Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　具体的に大臣がどのようなコメントをされているか私は伺いたいんですが、少なくともこの上院の議会の法案の中で明らかに間違っている点があるんですね。例えばそのいい例が、日本の米価はカリフォルニア米輸出価格の二十倍だなんて言っている。これはもう黙っていていいはずがない。そのほかいろいろ言って、不正確な部分たくさんあるんですけれども、これらについては外交ルートを通じて云々だけでなくて、私は言うべきは言うということが大事ではないかと思うんです。
　少なくともこの包括貿易法案の中での最大の問題の一つはスーパー三百一条、この問題ですね。不公正貿易慣行をとっている国を一方的に認定して、一方的に制裁措置をとる。このことについても大臣が何も物を言ってないとすれば私はこれは大変問題である。農業問題については議会の意見表明であるということだけれども、この農業分野も含めて、さあこれは不公正貿易慣行に当たるかどうかということになると一方的に認定されて、向こうが制裁措置をやってくるわけですから、私は物を言うべきだと思うんです。このスーパー三百一条なるものが何なのか。具体的に今経済局長からお聞きする気はないんですけれども、端的に言えば、一つは決定の権限を大統領からＵＳＴＲ、つまり通商代表部に移す。そして国名を特定して貿易障壁を指摘する、直ちにその被害額の調査が始まる、で、制裁を法律で義務づけるというような内容なんですね。大臣、こういうような問題についてまさに物を言ってないというのは大変問題ではないかと思うんですが、明確に態度表明すべきだと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　スーパー三百一条の提案者ドールさんやバードさん、あるいはダンフォースさん、私個人は相当つき合いがあります。そういうことをしてもらっては困るということは言っておるわけです。言っておるけれども、さらにそれなら交渉に行くと言ったら、国会を召集しておるから行くことまかりならぬよという問題は、もう現実に田村通産大臣が行くときにもあったことは先生御存じのとおりでございます。そこら辺はよろしく御理解のほどお願いする次第です。
　そして、いわゆるスーパー三百一条は一貫して輸入障壁、市場歪曲慣行を維持している国を認定して、かつ当該国の障壁、歪曲慣行を列挙してその撤廃または補償について当該国と合意を結ぶよう行政府に求めているものでございます。また、今もおっしゃいましたが、合意が成立しなかった場合には所要の制裁措置を発動するという内容になっております。一九七四年通商法三百一条というものは、日本国民がほとんど知るほど痛い目に遭っておるものでございます。さらにこれをスーパーという名がつくほど強化するというわけでございまして、発動の要件が客観性を欠くことや、あるいは直ちに対抗措置に結びついていること等から、我が日本もその問題点は強く今まで指摘しておったわけでありますが、日本ばかりでなしに諸外国からもこの問題点を指摘しておったところでございます。今回このような形で三百一条が実質的にも強化されるということは、問題をさらに大きくするものであると考えております。
　したがいまして、この条項を含め、包括貿易法案のうち、先ほども申し上げましたが、保護主義的色彩の強い条項についてはその修正ないしは削除につき在米外交筋その他動員して議会、行政府に対して働きかけていくこととしておるところでございます。
○下田京子君　今お話ありましたように、現行三百一条で日本国民が痛いほど今まで打撃を受けているという話ですが、皮革で、たばこでやられているわけです。それで、この三百一条なるものがガットなど国際協定から見てもまさに問題である、一片のアメリカ国内法が国際法にも優先するということについては遺憾である、昨年の十二月に私この三百一条問題で取り上げたときに大臣はそういう御認識をされました。少なくともそういう御認識があるなら、直ちに抗議なり、あるいは外務大臣は談話を発表しておりますけれども、そういう形での農相の対応がアメリカに行かずともあってしかるべきではなかったかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　政府の立場というのは外務大臣が発表するようになっておるわけでございまして、外務大臣談話は農林水産省の気持ちでもあるという、あるいは考え方でもあるということを御理解いただくように、この席をかりましてはっきり申し上げておきます。
○下田京子君　そうすると、外務省ルートでやられたということなんですけれども、松永駐米大使が米上院議員百名に書簡を送っているんですね。大臣は、そうしますとその内容がどんなものであるかは承知されていると思うんですけれども、これは大臣に聞くのも酷なら、外務省ルートではなくて経済局長に、どのような書簡を送られたのか御答弁ください。外務省でないですよ。ちゃんと承知しているんです。
○政府委員（眞木秀郎君）　この法案の内容につきまして、一つ一つの問題点というものを農林水産省の関連部分につきまして列挙いたしまして、外務省と打ち合わせをして、それを外務省を通じてアメリカ側の方に説明し理解を求めた、こういうことであろうかと思います。その細かい一々の内容についてちょっと手元にございませんが、そういう調整をしたことを覚えております。
○下田京子君　そうしますと、こういう内容は農水省も御了解の上だということですね。いろいろ列挙されたやつは外務省から私もいただきました。特にこのスーパー三百一条関連のところなんですけれども、アメリカが一方的に何が不公正かを決めて一方的な措置をとるというのはガットなどの考え方にそぐわない、また不公正との言い方、決め方は恣意的による可能性がある、大統領に義務的に制裁措置をとるよう強制しているのは問題である、こういうふうに触れた書簡を送ったというふうに受けているんですが、間違いないですね。
○政府委員（眞木秀郎君）　今下田委員が申されたことは、三百一条の問題につきましては、これは必ずしも農林水産省だけにかかわるわけではございませんけれども、とにかくやはりプレーヤーとアンパイアが一緒になって野球をやるようなものであるというようなことでございますので、今申し上げましたようなことも含めまして我々はもう少しそこらがおっしゃったとおりのきちっとした文章になっているかどうかまでは確認いたしておりませんけれども、基本的にそのような形であると承知いたしております。
○下田京子君　今正式にそういうふうになっているかどうかも承知していないということなんですけれども、私、そこが問題なんですよ。
　実はこの松永駐米大使がお出しになった書簡の代表的なものをくれと言ったら非公式だ、発表できない、渡せない。国会は国権の最高機関なんといったって、国会でそれを明らかにしてくれ、出せないと、外務省言っているんですよ。しかも対日農産物関係交渉のところでは、条項のところでは何と言っているか。アメリカ国内農業政策の方向は対日市場開放要求との整合性の点で問題があるというような指摘をしつつも、こっちに移りますけれども、大臣、外務大臣談話、このことについては、そうすると大臣も了承してやられているわけですね。
