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○政府参考人（青木豊君）　労働保険事務組合制度は、今委員もお触れになりましたように、中小零細事業主の労働保険についての事務負担を軽減するために事務組合をつくって、その事務組合が中小零細事業主から委託を受けて保険加入手続あるいは保険料の申告納付、そういった各種事務手続を実施するという制度でございます。
　事務組合の状況でございますけれども、これは現在、事務組合数一万一千ぐらいありますけれども、今申し上げましたように、中小零細ということであります。九割は大体十五人以下の事業主を大体組織をしているといいますか、組合の中に入れているということでございます。大体、委託事業場数が百三十四万事業ということでございます。これは適用事業全体が二百九十七万事業でございますので事務組合委託率というのが四五・三％ということで、かなりのウエートを占めております。
　そして、実際にこれで保険料を徴収し、納付をしているわけでありますけれども、その収納率で見ますと加入事業場全体で九七・七四％でありますが、これは加入事業場が小さい規模のところはやはり収納率が低くなっていくのが実情でございます。全体でいきますと十五人以下のところが九〇％の収納率に落ちるということでございます。その中にあって、今申し上げましたような非常に中小零細の委託を受けている事務組合におきましては収納率が九八・八六％ということでございまして、中小零細事業の労働保険の適用促進あるいは労働保険の適用徴収等その労働保険制度の円滑な運営については大変重要な役割を担っているというふうに考えております。
○辻泰弘君　そういった小規模事業に働く方の労働保険をやはりしっかりと支えていただいていると、こういう機能があるという評価をお伺いしたわけですけれども、それについての助成措置というのがこれまでもあったようですけれども、今回、雇用保険三事業の見直し、雇用福祉事業の廃止という中でそのことが変わっていくということで、現場もいろいろと混乱もあるようでございますけれども、これまでの助成の措置と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　労働保険事務組合に対する助成制度の一つとして、雇用福祉事業で実施をしております、これまで実施してきております事業として小規模事業被保険者福祉助成金という制度がございます。これは、常時五人未満の労働者を雇用する小規模事業所から、一定数以上の事業所から雇用保険関係手続にかかわる委託を受けている場合、あるいは小規模事業所から新規の委託を受けた場合に一定の助成金を支給する事業であるわけでございますが、今委員御指摘ありましたように、今回の雇用保険制度の見直しに伴いまして雇用福祉事業というものが廃止される、それに伴ってこの事業、今の助成事業というものが残る雇用安定事業あるいは能力開発事業に位置付けることが可能かどうかいろいろ検討をしたわけでございますが、なかなかやはり雇用保険の附帯事業としては難しいということで廃止をさせていただくことといたしたわけでございます。
　ただ、労働保険事務組合が中小零細事業所を中心に雇用保険の適用促進に果たしてきた役割、大変大きなものがあるわけでございますし、今後も期待をいたすべき部分があるわけでございまして、そうした観点から、今般、雇用保険の業務取扱いに必要な経費という形で、労働保険事務組合が常時五人未満の事業所から新たに委託を受けた場合に、委託促進費を支給するという新たな事業を十九年度の予算で措置を、創設をしたいというふうに考えているところでございまして、来年度が初年度ということになるわけでございますが、今後、この運営を通じて労働保険事務組合の関係者の皆様方からも様々御意見をいただきながら、より効果的な事業にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○辻泰弘君　新たな予算の対応も助成の対応も変えていかれるということのようですけれども、やはりおっしゃったように、労働保険事務組合が果たしている役割、小規模事業所で働く労働者の労働保険の加入と定着に大きく貢献していると、こういう状況があるわけでございますから、その労働保険事務組合の活動を奨励、促進するための助成というものについては配慮があってしかるべきだと、このように思っております。
　そういった意味で、まず最初の年の対応としてなさるということのようでございますけれども、その過程でやはり労働保険事務組合の現場の声にも耳を傾けていただいて、やはりしっかりとした対応になるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　先ほどもお答えしましたとおり、大変、中小零細事業所におきます雇用保険の適用促進という意味で、この労働保険事務組合が果たしている役割、大変大きなものがございます。そういう意味で、労働保険事務組合の関係者の皆様方の御意見、十分拝聴しながら効果的な事業というものに今後十分努力をしていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　しっかりとその点については御配慮いただくようにお願い申し上げたいと思います。
　それで、次に、労働保険の適用ということについてお伺いしておきたいと思います。
　前回の質問のときには、タクシーの規制緩和に関連して、国土交通省の方に規制緩和の意味合いといいますか、そのこと自体を問うたわけでございます。安全性を考えて経済的規制を撤回するつもりはないと、こういう御答弁だったわけでございますけれども、ある意味では考え方がはっきりしたところあるわけですが。
　それはそれといたしまして、厚生労働省の取組ということについてお聞きしておきたいと思います。これは、昨年の七月の国土交通省のタクシーサービスの将来ビジョン小委員会報告書、この中に、タクシーの常勤乗務員による労働保険加入率は九四％ということで、法令遵守について問題が生じていると、こういう指摘があるわけでございますけれども、厚生労働省として、こういったタクシー事業における加入率が規制緩和後どうなったかと、こういうような調査はされているでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　タクシー事業につきまして、その業種に限定した集計というのは行っておりませんけれども、タクシー業を含む運輸業全体の加入事業場数というのを把握しております。それは近年、ほぼ横ばいということでございます。
　私ども、原則として、労働保険は労働者を使用するすべての事業に適用されるというものでありますので、この労災保険制度の健全な運営のためには未手続事業、これの解消を図るということが極めて重要だというふうに思っております。
　私どもとしては、平成十七年度から未手続事業一掃対策を今実施しております。今年度からはとりわけタクシー事業等、旅客自動車運送事業を対象といたしまして、労働保険の未手続事業に係る国土交通省との通報制度を実施しているところでございます。まだ件数そのものはそんなに実績がありませんけれども、こういった制度を活用することなどによりまして、タクシー事業等の適用促進を更に推進していきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　今横ばいとおっしゃったんですが、どういう傾向で横ばいになっているんですか。
