Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山内豊徳君）　今、全国に海中公園地区を持ちます国立公園が二十七カ所ございまして、実は沖縄県では西表島と石垣島の間が石西碓湖ということで海中公園としても非常にすばらしいところであるということで指定されておるわけでございますが、私どもは、先ほど申しました私どもの直接調査の結果からも、今おっしゃいました旧予定地の南側にあるアオサンゴ、あるいは旧予定地の南の端と言っていいほど近くございました塊状ハマサンゴの一帯は、これはやはり国立公園の海中公園地区にするにふさわしいものであるという判断をしております。そんなこともございまして、先ほど先生お話のありました四月二十六日の時点でも、環境庁長官から海中公園地区に指定したいという意向を表明させていただいております。
　具体的な手続でございますが、私どもの考え方は、石垣島に新しい国立公園をつくるというのではなくて、今申しました西表国立公園の海中公園地区を広げるという形が一番現実的であるしまた管理の上からも適切じゃないかと思いまして、そういう前提で部内での検討はかなり行っておるのでございますが、実はこういう地域を広げます場合にも、ある段階では県知事の御同意、県知事の御同意は当然地元の石垣市、場合によっては隣の竹富町の同意が要るわけでございますので、本来ならば私どもの案を県なり市当局にお示しするような時期にまで持っていきたいと思って努力しているのでございますが、我々の作業ももう少し詰めなきゃいかぬ点もあることと、やはり空港問題そのものが石垣市当局あるいは沖縄県当局においても差し迫った一つの懸案になっておりますために、まだ私どもが具体的に素案を県や市にお示しする段階にいっておりません。しかし、手順としては、そんなことをまず第一のステップに、できるだけ早い機会にこの指定の実現を図りたいと考えているところでございます。
○清水澄子君　今こういう状況で、石垣島のサンゴの問題は、この十年ぐらいの間に私たち自身がむしろこれの重要性というものの認識を深めてきたと思うわけです。この際、環境庁は、もう一度サンゴの保全について、世界的に例のないサンゴだと言われているわけですから、改めてやはりアセスをやっていただきたいと思うわけです。
　そういう意味はなぜかといいますと、昨年の八月にＷＷＦＪがこの新予定地に決まったカラ岳東海域を含む石垣島全島にわたるサンゴ礁の非常に子細な調査を重ねておられます。そしてやはり白保とカラ岳のサンゴが一つのもの、いわゆる生態系は一つのものだということを十二月に発表をしておられると思いますし、そしてまた最近、これは五月十八日、日弁連も、世界的に貴重な白保サンゴ礁への影響が問題となっているこういう空港建設計画についてはこれをやはり凍結すべきであるという意見書を環境庁に提出したと言っております。いろんな市民またはいろんな専門的研究者たちのグループとか、さまざまなところから、この問題がやはりまだ非常に不確定な調査に終わっているんじゃないかということの心配が起きていると思います。
　特に、最近、フランスの著名な生態系の研究者であり環境科学者であります学者から市民団体に手紙が来ているわけです。その手紙に、サンゴ礁は地球の海面の〇・二％以下しか占めていない、しかしこのサンゴ礁というのは非常にすぐれた生態系の代表選手であって、その面積とは不つり合いなほど多くの種をはぐくんでいる。そしてまたこのサンゴ礁が地球の温暖化の歯どめにどんなに大きく寄与しているかということを国際科学諮問協議会で報告をしたという、そういう手紙をよこしておられます。そして日本へのメッセージといいますか、この白保のサンゴは日本自身が気づかなかったうちにこれは神から授かった自然のプレゼントだと思います、どうぞ世界の環境行政の発展のため、その大切な自然のプレゼントをどのように取り扱っていかれるのか日本の環境行政に注目しておりますという手紙が届いているわけです。今日この白保のサンゴは世界でも例のない本当にすばらしいものであるということは、今やだれしもが周知をしているわけでございます。
　そこで、私は大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、そういう世界にも例のないような私たちの持っている幸運な資源について、その所信表明の中に「この日本と地球の環境資源を私たちの世代で使い切ることなく、美しく住みよいものとして私たちの子孫に引き継いでいくことが環境行政に与えられた重大な使命であります。」と明確に言っておられるわけですので、私は、この際ぜひ英断を振るってこの石垣島全島の白保の生態系全体を再度調査していただきたいし、その保全のために万全の力を発揮していただきたいと思うわけですが、大臣、いかがでございますか。
○政府委員（山内豊徳君）　大臣が御答弁いたします前に、ちょっと事務的な経緯だけ御説明さしていただきたいと思います。
　私ども、そういった国際的な声、最近もございます声は聞いております。そういった内外の声に応じて旧予定地を四キロ北へ移すということが実現され、またそれを裏づけるためにアオサンゴ、塊状ハマサンゴを中心とする旧予定地を海中公園にしようとして実は準備を進めておるわけでございます。
　そこで、国内のいろんな調査なさった方の御意見が、今先生も御披露いただきましたように、カラ岳東の新しい工事が前のアオサンゴ地域に影響するのではないかという点、あるいは生態的に一体ではないかという点につきましては、たびたび私当委員会でも申し上げた記憶があるのでございますが、やはり、そこは率直に申し上げまして、私どもが直接調査した結果、あるいはその後のデータからいって、私どもとしては違った見方をしております。つまり、地形的にはサンゴ礁の形はつながっていることは事実でございますが、その間には轟川に代表されます陸上からの土砂の非常な排出があるわけでございます。例えば逆に、これは別に学術的な議論をするのではなくて、私どもが先ほど言いました海中公園地区を指定する場合の従来のルールからいいましても、とても轟川をまたがって北の部分まで海中公園にすることはできません。これは正直に言えば、そういう案は恐らく従来の海中公園関係者から見れば評価されないと思うわけでございます。この点、確かに一般的な沖縄の石垣島のサンゴ礁は世界的にも非常にすばらしいという所感はそれぞれの専門家の方がおっしゃいますが、例えば、一昨年になりますか、昨年になりますか、日本の自然保護団体が発表されたものでも、今の新しいカラ岳東では種類としては普遍的なものであるということ、あるいは私が今申しました轟川からの土の影響をどう防ぐかが一番緊急の課題であるといった点はむしろ国内の保護団体からも指摘があるぐらいでございます。
　そんな意味で、先生のおっしゃる意味は今後サンゴを幅広くとり直して調査をすべきであるという意味であれば、現在考えております緑の国勢調査などでも全国十三都県に当たりますが、そういうところのサンゴ礁の調査をしたいという意向はございますが、この新しい予定地をアセスメントの意味で調査をするつもりはないかというお問い合わせであれば、今申しましたこれまでの判断を私ども変える必要は依然としてないと考えておりますので、改めて調査をする考えは持っていないのは事実でございます。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま清水委員から白保のサンゴと石垣島の空港について御質問がございましたが、環境庁といたしましては、自然公園を初めとして良好な自然環境はこれは絶対維持し保全しなくちゃいけない、こういう考えを持っております。
