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○土田委員　今の大臣の答弁は、すべてはこれからだというふうに聞こえるのですけれども、丸二年たとうとしている現在、いまだに明るい兆しが見えてこない。国民もいつまで我慢すればいいのかというのが見えてこない。本来、政治の目的は、国民に痛みを押しつけるのではなくて、痛みを和らげる、取り除くということが目的ですね。だから、いつになったらそうなるのかということについて、やはりもう少し明るい見通しを立てていただきたいなという感じがしてならないと私は思っているのです。
　昨年十一月一日にこの経済産業委員会で私は質問をさせていただいたわけでございますが、需要創出の重要性についてそのとき申し上げました。最近の我が国の経済政策に関するさまざまな議論を見ておりますと、構造改革の名のもとで供給面をスリム化するだけではデフレからの脱出はできないのじゃないかという議論が非常に多いように私は感じているのです。
　今月の月例経済報告、個人消費に関する基調判断が出ておりますけれども、「横ばいで推移している。」というのが先月、今月は「おおむね横ばいで推移するなかで、足元弱い動きがみられる。」というふうに後退しているわけです。特に個人消費の低迷が目立っていると。
　平成九年度に消費税が値上げされ、あるいは特別所得税が廃止された、あるいは医療費が上げられて一遍に消費マインドが冷え込んでしまったということがございました。ことしになってまた、四月からは医療費を値上げされる、あるいはまた五月から発泡酒とかワインなどの税率の引き上げがあるということになりますと、需要面で産業技術力の向上に向けた予算措置や税制面の措置は行っているということは知っていますけれども、これでは当面の足元の景気回復にはならないのじゃないかというふうに感じるわけです。
　そこで、例えばマーケットの創造、拡大などの個人消費を喚起するような、あるいはまた、かつて経済産業省が規制緩和について大胆な措置を提案されたように、経済産業省として何か即効性のあるようなことを考えておられませんか。
○平沼国務大臣　現下の厳しい経済金融情勢を考慮いたしますと、デフレ克服に向けまして、需要創出等に直結する思い切った経済活性化、そして需要創出策に取り組むことは、御指摘のとおり重要な問題である、私はこのように認識しております。
　このような観点から、具体的に申し上げますと、一つは、企業の前向きの動きを引き出すことが重要だと思っています。経済活性化に寄与するような税制措置の実現に私どもは取り組んでまいります。そういう意味では、平成十五年度税制改正におきましては、研究開発投資減税、あるいはＩＴ投資減税、それから中小企業活性化減税、それから創業支援税制などの措置をこれに盛り込んだところでございまして、例えば、研究開発と投資、それぞれ六千億、合わせて一兆二千億の減税に相なる、こういう形で、これは、ある意味では非常に即効性があって、効果が出てくるものじゃないかと思っています。
　それから、そのほかの政策減税として、やはり資産デフレが起こっていて、土地あるいは株、ここに活力を与えなければいかぬという形で、いわゆる土地の譲渡益課税に関しても、相続を含めれば、家屋を含めれば、従来は百十万だったものを三千五百万、こういう形で大幅にこういう譲渡益課税も強化をさせていただきましたし、また証券取引におきましても、その譲渡益に対する課税も一〇％、こういう形で軽減をする、こういうような形で、こういったことも盛り込んできたところでございます。
　さらには、我々としては、今御審議いただいているこの十五年度の予算においては、企業が一生懸命努力する研究開発がすぐ事業化に結びついて、市場に直結する、そういう研究開発プロジェクト、これはフォーカス21と言って、絞り込んで、我々そこに特化しておりますけれども、ほかにも大幅に予算をつける、こういうことをさせていただいております。
　さらには、今まではなかなか、企業を立ち上げようという意欲のある方、たくさんいらっしゃったわけでありまして、例えば、毎年平均百二十万人ぐらいの方々が新たに業を起こそうと思っていても、実際に十八万社しか誕生していない。こういう中で、事業計画に着目をして、本人保証も、土地担保も、第三者保証も要らないという制度、これは従来の十倍のスピードで企業が立ち上がってくるようになりました。
　それから、資本金も、株式会社の場合は一千万、有限会社の場合は三百万、そういう枠がございましたけれども、やはり、だれでもが業を立ち上げることができるように、極端な場合には資本金一円からでも業を立ち上げるというようなこともさせていただいて、私どもとしては、今こういう厳しい状況の中で、実効性のあるものを積極的に展開しているところでございます。
○土田委員　小泉総理は改革なくして成長なしということばかりおっしゃっているんですけれども、閣僚の中でも中小企業を担当されている所管大臣として、一番中小企業者の苦しみを理解していらっしゃるというふうに、大臣、私は思っております。ぜひそういった面から御活躍をお願いしたいと思うんですが、中小企業支援策について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず最初は、金融機関と中小企業の需給ギャップについてでございます。
　中小企業向け融資が激減をしているわけですね。その中から、金融庁から融資の増加を求められた金融機関がどうしているかというと、経営が安定している優良企業にばかり頭を下げて回っている、借りてくださいと。本当に資金が必要な中小企業に対しては、金利の引き上げを要求したり、あるいは貸し渋り、貸しはがし、そういったことばかりやっているわけでございますけれども、実際、こうした中小企業の資金をめぐる金融機関と中小企業の需給のギャップについて、どういうふうに考えておられますか。
○平沼国務大臣　御指摘の点はある、私はこういうふうに認識しております。現に、中小企業金融をめぐる指標を見てみますと、例えば資金繰りＤＩ、あるいは長期借入難易度ＤＩ、これはずっと低水準に推移しておりまして、特に短期借り入れの難易度はさらに悪化をしましてマイナス一三・九、こういうことになるなど、中小企業を取り巻く金融情勢というのは非常に厳しいものがあると思っております。
　今御指摘のように、例えば、政府の公的資金を注入しているメガバンクと言われるところが、中小企業に積極的に融資をしろと言っているにもかかわらず、あるメガバンクでは、約束を履行しないどころじゃなくて、実は五兆円も貸しはがしをしているというような実態もあります。そういう意味で、この需給ギャップというのは非常にあると私は思っております。
　今ちょっとお話しになられましたけれども、私も地元に帰りますと、中小企業でもいいところにはうるさいほど金融機関が来て、金を借りてくれ、借りてくれと言っている。そして、ちゃんと正規に利息を返済していても、ちょっと先行きが危ないようなところに対しては元本の引き揚げまで要求するというような、そういう状況があるということは、私の地元でも中小企業の経営者の方から聞いております。
