Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員　今述べられたように、一億円以上の収入額、二億円以上の収入額というのは極めて大きな政治団体ということになります。企業でいったら東証一部上場、そこら辺に当たってくるのかなというふうに思います。
　なかなかこれは入手できないんですけれども、自治労という労働組合があります。その政治活動の特別会計の二〇〇五年の収入の予算額、当該年度が二億七千六百五十八万九百五十円、執行額が一億五百三十万一千六百五十円。これは一般会計から上半期分の計上ということで、まず、多分二億円以上はその年入ったんじゃないかというふうに想像されるわけなんです。ただ、これは我々は知ることはできません。たまたまこれは組合員の方からいただいた資料なんですが、去年の決算というのは私ども知る立場にないんです。国民にも全く公開をされていない、こういうことなんですよね。しかも、領収書なんというのはどこにも添付をされていない。
　昨日の質疑でも総理からお話ございました。総理、政治活動にかかる支出という形の言い方をされて、政治団体という言い方と微妙にちょっと違った言い方もされておりました。
　きょうの議論、ちょっと総括をいたしましょう。
　まず、今までの議論によって、労働組合、これの政治団体については違法の可能性がある記述が散見されるということが明らかになりました。
　そして次に、労働組合が組合員や国民に対して政治活動の透明性を確保するために政治団体を組織して組合費とは別に政治団体の会費を徴するのは、実は私は大変まじめだというふうに思っています。
　でも、政治資金規正法の世界で一定の透明性が要求されたため、今回のようなぼろが出てくる可能性もありますし、先ほどのゼンセン同盟政治連盟のように、みずからは、政治団体を結成してもこれを休眠状態にしてしまう、あるいは政治活動は組合に任せっきりであるというようなものも出てくるわけなんです。
　そして、では組合本体はといいますと、昭和五十年の最高裁判決、これを奇貨としてというか、相当拡大解釈をして、あたかも、買収による検挙、これも弾圧であるというようなとらえ方をする。そして、選挙違反を何か奨励しているかのような労働組合も見られるわけなんですよね。
　そして、その経理というのは公表されていません。そして、年間予算額で二億円を超えるそういう政治活動が、政治活動特別会計と称する隠れみのの中で、その実態が明らかになっていない、そういうような不透明な問題があるということも明らかになりました。
　ですから、この政治と金の問題、特に支出の問題を議論するに当たっては、このような労働組合などの各種団体、その政治活動についてもいかに透明性を確保するか、その視点というのは非常に重要になってくるんじゃないか、私は、そうじゃないと野放しという問題が出てくると思うんです。
　そこで、総理にぜひ最後にお伺いをしたいんですけれども、このような議論の中で、労働組合を初めとした各種の団体による政治活動の問題、そういった問題も出てまいりました。支出についてどういうような形や均衡を持って透明性を確保していけるか、そういうような問題もまたこれありだろうと思います。
　そして、この問題というのは、必ずしも与党だけじゃなくて、やはり野党の皆さんにもいろいろと考えていただくということ、私は非常に大事だろうと思います。バランス感覚を持って、国民に真に信頼される制度をどのように構築するか、そのためには、与野党がこの問題について腹を割って真摯に話し合いを行っていくということは、私はとても重要なことだというふうに思うんですけれども、総理から御見解をお願いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　葉梨委員からいろいろな政治活動の実態を御紹介いただきまして、本日は大変勉強になりました。私も、今一番問題になっております政治と金という問題、この問題を解決するということは、やはり国民の皆さんによく理解してもらえるということは、一つ大きな目標なんではなかろうかと思います。
　そういう意味におきまして、これからどういうようなルールづくりをしていくのかということが一番大事になると思いますが、そのルールづくりに当たりましては、やはりそういう政治活動の実態を踏まえた検討がなされるべきだというように私は思っております。
　そういうふうな観点から、これは、与党だけでない、野党の皆様方にも御協力をいただいて、そして国会の議論等を通じましていいルールづくりに励んでいただきたいというように私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○葉梨委員　きょう、いろいろと事例を挙げながら質問させていただきましたけれども、特に個別の名前を私そんなに挙げるつもりもないので、やはりこれからどういう形の制度にするかという問題だと思うんです。
　先ほど、冒頭申し上げました百九十九条、二百条の話についても、総理の団体の行為というのは、小泉総理の答弁にもあるとおり、現行法では違法性はないんです。違法性はないけれども、これからどういう仕組みをつくるかという中でやはり評価される問題だろうと思うし、また、そういうような観点から総理もそのような答弁をずっとされてきているんだなというふうに私自身は考えています。
　ですから、きょうの質疑、たった三十分で全部を言い尽くせることはできませんでしたけれども、やはり、政治団体の問題あるいは政治家個人の問題、さらには労働組合を初めとした各種団体による政治活動の問題、そういったものを非常にバランスよく視野に入れて、我々が真に国民に信頼される、そういう制度を構築していくことが非常に大切であるということを私からもお訴えをさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて葉梨君の質疑は終了いたしました。
　次に、田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　おはようございます。自民党の田野瀬でございます。
　まず、福田総理、御就任おめでとうございます。私からもお祝いを申し上げたいと思いますが、とはいえ、きのうも話に出ておりましたように、大変厳しい過酷な毎日が続くかと思います。どうぞお体に十分お気をつけられまして、日本国のために、国民のために頑張っていただきたいと思います。
　特に、福田総理は、アメリカとの同盟を基軸にしながら、アジア外交に大変力を入れられてまいりました。そこに私も大変期待を申し上げておるところでございます。日中、日朝問題、さらなる改善、進展を心から期待申し上げたいと思いますし、特に、私は恐らく日本一の過疎地帯を選挙区とする者である、そんなふうに任じております。福田総理は御就任のときに、都市と地方との格差の解消にしっかりと尽力していきたいということでございまして、この点につきましても御期待申し上げておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、きょうは、都市と地方の格差問題について四点ばかり御質問申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、教育格差でございます。
