Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　重ねて統一見解を求めます。
　もう一つ、そういうことをおっしゃるんであれば、一五一一というのは、これを見ればわかるように、これはあくまでも暫定的な、バンドエイド的な処置なんですよね。ですから、六月にきちっと政権が、総理がいつも言っておられる、イラク人によるイラク人のための政権ができれば、その後は、当然のことながら行政府も決まり、当然我々はそこに、いろいろ問題があるにしろそれを出すことには私は法的な整合性があると思うんですね。ですから、はっきりしたことは、もうこれは十五年度補正予算ではなく、十六年度本予算でやっていただきたい。この部分はともかく削除を求めます。
　さて、ハリバートンのケースをさっき言ったわけですが、これは私たちも、政治資金とも関係することであり、決して対岸の火事とは思えない。我々も知らないうちにいろいろな形で実はこの復興特需に加担している可能性があるかもしれないんですね。実は、いろいろ漏れ聞くところによりますと、いろいろなことがもう企業から出てきている、また企業へのアプローチもあると聞いています。
　ですから、例えばいろいろな問題があると思うんですね。例えば、先ほどサマワのケースがありましたけれども、サマワでセメント工場がある、本当に、我々はサマワで雇用を集めて、そしてセメント工場であればセメントを再建のために使える、もう最高のものだと思うんですね。そういうところへ日本はノウハウがないのかというと、これはあるわけですよ。例えば、日本で典型的なセメント関係の企業といえば、三菱マテリアルなんという会社もありますね。そういう会社は、三菱関係は非常にイラクに強かったわけですから、そういう会社が参加することもあるかもしれない。しかし、我々が気をつけなければいけないのは、そういうところに、例えば政治献金をもらっていたり、それから、そういうところのプロジェクトに我々が何らかの形で関与してくることですね。
　私もその会社はよく知りませんけれども、たまたま、会社四季報を見てみますと、その役員の名前がずっと載っています。ずっと見ていくと、岡本行夫さんという方が三菱マテリアルの取締役をやっているということがわかりました。これは、そうした復興やそうした問題に関するのに政府の関係者が関与しているということは、日本のＯＤＡの執行に当たって認め得るのか、どうでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず、サマワにあるセメント工場については、先ほど申しましたように、具体的に今対象として考えているわけではないということでございます。したがいまして、いろいろなセメントについての企業は我が国には随分ございますけれども、それの何が、そもそもセメント工場を対象にするということも決まっていなければ、したがって、当然に、それではその後どうなるかということも決まっていないわけです。
　それから、一般的に申しまして、イラクの無償についても、あるいはほかの国に対する無償についても、これは先ほど来申しておりますように、効率性、透明性、公正性というのはＯＤＡについて大変に重要なことであると私は思っておりますので、そのような仕組みをつくっております。基本的に、基本的にといいますか、その仕組みにおいては、一般競争入札であるということでございます。すべて透明性を持った形で、そういう形で経済協力についても改革をいたしました。その方法でやっていくということに変わりはございません。イラクだからといって何か特別なことがあるということではございません。
○首藤委員　全くよくわからないですね。この問題はやはりしっかりさせないと先へ進まないんですよ。ですから、この補正予算を論議するんであれば、まず最初に戻って、ＣＰＡに果たして日本のお金が出せるのかどうか、この問題に関して、統一見解を政府に求めます。これに関して、委員長のきちっとした明快な回答をお願いしたいと思います。
○笹川委員長　政府の統一見解、先ほど相談をしてと申し上げましたが、相談されたのかしないのか。政府の統一見解、どうなんですか。出せないのか、出せるのか、出さないのか、はっきり。
○秋山政府特別補佐人　憲法上どういう観点から問題になりますのか、ちょっとつかみかねておるのでございますが、それが、例えば交戦権の行使になるというような話でございましたら、それは武力の行使の当事者でない日本が交戦権の主体になることはあり得ないのでございますから、それはあり得ない。（首藤委員「使えないということですね」と呼ぶ）はい、使えるという、その関係では問題ないと思います。
○首藤委員　今のは、要するに、ＣＰＡに直接お金を出すことはできないということですね。
○秋山政府特別補佐人　資金の提供は武力の行使でもございませんし、また、資金の提供は武力の行使には該当いたしませんし、それから、交戦権の主体に武力の行使の当事者でない我が国がなることはあり得ないのでございますから、憲法九条との関係に限定して申し上げれば、ＣＰＡに資金を供与することは憲法上の問題はないと考えております。
○首藤委員　いや、本当にそれでいいわけですか。では、占領行政にお金を出していいというわけですか。それは大変な問題ですよ。法制局の運命をかけてひとつ答弁してください。大変なことですよ、それは。
○秋山政府特別補佐人　第九条の武力の行使あるいは交戦権の否認との関係において問題になる行為ではございません。
○首藤委員　これは明確じゃないですね、全く明確でない。このことに関しては、委員長、ぜひもう一度審議の場を与えていただき、この問題に関して、これは一番重要な点でありますから、これが解決できなければこの予算は成り立たないということなんですよ。ですから、ぜひもう一度審議の場を与えていただきたいと思います。
　さて、この問題でやはり大きな問題となってくるのは、私たちの代表である奥さんと井ノ上さんがお亡くなりになったということです。これがもし、歴史にイフということはございませんが、もしそういうことがなければ、それなりにやはり具体的なプロジェクトも決まっていただろう、そういうふうに思うんですね。
