Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、二月十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
本国会召集日（平成五年一月二十二日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　斉藤　一雄君　理事　馬場　　昇君
　　　　　　武村　正義君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　前田　武志君
　　　　　　増岡　博之君　　　　持永　和見君
　　　　　　谷津　義男君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　小川　国彦君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　田中　昭一君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　大野由利子君　　　　草野　　威君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
一月二十二日
　小杉隆君委員長辞任につき、その補欠として原
　田昇左右君が議院において委員長に選任された
　。
—————————————————————
平成五年二月十六日（火曜日）
　　　　午前十一時四十五分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　大野由利子君
　　　　　　住　　博司君　　　　武村　正義君
　　　　　　前田　武志君　　　　谷津　義男君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　小川　国彦君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　田中　昭一君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　草野　　威君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　塚本　三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　住　　博司君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　石原慎太郎君
　　戸井田三郎君　　　　　臼井日出男君
　　前田　武志君　　　　　唐沢俊二郎君
　　持永　和見君　　　　　越智　通雄君
　　谷津　義男君　　　　　倉成　　正君
　　時崎　雄司君　　　　　元信　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　住　　博司君
　　臼井日出男君　　　　　戸井田三郎君
　　越智　通雄君　　　　　持永　和見君
　　唐沢俊二郎君　　　　　前田　武志君
　　倉成　　正君　　　　　谷津　義男君
　　元信　　堯君　　　　　時崎　雄司君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　巖君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　相沢　英之君
　　戸井田三郎君　　　　　高鳥　　修君
　　前田　武志君　　　　　浜田　幸一君
　　増岡　博之君　　　　　臼井日出男君
　　持永　和見君　　　　　倉成　　正君
　　時崎　雄司君　　　　　水田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　住　　博司君
　　臼井日出男君　　　　　増岡　博之君
　　倉成　　正君　　　　　持永　和見君
　　高鳥　　修君　　　　　戸井田三郎君
　　浜田　幸一君　　　　　前田　武志君
　　水田　　稔君　　　　　時崎　雄司君
同月十六日
　理事鈴木恒夫君平成四年十二月二十六日委員辞
　任につき、その補欠として持永和見君が理事に
　当選した。
同日
　理事斉藤節君一月十四日委員辞任につき、その
　補欠として大野由利子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十二日　
　空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案（小川
　国彦君外三名提出、第百十八回国会衆法第一二
　号）
二月十二日
　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二一号）
同月十五日
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が当委員会の委員長に就任することになりました。
　今や環境問題は、我が国のみならず、地球的な規模で取り組まねばならない重要な課題であります。特に近年、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、野生生物や熱帯林の減少等に見られるように、人類にとってかけがえのない地球全体が病んでいる状況にあります。つい最近も、タンカー事故による原油流出事故が頻発し、海洋汚染をもたらしています。このような環境破壊問題に対し、当委員会としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、国内の環境問題では、窒素酸化物等による大気汚染、生活排水等による水質汚濁、有害化学物質の土壌汚染などの問題も広がりを見せております。このような状況を考えてみますと、当委員会に課せられた責務は大変重要であると考えております。
　何分微力ではありますが、誠心誠意、公正にしてまた円満な委員会の運営を心がけでまいりますので、委員各位の一層の御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○原田委員長　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異
議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　持永　和見君　及び　大野由利子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日木曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成五年二月十六日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　大野　功統君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　小川　　信君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　山口　俊一君
