Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この子ども・子育て政策を取りまとめる立場として、こども家庭庁にも是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最近、ちょっと仲間の議員たちで僕一緒にトレーニングをして、その後、私が作った高たんぱく質ランチを食べてもらうことを一週間に一回やっているんですが、週一回でも体を動かして、自分の健康や食について語り合うことにより、何かみんな健康意識が芽生えたというふうに言ってくれています。ですので、子供だけでなく、大人もこの食育というものをもう一度学び直す時期にあるんではないでしょうか。
　さて、昨年十月に開催された全国オーガニック学校給食フォーラムでは、学校給食に有機食材を活用するための様々な情報交換、連携づくりが行われました。
　有機米の栽培技術は既に確立されており、有機米一〇〇％を実現した千葉県いすみ市においても、慣行農業から有機農業に移行して成功できたとのことであります。
　また、全国の水田の二％で有機米を生産すれば、全国の学校給食に必要な量を賄えるとの推計の発表もありました。
　このお話のように、全国の水田の二％で有機米を生産して学校給食に活用することを是非とも実現できたらと思いますが、この推計について、政府の見解についてお伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　御指摘の推計値でありますが、全国オーガニック学校給食フォーラムで一定の前提を置いて推計されたものというふうに承知しております。この中では、全国で有機米の学校給食を実施するために必要なお米の作付面積を約四・四万ヘクタール、全国の水田が二百万、二百二十万ヘクタールぐらいございますので、それの約二％というふうに試算されたものというふうに承知をしております。
　一方、実は、過去に農林水産省が試算をして、本参議院農林水産委員会で平成三十年に答弁をした試算というものもございます。ここでは、同じように全国の学校給食での有機米の給食を実施するために必要な作付面積は約二万ヘクタール、全国の水田の一％というふうに、ちょうど半分ぐらいの形で当時は試算をしておりました。
　こうした推計のところに差が出てくるのは、学校給食の回数を、実際は今三・五回ぐらいが米飯学校給食なんですが、これを四回と見るか、あるいは五回全部、学校給食、有機米でやるというふうに見るか、あるいは一食当たりの重量なんですけれども、これを、大人の人だと大体百グラムぐらい食べるんですけれども、そこを、お子さんのところを五十グラムと見るか七十グラムと見るかとか、あるいは有機米の単収をどう見るかと、そういった前提の置き方によって試算結果がそれぞれ異なってくるので、いろんな試算が今されているところだというふうに承知をしております。
　先ほど委員の方からも、技術の確立が有機米についてはある程度できているというお話がありましたけれども、農林水産省では、まずは現在確立されている有機農業の技術の普及を図っておりますし、またオーガニックビレッジの横展開、これを進めることによりまして、まず有機農業の取組面積を二〇三〇年までに六・三万ヘクタールまで拡大したいというふうに考えております。
　さらに、二〇四〇年までに、病害の抵抗性の品種ですとか、除草ロボット等、次世代の農業技術を確立するということをして、より多くの農業者が経営の選択肢の一つとして有機農業に取り組むことができるような環境を整えると、それによりまして、二〇五〇年までには百万ヘクタール、まあお米だけじゃないんですけれども、そこまで有機農業を拡大したいというふうに目標を掲げておりまして、これをしっかり実現していきたいというふうに考えております。
○須藤元気君　私、実は学校が本当に嫌いで、給食と好きな子に会えるってだけで学校に行っておりました。この学校給食の時間が楽しみだった人って多いと思います。
　今の子供たちがその楽しい思い出とともに有機米を食べて育っていけば、十年、二十年後には有機農業を支える意識を持った消費者になっていくんではないでしょうか。そうすれば、二〇五〇年の有機農地の二五％も夢ではないと思いますので、先ほど大臣もスッポンが好きだと言ってくれましたので、同じスッポン好きとして、是非気合を入れて取り組んでいただければと思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○寺田静君　無所属の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、本日は、二〇一九年から始まった国連家族農業の十年について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭、国連の家族農業の十年とは何かを簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　国連家族農業の十年は、世界の食料生産額の八割以上を占める家族農業が食料安全保障の確保や貧困の撲滅、飢餓の解消等のために果たしている重要な役割を認識した上で、二〇一七年に国連総会が決議したものです。同決議では、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を国連家族農業の十年と定めた上で、各国に対しては、家族農業に関する政策を策定し、改善し、実施すること、家族農業に関する各国の経験や優良事例を他国と共有することなどが求められております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　愛知学院大学の関根氏も、この国連家族農業の十年に関して、国際社会として家族農業支援に取り組むことを日本を含む百四か国が共同提案をして全会一致で可決をされたことは、世界の農業・食料・農村政策の新たな時代の幕開けを感じさせると述べておられます。
　国連は、二〇一四年を家族農業年として、その方向性を堅持するのがこの家族農業の十年であると思います。この背景には何があったかということを遡りますと、これも関根氏の指摘でありますけれども、二〇〇七年から八年に発生をした世界の食料危機を受けて、それまでの新自由主義的な農業発展モデルやそれに基づく政策、例えば、経営規模拡大を推進する構造政策、貿易の自由化と輸出促進政策、規制緩和、民営化などの有効性を問い直す機運が各国で高まった。また、政策的視点からこぼれ落ちていた小規模家族農業の役割を再評価し、支援強化をする運動の象徴として、国際ＮＧＯである世界農業フォーラムが二〇〇八年から国際農業年の設置を国連に求める運動を始めてきて、世界の団体、政府などがこれを支持して立ち上がったものだとされています。
　また、既存の政策を見直す国際的な動きは十年前から顕著になっていて、その一連の流れの中で、国連貿易開発会議は、二〇一三年、手遅れになる前に目覚めよと、気候変動時代における食料保障のために、今こそ真に持続可能な農業への転換をと題した報告書を発表をして、大規模企業的農業から小規模家族農業による農業への転換が急務であることを訴えています。このように、世界では、この農業・食料・農村政策をめぐる基本的パラダイムが大きく変化したというのがこの関根氏の指摘であります。