　談話は、大きく言って二つですけれども、二項目のとにかくこの包括的な貿易法案が通らないようにしてくれと、こう言いつつ、こう言っているわけです。米国内における良識ある動きにも期待しつつ、引き続き極力保護主義的法案が成立しないよう我が国自身の不均衡是正の政策努力を含めあらゆる努力を傾注していきたい、こういうふうに言っているんです。
　で、この外相談話が出た二十三日、二紙がこういう報道もしています。柔軟な対応を図られるように国内調整を早急に進めるということで具体的なことまで挙がっているわけですけれども、つまりこのことは、農産物においては市場開放をさらに強めていくということも含められているのではないかと思うんですが、大臣の考えを聞く前に、外務省、そういう意味なんでしょう。
○説明員（田中均君）　外務大臣談話のその部分の趣旨でございますけれども、外務大臣といたしましては、やっぱり日米間の六百億ドルにも上る不均衡というのはそれなりに日米間の非常に強いいら立ちになっておりまして、これについては日本としてもやはりありとあらゆる政策努力を行って不均衡の是正に努めていかなければいけないという趣旨のことを述べたものでございまして、具体的には従来からやっております例えばアクションプログラムでございますとか、緊急経済対策というようなマクロ面での対策も含めまして日本としてやるべきことはやるということを申し述べたわけでございます。
○下田京子君　大臣、そういう点でやるべきことはやるということで、市場開放、譲歩されるんですか。具体的に十二品目のこの交渉、間もなく始まります。一定の譲歩やむなしという考えですか、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　十二品目は、御存じのように今ガットの場に提訴されて、パネリストの場にゆだねられておるところでございます。このガット・パネルの裁定というものは、私いつも申し上げておるように予断を許さない状況にあると、こういうことを申しておるところでございます。
　それから、また一方我が方としては、今まで日米間の困難な問題というのはたびたびあったわけでございますが、両方が徹底した話し合いをやって、両国間によって解決してきたことも数々あるわけでございます。そういう点で両国間の協議という問題もパイプをつないでおるわけでございます。しかし、そういう過程においてもアメリカは十二品目全部をフェーズアウトしろ、あるいは完全自由化しろという要求があります。私たちは、それに対してはアメリカの言うことを全部のむわけにはいかないという気持ちもたびたび述べておるわけでございます。
　そういう経緯と経過があるわけでございますし、これからの展開はある面では予断を許さない厳しいものが来るわけでございますけれども、そのこととこの外務大臣の談話の対外不均衡是正ということとを直接結びつける短絡的な考え方はひとつおとりいただかないようにお願いしておくところでございます。
○下田京子君　二つの問題を一緒に聞いたからあれですが、外務大臣談話の市場開放というようなことについて、農相が譲っているのではないんだよということですね。
　同時に、十二品目については、全面自由化というアメリカの要求についてはとてものめない、しかし、という含みがあったかと思うんです。一部譲歩かという点も、これはやっぱり問題だと思うんですよ。きょうの農業新聞を見ますと、民社党の皆さんが二十八日帰国をして、十二品目では一定譲歩しなきゃならないだろうというようなことを言っておられるんですね。私は、どの党がどうかというんではないけれども、この十二品目でもって譲るべきは譲るなんという態度は、うちはやるべきじゃないということをはっきり言いたいんです。
　なぜかと言いますと、アメリカは落花生等についても全部国内保護していますでしょう。それから問題になっているプロセスチーズなんかも今回譲歩しなきゃならないかななんという話が出ているようですけれども、大変問題だと思うんです。特に加工トマトなんかにつきますと、これは転作作物の重点になっていまして、私の福島県なんというのは全国加工トマト農家一万三千戸のうち約二割占めているんです。大変な状況の中で、トマトジュースならいいかなんてことで、これはもう譲られたらたまらぬということをはっきり申し上げておきます。
　そして、もう時間がないからまとめて言いたいんですけれども、アメリカ政府自体が、今後十年間の間にいろいろな障壁を取り除いて保護をなくそうというようなことを七月六日に新ラウンドで提案しているわけです。私はこういうアメリカの政府のやり方というのは大変問題だと思うんですね。日米間の信頼関係と言っておりますけれども、一方的に裏切られているのは日本ばかりじゃないですか。アメリカの場合には、貿易赤字、財政赤字のその穴埋めを農業予算でカットしたい、そう思いながらも、逆に八〇年、八六年と見てみますと、価格支持予算だけでもアメリカの場合には七・○八倍になっているんです。
○国務大臣（加藤六月君）　もうちょっと多いです。
○下田京子君　そう。そして、日本が三八％減なんです、逆に。
　それだけよく知っているのに大臣、どうですか。畜産物価格は下げるわ、それから麦価は下げるわ、それからお米は下げるわ、その結果どういうことになりますか。今、農産物生産が一〇％カットされるとどういうことになるか。東北地方でその影響額、東北農政局自体が調査されております。約二千億円になる。これは雇用にしますと二万人にも相当する、いや七万人にも相当する重大な地域に対する影響を挙げているんです。そういう中で、本当に日本だけが忠実なレーガン大統領の副官中曽根内閣、農業つぶしというふうに言われる。言われても仕方ない。だって現実にそうでしょう。こういうようなことを黙っていていいのかということ。
　いろいろ申し上げましたけれども、大臣の決意のほど、あしたいよいよ六十三年度の概算要求のシーリング枠が決められるわけです。防衛予算は六％をめぐり攻防かと、こう言われております。農業の方は決められた枠の中でせいぜいやるという姿勢ですか。それとも最大限本当に日本の農業を守るという立場で具体的に結果が示していただけるような交渉をされるんですか、どちらですか。
