Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田一郎君　ちょっともう少しお伺いしたいんですが、テロリストは、今のお話だと国に準ずる組織ではないということをおっしゃっているのでしょうか。それとも、テロリストの行為そのものの犯罪点に着眼をして、その犯罪行為においてこの法律が構成をされているから問題がないと言っていらっしゃるのか、ちょっとその辺がよく分からないので、もう一度、テロリストだとした場合にはどうなのかという辺りを御説明いただけると有り難いんですが。
○政府参考人（横畠裕介君）　テロリズムと申しましても様々な形態のものが考えられるわけでございまして、テロ組織であるからといって直ちに国に準ずる組織になるものでもございません。その実態に応じまして、いわゆるテロ組織、単なるテロ組織、犯罪集団であるというようなものでありますれば、まさに私的目的によるこの定義された海賊行為に該当する場合もございます。
○塚田一郎君　これ以上掘り下げるとちょっとなかなか難しいのかもしれませんが、とにかく仮にそういうことがあっても今回の法律はきちっと対応できるというふうに私なりに理解をさせていただいて、先に進ませていただきたいというふうに思います。
　この法案の成立後、現在、海上警備行動が行われているわけですけれども、この海上警備行動による対処と海賊対処法での新しい対処のオペレーションというのはどのように仕分を行われるんでしょうか。つまり、今後、海賊対処行為についてはすべて海賊対処法という新しい法律でやるのか、そうした行為の抑止に関しても今までの海上警備行動で行われる場合等もあるのか、その辺について御説明願います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えさせていただきます。
　海賊対処法が施行された場合、この法律第七条第一項の規定によりまして、防衛大臣は、海賊行為に対処するための特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海賊行為に対処するための必要な行動を取ることを命ずることができます。この場合におきまして、自衛隊法八十二条の規定は適用しない旨が同条に規定をされております。したがいまして、海賊対処法の施行後は、自衛隊の海賊対処は、現に海上警備行動により活動を行っている部隊を除きまして、すべて新法の第七条の規定による海賊対処行動により行うこととなります。
　以上でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　今後は基本的には海賊対処法によってオペレーションを行うということだと思うんですが、そうすると、現在のオペレーション部隊は、今ソマリアに、アデン湾に行っている部隊については、この本法案が成立をした、効果を発揮した時点で、そのオペレーションの位置付けというのは、継続をしている海上警備行動のオペレーションがつながっているのか、それとも、そのときに海賊対処法によるオペレーションに切り替わるのですか。そのどちらなのか、その点。あと、そういうことが仮に切り替わるとするのであればどういう時期になるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　できるだけ簡潔にお答えさせていただきたいと思いますけれども、海上警備行動によって派遣しておりますただいまの部隊は、海上警備行動の権限によりまして海賊行為に対処するということに習熟をさせた上で派遣をしております。新法が施行された場合には、保護対象船舶の範囲や武器使用の権限が変更されることになりますから、的確な対処を行うためには、新しい法律に基づく権限による対処に十分な習熟をさせる必要がございます。現在、海上警備行動によって任務に従事している部隊が同時に新法に基づく権限に習熟するための教育訓練を実施することは困難でございますから、新法が施行される際には、当初から新法に基づく権限について教育訓練を実施した部隊と交代させるということが適当であると考えております。
　部隊の交代の時期等につきましては、これまでインド洋における補給支援活動において三から四か月程度現地で活動を行った後交代をしてきたという例を参考にいたしつつ、交代することを考えておるというようなところでございます。
　以上です。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　そうすると、新法が施行されて以降は、新しいオペレーション部隊を出して今の部隊と入替えをするということですね。それまでの間は今の海上警備行動でオペレーションを行っていくという理解でよろしいんでしょうか。
　そうすると、法律を早く何としても可決をして、一日も早くこういう今のような状況を変えていきたいということですから、できるだけ早くその切替えを行うべきじゃないかなと思うんですが、具体的には今後時期を、できるだけ早く詳細を詰めていただいて、新しい法律に対応できるような体制も整備をしてやっていっていただくことになると思うんですが、時期のことは、明確にいつということはおっしゃられないのかもしれませんけれども、それはできるだけ早く御対応願いたいと思いますし、その場合に護衛艦等の入替えも伴うわけでありますし、部隊の入替えも伴うわけですね。
　現在、海賊対処だけではなくてインド洋の補給活動等も含めて、護衛艦、補給艦等がオペレーションを行っているわけでありまして、そうした時期が場合によっては重なってくるような状況もあるかもしれない。そうしたことについてはきちっと対応できるような体制を整えられているんでしょうか。
○副大臣（北村誠吾君）　委員御心配のとおり、こういった活動に派遣するための部隊の規模は、現在、我が国周辺の国際情勢を踏まえまして、国の防衛体制を確保することを十分考慮した上で決定をいたしております。派遣部隊の交代のときを含めまして、我が国周辺における各種事態への即応態勢は維持されておると認識しておりますし、これらの活動のために艦艇を派遣することによって我が国の防衛任務に支障が生じることはないと。
　以上でございます。
○塚田一郎君　ちゃんと準備万端に整って、支障のないようにやられるというようなことで理解をいたしました。
　次に、逮捕、拘束した海賊の取扱いをどのように行うかという点について御質問をしたいと思います。
　考えられることとしては、周辺国あるいは被害船舶、被害者の国籍国、そしてまた、日本国籍を有する場合であれば我が国というような基準で引渡し、移送等が行われるというふうに考えているわけですが、実際にどのようにこの辺を、類型を考えていらっしゃるのか、詳細について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、日本に連れて帰る、あるいは被害船舶、被害者の国籍国に渡す、あるいはソマリアの周辺諸国に渡す選択があるわけでございますけれども、被害の程度でありますとか、それが我が国に及ぼす影響でありますとか、そうしたことを勘案しながら、関係省庁とも相談して、ケース・バイ・ケースで判断したいと思っております。
　一例を申し上げれば、日本船舶に乗船している日本人が、こういうことがあってはいけないと思っておりますけれども、死亡するあるいは重傷を負うといったような場合は原則として日本に連れて帰ると、このようになろうかと思っております。
