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○松永国務大臣　これは先生よく御承知のとおり、六十一年度の問題につきましては、あるいは六十一年度以降の問題にいたしましては、まずことしの八月の概算要求の時点でどういう概算要求ができるかということで具体的な対応が始まってくるわけでありまして、その時点におきまして関係者の意見もよく聞きまして対処してまいりたいと考えておるわけでありますが、先ほども言いましたように、五十九年度が私立高校以下の経常費助成一〇％減、ことしは減もなしに前年度と同額に確保することは大変苦労の要ることでございました。そういう実情を考えますとそうたやすくないなということが予想されるわけでありまして、そういう事情、また先生の御指摘になったような問題も実はあるわけなんでございまして、関係者ともよく協議をして、そして検討した上で対処したい、これが実は正直なところなんでございます。
○佐藤（誼）委員　たやすいなどということを今私たちまた私は言っているのじゃないのです。金目にかかわるものは皆厳しいのですから、それはどの分野だって同じなんでありまして、特に今私が述べたような経過と現状と要望が取り巻いているわけですから、十分主体的に受けとめていただきたいと思います。なお、この点は過疎地域振興法にもかかわりますし、それを所管する国土庁の立場で、過疎地域振興という観点で今のやりとりにどういうふうな感想を持たれているか、それだけお聞きいたします。国土庁の方、おいでですか。
○仁科説明員　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のように過疎地域振興特別措置法は昭和六十五年までの時限立法となっているわけでございますが、この過疎地域振興特別措置法におきましては「過疎地域振興のための対策の目標」が第三条に掲げられておりますけれども、その中で過疎地域における教育施設の整備が挙げられておりまして、教育環境の格差があることによりまして過疎化が進行しないようにということで施策に努めることにしているところでございます。
　最近の過疎地域における高等学校及び高専への進学につきましては、関係省庁やあるいは関係者の方々の御努力によりまして幸い相当上昇してきておりまして、非過疎地域との格差を見ましても昭和五十八年におきましてはほとんどないというような状況になっているところでございますけれども、先ほどから御議論のございます昭和六十一年度以降の過疎県の私立高等学校に対する特別補助の問題、これにつきましても、国土庁といたしましては過疎地域振興特別措置法の趣旨を十分踏まえまして、関係省庁におかれまして適切に対処されるように期待をする次第でございます。
　以上であります。
○佐藤（誼）委員　国土庁の感想よくわかりました。文部省としても十分その辺も受けとめながらひとつ今後の対応を考えていただきたい。
　なお、これは先ほどありましたように、具体的には大蔵省との折衝というふうになると思いますが、やや先の話でありますし、今概算要求の前段でもございますから、きょうはもう大蔵省の方にもこの間のやりとりを聞いていただきまして、上司の方にもお伝えいただき、後ほどこの問題については私の方としてもお伺いしたいと思っておりますので、ぜひそういうことで受けとめていただきたい。じゃ、大蔵省と国土庁の仁科さん、ありがとうございました。
　それでは、次に法案に入ります。先ほど田中委員もいろいろ質問されましたから若干ダブる点もありますけれども、その点は御理解いただきながらひとつ御答弁いただきたいというふうに思います。
　まず第一に、第百一回の国会の私学年金改正案に対する本委員会の附帯決議、これについてどのように文部省は今日まで対応してきたか、この点を端的にお答えいただきたいと思います。内容は一、二とありますね。これからまずお答えいただきたいと思うのです。
○菱村政府委員　百一回国会におきます附帯決議は、御指摘のように一、二とございます。
　第一が、長期給付に要します費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるように努めることというのと、それから、五十七年から五十九年までの間の減額されました国庫補助金について補てんを行うことというのが第一の御指摘でございます。この補助率の引き上げにつきましては、行革関連特例法におきまして各公的年金制度に対する国の負担の特例措置が講じられている大変苦しい財政状況でございますので、この補助率の引き上げの概算要求は行っていないのが実情でございます。それから、行革関連特例法によります特例措置による減額分の補てんでございますが、これにつきましては、先ほど来御答弁しているようにこの特例期間経過後におきましてできるだけ速やかな繰り入れに着手するという統一見解がございますので、それに基づいて今後減額分の補てんを行っていきたいというふうに考えております。
　それから、附帯決議の第二でございますが、日本私学振興財団からの助成についてその充実に努めることという御指摘をいただいているところでございます。この私学振興財団はこの私学共済に対しまして、旧の私学恩給財団の年金をもらっている人たちの年金の増額をする場合にその百分の八十二を助成するということになっておりますし、そのほか長期給付財源のうちの整理資源の一部についても助成を行うということになっているわけでございます。この既裁定年金の年金増分につきましてはちゃんと助成をいただいておりますけれども、整理資源の分につきましては、もともとが私学振興財団の助成が、利益金が生じた場合に行うということとなっておりますところから、このところその増額が難しいという状況であるわけでございます。既裁定年金の増額分が負担が大きくなっておりますし、私学振興財団の収支状況も従来に比しますとよくはないわけでございます。振興財団も大変苦しい収支状況の中に置かれているわけでございますが、私どもといたしましては、できる限り助成額の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、もう一つ、都道府県からの助成についても、私学振興の見地からその充実に努めるようにという御指摘をいただいているところでございます。これにつきましても、もちろんこの私立学校が公教育に対して果たしております役割にかんがみまして、私どもも、都道府県の補助、長期給付の百分の八相当額でございますが、その充実に力を尽くしてまいりたいと思っております。実態は必ずしもよくはないわけでございますが、私どもとしましては、附帯決議の御趣旨に沿いまして、学校法人、組合員の掛金負担の軽減を図るために、例えば都道府県におきます私学担当課長会議が開かれます折にはそれを強く要請するというような努力を行ってその充実に努めている、こういう状況でございます。
○佐藤（誼）委員　一応の説明は聞きましたのですが、確かにいろんなめぐる環境は厳しいけれども、附帯決議が十分それなりに生かせるように今後ともひとつ努力をしていただきたいと思うのです。
　そこで、大蔵省おいでですね。特例適用期間、今度は延長されまして四年間になりましたね。これは減額分が私学共済の場合合計とのぐらいになるか、これが一つですね。それから、特例適用期間終了後返済する云々、こうなっているわけですが、いつからどのような方法で返済するつもりでおるのか、これを可能な限り具体的に御説明いただきたいと思います。