　まず、文部科学大臣に御質問申し上げたいと思うんですが、実は私は、中、高等学校を経営、運営する経験を持っておる者でございます。その経験の中から申し上げるんですが、実は私も、当初、クラスにおける生徒数は少なければ少ないほど教育効果が上がる、それだけ十分に先生が生徒にアプローチできますので教育効果が上がるだろうと思いまして、今上限は四十名ですね、クラスの人数は四十名でございますけれども、私は三十名学級で実験してみたんです、試みました。
　ところが、結果は惨たんたるものでございましてね。授業はアットホームになりまして、教室はがらんと周囲があいていますから、先生はゆったりと授業をしますし、生徒もアットホームになって、家族的になったのはいいんですけれども、適度な競争原理が働かなかったんでしょうか、あるいは子供同士の切磋琢磨がなかったんでしょうか、すっかり成績が落ちてしまいまして、レベルが落ちてしまいまして、これはえらいことをしたなということでもとに戻した、そういう経験があるわけでございます。
　そんなことで、私は、教育というものは、先生と生徒とのかかわりの中で生徒の能力を開発するという部分も、なるほどそれは大きなものがあると思いますが、それにも増して、子供同士の交わり、遊びの中でいろいろな知恵を働かせて、人間を磨いたり、あるいは能力を開発したり、切磋琢磨の中で、成績が上がったり、よくできる子の勉強の仕方を見ておれもああいう勉強の仕方をやってみようとか、あるいはまたよくできる子はどんどん伸びてくる子に抜かれないように頑張ろう、そういう適度な競争原理。やはり私は、競争というのは教育現場でいかがかという方がおりますけれども、もっとほかの表現があるかもわかりません、切磋琢磨の中で能力が開発される、こういうものがある、こんなふうにつくづくとその経験で確信したんです。
　ところが、文部省では上限の人数は決められておるんです、四十名です。四十名あるいは四十五名というふうに決められておるんですが、教育効果を発揮するには最低何人の生徒が教室にはおることが望ましいというような基準がないんですね。
　文科大臣、最低限の人数はどの辺にあるか。これはなかなか、私も、そうしたら何人かということはデータに基づいてつくってはないんですが、大体どれぐらいだと思われますでしょうか。
○渡海国務大臣　田野瀬先生が実際に教育の現場を経営といいますか、いろいろと運営されて、その経験からの今の御発言だというふうに思いますけれども、これは実は、何人ぐらいいなきゃというのはなかなか、例えば学術的ないろいろな研究というのも進んでおりません。また同時に、特に義務教育の場合というのは、さっき格差というお話がございましたが、やはりあまねく教育を受ける権利があるということに基づいて行っておるわけでありますから、地域の実情とかそういったことを考えながら、子供が教育を受ける機会というものを確保していかなきゃいけないということがあるわけでございます。
　確かに、私も人数が少なければいいとも必ずしも思っておりませんし、我々の世代、この中にも同じ世代の方がたくさんいらっしゃるわけでございます。たしか五十五人ぐらいだったと思うんですね。では、あの時代の教育はいいかげんだったのか、これは言えないと思うんですね。そのことも考えますと、何名と言われましても、何名以上とか何名ぐらいが適当と言われましても、一概には言えない。
　また、地域全体として、例えば、ある地域が過疎化が進み、その中にいる子供が少なくなったときに、集めようといったってなかなか難しい。ところが、じゃ、これは廃校にしてしまって隣ということになっても、非常に時間が長かったり、また通学上の安全の問題等もあります。一概に、ここは難しいと思いますが、できるだけそういったことをカバーするような仕組みにしていかなきゃいけないんだろう。
　先生の御質問は、何名、どれぐらいという御質問でございましたが、そこのところは実情に応じてやっていかなきゃいけないということであろうと思います。基本は、やはり教育を受ける機会というものがきっちりと確保される、このことを基本にしながら、しかも、今先生のような御提言も踏まえ、適正な編制を行っていくということではないかなというふうに思っております。
○田野瀬委員　下限の人数はなかなか言えないとしても、クラスの生徒数が少なければ少ないほどいいということではないという文科大臣の御答弁でございました。そのとおりだと思いますね。
　よく世間で、三十人学級にしよう、しよう、こういう意見がございますが、私は、絶対それだけは避けていただきたいと思います。今の四十人学級でも、四十一人になりますと二十一人と二十人ですから、三十人学級にしますと十六人と十五人になりますから、私は、少なくともクラスには女子が十名、男子十名ぐらい要る、何ぼ少なくとも二十名ぐらいは要るのではないか、このように経験から感じておるところでございます。
　そういうところからいきますと、私、日本一の過疎地帯と言いましたが、過日、やはり過疎で悩んでいる五、六百名のある村の村長さん、村会議員さんが全員来まして、悲痛な叫びを実は聞いたんです。
　田野瀬さん、去年はとうとう一人も村で生まれませんでしたと。ゼロなんです、学年ゼロ。小学校も中学校も一学年一クラス。一学年、一人か二人なんです。家へ帰っても一人か二人、学校へ行っても一人か二人、まあ悲惨なものだ。とにかくこの子供たちに友達を大勢つくってあげたいし、いろいろな子供との交わりの中で教育をさせてあげたいのに、一人か二人なんです。せめて隣の町、スクールバスが発展していますので、スクールバスで通ったら二、三十分で行ける町に二十人、三十人、四十人おるクラスがあるので、そこへ私どもの村の一人、二人を入れたいんだと。
　ところが、今の制度でいきますと、ちょっと時間がございませんので詳しいことは言いませんけれども、その市町村にまたがります組合をつくってやりなさいとか、いろいろな規制がございまして、受け入れ側が簡単に受け入れようとしないんです、いろいろな煩わしい作業があって。
　そんなことで、文科大臣、その一人か二人、三人、五人というような悲惨なクラス運営の子供たちを、ちょっと二、三十分行けば十分生徒数を確保するクラスがありますので、そこへ要望があればすぐ市町村をまたがって行けるような制度をぜひつくっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○渡海国務大臣　今、田野瀬先生がおっしゃったように、制度はあるんですね。ところが、なかなか実態上はうまく進んでいない。これは、やはり使い勝手が悪いということであろうと思いますから、概算要求の中でもそういったことに対する調査も今実は要求をしております。
　いずれにいたしましても、せっかくある制度でございますから、この制度がうまく生きるように、今後ともいろいろな観点から検討してまいりたい、そういうふうに思っております。
