Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　御指摘のように、学校における児童生徒の教師に対する暴力行為や教員の体罰について、子供の悩みや不安を聞き取ってその解消を図るなどの未然防止の取り組み、暴力行為が発生した場合には、その兆候をいち早く把握し迅速に対応する早期発見、早期対応の取り組みが必要であるというふうに思います。そのために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置による教育相談体制の充実、学校と警察等関係機関との連携強化、こういうことに取り組むことが必要であると思います。
　特に、学校と警察との連携強化については、先ほども御説明いたしましたが、本日、学校と教育委員会等が警察におけるいじめ問題への対応の考え方を理解しつつ、これまで以上に主体的に警察と連携協力し、取り組みを進めていくよう、留意事項を示す通知を発出したところでございます。
　また、公立学校の教員配置については、いじめや暴力行為など、生徒指導上特別な配慮が必要な児童生徒に対する指導を行うための追加的な定数措置を行っております。
　平成二十五年度概算要求においても、生徒指導体制の充実のための教職員定数の改善、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充などの教育相談体制の充実、さらに、元警察官等を活用した生徒指導推進協力員などの外部人材の積極的な活用などの施策に要する費用を計上しているところでございまして、できるだけ早期発見につなげるための学校現場の人員拡充について対応していきたいというふうに考えております。
○井出委員　私はまだ政治家になりたてでありますが、国会議員ということでそういった相談にもう既に乗ってまいりました。しかし、事が起こってから相談に乗っても、調べることはできる、話を聞くことはできる、そういう限界も感じております。今の教育委員会も、相談に乗ることはできる、そういう状態ではないか。警察の方も、やはり事件性がなければ、事が起きなければ動けない。
　どうか文部科学省の方には、早期発見、現場で相談をしやすくする、現場でそういったものを未然に防いでいく施策の方に力を入れていただきたいと要望させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私からもまず、亡くなられた男子生徒の御冥福を心からお祈りし、御遺族に対しても心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
　子供たちの命を育むはずの教育現場で発生した今回の事件。子供の命を最優先にすべき学校には絶対にあってはならない事件だと思います。
　大臣も十一日の記者会見で、いかなる場合にも体罰をしてはならない、こう述べられ、本日の答弁でも先ほど来繰り返しそう述べられております。
　まず、確認いたしますが、この認識は万全なものだと理解してよろしいですね。
○下村国務大臣　教員等は、児童生徒への指導に当たりまして、いかなる場合にも体罰を行ってはならないものであります。また、部活動において、試合に勝つことや強くするために体罰を厳しい指導として正当化するようなことは誤った認識であり、ましてや、体罰により子供が命を落とすようなことは子供の命を預かる学校としてあってはならないことであると考えますし、ぜひこれを徹底していきたいと思います。
○宮本委員　言うまでもなく、児童生徒への指導に当たり、学校教育法十一条ただし書きに言う体罰はいかなる場合にも行ってはなりません。
　ところが、既に明らかになっているように、今回の事案が起きた大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部を初めとした部活動、授業時間内でも体罰が常態化をしていた、これは報道でもなされております。
　文科省の調査では、体罰で処分された教員が二〇一一年度で四百四名、うち部活動での体罰は百八人、過去五年間ほどさかのぼっても、大体四百人前後が処分され、部活動においても八十から百名近い教員が処分をされております。
　そこで、これも大臣にお伺いするんですが、なぜ体罰が根絶されない、こうお考えになりますか。
○下村国務大臣　体罰は法律違反である以上、命にかかわる深刻な問題であり、いかなる場合にも許されないものであるわけでありますが、にもかかわらず、これだけの処分を含め、体罰がなぜ根絶されないのかということでございます。
　毎年多くの教員が体罰による処分を受けている、これは、学校や教育委員会における体罰の調査や対応のあり方、また部活動において試合に勝つことや強くするために体罰を厳しい指導として正当化するような誤った認識があるなど、いろいろと課題があるというふうに考えております。
　昨日、改めて体罰の禁止の徹底と実態把握についての通知を発出したところであり、改めてこの指導を徹底してまいりたいと思います。
○宮本委員　運動部に体罰はつきものなどという間違った考え方がございます。そもそも、運動部活動と体罰は絶対に相入れない関係にあるはずのものだと私は思うんですね。
　全国高等学校体育連盟は、一月の十八日付で、「運動部活動における体罰根絶に向けて」という通知を出しました。指導者みずからが運動部活動の中で体罰を行い、それも常態化していたということに及んでは、まさに言語道断であると言わざるを得ません。こう指摘した上で、いま一度あるべき教育の原点に立ち戻り、体罰根絶に向けた取り組みを呼びかけております。
　また、実際に運動部活動にかかわる方々からも今声が上がっております。沖縄の興南高校野球部の我喜屋優監督は、指導者は感情が先走ってはいけない、言い聞かせることが大切、殴り聞かせるという言葉はない、こう語っておられます。また、帝京中学・高校ラグビー部の嶋崎雅規顧問は、部活動はあくまで生徒のためのもので彼らが楽しいと思って取り組むもの、その根本を見詰め直せば体罰はもちろん部活動の進め方も改めるべき、大人が勝ちたい、結果を出したいと思い始めるからおかしくなる、子供たちが勝ちたいと思って大人たちが応援するのが本来の形と語っておられます。
　そもそも、我々が一昨年に成立させたスポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは国民の権利であると明記をいたしました。これはスポーツ・青少年局にお伺いいたしますが、運動部活動における体罰などというものは、学校教育活動の一環という点からももちろん許されないわけですが、スポーツ基本法が定めたスポーツの基本理念に照らしても絶対に許されるものではない、私はそう思いますが、そういう認識はございますか。
