Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村（強）政府委員　まず、被災地に対しまして無料公衆電話、公衆ファクス等を設置いたしました。約二千八百台でございます。それから、移動無線機の無償貸与等につきましては四千百十七台を無償貸与いたしております。それから、衛星通信用の地球局及び同報系の防災行政無線の無償貸与等、衛星通信用地球局につきましては二十台、同報系防災行政無線につきましては宝塚市に七十一台設置したところで、それぞれ事業者の方あるいはメーカーの方の御協力を得て速やかにこういった措置をとっております。
○住委員　もう一つ聞きますけれども、簡易保険の非常取り扱いというのはどういう扱いをなさっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木（繁）政府委員　非常取り扱いと申しますのは、細々申し上げますといろいろございますけれども、簡単な色分けいたしますと、保険の証書でありますとか印鑑でありますとか、そういうものをなくされた方にもその場で即貸し付けを行ったり、あるいは保険金をその場でお支払いをする、あるいは保険料の払込期間を延長する、こういうような措置をひっくるめて非常取り扱いと言っております。
○住委員　特に簡易保険の関係につきましては、生活に密着をするというのでしょうか、非常に将来に対する希望というものもかかわってくる話ですから、ぜひ窓口で親切な対応をしていただきまして、そして不安のないような形でこれからも取り扱いをいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、ひとつ通信の方に絞って話を聞きたいと思いますけれども、災害時の通信というのは極めて重要というのは、これはみんなわかっておるわけですね。ところが、今回は非常にもろかったなということを感じざるを得なかった。想定を超える大被害ということもあったでしょうけれども、それにしてもという声が非常に強いと思います。いつでもどこでもだれとでも話をすることができると思い込んでいた電話だったのですけれども、残念ながら緊急時、いつでも味方になってもらえると思っていた電話が最も必要なときに役に立たなかったということが現実としてありました。
　もちろん、通常をはるかに上回る通話が殺到してさばき切れなくなるふくそう現象というのが起きたということもあるでしょうし、それから、ケーブルの切断だとか交換機の故障とか、そういったこともあったのだと思いますけれども、例えば、私も以前勉強させていただいたことがある、ひとり暮らしのお年寄りがＳＯＳ発信のときに使います緊急通報システムというのがありますけれども、今回ほとんど役に立たなかったというふうに聞いております。緊急通報システムというのはＮＴＴの一般加入電話の回線を利用しているわけですから、発信規制が行われますとつながらないということもあると思うのですね。ですから、結果的に使い物にならなかったという、そのことを植えつけてしまった、こういうふうに思います。
　想定を超えた被災というものがあるにしても、電話の機能を維持するにはどんな対応がこれから考えられるのか。交換機の数をふやすのかとか、あるいは交換機の機能そのものを大きくするのかとか、いろいろとあると思いますけれども、どうすれば今度の災害のようなときに対応できるのか。その点、今考えられる対応策というものをぜひお示しをいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　ただいま先生から御指摘がありましたとおり、電話のネットワークというような観点について申し上げますと、まず一つは、当日、中継系の部分、加入者系の部分の損傷が起きて、当初三十万加入に支障があったという事実がございます。翌日、中継系あるいは電話局の設備についての復旧はほぼ終わりまして、残りましたのはいわゆる電報電話局から加入者の家庭に入ってくる加入者線の部分でございました。このことについての復旧は一月いっぱいでほぼ終わっております。
　それから、電話がかからなかったということにつきましては、十七日以降、特に災害地内での災害救済、そういう通話を優先する、この種電話というのがほぼ今三十七万八千ありますが、そういう観点から、いわゆる一般の電話につきましては一定の量を超えると規制がかかるというような状況になりました。そして災害のときには九五％の規制がかかったということがございましたが、二十四日には規制は全部解除になっております。こういう状況でございましたが、確かに最初の段階でいわゆるビジーの状態から通話が思うようにいかないという状態があったことは事実でございます。そういった意味合いにおきまして、私どもとしましては、ビジーの調整的な意味で、いわゆる蓄積をしながら対応するというようなことが交換機としてできるかというような観点がまず一つあろうかと思います。
　それからもう一点は、公衆回線というよりは防災行政無線の観点でございます。
　この防災行政無線も、いわゆる兵庫県の防災無線、これは自治体衛星を使ってのネットワークになっておりますが、立ち上がり当初、県庁、これがセンター局になりますが、百六十三あるうち五つの基地局が一部損壊、一部電力の供給不ぐあいというようなことでこれが受信できなかったということで、防災関係の行政無線、これのあり方についても見直す必要があるであろう、これはネットワークあるいは非常時の際の電源等の問題を含めて見直していく必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、全体的に公衆回線あるいは行政無線というものを通じてこういうものを総合調整していくようなスキーム、そういうシステムについても検討していく必要があるだろうというふうに考えておりまして、私どもとしましては、二月の八日からこういうことについての検討会を早急に開始するということにいたしております。座長、東京大学の斉藤忠夫教授を中心に関係者の方、集まっていただきまして検討開始、そういった中で早急な対策を立ててまいりたいというふうに考えております。
○住委員　今も御答弁の中にありましたけれども、まさに今回、もちろん自治体が基本的には責任をきちんととらなければならないということは前提なんですけれども、今回、あれだけの被害を受けて、兵庫県が言ってみれば機能停止をしてしまった、そのときの横のつながりをどうしていくかということは、今おっしゃったように考えていかなければいけないと思うのですね。ところが、どう聞いても、例えばお隣の岡山県、それから大阪府とか、そういったところと横の連絡がどうもとれていないような感じがいたします。
　このところを国土庁の方にお伺いをしたいのだけれども、県域を超えた広域防災に関係する通信情報システムを具体的に協議している機関などというのはあるのでしょうかね、そこのところをちょっとお尋ねをしたいのですけれども。
○橋本説明員　御質問にお答えします。
　地震による災害は広域的に激甚な被害をもたらすおそれがございます。これに対処するため、関係機関が相互に協力して有機的な関連を持ちつつ災害応急対策を実施するということが重要でございまして、大都市震災対策推進要綱、昭和四十六年中央防災会議において決定したものでございますが、ここにおきまして、「大規模な被害の発生に備えて、国、地方公共団体、公共機関を通じて、被災地域の内外にわたる広域的な活動体制の整備に関する計画をあらかじめ定めておくもの」としております。