○田野瀬委員　受け入れ側が煩わしいんですね。いろいろな煩わしい作業がございまして、それが非常にネックになっておりますので、できるだけ下限二十人ぐらいのクラスにだれしも教育できるように、ぜひひとつ早急にその対策を講じていただきたい、このように思います。
　さて、これは、委員会、もう数年前から何度となくいろいろなところで議論されてきたことでございますが、都市と地方の格差のやはり大きな一つは林業の不振にあると私は思いますね。外材が八割、内地材というか国産材が二割ですね。
　私、実は、余りにも外材が多いので、現場を見てきたいということで、ちょっと仲間と先般、ボルネオの東カリマンタン州というところへ行きまして、そして熱帯雨林、どうも不法伐採材が多いという地域へ行ったんです。そうしたら、河口に四、五百年生の熱帯雨林をどっさり集めまして、そして合板をつくっておるんです。ほとんどが日本の商社なんです。この工場は何とか商社です、これは何とか商社ですといって、不法伐採材をひょっとしたら日本の企業は促進してきたかもわかりません。
　そんなことで、どんどん外材が入るものですから、国産材が高くて売れない。そんなことで、木を出しても赤字が出るものですから、もうほったらかしで、間伐はしない、枝打ちはしない、下刈りはしない。ですから、枝が密集しますから、太陽が入らないものですから、地肌がむき出しになって、雨が降ったら瞬時に川へ赤い泥が流れ込む。そんなことで、山が荒れ放題。
　過日、またある村長に聞きますと、昔だったら大雨が降っても二日か三日で水がきれいに澄んだと言うんです。ところが、二カ月たっても赤茶けた川になって、濁りが取れない。そこまで実は山が荒れてきておるわけでございます。
　そんなことで、これからもますます、いよいよ戦後に植えた木が五十年、六十年生になってきて、大きな木になってきて、一層災害がふえるのではないかということで、私は非常に危機を募らせている。この思いは大勢の皆さん方がお持ちかと思うんです。
　そこで、都市と地方の格差解消には、国土の七割を占める山の活性化以外にない。山でお仕事をする人は、ほとんど山から去りました。これを再び取り戻すことこそが都市と地方との格差解消につながる一番の施策である、こう思うんですが、総理の決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　私の選挙区も山間地域がありまして、林業についてはそれに携わる方も結構多いんですけれども、そういう地域はだんだん村落としての状況が悪化してきている。高齢化するとか、そしてまた、そういう林業に携わるというシステムがどうもおかしくなってきているんじゃないかというようなことも感じておりまして、そういう観点から大変深刻な問題だというふうには感じております。
　ただ、最近、外材が少し値上がりし始めておりますので、そういう観点からいいますと、多少国内も値上がりしているということで、いい方向にあるのかな。
　いずれにしましても、林業をめぐる情勢というのは、長期的には価格が低迷し、そして今申しました担い手の問題もある、高齢化ですね、そういうふうなことがありますので、この分野における手当てをこれからしっかりしてやっていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、国土の保全という観点からの問題もありますので、そういうことも含めまして、緑の社会資本というような呼称で言っておりますけれども、それを支えていかなければいけない。森林資源の活用、それから林業の振興、そのためにいろいろな施策を実施しているところでございます。
○田野瀬委員　どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さらに、都市と地方の格差の問題を一つ取り上げたいと思うんですが、実は、私の選挙区の村々、いまだに携帯電話、インターネットを使えない地域がいっぱいありまして、数年前から県あるいは総務省に、とにかく携帯電話がつながるようにしていただきたいということの要望をするんですが、遅々として進まないんです。遅々として進みません。
　これも、村の村長さん、村会議員の皆さんに聞くんですけれども、最近の若者は、携帯電話が使えるか使えないか、インターネット、ブロードバンドというんでしょうか、これが使えるか使えないか。おやじ、携帯電話もつながらないところでおれはもう住むのはいらんよと。これは、上下水道に匹敵する、あるいはそれ以上の必需品なんですね、最近の若者にとっては。メールも打てないところで、おれはもうこんなところで住めないというのが若者の認識なんですよ。
　ところが、調べてみると、何と日本の国土の四割、まだ携帯電話がつながらないんです。四割ですよ。国道を走っていてぷつぷつ切れますよ、私の選挙区も。こんなことでは先進国とは言えないのではないか。
　私、過日、文部科学委員会の海外視察でアンデスの山々をめぐったんです、ペルーの。三、四千メーター級の山の中、電車が走っておるんです。それに乗るんですけれども、とうとうマチュピチュといって、二千五百メーターの、もう人っ子一人いないところですよ、ちゃんと携帯電話が通ずるんです、どこにいても。
　出会う国会議員、ペルーの国会議員が言うのに、日本のＯＤＡでいろいろな協力をしていただいて、こんなありがたいことはない。十人出会ったら十人とも褒めていただきました。お礼を言われました。せんどお世話しておるその国より携帯電話がつながらないんだ、日本の国は。情けない気持ちがいたしました。
　そんなことで、どうぞひとつ、これはもうことしじゅうに全部終わり、どこへ行っても携帯電話が通ずるぐらいの国土にしないと、これはとてもとても、ヨーロッパへ行っても、そんな携帯電話がぷつぷつ切れるような国は一つもありませんから。
　どうぞ、総務大臣、ちょっとその点につきまして御意見を。
○増田国務大臣　まだまだそうしたいわゆる携帯電話の不感地帯が多く存在しまして、大変御迷惑をおかけしておりまして、大変申しわけなく思っているところでございます。
　私も先般島根に行きまして、懸命に企業誘致をしたいという市町村長さんのお声をお聞きしましたが、そのときに、ブロードバンドが整備されないということでみんな企業が逃げていってしまう、あるいは話も聞いてくれない、こんな切実なお話もお聞きしました。
　この問題も即刻解消しなければいかぬということで、今、ブロードバンドについていいますと、ブロードバンド戦略二〇一〇というものを昨年八月に立てた。ことし、携帯電話の不感地帯、さらにこれを解消すべく重点計画というものを立てて、何とかこれを解消したいということで今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　しかし、まだまだそうした地域があるということで、私も事務担当者に指示して、この間、そうしたものを解消するためのもう一つ戦略会議というものを立ち上げまして、これは三月までに戦略をまとめる。いずれにしても、これには通信事業者、それから公共団体、公共団体でも、今やり方を、両者を連携させて、そのところを埋めていくとか、いろいろな、技術革新のことも含めて、地域で一番いい解消方策は何かということで、知恵も出していただくことにしていまして、それも含めて、三月までに取りまとめて、そして必要なものは当然予算などで解消していかなければなりませんし、全力を挙げてこの問題に取り組んでいきたい、一刻も早く直していきたいというふうに考えております。
