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○佐藤国務大臣　田中先生にお答えいたします。
　現行の果振法というのは、これは先生が私よりずっとお詳しいわけですが、非常に果実需要の大幅な増大を見込まれるという情勢のときにできたものでございます。そんなことで、果実生産の安定的な拡大を図ることを目的としてこの果振法を制定したということでございます。
　しかしながら、最近における果樹農業をめぐる情勢は、二つの点においてかなり厳しいものがございます。その一つは、果実需要が総じて減少、停滞傾向にあるとともに、先ほどちょっと言いましたが、少量で多品目化あるいは良質志向の傾向が強まったり、温州ミカンを初めとして多くの果実が生産過剰基調に陥っているということでございます。それから二つ目は、諸外国からは、果実及び果実加工品の輸入拡大の要請が強まっておるということでございます。
　そんなことで、今回の果振法の改正におきましては、これらの情勢の変化を踏まえ、生産と需給の安定を図ることが重要と考えて、現行制度につき所要の改善を行ったわけでございます。
○田中（恒）委員　今大臣が言われたことを私も肯定をいたすものでありますが、問題は、需要の変化、消費動向の変化を、果振法に基づく基本計画その他を通して政府が見抜けなかったという責任は私はあると思います。あるいは、今もお話がありました外国競合果実の急激な輸入拡大という、この農政の路線がやはり一番大きな原因であったと思います。こういう点についても、私は、本法の提案に当たって政府は厳粛に反省すべきことは反省すべきだ、こういうふうに思います。
　この議論はいつまでも申し上げませんが、ただ、この際、私は農業政策の基本に関する問題でありますからあえて申し上げておきますが、本法の各条項あるいは提案の御説明をお聞きいたしましても、需要に対応するという言葉があります。これは農基法のある意味では基本でありますから、私どもは若干見解を異にする面もありますけれども、それはそれとして、現実問題、需要に対応するいろいろな施策というのは必要でしょう。しかし、問題の根本はやはり農業の生産力をどう高めていくか、この生産力の問題を無視して農政は語れないと思うのです。
　今日特に問題になっております、私はミカン産地でありますが、ミカンの産地は既に昭和四十七、八年ごろからいわゆる需給基調が変わってきておるわけでありまして、政府自体も五十四年から一次、二次と実質的な減反、生産調整をやってきたわけでありますから、これによって相当ミカン産地の力は弱ってきております。いわゆる果樹園の手抜きであるとか老廃園であるとか放棄であるとか、こういう傾向が非常に出ておるのでありまして、ことしはたしか二百二万トンと言われておりますが、ことしは特別であったと思いますけれども、政府が考えておる以上に果樹園の生産力は後退をしておる。
　この認識の上に立って、これからの我が国の果樹農業、特に労働力ですが、非常に荒廃しておる、老齢化しております。これは一般的でありますけれども、例えば果樹の場合は比較的専門技術が必要でありますから、この労働力の問題、土地の問題、資本装備の問題、こういう生産力の基本的な問題について、単なる消費の動向、果実の生産状況、そんなものじゃなくて、より根本的な生産力を強化していくという視点に立ってやはり果樹農業の振興を図ってもらわなければいけない、こういうことを私は特に考えておるものでありますが、大臣はこの点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたしますが、先生と全く同じでございまして、今度の改正法案というのは、基本的な果樹農業の振興の基本方針を引き続き存置しながら追加した措置でございます。そんなことでございまして、私は長期的観点から、基本的に、やはり先ほどおっしゃったような果樹の育成と輸入果実に負けないような足腰の強い果樹産業の育成を図りたい、こう考えておるわけでございます。
　そんなことで、これからのやりたいことは二つございまして、一つは、新たな果樹農業振興基本方針を早急に作成し、これに基づき果実の需要の動向に即した生産の振興を図ること。二番目に、適地適産の原則を踏まえつつ、引き続き果樹園の整備とか案出荷施設の近代化等の産地整備対策を推進するとともに、新たな果樹園経営計画の活用により、果樹産地の中核となる技術力と経営力を持った果樹農家の育成を図ること、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田中（恒）委員　以下、法案の具体的な内容について若干御質問しておきます。
　その第一は、農林大臣が果樹農業振興基本方針を定められますね。それから県知事が果樹農業振興計画を定めますね。この基本方針と県段階で定める振興計画との間の整合性をどういうふうに確立していくかということが前提にないと、需給調整の機能は効果を発揮しないと思うのです。これまでの果振法の中では、国がつくった基本方針と県がつくった振興計画の総量を合わせてみたら、県の振興計画の方がよほど量が多くなった、残念ながらこういう現実がしばしば見られたわけですね。この点を今回の改正の中でより強化をしていくということになっておるわけでしょうか。これは局長でしょうね。御答弁いただきたい。
○関谷政府委員　従来の基本方針と県の振興計画の関係でございますが、従来、基本方針の本来の内容を占めておりました新植面積につきましては、基本方針と県計画との間のずれは極めて少ない、こういう状況でございました。ただ、いわゆる全体の栽培面積については本来基本方針の内容にはしておらないのでございますが、裏にある数字としては県計画との間にかなりずれがあるものもございました。
　今回の改正では、特にこの点につきましては法律改正の内容として両者の整合性をとる手段を盛り込んではおらないのでございますが、今回は、従来ずれのありました栽培面積の関係を本来の基本方針の規定事項としまして、これに即して県に対して十分指導するということで、整合性を保つよう一層努力をしてまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　法律的には前回と変わっていないということでありますが、植栽面積から栽培面積に変えていく、こういうことで指導をより強化をしていくということです。
　確かに変わってないのであれですが、果振法第二条の三の五項は、「都道府県知事は、果樹農業振興計画を定めたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならない。」こういうことになっておるのですね。
　基本方針と振興計画との整合性が保たれないと需給調整が本当に機能しないということであれば、都道府県知事が定めた振興計画を農林大臣が認定をしていく。法律的には、調整をする手法として認定行為をなぜ今度改正しなかったのか、実はちょっと私は疑問に思っておるわけであります。出たものを指導の中で調整をするということでしょうが、法律的には、各県から出たものを農林大臣は最終的に認定をして、多いとか少ないとか調整をしていくというのがあってしかるべきじゃないかと思っておるわけですが、それができなかった理由はどういうことでございましょうか。