○塚田一郎君　日本人であれば当然我が国においてきちっと対応するということになると思うんですが、例えばそれ以外の被害者の国ということになると、それがオペレーションをやっている周辺国というふうに限ったわけではないわけであります。オペレーションをしている場所から遠いところの船舶で起きた場合などは、そこの国に引き渡すといってもそれはなかなか現実的には難しい問題が生じると思うんですが、こうした場合は周辺国というようなケースになるのか、もう少しその辺の辺り御説明願いたいと思います。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘ございましたソマリア沖・アデン湾における日本の海賊対処活動において拘束した海賊の引渡しの件でございますけれども、先生御承知のように、一般的には、海賊の身柄を他国に引き渡すためにはあらかじめ当該国との間に国際約束を締結しておかなければならないと、こういうことはございませんで、必要に応じて当該国政府の同意を得れば身柄を引き渡すことが可能となっております。
　外務省といたしましては、自衛隊及び海上保安庁が海賊対策を行うに当たり、関係国との調整などに遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。海賊の身柄を第三国に引き渡すという必要が生じる可能性も十分視野に入れまして関係国との間で協議や意見交換を行っていきたいと、またそのようにしてきていると、こういうことでございます。
○塚田一郎君　今のお話だと関係国と協議をしてということですが、実際には、やはり周辺国に引き渡すようなケースというのは十分起きてくる可能性が高いと思うんですね。
　その辺について、じゃ、引渡対象と考えられるような周辺国の法律の制度ですとか、あるいはその国と、被害に遭われた国ないし者の国籍がいろいろあると思うんですが、そういう国との関係とかいろんな複雑な状況が絡んでくると思うんですが、具体的に、想定し得る周辺国とこうした交渉、外交交渉ですね、いろんなことというのは、詳細の詰める作業というのは進んでいるのでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　ソマリア沖で、各国これまで様々な海賊行為を対処する方策を行ってきているわけですけれども、各国が拘束した海賊を他国に引き渡した例、これは私どもも網羅的に承知しているわけではございませんけれども、実際に、米国、フランス、イギリス、ロシア、ドイツ、スペインといった国々が、拘束した海賊をケニアやイエメンなどに引き渡した例があるということは承知しております。
　ただ、関係国との間で現在鋭意協議や意見交換を行っておりますけれども、具体的にどの国とどのような交渉を行っているかについては、相手国との関係もあることでございますので、この場で具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○塚田一郎君　しっかりと協議を進めていただいているというふうに理解をいたしました。
　もう既にオンゴーイングであり、かつ今後もこうした状況が多々起きてくる可能性が高いわけですから、きちっと外務省で引き続きフォローしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、海洋法条約との違いについて何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本法律は海洋法に関する国際連合条約等を基本に考えられているというふうに理解をしているわけでありますけれども、海洋法条約と幾つかの点で異なっている部分があります。それを一つずつ御質問したいと思うんですが、まず、これは自民党内でも議論があったのかなというふうに理解していますが、航空機による海賊行為、航空機に対する海賊行為、これは本法案の中には含まれていないと理解しておりますが、それでよろしいのか、その理由について御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡田直樹君）　塚田先生御指摘のとおり、国連海洋法条約百一条に航空機を使用した海賊行為というものが規定されておりまして、また海賊航空機という用語も用いられているわけでありますが、これまで、現実に海賊航空機というようなものが出現をした実例はございませんし、また、現段階において、私人が私的目的で航空機単独による海賊行為を行うと、このようなことはなかなか想定しにくいことであろうと考えまして、この海賊対処法案には入れなかったというふうに理解をしております。
　それでも、例えばヘリコプターなどからロープを伝って船に降りるというようなことも考えられるではないかと、こういう御指摘もあったかと存じますけれども、その場合でも、船が止まっていればともかく、高速で逃げ回ると、そうすると、そこに降りるということはなかなか容易なことではない、技術的に極めて困難なことであって、我が国でもごく一部の特殊な訓練を受けた自衛官あるいは海上保安官にしかできないと、私人が私的な目的でできることではなかろうという判断であります。
　この海賊対処法案は刑罰も定められておりまして、場合によっては武器を使用することもあり得るわけでございますから、現に想定しにくい航空機によるものまで海賊行為に含めるということについては慎重に判断をしたということであると、このように考えております。
○塚田一郎君　現状では、そういう航空機による海賊行為というのは余り考えられないという想定なんだと思います。
　それは実際にどういうことかといえば、今おっしゃったように、かなりの訓練を要するような、軍隊のような組織でなければそういうことはできないだろうというお話だったわけですが、先ほど来からお話をしているとおり、組織立った行為、テロ的な犯罪行為がかなり組織化してきていると。しかも、それなりの資金を持って、当然、飛行機のようなものも買うぐらいの資金を持っている可能性も高いという状況があるわけですから、非常に、軍隊的な行為ではなくても、飛行機を使ったような形というのも今後はあり得るかもしれないと思うんで、その辺は引き続き一つの検討課題かなと私自身は思います。
　次に、地理的範囲についてなんですけれども、海洋法条約は公海というふうになっています。本法案においては公海、日本の領海、内水というふうに書いてあるわけでありますけれども、公海は当然理解しますし、日本の領海も分からないわけではないんですが、あえて本法案上は日本の領海と内水、内水というと私ちょっと一瞬、湖かなと勘違いをしたんですが、湖に海賊が出てくるというのはちょっと想定しにくいんで、恐らく湾などのことを言っているんだろうと思いますが、この辺り、なぜこうした形で日本の領海、内水というものを含めたのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（岡田直樹君）　これも、御指摘のとおり、国連海洋法条約の第百一条で海賊行為は公海で行われるものと定義しておりまして、領海や内水は書いていないわけであります。
　ただ、この条約の成り立ちを考えてみますと、元々昔から、各国は自らの領海の中では管轄権を持って取締り、処罰を行うということは、自明の理と申しますか、大原則としてあったわけであります。それを、海賊というものは国際社会にとって共通の脅威でありますから、いずれの国の管轄権にも属さない公海においてもすべての国が管轄権を行使して海賊に対処できるようにしようと、こういう取決めが国連海洋法条約の意味であると思うわけであります。