○田野瀬委員　とにかく、ＯＤＡでいろいろと援助しておるアンデスの山々でも全部つながりますから、日本の山々がつながらないはずはございませんので、全力を挙げてひとつこれに取り組んでいただきますように。若者が全部去った後につながっても意味がございませんので、去る前にちゃんと完備をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次の格差の一つは、やはり道路問題でございまして、実はことしの一月三十日、国道百六十九号線、上北山村におきまして大崩落がございまして、何と通行中の車がのみ込まれました。何と三人亡くなりました。これも悲惨な事故でございますけれども、以来、八十日間通行どめになったんです。その奥にある上北山村、下北山村が、何と八十日間外へ出れなかったんです。買い物はできない、学校へ行けない、塾へ行けない、悲惨な状況が八十日間続きまして、もう発狂寸前になりました、村民が全部。そんな状況の道がいっぱいあります。
　さらに、四百二十五号線でも、十津川村というところで、二十二歳の若者がいなくなって、貴重な若者一人が亡くなりました。やはり土砂に巻き込まれまして、夜帰ってこないので、朝お父さんが見に行ったら、川へ、土砂に流されて車の中で死んでいたというような悲惨な事故とか、何と、私の地元の百六十八号線、最近五年間で全面通行どめ二十回、一千時間通行どめになっておるんです。そんな劣悪な道路が田舎へ行きますとまだまだございます。
　調べてみますと、私の選挙区、補助国道の改良率、全国平均八四％のうち、まだ私のところは二七％、三分の一にも満たないんです。これは、地元の国会議員は何しておるんかと、こういうことになるんですが、これは県がついていけないんです。裏負担、三割ですか、県が負担しないと。だから、この二七はずっと二七でというか、順位がそのまま続いていくんですね。県がついていけないんです。
　そんなことで、道路特定財源が何やら国の方で余っているようなことを言いますけれども、田舎へ行けば、まだまだしてほしい道路がいっぱいあります。事故で死んでいるのがしばしば起こっておりますし、通行どめがしばしば起こっておるんです。余っておるのであれば、その金をどんどん地方に戻して、都市と同じような格差のないようにしていただきたいというのが私の強い思いでございますけれども、これは国交大臣、ひとつ、どうぞ決意のほどをよろしくお願いしたいと思います。
○冬柴国務大臣　仰せのように、地方部では人の移動の九割が自動車交通に依存しておられまして、まさに生活の種々な場面で道路が重要な役割を果たしていることは、事実でございます。
　これまで国土交通省は、安全で安心な暮らしの確保、地域の活性化ということを図るために、直轄事業の実施あるいは補助事業あるいは地方道路整備臨時交付金による支援等によりまして、日常を支える市町村道まで、道路ネットワークの体系化、整備に努めてきたところでございます。
　また、昨年の十二月、私も関与させていただきましたけれども閣議決定をされました「道路特定財源の見直しに関する具体策」におきましても、地域間格差への対応や生活者重視の視点を踏まえつつ、地方の活性化や自立に必要な地域の幹線道路の整備や渋滞解消のためのバイパス整備、高速道路や高次医療施設への広域的アクセスの強化など、地域の自主性に配慮しながら、適切に措置するということを明記していたところでございます。地方の道路整備は全く重要であると認識をいたしております。
　そういうところから、今、具体策に基づきまして、国民の幅広い意見を伺いながら、今後の具体的な道路整備の姿を示したい、現在そのために中期計画の素案を作成しているところでございます。中期計画に即して地方の道路整備を強力に進めてまいる決意でございます。
○田野瀬委員　昨日、総理は、閣議決定は何もそれは永遠のものじゃなくて、また変更しようと思えば幾らでもできるんだというお話がございました。この道路特定財源の一般化ですか、これは閣議決定されたようでございますけれども、田舎は、地方は本当に劣悪な道路で苦しんでおりますので、道路特定財源をしっかり確保して、そして、格差の大きい田舎の道路にどんどん整備を進めていただきますように、切にどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、学校の経験から、必ずしも、習熟度別学習は教育効果が上がるのかどうかということに疑問を持っておるものでございます。さらに、最近の超優秀な生徒たちが大体国公立の医学部に行くんです、国公立の医学部。超優秀なのはそこへ集中しています。日本は科学技術創造立国でしか生きていけないといいながら、優秀な理系の学生は全部そこへ集中しています。国公立の医学部へ入れない者が、いよいよ東大の理系とか京大の理系に行くというような、今そんな図式になっておりまして、ちょっと私は集中し過ぎておるのではないかな、もっと分散させることによって、将来ノーベル賞を持つ科学研究者がいっぱいできてくるのではないかなということをいろいろなデータに基づいてきょうは質問しようと思ったら、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、これはまたいつかのときに回させていただくとして、最後に、総理と厚労大臣にちょっとお聞きしたいんです。
　きのう、おとついの議論、あるいは今国会始まってから、社保庁の解体の議論が一つも出てきていないんですね。我々はこの前の参議院選で、五千万口の突合作業、名寄せ作業の説明もいたしましたが、さらに加えて、我々は、国鉄をＪＲにしたように、あるいは郵便局を民営化したように、郵政民営化したに匹敵する大改革をしようとしておるんだ、このことを皆さん、評価してくださいということを盛んに訴えたものでございます。ところが、この大改革の話が一つも今国会出てきておりませんので、一体その話はどうなってしまったのか、ちゃんと取り組んでおるのか、舛添大臣の決意をひとつ一遍詳しく説明していただいて、決意をお述べいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　田野瀬先生がおっしゃったことは非常に大事で、簡単に申し上げますと、二分割民営化、非公務員型ですけれども、その言葉で、二分割民営化する。皆さん、今、社会保険庁といったら年金の話ばかりになっているけれども、二つ大きな仕事をしています。健康保険、こっちの問題と年金の問題、これを二つに分けます。
　健康保険の方は、これはもう来年の十月から、新しい日本年金機構という形で設立してこれをやります。
　それから、年金の方ですけれども、もうこれは保険も年金も、今私も取り組んでいますけれども、今まで何が悪かったのか。要するに、お上の悪いところが全部そこに集中している、民間だったらこういうことはやりませんよ、もっとお客さんの立場に立って物事を考えるでしょうと。こういうこともやります。