　白保のサンゴ礁につきましても、海中公園として指定しこれを維持していく、こういうふうに前向きで進んでいきたい、このように思っております。
　なお、再調査その他については、局長から現在までの経過を答弁したとおりでございます。
○清水澄子君　それはやはり私たちが問題を指摘しているときに一緒に考えていただくことが、それを保全する、予防が最も適切に行われるようになることだと思うんです。意外と調査をしてみて本当にそうだったということもわかるわけですから、もう一度真剣に考えていただくことをお願いしたいと思います。
　そこで、今回の石垣島周辺のサンゴ礁保全の問題をめぐるこういうトラブルの要因には、やはり環境破壊の事前防止にとって最も大切な行政手法でありますところの環境アセスメントがいまだ立法化されていないことに私は非常に大きな問題があると思っております。そしてそのために、私、環境庁は仕事が大変やりにくいのではないかとむしろ私は応援しているつもりでおるわけですけれども、現在あります閣議決定に基づくアセスメント制度といいますのは非常に不備なものだと思います。対象事業の範囲が非常に狭いということ、そして事業実施段階でのアセスメントであること、本来ならば計画の初めから何度もアセスメントを繰り返し実施して計画を固めていく、そういう手続的な手法になっていないと思います。そしてまた代替案の検討が現在のアセスメントでは必要とされていないこと、ましてや公正な第三者による評価が行われないこと、そして住民参加が極めて不十分な対応になっていること、およそアセスメントの名にふさわしくない制度となっていると思うわけです。やはり環境破壊防止の決め手となるような真の意味のアセスメント制度は、私は今本当に緊急に必要な問題だと思っております。国内に有効なアセスメント制度がなければ、今国際的に問題になっておりますＯＤＡ援助国に対してもそれを求めることができないと思うわけです。ぜひこの環境アセスメントの法制化を私は要求したいんですけれども、このことをお進めいただく御決意はございませんでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま委員の環境アセスメントについての非常に熱意のある御質問とまた御鞭撻をいただきまして、環境保全のためには大変大事なことだと思っておる次第でございます。
　ただ、昭和五十九年八月に前のアセスメント法案は流れたのでございますが、閣議で円滑な実施のための決定をいたしまして鋭意努力をいたしておりますが、法制化することにつきましては、その後の実施状況を見ながら、またただいまの御指摘の点等も踏まえまして、引き続き検討をしながら何らかの形を出していきたい、こういう思いをいたしております。
○清水澄子君　ぜひその立法化を急いでいただきますようお願いいたします。
　最後に、廃棄物問題についてお伺いいたします。
　今日の廃棄物問題は、これは一九八〇年の後半ごろから従来とは違った非常に本質的な変化が起きているということはもう既に周知の事実だと思います。つまり、産業構造の変化によりまして、ごみの排出量そのものも非常に膨大なものになっておりますし、またその質も非常に大きく変化をしておりますために、適正に処理することすら極めて難しくなってきております。その上、空き缶とか瓶とか、そういう廃棄物の不法投棄またはそういう散乱のごみで環境破壊が深刻な社会問題になっていると思うわけです。
　こうした状況に対しまして、最近の報道によりますと、厚生省は、従来の清掃法とか自治体のみが責任を持つという状況では解決されないという、そういう認識に立たれて廃棄物法の改正とかごみの効率処理に抜本的な見直しと対策を立てておられると聞いているわけですが、それらの計画の理念とポイントについてお伺いしたいと思うわけです。
○説明員（坂本弘道君）　廃棄物の問題でございますが、確かに先生御指摘のとおり、例えば昭和六十三年度の一年間の家庭、事業所から出てまいりますごみ等は東京ドームにいたしまして百三十杯分、前年度に比べて五杯もふえておる、こういうような状況でございます。従来厚生省は、出てまいりました廃棄物を速やかに集め、焼却するなりして埋め立てをする、こういうことに全力を注いでまいったわけでございますが、ここへ来ましてこれだけごみがふえてくるというような状態になりましたので、今おっしゃいましたような抜本的なことを考えていかなければいかぬのじゃないかと、こういうふうに考えております。
　現行の廃棄物処理をめぐる問題点といたしましては四点ばかりございます。その一つは、ただいま申し上げました排出量の増加、それから先生御指摘のように質が多様化してきた、こういう点がございます。それから二つ目が、不法投棄等の不正事例の発生、産業廃棄物等でございますが、こういう事例がございます。それから第三点目が、処分場、これは埋立地でございますが、処分場の不足とそれに対応した受け入れの制限。最近東北等の県でそういう要綱の制定等の動きがございます。第四点目でございますが、減量化だとか再利用システムが社会的に未定着である。こういうようなこと等々が挙げられるわけでございます。
　したがいまして、このような問題の解決のため、廃棄物処理対策全般の多面的な見直しについてただいま法律改正を含め検討を始めたというところでございます。
○清水澄子君　もう時間もないので、またこれからの計画についてもっと具体的な資料などをいただきたいわけですけれども、今日の廃棄物問題というのは、今減量化とそれから再資源化ということをお話しになりましたが、これは単なるごみの処理という問題ではなくなってきていると思うわけです。やはり、そこに新しい世界観とそして人間一人一人の意識の変革が求められている、そういう本質を持っている問題だと私は思うわけです。
　最近私ども社会党がせめて空き缶とか空き瓶の再処理、再資源化の法制化ができないかというので準備をしたり研究をしてみましたけれども、何と空き缶は一年間に二百十億個放置され、そして空き一升瓶は十一億五千万本が放置されている。これほど資源をむだにしているという中で、これは本当に日本の経済のあり方、そして私たちの国民生活のあり方といいますか、ライフサイクルすべてを含めたそういう全体の、もっと資源と環境という視点からこれからの廃棄物の問題は取り上げなければならなくなっていると思うわけです。ところが、空き缶一つを取り上げても何と十一省庁にまたがっていて、お互いの利害対立がありましてなかなか意見の調整ができないという問題にぶつかりました。だれしも空き缶を回収してリサイクル化しようということに反対じゃないと思うのですが、十一省庁を調整していくというのはなかなか時間がかかり、内容が環境という視点がどうしても薄められていくわけです。そういう中で私は、この廃棄物の問題は先ほど申しましたような理念からも環境を重視するという、そういう時代にふさわしい廃棄物対策というものが必要だと思います。環境教育などと教科書で教えることも社会的に教えることも大事ですけれども、実際の生活の中でそれを実行していくという、そういう生き方を社会全体がみんな求められ、モラルを持ち合わせられるようなそういう状況をつくり出していただきたいと思うのですが、これは大臣がやはりその気になってひとつ頑張っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの委員のごみについての非常に御理解のある御質問の中に、十一省庁にまたがっておってどうしようもないじゃないか、環境庁しっかりせいと言われているような思いをいたしますのですが、そういう各省庁にまたがっている環境の関係がたくさんあるのが現状でございますので、今後の環境の重要性をわきまえまして、そういうようなものが一元化できるような立法を考えるべきであろうという思いをいたしております。