○小村説明員　行革特例法に基づく減額分でございますが、一年分、六十年度につきまして先般国会で補助金一括法の中で承認された分を含めまして、五十七年から六十年まで七十六億でございます。なお、この削減分につきましては、積立金として運用した場合の運用収入相当分も含めましてできるだけ速やかにその補てんをしてまいりたいということにつきましては、従来からも変わっておりません。
　なお、お尋ねのどういう方法によってその減額分の補てんをするか、その期間はどうだというようなことにつきましては、今後の財政状況等も勘案する必要がございまして、現時点では明らかにすることができないということでございますが、私どもとしましては、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処し、特例期間経過後できるだけ速やかにその繰り入れに着手をしたいというふうに考えております。
○佐藤（誼）委員　大蔵省の、これからの問題ですし、金もかかっていますから、皿はあるけれども盛っているごちそうの中身はないといったような答弁でございまして、これはみんな非常に関心を持っているわけです。これから審議されますけれども、国民年金、厚生年金はああいう形で法律通りましたね。共済年金がこれから議論されていきまして、成るか成らぬかわからぬけれども、もくろみとしては、順調にいけば六十一年四月から改正された年金制度が発足するわけでしょう。それから、聞くところによれば六十五年には財政再建、つまり赤字国債からの脱却というようなことが言われているわけですね。その間、国鉄の共済組合の財政的な問題も議論されてきている。やがて、閣議決定によって七十年には公的年金の一元化ということが言われている。こういう中で制度も変わっていくわけです。その中で、答弁では期間終了後速やかに金利と適正な運用益を加えて返すのだと言ったって、これだけの答弁では本当に返してもらえるのかどうか。今の答弁を聞いたって、できるだけ速やかにとか誠意を持ってとか、こういうことしか出てこないわけです。
　だから具体的に聞きますが、昭和六十一年三月三十一日でこの特例法の適用が終わるわけでしょう。そういう前提ですよ。とするならば、六十二年から返していきたいと思うのです、返し方はこういう刻みで返していきます、こういうようなことは言えないのですか。
○小村説明員　現在成立しております法案によりますと、六十年の措置としてお願いをしたわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、私どもとしては六十一年度から新しい年金制度が発足をする、これはぜひ共済も参加していただきたいと思うのですが、そういう前提に立ちますと年金の国庫負担方式も完全に変わってまいります。各制度共通の公平な国庫負担ということでやっていただきたいというふうに考えております。したがいまして、現在のままの形でまた再度この措置を延長するというようなことは不可能ではないかというふうに考えております。しかしながら、財政状況等は非常に厳しいものがございまして、六十一年度予算をどういうふうに編成するか、あるいは御指摘の返済問題につきまして具体的にどういう形で返済をするかといった問題につきましては、残念ながら現在の財政状況等を考えてみますと、具体的にここでお約束するまでにはまだ至っていないというところが現状でございます。
○佐藤（誼）委員　特例法は、審議の過程で明らかになっているように、大臣も六十年度一年度限りだということを言っておりますから、そういう前提の上に立ってこれから返還の問題等も議論していかなければならぬのではないかというふうに思っておりますが、ただ、これは私学共済だけではありませんで、全部関連しますからね。きょうはこれ以上の答弁を求めてもちょっと無理だろうと思いますが、しかし、きちっと受けとめてもらいたいのは、国会でこの問題は終始議論になってきているわけですし、皆そのつもりで各共済もあるいは各年金制度も期待をしていると思いますから、それを裏切ることのないように、今から心してそれに対してはこたえる準備をしていただきたい、このことだけは特に私の方から申し上げておきたいと思います。
　なお、文部省については、私学共済については所管ですから、これは必ず返してもらうということで、不退転の決意とは言わぬけれども、きちっとした対応をしていただきたい、このことを申し添えて次の質問に移ります。
　次に、先ほども田中委員が質問いたしましたけれども、公務員の賃金にスライドした年金額の改定について質問してまいりたいと思います。
　労働基本権の代償機能としての人勧を政府が一方的に値切ってきたことは、私は極めて不当な態度であると思いますが、その点を文部大臣はどう受けとめておるか。また、その値切られた公務員の賃金のアップ率を基礎に年金額を改定するということは問題があるのではないか。言うなれば、二重の罪を犯していることになるのではないかということを考えますが、その点どうですか。
　それから、時間の節約の関係上続けていきます。
　次に、昭和五十六年度は人事院の勧告率五・二三％、それを受けての公務員の賃金アップ率は四・七七％。これは年度別に同様に見ていきますと、昭和五十七年度は勧告率四・五八％、アップ率ゼロ、昭和五十八年度は勧告率六・四七％、アップ率二・〇三％、五十九年度は勧告率六・四四％、アップ率三・四。つまり今申し上げましたように、昭和五十六年からは全部値切られているわけですね。
　そこで質問いたしますが、これら措置されることなく積み残されてきた人事院の勧告の内容、つまり人事院勧告と実際に実施された公務員の賃金のアップ率との差、積み残された部分、これをこれからどういうふうに扱っていくつもりなのか。特に、今度の私学共済制度が変わった、法改正されていったとすると、今までの賃金スライドから物価自動スライドに入ってしまうわけですね。そうすると、今私が申し述べたような人事院勧告の積み残された分が、どのような形で既裁定年金者の年金改定に反映させていくことができるのか、この辺のところをお尋ねします。
○松永国務大臣　人事院勧告が完全実施されなかったことに関する御質問でございますが、私は給与担当の大臣ではありませんので、その意味では私の方からいろいろお答えをする立場ではありませんけれども、一般的に言えば、人事院勧告はその制度ができた趣旨にかんがみまして、財政事情が許すならば完全実施がなされるべきものであると思います。そしてまた、要するに、完全実施されなかった分につきましてはあらゆる努力をして適切な措置がなされることが望ましいと、私は一般論としては考えておるわけであります。
　なお、今回の私立共済の年金の額の改定でございますが、これは従来から、実際になされた公務員の給与改定率に基づきまして私学共済の年金の額も改定するということになっておりますので、それに基づきまして提案をし審議をお願いしておる、こういうことでございます。したがいまして、実施されなかった分についてどうなるのかということにつきましては、どうも私の方から答えることができないわけでございます。