　それから、私が誠意がないのではなくて、コンピューターをいじくったって出ないんですから。さっき携帯電話の話をなさいましたね。私のパソコン、もっと言うと、私の携帯電話でできることができない古臭いレガシーシステムという、まあ極端に言うと、ぽんこつの、旧式のコンピューターしか入っていません。これを徹底的に改めます。
　それから、今、最後までうみを出すということで不正の追及を懸命にやっていますけれども、とにかく、働く意欲がない、人の金を、大事な国民の年金の掛金を奪い取る、こういう職員を絶対許さない、本当に意欲があって能力がある者しか採用しない、こういうことでやっておりまして、今、年金については、日本年金機構というのを二十二年の一月につくりますけれども、内閣官房のもとに年金業務・組織再生会議というのをつくって、最も厳しくこの社会保険庁を指摘しているジャーナリストもそこに入っています。それで、職員の採用について、組織について、これをきちんとやっていますので。
　全力を挙げてこの新しいシステムをつくる、二分割民営化、必ず皆さん方の信頼をかち得る、それが私の最大の仕事だと思って取り組みたいと思っています。
○田野瀬委員　非常に舛添大臣に国民の期待が集まっておりますので、ひとつ精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
　最後に、総理に一言御質問申し上げたいんですが、肝炎対策でございます。
　我が国の肝炎のウイルス感染者、Ｂ型、Ｃ型を合わせて三百万人おるようでございますが、この感染者の中には自覚症状がないんですね。感染しておることに気づかず、治療を受けておらない。ところが、そのうちに肝硬変や肝がんへ進行してしまう例が多いんですね。
　そんなことで、現在、与党の肝炎対策プロジェクトチームにおいて、肝炎対策の具体案について検討しておると聞いておるんですが、福田総理、いかがでございましょうか。六月二十五日に安倍前総理が、従来の延長線上でない新たな対策について検討するよう厚生労働大臣に指示しておるんですが、福田総理におかれても、新たな肝炎対策の実施について取り組む御所存でしょうか、あるいは、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　御指摘のとおりでございまして、引き続き、与党の議論を踏まえて、新たな肝炎対策についてできるだけ早期にその具体案を取りまとめていきたい、こう思っております。
　これは、将来の、延長線上でない新しい対策ということでありまして、与党のプロジェクトチームが本年六月から精力的に検討を進めて、そして、昨日は、Ｃ型肝炎のインターフェロン治療に対して医療費助成を行うという方針を再確認いたしました。そして、具体的なことは十月までに決定するということも確認をいたしております。
○田野瀬委員　ありがとうございました。
　教育問題で二つ三つ、ちょっと文部科学大臣と議論したかったんですが、残念でございますけれども、時間が参りましたので、これで終了させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて田野瀬君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端正広でございます。
　総理並びに関係各大臣には、大変御苦労さまでございます。
　まず、新しいテロ特措法のことについてお伺いしたいと思いますが、この問題、今国会の最大の焦点と言われております。しかし、今、国民からすると、どうなるのかということで大変御心配やらいろいろな御意見をいただいているわけであります。
　インド洋での給油活動、海上阻止活動というものは、これは日本にとっても大変大事であり、国際的な貢献も非常に大きいし、先般、ドイツの大使と会っていろいろなお話を伺いましたが、未然防止にはすごい大きな効果がある、こういうこともおっしゃっていただいておりましたし、ドイツの立場からして、イラクの戦争とはこれは全然質が違うということもはっきりと言われております。
　それで、私が総理にお願いしたいことは、ぜひ国民に丁寧に説明を繰り返しお願いしたい、こう思います。
　それともう一つは、この新法に対して民主党との間でどうするのか。協議をするということでお話しになっていますが、今どういうふうになっているのか、どういうふうに進んでいるのか。国民の中からは、民主党は、ＩＳＡＦはいいけれどもＯＥＦ・ＭＩＯはだめだという、この理屈が国民にとってはよくわからない、こういう意見もあるわけでありまして、これはぜひこの国会の中で、議論を通して民主党との合意に持っていけるように御努力をお願いしたい。
　もう一点は、これは直接は外務大臣になるのかもわかりませんが、私、昨年でしたか、カルザイ大統領がお見えになったときにも意見交換させていただきましたが、給油活動、これはもうぜひお願いしたいということと同時に、日本がいろいろな形で応援していただく中で特にお願いしたいのは薬物対策である、かつて日本がタイに対して薬物対策で非常に成功をおさめたような形でアフガンに対してもぜひお願いできないか、こういう強いお話がありました。
　あそこには文化財が大変に大事な遺産としてもたくさんありますし、それからまた人道支援としては、いろいろな意味で、例えば医療とか農業支援とか、いろいろなことがあろうかと思います。そういう民生あるいは人道復興支援の、そちらのプログラムをしっかり同時に提供して、そして海上阻止活動、この二つ、両輪がこういうふうにあるんだということを日本としてははっきりと内外に示していき、そして国民の理解を得ていく、これが大事ではないかと思っておりますが、総理の御所見をお願いしたいと思います。
○高村国務大臣　まさに人道復興支援とそれからテロ対策、これは車の両輪でありまして、日本は既に十二・四億ドル支払っている。これは、アメリカ、イギリスに次いで三番目のお金を出して、そして、人間もそれなりに行っていろいろなことをしているわけであります。
　ただ、今、アフガニスタン全土が退避勧告という、危険情報でいうと一番強い危険情報が出ているわけでありまして、これ以上文民をふやすということはなかなか難しい。一般の民間人には全部帰ってきてくださいと言っている中で、これ以上文民をふやすことがなかなか難しいという状況にあることも御理解をいただきたいと思います。
　今、日本の中で、専ら海上自衛隊の補給活動ばかりが話題になっていますから、こっちが大きくて人道復興支援が小さいように誤解される方もいますが、決してそういうことではなくて、この人道復興支援の方が大体世界第三位ぐらいでやっているわけでありまして、海上自衛隊の阻止活動というのは、これは世界で何番目ぐらいやっているかというのは難しいけれども、どんなにひいき目に見ても十番目には入らないことは間違いないぐらいで、むしろ人道復興支援の方を多くやっているというのが実態であるということは御理解いただきたいと思います。
○田端委員　まさにその点が国民から見てわからないというところが大きいわけですので、ぜひこれは外務省ももっと積極的にＰＲをしていただいて、国会の場だけではなくていろいろな形でそういうことを言っていただかないと、国民からすれば、新テロ特措法だけに議論が集中しているのかという思いもいたしますから、ぜひその点は重ねてお願いしておきたいと思います。
