○参考人（細井土夫君）　私は細井と申します。
　この三月まで日弁連の副会長でありました。その関係でこの時効の廃止の問題も担当委員会を含めて検討してまいりました。また、私は、昭和五十二年、一九七七年に弁護士登録しまして、三十数年弁護士をしております。その過程で殺人事件を含めて相当数の刑事弁護をしましたので、あるいは、今抱えておる事件もあります。そういうことで、その体験を踏まえて意見を述べたいと思います。
　今回は時間も限られておりますので、まず第一に遡及適用の可否、それから二番目に公訴時効廃止、延長の可否、それから、もしこのような立法をするのであれば立法過程においてこのようなことは検討すべきじゃないかと思われる点、その三点を主に申し上げたいと思います。
　それで、今の流れでいきますと、残念なことでありますけれども、民主党、自民党、公明党さんはすべてこの立法に賛成やに聞いておりますので、そうするとこの立法が通るという可能性が強いわけですけれども、そうであれば、我々として、立法が通るのであれば、その通ったことによる弊害、そういうものを少しでも少なくするにはどういうことをしなければいけないかということについて要望を述べたいというふうに思います。ですから、四点について述べたいと思っています。
　まず、遡及適用の可否の問題でありますけれども、今回の立法の大きな問題はこの点であります。
　現在、公訴時効の廃止の対象となっておる事件は、平成十六年以前の法律の適用が現在はされておりまして、十五年の時効ということになっておるわけです。しかし、その平成十六年の立法当時においても、一定数の事件が時効になることは当然これ予想されていたわけです。すべて十五年の時効の範囲内で、当時、今時効になりつつある事件が解決されるなんということはだれも考えていなかったわけでありまして。
　ところが、今回、椎橋参考人のような御意見もありまして、もう状況は変わったんだというふうに言われるわけでありますけれども、これはやっぱり違うんじゃないかと思っております。当時の立法が誤りであったとか、その後本当に大きな事件が未解決で、それが当時の立法事実ではないことが次々に判明してきたというようなことは私はないと思います。それから、現在の立法は、十五年ではなくて、今起こっておる事件は二十五年の時効が適用になります。ですから、二十五年で何でいかぬのだということについての検証がないまま今のような形での遡及立法をするというのは私は少し乱暴過ぎるというふうに思いますし、拙速に過ぎるというのがまず申し上げたいことであります。
　それから、遡及適用については、憲法三十九条との関係がありまして、違憲の問題は起こらないんだという意見があることは私も承知はしておりますけれども、刑法等の実体法の関係でこれ違法であるというだけではなくて、やはりいつまでこれが処罰できるんだということは、これは非常に重要な問題であります。これが一つの法体系としてできておるわけでありますので、訴追期間を事後的に変更するということは非常に大問題でありまして、これはやっぱり違憲の問題を生ずるというふうに私は考えております。それから、日弁連の弁護士の多くはそう考えておるんじゃないかと私は考えております。
　それから、時効を迎える事件が時効にならないということになりますと、殺人罪の関係だけでも大体年間で五十件ぐらい今時効によって終了するとされています。これが時効にならなくなります。さらに、多くの事件が時効延長の対象になりますので、時効の延長によって、今までは時効になっていた事件が時効にならないということになるわけです。
　そうすると、捜査機関はまず、いずれにしましても今事件は起こるわけでありまして、今日起こった事件あるいは昨日起こった事件、これをまず処理していただかなければいけませんし、さらに、捜査が継続している重大な事件、これを捜査していただかなければいけないわけで、常に不起訴、不起訴、不起訴、あるいは起訴したら正式な裁判で適正な手続において処罰されるかされないか決めていただくと、こういうわけであります。そうであるにもかかわらず、捜査困難な十五年前に発生した事件、あるいは今後は二十年、三十年というような前に発生した事件をどうして捜査するんでしょうか。多分、捜査機関の本音を聞いていただければ、実際捜査するのは難しいと、こういうふうに言われるんじゃないかと私は思います。