○関谷政府委員　これは国と自治体の長との間の制度上の問題が一つございまして、国の関与と申しますか、そういうものをだんだん制限していくという傾向にございます。もともと法律の条文には、基本方針に即して計画を定めるということ、それから今お挙げになりました届け出の規定がある、こういう規定をもって実際上は整合性の指導が十分できるという前提に立っておるわけでございまして、これよりさらに法律上、認定とか承認とかという権限として具体的なチェックを盛り込むというのは、今、国と地方とのいわゆる権限、制度上の問題としてはなかなか難しいということで、そういう措置を盛り込まず、専ら実際上の指導で対応するということにしたいと考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　県の計画を立てるときに、国の基本方針に基づいて事前に相当綿密しかも周到に指導してもらいたい。この失敗をしないように最初に申し上げておきます。
　それから、その次に基本方針の、問題は輸入ですけれども、いろいろ言ったって輸入の動向というのは大きいポイントなんですよ。いろいろ難しい情勢があるから、あなたのところは表現は非常にお上手にやっていらっしゃるが、輸入果実をどう取り扱っていくかということは、生産目標の設定、需要見通しの中の重要なポイントだと思うのです。
　そこで、これまでも基本方針は次から次と相当修正をやってきたわけですけれども、輸入の数字というのは、今言われたのですけれども、例えば五十五年十一月に変えた六十五年見通し、これを見ても、六十五年度の生産目標がその他かんきつが百七万九千トン、栽培面積が四万九千九百ヘクタールに対して、需要の見通しが百六十万四千トン、したがって、その差の五十二万五千トンというのが輸入量、こういうことになっておるわけですね。五十二万五千トン、これがその他のかんきつのところで一括して入っておるわけですよ。
　輸入のかんきつというのは幾らだというふうに、これから基本方針の中で明示しませんか。それから、その他のかんきつといいましても、少量多品目の方向に向いておると言っておるわけだから、かんきつといったってたくさんある。この果振法の対象だって十二品目あるわけでしょう。もっとふやすという方向でしょう。たくさんあるわけですが、オレンジは幾らとか、いろいろかんきつの種別ごとに出す、そういうところまでは考えていないでしょうか。
○関谷政府委員　基本方針なり長期見通しの場合の扱いでございますが、全体の考え方としては、自由化品目については従来の傾向から推定する、それからＩＱ品目については現在決められている輸入取り決めの最終年度の数値をそのまま仮置きすみ、こういうふうな考え方をとりたいと思っております。
　その場合に、お尋ねのような非常に細かいところまでということでございますが、我々としましては、輸入も、これは国内生産も同じでございますが、ある程度の分類をもって見通すわけでございますが、その過程の作業としては、もちろんできるだけ細かい分類をつくりまして、その分類に応じて見通しをしていく、こういうことになるわけでございますが、それを明示で、こういうものは幾ら、こういうものは幾らというふうな扱いとして基本方針の中に盛り込む、あるいは長期見通しの中に盛り込む、そこまでは現在考えておらない次第でございます。
○田中（恒）委員　輸入の果実が幾らになるということが明確にわかるように、その程度は公表しますか。
○関谷政府委員　これは発表の形式の問題もありますけれども、長期見通しの場合も基本方針の場合も、やはり総体の生産目標を——基本方針の場合は、生産目標を決めるわけでございますので、その数字を算定するプロセスとして出てくるわけでございます。長期見通しの場合には需要量と生産量のずれとして出てまいりますが、基本方針の場合には国内生産の問題でございますので、必ずしも明示で輸入が幾ら、こういうふうには出てまいらない。しかし、その推定の過程というものは果樹農業振興審議会等でも御議論いただくわけでございますから、輸入がどのくらい見込まれているかということはおのずから明らかになろうかと考えております。
○田中（恒）委員　果樹園経営計画制度についてはどのような農家を考えておるのか、あるいは従来の二戸以上を個別農家にした理由は何か、こういう点は今串原さんの御質問にお答えいただきましたが、私はこの際申し上げておきたいのは、果樹園経営計画というものが国の基本方針、県の振興計画に基づいて果樹振興のためにつくられていくということでありますが、これは公庫の総合施設資金を貸すということになっておりますから、この公庫の金を借りるためにこれが動いていくということのないように、やはり全体の計画の中の位置づけの一環として進めていくように、これも要望ですから、もう時間がないから、特に聞いておいていただきたいと思います。
　そこで、次に生産と出荷の安定措置、つまり需給調整、これが本法改正の目玉というか焦点であります。特定果実は今のところ温州ミカンを想定しているということですが、温州ミカンは特に需要が減ったということで、一次二次と減反が、自主的にも、農林省の方も積極的に応援をしながら今日まで進められてきたわけでありまして、十五、六万あったものが現在たしか十一万六千四百ヘクタール程度にまで下がっております。これはもっと下がるような傾向にあるわけでありますが、大体現段階で適正な温州ミカンの生産量なり栽培面積をどの程度と農林水産省は考えていらっしゃいますか。
○関谷政府委員　この点は、果樹農業振興基本方針の改定作業を、これは改正法に則しまして行うわけでございまして、果樹農業振興審議会において検討のいわば本格的な段階にこれから入るわけでございます。したがいまして、具体的な数字については検討の場の中で明らかにされていくと考えておりまして、今なかなか水準としては見通しを申し上げられる段階ではございませんけれども、この数年来の平均的な生産水準、大体二百八十万トン台という水準から見ますと、生産総量としてはもう少しこれを下回るようなきつい見通しをせざるを得ないのじゃないかと考えております。
○田中（恒）委員　特定果実の生産出荷安定指針というものがつくられるわけでありますが、現在、果実生産出荷安定協議会が、団体が中心になってやっておるわけであります。これを活用していくということのようですが、新しく法的な裏づけの中で考えられるこの指針の中で、現在行われておる府県別の計画数量、それから三十一市場別の月別、旬別の出荷計画、こういうものまで細かく踏み込んでいく、こういうふうに理解してよろしいかどうか。これが一つ。
　それからいま一つは、指定法人は現在協同組合系統ですね、これが中心になっておるわけでありますが、今回アウトサイダー、つまり業者団体も含めてこの計画の中で需給調整を図っていくということでありますが、これは言うはやすく現実問題としてはなかなか難しい面が私はたくさんあろうかと思います。これについては、どういう手順で全出荷団体の意向を方針の中へくるめて、しかも実行させていくということを考えていらっしゃるのか、もう少し手順を細かく御説明していただきたいと思います。
