Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野参考人　国政の場にお呼びいただきまして、私どもの学会の見解をお話しさせていただきます機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。
　学会といたしましては、先ほど御指摘いただきましたように、先ごろ開かれました理事会におきまして、「ヒト胚および卵の凍結保存と移植に関する見解」を理事会で決定いたしました。この見解は、恐らく三月号の学会誌に掲載いたしまして会員の皆さんに周知徹底することになっておる、そういう性質のものでございます。
　それで、内容について申し上げますと、内容は六つに分かれております。
　第一は、この凍結保存や移植を行う卵は、いわゆる体外受精もしくはこれに準ずる配偶子の卵管内移植などを行った場合に得られた卵または胚に限って行うということでございます。
　それから第二点目は、この方法の実施に当たりましては、その方法の内容や予想される成績、あるいは目的を達した後に一部の胚あるいは卵が残りますので、それらの取り扱い、あるいは凍結した場合には、その保存期間を過ぎた場合の処置などについて患者さんの了解を十分にとり、文書でその了解を保管しておくということでございます。
　それから三つ目は、胚の保存期間あるいは卵の保存期間に関することでございますが、世界的に幾つかの意見がございます。私どもの学会といたしましては、卵あるいは胚の保存期間は婚姻の継続期間であって、しかも母体の生殖年齢の範囲内である、そのように決めております。それから、当然でございますが、凍結した後解凍いたしますが、解凍して用いる場合には、必ずそれを採取した卵の母親へ戻すことに限るということでございます。
　それから、その次の四つ目でございますが、本法の実施に当たる医師に関しての規定でございまして、これは高度の知識と高度の技術を要する者ということでございます。
　五つ目は、胚あるいは卵の保存に関することでございますが、この保管に当たりましては、それぞれの施設において十分に注意して行うということでございます。
　六つ目でございますが、こうした処置を行うに当たりましては、必ず日本産科婦人科学会に登録し、年に一度報告するということでございます。
　以上であります。
○上田（哲）委員　今承りましたが、六項目の中に非常に注目されるところは、受精卵の凍結保存は受精後十四日以内ということも含まれておりますか。
○水野参考人　受精後十四日以内ということ、含まれております。
○上田（哲）委員　このような御見解、非常に注意深くつくられたと私も理解いたしますが、単純に申し上げて、歯どめというのを厚生省はどのように評価されておりますか。
○仲村政府委員　我が国でまだ実施されておられないテクニックでございまして、外国では数十例あるわけですが、それを日本に導入する場合に、先ほどお答えいたしましたように、凍結した卵を使う場合にはいろいろの問題点があるということを御配慮になって、学会としてお決めいただく道筋の上にあるということで理解しておりますので、私どもといたしましては、その慎重な配慮については敬意を払っておるところでございますが、実施面についてはなおいろいろの歯どめというのを考える必要があるのではないかということで考えておりますが、まだ学会とそういう細部についてのお話をしているわけではございません。
○上田（哲）委員　ちょっとよくわかりませんが、敬意を表するがまだ十分でないかもしれない、こういうことですか。
○仲村政府委員　内容が十分でないという意味ではなくて、私どもといたしましては、学会がそういうことをお決めいただいて、これから御質疑があるのかもしれませんが、各病院ではさらに倫理委員会等にお諮りをいただくという手順もありますし、実施されるお医者さんが経験豊かな方でなくてはいけないというふうなこともお考えになっておられるようでございますので、そういう点では先ほどもお答えいたしたとおりでございますが、これが安易に日本じゅうでどんどん行われるかどうかということを含めまして考えますと、厚生省としては、今直ちにこの技術がどのような形で実施されるかについての心配もなくはないということでお答えいたしたわけでございます。
○上田（哲）委員　少し話が飛ぶのですけれども、このままどんどん我が国で行われてはという言葉がありましたが、今水野先生のお話のように、三月号に多分載るわけですね、この御見解が。そうすると、例えば山形大学とか京都大学で既に学内の倫理委員会に話を持っていって協議をしておるわけですから、そこでオーケーとなれば、厚生省はそう言われても実際に実施されていく、この春ぐらいには第一号が始まるんじゃないかということになるのだと理解しているのですが、そうではないかもしれない、あるいはほかの歯どめが要るということでありますか。
○仲村政府委員　各大学でどのような倫理委員会の構成で、どのような討議の結果その手技がその病院で認められるかという内容については私どもまだ承知しておりませんので、直ちにこのまま実施に移されるかどうかはわからないということでお答えいたしたわけでございます。
○上田（哲）委員　ちょっとよくわからない。例えば、実施されるとしたら厚生省は何か言うのですか、それとも、それはそれで、それぞれの研究機関の自主性でやるということになるのですか。
○仲村政府委員　ある新しい医学、医術の手技が医療の現場で導入されることにつきまして、私ども行政庁としては、個々に例えば許可をするとか、そういう立場にはないということで申し上げているわけで乙ざいます。
○上田（哲）委員　わかりました。
　そこで、これはこれからですからね、日本には例がないわけですから、外国の例ということになりますね。外国の例では、一九八四年の三月にオーストラリアで最初の冷凍卵受精の赤ちゃんが産まれた。私どもの聞いているところでは、確実な数字で今まで世界で六十三人というふうに聞いておるのでありますが、厚生省にそれらの数字を調べておいていただくようにお願いをいたしましたから、その数字を発表していただきたいと思います。
○仲村政府委員　専門家である水野先生にお答えいただいた方がいいかもしれませんが、私どもの持っております数字では、第五回の世界体外受精会議で御報告のありました一九八七年四月の数字でございまして、凍結、融解をいたしました受精卵の総数が三千五百七十七例、実際に移植をいたしました胚数と申しますか卵の数は千二百十九例、そのうち妊娠をいたしました例が百六十三例でございますが、そのうち産まれました子供の数は双子三組を含めまして六十三例、それから流産が四十三例、それから妊娠継続中が六十例という数字でございます。
○上田（哲）委員　これまで三千五百七十七例の凍結、融解胚総数があって、それを移植したのが千二百十九例で、妊娠は百六十三例、出生六十三人、こういう数字だと承りました。
