Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、ＩＲの認定を行う担当大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。
　ＩＲの事業というのは、我が国では初めてやる事業でありますので、国民の皆様、様々な疑念とか御心配いただいているということは私もよく承知をしております。私自身も、ＩＲの推進法では採決で賛否も保留したというような状況でございました。（発言する者あり）それは事実ですから。
　ですから、ただ私は、そうした経緯の中で、私はその任に就く以上、国民の皆さんが持たれている多くの疑念とか、また理解が深まっていないことについては誠心誠意尽くしていかなければいけないというふうに考えておりますし、また、これから基本方針を策定するわけでございまして、一月七日に発足をしましたカジノ管理委員会、これ第三者の中立的な委員会でございますが、そこから様々なもう御意見もいただいておりますので、そうしたことも踏まえながら、より説明責任が付く、しっかりとしたルールにしなければいけないと思っております。
　そして、まず基本、執行はこれからなんですね。もう御承知だと思いますが、地方自治体もまだ正式には申請を受け付けておりませんし、その受け付けてきてから、私たちが検討して、そして最終的に認定をするという、これからのプロセスなので、そのための基本方針案を作っているわけでありますが、その基本方針案には、もうこれ御承知だと思いますが、ＩＲを整備する区域の認定については、まず、公正かつ中立な第三者による有識者委員会を設置しなければいけないと、そして国土交通大臣が認定を行うに当たっては勝手に決めてはいけないと、その有識者委員会の意見をしっかりと踏まえることと、そして認定審査の結果がどうであったか、またその評価の過程を公表すると、説明責任を果たすということを、これをしっかりと書く予定でございます。
　そうした準備を重ねながら、疑惑が持たれないように、執行の中では私自身が、そのときに私が大臣であるかどうか分かりませんが、大臣の職であればしっかりと説明責任を果たせるような結果を示さなければいけないと、こう考えております。
　以上です。
○徳永エリ君　赤羽国交大臣は、この汚職事件が起きたことを大変に重く受け止めていらっしゃると、そのことが今の御答弁で伝わってまいりました。
　申し訳ありませんが、それに比べて総理の答弁は何なんでしょうか。総理、本来であれば、強引に推し進めてきた総理、やっぱり責任があると思いますよ。透明性、そして公平性、公正性を確保していくと委員会審議の際にも総理答弁なさっているのに、結局確保できなかったわけですよ。そのことに対する責任、どうお感じになっておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま赤羽大臣が答えたのは、透明性、公正性をしっかりと確保していくという決意の下に答弁をさせていただいたと、このように考えております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答弁させていただいたことが最も重要な点でありまして、公平性、透明性を確保等についても、高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて丁寧に進めてまいりたいと、このように考えているということでございます。
○徳永エリ君　答弁の中身のことを言っているんではなくて、やはり重く受け止めているということが言葉の端々に伝わってくると、総理から伝わってこないと、そのことを申し上げているわけであります。
　私たち国民民主党は、こういうことが起きることを大変に危惧していたんですね。法案の審議の際には、反対する野党の中で唯一私たちは委員会審議に出席をいたしました。もう野党の中で国民民主党だけが足並みそろっていないと相当マスコミにはたたかれましたが、こういうことがあるから私たちはしっかり議論しなければいけないと思ったんです。
　問題点をしっかりと指摘させていただいて反対のスタンスを貫いた上で、私たちは三十一項目の附帯決議を取らせていただきました。もし国民民主党が採決を拒否していたら、附帯決議を取ることができませんでした。その附帯決議の七項目めでありますけれども、国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保することと書かれております。政府は、この附帯決議の趣旨に沿って対応するというふうにおっしゃるわけであります。対応しなければならないんですよ。
　じゃ、この附帯決議の七項目めを守るためにこれまで政府は何をしてきたのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　委員会での附帯決議七項目め、今御紹介いただきました、収賄等の不正行為を防止し、選定の公平性、透明性を確保するという、まさに大変重い御指摘であると思っております。
　そう受け止めておりまして、そうした附帯決議を受けて、先ほど基本方針で、まず国土交通大臣の認定に当たっての透明性ということを書いたのみならず、申請をする自治体におきましても、民間事業者の選定について、例えば公募、公募により行うこととか、また加えて、その公募についても第三者委員会を設置するといったことも定めております。
　また、国土交通省において、地方自治体から申請が上がってきた際にそうした手続が適正に講じられていなかった、講じられたことを確認できなかった場合は、もうそこで駄目だと、それはもう採用しないという、厳しい、入口で、そこで排除するということにしております。
　そして、加えて、先ほどちょっと申し損ねていますが、カジノ管理委員会からは、やはりいわゆる接触ルールについてもしっかり取るべきだと、国や地方自治体の職員がＩＲ事業者と面談を行う際のルールですね。これ、実は、一月の上旬に国土交通省、調査をしましたが、申請を考えている地方自治体、八地方自治体のうち、東京都以外の七自治体ではもう既に独自のルールで実施をされていて、そのルールに違反するような事案はないという報告も受けておるところでございます。
　そして、私自身も、私自身がどうしているかというと、当然、このカジノ事業者に対して、お会いしたり要望を受けないという原則をしておりますし、ちょっと付け加えて言えば、地方自治体の首長の皆さんから災害の要望というのがかなり多いんですけれども、その際に、ＩＲについて、それは一切受けませんからということは明示をして、それが了解を取れている団体の要望のみ受けているということを私ながら守っているつもりでございます。
　以上です。大臣としてです。以上です。
○徳永エリ君　それは、汚職事件、収賄事件を受けてされたことなんだと思うんですよ。
　委員会の審議の際に総理も御答弁されていると。透明性、公正、公平性をしっかり担保するんだというふうに言っていて、この附帯決議の七項目にもしっかりと沿った対応をしていかなければいけない。
　この汚職事件が起きるまで何をしていたのかということを聞いたんです。何もしていなかったからこういう事件が起きたんじゃないんですか。ちゃんとやっていれば起きなかったんじゃないんですか、こういう事件は。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　基本方針案を作ってパブリックコメントをしたのは、今いわゆるその御指摘の事案が起こる前でございます。
