Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それでは、御就任後大変うれしいとお喜びになられた大臣に対する初質問で、私もうれしいです。ところが、話の内容というのは大変深刻でございますので、労働省にひとつしっかりと対応をお願いしたいのであります。
　話は三和銀行従業員への不当な差別問題。三和銀行の従業員二十名の方々が連名で、平成元年五月二十九日、「不当差別人事是正に関する要請」というのを銀行の人事部長に出しました。その後、返事がないものですから、同じく平成元年十二月九日に同趣旨の要請を渡辺頭取に提出したのであります。
　要望事項は五点でありまして、資料等はお手元に届いておるかと思いますが、若干申し上げますと、「同年齢標準者の本俸、資格、職位に是正すること」というのが一です。二番目は「不当な差別によって被った賃金面での損害を、当初に遡って全額支払うこと」。三番目は「永年の不当差別によって、本人及び家族の名誉が傷つけられ、経済的困難や精神的屈辱を被ったことに対する慰謝料を支払うこと」。四、五と次に続いておるわけでございます。
　一体どれだけ差別をされてきたかということなんですが、これはお手元へ差し上げております一覧表のとおりです。これ全部申し上げるわけにいきませんから、上から若干申し上げますが、お手元に行っている横書きの一覧表です。これによりますと、一番目に書いてある森沢順一という方、五十五歳、勤続三十八年、この方の八九年の給与は五百七十万円。同期入行者の平均的職階及び年間給与、これは大体職階はほぼ皆次長になっているんですね。ですから、年間給与というのは千四百万ないし千五百万。随分ひどいでしょう。二番目の喜家村という方ですが、年齢五十五歳、勤続三十八年、この方の八九年度給与というのが五百四十万。同期入行者の平均的職階及び年間給与というのは同じく次長、千四百万ないし千五百万。三番目に書いてある宇野進という方、五十歳です。勤続三十二年、年俸、八九年給与は六百九十万です、この方は。同期入行者の平均的職階及び給与は、課長、千百万ないし千三百万。四番目の橋本守という方は四十八歳ですが、この方も勤続三十年、そして六百四十万の八九年度の給与ですね。同期入行者の方々は、職階は課長、千百万から千三百万程度。
　これ皆言うていると時間がたちますのであれですが、こういう大きな差ができているわけですね。同期入行者の標準者と比べて、年収で四百万から一千万近くの差ができているわけですが、この資料というのはほぼ概算ではありますけれども正確なんですね。
　大臣ね、これ華々しいですよね、銀行というのは。こういう華々しい装いの銀行にこんな実態があるというのは御想像できますか。ちょっと私も実は驚いたんです。いかがでしょうか、御感想をひとつ。
○国務大臣（塚原俊平君）　一応労働大臣としての答弁を先にさしていただきますと、私も資料を見せていただいたが、これらの資料だけでは状況がよくわからないので所感を申し上げることはできないが、いずれにしても事務当局を通じ早急に調査することといたしたいということしかやっぱりなかなか言いにくいんだと思うんですが、国会議員、衆議院議員でいいですか、衆議院議員の塚原としての。
　この最初の方なんかは、私のおじいちゃんの死んだ病院に出向しているんですよね、堺の市立病院、私も母親が堺なものですから。それで非常にいい病院で、これすごいなと思いますね、そういう……。
○沓脱タケ子君　私余りひどいので驚いたんですがね。こういう差別というのは他の銀行にもあるんですね。現に東海銀行では十二名の従業員の方々が、この方々は愛知県の地方労働委員会に救済の申し立てをしておられます。
　さっき述べましたような方々の年間給与のこういう大きな開きが出てきているというのは、同期の人と比較した月収の格差というのがあるんですね。ですから、資格とか職位、学歴の違いはありますけれども、とにかく同期の人と比べて余りにも格差が大き過ぎるなと思うんですね。
　これは縦書きにした、差し上げた資料の下を見ていただきますと、これは一九八九年六月の給与で比較をしたのが出ておりますが、この方々の中の一番左の上に書いてありますように、一九五九年の入行ですね。異議を申し立てた二十名のうちの一人の方は、六月の給与は三十八万七千八百五十円です。同期に入行した人たちの給与の中では一番低い。ほかの方は五十四万一千円、あるいはこれは支店長職で、この人は大学卒かな、八十九万七千五百円、それから次長職の方は六十九万六千円、課長職の方は五十四万二千五百円。同じく一九六六年の入行で名前の出ている二十名の方々というのは、大体三十九万三千円とか三十六万円とか二十七万二千円です。同期に入った方々では五十万、四十九万百円あるいは四十六万一千一百円というふうに差がついているわけですね。
　余りにも格差が大きいんですね。三万や五万の格差じゃないんです。この結果をもとにしてボーナスが支給されるわけですね。ボーナスも大変査定が大きいようでございますから、したがって年収はびっくりするほど大きな差が生じるわけです。この格差というのは終生ついて回るわけです。まず退職金にはね返るでしょう。さらに年金ですね、年金は月収を基礎にして組み立てているわけですから、月収が同期の人に比べて仮に半分であったら年金額もほとんど半分になるわけですから、賃金格差というのは一生ついて回る。そういうことに大体仕組みはなっているのと違いますか。いかがです。当たり前のことなんです。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり資料のような差がございましたならば、それが恐らく通常の場合退職金にはね返り、また年金にもはね返るであろうというふうに考えます。
○沓脱タケ子君　そうなんですね。ですから、具体的に言いますと、個人的にこれをひとつ見てみた。この名簿の中の一番に書いてある森沢順一さんという方は勤続三十七年、年収五百七十万円ですが、現在は大阪府の堺支店から堺市立堺病院に派遣されているという方です。五十五歳時点で退職金が支給をされましたが、八百五十万円なんですね。三十七年勤続をして退職金が八百五十万円。これは、通常でありましたならば大体二千八百万前後だそうです。そうなりますと、退職金三分の一以下。もう一人、柴田さんという方、これは四十五歳で勤続二十六年の方で、平行員ですが、同期の同じ高卒の人と比べて六十三年度分の年収を見たら、この柴田さんは六百三十万で、同期に入った同じような方が千九十六万円。その差額は一年に四百六十六万円。もう一人、この名簿の十五番目に書いてある安居和子さんというのは、この方は女性ですが、勤続二十七年。ところが、これ年収が三百二十万ですね。この人は時間外手当や生計手当等を除く定例給与というのは、ことしの四月分で二十二万三千二百五十円、同期の高卒の男性は、一人は三十五万六千円、一人は四十六万六千二百円。随分格差があるなと思って聞いてみましたが、この安居さんという方は勤続二十七年の間にお子さんを二人出産をしておられます。だから、こういう問題というのがえらい影響させられているなということも感じます。この安居さんという方の二十二万三千二百五十円というのは、三和銀行では大卒四年目の男性とほぼ同じ金額です。片や勤続二十七年で、片や大学卒四年とが全く同等だというのはこれはちょっと考えられないですね、実際。
