○参考人（森本敏君）　林田会長及び理事の皆様方、本日、この国際問題に関する調査会にお招きいただきまして各委員の皆様にお礼を申し上げます。
　私は、過去三十年にわたり防衛庁と外務省で主として安全保障と防衛の実務に携わり、現在は研究所の研究員でございますが、研究所に移りまして主としてトラック２といういわば民間の各種国際会議、研究会に参加しつつ、いろいろな安全保障にかかわる問題について提言等の仕事を行っているところです。
　今日、我が国が抱える安全保障の問題で当面する一番深刻な問題は、日米同盟をどのように位置づけ、この日米同盟の役割と意義をどのように国民の皆様に理解していただくかということです。さきの特別措置法をめぐる一連の審議も、日米同盟のあり方について必ずしも我が国の国民が十分に納得していないということからくるいろいろな問題が、この審議をめぐる一連の国内世情というんでしょうか国内における一つの問題として、この特別措置法がここまで難しく、かつ国民になかなか理解が得られなかった背景にあったのではないかと思います。
　本日の調査会は、冒頭、川島総政局長より非常に包括的な安全保障政策について御説明があり、私の後に田岡先生の主として軍事情勢をめぐるこの地域の問題について御説明がありますので、私は重複を避けて日米同盟が将来、特に次世紀の冒頭どのような形になり、いかなる役割を果たすのかということを念頭に、日米同盟と米国のプレゼンスを同盟国として日本がどのような形で支えていくのが最も望ましいのかということについて、一つのヒントを申し上げてみたいと思います。
　この地域に限らず、今日国際社会は冷戦後の新しい秩序を構築するプロセスの中にあると思いますが、その新秩序の構築は早くても来世紀初頭以降になるでありましょう。その際、この冷戦後の新秩序がどのようなものになるかについては予見が困難であると考えます。
　いずれにせよその間、転換期の不安定な状況が続くということでありまして、その新秩序の性格についていろいろな見方がございますが、いわばイデオロギーとか文明や文化、あるいは民族といった価値観に基づいて構築される可能性は極めて低いということでありましょう。また、国連のような単一の枠組みのもとで国際社会の秩序が維持されるという可能性も低いと考えるべきでしょう。
　したがって、冷戦後の新秩序は恐らく多元的で重層的な性格を持つということになるんだろうと思います。それでは、その新秩序にとって各国がどのような役割を果たすのかということについては、依然としてアメリカの指導力が重要な役割を果たすということになりましょう。今日、ロシア、中国は依然として内政、経済とも不安定な状況にありまして、将来における方向ははっきり見えないものの、中国の地位が冷戦後に増大しつつあるということについては多くの人の指摘するところであると思います。
　一方、ヨーロッパを見ますと、旧西側諸国は冷戦期に構築した枠組みを冷戦後の新たな安全保障環境に適応すべく今日努力しております。そして、そのことはボスニア情勢への対応等に若干の成果が見られましたけれども、依然としてヨーロッパの安全保障にとってロシアは最大の重要課題であります。現在、欧州の安全保障にとって最大の課題は、御案内のとおりＮＡＴＯの東方拡大ということでありますが、これがもし順繰りに進めば、ＮＡＴＯの東方拡大は、欧州における同盟関係が恐らく質的に集団安全保障へと構造的に変化するプロセスを示すのではないかと思います。
　一方、グローバルに見ますと、冷戦後の国際社会を不安定にしている要因は、いわば地域紛争や大量破壊兵器の拡散や地球的規模の問題であるということを指摘する人が多いわけです。そのような中で冷戦後における安全保障はどういう特色を持っているかということを三つの側面からお話をしたいと思います。
　第一は、安全保障上の対象が広範多岐にわたっていることであります。従来、安全保障の対象は主権国家の国益あるいは価値に対する侵害の要因としての軍事脅威でありましたが、今日の安全保障上の対象はこの脅威に加え、いわゆる危険とかリスクといった直接、間接の要因へと拡大しつつあります。したがって、例えば価値観の相違、あるいは歴史的な民族的あるいは宗教的な確執、人口増加に伴う食糧やエネルギーの不足、難民の発生やテロといった極めて広範な危険やリスクというものが安全保障上の対象になっているということであり、従来のように軍事的脅威だけを念頭に安全保障を考えるということは今日的意味を持たないということであります。
　第二に、安全保障上の主体も、かつては国家であったものが今や国際社会全体あるいは地域社会、例えば欧州の安全保障あるいはアジア太平洋の安全保障、それよりももっとブレークダウンして、今日は個人の安全保障、例えばヒューマンセキュリティーなどというものも安全保障の主体に変わっているということです。