○住委員　定めて、それは、今度はその連絡はうまくいったんですか。
○橋本説明員　これを受けまして、各地方公共団体間で相互の応援に関する計画を定めております。
○住委員　そこがやはり全然動いていない。例えば、無線を使っているのでも、自衛隊もあるし警察もあるし消防もあるし防災行政もあるしといろいろな無線があって、先ほどお話があって二月八日から検討会を開いていくということですけれども、情報をそこの持っている官庁だけで整理するのではなくて、やはり総合的に集めて判断できるような仕組みというのをつくっていかなければいかぬと思うのですね。これは御要望なんですけれども、ぜひ郵政省が中心になって、ひとつそういうまとめというのをやっておいていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それから、もちろん地上線が混乱しますとＣＳ、通信衛星が使われるというのは大体当然だと思うのですけれども、私ども会社に勤めていたときに専用回線というのがありましたけれども、この専用回線を、割と生きていたところがあったというふうに会社によっては聞いております、この専用回線を何とか公衆回線と緊急時だけでも結べないかということは検討の余地はあるんでしょうか。そこのところをちょっと。
○五十嵐政府委員　今御指摘のありました専用線を公衆網とつないでネットワークを構築していくというのは、非常災害時においてその可能性はございます。と申しますのは、今私どもの制度といたしまして、専用線と公衆回線をつないでいくというのは法律的に問題があるということではございません。これは基本的には、例えば電気通信事業者でありますＮＴＴの約款に基づいて、専用線を貸すときに公衆網とはつながない、基本的な約款、契約事項になっています。ただし、その約款におきましても、災害時においては専用線は公衆網とつないでもよろしいということになっておりますので、そういう使い方はあり得るということでございます。
○住委員　ぜひそういうところで、余り障害のないように、本当に有機的に使っていただければありがたい、こういうふうに思います。
　それから、電話線の問題でもう一つお伺いしたいんですけれども、今度のケーブルの切断があって、あれだけ電柱が倒れれば当然ケーブルが切断されるというのはわかるわけですけれども、いわゆる電柱の地下化というのもあの地域では進んでいたと思うのですけれども、聞くところによると、被害率は地上と地下では全く違っていた。地下系は非常に生き残っていたけれども地上系は全然だめだったという話を聞いております。その実態をちょっとお聞かせをいただければありがたいと思いますし、地下系の被害というのはどんな被害だったのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
○五十嵐政府委員　今回の災害に当たりまして、端的に申し上げますと、特に加入者線の部分でございますが、この部分については、いわゆる地下埋設している部分が架空線に比べて考えますと非常に災害が少なかったというのが結論でございます。
　具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、工業地区の架空ケーブルというものの被災率というのは二・四％でございます。電柱にかけているのは二・四％。地中ケーブルの被災率というのは〇・〇三％程度でございまして、単純にこれを比較しますと、地中化の方が架空ケーブルより八十分の一の被災率にとどまったということが言えるだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、地中化をしていくということは極めて重要なことではないかというふうに思っておりますが、全国的に地中化の状況というのを申し上げさせていただきますと、加入者配線の地中化の率でございますが、神戸では加入者線全体の五・七％が地下化されておりますが、全国的に平均で見ますと、平成五年度末でまだわずかに二％にとどまっているというのが現状でございます。
○住委員　これはコストの問題とかいろいろとありまして、そう簡単に促進はできないのかもしれませんけれども、ぜひこの災害を教訓にして、やはり地下化というのはかなり有効であるということを御認識をいただける、各省庁とも御連絡をとっていただいて、それを進めていく方向で検討していただければいいのかな、こういうふうに思っております。
　それから、もう一つお伺いをしたいのですけれども、災害救助法の二十三条に被災者に無償供与、貸与する物品が書き込んであるわけですけれども、法の趣旨からして非常に限定的だとは思うのですけれども、緊急通信用の携帯電話だとか無線というのをこの中に加えて貸与することができないものか、その点を厚生省にまずお伺いをしたいと思うのです。
○中山説明員　御説明申し上げます。
　災害救助法は、社会秩序に影響を及ぼす一定規模以上の災害が発生した場合に、国が地方公共団体、日赤等の団体それから国民の協力のもとに、あくまでも応急、一時的に必要な救助を行いまして、被災者の方々の保護と社会秩序の保全を図るということを目的としておりまして、法による救助の内容につきましては、こういった観点から、避難所や応急仮設住宅の供与とか、あるいは炊き出しその他による食品の給与とか飲料水の供給、被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与、医療とか助産とか、災害にかかった者の救出、住宅の応急修理、学用品の給与、埋葬、それから死体の捜索及び処理、こういったようなことでございまして、法による救助はあくまで災害直後における混乱状態に際しての被害者への応急、一時的な救助であるというふうに考えております。
○住委員　今の答弁だと、なかなかそれは加えることは難しそうだということになるわけですけれどもね。
　だとすれば、郵政省として例えば独自で新しい制度をつくるとか、そういう仕組みはつくれませんでしょうか。その点どういうお考えがあるか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○五十嵐政府委員　ただいま厚生省の方からお話ありましたようなことで、災害救助法に基づく品目の中に入ることができないかということで私どももお願いをした経過がございます。現段階では個別の追加品目というのは非常に難しいという回答を得ておりますので、私どももこの際、そうは言いましても現実に今ある状態をごらんいただきますと四千台を超えて無線機器が入っておりまして、これがある意味で基本的な災害対策にも使われているということで、この状態なりこの教訓というのを見逃すということはできないというふうに考えておりまして、私ども独自に、災害時に備えまして国等があらかじめ移動通信の無線機器等を備蓄をしておく、そしてそのときに出動していくというようなことで進めたいというふうに考えておりまして、別途今その施策を検討中でございます。また、関係の向きとも今折衝中でございます。
