Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　ちょっと事実関係は分からないみたいなことですが、この日本調教師会も、その報道によると、昨年十一月にコロナによる経済的な影響はほぼ皆無という通達を出しているというようなことでございますので、是非早く事実関係を究明していただきたいと思います。
　その上で、農水大臣、急遽お越しいただいてありがとうございます。
　この事実関係を確認した上で、もし不適切だという場合には適切な対応を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　お答え申し上げます。
　ＪＲＡの厩務員が持続化給付金を不正受給したとの報道は承知をいたしております。
　報道されている調教助手、厩務員につきましては、ＪＲＡが免許している調教師に雇用されておりまして、ＪＲＡと直接の雇用関係にはありませんが、農林水産省としましては、これは、競馬に対する信頼を確保するために、ＪＲＡに対しては、事実関係を把握をして、不正受給があれば返還させるなど厳正な対応を取るよう指示をしたところであります。
○後藤（祐）委員　是非、早く事実関係を確認して、場合によっては厳しくチェックをしていただきたいと思います。
　それでは、ＪＲＡの理事長と農水大臣、こちらで結構でございます。
　それでは、この後、総務省の接待疑惑の話をやりたいと思います。
　少し構図を簡単に国民の皆様に御紹介したいと思いますが、東北新社という、番組を作っている、放送している会社の部長さんとして菅総理の長男である菅正剛さんがおられて、この方と数名で、総務省の、この東北新社に対して放送法上の許認可権を持つ情報流通行政局の幹部あるいはそれ以外の方も含めて会食をしていた、そのお代を東北新社が持っていたという話でございますが、これは、もし許認可に直接関係しない場合は、所管企業と御飯を食べる、それでおごってもらうと、それだけで公務員倫理法違反なんですね。もしそれが認定された場合には懲戒処分になるということになるわけです。
　昨日の本会議の答弁で総務大臣が、一日も早く調査を終え、処分を行い、その結果について関係法令に基づき公表するという答弁をされておられますが、処分を行いと、もう処分する気満々でいらっしゃるわけですね。
　ただ、それは、あくまで所管企業と疑われてはいけないという意味で処分というレベルにとどまるんですが、この話、そこにとどまらないんじゃないかと思うんです。
　というのは、この構図に書きましたけれども、この右下のところの「放送法に基づく業務」として、東北新社に関係する業務が大きく分けると四つほどありまして、青い四角のところですね。
　二〇一七年の八月に、放送の認定をするための基準というのが改定されています。
　その改定された基準でもって、二〇一八年の五月に、この囲碁将棋チャンネル、ファミリー劇場ホールディング、ザ・シネマホールディングス、こういったところの免許が、免許というかＣＳ放送の認定がなされています。これは全部、東北新社の子会社になります。
　三つ目が、二〇二〇年の三月十一日に、スターチャンネル１というのと３というもの、ちょっと見にくくて済みません、の放送事項、これは要は、どういう内容の放送をしますかという中身が変わるときも許可が必要なんですね、その許可を受けています。
　それと、スターチャンネル１というものが、これは五年に一回認定の更新というのがございまして、去年の十二月十五日に更新を受けていて、今問題となっている会食というのがこの最後のやつの直前ぐらいになされていたわけでございますが、この許認可ですとか、ここに書いてあるような放送法に基づく東北新社あるいはその関連会社に対する直接的な業務、これとの関係でおごってもらったら、これは倫理法の世界にとどまらず、場合によっては贈収賄という可能性が出てくるわけですね。
　今日は、そこまで至る可能性があるのではないかという観点からいろいろ確認をさせていただきたいと思いますが、まず、菅総理に伺います。
　菅総理は、実はこの東北新社の幹部の方々とお食事をされていると思うんです。特に、東北新社の創業者であられる植村伴次郎社長というんでしょうか、もうお亡くなりになられていますが、同じ秋田出身で、大変親しくされているというふうに伺っております。そして、その息子さんの植村徹社長、この徹様もお亡くなりになっちゃっているんですが、この方々、あるいは御自身の長男である正剛さんも役員です、あるいは今の社長さんも含めて、この東北新社側の方々と会食したことはございますか。
○菅内閣総理大臣　私の長男とは、それは当然、家族で食事はそれはします。それ以外の方で、創業者の伴次郎さんと徹さんとは会食をした記憶があります。それ以外の方とはありません。
○後藤（祐）委員　伴次郎、徹さんと、最近でいうといつ頃ですか。特に、二〇一七年、一八年といったときは、こういった許認可なんかもあったときなんですね。こういったぐらいのときにお食事されていませんか。
○菅内閣総理大臣　私は、この十数年、二十年近いおつき合いですけれども、会食したのは多分数回だと思います。この近辺ではそうしたことはなかったと思います。
○後藤（祐）委員　そうすると、かなり昔ということですか。二〇一七、一八、一九、二〇とか、この四、五年はないということですか。
○菅内閣総理大臣　それは記憶は定かではないですけれども、ないというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　記憶は定かでないということなんですが、これはちょっと事前に通告していますので、是非、年月日をちょっと確定していただきたいんです。
　というのは、これよりも前にも認定更新ですとかありますから、これは最近の主な具体的な業務を書いただけで、もっと遡るといっぱいあるんですよ、この青い枠の仕事というのは。
　是非、菅総理が東北新社側と会食した日時、そして、費用負担がどちらであったかというようなこと、あるいは、タクシー券があるのかどうかはともかく、お土産をいただいているかどうかも含めて、これも通告していますので、これを文書で提出していただけますか。
○菅内閣総理大臣　私、今申し上げましたように、十数年、二十年近い中で、多分数回、二、三回程度だと思います。ですから、ほとんどしたことはないです。ただ、今の示されたところでは私はないという記憶であります。少なくとも、ここ数年間というのはそうした食事はしていません。
○後藤（祐）委員　調査の上、文書を提出していただけますか。
○菅内閣総理大臣　それは、だって、多分、十数年、十年前後ぐらい前の話だと思いますから、それは調べるのもなかなか難しいんじゃないかと思います。
○後藤（祐）委員　そうなると、この調査ってどうなんだという話になってきちゃうんですよ。
　そうしたら、息子さん、長男の正剛様と食べることは、これは家族だからあるでしょう。ですが、お食事されたとき、あるいはそれ以外も含めて、東北新社の、あるいはその関連会社の関係する、総務省の許認可ですとか認定ですとか、こういったことに関わるようなお仕事の話、これを聞いたことはないですか。
○菅内閣総理大臣　ありません。
○後藤（祐）委員　間接的なものも入れるといろいろあるんです。例えば、これは、ＣＳ放送というものがどうあるべきかみたいな話だって、直接、実は絡んでくるんです。