　水野先生、こういう冷凍卵受精の方式をとるというのは、目的といいましょうか、二つあって、一つは母体の負担軽減、一つは妊娠成功率の向上、こういうことだというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○水野参考人　よろしいと思います。
○上田（哲）委員　それで、この数字を見ますと、実際に移植したのが千二百十九例で、その中で妊娠したのが百六十三例ですから一三・四％であります。そしてこれまでの体外受精の妊娠成功率、これはいろいろありますけれども、一〇％から三〇％だというような数字が言われております。いずれにしてもそう高いものではないのですが、そうしますと、この方法は、妊娠の可能性の高いときに冷凍しておいた胚を移植するためだということが言われているにしては実際にどうもパーセンテージは大差がないようにも思えるのです。そうしますと、妊娠成功例の数字では今のところ著顕な数字は見られないということになりましょうか。
○水野参考人　数字だけから見ますと御指摘のとおりだと思います。しかしながら、この方法を行う患者さんはこの方法によらない限りは妊娠しない。ですから、相手はゼロということですね、ゼロに対する一〇％ということでございますから、やはりこの一〇％は大変評価しなければいけない一〇％である。そういうことからこの方法が世界的に行われ始めるようになったものでございます。
○上田（哲）委員　非常に心配しますことは、この中に、数は少ないのですけれども出生が六十三例に対して流産が四十三。特に問題は、その中で確認された異常発生胎児数というのが二例あるわけですね。これは大きい数字だとは思いませんけれども、ネグっていいことにはならないケースである。そういたしますと、胚を、卵を凍らせたり解かしたりということは、例えば植物の場合でしたら、あのかたい壁が破れるというぐらいですからかなり荒い作業だ。遺伝子に何らかの損傷を及ぼすことはないかなどということが懸念されると思います。その辺はいかがでございましょうか。
○水野参考人　凍結胚あるいは凍結卵につきましては、動物実験、特に家畜の領域ではもうかなり広く行われているものでございます。
　それから、先生がお話しになっておられますそのデータをもとにしてお話しいたしますと、確かに、凍結した卵の中で使い物になる卵というのが約五〇％ということだと思います。そうすると残りの卵は、この凍結あるいは解凍という操作によって変性をしているというふうに考えられます。変性をするということですから、何らかの影響が卵にあることは当然でございます。しかし、幸いなことにそうした卵は死滅して、変性して、着床し妊娠をするには至らないということでございますね。
　妊娠してお産にまで至るようなケースにつきましては、少なくとも今までの世界のデータの集積では奇形の発生率は一・数％、具体的な数字は今までのところ二例であるということでございますね。この二例も流産の胎児において見つかった二例ということでございますから、出生児、出生まで至るものということになりますと、奇形の発生は、十分に慎重でなくてはいけませんが、しかし、この方法を使ったからといって特にふえているという証拠は何も挙がっておりません。
○上田（哲）委員　大変心配し過ぎるのかもしれませんが、今先生がおっしゃるネグリジブルなところにあるというところは理解をいたしますが、慎重に言葉を選んで申し上げますが、体外受精の第一号、東北大学の場合、大変不幸な結果になりましたけれども、そのデータは、プライバシーの問題ということが第一だと思いますが、公表されておりません。私の方はもちろん知るべきでないところにいるわけであって、知る必要もないということになるかもしれませんが、ああした不幸な例と言われておりますものが現存しておる。こうした問題は、今先生のおっしゃった統計的なことだけではなくて、今日の、二十日の決定ということの中には十分に加味されていると理解してよろしいのでしょうか。
○水野参考人　学会といたしましては、こうした方法でございますから、普通の医療とは違う面が多々ある点にかんがみまして、医師の倫理性、それから学会といたしましてもそうした医師の倫理性を支えるようなシステムを考えておりますが、その一つとして報告、登録ということを会員の皆さんにしていただくようにしているわけでございます。これは登録、報告と申しましても学会として公表するという性質のものではあるいはないかと思いますが、学会といたしましては、その成績を評価しながら、この方法全体の安全性につきまして慎重に考えていくという方向でございます。
○上田（哲）委員　言葉を選んで申し上げるのですが、体外受精の第一号、東北大学鈴木教授のところの症例については、私どもは知る必要はありませんが、不幸な結果になりました内容については先生方は十分御検討なすったということでよろしいのですか。
○水野参考人　患者さんのプライバシーがあることでございます。この第一例と申しますのは、いろいろな意味で第一例の問題を抱えていた症例だと思います。そういうことがございますから、やはりこのことにつきましてはプライバシーを守っているという原点から理解し、お察しいただければ幸いだと存じます。
○上田（哲）委員　理解いたします。
　そこで、私は、数点懸念するところを申し上げてぜひ氷解させていただきたいなと思うのであります。
　しょせんこの問題は、さっきもお話がありましたように五〇％ということもありますから、廃棄の問題というのがございますね。この問題は、きちっとした廃棄ということがどうしても最後に残るのでありますが、これはひとつ先に置いておいて、その問題をちょっと別に置きますと、第一の問題が、先ほど先生が六点にわたってお話をしていただいた、厚生省もまたこれはよく勉強しておるということでありますけれども、人間のことですから、いろいろな点を必要以上にでも考えなければならないということから申し上げるのですが、例えば、凍結保存できる受精卵は受精後十四日以内のものに限る、これは非常に考慮された御配慮だというふうに思うのです。思う上でひとつお伺いするのですが、この受精後十四日以内ということは、十四日までは一体何なのかという問題に戻ってくるわけであります。
　これは私の乏しい知識から申し上げると、一九八五年のイギリスのウォーノック勧告、「胚、受精卵の実験培養の許容期限」という勧告の中で十四日以内ということが出ております。同時に、一九八七年三月のローマ法王庁の「起源から見た人間の生命の尊重と生殖の尊厳に関する指針」というのがございまして、これは受精の瞬間から生命が始まる、こういうふうになっております。私ごときの浅学がこのどちらがいいということを申し上げるつもりはさらさらございませんけれども、人間、受精が、どこから生命が始まるかという立場に立つというのは、この問題の倫理的にも非常に大きな、医学と倫理の壁のところにぶつかるのだろうと思うわけでありまして、十四日以内ということは、例えばこのウォーノック勧告というようなものを参考にされたのでありましょうか。
