Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　薬剤耐性対策につきましては、政府として二〇一六年に薬剤耐性対策アクションプランを策定いたしまして、これは二〇二三年四月七日に新たな五か年計画で改定しているところでございます。
　厚生労働省では、委託事業として、国立国際医療研究センターのＡＭＲ臨床リファレンスセンターにおきまして、小児に特化した抗菌薬の適正使用等に関するＡＭＲ対策等の研修会を開催するとともに、教育ツールを作成しております。
　それから、小児医療においては、厚生労働省では、生後三か月以上から学童期未満の乳幼児編を追加した抗微生物薬適正使用の手引き第二版を二〇一九年に策定し、また、診療報酬におきまして、抗菌薬の適正使用を進めるため、小児抗菌薬適正使用支援加算等により、適正使用の取組を評価しております。
　さらに、二〇二四年度から始まる次期医療費適正化計画における新たな目標として、小児医療において診療することが多い急性気道感染症、急性下痢症に対する抗菌薬など、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を位置づけ、都道府県が地域の保険者、医療関係者等と協力して取り組むこととしております。
○宮本（徹）委員　今紹介してもらいましたけれども、政府も自治体も医師も国民も努力して、不適切な抗生物質の使用というのは減らしてきている。二〇一五年以降、子供の医療費を無料化にした自治体は広がりましたけれども、その中でも、実際は小児における抗生物質の使用量というのは減ってきているわけですね。
　四月七日、先週金曜日ですけれども、新たな薬剤耐性対策アクションプランが策定されましたが、この中では、不適切な抗生物質の利用を減らすために医療費の自己負担を設ける、このような方針はあるんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のＡＭＲアクションプランにおきましては、医療費の自己負担に関する記載はないと承知しております。
○宮本（徹）委員　そういうことなんですよね。
　ですから、子供の医療費有料化によって不適切な抗菌薬を減らそうなんて、そういう邪道な方針は元々政府は考えていなかったわけですよ。ところが、ここになって突然、ある論文に依拠して出てきているわけでございます。
　私は、やはりこれまでどおり、医師などへの普及啓発、教育活動だとかこういうことを通じて、不適切な抗菌薬の使用は減らしていくというのが王道だと思いますよ。これを自己負担によって減らそうということをやったら、自己負担を設ければ必要な医療までアクセスできない方が生まれてしまうわけですから、こういうやり方はやるべきではないと思います。
　それでは、配付資料の裏面に、政府がこの間、答弁で紹介しております東大の飯塚先生と重岡先生の論文、一ページだけ今日は掲載をさせていただいております。この中で、確かにレセプトデータでは、不適切な抗生物質の使用が、二百円の自己負担を課すことによって一八・三％減少するということにはなっているわけですが、これは二〇一五年までのデータでございます。
　大臣の認識をお伺いしたいと思いますが、今ほど来の数字を踏まえて、二〇二三年の現状において、この二〇一五年までの結果というのは当てはまるとお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　いや、まさに、こうやってＡＭＲに対する対策を取ってきて、その効果が出てきているということ。
　ただ、二〇〇五年から二〇一五年をベースにしたときには、そうした医療費の無償化というものが、抗生物質の使用など、文章上は価値の低いという言い方をされていますが、価値の低い医療を増やしてきた、これは実証として出てきているわけでありますから、その点は十分留意する必要がある。
　ただ、それに対してどう対応していくのかという意味において、ＡＭＲに関しては、本件、子供医療だけじゃなくて大人医療全般も含めて、また、今度のＧ７の保健大臣会合でも一つのテーマになると思いますが、これは国際的にも取り組むべきものとして取り組んできたということで、そしてその効果がこうして表れてきているというのは、様々な皆さんの努力のおかげだというふうに思います。
　その上で、じゃ、飯塚論文に言う価値の低い医療がどうなのかということに関しては、これはどういうふうに減ってきたのかも分かりませんから、少なくとも、直ちに、全体が減ったから、それがなくなったということにはつながらないし、また、抗生物質以外にも様々なそうしたことが指摘されている医療もございます。そういったことも含めてよく見ていく必要があるということと、それから、やはり大事なことは、こうした医療に医療資源が使われるということは、逆に、本来必要なところの医療資源というものがそちらに使われなくなってしまうという、医療資源そのものをどう使っていくのか、こういった視点にものっとって議論していく必要があるというふうに思います。
　　　　〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　さすがに大臣も、この二〇一五年までのデータがそのまま当てはまるとは言えないと思うんですよね。
　私も、念のため論文の執筆者に今回確認して、質問をしております。こうおっしゃっていました。我々の論文で使用したレセプトデータは二〇〇五年から二〇一五年ですので、その後については論文から直接言えることはありません、こういうふうに伺っておりますので。
　ですから、この間、何度も大臣が述べられている、不適切な抗生物質の使用が増えるというのは、それは二〇一五年までのデータの話ですから、今についてそれが当てはまるかどうかというのは、それは直接言えることではないんだという立場に立っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、もう一点、大臣は、子供の医療費無料化では比較的健康な子供の外来を増やす、こう述べられてきたわけですけれども、これも同じページに論文の表が出ておりますが、ヘルスとシックというふうに分けておりますが、この論文の、ヘルス、シック、健康、病気のデータの区分からすると、比較的健康な子供とは受診の時点で健康な子供という意味ではない、こういうことでよろしいですね。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の論文では、地方自治体による子供医療費への助成の内容に変化がない六か月間における総医療費の実績に基づきまして、三つのグループに子供たちを分けて、総医療費が最も低いグループを健康、最も高いグループを病気としていると承知しております。
　大臣が先日答弁をいたしました比較的健康な子供は、このグループでいうと、健康の区分に該当した方のことだと承知しております。
○宮本（徹）委員　今答弁あったとおり、比較的健康と言っているんですけれども、しかも、この論文も、ヘルスとシック、健康、病気と書いていますけれども、これは、皆さん、症状があって医療機関に基本的に受診された方々の区分けなんですよね。
　ですから、健康というふうに、あるいは比較的健康と大臣がおっしゃっている方々も、皆さん、病気ないしけがで医療機関にかかっている子供なんですよ。何か、比較的健康な子供と言うと、病気でない人がかかっているかのように聞こえるわけですよね。そういう誤解を広げる言葉遣いは、私はこういう場ではやめた方がいいと思います。
