Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮地貫一君）　公務員にも多種多様の公務員があるわけでございます。したがって、現に現行の法制でも、たとえば国立大学の助手についてはそういう意味では現在の法理には抵触することがないということで、助手等については任用されているというのが現実の実態でございます。
　問題は教授等についてでございますけれども、御指摘の点は、今回の立法措置で外国人を教授に任用する場合に、それでは教授会の構成員として加わってその議決に参画することがやはり法理に触れるという解釈もあるんではないか、そのことと矛盾するんではないかというお尋ねではないかと思いますが、その点はあるいは立法者の方の法制局の方の御見解の方がよろしいかと思いますが、私どもといたしましては、こういう積極的な対応で立法することがやはり今回の立法の一つのメリットとしてそれが意味があると。と申しますのは、やはり教授会というのは大学の運営についての基本的な事項を審議する重要な機関でございますが、やはり大学という構成体については基本的には学問の自由なりそういううことに立脚をいたしまして教授会が管理運営について重要事項を審議するというような機関が規定をされておりますが、やはり教育、研究に携わっている教官みずからがそのことを決するということが基本的な原則であろうかと思うわけでございます。もちろん教授会の議決の中には人事案件等いわゆる公権力の行使にかかわる部分がもちろん出てくるわけでございますけれども、合議体の教授会というものの構成員に加わって議決に加わるということが公権力の行使なり公の意思形成に与える影響度というものを判断する際に、そこは特別の立法をすることによって一つのいわば従来の法理を、創設的な規定を設けることによりまして、こういう特別の立法をすればその点は私どもは可能ではないかというぐあいに理解をいたしまして、今回のこの提案されております法案で処理をすることが適切ではないかというぐあいに考えたわけでございます。と申しますのは、仮に従来の解釈に沿いまして教授会へ参画し、議決に加わることは除くといたしますれば、現行の外国人教師ないし講師の制度が現在あるわけでございますが、その制度と今回新たに正規の教員として任用しようとすることの制度との間に実質的な意味の差というものが、特別の立法をする必要性がどういう点にあるかということについてなかなか具体的な説明が必ずしも十分にできないというような点もございまして、その点が従来政府部内ではいろいろ議論が主として行われておりました点はまさにそのような点が議論の焦点としてあったということは経過的に申せばそういうことになるわけでございます。したがって、今回の立法措置はその点にメリットを見出し、そしてその点がそういう教授会の構成員となり議決に加わることを妨げないというようなことで積極的な立法の趣旨を生かそうというのが立法のねらいであろうかと思います。
○小野明君　いろいろぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃあなたおっしゃるが、私がお尋ねをしておるのは、やはりこの法制部長見解、あなたに言えば当然の法理と言う。私は当然の法理とは思わない。この一つの法制局見解に対してこの法律案はやはり抵触するところありとお考えになっているのかどうか、それを一つお伺いをしておるんですよ。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもとしては、教授会の構成員となり議決に加わるということは、特別の立法をすればそのこと自体は可能であるというぐあいに私どもは理解しております。
○小野明君　だから、この法制局見解に対してはこれはこういう立法措置であればこれを超えることができるといいますかね、そのようにお考えなんですね。じゃ、その問題はもう少し先にいって再度お尋ねをいたしたいと思います。
　ところで、提案者にお尋ねをいたしますが、提案者の石橋議員は衆議院でこのように答弁をされております。「漏れ承りますと、与党自民党だけでなく各政党の中にもこの論議があったということを承っているものであります。」こういう御答弁が議事録に残っております。しかりとするならば、従来の慣例から考えてみましても、こういう自民党だけではなくて各党各会派に呼びかけて、せめて委員長提案という形でこの法案を提案さるべきではなかったかと、このように思いますが、どこにその障害があったんでしょうか。
○衆議院議員（石橋一弥君）　お答えします。
　ただいまの御質問に入る前に、当然の法理とこの特別措置法との問題でありますが、大学局長からその間のことがるる説明はあったわけであります。そこで、秦野先生の御提案以来、例年この問題が党内においては議せられておりました。ところが、残念ながら各省間の話し合いがなかなかつかないわけであります。しかし一方、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる研究、教育でありますとか、国際化の必要性ということを考えてみますと、もうこれ以上は待てないという政治判断、その上に立って本法案を今国会へ議員提案として提出をさせていただいたわけであります。
　ただいまのお尋ねの件でありますが、提案者、党内においていろんなことを議しておったわけでありますが、特にこの法案の中の第二条と、その中の一項と二項、そして三項、この点についていろんな議論がやはり闘わされたわけであります。そうしたことで、そのような党内の中のいろんな問題があったことということが一つ。
　それから、率直に申し上げますが、ただいまの小野委員のおっしゃる形を、このような問題についてはこれからもとるべきであるなと、こう私自身は反省をいたしているものであります。
　いずれにいたしましても、われわれまだ国会内のいろんなことがよくわからない中においての立法の手続、そしてだんだんだんだん詰めていっておおよその法案大綱ができてから、まあまあ衆議院におきますところの理事懇等で全くの大綱をお話し申し上げましたところ、この点ならばという各党の皆さん方のお話もあったというのが偽らざる内容でありますので、ただいまの小野委員の御意見、ありがたくちょうだいし、また反省をいたすものであります。
　以上です。
○小野明君　それでは提案者の石橋議員にお尋ねいたしますが、やはりこの法律案を拝見をいたしましても、いま大学局長は立法によって当然の法理を超えたということを言われたわけですが、やはりいわゆる法理からまだこの法案は脱却し得ていませんですね。この当然の法理と言われるものから完全に脱却をしているわけではない。ただ、その立場に立ちながら特例を設けたと、ちょっと風穴をあけたという程度にすぎない、こういうふうに思います。立法の御努力はこれは私も評価するにやぶさかではありませんが、法律でもない何でもないこの法理なるものに、法制局見解に対して、そこに立場を置きながら、これを特例をもってちょっと風穴をあけたという印象を受けますが、この点について提案者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（石橋一弥君）　お答えいたします。
