○参考人（伊夫伎一雄君）　ただいま委員長から御指名をいただきました全国銀行協会連合会の伊夫伎でございます。
　大蔵委員会の諸先生方には、日ごろ金融市場の諸問題につきまして何かと御支援、御指導をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日は銀行界を代表いたしまして、主として金融先物取引につきまして意見を申し述べる機会を得ましたことを大変ありがたく存じております。
　さて、御高承のとおり、我が国の金融資本市場は、世界の三大市場の一つといたしまして大きく成長してまいりました。しかしながら、この市場が真にグローバルな市場といたしまして認知され、機能してまいりますためには、総合的な金融先物市場がどうしても必要不可欠となっているのでございます。そうした意味で、今般、金融先物市場創設のための法手当てがなされますることは、我が国にそうした真に国際的に通用する金融先物市場をつくってまいりますための一里塚といたしまして意義のあることであり、私ども銀行界といたしましても喜ばしいことであると思っております。
　このところ、我が国におきまする金融の自由化、国際化には目をみはるものがあり、これに伴いまして、金融取引に占めまする自由金利商品の比重は著しく増大をし、また、各種の金融資本市場におきまして幅広い市場参加者によりまする自由な価格形成が行われるようになっております。こうした中、金利変動リスク、為替変動リスク等、各種のリスクもまた急速に増大をいたしておりまして、個々の金融機関、投資家が金融取引の安定性を確保してまいりますためには、さまざまなリスクを何らかの形でもって回避することが必要となってきております。こうした各種のリスクに対しまするヘッジニーズの拡大に対応してまいりまするためには、我が国における金融先物市場の整備と、我が国投資家によりまする海外金融先物取引の一層の自由化が急務となっているわけでございます。
　こうした中で、全銀協といたしましては、昨年来、金融先物特別委員会を設置いたしまして、我が国における金融先物市場についての検討を続けてまいりました。その基本的な考え方は、昨年の三月、「金融先物についての銀行界の考え方」といたしまして発表をいたしております。
　その中で、私どもは、オプションを含みまする広範な金融先物を取引し得る総合的な金融先物市場を我が国にも早急に創設する必要があること、あわせまして、金融先物取引を包括的に規制する統一的な法規制が必要であることを主張いたしております。これを一言で申しまするならば、統一的な法規制のもとで、総合的な金融先物市場を創設するというのが私ども銀行界のかねてからの主張でございます。
　なお、昨年末の金融制度調査会、外国為替等審議会の合同報告書におきましても、海外に通用する統一的な金融先物市場をつくっていくという基本的な認識のもとに、金融先物市場の整備等を提言されております。そして、その報告書の中で、金融先物市場整備の必要性が我が国金融の国際化の進展により生じていること、その点を考慮し、市場整備に当たりましては、国際的な視点、すなわち海外市場との整合性、連関性を重視すべきであることが指摘されているのであります。
　ちなみに、世界の主要な金融先物市場を見てみますと、いずれもオプションを含みまする通貨、金利、株式の先物取引は、現物の市場とは全く別の先物専用の市場で総合的に取引が行われております。例えば、アメリカにおきましては、シカゴにシカゴ商品取引所とシカゴ・マーカンタイル取引所が存在し、両取引所とも株式、金利に関しまする先物の商品を上場いたしておりまして、投資家の多様な先物取引のニーズにこたえる総合的な先物市場となっております。
　我が国における市場の仕組みも、こうした海外の主要な金融市場とできるだけ共通であることが望ましく、我が国におきましても幅広い金融先物商品を取り扱うことのできる総合的な市場を創設することが本来望まれるわけでございます。そういたしますことによりまして、海外の市場との相互決済やクリアリングの共有といった取引所間の国際的リンクも可能となるわけでございます。また、投資家にとりましても、総合的な市場が実現いたしまするならば、多様な先物取引ニーズを満たすことができることになり、利便性を増すことになります。
　以上、るる述べましたが、そうした観点から、今般の先物取引につきましての法律手当てを見てみますと、証取法上の有価証券を除きまする金融商品に係りまする先物取引につきましては金融先物取引法でもってカバーし、証取法上の有価証券に係りまする先物取引につきましては証取法でカバーするといったぐあいに、広義の金融先物につきましての法手当て、上場市場が二本立てとなっておりまする点、率直に申しまして金融制度調査会の答申の趣旨を十分踏まえたものとなっていないのではないかと思うのでございます。
　しかしながら、今回の法律の手当てが、本年一月の大蔵省銀行局、証券局、国際金融局によりまする裁定の精神をそのまま反映したものであり、そしてその裁定は、現実の問題といたしまして、国債先物取引が証券取引所におきまして既に行われている等を踏まえました上での御当局の深い思慮によって出たものでございまする以上、私ども銀行界といたしましては、この裁定を尊重し、私どもなりに与えられました枠組みの中で金融先物市場の開設に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　今般の先物市場の整備は、我が国経済史に残る大事業であるとの認識に立ちまして、投資家にとりまして少しでも使い勝手のよい立派な市場としてまいることが私どもに課せられました課題であると考えております。法案及び関係政省令成立後、御当局へ新市場創設のための申請が遅滞なくできまするよう、全銀協会内に昨年六月来設置しておりまする実務家による金融先物プロジェクトチームにおきまして、具体的な先物創設作業を行うべく実務的な準備を鋭意進めてまいってきております。