○久保政府参考人　先生御指摘のとおり、スポーツ基本法二条におきましても、今おっしゃられた、幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であること、さらに、二条の二項では、「青少年のスポーツが、体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培う等人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものである」などと規定されておりまして、これらの規定からも、御指摘のとおり、運動部活動における体罰は決して許されるものではないと考えているところでございます。
○宮本委員　当然のことだと思うんですね。
　昨日、文部科学省は、「体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握について」という、この通知を発出いたしました。二月の二十八日までに第一次報告、四月の三十日までに第二次報告をとって、体罰の状況などを掌握するとしております。体罰の実態を把握し、体罰禁止の周知徹底を図ることは当然のことでありますけれども、しかし、掌握して、体罰を行った教員等を処分するだけでは根本的な解決にはなりません。繰り返し体罰禁止の徹底を叫ばれながら、一体どこに問題の根があるのかをきちんと解明して、これに対処する必要があると思うんですね。
　そこで、私は、興味深い調査研究結果を二つ御紹介したいと思うんです。
　これは、奈良教育大学の高橋豪仁教授と株式会社ネオキャリアの久米田恵氏が共同で行った、「学校運動部活動における体罰に関する調査研究」というものであります。
　この研究では、奈良教育大学の学生を対象に質問紙調査を実施して、中学、高校の運動部活動を想起、思い返すやり方で、体罰についての実態を明らかにするとともに、学生らの体罰についての是非の意識、体罰を容認するかしないかの是非の意識が何によって規定されるのかを検討しております。
　その結果、男子学生の方が女子学生よりも体罰が必要であると答える割合が大きく、また、体罰を経験したことがある者は体罰を必要である、よいことであると肯定的に捉える傾向が強いことが明らかとなり、体罰経験が体罰を再生産する可能性がある、こういう調査結果が示唆されております。
　これもスポーツ・青少年局でいいんですが、この調査研究に示された、体罰経験が体罰を再生産する可能性について、承知しておりますか。
○久保政府参考人　この高橋教授等の論文につきましては、昨日、先生からいただいた内容を確認させていただいたところでございます。したがいまして、それまでは具体的なデータについて承知しておったわけではございません。
○宮本委員　この研究では、調査結果を踏まえて、体罰の消極的容認ということについて論じているんですね。
　体罰の善悪を問えば、否定的に答えた者が約九五％だった、善悪を問えば。否定的な答えが九五％だった。しかしながら、完全否定する者は全体の約半分にとどまった。こういう結果を引いて、本研究の調査対象者は奈良教育大学の学生であり、大半が教員志望である、体罰にはさまざまな問題があり、学校教育法で明確に禁止されているにもかかわらず、学校運動部活動における体罰を完全に否定する者が全体の半数にとどまっているのは大きな問題だ、これから教員になろうとする者がその程度の認識であるのは大きな問題だ、これはそういうふうに指摘をしております。
　もう一つは、この「中学校・高等学校の運動部活動における体罰」と題した冨江英俊関西学院大学准教授の調査研究であります。
　同じような調査を冨江さんも行っているわけですけれども、この調査では、運動部の雰囲気と体罰経験との関連を調査して、中学、高校とも非常にはっきりした相関関係があらわれた、それは、勝利至上主義、根性主義が強い、民主的でない運動部ほど体罰が行われる率が高いと指摘をしております。
　先ほどの奈良教育大の研究、それからこの冨江英俊氏の研究成果なども踏まえて、教員養成教育、とりわけ体育教員の養成教育に、体罰を一切容認しない、消極的容認というようなことも断じて認められないということや、やはり運動部活動の民主的なあり方についてきちっと位置づけて教員養成に当たる必要があると私は思うんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　宮本委員のお話をお聞きしていまして、連鎖ということで、ＤＶもそうだということを聞いたことがあります。親が子に対して暴力を振るうと、その親自身が子供のころ暴力を受けていた経験、体験率が高いのと同じことかなというふうに、お聞きして思っておりました。
　しかし、体罰そのものは悪いと認識しているわけでありますから、ぜひ、これを機会に改めて、体育の場においても徹底した意識改革をそれぞれの教員養成の大学においても徹底していただきたいと、改めて今委員のお話を聞いて感じているところでございます。
○宮本委員　おっしゃるとおりで、その連鎖というものを断ち切るのは、今まさにここで断ち切らなければ、連鎖があるから仕方がないという話じゃないわけであって、その点でも、この体罰の消極的容認論、つまり、強くするためには体罰は必要とか、運動部活動に体罰はつきものとか、こういうような認識が学校現場やあるいは場合によっては首長などの中にも根強く残っていることがやはり問題だと思うんですね。
　例えば、橋下徹大阪市長は、一月十二日の午後、被害生徒宅を訪れ両親と面会するまでは、口で言って聞かなければ手を出すときもあるなどと公言し、スポーツの指導で頭をたたかれたり尻を蹴られたりすることは普通にあると思っていたと語っておられます。遺族と会って、認識が甘かったと、これは認識を改められました。
　まず文部科学省に確認いたしますけれども、口で言って聞かなければ手を出すこともあるんだとか、スポーツの指導で体罰はあり得るという認識は、これは間違っておりますね。
○久保政府参考人　運動部活動におきまして、試合に勝つ、あるいは強くなるために体罰は厳しい指導として必要だとか、正当化するような考え方は、誤った認識であると考えております。
○宮本委員　ところが、大阪市長でさえ、十二日には間違った認識を改めて、十四日の成人式では部活での体罰禁止を徹底すると表明したにもかかわらず、十五日になってもまだ、強くなるために部活での体罰は一定あるなどと発言し、あり得る体罰とそうじゃない体罰の線引きが必要などと発言した者がおります。義家政務官、それはあなたですよ。
　十五日、大阪市教委との意見交換後、部活の体罰に線引きをと語ったと夕刊紙、読売でも毎日でも報じられておりますけれども、これは事実ですね。
○義家大臣政務官　事実でございます。
○宮本委員　しかし、その認識は、今、全く間違っているということを文科省も答えられました。大臣も冒頭に答えられました。これは全く不適切な発言で、撤回すべきじゃないですか。