　したがいまして、今の海賊対処法案で、我が国の領海及び内水で行われる行為についても、公海上の海賊行為と同様の扱いでこれに対処し、処罰することにしたと。そのことは国連海洋法条約に決して矛盾しないと思いますし、むしろその精神に合致しておるのではないかというふうに考えるわけであります。
○塚田一郎君　おっしゃることは分かります。
　ただ、国内法上でも、日本の領海とか内水であればそういう海賊類似行為があった場合は処罰できるわけですね、今までも多分、刑法上で。その辺の法律的な関係上で、ここにあえて海賊という新しい類型ができたので、これをその刑法の規定との関連も含めて含めたのか。
　あえて海賊対処法の中に入れたということの詳細について、もう少し具体的に御説明いただけないでしょうか。
○大臣政務官（岡田直樹君）　今、重ねて御指摘をいただきましたように、もしこの法律に領海とか内水を含めない場合に起こるであろう問題点ということを考えてみますと、例えば海賊対処法案では、この法案では同じような不法行為を行った一般の刑法犯に対するよりも一段重い刑罰を定めているところがございまして、これが、領海や内水での刑罰というものが公海での刑罰より軽いということになりますとこれはアンバランスが生じてしまう。ですから、領海や内水も公海上と同じように取り扱うという必要があろうかと思います。
　また、この法案の六条には海賊対処のために武器使用の権限というものが一部与えられているわけでありますけれども、これが、公海上で行使をできて、そして領海や内水、つまり我が国にもっと近いところでは行使ができないと、こうなりますと、いささかあべこべのおかしな現象が生じると、こういうこともありまして、これは領海や内水も含めて公海上と同じく海賊行為ときっちり定義をした方がよかろうと、こういう趣旨であるというふうに考えております。
○塚田一郎君　分かりました。つまり、今までと、海賊行為ということを特段今回この法律で決めた以上は、同じような形で、当然、国内の、日本の領海においても、内水においても同じようなことが起きれば対応するという意味もあってこういう法律の中に書き込んだということで理解してよろしいわけですね。分かりました。ありがとうございます。
　もう一点、共犯に関する規定なんですが、これも海洋法条約ではあると、本法案では明示されていないように私は理解したんですけれども、ただ、さっき申し上げたとおり、海賊行為がもし組織化して行われてきた場合に、それはどこかで共謀しているようなケースというのもあり得るというふうに考えるわけでして、共謀、共犯が成り立たないということになるとちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですが、これは解釈上は刑法等で対応できるという認識でいいのか、その点について御説明願います。
○大臣政務官（岡田直樹君）　これは、これまで出てこなかった論点について御指摘をいただいたと思います。結論から申せば、日本の刑法典に書かれた共犯の規定によると、同じということだと思います。
　日本の刑法第一編の総則というところに共犯に関する規定が置かれてありまして、これに加えて刑法第八条の条文に、これらの規定はほかの法令の罪についても適用する、ただし、その法令に特別の規定があるときはこの限りでないと、こういうふうに書いてあるわけなんです。
　そして、この海賊対処法案、今御審議いただいている法案には刑法総則を適用しないといったような特別の規定というのはございませんので、したがって、海賊行為の共犯については刑法総則の共犯に関する規定、すなわち第六十条の共同正犯、第六十一条の教唆、第六十二条の幇助など皆適用されると、これははっきりとしたことであると思います。
　したがって、例えば海賊の船舶と知って運航に自発的に参加をすると、こういうことが国連海洋法条約に書いてありますけれども、これは共同正犯なり従犯という場合もあり得るかと思いますし、また扇動とか故意に助長すると、こういったことは教唆に当たるのではないかと考えております。
○塚田一郎君　よく分かりました。
　したがって、刑法が適用されるんで、組織立ってこういうことが行われた場合もきちっと対応できると。実際にそれで逮捕できるかどうかという問題はまたあるでしょうが、法律的にはその点はきちっとカバーされているというふうに理解をした次第であります。
　次に、自衛隊員の方あるいは海上保安官の方の処遇等についての御質問をさせていただきます。
　これは海上保安庁とそれぞれ御答弁をいただきたいんですが、今回のオペレーション上では通常と違う特別な手当が支給をされることになるのか、これはこの新しい海賊対処法を含めてということで、今も実際にはそういうふうになっているのかもしれませんが、どうなのか、これが一点。
　もう一点は、これは起きてはならないことでありますが、万が一の不幸な状況ですね、オペレーションに当たっていらっしゃる方が負傷されるあるいは命を落とされるというような状況も全く否定することはできないわけで、そのような場合に国はどういうふうにしっかりとした対応を取っていただくことができるのか。その二点について、それぞれから御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　まず、特別の手当ということでございますけれども、今回の派遣に当たりまして、護衛艦が日本関係船舶の護衛を行う場合あるいはＰ３Ｃが警戒監視等を行う場合には、一日当たり二千円支給するといった内容の海上警備等手当といったものを新たに設けたところでございます。
　それから次に、万が一不幸にして任務中に隊員が死亡したような場合でございますが、これにつきましては、公務災害補償というものを実施することになりますけれども、今回のように高度の危険が予測される状況下において災害を受けた場合には、通常の補償額に五割加算した補償を行うということといたしております。
　また、隊員が一身の危険を顧みることなく職務を遂行しまして死亡した場合には、その功労に報いるために防衛大臣から賞じゅつ金というものが出ることにしておりますが、この賞じゅつ金の最高額につきましては、従来、イラク特措法における活動、これは九千万円でございましたが、それ以外につきましては六千万円となっておりました。今回の派遣に当たりまして、派遣先の状況を踏まえまして最高額を九千万円に増額したところでございます。
　さらに、これに加えまして、先般三月閣議決定していただきましたソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための業務に従事する者に対する特別ほう賞実施要領というものを設けていただきまして、これに基づきまして特別ほう賞金というものを内閣総理大臣から一千万円を限度に授与されるということになっております。
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安官も八名乗っておりますけれども、今防衛省の方からお答えになったと同レベルの手当、あるいは本当に不幸にして亡くなった場合にいろんな賞じゅつ金、ほう賞金を払うと、こういうことで対応させていただいております。
○塚田一郎君　そうしますと、イラク特措法同等の対応を取っていただいているということでありますので、是非、大変危険な任務に就いていただく自衛官の方、海上保安官の方でありますので、十分な対応を取っていただきたいということを重ねて御要望をさせていただきたいと思います。
