Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（滝本純生君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議では、病気の予防の観点も非常に重要であるという問題意識から、国民自身が健康を維持することを推進する方策の一つとしてこのテーマを取り上げたものでございます。
　我が国では、特定保健用食品あるいは栄養機能食品以外の食品、いわゆる健康食品につきましては、その容器包装に健康の保持増進の効果などを表示することは認められていないということで、消費者が自ら求める機能や働きを持つ食品かどうか分からないと。そのために、消費者からは食品が持っている機能や働きにつきまして問合せも多いといった実態などを踏まえまして、規制改革会議として検討を行いまして、今委員が御指摘になったような答申に至ったと、こういうことでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　その際、米国のダイエタリーサプリメントの表示の制度を参考にするということでしたけれども、この米国の制度というのは、これはうまく機能していると評価をしておられるんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　米国のダイエタリーサプリメントの表示制度でございますけれども、これは、事業者の自己責任におきまして、例えば目の健康をサポートすると、そういった構造、機能表示をすることが可能となる制度ということでございます。この表示をする場合には、その食品の機能性につきまして、アメリカ食品医薬品局によって評価されたものではないということ、それから、病気の診断、治療、予防を目的としたものではないということを併せて表示しなければならないということになっております。
　この制度につきましては、食品の機能性を表示する制度といたしまして現在でももちろんアメリカで運用されているわけでございますが、一部の商品におきまして、米国食品医薬品局、これによって評価されたものではない旨の表示や、病気の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、この表示が付けられていないといった点とか、また、本来禁止されております疾病に関する表示をしていたというような問題点もあるという指摘も一方ではあるというふうに承知しております。
　したがいまして、今後、この答申に基づきまして消費者庁として検討を進めていきますが、こういうアメリカでのむしろ問題点という点もしっかりと踏まえたいというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　こういった機能性表示を拡大をするという方針を取った場合、今回の食品表示法を成立してからこれ修正する必要というのは出てくるんでしょうか、出ないんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　現在、食品の機能性表示が認められております制度として特定保健用食品等がございますが、これは健康増進法と食品衛生法の内閣府令で今規定されております。したがいまして、新しいこの方策につきましても同様と考えておりますので、この法案の再度の修正という必要はないのではないかというふうに考えております。
○金子洋一君　どうもありがとうございました。
　米国できちんと機能しているのかどうかという点についてはかなり問題点があるような気が私はいたしましたので、十分慎重にやっていただきたいと思います。
　今日、法律から政令、省令に規定を落とすことについていろいろお尋ねをさせていただきましたけれども、やはり消費者あるいは事業者からの意見をきちんと受け止めていただいて、どういう意見があって、それは受け入れられるのかられないのかというのはこれは明確にしていただきませんと、消費者も不安でしょうし、事業者の方も、じゃ、設備投資をしてこういうものを造らなきゃいけないのかと、設備投資をするんだったら何年後の資金繰りはこんなになりそうだからということを大変苦労をして考えなきゃいけないわけでありますし、また、先ほどのインターネットの通販のように事業そのものが成立しなくなるということもあります。
　現に、その判決やその後の政府の動きを踏まえて新たにそういった事業に取り組もうという会社も出てきているというふうに報道では聞いておりますので、そういった、役所が非常に大きな権限を振るうということがきちんと我々の国会の目から見てチェックできるような形に是非ともしていただきたいということをお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○江島潔君　自由民主党の江島潔と申します。
　今回の食品表示法案に関しての質問をさせていただくに当たりまして、私、考えてみましたら、この法案というのは、言ってみればこれ完全に自給自足をしている人以外は全てかかわり合うという食に関する法律なので、今非常に重要なんだなということを再認識をしたところであります。
　そう言いながら、私自身が食品の裏に張ってあるこのラベルというのを見るようになったというのは、これは私の記憶の限りでは、やはり中国産のいろんな商品が次から次へと訳の分からぬものが入っているというような報道がわあっとあふれ返るようになったときに、初めて、これは一体どこ産なのかなと、国を、産地を見るようになったというのが、これは私自身の言わば消費者としてのあのラベルを意識したときではなかったかと思います。それだけ今では多分、恐らくいろんなそういう事件をきっかけにしてこの関心が高まっているんだろうと思います。
　そうは言いながらも、やはり主として、これは食に特に関心を持つ子育て中のお母さんとか、そういう方の関心の強い分野であろうなというような思いをしていたんですが、今回のこの質問をさせていただくに当たりまして、ネットを通じて、ちょうど手近にあった食品のラベルを写真を挙げながら、これに関する質問をしてみようということで皆さんに問いかけてみたところ、本当にあっという間に、結構いわゆる老若男女からいろんな意見を寄せていただきました。私が思っていた以上にこれは多くの関心を、多くの国民が関心を持っている課題だなということを感じたところであります。
　そこで、まず大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、今回の法律は、言わば食するということは、もうこれは全ての消費者に関係があるわけでありますけれども、それからそれをつくる側、製造者あるいは生産者、それからこれを売る人、販売者、それからあとは監督官庁も関係者の一員になると思うんですけれども、これらのそれぞれにとって、いろんなデメリット、メリット、いろいろあるんではないかと思いますが、どういうような観点からこの法律を作られたか、そして、言わば誰のために一番、あえてその力点を置くとしたら誰のためにこれは作られている法律かということを御説明をいただければと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　誰のためにという御質問がございましたけど、消費者のためでございます。