○関谷政府委員　今回の生産出荷安定指針に盛り込む事項としては、その年の生産予想量なり生産加工目別の需要量の見通し、こういうものは盛り込むわけでございます。ただ、その場合に、これはやはり全国ベースで農林水産大臣が決めるということでございますので、お尋ねのような都道府県別あるいは対象出荷先の市場別の数量、こういうことになりますと、これは従来からございます生産出荷安定協議会、こういう場で関係生産者団体等の協議により具体化をしていく、またその過程に生産出荷安定指針を決めました農林水産省としても積極的に参加をしていく、こういうあり方になろうかと思います。
　それから、その場合に、特に指定法人等の関係で、その手続、手順の問題でございますが、我々としましては生産出荷安定協議会、これは従来から生産者団体系統のみで構成されておりますので、我々は指導といたしまして、この中にいわゆる出荷業者団体も含める、こういう方向で参加を求めて、一緒に生産出荷安定協議会の協議を進めていただきたいと思っております。
　指定法人につきましては、今回の仕事が全体としての生産出荷の安定でございますので、対象に指定出荷業者も含めるということになりますので、いわば農林大臣の決める指針のもとで、この指定法人の業務それから安定協議会の業務が両々並行して動く、こういうような体制を予想しているわけでございまして、指定法人につきましても、商系の出荷事業者も業務対象に加えられておりますので、この関係の団体等につきましても指定法人への、これは財団法人でございますのでいわゆる参加ということはないわけでございますけれども、指定法人との関係、つながりというものも今回我々の指導によりまして持つ、こういう方向に持っていく方がいいのではないかと考えております。
○田中（恒）委員　局長、これは話し合いで理解を得て参加をしてもらうということですが、あなたのところはよっぽど腹を決めて、それぞれの両関係系統、農協系と業者、よっぽどあなたのところは力強く話し合いをしないと、法律はできたけれども中身は伴わない、そういうことになる心配がなきにしもあらず。私は関連業界の内容をある程度知っておる者として、そんな甘いものじゃないと思うのです。だから腹を決めてかかってもらわないといけませんよ。法律はできるわけだから、格好ばかり法律をつくって中身が伴わないということは困りますから、大臣、よっぽど腹を決めてやってくださいよ。
　勧告という制度がありますけれども、勧告というのは法律的には制裁措置があるわけでもないし、野菜の出荷安定の基金の中にもあるのだけれども、聞いてみると一遍も発動したことがまだないという状況なんです。ですから、勧告制度というものを発動する条件は一体どうなのか、こういう問題もあるわけですけれども、勧告制度などというもの、これは名前だけ変えたということでなくて、つくったわけですから、それの裏打ちになるような、いろいろな面で業界の皆さんの意向も聞かないといけない面もあるでしょうけれども、よっぽど腹を決めてかかっていただきたい、このことをこの問題について特に強く指摘しておきたいと思います。
　それから、民法三十四条に基づく指定法人と目される現在の中央果実基金でやっていくということですね。しかしこの中央果実基金の現状は、理事長は斎藤誠さん、前の農林省次官ですね、あと役職員九名ですね。悪口を言うわけではないが、日園連の会長さんと全農の役員さんを除いたら全部農林省の天下りの皆さんだ。県には事務局長と女子職員一人、こういう体制で、温州ミカンだけで二百七、八十万トン、市場という阿修羅場ですよ、果たしてやれるのかどうか。今までのように安定基金で補助金を分配していくということだけでは済まないわけですね。ですから、この中央果実基金の強化をどうしていくのか、組織的、機構的、財政的にどうしていくか、この問題があると思うのです。これをやらないと、もちろんここが中心になって各出荷団体の皆さんの御協力をいただくわけでありますけれども、やはり中心の果実基金協会の組織や機構や要員や財政までどうしていくかということは将来当然問題になってくると思う。この点について何かお考えがありましょうか。
○関谷政府委員　中央果実基金のような大変難しい仕事を行う場合、特にこれから計画生産出荷の安定なりそれから需要増進なりの面でいわば開拓していくような仕事が多いわけでございます。そういう意味で、我々としましては、機構、組織の拡充が先というよりは、むしろ事業の充実を先行させて、それに対応して必要最小限度の人をそこに置く、また、できるだけ機構の膨大化を避けて、むしろ関係諸団体との協力連携のもとでかなり効率的な運営をしていく、そういう意味で、簡単に言いますと少数精鋭主義というような立場で臨むのが一番いいのではないかと思います。
　そういう意味では、もちろん組織、機構の整備も大事でございますが、やはり事業体制に応じてできるだけ少数の優秀な人で、また関係団体との連携も保ちながら、この指定法人の機能が十分発揮されるように我々としても十分指導してまいりたいと考えております。
○田中（恒）委員　歯切れがよくないんだが、この財政は、ことしの予算で出てきておるようなもので当面は乗り切れるというふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。
○関谷政府委員　いわゆる管理運営費という意味では、今年度程度のもので十分処理できると思っております。
○田中（恒）委員　もう少し前向きで考えていただかないと、これは、今までのようなものだけでというのでは私ちょっと不安なんだな。
　大臣どうですか。あなたもミカン地帯だから、果樹地帯だから、どうですか、もう少しこれは強化の方向で考えてもらわないといけない。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　今先生から聞いたお話、実は私正直よくわかりませんが、御指摘の内容が、新体制を遂行するための果実基金の組織、定員等の実施体制にありとすれば、現体制を再検討し、不十分の場合には対処するよう配慮してまいりたいと思います。
　また、先ほどの財政上の問題につきましては、体制が円滑に運営されるよう対処したい、こう思っております。
○田中（恒）委員　次に移ります。
　第四条の四の一号、つまり、「特定果実に係る果実製品の保管に関する事業」の法文を見ましてはっきりさしておきたいことは、ジュースですね、果汁をこれまで調整保管という機能にとどまっておったわけですが、これは法律的には明確になっていないわけですが、「保管」という表現しか出てきていないわけですけれども、私は十二月の質問でこの点は意見も申し上げたし、局長からも一定の前向きの御答弁をいただいておるわけですが、ジュースの買い入れを必要な場合に行う、この指定法人で全国的に行う、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○関谷政府委員　そこの「保管に関する事業」と法律に書いてあることの意味は二つございまして、一つは従来からやっておりますような他の主体が行う保管に対する助成と、それからもう一つは、お尋ねにございましたような果実製品、果汁をこの指定法人が買い入れでみずからの危険負担において保管をする、この仕事もこの法人の能力として含まれておる、こういう解釈でございます。