○佐藤（誼）委員　時間を気にしながら何点かまとめて質問したので、ちょっと質問と答弁がかみ合わなかった部分もあるようですから、重ねて今のことに関連して質問いたします。
　文部大臣、あなたは言うなれば教育公務員全体を所管する行政の中心にいるわけですね。今の国家公務員に対する人事院の勧告というのは、地方の教育公務員や国の教育公務員に全部関連していくわけです。ですから、やはりあなたは、この人事院勧告がどう実施されるかということは、つまり、使用者側の行政の立場に立ってもこれは非常に重要な責任ある立場にあると思うのです。ですからこれは、一般論として財政の事情が許すならばというようなこういう形の受けとめ方は、私は極めて消極的な受けとめ方ではないのかなというふうに思うわけです。
　これは釈迦に説法であるかもしらぬけれども、少なくとも労働基本権このものは、まさに端的に言うならば、労働力を売るしかない労働者の生存権に匹敵する権利でしょう。その労働基本権が保障されることによって使用者と対等の渡り合いをすることによって自分の生活を維持することができるという、つまり、労働基本権というのは労働者の生存権に結びついているわけです。そのものを奪って、そのかわりにあなたの生存権を保障するのだということで人事院勧告が出てきているわけですから、人事院勧告の中身そのものは労働者の生存そのものに深くかかわっているわけですよ。そのことを、財政上の事情が許すならばとか、逆に言えば、財政上の事情が困難であるならば値切ってもいいということを敷衍していくならば、極論するならばゼロまでも値切られてしまうということになるわけです。では、もとの労働基本権を返してもらいたい、そうでなければ生存できないじゃないか、こういう議論に発展するのは、現憲法の建前からいって私は当然だと思う。これは、そういう厳しい受けとめ方を文部大臣にしておいていただかなければならぬと思うのです。そういう意味では、今日までの経過事情は全体の問題ですから、一文部大臣だけの責任ではありませんけれども、教育公務員を所管する行政をつかさどる文部大臣としては、少なくとも、非常に残念だ、今後とも努力していきたいというくらいの態度と決意はあっていいのではないかということを私は基本的に思うわけであります。
　それから、第二点は、この人事院勧告と公務員のベースアップの差額、つまり積み残し分、このことについては答えられない、考え方、感想も答えられないということでは、これはやはり問題じゃないでしょうかね。一般の公務員ももちろんこのことは今最大の問題になっているわけです。しかるべき官房長官なり何なりは、積み残された額がどのくらいか私は精査しておりませんけれども、これは一挙にできなければ三年ぐらいに分割してもそれにこたえたいとか、いや、それは三年間では問題があるのではないか、過去既にもう我々の権利が失われているのだから、やはり早く実損回復してもらわなければならぬ、こういう議論になっているわけですよ。それは当然今問題になっているところの年金の改定額にかかわってくるわけですから、ここのところはもう少しきちっとした受けとめ方と対応の態度をはっきりしてもらわなければ困るわけです。大臣、どうですか。
○松永国務大臣　人事院勧告制度というものの設けられた趣旨、目的、これは先生今御指摘のとおりであると思います。私も先生と同じような理解をいたしております。したがいまして、教育公務員に教育行政の最高責任者としてかかわりを持っておるわけでありますから、そういう立場からいえば、人事院勧告というものが完全実施されることが望ましいし、私は私の立場でそうなるような努力はしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
　ただ、冒頭申したとおり、給与担当大臣でありませんので、私は具体的にそういう措置をする立場ではないわけでありますけれども、教育行政の最高責任者でありますから、教育公務員について深いかかわりを持っておる立場でありますので、その立場におきましては、今申し上げたとおり、人事院勧告が完全に実施されることが望ましいことなのでありますので、その考え方で今後とも努力はしていきたい、こういうように考えているわけであります。
　なお、先ほども申し上げましたけれども、私学共済の年金の額の改定というものは、実際の公務員給与の改善率に基づきまして改善措置をしていくということになっております。したがいまして、実際に積み残し分についての改定がなされましたならば、それによりまして公務員給与の改善がなされることになるわけでありますから、それが現実になされた場合におきましては、これまた私学共済の方ではそれに基づく適切な対応策をしなければならぬことだというふうに考えるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　人事院勧告の積み残し分、このことについては、私は重ねて若干の意見を含めて質問したいのですけれども、これは公務員にとって生活のかかっている重要な問題であることは私も言いましたし、ややそれに対する考え方、決意が今大臣から述べられました。
　問題は、昭和五十六年からずっと積み残された部分が一つの格差となってあらわれているわけですね。一般の現職の公務員の方ですと、これからまだ人事院の勧告制度が続くと思いますから、その間それなりの解消がなされるかもしれません、完全な実損回復がならなくても。例えば、数字を私は押さえておりませんので、この昭和五十六年から五十九年まで仮に一〇％の差があったとすれば、これが六十年度に一挙になることがあるかもしれません、これは扱いによっては。しかしならなくとも、三年なり二年なり何なりの期間になっていくかもしらぬ。
　ところが、問題は、今私学共済制度は、改正案ということで法律案が出されているわけです。これが審議されてもしそのとおり通ったとすれば、今の賃金スライドというやり方から物価自動スライド方式になっていくでしょう。そうなりますと、政府のとおり昭和六十一年度以降やったとすれば、その後に積み残し分が公務員の皆さんに反映されていっても、制度としてはそれを、今度は物価自動スライドになりますから既裁定年金者の年金額改定に反映できないじゃないか、簡単に言うと。こういう問題が出てくるんじゃないかということを私は考えるわけですよ。これから法案の審議をするわけなんだけれども、事実法案が出されているわけですから、今、年金額の改定の議論がされておりますから、この辺の問題をどう考えているのか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
○菱村政府委員　制度改正後の年金額の改定は、御指摘のように物価による自動スライドになりますので、その積み残し分がどうなるかということは一つの問題であろうかと思います。
　今回の年金改定では、積み残しの一部を上乗せした改定を行っているわけでございますが、今年度もし仮に国家公務員の給与の改善措置が講ぜられました場合には、今年三月三十一日以前に退職されました方につきましては、政令でその現職の公務員の改善措置に準じて既裁定年金の額の算定の基礎となるその標準給与を引き上げるという措置ができることになっております。