　そこの限界の問題でありますが、題名に示しますとおり特別措置法でございます。結局当然の法理と言われる公権力の行使でありますとか国家意思の形成、そうした当然の法理、その上に立って、一方いま学問というものの求められている強い要請、そうしたものを考えあわせまして、ここで毎年のように具体的なことにならないままでいるよりは少なくとも前進をすべきであるという考え方、その上に立っておりますので、とにかく法制局長見解等も十分頭の中に入れながらこの法案の作成をいたしたわけであります。
　ただ、ほんのちょっとという御発言でありますが、第二条第一項の中に、さて学部長、学長を入れるべきかという問題点、これは入れませんでした。二項で、「合議制の機関の構成員となり、その議決に加わることを妨げられるものではない。」というのは、これは大変なやはり議論がありましたですが、どうしてもここまではすべきであるということで入れたわけであります。
　続いて、第三項の教員の任期についても、これもいろんな問題点があったですが、「大学管理機関の定めるところによる。」ということで、大学の自治に任せたという考え方、いずれにいたしましても、当然の法理に穴をあけるという考え方とその手段、私どもといたしますと、限界ぎりぎりのところまでやったなという考え方を持っております。
　以上です。
○小野明君　そこで、これは若干もとに戻りますが、大学局長、国公立大学の教員というのは、私立大学の教員と職務内容は、これは大体同じですよね。大学においては学問、研究あるいは教育、これには憲法上、思想、信条の自由、あるいは学問の自由という規定がございます。これと一般の行政職員ですね。指揮、監督を受けて、それこそ公の権力の行使あるいは公の意思の形成に当たる一般行政職の職員の場合と、学問の自由を保障された大学の教員の場合と、これは当然異なる立場で考えるべきではないのか。それをしも、大学の教員も公権力の行使あるいは公の意思の形成に当たる者として、身分はそれでも仕方がないと思いますけれども、これで当然の法理という理屈で縛るということは、それこそ学問の研究、教育の自由を拘束することになるのではないでしょうか。局長いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のように、大学の教授としての職務は、国立大学の教官であれ、私立大学の教官であれ、はたまた公立大学の教官であれ、そのこと自身は教育基本法なり学校教育法上、行う職務については変わりがないわけでございます。これは設置形態はそれぞれ異なるわけでございますけれども、大学が果たすべき使命としては、国公私立大学いずれもその点に関していえば同じであろうかと思っております。問題は、設置形態の面でやはり国立大学、公立大学、私立大学それぞれ設置形態が異なるわけでございまして、国立大学はその限りで申せば、国家行政組織法第八条第一項にいいます国の行政機関に置かれる文教施設ということで、たとえば国立大学の場合でございますと、その設置廃止は国立学校設置法という法律によってその設置廃止が行われるというような形になっているわけでございます。この点は先生十分御存じのとおりのことでございますが、それに対しまして私立大学というのは私立学校法に基づきまして学校法人が設置主体でございまして、この設置については文部大臣の認可があれば大学が設置されるというわけでございまして、設置形態が異なるというところから、たとえば大学の教官についても教育公務員特例法の適用というようなことで、先ほどご指摘のような一般の行政職員とは異なる取り扱いが、それぞれ教育公務員として必要な取り扱いというのは教育公務員特例法で規定があるわけでございますけれども、しかしながら、国立大学なりあるいは公立大学というのが国なり地方公共団体の設置するものでございまして、それぞれ御案内のとおりそれは行財政財産として管理されておるというような点が私立大学の場合とはやはり異なる取り扱いになるわけでございます。国家公務員という形で置かれている以上は、やはり国家公務員全体に通じて言われております法理が、その限りにおいてはやはり法理に従って規制が行われるというのは、それが国立大学の教官でございますれば、やはり同様に及ぶというぐあいに理解をするわけでございます。
　先生御指摘のように、大学の教官は国家公務員であっても、それは一般の行政事務を処理している者とは違うんではないかという点は、私どももその点は御指摘のとおりだと思います。そして、その点がまさに必要な法的な措置としては教育公務員特例法ということで、いろいろ任用についても特別の任用の規定というものを設けているというのが、その辺が教育公務員ということに着目した点であろうかと理解しております。
○小野明君　設置形態が違うということは、これは私も知らぬことはありません。改めてあなたから言われることはないわけですが、私が申し上げたいのは、おわかりのように一般行政職の職員、これにはいわゆる当然の法理というものがかかるかもしれない。しかし大学の教員、これは学問研究の自由はあくまでも求めていかなければならぬ、あるいは本法案に言われるように、学問研究には旗国、国境はない、開かれた国際性というものを持たなければならないというたてまえ、また憲法上も学問研究の自由というものを保障されているということから考えました場合に、いわゆる当然の法理といわれるものによってこれを拘束するということは当を得ていないんではないかということが質問の焦点なんですよ。これはひとつ提案者にもお答えをいただきたいと思っております。再度ひとつ。
○政府委員（宮地貫一君）　御質問の趣旨は、私もよく先生おっしゃる点は理解をいたすものでございまして、一般行政職員に対しての法理というものと、大学の教官というような職務を遂行する者に対する法理の、いわば同じ公務員といってもそこは法理の考え方としておのずと異なる点があるんではないかという御趣旨であろうかと思います。その点は私どもも十分理解するものでございますが、ただやはり私もその点は御説明があるいは十分でないかもしれませんが、法理というものを公務員のいわゆる習慣、能力として外国人を認めるか認めないかという基本論でございますけれども、やはり基本的には国家の主権を尊重、維持をし、また他国の国家主権を尊重するというような基本的な理念があるわけであろうかと思いますけれども、その点は従来からの法理が、たとえば助手の場合には認め得たけれども、教授の場合には先ほど来の公権力の行使に当たる部分が出てくるから、それはやはり何らかの特別立法措置がなければできないと理解をして解釈されてきたわけでございまして、その点については、こういう特別な立法措置を要せずして、やはり教授等を任用することもあり得るというお考えの方も確かにいらっしゃるわけでございますけれども、私どもといたしましては、こういう立法措置によって、まさに大学の教官等について従来の法理と異なる適用の仕方を新たに起こすということは大変意味のあることではないかというぐあいに理解をするものでございます。
○衆議院議員（石橋一弥君）　お答えをします。
　一般行政職と大学の教授と研究者との問題については局長、答弁したとおりであります。そしてまた小野委員のおっしゃる意味も私にはよくわかります。まさに小野委員の御指摘する大学の教授等、研究者であるから、であるからそのことを解決するためにと申しますか、研究者であるから当然の法理というものに穴を——穴をあけるということはいかがかと思いますが、特別措置法をつくってもいいだろうという考え方で取り組んだわけであります。
