Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院の業務概況及び平成二十九年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、昨今我が国全体で大きな課題となっている長時間労働の是正や仕事と育児や介護との両立支援など、働きやすい勤務環境の整備に努めてまいります。
　第二に、公務に多様な有為の人材を確保するため、公務の魅力の向上とその発信に努めていくなど、的確かつ効果的な人材確保策を展開してまいります。また、人材育成につきましても、各府省の問題意識や御意見を伺いながら必要な支援策を検討してまいります。
　第三に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、広く民間企業全体の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。
　第四に、人事院がシステムの構築及び運用を担ってきた人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づくシステムの機能面及び性能面の改修に取り組み、本年度中には全ての府省が利用する運びとなっております。引き続き、システムの安定的な運用に努めてまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十九年度における人事院の歳出予算要求額は百十四億六千五百万円でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、末松内閣府副大臣及び根本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。末松内閣府副大臣。
○副大臣（末松信介君）　内閣府副大臣の末松信介でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　特定複合観光施設区域の整備を担当いたしてまいります。
　石井大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　根本内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（根本幸典君）　内閣府大臣政務官の根本幸典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　特定複合観光施設区域の整備を担当いたしております。
　難波委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鴻池　祥肇君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　細田　健一君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十九年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十九年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　武見　敬三君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田野瀬太道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十九年度文部科学省関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、松野文部科学大臣から所信を聴取いたします。松野文部科学大臣。
○委員長（赤池誠章君）　次に、平成二十九年度文部科学省関係予算について、水落文部科学副大臣から説明を聴取いたします。水落文部科学副大臣。
○副大臣（水落敏栄君）　平成二十九年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千九十七億円、エネルギー対策特別会計千九十五億円などとなっております。
　第一に、社会を生き抜く力の養成として、発達障害等の児童生徒への障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導、外国人児童生徒等教育等に係る教員定数の基礎定数化や教員の資質能力の向上などにより、次世代の学校創生のための指導体制強化を図ります。
　また、切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育、道徳教育、教育課程やキャリア教育、職業教育の充実を図るほか、学校現場における業務の適正化、いじめ・不登校対応、子供の体験活動、教育の情報化、学校健康教育や高大接続改革等を推進します。
　さらに、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、地域学校協働の推進やコミュニティ・スクールの促進などにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進します。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、我が国の人材養成、学術研究の中核である国立大学の機能強化を一層加速していくため、運営費交付金等基盤的経費の充実を図るとともに、建学の精神に基づき多様な人材を育成する私学の振興を図ります。
