Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野国務大臣　問題は、部落差別を根絶するということだと考えるわけでございます。その方法として、いま川本さんは川本さんなりの見解を述べておられたわけでございまして、その問題につきましては、また先般総理大臣も十分検討していきます、こう答えておられたわけでございますので、私もそれらの検討にまちたい、こう思います。
○川本委員　もう時間がありませんので簡単に申し上げたいと思うのですが、私は、法務大臣、検討をしてもろうたんじゃ困る。やはり法務大臣として積極的にこれは延長すべきだとか、意見を申していただかなければ、基本的人権についてわれわれは安心して生きていけないと思うわけです。そういうためにも、私は法務大臣の毅然たるその姿勢——憲法改正問題ではあれだけ発言しておる法務大臣が、基本的人権の問題では発言しない、総理大臣の言うとおりにします、これじゃおかしいんじゃないですか。その点ひとつ法務大臣から毅然たる意見を聞きたい。
○奥野国務大臣　いろいろな意見が各方面にあるわけでございまして、問題は部落差別を根絶するということでございますので、その方向に向かって努力をしていきたい、最善の道を求めていきたい、強くそう考えております。
○川本委員　最後にちょっと総務長官にお聞きをしておきたいと思うのです。
　この間鈴木総理がこの席上で、先ほど申し上げたように、来年度の予算編成前に方針を決めると言われましたが、これは予算編成ということになると、予算要求の時期というのは大体八月だと思うのです。それまでに決めなければ来年度の予算の編成はできないと私は思うのですが、その点、ことしの八月までに内閣の方針を決めるという意味だと私は理解しているのですが、総務長官どうですか。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　いまお尋ねの件は、先般鈴木総理が当委員会で答弁されましたとおり、本年の八月、つまり来年度、五十七年度概算要求の時期と心得ております。
○川本委員　それなら、八月までに決めるということであれば、この国会が終わった後、臨時国会が八月までに開かれることはないんだから、そうすればこの国会の終わるまでには内閣としての方針が決められなければ間に合わない、私はこう思うわけです。そういうためにひとつ総務長官、御努力をいただけますか。はっきりした御答弁をいただきたい。
○中山国務大臣　この国会で法案について政府の方針を決めよということでございますが、ただいま各省におきましても、先生御案内のように、残存事業量の問題とかいろいろ私どもとしては努力をしている最中でございまして、その総理の御趣旨を体して私どもとしては鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。
○小山委員長　この際、安井君より関連質疑の申し出があります。川本君の時間の範囲内でこれを許します。安井君。
○安井委員　科学技術庁長官の御都合もあるそうですから、先に原子力関係の問題を伺いたいと思います。
　政府は、放射性廃棄物対策専門部会のレポートを受けて、高レベル放射性廃棄物の処理について地層処分の方向で検討を進められているということを聞くわけでありますが、私は、もうそのこと自体に非常に大きな疑問を感ずるわけです。というのは、この間十二月に、北海道の下川鉱山でこの地層処分——地層処分と言うと言葉はいいですけれども、地中投棄ですね、それの基礎データを調べる試験を始めるという段階で、地元は大変なことになったし、道議会もストップ状態、こうですからね。そういうような中で、最終的にはあの投棄は認めないということを知事なり町長が言っているわけですよ。だから、地層に処分するといったって、恐らくこの廃棄物を捨てるところは日本じゅうにそうたくさんはないと思います。一カ所か二カ所だと思うのですがね。その選ばれることになったところが、北海道でだめだというのに長野県はこれを受けるのですか。
　この資料では、自然科学的なバリアをつくって、自然バリアと工学的なバリアと、そしてガラスを固化してそとに置くんだからというスケジュールを書いてありますけれども、そこに住んでいる住民の納得を得るとか理解を得るなんというようなことは一つも書いてないですよ。現に一番最初の手始めで北海道で行われているそれにしたって、知事や町長の頭越しじゃないですか。だから私はどうも、これは低レベル放射能でさえ、いまミクロネシアであんなに大騒ぎになっていてできないでしょう。高レベルのこういうようなものの処理について、いまのようなそんな態度ではこれは全く失敗するに決まっている、そう思うのですが、どうですか大臣。
○石渡政府委員　まず専門部会の報告書についての御言及でございましたが、報告書の表題のとおり、技術的な研究課題についてということで報告をまとめております。先生御指摘の試験地域における合意を得るということにつきましては、当然大前提として私ども考えさせていただいているところでございます。
　それから、高レベル廃棄物の地層処分の問題でございますが、非常に長期的な観点で私ども研究開発をスタートしたという段階でございまして、まあ四十年先、五十年先をにらんでの地層処分でございますが、当面日本にいろいろ広く分布しております輝緑岩あるいは頁岩、凝灰岩、花崗岩、玄武岩等を対象にいたしまして、どういう候補地があり得るかという調査を始めたというところでございます。
　御指摘の下川町におきます試験研究につきましては、こういういろいろな考え得る地層の評価をどのようにするかという、その評価手法を確立するための研究をスタートしたということでございます。
○安井委員　全体的なスケジュールの中で住民の意向を尊重するということがなければ、これはもう成り立つわけはないし、しかも日本じゅうの原発はこれからもどんどんふえていくわけでしょう。低レベルのやつは海に捨てるわけでしょうが、最後の死の灰をどこに捨てるかというのだから、これは日本民族の運命にかかわる問題ですよ。そういう重大な問題で、いずれはこれは大きな日本全体の政治課題になると思いますよ。そういうようなものの手始めを、地元の知事や町長には全然頭越しに進めてくるというような、そういう態度でこれから臨むとすれば、私は非常に大きな問題だと思います。そういうようなものは絶対許せないと思うのですが、どうですか。
○中川国務大臣　原子力発電が必要であることについては世界的に定着していると思うのです。その場合問題なのは、低レベルの廃棄物とハイレベルの廃棄物をどうするかということでございまして、これは世界共通の悩みでございます。日本も避けて通れない。ただし、低レベルについては、世界じゅうがもう海洋投棄は定着をしている。そこで日本も海洋投棄からまず始めようということでお願いしているわけですが、これはあくまでも、安井委員御指摘のように、地元の納得なしにやれるという性格のものではないのです。ましてやハイレベルの処分に当たっては、地元の理解がなくてでき得るものではないことは言うに及びません。
