Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年四月二十二日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　唐沢俊二郎君
　　　理事　今井　　勇君　理事　大石　千八君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　金子　みつ君　理事　田口　一男君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　金子　岩三君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　長野　祐也君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　川本　敏美君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　中村　重光君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　西中　　清君　　　　小渕　正義君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　厚生省援護局長　北村　和男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　森井　忠良君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　大原　　亨君
　　田邊　　誠君　　　　　中村　重光君
　　塩田　　晋君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　池端　清一君
　　中村　重光君　　　　　田邊　　誠君
　　小渕　正義君　　　　　塩田　　晋君
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　老人保健医療制度の改善に関する請願外一件（
　田邊誠君紹介）（第二四三九号）
　原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願（
　小川省吾君紹介）（第二四四〇号）
　同（加藤万吉君紹介）（第二四四一号）
　同（川本敏美君紹介）（第二四四二号）
　同（田口一男君紹介）（第二四四三号）
　同（上田哲君紹介）（第二四九九号）
　同外二件（斎藤実君紹介）（第二五〇〇号）
　同（渡部一郎君紹介）（第二五〇一号）
　同（長田武士君紹介）（第二五四二号）
　同外一件（吉浦忠治君紹介）（第二五四三号）
　同（枝村要作君紹介）（第二五七八号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第二五七九号）
　同（角屋堅次郎君紹介）（第二五八〇号）
　民営旅館業の経営安定に関する請願（今枝敬雄
　君紹介）（第二四四四号）
　同（野中英二君紹介）（第二四四五号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第二四四六号）
　同（住栄作君紹介）（第二五〇二号）
　同（渡辺省一君紹介）（第二五〇三号）
　同（愛野興一郎君紹介）（第二五四四号）
　同（保利耕輔君紹介）（第二五四五号）
　同（細田吉藏君紹介）（第二五四六号）
　同（山下元利君紹介）（第二五四七号）
　同（渡辺省一君紹介）（第二五四八号）
　同（奥田敬和君紹介）（第二五八一号）
　同（亀井善之君紹介）（第二五八二号）
　同（川田正則君紹介）（第二五八三号）
　同（北口博君紹介）（第二五八四号）
　同（小宮山重四郎君紹介）（第二五八五号）
　同（塩川正十郎君紹介）（第二五八六号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第二五八七号）
　同（橋口隆君紹介）（第二五八八号）
　同（浜田卓二郎君紹介）（第二五八九号）
　同（森喜朗君紹介）（第二五九〇号）
　同（渡部恒三君紹介）（第二五九一号）
　同（渡辺省一君紹介）（第二五九二号）
　年金の官民格差是正に関する請願（田邊誠君紹
　介）（第二四五六号）
　身体障害者に対する福祉行政改善に関する請願
　（田邊誠君紹介）（第二四五七号）
　障害福祉年金受給者の所得制限廃止に関する請
　願（田邊誠君紹介）（第二四五八号）
　労災年金と厚生年金等の完全併給に関する請願
　（田邊誠君紹介）（第二四五九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二四九六号）
　在宅重度障害者の介護料支給に関する請願（田
　邊誠君紹介）（第二四六〇号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（田
　邊誠君紹介）（第二四六一号）
　無年金脊髄損傷者救済に関する請願（田邊誠君
　紹介）（第二四六二号）
　在宅重度障害者の暖房費支給に関する請願（田
　邊誠君紹介）（第二四六三号）
　身体障害者の雇用に関する請願（田邊誠君紹
　介）（第二四六四号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二四九七号）
　労災重度被災者の暖房費支給に関する請願（田
　邊誠君紹介）（第二四六五号）
　労災脊髄損傷者の遺族に年金支給に関する請願
　（田邊誠君紹介）（第二四六六号）
　労災重度被災者の終身保養所設置に関する請願
　（田邊誠君紹介）（第二四六七号）
　重度障害者の福祉手当増額に関する請願（田邊
　誠君紹介）（第二四六八号）
　旧々労災被災者に労働者災害補償保険法適用に
　関する請願（田邊誠君紹介）（第二四六九号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二四九八号）
　労災年金の最低給付基礎日額引き上げに関する
　請願（田邊誠君紹介）（第二四七〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（山原
　健二郎君紹介）（第二四九五号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（天野公
　義君紹介）（第二五三九号）
　同（加藤紘一君紹介）（第二五九三号）
　理容師の資格免許制度堅持に関する請願（澁谷
　直藏君紹介）（第二五四〇号）
　国立腎センター設立に関する請願（中井洽君紹
　介）（第二五四一号）
　療術の制度化促進に関する請願外一件（小沢辰
　男君紹介）（第二五七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外六名
　提出、衆法第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽雄哉君。
○丹羽（雄）委員　原爆特別措置法改正案と五党提案の原爆被爆者等援護法案が提案されておりますが、まず最初に五党提案について森井議員に一、二お尋ねしたいと思います。