○清水澄子君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○石川弘君　大臣の所信の中で特に地球環境問題をお取り上げになっておりますし、大臣御自身も例のホワイトハウス会議にお出になって日本の立場を主張なさったわけでございますが、最初に、大臣のあの会議における御発言の内容なり、それから会議でどのようにお感じになったというか、お感じで結構でございますが、率直にお伺いしたい。
○国務大臣（北川石松君）　石川委員のホワイトハウス会議における大臣としての考え、あるいはどういう行動をしたかということの御質問でございます。
　これはブッシュ大統領が、今の地球全体の、率直に言いますと病んでいる地球について地球環境をどうしたらいいだろうというところのお考えの中で、これは早急に各国の関係者を一堂に会していろんな意見を聞こうじゃないかということでホワイトハウス会議ができたと思っております。
　私は、日本政府を代表いたしまして出席し、また議長も務め、三たび演説をいたしまして、欧州各国がＣＯ２温暖化対策についてアメリカ側は手ぬるいじゃないかというような考え方の中に立ちまして、また片方ではこれは不確実性があるから研究しなくちゃいかぬ、こういうところのアメリカ側の意思も体しながら、一日もおろそかにしてはならないということも意見の中に申し述べますと同時に、日本は過去自動車の排気ガス等いろいろの公害をうまく抑制しながら経済を発展いたしてきた、だから経済の発展を損なうことなく環境保全ができるんだというところの意見も申し述べました。
　世界各国がこの環境会議で地球をいかに守っていくかということの重要性を認識したと思っておりますし、またいろいろ意見が分かれましたときに、みずからは国は異なれども地球は一つというところの意見も出しました。非常に有意義な地球環境をよくするための各国の意見の集中は一つの形になってきた、こういう思いをいたしております。
○石川弘君　実は私、この地球環境問題というのがかつて一九七〇年代の成長の限界に言われておりますような、どちらかというと学者の方だとか研究者の方のベースからだんだんだんだん政府ベースへ上がってきた、このプロセスにはやはりそれなりの背景があったと思うんです。
　私自身の気持ちからいいますと、その発端になったのは、一九七〇年代初頭に大変な世界的な大干ばつがございまして、大臣御承知だと思いますけれども穀物ショックと言われるような時期、これは一九七二年からでございますけれども、アメリカが大豆輸出を禁止したり小麦の値段が三倍になったりというあの騒ぎでございましたけれども、どうもそういうものが政府ベースに事が上がってくることの一つの発端になったのではないかという気持ちがしておるんですが、環境庁はこの問題、そういう発端がどういうところにあったとお考えでございましょうか。
○政府委員（安原正君）　地球環境問題が今日ほどの高まりになってきた経緯でございますが、今石川委員御指摘の、ちょうど一九七二年でございますが、ストックホルムで国連人間環境会議というのがございまして、そこで地球環境を一体としてとらえるという認識が芽生えてまいったわけでございます。
　その後、一九八〇年に米国政府が発表いたしました「西暦二〇〇〇年の地球」ということでその認識がますます明確化されてまいったわけでございまして、その認識等に触発されるような形で我が国の環境庁でも環境庁長官のもとに地球的規模の環境問題に関する懇談会というのが設置されて検討が始まったわけでございます。
　さらに国際的には、我が国からの提唱ではございますが、一九八四年に国連の環境と開発に関する世界委員会というのが発足いたしまして、八七年に「地球の未来を守るために」という表題の報告書をまとめたわけでございます。ここでは持続可能な開発の概念が明らかにされまして、そういう報告書を通じまして地球環境問題への関心が世界的なものに広がってきたというぐあいに理解をいたしております。
　その後、地球環境問題の具体的な問題への取り組みということで、まず最初の取り組みが行われましたのがオゾン層保護の問題でございまして、八五年にウィーン条約が、そして八七年にそれの具体化のためのモントリオール議定書が採択されたわけでございます。そしてその後さらに、今一番大きな問題になりつつあります地球温暖化の問題につきましては、八八年に国際的な検討を進めようということで政府間パネルの設置に至ったわけでございます。
　さらに、昨年のことになりますが、アルシュ・サミットを初めといたしまして政治レベルでハイレベルの会合が相次いで開催され、今や地球環境問題は人類にとっての最重要課題の一つという位置づけになってきた、こういう経緯をたどっているものと理解をいたしております。
○石川弘君　私、今おっしゃった七二年、たまたま大干ばつのときという話がございまして、それから八〇年、アメリカが政府の報告として「西暦二〇〇〇年の地球」というのを実はつくられた。ところがこの八〇年がまた大変な穀物等高騰の干ばつの年であった。アメリカは八一年、この「西暦二〇〇〇年の地球」を出されましたその次の年のこれは七月に出ているんですが、六カ月後の一九八一年の一月、半年後にアメリカ農務省は「ア・タイム・ツー・チューズ」、「選択の時」というようなアメリカの農業政策の変換を予測するような文書を実はつくられた。それから八八年、今条約をおっしゃいました。八八年が期せずしてまた干ばつの年で、アメリカの上院の資源・エネルギー委員会はたくさんの気象学者等を集めて気象変動と農作物の関係というのを実は調査をなさっている。全くそのタイミングは一致しておるわけです。
　ですから、私の感じからいいますと、この地球環境問題というのが一番最初に影響を受けるのは間違いなく一次産業、天候に支配される農業、林業、漁業というところでございますから、どうもこの地球環境問題というのはそういうことと表裏一体、まさしくタイミングとしても一致してきているということを考えますと、この地球環境問題というのは農業、食糧問題ということと切っても切り離せない最重大な問題だと理解をしているわけでございます。
