしかるべきポストに就いていただくということは、意外に思ったよりは大変だなというのが私の実感でございます。
○福島啓史郎君　ですから、そういう問題、候補者の選定をし、かつ、そうした候補者のプールの中からどういう適材を任命していくかということ、それをオープンな形でルール化していただく、それが必要だと思うんです。そのことが民間人登用を含めて、公正かつ的確な人事ができるようになる、大使人事ができるようになるというふうに思うわけでございまして、例えば内閣総理大臣直属の審査会を設けるなど含めて御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　総理大臣直属の審査会の件でございますけれども、委員御存じのように、大使の任命は外務大臣の申出によりまして内閣が行うということになっております。
　外務省が大使の任命に係る申出を行うに際しましては、事前に厳正に審査、選考を行っておりますけれども、さらに、閣議手続に入る前に内閣官房におきまして閣議人事検討会議が開かれまして、ここで事前審査が行われることに今なっております。ということで、委員のおっしゃる総理大臣直属の審査会というイメージ、私にはよく必ずしも分かりませんけれども、形としては内閣官房で既にそういう人事検討会議を行っているということでございます。
○委員長（武見敬三君）　時間でございますので、一言だけ。
○福島啓史郎君　はい、一言です。
　要するに、透明性を確保していかなきゃならないということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　本日、二法上がっておりますが、まず万博の関連ということで質問をさせていただきたいと思っております。
　万博の方は、私の地元の方の愛知県瀬戸市中心に、二〇〇五年、ちょうど三月の二十五日に始まるということでありまして、三年を切ったというのが現状でございます。
　まず、質問の冒頭、万博というのは、これは経済産業省そしてまた外務大臣にも伺いたいんですが、この万博というものがもう陳腐化しているというお話も聞こえてまいります。もう歴史的遺物であると、こういう話もありますが、これはいわゆるイクスビションというのか、要は展示会というような位置付けなのか、それとも日本の博覧会というのは産業政策なのか、それとも国土づくりの一環なのか、どういったテーマというか、大きな理念というのか、ミッションがあるのか、お答えいただけますでしょうか。
　そうしたら、まず経済産業省の方から。
○副大臣（大島慶久君）　木俣先生、博覧会の会場を持たれる出身地でございますし、いろいろ関心を寄せていただくと同時に、大変日ごろから御協力いただきましてありがとうございます。私から今日はお答えを申し上げます。
　今の先生の示されたように、過去の開催されました国際博覧会、例えば大阪万博では、人類の進歩と調和ということがテーマになっておりました。また、筑波の科学技術博覧会では、人間・居住・環境と未来、こういったテーマが掲げられておりました。
　これらの博覧会では、それぞれの時代に即した課題を取り上げながら、新しい文化あるいは生活様式、また新技術だとか新産業、こんなことを提示することによりまして、国民に将来の社会の姿あるいは課題の解決に向けてのイメージを提供をしてきたと、こういうふうにも思っております。そして、新産業の創出だとか新たな生活様式の誕生の契機になったものとして評価をしていいだろうと、こんなふうな感じを持っております。さらには、直接的に、博覧会事業が実施されることによりまして、その地元地域を中心として地域の社会の発展あるいは経済波及効果をもたらしてきた、こういうふうに思っております。
　今回の愛・地球博、愛知万博と今まで言っておりましたけれども、正にそのテーマは、自然の英知、ちょっと哲学的なテーマと思いますけれども、をテーマにいたしまして、環境あるいは高齢化、今、正に人類が直面をして、これから克服をしていかなければいけない、こういう問題、あるいは科学技術の分野では、ＩＴだとか生命科学の新しい時代を築く科学技術のテーマなど、二十一世紀に人類が共通して直面をし、また博覧会という場を通じてこの問題を提起をしていると、こういう認識をさせていただいております。
　そういった意味で、本博覧会では、科学技術万能と言われた物質文明を中心とする今までの時代とは違った、正に人と自然が共生をする循環型社会あるいは高齢化社会における文化、文明のひな形や社会の在り方、ありようというものを示しながら、これから我々が直面するであろう諸課題の解決の方向を示唆することを目指している、こういうふうに我々は考えているところでございます。
　博覧会が新産業の創出あるいは地元経済、中部地域の発展をもたらす契機となるよう、私ども経済産業省としても大きな期待を寄せているところでございます。