　　　　—————————————
二月十五日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（浦野烋興君紹介）（第七号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第八号）
　同外一件（中西啓介君紹介）（第九号）
　同（尾身幸次君紹介）（第三七号）
　同（加藤六月君紹介）（第三八号）
　同外三件（中山太郎君紹介）（第三九号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、林大蔵大臣が行います。
　また、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の常松裕志君から、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の沖田正人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法
　　律案（内閣提出）
　　平成五年度における一般会計承継債務等の償
　　還の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　林　　義郎君
　　　質疑通告
　　　補助金について
　　　　総、大、自、運　　　常松　裕志君（社）
　　　承継債務について
　　　　総、大、厚　　　　　沖田　正人君（社）
　　　　—————————————
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。
○松浦（利）委員　冒頭、外務大臣にお尋ねをいたしますが、高熱を押してアメリカに行かれて、新大統領を初め要人と会談をしてこられたようでありますが、冒頭、その内容について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
　カンター新通商代表が一月の十九日に指名承認の公聴会で証言をしておられるのです。その中で、日本に対米黒字の計画的削減を要求する、通商法スーパー三〇一条復活を後押しすると表明しておるわけですね。また、個別通商問題では、国家経済会議関係閣僚を招集して意思決定を行うという新たな方向づけを既に公聴会で発言をしておられるのです。こういうことを事前にわかった上で行かれたと思うんですが、帰ってきた御報告を聞くと、結果的にそのことが裏づけられたというだけのことを確認をして帰ってこられたという形に私どもは理解をするんですが、そのためにわざわざ高熱を押してアメリカまで行かれたのか、そういうことを事前に防ぐためにどういう要求を日本としてなさったのか、その点を具体的にお聞かせいただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　カンター代表と個別的な会談をしたわけではありません。クリストファー国務大臣が招集されまして、そういう中で、私の隣だったのです、席が。先輩がいっぱいいるものですから、先輩との間でいろいろな話が出ましたし、一言二言話は出ましたが、具体的にどこをそうしてくれの、ああしてくれのという話が強く出たというようなことはありません。
○松浦（利）委員　極めて抽象的なお答えでしたけれども、大統領は、相手方の出方次第では三〇一条を復活させるというようなことをあなたに言われたのじゃないですか。それに対してあなたはどうお答えになりましたか。
○渡辺国務大臣　いろいろ話をしまして、三〇一条はいい法ではない、こういうものは発動すると余計まとまる話もまとまらなくなってしまう、だからこれは話し合いの上で、今交渉中なんだから、そういう間にやるべきものではないという話をしたのです。それはまあよくわかる、わかるけれども三〇一条なんというのは珍しい中でも珍しいレアケースとして、それでもやらないということは言えないという趣旨、言葉遣いは別にいたしましても、中身はそういうことです。
○松浦（利）委員　外務大臣、非常に疲れておられると思うのですね。風邪等で体調不調ですから、非常に歯切れのいい答弁じゃないですね。今お聞きしておって、少し私の頭が悪いのかわからぬけれども、理解がしにくいんです。
　それで問題は、私たちが非常に心配するのは、そういうことがわかっておる以上は、行く以上はこちらの方の政策というものを持っていって、ある程度対置して話をしておかないと、恐らく今うわさされておる――総理にお答えいただければいいと思いますが、早期訪米、早くアメリカに行ってクリントン大統領と会って、日米首脳会談をやりたい。アメリカ側では、その予備会談的なものとして、あなたがクリントンさんやらあるいは国務長官と話された内容を受け取っておるんじゃないですか。ですから、今度総理が行くときには、それに対応した日本の政策というものを持っていかなければ話し合いにならないというふうに私は思うんですけれどもね。そういう危険性はないですか。大丈夫ですか。
○渡辺国務大臣　要は、我が方の言うことだけ一方的に言うというんでなくて、我々としては、向こうも本当にレアケースだと言うんですから、しかしながらその場合には、どうしてもいい法じゃないんですから、適切な対応措置を講じなければならないような事態になるということ、だれに言ったかわかりませんが、そういう趣旨のことを責任者の方には言っています。わかりますか。
　もし三〇一条を出すというんだったら、それに対抗する措置を、我が方としても何らか適切な措置をやらざるを得ないんですよ。そうすると、せっかく話し合いをしていこうというやさきにそんなことになっちゃったらいかぬから、だからそういうような、やるかどうかわからないような措置に対して今から具体的にこういう措置をやるんだよというようなことを言うわけにはいかない、そういうことですよ。当たり前の話じゃないかと私は思うんですがね。
○松浦（利）委員　どういうことをするのかというと、こういうことをしますよと、それは言葉ではわかりますね。それじゃ具体的に、前から提案しておられるように、日米経済政策会議などというのを設けようという提案か何かなさったんですか。