　本法案により、三法の表示に関する規定を統合して、食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設することにより、消費者、そして消費者に食品を製造、販売、提供している事業者にとっても分かりやすい表示が実現するものと思います。具体的には、消費者にとっては、表示をより理解しやすくなることで自主的かつ合理的な食品選択に資することが期待をされます。また、事業者にとっては、表示基準が一本化されルールが分かりやすくなることから、表示を付するための負担も軽減されることが期待をされるものでございます。
　このように、本法案は、消費者、事業者、それぞれ分かりやすくそういうルールを作っていくというものでありますけれども、本法案の本来の目的は、消費者が自分でその食品の安全性等を確認をして選択するという消費者の利益の増進を図ることを目的にしているところであり、消費者にとって分かりやすい表示を実現するところに一番重きを置いております。
○江島潔君　ありがとうございました。消費者のためのまずはこの法律であるということを聞いて、私自身も消費者でありますけれども、ちょっと安心をしたところであります。
　そこで、消費者の側からの意見というのもたくさんいただきましたので、少しそこら辺を要約して質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　消費者というのも、これは相当、意見を持つ消費者というのは幅があるなと、言ってみれば両極端だなということも今回感じました。その両極端というのはどういうことかというと、一つに多く寄せられたのは、書いてある文言が難しくて分からないと、もうちょっと分かりやすい文言にしてくれという、そういう意見がまず一つあるんです。もう一方は、本当にまさにその両極になるんですけれども、どんどん突っ込んで細かいことをもっと、あれも書け、これも書けというようなのがありました。例えば、いただいた質問の中には、脂質と書いてあるんだけれども、その中でトランス脂肪酸の含有量をちゃんと書いてほしいとか、あるいはナトリウム表示というのに食塩相当量も併記してほしいとか、なかなか質問をいただいた私自身もその意味が理解するのが難しいような、そういうことまでしかし是非書いてほしいという思いを、やはりいろんな背景を持って多分思っていらっしゃるんだと思います。
　一方で、さっきちょっと申し上げたような、とにかく言葉が難しくて何だか分からぬという意見が結構あります。それから、これもどちらかというともっと簡単に表示してほしいということなんだろうと思うんですけれども、要は、知りたいのは、国産なのか外国産なのか、あるいは外国産の割合がどれだけ入っているのかと、もうこの一点が一番不安だという方もいらっしゃいました。何といいますか、販売者と書いてある、特に、だけが書いてあるものを、そういう意見を出された方は言われたんですけれども、やっぱり販売者と書いてあって安いものが売られていると、これは絶対に外国産に違いないと、もうそうやっぱり思っていらっしゃる方が非常に多いわけですね。
　それで、ちょっと私がいただいた質問の中で、私のところに寄せられた質問の中でちょっと心配したところが一つあります。それは何かというと、いわゆる今度ＴＰＰに加入するに当たって、結構、より外国産、まあ多分アメリカ産ということが中心になるかと思うんです。そういうものが入ってくるときに、そのやっぱり表示が更に不安になると。言わばＴＰＰ加入と、何か不安が増幅してしまうようなそういう質問がありましたので、その辺はちょっと、きちんとやはりこういう観点でも国産かそうではないかということが表示をされるということは、これは案外大事だなと。ほかの今取り組もうとしていることにも影響を及ぼすのかなということをちょっと感じたところでございます。
　それから、この消費者側の意見からとしていただいているものの中に、言わばそういう細かいことを、たくさん情報を知りたい人のために何か読み取りバーコードみたいなのを作って、そこをアクセスすればもういろんな情報がわっと出てくるような、そんなふうにしたらどうかというような意見もございました。
　ちょっとその辺を、今幾つかこの消費者側の質問として列挙をさせていただいたんですが、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　ちょっと幾つかございましたので、どこからかというのがございますが、まず、販売者のみの表示では安心できないという点もございました。
　その点につきましては、加工食品につきましては、ＪＡＳ法に基づきます加工食品品質表示基準によりまして輸入品については原産国の表示を義務付けておりますので、国産か外国産かを知りたいという点もございましたけれども、これは国産か外国産かというのは一応分かるという状況にはなっております。
　一方、食品衛生法に基づく表示基準によりまして、製造者の氏名とか製造所の所在地、これを表示を義務付けているんですが、その表示面積が小さい場合、多くの情報を表示することは困難と、そういう場合には販売者だけ書かれておりまして、製造所については固有の記号で表すということになっておりまして、この場合ですと、製造者の氏名と所在地が記号で表示されます。したがいまして、それを見ただけでは確かに製造者は分からないというところはございます。ただ、これは表示スペースの問題などありましてこのような制度というものになっているわけでございますけれども、これにつきましてもそのような御意見があるということは承知しておりまして、今後のいろいろな検討対象かなというふうには考えております。
　もう一つ、読み取りバーコード等での詳細な情報の提供の件でございますが、これにつきましては、確かにそのような御意見がございまして、実際、容器包装への表示、これは表示スペースの問題がありますので、そういうＱＲコードなどの活用というのは考えるべきテーマであると考えております。
　ただ一方、現状ではこういう方法を活用できない消費者もいるんじゃないかという、そういう御指摘もありまして、そういう課題もございます。したがいまして、今現在考えておりますのは、現行の表示事項、これを容器包装へ表示すると、これは基本といたしまして、さらに、例えばより詳細な情報提供というのを、例えばＱＲコードなどを活用してやれないかというふうなことは今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。
　あと、ちょっと済みません、以上で足りているかどうか、済みません、以上、取りあえず答弁させていただきました。
○江島潔君　ちょっともう一度、先ほど聞かせていただいたことと重なるかもしれませんが、もう一度聞かせていただきます。
　言わば消費者の素朴な疑問として感じている、今書いてあることが難しいんだというようなことを思っていらっしゃる消費者の意見に対してはどういう見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　確かに、この表示の目的というのは、消費者が入手できる情報、この中から消費者自身が必要なものを選んで適切な商品選択ができるということでございますので、分かる表示ということは重要だと考えております。
　したがいまして、食品表示に使われている用語、確かに分かりにくいものもあろうかと思いますので、なるべく分かりやすい用語にする、またさらに、消費者の方にそういう用語についての理解を深めていくための取組というのも引き続きしていかなければいけないなと考えております。