○木俣佳丈君　全体、何か条文を全部読んでいただいたという感じでございまして。
　ただ、今の、副大臣ももちろん御造詣が深いことはよく存じ上げておりますけれども、国民に向かってのメッセージ性が非常に弱いということはお感じになると思うんですね。
　例えば二〇〇〇年に行われましたハノーバー博というのがドイツでありまして、これもいろいろ日本のマスコミ等々では批判が高かったんですね、今更何だというようなことでありましたけれども。ところが、私、いろいろ調べたり人からお話を聞いたり、残念ながら現地には向かえませんでしたが、参加した、展示で参加した方々、こういう方々にも伺って非常に思うのは、世界でいわゆるインターナショナルなイベントというか大きなイベントって、今簡単に言うと二つ大きくあると。もちろんサッカーも一つかもしれませんが、一つはオリンピック、一つはこの万国博であると、こういう言い方ができるということなんですね。
　それで、オリンピックの方は、平和のためにということで始まりながら、どちらかというと現在は商業化されているという、ちょっと言い方悪いかもしれませんが、そちらにドライブが掛かっていると。この万国博というのは、ＢＩＥの規定が随分変わりまして、要するに、商業、今言われた産業とかいうものから始まって、現在、いわゆる今最終に言われたその政治化の方ですね、地球的問題というのをどうみんなで解決していくか、こっちの方に動いている。つまり、始まりは逆なんですけれども、現在は、万国博というのは、一つの政治テーマを取り上げて、人類として一緒にそれに向かってテーマを解決していこうということになっていると。
　さらに、ハノーバー博というのは、ドイツの統合が一九九〇年十月の三日と記憶しておりますけれども、十年たった統合十周年ということもあって、ドイツという国をどうつくるか、つまり、このハノーバーという町を世界最大のメッセの会場にしていく、ですからその跡地をそのままメッセの会場にしていくという壮大なドイツの思いと、そしてまたミッテルオイロッパですね、だから要するに、中欧というものをどうつくっていくのかという戦略の中でのハノーバーというのがあったということなんですね。
　ですから、そういうぴしっと戦略があって、戦略の中でこの万博があるという中で考えますと、やはり今の副大臣の御説明だと少しそのインパクトが弱いんではないか、私は非常に思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、もう少しインパクトのあるテーマ性というものを示さなければいけない。昨年の十二月に一応基本計画というものが出たわけでございますけれども、しかし、これでもまだぼやけていると。
　さらに言うと、昨日もこの件で県の方、万博協会の方は電話しておりませんが、県の方、そして経済産業省の部屋の方にもいろいろ問い合わせをしました。私が非常に危惧しておりますのは、現地の窓口体制というものが非常に混乱しているということなんですね。この辺については、副大臣、どのように今お感じでしょうか、現地の受入れ体制という、いろんな意味でありますけれども。
○副大臣（大島慶久君）　今、先生が申されましたように、現地の受入れ体制、これは先ほど申し上げたように、環境ということが中心的なテーマになっておりまして、非常にこれは難しい、そういう問題がありまして、まだ、正に環境というのは我が国においても二十一世紀の重要なテーマでございますから、環境アセスメントの問題だとか、いわゆる自然をなるべく破壊しないで、そしてそういう会場造りもしていこう、こういう立ち上がりの期間に随分広範囲な御意見をいただいておりましたので、先生は恐らくそこら辺のところも回顧しながら今質問をしていただいたんだろうと思いますが、そういった観点からいけば、確かにてきぱきとスムーズに何もかもすっと立ち上がってきた印象はないわけでありますが、最近になりましては、御地元のそういう関係団体の皆様方も、非常に、今までの議論の中で構築された、いよいよこの博覧会を成功させていこう、こういう機運が非常に高まってきていることは事実でございますので、そういう意見はきちっと念頭に置きながら、今申された、ただお遊びのテーマでお祭り騒ぎをやればいいだけじゃない、先生の理念の中にも必ず地域振興といいますか、そういう経済的な面も含めたそういうものに是非結び付けるべきではないかというふうに私は理解をしながらお聞きをいたしておりましたけれども……
○副大臣（大島慶久君）　最近の受入れ体制はそんなに悪いものじゃなくて、むしろそういった機運は高まってきている、こういうふうに認識をいたしております。
