Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　青少年白書にもきちんと載っていることは私も承知しておりますけれども、しかし、それは大体大人が見るものですよね。私はやはり今、子供たちにこれを知らせる、ここが大事だというふうに思うんですよ。それから、日本は子どもの権利条約を批准していますよ、こういうものがありますよということをただ書いただけでは、この内容はつかまれませんよね。
　きょう申し上げたように、例えば十二条、何度も申し上げますけれども、子供がその子に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の見解を表明する権利がありますよ。そういう場面は、だから、子供の施策ですから、やっている場面で、本当に子供が意見を自由に述べる権利があるんですと、またそういう場を私たちが保障しなければいけないということだと思うんですけれども、そういうものとして、この条約をやはり子供たちにどう広報するのかということが問われていると思うんですね。それはいかがですか。
○柴田政府参考人　先ほど先生のお話にもございましたように、条約の四十二条では、成人、児童のいずれにも条約の内容を広く知らしめろということを国の責務として書いてございます。
　そういうことで、文部科学省におきましては、教育活動全体の中で子供の権利や義務について正しい理解をはぐくんでいくということの重要性について各教育委員会等に周知をしているということでございますが、もう一つ、教科指導では、小中学校の社会科あるいは高等学校の現代社会とか政治経済、そういうところで基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義について取り扱うこととされておりまして、中学校、高校のこれらの教科の教科書の多くで児童の権利条約が取り上げられている。
　それから、各教育委員会では、人権教育用の教材として、児童の権利条約を、子供に向け、わかりやすく要約した資料を作成するなどの取り組みも行われていると承知しております。
　それから、法務省でございますけれども、平成十七年に、条約の内容を、子供にも理解できるような、わかりやすく説明したパンフレットをつくっておりまして、これが学校などを通じて児童、保護者などの手に届くような取り組みを行っているというふうに承知しております。
○石井（郁）委員　恐らく、子供たちに聞いたら、この権利条約の中身はこういうものですよと知っている子供たちはどれだけいるだろうかと。私はそれを尋ねたデータを持っていませんけれども、それほど周知されていないというふうに思うんですよね。
　それで、これは北欧諸国だとかヨーロッパの諸国の例なんですけれども、やはり子供向けにいろいろなパンフレットをつくっているんですよね。例えば、条約ですから、この条文そのものだったらなかなか高校生だってすぐわからないとかいうことはありますから、小学生向けとか、中学生向けとか、高校生向けだとか、そういうパンフレットをきちんと子供たちに渡している、そういう取り組みがあるわけですから、私は、本当に日本の子供たちの今の状況を変えていく一歩となるためにも、子供みずから、自分は尊重されている人間、また社会にこうやって参加ができる権利もあるし、また、そのために自己を形成しなければいけないだとかというようなあたりがもっとあってもいいんじゃないかと。
　ぜひ、見直しの機会にもなるわけですから、そういう子どもたちに、本当に社会の中にかかわって生きていく力をつけてやるという意味で、この条約の普及啓発ということについて内閣府として力を入れていただきたいということをきょうはお願いして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　今井　　宏君
　　　理事　石田　真敏君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山口　俊一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　原田　憲治君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化推進室長）　　　　　　　　　　木下　信行君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　米澤　友宏君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　安次富　修君
　　橋本　　岳君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　萩原　誠司君
　　赤澤　亮正君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　福岡　資麿君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　資麿君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
四月三日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○今井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため出席できませんので、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役米澤友宏君及び常務執行役伊東敏朗君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長木下信行君、総務省自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長小笠原倫明君、郵政行政局長橋口典央君、国土交通省大臣官房審議官内田要君、大臣官房審議官菊川滋君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨委員　おはようございます。自民党の葉梨康弘です。
　本日は、一般質疑ということで、二十五分ほど時間をいただきました。
　まず冒頭、報道の正確性それから公平性ということで質疑をさせていただいて、そしてそれから、今まだ参議院も通っておりませんけれども、歳入法案の関係が通らないということの悪影響等についてもいろいろと質疑をさせていただきたいと思います。
　報道の公正さ、それから正確さということで、きょう取り上げますのは二月の二十六日に放送されましたテレビ朝日「スーパーモーニング」、これは「追跡シリーズ・ガソリン税にちょっと待った!!」というシリーズなんですが、その内容でございます。