　そういう意味で、私どもとしては、金融庁にもお願いをいたしまして、そして金融検査一つとっても、信用金庫だとか信用組合、地方、そういったことを考えて、やはり別マニュアルできめ細かい、中小企業というのは多様であり、地域性があるのですから、そういったところに合うようなマニュアルで検査をしてほしいということで、六月に申し入れて、そういう形になりつつありますけれども、まだこれは完全に徹底されていません。ですから、そこはさらに私どもはお願いをしているところでございます。
　また、その延長線上として、午前中の質疑の中でも御答弁申し上げましたけれども、リレーションバンキングシステムというような形で、金融庁も地域に配慮した銀行のあり方、こういうものも今推進をしているわけでございまして、これには中小企業団体ですとか我々も参画をして、よりよい形を構築すべく努力をしているところでございまして、御指摘のとおり、そういう需給ギャップというのは存在する、このように思っております。
○土田委員　次に、セーフティーネット保証についてなんですが、特別保証制度にかわるものとして整備拡充されてきたわけでございますけれども、このセーフティーネット保証の実施状況についてお答えください。
○杉山政府参考人　セーフティーネット保証の実績についてのお尋ねでございます。
　この制度は平成十二年末に発足をいたしておりますが、本年一月末までの実績で申し上げますと、件数で六万四千件、金額で一兆一千億円という状況にございます。
○土田委員　不況業種を中心としたセーフティーネット保証の利用実績が上がっているわけですが、これは言いかえれば、中小企業の景気の悪化、資金繰りの悪化であるというふうなことをあらわしていると思うんですね。
　そこで、中小企業の実情に応じて、担保、保証要件を大幅に緩和するとか、そういった手厚い施策が必要ではないかと思うんですが、これについてどう考えられますか。
○西川副大臣　今土田先生から御指摘のことは大変大事だと思っておりまして、長引く地価の低迷でございますとか景気の状況の中で、借り入れを行うに当たりまして中小企業が担保や保証人を付することが非常に難しくなっている、それは先生御指摘のとおりであります。そこで、政府系金融機関でございますとか保証協会におきましても、担保や保証人の徴求につきましてはさまざまな特例を設けております。
　具体的に簡単に申しますと、まず、政府系金融機関におきましては、セーフティーネット貸し付けにつきまして担保徴求を半分まで免除する制度、また商工中金の貸し渋り対応無担保対応貸し付け、これは限度額五千万円でございますが、これでございますとか、起業挑戦支援無担保貸出制度、これは限度額が三千万円でございますが、これを実施しております。
　また、国民公庫でも、担保や保証人を準備しにくい創業者に対しまして、ビジネスプランを審査いたしまして、個人保証や担保を求めることなく融資を行います新創業融資制度、これは先ほど大臣がお答えをしたところでございますが、これは限度額五百五十万円を実施しております。また中小公庫では、担保徴求を四分の三まで免除する貸付制度を今月から実施いたしております。
　また、国民公庫におきましては、金利を上乗せすることによりまして、第三者保証人を一千万円までは求めない、こういう特例制度を一月末から開始しております。無担保貸し付けでございますとか保証人の不要な貸付制度の拡充を順次図っているところでございます。
　なお、保証協会におきましても、八千万円を限度とする無担保保証の融資を行っておりまして、このうち、五千万円までは第三者保証人も要らない、こういう運用をしております。また、担保も、第三者保証人も、経営者本人の保証も必要としない特別小口保証制度、これは限度額を年次引き上げておりまして、現在では千二百五十万円まででございますが、これを行っております。
　さらに、土地や保証人も要らず、売掛金債権を担保にした融資も、既に三度にわたって使いやすいように制度を変えておりまして、今約五千件、金額にいたしまして二千四百億円の実績を上げているところでございます。
　今後とも、政府系金融機関、保証協会、こういう既存の制度でございますとか、また中小企業金融の実態を踏まえて、融資先企業のリスクに見合った保全策をとりながら、どういった拡充を行うことが可能かということを私どもも真剣に追求をし、早急に立ち上げていきたいと思っております。
○土田委員　次に、借りかえ制度の件です。
　資金繰り円滑化借りかえ保証制度の運用については、これはやはり、金融機関の積極的な、あるいは柔軟な借りかえに対する姿勢が不可欠だと思っていますが、これの運用については政府はどう考えていますか。
○西川副大臣　全く御指摘のとおりでありまして、私ども、現在、百万部のリーフレットを用意しまして、それぞれの金融機関に大いにこの制度を活用するように、それから、事あるごとに職員をいろいろなところに差し向けましてこの制度の宣伝を行っておりまして、先ほど来、午前中の御答弁でも大臣初め私ども御説明を申し上げましたとおり、わずか二週間の、休みを入れての二週間でございますから、ネットで九日分ぐらいでございますが、その営業日で、五千件に迫る大変多くの方に利用していただいている、こういうことでございますが、問題点がこれから出てまいりましたら、もう即対応していきたいと思っております。
○土田委員　いや、そういう質問じゃないんです。借りる方の側を言っているんじゃなくて、貸す方の側が問題じゃないかと言っているんですが。
○西川副大臣　失礼いたしました。
　したがいまして、そういう実情でございますから、私ども、先般、金融庁を中心に、ちょうど企業の年度末の資金繁忙期に備えて円滑な資金供給ができるように、あわせてこの制度を活用するように、全銀協、それから信用組合中央協会、また全国信用金庫の連合体、また政府系金融機関、保証協会、ありとあらゆるところに、先生今御指摘の、貸す側が誠意を持って対応するように大臣のお名前で強く要請をしたところであります。
○土田委員　次に、信用保証協会に払う保証料率の件です。
　四月一日から保証料率を引き上げるということになっているようでございますが、財政基盤の強化は信用補完制度のためには非常に重要であると思うんですが、現下の経済状況を考えますと、さらなる負担増になるわけでございまして、これについてはどういうふうに考えていますか。
○西川副大臣　ただいまるる申し上げましたような制度を使っていただくためには、保証渋りというものを避けなければなりません。そういう意味で、私どもとしては、代位弁済を行った信用保証協会に対しまして保険金を支払います中小企業総合事業団の信用保険部門の収支というものが大変重要であるというふうに思っておりますが、現下は大変大きな赤字を計上しておりまして、具体的に申し上げますと、今年度は昨年度に続きまして六千億円程度の赤字がこの代位弁済の発生で見られるわけでございます。今後三年間、すなわち平成十五年度から十七年度までを見通しますと、約九千億円ほどの大幅な資金不足が見込まれます。
　今後とも信用補完制度を持続的に運営していくためには、御負担を少し借り手の側にもしていただかなければならない、こういう考えに至りまして、私どもとしては、国の方の負担も十分追加をしていくべく、例えば、平成十四年の補正予算においては約二千億円の財政措置を行ったわけでありますけれども、しかし、このまま現在の一％でこの保証料率を維持していくということは非常に難しいということで、まことに恐縮でございますが、〇・三％上乗せをさせていただく、こういうことになったわけでありますが、これにつきまして、この厳しい状況の中で、中小企業の方々の負担がふえるんじゃないか、こういう御指摘も私どもはいただいております。