　ＢＳ放送とかＣＳ放送という言葉も含めて、一切ありませんか。
○菅内閣総理大臣　そうした話をした記憶は全くありません。
○後藤（祐）委員　菅正剛さんは今、総務省の調査対象にもなっておられますから、これはそっちの方で是非、総務大臣、確認をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、もう一つ確認したいことがあります。
　菅総理は、献金をいただいていますよね。今お話に上がった植村伴次郎様から、二〇一二年九月に百万円、二〇一二年十二月に五十万円、息子の徹様から、二〇一四年十二月に百万円、二〇一七年十月に百万円、二〇一八年十月に五十万円、合計四百万円は、これは収支報告書上明らかになっておりますが、一部報道では更に百万円ぐらいあるんじゃないかという報道もありますが、この四百万円、受け取っていますか。そして、ほかにありますか。
○菅内閣総理大臣　全部事務所に確認しましたところ、私が代表を務めている自由民主党神奈川県第二選挙区支部において、個人献金として、植村伴次郎氏から、二〇一二年の九月に百万円、同十二月に五十万円、また、植村徹氏から、十二月に百万円、そして二〇一四年十二月に百万円、二〇一七年十月に百万円、二〇一八年十月に五十万円、全額で五百万であります。
　これは、一二、一四、一七年というのは衆議院の解散・総選挙のときでありまして、選挙のお見舞いということだというふうに思います。
○後藤（祐）委員　合計五百万円ですね、やはり。
　五百万円の献金をいただいているということが明らかになりましたが、ほかに、パーティー券はいかがですか。東北新社あるいはその関連会社、この植村両社長、菅正剛氏含めた東北新社側の方々の個人献金も含めて、パーティー券はいかがですか。
○菅内閣総理大臣　パーティー券の購入については、収支報告書に記載しているとおり、法令に基づいて適切に対処しています。
○後藤（祐）委員　二十万円を超えると名前が出るんですが、二十万円以下の場合、パーティー券は出ません。パーティー券、二十万円以下も含めて、購入していただいたことはありますか。
○菅内閣総理大臣　法令に基づいて適切に処理しています。
○後藤（祐）委員　何年、幾らというところまではともかく、例えば、二〇一七年から二〇二〇年ぐらいに具体的な業務があるわけですよ。
　菅総理は、総務省の幹部に対して一言言えばすぐ動くぐらいの関係なわけですから、実際それを受け取っているかどうかは極めて重要なんですが、受け取っているか受け取っていないかだけでも、お答えいただけますか。
○菅内閣総理大臣　パーティー券については、法律で決まっているとおり、収支報告書というものを出しております。
○後藤（祐）委員　これだと、もしそれで、パーティー券を買ってもらっていて、頼みますみたいな話があって、総務省に、おい、あれ、何とかしてやれみたいな話があった場合には、贈収賄罪が成り立ち得るわけですよ。それが分からないと言われると困ってしまうんですよね。
　これはちゃんと提出していただくよう、委員長、お取り計らいいただけますか。
○金田委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
○後藤（祐）委員　今、贈収賄罪の話がありましたが、例えば、総務省の担当局長である情報流通行政局長の方がおごってもらって、実際おごってもらっていたわけですけれども、あれ頼みますねと言われて、そのとおりの行政処分をやったりしたら、これは収賄罪が成り立っちゃうわけですけれども、じゃ、菅総理の場合、どうなるのか。菅総理、総務省の人じゃないから関係ないのかというと、必ずしもそんなことないんですね。
　例えば、昔、ロッキード事件で、田中角栄総理大臣は、運輸相の職務権限に対して職務に関しお金を受け取ったということで有罪になっていますし、ほかにも、ある警察官がほかの警察署の案件についてお願いされて、頼むぞとやって有罪になった例もあります。
　今日は、法務省の刑事局長にお越しいただいておりますけれども、この贈収賄罪における、職務に関し、賄賂を受け取ったという条文なんですけれども、この職務に関しというのは、今言ったように、組織が違ったりとか、広く解釈できる余地があるんですが、もちろん具体的な話じゃなくて一般論として、この職務に関しというものについての判例など紹介しながら御見解をお述べください。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　刑法の収賄罪における職務についてのお尋ねがございました。
　この点、まず一般論で申し上げますと、この職務とは、公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務をいうとされているところでございます。
　これは、じゃ、個別の事案において具体的にどのようなものがこれに当たるのかということになりますと、これは捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、こういうものが当たる、当たらないというのはお答えを差し控えさせていただきたいところでございますが、過去の裁判例でどのような例があったのかということでございます。
　その点についてお答えを申し上げますと、この職務についての考え方の中で、本来の職務と密接に関係ある行為についてもこの職務に当たるとして賄賂罪の成立を認めた裁判例として、例えば、町議会の議員が町の行う土木工事について町長の組織した協議会の構成員として意見を述べるなどした事案、あるいは、国立大学の音楽担当の教授が学生にバイオリン選定について助言指導したとされる事案などがあるものと承知しております。
○後藤（祐）委員　そうなんです。だから、総務省の人だけが収賄罪が成り立つんじゃないんですよ。そこにすごく密接に関係している場合は成り立ち得るんですよ。菅総理と総務省の幹部の関係はもう皆さん御存じだと思いますので、なので、この献金をいただいているというのは極めて重大な事実なんですよ。
　なので、献金をいただいていて、何らかの、あれ頼むぞと菅総理が具体的に言わないにしても、例えば総務省の幹部が忖度をして、菅総理に対して、あるいは当時官房長官に対して、あれ、ちゃんとやっておきましたから、あれとかいう言い方をして隠語で伏せながら報告を受ける、こういったことも大いにあり得るんじゃないかと思うんですね。
　総務大臣に伺います。
　この二〇一七年から一八年にかけて、この東北新社の囲碁・将棋チャンネルといったものが認定される、あるいはその基準が作られるといったときがございましたけれども、この周辺で、あるいはその後でも結構です、総務省の実際の放送に基づく業務に関連して、総務省の幹部から菅当時官房長官に対して何らかの報告、具体名を挙げないでも、あれ、ちゃんとやっておきましたからみたいなことも含めて、そして、菅総理本人でなくて、秘書官だとか事務所の秘書ですとかそういった方に対する報告も含めて、何らかの情報提供をしたということはございますか。
○武田国務大臣　菅総理が官房長官に就任された日は二〇一二年十二月二十六日とお聞きしております。爾来、今日まで、菅総理が東北新社及びその関連会社に関する情報について話をしたり報告をしたことがあるか否かという問題に関して、課長相当職以上の総務省職員に対して確認をさせていただきました。現時点で、確認できる範囲において、該当する職員はおりません。