　六十二年度以降の年金改定についてはどうかということになりますと、これは確かに物価スライドにより行うこととなっておりますから、直ちにその年金改定に、給与改定にその積み残しを入れたとしても反映しないということが、ございます。ただ、この新しい共済年金制度の改正後におきましては、標準給与の再評価ということを行うことになっておりますので、その再評価を行う際の一つの要素としてそうしたものをどうしていくかということが検討課題になろうかと思うわけでございます。これは国家公務員共済年金等の取り扱いとの均衡ということがございますので、国家公務員共済ないしは地方公務員共済との均衡を考慮しながら関係各省で協議していく問題になろうか、こういうふうに受けとめております。
○佐藤（誼）委員　まあ、先の法案審議と絡めた議論になっておりますし、かなり細部に入った議論になっておりますから非常に答えづらいし、質問しづらいのでありますけれども、いずれにしても、今の賃金スライドから物価自動スライドになっていきますと、そういう積み残しがなければ、制度のよしあしは別としても、余り矛盾が出てこないと思うのです。ところが、今のように積み残しがある状態の中で賃金スライドから物価自動スライドになっていくと、どうしても今の問題が残ってしまうし、既裁定年金者の年金改定を受ける皆さんにとっては、どう考えてみても非常に不利な状態が来るのではないかということが考えられますので、その点は皆さんも心配していると思いますし、私は十分これから検討しなければならぬ問題だと思うのです。これはまあ人事院勧告全体の積み残しをどうするかという問題が基本にありますよ。
　それから、もう一つは、今標準給与の再評価ということがございましたが、確かにこれも一つの考え方だとは思うのです。しかし、これは積み残された部分が改定されていったときに、これは新しい給与の中に出てくるわけですから、本人のそういう過去の問題についてまでさかのぼってこれに再評価をすることが可能なのかどうか、私もその辺までは深く勉強しておりませんが、一つの考え方ではあろうけれども果たしてそういうふうにうまくここに乗せてやることができるのかどうか、これは今後の研究課題だということでとらえておきたいと思います。
　いずれにしても、人事院勧告が完全実施にならないというこのことが最大の問題でありますから、現職についても退職者についても、この問題は文部大臣もきちっと受けとめてもらいたい。間もなく八月十日前後にはまた人事院勧告が出ると思いますが、当然これは実施の問題も国会の内外で議論されていきます。その点は、現職の公務員の皆さんということと同時に、既裁定年金者の年金額改定に絡んできますから、ぜひ文部省あるいは文部大臣もきちっと受けとめてもらいたい。このことを申し述べておきます。
　次の質問に移ります。これは大蔵省にも聞きます。
　昨年の十月五日、共済年金制度改革検討委員会で「共済年金制度改革の方向」というのを報告しているわけです。その付記において次のことが述べられております。「国鉄共済組合の年金財政は破綻の状況にあり、国家公務員等共済組合の財政援助のみによって維持することは、昭和六十四年度末までが限度であり、昭和六十二年末までに、公的年金制度間の負担の調整等について結論を出すべきであることを強く主張しておく」、こういうふうに記述をしているわけであります。このことについて大蔵省はどうとらえ、どう対応するつもりなのか。つまり昭和六十四年度までしかもたないということを言われているわけでありますからね。この点、特に大蔵省の場合は、国家公務員の共済の所管であると同時に財政全体を見ているわけですから、そういう観点でどう受けとめて、どう対応するような考え方を持っているのかということが一つです。
　次は、これは文部省に聞きますが、たしか私学共済組合の理事長の諮問機関である年金制度研究委員会から、今の「改革の方向」の付記を受けて、次のような答申がなされているわけです。答申の一部になりますけれども、それは「健全な発展を遂げて来た経緯から見て、今後もこの制度を阻害しないよう格別の配慮がはらわれるよう関係当局に強く要望する必要がある」というようなことであります。これは間接的ながら、私学共済年金制度は、自分たちが努力をして、言うなればすぐれた制度として財源の確保なりあるいは健全な経営をしてきたけれども、国鉄共済等のこういうものまで持たなければならぬとすれば問題があるのではないかというような趣旨で、この「格別の配慮がはらわれるよう」にということは言外にそういうこと空言っているというふうに受けとめられるわけです。「私学共済」という私学共済広報の中にもそういう趣旨で述べられております。ですから、その点を私学共済を所管する文部省としてはどういうふうに受けとめているのか。まず、大蔵省の方から伺いたい。
○坂本説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、共済関係担当者が集まりまして、共済制度全体をどう改革するかという検討を行った、その検討委員会の報告の付記は御指摘のとおりでございます。
　私どもの基本的な考え方は、これはすべての公的年金を通じて現状の給付水準を維持いたしますと、どうしても負担が将来現在の四倍近くにも及んでしまうということから、現役とＯＢの方の生活水準の均衡を図るということで、どうしても給付の適正化が必要であるという基本的な立場にございます。
　ただ、もう一点、公的年金が現在分立しております。その分立している結果、一つの年金制度でとってみますと、その制度の産業構造の栄枯盛衰というのがもろに反映して年金財政に影響を与える。これが例えば厚生年金のように全民間産業ということでありますと、例えば石炭産業だけで年金をつくっていれば大変でございますが、全産業でございますから、そういった問題が生じない。今御指摘の国鉄は、国鉄という一企業で年金をつくっていたために国鉄の構造というものがそのまま年金財政に影響する。つまり受給者と現役との関係で、受給者がどんどんふえてしまうという状況にございます。
　そこで、そういう立場から、とりあえず国鉄共済に近い国家公務員及び日本たばこ株式会社及び日本電信電話株式会社の三共済組合で国鉄を応援しようということでございます。昭和六十年から六十四年度の五年間をとって考えますと、一年につき約四百五十億円を拠出すれば何とか国鉄共済が救える。これは公務員一人当たり平均いたしますと、年額約一万五千円程度を国鉄共済の組合員のために拠出するということでございます。しかしながら、その後国鉄の試算によりますと、要員等の変化もございまして、昭和六十五年以降の五年間については、先ほど申し上げました四百五十億円という赤字が三千億円にも達するというふうに見込まれているわけでございます。そういたしますと、国家公務員及びたばこ及び電電株式会社の共済百三十万人の組合員によってこれを救済することは事実上不可能でございます。そこで、政府といたしましては、昨年二月二十四日に、給付の調整をまず行い、公的年金全体を通じて負担の調整を行うべきであるという閣議決定を行っているところでございますが、私どもとしては、その閣議決定の線に沿いまして、あらゆる公的被用者年金の制度の間で給付と負担の調整を図って、そういった一企業の栄枯盛衰による年金財政の破綻というものを調整しなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○菱村政府委員　国鉄共済の年金財政の状況につきましては、ただいまお話等ございまして、私どももその窮状については承知しているわけでございますが、この問題につきましては公的年金制度全体の中で対応すべきものと考えておりまして、私学共済として現在のところ国鉄の救済等のために対応するということは考えてないところでございます。