　海賊対処法案関連はこれぐらいにしまして、その他の質問に移らせていただきたいと思います。
　北朝鮮関連での安全保障問題、大変に今重要な局面を迎えているわけであります。国連での安全保障理事会の決議はまだはっきりした方向は見えていないようでありますけれども、これもできるだけ早く各国がきちっとした効果のある決議、そしてそれを実行していくということが大変に重要になってきていると思います。午前中から通して、新たなミサイル発射の懸念についても白議員からも御指摘もあったとおりでありまして、もう本当にエスカレートして止まるところを知らないような北朝鮮の行動が続いている四月、五月という状況でありますから、本当に我々も気を引き締めていかなければいけないと思います。
　そんな中、五月三十日の日に浜田防衛大臣とゲーツ米国防長官が会談をされたと伺っております。その中で、これは産経新聞の記事ですが、ゲーツ長官は、浜田防衛相との個別会談で、日本への米国のメッセージとしてきちんと持ち帰ってほしいと前置きをした上で、「（米国が日本や韓国を守る）「拡大抑止」を強化しなければならない。また北朝鮮に影響力がある中国とは、よく歩調を合わせていく必要がある」というようなことを述べられたというふうにこの記事に書いてあります。
　わざわざゲーツ長官が日本へのアメリカのメッセージとしてきちんと持ち帰ってほしいとおっしゃられたということは、非常に重要な意味合いがあると思います。浜田防衛大臣はそれを持ち帰っていらっしゃったんだと私は理解をするわけでありますが、それに対して防衛大臣は、我々の思いにこたえるものだというふうにお答えになったというふうにはここの記事には書かれているわけですが、ここで言われている拡大抑止というのは、具体的にどのような内容のことが言及をされていたのか、お話しいただける範囲ということになるかもしれませんが、抑止力というと核というのが非常に一般的に考えられるわけですが、現実にはミサイルの脅威等の明らかな脅威があるわけでありますから、こうしたミサイル攻撃、核攻撃、すべての攻撃に対する抑止についての拡大抑止というふうに理解をしていいのか、この点についてまず大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　今般、日米防衛相会談におきまして、ゲーツ米国防長官からは、米国としては北朝鮮の核保有国として受け入れることはできず、拡大抑止、二国あるいは三国の協力を強化したいと考えている旨の発言がございました。
　この拡大抑止とは、御指摘のとおり、ミサイル攻撃など我が国への様々な攻撃形態での武力攻撃を防止するために提供されるものであります。二〇〇七年の五月に２プラス２の会合の共同発表においても、米国は、あらゆる種類の米国の軍事力が拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付けることを再確認するとされております。
　そしてまた、日本の防衛に対する米国のコミットメントについては、北朝鮮の核実験実施発表後、日米首脳会談の際にも、オバマ大統領から核の傘を含む米国の拡大抑止に関するコミットメントの表明があったことを始めとして、米国は累次にわたって表明をしておるところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　フルレンジの抑止力をきちっとアメリカが日米安全保障の中で提供していくということを改めてこの状況の中でメッセージとして大臣は受け取られているということだというふうに理解します。
　今、日米のオバマ大統領と麻生総理の会談の中でもというようなお話がありましたが、外務大臣もクリントン長官とこの間電話会談等を行われているわけですが、この中でもアメリカの拡大抑止というような話についての改めての言及等があったのか、その点について教えていただけますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　二月の十七日でしたか、クリントン国務長官が日本に来日いたしたときに会談をいたしました。そのときにもクリントン長官からは、日米安保体制に基づく核抑止を含む対日防衛に係るコミットメントの表明があったわけでありますが、さらに、先日、五月二十五日、やはりクリントン国務長官との間におきましても再度そのような表明がありました。また、今防衛大臣からも御説明ありましたけれども、五月二十六日には、オバマ大統領との間での電話会談におきまして米国の拡大抑止に関するコミットメントの表明があったところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　そうすると、首脳レベル、外相レベル、そしてまた防衛大臣も、きちっとそれぞれのレベルでこうしたことの確認が行われたということで大変力強いメッセージになるというふうに思います。
　ゲーツ国防長官は、さきのミサイル発射のときに少し誤解を招くようなステートメントがテレビ等で取り上げられたりして、国内でも少しその辺についてコメントをされている向きもありましたので、今回改めてこういうことをきちんとおっしゃっていただいたということは、私は日米安全保障上非常に頼りになる発言だというふうに思っていますし、これはまたきちっと我々も受け止めてやっていきたいなというふうに思っております。
　それに関連もするんですけれども、オバマ大統領が四月五日にプラハで、有名になりましたが、今、核兵器のない世界の実現に向けた表明ということをされました。アメリカの核抑止力に我が国は依存しているという現状がある中で、アメリカは長期的には核軍縮を今唱えてそれを実現しようとしていると。
　この核軍縮と核抑止力の維持というのは、必ずしも反するものではありませんけれども、やはりその辺は少し、核軍縮が行われる中での核抑止力ということがどのようにきちっと確保されていくのかということを我々はきちっと理解をして日米で協議をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　五月に米連邦議会の超党派がまとめたアメリカの戦略態勢、アメリカズ・ストラテジック・ポスチャーという、これ報告書が出ています。
　この中で、ちょっと読ませていただいたんですが、いろんなことについての議論が行われているわけですが、核抑止力についての点で、日本に関しての部分なんですけれども、特に日本とは核問題でより幅広い協議の場を設けるときが来たと、ただしそれは日本政府が求めた場合に限るがという言及がなされています。実際はどういう表現かというと、リミテッド・オンリー・バイ・ザ・デザイア・オブ・ザ・ジャパニーズ・ガバメントと、日本の政府がそういうことを望んでいるんであれば、よりきちっとした核問題についての協議の場を設けるのは重要なことだというような指摘であるんですが、私は、まさに今このときというのはそういうときでありますし、今後もそういう状況が続いていくと思うんですが、こうしたことを踏まえて、日本政府としては今どのように日米の核抑止等の議論、あるいはそれ以外の抑止も含めてでしょうが、が行われているんでしょうか。