○渡辺国務大臣　要は、私の行った最大の目的は、一つは、主要な閣僚と知り合う、全然会ったこともない人に電報をぶったり、いろいろこれからやるわけですよ、やったけれども、どんな人だか見たこともないし知ったこともないというようなことでも困るから、それはベンツェンさんなんか知っていますよ、議員ですから。私は一緒に食事したこともあるし、そういう議員の人は知っていますよ。知らない方もありますよ。だからそういうような、大統領は一番知らないわけですから、会ったことないですから、そういう方にこちらの要するに考え方を説明して、まずは日米両国というものは安保条約で結ばれてきているんだ、今まで。この重要性について、こうこうしかじかである、どういうお考えですか、今までのようにやはりこれを尊重していくということが必要じゃありませんかということについては、それはそうだと。国防大臣のアスピンですか。国防大臣などは、全くそうだと、そう言うわけですよ。それはクリストファーも、そうだと。そういう基本的な問題について日米両国が一致をしていけば、要するに、根っこから幹の部分はわかるわけだから、枝葉になってくると、それは多少違いがあったってやむを得ないことなんです、実際は。
　中国では要するに求同存異、日本では大同小異、こう言っているんだ、それはこうこうこういう意味ですよと。だからそれは、細かい食い違いはみんなきれいになくしちゃう、しかし、ぶすぶすは一切ないというわけにはいかぬじゃないですかと。問題は、基本的に一致をするということになれば、話し合いが全くつかないということを今から想定する必要はないのであって、だからまずその基本を、考え方が一致するかどうかだと。考え方はみんな一致しているわけですから、だから、だれが、どっちが大事かというようなことで、その根本にひびを入れちゃうというようなことはアメリカも日本も決して得策でないし、だからできるだけ我々は協力をしていく、こういうことですよ。
○松浦（利）委員　何となくわかったようなわからないような感じだけれども、まあしかし、言われたように、外交担当者として相手側を知って知人を得るということはいいことだと思いますね。しかし、そういう余裕は現実的に日米間にはないのですね。アメリカ側というのは、もう御承知のように景気の回復の兆しは確かに見えてはきておるのですが、しかしいずれにいたしましても、財政赤字削減という大目標に向かってクリントン新政権はスタートしておるわけでしょう。ですから、当然日本に対して、一千億ドルを超える、特にそのうちの四割が対米黒字という状況の中では、やはり黒字減らしということですから、日本に対する輸入拡大と市場開放、あるいは経済成長拡大の要求をしてくるというのは、これはもう理の当然なんですね。
　ところが、現実的にそれじゃ日本側はどういう対応をしておるのかといえば、あなたがいみじくも言ったか言わないかわかりませんけれども、けさ方のラジオで聞いておりましたら、飛行機の中で、来年度の成長が二％を割ったら経済成長のためなら何でもやる、こういうことを言われたと、こう言っておられるのですがね。そういうことは飛行機の中で、非公式、公式は別にして、外務大臣、言われましたか。
○渡辺国務大臣　その前に……（松浦（利）委員「その前じゃないんですよ、今言った質問」と呼ぶ）その前の話をしないとわからないかな。わかればいいですけれども。
　今言った結論を言うと、それに近いような話をしましたよ。それは、日本の経済がどんなに落ち込んじゃったって構わないんだと、そういうことはできない。それはアメリカのためじゃないんだ、我々のため、日本だね。それは、内閣としてはそういう事態は考えられないが、強いて言われれば、心配しなさんな、やるとなったらやりますからということを言わないと安心しないからね、言いましたよ。
○松浦（利）委員　何も言ったことが悪いと言っておるんじゃないんですよ。言ったら責任を持たなきゃいかぬ、私はそのことを言っている。だから、あなたが言ったことを決して批判しておるんじゃないですよ。当たり前のことを言われたと思うのです。
　ですから、逆に言うと、三・三％の成長というのは、これはある意味ではもう既に国際公約的なものになっているんですよね。首ひねっておるけれども、現実的には世界各国、そう見ておると思うね。ですから、来年度の経済成長が三・三％になっていくということは、私は日本における一つの宿題だと思っている。当然、日米首脳会談が行われるときにはその問題が私は重点課題になってくると思いますね。七月の経済サミットだって恐らくそうだと思うのですよ。
　ですから私は、今これは事前に質問通告はしておらなかったのですけれども、やはり来年度の経済成長というのは、確かに予算の問題もあるでしょう。しかし現実的には、昨年の予算委員会でも私は、公共事業の前倒し等をやったら必ず後半に息切れをして補正予算を組まなきゃいかぬ状態になるよ、三・五％の成長は維持できないよと、こういう主張をしたけれども、軽くいなされて、結果的には補正予算は組んだ、三・五％、下方修正して一・六％、げた等を差し引いたら一％以下になるかもしれぬという状況でしょう。
　今度だって、この予算が通ったら大丈夫だ、大丈夫だと言うけれども、結果的に補正予算を組まなきゃならぬ状況に必ずなってくる、こういう状況じゃないですか。三・三％の主張に対して民間企業は全部二％でしょう、民間の経済研究機関は。三・三よりも下回っている。ですから私たちは口先だけで内需拡大だ、どうだこうだ言ってみても、具体的な政策として示していかなければいかぬ。だから、一月の二十日に、あなたのところの税制調査会長といったら偉い人でしょう、武藤嘉文さんが、まだ予算案の審議もしない最中に、一月二十日ですよ、所得税の減税をやらなければいかぬ、戻し税だ。これは税制調査会長が言ったんですよ。それで野党各党も全部減税、大幅減税をやらなきゃならぬということを主張しておるでしょう。こういうことについて、あなた方は現実的に、いや、大丈夫だ、大丈夫だと言うだけだ。
　この際、私は総理大臣にお尋ねをしておきたいと思うのです。やっぱり私は外務大臣の言われたことが正直だと思いますよ。やっぱり日本の内需拡大を含めた経済成長を維持しなければ世界の孤児になっていくんだよ。そのためにはあらゆる手段を講じなければいかぬ。私は、そういう意味では今度の日米首脳会談に臨まれる総理にお尋ねをいたしますが、こうした問題について、今言った住宅減税でもいい、公共事業の拡大でもいい、そういったもろもろのすべての政策を包含して三・三％を何としても維持するというそういう対応をしていかなければ、日米関係にひびが入る。そういう意味で、総理が三月に行かれるのかどうかわかりませんが、いつごろ行かれるのかお見通しがあればお聞かせいただきたいと同時に、どういう格好で、外務大臣、きょう来たばかりでまだ報告を受けておらぬでしょうから、どういうふうに対応なさるのかお聞かせいただきたいと思うのです。――いや、外務大臣、今度総理大臣になられてからお答えいただきたいのですがね。
○渡辺国務大臣　いえ、その前にちょっと言うことがあるのです。まだ総理に帰朝報告してないんだから、実際のところ。今、ここでちょこちょこと話しただけで、何も具体的に、あるものを……（松浦（利）委員「わかりました。怒らぬでください」と呼ぶ）いや、怒りも何もしませんが、まだ話してないんです。