○後藤（祐）委員　それは、四人やそこらじゃそんな、足りないですよ。
　皆さんには、配付資料の中に書いてありますけれども、ここ数年の放送法の許認可に関わるような幹部の方一覧みたいなもの、あるいは、決裁に実際電子的に判こを押した方のリストなんかもありますので、そこを網羅的に聞かないとそれは分からないと思いますよ。
　武田大臣、調査では、菅総理に対する情報提供をした人間がいないかどうか、四人とかプラス一人、二人とかではなくて、そこも徹底調査することをお約束ください。
○武田国務大臣　委員、四人というふうにおっしゃいましたけれども、本省の課長級以上であった者全員に事実関係を確認しております。四人だけではありません。
○後藤（祐）委員　じゃ、その聞いた結果は是非報告していただきたいと思いますが。
○武田国務大臣　結果について、先ほどお答えさせていただいたとおりでありまして、そうしたことを確認できた者はおりません。
○後藤（祐）委員　どこまでの課長に聞いたのか、ちょっと後で確認したいと思いますが。
　昨日、武田大臣が……（発言する者あり）いや、いいです、聞きません。
　武田大臣が、昨日の衆議院の本会議で、本村伸子議員の質問に対して……
○金田委員長　補足ですか。
○後藤（祐）委員　もう次の質問をしています。
○金田委員長　総務大臣。
○後藤（祐）委員　ちょっと、今質問中ですよ、委員長。
○金田委員長　今の関連でしょう。
○武田国務大臣　今、指名を受けましたので。
　先ほど申し上げましたとおり、課長相当職以上の総務省職員というのは総務本省の課長級以上であった全ての者でありまして、その全ての者から調査した結果、現時点で、そうした職員は、該当する職員はいないという調査結果であります。
○後藤（祐）委員　昨日、武田大臣は、衆議院の本会議で、本村伸子議員の質問に対して、本件に関して、適切に業務執行を行っており、本事案により放送行政がゆがめられたということは全くありませんとこの件に関して断言していますが、これは今調査中なわけですよね。調査中なのに、放送行政がゆがめられたということは全くないと何で断言できるんですか。いろいろ調べていった結果、実はこんな話をしていたとかいうことが出てきたら、これはゆがめられている可能性があるじゃないですか。何で、調査中なのに、ゆがめられていないことが断言できるんですか。お答えください。
○武田国務大臣　現時点でというふうに私は申し上げて、逆に、ゆがめられたと言うのもまたおかしいと思うんです、今調査中でありますので。
　そもそも、公務員そしてまた各省庁は、総務省だけではありませんが……（発言する者あり）
○武田国務大臣　やはり、中立性、公正性というものを持った、これを貫き通すことを当然、当たり前の上で職務遂行しているわけであって、それを翻す、覆すような具体的な事情といいますか事案というものがしっかりと確定できない段階で、組織を預かる身として、そうした指摘に賛同するべきではないし、私にはできない、そう判断したためであります。
○後藤（祐）委員　昨日の総務委員会の方の議事録では、放送行政自体がゆがめられているとは一切考えておりませんと。現時点なんて言っていないですよ。一切ないと断定していますよ。
　調査中なのに、ゆがめられていることは一切ないということでよろしいですか。（発言する者あり）
○武田国務大臣　御指摘、言葉足らずがあったかもしれませんけれども、現時点でということに変わりはありません。
　今なお、監督官である事務次官、そして弁護士の先生含めて、全力を挙げて今調査中の事案であります。そうした確たる証拠、事実関係に基づくものがいまだ届いていない段階で、疑念の段階で、そうした御指摘のことに賛同することはできないし、また、組織を預かる身として、あるべきではない、このように判断したからであります。
○後藤（祐）委員　ゆがめられたかどうかも含めて調査してくださいと言っているだけで、ゆがめられたと私は断定しているわけじゃないんですよ。ただ、調査の途中で、ゆがめられていないと断定するのはおかしいんじゃないかということなんですよ。
　では、もし、ゆがめられている可能性があるような違う事実が出てきたら、責任取っていただけますね、大臣。
○武田国務大臣　もしの話にここで答えるべきものではないと思いますけれども、新たなる、そしてまた確固たる事実関係が出てきたときは、いろいろな面で私なりに判断する材料も出てこようかとは思っています。
○後藤（祐）委員　もう一つ、これまでの答弁の中で確認したいことがあるんですが、今日、秋本局長に来ていただいております、情報流通行政局長。まさにこの放送法の担当局長です。
　十二月十日に菅正剛氏らと会食されたということでございますが、スターチャンネルに限らず、東北新社様の事業について、その会食の中で話題に上った記憶はございませんという答弁をされておられますが、審議官は、話していない、話題になかったと記憶しているという答弁をしていて、差があるんですよね。
　スターチャンネルに限らず、東北新社様の事業についてお話があったということですか、十二月十日。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　東北新社様そしてスターチャンネルの事業が話題に上ったことはないというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　ＢＳとかＣＳという言葉はどうですか。
○秋本政府参考人　東北出身者の、あるいは親御様が東北出身者の懇談会という位置づけでございまして、ＢＳやＣＳについての話が話題に上ったという記憶はございません。
○後藤（祐）委員　では、ＢＳ、ＣＳという言葉も話に出なかったと。
　では、この放送業界全般についてはいかがですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　放送業界全般の話題が出たという記憶もございません。
○後藤（祐）委員　ＢＳ、ＣＳも、スターチャンネルも、放送業界の話も、一切、十二月十日の会食では話に出なかったということでございましたが、これは、これから本当にそうだったか確認する必要がありますが、こういったところで、武田大臣、行政がゆがんでいくんですよ。もし、そこでそんな話がされていたら、ゆがんでいく可能性があるわけですよ。
　これは総理にお伺いしたいと思いますが、ただ、秋本局長もかわいそうなんですよ。菅正剛さんが総理の息子さんである、そして、会食の申出は東北新社側の方からあったわけです。なかなか断れないですよね。菅総理の息子さんが東北新社にいたということ、そして菅総理が総務省に非常に力を持っているということ、その上と下の両方から挟まれて、行政がゆがんでいるんじゃないんですか、あるいはゆがんでいる可能性があるんじゃないんですか。
　菅総理にも責任があると思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　事実関係は全く承知をしておりません。
　ただ、関わった者が誰であっても、国民の皆さんから疑念を抱かれるような、そうしたことについては避けなきゃならないというふうに思います。