　ただ、ハイレベルについて言えば、これはもう三十年か五十年先のことでして、低レベルはかなり量がたまっておりますから現実の問題としてありますけれども、ハイレベルの問題については三十年ないし五十年までは貯蔵をしておく、こういう基本方針であり、三十年先あるいは五十年先にどうするかということについでは、固化をして地層処分という基本方針は持っております。持っておりますが、これを日本じゅうの——北海道の下川町に地元の理解なしにやるなんということは全然考えておりませんで、もしやるとしても地元の理解を得なければならぬ。ましてや下川町でやっているのは放射能が入っているわけじゃない。ただ、熱水がどうなるとか岩石はどういう性質のものであるとかいう地層処分をするときの基礎データを得るものであって、地元に迷惑をかけるものではありませんので、地元の了解なしにやったということは悪いことですが、地元に迷惑をかける性質のものではないという判断からやっております。今後とも、地元の納得ということを最重点にやっていきます。
○安井委員　その説明は私も何回も聞いているわけですけれども、これは何といったって何十万キュリーでしょう。しかもアメリカのあれだって、五百年から六百年ぐらいたてばかなり放射能が減るだろう、こう言っていますよ。しかし、どんなことがあっても、千年くらいのインターバルでその保管のことを考えなければいけないというような問題ですからね。徳川家康のときに埋めたやつが最近になってやっと少し減ったなというくらいの程度ですから。聖徳太子のとき埋めたやつが——聖徳太子は何年前ですか、大体千年というインターバルはそういうことですよ。それだけに私は、これを下川以外にどこかやると言ってごらんなさい。そこでみんなばっと出てきますよ。だから、日本のこんな狭い国で地層処分をやろうというのは、これは原発をつくるのと違いますよ、大変な問題になると私は思います。そういう基本問題の考え方が、自然科学的な検討だけで問題を進めていくということじゃ間違ってくるということをまず指摘をしておきたいわけであります。
　それで、その下川ですが、いま基礎的な研究だと言いましたね。では基礎的な研究だけで、あと第二次の放射能試験のような研究はあそこではやりませんね。あるいはその次に進むということはあの地点ではもうありませんね。
○中川国務大臣　いまのところは全く予定ありません。ましてや、放射線や放射能を現実取り入れての試験ということになれば、地元の了解なしには全くできないわけですから、これをやったから地元に不安を与えるというようなやり方はしない。
　それからもう一つは、それじゃ将来あそこに投げるのじゃないかという御心配もあるようですが、私が決めるなんという時代じゃなくて、三十年先、五十年先ですけれども、学問的に言うと、ああいう鉱山のあったようなところというのには地層に穴があいておったり、なかなかむずかしい問題がある。実験をするのにはいいけれども、実際投げる可能性としては非常にむずかしい点が多い。むしろ千メートル単位ぐらいで何もないところに、将来資源もない、掘ってみる必要もない、全く無縁のところを探して投げるということがあり得ても、あそこに投げるということをいまから予測してやるような状況ではない。はっきり申し上げます。
○安井委員　ですから、いまから予測できないという言い方をみんな心配するわけですよ。では、基礎データだけをやればもうあそこはやらないのでしょう。だから、いまの二年間の基礎調査をやれば、そのやった調査施設を全部取っ払ってください。破壊してください。それなら納得しますよ。
○石渡政府委員　現在計画しておりますものは五十五年、五十六年、五十七年——五十七年は早く終わるとは予定しておりますが、二年半ないし三年の試験計画でございます。
　それと、それ以降ということでございますが、鉱山そのものがどういう形で維持されているかという関係もあるかと存じますが、いまの時点でそれ以降の計画というものは私ども持っておりません。それから、計画といたしましても基礎データを得るということで一段落いたしますので、それ以降の引き続きどうこうという計画は全く持っていないわけでございます。
○安井委員　つまり、みんな心配するのは、単なる基礎調査だけであと何もなくて、あとの調査は今度はどこか中川大臣のところの地元でやるとか、そういうことになるのならこれまた別ですよ。あるいはまた自民党の、北海道がだめだというのですから、どこかの県で引き受けるところがあればあれですけれども、これはそういう問題だと私は思うのですよ。そこで基礎調査をやる、それで施設をつくってしまうわけですから、バリアをつくってしまうわけですから、そこまでいって、しばらくいって、じゃあ第二期も、ここはせっかくできているのだからまた次のやつをやろう、そういうことで放射能に適合するものか次次、ずんずんいってしまって、三十年後になったら、そこがやはり最適の場所であったという候補選定になってしまうということをみんな恐れているわけですよ。それじゃ、第一回の試験を終わったら、もうその施設は将来絶対やりませんね。一〇〇％やりませんね。答えてください。
○中川国務大臣　下川においては、いま局長が答弁しましたように、三年間の本当の基礎の基礎だけやって、後はやりません。
○安井委員　すると、三年たてばいまのすべてのそういうようなものは撤去できますね。
○石渡政府委員　設備を撤回するかどうかということでございますが、ああいう設備でございます。特に測定器でございますので、しばらく手入れもせずにほっておけばそのまま使えなくなってしまうという状況かと思います。どれだけの手だてを立てて取り除くのか、あるいはそのまま埋めてしまうのかということにつきましては、もう少し検討させていただきます。いずれにしろ、それを使うということは考えません。
○安井委員　つまり、そこでコンクリートのバリアもつくるんでしょう。それは残るんですか。
○石渡政府委員　バリ了という言葉に相当するようなものは、いまの時点では必要ございませんのでつくりません。要するに、きわめて基礎的な実験で、余り水が方々に流れたりというようなことがないようにというきわめて初歩的な何か手だてはするかと思いますが、いわゆるバリアといったようなものはつくる予定はございません。
○安井委員　いままでもずっと科学技術庁の皆さんからお話を聞くと、将来の投棄場所にはしません、こう言うんですよ。それが前提ではありませんと言うんですよ。それじゃ、もう一〇〇％そういうことはあり得ませんねと言うと、そんな先のことはわかりません、こう言うんですよ。それはあなただって大臣をいつまでもやっているわけはないので、ことしの秋ぐらいまた改造があるんですか、それはわかりませんけれども、先のことはわかりませんという答えが出るんじゃ、これはみんなやはり納得しないと思うんですが、どうですか。
○中川国務大臣　これは確かに地元の皆さんから見れば、絶対やりませんと言ってもらった方が一番いいと思うのですが、これは日本じゅうからここはやりませんか、あすこはやりませんかと聞かれたときに、いや、ここもやりません、あすこもやりませんと言っていたのではやるところがなくなりますから、考えておりませんというのが一番ずるいというか、妥当な言葉でございますが、正直言って、あの付近は実際投げるに当たっては、資源もある地帯でもあり、それから穴が掘ってあったり、やっかいなところですから、まずまずあり得ない、あすこをお願いするということはない、こう言って差し支えないと思いますので、この点、あすこで試験したからそれをベースにしてあすこへ来るんじゃないかという疑いだけはもう全然持っていただかなくて結構でございます。まずないと言って結構です。
