Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　まず、第一点と第二点の質問はつながっておりますので、一つの答えになってしまうわけですけれども、さっき申しましたように、試算というものは、もうこれまでにかなりの試算がございます。それはもう一昨々年の年末に整理合理化計画を作成するときに、まず、いわゆる七十二通りの試算というものを行いました。これは、金利の条件が、ちょっと今正確には覚えておりません、たしか三・五、四、五だったと思います。そして、当時は、交通量が一・五ぐらい伸びるケース、伸びないケース、さらには金利と交通量の需給見通し、これに合わせまして、三十年で今ある債務を返済した場合、四十年で返済した場合、五十年で返済した場合と、大ざっぱに言いまして、これらの試算をまずいたしました。
　その結果何がわかったかと申しますと、今ある債務を三十年で返済するとしますと、道路公団がそのまま存続したとしても、新規の路線の建設に今行われているようなプール制というものが一切お金が出なくて、金利が高く振れたり交通量がマイナスになったりすると、会社が発散してしまう、すなわち、経営が成り立たない、そういうことで、五十年を目途にその短縮を図ると整理合理化計画で示させていただいたわけでございます。
　これを、需要見通しあるいは金利動向等々を、委員の方々の専門的な知識で、昨年のたしか八月だったと思いますけれども、まず一回目の整理合理化計画でつくりました試算を、委員の皆様方の知識を加味した形でブレークスルーしたものをつくりました。
　その結果が、先ほどお話をさせていただきましたように、仮に優良企業、すなわち、十年後に優良企業として資産を持つ会社を設立するとするならば、有利子負債と年間キャッシュフローの倍数、すなわち、営業益に対して有利子負債がどのぐらいの割合あるのか、これも、どれぐらいの企業がいいのかということは、専門家の方々でも意見が分かれるところですけれども、単純、常識的な線としまして、十倍を超えるような形であるならばその企業は優良企業とはだれも見ないのではないかというのが、常識的な考え方ではないかというような話もあります。
　そういうものを考え合わすと、実際にどのケース、すなわち、四％の金利を取られているのか、五％の金利を取られているのか、これは仮定でありますから、どの数値を使うのか。あと、交通量の伸びにつきましても、これまでの国交省の、例えば免許保有率のマックスの状態、すなわち、何％の国民の方々がこれから免許を持つのかということは、国交省の試算では、過去十年間ぐらいのデータから推計しますと、九五％という数字が出てくるんですが、これを三十年間ぐらいの推計で計算し直してみますと、マックスが八八％にしかならない。これが交通需要見通しにどのぐらい影響するかというと、やはり三％程度影響してくる等々のことが委員会の審議の中で明らかになりました。
　どの数値を使ってやったのかということさえお示しいただければ、これからの金利動向、刻々と変わりますし、さらには、交通量の状況というものも一年ごとにやはり大きく変わるケースも、ネットワークでございますが、つながることによりましてそこがふえるというケースが現実にありますので、そういうものを事務局として、あるいは政府としてしっかりと押さえていく必要があるということで、委員会の中で再三にわたりまして事務局から委員の方々に、松田委員でございますか、ぜひお示しいただきたいということをお願い申し上げているということでございます。
○永田分科員　二点おかしいことがあるんですよ。試算はいいんです。試算はするんでしょう。当たり前のことです、この程度の仕事をするんだったら。試算をする上で、前提条件を置いてシミュレーションして、結果、こういう改革の形であれば、この会社が立ち行くのかどうか、国民がハッピーになるかどうか、つまり、負債ができるだけ返せるようになるかどうか、そういうことを調べるために試算をしてシミュレーションするのは当たり前のことです。だけれども、それをやった結果、一応委員会としては意見書の形がベストであるという判断をしたはずなんですよ。それをやるための委員会ですから、そうやってなかったらおかしいですね。
　そこから先ですね。問題は、試算というのは、前提条件というのはあくまで仮定の話ですから、これは外れることが多いというか、むしろ当たる方がおかしいんですね。外れても、ある程度幅を持って、最低これぐらい、最高これぐらいと。全部意見書に不利な展開になってしまったら、つまり、金利動向とかさまざまな条件が、全部不利な動向に行っちゃったらひょっとしたらやばいかもしれないけれども、普通だったら大丈夫だろう、これぐらいの幅を持った判断をするというのは、僕はそんなに悪いことじゃないと思っています。恐らくそういう判断をしたんでしょう。そういう立場をとらざるを得ないですね、委員会は。
　ところが、そういう判断をしたものについて、だから、委員会の専門家の御意見ですから、それを尊重してそのとおりにすれば本当はいいはずなんですよ。だけれども、それに異を唱えているんですね。どうもそれはうまくいかないんじゃないのというような心配が、恐らく内閣府の中にも、事務局の中にも、そして国土交通省の中にもある。
　国土交通大臣は、先日、道路料金収入を新規建設コストに入れなかったら、新規建設財源に入れなかったら絶対に建設はできないと言い切ったんです。絶対にという言葉を使って言い切ったんですよ。それに異を唱える人たちがいる。猪瀬さんは、雑誌なんかでも、絶対あの形で大丈夫だ、ちゃんと借金も返済できるということを明言なさっています。だけれども、そうじゃないと、あの委員会の意見書のとおりでは立ち行かないということを主張している人たちがいる。これはおかしいんじゃないかという話なんですよ。
　だから、金利動向とかそういうものは、前提条件と外れた形で推移するのはむしろ当たり前のことなんです。それはそれで構いません。それでも大丈夫なように委員会は組んだはずなんです。なぜ、今さら新たに試算をして計算をしていかなければいけないのか。これは、僕はおかしいことだと思うんですけれども、なぜ、改めて十二月の二十日以降計算をする必要が出てきているのか、教えてください。
○坂野政府参考人　十二月二十日の委員会では、事務局から申し上げたことは先ほど申し上げたことなんですけれども、それ以外に、ほかの委員の方々の中から、やはり意見書のスキームについて、数字でいろいろな見方もあるだろうから、もう一度きちんとした試算をして誤解のないようにしたらいいんじゃないんですか、そんなような御提案があったということなのでございます。
　したがって、永田委員がおっしゃったように、この意見書を決めたときは、それまでのいろいろなプロセスの中の材料をもとに、大丈夫だという判断で意見書をつくったということだと思いますけれども、その上で、いろいろ誤解なり理解が行き届かない部分があるのなら、そういうものももう一度改めてつくって意見書に対する理解を深める、そういうことが必要じゃないか、そういう立場で改めて試算をというふうにお考えになったんじゃないかと思っているわけです。