　ただ、ちょっと資料に訂正がございまして、資料一を見ていただいたらと思うんですが、この中で、「注」ですけれども、「「すべて借金」という部分についてのみ、二月二十七日」とありますが、これは二月の二十九日でございます。
　どういう内容が放送されたか、この資料に基づいて御説明をまず申し上げて、それから総務大臣から御所見をいただきたいというふうに思います。
　内容的に言いますと、テレビ朝日の「スーパーモーニング」の中で、元の、民主党のネクストキャビネットで国土交通大臣を務めていらっしゃったと言われる山崎養世さんですとか、あるいは道路博士というのを自称している松下文洋さん、そういった方が出て、あとは東国原知事も出ていましたか、いろいろとお話を聞いた中で、局アナそれからナレーターが、では、道路づくりって一体何なんだ、あるいは、私の選挙区も通っております首都圏中央連絡道路、圏央道ですね、これの建設費とか全長は一体何なんだということを玉川という記者がしっかり勉強した上で国民に対して説明をしたという内容でございます。
　それによりますと、圏央道の全長は二百三十キロでございます。それからコスト、四兆円で、まだまだふえるって言われていますというふうに言っていますから、今まで四兆円かかってまだまだふえるという意味だということは、これは彼の発言からも明らかでございます。そして期間ですが、三十年以上たってまだ建設中という報道でございますから、これまで三十年間建設をして、まだまだ建設中であるというような内容でございます。財源はすべて借金。そして道路づくりって一体何なんだということで、これはナレーターの総括ですけれども、建設業者、官僚そして政治家、彼らの彼らによる彼らのための道路づくりというふうに断定をした。そういうような報道でございます。
　実は、これを見ていた方が自民党の中でいらっしゃって、私は、総務部会長代理、放送担当、通信担当をやっているものですから、私のところにおりてまいりました。問題点は何なんですかということがあって、幾つか私も問題点を挙げさせていただきました。そして、特に一番大きな問題というのは、この中ではすべて借金という部分は明らかな間違いですよということを申し上げて、ではこれを、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構に対して申し入れをしようじゃないかという話になりました。二十八日にそういった話をしました。
　関係あるかどうかわからないんですが、その日にその話を伊吹幹事長にも申し上げたところ、幹事長がぶら下がりの記者会見で、あのテレビ朝日の報道は、すべて借金というのはうそだからね、ＢＰＯに提訴することにするよという話を記者会見で言われたらしいんです。そうしたら、その翌日の朝に、テレビ朝日は、多分その発言とは関係なしで、しっかりこの番組の内容を検証した上で訂正されたんだと思いますけれども、この財源については、すべて借金という部分はうそでした、これからはしっかり事実を報道するようにいたしますというふうな訂正をされたのでございます。
　ただし、二百三十キロ、四兆円、三十年、建設業者、官僚そして政治家、彼らの彼らによる彼らのための道路づくり、この部分は、検証した上でも彼らはどうも事実だと言い張っているようでございます。二十三が三十というのは、数字が近いようですけれどもこれはひどい話なので、どうもテレビ朝日に出ると、ことしの十一月で二十三歳になります宮崎あおいさんも三十歳にされてしまう、そういうような話なんですね。
　しかも、最後の、建設業者、官僚そして政治家、彼らの彼らによる彼らのための道路づくり、これは明らかに、民主党の方々だって選挙区でこんなことを言ったら選挙民から怒られるだろう、そういうような報道だというふうに思っております。
　今、説明を聞かれたばかりで、大臣もこれを個々具体的に断定するということは非常に難しい面もあろうかと思いますけれども、私自身これを見ますと、明らかに放送法第三条の二「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」「二　政治的に公平であること。」「三　報道は事実をまげないですること。」二百三十と言ってはいけませんね、三百四キロを。それから「四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」これらに抵触する可能性が極めて高いんじゃないかというふうに思います。
　いずれにせよ、こんなような報道を見ますと、放送業者には、今回はテレビ朝日ですが、猛省を促したいと思いますし、公正な番組編集のためにさらに一層の努力が求められるんだろうというふうに私自身は思っております。
　大臣から、今ちょっと説明を聞いた上で、想定問答によらないでください、大臣の政治家としての、大臣は政治家じゃないですね、大臣御自身のお考えをぜひともこの場でお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　私、実はその番組は拝見しておりませんでしたけれども、しかし、今先生の方から御指摘がございましたとおり、放送法には番組準則と呼ばれる原則を掲げておりまして、政治的にはやはり公平でなければいけないということ、それから事実を曲げてはいけないということですね。これは放送事業者すべての人たちがきちんとこういったことを守っていただかなければならないというふうに思います。
　今お話をお伺いしておりますと、これは自主的にだと思いますが、後で放送局の方でも事実をきちんと放送するということで、当日の放送を訂正されたというお話がございました。
　本来は、そういったことをあえて後日やるまでもなく、事前にきちんと事実がそうであるのかどうかということをやはりやっていくということが大事でありますし、それから、我々も放送法を運営していく上で、できるだけ放送事業者の自主性、自律ということは重んじているわけですが、両者はそういう信頼関係の上で成り立っているということであります。
　今回、個別のことについて私もなかなか申し上げにくいところがありますけれども、特にこの道路の問題というのは今国民世論の中で非常に関心の高いものでありますので、なおさらそういうことについて、特に今回は圏央道についていろいろお話をされているようですが、それは確認すれば恐らくわかる話だと思うので、そういうことについては、やはり放送事業者の皆さん方もよく考えておられるんだと私は思います、考えておられるんだろうと思いますけれども、事実として後ほど訂正されたということであれば、やはり不十分だったと言わざるを得ないんだろうというふうに思うんですね。（葉梨委員「大臣、訂正は一部なんです。全部を訂正していません。訂正したというのはうそです」と呼ぶ）はい。