　そして、このヘルスのグループ、あるいはシックのグループも、受診の結果かかった医療費で分けているということなんですよね。受診の結果、それほどたくさんの治療は必要じゃなかった方がヘルスになって、たくさんかかった方がシックということですから。
　ただ、これは、親御さんの立場からすると、受診の前に熱がある、心配だと連れていくわけですよね。もしかしたら、それはただの風邪かも分からない。しかし、大きな病気が潜んでいるかも分からない。それは我々は素人だから分からないわけですよね。だから医療機関にかかるわけですよ。そういうことを考えると、受診の結果で区分けした資料をそのまま私たちが受け止めていいのかなというと、私は違うんじゃないかと思います。
　そして、この論文は、少額の自己負担、一回二百円があった場合、どれだけ受診が減少するのかというのが、レセプトデータに基づいて算出しているわけですけれども、月三回以上の受診数の減少率に着目すると、ヘルスとされているグループが大きいわけですけれども、受診の減少幅、これに着目すると、シックのグループの方が大きいんじゃないですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の論文では、一か月に一回以上外来を受診する割合について、外来を受診した際の自己負担なしのケースと一回二百円を負担しているケースを比較した場合、結果としまして、一回二百円を負担するケースの方が、健康なグループでは一六・七％減少、病気のグループでは二・五％減少と、減少率は健康なグループの方が大きくなっております。そこについての論文の評価は、自己負担なしのケースと大きな違いはなく、統計学的にその差は小さいというふうに述べられています。
　それから、もう一つ、表の中には、一か月に三回以上外来を受診する割合についても見ておりまして、この場合は、一回二百円を負担するケースの方が、健康なグループでは二七・九％の減少、病気のグループでは一二・三％となっておりまして、減少率は健康なグループの方が大きくなってございます。
　先生の方から減少幅という御指摘ございますけれども、その比較は、病気の方が減少幅で見ますと若干多くなっておりますが、これは、元々、健康なグループの受診数が病気のグループの受診数の三分の一以下であるということがございまして、その絶対値を比較することには慎重に考える必要がある、このように考えております。
○宮本（徹）委員　その最後の言い方がよく分からないですね。
　絶対的な幅は病気のグループの受診の方が減るわけですよ、絶対的な幅は。この三回以上の受診ということを見ても、有料と無料化というので見れば、病気の方々が〇・〇二のマイナス、ヘルスの方が〇・〇一四のマイナスということですから、減少幅でいえば、病気、シックのグループの方が大きいわけですよね。
　私は、多く何度も何度もかからなきゃいけない、三回以上です、これは、何度もかからなきゃいけない、しかも医療費がかかる方々ですよ。そういう方々が、少額の負担によっても受診を我慢せざるを得なくなっちゃう、ここに私は注目しなきゃいけないと思うんですよね。
　ここはもう大臣にお伺いしたいと思いますけれども、子供の医療費無料化について評価する際は、ヘルスとされているグループにおいてもシックとされているグループにおいても、自己負担を設けることによって、受診の減少をもたらしています。これ自体、私は、やはり負担というのは大きな問題があると思っています。必要な治療の抑制につながっていると思います。
　こういう点をしっかり見ていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほどの幅ということを言い出すと、集団の人数が多い方へ、率が少なくたって、数が増えるということになりますから、統計を見るときに、やはりそれぞれの集団の規模ごとの特性を踏まえて考えれば、率に着目するという方が合理的だし、この論文の方もそれにのっとって議論し、そして、それについてそれぞれ優位性がある等々統計的な処理をされ、そして、特に一回以上の場合においての判断については、先ほど局長からも答弁がありましたように、自己負担なしのケースと大きな違いはなく、経済学的にはその差は小さい、経済学的というか統計学的というのか、そこは分かりませんが、こういう判断をされているということですから、むしろ、こういったデータも見ながら、私は議論していく必要があると思います。
　それから、大事なことは、先ほど少し申し上げましたけれども、結果的に、限られた医療資源をどう有効的に使っていくのかという中において、医療費が無償の場合と比較して、一般的に、子供の受診を減らし、特に相対的に医療費が少ないグループの子供の受診を減らすことによって、症状の重い患者あるいは重い子供さんの患者に医療資源をより割り当てる効果がある、こういった報告、このことはしっかり受け止めながら議論していく必要があるんだろうというふうに思います。
○宮本（徹）委員　いや、私、それは多分、多くの保護者の皆さんの実感と違うと思いますよ。子供の受診を医療資源を理由に減らさなきゃいけない、そんな状況というのは、今、日本社会の中で生まれているんですか。小児科医のところは、もう本当に全く小児科医がいなくて、ぱんぱんに腫れちゃって、子供の受診を、比較的重くないだろうと思われる方は受診を抑制しなきゃいけないような事態が日本社会で生まれているんでしょうかね。私は、そんなこと、とても生まれていないと思いますよ。
　それよりも、本当に、熱発であっても大きな病気が潜んでいるかも分からない、だからこそ安心して医療にかかれるようにする、そのことによって健康と命をしっかり守っていく、このことの方がはるかに大事なことだと私は思いますよ。（加藤国務大臣「同じことを言っています」と呼ぶ）同じことを言っていないですよ。全く違うことを言っているから、私は申し上げているわけでございます。
　大臣、反論したそうですけれども、私の質疑時間が終了しましたという紙が来てしまいましたので、またこの議論については引き続きやりたいと思います。
　終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　大臣、今日、私がこの採決の前の大臣に聞ける最終バッターになりますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回の法案に関する議論で、全世代型、私はかねてより全地域型ということも訴えてまいりました。限られた医療資源でございますが、少なくとも二次医療圏には、フリーアクセスの下で、受けたい治療あるいは診断、診察を、国民が比較的同じような保険料を払っているのであるならば、受けられるようにあるべきだという、いろいろなことを申し上げてまいりました。
　その中で、ちょっとこの間、野党系の皆様方の下でも出ておりますかかりつけ医のことについて確認したいと思います。大臣、主治医とかかりつけ医の違いは何ですか。
○加藤国務大臣　少なくとも、法律上、主治医、かかりつけ医という定義はないというふうに承知しています。
○仁木委員　大臣、法律上ないのは分かりますが、かかりつけ医の定義がファジーというか、なかなか定まっていない中で、私は、議論がなかなかかみ合わないというふうに思っています。