○田中（恒）委員　今の局長の御答弁のようなことになるんだろうと思いますが、その際、買い入れを発動する場合の基準というか、どういう状態のときに買い入れを発動するというふうに考えていらっしゃいますか。
○関谷政府委員　これは、当然のことでございますが、従来の保管に対する助成という方式では十分でないような、大変需給の不均衡な異常事態に近いような事態が出現した場合ということが想定されるわけでございます。その辺で、買い入れの基準なり要件については大変慎重な検討が必要だと考えておりまして、これは今回の改正ではそういう能力を法人が持つというところでありますが、これから、その買い入れの仕方、どういう場合にどういうことでやるか、それから買い入れましたものの保管ないし放出の条件、こういう点については、関係諸団体とも協議をしながら十分慎重な詰めが必要であるというふうに考えております。
○田中（恒）委員　十分にひとつ検討していただきたい。
　それからなお、買い入れの価格ですが、これは研究会でも加工果実の今の補給金の制度をめぐっていろいろ議論があったようでありますが、これも検討ということのようですけれども、ともかくこのジュースの価格というのは安いんですよ。この十数年来、例えばミカンに例をとれば、私どものところでは、農家にすれば手取り百円ぐらい欲しいというのが、この十年来七、八十円、悪いときには六十円ぐらいしか取れなかった。ジュースというのは二十円台、三十円台になるかならぬか、こういう状態なんですけれども、これはもう少し周年需要という観点からも考えてみなければいけないんじゃないかと思うのです。
　しかし一方、加工業者の立場もありましょう。いろいろありますけれども、やはり買い入れ価格というものに対して国の政策アップというものが相当出てこないとこの矛盾は解決できないわけでありますので、買い入れ価格について恐らく検討するということなんでしょうが、ひとつ前向きに検討していただきたいということを要望しておいて、局長から御意見ございましたらお述べいただきたいと思いますが、同時に、この買い入れ、保管に必要な経費の負担などについて、もし方向が出ておりましたらお示しをいただきたいと思います。
○関谷政府委員　ジュースの買い入れ価格、もちろんいわゆる市場価格との関係で決まるわけでございまして、価格自身がほかの飲料との競争関係等もあるので、なかなか難しい状態であろうかと思います。
　指定法人の買い入れということになりますと、これはまさに先ほど申し上げましたような慎重な検討を要すると思っておりまして、まあ価格は高い方が望ましいという御意見もありましょうが、反面、指定法人に物が非常にたまる一方、こういうふうなことになってもかえって事業の目的を達しないわけでございます。その買い入れの価格それから保管経費の扱い方、こういうものについては、先ほど申し上げましたようなこの事業のいわば道の開き方、取り組み方としまして、十分慎重に検討させていただきたいと思います。
○田中（恒）委員　いま一つ保管関係で御質問しておきますが、買い入れたものを今度売り渡すでしょう。売り渡すときの問題は、これもまた検討ですか。
○関谷政府委員　これは買い入れ、保管、売り渡し全体、価格、その基準、条件も含めまして、一連の仕事として検討をする必要があるということで、まだこれからその具体化をすることを前提にしまして検討を進めてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　時間があと三、四分になったようでありますが、大臣、この際大臣と一、二意見を交換してみたいと思います。
　結局、この需給調整機能というものを日本の果樹産業というものを発展させるという視点に立って考えた場合に、やはり私が一番怖いのは開放体制、特に果実についてはアメリカでありますが、アメリカの今日の状況から見ると、中曽根総理が先頭に立って舶来品を買いましょう、こういう時代でありますし、しかも、今休戦しておるとはいえ、農産物貿易交渉というものはこの一、二年のうちに再燃をしていく、こういう状況でありますから、やはり外国のものがどんどん入って、逆に日本の果樹農業は縮小していくという道をたどらしては、本法のねらいというか、本来の姿ではないはずでありますから、需要に対応するということも必要だが、需要をどう創造していくか、つまり消費拡大でありますが、この需要をいかに創造していくかということも、政策の最大の、これは果樹だけではありませんが、畜産を含めて我が国の農政にとっては大きな問題だと思うのです。
　そのために、例えば学校給食といったようなものも日本型食生活の一環として形成をされ、進められておるわけでありますが、やはり政策需要をできるだけふやしたい。しかしそれには銭が要る。銭は臨調行革でなかなか難しい。こういうことなんで、あなたも大臣としてなかなか難しいことはよくわかりますよ。わかりますが、これはじりじりと今のままにとばしておったのでは、果樹だけではありません、畜産も、少なくとも日本農業の新しい分野と目されるところに大きなしわが寄らざるを得ない。そういう意味で、やはり腹を据えてこの需要創造政策というものに力を入れてもらいたい。当面学校給食を軸にして福祉なり、あるいは酪農の場合はこの間の畜産の価格決定の際に、牛乳を幼稚園、保育園までもというのも入りましたけれども、果汁だって同じでありますから、ぜひ保育園、幼稚園までも果汁を飲めるところはどんどん飲んでもらう、こういう方面に給食制度の枠も広げてもらいたいと思う。
　先ほども御意見があったように、私は果樹の問題については輸出の問題をもっと真剣に考える必要があると思うのです。輸出の問題を考える場合に、現状残念ながら輸出をしていくこちら側の体制が整っていないように思う。ともかくばらばらになっておる。できれば輸出についての窓口というものを相談をしていくようなことも必要じゃないかと思うし、その他政策的にはいろいろありましょう。ＥＣまではいかないけれども、日本の政府の厳しい財政事情の中で新しい政策路線として考えてみれば考えられる節が幾つかあるような気もするのです。
　そういう問題を将来十分検討していただいて、ひとつこの消費の拡大、需要の創造という点に焦点を置いた、特にこの果樹問題の対応というものをこの機会に強く求めておきたいと思いますので、大臣のこれについての御所見を承りたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生にお答えします。
　先生御存じのとおりでありますが、果汁は学校給食に千トンぐらいで、年間大体三千万個ということで、一個当たり四円の助成をしておるわけですが、仰せのように最大限努力してみたい、こう思っております。
　それと実は、先生の御指摘のとおりでございまして、国内での消費拡大をどうするかという問題、それとともに、もう一つは輸出の振興を図っていく必要がある、こう思っております。そんなことで、今回の果振法改正によりまして指定法人として位置づけられました財団法人中央果実生産出荷安定基金協会、ここに果樹緊急特別対策基金でございますが、五十九年が大体三十五億、六十年度は十億円、約四十五億でございますが、これを使いまして、内外における消費宣伝とか果実、果実加工品の品質向上対策や海外市場への試験輸出等、広範な対策を実施し、この基金を活用して積極的な需要の拡大を図っていきたい、こういうように考えております。
