Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薗浦分科員　ありがとうございました。まさに僕が申し上げたかったことそのものを御答弁いただいた。
　要は、日雇いというものはこれから規制の方向にいかなきゃいかぬでしょうし、ただ一方で、派遣でだから働けるんだ、週に三日派遣だからやれるんだという人たちの職の確保という意味では、常用というものは今の業種以上のものも守っていかなければならない。そこの切り分け方が少々、業種で区切るんじゃなくて働き方で区切った議論が今後できればいいかなというふうに思っています。
　その上で、いわゆる働き方という分けで切り分けると、やはり常用の方よりも日雇いの方、それから登録型の方、この非常に不安定な方々に対するセーフティーネットというものの議論をせにゃならぬというふうに思っています。働く場所があって、どういう働き方をするかというのは自由ですけれども、働く場所がないという人たちには、やはり国としてある程度のものを用意しなければならないという議論が片っ方であります。あの派遣村もそうでしたが、あのときも、僕も一月二日に組合の幹部の方からお電話をいただいて、何とかならぬのかというようなお話もいただいて、あれは本当に講堂を開放するという大英断をいただいたというふうに僕自身は思っています。
　その上で、ああいった細かなことも含めたセーフティーネットというもののあり方、余り膨大に過ぎると、これはモラルハザードが起きかねないという二律背反な面もある、確かにあるにはあるんですけれども、かといって、今の経済状況の中では、救うべき人は救わなければならない。このセーフティーネットのあり方、それからその具体策というものを答えられる範囲でお答えをいただければと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの基本的な考え方としては、やはり非正規の方で正規の仕事につきたいという方につきましては、さまざまな助成金等も用意いたしまして、正規の仕事につくような支援を全体として総合的にやっているところでございます。
　その上で、セーフティーネットにつきましては、今、雇用保険法の改正案を提出しているところでございますけれども、この制度につきまして、非正規労働者への適用基準の緩和を行うなど、できる限り雇用のセーフティーネット機能を充実させて、安心して働ける環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
　その中で、雇用保険の適用にならない方もおりますので、例えば住宅なりなくなって仕事もないという方には返済免除の融資制度を用意している、あるいは能力開発につきましては能力開発についての手当を支給して、これも返還免除があるというような形で、非正規労働者に対するセーフティーネットの拡充も図っているところでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。ぜひそこはきちっとやっていただきたいと思います。
　それで、今度派遣の問題で恐らく来年あたりこれが頻発するであろうと僕が大変危惧を抱いているお話があります。それは、直接雇用の申し込みの部分でございます。
　派遣期間が満了すれば、その人を引き続き使いたい場合、働いていただきたい場合には、直接雇用を申し込まなければならない。これは、つくるときに何で気づかなかったんだろうなと僕も今でもちょっと反省をせにゃならぬと思っているんですが、直接雇用を申し込むときにパートタイム労働者として申し込む例が僕が聞く限りでも結構あります。そうすると、正社員になれる、安定すると思っていたのに、より不安定なパートとして直接雇用を申し込まれちゃう。なかんずく、当然派遣時代よりも月収が減ってしまう。
　これは法の趣旨と全く違う対応を現場で行われているということをまず認識しているかどうかをお伺いしたいのと、これに関して今後法改正も含めて対策をとられる予定があるのかということまでお伺いをしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　直接雇用への切りかえ時における賃金等の労働条件につきましては、基本的には雇用主と労働者との間で決定されるべきものとなっているところでございますので、これは期間の定めのない雇用には必ずしも限定されていないということでありまして、期間のある雇用の場合、場合によってはパート的なものということも想定し得るというような現在の状況でございます。今般、派遣先が一定の要件のもとで派遣労働者を直接雇用した際には奨励金を支給するという制度をつくったところでございますけれども、この場合には、期間の定めのない雇用の場合には奨励金の額を高くしてインセンティブを強めているというところでございます。こういった制度の活用によりまして、労働者の労働条件の向上に努めていきたいと考えているところでございます。
　それから、もう一つは、現在継続審議となっております労働者派遣法の改正法案におきましては、偽装請負とか派遣期間制限に違反した派遣先に対しましては、労働契約を申し込むこと、その際には賃金その他の労働条件を低下させることのないように措置すべきという勧告規定を盛り込んでいるところでございまして、この早期審議をお願いしているという状況でございます。
○薗浦分科員　今出されている派遣法の改正案までお話をいただきましたけれども、あの条文は、あの法律ができたときに、いわゆる派遣という人たちが非常に不安定な立場に追いやられるのを防ぐため、法律の趣旨はあくまであれは使用者側の利便性じゃなくて、あそこの一文というのは労働者の保護のために設けられたわけですから、それが結果としてパートに追いやられるというのは立法趣旨から少々逸脱しているんじゃないかと僕は思っているんです。
　ですから、そこは、法律を変えるのか運用でどうにかなるのかも含めてちょっと御検討いただいて、三年間派遣で勤め上げてようやく正社員になれると思ったらパートの申し込みをされた、それが嫌だとけったら、もうあなたは要りません、かわりがいますと言われた。企業側からしてみれば、直接契約の申し込みをしたんですけれども契約に至らなかったという言いわけができちゃうわけですから、そこで。そこの部分は労働者側を守るというあのときの立法趣旨をぜひ遵守できるような対応策をこれから考えていただきたいというふうに思っています。
　派遣の問題で最後に、これは昨今派遣先企業の問題ばかりがクローズアップされて、派遣先の企業にしてみれば、もともとそういう契約で派遣労働者を受け入れているわけですから、ここまでたたかれるのは何でだよというのが正直な感想だと僕は思っているんです。
　一方で、派遣元の話。おととし、いろいろグッドウィルとか出てきましたけれども、ここの業者さんの話をいろいろ伺うと、まともにやって、新規開拓も自分でやり、教育訓練もやり、まじめにやっている派遣業者さんというのは、利益率が大体二％ないぐらい。中小ほど、きゅうきゅうでやっています。ところが、まだ中には、保険を払わない、そういうことも一切やらない、そういうところが、大っぴらに聞いたわけじゃないですけれども、業界の中では一割近い利益率を上げているというような話も伺っております。