○国務大臣（加藤六月君）　シーリングの決定というのは昭和五十三、四年ごろから始まりまして、私もそのシーリングの基準を決めたその筋の一人であります。したがいまして、今回内需拡大、緊急経済対策、そういう問題を含めて、一部シーリングの見直し、並びに今衆議院で議論していただいておりますが、ＮＴＴの株の売却に伴う使途、いろいろな問題がありまして、六十三年度以降はそういう問題についての議論もあるわけでございまして、このシーリング問題につきまして必死で頑張ってきたところでございます。そして御存じのように、新行革審におきましても、良好な国土、それから生活環境の改善等々をこれからの予算の一つの柱にすべしという答申をもらうのを必死で頑張り、そしてあすの閣議におきましては、そういう問題を踏まえた上でのいわゆるシーリング、概算要求基準が決められるわけでございますが、今まで減る一方であり、膨大な額が毎年切られておった農林水産省の予算の概算要求基準というものを、ふやすところまではいかないかと思いますが、減りぐあいを相当少なくしたと。そしてそういう中で・・
○下田京子君　また減るんじゃないか。
○国務大臣（加藤六月君）　まだ決めておらぬのですよ。
　そういう中で重点的配分、あるいは農政の目的を達成していくための傾斜配分等々を十分に配慮した予算にいたしたいと考えておるところでございます。
○三治重信君　まず、捕鯨の禁止の問題について御質問をしたいと思うんです。
　我が党は、特に全日本海員組合から農水省に対してＩＷＣの今回の捕鯨委員会についても事前に要請書も出ておるところでございますが、また、この海員組合自身もＩＷＣ事務当局や、それからＩＷＣの議長並びに加盟各国に対して要請書を送っているところでございますが、その中で一部を特に、まあ農水省は御存じでしょうが、発表いたしますと、
　　本組合は、一九八二年のモラトリアム決議は
　到底容認できるものではないが国際捕鯨取締条
　約第八条に基づき、ＩＷＣで決定された「付表
　第十項。」と「科学調査のための特別許可に関
　する決議」に沿い、鯨類の科学的資源調査が実
　施され、資源の包括的評価を経て（ｅ）の規定の修
　正および他の捕獲頭数の設定の検討を求めるも
　のであります。
　　我が国は、一九七八年よりＩＤＣＲ（国際鯨
　類資源調査）を実施し、ＩＷＣに多大な貢献を
　してきたところであり、特に鯨類の資源状態の
　調査のために本組合組合員が果たした役割は、
　高く評価されるべきものと確信致しておりま
　す。
　　また我が国の小型捕鯨は、地域住民の鯨食文
　化の保存と捕鯨漁民の生活権保障上からも維持
　されるべきものであります。こういうふうな具体的に要求を出して、もしもこれが認められない場合には政府に対していろいろの対抗策を要求する、こういうような中身になっております。
　したがって、今年の三十九回の年次会議の結果の概要を水産庁からいただいたのを見ますというと、この調査捕鯨についても禁止的な決議が行われているようになっております。したがって、我が国は第八条によってこの調査捕鯨は禁止されていない、条約上保障されているんだからやるんだと言っていても、この決議、三十八回の決議や今回の決議を見ると、どうも我が国固有の権利として調査捕鯨はできるんだけれども、それをやるに当たっては、科学調査のための特別許可に関する決議でもって特別許可というようなものをとらなくちゃいかぬのじゃないかと認められるんですが、実際我々の決議によって調査捕鯨はやるというふうに決めた場合に、ＩＷＣの特別許可手続をとらないとやれないと、こういうふうな認識でいいわけですか。
○国務大臣（加藤六月君）　長官からその問題についてお答えいたさせますが、先ほどおっしゃいました要望書の要請の件でございますが、私も直接塚本委員長からお聞きしておるということを申し上げておきます。
○政府委員（佐竹五六君）　特別許可の発給は、八条に基づきまして締約国の権限ということになっておりますので、条約上は特別許可を出すことはできるわけでございます。ただ、私どもはＩＷＣの少なくとも精神には反する決議ではないかと思うわけでございますが、我が国の調査捕獲の延期の勧告がなされているわけでございまして、そのことは毫も条約上の権利の行使を妨げるものではございませんけれども、やはり十六カ国がそれに賛成しているわけでございます。このことの重みをどういうふうに受けとめ、今後調査捕獲を実施する上でその手続あるいは方法に反映させるべきか、それを私ども現在検討中なわけでございます。
○三治重信君　そうすると、この特別許可というふうな決議というのは、これは国がやるということで、ＩＷＣに日本が特別許可を申請するということでは、それを意味しているわけではないんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　まさに今御指摘されたとおりでございまして、締約国が特別許可を発給するということでございますので、ＩＷＣ上の手続は必要ないわけでございます。
○三治重信君　それでは、ぜひひとついろいろの困難があろうが、調査捕鯨の継続をできるように御努力を願いたいと思うわけなんです。
　殊に、これは海員組合にとっては組合員の死活の問題であるとともに、私なんかが聞いたところでは、こういう技術者が、調査捕鯨がなくなると、将来商業捕鯨が復活してみても、その技術者や船員がなくなると、これは実際上復活は不可能になってしまう。船がなくなる以上に、そういう人材がなくなるということは、この捕鯨の事業そのものの復活が不可能になる。こういうことも聞いているわけでございますので、調査捕鯨の実施については、特にひとつ勇気を持ってやっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、捕鯨に三種類があって、南氷洋の捕鯨はこれは禁止で皆承知しているわけですね。それから沿岸大型捕鯨業も沿岸小型捕鯨業も、いただいた資料によると沿岸大型捕鯨業では六十三年の四月、沿岸小型捕鯨では今年の十月以降は禁止というふうになって、これはもう日米間で禁止というのは了解されたことになっている。したがって沿岸捕鯨はこれをもって終わり、こういうふうに考えておられるわけですか。
○政府委員（佐竹五六君）　我が国の沿岸捕鯨につきましては、ただいま先生の御指摘もございましたように、大型捕鯨、小型捕鯨があるわけでございまして、それらにつきましてはそれぞれ日米間の了解に基づきましてモラトリアム発効後二漁期を限り日本が商業捕鯨を行うことについて米国はＰＭ法を発動しない、こういう了解事項がございます。したがいまして、ただいま御指摘のございましたような時期になりますと、商業捕鯨はできないことになるわけでございます。
○三治重信君　そうしますと、何というんですか、沿岸大型捕鯨業に従事しておる二百五十一人、それから沿岸小型捕鯨業に従事している八十九人という者のこういう問題、失業問題やら転職問題が生ずるのですが、これに対する水産庁の、またこれは従業員ばかりでなくて業者の方も転業なり何なりがあるわけですが、総合的にどういうふうな対策を考えているか。
○政府委員（佐竹五六君）　沿岸大型捕鯨、沿岸小型捕鯨のうち、その一部につきましては生存捕鯨としてＩＷＣの枠組みの中で正式に認知させるべく、私ども来年の会議を目途に努力している最中でございます。この沿岸小型捕鯨業につきましても、そのすべてを救うことは現在ＩＷＣで認められております各国のいわゆる生存捕鯨との均衡から考えまして難しいかと思われるわけでございまして、その意味では、沿岸大型捕鯨はもとより沿岸小型捕鯨の一部につきましても操業できなくなるものが出るわけでございます。