　また、初等中等教育段階からグローバルな視点に立って活躍する人材の育成、大学等の留学生交流の充実、新時代の教育のための国際協働等を推進します。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、大学生等に対する返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設します。また、無利子奨学金について、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての学生への貸与を実現するとともに、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入します。さらに、大学等の授業料減免等の充実、高校生への奨学給付金の拡充、市町村民税非課税世帯の第二子の無償化など幼児教育の無償化に向けた取組を進めるとともに、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業を新たに実施します。
　同時に、国公私立学校施設の老朽化対策、耐震化等を推進します。
　第四に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ二〇一九に向け、選手強化、指導者の養成やドーピング防止とともに、スポーツの成長産業化や参画人口の拡大、スポーツを通じた地域の活性化、国際貢献、健康づくり、障害者スポーツの振興等を推進します。
　第五に、世界に誇るべき文化芸術立国の実現を目指し、文化財を活用した観光振興、地域経済の活性化を支援するとともに、地域の魅力ある文化芸術の取組の支援などを通して文化プログラムを推進します。
　また、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流、国立文化施設の基盤充実等を図ってまいります。さらに、地域文化創生本部（仮称）を京都に設置するとともに、新たな政策ニーズに対応した事務事業の実施を通じて文化庁の機能強化を進めてまいります。
　第六に、未来社会に向けた先端基盤技術の強化や民間から大学等への研究開発投資拡大のため、革新的な人工知能、ビッグデータやナノテクノロジー・材料等の研究開発を強化するほか、地域イノベーションの推進や、革新的、挑戦的な研究の推進等によるオープンイノベーションの加速に取り組みます。
　また、イノベーションの源泉である研究基盤の強化のため、多様で独創的な学術研究などへの支援の充実や戦略的な基礎研究の推進のほか、若手研究者や女性研究者の活躍促進等を図ります。さらに、ポスト「京」の開発や最先端大型研究施設の整備、共用等に取り組みます。
　第七に、国家的・社会的重要課題に対応するため、ライフサイエンス分野の研究開発を推進するとともに、次世代半導体研究開発やＩＴＥＲ計画等の核融合に関する研究開発に取り組むほか、地震、津波や火山等による被害の軽減に資する研究開発等に取り組みます。
　また、人類のフロンティアの開拓及び総合安全保障など国家の基幹となる技術の強化を図るため、Ｈ３ロケットの開発を始めとした宇宙・航空分野や海洋・極域分野の研究開発を推進します。
　「もんじゅ」については、原子力関係閣僚会議の決定を踏まえ、施設を安全に維持管理しつつ、廃止措置に向けた必要な取組を実施します。
　以上、平成二十九年度文部科学省関係予算の概要につきまして、御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上です。
○委員長（赤池誠章君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　去る二月二十日及び二十一日の二日間、山梨県において、地方における教育、文化、学術及び科学技術に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、赤池委員長、石井理事、堂故理事、吉良理事、今井委員、上野委員、小野田委員、山本委員、宮沢委員、河野委員、三浦委員、高木委員、木戸口委員、松沢委員、そして私、斎藤の十五名でございます。
　一日目は、まず、韮崎市民交流センター内の韮崎大村美術館サテライトスペースを視察した後、韮崎大村美術館において、平成二十七年にノーベル生理学・医学賞を受賞された大村智博士の講話を拝聴し、意見交換を行いました。
　大村博士は、金を残す人間は下、仕事を残す人間は中、人を残す人間は上を信条に、若手研究者への支援や県内学生のための山梨科学アカデミーの創設など、人材育成に取り組んできたことを述べるとともに、教育による地方創生、とりわけ初等中等教育における自然科学教育や道徳教育の重要性を強調されました。
　意見交換においては、基礎研究と応用研究の両立の在り方、研究資金の確保に向けた研究者の工夫の重要性、地方の国立大学による地場産業活性化の必要性など、活発な論議を行いました。
　次に、国立大学法人山梨大学を訪問いたしました。
　山梨大学は、地域の中核、世界の人材をスローガンに、地域の特色を生かし、周辺自治体や地場産業と密接に連携した教育・研究を推進しております。意見交換において、国立大学法人運営費交付金の減少による研究現場への影響、産学官連携の推進に向けた大学の調整機能の在り方、卒業生の地元企業への就職状況等について活発な論議を行った後、同大学の燃料電池ナノ材料研究センター及びワイン科学研究センターを視察いたしました。
　燃料電池ナノ材料研究センターは、燃料電池の更なる高性能化と産業化を目指し最先端の研究を行っており、今後の商品化の見通し、産学官連携における企業への中長期的支援の必要性等について意見交換を行いました。
　ワイン科学研究センターはワインを専門に研究する国内唯一の研究機関であり、関係大学や研究機関との連携の在り方、今後のブドウ栽培における課題等について意見交換を行いました。
　次に、山梨県教育委員会との意見交換を行いました。