　提案説明の中で森井議員は、原爆投下は国際法の違反である、戦争に負けても、違法な行為をされたのだから当然アメリカに賠償要求できる、それを国は、日本国政府は平和条約で放棄したのだから、被爆者が国家補償を要求するのは当然の権利である、こういう組み立て方をしていらっしゃるわけでございますけれども、そもそも戦争状態においてどの行為が国際法違反であり、どの行為が国際法に反してない、こういう論議は余り意味がないことではないか、こういうふうに私は思うわけであります。戦闘行為に対して実効性があるとは思えない国際法の問題をあえて持ち出している根拠を、まず最初にお聞きしたいと思います。
○森井議員　戦時国際法というのは、戦争が始まりまして、そしてその交戦国を拘束する覊絆、法律でございます。したがいまして、もちろんこういった国際的な条約が締結をされる場合には、通常平和時に締結されることが多いわけでございますが、あくまでも紛争が起きた場合にお互いにこれとこれは守ろうではないかということで戦時を想定して戦時国際法というのはできたものでございます。したがいまして、交戦国の間では全く意味をなさないという議論には至らないと思っておるわけでございます。
　それから今度の場合、私どもは原爆は国際法違反だと明確に位置づけておるわけでございますが、それは例のヘーグの陸戦法規、それを根拠にいたしております。これによりますと、毒ガスあるいは細菌兵器、生物化学兵器といった大量、無差別に殺戮をする兵器はいけないということになっているわけでございます。これと原子爆弾と比較いたしますと、いま申し上げましたような爆弾よりははるかに残虐性の強い兵器だということで、私どもは毒ガス、生物化学兵器以上の兵器であるという位置づけをいたしまして、明確に国際法違反だ、こう位置づけておるわけでございます。
○丹羽（雄）委員　私が議員にお尋ねしたいのはそういうことじゃないのです。確かに私も原爆は明らかに国際法違反である、この事実は認めるわけでございますけれども、その傷害作用の差はありますけれども、二十年三月十日東京に行われた焼夷爆弾によるじゅうたん爆撃、これも私は国際法違反である。それから浜松の艦砲射撃、これも無差別の国際法違反である。私、決して国際法違反がいいということを言っておるわけではないわけでございまして、皆国際法違反によって行われている。それで国際法違反によって被害をみんな受けているわけでございまして、戦争によって被害を受けた大部分の国民を補償しなければならない。
　そこで問題は、一般の戦災者、戦災者の中には子供を亡くしたりあるいは片足を失ったりした方もおるわけでございまして、問題は、こういう戦災者とこの被爆者との間の関連をどうするか、これは私は大変むずかしい問題ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。この区別をどういうふうにするか、もう一度お聞きしたいと思います。
○森井議員　よく言われるわけでございますが、戦争犠牲者にはさまざまな形態があると思うわけでございます。たとえばいまの例で申し上げますと、焼夷弾等によりまして無差別に爆撃を受ける、そういう場合には家屋等の財産の被害も当然出てくるでしょう、それから身体、健康上の被害も出てくるわけでございます。私どもの考え方は、財産被害は言いたいところだけれども、これはやはりいまの諸情勢から見ると財産被害まで要求するというのは非常にむずかしい。そういった観点から自制をいたしまして、健康被害あるいは生命の被害に限って国家補償を要求してきたという経過があるわけでございまして、その気持ちは変わりません。
　しかし、それにいたしましても、原爆の被爆者といま御指摘になりましたような一般戦災者との関係におきましても、たとえば亡くなった方の遺族については同じようなことが言えるじゃないか、あるいは体に障害を受けられた方についても原爆被爆者と何ら変わらないじゃないか、そういった意見があるわけでございますけれども、私どもは、結論から申しますと、いずれも少なくとも生命、身体の被害については国家が補償すべきであるという考え方に立っていますが、その中でもやはり緩急順序をつけざるを得ない。国の予算にも限界がございましょうし、国民的な世論からしてもやはり順序をつけるべきだろうということで、まず原爆被爆者の救済に努力したい、こういうことで御提案を申し上げておるわけでございまして、先生すでに御案内のとおり原爆の熱線、爆風あるいは放射能による障害、こういったものは一般戦災者の方と比べて非常に厳しいものがある。しかも原爆の場合は一発の爆弾で瞬時にして何十万という方の生命を失うというふうな残忍さがございます。かてて加えて、放射線障害をお受けになった方は、戦後三十七年たっていますがいまもってまだ原爆に起因するところの疾病で呻吟をしておられるわけでございまして、まずそういった方から救済をしていこうじゃないかという形で、順序をつけているわけでございます。
　しかし、私どもとしては、いま申し上げましたように、たとえば遺族というふうな場合を考えますと、一般戦災者の方も原爆で亡くなられた方もそういう意味では同じような立場にありますから、弔慰の念をあらわす具体的な方法としては、やはり一般戦災者のことも当然考えてやらなければいけませんし、現に私どもは各野党と御相談をいたしまして、毎年参議院に戦時災害援護法という一般戦災者を対象にした援護法案を提案しておるわけでございます。
○丹羽（雄）委員　被爆者に手厚い保護を加えるということについては、私も全く森井議員と同様でございます。
　森井議員への質問はこの辺で終わらしていただきまして、次に厚生省にお尋ねしたいと思います。
　被爆者に対する重要対策の一つとして、原爆投下によって亡くなられた方に対する弔慰金及びその遺族に対する遺族年金の支給を要求する声が年年高まってきているわけでございます。原爆投下によって一瞬時に、または長い苦しみの末に亡くなった人たちに対し弔慰の念をいま新たにすることは、心情として私は当然のことではないか、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、なぜこの弔慰金が出せないのか、その理由をお聞きしたいと思います。
○森下国務大臣　原爆被爆者対策は、被爆者の原爆被爆による健康上の特別の状況に着目いたしまして、この特別の犠牲に対して広い意味における国家補償の見地から相当の補償を行おうとするものでございます。原爆死没者やその遺族につきましては、このような意味における特別の犠牲を受けたものと認めることはむずかしく、これらの者に弔慰金等を支給することは一般戦没者の方々やその遺族の間の均衡を失する、そういうことでいま御質問の弔慰金の支給は行っておらないというのが実情でございます。
○丹羽（雄）委員　いま大臣は一般戦災者との均衡という点を指摘しておったわけでございますけれども、しかしすでに被爆者が亡くなった場合は葬祭料として九万七千円ですか、これを支払っているわけですね。この葬祭料と弔慰金とを区別する理由は何か。葬祭料をもうすでに支払っているならば弔慰金を支払っても決しておかしくないんじゃないか、こういうふうに考えるわけでございます。不幸にして原爆投下によって亡くなられた方方に対して、弔慰金を出してそして弔慰の念を示すことを、私はそろそろ前向きに検討する時期に来ているのではないか、こういうふうに考えますけれども、もう一度この問題についてお聞きしたいと思います。