　しかし、何度も申し上げますが、セーフティーネット保証でございますとか小規模零細企業向けの特別小口保証でございますとか、そういう有利なものをぜひ使っていただく、こういう方々に対しましても、現行の一％から〇・八五％に引き下げるなどという特例も設けておりまして、緩和措置も図っているところでございます。しかし、現実は、一・三％にしていただくということでございまして、これについてはいろいろな御意見がございます。よく承知をしておりますが、現下の厳しい財政状況を御理解いただきたい、こういうふうにお願いを申し上げているところでございます。
○土田委員　あと四分でございますので、自由貿易協定について、ＦＴＡでございますが、非常に重要だというふうに私は思いまして、前回の臨時国会でも同じような質問をさせていただいたんですが、今月の十六日に平沼大臣はマレーシアのラフィダ大臣と会談されました。今後、マレーシアと日本との協定に向けて協議を開始するということで合意されたというふうに報道がございましたけれども、その会談の具体的な内容、あるいは今後の見通しについて、どうなっているんでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のように、この十六日にちょうど東京でＷＴＯのミニ閣僚会合がございましたときに、私のマレーシア側のカウンターパートであるラフィダ大臣と会談をさせていただきました。そして、意見交換を行いまして、今後、両国政府間でまず事務レベルの作業部会を設置して協議をしよう、こういうことで一致をいたしました。当省といたしましては、日本・マレーシア経済連携を実りあるものとするために、外務省、財務省、そして当然農林水産省等と連携しつつ、積極的に取り組んでいきたいと思います。
　今回は、そういうアウトラインでやろうという形で、事務方のそういう体制をスタートさせる、こういうことでございまして、これから具体的なことを検討する、こういう段階に入っていくと思っております。
○土田委員　相手があることですから、簡単にいかないことはよく承知しておりますけれども、それにしても、やはり遅過ぎるという感じがするんです。今、これの交渉につきまして、シンガポールが終わりまして、メキシコ、韓国とずっと続いていると思うんですけれども、十年先を目途にするような状態では遅いと思うんです。特に、中国がＡＳＥＡＮ諸国に対して非常に積極的に協定を結ぼうとしているわけでございますので、いずれにしてももっと急ぐべきであると思うんですが、大臣、この点はどうですか。
○平沼国務大臣　御指摘のとおりでございまして、例えば、具体化が進んでおるメキシコとの間では今どんどん進んでおりまして、そして、早ければ年内にもメキシコとの間では締結ができる見込みになっております。韓国とも、それぞれ、経済界、我々入ったそういう段階が済みまして、これから具体的な作業になってくると思います。
　御指摘のように、中国は、対ＡＳＥＡＮに向かって、十年以内に経済連携、そしてＦＴＡも視野に入れたそういうものをつくる、こういうふうに打ち出しました。小泉総理もＡＳＥＡＮ訪問時に、中国とは若干タイミングが遅くなりましたけれども、日本も十年以内にＡＳＥＡＮの国々とやりたい、こういう形で、そのリアクションの一つは今回のマレーシアだと思いますし、あるいはタイでございますとかフィリピンですとか、具体的にそうやって日本との経済連携をやりたい、こういう国が出てきておりますので、これはやはり、早ければ早いということが非常に大切なことでございますので、私どもとしても積極的に取り組んでいきたい、このように思っております。
○土田委員　窓口の問題もあると思うんですね。経済産業省と農林水産省と、やはり異なった方向をやっているという部分があると思うんですが、窓口を一本化すべきだという議論は経済界からも出ておりますね。これについてはどう考えますか。
○平沼国務大臣　今はそれぞれ、財務省それから経済産業省、外務省、それからセンシティブな農林問題がございますから農林水産省、そういった形で、それぞれ意思を統一しながらやっているわけでございます。そういう意味では、連携を図るということは一番大切なことでございますけれども、諸外国等は、例えばアメリカなんかは、ＵＳＴＲというようなものが専門の窓口になっている、こういうこともございまして、私どもは、そういう中で今、この問題に関しては、官房長官のもとでやはり意思の疎通を密にして効率的な運営をするように、これから我々はさらに検討を進めなければいけない、このように思います。
○土田委員　時間が来ましたけれども、検討を進めなきゃならないという段階でなくて、早目に一元化するような具体的な検討に入った方がいいと思うんですけれども、ぜひその件をお願いいたして、質問を終わります。ありがとうございました。
○西川副大臣　土田委員におわびを申し上げます。
　私、先ほど答弁で数字をちょっと間違えましたので、訂正させていただきたいと思います。
　セーフティーネット保証と小規模零細企業向け特別小口保証は現行の一％に据え置く、それから、さっき一から〇・八五に下げると申しましたのは、申しわけありません、これは売掛金債権担保の貸付制度についてでございますので、大事な数字を取り違えましたことをおわび申し上げて、訂正させていただきます。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。最初に、借りかえ保証制度について大臣にお聞きします。
　二月の十日から借りかえ保証制度がスタートしました。年度末の資金繰りが大変なときですから、こういうときに本当に有効な制度としてぜひとも生かしていただきたいと思います。この借りかえ保証制度については、中小業者の方から、利用できてよかったという声もこの間お聞きしているところであります。
　例えば、私どものしんぶん赤旗でも紹介しています、新潟市での建設材の卸売業者の方のお話がありますけれども、この方が今、約三分の一の返済が済んで、残り期間が三年数カ月、残高が百六十万円になりました。これに新規融資百万円をつけて、返済期限五年、前回と同じ二・〇五％の金利で借りかえをすることができた。月々の返済も四万円台から三万円台に減少して、この方は、木材を使った特殊な建材を工場に発注しつくってもらっていますけれども、この新規融資によって工場への早期現金支払いをして、仕事がスムーズに流れるようになるんじゃないかと期待をしているということです。借りかえが大変簡単だった、八日間でできたということで、大変喜んでいらっしゃるという声でありました。
　私は、この借りかえ制度について、昨年の十一月の一日のこの委員会でも取り上げさせていただきました。現場の中小企業の皆さんの要望というのは、既往債務の負担をなるべく軽減してもらいたい、そういう点で、埼玉では借りかえ融資制度に取り組んでいるということで、自治体の制度融資の一本化に加えて、国の特別保証などについても一本化できるような対応ができないか、こういうことを求めましたし、十二月二日の予算委員会でも、今ある債務の返済負担を軽減する借りかえ融資制度の創設ということを要望したところであります。