　私自身が申し上げた大臣としての規範も、九月十一日に就任した直後からでございますので、今御指摘のように、そのあきもと司議員の逮捕云々ということが出る、出た後に急遽やったということは正確ではございません。
○徳永エリ君　となると、しっかりと起きないように対策を打っていたのにもかかわらず起きてしまったということですから、その対策は適切ではなかったということでありますので、そもそもこのＩＲ、駄目なんですよ。
　あきもと衆議院議員のほかにも複数の自民党議員の名前が挙がっていることは皆さん御案内だと思います。私の地元北海道でも、一区の船橋衆議院議員、四区の中村衆議院議員も検察の事情聴取を受けていたということであります。しかも、ホームページや、それからフェイスブック、こういったところでコメントをして釈明しただけで、まだ正式に会見等も行っていないんですよね。これでは、とてもではありませんけれども、有権者の皆さん、国民の皆さんに納得をしていただけないと思います。
　今後のためにも、透明性の確保のためにも、何があったのかということをきちんと説明していただく必要があると私は思います。自民党総裁として納得いくような説明責任を果たすように促すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動については、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正すべきであり、今後とも、指摘に対しては可能な限り説明責任、説明を尽くしていかれるものと考えております。
○徳永エリ君　総理、せめてそういうこと、紙読まないで総理のお言葉で言ってくださいよ。全然気持ちが伝わりませんよ。
　何か一応コメントしておいて、フェイスブックであろうがブログであろうが説明責任を果たしたんだといって、本人が表に出ないで黙っていればいつの間にか忘れられるだろうと思っているのかもしれませんけれども、国民の皆さん、忘れませんよ。
　こういうことの積み重ねが、その議員さんたちの不信感だけではなくて、政治全体に対して、あるいは政治家全体に対しての不信感につながっていくんです。私たちだって、今、地元を回っていて言われますよ。お金もらっていないの、もらっているんじゃないのというふうに言われるようになっちゃうんですね。
　だから、みんなのためにも、政治に対する信頼を高めるためにも、きちんと責任を果たして、何にも問題がなければ説明できるんですから、総理、ちゃんと説明させてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁をさせていただいたところでございますが、まさに政治家は国民から選ばれ、その職責を果たしていく大きな責任を負っているわけでございます。その中において、そうした御指摘があれば、可能な限り説明を尽くしていくということは当然のことであろうと、このように考えております。
　その上で申し上げれば、指摘に対して可能な限り説明を、説明を尽くされていくものと考えております。
○徳永エリ君　尽くされていくものではなくて、説明をするようにきちんと促していただきたいと思います。
　それから、こういった汚職事件が起きないように、その対策にも問題があることが明らかになったわけでありますから、しっかりと実効性の高い対策を改めて立てていただきたいと思います。
　毎日新聞の世論調査でも、予定を見直し再考すべきが六三％です。内閣支持層でも五〇％の方々が再考すべきとしています。
　この際、我が党を始めとする野党が提出をしているＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止法案、これを真摯に審議していただきまして、ＩＲ、カジノ事業はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員立法、議員立法におきましては、につきましては、この国会においてお決めになることであろうと、各党会派がお決めになることであろうと、このように思います。
○徳永エリ君　いつもそういう御答弁でありますけれども、今回は内閣府の元ＩＲ担当副大臣が逮捕されている。そして、これから総理はＩＲ、カジノ事業を進めようとしている。
　こういう中で、一回立ち止まってしっかりと議論をする必要があるので、この私たちが提出した法案に関しても審議をしていただきたいということをお願いしているわけでございますので、しっかりとこれは与党の皆さんにも御理解をいただいてもう一回議論をするべきではないかと思いますし、本当に我が国にＩＲ、カジノ施設が必要なのかということは、国民的議論を改めてしていかなければいけないということを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、豚コレラについてお伺いをしたいと思います。
　我が国では、二十六年ぶりにＣＳＦ、豚コレラが発生し、感染が広がっております。周辺国では、ＣＳＦだけではなくてＡＳＦ、アフリカ豚コレラの感染も広がっていて、我が国もいつ発生してもおかしくないという危機的な状況にあるわけです。（資料提示）
　一昨年の九月に岐阜市の養豚場で一例目のＣＳＦの発生が見付かってからこれまでの発生状況と、これまでに何頭の飼養豚が殺処分されたのかについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　ただいま八県で発生しておりまして、これまでの状態で十五万九千頭の殺処分がなされております。
○徳永エリ君　もう少し詳細な説明をしていただけないでしょうか。先日沖縄でも発生をいたしましたけれども、大臣、もう少し詳細に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　地域別に何頭という御通告は、済みません、いただいておりませんので、ちょっと待っていただければ。
○徳永エリ君　地域別とは言っておりませんが、もう少し、資料も用意しておりますので、分かりやすく説明していただけると有り難いなということであります。
○国務大臣（江藤拓君）　大変失礼いたしました。
　全体で十六万二千頭でございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　十分かどうかはちょっとあれですが、十六県で十六万二千頭でございます。
○徳永エリ君　一昨年の九月に一件目が発生してからこれまでに八県で発生しまして、発生農場の豚が約十六万二千頭殺処分されているということであります。沖縄でも発生をいたしました。そして、野生のイノシシは十二県で感染が確認されているということであります。
　私たち国民民主党は、発生当初から豚コレラ対策本部を立ち上げまして、専門家の意見を聞いたり、養豚農家の皆さんのお話やあるいは団体の方々のお話をいただきまして、対策をまとめて江藤農水大臣に、とにかくワクチンを早く接種していただきたいと、それから家畜伝染病予防法を改正して豚コレラを家畜の予防的殺処分の対象にしてほしいと、それから発生した養豚農家への経営支援をしっかり行っていただきたいということを要請に伺いました。江藤大臣の御決断で、やっと最初の発生確認から一年、昨年の九月二十日、防疫指針を見直す方針を表明され、ワクチン接種を始めました。