○義家大臣政務官　若干、発言を断片的に捉まえている部分があると思いますけれども、私が言ったことというのは、まず、大前提として、学校教育法第十一条に定められている体罰つまり有形力の行使、あるいは通達で出ている、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒はそもそも禁止されているという前提で、懲戒としての指導の中で体罰に含まれる部分と含まれない部分、有形力の行使、体罰はまず前提として禁止であるといった上で、部活動の懲戒としての指導、あるいは指導と名した懲戒の中で、ここまでは体罰に当たるのではないか、これはやり過ぎではないか、このぐらいはやらなければ部活が強くならないのではないか、そういった線引きの議論を行うべきであろうというのは、現場の教師から、今も連日、私のもとに相談のメール等々が来ています。大きな声で怒っただけで体罰になっちゃうならば我々はなかなか指導ができないというような、現場の切実な思いも実は届いているわけですね。
　だからこそ、こういった部活動の指導でどのようなことが問題として想定し得るか、これは具体的に考えねばならないという趣旨で発言いたしました。
○宮本委員　問題をまぜ返しちゃだめなんですよ。
　もちろん、ある行為が体罰に当たるかどうかという議論はあるでしょう。やられてきたことはわかっていますよ。体罰に、あっていい体罰があるという議論はないんですよ。体罰はだめだとはっきりしているんですよ。
　ところが、あなたがおっしゃったのは、あり得る体罰とあってはならない体罰と線を引くんだとおっしゃったから、「部活の体罰　線引きを」というこんな見出しが新聞に躍るわけですね。
　これは間違いだ、これについては撤回する。いいですね。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　正確に改めて申しますと、あり得る懲戒的指導と、そして、体罰の範疇に入る懲戒的指導ははっきりと分けなければならない、そういうふうに改めて言及させていただきます。
○宮本委員　私がこれにこだわるのはなぜかといいますと、要するに、体罰というものが今日横行している大もとに、少しぐらいの体罰だったらという消極的容認論というのはやはりあるわけなんですね。
　現に、今回の桜宮高校のバスケット部顧問も、昨年十二月二十八日の市教委での聞き取り調査に対して、強いクラブにするには体罰は必要と答えた、気持ちを発奮させたいがためにそうしたなどと答えております。さらには、たたくことでよい方向に向く生徒もいた、中には、たたくことでよかった例もあるんだとまで答えたと報じられている。
　そういう実態があるときに、文部科学政務官が、あり得る体罰とそうでない体罰の線引きが必要というふうに発言したと報じられれば、体罰の中にはあり得るものもあるのかという誤解を生むからこそ、これが消極的容認論を是正するどころか広げる結果になる、だから致命傷だ、この言葉は間違いだということを繰り返し申し上げているんですね。そういう結果を生むことになるという御認識は、義家さん、お持ちですか。
○義家大臣政務官　この議論は、やはり私はきちっと行うべきことであろうと思っていますが、例えば有形力行使についての体罰、この問題について、教育委員会で判断し得るケースと、これは絶対に警察の問題なんだということで判断し得るケース、そこもやはり分かれると思います。
　教育現場にいるときに、例えば、金八先生の中でもびんたしたような映像がありまして、非常に名物シーンとなっていますが、もちろん、そのびんたという行為は体罰なんです。許されることではないんです。しかし、それが上がっていったときに、そのケースのときにどうだったかというふうに教育委員会で議論する範疇の問題と、日常的、継続的に行っている暴力の問題とは、全くかけ離れたものであろうと私は思っているんですね。
　今回の事件に関しては、私は、これもぶら下がりで言ったとおり、日常的、継続的に行われていた精神的、身体的暴力である、そういう定義の中で、教育委員会で議論するというよりも、しっかりと警察と連携し、そして、警察も情報を出さなければ、当時の時点ではなかなか動きづらい、動けないような状況にありましたので、そういう指導をしたところでございます。
○宮本委員　今回の事例はそんな話と関係ないんですよ。あなたが言うとおりだ。そんな、別に懲戒の話じゃないんですよ。そうでしょう。にもかかわらず、強くするために体罰は一定あり得る、そんな発言をするから問題だと言っているんじゃないですか。そんなことで政務官が務まりますか。それは絶対、そういう発言は撤回すべきだと申し上げておきたいと思います。
　今回のような不幸な事件を二度と繰り返さないためには、体罰の線引きなどではなく、教育現場からいかなる場合においても暴力である体罰は一掃すること、運動部の運営も教師集団のあり方も何よりも民主的でなければならないことを強調して、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木愛です。
　今国会から文部科学委員会の方に所属をさせていただきました。早速に質問時間をいただきまして、御配慮に感謝を申し上げます。質問が重なりますが、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、下村大臣にお伺いをいたしますが、桜宮高校の体罰問題の本質といいますか背景といいますか、どうしてこうした問題が起きてしまったのか、お伺いをさせていただきます。
○下村国務大臣　教員等は、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合にも体罰を行ってはならないものであります。ましてや体罰により子供が命を落とすようなことは、子供の命を預かる学校としてあってはならないことです。また、教員等は、部活動の指導に当たり、いわゆる勝利至上主義に偏り、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持つことが必要であり、このことをこれから徹底してまいりたいと思います。
　本事案については、大阪市教育委員会において、市長部局とともに、外部監察チームの協力を得ながら調査を進められるものと承知しておりますが、文部科学省としても、平成二十三年度、公益通報があった際の調査のあり方も含め、事実関係を徹底的に調査し報告するよう指導しているところでございます。引き続き、調査が適切に進められ、再発防止策が講じられるように、教育委員会を指導してまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　勝利至上主義と学校の限られた環境の中で、教員も、生徒も、そして保護者も、勝利に向かってということで、勝利至上主義という一つの問題と、そして隠蔽体質、また学校教育の部活動の位置づけ等々、さまざまな視点が複雑に絡んでいたのではないかなというふうに思っております。