　今回、こういう形で実現したことに大変注目をしております。大臣の所信表明演説でもこういった信用保証制度の充実のことをうたわれておりますこのときに、この借りかえ保証制度を中小零細企業にとってより使いやすいものにする上で、ぜひとも知恵と工夫を発揮していただきたいと思うんですけれども、大臣としての御見解をお願いいたします。
○平沼国務大臣　大変塩川先生からも御評価をいただいて、私どもとしても、十一月にそういう御審議をいただいたこともよく承知をしております。
　そういう中で、年度末を控えまして、早急にやらなければいかぬという形でやらせていただきましたら、わずか二週間の間で五千件近いそういうお申し込みをいただいて、非常によかったなと思っております。
　したがいまして、せっかくつくった制度ですから、皆さん方が利用しやすいようにいろいろ工夫を凝らしていかなければならない、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　始まったばかりの制度ですけれども、より実効性を高める上で何点かお聞きしたいと思います。
　その一つが、保証協会について、一つの県に複数の保証協会があるという府県があります。大阪ですとか愛知や岐阜や神奈川とか、こういったところでこの借りかえ保証をどういうふうに扱っていくかということなんです。一つの都道府県内に複数の保証協会があって、当然、業者の方は、例えば愛知でいえば愛知の、県の保証協会の保証の方もお願いするし、市の方の保証協会にもお願いをする。それぞれ別な保証協会が扱っているような案件についても、これを保証協会の枠を超えて一本化できるような対応というのも可能なのかどうか、その点を確認したいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、大臣、副大臣から御答弁がありましたように、私ども、この制度を運用するに当たってできるだけ使い勝手のいい、柔軟な運用を心がけろという指示をいただいております。今委員から御質問のございました、県の協会あるいは市の協会にそれぞれあるのを一本化できるかというような御質問でございますが、そういった観点から、原則可能であるというふうに考えております。
　ただ、地方公共団体の制度の中には、用途が極めて限定されているものがございます。そういった場合には、一本化するのが可能かどうかという御議論もあるかと思いますので、そういった点については、具体的に県の保証協会等に御相談をしていただくということではないかと存じております。
○塩川（鉄）委員　原則一本化を行うことが可能ということで、具体的な対応についてはよく相談に乗っていただけるということだと思います。
　次に、第三者保証人の件についてですけれども、例えば、一つの金融機関から複数の保証つき融資を借りている場合がありますけれども、その場合に、第三者保証人をつけている場合が当然あるわけです。借りかえでこれをまとめて一本にする際に、第三者保証人の扱いはどうなってくるかという問題です。
　無担保保証の場合に、上限が八千万円の際、五千万円までは第三者保証人の徴求免除ということがあるわけですけれども、借りかえ保証の場合でも、五千万円以下になるというような場合であれば、当然のことながら、第三者保証人をとらなくてもいい、こういった対応が可能だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○杉山政府参考人　今委員御指摘がありましたように、五千万円以下というような場合には第三者保証人を徴求しないということでございますので、借りかえ保証につきましても、それ以下の数字であれば第三者保証人は求めないということで運用しております。
○塩川（鉄）委員　実際に、銀行の窓口に行っても五年期限の借りかえしか受けられないんですとか、いろいろ個々の相談はあるようなんですけれども、要するに、実際、こういう場合はどうなるんだろうかということが現場の業者の皆さんによく見えてこない。スタートしたばかりですから当然のことですけれども、そういった点で、業者の皆さんの立場に立ったＱアンドＡですとか事例集のようなものをぜひともつくっていただいて、さらに大いに普及を図っていただく。事例集のようなものをぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　これを中小企業の方に御利用を進めていただくというようなためには、今委員から御指摘がありましたような、ＱアンドＡといいますか、具体的な事例に即した手引書といいますか、そういうものが必要と存じております。
　今、窓口等でどういった御質問があるのかというようなことを調べておりまして、早急に、御利用になる中小企業者のための便利になる、そういったＱアンドＡのようなパンフレットは作成をしたいというふうに考えております。
○塩川（鉄）委員　ぜひお願いしたいと思うんです。
　いろいろな保証の仕組みについて、なかなか業者の皆さんの現場まで届いていないという話をいろいろ伺います。
　例えば、セーフティーネット保証につきましても、これは群馬県の沼田市の事例として、私も現場に行ってお聞きしたわけですけれども、マイカルが店舗の閉鎖をして、セーフティーネット保証の二号が適用になったわけですけれども、その適用になった時点から、金融機関に足を運んだら、そういうことは難しいというふうに言われたと。それからいろいろやりとりがあって、二カ月ぐらいしますとこれが受けられるようになってくると。ですから、趣旨が徹底をされたところでは、いろいろ現場としては進むわけですけれども、実際にその二カ月、セーフティーネット保証そのものを進める際に、現場の金融機関がそういう認識に達するのに時間がかかったということもあるわけです。
　ですから、そういう点でも、改めて大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この借りかえ保証制度についても、この制度の趣旨の徹底に努力を図っていただきたいと思いますし、同時に、ふぐあいが明らかになった時点については、直ちに改善のための対策をとっていただきたい。この点をぜひともお約束していただきたいと思います。
○平沼国務大臣　もともと、今厳しい状況の中で、本当に頑張ってくださっている中小企業の皆様方のためにこういう借りかえ制度というのをつくらせていただきましたから、やはりそこはきめ細かく、利用される方がよく理解できて、そしてそういうためのＰＲももちろんしなければいけませんし、利用しやすい、そういう制度に充実をしていかなければならない、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　中小業者の皆さんの現場ですと、銀行からの貸し渋り、貸しはがしと並んで、もう一つ、保証協会の対応が、親身なものになってくれない、いわゆる保証渋りと言われている状況について、多くの方からお話をいただきます。銀行の対応のひどさとともに、保証協会についても、ぜひとも前向きな対応をお願いしたいという声であるわけです。