○木俣佳丈君　ちょっとこれは認識を新たにしていただかなければならないと、私申します。それは例えば、昨日、県の方に万博推進室というのがあり、そしてまた万博協会というのが別にあるわけですね。やはりこれはもう、もちろん県も万博協会も挙げてしっかりやらなければいけないことは言うまでもないわけで、万博協会だけがやればいいということではない。万博協会というのは本体の方をやることであって、やはりそのサポートというのは県全体としてやらなければいけないんですよね。
　例えば、昨日、これワールドカップのときも、宿泊というのは交通とあわせて大変な問題でして、宿泊施設がちゃんとあるのかと、こういう問いをしたときに県の方では、これは今検討中で分からないというお答えしかないんですよ、県の推進局が。それ正式な答えでいいんですかと、このように言いましたら、いや、それしか申し上げられませんと、こういう話なんです。こちらの経済産業省の方に申し上げたときには紙が出てきましたけれども、博覧会協会の会場から二時間以内の宿泊が十七万人・パー・デーというふうに出ておりまして、二時間も通って泊まりに来る人が本当にあるのかいなと、こういう思いで私この紙を読んだんですが。
　いずれにしても、例えば国会議員が、別に自分を挙げるつもりはございませんけれども、国会議員が直接、秘書を通さずして推進局に、県のですよ、電話をして、担当者に要するに宿泊どうですかと聞いても紙一つ出ないと。そして、現在検討中で要するにどのようになっているかは私どもは分かっておりません、協会の方に聞いても同じ答えですと、こういう答えなんですよ。
　私は、三年前という今の現時点で、今からホテルを一生懸命建設しようという時代ではございませんね、今。そういう中で現状把握というのが全くされていないことに非常に驚いたんです。驚くと同時に、その対応のやはりまずさ、悪さというのに非常に驚いたんです。議員に対する対応ではないなということを私は非常に強く昨日思いまして、これはまた同じような繰り返し、つまり、今まで、初めに海上の森、ここでやるのが本当にいいんですか、五百四十ヘクタールを三分の一まで減らしてきたわけですね。これでも、本当にこれを真剣に考えている方々、私も含めてなんですが、すれば、ここで本当に万国博ができるのかどうか、この会場の狭さ、そして既設のものを使ってやれるのかどうか、大変に心配をしております。
　そしてまた、コーディネーターになろうといって名のりを上げた堺屋さんも結局は途中で自ら辞められると、こういうような事態の中で、更に県がサービス精神も何もなし、結局、議員に対しても、一番重要なものの一つの宿泊、これについて分かりませんと、紙も出てこないと。
　こういう事態を副大臣、どのように思いますか。
○副大臣（大島慶久君）　役所の対応が先生に大変御無礼があったということであれば、これはそういったことは改めていかなければいけないので、改めておわびを申し上げますけれども、とにかく、先ほども申し上げましたように、総論部分で随分手間暇が掛かってしまったということは否めません。けれども、先般も、ちょうど三年前のイベントということで、これから毎月二十五日を万博の日と位置付けて、地元はもうもちろん徐々に燃え掛かってきておりますし、また日本全体にそれを広めていこうと思っております。
　先生の方に全く資料がないということで恐縮でございますけれども、私の承知いたしているところでは、先ほど先生も少しお触れになられましたけれども、大体利用する来場者数が一日約三万四千から六万ぐらいであろうと、こういう試算をいたしておりますので、今、中部圏全体と、これはこういうお答えすると先生にしかられちゃうかもしれませんけれども、中部圏全体といったって随分広い範囲、そういったところでは七十八万人対応ということは、まずこれは間違いなく可能であろうと。
　そして、今申された会場から二時間圏域、そちらの方では大体宿泊収容能力は、十七万人はこれは可能であろうと、こういう我々は推定をいたして、これもやみくもに数字を挙げたわけじゃなくて、いろんな過去のそういったことを参考にしながら掲げたものでございますから、先生が御懸念いただいているところは恐らく大丈夫、クリアしていけるんじゃないかと、こんなふうに思っております。
○木俣佳丈君　いや、ちょっと今伺って、三万四千から六万人の来場者ですか、一日。
○副大臣（大島慶久君）　宿泊者です。宿泊のことを今申し上げました。
○木俣佳丈君　宿泊者か、分かりました。
　この万博関連でいろんな整備事業をしなければならないわけなんですが、過去の幾つかの万国博を見ておりまして、この事業について関係閣僚会議というところで全体の計画案の閣議了解というのを今までしております。これはされておりますでしょうか、現在。
○副大臣（大島慶久君）　関連の閣僚会議が現在開催をされているということはまだございません。