○水野参考人　そのとおりでございます。
　少し予算委員会にふさわしくないかと思いますが、どこから個体が発生したと考えるかというのはいろいろな立場がございます。受精直後という考えも当然ございます。それから、受精直後は生命の芽は生えたけれども、しかしまだ本当の生命と認めることは難しいのだという考えもございます。産婦人科の立場では、一般的には着床が成立してから、母体と卵が接着してからというふうに考えております。こういう接着をいたしまして個体が発育していく過程で、最初の二週間ぐらいの間はまだそれが個体としての能力を獲得していない時期と申していいかと思います。個体としての能力を獲得していない時期であるので、体外においてそれを凍結保存しても倫理的によいのではないかという立場でございます。
○上田（哲）委員　医学的には多分私も理解すべきだと思うのです。しかし、ローマ法王庁の言うことだけをとらえるのではありませんけれども、二週間で切るというのは、やはりどうも人間の尊厳とか生命の倫理ということからすると議論は起きるだろう。そうすると、理屈のために理屈を言うようでありますけれども、十四日以内は生命ではない、物である、こういうことになっていくと、生命でないものと生命であるものとの扱いというものが非常に変わってくるのではないか、ここに議論が起きてくるわけでございまして、生命でないものであれば、失礼があったらお許しいただきたいが、例えば遺伝子工学的な対象としてのみ見られるという危険もあるわけであります。当然に将来といいましょうか、近く生命となり人間となっていくんだというものが遺伝子工学的な対象として物になってしまうということになると、その期間は大変無制限、無限な実験対象という場合が出てくる、こういう懸念もあるわけでございますね。その辺はいかがでございましょうか。
○水野参考人　貴重な時間を使わせていただいて大変恐縮だと思うのですが、産婦人科学会では幾つかの見解をもう既に出しておりますが、その中の一つに、研究に人の精子、卵子、受精卵を取り扱う場合の医師としての心得、そうしたものの見解を出しております。こうした見解で、卵を使う場合には、これはどうしても人の卵を使わなければいけない場合の基礎的な研究、動物の卵を使ってやれるものは人の卵を使う必要はありませんので、人の卵を使わなければ人のことがわからない、そうした場合に限って人の卵を使う研究をしてもよい。それから、不妊症の診断、治療に役立つ研究に関しては卵を使った研究をしてもよいという見解を既に出しております。それから、学会の一番最初の見解はたしか昭和五十八年になりますが、ここのところで体外受精、胚移植などで卵を取り扱う第一の見解を出しましたが、その中に遺伝子操作は決して行わないということがございます。
　学会の見解はそうしたことで、どんどん先を見越して手を打つというほどではありませんが、幾つかの見解をまとめまして、この生命倫理にこたえられるような医学、そんな方向を目指すように考えているわけでございます。
○上田（哲）委員　水野先生のお話はよくわかるのです。わかるのですが、事が生命でありますから非常に気になりますので、例えば、生命でないから物として扱うのだということで捨てるということが確保されると思いますね。もし生命であるということになると、要らなくなったものを捨てるというのは生命を捨てるということになるわけです。これは非常に問題が出てくるわけで、そういう意味では、遺伝子工学的な立場で考えていけば、行き着くところは例えば借り腹、ほかの女性で子供を産ませるとか、あるいは将来は夫以外の精子で受精させるということも出てくるじゃないか。
　これをどう抑えるかということは、生命の尊厳にかかわってくる基本的な問題がここにあるのではないか。先生のおっしゃることはわかるのですが、これはやはりお医者さんのおっしゃることだけではなくて、一体周りとしてはどう考えるかということがなければならないんじゃないか。これはひとつ厚生大臣、どのようにお考えでしょうか。
○藤本国務大臣　冷凍卵による体外受精の問題、これは私は極めて難しい問題だと思います。先ほどから質疑を拝聴しておりまして、ますますこれは難しいなと実感として感じておるようなわけでありますが、先ほどから上田先生言われておられますように、この問題は、医療上の技術の問題と人間の生命の尊厳との調和をどう図っていくかということになってくると思うわけでございまして、やはりこれについては倫理観の形成というものが必要になってくるのではないか。そういう観点からしますと、事は慎重に扱うべき問題だ。また医学界におかれましても、やはりこういう国民の論議といいますか、そういう動向も踏まえまして慎重に対応していただきたいなということを期待をいたしております。
○上田（哲）委員　人間の尊厳ということでありますので、文部大臣、いかがですか。
○中島国務大臣　お話を伺っておりました。冷凍受精卵の体内移植によります方法をお待ちになっていらっしゃる方もあるんでしょうね。そういうかわいい赤ちゃんを欲しいという方にとりましては、母体の負担の軽減という点では福音だと思います。
　ただ一方で、お話を伺っておりまして、これは医学的には私素人でございますが、ただ素人は素人なりに安全性とか、あるいは保管につきましての一応の歯どめというのはさっき水野先生から伺いましたけれども、その保管の保証というものもございましょうし、それから何よりも、それがクリアされたとしても、生命の尊厳とそれから人間の倫理の問題がございます。したがいまして、この点は産科婦人科学会でより検討していただくのと同時に、学校の中には倫理委員会、これは医学者以外の学識経験者も入れて委員会をつくっていただいておりますので、そこへたとえ出されても、そこで慎重の上にも慎重に御論議いただきたい、こういう実感を持たしていただきました。
○上田（哲）委員　二番目の問題なんですが、受精卵の権利ということが一つ出てくるのですね。これはもう医学の問題だけじゃないわけですが、受精卵の権利がどこまであるのか。これは世界のどこがどうだからということにならない、日本ではどう考えるかという問題、民法その他にかかわってくると思いますね。非常に顕著な例が一つあります。――どうかちょっと静かに聞いてください。
　南米の夫婦の例がありまして……（発言する者あり）
○奥田委員長　不規則発言の表現に気をつけてください。静かにしてください。
○上田（哲）委員　オーストラリアで南米の夫婦がこの冷凍の受精卵の治療を受けたわけであります。一回目が行われてうまくいかなかった。二回目の受精卵の移植を受ける直前に夫婦が飛行機事故で死んでしまった。死んでしまった後に受精卵が残されまして、アメリカではこの受精卵が死んだ夫婦の相続権を持っているということで訴訟が起きているわけであります。こういうことが起きてくるわけです。法務大臣、日本だったらこれはどうなりますか。