　もっと早い段階でワクチン接種に踏み切っていたら、また特措法などでこの予防的殺処分ができるようにしていたら、ここまで感染が拡大しなかったのではないかというふうに私たちは思っています。もう一昨年、発生した当初から、私たちは平成二十二年の口蹄疫の経験をしていますから、もう迅速な対応がいかに早い終息につながるかということを経験しておりますのでずっとそれを言ってまいりましたが、ここに来ての対応ということになっているわけです。
　農林水産大臣、いかがでしょうか、対応が遅かったのではないでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今先生の方から口蹄疫のお話をいただきましたが、あのとき、私のところですので、まさにパンデミック、爆発的な感染が広がっていたということで、予防的殺処分が家伝法の中に記されて、そして予防的殺処分が可能となった、それによって感染のスピードが収まり、宮崎県以外に出なくなったということは、これは事実であります。
　その一方、今回のＣＳＦにつきましては、非常に感染の、イノシシを媒介としておりましたけれども、スピード的にはパンデミックではなかった。ですから、飼養衛生管理基準の遵守によって封じ込めるということが基本線だったことは間違いではなかったと思います。
　しかし、党内においてもいろんな議論がありました。ワクチンを早く、また、自民党の中でもワクチン接種に踏み切るべきだという意見もありましたし、それから、養豚農家の中にも、ワクチン接種を決断してほしいという意見もあり、しかし、輸出等もあるし、それから何よりも、ワクチン接種をした豚について消費者がどのように評価するのか、そういう風評被害が非常に怖いと、だからやっぱりやめてほしいという意見も他方あったことも間違いない事実だったと思います。
　ですから、大変難しい判断の中で、私が九月十一日に大臣に就任をして、十四日に千葉に行っているときに埼玉で発生した。埼玉の周りには四つの県だけで二百万頭いると、そのときのワクチンの在庫数が百万ドーズしかないと、ここで決断しなければ本当に手遅れになるということで二十日には決断したわけでありますが、しかし、遅かったという御批判に対しては、真摯にそれを受け止めさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　江藤大臣のワクチン接種の決断は御英断だったというふうに思いますが、やっぱりどう考えても、もう少し早くワクチン接種、そして予防的殺処分ができればこんなに広がらなかったのではないかなというふうに私は思うところであります。
　そして、今国会でやっと家畜伝染病予防法の改正案が審議されることになりました。立憲民主党、国民民主党、社民、無所属の会、共同会派でこの閣法への対案を検討いたしまして、概要をまとめて江藤農林水産大臣のところに要請に伺いました。大臣は、自民党で検討した案と併せて協議をしましょうというふうに言っていただきまして、閣法に私たちの提案を盛り込むように御検討いただいているというふうに伺っております。より良い法案にするために、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、発生が心配されているＡＳＦ、アフリカ豚コレラでありますけれども、これ、アフリカ豚コレラは、有効なワクチンもないし治療法もないわけですね。豚の致死率も非常に高いということであります。
　このＡＳＦのアフリカ豚コレラのウイルスは、これまでに国内で何件報告されているでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　不活化していない、いわゆる生きている状態というのであれば二件でございます。
○徳永エリ君　生きていない状況でのウイルスは何件でしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　御通告いただければ詳細に調べておきましたが、今手元に資料がございません。
○徳永エリ君　私は農水省の方々に通告したつもりだったんですけれども。
　空港などで生きたウイルスが二件、それから、ウイルス遺伝子としての痕跡は、生きたウイルスの二件も含めてこれまでに八十六件も報告されているということであります。今のところは水際で何とか食い止めていますけれども、本当に今危機的な状況だということであります。周辺国でＡＳＦが発生していないのは台湾と我が国だけですが、すぐ目の前に危機が迫っているということを皆さんと共有をしておきたいと思います。
　ＡＳＦ、アフリカ豚コレラが発生したら、我が国養豚業は壊滅しかねません。政府提出の家畜伝染病予防法の改正案の審議まで待てない、急ぐ必要があるということで、ＡＳＦ対策に関しては議員立法で前倒しで成立を目指していますが、私は、これだけでは、大臣、不十分だと思っているんです。
　何かというと、やはりこのアフリカ豚コレラ、このウイルスを媒介している野生イノシシの問題だと思うんですよ。昨年のあの台風災害の後、野生の動物がいろんなところに移動しているというのは報道等でも御案内だと思います。このイノシシも北上しているということで、東北地方の方々も大変に心配しているんですね。
　イノシシは、今もう本当に人の暮らしているところの境界線が、まあ野生の動物はみんなそうですけど、なくなっていますから、畑とかにどんどん入っていって農作物を荒らすわけですよ。要するに、食べるものが豊富にあるので、本来であれば一年一産しかしていなかったイノシシが、イノブタなどは年に二産するようになって、どんどんどんどん野生のイノシシが増えていっているということであります。
　環境大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、野生のイノシシは全国に八十八万頭以上いると今言われています。このイノシシ、どのくらい減らせば、今蔓延しているＣＳＦ、そしてウイルスが侵入した際のＡＳＦの感染拡大を食い止めることができるというふうに検討をされているんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、徳永先生からどれぐらい減らせばというお話がありましたが、今、野生イノシシ、この野生イノシシの担当は環境省でありますのでお答えをさせていただきますが、この個体数を二〇二三年度までに半減することを目標としています。そして、今御審議をいただいています今年度の補正予算、これで四億円、そして、当初の二〇二〇年度予算案の中には、今年度の五億円から二十三億円へと増額要求を行っていまして、今年度の五倍以上の予算、これで都府県によるイノシシの捕獲強化を支援をしていきたいと、そう考えております。
○徳永エリ君　ところが、猟友会の方々も高齢化していて人もなかなかいない、そして自衛隊の隊友会の方に頼んで捕獲をしていただいているとか、警備会社にも頼んでいるというお話も環境省から伺いましたが、具体的にどのようにして半減していくのか、その方法についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、徳永議員から、猟友会、そしてまたコンサル、警備、そういったお話がありましたが、猟友会の皆さんにお願いをしているということに加えまして、今先生が御指摘あった警備やコンサル、そういった方のことは、環境省として、捕獲の専門的な知見や技術を有する事業者として都道府県が認定をした認定鳥獣捕獲等事業者、こういった形で一緒になって連携をしています。
　また、市町村長に任命をされた市町村の職員さん、そして捕獲を適正、効率的に行う技能を有する狩猟免許所持者から成る鳥獣被害対策実施隊、こちらの皆さんにも従事をしていただいているところでもあります。
