Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　ありがとうございます。
　今のところは非常に重要な話だと思います。これまでは正規ルートのものはなかなか取締りができない、又は現場でも対応が難しいという問題が一歩前進するというところは実効性の観点からもよく捉えないといけないなと。これは、税関、植物検疫所等々の連携をしっかりと、現場オペレーションにまで落としてぜひやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、海外での品種登録についてです。
　日本の種を海外で守っていくというのは、極論を言えば、海外での品種登録が一番効果がある、それしかないということでありますけれども、国内出願者が海外の品種保護制度等をどのように把握できるか、そのサポート、出願の支援体制ですね、このあたりというのはどうなっているかということと、これまで、日本国において、海外での品種保護、品種登録をして権利をしっかり守っていこうということがおくれてきたという現状がありまして、そもそもこういうノウハウが各所にたまっているのか。例えば都道府県もそうですし、国にもこういうノウハウがたまっているのかというのが疑問を持たざるを得ないというところでございます。
　出願のサポート体制と、それから公的機関のノウハウを高める必要性についてお答えいただけたらと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、平成二十八年度補正予算から海外品種登録支援事業により海外における品種登録を支援しておりますが、令和二年九月末現在で二百九十五品種を支援し、登録済みが八十五品種、出願公表され仮保護を受けている品種が百九十七品種となっております。
　また、農林水産省では、主要国・地域における植物品種保護のための出願マニュアルを整備し公表するとともに、都道府県等の育成者権者に対して海外における育成者権確保の意義について情報提供をしております。
　さらに、海外の育成者権保護制度や海外での侵害実態などの情報収集を行い、育成者権者への情報提供を行うなど、国内において入手が困難な情報を正確に得られるように支援を行っております。
　今後とも、引き続き、これらの支援を続けてまいります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　国内出願と海外出願の差異について、かなり似通ってきているところがあると思うんですけれども、その辺を合わせていくというような御努力についてはいかがですか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　種苗制度の登録品種の保護につきましては、国内においても海外においてもともに保護を図っていくという必要がありますので、今回、種苗法改正をしていただきました機会に、これからの新しい種苗制度の周知、それから、海外における登録の重要性、必要性につきまして引き続きしっかりと情報提供をしてまいりたいと思っております。
○藤田委員　わかりました。ちょっと質問の趣旨が違ったんですけれども、要するに、日本の品種登録をしっかりとやれば海外の品種登録のハードルが少し下がったりスムーズにいくというような、そんな努力が必要じゃないかなという趣旨でしたか。まあ、次に行かせてもらいます。
　続きまして、海外において意図に反した利用が仮に行われた場合、これは対抗措置が必要なわけですけれども、現行とどう変わるかも含めて御説明いただけたらと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　育成者権は、他の知的財産権と同様に、自国内での行為にのみ及びます。このため、育成者権者の意図に反して海外で増殖された種苗やその収穫物が我が国に逆輸入される場合には輸入の差止めの措置をとることができます。さらに、その国がＵＰＯＶ加盟国である場合には、その品種登録制度のもとで品種登録をすれば、その国の制度に基づいた差止め等の措置をとることができます。一方で、その国がＵＰＯＶ非加盟国である場合には、通常は品種登録制度を有していないので、このような措置をとることはできません。このため、ＵＰＯＶ非加盟国については海外への持ち出しが既に制限されております。
　今般の法改正によりまして、ＵＰＯＶ加盟国であっても、海外持ち出しが制限された登録種苗、登録品種を海外に持ち出すことは育成者権の侵害になるため、海外への輸出の差止めや損害賠償を請求することができるようになりますが、万一海外に持ち出されてしまった場合に、海外での栽培等について差止め等の措置をとることができるよう、予算支援での他国での品種登録は引き続き進めてまいります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　このあたり、実際に戦わないといけないようになった場合のノウハウというのは、日本の場合はかなり低いんじゃないかなというふうに現状を認識しています。ですから、これはやはり大分支援が必要なんじゃないかな。もちろん、それがまず起こらないような対策、起こってしまったときの対策というものがあって初めてこの実効性がしっかりと強まっていくということを考えなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　続いて、許諾料についてです。
　多くの農家さんが、許諾料がどれぐらい高くなるのかというのがやはり不安の種であると思います。そのときに、農水省さんの御見解というのは、もちろんこれが高くなり過ぎると売れないから、それから、都道府県等の公的種苗事業が安く提供することによって価格を抑制できるんじゃないかということをおっしゃられているわけなんですけれども、これは極論すると、シンプルに言うと、ある程度のマーケットメカニズム、市場原理に委ねていくということの趣旨と捉えてよろしいんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　育成者権は知的財産権でありますので、自家増殖の許諾料をどのように設定するかにつきましては、各育成者権者の判断により行われるということになります。
　しかしながら、農研機構や都道府県は普及することを目的に品種を開発しておりますので、農業者から営農の支障となるような高額の許諾料を徴収することは通常はありません。民間の種苗会社も農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ておりますので、著しく高額な許諾料となることは考えにくい状況でございます。
○藤田委員　これもやはり、五年、十年ぐらいのスパンでよく注視しないといけないかなというふうに思うんです。