○佐藤（誼）委員　今の坂本共済課長の答弁の趣旨、それは私もわかります。これは全体の一つの共済的な側面を持っておりますからそういうことだろうと思うので、国鉄共済に入っている組合員の皆さんもこういう年金状態になって非常に肩身の狭い思いをしていると思うのです。しかし、それは御本人たちの非違によるものではなくて、これは戦後国鉄がたくさんの人を採用した、その方々が一度にどっと退職した、こういう一つの社会変化のもたらす現象を一人一人が負わなければならないということになっているわけですから、これはみんなで考えていかなければならぬことだろうというふうに私も思うのです。
　しかし、一方から言うと、今私学共済担当の文部省の方が答弁されましたけれども、それぞれの共済の方々、それを担当する方から言えば、特に私学共済なんというのは、どちらかというと成熟度の低いせいもありますけれども健全財政で、運営も堅実にやってきて、財政的にも豊かに、豊かにと言ってはあれなんですけれども、立派にいっているわけですね。それを、いや国鉄の方でこうだからおまえの方も金を出せや、こういうふうな形になりますと、これまた、趣旨はわかるけれども肌で感じた考え方や感じ方から言えばどうも納得がいかぬというようなことにもなりかねないわけです。それはそれなりに全体的に調整していかなければならぬけれども、その場合に政府が果たす役割は何かということなんです。私はここに問題があるような気がするんですね。厚生年金なり国民年金については法律が制定されましてもう間もなく発足ということになるでしょうけれども、共済年金はこれから議論されていく。しかしその中で、どう考えてみてもこのたびの制度改正全体が、国民のそれぞれの年金制度に加入している皆さんの掛金が多くなっていくことは事実です。ところが、政府が従来国庫負担として出してきた金はどうなっていくのか、この際、このところを問題にしておかなければならぬのではないかということを私は言わざるを得ないわけです。
　時間もありませんから、率直に申し上げた後で御返答いただきたいのですけれども、例えば今のことに関連して言いますと、ことしの四月十日の朝日新聞の報道によりますと、参議院の審議の過程をずっと報道しておるのですが、その見出しに「将来の国庫負担は二兆五千億円減る　厚生省が試算」、こう書いてあるんですね。もちろん、これは今の国民年金あるいは厚生年金にかかわってくると思います。ずっと中身が書いてありまして、「年金受給者数がピークに達する西暦二〇一五−二〇二五年の国庫負担は五兆八千億−五兆六千億円（現行制度のままだと八兆三千億−八兆一千億円）で、二兆五千億円前後削減される勘定だ。」こう言っているわけです。そして最後の方に、「社会党などは、今回の年金改正について「国庫負担の削減をねらったものではないか」と問題にしているが、厚生省の長期見通しは、こうした主張も裏づける内容だ。」こういう締めくくりになっている。これは新聞の報道ですから、私もすべて精査したわけではありませんけれども、新聞はこういう報道をしているわけです。
　そうすると、今も議論になったように、国鉄はそういう状態になっている、それから私学の皆さんから言えば先ほどのような意見書が出ている。これを調整するときに、全体の意見のすり合わせをしていかなければなりませんよ。しかし、そのときに、制度の改正によって国の国庫負担だけは、先のことですけれども二兆五千億も減っていく、こういうことでは国民はなかなか納得できないのではないかというふうに私は言わざるを得ないわけであります。
　特に、それに関連して、例えば私学共済で言えば、今国が出しているのは百分の十八ですか、今度基礎年金が導入されて制度が改正されていったときに国庫負担はかなり減るだろうと思う。基礎年金に対する三分の一は共通して国が持つようでありますけれども、そういうふうになっていったときに、またぞろ共済年金の改正によって国あるいは国庫負担が減っていく、これは見通されると思うのです。これは先ほど答弁が大蔵省と文部省からありましたけれども、この辺を考えたときに、国民の立場からいっても、このたびの改正で余りにもいい子になっているのは国側ではないか、国の負担が減り過ぎているのじゃないか、もっと国だって痛みを分かたなければだめじゃないかということを言わざるを得ないのでありますけれども、この辺大蔵省としてどうお考えになりますか。後で文部省の側の答弁をいただきたいと思います。
○小村説明員　将来の年金の負担、これは保険料であっても国庫負担であってもひとしく国民の負担であるわけでございますが、先般成立いたしました国民年金の分野、厚生年金、船員保険の分野におきまして、国庫負担の推移につきまして御指摘のあったところはそのとおりでございます。ただ、これは、年金の給付水準の適正化を通じて、保険料も安くなり、国庫負担も減っていくというシステムを通じて、将来国民が負担できる、こういう制度を構築していこうという発想でございます。私どもとしましては、こうした改革を通じまして基礎年金という共通の制度を導入いたしまして、国庫負担面において特定の、私学共済なら私学共済が優遇されるということは好ましくなく、共通の年金に対して共通の国庫負担をしていく、あと上積みの部分につきましては、各年金、共済につきましてそれぞれの御事情がございまして、保険料をもっていろいろな給付の仕組みを考えられるということは職務の特殊性等から考えられるわけですが、みずからの年金を維持できないような給付設計をする、したがって、それについて他の集団にそのツケを回すということは非常に難しいのではないか。ただ、先ほど共済課長がお答えいたしましたように、長期的に見て産業構造あるいは就業構造の大きな変化がございます。たまたまその集団に加入したために特定の人たちが大変困難に陥るということのないように、年金の一元化という方向に向かって努力していかなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。