　県における学力・体力向上の取組、教員の多忙化の改善、子供の貧困対策等について概要説明を聴取した後、教育委員の方々から、学校ＩＣＴ化の推進、通級指導等のための加配定数の充実、学校の業務改善への支援、給付型奨学金などによる教育費負担の軽減等について御意見を伺うとともに、非正規教員の増加の実情、家庭学習支援の重要性等について意見交換を行いました。
　二日目は、まず、山梨県立甲府第一高等学校において、スーパーグローバルハイスクール活動報告会を視察いたしました。
　同校は、スーパーグローバルハイスクール事業開始初年度の平成二十六年度に同事業の指定校となり、主体的に課題を解決できる山梨発グローバルリーダーの育成をテーマに、大学や企業等と連携し、論理的思考力やコミュニケーション能力の育成に取り組んでおります。
　一年生のポスター発表及び二年生の英語によるプレゼンテーションでは、地域が抱える課題の解決に向けた独創的な提案が行われました。
　その後、スーパーグローバルハイスクールの活動と他教科との好循環の在り方、同活動を通じた高大連携の重要性等について教員の方々と意見交換を行いました。
　次に、昭和町立押原小学校を視察いたしました。
　同町では、町内の小中学校四校全てがコミュニティ・スクールに指定されるなど学校と地域の協働による教育が推進されており、特に押原小学校は町内のコミュニティ・スクールの取組の中心として積極的な活動を行っております。
　校内視察では、地域の方々から伝統文化について学ぶ授業、地域の福祉専門学校から学ぶ福祉体験授業、元Ｊリーガーが夢について語るキャリア教育の授業などを拝見いたしました。
　その後、地域住民、卒業生、在校生から成る地域和太鼓サークルによるＣＳコミュニティーコンサートを保護者や地域の方々とともに鑑賞した後、コミュニティ・スクールの取組を地域全体に広げるための方策、教育委員会や周辺の学校との連携の現状、教職員の負担感等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（赤池誠章君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　理　事　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十九年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十日、高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、金田法務大臣から所信を聴取いたします。金田法務大臣。
○委員長（秋野公造君）　金田法務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十九年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。盛山法務副大臣。
○副大臣（盛山正仁君）　平成二十九年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千五百三億八千八百万円となっており、前年度当初予算額七千四百二十億一千七百万円と比較しますと、八十三億七千百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は十四億五千百万円となっており、前年度当初予算額十三億五千七百万円と比較しますと、九千四百万円の増額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国管理の両立に向け、出入国管理体制の充実強化のため、出入国管理関係の経費として五百四億五千五百万円を計上しております。
　また、現下のテロ情勢等を踏まえ、関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百四十六億六千八百万円を計上しております。
　次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係では二千三百三十六億一千六百万円を、社会内における住居確保、就労支援等を実施する経費として、更生保護関係では二百六十六億一千八百万円を計上しております。
　あわせて、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、老朽化している施設の建て替え等を促進するための経費として二百三十六億五千三百万円を計上しております。
　また、国民の財産的な権利を保護するための登記所備付け地図の整備を含む登記事務等の関係経費として千二百四十七億八千八百万円を計上しております。
　そのほか、治安を確保し、国民の安全、安心な生活を実現するための検察関係の経費として千九十四億二千百万円を、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億九百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十七億八百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十三億八千三百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百二億八千五百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成二十九年度においては九百七十一人の減員となる中、観光立国の推進や治安・テロ対策等の重要課題に対応するため、地方入国管理官署職員を中心に法務省全体で千二百七人の増員が認められており、減員と差引きいたしますと、純増二百三十六人となります。
　以上、平成二十九年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