○住委員　今度の場今いろいろな事情はあると思うのですよ。だけれども、例えば安否情報をとりたいとか、本当に切実な思いがあって、生活にそれだけ電話がもう入っていまして、電話があることが当たり前のような状況になっているときに、やはりその点をきちんと対応していかないとなかなか不安感というのは取り除けないのではないか、こういうふうに思いますので、ぜひその検討を前向きに進めていただきたい、こういうふうにお願いをしておく次第です。
○大出国務大臣　私も、二十一日に現地に参りまして、市長さん、助役さん、あるいは神戸の中央郵便局、また被災者の皆さんおいでになるところ、いろいろ会って話したりいたしましたが、非常に好評なんですね、この無料の公衆電話。外国の古いっぱい来て、市庁舎の中で、そこから国際電話が無料でかけられますからね。また、携帯電話も非常に喜ばれておる。もう一つはラジオなんですけれども、これも非常にありがたいということですよ。
　ですから、どうしてもこの災害救助法に入れられないのかという点で一つ問題がございますから、私も必要な立法はやろうということを今相談していますので、私からもそこはひとつ提起してみたいと。で、どうしてもできないというのなら、これだけ必要な、これだけ役に立っておるんですから、我々の方で一体どうするかということは早急に考えなきゃいかぬ、こう思っております。やってみます。
○住委員　大臣の強い御決意をいただいて本当に心強いと思います。どうぞそういう姿勢でやっていただきたいと思います。
　時間が短いものですからあともうわずかしかありませんけれども、私もさっき言ったように報道に携わった人間でしたので、いろいろとそういう見方をしました。テレビ、ラジオの報道のあり方について聞きたいと思うんですけれども、どうも東京から見た被災地という感覚の報道がちょっと目についたような感じがしないではない。特にテレビはそうではないかと思うんですね。東京や大阪のキー局が空から、地上から被災の状況を伝えるということは非常に大事なことだと思います。ああいうふうに伝えなければ海外からのああいう援助もそんなになかったかもしれないし、全国から本当に多くの善意が集まったかどうかというのはわかりませんけれども、確かに最初はその意味では被災地の状況をきちんと伝える、現場に行きますと金部伝え切れていないなということはもう明らかなんですけれども、しかしそれにしても、そういう伝え方というのはあったなというふうに思います。
　ところが、もう最近になるとそうではないのではないのかなと。最近になりますと、阪神大震災の被災者にとって必要なことは、やはり自分の使う水やガスはいつ出るんでしょうかねとか、あるいはどうやったら早く大阪の方に行けるんでしょうか、交通機関どうなっているんでしょうか、ふろはどこで入れるんでしょうか、こういった身近な情報になっていきまして、そこの点で非常に乖離が進んできているような気がしてなりません。今さら炎上する家屋を映されても困るし、それから、倒れた高速道路を何回も見せつけられるよりも、もっともっと自分の生活に必要なものを出していただきたいんだ、こういう声があることはもう間違いないんだと思いますね。
　そんな中で、例えばＮＨＫは、教育テレビとかあるいはＦＭラジオを使って安否情報を流したり、今も生活情報を随分流しておられる。それから、特にラジオ関西、随分局も壊れていましたけれども、ＡＭ神戸はかなりそういう意味で生活情報を流しておられる。しかしそれでも、流すと、もっと詳しいことを教えてくれと逆に電話がかかってくるみたいなことがあって、もっと小さな情報をどうやって伝えていくかということが今度は大事になってくる。
　そういう意味でさっきの電話も必要なんだろうけれども、私は、今回いろいろなケースでパソコン通信が役に立ったんだとか、あるいは、神戸にもＦＭ地域限定局をつくったらどうですかと郵政省の方からも本当に積極的におっしゃっているんだという話も聞きましたし、そういうことをぜひ今のうちに、どんなやり方で個々人との情報をつなげていくのかというやり方をぜひこの際に整えておいていただきたいと思うんですね。
　特に地域限定局の場合では、やはり今まで各県でできていましたね。その地域限定局の悩みというのは、やはり出力数が非常に少ないと。出力数が少ないということになりますと、つまりそれは視聴者が少ないということになりますから、視聴者が少ないということはスポンサーも少ないということになるわけですね。そういう意味で、出力の問題を少し解決できないのかということもありますので、最後ですけれども、この点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○江川政府委員　先生の前段でお話のございました、安否情報あるいは災害情報、生活情報をテレビ、ラジオがそれぞれ分担していろいろやってくれているという実情に即したお話、我々も全くそういうような認識をいたしております。
　我々とすれば、被災者の方から見ますといろいろと隔靴掻痒の情報でないようにするためには、一つは情報を災害対策本部がじかに出したらいいじゃないかという意味で、先生もちょっと御指摘いただきましたけれども、臨時災害ＦＭ放送というものを神戸市でやったらどうかとうちの方からも問いかけて、意見が一致して、うまくやろうということで、できるだけ早く出発させようとしているところでございます。そういう意味で、やろうと思いますが、たまたまこれは京都で使った機器とか周波数ございまして、かなり大きな、三百ワットと思いますが、それでやれます。
　先生が最後に御質問の部分は、そういう話はそれでいいんですが、もう少し一般的な話ということで、県域でやっているＦＭ放送よりもっと小さい、コミュニティー放送と言っているんですが、それが今一ワットぐらいでやっておるわけですね。その部分のことを先生はおっしゃっているのではないかと思いますが、そこについて申し上げますと、おっしゃるとおりでございます。それで、出力を上げようじゃないかということで、今それを十ワットにしようと。十ワットにしますと大概のところで、人口でいきますと今六割強ぐらいのところでよく聞こえるところが、ほとんど、九十何％聞こえるようになるというレベルに達します。
　そういう意味で、小さな出力の放送についても出力を上げるということを今やっておりまして、審議会にかけております。春ぐらいには答えをもらえるものと考えております。
○自見委員長　それでは次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　こんな大震災でございますので、やはり目で見にゃいかぬということで私も神戸へ行ってまいりまして、また、私が小学校のときでしたけれども伊勢湾台風もありまして、名古屋ですので、私は南の方じやありませんので水はつかりませんでしたけれども、木造でしたのでうちもほとんどめちゃくちゃになっちゃったというようなことがございました。そんな中で亡くなられた方、さぞかし無念だったろうなと、そんなふうに心を深くいたさせていただいて、また、伊勢湾台風のときもそうでしたけれども、終わりましたら小学校へみんなで集まって、また元気にやろうやという雰囲気になりましたものですから、ぜひ神戸の方もさらに元気を出して、頑張れ神戸というキャッチフレーズのようでございますけれども、やっていただきたいな、また、それに応援をせにゃいかぬなというふうに思っております。