　そこで、そういう意味では当然農政上も大変な問題ということで、たしか昨年の秋に農林水産省は気候変動と農林水産業に関する研究会というものの中間発表を実はしていらっしゃるわけですが、こういう研究をなさった経緯なり、この中間報告でどういう点が主要な点として触れられているかということを、ごく簡単で結構でございますから御発表をいただきたいと思います。
○説明員（猪股敏郎君）　今先生がお話しになりました研究会の背景でございますが、先生から御指摘ございましたように、農林水産業というものはその特質から特に気候変動の影響を受けやすい分野でございます。したがいまして、地球温暖化の影響は世界の食糧地図に変化をもたらすなど地球規模での影響が予測されているわけでございまして、適切な対応が必要とされるわけでございます。また、気候変動に関する政府間パネルとか、そういった国際的な会議等においても地球温暖化の検討がなされてきているわけでございまして、国際的な協力が一層必要とされてきているというふうなことでございます。
　こうした背景がございまして、温暖化の農林水産業に与える影響を十分検討する必要がある、そして今後の技術対策の方向等を見きわめる必要がある、そういうふうなことから昨年五月に農林水産省内に研究会を設けまして、現時点の知見をもとに検討を行い、九月に中間的な取りまとめを行ったというふうなことでございます。
　その中の主な成果というふうなことでございますが、国内的な影響を中心に申し述べておりますが、農業について申し上げますと、一般に二酸化炭素の上昇あるいは温度上昇というふうなものは、通地拡大とかあるいは生産能力を高めるというプラスの面がございます。しかし一方では、作物によっては高温障害を受けるとか、冬期間冬眠に入るのに必要な基本条件が満たされないとか、あるいは病害虫や雑草の発生相の変化が起こりまして発生が活発化したり土壌有機物の分解が促進されるとか、畜産については夏期を中心にえさの摂取量の低下や肉や牛乳生産量が低下するといったマイナスの影響も予測されるわけでございます。
　したがいまして、今後、温度上昇や日照条件の変化等によりまして生産量の低下や生産が困難な状態にならないように品種改良や栽培管理等の開発を行っていくことが生産力育成のために必要になるものと考えているわけでございます。
○石川弘君　この研究会の内容を見ますと、日本の場合、いろんな対応の仕方も含めてかなりの対応が可能だという読み方もできますし、あるいは先行きについていろんなまた逆な不安もあるように私思うわけでございますけれども、もう御承知のように、我々のカロリーの半分を外国に頼っておりますから、日本のことを幾ら勉強しておきましても我々の食糧というのはどうなるかと言えないこの現況のもとで、それでは気象変動が特に日本に対して大きな輸出を持っております諸外国に一体どういう影響があるかということが、私はこの気象変動問題の一番問題としなきゃならぬところだと思うんです。
　そこで、きのうの夕刊にＩＰＣＣ第一部会が地球温暖化について「科学的予測　一応の結論」というのが出ておりましたけれども、この内容について環境庁、内容とそれからどういう程度にこれから明らかになっていくかというような点についてお話をいただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　お尋ねのＩＰＣＣの第一作業部会の報告のまとめの状況でございますが、今最終取りまとめをやっている段階でございます。そのドラフトが新聞で報道されたものと考えております。今後八月の下旬にＩＰＣＣの全体会合がございまして、ここに報告をされまして最終的に固まるということでございます。
　私どもが今承知しておりますところを御紹介申し上げますと、地球温暖化の程度の問題でございますが、それにつきましては、温室効果を持っているガスとしましてＣＯ２が一番ウエートが高いわけでございますが、そのほかメタン、それからオゾンとの関係で議論されておりますフロン、それから亜酸化窒素等がございます。これが人間活動に起因いたしましてその排出がふえ、大気中の濃度が上がってきておる、その結果といたしまして地球の温暖化が進んでいくということでございまして、その中でも特に寿命が長い温室効果ガスを現在の大気中の濃度に安定させようとしますと、人間活動に起因します排出を現在より六〇％以上直ちにカットしないと安定化はしない、どうしても大気中の濃度がずっと上がっていってしまうということをまず第一に申しております。寿命の長い温室効果ガスと申しますのは、二酸化炭素、それから亜酸化窒素、それからフロンでございます。それから、若干寿命が短いメタンにつきましては、大気中の濃度が……
○石川弘君　中身はそんなに長くなくても、私が質問する時間がないので。
○政府委員（安原正君）　じゃポイントのところだけ申しますと、特に何らの特別の対策をとらない現状維持のシナリオの場合につきまして、全地球の平均温度の上昇でございますが、二十一世紀を通しまして十年間に〇・三度、これは誤差がございまして大体幅が〇・二度から〇・五度の誤差を伴うとされております。その率で上昇するであろうと。これは過去一万年間に見られた上昇度合いよりも大きいということを指摘しております。その率で上がっていきますと、二〇二五年までに全地球の平均温度が現在の状況に比べて約一度上昇する、それから二十一世紀末までに約三度上昇することになる可能性が強いということを言っております。
　そして、その結果海面の上昇でございますが、何らの対策をとらないで今の状況が続きますと、温度上昇に伴いまして海洋の熱膨張、それから陸氷の溶融が生じまして海面が上昇する。この見通しでございますが、来世紀にかけまして十年間に約六センチメートル、これも誤差がございまして三センチないし十センチの誤差を伴う、その割合で上昇するであろうということを言っております。
○石川弘君　局長のを聞いていると私の時間がなくなりますので、結論めいたところだけを、私、問題にしているところだけを言いますと、地域変動、北米中部の気温上昇は平均より大きく、二〇二五年に冬で今より二ないし三度上昇、夏で一、二度上昇、夏は雨も五ないし一〇％減って農業に大きな影響を与えるというような記述のようです。
　そこで、これを見て私は実に嫌な気持ちがしておりますのは、実はこれと同じことを八八年、八八年というのは先ほど言いましたアメリカの干ばつの年なんです。穀物が上昇に転じた年なんですが、そこで上院のエネルギー・天然資源委員会の公聴会でハンセン博士という人以外に五人のこの種の学者の方が、これは日本じゃありませんで向こうにおられる真鍋博士というような方も証言しておられるのですが、そこに書かれておることとほとんど同じになる。これは温暖化の話よりもレインベルトが上へ上がっていく、夏場に。要するに、今のアメリカのコーンベルトだとか小麦地帯とか、あの一番の主要穀倉地帯の方に雨が降らなくなるということ、それは一番最初に一九八二年にそういう種類のことが出まして、そのときにはアメリカ、カナダで三五％減少するということを言ったんですが、八八年の証言でもかなり、これは議会証言だから余り貿易交渉なんかを考えずに発言なさっておるんだと思うんですけれども、時間がないんで結論のところだけ言いますけれども、「以上述べたような事情の相乗的な結果として、米国内では温暖化によって農産物の生産量がかなり減少し、価格の上昇も生じるが、このほかに灌漑用水の争奪戦すらも劇的に増大する。そうして、主要農産物の対外供給量は激減せざるを得ない。」ということを八八年に証言をしているんですが、それと同じ歩調のことになってくる。温暖化というと何か何度上がってだとかといっていますけれども、一番怖いのは畑作地帯で雨が降るか降らぬか、実はことしが余り降っておりませんで、アメリカの水稲でカリフォルニア州の水稲、日本に輸出すると大騒ぎしているあそこで水不足が出てきたり、穀物、特にトウモロコシの植えつけが大変おくれて今シカゴ相場が上がって日本のえさを買う農民の人が大変心配している、そういうことが実は公然と語られているわけです。