　さて、この二人の外交官の死、これは本当に悲劇的な死です。しかし、これを最初の段階ではテロによる攻撃というふうに言われていました。そして、テロに屈してはならないということでいろいろ言われたわけですが、果たしてこれはどういう人たちがこれをやったか、大変疑問に思っています。私もこの地域をよく知っているし、この武器のこともよく知っている。一体どういう状況で、発表されているたった三枚の写真に載った、このたった三枚の写真の状況はどうして生まれたのか。
　私もいろいろ実験してみました。カラシニコフのレプリカを持って、車高の低い一般車から車高の高いランドクルーザーにどうやったら撃てるのかと思いましたが、やってみると実に難しい。なぜならば、カラシニコフというのは、バナナカートリッジという三十発入る弾倉がひっかかって、窓からなかなか出せないんですよ、下がね。
　ですから、車高の低い自動車から高いランドクルーザーを撃つということは非常に難しい。もし無理してやるとすれば、それはちょうどその翌日に韓国の車が襲われたように、弾がばあっと散ってしまうんですね。我が国のランドクルーザーみたいに、奥さん、井ノ上さんが亡くなったこのランドクルーザーみたいにぴしっと当たらないんですよ。
　そして、一体どういう状況で本当に当たったのか。例えば、この地域ではカラシニコフのＡＫ47というのは、一般的な、最も普通な、普遍的な武器なんですよ。では、果たして本当に外務省はこれに対して防弾の能力のない防弾車を持っていたか。この車は、私も行きましたけれども、大使館は乗せてくれなかったですよ。これは政府の人が乗るんで、あなたはだめよと言われましたよ。
　ですから、本当に外務省が持っている一番いい車ですね。私も一回だけ乗りましたけれども、これは防弾が厚いですよ。二十ミリじゃないですよ。もっと厚いですよ。かなり厚い。本当にカラシニコフの弾が抜けたのかどうかと私は思いますよ。ドイツの研究所のレベル六なのか、アメリカの裁判所のＮＩＪの三なのか、そのレベルですね。それの上のレベルかもしれないですよ。ですから、本当に弾が内部まで抜けたのかどうか、これだってわからないんです。
　そこで、私はいろいろ聞いたら、何とＣＰＡからは十数枚の写真が日本に送られているということを聞きました。川口大臣、一体何枚の写真が日本に送られてきたか、その正確な枚数をお伝え願いたいと思います。
○川口国務大臣　今、何枚の写真であったかということは、記憶はいたしておりません。ただ、その三枚ということで提供いたしましたのは、これは今後引き続き調査、捜査を警察として行っていく必要があって、警察と御相談の上、この三枚が適切であろうということで三枚をお出ししたということでございます。
○首藤委員　こんな何枚来たかも公開できないようだったら、こんなことはもうだめですよ。国民にそんなことは、現実に何が起こったかが伝えられないのだったら、これからの援助なんてやったらもうだめですよ。もし我々が、サマワで、いろいろな地域で問題があったときに、そんなごまかしをやるんだったら、もうこれ以上の援助は続けられないですよ。
　それで、私は、この三枚でもよく見ました。二カ月間見ていましたよ、この三枚で何かわからないか。ようやく最近気づいたことがあるんですよ。
　これは、今まで私たちは、低い車高の車から高い車高の車、ランドクルーザーを撃ったと思っていた。じっと見ると、この写真の、左側には集中的に弾が当たっている。その何発かは抜けているかもしれない。抜ければ、当然のことながら反対側の窓ガラスも割れるんです。たとえ通過しなくたって、防弾のポリカーボネートの樹脂を抜けて、ぴしぴしぴしぴしっとクモの巣のように割れるんですよ、通常。一つもないんですよ。
　その仮説から一つ、唯一導き出せるのは、この左側のガラスから高い角度でガラスの下、すなわち側壁に抜けたということですよ。そうすれば表面には出ない。その角度は十五度から二十度ですよ。そして、実際に具体的な照射角度を考えたら、撃った車の位置は約三メーターですよ。これが唯一の仮説ですよ。三メートルのところから撃てる銃というのは二つしかないですよ。それは、百キロで走るピックアップトラックの上にだれかが仁王立ちになって立ち上がって撃ったか、第二は、アメリカ軍のハンビーの上から固定機関銃で撃ったかじゃないですか。
　その二つを考えると、一体だれがこれを撃ったのかということが大きな問題となります。もしテロリストであれば、これは我々は全力を挙げてそのテロリストを追わなきゃいけない。当たり前ですよ。地の果てまで私たちは追っかけていって、私たちの仲間であった二人の外交官を射殺した人間を地の果てまで、アフガニスタンの奥にまで追っかけていって捕まえなきゃいけないんですよ。
　しかし、一体だれが撃ったかというのは簡単にわかるんです。それは、この二人の遺体の中から弾丸が発見されているわけですね。そして、司法解剖もされている。そして、この弾丸も取り出されているわけですよ。もちろん、防弾のガラスを抜けていますから、かなり割れたり、あるいは一つの弾の形にならなくて、幾つかに割れてばあっと散弾のようになっていたりしている。それは、御遺体の写真を見ればその辺もよくわかります。
　しかし、それでも、現代科学でいえば、その弾の口径を特定するのは簡単なんですよ。たった五種類の弾しかここにはないんです。五・四五ミリ、五・五六ミリ、七・六二ミリ、九ミリ、十二・七ミリ、たった五種類ですよ。その中の一体どの弾であるのか。この司法解剖をされた警察の責任者に、きちっとした弾丸のスペックをお聞きしたいと思います。国家公安委員長に。
○小野国務大臣　司法解剖の結果につきましては、奥大使は左側頭部の銃創によります頭蓋内損傷、井ノ上書記官は左上腕部の銃創によります失血死が死因と推定される、そういう報告を得ております。
　現在、さらにお尋ねの点もあわせまして詳細については鑑定中でございますが、捜査の事件に関する情報の公表につきましては、捜査上の支障あるいは関係機関や関係者の御意向にも配慮する必要があると考えますけれども、本件につきましては、事案の重大性にかんがみまして、可能な範囲において公表に努めたいと考えております。
○首藤委員　これは本当にぜひ早急に結果を出していただきたい。