　それで、さきの所信表明演説で総理は、地域再生について、体制を統合して一元的に実行する、そういう有機的、総合的な政策をやっていきたいというお話がありました。そしてそれを受けて、九日の日でしたか、地域再生本部、都市再生本部、構造改革特区本部、中心市街地活性化本部等々を、この地域活性化統合本部というのを立ち上げられて、全閣僚が出席して、きのうですかおとついですか、スタートされたということであります。
　そこで、これは仕組みはできました。十一月中をめどに一つの方向を出したいというお話ですが、今あるものを重ね合わせて、総理が中心的に、そしてまた増田大臣がサブ的にはされるんだと思いますが、それは体制としてはわかりましたが、どういうふうに、何をどういう形でここで目指してやっていくのかというのがもうひとつよくわかりません。ここが非常にこの地域活性化に大事なことだと思いますが、まず総論で、どういうことを目指されているのかについて御所見を伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　地方と都市という、その格差問題というのが大変クローズアップされておるわけであります。これは構造改革のひずみだというようなことも言われておりますけれども、一方、社会の変化、それから国際社会との関係とか、いろいろな要素があると思います。いずれにしても格差が生じておる。そして、そのことによって、地方は若者がいなくなってしまうというような構造的な問題に発展してきているということは、これはもう見ておれない状況でございますので、この問題については真剣に取り組まなければいけない、そういうように思っております。
　手始めに、今まで、地域問題についてやっておりますいろいろな本部がございました、都市再生本部とか、それから構造改革特区推進本部、また地域再生本部、また中心市街地活性化本部、こういう四本部ございまして、それぞれに議論をしておりましたけれども、これを有機的に活用して集中的に何かできないかというふうなことでもって、この四部を統合いたしました。そして、私が主宰しまして、地方問題、地域問題をどういうように立て直していくかという、その前向きの政策を打ち出すところと、本部といたしたわけでございます。
　ただ、この本部をつくっただけでそれで済むわけじゃないんですよ、実は。いろいろそれをサポートする政策手段も必要ですし、また税制の問題もあるし、交付税の問題とかいろいろなことをこれから考えていかなければいけない。そういうのを全部ひっくるめて地方問題の解決にぶつけていかなければいけない、そのように思っております。
　ただ、構造的な問題、若者がどうして都市に来てしまうか、これはいろいろ考えていかなきゃいかぬとても根深い問題だと思いますので、そういう問題は、またそれはそれとして考えていくべき問題もあろうかと思っております。
○田端委員　先般、私、大阪の地元に岸和田というところがありまして、そこで岸和田のだんじり祭りというのがありまして、私も初めて参加いたしました。
　岸和田のこのだんじり祭りは非常に人気があるわけでありますが、やり回しといって、だんじりを九十度直角に回す、これが非常に迫力があるということで、お祭りとしては人気があるわけでありますが、行って感じたことは、一台のだんじりに五百人ぐらいが参加しています。その中には、小学校高学年ぐらいの子供もいますけれども、中学生、高校生の女子の方がたくさん参加している、髪をきれいに結い上げてといいますか編んで、そしてはっぴを着て足袋を履いて、本当にきれいに化粧をして、すごい生き生きとした表情で。もちろん、もともとは男の勇壮な祭りですから、男性ももう本当に顔色を変えてといいますか。そういう光景を見ていますと、これはもう、お祭りというのは地域にとってすごいんだなと。五百人が参加しているだんじりが三十台出ているわけですから、これだけで一万五千人ぐらいが参加しているわけです。二十万少々の都市にそういうことが起こっているわけで、二日間で六十万人の観光客が来る、こういうことであります。
　だから、私は、今総理がおっしゃった、若い人に魅力をどうつくっていくかということ。こういうのを見ていますと、若い人が本当に喜々として参加しているわけです。デザイナーのコシノ三姉妹というのは岸和田の方ですが、もう血が騒ぐと言っていますね、このだんじり祭りが来ると。というぐらい、そういうことであります。
　私は、そういう意味では、きょう皆さんのお手元にもこういうものが行っているかと思いますが、だんじり祭りは今申し上げましたが、例えば、京都は春、夏、秋はいろいろな祭りがありますけれども、冬は底冷えということで京都はシーズンオフでありましたが、ここ二年ほど前から、花灯路という形で、東山の八坂神社から三年坂を通って清水までざっと五、六キロあると思いますが、そして、町々、いろいろな伝統工芸品とかが店を開いて、夜遅くまで、十時ごろまで、ここにそぞろ歩きで散策する観光客が殺到している。これを見たときに、この京都の、底冷えの京都によくこれだけ人が来たなと。ホテルは満杯、タクシーは喜んでいる、すごい地域おこしになっていると思いますが、そういう意味ではそういうこともある。
　それから、この下のカーシェアリング、これは札幌の、大型マンションとか、そういう、地域で車を借りて、そしてそれをお互いに合理的にマイカーを減らして利用する。まあ、ＣＯ2削減にもなるわけでありまして、そういうこともある。
　増田大臣いらっしゃいますけれども、岩手県の遠野市のどぶろく特区というのは大変な特区で、今、全国で七十七地域でどぶろく特区が適用されていると思います。あるいは、小豆島のオリーブが、休耕田を株式会社が活用して、そして農業に会社が参入してきて、島おこしにこれが非常に生きている。
　これはほんの数例、ここに挙げました。下の三つは特区申請で上がったものでありまして、そういう意味では、いろいろな知恵、これを生かすことが大変大事ではないか。民間の知恵、もちろん行政も参入していただいて、そして盛り上げていく。
　そこで、このキーワードは、私は地域のきずなだと思っています。地域のきずなあるいは地域力、そこが強いところはやはり活性化ができるんだ、それら成功している、この盛り上がっているところを見ますと、そんな感じがいたしますので、この地域の力をどうつけていくかという意味において、特に増田大臣はいろいろな形で御苦労いただいていると思いますが、まず御所見をお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　今、先生の方から岩手のどぶろく特区の御紹介もございましたけれども、冬場、観光客が少ないときに、地域の人たちが昔からの伝統文化に基づいてこうしたものをいろいろ、特区で申請、苦労したんですが、取りましたら、大変多くの観光客の皆さん方が来ていただけるようになった。