　じゃ、座ってやらさせていただきます。
　まず大臣にこれはお伺いしたいのですが、ちょっと陰で見えませんが、よろしいですか、やはり顔が見えぬとちょっと寂しいものですから。
　防災ということにつきまして、伊勢湾台風が一番初めで、災害対策基本法ができまして、それから新潟大地震とかいろいろな経験の中から、防災無線のネットワークとか、それから最近、平成になりまして、衛星がやはり有効なのだなということで、そんな財団法人もできて、やっておったようなのですが、御承知のように、一番キーとなります県庁の上のパラボラが機能しなかったということです。
　地元の人にも聞いてみましても、亡くなられた方の情報はいいのだけれども、やはり、例えば医者がどこにあるとか、それから救援はどうなっておるのだとか、そういう話は非常に聞きたかったという話もあって、どうも、今までの防災ネットワークのつくり方というのは、確かにお上からやるという雰囲気はありましたけれども、やはりもっとアクセス型というのですか、住民の方から、こういうようなことが今あるよということを、そのネットワークをつくるのがちょっと抜け落ちていたのじゃないかということがあるのですね。
　今までのやり方が全然だめだったとは言いませんけれども、防災無線といいましても日ごろ使いませんものですから、ＮＴＴさんはしょっちゅう使っていますが、それでも故障したということでございますから、やはりこの際、これは私の提案というか考えなのですけれども、地域の小学校には放送室がありますね、中学校にもありますけれども、ああいうところに防災のネットワークというか情報の核をつくりまして、そういうところへ行けば何か、何かじゃないけど、必ず情報が集中しているよ、それでこちらからも出せるよというのをつくっていかないと、幾ら上で、お上がと言っては悪いですけれども、役所がやりましても、肝心の自分たちの情報というのが生きてこないのじゃないか、生活者の。そんな感覚がしております。
　行った経験からいいましても、ヘリコプターの上の画像で、私もテレビで見てびっくりしたのですが、実際にあれでも仮に官邸に、村山さんのところに本当に、例えば小学校なら小学校にそういうセンターがあって、そこに地上局がある、地球局があって、それで、あの家のつぶれた状況、それから生き埋めになっておる人を助け出す状況が仮に入っておれば、これは、新進党としてはしばらく攻撃しないということになっておりますけれども、もっと早く、これはいかぬぞ、自衛隊すぐ行けよという話が出たのではないかと思うのですね。
　だから、防災全体のネットワークの考え方について、もっと住民の知恵というか、本当に住んでおる人たちをベースにした、双方向型のアクセス型のネットワークをつくる時代に入ったのじゃないかというふうに考えておりますので、これはぜひ、政治家大出先生としましていかが思われるか、お聞きをしたいと思います。
○大出国務大臣　河村さん今おっしゃっておりますように、私も現地に行きまして、本当に同じような考え方になりました。
　まず一番先に頭にきましたのは、自治体の防災無線、百六十三カ所の基地を置いているといいながら、センター基地がまずつぶれたのですね。第五管区の海上保安庁の基地までつぶれているのですね。それで、調べてみれば、やはり予備は考えているのですね。バッテリーを置いておきなさい、それから自家発電の電源をちゃんとしておきなさい、こうなっているのですね。ところが、三十分だけバッテリーで動いた後、自家発電は水がこぼれていて機能しないのでだめだ、六時間不通である。これは本当に、後になってみれば残念至極で、これが機能していればという気がいたします。それからもう一つは、神戸−大阪間の回線が切れたり、いろいろな事情が耳に入ってきまして、現地に行ってみて。
　そうなりますと、これはやはり多重的な、中には、商社などは、トラポン、トランスポンダーを借りてきて、メーンに衛星通信を置いて、七つの事業部と神戸その他の支店をつないでおる。裏に、予備にＮＴＴ回線を考えておる。これは完全に無傷であったという話が入ってきますね。そうすると、確かに今、東北大学の学長をやっておられる西沢さん、光ファイバーの発明をした人ですけれども、彼が書いておりましたが、多重に通信網というものをここで考え直す必要がある、衛星まで含めて、金という問題もあるけれどもそういう体制を一日も早くつくるべきである、全く私は賛成なんですね。
　それと、今お話しの、学校それぞれにセンターをつくったらどうかという御提案なんですが、これも、私が行ったときに五千台のラジオがついた。これはスピーカーのものが一万二千ぐらいありますから、そうすると非常に効力があるのですね。
　だから、やはりここで、八日から始めることになっております大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会というところで衆知を集めてやろう、今の御提案もそこでひとつ生かしていくように、中心に据えて議論をしていくようにしたい、こう思います。
○河村（た）委員　積極的な御答弁をいただきましたけれども、本当に通信の多重性というのですか、リダンダンシーというのですか、そういうところは、議論はされてきたんだけれども、今言いましたように基本的発想がやはりお上から、上から電波を流すよというふうになっていたと思うので、ぜひ、地域には消防団なんかもありますし、みんな小学校単位で活動しているわけですよね、ＰＴＡもありますよ。また住民の方も、とにかく何かあったら学校へ行けばいいんだということで非常にわかりやすいと思いますので、ぜひ、せっかくの設備で、今のところ放送室自体は、ちょっと名古屋市に聞いてみましたら、ちょうど議員会館の秘書の部屋を除いた議員の部屋ぐらいの大きさなんです。そういうふうですから、もうちょっと広くしてもいいですから、やはりそこを一応防災型につくりまして、地上局も、地球局もつくるということで、また、中学校の生徒、小学校の生徒なんかは非常に放送とか好きですから、やはりそれも日ごろ使っておれば、今回みたいな冷却水のパイプが外れてしまったということもないと思いますので、ぜひこれは、非常に手前みそですけれども、すばらしい提案だと思いますので、いろいろな設備をつくるのもいいですけれども、今あるものの中からやはり人の知恵を使ったものというのをぜひ進めていただきたい、そんなふうに思います。
　それで、そういうようなアクセス型の一つの傾向としては、パソコン、ニフティの方が非常に強調されておるわけで、ＰＣ−ＶＡＮもやったんだろうと思いますけれども、ニフティがやるときに、聞いてみましたら、パソコン通信でお金を取るか取らないかということで大分論議があったらしいのですね、ＮＴＴなんか無料電話をやりましたものですから。
　ですから、一般的に、ＮＴＴに聞きましたら、やはりそれは無料ではありますけれども別に国の負担にするんじゃない、ＮＴＴの負担だということですけれども、そういうのを無料にするというのか、そういうようなお考えというか、これはどうですか。そういうアクセス型の情報の場合ですね。