○菱村政府委員　基礎年金の導入等の制度改正が行われるわけでありますが、私学共済に対します国庫補助につきましても、他制度と同様にその補助形態が今後変わっていくことになろうと思います。したがいまして、今までの補助と改正後の補助とはどういうふうになっていくのかということは、補助形態の違いとか給付水準の違いなどがございますので一概には論じ得ない問題でございます。今後とも私どもとしては、私学共済の健全経営という観点からいろいろ努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○佐藤（誼）委員　時間になりましたので、これで終わりますが、私は、今大蔵省の答弁等を聞きましても、人にはそれぞれの履歴がありまして、そして人生の終着駅に達するわけですから、履歴によって、しかも職を失った時点でいろいろ差が出てくるというのは好ましいことではないわけです。ひとしく日本国民として均等に年金が保障されていく、この観点は貫くべきであるし、また共済という観点からいっても支え合う、これは大切な観点だと私は思うのですよ。ただ、先ほど言ったように国側、といっても税金といえば税金なんだけれども、ここのところがどんどん細っていって、国民の掛金だけがどんどん太っていくというようなことじゃ、どう考えてみたって納得できないのではないか。特に、きょうは年金全体の議論じゃありませんけれども、国民年金などを見たって、今でさえ六千八百円ぐらいですか、完全にこの制度が実施されていきますと一万三千円くらいになりますね。とても一万三千円なんというのは納められるものでない、こういう声等聞きますと、やはり国側がもっと考えなければならぬじゃないかということを私は痛感してならないわけです。そういう点で、逆に国庫負担がどんどん減っていくということは私は問題があるというふうに言わざるを得ないし、これはうがった見方かもしれませんけれども、政策の選択は政府でやるでしょうけれども、例えば今の国民年金なり共済年金の国庫負担の軽減分だけで二兆五千億、今度共済の四法案が通ったとすれば、さらにこの国庫負担の軽減は増加していくだろうと思うのです。
　ちなみに申し上げますと、皆さん御承知のとおり、今防衛費のＧＮＰ一％が問題になっている、五九中業も今策定の過程にある。前に十七兆円相当のものが十九兆円と膨れ上がっている。国民の側からいえば、いろいろな経過はわかりますよ。この年金の改正によって国の負担は減って、議論の分かれるところだけれども、防衛費だけはふえていくという、これは納得できないのじゃないかという議論だって立論として成り立つと私は思うのです。
　この辺のところは、政策論議でありますから強行できませんけれども、この全体を考えたときに、これはやはりこれから共済年金の議論になっていくかもしれません。やはりもう少し全体の政策の中で年金の問題も議論していかないと、もうその分野だけでは太刀打ちできない状況になってきている、このことを最後に意見として申し上げて、私の質問を終わります。
○伏屋委員　まず最初に、大臣にお尋ねしたいと思います。
　この私学共済組合の法案が出ておるわけでございますが、今までに果たしてきた私学の役割に対して、大臣としてはどのような評価を持つでおみえになるのか、その件と、それから、今後の私学振興に対する大臣の御見解等をお尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　先ほども御答弁を申し上げたわけでありますが、我が国の私学が学校教育の中で果たしている役割は極めて大きい、なかんずく幼稚園、そして短大あるいは専門学校等を含む高等教育に果たしておる役割は極めて大きいというふうに思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、今後ともこの私学が建学の精神に基づきまして研究、教育の機関としての役割をより立派に果たしていただくことを希望しておると同時に、そういう役割を立派に果たしていけるように、私立学校振興助成法に基づく経常費助成等を的確に行ってまいりまして、私学の振興を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
○伏屋委員　大臣の端的な御見解をお伺いいたしましたけれども、この私学共済の百一国会における法案成立に際しての附帯条件がいろいろつけられておるわけでありますが、この附帯条件というものはどれほどの法的拘束力を持つのか、その辺の御見解を文部省の方で持っておみえになりましたら、お尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　国会における議決につきましては、政府の側はこれを尊重して、その実現に向けて努力するという義務があるというふうに思うわけであります。
○伏屋委員　とするならば、毎国会に私学共済組合のこの法案が提出されるわけでございます。そのたびに、いわゆる附帯条件としまして、明らかにはなっておりませんけれども、この百一国会の附帯条件には、百分の二十、厚生年金並みの国庫補助率にしてもらいたいという附帯条件が、毎国会においてこれは附帯決議されるわけでございますけれども、一向にこれが実現されないということになっておるわけでございます。そして、もう今後、今の年金の財源が非常に悪くなってきたということから、いわゆる国鉄共済年金の救済のために、既に国家公務員共済が拠出金を今年度から実施をいたしておるようなわけでございますが、そういうような中で、今大蔵の方もお答えになりましたように、年金一元化の方向の流れが一層強まっておるわけでございます。
　そうなってまいりますと、先ほども佐藤委員の方からもお尋ねがありましたが、物価を基準にした自動スライド方式の方向に行くということになってまいりますと、そういう一元化の方向で行くならば、私学共済に対する年金改定の法審議というものは今年が最後になるのではないかということになります。今までこの法案が出てくるたびに、百分の十八の国庫補助率を百分の二十にしてもらいたい、こういう非常に切なる願いが私学関係の方にあったわけでございますが、それがほごにされたまま物価基準による自動スライド方式の方へ行ってしまうということになりますと、何かなし崩しに、附帯条件というものの、今大臣の答弁がございましたけれども、尊重する尊重すると言いながら、それが実質的には尊重されてない、形式的に流されてしまっておる、このことを私は非常に心配するもので、大臣にお尋ねをしたわけでございます。今後の推移、対応について、もう一度御答弁を願いたいと思います。
○菱村政府委員　附帯決議を毎回いただきながら、私どもの力が足りなくて十分その内容の実現を果たしてないわけでございます。大変申しわけないわけでございますが、ただ、私学共済年金も、他の共済年金との関連で存在するわけでございますし、とりわけ、私学共済年金につきましては、国家公務員、地方公務員共済等々に準じて給付等がございます関係で、その負担につきましても、それにいわば横並びというような形があるわけでございます。
　さらには、共済だけではなくて、これからは公的年金制度全体のバランスというような問題も出てくるわけでございますので、私ども、もちろん私学共済の充実ということにつきましては誠意を持って対応してまいりましたし、今後も対応するつもりでございますけれども、そうした諸般のバランスの問題、とりわけこの附帯決議で御指摘いただいておりますことは、財政負担の問題が中心でございます。そうしますと、先ほど来お答え申し上げておるわけでございますが、我が国の財政状況の厳しい折から、なかなか附帯決議いただきましたことが実現できないという状況になっているわけでございます。
○伏屋委員　今の国庫補助率の問題もそうですが、附帯条件の第二項にありますように、「私学振興の見地から、その充実について必要な措置を講ずるよう努めること。」という附帯条件がついておるわけです。
　そして今、大臣の私学が果たしてきた役割への評価、また今後の私学振興への取り組みに対する大臣のお考えをお聞きしたわけでございますが、先ほど申し上げましたような年金一元化の方向の流れの中で、こういうものも非常に劣悪な方向に行くのではないか、そういうことが危惧されるわけでございます。