　大臣、こんなことまかり通っているというのはちょっと考えにくいと思いますがね。御感想ありますか。
○国務大臣（塚原俊平君）　ちょっと三和銀行の味方をして、高卒と大卒で年齢的に四つ差があるから、四つずらして計算してみても、やっぱりちょっとあれなんですね、今、一生懸命計算してみたのですが。だから同じ答弁ですけれども、すごいなと思いました。
○沓脱タケ子君　私もちょっと余りにもひどい差があり過ぎるなということで驚いているんですが、なぜこんなことがまかり通るかということなんですね。合理的な理由があると思いますかね、これ。こんなもの答えられへんのと違うかと思いますけれども、これ私は合理的な理由がないと思うんですよ。だって、このそれぞれの方々は、上司の方あるいは労働組合にも聞いてみましても何にも言われないんですよ。総合的判断の結果だと言うて答えられるだけなんですね。
　そういう結果がどんな細かいところにまであらわれてくるかといいますと、一例を言いますと、これは柴田さんという人の話ですが、定期昇給が大体一年に千六百円らしいな。その定期昇給を何と昭和五十九年から平成元年まで四分の一の四百円しかもらっていなかったというんだね。だれだったかな、女の人も言うていましたね。千四百円の定期昇給の四分の一で三百五十円、定期昇給分しかもらわないと、それが何年も続いているわけだから、非常にひどいわけですよね。これ会社に要望出しましたら、昨年出したでしょう。それでことしになったら、四百円しか定昇がなかった柴田さんは四月から千六百円になったそうですよ。ほかの人もそういう変化はある。
　私は、こういう総合的判断というのは、結局査定の結果なんだと思いますが、百歩譲って考えまして、一定の査定とか会社への、あるいは銀行への貢献度とかというようなことは、それは勘案するということは許されるといたしましても、こんな大きな格差が許されていいものだろうか。ちょっと大き過ぎはしないか。限度を超えていると思いませんか。ちょっとその点、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　今の柴田さんの例をとると、五百八十万円ですから、昭和五十九年までは割に普通だったのですよね、きっと。そこからが、だから何でそうなったのかということですよね。全然答弁にならないですけれども、わからないですよね。
○沓脱タケ子君　とにかくわからぬですよ、私ども聞いても。私は、この方々にお目にかかって御意見を聞いてみたんですが、それはもう全然話わからぬのです。
　この二十名の従業員の方は、だからもう我慢をし切れなくなってついに要望書をお出しになったわけですが、要望書にこないに書いてありますわ。これはお手元にありますけれども、全部読んだら時間かかるからあれですが、
　　私達二十名は、三和銀行員として、入行以来誠実に勤務して参りました。この間、職務を忠実に遂行し、その能力は同僚に比し何ら遜色はないと自負しております。
　　にもかかわらず、現在私達は同年齢層の人に比し、極端な冷遇を受けています。
　　私達はこの処遇に納得できず、機会あるごとにそれぞれが質問を繰り返し是正を要請してきましたが、何ら改善されず、むしろ格差は拡大してきております。
最後に書いてありますけれども、
　　この不当な差別は、やがて退職金にも大きく影響し、更には年金にまで及び、私達の人生の終点まで尾をひいてゆきます。
　　私達とその家族の「人間の尊厳」は、過去、現在、未来にわたって踏みにじられることになることを思うとき、強い憤りを感じざるを得ません。
　　もはや忍耐の限度であり、私達の名誉と地位は速やかに回復され、賃金も妥当な水準に是正されるべきであると考え、積年の思いをこめ下記の通り要請いたします。
と書いてあるんですね。
　この方々の心情を大臣どう思われますか。私もう驚きました。いかがですか、大臣、御感想があれば。
○国務大臣（塚原俊平君）　極めて事務的な答弁をしちゃうと、いわゆる企業の雇用の関係になりますから、そういうことになっちゃうんでしょうけれども、その文章、ここに書いてある文章が私がその立場だったら一々そのとおり、もしこのような状況であったら本当にこういう気持ちを私も持つと思います。
○沓脱タケ子君　本当によくぞよくぞ三十年も四十年近くも我慢して頑張ってこられたなということで、本当に断腸の思いがいたします。
　ところで、五月十四日に東京の都労委で石川島播磨の労働者が提訴をした件について不当労働行為として救済命令が出されましたが、どういう趣旨の命令であったか、簡単にひとつお述べをいただきたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　本件は、石川島播磨重工労組東京支部内におきまして、はぐくみ会または石川島連絡会議と称する組織に所属しておりまして、組合内各種選挙への立候補あるいはまたビラ配布活動を行った申立人二十三名に対しましての事案でございますが、会社が職務、等級格付等にかかわる人事考課におきまして低い評価を行ったことは、はぐくみ会系集団としての正当な組合活動を嫌悪して行った不当労働行為であると認定をいたしまして、救済の命令は申立人らと同期同学歴者との間に存する賃金、一時金に関する格差の是正等を命じたものでございます。
　なお、本件は現在中央労働委員会で再審査が行われております。
○沓脱タケ子君　この都労委の救済命令というのは非常に画期的だなと思って実は拝見したわけですが、こういう命令の趣旨から考えてみますと、本件も同じような不当な本俸や資格、職員の差別というのがやられているということになりますと、結局不当労働行為になるんじゃないかと思うんですね。
　この方々は労働組合運動の中で、例えば代議員に繰り返し立候補するとか、組合活動に参加をされるとかという活動をよくやられてきた方々が多いんですが、もしそういうことになれば、二十名の従業員を嫌悪した結果差別をしたとしか言いようがないんです。だって何ぼ聞いても上司も言わぬ、労働組合も何にも答えてもらえない、総合的判断やというような話だけですから。だから、不当労働行為として石播の場合には命令が出ているんですが、そういう問題に結局なるんではないかということが一つ考えられる。
　もう一つは、労基法の三条の「均等待遇」ですね。これによりますと、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」という三条にも抵触をするのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう点で、私、会社の出来事なんだから、労働省そんなピンからキリまで知らぬとおっしゃると思いますが、しかし大臣もちょっと驚かれたようですし、私も実は驚きました。そこで、実情をひとつ御調査をいただきたい。そして、必要があれば是正方を銀行に要請をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（岡部晃三君）　先生のお尋ね、不当労働行為問題とそれから労働基準法違反問題というふうに分かれると思いますが、この不当労働行為事案に関しましては、三和銀行の事案が該当するか否かにつきましては、これは労働委員会等の権限ある機関において判断されるべきことでございますので、この辺につきましては、労働委員会等の処理にゆだねたいと考えております。
