○参考人（伊藤滋君）　伊藤でございます。
　私のこれから申し上げることは、何がゆえにこの都市再生特別措置法あるいは都市再開発法の修正が出てきたかということについて私の私見を述べたいと思います。
　具体的に先生方の御質問が後ほどあろうかと思います。そのときに個別具体的なことについてはお話をしたいと思います。
　私は五つ、お手元に非常に汚い字で五つ、五項目書いてございますが、これに沿って申し上げます。
　「都市再生は二十一世紀を通じて、国家の根幹的課題である。」と書いてございますが、これの出発点は私は阪神・淡路の大震災の教訓だと思っております。
　もう七年前か、八年前ですが、あの阪神・淡路の大震災のときに、私たちが二十世紀後半に作ってきた都市が恐ろしいほど壊れてしまいました。その壊れた原因をいろいろ究明したわけでございますが、率直に申し上げまして、二十世紀後半、日本が負けて、戦災復興から立ち上がったときに、その技術力とか富の豊かさの犠牲の中で、都市の中に非常に膨大な貧弱な市街地ができ上がったわけでございます。それをそのままにしておいた結果が阪神・淡路の大震災の被害でございますね。
　ですから、二十一世紀、これから私は、五十年掛けて現在の、二十世紀は五十年掛けて現在の都市を作ってきたわけです、こういう状況を。ですから、これから五十年掛けて、二十一世紀、私たちは日本の都市を作り直していかなければならない。こういう長くて非常に重い課題を都市再生という言葉は持っていると思っております。
　それから、もう一点でございます。それは、この数年来の非常に危機的な日本の経済状況が都市再生という言葉につながってきたと思っております。これはまた別の観点から申し上げますと、日本の都市づくりは、どちらかというと非常に内向き、国内的視点からずっと作られてきましたけれども、ここ十年来の日本の都市づくりに急速に襲ってきたのは国際化の波でございます。
　外国人がこの東京で暮らしやすいかどうか、これ率直に考えてみますと、ニューヨークへ日本の商社の人たちやお役所の人たちが行ったときにまず何を考えるか。日本人のお医者さんが欲しい、日本人の先生がいる小学校が欲しい、日本人のいる飲み屋が欲しい、これと全く同じことをアメリカ人もドイツ人もフランス人も東京や大阪へ来て考えるわけです。それだけのことを実態として私たちがちゃんとやってきたかというと、余りそういう意識がなかった。
　そうしますと、これは国際化の中で大きく経済が動いていくときに、世界共通の都市空間としてきちっとしたものを、場所を東京や大阪で作ってこなかったではないか、そういう話題でございます。例えば、中央区の中にフランス人学校があるとか、あるいは新宿区にスペイン人学校があるとか、そういうことが当然であったはずなんです。そういうこともやってきてなかった。完全に国際的な視点を欠如している。この二つが私は都市再生に、都市再生という言葉がしょい込んだ大事な課題ではないかと思っております。
　それを受けまして、実は都市再生特別措置法というのは二番目の「経済の危機的状況に立向かう緊急的な国家行為」、これであると私は解釈しております。これは非常に異常なことでございます。
　これまでの先生方の御議論も学校の教師の議論も、日本の社会システム、経済システムをこういうふうに変えていくべきである、その結果として都市はこういうふうになるべきである、あるいは農村社会はこうなるべきである、こういう筋道で具体的な市街地とかあるいは農村集落が作られてきたわけですね。ところが、今の状況は全くそうではございません。都市そのものが経済的に国際競争力に勝つ力を持たない限り日本の経済が駄目になるという話がこの五、六年来ずっと行われてきているわけでございます。
　率直に言いまして、海外資本が大阪をもう相手にしなくなって、東京しか海外資本は情報の拠点あるいは金融の拠点を求めないということは、大変残念でございますが、大阪市の都市構造がやっぱり国際的な力を持っていなかったということですね。ですから、なるべく早く私は、こういう緊急的な国家行為で都市づくりを一生懸命やって、それで外国の人たちが居心地よくて金融活動を展開するなんということを、早くもうそういうことをやめて、本来の社会制度あるいは文化を振興する、そういう領域から都市づくりをゆっくりと展開するということが大変必要なのではないかと思っております。ですから、そういう点で緊急的な国家措置がこの特別措置法あるいは再開発法の改正に含まれてきているのではないかと思います。
