○政府委員（北川正恭君）　平成二年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度の文部省予算につきましては、我が国が、変化著しい国際社会において積極的にその役割を果たしていくとともに、来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある心豊かな社会を形成していくために、教育、学術、文化、スポーツの文教施策全般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は四兆七千九百八十七億七千二百万円、国立学校特別会計予算額は一兆九千八百八十八億二千五百万円となっております。
　以下、平成二年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興に関する経費であります。
　人々の生涯にわたる多様な学習活動の振興に資するため、広い視点から生涯学習の振興を図ることといたしております。
　まず、生涯学習基盤の整備充実の面では、文部省の生涯学習の振興のための重要事項等について調査審議する生涯学習審議会（仮称）を設置するとともに、地域における生涯学習に取り組む体制の整備、多様な学習情報の提供、生涯学習センター等の公立社会教育施設の整備、社会教育主事等の養成確保に努めることといたしております。
　次に、生涯学習機関としての学校の機能の充実につきましては、高等学校、専修学校、大学等の学校の機能や施設の開放を促進するとともに、放送大学の整備、専修学校教育等の振興を図ることといたしております。
　また、社会教育の活性化の面では、婦人、青少年等の学習機会の整備充実に努めるほか、長寿化対策事業の促進、家庭、地域の教育機能の活性化等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　さらに、国立少年自然の家の計画的な整備を進め、長野県高遠町に第十三番目の少年自然の家を機関設置するとともに、新潟県妙高村に置く第十四番目の少年自然の家の設立準備を行うことといたしております。
　第二は、初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善計画につきましては、いわゆる四十人学級については、児童減少市町村以外の「その他市町村」内の小学校の第五学年まで、中学校の第二学年まで、それぞれ施設余裕校について実施することとしたほか、教職員配置についても所要の改善を行うことといたしております。
　次に、教職員の資質の向上を図るため、初任者研修制度を小学校に引き続き新たに中学校について本格実施することといたしております。また、新たに学校栄養職員に対する研修を実施し新規採用教員等研修の充実を図るとともに、教員の海外派遣、教育研究団体等への助成などを行うことといたしております。
　教育内容につきましては、新学習指導要領の趣旨徹底を図るため講習会を行うとともに、指導書の作成等を行うことといたしております。また、小中高等学校における情報化への対応を円滑に進めるため、教育用コンピューターの整備、教育用ソフトウエアの改善等の施策を推進するとともに、我が国社会の国際化への対応のため外国語教育の充実に努めていくことといたしております。
　また、義務教育教科書の無償給与につきましても、所要の経費を計上いたしております。
　次に、児童生徒の問題行動や登校拒否、高校中退などの学校不適応の問題について適切に対処するため、新たに登校拒否児童生徒を対象とした適応指導教室について実践的研究を行うとともに、学校不適応対策事業の一層の充実を図ることといたしております。また、児童生徒の健全な育成を図るため、自然教室推進事業の拡充などの施策を充実することといたしております。
　道徳教育につきましては、児童生徒の豊かな人間形成を図る上で極めて重要な役割を担っていることにかんがみ、新たに、道徳教育推進指導資料の作成配布事業を実施するなど、学校と家庭、地域社会とのより密接な連携のもとでの道徳教育の一層の充実を図ることといたしております。
　幼稚園教育につきましては、保護者の経済的な負担の軽減を図るための幼稚園就園奨励費補助を行うなど、一層の振興を図ることといたしております。
　特殊教育につきましては、心身障害児の指導方法等に関する調査研究を実施するとともに、特殊教育就学奨励費を充実するなど、その施策の振興に努めることといたしております。
　また、海外子女教育、帰国子女教育につきましては、日本人学校の増設、児童生徒数の増加に対応し、派遣教員を増員するとともに、在外教育施設における現地社会との国際教育、文化交流等を一層推進するほか、中国等帰国孤児子女教育研究協力校を拡充することといたしております。
　さらに、児童生徒等の健康教育の充実に努めるとともに、学校給食につきましても、豊かで魅力ある学校給食を目指して学校給食施設設備の整備を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について所要の事業量を確保するとともに、コンピューター教室等情報化対応スペースの確保等の補助制度の改善を行うこととし、これらに要する経費として二千二百四十六億円を計上いたしております。
　なお、定時制及び通信教育の振興、理科教育及び産業教育の振興、地域改善対策としての教育の振興など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第三は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、平成元年度に対しまして三十四億円増の二千五百二十億五千万円を計上いたしております。このほか、教育研究装置施設整備費補助については八十億五千万円を計上するとともに、研究設備等整備費補助についても十七億五千万円を計上し、それぞれ平成元年度と同額を確保することとし、教育研究の推進に配慮いたしております。
　また、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましても、平成元年度に対して二十一億円増の七百七十六億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては、政府出資金二億五千万円及び財政投融資資金からの借入金二百二十億円を計上し、自己調達資金と合わせて六百二十億円の貸付額を予定いたしております。
　第四は、高等教育の整備充実に関する経費であります。
　まず、大学院の充実と改革につきましては、北陸先端科学技術大学院大学の創設、大学院最先端設備の整備充実等を図るため、所要の経費を計上いたしております。
　また、国立大学の整備につきましては、東京工業大学に生命理工学部を新設するなど、教育研究上緊急なものについて推進することといたしております。