○林田国務大臣　この受精卵の凍結が許容される条件でありまするとかあるいはその限界等に関する論議は、今承っておりましてもまだ流動的な状態でありまするが、事態の推移によりましては、今の御発言のように新たな法的措置を必要とするものも出てまいります。
　例えば民法の七百七十二条におきましては、婚姻成立の日から二百日後あるいは婚姻解消後三百日以内に産まれた子供は嫡出子になる。また七百八十七条によりまして、父または母の死亡後三年経過すれば認知請求はできないというようなことにもなっております。この相続関係につきましてもいろいろ混乱が起きてまいりましょうし、また刑法についても、この凍結卵が生命があるということになりましたならば、それを破壊すれば殺人罪にもなりかねないというような次第でありまして、法律的にもいろいろ検討をしなければならないと思います。各般の情勢をにらみ合わせながら十分検討をしてまいります。
○上田（哲）委員　初めてのことですから、まだ経験のないことですから、法務大臣、非常に御勉強をいただいたのでありますが、これからの問題ですね。いかがですか。
○林田国務大臣　ただいま申しましたように、これからの問題として十分検討してまいります。
○上田（哲）委員　実はアメリカでは、裁判所はこれは相続権なしという判決であります。アメリカでそうなっても、日本ではまた別な法体系や法価値観があるはずでありますから、これは今後の課題として出てこざるを得ない。こういう権利の問題があります。
　三番目に、私はこれはちょっと無理やりにつくり上げる話にもなってくるのですが、もしこれが正当な良識を離れたところで考えられると、こんなことが出てくるという幾つかの例が出てくると思います。例えば非常に独裁者がいて、この独裁者が半永久的にあるいは永久的に独裁を継続しようとすれば、二十年ごとに自分の受精卵を産ましていくと、あくまでも同じ独裁が続くということも話としては出てくるわけであります。あるいはもう少し現実的な話で申し上げると、妊娠できない娘のために母親が自分の卵を提供するということは、これは当然考えられることであります。あるいは日本の法律では、離婚した女性は半年間は結婚できないことになっています。これは、つまり理由はもう明確でありますが、こういう冷凍受精卵ということになってまいりますと、この六カ月の結婚禁止という問題が検討されなければならないことにならざるを得ない。法務大臣、これはいかがでしょうか。
○藤井（正）政府委員　ただいまも大臣がお答え申し上げましたように、婚姻解消、つまり一方の死亡もしくは離婚の後三百日を超えてから産まれた子供は嫡出子ではないわけでございます。したがいまして、そのような子供は夫の子と推定されない――失礼しました。嫡出子でないというのは間違いでございまして、夫の子と推定をされないことと相なります。
　ただいま参考人の示されました基準を拝聴いたしておりますと、婚姻の継続期間内に限るという基準がお示しになられておりました。この婚姻の継続期間内に限るというのが、受精の時期のみならず、それを体内に戻す時期まで含んでおるということになりますと、ただいまのような問題は起こらないことに相なりますので、まことに至当な解決ではないかというふうに考えます。
　それからいま一つ、解凍した後に卵を戻すのは、採取をした母体に戻すという基準もお示しになっていらっしゃいました。こういう基準で行われますと、いわゆる代理母というような問題も起こってこないことになりますので、これも一つの解決ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○上田（哲）委員　そうじゃないのですね。そういうふうにやっていくとこの問題は解けなくなるのです。
　例えばこういうことがありますよ。今両親に限るということは水野先生のところでおつくりになった基準としてしっかりしています。いいことだと思います。いいことだと思うのですが、さっきも申し上げたように、十四日以内というやり方は大変、その十四日間は人間の生命でないものを扱うという奇妙な形になると同じように、例えば愛情の問題というのは法律で規定できない、医学でも縛れないということが出てくることが将来はあるかもしれない。例えば死んだ夫の忘れ形見云々とか、愛する人の子が欲しいというようなことを法律で禁止できますか。そういう問題がこれはいっぱい出てくるのです。愛情の問題ですから、これは私は法律の解釈、医学の解釈だけではならない問題として、問題を後に残すんだろうということは、今の解釈だけでは無理がありますよ。だから私は、今の解釈だけで全部ひっくくってしまえばいいよということにならないから、そういう研究も今後の課題としてほしいというふうに思います。これはいかがですか。
○林田国務大臣　諸般の事態を十分勘案をいたしまして研究をしていきたいと思います。
○上田（哲）委員　これは未知のことですからそういうことで結構ですから、何か今までの感覚で割り切っていくと、新しい時代だということをわかっていただければ、きょうはそれ以上のことは言いません。
　幾つかの例があるのですが、大事なことは、これらはすべて、十個の卵を採取する、三個使った、四個使った、うまくいった、残った五個、六個というものを完全廃棄するかどうか、こういう問題ですね、先生。完全廃棄することができるかどうかということが非常に難しい。例えばトラウンソン博士という方の調査によると、例のビクトリア州で離婚などの理由で冷凍受精卵が不要になった夫婦のうち、廃棄してほしいと願ったのは五％だった、七五％以上の夫婦が不妊で悩むカップルにどうぞ譲ってやってくれ、こういう数字が出ているのですね。だから、こちらからとった、返すのは母親にそのまま返しますよという話になっているけれども、実際問題として不妊の母親に対する福音だということを考えれば、どうぞ廃棄しないでということがそちら側から出てくることもあるのですね。だからそういう問題を考えておかないと、この問題は今のお話だけではくくり切れない。特に、これは学会では有名な話だそうでありますが、イギリスのエドワード・ステップトーという研究者が実際に実験培養をしていたという報告があったはずであります。先生にお伺いするのはいけませんけれども、そういう例もあって、廃棄というのは非常に難しい問題を含むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○水野参考人　体外受精をするためにとった卵でございますね。たくさんの卵がとれる場合に御指摘の場合が起きるわけですが、最初に使った卵で妊娠するかどうかは、まだ結果が出ないとわからないわけでございます。例えば十とれてその中の三個を使う。残り七個が残りますが、その三個の卵によって妊娠したかどうか、結果を見て次の七個をどうするかを考える。そういう意味で凍結保存を利用できるわけでございますね。ですから患者さんに必ず一定の了解をとって、そしてその卵を処置するわけでございますから、最初に患者さんを診察いたしますときに、とれた卵をどういうふうに使いましょうかということで患者さんと文書の交換をしておきます。