　これに関してですけれども、日本でも農業、済みません、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンというこの団体、この団体は、国連の家族農業十年に基づく、小規模家族農業の再評価と仕組みを支援する、再評価と支援する枠組みづくりを日本で進めるために結成されたネットワークですけれども、この団体が日本の農業政策に関して様々な提案をされています。
　今日お配りをしている資料が私の手違いで一部切れてしまっているので口頭で紹介をさせていただきたいと思いますけれども、家族農業の強化であるとか、若者を支援して家族農業の持続性を確保すること、家族農業における男女平等と女性のリーダーシップの推進、気候変動対策としてサステナブルな農業への転換、多面的機能関連の法制度の充実、技術や農法についての工業的なものから生物多様性の保全などを目的とした多面的機能関連法制度の充実、また大規模畜産を見直すこと、農薬を前提とする技術政策などからの脱却を求めています。
　そこでお伺いします。
　この家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンから先月十七日に農水省に提出されたこの要望書、提言に関する農水省としての受け止めをお伺いできればと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、先月、家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンから農林水産省に対して、二つの提案書をいただいております。
　一つは、食料・農業・農村基本法の改正に際して盛り込むべき視点、もう一つが、国連家族農業の十年国内行動計画案の提言、この二つの提案書をいただいたところでございます。
　まず、食料・農業・農村基本法の改正に際して盛り込むべき視点につきましては、徹底的な議論と納得により国民の合意を形成すること、農と食の基本理念の徹底的な再検討を行うことなどを内容とされているというふうに認識をしております。
　また、国連家族農業の十年国内行動計画案の提言につきましては、家族農林漁業を強化する政策体制、若者を支援し、家族農業の世代間の継続可能性の確保、こういったことが柱になっているというふうに認識をしております。
　提出いただいた提言等の内容も含め、現在、基本法の検証ということで各界各層から幅広く御意見を頂戴しているところでございます。提言いただいた、提出いただいた提言の内容も含めて、この基本法の検証の中で政策全般の検討を進めてまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。是非、真摯に受け止めて検討していただきたいというふうに思っております。
　また、国連の家族農業の十年に関する行動計画では、家族農業の支援強化のための国内行動計画の策定が呼びかけられております、先ほども教えていただいたとおりですけれども。二〇二四年までに世界百か国が国内行動計画を提出することが目標とされていると思います。
　また、今し方述べた団体からもこの計画の策定を求めていますけれども、求める要望が出ておりますけれども、日本においてはこの国内行動計画が作成をされていないと承知していますけれども、それはどうしてでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございました国連家族農業の十年の世界行動計画でございますけれども、国連食糧農業機関、それから国際農業開発基金が策定をしたものということで、御指摘あったように、この中で、二〇二四年までに百の国内行動計画の策定を想定するというふうに記載をされているものと承知をしております。
　この国内行動計画の策定につきましては、各国に義務付けをされているものではないというふうに考えております。いわゆる努力目標ということで認識をしておりまして、現時点で我が国として作成の予定はございません。また、策定した国は現時点で一部の国にとどまっており、Ｇ７各国の中に策定済みの国はないと聞いております。
　一方で、我が国の家族農業経営は農業経営体の約九六％を占めております。大変重要な存在であるというふうに我々も認識をしておるところでございます。
　このため、我が国におきましては、農政の根幹であります食料・農業・農村基本法に基づき、直近の基本計画で申しますと令和二年三月に閣議決定をした基本計画ということになりますけれども、この食料・農業・農村基本計画におきまして、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、経営規模や家族、法人など、経営形態の別にかかわらず、経営改善を目指す農業者を幅広く担い手として育成支援すること、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態に鑑み、生産基盤の強化などに取り組むことを明確に位置付け、必要な施策を講じているところでございます。
　今後とも、引き続き家族農業をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　努力義務であるとして、日本では計画を作らないし、作る予定もないというお答えであったと思います。その理由としては、日本は既に十分家族農業を支援しているんだということだと思いますけれども。
　日本農業新聞は、昨年の夏、小規模の価値、家族農業を再評価せよという論説の中で次のように述べています。
　生物多様性の保全や、持続可能な地域づくりに重要な役割を果たす小規模農業が世界で見直されてきた、日本は国土の七割が中山間地で、経営体の九割以上が家族農業を占めると、規模拡大や経済優先の農業政策を見直して、地域を支える中小家族農業の価値を再評価すべきだとされています。
　その中で、欧米では、気候変動や生物多様性、農村の過疎化などを背景に、近年は小規模な農業、農村を評価する、再評価をする流れが出てきていることを紹介をしています。特に、アメリカの農務省は、真のコストを考慮した場合、大規模農場は小規模農場よりも効率的に農産物を生産しないと指摘して、災害時の食料安全保障の危険性や長距離輸送に伴う化石燃料消費の増大などの問題点を指摘しています。また、韓国は、二〇二〇年、農業の多面的機能を守るために、農業、農村の公益機能を増進する直接払い制度を施行して、〇・五ヘクタール以下の小規模農家に対して直接払いを行うこととして、小規模農家を対象とした直接払いの割合は、金額ベースでは、円換算で法施行前の百三十一億から五百三十九億円となって、四倍以上も拡大したということが紹介をされています。
