Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（下里晃君）　お答え申し上げます。
　現在、米軍の実施しておりますレーダー進入管制業務に関しましては、運輸省としては既にこれを十分実施し得る能力を備えているものと考えております。
○大城眞順君　六十三年の五月に日米合同委員会の民間航空分科委員会で、運輸省として当業務の返還を要請されたということですけれども、どういった形で米軍の方にこの権限を渡せと迫ったのか、ひとつ簡単に、その時点の交渉の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（下里晃君）　ただいまの返還の要求につきましては、航空分科委員会、こちらの方で申し入れてございます。これは終戦後、米軍による管制がいろいろな飛行場でもって行われたんですが、その各空港、例えば千歳、板付、福岡とか、こういうような空港における管制業務はすべて米軍によって当時行われておったわけでございますが、我が日本政府がこの管制を実施するということでもって要員態勢、それから施設、技量、これの伴ったものに準備できた段階でもってそういう業務返還を相手側に申し入れておるということの経緯に従いまして、同じく那覇におきましても進入管制業務の返還につきまして申し入れをした次第でございます。
　以上です。
○大城眞順君　先ほど、外務省からの御答弁によりますと、アメリカ側は嘉手納基地が重要だからと。それが重要でないと言う人は一人もおりませんよ。特に、与党として我々は、安保によって、地位協定によって提供された、大変な装備をされた飛行場ですからね。しかし、ただ重要だから——その技術、そして沖縄の空の状態、県民の感情、いわゆる独立国家としての権威、そういったすべての物差しを当てて米軍に迫るべきじゃないのか。その米軍が、いやこれは重要だからおまえらに任すわけにいかぬ。それはまさに、運輸省は自信ありと言いながら、運輸省の技術を認めていない。信頼関係にあるべき日米の関係の中で、一方的に日本側を信用しないということは、これは協力体制成り立ちません。
　ということは、外務省、今の実態からして十七カ年も暫定期間が続いていますけれども、これは沖縄の航空業務に関する限り、特にレーダー進入業務に関する限り、これは軍事優先ですな。
○説明員（森敏光君）　この日米合同委員会の合意、これは軍用と非軍用の航空交通管理の体系の協調を図るとの観点から行っているものでございまして、私どもといたしましては、今の現状はこういう形で軍用と非軍用の協調がなされておると。いずれにいたしましても、私どもとしては、今後とも安保条約の目的達成の必要性を踏まえつつ、このような諸般の状況や要素を十分勘案して、米側との接触を含めて適切に対処してまいりたいと考えております。
○大城眞順君　私は、運輸省も数年前から自信ありとおっしゃっておるし、あるいは独立国の権威からいたしましても、できるだけ早い機会にアメリカに具体的に折衝していく準備を進めるべきだと思う。その場合に、いつごろまでにというある程度ターゲットを置いてやっていかないと、あと十七カ年また暫定期間、これは合意のこの文言からしてもいただけないですよ。いつまで暫定期間ですか。暫定期間というのはそんなに、僕は十七カ年も暫定期間がある物事というものは聞いたためしがないんですよね。このように、おっしゃるとおりに米軍側にそう言わしめた原因はどこにあるか。これはアメリカそれ自体にある。
　沖縄は、米軍専用基地の、いわゆる沖縄本島に二〇％、そういった基地の実態になっておりますけれども、みんな土地の上だけ見て海を見ていない、空を見ていない。空を見た場合には、東西南北みんな訓練空域です。四つか五つあります、大きなのが。小さいのはまだあるでしょうけれども、対地訓練のところでは。大まかに言って、空中戦をやったり何かやっている空域が沖縄を取り巻いている。その中に、私は反対しましたけれども、数年前にＡＣＭＩが入ってきた。そのＡＣＭＩも、つくったものの、何か最近の資料では一回も使ったことはないということです。
　そういった大通りは全部米軍の飛行機がまかり通って、その大通りと大通りの間の路地、車の通らないような路地に民間航空を押し入れてあるわけです。危険きわまりないですよ。東京から沖縄へ行くときも、逆も、それから東の方の北大東、南大東、それから西の方の久米島、本当にごめんなさいというような形で、何で我々独立国家が小さくなってごめんなさいと言って通らなくちゃならぬの。ここに原因があるわけなんですよ。
　海。海も四方八方訓練海域です。しょっちゅう米軍の演習の弾か何か知らぬけれども落として、漁民をびっくりさせておるでしょう。それで、ほとんどの事件はうやむや。沖縄県民が爆弾でも持っておるとおっしゃるんですか。いつもうやむやだ。米軍以外には爆弾その他を持っておるのはないんです、沖縄には。まさかソ連がやらぬでしょう。
　そういったものを一つずつ考えた場合に、一体、沖縄はどのぐらいアメリカに占領されておるのか。それが安保の実態として、沖縄にのみと言ったら失礼かもしれませんけれども、余りにも過酷に犠牲を強いる必要があるのかということを考えるわけでございます。
　もう一遍、運輸省、外務省、この件はいつまで続くのかあるいは続かせないのか、自分の飛行機は自分で管制できるような状態にやっていく決意があるのかないのか、その辺をお聞かせいただいてから次の質問に移りたいと思います。
○説明員（下里晃君）　私ども管制を担当する者といたしましては、すべて日本の空域は日本人の手でという理念に燃えております。運輸省といたしましては、今後とも外務省と協議しつつ、アメリカ側との接触を含めて、適切にこの問題に対して対処していきたい、このように思います。
○説明員（森敏光君）　本件の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現実問題として当面その移管を図ることは困難であると考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしても今後とも非軍用と軍用の航空交通管理の体系の協調、整合を図っていくという考え方にのっとりまして、諸般の情勢等を考慮しつつ適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○大城眞順君　どうして外務省はいつもそんなに引っ張っていこうとするんですか。当面というのはいつまでですか。
○説明員（森敏光君）　昭和四十七年の日米合同委員会の合意におきましても、特定の期限を定めたものではございません。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたような諸般の情勢、要素等を十分考慮しつつ、米側との接触を含めて適切に対処してまいりたいと考えております。
○大城眞順君　四十七年の日米合同委員会での取り決めが期限を設定していない、そんなとらえ方をしたら困るんじゃないですか。暫定という言葉がありますよ。期限が定められてなければ百年も暫定ですか。
　結局、場合によっては、今の国際情勢からして米ソを頂点にして雪解けになっている。戦争というものがいかなる形から分析してもないんだという時点になったら引き揚げるでしょう、どこの基地も。そうすると、その時点まで沖縄の航空管制をアメリカにゆだねると言うんですか。そういったお言葉は使わないでくださいよ。これは余りいいことじゃないでしょう。その辺にやはり県民の怒る理由があるということを、ひとつかみしめてくださいね。お願いします。