　日本は外国と違いましてそんなにロマンチストでもないのかもしれませんが、自分の卵をぜひほかの人に上げてくださいといったようなことを言う方は、意外に少ないのではないかなという気がいたします。でも、これは気持ちでございますからやってみなければわからない点もございますので、その辺は実施するときに医者と患者さんとの間で卵の取り扱いについて事前に十分な話し合いをして、それを文書に残しておこうということで問題を防ぐ、そんなふうに考えております。
○上田（哲）委員　私はこれはちょっと不安なんですね。つまり、お医者さんがしっかりやるよということ、それから日本ではお母さん方がそんなにロマンチックじゃないだろうよということだけでは、生命体のもとですから、これが、あってはならぬことですけれども、不心得な、本人たちはまじめな研究意欲であっても、人間の卵が業界へ流れていく。反対する人の言葉をかりれば、これで人間の受精卵が流通機構に乗せられる仕組みができ上がるという指摘をする方もいらっしゃる。こういう指摘というものにこたえるしっかりした廃棄の保証といいましょうか、必ずこれは廃棄されるんだということが制度的にといいましょうか、システマチックに行われるということがないと、これは先ほど申し上げた生命の尊厳というところに対するしっかりした歯どめになり切らないのではないかというふうに心配をするわけですが、これは厚生大臣、いかがでしょうか。
○仲村政府委員　おっしゃいますように十分に事前に話し合いをして、取り出しました卵を廃棄するということでやっていただくということを私ども期待するわけですが、今先生おっしゃったようなことが絶対ないかと言われますと、それは起こり得る可能性もゼロではないということで私ども考えておりますので、そういう点につきまして私ども法律でこれをやるというよりは、やはり医の倫理として当然守っていただくということを期待せざるを得ないのではないかと考えております。
○上田（哲）委員　同感であります。私はこれを法律でというようなことを申し上げようとは思っていない。
　きょう申し上げたいこれが結論なんでございますが、クロスチェックということがもっとあってしかるべきではないかということを私は言いたいのであります。人間のやること、科学のやることですから、やはり間違いがあるかもしれない。不可避的な予測せざる間違いは仕方がないとして、より多く人為的な歯どめ、システマチックな障壁というものはよりたくさんつくるべきであって、特に医学、さらにこうした遺伝子の問題等々にすらかかわる、生命の起源にかかわる、しかも新段階ということになると、より多くクロスチェックということがなければならないと思うのであります。
　言うまでもありませんけれども、脳死の問題については、例えば外科学会、外科でありますとか心臓外科でありますとかあるいは腎、そうした関係する学会その他が網羅されて、しかも前東大の加藤一郎先生が座長になられて、医学界のみならずさまざまな分野から有識者が集まって脳死の判定の議論をされておりますし、私は先般その問題について厚生大臣の示された見解は、より慎重であったことを評価をしております。こういう立場からすると、人間の死ぬことと生まれることのこれは両端でありますが、脳死の問題に加えられている慎重な配慮と同じぐらいの配慮は、少なくともこの生命の起源の部分の取り扱いの中になされるべきではないか。そうなってみると、水野先生を初め産科婦人科学会の先生方が長い御議論をなさり、データを集積された分析、さらに六項目の歯どめということを評価いたしますけれども、大変厳しい言い方をお許しいただくが、ひとり日本産科婦人科学会のみの範囲で、あるいはそれぞれの大学の倫理委員会の判定のみでこのことが行われていいのかどうかということは、少し議論のあるべきところではないか、私はそう思うわけであります。この点はひとつ先生からお伺いもし、それぞれの皆さんからも御見解を承りたいところであります。
○水野参考人　御指摘の点を十分に留意いたしまして、また学会にも本日いただきました御質問の趣旨を持ち帰りまして、十分に検討させていただきたいと思います。先生の御指摘を大いに生かさせていただきまして、将来に備えさせていただくつもりでございます。
○上田（哲）委員　大変差し込んだ言い方をして失礼でございますが、私ごときの見解を受け入れていただいて感激をいたします。
　そういう意味で申し上げたいのは、具体的に私は申し上げたつもりでありますのは、人間の生まれるところと死ぬところは少なくとも同じレベルの注意体制が必要だ。そうすると、今回の日本産科婦人科学会の理事会が決定し、三月の上旬にそうしたことがオーソライズされ、さらに医学会誌、学会誌にこのことが発表されると、それぞれの大学、さらには今三十八ですか網羅されておりますから、大学だけではなくて医療機関でもそうした治療行為が始まるであろう。始まるとすれば、これはどこからも、法律的にチェックせよということを言っているつもりはございませんから、そのままいくだろう。ちょっとそれが心配になるということでありますから、それを延べてくれとか繰り延べてくれとかということを申し上げているのではありませんが、今先生がお受け取りいただきましたことを敷衍させていただくと、脳死の場合と同じように、日本産科婦人科学会のみならず各分野の学会の方々の意見、さらには言論界などなど、各界の脳死の問題並みの議論の場をおつくりをいただき、それを吸収して進めていただけるというようなことを期待してよろしいのでしょうか。
○水野参考人　先ほど申し上げましたことを少し、あるいは舌足らずの点があったかもしれませんが、学会といたしましてはいろいろな御意見を承り、学会としての医療のあり方を考えていく、そういう中で先生の貴重な御意見を承ったということでございまして、具体的にしかじかということは、これは学会は学会の主体性がございますので、その主体性に基づきまして先生の御意見を大いに拝聴させていただいたというふうに言わせていただきたいと思います。
○上田（哲）委員　おっしゃるとおりでありまして、学会あるいは研究の自由に私どもが容喙すべきだとは少しも思っておりません。
　したがって、具体的に一つだけ伺いたいのですが、医師の登録、学会に対する医師の登録だけでいいかどうか、この点はいかがでございましょうか。