　以上です。
○小野明君　大学局長、国家公務員法の三十八条、地方公務員法の十六条は、公務員となるための資格、これも一つの法理だと思いますよ。これも法理だと思いますが、これは日本国籍を有することを要求していないわけですね。要求していない。これはこれで一つの法理。しかしながら、あなたがどうもこの提案者と違いまして、やはり内閣法制局見解というものにどうしてもこだわってくる。これにひかれて、どうしてもこの法律案にいまだしの感をぬぐえないというのはいかがなものかと私は思うんですが、もう一つ。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の国家公務員法の規定についての、まあここには日本国籍ということが欠格条項として挙がっていないという御指摘があったわけでございますけれども、公務員についてのいわゆる当然の法理というのは、そういう明文の規定が仮にないといたしましても、公務員に関する一般的ないわばそういう規定が、たとえば特別の法律、たとえば外務公務員法でございますとかあるいは公職選挙法等にはそういうことを規定しております法律もあるわけでございますけれども、そういうことを仮に、国家公務員法には規定を現にしていないわけでございますけれども、それは公務員たる要件としては当然のことであると。いわばその前提の上に立った立法でございますので明文の規定がないというぐあいに理解をいたしております。御指摘の点で、国立大学の教官について積極的に正規の教員として外国人を任用すべしということについては、すでに先ほどもちょっと申し上げましたけれども、従来中央教育審議会の議論でございますとか、あるいはそれぞれいろいろ政府関係の審議会でございますとか、また国会の論議等でもすでに長く取り上げられてきた点でございまして、大学を積極的に開かれた大学とするという立場から、外国人の教員を正規に任用する道を開くということについては私どもとしても積極的な気持ちで対応しておるつもりでございます。
○小野明君　これは具体的に申し上げた方がいいと思いますが、この法案では、外国人教員を教授会には参加させるが、学長、学部長等には任用しない、こういうたてまえをとっておりますね。これは教授、助教授、講師と、こういうふうに書くことによってそれを裏づけていると思いますね。そこが私は問題だと思う。せっかく外国人を教授に任用し議決機関として参加をさせると、そこまで踏み込んだのであれば、学長、学部長にしても——これは諸外国にはたくさん例があります。私立大学にももちろん例があるわけですが、むしろ外国人教授を差別する、そういう結果を招くのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。そうですね、提案者のお考えをまず聞きましょうか。
○衆議院議員（石橋一弥君）　お答えいたします。
　そこのところがまさに当然の法理というのと特別措置法としてこの法案を作成をいたしました際の限界と申しますか、限界を学部長、学長等まで二条一項に入れなかったところでございます。しかし、教授とし、助教授となった人がその学内においての教授会にも出られない、その議決にも加わることができないということでは果たしていかがかということで第二項を入れさせていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、その限界をどこに置くかということで、当然われわれといたしましても特別措置法というものの中における限界、当然法制局の意見も聞きながら、ここが限界だなと、こう考えていたしたわけでございます。
　以上です。
○小野明君　それでは提案者ですね、これはそこまでこられたと。しかし、将来外国人教授で管理職あるいは管理職に適任者が得られると、こういう状況になった場合、これは仮定になりますが、将来特例法の限界を踏み越えるおつもりがあるのかどうか、お尋ねいたしておきたいと思います。
○衆議院議員（石橋一弥君）　お答えいたします。
　ただいまの小野委員の御質問でありますが、私ども提案者といたしますと、まず、これはわが国において明治以来初めてのことであります。もう一つは当然の法理というものもあると。そして限界というものがここであろうということでしたわけでありますが、将来このような制度にわが国そのものがなじんでまいったり、あるいはまたそれぞれの学部の中、各学の中において強い要望、要請ができるようなことが醸成をされてまいりましたときには、これはケース・バイ・ケースの中においても考えねばならないことでありますが、また法律の修正等も行うことがあり得るであろう、このように考えております。
○小野明君　さらに、この法律案では任期制をとっておりますよね。これに任期制を導入をされたと。ほかの日本国籍を有する教授には任期制というものはない。しかし、この特例法は任期制を導入いたしていると、このように思われるわけですが、この点も私は問題になるのではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（狩野明男君）　お答えいたします。
　先生も御承知のように、大学等における国際交流は、一定の研究目標というのを定めたり、それから、研究計画が期間をもって定められたりしているのが一般的であります。これに対応するためにはやはり年限を切って人材を招聘することが予想されるということが一つと。それから、大学側より積極的に外国人の任用を行うためには、任期を設けるということによってローテーションシステムをとることができると、そのことによってかえって受け入れを円滑化できるんではなかろうかと。それからもう一点は、任用される外国人そのもの、本人及びその所属する機関の承認を得るためには任期があった方が有利であるような場合も想定されるというようなことを考えて任期制というのをとったわけでございます。
○小野明君　その点はまあ利便さというよりも、やっぱりさらに原則的なことから考えまして他の日本人教授と同じような扱いにするということの方がより私は公平、公正ではないかと、こういう意見を持っております。また、この任期制について文部省が任期の標準を示すのではないか、それを行政指導するのではないかというような見方もあるようですが、その点について大学局長いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の任期についての規定は、「大学管理機関の定めるところによる。」ということで規定をしているわけでございまして、ただいま提案者の方からも御説明がございましたように、国際交流推進というような観点から任期をつけることを原則としているわけでございますが、私どもといたしましては、具体的なその定めは「大学管理機関の定めるところによる。」ということで、大学管理機関にゆだねているわけでございます。したがって、個々の大学の対応はそれぞれの大学において行われることになろうかと思いますので、私どもが何らかの標準を定めて指導云々ということはただいまのところ考えておりません。