　この間、これは都道府県の保証協会の対応のことが中心になっていたものですから、全国の我が党の地方議員の皆さんが九九年の末ぐらいからこういった問題を取り上げ始めまして、特に昨年、ずっとこの保証渋りの話が聞こえてくるようになって、いろいろ問題としてその是正を求めてきた時期ですけれども、昨年の末の地方議会の意見書を見ましても、今国会になってから当委員会に寄せられている意見書の中にでも、中小企業の貸し渋り、貸しはがし、保証渋りなどの問題により深刻さをきわめており、中小企業にとって、もはや待ったなしの状況でありますと。こういった、わざわざ保証渋りとうたった意見書というのが、数えてみましても百二十三件も寄せられているということなんです。
　この保証渋りという現状について、大臣はどのように御認識でしょうか。
○平沼国務大臣　私なんかの地元の岡山の方でも、やはり保証協会がなかなか厳しいというような声も聞いたことがございまして、そういう実態は一部私はあるとは思っております。
　そういう意味で、私どもは、こういう年度末を控えて、やはり柔軟に、迅速に、そして前向きに対応をすべきだという形で、保証協会あるいは政府系金融機関にはそういう形での対応を、こちらから通達をして、しっかりするようにと、こういう形で体制をとらせていただいているところでございまして、そういう実態は確かに御指摘のとおり私はあるとは思っておりますので、改善をしていかなければならないと思っております。
○塩川（鉄）委員　この保証協会が本当に中小企業の立場での業務を行っていく上で、やはり改善方をしなければいけない問題というのが出てくると思うんです。この間、自治体の制度融資など大きく前進をさせようということで、全国で取り組みが進んでいますけれども、そういった中で、保証協会がしっかりとそういう点でも支えていくということが大事になってきているわけですね。
　この自治体の制度融資を考えた際に、これは私、埼玉県に行ってお話を聞いて、なるほどなと思ったんですが、入り口として使いやすい制度融資にしていくというのは当然なんですけれども、それをいわば、今の経済の困難さの状況を踏まえて、中小企業にとって使いやすいものにする上では、条件変更に応じられるようなこういう対応についても、信用保証制度できちっと受け皿というのは対応が求められている。ですから、借りかえ保証なんかもそういった形で必要になってきます。
　同時に、制度としての締めくくりといいますか、もし焦げついた場合の代位弁済についても、きちっとした支えというのが本来とられていかないと回っていかないというのが現状としてあるわけですね。そういった際に、野球に例えて言うと、先発、中継ぎ、抑えという形での取り組みで、今回、中継ぎという点では借りかえ保証制度の取り組みとしての、一歩前に出る取り組みがあったわけですけれども、抑えの対応として問題が見えてきているんじゃないかというふうに思うわけです。
　つまり、焦げついた場合の代位弁済について、中小企業総合事業団が七割、八割と見ているわけですけれども、その残りを保証協会が見ている。その際に、それぞれの自治体の取り組みとして、保証協会の負担を軽減するために県などが負担を肩がわりするということが、この間、ほとんどのところで行われてきていると思うんです。そういう際に、そこで今いろいろな問題が出てきている。
　一つ例示をしますと、千葉県の事例なんですけれども、千葉県はこれまで、県の制度融資と同時に、市町村の制度融資についても、代位弁済のうち保証協会の負担分の一部を県として損失補てん、損失補償をしていたわけですけれども、今期、来年度からこれを廃止するという話が出てきているわけです。ですから、驚いた千葉県の中の市長会が、市町村制度融資に係る県の損失補てんの廃止を撤回することという要望を県にも上げているそうです。
　桜田大臣政務官がいらっしゃらないのですが、ちょうど桜田政務官が千葉県で、この問題でも大変関心をお持ちじゃないかなと思いまして、せっかくですからと思ってはいるんですけれども、戻ったところでお聞きしようと思います。
　今お話ししましたように、千葉県の市長会として、市町村制度融資に対しての県の損失補てんが削られるのは困る、市町村の制度融資がこれでは回っていかなくなる、こういう声になってきているわけですね。千葉県の財政難を理由として、市町村の制度融資の存続が問われるような事態になってきているわけです。これらは、保証協会だけの対応で解消し切れない問題というのは当然あるわけで、この間、全国の五十二の保証協会のうち十協会が赤字となっていまして、桜田政務官の地元の千葉県の保証協会も赤字になっているわけですね。
　そこで、桜田政務官に一問お聞きしようと思うのですが、今言いましたように、千葉県が市町村制度融資に対しての保証協会の損失補てんを削るという話が出ていまして、ちょうど昨年の十月に、柏市の本多市長さんが緊急要望書を出されているんですね。そこでは、この八月、昨年八月ですけれども、「八月、千葉県より県内市町村が実施する中小企業向け制度融資に関し、千葉県信用保証協会が代位弁済を行った場合の損失補てんを平成十五年度以降廃止する旨の説明が県内各市にございました。」これは、「国をあげて経済回復に努めている中、千葉県は中小企業者への金融支援が最重要課題であるとの現状認識に欠けているといわざるを得ない」という形で訴えている中身です。
　市町村制度融資が後退しかねないという声になっているわけですけれども、地元の柏市のことでもありますし、こういう現状について、どのように受けとめていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○桜田大臣政務官　県が市町村の融資制度に補助を行うという手厚い対応につきましては、北海道、東京、静岡、千葉県の四県だけでございますので、こうしたことにつきまして継続するということが非常に難しくなっているということを伺っております。
　それで、中小企業金融対策を推進する中小企業庁の立場としては、地方自治体が中小企業支援を積極的に行っていただくことは望ましいと考えておりますが、千葉県がどの程度まで中小企業金融対策を行うかどうかは、最終的には千葉県の御判断であると考えております。
○塩川（鉄）委員　経済産業省の大臣政務官の答弁とは思えない。もう少し中小企業の声をしっかり受けとめて、国としてこういった借りかえ保証制度を大いに進めるわけですから、そういう際に、県なりがこういう施策を後退させることについては、きちっと一言物を言うということが大事だと思うんですけれども、その点、改めていかがでしょうか。
○桜田大臣政務官　御意見を十分尊重するような形で善処したいと思っています。
○塩川（鉄）委員　ぜひともこの点で、国の制度もそうですけれども、県や市町村、地方自治体の取り組み、一体となって中小企業支援ということで取り組みが進んでいるわけですから、それを後退させるような状況についてきちっと物を言うというのが、中小企業を所管する経済産業省として求められていることだと思います。
　そういう点で、保証協会がこうなるというのも、やはりこういう経済的な局面の中で代位弁済などもふえて負担も大きくなってという、財政的な困難さというのは大変大きいわけです。そういうのが結果として保証にも消極的になるということの背景にあるわけですから、そういう点でも、財政基盤をしっかりさせる取り組みは本来大事であるわけです。
　補正で対応されたというお話もあると思うんですけれども、やはり本予算で、当初の予算できちんと対応していくことが必要だと思うんです。過去何年間振り返っても、二〇〇〇年度の手だてというのが四十億円、〇一年度が四十億円、〇二年度が四十二億円、来年度が四十二億円ですから、そんな大きな金額じゃないわけで、これだけ経済が傾いている中では、きちんとしたこういった増額などの手だてをとるべきだ。