　したがいまして、こういう食品表示に使われております用語やその他様々な制度、情報、こういうものにつきまして、分かりやすい言葉で、かつ広く普及啓発するという努力を今後も進めていきたいと考えております。
○江島潔君　これは消費者庁としての役割になるかどうか分からないんですけれども、まさにおっしゃったように、限られたスペースで全てを、分かりやすい言葉から、それからもう本当にその突っ込んだ情報まで全部表記するのは絶対無理だと思うんですね。ですから、その辺はまた別の形で、常にその食の安全、安心という観点からの用語解説みたいなものを誰でも受け入れやすい形でＰＲをしていくということが非常に大事なんじゃないかなと思います。
　たまたま私がこんなやつについて質問をするというので取り上げたそのお菓子の裏面に書いてあった表記だったんですけれども、これは製造者がもちろん作った紙なんですが、それを、中で結構、いや、これはおかしいんだとかこの用語は間違っているとか、そういう指摘がまた何件も上がりまして、ですから、製造者そのものも案外と用語を間違っていたり表記の仕方が間違っていたりということがあるんだなということを、私自身は全く気付かなかったんですが、ございました。
　ですから、これは、消費者の理解を深めるためもそうですけれども、もっともっと製造者の方へも理解を深めるための努力というのは、これは監督官庁としてしなければいけないということをちょっと感じたところであります。特に、本当に限られたスペースでやるということが、いろいろな事業者の要望やあるいは消費者の要望を受け止めて反映していく中での一つの大きなネックであろうと思いますけれども、それを補うための努力というのは、やはりこれは監督官庁の役割になるのかなということを感じております。
　それから、もう一つ、これもちょっと重なりますけれども、国産、外国産、それから一部原料が外国産であるというようなものに対しての、もう一度ちょっと、この表示の仕方というか、それに対してどういうふうに取り組んでいくか、先ほどの民主党さんの質問の中でも、いろいろ製造者側の事情もあって今後の検討課題というようなお答えもありましたけれども、もう一度その辺、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　国産か外国産かのまず区別ということでございますが、現行の制度でございますと、農産物等の生鮮食品につきましては、ＪＡＳ法に基づきます生鮮食品品質表示基準、これによりまして、原産地でございますが、原産地の表示というのは義務付けられております。したがいまして、国産か外国産についての判別は可能な状態になっております。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　それから、加工食品につきましては、ＪＡＳ法に基づきます加工食品品質表示基準、これによりまして輸入品につきましては原産国の表示を義務付けておりますので、これにつきましても国産か外国産かについては判別可能ということでございます。
　一方、加工食品の原料の原産地、これにつきましては、一部食品についてだけその原産地の表示を義務付けているということでございますが、これについては、対象品目の拡大についての要望があるということは承知しております。
　原料原産地表示につきましては、今後、食品表示法が制定後の検討課題の一つと挙げられておりますが、これにつきましては、様々な方々、御意見聞いて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○江島潔君　それでは今度は、私の方に寄せられた意見の中で、生産者、製造者側からも多数ちょうだいしましたので、ちょっと今度はそちらの立場に立った質問をさせていただこうと思います。
　製造者側からの意見というのは、大体私が受け止めますに、非常にこういう問題に対して真摯に取り組んでいるというか、真面目に取り組んでいる方がどうやってきちんとそれにまた対応しようかという、そういう観点から質問をしてこられているなということを感じたところであります。
　ちなみに、私は山口県の選出なんですけれども、山口県というのはかまぼこの製造業者がたくさんいて、その多くがやっぱり中小零細業者なんですね。そういう業者の方々が、真面目な人ほど、じゃこういう問題にどうやって取り組んでいこうか、特に栄養表示等をどうやって我々したらいいんだろうかということを非常に懸念をしているところがございます。
　まず、そういう中小零細業者が、今回のこの法律が施行されるに当たって、それに対する何か、例えば大手とは違う中小に対する特別な取組、対応の仕方というのは何か今回の表示に当たってはありますでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　この中小零細事業者に対する配慮という点でございますけれども、この法案を作成する前、一年間検討を進めてまいりました食品表示一元化検討会、この報告書におきましても、栄養表示については、原則として全ての事業者を対象とするとされている一方、例外といたしまして、家族経営のような零細な事業者に過度の負担が掛かるようであれば適用除外とすることが適当というふうにされているところでございます。
　また、栄養表示の義務化というのを今後進めていくために事業者の環境整備が必要というふうにされておりまして、そういうことで栄養成分の含有量に関するデータベースの構築のためのガイドラインの策定、こういうことについて取り組んでいくことにしております。
　こういう必要な環境整備を進めまして、食品表示の義務化に関する表示の基準の策定というのを今後進めていくに当たりましては、こうした必要な環境整備を進めながら、適用除外となる範囲についても今後決めつつ進めていきたいというふうに考えております。
○江島潔君　同じくこの中小零細業者からの懸念なんですけれども、お菓子屋さん、お菓子の製造業者からも何件かこれもまたちょうだいをいたしました。
　それはどういうことかというと、結構お菓子の製造というのは、季節変動がすごく一つの同じものを作るに当たってもあるんだということで、湿度とか気温とかによって随分と作る製造の成分が変わってくるということだそうでございまして、そういうものに対して、季節ごとに全部変動の結果の表示をしなきゃいけないんだろうかと、非常に真面目にとらえている業者さんもいらっしゃいます。これもやはり零細業者だから、均一な環境の中で作る大手業者さんとは違う環境で作っているということがやはり背景にあるのではないかと思いますけれども、そういう、最終商品として見た感じは同じなんだけれども、実は作る側からしたらいろいろ変わっているんだというような案件に関しては、これはどういうふうに見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、加工食品の中には、原材料とか調理法、こうした影響によりまして、栄養成分量、熱量、このばらつきが大きくなってしまうということで、今のその栄養表示基準ではなかなか栄養表示を付けるのが難しいというものがあるということは承知しております。