　ですから、やはりそういったことを、番組準則をきちんと守っていただかなければならない。国民の皆さん方に事実をきちんと正確な事実として報道するという姿勢は大事だと思いますし、政治的にも公平であるということ、それから多くの角度から物事を伝えるということがありますので、私は、このことを繰り返し繰り返しいろいろな場面で、先般のこの委員会での放送法の改正のときにも、放送というのはそういう前提の上で成り立っているんですよということを申し上げたわけでございますが、やはりそうしたことを十分放送事業者としても深く認識していただいて、そしてその業務に携わっていただきたい。今、いろいろお話をお聞きいたしておりまして、そういうふうに思っている次第でございます。
○葉梨委員　途中でもちょっと申し上げましたが、訂正をしたというのは一部でございます。ですから、罪一等重いか軽いかちょっとわからないんですけれども、ほかの部分については、検証をしているにもかかわらず何ら訂正をしていないということですから、訂正放送をしたという前提でのお答えであってはならないというふうに思いますが、時間の関係もありますので。
　先般、私が放送法改正の質疑で、やはりこの国会の場でも、放送の番組倫理向上のためにいろいろな議論を民間放送連盟なんかともしていかなきゃいけないということを申し上げました。ここでこういった問題も生じたわけでございます。
　ぜひとも委員長には、日本民間放送連盟会長の広瀬道貞さん、放送倫理・番組向上機構理事長の飽戸弘さん、この両者を参考人としてこの委員会にお呼びして、いろいろとお話をお伺いしたいということをお取り計らい願いたいと思います。
○今井委員長代理　理事会で協議をさせていただきます。
○葉梨委員　それでは、歳入法案の関係に移らせていただきたいと思います。
　まず、各都道府県の歳入歳出予算、既に、私、三月中に成立していると聞いております。このうち歳入部分については、軽油引取税の暫定税率分、これも歳入として計上されているはずでございます。
　きょう資料としてお配りいたしましたのは、私の地元茨城県でございます。県議会に提出された予算説明書、具体的にこのどの部分に暫定税率分の税収が記載されているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○久保政府参考人　茨城県の平成二十年度予算に関する説明書におきまして、歳入のうち、一款、県税、そしてお配りされました資料の三ページになりますけれども、十一項、自動車取得税百五億一千八百五十三万八千円、そしてそのすぐ下に、十二項、軽油引取税三百四十一億六千二百八十七万三千円、県税ではこうなっております。続きまして、これは資料のその次のページでございますけれども、三款、地方譲与税、そのうち、一項、地方道路譲与税四十四億三百万円となっておりまして、暫定税率分を含んだ予算が計上されております。
○葉梨委員　久保さん、これはほかの都道府県も一緒ですね。はい、わかりました。
　次に、道路整備臨時交付金、これは、現在道路整備財源特例法が失効しておりまして、その制度自体が今宙に浮いた存在となっております。衆議院、これは強行採決とかなんとかという御批判も全くない形で、民主党の方々も出席をして国土交通委員会、本会議も通りました。ところが、本日の参議院の本会議、きのう読むはずだったんですけれども、これでも読まれていない。つまり、三月の十三日に本会議で可決をしてからもう一月になりますが、参議院で一切審議がされていない道路整備財源特例法の改正案がございます。
　この道路整備財源特例法の改正案に基づいて交付されることになります地方道路整備臨時交付金、これも各都道府県の予算において予算化されているというふうに私は聞いております。茨城県だけの分で結構です、具体的な項目名をお示しください。
○久保政府参考人　茨城県の平成二十年度一般会計当初予算におきます道路整備臨時交付金の予算計上項目名、これは、九款、国庫支出金、二項、国庫補助金、九目、土木費国庫補助金におきまして九十五億三千五百九十万円となっておりまして、暫定税率分を含んだ予算が計上されております。
○葉梨委員　これもほかの府県、一緒ですね。はい、わかりました。
　そこで、資料の三を見ていただきたいというふうに思います。これは、こちらでちょっと調べまして、各県議会で、都道府県の歳入歳出予算について、どういう会派が賛成をして、どういう会派が反対をしているかというのを調べた表でございます。一部民主党も反対をしているわけですけれども、おおむね民主党は暫定税率を歳入として計上することに賛成、道路整備臨時交付金をいただくことに賛成ということで、この法律の制度それから暫定税率については容認をされております。
　昨日、福田総理がだれに話をしていいのかわからないというようなことを言われましたけれども、地方における意思決定と国における意思決定が大分違います。党としての統合、インテグレーションが失調状態にある、そういうような感じを持たざるを得ない。あるいは、そうじゃなければ、民主党の国会議員による民主党の地方議員いじめじゃないかというような感じすら持たざるを得ないわけでございます。
　その意味で、やはり都道府県においては、もう既に多くの民主党議員も賛成して予算を通しているわけでございます。その裏づけとなりますような歳入の法案について国会が何らの意思決定もできないという状況は、私は極めて不正常な状態であるということを御指摘せざるを得ないというふうに思います。そして……（発言する者あり）何を言っているんですか。今こんなところで国政の空白をもたらして、それこそ、あなた、政治家としてそんなことを言うのは失格だ。
　さて、次に移らせていただきましょう。
　建設業、今や構造不況業種と言われています。過去三年間における建設業の倒産件数及び過去三年間の都道府県建設業協会会員企業の倒産件数を御教示ください。
○内田政府参考人　御答弁申し上げます。
　過去三年間の建設業の倒産件数でございますが、東京商工リサーチによりますと、平成十七年三千七百八十三件、平成十八年三千八百五十五件、平成十九年四千十八件でございます。
　また、地域の代表的な建設会社で構成されております都道府県建設業協会の会員企業の過去三年間の倒産件数でございますが、平成十七年三百十五件、平成十八年三百七十八件、平成十九年四百三十四件ということでございます。
　以上でございます。
○葉梨委員　福田さん、私個人的には政治家として大変尊敬申し上げておりますので、先ほどのはちょっと取り消させていただきます。
　それでは、建設業というのは全体の企業の一八％なんですが、実は、全倒産件数の三割ということで、相当今建設業者は体力が弱っております。そこに対して仕事が今回らなくなっています。