　今、総務省において、ルールにのっとってそこはしっかりと調査をしてほしいというふうに思います。私は、長男には、そうした調査の依頼があったら、事実に基づいて話すように、そういうことも申し上げています。
○後藤（祐）委員　最後に、総務大臣に調査の徹底をお願いしたいと思いますが、先ほど、菅総理大臣に対して、当時官房長官に対して報告したかどうかについては全課長に聞いたと立派におっしゃられましたけれども、ということは、これは会食の有無ですとか、どっちがお金を負担したですとか、お土産をもらっているかですとか、こういったことも、私は全課長にやる必要はないと思いますが、少なくともこの放送に関わるような幹部の方々に対しては徹底して全部やっている、山田真貴子さんなんかも含めてやっている、そして、やるということをお約束していただけますか。これは大臣ですか、さっきあんなに立派に言ったんだから。
○原政府参考人　事実関係にわたる点は、ちょっと私の方から御説明申し上げます。
　昨日、御通告をいただきましたので、まず、会食関係。東北新社関連の放送番組に係る認定事務等を担当しているラインである情報流通行政局長、大臣官房審議官情報流通行政局担当、衛星・地域放送課長の経験者たる総務省職員については、国家公務員倫理審査会御指示の調査対象に加えて、国会での御議論も踏まえ、御指摘の事項も含めた詳細の調査を追加的に行っており、当初から着手している調査に併せ、速やかに事実関係を明らかにしてまいりたいと存じます。
　また、昨日御指摘いただきましたライン外の事務次官等の幹部についても、御指摘を受けましたので、会食の有無の確認を昨日から今朝にかけて行いました。いずれも、会食の事実はなかったということでございます。
○後藤（祐）委員　何か総務審議官とか次官とか、そういう大事なところが抜けていますが、そこはきちっとやっていただいた上で、もし今日の答弁で言ったことと調査結果が違っていた場合にはしかるべき責任を取っていただくということを申し上げて、質問を終わります。
○金田委員長　この際、尾辻かな子君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。尾辻かな子君。
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日は、池田真紀さんと一緒に、質問に入りたいと思います。
　それでは、まずお聞きしたいと思います。
　昨日の新型コロナウイルス、新規の感染者数は一体何人だったのか、そして、あわせて、その新規感染者数はどのようにして集計をされているのかということについて、まずお聞きをしたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　昨日、二月十六日の新型コロナウイルス感染症の新規の陽性者数は、千三百四人であります。
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染者情報について、都道府県のホームページの公表情報を収集し、取りまとめた上で公表しております。
○尾辻委員　私、今日は、本当に政府のデジタル政策は大丈夫なんだろうか、こういう視点で聞きたいと思うんですが、今、局長からのお答えは、新規感染者数、陽性者数は都道府県のホームページの公表情報を収集している。
　つまり、私、昨日聞いたんですけれども、夜の十二時を過ぎた時点で、委託した会社のその従業員さんが、全部の四十七都道府県のホームページを目で見て、目視をして、そして手でそれを集計して新規感染者数を出している、そういうことでよろしいですか。うなずくだけで結構です。
○正林政府参考人　はい、そのとおりであります。
　ただ、それに併せてＨＥＲ―ＳＹＳも導入しております。
○尾辻委員　いや、ちょっとびっくりしたんです。これは手で、いまだに手作業で感染者数を集計している。
　ということは、例えば、厚労省が出しているＰＣＲの検査数とか、入院とか退院の方の数や死亡者数も併せてホームページで、都道府県のを見て集計されているということでよろしいですか。
○正林政府参考人　はい、そのとおりであります。死亡者数、陽性者数も含めた新型コロナウイルス感染症の感染症情報について、同様に集計しております。
○尾辻委員　いや、私、本当にこれはびっくりしたんですね。去年の今頃から感染者というのは出てきて、ＨＥＲ―ＳＹＳなんかも入ったので、デジタルで集計されているのかと思いきや、いまだに手作業だと。
　総理、この事実を知っておられましたか。そして、知っておられたら、いつから御存じだったかお答えください。（発言する者あり）
○菅内閣総理大臣　このコロナが発生をしてからずっとそのような集計をしていることは承知しています。
○尾辻委員　いやもう、デジタル頑張る以前の問題じゃないかなと。ちょっと衝撃なんですね。
　じゃ、ＨＥＲ―ＳＹＳなんですけれども、これは本来、ＨＥＲ―ＳＹＳでできるものだと思います。それができていないんですが、このＨＥＲ―ＳＹＳについては今どれぐらいお金をかけているのかということについてお答えください。
○金田委員長　厚生労働省健康局長正林督章君。（尾辻委員「止めてください、私の時間」と呼ぶ）答弁席へ早く来て、しっかり答えてください。
○正林政府参考人　はい。
　直近の契約で、十二月十八日付の契約金額では合計で十二億円であります。
　ちなみに、ＨＥＲ―ＳＹＳについてもう少し説明したいんですけれども、よろしいでしょうか。（尾辻委員「いや、いいです、大丈夫です」と呼ぶ）
○尾辻委員　今までに、ＨＥＲ―ＳＹＳ、去年の五月から十二億かけて運用しているんですね。でも、例えば東京都では八百人、感染者数が漏れていた、ＨＥＲ―ＳＹＳに入力できていなかった、これは、現場にとっても実はＨＥＲ―ＳＹＳが使いにくいということじゃないかなと。政府のデジタル政策、本当に大丈夫なのか。
　次に、ＣＯＣＯＡ、接触確認アプリ、これ、まず費用を聞きたいと思います。ＣＯＣＯＡ、幾らぐらいかかったものなんでしょうか。
○正林政府参考人　三億九千万円です。
○尾辻委員　三億九千万かけて、七百七十万人の方に接触確認が届かない状況があります。これは早急に正常化する必要があると思いますが、私、聞いたら、二月中旬にはできるんじゃないかと言われています。でも、今日はもう二月十七日で中旬を越えようとしているんですが、まず、いつまでに正常化するのかということについてお答えください。
○正林政府参考人　まず、今般判明した、ＣＯＣＯＡをアンドロイド端末でお使いの方に対して昨年九月末より接触通知が到達していない不具合について、改めて、このアプリを御利用いただいている多くの国民の皆様の信頼を損ねたことについて、深くおわびを申し上げたいと思います。
　発生した障害を解消するために、新しいバージョンを近日中にも配付するべく改修作業を行っており、接触確認アプリに対する信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○尾辻委員　それはいつまででしょうか。
○田村国務大臣　これは委託事業者に、なるべく早くということで、今直していただいている最中でございます。近く、これをしっかりと直した上で、御迷惑をおかけをしておる皆様方に対してしっかりと対応いただけるようにお願いをいたしたいというふうに思っております。
○尾辻委員　結局、近くといっても、やはりめど、時期が出てこない、いつというのが出てこないというのは、本当に残念だなと思います。