　また、先ほどの家族農林漁業プラットフォーム・ジャパンによれば、これまで、先進国、途上国を問わず、小規模家族農業は時代遅れ、非効率、もうからないと評価をされて、政策的に支援すべきは、効率的で、もうかる、近代企業農業とされてきたけれども、ここに来て農業の効率性を測る尺度自体が変化をしているとしています。農業の効率性は労働生産性のみで測れるものではないとして、土地生産性は大規模経営よりも小規模経営で高いことが知られているとしています。特に今最重要視されているのがエネルギー効率性で、化石燃料等の農場外部の資源依存度が低い小規模家族農業の隠れた効率性が注目されているとされています。
　前回の、以前の質疑でもお話をさせていただきましたけれども、秋田のシイタケ栽培の農家の話ですけれども、温度の維持管理のために灯油を使っている規模の大きいところはもうコストに見合わないからとやめてしまって、まきを使っている友人のところは変わらず生産ができているということで、はるか遠く海外から運ばれてくる石油を使った農業と裏山のまきを使用した農業、エネルギーの効率のみならず、価格変動に左右されず安定的に確保できるものを用いていること、しかも、環境に優しい農業が、どちらかだということは明白であって、こうした家族農業を支援することが持続可能な農業をつくっていくのではないかと私自身は考えております。
　先ほどの御答弁では幅広く支援をしているんだということでしたけれども、小規模家族農業も対象だとしながらも、集約化、効率化を条件としているものも見受けられて、実際に平均的な家族農家では利用できないものも多いんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　先ほども触れたところでございますけれども、現行の食料・農業・農村基本法、それから令和二年三月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画では、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、そうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するため、認定農業者、認定新規就農者、それから将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農などの担い手の育成、確保を進めることとしております。その際、このような経営意欲のある農業者については、経営規模の大小ですとか、あるいは法人か家族経営かの別は問わずに、幅広く育成支援をしているところでございます。
　例えば、農地利用効率化等支援交付金という事業ございます。この事業につきましては、融資を受けて経営改善の取組に必要な農業用機械、施設を導入しようとする経営体を支援すると、そういった内容の事業となっておりますけれども、この農地利用効率化等支援交付金におきましては、経営規模の大小や、法人かあるいは家族経営かなどは要件にはしていないということでございます。
　一方で、限られた予算の中で予算が効果的に使用されるよう、採択に当たっては、助成対象者が取り組もうとする経営改善の目標等に応じポイント制により配分を行うこととしておりますが、規模拡大等は要件とはしておらず、付加価値の拡大ですとか、あるいは経営コストの縮減等、様々な経営改善の取組を支援対象としておりまして、平均的な家族経営であっても支援の対象となるということで御理解をいただければと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　議論が多少平行線のところがあるので、ちょっと一問飛ばさせていただきたいんですけれども。
　指摘をさせていただくだけにしたいんですけれども、この団体、さっきの団体の指摘によれば、規模拡大や生産性向上を要件とする事業が増えているとしていて、私も同じように感じております。先ほどからも、この効率的かつ安定的という言葉であるとか経営力のある農業者という言葉が何度も出てきます。秋田県議会でも、機械の購入などに際し、補助はあるといっても、やっぱり三十ヘクタール以上が規模要件とされていることなどが議論をされています。ここにも、国連家族農業の十年が定められ、求めてきたことと、少なくとも国内の、現在の国内政策には大きな矛盾があるように私には感じられます。
　先ほどの指摘を繰り返しますけれども、時代遅れ、非効率、もうからないと評価をされ、政策的に支援すべきはこの効率的、もうかる、近代的企業農業というところ。ただ、ここに来て農業の効率性を測る尺度自体が変化をしているというところ、農業の効率性は労働生産性のみで測れるものではないというところなんですね。
　その効率的かつ安定的という言葉、レクの中でも何度も出てきたんです。安いから、ただ安いからといって、その肥料や飼料などを海外からＣＯ２を排出しながら運んでくることはどうなのかと。少なくとも、今の農業、畜産業などが苦しくなったのは、こうしたことを経済効率に任せて、過度に経済性のみを重視をして海外に依存してきたのではないか、なんだろうかという問題意識が私の中にはあります。これが本当に効率的かつ安定的と言えるのかと。
　この効率的の概念は変化をしているんだと言うべきなのか。むしろ私は、農水省がこの効率的という言葉を使うときには、この効率的という言葉の定義が単に短期的な経済合理性のみを指しているのではないかというふうに感じられます。土地生産性は大規模経営よりも小規模経営で高いとも指摘されていますけれども、限られた国土の有効利用という観点からも家族農業の支援は一層大切であって、大臣も、家族農業は日本の農業の中心であるとか、規模にかかわらず幅広く支援をするということをおっしゃっていると承知をしています。
　もちろん、人口減少社会の中で、午前中の質疑の中で御答弁でも、二十年で半減したんだというお言葉もありましたけれども、担い手が減ることから、規模拡大は一定程度は進めなければいけないことは理解はしているんです。ただ、様々な支援策に規模要件のようなものを設けて、結果としてあまたの小規模の家族農家、小規模の農家が苦しんでいて、ここを切り捨てて規模拡大を図っていくようなやり方だからこそ耕作放棄地が増えているのではないかと私は感じます。
　あらゆる経営体、あらゆる規模の農家をあまねく支援対象とすべく、新自由的な農業発展モデルを反省しているというこの世界家族農業の十年をしっかりと踏まえて、家族農業を基軸とした政策の転換が必要ではないかと思いますけれども、この一連の議論を踏まえて、大臣の受け止めを最後にお伺いできればと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　我が国の家族農業経営というのは、農業経営のこれは基本、経営体の基本でありまして、これは全国の九六％は家族農業経営であります。ですから、大規模経営だけをこの農政の中で進めているということは、これはまた誤解だと思いますが、この九六％という数字は、これはほかの国、先進国、ＥＵでもアメリカでもやはり家族農業経営が中心になっておりますので、その辺の御認識はあると思いますが、要は、やはり大規模だけに特化した形で政策をやっているのではないかというような御批判をよく受けるんですが、それは決してそういうことはありませんで、九六％の家族農業経営に対して私どもは農政を推進していると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　このため、令和二年三月に閣議決定しました基本計画を踏まえまして、効率かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するために、経営規模や家族、法人などの経営形態の別にかかわらず、経営改善を目指す農業者を広く担い手として育成をしていると、こういうふうに御理解をいただきたいと思いますし、さらに、家族経営が地域社会の維持に重要な役割を果たしているという実態に鑑みまして、品目別対策なり、あるいは多面的機能支払制度なり、あるいは中山間地の直接支払なり、こういったようなこともやっておりまして、それから農業機械の導入支援等も行っているわけでございます。