○政府参考人（青木豊君）　どういう具合って、本当に横ばいなのでございますが、数字を申し上げますと、平成十七年度末で、運輸業の適用事業場数が七万二千七百十一でございます。一年前、十六年度末が七万二千二百八十七、十五年度末が七万一千九百三十九、十四年度末が七万一千八百七十二、十三年度末が七万二千九百五十というような数字になっております。増減数でいけば、減じたときもありますけれども、三百とか四百という年間オーダーでここのところは増えているという状況でございます。
○辻泰弘君　今のは未手続の事務所という数字ですか。
○政府参考人（青木豊君）　これは適用事業場数ということでございます。
○辻泰弘君　いずれにしましても、実は昨年の十二月に私はこのことを青木局長にも御質問をしまして、今おっしゃったことにつながるんですけれども、国土交通省との合同による監督、監査の実施について半年間で仮集計をしたと、全国的に聞いて集計をしたと、こういうことをおっしゃって、そのことについて私が、報告書という形ではないか知らないけれども、とにかく統計を作られたなら出してくれと、このように申し上げましたところ、御提出したいと思いますと、こういうのを十二月十二日にいただいているんです。
　ですから、そのことにつながることでもあろうかと思うんですけれども、是非出していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　数字が集計、分析できましたらお出ししたいと思います。
○辻泰弘君　十二月のときの答弁は、実施件数等については集計をいたしましたので、急遽、仮集計をいたしましたので、御提出したいと思いますと、こうなっております。だから、もうしたということになっているんですね。
　ですから、今からしてというんじゃなくて、これはもうできているという話ですから、そういう意味ではもう出せる状況だと思うんですけれども、出していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　集計いたしましてお出ししたいと思います。
○辻泰弘君　こだわりませんけれども、もうこのときに集計はしたという言い方になっていますので、是非早く出していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、次に、労災のことについて質問したいと思います。
　まず、労災の本体のことについて大臣にお伺いしておきたいと思うんですけれども、今更ながらの議論かもしれません、もう答えが出たというふうにも思いたいことではございますけれども、規制改革の流れの中で、労災の民営化という、労災保険の民間開放の検討ということが規制改革会議で議論になったことがございました。報告書でございますが、答申で出たということがございまして、閣議決定の方には出てないわけですけれども。このことについて改めて大臣の認識を明確にしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労災保険制度でございますけれども、この制度そのものが非常に行政そのものという性格が強いものだという認識をいたしております。
　まず、労災認定の判断というものは、刑罰とも連動させている災害補償責任の有無の判断、事業主の責任の有無の判断そのものでございます。それからまた、労災の保険業務は監督・安全衛生行政と一体的に行うことによって労働者の保護を図っていると、こういうことが二点目でございます。それから第三点目は、労災の認定は、先ほど申したように、行政処分そのものとして行われているということで、その意味ではもう国の事務処理として行われる必要があるということでございまして、このことについては、今後また話題になった折にもそうしたことを指摘してまいりたいと、このように考えております。
○辻泰弘君　一言で言えば、民営化になじむものでないと、こういう考えだということでいいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　御指摘のとおりでございます。
○辻泰弘君　そこで、今回の改正にかかわることでございますけれども、労働福祉事業の見直しということがあるわけでございます。労働福祉事業を、名称を社会復帰促進等事業というものに、等というのを入れてセットにすると、こういうことになるわけでございますけれども、この労働福祉事業というのを事業名の変更ということをなさっているわけですけれども、何ゆえこの名称を変更されようとするのか、お示しください。
○政府参考人（青木豊君）　現行法、現在、労働福祉事業として行っている事業は四つございます。社会復帰促進事業、それから援護事業、安全衛生確保事業、それから労働条件確保事業でございます。
　この四つでございますけれども、行政改革推進法を踏まえまして、労災保険事業として行うことがふさわしいと考えられる事業に限定することとしたわけでございます。
　具体的な今回の見直しの内容といたしまして、社会復帰促進事業等保険給付を補完して保険給付と一体的に運営される事業、それから労働災害の防止等、保険給付事業の健全な運営を確保するための事業に限定することといたしまして、労働条件確保事業は廃止することといたしました。
　このため、事業の名称につきましても、福祉という文言ではなくて、端的に社会復帰促進事業で代表させまして、社会復帰促進等事業という名称とすることといたしたわけでございます。
○辻泰弘君　この名称の変更は審議会等でも議論になったりして、そういう流れの中で変えられたんですか、それとも役所独自の御判断でしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　最終的には審議会にもお諮りしておりますけれども、この名前を付けるには、代表するのを随分と検討いたしましたけれども、結局、社会復帰促進事業で代表して付けるというのが適切だということで、今のようなことでお願いをしているわけでございます。
○辻泰弘君　少し名前が、好き嫌いがあるかもしれませんけれども、どうかなという気もしますけれども、まあそれはそれで受け止めたいと思います。
　それで、労災本体のことについてちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、重大災害も発生が続いているわけでございます。それで、重大災害の発生状況とか業種別の年千人率というんでしょうか、こういった災害の状況を示す統計があるわけでございますけれども、この中で産業ごとに拝見をいたしますと、千人率を見ると林業が非常に多いということのようでございます。
　そこで、一番高い林業についてちょっとお聞きしておきたい、林業を象徴的にお聞きしておきたいと思うんですけれども、安全対策というものが十分行き届いているのかどうかということですね。どういうふうに取り組んでおられるのか、そのことについて、まず御説明ください。