　義家政務官にお尋ねをいたします。
　この問題の報道があってから大阪市教育委員会を訪問されたというふうに伺っておりますが、まず、関係者から聞き取りをされて、今回の件をどのように捉えておられるか、改めてお伺いをさせていただきます。
○義家大臣政務官　お答えさせていただきます。
　実を申しますと、本案件が起こったのは昨年の十二月二十三日、そして、報道発表が行われたのが一月の八日でございます、八日の十時。文部科学省にその時点でこの事態への報告があったかといえば、全くございませんでした。
　まず、この時点で、文部科学省から大阪市の教育委員会の方に、事実はどうなって、どういう案件として、今どういう実態になっているのかという照会を行い、部分的な情報をいただいたのが十時五十分の段階であります。
　それからも再三のように文部科学省より大阪市教委の方に問い合わせを行ってきましたが、情報が後手後手で全く上がってこないというような状況の中で、一月十五日、大阪市教育委員会を訪問いたしまして、教育委員長を初めとする教育委員及び学校長等から意見の聞き取りを行いました。
　具体的にお話ししますと、顧問教諭の暴力の内容、今後の調査の進め方、バレー部顧問の停職処分後の顧問復帰への経緯について、また、大阪府警との連携がどうなっているのか、教育委員長、教育委員へこの案件についてどのような報告が行われていたのか等々の聞き取りを行った次第であります。
　本事案については、外部監察チームの協力を得ながら調査中であると承知しておりますが、昨年度、体罰にかかわる情報が公益通報制度によって行われているにもかかわらず、しっかりとした対応がなされなかった等々の調査のあり方も含め、学校における体罰への対応に大きな課題があると考えておりまして、責任を持って徹底した事実解明を行い、そして文部科学省への報告もしっかりとしていただくように指導させていただきました。
　先ほどから繰り返しになりますが、体罰は学校教育法上で禁止されている行為でありまして、かつ、社会一般においても許されない行為であります。また、教員等は、部活動の指導に当たり、いわゆる勝利至上主義に陥り体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持たねばなりません。このことを改めて徹底していくことが必要であると考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　非公開で、一時間にわたって教育長また佐藤校長さんと会談をされたということなんですけれども、一時間というのは長いようで短いんですけれども、その一時間の中で、今義家政務官がおっしゃったようないろいろなやりとりがあったんだろうと思います。
　先ほどの質疑の中でも肌感覚という話もございましたけれども、実際、面と向かって教育長や校長とお話をされる中で、義家政務官でありますから、何かこういういろいろな熱い思いが沸き上がったのではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺の感覚について、生のお声をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まず、私が向き合った中で一番印象に残ったのは、全校生へのアンケートはどうするのか、今後の方針はどうするのか等々を聞いたときに、必ず枕言葉で、外部監察チームと相談しというような文言が入ったわけであります。これは大津の事件にも共通することですが、大津も外部調査チームが設定されて、教育委員会は外部調査チームの判断を待つという状態で、いまだに夏から結論を出していないわけですね。
　つまり、まず、あなたたちが、教育委員会がしっかりと今ある事実、生徒の名前を知っているのも教育委員会なわけですから、そのために主体的に動かなければならないんだ、人におんぶにだっこではなくて、まず、みずからがどういう方針を出していくのか、それを外部チームに提案することだって考えていかなければならないのではないですかというお話をさせていただきました。
　そして、もう一つ感じたのが、これは行政の特徴でもあるわけですけれども、非常に一つ一つがオブラートに包まれたようなお話でありました。
　一方で、その聞き取りの後、遺族宅を訪問させていただきました。その場所で聞かれた一つ一つの具体的な内容に、私自身も涙を禁じ得ませんでした。つまり、生徒の側の、あるいは遺族の側の受けとめている問題意識よりも、教育委員会は、いかにしてこの問題を処理するのかというか、いかにして判断するのかということを最優先しているのではないか、そんな肌感覚を持った次第であります。
　いずれにしましても、この悲劇、これは二度と繰り返してはならないことでもありますし、まずは失われた命に誠実に向き合わなければならない責任が教育行政にはあるのではないかと思っております。
○青木委員　ありがとうございます。
　その外部監察チームというのがどういう組織なのかちょっと私もわかりませんけれども、いずれ、教育委員会のその責任の所在がはっきりしていない、その処理という言葉にも象徴されるように、そういった肌感覚を政務官としてお受けになったんだというふうに思います。
　先ほど、懲戒と体罰は区別するべきだという話がございまして、そして、政務官がおっしゃっている、恒常的な暴力と受け取ったということなんですけれども、それもまた別であり、教育委員会と警察の取り扱いも、というか、警察の取り扱うほどの暴力的な行為と受けたということでよろしいんでしょうか。
○義家大臣政務官　お答えさせていただきます。
　昨日、遺族の方から被害届が出て警察が受理する、そういう案件であろうと認識しております。
○青木委員　今後、また現地に訪れる予定はございますでしょうか。
○義家大臣政務官　まず、一義的に文部科学大臣の指示を仰ぎたいと思っております。
○青木委員　ぜひ、義家先生には、この問題が解決するまで全力でお取り組みをお願いしたいと思います。
　福井副大臣にお尋ねをさせていただきますが、このたび、義家先生が一月十五日に行っておりますけれども、その同じ日に、高体連またＪＯＣが加盟各競技団体に対して通達を行っていると聞いておりますが、このことについては承知をされていますでしょうか。
○福井副大臣　今、先生御指摘の日本オリンピック委員会、平成二十五年一月十五日付で、「指導者として相応しい行動の指導徹底について」と題しました通知を加盟団体の会長及び理事長に対して発出しております。同時に、全国高等学校体育連盟が、「運動部活動における体罰根絶に向けて」と題しまして、この通知を各都道府県高等学校体育連盟会長及び各協議専門部長に対して発出いたしました。
　以上のことは文部科学省としても承知をいたしております。
○青木委員　これは、文科省からの何らかの働きかけがあったということでしょうか。