　今後とも、そういう意味では、委員おっしゃいましたような家族経営が地域農業の果たす役割というのは非常に大きいということも理解いたしておりますので、それらの役割も踏まえながら必要な施策を講じてまいりたいと、こういうふうに思います。
○寺田静君　時間が来たから終わりたいと思いますけれども、個別の政策に落とすと家族農業は支援が受けられないと皆さんが感じているところを十分に意識をして政策の転換を進めていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（山下雄平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　洋平君　　　　　臼井　正一君
　　　　　串田　誠一君　　　　　中条きよし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、串田誠一君及び若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君及び臼井正一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省初等中等教育局長藤原章夫君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。櫻井充です。
　まず最初に、今日はナノテラスのことについて質問させていただきたいと思います。
　地元選出の国会議員として、あの放射光を東北大学に造っていただいたことに改めて感謝申し上げたいと思います。多くの研究者の方々が仙台に来られて仙台の町が活性化していく一助になればと思っていますし、もう一点大事なことは、これできれば国内だけではなくて、世界的な研究者が集まってきてくださって、すばらしい成果が出せるような、そういう施設にしていただきたいと、そう思っています。
　そういう中で、本当に有効活用できるのかどうかという点でいうと、なかなか難しい状況にございます。というのは、民間の方は東北経済連合会が中心になって研究者を集めてきています。彼らはよく、お金が集まらない、お金が集まらないと言っていますが、表現はそういう表現になっていますが、実際十年間で五千万円出してもらって、それで、毎年二百何時間だったと思いますけども、それだけの時間の割当てになってきて、この人たちを探してくるのがかなり大変だと言われています。
　私も事あるごとに企業の皆さんにこういう施設があるので使ってみませんかという話を申し上げているんですが、例えば建設業界の方々からしてみると、お金がないわけではないけれど、どういうふうなメリットがあるのか分からないと、そういうふうに言われます。でも一方で、地元の中小企業の生コン屋さんと話をしてみると、微細構造が分かったらよりいい生コンが作れるかもしれないと言って、中小企業ですが、そこに参画してくださっています。
　ですから、どういうメリットがあるのか、どういうことが分かってくるのか、そして、このことによって企業としてどういうふうな商品の新しい開発とかいろんなことができるのかとか、そういうことをきちんと知らしめないとなかなか広がっていかないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　ナノテラスに対する企業の資金拠出につきましては、量子、量研機構ですね、そして地域パートナーにおきまして様々な施策を検討しているところでございます。例えば、企業にとっての利点が分かりやすい広報活動、そして中小・ベンチャー企業でも使いやすい利用制度、そして地域パートナーの一員であります東北大学の専門人材によります研究支援や施設設備の利用などの施策を検討しているところでございます。
　櫻井委員のおっしゃいますように、大変理解を進めるということはやはり非常に企業にとっても重要であると、そういうことを認識していただくために、今後も関係者と連携しながら、ナノテラスの価値を最大化して、そして企業からの出資、資金拠出が得られますよう、そういう施策を検討してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。様々なことをやっていただいているんだと思います。
　現在は十本のビームで、七本が民間、それから三本が国ということになっていますが、実はマックス使えるとなると二十八本使えることになります。このまんまの比率でなってくると、東経連の方々から、我々の限界ですと、そういうふうに言われてきていて、まあまだ十本、これから十本稼働するだけであって、二十八本までいくのかどうか分かりません。だけど、二十八本使わないと多分財務省からぐちゃぐちゃ言われますから、そういう点でいうと、こんな施設を造んなくてもよかったろうみたいなことを言われるので、是非何とかみんなで集めなきゃいけないと。済みませんが、委員長始め、ここの委員の皆さんも、御地元に帰られたりして、企業の皆さんに対して、こういう施設があるから使ってくれと、そういうコマーシャルをしていただければ有り難いなと、そう思います。
　その上で、これ答弁結構ですが、例えばこういったその施設を使ったときに減税措置をもっと拡充するとか、もっと様々な工夫が必要なんではないのかと、そう思います。お金はあるけれど、結局のところは上限を、研究開発投資減税などは上限決められてしまっていてなかなかできないというところもあると思いますので、御答弁、もし、局長でもできるんであれば御答弁いただきたいと思いますが、そういう様々なことをやっていかなきゃいけないと思いますし、それから、私はもう一つだけ懸念していることは、文科省にどれだけのいろんなこういう情報の伝達のネットワークがあるかどうかというところが一つありまして、例えば経済産業省に頼むと、これは商工会議所から、商工会というか、経団連から始まっていろんなところにお願いできるんだと思います。ですが、そういうそのネットワークがあるかどうかによって広がり方というのは違ってくると思っていて、他省庁との連携というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。
　まず、税制についてお答え申し上げます。