○永田分科員　今、事務局長、委員の中にいろいろな立場の意見があるという、要するに、いろいろな試算をやった中で、多分、委員のそれぞれ、七人いらっしゃるわけですから、どういう立場をとっているかということに違いがあるということをお認めになりましたけれども、それは統一した後で意見書を書かなきゃいけないんじゃないですか。
　要するに、いろいろな試算があって、川本さんはこの試算の立場に立っている、猪瀬さんはこの試算の立場に立っている、そういうような状況で意見書を取りまとめて意味があるんですか。教えてください。
○坂野政府参考人　先ほどの私の答弁で若干誤解があると思うのですが、私が申し上げたのは、意見書に対するいろいろな見方があるということを申し上げたわけで、この意見書を決めた委員の方々の中で大きな意見の分裂があるとか見方の分裂があるとか、そういうことを申し上げたわけじゃないんです。
○永田分科員　そういうことをまとめてから、自分は例えばここの立場に立っていますよ、それは意見書の最終的な文面と比べると、自分の意見としては違いはある、違いがあるけれども、それは受け入れているよ、自分の意見は受け入れられなかったということをわかっているよ、わかっていて、この意見書をみんなで認めましょうよ、合意してというのは僕はそういうことだと思うんですよ。
　最後は多数決になりましたけれども、だけれども、少なくともあの多数決で賛成した五人の方々は、実際に決はとっていないわけですが、あの五人の方々は少なくとも、あの意見書に書いてある文章についてはもう全員合意をしている。人によって、あの文章、ここのところは気に入らなくて、最後まで自分の立場を曲げていないよという人は一人もいないはずだと思うんですけれども、さらに加えて、それはそれで今の僕の意見としてとどめておきます。
　問題はここから先です。国土交通大臣が、この間、絶対にあの意見書のとおりにはできませんということを断言したわけですよ。料金収入を新規財源に入れなければ絶対だめだというお話をなさった。そういうような立場をとることが許されるんですか、国土交通省として。もちろん、国土交通大臣、ここにいらっしゃらないので、通告もしてないので確認のしようはないかもしれませんけれども、国土交通省がああいう立場をとるということは、内閣府及び事務局長としては容認されるんですか。
○石原国務大臣　これはもう永田委員御承知のことでございますが、各種審議会に大所高所から意見のお取りまとめをいただきまして、それを実際に責任を持って実りある実行を行うのは政府の責任でありますし、それが法律案という形で出てきた場合は、それが適切であるか適切でないかというものを判断するのは、日本は二院制でございますので、国民の代表たる代議士あるいは参議院の方々であります、国会の仕事であると考えております。その意味では、扇大臣が責任ある立場として、扇大臣の今ある情報の中でお考えを述べられたということは、私は問題ないと思います。
　前段の質問について、私が感じておりますことを若干事務局長につけ加えて補足をさせていただきますと、最終的なあの答申という文章、本来でありますと、委員の方々が事務局に命じまして事務局で作成をいたしますので、事務局でこのような試算、過去にもう試算はたくさんありますから、この人のこういう意見をとってこういうものであるということをはっきりと申すことができると思うんですけれども、残念ながら、私も含めましてなんですが、あの最終答申の原案なるものは、突然拝見させていただいたというのが正直なところでございます。そのありようは、やはり審議過程の中で今井委員長が委員長を辞任される等々、不正常な状態であったと思っております。
　しかし、委員の方々はずっと積み重ねていらっしゃっておりますので、そういうことが事実としてございますので、そういう事実にもこの答申はしっかりこたえられるものであるということをお示ししなければならないと委員の方々はきっとお考えになられているからこそ、この数字は出さなきゃならないと、複数の方々が私のところにわざわざおいでいただいたり、御連絡をいただいたりしているものだと思っております。
○永田分科員　もう時間も終わりになるので、最後に、質問ではなくて、私の問題意識を説明しておきます。
　答申の、あの意見書の正当性の問題なんですよ。まず、公開、透明な手続であの意見書を取りまとめていくのが、もう本当に憲法のように事務局の中にあったはずなんですよ、その考え方が。ところが、今、大臣もお認めになったとおり、突然あの文案が出てきた。どこで、だれが、どういうふうにつくったのか、さっぱりわからない。だれがどういう意見を主張したのかもわからない。そんなものが突然出てきた。
　そして、松田さんという委員が、大臣も事務局長も認めているとおり、試算の前提条件に対して説明する責任を負うているのは、合議制のものですから委員全体という考え方もあるでしょうが、少なくとも松田さんに最初に手を動かしてもらわなければどうにもならない。
　その松田さんは、事務局のコンピューターを使ったわけじゃないわけですね。明らかになっているとおり、ＪＲ東日本のコンピューターを使って計算したわけですよ。こんなものが果たして許されるのかという話がありますよね。何のために公開性をうたっているのかという問題がある。
　そして事務局長、今もおかしなことが起こっているんですよ。先ほどおっしゃったように、十二月二十日以降の試算、要するに、最終的な条件を設定してどうなるかという試算をするに当たってのその条件設定を、手紙やメールでやっている。手紙やメールというのはどこで公開されるんですか。それは全部公開しなきゃいけませんよ。だれがどういう主張をして、だれの条件が取り入れられたのか、そういうことをやはり明らかにしないと、公開性というのは本当に絵にかいたもちになっちゃうわけですよ。そういう正当性が疑われている上に、さらに国土交通大臣がこの意見書の最も根っこの部分を政治の責任として否定しようとしている。
　大臣、僕は昨年、道路関係四公団民営化推進委員会設置法の審議の中で、国土交通大臣とこの民営化推進委員会の意見が食い違ったときにはどうするんですかというお話をしました。そうしたら大臣は、最初の答弁では、これはそうならないようにしていくんですというお話をした。確かにそういう答弁をしたくなるのはわかるんですが、この法律は、道路公団民営化推進委員会設置法は、意見が違ったとき、つまり、意見書のとおりに物事が進まなかったときには、必要に応じて勧告をすることができるようになっていますね。つまり、国土交通大臣その他行政機関の行動や意見と、委員会の最終意見書の内容が違っているという状況もちゃんと想定をした上で法律をつくっているわけですよ。ですから、ここのところでその意見書に対してちゃんと勧告を出すのかどうか、それが最終的な正当性を決めると言っても過言ではないんですよ。そうじゃないと、単なる世論調査とかパブリックコメントと同じ扱いになっちゃうんですね。
　ですから、そこのところをしっかり念頭に置いていただいて、そして、改めて事務局長には、手紙やメールでやりとりをしているんだったら、それも全部公開してくださいということをお願いして、私の質問をきょうは終わりにしたいと思います。