　附属病院につきましては、教育、研究、診療上特に必要性の高い分野及び社会的要請の強い分野について、診療科、救急部等を新設するなど、その充実を図ることといたしております。
　なお、国立学校の授業料等につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、これを改定することといたしております。
　次に、育英奨学事業につきましては、平成二年度から奨学金貸与人員をふやすなど、その改善を図ったところであり、政府貸付金七百十九億円、財政投融資資金三百五十六億円と返還金とを合わせて千七百五十億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　また、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助及び教育設備整備費等補助について所要の助成を図ることといたしております。
　第五は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創性に富むすぐれた学術研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるための基幹的研究費として引き続きその拡充を図ることとし、平成元年度に対して三十二億円増の五百五十八億円を計上いたしております。
　次に、学術研究体制の整備につきましては、研究組織の整備、すぐれた若手研究者の育成に資するための特別研究員制度の拡充、研究設備の充実、大学と民間等との共同研究の充実など各般の施策を進めるとともに、地球環境問題の諸課題の解明に資するため、名古屋大学附置太陽地球環境研究所の設置を初めとする諸施策の推進を図ることといたしております。
　また、天文学研究、宇宙科学等のそれぞれの分野における研究の一層の推進を図ることとし、これら重要基礎研究に要する経費として五百十四億円を計上いたしております。
　第六は、スポーツの振興に関する経費であります。
　広くスポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設及び学校体育施設の整備に要する経費として百七十六億円を計上いたしております。
　また、学校体育につきましては、学校体育指導の充実強化に努めるとともに、学校体育大会の補助についても所要の経費を計上いたしております。
　さらに、生涯スポーツ推進の観点から、指導者の養成確保、学校体育施設の開放、全国スポーツレクリエーション祭の開催など、幅広く国民のスポーツ活動を助長するための諸施策の一層の推進に努めることとし、所要の経費を計上いたしております。
　次に、競技スポーツの振興につきましては、日本体育協会の行う事業のうち、選手強化事業について拡充を図るとともに、スポーツ科学の推進を図るため、国立スポーツ科学センター（仮称）の実施設計に着手することとし、所要の経費を計上いたしております。さらに、国民体育大会の助成など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財の整備・活用の推進に関する経費であります。
　まず、芸術創作活動の推進につきましては、舞台芸術の創作活動に対する助成、芸術祭の開催、芸術フェローシップによる人材養成等を推進するとともに、民間等の協力を得て、国の内外において意欲的な公演を実施する芸術活動の特別推進事業を拡充することといたしております。
　また、映画芸術の振興について、優秀映画鑑賞全国ネットワーク事業の拡充等の諸施策を推進するとともに、新たに、アジア諸国の映画フィルムの収集事業を実施することといたしております。
　さらに、地域の文化振興の重要性にかんがみ、こども芸術劇場等の巡回公演事業や国民文化祭等に加え、新たに、地域文化振興特別推進事業を実施するとともに、全国的な文化情報システムの調査研究等を行うことといたしております。また、中国引揚者や外国人のための日本語教育の充実につきましても所要の経費を計上いたしております。
　次に、文化財の整備・活用の推進につきましては、「ふるさと歴史の広場」の整備事業の拡充や史跡の整備、公有化を促進するほか、国宝、重要文化財等の保存整備、埋蔵文化財の発掘調査等を促し、また、天然記念物の保護及び食害対策を進めるとともに、国立劇場の事業を充実するなど、伝統芸能等の保存伝承を図ることといたしております。
　また、かねてより準備を進めてまいりました第二国立劇場（仮称）につきましては、建設用地の取得等建設推進に積極的に取り組むことといたしております。
　以上のほか、政府出資金と民間からの寄附金による芸術文化振興基金の運用益により、すぐれた芸術文化の多彩な展開とその普及及び文化による町づくりの推進を幅広く支援していきたいと考えております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流、協力の推進に関する経費であります。
　留学生交流については、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れを目途に、国費留学生受け入れの計画的整備、私費留学生に対する援助施策の充実、宿舎の安定的確保、大学等における教育指導体制の充実等各般の事業を民間団体など各方面の協力を得ながら積極的に推進することとし、そのために要する経費として二百七十一億円を計上いたしております。
　さらに、外国人に対する日本語教育の充実を進めるとともに、識字教育事業に対する協力などユネスコを通じた教育協力、国連大学への協力等についてもその推進を図ることといたしております。
　次に、学術の国際交流、協力を推進するため、諸外国との研究者交流、特に次代を担う外国人若手研究者の受け入れを拡充するとともに各種の国際共同研究、拠点大学方式等による発展途上国との学術交流の促進を図ることといたしております。
　また、文化の国際交流についても、新たに、芸術フェローシップとして、海外の若手芸術家を招聘し、研修、交流の機会を提供するとともに、海外の優秀芸術家の招聘、海外フェスティバルへの参加公演、海外展の開催、遺跡保存の国際協力など各般の施策の充実を図ることといたしております。
　第九は、教育改革の総合的推進等に関する経費であります。
　ただいま御説明いたしましたように教育改革の着実な推進を図るため所要の経費を計上いたしておりますが、このほかに、教育改革の実施に関する特別調査研究等の経費を計上するとともに、政策立案に資する調査研究機能の強化等を図るため、国立教育研究所について前年度に引き続き整備を進めるため所要の経費を計上いたしております。
　以上、平成二年度の文部省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。