　三・三％の約束をしたということも事実ないんです、そんなことは。それは政府の要するに目標として、見通しとして出したのは、それは事実だ。だから、その見通しどおりにいくかどうかはそれはわからない、実際のところ。今までも見通しが外れたことはしょっちゅうあったわけだから。だけれども、前車の轍を踏まないように、少なくとも二％を割るというような事態が発生、まあするかしないか、しないように組んであるんだが、もし万が一そういうときには何でもやるんだということは当たり前ですね。
　問題は、何で赤字になったんだ。アメリカと日本の関係、そこなんですから、問題は。
　これは通産の資料なんですが、要するに、八六年は日本の貿易の収支というものは八百二十七億ドルの黒字だった。対米の黒字はそのうち五百十四億ドルだ。今度、二年ごとの八八年は、アメリカに対して四百七十六億ドル、九〇年は三百八十億、だんだん減ってきたわけですね。九一年は三百八十二と、ほとんど同じだ。それが九二年になってから四百三十六になる。九三年が五百に乗っかるかどうかということで、まあ実際からいえば八六年よりはまだ低いのは低いんですよ。せっかくずうっと下がってきたものが、じゃ何でそんなに黒字がふえたんだということになると、結局バブルの崩壊によって、そこに原因があるわけですからね。だから、それが原因だ、これはこうこうしかじかだという説明をすればよくわかるんですよね。だから、今度は崩壊をしちゃったんだから、どうしててこ入れをしてこれを正常な形に持っていくかという努力は大いにせねばならぬ、そう言ってきたのは、これは事実ですよ。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから外務大臣が説明しておられますとおりですが、三・三％という経済見通しを我々は立てて、これを達成をしなければならないと思っておるわけです。それは何よりも我々自身のためであるというふうに考えておりますが、そのために昨年の夏以降十兆七千億等々の総合経済対策をとり、補正予算の成立が多少遅延いたしましたから全体の効果というのは今年に入りまして大きくあらわれてくると思っておりまして、御承知のように、ＧＮＰに対する一年間の乗数効果は二・四だというふうに言われておるわけでございますが、その大部分はこれから出てくると考えています。そして、御審議中の平成五年度予算もその延長線上で組んでおりますので、政府としては、中央地方あわせまして最大の努力をいたしておるということでございます。
　この数カ月間の経済の推移は非常に大事でございますので、絶えず注意をしながら必要があれば機動的な対応をしてまいりたいということも申し上げたとおり、そのように考えておりますし、また、金融面等々でもそれなりの対応をしつつあることも御承知のとおりでございます。
　ですから、全体といたしまして経済見通しを達成をいたしてまいりたいというふうに考えておりますし、何よりもそのためにはこの予算を御審議願いまして、できるだけ新年度から早々に執行させていただきたいというふうに考えておりますことも御承知のとおりでございます。まずこの予算を成立させていただいて、これを執行をさせていただきたいと思っております。
　それからもう一つ、日米間の問題は、実は四百億ドルを上回るところの貿易収支の問題でございますが、これは今渡辺大臣が申されましたように、我々の内需振興のこと、あるいは多くの問題は日米間の協議にゆだねられるわけでございますが、長年議論をしております、十数年議論をしておりますお互いの間の努力というようなものがやはり今後も必要であろうというふうに思っております。
○松浦（利）委員　総理、三月に今の予定では訪米なさる御予定ですか。それとまた、七月のサミットを、ＥＣあるいはフランスは繰り上げて四月ごろにやってくれぬだろうか、こういう御意見もありますしね。こういう点については、総理、どういうふうに判断しておられますか。
○宮澤内閣総理大臣　渡辺、林両大臣からまだ詳しくお話を伺っておりませんのですけれども、基本的には今クリントン大統領の当面の一番大きな仕事は、今週の水曜日に、十七日に出しますところの最初の、何と呼ぶのか知りませんが、一般教書のようなものでございますが、この中でアメリカの経済をどういうふうにするつもりかという、この部分が今一番大事なところのようでございます。
　御承知のように、就任後の百日間というのは、やはり大統領が基本的に議会に対して考えていることを提案をし、そして一番実現しやすいのが最初の百日間と言われておりますので、それを内政問題にエネルギーを集中したいというのはまことにもっともなことだと私は思っていますので、それで、大統領が対外関係について、日本との関係について話をされる、そういう段階になりましたら、私はいつでも喜んで参りたいということはかねて申し上げておりまして、今のところはまだ内政についてのいろいろな諸施策を立てることにお忙しいようであります。
　三月になりますかどうか、したがいまして、その点まだ確たることは申し上げることができませんが、いずれにしても、今度外務大臣が国務長官と、大蔵大臣が財務長官といわば顔合わせをされてお互いの間の問題の話をする、同じような意味で私も大統領にお会いをしてお互いの間の話をしておくということは、すぐに答えが出るものではございませんけれども、大事なことだと思っておりますので、そういうふうに考えております。
　それから、サミットを繰り上げるという考えがあるかということでございますけれども、実は、御承知のようにサミットの準備は、各国の首相なり大統領の個人代表、俗にシェルパと言われておりますが、シェルパが準備をいたすのでございますけれども、政権交代の事情があってアメリカのシェルパというのがまだ任命をされておりません。したがいまして、シェルパ同士の会合がまだ行い得ない状況になっておりまして、したがいまして、議長国にはなりましたけれども、議長国としてこれからサミットをどう運んでいくかという相談の場が実は現実にはできておらないという事情もございまして、ただいまのお答えにつきましては、したがいましてＧ７の間で相談をする場が実は設定されていないというのが現状でございます。
○松浦（利）委員　それから、大蔵大臣にお尋ねしておきますが、円高誘導の問題ですね。そういう話は全然なかった、こういうことですが、現実的に対米黒字四百億ドル以上のものが仮に減らないという状況になれば、金融当局だったかどうかわかりませんけれども、上院の有力議員だったか、氏名は忘れましたが、やはり今より以上の円高はいいんだというような発言がアメリカ国内で行われておるわけですね。そういった話は財務長官との間では全く出なかったという報道をされておるわけですが、現実に大蔵大臣としてそういうものについては発言をなさらなかったのかどうか、ちょっと聞かせてください。