○坂野政府参考人　条件設定について事務局と委員との間でやりとりをしておるということを申し上げました。いずれにしても、これは公開の委員会の場で条件設定を明らかにし、その理由が示されるわけでございますので、そのプロセスについては、これまでもいろいろな形でやってまいりました部分は、すべて最終的に委員会の場でその根拠が明らかにされるということで御理解をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○永田分科員　終わります。
○持永主査　これにて永田寿康君の質疑は終了いたしました。
　次に、防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木下厚君。
○木下分科員　どうも座長、長時間御苦労さまでございます。
　きょうは、日本を取り巻く安全保障、イラク問題あるいは北朝鮮問題等を含めまして、大変厳しい状況になっています。ここで、改めてこの機会に、いわゆる日本にある在日米軍基地、これをもう一度見直し、あるいは意義等について、やはり十分議論していかなきゃいけない、そう思います。
　そこで、実は、私の地元、埼玉県所沢市でございますが、そこに米軍所沢通信基地というものがございます。その問題について質問させていただきますが、その前段として、今、我が国に在日米軍基地、全面あるいは一部返還を含めて、日米両国で合意しているものについて、どのぐらいの面積、地域、あるいは返還予定はいつごろなのか、それをちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○石破国務大臣　現在、日米間で全部返還及び一部返還について合意されている施設・区域は、施設の数は十六施設、面積は五千三百九十五ヘクタールとなっております。
　全部返還合意されている施設は、沖縄県に所在します普天間飛行場等五施設、約八百七ヘクタールということでございます。
　全部ではなくて一部の返還合意をされておりますものは、本土におきましては赤崎貯油所等二施設、約一・五ヘクタール、沖縄におきましては北部訓練場等九施設、約四千五百八十六ヘクタールということに相なっておるわけでございます。
○木下分科員　そのうち、沖縄県にある在日米軍基地、これはＳＡＣＯで合意したものがあると思うんですが、たしか十一施設だったと思うんですが、この返還状況は現在どうなっていますでしょうか。
○大古政府参考人　ＳＡＣＯ最終報告は平成八年の十二月でございますが、これに盛り込まれた土地の返還につきましては、先生御指摘のとおり、十一施設・区域でございます。
　この施設の返還状況につきましては、安波訓練場の返還が平成十年の十二月にまず実現しております。それ以外の十事案につきましては、普天間飛行場などの八事案につきまして地元の了解が得られ、その一部については移設工事の着手に進んでいるという状況にございます。ただ、ギンバル訓練場及び牧港補給地区の二つの地区の返還につきましては、引き続き地元調整等に努めているという状況にございます。
○木下分科員　先ほども言いましたように、日本を取り巻く安全保障は大変厳しい状況でございますので、この在日米軍基地につきましては、さらに、どういう意義があるのか、あるいは本当に必要なものなのかどうか、それも十分議論しながら、やはり不必要なものはできるだけ早く返還させるという方向で御検討をお願いしたいと思うのです。
　では、本題の米軍所沢通信基地についてお伺いしたいと思います。
　この埼玉県所沢市は、首都東京の約三十キロ圏に位置し、近年、人口増加が激しく、現在、人口が三十三万五千人を超えるということで、埼玉県の南西地域の中心都市になっているわけでございます。人口の増加に伴って、住宅や環境問題、交通渋滞の問題、さらには生涯学習、スポーツへの高まり、あるいは少子高齢化など、多様化する市民ニーズに対応すべく、市内全域にわたって早急な都市環境の整備充実が求められているわけでございます。
　このような所沢市にとって、市域の中央部に位置し、あそこには、市役所、警察署、郵便局、市民センター、防衛医科大学附属病院などの行政施設が集中する地域に米軍所沢通信基地がある。それも約九十七万平方メートルの広大な面積を擁しているわけですね。周辺地域が住宅地として開発されているにもかかわらず、町を二分しているわけでございます。したがって、慢性的な交通渋滞だけでなく、町づくりを進める上で大変大きな障害になっております。
　また、一昨年の米国中枢部を襲った同時多発テロ事件以後、住民の皆さんにも、テロの標的になるんではないかという不安、こういったものが非常に高まっています。
　このため、市民の日常生活の安全、安心のために、また快適な住み心地よい町づくりのための都市基盤整備を促進するため、米軍通信施設の返還は三十三万五千人市民の悲願であります。
　そこで、この米軍施設について質問させていただきます。
　この米軍施設の主要業務と役割、これはいろいろ防衛機密の問題等もございますが、何せ、あそこの広大な敷地の中に、外見から見ますと、アンテナが二基しか立っていない。あとは草っ原になっているわけですね。一部には、あの地下に広大な施設があるのではないか、そこをテロにねらわれるんじゃないかという不安があるわけですが、そこの主な任務、役割等をできるだけわかりやすく、いわば市民の不安を解消するような形での御説明をお願いしたいと思います。
○大古政府参考人　所沢通信施設につきましては、委員御指摘のとおり、面積については約九十七ヘクタールでございます。アンテナにつきましては、数えますと二十数基あるというふうに承知しております。このアンテナのほか、通信局舎等の建物がございまして、米空軍が管理している通信施設として使用されているというふうに承知しております。
○木下分科員　任務は何をやっているわけでございますか、役割。ここをできるだけ具体的にひとつ。
○大古政府参考人　米軍の運用状況の詳細については我々知り得る立場にはございませんが、この施設につきましては、米空軍の送信所として他の米空軍の部隊と連絡するというための送信所ということで聞いております。
○木下分科員　これは、横田基地と連携しているということになりますか。もうちょっと具体的にお話しいただきたいと思います。
○大古政府参考人　今御説明しましたように、米空軍の送信所ということで承知しておりますけれども、具体的にどのような部隊との通信になるかということにつきましては承知しておりません。
○木下分科員　いや、承知していないといっても、どれだけの役割があるのか、そこをもうちょっと具体的に言ってくれないと、市民は、あんな原っぱはもう必要ないんじゃないかと。それは、通信基地、アンテナが今二十幾つと言ったけれども、外見から見ると大きいのが二本しか立っていないんですね。ですから、もうちょっと、承知していませんじゃなくて、具体的にこういうところと連携しているから大変重要なんだよとか、いや、大して重要じゃないよとか、そこら辺のところをきちんと説明してくれないと。いずれにしても、市の中心部にありますから、そこをきちんと市民の皆さんが納得するだけの説明をしていただきたいと思います。
○大古政府参考人　先ほど御説明したように、アンテナについては二十数基ございます。それから、局舎等の施設がございます。運用状況については詳細は知っておりませんけれども、在日米空軍の通信施設として重要な機能を果たしているということで承知しております。