○委員長（秋野公造君）　次に、笠井最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　平成二十九年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十九年度裁判所所管歳出予算の総額は三千百七十七億三百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百五十三億円と比較いたしますと、差引き二十四億三百万円の増加となっております。
　次に、平成二十九年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事補からの振替二十三人を含め判事五十人、書記官は速記官からの振替五人を含め二十四人、事務官は十七人、合計九十一人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十一人の減員をすることとしておりますので、差引き八人の純減となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百四十一億三千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十一億六千九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十五億一千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十四億五千四百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十八億七千二百万円を計上しております。
　以上が平成二十九年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（秋野公造君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十九年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、財政・内外の諸情勢について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十二分、民進党・新緑風会百四十分、公明党四十七分、日本共産党六十三分、日本維新の会四十六分、希望の会（自由・社民）二十三分、無所属クラブ二十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、財政・内外の諸情勢について集中審議を行います。
　これより質疑を行います。西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は森友学園問題について質問させていただきたいと思っておりますが、その前に、冒頭、先ほど北朝鮮がまたミサイルを発射したという情報が入ってまいりました。この事実関係について、まず総理にお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、ミサイルは約千キロ飛翔し、そのうち三発が我が国の排他的経済水域内に着弾したものと見られます。
　これは北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものであります。午前中の委員会が終了した段階で、ＮＳＣ、国家安全保障会議を開催する予定であります。北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は安全保障上の重大な挑発行為であります。安保理決議に明確に違反するものであり、断じて容認できません。北朝鮮に対し、厳重に抗議を行うとともに、強く非難しました。
　引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って必要な対応に万全を期してまいります。
○西田昌司君　今、四発撃って三発が排他的経済水域、ということは、あと一発は公海上ということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＥＥＺ付近であります。明確に三発がＥＥＺ内に着弾したわけでありますが、もちろんこれは事前の発表等もございませんから、漁船等が操業している可能性もあり、極めて危険な行為であります。
○西田昌司君　言うまでもなく、北朝鮮は本当にとんでもないことを今までからもやってきているんですけれども、聞くところによりますと、新たな何かこのミサイル、今までとは違う新型のミサイルを開発しているという情報も聞き及んでいるんですけれども、今回のミサイルはそういったものであったんでしょうか。そういう情報は、総理、持っておられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮はこれまで新型ミサイルの発射を示唆をしておりました。我が国としては、重大な関心を持ち、米国と緊密に連携して情報収集、分析に当たっているところでございます。
○西田昌司君　いずれにしましても、情報収集しっかりしていただきまして、特に、先日、トランプ大統領と日米首脳会談されまして、わざわざトランプ大統領も安倍総理の横に立たれて、我々は日本とともに立っているんだという、そういう緊密な連携をしていくという姿勢を示されたわけでございますが、今後とも、米国もそうですが、韓国も含めてしっかりした体制をしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、本題の森友学園問題へ入りたいんですが、実はこの問題をずっと私見ていまして、今朝も、毎日毎日のようにテレビやマスコミ等で報道されています。しかし、ちょっとその報道されている様子を見ますと、私もこれ野党時代随分こういった疑惑についてはやってきましたから、恐らく私が野党だったら追及したいなと、こう思うんですね。ところが、これずっと調べていくと……（発言する者あり）もちろん与党でもやるんですよ。やるんですよ。ところが、これ調べていくと、はっきり言いまして冤罪である、ほとんど安倍総理の下とは全く関係のないということがこれ明らかになってきましたので、今日はそのことも含めてしっかりと私、質問したいと思うんですよ。