○田中（恒）委員　本法の具体的な取り進め方については、まだ十分に省内、お役所の方でも煮詰まっていない点もあるようでありますけれども、私の気づきました二、三の点につきまして、与えられた時間が四十五分でありますから、その範囲で申し上げたつもりであります。
　ぜひ十分検討していただいて、関係諸団体、関係機関と十分に御相談をいただいて、この法律を通して当面の果樹農業の危機を脱出をしていくような、そういう前向きの、しかも生産力を高めていくような、そういう方向に向かって取り組んでいただきますように要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○今井委員長　次に、吉浦忠治君。
○吉浦委員　今回提案されました果樹農業振興特別措置法改正案につきましては、おおむね賛成でありますけれども、基本的な点を若干伺っておきたいと思うわけであります。
　果樹農業の振興についてでありますけれども、現行法は農基法に基づく選択的拡大を受けて果実生産の拡大を図ることを目的とした法律でありますけれども、現状は果樹農業振興基本方針及びその計画、それと独禁法除外規定、これが機能しているだけで、その中心となる果樹園経営計画も昭和五十一年の三月三十一日に失効しているわけでありまして、いわばこれはもう死に体でございます。それをよみがえらせて新たな観点から振興策を盛られるということは、それ相当の抜本策がなければならないというふうに考えるわけであります。
　この改正案を見ますと、一つは、栽培面積の目標を定めて減反できるようにしたという点、二番目には、果樹園の経営計画の対象者を集団からいわゆる農業者に改めるという点、三番目には、需給計画を担う指定法人の法定化、勧告制度の導入など、お世辞にも抜本策とは言えないじゃないか、こう思うわけであります。
　また、さきの日米合意によりましてオレンジの輸入枠の拡大がなされましたが、これは果樹農家に深刻な影響を与えているわけでありまして、この際大臣から、いわゆる果樹農業振興策についての基本的な考え方をお尋ねいたしたい。
○佐藤国務大臣　吉浦先生にお答えいたします。
　先生御存じのように、果樹をめぐる情勢は大変厳しいわけでございまして、果樹農業の健全な発展を図ることが基本でございます。そのためにどうするかといいますと、結局我が国のすぐれた生産技術を活用して、消費者の嗜好に合致した良質果実の生産を推進する。また諸外国から輸入拡大圧力が非常に高まっております。そんなことで、規模の大きい、効率性の高い果樹農業経営の育成と、輸入果実に負けないような足腰の強い果樹産地の育成を図る。こんなことで今回の果振法の改正に踏み切ったというわけでございます。そんなことでございまして、果振法の適切な運用あるいは各種の補助、融資制度の実施により健全な果樹農家の振興を図ってまいりたいと考えております。
　そんなことでございまして、現在御審議いただいております農業改良資金制度の改正により導入される果樹栽培合理化資金、これは無利子資金でございますが、これらの活用によりまして果実需給の安定化と良質果実の生産を推進いたしたいと考えておるわけでございます。
○吉浦委員　果樹農業の位置づけについて伺っておきたいのですが、我が国民の食糧の自給を確保するという、いわゆる食糧の安全保障の見地から見てまいりますならば、果樹もやはり国民の食糧の大事な一部を形成するもの、こういうふうに考えなければならぬと思うわけであります。行政当局はまだこれは嗜好品としか扱っていないわけでありまして、例えば畜産と対比しても相当低くその価値を見ているんじゃないかというふうに思うわけであります。当局の見解をお伺いしておきたい。
○関谷政府委員　果樹農業は、生産の側から見ますと、耕地面積、農業粗生産額が約七％でございます。また、果樹栽培農家は八十万戸を数えているわけでございまして、我が国農業の上で大変重要な地位を占めているわけでございます。
　今御指摘の中にございましたいわゆる消費面なり食生活面から見た評価につきましては、一口に嗜好品というような言葉で言われてはおりますけれども、全体として見ますならば、日本の国民の食生活が従来米と魚と野菜、この辺を中心にしたような食生活から、それに畜産物が加わり、果実が加わり、こういう新しいものが豊富に加わりました大変豊かな食生活を維持しているわけでございまして、そこに必要なビタミン等の供給なり植物繊維の供給とか、あるいは食生活の豊かさの内容をなすということで、我々としまして食生活という面から見て、果実及びその加工品というものの占める位置、これは大変大事なものだ、こういうふうに考えておりまして、日本型食生活と言われるものの普及、定着の努力の中でも、果実を含めまして、今のバランスある豊かな食生活の普及を図っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　次に、果樹園経営計画の対象者が、このたびの改正によりまして集団からいわゆる農業者に改めるということになっておるわけでありますけれども、中核的農家の育成を図るということを目途としての措置であるというふうに説明はされておりますが、一方では弱小農家の切り捨てではないかというふうに心配をされている向きも確かにあるわけであります。
　そこで、経営改善に意欲のある農家であるならば、規模の大小にかかわらず本法を適用すべきであるというふうに——農水省は今回の果樹園経営計画ではどのような規模並びに経営状況の農家を対象として考えておられるのか、どのような効果が上がるというふうにもまた考えておられるのか、この点を伺っておきたい。
○関谷政府委員　今回、果樹園経営計画、これは先ほど先生のお尋ねにございましたように、五十一年三月三十一日まででいわば切れておりましたのを、復活というか、新たな仕組みとして動かすわけでございます。その場合の考え方としましては、今回の農林漁業金融公庫法の改正の方で、総合施設資金が一つ拡充をされます。これとちょうど時期を一にしておりますので、その総合施設資金の貸付対象が、御承知のように従来の自立経営目標だけではなくて、育成して自立経営になる程度の経営ということで、我々としては自立経営の目標、所得、規模の大体七割ぐらいを目標にして経営改善をする、そういう農業者も対象に加えていく、こういうことで公庫法の改正と同一の時期に御提案をしたような次第でございます。これは、現状の規模が多少小さくても、主として若い意欲のある農業者がそういうような経営を目標にする場合には対応していくということでございまして、意欲のある農業者については、自立経営目標の七割というとかなり現実的に手の届くような目標である場合も多いわけでございますので、そういうことを積極的に取り上げていくという方向で改正をお願いしておるわけでございます。