　菅総理になられてからこの五か月ですけれども、デジタルを頑張られるとかデジタル庁をつくると言うて、看板はすごく大きくなったんですけれども、実際というと、このような、ＣＯＣＯＡとかＨＥＲ―ＳＹＳもそうですし、雇用調整助成金のサーバーがダウンしたりとか、いまだに感染者数を手作業でやっている。本当にこんな状態で、今日からワクチンは、先行接種するというのが始まっていて、そこでもまたＶ―ＳＹＳというシステムがあったり、マイナンバーとひもづけるとか、本当に大丈夫なのかなというところが、私は本当に危惧をしております。
　今、政府が更なるアプリを開発しているということをお聞きをしました。先日、伊藤孝恵参議院議員も質問されていたんですけれども、オリパラに向けて観客向けのアプリを今開発していると。
　このオリパラ向けの観客アプリ、一体幾らなのか、まず値段だけ、内容は後で聞きますから、値段だけ教えてください。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のアプリ等の開発等に係る契約等の金額でございますが、アプリの開発に加えまして、データ連携基盤の開発、ヘルプデスク等のサービスセンター構築費など、複数機能の開発、運用、保守を含めまして、税込み総額で約七十三億円となっているところでございます。
○尾辻委員　このオリパラ観客向けアプリ、今答弁いただいたように七十三億一千五百万。私、契約書をいただいたので、そうやって書いてあるんですね。
　今、ＣＯＣＯＡが三・九億円でした。つまり、ＣＯＣＯＡの約二十倍がオリパラの観客等向けアプリに使われているんですね。
　総理、この七十三億って御存じでしたか。
○菅内閣総理大臣　全体の正確な金額については承知していませんでした。
○尾辻委員　私、これはＣＯＣＯＡに比べて、ＣＯＣＯＡは一億二千万、全員のところですよね。それに比べたら、何かえらい大きい金額だなと思うんです。
　どんなアプリなのかということを、時間がないので、簡潔にお答えください。
○時澤政府参考人　このアプリでございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦を目的に海外から入国する観戦客の健康管理のために開発するものでございます。
　このアプリを通じまして、訪日する観戦客に、入国前から出国後まで継続して健康管理を行っていただき、また、関係機関が本人への問合せや競技会場への入場制限を行うことで、感染拡大防止に資することを目的としているものでございます。
○尾辻委員　そうなんですよ。今、無観客かと言うているときに、観客向けアプリをやっている、それも海外から。
　これは、対象者は何人ぐらいですか。
○時澤政府参考人　契約上の想定でございますけれども、百二十万人を想定しているところでございます。
○尾辻委員　この仕様書を見ると、海外から八十万人の観客、四十万人の選手団と関係者が入って、百二十万人、海外から入ってくるためのアプリなんです。
　ところが、オリパラ組織委員会の前会長の森会長も、もう無観客も視野にという話をしていますよね。
　総理、無観客という場合は、このアプリは一体どうなるんでしょうか。
○橋本国務大臣　お尋ねでありますけれども、まず事実関係を申し上げますと、選手につきましては、オリンピック・パラリンピック合わせて、選手は最大で一万五千人程度ということになっております。
　また、海外の観客についてでありますけれども、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきまして、実効的な対策の検討を進め、昨年十二月に中間整理を取りまとめました。その中で、中間整理においては、外国人観客の感染症対策として、感染症の専門的知見も踏まえつつ、具体的な措置やアプリ等の導入の検討を進めるということでありますけれども、この観客につきまして、海外の観客等、国内も含めてでありますけれども、観客については、この春までに、様々な状況を踏まえて、専門的な知見を結集してしっかりと進めていく準備に今取り組んでいるところです。春までには決める予定です。
○尾辻委員　ちょっと答えがずれているんですね。
　私は、無観客の場合にこのアプリはどうなるのかということを聞きました。
○菅内閣総理大臣　まず、東京大会における観客の取扱いについては、各省庁、東京都、大会組織委員会における調整会議、ここにおいて、内外の感染状況も踏まえ、今年の春までにこれを決定することになっております。
　また、本アプリは、東京大会を契機に開発するものでありますが、オリンピック・パラリンピック以外の場面での活用、ここも視野に入れて、今、開発を進めてまいりたい、このように思います。
○尾辻委員　いや、それは、この仕様書や契約書には書いていない話ですよ。それに、先ほど橋本大臣が、いや、選手は一・五万人なんですということで言われました。じゃ、無観客の場合、このオリパラ観客等向けアプリは、一・五万人の選手のためだけにこのことをやるんですか。その後何かやると言っていますけれども、まだそれは、この仕様書には何もない状況です。
　実は、このアプリの問題点はそれだけじゃないんです。このアプリの問題点は、実は仕様書にはこう書いてあるんですね、十四日間の入国の待機はなしでいいんです。このアプリを入れたら、これはもう本当に神アプリだと思いますよ、十四日間の入国待機なし、ワクチン接種も必要ない。
　これは、私、危なくないですかね。世界中からもし来られた場合に、変異株の流入のリスクもありますし、市中感染が更に広がるというおそれもあります。ちょっと、ＧｏＴｏトラベルのようになってしまわないか。テニスの今、全豪オープンでも、選手たちが二週間足止めになったり、前哨戦も試合が中止になったりしているんです。
　そこで、本当にこれで感染が防げるのかという観点で聞きたいと思うんです。
　総理は、東京のオリパラ大会はワクチンに頼らないオリンピック・パラリンピックだとおっしゃっています。ということは、ワクチンに頼らず、この十四日間待機なし、ワクチンなしの神アプリ、このアプリで大丈夫だというふうに考えていらっしゃるということでしょうか。
○橋本国務大臣　東京大会における外国人観客の取扱いについては、コロナ対策調整会議で取りまとめた中間整理におきまして、入国時点の外国人観客の安全性を確保するため、十分なスクリーニングを行う仕組みとする、そして、入国時に外国人観客に適切な行動管理、健康管理を求める仕組みとするとともに、感染又はそのおそれがある場合に、当該ケースを迅速に把握し、適切な隔離など医療面の対応等が行われる体制を構築するなど、実効的な仕組みとする、各国の感染症状況を踏まえて、二週間隔離の維持も含め、リスクに応じた適切な防疫措置を講ずることと、考え方を提示しております。
　いずれにいたしましても、外国人観客の取扱いについては、国内外の感染状況、そして我が国の海外との往来に係る状況、スポーツイベントの開催状況等を考慮して、今年の春までに決定する予定であります。
　先ほど、選手の数は全体で一万五千人程度ということでありますけれども、さらに、そこにはこれから監督やコーチや関係者ということになりますので、まだそれは、この春までにどのように決定していくかということになります。