○三浦政府委員　私ども、弔慰金と葬祭料とは違うものだというふうに考えておるわけでございます。
○丹羽（雄）委員　ちょっとそれでは答弁にならないわけですよ。要するに、葬祭料をもうすでに払っているから、弔慰金と私が言っておりますものと葬祭料と区別はどういうふうに違うのか、これをもうちょっと明確に言ってください。
○三浦政府委員　弔慰金と申しますのは、亡くなった方に対して弔慰の念をあらわすというふうに考えておるわけでございます。それから葬祭料というのは、これはいろいろお世話をしてきて亡くなった方に対する、これは弔慰とはまた別の感じでございますが、まあ弔慰の念を表するという――申しわけございません、こういう不安な日常生活を余儀なくされております特別被爆者への国家的な関心の表明と申しますか、そういう意味でお支払いをしておるということでございます。
○丹羽（雄）委員　余り答弁にならないような気がするわけでございますけれども、ひとつこの問題をきちんと被爆者が納得できるように、十分に勉強して、違う機会に再答弁をしていただきたいというように考えておりますけれども、この問題はこの辺で私はやめておきます。
　それで、今度の改正案の内容としては、手当額の修正を中心とする簡単なものになっておるわけでございますけれども、まず手当の引き上げ額、あるいはその根拠についてお尋ねしたいと思います。
○三浦政府委員　今回御提案しました改正案の中身でございますが、これは原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るために、老齢福祉年金の額を基準として定めてございまして、被爆者に対しまして支給される各種手当の額をこの九月から引き上げるものでございます。
　改正の内容といたしましては、医療特別手当というのがございますが、一応この額の標準を健康管理手当に置きまして、健康管理手当と老齢福祉年金の額を同一にしてございます。この医療特別手当につきましては健康管理手当の四倍プラス二千円ということでございまして、月額九万八千円が十万二千四百円ということでございます。
　それから特別手当につきましては、これは健康管理手当の一・五倍ということで、月額三万六千円を三万七千七百円ということにしてございます。
　それから三番目に、原子爆弾小頭症手当というのがございますが、これは健康管理手当の一・四倍で月額三万三千六百円が三万五千百円ということになっております。
　それから四番目に健康管理手当でございますが、先ほど申し上げましたように老齢福祉年金とこれは同額で、月額二万四千円が二万五千百円ということになっております。
　それから五番目が保健手当でございまして、これは月額二万四千円を二万五千百円、これは健康管理手当と同額でございます。
　以上でございます。
○丹羽（雄）委員　いま局長からの説明で私ちょっと一つ疑問に思うことは、管理手当の額が国民年金法に基づく老齢福祉年金と常に横並びというか同額にしているわけでございますけれども、なぜ同額にする必然性があるのかということをまずお聞きしたい。
　それからこれですと、いつもそうなんですけれども、被爆者対策として老齢福祉年金が決まってから初めて各種の手当を決めるというのでは、どうも積極性というか自主性に欠けているのではないかという気がするわけでございますけれども、その点についてどういうふうにお考えですか。
○三浦政府委員　この老齢福祉年金と同額に考えておるという理由につきましては、これは国民的な合意を得ることができる妥当なものじゃないだろうかという考え方に立っているわけでございます。したがいまして、原爆被爆者に対して支給される各種手当の額につきましても、これは老齢福祉年金等他の公的年金給付との均衡を考慮するという意味で、原爆諸手当の趣旨とかあるいは内容を勘案して決めておるということでございます。
○丹羽（雄）委員　いま均衡を配慮するということでおっしゃったわけですけれども、もともと、私これを調べてみますと、同じであったわけじゃないのですね。四十三年に特別措置法をつくった当初の制度は特別手当が一万円、健康管理手当は三千円、そして一方の老齢福祉年金の方はたった千七百円だったのです。ところが四十九年になっていつの間にか健康管理手当は老齢福祉年金と同額、特別手当は一・五倍ですか、一・五倍にするというようなルールというか、不文律というか、こういうものができ上がってしまったわけでございまして、これでいきますと発足当初は健康管理手当は年金の二倍弱である。特別手当は十倍近くも実際はあったわけでございまして、これが同額あるいは一・五倍ということでは何か大幅に後退したような印象を受けざるを得ないわけでございます。特に医療特別手当はいまなお被爆の後遺症に悩まされている人たちでございますので、この算定基準そのものを私は見直すべきではないか、こういうふうに考えておるわけでございますが、いかがですか。
○三浦政府委員　私どもこの手当の額につきましては、先ほど申し上げましたように、公的給付との均衡を考慮していま考えておるわけでございますが、御指摘ございましたような医療特別手当の額につきましては、近距離被爆者の処遇について重点的に配慮すべきだ、こういう原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見もございまして、原子爆弾の傷害作用に起因する負傷または疾病の状態にある旨の厚生大臣の認定を受けました被爆者であって、現に認定にかかわる負傷または疾病の状態にある者に対して支給される手当といたしまして昨年度創設されたわけでございまして、今回その額を九万八千円から月額十万二千四百円にしたわけでございますが、この医療特別手当につきましては、今後とも私どもこの基本問題懇談会の趣旨にのっとりまして、公的な給付の均衡をも考えながら、これはこれからも予算折衝の段階で増額は図っていきたい、努力していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○丹羽（雄）委員　それでは、次に所得制限の問題を取り上げたいと思います。
　まず最初に、所得制限の基本的な考え方、あるいはいまどういう範囲において所得制限が行われているかについてお聞きしたいと思います。
○三浦政府委員　各種手当の所得制限の問題でございますが、放射線障害の実態に即した救済措置を重点的に講じなければならぬという見地から、多量の原爆放射線の影響によって現に健康障害のある被爆者に対して支給されております医療特別手当、それから原子爆弾小頭症手当、こういうものは所得制限を撤廃しておるわけでございます。その他の健康管理手当とかあるいは保健手当等につきましては、その給付対象者が現に健康障害がない、あるいはあっても放射線の障害との関係が間接的でございますので、これは所得制限を撤廃することは私ども困難じゃないだろうかというように考えておるわけでございます。
○丹羽（雄）委員　所得制限というのはたしか九六％まで認められて、それで四％がひっかかるということですね。いまこのことについてちょっとお話なかったわけでございますけれども、それはそれでよろしいのですね。