　次に移ります。
　最近、十二月に入りましてから沖縄のマスコミ等が、政府筋からの発表あるいは情報だということで、大変喜ばしい方向に沖縄の基地の整理縮小が進んでいるという発表でございます。恩納施設が来年二月、すぐ目の前で返還される、泡瀬ゴルフ場が来年の十一月までに返還される、奥間ビーチが代替地を条件にいたしまして返還をいつでも検討する、こういうことです。那覇軍港は一九九〇年めどにとか、その後いろいろあるでしょうけれども、こういった喜ばしいニュースが飛び込んできております。私、今項目を挙げましたけれども、この期日までにめどがつき、この期日までに返還されるのか、お答え願いたいと思います。
○説明員（森敏光君）　現在、日米合同委員会の場におきまして、日米安全保障協議委員会において了承されました沖縄県における施設、区域の整理統合計画のうち、いまだ実施されていないもの及び沖縄県知事が米国政府に対して行いました施設、区域の返還要望の実現可能性につきまして検討が行われているところでございます。この検討作業の具体的な内容あるいは今後の見通しにつきましては、日米間で今鋭意検討を行っているところでございまして、その内容につきまして申し上げる段階にはいまだ至っていないというのが実情でございます。
　本件に関連いたしまして委員御指摘のような種種の報道がなされておるということは承知しておりますが、今申し上げましたとおり日米間で検討中の段階であります。それぞれの施設について具体的な結論が出たとか具体的な方向づけがなされたとか、そういうことはございません。
○大城眞順君　森さん、対話をしましょう。余り書いたものにこだわらないでください。私も余りこだわっていませんよ、普通の言葉でやっておるんですから。
　そうすると、今も三つ四つ挙げて私は具体的にこれはそのとおりにいきますかと言っただけの話であって、あなたはあっちからこっちから持ってきて雑炊みたいにして、今検討中であって、あとはいつめどがつくのかわかりませんという形でしゃべられたら、なかなか次の質問ができないじゃないですか。
　この新聞報道に対して、防衛施設庁はどうお考えですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　本件に関連いたしまして先生御指摘のような報道がございましたことは十分承知しているところでございますが、この報道されたような事実はございません。個々具体的にどこまで進んでいるかというのは、私どもは今鋭意検討中でございますので、まことに失礼ではございますが、方向づけあるいは具体的な基地等については御答弁は差し控えさせていただきます。
○大城眞順君　今のお二人のお話からしますと、新聞報道のとおりの事実はないけれども、今鋭意検討中ということに受け取ってよろしいかどうか。それを含めまして、鋭意検討中だったらどの辺まで、それは話せないところもあるでしょうけれども、いつごろまでをめどに、例えば今年中とかあるいは来年半ばごろまでにとか、ある程度の線は出てくるとか、そういった形でも結構ですから、鋭意検討中の内容をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　先ほど先生御指摘になられました個々の施設について検討しているというふうに申し上げているわけではございませんで、どのような施設について検討しているかということにつきましても、大ざっぱに私どもは十四、十五、十六、そのうち残っております十五、十六の安保協の事案及び県知事が訪米されました折に米国でいろいろお話になられました事案、こういったものも含めまして検討中というふうに申し上げておるわけでございます。
　先生御指摘でございますが、いつまでにどういっためどがつくか、あるいは今の段階でどの辺まで進んでいるかという問題につきましては、今アメリカと交渉している段階でもございますので、まことに失礼でございますが、答弁は差し控えさせていただきます。
○大城眞順君　結局、今私がリストアップした、これは報道のとおり申し上げたんですけれども、そういった箇所を含めて全体的に今検討中だ、報道されたような何々何月までにめどがつくとかいうことじゃなくして鋭意検討中だ、この話はずっと前から聞いているんですけれども、この鋭意検討はいつまで続くか、その辺のめどもつけられないんですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　私どももめどがつかない段階でございます。
○大城眞順君　それでは、めどがつかないというものに対してめどを今つけなさいと言ってもしようがございませんので、私の意見を申し上げますのでぜひとらえていただきまして、これからの交渉にひとつ皆さんの知恵の中に取り人れていただきたいことがあります。
　それは、基地を解放してくれ、返還してくれと言った場合に、そのかわりはとすぐ手を出す、これじゃいけないんですよ。沖縄のあんな小さなところで、先ほど来僕がわめいているように、空も海も陸も全部占領した形の中で、また新しいところを探したら返還します、何かこれは非常に愚弄されている感じを受けるんですよ。例えば三十年あるいは戦争直後のまだ彼らが勝手ほうだいやっておる時代だったら、こっちはおもしろくない、こっちはだめだから向こうに引っ越そうということもできるわけですけれども、いろいろと政府のおかげもあって今日まで発展してきた。そういった中で、幾ら四十九年でしたかとはいえ、例えば那覇軍港、これをほかに代替地があれば返しましょう。代替地があるはずがないんだ。あってはいけない。代替地があるということは、新規折衝にもなりかねない。整理縮小と言っているのが縮小にならないんです、これ。整理縮小は、野党の応援もいただいておるようですけれども、自民党の方も整理縮小ですよ。そういうものは規模の大きいところにああいったものにかわるところの場所をどこか探して、地域を救うんだったら、みんなで安保を負担しようということで他県にどうぞ持っていってください。それが県民の心ですよ。
　あるいはまた奥間ビーチ。レクリエーションの場所でしょう。これだけ日本の経済が発展して、沖縄も、基地の占有率と率が一致しますけれども所得も七五％、まだまだですけれども、いずれにいたしましてもここまで発展をしてきた。そういった中で、ビーチはたくさんありますから未返還のものを使ったらいいじゃないですか。強いて代替地を探してあげる、そんな無理難題なことをやらぬ方がいいですよ。ますますなめられますよ、はっきり言って。
　だから、そういったことをひとつ今後は力強く、強い姿勢でやっていただきたい。私は、今のようなことをはっきりと米軍あるいは軍人でなくても米国のあれにそのものずばりと言っていますよ。ぜひひとつ、これからのそういった整理縮小を進める上で、代替地ということは考えないでくださいよ。空も少し削ってくださいよ、民間航空が安心して通れるように。海も少し削ってくださいよ、削られるだけ。それが整理縮小というものですよ。
　まだたくさんいろいろ基地にまつわる問題がありますけれども、残念ながらあと二、三分しか残っておりません。今私が申し上げた点について、もし異論があるんだったら、異議があるんだったらどうぞおっしゃってください。異議がなければそのまま座っていてください。