　私は、これは、こういうような戦場においては事故というものは非常に多くあり得るんだと思っています。私たちにとって重要なことは、真実を知っていることです。テロに屈しないというのならば、問題があればそれを乗り越えていかなきゃいけない。それをごまかしてやれば、必ず後で問題となって、二倍、三倍になって私たちの国際貢献努力に対してマイナスの影響を与えてくると思うんですね。
　これは、実は全く同じ事件が幾つも起こっているわけです。このちょっと前に、やはりティクリートの周辺近くでイタリアの外交官が撃たれました。どういう状況で撃たれたかというのがイタリアの新聞に載っています。これは、追っかけていって、要するに車列を追い抜こうとした。そのとき、アメリカ兵が手を振ってとめた。手を振ってとめて、とまらなきゃいけないんだけれども数秒遅かった。一瞬遅くて、その次の瞬間には弾が飛んできて通訳が死亡した、こういうふうになっているんですね。ですから、私は、戦場というものはこういうものだと。
　私たちも、向こうでしょっちゅうこういうのがあります。いろいろなところをＮＧＯで活動していると、ぐうっと戦車が砲塔を回してくる、あるいはハンビーの射手がぐうっと銃を回してくるんです。本当に瞬間で回ってくるんです。そういうことがあり得るわけですから、本当に、この事件が一体何であったのか、私たちは真実を明らかにしなければいけないと思います。そうしなければ、我々が援助だ、我々が国際貢献だと言っているのも、やはり何かのときに、こういうことで結局はだまされていたということになれば、再び私たちは国民の信頼を失うことになる。
　この海外援助に関しても、イラクに関しても、たくさんいろいろな問題を抱えています。だからこそ、しっかりと情報公開して、私は、国民も覚悟を決めて、そして状況をしっかり学んで、こういう状況ではこうしたことをしちゃいけないんだ。例えばサマワでも、最近、取材の方がばあっと行って、そしてオランダ軍が車列に近づくなと。車列に近づくということは、すなわちテロリストと目されるということなんですよね。ですから、そういうふうにしてはいけないということを知ったわけですから、そういうこともしっかり我々の財産として知らなきゃいけない。
　ですから、私は、こういう状況をごまかすことなく、真実を徹底究明してやっていただきたい。もしそれがテロリストによる攻撃であれば、私たちは、可能な限りテロリストを特定して、地の果てまで追いかけなければいけないんです。そういう覚悟をぜひ小泉総理にも持っていただきたいと思うんですね。
　小泉総理、小泉総理は、この二名の外交官の死によって、テロを乗り越えなきゃいけないというふうに叫ばれていたわけですが、現実に、これはどのようなテロリストがやったとお考えでそのような発言をされたんでしょうか。いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、奥大使にしても井ノ上書記官にしても、安全だろうという気持ちで行かれたんだと思いますが、現実にあのような状況になって極めて残念であります。今お話しのような防弾ガラスつきの自動車まで貫き通す銃を持っている、相当準備された犯行だと思っております。今のところ真相不透明な部分がありますが、今後とも真相解明のために日本政府としても努力を続けていきたいと思っております。
○首藤委員　時間もほぼ大体終わりになりましたので、最後に、現在のこの問題をめぐるより大きな問題についてぜひ小泉首相の御意見をお伺いしたいわけですが、今、最近になって出てきた展開の一つは、今まで懸案となってきた大量破壊兵器、大量破壊兵器こそが私たちの原点で、大量破壊兵器があったからこそ、私たちも、それがあるということを前提として、それに対して、あるときには賛同し、あるときにはもっと慎重を期すべきだという意見を言ってきました。すべての起点はこの大量破壊兵器ということで、イラクに対してあれだけの攻撃が行われ、恐らくイラクの民間人も万を超す人たちが死んでいき、そして、アメリカの若者が、五百名を超える若者が既に死に、二十数名の自殺者を出し、手足を失い、目を失明するなどの重傷者が二千人を超えている、そういう惨事を生み出しているわけです。
　しかし、今その原点の大量破壊兵器というものが、アメリカの査察の、戦後の査察をやっていた方も、それはなかった、こういうふうに言明されている。そして、あれほど主張していたパウエルさんも、実はその問題はもうクエスチョンマークがつくんだということをおっしゃっているわけですね。そういうことはどういうことを意味するか。イラクに大量破壊兵器が本当はなかったんじゃないか。これは、今まであった私たちの論議のすべての原点なんですよ。ですから、このことに関しては、国連もある意味でだまされたかもしれないわけですよね。
　ですから、今まであった、たくさんの決議がたくさんあります。御存じのとおり、一四四一、一四八三、そして最近の一五五一に至るまで、いろいろな国連決議が行われた。しかし、もし国連の決議というものに関して錯誤があれば、我々は勇気を持ってそれを変えていかなきゃいけない。その意味では、日本こそが、この問題に関して、一体我々は原点で間違えていたんじゃないか、もしかしたら私たちが最初の一歩を、ボタンをかけ違えしたんじゃないかということを世界に向かって、日本がリーダーシップをとって国連で提起していただきたいと思うんですね。このことこそが、小泉総理が日ごろ述べられた、まさに、国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う、私たちの、国民の願望であると思うんです。
　ですから、今、そうした状況ががらっと変わろうとしている、ついにがらっと変わろうとしているこのタイミングをとって、ぜひ積極的な行動を起こし、私たちの原点となった大量破壊兵器の問題に関して国連を動かして、もう一度歴史を、その原点に戻って新しい別な道を選ぶことを可能にするような提言をぜひやっていただきたいと思うんですが、小泉首相の御意見をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　その点に関しては、首藤議員と意見を異にしております。