　その際に、それを中小企業に押しつけるような、保証料率を引き上げるということはやはりおかしい。保証料率の引き上げというのはやめて、売り掛けのように下げるところはきちっと下げるという方向でこそ対応すべきだ。国として、保証協会が健全な機能を発揮できるような財政措置をきちっととるべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　千葉県の例を引いて委員が御指摘になられました。
　我々としては、厳しいそういう財政事情の中で信用保証制度というもののために予算措置も講じてきて、全体的な底上げをやっているところでございまして、やはり地方もそういう形で積極的に取り組んでいただくように、我々も、全体の底上げの中で割を食う、そういう中小企業者が出ないように努力をしていかなければならないと思っています。
　また、今厳しい経済情勢の中でいわゆる料率をちょっと上げる、こういうことに対していかがか、こういう御意見でございます。
　これは、確かに、こういう厳しい中で利率を上げるということは中小企業者に大変負担を強いることにつながるということは御指摘のとおりでありますが、ただ、今、先ほども西川副大臣から答弁させていただきましたように、これまでも中小企業の皆様方は一生懸命にこの厳しい中で払っていただいているわけですけれども、代位弁済率も五・四％を超えるような状況になってきました。
　そういう中で、我々は、さらにこれからどうしても九千億足りなくなるというような状況の中で、先ほどの細かい答弁の中では、一部、本当の中小のところは留保するというような、そういうこともしておりますけれども、〇・三％を上げさせていただくということは、まあそれでも大変じゃないか、こういうことですけれども、例えば、千四百万ぐらいの保証に対して〇・三％上げるということは、年に直しますと二万三千円ぐらいになると見られまして、それが月二千円ぐらいのアップ、こういうことでございます。たとえ月二千円でも厳しいアップでございますけれども、一方においては、全体のそういう状況の厳しい中で、やはりこの〇・三％のアップというものは何とかのんでいただきたい、やらせていただこう、こういうふうに思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　借りかえ制度で負担を軽減する一方で保証料率の引き上げというのは、これほどちぐはぐな話はないわけですから、やはり中小企業を支援する立場で、国としてのきちんとした財政的な支援という方向を大いに取り組むべきだ。千葉県に対してもきちっと物を言うと同時に、千葉県のそういう困難さというのも広範な今の経済状況の反映でもありますから、そういう点でも、国としての手だてをぜひとも求めていきたいと思います。
　最後に、銀行の問題を一つお聞きしたいと思います。
　この間、大銀行による中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしとともに、金利の引き上げということが大きな問題になってきました。先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で「金利引き上げ・悩む中小企業」という番組をやっておりました。ここでは、保証つきの貸し出しにまで金利引き上げを図るという大銀行のやり方を告発していたわけですね。
　この番組では、信用保証協会の保証がついている融資について、ある中小企業の方が、二％だった金利を三・九％に引き上げられたというわけです。番組の中では、ナレーションで、政府が貸し渋り対策として始めたもので、万が一この会社が破綻しても保証協会が債務を肩がわりします、銀行側には損失が出るリスクはなく、金利を引き上げられる理由が思い当たらなかった、こういうふうな紹介をしていました。
　よくリスクに見合ったリターンと言いますけれども、リスクはないのにリターンだけをたくさんとるという、こんなおかしな話はないわけです。金融検査マニュアルの別冊の中小企業融資編でも、「信用保証協会付貸出金については、信用保証協会が公的信用保証機関であることから、通常、回収に懸念はなく信用リスクは極めて低い」とあると思いますけれども、その点、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○五味政府参考人　中小企業融資編と申しますか、金融検査マニュアルの別冊にその記述がございます。
○塩川（鉄）委員　事例の十六というところでその中身を紹介しているわけですけれども、本来、リスクをとらなくていいわけですから、金利を引き上げるというのは道理がない。でも、それがどの銀行でも行われるように、今大問題になってきている。
　特に一つ例示しますと、三井住友銀行で、そういう内部の文書でこの徹底を図っているということがありました。この三井住友がつくっている業務改革についての、標準金利の導入と貸出金利・採算運営についてという文書がありますけれども、いわば標準金利の設定ということを言いながら、リスクに見合ったリターンという名目で金利の引き上げを図るということをそれぞれの部署に徹底するという中身になっているわけです。
　この文書の中では、保証つきというのはマル保というふうにつけているわけですけれども、「一般のマル保貸金については、マル保専用の標準金利を適用」すると、わざわざそういうふうにうたって、金利の引き上げというのも組織的に行うということが図られているわけです。
　これはやはり、金融庁がマニュアルでも述べているような趣旨とは全く逆さまのようなことが現場で行われているわけですから、こういった事態について、きちっと是正の指導を行うべきだ。既に行ったかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○五味政府参考人　今おっしゃいましたような記述が金融検査マニュアルにございますけれども、一般論で申し上げますが、金融機関がどういう金利を顧客に対して融資に当たって提示をするかということは、保証の有無だけで決まるわけではございませんで、資金の調達コストですとか、あるいは信用リスク。優良保証がついている場合には信用リスクのウエートというのは下がると思いますけれども、信用リスク。あるいは、保証がどういうカバレッジで、どういう内容の保証になっているか。それから、適正なスプレッドは当然取りませんと商売になりませんので。そういったようなことを勘案いたしまして、金融機関としての提示の水準が決まってくる。そういうことでございまして、これが債務者側との交渉の結果、最終的な適用金利として落ちついてくる、こういうものでございますので、私どもは、行政の側からその契約の内容の適否ということを一つ一つ指導するということは適切でないというふうに思います。