○政府参考人（青木豊君）　今委員御指摘になりましたように、労働災害の発生率といいますか、千人率ということで考えておるわけでありますけれども、労働者数に対する休業四日以上の死傷者数の割合を表している、千人当たり表しているということでありますが、確かに、御指摘になりましたように、林業が各業種分別してみますと最も高く、そういう意味では一番危険だということだと思いますが、二六・八でございます。全体が全産業で二・四でございます。それから、第二位が鉱業、マイニングですが、一八・八ということで、あとはぐっと下がりまして、陸上貨物運送業が八・四でありますとか、そういうことで、全体として二・四というようなことになっております。
　それで、そういう意味では、私どもとしては、林業については、他の業種に比べまして安全対策を進める上で重要な業種というふうにとらえているわけでございます。私どもとしては、事業者等に対しまして、労働安全衛生諸法令の遵守など必要な指導を行っておりますが、そのほか、林業・木材製造業労働災害防止協会、これは事業主の団体でありますけれども、が行うリスクアセスメントに関する研修会等の自主的な労働災害防止活動への指導、援助にも努めてきたところでございます。
　さらに、とりわけ林業の中では災害が多いのが伐木でありますが、その伐木作業に係る掛かり木、木が倒れ掛かったり、もたれ掛かったりして絡んでいるような木でありますけれども、そういった掛かり木による災害が非常に大きな割合を占めているということでありますので、その掛かり木の処理の作業における労働災害防止のためのガイドラインを策定いたしております。そして、これに基づいて労働局あるいは労働基準監督署におきましてそのガイドラインの周知徹底を図って指導いたしているところでございます。
　今後とも、そういう意味で、重点として労働災害防止対策、一層の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　私、今回初めて認識しましたのは、重大災害というのが、私は労災を見るときの一つのポイントだと思っていたんですけれども、重大災害というのがいっときに三人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害、事故と、こういうことでございまして、それだけ見ますと、実は林業もゼロ、鉱業もゼロなんでございますね。しかし、千人率で見れば林業が二六・八、鉱業が一八・八と高いという、ここにすごく統計上の、まあマジックとは言いませんけれども、何か誤解を与えかねないといいますか、現実が隠れてしまっていると、こう思うわけでございます。そして、三人以上の労働者が業務上死傷又は罹病ですから、三人がけがをされたのはここに出てくるんだけれども、二人が亡くなられたときには出てこないと、こういうことになるわけですよね。
　そこが、私はどうも統計的に何か実態を、要は災害が多い業種というのを見るときに、私は今まで重大災害を見りゃいいと思っていたんですけど、それでは見えないものがあると、こういうふうに思うと、その辺についてはもう少し何か考えられてしかるべきじゃないかと。すなわち、重大災害の定義ということになるのかもしれませんけれども、その辺について何らかの形でもうちょっと御検討いただけないかというか、やはり重大災害でやはり新聞なんかにも出るわけですからね、はっきり申してね。そうすると、どうしてもそこが多いということになると、やっぱり実数として多い建設業だとか製造業とかなるのかもしれませんけれども、しかしやはりそこに隠れているのがあるわけですから、そういう意味において、やはり林業だとか鉱業という実際死亡が多い、千人率で高いところは断トツに高いわけですから、そういったものが統計上も出てくるように何か工夫もしていただきたいと思うんですけれども、その点どうでしょう。
○政府参考人（青木豊君）　確かに、委員御指摘のように、重大災害というのは、一つ事故が起きれば多くの人たちが亡くなったりけがをしたりすると、そういう意味で重大災害ということで我々使っております。ですから、今お話の中でありましたように、大型の装置、設備をやって人がたくさんいるようなところでは、一つ事故が起きるとそういう重大災害になるという意味で私どもは従来から考えているわけであります。
　今お話にありましたような林業とかそういうのは非常に危険な作業、山の斜面で木も足場も非常に厳しい、そういうところで木もかなり枝がいろいろ作業の邪魔をするというようなところ、そしていったん木を切れば、それが思わぬ方向に、人間に向かって、人に、労働者に向かって落ちてきたり跳ねてきたりというようなことで、大変危険ではありますけれども、一度事故が起きたら一遍にたくさんの人が影響を受けるという意味ではないので、重大災害ということでは数が上がってきておりません。
　そういう意味では、私ども重大災害ももちろん注視をしなければいけないと思っておりますが、今ほどお話にありますような千人率でありますとか、そもそも死亡者数でも実はやっぱり林業が、もちろん製造業がその事業場、労働者多いわけですから製造業多いわけですが、やはり林業、あるいはマイニングの鉱業なども多いわけでありますので、そういったものも併せて私どもの行政、あるいは関係者、関係団体が十分認識できるように、そういった数字についての周知等にも努めていきたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　いずれにいたしましても、すべての産業ですけれども、こういった林業、鉱業についても労働災害が発生しないように安全対策に向けてお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　それで、次に、労災の中の労働福祉事業、そしてその中の労働条件確保事業、そのことについてお伺いしておきたいと思うわけでございます。具体的には未払賃金の立替払のことについてでございます。
　今回の見直しの中で、労災保険部会報告もありますけれども、その中でも未払賃金立替払事業の在り方について報告が出ているわけでございます。そして、そういったことの結果として、三つの事業に必ずしも入れられないということの結果だと思いますけれども、なお書きに、未払賃金立替払事業については、三の事業、すなわち保険給付事業の健全な運営のために必要な事業と位置付けると、こういった答えになっているわけでございます。
　そこでまず、なおというところに入れざるを得なかったという、そのことについてまず簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　この未払賃金立替払事業の在り方について、なお書きで、検討すべきであるという意見も示されたというふうになっておりまして、今後とも部会で議論を行うんだというふうになっているわけでありますけれども、これは、例えばこの財源をどうするのかというような議論、保険でやるのか一般会計でやるのか、あるいは、使用者側の今負担でやっているわけでありますけれども、労働側も負担するべきではないかというような議論でありますとか、あるいはその水準でありますとか範囲でありますとか、そういったところについて御議論があったということで、それらについては十分議論が詰まって結論を得ることができませんでしたので、引き続き議論を行うということになって、このなお書きになったということでございます。
○辻泰弘君　確認ですけど、未払賃金立替払の事業は安全衛生確保等事業の等に入ると、こういうことですね。
○政府参考人（青木豊君）　そうでございます。