　防衛大臣、その辺について少しお話聞かせていただけないでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　拡大抑止の議論でございますけれども、先ほどちょっと大臣からシンガポールの日米防衛相会談の話、御紹介がありましたけれども、これに先立ちまして五月一日にワシントンで行われました日米防衛相会談においては、ゲーツ長官から、四年ごとの国防見直しでありますＱＤＲの策定過程において日米間で行われている対話を継続していきたいという発言がございまして、これは、これまでこういった分野で対話を継続していることはいいことだと、それを更に強化していきたいというような趣旨の発言がございまして、大臣の方から、個別分野における議論が円滑に進むようにしたいというような答えをさせていただいたところでございまして、日本側からも防衛大綱についての検討状況を説明したり、米側からもＱＤＲその他のいろんな状況についての説明があったところでございまして、私どもとしては、同盟国である米国との間で防衛大臣レベルあるいはこういった事務レベルで常に様々な課題について緊密に協議をしていくということでございまして、ミサイル防衛というのも抑止力の強化の一環でございますけれども、そういったミサイル防衛を含む自衛隊と米軍との協力を向上させることによりまして、抑止力の更なる維持向上を図っていくということが重要であるというような考え方に立っているところでございます。
○塚田一郎君　いろんな協議を行われていると。ＱＤＲのタイミングもあるでしょうし、これ、実は今回のそのアメリカズ・ストラテジック・ポスチャーも、多分そういうことも踏まえた形での議論も含まれているんだと思いますし、今防衛大綱についてもいろんな議論、自民党内でも行われていますから、そうしたことをきちっと踏まえた上で日米両国が具体的な抑止についての議論を行っているし、今後もきちっと行っていくということで、大臣もうなずいていただいているので、私も理解をさせていただきたいというふうに思います。
　少し突っ込んだ質問になるのでどういうふうにお答えいただけるか分かりませんが、例えば核の抑止の場合、一つの例として北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ型の有事核共有戦略、ニュークリアシェアリングですけれども、これは核の限定的、もう最小限の限定的な持込みとかアメリカによる拡大抑止についての議論かというふうに理解しますが、こうしたことを日本にも適用していくようなそんな考え方もあるのかなと思うんですが、この点について、大臣、いかがですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　先生おっしゃっていますニュークリアシェアリングの議論というのは、外交防衛委員会の参考人質疑の中でも拓大の川上参考人の方からお話があったというふうに思いますし、ＮＡＴＯ等ではいろんな様々な形での抑止力の強化ということでいろんな努力がされているというふうに思いますけれども、我々といたしましては、日本の状況あるいはこの周辺の状況、あるいはアメリカのいろんな戦略の状況ということに適切に対応していろんなレベルで協議を行っていくと、その中で一番お互いが抑止力の強化につながるような方策を追求していくということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。大臣に御答弁いただけると有り難いなと思うんですが、それはいろいろ状況もあるでしょうから。
　とにかく具体的な議論を、より現実の脅威が、北朝鮮の核保有、そして核弾頭の小型化ということが視野に入っている状況の中で、今までと違う局面においての日米の協議という段階に入ってきたわけですから、それをしっかりやっていただきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。
　現状では、そういいながらも、日本の防衛というのは専守防衛ですから限られておりますし、いわゆる策源地攻撃能力、自民党でも今議論されています。私はそうした考え方に賛成をしておりますけれども、これも今は概念上のことでありまして、具体的な対応ができるわけではないわけでして、そういう状況においては、例えばミサイル防衛については日本の方で独自に行うと、しかし、敵地攻撃能力のようなものはアメリカに期待するというような今すみ分けが多分取られているんだろうなと私は理解するんですが、そういうような認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　日米防衛協力のための指針の中では、ミサイル攻撃を含めまして、我が国に対する武力攻撃がなされた場合には、自衛隊がそれに即応して対応するということが規定されておりまして、どうしても盾とやりといいますか矛という関係の議論がございますけれども、ガイドラインに書いておりますのは、攻撃に対応して日本ができるだけ即座に対応するということでございまして、そのような意味におきまして、弾道ミサイル防衛というのは我が国自身の主体的な判断に基づいて運用し、米国とも協力しながら、密接に連携しながら運用すると、そういった考え方に立っているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
○塚田一郎君　高見澤さんから毎回御答弁をいただいておりますが、次はちょっと大臣にお答えいただけると有り難いなと思うんですが。
　そうはいいながら、最近は先ほど申し上げたような策源地攻撃能力の議論も日本国内でも出ております。これに関連をして、これは朝日新聞の五月三十一日付けの記事でありますけれども、ウォレス・グレグソン米国防次官補が朝日新聞のインタビューに答えて、「北朝鮮情勢を受けて日本国内で議論が出ている敵基地攻撃能力の獲得について「日本が決めれば、米国は当然できる限りの方法で支持する」との考えを明らかにした。」というふうに書いてあります。
　これはつまり、今は現状そういうすみ分けが考えられているだろうけれども、これまでの盾と矛の役割分担を見直していくような動きについてもアメリカとしては理解をするんだというふうに私には読めるわけでありまして、それはやはり、我が国がより主体的な防衛力を担うことを議論として今行っていることをアメリカも分かっていますよと、場合によってはそういうことについてサポートをしていきますというふうに理解をしているんですが、このことはアメリカの一つのメッセージではないかと。まあ朝日新聞ですから、小さい記事なんですが、実はこれ物すごく大きなことをアメリカが今言っているんだろうと僕は理解をしました。
　その意味で、防衛大臣、どうなんでしょうか。その辺の議論というのはもう少し日米で詳細に行われているのか、少しお話しいただければ有り難いんですが。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほども局長の方から話をさせましたが、我が国の防衛に関しては、日米の役割については、日米防衛協力のための指針の中で、自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用も含めて、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施するとしております。このような役割分担の中で、我が国の基本方針に合致したものであるというふうに考えております。