　これはもう前国会においても何回も民主党議員の間で議論されたところでありますが、イラク政府は、過去、大量破壊兵器を使っていた事実があるし、なおかつ、国連の決議に沿って、大量破壊兵器を持っていないという立証責任を示す必要があったんです。それで、国連決議に従わなかった。日本の支持表明は、国連決議にのっとって支持を表明したわけです。今でも正しかったと思っております。
○首藤委員　いや、総理、それは、イラクの問題に関して、かつて使った、かつて使ったと言っていますけれども、日本だって持っていたんです。使ったんですよ、石井部隊もあり。しかし、例えば、今、日本で立証責任を出してそれを証明しろと言ったって、それはできないですよ。今だって、総理も住んでおられる、そして私も住んでいる神奈川で、いろいろな兵器の残存が見つかっているわけですよね。ですから、そういうことに関してもぜひ勇気を持って新しい展開を導き出していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○笹川委員長　これにて前原君、筒井君、鮫島君、首藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　本日、小泉内閣は、先日の航空自衛隊派遣命令に続いて、陸上自衛隊本隊、海上自衛隊のイラク派兵、派遣命令を下そうとしています。今なお戦争状態にある他国へ武装した自衛隊を派兵するという道に戦後初めて踏み込むものです。
　私たち日本共産党は、この自衛隊のイラク派兵が日本国憲法の平和原則を破壊し、平和の国際秩序を願う世界の大勢に逆行するものであり、直ちに中止することを要求したいと思います。
　政府が自衛隊のイラク派兵を強行しようとするもとで、改めて、イラク戦争の正当性、この戦争の大義、戦争を行うことの理由はあったのか、根本問題が問われています。
　総理は、昨年三月二十日に開始されたイラク戦争に際して、イラクが大量破壊兵器を保有していると繰り返し断言し、そのことを戦争を支持する最大の理由としました。ところが、現在に至るも、大量破壊兵器は発見されていません。
　一昨日、この問題にかかわり、アメリカで重要な証言がありました。イラクで大量破壊兵器を捜す米調査団団長であったデビッド・ケイ氏が、聞き取り、文書、実地調査に基づく捜索活動の結果、イラクに大規模な兵器生産があったという物理的証拠は見つからなかった、もともと存在しなかったと明言したことです。
　ケイ氏の発言は、イラク戦争を始めた最大の理由であった大量破壊兵器の存在を根本から否定したもので、米英が始めた戦争の出発点そのものを問う非常に重大な発言だと私は思います。
　小泉総理は、昨年三月、イラクが大量破壊兵器を持っており、フセイン政権がこれらの兵器を廃棄する意思がない以上放置できない、だからアメリカの決断を支持する以外に解決の道はないとメールマガジンにはっきりと述べられました。イラクの大量破壊兵器保有を断定し、アメリカ、イギリスのイラク戦争開始を支持してきました。ケイ氏の発言は、総理の言明を根本から覆すものだと思います。
　総理は、みずからイラクは大量破壊兵器を保有していると断定してきたことの誤りを率直にお認めになりますか。
○小泉内閣総理大臣　認めることはいたしません。
　先ほども答弁いたしましたように、イラクは、過去、大量破壊兵器を使用しておりました。なおかつ、国連の決議によって、大量破壊兵器を持っていないことを立証せよという国連決議に対して、全く無視して、愚弄してきました。そういうことから、私は、このフセイン政権が大量破壊兵器を持っていても不思議ではないと考えるのは自然なことだと思っております。
　現在もイラクの監視グループが捜索を続けております。今後も注視していきたい。そして、日本がイラク戦争を支持したということは、国連決議にのっとって支持したわけであります。
○穀田委員　アメリカ、イギリスのイラク攻撃は、国連安保理の承認したものではありません。それは、最終盤の、アメリカが武力行使を行う際に当たって新たな決議を用意したことで既に明らかです。
　問題は、国連安保理の多数が反対をし、しかも、国連安保理決議一四四一などは、イラクの大量破壊兵器疑惑を明らかにするために査察を決めたものであります。そして、国連の査察の継続を議論している最中に一方的にアメリカが開戦に踏み切ったわけであります。今、総理はそのことを何度も繰り返していますが、注視したいということで済まされる問題では決してありません。
　国連のアナン事務総長は、ケイ氏は経験豊かな査察官である、以前に国連でこの問題に取り組んでいた、したがって、彼の報告や発言は重く受けとめるべきだと述べています。
　私は、総理がこの問題について、あると断定したところを聞いているわけです。したがって、重く受けとめて、このことをどう考えているのかということをお聞きしているわけです。
○小泉内閣総理大臣　今も申し上げたとおり、支持は正しかったと言っているんです。
○穀田委員　総理、私が聞いているのは、最初に言いましたよね、あなたは、その保有を断定をして、断言をして、だからこのイラク戦争を支持するのだと、メールマガジンでも二度も明言されているんです。保有をしていると断定した根拠を我々は何度も聞きました。あなたも今おっしゃったように、国連決議が支持しているとかなんとかいう話をしているが、実際に、あるということについて、いまだにあなた自身も確かめられていない。それは、先ほど言いましたように、こう言っていましたよね、今後も注視したいと。注視したいで済む問題じゃないということを私は言っているんですよ。しかも、イラクが大量破壊兵器を保有しているということまで、それを根拠にして言ったことを私は今繰り返し言っているんです。
　また、では違う話をしましょう。
　パウエル国務長官は、あの一年前に、この問題が議論になったときに、わざわざ一時間半も、この問題について、証拠があるということを言いましたよね。そして、テレビも使って、大きな画面も使って、その証拠写真も出して、やりました。それは御承知のとおりです。あのときに、その安保理の公開討論で、イラクが生物兵器を持っていることは疑いないと断言したんですよ。その方が、そういういわば全世界に対して断定した当事者が、今の段階で、昨年の三月の開戦時にイラクに大量破壊兵器があったのかなかったのか疑問のまま残っている、未解決のままだと述べているんです。