　従来、地方対策、政府の方でも随分行ってきたわけですが、ともすれば、リゾート法の枠組みを見ましても、それから地方拠点法の枠組みを見ましても、国が何か決まった方針を示して、それに県あるいは市町村が計画を書いて、それで地域で実施をしていく、そういうやり方が多かったように思います。ところが、そうしたものは、ともすれば全国同じように、中身を見ると、ゴルフ場の開発につながったりということで、地域の本当の力を生かし切っていないようなものにつながっていったのではないか。
　それで今回、四本部を統合して、そしてこれから十一月末を目途にプログラムをつくっていきたいと思っておりますけれども、今ここに例として出していただきましたように、やはり民間あるいは地域のそうした力、伝統文化であったり、さまざまな、大学と共同した研究であったり、そういう地域の力を生かしたものを自治体なり国が後押しをしていくような仕組みにして、そして本当の、地域の皆さん方が参画をした、そういう生きたものにしていきたい、今このように考えているところでございます。
○田端委員　そういう流れの中で、実は私、ここ一年ほど前から鴨下大臣等とも一緒に勉強会をやってまいりまして、地域の安全・安心街づくり推進法という法律を固めました。それは、例えば二年ほど前に栃木県の、旧の今市市ですか、あそこで七歳の女の子が誘拐されて、そして翌日、茨城県の方で発見されたというような事件がありましたが、等々、ここ二年、三年、子供の治安に関する事件が大変多発していました。
　そして、このことから、各地域で例えば小学校単位とか中学校単位でボランティアがたくさんできまして、今全国で公立小学校二万四千と言われていますが、三万一千のボランティアが今立ち上がっています。この三万一千のボランティア組織、パトロール隊とか、お母さん方が、そういうパトロールの腕章を着けたり、ママチャリのところにパトロール中というようなものを張ったりしながら、地域を挙げて治安というものに取り組んでいるということは、非常に私は今までなかった大きな流れだということで、それをサポートする法律をつくって、地域を活性化するような、そして地域が明るくなるような、そういう流れができないかということでずっとやってきて、この七月に一応骨格といいますか原案、たたき台をまとめ上げたわけであります。
　これは、例えば、団塊の世代の方が退職されて、例えば警察官ＯＢとか教職員のＯＢとかそういった方もこの地域のボランティア組織に入っていただいて、そしてそれらの方が軸になっていただいて、さらにまた充実した組織になる。これが立ち上がりますと、単に治安だけじゃなくて、例えば地震があった、風水害、災害があった、そうしたら、あそこにはひとり住まいのおばあちゃんがいるとかということが地域の人がわかるわけですから、そういうネットワークを通して地域の皆さんがお互いにこのおばあちゃんを助けに行くとか、じゃ、どうしようかとかということが、これはもう自然発生的にできるわけです。
　そのベースとなるものとして、子供の安心、安全というものを軸にしたボランティア組織、それがよりきちっと整理されていけば、そういう地震とか台風とかということにも、また福祉の問題でも大変役に立つのではないかという思いを込めて、そういうことを今我々としては地域おこしの大きな一つの具体例として考えているわけでありますが、鴨下大臣、直接いろいろやっていただきましたので、まず御感想なり御意見があればどうぞお願いします。
○鴨下国務大臣　直接環境省とは結びつかない部分もございますけれども、田端議員とは一緒に精力的にやってまいりました。特に地域の安全、安心というようなことをはぐくんでいく上では、地域間のきずなといいますか、そういうものがきちんとあるところは、多分、お子さんたちも安心、安全で過ごせるんだろうというふうに思っておりまして、その中の切り口として、一つには、例えばごみの収集とか環境問題、こういうようなことも含めて地域の中で一緒に活動していく、こういうようなことが非常に重要だろうというふうに思っておりまして、ぜひ田端議員先頭に、この法案を含めて、地域のいわばきずなをもう一度つくっていく、こういうようなことで御活動をいただきたいというふうに思っております。
○田端委員　総理は今、地域活性化統合本部の本部長という立場でもございますから、私が今申し上げた点について、御感想なり御所見があればお願いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　地域住民のつながりを深めて、そして、防災とか福祉などの各分野における地域住民による自主的な取り組みの強化を図っていく、こういうことは大変有益なことでございまして、国の基盤である地域コミュニティー、これを再生していく、こういうことになろうかと思っております。
　私が申しております自立と共生というその言葉にぴったりなんですね、これは。みんな自立を図る中で助け合いをしていくという自立、共生、そういうことでありますので、ぜひこの方策を推進していただきたいと思っております。
○田端委員　民主党も自立と共生とおっしゃっていますから、これは民主党も御賛同いただけるのではないかと思うわけでありますが、いずれにしても、地域が安心して明るい町になる、そしてそこから犯罪も減り、そしてまたいろいろな意味で災害対策とかそういうことも可能になってくるという意味では、ぜひこういう方向で議論をさせていただき、そしてまた法案の成立に向けて頑張っていきたい、こう思います。
　次に、環境政策について伺いますが、先般、環境省の調査で、首都大学東京と共同調査のようでありますが、皇居がこの夏、周辺と平均二度温度差があった。つまり、緑が多いということが、夏の平均気温、例えば周辺が三十七度、そしてそのときに皇居は三十五度であったと。あるいは、八月の気温が、猛暑日の日にちも皇居の中が二日であったけれども、周辺は猛暑日が八日あったとか、はっきりと緑の効果というもの、ヒートアイランド対策としては非常に効果があるということが出ておりました。
　新宿御苑とか神宮とかありますし、例えば大阪のような緑の少ないところでも、大阪城公園とか天王寺公園とか、やはりそこに行くとほっとするわけでありまして、随所で、そういう意味ではこの緑ということが大事だ、こういうことが実感としてありますし、また、我々、温暖化というのがもう本当に、ことしの残暑の厳しさを考えますと、生活の中にまで押し寄せているなという感じがいたします。
　私は、このヒートアイランド対策としては、森と水をうまく組み立てたまちづくり、そして風の道をつくるということが非常に大事だろうということを前々から主張してきたわけでありますが、それが今回、温度を下げる大変大きな効果があるということがはっきりしました。
　そこで、私は、温暖化問題というのはやはり国民一人一人がやらないと、これはもう来年から第一約束期間に入るわけでありますけれども、なかなか六％も難しいし、むしろ一四％やらなきゃならないという大変厳しい状況になっていると思います。