　防衛省としては、指針における日米の役割分担を前提として、米側と、自衛隊と米軍の役割、任務、能力などを含めて、各種の案件について様々なレベルで緊密な協議を実施しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、我々とすれば、この議論というのは我々も当然いろいろな形でしていくわけでありますけれども、現在今、本来、一般論で言えば、こういったことはもう事前に想定できる話であったわけでありますので、事案が起きて議論をすることではなくて、大変そういう意味では、落ち着いたときに並行してこの議論が行われていき、その中でまた予算的な配慮もされながらやっていくべきところがあろうと私自身は思っているところでございますので、余り、こういった時期を何となく選ばないと、大変国民に対して間違ったメッセージを送ることになって逆にバイアスの掛かる可能性もありますので、そこは冷静に議論をしていくことが重要かと思いますし、また、逆に言えば、政治の場において議論されることは大変良いことだと私自身は思っております。
　我々政府としては、その点は誤解を与えないように冷静に議論を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　大変にいいコメントをいただいたと思います。決してこういう状況だからというんではなくて、日ごろからそうしたことはきちっと考えていかなければいけない。しかし、政治的にはこういう状況だからといって物事がエスカレートすることも、これは注意しなければいけないということであります。おっしゃるとおりだと思いますんで、何か起きたから急に熱くなるんではなくて、日ごろから是非そういった議論、私も必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、北朝鮮の二度目の核実験を受けての安全保障理事会の決議の見通しなんですが、多分今具体的な大きな進展がまだないということだと思うんですが、拉致問題について白先生からも御指摘がありましたけれども、これは家族会からも、救う会からもこうした御要望はずっといただいておりますが、今回の決議に是非拉致問題ということを、この国連の決議の中に明確にメッセージとして言葉を入れてもらいたい。人道上の懸念、つまり拉致問題を含む人道上の懸念というような直接的な言及を是非お願いをしたいということで、日本政府からもそれを強く訴えていただいていると思うんですが、その辺の内容が決議に盛り込まれるかどうかも踏まえて、現状で何か進展があれば御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮の核実験は、今お話ありましたように二度目でありまして、これはもう明らかな安保理決議違反ということで、今関係国が協議を行っているところでございますが、その内容は強い決議を迅速に出すということでございますが、今お話ありました拉致問題に関する点につきましては、今朝ほどの御審議でも申し上げましたけれども、安保理決議の一七一八号が採択された際には、北朝鮮が国際社会の人道上の懸念に対応することの重要性、これが前文において明記をされたという経緯もありまして、今回も我が国といたしましてはこのような観点も踏まえつつ交渉に臨んでいるところでありまして、前文にこのようなまた記述が明記されるよう今努力を行っているところでございます。
○塚田一郎君　引き続きよろしくお願いします。これは本当に強く皆さん求められていることでありますし、この拉致問題というのは日本にとって、まあ三つの懸案事項あるんですけれども、特に日本が強く打ち出さないとなかなか国際社会ではきちっとした形でメッセージが伝わらないので、お願いをしたいというふうに思います。
　次に、安全保障理事会の決議によってですが、北朝鮮等の船舶検査が盛り込まれる可能性もあります。可能性があると言うと、それが決まらないと答えられないということになってしまうのかもしれませんが、いずれにしても、我が国の安全保障にかかわる重要な局面でありますので、北朝鮮の船舶検査ということは実施できるのかどうかということが議論をしておく必要があると思います。
　我が国が現行法制下で、周辺事態等の認定があれば別なんでしょうけれども、こうした対応は難しいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　お尋ねの点というのは、どうしても、新たな安保理決議がどうなるかというような具体的なことを踏まえて我が国がさらにどう対応するかということだというふうに思いますけれども、そういう意味で予断を持ってなかなかお答えすることは差し控えたいというのが答弁でございますけれども、その上で、一般論として申し上げれば、周辺事態に際して船舶検査活動に関する基本計画が閣議決定され、同活動の実施について国会の承認を得た場合、周辺事態安全確保法及び船舶検査活動法に基づきまして自衛隊の部隊等は船舶検査活動を実施することが可能であるということでございます。要するに、周辺事態ということと国会の承認という条件に合致するということが前提になるというふうに理解をしております。
○塚田一郎君　周辺事態と国会の承認が前提であるということですが、今回のケースについて、官房長官だったと思いますが、周辺事態というふうには考えないというようなコメントをされていたように記憶しておりますが、この点、内閣官房、どうですか。
○政府参考人（野田仁君）　お答えいたします。
　結論から申しますと、何ら政府として現時点の状況が周辺事態に該当するとは今は考えておりません。北朝鮮の核実験は、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることなんかと併せて考えますれば、我が国の安全に対する重大な脅威であって、北東アジアや国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認はできません。
　しかし、他方、核実験のみから、法律上の定義であります、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態という、周辺事態の定義に該当するような事態が起こっているとは考えておりません。
　以上です。
○塚田一郎君　そうだとすると周辺事態としての対応はできないとなるわけでありまして、新しい方法論をもってその船舶検査を考えなければいけないということで、実は自民党内でも、山本一太先生と私も含めて、いろいろ有志で今議員立法をどういうふうに考えられるのかというようなことを議論をさせていただいています。
　そうしたことは、実は民主党の浅尾理事も朝日新聞にそのようなコメントをされているということでちょっと拝見をさせていただいたんですが、公海上で貨物の検査ができるようにする効果は大きいと思う、こういう話は与野党関係なく、圧倒的多数の議員の賛成が望ましいし、政局として扱うべきではない、大変にすばらしいコメントだと私は拝察をいたしまして、是非そういうことも含めて、国会状況下は関係なく、こういう議論は日本の国益、安全保障にかなうかどうかというのが大事なポイントなので、積極的な議論ができればなと私自身は思いますが。