　というのも、今の話ですと、公的種苗事業が大半を占めている間は恐らく大丈夫でしょうと。ただ、民間事業者さんの参入を促し、その人たちの活力をできるだけ使っていこうという方針も一方であるわけです。そうすると、やはり、市場原理というのは意図しない方向に行く場合もございますから、そのあたり、どのように適正な流通を守っていくかということはぜひ注視しながらやっていかないといけないなというふうに課題意識を持っております。
　続きまして、伝統野菜、在来種、地域の多様な種苗の保護のあり方についてお聞きしたいと思います。
　これも、せんだっての参考人の方から、特に在来種なんかもしっかりと守っていくというのが先だろうというような御趣旨の主張がありまして、それはそれで並行して大事なことだなともいうふうに私も受けとめました。その中で、やはり、市場原理を使っていくと、どうしても市場原理として淘汰されてしまい、種の保存がなされないということは理論上はあり得ますし、実際にも起きつつあることも事実としてあるんですけれども、このあたり、在来種、伝統野菜、地域の多様な種苗の保護のあり方について御質問したいと思います。
○池田大臣政務官　我が国の農業の振興にとりまして、伝統野菜の国内在来品種といった多様な遺伝資源を保全、利用することは重要であると認識しております。
　このため、農研機構のジーンバンク事業では、植物遺伝資源を約二十三万点保存する中で、国内在来品種を約一万八千点収集、保存して、公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育成するための素材として提供しております。
　また、農林水産省では、地域で古くから栽培されてきた伝統野菜等の利用を促進するため、地域における種苗生産体制づくりや採種技術の講習会の開催など、産地が行う国内在来品種の保全の取組等を支援しているところであります。
　今後とも、国内在来品種等の貴重な遺伝資源の保全と利用を促進してまいります。
○藤田委員　ありがとうございます。貴重な遺伝資源を残していくというのは結構難しいなと思うんですね。今のお話は、種をどう守っていこうかという話だと思うんですけれども。
　そもそも論でいうと、種が使われて定着して継続されていくということで考えると、種を守ることと、ある一定大事なものは流通も支援していかないといけないという課題意識も生まれてくるわけです。これは一概に簡単には言えないんですが、そのあたりは、きょうは時間がありませんので、また改めてやりたいと思います。
　続きまして、遺伝子についてやりたいんですけれども、テクノロジーがどんどんどんどん発展していって、こういうケースが生まれつつあります。品種の特性が全く同じで、でも遺伝子をあけてみたら遺伝子は異なるという農水産物等が開発される可能性というのが出てきています。これは、遺伝子をいろいろいじくっている中でたまたま同じ特性のものになったというケースも考えられるし、既存の優秀な品種を少し遺伝子を変えて、あけてみたら中の遺伝子が変わっている、こういうケースもあるわけです。
　今の種苗法でいうと、特性表によってそれが同じかどうかというのを見るわけですけれども、今後、やはり、遺伝子がどうかとかＤＮＡがどうかということでいろいろ種の特性というのを識別していくようなテクノロジーがどんどん進むと、どこで同質かどうかというのを判断するかというのは非常に重要な論点になり得ます。その中で、今現在でいうと、確認させてもらいたいんですが、品種の特性が全く同じで中の遺伝子が違う場合、この場合というのは育成者権というのは保護されると認識してよろしいんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　育成者権は、登録品種のほか、登録品種と特性により明確に区別されない品種に及びますので、遺伝子配列の異同は問いません。このため、登録品種と特性が同じ植物体については、遺伝子配列が異なっていても育成者権が及ぶこととなります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　育成者権者側から見るとそれが正しいと思うんですね。でも、今後、遺伝子技術がもっともっと進展していくと、遺伝子側から始まって同じような特性のものというのがつくり出せるとなった場合、開発過程というのが違うとなって、権利的には別じゃないかという議論も出てくると思うんです。
　そうなった場合、きょうお答えいただいたように、既存の育成者権を守るという観点からは正しいけれども、逆に、今度はこっちの、逆側の権利を考えたときにこれは非常に難しい議論だなというふうに思いますので、今後、テクノロジーが進展して法整備が追いついてこないということが起こり得るかなというふうに思いますので、これは指摘だけしておきたいというふうに思います。
　次に、日本の種苗関係の法体系はＵＰＯＶの条約と並行して進んできたわけでありますけれども、ＵＰＯＶの一九九一年条約では、種苗について原則許諾が必要で例外を設けるという構成、法のたてつけになっているというものに対して、九一年条約にあわせてつくられた一九九八年の種苗法全部改正では、原則自家増殖が可能で例外を省令で定めるという、原則、例外の逆転というのが法体系上起こっているわけなんですけれども、このようになっていた理由というのはそもそも何なんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＵＰＯＶ条約では自家増殖は原則許諾が必要です。
　現行種苗法では、平成十年に知的財産法として全面改正を行いましたが、当時、稲、麦、大豆等では一部で慣行的に自家増殖が行われておりまして、現場での混乱を避ける観点から、登録品種についても自家増殖を原則として制限をしませんでした。
　自家増殖は、品質管理が徹底されずに種子の増殖が繰り返され、異品種の混入や種子伝染性病害の蔓延等による種子の劣化を招くことから、都道府県や農業団体は毎年の種子更新の指導、奨励に努めてきており、近年では、一般品種を含めても自家増殖が大きく減少をしております。
　このような中で、山形県の紅秀峰の種苗で、県内の農業者により増殖され、オーストラリアに流出し、同国で産地化され、逆に我が国へ輸出されてしまった事例が起きておりまして、これまで管理が緩過ぎたというふうに考えております。
　このため、登録品種の自家増殖につきましては育成者権者の許諾を必要とすることとするものでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　当時、さまざまな状況や反対等のお声もあったんだと想像するわけですけれども、今回こうやって改正に進むわけでありますけれども、育成者権者さんの権利をしっかりと守って、国際競争力を高めるとともに、やはり国内の種苗のあり方や農家さんの不安というものをしっかりと払拭していくということは継続してやっていかなければいけないというふうに私も受けとめまして、本委員会でも引き続き取り上げたいと思います。