○政府委員（野崎和昭君）　お尋ねのケース、具体的な名前も挙がっておりますので、労働基準法三条に違反するかどうかという点も含めまして、労働基準局の方で事情をよく調査してみたいと思います。
○沓脱タケ子君　じゃぜひ調査していただきたいと思います。不当労働行為であるかどうかということは私も断定をしているわけではありませんので、ちょっと慌てないでおいていただきたい。そういう疑いがあるからひとつ調査をお願いしたいと申し上げたわけでございますから、御理解をしていただきたいと思います。ぜひ調査をしていただきたい。
　最後に、もう時間もありませんので、一つお伺いをしたいのは、ことしの二月二十日、大阪の地方裁判所で、三洋電機定勤社員・パート労働組合という組合員ら十五名に対して、三洋電機株式会社が一九八七年二月に行った解雇は無効であるという判決をいたしました。これは御承知だと思いますが、会社はこの控訴をせずに解雇無効の判決が既に確定をしているんですね。ところが、会社の側はいまだにこの十五人の方々に就労もさせない、話し合いも誠実な団体交渉をやろうともしないという状態が続いているわけでございます。で、十五人の方々は法的な措置が決まったんだからぜひ就労をさせてもらいたいし、それに関連して団体交渉をやってもらいたいという要求書をお出しになっておられるわけですが、これは、労働省、どうでしょう。会社に対して団体交渉に応ずること、あるいは判決に基づいて就労させるように指導をするべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（清水傳雄君）　これは前回法案審議の関係で職業安定局長に御質問になった件の継続の関係のような感じがいたしまして、ちょっと先にお答えします。
　私ども聞いておりますのは、その方々から地位保全の仮処分の申請が大阪地裁に申し立てられて、この二月の二十日に会社側が解雇回避努力を怠ったとして雇いどめを無効とする仮処分の決定が大阪地裁よりなされたというふうに聞いておるわけでございます。会社の方は異議の申し立てを行いつつ仮処分に示された金員の支払いを行ったと、こういうふうに聞いておりまして、基本的には今後も審理等その推移を見守るべき事柄じゃないか、このように考えております。
○沓脱タケ子君　局長はありますか。
○政府委員（野崎和昭君）　給与は支払われているというふうに伺いましたので、やはり労働基準法上は問題はないものと考えますので、裁判の問題でもございますので、そういったものとして処理されるべきものと考えます。
○沓脱タケ子君　解雇は無効だということになって、しかも上告を会社はしてない、控訴してない。だからその判決は確定しているんですよ。上告しましたか。私が清水さんに聞いたのでは判決は確定したと。それでどうして就労させないんだということで問題になっているわけですよね。事実関係違いありますか。あったらちょっと言ってください。
○政府委員（清水傳雄君）　私が聞いておりますのは、仮処分の申し立てを行った。それについて仮処分の決定が行われておる。会社側は異議を申し立てを行いつつ仮処分の決定に示されましたいわゆるその間における賃金に相当する金員のお金を支払ったと、こういうふうに聞いております。
○沓脱タケ子君　仮処分なんだけれども、異議の申し立てしてないでしょう。これ、事実関係の認識がちょっと違うと思うんです。異議の申し立てをしてない。そうなんですよ。通常なら、していたら別に私問題にしようと思わない。異議の申し立てをしていないままで就労もさせない、金だけ送っておけばいいじゃないかというやり方をしているから、労働者に対する首切りは、解雇は無効だということになって地位保全やられているんですよ。金だけやったらもういいんだというような、そういう態度を大きい会社だからというので勝手にやってもらったら困るじゃないか。ちゃんと確定したらきちんと原職に復帰させなさいと、せめて労働省それは言わないかぬですよ、そこですわ。
○政府委員（清水傳雄君）　これは経緯をお答え申し上げますけれども、もちろん今先生の御質問と私どもが聞いておりますものとちょっと異なりますので、その辺は確認もしなきゃならぬわけですが、私ども聞いておりますのは、この五月の十五日に異議申し立てに対する第一回の審理が行われた、こういうふうにも聞いておりますし、現在審理中であるというふうに承知をしておるわけでございまして、これはまた再度確認をやらさせていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　時間がありませんから、事実認識は違うということですので、再度確認をしていただいて、また折を見てひとつ伺いたいと思います。
　終わります。
○乾晴美君　私、パート労働のことについて質問さしていただきたいと思います。
　パートタイム労働の雇用形態というのは多種多様である。そして、全体の把握というのは非常に難しいんだと思います。その定義についてもいろいろあって、統計をとるのにも困難を来しているような状態で、統計に出てくる資料も必ずしも一致していないというようなんですけれども、それでも週三十五時間未満の短時間雇用者、そして三十五時間以上の呼称パート、呼称アルバイトの合計は昭和六十三年で約八百万人、また年間四十万人ずつのペースでふえていっているのではないかと言われているわけです。
　そうすると、パートタイムの労働者というのはもうまさに基幹的労働力化しているということなんですが、そのうち女子が四分の三を占めておる。産業別では卸とか小売業、それから飲食店、サービス業、製造業に就労している者が多いというのがあるわけなんですが、規模別で見てみますと、女子パートタイムの労働者の半数が、一人から二十九人規模のところに多く採用されているということなので、その雇用と労働条件が非常に問題が多いのではないかということなんですが、まず労働契約締結時の労働条件の不明確性が挙げられるんですね。
　今度徳島県で、これは全国的に行われたのかもしれませんけれども、産業別民間企業賃金等の実態ということで調査報告が平成元年度に出されているんですが、実際はこれは一九八九年の九月現在だと思います。パートタイマーに関する調査というのが出ているんですが、これによりますと、雇用契約の方法なんですが、全産業で見てみましても、口頭でやっているというのが五四・五％、文書が四五・五％というわけです。それから、雇用契約期間の有無というのが、ないというのが六〇％なんですね。それから、退職金制度はどうですかというと九六％がない、そして年次有給休暇がありますか、ないですかという有無につきましても六二％がない、こういうふうになっておるわけです。産業別で見てみますと、鉱業においては、今申し上げました四つの項目についてはすべてなしというのが一〇〇％という結果になっておるわけですね。
　このごろ行われております中小企業のパート労働者のための「なんでも相談ダイヤル」というのがあるんですが、そこに寄せられてきているのも、徳島県だけじゃなくて全国的にもそういう傾向があるんだなと思うわけなんですが、神奈川県の方がこのようなことを寄せてきているわけです。採用時に条件の明示はしなかったのに、一部の人だけ準社員になってしまっている。その基準はないんだと、利害関係による人事のようで、非常に不安に思っている。正社員組合はあるので、公平な基準が適用されるように働きかけてもらえないだろうかというような相談が来ているわけです。