○三浦政府委員　御指摘のとおり四％でございまして、この額が大体二億六千万ぐらいに相当いたします。
○丹羽（雄）委員　それで、問題はこの四％なんでございますけれども、この四％のために被爆者の手続というのは大変めんどうくさいわけでございまして、三月の納税申告を済ませますとすぐに納税証明書を取って、そして特別措置法の手続を備えなければならないということでございまして、これはいま行政改革が行われておりますけれども、まず行政の簡素化に反するのではないか。
　それからもう一点、なぜ四％というものを所得制限の対象にしたのか、この数字の根拠をお聞きしたいと思います。
○三浦政府委員　前段の御質問ですが、これは広い意味の国家補償という見地に立って救済をしておるわけでございますから、直接原爆放射線による健康影響があるという医療特別手当を支給されておられる方、あるいは原子爆弾小頭症手当についてはこれは撤廃しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように現に健康障害がない、あってもまたそれは非常に間接的なものであるということでございますので、これは広い意味における国家補償という面からでなくて、また別な面から考えなければならないのじゃないだろうかということで、所得制限をしておるわけでございます。
　それからその額につきましては、私どももいろいろなほかの制度との均衡も考えながらやっておるわけでございますので、今後この点についてはまたいろいろ検討もしてまいりたいと考えております。
○丹羽（雄）委員　いま局長の答弁をお聞きしますと、私が質問したことに答えてないと思うのです。なぜ四％だけを所得制限するような根拠にしたか、要するに制限する理由はなぜかということをお聞きしているわけでございますけれども、これはなかなかむずかしいようですから、私はあえてこれ以上武士の情けでお聞きしませんけれども、ただいろいろ調べてみますと、かつて八〇％まで認められていたという時代もあるわけです。それからだんだん上がって九六％まで来たわけですね。もうあとわずか四％なわけですよ。現に医療特別手当あるいは原子爆弾小頭症手当、これも五十六年までは所得制限がかかっていたわけでございますけれども、五十六年から所得制限を撤廃しているわけです。先ほどから私が申し上げているように、被爆が原因で病気やけがをしたと認定されている人たちに対する特別手当あるいは健康管理手当については、たったの四％なんですからこの際思い切ってこれを撤廃する方向で検討することができないかどうかということを、まず一点お聞きしたい。
　それから、それとともにこの被爆によって身体的、精神的、さらに社会的後遺症に非常に苦しんでいるわけでございますし、現に悩み続けている人たちも多いわけでございますから、これは所得にかかわらず公平に援護の手を差し伸べるということが私は真の思いやりのある行政施策ではないか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、この点についてもう一回だけ御答弁願います。
○三浦政府委員　この所得制限の撤廃につきましては、私どももいままでもいろいろ努力をしてまいったわけでございます。原爆基本懇の答申でも「広い意味における国家補償の見地に立って」という内容の報告をいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたようにやはり放射線による健康影響の特別な被害ということでございますので、そちらの方は所得制限は撤廃した。これは先ほど申し上げましたように健康障害がない、あるいは非常に間接的なものであるので、この辺区分したということでございますが、毎年毎年私ども予算の時期になりますとこれは当然検討もしておることでもございますので、先生の意を体して検討はさせていただきたいと思います。
○丹羽（雄）委員　前向きに検討するということでこの問題についてはこれで質問を打ち切りますけれども、もう一点お聞きしたいのは介護手当の問題ですけれども、これも非常に深刻でございまして、重度の被爆者は常時介護を必要として、その介護費用の必要額を自分で負担しているわけでございます。実際に介護手当は出されておるわけでございますけれども、三万二千円で打ち切りということですが、広島県の調査によりますと、一カ月、三十日間介護を要した場合には大体二十二万四百四十円かかる。これは家政婦協会、この辺の調査によると思います。ところが、いま私が申しましたように、国から支給されるのはたったの三万二千円である。つまり、差し引いた十八万八千円有余が個人負担になるわけでございまして、これでは被爆者の方、特に重症の被爆者の方が安心して療養生活を送れるような状態ではないと思います。これも実態に合わせて前向きに検討をするべきではないか、こういうふうに考えますけれども、もう一度この点について。
○三浦政府委員　介護手当の額につきましては、生活保護の他人介護料に合わせて従来からその改善を図ってきたわけでございまして、今年度におきましても、一カ月当たりの支給限度額を三万二千百円から三万三千六百円に引き上げたわけでございます。
　ところが、原爆被爆者がかなり高齢化しておるわけでございまして、介護手当の件数も年々かなり上昇してきておるわけでございますので、介護手当の重要性というものはこれからますます大きくなってくるのではないだろうかと私ども考えておるわけでございますので、今後、介護の実態を踏まえまして、改善に努力をしていきたいというふうに考えております。
○丹羽（雄）委員　これからいろいろ改善していくということですけれども、この三万二千円というものの根拠は何ですか。
○三浦政府委員　これも、他の公的なものとの均衡を図る意味で、生活保護の他人介護料に合わせてあるということでございます。
○丹羽（雄）委員　それは、生活保護と原爆で非常に苦しんでいる重症の方を横並びにするというのは納得いかないのですよ。この点を含めて十分にこれから検討していただきたい、こういうふうに考えております。
　それから、ちょっと話が変わりまして、被爆者数に対する健康管理手当の受給率は地域的に非常に著しいアンバランスがあるわけでございます。私は厚生省から資料をいただいたわけでございますけれども、たとえば五十五年を見ますと、森下大臣のおひざ元の徳島県がずば抜けて高い、九四・一％でございます。ちなみに同じ四国地方を見ますと、香川が三六・四％、愛媛が三三・四％、そして高知が三六・〇％、いずれも三〇％台なんです。徳島県だけが九四・一％、こんなに高くて三倍もある。こういうアンバランスがなぜ生じるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○三浦政府委員　これは御指摘のように、徳島県が非常に高うございます。私ども、健康管理手当の受給率にこうしてかなり差があるということは、被爆者の年齢構成とか、あるいは被爆者対策の被爆者に対する周知徹底の度合いの違い、恐らくこういう要因が影響しているのではないだろうかというふうに考えております。