　私、ずっとこうさかのぼっていきますと、八一年にさっき「ア・タイム・ツー・チューズ」と言いました、要するに「選択の時」という、これはアメリカ農務省報告なんですが、アメリカ農務省報告の中で、これも今こんなことを言ったというとそんなこと言った覚えはないとアメリカは言うかもしれませんけれども、貿易政策という中に大変乱暴なことも言っている。粗っぽく言いますと、要するに生産量が激減したときは値段がうんと上がるか輸出制限をしてでも国内と国外との供給をバランスせざるを得ないということを書いておるんです。
　ですから、私、大変心配をしておりますのは、こういう地球温暖化問題というと何かうんと先の問題みたいにお考えの方もあるけれども、実は目の前の問題なわけです。我が国政府がガットの貿易問題に関して、農業に関して食糧安保論と一般的に言っておりますが、ガットの会合では非貿易的関心事項という名前で言われていますけれども、そういうことはまさしくこういうことを頭に置いての論議をしておるんですけれども、残念ながら国内のこの種の問題の報道を見ておりますと農業過保護論とか、そういうような見方しかなさっていない。けれども、これは、現に我々一九七二年から七五年まで三年間、安いはずの外国の穀物が三倍にも暴騰しまして、日本政府は何だかんだ三千億も金をつぎ込んで高く買ってきたものを国内に安く売った。しかし、そういうことができたのは日本は財政力豊かでこんな国だからできたんで、発展途上国はそういうことができませんから猛烈に頑張って食糧増産をして、それが引き金になって穀物の世界的過剰になって、過剰だからもうつくるのを抑えた方がお互いいいじゃないかという今のトーンになっているわけです。ところがその今のトーンのもとというのは、実はこういうのを見ておりますとまたもとへ返る可能性が十分ある。
　そういう意味で大臣にお願いをしたいのは、大臣は地球環境担当大臣であられますわけで、そういう意味では何かガットの交渉とかなんとかは御縁がないというようなことじゃないんで、大臣の担当なさっているこの問題自身が実は日本人の食糧の問題に大変つながっているということでございますので、大臣、その辺腹に入れていただいてぜひこういう問題について、特に地球環境と農業とか食糧という問題について調査研究、あるいはＰＲの問題、あるいは外国との交渉も含めて、この問題が大変大事なことなんだということをぜひ力説をしていただきたいと思います。
　大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの委員の非常に御経験の中からの含みのある農業行政、そして我々の一番大事な食糧、これは地球温暖化のために環境が変わってまいりますとやはり周期的に降る雨が変わってしまうといういろいろの地球の変化を来してまいりますので、これはもちろん自然の土、空気、水を大切なものにしている農業の行政上好ましくないと思っておりますので、今後重要な問題として地球の温暖化、例えばＣＯ２対策を初め森林対策、いろいろな面において世界の地球環境という問題には積極的に各国が、先ほど申し上げましたように国は異なれども地球は一つという考えの中に立って、世界の国々がそれぞれ地球の温暖化をこのまま放置できない、要するに環境を悪くすれば人類みずからが滅んでいくんだというところの視点に立って前向きで環境行政を進めていきたいと、このように思っております。
○石川弘君　もう一つ、これは大臣の御所信の中にもありましたし例のホワイトハウスの会合での御発言の中にもあるわけですけれども、経済成長と環境問題の両立といいますか、ある種のバランスのとれた、日本はそれでうまくやってきたんだよというお話、その点はそのとおりなんですが、実はこれからの問題を考えました場合に、つい先日ですかの報道の中で、ＣＯ２排出問題に関して環境庁と通産省が意見を異にしておるんだというような報道がございました。私は当然そういうことはあり得ることだと思っておるんですけれども、どうも成長と環境とはバランスがとれるという物の言い方次第では、成長という言葉は一％成長だって七％成長だって成長なんです。今や高度成長を望む人はいないかもしれませんけれども、成長の限界のあの本が出たときのもとも幾何学的級数というのは怖いんだよという話だったんです。
　そういう意味で、今のいろんな条件を考えましたときに特に言えますのは、私は温暖化の対策の中でＣＯ２の排出量を抑えるとか森林の伐採を小さくするとか、あるいは逆にいって植えていくとか、いろんな対策がどれ一つ見たってそう簡単じゃないと実は思っておりますので、ここは一番、やはり少し厳しい目にいかなきゃいかぬ事態だと思っておるわけです。大臣もそういうお考えだとは思いますが、この経済成長と環境が両立するという言葉がひとり歩きいたしますと、どうしても強い方の意見といいますか、産業政策的意見が前面に押し出される危険がありますので、私は、むしろ環境問題、環境庁と通産とかというんじゃなしに、それこそありとあらゆる、例えば建設省の人だって今百年洪水で堤防をつくっているのに局地的豪雨が猛烈に出てくるという予想があるわけですから、そんなもの公共投資を猛烈にふやしたってやれぬかもしれません。海面が六十五センチも上がりますと、さっきのあれに出ていますけれども、デルタ地帯でつくっている米はみんな塩漬けになるわけです。
　そういうことを考えますと、ちょっと環境庁と通産省というような話じゃないんじゃないか、それこそ全省庁を集めて、これでいいのかということを積極的におやりいただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（北川石松君）　委員の非常に環境を憂えての御質問でございます。
　私みずからも通産省と環境庁が意見の相違を来して当然だと、こういう思いをいたしております。そういう思いの中で環境を守ることのためには、時に厳しい私に対する批判がありましても環境を守るということに全力を傾注していきたい。また、今憂えておっしゃっていただきました、経済の成長を損なうことなく環境を保全するんだという言葉が通り言葉になってしまって、それでは経済の成長がどうだということになりまして環境を損ねていくというようなことのないように、御指摘のように関係ある各省庁の十分な連携を保ちながら行政を進めたいと、このように思っております。
○石川弘君　もう一つ、これは締めくくりにちょっと聞かしていただきたいんですが、所信の九ページのところの第四のところに、環境庁が最近よくお使いになる言葉で「環境への負荷の少ない「地球にやさしい」」とここがかぎ括弧になっています、「ものへと改め、」るとございます。