○福井副大臣　先ほど申し上げました文書、発出された通知は、それぞれの団体において主体的に発出されたものでございまして、文部科学省から働きかけは一切行っておりませんことを付言させていただきます。
○青木委員　ありがとうございます。
　今回の件を受けて、先ほどからさまざまな御議論がありますけれども、なかなか報告が上がらなかったという報告のおくれや、義家政務官の聞き取りも後手に回ったという印象があるわけですけれども、橋下市長のこのたびの対応について賛否はあるにしても、行政の長が、所管する地域の学校に通う児童生徒の健やかな成長を願って責任ある立場として教育行政に意見を言う、場合によっては直接かかわる必要性も時にはあるだろうというふうにも思うんです。
　きょう、教育再生実行会議が開かれていると大臣が先ほどおっしゃっておりまして、いじめと体罰の問題について議論があったということですので、ちょっとその辺も踏まえて、今後の政治と教育行政のかかわり方、距離感、これをどのようにお考えか、下村大臣の御所見を伺わせていただければありがたく存じます。
○下村国務大臣　きょう午前中、官邸におきまして、教育再生実行会議が開催をされました。テーマとしては、いじめ、体罰問題について、それぞれ有識者の方々から見解を出していただきました。これについては、ぜひ、各党それぞれこのいじめ問題については対応するということを選挙公約等にも書いておられるところでもございますし、これは、党派を超えて、できましたら議員立法でこの通常国会で成立をしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　それに資する材料として教育再生会議でも一定の提案をしていただきたいということで、あと一回の中で、いじめ、体罰については提案をしていただいて、それを今後、国会議論の中でさらに展開をしていただきながら議員立法に向けて集約をしていただければ大変ありがたいと思います。
　そして、その次のテーマが教育委員会の抜本的な見直しでございますが、今の御指摘のように、首長とそれから教育委員会とのかかわりの問題というのがございます。
　先ほども議論がありましたが、大阪市の教育委員会も、今までも事前通報されていたのにもかかわらず、この体罰の問題について結果的に対応できていなかったというようなことも含めて、形骸化しているところがやはりあるのではないかというふうに思います。
　一方で、だからといって、そうと言える一方で、首長が今の法体系を逸脱して対応をすることについて、これは認められるものではありません。やはり法治国家ですから、法のルールのもとで教育行政も展開をしていただきたいというふうに思います。
　しかし、今回の大阪の問題を含めて、教育委員会のあり方も課題として見えていることは事実でありますから、今後、教育委員会の抜本的なあり方の中で首長とそれから教育委員会のかかわりのあり方、これについても大きなテーマとして議論をしていただきたいというふうに思っております。
○青木委員　ありがとうございます。
　そのためにも、重要な資料になるんだというふうに思いますけれども、これから、昨日ですか、調査を発出されたということでありますが、その調査内容をどのような方法で、そしていつごろその報告を求めているのか、お伺いをさせていただきます。
○下村国務大臣　昨日発出した通知においては、都道府県教育委員会等に対して、体罰の実態等を把握し、体罰の発生件数等について報告するよう、具体的な報告様式を提示して求めております。
　具体的には、実態把握を行うに当たっては、教職員のみならず児童生徒や保護者への調査もあわせて行ったり、必要に応じて、個人情報の取り扱いに配慮しつつ外部の第三者に参画していただくなど、正確に実態を把握するための手法を工夫すること。
　そして、報告期日については、平成二十五年二月末までに、平成二十四年四月から平成二十五年一月までの体罰の状況を取り急ぎ報告していただく第一次報告をしていただきます。そして、第二次報告として、今回の通知を踏まえて新たに実施した調査の結果により把握したものについて、平成二十五年四月末までに報告していただくことをお願いしております。
　報告項目については、体罰の件数や懲戒処分等の状況、体罰が行われた場や体罰の様態、被害の状況等について報告様式に基づき報告すること等を求めているところでございます。
○青木委員　先ほども議論がございましたけれども、ぜひ、この調査の中身がしっかりとしたもので次の改善につながるものとなりますことを私も望んでおります。
　この調査結果は、当委員会に報告する予定がございますでしょうか。
○下村国務大臣　調査の結果については、まとまり次第公表したいと考えております。
　当委員会への報告については、委員会から要請があれば対応させていただきます。
○青木委員　ぜひ当委員会に御報告をお願いしたいと思いますが、松野委員長にお取り計らいをお願い申し上げたいと存じます。
○松野委員長　理事会で協議をいたします。
○青木委員　今回の一つの要因で、隠蔽体質が問題となされておりますけれども、やはり、限られたスペース、限られた関係者でその勝利至上主義の特殊な環境がつくられたというふうに思っております。具体的に、監督、コーチの補佐役、あるいは監督、コーチの外部招聘も含んで、ちょっと外の人を中に入れていくという方法もあるのではないかなというふうに思っています。
　いじめやまた体罰、子供もその成長の途上にありますので、学校はいろいろなことがありますから、そういう場所でありますので、学校も、全てをさらけ出すとまでは言いませんけれども、その外を、地域を、周りを巻き込んだ形で今後やっていったらいいのではないかなというふうに思っております。
　いずれ、二度とこのようなことが起こらないように、文部科学省を挙げて、この調査結果を受けて、それからが大事だというふうに思いますので、ぜひ果敢な取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　初質問になりますが、質問の機会を与えてくださった委員長ほか各党理事の皆様に、冒頭お礼を申し上げたいと思います。
　さて、今回の桜宮高校の事案でございますが、私自身も、高校時代にバスケットボール部に所属をし、また、インターハイやあるいは県大会で優勝するだとかそういう経験を持っております。それだけに、好きで始めたバスケットで命を絶たざるを得なかった生徒さんの無念を思えば、御遺族にかける言葉すら見つかりません。何とも痛ましい、二度と繰り返してはならない事案だと思っておりますし、そのためにも、どれだけ子供たち、生徒たちの側に寄り添って私たちが今後の対策を考えていけるのか、これが鍵になるというふうに考えております。
　そこで、事前に質問通告をさせていただいておりましたが、ちょっと、きょうの委員会を聞いておりまして若干気になったことがありますので、まずその点から確認させていただきたいと思います。