　健康管理手当につきましては、支給の適正化を図るために、五十五年五月に各都道府県に対しまして、認定委員会を設置して指導するようにということを申し上げてあるわけでございまして、現在十八の都道府県で認定委員会をつくってございます。これは、年間二百件以上希望が出てくるようなところでは認定委員会を設置してやっていただきたいというふうにお願いをしてございまして、現在、二百件以上の申請がある県でまだ委員会をつくっていないところは兵庫県だけだというふうに承っております。
○丹羽（雄）委員　地域的なアンバランスだけではなくて、私がいろいろ調べましたところによりますと、特定の医療機関が健康管理手当の申請用の診断書を多く発行しているという事実があるわけでございます。
　たとえば、これもたびたび申しわけないのですが、大臣のおひざ元でございますけれども、徳島県の生活協同組合が経営するある病院、五十四年に徳島県で受け付けた百五十四件のうち、何と百五十一件までがその病院なんです。残りの三件だけがほかの病院。たくさん病院があると思いますけれども、百五十一件までがその特定の病院で発行している。
　それからまた、長崎のある診療所は、五十五年に長崎市で受け付けた申請二万三千八百七十件のうち三千七十五件までを占めている。これは余りにも不自然な姿ではないだろうか。
　厚生省はどういう監督指導をしているのか。さっき、認定委員会を設けてどうのこうのと言っておりますけれども、そういう問題ではないと思います。これは実態調査をしたことがありますか。
○三浦政府委員　これは私ども、特に細かい実態調査をしたわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、出てくる比率を見まして余りにもアンバランスがあるものですから、五十五年に、委員会をつくってなるべく大ぜいの方でやってくれ、こういうお願いをしてあるわけでございまして、徳島県につきましても、私の最近聞いた報告でございますが、今度徳島大学の先生なども加えていただいていまやっておるという話を伺っておりますので、この非常に格差があるという問題につきましては、今後とも都道府県に対して指導をしてまいりたいと考えております。
○丹羽（雄）委員　では次に、外国人の被爆者対策について取り上げてみたいと思います。
　お隣の韓国では推定二万人の被爆者がいるというふうに聞いておりますけれども、それらの韓国人の渡日治療の実情とこれからの方針について、まずお聞きしたいと思います。
○三浦政府委員　御指摘のように、韓国には原爆の被爆者が二万人ぐらいおるというお話を私どもは聞いておりますが、実際の被爆者が団体をつくっておりまして協会に登録されている方々は一万人ぐらいというふうに聞いておるわけでございます。
　こういう在韓被爆者の方につきましては、これは人道的見地から、昭和五十五年以降に、両国政府で協定を結びました。それで渡日治療を実施しておるわけでございます。昭和五十五年度は、テストケースとして十名の方の渡日治療を受け入れたということでございますけれども、昨年の十二月一日に韓国の保健社会部と厚生省との間で、昭和六十一年までの五年間に在韓被爆者の渡日治療を受け入れるということでさらに合意を見まして、すでに十九名の方を、広島、長崎の原爆病院に収容して治療を行っておるわけでございます。引き続き、希望者あるいは原爆病院におきます収容能力等も勘案しながらこの事業は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　御参考までに、その渡日治療で日本と往復する費用は韓国が持っていだたく、こちらの治療費、手当につきましてはこちらで持つ、こういうことになっておるわけでございます。
○丹羽（雄）委員　韓国はそういうふうにいろいろ今後の渡日治療について話が進んでいるようでございますけれども、それでは、同じような状態に置かれております台湾の被爆者の実態はどうなっていらっしゃるか、これについて局長にお聞きしたいと思います。
○三浦政府委員　台湾につきましては、それぞれ台湾の中の国内問題として処理していだたくより仕方がないということでございまして、現在実態はまだ私どもはつかんでおりません。
○丹羽（雄）委員　韓国についてはいろいろ援助の手を差し伸べている、台湾のことについては国内問題として処理していだたくということで実態もつかんでいないということらしいのですけれども、これはおかしいと思います。幾ら国交が結ばれていないといっても、台湾の被爆者をほっておくわけにいかないわけでございます。これは人道上の重大な問題である。先般も、大臣もよく御存じだと思いますけれども、台湾の日本兵に対する恩給、援護補償が大変大きな反響を呼んでいるわけでございますけれども、これは人命に関する問題だけにより深刻である、私はこういうふうに考えるわけでございます。一刻も早く解決しなければならない。
　この問題については、国交を結んでないという点からいろいろ支障があると思いますけれども、国が前面に出なくても何らかの形で前向きに検討しなければならない、私はこういうふうに考えますけれども、これについて大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○森下国務大臣　台湾在住の被爆者の方々の問題につきましては、まことに残念な問題である、人道的に考えましてもこれは何とかしなければいけない、私もこのように考えておりますし、韓国との間は国と国との話し合いで局長が御答弁したような措置がとられておりますけれども、台湾の場合は不幸にして国交がないというだけで放置されておる、私はまことに申しわけないと思う問題でございます。
　そこで、外交上の問題もありますけれども、外交上の問題を飛び越して人道上の問題としてでき得る限りのことをいたしたい。そういうことで外務省等関係機関ともよく相談いたしまして、そういう個別的な例を私どもは積極的によく調べまして、また直接、間接的にそういう内容についていろいろお聞きいたしまして、いま御指摘のような人道的な立場で措置するように、お救い申し上げるような方向でするのがわれわれの義務である、そういうふうに前向きで考えておるわけであります。
○丹羽（雄）委員　大臣から大変前向きな御答弁をいただいたわけでございますけれども、実態も知らないというのでは余りにも無責任である。大変お気の毒なことでございますので、大至急にまず調査をして、具体的に行政機関の段階でもこれを前向きに解決する方向で検討していただきたい、こういうふうに考えます。
　それで、時間も大分なくなってまいりましたので、最後にお聞きしたいのは、いま世界じゅうに反核運動と申しますか、非核運動と申しますか、こういう問題が非常に巻き起こっているわけでございます。鈴木総理も六月に行われる国連の軍縮総会に出席して、唯一の被爆国としての立場から核軍縮を内外に強く求めるという御意向を固めているとお聞きしておりますけれども、この問題について大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○森下国務大臣　核をなくすということは人類の悲願でございますが、残念ながら、力の均衡と申しまして核保有大国が存在をしておる、これは事実でございまして、また世界的な傾向としても核を持つ国がふえつつある。日本は御承知のようにＮＰＴ、すなわち核拡散防止条約に調印、また批准をいたしまして、絶対にそういうものは持ちません、平和利用はもちろんやりますけれども、兵器としては一切やらないという、世界的に強い誓いを立てておるわけでございます。それに増して核反対の平和運動が全国各地に起こっておる、また世界じゅうに起こっておる。これは当然でございまして、この問題については、もちろん厚生省を預かる立場としてもより積極的に進めなくてはいけない。