　きょうは終わります。ありがとうございました。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　まず、種苗法に入る前に、香川県で発生した鳥インフルエンザについて聞きたいと思います。
　きのう、大臣、我々県選出国会議員の要請を受けていただいてありがとうございました。また、農水省の皆様にも、防疫体制等々、本当にお世話になっております。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今まで五例発生しているので、続発しているので、相当今、産業全体に影響が及びつつあります。
　そこで、お伺いしたいのは、防疫指針によると、一定の要件を満たせば、三キロの移動制限区域内、十キロの搬出制限区域内であっても卵や鳥を出せるということにはなっているんですが、現在はとまっています。
　特に、一番最初の種卵と、ふ化から七十二時間以内の初生ひなの出荷がとまっておりまして、供給がとまるということで産業全体に対して大きな影響が出ておりますけれども、ここを防疫指針に基づく制限の対象外にすることはできないのかどうか。卵は今出ていますけれども、ひなとかブロイラーとかが出ていないので、ここを対象外にできないのか。今すぐはなかなか無理ということであれば、どういう条件が満たされればそれができるようになるのか、その見通しをやはり関係者の皆さんは知りたいと思っているので、この点、大臣、教えてください。
○野上国務大臣　昨日は、玉木先生始め香川県選出の先生方には農水省にお越しをいただいて、今の現状につきまして率直な意見交換をさせていただきました。まことにありがとうございました。
　農水省としても、先生方始め関係者の声をしっかりと受けとめて、まずは県市とも連携を図りながら防疫措置の完了に向けて迅速に対応してまいりたいと思いますが、御質問いただきました移動制限、搬出制限区域内、三キロ、十キロからの種卵、それから初生ひなの移動につきましては、防疫指針に定められている一定の要件等を県が確認し、農水省が協議を受けることで、制限の対象外としての出荷が制度上認められているところであります。
　しかしながら、今般の事例につきましては、制限の対象外の協議により一旦は移動を認めた農場で発生したことですとか、あるいは半径三キロメートルという狭い地域で短期間に続発をしているということがありましたので、これは過去にない発生の状況となっておりますので、その原因について、今、あらゆる可能性を想定して調査、分析を行っています。
　まずはウイルスの拡散防止に万全を期すことが重要と考えまして、緊急的に制限の対象外となるための協議を今一時停止しているところでありますが、今後の見通しにつきましては、現地における蔓延防止措置の状況を踏まえつつ、また、家きん疾病小委員会の専門家の意見を聞いた上ではありますが、その対応については早急に検討してまいりたい、対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○玉木委員　大臣、よろしくお願いします。
　県からも協議があると思いますので、アップデートした情報に基づいて、的確な対応をお願いしたい。一回陰性が出たところから出たということで、より慎重になっているのはよくわかるんですけれども、だからこそしっかりとした検査を積極的な疫学調査も含めてやっていただいて、安全性を確認して大丈夫なら、この例外措置を速やかに認めていただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、種苗法の問題に入りたいと思います。
　同僚議員からもるる質問がありました。私は、先般、べにはるかの韓国での無断流出で、四割ぐらいの栽培面積を占めている、そういう話も報道されていましたので、やはり、植物新品種という知的財産を保護するということは非常に大事だなということを改めて感じております。一方で、農業者の皆さんの不安というか心配もあるのも事実なので、ここをしっかりと説明をしていくことが大事だなというふうに思います。
　改めて私からも懸念について幾つか質問したいと思うんですが、まず、対象は登録品種ということになるんですが、登録品種でいわゆる自家増殖をやっているこの現状、改めて本当にどういう状況なのかと。つまり、新たな規制の対象がどれぐらい、どの規模、どの程度のインパクトであるのかということを教えていただきたいのと、それと、自家増殖を抑えても結局海外流出をとめられないんじゃないかとか、こういう懸念もありますので、自家増殖と海外流出との関係、これについて具体的な事例があるのかどうか、教えていただければと思います。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度に、都道府県を通じまして登録品種の自家増殖の事例を把握するために調査をいたしましたが、自家増殖を行っている農家はほとんどいませんでした。
　また、自家増殖と海外流出の関係につきましては、山形県の紅秀峰の種苗が県内の農業者により増殖され、オーストラリアに流出し、同国で産地化され、逆に我が国へ輸出されてしまった事例が発覚したほか、農林水産省によるヒアリングでは、海外のバイヤーが種苗業者や個人の農業者に対して我が国で開発された果樹等の種苗の売渡しを求める情報というのも寄せられております。
　我が国の優良品種の海外流出を防ぐためには、知的財産の厳格な管理が必要と考えております。
○玉木委員　紅秀峰は一つの有名な例だと思いますけれども、こういった例をしっかり調べるということと、自家増殖との関係を明らかにするということもやはり丁寧にやるべきだ。いわゆる立法事実ということを明らかにしていくということが大事だと思います。
　あわせて、自家増殖しているのはほとんどないということでしたけれども、ここが多分皆さん、本当かねという話だと思いますし、この前、参考人で来ていただいた横田農場の横田さんなんかはしっかりされているということですが、例えば、自家消費を目的とするような家庭菜園みたいなものもやはり規制の対象になっちゃうんじゃないのかということで心配されているし、そういう声もよく聞きます。こういうことは大丈夫だよということも余り知られていないので、そこは改めて、大丈夫ですよね。自分のところで食べるような家庭菜園もだめになっちゃうと。明確にお願いします。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　育成者権は種苗の趣味的な利用には及びませんので、自家消費用であれば、家庭菜園で自家増殖を行ったとしても育成者権の侵害には当たりません。