○説明員（森敏光君）　私どもといたしましては、委員御指摘の点、異議があると申し上げていることではございませんが、沖縄におきます米軍施設、区域の密度が高く、またそのために整理統合を図っていかなければならないということにつきましては、まさにそういう角度からこの整理統合の問題に取り組んでおるわけでございます。
　他方でまた、日米安保条約に基づきまして我が国に米軍が駐留しております。その米軍の運用というものも同時に十分考慮に入れつつこの整理統合の問題を進めなければならないと考えておりますので、米軍の運用の所要と地元の要望、この両者を十分勘案しながら整理統合の問題に取り組んでいきたいと考えております。
○大城眞順君　これから折り返し地点で、開発庁、それから自治省に御質問申し上げようと思ったんですけれども、折り返しかと思ったら決勝点に着いておるようでございまして、大変申しわけないんですけれども、二点。
　まず一点は、防衛施設庁に質問だけしますので、後でお答えいただきたい。
　ＡＣＭＩは使っておるのか使っていないのか。使っておるんだったら、使った結果ぐあいはどうなっているのか。
　それから長官、いろいろと長官は沖縄問題について知り尽くされておりますから、これからの沖縄の将来を夢見ながら対話をしようと思ったんですけれども、時間ございませんので一言だけ。
　今日に至るまで広島、長崎のあの戦争における惨事、そして沖縄が日本唯一の地上戦が戦われた場所、私は聖地だと思います。平和のメッカだと思います。それで、広島、長崎には一年交互に総理大臣がいらっしゃっている。沖縄にはなぜいらっしゃらぬかということで声を大にし、この委員会を通してもあるいはまた直接総理大臣にも、官房長官にも、竹下総理の時代に申し上げました。お約束いただいたんですが、あと一歩のところでちょうどサミットとかち合って行けなかったんですけれども、これだけはぜひ実現してもらわぬといかぬじゃないか。非常に大事なことです。特に、きょうは慰霊の日についての質問をしたかったんですけれども、時間がございません。これを休みにするかしないかで沖縄は今もめています。大変なことになっています。
　きょうはそのことで質問ができなくて残念ですけれども、そういったことと関連してぜひひとつ長官も、総理大臣は交互だから三年に一回でも結構ですが、ぜひ沖縄に行って、沖縄の英霊にひとつ哀悼の意を、誠をささげてもらいたい、こういうことをお願いいたしまして私の質問を終わりますけれども、どうぞひとつ、ＡＣＭＩの問題を先にして、それから長官ということでお願いいたしたいのです。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　ＡＣＭＩは、諸般の事情がございまして今米側では使っておらないというふうに承知しております。
○国務大臣（阿部文男君）　先生御指摘のように、沖縄全戦没者の追悼式が全国民的に極めて重い意味を持つものであることは十分踏まえております。私としても、承らせていただきましたから、機会を得て、先生の御要請を総理にお伝えする等、その実現に向けて最大の努力をしてまいりたいと思います。
○及川順郎君　今、沖縄現地出身の委員の質問を聞いておりまして、党派を超えて、県民の声をそのまま伝えている心情に触れまして、私も感激ひとしおのところがあるわけでございますが、先月の二十七日から我が党の石田委員長が沖縄へ参りまして、現地の方々、それから在沖縄米海兵隊基地司令官とも会いまして、いろいろ意見交換をしてきた部分があるわけなんです。別の会議がございまして私ちょっとおくれて参りましたので、その前に出たかもしれませんけれども、私が聞くのは初めてでございますので、そのつもりでお答えいただきたいと思います。
　今、最後の段階で出ておりました沖縄に代替の地なしという状況を踏まえて、この代替地なしの返還を関係省庁として積極的にやってまいります、この意思表示ができるのかできないのか、まず承りたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　十五回、十六回安全保障協議委員会で返還が合意されましたものの中には、条件をつけずに返還するというものと、移設を条件に返還するというものがございます。したがいまして、その線に沿いましてただいま検討いたしております。
○及川順郎君　それでは、代替地なしで推進できるもの、これは何カ所、どのぐらい残っておりますか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　移設条件なしで返還というふうに合意されておりますものは、十六回安保協のうちで、これは部分返還でございますが、北部訓練場内の部分、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセン内の部分でございます。いずれも部分返還でございます。それから十五回安保協では、奥間レストセンターの部分返還の部分、恩納通信所、キャンプ桑江、普天間飛行場、牧港補給所、いずれも移設条件なしで返還ということで合意されております。
○及川順郎君　それでは、移設条件ありと見た中で、その後時代の推移の中でこれは見直してもいいのではないか、こういう状況について検討したことがございますか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　安全保障協議委員会で決定、合意されましたことでございますので、両政府間の非常に重い合意でございます。また、それにつきまして、それも含めまして私どもではこの移設条件つき返還につきまして検討したことはございません。
○及川順郎君　できるできないは別として、やはり検討する熱意というものが私は必要じゃないか。そして、その実態を踏まえて時代の推移の中で検討をされるチャンスがないとは言えない。そういう状況に対する備えについて、これから充実していこうという考え方をお持ちですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　私どもは、安保協で合意をされました返還予定のものにつきまして、進捗率が思わしゅうございません、四六％程度でございますが、これらのものにつきましては常々鋭意その返還について努力する、こういう姿勢で来ているところでございます。
○及川順郎君　そうではなくて、四六％、あと残り五四％の未返還であるこの現状。その中で、代替地なしの返還あるいは代替地移設を前提としての返還の中で、まず代替地の必要性あり、こう認めたものの中でも現在時代の推移とともに再考する余地の部分があるのではないか。こういうことをやはり行政の部分として、議題にかけるかけないは別として、これを調査する責務があるのではないか。これに対するお考えはいかがですかということを私は伺ったわけです。
○政府委員（大原重信君）　一般的な問題として、米軍基地につきまして沖縄では非常に密度が高いわけでございますから、これの返還については常に関心を持っているところでございます。しかしながら、安全保障協議委員会で移設条件つきで合意されましたものにつきまして、時代の推移もございましょうが、私どもでこれについて検討するということを考えたことはございません。