○小野明君　これは大学の管理機関が定めるということになっておりますが、やはりこれは任期制が導入されるといま提案者もありましたように、これは明らかな事実であります。そこで、教授、助教授、講師と、こういうことになりますと、日本の公務員制度では任期制を導入することによって制度の一部に手直しをしなければならぬ点が出てくるのではないか。たとえば共済関係の法律がございますが、これは原則として終身雇用、これを前提としております。だから、現行法を機械的に適用するということになりますと、長期給付の場合等において任期制の公務員には著しく不利が生じてくるわけですよね。でありますから、不公平にならないような制度を工夫する必要がありはしないか。——これは文部省において、あるいは大蔵とももちろん関係がありましょうが。さらに旅費等の問題。外務公務員の場合の帰住旅費との関係がございますが、これらも手直しをする必要があるのではないか、このように思われますが、文部省はどのようにお考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の第一点の共済組合関係の法律の適用の関係でございますが、外国人が国公立学校の教官に任用された場合には、国家公務員共済組合法または地方公務員共済組合法の適用を受けることになるわけでございます。そして、この共済組合法を適用するに当たりまして、年金の受給権発生の要件は、御案内のとおり、二十年以上の加入ということになっているわけでございまして、それに関連しての手直しが必要ではないかというような御指摘の点でございますが、問題は任期制がとられることによりまして受給権が生じないことも事実出てくるわけでございます。それで、現行制度上加入期間の不足によりまして年金の受給権が発生しない場合があり得ることを予想しまして、現行制度では脱退一時金の制度が設けられているわけでございます。この制度は、「組合員期間が一年以上二十年未満である者が、退職した後に六十歳に達した場合又は六十歳に達した後に退職した場合」で、年金の受給権がないときにその者からの請求に基づいて一時金を支給するという仕組みでございまして、御案内のとおり俸給日額に組合員期間に応じた所定の日数を乗じて得た額と六十歳に達するまでの間の利子相当額を合算して支給をするというような規定がございまして、もちろんこのことによって、したがって掛金の掛け捨てというようなことが出て、共済組合加入による不利益というものは生じないものと考えるわけでございます。ただ、外国人にこの制度を適用するに当たりまして、もちろん制度の趣旨等を十分周知徹底して、不利益の出てこないような対応ということは十分考えなければならないことではないかと思っております。
　お尋ねの第二点の旅費の扱いの問題でございまして、特に帰住旅費の扱いの点についてのお尋ねであろうかと思いますが、国家公務員の旅費については国家公務員等の旅費に関する法律によりまして支給されるわけでございまして、外国人が正規の国立大学の教官等になれば、もちろん旅費の支給はこの法律の規定によるわけでございます。そこで、赴任旅費につきましては任地から居所または居所から勤務地に旅行する場合には法律の規定によって支給をされますので、外国人が外国から赴任する場合ももちろんその規定が適用されて、航空運賃、移転料、扶養親族移転料等が支払われるという仕組みになるわけでございます。
　一つは、外国への帰住旅費の点でございまして、現行の法律はわが国の人間が外国へ行きまして退職をした際に日本に帰ってくる場合の旅費を支給する旨の規定があるわけでございますけれども、外国人がわが国において退職しまして外国に帰住する場合については規定がないわけでございます。したがって、この場合には外国への帰住旅費は法律上は支給されないわけでございますが、同法第三条第五項には、「国費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。」という規定がございまして、現在いわゆる勤務の契約によって雇用する外国人教師等に対してはこの規定を適用して、帰国にかかる旅費を予算措置して支給しているわけでございます。本件についてはもちろん大蔵大臣と協議することが必要でございますが、今後この法律が制定されまして正規の教授に任用された場合に、外国人が帰国に必要な旅費はもちろんこの規定によりまして支払われるようになろうかと思いますが、そういうことについて十分遺漏のないように私どもとしても手当その他について十分な対応をする必要があろうかと、かように考えております。
○小野明君　後の点はそれでよろしいと思います。
　最初の共済の長期給付の場合ですが、私がお尋ねをしたのは退職一時金がありますとか、二十年でございますとか、そういう制度の説明を私は求めたのではないんです。任期制が導入されることによって長期給付等において法制度を改正をいたしませんと外国人教員が不利になる場合が出てくるんではないか。だから、その点は法改正を考えておりますかと、考えなければならぬことではないのかということをお尋ねしておるんです。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど現行制度の対応を処理として申し上げたわけでございますが、御指摘の点は確かに現行制度がいわゆる任期制を前提とした規定でない点から、なお検討する点があるのではないかという御指摘でございます。
　私どもはただいまのところ現行制度でその点は対応できるものと理解をしておるわけでございますが、なお、それらの点について検討を要する点があれば十分研究をさしていただきたいと、かように考えております。
○小野明君　検討をする点があればということではなくて、不利にならないようにひとつ研究、検討をしてもらいたい、こういうことですが、よろしいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の趣旨を体しまして研究さしていただきたいと思います。
○小野明君　次に、現行の外国人の教師、講師にも国公立の大学の教師、講師に任用する道が開かれておるわけですね。これは国家公務員法の二条七項ですね。これの制度もかなり内容としては私はいいものがあるように思っております。ですから、この制度もやはり縮小をされることがないように努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、国家公務員法第二条第七項の勤務の契約によりまして、現在外国人教師、講師という制度があるわけでございまして、今回のこの特別措置法の制定によりまして、この現行の外国人教師、講師の制度について後退することのないようにという御指摘でございましたが、私どもといたしましても、この現行の外国人教師、講師の制度についてはやはり十分利点のある点でございまして、本法が成立した場合でございましても現行制度をさらに充実するように努力してまいりたいと、かように考えております。
○小野明君　この特別措置法によりまして任用される大学の外国人教授、これはやはりその総定員法の中で縛られてくると思いますが、これを定員の特別枠を私は設けるべきではないかと思いますが、この点の御所見を伺います。