○林（義）国務大臣　アメリカに行きまして、ベンツェン財務長官といろいろなお話をいたしました。この話は、ベンツェンさんも議会人でありますし、私も議会へ長く勤めておりましたし、共通の認識を持っているということでありますから、議会のいろいろな御要請を踏まえた上で向こうもやっていかなければならない、私たちもやっていかなければならない、こんな気持ちでフランクなお話し合いをして、別にかた苦しい、公式発表するとかなんとかというのでなくて、意思疎通を図っていくことが必要ではないかなということでお話をしたところであります。
　そういった中で、いろいろな打ち解けた話をいたしたことは事実でありますが、為替の問題につきましては、共通に持っていますのは、ファンダメンタルズがやはり為替相場に反映されるべきであるというような基本のことにつきまして意見の一致を見たというか、お互いの共通の認識を得たところであります。ファンダメンタルズというのはお互いの生産性であるとか財政の力であるとかいろいろな問題がありますから、そういったものをやはり総合的に判断をしていくことが必要ではないか、こういうふうな話のことで認識の一致を見たところであります。
　もう一つ付言して申し上げますならば、経常収支の黒字の問題、これはやはり向こうも懸念を持っておったことは事実でありますけれども、私たちの方はこの予算でＯＤＡの予算などというのは六・五％も成長しているという話をいたしました。それ以上にまた話を進める話でもなかった。最初でありますし、時間もないからということでありまして、この辺は私たちも何か考えていかなければならない問題だろう、そういうことで認識を持っておりますが、まだ具体的に今どうしていきましょうかというようなことまで決めているわけではありません。向こうもその点は十分に理解をしていると思っておるところであります。
○松浦（利）委員　これは突然で申しわけないんですが、経済企画庁にお尋ねしておきますが、今度、春闘というのがやはり内需拡大に影響を与えてくると思うのですね。それで、今巷間いろいろ労使で発言が出されておりますけれども、仮に賃上げが三％だったときには大体消費をどれぐらい押し上げるのか大ざっぱに言って○・三％消費を押し上げる、あるいは四％になったときには一・五ぐらいじゃないかということを言われるのですけれども、現実的にそれは今年度の消費よりも少ない伸びになるわけですね。ですから、春闘の相場というのは労使間で決めるものではありますけれども、大体内需拡大という意味で、経済企画庁長官あるいは労働大臣でも結構ですが、こういうものについてどういうふうに判断をしておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　今の雇用所得に関する、特に春闘の問題でございますが、今松浦先生おっしゃいましたように、春闘そのものはやはり労使間の真摯な話し合いで決定をされるべき問題である、我々が差し挟む問題ではない、このように考えております。
　ただ、景気の問題ということからいたしますと、確かに昨今雇用所得の伸びが若干鈍ってきているということは指摘ができるかと思っております。もちろん、そのことが勢い景気の問題ということに結びつくわけではないと思っておりますけれども、ただ、客観的なあるいは総合的な状況判断としましては、雇用所得の伸びがやはりおる程度確保されているということが景気に対してばいい効果をもたらすのではないか、こう考えておるわけでございます。
　先日も私自身、記者会見等でこの春闘をどう思うか、こういう質問がございまして若干お答えをしたわけでございますが、私としては、ベースアップの問題等も含めまして、ベースアップ等ができる企業というものは、これはやはりできるだけベースアップをお願いをしたい、しかしながら、それをすべての企業にお願いするということもなかなか状況としては難しいのではないか、こんな話もさせていただいたわけでございます。ただ、私どもの気持ちとしては、ベースアップのことも含めて、やはりこの雇用所得の伸びというものを確保するということが景気にはいい影響を与えるだろう、このようには思っております。
○松浦（利）委員　労働大臣、何か言うことがあればどうぞ。ありますか。
○村上国務大臣　経済企画庁長官が精いっぱいの御答弁をなさっておられますので、春闘の相場について私がここで言及するということはいろいろ影響もあろうかと思いますので慎みたい、こう思っております。
○松浦（利）委員　それでは、外務大臣がアメリカに行かれたことについての質疑を一応、また後で一般質問等でさせていただきたいと思うのです。
　実は、きょうは外務大臣が帰ってこられたばかりで、外務大臣ばかりに質問が集中するような形になって申しわけないのですが、お許しいただきたいと思うのです。
　まず、ガリ事務総長がきょうおいでになるわけですけれども、六月の二十三日のガリ事務総長報告の資料、全文を和文にしたのを下さいと言ったら、これをくれたのですよ、外務省が。全文英文ですよね。それは、ここにおられる先生方はもう英語ぺらぺらの人ばかりでしょうからね。私なんかこれを見たってなかなか読めないのです。国連、国連と言っておって、いざ資料を要求したら、外務省の方からこれをぱっとくれましてね。それで仕方がありませんから、今度は私たちは国会図書館のレファレンスにお願いをして全文を解釈した資料を手に入れるというようなことなんですね。これは外務大臣にお聞きするのは酷ですから、大体これからもこういうやり方をなさるのでしょうかね。
　ガリ総長報告なんというのは、全国会議員が目を通すべき内容なんですね。それをこんなものでぱっと来て、これでおまえら見ておけ、まさにこれは不親切というもの以外の何物でもないでしょう。これは私は外務省が外交を独占しておるという姿だと思うよ。何だ、国会議員が何を言うか黙っておれ、外交は全部外務省がやるんだというそういう典型的なあらわれがこれじゃないですか。私はこういう姿勢が非常に問題だと思う。だから、秘書を通じて和文のをくれと言ったら、そんなのはありませんと言う。私はこれは失礼だと思うね。これからもこういうことをなさるのですか。なぜこういうことをなさるのかその所信を聞かしてください。
○澁谷政府委員　国会からの審議のために必要な資料の御要請につきましては、職務上の秘密に属するものである場合等――問題のない場合には政府としてはできるだけ可能な限りこれに御協力するというのが基本方針でございます。