　ほかにもたくさんそういった相談の事例はございますけれども、時間の関係で割愛させていただきますけれども、やはりパートタイム労働契約の確立というのは非常に大事だと思います。契約書の交付だとか一定数以上のパートタイム労働者の採用に当たっては、労働組合あるいは従業員代表との協議を義務づけるというようにしなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　パートタイム労働者につきましては、御指摘のとおり労働契約の締結に際しまして、賃金、労働時間等の労働条件がなかなか明示されていないといった問題点がございます。そのため労働省といたしましては、昭和五十九年にパートタイム労働対策要綱を策定いたし、また昨年の六月にはこれをさらに強化いたしまして、大臣告示という形で、パートタイム労働指針を策定いたしまして、労働条件の明示につきましては、雇入通知書を事業主は交付するように強力な指導を行ってきているところでございます。その成果もあるようでございますが、まだまだ不十分でございますので、あらゆる機会を通じまして労働条件等の明示が契約時になされるよう指導してまいりたいと考えております。
○乾晴美君　私もその労働指針というのは読ませていただきました。でも、ほとんどが「努める」とかというようなことで、強力なものではないのではないか。そのために、これは昨年の九月にできている、その指針は六月二十三日にお出しになったと思うんですけれども、九月の統計でもこういうふうになっているということなので、やはり義務づけていかなきゃいけないのではないかということでお尋ねしているわけなんです。
　その次には、パートタイマーを雇用している理由なんですけれども、徳島県の場合、全産業で見ますと、賃金コストの抑制だというのが一三・五％なんです。産業別では、卸とか小売業が二七・八％。それから、業務内容がパートタイマーで間に合うのだというのが全産業では六・七％、鉱業、建設業では一〇〇％までそうなんだと。雇用調整が容易であるというのが九・〇％で、産業別では卸、小売業が一三・九％。一般の労働者の求人難だからというのが全産業では二六・〇％、製造業では三六・二％というふうになっておるわけなんですけれども、雇用調整が容易というのが九・〇と非常に少ないようですけれども、事実上は一年を超える雇用期間でありながら、雇用調整を容易にするための短期契約の更新を繰り返しているという例も多いのではないかと思うんです。
　雇用調整のために解雇、雇いどめが行われるようなことが非常にパート労働者の雇用の不安定性の原因をつくっているのではないか。それが突然に行われるような場合には生活に不安とか困難もくるのではないかと思うんですが、やはり「なんでも相談ダイヤル」の中で、埼玉県の女性、五十五歳の方からの相談でも、精密機械の組み立てで、一年更新で十五年間勤務した。五十五歳になった途端に契約切れを理由に四月いっぱいでやめてくれ、こう言われたというのが来ているわけなんです。解雇要件についても正規従業員との均等を義務づけていかなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　確かに御指摘のように、パートタイム労働者につきましては、三カ月とか六カ月とか期間の定めのある方が非常に多い事情がございます。したがいまして、経営上の理由等によりまして、あるいはまた期間満了等に伴いまして雇用関係が終了するというケースが正規の労働者よりは多いと我々も考えております。
　しかしながら、パートタイム労働者といいましても、やはり一般の労働者と同じように労働者でございます。したがいまして、基準法の例えば十九条の解雇制限やあるいは二十条の解雇予告の諸規定が当然ながら適用されるわけでございます。労働省といたしましては、事業主に対しまして、パートタイム労働者につきましても基準法が適用になるということをあらゆる機会を通じて指導して、問題のないように努力をしてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　経営者の側にいろいろ御指導なさるという御答弁なので、そうするほかないだろうとは思うんですけれども、この「なんでも相談ダイヤル」の中で、経営者の方からもいろいろこんな場合はどうなんでしょうかと、もう当然知っていなきゃならないようなことも出てきているわけなんです。ちょっと一例だけ読み上げさしていただきますと、経営者の方、パート労働者に対して八時間を超えると割り増し賃金を支払わなくてはならないのでしょうか、どうでしょうかというような相談も来るなどしてあきれているわけなんですが、その指導もしっかりなさっていただきたいと思います。
　次は、パートタイマーの就業規則があるかどうかということなんですが、徳島県の場合、全産業で見ると五五％がある。産業別では、金融とか保険業では一〇〇％あるんです。けれども、運輸とか通信業では七八・六％がない。次いでサービス業では五九・五％がないとなっているわけなんです。パートタイム労働者について適用されるいわゆる就業規則がないケースが見られるということは、これは労働条件の低下とか雇用管理のおくれの原因になっているのではないかと思います。
　「なんでも相談ダイヤル」で、これは東京都の例なんですが、区の幼稚園のパートをしている。初めてパートの仕事をしましたが、パートの身分がこんなにも低いとは思わなかった。民間の実態は報道されているけれども、自治体のパートの実態も知ってほしい。就業規則もなく、時給額の明示もなし、早朝、残業の手当もないんですよというようなことが来ているわけなんです。就業規則の作成とか変更に際しては、パートタイム労働者への意見聴取も義務づけるというようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のように、我々も調査をしてみますと、パートタイム労働者についての就業規則がないといった問題がございます。特に十人以下のような小零細企業ではその傾向が強いと思っております。基準法では、御承知のように、十人以上の場合は就業規則の作成を義務づけているわけでございますが、十人以下はその義務がない、こういったことも一つの要因かと思いますが、いずれにしましても問題でございますので、小零細企業につきましては、従来からも行っているわけでございますが、今後も就業規則のモデルを作成する事業などを強力に展開して就業規則ができるようにしてまいりたいと考えている次第でございます。
　なお、法制上、例えば基準法を直して十人以下にも就業規則を作成する義務づけを行ってはどうかという御発想もあるいはあるのではないかと思いますが、その点につきましては、労働基準法研究会に現在労働契約等法制部会というものを設けまして、学識経験者の方々にその問題も含めまして就業規則、労働契約の全般の問題の御検討をいただいているわけでございますので、その検討結果をまちまして、必要があれば法的な措置の検討も行ってまいりたいと考えます。
○乾晴美君　よろしくお願いしたいと思います。