○政府委員（宮地貫一君）　御案内のとおり、この法律では国公立大学の一般職の公務員である教授等として外国人を任用する道を開くわけでございまして、したがって、たとえば具体的に申せば、ある国立大学の特定の講座にたとえば教授が欠員になった場合に、適任者を得るために広く外国人の中からも適任者を探して、その外国人を、適任者があればその人を任用し得る道を開いたわけでございまして、したがって御指摘の点は、このために特別枠の定員を措置を講ずべきではないかという御指摘でございますけれども、本来の法律の趣旨からすればただいま私が申し上げたような形で、既存の国立大学のある講座に欠員が生じた場合の任用に当たりまして、適任者を広く国の内外から求めるという道が開かれるという形でございますので、したがってそういう意味から申せば、特別の定員措置は講ずることが必要でないんではないかというぐあいに理解をしております。
○小野明君　提案者にお尋ねをいたしますが、これは大学の外国人教員に対する特別措置法ですが、この趣旨を高等学校以下といいますか、小中高、これらの教員にも押し及ぼすべきではないのか、日本在住の外国人も非常に多いことですから、この際に、やはり語学等の問題もこれあり、小中高の教員にも押し及ぼすべきではないのか、このように思いますが、提案者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（狩野明男君）　お答えいたします。
　高校以下にはどうかというお尋ねだと思いますが、御承知のように高校以下は義務教育の延長線上にあり、そしてこれはわが国の次代を担う国民の育成を基本目的とした国民的教育でありますので、本法案のこの国際的性格を有する学術の研究、教育を目的としている大学とおのずから異なるものでございますので、特別の立法を行う考えはないわけでございます。
○小野明君　これはたしか衆議院で石橋さんも、進めるという立場で御答弁があったように記録を読んでおりますが、法務省入国管理局の外国人登録国籍別人員調査によりますと、韓国及び朝鮮国籍を有する者六十六万七千三百二十五名、中国国籍を有する者五万五千六百十六名、これだけの多数の外国人が在住をしておるわけですね。そういたしますと、当然これは小中高にも押し及ぼしてしかるべきではないか。文部省は、ことしの六月か、全国の教育長を集めて、そういうことをすべきでないというような通達をしたというような話も報道されておりますが、現にそれをやっている大阪、東京、愛知、神奈川などがあるわけですよね。それさえもやめろと、こういうことはきわめて私はこれから国際化を目指す教育ということを考えますならば遺憾なことだと、こう思いますが、文部省いかがですか。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいま提案されております法案の趣旨は、国際的性格を有する学術の研究、教育を目的とする大学に限りまして、特別立法をもって、従来この国家公務員に外国人を任用することにつきまして、公権力の行使ないし公の意思形成にかかわることについては外国人を任用することができないという当然の法理から考えられていたものにつきまして、特別立法によってこの部分についての任用できる道を開くというものでございまして、国公立の小中高等学校につきましては、従来どおりの公務員に関する当然の法理に基づきまして正規の教諭として外国人を任用することができないものということになるわけでございますが、この大学と小中高等学校とはいま申し上げましたように本質的にその目的が違いますので、そういう意味で大学に開かれております道を小中学校まで及ぼすということは、ただいま提案者も述べられましたように必要ないのではないか。したがって、当然の法理に基づきまして、従来同様正規の教諭として任用することはできないというようなことになるわけでございまして、現在実績でそういう二十八名、三都府県でございますけれども、この点は、従来からその是正方につきましては都道府県と相談をしているわけでございます。そういう対応方針でまいりたいというふうに考えております。
○小野明君　最後に文部大臣にお尋ねいたしますが、この法案は、当然の法理というようなことに足を縛られて肝心なところまでいっていないという感じが否めない。しかし、これは提案者の御努力もあったと思いますが、特に任期制を設けるという問題、あるいは学部長、学長への登用を禁止しているという問題でどうも画竜点睛を欠く感じがしてなりません。こういった点を早急に克服しなければならない、そうしなければ開かれた教育、研究、国際化された大学ということにはならないのではないかと、こういうふうに私は思います。この点に関して大臣に最後に御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　この法案が、いわゆる当然の法理なるものに妨げられて、はなはだ徹底を欠いておるという御批判でございます。さような御批判につきましては提案者の方から先ほど来るる御説明を申し上げたところでございますが、御指摘は、御趣旨は十分理解いたしておりますので、これは今後の研究課題として文部省といたしましても研究をしてまいりたいと思います。
○委員長（片山正英君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四分開会
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉山令肇君　質疑に入ります前に、教科書問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　昼休みにテレビを眺めておりますと、文部大臣が「侵略」、「進出」の訂正をいたさない、そのような結論的な報道をされているわけであります。
　私なりに大東亜戦争にも参戦をした一人でありますが、かつて日本軍が中国におきまして数々のよくない行為をしたということは当時十分国民が知っているところでもあります。また、韓国の立場を考えてみますと、去年の日韓議員連盟の総会で韓国側の提言がございましたが、あの戦争のさなかに、日本政府は白紙、赤紙という制度で徴兵、徴用をいたしました。赤紙というのは軍人に徴されるわけでありますが、白紙は技術、労務等に強制徴用をされるということであります。そういう立場から、朝鮮半島から四万三千人の若い人たちがサハリンの厳寒の地に日本政府の指示によって重労働者として従事をした。ところが、戦後ソ連との国交が正常でないという理由によりまして、いまだにその問題が未解決であるという現況が発表になりました。しかも、この問題を考えてみますときに、日本政府の大きな責任ではないかという強い指摘もございました。そして、いまだに朝鮮半島が両国に分断をされまして、国内的な統一の悲願を持っている国民でもあります。中国、韓国両方から眺めてみましたときに、「進出」、「侵略」という字句につきましては、いまさら私が申し上げるまでもなく、「進出」では納得でき得ないということは十分理解をしてあげなければいけないのではないか。