　それを踏まえて、じゃ、政府はどうなのかということなんですが、こうしたことの検討を、まあ先ほどの話ではないですが、国連決議が、安保理決議がないから仮定の話はということにまたなってしまうのかもしれませんけれども、政府として具体的な検討はされているんだと推測しますけれども、いかがですか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この件に関しましては、先生方が精力的にいろいろな意見を交換されているのは存じ上げておりますけれども、政府の立場からすれば、総理大臣が五月二十七日の参議院の本会議でも答弁されておりましたとおり、安保理で協議中ということでありますので、これは明快に予断を持ってお答えすることはできませんので差し控えますが、しかしながら、総理大臣の声明が五月二十五日に同じく出ておりまして、同盟国である米国を始めとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保を引き続き万全を期することが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、先生方の議論というものをまた見守りながら、また我々とすればいろいろな形で対応していくことになろうかと思いますので、今この時点でのコメント、大変申し訳ありませんが控えさせていただきたいと思います。
○塚田一郎君　浜田大臣の気持ちは私は伝わりましたので、ありがとうございます、御答弁をいただきまして。それは党内でもそうですし、議会としてもきちっと必要な議論をしていきたいなと思います。
　次に、先ほど白議員からも同じような趣旨の質問がありましたが、スタインバーグ国務副長官を始めとしたデリゲーションが日本政府と議論を行っています。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　この中で、例えば具体的な金融制裁を連携をしていくというような、アメリカでやって最も効果のあったＢＤＡの金融制裁のような議論は行われたのでしょうかということが一点。もう一つは、テロ支援国家の再指定。これは日本の拉致被害者家族も、前回の訪米、私も御一緒しましたが、このときも、テロ支援国家の再指定と金融制裁、この二つは是非やってほしいということを行くところどころで、飯塚会長が先々で全部同じようなことをメッセージを言われていて、まさにこの二つはどうしてもアメリカにやってもらいたいということなんですが、この二つの点について、このミッションとの会談の中でこうしたことがあったのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　六月の一日から二日にかけましてスタインバーグ米国務副長官ほか米国の代表団が来日をいたしました。私も表敬を受けたわけでありますが、麻生総理への表敬とそれから日本側のカウンターパートとの協議が行われたところでございます。
　これらの意見交換におきましては、北朝鮮の状況について全般的な角度から意見交換を行ったところでございますが、さらに現状の分析なども行いまして、今後とも日米で緊密に協力をしていくということが確認をされたところでございます。
　協議の内容は非常に多岐にわたっておりますし、詳細は申し上げられませんが、その中で金融面の議論も行われました。先方との申合せもありまして、やり取りの詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、テロ支援国家指定も含めまして米国によります対北朝鮮措置、これにつきましては、これはもう委員も御案内のとおり、すぐれて米国内のこれは国内法の解釈、運用の側面がありまして、最終的には米国政府が判断する事柄でございます。
　いずれにいたしましても、拉致とか核、ミサイルといいました北朝鮮の諸懸案、これの解決に向けた具体的な行動を北朝鮮から引き出すために、対話と圧力のバランスに意を用いながら日米間で緊密に連絡をしていくと、連携していくということに変わりはないわけでございます。
　テロ支援国家の再指定のことにつきましては、五月二十八日の参議院の予算委員会におきまして麻生総理が御答弁されておられますけれども、それは、五月二十六日の日米首脳電話会談、これにおいて麻生総理からオバマ大統領に対しましてそのような我が国の考え方を伝えまして、北朝鮮に対する圧力の重要性について働きかけをしているということを踏まえて行われたものでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　テロ支援国家指定については、もちろんこれはアメリカが決める、オバマ大統領が決めることなんだというふうに私も理解はしておりますし、アメリカの法制上の指定ですから日本からとやかく言ってもなかなか難しい部分があるのかもしれませんが、しかし、これは非常に大きな意味があるからこそ、北朝鮮はこの指定解除をずっと交渉の中でも言ってきたというふうに私は理解していますので、それをやはり日本側が再指定をしてもらいたいということを常に局面局面でアメリカ政府にお願いをしていただきたいと私は思います。それがアメリカと日米の同盟関係においてきちっとしたメッセージで伝わっていくことだと思います。
　もう一点の金融制裁については、これ御質問はしませんけれども、私の理解ではリービー財務次官が今回のミッションに一緒にいたはずです。リービーさんはいわゆるＢＤＡの金融制裁オペレーションについて携わった方だと理解をしておりまして、まさにライトパーソンなわけであります。したがって、そういった詳しい状況を踏まえて日米が連携をして、これ金融の問題というのは国際社会を巻き込んでいくことも大事ですけれども、やっぱりアメリカのドルが中心とした金融の世界ですから、アメリカの大きな影響力というのはすごく金融制裁においては不可欠なんですね。これはアメリカを中心とした連携をしていくことがこの金融制裁においては不可欠でありますので、是非、この点についても日米できちっとした対応を行っていっていただきたいということを重ねて要望をさせていただきます。
　これも先ほど少し言及はされましたが、外務事務次官が、六者協議はこれからもこういう形は取っていくんだけれども、新たなアプローチということを言及されているんですね。で、新たなアプローチというのはどういうことなのかなと私はちょっと疑問に思うんですけれども。今までやってきたこと等、六者協議に関してはこの手だては有効であるけれども、しかし新しいアプローチを考えていくと。これ、具体的に新しいアプローチというのはどういうことをイメージしているんでしょうか、あるいは意図しているんでしょうか、外務省、御説明いただけますか。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　今朝ほども白委員からの御質問にお答えしましたけれども、薮中次官の記者会見における発言の意図は、この六者会合というものが現実の北朝鮮の問題を対処するに当たっての現実的な枠組みであるということを基本としつつ、そのことを認識している日米が共に協力をして、これまでの六者会合の在り方でどういう点が不十分だったか、改善すべきことは何かということを日米で協力して議論をしていこうと、その結果として、従来よりもより効果的なものとしようということを議論をし合ったということでございます。
○塚田一郎君　今までの検証を踏まえた新しいアプローチということなんでしょうか。私からすると、何が違っていたかというと、圧力の掛け方が間違っていたと私は個人的には思います。