○木下分科員　いや、それは通信基地というのはみんなわかっているから聞いているんですよ。そんなおざなりな説明じゃなくて、もうちょっと具体的に、例えば横田基地と連携しているとか、あるいは米軍の飛行機をコントロールするとか、何かもうちょっと具体的に言ってくれないと。通信施設なんて、あなたに説明してもらわなくたってみんなわかっているんですよ。もう一度、きちんと答弁してください。
○持永主査　もっと丁寧に答弁してください。
○大古政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、どのように通信施設として使われるかの詳細については我々も把握してございません。ただし、横田に所在する司令部の管轄下にあります三七四空輸航空団が管理部隊として所在しておりますし、そういう意味で、各所の空軍の部隊と通信、連絡する重要な通信施設だということで理解しております。
○木下分科員　そんな、あれしなくたって、こういうパンフレットが出ているんですよ。少なくとも、ここにはもっと詳しく書いてあるんですよ。例えば、米軍横田基地の米第五空軍三七四空輸航空団に所属する送信基地であるというふうに具体的に書いてあるんですから。それからアンテナにしても、もう少し詳しく書いてあるんです。これ、見ますか。やはり少なくともこれ以上は説明してくれないと、市民は納得できないですよ。もう一度、親切に答弁をお願いします。
○大古政府参考人　繰り返しになりますが、そのパンフレット自体は我々も詳しく承知しておりませんけれども、先ほど申したことの繰り返しになりますが、米軍の通信施設である、その運用の状況については承知していないということで御理解いただきたいと思います。
○木下分科員　それじゃもう、ますます後退しているじゃないですか。先ほども言いました、この前の、一昨年のテロのときは、本当に市民は心配したんですよ。横田と連携して米軍機が動いていると。ましてや、その地下に立派な施設があるといううわさだってあるんです。
　地下に施設、ありますか。確認していないからわからない、そんな答弁じゃだめですよ。少なくとも、ある程度、こういう施設がありますというぐらいは米軍から聞くなりしないと、所沢市民は納得できないですよ。ただ、あります、しかし、いざとなったらテロの標的になるかもしれない、どんな役割なのか、それがわからないでは住民の皆さんも納得しませんし、私も納得しません。もう一度ちょっと答弁をお願いします。
○大古政府参考人　建物につきましては、通信局舎等六棟が所在するということで我々は把握しているところでございます。ただ、先生御指摘の地下施設、そこのことについては、詳しいことは承知していないということで御理解いただきたいと思います。
○木下分科員　そうすると、あそこには、私も何回も外から見ているんですが、あそこで働いている米軍は見たことはありません。それから日本人の労務者、私も承知していないんですが、この辺は把握していますか。
○冨永政府参考人　所沢通信施設におきます米軍人の人数につきましては、私どもは把握しておりませんけれども、同施設で勤務する駐留軍等労働者、この人数につきましては、本年の一月末現在で二名という状況でございます。
○木下分科員　日本人労務者が二名ということですか。米軍については把握できないということですが、把握できないということはどういうことなんですか。要するに、地元の皆さんにこれは説明できないんですよ。何人いるかわからない、人がいるのかいないのかわからないんじゃ困るんです。人数なんか確認して、別にそんなものは防衛機密でもなければ、沖縄なんか全部出していますし、何で所沢だけ出せないんですか。いないならいない、はっきり確認していませんか。
○冨永政府参考人　米軍の方から、所沢通信施設におきます米軍人の数について公表しておりませんで、私どもの方も把握していないという状況でございます。
○木下分科員　大臣、どうなんですかね。少なくとも、市民に協力を求める、しかも、市の中心部にあれだけ広大な施設を提供しているわけですね。人数もわからない、その業務もわからない、しかし市民の皆さん、提供してくださいよ、こんなものでいいんですか。
○石破国務大臣　これは所沢に限らずだと思いますが、正確な人数というものについて、合衆国の側からは公表いたしておりません。これは私の推測でございますけれども、人数等々につきましては、これはやはり公表ができないという性質のものであるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○木下分科員　こういった施設というのはやはり地域住民の協力がないと、施設だけあったって、いざというときには本当の防衛にはならないわけです。その辺も含めて、正確に何人とかそこまでいかなくても、少なくとも常駐は何人ぐらいいますよ、あるいは、いないならいない、何とかそのぐらいは把握してもらいたいなと思うんですが、この所沢の通信基地について、日本政府は、これまでアメリカ側に対して、正式に返還要求をされたことはございますか。
○大古政府参考人　所沢通信施設につきましては、所沢市、あと埼玉県の方から施設の全面返還の要請がございます。ただ、仮に早期の全面返還が困難な場合には、当面の重要課題として……
○木下分科員　ちょっと待ってください。そんなことを聞いているんじゃなくて、要するに、日米間で、この所沢通信基地が交渉のテーブルにのったことがあるかどうか、そこを聞いているんです。
○持永主査　正確に答えてください。
○大古政府参考人　交渉のテーブルという意味では正式に協議したということはございませんが、所沢市の方の要請として、東西道路の建設等ございます。それにつきましては、米側にお話しして、地元の要望を伝えているという状況にございます。
○木下分科員　この問題に対しては、埼玉県の土屋知事が非常に熱心でございまして、アメリカへも何回も行って交渉していますが、それは承知しておりますか。
○大古政府参考人　埼玉県知事の方も熱心にこの問題を進められているということは、よく承知してございます。
○木下分科員　とすれば、それをバックアップする形で、日本政府がこの所沢通信基地について、全面にしろ一部にしろ、市民の要望としてアメリカ側に正式に伝えたことがありますか。返還してくれという形で要求したことがございますか。
○大古政府参考人　東西連絡道路の整備のために一部返還してほしいという地元の要請につきましては、米側に伝えてございます。ただ、米側の方からは、通信施設の運用に支障を来すおそれがあるとの懸念が示されておりまして、いろいろ困難な問題があるということで感触を得てございます。
　ただ、防衛施設庁といたしましては、何とか工夫することはできないかという観点から、県及び市と今鋭意調整しているところでございます。
○木下分科員　その東西連絡道路について、米側に要請した日にちはわかりますか。いつですか。
○大古政府参考人　最近において、累次の機会に、事務的に接する場において地元の要望を米側に伝えております。