　暫定税率が失効しました。そして、道路関係事業予算、これを執行保留としている府県があります。これは何県でしょうか。それから、道路関係事業予算を含む普通建設事業予算、これも執行保留としている県があります。これは何県でしょうか。さらには、これに加えて、普通建設事業予算以外の経常経費を含めて執行保留としている県があります。これは何県でしょうか。それぞれ数字をお答えください。
○久保政府参考人　道路特定財源の暫定税率失効に伴う地方公共団体への影響につきまして、私ども、四月一日現在で、各都道府県、調査をいたしました。
　その調査結果によりますと、道路関係事業予算を執行保留としている団体、二十五でございます。道路関係事業を含む普通建設事業予算を執行保留としている団体、四団体でございます。そして、普通建設事業予算以外の経常的経費を含め執行保留としている団体、これが七ございます。そういうことで、合計三十六団体が何らかの事業の執行を保留しているという状況になってございます。
○葉梨委員　執行が保留されております。そして国からの補助金もまた回らなくなっております。
　昨年度、年度当初ですが、道路関係の補助金として都道府県に配分した金額、これは幾らでしょうか。そして、今年度、道路関係の補助金として都道府県に配分した金額、これは幾らでしょうか。
○菊川政府参考人　平成十九年度の年度当初に道路関係の補助金として都道府県に配分した額でございますが、二兆一千二百六十六億円になっております。うち、地方道路整備臨時交付金が一兆二千八百億円となっております。
　一方、本年度当初、道路関係の補助金として都道府県に配分した額は一千三十五億円でございます。なお、財源特例法が未成立でありますことから、地方道路整備臨時交付金は配分できておりません。
○葉梨委員　地方に渡るお金が大幅に減っております。建設業の関係でいうと、サブプライム以降、非常に運転資金についても、銀行がなかなか、貸し渋りというのが最近ございまして、資金がショート状態にあります。しかも、これから受注が見込めないということになりますと、運転資金さえなかなか回らない。
　実は、我が茨城県におきましても、昨年は、建設業協会の県南の支部長さんを務めていた会社が倒産、水戸の支部長を務めていた建設業の会社が倒産ということで、相当な打撃が地方に回っています。執行が保留される、お金が行き渡らない。十八年の建設業自営者の自殺者、三百五十一人です。三千八百五十五件倒産がありました。
　このままの状態が地方の建設業で続いてまいりますと、極めて悲惨な、倒産とか夜逃げとかいうこと以上に悲惨な状況が現出する。やはり、一月、二月、間をあけるということは、ガソリンが安くなった、いいでしょうということだけじゃないんですね、大変な問題を惹起するということを御指摘申し上げたいと思います。
　次に、交付税の関係についてお聞きします。
　まず、交付税法、これも年度内成立できませんでした。四月の概算交付額は幾らになるのか。そして、法案が成立した場合と比べてどれだけ減額となるのか。また、四月の概算交付額に比べ、どのような増減となるのか。
　あわせてまたお聞きいたします。暫定税率の失効、それから交付税が来ないということは、地方において非常に問題が多うございます。今現在、地方においては、地方の一般財源を投じて地方道路整備費、これの借金を返しているという状況にあります。暫定税率分の税収が来ません、地方交付税も来ませんというような事情の変更があったということによって、地方においては地方債の償還を踏み倒すということができるのかどうか。
　この二点を伺いたいと思います。
○久保政府参考人　まず、交付税について御答弁いたします。
　去る四月の二日に地方交付税、そして七日に地方特例交付金の四月概算交付を行いました。概算交付額は、地方交付税が約三兆三千四百億円、地方特例交付金が約一千三百億円でございまして、合わせて約三兆四千七百億円でございます。地方交付税法改正法案が年度内に成立しなかったことによりまして、地方交付税で約二千八百億円の減、地方特例交付金が約三百億円の減、合わせて三千百億円の減となっております。
　また、今年度の四月概算交付額は、前年度と比べまして、地方交付税で約二千二百億円の減、地方特例交付金で三百億円の減、昨年に比べまして合計約二千五百億円の減となっております。
　それからもう一点、地方債のことでございますけれども、地方債に関しましては、借り手でございます地方公共団体が金融機関等の貸し手との間で合意をいたしました貸し付け条件に基づいて借り入れを行っておりますので、当初の約定どおり支払われると考えておりまして、道路特定財源の暫定税率の失効が地方債の償還に影響を与えることはないということでございます。
○葉梨委員　最後の問いに移ります。
　この関係については、資料四、「地方公共団体の資金収支」というのを出させていただいておりますが、毎年年度末に資金収支が大変悪化するんですね、借入金が。四月に交付税がちゃんと来まして、それで少しよくなるということですが、今、四月に大幅に減額された形でしか来ないということになります。
　このような状況が続きますと、まさに地方における財政関係は火の車という状況になります。一刻も早くこれを解消してあげなきゃいけないというふうに思いますのは、私は国の政治家としてあるべき姿だというふうに思っています。
　党利党略ということで考えるのではなくて、あるときは不人気施策と言われましても、都道府県や市町村レベルで多くの民主党議員の方の賛成も得て暫定税率を盛り込んだ予算というのは既に成立をしています。そういう現状にかんがみると、やはり、政府の歳入法案というのは通していかなきゃいけないし、成立をさせなきゃいけない、場合によっては再可決も当然あり得べしだというふうに私は思っています。
　地方団体からも相当な要請が寄せられていると聞いています。大臣から、政府提出の歳入法案が成立しない現状が長期化すること、これによって地方財政に大変な悪影響がある、そのことについて触れていただいた上で、地方交付税法の早期成立、暫定税率の維持の必要性、これについて簡潔かつ明快に答弁を願いたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今、年度かわってわずか十日でありますけれども、これだけ多くの団体が執行留保する等の措置をとらざるを得ない、こういう状況になっているわけでございます。これが長期化すれば、単に執行留保にとどまらず、その事業をやめると。したがって、サブプライム等で景気の下振れリスクのことが指摘をされておりますけれども、それがさらに地方の、建設業初めそれ以外のさまざまな業態にも及んでいくのではないかと大変懸念をされます。
　したがいまして、今よく先生方地方の状況については熟知しておられると思いますけれども、そういう状況を考えれば、これが一日も早くもとに戻る状態を私は切望しておりますし、そのためにも、与野党協議というお話もございますけれども、いろいろと建設的な協議をしていただいて、とにかく、そういった地方団体の歳入減が一般市民生活に及ぶことを食いとめていただきたい、ぜひ、切に御要望申し上げる次第でございます。