　これはモラルの問題といえばモラルの問題なんですけれども、ちゃんとやっている方が薄利で汗かいて必死こいてやっているにもかかわらず、脱法行為、違法行為をやっている方が、抜け穴のように、もうけているというのはいかがなものかと思っております。
　したがって、社会保険に入っていない企業、それを払っていないいわゆる派遣元への対策と、それから、当然そこで働いている派遣の方々は社会保険が適用にならないわけですから、働いている会社が悪い、働いている人たちには責任はないという考え方からすれば、社会保険に入っていない企業の派遣労働者の人たちへのセーフティーネットというものもまたある程度用意しなきゃならぬと思いますけれども、そこの対応策というか、今のお考え方というのはどうなっているでしょうかということをお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からいただいた御指摘というのは、いわゆる未適用事業所と言われる事業所の存在、すなわち、健康保険など、本来であれば加入すべきであるにもかかわらず加入しないという状態で事業継続をしている、そういう事業所についての問題かと思います。
　御指摘のように、そのような事業所に関する問題としては、一つはやはり、お勤めの従業員の方に対する医療を初めとする給付面での保障の道が閉ざされるというようなことになりかねないという問題が一点と、それから、まさに今度は事業所同士のいわば制度との関係での公平性、信頼性、そういう問題が二点あろうかと思います。
　私ども、これは速やかに解消しなければいけないというふうに思ってございまして、十六年度より重点対策というのを進めております。
　ポイント的に申し上げれば、例えば健康保険、厚生年金保険、こういう関係で申し上げますと、まず第一弾は、労働保険の適用事業所の方の情報とか、あるいは新規に設立される法人の情報、そういった情報あるいは関係機関から提供される情報を活用いたしまして、未適用事業所というものがどこにどの程度あるのかをきちんと把握する、その上で、加入勧奨状の送付あるいは訪問をさせていただきまして、強く勧奨を迫るというようなことをさせていただいています。
　なかなかそれだけではいかない、そういう事業所もおありなので、特に一定規模以上の、五人以上とか、あるいは業態によっては十五人以上とかそういう形になりますけれども、一定規模以上の事業所等に対しては、さらに呼び出しとか、それから戸別訪問とか、そういうような形での重点的な指導をさせていただく。
　さらに、そういう重点的な指導にも応じていただけないところにつきましては、これは私どもとしては、できるだけ抑制的であらねばならないというふうには思っておりますが、やはり立入調査をさせていただくとか、さらには職権による適用をさせていただくとか、そういうようなことで、いわば適用の適正化というものに取り組まさせていただいているということでございます。
○薗浦分科員　原則、立ち入りとかそういうのは抑制的にとおっしゃいましたけれども、やはり一罰百戒、悪いことをしたらいかぬのですよというのを満天下に示す意味でも、これは厳格に運用していただきたいというふうに申し上げておきます。
　最後にちょっとワークシェアの話をしたいんですが、不景気になるといつも出てくるワークシェアリング、多様就業型はいいとして、こういう御時世になると、緊急避難型というものをきちっとやりましょうという話が毎回出てきます。前回出てきたのが坂口大臣の時代、あの時代に坂口さんと、それからいわゆる政労使の会議というものがあって、十四年三月でしたか、あのときにやりましょうという話でまとまったというふうに僕は記憶しています。
　あれがその後どういう状況になってどうなっているのかというのがさっぱり聞こえてこない。それは使用者側にもいろいろ言い分はありますし、労働者側にもいろいろ言い分がある上に、そもそも日本の社会になじまないのじゃないかという根本議論まで最近聞こえてくるようになって、いわゆる雇用のセーフティーネットの手段としては全世界的に認められた手段であるにもかかわらず、日本では好景気になったら忘れられて不景気になったらまた慌ててやるというのが繰り返されているような気がするんですけれども、今、このワークシェアの話というのは、十四年からもう六年たっていますけれども、どういう状況になっていて、今後どういうふうにお進めになるつもりなのか、またネックがあるならどういうところかというのを、どなたでも、御認識を伺いたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのワークシェアリングについてでございますけれども、平成十三年十月に労使間でまとめられました雇用に関する社会合意推進宣言というものを踏まえまして、平成十四年三月に政労使合意というものがまとめられたわけでございます。
　今委員からもお話ありましたように、この中では、当面の緊急的な措置として、労使の合意により所定労働時間の短縮と賃金の減額を行う緊急対応型ワークシェアリングと、それからもう一つが、短時間勤務とか隔日勤務などの多様な働き方の選択肢を拡大する多様就業型ワークシェアリングに取り組むということが合意をされまして、その中で、まず経営者は雇用の維持に努めること、労働者は所定労働時間の短縮とそれに伴う賃金の取り扱いについて柔軟に対応することに努める、それから政府は財政支援を含めた環境づくりに取り組むということにされたわけでございます。
　この合意に基づきまして、政府としても、緊急雇用創出特別奨励金というものを設けまして財政支援を行ったわけでございますけれども、まず第一に、所定労働時間の短縮に応じた賃金削減がやはりなかなか難しいということがあったこと、それから第二には、ワークシェアリングの導入に当たりましては、やはり職務の明確化とか時間当たり賃金の取り扱いなどを検討することが必要なのでありますけれども、なかなかこうした賃金、人事制度の見直しが難しかったというようなこと等の問題から、個々の労使間での合意というのが十分に進まず、また、その後、景気回復に伴いまして企業の方でも特に緊急対応型ワークシェアリングを導入する必要性が薄れてきたということで、結果として当時ワークシェアリングが十分定着するに至らなかったというふうに考えております。
　今後につきましては、やはりワークシェアリングというのは雇用、賃金、労働時間の配分の問題でございますので、やはりまずは労使で十分共通認識を得るべく話し合っていただくということが前提だというふうに思っておりますので、労使の検討を踏まえる必要がありますけれども、既に与党においてもワークシェアリングについての支援策等について御検討いただいておりますので、我々としても、そういう状況を見守りながら、何ができるかよく検討してまいりたいというふうに思っております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。ぜひそれは議論を中でもちゃんとやっていただきたいと思います。
　それでは終わります。ありがとうございました。