　そういう中で、大臣が患者さんであるとするならば、主治医、かかりつけ医、違いはどういうことになると思いますか。
○加藤国務大臣　私のケースでいって、だから大臣の答弁ということではなくて個人的な見解ということでありますけれども、基本的に、私のことになりますけれども、余りそこは明確な区分、定義を自分自身でつくって、余り区別していないというふうに思っております。
○仁木委員　それでは、政府参考人に確認したいと思いますけれども、私は、主治医というのは、同じ臓器、同じ疾病においては、二人以上、一般にはいないと思うんですけれども、かかりつけ医はそれがあってもいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる主治医というのは、いろいろな疾病の状況に応じましても、専門科目によっても、いろいろな主治医の方々というのはやはりおられる可能性はあるかというふうに思っております。
　一方で、かかりつけ医というのも、今回、私どもとしては、法案の上では特段定義を置かずに、一般的な用語ということでこれまで御説明申し上げてきておりますが、日頃からかかっている身近な医師や医療機関というような意味で私どもとしては用いさせていただいている、一般的な用語として使用している、施策の中でもそういった形で使用させていただいているという状況でございます。
○仁木委員　私は、今回、医療の現物支給である現場に関しまして、その基となる財源、これを公平に支え合うという今回の法改正、このことには賛成なんですけれども、束ね法案で、ではその財源をもってしてどういう医療が展開されるのかというところに関しまして、特に、かかりつけ医というキーワードが定まっていない。今お聞きしましても、政府参考人からの答弁でもちょっと、しっかり、国民の側には分かりにくいと思う中で、なかなか賛成しにくい状況はありますが、その上で、私がちょっと感じていることを質問したいと思います。これは通告していました。
　今、かかりつけ医制度、コロナ禍で、特に、医師法に抵触する対面診療というのが変わってきまして、遠隔診療というのがかなり主流になりつつあります。これを将来的に私はどんどんと展開していくべきである、特に、私が先ほど申し上げた、全地域型、医療資源の乏しいところにおいては、この遠隔診療というものもこれから主流になるべきだと考えていますが、その辺、大臣、展望ですね、今、いろんなＩＣＴが進歩しておりますし、国民のニーズも高まっております。そこに医療ＤＸも乗っかってきていますので、その辺の展望に関する大臣の所見をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　オンライン診療については、令和二年の四月に、新型コロナ禍の時限的、特例的な取扱いとして、初診を含め可としてスタートしたところでありますが、その後、新型コロナ禍におけるオンライン診療の活用状況を踏まえつつ、コロナ収束後の恒久的な枠組みについて検討を行った上で、昨年一月、オンライン診療の適切な実施に関する指針が改定され、かかりつけの医師による診療であることなど、一定の要件を満たしていれば、初診からオンライン診療を可能とするなどの見直しを行ったところでございます。
　オンライン診療の実施に当たっては、医学的知識のみならず、情報通信機器の仕様、情報セキュリティー等に関する知識が必要となるため、厚労省としても、オンライン診療の研修事業等を実施をさせていただいているところでございますので、こうした研修事業を通じてオンライン診療を始めとした遠隔医療が適切に実施されるよう、取り組んでいきたいと思います。
　特に、今委員から御指摘もありました、過疎地については、実際、私の地元でもそうでありますけれども、医師の高齢化、残念ながら、その後、後を継ぐ方がいないという状況もあるわけでありますので、そういったところにおいて、こうしたＩＣＴを活用した遠隔医療を含めた医療の展開、こういったことも考えていく必要があると思います。
○仁木委員　将来的に医師法の改正も視野に入れているように受け取れましたが、私は、医療の現場において、特に、かかりつけ医がどういう機能を果たすんだろうと、現場に落として、この法案が通った後の現場を想定するに、例えば、患者さんも、受けたい医療が、かかりつけ医であったら二十四時間、場合によっては夜、いわゆる外来診療時間外でも受けられるとかですね、そのかかりつけ医であるならば。もちろん、それに伴う、現物支給ですから、その対価として診療報酬等々もあるわけでございますけれども、そうすると、今高齢の医師のお話を大臣されましたが、やはり、医師になる者も、ＩＣＴリテラシーもしっかりと診療とミックスして研修していく、そういったことも重要だと考えております。
　私は、この間、そういった、今、電子カルテも、あるいはオンライン本人確認にしましても、やはり、インストール、いわゆる設置しても、それをランニングしていくコスト、これは結構、ベンダーロックイン現象とか、いろいろほかの要因もあるけれども、実際、具体的にそういったことを担保する、結構高いにもかかわらず、経営的な概念でいうと、担保するそういった財源が余り明確になっていないと思うんですね。国民から、いわゆる患者からある程度負担をいただくということもありますけれども、そのメリットも国民、患者さんに通じていない中で、私の質問は二点あります。
　医師が、そういったことを、ＩＣＴリテラシーも含む上で研修も必要だと思いますが、そのことはいかがですかという一問と、もう一個が、それをバックアップするための診療報酬等々、ＩＣＴの環境、医療環境が変わっていくわけですね、その辺に関することに関して、二点お願いしたいと思います。
○伊原政府参考人　一つ、実際かかる費用をどうしていくかという話について御答弁させていただきますと、まず、確かに、オンライン資格確認もそうですし、様々なＩＣＴ機器の導入に伴って新たなコストがかかります。そこに関しましては、今実際、例えばオンライン資格確認でいきますと、システム整備とか、あるいはカードリーダーの費用とかは公費で支援をしております。ランニングコストに関しましては、具体的な特定項目を決めてやっているわけではございませんけれども、今、臨時的には、加算措置というような措置も講じております。
　ただ一方、この先を考えてまいりますと、オンライン資格確認を導入しても、実際、事務処理コストが下がってきていると。私も、この前、医療機関を訪問させていただきましたけれども、そうした現状もございますので、やはり、かかるコストと、それによって効率化する部分、その辺を全体評価しながら考えていくことではないか、このように思っております。
○仁木委員　それでは、ちょっと時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。
　私は、財源確保という、例えば大きな財源というタンクに水、いわゆるほかの支援を公平に入れていくということに加えて、出口の部分、タンクから出ていくありようを、やはり保険者機能を強化して適正化していく、医療の適正化について、あるいは介護の適正化について質問したいと思います。