　オバマ政権も最初、ずっと対話重視ということで、ボズワース氏も、私も聞いている限りでは、まずダイアログでいくんだというふうに今年の年初からずっと言っていました。しかし、ダイアログでいくといった中で起きてきているのが今の事態でありまして、やはり北朝鮮に対してはきちっとした圧力をもって交渉に臨むというスタンスを取らないと、もうこれ過去の歴史の中で我々も理解をしていることでありますけれども、駄目だなんだということでありまして、その意味では圧力をきちっと掛けながら交渉するという、そういうアプローチに切り替えていっていただくことが私は大事だと思うので、一言申し上げさせていただきます。
　最後の質問にさせていただきます。
　昨日辺りから、北朝鮮の金総書記の後継者問題の報道が日本のマスコミにも大変に多く取り上げられております。数日前からは韓国の情報機関からの情報ということでニュースに上っていたわけですが、読売新聞は夕刊と今日の朝刊で両方大きく、何でしょうか、これ少年時代の金正雲さんですか、本当に子供の写真なんで今どんな顔をしているのか推測は付きませんが、だれかにおまえ似ているじゃないかとさっき言われたんですけれども、私は全く関係はないんですけれども、子供時代の顔ですからみんな似たような顔なんで、いや、私は体型的にはどちらかというと長男の正男に近いのかもしれませんけれども。
　ちょっと話がそれましたが、いずれにしても、この後継者問題が非常にいろんな形で今メディア等にも上ってきていると。これについて、日本政府としてはどんなような認識を今持っていられるのか。メディアの情報が出たからということではありませんが、これだけかなり大きく取り上げられているということは今までの憶測の域を超えて具体的な動きがあるんではないかと思うんですが、そうした情報をどの程度持っているかも含めて、政府の今の分析状況について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石川和秀君）　お答え申し上げます。
　御指摘の後継者問題については各国とも当然のことながら強い関心を持っているところだと思います。それからまた、御指摘のように、種々の報道が特に近年、最近なされているわけでございます。
　政府としても、北朝鮮の内部情勢を含めいろいろな情報に接しておりますけれども、日本政府として現時点において後継者問題についてコメントをするという状況には現在のところないと思っておりますが、いずれにせよ、後継者の問題というのは今後の北朝鮮の問題について大きな影響を及ぼすというふうに考えますので、引き続き強い関心を持って情報収集、分析を行っていきたいと考えております。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
○塚田一郎君　いろいろなマスコミの論評によると、この後継者問題、つまり金体制の継承というんですかね、この金王朝の継承というのが実は今回のミサイル発射とか核実験とか、こうした動きに何らかの深い関連性を持っているんじゃないかという指摘が多く出ています。ということは今、非常に北朝鮮自身も大きく変わる局面を迎えているという可能性があります。それは取りも直さず金正日総書記の健康状態に直結してくるわけでありまして、そういう事態がかなり差し迫っているんではないかという認識を我々は持たなければいけない。
　じゃ、問題は、そうなったときに本当に北朝鮮の体制が安定的、まあ安定していればいいといっても、今安定していて問題なんですから不安定になった方がいいと言う方もいますが、いずれにしても、非常にコンティンジェンシープランを持たなきゃいけないような事態が、いわゆる非常事態のようなことが起きてくる可能性も十分にあるわけですから、是非、日本政府としてもこの辺の情報収集と、その際また必要になってくるコンティンジェンシープランのようなものも御検討されているんだと思いますが、引き続き注視をしていっていただきたい。核問題、ミサイル問題だけではなくて、北朝鮮の政権そのものの非常事態、あるいは朝鮮半島そのものの大きな変化が近々に起こらないとは限らないということを御指摘をさせていただいて、私の今日の質問を終わりたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　海賊対処法の質疑に入ります前に、少し私も北朝鮮の核実験関係について質問をさせていただきたいと思います。
　今、同僚の塚田議員から、米国国防次官補の御発言を引用されまして、我が国のいわゆる敵基地攻撃論についての話がございました。私が得ている情報と若干これ違っておりまして、ちょっとこの件について、通告はしていないんですが、もし可能でしたら外務大臣の御答弁をいただきたいと思っているんですが。
　私が得ている情報というのは、この核実験があって、与党として山崎前副総裁をヘッドとして与党調査団を派遣しました。自民党から中谷衆議院議員、我が党から佐藤議員が参加をしまして、各地で大使、またアメリカのバーンズ国務次官、またフロノイ国防次官と会ってこられたと聞いております。その両次官が最初に一番言ったことは何かというと、いわゆる日米安全保障のコミットメントはしっかり守るからということを最初に言われたと。その背景は何かというと、この日本の国内でのいわゆる核武装論、また敵基地攻撃論に対してのやっぱり懸念を持っておられるという感じがしたということなんですね。
　私は、これ余り良くないことだなと、ミスリーディングな外交メッセージが伝わることは良くないんじゃないかなと。特に核武装というのは、非核三原則を言っている我が国にとってはあり得ない話であるわけですから、まずこの点について、我が国としては核武装なんてあり得ないということを、中曽根大臣の信念として一言御答弁いただければと思います。通告なくて申し訳ございませんが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これはもう再三政府として答弁していることでありますけれども、いわゆる非核三原則が我が国にはあるわけでありまして、政策上の方針として一切の核兵器をこれを保有しないという、そういう原則を堅持をしているところでありますし、またさらに、原子力基本法そしてＮＰＴによりまして一切の核兵器を保有しないと、そういうことになっているわけでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　そういう意味で、もう一つ得ている情報では、やはり中国、ロシアとアメリカと、制裁と外交的努力、この若干重心が違うという話があるわけですね。中国、ロシアの方は、制裁も重要、しかし併せて外交努力も非常に重要と。外交努力をやる場合、考えていく場合重要なのは、相手の本意がどこにあるのかということを見極めるのが重要だと思っているんですね。
　今ほど塚田議員からも北朝鮮の政権移譲の話もあったんですが、今回、今年に入って核実験、ミサイル実験を繰り返しているという、こういう暴挙の背景には、よくマスコミでは二つの背景があるんじゃないかと。一つは、三男の正雲氏という名前が最近出てきましたが、政権移譲のために国内世論を引き締めるという、そういう意思。もう一つは、次期政権の平和的存続のための米国からの保障ですね、いわゆる停戦協定あるいは平和条約を締結するための有利な交渉条件を引き出そうというような、そういう見方もあるんですが。
　外務大臣として、今回の北朝鮮のこういう暴挙の背景、つまり北朝鮮の本意は一体どこにあるんだろうと思っておられるのか、御見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。