　そうしますと、現在の特別措置法ははっきりとその性格を明らかにするわけでございまして、これまで公共の枠組み、どっちかというと役人の枠組みの中で民間の企業が陳情、請願、何かお上に対してお願いしますと言っていた。その結果として、お役所の方がかなり、ちょっとまずい発言かもしれませんが、恣意的、裁量的判断をしていろんなことを処してきたということはちょっとやめてもらいたい。まず、すぐに、例えば非常にいい外国人学校を作りたいんだと、そういうことについて文部省の見解もあるだろうけれども、そういうのを作る場所をすぐ探したいんだ、私たちはすぐ作って、人材を例えばニューヨークとかロンドンから持ってこれるんだと言うなら、そういうふうに早くさせなきゃいけないんですね。
　ですから、そういう点で、民間の都市的投資活動をもっと自由にする、自主的に物事を決めるということです。これは逆に、民間がそれだけのことを自主的に決めるならば、そのツケは役人や公共側に持ってきてもらいたくないという言い方でもあるわけです。
　これまでの民間の皆様方の御意見をずっと拝聴しておりますと、いろんなことを、その枠組み、規制を緩めろと、いろんなことをおっしゃっております。しかし、私思いますのに、それだけのことを皆さんがおやりになるならば、場合によっては公共は思い切って民間に主導権を与えたらその舞台からしばらく立ち去ってもいいんではないか。むしろ、限られた公共的な財源というのは本来の、先ほど申しました二十一世紀五十年かけてこれから都市を良くしていくというところの例えば一般的市街地とか市民生活に極めてかかわるいろんな公共的施設、そういうものに向けていってもいいんではないか。それぐらいの決意を民間の皆様が持ってこの都市再生特別措置法を利用していただくということがあるのではないかと思っております。
　しかし、具体的に私幾つかの再開発にかかわっておりますが、どのような民間の行動を自由にさせる法律ができたとしましても、現実的に日本の都市社会の中では、一般の市民が安定して生活をしているところに対して大きな負担を掛けるということは、どんなことをやってもこれは仕事はうまくいかないんです。いかないんです。
　ですから、多分これからの民間の人たちの行動というのはおのずから、自主的判断でございますから、周辺の安定した住宅地あるいは商店街、そういうところに突然大きな影響を与えて、むやみやたらに時間を掛けて、金を掛けて、それで自らの考えているプロジェクトを作り上げるということはしないと思います。
　しかし、その辺については十分の、多分これは民間あるいは住民あるいは公共、そういう三者の十分な議論をしていくという場所を設定しなければいけないと思っています。その点については特別措置法でも、ある地域を定めたときに国と地方自治体との間で密接な、再開発、民間が主導する再開発についてどういうふうに持っていったらいいかという協議会を作るということをうたっておりますが、これはまずそれの第一歩ではないかと思っている次第です。
　五番目でございます。五番目は、これは先ほど私が申し上げました、次世代に引き渡せる優れた都市空間を作り上げるということに強くかかわってくるわけでございまして、どちらかというと、──はい、分かりました。あと三分で終わります。どちらかといいますと、現在の特別措置法は、言ってみると埋立地にある土地をどうするとか、あるいは国鉄清算事業団の土地をどうするかとか、よく世の中で話題になる大きい土地ですね、これを対象にして仕事、民間の仕事が早く動くということを考えていると思いますが、私はそれだけではなくて、例えば地方の中心市街地です、商店街とは言いません、中心市街地、それも含み、それから阪神・淡路のときに非常に大きい被害を受けた木造密集市街地、こういう場所について、「広く全国にひろがる」、ここでも書いてありますが、「市民の生活と就業の場所」、こういうところを具体的に、具体的に効率よく一つ一つ着実に仕上げていくという運動を広く展開していく必要があるかと思います。
　私はそれを草の根まちづくり運動と言っておりまして、是非この草の根まちづくり運動を稚内から石垣までの中心市街地、あるいはその都市の持っている木造の非常に危険な市街地について、まちづくりを国家がこれをきちっと助けていくということをやる必要があるかと思っております。
　多分、こういうプロジェクトは非常に小さいプロジェクトになると思います。例えば民間の、何ですか、民鉄ですね、私鉄の駅前に広場がない、ミニバス、ディマンドバスも来ない、タクシーも乗れない場所というときに、七、八十坪の広場を作るだけで非常に皆さんがバスに乗りやすいし、あるいは福祉の車も来やすいし、その周りにお便所と託児所と、託老所と言っている、託老所と交番と、それから司法事務所とか、そういうのが、つくる。でき上がり一件五億円ぐらいと。それぐらいの仕事を数多く全国に展開するということがこれからの仕事としてあるんではないかと思っております。
　ちょっと十八分で、今十五分で三分ばかり短縮しましたけれども、これで私の意見陳述を終わらせていただきます。