　現在、私学振興財団からの助成また都道府県の交付金によるところの補助というものが行われておるわけでございますが、その辺の都道府県の補助にも多分にばらつきがある、このように聞いておるわけですが、その辺の実態は掌握しておみえになりますか。
○菱村政府委員　御指摘の、都道府県の私学共済組合に対します助成につきましては、昭和二十九年私学共済組合が発足いたしましたときから、この長期給付掛金の百分の八に相当する額を、補助する、百分の八程度を補助することになっておるわけでございます。
　各都道府県でいろいろ御尽力いただいているわけでございますが、最近の都道府県の財政状況の悪化もございまして、なかなか十分ではないという点がございます。特に、大学、短大を補助対象から外したり、ないしはその補助率を下げたりというところがあるわけでございます。
　私どもとしましては、私学共済組合に対します都道府県の助成というのは、私学振興の立場からも極めて意義のあるものだと考えておりますので、今後の制度改正等がございましても、この都道府県による私学共済への補助というのは継続していただくようにしたいと考えておるところでございます。
○伏屋委員　極めて大ざっぱな実態の御報告があったわけでございますが、きょうはここで御答弁いただかなくても結構でございますので、各都道府県の補助の実態というものを一応一覧表にして提出いただけますか。
○菱村政府委員　各都道府県の補助の状況につきまして御報告を後ほど申し上げたいと思います。
○伏屋委員　この附帯条件にもありましたように、私学振興財団あるいは都道府県の補助が私学の振興に果たしてきた役割は、今も御答弁にありましたように、非常に大きいものがあるわけでございます。今後の年金一元化の方向の流れの中で、これがどういうふうな形に存続をしていくのか、その辺の推移それから今後の対応というものについてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○菱村政府委員　私学振興財団からの助成につきましては、今後制度改正がございましてもその助成を継続したいと考えておりますし、また、都道府県からの助成につきましても、制度改正のいかんにかかわらず、これは私学振興の趣旨から設けられておるものでございますので、都道府県の補助も継続してまいりたいと考えております。
○伏屋委員　都道府県の補助の問題については、実態は後ほどでございますが、基本的に今私学振興財団についてのお考えがありましたけれども、今後の予算編成における自治省とのいろいろな折衝もあるかと思いますけれども、その辺の基本的な文部省の態度もお尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　私学の振興という立場からいきまして、先ほど来問題になっておる都道府県の補助というものは極めて大事なことであると思いますので、今後とも財政当局に強く要望してまいりたいと考えるわけであります。
○伏屋委員　私学振興財団それから都道府県の補助というものが今後の私学の方向を決定すると言っても決して過言ではありませんので、そういう面からも、大臣の今の基本的な見解をお尋ねいたしましたけれども、不退転の決意でこれを存続し、劣悪の方向へ流れるのを阻止してもらいたい、このように強く要望をいたすわけでございます。
　それに関連しまして、今教育の現状の中で、いわゆる振興財団あるいは振興財団から国の助成を受け入れておる私大に問題なしとは言いませんけれども、私大が国庫補助を削減されてくることによって安易な値上げをすることにも問題があります。
　先ほど大臣の答弁がありましたように、私学助成が果たした役割というものは非常に大きいわけでございますが、そういうようなことを十分に考慮しながら、私学助成金の抑制というものは今後断じて行ってはならない。今まで果たしてきた私学の役割を考えるにつけましても、抑制、減額ということは断じて阻止していかなければならない、このように考えるわけでございますが、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　私立学校に対する経常費補助の関係でございますが、先生御承知のとおり、私立学校振興助成法ができてそれに基づく補助が始まってから、急速に補助金の増額がなされてきたわけであります。
　すなわち、昭和五十年当時は、大学等に関する分でありますが、国の補助金は約一千億であったものが、五十五年には二千六百億、五十六年には二千八百三十五億、そこまで増加してきたわけでありますけれども、五十八年、五十九年、国の財政事情が極めて厳しいということがございまして、五十八年は対前年比二・三％減、五十九年は一二％減であったわけであります。六十年度は、御承知のとおり、他の補助金等そのほとんどが削減をされた中で、大学等に対する経常費補助金は前年度同額の確保がなされたわけであります。
　一方、高等学校、幼稚園等に関する分でございますが、これも、この関係は国の予算に計上されている分と交付税による措置の分とがあるわけでありますけれども、その合計額について言えば、これも私立学校振興助成法ができて以来急激な伸びを見ることができました。合計額について言えば、五十年度では九百七十九億であったものが、五十一年度は千二百七十一億、そして五十五年度は二千五百九十一億、五十七年度は三千億、こういうようになってきたわけでありまして、この関係では、文部省の予算に計上されている分は、五十八年度、五十九年度と実は減額になりましたけれども、交付税による措置が、十分とは言いませんけれども増額をされてまいりましたから、全体としてはプラスを続けてくることができたわけであります。六十年度について言えば、大学の場合と同じように前年度同額の予算を文部省の予算に計上すると同時に、交付税による措置といたしましては前年度を上回る財源措置ができましたので、合計して言えば、前年度よりも約三・四％増額できた文部省の予算及び交付税による財源措置がなされたわけであります。
　今後とも、先生御指摘のように、私どもとしては、これが減額にならぬように、大学の関係も高等学校以下につきましても、不退転の決意で臨むのでありますけれども、何せ相手は財政当局がありますので、なかなか厳しゅうございますが、この問題につきましては、今後とも引き続き適切な財源措置がなされるように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○伏屋委員　とりわけ昭和六十一年度から大学への進学年齢に当たる十八歳人口が急増期に入ってくるわけでございまして、進学者の八割というのは私大の受け入れに頼らなければならないのが現実であるわけでございます。
　その私立大学の場合、国立大学との格差、この問題が大きな問題でございますが、そういう意味からも私学振興助成法というものが誕生いたしたわけでございます。教員一人当たりの学生数あるいは学生の学費負担額が私学は国立の三倍にも当たっておるわけでございますし、学生一人当たりの校舎面積や教育費は逆に三分の一という貧困さでございます。国費負担額は十分の一と言われておるわけでございます。私学振興助成法によれば経常経費の二分の一国庫補助という形で出発したものの、財政劣悪の中でそれが劣悪化の方向に行き、せっかく二分の一に近づきながらまたもとの状態に返っておるというのが現状ではないか、このように考えるわけでございます。こういう情勢の中で、私学に対して国がどうこれからかかわっていくか、最初に大臣の御見解をお伺いしましたけれども、基本的な姿勢、そういうものをもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