○木下分科員　どうもはっきりしない。いろいろ全国にありますよね、その在日米軍基地について本当に正式に一括して言ったのか。例えば所沢だけを取り上げて、東西道路の連絡、そこだけを返還してほしいという要望があると具体的に要請したわけでございますか。その辺、もうちょっと詳しく。
○大古政府参考人　今の御質問の点については、東西道路の整備のための一部返還について、具体的に地元の要望を米側に伝えているということでございます。
　今、所沢市の方でも、いろいろ連絡道路のための計画をつくられておりますけれども、その資料等につきましても米側に伝えているところでございます。
○木下分科員　地元としては、これまで、市、市議会、基地対策協議会の三者が連携しながら、基地の全面返還に向けて長い運動を続けてきたわけでございます。これは全面返還だけでなく、その過程として、今お話が出たように、当面は部分返還として、東西連絡道路用地の返還、二番目として、文教道路線拡幅用地の返還、三つ目に、日米共同使用スポーツ広場用地の開放、この三つをとりあえずできるだけ早く返還をしてもらいたいということで要望しているわけです。そうすると、このうちの東西連絡道路についてのみ要請をしたということでございますか。その他の二点については要請はしていますか。
○大古政府参考人　御指摘の三つの事案についての一部返還要請について、米側に伝えてございます。
　ただ、東西道路については特に優先するということでございますので、そういう観点から米側に伝えてございます。
○木下分科員　それに対するアメリカ側の答弁としては、非常に難しいということでございますか。
　そうすると、ほかの二点、もちろん三つ一遍にやれればいいんですが、もしそれが無理だとすれば、例えば違う二点について、できるだけ返還できるものから進めるということは考えておられますか。
○大古政府参考人　ただいま申しましたように、三つの事案について米側に伝えてございますが、特に優先するということで、東西道路の建設が必要であるということで所沢市から聞いております。
　防衛施設庁といたしましては、先ほど申しましたように、米側からは運用上困難であるという回答がございますけれども、何とか知恵が出ないかということで、今鋭意、所沢市、埼玉県と調整している、こういう状況でございます。
○木下分科員　そうすると、今年度予算で防衛施設庁が、東西連絡道路を想定した基地の現況図面の作成などのための調査経費として予算要求しておりますね。その額と調査目的及び今後の見通しについて、できるだけ具体的にお話しいただきたいと思います。
○大古政府参考人　まず、金額につきましては、約五百万円でございます。
　この調査目的につきましては、先ほど言いましたように、東西道路の建設について防衛施設庁としても所沢市等と調整いたしますので、基地の中の状況をまず知る必要があるだろう、こういう観点から、現有建物等の現況なり配置状況等を調べるために調査したいと考えているものでございます。
○木下分科員　この予算がついたということについては一歩前進ということで、私どもあるいは地域住民の皆さんは非常に喜んでいます。これによって、交通渋滞がかなり解消されるんだと。あそこは非常に回りますので、しかも、住宅地が密集している、しかも、先ほど言ったように、行政の中心があそこにあるわけですから、土地開発にとって大変大きな障害になっている。
　ですから、この予算が五百万円つくということであれば、これを継続して何とか一刻も早くその道路だけでも通してもらう、これをできるだけ強く米側に要請してもらいたいと思うんですが、大臣、ひとつその点、よろしくお願いしたいと思います。
○石破国務大臣　先ほど来お答えしておるとおりでございますが、確かに五百万という予算がついた。これは、米軍の方にもいろいろと難しい事情はあるということは承知をいたしております。しかし、一方において、所沢市にそういうような非常に強い御要請があるということでございます。その両方のニーズを何とか満たすようなことはできないものだろうか。
　基地の重要性というものにつきましては、個々詳細に私どもも、かくかくしかじかこういうわけでということまで全部了知しておるわけではございません。そこには一定の限界がございます。しかし、その基地のニーズというものと所沢市の皆様方の御要望というものをどういう形で両立をさせるような工夫ができるかということにつきまして、鋭意検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御指導賜りますようお願いを申し上げます。
○木下分科員　この問題につきましては、住民の中にも、あれだけ中心部にありますので、どこかにこれを移設できないだろうか。埼玉県にはゴルフ場がいっぱいあります。もうゴルフも大分下火になっていますので、例えばゴルフ場とあそこと交換できないのかという要望もあるんですが、ぜひこの辺も含めて、とにかく、あそこの市の中心地だけは何としても返してもらいたい。代替施設はまた考えるとしても、それだけの要望があるということだけお伝えしておきますので、ひとつ、これも含めて御検討をお願いしたいと思います。
　それから、時間があれですので、最後の質問です。
　今、入間市に入間航空自衛隊基地がございます。あそこから発着する航空機が、実は所沢市上空を時々通るんですね。騒音、相当すさまじいものがあります。学校の教育現場、家庭においても、テレビの電波が乱れる、あるいは電話がよく聞き取れないとか、そういった問題が発生しております。
　この入間航空基地の飛行機が所沢市上空を通る、これは通常の運用ルートになっているのかどうか、この騒音について、何らかの調査あるいは改善を考えておられるかどうか、今後の見通し等についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、今、入間飛行場の、まず一つは、入る飛行機が所沢市の上空を通るかということでございますが、これは結論から申しますと、所沢市内の上空を一部通るという形で、いろいろなコースがございますが、それぞれ一部通るという形で今設定されておるところは間違いないところでございます。これにつきましては、市民の方々からも、騒音とかそういう問題でいろいろ電話とか連絡とかいただいておりまして、去年も約二百件ぐらい参っておりますが、こういうものも過去いろいろございました。
　そういうことで、先生御案内かと思いますが、こちらの方から地元の市町村の方に、騒音問題も含めた形での、いわば使用上の自主規制と申しますか、そういうことを示したもの等もやっております。余りくどくど申しませんが、使う時間帯だとかあるいは曜日、そういうものを我々なりにいろいろ改善して頑張っているところでございますが、何せ、今現在、先生、あそこの入間基地と申しますのは、一日平均で約六十回の離着陸がございます。我々にとっても大変重要な基地でもございますので、市民の方にも御理解いただきながら、我々としても、こういうことについては、また今後ともいろいろ声を聞きながらやっていきたいと思いますので、どうぞ御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
○木下分科員　運用の時間の問題とか、その辺も調整しながら、できるだけ住民の皆さんに被害が及ばないように、ぜひとも改善をしていただきたいと思います。