　といいますのは、元々この問題、なぜこれだけ大きくなってきたかといいますと、要するに九億五千万の土地が八億二千万ほど値引きをされて一億三千万で売られた、とんでもないじゃないかと。これだけ安い値引きをするからには、これは大きな政治的な力がなければできないはずだと、じゃ、その大きな政治的力は誰なのかというところからいろんな問題出てくる。
　その一方で、安倍総理の夫人が名誉校長をされたり幼稚園の運動会で安倍総理頑張れとかいうビデオが流れてくると、あたかも安倍総理と何か関係のあるような形の印象があるんですけれども、この問題は今回の問題の本質とは全く関係がないところなんですね。事実、私は、何度もこれは野党側の皆さん方から総理自身に質問されましたけれども、この問題で安倍総理が関係あるのかということを聞かれたら、全くないと、もしあったら自分の職を辞すという、そこまでおっしゃったように思いますが、改めてこの問題について総理の御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題については、国有地、これは数ある国有地売却の中においてなぜ本件が取り上げられているのかといえば、特に政治家を含めた外部の不当な圧力、働きかけがあったのではないかという議論がなぜ出てくるのか。それを突き詰めて考えていきますと、今もう既に紹介をされておりますが、土地の時価が九億円と言われる中、どうして地下埋設物の撤去に八億円も掛かるのか。もう一つは、撤去費用の算定をなぜ第三者ではなく国が行ったのかという点について、国民の方が疑惑、疑問に思い、また分かりにくく感じられたからだろうと思います。
　これまでも事務方の方から、売却が法令等に基づき適正に処理されたという説明はしてきたわけでありますが、これは正直申し上げて、必ずしもすとんと腑に落ちるような説明がなされていなかったのは事実でありまして、これは率直に申し上げなければならない。私も、事務方にちゃんとブレークダウンをして分かりやすく説明をするように申し上げてきたわけでございます。
　それともう一点、私もまた妻も、不当な働きかけ、この売却あるいは認可には一切関わっていない、関わっていれば職を辞すということは明確に申し上げているとおりでございます。
○西田昌司君　ここまで総理がおっしゃるんですから、私は全く総理とは関係ないということだと思うんですが、しかし、じゃ、なぜ八億五千万も値引きをしたのかと、今日はまずそこを、八億二千万ですか、与党側の方として、やっぱり疑惑を持たれないようにするために資料要求しました。それに基づいてちょっと事務方から、まず、この八億二千万、なぜこれだけの値引き額になったのかということを説明してください。（資料提示）
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　本件撤去処理費用につきましては、公共事業一般に使用されている工事積算基準に基づき、必要となる廃材等の埋設物処理量に単価を掛け合わせて積算をしたものであり、こうした方法は公共事業で一般的、標準的に使用される方法です。埋設物処理量については学校の建設工事を前提とした廃材等の処分量を積算し、作業単価は民間機関の公表資料等を使用、産業廃棄物処理単価は複数事業者の価格を比較して設定をしております。
　二枚目のパネルについて申し上げますと、まず、埋設物処分量については、くい部分、建物部分、それ以外の土地部分のそれぞれにつきまして面積、深さ、混入率を乗じて、学校の建設工事を前提として必要な廃材等の処分量を算出しております。
　次に、単価につきましては、掘削等の各作業工程ごとに公共工事で一般に使用されている単価を適用しています。見積総額の八・二億円という数字は、このような一般的な方法により合理的に算出された金額であります。
　新たに発見された埋設物については、土地所有者である国の責任で対応する必要がありましたが、このように合理的な処理費用を不動産鑑定価格から減額することにより、本件土地の売買契約においては将来にわたる一切の瑕疵について国の責任を免除する特約が付されております。
○西田昌司君　今最後に、瑕疵担保責任が免責になるということをおっしゃったんですけれども、これ非常に大事なところでして、今、豊洲の問題でも出ていますけれども、要するに、この土地で様々な廃棄物が、埋設物があったということが分かってきたんですけれども、それをそのままほっておいてやると、後でまた出てきたと、そうすると国がまた賠償責任受けなきゃならないことになるんですね。今回の豊洲とよく似た話ですね。
　そういうふうになってくることを避けるために、合理的に公共事業費の算出の仕方を参考にしてこの単価を出して、量も出して、それから当然民間の事業者と比較をしながら、複数の単価を比較しながらやってきたというんですから、私自身は全くこの算定の仕方に問題があるとは思えないし、そして、もう一つ問題は、そもそもこれをやらなければ後で訴えられるかもしれないというリスクもあるわけなんですね。