　「地球にやさしい」というのは英語では何と訳していらっしゃいますか。
○政府委員（安原正君）　いろんなことがあると思うんでございますが、エンバイロンメンタル・サラウンドとか、ホワイトハウス会議では非常に新しい言葉でございますがグローバル・スチュワードシップという言葉が使われております。地球を擁護していくものの精神というような意味でございましょうか、そういったいろんな用語があると思います。
○石川弘君　いや、なぜ聞いたかといいますと、「地球にやさしい」という表現自身が持っているものというのは、優しさというんですから大事にしようということはいいんですが、それをするためには、本当を言うと欲望には抑制的でなきゃいかぬわけでしょう、特に日本はエコノミックアニマルなんて言われているわけですから。「地球にやさしい」という言葉の対の言葉とすれば、国であれ人であれ、要するに欲望には厳しくみたいなものがついておりませんと、おじいちゃんの孫かわいがりみたいな話じゃやっぱりよろしくないという気持ちがいたしますので、それと環境庁長官の所信表明も英訳をしなきゃいかぬような時代になると思いますので、ぜひ英語の方も統一的見解をおつくりをいただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○高桑栄松君　それでは質問をさせていただきます。
　まず伺いたいのは、ついこの間、五月十七日の朝日新聞に、公健法が改正をされて、そのときに地域指定が解除された、二年前に解除されました。したがって、新規患者の認定がストップをしておりますけれども、その間十三の地方自治体では公健法改正後も手続に従って認定をした新患者が一万七千人あるということが出ておりますが、指定解除になって新患者が出ない、これはしかしどういうふうに考えるかということについて伺いたいと思います。
○政府委員（三橋昭男君）　公健法改正後に地方自治体が独自の医療費の補助事業を幾つかの自治体で行っていることは事実でございますし、またその中で一部の自治体からその事業の中で患者数が伸びてきているというお話も承っておりますが、私ども個々の各自治体のそれぞれの制度の詳細、また各自治体ごとの患者数の詳細につきましては、実は把握をいたしてはおりません。
　しかしながら、最近の研究報告等を見させていただきますと、若年層と申しますか、小児の気管支ぜんそくが全国的に増加傾向にあるという報告も承っております。したがいまして、旧指定地域における現時点でのぜんそく児、気管支ぜんそくの増加といったものが一元的な解釈というのは非常に難しいのではなかろうかと考えております。
　公健法改正当時の中公審答申におきましても地域指定を解除する合理性というものは示されたわけでございますが、同時にあわせまして、現状における大気汚染の健康影響につきましてもさらに調査研究をすべきであるという答申をいただいておりますので、私どもといたしましては、この増加要因といったものを科学的に解明するため鋭意努力しているところでございます。
○高桑栄松君　科学的な裁断というようなお話で、科学的な裁断というのは、特に病気の場合は個人差もありますし反応のあり方もいろいろあるわけで、必ずしも物理化学のように一プラス一は二というわけにいかないということはおっしゃるとおりでありまして、これが全部指定解除以前のいわゆる公害病であると言えるかどうかということについて、それを医学的に明快にそうであるとかないとか言いにくいものだろうと私も思うんです。
　しかし、ちょうど人数が一万七千人というのは二年ですから、一年で割ると二、八、一六で八千五百人ぐらいありまして、公健法改正をされるときの傾向というのがそのころ年間新患者九千人ということでありましたので、ちょうど新患者が八千五百人というのは、大体十三都市というのはほとんど大部分をカバーしていると思いますが、非常に似ているので、明確であるかないかということは別にしましても、いわゆる公害病ないしはそれに近いものがやっぱり含まれているのではなかろうかなというふうに一応考えて聞いてみたんですが、いかがですかね。
○政府委員（三橋昭男君）　公健法改正前に認定をされた四つの疾患の患者さんの認定要件に該当をしている方と同様の症状を持った方がいるかどうかというお尋ねでございますが、私ども、現時点での地方自治体の独自事業の中で認定をされている認定の仕方、また患者さんの内容についての詳細なデータを持ち合わせておりませんのではっきりしたお答えは申し上げられませんけれども、やはり改正の時点での中公審答申に現状の大気汚染の影響は否定できないという御答申がございますので、その点を十分に含みまして原因究明には鋭意努力をいたしてまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　いわゆる公害病というのは特異性疾患じゃないわけですから、どうしても一般的にもあり得る病気ということが含まれているんで、今御答弁になったようになかなか難しいところがございます。ただ、一応十三自治体が公健法と同様な医師の診断に基づいて医療費の助成が必要な患者を認定したと。これ新聞でありますからあなたがおっしゃるようによく内容はわかりませんけれども、そう書いてありましたので。
　私がこれから申し上げようと思うのが実は本論でございまして、私は、百七国会でこの指定解除に関する審議が行われましたときに私の考えとして一つのポイントとして申し上げたことがございました。これをもう一度申し上げて、これについてのまた見解、考え方、これはあくまでも法的なというだけのことではないんですが、病気に対する解釈でありますけれども、そのときに私は、健康と病気というのは傾斜的なスペクトラムの中にあるのであって、ある日突然にゼロになることはない、ですから今まであるとき認めてきたものが突如法律を改正したから病気がなくなるというものではない、だから病気と健康というのは傾斜しているものだ、中に個人差も随分入ってきますから。そういうことであるから、仮に亜硫酸ガスの大気汚染レベルというのは、環境庁が特に力を入れた効果だと思いますけれども十年前に比べても半分以下になつている。これは非常に改善が著しい。これはやっぱり世界に誇るべき我が国の技術であったと思います。しかし、ＮＯｘ対策というのがどうしてもおくれておりまして、そういうのを総合いたしますと、私は指定解除の条件の中に大気汚染レベルというものがある何年間かの間恒常的に低いレベルを保っているということで解除を考えていく、これは私確かに考えられていいと思っておりました。しかし、いざ指定解除、つまりそれによる患者の認定というのが今まで年間九千人の新規患者がゼロになるということは考えられないので、私はその中間にそういった大気汚染レベルの低下に伴う部分部分の解除を含めて中間的なステップをとるべきではないかということを申し上げたんですが、そのときの中曽根総理の答弁が、私が挙げた三点のうちの二点は間違いなくそのとおりである、私もそう思うと言っていただきました。そこでこういう答弁が入っているんですね。健康と疾病とは連続したスペクトラムということを自分も認める、したがってこの中間的な措置の検討はやはり一つの見識であると自分は思う、こう言って私の言っていることを、政治家の答弁ですから、褒めているのか、そう思うけれどもだめだと言っているのかがよくわかりませんけれども、とにかく見識であるという言葉で何か敬意を払われたような払われないような気がしておったわけでありますけれども、しかし中曽根さんは当時私の挙げた考え方を認めていただいたものだと私は思っておるんです。今の時点でそれを思い起こしているんです。