　これに対する対策でございますが、沿岸小型捕鯨の一部は今の条約上は禁止されていないゴンドウ、ツチクジラというような鯨種の捕獲をやっております。したがって、それは一種の自主規制を行っているわけでございますけれども、その規模をどうするか、それからまた、ただいま申し上げました生存捕鯨をどういうふうな内容のものとして構成してＩＷＣの会議に臨むか、この辺の要素によってその影響の出方がいろいろ異なってまいるわけでございますので、私どもただいま申し上げました作業と並行いたしまして、それぞれの地域に与える影響を綿密に検討し、何らかの対策を講じてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○三治重信君　捕鯨の問題は国際間また国内的にもいろいろ大きな問題が控えておるわけですが、まあひとつせいぜい努力していただきたいと思います。
　それでは次の問題で、ひとつこういうような漁業が重大な危機になっておるわけですが、何といっても沿岸の漁業の開発というものが必要だろうと思うわけなんですが、これは前にも一遍ちょっと質問したことがあるんですが、魚礁や魚田の開発の新しい施設はいろいろ農林省もやっておられるんですけれども、一定の湾内が汚れていくやつについての対策についてまだ聞いてない。
　これはたまたま愛知県の中で、新聞と運輸省の係官一緒におったんだけれども、ちょっと聞いてみたら、三河湾の泥土を鎮圧するやつについて、運輸省の方は航路を開発するため、三河湾の中に一定の水路を掘るために砂が出てくる、その砂を泥土の上へまいたらその泥土が鎮圧されるであろう、そうするとその泥土によって海底の魚種が絶滅するのを防ぐことができるんじゃないかということで、運輸省とすれば、三河湾の衣浦港へ入ってくる、伊勢湾から衣浦港へ入ってくる通路をしゅんせつするために砂が出る。砂を両側の沿岸の泥土にやって、それで泥土で汚れたやつを解消しようというやつがあるというんだが、これは御存じですか。それともまたそういうようなことについて、愛知県は漁業泥土の対策として非常に望んでいるというような回答だったんですけれども、本当に農林省の方も、こういうようなものの実験として、果たして湾の中の海底の魚族を再生するために、いいか悪いかというのはやってみなきゃわからぬけれども、そういうことについての積極的な関与なり試験について注文なりを、運輸省が砂を乗せるについては、何かしたやつについて、これは調査、実験やることは必要だと思うんだが、どういうふうな態度でおられるか。
○政府委員（佐竹五六君）　三河湾のような閉鎖性水域において最近水質汚濁、いわゆる富栄養化の進行が大変深刻な問題になっていることは十分承知しておりまして、水産庁の立場からしても無視できない問題でございます。私どもも、昭和五十一年度にスタートいたしました沿岸漁場整備開発事業の一環といたしまして、水質または底質が悪化し、効用の低下している沿岸漁場を対象にいたしまして、ヘドロのしゅんせつや覆砂——海の砂を二十センチほど海底にまいてヘドロを抑えるという、そういう工法でございますが、等によりまして漁場の生産力の回復を目的とした沿岸漁場の保全事業を実施しているところでございまして、全国数カ所で現に事業をやっております。
　運輸省のただいまの御提案、私ども内容は了知しております。大変結構なことでございますので、得られました知見等も有効に利用し、両省相協力いたしましてこの海域の水質汚濁の問題に対応してまいりたいと考えております。
○三治重信君　これはそういうことでもう前に実施されているということなんですが、そういう汚泥の鎮圧または汚泥地帯の魚田の開発として効果がどういうふうにあらわれたというふうな、やられたやつの後の実効、いい結果というようなものは具体的に相当出ておるんですか、まだそこまでは至ってないですか。
○政府委員（佐竹五六君）　ただいま私どもが実施しております事業は、愛媛県で六十年度から、熊本県で六十一年度、六十二年度からでございまして、現在いずれも実施中あるいは終わりましてまだ間もないものでございますので、その効果を明確な形で申し上げられるだけの材料を手元に持っておりません。
○三治重信君　ぜひ三河湾もその実験場の一つに加えてやってもらう。あすこは非常にカニやシャコのいいのがとれるところなんで、ひとつぜひ頼みます。
　それから、これも一遍質問したことがあるんだが、今度の緊急経済対策には間に合わなかったかもしれぬけれども、リゾート法の開発やなんかでもこれ加えてほしい、こう思っておるんですが、レジャーの中で釣り人、釣る人が非常に多くなっている。これは海にも山にも、まあ山というんじゃなくて山に流れる川、川の釣り人も非常に多いわけだ。ところが、私が見ている限りにおいて、釣り舟の対策、それからその釣り舟が港におって釣り人に対しての乗りおりの保護対策、それから釣り人というのは町からずっと電車や車で行くわけだが、殊に車で行った場合の置き場に非常に困るわけだ。そういうものを、リゾート対策の中にぜひ釣り人対策、釣り舟の対策というものをやってもらうと、これは釣り人を泊める宿泊施設にも役立つし、私は非常にリゾート法の施行の中に釣り人対策というものをぜひ入れてもらいたいと思うんだが、そういう計画を実行、拡大していってもらえるかどうか。
○政府委員（佐竹五六君）　最近における遊漁人口の増大はもうまことに目覚ましいものがございまして、これは今後ともとどまるところを知らず増加する一方であろうというふうに認識いたしております。もちろん釣り人行政の所管ということになりますと、先生も各省間の権限争いの難しさはよく御承知かと思うんでございますが、ただ、私ども水産行政の立場からいたしましても、これを我が所管の外であるということにしては、もはや水産行政そのものがやっていけなくなっているわけでございます。
　今お話ございましたように、せっかく漁港施設をつくりながら、そこに遊漁のために来た車が全部駐車しちゃって荷さばきのためのトラックが入れないなんという現象が出ているわけで、やっぱり排除するだけではこれはだめなわけでございまして、それを計画的に受け入れる施設をつくっていかなきゃいけない、こういうことでございまして、実は大臣からも、今回のＮＴＴの株式売却益による公共事業の推進等について、全く一つの活用すべき分野ではないかというふうな御指示もいただいておるわけでございまして、第九次漁港整備計画等においてもそういう考え方も入れてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○三治重信君　本当にこれは権限争いがあるかもわからぬけれども、僕が見ている限りにおいては各省何もやっていない。どこもやろうとしない。だから私は、やはり漁港を持っている漁業組合、それからその当該の市町村を説得さしてやるというのは、やはり水産庁が一番いいんじゃないか、イニシアチブをとって、船と港を持っているわけだから。それに関連して、しかもトラックと乗用車、先に乗用車に占領されちゃうようなことからいっても、非常にやはり推進する主体のところがないといかぬと思う。市町村が主体になっても、それをやらす主体が各省の中にないといかぬと思うが、これはぜひひとつそういうことで、僕が見ていると、各省どっちかといえばまだ手をつけない方だから、どっちか先に手をつけた方がいいわけなんだから、権限争いよりか権限を実行しない方になっているから、ひとつぜひ。