　このように対象や主体が広がりますと安全保障の手段も拡大してきまして、従来の国家の外交防衛という手段に加え、もっとトータルな、例えば経済や科学技術、環境や食糧、エネルギー政策などという総合的な政策を持つようになっております。
　特に、我々が考えなければならないのは、冷戦が終わるまでの国家の防衛の手段が抑止と対応ということでありましたが、今日はその抑止の前段階であるいわゆる予防防衛あるいは予防外交といった、国際社会の不安定要因を未然に排除するための総合的な努力に重点がシフトしつつあるということも安全保障の一つの特色であろうと思います。
　さて、それではアジア太平洋の安全保障というのは何が問題なのかということを考えてみますと、この地域における指導者は一様に、この地域における政治・安全保障面での安定を維持するための経済発展に従来は重点がありました。今やこの地域は目覚ましい経済発展と成長のセンターであるということであります。その結果、この地域における多くの政治指導者の関心は、経済的成長を発展、継続させるために今後どのような政治的安定を維持するかということに関心が変わりつつある、すなわち関心が逆転しているのではないかと思います。
　そのような中で、この地域における不安定要因は三つのカテゴリーに分けられる。一つは地域的不安定という問題であり、これは川島局長より御説明のあった朝鮮半島あるいは台湾海峡等であります。第二は地政学的不安定ということであります。これは、例えばこの地域に中国や北朝鮮などという社会主義国が存在すること、あるいは人権や価値観というものが著しく異なっており、いわば共通の価値観をなかなか受け入れがたいという政治的な環境にあるということ。幾つかの重要な国で政治指導者が今後交代するということがあること。さらに、領海や領有権問題、あるいはこの地域における共通の軍備増強問題といったいわゆる地政学的な問題があると思います。加えてこの地域には将来、人口、食糧、エネルギー、環境、テロ、海賊等のいわゆるこの地域特有のトランスナショナルな問題があるということは多くの人が指摘するところです。
　さて、このような問題を解決するため、川島局長が御指摘になったように、この地域には、近年この地域における安定を維持するための対話と交流が極めて目覚ましい進展を見せてきました。一方、この地域における多国間の協力主義あるいは多国間の協調主義とは別に、依然としてこの地域において周辺諸国に対する勢力を拡張せんとする勢力均衡主義、いわゆるバランス・オブ・パワーという考え方に基づくパワーポリティックスが依然として見られるということであり、この多国間の協調主義と勢力均衡主義というものがこの地域に併存しているということが冷戦後のアジア太平洋の一つの特色であると思います。
　そこで、この地域においてどのような安全保障上の課題を抱えているかということですが、それは二つの側面から指摘できるのではないかと思います。
　第一は、この地域における地域的枠組みをどのように構築するかです。これは今日非常に難しい問題で、この地域において将来どのような地域的枠組みをつくるかについて明確なコンセンサスはありませんが、これを例えば欧州に当てはめて考えれば、私は三つの代表的なタイプが挙げられるだろうと思います。
　一つはＥＵのタイプです。つまり経済や社会、あるいは労働、安全保障、共通の防衛政策といった緩やかな地域統合のタイプ。これが第一のタイプです。第二がＷＥＵのタイプということで、地域の安全保障を特定の軍事機構を常設することなく賄っていくという考え方です。これがいわば地域的枠組みの中で一番かたい形の枠組みということになるのかもしれません。第三にＯＳＣＥのようなタイプです。いわば常設軍もなくしかし全員が集まってコンセンサス方式でいろいろなことを、特に協力関係を決めていくというやり方です。
　いずれにせよ、欧州の地域機構をそのままアジア太平洋に持ち込むということは困難であり、かつ非現実的です。したがって、この地域の地政学的な特色に合致した性格のものとならざるを得ないのですが、いずれにせよこのような問題を考えるときに、問題はそのような地域的枠組みをつくるかどうかということについてまだコンセンサスがない。仮にあったとしても、どのような目的を持つ、どのような性格の枠組みをつくるかについてもまだ議論がない。さらに、どのようなメンバー国にするかについてもほとんど議論がない。
　さらにこの枠組みを、権利及び義務を明記した条約や協定が必要かどうかということについては、非常に大きくこの地域は分かれると思います。いわば西側の思考をする例えば米国、カナダ、豪州、ニュージーランド、ＥＵのような国はこのような地域的枠組みに比較的前向きでありましょうが、中国やＡＳＥＡＮのような国は比較的後ろ向きでありましょう。したがって、この地域における地域的枠組みには幾つかの困難な問題があると思います。
　さて、もう一つの問題は、同盟と多国間協力をどのように調和させるかということです。この地域における同盟の意義というのが、川島局長の御説明にあるように、共有すべき価値観や国益というものに仮にあるとしても、そのような価値観や国益をすべての国が共有するというのは大変難しいわけであります。