　ただ問題は、やっておるのが自由主義国が主でございまして、世界全部で、たとえばソ連においても中国においても、どの国においてもこういう運動が当然あるべきであると私実は希望、期待をしております。
○丹羽（雄）委員　私も大臣と全くその点については同感でございます。イデオロギーの問題はさておくといたしまして、わが国でも民間グループを中心としてこの非核の運動が大変な高まりを見せているわけでございます。こういうグループが、世界じゅうの人々に知ってもらいたい核の恐ろしさ、それから核兵器の廃絶を大変熱心に訴えるために、映画をつくったり資料展を行ったりしているわけでございます。これに対して広島県とか長崎県とか広島市、長崎市などでは非常に積極的に行っている。これは、先ほど大臣がおっしゃったように、イデオロギー等を抜きにして行っていることは事実でございますけれども、鈴木総理がみずから軍縮総会に出席して核兵器の廃絶を訴える、核軍縮を訴えるという立場にありながら、こういう問題に対しますと何か政府はこれまで関知しないというか無関心を装っているのか、その辺はよくわかりませんけれども、いずれにしましても非常に消極的であったのではないか、私はこういうふうに考えるわけでございます。
　鈴木総理が現に国連軍縮総会に行って訴える以上、こういうことに国自身が積極的に手をかしてもおかしくない。別段アメリカに対してだけ反米運動をするのではなくて、ソ連の核兵器の増強も含めて――長崎市、広島市は別段イデオロギー的にやっているわけでございませんので、国自身が唯一の被爆国であるという立場から積極的に行ってもいいんではないか、こういうふうに私は考えるわけでございます。
　この問題については外務省、総理府等いろいろございますけれども、厚生大臣は被爆者対策を担当する大臣でございますから、この問題について政府全体がもうちょっと前向きに立ち上がるような用意があるかどうか、この点について御意見をお聞きしたいと思います。
○森下国務大臣　世界平和は全人類の共通の願いでもございますし、わが国といたしましては、広島、長崎と人類史上初の被爆地を持っておりまして、イニシアチブをとるのは当然でございます。核兵器の使用のこわさ、悲惨さを積極的に訴えて平和のとうとさをアピールすべきである、このように思っております。
○丹羽（雄）委員　たとえば民間グループ、あるいは議員の中でも軍縮議員連盟などが中心となって、たとえば国連のロビー等で展示会を行おうじゃないかとかいろいろな方法があるわけでございますが、国がこの問題について手をかすとかさないとではえらく違うと思うのです。各大使館を通じてこういう記録映画を世界の皆さん方に見ていただくとか啓蒙運動についても、日本が唯一の被爆国として世界各国に対して積極的に乗り出してもいいんじゃないか、こういう点を私はお聞きしているわけでございます。
○森下国務大臣　検討してみたいと思っております。
○丹羽（雄）委員　ありがとうございました。これで終わります。
○唐沢委員長　次に、森井忠良君。
○森井委員　きょうは大変うれしい日でございまして、昨年に引き続きまして、自由民主党の与党の委員の御質問を受けました。しかも御質問なさいました丹羽先生は、いままた厚生大臣へも質問をなさったわけでございますが、私どもの気持ちとほとんど変わらない、こういう御質問と承りました。どちらかというと、いままで私ども被爆者援護法を出してまいりますと、与党の皆さんがかたくなにお断りになりまして、なかなか議論がかみ合わなかったわけでございます。しかし、自由民主党を代表して御質問なさいました丹羽理事は、本当に被爆者の立場に立って、あるいは大きくは反核、軍縮の立場に立って御質問をなさいました。心から敬服をするとともに、やはり与党の皆さんの中にもこういったすばらしい新進気鋭の政治家がおられるんだなということを感じたわけでございまして、その意味では非常に心強いものを感じます。
　私どもは、毎年全部の野党の皆さんと御相談をいたしまして、原子爆弾被爆者等援護法を提案してまいりました。そして、昨年も一昨年も厚生大臣に対しましては、与党と野党で話し合いをするから厚生大臣の方も十分な理解と協力をしてもらいたい、こういう要求をいたしまして、歴代の厚生大臣もまさにそのとおりでございますということで、与党と野党の話し合いを歓迎をしていらっしゃいました。先ほどの御質問を聞きまして、繰り返し申し上げるようでございますが、非常に心強いものを感じました。
　私どもは、政府がお出しになっております特別措置法の改正案の対案という形で被爆者援護法を出しておるわけでございますが、率直なところ、私ども野党の背後にある国民の多くの方々の、一刻も早く国家補償の精神による被爆者援護法をつくれという、そういうお気持ちを背景にして出しているわけでございます。特にことしは、三月二十一日広島で二十万人の集会が開かれました。大きなテーマの一つに、被爆者援護法の制定というのが挙げられておるわけであります。まさに機は熟しつつある、こう申し上げていいと思うわけでございます。私どもも機械的に援護法を出しておるのではありません。それだけの重みを持って政府案に対置をいたしておるわけでございます。
　せっかく丹羽理事のすばらしい質問の後でございますから、いま申し上げましたように、先ほどの丹羽発言が自由民主党を代表する理事の発言だという、そういう意味での重みも感じまして、私ども野党といたしましてもこの機会に十分話し合いをいたしまして、被爆者援護法の扱いについて相談をしたい、こう思いますが、厚生大臣は反対でしょうか、賛成でしょうか。
○森下国務大臣　これは、自民党を初めすべての政党といたしましては、この原子爆弾の被害を受けた方々に対する考え方は、私は同じだと思っております。とにかく人類史上初の被爆者でございますし、また、戦争の悲惨さを象徴する広島、長崎の問題でございます。やはりこの問題は全国民ひとしく真剣に受けとめなくてはいけない、私はそう思っております。
　厚生省も、いろいろ御指摘いただきましたように、援護法として国家補償でやるべきであるというような御質問もたびたび受けておりますし、私どもも気持ちの上ではそう思っておりますけれども、解釈としては、広い意味の援護法、いわゆる国家補償的な考え方に立っていろいろ諸施策をやらしていただいておるわけでございますので、この点は、特にこの三月二十一日の全世界的な核禁止の問題まで広がっていこうというような問題も含めまして、厚生省としては、また従来と違った意味の感覚でこの問題を受けとめていきたい、このような気持ちでおるわけでございます。
○森井委員　与党と野党とがこの問題についてゆっくり話し合いをして、できれば成案を得たいと考えていますが、この点についてはいかがでしょうか。