　その今のパウエル、断定して証拠まで示した方が未解決だと言っている問題について、あなたもそういう立場に立つのですか。
○小泉内閣総理大臣　未解決だということは事実です。しかし、当時の状況を考えて、過去にイラクが大量破壊兵器を行使した、使った、これは事実。大量の人間を殺害した、これも事実。なおかつ、国連の決議によって、イラクは大量破壊兵器を持っていないということを立証しなければならなかった。国連の決議を無視したことも妨害したことも事実。そういう状況を考えれば、私は、持っていると当時パウエル長官が考えても不思議ではないと。今、未解決、持っていないとも断定できない、持っているとも断定できない、だから、イラク監視グループが今捜索しているのを注視していると言っているんです。
　なおかつ、日本が支持したのは、国連決議にのっとって、国連憲章に合致するから支持したんです。今でも正しかったと私は思っております。
　また、イラクがこのまま国連決議を無視してフセイン大統領は健在だった場合にどういう可能性になったか、これも考えなきゃいかぬ。
○穀田委員　話を広げちゃいけませんよ。
　しかし、今、あなたは重要な発言をしました。未解決だったということは事実だとおっしゃいましたね。だとすると、あのときに保有を断定したということは間違いだったということになるじゃありませんか。明らかじゃありませんか。
　今お話ししましたよね、パウエル国務長官は、いいですか、生物兵器を持っていたかなかったのか疑問のまま残っている、未解決の問題だ、つまり、当時あったかなかったかわからないということを言っているんですよ。あなたは断定したんですよ、保有を。それは間違いだったということを認めなさいよ、それじゃ。
○小泉内閣総理大臣　将来見つかる可能性もある。今、全くないと断定はできない。
○穀田委員　しかし、今お話あったように、将来見つかるかもしれないという発言は、二つの点で問題だと思います。
　今、未解決をお認めになった。つまり、当時はあったかなかったかわからなかったということなんですよ。そして、今後も今の時点ではわからないということなんですよ。それが私は大問題だと思います。
　つまり……（発言する者あり）それね、私はないと断定しているんじゃないんですよ。あなたがあると断定した問題で、戦争に突っ込んでいった。しかも、当時、イラク戦争の開戦を前にして、国連、国際社会で一体全体何が問題になっていたかということなんですね。
　今、総理もおっしゃいましたが、そういうイラクが大量破壊兵器を持っているんじゃないかという疑惑に対して、国連の査察を継続するべきか、そして、それを継続すべきだという方が国連では多数だった。しかも、ブリクス委員長は、あと数カ月あればその査察は完了すると国連に報告していた。ところが、アメリカとイギリスは、イラクが大量破壊兵器を持っている、そして、それを隠ぺいしていると。
　ブッシュ大統領は、開戦の演説の中でそのことを言っています。「イラクが最も破壊的な武器の幾つかを保有し隠ぺいし続けていることは疑いがない。」彼も、「疑いがない。」こう言って戦争に行かざるを得ない。しかも、「イラクの支援により手に入れた生物化学兵器や核兵器を使用することにより、米国その他の国々の数千あるいは数十万の罪のない市民を殺害するという野望を遂げる可能性がある。」こういうことを言って戦争に突っ込んでいったんですよ。
　あなたは、同じようにこう言っています。そのときに、武力行使が始まると犠牲者なしでは済まされません、しかし、大量破壊兵器、これが独裁者によって使われたら何万人あるいは何十万人という生命が脅かされます、こう言って、そして、危機感を持って戦争支持に突っ込んだわけですよ。
　だから、その結果はどうでした。一万人を超えるイラク国民が犠牲となり、しかも、今日では戦争の深刻な泥沼化になっている。そういう状況になっているからこそ、今、イラク戦争の根本が問われていると私は思うのであります。
　総理は、何度も私は言いますけれども、こう言っていました、イラクは大量破壊兵器を現に保有していると。断言して支持した。そういう点は崩れ去ったと言って私は差し支えないと思います。つまり、当時、あったかなかったか未解決の問題だったとすれば、その前提が崩れる。世界もその問題について前提が崩れるだけでなく、日本でさえもそういう行為を行った前提が崩れたということを意味するじゃありませんか。
　ですから、まさに結果として何が起こったかという問題を私は問いたいんです。無法なそういうことを、戦争を行った、まさにそれは侵略戦争以外の何物でもないということを見事に証明しているじゃありませんか。そう思いませんか、総理。
○小泉内閣総理大臣　共産党の意見、全くそうは思っておりません。
　今のイラク国民がいろいろ自由な意見を発言できるのも、フセイン政権が打倒されたからであります。また、テロリストが動いている事実もありますが、同時に、イラク国民が、フセイン政権では考えられない、希望を持って立ち上がろうという意欲も多々出ております。
　そういうことを考えると、日本が戦争に突っ込んだと言いますけれども、日本は戦争に突っ込んではおりません。戦争に行っているわけではありません。アメリカの立場を支持してはおりますけれども、日本が戦争に突っ込んだというのは誤解であります。日本は、自衛隊を派遣するにしても、戦争に行くわけではございません。
　そういう点から考えて、共産党が言う考え方とは全く違います。
○穀田委員　立場が違うことは明らかです。そのことを前提にしているんじゃなくて、その事実について私は問うているわけです。総理が、あなたが、あの戦争を支持することを決める際に、重要な判断として、ブッシュ大統領も保有をしていると断言し、あなたも断言し、そして、戦争に突っ込み、あなたは戦争を支持することにいった、これが誤りだったと言っているわけです。
　ですから、事実は一つしかないんです。立場が違おうと、その問題について明確だったことを私は明らかにしておきたいと思います。
　そこで、もう一つお聞きしたいと思います。