○菅原主査代理　これにて薗浦健太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）分科員　公明党の衆議院議員の伊藤渉でございます。
　きょうは、食の安全ということについて、ことしに入ってフグの食中毒の事故、事件が二件、テレビ等でも報道をされました。これを足かけにして、食の安全といっても非常に多面的なものでございまして、さまざまな角度から考える必要がございますけれども、きょうは、一般の飲食店等で振る舞われている、我々がお金を払って口に入れているこうした食べ物の安全について、いま一度議論をさせていただきたいと思います。
　まず、ニュースになりました一月、二月の事故でございますけれども、一つは、大分県の由布市内で、魚介類販売業者が二月六日の昼ごろ、煮つけ用として販売したフグの卵巣を購入し、家庭で調理、摂取した男性二名が二月七日、フグ中毒に罹患をしたということが判明しております。原因となった施設は大分県の食の安全・安心条例に基づくフグの処理施設の届け出を行わず、フグ処理登録者以外の者がフグを処理していた。ちなみに、原因となった食品はマフグの卵巣だそうです。
　またもう一つは、一月二十六日、山形県の鶴岡市内の飲食店、居酒屋だそうですけれども、ここで提供されたフグの料理、八名のうち七名がフグ中毒に罹患をしたということが明らかになっております。ここでの原因施設は、山形県フグ取扱い指導要綱で定めるフグ取扱者の資格を有していないにもかかわらず料理を提供している。ちなみに、フグの処理施設の届け出もしていないそうでございます。
　まず厚生労働省にお聞きしますけれども、フグの処理、調理についてはどういった形で安全の確保に努めておられますでしょうか。
○石塚政府参考人　フグの処理、調理についてのお尋ねでございます。
　厚生労働省におきましては、フグを原因とする食中毒の発生を防止するため、昭和五十八年より都道府県等に対しまして、有毒、有害食品の販売を禁止する食品衛生法第六条第二号の規定の運用方針としまして、食用可能なフグの種類、これは二十二種類を指定しております。あるいは食用可能な部位としまして、これは有毒部位を除外します。この有毒な部位としましては、肝臓あるいは卵巣というものを指定しております。ほかに処理方法等の基準を示しているところでございます。
　これに基づきまして、都道府県等におきましては、条例あるいは要綱というものをつくるなどいたしまして、その徹底を図っているというところでございます。
○伊藤（渉）分科員　今御答弁いただきましたとおり、食品衛生法第六条、施行規則第一条、そして昭和五十八年十二月二日、厚生省の環境衛生局長の通知「フグの衛生確保について」というものが各地方自治体に通知をされておりまして、フグの取扱者及びフグの取扱施設を定めることになっている。
　しかし、今回ニュースになった二件は、どちらも適合していなかったということでございます。こういった取り決めがあるにもかかわらず、今回、二件立て続けといった印象が私にはございますけれども、中毒事故発生を許してしまった原因、これはどのように分析をされているのか、あわせて厚生労働省に伺います。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの基準でございますけれども、有毒部位の確実な除去等ができると都道府県知事等が認める者及び施設に限って行うということが各県で基準として定められているわけでございますが、これは先生御指摘のように、先般の山形県及び大分県における食中毒事案につきましては、事業者がその基準を承知していたにもかかわらず、これに違反してフグを消費者に提供したことに起因するものであると認識をいたしております。
　このため、厚生労働省としましては、本年一月、山形県におけるフグによる食中毒事案を踏まえまして、フグの取り扱いについて、関係事業者に対する指導監督、あるいは一般消費者に対する周知を徹底するよう各都道府県等に要請したところでございます。
　ちなみに、一般消費者に対しましては、保健所が交付いたします届け出済みの票を掲示していない飲食店においてフグを喫食することがないように呼びかけを行っているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　今御答弁の中に出てきた、その資格を持っている人のが何か張ってある。ただ、もちろんフグは高価なものですから、そうめったに食べられるものではありませんけれども、一般の人はほとんど知らないと思うんですね、その存在すら。そこをどう周知徹底をしていくか。もちろん、それを取り扱う方に対しての取り組みも当然重要ですけれども、今あったように、知っていてやっていないわけですから。
　ただ一方で、それを食べに行くお客さんが、ここは張ってあるなとか張っていないなとか、それを知らないとなかなか厳しいんじゃないかと思いますけれども、その点はどうお考えですか。ちょっと通告はしていませんが。
○石塚政府参考人　まず、食品事業者に対しましては、この事業者の組織しています協会、組合といったようなものがございます。こういうものに加入しておられる方々に関しましては、そういった職能団体を通じまして徹底をよく周知していく。それから、そうした職能団体が実施しますさまざまな食中毒防止のためのキャンペーン事業といったもので、一般大衆に対する周知徹底を行う機会もございますので、都道府県に対しましては、そういった機会を十分活用して一般消費者にもこうした内容を周知してもらうように、私どもも配慮しております。
　これは自治体に対しても行っておりますし、また、そういった職能団体の全国的な組織に対してもそういうものを周知していくように、今後とも努めてまいりたいと思います。
○伊藤（渉）分科員　ここは大臣にぜひお聞きをしたいと思いますが、このフグの事故が起こって、いろいろ調べてみましたけれども、かつての厚生省からの通知に基づいて、各県が条例ですとか要綱とかを定めているんですけれども、やはり各県で相当ばらつきが実はあります。
　例えば、私が調べた限りでいくと、この処理施設とか処理技術を持った人という認定を受けるのが一番難しいのが東京都なんですね。ですから、東京都で取ると、あとはどこへ行ってもやれるんですけれども、ほかのところでこういう基準を持っていて、東京都に来てフグの調理ができるかというと、できない。
　こういう状況が、一枚の通知が厚生省から出ているにもかかわらず、各県でばらついてしまっている。ここも私は統一していくべきじゃないかというふうに考えているものですから、ここはぜひ大臣の御判断、御見解をお伺いしておきたいと思います。
○舛添国務大臣　今局長が答えたように、基本的には法律は一律に適用される。そして、基準も基本的には一律である。ただ、調理をする人に対する講習の仕方、法律を守らせるためのやり方、これは都道府県のある意味で自由裁量に任せてあるので、そこまで規制するかどうかなというのはあるんです。
　私は福岡ですから、北九州なので、関門海峡を渡ると下関なんですね。それで、もう子供のときからフグは高級品ではなくて日ごろ毎日食っていたような感じが、今はそうじゃないですよ、子供のころはそういう大衆の魚だったような感じがするんです、我々の地元では。そうすると、やはり事故があったりして、子供のときから、フグの調理というのは非常に難しいなというのはありました。