　なお、本当にそういう規模に到達しないという農家につきましては、これは私どもが実施しております果樹の産地の総合的な整備とか、それから、共同部な集団の一員として産地の育成の中で一緒に果樹農業をやっていただくような方向で対応していく、あるいは農業近代化資金等の融資対象として考えていく、こういうようなことで小規模農業者についてもいわゆる切り捨て、こういうような考え方で対応することは考えておりません。
○吉浦委員　改正案では、農水大臣は特定果実について生産出荷安定指針を定めることができる、こうなるわけでありますが、温州ミカンが該当するというふうに思われますけれども、大臣はこの指針をどのような基準で定めて、どのような効果を期待されているのか、これを伺っておきたいわけであります。また、これによって農家経営の安定が図られるというふうに断言できるのかどうか、大臣からお答えをいただきたい。
○関谷政府委員　生産出荷安定指針につきましては、こういう温州ミカンというような需給上非常に問題がある、相当期間をかけて需給状態の改善に取り組む必要があるものを取り上げるわけでございまして、従来からしますと、農林水産省が一歩踏み込んでその生産出荷の目標を決めていく、こういうことでございます。
　したがいまして、これはあくまでも、指針の効果ということになりますと一つの政策誘導効果、問題のある果実についての方向を示すということにとどまるわけでございますけれども、この具体的な措置としましては、指定法人の行います諸事業でございますとか、これが十分うまくいかない場合にはその協力を求めるような勧告とか、こういう一種の事業措置、誘導措置、そういうものも含めまして、お尋ねのございましたような関係農家の経営安定に寄与する、こういう方向で運用してまいりたいと考えております。
○吉浦委員　農家によっては独特の農法を持って、あるいは独自の販売ルートを開発して営農している場合があります。こうした方々は概して清新の気概を持って、情熱を傾けて農業にいそしんでいるものがあるわけであります。今回の大臣の指針はすべての農家に網をかぶせて、そして指針に反する生産出荷をする農家に対しては指針に従って経営するようにその勧告をできるようになっておるわけであります。指針の定め方、その運用いかんによってはこうした進んだ、気概に燃えた方々の熱意をそぐのではないかという懸念をするわけでありますけれども、この際、大臣の勧告の運用をどのように考えておられるか、大事な点でございます、お答えをいただきたい。
○関谷政府委員　これは安定指針も勧告も同様でございますが、あくまでも計画的な安定的な生産出荷のためにやるわけでございまして、いわゆる農家の経営あるいはどういうものをつくるかという経営活動を拘束するというものではございません。あくまでもできます生産物の重なり仕向け光なり、そういうものを需給に差し支えないように安定をさしていく、こういうための誘導措置でございます。したがいまして、御懸念のような農家の経営を拘束するようなことはないというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても需給の動向に応じた生産出荷の誘導、こういう面ではやはり全関係の、例えばミカンならミカンの生産農家としては皆さん御協力して、ある意味では一致協力した需給安定活動をしていただきたいわけで、農林水産大臣の決めます指針なりあるいは行います勧告というのは、やはりそういう皆さん方の共同部な活動をいわば援助しまたそれを誘導する、こういうような趣旨で運用していく、こういうことを考えている次第でございます。
○吉浦委員　次に、消費拡大と輸出振興について伺っておきたいのですが、果実の需要は、特に温州ミカンを例にとってみても著しく減少しているわけでございますが、この点については果樹対策研究会で、少量多品目化あるいは良質志向が進む、それで「新たな対応が求められている。」こういうふうに指摘をされております。確かにオイルショックを境にいたしまして我が国民の生活観が相当変化をしており、これとあわせてミカン園も成園面積が増大し、生産量が急増したこと等がいわゆる変化としてあらわれているわけでありまして、それが果実の消費にあらわれたのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これらの施策としては、こうした側面も十分に考慮して対応していかなければならないというふうに、現実には消費の拡大が重要なテーマで、少なくともオイルショック時の需要の喚起をしていく必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。
　私は温州ミカンの生産県の出身じゃないのですけれども、米の消費拡大については超党派の議員連盟というのはあるわけでありまして、果樹にもその必要性があるのではないかというふうに思うぐらいその必要性を感じているものでありますけれども、現在農水省は消費拡大をどのような形で取り組もうというふうになさっておられるのか、伺っておきたい。
○関谷政府委員　お尋ねの中にございましたように、果実に対する消費の形態が、従来の選択的拡大ということでどちらかといいますと量的拡大に重点があった時代から、これはオイルショックなり一つの国民経済の安定成長への移行というようなことで、所得の伸びがいわば比較的緩やかなテンポになったことと、やはり国民の生活意識の変化、向上に伴いまして、非常にいいものを求める、それからある程度多様なものを求める、こういうようなことが果実の需要にもあらわれてきているというように考えております。
　こういうことに対する対応というのは非常に難しいわけでございまして、従来からも行われてまいりましたような新しい嗜好性を持ったような新品種の開発、これも実際に成果を上げて、かなり普及されてまいったものもあるわけでございます。そういうことなり、それから需要の増進、拡大という面では、今回指定法人になります中央果実基金の事業として、従来もやってまいりましたが、これからも必要なこととして、一部果汁の学校給食への助成その他国内での消費増進、それからさらに、輸出需要も含めた開拓、開発、こういうことについてはこれから積極的に取り組まなければならないと思っておりまして、その場合にあくまでも、お菓子とか、ほかの種類の飲料とか、いろいろな競合商品があるわけでございますし、それから、このごろの若い層を中心にした消費動向もよくその状況を見定める必要もありますので、そういう状況の推移に十分対応するような、かなりきめの細かい需要増進活動が必要になってまいると考えておりまして、この辺は指定法人の仕事として十分これから私どもも指導し、また指定法人自体においても積極的な需要増進活動に取り組むように期待をしておる次第でございます。
○吉浦委員　次に、輸出振興でありますけれども、この輸出振興の上でネックになっているものは、植物防疫の点では潰瘍病の発生の危険性が高いということに、また価格的には運送のコストの点にあるというふうに聞いているわけでありますが、現在、力のある単協が独自に大変な努力を払って輸出をしているものもあるわけであります。この際、潰瘍病の克服はもとよりでありますが、輸出振興の上から、輸出窓口を設置して、輸出しやすい状況をつくるべきではないかというふうに考えるわけであります。また、輸出の振興を図っていくために、試験的な輸出を積極的に行い、市場開拓を図るという必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。こうした業務は本改正案の指定法人にやらせてはどうかというふうに考えるわけでありますが、この点あわせてお答えをいただきたい。