　それと、繰り返しになりますが、所沢の米軍基地につきましては、何らかの前進ある交渉をぜひともお願いしまして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○持永主査　これにて木下厚君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門分科員　冒頭、申しわけありません、これは通告はしてありませんが、一点、お伺いいたしたいと思います。
　勝連町のホワイトビーチに、米海軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦エセックスが、本日正午過ぎに寄港したとの報道があります。昨日は、ドック型輸送揚陸艦ジュノーとドック型揚陸艦フォートマクヘンリーも寄港していて、いずれの艦船も三月一日に出港予定と見られているわけです。米軍は、フィリピン軍と合同で、三月にフィリピン南部のホロ島を中心に、イスラム過激派アブサヤフの掃討作戦を実施すると発表しています。作戦に参加する米兵は、在沖米軍が主力となるようです。
　また、アメリカ側は、米軍が直接戦闘に加わることもあるとしています。実際に戦闘に参加するとなると、それは日米間の事前協議の対象となると思いますが、今、この時点で、どのように外務省は把握しているのか、お聞かせいただきたい。また、事前協議はなされたのでしょうか。
○海老原政府参考人　今の東門委員のお尋ねに、一番最後のところからお答えを申し上げますと、事前協議は行われておりません。
　それから、フィリピンの件でございますけれども、私、ちょっと今資料が手元にございませんけれども、私の記憶では、これはフィリピン政府の要請によりまして、主にあそこのテロ対策というか、そういうものについて、従来から米軍が、例えば何らかのアドバイスを与えるとか、そういうようなことで、共同のオペレーションといいましても、助言とかそういうことだったと思いますけれども、そういうものをバリカタンというような名前で行ってきたというふうに承知をいたしております。
　今回のものは、今、掃討作戦を行うというお話でしたけれども、そのようなことについては、基本的には軍事的なオペレーションの問題でございますので、私どもは、その詳細につきましては承知いたしておりません。
○東門分科員　掃討作戦ということは承知していないという答弁だったのでしょうか。あくまでもこれは訓練だという理解なのか。ちょっと、私、そこのところを取り違えました。済みません、もう一度お願いします。実戦ではないということなのかということです。
○海老原政府参考人　私が申し上げましたのは、実戦か否かということも含めて、我々は承知していないということでございます。
○東門分科員　今の件、わかりました。
　引き続き、ホワイトビーチの件なんですが、今、ホワイトビーチは、桟橋の拡幅が計画されております。現在ある桟橋が拡幅されるということなんですが、それを日本政府が総事業費約三十五億円を支出して、二〇〇四年度末までに完成させるということです。これは思いやり予算ということになると思うんですが、この桟橋は米軍の原潜が寄港する際に使われております。
　先ほど私が申し上げました、今回はエセックス等ももちろんそこに入港しておりますが、原潜も寄港している。そういうときに使われるものですが、地元では、施設が拡充されることによって、原潜寄港がふえ、事実上の母港になってしまうのではないかと懸念しており、思いやり予算がこのような米軍の機能強化に使われることに非常に疑問を感じています。桟橋の拡幅によって原潜の寄港が増加することはないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、桟橋の拡幅を今計画している、十四年度に着手して十六年に完成する予定でございますが、この目的は、現在の桟橋が非常に狭いということで、荷物の積みおろしなどに非常に不便を感じている、それから、一部桟橋が老朽化しておりまして危険でもあるということから拡幅するというものでございまして、特に原潜云々とか、そういうふうな目的で拡幅をやっているものではございません。
○東門分科員　あくまでも荷物の積みおろし、そして大型の艦船が入ってくるからそのために必要だというふうに理解して、米軍ともそういうふうになっているということですね。はい、わかりました。
　その桟橋の拡幅工事の場合ですが、これはくい打ち方式でなされるということですが、横須賀の十二号バースもくい打ち方式ですが、その拡張工事の際には、横須賀の場合、工事する場所の海底の汚泥が噴き上げられて、汚染がかなりひどい状態であるということが報道されております。
　ホワイトビーチの場合、同じように拡幅工事をくい打ちでなさるわけですが、そのとき、汚染の状態がどうなっているのか、その周辺の魚介類への影響あるいは環境への影響、そういう調査はどのようになさるのか、それもお聞かせいただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　あらかじめ調査をやっておりまして、その上で本格工事に着手しておるところでございますけれども、特に汚染とかそういうものについては何ら報告を受けておりません。
　横須賀についても先生御指摘がございましたけれども、横須賀の場合は、汚染物質が出ていましたので、全部取り囲んで、一切そういうものが漏れないよう、所要の措置をとってあると思います。
　いずれにいたしましても、汚染等の問題が生じましたら、万全の措置を講じてやっていきたいと思います。
○東門分科員　ぜひ、環境への影響ということを考えていただきたいと思います。
　次に、日本人警備員の銃携帯について伺います。
　今、沖縄は、また九・一一の後を思わせるような状況が起こりつつあります。イラク問題あるいは北朝鮮問題など、そういう国際情勢の緊迫化に伴う米軍基地の警備態勢が強化される中で、非常に大きな問題が生じていると言えると思います。その一点、基地の日本人警備員の銃携帯の拡大の問題です。
　海兵隊の基地では、これまで日本人警備員が銃を携帯させられていたのは辺野古弾薬庫と泡瀬通信施設だけでしたが、海兵隊は昨年十月から、段階的に銃携帯を全基地に拡大する方針を打ち出しています。確かに、一九五七年に締結した日米の労務契約では、日本人警備員が小型武器を携帯、訓練することもあるとされていますが、銃社会のアメリカと違い、日本では一般国民が銃に触れるようなことはほとんどなく、瞬時に発砲するかどうかを軍人でもない警備員に求めるのは酷であります。
　銃を持っていることで、逆に相手から先に撃たれる危険も大きいのではないでしょうか。また、相手を撃ってしまった場合も、警備員個人が、人を撃ったという心の傷を負わされることにもなります。何よりも私が気になるのは、民間人である警備員が、米軍人を守るために最前線に立たされるという危険、それを背負わされるというのが問題だと思います。
　基地がテロに襲われた場合、銃で守ることはできるとは思えません。持たせる意味が本当にわからないんですね。それどころか、むしろ持っているということで、過去には銃を奪う目的で傷害事件も起きていて、警備員に危険を招く、そういう要因になると思われるのが強いのです。