　先ほど申しました報告書、この報告書におきましても、そういう観点から、例えば具体的に、栄養表示の表示値と実際の含有量との差、これに関する許容範囲、これは現在プラスマイナス二〇％、こういうことが決められているわけでございますけれども、こういうものに縛られない表示値の設定方法の導入などを速やかに行うべきとこの報告書でも指摘をされております。
　これを受けまして、現在、消費者庁では、この栄養表示の義務化に向けました環境整備といたしまして、合理的な推定によって得られた計算値、こうしたものを表示値として記載できるようにするため、既に基準の改正案を作りまして、消費者委員会の食品表示部会にお示ししまして御審議いただいているということでございます。
　したがいまして、こうした栄養表示の義務化ということに向けては、様々な環境整備を進めながら、過大な負担が生じることのないよう、また適用除外というようなものも含めて考えていきたいというふうに考えております。
○江島潔君　同じくこの製造者側からの、これは懸念事項と言ってもいいのかもしれないんですけれども、今回、新しく三法をまとめてこの表示方法というのがすっきりしてくるわけでありますけれども、それに伴ってやはりいろいろ製造者側というのは努力をしなきゃいけないわけであります。
　それに際しては、現実問題としてはいろいろ、中小零細業者ですから、直接霞が関に問い合わせるということは多分ないと思います。皆それぞれの地区の保健所に問い合わせて、どうしたらいいんだろうかという、こういうやり取りをしてくるわけでありまして、恐らくそれぞれの都道府県の保健所等の職員がまた指導等に入るんだと思うんですけれども。制度がやはり変わるというのは相当、一見今回は見た感じはあんまり変わらないんですけれども、やはりその内容においては作る人も売る人もいろいろまた勉強もして研究もしなきゃいけないという、そういう負担感が生じているのはこれは事実でありまして、一番困るのは朝令暮改なんだと、もうしょっちゅうしょっちゅういろんな制度が細かく変わるのは困るんだということは、これも強く出ているところであります。
　そういう心配があるということを背景にして、今回のこの三法を一つにまとめて表示をするというこの今度のやり方は、これはこれで、これがもうほぼ最終形だと、いわゆる表示の仕方としてはですね、というふうに考えていいんでしょうか。それとも、まだ将来もっと何かこういうものがまた大幅にどんどん変わっていく可能性というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　まずは、この食品表示法案が成立いたしますとすれば、現在ある表示基準というものをこの食品表示法案に基づく表示基準に改めるということでございます。ここは基本的には、現在あるものを大幅に変えることなくそのままということをまずは考えております。さらに、様々な検討項目がございますので、それらの検討をした上で結論が出ますれば、それがそれぞれの表示基準に反映されるということになろうかと思います。
　ただ、それも短期間に突然変わるということではございませんで、消費者委員会での意見を聴く、また各省庁で協議する、またパブリックコメントを始め様々な方々の御意見を伺うということを経た上で合意ができてからの修正ということになりますので、そういう過程の中で表示基準の変更内容をあらかじめ知ることもできますし、また御意見を述べるということも可能かと思います。さらに、例えば変更するということになった場合でありましても、その移行に当たりましては、零細企業の方を始めとする事業者の方々の負担という観点から、例えば包材の切替えに一定の時間が掛かるということであれば、それは一定の猶予期間を設けるというようなことをこれまでもしておりますし、今後もそういうことをしていくということになろうかと思っています。
　そういうことで、こういう表示基準の遵守コストの負担、過度にならないような配慮をしつつ、適切な表示基準を作っていくということになろうかと思います。
○江島潔君　是非、本当、その辺はお願いをしたいと思います。私たちがここでいろいろ議論をして、こうしようああしようと、こんなものを付けようと、表示をしようといって決めて法律を作るのはこれは非常に簡単ですけれども、まあ簡単な作業じゃないですけど、でもこれはできます。だけど、実際にそれをしなきゃいけないのは、これはもう、全国の大手企業もですけれども、中小企業者、零細企業者が実際にそのラベルを張ってどういう文字を書こうかということで頭を悩まさなきゃいけないわけですから、是非その辺の作業のことまで含めてきちんとしたものを作っていただければと思います。
　それから、あと一点だけ聞かせていただきます。
　先ほど民主党さんの質問の中にもありましたけれども、言わば食品というものがあって、それから薬品があって、それから今、その中間的な健康食品というようなもうジャンルが確立されつつあるわけですけれども、その中でも、いわゆる保健機能食品以外にもたくさん健康食品と言われる分野が相当流通しているわけでありまして、これは販売者側からの意見なんですけれども、言わば、例えばドラッグストアなんかでは、どちらかというと健康食品というのはもう限りなく医薬品に近いような感じで消費者は買うんだし、それからいろいろやっぱり薬剤師さんに聞くんだそうですね。そのときに、残念ながら、しかし表示はこれはもう健康食品といえども一般食品のままであると。
　ですから、その健康食品というような言わばジャンルをつくっていくに当たっては、やはり表示もそれなりのものを確立した方がいいんではないかという、そういう意見を、売る側として非常にその辺が難しくなっているということが寄せられましたが、その辺の見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　いわゆる健康食品の機能性表示でございますが、先ほどもお話ありましたとおり、規制改革会議の下で答申が出されております。本日、閣議決定ということでございます。具体的には、食品の機能性について、国ではなく企業等が自らその科学的根拠を評価した上でその旨及び機能を表示できる米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にし、企業等の責任において科学的根拠の下に機能性を表示できるものとする新たな方策を検討すべきとされているところでございます。
　消費者庁としましては、これを踏まえまして、消費者にとってまさに分かりやすく、より選択しやすい制度としていきたいと、そうしたものを今後検討していきたいと考えております。
　また、もちろん、食品の機能性につきましては消費者に正しい情報が伝わることが当然重要でございますので、こうした新たな方策ができました下におきましても、虚偽、誇大な表示等の不適正な表示、これについては引き続き厳正に対処していきたいと考えております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　この法律は、まさに先進国としての、あのラベル一枚の中に込められている表示だと思います。是非また大臣以下、御庁の取組をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、食品表示法案に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　今回の新たな食品表示法案、これまでの食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法という三つの法律がそれぞれに規定をしておりました基準を一元化をしていく、安全性を最優先に重要な情報が消費者に分かりやすく伝わる、このことを改善することが図られております。消費者庁の設置前からの懸案が解消され、その三つの表示が統一化される、大変大きな意義があると思います。