○辻泰弘君　実は私、これ平成十四年、この厚生労働委員会でも指摘をしているんですけれども、未払賃金立替払は今大分、そういう状況が大分薄れてきてはおりますけれども、私は制度としては非常に評価しているわけですけれども、ただ、その財源が労災の保険料から成り立っているわけです。労災の保険料は、労働災害の発生のリスクに応じて料率が決まっていて、それで徴収した保険料で充てられているのが未払賃金の立替払である。未払賃金の立替払は、倒産したときに、その未払の賃金、退職金に対して手当てされると、こういうものなわけです。すなわち、従前から私、指摘しておりますけれども、そもそも労働災害の発生リスクと倒産のリスクとは違うわけですから、しかも強制的に企業から徴収して、それで充てられていて、その趣旨と制度自体私はいいんですけれども、評価しているんですけれども、しかし労災の中に位置付けるというのがやはり無理があるのではないかと。だから、今回の報告においても未払賃金の立替払だけが浮いてしまって、そして最後の報告においても、未払賃金立替払の在り方について検討すべきであるとの意見が示されたことから、今後とも、本部会等において議論を行うとともに、その結果に基づき、所要の措置を講ずることが望まれると、このようになっていると私は理解をしているわけでございます。
　そういった意味で、ここに書いてあるように、今後とも議論をして未払賃金立替払事業の在り方について、すなわち私は独立した会計で、独立した制度として、少なくとも独立した勘定としてあるべきだと、このように思っているし、これまでずっと言ってきたわけなんです。そのことについて、ここで報告書に書いてあるとおり、この制度の位置付けについても検討していかれるということでいいかどうか、そのことを確認したいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　今申し上げましたようなことでございますので、今後、委員がお触れになりましたように、検討をしていくというふうに考えております。
○辻泰弘君　これは審議会等でもこういった一つの制度をつくれという議論はあったわけですよね。そこを確認させてください。
○政府参考人（青木豊君）　審議会では、今申し上げましたように、そういう議論があって、引き続き検討だと、検討事項、議論をしていこうということになったということでございます。
○辻泰弘君　私は、今回の見直しの中でそういったことが、答えが出されるべきだったというふうに思っておりますけれども、なお書きという形で、等というところに含められた形ということでいかれるわけですけれども、やはり私は前向きな意味で、いい意味で、当初、未払賃金立替払のところは予算の各目明細書にも入ってなかったけれども、今は入っているわけですけれども、そういった意味で明示されたことは良かったと思っていますけれども。
　いずれにいたしましても、本来、負担と給付ということを考えましたときに、やはり、さっき言いましたように、労災の発生のリスクと倒産のリスクは違うわけですから、そういった意味で、労働災害の発生のリスクで取っている料率で未払賃金の立替払の原資にしているということは、私は根本的な制度設計としてやはり問題といいますか、疑問を持たざるを得ないわけでございまして、そういった意味での一つの制度をしっかりとつくっていただく、そのことに向けてお取り組みをいただくように申し上げておきたいと思いますし、同時に、今は未払の賃金と退職金ということになっているわけですけれども、やはり一時金や解雇予告手当なども立替払の対象とすべきじゃないかと、このようにも思うわけでございます。そういった対象の拡大ということも含めて御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　審議会では、先ほど来お話ししていますように、議論になりましたけれども、私ども、現在のところ、この財源、未払賃金立替払事業について労災保険でやっているというのは、一つは、賃金の支払というのは本来、事業主の基本的な責務だということで、事業主の連帯による公的な保険方式によることがふさわしいではないかと。それから、保険料の徴収だとか立替払金の支払のための経費だとか人員等を考慮すると既存の保険制度を活用することが簡素、合理的だということで現在のような形でやっているということであります。
　それでも、実際の今お話にありましたようなリスク、災害発生のリスクとの関係でいえば、現在、労災保険料率には二種類ありまして、一つは業務災害についての料率など、労働災害の発生状況に応じて保険料率が定められる部分というものと、社会復帰促進等事業のように業種にかかわらず一律の料率とされる部分と、この二つがございまして、こういったもので料率を決定するんだというのが徴収法十二条の考え方でもありますが、これがありまして、これについても費用負担者であります事業主団体の御理解を得られているというふうに考えております。
　未払賃金の立替払事業につきましては、この一律の料率とされる部分で行われているものでございまして、そういう意味では、正に截然と分けて運用しているということでございますし、委員もお触れになりましたように、かつて委員が御指摘があった後に私どもとしても予算のところで明示をするようなことをいたしたりしていまして、そういった努力を続けているところでございます。
○辻泰弘君　今までの状況は承知をしておるんですけれども、私はやはりしっかりとした制度的位置付けがあってしかるべきと思うし、今の御説明であるならば、そもそもこうやってなお書きのところに出てこなくて、その中に入っていればいいのがなお書きに出てきているわけですから、そこだけやはり少し浮いていると言ってはあれですけれども、なじまないということだからそういうふうになっているわけですから。私は、ここでの報告書に書いてあるとおり、在り方について検討すべきと、今後とも議論を行い、所要の措置を講ずることが望まれるというのは、私は正確なところだと思いますから、そういった方向で取り組んでいただくように申し上げたいと思いますし、さっき答えていただいたのは、解雇予告手当と一時金の部分について拡充を検討していただきたいと、このことを御答弁いただきたい。
○政府参考人（青木豊君）　今申し上げたのは現行の制度、私どもがそう考えているということでありまして、審議会でもそういうことで議論しようということでありますので、それは御議論いただいて私どもとしても考えていきたいというふうに思っております。
　それから、失礼いたしました、解雇予告手当等についてでございますけれども、これは未払賃金立替払制度は企業の倒産によって賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者の差し迫った生活を救済しようと、そういうことから特別な措置を考えようじゃないかということででき上がっている制度でございます。
　それで、解雇予告手当などにつきましては、これは本来的に賃金債権ではないわけでございますし、この制度の趣旨からはなかなかその対象とすることは難しいんじゃないかと思いますし、ボーナスのように労使の交渉によってその都度その支給額が決定されることが多いようなもの、あるいは倒産に至るような企業ではなかなか支給されることもないというようなものについては、立替払の対象から現在そういう考えで除外をしているわけでございます。したがって、なかなかそういう意味での委員がおっしゃった方向での拡充というのもなかなか難しいのかなというふうに感じております。