　今、いろいろな方々が、タスクシェアを行いながら、一人の患者さん、地域包括ケアシステムの中、中学校区でお暮らしの高齢者あるいは患者さんを守っているというか、そういうサービスが提供されていると思いますが、今、現場では、リハビリを実際担う方は、ＰＴさん、ＯＴさん、ＳＴさん、いらっしゃいますけれども、そういったリハビリをもっと受けたいな、医療保険で、もっとこういうのがあったらいいな、介護保険でという声があります。
　大臣、リハビリもかなりエビデンスがありまして、それに対する国民の理解さえ進めば、そういった報酬を変えていくということに関して、私はリハビリがもっと受けられるようにすべきだと思いますが、その辺は、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　リハビリに対するニーズはいろいろあるというふうには承知をしております。心身機能の向上のみならず、ＡＤＬの改善、社会参加の促進にもつながるものであります。
　医療保険と介護保険のそれぞれにおいて診療報酬、介護報酬上の評価を行っているわけでありまして、医療保険の疾患別リハビリテーション料については、標準的算定日数を定めていますが、それを過ぎた場合であっても、治療の継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合には、引き続き医療保険においてリハビリテーションの提供ができる。また、介護保険においては、訪問、通所リハビリテーション事業者の利用者がリハビリテーションによるＡＤＬの向上等により通所介護等に移行した場合に、その事業所を介護報酬の加算で評価するなど、アウトカムにも着目した評価を行っているところでありますし。
　さらに、医療と介護のリハビリに関する連携も重要でありまして、医療保険と介護保険、これはそれぞれ役割分担はありますけれども、それを前提とした上で、例えば医療保険のリハビリテーションを提供する医療機関が介護保険のリハビリテーションを提供しやすくなるように、必要な面積、人員等の要件、これを緩和するなど、累次の診療報酬、介護報酬改定での見直しも行ってきたところでございます。
　さらに、先日開催した令和六年度の同時報酬改定に向けた意見交換会において、リハビリについて、医療と介護でリハビリテーション計画書の内容を共有することが重要といった意見もいただいたところでございますので、それらも踏まえて、今年の年末は同時改定も控えておりますので、中医協等々において、リハビリテーションの評価の在り方、これについてもしっかり議論していただきたいと考えております。
○仁木委員　私は、そういった出ていく部分の適正化に関して、やはり、医療経済学という医療の分野でありますけれども、そういったことをどんどんとスタディー、やっていくべきであると感じています。特にそういったツール、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというのが行政等々にこれから浸透していきますので、そういった情報社会の国民にとっての利活用をこの分野でもやっていくべきだと思っています。
　特に、もう一点申し上げたいのは、食事というか栄養に関して、これは、実は重要なんですね。
　食育から始まりまして、高齢者にとっても今、低栄養が問題になっております。そういった栄養に関して、管理栄養士の活用であったり、あるいは今、自治体とコラボしてやっているなんということもあります。例えば、自治体とはまた別に、地域の郵便局の郵便局員の方が地域の高齢者を回って、いろいろな情報を集めてきて、それをケアマネにつないでいくとか、あるいは、お弁当配食業者がそういったことを、お弁当を配食して、デリバリーして、その際の地域のお年寄りの方の情報をつないでいく、そして医療とか介護につないでいく、そういったタスクシェアを、地域包括ケア、出ていく部分での適正化というのをやっていただきたいというふうに思います。
　それに関しまして、大臣、こういった、いわゆる、特に医療経済学的にならないかもしれないんですけれども、広くいろいろな統計、データが必要なことも加味した上での介護経済学、医療経済学的ないわゆる費用対効果というか、そしてアウトカムということを先ほども大臣もおっしゃいましたけれども、そういった事業を今後、スタディーというか研究をやっていただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　委員の御指摘は、エビデンスに基づきながら医療、介護等を進めていくし、また実際やったものをどう評価するかということなんだろうと思います。
　これまでも、例えば特定健診、特定保健指導などについても実証事業を行って、その結果を踏まえて見直しを行ったということも実施をしてきているところでございますので、今後ともそうした観点に立って、例えば健常な高齢者に対して国立長寿医療研究センターを中心にアプリを活用した介入を実施し、その検証結果を踏まえ、介護予防に関するエビデンスの確立やエビデンスに基づく介護予防政策の横展開も行いたいと考えておりますので、引き続き、こうした実証事業も行いながら、それぞれの政策への反映、また成果の活用、こういったことを進める中で、いわゆるＥＢＰＭの考え方に基づく予防あるいは健康づくりといったことを進めていきたいと考えています。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます、前向きな御答弁。
　最後に質問します。
　高齢者の介護におけるボランティアポイント制度というのがありまして、これは個々の高齢者が健康寿命を延ばすことになるんですけれども、私が考えていますのは財源にも寄与する、例えば四十歳以下の方々が介護保険料を払うかどうかの議論もこの間あったと思いますが、そういった保険料を払う代わりに、要支援一、二の方々が必要とする訪問介護で行う清掃とか料理を作ったり、あるいは買物、あるいは医療機関への送迎等々、そういったことを被保険者が保険料を払う代わりにやって、財源に寄与していく。そして、働いた労働時間がたまっていって、そのポイントは自分が実際使うとき、高齢になったとき、あるいは病気をしたときに、介護を使うときに使っていくという制度を一応私は思っているんですけれども、大臣、それに関して、通告出していますけれども、最後に御見解いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　介護保険制度は、介護が必要となるリスクに対応するために国民がお互いに支え合う社会保険方式でありますので、保険料を負担をしていただく、また利用者負担についても一定の割合で負担をしていただくということが基本だというふうに考えております。
　ただ、他方で、今委員おっしゃったように、ボランティアにいろいろな対応していただく、特に介護の分野、あるいは周辺業務においてしていただくことは大変大事だというふうに考えており、これまでも、介護人材の確保から、現役世代や高齢者が介護分野の研修に参加したり、介護の周辺業務などのボランティア等を行ったりした場合、あるいは介護予防等の観点から、高齢者が介護予防に資する活動やボランティアに参加した場合には、例えば地域医療介護総合確保基金などを活用して自治体が商品等に交換可能なポイントを付与するといった取組に、まさに国庫補助を行ってきているわけであります。
　こうした取組がより一層幅広く行っていくように、我々としても取り組んでいきたいとは考えています。