○森下国務大臣　この問題は与党と野党で御相談ということで、政府としては干渉がましいことはいたしませんけれども、気持ちの上におきましてはそうあってほしい、そういう気持ちは持っております。
○森井委員　前向きな御発言と受け取らしていただきたいと思いますが、国民にわかりにくいので、この際申し上げておきたいのですが、審議を終えましていよいよ法案の採決に至る時期が来るわけでございます。そのときになりますと、私どもは政府案の対案として被爆者援護法案を出しているのですから、まず私どもの被爆者援護法案について賛成か反対か採決しようじゃないか、政府案は言うなれば原案ですから、その後で採決をすればよろしい、これはもう議会運営の常識でございます。ところが過去何年か、そういう採決の仕方になっていないのであります。私ども、野党案をまず採決をしてくださいと申し上げますと、与党の方から、それは困る、与党が反対をして被爆者援護法案をつぶすことはまずい。これはひきょうなやり方なんですけれども、そうなっていまして、政府案を先に採決をするか、私どもの原爆被爆者等援護法案を先に採決をするかということで、どちらを先に採決をするかという採決が行われるのです。こういう変な採決の仕方はないわけでございまして、私はこれはきわめて問題だと思うわけでございます。
　私どもの法案が間違っているなら間違っているで、与党の方は反対をなさればいい。ところが、採決を嫌がられるのです。それだけ、若干手前みそかと思いますけれども、私どもが出します法案についても与党さんは恐らく悩んでいらっしゃると思うわけでございます。
　先ほど丹羽議員が明確に、私に質問をされる形で原子爆弾は国際法違反である、こうおっしゃいました。私は、政治家として非常にりっぱな御判断だと思うわけでございます。したがって、もうそこまで――いろいろ議論はありましたけれども、原爆が国際法違反かどうかということで、私どもは長年議論をしてまいりました。政府の答弁はこの委員会でもあいまいさを残しておりますし、わが党の大原亨議員の質問主意書に対する答弁書では、国際法の精神に違反しておる、こういうふうなことであいまいさが残っておりますけれども、いずれにいたしましても、原爆が国際法違反かどうか、これは被爆者援護法をどうするかという議論の一つの出発点だと思うわけです。それがいまの説明だと原爆が国際法違反という点については認識が一致したわけですから、したがって国家賠償に至る論理の組み立て方は間違いない、意見の食い違いがないというふうにすら思えるわけでございます。
　申し上げましたように、毎年本法案の扱いにつきましては、私ども野党が出しております被爆者援護法案は与党さんの意思表示を見る前につぶされてしまったという経過があるわけでございますが、そういった過去の轍を踏むことなくことしこそすっきりした形で――実は私どもの法案もうんと自粛いたしまして、昭和四十年代の終わりごろに出しました被爆者援護法案の中身は五千億以上の予算を要しておりました。年によっては六千億くらいの予算を要しておりました。
　しかし、これでは与党の皆さんの賛成が得にくい、そういったことで私どもの主張はうんと自粛いたしまして二千億前後の予算を今日まで出してきたわけでございます。しかし、それにいたしましても何とか被爆者援護法をつくりたい、与党の皆さんにも歩み寄っていただきたい、そういう立場から、予算的にも圧縮をした法案を出してまいったわけでございます。御存じのとおり、すでに政府の特別措置法その他の、原爆医療法もございますけれども、現行二法に基づく原爆被爆者援護対策の予算は大方一千億になろうとしております。九百七十三億でしたか、ほかの関連の予算を入れますと一千億に近い、そこまで来ておるわけでございます。一千億と二千億なのですから、野党の方はまだ高いとおっしゃるなら、私どもは、いま二千百億ばかりの予算になっていますけれども、それはさらに譲る用意がございます。千五百億でもよろしゅうございます。この際お互いに歩み寄って、機はもう熟しておると思いますので、被爆者援護法をつくったらどうだ。
　私も、ささやかな経験でございますけれども、毎年毎年被爆者援護法の制定を求めて他の野党の皆さんと腹を合わせて今日まで援護法案を提出してきたわけでございますが、軽々しく扱ってもらっては困ると思うわけです。血のにじむような叫びなのです。厚生大臣、被爆者援護法に対するあなたの認識をもう一度お聞かせいただきたいと思います。前向きな答弁を期待いたします。
○森下国務大臣　先ほども申し上げましたように、被爆者に対する考え方、また人類史上初めての悲惨な戦争の犠牲、そういうことを考えました場合に、先ほども丹羽議員が意見を述べられましたように国際法違反にもなるじゃないか、戦争の過程で毒ガスを使うとかまた悲惨な兵器を使うことは国際法違反である、その中に特に原子爆弾も含まれるであろう、われわれもそのとおりだと思います。
　そういう意味で森井議員からも国家補償、援護法にすべきである、これはよく理解できまして、国家補償的な措置はさせてもらっておりますけれども、それでは足らぬじゃないかというお話でございます。それと、先ほどおっしゃいました社会党も含めて五党から提出の法案につきまして先に採決せいという問題も含めまして、そういう問題につきましては、国会の審議、特に社労委員会の審議でございまして、政府としては干渉できない立場でございまして、それは理事会なり皆さん方で御相談と申しますか協議をしていただくべき範囲の問題でございます。
　ただ、私どもは、何遍も申しますけれども、気持ちの上におきましては、国家補償的なまた援護法的な気持ちを持っておることは当然でございますし、現在世界じゅうが軍縮また核反対、こういう中におきまして、思いを新たにして将来いかにしていくべきかということを考えていきたい、このように思っております。
○森井委員　歴代の厚生大臣からいたしますといまの森下厚生大臣の御答弁は、ある特定の方を除きまして、答弁としてはまあ前向きの方だと評価を申し上げておきたいと思うのです。
　実はこの社会労働委員会、この一年ないし一年半ぐらいの間にずいぶん大臣がおかわりになりまして、私どもも若干の戸惑いがあるわけでございます。最初はかの有名な齋藤邦吉厚生大臣、これが第二次鈴木内閣で任命されたわけでございますが、これはどういうわけか例の富士見産婦人科の事件が表に出ましてあっと言う間におやめになってしまったわけです。その後、国連軍縮総会で名演説をなさいました園田直先生が厚生大臣におなりになりました。そして、その後は御存じのとおり大蔵省に非常に近い村山厚生大臣でございました。そして今度は、私どもが尊敬をいたします森下元晴先生が厚生大臣におなりになったわけでございます。
　いま、若干の評価も交えながら、私最近の厚生大臣のお名前を出させていただいたわけでございますが、昨年原爆関係の法案を審議いたしますときは、たまたま園田厚生大臣でございました。
　　　　〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
何といいますか、私どもがびっくりするほど園田語録というのが生まれてまいりました。