○尾辻委員　いや、この契約書と仕様書には、入国後十四日間の自宅待機は事実上困難だからこのアプリを入れる必要があると言っているんですね。
　確認ですけれども、この神アプリがあったら、待機なし、ワクチンなしで入国できるということでよろしいですか。
○橋本国務大臣　今、中間整理、取りまとめをしているところですけれども、コロナの分科会あるいはコロナ感染症対策の調整会議の中で、専門的な知見も踏まえながら、国内外の感染状況も踏まえて、今後、海外の観客について、三月、春までに決定をするということで、今検討中であるということです。
○尾辻委員　今いろいろな状況が考えられる中で、この道しかないみたいな形でアプリ開発に前のめりになるって、本当に危ないと思うんですね。国民の安全や健康が後回しになるとか、今までのデジタル政策を見たら、これは私、無駄遣いになるんじゃないかと本当に心配しているので、これからも追っていきたいと思います。
　次に、オリンピックと多様性のことについて少しお話をしたいと思っていまして、東京大会はどういう形になるのか、ちょっとそれはおいておいても、この大会を契機に日本が本当に多様性のある社会に変わる、そんな契機になってほしいと私は切に願っています。
　というのも、私は、レズビアン、女性の同性愛者の当事者であります。日本で初めて、同性愛であるということを公表し、そして政治家に、政治の場にい続けているということです。ずっと議論で多様性と調和という話を聞いているたびに、その多様性に、本当にＬＧＢＴＱのことは入っているんだろうかということを疑問に感じております。
　そのことについてお聞きをしていきたいと思いますが、まず、総理、ＬＧＢＴＱの当事者と会ったり話したりされたことはありますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　あります。
○尾辻委員　どんな話をされて、どういう立場に置かれているというふうに聞かれたでしょうか。
○菅内閣総理大臣　大分前ですけれども、その方が、トイレとか、そういうところで大変不便を生じているので、何とか公共のものについてはそうしたことができないかという、そういう相談を受けたことがあります。
○尾辻委員　恐らくトランスジェンダーの方のトイレ問題の話を聞かれたんだろうなと思います。ただ、ＬＧＢＴＱというのは、もっと多様な性的少数者の方々の総称でして、ほかにもやはり、いろいろな生きづらさというのを抱えております。
　私自身も、例えば府議会議員としてカミングアウトしたときは、実名で公表するということは、私にも家族、父や母がいます。そうすると、いきなりレズビアンの娘を持つ父になり、レズビアンの娘を持つ母になり、地域や職場で、何かまるで悪いことをしたかのように、本当に小さくなって生活をしなければいけなかったとか、当事者自身もこの日本社会で生きていくというのは本当に厳しいものがあります。
　カミングアウトを、実は多くの方はできていません。それはなぜかというと、やはり、それによって何かしら差別があるんじゃないかとか、そして、何よりもまず、この日本社会においては、自分自身が当事者かもしれないと思った人たちは、自分自身を受け入れられないんですね。自己否定。そして、こんな自分は一人なんじゃないか、この社会の中でという中で、本当の生きづらさがある。
　例えば、ゲイ、バイセクシュアル男性で自殺を考えたことがあるという方は七割いるんですよ。自殺しようとした人の割合も一四％。でも、この国会はどうかというと、ＬＧＢＴは生産性がないというような投稿をしたり、ＬＧＢＴばかりになったら国が潰れるとか、そういう発言をされるんです。否定されながら生き続けることがどれだけつらいか、総理、分かりますか。
　だからこそ、このオリンピック・パラリンピック大会を契機に、あなたの居場所がここにあると言いたいんです。そうするためには、やはり私は法制度が必要やと思うんです。同性婚やＬＧＢＴに対する差別解消法、これが全くない状態になっています。
　今日は本当は法制局さんに来てもらって同性婚の話をちょっとしたかったんですが、もう時間がないので、まず総理にお聞きしたいと思います。
　総理、私、二年前に、官房長官だったときに同性婚の話をさせていただいたときに、想定をしていないというお答えをいただいたかと思います。なので、それを前提にお聞きしますけれども、例えば、総理のお子さんやお孫さんが仮に当事者だったとして、同性のパートナーと一緒になりたい、結婚したい、そう言われたら、総理は何とお答えになるでしょうか。
○菅内閣総理大臣　そうした方がいらっしゃることについては私も承知をしておりますが、仮に、自分の家族というんですかね、そういう状況にあったとしても、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは、まだ我が国では憲法上想定されていないわけであります。
　そういう中で、同性婚を認めるか否かについては、我が国の家族の在り方の根幹に関わることでありますので、極めて慎重な検討をする必要があるだろうというふうに思います。（発言する者あり）
　やはり、極めて慎重な検討を要するということになるだろうと思います。
○尾辻委員　それは、子供が同性愛者であるということを受け止めるということなのか、受け止めないということなのか、どちらでしょうか。
○菅内閣総理大臣　仮のことについてお答えすることは控えますけれども、非常に複雑な心境の中で、やはり、検討に検討を重ねる、そういう立場になるだろうというふうに思います。
○尾辻委員　複雑な心境。実は、そういう複雑な心境になっている当事者はたくさんいます。そして、その当事者がこの国で生きてもいいんだと思えるためには平等な権利が必要で、オリンピック・パラリンピックはそれを実は日本政府に求めています。オリンピズムの根本原則にわざわざ性的指向が入ったのは、そういうＩＯＣの意味があるんだということをもう一度かみしめていただきたいと思います。
　最後、ちょっと、介護の話だけ少ししたいと思います。
　実は、総理、この衆議院の予算委員会の中で、総理、私は調べたんですが、医療従事者の皆さんにはねぎらいの言葉があるんですが、介護従事者に関してはこの予算委員会でゼロ回です。今、コロナの中で、この一年、旅行にも行かず、忘年会も新年会も飲み会もせずに頑張っている介護従事者に対して、まず一言、言葉をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず議員に申し上げたいんですけれども、私ども、コロナの中で発言するとき、必ず、医療従事者の皆さん、また介護の皆さんという、そういう中で挨拶させていただいていますことは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、やはり介護現場の皆さんについては、新型コロナの感染が続く中にあっても、介護サービスを必要とする高齢者のために、強い使命感を持って献身的に御努力いただいていると承知しており、深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そうした意味合いもありまして、前回の改定率を上回る、介護報酬につきましてはプラス改定を政府としてさせていただいたことも是非つけ加えさせていただきたいと思います。介護の皆さんから私も要請も受けまして、現場がいかに大変かというお話を伺う中で、そういうプラスの改定をさせていただきました。