○安井委員　まずないという、そのまずが要らないんだね。きょうちょっと時間がありませんので、あす以降のいろんな機会がまだありますから、私はもう少し内容について詰めていきたいことがありますから、そういう中でさらに明らかにしておきたいと思います。きょうのところは、ますという頭がついた言い方で一応とめておきますけれども、そのまずという言葉がなくならない限り私は住民の納得というのは得られぬと思います。そのことだけひとつ明確にしておきます。大臣、結構です、中川さん。
　次に、農林水産大臣に伺います。
　間もなく三月が近づいてきて、いわゆる畜産の季節が来るわけです。したがって、私はきょうは農林水産関係をいろいろやりたいのですけれども、畜産の問題、特に牛乳の問題を中心にして伺っていきたいと思います。
　この間も岡田委員その他がここで取り上げていたように、牛乳の生産は六—八％くらいの伸びはしておりますけれども、消費量は伸び悩みだし、乳製品の滞貨が進んでいる。そういう中で乳価の水準は全く据え置き、そんなような厳しい状況の中にあるわけであります。とりわけ配合飼料が四〇％も上がっているわけでありますし、だれがどこから言ったってかなりの乳価の値上げをしなければならないような状況に来ているというふうに受けとめられるわけでありますが、しかしいろいろな情勢もあるわけでしょうね。
　そういう中で三月の畜産物の決定の問題に取り組む農林水産大臣の方針を、まだ少し時期がありますけれども、この際考え方の一端をお示しいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　加工原料乳の保証価格につきましては、補給金暫定措置法に基づいて決定をしていくわけでございますけれども、いま御指摘の生乳の生産条件並びに需給事情その他の経済事情を十分考慮して生乳の再生産の確保を旨として決めろ、こういうふうに法律には書いてあるわけであります。そうかと言って現実というものも無視できませんし、十分畜産振興審議会の御意見をお聞きいたしまして三月末までには決めなければならない。諸物価等の値上がり、えさ等の値上がり等もこれあるにつき、心情としては安井委員の御指摘のとおり上げざるを得ないかなという考えも出てくるわけでありますけれども、しかしそういうことをしておったんでは本当に日本の酪農を足腰の強いものにしていくためになるかどうかというような点も十分考慮いたしまして、やはりこの厳しい条件をどうして切り抜けて、せっかくヨーロッパ並みの規模にまで育ってきております日本の酪農でありますから、ここでいろいろと知恵をめぐらして足腰の強い酪農をつくっていくという基本的な考えを基本にして乳価の決定をしていきたいな、そんな気持ちでおるわけであります。
○安井委員　少し時間が決定時期まであり過ぎますから、一応きょうはその程度のお話を承っておきますけれども、やはり価格の問題は、危機にある酪農や畜産の経営、それの危機打開のために非常に重大な問題の一つでありますから、適切な配慮を願っておきたいと思います。
　そこで、もう一つ大きな問題は、牛乳が余っているという問題ですね。そのためには消費の拡大も必要だと思います。しかしその反面、米と違って牛乳は全消費量の三割は外国からの輸入なわけですから、その外国からの輸入が国内産を圧迫して過剰というような擬装された形をつくり上げているという、その問題があると思います。したがって、きょうはその輸入の問題をちょっと取り上げてみたいと思うんですけれども、五十一年以降外国からの輸入が増加の一途にあって、生乳換算にして二百五十万トンぐらいまで達している。そういうような状況で余った余ったと言うけれども、余っているんじゃなくて、外国からの輸入が多いものだからはみ出さされている、そういう形でしかないわけであります。特に飼料用の脱粉やナチュラルチーズ等が大幅にふえてきているわけであります。脱脂粉乳は少し減っているような傾向も最近出ているようですけれども、特にいま問題なのは擬装乳製品と言われているものであります。ココア調製品だとかあるいは調製食用油脂というようなものが、この二つだけ合わせても生乳換算三十七万トンから三十八万トン近くになっています。そのほかカゼインや乳糖などもあるわけですから、そういうものを合わせると生乳換算五十万トン以上になっているわけですね。これは正規のものでないわけですから、もぐりのものでさえそうなっているわけですよ。せめてそこだけでも抑えるということが必要ではないかと私は思うわけであります。特に擬装乳製品と私が言うのは、たとえばいまの調製油脂、これはマーガリンですね。七〇％以上バターが含まれているものは全部事業団が一手買い上げですから、制限されているのをその網をくぐって、六九・九九％以下の含有量であとマーガリンなら、これは調製品ということで関税も安くて自由でどんどん入ってくる。それがどんどんふえているということがいまの大きな問題になっているわけであります。この委員会でもそれからほかの委員会でも、もう何度も何度もこれは取り上げられているのだが、いまだにこれは解決つかない。しかも、解決つかないうちにどんどんふえているわけですよ。
　この問題については、農林水産大臣は早く、たとえば七〇％のバター含有量を三〇％に下げるとか、そういうような対案を出して進めているということを聞くわけでありますが、そのとおりですか。
○亀岡国務大臣　私も大臣就任以来、この問題、日本の酪農を本当に足腰の強いものにしていくためには、一時相手の国に十分日本の実情を話しまして、そして話し合いの上で、七〇％以上のバターを含んでマーガリンが三割しか入っていないというものを持ってくる心根が私はどうも合点がいかない。やはり信頼関係をつくっていってこそ、お互いに激しい競争を行いながらでもがまんするところはがまんしていけるのであって、そういう面、世界常識とかなんとか言っておりますけれども、私たちの常識としては、七割もバターであとマーガリンは、食物油は三割しか入っていない、そこへもってきて熱処理をすればすぐバターになってしまう、そういうことを政府としては認めるわけにはいかぬからその点を厳しく折衝してみる、こういうふうに実は就任しまして畜産局の方に指示をいたしたわけであります。私も貿易の自由という問題もよく理解しておるつもりではございますけれども、自由貿易をやっていく中ではお互いの信頼関係の上に立って競争をするということが必要だ。その上においてお互いに、いま擬製という言葉が出てくるような中ではなかなかうまくない、この点は畜産局としても十分心得て折衝をしてほしい。また、通産に対しましても、大蔵に対しましても、こういう姿勢で一応折衝をするからということを申し上げ、御協力を願っておる、こういうことでございます。