　国連関係資料文書につきましては非常に膨大なものが多うございます。これを翻訳するには事務官の不足、それから物理的な事務量の問題等もございまして、非常にやむを得ない理由によって原文のまま提出せざるを得ない場合がございます。その点、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○松浦（利）委員　言われることはわかりますよ。しかし、こんな大切なものがなぜ翻訳されないのですか。それは人数が足りないからやらぬということですか。私はそのことを言っているのです。ですから、もうあなたが言われたからこれ以上申し上げませんけれども、これからこういうことについてはっきりした、大切なものはやはり和文にして、翻訳して私どもにいただけるということだけをここで確約してください。全部とは言いませんよ。できるものはやってもらいたい。こんなのはいつも議論になることだから、これは。
○澁谷政府委員　先生からのこの「平和の課題」のための資料の提出御要請につきましては、たしか昨年の六月か七月の時点であったかと思いますが、その時点では我々も出たばかりで翻訳をしておりませんでした。そこで、とりあえず原文だけを提出申し上げた次第でございます。その後、国連広報センターがこれを和訳いたしましたので、これはコピーいたしまして、御要望に応じてお届けしております。
○松浦（利）委員　外務大臣、ぜひ所管大臣として御協力をお願いいたしたいと存じます。
　そこで、きょうはたまたま事務総長が来られるので、大切なことですから、外務大臣にお尋ねをしたいと思うのですけれども、要するに、国連総会の下部機関である特別政治委員会、ここでこのガリ事務総長報告の提言の下敷きになっておる決議が二つあるのですね。
　その一つは、加盟国が任意に軍事監視団、文民警察、人道援助物資などを含め、ＰＫＯ予備軍を設置することを奨励するよう事務総長に要請する、こうした内容の決議が採用になった。これは要するに、事態に即応できる態勢をつくろうというのがねらい。
　また、同委員会で、ＰＫＯ要員に対する挑発攻撃で作戦が妨害された場合、要員の安全確保のため、安保理が国連憲章に基づきさらに適当な手段を講じることを明確にするよう勧告するという決議、これも採択されておるのですね。ところが、これはＰＫＯがこれまでのようにたとえ攻撃されてもおとなしくしているだけでいいのかという意味が込められておる決議なんです。これが下敷きになって、実はガリ事務総長の「平和のための課題」という提言がなされておるわけですね。
　ところが、これについて、従来の抑制的なＰＫＯから一歩踏み込んだＰＫＯという方に進もうとしておるこの決議に、日本政府が共同提案国になっておるわけですよね。国連代表部というのは外務省、外務大臣の訓令がなければ私は共同提案国等にはなれない仕組みだと思うのですが、こういうものについて外務省の方から訓令を出して、共同提案国になってよろしいというようなことをなさったのですか。これはどうです。
○澁谷政府委員　確かにガリ報告に盛られた考え方の中には、通常のＰＫＯを超える提案もございます。
　特別政治委員会の決議、昨年秋の決議案につきましては、確かに日本も共同提案国になっておりますけれども、この決議案はガリ報告の内容を支持するということではなくて、ガリ事務総長が昨年一月の安保理首脳会議の声明の要請に基づいてこういったガリ報告をつくって各国に配付したという点を歓迎するということを申しております。これはたしか第四十二節だと思いますけれども、そういうことでその内容自体を支持するということではないと私どもは了解しております。
○松浦（利）委員　共同提案国になっておることは事実なんですよ。
　そうすると、また波多野国連大使が、これは持ち回りの安保理の議長国にたまたまなっておられたからだと思うのですけれども、ことしの一月の十一日、安保理事会を開く前に、アメリカの記者団と懇談をいたしまして、そしてＣＢＳのテレビで、安保理事会を開く前ですよ、議長国として安保理を開く前のインタビューに答えて、こういうことを言っておるわけですね。我々は、この我々は国連のことですね。我々はイラクに対し強硬に対応しなければならぬ、こう言っておられるんですね。ところがアメリカでは、強硬な対応というのは軍事力ということを意味する。日本は、大体私が知る限りにおいては国連のもとでは軍事力行使は法的に不可能という立場をとってきたはずでしょう。ところが、実質的には安保理を開く前のＣＢＳのインタビューに答えて、強硬な手段をとらなきゃならぬということを日本の国連大使が言っておるわけですよね。これはあなたが訓令したのですか。
○澁谷政府委員　この十一日の波多野国連大使のインタビューは、確認しましたところ、ぶら下がりのインタビューだったということでございますけれども、確かに委員がただいまおっしゃったような内容が日本では報道されております。
　しかし、波多野大使はその際次のように述べております。武力行使を直ちに容認することはせず、我々は他の方法でイラクに圧力をかけ続けるべきであるというのが正確な波多野大使の発言でございまして、これは一月十二日のワシントン・ポストにもこのとおり報道されております。
○松浦（利）委員　総理にお尋ねをいたしますけれども、御承知のように国連は、国連創設五十周年を目前にいたしまして、国連改革というものがどんどん進んでいる。その国連改革の中心になっておるのが、常任理事国の問題も含めて安保理の問題あるいはＰＫＯの強化の問題等々、多くの議論がこれから展開をされていくのですね。
　そういう中で、今たまたま国連局長の方から、実はそうではなかったんだという言いわけめいた発言が出されておりますけれども、アメリカのこれも新聞の報道するところですから、私が直接知ったわけではありませんけれども、軍事力行使は一種の悪として絶対に拒否するというのが従来の日本代表だった。しかし、その日本代表が軍事力行使のおどしをかけるというようなことが国連の舞台の中で最近は表面化してきておるということが言われておるのですね。
　これは私は、大変申しわけないけれども、渡辺外務大臣があちこちで、憲法がどうしても邪魔なら直せとか、あるいは自衛隊の三割、四割はいつでもＰＫＯに行くようにせいとか、あるいは足の長い輸送機を持てとか、そういうことをどんどんどんどん言われていることと、外務省の訓令をもって動いておる国連の日本代表部というのが何か帰一しておるのですね、何か動きが。これは非常に私は危険なことだと思う。外交そのものが、国会とか宮澤内閣だとかいうことを離れて、何か外務省だけがそういった動きを示している。私は非常に危険なものを感じますな。
　この際、宮澤総理に、こうした国連の動き、国連の日本代表部の動きについてどう思われるのか、それでこういう誤解が生まれないようにどうなさろうとされるのか、私はこの際総理大臣という立場で明確にお答えいただきたい。これは大変なことですよ。
○渡辺国務大臣　前座を申し上げます。