　是非、この立法過程において捜査に当たる警察、検察の本音の意見を聞いていただくということがどうしても私は必要じゃないかというふうに思っております。
　今回、時効を迎えようとしている遺族の方々の強い御要望は、これは私どもも別に否定するわけではありませんけれども、じゃ、実際、真犯人が逮捕、起訴され有罪に至る事件が今後どれほどあるかということになると、これは、今申し上げたようなことで、かなり難しい問題であろうと私は思います。
　それからもう一つ、これは私、何度も申し上げたいと思うんですけれども、難事件が十五年の時効を迎えていくわけです。それで、そういう難事件は、十五年の間に多くの人がその捜査線上に浮かんできます。これは、その中に真犯人がおる場合もありますし、複数の人たちが捜査線上に浮かびますので、多くの人は無罪です。その容疑者たちは、時効が廃止になりますと、ずっとその捜査線上に浮かんだままになります。これは非常に大きな問題で、私も実はそういう事件を今抱えております。それから、一度時効になった殺人罪の事件もやりました。
　それで、この人たちをいつまで捜査をし、それからその人たちを起訴できるのかということは非常に大きな問題で、裁判やって無罪かどうか確定すればいい、検察官はそのときに立証が非常に難しくなるんだから、それは裁判でそういう人は起訴されても無罪になるからいいじゃないかと、こういうお考えがあるかもしれませんけれども、実はその前が問題なんですね。その前の段階でその人たちが本当に捜査されないようになるのかどうか、この部分が今までの議論は抜け落ちておるんじゃないかというふうに私は思います。遡及適用にそれは典型的に現れてくるだろうと思います。
　それから、次に時効の廃止の関係で少し申し上げます。
　私は、真犯人の逃げ得を許すような制度が時効制度であるというふうなことが今回議論されておるわけですけれども、結果的にそうなることはあるんですけれども、それは時効制度の中の負の部分の一部なんですね。ところが、時効制度というのは多様な要請に基づいて、いろんなバランスの中でできておる制度でありまして、この公訴時効の存在理由というのは一つに限っておるわけではありません。
　証拠の散逸ということは先ほどいろいろな方も述べられていますのでもう繰り返しませんけれども、後で弁護側の立場から証拠の保管ということについては意見を申し上げます。
　それから、処罰感情の希薄化ということも言われています。これは、被害者の方で非常に処罰感情が強い方がおられる、これは認めます。それは我々否定しません。しかし、実際の多くの殺人事件は家庭内のようなところで起こっています。それから、けんかのような形で起こっていて、被害者にもそれなりの落ち度があるという場合も非常に多いわけです。全く無関係の方が殺されるということも、これもあります。しかし、それはやっぱり全体の中では多くないんですね。ほとんどの殺人事件がかなり起訴され逮捕されるというのは周りで起こっているからです。無関係な事件もあることは否定しませんけれども、それはやっぱり少ないです。そういうこともやっぱりよくお考えいただければと思います。
　それから、ですから、そういう家庭内で起こったような事件は、やっぱり被害者、加害者が両方一致しまして、それなりに、兄弟で殺人したという場合、親は被害者であり加害者であるというようなことになりまして、その方たちはやっぱり感情は一つのけじめをどこかで付けるということも必要かもしれません。
　それから、一般社会の記憶だとか処罰感情は、やっぱり最近起こった事件の方が強いわけでして、三十年、四十年前の事件はそれなりに社会も一つのけじめを付けていくということが必要じゃないでしょうか。
　それから、長期間の時間の経過に伴う事実状態を尊重しろと、こういうことです。これはおかしいと言う方がいらっしゃいます。ところが、これは必ずしもそうじゃありません。例えば、女性の方で、子供を産んでしまって、だれにも言わずに、処置に困ってそういうことを、殺してしまうというふうに、そうしたときはだれにも言わずに更生してもこれは永久に時効になりません。そういうようなことも起こります。