　企業が研究開発を行っている場合に、法人税額から試験研究費の額の一部を控除できる研究開発税制が既にございまして、ナノテラスの利用に関しましても、しっかり企業に対してこの制度について周知をすることで積極的な利用促進、参画を促してまいりたいと考えております。
　それから、他省庁も含めたネットワーク、連携でございますけれども、ナノテラスの周知に関しましては、これまでも広く産学官の関係者を対象に全国説明会の開催などをやっておりますけれども、その際には、地域パートナー、経済界はもとより、経済産業省を始めとする関係府省とも連携をしながら進めております。今後も、全国説明会を多数開くことを計画しておりまして、しっかりと各省とも連携しながら進めてまいります。
○櫻井充君　すばらしい施設を造られたのですから、是非いろんな研究成果が生まれてくるように、我々も努力をさせていただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いします。
　それからもう一点、ちょっと、私、まだ心療内科の医者として現場で診療に当たっているんですが、いわゆる発達障害とか、それから学習障害の子供さんたちの診療にも当たってきています。
　その中で、例えば今私が診ている子供さんの中の一人は、鏡文字といってですね、鏡文字といって、へんとつくりが逆に見えるんですよ。要するに、普通はへんが左側にあって、つくりが右側にありますが、この子はへんとつくりが逆に見えるんです。彼が見えるまんま、国語の例えば漢字のテストで書くとバツにされます。それから、例えば日本史なら日本史で誰かの名前を書くときに、そこを間違うと全部バツにされてきています。ですから、どういうことかというと、できないので、やる気なくすの当たり前なんですよ。そこの中で、学校の先生から、これができない、やる気がないといって責められると。こういう子に普通を求めること自体、僕は無理な話じゃないかと思うんです。
　一方で、鏡文字にならない英語はクラスで一番なんです。であったとすれば、英語ができているよねということぐらい褒めてほしいんですけど、この先生は駄目なことだけずうっと指摘するんですね。
　私は、親に言っているのは、普通を捨てろと。普通を捨てないと、親も苦しむし、子供も苦しむし。だけど、普通を捨てさせないと、学校の先生も私は苦しいと思うんですよ。つまり、このレベルまで全部引き上げなきゃいけないですよという教育をしてくる限りにおいては、私は、みんな苦しむことになってしまって、こういうその教育の在り方というのを変えていかないといけないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今の櫻井議員のお話、まずは、そのお子さんの障害というものをまずは学校の先生によく知っていただくということが大変大事なのかなと思っております。そういうことがあって初めてそのお子さんの学習の促進ということができるかと思っております。
　これからの教育というのは、これまで以上に、子供たち一人一人の学習の様子や、また興味、関心などを適切に把握をいたしまして、その良さや可能性を最大限伸ばしていくものであるべきと、そう考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、現在、子供たち一人一人に寄り添った教育が展開されますように、小学校の三十五人学級の計画的整備、それからＧＩＧＡスクール構想によります一人一台端末の整備及び活用の事例の紹介などを行っております。
　こうした中で、例えば、ＩＣＴも活用し、自分のペースで学ぶ順序や内容を選びながら学習を進めることのできる自由進度学習というものを取り入れまして、そういう学校が出てきております。
　また、特定分野に特異な才能のある児童生徒は、その特性などによりまして、学習上、学校生活の困難を抱えることがあると、そう指摘されており、これらの困難に着目をいたしまして、その解消を図ることで個性や才能を伸ばしていくことができるように、こうした児童生徒に対する指導の支援にも今年度から取り組むこととしております。
　引き続きまして、デジタルも活用をした個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図り、全ての子供たちの可能性を引き出す令和の日本型学校教育の実現に向けまして取り組んでまいります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　いろいろな対策を取っていただいているんですが、その中で一つ提案させていただきたいのは、診療者側と学校の先生ともう少しコミュニケーションをちゃんと取った方がいいんじゃないだろうかと。つまり、診療者側から見てみると、これ以上望んだって無理ですよと、こういう能力があるからこういう分野についてもっと力を入れてくださいと。そういうコミュニケーションを取っていかないとなかなか理解できないんじゃないのかなと。
　私も、心療内科、もう二十年以上やっていますが、障害者の子供さんたちを診療するようになってここ十年までいかないぐらいなんですけれど、やっとどういうふうにこちら側で診療していけばいいのかというのが分かってまいりました。
　そういう意味では、大変申し訳ないんですけど、なりたての学校の先生が、大学卒業したばっかりの先生がこういうこと理解できると僕にはとても思えないんです。どういうふうに当たっていったらいいのかということが分からないと思っていて、むしろそういう専門家ともう少し意見交換できるような場をつくられたらいいと思いますが、この点についていかがでしょうか。検討していただくでも結構ですので。
○国務大臣（永岡桂子君）　今の櫻井先生のお話、大変重く受け止めさせていただきまして、これからも、今も検討はさせていただいておりますが、しっかりと検討させていただきます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　この子供さんは、英語だけではなくて、非常に面白くてユニークで、修学旅行で会津の方に行きまして赤べこの絵付け体験をやったんですけど、そのときに、普通はもうみんな赤べこに倣って赤い牛を作るんですが、真っ黒な牛を作りました。僕は天才君と呼んでいるんですが、やはりそういう面白いことをやれる能力があるので、そういう能力をいかに引き出してくるかだと思いますし、それから、申し訳ないんですが、中学校の勉強って本当に必要なのかどうかって私にはよく分かりませんで、子供の頃からこんな勉強何のためにするんだろうと思いながら勉強していましたから。多分、ここにいらっしゃる方々、今中学の試験やったら何点になるのか分かんないぐらいでして、自分も含めて。そういう意味合いでいうと、もっと意味のあることを学ばせるような、その子の能力に合わせてですね、そういう教育の在り方にしていただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷裕人でございます。