○辻泰弘君　未払賃金の立替払制度の上限額の引上げというのは平成十四年一月一日から成ったわけで、そのこと自体は私は数少ない個人に着目したセーフティーネットの整備だということで、一年前に小泉総理の前でも申し上げましたけれども、このことは非常に大事なポイントでもございますので、今後ともやはり充実の方向で、あるいは制度設計の明確化の方向でお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　それで、関連して、法務省にも来ていただいていますので、労働債権のことでお伺いしておきたいと思います。
　これも私ずっと質問をしたり、意見を申し上げたポイントでございますけれども、日本の法律は非常に冷たくて、企業、倒産したときに未払の賃金、未払の退職金が残っていて、かつ未払の税金、未払の社会保険料が残っているときに、税、社会保険料を先に納めにゃいかぬという租税債権の労働債権に対する優位性ということがずっとあったわけですが、そのことが議論の中で、平成十七年一月の破産法の改正で同等のところまで引き上げられたと、どちらも財団債権に位置付けられたと、こういうことだと思うんですが、そのことの結果、どのような効果があったというか、そういったものが数値でお示しいただけるならお願いしたいと思います。
○政府参考人（後藤博君）　お答え申し上げます。御指摘のとおり、平成十七年一月から施行されている破産法におきましては、労働債権の一部が破産手続において最も優先的に取り扱われる財団債権と位置付けられております。
　この法改正によりまして、労働債権の回収率がどうなったかという統計的な数値は私ども把握しておりませんけれども、破産事件の統計を見まして、法人の破産事件のうち、破産債権に対する、一般の破産債権に対する配当が行われたかどうか、あるいは財団債権の一部の弁済がされたかどうかという観点で統計数字を見てみますと、旧法当時、平成十六年でございますけれども、十六年の事件におきましては約二六％の事件で破産債権である労働債権の全部又は一部が回収することができた事件であったと。これに対しまして、平成十八年におきましては約九四％の事件において財団債権の全部又は一部の弁済がされておりますので、その大部分の事件においては労働債権の全部又は一部を回収することができたものというふうに推測されるところでございます。
○辻泰弘君　おっしゃったことは、全部ではないかもしれないけれども、一部なりとも労働債権が回収された事案が平成十六年は二六・四％だったけれども、破産法の改正の後の数値で見れば九四・四％ですか、そこまでが、全部かどうか分からないけれども、一部なりとも回収されたとみなされると、それだけ大きく改善したと、こういう理解でいいんでしょうか。
○政府参考人（後藤博君）　あくまで推測でございますけれども、御指摘のとおりだと考えております。
○辻泰弘君　遅ればせではありますけれども、その点は私は評価するんですけれども、しかし、そもそも私は根本的に、租税債権と労働債権がこの間の改正においても同等でしかないわけなんですね。
　そもそも、やはり労働者が働いて利潤が発生し、そこから分配があって、企業の利益があり、またそれぞれの所得があって、そこで税が発生する、社会保険料が発生する、そういう流れなわけですね。ですから、先に働いたところがあるわけですよ。ですから、どちらが優位かといえば、働いたところから出発するわけだから、賃金、退職金、そちらの方の労働債権が優位にあって、その後に租税債権があるというのが本来あるべき姿だと思うわけでございます。
　そして、そのことは、日本はまだ批准はしていないようですけれども、ＩＬＯの百七十三号条約においても、労働者債権については、国内法令により、特権を与えられた他の大部分の債権、特に国及び社会保障制度の債権よりも高い順位の特権を与えると、こういうことがあるわけで、私が思っていることがそういったことでも位置付けられるわけですけれども、これは法務省が直接ではありますけれども、やはり働く立場においては税の専門家である柳澤大臣も御見識があると思うんですけれども、私が申し上げたように、先に働いたことの後に税や社会保険料が発生するにもかかわらず、まだ同等でしかないわけですね。比率に応じて案分されるわけですけれども、やはり私は労働債権が先にあって、その後租税債権であるべきだと、こう思うんですけれども、柳澤大臣、どうでしょう。簡潔にお願いします。
○政府参考人（青木豊君）　労働債権の保護については、正に今委員お触れになりましたように、これは非常に随分と問題で、議論もなされてまいりまして、破産法制、倒産法制の検討の過程で一応同等ということで処理がなされたわけであります。
　その過程では、やはり一つには通常の債権、抵当権などが付いた通常の債権との関係でいえば、それは取引の安全性との関係で労働債権をどう考えるんだということが大議論になったと思いますし、それから租税との関係では、何といいますか、租税が国家財政の基盤だと、私債権とは根本的に異なるではないかというような大議論があったりしまして、そういうことで、今委員がおっしゃったように、同等というところでなってきているというふうに理解をしているところでございます。
○辻泰弘君　今のは国家が先に来ていて働く方が後になっていると、こういうことを如実に示したと思いますけれども、時間もありませんので、これはまた議論をさせていただくとして、最後に、司法試験のことで法務省の方にも来ていただいていますので、お聞きしておきたいと思うんです。
　これも三、四年前に私が提起したことで、司法試験で労働法と破産法がかつては選択科目だったけれども、一時それがなくなったときがありました。今の新しい司法試験においてはそれが選択科目に位置付けられているようですけれども、やはり個別労働紛争も多いし、いろいろ雇用、労働法の事案が多いわけですから、やはり司法試験の中で、あるいは、要は司法に携わる方々にはそういった労働法制、また破産法制、こういったものをしっかりと踏まえてやっていただくという意味合いにおいて、司法試験においてもあるいは司法修習においてもそのことについてしっかりと位置付けていただきたいと、このように思うんですけれども、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（菊池洋一君）　まず、司法試験の関係ですが、御指摘のとおり、平成十八年から新しい司法試験が始まりましたが、労働法それから破産法、正確には倒産法という名称になっておりますけれども、いずれもその重要性にかんがみて選択科目ということになっております。
　もう一つ、司法修習についてのお尋ねでございますが、これは最高裁判所の中にある司法研修所で実施されているものでございますけれども、司法修習におきましても、労働法が重要であるということを踏まえて、実務修習などの場で労働事件を扱うなどの手当てがされているというふうに最高裁からお聞きしているところでございます。
○辻泰弘君　時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにいたしましても、雇用、労働、やはり人間の幸せの基本だと思いますので、是非しっかりとお取り組みいただきますように要請を申し上げまして、私の質問を終わります。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、雇用保険法について、あとはまあ一般の質問もさせていただきますが、前半は雇用保険法について質問させていただきたいと思います。