○國分政府委員　ただいま国立大学と私立大学の教育条件に関します格差の問題についての御指摘があったわけでございますが、御指摘のとおりのような格差になっているわけでございます。
　ただ、最近五カ年くらいの推移を見てみますと、例えば、御指摘の教員一人当たりの学生数について言いますと、五十九年度は、御指摘のように国立と私立との関係で言いますと三倍という状況になっておりますが、これが五十四年度で見てみますと三・五倍でございました。このように、若干ではあろうかと思いますが、いろいろの面で国立と私立の大学間の格差というものは年々改善されてきているわけでございまして、やはり学校法人自体の経営努力あるいは私学助成の効果というものがあらわれているのではないかと思うわけでございます。
　今後につきましては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、私ども、私学のそれぞれの経営努力にも期待しながら、経常費助成を初めといたします私学助成の確保というものに努めてまいりたい、かように考えております。
○伏屋委員　公的年金が今後一元化の方向へ行くということで、まだ法案が国会には提出されておらないわけでございまして、また今後提案された中でいろいろと連合審査等々でこれは詰めていかなければならない問題だと思います。そういう公的年金の一元化に当たって、各制度の創設の経緯あるいはその後の運営、特質、十分考慮されなければならないわけでございますが、私学共済について、この点とのような認識を持っておられるのか、お尋ねしたい。
○菱村政府委員　公的年金制度の一元化につきましては、昨年二月の閣議におきまして、昭和七十年度を目途に制度全体の一元化を完了させるということを決めているわけでございます。この決定におきまして、共済年金につきましては昭和六十年度に基礎年金の導入を図るなどの制度改正を行う、そして昭和六十一年度以降は公的年金全体を通じまして給付と負担の両面の制度間調整を進めるということになっているわけでございます。私ども、私学共済の年金制度につきましても、こうしました過程全体を通じまして私学共済の創設の経緯とか特質とか運営の状況というものをできる限り考慮しながら、制度の一元化を展望しつつ改革を進める必要があろうと考えております。まさに御指摘のとおりであろうと思います。
　しかし、私学共済年金は、教育基本法六条の趣旨に従いまして、従来から国家公務員または地方公務員の共済年金に準ずるということを建前としてきているわけでございます。したがいまして、今後この制度の一元化に向けて、国家公務員や地方公務員の共済年金制度との均衡というものを基本として私学共済の制度の改革を進めるということになろうと思います。私学共済のいろいろな事情も考慮しながら各公的年金制度の相互の調整を図っていく、こういうことに心がけていきたいというふうに考えております。
○伏屋委員　その法案の中で、標準給与の上下限の引き上げ措置による影響というものはあると思いますが、その辺はどのようにお考えになっておりますか。
○菱村政府委員　今回の改定に当たりまして、この標準給与の下限を七万七千円から八万円に上げております。そして、上限につきましては四十五万円を四十六万円に引き上げているわけでございますが、この措置の対象となります組合員数は、下限の場合では全組合員の一・〇九％に相当する三千九百十一人でございますし、上限の方は全組合員の八・五九％に当たります三万七百六十人となる見込みでございます。
　これらの組合員の掛金負担がどういうふうに影響するであろうかということはもちろん問題になるわけでございますが、組合員の掛金負担の点につきましても、下限の引き上げても一月当たり二百七十円でございますし、上限引き上げの場合でも月当たりが九百円でございます。したがいまして、上限、下限の引き上げ措置による影響というものはそんなには大きくはないのではないかというふうに考えております。
○伏屋委員　先ほど申し上げましたように、年金一元化の方向の中で、いわゆる物価を基準にした自動スライド方式、こういうものを採用するというようなことを聞いておるわけでございますが、その理由あるいはそれの長所、欠点等々、おわかりの範囲で御説明をいただきたいと思います。
○菱村政府委員　現在御提案をしておりますいわゆる基礎年金を導入する私学共済法の改正案では、御指摘のように他の共済組合と同様に、年金のスライドについて、厚生年金及び国民年金が採用している物価スライド方式を導入するということにしております。——現在御提案と申しましたが、この法案ではなくて、もう一つ法案を御提案しているわけで、そちらの方の分でございます。
　それで、この年金のスライドをどうするかということは、もちろんいろんな考え方があるわけでございます。物価上昇を基準とするのか、賃金上昇を基準とするのか、いろいろ方式はございますし、それにつきましての御論議もいろいろあろうかと存じます。物価を基準にしましたスライド方式をとりますと、退職時に支給が決定されました年金額による一定の購買力とか生活水準が維持されるということがございます。年金生活者の生活の安定を図るという点で年金制度の目的にかなった方式ではないかというふうに考えているのでございます。しかし、一方、スライドの基準を賃金上昇に合わせた場合には、場合によっては物価上昇分プラス生活上昇分と申しますか、そういうものが加味されるスライドが行われるということもあろうかと思います。一概には言えないわけでございますが、そのときどきの経済情勢とか社会情勢によりましては賃金上昇が物価上昇に及ばないこともございますし、また、逆の場合もあるわけでございますが、賃金上昇を基準にした場合には、この年金生活者の生活水準がそのときどきの情勢に左右される。いろいろなメリット、デメリットがあろうかと思います。しかし、私学共済の将来の制度改正におきましては、他の共済組合さらには厚生年金や国民年金等の例ということからこの物価スライド方式ということを採用することを考えているわけでございます。
○伏屋委員　最後に、六十一年度から大学受験年齢層が急増するわけでございますが、現実的には大学受験に対して、本人の意欲、資質によるところも大ですけれども、多くは経済力で若い世代の学習機会が左右される、こういうような現実でございます。教育の機会均等というような大切な原理がはや既に崩れ出しているわけでございますので、そういう面を踏まえながら、今後に果たす私学の役割等を考えるにつけ、私学振興財団あるいは都道府県の私学助成、こういうものは決してなおざりにしてはならない。先ほども私は強調しておるわけでございますが、その点についての大臣の見解も不退転の決意で臨むとおっしゃってみえましたけれども、再度ここで大臣の決意をお伺いしまして、私は質問を終わりたいと思います。