○及川順郎君　決まったものをそのまま待っているのでは交渉にならないわけでありまして、やはり担当する者としては常に前向きに沖縄の現状を踏まえて言うべきことは言っていく、こういう姿勢をぜひ持っていただきたいと私は思うんです。そうでなければ、先ほど来から同僚委員が指摘しております沖縄県民の感情に沿った行政の対応ということは大変言いがたくなるのではないか。この辺にやはり沖縄県民の反発の根があるということを繰り返し主張されているわけでございまして、ぜひこの点につきましては心にとどめて対応をお願いしたい、このように思っておるわけでございますが、長官、この点についてはどのように受けとめておられますでしょうか。
○政府委員（藤田康夫君）　沖縄県に所在いたします米軍の施設、区域でございますが、存在の意義等につきましては、先ほどから外務省、防衛施設庁からお話がございますように、日米安保条約でうたわれているとおり我が国の安全に寄与し、極東における国際平和及び安全の維持に寄与するものと認識はしておりますが、沖縄の米軍施設、先ほど先生からるるお話ございましたように、県土の一一％を占めておりまして、本島に限ってみますと二〇％と極めて高密度でございます。依然として地域開発や県民の日常生活上さまざまな影響を与えていることも事実でございます。この点については、私ども常々承知をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄の米軍基地の問題は、可能な限り周辺地域の住民の生活や地域振興に及ぼす影響を少なくし、住民に不安が生ずることのないように努力することが非常に肝要と考えているところでございまして、こういう観点から、適宜関係省庁に連絡をとってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○及川順郎君　長官。
○国務大臣（阿部文男君）　ただいま局長から答弁がありましたように、沖縄の米軍の基地の問題については、可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくして、住民に不安が生じることのないように極力努力することが非常に重要だと私は常々考えております。関係省庁と十分な連絡をとって対処してまいりたいと思っております。
○及川順郎君　これは努力を積み上げていくそのプロセスが大事でありまして、ぜひこの点は心にとどめて鋭意努力をしていただきたいと思うのです。
　こうした問題については、これは日本国民として党派を超えて私どもも努力をしているところでございまして、我が党委員長が参りましたときにも、ロバート・Ｂ・ジョンストン准将との話し合いの中で、代替地がなくとも返還できるように、沖縄の状況から移設地域の対案を出せるということが非常に難しい、そういう状況も考慮してこの代替地条件の再考をぜひお願いしたいということを直接話題に出したそうでございます。そのときの状況を伺いますと、代替地がなくとも返還を検討している部分がある、こういう極めて前向きの答弁を得たというお話を帰ってきてから報告として受けております。
　したがって、決められた状況の中でそれを待つのではなくて、やはり党派を超えて現在の沖縄の状況、県民の心情というものを代弁する積極的な姿勢というものが今大事であり、その姿勢が問われているのではないかと思うのです。そういう意味で、この状況を地元県に任せたりあるいは地元の担当省庁だけに任せるのではなくて、中央と沖縄地域のそれぞれの代表による、調整するような委員会を東京に設置した方がいいのじゃないか、そしてこれを推進した方がいいのじゃないか、こういう提案をしてきた。これに対しても非常に耳を傾けておられた。こういう状況がございますけれども、こうした問題提起に対しましてどのような見解をお持ちか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　私ども沖縄の方の現地で三者協議会というものを持っております。これは、沖縄県知事及び米軍、それから那覇防衛施設局長で構成いたしておりますが、安保条約に基づきまして米軍が沖縄に駐留することに関連いたします沖縄県の問題、これについて拘束されない自由な立場から緊密かつ継続した話し合いを実施しているところでございます。これの活用を図ってまいりたい、かように思っております。
○及川順郎君　そういう答弁では非常に失望を大きくするだけです。
　長官、国務大臣としてぜひそれは、米軍基地の返還というのは沖縄の局部地域だけを見ればそれは難しい要素があるかもしれない。しかし、全体ネットで考えた場合に、沖縄のその条件を緩和する対応条件というものを出せる要素はあるわけですね。したがって、三者会談、三者協議なんて言わずに、やはり内閣としてこの問題を、沖縄の窮状、現状というものを重視して全体としてこれを推進する意味でそのような機構をつくってもいい、このような前向きの姿勢を内閣として持っていただきたいと私は思う。国務大臣としての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（阿部文男君）　開発庁としての直接の所管でございませんので、余りはっきりしたコメントを避けたいと思っておりますが、先ほどから私何回も答弁しておりますように、沖縄の米軍基地の問題というのは極めて重要な問題であるということは常々私は承知しております。十分関係省庁と連絡をとりながら、先ほど申し上げましたように前向きでこれに対処してまいりたいと思います。
○及川順郎君　いや、そうではなくて、きょうのこの問題提起を総理に伝えて、内閣としてその姿勢を持つ、そういう努力をしていただけるのかどうかということを私は伺っているんです。
○国務大臣（阿部文男君）　沖縄県民のことを考えまして、さっき言いましたとおり前向きで、総理にも伝えるようにいたします。
○及川順郎君　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、文部省に現地の状況の中で一点伺いたいんですけれども、僻地学校の級別指定、僻地級地の見直しがあるわけでございますが、地元の新聞等を見ますと、一億五千万の損害、補助金カットで非常に深刻な事態、教職員の待遇での厳しさとあわせてお子さんの給食状況に対しても影響が出てくると。特に、宮古とか久米島とか、そういうもっと小さな島の窮状の声を聞きますと大変な事態であるということが述べられておるわけでございますけれども、この地域の現状、この点に対する対応はどのようにお考えになっておられるか承りたいと思います。
○説明員（遠山耕平君）　お答え出し上げます。
　僻地学校の級地指定の問題でございますが、これは昭和六十一年の十二月に、会計検査院から文部省に対しまして各部道府県の僻地学校の級地指定を社会の状況の変化に対応して適時適切に見直すように、こういう処置要求を受けまして、昭和六十三年度に旧基準に基づきまして暫定的な級地の見直しを行ったわけでございます。それから、僻地学校の実態調査を行いまして、国の特地官署の指定基準に準拠しつつ離島、多雪地帯等についてできるだけの配慮を行い、本年一月に改正案を内定しまして、本年の三月にへき地教育振興法施行規則を改正したわけでございます。