　具体的には、金融先物取引の決済履行の確実性を担保いたしますために、主要な金融先物市場に共通に設けられておりまする清算機関を設置する方向で検討しておりまするほか、妥当な証拠金率の設定、適切な値洗い制度の運営、会員資格の一定の制限といった、投資家保護のための制度的な手当てに留意いたしました定款等の諸規定につきましても検討を進めております。
　なお、当初取引所開設時の上場商品につきましては、取引所が市場利用者のニーズを踏まえ、大蔵大臣の認可を得て決定するものではございまするが、短期金利先物といたしまして、米ドル短期金利先物及び日本円短期金利先物を、通貨先物といたしまして円・ドル通貨先物の三商品をその候補に考えているところでございます。もちろん、市場の開設後は、市場のニーズを踏まえながら、上場商品をさらにふやしてまいる所存でございます。
　また、以上を前提といたしまして、取引所のコンピューターシステムにつきましても、売買登録、集計、突き合わせといったような業務、さらには相場情報の提供等をすべてコンピューターによって処理できまするように開発に着手をいたしております。
　ただ、裁定でも法律改正を含めました見直しをすることが明記されておりまするので、ぜひとも市場開設二年後には、世界の主要な金融先物市場を参考にいたしまして、真に国際的に通用する統一的な金融先物市場が実現できまするよう、その時点で制度全体を見直していただくことを希望をいたしております。これからの市場づくりに当たりましても、私どもはこうした二年後の見直しをも展望いたしまして準備をしてまいりたいと思っております。
　なお、市場創設の暁には、私ども銀行界はみずからのリスクヘッジの手段としてこれを活用するだけにとどまらず、この市場が内外のニーズに適切に対応し、国民経済の発展に寄与いたしますとともに、我が国が国際的な金融資本市場としての役割を果たしていく上で有用なものとなりまするように、主導的な役割を担ってまいる覚悟でございます。
　また、今般の法手当てでは海外金融先物取引の受託に関しまする法整備も同時に行われまするが、これによりまして、一般の居住者も、私ども金融機関等の受託業者を通じまして、海外金融先物取引に参加し得る手だてが格段に拡大されることになります。私どもは、こうしたニーズにも的確に対応いたしまして、我が国が国際金融資本市場における相応の役割を果たすことができまするよう、努めてまいる所存でございます。
　ところで、金融先物取引に対しまして、税当局は取引所税を課することを検討されているとのことでございますが、この点につきましてもぜひとも国際的な視点で御判断いただきたいと存ずるわけでございます。証券を含めまして、広義の金融先物取引にかかわりまする取引所取引税は、海外にも全く例がございません。金融のグローバリゼーションが進展いたしております中にありまして、我が国においてのみこのような税金を賦課いたしますことは、我が国金融市場の円滑な発展という見地から見ましても決して好ましいことではなく、ひいては我が国の金融の国際化、税の国際化に悪影響を及ぼすおそれがあると思うのでございます。金融先物取引に取引所税が課せられるようなことになりますと、取引が海外に逃げましたり、顧客の取引インセンティブを損ねる等、我が国金融先物取引所の成長の足かせともなりかねないのでございます。
　特に、短期金利先物取引は、債券先物や株式先物に比べまして、担税力の源泉でございまする価格変動の極めて小さい取引でございまするので、取引所取引が成り立たなくなるということも御理解いただきたいのでございます。こうした理由によりまして、私どもは、ぜひとも金融先物取引につきまして取引所税を課さない方向で、慎重に御検討いただきたいのでございます。
　最後に、証券取引法改正につきまして一言意見を申し述べたいと存じます。
　内部者取引規制の整備についてでございます。私どもといたしましては、内部者取引規制の整備は、投資家の証券市場に対しまする信頼性を確保いたしまする上で、望ましいことと考えております。今回の証取法の改正は、我が国の実情を踏まえた上で諸外国の規制とのバランスにも配慮したものと、前向きに受けとめております。今後、政省令をおつくりになられる際におきましても、取引の実情を十分踏まえられますとともに、実際に取引する者にできるだけわかりやすく、明確な規定にしていただきたいと存じます。私ども銀行界といたしましては、従来より取引先情報につきましての守秘義務を徹底をいたしておりますが、今回の規制の趣旨に沿いまして、より一層情報管理体制を整備をいたしまして、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上をもちまして私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。