　それから、これと同じようにもう一つは、レジャー施設としてマリーナの何というか、これは釣り人じゃなくて、ボートの遊びをやるのにそれの港がなくて困っている。僕は今度のレジャー施設の中でそういうボート場の施設というものがぜひ必要だと。海水浴場とともに必ずボート施設がなくちゃいけない。これはハワイヘ行ってもどこへ行っても、ちょっと見りゃすぐ大きなボート施設が、港があるわけです。ボート、あれつくるだけでもそれは大変な産業の振興にもなり、こういうもののひとつ船を泊めるところということになってくると、漁船でないと運輸省だということがあるかもしれぬけれども、やはり船を浮かべて遊ぶのに船が漁業の網を切るとかなんとかいうようなこともよく聞かれて、漁業組合やなんかが反対しているというようなこともある。これもぜひひとつ水産庁はそう言わぬで海をもっと開放せいと、こういうようなことでやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　この種の案件について水産庁がやや消極的であったことは率直に申し上げてあるわけでございます。と申しますのは、大変その地元での漁業調整の問題が残るわけでございまして、マリーナを設置しているその当該漁協の地域内にはいろいろお金も落ちでメリットがある。ただ、その周辺の漁業者にとりますと、そういう施設ができたために遊漁で自分のところの資源がみんな持っていかれてしまう、したがって反対だということになりまして、結局だれかが入りましてその利害関係の調整をやらなきゃならないという大変労の多い調整問題があるわけでございまして、そのことが非常に消極的にさせた原因であろうかと思うわけでございます。
　客観的な世の中の動きを見ておりますと、そういう姿勢だけで終始することには社会的に見ていろいろ問題があるかと思いますので、私ども漸次積極的に行政がそういう調整問題に関与して、その地域全体の経済水準の向上に役立つようにしてまいる必要があるのではないか。法制的にもリゾート法その他いろいろできてきているわけでございますので、そのような法律等を武器といたしまして御指摘のようなことに努力してまいりたいと考えております。
○国務大臣（加藤六月君）　農林水産大臣もリゾート法の共菅大臣でございまして、各県が今後どの地域を指定してどういうプランを持ってくるかということが一つのポイントでございます。そして、それに対して国が許可その他をする場合には、今三治委員がおっしゃいました精神をよく踏まえて、点検、チェックはしていくようにしたいと考えております。
○三治重信君　よろしくお願いいたします。
○喜屋武眞榮君　あらかじめ申し上げておきたいことは、持ち時間が制限されておりますので舌足らずのことがあることを気にしておりますので、その点あしからずひとつ受けとめていただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねしたいんですが、この捕鯨問題について、これまでの経過に目を通してみまして率直に感じますことは、アメリカ主導型のＩＷＣ、経過においてさんざんといいますか、理不尽といいますか、日本は振り回されてきておるなということをこの経過を見ましてしみじみと感じます。特に最近におけも捕鯨会議の経過を「悪夢の中の捕鯨会議　白夜のボーンマスの憂うつ」と、こういう見出しで記録されておりますが、時間がありませんので、これに目を通しただけでも本当に義憤を、憤りをこの喜屋武も感じます。こういう状態の中で今日までＩＷＣが進められてきた、こう思われてなりません。
　さらに、その会議中における日本のマスコミの報じた切り抜きを見ましても、一つとして明るい希望に満ちた記録というのは見当たりません。みんな暗いイメージの義憤を感ずるような、不安を感ずるような、こういうマスコミも報じております。このことから、時の政府は、あるいは特にその担当責任の衝にあられる農水大臣はどのように反省をし、決意をしておられるか、このことがきょう知りたいことであります。
　そこで、この捕鯨問題に対する基本姿勢を明確にする必要がある。もと立ちて末起こるというこの基本姿勢の明確さがはっきりしない限り、これはまたもとのもくあみ、押し流されていく以外ない。そうなるとすれば、これは国や大臣の重大な責任というのは、その姿勢が国民、いわゆる主権在民に対して幸せにつながるか、不幸につながるか、希望につながるか、失望につながるか、こういうことに直結してくるからであります。私はそういう認識においてこの問題を重視してまいりたいと、こう思うんです。
　そこで、大臣にまず問いたいことは、今度こそ我が国の捕鯨に関して長期的展望に立って正当性のある主張を貫き通すべきであると思うのでありますが、いかにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　きょう当委員会に朝から今まで出席させていただきまして、各委員の熱心な御意見を承りながら、私もいろいろ考えさせられる点があったわけでございます。ある面でいいますと、自然環境の保全ということと反捕鯨ということをどういう線で区別していくか。そしてまた、別の面でいきますと、我が国内の行政においても、科学的正当性をいろいろ言っても、環境団体の科学的論拠でない感情的な問題等もたびたび議論されてきたことを今思い浮かべておるところでございます。
　そういう中で今回のＩＷＣの一連のああいう問題について長期的展望に立った正当性を貫けと、こういう御指示、御意見だと思うわけでございますが、政府としては今後とも反捕鯨勢力の圧力に屈することなく、モラトリアムの見直しに向けて最大限の努力をしてまいる決意でございます。
○喜屋武眞榮君　今の大臣の御答弁、私が問題にしたいことは事実は何よりの真実であるということなんで、そのことを私は期待いたします。