　ですから、そういう意味で、そこまでを一律にするかどうか。そして、今回の山形の件も大分の件も違反をしていたわけですね。だから、違反する人たちに対する取り締まり、そして調理師の腕を上げることについて、それはある程度の国の指導、徹底、こういう事案を受けて、もう少し厳しい監視をしろというような通達というようなことができるかもしれません。ただ、そこから先をさらに、例えば講習のやり方、それまでも規制するかどうか。
　これはちょっと検討課題としてみたいと思っております。
○伊藤（渉）分科員　ぜひ、現状をもう一度整理していただいて、御検討いただければと思います。
　では、食中毒の数字を少しお聞きしますけれども、直近の過去五年程度の食中毒の件数、どういうふうに経年変化をしてきているのか。また、今質問の中で出しました、その中でもフグの食中毒の件数の経年変化、これもあわせて御教示ください。
○石塚政府参考人　お答えします。
　一番新しいまとまった統計が平成十九年でございますので、そこからさかのぼった五年間についてお答えいたします。
　まず、食中毒全体の件数でございますが、平成十五年に千五百八十五件、十六年に千六百六十六件、十七年に千五百四十五件、十八年に千四百九十一件、十九年には千二百八十九件となっております。
　このうち、フグによる食中毒の件数でございますが、平成十五年には三十八件、十六年に四十四件、十七年に四十件、十八年に二十六件、十九年には二十九件となっております。
　ちなみに、このフグ中毒事件の多くが、家庭においてフグをみずから調理したことによるものであると報告されているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　ここ五年程度は徐々に食中毒は減少傾向にある。これは二十年ぐらいの推移で見ると、不思議なことに減ったりふえたりしているんですよね。ただ、この五年の推移を見れば食中毒は減少している。そういう意味では、食の安全は少しずつ厚生労働省の取り組みによって向上してきていると言えるとも思います。
　今の食中毒の統計は、食品関係営業施設における食品衛生法に基づく取り組みが功を奏してきているんだろうとも言えると思いますけれども、食品衛生法に基づく食品衛生責任者、これはどういったところに配置をされていますか。これも厚生労働省に。
○石塚政府参考人　お答えいたします。
　食品衛生法第四十八条の規定に基づきまして、特に衛生上の考慮を必要とする一定の食品等の製造もしくは加工を行う営業者は、その施設ごとに、専任の食品衛生管理者を設置しなければならないというふうにされております。
　このほか、食品衛生法第五十条第二項の規定に基づきまして、都道府県等は、営業の施設における内外の清潔保持等の公衆衛生上講ずべき措置に関しまして、条例で必要な基準を定めることができるとなっております。このための技術的助言といたしまして、食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針、いわゆるガイドラインというものを示しておりまして、これにおいて食品衛生責任者の設置を規定しているところでございます。
　具体的には、食品衛生管理者を設置する必要がない営業者は、その施設または部門ごとに食品衛生責任者を設置しなければならないものとされているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　食品衛生責任者は必置義務、こういうことでよろしいですね。はい。
　この食品衛生法による管理だけで、食の安全というものが非常に関心が高まる、またそこに対する要求度も高まってくる中で、本当に食の安全ということが今後も担保をされていくのかというところは考えなければならないと思っています。これだけ健康志向、食に対する関心が高まる中で、本当に体にいい食というものが提供をされている、外食産業全般を含めて、なかなかそう言い切れないんじゃないか。最近になってよくカロリー表示みたいなものはされるようになってきていますけれども、それだけで本当に足りるんだろうかというふうに私は疑問を持っております。
　食品衛生責任者、この資格の取得のために学ばなければならない内容、また講習等の規模、これはどうなっていますでしょうか。
○石塚政府参考人　先ほどお答えしましたように、食品衛生法におきましては、食品衛生管理者と食品衛生責任者と二種類ございます。最低、食品衛生責任者というものを設置しなければならないこととされているところでございますが、この食品衛生責任者の要件といたしましては以下のようなことが定められております。
　一つには、食品衛生監視員または食品衛生管理者の資格を取得するための要件を満たす者であること。二点目は、これらの資格ではない場合には、栄養士もしくは調理師あるいは製菓衛生師といったような資格を有するということが条件として定められているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　それ以外に、今おっしゃっていただいたような資格を有する者以外は六時間程度の講習でこの責任者の資格を取れるというふうに理解していますけれども、よろしいですか。
○石塚政府参考人　お尋ねのとおりでございます。
○伊藤（渉）分科員　今御答弁いただいたように、食品衛生責任者というのは、講習の規模としては大体一日、六時間、学ぶことは公衆衛生とか衛生法規とか食品衛生、こういう衛生面のことを学ぶということでございます。
　そこで、飲食関係の営業施設、つまり対価をいただいてお客様に食事を提供する、こういう施設を営むために必要な資格及び許可、これはどういった条件になっていますでしょうか。
○石塚政府参考人　お答えします。
　まず食品衛生法第五十二条の規定に基づきまして、飲食店営業を営もうとする者は、都道府県等の許可を受けなければならないこととされているところでございます。
　そのほか、食品衛生法第五十条及び第五十一条の規定に基づきまして、飲食店営業者は、都道府県等が条例で定める管理運営基準及び飲食店営業の施設に関する基準というものを遵守しなければならないこととされております。
　ちなみに、この基準と申しますのは、例えば専用の調理場を設けなければならないであるとか、床の面には耐水性の材料を用いなければならないといったようなことを定めているところでございます。
　一方、資格ということで申しますと、先ほどお答えしました管理者のほかに責任者というものがございます。責任者の資格につきましては先ほどお答えしたとおりでございます。
○伊藤（渉）分科員　これもちょっと特に通告はしていなかったんですが、さっきのフグの話と同じように、営業の許可とか食品衛生責任者、こういうのを持っていますということはどこかお店の中に掲示はしておかなきゃいけないんでしょうか。
○石塚政府参考人　そのとおりでございます。店内にその表示をしなければならないということにされております。