　日本人警備員の銃携帯を拡大するという米軍の方針を政府はどのように受けとめているのでしょうか。方針を撤回するよう米軍に要請するつもりはないのでしょうか。これは北米局長に伺いたいと思います。そして、石破長官にも伺いたいと思います。お二人からお願いします。
○海老原政府参考人　今お尋ねの件でございますけれども、これは特に法的なことをお尋ねになっているわけではないと思いますけれども、地位協定上はこれが認められているということでございまして、基本的には、米側がいわゆる管理権の範囲で判断をしているということだろうと思います。
　他方、日本人の警備員に銃を持たせるということにつきましては、昭和二十七年の合同委員会の合意もありまして、必要最小限にするというようなこと、それから、取り締まり、管理については、しっかり米側の方でそれを実行するというようなことも合意されておりまして、間違っても事故あるいは事件につながらないようにということで運用されてきているというふうに承知をいたしております。
　他方、警備活動におきまして、周辺住民の方々に対しまして無用な不安感を与えてはならないということも非常に重要な点だと思っておりまして、この点については、米側においても配慮をすべきだというふうに我々も考えております。
○石破国務大臣　今、北米局長が答弁をしたとおりかと思いますが、要は、どちらの方がテロに対して抑止力を持つのかなということなんだろうと思います。法的な問題は、今答弁がありましたように、地位協定三条というのは御案内のとおりです。
　そうしますと、委員が御指摘になったのは、私も過去の事例は知っておりますが、銃を持っているがゆえにそれを奪われるような事故があったではないか、確かにそのとおりです。しかしながら、銃を持って、もちろんその使用権限は正当防衛、緊急避難に限られるわけでありますけれども、銃を持っているがゆえに襲われなかったというのは、表に出てこないわけですね。銃を持っているから、警備員の方が銃を所持しているから襲われなかったという場面も、私は、数字になって出てこないけれども、それはあるのだろうと思っています。
　要は、住民の方に不安を与えないようにということは極めて重要なことで、考えなければいけないことですが、どうすれば安全であるのかというのは、アメリカの一つのポリシーの問題なのだろうと思っている。そちらの方が安全である、テロに襲われないという判断なんだろうと思っています。
　私は、沖縄におきましてこういう御議論があることを承知しています。すなわち、銃なんかじゃだめなんだ、こん棒で十分なんだ、警棒で十分なんだ、こういうような御議論があることも承知をいたしております。
　しかし、私は、同時に、銃を持っているからこそ安全なんだということもあるんだろうと思うんですね。警棒で十分なんだということが、これはまだ私は不勉強なのかもしれませんが、どういうふうな形でそれが、証明と言ってはいけませんが、警棒よりも銃の方がむしろ抑止力としてはきくのではないか。
　ただ、これは米軍のポリシーの問題でございますから、私どもがとやかく申し上げることではない。法令上は、今北米局長が答弁したとおりだというふうに思っているわけでございます。
○東門分科員　いや、私が長官に本当にお願いしたいことは、今の長官の答弁はよく承りましたけれども、民間人が軍人を守るのに銃を持っているということに、すごい奇異な思いがあるんですよ。沖縄に行ってごらんになるとわかると思うんですが、本当にそういう状況を目の前にしたときに、えっ、ここは何なんだろう、これは本当に米軍基地なのかと思うような状況も結構あるんですね。
　そういうときに、民間人は銃を持たないでこれまでずっと来た。こういう九・一一の後、あるいは今回の場合にそれが強化されてくるということになると、やはりそれは住民には物すごい不安感を与えますし、むしろ、先ほども言いましたように、民間人が軍人を銃を持って守る、これはやはりどう考えてもおかしい。
　むしろ、長官の立場で、米軍の方にそういうのは申し入れていただいて、廃止していただけないかということを私は申し上げたかったんですが、長官の答弁は聞きましたので、また同じことの繰り返しになるかもしれませんから、これはここで終わります。
　続けます。基地従業員の給与は、思いやり予算により日本側が負担しているわけですよね。それなのに、人事管理権は米国側にある。これまでも、理不尽な扱いを受けることもしばしばありました。政府は、日本人従業員の安全確保についてもっと注意を払うべきだと思います。昨年四月からは、県の機関委任事務だった基地従業員の労務管理事務が国の直接事務となり、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に移管されました。ということは、国の責任は一層重くなっているわけですよ。
　この銃携帯の問題だけでなく、基地従業員の安全確保と労働者としての十分な待遇の保障について、政府の取り組み姿勢を伺いたいと思います。
○嶋口政府参考人　今の御質問の前に、一言補足的に説明させてください。
　確かに先生おっしゃるとおり、軍人ではないという意味では民間人ということでございますけれども、警備員でございまして、きちんと訓練をしております。特に、銃を撃つということになると、やはり非常に難しゅうございますから、きちんと訓練してくださいと。それから、暴発事故もありますし、先生おっしゃるとおりです。その都度、私どもはかなり強く申し上げています、安全対策を徹底してほしいと。
　それから、特に九・一一以降、なかなか厳しい状況にあるということで、私どもも、まず、米軍自体もありますけれども、日本人従業員の安全対策について万全を講じてほしいということも何回も申し上げておりまして、先生おっしゃるとおり、万全を期してやっていきたいと思っております。
　保障の問題等につきましても、個々別々の話がございますけれども、その都度、やはり私ども日本人でございますので、基地従業員の立場に立って申し上げているという状況でございます。
○東門分科員　次に、神奈川県内の在日米軍施設の返還について伺います。
　日米両政府は、二月二十一日、日米合同委員会施設調整部会を開いて、神奈川県内の四つの在日米軍施設の返還についての協議を開始しています。返還協議の対象は、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所、根岸米海軍住宅及び富岡倉庫地区であり、合計で約二百五十ヘクタールになるようです。遊休地が返還されるのは大変結構なことですが、報道によりますと、無条件の返還ではなく、米側から何らかの見返りが求められる可能性も指摘されています。九九年にも、米軍側から、横浜市内の複数施設を返還するかわりに上瀬谷通信施設内に軍人用住宅をつくることを求められたとのことのようです。
　しかし、在日米軍施設は安全保障のために必要な施設ですから利用が認められているわけであって、必要がなくなれば当然その施設は返還されるべきものであり、返還するからといってその代替地、見返りを求められるような性格のものではないと思います。米軍が既得権を持っていると考えているようであれば、それは大きな間違いです。