　そこで、初めに、今回の法案に盛り込まれました内容についてお伺いをしたいと思います。
　まず評価をしたいのは、この法案の中で第三条の基本理念におきまして、食品に関して、表示により安全が確保され必要な情報が提供されることを消費者の権利と、こう明記したことでございます。消費者本位の姿勢、これをはっきり打ち出しております。消費者の自立の支援とともに、大変これは重要な点であると思います。
　表示は、消費者が安心、安全な食品を選ぶ際の頼みの綱でございます。ところが、原産地の問題、消費期限の問題、こうした偽装は後を絶たないわけでございます。この新しい法律が、消費者の立場を強めて、事業者のモラルの向上につながるということを私は期待をしたいと思います。
　そこで、この消費者の権利を明記した意義について、改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　本法案におきまして基本理念に消費者の権利の尊重と自立の支援と、こういうものを明記した趣旨でございますが、食品表示制度が基本的に消費者が必要な情報に基づき自ら安全を確保して合理的に選択できるようにするものであるという考え方を明確化することということでございます。具体的には、食品表示基準を定める際にはこうした考え方を第一に考慮すべきということでございます。
　また、この考え方を基本としつつ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響、また食品関連事業者間の公正な競争の確保にも配慮して、消費者、事業者双方にとりましてメリットのある食品表示制度の運用に努めていくというふうにしたいと考えております。
○山本博司君　このように、消費者の権利、このことを明記した一方で、第三条の第二項では、生産の現況及び将来の見通しを踏まえるということとか小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響に配慮すると、こういう規定があるわけでございます。
　中小零細企業を含めまして原料の調達とか割合が変わることの少ないメーカーでは、こうしたコストがかさんで価格が上昇していく、こういうことになりかねないというこういう意見もございまして、表示の見直しに関しましては大変消極的な場合もございます。
　そこで、この第一項の消費者の権利ということとこの第二項の配慮規定との整合性、このことをどのように図るおつもりなのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　食品の義務表示事項については、消費者が自主的かつ合理的に食品を選択できること、表示から必要な情報を得られるようにすることが重要でございます。しかしながら、表示すべき事項について様々な意見があることに加えまして、食品表示基準を策定する対象を判断するに当たっては、食品の市場規模を考慮することや、小規模の食品関連事業者は大規模の事業者に比べて表示基準の遵守コストに係る負担が相対的に過重になる傾向があるため、その活動に及ぼす影響について配慮することが必要でございます。
　このため、消費者団体や小規模の食品関連事業者を含む事業者など様々な立場の方から広く御意見を伺いまして、必要とされる情報や事業者の負担を見極めることにより、消費者、事業者の双方にとってメリットとなる分かりやすい表示制度の実現に努めてまいります。
○山本博司君　そのバランスという意味で大変大事でございますけれども、やはり消費者の求めにこたえてこそ商品であるわけでございまして、やはり消費者庁というのは消費者本位で臨んでいっていただきたいと思う次第でございます。この表示内容とか体裁に関しましては内閣府令に委ねられるわけでございまして、現行規定では抜け穴があるとの指摘もございます。実態に即したこういう対応をしていただきたいと思うわけでございます。
　次に、表示の大きさ、内容につきましてお聞きをしたいと思います。
　この食品表示に関しましては、包装の裏側などに記載をされておりますけれども、法律によって用語が異なる上に情報量が多くて分かりにくいという声が上がっております。消費者庁によりますと、二〇一一年度のアンケートの中には、約七割の人たちが、表示項目を絞り、文字を大きくするなどの改善を望んでおられます。現行の制度では八ポイント以上とされておりますけれども、高齢者も見やすいように表示の文字を大きくすることは大事であると思います。また、有識者の一元化検討会では、事業者側とそして消費者側との対立による論点が少なくなく、両論併記のような形の部分もたくさんございます。この表示のサイズや内容に関しましても、文字を大きく見やすくする一方で、表示事項をこの機会に検証すべきであるということも指摘をされております。
　文字が大きくなることによりまして情報量が減るということになれば、これは消費者の知る権利が阻害をされまして情報減らしになるという警戒する声もございます。その意味で、一番肝心なのは、消費者目線で、この消費者全体の目線に立つということが私は大事ではないかと思います。
　この表示の大きさ、盛り込む内容に関しましても内閣府令で定められますけれども、今後どのようにこの点、基準を作られるんでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、食品表示一元化検討会、またその報告書におきましても、高齢化の進展などの中できちんと読み取れる文字の大きさにすること、これは特に重要であるという指摘がされております。
　このため、例えば現行の一括表示による記載方法、これを例えば緩和しまして、一定のルールの下に複数の面に例えば記載できるようにするとかでありますとか、また、一定のポイント以上の大きさで商品名などを非常に大きく書いている場合には、義務表示事項も原則よりも大きいポイントで例えば記載すると。そうしたことを通じまして、表示スペースを確保することによりまして、原則として現行の表示内容は維持したいと思いますが、それとともに食品表示の文字を大きくする、そのためにどういうことが可能かということをこの報告書の指摘など、また御意見を踏まえて考えていきたいと考えております。
○山本博司君　その上で、この情報の提供ということでお聞きをしたいと思います。
　一元化の検討会の報告書では、代替的な手段によって商品に関する情報提供を充実させていくということも検討課題として触れておられるわけでございますけれども、この食品表示法の施行によりまして情報量が減ることになれば、何のための制度改正だったのかということにもなりかねませんので、この代替的な手段というのは大変大事な、一考に値するものだと思います。
　その意味で、例えばＩＴの活用ということでいえば、店頭でバーコードとかＱＲコード、こういったことを、かざしてそうしたことを読み取っていくようなそういう方法とか、若しくは生産者のホームページを、今もスマートフォンとかそういうことで確認をするとか、そういう詳細な情報を取得できるような、そうしたことも、消費者にとって商品の、この選択の機会を広げるというのは大変大事だと思います。