○玉木委員　もう一つ聞きますね。さっきもあったように、在来品種を自家増殖している農業者が、近くでやっている登録品種が飛んできて交雑した場合、一部、登録品種の遺伝子というかそういうのが入っている、こういう場合、これは規制の対象になるのかならないのか。明確にお答えください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　交雑によりまして自家増殖している品種が変化したとしても、登録品種と特性表、五十から百項目ございますけれども、それが完全に一致するということは考えられませんので、それによって育成者権を侵害するという事態は生じないというふうに考えております。
○玉木委員　そこも明確にしていただきたいなと思いますね。
　それから、この前、横田さんに聞いて非常に私も参考になったんですけれども、十種類ぐらいの品種のお米を自家増殖しているんですが、いわゆる一般品種が半分の五種類、登録品種が五種類ということでした。だから、五種類は対象になっていくわけですね、これから自家増殖を続けるのであれば。ただ、聞いたら、五種類のうち全部が農研機構か都道府県の農業試験場等で開発されたものだと。いわゆる公的試験研究機関での育成品種だということでありました。
　伺いたいのは、登録品種のうち、いわゆる国とか県の公的な試験研究機関で育成されたものの割合、これが現在どれぐらいなのかということも教えてください。つまり、公的な関与があれば、公的なチェックがいろいろ働いて価格を上げるなとか言えるんですけれども、そうじゃないものは民間ですから及ばないので。この割合をまず教えてください。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　種苗法に基づきまして我が国で登録されている有効な登録品種数は、八千百三十五品種でございます。このうち、我が国の公的試験研究機関が開発したものの割合は二四％でございます。
　作物別では、稲、麦類、大豆等の食用作物につきましては、公的試験研究機関が開発した品種が八一％と大宗を占めております。同様に、果樹につきましては四八％、野菜につきましては四四％と、公的試験研究機関が開発した品種が高い割合を占めております。
　他方、民間の開発品種が多い草花、観賞樹では、公的試験研究機関が開発した品種の割合は八％となっております。
○玉木委員　ここは、いろいろ評価が分かれるところだと思うんですね。
　民間がそれなりにやっていますけれども、花卉とか花とかそういうところは民間が結構多い、ただ、食用のものは比較的公的な研究機関が開発したものが多いということなので、この辺を、きちんとこれからの推移も見ていかないと、国のしっかりとした関与、県の関与でコントロールできるところがだんだん食用の品種であっても減ってくると、やはり高いものを買わなきゃいけないんじゃないのかということになるので、この辺の継続的な調査と評価ということをやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、法改正によって新たに許諾を求めてくるような、つまり、登録品種で自家増殖をしようということで、新たな許諾の対象として、許諾請求というか許諾申請というのがどの程度出てくると見込んでいるのか、その見込みを教えてください。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○太田政府参考人　お答えいたします。
　品種によりそれぞれ事情がありますので、御説明をいたします。
　稲、麦類、大豆等の穀物類、あるいはバレイショ、サトウキビは一般品種や公的機関の開発した登録品種が大宗を占めておりますので、民間の開発した登録品種はほとんどない状況でございます。
　このような中で、稲につきましては、ブランド化の観点から、品質の向上を図るため、現場で自家増殖を行わないよう指導されていること、それから、麦類、大豆につきましては、市場で農家が販売する品目とは異なりまして、実需の要請に応じまして生産をされておりますので、実需が求める品質を満たすために自家増殖は行われていないこと、それから、バレイショ、サトウキビ等は、病害虫防止の観点から、公的な管理のもとで種苗の増殖、配布が行われていることから、法改正によってこれらにつきまして許諾手続がふえるということは想定をされておりません。
　野菜につきましては、イチゴなどを除いて市販の種苗のほとんどが自家増殖が技術的に不可能なＦ1品種となっているか、我が国の気候、環境では良質の種子の確保が困難であることから、農家による自家増殖はほとんど行われておらず、今回の改正による影響はないというふうに考えております。
　イチゴやカンショなどの芋類は、農家が自分で必要な種苗を増殖することを前提としております。このため、現在も都道府県で増殖の許諾契約を結び、許諾料も支払われた上で種苗を販売しておりますので、法改正で状況が変わることは想定をされておりません。
　果樹類につきましては、登録品種中の割合では公的機関が五割程度となっておりますけれども、栽培面積では一般品種や公的機関の開発品種が大宗を占めておりますので、民間が開発した品種はほとんどない状況でありますけれども、このような中で一部の農業者による自家増殖が行われておりますので、新たに許諾が必要となる農業者が一部発生することが見込まれております。
　農家が許諾契約を結ぶことにつきましては、果樹は海外流出への対応が必要な品目でありますので、契約の必要性に応じまして、現場での理解が得られるように丁寧に説明をしてまいります。
○玉木委員　今の説明だと、穀物類とか芋とかそういうのはほとんどないけれども、果樹なんかでは少し出てくるだろう、そういう見通しだと思いますが、ここもしっかりと、本当にどうなるのかということをチェックを継続的にしていただきたいというふうに思います。
　そこで、一番心配なのが許諾料というか許諾による負担なんですけれども。まず、では国について聞きますが、農研機構は多くの品種を開発しておりますけれども、改正後も許諾料は上げない、あるいは取らないということもあり得るのか。
　少なくとも、許諾料についての方針ですよね、農家を、今やっている方を安心させるために、上げないというのを明言してもらいたい。あるいは、都道府県の農業試験場に対しても何らかの、不当に上げないだろうという期待ではなくて、ガイドラインか何かで、不当に高くしないように、上げないようにと明確に国から指導するということを明言いただけませんか。
○野上国務大臣　農研機構等に対しての許諾料のお話でありましたが、一般的に農研機構や都道府県は普及することを目的として品種を開発しておりますので、営農の支障となるような高額の許諾料を徴収することは通常ないと考えておりますが、また、現在も登録品種を利用している農業者の多くは作付ごとに購入している種苗代の中で許諾料相当の負担をしておりますので、同等の許諾料を負担することになることによって登録品種の利用が困難になることはございません。
　また、農研機構は従前から農業者へ負担をかけずにすぐれた新品種を普及させることを基本姿勢として品種を開発してきているところでありまして、種苗法が改正されたとしても、この基本的姿勢を変えることなく、農業者の利用に支障がないような許諾料の運用を進めていくことといたしております。