　まず最初に、通告はしていないので御答弁結構でございますが、今朝、通学時間帯にＪアラートがまた北海道で発令をされまして、通学途中の子供さんたち、児童生徒の皆さん、多分相当大変だったんではないのか。情報が多分子供たちには入っていなかったんじゃないかなと思っておりますので、そういった、通学時間帯にそういったＪアラートを発令、度々北海道は、東北でも発令をされておりますけれど、そういった点について、子供たちへの、通学途中の子供たちへの対応を是非今後はしっかりやっていただけるようにお願いをしたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　ナノテラスにつきましては、この当委員会で視察に行かせていただきました。本当に完成間近の施設に入らせていただいて、ふだん入れないというか、稼働したら入れないようなところまで入れさせていただきました。本当にこの質疑に役立つ視察になったと思っております。
　そこで、このホール、この実験ホールに初めて、この放射光施設としては、国内の放射光施設としては初めて放射線管理区域から外すということが検討をされていると思います。見させていただいたときも、それが利用者の利便にすごくつながっていくんだというふうに利点を強調されておりましたけれど、一方で、安全性につきましては本当に大丈夫なのかなという懸念を少し持っておりまして、二〇一三年にＪ―ＰＡＲＣという施設で放射性物質の漏えい事故が起きていると記憶をしております。
　この安全管理が不十分だったということの事故でございまして、そういったことをちょっと懸念をしておりますので、このナノテラスについては万全の対策をされていると思いますが、安全性の責任主体だったりですとか、事故の対応マニュアルというものをしっかりと整備をする必要性があると思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。
　ナノテラスにおきましては、加速器から放出される高エネルギーのガンマ線や非常に明るい放射光などの放射線が放出されるため、十分な遮蔽対策を行うなど、万全の安全管理対策を行うこととしております。
　具体的には、放射光が出ている際の実験室への入室禁止、実験室内への入室を検知した場合の放射光遮断、誤操作や機器異常が発生した場合の加速器の緊急停止、施設内外に設置された放射線監視モニターの線量異常時、線量異常検出時の加速器の緊急停止などの機能を備えた安全管理対策を講じているところでございます。
　また、複数の機関が安全管理、運営に関わることから、事故発生時における通報などの混乱を避けるために、各機関が連携した一元的な連絡網を整備するなど、先行する放射光施設でありますＳＰｒｉｎｇ８などの既存施設の安全管理に係る教訓を取り入れて、安全対策について万全を期することとしております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　民間の方も、櫻井委員もおっしゃっていましたけれど、これから使われる方がたくさんいらっしゃる、期待をされている施設でもございますので、先ほど言いましたけれど、責任主体を明確にすることと、しっかりとその事故がないように事前から安全対策を徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、人材確保につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　大学等での人材育成の必要性をちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、今回のナノテラスは世界に誇る施設であるというふうに御説明をいただいております。そして、技術革新もどんどん進んでいって様々な解析が可能になるんではないのかなというふうに思って期待をしております。
　ですから、学術面であったり産業面であったりということで、かなり広い分野において研究開発が、これからイノベーションをしていくところの根底が支えられていくものだというふうに思っております。それを支える人材をしっかりとつくっていかなければいけないというところで、大学やそういった専門にやられている学校においてこの分野の専門人材というのをしっかりと育成をしていかなければ、このせっかくの世界に誇る施設もなかなか活用が十分ではないということになりそうでありますので、この大学等の人材育成という点についてはいかが考えているか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　ナノテラスやＳＰｒｉｎｇ８といった大型放射光施設の今後を担います人材の育成というのは大変重要でございます。
　大型放射光施設におけます人材育成に向けた取組については、これまでＳＰｒｉｎｇ８において、大学院生などを対象にいたしまして、研究の最先端を実体験できるＳＰｒｉｎｇ８夏の学校ですとか、また、旅費ですとか、あとは消耗品費を支援をいたします大学院生提案型課題の募集などを実施をしているところでございます。
　ナノテラスにおけます人材育成の取組につきましても、既存施設の取組も参考にしながら、連携しながら取り組んでまいりたいと、そう考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非、この分野、放射光施設、放射光というところを扱う専門人材の、今、育成についてしっかりとやっていただけるという御答弁でございましたが、この施設を使っていくのに、施設利用のために、使われる、研究をされる方をアシストするような、測定技術とかいろんなこと、アシスタント的な業務をやってもらえるスタッフという人たちも育成を一緒にしていかなければいけないんではないのかなというふうに思っておりまして、先行するＳＰｒｉｎｇ８ではそういった人材の高齢化だったり人手不足ということで結構大変な思いをされているようなんですが、そういった利用者のアシストをするための人材育成というところも必要になってくるんではないのかなと思いますし、利用しようとしている方について、その相談をするというような、事前相談をするようなサイエンスコーディネーターみたいな方も必要なんではないのかなというふうに思っておりますし、そういったところに是非、今若手の研究者の皆さんが有期雇用契約だったりして大変な思いをされているので、この若手の研究者の方を今度このＳＰｒｉｎｇ８でしっかりと継続的な雇用というところで積極的な登用もしていただきたいというふうに思っておりますが、その点、若手研究者の活用だったりとか、専門人材ではない、科学的なアシスタントをする人材の、大学や高校というところも含めて、人材育成についてはどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　熊谷議員おっしゃいますように、やはり大型放射光施設におけます放射光技術であるとか、また手法ですね、研究手法に関します支援スタッフの育成というのも本当に重要であると認識をしております。