　総理は、私どものこの間の二十二日の志位委員長の質問に対して、人道復興支援との関係で、占領行政の一翼を担うものではないかということを質問したのに対し、総理は、「主体的にイラクの人道復興支援を中心とした活動に従事するものであり、米英などの占領行政の一翼を担うとの指摘は当たりません。」こうお答えになりました。私どもは、早速、その問題について連合軍当局に問い合わせました。
　委員長、その問い合わせの資料と回答の資料を首相に見ていただいて構いませんか。
○笹川委員長　結構です。
○穀田委員　今お渡ししましたが、私どものしんぶん赤旗が連合軍司令部報道情報センターに問い合わせた質問です。
　それは、「陸上自衛隊はイラク南東部のサマワ周辺に駐留し、彼らはオランダ軍と協力関係を持つ。彼らは、ＣＪＴＦ７の指揮下に入るのでしょうか。あるいは独立した活動を行うのでしょうか。」ということを尋ねた文書です。それに対して、連合軍司令部報道情報センターは、「自衛隊は、連合軍第七統合任務軍（ＣＪＴＦ７）の指揮下に入ることになる。」こう回答をよこしていただきました。
　総理が答えた、「占領行政の一翼を担うとの指摘は当たりません。」こう言っていますが、現実は指揮下に入るということを連合軍の司令部は回答してきている。その問題について、どういう説明をされますか。
○小泉内閣総理大臣　これは、本会議でも答弁したとおりであります。
　占領軍の一員としての法的地位を持つことが認定されているわけではないと、はっきりと答弁しております。占領軍の一員として認定されているわけではないと、はっきり答弁しております。
○穀田委員　総理はその際にこう言っているんですね、「米英などの占領行政の一翼を担うとの指摘は当たりません。」と。一翼を担うどころか、連合軍のいわば指揮下に入るということを明確に言っているんですよ。そういう事実なんですよ。それは、私どもがきちんと連合軍の司令部の報道情報センターに問い合わせをして、それに基づいて明確な答えをいただいているわけなんですよ。
　もし、あなたが、総理がそんなふうに、連合軍の指揮下に入らない、占領行政にくみしないと言うんだったら、そういう証文でもあるんだったら出してみなさいよ。
○小泉内閣総理大臣　証文とか、そういう問題じゃないですよ。我が国の自衛隊は我が国の指揮下に入るんです。
○川口国務大臣　今おっしゃった、先方から来た文書ということでおっしゃっていらっしゃいますけれども、私どもは、その文書を見たこともなければ、どういう文書か承知しておりませんので、それについてはコメントいたすことができませんけれども、先ほど来総理がおっしゃっていらっしゃるように、我が国としては、武力紛争の当事国ではないわけです。いかなる意味でも当事国ではないということです。
　したがって、占領国でもないわけです。あくまでも我が国の自衛隊は我が国の指揮下において活動をする。占領をしに行くわけでもない、そして武力紛争の当事国ではないということでございますから、これは、我が国の指揮下で活動をするというのは明白なことであります。
○穀田委員　何の答えにもなっていないんですね。自分のところの指揮下で自衛隊が動くのは当たり前じゃないですか、こんなこと。
　問題は、その自衛隊が海外で活動し、しかもイラクで活動する、そして、イラクで活動する際に——見ていないと言うんなら、先ほど渡しましたように、見ていただいて確かめてもらったらいいですよ。そして、問題は、あなた方が、政府全体が、そういう占領行政の一翼を担わないと言っているけれども、事実上その指揮下に入るということを相手の方は言っているじゃないか。だとすると、自分の軍隊を自分の指揮下に置くのは当たり前、その上に米英軍がおるじゃないか、それは明らかに占領行政に組み込まれることになる。
　またあしたでも、それ以後については事実についてさらに詰めて、それぞれの、空自や、さらには陸自がどういう活動をするのかについてさらに詰めていきたいと思いますけれども、やはり、そういう外国の領土とそこにおける占領行政などは憲法九条の二項の禁止する交戦権に当たるということは明らかだと思うんです。
　したがって、私は、その問題について、最後に、連合司令部の指揮下に入るということについては憲法違反だということを明らかにして、私の質問を終わります。
○笹川委員長　これにて穀田君の質疑は終了しました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　石破防衛庁長官はきょうにも陸上自衛隊本隊と陸上自衛隊の装備を輸送する海上自衛隊に派遣命令を出すということが報道をされております。私は、いよいよ日本は平和国家から戦争国家へとルビコンを渡ったなという思いを強くいたしております。
　小泉内閣は、ブッシュの大義なき戦争を支持し、そして、人道復興支援の名のもとに、米英軍のイラク統治に自衛隊派遣をもって全面協力をしております。ところが、大量破壊兵器の発見というイラク戦争の大義が、アメリカの、大量破壊兵器を捜索した団長のデビッド・ケイ氏が、そのような兵器はなかったと明言をしておるわけであります。
　私は、そして社会民主党は、イラクへの大義なき戦争に反対をしてまいりました。そして、現下、イラクの情勢にかんがみたときに、憲法九条が禁ずる武力の行使、そして交戦権の行使、イラクへの自衛隊派遣はそれに該当するというふうに考えておりますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　憲法違反ということを言われますが、自衛隊は戦争に行くのでもありませんし、武力行使をするものでもありません。復興支援、人道支援に行くのであって、憲法違反という御指摘は当たらないと私は思っております。
○照屋委員　総理はしきりに、自衛隊は戦争に行くんじゃない、復興人道支援に行くんだ、こういうことを繰り返し述べておりますが、現下のイラクの情勢は、私は、昨年成立したイラク特措法の前提をもう欠いておるんじゃないか、イラク特措法が想定をしていなかった戦争状態にあるのではないか、こういうふうに思うわけですね。