○仁木委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自民党の小泉進次郎です。
　五分ですので、総理、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
　今日は、総理が掲げています子供、子育て政策の基本理念の一つ、社会全体の構造や意識を変えていく、このことについてお伺いをしたいと思っています。
　例えばドイツは、保育園とか公園を造るときに、子供の声は騒音だ、こういったことでなかなかうまくいかない、頓挫してしまう、こういったことがないように、子供の声は騒音ではない、このような法律などもあるそうです。これも一つ、社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取組なんだろうなと思います。
　今日はまず、総理にお伺いしたいのは、この前、総理が三月十七日の記者会見で触れられた子供ファストトラックです。
　これは、総理は、一例として国立博物館などを挙げましたが、私は、是非、公共交通機関、バスとか電車とか空港とか、やはり日々の日常の中で肩身の狭い思いをする育児中の方がその思いが軽くなったな、そんなことを感じるようなところで、子供や育児中の方が肩身の狭い思いが軽くなるような、そういう環境をつくっていくことが大事だと思うので、こども未来戦略会議などで経団連の会長などもいますし、経済界の方々にこういった協力、働きかけ、されたらいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、子供、子育て政策を進める基本理念として、社会全体の意識あるいは構造を変えていく、こうした考え方を打ち出しています。
　ともすると、少子化問題、女性の問題、子育て世帯の問題となりがちなところ、是非社会全体の問題、国民一人一人の問題であるという捉え方をするべきであるということで、企業、男性、地域社会、高齢者、独身者を始め、あらゆる方々に参加をしてもらい、社会構造、意識を変えていかなければならない、このように思っています。
　そして、委員御指摘がありましたファストトラックの取組にしても、先行的に国の施設から始めようということで、既に新宿御苑においてはファストトラック、始めております。今後、公共施設あるいは民間部門へとこうした取組を展開させていきたいと思っておりますし、あわせて、子供の声が騒音だという声がある、こうしたことについても問題意識を委員と共有を、子供の声が騒音であるという声に対して、我々は改めて考えを改めなければいけない、こういった問題意識に私も共有をいたします。
　こうしたことこそ社会の意識を変えるということであり、先ほど申し上げたように、経済界を始め、あらゆる方々にこうした活動に参加してもらう、これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたいと考えております。
○小泉（進）委員　私が今、そういう質問をしたのは、今、政府、また党から、いろいろな支援、やりますと出てきているんですけれども、余りに出過ぎて、どんな社会をつくるのかというところがなかなか伝わっていない部分があるんじゃないかなと感じているんです。
　私は、今日、この資料、パネルを用意したのは、たまたま先週、統一選で、神奈川県の大磯駅という東海道線の駅に行って、ホームに降りる階段の途中にこのポスターが貼ってあるのが目に留まったんです。
　それで、私も今、ベビーカーを、息子が三歳なので使うときがあるんですけれども、ああ、こういうことが周りに伝わっていくとありがたいなと思ったんです。これは子供の車椅子のことですけれども、ベビーカーも同じように、なかなか重かったり、畳みにくかったりするケースはあるので、こういう理解を、少しでも育児中の方が肩身の狭い思いをしない、そして、政府がちゃんとやってくれているというふうに実感を伴う場所というのは、総理は国立博物館とか挙げられましたが、やはり日々の日常の中でそれを感じる機会というものが極めて重要だと思っています。
　もう時間もあるから終わりますが、男性育休の取得支援も、私も環境大臣のときに取ったときは、若手の国家公務員から、大臣が取れば取りやすくなる、これをやはり重く受け止めました。中小企業も物すごく大変です。総理は今、取得をする支援だけではなくて、取得をした方の、人がいなくなるわけですから、その周りへの負担を軽減をするために、周りに手当が行くような支援を拡充をすると言っていますので、是非、そういう周りも応援しやすい環境をつくること、そして、本人も、育児中の方も肩身の狭い思いをしない環境をつくることが、今、政府がやろうとしているんだ、そういったことを、いろいろな支援策が単純に打ち出されていくのではなくて、その基本理念のところがしっかり伝わることが重要だと申し上げまして、時間が来ているので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　今日、初めて岸田総理に質問をさせていただく機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速、三点続けてお伺いしたいと思います。
　三月三十一日に発表された政府の少子化対策のたたき台において、出産費用を保険適用にする方向性が示されました。早速その日のうちに、報道を目にした方から、これから保険適用で三割負担となったらますます子供を産まない人が増えるんじゃないですかと疑問を投げかけられてしまいました。
　これまでは、病気ではないという理由で出産は保険対象外とされ、出産育児一時金で出産費用の全額補填、負担ゼロを目指してきたと思いますが、年々費用が増える、イタチごっこ状態となり、地域によってはかなり足が出てしまう。四月からは八万円の増額で五十万円を実現をいたしましたけれども、これは、出産費用の見える化と併せて行うことにして進めていく、この方向性だったわけですが、今回このたたき台において保険適用へと方向転換するに至った経緯を教えていただきたい。
　また、昨年四月からは、公明党として長年取り組んできた不妊治療の保険適用が実現し、多くの方からは大変喜ばれてはおりますが、保険適用できない医療行為については費用負担が増えたとのお声も一部にあり、やはりそこには、エビデンスがあるかどうか、保険適用範囲には線引きがされるわけであります。
　出産費用についても保険適用にすることのメリット、デメリットについて、総理の御認識をお伺いしたい。
　そしてまた、今まで出産育児一時金の中で出産費用をカバーできていた人もいたわけですから、保険適用になってもこの自己負担ゼロを実現していくべきだと強く主張したいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備する、これは極めて重要であるという考えに基づいて、今月から、出産育児一時金、四十二万円から五十万円に大幅に増額をし、平均的な標準費用、これを全て賄うようにいたしました。併せて、委員御指摘のように、見える化、これを進めることによって、費用とサービスの内容を比較して妊婦の方々が選択できる環境、これを整えていく、このようにいたしました。