　その日本の代表部が武力による威喝とか武力行使を認めるというようなことはけしからぬ、憲法違反だという議論はありますよ。それは、この間のイラクのあのフセインのクウェート侵入という問題について、一緒になって、これはもう出ていきなさい。シェワルナゼ当時のソ連の外務大臣ですが、彼なんかは、もうあそこは軍隊の指揮官は二千人も出しているし、兵器はほとんどソ連製のものだし、軍事顧問が二千人も行っているし、それから向こうの兵隊さんの将校もソ連の軍事組織の中で訓練した人ですから、そういう人が戦いで惨敗するようなことは、メンツもなくなるわけですね、これは。だから、もう戦わさせたくない。したがって、これは何回も何回も交渉したわけですから。それでも、次の年の一月の十五日か、それまでに回答しない場合は軍事行使もやむを得ない、だから何とか引きなさい、引きなさいとソ連は一生懸命にやったのです。それで言うことを聞かない。　ということになって、イラクの同盟国というところまで安保理二十カ国集まって相談、最後の決を決める、腹を決めるというときになって、大国は反対したところはないのですよ。中国だって反対だと言ったわけじゃないのですよ。ただ、棄権したということは事実ですね。反対したのはどこか、キューバとどこかと二つ小さな国がありましたよ。だから、そういう中で日本は、ではキューバと一緒になって、これは武力を行使するということはわかっているのだから、これには反対か。ソ連や中国まで反対だと言わないのに、日本だけが反対だ、そんなことはできっこないのです、これは、現実の問題として。
　したがって、これはもう正義を確保するためにはやむを得ないという措置をとったわけですから。しかし日本は、措置はとっても、軍事には直接参加しない。そのかわり、戦争の費用に関連のある九十億ドルというものは国民の増税によって出した、これも事実なんですね。国民もこれを認めてくれた。我々はやむを得ない措置だと。それが現実でしょう。
　ですから、今度はなるべくそういうようなことをやりたくないから、世界の全体の大勢がほとんどそういうようなときには、ともかくそういうことになりますよと。だから、そのように世界の大勢にどこまでも徹底抗戦でやるというようなことはおやめになったらいいという意思表示の一つなんですね。私はそう考えていますので、特別にとがめることはしておりません。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま外務大臣が言われましたように、いわゆる湾岸戦争に当たって、サダム・フセイン大統領に対する国連の決議が大変にたくさん積み重ねられまして、安保理事会の決議によってサダム・フセインの侵略に対応したわけでありますが、それは安保理事会の決議の積み重ねによったものでありますが、しかし、実際に動員された軍隊は多国籍軍でございますので、我が国はこの軍事行動には参加をいたしませんでした。それは、我が国の憲法による制約というものが一番大きな理由であったというふうに考えます。
　次に、一応戦闘は終了いたしましたが、サダム・フセイン氏に課された幾つかの国連決議による責務、例えば大量破壊兵器をつくってはならないとか、あるいは飛行禁止区域を設定しなければならないとかいう幾つかございましたが、その国連決議をサダム・フセイン大統領が十分に守っていないということから先日の行動が行われたわけですが、これは国連の決議の示すところに従って、国連決議によってこの行動が行われたわけでございますので、我が国としてはそういう行動そのものは支持をいたしました。しかしながら、前からの同じ脈絡であって、我が国としてはそのような軍事行動に参加をすることはいたしておりません。そういうことはいたしておりません。これが第一の問題であります。
　次に、第二の問題としてお話のありました、ブトロス・ガリ事務総長がこれからの国連のあり方について述べておられる中で、いろいろな、平和執行軍、平和執行部隊とでも申すべきような、先ほどお話のありました、従来国連では行われなかったような構想についての指摘もございます。
　このような「平和に関する提言」そのものは、今後の国連のあり方として、私どもは、そういうイニシアチブを事務総長がとられること自身は有意義なことだと考えておりますが、こういうようなことは国連でかつて行われたことがありませんので、十分国連加盟各国の間で新しい問題として議論をすべき問題だという立場を我々はとっております。議論をすることはいかぬという立場はとっておりません。そういう論議はいろいろ行われることが大事であろう。
　しかしながら、その議論の結果として、仮に平和執行部隊というようなものができますというときに、我が国は議論に参加をすることはありましても、我が国がそういう平和執行部隊に参加をするかどうかということは全く別の問題であって、国連としてそういう部隊が必要だということを仮にお決めになるのは、それは一つの国連の意思の決定でございますけれども、しかし、それに我が国が参加できるものとできないものとある、これは明確に我が国の立場から考えていかなければならない。我が国連代表部は基本的にそのような訓令に基づいて行動をいたしております。
○松浦（利）委員　総理の言われたことでちょっと気になるのですが、先ほど言いましたように、特別政治委員会で一定の方向づけをするときに議論するのはいいですね。議論するのはいいけれども、決まったことについて共同提案国になることも許されるわけですか。軍事行動を伴う政治委員会の議論に参加をするのはいいですね。しかし、それの提案の共同提案国に日本政府がなることについては許されるのですか。今言われた総理の範疇に入るのですか。これは非常に重要な問題です。
○宮澤内閣総理大臣　ブトロス・ガリ事務総長の「平和のためのアジェンダ」というのが書かれましたのは昨年でございます。これからこれを中心にいろいろ国連の中で議論が行われていくであろうというふうに考えていますが、その議論には我が国は参画をいたしたいと思います。最終的に、しかし、国連の決定がなされるときに我が国がどういう態度をとるかは、それは私は決定いかんによることだと考えております。それが第一でございます。
　それから第二に、決定いかんにかかわらず、我が国としてそのような行動に参画できるかできないかということは、また別の問題として考えなければならない、こう思っております。
○松浦（利）委員　総理、もう一遍、大切なことですからお聞きしておきますが、先ほど言いましたように、特別政治委員会で軍事力を伴う議論が展開をされた、それに参加することは、総理はいいんだ、こう言っておられますね。しかし、最終的に一つの方向が出て、そしてそれが総会の方に提案をされる。その提案をされるときには、軍事行動力を伴う提案を総会にする場合に、日本がその共同提案国になることは、外交上、日本の憲法上許される範囲に入るのかどうか、この判断です。