　その次は、パートタイム労働者にとっては、いわゆる通勤時間が短いということが非常に重要な条件だろうと思うんです。しかし、出店があるから、あちらへ行け、こちらへ行けというように、転勤だとか出向により就労不能になる場合もあるわけなんで、パートタイムの労働者に対しては、遠隔地配転だとか出向等の原則禁止というのを義務づけたり、またそういう指導をしていただきたいと思います。
　また、労働時間管理につきましても、パートタイム労働者は、その多くの方々がいわゆる家庭の事情などと両立させながら就労しているために、始業だとか終業時刻の変更が急にあったり、変形労働時間だとか、休日、時間外労働などが障害になることが非常に多いと思うんです。
　それで、変形労働時間制の適用除外であるとか、また所定時間外の労働とか休日労働のどちらも原則禁止というふうなことにはなりませんでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　パートタイム労働者の就業の実態を見ますと、非常に複雑なものがございます。例えば有給休暇の点につきましては、しかしながら一般労働者の労働時間と比べまして、それに比例した形で有給休暇を与えるなど法的な面での対策もいろいろ基準法を改正して行ってきているところでございますが、なお御指摘の問題につきましてはよく検討をさせていただきたいと思います。
○乾晴美君　それもまた、何か要望ばかりしているみたいなんですが、ぜひよい方向へ向かってよろしくお願いしたいと思います。
　次に、賃金についてなんですけれども、これはパートというわけではありませんで一般のことなんですが、全産業の平均賃金は、徳島県の場合二十三万六千七百八十六円、性別に見ますと、男性が二十八万二千百五円、女性が十六万二千四百九十五円というわけで、その差は十一万九千六百十円ということです。女性は男性の五七・六％しか賃金をもらっていないというわけなんです。
　パートタイマーの賃金というのは、女子のパートタイム労働者の時給は、全国平均では六百四十二円というようにお聞きしております。女子の一般労働者の八百九十九円のこれまた七一・四％であるということなんで、非常に女性は低いなと。でも、徳島県の全産業の中での賃金というのは五百円から五百五十円未満というのが三四・八％と最も多いわけなんです。四百五十円から五百円未満というのも一〇・二％あるわけなんで、男女の格差ということもさることながら、非常にパートタイマーにおいては賃金水準が労働に見合ったものではない。同一価値の同一賃金というんでしょうか、そういう原則からも大きく離れて低水準の賃金となっておるんではないか。
　「なんでも相談ダイヤル」で、今度は東京の話なんですが、これは商社の準社員である。正社員と同じ仕事なのに賃金、手当などは全部半分ぐらいしかないというようなことも来ているわけなんです。
　賃金、労働条件における、いわゆる時間比例による均等待遇といいましょうか、不合理な格差の是正というのは絶対図るべきだと思います。法定の最低賃金を初め、最低賃金の引き上げということもこの際考えていかなきゃいけない時期に来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　最低賃金の問題を御提起なさいましたが、当然ながら、最低賃金法による最低賃金につきましては、パートタイム労働者にも適用されておりまして、その賃金の水準の改善に貢献していると思います。今後とも、パートタイム労働者のことも念頭に置きながら、適正な最低賃金の制度の運用に努めてまいりたいと思っております。
　それから、パートタイム労働者と一般労働者の賃金の格差の問題につきましていろいろ御指摘がございました。この点につきましては、確かに問題もございますので、昨年六月に策定いたしましたパートタイム労働指針の中でもこの問題を取り上げているところでございます。すなわち、パートタイム労働者の賃金につきましては「労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努める」、このような趣旨がパートタイム労働指針に入っておりまして、労使ともこれに合意いたしておりますので、我々といたしましては、この指針に基づきまして労使に指導をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○乾晴美君　その賃金につきましても「努める」というようなところですので、努力義務だということでなかなかはかどらないのではないかというふうに考えます。
　次は、パートタイマーの定期昇給の有無なんです。徳島県の場合は、全産業では四九・五％があるんですが、五〇・五％がなし。産業別では、鉱業というところでは一〇〇％がありません。それから運輸通信業では七八・六％がありませんというようなことなんですけれども、定期昇給があると答えた企業につきましても、正規従業員との間には不合理な格差があるのが普通だと思います。「なんでも相談ダイヤル」の方でも、長野県の方ですが、商工会議所のパートを十年間やっているけれども、ほとんど賃金が変わっていない、何とかならないだろうかとか、北海道の自治体の非常勤に行っているんですが、一年更新で五年間勤務した。その間の賃上げは全くなかったし、交通費も全くいただいておりませんというようなことがあるわけです。同職種で同作業で同経験の正規従業員との不合理な格差というのは厳然としてありますので、そこら辺のことをもう少し善処すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　私どもの調査によりましても、昭和六十年の数字でございますが、パートタイム労働者につきまして定期昇給制度を設けている企業の割合が五五・一％ということになっておりまして、いろいろ問題は確かにあろうかと思います。しかしながら、これは先ほどお答えした問題と同じ問題だと思うんですけれども、パートタイム労働者の賃金につきましては、やはりこれは労使で決めていくというのが建前でございます。労働省といたしましては、先ほどの指針に基づきまして労使の間でパートタイム労働者の賃金が通常の労働者との均衡等も考慮して決められるように指導をしてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　次は、年次有給休暇のことなんですけれども、先ほど考えていると言いましたけれども、徳島県の場合は年次有給休暇の有無につきましては、全産業では三八・〇％、産業別では鉱業は一〇〇％ありませんということで、規模別では十人から二十九人のところでは八六・七％ないというふうに答えておるわけです。ですから、改正労働基準法による年次有給休暇の比例付与というのが徹底していないのではないかというふうに思います。一年未満の短期就労を繰り返す場合でありましたら、通算の雇用の期間が長くなっても有給休暇が保障されていないというのが現状だと思います。「なんでも相談ダイヤル」の東京の場合ですけれども、一日三時間、週六日勤務している女性なんですが、有休を要求したら制度がないと言われて断られたとか、岐阜県の中華料理店のコックさんですが、有給休暇がなくて休むと賃金カットされる、社会保険、雇用保険もなく、残業手当もありませんというようなことで悩みを訴えてきておるわけです。