　だから、その辺のところが国民にしっかりまず理解をしていただかなければならないんですけれども、今私が言ったように、もしこれを出さなければ、後で、取りあえず、出てきましたら、またもう一度国の方に損害賠償を請求されたり、それから学園の開設がそのことによってまた遅れてしまって、そのこと自体が国の責任だということで訴えられたり、様々な損害賠償請求される可能性があったのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたように、二十八年三月に新たに埋設物が発見されまして、私ども現物を確認したわけでございますが、この場合、民法によりまして土地の貸主は貸主として使用収益に適した用地を提供する義務があることから、新たに発見されました地下の埋設物は土地所有者であります国で対応する必要があります瑕疵でございます。したがいまして、何かしらの方法で国はこの埋設物に対応しなければならないわけでございます。
　仮に、この森友学園が、学校開設が迫る中、着々と建設工事が進んでいる中、多数の生徒を募集しようとしている中、国による埋設物の撤去に時間が掛かりまして、これが原因で開校が遅れる、あるいは開校できないというような事態に仮になったとした場合には、国は契約の相手方であります森友学園から損害賠償の訴訟が起こされるおそれがあったというふうに考えてございます。
　したがいまして、国において埋設物の撤去費用を見積もりまして、土地の売買価格に反映することで学校建設を遅滞なく進ませようとした今回の対応は適切な対応であったと私ども考えてございます。
○西田昌司君　それで、結局、元々この工事をやる前、土地を売買するときに、ここは元々いわゆる沼地であったりため池があったりとかいうことが分かっていたそうです。分かっていた上でこれ契約をされたわけですね、この森友学園とは。
　そこで、そのされたときに、まず初めは借りている段階だったというふうに聞いていますけれども、その段階で実は表面上に様々なごみがあったと、そのごみを森友学園側で撤去したと。撤去した費用がたしか一億三千万ほどだったらしいんですけれども、これも何か新聞など見ていますと、またこちらの方が新たに出しているような形があるんですが、要は、この最初に出した一億三千万は、森友学園が出したやつをそのまま費用弁償すると、そのまま渡したと、こういう形でいいんですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の浅い部分にありました埋設物につきましては、この土地を貸し付ける前から事前に国土交通省の調査で分かっておりました。したがいまして、そこの部分を評価した上で賃料を設定してございます。その上で、その貸付契約の中には、有償費と申しまして、先方がそれをきちんとその処理をしたときには、その分先方が立て替えますので、後々国が立替払をした分を返すというような条項になっておりまして、その分が一・三億円ということでございます。
○西田昌司君　そういうことで、要するに森友学園側に何かぽっぽないないできるお金が入ったわけじゃないんですね。実際払ったお金がまず払われたと、立て替えていたから。
　問題は、今言いましたように、八億二千万ですか、こういう値引きがされて、結局一億三千万円でまたもう一度売買するという契約になったんですが、そうすると、森友学園が、今あれ見ていましても、八億二千万掛けて本当に全部中取り出してやっているのかと、やっていないんじゃないのかと。そうすると、その分は、彼らはお金、値引きだけしてもらって全く得になっているじゃないかと、こういう形の感覚をみんな受けるわけなんですね。
　ところが、私は、ちょっとこれはそういう話じゃないと思っているんです。といいますのは、元々そういう埋設物を取り除くために八億二千万ほど掛かるから九億五千万から引いて一億三千万で売ったんですが、土地の値段そのものはですから一億三千万なんですよ、これはね。それで、これをもしも森友学園がきっちり全部八億五千万掛けて処理をしていたら、当然その分、九億五千万分の価値になるんですが、その分は当然森友学園側が出さなきゃいけないわけですよ、これはね、出さなきゃいけないわけです、そういうことですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃったとおりでございまして、九億五千万の不動産鑑定価格から撤去すべき費用の八億二千万を引いた価格がまさにその土地の価値そのものでございます。
　したがいまして、その価値としての一億三千万の土地を先方に売却したわけでございますので、それを先方がもし全部取り除いてきれいになれば、更地としての九億五千万に戻るということでございます。
○西田昌司君　ということは、どういうことかというと……（発言する者あり）いや、ちゃんと聞いてくださいよ、あなた方もどっちみち質問されるんだから。要するに、今の状態では一億三千万の値打ちなんだけれども、今例えばこういう状況になっていると、学園開設もできるのかねというところまでなっていますよね。そうすると、それがもしできない、できなくなった場合、この土地を森友学園が例えばよそに転売して、そうすると、本来九億五千万の値打ちがあったのを一億三千万で買って大もうけできるじゃないかと、こういうふうに思っている方がおられるんですよ。ところが、現実そうならないんですね。
　そもそもそういう転売自身ができないんですが、ちょっとその辺の説明してください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そもそも、十年間の用途指定を付けた売買契約になってございますので、十年間は学校として御使用いただくという条件ですので、そういう意味では転売はできません。ただ、それとは別に、その土地の価格として、仮にその土地の中に埋設物がまだある状態であれば、その価値は一億三千万からどれだけ戻るか分かりませんが、いずれにしてもそういう低い価値のままだということでございます。
○西田昌司君　もう少し分かりやすく言ってもらいたいんですけどね。
　要するに、こういうことになるんですよ。今、学校工事やっていますね。学校の校舎建っていますね。で、学校ができないと当然これを自らの責任で撤去をまずしなければなりませんね、更地にするためにね。その工事負担、全部森友学園が当然しなければなりません。そしてさらに、実際に埋設物を処理をしていたらその分は土地の値段が上がりますから、考えなきゃならない。