○五十嵐政府委員　今先生から、いわゆる通話料金について、無料ということについていかがというお尋ねかと思いますが、現在の通信料金の減免というのは、まず、通信事業者がみずからの判断で行えるということになっております。今回も、そういったことを受けましてＮＴＴを初め通信事業者の方々が、電話の基本料金の減免を行うとか、あるいは支払い猶予を行うとか、あるいは専用回線についてもそのような措置をとるというようなことをやってまいりました。
　通話料金については、実際に利用をされたということで、それに応じた支払いということになっていまして、今回の減免の対象にはなっておりません。これは、フリーダイヤルとかそういうものを使っていく場合、これはまた別の形でございます。
　ただ、多くの方々の、罹災された方々等々の対応ということで、ＮＴＴが中心になりまして特設の無料の公衆電話をつくりまして、そういう意味での通話料金を無料にするという対応はしたということでございます。
　ただ、今先生御指摘のありましたとおりに、パソコン通信を含めまして被災者がアクセス型の情報をやりたいとか、そういう動きが確かにあります。そういった意味で、負担の軽減ということについて国がどういう支援の仕方をするかということについては、今後の検討の中で、全体的な国の支援のあり方を含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○河村（た）委員　今のことも若干関係あるかわかりませんけれども、これは大臣にぜひお聞きしたいのです。情報通信のフロンティアを開く郵政省ということになると思いますけれども、この間もちょっとお話ししましたが、例えばインターネットなんかで、郵政省のを僕まだあけたことはないのですけれども、官邸を開きますと半年も前の情報が入っておったというようなことですので、ぜひこれは、今回は被害状況等をかなり入れたというような話を聞いておりますけれども、ぜひ、今回の、こういう災害時はすぐですけれども、普通でもやはり一週間ぐらいのスパンでは郵政省が自分のところのいろいろなものをせめてインターネットを使って入れていくというぐらいのことはないと、よその省に情報通信、情報通信と言ってもさっぱり雰囲気が出ぬのではないかと思いますけれども、どうですか、この辺は。
○大出国務大臣　これは、十七日から始まりまして、私も大慌てに慌てた一人ですけれども、緊急非常対策をすぐ立てるというので、保険にしても貯金にしても為替にしてもずっとやってまいりまして、その間聞いてみますというと、郵政省としてはインターネットヘ情報を逐次入れていくというわけですね。ですから、一月十七日付「平成七年兵庫県南部地震に対する郵政省の応急対策等」ということでまず入れたというところから始まりまして、十九日が二回、二十日が二回、二十三日が二回というふうに郵政は入れていっていますよ、ずっと。二十四日が二回、二十六日が一回、二十七日が四回入っているのですね。ですから、やはり通信をメーンに持っている我が省でございますから、そういう意味で相当きめ細かく対応していっているということです。
○河村（た）委員　今回はそんなことで、新聞で見たのですけれども、郵政省は入れておられるところだと。平時もぜひ一週間置きぐらいには入れてやってくださいよ。雰囲気出ぬですわね、なかなか。特に官邸なんか大分古いですけれども。その辺は、御提案でございますけれども、結構でございます。
　今回の災害で、先ほどとも関連しますけれども、どうも地球局というか、パラボラがやはり非常にいいんだなということは再確認ですね。昔からといいますか、平成に入ってから大体そんなことが言われていて、実際にそういう財団法人もつくったようですけれども。しかし、ちょっと繰り返しになりますけれども、本当に八十億をかけてつくった自治体衛星通信機構ですか、だけれども、それはワークしなかったということで、大臣としては、今までの流れですね、率直に言ってどんなふうに感じておられるかなということです。
○大出国務大臣　兵庫でいえば、今のお尋ねにございましたように、大変な金をかけて、八十二億七千七百万円というのですからね、大変なお金をかけて整備を始めた。しかし、相当私は気になって、これが成り立つかどうかわかりませんけれども、自家発電の電源が、庁舎全体の電源、一緒なんですね。やはりこれは、いや全体の電源なんだから堅牢、頑丈に耐震対策もとれてできているだろうと言うかもしらぬと思うけれども、防災無線のためのセンター局なんですから、そのための自家発電の電源というものはやはりきちっとつくっておくべきだったんじゃなかったかなという気がしています。これはとっさに、私が行って聞いてみてそう思ったのですがね。
　ですから、そういう今回の経験でいろいろな発想が方々にあると思うのですよ。決してこの防災無線という発想が間違っておるわけじゃないのですから、どうこれを機能させて、耐震対策をきちっと立ててやっていけるようにするかということ、これをこれから真剣に考えてみなきゃいかぬというつもりでおります。
○河村（た）委員　その点は、私としてぜひ言っていただきたかったのは、今言いましたように、何遍も言いますけれども、上からネットワークでつなげるのじゃなくて下から上がってくるような、やはりそちらのバックアップ体制がなかったのではないかというところにぜひ心をいたしていただきたいなということですが、少なくともバッテリーがワークしなかったということだものですから、あのバッテリーというのは、これは大抵何ワットの出力のパラボラだったらどれだけとか、標準化されておるのでしょうか、通信設備につきまして。
○五十嵐政府委員　バッテリーの標準化という具体的なことでございますが、このことについての私どもの指導ということにつきましては、例えば安全な場所にきちっと設置するとか、それからその容量に応じてかなうようにということになっていまして、この大きさだと何ワットとか、こういう形での指定は現在まだいたしておりません。
　そういったこともありますが、特に衛星のことに限って言いますと、まだかなりの部分は建物と共用になっておりますので、そういう意味では大変出力の大きな自家発電源が用意されているという実態でございます。専用の部分がまだ、まだといいますか専用の部分が若干あります。そういったことで、現在の段階では容量ということでの基準というのは定めておりません。
　あわせまして、現在のような自家発電の方式でいいのか、バッテリーが今のような形でいいのか、そういうことも含めまして、これからの検討の中で早急に検討してまいりたいというふうに思っております。
○河村（た）委員　ぜひそんなふうでお願いします。
　それから、立言いましたように、地球局大事だよということはわかったわけでございますので、単純に言えば、フェリーなりヘリで可搬型の地球局ですか、これをもう大量に現地に投下する。本来なら今、小学校、中学校の方へ投下できておればそれはいいのですけれども、とりあえず、それにしても緊急時においてはこれはいいということなんですが、どうも聞きましたら、これはＫＤＤの話だったと思いますけれども、大阪−神戸で持ってくるのに五、六時間かかった、それで大変だということで、郵政省の何分不法無線を取り締まるものですか、緊急自動車をつけてサイレンをウーウーと鳴らしてきたらこれが一時間半ばかりで来たよということなので、これはぜひ警察にちょっとお願いしたいのですけれども、やはり情報通信もライフラインの一つとして位置づけられておりますけれども、意外と緊急車両でいろいろな装置を運んだところを見たことないですね、大体。電力、ガスは結構見るのですけれども。ですから、ある程度車載型の地球局あたりではそういうようなものを事前にセットすることを許していただいたらどうかと思うのですが、警察の方、お願いしたいのですが。