○水野参考人　現時点では、もう何度もお話しいたしておりますように、登録、報告ということを会員に義務づける見解を出しておりますが、それ以上のことになりますと、学会の性質、学会の機能という面からいくと無理な面もあるいは出てくるかもしれません。例えば、先生が頭に浮かべておられるその他の手段ということ、まあ私の浮かべているイメージと同じかどうかわかりませんが、それぞれの施設に実際に出向いてみるとかいったようなこともあるいはあるかもしれないと思いますが、そうしたことに関しましては、少なくとも現在の学会のシステムとしては機能することが少し難しいのではないかと思います。学会はやはりそれぞれ学問をする者の団体でございまして、お互いに監視し合う団体ではないのですね。ですから監視機構ということを学会自身が考えたこともありませんし、これからも考えた方がいいのかどうかということ、それ自身を慎重に議論しなければいけないと思います。
○上田（哲）委員　わかりました。私ども冒頭に申し上げましたように、学問の自由や進歩を尊重しつつ、また敬意を払いつつ、そして不妊に悩む方々の福音としてのこうした成果も大いに評価しつつ、やはり生命の起源にかかわることでありますから、生命の倫理、医学の倫理という立場からすると、国民の一人として、専門家の方々だけでなく、例えばそうした問題を有識者を加えて議論していただくような場、そしてそれは学問の自由に対する尊重とともに、お手伝いといいましょうか、そういう意味で行政当局もさまざまな配慮というものが必要ではないか。水野先生が非常に心広く意見を受けとめていただきましたので、その上に立って、ぜひそうした制度上の立場から厚生大臣、人間倫理の面から文部大臣、御見解を承りたいと思います。
○藤本国務大臣　先ほど来からの御指摘、私も同感の点が多いわけでございまして、先ほど申し上げましたように、この問題につきましての国民の世論といいますか倫理観というものがまだ形成されてない段階でございますから、なおさらこの問題を取り上げる大学の倫理委員会の人選、また運営、公正に図られていただきたいと心から期待をいたしております。
○中島国務大臣　先生の御趣旨を踏まえたつもりで先ほども基本的考えを申し述べましたけれども、さらに、医学者以外の学識経験者も含めまして、慎重の上にも慎重に論議を続けていただきたいと思っております。
○上田（哲）委員　水野先生にはお忙しいところをおいでいただきまして、大変貴重な御意見を承りました。大変未開な分野でありまして、その先見的な御努力に深く敬意を表するとともに、世論、国民の一人としての疑念や不安を率直にお受け取りいただいたこともあわせてありがたいと思います。そうした立場で、愚見でございましたけれどもお受け取りいただいて、一層ひとつ御発展を、また慎重な御配慮もお願いいたしたいと思います。きょうはありがとうございました。
○奥田委員長　水野参考人におかれましては、御多用中のところありがとうございました。御退席いただいて結構です。
○上田（哲）委員　最後の時間を三宅島に戻して伺いたいと思います。
　三宅島があの四年間の苦しい経過を経て、十四の村会議員選挙のうち反対派十一名の議席を確保した、これは大変な地方自治、住民の意思表示だと思っております。この際、やはり地方自治、国民の意思、住民の意思を尊重するという立場からすれば、私は先般の観測柱のあの不祥な事態を考えても、三宅島へのＮＬＰの計画を断念すべきである、この時期を逸してはならないと思っているわけでありまして、この際その意味での御決断をいただきたいと思うのですが、そうした立場で、四年間あれだけのさまざまな世論工作を行っても住民の意思はいささかも変わらず、強固な反対の意思を示したということについて、どのように防衛庁長官、評価されておりますか。
○瓦国務大臣　三宅村の選挙の結果につきましては、これは事実でございますので、しっかりと受けとめております。
　なお、空母の艦載機の着陸訓練は、委員御案内のとおり、日米安保体制の効果的運用、このためには欠くことのできないものでございまして、三宅島はこのための練習場として立地条件極めてよろしいわけでございますので、他にまた適地を求めましても適地がない、かように判断をいたしまして、地元の方々に誠心誠意また御協力をお願いしてまいりたい、御理解を賜るように最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○上田（哲）委員　何の評価もないのですね。防衛庁が六十三年度予算に六十二年度と同じ三億何がしの予算を計上されておる。中身は全くわからぬのです。何遍聞いてもわからないのです。一体これは六十二年度に予定されていた幾つかのＦＳ調査と称するもの、これと同じものであると言われるのですが、これは当然断念されたものだ。六十二年度も間もなく終わるわけであります。予算委員会中にそういうことが行われるとは思いませんし、当然断念されたものである。そうでなければ六十三年度予算に計上された中身は一体何なのか、全く説明がないというのはどういうことなんでしょうか。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　六十二年度は、御案内のとおり約三億二千万ばかり、基本調査、環境予備調査、それに現地連絡諸経費等の調査費合わせまして計上いたしております。六十三年度でございますが、総計は今御指摘ございましたように三億三千万でございますが、内容といたしましては、基本調査関係は六十二年度にはございましたが六十三年度には計上いたしておりませんで、環境予備調査関係、これを二億七千七百万、附帯事務費三百万、合わせまして二億八千万お願いをいたしております。そのほか、前年六十二年度と同様に現地連絡事務所の経費、これが調査費でございますが約五千万、合わせまして先ほど申し上げましたように三億三千万、こういう内訳になっております。
○上田（哲）委員　答弁としてはそう言わなければならないのでしょうけれども、実際問題として、私はもうこの計画を遂行することは不可能だという認識が根底にあると思うのです。現実にあの観測柱でもあれだけの事態になりました。ボーリングをやるんだということになれば、その本数からいってもその仕組みからいっても、私は流血の惨、きわみになるだろうと思います。それでもやりますか、長官。
○瓦国務大臣　ただいまもお答えを申し上げましたが、村民の方々に御理解をいただく、そうした努力をいかように積み重ねてまいればいいかということも含めまして、実はＮＬＰの問題につきまして御協力を賜りたい。また当方の問題につきましても話を聞いていただくといいますか、そうした努力も重ねて行いたい、かように考えておるところでございまして、さらに一層の努力をさせていただきたい、かように存じております。
○上田（哲）委員　こんにゃく問答でどうしようもないのですが、ボーリングということになれば、また環境庁にその許可が求められなければならない。前長官も、観測柱という程度のひょろひょろっとした三本の柱ならともかく、ボーリングというやぐらを組むようなことになれば、景観を損なう立場からいっても同じ問題としては考えられない、同じ次元としては考えられないというお話も当時ございました。新長官、そうした御見解はいかがでしょうか。