　要するに、森友学園が何にもしなかったとしますね、仮にね、八億二千万値引きされて。そうしますと、売値は一億三千万で売ったんですからその一億三千万でしか買戻しができないし、もし仮に彼らが地下のやつをきっちりやっていたら、その分の、評価が上がった分だけありますけれども。
　要は、どちらにしましても、森友学園側に、これをもし転売しようと思ってももちろんできないし、そして返してくれと言ったときも全て自分たちがやった分しか戻ってこないと。だから、森友学園側には一切の、お金が回ったり利益が、その分で、土地の値段が上がった分得になるというようなことはないという仕組みになっていると理解していいんじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるとおりでございまして、仮に開設できないような場合になった場合には、契約上、そこは更地で戻すことができると、こうなってございますので、その上で、その土地の部分で何か埋設物があるようなことがあれば、いずれにしてもその価格で戻すということでございますので、買戻し契約上は売上代金だけで戻るわけでございます。（発言する者あり）
○西田昌司君　自分たちの思いと違う答えが出てきたからといって、やじをしないように。
　それで、これ事実関係なんですから、要するに、私が言いたいのは、今回の問題で一番問題なのは、先ほど言いましたように、誰か政治家がいなければこれだけの値引きができないんじゃないのかと、そこから始まっているわけなんですよ。
　ところが、今事務方の説明がありましたように、そういう基準でやっているんじゃないんですね。元々、この学校開設をしていって、そして、その開設を合わせていくために行政上の手続をそれぞれやっているということにすぎないわけで、結果として値引きをされたように見えるけれども、それは国の瑕疵担保責任を免責されるということでなっていると。
　逆に、やっていなかったら、今回の件でもしやっていなかったら、逆に多額の損害賠償を、国の方がさっさとやってくれなかったからできなかったんだみたいになってくると、もっと実は損害賠償自体を払わなきゃならない可能性だってあるわけなんですよね。
　その辺、もう一度言ってください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、先方が学校開設を急いでいる中で、契約上もその用途指定が三月三十一日から、三までということになっておりますので、その時点で国の責任において開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など様々な損害賠償請求が考えられるところでございます。
○西田昌司君　逆に、今、国の方は、そういう責任を免れるためにあらかじめ値引きで瑕疵担保請求権を免責になっているんですね。そうなると、今、これで仮に森友学園が開校できなくなったからといって訴えられることはないですよね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　それは、先ほどから申し上げておりますけれども、将来にわたる一切の瑕疵について国の責任を免除する特約が付されておりますので、そういうことはございません。
○西田昌司君　そういうことで、要するに、これ思い込みから始まった疑惑追及みたいな形になっているんですけれども、このままやっちゃうと、はっきり言いまして、これはかつての村木さんが捕まったようなときの冤罪のような話ですよ、これは。全く事実と違う形で印象面だけでやっているんですけれども、実は全然違うんです。
　それともう一つ大事なのは、この問題は、元々、森友学園という学園、随意契約でやっているじゃないかというところが一つの大きな争点なんですよね、焦点。ところが、これも、要するに、国、地方公共団体始め、学校法人ということですから同じように公共性ということで随意契約やっているわけですよね。ですから、一般の企業に任意で、何か政治的な配慮で安く売ったとか、そういう形の仕組みにはならない。もし一般のところに売るんだったら、当然これはいわゆる入札しなければならないわけですね。
　ですから、多分、この後、これどうなるか分かりませんよ、仮に森友学園からもう一度買戻しをして、後どうなるか分かりませんが、もしそれを転売するとなると、そういうときには当然一般競争入札でなってくるんだろうと思うし、今回は今言ったようにそういう公共の仕事だったので随意でだったと、こういう整理だと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　一般に、国有地を売却する場合は、原則は一般競争入札でございます。ただ、国有地の場合、公用、公共用というのの利用を優先しておりますので、我々正式に公的取得要望を聴取いたしまして、その時点で大阪府や豊中市からの希望がなく、本学校法人からのみの希望であったということで随意契約の手続の交渉を始めたということでございます。
○西田昌司君　今説明ありましたように、要するに、今回のは印象面から入ってきている話はたくさんあるんですけれども、行政の手続として私は一切瑕疵がなかったと思っています。
　その中で、この予算委員会で随分この問題で使われているんですけれども、私も一番頭にきたのは、先週、私と安倍総理との間でＰＢとそれから債務対ＧＤＰ比、こちらの方が優先するんだという話で、随分いい話をしたんですね。総理からもしていただいた。ところが、これが新聞で、マスコミでもきっちり報じられずにですね、こちらの方ばっかり出ているんですね。これ本当に、じゃ、これがそれじゃ何か疑惑で犯罪が出た、全くそうじゃないんですよ。むしろ私が今言ってきた、この前から言っているＰＢや債務対ＧＤＰ比でいかにしてこれからデフレ脱却していくかと、そういう方向に総理がかじを切ろうとしている、まあそういう発言があったんです、これはよっぽど大事なんですよね。