　こういう十三自治体で出してきている数字を見ますと、やっぱりあのとき私が言っていた指定解除に至る中間的な段階というものがあってしかるべきだったのではないか、これが私が思い出していることでありまして、健康というもの、それから大気汚染というもの、これは生き物のように本当にアップ・アンド・ダウンがあって動いているわけでありますから、そういう意味で昔申し上げたことも再び思い起こしていただいてこれからの対策に考慮に入れてもらいたいものだ、こんなふうに思ったので今質問をしているわけであります。
　その中間的なステップをとるべきでないかと申し上げたことを今どうお考えでしょうか。いや、法律というと面倒でしょうから、法的ではなくてでいいと思いますけれども。
○政府委員（三橋昭男君）　ただいま先生が御指摘を、哲学と申しますか、お述べになりましたけれども、公健法改正の当時先生がそういうお考えをお述べになったということはよく伺っております。
　現時点におきましてどうかということでございますけれども、健康人から病人までの間というのはやはり直線的につながっている、傾斜しているのかもしれませんけれどもつながっているということは私も正しいのではないかと思いますが、ただ、行政判断といたしましては、特に公健法のように認定された方に対して補償給付を行うという立場の行政判断をいたしました場合にはそこに行政的には一つの線を引かなければならなかった、また現時点でもやはり一つの線は引いておかなければならないというふうに私は理解をいたしております。
○高桑栄松君　これは決着がすぐつくという問題じゃございませんので、考え方ということで申し上げたわけでございます。
　そこで問題は、先ほどの皆様の御覧間にもございましたが、今や環境汚染は地球環境の汚染というところまで広がりつつあるわけで、その中で今度はローカルな環境汚染もやはり当然考えていくことになるという考え方の順序が少し変わってきたかなと思うぐらいでありますが、今のいわゆる公害病というものが、大気汚染があればあったなりに、あるいは水質汚濁があったらあったように健康への影響が考えられるわけです。しかし、いずれにしましても、発生源対策というのが予防の第一である、これは私たち予防医学をやっている者が最初に申し上げることであるし教えられてきたことであります。発生源対策ということで考えますと、今問題にしているのがＳＯ２とＮＯｘですね。それにＣＯ２というのは別にまた質問の機会を与えてもらいたいと思っておりますが、きょうはＳＯ２とＮＯｘについて少し意見を述べてみたいと思っているわけです。
　まずＳＯ２の現状、その後というか現在というか、どういう推移をしているか、できれば簡単にそのレベルをお話し願いたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　二酸化硫黄の方は、先生先ほど御説明されましたように、順調に対策が進みまして現在環境基準を全国的に全部達成している、こういう状態で落ちついて推移をいたしております。
○高桑栄松君　基準達成というよりも、たしかもう半分以下ぐらいでなかったでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　そのとおりでございます。
○高桑栄松君　それでＮＯｘの方に移りたいと思うんですが、ＮＯｘの汚染度というか濃度はどういう推移をしているでしょうか、十年、二十年ぐらいの範囲のことを聞きたいんですが。
○政府委員（古市圭治君）　窒素酸化物の方は昭和五十三年度以降おおむね横ばいという形で推移して、その後少し減少の傾向というものを示したわけでございますけれども、六十一年度以降増加の方に転じまして、現在、六十三年度の数値では前年度と比較してほぼ横ばい、こういう状態で推移しております。
○高桑栄松君　私は環境特別委員会でもしばしば質問申し上げているところでありますが、特に大型車の、つまりディーゼルエンジンから出る排気ガス、これはＮＯｘだけじゃないわけですけれども特にＮＯｘが一つの大きな問題で、発生源のウエートが高いということでしばしばＮＯｘ対策の一つとして大型車の機関に対してどういう対策をとっていくのかと伺ってきているんですが、どんなふうに対策をとっておられるでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　大都市が殊に著明でございますが、その中のＮＯｘの発生源から申しますと、工場等の固定発生源と自動車等の移動発生源を比較いたしますと、近年交通量の増加に伴って自動車からの負荷の割合がだんだん多くなってきているという状況でございます。その自動車の中でも大型車が負荷をする割合が多いわけでございまして、その大部分がディーゼル車に偏向している、殊にそのディーゼルの中でも燃費効率がいいとされておりますところから直噴式のエンジンを持った自動車の占める割合が多くなってきている、こういうことからこれの規制を強化するということが課題になりまして、昨年の十二月に中央公害対策審議会からこの自動車の排出ガスの規制強化について答申をいただきました。
　この答申の内容は、殊にディーゼル車につきまして短期目標五年以内、長期目標十年以内を決めまして、殊に大型車直噴というものに一番厳しい規制をかけて、それを当面副室式まで下げてくる、さらには将来的にはガソリン車と同じ程度まで下げていく、このような世界で一番厳しい数値の答申をいただきました。それに沿って現在その規制を始めている、こういう状況でございます。
○高桑栄松君　ディーゼル車の件につきましては、自分のことと関連して申し上げますと、私は札幌におりまして、アカシアの花が咲くのが五月の終わりごろなんですけれども、アカシア花粉アレルギーという大変しゃれた花粉症を持っておりまして、名前はしゃれていますけれども大変苦しいんですね。くしゃみは出るし目はかゆいし、鼻水は出ますし、もう人と話なんかできないというような状況で、花が咲くと本当に悲しくなくても涙が出るというわけでございましたが、東京に来てびっくりしたのは、アカシアではなくて杉花粉アレルギーというのがある。このアレルギーは十年前には聞いていなかったのに、どうして東京にそんなに急にふえたのだろう。なるほど電車に乗って前に立っているレディーがしゃべっているのを聞いておっても、やっぱり杉花粉のアレルギーで困っているんですね。