　その上で、この国会においても各党から様々な御提案をいただきました。様々な議論をさせていただきました。こうした議論や提案を踏まえて、今申し上げた出産費用の見える化を進めて、その効果等の検証を行った上で、次の段階として、小倉大臣の下でたたき台をまとめ、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う、こうした旨盛り込んだところであります。
　そして、御質問で、メリットとデメリットという御質問がありました。メリットについては、サービスの質が確保されるというメリットが出産の保険適用にはある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることから、自由な選択によりサービスを選択できる、こうした現状から、かえって選択の幅を狭めることになってはいけない、こうした指摘はよく頭に入れておかなければなりません。だからこそ、見える化を進めることが重要であると思います。
　そして、費用についても御指摘がありましたが、出産費用の自己負担については、出産育児一時金を引き上げることによって平均的な費用を全て賄えるようにするとしたわけでありますから、保険適用に当たっても、こうした基本的な考え方、これは踏襲していきたいと考えております。
　それ以外にも、出産育児一時金の場合、出産費用に大きな地域差がある、こういったことから、実質的な負担状況に差異が出ている、こうした点についても、見える化を進めながら検証する必要がある、こうした指摘もしっかり踏まえた上で、議論を進めていきたいと考えています。
○吉田（久）委員　済みません、時間が参りましたので以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、十分しかございませんので、基本的な質問しかいたしませんので、せっかく総理入りの貴重な審議でありますから全て岸田総理のみにお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　全世代型社会保障に関連をし、異次元の少子化対策の財源などについて伺います。
　少子化対策の強化のたたき台、試案につきましての財源について、社会保険料の可能性について、岸田総理も、御自身も言及をされています。
　また、こちらの記事でありますけれども、これは、少子化対策、自民党の政策の内容といたしまして、八兆円増額ということがここに記事としてなっております。自民党の幹部は、この自民党の提案に係る予算、これは年額八兆円と試算をしているわけですが、であるならば、私たちも試算をいたしまして、機械的に試算をして、社会保険料で賄うとすれば、個人、事業主を合わせて月額九千円、そして、年でいうと十万円の負担増になります。
　これは、賃金の引下げにもなりかねない問題でありまして、大変重大な巨額の負担増になります。これは、国民に受け入れられますか。岸田総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　報道等、随分先行しているのは承知しておりますが、従来から御説明しておりますように、小倉大臣の下でたたき台を作った上で、今、こども未来戦略会議、このたたき台に基づいて、この政策強化の内容、予算、財源、これを更に検討を深める、こうした作業を進めているところです。
　現時点において特定の財源を念頭に置いている、こういったものではない、六月に向けてこうした議論を進めていく、こうしたことを申し上げているわけですから、今の時点で、この財源について、これで賄うということを申し上げているものではないと承知をしております。
　是非、こうした安定的な財源をどう賄っていくのか考えていかなければならないわけですが、その際には、徹底した歳出改革、これは大前提だと思っています。また一方、少子化対策は社会全体の問題である、先ほども申し上げたとおりでありますが、社会全体の問題、それから国民一人一人の問題という認識の下、社会経済参加者全体が広く負担していく、こういった視点も重要であると考えています。
　いずれにせよ、六月に向けて、大枠を示すべく議論を深めていきたいと考えています。
○早稲田委員　でも、総理自身がこれに言及されていますよね、参議院の決算委員会で。社会保険のことも含めてとおっしゃっています。
　そして、社会保険料を機械的に計算をすれば、こういう試算をすれば十万円の負担増になるわけですけれども、そのことについても否定はされませんね。
○岸田内閣総理大臣　私が従来国会で答弁させていただいておりますのは、まずは内容を具体化し、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えていく、このように申し上げております。
　そうした考え方に基づいて、先ほど申し上げましたこども未来戦略会議において議論を深めていきたいと考えています。
○早稲田委員　いえ、そうではなくて、十万円の負担増になることも、試算では今こういうふうに出ているわけですから、そこから逃げないでいただきたいと思います。
　選挙では、メニューの盛りだくさんなことはたくさんおっしゃっています。でも、財源論については一切触れられません。だからこそ、その選挙の後にまた巨大な財源論が出てくるのでしょうか。それでは本当に、国民に対して私は不誠実だと思います。社会保険料引上げの場合、事実上の子育て目的税、これはもう増税と同じであります。防衛増税に加えて、子育て支援の社会保険料の十万円増、これはダブルの負担増、そして事実上のダブル増税ということではないかと。そして、子育て世帯、特に子育て世代の方々の負担増になり、本末転倒ではないかと考えますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　様々、議論を先行して試算される、これはそれぞれのお立場で勝手ではありますが、政府として試算ということは一度もしたことはありません。
　先ほど申し上げた考え方に基づいて、この内容をまず確定することが重要であると申し上げて、内容に基づいて、その予算、財源についても議論を進めていく、六月に予算倍増に向けての大枠を示す、従来から、今年の初めからそう申し上げ続けているわけであります。そのスケジュール感に基づいて、具体的な予算、財源、しっかり示していきたいと考えています。
○早稲田委員　勝手というのはひどいのではないでしょうか。与党の方でも八兆円規模ということを出しているわけですから、それに基づいて私たちは試算をしているんですから、勝手でも何でもないです。総理、いいです、答弁は。
　そして、報道によれば、さらに、政府関係者からは、少子化対策の財源確保のため、高齢者の給付、つまり年金、医療、介護の給付を抑制するという意見も出ているとのことであります。少子化対策の財源のため、高齢者の年金、医療、それから介護の抑制、カットもあり得るのでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　様々な意見が出ている、これは承知をしています。しかし、政府として、この財源をこれにするとか、具体的な試算を行うとか、こうしたことは一度もまだ行っていません。何よりも、まず、今の時代に求められる子供、子育て政策、具体的に何が求められるのか、この議論を進めており、そして、たたき台を示した、この段階であります。