　本委員会の議事録でも明らかになっておるわけでございますが、多分与党の中にはこういうことを言われる方はいないと思います、議院内閣制ですから。あの園田語録というのは、園田厚生大臣の国会での発言というのは、自民党を代表するものでも内閣を代表するものでもないよという悪口を言う人がある。これは与党にとってはきわめてけしからぬ発言だと思うのです。与党の方にはそういう方はおられないと思う。少なくとも鈴木内閣の有力閣僚であります厚生大臣が国会の場で御発言になり、そしてそれは当然のことながら速記を通じて議事録という活字になっておるわけでございます。
　したがいまして、これは私どもだけじゃありません、学者、研究者もそうですけれども、立法の趣旨その他いろいろな解釈上の問題等につきましては、国会の議事録というのは大きく物を言います。もちろん、言ったとか言わないとかというときの証拠にもなるわけでございます。
　そこで、森下大臣、恐縮でございますがもう二言三言御答弁いただきたいのですけれども、本委員会で厚生大臣が御発言になりましたことは、あなたのきょうの発言も含め、歴代の厚生大臣の発言も含めて、当然これは内閣として一貫性を持ったものである、こういうふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
○森下国務大臣　同じ自民党内閣でもございますし、当然継続性もございます。ただ、発言の内容におきましてそれぞれ大臣でニュアンスの違う、考え方は同じでも発言の内容で違ったニュアンスの発言をされる場合も実はございます。
　そこで、園田元大臣は私も尊敬しておる先輩の一人でございますが、私と同じように旧軍人でございますし、非常に戦争の悲惨なこともよく知っておりますし、あの時代の特に日本が戦争に負けた、特に長崎、広島に原子爆弾が落とされたというような事情もすべて知っておる方でもございまして、非常に理解も深いと思います。また同時に非常に前向きの御答弁をされてきた、これも当然だろうと私は思います。そういうことで私もそういう時代に生まれ育った者の一人としてこの戦後処理の問題等につきましては前向きの答弁をすることが非常に多うございますし、当然世代的にもそうあるべきだ。またこれは別に質問者に対しておもねるとか御機嫌をとるとかそういう気持ちでなしに、自分の本質として出る言葉でございまして、ただその中で多少感情的に少し出過ぎるなというような批判を私自身も実は受けることがございます。そこはよく玩味いたしまして、当然生かされるべき問題は、先輩の方々、大臣の発言の趣旨というものはよくわかりますから、これを継続してやっていく、これは当然だと思いますし、私も冒頭申しましたように、園田発言についてはできるだけ尊重していきたい、こういう気持ちは持っておるわけでございます。
○森井委員　園田さんを尊敬をしていただいておるということですが、できるだけというお言葉もございましてちょっと気にもなるものですから……（森下国務大臣「熟読玩味して」と呼ぶ）熟読玩味、なるほどいい言葉ですね。玩味、これも含蓄のある言葉ですから、議事録に基づいて、決して森下大臣を壁の方へずっと押しやるという気持ちはございませんので、政治家としての御答弁、それから園田元大臣に対します尊敬の念もおありのようでございますから、ひとつ肩の力を抜いて御答弁をいただきたいと思うのです。
　これは去年の、五十六年四月二十三日の本委員会の議事録でございますけれども、わが党の中村重光委員が原爆被爆者対策基本問題懇談会の答申の評価について質問をしたのに答えた園田厚生大臣の答弁でございます。国家補償と基本懇の答申との関連について聞いておられます。
　○園田国務大臣　懇談会の結論は、第一に社会保障の理念から国家補償の理念にと大きくかじを切ったことについて私は評価をいたしております。いろいろ問題がその先に出ておりますが、一カ所も否定した個条はないわけであって、後は省略をいたしますが、そういうふうに基本懇の答申、それから国家補償の問題についてはそれ以外にもあるわけでございますが、どこを読んでも国家補償を否定したところはない、あるいは弔慰金等についても出すなとは一言も書いてない、こういうふうな基本懇の答申の読み方について当時の園田厚生大臣の御発言があるようでございます。
　そしてその発言の終わりごろには
　　今後とも原爆被爆者の対策についてはその内容を充実強化をして、だんだんと被爆者の方々の御意向に沿うようにやっていくべきだという決意に変わりはございません。
こういうふうに断言をしていらっしゃいます。
　森下大臣も同じでしょうか。
○森下国務大臣　園田元大臣の世代的な置かれた立場、戦争に参加した旧軍人としての考え方、またすぐ隣の県に長崎を持つ園田元大臣としては、そういうお考えがあって当然だと私は思っております。
　私も考え方としてはよく理解もできますしそのように思っておりますが、いますぐに援護法に切りかえる、国家補償に切りかえるということにつきましては、一般戦災者の方々との見合いもございますし、その他国家補償的な問題が戦後処理の問題として次から次へと出てきておる情勢でございますし、そういう問題ともよく絡み合わして検討しなければいけない、こういう気持ちも持っておりまして、園田元大臣がせっかく御期待されるような前向きの答弁をされながらそのまま放置されておるということにつきましては、前大臣の答弁でございますから私個人としては尊重して直ちに実行という一分の気持ちはございましても、いろいろな問題もこれあり、そう急にそのとおりいたすことには実は少し抵抗がございます。
　そういうことで、この原爆二法等の問題につきましては国家補償的な考え方に立ってもうすでにやっておるわけでございますから、その点は御理解いただきまして、将来の問題として私も園田発言を尊重していきたい、このように思っておるわけであります。
○森井委員　中間で少しおかしくなったのですけれども、大臣恐縮でございますが私の聞いたことに答えていただけばいいので、将来どうするかということは、これは園田元大臣の政治家の議論ですから、もちろんいますぐということではないわけでございます。
　基本懇を読む場合に国家補償の関係でどうかと言えば、基本懇の答申は国家補償を否定したところは全くない、こういう読み方でございまして、いま直ちにそれを将来にわたってどうするということはむずかしいわけでございまして、現に園田元厚生大臣も一遍に全部やるとはもちろんおっしゃっておられません。ただ、基本懇の答申は被爆者問題を論ずる場合に門戸、つまり国家補償ですけれども、門戸を閉ざしたものは一つもないという別の表現もあるわけでございます。
　ですから、もちろん国家財政のこともありますしいろいろな問題もございましょうからいま直ちにということじゃありませんが、趣旨においては森下厚生大臣もそして園田元厚生大臣も変わりがない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○森下国務大臣　基本懇におきましても原爆二法等による給付や措置は国としてそれ相当の配慮をしてきたものであるというような評価もいただいております。そういうこともございますし、多少園田元大臣との、発言についてはこのとおりだと私は申し上げませんけれども、基本的な考え方においては同じでございます。