○安井委員　この擬装という意味は、まがいものだという意味は、日本から輸入されているこれらの国というのはみんな酪農国ですから、本物のバターやチーズを出したいわけですよ。それに食物油なんか入れたくないわけですよ。だから、それらの国は、たとえばニュージーランドの場合でも、国内向けの製品ではこんなバターマーガリンというものの製造は禁止しているわけですよ、国内向けにはですよ。あるいはベルギーからずいぶん来ているけれども、ＥＣの中でも早くからこんなものは非自由化だということで域内の流通は規制をして、乳製品以外に乳成分一〇％以上を含む加工品には固定関税の上に可変課徴金というようなものを課して自分の国の中ではこれは禁止しているわけですよ。それを日本に出して売ろうという魂胆もおかしいのですけれども、農林水産大臣の話はわかりましたけれども、大蔵大臣、外務大臣、通産大臣にきょうおいていただいているのは、農林水産省はその方針でやっているのだけれども、各省が反対していると伝えられているわけです。ひとつ各省それぞれの御意見を承ります。
○伊東国務大臣　いま農林水産大臣からお答えになりましたが、私どもも日本の国内の酪農家の困っているという事情はわかっておるのでございまして、この問題につきましていま先生がおっしゃったように、ニュージーランド、ベルギー、まあＥＣと言いますが、主にベルギーでございますが、相手国のこともございますし、どうやってこれを日本と輸出国との間でまあまあというところの解決策が見つかるかということで、農林水産省の御苦心は私はよくわかります。よくわかりますが、相手国との関係がございますので、みんな関係者の間で不満ながらここまででいこうというようなところを何とか見つけたいということで実はやっているというのが実情でございます。
○田中（六）国務大臣　御指摘の調製食用油脂、これが中心でございますが、私どもは貿易の自由化ということがあくまでたてまえでございますし、そういう観点からこれにライトを浴びせなければいけないというように思っております。もしその品物が一度自由化したものであるならば、これをまた非自由化するというようなことはいろいろ問題がありますし、ガットの問題ももちろんございます。そういう点からあくまで私どもは貿易自由化という観点から問題を処理しなければならないというふうに思っております。
○渡辺国務大臣　これは実際非常にむずかしい問題で、ともかく関税で輸入を抑えるというようなことになると、内外格差の関係で一七〇％くらいの関税をつくらなければならぬ。実際問題としてそれは不可能ですね。いま関税を下げる話し合いをやってどんどん下げようというんですから、禁止関税をつくるということは国際的に全然認められない。それはむずかしい。それでは関税の分類の変更をしたらどうだというような話ですが、これは国際会議に出ると、専門家の話では正反対の結論が出てしまう。私も農林大臣をやった経験がございますが、やはり一つは国内産が高過ぎるからです。むちゃくちゃに高い。だから、いろいろなものをまぜて持ってきても分類してもまだ採算がとれるという、そこに一つ問題がある。もう一つは、業界が入れるわけですからね。チョコレートなんかの場合もそうだった。やはり業界と話かして、ある程度のものは仕方ないが、どんどんふやす場合には別なことを何か考えるよということの行政指導しかないと私は思うのですね。行政指導でともかく秩序ある程度にしてもらう、そういうことで関係各省でやっていただきたいと思っております。
○安井委員　各省の御意見が出ましたけれども、農林水産省の方は進めなければいかぬと言うし、ほかは皆反対ですよね。これ湾閣内不一致じゃないんですか。閣内の意見不一致じゃないんですか。これはどうするんですかね。これは昨年の三月二十八日の参議院の大蔵委員会で時の大平総理はこう言っていますね。「輸入乳製品に対する措置、それは政府として日本の農業を守る上から言って相当慎重に配慮しなきゃならぬ問題だと考えております。」こういう言葉が一つあるわけです。これはいつですか、去年の三月ですよ。総理は亡くなったけれども、新しい総理がいるんですからね。きょう総理にでも来てもらいますか。これだけ、四人の大臣の意見が皆違うのですよ。結論はどうして出してくれるんですか。
○亀岡国務大臣　いま大蔵大臣から答弁申し上げましたように、通産、大蔵、農林、外務と事務的にも話し合いを詰めながら、実はニュージーランド等にはすでに話し合いを始めておるわけでございまして、とにかく通産には通産の立場があるということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、いかに貿易の自由化ということでも、これは信頼関係のあるところに自由化が成り立つんであろうと思います。その信頼関係のないところで、とてもとても自由貿易なんてものは存続は非常に困難である、この間ＡＳＥＡＮに行ってまいりましても、しみじみと私はそういう感じがいたしたわけでありますから、私どもとしてはとことんまで話し合いをする、そして業界の諸君も、とにかく自分の企業がもうければいいという、ややともするとそういう面なきにしもあらずということもございますので、そういう点も十分農林省が中心になりまして進めてまいりたい。特にこの酪農面におきましては、やはり生産性の向上という面においても、日本の酪農家が短い期間に非常に努力をしておるということも農林省としては認めてきておるわけでありますから、その上から言っても、この日本だけを目がけての調製食用油脂というような形で入ってきておるこの体制を改善をしていこう、こういうことで努力をいたしているわけであります。不一致ということではございません。その点ひとつよく御理解をいただきたい。
○安井委員　これが不一致でなくて何なんですか。農林大臣はニュージーランドまで行って話しているというのでしょう。しかし、通産大臣は反対だと言っているのですよ。自由化だから反対だと言っているじゃないですか。何も一致なんかしてない。正反対の意見がいま出ているだけですよ。統一する見解を示していただきたい。いまの答弁は農林水産大臣の答弁ですよ。政府の答弁を聞かしてください。
○田中（六）国務大臣　私どもの立場といたしましては、貿易自由化並びにすでに自由化したものを非自由化するということは問題があるということを言っておるわけでございます。しかし、これは問題があるとはいいながら、いろいろ相談しなければならないことでございますし、農林省、通産省、大蔵省、外務省、十分私ども相談をして結果を出さなければならないというふうに思っております。
○安井委員　それはいつ出してくれますか。政府としての答弁を私は望んでいるわけです。各大臣がばらばらに勝手なことを言われたって困る。政府としての見解を明確にしてほしい。いつまでにそれをお出しになるのか。
○亀岡国務大臣　一応国内の乳価の問題が三月末という法律上の制約、決めがあるわけでありますから、これが一つのめどではないか、こう思います。したがいまして、審議会を開催するごろまでには話は詰めたいということでやっておるわけでございますので、ひとつそれまでお待ちいただきたい。
○安井委員　それじゃ、三月の末までって、そんなんじゃなしに、これは私が予算委員会で提議した問題ですから、きょうきちっとできないにしても、この予算委員会が終わるまでに政府の見解を明確にしてください。
　委員長、どうですか。
○小山委員長　相談しましょう。理事会で相談します。
○安井委員　それまでひとつ保留しておきます。