　さらに今、高齢者や障害者の方も、こうした表示を見るということは視覚障害の方は大変困難でございますけれども、今は音声コードという形の、表示内容を音声で聞くということが、そういう現実的にはできるようなことがなっておりますけれども、こうしたアクセシビリティーという、こういう観点からも私は大変効果が大きいと思います。
　この代替的な手段という中にＩＴの積極的な活用ということを私は推進すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　食品の容器包装への表示については、より詳細にしていくときに表示スペースの問題などもあり限界がございますので、委員御指摘のようなＱＲコードなどのＩＴを活用した代替的手段というものを活用することが重要であるというふうに考えます。
　一方で、注意しなければならないことは、ＩＴの活用をしない、又はできない消費者もおりますので、やはりそういう方が必要な情報を見れなかったということがないようにしなければならないということも注意しなければなりませんが、いずれにせよ、先ほどの障害者の方の事例も踏まえて、より詳細な情報を知るための代替的手段、積極的に活用をしていく方向で検討してまいりたいと思います。
○山本博司君　やはりこの議論というのは、簡素化をいかにしていくかということと、内容をどう充実させていくかという、この両立の問題だと思いますので、今後やはり、法施行に当たりましては、消費者団体の方々とか様々な広範囲なこうした方々の意見を十分に反映をして、この表示に関しましてもお願いを申し上げたいと思います。
　次に、アレルギー表示に関しましてお聞きをしたいと思います。
　このアレルギー表示につきましては、衆議院段階で修正をされまして、食品表示基準の表示事項にアレルゲンを明記することが盛り込まれまして、これは大変な重要な修正であると思います。公明党は自民党とともにアレルギー疾患対策基本法案を衆議院に提出しておりまして、食品表示の充実ということも明記をされております。
　昨年末に小学生が給食でショック死する痛ましい事故も発生をしました。アレルギー対策に関しましては、国が責任を持って総合的な取組が必要であると思います。アレルギーにつきましては、スーパーのこうした総菜などの調理済みの食品を自宅で食べる中食とか、また外食にはこの表示義務がありません。やはり、このアレルギーに関しまして、生死にかかわる問題でございますので、本人や家族にとりましては大変重い深刻な問題であります。そのことを考えましたら、中食や外食への表示の義務化、これも必要ではないかなと思う次第でございます。
　これは事業者にとりましては大変難しい面もあると思いますけれども、この検討を速やかに進めるべきではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、アレルギーに関する表示は安全性に関する非常に重要な表示でございます。
　現在、中食、外食についてはアレルギー表示の義務はないわけでございますけれども、これにつきましては、中食、外食におきまして積極的にアレルギー表示をしているという取組も様々あるわけでございますが、義務化ということになりますと、いわゆる意図しない混入という点について十分想定する必要があるというふうに考えております。いわゆる中食、外食店、食品を調理する際に調理器具などから意図せず混入してしまう場合ということが想定されます。その場合、誤った表示、つまり原材料そのものにはアレルギー物質が使われていないという場合でも結果的に誤った表示になって、かえってアレルギー発症を誘発してしまうおそれもあると考えられます。
　したがいまして、自主的な取組を推進するということは非常に重要なのでございますが、義務化ということになりますと、こうした点も十分踏まえた上で考えていかなきゃいけないと考えております。
　ただ、この食品表示法案の後の重要な課題の一つということになっておりますアレルギー表示については、中食、外食へのアレルギー表示は重要な課題の一つでございますので、こうした点踏まえつつ、実態調査もしっかりやって検討を進めていきたいと思っております。
○山本博司君　このアレルギー表示以外にも、原料原産地表示でありますとか食品添加物表示、これらの具体的な表示基準、これがどのようになるか、これは大変重要でもございます。これは五月に、私を含めまして地元の中国、四国のそういう消費者団体、ＮＰＯ法人の方々の署名簿を持ちまして消費者庁にもこうした要望を申し上げた次第でございますけれども、こうした検討も速やかに推進をしていただきたいと思います。
　続きまして、今回の法案の中の、悪質な違反に、国が回収し、業務停止を命じ、罰則を強化することも盛り込んでおります。この食品表示につきましては、消費者団体訴訟制度が導入をされまして、商品の被害者個人に代わりまして国が認める適格消費者団体が表示の差止め請求ができるようになります。
　こうした改正が偽装表示への歯止めとなることが期待をされますけれども、やはり実効性のあるものにしなくてはならないと思います。この差止め請求するに当たりましては、適格消費者団体が偽装であることを立証しなければなりません。十分な情報提供や様々な支援がなければこうした偽装の立証も難しいのではないかということも言われております。こうした差止め請求の実効性を担保するための対策、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、差止め請求制度が実効性のあるものとなるためには、適格消費者団体の活動、これが充実したものになっていくことが重要でございます。
　適格消費者団体に対しましては、消費者庁としましては、消費者団体訴訟制度また適格消費者団体の周知、普及、また認定ＮＰＯ法人制度の活用促進、さらに国民生活センター等によります消費生活相談に関する情報の提供など、これまでそうした支援策を実施してきたところでございます。今後も、適格消費者団体に対します必要な支援につきましては、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　それは具体的にこの概算要求等で支援をしっかりしていくという意味での、予算も含めて検討するということでしょうか。
○政府参考人（菅久修一君）　様々な方策について検討を進めていきたいと考えております。
○山本博司君　やっぱりしっかりこの実効性を担保するということは非常に大事なわけですから、大臣含めてこの点お願いをしたいと思います。
　続きまして、この食品表示の見直しに関しましてやはり大事なことは、賢い消費者を育てることというのは大変大事なことだと思います。やはり、様々な情報が分かりやすくなって情報量が得られたとしても、それを理解をして生かすことができる消費者の方々が増えていかなければ、これはなかなか意味がないんではないかなと思います。