○葉梨委員　最後に、民主党の皆さんにもぜひとも御理解をいただいて、地方いじめとならないように、やはり前向きに考えたいということをお訴え申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今井委員長代理　次に、谷口和史君。
○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　私もきょう、十五分という短い時間でありますけれども、道路関係の話について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからもるる議論がございましたけれども、ガソリンは、二十円、二十数円、四月一日以降下がってきております。これについては、当然、ガソリンが下がれば、車を使っていらっしゃる方は下がった方がいいわけで、いろいろな世論調査で、下がっていいと思うかどうかという質問に、いいと答える人はたくさんいるのはもう当然であります。
　ですけれども、心配なのは、そういう目に見えるメリットがある中で、デメリットの方はまだ顕在化してきていない、そういう状況について、きょうはお伺いをしていきたいと思います。
　私は、二月のこの総務委員会の質問でもお話をさせていただいたんですけれども、一気に暫定税率が引き下げられる、こういうことが起きると、先ほどもお話ありました、やはり建設業に携わる方々への影響は大きなものになるんだという指摘をさせていただきました。
　四月に入って、私、先週の日曜日、横浜市で党の時局講演会を開きまして、その中で、ある方から御指摘をいただいた点があります。その方は、鉄筋工の仕事をしていらっしゃる。会合前に話しかけられまして、もう既に仕事がなくなった、現場の工事がストップしてしまって仕事がなくなったという声を伺いました。ガソリンは安くなるのはいいんだけれども、これからどうやって生活をしていけばいいのか非常に不安だ、早く暫定税率をもとに戻してほしいという強い声を伺いました。
　二十一年度以降については、来年度以降については、これは議論をしていけばいい、こういうふうに思いますけれども、もう既に国も地方も予算を組んでいる中で、いきなり廃止、こういうことに今なっている状態でありますが、これはやはり最前線の方、現場の方々に大変な迷惑をおかけしているというふうに思います。
　そこで、先ほどの質問にありましたけれども、総務省の調査によると、四月一日時点の調査で、暫定税率が三月末で期限切れとなったということで、全国三十六の道府県で道路事業など一部の予算の執行を保留しているというふうに伺っております。
　まず最初に、ちょっと先ほどの質問とダブるかもしれませんけれども、道路関係で予算の執行の保留はどういうふうになっているのか、また、そのことに対して、大臣の見解も含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話しの三十六の道府県、これの関係でございますが、道路事業については、私どもの方の調査に対しての回答として、まず、新規事業を凍結する、こういう答えが出てきている。それから、債務負担行為に基づく契約済みの事業、それから必要最低限の維持管理事業、これと同じような概念だと思いますが災害復旧事業等の保留が困難な事業、それだけに限定をして執行している、こういう対応などが多くの道府県から回答が寄せられております。
　これは四月一日の調査でございまして、まだ年度がスタートした日の調査なので、実はその前の三月のぎりぎりぐらいに、事前でもうすぐにそういう対応をとらなくちゃいけないなというふうに思った、そういう調査なんです。
　今、十日たちました。ということがあって、十日たって事態はより深刻化しているのではないか、こういうふうに推察をするわけでありますが、いずれにしても、現場では大変厳しい、そしてまた深刻な判断が迫られている、こういうふうに思っております。
○谷口（和）委員　私の地元の神奈川県でも、地方道路整備の臨時交付金の廃止と合わせて、約二百五十億円の減収が見込まれるということになっております。このため、整備系の事業費はこれまでの約四割に圧縮せざるを得ない、こういうふうな状況になっているそうであります。
　道路関係でいえば、私、今、大和市というところに住んでおりますけれども、圏央道の一つであるさがみ縦貫道路というのをつくっております。これは地元の期待が非常に大きくて、これができることによって国道十六号の慢性的な渋滞が緩和されるという大きな期待が地元ではあります。このさがみ縦貫道路に限って言うと、東名の海老名から中央の八王子まで全線つながるのが、今のところ、これまでの予定ですと、平成二十四年度、あと四年でつながるということで、もうすぐだという期待が大きい中で、暫定税率がこのまま廃止をされることになりますと、十三年おくれて平成三十七年までおくれてしまうということで、非常に大きな不安が広がっております。
　また、二月にも指摘させていただきましたけれども、神奈川は、インベスト神奈川ということで、圏央道ができるということで、これも含めて、多くの企業を誘致しておる。約百社が神奈川にいらっしゃるということになっております。
　ですから、予定どおりいかないと、これはある意味約束違反になってしまうわけで、企業が来れば雇用もふえる、また地方の税収にも貢献をするということで、神奈川としては大きな期待を寄せているところであります。
　続いて、もう一つ、道路以外のところでも予算の執行が保留をされているというふうに伺っております。
　大臣も、三月三十一日の大臣の談話の中で、暫定税率が失効したままとなれば、地方税、地方譲与税だけで年間九千億円もの地方財源が失われて、そして、道路整備だけでなく、さまざまな行政サービスが大きな影響を受ける、こういうふうな趣旨のお話をされておりますけれども、先ほどの調査で、道路以外の予算の執行の保留、これはどういうふうになっているのか、この点、また大臣の見解も含めてお伺いをしたいと思います。
○増田国務大臣　三十六道府県のうち十一府県で、道路関係事業以外の事業まで執行を保留する、こういうふうに回答を寄せられております。
　現時点でその回答の内容を申し上げますと、一つは、義務的経費を除いた福祉、教育を含む幅広い行政経費のうち、債務負担行為設定事業等を除いた事業について当分の間執行を保留したい、こういう回答が寄せられています。それから、ソフト経費について保留をしたいなどと回答が寄せられているものもございます。