　次に、水産外交の基本姿勢、今まで述べられたこともその一環であると思いますが、その観点から、結論を先に申し上げますと、水産外交の基本姿勢といえども日本外交のいわゆる国の姿勢、基本姿勢なくして水産外交の基本姿勢ということは期待できないということなんであります。そういう観点から一つ、日本は今世界一の水産物輸入国であるというこの厳たる事実を、この有利な立場を持っておるわけですが、この点についてどのようにお考えになっておられるか。そして、このことを水産外交の面あるいは国際外交の面からどのように踏まえてそれを発揮していこうと考えておられるか、お聞きしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　食生活の習慣、パターンあるいは伝統といろいろあるわけでございます。例えば牛肉の消費量は、アメリカ人は日本の八倍ぐらい。ところが一方、魚ということになりますと、日本人の魚の消費量はアメリカの十倍ぐらいである、こういった問題もあります。そういう中で国民に魚というものを安定的に供給していくという非常に重要な任務があります。これは私は、外国に向かっては今喜屋武委員がおっしゃったと同じように最大の輸入国であるということを申し上げておるんでございますが、また一方考えてみると、これが日本の水産外交をやる場合の長所ともなり、あるいはまたある面では弱点にもなっておるのではないかという感じはいろいろ折衝をいたしておりまして率直に感ずるところでございまして、ただだ単に食生活のそういう面だけでなしに、関連しておる多くの関係者が水産にはおられるというこの背景等もあるわけでございます。
　そういう中でいろいろ最近ありますけれども、考えてみますといわゆる二百海里というものが、二百海里内の漁業管理権の確立というのが次々国際的に行われていくという趨勢の中で、過去の我が国のそういうもろもろの水産における業績という問題が考慮されずにやっていくというところに水産外交のより厳しさというものが生まれてきておる、こう思うわけでございます。
　こういう大きな立場から考えまして今日のものを考えますと、相互に二百海里内、日本も二百海里を持っておるわけです。相互の二百海里内に入漁する国、例えばソ連対日本、きょうも小名浜港へ二隻入ってまいりましたが、相互割り当てのバランスをとるという方法、こういう方法があります。ところがまた、我が国が一方的に入漁している国、こういう国があるわけであります。それはもうけさ来いろいろ議論の中にも出ましたが、アメリカであり、ニュージーランド等はそういう国になっております。そうした場合には今度は相互ということではなくして、メリットというものにバランスした便宜の供与を与えるという問題が出てくるわけでございまして、こういう点を通じながら極力実績の確保を旨としていかなくちゃならぬ、こういう問題もあるわけでございまして、世界それぞれの国に対して一律に律することができない問題もあります。
　また、領海三海里の外において我が国の漁船が自由な操業をしていた時代と比較しますと、いろいろ出た弱腰外交とかいうことがあるわけでございますが、二百海里水域というものの沿岸国の管理権が確立した今日の立場ということも十分御認識していただき、またそれに対する対応もいろいろあるということを御理解いただきたいと思うわけでございまして、そういう意味におきまして我が国の遠洋漁業の全盛時代と比べまして漁業外交の当否を論じられるのではなくして、我が国が相手国二百海里内で受けているメリットと相手国に対して与えている便宜に伴うコストとのバランス、そういう点を配慮してひとつ農林水産省あるいは水産外交というものの当否を御判断していただきたい、こう思う次第でございます。
○喜屋武眞榮君　今の答弁に関連して私が述べたい真意は、パートナーシップということがよく言われるのでありますが、パートナーシップということは上下の関係においては成り立つはずはありません。共通の立場に立って、対等の立場に立って、相互信頼、相互輔翼、こういう信頼関係を前提にしてパートナーシップということがあり得るのであって、上下関係や卑屈から、言葉は言えるかもしれいが、真の平和、真のパートナーシップは生まれてこないと私は思います。すべて、特に食生活につながるこの問題であればあるほど利害関係においてもその受けとめ方においても共存共栄、真のパートナーシップを前提にしないと疑惑や誤解やあるいは圧力があらわれてくるだけであります。そこに基本的な根本的な問題があるということを私は率直に申し上げたい。この捕鯨の問題はさかのぼってみますというと、あの終戦直後、連合軍総司令部ですら日本の捕鯨を積極的に奨励したいきさつがあるではありませんか。だのにこのような今日の状態、何事でしょうか。
　次に、述べてみたい、そして率直に大臣の意見をお聞きしたいことは、私はこういうことを聞きました。あるいは見ました。二十世紀の人類はこの地球上に、陸上にできる産物を主として食べて今日まで生きてきた。二十一世紀は海洋資源を主にして食べていかなければ、生活していかなければいけない。こういう前提に立って海底資源の調査がもう始められておるということを私はある人から聞きまして、非常に共鳴共感をいたしたわけであります。
　そこで、その海底資源の調査のために科学技術ということが、今までは深海技術が何百メーター、八百メーターとかあるいは一千メーターとか、時の推移によって二千メーター、ごく最近では六千メーターの深海まで科学技術は進歩してきておるということを私は聞いております。知っております。こういう考え方に立って地上に活用する科学技術もさることながら、深海技術、海底資源を調査する技術もそのようにすばらしい発展、発達をしてきつつあるということを思いますときに、私はしみじみ思いますことは、二十一世紀に向けて平和で活力ある云々という言葉がよく言われます。また聞きます。また私も言います。
　こういう観点から平和と活力ということは、私は科学技術がそのように発展、発達してきたとしても人間の幸せに、人間の幸福に申すまでもなくつながる科学技術でなければいけないでしょう。ならば、その心は私は三つになると思います。思いやりの心、分かち合う心、助け合う心、この三つの心が培われて初めて、育って初めて資源も科学技術も人間の幸せに役立つのであって、つながるのであって、そうでない科学技術やあるいは物量というものはとんでもない方向にまたゆがめられてくることは申すまでもありません。
　ということを思いますときに、大臣、この喜屋武の意見に対してどのように受けとめて、そしてどのように、その落ち穂でもあるといたしますならば大臣がこれを拾い上げて種にしていただく、こういうことを私は期待するわけですが、それがあれば幸いであります。なければないでいいでしょう。大臣いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　社会が世界が大きく変化し、あるいはまた激動しておるときにお互い心していかなくてはならないことは、今喜屋武委員がおっしゃいました思いやり、いたわりの心であり、また分かち合いの心であり助け合いの心である。そして、それを今日我が国の外交、内政にどう適応していき、それを政策あるいは予算あるいはまた海外経済協力費等々にどう配分していくかという具体的な問題になってくると思うわけでございます。平和で活力ある社会を望むということは、政治の場にある者として全員共通の心がけであり心構えであり、また目標であると思います。