○関谷政府委員　輸出振興の上で窓口の一元化ということは一つの方法として考えられるわけでございますが、本当の一元化ということになりますと、独占禁止法の問題、それからそれの体制、それを支えます生産調整の問題、こういうことになりまして、現在では、御承知のようにミカン缶詰につきましては、ミカン缶詰工業組合の組織を基礎にしまして一元的な輸出がミカン缶詰の一つの共販という形で行われております。そのほか生ミカンにつきましては、輸出組合ということで、カナダ向け輸出については農産物輸出組合による数量等の調整が行われて、一種の協調的な体制が行われているわけでございます。こういう手法につきましては、一つのあり方として、いろいろ法律上の制約もございますが、その中で今後とも必要なものについては取り組みたいというふうに考えておりますが、なかなか、そのベースになります生産の体制なり何なりという問題がございますので、ある程度限度はあろうかと思いますが、一つの課題としてはある、こういうふうに考えております。
　さらに、輸出への取り組みでございまして、これは従来から中央果実基金協会の事業による助成によりまして、いわゆる市場宣伝というかＰＲ活動から、さらにもっと踏み込んで実験的な輸出までする、こういうところまで取り組むべきだろうというように考えておりまして、これまでの例でありますと、カナダ向け温州ミカンの広範なＰＲ活動をやっておりますが、試験輸送等の例としましては、五十九年度に北欧市場向けにミカンのスエズ運河経由の輸送試験、こういうようなものも実施して、それに助成をしておるような次第でございます。やはりこれは生産者団体の御努力によりまして実施をすることに対して中央果実基金、指定法人の仕事として積極的な助成をし、さらに基金自体としてもこういう仕事の開拓ということに取り組むべきだと考えております。
　このほかに、御指摘のございましたようなアメリカのかんきつ潰瘍病、この関係の対策についても、中央果実基金の仕事の中で今いろいろ研究措置についても助成をしていくというようなことで対応しておる次第でございます。
○吉浦委員　最近までですけれども、ミカンやリンゴを生かじりをしていた。大臣もその経験はおありだろうと思うのですが、最近は皮のまま食べるなんということはほとんどできない。これは、例えばリンゴなどの産地に行ってみますと農薬でもってリンゴが真っ白くなっているという状態を見ますと、やはり農薬の散布の仕方等も考えなければいかぬのじゃないか。回数も減せるものなら減してもらいたいし、そういう強い品種もつくってもらいたいというようなことで、私は研究所、試験場等で進められているとは思いますけれども、そういう樹種の開発も進めなければならぬし、またそういう農薬の回数等も減してもらえるような研究がどの程度進んでおるのか、希望も含めてお答えをいただきたい。
○櫛渕政府委員　お話しのように、果樹の生産におきまして農薬の適正な使用と相まちまして病害虫の的確な防除、こういうことは大変重要だと考えておりまして、このために、まず第一としては、先生お話しのような病害虫に強い抵抗性の品種を育成すること、第二には、天敵等を利用しまして農薬によらない生物的な防除技術を確立していくこと、第三点として、病害虫に対する的確な発生予察、この方法を確立する、こういったことが非常に重要であると考えております。このために、国立の果樹試験場を中心にいたしまして関係各都道府県の試験研究機関の協力を得ながらいろいろな研究開発を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、病害虫に対する抵抗性の品種の育成でございますけれども、まずは各種の病害虫に対する抵抗性の育種素材、遺伝資源、こういったものを諸外国等から収集をいたしておりまして、これを利用しました交配によりましていろいろな抵抗性品種が生まれつつございます。例えばかんきつ類におきましては、潰瘍病の抵抗性品種といたしまして最近非常に評判のよろしい清見、これを昭和五十四年に育成しておりますし、ナシにおきましては、黒斑病の抵抗性品種で、しかも味等についても大変好評な新水あるいは豊水、こういったものを育成しております。さらにまたリンゴにつきましては、斑点落葉病等の病害につきましてその抵抗性品種の育成に現在努力しておるところでございます。
　また、天敵あるいは性フェロモン、こういったものを利用いたしまして、いわゆる生物的な防除法でございますけれども、これにつきましても既に、モモシンタイガというリンゴの主要害虫がおりますが、これに対する性フェロモンの成分構成を明らかにいたしましてこれを合成しまして、これを利用した防除の実用化試験が現在進められており、大変好結果を得ておるところでございます。また、天敵の利用でございますけれども、これにつきましては、ミカンの主要害虫でございますヤノネカイガラムシというのがございますが、これに対する天敵のヤノネキイロコバチ、こういったものによってヤノネカイガラムシを防除する研究開発を現在進めておるところでございます。
　さらに、一層効果的な防除対策を講ずるために、事前に病害虫の発生消長を的確に予察する技術が進んでおりまして、これにつきましても、リンゴのモニリア病でありますとか、かんきつのミカンハダニというような主要な病害虫に対しまする的確な発生予察法、こういったものが既に確立しておりまして、普及に移されておる次第でございます。
　こういったことでございまして、今後ともこうした果樹の病害虫抵抗性の品種の育成、あるいは的確な生物的防除を含めた総合的な防除、こういった防除法の開発に一層力を入れてまいりたいと考えておる次第でございます。
○吉浦委員　次は、防疫体制について伺いたいのですが、日本の場合は相当厳しく行われておりまして、貿易では、諸外国から我が国へ入ってくる果実からの病害虫の発生は、その抽出検査の実施で皆無の状態であると言われておりますが、先年、オーストラリアからの旅行者がクイーンズランドミバエの幼虫が入った果実を携帯して、全量検査であるべき我が国に入国の際に大騒ぎになったことがあるわけであります。アメリカではチチュウカイミバエが発生して大防除作戦を展開した例もありますが、これも旅行者が最近急増して持ち込まれるということが多いわけでありまして、こうした病害虫の侵入は、我が国の果樹産地に壊滅的な打撃を与えるもので、何としても防がなければならないわけであります。現在、この状態をどのような取り組みで、旅行者の持ち込み品の検査の強化あるいはその対策というものを考えておられるのかどうか、お尋ねいたしたいわけです。
○関谷政府委員　外国の農産物の輸入につきましては、植物防疫法による検査を行っておりまして、これは貨物輸入物のみならず、携帯品も含まれるわけでございます。特に携帯品について、お尋ねもございましたような極めてよろしくない事態が発生をいたしておるわけでございまして、この辺の活動に対しては、私ども十分力を入れる必要があると思っております。