　それは、今回の事案について、学校の中にそういう風潮がある、あるいは体罰を無批判に受け入れてきた、そういうお話あるいは報道がこの間されておりました。まるで、生徒の方にも責任はある、そのように聞こえるようなお話もございました。私は、この考え方は明らかに間違っている、生徒には何の責任もないんだというふうに思っております。この点についての大臣の認識を尋ねます。
○下村国務大臣　当然、生徒に責任はありません。
○吉川（元）委員　それでは伺います。
　これは既にもう多くの委員の方が尋ねたことでございますが、今回、体育科の二つの学科を募集停止にするということが行われました。これは、本来、その原因究明をし、再発防止策を確立する、ある意味でいえば、行政を担う人間は、生徒に向かって、もう二度とこういうことが起こらないようにするから安心して受験をしてほしい、こう言わなければいけない立場にある人々が受験の募集を停止する。これについて、私は、明らかに間違っているのではないか、先ほど言いましたとおり子供たちや生徒たちに寄り添った判断ではないというふうに思いますが、これについての大臣の見解を伺います。
○下村国務大臣　入学試験におきましては、設置者の教育委員会の判断により実施されるものであり、大阪市教育委員会の判断を尊重したいと思います。ただ、入学者選抜の方法については、できるだけ受験生への影響が少なくなるように配慮してほしいということもあわせて申し上げました。
　こういう観点に立ったのではないかと思いますが、体育科における入学試験は中止となりましたが、その数をそのまま普通科で受け入れる、なおかつ、既存の普通科の試験と違って、今までの体育科の試験をそのまま導入して行うということでございますので、事実上は体育科を希望していた受験生の準備がそのまま反映される形で受験ができるということが決定したということでございますので、了としたいと思います。
　ただ、入学後のカリキュラムのあり方等、その後の学校運営についてはまだ明確でありませんから、これはできるだけ早く明らかにしていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　実質的に募集が担保されたということでございますけれども、大臣も恐らくテレビでごらんになったかと思いますが、在校生の声。クラブ活動、部活動の中で起こった事案、これは別に体育科の生徒だけにかかわる問題ではなくて、普通科の生徒もそこにいる、一緒に参加をしている。なのに、なぜ体育科だけ、あるいはスポーツ健康科だけ、この二つが募集停止になるのか。この声に大臣はどのようにお応えになるのか。
　今回の決定というのは、あくまで、教育委員会、市長、あるいは文科省も入っているかもわかりませんが、大人の都合、大人の体面を守るための決定ではなかったんですか。
○下村国務大臣　これは、第一義的に学校設置者である教育委員会が臨時教育委員会を開いた結果判断したものでございますので、法的に、むしろ文科省もそこにかかわる立場でもありませんし、またそういう事実関係もございません。そういう中で判断されたことであります。
　今後の生徒たちの危惧やあるいはそういう思いについては、学校運営の中できちっと反映をしてもらえるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　やはり、私自身は納得ができないといいますか、これは非常に大人の都合が優先された、玉虫色といいますか、そういうことが行われたんだ。子供たちの教育の現場でそういうことが行われたんだ。果たして、子供たちに向かって、正義や公正さ、そういうことが言えるのか、私はそういう危惧を持たざるを得ません。
　また今回、これは橋下市長の方から、さまざまな、予算を盾にした形での、教育委員会あるいは教育への過度な介入があったのではないか。この点について大臣の御所見を伺います。
○下村国務大臣　市長は、地方公共団体の財務事務の統一的処理を図るため、行政委員会の所掌事務に係るものについては予算の執行権を実際有しております。しかし一方で、教育委員会の所掌事務については、教育委員会みずからがその責任と権限に基づいて処理するものでありまして、教育委員会と市長が、法律に定めるおのおのの権限と責任に基づき、適切に連携して事務を執行していくことが重要であると考えております。
　同じ自治体における首長とそして教育委員会であるわけですから、対立構造に惹起されるようなことでなく、これは共同した中で対応をしていただきたいというふうな危惧を持っておられるのではないかというふうに思いますが、そもそも対立構造ではないと思っておりますので、しかし、それぞれの立場立場の中でぜひ協力をしてもらいながら、より大阪市における教育行政がスムーズにいくように、ぜひ体制をさらに強化していただきたいと思います。
○吉川（元）委員　まさに、今回の大阪市の教育委員会のこの決定のあり方、これが今の教育委員会の問題点を示している。教育委員会は一体どちらを向いているのか。子供たちの方を向いているのか、あるいは行政の長を見ているのか。
　当委員会でも、教育委員会の機能不全の問題はいろいろ指摘をされています。その最大の原因はどこにあるのか。選び方だとか任期の問題ではないんです。誰に向かっているのか、誰に責任を負っているのか、その自覚が教育委員会の中にあるのか。そういう教育委員会を今後つくっていかなければいけない、私はそう考えております。具体的には、例えば公募制だとかそういう形で、教育委員会というのは今後いろいろな形でやっていかなければいけないというふうに思っております。
　もうそろそろ時間が来ますので、最後の質問に移らせていただきます。
　先ほど、義家政務官の線引きのお話がございました。私が持っておりますこの新聞でございますけれども、その中で、「教育的な目的から、ミスをしたらコートを十周しろというのは「ありうる体罰」」というふうにおっしゃっておりますが、これは事実でございますか。
○義家大臣政務官　お答えさせていただきます。
　あり得るかあり得ないかをきちっと議論すべきであるというふうにお答えをしております。なぜなら、教育現場から、我々は、今の指導の中でどこまでを体罰の範疇に入れられ、どこまでを指導として容認されるのか非常に……（吉川（元）委員「いや、ミスをしたらコートを十周走るというのはこれは体罰ではないというのか」と呼ぶ）
　一つの例示としまして、ミスをしたらコートを十周走るというような行為が懲戒的指導の範疇に入るのか体罰の範疇に入るのかの線引きを議論すべきではないかという例示として行いました。
○松野委員長　吉川君、既に時間が経過をしております。
○吉川（元）委員　はい、わかりました。最後に。
