○金井参考人　金井でございます。ただいま、海外投票制度の実現をめざす会という会の会長をしております。
　本日は、参考人として意見陳述できます機会を与えられまして、まことにありがとうございます。海外に在住する国民の一人といたしまして、本日審議されます二法案について三点ほど意見を述べさせていただきます。
　まず第一は、日本国民が投票権を行使して国会議員を選定することは、憲法十五条に保障された国民固有の権利でございます。それにもかかわらず、海外に生活する五十万人以上の成人が、今日まで投票することができませんでした。この現実の不当性を改めてこの場で訴えたいと存じます。
　我々は、国政選挙が行われるたびに悔しい、またむなしい思いをしてまいりました。また、ロサンゼルスに住む日本以外の外国人が自国の選挙に参加するのを見るにつけ、実に歯がゆい思いをしてまいりました。在外投票制度が先進国にあるのは当然のことでございまして、発展途上国でさえ、普通選挙を実施している国は大抵の国の人は国外で選挙をしております。この不当な現実の中で、何とか海外にいる日本国民が投票できることを願いまして私たちは運動を進めてまいりました。
　一九九三年、今から四年前、ロサンゼルスに住む日本人が集まり、海外在住者投票制度の実現をめざす会が発足しまして、その後、ロサンゼルスだけでなく世界各地の都市にこのような会が誕生してまいりました。翌年、一九九四年、世界の各地にこういうような会を結ぶ海外有権者ネットワークというのが結成されまして、現在では十カ国十三都市を数えております。この三年間、署名運動、請願活動、日弁連への申し入れ、国会議員アンケートなどの活動をしてまいりました。一九九六年には、司法の判断を仰ぐために国家賠償訴訟も起こしておる次第でございます。
　海外在住の日本人の数は年々ふえております。今後ますます国際化が進むことは間違いないと信じております。海外の有権者が投票できるようにする公職選挙法の改正を極力早期に行ってもらいたいと思います。今回の二法案が廃案になるようなことは決してあってはならないと考えております。
　第二番目に、内閣提出法案では、附則において、当分の間、在外投票は衆参の比例代表選出議員の選挙に限って行うとあります。自治大臣は、その理由として、国外に居住する選挙人へ候補者個人に関する情報を伝達することは極めて困難であることを勘案してと説明なさっておられます。
　そこで、海外における情報の取得について申し上げます。
　この法律ができました一九五〇年と今とは大変海外の事情が違っております。国外に仕事や生活の本拠を持つ者であっても、自分自身も帰国することはありますし、人の行き来も頻繁であろうと思います。また、日常的に、電話、ファクス、手紙など、国内と連絡している人がほとんどだと思います。加えて、毎日、国際版の新聞を読み、ＮＨＫの衛星放送を見ることもできます。そのほか、ローカルのテレビジョン、短波ラジオ、レンタルビデオ、雑誌、書籍も容易に手に入りますし、最近ではインターネットや電子メールもございます。海外に居住する大部分の国民の生活は、情報に関して、国内にいるのとそれほど変わらないと思います。ですから、情報の伝達が極めて困難というのは、在外投票を当分の間比例選挙のみに限定する理由にならないと思います。
　衆議院選挙でいえば、比例選挙のみの投票権では、五百名の議員のうち二百名の議員の選挙にしか関与できないわけです。これでは四割のみの権利でありまして、法のもとの平等に、憲法に抵触すると思います。
　この委員会での審議においてぜひとも修正していただき、選挙区での選挙も在外投票の対象に加えていただきたいと考えております。
　第三番目。海外で投票する仕組みは、できるだけわかりやすいものである必要があります。
　この点で、内閣提出法案、野党法案の両案ともに、在外選挙人名簿の被登録資格を次のように規定しております。「将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者に限る。」という点で、この点は大変わかりにくいと思います。両案とも、将来日本に住所を定める意思を有する者であるかどうかの判定に関し「必要な事項は、政令で定める。」となっておりますが、その判定の基準はどのようなものか、大変危惧しております。
　例えば、永住権、米国で言えばグリーンカードを取得した者を、一律に、将来国内に住所を定める意思を有さない者とみなすようなことは、万が一にもあってはならないと思います。
　念のために説明いたしますと、私は、ここにパスポートを持っております。それから、ここに永住権、通称グリーンカードというのを持っております。これは年じゅう持っているんです。それで、このグリーンカードを持っておりますと、パスポートにビザは要らないんです。これで何回でも往復できる。それから、アメリカに永住することができる、それから、アメリカで働いて賃金をもらうことができるということなんです。したがって、もしこれがなくても、日本人であることには変わりないんです。あるいはこれは、こちらの、パスポートがない場合は、私は、アメリカに居住する、あるいは往復することは、グリーンカードだけではできないんです。これは、ビザの一種でありまして、決して、永住とか、それから、日本を捨てて将来絶対帰らないという証明にはならないのであります。この点を一つ認識していただきたいと思います。
　日本の国籍を持つ限り、永住権のあるなしにかかわらず投票できることは当然であると思います。国籍の選択は非常に重い問題です。自分一人のことではなく、子供の国籍にもかかわってきます。一人一人が深く考えて日本の国籍を持ち続けているのですから、その選挙の時点で日本国民である以上、投票できなければおかしいのではないでしょうか。
　そもそも、二法案ともに、なぜ将来国内に住所を定める意思にこだわるのか、判断できません。結婚した家族の事情で日本に帰国できないが日本の国籍を持ち続けている人もおります。また、帰国するかどうかわからない者もおります。それらも日本国民であることに何ら変わりはありません。国民である以上、日本の政治に影響され、日本の法律上の権利義務が発生する余地があるのですから、国政に参加する権利を持つことは当然であると思います。
　そして、在外投票名簿の登録の際に、将来国内に住居を定める意思の有無を調べるため、私は将来必ず帰国しますという一札を入れるようなことを条件にすることは、あってはならないと思います。日本国民は、憲法によって、居住の自由、外国移住の自由を認められております。帰国するかどうかなど、尊厳が守られるべき個々の人間の選択に口を挟んだり、それによって投票できなくすることは許されるべきではないと思います。
　最後に、私自身、昭和三十九年に渡米いたしました。三十三年になります。それ以来、日本と米国を行き来する生活をしております。中国の詩のとおり、「人間到るところ青山あり」であります。どこに骨を埋めるかわかりません。
　不思議なもので、日本にいるときよりも、海外での生活が長くなるほど、日本のあり方について、日本を愛する気持ち、日本の文化を大切にする気持ちが深くなるものであります。
　先生方も御承知のとおり、日本は、食糧も資源もエネルギーも外国に頼る通商国家であると思います。海外から物資を運ぶ者、日本の製品を海外で売る者なしには国家が成り立たないのであります。また、新しい知識を求め留学する者、政府の仕事で赴任する者、国際機関で働く者、ボランティア活動にいそしむ者、海外で多くの日本人が生活しております。
　これらの者が海外で生活する中で、日本人であることを国内にいるときよりもずっと強く意識するのであります。日本と外国の制度の違いも見えできます。また、外国から見ると日本がどのように見えているかもわかってまいります。
　こうして海外に生活する国民が考えることは、日本の進路にとって非常に貴重な示唆に富んでおると思うのであります。それが選挙を通じて国政に反映されなければ、グローバル化が進む中で、この国が進路を誤らずに二十一世紀を迎えることは難しいと思うのであります。
　海外での投票制度の一刻も早い実施を要望いたしまして、参考人としての陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）