　改正労働基準法による法定の有給休暇の取得を徹底させるということと、勤続一年未満のパートタイム労働者についても有給休暇の制度を図っていかなきゃいけないと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　パートタイム労働者の有給休暇につきましては、六十三年四月から改正基準法に基づきまして、週の所定労働日数が四日以下のパートタイム労働者に対しましても、一年以上継続勤務した場合には通常の労働者の年次有給休暇の日数に比例したものを与えるということでやってきているわけでございます。しかしながら、今その実態について御調査をお述べになりましたが、そういう実態は甚だ我々としても遺憾に考えている次第でございます。今後一層改正労働基準法の有給休暇の規定の周知徹底とその監督指導に努力をしてまいりたいと考えております。
○乾晴美君　次に、パートタイマーの退職金制度はどうなっているか見ますと、徳島県の場合、全産業で四・〇％ということで、ほとんどの事業所で退職金制度は設けていません。産業別に見ますと、あるとする事業所の割合が最も高いのは金融と保険業で二二％でした。鉱業とか建設業、運輸と通信業、それからサービス業では一〇〇％の事業所がないとなっているわけです。正規従業員との間にも不合理な格差が見られるし、中小企業退職金共済制度というような公的な共済制度もパートタイム労働者に適用するものとなっていないんだなと思います。
　「なんでも相談ダイヤル」、今度は大阪の女性なんですけれども、まくらなどの製造をしているところへお勤めの方でパートで二十三年間勤務した。朝の九時から夕方の五時まで勤務したのですが、これは正社員と同じです。ところが、二月に退職しましたけれども退職金が一銭も出なかった。社会保険も雇用保険もなかったというようなことですね。こういうことがあっていいかなと思うんですが、退職金制度の適用を促進し、正規従業員との不合理な格差というのはなくしていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡部晃三君）　私どもの調査によりますというと、パートタイムにつきまして退職金制度がある企業の割合は四・五％でございます。これは、規模別に見ますというと、千人以上の規模の企業ではパートについて一二・四％の企業で退職金制度がございますが、三十人—九十九人規模におきましては三・九％と著しく低い水準でございます。
　したがいまして、このような中小企業において特にパートタイムの退職金制度が進んでいないという状況でございますので、私ども、今般、中小企業退職金共済法を改正いたしまして、パートの方々が入りやすくなるような、そのような仕組みを考えまして、それを盛り込んで法律案を今回提出したところでございます。いずれまた御審議を賜りたいと存じます。
○乾晴美君　次は、職業紹介といいましょうか、雇用指導体制についてお伺いしたいと思うんですが、パートタイム労働に関する職業の紹介制度が十分に整備されていないんでないか。そのために、職業相談、雇用指導などがニーズにこたえられていないんでないかということで、今回、国がなさっておりますパートバンクといいましょうか、そういうのを見せていただきますと、五十二カ所から五十七カ所にふやしましたよ、そしてパートサテライトというんですか、それを新設十五カ所やりましたよ、それから雇用労務の相談コーナーというのを十九カ所から二十二カ所にふやしましたよ、こう言うんですけれども、パートタイムで働いている人というのは非常に地域性が強いだろうと思うんですね。
　このように数を見ましても、県下で一カ所というようなことであれば、とても情報が行き届かないのではないかというふうに思うわけです。もっとそういうサービスを図るべきであろうと思います。平成二年度のパートタイム関連予算を見ましても、八億五千二百万円という、これ非常に少な過ぎると思うんですが、労働大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　パートタイム労働を雇用される方の職業紹介、これは基本的には職業安定所でももちろん行っております。パートバンクとかパートサテライトとか、こうしたものは安定所でやっております職業紹介の延長線上にあるわけでございますけれども、やはり何かパートを希望される方の御相談しやすいような、そうしたターミナルとか、そうしたところに進出をいたしまして、そしてそうしたお世話なり御相談ができるような、そういう街頭進出をパート専門で安定所が行っていく、こういう感覚で設置をいたしてまいっておるわけでございます。
　いわゆるパートバンクにつきましては、パートタイムの雇用の需給が集中をしている、そういうところを中心にこれまで設置をしてきております。そういった意味で都市については人口の基準を一応設けて、現在、平成二年度を含めますと五十七カ所設置ということでございますし、さらにもっと地域密着型ということをねらいとして、今般新たに、もう少し小さな都市、おおむね十万以上の都市ということで、パートサテライトというのを平成二年度十五カ所設置を初めて行ったわけでございます。
　これからもそうした需給の動向なり地域のニーズというものを勘案して対応いたしてまいるわけでございまして、今の人口の基準というのも、当然需給環境を見ながら設置するということの基礎的な一つの考え方として人口という考え方を持っておるわけでございますけれども、柔軟には対応してまいる、こういうふうな基本的な考え方でおります。
○乾晴美君　確かに新しいものを、パートサテライトというんですか、新設されるという努力は見られるんですけれども、県下で一カ所、二カ所というのは非常に少な過ぎるのではないか、もっとサービスをするためには市町村単位ぐらいに必要ではないかと私は考えております。
　次に、フルタイム型のパートタイムの労働者についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、パートと言われている労働者の四分の一の方がフルタイムのパートとして働いているというわけなんですが、これは問題がいろいろあるのではないかと思うわけです。その対策も非常に悪いと思いますけれども、フルタイム型パートというのは考えられないのではないかと思うんですね。これは原則として認めないものにして、速やかに正規従業員化を図るということが必要だと思います。こういうものを認めておるということが私はおかしいと思っているんです。フルタイム型パートタイム労働者の正規従業員化を推進するための法規対策とか対策要綱を策定していって、強力なものとして行政指導を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先ほどからの答弁でも申し上げておりますように、パートタイム労働者の雇用管理の改善につきましては、五十九年の対策要綱、それから平成元年の労働大臣の指針などを通じまして改善に努めてきているわけでございます。確かに今御指摘ございましたように、フルタイムの形のパートタイム労働者、一部見られるわけでございますけれども、こういう方たちにつきましては、パートタイム労働指針におきましても、通常の労働者と同じぐらいの労働時間を働き、しかも通常の労働者と同じような就業の実態にある者につきましては、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるということになっておりまして、この旨啓発指導しているわけでございますが、御指摘のように必ずしも十分ではないわけでございます。今後さらに努力をしてまいりたいと思います。