　いろいろ今検討しておられるんだろうと思いますが、新聞報道を見ましても、宮城県では、地元紙の方に、道路以外で執行留保の検討の対象となっているのは、県立高校施設整備事業費、それから病院事業負担金、市町村や外郭団体への補助金、それから、これは多分ＪＲ東とやっているものだと思いますが、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンの経費などについて、その執行留保の検討対象の俎上に上っているという地元紙の報道などもございますし、先ほどのソフト経費については三重県の方から、ソフト経費についても二〇％の配当保留を実施している、こういう回答が寄せられております。
　いろいろ各団体での事情はあろうかと思いますけれども、いずれにしても、道路関係事業以外のところにも一定の影響が出てきているということが言えるというふうに思います。
○谷口（和）委員　今のお話にもありましたように、心配されていたことがもう既に起きてきているというふうに思っております。
　四月七日に、指定都市の市長会の方々が緊急意見というのをまとめられております。この中で、少し読ませていただきますけれども、「暫定税率分の税収がない状態が長く続いた場合、新たな道路整備はもとより、既存の道路や橋りょうの適正な維持管理が十分にできなくなり、安全安心な市民生活の確保が脅かされるとともに、都市の活力を大きく低下させることになりかねない。」こういう認識のもとで、三点の要望をされております。
　まず一点は、「市民生活への影響を最小限に留めるためにも、国会において真摯な議論を行い、一刻も早く結論を出すことに全力をつくすこと。」であります。二点目が、「今回の事態により生じた地方の歳入への影響に対しては、地方に負担をかけることなく、国の責任において必要な措置を確実に講じること。」そして三点目に、「今後も、地方の道路整備や維持管理などに必要な財源を確保すること。」この三点を意見としてまとめられております。
　今既に歳入欠陥が生じている状況の中で、民主党の皆さんは地方には迷惑をかけないというふうにおっしゃられていたわけでありますけれども、ただ、国としてこれはきちっと対策を打っていかなきゃいけないと思っております。
　そういう意味で、この意見書への見解も含めて、今後の総務省の対応をお伺いしたいというふうに思います。
○増田国務大臣　今、指定都市の市長会の意見の御紹介がございましたが、特にその中で、歳入欠陥が既に生じていることに対して、私どもも、国の責任においてこれは適切な財源措置を講じなければいけないということを申し上げております。
　三月三十一日、私も総務大臣談話ということで各公共団体の方に申し上げました。その具体的な中身については、暫定税率が失効することによる影響額とか、それから国の方の直轄・補助事業の取り扱いはどうなるかということを見きわめる必要があるので、現段階ではそれ以上のことはなかなか申し上げられません。今後、財務大臣とも相談する必要がございます。
　ただ、指定都市市長会の、そういう皆さん方の意見ということも今後十分配慮したいというふうには思っているところでございますが、しかし、仮にこれが一年間になってしまうと莫大な歳入欠陥が生じるということで、これはもう本当に、国の責任といいながら、代替財源はほとんど見出しがたいような状況にもなるわけですね。いずれにしても、地方の道路整備それから維持管理など、やはり毎日毎日かかるもの、きちんとあるわけでございますし、市民生活への影響ということも、市長会も懸念しておりますが、私どもも大変懸念をしているわけでございます。
　いずれにしても、与野党協議をぜひお願いしたいと思っておりますし、政府案を提出している立場としても、この歳入欠陥に対して、政府案の成立をぜひお願いしたい、こういうふうに申し上げたいと思います。
○谷口（和）委員　私は、いろいろな政策変更というか、いろいろな変更が突然起こる、このことはやはり最前線の皆さんに大きな迷惑がかかるというふうに思います。だから、そういう意味で、今年度、平成二十年度については暫定税率も維持し、もとに戻して、民主党の地方議員の皆さんもそれぞれの自治体での予算には賛成していらっしゃるわけでありますから、二十年度についてはやる。その上で、二十一年度以降についてしっかり議論をしていきましょう、こういう取り組みが大事なのではないかというふうに思っております。
　最後に、もう時間がありません、一点お伺いします。
　一般財源化について、先日の、八日の経済財政諮問会議で、骨太の方針に明記するという方向になったようでありますけれども、この一般財源化について総務大臣の見解を最後にお伺いしておきたいと思います。
○増田国務大臣　総理の方の三月二十七日の提案にも二十一年度から一般財源化ということが入っているわけでありますし、四月八日の諮問会議、私も出席しておりましたが、その場でも総理から、道路特定財源の一般化を進める、そしてその趣旨は骨太の方針に盛り込んでいく、こういう御発言がございました。これは当然、内閣、政府としての一致した見解でありますので、そういったことで政府としては進めていく。もちろん、その前段で与野党協議をぜひ進めていただきたい、こういうふうに思っております。
○谷口（和）委員　もう時間も参りましたので、終わります。
　とにかく、国民の皆さんに国会は何をやっているんだと言われぬように、しっかり審議をしていくことが大事だということをお訴えさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○今井委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十八分開議
○今井委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　一般質疑の時間をいただきましたので、きょうは地方における道路特定財源問題と郵政民営化についてお伺いをいたしますので、いつものことながら、簡潔な答弁をお願いいたします。
　まず、地方における道路特定財源問題についてでありますが、一点目は特定財源の一般財源化についてであります。
　増田大臣は、先日の私の質問に対して、一般財源化について基本的には賛成だ、こう言われましたけれども、その考えに今も変わりはありませんか。
○増田国務大臣　これは一般財源化に向けて、もう総理もお話をされているわけですし、私も、そういう方向で進めていかなければならない、こういうふうに思っております。
○福田（昭）委員　一般財源化についてでございますが、今総理の話も出ました。総理も一般財源化を言い出しましたが、そのことに対してどう思われましたか。
○増田国務大臣　与野党協議を進める、進めなければいけないという思いから、真摯な思いでこうしたことを御提案されたというふうに受けとめております。