○伊藤（渉）分科員　ここで私は調理師という資格の話をさせていただきたいと思うんですけれども、昭和三十三年に議員立法によって調理師法が制定をされております。調理師資格を取得するためには、食品衛生法上の衛生関係、こういったものに加えて、調理理論、栄養学、食品学、食文化等々、こういったことを身につけなければならない。これだけの知識、そして技量を身につけている調理師、現状はあくまで名称独占ということになっております。
　これは大臣にお伺いをしますけれども、なかなか、ここをどう決めていくかは今後議論があるところですけれども、一定の飲食関係営業施設における食の安全、もう少し言葉を尽くしますと、今は営業施設は衛生面さえきちっとクリアできていれば営業ができるということになっていますけれども、食の安全というのは、今や衛生面だけでは、提供される人の側は満足していない時代に突入をしてきていると思います。では、その衛生面以上に、栄養学とか食品学とか食文化とか、そういうことをきちっと身につけている人はだれかと言われれば、現状の仕組みの中では調理師の方でございます。
　こういった食品関係の営業施設における、いわば、今求められる食の安全の守り手として調理師に光を当てていくべきではないかというふうに考えておるわけですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　名称独占ということでありますし、それから、いろいろな飲食店などに設置するということは努力義務にとどまっています。ただ、食の安全、そして食育、そして本当においしい栄養のあるものを食べたいんだという国民の願いがありますから、こういう調理師の方々の持っている能力を最大限そのために使うというのは大変結構なことだというふうに思います。
　ただ、ここから先を完全な国家資格にするとか義務規定にするとかいうことになると、レストランでもいろいろな種類がありますから、なかなか一気にはそこまでいかないと思いますけれども、やはりその前提として、国民の食に対する考え方、これが先ほど委員もおっしゃったような高い水準を求めていくことであれば、自然とそういうコンセンサスも生まれると思います。
　それからもう一つは、やはり調理師の皆さん方の能力がこれだけあるんだ、これを活用すればこれだけいいことがあるんだ、これはぜひ調理師の皆さん方が、例えばシンポジウムを開いていただくとか、地域に根差した活動をやっていただくとかいうことで、そういういい意味での宣伝ということも必要だと思いますので、そういうことを全体的に見ながら、ぜひ調理師の皆さん方の力を国民の食の安全に、そして、おいしいものを食べたいという希望に沿うような形で活用できればと思っております。
○伊藤（渉）分科員　この調理師の話というのは、厚生労働省の担当者の方ともやりとりをさせていただきましたけれども、これまでも何度となく取り組まれてきた話、それは私も十分承知をしております。
　世の中の状況が、やはり時を経るごとに食の安全に対する関心は高まっていると思います。我々政治家も、地方から出てきている人間は東京では単身の方が多くて、多くを外食に頼るわけで、外食の食事というのは余り体によくないなんてよく言われたりします。そのものがよくないことだと思っていて、きちっと栄養も管理をされて、家で食べるものと同じように、その人に合わせた調理、こういったものがされていく世の中というのは今後つくっていくべき話だろうと思います。
　そういう意味では、冒頭のフグの話も、確かに許可を受けた施設でもなければ、許可を受けた人がやっていない。しかし、もし仮にここに調理師という方が存在していれば、彼らには当然、食中毒を予防する知識というものは身についていますから、こういった事故も防げたんじゃないかというふうにも思います。
　そういう意味で、まさに人の命に直接影響を及ぼす食、またそれを料理として提供して対価をいただくことができる人、こういう人に対しては調理師の資格を持つ者に限定をしていくということを考えていかなければならないと思いますし、繰り返しになりますけれども、食の安全を守る守り手として、こういった方々により一層努力をいただき、成長させていかなければならない、こうした政策誘導が必要だと思いますけれども、重ねて大臣に御答弁を求めたいと思います。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたような中小のレストランもありますから、なかなか一気に義務化ということはできないと思います。
　ただ、もう一つ、今委員がおっしゃったこととは違うことを申し上げますと、厚生労働省は、生活習慣病を予防する、そのためのメタボ健診というようなこともやっているわけです。そうすると、カロリー計算をする、例えば糖尿病にならないためにはどういう食事があればいいんだというようなことも含めて、これは調理師の皆さん方に、生活習慣病の予防を食の観点からやるということに非常に今から大きな力を発揮できると思います。
　食の安全だけではなくて食生活の改善、昔はそう言うと、貧しい国民が豊かになるためにカロリーを上げる。今は全く逆で、過剰なカロリーをどう減らしていくか、そのためにはどういう食品構成でやればいいのか。それは個々人の体によっても違うと思いますから、そこの分野にも実は非常に大きな力を発揮できるというふうに思っています。
　今は非常に経済がこういう状況ですけれども、片一方、かつてのグルメブームのようなことがあり、みんな体重を気にするというような時代にはそちらの面からもこれはぜひ、光が当たる部分だと思いますので、それも含めて、委員の問題意識を共有しながら、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございました。
　私も、引き続きこの問題には取り組んでいく決意でございますし、文字どおり長寿社会にもなっています。社会保障全体の問題も起こってくる中で、その根本である食の問題に、厚生労働省、またこれは農水省も関係してくると思いますけれども、取り組んでいくことは非常に重要です。また、現場でそれを支える人をどう今後さらにつくり上げていくか、こういう視点から、きょうは調理師の資格に光を当てて質問させていただきました。
　今大臣からも、メタボ健診、そういったところにも役に立っていく方々だという非常にありがたいお言葉もちょうだいをいたしましたし、また引き続き大臣にもいろいろ現場のお話を御提示しながらこの問題に取り組んでいきたいと思いますので、また今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○菅原主査代理　これにて伊藤渉君の質疑は終了いたしました。
　次に、牧原秀樹君。
○牧原分科員　本日は、尊敬する舛添大臣に直接御質問をさせていただく機会を得まして、本当にありがとうございます。
　まず冒頭、本来、これは地元の問題ですから、大臣にお答えいただくような話かどうか微妙ですが、私としては、これは当選以来一貫してかなり命がけで取り組んできた問題でございまして、社会保険病院の存続という問題でございます。
　昨年九月にＲＦＯに所有者が移転するということで、その後どういう見通しになっているのかということについて、実は私の地元にも大宮総合病院というのがございまして、たまたま、あそこは大変人口も多いところなんですが、他の地域の中核病院、宮原メディカルセンターというところがこの二月末で移転し、閉院をします。このことによりまして、特にこの病院が担っていた小児救急を初めとしていろいろな分野について、突如病院が一個なくなるという事態がこの都心でも起こるということになっております。