○乾晴美君　私もパート労働の指針読ましていただいたんです。でも全部「努める」というような、努力義務ばっかりなんですね。私が時間を割いていろいろ申し上げたのは、何としてもパートタイム労働法という法律にして強力なものにしていっていただきたいという願いからでございます。そのことについてお聞かせいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　先ほどの職安局長の答弁にあったパートサテライトの方の話なんですが、大臣の方にも御指名がありましたので。これから徐々に、恐らく好評だと思うので、より入りやすい零囲気でそういうような地域をふやしていきたいと思うのですが、現実の問題としては、旧郡単位ぐらいに職安があるんですね。職安というと何か物すごく昔のイメージで暗い感じがするんですが、今ハローワークなんという横文字など使いまして、本当に明るいスペースをつくりまして、パートのコーナーもきっちり見て、もう図書館の本を選ぶようなところよりももっと明るい感じをつくっていますので、ぜひともＰＲをいただきまして、そちらの方にもおいでをいただいてごらんをいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
　それから、当然パート労働者と通常勤務の労働者の方との格差、これをなくしていかなくちゃいけないし、例えば今御指摘があったようにパートで転勤があるなんというのは、これは本当に異常な話でございまして、パートはパートならではのいい点というのはたくさんあるわけでございますから、そういう点につきましては、間違いないようにこれからもさらに指導を強化していかなくちゃいけないと思うんです。
　それから、パートタイム労働法につきましては、本当にいろんな御指摘をいただくんですが、現在の場合、当然使用者の方とのお話し合いをしなくちゃいけないのですが、もう一つ、通常でお働きになっている方も、労働組合等もいろいろな御意見があるわけでございまして、十分その辺の合意形成をこれから図りつつ慎重に進めていかなくちゃいけない問題だというふうに考えておりますので、せっかくの御質問で、早急にはいと言いたいのですが、引き続き検討ということできょうのところはお許しをいただきたいと思います。
○勝木健司君　それでは質問さしていただきます。
　労働時間の短縮についてでありますけれども、労働時間の短縮はゆとりのある生活を築いていく上で大変重要な課題の一つだろうというふうに思います。最近、地方議会におきましてもゆとり宣言の採択等が急速に進むなど、ゆとりのある生活を求める国民の声というものがますます高まってきております。しかし、平成元年度の年間総労働時間は前年と比較してみますと、わずか二十三時間しか減っておらない、パーセントにしても一・五％しか減っておらないということでありますので、このままでいきますと政府目標であります、また国際公約ともなっております平成四年度の千八百時間の達成は不可能ではないかというふうに思われるわけでありますが、労働大臣の政府計画実現に向けての決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　平成四年に千八百時間程度にするというようなお話につきまして、これを現実にするためには年休を二十日とって、時間外を百五十時間に抑えて、週休二日を完全にしてというようなことでありますので、現実の問題としてはかなりきつい要件が出てきていると思います。ただ、そういった中で現在のところ平成三年四月を目途に、まず四十六時間を四十四時間に、少なくともまず隔週、ここのところを押さえることが第一歩でありまして、これでまだ大分遠いんですけれども、一生懸命努力をしながら進めていきたいというふうに考えております。
　そういった中で、中小企業との御相談というのが一番大きい問題点でありまして、私どもの地元では中小企業四百五十時間の時間外を四十五時間短縮するという話を、大きな企業があるものですから、その企業と中小企業の間でやっと話がついたという段階で、それでも大変な進歩であると新聞にはかなり大きく書かれたんですが、そういうような状況でありますので、さらに私どもその辺の中小企業に対してもきめ細かなことを数多く考えながら、できるだけ目標に近づけるように、これは国民的課題でありますので、頑張っていきたいと思います。
○勝木健司君　そこで、私ども民社党は国とか地方公共団体の強力な支援のもとに政労使一体となった労働時間の短縮を早期に推進する体制を整備していこうということで、時限立法としての労働時間短縮促進臨時措置法、いわゆる時短促進法を制定したらどうかということで抜本的な政策を提唱しているわけでありますけれども、労働省としてこういった問題についてどのように考えられておるのかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（野崎和昭君）　民社党で御提案になっておられます法案の内容につきましては、私どもの方も十分拝見をさしていただいております。労働省におきましても、従来から大企業と比べて労働時間短縮が進みにくい中小企業に対しまして種々の行政指導、援助を行っているところでございますが、近く中央労働基準審議会で労働時間問題の審議を再開いたしますので、その際には中小企業における労働時間短縮の問題を重点に御検討いただきたいというふうに思っております。民社党の案につきましては、そういった際にも十分検討さしていただきたいと思っております。
○国務大臣（塚原俊平君）　失礼いたしました。民社党の提案に対して当然大臣が答弁しなくちゃいけないわけでございまして、本当に日ごろ党として取り組まれる大変な御姿勢に敬意を表しております。もう一生懸命民社党さんの提案のものにつきましても現在勉強さしていただいております。
○勝木健司君　そこで、特に中小企業について気を使っておられるようでありますけれども、私ども時短促進法の中でも中小企業、特に雰細事業所においての時短を進めるために、財政的な裏づけ等々も、財政的な援助も必要じゃないかということで時短助成金とか時短投資減税とか時短環境整備貸付制度等々も問題提起をしておるわけでありますので、その辺もぜひ十分吟味をしていただきたいというふうに思いますが、その辺についてはいかがですか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、中小企業におきましては時間短縮が進めにくい一つの大きな要因は生産性の問題でございまして、これはやはり設備とかそういった問題についての援助が重要かというふうに思います。
　いま一つ、時短そのものに対する助成と申しますか、賃金等に対する助成ということは可能かという問題でございますけれども、これにつきましては、私どもも前々からいろいろと勉強はしているつもりでございますけれども、なかなか実効のある案が考えにくいというような点もございます。いずれにせよ、そういった点についてよく検討をしてまいるつもりでございます。