　そこで、沖縄県の状況でございますが、今回の基準改正によりまして無級地になる、すなわち僻地学校から僻地学校でなくなる学校は全国的に三百校あるというぐあいに予測をしているわけでございますが、沖縄県においては今回の基準改正によりまして新たに無級地になる学校、すなわち僻地学校でなくなる学校はないわけでございます。それから新たに無級地から僻地学校になる学校が七校ございます。それから級地ダウンする学校が十九校ございます。級地が上がる学校が三十一校あるというぐあいに聞いているわけでございます。
　ちなみに、前の基準、すなわち四十七年の基準では五十三校がダウンをするというぐあいに予定をしていたわけでございますが、それが今度の基準改正によりまして級地ダウンする学校は十九校にとどまるわけでございます。したがいまして、今回の基準改正が沖縄県により厳しいものになっているというぐあいには私どもは考えていないわけでございます。
　先生御指摘のように、級地がダウンすることによりまして高度僻地の修学旅行費の補助が受けられなくなるという学校が若干あるわけでございますが、そういう学校につきましては沖縄県とよく相談をしまして、学校教育に支障が生じないように適切な対応策を考えていきたい、このように考えております。
○及川順郎君　現在受けているところで状況がまずくなるところは余りないという認識ですね。しかし、現実に現場の声を聞くと、やはり厳しいという状況の声があるわけです。ですから、やはりこの点については経過措置としてしばらくの間は現状維持をしていく、こういう特例の措置はできないんですか。いかがですか。
○説明員（遠山耕平君）　先ほど申し上げましたように、六十三年度に一応旧基準に基づきまして暫定的な級地の見直しを行いまして、六十三、平成元年度と二カ年間にわたりまして暫定的な措置をとったつもりでございます。したがいまして、またさらに暫定的な措置を継続するということは非常に難しいと思いますけれども、さらに検討させていただきたいと思います。
○及川順郎君　これは押し問答していてもしようがないので、ぜひ前向きに御検討を賜れればと思います。
　それで、北海道開発関係で質問を用意してきたんですが、あと三、四分しか残っておりませんので、一つだけそれじゃ伺っておきます。
　五十八年から六十二年度の第一期振興計画が実施されまして、その後六十三年に第二期振興計画が策定されました。これは総理大臣の承認を得まして、現在計画の二年度日に入っているわけですね。平成四年度の最終年度には、道路状況あるいはまた社会環境整備関係、生活環境すべて含めてこの計画の中で示されておりますそれぞれの目標を達成できるかどうかという現状の進捗状況とその見通しを承り、長官にぜひこれは達成するという決意のほどを承って、私の質問を終わらせたいと思います。
○政府委員（竹中勝好君）　第二期北方領土隣接地域振興計画というのは、安定した地域社会をつくるために必要な施策の大綱を示したものでございまして、達成数値というのは先生御案内のとおりないわけであります。大綱を示しておるわけでありまして、振興計画に盛られた主要な多くの施策はそれぞれ着実に推進が図られているところであります。例えば中標津空港につきましては、ジェット化に向けて千二百メートルを千八百メートルに整術中でありまして、今年一部供用を開始しておりますが、平成二年度の完成を予定しているとか、あるいは道路についても、国道につきましては改良率、舗装率とも一〇〇％に達しているほか、道道についても整備水準は九〇％余と大幅に向上して、全道水準を上回っているような状態でございます。
　いずれにいたしましても、非常に各般、非常に多くの施策が各所にまたがるものがございますが、隣接地域を安定した地域社会とするよう、推進に努力してまいりたい、このように思っております。
○及川順郎君　済みません、大臣、ちょっとその前に。
　北方領土隣接地域の振興に対するこの大綱は承知しているんですよ。ですから、私が伺いたいのは、地元でぜひ具体的な目標を明確にして、それに向かって進めていく姿勢が欲しい、地元としてそういう計画があるならばということを秘めて質問しているわけですから、ぜひその具体性があればそれを示していただきたいということが質問の趣旨でございます。
○政府委員（竹中勝好君）　この振興計画ということは、隣接地域の各市、町がそれぞれ要望を毎年道庁の方にいたしまして、それを各省がヒアリングを受けているというようなことでやっておりますので、何年にどれだけの目標を達成するというような数字はございませんが、そういうものは十分酌み取られているものというふうに考えております。
○国務大臣（阿部文男君）　国政の基本方針であります北方領土の返還を実現するためには、領土返還要求の拠点である北方領土隣接地域の活力の維持発展を図って、この地域を安定した地域社会として建設することは極めて重要でございます。第一期の北方領土隣接地域振興計画に引き続いて、第二期の振側計画に基づいて、ただいま監理官から話がございました地元の目標達成のため、各般の施策を積極的に推進していく決意であります。
○市川正一君　先ほど与党の大城理事の沖縄の現実、県民の悲願を踏まえての心情のこもった質疑を伺って、私は深い感銘を受けました。大城理事の言をおかりするならば、リクも海も空もすべてアメリカが自由に支配している沖縄県民の苦しみはまた日本国民の全体の苦しみでもあると思います。そして、今東ヨーロッパを初め世界は大きく激動をいたしております。その大きな激動の中で、日本が正しく積極的に今こそ私どもの平和、その立場に立って対処する必要を求められていると思うのであります。特に、本委員会に直接かかわる問題としては、北は全千島の返還、南は沖縄から米軍基地の撤去、そして真に平和中立の日本を目指すことが課題になっていると思います。
　私ども日本共産党は、その根源にある東と西の軍事ブロック、すなわちＮＡＴＯ、これには日米軍事同盟、日米安保条約も含みますが、そして対するにワルシャワ条約機構、この軍事同盟体制の即時解体を断固として主張しております。
　私は、本院きってのアメリカ通であり、またアメリカとも太く強いパイプをお持ちの大城理事のきょうの質疑を伺って、まさに今世界は激動している、真剣に沖縄と日本の現状を直視しその将来を考えたときに、大城理事が提起なさり示唆なさっておられるその方向は不可避であるということを私は確信いたすものであります。本来ならば、そういう点で大臣、長官とも意見の交換をしたいのでありますが、きょうは私の持ち時間が限定されておりますので、本論に入りたいと思います。
　大城理事がお取り上げになった都市地域戦闘訓練施設の問題というのは、実は私も昨年の九月五日に沖縄で記者会見を行いました。一九八九年の米会計年度の軍事施設計画、原文はこれでございますけれども、この中に都市地域戦闘訓練施設が沖縄に建設される、そして基地機能がこれによって強化され、演習も激化すると指摘いたしました。地元の各紙、沖縄タイムスあるいは琉球新報などもこの問題を大きく取り上げました。そして、事実そのとおりこれが強行されている。私は、ことしの春、宜野座村の現地に参りました。そして、実態を調査し、また村民の方々からもじかに状況を伺ったところであります。
