○森田参考人　紹介をいただきました三池炭鉱労働組合長の森田です。
　石炭政策確立のために日夜努力されております本委員会の諸先生方に心から敬意を表する次第であります。
　去る一月十八日、三池炭鉱有明鉱で発生をいたしました坑内火災は、八十三名のとうとい命を奪い、十六名の負傷者を出すという戦後四番目の大惨事となりましたが、その際、大変御多忙の中に現地に調査団として来山をいただき、丁重なお見舞いあるいはまた数多くの激励等を賜りましたことに対しまして、深く感謝申し上げる次第であります。
　私たち三池炭鉱に働く仲間にとって、このような大災害となったことはまことに残念でなりません。顧みますと、三池炭鉱では昭和三十八年十一月九日、あの三川鉱において、炭鉱災害史上戦後最大の炭じん爆発を引き起こし、死者四百五十八名、さらに被災者八百三十九名という大量の犠牲者を出しております。さらにまた四年後の昭和四十二年の九月二十八日に、同じく三川鉱で自然発火による坑内火災等で七名の死亡者を出すという大惨事を起こしております。さらに最近の例でありますけれども、昭和五十六年の六月十一日、三川鉱において大崩落を起こしまして、六名の仲間が生き埋めになって死亡した、こういう事実もあります。
　既に先生方も御承知のとおり、三池炭鉱の稼行条件は比較的安定をした緩やかな傾斜層を採掘しておりまして、ガスの湧出量は少なく、ガス突出の可能性も皆無といってよいほど非常に好条件に恵まれておるところであります。会社側はこのような好条件をフルに生かしまして、生産面では機械化を推進をすると同時に、高能率の生産を続けておるところであります。
　しかし、会社側の保安管理体制のあり方あるいはまた万一の場合を想定をいたしまして十分安全率を見た保安対策を常に確立し実施していくという、いわば予防保安体制の面に目を向けますと、採掘条件が好条件なるがゆえに極めて問題が多かったと言わざるを得ないのであります。
　今次災害発生後、組合といたしましては、災害の原因と責任をまず明らかにすること、遺族、被災者に対し万全の措置を行うこと、今後の保安確立のため、一切の不安全箇所を除去するまで三池炭鉱の生産作業を中止すること等の三点を緊急に会社側に申し入れを行ったところであります。
　その後、今日まで労使間で団体交渉を開催をし論議をしてまいりましたけれども、組合として、まず今次災害の第一発見者の具体的な行動と消火活動について、さらに第二点は救護隊の到着時刻と救助活動について、さらに第三点はベルト当番の配役及び作業内容について、さらに一連の初動対策は完全であったかどうか、さらに会社の保安機構、つまり連絡系統でありますけれども、これは完全に行われていたのかどうか、最後に、今次災害後検討いたしました点で、煙感知器あるいはまた蛇行防止器等の設置状況等の問題点、合計十五項目でありますけれども、会社側に対して、その内容について追及をしたところであります。
　この中で、会社側より、ベルト当番の配役はゼロであり、機械係員の巡回は毎方一回であったこと、あるいはまた煙感知器、蛇行防止器等がなかったことなどが明らかにされました。
　災害発生以来、関係各方面の手によりまして、災害の原因が何であったのか明らかになりつつありますけれども、私自身、災害現場を二回調査した中で、発火箇所と思われる第三箱門下の右側に二十数個の大きなボタと、同箇所の下部に集積をしたこぼれ炭、ボタ等から判断をいたしまして、まさに異常な状態であったというふうに思っております。日常、ベルト当番、つまり保守管理をする当番等を配役をし、監視体制を強化すれば、この事故についてはまず防ぎ得たのではないか、このように考えておるところであります。
　さらにまた被害を拡大をした大きな原因は、坑内火災発生の第一報が監視制御指令室に入った以降、指令室がとりました具体的な退避誘導措置等について極めて不適切であった面であります。さらにまた消化設備の不備から初期消火に失敗をするなどの事態が重なりまして、あのように八十三名に及ぶ死亡者を出したというふうに考えております。
　換言をすれば、緊急事態の発生に対応する会社側の判断が極めて甘かったのみか、巡回、点検、整備すべきいわば保守管理の人員さえも削減をした会社側の保安上の手抜きは明らかであります。まさに起こるべくして起きた人災であり、そういう点では会社側の責任は極めて重いものであると思います。
　災害発生以来三カ月を経過をいたしましたけれども、その間、三川、四山、有明の各鉱とも保安整備作業を実施し、生産再開に当たりまして組合側の執行部による入坑点検を行い、数多くの問題点を会社側に要求をし改善をさせて、今日ある一定の前進がありました。しかし、組合として、今後この種災害を再び繰り返さない、このような観点に立って、さらに今後、山元で保安問題等について詰めていきたいと思います。
　その第一は、ベルトコンベヤー監視体制の強化であります。ベルト当番の配置は現状で有効かつ適切に配置されているのかどうか。さらにまた、ＢＣの片寄り防止器は十分機能を果たし、防止対策は完全に行われているかどうか。さらにまた、風門つまり調量門についてでありますが、原則として取り外すということになっておりますけれども、今後調量門が存置をする場合の保安対策等についてどのように考えておるのか。さらにまた、ベルトコンベヤー関係の炭じん及び落炭清掃についての保安規程を改正し、基準を厳しくすべきではないか等々の問題を考えております。
　第二点でありますけれども、早期消火体制の完備であります。現状の消火水系等については先ほど社長の方から説明がありましたけれども、現状の消火水系で万全なのかどうか。また、坑内における、坑内火災あるいはまた自然発火対策等の一環として、具体的な消防組織の編成等について考えてみてはどうか。さらに、煙感知器あるいはＣＯセンサー等を含めました一切の保安機器について、一応整備をされておりますけれども、これで果たして万全なのかどうかという点であります。
　次に、第三点は防災体制の強化であります。今次災害では、救急センターを使用した形跡はほとんどありません。救急センターの整備は当然でありますけれども、設置箇所が当然作業状態によって変わるわけでありますので、そういう人員の配置状況から見て現状で適切なのかどうか。さらにまた、エアハウス等の設置についても箇所あるいは数量など十分検討する必要があります。
　第四点は、退避訓練の実施についてでありますが、現状でも事前に作業員に連絡をし、この訓練を実施しております。しかし、抜き打ち実施について関係方面と十分慎重に協議をされ、今後質の向上を図るとともに、万一の場合に備える必要があるというふうに思っております。要約すれば、施設の改良はもとよりでありますけれども、間接部門の人員減が即保安無視とならないよう災害防止に最低必要な人員を確保することであります。
　次に、鉱山保安監督局に対する要望事項といたしまして、その都度、石特の諸先生方の前には出しておりましたけれども、第一番目に、鉱山保安監督局は現地三池に出張所を設置をしていただきまして、監督官を常時常駐をさせて日常的な点検をぜひ強化していただきたいと思っております。二番目に、鉱山保安法について、昭和二十四年当時から今日までほとんど変わっておりませんけれども、今日の坑内の実態は前とは比較にならないほど随分相違いたしております。したがいまして、現状の実態に即した見直しを行いまして監督行政指導の強化を図られるよう強く要望する次第であります。
　最後に、三池炭鉱に働く者として、再びかかる重大災害を繰り返さないため、なお一層保安確立のため組織の総力を傾注する所存であります。
　以上で、意見にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。