　政府は、これらの施設の返還について、どのような方針で臨むおつもりですか。米軍に何らかの見返りを与えることも考えているのでしょうか。それと同時に、そういう要求があったかどうかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○嶋口政府参考人　それは、二十一日に第一回の会合を開きました。その際は、日本側からの事情、返還要望等ございましたが、その事情を説明しました。第二回についてはまだ決まっておりませんけれども、米側の方から一応の話が来るだろうというふうに思っています。
　いろいろ報道等もございますように、見返りというのは若干品がないんですけれども、当然アメリカとしてもいろいろな要望が出ているわけでございますから、その中でいろいろな話が出る可能性は否定できません。それにつきましても、私どもきちんと話をして対応してまいりたい、このように考えています。
○東門分科員　第一回では出なかった。ですけれども、二回目からはどうなんでしょうか。これから出てきたとき、どういう方針で臨みますかということです。済みません、ちょっとそこが私は聞けなかったかもしれません。もう一度、お願いします。どのような方針でそれには対応していかれますかということです。
○嶋口政府参考人　まだ米側から具体的に提案がございませんけれども、私どもは、やはり遊休地化しているという指摘もありますので、その点、米側としては今後この施設、どういうふうな利用を持っているのとか持っていないとか、その辺を明らかにしながら、その中で米側から適切な話があれば、それは私ども真剣に検討していく、こういう方針でございます。
○東門分科員　いろいろ飛ぶようですが、那覇軍港の施設についてもお伺いしたいと思います。
　ことしの一月二十三日、那覇港湾施設移設に関する協議会において、新軍港の位置と形状が正式に了承されました。
　新軍港は、面積は三十五ヘクタールとなり、今の施設の三分の二程度に縮小されますが、水深は逆に深くなり、より大きな排水量の船も入港可能となります。港内での展開できる船の長さも、現在百五十メートル程度までの船に限られていたのが、新軍港では三百メートル級の船の展開も可能になると報道されています。この結果、大型の貨物船や揚陸艦の入港も可能であり、地元では、軍港の機能強化につながるのではないかとの懸念も聞こえてきます。また、原子力潜水艦や空母が入港してくるのではないかと心配する声も多く出ています。これは本当に笑えないことなんですよ、沖縄県民にとっては。
　このような懸念を払拭するためには、使用協定の締結が最も有効だと思われます。この問題について石破防衛庁長官は、一月三十日の参議院予算委員会で、移設に当たっては、現有の那覇港湾施設の機能を確保するということが前提になって合意がなされているわけであり、新しい協定を結ぶ必要性を今のところ認識していない旨の答弁をしています。
　この答弁によれば、政府としても現状維持が前提となっているということを認めているわけであり、それなら、住民の懸念を払拭して、安心して生活できるようにするため、使用協定を締結して、この現状維持という前提を文書で確認してもよいのではないでしょうか。
　もう一度、済みません、御見解を伺いたいと思います。石破長官にお願いします。
○嶋口政府参考人　御指名でございますので、お許し願いたいと思います。
　先生御案内のとおり、那覇港湾は、現在使われているのは米軍が必要とする人員、物資の積みおろしということでございます。そして、これを強化するなりなんなりして、例えば空母が入るとか原潜が入るとか、そのような目的で使われておりません。これは、維持されているということでございます。
　そういうことで、日米間で話がついておりまして、言えば右から左に移すものでございますから、現在、那覇港湾については使用協定はございません。したがって、私ども、使用協定を改めて結ぶ必要はないと思っております。
　ちなみに、移設先の浦添市長さんもその使用協定というものは必要はないではないか、こういう立場でございますので、御参考までに申し上げます。
○東門分科員　右から左に移すものであるから、現在使用協定も結ばれていないから、右から左へ移すときにはそれも要らないと思うという今の御答弁だったと思うんですが、現在右にあるものが左へ移るとき大きくなっていく、水深も深くなっていく。それは、機能がかなり強化されていく、大型の船も入ってくる、場合によっては原潜もというのが地元の不安なんですね。
　そういう中であれば、文書を交わすこと、それは大きな問題ですよ、国と国とのことですから。しかし、本当にそれだけですよということであれば、しっかりそれを県民に、地元の人に知らせるという義務があると私は思うんですよ。そういう意味で伺っているわけです。
　もう一度、お願いします。
○嶋口政府参考人　県民とか関係住民の方々にそういうことについてお伝えしていくことは大事だと思っています。そういうことで、先生御案内のとおり、移設協議会がございまして、その移設協議会の場で私ども、今申し上げた考え方もはっきり申し上げていますので、そういう場を通じながら不安がないように、不安解消について努めてまいりたいと思います。
○東門分科員　ということは、万が一、右から左へ移しただけではなかったという場合は、政府が全責任をとりますということなんですね。
○嶋口政府参考人　若干補足して説明させていただきますと、確かに面積は大幅に減っているんですね。それで、水深が二メートルぐらい上がりそうだということでございますけれども、これは荷物の積みおろし、運搬は主に民間に委託している、輸送会社ですね。そうすると、近代の傾向として、だんだん大型化してきているということでございまして、運ぶ船が大きくなっているということで水深が深くなる必要があるのかということでございまして、それは何も原潜だとか空母だとか、そういうことを目的として深くしているものじゃございませんので、その点は改めて御説明したいと思います。
　それから、万一といいますか、やはり日米間は信頼関係でやっておりまして、もし重要な変更があれば、それはそのときにきちんと日米間で協議させていただくということになろうかと思いますので、その点の御懸念はないと思います。
○東門分科員　最後の方がとても気になるようなことだったんですね。万一といえば日米間ですからという言い方。
　だから、いつも言うんですよ。政府の姿勢を見ていますと、いつも米軍の方ばかり見ている。現実に基地の、本当に隣り合わせに生活をしていかなければならない、そういう住民のことは常に後回しになっているように感じられるんです。今の施設庁長官の答弁もそうだと私は思うんですよ。この那覇軍港の使用協定の問題、それへの対応を見ましても、できる限り米軍の行動を制約したくないという意図が私には感じられてなりません。それでは、住民の立場はどうなるんでしょうか。
　日本の政府である以上、日本国民のことをまず第一に考えるべきです。使用協定の締結で住民が安心できるのであれば、政府としては当然、締結を求めていくべきです。
　現状維持が前提になっており、使用協定を締結してもしなくても現状が変わらないというならなおのこと、使用協定締結に支障もないと思われるんですよ。長官、済みません、その件については長官からお伺いいたしたいと思います。