○福田（昭）委員　それでは、福田総理は、二〇〇八年度、今年度からではなく、二〇〇九年度から、こう言っておりますが、このことについてはどう思われますか。
○増田国務大臣　総理の御発言それから提案を見ておりますと、国民生活それから地方財源、こうしたものにいささかも混乱を与えてはいけない、こういうことを盛んにおっしゃっておられるわけでございまして、ことし、もう既に二〇〇八年度になっておりますけれども、これについては予定どおり従来の線で進めて、そして真摯な与野党協議を踏まえて、二〇〇九年度から新しいそういう考え方に移りたい、こういう思いでおられるというふうに理解をしております。これは大変現実の状況を踏まえたお考えだというふうに思っております。
○福田（昭）委員　私はそうは思わないんですね。予算編成の熟練者であれば、ことし、二〇〇八年度からやるべきだと思うんです。
　そのことについては後でまた触れたいと思いますけれども、今年度、二〇〇八年度からどうしてできないんでしょうか。
○増田国務大臣　済みません、どうしてできないというのは、一般財源化がですか。（福田（昭）委員「そうです」と呼ぶ）
　これは納税者との間で十分な理解を得なければいけないという問題もあると思いますし、いずれにしても、制度としてもう既に法律も、従来の法律ができ上がっている、それを大きく変えるというためには、それなりの準備というものも必要であろう。ですから、そういった現実の問題を踏まえて二〇〇九年度からということを言っておられると思いますが、一方で、先般の御提案を見ますと、与野党協議を踏まえて、二十年度予算における一般財源としての活用は民主党さんから現実的な提案があれば協議に応じるというようなことで、二十年度予算の執行にもいろいろな配慮をしているということでありますので、非常に現実を踏まえてそうしたことを御決断されたものというふうに思っております。
○福田（昭）委員　そのことは、この問題の最後の質問で少し明らかにしたいと思います。
　それでは二点目でありますが、二点目は暫定税率期限切れに伴う国民生活への影響についてであります。
　政府・与党は、国民生活が混乱すると盛んに不安をあおっておりましたけれども、どの程度混乱をしたのか、現状認識をお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　まず、課税現場のことでございます。
　課税現場では、私どもの方でも全力を挙げて関係業界に対して課税関係の周知等を行いましたし、公共団体にもそうしたことの周知を要請いたしました。
　昨日までに、各都道府県の課税当局に対して、やはり販売業者等からさまざまな照会、確認、それから一部苦情も含まれておりますけれども、そうしたものが寄せられておりまして、そうした件数を累計いたしますと、大体六千件ほど全国で寄せられたというような報告を受けております。
　我々は、私ども自身もそうですし、公共団体にも、こういう状況の中で混乱が極力起こらないように懸命の努力をするようにということを要請しておりますので、大きな混乱は生じていない。六千件ほど照会が寄せられたという報告を受けていますが、大きな混乱は生じていないというふうに聞いております。これはやはり、各都道府県の課税当局の皆さん方の懸命な努力もあったものではないかというふうに思っております。
○福田（昭）委員　今のお話を伺っていますと、六千件の苦情があったということですけれども、私の質問は国民生活への影響ということであって、今の苦情六千件は、業者やあるいは地方自治体関係者からの苦情ということであって、国民生活直接への混乱ではないですよね。そこをしっかり確認する必要があると思うんですね。
　むしろ国民の方々は、ガソリンが下がって喜んでいる方の方が多いんじゃないですか。いかがですか。
○増田国務大臣　今申し上げましたのは、販売業者さん等からの照会、確認、苦情といったようなものでございまして、これはやはり、全国に相当な数のそうした事業に携わっておられる皆さん方がおられるわけでございますので、これはもう、そうした皆さん方は大変御心配をされたということだと思います。
　それからあと、大変喜んでいる皆さん方がおられると。これは、多くのドライバーの皆さん方が当然おられるわけでございますので、そうした皆さん方にとりまして、ガソリンが下がるということは、最近特にガソリン価格も高騰している中で、もちろんそういうお考えをお持ちの方が多くおられる、これは私ども十分承知をしてございます。
　しかし、今そういう形でいろいろとそうしたガソリン価格の下がったということを実感しておられる皆さん方も、いずれ、今後これが長引きますと、公共団体の方でもう既に予算の執行の保留等を行っておりますから、いろいろな場面、建設業の関係のところでもいろいろな影響がだんだんに出てくる、もっと深刻に出てくるのではないかというふうに思います。それから、予算の執行が、道路関係だけではなくて、他の部門についても今慎重に判断をしている自治体が多うございますので、そうしたものが後日現実のものとして出てくれば、これは国民の皆さん方への生活にも深刻な影響が出てくるのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、国民生活に対しての影響というのは、そうしたことも含めて考えなければいけないのではないかというふうに思っております。
○福田（昭）委員　そのことについては後で御質問いたしますけれども、大変だったのは、それこそ暫定税率が失効してその対応に追われた、特にガソリンスタンドの方々なんですけれども、そのガソリンスタンドの方々に対して何か対応策はとらなかったんですか。いかがですか。
○増田国務大臣　ガソリンスタンドに対しては、これはこれで、主として経済産業省が所管をする現場でございますけれども、そうしたところからきちんと周知を徹底する、あるいは、今いろいろな経営の問題が出てきますので、そうしたところに対しての融資の問題ですとか、そうしたことで政府としても対応をとっているということでございます。
○福田（昭）委員　総務大臣の権限じゃないかもしれませんけれども、民主党は、ガソリンスタンド対策法というのを提出して、ガソリンスタンドの皆さんが困らないような支援をしようとしていくことで考えているんですね。
　これはかつて、ウイスキーの値下げで法律が間に合わなかったときがあります。そのときは、国税庁長官のただ一通の通達で実は全部対応できたんですね。閣僚の一人としてそういうことを提言する必要があるんじゃないですか。いかがですか。
○増田国務大臣　その民主党の法案については私ちょっと存じ上げませんけれども、内閣としてそうしたガソリンスタンドに対しての措置というものを今行っているわけでございまして、当然、内閣として行う以前に関係閣僚で集まっておりまして、その中で、ガソリンスタンドの混乱に対しても適切に対応をとる。