　それから、医者の方なんかは、介護疲れの家族に頼まれて、例えば今後、生命維持装置を外すというようなことが起こるかもしれません。これも殺人なんですね。そういう方が、医者としては立派な医者になっていても、何十年後にもこれはこの法律が成立すれば起訴可能であります。
　それから、時効は、そういうことにとどまらず、捜査機関の合理的な配分という面では非常に大事なことで、これは立法当事者としてこの点の検討なくしてこの法律を通すことは、それはおかしいと私は思います。是非、どれぐらいの件が、この時効廃止あるいは時効期間の延長によって捜査機関が負担になるのか。その問題を議論しないでこの問題を通されるとしたら、それは私は立法の怠慢であるんじゃないかというふうに思います。これは捜査機関を格段に拡充するという問題とセットでないと、これはない。それは新しい事件に割かれる捜査機関の力を落とすことになるだろうと私は思います。
　それから、先ほど申し上げたことと同じなんですけれども、複数の容疑者が浮かんでおる事件の無罪の人たちを解放するという機能については是非御検討ください。これは本当に深刻な問題です。
　それからもう一つ、日本の社会は犯罪が増加しておるというふうに言われる方がいらっしゃいます。これは誤りです。是非司法統計をよく御覧ください。五十年前は殺人死亡事件は約千二百件ぐらいありました。今六百件を切っています。ですから、こういう状況の中で刑罰の範囲を広げていくということがどうして起こるのかというのが問題であります。
　それから、業務上過失致死罪のようなものも、昔は一万人以上の方が交通事故で亡くなっておられたのが、今は四千人を切っておられるんですね、死亡事故だけでいくと。そういう点もやっぱり立法前提というような事実が足りないんじゃないかというふうに思っています。
　それから、立法の経過の中で、先ほど幾つか申し上げたので繰り返しませんけれども、やっぱり慎重にいろんな範囲を広げて御審議いただきたいと思います。
　それから、時間がありませんのであと大急ぎで、立法するのであればこのことは是非お願いしたいと思うのは、証拠の保全、管理の体制の問題です。私どもは、これ、立法必至という残念な結果になると私なんかは考えておりますけれども、証拠をどのように保管していくかということについては、是非立法するのであればセットでお願いしたいと思います。捜査機関の内部規則では駄目です、これは。何十年もきちっと保管することはできません。それで弁護側が、それでその何十年もたった事件、すべての証拠を開示してください。証拠の標目を全部開示してください。それで、それについてチェックできるシステムをつくってください。
　それから、重要なＤＮＡ鑑定のような基礎資料は、弁護側も利用できるように第三者機関で保管するようなシステムをつくってください。これ、外国では、もうかなりこの時効の問題とは別にできています。そういうようなことがない限りは、非常に将来、何十年も先に時効に掛からない事件が起こった場合に弁護できません。有利な証拠、一定の証拠だけ保管されることは非常に危険です。
　それから、何十年もの事件あったときに、例えば本当に二十年前の事件が今起訴され、あっ、こいつが犯人かもしれないというときに、可視化も、これから取り調べられます、だから可視化の問題も是非、そういう難事件になりますので、これもやっぱりセットで私どもはやってもらいたいと思います。
　時間がありませんので余り意を尽くせませんけれども、時効は多種多様な機能の中での制度でありますので、逃げ得を許さない、真犯人を逃していいのだという議論をされますと私ども非常に不利なんですけれども、そうではなくて、時効制度とはいろんな多様な機能を持ってそれなりに機能してきた制度だということを御理解いただいて、是非多様な議論を尽くしていただき、最後に申し上げましたような、証拠の保管、利用、それから弁護ができるような形、あるいは取調べの状況の合理化、そういうようなもの等含めて是非立法過程において御審議いただき、これが仕方がないのであれば、その点についてだけは一度同じところで同じ時期に、宿題でじゃなくて、このときに立法化していただきたいというのが日弁連の最低限の要求であります。
　よろしくお願いいたします。