　したがいまして、この社会保険病院を何とかして、発展的にでも残して、そして地域の拠点病院にしたいというふうに考え、何度も、この三年半、要請行為も行ってまいりましたが、この見通しについてお伺いをしたいと思います。
○舛添国務大臣　社会保険病院の改革ということは、これは社会保険庁のさまざまな不祥事も含めてずっと見直しをやってきた、もっと広く言うと、公的病院のあり方について見直しを行ってきました。
　確かに、地域の中核病院として重要な公的な病院、社会保険病院、厚生年金病院、こういうのは、地域の医療体制を崩壊させないということを前提に考えましょうということで、今のような医師不足を含めて、例えば銚子の市立病院が閉鎖されるというようないろいろな事例があると、何としても守らないといけないという意見があります。
　それはそれであるんですが、ただ、やはり、どうしてあんなに効率の悪い経営をやるのかな、民間に任せればもっとうまくいっていたんじゃないか、組合の問題も含めて、さまざまありますね。それはやはり、大なたを振るうのが改革を目指す我々自民党の仕事であるということで、党の中の改革チームで、このＲＦＯという形でなっている。
　そうすると、これは少しでもいい条件で譲渡をして、そして、例えばその施設を使ってよみがえらせて、もっと地域に貢献する、こういうことをやる必要があるので、私は、基本的にＲＦＯに所有者を移転し、一日も早くさらにもっといい受け皿を探すというのは大事なことである、それはきちんとやっていきますよ。ただ、その過程において、とてもじゃないけれども今そんな状況ではありませんというときには、地域医療全体の安定ということを見て判断しますということが大方針でありますので、大宮総合病院についてもそういう観点から、委員が御指摘のようなことも含めて、一日も早く地域の住民にとっていい形でやれるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○牧原分科員　実は、この大宮病院は、もう受け皿をやりたいという人がおりまして、非常に模範生的な立場にあると思っております。
　したがいまして、我々の希望としては、早く譲渡して、新しい病院として再出発できるようなことをお願いしたい。決して不当なことをお願いしているわけではないので、ぜひお願いをします。もうとにかく一期目の間にこれはやり遂げたい、そういう思いがありますから、いつ選挙になるかわかりませんが、なるべく早くお願いを申し上げたいと思います。
　二番目ですが、これは医療費の問題で、医療費の引き下げが限界に来ているということは何となくもう共通認識になっているかなと思っております。これを抑制するのではなくて、むしろ、日本が一番最初、先進国みんなが高齢化社会という事態を迎える中、その先頭に日本が立っているため、高齢化社会と医療分野がどう向き合っていくかということのモデルケースで、これはぜひ力のある舛添大臣のもとで考えていただきたいと思います。
　その中で、御承知のとおり、レセプトのオンライン化ということが来年にも義務化されるということで、これに対して大変懸念の声が上がっております。これは、後期高齢者医療制度のときもそうでしたが、一たん導入した後、大変な混乱が起きてというわけにはやはりいかないと私は思いますし、かなり医療の現場の方、特に経営的に負担をかけるものでもある大変な問題だと思っておりますので、私としては、やはり中止も視野に入れながら、抜本的に、真剣に、少し時間を置いて考えていくべきかなというふうに考えておりますけれども、この点についての御見解をお願いします。
○舛添国務大臣　いろいろな現場に行きますと、医師会、歯科医師会を含めて、全く今と同じ陳情というか要望が毎日のように私のところに寄せられております。それは、地域の本当にお年寄りで一人でやっておられるようなお医者さんが、これをやられると店じまいというか、診療所を閉めないといけない。これは地域医療の崩壊にさらに拍車をかけるということがあるんですが、ただ、猶予期間、最長平成二十五年までありますし、さらに、代行ができるように、代行するためにこれはソフトの開発とかいろいろ要りますけれども、そういうことも予算措置できちんと手当てをしておりますから、ぜひそれを活用していただいて、急にきょうからあしたということではないので、いろいろなそういう願いはよくわかります。
　それで、例えば、じゃいつまで待つんですかと言っても、大臣、もうちょっと待っておけば、もうお年を召されているんですから、いずれそのうちいなくなりますから、そうしたら終わればいいんじゃないですか、そういうことをおっしゃる方も現におられるんです。
　ただ、もう一つ考えないといけないことは、要するに、レセプトの電子化とかオンライン化とか、私は、レセプトの明細を国立病院はただで出せということを言っているのは、Ｃ型肝炎なんかのああいう発生について、だれがフィブリノゲンを投与されたかわからない。ぴしっとこういうことがデータで出ていれば、そのデータを見ればわかるわけですよ。例えば、古い紙のデータを探してきて、データというのはカルテ、そこにフィブリンのりをいつ使ったかなんというのを探すだけでも膨大な作業。これがぱっとなっていれば薬害の防止にも実は役立つわけです。
　さらにもう一つ言うと、二千二百億円の問題があります。社会保障費をきちんと安定的な財源で手当てするというのは大事ですけれども、しかし片一方では効率化を図っていかないと、つまり、構造改革をやろうという人から見たときに、あんな効率の悪いものをほったらかしていて何だ、二千二百億円カットするのは当たり前じゃないかという議論に対して、レセプトのオンライン化一つもできないようであれば、とてもじゃないけれどもそういう議論に抗することはできない。ある意味で政治的なシンボルにもなっている問題でもあるわけです。
　ただ、今言ったようなさまざまな手当てをやりますから、どうかそこのところは、医師会、歯科医師会含めて、大きな団体なわけですから、じゃ、みんなで助けよう、そして国民の負託にこたえられるような形で信頼を回復していこうよということもあっていいと思いますので、そういうバランスのとれた議論も必要だということを申し上げて、しかし、切実なそういう御意見、御要望に対しては真摯にこたえられるような方法をさらに努めて探していきたいと思っております。
○牧原分科員　ありがとうございます。
　大規模な補正などという話もちらほら出てきておりまして、やはり将来に向けてやっていかなきゃいけない課題であるとすれば、こうした補正を使ってでも国がしっかりと面倒を見ていくということで、現場に押しつけるということがないようにぜひお願いしたいと思います。
　次に、妊婦健診の無料化を第二次補正でしたということで、私も駅立ちでも随分言っているんです。これは一回当たりの金額をフィックスして、ここまで無料化をするんだということで、私の地元さいたま市では、今まで五回無料といっていたのが九回プラスされるんですが、その九回のうちの平均単価は三千円、そしてプラス四回の超音波検査が新しく公費負担だ、五千三百幾らだったと思いますけれども、そういうことになっているということなんです。