○喜屋武眞榮君　あと一、二分ありますので、最後に申し上げてみたいことは、かつて忌まわしい第二次大戦、太平洋戦争時代は、海を制する者は世界を制すという言葉が非常に印象的です。はやりました。私はそのことを今でも思い出すわけでありますが、私は平和と民主主義を願う人類の合い言葉は、海を治める者は人類を自由と平和で包む、こう私なりに叫びたいんです。どうかこの心がまた大臣の心に響くものがあるとするなら、いささかでもひとつ日本の農政あるいは行政に生かしていただけばまことにありがたい、幸いだと思います。
　以上申し上げまして、最後に大臣のコメントがあれば幸いであります。終わります。
○国務大臣（加藤六月君）　世界の海は今ペルシャ湾の安全航行の問題、あるいはまたココムに絡む問題でありますが、原子力潜水艦の騒音の問題等々いろいろな問題もあります。そして、天然資源であります鯨問題につきましても、きょうこのような議論が行われておるわけでございまして、海は静かなときと大変荒れ狂うときといろいろあるわけでございまして、こういう問題に対しまして私たちは冷静にそして熱意を持って平和の海になるように頑張っていかなくてはならぬし、天然の貴重な海というもの、そして海洋資源というものにつきましても、私たちはある面では大切に保存しながら人類に有効活用をしていくように図らなくてはならないと考えておるところでございます。
　貴重な御意見、まことにありがとうございました。
○山田耕三郎君　国際捕鯨委員会は、一九八二年に決定をいたしました商業捕鯨の全面禁止、すなわちモラトリアムに続き、我が国が実施をしようとしている調査捕鯨に対しても去る六月の総会で中止を勧告する決議を採択いたしました。この勧告の内容は、調査捕鯨を事実上不可能にするものであり、我が国はまたしても難しい選択を迫られるという最悪の事態を迎えております。日本を代表された斉藤達夫委員は、資源保護と同時に有効利用を本来の目的とするＩＷＣが資源保護派に大きく傾いたことに将来の懸念を覚えると強い不満を訴えておいでになります。国内の論理は、またも国際社会の数の横暴に押されたとなっており、当の農林水産省は、日本の捕鯨業の存続を目指して今年末から計画をしている調査捕鯨について、先月のＩＷＣの総会で決議した中止勧告を受け入れず実施をする方針を決めたとの報道もあります。
　しかし、正常な判断の持ち主なれば、なぜ日本がこんなに孤立したのかとの疑問を持たれるはずだと思います。私もこの点には疑問を持つものであり、日本が標的にされておるように思うのでございますけれども、政府はこの点いかがお考えなのかお答えを願いたい。
○政府委員（佐竹五六君）　我が国の担当者はそのときどきにおいて最大限の努力をこの問題について傾けてきたというふうに私も考えておりますが、遺憾ながら今日の事態はまさに先生御指摘のとおりでございまして、私自身はまさに今御指摘になったようなことを考えなければいけないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　確かに、この反捕鯨運動の一部には非常にエキセントリックな部分もございます。しかし、十六カ国の政府が我が国の調査捕鯨、科学的にはほとんど間然するところのない綿密に検討された計画に対して実質中止の勧告を行うことに踏み切ったということは、この反捕鯨運動の背景が非常に根深いものがある。単に一部のエキセントリックな人々の活動だけではなくて、もっと非常に根深いものがある、そのことを冷静に我々は分析し、その根を分析し、それぞれに対して適切な手を打っていかなければいけないのではないのか。恐らくこの反捕鯨の決議については開発途上国は必ずしもそのような決議に賛成しない要素があるはずでございますけれども、そういう歯どめが必ずしも有効に機能しなかった点についても我々自身反省すべきところがあるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、ただ私どもとして若干先ほど暗い話ばかりというふうにお話もございましたけれども、我々自身の先輩の努力がようやく少しずつ実が実ってきた。それからまた、今回もさまざまなお立場の方々が政府の御支援をいただきまして、各国に対して日本の立場の訴えを理解を求められたわけでございますけれども、その結果としてモラトリアム決定の際には、加盟国三十九カ国、モラトリアム決定に対して賛成二十五国、反対七カ国、棄権五カ国、欠席・投票権停止が二カ国、こういうことでございました。ところが今回の六十二年、日本に対する調査延期勧告決議に際しましては、加盟国四十一カ国、それに対して賛成十六カ国、明確に日本の態度に反対した立場を示した国は九カ国減っているわけでございます。それに対して反対が九カ国、これは七カ国から九カ国へ二カ国ふえております。それからまた、棄権も五カ国から六カ国にふえているわけでございまして、例えばカリブ海の小国であるセントビンセント、セントルシアという国、それから南太平洋のソロモンというような国々が我が国の立場に対して理解を示し、明確にその中止勧告決議に対して反対の意思表示をしていただいているわけでございます。私どもとしては、このような事実をしっかり心にとめて、なお関係国の一カ国でも我が国の立場の理解をふやせるように努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
○政府委員（佐竹五六君）　大変具体的に私どもも初めてお伺いする話も多く大変参考になったわけでございますが、ただ一点だけちょっと私どもの先輩の名誉のために申し上げておきたいのでございますが、松浦長官がセイシェルは反対したからそういうところに技術援助をやらないとかいう御発言があったかと思いますが、それはどういう雰囲気でどういう場でやられたかということを私確認しておりませんので、そのことだけはちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、先生のお話はまことにそのとおりだろうと思います。私どもも一九四五年の日本を承知しております。そのころは日本も多くの小国と同じような立場にあったわけでございます。ただ、一般的な庶民の感情といたしましては、私どもの海外技術援助もこれはもとは税金でございました。一般国民の感情といたしましては、我々が税金を払った金で技術協力をやっているのだからその国は日本に協力するのが当たり前じゃないか、こういう素朴な感情があることは事実でございます。しかし、それを国際社会の場に出せば確かにその国と日本との関係、さらにさまざまないろいろな要素が働いて御指摘のような非常に思わざる影響を及ぼすことは事実でございます。
　非常に貴重な御指摘でございました。私どもやはりＩＷＣにとどまって一国でも日本の立場に対する理解をする国をふやしていくことがモラトリアムの解除にもつながるわけでございますので、そのような努力をしていきたいと思っております。
○山田耕三郎君　最後に大臣にお尋ねをいたします。