　これは、官房長官のもとで、経産大臣、私等が集まって道路の問題についての閣僚会議を開いておりますので、その中で、お互いに現場の実態を意見交換しつつ、対策をとっているところでございます。
○福田（昭）委員　増田大臣、今からでも遅くありませんので、国税庁長官の一通の通達でできちゃうんですよ。それを、どうですか、閣議の中で提案する気持ちはありませんか、考えはありませんか。
○増田国務大臣　やはり、政府としては、暫定税率の復活をお願いするのが一番国民生活に混乱を来さない、こういうふうに考えているところでございます。
○福田（昭）委員　暫定税率は切れているんですよ。この切れている間の措置だってあるんじゃないですか。それはいかがですか。
○増田国務大臣　今、十日ほど切れたわけでございますが、したがって、一刻も早くもとに戻していただくことが今一番必要ではないか、こういうふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは、その質問は後でしますけれども、対応が余り上手じゃないんですよ。
　次に、三点目でありますが、三点目は暫定税率二兆六千億円の減税効果についてであります。
　総務省の管轄ではないかもしれませんけれども、最近の原油高、飼料高、諸物価高、加えて米国のサブプライムローンによる損失が百兆円にも上る、こう言われる中で、福田内閣として景気対策はやらないのでしょうか。やるとすると、暫定税率二兆六千億円の減税効果は相当大きなものがあると思いますけれども、いかがですか。これは、大臣の個人的な見解でいいですから、どうぞお聞かせください。
○増田国務大臣　減税の効果と、それから本来予定されておりました道路整備などの投資の効果と、これはいつも、その効果の発現がどういうふうに影響してくるかというのは議論になるところでございます。そして、一般的には、減税の効果よりも具体的には財政投入した場合の効果の方が大きいというふうに言われておりますので、筋としては、今、一度失効してございますが、その暫定税率を戻していただくということが一番景気の対策には必要であろうというふうに思うわけです。
　いずれにしても、現実的に、今先生からお話ございましたとおり、サブプライムの問題等、景気の下振れリスクというものが大変高まっているところでございますので、これは内閣として、四月四日だったと思いますが、経済財政担当大臣のもとで成長戦略の前倒しというものをまとめたところでございます。ですから、こういう今の景気状況の中で、やはり政府として、早急に景気を下支えするような対策を講じなければならない、そういう判断のもとで、そうした対策をまとめ、今その実施に移っているというところでございます。
○福田（昭）委員　ぜひ、早急な対策が必要だと思います。
　これは前回も申し上げましたけれども、道路博士の松下文洋氏は、減税効果はプラスマイナスありますけれども、プラス年間で二兆円、そんな試算を出しておりますし、あるシンクタンクでは、家計に一・六兆円、企業で一・一兆円の税負担が軽減されて、消費で〇・二％、住宅投資〇・三％、設備投資〇・二％の増加効果があり、ＧＤＰも〇・二％押し上げる、そんな試算をしているシンクタンクもあるところでございまして、ぜひともこれは……（発言する者あり）そういうマイナスもあるかもしれませんが、それは日経新聞ですからね、自民党応援団だからそういうこともあるでしょうけれども、しっかりとした試算を政府としてまずされることを望みたいと思いますが、いかがですか。
○増田国務大臣　一般的には、多分、減税よりも投資の方が経済的に与える効果は大きいというふうに言われている方が多いと思います。松下氏の論というものを私は詳しく知っているわけではございませんけれども、シンクタンクの見方も、私が目にしている限りでは、複数のシンクタンクなどが、今回ガソリンが下がることでの経済効果よりも、むしろ従来どおりの事業が行われた場合の経済効果の方が大きいと、新聞紙上でも、日経以外でも予測していたのを目にしたことがございます。
　ただ、いずれにしても大事なことは、全般的に、先生お話ございましたとおり、サブプライムのみならず、いろいろな意味で、米国経済の今後の先行きの問題もあって我が国経済に非常に悲観的な見方が多いので、そういった中で、景気の動向に十分注意をする必要がありますし、先ほど申し上げましたような緊急の経済対策を前倒しで四月四日に決めたわけでございますので、そうしたものを一刻も早く実施をして、そして各地域の景気というものを刺激していく、このことは大変必要なことだろうというふうに思います。
○福田（昭）委員　この議論をしていても水かけ論になってしまうかもしれませんが、しかし、景気が減速していくということは確実なようでございますから、しっかりと政府として対応をとられることを望みたいと思います。
　それから、四点目ですけれども、四点目は暫定税率期限切れに伴う地方自治体への影響についてであります。
　地方自治体はそれぞれ、予算の組み替えとか執行留保など対応しているようでございますけれども、四月一日以降それはどんな状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○増田国務大臣　これは都道府県に対しての緊急の調査でありますが、四十七都道府県の予算執行上の対応について調査を行いましたところ、四分の三に上ります三十六団体の方で、何らかの事業の執行を保留する、こういうことの回答をいただいております。
　中身は、道路関係事業予算を執行保留というふうに答えているところが多くて、これは午前中申し上げました二十五団体ですけれども、それ以外の、道路以外の普通建設事業予算を執行保留する団体も四つありますし、それから、普通建設事業予算以外の経常的経費も含めて執行を保留するという団体が七団体ございます。そういうところまで考えて、いろいろ執行を気にしておられるようでございます。
　ちなみに、先生の地元の栃木県でございますが、栃木県の方からの回答を見ますと、これについても、今申し上げました、経常的経費を含めて執行を保留するという七つの県の中の一つに入っておりまして、これは、県の方の話でも、道路と関係のない五十億円分の事業の執行も留保するということを四月一日に県の方でも発表されたようでございます。
　したがいまして、多くの団体は、その後いろいろと様子を見ているところだと思いますが、総じて言いますと、この問題によりまして予算の執行に非常に慎重になっているということではないかと思います。
○福田（昭）委員　暫定税率がなくなったんですから、それは予算の執行に慎重になるのは当たり前ですよね。
　大臣、実は、こうした、補助金が来ないとか税収が減るといったことは、過去にも何度もあったんですね。今回のように地方自治体が騒ぐのは、私は異常だと思うんですが、いかがですか。