　地元の産婦人科の間では、これは絶対足が出てしまうというふうに言っておりまして、そうすると、私たちがさんざん無料化、無料化と言っておきながら、実際に行ってみたらあと二千円払ってくださいとか言われると、これはかなり問題があると思いますので、この辺について御見解を賜りたいと思います。
○村木政府参考人　妊婦健診でございますが、平成二十年度の第二次補正予算におきまして、費用の心配をしないで妊婦健診を受けていただこうということで、標準的な健診項目について必要な回数の妊婦健診がしっかり公費で受けられるようにということで、今まで財政措置をされておりませんでした九回分について、国庫からの補助と地方財政措置をしっかり組んだところでございます。
　妊婦健診そのものは実施主体が市町村でございますので、具体的な内容、それから、少し率直に申し上げれば、健診機関との契約の単価等については、それぞれの自治体でこれから適切に定めていただけるものと考えております。
　厚生労働省の方でも、これから自治体に対しまして、標準的な健診項目はこれこれですよ、いつの時期にそれを行っていただくのがいいのですというようなことをはっきりとお示ししまして、そしてまた、実施状況もしっかり把握をして、必要な妊婦健診がしっかり公費の負担のもとで行われるように、これは実施に万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○牧原分科員　これは、自民党の広報紙とか政府の広報紙とかもごらんになったと思いますが、全部無料化と書いてあるんですね。現場の声を聞いていると、これは恐らく無料化にはならない、足が出るだろうと言われていますので、これは気をつけないと現場が混乱する原因になります。実は、出産一時金のところは、出産一時金の無料化とは言っていなくて、三十八万までとか、今度四十二万までだと思いますけれども、言っていますので、少し説明の仕方を考えていただきたいなと思います。私自身も気をつけるようにしますが、お願いを申し上げます。
　次に、これは若干また個別になりますが、オストミー協会の会合が先日ございまして、オストメイトの器具の交換が必要になるわけですけれども、特に介護が必要な方についての交換については、これは医療行為になってしまって介護の人ができないんだ、困るという話を具体的に受けました。どこまで介護なのか、どこまで医療行為なのかというのは、かなり介護の現場で困るという話を伺っております。この点についての検討をお伺いしたいと思います。
　あわせ、オストメイトの方の特有の問題として、交換用の袋がこれまでと違って日用品という扱いになって費用の負担がふえてしまった、これも困るという話を聞いていますので、この点についても御見解のほど、よろしくお願いいたします。
○外口政府参考人　前段の介護と医療の境の点についてでございますが、現在の高齢化の進行を踏まえますと、介護の現場においても医療的なサービスの提供の必要性が高まっていると認識しており、こうした状況への対応が必要であると考えております。
　このため、平成十七年に発出した通知では、介護の現場で医療行為か否かに疑義が生じることの多い行為について、医療行為ではないものを整理してお示ししているところであります。御指摘の人工肛門についても、ストーマ装具のパウチにたまった排せつ物を捨てることや肌に直接装着していないパウチの取りかえは、原則として医療行為ではないことを示しているところであります。現場が困ることのないよう、よりわかりやすく説明するよう努めていきたいと思います。
　また、現在、在宅の介護現場における医療的ケア等について調査しているところであり、こうした調査結果や現場の御意見等を踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○木倉政府参考人　後段のストーマ装具の交換の袋についてお答え申し上げます。
　障害者自立支援法の施行の際に、これは従来からあった補装具と日常生活用具という仕組みですが、これの範囲、定義等について、再度、専門家の方々や現場の方々の声を聞いて整理をしようということで、検討会を設けて議論をさせていただきました。
　その結果といたしまして、全国一律の基準をつくって、それで支給をしていただく補装具につきましては、義手であるとか義足のように、障害者の方々の個別の状態に対応して、個別に設計し加工していくというふうなものを対象とする。一方で、日常生活用具といいますのは、個別に対応するようなものではないんですけれども、市販のものを購入していただいて使えるようなもの、しかしそれは非常に大事なものとして、対象として整理をしようということで再度整理を図ったところでございます。
　このストーマの装着をします袋といいますのは、パウチでございますが、これも日常生活用具の方で分類を再度したということでございますが、これは、新しい法律におきましても、地域生活支援事業、きちんと国が補助をしていくという事業の中で、市町村が必須事業としてやっていただきたいことで示しておりまして、ほとんどの市町村でこれを実施していただいております。それは市町村の裁量で負担の額等も定められることになっております。
　この負担につきまして、今御指摘のようにオストミー協会等からも伺っておりますけれども、従前の時代におきましては全国一律の費用徴収基準というものでやっておりまして、無料の方から、収入がある方は全額負担まで幅がございました。これにつきまして、新しい仕組みで市町村が負担を設定しますときに増減がやはり出てきております。しかしながら、市町村におきましては、特に低所得の方々については負担を軽減する、非常に安く抑えるというような努力をいたしておりまして、供給に努めておるというふうに伺っております。
　私どもからも、市町村の方に、低廉なものを継続的に安定して供給できるように購入等に努めていただきたいということ、我々の方もこの国庫補助の確保に努めるということで努力していくので、ともにこれを安定して支障のないように供給できる体制を整えていこうということでやってきておるところでございます。
○牧原分科員　ぜひとも、日常的に現場の皆様と意見交換をしていただいて、状況の改善をお願いしたいと思います。医療と介護の問題は日本にとって本当に大切な問題になりますので、引き続き、これも現場の皆様の声をよく拾っていただきたいなというふうに思います。
　また、少し細かい話になりますけれども、認知症高齢者グループホーム等小規模福祉施設におけるスプリンクラーの設備について、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金というものが活用できることになっておりますけれども、これもちょっと各自治体の対応に温度差があって、例えば、これを申請するときの申請様式が自治体によっては用意されていなかったり、あるいは、非常にグループホーム事業者等への連絡が不十分であったりということが、グループホームの経営をされている方々から耳に入ってきております。