　最後に、チーズ工場の問題で、これは農林水産大臣だけで結構です。
　チーズ工場の問題を一つ伺っておきたいと思いますけれども、輸入を抑える問題やら、それから消費を拡大する問題もありますけれども、ひとつ新しいチーズ工場をつくって、特にナチュラルチーズの需要がふえている状況の中で、新しい需要開拓というのを進めようじゃないかということになっているのに対して、肝心の乳業会社がそっぽを向いて、いまのところは北海道その他では関係農民だけでもやろうというような動きも出ているわけであります。初め農林水産省は、畜産事業団の方から三十八億円を出して、七十六億円ぐらいでの工場建設ということを考えておられたと聞いているわけですが、最近の情勢はどうですか。現在の段階におけるお考えを伺います。
○亀岡国務大臣　安井委員御承知のとおり、酪農を奨励しておる国におきましては、やはりチーズを適正に生産をするという部門を持たない国はないわけであります。日本としても、やはり生産者の立場から言えば、そういう体制をとらなければならないというのは当然でありますし、また行政指導いたしております政府としても、そういう体制をつくることが将来の酪農の安定した発展の基本である、こういう考えで業界にも指導いたしまして、御指摘のような案を出したわけでありますけれども、なかなか業界の協力が得られないということで、最近では生産者独自でもという空気も出ておるようでございます。今度つくってもなかなか売れないということでは、これまた大変なことになりますので、やっぱり販売のめどというようなこともつけなければいけない、これにはどうしたらいいかというようなことも具体的な検討をいたしております。その詳細につきましては、もしお許しいただければ畜産局長の方から説明をさしたいと思います。
○森実政府委員　補足さしていただきます。
　御指摘のように、乳業者と農協との間の話し合いが全く進展しないという残念な状況にあることは否定できない事実でございます。ただ、私どもといたしましては、大臣もただいま申し上げましたように、やはり現実的な方向で国産チーズの増産を進めるということは、酪農の将来を考える上で、飲用乳の建て値の維持と並んで重要な課題であろうと思っております。
　そこで問題は、やはり販売できる計画をどうするかということだろうと思います。それに関連いたしまして、生乳取引をどう進めていくか、チーズの種類をもう一回考え直せるかどうか、それから販売の仕方がございます。さらに経営体制、こういった点について生産者と乳業者の間で合意が形成されるよう現在間接的にいろいろ話し合いを進めております。
　私どもといたしましては、生産、販売について、チーズの問題に明るい関係者からひとつ現実的な提案を出してもらいたい。この提案を評価して見通しがついたところで、ひとつ必要な援助措置をとりたいと思っております。その意味で、従来の構想と、その内容とか経営もしくは販売の仕方等については違った形になり得るということはあり得るものと思っております。
○安井委員　そうすると、いままで言われてきたものは、形を変えて、新しい形でスタートさせるような、そういう方向で進めている、そう受けとめていいわけですか。
○森実政府委員　私どもは、従来の話し合いは打ち切っておりません。しかし、そのままの構想では無理だということは、事実として認めざるを得ないわけでございます。そういう意味で、実は近近にも各方面から私どものところに具体的提案が出ることになっております。そういったものをあわせて、果たして売れるものをちゃんとつくれるかどうかという形で詰めさしていただきたいと思っております。
○安井委員　ナチュラルチーズ、これも外国からの輸入のしほうだいなわけですね、自由化ですから。私はむしろナショナルチーズ、日本の農民のつくった原料で国産のチーズをつくるという、そういう新しい方向をニュージーランドでやっているのですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
　時間がだんだん迫っているようでありますから、あと問題を詰めてまいりますけれども、いずれにしても、大蔵大臣もきょうおられるが、前の農林大臣でもあられたわけだし、防衛費の増額だけに一生懸命にならないで、やはり「大砲よりもバターを」「ミサイルよりもチーズを」という、それを目指すのが日本の正しい政治の方向だと私は思いますから、その点を申し上げておきたいと思います。
　最後に、それでは農林水産大臣に、食管法の改正の問題は、いま米穀通帳など、もうすでに一般化している問題だけを取り上げるんだというふうに聞いておりましたら、最近の状況では、麦の価格決定の問題も今度の法律案の中に入れるというお考えで進めているように聞くわけであります。そうなると、これは重大な問題だと私は思うのですが、そのおつもりなんですか、どうですか。
○亀岡国務大臣　実は米価審議会におきまして、麦の価格決定の際に、食管法の第四条ノ二の二項ですか、この点の取り扱いを何回か論議をされてきておるわけでございます。ちなみにこの条項を申し上げてみますと、「前項ノ場合ニ於ケル政府ノ買入ノ価格ハ政令ノ定ムル所ニ依リ昭和二十五年産及昭和二十六年産ノ麦ノ政府ノ買入ノ価格ヲ平均シテ得タル額ニ農業パリテイ指数ヲ乗ジテ得タル類ヲ下ラザルモノトシ、其ノ類ヲ基準トシテ麦の生産事情其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ安ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、こういうふうになっておるわけであります。
　しかし実際、麦価決定の際には、安井先生も御承知のように、このパリティの水準よりもはるかに、奨励金を麦価の中に織り込んで、それよりもずいぶん高い買い入れ価格で運用をいたしておるわけでございます。したがいまして、昭和二十五年といいますと、もういまからずいぶん前でございます。二十五年、二十六年差いうのはもうずいぶん前で、経済情勢も非常な変化もいたしておりますし、農家の皆さん方が、この項を改正すれば歯どめがなくなるじゃないか、麦価がどんどん安くされるのではないかという御心配が、よく言うようにいろいろな議論もある、私はこう思っておるわけでございますが、私どもとしては、そういう面は麦価決定の際にも十分パリティで計算した以上の麦価を今日までずっと続けておるわけでありますから、納得のいく法律ということになれば、こういう点もやはり政府としては、先ほど申し上げましたように、消費者、生産者を両方この食管法で守っていくようなものにしたいという立場からいえば、こういう点もすかっとした、両方で安心できるようなものにすべきではないか、こういうことでやはり一つの提案として出していきたいな、いまこう考えておるところでございます。
○安井委員　時間になりましたからやめますけれども、いま農畜産物の価格は、米価を初めみんな一応の算式があるけれども、勘案事項があるものですから、それで適当に決めておられるわけですが、麦だけはそれがないわけですよ。その最後のとりでを法律改正の中で抜こうということは、これは大きな問題です。食管法の問題も大したことはないように思っていたけれども、そうじゃない、これは大変な問題だという取り組みを私どももしていかなければならないと思います。そのことだけ明確にして、終わります。