　現状では、全国に植物防疫官数四百二十名ございまして、そのうちでこういう携帯品検査関係に従事している防疫官の数が七十三名、こういうことになっておりまして、それなりの体制はあるわけでございますが、大変たくさんの人たちの検査を確実に実施するという面では、これから私ども十分努力すべき面があると思っております。同時に、これは特に国民の協力というか、理解を得る、そういう必要があるわけでございまして、一種の植物検疫のＰＲ用のリーフレットを作成しまして、外務省、都道府県、旅行業者、空港ロビー等に約三十五万枚の配布を行ったりしております。
　いずれにしましても、この辺の体制の強化、それから国民の方々の御理解、特に最近、チチュウカイミバエ等のミバエ類については、かなり国民の関心も高まっておりますので、こういう面で国民の理解を得ながら、検査体制の強化、それから適正な検査についてはこれからも一層努力をするべきことであるというふうに存じております。
○吉浦委員　最後に、業界から、現行の果実生産出荷安定基金協会及び果実生産出荷安定協議会の機能等を法制化して、単年度需給計画の策定並びに需給上問題のある果実やあるいは果樹について効果的な需給調整の実施をし得るように、その仕組みと制度を整備するという強い要望が出されたわけであります。事業団の設立の強い要望でもあったわけでありますけれども、畜産には畜産振興事業団というのがあります。それが一元輸入を行って、需給調整等行っているわけでありますが、果樹にはそれがないわけでありまして、それが今回強い要望として出されたわけであります。
　今回の改正案では、全国に一に限って指定した民法法人にその役割を担わせるというふうになったわけであります。法的位置づけがされたことは評価いたしますが、事業団の設立と比較すると余りにも格差があるわけでありまして、事業団構想の法制化ができなかった理由は何なのか。
　また、果樹農家の振興を図っていく上で国の助成措置は必須条件であります。改正案では国の助成措置の法文化がなされなかったのはなぜなのか、今後の助成をどのように進めていかれるか、この点をお尋ねして終わりたいと思います。
○関谷政府委員　果樹対策研究会での検討、それから関係の特に生産者団体の方々の御要請の中に、今お尋ねのございましたような事業団の設置、一元輸入等の御要望が大変大事な事項として含まれておったわけでございます。そういう問題につきまして十分検討してまいったわけでございますが、特に事業団設置という問題につきまして申し上げますと、事業団というのはやはり一つの特殊法人でございまして、最近の行政改革の流れの中で、いわゆる特殊法人を新設する、あるいは既存の法人の業務拡大でも同様でありますが、特殊法人という国に準ずる機関がそういう業務を行う、こういうふうな体制については行政改革の方向にまさに逆行するということがございまして、なかなかこれが実現の可能性がなかった、こういうことでございます。
　また、特に一元輸入というような問題になりますと、これは一つの事業団の設置を前提にしておると同時に、非常に強力な国境調整措置ということになりまして、これにつきましても、国境調整措置自体として、そこまでのものを今新設することについての、ガット等との関係なりあるいは実際上の輸出国との関係、そういう点で大変問題があったわけでございます。
　そういうような理由で指定法人という体制に踏み切ったわけでございますが、これも考えてみますと、確かに指定法人の性格それ自体は、いわゆる民間の民法上の法人を国が指定をするわけでございますが、その指定の性格というものが、こうこうこういう需給調整安定関係の業務が非常に大事であるから指定法人にやらせるというか、非常に通俗的に言いますと、一種の、国の大事だと思う業務を国にかわって代行するような、そういうような色彩もあるわけでございます。そういう意味で、特殊法人の新設なり、それを前提にした一元輸入なりが難しい、そういう前提のもとでは、むしろ現在においてとり得る手段として指定法人という形をとることの方が、実際にすぐ動き始められる、従来からある財団法人中央果実基金というものをそれに移行できも、こういうメリットもあるわけでございますので、こういう対応にならざるを得なかったわけでございます。
　それからもう一つ、指定法人に対する国の助成関係につきましては、これは助成のことを直接書くということが最近の立法例ではなかなかございませんで、予算措置による国庫補助を法律に規定をする、こういうことは今の法律立法の中ではなかなかとり得ないわけでございます。しかし、反面、これは民法の公益法人であり、また指定法人であればなおさらでございますが、実際の国の助成の面につきましては、特別基金の造成なりあるいは管理運営費の手当てなり、そういう面も含めまして実際の予算措置の中で十分に、この指定法人の業務の運営に支障のないように対応してまいる考えでございます。
○吉浦委員　大臣に要望だけいたします。
　私、きのうも本会議で質問のときに、攻めの農政ということで大臣に申し上げておきましたが、オレンジ等の輸入、海外からばかりの輸入で国内の生産者が悩まされないように、日本の方も諸外国に輸出をできるようなそういう積極的な政策もしなければいかぬのじゃないか、こういうように思いますので、ひとつ頑張っていただきたい。ありがとうございました。
○稲富委員　関連質問として余り時間を五分間ばかりいただきました。実は、私は白内障で目が見えませんので字が読めませんから、非常に質問が乱雑になるかもわかりませんけれども、お許し願いたいと思います。
　ただ、一問だけお尋ねいたしたいと思いますことは、果樹の生産に対しまして、優良なる果樹を生産するのに必要なのは果樹苗木でございます。ところが、果樹苗木で最近非常にウイルス病が発生いたしまして、これがために苗木の生産に困っているという状態でございます。このウイルスの発生の状況等に対しまして、農林省としてどのぐらいの調査ができておるか、まずその点を承りたいと思うのでございます。
○関谷政府委員　果樹のウイルスの病気等の調査につきましては、なかなかそのウイルス病の確認というのが難しいこともございまして、ウイルス病ということでの発生状況の調査は、私どもとしては残念ながら状況を把握していないようなことでございます。
○稲富委員　これのウイルスの困りますのは、苗木のときにウイルスはわからない。これが果樹になりましてウイルス病が発生しておるということになります。それで、このウイルスの病気に対してはやはりもっと積極的に研究をして、いかにしてウイルスを排除するかというようなことが、国としての研究が必要ではないかということが一つ。
　さらに、例えばその地方で苗木を生産いたしまして、その苗木が大きくなって実がなって初めてウイルス病の発生だということがわかります。すると、その地方の苗木は全部焼却をしなければいけないということになってくる。その損害が非常に大きいのです。こういうこともあわせまして、農林省としてはどうするかということをやはり今後研究してもらう必要があると思いますが、これに対してはどういうような取り組み方をしようとしていらっしゃるか、この点承りたいと思います。