　私もバスケットをやっておりましたから、シュートが外れることはあるんです。ミスをすることはあるんです。その原因が例えば脚力にある、走る力が弱いからミスをしたんだ、だったら、コートを十周するというのは意味があります。だけれども、シュートをミスしたから、その懲罰的にコートを走らせる、これはあり得る体罰だと私はとても思えない。それは教育的な目的にも合致していないというふうに思っております。
　ほかにも、教員の長期病休のお話でありますとか、いろいろと質問は用意させていただきましたが、また今後、当委員会の場でもいろいろな質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○松野委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成二十五年一月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　小見山幸治君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長島　忠美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、林農林水産大臣、江藤農林水産副大臣、加治屋農林水産副大臣、長島農林水産大臣政務官及び稲津農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　この度、農林水産大臣を拝命いたしました林芳正でございます。
　農林水産業は国の本であり、食料生産はもとより、多面的機能の発揮といった重要な役割を担っている一方で、農業生産額の減少や担い手の高齢化など課題が山積しているというふうに認識をしております。
　今月の十三日には、就任後最初の出張として被災地の宮城、福島両県を訪れてまいりました。東日本大震災で被災地の復旧復興の状況を直接視察し、また、被災された方々の生の声を聞いて改めて感じましたのは、やはり現場あっての農林水産業ということであるということであります。私自身、大変農林水産が盛んである山口県の出身で、これまでも現場を大事にして政治活動をやってまいりましたが、引き続き現場重視の姿勢で農林水産行政を展開してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　また、年の瀬の組閣ということもございまして大変慌ただしい中でございましたが、年末年始返上で補正予算や二十五年度予算の編成などをしてまいったところでございます。まずは防災・減災対策の推進や急激な経営環境の悪化への対応などに取り組みまして、その上で農林水産業が持つ大きなポテンシャルを最大限に引き出す攻めの農林水産業を展開してまいります。
　具体的には、現場のニーズが高い基盤整備・施設整備予算の復活、現場の使いやすさに配慮した基金制度の導入、日本型直接支払等の制度設計に向けた調査などを盛り込んだところでございます。
　このような政策の実現のためには、何よりも組織が一丸となって取り組むことが重要だと考えております。両副大臣、両政務官、そして職員全員と一つのチームになりまして諸課題に取り組んでまいりたいと思っております。
　中谷委員長を始め委員各位におかれましては、今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○委員長（中谷智司君）　江藤農林水産副大臣。
○副大臣（江藤拓君）　皆様、大変またお世話になります。この度、農林水産副大臣を拝命いたしました江藤拓でございます。
　大臣をしっかり補佐させていただきたいと思います。加治屋副大臣、それから稲津政務官、長島政務官とともに、チームとしてこれからの農政の組立てについて努力してまいります。
　委員長を始め委員の皆様方におかれましては、厳しい御指導、そしてその中にも温かい御指導を賜りますようによろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（中谷智司君）　加治屋農林水産副大臣。
○副大臣（加治屋義人君）　副大臣を拝命をさせていただきました加治屋でございます。
　林大臣が申し上げましたとおり、我々一丸となって、一つになって、チームとなって進めてまいりたいと、このように決意をさせていただいております。
　中谷委員長さんを始め委員、先生方の良き御指導、御支援をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○委員長（中谷智司君）　長島農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（長島忠美君）　皆さん、こんにちは。農林大臣政務官を拝命いたしました長島忠美でございます。
　林大臣の下、チーム一丸となって農林水産業の発展のために尽力をしてまいりたいと思います。
　現場目線ということでございますので、一生懸命頑張ってまいりますから、是非、委員長始め委員の皆さんの御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（中谷智司君）　稲津農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（稲津久君）　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました稲津久でございます。
　林大臣、江藤副大臣、加治屋副大臣、そして長島政務官とともに農林水産行政の推進のために誠心誠意努力をしてまいる所存でございます。
　委員長を始め各委員の皆様方の御指導を賜りますことをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。個人的なことでありますけれども、質問のマイクを握らせていただくのは大変久しぶりになろうかと思っています。
　新しい内閣が誕生して、いわゆる民主党が政権の座から降りまして政権交代が実現をいたしました。国会が召集されて後、総理大臣からいろんな話をお伺いをして論戦がスタートするわけでありますけれども、今日の農林水産委員会は今委員長から御指摘がありました畜産物価格の閉会中審査ということで、他委員会に先駆けて論戦をスタートさせていただくことになりました。
　畜産物価格ということでありますけれども、酪農王国北海道から後に徳永議員が代表してしっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思っています。私の方からは、この畜産物価格にかかわらず、この農林水産委員会あるいは農林水産行政に大変関心を持っておられる農家の方々の一番のいわゆる関心事について、林大臣に若干お伺いをしたいというふうに思っています。
　まずは、林大臣、おめでとうございます。農林水産についても大変明るい、農林水産省の役所の方にお伺いしましても、大変のみ込みの早いすばらしい大臣だと、こういうことでございますが、また林大臣は、経済財政を含めた国際的な問題、オールマイティーとして、参議院を代表するというよりも、総裁選にも出馬された日本を代表するすばらしい政治家と存じ上げておりますので、大変期待をしておるところでございます。