○小山委員長　これにて川本君、安井君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後一時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○金子（一）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　最初に、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　予算修正問題でございますが、わが党は、本日、党独自の予算修正要求内容をまとめまして公表いたしました。その内容は、所得税減税、物価対策、福祉対策などが柱になっておるわけであります。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
われわれは、どの野党ともこれから協力をいたしまして、何としてでも予算修正をから取りたい、このような決意をいたしております。大蔵大臣は、所得税減税を中心として野党が要求する予算修正にどのように対応するつもりなのか。予算修正問題の具体化ということを踏まえまして、御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、いろいろな御意見があろうかと存じますが、与えられた条件の中で、また、与えられた日時、短時日の中でこれしかないと思って予算を出しておるわけでございますので、幾らでも御説明をいたしますから、何とか提出した予算を御承認賜りたいという以外は、何とも申し上げようがございません。
○長田委員　国会には予算修正権があることは言うまでもございません。所得税減税について、大蔵大臣はかたくなに拒否をされておるわけであります。私どもはあくまでも所得税減税を要求してまいりますが、大蔵大臣は所得税減税以外ならばある程度予算修正に応じてもよいと考えておるのかどうか、この点をまずお尋ねをします。
　次に、政府が予算修正に応じなければ、今国会では武器輸出等の問題もありまして、暫定予算ということにもなりかねません。暫定予算は避けなければならないと私たちは考えておるのですが、この点も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいまも申し上げましたように、いま予算の審議の最中でありまして、私がここでそれじゃ所得税減税以外なら修正してもいいですよなんて言えるわけがないでしょう。それはもう御了承願いたいわけであります。
　また、暫定予算のお話も出ましたが、これもまた日時がありまして御審議をいただいておるわけですし、皆さんの御質問に対しましても、誠意をもって解明すべきものは解明するように努力をしている最中でございますから、これも暫定予算がやむないとかそういうこともとうてい申し上げられるわけはございません。
○長田委員　アメリカのレーガン政権は、財政事情の厳しい状況の中で減税を打ち出しております。わが国も景気の停滞が続いておりまして、ここで個人消費を喚起する必要に迫られておるわけであります。レーガン政権の減税政策についての所感、さらに私は所得税減税によって個人消費を喚起すべきであると考えておるのですが、この点についてもう一度説明してください。
○渡辺国務大臣　私も、非常に興味を持って見ておるわけです。アメリカへ行ったときも、たまたま時間がとれまして、ストックマン予算局長とも会って話もいたしました。ところが、私としても非常に興味がありますから、一方において軍備をふやして、一方で歳出カットをやって、一方において一〇％、三年減税をやる、これは非常にむずかしい課題じゃありませんか、どうしてできるのですかと私、聞いてみた。ところが、それは非常にむずかしい。むずかしいけれども、こう言っていました。国民が、世論が全面的に支持しているのでやらねばならないということで、一体どういう手法でおやりになるのかという話は当時はなかったわけです。この間いろいろなものが出されましたが、あれはやはり国会の承認を受けなければならぬようですね。したがって、出したから全部成立するかどうかということはわからない問題であって、大変むずかしいと私は思っています。
　ところが向こうは、あなたのところで予算をつくったそうですが、何が一番むずかしいですかと私に逆に聞いてきたので、私は、そうですね、やはり人件費を下げるなんということは言うべくして非常にむずかしい。法律に決まっているいろいろな制度を大蔵省だけでこれを変更するということは私のところではできない。国会の承認がなければできない。そういうのも非常にむずかしい。総論賛成で各論反対という場面が補助金整理でいっぱいある。ところが、それはアメリカも全く同じだということを言っていましたから、そこでああいうふうなものが発表されたわけで、私はつまびらかに知りませんが、さあどうですか、これは向こうは二年ごとに選挙だそうですから、だから国民が強くそれを支持しているという状態ならばある程度できるかもしれぬし、日本とアメリカでは多少事情も違いますから、やってみないことには、私はここでどうこうという御批判は申し上げるだけの知識は持ち合わしておりません。
○長田委員　大蔵大臣、アメリカ国民が要求しておる、要望しておるということですが、日本国民も要望しておるのですよね、減税を。この点どうですか。
○渡辺国務大臣　アメリカでは歳出カットを大幅にやって、そういうもので財源をつくる、こういうことを言っているのですね。ところが日本でも、一般論としては歳出カットをいっぱいやれとみんな言うんです。私もやってみました。ところが、これが部分になりますと、一つの補助金をだった一割とか二割切るだけでも、それはもう各党から陳情団も来ます。私のところに書類が実はこんなにあります。それほどむずかしい。したがって財源というものを、当然増の経費だけでとてもそれも賄えないという状態なわけですから、問題は負担の水準がどうあるべきか、結局サービスの水準がどうあるべきか、どこのところでだれがどういうふうに持つかという話に最後は尽きるだろう、そう思っております。
　所得税減税ということは、本当はだれだってしてもらいたいと思っておりますよ。おりますけれども、しからばそれによって、それじゃ片っ方の歳出の方をばっさり切れるかというと、そう簡単にはいかない。結局どちらをとるかということでわれわれとしては非常に苦労をいたしまして、極力抑えられるものは抑えてきて、どうしても抑え切れないものについてある程度の増税をお願いせざるを得なかったということであります。
○長田委員　私は、当面する景気動向について非常に心配をしておる一人でございます。
　そこで、河本長官にお尋ねしたいのでありますが、在庫調整も当初一月−三月期においてほぼ終わるだろうということだったのですけれども、どうもおくれておりまして、恐らく四月から六月期に入るのではないか、このような懸念をされておるわけであります。そこで、政府は三月上旬に経済対策閣僚会議におきまして総合経済対策を打ち出す方針と伺っておるのですが、その大綱を決まっておりますれば簡単に御説明をいただきたいと思います。