○尾辻委員　プラスと言うても〇・七％ですし、ちょっと最後、ワクチンなんですけれども、介護従事者の、施設の人しかワクチン優先順位になっていないんですよ。実は、半分の在宅の人たちは一般の人と同じである。
　総理、もし、介護関係者の方、本当に頑張っていただいている、同じようなリスクの中で頑張っていただいているのであれば、ワクチンの優先順位も施設の方と同じにすべきじゃないでしょうか。
○田村国務大臣　考え方の中で、まず、重症化される方々というのは優先するというのは、もうこれは御理解いただいておると思います。
　医療関係者、介護従事者、その中で介護従事者は、施設関係者、従事者ということになっております。
　これはなぜかというと、施設の場合、ひと方、感染者が、そこでお預かりになられている方が出たにしても、クラスターが出たにしても、しっかりとそこから介護をやっていただかなきゃいけない、従事者の方々は。つまり、そこから代わるということはできないわけでありまして、その後も、クラスターの中、感染防護しながら、言うなれば、しっかりと対応いただかなきゃならないということがあります。
　一方で、在宅等々に対して訪問をされる方々は、場合によってそういうことが出た場合には、自ら、誰かが出た場合には、事業者が代わるでありましょうしというようなことがございまして、言うなれば、マストでその施設で対応いただくという意味からすると、やはりワクチンを打っていただいて頑張っていただかなきゃならないということでございますので、ここは優先をさせていただいておるということであります。
○尾辻委員　私は介護現場で働いていましたから、今の大臣の答弁は現実を見ていません。訪問介護事業者は、今、求人倍率十五倍で、人が全然いないんです。代わりはいません。
　あとは委員会でやりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　この際、阿久津幸彦君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。
　総理、早いもので、本日で菅政権発足百五十五日目ということでございます。おめでとうございます。
　米国のマスコミは、最初の百日間はハネムーン期間といって、余り批判もせずに大切にしてくれるそうなんですけれども、それ以降は日本と違ってかなり厳しい、辛辣なことを含めて批判も受けるというふうに聞いております。
　そこで、総理、今日までの百五十五日間の総理としての自己採点は何点ぐらいになりますでしょうか。判この廃止やデジタル庁、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、今日はワクチンの接種もございましたよね、などでいろいろなことをやられたと思うんですけれども、その自己評価を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　自分のことを自分で評価すべきじゃないというふうに思います。いずれにしろ、やるべきことを行って、結果として国民の皆さんに御判断をいただくんだろうというふうに思います。
　私自身は、自民党総裁選挙の際に公約に掲げました、例えば不妊治療の保険適用化、これは予算措置をしっかりとさせていただきました。また、携帯電話の大幅な引下げ、こうしたことも、それぞれ大手三社がようやく競争できる環境はつくったということに思っています。それと同時に、やはり日本の経済の成長戦略としてのカーボンニュートラル、グリーン、デジタル、これを日本の成長の両輪にしたい、そういう思いの中で取り組んできておりますと同時に、そして、何といっても最優先はコロナの感染拡大の防止をする、これについてもいろいろな御批判をいただいておりますけれども、そういう中で、やるべきことは一つ一つ着実にやってきた今日だというふうに思っています。
　いずれにしろ、国民の皆さんの御判断を仰ぎたい、こう思います。
○阿久津委員　それでは、念のための確認になるんですけれども、今やるべき、総理として立ち向かうべき最優先する課題は何でしょうか。念のため伺わせてください。一言で。
○菅内閣総理大臣　コロナの収束です。
○阿久津委員　コロナの収束ですということでございます。
　それで、総理も御記憶にあると思うんですけれども、二月二日の総理記者会見のときに、イギリスの軍事専門誌のジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員の高橋浩祐さんが最後に総理に質問されたと思うんです。簡単に言うと、三つ質問したと思うんですね。なぜ日本でワクチン接種の開始が遅れたのか。それから、技術立国日本がなぜ自国でワクチンを開発できなかったのか。他国と比較してＰＣＲ等の検査数がなぜ少ないのか。
　答えの方を先に申し上げると、ワクチン接種の開始でいうと、日本はＧ７、先進七か国で七位です。それから、ＯＥＣＤでいうと、三十七か国中三十三位になります。それから、ＰＣＲ検査、人口比当たり百三十八位でございます。
　冬場を迎えて、ワクチンの調達、接種、それから感染拡大の防止、これが最優先のやるべきことだったはずなんですけれども、これらの今のコロナ関係、ワクチン含めて、状況をどんなふうに御覧になっているでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○田村国務大臣　先ほどワクチン接種は総理からお答えがあったわけでありますが、基本的に感染者が少ないという中で、要は、日本で治験というものがなかなか欧米のように進まない。一方で、人種差がありますから、一定程度治験をやらなきゃいけないと同時に、あと、つけ加えるならば、日本の国は、今までのワクチン行政の歴史から、非常に国民の皆様方がワクチンに対して慎重であられるということもございます。そういうことがあります。
　それから、もう一点、ＰＣＲ検査でありますが、一方で、人口当たりの感染者数というものがありまして、それを見ると、感染者数、アメリカ、人口当たりで見ますと……（阿久津委員「いや、もうそこは結構です、聞いていないから」と呼ぶ）いや、今言われました、ＰＣＲ。
　つまり、ＰＣＲ検査がなぜ少ないかというのは、感染者が少ないからということで、感染者と比してみますと、欧米と日本とでは大体同じような比率になってくるということでございますので、それが一つの答え、まあ、ほかにもありますけれども、一つの大きな答えであります。
○阿久津委員　立憲民主党が批判だけではなくて提案もしているということを、ちょっとこちらの表を見ていただいて、説明はしません、見ていただければというふうに思っております。
　それで、今のところをちょっと触れれば、ワクチン接種が遅れた理由は、新薬審査体制ができていないからだと思います。それから、技術立国日本が日本でなぜ独自のワクチンを開発できないのか。これは、ワクチン開発企業が減少していることと、規模が圧倒的に小さい、スケールメリットの問題だということを考えております。
　それで、ちょっと話をそのまま進めていきますけれども、ワクチン接種を見据えたコロナ収束に向けての見通し、これをやはり国民は聞きたいんですね。例えば、いつまでに何人ワクチン接種を終えて、どうコロナを収束させるのか、そもそも感染者数が何人になればコロナ収束とみなされるのか、そこのところを総理にお伺いします。