　ＰＫＯによる自衛隊の海外派遣と違って、今度のイラクへの自衛隊派遣は、私は、国際社会の理解は得られていないんじゃないか、また、国民に対してその必要性の説明も十分果たされていないんではないか。と申し上げますのは、いろんな世論調査の中で、総理の説明責任は不十分だというのが八割近くあるわけですね。そのことを総理はどういうふうにお考えになっておるんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　七月に、イラクに復興支援のための自衛隊派遣を可能にする法案のときにも議論がなされ、賛否両論でした。その後、十一月に選挙が行われました。そして、我々は、今後イラク復興支援のために自衛隊の派遣もあり得るということで国民に訴えてまいりました。おかげさまで、そういう考えの自由民主党、そして与党の公明党、両党が絶対安定多数の信任を得ることができました。
　今回、いろいろ賛否両論分かれておりますが、国際社会におきましても、開戦時には各国意見が分かれましたが、今、イラクの状況を見て、すべての国はイラク復興支援のために協力すべきだという国連の安保理で全会一致の決議がなされて、すべての国連加盟国に対してイラクの復興支援に協力要請をしております。
　そういうことから、私どもは、日本としても、これからも、理解していただけない方には、できるだけ理解と協力を得ることができるように政府としても努力をしていかなきゃならない。そして、イラクを安定した民主的な政権にするために、日本としてもできるだけの支援をしていきたい。そのことが、世界の平和と安定の中にこそ日本の発展があるということを考えるならば、私は、日本国家として、日本国民として必要なことではないかと思っております。
○照屋委員　私は、総選挙の結果をもって国民の自衛隊のイラク派兵に理解が得られたと言うのは、これはもう詭弁にすぎないというふうに思っております。
　次の質問に進みますと、総理、防衛庁長官、川口外務大臣、これはアメリカの二十五ミリ劣化ウラン弾の薬きょうであります。二〇〇〇年の六月に沖縄県の西原町で民間地域に流出をした四百七十本の薬きょうの中の四本であります。残留放射能があるかどうかは、外務省がないと言っているので、ないと信じたいんですが、外務省の発表だから、にわかに措信しがたいところもありますけれども、私がきょう聞きたいのは、国連環境計画が、イラク戦争で米英軍は湾岸戦争以上に劣化ウラン弾を使った、そのために深刻な放射能汚染あるいは環境破壊が起こっている、こういうふうな報告書を発表しておりますが、それは存じておるでしょうか。
○川口国務大臣　ＵＮＥＰが二〇〇三年の九月にファクトシートを公表したということでございまして、そこの内容は、劣化ウラン弾の放射線医学的な、また化学的な健康に与える影響は、最悪の事態のシナリオのもとでのみ発生すると予想されるとしている。そして、そうしながら、汚染除去前には爆弾使用地へは立ち入らない、一般市民に注意を呼びかけているということであるというふうに承知をしております。そういったことが出ているということでございます。
○照屋委員　外務大臣、私がお聞きをしているのは、イラク戦争で米英軍は劣化ウラン弾を使用した、こういうことを認めたという報告を外務省は承知しておりますか。
○川口国務大臣　イギリス軍については、これは約一・九トンの劣化ウラン弾を使用したということを公表いたしております。米軍については、これについて使ったかどうかについてですが、今後とも明らかにするということは予定をしていないというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、劣化ウラン弾、これは、特定通常兵器使用禁止制限条約という、残虐な兵器を禁止するという趣旨の条約ですけれども、その規制対象となっていないということで、その使用が禁じられているわけではないということでございます。
○照屋委員　防衛庁長官、陸上自衛隊の本隊をサマワに派遣することになりましたが、サマワで劣化ウラン弾が使用されたというジャーナリストの報告もあります。それから、イタリア軍は、既に劣化ウラン弾の被曝で七名の兵士が発病して帰国をしたという報告もあるんです。そうすると、自衛隊を送り出す責任者として、このサマワの劣化ウラン弾による放射能被害、放射能汚染、それによる自衛隊員の被曝のおそれについてはどのような独自の調査をなさったんでしょうか。
○石破国務大臣　委員御指摘の、サマワでイタリアが劣化ウラン弾に接して発病をしたという事実は、私確認をいたしておりません。サマワというふうに今おっしゃったかと存じます。そのような事実があれば、ぜひ御指摘をいただきたいと思います。私は、そのような情報には接しておりません。
　劣化ウランにつきましては、例えば、私ども日本におきましても、バラスト等々で使われておるものでございます。その発病性につきましては、先ほど外務大臣から答弁がございましたとおりでありますし、ＩＡＥＡのウエブサイトにおきましても、ＷＨＯのファクトシートにおきましても、そのような懸念はない旨、記されております。
　しかしながら、これは与党の方からも御指摘もございます。万が一ということもございます。そういうような被害に遭わないように、仮に総理の御承認をいただき、自衛隊の本隊を派遣するということになりました場合には、そのような御懸念に対してもきちんとした対応ができますように、私どもとしては万全を期してまいりたいと存じます。
○照屋委員　国連環境計画の報告書によりますと、イギリス軍はイラク南部のバスラ周辺で一・九トンの劣化ウラン弾を使用したということを認めておるんです。
　私が申し上げたのは、イタリア軍が劣化ウラン弾で被曝をしたのはサマワという地域を特定して質問したんじゃなくして、このイラクの戦争で、イタリア軍は既に七名の兵士が劣化ウラン弾で被曝をして帰国をしたという事実と、もう一つは、サマワ近郊で劣化ウラン弾の使用が確認をされて、これは何か、高射砲が劣化ウラン弾でぶち抜かれた、そしてその高射砲から残留放射線が大量に見つかったという。これは、もしそういう報道に接していないのであれば、資料をお上げしたいと思うんです。