　まず、ちょっと基本的なことをお尋ねしたいんですが、雇用保険法の第一条にあります「雇用の安定」という言葉があります。この雇用の安定というのは一体何を指すんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　雇用保険法第一条の目的規定にある雇用の安定ということでございましょうか。まあこれは、第一条は、雇用の安定ということにつきましては、第一条の目的規定としては大変広くとらえられるものかと思いますが、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大といったようなものがその代表的な概念ということになろうかと思います。
○櫻井充君　本当にそうですか。そんな失業がどうのとか何がどうのという、そういうことそのもの自体が雇用の安定ということを指すんですか。大臣、それでいいんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用保険法の目的規定ということになりますと、やはり雇用の安定というのは、恐らくまず雇用契約が安定的に継続することと、こういうことだろうと思います。
　安定的にというのは、みだりに解雇なぞをされないということですし、また賃金等もしっかり契約どおり、約定どおり払われるというようなことであるとか、そういうように、雇用契約が全体として契約として安定しているということがまず基本にあるのではないかと。私もまだ、にわかの御質問でございますので、そういうふうに取りあえずお答えしておきたいと思います。
○櫻井充君　済みません、ちゃんと紙も渡しておりまして、その一番最初のところに雇用の安定とは何かというふうに質問通告しておりますよ。一番大事な点なんだと思っているんですよ。
　つまり、今の社会の不安定さというのは一体何から生まれてくるのかというと、私は雇用の不安定さなんじゃないだろうか。つまり、定期的に賃金を獲得することができない、所得を得ることができないことが様々な社会不安を生んできておりますし、それから、今の派遣であるとかパート労働者の増加ということそのもの自体が、雇用の安定とは私はほど遠いような状況になってきているんじゃないのかなと、そう思っております。ですから、そういう点からいうと、雇用の安定ということをここにうたわれているわけであって、僕はこれ極めて重要な単語だと思っているんですよ。
　そういう点で、このことについて改めてお伺いしたいと思いますが、それでは、社会全体でも結構ですが、その雇用の安定というものは政府としてどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々の今の社会においては、やっぱりもう圧倒的に働く、あるいは所得を稼得する機会というものが雇用契約から生まれてきていると。自営業あるいは生業と、その前の生業といいましょうか、そういうようなものから所得を稼得するというものがもう社会全体の中では非常にシェアが小さくなっている、ほとんど圧倒的な比率でもって所得の稼得あるいは生活の糧というようなもの、言い換えてもいいですけど、そういうようなものがもう圧倒的に雇用の下で生まれると、こういうことであります。
　そういうようなことから、雇用の安定というのは非常に大事なことに当然なってくるわけですし、また、我々のそういう経済的なことだけではなくて、生きがいとか、そういうようなものもやはりその雇用から、雇用の下で労働することから生まれてくると、そういうようなことだろうと思います。したがって、そういう社会の安定と直結しているということは言えようかと思います。
　ただ、ここで、それじゃ我々の国に随分特徴的にあったと言われる生涯雇用とか、そういうような長期的な雇用だけが安定的な雇用と言えるかというと、やはり最近の雇用の流動化だとか、あるいは労働の形態の多様化だとかというようなことが選択されることもありますので、恐らくそういう中であっても、やっぱり安心、納得される、そういう条件をどうやって整えていくかということが我々の課題であろうと、このように考えるわけであります。
○櫻井充君　今回、雇用保険法を改正いたしますよね。これは、雇用の安定というものが図られていっていると、そういう方向になっているという立場でこの雇用保険法を改正されたんでしょうか。それとも、雇用の安定というのはむしろ不安定な方向に行っているというふうに考えられてこれは改正しているんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　若干、先ほどの冒頭の御質問で第一条の目的規定の中にある雇用の安定というのはどういう概念かということとも恐らくかかわるんだろうと思いますが。
　この第一条の規定を読みますと、失業した場合、それから雇用の継続が困難となる事由が生じた場合、それから労働者が自ら職業に関する職業訓練を受けた場合に、それぞれ必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ると、こういうくだりで雇用の安定ということが入っているわけでございますが、規定されているわけでございますが、砕けて言えば、失業した場合に、失業給付を行ってできるだけ早く再就職をしていただく、つまり失業という状態から抜け出していただく、あるいは、例えば育児休業というものが取りづらくなる、取りづらいという中で辞めざるを得ないということを防止するという意味で、例えば育児休業給付であるとか介護休業給付とかいうものはそうした雇用継続というものを支援をする、推進をするという機能があろうかと思います。また、自ら教育訓練を受ける場合の給付として教育訓練給付というものがあるわけでございますが、そうしたことを通じて自らの能力開発を行うことによって失業を防止する、あるいは仮に失業した場合でも、できるだけ早く就職できるような能力を身に付けていただくと。
　こういうような意味合いで雇用の安定ということが規定されている、そのように解釈されているというふうに受け止めておるわけでございまして、今回の改正につきまして、私どもは、この雇用保険法、雇用保険制度の目的である雇用の安定を図るということを念頭に当然置きながら様々な見直しについて御提案を申し上げているということでございます。
○櫻井充君　答弁は長かったんですが、質問に答えておりません。雇用の安定化が今は図られている方向なのでの改正なのか、それとも不安定になっているから改正しなきゃいけなかったのか、端的にお答えいただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、今回の改正は、度々申し上げておりますように、行政改革推進の立場からの改正と、当面のもろもろの制度的な課題、これにこたえるということでございます。
　最初の行政改革絡みの話は、今、保険料の料率の引下げであるとか、あるいは国庫負担の割合というか、この引下げであるとかということがなぜ可能になったかというと、やっぱり雇用保険の財政状況が、いろいろ十二年改正、十六年改正といろいろありましたけれども、結果としては好転をしているということを受けて行われているわけでございまして、そういう意味では、あえて申し上げれば、雇用がそう不安定ではないということがあってこういう改正が許容される状況が生まれているということであろうと、このように申し上げたいと思います。