　環境省が今、例えば一人一日一キログラムというＣＯ2削減の、こういう「私のチャレンジ宣言」という形でキャンペーンを張って、そしてこれを実践、実行している人には、例えばビックカメラが参入してきてこれには一〇％引きするとか、びわこ銀行が優遇金利を適用するとか、企業もそういう形で応援していただいていますが、私は、ここにいる国会議員もいろいろな形で、意識を持ってこういうことをしなきゃならない。例えば、朝、顔を洗うときに歯を磨きながら水を出しっ放しにしているとか、そんなことはもう我々の生活の中でいっぱいあるわけですから、ぜひ、例えば電源を、元栓から切るとか、そういったこと。一日一キログラムというのは大変なＣＯ2削減ですけれども、やれることはどんどんやった方がいいのではないかという思いがします。
　例えば、おふろの水の回し使いといいますか、リサイクルですけれども、あるいはシャワーの使い方とか、水を減らすということ。あるいは、例えば交通機関も、マイカーをやめて交通機関を使うということも大変大事だと思いますし、それから、例えば太陽光発電の家、家を新築する場合とか改築する場合にそういったことをするとか、そういういろいろなことが知恵としてはあるかと思いますが、ぜひ我々国会議員がこういうことを率先してやって、そして国民の皆さんにも理解を得て応援していただいて、それがやはり六％削減につながるんだろう、こういう思いがいたします。
　そこで、二〇一三年以降、京都議定書以降のところが、これがまた物すごい難しい問題だろう。来年のサミットはまさにそのところの議論になるんだろうと思っておりますが、この二〇一三年以降のテーブルにまずアメリカに入ってもらわなければならない。しかし、アメリカは排出権取引と別の形で今やっていますから、入ってくるかもわかりませんが、入ってきていただいた方がいいわけでありまして、しかし、日本とはちょっと意見が違うかもわかりません。だから、そこをどういうふうにきちっと整理していくかということになると思います。
　それから、中国とインドという、非常にＣＯ2を排出している途上国といいますか、そういう国々、ここが入ってこないと洞爺湖サミットのあり方というのが非常に大きな問題になるのではないか、こう思います。
　そこで、ぜひ、まず総理に、洞爺湖サミットにおける中国、インド等の国、そしてまた、もちろんアメリカ等が二〇一三年以降の枠組みに入ってくるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　御指摘のとおりでございまして、二〇一三年以降、米国、中国、インド、こういう大国、そういう国々が、また、それ以外の国もございますけれども、主要な排出国というものが参加する、参加しなければ実効性が上がらないという観点から、国際的な枠組みを構築するということは極めて重要であるというように承知いたしております。
　我が国といたしましては、本年十二月にインドネシアのバリ島でもって気候変動国際会議が開催されます。そして、来年の洞爺湖サミットもございます。そういう機会を通じまして、すべての主要排出国が参加する実効性のある国際的枠組み、それをつくるために引き続き国際的な議論を続けてまいりたいと思っております。
○田端委員　特に中国ですが、今から十二、三年前に、竹下さんが提案されて、日中友好環境保全センターというものが北京に設置されています。このもとに中国の公害防止事業団が創設されていますが、今、中国は地球環境よりもむしろ公害なんですね、公害問題。この公害対策は日本の方が経験も技術もあるわけですから、ぜひこれを中国の公害防止事業団とセットして、そして公害対策に日本が乗り出す。そのために、日中で日中環境基金というものを創設していただいて、そして、それを原資として公害対策というものをやっていく。
　そして、公害対策をまず中国ができれば、この二〇一三年以降の地球問題にこれは入ってこられるんですが、ここが、足元がしっかりしていなければ、この地球問題には加われないということを私は痛切に感じておりまして、ぜひこれは、太田代表も何回か本会議等でもこれを提案させていただいておりますが、この中国の公害対策に日本が環境基金をつくって、そして両方がお金を出し合って対応する、こういう流れを、これは外務省にもなるかもわかりませんが、ぜひ御検討いただいて、そこからこの地球問題にかかわっていっていただければと、こうお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　最初に、ちょっとこれは通告にはないんですけれども、この際、総理の感想を聞かせていただきたいというふうに思うんです。
　突然総理になられて、代表質問を終えて予算委員会という形で今流れております。私は、官房長官をされておられるころは、なかなかひょうひょうとして、自分を抑えながらうまくまとめられているなという感想を持っていました。ところが、総理大臣ということになると、また官房長官と違って、やはり意思を持ってそれを前に出していく、そういうことなんだろうと思って期待をしながら話を聞いているんですが、余り官房長官のときと変わってられないようなそういう印象も受けるんですけれども、どうですか、そこのところ、総理大臣としてここ二日余り、予算委員会あるいは代表質問を経られて、これからの抱負も含めて意思を出していく、そういう変貌、変身というのをみずからなし遂げていかれませんか。
○福田内閣総理大臣　私の官房長官時代には、いろいろな面で御指導いただきまして大変ありがとうございました。総理大臣としてしっかりやれという御激励を賜ったものと思っておりますけれども、私の考え方は、私の所信表明の中にも明確に出ておると思います。
　国民の視点に立って誠実に政策実行をしていくということでありまして、そういうことをする上において自立と共生という考え方が非常に大事である、そして、その考え方のもとに、若い人に将来に対する希望を持ってもらえるように、そして、お年寄りまた働く人には安心を持っていただけるようなそういう社会を目指していきたい、こういうことでございまして、そのために具体的な提案もし、また、今その方向に向かって政策立案、実行を始めたところでございます。
○中川（正）委員　それでは、テロ特、アフガニスタンの話から入っていきたいと思います。
　発言通告の後、新聞を見ていると、これもちょっと事前には通告していないんですけれども、補給が六十七万ガロン、これを三日間で消費、これは、例のキティーホークとイラク攻撃との関係で石破大臣もここで説明されたことが改めてアメリカの国防総省から発表があった、このタイミングで声明があった、こういうことなんですね。
　それで、このキティーホークというのは、車でいったらガソリンタンクですね、軽油タンクというのは、これは六十七万ガロンしかないんですか。これだけしか入っていないんですか、あのキティーホークのガソリンタンクというか軽油タンクの中には。
○石破国務大臣　そんなことはございません。
　ただ、キティーホークの搭載燃料がマックスどれぐらいかということは、キティーホークは通常動力艦でございますので、これだけが満載ですよということは明らかになっておらない。つまり、それを明らかにしますと、原子力動力艦ではございませんので、どれぐらい動けるかとかそういうことが全部わかりますので。
　六十七万五千というのはもちろん全体量ではございません。それよりも極めて、極めてといいますか、相当多い量を搭載し得る船と承知をいたしております。