○河本国務大臣　景気は大分落ち込んでおると思います。しかし、詳しい数字は三月の初めにならぬとはっきりいたしません。そこで、三月の数字を見ました上で関係各省の間で具体的な対応策を相談する、こういうスケジュールでございまして、目下相談中でございまして、最終案はでき上がっておりません。
○長田委員　私は、当面の金融政策も当然その中に入るのではないかと思うのですが、長官、その点どうですか。
○河本国務大臣　現在の金利水準は、外国に比べますと相当低いと思いますけれども、しかし二年前に比べますと非常に高くなっておりまして、これはやはり経済全体の足を大きく引っ張っておるということは事実であります。
　そこで、昨年の九月に緊急の対策を立てましたときも、金融政策は機動的に運用する。そういう基本方針を決めたのでありますが、現時点におきましても、金融政策を機動的に運用するというその基本方針は変わっておりません。それじゃどのような運用にするかということにつきましては、それは三月の十日過ぎになろうかと思いますが、そのときまでに相談をして決める、こういうことになっておりますが、同時に、公定歩合等の問題につきましては、日本銀行においていろいろ総合的な判断を広い角度からいま進めておられると思います。
○長田委員　私も、金融政策の中で公定歩合の問題が当然大きな問題だろうと考えております。そういう意味で、最近企業の経営、特に中小企業の経営というのも非常に厳しくなっております。そういう意味で通産大臣、公定歩合の引き下げということについてはどういうお考えですか。
○田中（六）国務大臣　経済情勢につきましては、いま河本長官から御説明がございました。企業、特に中小企業は私の担当でございますが、非常に冷え込んでおりまして、昨年の一月から十二月まで一万七千八百八十四件という、これは一千万円以上の負債額でございますけれども、そういう史上二番目の倒産というようなこと、一月も千三百十三件というようなこれまた史上最高というような状態でございまして、私どもは、どういう方法がいいかということは数点あるでしょうけれども、その中に金利の操作ということは十分考えられ得るし、また考えなければならない要素の一つだというふうに思います。
○長田委員　最後になって大変恐縮ですけれども、大蔵大臣、公定歩合の引き下げについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　金利水準の問題でございますが、これは日本は世界的に見て一番安い、先進国の中では安い金利体系です。金利は安ければ安い方がいいのかどうか、いろいろこれはむずかしい問題があろうかと思います。中小企業の設備投資が活発でない、したがって設備投資の金利を下げた方がいいだろうという議論が当然あってしかるべきだと思います。しかしながら、公定歩合を引き下げて、それが貸出金利につながる状態でなければ引き下げてみても余り意味がない。したがって、私は、貸出金利が連動して下がるというような、下げることができる、物価その他そういう環境ができれば、それはそのときの話であろうと思います。したがって、いま公定歩合どうこうということを私から申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
○長田委員　公定歩合引き下げと非常に関係がありますものが物価の動向であります。五十六年度の物価の情勢は、私は政府の見通しとは逆に非常に厳しいんじゃないかというような感じを強く持っております。
　そこで、申請の出ております私鉄運賃それからタクシー料金の値上げの問題、これは申請が出ておりますけれども、河本長官、これに対する厳しい対応がなくてはならないと私は思いますが、この点どうでしょうか。
○河本国務大臣　公共料金関係は相当値上げ計画が出ております。この取り扱いでございますが、まず第一番にやはりそういう事業体の徹底した合理化を求めたい、こう思っております。親方日の丸的な考え方は厳にやめてもらわなければならぬ、こう思っておりますが、同時に公共料金は物価や国民生活に非常に大きな影響がありますので、これはできるだけ避けたいというのが基本方針であります。しかし、万やむを得ない分野につきましては、この国民生活に及ぼす影響等を十分考慮いたしまして、幅とか時期をよく今後検討しながら結論を出したい、このように考えております。
○長田委員　私は、石油価格の値上がりによりまして石油製品等の値上げの問題がいろいろ言われておるわけでありますが、そこで電力、ガス料金の値上げも話題になってくるんじゃないかというふうに心配をいたしております。経企庁長官は、電力、ガス料金につきましては、昨年中間決算で差益が出ました、そのときの私の質問に対しましては、円高差益をプールあるいは積み立てをして、徹底的な合理化とともに現在の料金を長く据え置きたい、そういう決意を述べられたわけでありますが、この電気、ガス料金についてはどういうお考えでしょうか。
○田中（六）国務大臣　電力、ガス料金でございますけれども、これは一たん決めたらできるだけ長期的な安定ということを頭に置いておかなければならないと思いますし、もちろん原価主義ということは大切でございましょう。円高差益あるいはまた差損というようなこともございますけれども、そのときどきに応じて、もうけたらすぐ変える、損したらまたすぐ変えるということではかえって安定いたしませんので、そういうことを含めまして、できるだけ長期的な安定料金の確立ということが基本方針でいいんじゃないかというふうに考えております。
○長田委員　それでは、公共料金につきましては極力ひとつ抑えていただきたい、強く要望いたしておきます。
　次に、自動車問題について通産大臣にお尋ねをいたします。
　日本の自動車輸出につきましては、欧米からの風当たりが日増しに強まっておるわけであります。日米間の自動車問題につきまして、政府は総理の訪米前に田中通産大臣が訪米をして決着をつけたい、このような意向のようでありますけれども、日米交渉の一連のスケジュールがおわかりでしたらお示しをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　日米間の経済摩擦、特に自動車の貿易量をめぐるトラブルでございますけれども、総理が五月の初旬に参ります。そのときに当然自動車問題は出るでしょう。したがって、私といたしましては、できるならばそれ以前にこの問題を片づけて、総理とレーガン大統領との会談ではまとまったものが話し合えるようなことにしたいということから、私自身の訪米のことも頭にありますけれども、まだ正式に私が訪米するというようなことは決まっておりませんけれども、一つの道行きとしては、そういうことがなければならないのじゃないかという考えを持っております。
○長田委員　私は、この際通産大臣にぜひ行っていただいてきちっと話し合いをつけていただきたい、このように思っております。
　私も、さきにアメリカを訪問いたしましたときにＳＴＲの代表に会いました。非常に厳しい態度を示したわけでありますが、やはり日本の小型車の進出によって確かにアメリカ市場が非常に打撃を受けている、この点私は理解するわけでありますけれども、しかし、実際問題を考えた場合、アメリカの小型車が日本にかわって対応できるかということになりますと、ちょっと疑問の点が出ております。そういう点を考えますと、安易な妥協をしてかえってそれがヨーロッパの進出、アメリカの市場にヨーロッパの車が全部進出してしまう、そういう懸念を私は持っております。