○小池説明員　お答えいたします。
　緊急自動車の指定につきましては、御承知のとおりですが、自動車を使用する者の申請に基づきまして公安委員会が緊急自動車の要件に合致する自動車を指定しておるわけでございますが、災害対策のために使用される緊急自動車の指定につきましても、先生の御指摘、今回地震の教訓等踏まえまして、どのような自動車を緊急自動車として指定するか検討してまいりたいと考えております。
○河村（た）委員　これは大体、もう前から、平生からわかっておったのですけれども、やはり車載型の地球局をとにかく早く投下するというのが一番いいということは再確認されたわけでございますので、交通渋滞に巻き込まれておってはいけませんものですから、現にＫＤＤのこういう話もありますので、ぜひそれは積極的に進めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、ちょっと聞いたので、これは郵政省にお伺いしたいのですが、新聞記者さんなんかが一番早い特だねをとりに行こうというときに現地に入るわけでございますけれども、そのときにインマルサットを使おうとすると、結局携帯型の地球局を持っていくということですけれども、何かインマルサットというのは国内同士で通信してはだめよということになっておって、郵政省がとろいことをやるんじゃないということで一遍非常にきつくおしかりをされたということで、何となく新聞記者さん、またマスコミの中で、インマルは使えないよ、危機のときにね。というような話があったのですが、まあ一応そういう建前になっておるかわかりませんけれども、そんな緊急時には、今現状、可搬型ですか、携帯型の地球局を持っていけるのはインマルサットしかないと思いますので、そこら辺は、しかし、もしそういうことはないのでしならないということで、この国会の場でマスコミにわかるようにしておいていただきたいと思うのですけれども。
○大出国務大臣　この間、私、研究所に参りまして、ポータブルになっていますから、自分であれ広げまして、国内で郵政省にかけまして、つないだりして話したりしてこの目で見たことがあるのですよ。こういうことがあるからじゃなくてその前に。
　ですから、あのときに私は、非常に国内でも便利じゃないかと言ったら、そうですというわけですよ。これは、東京にこれ国内で使ってはいけないということで規制がありますか、ないと私は思っているのだが。
○五十嵐政府委員　インマルサットの衛星を国内で今使っているというのは、神戸の地震に絡みましては、今八つの基地局といいますか、インマルサットの地球局が稼働している。それでおわかりいただけるように、国内通信の方をやるということについて何も問題はございません。といいますのは、現行まずひとつよく議論されることとしまして、まだ条約が批准されてないというようなことを言われたりいたしますが、これはインマルサット自身におきまして、準備行為として陸上に使うということについてはこれを認めている。
　それからもう一つは、現在ＫＤＤが実際に国内通信をやるということにつきましては、こういう非常災害時のいわゆる実験というふうに位置づけてやっておりまして、そのことについて、私どもとして許可しなかったというようなことについては、具体的な事実を承知していないということでございます。
○河村（た）委員　そういうことだったら結構ですが、何かそんなうわさで、奥尻のときにえらい郵政省、お上がお怒りになったといううわさになっておりますので、この場で、マスコミの方お見えになると思いますので、結構だそうでございますので、ぜひぜひ特だねをとりに行っていただきたいなということでございます。
　そういうことですが、結局衛星が非常に出力が大きければ反対にこちら側の地球局が非常に小さくて済むということで、今のイリジウムだとかインマルサットＰですか、そんな計画につながるかと思いますけれども、その辺をもっと集中的に技術開発に金を使っていただいて、本当は、理想は携帯電話でそのまま上まで行くといいのですが、その辺の技術開発の状況というのですか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○山口（憲）政府委員　お答え申し上げます。
　今のお話のように、今現在の携帯電話は電池でやっておりますが、ああいうふうな電池で動くような衛星の地球局ができるというふうなことになりますと、大変これはもう今お話しのようないい状況になるというふうに考えております。そういうものを実現するためには、今お話しのように、大型のアンテナを開発をして衛星の方にパワーをつけるとか、あるいは今通信衛星というのは三万六千キロという大変遠いところを飛んでおりますが、もっと近距離になるように、低軌道を回るような、そういう衛星を開発するというふうなことになりますと、そういうことが可能になってくるというふうなことでございます。
　そこで、現状どうなっているかということをちょっと御説明させていただきますと、郵政省におきましては、携帯型の地球局で日本全国がどこでも通信ができるような衛星通信システムをつくりたい、これは防災ということでなくて、そういうものをつくりたいということでずっと研究をしてきております。それからまた、宇宙開発事業団の方では、大型アンテナの搭載できるような衛星システムをつくりたいというようなことの研究をずっとしてきております。
　今そういう先生からのお話もございますが、こういう二つの研究をうまくあわせてやってまいりますと、そういうふうな電池で動く、そして災害時に簡単に持ち運べる、そういう地球局ができるのではないかというふうに考えられますので、まだその衛星をいつ上げるかというところまで具体化はしておりませんが、そういう災害にも大変有効だということがわかりましたので、さらに力を入れていくということにさせていただきたいというふうに考えている次第であります。
○河村（た）委員　平成八年に上げますＣＯＭＥＴＳですか、技術衛星ですかね、これは、そんなような技術志向というのはあるのですか。
○山口（憲）政府委員　今お話しの通信放送技術衛星、ＣＯＭＥＴＳと申すものでございます。それは平成九年の一月から二月に打ち上げる予定ということで考えておりまして、これはいわゆる広帯域の移動体通信技術の開発を目的にして開発を進めている衛星、こういうことでございます。
　それで、実は、この衛星を災害に使えないかというふうなことでございますが、平成八年度に打ち上げるということで残り二年というふうな期間になっておりますが、実は、この開発が大体五、六年かかるのですね。そして、現在どういう状況かといいますと、今もう製造段階に入っているというふうな状況でございまして、どうもＣＯＭＥＴＳの設計を変更してこういうふうな災害時に使うとか、そういうふうにするというのは、今にわかにはなかなか、いろいろ話し合ってみたのですが、難しいというふうな状況でございます。