○櫻井充君　そうすると、いい方向に向かってきていて、財政的に少しゆとりが出てきたので今回制度を改正するという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　基本の雇用保険法の改正の環境としては、そういうことであろうというふうに思います。
　もちろん、そのほかに、我々の今、労働市場が直面している多様化、流動化にどう対応していくかという課題は、また他方にあるというふうに私ども認識をいたしております。
○櫻井充君　多様化、流動化という点をいつも強調されますが、それは多様化、流動化を望んでいる方々にとってはそれでいいかと思います。つまり、ヘッドハンティング等をされるような一部の方にとってみれば、その後どんどんステップアップされていきますから、そういう方々にとって流動化するということは決して悪いことではないと思いますが、一方で、一般の労働者の方々からしてみると、むしろ安定的な雇用を望んでくる。安定的なというのは、基本的に言うと、同じところで継続的に仕事を続けていきたいというふうに考えている方もいらっしゃるわけであって、その人たちは決して流動化を望んでいるわけではないし、多様化を望んでいるわけではありません。その人たちに対して、今の雇用情勢というのはきちんとした形で雇用というものを提供できているというふうに大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　それはもう度々いろんな労働法制の総論的な議論の中で、私どもも御意見として、あるいは見方として申し上げていることでございますが、要は、正規雇用あるいは非正規雇用というようなことにつきましても、できる限り希望をされる方については正規雇用というか期間の定めのない長期的な雇用というものに移行してもらうのがいいと、こういうふうに考えておりまして、そちらの方向にできるだけ行っていただくような手助けをさせていただく。それからまた、しかし多様な労働の形態ということで違うことを希望される方々については、そういう非正規の、非正規というか、長期的あるいは期間の定めのないそういう労働を選択した場合にも、やっぱりその処遇において安心ができ、また納得されるような、そういうことを心掛けていきたいということで我々取り組んでいるつもりでございます。
○櫻井充君　姿勢は分かるんですが、現状がどうなのかということだと私は思っておりまして、その現状について今質問させていただいております。現状はどうだというふうに大臣は認識されているんでしょうか。
　私は、要するに制度が変わってきている過渡期であって、基本的に言うと不安定な状態にあるんじゃないのかなと、そういうふうに感じております。つまり、一時的に正規雇用から非正規雇用に変えていって、一部の企業は御答弁いただいているように正規雇用に戻そうという動きもありますが、大きく考えてみたときには、非正規雇用にして基本的に人件費を削減して企業は利益を上げようという方向に行っていると私は思っていて、むしろ雇用からいうと不安定な方向に流れているんではないのかなと、現実はですね、そう思っていますが、大臣としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　非正規の雇用も増えているわけですが、よく総理も度々御説明をさせていただいているとおり、正規の雇用も最近になって増加し始めておりまして、できるだけ我々はこの方向を助長していきたいというように考えております。
　したがいまして、現在がどういう状況かというと、非常にいわく言い難い状況だとしか言えないんですけれども、まあちょっと前はもう本当に非正規雇用だけがどんどん増えるというような状況であったのに対しては最近違う方向の力というか、そういうものも増大しているのが見られるという状況ではないかと、こういうように考えております。
○櫻井充君　今大臣、正直に大分苦しい胸の内を明かされたので、多分、厚生労働省として思っているような労働形態にはなってないんだろうなと、そういうふうに理解させていただきたいと思いますが、それでよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まあ要するに、先ほど申したとおり、いろんな力が今労働市場に掛かっていると、必ずしも一方向だけの力が支配的になっているという状況ではないものですから、非常にそれは人それぞれに見方が分かれるということも当然ではないかと、このように考えます。
○櫻井充君　まあここだけ議論していてもしようがないので、もう一つ、第一条のところの最後のところに、「労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」というふうにこれはうたっております。
　今回は、雇用福祉事業そのもの自体をやめるということで六十四条を削除するという内容になっているわけであって、そうすると、この目的のところの福祉というものは一体何を指して、なぜ六十四条を削除するに当たってこの目的の変更の必要がなかったのか、これについて御説明いただけますか。
○政府参考人（高橋満君）　この第一条の規定でございますが、その中に「失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図る」と、こういう形で規定をいたしておるわけでございますが、この一番の最後の「その他労働者の福祉の増進」というこの規定の趣旨でございますが、これにつきましては現在ある雇用福祉事業、今回の提案ではこれを廃止させていただくわけでございますが、この雇用福祉事業のみならず、前段にございます「失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大」として例示された以外の、まあ六十二条で規定をしております雇用安定事業等々も含めて読み込んだ規定であるというふうに理解をいたしているわけでございます。
　いずれにしましても、労働者の福祉の増進という概念、法律上、この雇用保険法上の概念におきましても雇用安定事業、能力開発事業も含めた広い概念でありまして、したがいまして、今般の改正におきましてはこの目的規定は改正はしていないということでございます。
○櫻井充君　雇用の安定化等で六十二条のというお話がありましたが、つまり、そこの部分は雇用の安定化というところで読み込めるわけであって、わざわざ福祉という文言を置く必要性はないんじゃないのかなと思うんですね。
　で、なぜそこにこだわるかというと、福祉というのは広い概念でこれをとらえていることによって何でも今までできてきたわけですよね。六十四条のところで読み込めていろんなことが行われてきたと。まあ典型的なのがスパウザ小田原でしたっけ、あの手のようなものをどんどんどんどん造って、たしか四千億以上のものを造っていって多額な損害を出してきているわけであって、もう一度お伺いしますが、福祉の概念、福祉の定義、その部分だけ端的にお答えいただけますか。
○政府参考人（高橋満君）　雇用保険法上の福祉の概念、ここの福祉の増進という概念につきましては、現在ある雇用福祉事業のみならず、雇用安定事業、能力開発事業も含めた広い概念と受け止め、理解をいたしているところでございます。