　ただ、こうした金利の決定というのは、金融の持つ役割というのが中小企業を含みます健全な取引先に対して金融の円滑を図るということにございますから、あくまで十分な納得のいく説明、そして双方納得の上での決着ということが求められるということは、私どもよく理解をしておりまして、そうした意味で、無理な、例えば法令違反になるような、そうした引き上げの交渉手法を使っていないか、こういったような点については十分監視、監督をしてまいりたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　中小企業は弱い立場だということはもうはっきりしているわけですから、そういう点でも、厳しくこういう点での是正の取り組みをお願いしたいというふうに思っています。
　そもそも、こういった中小企業の一方での貸しはがし、他方での金利引き上げというのは、今政府が全体として銀行の自己資本比率、これを引き下げるような施策の中でそういった事態が生まれているわけですから、私、今の政府が進めている不良債権処理の加速策そのものをやめることが一番の景気対策になる、今の中小企業を支えるそういう取り組みになる、こういうことを求めて、質問を終わります。
○村田委員長　原陽子さん。
○原委員　社会民主党の原陽子です。よろしくお願いします。
　本日は、国が敗訴した「もんじゅ」の判決について、平沼大臣に大臣の見解等々、お聞きをしたいと思います。
　まず初めに、一月二十七日に出た「もんじゅ」判決で、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可の際に政府が行った安全審査が無効である、許可処分を取り消すとした裁判所の英断及び関係者の努力を私は非常にすばらしいものだと評価をしております。
　住民による行政訴訟の勝訴率が非常に低いと言われている日本で、住民が勝訴をし、しかも安全審査が無効であるという司法判断が出たことに対して、高速増殖炉を含む核燃料サイクル政策を進めてきた国は、今上告をしているものの、どのような見解をお持ちになったのか、エネルギー政策をつかさどる大臣として、その見解をまずお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　名古屋高等裁判所の金沢支部から、御指摘のように、一月二十七日に出された高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置許可処分無効確認等控訴事件判決につきましては、私どもは、法務省などと内容を精査させていただきました結果、一月三十一日に、国として、最高裁判所に上訴をさせていただきました。
　その背景としまして、今回の判決では、例えば、配管の破損によりナトリウムが水と接触した場合でも、炉心崩壊事故を防止できる対策が幾重にも講じられているにもかかわりませず、これらの対策がすべて機能しなかった場合を想定するなど、ある意味では仮定に仮定を重ねる立論をいたしまして、安全審査に看過しがたい過誤、欠落があるとされております。
　また、無効と判断するためには国の行為に重大かつ明白な違法性が必要との過去の最高裁判所判例にも異なる考えが前提となっておりまして、国といたしましては、安全審査を慎重かつ適切に行っておりまして、こうした判決を受け入れることはできないと考えたところでございます。
　なお、当然のことでございますけれども、原子力政策を進めるに当たりましては、何よりも安全確保を図ることが第一だと思っておりまして、また、原子力施設の安全審査などについて、国民の皆様方の理解を得ることが必要であるということは言うまでもないことでございまして、今後とも、国としてこういった方向で努力はしていく、このように思っております。
○原委員　今、安全審査を的確に国としては行っているという見解だったんですが、判決文を読ませていただいて、国が敗訴した理由が、やはり安全審査が無効であるということだったと思うんです。
　それで、安全性にかかわる重要な資料を設置者の動燃が、今は核燃ですよね、許可申請のときに国に提出しなかった、そこで、国はそれらを検討していないのだから安全審査は無効だという内容だったと認識しています、この判決文が。つまり、動燃の情報隠しがもとで国は敗訴したというふうに言えると思います。
　そういう状況なのに国が上告をするということは、つまり、国は動燃の情報隠しをかばっているということにつながると私は思います。そうなると、次の安全審査のときにも隠してよいということを意味することになると思うのですが、この点、大臣、いかがお考えになられるでしょうか。
○佐々木政府参考人　現在、上告の申し立ての理由書を私ども、法務省ともよく協議をさせていただいて作成中でございます。
　ただいまの御指摘について申し上げますれば、国の立場からも、今御指摘の動燃のいろいろな資料について、必ずしもこれは隠ぺいなり隠したという判断はいたしておりませんで、安全審査上、必ずしもその時点で必要なかったものという理解はいたしておりますが、今後、申し立ての理由書の中で私どもの立場を明確にきちんと整理をしていきたいと考えております。
○原委員　これは今上告しているところなので、お聞きをしてもはっきりとしたお答えは返ってこないとは思うのですが、やはり私、この判決文は非常に裁判所の英断だというふうに思っておりますので、上告は取り消すべきだということを大臣にももう一度考えていただきたいと思っております。
　例えば、今上告をしていて、その上告が却下というんですか、された場合、国がこれからどのように責任をとっていくのかということについて、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　事前にレクを受けたときの調査によると、「もんじゅ」は運転停止中もナトリウムを温めなければならなくて、事前にいただいた資料を見ていくと、事故があった平成八年以来、年間維持費、管理費として八十三億円から百七十三億円かかっています。ナトリウム漏えい改造工事費が百七十九億円。上告が棄却されれば、建設費なども入れると、総額で七千億円近いお金がむだになってしまうということになります。
　この支出のむだの責任というものをだれがとるのかということをまず一点、お聞きをします。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」につきましては、文部科学省の方で予算を計上しておりますので、私の方からお答えをしたいというふうに思います。
　「もんじゅ」につきましては、原子力委員会が策定をいたしました原子力の長期計画、その方針に従いまして、今申し上げましたように、私どもの方でそれに必要な経費を核燃料サイクル機構に対する研究費補助金等として予算措置をしておるところでございます。
　「もんじゅ」の重要性については、もう繰り返すまでもございませんけれども、私どもといたしましては、やはり安全確保、これは大前提でございますけれども、地元を初めとした国民の方々の理解を得つつ、この計画を着実に進めていきたいというふうに考えております。
　今先生の方から、仮に最高裁の方で棄却等の判断があった場合はどうかという御質問がございましたけれども、先ほど平沼大臣の方からも冒頭、御答弁がございましたように、国といたしましては、今回の判決は受け入れるべきでないというふうに考えておりまして、現在、上訴をして最高裁の判断を仰ぐこととしておるところでございますので、国の敗訴を前提とするような仮定の御質問にお答えをすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○原委員　負けることを前提に裁判は起こさないのかもしれませんが、ただ、やはり七千億円というと物すごく大きなお金だと思いますので、そうしたところの、何が起こるかわからないと思いますので、しっかりとした責任、どこに、だれに、どういうふうな責任がかかってくるのかということは、しっかりと、仮定であっても検討を考えておいていただきたいことだと思っております。