　このように、今、ＣＳＦ対策として、イノシシの捕獲強化というのは各都府県が地域の状況に応じて体制を整えているところでありますが、環境省としても、イノシシの捕獲等に関する適切な防疫措置を含めた研修の実施等を通じて、認定鳥獣捕獲等事業者の知識、技術の向上を図って、この対策を、野生イノシシの捕獲等に専門性を有する担い手の確保に努めていきたいと思います。
○徳永エリ君　捕獲をお願いしても、そういった専門家の方々もなかなか経費が掛かって大変だというお話も聞いております。予算も増やすということでありますけれども、専門的な捕獲チームを農水省と環境省と連携をしてつくっていただいて、しっかりそこに予算も付けて、要するに、何というんですか、何か起きたときに対応するという形ではなくて、常に専門的にそのチームが動くと。全国の情報を収集しながら、しっかりその半減していくという目標を立てているわけですから、その目標に立てて実効性高い捕獲を行っていけるような、そういったチームをしっかりつくっていくべきなんではないかと思います。
　これ、野生のイノシシだけではなくて、鹿だとか熊だとか猿だとか、もう今いろんなところでこの野生動物の被害が出ていますので、しっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、もう一つは水際対策です。
　今国会で審議される家畜伝染病予防法の改正案では、家畜防疫官の権限の強化、それから検疫探知犬の増頭など防疫体制の強化を図るということでありますけれども、私たちは、違反者には厳しい罰則を科すことや、悪質な場合は入国を拒否するなどして抑止力を高めることが必要だというふうに考えております。
　国民民主党は、昨年の通常国会に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、これを提出させていただいております。我が国にこのＡＳＦのウイルスが入ってきたら、畜産農家は殺処分などで経営に大きなダメージを受けることになりますし、風評被害も含めて、関係する様々なところに経済的損失も生じかねません。
　こちらのフリップを御覧いただきたいんですけれども、諸外国では大変に厳しい水際対策を行っております。台湾は、このＡＳＦの発生を受けて過料をぐっと上げまして、そして、違反があったその時点、摘発の時点で過料を払わなければ入国を拒否するということであります。あるいは、オーストラリアでは、持ち込んでいけないものを持っていませんねと聞いて、持っていませんと言ったのに持っていたといううそをついた場合には観光ビザを剥奪するということで、これまでに四件観光ビザを剥奪されているということであります。
　そこで、森大臣にお伺いいたしますが、現行の出入国管理及び難民認定法で、家畜伝染病予防法の第三十六条で禁止されている生肉それから食肉加工品、こういったものを持ち込んだ者に対して入国を拒否するということはできるんでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　入国審査においては、入管法の第五条の上陸拒否事由に該当するかどうかを見ますので、現在、この五条に輸入禁止畜産物を所持するということが含まれておりませんので、一般的には上陸を拒否することが困難でありますが、しかしながら、上陸審査の過程で、これは輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしているとか、在留資格によって本邦において行われている活動と違うことを行おうとしているということに当たれば、これは上陸を拒否することが可能であります。
　また、入管法第五条第一項十四号に、「法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と規定しておりますので、悪質な場合には入国を拒否することが可能でございます。
○徳永エリ君　今、出入国管理及び難民認定法の第五条、上陸拒否事由というお話がございましたけれども、運用ではなくて、この拒否事由を明文化することによって、持ち込めない、持ち込まない、強い抑止力を発信することができるんだと思います。
　是非とも御検討いただきたいというふうに思いますし、この家畜伝染病予防法の改正、これ、本予算の審議が終わったら農林水産委員会で最初に審議されることになりますけれども、これが成立した段階で、できれば同じように、この水際対策の強化ということで、出入国管理及び難民認定法、この改正が行われて抑止力を強化されることになれば大変強いアナウンスになると思いますし、東京オリンピック・パラリンピックで訪日外国人の数もぐっと増えますので、水際対策の強化は大変に重要だと思います。
　最後に総理にお伺いいたしますけれども、総理は、経済的なメリットということもありまして、訪日外国人、この入国数を増やすということを目標に掲げてこれまで取組をしてこられました。二〇三〇年には六千万人を目標にしているということであります。
　経済的なメリットは確かに大きいかもしれませんけれども、そのことによるリスクということは考えたことがあるんでしょうか。また、そのリスクに対する対策というのもしっかりと考えていかなければいけないと思いますけれども、今回の新型肺炎、それからこういった豚コレラの問題も含めて、このことについてどうお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　多くの観光客が日本を訪れることにより、ＣＳＦやＡＳＦ等の侵入リスクが高まることも事実でありまして、対策の最前線である水際での防衛策が非常に重要だと認識をしております。
　家畜防疫官の権限の強化や違法な持込みに対する罰則の引上げ、また家畜防疫官の増員、検疫探知犬の増頭などの検疫体制の強化等々をしっかりと図っていきたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　次に、石垣のりこさんの質疑を行います。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民の石垣のりこです。
　安倍総理には初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　本来であれば、新型肺炎ウイルスの件、また自衛隊の中東派遣など、我が国において、我が国に住む人々、その生命と財産、そこに直結する問題を質疑したいところではございますけれども、我が国の安全の最大の障壁となっているこの政権の公文書管理及び公金管理のずさんさ、責任感のなさをたださなくてはならないと思います。そのために、この政権の堕落の象徴とも言える桜を見る会について主に質疑をさせていただきます。
　まず、総理に伺います。
　お配りしている資料、こちらの方の写真、御覧いただきたいと思いますが、（資料提示）これは、とあるビジュアルバンドの方と安倍昭恵夫人が何と首相官邸で記念撮影している様子の写真です。このバンドの方のブログを見ますと、どうもこの方も安倍総理大臣の推薦で桜を見る会に参加されているようなんですね。
　総理は、昨日の衆議院予算委員会における小川淳也議員の質問に対しまして、招待者の選定に当たっては妻の意見も聞くと答弁されていらっしゃいます。としますと、この招待、このビジュアルバンドの方の御招待というのは、安倍総理枠での御推薦、昭恵夫人の意見を聞いての御推薦ということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桜を見る会の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいているところでございます。