　まさに世界は激動している、そういう上に立って、この施設に対して具体的にお聞きしますが、ことしの九月、米軍がこの工事を再開いたしましたときに、恩納村の国定公園海岸に大量の赤土が流れ込み、特にシャコガイの養殖場などに重大な被害を与えました。恩納区の区長さんも、米軍が山を切り開く前は多少の雨が降っても赤土が流れることはなかった、こう語っております。そうしますと、被害の原因が米軍の都市戦闘訓練施設の工事によるものであるということは明白であります。被害直後、那覇防衛施設局は現地に入って調査をしているはずでありますが、その原因についてこの機会に報告を求めたいと思います。また、この汚染の補償について日米でどういう話し合いが行われているのか、あわせて報告をいただきたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　本年九月十九日、恩納村の海岸に赤土が流出いたしまして、米軍の訓練施設の工事が原因か、こういった報道がございまして、私の方の現地局でございます那覇防衛施設局職員五名が現地に直ちに赴きまして調査いたしました結果、米軍の工事も原因の一つであるというふうに認められたところでございます。
　原因の一つであると申し上げますのは、私の方の職員が調査しました段階で、この川でございますが、右側付近の土取り場からも赤土が出ておる。それから農地の開墾地現場からも出ている。何も米軍の工事からということを薄めようという気は全然ございませんが、調査した結果はそういうふうに受け取っております。
　それで、私ども直ちに那覇局の方は米軍に対しましてこの旨を説明いたしまして、防止策をとるように要請いたしました。さらに、恩納村の方々からも立ち入りの御要請がございました。県の方からも御要請がございましたので、そのための立ち入りの便宜を図ったものでございます。
　それから、先生御指摘になりました被害の補償の件でございますが、この下に、赤土が流出した河口の方の万座毛というところでございますけれども、ここで恩納村の漁業組合がシャコガイの養殖をなさっていらっしゃいます。これに対する影響につきましても心配いたしたのでございますが、組合長さんに対しまして直ちに問い合わせいたしましたけれども、組合長さんの方からは特段のお申し越しもなく現在に至っている次第でございます。
○市川正一君　その原因の一つか二つか三つか知らぬけれども、とにかく原因になっているということは事実なんです。
　そこで伺うんですが、箭内防衛施設局長が今月の一日の定例記者会見で、今後の防止策は米軍の要請に基づき同施設における赤土流出防止対策を日本政府の予算で講ずるということを明らかにいたしましたが、これはそういうことになったんですか。
○政府委員（大原重信君）　この赤土の防止策でございますが、米軍は直ちに小銃射場の取りつけ道路造成箇所の最下部及び道路の側面部に赤土流出防護壁を設置いたしました。これは九月二十五日から十日間で完了いたしております。しかしながら、この防止策は必ずしも十分ではございませんで、今後の対応といたしまして、場内道路の舗装及び裸地化部分の張り芝等を行いまして、赤土の流出防止策を計画しているところでございます。
○市川正一君　日本政府が何でそんなことをしなきゃいけないんですか。アメリカが工事をやって、それで事故を起こしたんでしょう。
　ちょっと聞きますが、去年の五月、やっぱりキャンプ瑞慶覧の地すべり事故が起こりました。あなた、知っているでしょう。その補償問題が国会で議論になりました。防衛施設庁は、米軍の瑕疵に起因するということになれば、これは民特法、日米地位協定十八条の五項に基づいて補償を行うという答弁をやっているじゃないですか。そうすると、こういう立場からしますと、米軍の工事が原因であるから汚染の被害の補償、今後の防止策というのは米軍の責任で行うのが当然じゃないですか。どうですか。
○政府委員（大原重信君）　十分な対策が急がれるわけでございますので、緊急的に場内道路の舗装及び裸地化部分の張り芝等の防止工事を当庁で実施することにいたしております。これは、米軍の施設内での活動によりまして場外の住民の方々に被害を及ぼす、いわゆる障害防止工事でございまして、当庁の所掌の範囲内でございます。
○市川正一君　米軍の要請があったんでしょう。なかったんですか。はっきりしてください。
○政府委員（大原重信君）　米軍の方は、米軍が独自でこういった赤土防止策をやるということもまた結構なことでございまして、当然米軍が工事で流した赤土でございますから、先生御指摘のように、そういった考えもあるわけでございますが、一時的にまず米軍が緊急の措置をいたしましたけれども、それでは赤土がとまっておりません。それで、私の方はこれでは日本側がもっと完全なものをやった方が国民のためにもなるということで、当庁で実施することに決めたものでございます。
○市川正一君　米軍が要請したということは、箭内局長が言うておるんです。その米軍の要請に基づいて、あなたらが緊急や言うて肩がわりしてやってやる。その費用はどないなります。米軍に請求するんですか。
○政府委員（大原重信君）　請求いたしません。
○市川正一君　そんなばかなことありますか。県民は、この訓練施設にみんな反対しているんですよ。恩納村の議会はもちろんのこと、県内の各議会みんな反対している。県議会でも、ここに私控えを持ってきましたけれども、三回にわたって中止の意見書を全会一致で採択している。国にちゃんとそれを要請している。そして、さっき与党の大城先生も、ああいうまさに血涙のこもったような問題提起をなさっているじゃないですか。それを、アメリカに頼まれて、工事がうまいこといっておらぬからかわりに買うて出て、金は請求しません。その金、あなたの金じゃないんですよ。国民の金ですよ。まさに言語道断です。
　防衛施設庁に求められているのは、そういう米軍のしりぬぐいじゃなしに、国民の税金をむだ遣いするのじゃなしに、県民の命や財産の安全のために都市戦闘訓練施設の撤去を直ちに要求することじゃないですか。はっきりしてほしい。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　米軍は、日米安全保障条約の目的達成のため、必要な訓練を実施しているものでございます。また、米軍は、訓練の実施に当たりましては、地元住民の生活に及ぼす影響に十分配慮しているものと承知いたしております。
　当庁といたしましては、従来から住民の方々の安全の確保に十分配慮するよう、また住民の方々の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするよう機会あるごとに米側に注意を喚起してまいりました。今後とも、必要に応じまして安全の確保等、住民の生活に十分な配慮をするよう求めていく考えでございます。
○市川正一君　何を言うておるのや。生活に及ぼす影響って、今こういう重大なことが起こっておるじゃないか。それに目をつぶって、と信じますとか、そんな寝言言うな。
　それで、何で恩納村を初めとして地元住民が反対しているのか、あなた理由を知っていますか。僕の方から言いましょう。
　現地に行ってきました。第一は、実弾を使用する施設が住民地域から六百メートルしか離れていない。第二に、演習場内には二千人の恩納区民が利用する水源地があるんです。その管理ができなくなる、汚染の危険があるということが二番目です。三番目は、実弾演習による山林火災で緑が破壊されれば、さっき大城先生からもお話がありましたように、ここはリゾート観光を目指しているところです。それが、村の将来なくなってしまうんです。また、近くには国道五十八号のバイパスが計画されておる。そういうところでこういう施設がつくられれば、みんなパアになってしまうという三点を挙げております。恨めしそうな顔して見ないでも、そういうことなんです。