○木俣佳丈君　済みません。先ほどの質問の中で、ちょっともう一回戻りまして、副大臣からも、やはり県の推進局というのがせっかくあるわけですから、議員に対してもあの扱いであれば、やはり例えば進出しようとする企業の方や、もっといえば一般の方には相当に僕ぞんざいな扱いしているんじゃないかなと思うんですね。ですから、これは御注意を是非いただけますでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　今の先生の御発言は重く受け止めまして、そのような指示をしてまいりたいと思います。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　それで、関係閣僚会議が開かれていないということなんですが、先ほど申しましたように、三年前でございます。大体、筑波博、大阪の花博、そしてあと沖縄の海洋博にしても、ほぼ三年前ぐらいに閣議の了解というのをしております。これがないと全体の関係するような基盤整備というものができないというふうに伺っておるわけですけれども、これはどうでしょうか、早々に閣議の了解を得るという見込みはあるんでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　先ほど私が答弁申し上げましたところ、ちょっと訂正させていただきますが、閣僚会議は、関係省庁の閣僚会議はやっておりますが、今、先生が申された質問の中には、恐らくアクセスの問題だとかこういう公共事業の問題を含めて質問されていると思いますが、そういったことでのまだ閣議了解が取られていないということで、ちょっと私が閣僚会議そのものも開催されていないとお答えしたのはちょっと間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。
　そして、今の問題でございますけれども、これは昨年の十二月、博覧会協会が基本計画ということを発表させていただきました。そういった中には、会場への円滑なアクセスを実現するということがこれは盛り込まれておりますし、その輸送計画をきちっと実施するためには、それにふさわしいインフラの整備もしていかなければいけない。こういったことも含めて、関係省庁とこれからも綿密に、これからますます連絡を取らせていただきながら検討、調整を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　大体目安としてはいつごろ閣議の了解を得るつもりですか。
○副大臣（大島慶久君）　今回も今まで行われておりました手続と同様なことが必要と考えておりますので、はっきりとした、ここいついつということは今申し上げられませんけれども、従来の手続というものを十分重視をさせていただきながら検討してまいりたい、関係閣僚会議も含めどのような取扱いにするかということを調整、早急に検討してまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　大体の目安で結構なんですが、了解をいつごろ得るわけですか。
○副大臣（大島慶久君）　今、私の方から時期がいついつという大まかな期日も含めて申し上げることはできませんが、もうできる限り早くそういうふうに持ってまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　私が申し上げたいことは、堺屋さんが、前大臣が、私、個人的にお目に掛かって、ずっとこのことについて携わってまいりまして本当に心配で結局辞めたんですね。つまり、全国博にするのか地方博にするのかはっきりしないんだよねと、こういう話になるんですね。
　やはり、今のお答えにも、結局どこまでそういった決意があるのかな。つまり、当初二千五百万人は入るんだと、こういうようなお話だったですね。それがいつの間にやら千八百万人入場なんだと、いや、そうじゃなくて一千五百万人なんだと、現在こうなっていると。宿泊は三万四千人かもしれませんが、一日平均来場者が八万一千人になると、ピーク時なんかでは恐らくその三倍になるんではないかという予想も立つんですね。
　そういう中で、今現在あの狭い会場、そしてまた今の道路の整備の状況からいうと、これは混雑するとか渋滞するとかいう状況じゃないことは多分副大臣自身があそこを多分通られておりますので、お感じになりませんか。どうでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　先生のおっしゃっていることが全く当たらないわけではないとは私自身も地元のことで承知をいたしております。けれども、基本計画にのっとって、これから関係方面との調整はもう十分図りながら、そういったことの解消に向けての努力は今後ますますしていかなければならないだろうと。ただ手をこまねいて、そういったことは何ともなりませんということのないように我々も責任を持って頑張っていきたいと思っております。