　私は、自衛隊員の劣化ウラン弾による被曝の危険というのは、やはり日本政府が独自に調査をしてきちんとした対策をしなければ、湾岸戦争のときには百万発の劣化ウラン弾が使われて、そして、湾岸戦争症候群というのがアメリカで深刻な社会問題になったわけであります。
　私は、広島、長崎の原爆による悲劇を思い起こすまでもなく、やはり劣化ウラン弾の使用も、それによる放射線被害も予想されるサマワに自衛隊の本隊を送ってはならないということを申し上げると同時に、政府の独自の調査をなぜやらないのか、そのことをぜひお聞かせください。
○石破国務大臣　累次お答えしておりますように、劣化ウランというのは、バラスト、例えば工業用シールド、医療用シールド、そのほかの材料として、国内でも多く使われているものでございます。
　そして、この劣化ウランというものの粒子は皮膚を通過いたしません。そのことは先生御案内のとおりでありますし、直接摂取をしない限り影響がないということも、これは科学的に明らかになっておることでございます。米軍が言っておるわけでもなく、英軍が言っておるわけでもなく、ＷＨＯ、それは日本も参加をいたしております。ＩＡＥＡ、これは日本も多額の費用を出し参加をしておる国際的な機関であるというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、先生御指摘のように、私どもは、原爆の被害を受け、そのことについての知見というものはあるわけでございます。したがいまして、先ほどお答えをいたしましたように、私どもとして、それが直接人体に被害があるという認識はいたしておりませんけれども、万が一のことに備えまして、例えて言いますと線量計のようなものを携行させておる、先遣隊にもそうでございますが。自衛隊がそのようなものに、私どもが今存じております知見で、影響があるという判断はいたしておりません。しかしながら、万が一にもそういうことで被害が出る、人体に影響がないように、そういうふうに心がけてまいる所存でございます。そのようなものを携行させております。
○照屋委員　大臣、私が申し上げているのは、その砲弾としての劣化ウラン弾のことを聞いているんですよ。他の用途に使う、劣化ウランというのは、これは核燃料物質なんです。法律上指定されておるんです。
　自衛隊は、何ら具体的な手だてを講じないで、放射線に対する被曝対策を何にもやらないで送り出すんですか。最後にそれをお聞かせください。
○石破国務大臣　申し上げましたように、そのようなものがあるかどうか検知するような線量計を先遣隊にも携行させておるということを申し上げました。
○照屋委員　以上です、時間がありませんので。
○笹川委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十四分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　滝　　　実君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　二田　孝治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　木下　　厚君
　　　　　　吉良　州司君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　達増　拓也君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中津川博郷君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
平成十六年一月二十三日（金曜日）
　　　　午後二時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　北川　知克君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　二田　孝治君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　海江田万里君
　　　　　　河村たかし君　　　　木下　　厚君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中津川博郷君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（個人情報保護担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石井　啓一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　奥野　信亮君
　　大島　理森君　　　　　伊藤信太郎君
　　中山　成彬君　　　　　北川　知克君
　　町村　信孝君　　　　　早川　忠孝君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　伴野　　豊君
　　照屋　寛徳君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　大島　理森君
　　奥野　信亮君　　　　　尾身　幸次君
　　北川　知克君　　　　　中山　成彬君
　　早川　忠孝君　　　　　町村　信孝君
　　伴野　　豊君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　横光　克彦君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　理事末松義規君及び原口一博君同月十六日委員辞任につき、その補欠として筒井信隆君及び玄葉光一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月十九日
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　玄葉光一郎君　及び　筒井　信隆君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
　　　　—————————————
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————