　是非、このたたき台に基づいて、内容をより深め、そしてそれに伴う予算、財源についてしっかりお示しをする、こういった作業を進めていく、こういったことを申し上げているわけです。六月の骨太の方針に向けて作業を進めていきたいと考えています。
○早稲田委員　もう一度伺います。
　高齢者の年金、医療、介護、これのカットはしないんですね。
○岸田内閣総理大臣　今、冒頭申し上げたように、特定の財源、これを念頭に議論を進めているものではありません。内容、予算、財源、こうしたことについて更に検討を深めるということで、こども未来戦略会議、これを立ち上げたわけであります。是非、この議論を進めていきたいと思っています。
○早稲田委員　今後、年金、医療、介護、カットはしないとは今、明言されませんでした。そうしたことも排除をされないということと私は理解をいたしました。
　国民がどれだけ物価高で苦しいときに、今、これをやります、あれをやりますというメニューはお示しになります。でも、この選挙が終わった途端に負担増の議論ですか。まず、今までのメニューを示すだけで、国民は不安だから、本当に自分たちの負担増がたくさんになるんじゃないか、そういう不安に応えていない、不誠実であります。そういうことを踏まえても、今やはりある程度のこういうメニューを示したのなら、そのことも言うべきであると私は考えます。
　これがダブルの負担増、そして事実上のダブルの増税と言わざるを得ません。岸田政権は岸田負担増政権、そして岸田増税政権と言わざるを得ない、そして国民の苦しい生活に寄り添っていない政治ということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。
　総理、ようこそ御出席をいただきました。日頃の激務、御精励には率直に敬意を表した上で、厳しくお尋ねしたいと思っています。
　まず、先ほどの議論ですが、子育てに要する費用を社会保険料に求める、社会保険料に逃げ込むというのは極めて筋違いで不適切だと思います。
　幾つか論点を申し上げます。
　極めて現役世代に負担が偏るでしょう。それが一点。
　それから、逆進性が強いんですよ、日本の社会保険料体系は。低所得者に対して極めて厳しい。高所得者に対して極めて緩い。
　第三に、もちろん賃上げに逆行しますよね。可処分所得を減らす。
　それから、もっと大事なこと。病気になる、年を取る、介護が必要になる、これはみんな選択の余地のないことなんですよ。共助で補わざるを得ない。ところが、子育て、子供を持つ持たない、これは究極、選択の問題でもある。これを共助を軸とした社会保険料に委ねるというのは、まさに取りやすいところから取る、財源論として逃げ込んでいる、極めて不適切で筋違いだと思います。
　これは撤回していただきたい。
○岸田内閣総理大臣　先ほどから申し上げておりますように、今、内容、予算、財源について議論を進めています。今、特定の財源について、これでいくというようなことを申し上げているわけではありません。内容をしっかりと、この議論を深めた上で、予算、財源についても考えていく、こうしたことであり、今、社会保障に逃げ込むという御指摘でありましたが、そういったことを申し上げているわけではありません。
　是非こうした議論を進めたいと思いますが、やはり第一に申し上げたいこと、もちろん、財源、負担、これは大事な視点でありますが、何よりも、今の社会において、子供、子育て政策、広く国民はどんな政策を求めているのか、この内容をしっかりと明らかにすることが大事であり、その上での予算、財源であると考えています。
　そして、この子供、子育て政策は、社会全体の構造や意識を変えていかなければならない、社会全体が裨益する大変重要な課題であるという認識の下で、それを社会でどう支えていくのか、これを考えていくのが議論の道筋であると思っています。
　そういった考え方に基づいて、財源、そして予算についても考えていきたいと思っています。
○小川委員　だから申し上げているわけですよ。現役世代に負担が偏り、逆進性が強い社会保険料に逃げ込むのはおかしい、筋違いだと、だから申し上げているわけです。
　これは、撤回というのは、つまり、検討の対象から撤回してほしいということですからね。いずれにしても六月に出てくるんでしょうから、これは厳しく見届けたいと思います。
　歳出改革を先行させるとおっしゃいましたが、歳出改革は全部、防衛費に優先的に充てるんでしょう。何で防衛費だけ聖域なんですか。このあらゆる特会の剰余金、基金からの繰戻し、決算の剰余金、歳出改革の費用、防衛費をいきなり三兆円も増やして、これに優先的に充てる。つまり、防衛費だけなぜ他の政策と対等な競争関係に立たずに聖域化され、そこにあらゆる財源を優先的につぎ込むなんという、ちょっとうなずき難い方針をなぜ立てるんですか。
○岸田内閣総理大臣　これも再三国会で申し上げておりますが、防衛費の財源の議論における歳出改革、これは、社会保障費以外の部分の努力を行うということを申し上げております。子供、子育て政策の努力、これは、当然のことながら、社会保障を含む様々な歳出改革ということになるんだと思います。
　防衛費を聖域化している、こういった指摘でありますが、決してそんなことではないと思っています。令和五年度予算においても、予算全体の六割以上は社会保障であったり教育費に割り当てている、こうしたことであります。
　今の政権において、防衛費、そして子供、子育て政策、決して、二者択一という考え方には立っておりません。それぞれの国民の暮らし、命、そして幸せを守るためにどうあるべきなのか、重要な課題であると認識をし、それぞれの財源について丁寧に議論を進めていきたいと考えています。
○小川委員　防衛費を優先するために法案を出しているじゃないですか。聖域化しているじゃないんですか。ということは、今の御答弁を前提にすると、社会保障、子育てのための歳出改革は社会保障からやるという趣旨になりますからね、今の答弁は。
　本当に時間が限られた中ですので、ちょっと積年のいろいろな思いがあるんですが、防衛費、まあ一つには、私、大平正芳さんの地元なんですよ、香川。自民党宏池会はどうなったんですか。この二％の防衛費、敵基地攻撃、集団的自衛権、国葬決定。岸田さん、総理の視線の先には、恐らく自民党の清和会があるんでしょう。そして、それは来年秋の自民党総裁選の再選を最優先に考えている。あらゆる政策決定の背景にそれがあるんですよ。
　それから、もう一つ、これはちょっと本当に時間があるときにしっかりやりたいが、この国は今でも、ちょっとさっきの防衛費の関連ですが、今でも憲法に、九条、戦力不保持条項を持っているんですよ。しかし、総理は軽々とこのＧＤＰ一％の戦後の歴史を踏み越えた。世界第三位の軍事力を持ち、敵基地を攻撃すると言い、もう憲法は、つまり、憲法はというか、法治国家が崩壊しているんですよ。法治国家がメルトダウンしているんです。それは、軽々と総理はそこを飛び越えていくんですよ。
　それで、ちょっとこの短時間の中で本当に難しいことなんですが、総理、ちょっとこれは答えてください。
　三月十一日に、福島に行って中学生と会いましたね。そのときに、なぜ総理大臣を目指したかと言われ、一番権限が大きいからだと言った。私、これはぞっとしたんですよ、この報道を見たとき。
　総理は、自民党右派に気を遣って軽々と飛び越えることと併せ、御本人にこれといった政治信条、根幹となるポリシーが不存在、だから軽々と乗り越える。