○堀内国務大臣　現在防衛施設庁から相談を受けておりませんので、その内容については承知していないのでございますけれども、仮にそういう話がございましたら、前稲村環境庁長官のお話のように、慎重に慎重を期さなければいけないなというような認識でございます。
○上田（哲）委員　こんにゃく問答を続けたくありません。前回の観測柱のときあれだけの時間を費やしました。そして機動隊はあれだけの人数を、数百人の人数を送り込んだ。特に後から増派した。暑いときでありましたから、島の暑さになれない機動隊員は日射病で倒れた、脱水症状になった。それを婦人たちが担いで診療所に運び、自分たちが持っていた水で若者たちを一生懸命助け起こした。ところが、それが数人倒れましたという報告だけで、腰払い、足払い、一本背負いまである。肋骨を折られた人たち、重傷で東京の三楽病院まで担ぎ込まれて入院した御婦人まである。重軽傷は実に七十六名であります。
　防衛庁に幾らその数字を示せと言っても、私の方はわからない、機動隊の方はけがしてないのですから。倒れた機動隊員、日射病になって脱水症状になったのを助け起こした、その若者がまた立ち上がって警棒を振るってきた、こういう状況が人々に大変許しがたい気持ちを与えています。これ以上さらに大きな実力を加えるということになれば、うわさではライフル銃を持っていった、実弾を持っていったということにもなっておりまして、こちら側からは十分に確かめるべくもありませんけれども、こうした不幸な形がこれ以上進められていくということは、私たちは到底がえんじがたいところです。
　さっきもお答えになりませんから、もう一遍防衛庁長官に申し上げる。もう実態としては不可能になっているのですから、この計画を直ちに断念されるべきだ、これが一つ。少なくとも観測柱以上の流血の惨をあえて冒し、強行されるということがあってはならない。この点だけは明確に御回答いただきたいと思います。
○友藤政府委員　大臣のお答えの前に一言私どもの段取り等を申し上げたいと思いますが、昨年大変混乱が生じましたことは私どもも残念に思っております。これは反対派の住民の方々によりまして座り込み等の妨害行為がございましたことから生じたことでございまして、私どもといたしましては、今後ボーリング調査等が予定されておるわけでございますが、できる限り平穏に進めていきたい、かように考えております。
　せんだってのような事態が生じないことを私どもとしては願うところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど大臣から答弁ございましたように地元の御理解をいただきますよう最大限の努力をいたしていきたい、かように考えておるところでございます。
○瓦国務大臣　流血の惨事を起こすようなことがあってはならないわけでありまして、施設庁といたしましてもいわゆる三宅の発展等も、寄与するところも十分考えながら、実は静かな話し合いといいますか理解を得るような、せめて調査をさせていただくという戸口の問題でもございますから御協力をいただきたいものだ、かように最大の努力をしてまいらなければならぬと思っておるわけでございます。先生御指摘のことも踏まえつつ、私どもはこれから御納得、御理解をいただけるように、しばらくひとつ努力を続けさせていただきたいということを重ねてお答えさせていただきます。こんにゃく問答なんて言わずに、せっかく努力してまいることにひとつお力をかしていただきたいと思うわけでございます。
○上田（哲）委員　あくまでも住民の立場に立って、この計画を断念させるために私たちも力を尽くすことを申し上げ、終わります。
○奥田委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小里　貞利君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　亀井　善之君
　　　理事　二階　俊博君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北川　正恭君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　田中　直紀君　　　　津島　雄二君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　長田　武士君
　　　　　　中村　正雄君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　村上　　弘君
──────────────────────
昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小里　貞利君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　亀井　善之君
　　　理事　二階　俊博君　理事　吉原　米治君
　　　理事　長田　武士君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北川　正恭君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　田中　直紀君　　　　津島　雄二君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　久間　章生君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省国際運輸・
　　　　　　　　観光局長　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　原田　　憲君
　　北川　正恭君　　　　　鳩山由紀夫君
　　中路　雅弘君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　北川　正恭君
　　原田　　憲君　　　　　魚住　汎英君
　　金子　満広君　　　　　中路　雅弘君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左近　正男君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　左近　正男君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　小坂徳三郎君
　　北川　正恭君　　　　　佐藤　文生君
　　鴻池　祥肇君　　　　　林　　義郎君
　　田中　直紀君　　　　　原田　　憲君
　　平林　鴻三君　　　　　愛野興一郎君
　　若林　正俊君　　　　　村山　達雄君