　そういう中で、今後、国から農研機構に対しまして、種苗の販売時に徴収している許諾料については法改正を理由として高くしないこと、また、自家増殖を許諾制とした場合の許諾料については、許諾手続に必要な事務経費等について負担していただくことはあり得るものの、農業者にとって過度な負担とならないよう指導してまいりたいと考えております。
○玉木委員　各都道府県の農業試験場等に対してはどうですか。国からの何らかのガイドライン等を出すべきではないでしょうか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　各都道府県の試験研究機関につきましては、これらの機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾につきましては、その手続などが有機農業を始めとする農業者の負担となることのないように適正に運用するとともに、これら公的試験研究機関に対してガイドラインを例示するなどにより、その周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　ぜひ、ガイドライン等で明確に国としても方向性を示していただきたいというふうに思います。
　ただ、国立大学法人の改革のときに、自分がそのとき役人でしたから経験したんですけれども、国からの予算が削られると、大学は自分でベンチャーとかをやって稼いでくれとなるんですよ。そうすると、運営費交付金とかそういった、元のお金が減ってしまうと、自前で稼ぐから、では許諾料を上げてここから取ろうかとか、背に腹はかえられなくなるので。
　だから、国の機関や都道府県の試験研究機関に対して国や都道府県の財政的な支援がきちんとあることが、結果として低廉な新品種の利用を農業者に開く、可能とするということになるので、結局、言ったら悪いですけれども、それはやはり予算の話になってくるわけですね。
　そこで、種子法が廃止されて以降、一番の心配は、都道府県の農業試験場等に対する国の責任での財政支援がなくなってしまっているということはやはり心配の種なんです、まさに。
　条例でいろいろやって、交付税措置はしておりますけれども、改めてここを、都道府県の農業試験場に対する財政支援が脆弱にならないように国が責任を持って財政的な支援も行っていくんだということを、種子法が廃止されたので残念なんですが、米、麦、大豆に限らず、そういった新品種開発に対して財政的な措置をしっかりやるんだということは、本当はこの法律に一条欲しいところなんですよ、本当は。今からでも入れたらいいと思うんですけれどもね。財政上の措置その他しかるべき措置を講じるみたいなのを一本入れておけば、安心して新品種開発と農業者が安い値段で利用することを促進することにもつながると思うんですが。
　農研機構、国の機関、そして都道府県の試験場に対する財政的な支援ということをやはり明確に法律に盛り込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　公的試験研究機関の重要性につきましては、今先生御指摘のとおり、農業の成長産業化につきましては極めて重要であると考えております。
　このため、農水省におきましては、これまで例えば育種基盤技術の開発ですとかニーズに応じた品種の開発ですとか育種素材の提供等々の試験研究を推進してまいりましたが、さらに、令和三年度の予算概算要求におきましては、農研機構が中核となって公的試験研究機関等が連携して、輸出等に対応した、今御指摘のありました新品種の開発ですとかあるいは育種の効率化、栽培地に適応した生産技術の開発、国内在来種の収集、保全等の促進に取り組む予算を今要求しているところであります。
　農林水産省としては、今後も、公的試験研究機関の能力が十分発揮できるよう、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○玉木委員　都道府県の試験場の場合は、先ほど佐々木先生からもありましたけれども、基本的に交付税措置、予算措置なので、行政上の措置で、何とか頑張る年は頑張るんだけれども、頑張れない年は頑張らないということになるんですね。
　やはり法的な根拠が必要だというふうに思うので、我々野党側でも、この種苗法に合わせて、公的試験研究機関の開発能力の向上と、それを低廉な価格で利用できることを促す、そしてまた、それを開発する人材の育成といったことを目的とした議員立法を実は用意していたんですけれども、なかなかちょっと間に合わなくて、本当はこれは同時に成立させたかったんですが。
　我々としてもこういう、立法と一緒になって、農家の安心をつくっていくということを立法府の責任としてやっていきたいと思いますので、今国会に間に合わなくても、来年の通常国会とか、こういうことをぜひやっていきたいので、与党の先生方にもぜひ、こうした公的試験研究機関に対しての大きな支援パッケージの議法を成立させたいと思うので、ぜひ御協力をいただきたい。これは提案をしていきたいと思います。
　もう一つ心配なのは、先ほどもありましたけれども、農業競争力強化支援法の八条四号ですけれども、先ほど、都道府県の農業試験場等から民間の事業者に対して、四百二十事業者ぐらい、知見の提供があったと言われましたけれども、改めて伺いますが、その中で外国の事業者に提供された例は幾つありますか。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお話がありましたとおり、全都道府県に対して調査をさせていただきましたところ、都道府県から海外の外資系企業に知見が提供された事例はございません。
○玉木委員　じゃ、四百二十業者は全部が国内業者。
○菱沼政府参考人　そのとおりでございます。
○玉木委員　わかりました。先ほど同僚議員の質問で、一部あるのかなと思ったんですが、全くないということで、それはよかったと思いますが。
　じゃ、国内事業者であっても、海外に渡らないようにきちんとした契約を結んでいるかどうか、あるいは、契約のひな形として、きちんとした、適切な契約を締結するということを確認しているかどうか、ここを教えてください。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　農業競争力強化支援法が施行された平成二十九年八月から本年九月まで、提供状況を調査いたしました。その結果、知見の提供に当たりましては、目的外使用や第三者譲渡の禁止を盛り込んだ共同研究契約がしっかり結んであることということを確認させていただきました。
○玉木委員　それは全て、漏れなくそういうことは確認されていますか。
○菱沼政府参考人　都道府県からの報告では、漏れなく結んでいるということを確認しております。