　他方、同盟関係こそがこの地域における安全保障の実効的な機能を果たすということについても確かであり、幾らこの地域において対話や交流を進めても、そのような対話や交流によって紛争を抑止したり、あるいは紛争に対応するというのは、これは非現実的であります。
　したがって、この同盟関係と多国間協力をどのようにこの地域で調和させるかは大問題であります。その際重要なことは、依然として冷戦後においてアメリカのこの地域におけるプレゼンスというものが重要な役割を果たしているということについては多くの国が認めるところであり、それを公に言うかどうかは別にせよ、アメリカにおけるこの地域の抑止機能というものが、この地域の平和と安定に重要な役割をいかにして果たしてきたかということについては、私は幅広いコンセンサスがあると思います。
　さて、最後に私が申し上げたい結論は、それでは、まず同盟の意義を何に求め、日米同盟の将来をどう考えるかということです。私は、冷戦後の同盟は、共有する価値あるいは共有する国益というものをいかに増進するかということが目的であると思いますが、その場合二つの問題があります。
　第一の問題は、日米同盟というものが規定する国家価値や国益を共有できる他の国がもし存在するとすれば、その国が日米同盟に加われるかどうかという点であります。
　第二は、このことは同盟の広がりを意味するということになりましょうが、それは日米同盟が多国間の集団安全保障に変化するということを意味するわけです。それが日米両国にとって国益に合致するかどうかという問題であります。
　この二つのことを考えた場合、我が国としては当面日米同盟を間違いなく強化し安定的なものにするということは必要ですが、歴史を見ると、同盟が未来永劫に続いた例はありません。このような同盟というものの意義づけを行った場合、米国のアジア太平洋における軍事プレゼンスが、この地域の平和と安定のために不可欠であるということを仮に前提とした場合、日米同盟を将来において緩やかな協力関係へ拡大していくということが不可欠であると考えます。
　例えば、この場合、日米両国と共通の価値や国益を共有できる国、例えばオーストラリアや韓国などを、日米同盟を軸としつつも、この軸を中心にして緩やかな協力体制をつくり上げるということができるかもしれないと思います。その場合に、これらの同盟国は日本とともに米国のプレゼンスをいろいろな形で支援し協力するということです。これは日米同盟の広がりということを意味し、そして日米同盟が緩やかな集団安全保障に発展していくということを意味すると思います。
　さらに、この協力体制の外側に、例えばＡＳＥＡＮとかニュージーランドなどの友好国を日米同盟の周辺国として位置づけることができるとすれば、これらの周辺国との関係、緩やかな協力体制をつくっていくということができる。米国のアジア太平洋におけるプレゼンスをそれぞれの国情に応じて、それぞれの国がおのおのの分野で、例えばある国は後方支援、ある国は基地を提供する、ある国はアクセスを提供する、ある国は輸送のみ提供する。
　ある国は共同演習や、あるいは共通の防衛協力や技術協力を進めるといった、それぞれの分野でアメリカのプレゼンスをこの地域に直接、間接に支援、協力できる緩やかな協力体制ができるとすれば、それはこの地域における紛争を未然に防止し、広範な安全保障協力にアメリカを中心として進めることができるということを意味する。そのことは、この地域にとっていわば共通の価値である自由とかあるいは民主主義とか、あるいは市場経済とか、あるいはこの地域における広範な地域的安定というものにとって役立てる、まさに本当の意味での地域的協力関係、あるいは地域的枠組みに発展できるのではないかと思います。
　いずれにせよ、我が国がやるべきことは、まず日米同盟の軸足というものをいかにして万全のものにするかということであります。しかしこれができた後、次の世紀に、今申し上げたように日米同盟を軸にして緩やかな協力関係に発展することがもしできるとすれば、アメリカが相当長期間にわたりこの地域における国益というものを享受できる体制になり、そのことは日本の安全保障にとって非常に意味があることなんだろうと思います。
　ただし、この場合には、日本はある種の集団安全保障というものの問題を克服し、若干の支援、協力を我が国の領域の外でアメリカに対して行わなければならないということを意味し、そのことは日本の政治にとっても大きな意味合いを持っているんだろうと思います。そのような枠の中で日本が域外に出るということであれば、この地域におけるいわば日本への不必要な懸念あるいは不必要な心配というものをもたらすことなく、この地域において平和と安定のために日本が引き続き協力ができるということを意味するのではないかと思います。
　以上が私の所論でございます。拝聴ありがとうございました。