　実は、農林水産大臣の仕事というのは大変だなというふうに思ったのは、前任の、同僚であります郡司大臣を見ていてであります。やはり農業者が注視をしているけれども内閣の一員であると、こういう二足のわらじでありますので、言いたいこともなかなか言えない、そんな状況もあったんではないかというふうに思っています。
　まさに今日の、農林水産委員であれば大体目を通しているかもしれないと思うんですが、日本農業新聞、ＴＰＰ推進、農地規制緩和、民間議員が提起次々、これは産業競争力会議の初会合の記事であります。日本経済再生本部の下に設置された会議で、次々とこういう意見が出されておるようであります。大変難しい問題かと思っています。
　私自身は、日本の食料自給率を高めていきたい、農地をしっかり守っていきたい、そして、ふるさと北海道を意識しているわけでありますが、農家の戸数を減らしたくない、そして農山漁村地域が元気なまま医療や介護にアクセスできる、買物や金融にもアクセスできる、そんなふるさとであり続ける、そんなことを目指して政治家をやらせていただいているところであります。
　しかし、経済というのはいろんな課題があるわけでありまして、私自身の思いが全て正しいというふうに言い切れないかもしれません。林大臣も様々なマスコミからいろんなインタビューを受けておられるかと思いますが、ＢＳ朝日、これもいろいろ物議を醸したところであります。ＴＰＰは貸切りバスであり日本が入らないとバスは出ない、そしてもう一点は、参議院選挙前までは勘弁してほしいと、こういう言い回しであります。普通の人が聞くと、参議院選挙までは交渉参加入りするともしないとも言わないで、参議院選挙が終わって参議院の議席を与党でしっかり確保できたら条件を付けて交渉に参加入りするのではないかと、このように林大臣はしっかり認識しておられてこの発言をしたのだと考えざるを得ないわけであります。
　真意の一端をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　小川議員におかれましては、実は私は参議院当選同期でございまして、最初に当選したときはもう少し人数もお互いたくさんいたんですが、だんだん残り少ない、絶滅危惧種というわけではございませんが、大変長い間御指導いただいた仲でございます。冒頭で小川委員の御質問をいただくと、感慨深いものがございますが。
　今、最初に御質問の中で、郡司大臣、前大臣のことにもお触れをいただきました。丁寧な引継ぎをさせていただきまして、しっかりと郡司大臣時代にやっていたことを継承すべきは継承していきたいと、こういうふうに思っておるところでございますが、なかなか言いたいことが言えないというのは、私もこれで閣僚は三度目でございますが、大分慣れているつもりではございますけれども、やはりまたこういう立場になったんだなというふうに改めて思っておったところでございます。
　今お話のありましたＢＳ朝日で、報道がその後出たんでございますが、実際に私が番組の中で申し上げたことは、ルース大使がいらっしゃったときに、参議院選挙の仕組み、一人区が今度増えます、三十一になるとか、それから残りが複数区であるとか、そういうことを御説明をしたくだりがございました。
　番組でも申し上げたんですが、外交上のエチケットといいますか、ルールとして、こちらが相手に申し上げたことは申し上げるんですが、その場で相手がこちらに申し上げたことは基本的には申し上げないと、こういうようなことを申し上げた上で、司会者の方が向こうが理解できたのかと聞かれたんで、参議院選挙の仕組みをルース大使が御存じないと言うわけにもいきませんので、それは知っておられましたと、こういうことを申し上げたら、それを、制度の理解ということではなくて、参議院選挙後にまともに発表して間に合うんだという自信を持たれたわけだと、こう返されたものですから、そこは、いやいや、そんなことはありませんよ、制度は知っていると言ったんですと否定をしておきました。
　したがって、ＴＰＰについては、私自身が野党時代にまとめた文書を公約にしてございますが、そこにありますように、聖域なき関税撤廃、これを前提とする限り交渉参加に反対ということを党でまとめ、それを政権公約にいたしてまいりましたので、この考え方を基本としてやってまいりたいと思っておるところでございます。
○小川勝也君　自民党内でも多分同じ空気が流れて、多分、この隣に記事があります、入会二百人を超すＴＰＰ参加撤回を求める会と。これ、危機がなければみんな集まらないんですね。
　私たちも衆議院の同志をたくさん失いました。野田総理がＴＰＰに前向きだという、そういう流布の中で多くの同志を失ったわけであります。そんな中で私たちは、参議院選挙を待って、参議院選挙の後、交渉参加入りをするというようなペテンを絶対に許したくない。そんな思いを強くして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　皆様お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　年が明けて初めての農林水産委員会でございますので、委員の皆様にはまずは御挨拶を申し上げたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　そして、政権が替わりました。林農林水産大臣、加治屋農林水産副大臣、そして稲津農林水産大臣政務官におかれましては、御就任誠におめでとうございます。これからも真摯な議論をしっかりとしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、明日開かれます畜産部会で酪農、畜産価格が決定しますので関連の質問をさせていただきたいと思いますが、その前に幾つか、今、小川委員からもお話がありましたけれども、お伺いしたいことがあります。
　昨日、政府の産業競争力会議の初会合が開かれました。農業は成長戦略になり得るとして、大規模化や規制の緩和、それから法人経営による競争力の強化、支援対象の選択と集中、またＴＰＰを含めた経済連携の重要性に対する強い発言、参加を求める意見が相次いだということでございますけれども、私、この会議のメンバーに非常に問題があると思うんです。
　この民間議員のメンバー、そうそうたる大企業の経営者の方と、それとあの竹中平蔵さんであられます。小泉改造内閣のころの規制緩和とそれと競争、あの悪夢のような時代をほうふつとさせるようなところがあると思うんですが、現場の農業のことをよく分からない方が一方的な議論を展開するというのは非常に良くないと私は思うんですけれども、（発言する者あり）大臣はこの点についてはどのようにお考えになられますでしょうか、お聞かせください。