○石垣のりこ君　個人情報、既に御本人が御招待でいただいているということで出ておりますけれども、いずれにしましても、昭恵夫人の、この方の応援ということで称して、総理官邸で記念撮影をして、ユーチューブにこのバンドの方への応援メッセージも撮影されていらっしゃると。何かあれば二言目には機密、セキュリティー、そのようにお話をされて、すぐ情報を隠蔽、改ざんされるにもかかわらず、昭恵夫人に関することに関してはかなり脇が甘いというふうに認識せざるを得ません。
　さて、では、廃棄したとされる招待者名簿に関して菅官房長官にお伺いいたします。
　おととい、衆議院予算委員会で黒岩議員からの質問に対しまして、ログの開示は国家機密の漏えいにつながるというような答弁がございました。その理由を御説明いただきたいんですが、民間企業に勤める一般の会社員からしますと、アクセス日時、アクセスしたユーザー、操作した内容、基本たったこれだけの情報が入っているテキストファイルなわけです。
　これを開示すること、調べることがどう国家機密の漏えいにつながり得るのか、技術的に教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そもそも今回は、一年未満で廃棄してよいルールとなっている文書なんです。この廃棄の時期は各省庁の判断に委ねられており、ログを調べることは必要ないという考えです。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私、それが前提であるということです。
　その上で申し上げれば、一年未満の廃棄の書類でありますから、その上で申し上げれば、サイバーセキュリティーの観点からは、本来の取得の目的を超えてログを確認することが行われれば、例えば内閣府の特定の係を調べる場合でも、同じシステムを利用している国家安全保障局、さらには内閣官房、内閣府のまさに国家機密に関わる情報を含めて調査することになり、漏えいの危険が増すことから、ログの確認は不正侵入の検証などの取得目的の範囲内で行われているべきものである、このように申し上げています。
○石垣のりこ君　今の御説明で技術的にしっかりと御説明が済んだというようには私は全くもって受け取れませんし、ログを見れば他省庁まで攻撃され得るような脆弱なシステムを構築されているのであれば、ログを見れば、あれですか、他省庁まで機密漏えいをするようなシステムになっているんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、内閣府の特定の係を調べる場合でも、同じシステムを利用している国家安全保障局など、内閣官房、内閣府のまさに国家機密に関わる情報を含めて調査することとなり、漏えいの危険性が増すことから、ログの確認は不正侵入の検証などの取得目的の範囲内で行われるべきである、このように考えています。
○石垣のりこ君　今の御説明でも納得がいかないんですけれども、なぜ内閣府のログを調べることがほかの省庁と関係するんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、国家安全保障局、内閣官房、内閣府が同じシステムで利用しているからです。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　それじゃ、内閣府大塚大臣官房長。
○政府参考人（大塚幸寛君）　ただいまの長官の御答弁を補足させていただきます。
　内閣府と内閣官房が、これが一体のシステムとして運用、利用がされているということから、あくまでもその操作ログにつきましても、内閣府と内閣官房は一体として管理をされてございます。このことから、仮にその操作ログを抽出するとなった場合にも、内閣官房もログも含めて全体にアクセスをされるということになるわけでございます。
○石垣のりこ君　今の御説明をもちましても、システムが一緒であるからといって、ログを調べたことによってそれが国家機密の漏えいにつながるというところには、全くもって説明としては成り立っていないと思うんですけれども。
　質問を続けます。
　先般、内閣府は、我々の野党のメールサーバーの仕様書を出してくださいという要求に、何とアウトルック二〇一六の操作マニュアルを提出されました。これでもしかしたらごまかせると思われたのかもしれませんけれども、しかし、アウトルック二〇一六を使ってメールのやり取りをされているということは確定いたしました。
　そこで、アウトルック二〇一六を使っているということで、内閣府のメールサーバー、これ、エクスチェンジでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　内閣府が使用しております個々の機器、それからソフトウエアの名称あるいは構成に係る情報、これはまさしくそのシステムとしてのセキュリティーに関わることでございますので、従前からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（大塚幸寛君）　既に追及本部等の場にお出しをしました資料から、いろいろお考えなりその推測によって、こうではないかということもあるかもしれませんが、私ども、こういう形で問われれば、先ほど申しましたとおり、あくまでも個々の機器、ソフトウエアの名称、構成に係る情報を外部に提供することは、これは文字どおり情報セキュリティーの根幹に関わることでございますので、お答えを差し控えさせていただいております。
○石垣のりこ君　ログから不正侵入されてしまうということなんて通常は余り考えられないわけでして、政府はログを提出すまいと本当に必死なんだろうなということが今の御答弁からも推測されます。
　委員長、先般から御案内のように、内閣府は、文書管理が不適当であったがために、本件に関して六名もの処分者を出していらっしゃいます。その省庁の言う、文書廃棄は適切に行われているということの主張をにわかに信用するわけにはいきません。政府答弁どおり、本当に様々な書類が破棄されたのかを検証するために、ログの検証は不可欠でございます。国会法百四条に基づく国政調査権として検証する必要があると考えます。是非委員会でお諮りください。
○石垣のりこ君　それでは、総理、先般、菅原経済産業大臣が、選挙区である東京九区の有権者にカニやメロンを配りまして、秘書の方が選挙区内の葬儀に香典を出すなど公職選挙法違反に相当する行為があるということで、これ新聞や週刊誌などで指摘されました。菅原大臣、辞任されましたけれども、会見で、菅原大臣が、国会の法案審議の停滞を辞任の理由とされています。
　総理は、この理由をよしとして菅原大臣の辞任を了承されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菅原大臣が既に公で、公に明らかにしているとおりでございまして、その理由について、私に菅原大臣が、その今御指摘になった理由で大臣の職を辞したいと、こう判断をしたわけでございまして、私は、この菅原大臣が辞任するというこの決意を受け止め、辞任を了解したところでございます。
○石垣のりこ君　では、ちょっと事務方にお尋ねしますけれども、総務省の公選担当の方、公選二百二十一条について伺いますけれども、買収行為禁じられている公選法二百二十一条ですけれども、これ一般論でお尋ねします。