　　小林　恒人君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　平林　鴻三君
　　小坂徳三郎君　　　　　魚住　汎英君
　　佐藤　文生君　　　　　北川　正恭君
　　林　　義郎君　　　　　鴻池　祥肇君
　　原田　　憲君　　　　　田中　直紀君
　　村山　達雄君　　　　　若林　正俊君
　　緒方　克陽君　　　　　小林　恒人君
三月一日
　理事西中清君同日理事辞任につき、その補欠と
　して長田武士君が理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和六十二年十二月二十八日
　海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九九号）
昭和六十三年二月十二日
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
同月二十六日
　船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（予）
同月十七日
　北陸新幹線の即時本格着工に関する請願（近藤元次君紹介）（第二〇三号）
同月二十二日
　北陸新幹線即時本格着工に関する請願（井出正一君紹介）（第四八五号）
　同（小川元君紹介）（第四八六号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第四八七号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第四八八号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第五二三号）
　同（串原義直君紹介）（第五二四号）
　同（清水勇君紹介）（第五二五号）
　同（中島衛君紹介）（第五二六号）
　同（宮下創平君紹介）（第五二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　────◇─────
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事西中清君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に長田武士君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○関谷委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○関谷委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣石原慎太郎君。
○関谷委員長　次に、昭和六十三年度運輸省予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。運輸政務次官久間章生君。
○久間政府委員　昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百四十七億一千六百万円を含め九千二百八十五億三千万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆三千四百二十七億四千九百万円、歳出予算額六千五十八億八千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千億二千四百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十三億四千万円、歳出予算額三百三十三億四千万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百二十八億四千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
　なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上しております。
　また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
　また、昭和六十三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆一千八百六十億円が予定されております。
　このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、造船・海運対策及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象観測体制の充実強化、地震・火山対策、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○関谷委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────
○関谷委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。亀井善之君。
○亀井（善）委員　ただいま大臣から運輸行政に関しまして所信の表明を伺ったわけでございます。まさしく今日、我が国の社会経済は、国際化や技術革新、情報化の進展等々さまざまな面で変革が進んでおるわけでもございます。二十一世紀に向けて豊かで活力ある社会を築き上げ、これを後世に引き継ぐ、こういう責務が我々にあるわけでもございますし、その中で運輸の使命というのは大変重要なものがあると思います。
　特に、大変私的なことを申し上げれば、大臣は私の高等学校の先輩でありまして、学生時代から形にとらわれない大変伸び伸びとした、また大変創造力たくましく、いろいろな面で活躍をされてきたわけでもございます。そういう面で、運輸のお仕事におつきいただきまして、この変革の時代にマッチした運輸行政をお進めいただくようこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。
　まず最初に、「国鉄改革を初めとする行政改革の推進・定着化」の件につきまして所信をお述べになっております。間もなくちょうど一年を迎えます国鉄の新会社も、営業活動が比較的順調に推移している、このように思うわけでございますが、この営業活動に対して運輸省はどのような評価をされ、また新会社の経営の今後のあり方についてどうお考えになっているか。
　さらに、行政改革の推進の面で、「民間活力の発揮・推進による運輸産業の活性化等を図る観点から、運輸における事業規制等の内容・運用につき、引き続き必要な見直し」をしていきたい、このようにお述べになっておるわけでございます。
　この国鉄の問題、事業規制等の内容の見直し等、この二点についてまずお伺いをいたしたいと思います。