○玉木委員　そこをこれからも強化をしていただきたい。八条四号については削除してほしいという要請もありましたけれども、削除できないのであれば、そういったきちんとした担保を特に適切な契約というところでとっていただきたいということを、改めて強く要望したいと思います。
　もう一つは、実効性の確保について質問したいと思うんですが、農林水産省からいただいた資料なんかを見ると、ホームセンターから買って、それで種が海外に行ってしまうということがうたわれております。ただ、今回、違反すると十年以下の懲役、一千万円以下の罰金ですよね。それで、ホームセンターの販売員さんが意図せず売ってしまった、相手が外国人とかが見た目でわからなくて。そういう場合も免責されないと怖くて売れないと思うんですよね、普通の一般の人にも。
　つまり、何が言いたいかというと、ホームセンターなんかの販売員の人などが意図せずに登録品種の種苗を外国人に販売してしまった場合にも刑事罰が科せられるんでしょうか。いや、これは結構大事なんですよ。法律でそうなっているんです。ただ、過剰な負担を販売員に強いるようなことがあってはならないので、何らかの形で、不当な不利益を販売員さんがこうむらないような、制度見直しについてまずよく理解してもらうと同時に適切な運用を図ることが結構大事だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○野上国務大臣　今回の種苗法改正では、みずからが販売する種苗が海外へ持ち出されることを知っており、かつ持ち出しを手助けするといった行為が認められた場合には、刑事罰の対象となる可能性があります。
　その上で、具体的にどのような者が処罰されるかについては個別具体の事案ごとに司法警察が判断するものとなりますが、農林水産省としましては、持ち出し行為をする者から持ち出しの計画を明かされた上で当該設計に加担する目的で種苗を販売した者、また、みずから持ち出しを画策し、持ち出し行為をする者に譲渡した者が、典型的には処罰の対象に該当することとなると想定をしております。
　このため、御懸念をいただきましたホームセンター等の販売員の方々が通常どおり販売している場合、すなわち海外への持ち出しや手助けをする意図がない場合には、刑事罰が適用されることは想定をしておりません。
　また、今回の法改正に基づく利用制限の対象等の種苗が不特定多数の需要者を対象とするホームセンターで販売されることは多くないと考えておりますが、農林水産省としましては、流出防止対策を徹底し、かつホームセンター業界に対しても登録品種及び利用制限の対象であることを表示するという法制度上の措置を適切に行うことに加えまして、販売時に利用目的を確認してもらうことを依頼し、官民で流出防止を図ってまいりたいと思います。
　このような場合でも、ホームセンター等が知らないうちに権利侵害を行うことがないように、流出防止対策の対象となる品種の明確化ですとかホームセンターが遵守すべき事項を明らかにして、過剰な負担が生じないように心がけてまいりたいと思います。
○玉木委員　ありがとうございます。
　罪刑法定主義なので、何がよくて何が悪いかということは、農業者だけじゃなくて関係者も含めて丁寧に説明していくことが大事だと思いますし、先ほど申し上げましたけれども、許諾ということが新たに生じるので、対象者がそんなにいないという説明でしたけれども、引き続き、よく、継続的な調査をして、そこの現状をしっかり把握をして、もし問題が生じるようであればきちんとした改善策を講じていくということを徹底していただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○高鳥委員長　この際、本案に対し、加藤寛治君外二名から、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会・無所属の会の三派共同提案による修正案並びに亀井亜紀子君外三名から、立憲民主党・社民・無所属による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤寛治君。
　　　　―――――――――――――
　種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤（寛）委員　ただいま議題となりました種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、輸出先国又は栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成者権の効力に関する特例の創設等に関する規定の施行期日を令和二年十二月一日から令和三年四月一日に、品種登録の審査の実施方法の充実及び見直し、品種登録簿に記載された登録品種の特性の位置づけの見直し等に関する規定の施行期日を令和三年四月一日から令和四年四月一日に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次に、亀井亜紀子君。
　　　　―――――――――――――
　種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○亀井委員　ただいま議題となりました種苗法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、我が国の種苗にかかわる施策をここ数年で大きく転換させています。まず、規制改革推進会議の平成二十八年十一月の提言を受け、主要農作物種子法を廃止し、また、農業競争力強化支援法を制定しました。稲、麦類及び大豆の優良な種子の生産、普及の促進を目的とした主要農作物種子法の廃止に関しては、これまで、政府は、種子法廃止の根拠として挙げていた、民間事業者の品種開発意欲の阻害という点について明確な根拠を示しておりません。
　農業競争力強化支援法においては、第八条第四号で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」が規定されています。政府は、農業競争力強化支援法第八条第四号は種苗の生産に関する知見の提供だから全く問題ないという説明を繰り返しておりますが、各都道府県が地域農業の実情に合わせて取り組んできた新品種の育成を含めた種苗の生産に関するノウハウを民間事業者に渡すことを推し進めようとするものであり、公的試験研究機関の新品種育成の促進の観点からも、このような規定は全く不要であります。
　こうした施策が推進される中での、種苗法の一部を改正する法律案の提出です。政府は、登録品種の海外流出を防止するために法改正が必要であると主張しておりますが、改正案では、農業者に自家増殖を認めていた規定を廃止する大転換を図ろうとしております。ＵＰＯＶ条約上も自家増殖は認められており、我が国では種苗法第二十一条第二項に基づき、これまでも原則として自家増殖が認められてきました。改正案では、例外的に自家増殖を認める方策を一切考慮することなく、一律に自家増殖を許諾制にしようとしておりますが、これは、自家採種で種苗を得ている有機農業を制限するものであり、有機農業推進の観点から極めて問題のある法案です。