　例えば、ある県の選挙区選出の現職の議員が、自分の選挙がある年に、自分が主催する、主催者であるパーティーを開催しました。そこに広く自分の選挙区の有権者を招いて無料で飲食を提供した。この行為、当然、公職選挙法違反に当たると考えられますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お尋ねにお答えいたします。
　一般論として申し上げますと、まず、寄附でございますが、公職選挙法上、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定をされているところでございます。
　また、寄附の禁止に関してでございますけれども、公職の候補者等、公職の候補者等の関係会社、公職の候補者等の後援団体のそれぞれの寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれているところでございます。なお、この公職の候補者等というのは、公職の候補者に加えまして、公職の候補者になろうとする者あるいは現在公職にある者を含むものでございます。
　買収罪についてでございますけれども、公職選挙法二百二十一条におきまして、当選を得若しくは得しめる目的などをもって選挙人に対し金銭、物品その他財産上の利益を供与した者等を対象にしているところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体的の事実に即して判断されるべきものというふうに考えておるところでございます。
○石垣のりこ君　それでは、総務省の中央選管にお尋ねしますけれども、安倍政権発足後、衆議院選挙が行われたのは二〇一四年と二〇一七年の二回になりますが、この両年の衆議院選挙の公示日と投開票日を教えていただけますか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えいたします。
　二〇一四年に執行されました衆議院議員総選挙の公示日は十二月の二日、投開票日は十二月の十四日でございます。
　二〇一七年に執行されました衆議院議員総選挙の公示日は十月十日、投開票日は十月の二十二でございます。
○石垣のりこ君　更に伺います。
　二〇一四年、二〇一七年の衆議院選挙におきまして、山口四区で当選された議員はどなたでしょうか。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えいたします。
　御質問の両選挙における山口県第四区の当選人は、いずれも自由民主党の安倍晋三氏でございます。
○石垣のりこ君　続いて、内閣総務官室に伺います。
　衆議院議員安倍晋三事務所から桜を見る会の推薦者名簿を政府として受領された日はいつか、二〇一五年と二〇一八年について教えていただけますか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えを申し上げます。
　内閣官房が安倍事務所から推薦名簿を受け取った日はいつかというお問いかけでございます。二〇一五年、平成二十七年と二〇一八年、平成三十年につきましてそれぞれということでございます。
　内閣官房が安倍事務所から推薦名簿を受け取りました具体的な日付につきましては承知してございません。
　ただ、担当者に確認をいたしましたところ、具体的な日付につきましては定かではございませんけれども、例年、招待者の推薦の締切りは二月中旬に設定をされているところでございまして、その頃に御提出いただいたのではないかと思われるということでございました。
○石垣のりこ君　ということは、衆議院選挙が終わってから二か月後が二〇一四年の衆議院選挙後、二〇一七年は四か月後ぐらいにははがきが送られていたということになりますけれども。
　こちら、桜を見る会の主催は内閣総理大臣です。こちら、招待者各位に送付される招待状の名義、教えていただいていいでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えいたします。
　招待状の名義は、例えばこれ三十一年でございますが、内閣総理大臣安倍晋三となっております。
○石垣のりこ君　こちらにはがきがございますけれども、内閣総理大臣安倍晋三というふうに書かれております。
　さて、総理、総理は、今国会において、繰り返し原稿を読み上げる形でこう答弁されていらっしゃいます。私の事務所においてはですね、内閣官房からの依頼に基づいて、後援会の関係者を含めて、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところでありますと。細かい表現の揺れはあるんですけれども、ただ、この始めという部分と募りの部分は一貫しておられます。
　これ、ベン図にするとこういうことになるわけですね。つまり、安倍政権は、桜を見る会の参加にふさわしいと思われる方だけではなく、ふさわしいとは限らない方も御招待されていると、募集されていると。
　昨日、総理は、募っているのであって募集しているのではないと、あたかも頭は痛いけど頭痛ではないかのような、そんな答弁されました。まあこれ、普通の人間には理解できない答弁なんですけれども、安倍総理の中では整合性が取れているんでしょうか、こちら。
　いずれにせよ、総理、新聞広告で広く募集したわけではないとおっしゃっているわけですが、ならば、衆議院議員安倍晋三事務所としては、一般に広く募集したわけではなく、後援会メンバーや支援者、応援者など、事務所として衆議院議員安倍晋三とのつながりを把握できる人だけを招待したという御答弁をされていると解釈してよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えいたします。
　これは、私だけではなくて、例えば党においては、党の言わば知り得る方々の中においてふさわしいと思われる方々を推薦をしているわけでございます。つまり、私の事務所を通じてということになれば、事務所の中において知り得る限りの方々について、一般の市井におられる方々において様々な御貢献をいただいている方も含めて募っているということでございます。
○石垣のりこ君　何を取り繕おうとしても、代表質問答弁で後援会のメンバーを含むというふうにおっしゃっています。これは、たまさか就任した総理という立場と職権を利用して自身の選挙区の有権者に無料で飲食を提供した史上最大の買収事件と言わざるを得ません。明らかに公職選挙法違反であると申し上げたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石垣のりこ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和元年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　通告していないんですけれども、まず、ちょっと今大きなニュースになっておりますので伺いますが、新型コロナウイルスの関連です。
　武漢からチャーター機が到着しました、羽田に。数人が発熱やせきなどの体調不良を訴えて病院に搬送されたということです。
　加藤厚労大臣、早速伺いますけれども、現在までに政府が把握している情報を教えていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　武漢市等からチャーター便で戻ってこられた邦人の関連ということでございますけれども、今朝八時台に二百六名の方を乗せて到着をいたしました。そのうち四名の方から体調不良の訴えがありまして、二百二名の方は特に異常がないということで、体調の不良の方については医療機関で検査を受けていただくべく、今、多分動いているか対応しているところだというふうに思います。