　子供たちに、せめて、私はこういう社会にしたい、あるいはこの課題を解決したい、だから総理大臣を目指したと言えるような総理大臣であるべきじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、我が国の置かれている安全保障環境、これは戦後かつてない大変厳しい複雑な状況の中にあります。その中で国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって最も大切な課題であります。これを派閥単位の議論に矮小化するなどということは、私は全く考えておりません。どの立場であっても政治の責任を果たすために全力で取り組まなければいけない。その課題として、防衛力の抜本的強化、これを掲げたわけであります。
　これと併せて、今、世界規模で歴史的な転換点に我々は立っているんだという問題意識を持たなければならないと思います。こうした安全保障もそうですし、人口減少の問題、気候変動を始めとするこうした地球規模の課題においても、今、決断をし、行動しなければ我々は手遅れになってしまう、こういった思いで、一つ一つ先送りされてきた課題に取り組んでいる。これが私の基本的な立場であります。
　これからも、こうした歴史的な転換点にあって先送りできない課題について、一つ一つ答えを出していきたいと考えております。
○小川委員　もっともらしいことをつらつらとおっしゃるのは結構なんですが、じゃ、社会保障に戻りましょう。先ほど、現時点でとおっしゃった。現時点で詳細、具体化していないとおっしゃった。
　もう一つ、これも私、岸田文雄さんの私的都合だと思うんですが、今、早期解散風を吹かせていますね。これも来年の自民党総裁選をにらんででしょう。それで、それは、国家的大義、国民大義とは無関係ですから、これだけ一つ約束してください。解散の前に、この防衛増税の具体的な時期、そして進め方、さらに子供政策の財源、これは社会保険料なのかどうか、ちゃんと国民に問うに値するグランドパッケージを示して国民に信を問う、これだけちょっと宣言してくれませんか。
○岸田内閣総理大臣　今、我々、我が国において立ち向かわなければならない課題、防衛力の抜本強化のみならず、原子力を始めとするエネルギー政策、あるいは子供、子育て政策、あるいは賃上げを始めとする新しい資本主義、経済モデルの問題、日本経済の再生など、様々な課題があります。こうしたものに一つ一つ取り組んでいく、これが今の政権の基本的な方針であります。
　その中で、国民の皆さんに信を問う、声を聞かせていただく、これは、時の総理大臣の専権事項として考えていかなければならない課題であります。いつ、どの時点で選挙を行うべきなのか、これは、多くの課題があるわけですから、一つの課題のみを念頭に選挙について考える、こういったものではないと考えております。
○小川委員　それも、きれいごとをつらつらとおっしゃればそういうことなんでしょうが、解散で煙に巻いた後、防衛増税の全体像と子供費用の負担の全体像を明らかにするというのは、国民に対して極めて不誠実ですからね。それだけは申し述べておきたいと思います。
　私、積年の思いがあって、いろいろやじられるのは覚悟しましょう。それで、総理にちょっとどうしても私、聞きたかったことがあるので、二、三。
　果敢な外交姿勢は多としているんですが、ウクライナにしゃもじを持っていきましたね。あれは総理の、御本人の判断なんですか、指示なんですか。それから、まんじゅうにサミットのロゴを入れろと言った。それも総理の御判断ですか。それから、最後に、中国大使の離日の挨拶を拒否している。それも総理は知っていたんですか。知っていて会わなかったんですか。ちょっとこの三つ。私、総理の発案を止める人が周囲にいないのか、周囲の発案を総理がうのみ、丸のみにしたのか、そこを極めてかねてから聞きたかったんですよ。ちょっとお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、ウクライナ訪問に際しての贈呈品についてでありますが、しゃもじばかりが取り上げられていますが、私は、贈呈品として、広島のしゃもじと併せて、宮島御砂焼による折り紙をモチーフとしたランプを持参いたしました。ですから、込めた思いというのは、侵略に果敢に立ち向かっているゼレンスキー大統領、ウクライナ国民への激励と、そして平和を祈念する思い、これをセットで贈呈品として贈った、こうした次第であります。
　また、ロゴマークについて御指摘が……（小川委員「聞いていることに答えてください。総理の指示なのかと」と呼ぶ）私の判断です。もちろん私の判断で、今、それを説明させていただいております。
　ロゴマークについても、ロゴマークの使用の主な目的、これは、サミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にある、こうしたことが認められたからこそ、使用承認、基準に合致した、こういった承認がされたものであると認識をしております。
　また、中国大使の離任に当たっての表敬ですが、これは、日程の都合上、表敬は実現しなかったわけですが、駐日大使の離任に当たって総理表敬が行われること、これは慣例となっているものではありません。また、近年、我が国中国大使の離任時にも、中国国家主席や国務院総理への表敬、これは行われておりません。今回、日程の都合で実現しなかったわけでありますが、これは、決して慣例を破ったなどということではなく、あくまでも日程の都合であるということを申し上げております。
○小川委員　一つだけ。つまり、この国の総理大臣は、亡くなられているロシア兵にすら敬意と哀悼と同情と哀れみを示すべきなんですよ。のんきに必勝しゃもじなんて持っていっている場合じゃない。極めて不適切な判断だ。
　また改めて、社会保障を含めて議論したいと思います。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　総理には積年の思いは特にございませんけれども、質問の方をさせていただきたいと思います。
　まずは出産の保険適用についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、こちらの方は、本日の朝日新聞の方になります。
　ちょっと記事を見ますと、「「出産に公的保険」急浮上　首相、慎重姿勢から一転」という大きな見出しが出ております。そして、その中に、「首相も国会で、野党が保険適用を求めるのに対し、「保険適用は慎重に考える必要がある」などと答弁。」私も本会議場で質問させていただきましたけれども、「今年三月十六日の衆院本会議でも「課題があると考えている」と慎重姿勢だった。」と。さらに、記事の方は、「「統一地方選挙のタイミングで項目だけだす。選挙目当ての手法と言わざるを得ない」との批判の声もあがる。」という記事が本日の新聞の方に出てありました。
　そういう中で、我々、出産の保険適用についてなんですけれども、本来であれば、今回の法案にしっかりと書き込んで、この委員会の中でしっかりと検討をしていくべきだと思っております。突如として方針転換されたということは、非常に今回の流れというのは不透明だと考えております。
　そこで、今回、国会でのこれまでの政府の説明を覆すのでありましたら、是非、総理の言葉で丁寧な説明をすべきと考えますけれども、御見解の方をお伺いをしたいと思います。