　それで、これはもうたびたび申し上げましたが、じゃなぜ東京でこんなに多いのだろうか。昔はなかった。同じ杉花粉はあるのに、どうして今こんなにふえたんだろうということが文献、研究結果の発表なんかでわかりました。このディーゼルエンジンの排煙の中の微粒子でありますけれども、それが入りますとアレルギーを促進させる効果がある、それは動物実験でやっているんですね。入れたのと入れないのとでちゃんとアレルギーの起き方が違う。微粒子が入ると非常に強まるというんです。ですから、恐らく東京に住んでいる人はディーゼル排煙の中の微粒子を毎日のように吸っているわけですから、それに杉花粉が加わって杉花粉アレルギーが非常にふえたのではなかろうか。五％と言っていますから、これは驚異的な数字だと思いますよ。そういうものですから、私は杉花粉アレルギーの予防のためにもどうしてもディーゼルのあの排煙というものは早く規制をしなきゃいけないんじゃないか。
　同時に、それはＮＯｘの対策にもなります。ＮＯｘというのは、前にもこれも申し上げましたけれども、硝酸塩のような酸性のものが入ってきますと肺胞にいろんな障害を与えるわけであります。それが直ちにがんになるというところまではわかっておりませんけれども、あるいは実験で証明するのにも十年、二十年とかかりますから、動物実験ではなかなか難しいわけですね。もちろんそういうもので細胞レベルの変化を見るという方法があるわけですが、そう簡単ではないようです。しかし、肺胞に起きる変化というものはいずれは慢性化していったときに肺がんになっていく確率はどうしても高い、終点はやっぱり肺がんだろうということをこの委員会でも私は申し上げておいたものでありますが、確信を持って申し上げているわけじゃなくて、疫学的な今までのデータを考えるとそうではないだろうかと。
　ところが、つい最近新聞に出ているのを見ますと、酸性の微粒子が入ると子供のぜんそくや気管支炎を起こすと。それはあるときは起こし、ある人には起きないということではっきりわからなかったが、それを何とかという方法でやってみたらそうだということがわかった、こういうのが新聞に出ていました。多分そうだと思うんです。そしてそれはがんに進展するということが考えられる、やっぱりそう書いてあるんですね。これを私が推定して言ったのが、これは今新聞の切り抜きがありませんからわかりませんが、アメリカの何とかという教授が発表したということになっておりました。
　ですから、私は、このＮＯｘ対策というのは、亜硫酸ガスがうまくいったように、我が国はこういう小さな狭い領土にたくさんの車があるわけで、車のエンジンからは空中窒素を酸化するわけでありますから窒素が燃料になくたってどんどん出てくるわけで、これは車が増すほど多くなるわけです。
　そこで、私は交通量の総量規制ということが考えられないだろうか、外国でもそういうことをやっているところがあるいはやり出したところがあるように聞いておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今先生御指摘の点でちょっと先ほど言い漏らしましたが、ディーゼル車の規制につきましては、ＮＯｘだけでなくて、それより健康被害が大きいと言われている粒子状物質につきましても我が国で初めて規制を開始するという答申で、これは十年以内に現行の六割以上は削減する、そういうような答申をいただいて作業を始めているわけでございます。
　それから、一台ごとの単体規制を強化してもこのように大都市を中心として交通量がふえるということが負荷が減らない大きな原因ということでございまして、各種の施策が求められているわけでございますが、外国でもその都市の中心部への乗り入れの規制というのは幾つか例がございます。
　一つは、御承知のことと思いますが、韓国ではオリンピック期間中に偶数と奇数番号で相互に乗り入れ規制をやったという例がございますし、またスウェーデンのエーテボリというところでは都心部についての乗り入れ規制というものを行っておりますし、またメキシコでは車ごとに月曜日から土曜日までマークをつけて一日ずつ乗り入れ規制をする、そういうような試みもやっている。しかし、その結果非常によくなったというところまでなかなかいっていないというのが実情のようでございます。
　私どもは、そういうことも含めまして全体の固定発生源に対する総量規制をやっているように、自動車全体について大都市への総量規制というものがどういうものが社会的な合意を得られるかということも含めまして現在検討会を開きましていろんな案について御意見をいただいているという段階でございます。
○高桑栄松君　私は昨年の二月十五日の第百十四国会の代表質問で実はこれを取り上げておりまして、そのときの竹下総理から、ＮＯｘを低減させる方策を幅広く検討したい、こういう御答弁がございましたので、総理大臣がおっしゃったんだから間違いなく環境庁にも伝わっている、そのための研究費なり予算なりいろんなものが出ているに違いないと期待しているわけであります。
　今、古市局長から御説明がございましたけれども、そのほかにも例えばミラノでは平日都心部へはタクシー、トラック、乗用車等が入るのを禁止しているとか、スイスではマイカー総量規制の方向で今検討しているとか、ミュンヘンでは、これはおもしろいですね、市内の建物に駐車場をつくらない。日本人は、駐車場がないと何か車をどうとかと言っていましたが、市内の建物に駐車場をつくらないという考えもあるんですね。つくらないから乗ってこれない。だからどうしてもどこかのターミナルで乗用車をおりてそこで公共交通機関を使う、こういう発想があるようであります。
　私は、大きな効果が上がらないかもしれませんが、やっぱり一つ一つがやらされて、それが達していって、そしてそれが地球全体の汚染の防除に役立つのではないかと思うわけです。一人一人が努力をしなければいけない。同じように車についても、今局長が言われたように、確かに目に見えた効果がないかもしれない、しかしそれはそこだけで少しでもあるわけでありますから、例えば偶数日、奇数日で毎日それをやったら大変でしょうが、論理的にはそうやれば確実に車は半分になるわけであります。偶数日と奇数日でナンバーを偶数、奇数でやれば確実にそうなるわけでありますから、そういう意味では総量規制ということをこれから考えていくときが来たのではないかと思うんです。
　そういうことで、今環境庁のお考えもいろいろ承りましたが、最後に、これらを含めまして大臣にこれに対する取り組みの姿勢というか、お考えを承りたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　高桑委員の、人間の健康という面からの環境の対策を、御指摘を受けながら御質問をちょうだいしました。
　花粉症ということから申し上げまして、私はそんなに杉が悪けりゃ岩手県やあの辺の杉の多いところはみんな花粉症にかかるんじゃないか、こう思うんですがかからない。それは大都会の空気が全く悪くなっておる、それが花粉症という名前でアレルギーを起こしている、私はこう思っております。全く同感でありまして、そういう点につきまして、ディーゼル車のあれをまともに顔に受けますと、熱いのと目もあげられないのがぼわっと入ってくる。あれはもう許しがたいと思うんですね。私が許しがたいというとおかしい答弁で、問題を起こしてはいけないんですが、環境庁でございますから、こういう点は総量規制を含めて各省庁とよく連絡をとりながら特にディーゼル車の問題は前向きで対処しなくちゃいけない、こういう思いをいたしております。