○宮澤内閣総理大臣　それは私がお答えをいたしますとやや政治的な問題として取り上げられる心配がありますので、本来なら政府委員がお答えした方がいいのですけれども、しかし、政治的な意味でないという意味でお聞き取りをいただきたいと思います。
　国連が安保理事会の決議によって軍事行動をとるということは現実にございます。それはサダム・フセイン大統領に対してやっておることがそうでございますが、これは多国籍軍の行為であって、国連の指揮のもとに行われているものではございません。それはまず一つ明らかにしておきます。したがって、今後ともそういうことはあり得ることであるということも申し上げておかなければなりません。
　次に、ブトロス・ガリ事務総長の言っております平和の援言の内容は、もう少し詰めないとわかりませんけれども、場合によりましては、国連の旗のもとに重大器を持った平和維持活動が入り用なのではないかということを言っておられるわけであります。
　このことは、本来国連憲章の中で、将来いずれかの時期には国連軍というものができるということが考えられておりますので、それに至る、何と申しますか、あるいはそれの手前の一つの、もっと申しますと、国連軍というものは国連憲章の七章に書いてあるわけですが、それ以前のいろいろそれに至らない行動は六章に書いてあるわけです。六章半という、仮にわかりやすい表現でガリ事務総長は言っておるわけですが、場合によって、例外的に国連の旗のもとに重大器による行動をすることが大事ではないか。そうでないと、一々あちこちに頼んでいたのでは三月もかかる。三日で行動したいといったような立場からいえば、何かそういうものがあればいいなというのがガリさんの言っていることでありますが、まあこれは七章の国連軍というものがかつてできたことがないということから考えましても、国連の中でいろいろ議論になって、それは私は随分長い時間がかかるであろうと思っています。
　その結末いかんによって、国連の旗のもとに平和を力をもって執行するような行動、これが許されるべきであるかどうか、最終的にはそういう議論になっていくことであろうと思っていますが、その帰趨はまだ実は大変不明でございます。六章半というようなものは現実にはない話でございますから、十分そういう議論をこれからやっていくことはいい、我が国はその議論には、そういう議論が行われ始めれば参画をいたしたいとは考えておりますけれども、その結論、そういうものはどういうものができるかによって我々の、やはり考え方をいかにすべきかは決定しなければなりません。今からそれを予測することは困難でございますから、どういう立場をとるかということをただいま申し上げることは、現実に草案というものは決定しておりませんから、困難だと思います。
　一言でもう一遍申しますと、議論には参画をいたしますが、その結論を支持するかしないかは結論のいかんであろう。さらに、その結論に、我が国がそのような行動に今度は参画できるかどうかということはまたもう一つ別の問題である、こういうふうに御了解をお願いいたします。
○松浦（利）委員　総理の言われたことでよくわかりました。
　だとすると、先ほど言いましたように、国連のもとで特別政治委員会で出されたガリ報告を受けての二つの共同決議、これに日本政府が共同提案国になる、総会に提出する議案の共同提案国になるということは、外務大臣、少し総理と違っておるんじゃないですか。総理は、議論に参加はしてもいいが、しかし、そういう軍事力等を伴うようなものについては、結果が出るまでは対応を保留したい。しかし、結果が出たものに対して、共同提案国になっておるわけですから、重大器を持ってやっていいんだということの共同提案国になっているわけでしょう。ということは、賛成しておるということです。ですから、アメリカで、主張はすれど参加せずという批判が現実にマスコミ界で起こったわけでしょう。大臣知っておられると思いますよ、主張はすれど参加せず、日本は。それは、できないから。しかし、共同提案国になること自体は、結局少し、総理の発言からいえば行き過ぎだったんじゃないですか。
○宮澤内閣総理大臣　私の説明との関連でございますのでもう少し補足させていただきますが、我々が支持したのは、国連の平和維持活動をより有効的なものにする必要があるということについては支持をいたしました。しかし、先ほども申しましたような重大器を持って平和維持部隊を国連の旗のもとに編成するというようなことについては、渡辺外務大臣自身が昨年の国連総会において、それは各国とも十分検討しなければならない新しい課題である、こういうふうに表明をしておられまして、それが我が国の基本的な態度でございます。
○松浦（利）委員　ちょっと、総理の言われんとするところはわかるんです。ところが、もう現実に共同提案国になったわけですよね、日本政府が。先ほど申し上げましたように、一つは、局長の報告はちょっと内容が違っておりますけれども、私が把握する限りでは、ＰＫＯ要員に対する挑発攻撃で作戦が妨害された場合、要員の安全確保のため安保理が国連憲章に基づきさらに適当な手段を講じることを明確にする勧告をやる、それに日本は共同提案国になった。それはどういうことかといえば、攻撃されっ放しじゃいかぬぞ、今度はおとなしくしておりませんぞ、やれ。要するに、一歩踏み込んだ内容の共同決議なんですよ。それから、ＰＫＯ予備軍を設置することを奨励するなどを事務総長に要請をする、緊急な場合ぱっと出れるように。そういった意味では従来の内容と違っておる。そういった意味の決議に対して日本が共同提案国にもう既になったわけですよね。
　ですから、そういうのは総理が言われるように、議論はするけれども、結果、武力行使等を伴うものについてはその段階でやはり検討を加える、慎重に扱いたい、こういうお話ですけれども、僕は、総理が言われたように、そういうときには提案国にならないという対応をとるのが正しい道だと思うのです。
　ところが、それが現実に共同提案国になったわけですね。ですから、この食い違いはどこからくるんですか。総理とは無関係に外務省なら外務省だけがどんどん先行してしまうと、全く大変なことになるんじゃないか。だから、さっきから言うように、外務省、私は渡辺さんがなられて大分変わったとは思うんだけれども、体質として、こういうものを見せて、できるだけ外交問題は知らせないように、要するに国民に知らせないように、国会議員にも知らせないようにどんどん進行して、結果が出てきたときに、さあどうする、こういうふうに持ちかけてくるようなそういう体質、それが小さなことに見えるけれども、これは非常に大きなことなんだ。だから、私はくどいように聞いておる。
　このことを、委員長、私はお聞きしておるんですから。国連局長の話は聞きました。だから、そういう点についてどういうふうに判断されたか、これからどうなさるのか、ちょっと打ち合わせしてください。はっきりしてあげてください。