○勝木健司君　週四十時間制への段階的移行ということで、もう二年が経過をしたわけでありますが、施行後三年を目途に予定されております四十四時間、四十六時間が四十四時間への円滑な移行というのがこれから当面の重要な課題となってくるというふうに思われます。そこで、その改正時に現行の週四十六時間制を猶予されている事業所における労働時間の改善状況について、一体改善されておるのかどうか御説明を願いたいというふうに思います。
○政府委員（野崎和昭君）　ただいまお尋ねの点、四十六時間制の適用猶予事業場というのは小零細企業でございまして、全体として統計資料が非常に乏しゅうございますので、これについては現在その状況を把握するための調査を行っているところでございます。しかしながら、猶予事業場の中で、製造業の三十人から九十九人のところが猶予事業場でございますが、これは三十人以上ということで、毎月勤労統計でその時間短縮の状況がつかめるんでございますけれども、改正労働基準法が施行以来の二年間で二・二％減少しております。猶予時間は二時間でございますので、二・二％ではまだ足りませんけれども、あと一年ございますので、そういう目で見ればかなり猶予事業場においても着実に時短は進んでいると言っていいんではないか、そういうふうに期待をしているところでございます。
○勝木健司君　賃金労働時間制度等の総合調査で見る限りでは、業種のとらえ方が若干違うとは思いますが、猶予対象事業所であろうと考えられる産業規模の事業所においては時間短縮は進んでいるとは言えないんじゃないかというふうに私どもは思うわけでありますので、もっとこれから、来年の四月一日に向けて週四十四時間制への移行時期がそういうふうになるのかどうかということも含めて考えていいのか。
　そして、改正後初めて今月から来月にかけて実態調査をすると、そして秋口に向けて報告がなされるということでありますけれども、これが事実かどうかお伺いをしたいということ。同時に、もっと言ってみれば、もう早い時期に、改正後一年以内に実態調査を行うべきじゃなかったかというふうに思われるわけでありますけれども、その辺についての御見解もあわせてお聞きしたいというふうに思います。
○政府委員（野崎和昭君）　お尋ねの点は二つあるかと思いますが、まず猶予事業場の関係でございます。六十三年の四月に改正労働基準法が施行をされまして、法定労働時間が四十六時間になったんでございますが、小零細企業につきましては三年間猶予されておりまして、その猶予期間が来年の三月末で満了いたします。これにつきましては、この猶予期間をさらに延長するとか、そういう話は現在のところ全く出ておりませんので、予定どおり猶予期間の終了とともに少なくとも四十六時間制に移行していただけるものというふうに考えております。
　次に、全体の法定労働時間四十六時間制につきましては、御指摘のとおり、改正労働基準法を御審議いただきました際に本院本委員会でも御議論がございまして、施行後三年をめどに四十四時間に移行することを目標にすることとなっておりまして、これにつきましても予定どおり来年四月には四十四時間制に移行したい。そのために、現在移行に伴って必要な労働時間の実態調査を行っているところでございまして、秋までには実態調査の結果を取りまとめまして、中央労働基準審議会にお諮りしまして、年内には御答申をいただきたいと思っております。そういたしますと、施行までに三カ月の準備期間がございますので、労働協約、就業規則の改正等についても必要な準備期間が確保できるということで、できるだけこの日程どおりスムーズに運営してまいりたいというふうに思っております。
○勝木健司君　そこで、週四十四時間への移行が来年四月一日からということだろうというふうに思いますけれども、そのときにもやはり適用猶予措置というのをとるつもりでおられるのかどうか。それと同時に、もしこういう適用猶予措置をとられるということであれば、必要最小限度にとどめるべきじゃないかというふうに私どもは考えるわけでありますけれども、その基準というものを示していただきたい。
　同時に、週四十四時間制への移行に際して、四十時間制というのが最終目標であるわけでありますから、計画的な移行というものを促進するという観点から、四十時間制への移行時期もあわせて四十四時間制の導入と同時に明示すべきだというふうに考えるわけでありますので、これもさきの国会答弁でも、九〇年代のできるだけ早い時期というふうに明言をされておりますから、これの早い時期というのはいつのことなのかも含めてお答えいただきたいというふうに思います。
○政府委員（野崎和昭君）　四十四時間制への移行の際の猶予措置の問題でございますけれども、先生御承知のとおり、日本の労働時間というのは企業規模によりまして非常に大きな格差がございまして、そういった実態を踏まえながら法定労働時間を短縮していくということになりますと、やはりおくれている部分については猶予措置を設けることによって全体のテンポを早めることが可能になります。そうすることが、速やかにかつ円滑に法定労働時間を縮めていく適当な方法だというふうに考えておりますので、四十四時間制への移行に際しましても猶予措置を設けることが適当だというふうに考えておりますが、具体的にはいずれにせよ実態調査の結果に基づきまして、各産業、各規模で現状あるいは近い将来の姿がどうなるか、それを見きわめまして審議会で十分御検討をいただきまして、具体的な猶予対象を決める、そういうことになろうかというふうに考えます。いずれにしましても、猶予措置を設ける場合には、御指摘のとおり、必要最小限度にとどめるべきことは当然だと思っております。
　次に、四十時間労働制への移行時期の点でございます。御指摘ございましたように、これも本院本委員会で改正労働基準法を御審議いただきました際に、「一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する」、また「一九九三年というのは努力目標の一つの大事な地点である、」という答弁を総理がいたしていると思います。
　また、現行の経済計画におきましては、おおむね計画期間中に、と申しますのは具体的には平成四年度末、一九九二年度末でございますが、までに週四十時間労働制の実現を期すということ、これは実態的な話でございますけれども、そうなっております。したがいまして、経済計画の期間中に大企業、中堅企業等が四十時間制をおおむね実現すれば、それに近接した時点で労働基準法の法定労働時間を四十時間に改正するということが可能になってくる、そういう展望を持ちましてその目標の実現に向けて全力を挙げてまいるつもりでございます。
○勝木健司君　所定内労働時間は、要するに改正労働基準法の施行等で減少傾向には確かにあるわけでありますけれども、所定外労働時間の削減あるいは年次有給休暇の二十日の完全取得という問題が次の今後の課題だろうというふうに思われます。
　そこで、この所定外労働時間の削減に関しましては、時間外労働の限度に関する目安、指針というものがあるわけでありますけれども、どうも現状追認的で有効に機能していないのが実情じゃないかというふうに思われます。そこで、この所定外労働時間の上限の法定化、あるいは賃金割り増し率現行二五％の引き上げ等、こういう法的規制に踏み切る時期に来ているのじゃないかというふうに考えられますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。