　この点についての対応についてお伺いしたいと思います。
○宮島政府参考人　スプリンクラーの設置義務が消防法の施行令で生じたわけですが、既に存在している施設は、平成二十三年度末までという猶予があるわけです。ただ、事が火災という人命にかかわるものですから、一日も早い整備が求められるというふうに思っております。
　スプリンクラーの整備の交付金については、全国の市町村に対して、申請の募集も含めて既に通知を出しております。それから、きょう全国課長会議というのを開いておりますが、そこでも事業者への連絡も含めて早期の対応を徹底しているところです。
　申請書の様式、国の方で事業者から市町村へのものについてはお示ししておりませんが、参考例などをお示しして、こういった工夫もしながら、スプリンクラーの設置が進むように努力してまいりたいと思います。
○牧原分科員　地方自治体によって対応が違うということは、厚労省としても非常に欲求不満に感じることもあるだろうと思いますが、受ける側、つまり一般の事業者や住民の方からするとそれは関係ないことなので、ぜひ協力して、こうしたところに時間的な差や対応に差がないようにお願いを申し上げたいと思います。
　これも毎年質問させていただいていますが、待機児童と放課後児童クラブという問題を取り上げます。
　私は、子供が、二歳半と、この間二月五日に生まれたばかりですから、まだまだちょっと間がありますけれども、やはり子供が大きくなってきて、今、働き方、特に女性の皆様の働き方が多様化していますので、私の地元さいたま市というのは、若い人が非常にまだふえていて、小学校も二つできるという極めて異例な場所になっていまして、この待機児童と放課後児童クラブの問題はたびたび指摘を受けるところでございます。
　毎年質問していますので、毎年ちょっとずつ改善をされているんですけれども、この点について、全国的な課題でもありますから、厚労省の具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。
○村木政府参考人　先生御指摘のように、女性の就労もふえておりますし、放課後児童クラブは非常に大事な施策だというふうに思っております。
　まず、その改善状況ということで数字を若干申し上げますと、平成二十年度の数字が出ております。クラブ数で一万七千五百八十三カ所、登録児童数が七十九万四千九百二十二人、八十万人まであと一歩というところに来ております。ちなみに、五年前ですと、クラブ数が一万三千六百九十八、登録児童数が五十四万五百九十五でございますので、順調には伸びてきておりますがニーズにはなかなか追いつかないというのが実態であろうかと思います。
　これについて、平成十九年度から文科省と協力をして、特に学校の教室を利用させていただくというようなことも含めて、必要なすべての小学校区で実施ができるということを目標にしてやっております。また、新待機児童ゼロ作戦でも、特に重点項目として、足元のこの三年間は集中重点期間ということでやっております。
　具体的に申しますと、今度の二次補正の中に、これは都道府県に一千億の基金を積みますが、この中に、特に学校を活用した形の放課後児童クラブを設置するための予算を盛り込んでおりますし、また、二十一年度の予算案の中にも、放課後児童クラブを新設する場合の設置箇所数を増加させ、また相当に単価のアップを図っておりますので、財政面の支援というのはこのあたりで相当手当てができたかと思います。
　それからもう一つ、特にやはり学校を使ってやるということに対して大変御希望が強いこともありまして、昨年の十一月の二十八日に、放課後児童クラブの実施場所を確保するという観点から、普通教室として使用しなくなった教室を放課後子どもプランの実施場所として優先的に活用をするということができるように、文科省と連名で都道府県に通知を出したところでございます。
　こういった施策を通じて、しっかり放課後児童クラブをふやしていきたいというふうに考えております。
○牧原分科員　これも緊急の課題だと思うんですね。つまり、子供が余りふえていないどころかむしろ減っているのに、利用者が五十四万から七十九万までふえたというのは、要するに、ニーズがあったのに施設がなくて利用できなかった人がこれだけいたということだと思いますので、私の耳にもまだまだそういう声がありますし、それから、現場に行ってみると、本当に狭いところに三十人ですとかいて、えっとかいうようなことになっていますし、その暴れ回る子供たちを本当に少ない職員の皆様がやっていて、それが非常に過重労働なので、介護の現場ではないですが、すぐやめちゃうという話も聞いています。この人員の話も、単価の話が出ましたが、労働条件全体、そして現場もぜひ見ていただいて、改善をしていただければというふうに思います。
　セーフティーネットについて質問させていただきますが、現在、早川忠孝先生などと一緒にセーフティーネット政策勉強会というのを若手でやっていまして、三日前もＮＰＯもやいという、あの派遣村の村長さんのやっている団体の皆様の場所にも行ってきました。
　そこで、いろいろな課題があって、現場を見まくりますので、これまた大臣に御提言をさせていただければと思いますが、とりあえず当面困るという問題として、例えば派遣が切られたとか何だとかあったときに、どこに相談に行っていいかわからない、行くとたらい回しにされて困ると。結局、このＮＰＯもやいとかいう、本当にボランティアでやっている人たちのところに助けてくれという相談が来て、その方々がボランティアで区役所までついていってあげたりしているんです。これをやはり私としては、ここに行けばいいんですよということをやっていただきたい。
　例えば、今、生活のいろいろなとっさの支援金みたいなものも出ますけれども、これはハローワーク、これは社会福祉協議会とかに分かれているんですね。そうしたところもやはり一つにして、そこに行けばとりあえず助けられますよということをやっていただきたい。
　これから雇用が多分また大幅に悪化する可能性がありますから、そうなったときに、もうＮＰＯみたいなところでは受けられない、もう今でも手いっぱいだから、三月末にたくさんふえると言われても、もう受けられないという状況であります。
　ぜひともワンストップサービスを実現していただきたいと思いますけれども、この点についての御見解をお願いします。
○舛添国務大臣　雇用を失ったという方は、もうとにかくハローワークに行ってください、そうすると、職探しをやりますよ、住宅も今はあっせんしますよ、必要なお金の貸し付けということも考えますよと。ただ、もう一つは、やはり生活保護を含めて生活支援というのは、市町村の窓口があってそこで生活支援をやるわけですから、それも御活用くださいよと。だから、我々がやらないといけないことは、ハローワークと地域の行政との連携を保つということ。
　それで、ワンストップサービスのいいこともあるんですけれども、そこに行かなきゃだめだじゃなくて、飛び込んだ先が、市町村の窓口、役場の窓口であろうとハローワークであろうと、連携さえしっかりしておけばいいと思いますので、そういう形で各自治体と連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。