○田村国務大臣　シュウソクということの言い方なんですが、完全に終わるという意味からすると、それはもう新型コロナウイルスというものがそれほど健康に対して脅威にならないというときに終息ということになるんだと思います。一方で、一定程度収まるという意味の収束であるとすれば、一定程度収まれば、緊急事態宣言等々、これはベッドの数等々、つまり、言うなればベッドの使用率も関係しますが、そういうような五つの指標を見ながら、それは一定の収束の下で緊急事態宣言の解除ということになるというふうに考えております。
○阿久津委員　まるで守護神のように、私が質問すると、ぺらぺらぺらっと詳細に、お詳しいですからね、田村大臣、お答えになる。これは私は、国民から見ると、易しい言葉で、アバウトでいいんですよ、アバウトで、国民に向かって菅総理が直接答えてほしいんです。
　どうですか、見通し、今後のコロナの。どうやって収束させる、意気込みだけでも結構です。
○菅内閣総理大臣　まず、今年の年明けに緊急事態宣言を十三ですか、の地方自治体で行わせていただきました。その中で……（発言する者あり）大変失礼しました。十一の地方自治体で行いまして、今、宣言を発してから、当時、全国で七千五百人ぐらい新規陽性者がいたのでありますけれども、今は千人ちょっとのところまで、緊急事態宣言で国民の皆さんに御協力いただき、そしてまた、特に飲食店の皆さんには時間短縮に御協力いただき、多くの皆さんのおかげさまで、ようやく感染者が減少をし始めてきています。
　そして、今日からワクチンの接種が、まずは医療関係者間に始まりました。そして、四月には高齢者の皆さんに接種が始まる。そうしたことが、現実に接種が国民の皆さん、高齢者の皆さんに始まってくると、その接種を二回行うわけでありますけれども、そういう中で、世界の例を見てみますと、一つの方向性というのが見えてくるのではないかなというふうに思っています。
○阿久津委員　総理、朴訥に話されるのは決して悪いことではないと思うんです。ただし、何度も何度も、そういう方の場合は国民に話された方がいいと思うんですよ、私。国民は総理の言葉を待っているんですよ。総理に直接、コロナの見通しがどうなっているのか、どうやれば収束するのか、ワクチンは大丈夫なのか、副反応が出たときにどうしたらいいのか、そういうのを厚生労働大臣じゃなくて総理から聞きたいんですよ。だから、是非そこのところをよろしくお願いいたします。
　次に、ワクチンに関係する外交について少しお話をします。
　総理は、首脳間の個人的な信頼関係の構築について、極めて重要だというふうにおっしゃっていますよね。その首脳間の個人的な信頼関係なんですけれども、ファーストネームで呼び合える世界の首脳、何人ぐらいいらっしゃいますか。
○菅内閣総理大臣　お互いに確認をして呼び合っている首脳が三人であります。
　ちなみに、バイデン大統領についてはジョー、豪州の首相についてはスコモ、そして、昨日イギリスのジョンソン首相と電話会談いたしまして、そこでお互いにこれからファーストネームで呼ぼうということで、ボリス、こういう形でまず進めていきたい、こういうふうに思っています。
○阿久津委員　ジョーとヨシというんですか。それも結構だと思うんですけれども、やはり、直接本当は会って、しっかりときずなを深めたいですよね。今、コロナ禍ですから、いろいろ難しい部分はあると思うんですけれども。
　総理、それでは、バイデン大統領とは二度の電話会談をしていると思うんですけれども、コロナワクチンの調達や接種などについて、何分間話して、どんな約束を引き出せたのか、その内容をお伝えください。
○菅内閣総理大臣　詳細について申し上げることは控えたいと思いますけれども、ただ、やはり最初の課題として、このコロナウイルス対策そして気候変動問題、こうしたことについて、最初にこの二点について話をさせていただいて、あとは、日本の尖閣を含む外交、安全保障、こうしたことについてもお互いに、短時間でありましたけれども、一回目、二回目の中で基本的な政策は一致することができたというふうに思っています。
○阿久津委員　総理、私の手元に外務省の電話会談の概要があるんですけれども、それを見ると、総理とバイデン大統領との電話会談、これを見る限りは、コロナに関しては総理はほとんど何もおっしゃっていないんです。正確に言います、正確に言うと、日米でコロナに関して緊密に連絡は取りましょうということは、一回目の会談、二回目の会談、両方ともおっしゃっているんです。それで、コロナが落ち着いたら会いましょうということも言っているんです。だけれども、それ以上おっしゃっていない。
　例えば、米国のファイザー社やモデルナ社のワクチンについて、一言も触れていないんです。今日、午前中の質疑の中で、長妻昭議員の方から、ワクチンについて現物の確保に不備があったのではないか、そういう質問がございました。現物の確保のお願いも、これで見る限りはしていないんですよ。
　それで、変異株への有効性確認も全くされていないんです。イギリスのボリス・ジョンソン首相とも昨日電話会談されていますよね。変異株については何か話されたんですか。総理、総理が話したんですから、総理、お願いいたします。
○菅内閣総理大臣　コロナについては、お互いにしっかりした情報提供をしながら連携し取り組んでいこう、そういうことの話をしました。
○阿久津委員　総理、それでは答えになっていないんです。
　例えば、イギリス、ボリス・ジョンソン首相とは、アストラゼネカ社のワクチン調達の件で、アフリカ等で変異株への有効性はどうなっているんだ、そのぐらい聞いてくださいよ。聞いていないですか。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○菅内閣総理大臣　今、昨日の電話会談の内容をやはりつまびらかにはすべきじゃないと思います。
　ただ、申し上げましたけれども、先ほど、情報というのは、まさにコロナの変異株がどんどんどんどん増えているわけでありますから、それは情報交換をしっかりして協力していこう、そういう話はしっかりしました。
　それと、外交ルートでそこは、アメリカともそうですけれども、イギリスともしっかり、事前事後、ここをしっかり外交ルートの中で詰めて、それを私自身も報告を受けています。
○阿久津委員　この外務省からの概要を見ると、意外に詳しいことが書いてあるんですよ。例えば、中国の海警法を含め、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み及び香港、ウイグル自治区の状況についての懸念を共有し云々かんぬんと書いてあるんですよ。結構オリンピックについても詳しく書いてあるし、カーボンニュートラルについても、総理、昨日話されていますよね、詳しく書いてある。だけれども、コロナについては、「ジョンソン首相から、新型コロナ対応も含め、二国間及び多国間で日英協力を深化させたい旨の発言がありました。」以上なんです。
　私は、これはやはりコロナが最重要課題ですよね、コロナが最重要課題であるならば、各国首脳と、今は電話でもしようがないけれども、もっとコロナについて情報交換して、変異株についても情報交換していただいて、そしてその内容をしっかり相手に伝えていただきたいんですが、いかがですか。伝えていないんですか。