　そういう意味で私は、訪米前にどうしても決着をつけなければならない、そういう功を焦ったために安易な妥協をしてはならないという感じを持つわけでありますが、通産大臣、もし訪米される場合、その問題についてはどういうふうなお考えでしょう。
○田中（六）国務大臣　自動車問題をめぐる日米間の経済摩擦は、ひいてはＥＣとも関係がございますし、カナダとも関係がございますし、その他の諸国とも関係がございますので、アメリカとだけの解決ということでは済まされないのじゃないかと思います。したがって、全体的な自動車の輸出問題というものを頭に置いて対処しなければならないと思っておりますし、できるだけ向こうの意向もくまなければなりませんけれども、私がいつもこの場でも御答弁申し上げますように、日本の自動車がよくて耐久力があって、ガソリンつまり燃費も少ないというようなことで売れる点もあるわけでございますので、そういう点、日本の主張すべきところはやはり主張しなければならないと思っております。
○長田委員　どうかひとつ、その点しっかりやっていただきたいと思っております。
　次に、エネルギーの問題についてお尋ねをいたします。
　通産省資源エネルギー庁は、わが国の石油政策、産業政策の指針となります昭和五十六年度の石油供給計画の策定方針を大体決めたようでありますけれども、その大綱についてお示しをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　新年度、つまりいま予算審議をいただいております五十六年度につきましては実はまだ正式に決まっておりませんし、長期的な供給目標につきましては、すでにこれまた何度も申し上げておりますように、十年後に石油代替エネルギーを半分使うというようなことで大体の目安はついておりますけれども、五十六年度そのものについては具体的に決まっておりません。と申しますのは、五十五年度の消費量並びに供給量がいまやっと目鼻がついておりまして、それがはっきりすれば五十六年度を正式に決めたいと思っております。
　五十五年度の状況につきましては、事務当局に答えさせていただきます。
○森山（信）政府委員　ただいま通産大臣から御答弁申し上げましたとおり、五十六年度の供給計画につきましてはまだ具体的な作業は進んでいないわけでございます。
　五十五年度の実績について申し上げますと、現在はまだ五十五年度が進行中でございまして確たる数字を申し上げる段階ではございませんが、五十五年の暦年で申し上げますと五百四十万バレル・パー・デーというおおよその見当でございましたが、実績はおおむね五百万から五百十万バレル・パー・デーぐらいの間に落ちつくのではないかということでございまして、いずれにいたしましても計画よりは相当実績としては下がる見込みが現在のところございます。
○長田委員　いま長官からお話がありましたが、年間五百十万バレル、大体その予想のようであります。そうしますと五十六年度ですと、どのくらいの見通しを持っていらっしゃいますか。
○森山（信）政府委員　石油供給計画上の目標といたしましては、五百六十万バレル・パー・デーというのが五十六年度の一応の基準の数字になっておるわけでございます。ただ、先ほどもお答えいたしましたとおり、五十五年の実績が五百四十万に対して五百十万程度ということになりますと、果たして計画どおりの五百六十万バレルということを組むことが国民経済的にいいかどうかという問題に現在逢着いたしておりまして、営々とその問題についての詰めをいたしている段階でございます。
　なお、長田先生よく御承知のとおり国際的な動きもございますので、日本の需給関係だけからのアプローチではなかなか当を得ないという問題もございますので、いわゆる消費国の横のつながりということの検討を踏まえた上でないと日本の数字もなかなかはじきにくい、こういう段階でございます。
○長田委員　次に、私は、昨年十一月二十八日に閣議決定をいたしました昭和六十五年度を目標といたします石油代替エネルギーの供給目標についてお尋ねをいたします。
　まず原子力発電についてでありますが、現在稼働中のものが二十一基、出力合計一千四百九十五万キロワットとなっておるわけであります。そのほか、現在建設中のものも十一基ありまして、それに電源開発調整審議会を通りまして建設準備中のものが三基、合計十四基分で一千二百九十三万キロワット、これはすべて昭和六十年度までには完成するという目標のようであります。しかし、これらが予定どおり完成する見通しというのはきわめて困難だろうと私は思いますが、この点どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　私どもは、十年後に石油代替エネルギー、つまり石油依存度を五〇％まで下げるという基本方針を持っておるわけでございます。そして、六十五年度までに電気の需要量を五千百万から五千三百万キロワットと考えておりまして、そのためには、いま御指摘の二十一基の現在の稼働に、建設中あるいは建設しなければならないものを入れて、どうしても三十五基の完成はしなければならないと考えておりますけれども、長田議員御指摘のようにいろいろな条件がある。必ずしも悪条件とは言えませんけれども、日本は、御承知のような原子アレルギーのかなり強い国でございますし、その点でかなり思うようにいかない場合が多いのではないかと思いますけれども、いま御審議していただいております五十六年度予算案におきましても、私ども電源立地交付金制度というものを新たに設けまして、四本柱を立てている上に、いままでの電源三法による維持管理費も含めた交付金の制度そのものの実情あるいはＰＲ、いま申しましたような交付金の制度というようなものを設けまして、できるだけ目的達成へ努力したいというふうに思っておりますけれども、大きなことは言えませず、御指摘のようなそごがあって、これを目的どおりというふうなことの断言はできませんけれども、供給目標あるいは総合エネルギー暫定見通しなども含めまして一つの計画でございますが、その計画の実現へ向かって一生懸命努力したいと思います。
　ただ、少し明るい見通しがあるのは、いまの全部を含めまして三十五基の原子力発電所についての計算をついせんだってやりましたところが、かなりの線までいけるという見通しが徐々に立ちつつあることは明るい報告ができるというふうに考えております。
○長田委員　どうも自信がないようでございますね。通産大臣、これは一応千二百九十三万キロワット分すべて六十年度に完成したといたしましても、あと五千百万から五千三百万ということになりますね。そうなりますと、二千七百八十八万キロワットしか、これが進んだとしてもないわけなんです。そうしますと、目標でありますところの、いま申し上げました五千百万キロワットを達成するためには、あと二千三百十二万キロワット足りないのですね。そうしますと、百十万キロワットクラスの超大型原子炉を二十一基つくらないと間に合わないのです。この点どうなんですか。