　ただ、先ほどから申しておりますように、衛星を使って、しかもなるべく簡単に地球局の方からアクセスできる、そういうものは大変必要だというふうに考えておりますので、そういう観点からも検討させていただきたいというふうに今思っていますが、差し向きＣＯＭＥＴＳはちょっと難しい、こういうふうな状態でございます。
○河村（た）委員　何百億も使ってやる衛星でございますので、まあ無理と言われればしょうがないですけれども、何かそういうのに使えたらいいな、そんなふうには思っております。
　それから、これ、ＮＴＴの方ですけれども、割とよく言われるのは、公衆電話は特別な回線で、非常用には使えればまあいいのですが、カードが使えないということでですけれども、あれを何とか使えるようにできないかということで、結局は停電すればバッテリーということになるのだろうと思いますけれども、公衆電話に仮にバッテリーを入れて、まあそれはメンテナンスもかかるようになりますと大変だと思いますけれども、そういうのはできないのか。町の声としては結構あるのですよね、これは。できないならできないで、幾らくらい金かかるからできぬとか、そんなことをちょっとＮＴＴにお伺いしたいのですが。
○澤田参考人　災害におきましては公衆電話もかなり被災をしたというようなこともございますし、住民の方々の電話もかなり罹災をしたということで、先ほどからお話にございましたような車載型の衛星あるいは可搬型の衛星、こういったものも導入いたしまして、無料の公衆電話を約二千八百台ほど造設をさせていただく、あるいは公衆電話、壊れたものを改修する、そういうことで急速対応をいたしました。
　ただ、お話にございましたように、テレホンカードが使えなかったというのは、確かにテレホンカードにつきましては、これを読み取るというようなことについて、ＮＴＴの局から流している電力だけでは足りませんので商用電源を使っているということでございまして、停電になりますとやはりそれが使えなくなるという実態がございます。これにつきまして、バッテリーでカバーできないかというお話がございます。
　確かに、物理的にできないということではございませんが、ただ、今回のような長時間の停電ということになりますと、小さなバッテリーではやはりちょっと間に合いませんでということになりますし、大きなバッテリーも、これもまあボックス型のところに置くということはある意味では可能かもしれませんが、ちょっと大変ですけれども、あるいは普通の公衆電話にバッテリーを常置するということも、ちょっとなかなかスペース的に難しいというようなこともございます。また、これは今そのためのバッテリーを開発しているというわけじゃございませんので、それ用のバッテリーを開発するということになりますればかなりのコストになるかなという感じもいたします。
　ただ、公衆電話がやはり手軽にかけられるということがお互いの安否を連絡し合うという意味でも大変有効であったということを地元の方々からもいろいろお話を伺っておりますので、これに対する対応ということにつきましては、いろいろな通信の確保ということ、こういうことを踏まえまして、いろいろな角度からいろいろ幅広い検討をしてまいりたいと思っています。
○河村（た）委員　それでは、先ほどもちょっと質問もありましたけれども、いわゆる電話のふくそうですね、かからぬようになるということで、日本はＮＴＴの発表ですと一応平時の五十倍ですか、ですけれども、実際はもっと、かけた数、全体からいえばすごいのじゃないかなということですが、アメリカは八倍ぐらいだという話なんですよね、災害時にでも。そういうことで、これをどう緩和するかというのが過去からの一つのテーマだと思いますけれども、アメリカのロスの地震のことを聞いてみましたら、あれは小学校、中学校で非常時には電話をかけるなどいう教育がある、こう聞いておるのです。
　ですから、これは一点、そこら辺はやはり被災者の人自身がかける方を優先するというところまで思い切って踏み込まれてやられたら、ＮＴＴさん、その後ちょっと大臣にも、そういうような全体の、結局、国が守るということも大事ですけれども、やはり個人個人が守らぬことにはこれは話にならぬですから、そういうようなことを国民に訴えかけるというか、そういう姿勢はあるのかないのか。
　また、自分でどこか緊急連絡先というか、例えば伝言ダイヤルなんか、あれは非常におもしろいと思うのですけれども、伝言ダイヤルは非常にやり方が難しいものですから、若い人は結構知っておりますけれども、ちょっと年をとるとわかりゃせぬということでございますので、そこらはひとつ、災害が起きたら自分でそういうようなところで連絡先をつくっておくとか、そういうことを含めて、自分で情報網を持っているというようなことを、ＮＴＴさんまた郵政大臣として国民に訴えたらどうかということでございます。
○澤田参考人　お答えを申し上げます。
　ふくそうの関係で、私どもは、災害が起こるたびに見舞い呼が殺到いたしましてふくそうが多い、これに対する対応をどうすればいいかということに頭を痛めておる次第でございます。
　今回の神戸の震災におきましても、地震の発生から三日間ぐらいの間を見てみますと、そのピーク時には平常のピーク時の二十倍から五十倍が殺到する。これは言ってみれば、日本じゅうの長距離電話が神戸に全部集中するというような程度の規模でございます。私どもの対応といたしましても、可能な限りの臨時回線の増設ということをいたしました。しかし、これをとてもさばき切れるものではございません。設計自体といたしましても、そういうふくそうが解消できるような設備ということを前提にとてもできないわけであります。そういう意味で、私どもお客様には、大変ふくそういたしておりますということで、お急きでない方はなるべくひとつ御遠慮願いたいというようなアナウンスもいたしまして、御協力のほどをお願いいたしておるわけでございます。
　しかし、そればかりでは大変心苦しいと思っております。したがいまして、ハード部分の対応だけじゃなくて、今先生おっしゃいましたいろいろな形で、例えば伝言ダイヤルというようなものを、もう少しお客様の使いやすいような形に災害時だけでも何か方法はないかというようなことを含めながら、いろいろな対応をひとつ今後早急に詰めてまいりたい、検討していきたいというふうに考えております。
○大出国務大臣　私も、四日前でしたか、神戸へ参りまして、電話をかけてみて、ただいま大変込み合っておりましてから始まりまして、しばらく時間がかかりますからご了承願います、何遍かけてもこれです。
　そこで、全国で七十八万五千ぐらい公衆電話がございますが、救助機関などにも優先電話がございますけれども、優先電話が十八万五千ぐらいありますね。ですから、そこら辺を中心に、公衆の方は規制がないのですけれども、これをどういうふうに守るかというのをやはり真剣に考えなければいけないなということを、現地に行っていろいろやってみて直感しました。ただ、これをいろいろ言い出しますと、またいろいろそれぞれあると思うのです。どういうふうにしたらいいかということを今お話しの点を中心にしまして考えてみたいと思っております。