　長官、こういう地元の住民の三つの要求、そこから反対する気持ちというのは御理解いただけましょうか。正当なものや、そうお思いでしょうか。
○政府委員（藤田康夫君）　先生からるるお話ございました都市型戦闘訓練施設の建設に対する地元の要請につきましては、私どもも伺っておるところでございます。
　米軍基地の施設の設置、運用は、甚だ恐縮ではございますが、当庁の直接の所管ではございませんが、先ほどから長官からも御答弁させていただいておりますとおり、可能な限り周辺地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくするよう努力することが非常に重要であると考えておるところでございます。適宜その趣旨を関係省庁にも連絡をとってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○市川正一君　長官、時々聞きますからよく聞いておってください。
　私は、今の三つの理由に即して幾つかお聞きしたいんですが、まず水源地管理の問題です。キャンプ・ハンセンの中には恩納区民の二百八十世帯、二千人の水源地があるんです。施設庁、知っているでしょう。それで、事情を聞きましたら、水源地のかぎは米軍が管理していて区の方にはかぎが渡されていない、今までのような管理ができなくなったと。さっき述べました住民の不安、懸念がまさしくそのとおりになってきたんです。
　そこで聞きますが、この水源地のかぎはだれが持っているんですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　提供施設内でございますので、米軍が持っております。
○市川正一君　米軍が文字どおり命の水のかぎを握っているんです。だから、住民、区民はそこへ行けないんです。汚染されているかどうか見に行くためには、米軍に一々お伺いを立てて行かぬと水源地に入れないんですよ。そういうことをのうのうとやらせておるんです。
　もう一つ、訓練施設が住宅地に近接して極めて危険であるという点についても伺うんですが、ことしの五月二十四日の衆議院沖特委で、この問題に関する質問がありました。ここに会議録を持ってまいりましたが、政府の答弁は、訓練内容として、着弾地に設置してある標的用の建物が占領されたことを想定して、そこに向かって射撃をし奪い返す訓練だ、こう説明している。
　そこで、確認したいんですが、このキャンプ・ハンセン演習場には従来から着弾区域、インパクトエリアというふうに言っておりますが、これが決められておる。この標的となる都市戦闘訓練建物は従来からあった着弾区域の中にあるのか外にあるのか、それをはっきりしてほしい。
○政府委員（大原重信君）　まず、お答え申し上げさせていただきますが、先ほどの水源の件でございますが、地元が水源地の管理のために立ち入る場合には、立ち入りの前日までの申し入れによりまして米軍が御案内する、前日まで申し越しいただければ御案内するというふうにいたしております。
　それから今先生御指摘のインパクトエリア云々の件は、中にございます。
○市川正一君　ほんまに間違いないか。
○政府委員（大原重信君）　現地米軍の運用の件でございますので定かに承知しておりませんが、現地米軍の説明ではそのように伺っております。
○市川正一君　定かではないがそうらしい、きょうはそうしておきましょう。本当にそうなのかということについてはちゃんとないんですが。
　ここにキャンプ・ハンセンの略図がある。もうちょっと詳しいものをよこせと言ったんだけれども、出しよらぬ。略図です。米軍と日本政府の合意文書に五・一五メモというのがあります。これは御承知であると思いますが、これによると、キャンプ・ハンセンの使用条件では「本施設及び区域内において、実弾射撃及び爆発物処理が認められる。」、こうなっております。すなわち、この略図で言う施設内全域において射撃訓練が可能になっているんですね。まさに私をもって言わせれば傍若無人なんですが、しかしそうなっているわけですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　使用条件ではさようになってございます。
○市川正一君　そうすると、ここはフリーハンドや、何でも好き勝手にできると言うんですね。
　一方、政府は、今度の戦闘訓練施設でやる実弾射撃訓練についての衆議院沖特委での答弁、ことしの五月二十四日、ここに会議録があります。どう言うているかというと、要旨ですが、訓練場を使用するに当たって米軍は、広さや地形、周辺地域の状況を考慮して、訓練の種類、規模、訓練に使用される火器、射撃の方法あるいは着弾区域の範囲を決定し、かつ安全将校の監督のもとに訓練を実施すると承知している、こう言うて、それだから安全や、こうあなた方は言うている。さらに、米軍は訓練規則において、ここに金武町があって金武の山があるが、この山の方に向かって射撃するから安全やということも言うているわけですね。ということは、キャンプ・ハンセンの全域で実弾射撃が可能であるという、そういう使用条件の五・一五メモがあって、その実質的な変更あるいは制限を今度の場合つけたというふうに理解して差し支えないわけですね。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　私の方の御答弁させていただいております趣旨は、先ほど先生お述べになりましたものの繰り返しになりますが、射撃方法は山側に向けて撃つ、あるいは安全将校を立ち会わせる、使用火器はライフルとピストルで火災の心配はない、こういった観点から安全であるというふうに申し上げているわけでございます。
○市川正一君　それが安全やないんです、今までずっと。知ってのとおりやないですか。米軍の自主的な規制や措置というものが、復帰後米軍が沖縄の基地で数々やってきた事件や事故の実態を見たら、それがいかに無責任でいかにでたらめなものか、あなたが一番よく知っているはずですよ。
　例えば去年の金武町、ここで被弾事件が起こりました。これはその最たる実例です。最近でもこの金武町で新聞配達の御婦人が米兵に殴打された事件が起こりました。基地からゴルフボールが飛んできてタクシーを直撃するというふうなこともあったんです。米兵が中学生に銃口を向けておどしたり、十一月の中旬にはキャンプ・ハンセンで実弾演習によって焼失面積十七万平米ですよ、そういう山火事が発生しておるじゃありませんか。米軍の自主的な規制措置、約束、これがあるから安全やというふうなことは、何の保証にもならぬのです。それを知っているのは沖縄県民です。だからこそ、沖縄県民こぞってこの都市戦闘訓練施設の建設に反対の声を上げているんです。そしてまた、先ほど与党の大城理事のあの血の叫びもあるんです。
　私は政府に伺いたいと思うんですが、そういう県民の叫びに対してあくまでも絶対に安全であるということを責任を持って言い切れるんですか。ひとつ責任ある御答弁を伺いたい。
○政府委員（大原重信君）　私どもは、米軍に対しまして、安全の上にも安全に留意してこの施設を運用すべきであるというふうに御注意を申し上げております。片やアメリカの方は、十分に安全に対して留意して訓練をしたい、かように申しております。