○櫻井充君　今おっしゃった事業がなぜ福祉に当たるんですか。福祉という概念に当たるところを教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、職業安定局長が言いましたことでございますけれども、この福祉の増進という言葉は現在の労働関係立法の中では目的規定の中でもう非常に多用されているということでございまして、何というか、何々の事業ももちろんそれは最終的にはその目的規定に合致しなければ許されないわけですから、そういうふうに個別の事業を挙げるということも大事なことかもしれませんけれども、そういうように個別の事業に直結している概念というよりも、正に目的として上位に置かれた概念、こういうことでございますので、ここのところは広くとらえていただくということが必要である。例えば、雇用福祉事業というものをこれやめるから、職業安定事業は残すけれども、それはもう福祉という言葉を削らなければいけないと、そういう一対一の関係にはなっていないというふうに我々は解しているわけでございます。
○櫻井充君　雇用保険法という法律の中で福祉という概念を置かなければいけないんでしょうか。
　つまり、もう一つ申し上げておきますと、福祉という言葉を置いたがゆえにこの解釈は何でもできることになって、様々な無駄な事業が行われてきました。そして、そのことによって問題が生じてきて、これはいろんな人たちから指摘されて初めてやめるような形になっていっただけの話であって、今の法律の作り方を見ていると、何でも読み込めるような形に作っておいて、あとは官僚の拡大解釈によってもうどうでもいいような仕事をどんどんどんどんやってきているというのが今までだったと思うんですよ。ですから、仕事はきちんとした形で規定するためには、法律の文言そのもの自体も変えていかなければいけないと私は思っているんです。
　それでは、大臣、まずここは半歩譲ったとして、これまでのような無駄な事業はまず行わないと、きちんとした形でチェックしていくと、それから法律上の拡大解釈はしないということをお約束いただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　特に今回、雇用福祉事業を廃止いたしました。それが、何というか、単なる看板の掛け替えに終わらないように私どもも考えているわけでございますけれども、今回、特に私どもが強く考えておりますことは、やはり雇用保険三事業といえども、究極的には失業等給付の抑制というか、それが適正に行われるということとしっかりした関係に立つ事業でないとそれは許されないと、こういうふうに考えているわけでございます。
　そういうことで、規定を逸脱した省令を定めたり事業を実施することは私どもはあってはならないことだというふうにはっきりお答え申し上げ、議事録に残していただきたいと、このように思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　目的の最初のところに何が書いてあるのかというと、結局、雇用保険とは何かというところがまず書いてあるわけですよ、実際のところはですね。最後に、おまけに福祉などという言葉を付けているから、私は問題が一杯あったんじゃないのかなと、そういうふうに思っているからです。
　その意味で、もう一つ指摘しておきたいのは、元々のその雇用保険法の六十二条、六十三条、六十四条のところに、これまでの雇用安定事業、能力開発事業、そして問題になりました雇用福祉事業と、それが規定されてきております。六十二条と六十三条にはきちんとした形で運用主体、どういうところがこのことを行っていくという運用主体を書いていたにもかかわらず、六十四条にはその規定がないために、だれでもこの事業を行えるようなすごくいい加減な作りになっていたんじゃないのかなと、私はそう思っているんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　現在の六十二条及び六十三条、それぞれ雇用安定事業それから能力開発事業を規定した条文でございますが、これに基づいて行われる事業は大変多岐にわたるわけでございまして、法律上、個別の具体的な事業の内容や、あるいはその実施主体というものを個々規定をするということには限界があるわけでございまして、例えば助成金の支給基準といったような具体的な事業内容につきましては、雇用保険法施行規則等の省令におきましてその内容を規定しているところでございます。また、実施主体については、事業の内容、性格等を勘案して適切な主体を選定し、実施しているわけでございます。
　なお、六十二条、六十三条、それぞれに、独立行政法人が実施主体としてそれぞれの法人が行う業務のうち、この六十二条及び六十三条を根拠として実施している事業につきまして実施主体がそれぞれ規定をいたしておりますが、この規定に基づきまして、それぞれの法人が行う具体的な事業につきましてはそれぞれの法人の組織法において更に詳しく規定をしていると、こういうような構成になってございます。
○櫻井充君　もうちょっと分かりやすく答弁していただけないですか。頭が悪いもんでよく分かりません。答えが、端的にこういうものなんだというふうに言っていただけると分かるんですが、私の理解を超えております。
　もう一つ、時間がないので、六十四条の部分のものは全部削除されていますが、六十四条で規定されているそのもの自体、事業そのもの自体はすべてなくなるわけではないというふうに私は聞いております。
　例えば、「労働者の職業に対する適応性その他職業の安定に関する調査、研究及び資料の整備を行うこと。」と、この仕事を恐らくやめないんだろうと思うんですが、まず、これはやめるんでしょうか、やめないんでしょうか。もしやめないとすると、この規定はどこに置かれているんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　調査研究事業でございますが、これにつきましては、これまで行っております事業のうち雇用福祉事業が廃止されたことに伴いまして、十分精査をした上で、雇用安定事業又は能力開発事業に該当するものに限ってそれぞれの事業として実施をすることといたしております。
　それぞれ、これの具体的な根拠条文としては、六十二条第一項第五号並びに六十三条第一項第七号に基づきまして雇用保険法施行規則を改正して明確化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　六十二条の第一項の五ですか。そこで読み込むんですか。つまり、ここにはその調査、研究という文言が全く入っていないんじゃないでしょうか。そのことがなぜその調査、研究やそこに書いてある整備等に当たるんですか。
○政府参考人（高橋満君）　調査研究事業につきましては、今もお答え申し上げましたように、雇用安定事業、能力開発事業に該当するものに限ってそれぞれの事業として実施をしていくというものでございますが、具体的には当該研究成果が各個別事業の運営の改善等に結び付くものに限ったものとしていく、これによって雇用安定事業、能力開発事業にそれぞれ資するものとなるというふうな観点から精査をしていくということで考えているところでございまして、法律上はあくまでも雇用安定事業又は能力開発事業の一環として位置付けておるところでございます。