○河村（た）委員　どういうふうにしたらはいいのですけれども、長年国会でやっておられる大出先生でございますので、ぜひ国民に対して、やはり自分で自分のことを守ろうよと。これは危機管理まで一気にいくということもないかわかりませんけれども、その辺のところは一歩踏み込んで、例えば名刺に緊急連絡先をみんな書いておくとか、学校の教育の中に、令言ったような電話をかけるなどか、そういうところはどうですか、大臣、お気持ちとして。
○大出国務大臣　あなたのおっしゃるようにいろいろな問題があると思うのですよ。例えばさっきの、カードを何で公衆電話で使えぬかと。私もすく調べてみたのですけれども、あれなんか数十ミリワット、つまり、澤田さんが言っているように、電話が流れてくる普通の回線の電気の容量で十円玉なら使える、ところが、カードを使うと、吸引力という形で吸い込んでいくということだから、数十ミリワットじゃなくて数十ワットかかるというのですね。だから、一般の電源が切れるとカードが使えない、旧型の電話機で百円が使えない、こうなるわけですね。これはやはり根本的に考えてみなければならぬ。どうやるかというと、金との相談だ、いろいろな問題が出てくるわけです。
　ですから、今の河村さんのお話はよくわかるのですが、私も似たようなことが頭にあるのですけれども、立場上、今余りここでこんなことかとも言えないと思っておりまして、一遍相談してみたいと思っております、率直に。
○河村（た）委員　電話のふくそうはしょうがないなという、一つの通信網の宿命というようなあきらめの考え方も実際上あるのですね。やはりそれではいかぬので、もっと国民にメッセージを発する、ＮＴＴさんまた大臣としてやっていただきたいなということでございます。
　それから、これもちょっと大臣にお伺いしたいのですが、私の知っておる名古屋の医者が駆けつけたと。ドクターが駆けつけたところが、医師会とファクスでつながるようになっているけれども、これもだめだったということです。委員長もちょうどドクターでございますけれども、医者同士の、ではここでこういう医療が必要、ここはこれが必要、これはもう全然ネットワークになってないのですよ。下手をすると、この間名古屋空港で中華航空機の大惨事がありましたけれども、あのときもかなりお亡くなりになったのですが、反対に、生きておられて重症だったような場合は大混乱を来したのじゃないかということです。また聞きましたら、次の日曜日に、その避難所といいますか、クレゾールが一本も使われてないというような状況では、緊急医療としてはちょっと常識外の状況だったようですけれども。
　ぜひ、先ほど言いました小学校、中学校の基本的なネットワークでもいいですけれども、全体の、これは何度も言われておりますけれども、こういうものを含めたネットワークづくりに郵政省はもっと遠慮せずに、やはり情報通信のネットワークの基幹官庁でございますので、各省庁に働きかけて、この際、医療ネットワークをばっちりさせるのもおれのところがリードするんだ、そんな気持ちでやっていただきたいのですが、大臣、どうでしょうか。
○大出国務大臣　これは、アメリカなどにおける非常災害時にやっております緊急通信の確保のための組織、ＮＣＳという連邦通信システムがございますが、これは既に機能しでそれなりの働きをしているというふうに聞いているのですけれども、似たような観点で、我が国における、つまり非常災害時通信管理センターというものをどういうふうに考えていくべきか。
　ところが、これは国のいろいろな機関がいろいろなものを持っているわけですね、さっきの防災無線でも自治省と郵政省の共管ですから。だから、そういうものがいっぱいありますから、そういうことも含めて、今申し上げたアメリカにあるようなシステムを日本でも何とかつくらなければいかぬなというふうに現在思っておりまして、医療という観点等につきましても、厚生省もございますし、各省との連絡を取り合いながら、今御指摘のような一つのネットワークを構築していく、これはどうしても必要なことだと思っております。
○河村（た）委員　どこどこの省庁があるからという話が常に多いのですけれども、例えばさっきの学校のネットワークをつくるのは文部省がどうかという話になりますけれども、そんなこと遠慮しておっても始まらぬものですから、ネットワーク社会と言って力むなら、郵政省、おせっかいでもいいですからどんどん出ていって、大いにリーダーシップをとっていただきたいということを御希望申し上げておきます。
　それから次に、今回基地局がかなりダメージを受けてだめになったということも結構あるのですが、どうも聞いてみますと、いろいろな建物の上につくりますけれども、官公庁が、金が使ってあるのか何か知りませんけれども、非常に丈夫だということなんですね。移動体通信の関係のところが多いと思いますけれども、官公庁の上にその基地局をつくるということを現実的に、建設省に聞きましたら、それは別に規制はしてないよということでございましたけれども、何か言っても実際にはどうもほとんどだめになっちゃうということでございますので、大臣、そこら辺はちょっと積極的に働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○大出国務大臣　神戸へ行ったけれども、ＮＴＴの支店、あの上に鉄塔があるわけですよね。パラボラがありまして、これは行って見て、あれマイクロだろうと思いますけれども、これは傾いていましたね。ですから、立地条件というものもあるのかもしれないという気がして見ていたんですけれどもね。
　ですから、今お話しの、いろんな各官庁を含めた建物それから屋上、位置としては、確かに御指摘のように、やるんだとすれば非常に使い得る場所だと思いますよ、私も。ただ、あのときに、その後で連絡をとって聞いてみたら、こうなっているけれども何とか歯どめをして人が入って今やっていると言うんだけれども、やはりこのあたりは、個別に建物を持っている側の管理者の諸君なり、鉄塔をつくりますからね、専門的にどういうふうにするかをやはりいろいろやってみないと、これはぼんとやるわけにもいかないというふうに思いますので、御指摘の点はよくわかりますので、検討するということにいたしたいと思います。
○河村（た）委員　何か、官公庁がそれぞれ渋っておるケースが多いそうなんですね、官公庁以外のユースについては。ですからぜひ、別に不都合はないと思いますので、不都合がなかったらどんどんつくらしてやってくれやということを言っていただくように、御指導というかリーダーシップをとっていただきたいということでございます。
　それから次に外務省さんですが、情報通信といいますか、よく令言われておる話で、海外から助けようという申し出があったところが返事がおくれたということで、フランスなんかはフランス２ですか、何かＢＳのトップニュースで、日本の返事がおくれたからだめだったんだということを言っております。
　どういう経路で日本に実際に助けるよという依頼が来て、それをどういう機関で、新聞記事によりますと、外務省が受け付けて国土庁に言ったけれども、国土庁は一向に浮かぬ返事だったということでした。それで、それをどういう通信メディアで返事をされたのかということを一遍、これはどういうふうだったんだと言われておる国民もかなり多いものですから、お教えいただけませんか。