　それとあわせまして、実は文部大臣にお願いをいたしたいことは、国際的な立場もありましょう、国内的な諸問題も抱えていらっしゃると思いますけれども、どうかひとつ事務的な答弁にとどまらず、誠実、迅速に——この問題につきましては東南アジア諸国の国際間の親善にも大きなかかわり合いもございましょう。また、日本の過去の歴史的事実経過も踏まえまして、ひとつ幅の広い観点に立って今後御努力をしていただくという御意思がないのか、一言お尋ねをいたしまして教科書の質問にいたしたいと思います。文部大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（小川平二君）　中国に対しまして日本がかつて行ったことの厳しい反省に立脚して、日中両国の友好親善関係を促進していくべきことにつきましては、ことごとくの教科書が書いておるところでございます。また、韓国につきましても、きわめて長い間の朝鮮統治のうちには、今日にあって謙虚に反省をしなければならない事実、あるいはそのことに対して責任を感じなければならない事実が多々ございます。文部省がいま御指摘の侵略という字句について改訂意見を出しましたのは、かような立場を放棄しようとしておるわけではないのでございまして、別に理由があっていたしたことでございます。私といたしましては、先ごろ来繰り返して申しておりまするように、当方の立場、当方の真意を誠意を持って説明することによって問題を解決したい、問題は解決できる、このように信じて、及ばずながら努力をいたしておるのでございまして、したがいまして当面教科書の改訂を行おうという気持を持っておらないわけでございます。これからもかような姿勢で努力を続けてまいりたいと思っております。
○杉山令肇君　それでは質疑に入らさしていただきます。
　今回のこの法案は、わが国の国公立大学に外国人の教授等を迎え入れ、大学等の研究、教育の進展を図り、学術の国際交流を推進しようとするものであり、まことに当を得たものと考えております。その意味からこの法案の速やかな成立を希望するものでありますが、私も岐阜教育大学、また聖徳学園女子短期大学と二つの大学の理事長の立場にもありますが、いろいろと外国人の教員の任用もいたしたこともあります。また、国内の他の私立大学では外国人が学長になっている例もあるようですが、現在の状況をお聞かせください。また学部長についてはどうでしょうか。また教授等になっている数はどのようになっているのか、その状況をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねは、現在私立大学の学長あるいは私立の短期大学の学長に外国人が何人ぐらいいるかというお尋ねでございますが、五十七年四月一日現在で、私立大学の学長に就任しております外国人は二名、私立短期大学の学長に就任しております外国人は十一名でございます。
　学部長については現在は——現在と申しますのは四月一日時点でございますけれども、現在は存在しておりません。ただことしの三月三十一日までは学部長についても何名かおられたわけでございます。
　また、私立大学において教授等になっております数でございますが、五十六年五月一日現在の数字でございますが、教授が三百六十三名、助教授二百名、講師四百五十九名という状況になっております。
　以上でございます。
○杉山令肇君　この法案は国公立の大学に外国人の教授等を迎え入れる道を開くものでありますが、きょう午前中の質疑の中でもございましたように、国公立の大学においてもすでに外国人が教員になっていると思うのでありますが、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　現在は、国立大学におきましては、いわゆる個人の契約に基づきまして外国人教師、講師という制度がございます。
　その数についてのお尋ねでございますが、五十七年一月一日現在の調査で、わが国の国立大学には主として英語、ドイツ語、フランス語等の外国語科目の担当者といたしまして外国人教師が二百九十三名、外国人講師が三百六十四名おるわけでございます。しかしながら、これらの外国人は一般職の正規の公務員としてではございませんので、先ほども申し上げましたように、国家公務員法等二条第七項の規定に基づく個人的な勤務の契約によって雇用されている者でございます。
○杉山令肇君　ただいまの御説明の中で、国公立大学の外国人教師と講師という御説明がありましたが、その違い及び外国人教師、講師の国籍別や担当分野別の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　お尋ねの点でございますが、外国人教師は勤務の形態がいわゆる常勤の形になっているわけでございます。したがって、月額で本俸が支給されますほか、一般職の常勤職員に準じまして期末勤勉手当、退職手当、年金等が支給されることになっております。
　一方、これに対しまして、外国人講師は勤務の形態が非常勤の形でございまして、具体的には担当授業について時間給が支給をされるというような仕組みになっておるわけでございます。
　お尋ねの第二点の国籍別及び担当分野別の任用状況についてのお尋ねでございますが、五十七年一月一日現在で、わが国の国立大学におります二百九十三人の外国人教師の内訳でございますが、国籍別で申しますとアメリカが七十五名、イギリスが四十九名、西ドイツが四十七名、フランス三十六名等というような状況になっております。また、担当分野別でございますが、英米語が百三十二名、ドイツ語五十二名、フランス語三十五名、中国語十四名等ということになっておりまして、主として外国語科目を担当しているわけでございますが、中にはそれ以外に、たとえば芸術の分野でございますとか、そういう分野ももちろんあるわけでございます。
　また、外国人講師でございますが、三百六十四名おりますうちで、国籍別で申し上げますとアメリカが百二十五名、イギリス三十四名、西ドイツ四十一名、フランス二十六名等となっておりまして、担当分野別の内訳では英米語が百七十一名、ドイツ語四十九名、フランス語二十九名、中国語二十一名等というような状況になっておりますのが、最初申し上げましたような外国人教師、講師として任用されております者の現状でございます。
○杉山令肇君　ただいまの御説明によりますと、現在国立大学に勤務している外国人教師、講師は個人的な契約に基づいて雇用されているとのことでありますが、それでは一般職の公務員である教授はいないということになろうかと思います。これは、わが国では従来より公務員に関しては「公権力の行使又は公の意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべき」といういわゆる公務員に関する当然の法理があるからでありまして、この法理により外国人を国公立の大学に採用する門戸が閉ざされていた。それをこの立法によって大学の教員採用の門戸を世界に開く、このように理解すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（石橋一弥君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりです。
○杉山令肇君　以上の御説明で今回の立法の趣旨につきまして承知をしたのでありますが、私立大学で現に外国人が教授として就任しているのと比べますと、政府としてはもっと早く対応すべきだったのではないでしょうか。提案者及び政府より本法提案までの経緯を伺いたいと思います。