○杉尾秀哉君　既に自宅に戻った方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、潜伏期間が十四日、長いもので十四日ぐらいという話もあります。こういう対応でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、残り、残りというか、体調に異常がない二百二名の方についても、これ、新宿の国立国際医療研究センターの方に移動いただいて、健康診断と、それから、この段階でのチェックというのはありますけれども、御本人の安心ということもございますので、新型ウイルスのチェック、検査をこれ今受けていただくべく対応させていただいているところでございます。
　その出てくるまでの間については、自宅が公共交通を使わなくても戻れる方については自宅待機をしていただく、そうでない方は私どもが確保したホテルで少なくともまず検査結果が出るまではお待ちをいただくということで考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　万全な対応をよろしくお願いします。
　総理にも伺いますけれども、これ、政府対策本部は設置されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あした設置する予定でございます。
○杉尾秀哉君　ちょっと遅いと思いますよ、もう中国で二百人亡くなったという報道もありますし。
　あともう一つ、チャーター機の利用で片道八万円を請求されるそうなんですけど、これぐらいは政府で出していいんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先週段階で、中国大使館におきましては、横井大使を中心とします対策本部、それを立ち上げております。外務省におきましても、対策室立ち上げ、危険情報、これも引き上げておりまして、関係閣僚会議も開いて正式に明日本部を立ち上げると、こういう形になるわけでありますが、海外におけます邦人の生命及び身体の保護等の事務の遂行に当たって政府が要する経費、政府が負担することとしておりますが、搭乗者本人の航空費等についてはこれまでも本人に負担してもらっていると、こういうこともありまして、今回も同様の措置をとらさせていただくと、こういう形にしました。これまでもそうしております。
○杉尾秀哉君　今回は緊急事態で、これからまだたくさん帰られる方もいらっしゃいますので、ちょっと考えていただきたいというふうに思います。
　では、本来通告しております山中教授のｉＰＳ研究予算について質問いたします。
　去年の暮れ、京都大学ｉＰＳ細胞研究所、通称ＣｉＲＡというそうですが、ここが行っているｉＰＳ備蓄事業、いわゆるストック事業といいます、この事業への国からの支援が来年度から打ち切られるのではないかと問題になりました。ところが、最終的には、当初の予定どおり、二〇二二年度まで支援を継続することが決まって、来年度予算案にも今年度と同額の予算措置が盛り込まれたということでございます。しかし、一連の経緯が極めて不透明で、しかも、この問題は安倍政権の本質に関わる重大な問題だというふうに私は認識しております。
　そこで、今日、山中教授と直接話をした内閣官房健康・医療戦略室の大坪次長に来てもらっておりますので、伺います。
　大坪さん、去年の八月九日、京都大学のｉＰＳ細胞研究所、ＣｉＲＡを和泉洋人総理補佐官とともに訪ねて所長の山中伸弥教授と面会をした。そのときは、あなたと和泉補佐官と山中教授の三人きりで話をしたということでいいんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　昨年八月九日にｉＰＳ研究所、山中教授を訪れましたときには、私と和泉補佐官と山中先生と三名で意見交換をさせていただいております。
○杉尾秀哉君　まあ密室だったということなんですが、そのときに、今意見交換とおっしゃいましたけど、どういう意見交換ですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の面会につきましては、ｉＰＳ細胞ストック事業、これの着実な実用化のためにどういった支援の在り方があるかということで、御意見を伺う目的で伺っております。その際には、現在取り組まれている事業の状況、それから今後の見通し、そういったことについて山中先生の御意見を伺ったところでございます。
○杉尾秀哉君　この話合いの中で、ｉＰＳ細胞ストック事業を法人化するという提案ないしは合意が山中教授との間でできたという認識でいいんですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　その以前から、山中教授の方からストック事業について法人化したいという御提案があったと承知をしております。
○杉尾秀哉君　じゃ、合意があったということでいいんですね。
○政府参考人（大坪寛子君）　合意といいますか、そういう御提案がありまして、それについては了解をしております。
○杉尾秀哉君　ここ重要なんですけれども、法人化に当たっては国費を充当しないと、こういうふうに言いましたか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　内閣官房からストック事業に対して国費の充当をゼロにすると言ったことはございません。
○杉尾秀哉君　ゼロにすることはないと言ったということなんですけど、ここが一つのポイントです。ちょっと覚えておいていただけると有り難いです。
　このような内容というのは文書として残っていますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　その打合せに参りましたときにも文書で議論をさせていただいております。その際から国費を充当をゼロにするといった記載はございません。
○杉尾秀哉君　ちょっとフリップ見てください。（資料提示）
　御覧のような文書を入手しました。資料一の一ページです。令和元年八月九日付け、ｉＰＳ細胞ストック製造事業法人化の進め方というタイトルのペーパーです。ちなみに、機密性二情報というふうに書いてあります。
　それから、続いて二枚目お願いできますか。
　この文書の二ページ目、資料一の二、ちょっと長いので私がポイント整理して御説明しますけれども、まず、今のＣｉＲＡ、京都大学ｉＰＳ研究所を二つに分割する。そして二番目、一つは狭義、狭い意味での基礎研究を引き続きＣｉＲＡで実施することと、もう一つはｉＰＳストック事業を推進する公益財団法人を新設する。そして三番目、ここなんですけれども、新設の法人には国費を充当しないと、国費を充当しないと、こういうふうに書いてある。
　ちなみに、国からＣｉＲＡへの予算配分、ちょっと見てください、予算の表。中核予算、年約二十七億円で、このうち直接経費が二十億円、そして、少しその下の方ですけれども、問題のストック事業は十三億円というふうになっております。かなりのウエートを占める。この十三億円という数字、ポイントですので、よく覚えておいてください。
　そこで、大坪さんに伺います。