　では、例えば、今上訴していて、勝ったとしても、一度は司法判断によって安全審査が取り消された原発のそばに住んでいて、原告適格とされた住民の方々の感情はどのようなものになるのか。私は、原告の方々はもちろん、そうでない方からも激しい反発が起こるはずだと思っています。そして、一度裁判所が安全審査を取り消した原発を動かすことというのは、もちろん住民の方の感情というのもありますけれども、国際社会からも笑い物になってしまうと思います。やはりここで、再度大臣にお聞きをしたいんですが、私は、国はこの判決をしっかりと受け入れて、今なさっている上訴を取り下げるべきだというふうに本当に強く思うのですが、ここで大臣の見解を再度お伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　恐縮ですけれども、答弁は繰り返しになると思いますが、冒頭の御質問で答弁させていただいたように、国といたしましては、今度の高等裁判所の金沢支部の判決というのは、やはり私どもとしては上訴するに足る十分な理由がある、こういう形で上訴をさせていただいたところでございまして、そういう意味では、私どもは最高裁判所の判断にゆだねる、こういう基本姿勢でございます。
○原委員　それで、例えば国際社会の例というものを見てみますと、高速増殖炉を含む核燃料サイクル技術を税金で推進するというやり方は、国際社会では、過去十年の間にほぼ中止をされています。
　幾つかの例を挙げさせていただくと、ドイツでは、一九九一年の三月に、試験運転過程の延滞により財務負担が悪化するとして断念をしています。イギリスは、一九八八年から予算を削減して、一九九二年に民間でやることを決定、一九九三年の三月以降は政府からの出資を停止しています。アメリカは、一九八三年に議会が原型炉建設予算を経済性の観点から否決し、九三年には核燃料サイクルの研究開発も中止をしています。そして、世界のトップを走っていたフランスでさえ、スーパーフェニックスの事故を契機に撤退しています。フランスでは、会計監査院が、少なくとも財政面から総括すると良好とは言えないという理由も述べております。スーパーフェニックスは、十年間に十数兆円を使って、稼働率はたった六・三％でした。「もんじゅ」は、一九九五年以来、稼働率は実はゼロ％となっていて、スーパーフェニックスよりも本当にひどい状態にあると思います。
　現在、財政難にあえいでいるにもかかわらず、日本だけがなぜこの研究開発を続けていくのか説明をいただきたいのですが、本当に合理的な説明を、しっかりとした説明をいただきたいと思います。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　世界各国が高速増殖炉の開発にどういうふうに取り組んでいるかということでございますけれども、これはやはり、それぞれの国の経済社会情勢や地理的な要因、エネルギーを取り巻く状況等、そういうものを反映して決められていくものであるというふうに考えております。
　したがいまして、各国の高速増殖炉の開発の状況は、先生御指摘ございましたように、国によって当然違いがあるわけでございますけれども、海外の諸国が高速増殖炉の開発からすべて撤退をしたというのは、これは正確ではございませんで、現にロシアでは、実験炉、原型炉が運転されておりますし、お隣の中国でも実験炉が建設中でございます。現在でも、これらの国では高速増殖炉の研究開発が着実に進められておるわけでございます。
　また、フランスの例をお引きになりましたが、確かに、実証炉スーパーフェニックスにつきましては主として経済性の理由から中止をされたわけでございますが、「もんじゅ」と同じレベルの原型炉フェニックスでございますが、これは非常に長い運転の実績を持っておりますけれども、フランスはこれを活用した研究開発を現在も継続しておるわけでございます。
　そこで、我が国でございますけれども、我が国は、やはり国内にエネルギー資源が乏しく、島国でございまして、隣国との間で資源や電力の輸出入等を行おうと思っても、これは容易ではないわけでございますから、我が国においてエネルギーの長期安定供給の確保、これは国の存立の基盤をなす重要な国家的な課題であるというふうに認識をしております。
　したがいまして、この高速増殖炉の開発のように、将来における有力なエネルギーの選択肢として、原子力の潜在的な可能性を模索しながら実用化を目指す、こういう非常に長期的な取り組みの必要な研究開発につきましては、もちろん民間との適切な役割分担が必要でございますけれども、やはり国が主体的に進めるべきであるというふうに考えております。
○原委員　各国々、いろいろな状況があると思いますが、やはりどの国も、どちらかというと費用対効果が悪いというか、財政面のことを理由に研究開発を中止していると思います。日本も今財政難ですよね。
　そこで、では、会計検査院の方に来ていただいていると思いますので、ここで一つお聞きをしたいんですが、日本の会計検査院は、この「もんじゅ」に関して検査を行っておりますでしょうか。
○重松会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」の事業を行っております核燃料サイクル機構は、その資本金の二分の一以上が政府出資金となっておりまして、会計検査院法上、必要的検査対象ということで、毎年、本社あるいは各事業所等について検査を実施しております。
　検査に当たっては、事業に係る予算の執行の合規性あるいは正確性のみならず、経済性、効率性、有効性といったような幅広い観点から検査を実施しておりまして、その結果、これまでも、問題があれば検査報告に掲記しているところでございます。例えば「もんじゅ」に関しましても、平成七年度決算検査報告におきまして、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故につきまして、特定検査状況に関する検査状況ということで掲記したところでございます。
　核燃料サイクル開発機構の執行しております事業には、「もんじゅ」を含め多額の予算が執行されておりますので、本院といたしましては、今後とも、経済性、有効性の観点を含めまして、厳正に検査をしてまいりたいと考えております。
○原委員　きのうレクのときに聞いた答弁と違うんですけれども、きのうレクのときに聞いた答弁だと、正確性ですか、これを買いますという予算がついていたら、ちゃんとそれを買っていたという、それだけの検査しかやっていませんというふうにやりとりの中であって、それできょうは、では、例えばの話、フランスのように費用対効果の観点からも政策的な検査をすべきではないかということを御質問させていただきたかったんです。
　今、有効性、経済性とおっしゃいましたよね。これについても検査をやってきているということなんですが、そうした観点から見て、今の日本の原子力の政策面、それをどのように御判断なさっていますでしょうか。