○衆議院議員（石橋一弥君）　午前中もこの間の経緯について御説明いたしたわけでありますが、結局具体的に申し上げますと、当然の法理という考え方の中で、各省の中にも研究部門を持つところがあるわけであります。そこで、そのような各省との話が一切相済めば閣法として提案をするのが当然なことだろうと、こう考えておったわけでありますが、なかなかその間の話し合いがつかないままここまで参ったわけでございます。そこで、われわれといたしますと、大学における研究、教育に関する国際化の必要性、あるいは教育、学術、文化の国際交流を一層活発にすべきであるという観点に立ちまして、政治的な決断として、もう待てないという考え方で今回提案を申し上げたわけです。
　以上です。
○政府委員（宮地貫一君）　政府側の対応はどういうことであったかというお尋ねでございますので、午前中もその間のことについてお尋ねがあって御答弁申し上げたわけでございますが、若干今日までの検討の経過について御説明を申し上げたいと思うわけでございます。
　午前中にも御答弁申し上げたわけでございますが、大学教育の国際化というような問題で外国人を国公立大学の教員に選任するということについては、かねて中央教育審議会なり、そういう審議会での議論もいろいろございまして、それらを受けて政府としても検討を行っておったわけでございます。そしてその後、国会でもその点が取り上げられまして、五十三年の一月には衆議院の本会議においての質疑があり、さらに引き続き、五十三年の三月には参議院の予算委員会におきまして自民党の秦野先生から法的に可能かどうかという点についてのお尋ねがございまして、午前中も御答弁申し上げましたような法制局の長官から特別の立法を行って法理に触れない職務内容を規定すれば可能であるという趣旨の答弁があったわけでございます。それを受けまして、たとえば外国のノーベル賞級の学者を積極的に日本の大学の教授として招き、教育、研究の振興を図るということから、それらの点についてはあるいは議員立法で積極的に対応したらどうかというようなことで、文教部会に秦野先生から諮られたわけでございます。その後、文教部会でもいろいろと議論をしながら今日まで進んできたわけでございますが、私ども政府側といたしましても、その秦野先生のお話がありましたことを契機といたしまして、積極的な対応を政府部内でも種々対応を検討してまいったわけでございます。関係省庁といたしましては大蔵省、人事院、総理府人事局、あるいは自治省、法務省というようなところがございまして、中には特別の立法の必要性があるかどうか疑問があるというような対応のところもございましたが、特に各省にも大きな反対というようなことはなかったわけでございます。
　そういうようなことがございまして、五十三年後半から具体的な法案の形での予備審査というような形で内閣の法制局ともいろいろ検討を進めてまいったわけでございます。実際問題として、具体的に、会期の関係その他がございまして国会の提案ということには至らなかったわけでございますが、そういうことで、私どもといたしましても政府部内でそれらの点についてはいろいろ検討を続けてまいってきたわけでございます。
　簡単に政府部内で検討が行われました審議のポイントについて申し上げますと、一つは、いわゆる法理と立法との考え方をどうまとめるかということ。それから、午前中も御説明したわけでございますが、公務員制度全体の中でこの特別立法をどういう形で立法していくかという問題、そして、その立法の整合性の問題について、そしてこういう特別立法することについての具体的なメリットというものがどういうようなところにあるかというようなところあたりがいろいろと議論をされた点でございまして、午前中も説明したような形で、なおそこについては関係省庁間について国立大学以外の研究所まで含めての対応というようなことにはなかなか至らなかったというのが今日までの審議の経過を踏まえました検討の経過でございます。
○杉山令肇君　法案の内容につきまして少しお伺いをいたしたいと思います。
　第二条ですが、この規定の趣旨につきましてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（石橋一弥君）　お答えいたします。
　第二条の関係でございますが、第一項は、教授、助教授または講師に任用する、学部長、学長は含まれない、こういう解釈でございます。
　第二項は、任用された教員につきまして、外国人であることを理由として教授会あるいは運営に関与する合議制の機関の構成員となったり、その議決に加わることを妨げないという考え方です。
　第三項は、教員の任期につきましては、大学の管理機関、いわゆる大学の自治でありますが、その定めるところによる、いわばお任せをする、こういう考え方です。
○杉山令肇君　第二条第一項では「外国人を教授、助教授又は講師に任用することができる。」という規定になっていますが、この規定から考えますと、学長、学部長等への任用は差し控えるという御趣旨に考えられます。これは、学長や学部長等の管理職になりますと、これらの職が公の機関である大学の管理運営の責任者であり、人事上、会計上も一般行政機関の管理職と同様の職務権限を有するものと考えられるところから、外国人をこれらの職につき得るとすることについては適当ではないのではないかとの御判断によるものと考えられます。
　また、今回の立法は、大学における教育、研究の進展や学術の国際交流の推進のために外国人を国公立大学の教授等に任用する道を開こうとするものであり、学長等の管理職に任用することはこの趣旨からも特別の必要性がないとも思われます。提案者もそのようにお考えだと理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（石橋一弥君）　杉山委員おっしゃるとおりでございます。
　ただ、一言付言を申し上げますと、法理の問題、そうして特別措置法の問題から申し上げまして委員御指摘のとおりでありますが、さらに、実態論といたしましても、頼む側の各大学、あるいは受けてまいりますところの外国人教員、いずれもが、研究者として頼み、そしてまた来る方々も研究者として実態は来るものである、こう理解しております。したがって、学部長、学長等の管理職として迎え入れ、あるいは来るというようなところが果たしていかがかなという考え方もあるわけであります。
　以上です。
○杉山令肇君　次に、任期制について少しお尋ねをいたしたいと思いますが、第二条第三項についてはどのような解釈になるのか、若干御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（狩野明男君）　現行の教育公務員特例法によりますと、学長等の管理職の任期については大学管理機関が定めると規定してありますけれども、本法案においては「大学の管理機関の定めるところによる。」として、若干そのニュアンスの違いを表現しているわけであります。
　この趣旨は、新しい制度により外国人を受け入れる場合において、国際交流推進等の観点から任期制を採用することを前提としつつも、任期をあくまでも大学の自治に任せているわけでございますので、大学が任期を定めない場合もあり得ると考えて、これが直ちに法律違反ということには必ずしもならないということを意味しているわけでございます。
○杉山令肇君　このような任期制についての規定を設けたのはどのようなお考え方によるものでしょうか、大変恐縮でございますけれども。