　そこで、本修正案は、まず、法律の題名を種苗法及び農業競争力強化支援法の一部を改正する法律に改め、有機農業における自家増殖を育成者権の効力が及ぶ範囲の例外とし、また、農業競争力強化支援法第八条第四号を削除する等するものです。
　以上が、この修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
○亀井委員　立憲民主党の亀井亜紀子です。
　私は、ただいま議題となりました種苗法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法律案の最大の問題は、農家が登録品種について次期作付のために自家増殖する権利を原則禁止し、許諾制とすることです。種苗の海外流出を防ぐためとのことですが、そもそも、種苗を持ち出そうとする悪意を持った者がわざわざ許諾を申請するでしょうか。種苗の海外流出に対抗するには、農水省も認めているとおり、海外で品種登録する以外に方法はありません。行政がその手間を惜しみ、まるで農家が種をとる行為が海外流出の原因であるかのような本改正は、農家への責任転嫁であり、正直な農家に負担を強いるものです。
　また、諸外国は主要農作物について自家増殖を禁止していませんが、本改正には例外品目がありません。特に、種の自家採種を前提とした有機栽培を例外としていないのは、これから有機作物の輸出を促進しようという政府の方針に逆行するものです。
　許諾をとれば自家増殖できるのだから今までと変わらない、禁止するわけではないと政府は言いますが、原則自由から原則禁止に変わるということは百八十度の方針転換です。労働者派遣の対象業務が原則禁止から原則自由に変わり、社会構造が変わったことは一つの示唆になると思います。また、単に許諾を登録する制度ではなく、許諾料が発生することも小規模農家に不安を与えています。
　さらに、農業競争力強化支援法第八条第四号は、公的機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するよう推進しており、合法的に外資系企業に知見を提供することも可能です。この条項を削除せず、品種の海外登録を進めないのでは、日本の種苗を守ることはできません。
　以上の理由から、本改正は種苗の海外流出をとめる効果はないと考え、本法案には反対といたします。（拍手）
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、種苗法の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　本法案は、農家が収穫物を種苗として用いる場合には育成者権が及ばないと規定していた旧二十一条二項を削除し、これまで原則自由だった農家の自家増殖について、許諾がなければ禁止するものです。
　農水省は、本法案の目的を優良品種の海外流出を防止するためと言いますが、二〇一七年十一月に農水省自身が海外流出の防止は海外で品種登録することが唯一の対策としており、自家増殖を許諾制にしても防止はできません。
　農水省は自家増殖を許諾制にしても影響はないと言いますが、登録品種における自家増殖の実態を農水省は把握していません。また、農水省は、公的機関に育成者権がある場合、許諾料は高額にならないとしていますが、許諾料については何ら法で規定がなく、都道府県に予算を配分する根拠であった種子法は廃止されており、公的機関が安定的に今後も種子を提供できる保証はありません。
　二〇一七年十二月に内閣府の知財戦略本部産業財産権分野会合の場で、農水省は、産業競争力強化法の改正に伴い、稲、麦の品種育成に対する民間参入が期待されるが、自家増殖が障害となっているとする文書を配付しており、自家増殖を原則禁止する意図が民間参入への障害を除去するためであることをみずから告白しています。
　種子法の廃止により公的機関による種子事業を後退させ、農業競争力支援法八条四号で国と県が開発してきた品種の知見を民間企業に提供させ、更に種苗法で農家の自家増殖を禁止し、民間事業者の種苗市場を広げることが本改正の狙いであります。
　この間、政府は、グリホサート除草剤の規制を大幅に緩和し、遺伝子組み換え商品の表示を実質できなくするようにしています。ゲノム編集に表示規制を置かず、既に遺伝子組み換え作物の栽培認可を百四十品目承認し、グローバル種子、農薬企業が種苗市場を独占する道が開かれつつあります。
　自家増殖という農家の種の権利は、日本が批准する食料・農業植物遺伝資源条約や、国連総会で決議された小農の権利宣言に明記された、農家の基本的な権利です。農家の自家増殖を原則禁止にして、育成者権を一方的に強化する本改正案は廃案とすべきであります。
　なお、立憲民主党の修正案は、農業競争力強化支援法八条四号の削除には賛同できますが、本法案の修正内容は、有機農業のみ自家増殖を許諾制から除外するものにとどまり、根本的な問題を解決するには不十分な内容であり、賛同できません。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　第二百一回国会、内閣提出、種苗法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、亀井亜紀子君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、加藤寛治君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮腰光寛君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・社民・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。神谷裕君。
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　種苗法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、我が国の優良な登録品種が海外に流出し、他国で生産され第三国に輸出される等、我が国からの農林水産物の輸出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生じる事態が発生している。こうした事態に対処するため、育成者権の強化を図ることが求められている。一方で、育成者権の強化が農業経営に与える影響にも十分配慮する必要がある。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　我が国の優良な植物新品種の海外流出の防止を目的とした育成者権の強化が、農業者による登録品種の利用に支障を来したり、農産物生産を停滞させ食料の安定供給を脅かしたりしないよう、種苗が適正価格で安定的に供給されることを旨として施策を講じること。