　ただ、何でこれがなったかというと、幼稚園の生徒が安倍総理頑張れとか何か言っている。しかし、どこの幼稚園が言っているか、これはそれぞれの幼稚園の勝手なんですけれども、本件とは全く私は関係のない話ですよ。
　ですから、やっぱり、いやしくもこの予算委員会という場でやるんであったら、本当に明確に何かこの政治が関与されたとか行政手続がでたらめやっているとかいうのがあるんだったら、当然私も、これは総理だとしても許しませんよ、これは。しかし、そういうところは全く今言ったようにないんですね。だから、これは非常に迷惑千万な話だと思います。
　ですから、今回、私は与党側を代表しまして、今回のいわゆる疑惑だと言われている森友事件というのは、疑惑というよりも真実をきちんと報道していない、これはトランプさんに言わすとフェイクニュースですよ、これは。いや本当に。だから、まさにそれに等しい。
　だから、この後皆さん方から、野党側からその後質問されたらいいと思いますけれども、まず事実関係だけ……
○委員長（山本一太君）　西田君、時間が終わっています。
○西田昌司君　私の方から指摘して、終わらせていただきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　次に、酒井庸行君の質疑を行います。酒井庸行君。
○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　委員長、各理事、委員の皆様のお許しをいただいて、今回質問させていただく機会を得ました。本当にありがとうございます。
　私からは、質問させていただくのは、今もう六年になろうとします東日本震災を含めて、防災対策と気候変動政策についてお伺いをしたいと存じます。
　昨年は、熊本地震、北海道の豪雨、鳥取地震、年末の新潟大火災と大災害が続いてきました。私は愛知県の出身でございます。昭和三十四年の伊勢湾台風というのがありました。死者・行方不明五千人以上の大災害でありました。当時、私は小学校の二年生でありまして、あのときの様子というか、ことはもう鮮明に覚えています。長くは申し上げませんけれども、本当に怖くてずっと震えながら一夜を過ごしたという記憶があります。
　防災予算というのは、国民の命と財産を守ることはもちろんでありますけれども、地方経済の活性化、そして地方創生の予算でもあるというふうに思います。全国津々浦々、隅々までやはりこの予算というのは行き渡っていく予算だというふうに思います。私は、熊本地震の経験を踏まえて質問させていただきたいと存じます。
　昨年、熊本で、四月の十四日、十六日と大きな地震が発生をいたしました。私は、総理の御指示を得て、熊本地震の非常災害現地対策本部長を務めさせていただきました。被災者の皆様には改めて衷心より、心よりお見舞いを申し上げます。
　総理から私の携帯にお電話をいただきました。酒井さん、しっかりと徹底的に被災者の皆さんに寄り添ってくださいよと、そして現場をしっかり見て必要な対策をすぐ打ってくださいという御指示がございました。今でも、総理のそのお声とお言葉、徹底的に被災者の皆さんに寄り添ってください、私の脳裏に焼き付いて実はいます。
　来月には熊本地震発災後一年がたちます。私は現地災害対策本部長を務めさせていただいたことから、その後、現地の様子がどんなふうであるかを知りたいと思いました。大変気になりましたので、そこで、この一月に再度熊本を訪問し、市町村の首長さん、そして企業、仮設住宅に住んでいらっしゃる人たちなどの御意見を伺ってまいりました。また、災害現場の現在の状況も見てまいりました。
　避難所は全て閉鎖をされ、避難者は仮設住宅に移り、家屋の解体も進む中で、復旧が一定程度進んでいるという印象は受けました。ただ、一方で、現地では、人手不足、それに伴う賃金の高騰、復旧工事の入札不調など、まだまだ幾つもの課題に直面をしております。また、小さな自治体では、今後の復旧復興のための事業を実施するお金と人が足りないというのが本当のところで、そんな声が聞かれました。新たな問題点も浮き彫りになってきております。
　当時、私が最初益城町に入ったところでありますけれども、そのときに体育館に入った途端にもう立ちすくんでしまいました。言葉には出てきません。もう大変な状況だったということです。
　それから二週間ほどたって、ある避難所に行きました。おばあちゃんたちに、その当時はもう旅館とかアパートを用意することができるようになりましたので、何とか移ってくださいと、このままいたらおばあちゃんたち体調を悪くしてしまうから移ってくださいと言うと、おばあちゃんはこんなふうに言いました。ここがいいんです、みんなと一緒にいるのがいいんですと言うんです。大丈夫ですからと言われました。私では説得できないので、その当時、看護師さんやお医者さんが一生懸命仕事をしていてくださいましたので、看護師さんたちに言うなら、保健師さんたちに言うなら納得してくれるかなというふうに頼んできましたけれども、そのときは私自身はとっても寂しかった思いがしております。
　総理は、発災直後に三度、熊本の被災地の避難所を訪れられました。その際、二度、私は総理に随行をいたしました。総理は、訪れた避難所の皆さん一人一人に丁寧にお声を掛けて励ましていらっしゃいました。皆さん喜んでいらっしゃいましたですね。私は、その姿に感動もしていました。また、避難者の皆さんはたくさんの方々が涙ぐんでいらっしゃいました。そんな姿も見ておりました。
　そこで、総理にお伺いをします。
　訪問したときの総理の素直な感想とお気持ち、そしてもう一年がたとうとしています、現在の災害対策状況に関する総理の御認識と今後の取組方針についてお伺いをします。