○衆議院議員（狩野明男君）　ただいまお答え申し上げたことに関連するわけでありますけれども、この第二条第三項の任期制の規定は、「第一項の規定により任用される教員の任期については、大学管理機関の定めるところによる。」として、大学の自治に任せているわけでありますけれども、このような規定を設けたのは、一つはローテーションシステムによって大学がより積極的に外国人を任用することができると、そのような可能性があるということ。二番目には、共同研究テーマの完成や専門分野の後継者等の育成の見通しなどを受け入れ、大学側の事情から任期制を付した方が適切な場合が少なくないということ。それから、三番目に、外国人及びその外国人の所属する機関の事情などにより、任期制を定めた方が適切な場合があるというようなことなどによって、外国人について、わが国の国公立大学への受け入れを円滑化することを考慮したわけでございます。
○杉山令肇君　任期制の問題につきましては御説明を賜りましたが、老婆心でありますけれども、たとえば大学の新設、定員増、学部増等々のそのような問題の場合に、任期制の問題におきまして、外国人教官と日本の教官との身分保障の相違があるわけでありますが、そのような大学の新設、学部増、定員増等々の場合に教員の資格審査がございます。当然のことでありますが、研究業績あるいは経歴等のその先生のいろんな資料を参考にされるわけでありますが、果たしてその場合に、外国人に対しての何か、極端に申しますと差がつけられるのかどうか、公平であるのかどうか。老婆心の質問でありますが、お尋ねをいたしたいと思います。
○衆議院議員（狩野明男君）　特に差をつけて考えることはございません。
○杉山令肇君　次に、第三条の規定の趣旨について御説明をお願いいたしたいと思います。
○衆議院議員（狩野明男君）　第三条の第一項の規定は、外国人を教授等にして任用し得る機関として、国立大学共同利用機関というのがございます。これは国立学校設置法第三章の三に定められたものでございまして、たとえば高エネルギー物理学研究所とか、それから宇宙科学研究所とか、国立民族博物館等でございます。さらに、国立学校設置法第三章の四に規定されております大学入試センターにおいても、これは一般の国公立大学と同様に外国人を任用し得るということでございます。
○杉山令肇君　法案の各条項の規定の意味につきましては、御説明を伺い、理解をいたしました。
　ところで、この法律が成立いたしますと、実際にはどのように活用されることになるのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　従来から国公立大学においては、外国語を中心に外国人教師、講師の制度、これは先ほどお尋ねがあって、現行制度について御説明をしたわけでございますけれども、そういう仕組みによりまして、すぐれた外国人の受け入れということについては従来とも私ども努めてきておるわけでございます。しかしながら、御指摘のように、正規の公務員としての任用の道は教授等については従来、法理からしてできないということになっておったわけでございまして、単に外国語の分野ということではなくて、大学の学問全体について適任者を広く求めるという観点からいたしますれば、この法律が成立することによりまして、学問分野全体の発展のために広く目を世界にまで広げまして、それぞれの大学の講座の主任の教授として、そういう方々が任用されるようになることを私どもとしても期待をしておるわけでございます。具体的に本法が制定されますれば、その具体的な運用については、もちろん大学が自主的に判断していくことになるわけでございますけれども、すでに幾つかの国立大学等からも、あるいは共同利用機関におきましても、こういういろんな分野において外国人を任用したいというような希望があるやに私ども聞いておるわけでございまして、この制度が幸い成立いたしますれば、そういう形で広く人材が求められて、わが国の大学教育、学問研究の発展のために大いに寄与することになるんではないかというぐあいに理解をいたしておるところでございます。
○杉山令肇君　それでは最後に、この法案についての文部省の考え方を伺いたいと思います。
　御承知のように、欧米諸国の諸外国も、ほとんどが、すでに外国人教員の任用を開放している現状であります。どちらかといいますと、わが国がいままで国公立大学に外国人専任教員に対しまして閉鎖性のような立場で、とかくの論議があったと思っております。しかし、今回のこの措置によりまして大きな光が出てきたんだと思っております。特に留学生の問題をとらえてみましても、そういう人たちも将来への大きな光を見出すでありましょう。また、わが国にとりましても教育、学術、文化等に外国のすぐれた頭脳を吸収するということは、大学教育の振興につながる重要な意義を持つものと思います。このことにつきまして、本法の運用について文部大臣からの御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　文部省といたしましても、かねてから開かれた大学をつくりまするために、国公立大学に外国人の教授を任用するための方途を模索し続けてきておったわけでございます。したがいまして、この法案を歓迎いたしまして、成立の暁は法律の趣旨を大学関係者等に十分徹底させまして実効を期してまいりたいと考えております。
○委員長（片山正英君）　ちょっと速記をとめていただきます。
　　　〔速記中止〕
○委員長（片山正英君）　速記を開始してください。
○秦野章君　最初に教科書問題、いろいろ論議が出ていますから、私の考えというか、ひとつ論点を交通整理するような意味で申し述べますので、それに対して適当な御感想なり何なりお答えを願いたいと、こう思うのです。
　一体、そもそも歴史教育というものはどういう目的で文部省はやるのか。まずこれ一つ当局から——大臣じゃなくて結構です。歴史教育は何の目的でやるのか、やわらかく答弁してください、わかるように。
○政府委員（鈴木勲君）　歴史教育における歴史の意味がまずあると思いますけれども……
○秦野章君　目的。
○政府委員（鈴木勲君）　目的ですね。結局歴史というものをどうとらえるかということは別にいたしまして、歴史における文化、人間の生活、そういうような過程を広い視野に立って考察させまして、歴史に関する思考力と申しますか、判断力と申しますか、そういうものを養わせるのが歴史教育の目的だと考えております。
○秦野章君　それは決して間違っていると私は言いませんけれども、歴史教育をしていくということの一つの大きな意味は、私は歴史に何を学ぶか、そして後代にどういう文化なり、われわれの国家なり、民族なりの遺産を継承していくかという、言うならば歴史に何を学ぶかということが一番大きいと思うんですよ。これを子供にどう教えるか、そういう意味において、教育は百年の計と昔から言われますけれども、文部省の大きな意義があるんで、過去のことを調べ回ることの意味の一つはまさにそこなんだということを僕ははっきりせにゃいかぬと思うんです。そういうことじゃないですか。
○政府委員（鈴木勲君）　教育というものが、一つは文化遺産をいかにして後代に伝えるかということが目的でございますから、その中で歴史というものを学習するという意義は、先人の形成した文化遺産というものを正しく学んで自分の生活に生かし、かつそれを後代に伝えていく、そういう意義が歴史教育にはあるというふうに思います。