　やっぱり私たちは、日本がもっとそれぞれの国に信頼をされるようにやっていかなければいけないと思うのでございますが、先ほど初村先生から外務省へのおしかりがございました。私もこの問題は考えなければならないと思います。セイシェル協会を設立いたしましたときに外務省に対しましてセイシェル共和国の資料をお願いいたしました。そうしたら、いただきましたのはわずかに二ページの単なる冊子でございました。それから二年間、私たちの事務局長であります渡辺武達産大教授は努力をいたしまして、今やセイシェル・ガイド、本文だけでも二百五十ページであります。こういったものをまとめて公にいたしておりますけれども、やっぱりもう少し実態を調べていかないことには相手とのつき合いには過ちを犯すことになりかねないのではないか。
　そういうことから考えてみますと、水産庁自体今や大変な国際化の社会の中に船出をして、どちらかといえば難航をしておいでになりますことが多いように思います。そういった点からすれば物的にも人的にももっとそのことを配慮して外務省の手だてをかりなくても独自で開拓をしていけるというくらいの体制を整えていきませんと、大臣が担当なさいます所管事項のうちで今や林野庁も大変な状態であります。水産庁もまたそのとおりでありますし、お米を所管します食糧庁でも論外ではありませんと思います。ぜひひとつ御努力をくださいますようお願いを申し上げさせていただきまして、最後に大臣の御所見を承って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　実は一昨年、私もマダガスカル、セイシェル、これに行く日程を立てまして、そしてこれは約三週間かかるなとこう思いまして、先ほどお話に出ましたナイロビを中心として移動しなくてはならないというので立てたことがあるわけでございますが、政局の問題が絡みまして行くことができなかったわけでございます。セイシェルについては私は大変実は興味を持っております。私の本当に親しい友人に毎年一回ないし二回は必ずセイシェルヘ行っている人もおります。詳しいその話、中身等も承っておるわけでございます。
　今日、日本は経済大国と言われるようになりましたけれども、開発途上国家あるいはまたいろいろな国が世界には百六十何カ国あるわけでございます。それぞれの国に対し、お互い誠意を持ち、平等、互恵の精神でおきつ合いをしていかなくてはならない。ただ、一つよく信念であるのでございますが、政府内においても私たちは議論をするわけでございますが、海外経済協力についてアン
タイドでやらなくてはならないという風潮があるからそのように心がけておりますけれども、先ほどお話に出ました宗主国という言葉がヨーロッパにはありまして、具体的なことはこういう席ですから言うのは控えますけれども、そういう問題で日本政府は国民の税金をむだ遣いしておるのか、日本の政策に反対する国、しかもその供与をしても、なおかつ反対する国に対してまで、どうしてやらなくちゃならないんだと。しかも、それがあり余る金であるならともかく、足りない中で工面しながら、国際国家日本として生きていかなくちゃならないというぎりぎりの厳しい財政事情の中でつくった金であるということ等も一部には厳しい御批判もあります。そういう中で、世界平和と、そしてまた国際的に協調し、国際的に資金を持つ日本として今後生きていく。そして、そういう努力、日本の真剣な努力というものが、今後ＩＷＣの席上においても発揮され、具体的な態度としてあらわれてくるように、つながる方法を模索しながらやっていかなくてはならないと思う次第でございます。
○委員長（岡部三郎君）　本調査に関する質疑は本日はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　この際、便宜私から自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る鯨類の捕獲調査の実施等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鯨類の捕獲調査の実施等に関する決議（案）
　　鯨は人類共通の自然の恵みであり、その資源を保護しつつ、人類の役にたてようとするのが国際捕鯨取締条約の趣旨である。この人類共通の利益を享受するには何よりもまず資源調査が必要である。特に鯨資源の豊富な南氷洋において、これまで商業捕鯨及び各種の科学調査を通じて科学的知見を蓄積してきた我が国としては、人類共通の財産の有効利用のため的確な調査を進める責務を有している。
　　本年の第三十九回国際捕鯨委員会年次総会において、我が国が計画している南氷洋における鯨類の捕獲調査の実質的中止を求める勧告が採択された。
　　この勧告決議は、国際捕鯨取締条約第八条第一項に基づく締約国の権利を否定しようとする不当なものであるばかりでなく、同条約の企図する人類共通の利益を追求するために必要な資源調査の途を閉ざそうとする自殺行為である。調査なくして資源保護も有効利用もあり得ない。
　　よって政府は、我が国の伝統的文化と産業を堅持するとともに、人類共通の利益の増進に資するため、科学的に必要な調査を行い、これに基づいて一九九〇年に予定される包括的評価を通じ商業捕鯨の再開を期することとし、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　不退転の決意をもって関係各国の理解を求めつつ、また必要とあらば国際捕鯨取締条約からの脱退をも辞さぬ覚悟で、今漁期からの鯨類の捕獲調査の実現に向けて最大の努力をすること。
　二　休廃業を余儀なくされる漁業者及びその従事者に対しては、適切な対策を講ずるとともに、沿岸捕鯨については、その存続のため格段の努力を尽くすこと。
　　右決議する。
　以上であります。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいまの決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（岡部三郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年七月三十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　顕治君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　三木　忠雄君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　神谷信之助君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　七月六日太田淳夫君委員長辞任につき、その補
　欠として三木忠雄君を議院において委員長に選
　任じた。
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————