　ＳＰｒｉｎｇ８の登録機関では、先ほども申し上げましたけれども、ＳＰｒｉｎｇ８夏の学校による裾野の拡大ですとか、博士号取得者の積極的な採用ということも行っております。また、若手職員に対するメンター制度の導入など、そういうことも通じまして人材育成の充実に取り組んでいると承知をしているところでございます。
　こうした既存の施設の取組もしっかりと参考にしながら、ナノテラスにおきましても支援スタッフなどの人材育成が更に進みますように、取組を検討して、それを促してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　本当に専門人材の育成も必要ですし、その支える周りの人材もしっかりと育成をしていただいて、本当にもう世界に誇る施設を造ろう、そして造っていただけるということですので、最大限それが活用できるようにしていただきたいと思います。
　少し中長期的なことになるかもしれませんが、その専門人材や支える皆さんの人材をつくっていくために、小さい頃から、児童生徒、初等中等教育段階ぐらいから科学に興味を持っていただくということが私は必要ではないかなというふうに思っておりまして、是非、その稼働していないときが安全なのかなというふうに思いますけれど、稼働し始めて、幾つかその成果が出てきたようなところを使って、地域の児童生徒の皆さんを、この施設見ていただいて、こういう成果が出ましたというようなことを実際見ていただくと、子供たちすごい興味を持ってもらえるんではないかなと。そして、将来こういうところで働いてみたいみたいなことがつながってくれば有り難いなというふうに思っておりまして、そういったところの児童生徒、初等中等教育段階での子供たちが科学技術に親しむという環境を提供するということについてはいかがお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　ナノテラスについては、やはり広く国民の皆様方の理解をいただくために、やはり広報活動というのが大変重要でございまして、特に児童生徒を対象とした広報は、将来のこの日本の、我が国の科学技術を担います人材を育成する観点からも大変意義があると考えております。
　これまでも地元の中高生や住民の皆様を対象とした一般公開などを開催してきたところでございますが、ナノテラスのブランドの価値、これを高めていく観点からも、仙台という立地、また、ナノテラスの円形の外観を生かしたコンテンツ制作、作成ですね、それから、Ｇ７仙台科学技術大臣会合、その機会を捉えました国際的な情報発信など、多様な切り口からしっかりとその広報、発信というものを進めていきたいと、そう考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほどもＳＰｒｉｎｇ８の方で大臣の方からは夏の学校というお話ございましたけれど、是非、このナノテラスの方でも、私たち視察に行ったときも、巨大な顕微鏡みたいなもんだみたいな、簡単に言うとですね、そういうお話あったんですけれど、そういう、何というんでしょうか、ふだん見られないものが見られるということはすごく興味につながると思いますし、是非、稼働してからなんですけど、ワークショップ、子供たちへのワークショップだったりとか、一般の、仙台の皆さん、東北の皆さんへのオープンデーつくっていただいて、施設見学をしていただいて、こういう成果がありましたというような、科学技術の成果に触れるというような日も設定をしていただくとか、そういった学校の授業も是非進めていただきたいと思いますが、これは御要望としてお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、次の質問は、今のことにもつながるんですが、高校にハイパーサイエンススクール、ＳＳＨと言われている高校がございます。全国で令和四年度は二千十七校が指定をされておりまして、そのうち東北六県で十七校が指定をされています。ちなみに、中身を言いますと、青森で二校、それから、秋田で二校、岩手で二校、地元宮城では四校、山形で四校、福島で三校、このハイパーサイエンススクールに指定をされています。そして、仙台の一高だったり三高だったりという、本当地元の優秀な学校がこの指定をされておりまして、こういった学校にいる生徒さん、是非、先ほど言ったように、このナノテラスに訪れていただいて、ワークショップとか経験をしていただくことで、本当に興味を持って、将来研究者にというふうに私はなっていただけるんではないかなというふうに思っておりますが、せっかく地元にこの理工系というかですね、の今文科省が一生懸命進めている科学分野の興味をという学校を、十七校もあって、地元宮城に四校もあるということでありますので、こういった学校、ハイパーサイエンススクールとの連携ということについていかがお考えかをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、スーパーサイエンスハイスクールとこのナノテラスの連携はいかがということをお聞きいたしまして、大変私もうれしくなりました。
　もう既に、昨年十月に、地域パートナーの一員であります東北大学が主催をいたしました次世代放射光国際フォーラムにおきまして、宮城県内のスーパーサイエンスハイスクールの指定校の生徒たちなどを対象にこれ見学会を開催したところでございます。これは東北六県で十七校ということでございましたが、この昨年の指定校、対象となりました方たちは、やはり宮城県内でございまして、仙台一高、それから三高ですね、それから古川黎明高校の生徒さんが九十名いらっしゃったというふうに聞いております。
　ナノテラス、本当に大変、上から見ても大変、銀色で光り輝く丸い円形のすばらしい建物でありますし、こういうことを多くの若い人たち、特に科学を大好きな子供たちに知っていただくというのは大変意義があると思っております。特に、児童生徒を対象といたしました広報、未来の我が国の科学技術を担う人材育成という観点からも意義ありますので、このような取組、しっかりと引き続きまして取り組んでまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　済みません、私、ちょっと言い方を間違えていた、ハイパーサイエンススクールと言っていました。ＳＳＨで、スーパーサイエンスハイスクール、大臣の言ったとおりでございまして、私の方が言い間違えています。済みません、訂正をさせていただきたいと思います。
　このＳＳＨ十七校のうち、幾つかの学校は中高連携になっていて、宮城県内の四校のうちの一校も中高連携の学校になっていると思います。そういった環境がありますので、是非、今連携をしていただけるという御答弁でありましたけれど、連携をしていただいて、科学へ本当に興味を持った生徒さんが増えるように努力をしていただきたいなというふうに思っております。
　続いて、施設利用に戻りまして質問を幾つかをさせていただきたいと思います。
　施設利用、今度のナノテラスについては、様々な分野がこの効果が期待されていると思いますし、様々なニーズがあるというふうに思っております。