　先ほどのペーパーの法人に対して国費を充当しないというのは、この年間十三億円のストック事業の国からの支援をやめるということではないんですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　この文書は私がお持ちした文書とは違いますので、これについての見解ということでは少し違うところもございます。
　ただ、この分類ですね、この分類、こういった考え方でどういったものがその基礎の研究に当たるのかと、それから、例えば法人としてこれから行う事業はどういったものかといったそのキャラクターのようなものを分類したというものでございまして、直ちにこれが額を示すものではないというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　医療戦略担当の竹本大臣にも伺います。
　竹本大臣はこういうペーパーを見たことがありますか。それから、どういう報告を受けていますか。
○国務大臣（竹本直一君）　私は、このペーパー、今初めて見ました。（発言する者あり）
　いや、このペーパーについての報告はもちろんありません、初めて見たぐらいですから。
○杉尾秀哉君　総理にも伺います。
　これ、総理補佐官ですので、和泉さんが、こういうペーパーを見た、それからｉＰＳ研究所の予算について何か話を聞いた、報告を受けた、そういう経験はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　資料来ておりませんので、テレビを見ていないので、そのパネル見ようがございませんので、今ここで見なければいけないわけでございますが、これはその、様々な資料が会議で配られることがありまして、それをみんなつまびらかに私、覚えているわけではございませんが、言わば補佐官からこの資料でもって個別に説明を詳細に受けたことはございません。
○杉尾秀哉君　去年の臨時国会で、内閣官房健康・医療戦略室の渡邉その子次長、今日来てもらっておりますけれども、早稲田夕季議員の質問に対して、二〇年度から支援をゼロにすると伝えたことはない、こういうふうに答弁されています。
　そこで、渡邉次長に伺いますけれども、渡邉次長はこういうペーパーを見たことありますか。
○政府参考人（渡邉その子君）　これと全く同じものかどうかというのは、済みません、コピーが鮮明でないので直ちには申し上げられませんが、類似のものは拝見しております。
○杉尾秀哉君　見ているはずなんですよ。それもちょっとこれから御説明します。
　実は、今日、ちょっと配付はしないでくれと言われたんですけれども、もう一つ文書を入手しております。私が手元に持っているこのペーパーです、このペーパー。八月九日の山中教授との会談を受けて、八月十六日、八月十六日金曜日、十三時二十五分から十三時四十五分、大坪参考人、和泉補佐官、文科省の担当者三人、それに経産省の担当者一人による会議のメモです。会議録のようなものです。
　大坪参考人に聞きます。八月十六日にこうした打合せ、会議をしましたよね。
○政府参考人（大坪寛子君）　詳細にその日にち、どういう打合せをしたかということを直ちに今お答えはできませんが、健康・医療戦略室の関係につきましては、室長と関係省庁との間で適切な打合せは持つことはございます。
○杉尾秀哉君　八月九日については明確な答弁がなかったんですけれども、関係省庁との会議をやったということは認められた。
　実は、この文書の冒頭にこう書いてあるんです。まず和泉補佐官、八月九日に大坪さんとＣｉＲＡに行って方針を詰めてきた。続いて大坪参考人、先ほど紹介した二枚のペーパー、これを八月九日に行って自分がその場で書いた紙だというふうに説明している。あなたがその場で書いた紙だというふうに説明している。記憶ありますね。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　八月九日には意見交換で伺っております。そのときには、事前に案をお持ちはしております。その場でそれについて何か書いたりとか、そういったことはしておりませんで、それを山中先生と共有はさせていただいて、引き続き意見交換をしたということはございます。
○杉尾秀哉君　あなたのこの説明、違いますよ。この紙は、八月九日に行ってその場で書いた紙、その後幾つか不明な点はやり取りをして作ったといって紙を配付した、全二ページと、こう書いてある。どうですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　恐れ入りますが、その今読み上げていただきましたメモ、私は全く承知をしておりませんし、当時その打合せ等々で議事録のメモなども作成はしておりませんので、その内容につきましては私が承知している事実とは異なるというふうに認識をしております。
○杉尾秀哉君　ちょっとこの資料を見てもらっていいですか、参考人に。
○委員長（金子原二郎君）　いいですか、資料を本人に見せたいと言っているけれども。どうぞ。（資料手交）
○杉尾秀哉君　今見てもらいましたけど、自分で書いた紙ですよね。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　私が作成をしてお持ちをいたしましたのは、八月九日に山中先生をお訪ねするときのドラフトでございます。その後のものにつきましては、関係省庁ですとか山中先生ですとか、いろいろ検討の過程を経まして内閣官房健康・医療戦略室として作成しているものはございますが、これが直ちにいつのものかということはこの場ではちょっと判断が付きかねるというところでございます。
○杉尾秀哉君　それで、この八月十六日の打合せというか会議で、あなた、それから和泉補佐官、驚くべき発言をしているんですよ、二枚目なんですけどね。大坪さんが、今の概算要求資料からストック製造の部分を除いてという。これも大坪さんの発言です。公費で十年、二十七億円付けるようにしているのも何とかしないと、こういうふうにも発言している。そして、先ほど来問題になっているストック関連予算についてはゼロにすると言ったわけじゃないというふうに答弁されましたけど、中核拠点の予算十三億円のうち国費充当分は〇・五億円くらい、五千万円くらい、こういうふうに言っているんです。この発言、事実ですよね。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げますが、今御指摘いただいたような話合いがあったということは詳細には記憶にございませんのと、あと、ちょっと資料を見せていただきましたり、その議事メモというところ、どなたの議事メモなのかということも確認させていただきたいと思っております。少なくとも、その関係省庁ですとか関係者の間で議論を積み重ねてきたということは事実でございます。
○杉尾秀哉君　議論を積み重ねていないんですよ。あなたが一方的に指示しているんですよ。このやり取り見ると、そうなっているんです。
　この会議に文科省の村田局長が出ているんです。今日来ていらっしゃると思います。村田局長、それから渡邉その子さん、さっきこのようなものは見たことがあるとおっしゃった渡邉その子さんも出ている。村田局長、出席していましたね。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　日時は正確には記憶してございませんけれども、八月の中旬に内閣官房、関係省庁との打合せがあったということは記憶いたしてございます。
○杉尾秀哉君　会議があったことを認められている。じゃ、どういうことで持たれた会議なんですか。説明していただけますか。