　その意味で、この消費者教育、食育という観点は私は大変重要だと思います。衆議院の段階でも、参考人の方々の中でも、子供の時代からやはりこうした、お母さんと一緒に買物に行くときに表示を含めた教育が大事であるという、こういった点の参考人の御意見もございました。この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　消費者が適切な食生活を選択し、食品の安全性に関する知識と理解を深める、こういうために食品表示を適切に理解し、活用できる能力を育む消費者教育、こういうものが必要であるというふうに、非常に重要であるというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、例えば消費期限でありますとかアレルギーでありますとかということを、こういう意義を小さいころから理解していただくといったようなことが本当に大切だと思っておりまして、消費者教育は、いろいろ年齢、幼児期からの年齢段階、あるいは各分野における体系的にやると。あるいは、様々な場、学校、地域等々の場でやるというようなことを体系的に進めようというふうにしようとしているところでございますけれども、この食品表示につきましても、その一分野としてしっかり取り組む必要があると考えております。
　また、御指摘のとおり、食育の関係でございます。今後、消費者教育の推進につきましては、この基本方針を間もなく閣議決定いたしまして、更に進めることといたしておりますけれども、食品表示を含めた食品に関する消費者の理解促進につきましては、食育に関する施策と連携いたしまして、実施、展開していくことをこの方針の中に盛り込むことといたしております。そういった形で、大いに積極的に消費者教育の中にこの食品表示の分野につきましても含めまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山本博司君　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　この法案、大変大まかな骨格にすぎません。具体的な中身の検討はこれからだと思いますけれども、要望等でも署名でお持ちをいたしましたけれども、こうした加工食品の原料原産地表示の拡大など、現在の範囲にとどまっているこの状況、積み重ねた課題というのが、残された課題がたくさんございます。その意味で、この二年間の中でどういう形で大臣が進まれていくのか、その決意を最後にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案に基づき、整合性の取れた分かりやすい表示基準を策定し、消費者、事業者にとってメリットがある食品表示制度としていくことが重要でございます。また、本法案により栄養表示の義務化が可能となることから、対象となる栄養成分等、必要な表示基準の検討を早期に行っていくこととしています。さらに、加工食品の原料原産地表示を始めとした、いろいろと御指摘もいただきました課題が山積をしております。
　消費者にとって必要な情報が的確に伝えられる分かりやすい表示制度としていくことが必要と考えておりますので、食品表示制度の充実に努めてまいります。
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　本日は、川田龍平議員に代わりまして、食品表示法案の質疑に当たらせていただきます。今回の消費者問題特別委員会では初めての質疑でございます。よろしくお願いします。
　さて、まず早速なんですけれども、この表示法案の執行体制について少しお伺いしたいと思っています。
　ずっと質疑を伺っていましたら、かなり消費者庁に関しては厳しい姿勢というか意見が出ていたと思っておりますが、本当に消費者庁が消費者の方を向いているのかなというところで、ちょっとまず改めるべきところはないのかということで少し質疑をしていきたいんですが。
　資料を作ってまいりました。お手元の一ページの資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これは消費者庁の職員の構成をまとめていただいたものです。数字見ていただきたいんですが、二百六十一名の職員のうち、その他の三十五名を除く人が消費者行政にかかわる関連する省庁からの出向者なんですね。いわゆるノーリターンルール、出身の省庁に戻らないことが約束されている方というのはどういうふうになっているかというと、なしという回答でございまして、消費者庁の二百六十一名の職員のうち二百六十名の方は三年もするといなくなってしまう方ということを言わざるを得ません。
　せっかく今回、食品表示法という法律を作っても、先ほどからの質疑にもありますように、中身はこれから詰めていくということで、その人たちがどんどんどんどん各省庁に帰っていってしまうということでは全く意味がないのかなと、こんなふうにも思っています。
　で、ノーリターンルールなんですけれども、これ実は原子力規制庁をつくるときに、やはりいろいろな反省点を踏まえて、その各省庁からの出向者が出向先からの利害を背負っているんでは良くないだろうということで検討された経緯もあると思います。
　是非、消費者庁も、まさに消費者に寄り添って消費者の味方としてやっていくためには、このノーリターンルールについて考えていただきたいと思いますが、まず大臣の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者庁の業務は、ＪＡＳ法、特定商取引法等、従来他省庁が所管してきた業務を消費者行政として一元化をして行っております。その扱う範囲は広く、専門性も高いものであります。
　ノーリターンルール、御指摘の趣旨も十分私理解をいたしておりますが、この専門性の高い業務を遂行するために各省庁の専門性を有する職員を受け入れているところでもあります。そのような中で、各省庁の人事の中で専門性の高い優秀な人材を受け入れて、消費者庁でその能力を発揮をしていただいているところでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、継続的な消費者行政への取組という視点も大変重要でございます。消費者庁においてこの四月にプロパー職員の採用を開始いたしました。これからも、中途採用を含め、プロパー職員の確保や育成に積極的に取り組んでまいります。
○山田太郎君　確かに、職員の専門性というのは分かるんですけれども、やっぱり消費者庁は、国民を守る、消費者の立場から発言、行政を守っていくということで、やっぱりその立場と姿勢が問われていると思います。
　もう一つ構造的な問題を質疑していきたいんですが、次のページの資料も見ていただきたいと思います。
　消費者庁の課長以上のポストなんですけれども、やっぱり同じ役所の方が続く傾向がございまして、次長は内閣府、審議官は公取、経産、消費者制度課長は厚労、取引対策課長は経産、そして今回の食品表示法の担当は食品表示課長として農水省と、こうした方々がずっと引き継いでいっているというか続いている構造なんですね。
　たまたまこうなっているとは考えにくいんですが、省庁の中で何か、何とか課長はうちの省から出すというような取決めがされているのではないかと。それじゃ、まさに消費者庁というのは省益丸出しの省庁になってしまうわけでありまして、何のためにつくったんだということにもなりかねませんが、この辺り、是非硬直化した人事だけでも見直した方がいいのではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　何とかのポストは何とか省から出すなどというルールがあるわけではございませんが、委員御指摘のとおり、硬直化した人事がないように目配りをしていく必要があると思いますので、私の下での人事は適切な人物を配置するという視点から、また消費者の視点を育成するという視点からしっかりと見てまいりたいと思います。