　そのニーズで、本当に研究を突き詰めていこう、新製品をという方もいらっしゃいますし、それから、先ほど櫻井先生の御質問にもありましたけれど、まず利用してもらう方が多くつくっていかなければいけないということになると、ライトニーズ、実験を代行してもらって、トライアルでちょっとやってみようかなというような企業さんも当然出てくるのかなというふうに思っております。
　そういった実験代行をするとかトライアルといったような、その施設利用のライトニーズへの対応をどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えをいたします。
　ナノテラスは、産業界の研究者を含む幅広い分野の研究者等が利用することにより国際競争力の飛躍的な向上につながる成果が期待できることから、多くの利用者の多様なニーズに対応できるよう配慮していくことが重要であると考えております。
　例えば、ＳＰｒｉｎｇ８におきましては、測定代行課題と申しまして、利用者が施設に来ることなく試料を送付するだけで測定が可能となり、専門スタッフを確保することが困難な企業、あるいは研究組織等への利便性拡大や即時利用ニーズへの対応、こういったことが可能となっております。
　文部科学省といたしましても、このような取組は重要と考えておりまして、ＳＰｒｉｎｇ８などの既存施設の制度も参考にしながら、ナノテラスにおきましても多様な利用者のニーズに対応できるように取組の検討を促してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非、ＳＰｒｉｎｇ８での経験を生かしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、続いて、企業さんへもたくさん使っていただかなければいけないんですけれど、学術利用というところにも当然配慮をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、その学術利用面で、多分、商品化をするとか、何か新発見というか、何というんでしょう、その何か新しいイノベーションを起こすということだけではなくて、基礎的なことについてしっかりとその学術的評価の高いことをやられるという方々もいらっしゃるんだと思うんですが、その共同利用の制度の中で商業的な利用が優先をされる、今回、官民で資金を出し合ってという施設ですので、その辺のところは官民で理解をし合いながら施設を利用していくと思うんですけれど。
　そうなると、ちょっと、学術面のことがちょっと心配になりまして、置き去りにされないのかなというふうに懸念をしておりますが、その学術面での利用が不利にならないようにしていただきたいなというふうに思っているんですが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えをいたします。
　ナノテラスの利用につきましては、議員御指摘のとおり、量子科学技術研究開発機構が本改正後の法律に基づき実施する共用と、地域パートナーの利用制度による利用、この二通りがございます。
　量研機構の行います共用では主に学術利用を想定しておりまして、量研機構の行う共用における課題選定の際には科学技術的価値等の観点から確認を行うこととなりますので、学術利用が不利になるということはないと考えております。また、具体的には、この選定機関におきまして利用課題の選定基準というものを今後しっかりと定めることになりますけれども、その選定基準の中におきましても、しっかり学術的価値があるものを選定するということを既にＳＰｒｉｎｇ８の事例では盛り込んでおりますので、こういったことも踏まえながら、しっかりと学術利用も進められるように対応してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　基礎的な、今まで科学技術は基礎研究が我が国ではちょっと置き去りにされていた面があるんではないかなというふうに思っておりまして、今回の共用に当たっても、是非そういったところにも配慮しながら、そして産学連携でしっかりと民間企業さん、産業界の目指すところ、目指す利益というところにもしっかりと対応できる使い方をしていただければなというふうに思っておりますので、今後の我が国の科学技術の発展のためにも、そういったところの御配慮、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　そして、次に、コアリション利用という利用の仕方があるというふうに書かれております。地元の宮城県でしたり仙台市のパートナーの皆さんがその利用ということをしていくんですけれど、この利用の仕方について、先ほども申し上げましたけれど、トライアルユースだったり、ライトニーズに対応する使い方だったりというところで、当然、中小企業の皆さんが、櫻井委員もおっしゃっておりましたけれど、使いたいという方がいらっしゃいますが、これから設定をされる利用料金というところとの見合いになってきますけれど、そういった皆さんが本当に使いやすい、中小企業の皆さんがしっかりと研究をして自分たちの企業の理念に合った開発をしていきたいというようなことで、使いやすい制度を是非お願いをしたいなというふうに思っているのと、それから、使ってみたけれど、その後本当に商品化につながるんだろうかというようなところも心配をされている面、そういった面と見合って、この金額なら使おうかなというようなことになるんだと思うんですが、文科省としてその使い方の話と、それから使い終わった後のその商品化をするというようなところに対しての支援というものを、地元の皆さんは利用していただきたいので、宮城県とか仙台市の方はお考えであるようでございますけれど、国としてもそういった商品化へのアシストというか支援ということはお考えなのかどうか、その点について御確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えをいたします。
　まず、ナノテラスでは、軟エックス線に強みを持つ放射光を使って、物質を構成する元素の種類、構造、物質の性質や機能が発現する原因、化学反応や物質が変化する様子などを詳細に解析することができるという極めて優れた性能を持っております。まず、こういった施設をしっかりと、コーディネーターの活用なども含めまして、中小企業を含めてしっかりとこれから広報を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、中小企業の利用促進等、商業化の支援に関しましては、まず、地域パートナーにおきまして、中小・ベンチャー企業向けに加入金を分割して通常よりも低い金額で利用できる制度、こういったものを検討をされておりますし、また、企業と大学等の研究者による研究チームを形成して、企業が抱える研究開発上の課題の解決を目指す支援を提供するといったこととしております。
　さらに、文部科学省といたしましても、画期的な研究開発の成果を例えばスタートアップの形で事業化につないでいくといったことの施策もやっておりますので、そういった施策も連携させながら、しっかりと成果が商業化につながっていくように努めてまいります。