　二　稲、麦類及び大豆の種苗については、農業者が円滑に入手し利用できることが我が国の食料安全保障上重要であることに鑑み、都道府県と連携してその安定供給を確保するものとし、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制が整備されるよう、適切な助言を行うこと。
　三　各都道府県が、稲、麦類及び大豆の種子の原種ほ及び原原種ほの設置等を通じて種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産に係る知見を維持し、これを民間事業者に提供するという役割も担いつつ、都道府県内における稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給の状況を的確に把握し、必要な措置を講じることができるよう、環境整備を図ること。
　四　稲、麦類及び大豆については、品種の純度が完全で優良な種子の供給を確保するため、原原種の採種ほ場では育成者が適切な管理の下で生産した種子又は系統別に保存されている原原種を使用するよう指導すること。
　五　種苗法に基づき都道府県が行う稲、麦類及び大豆の種子に関する業務に要する経費については、従前と同様に地方交付税措置を講じること。
　六　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、都道府県等の試験研究機関が育成した登録品種に関する通常利用権の許諾については、その手続等が有機農業をはじめ農業者の負担になることのないよう、適切に運用するとともに、これらの公的試験研究機関に対してガイドラインを提示する等により、その周知徹底を図ること。
　七　農業者が意図せずに、育成者権者の許諾を得ずに登録品種の自家増殖を行い、不利益を被ることを防止するため、農業者に対して、制度見直しの内容について丁寧な説明を行うこと。
　八　公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、我が国の貴重な知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するため、適切な契約を締結する等十分留意するよう指導すること。
　九　登録品種の種苗の海外流出の防止に当たっては、ホームセンター等の販売員等が意図せずに登録品種の種苗を外国人に販売すること等により不利益を被ることを防止するため、ホームセンター等に対して、制度見直しの内容について丁寧な説明を行うとともに、国において適切な運用を図ること。
　十　新品種の開発は、利用者である農業者の所得や生産性の向上、地域農業の振興につながるべきものであることに鑑み、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備するため、公的試験研究機関による品種開発及び在来品種の収集・保全を促進すること。また、その着実な実施を確保するため、公的試験研究機関に対し十分な財政支援を行うこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次回は、明十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
令和二年十一月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　理　事　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十六日牧山ひろえ君委員長辞任につき、
　その補欠として長浜博行君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　長浜　博行君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　横山　信一君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　　　　　環境副大臣　　　　堀内　詔子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　宮崎　　勝君
　　　　　　　環境大臣政務官　　神谷　　昇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十六日の本会議におきまして環境委員長に選任されました長浜博行でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下芳生君、松村祥史君、佐藤信秋君、浜田昌良君、横山信一君、青木愛君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君、猪口邦子君、石井準一君、宮崎勝君、竹谷とし子君、徳永エリ君及び私、長浜博行が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　鉢呂吉雄君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に徳永エリ君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　この際、小泉国務大臣、笹川環境副大臣、堀内環境副大臣、神谷環境大臣政務官及び宮崎環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。小泉国務大臣。
○委員長（長浜博行君）　笹川環境副大臣。
○副大臣（笹川博義君）　環境副大臣に就任いたしました笹川博義でございます。
　主に気候変動、自然環境及びプラスチックの資源循環を担当いたします。
　小泉大臣の下、全力で取り組む所存でございます。特に、脱炭素社会の実現に向けた取組や国立公園における自然の保護と利用の両立、プラスチックごみ問題への対応などに力を入れてまいります。
　長浜委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　堀内環境副大臣。
○副大臣（堀内詔子君）　環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました堀内詔子でございます。
　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。
　小泉大臣を支え、力を尽くしてまいります。特に、被災地の環境再生に向けた取組や未来志向の取組を着実に進めるとともに、国内外での資源循環の推進にも取り組んでまいります。
　長浜委員長を始め、理事、各委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（長浜博行君）　神谷環境大臣政務官。