○山田太郎君　森大臣の下では、さすが消費者庁変わったなというふうに是非見せていただければなと思っています。
　さて、次のちょっと点に移っていきたいと思いますが、米の未検査米の食品表示の問題、いわゆるくず米の問題についてちょっと質疑で取り上げたいと思っています。
　くず米といいますのは、未検査米とも言っておりまして、農家がお米を出荷する際に義務付けられております農産物検査法の検査を受けないまま流通するお米のことであります。多くは、一・七ミリとか一・八五ミリのふるいに掛けまして、そのふるいに落ちる小さな粒のお米、ふるい下米とも言う場合があるんですけれども、こういったものであります。通常、このいわゆるくず米と言われるものは主食用には流通しないんですが、現在のＪＡＳ法に基づく商品表示の基準がありまして、業務用のお米には混ぜて販売することができるということになっています。これ、様々な弊害も出ているというふうに思っていますが、このお米が、一・七ミリから一・八ミリで約二十六万四千トン、主食米として流通されているということなんですね。
　さて、このくず米、未検査米は、現行のＪＡＳ法に基づきまして、食品表示基準で一般消費者向けにはコシヒカリなどの品種と生産年がお米のパッケージに表示できないんですけれども、しかし業務用のお米にはパッケージとして品種と生産年が表示できる。それで業務用に売られて混ぜられちゃうということなんですが、これ、消費者庁、このくず米混入の原因とか現状についてどういうふうに考えているのか、伺えればと思っています。
○国務大臣（森まさこ君）　いわゆるくず米と言われるふるい下米のうち、ふるい目幅が一・七ミリ以上のものは主食用としても販売をされており、一般消費者向け精米及びおにぎり等の加工品に利用される業務用米に含まれていると承知をしております。
○山田太郎君　このくず米が、先ほどから申し上げているように、一般消費者向けには品種と生産年が表示できないのに、ＪＡＳ法の中で、業務用は表示ができると、こういうふうになっているわけですね。ですから、合法的にというんですかね、くず米なのに、いわゆる未検査でありながらコシヒカリですとかササニシキだとか、そういったことをいろいろと表示できるわけであります。
　まさにこれはダブルスタンダードと言われる問題だと思っておりますが、特にこの問題、消費者庁、消費者への影響というんですかね、その辺をどのように考えているのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、一般消費者に販売される袋詰め精米においては、農産物検査を受けた場合に限り、品種、産年の表示ができることとされております。これは、精米の品質が品種、産年により大きく異なることから、品種等が精米を選択する際の決定的な事項であり、その内容についてより確実性が求められているためでございます。
　他方、おにぎり等の加工品については、品種、産年も商品の選択肢の一つではありますが、精米の炊飯方法、味付けなど、おにぎり等の品質に与える影響は多様であり、品種、産年の品質に与える影響は相対的に低いことから、これらの表示については農産物検査の義務付けを求めていないところであります。
　なお、今後、おにぎり等の加工品の原料米の品種等を表示する場合について、仮に農産物検査を義務付ける場合には、規制強化につながることから、関係者の意見を聞きつつ、消費者ニーズや製造の実態を調査するなど、実態に即した制度となるよう検討する必要があると思います。
　御質問の、消費者に対する影響でございますけれども、主食用の米にふるい下米が含まれていたとしても、安全性においては特段の問題はないと考えられております。
　また、消費者庁において、通常の粒より小さい複数の原料米について食味の検査を行ったところ、混入率の違いによる食味の差は認められなかったという結果が出ております。
　私、委員の質問通告をいただきまして、実際にコンビニのおにぎりの表示を見ますと、例えばコシヒカリ米使用とかと書いてあるわけなんでございますが、それは検査を受けているかどうか分からないという、そういう御指摘だと思います。もしこれがコシヒカリ米でないものを使ってコシヒカリ米と表示をしていたとすれば、それは景表法の違反になるおそれがございますけれども、消費者の観点から見て、それが消費者の選択の権利に資するものではないということであれば検討しなければいけませんが、先ほど申したとおり、規制の強化になりますので、また更に様々な立場の方々の御意見を聞いて、慎重に検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　実は今の大臣の発言は非常に驚きなんですね。食品表示法自身は、実は食品の安全性等も含めて、規制をきちっとつくっていきましょうという話だと思います。国民の側に寄っているはずの消費者庁が、いや、規制強化につながるからそんなものは要らないんだというふうに、特に業務用ですよ、一般用はきちっと食品の検査を受けてということなんですけれども、業務用については規制強化につながるから要らないんだというと、誰を一体守っているのかなと、こういうふうにも疑わざるを得ません。
　あと、もう一つ、おにぎりの方はいいじゃないかということですが、実はこれは未検査米なんです。つまり、検査を経なかったものなわけでありまして、そういう形のものを、逆に言うと、コシヒカリというふうにそのまま書いて、それは表示違反に当たらないからいいんだというのは、考え方が非常に逆さなわけでありまして、ちょっと認識というか、この本当のくず米の問題を大臣自身は理解されていないんじゃないかなというふうに、ちょっと私自身驚きでありました。
　もう一つ、ダブルスタンダードの問題についても少し取り上げたいんですけれども、まさにこれ生産者側の方にとってみると、正規の検査米で利益を上げたという真面目な農家ですね、今一生懸命、お米も海外に輸出できるように、あるいはいいお米を作って高く売ろうと、こういうことを一生懸命現場じゃやっているわけでありますが、このくず米があるということによってお米の値崩れを起こしかねないという問題も起こっています。一方で、ある地域によれば、現地じゃくず米で御殿が建ったと、こういうようなことも言われておりまして、まさに生産者としても大変これは迷惑な問題ではないかと、こんなふうに思っています。
　生産者側の話でもありますので、この辺りは農水省の方にお伺いしたいと思いますが、御見解いただけますでしょうか。
○副大臣（加治屋義人君）　先生御指摘のこの一・八五ミリから一・七ミリの米の収穫量は二十六万四千トン、御指摘のとおりでございます。
　農林水産省では、主食用に活用できるものとして、一・七ミリメートル以上のふるい目によって収穫量を調査をさせていただいております。実際の生産現場では、販売戦略等の観点から一・八から一・九ミリ以上の米を主食用米として出荷していることが多いのですが、これ以外の一・七ミリ以上の米についても先生御指摘のとおり低価格帯の主食用に活用されている場合が多いと認識をいたしております。
　こうした現状も踏まえまして、米の基本指針では一・七ミリ以上の米の生産量を基に需給見通し等を作成いたしているところでございます。