○市川正一君　さっき大城理事もおっしゃったとおりです。そういうことを繰り返し繰り返して、結局、県民は本当に命を失っているんです。
　そこで、私、時間が参りましたので、最後に、長官に決意をお伺いいたします。
　今申し上げました恩納村というのは、その東側には恩納岳という山があります。あそこにぜひ一度お越しをいただきたいんですが、かつては緑豊かな山々でした。地元の人たちは、この山々を生浩の資源として活用し、大切に守ってきました。そして、そのために生活の燃料に使う薪さえも枯れ木を使って山の緑を残す、そういう努力を重ねてきたんです。局長、あなたも沖縄は長いから知っていまっしゃろ。ところが、この大切にしてきた山を米軍が実弾演習で焼き尽くしている。十七万平米ですよ。防衛施設庁の部長はけろっとして言うているけれども、大変なことです。その残されているわずかな山に、米軍が新たに山に向かって実弾射撃をやる、そういう射撃場をつくりよったんです。山に向かって撃つから安全やと言うておるんです、この人は。それでも日本人かと私は言いたいぐらいです。住民の命を守れ、恩納の自然と山の緑を守れという願いは、県民の共通の願いです。
　長官、政府として、こういう事態を引き起こしている戦闘訓練施設の撤去を要求するという決意を、ここで県民に聞かせていただきたいんです。
○国務大臣（阿部文男君）　先刻もお答えいたしましたとおり、米軍基地における施設の設置、運用については、可能な限り地域住民の生活や地域の振興に及ぼす影響を少なくするように努力することは極めて重要と考えております。国務大臣として、また沖縄開発庁長官として、適宜その趣旨を関係官庁に伝え、前向きに対処していきたいと思っています。
○市川正一君　本日はこれで。
○中村鋭一君　朝から各委員方、繰り返しお尋ねでございます。ただいまも市川さんからるる、まさに熱意のある御質問がございました。重複は避けたいですけれども、私もまずこの訓練施設場の問題からお尋ねをさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　現在、この工事のいわゆる進捗状況でございますが、これは完成に対して今何％ぐらいが完了しておりますか。
○説明員（佐藤晃君）　お答えいたします。
　工事は十月二十六日に完成しております。
○中村鋭一君　ここに新聞のスクラップがあるんですけれども、十月二十九日付のこれは琉球新報だと思うんですが、計画内容と違う現場の状況である、このように報道されておりまして、本来、建設を予定しておりましたものが完成を見ないままに米軍当局はこれでおおむね完成したと言っている。しかし、立ち入りをした恩納村民の方からすれば、初めに聞いていた話よりも棟数が少ないような報道がされておりますが、この辺の事実関係はどうなんでしょう。
○説明員（佐藤晃君）　お答えいたします。
　多分、それは施設のうち木造建物三棟ほど建てる予定でございましたが、そのうちの一棟、これは当初は射撃用の建物で予定していたんですが、これを倉庫に変更いたしました。その倉庫については、基礎のみで、現在上物は当分建てないということになったと承知しています。
○中村鋭一君　ということは、今あなたは完成したとおっしゃいましたが、そういうことであれば、言葉の意味において完成はしていないんじゃないですか。
○説明員（佐藤晃君）　米軍は一応完成したと発表しておりますので、私どももそのように考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　ということは、施設庁としては、米軍が完成したとおっしゃれば、それが当初予定と背馳するものであっても、米軍が言えばそれをもって一〇〇％の工事完了、こう理解をされておられるわけですか。現実に見に行ったら、今あなたも上屋が建っていないとおっしゃいましたね。ですから、米軍が言えばそれで完成した、そのようにあなたの方は理解をされておられるわけですか。
○説明員（佐藤晃君）　これは都市型の訓練施設でございますから、その訓練遂行が可能になったという意味で米軍は完成した、こう言ったんだろうと思います。
○中村鋭一君　米軍がそう言ったんだろうと思いますというような言い方は、少なくともその衝にある行政当局としては非常にあいまいもこたる言い方で、私としてはその点に重大なる疑義を提出しておきます。
　というのは、現実に立ち入りをされて、当初に予定されていたものが建っていないという事実は、これは客観的には完成をしていない、こう私は思うんですよ。新聞報道によれば、最初に言っていたものが立入調査をしたら完成をしていない。ということは、やはり沖縄県民の皆さん、恩納村民の皆さんが一致して、こういうものは国のためにもならぬ、県民のためにもならぬ、だからやめてもらいたいという総意があるわけで、その総意に米軍がいわば屈した形で、当初予定していたものを縮小した形で工事を終了いたしまして、これで完成したと言ったということは、世論に対して米軍が屈したという見方はできませんか。
○説明員（佐藤晃君）　米軍が工事を始めまして、地元の方々から射撃用建物のある場所が民家から近いという御批判もございました。したがいまして、一番近い建物は射撃用建物としては使わない、いわゆる変更したわけであります。設計変更というのは間々あろうかと思いますが、設計変更といいますか、そういう変更後においての所要の目的は達した、こういう理解です。
○中村鋭一君　あなたの方は、そういう通知があったから完成したんだ、このようにおっしゃっているわけでございますが、私の理解は、やはりこういったことについての村民の気持ちというものを多少なりとも米軍はしんしゃくをして、彼らの最初に理想としたものが完成をせずとも、これをもって工事終了と言った。そこに、いわば住民運動あるいは国民の意思というものが米軍をしてそのような決定をなさせたというふうに私は理解していることを申し上げておきたいと思います。
　それから赤土が流れ出したということですが、これを観光という側面から見るとどうなんでしょうか。住民の皆さんはこれをどのようにとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（水谷文彦君）　赤土の問題でございますけれども、これは沖縄におきましてはかなりの範囲にわたって生じているわけでございます。それに対しましては、漁業資源に与える影響あるいは環境保全に与える影響、さらにはお示しがございましたような観光問題といったことで、非常にその影響するところは大きいんだろうと思います。
　したがいまして、ただいまの御質問は防衛施設庁関係であったかと思いますけれども、それは同時に私ども国も公共事業の主体等でございますので、公共事業等の執行に当たりましては大変配意をしていかなければいけないと考えております。
○中村鋭一君　その点の配慮を国にもぜひお願い申し上げておきたいと思います。
　対潜作戦センターの現在の状況について、簡略に教えてください。
○説明員（鎌田光治君）　ただいま作戦センターの工事は順調に進んでおりまして、状況としましては九〇％近く進んでおるというふうな状況でございます。
○中村鋭一君　これについて、沖縄県民の皆さんはどう言っておられるんですか。
○説明員（鎌田光治君）　お答えします。
　私どもが承知している限りでは、そういう作戦センターそのものについて云々ということは特別承知しておりません。