Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　どうもありがとうございました。
　そこで、山中参考人にお尋ねしたいんですけれども、大変、先ほどのお話も、私、何というか、感銘しながらお聞きしておったんですけれども、平和戦略がやっぱり欠けているという、ここを大切にしなきゃいけないと、こういう御趣旨だと思うんですね。
　ただ、お書きになった中に、これいつのだったかな、一九九九年の国会の日米新ガイドライン特別委員会で、日本は軍事的準備と非軍事的信頼醸成のもろ手の外交を展開するべきだと、こういうことをおっしゃったんですね。ここでおっしゃっている後半の方はよく分かるんですけれども、前半の方の軍事的準備というのはどの程度のことをお考えになっているのか、ちょっとここを御説明願いたい。
○参考人（山中あき子君）　先ほど私が申し上げた両手の外交というのの基本は、もうそこからずっと流れておりますけれども、これは日本が主体的に攻撃を行うというようなことを全く想定はしていませんけれども、しかし国際社会の中がこういう状態であるからには、攻撃を受けた場合にそれを防衛するというだけの軍事力というのは必要です。
　もう一つ、今、これは二〇〇一年の国会でＰＫＦの本体業務が解除になりました。ただ、ＰＫＯ五原則がそのままになっておりますので。国際社会から見たら、日本はもうＰＫＦ、つまりＰＫＯの本体業務の警護活動もできると思っている国がたくさんあるんです。ですから、アメリカもある意味では日本に一緒にやれるだろうというふうに言っているのは、そういうその法的な修正があったということが前提にあると私は思っていますし、イギリスの方でも、もうあれで我々と一緒にＰＫＯもそれから多国籍軍もやれるんだろうというふうに言っているんですね。そういうふうになってきますと、警護の問題ということが当然発生してきますから、そういうときに使う武器というのは必要だろうと思うんです。
　ただ、基本的にはそれは準備であって、できれば使わなければ使わない方がいいとそのときも申し上げたと思いますけれども、もっとその信頼醸成の方の努力がちょっと日本は今見えていない。
　特にイラクに関しては、お時間あれですけれども、昨年の五月の一日付けで、私はちょうどカタールから帰ってきてすぐ、まだアメリカの統治がうまくいくかいかないか分からないこの二、三か月というのが一番平和な時期なので、そのときに水と、そのときは食料もありました、お米のことも言いました、それから教育とそして医療。これは、Ｇ８ありましたけれども、あの国の中で防衛医科大学を持っている国というのは本当に少ないわけで、日本の医療技術とそれからそういう戦時の訓練を受けているこういう人たちが自衛隊の活動と別にいろいろなところに出ていって、災害、この間のイランのようなときもそうですけれども、地震が起きたようなときも含めて出ていけるように法を改正しろというようなことも含めて申し上げましたけれども、その時点は、自衛隊と関係なかったし、イラク特措法も関係なく、民間の人も行けたしＮＧＯも行けたときでした。しかし、そのとき日本は動いていないんです。
　結局、今自衛隊が水のそういうことをやっているわけですから、やはり日本というのは、法律というものを考える場合に、法律がなくてもやらなければいけないし、やれることというものをもっと積極的に考えていくという意味で、今この立法府において、してはいけないことの法律なのか、していいことの法律なのかという基本のところに戻ってきますけれども、私は、軍事的準備というのは使わなくて済めば使わない。
　しかし、日米同盟というものを日本は歴史の中で選択したんです、個々にいろいろあったとしても。ですから、日米同盟を選択してきたということがある限りは、そこのところの同盟のその動きというのは、これは今の段階では法的に担保されているという意味の準備というのも含まれております。
○山本正和君　要するに、平和的な手段あるいはもっといろんな軍事力以外の部分でしっかりやらなきゃいけない部分があると。しかし、最低の軍事力は必要だと、守るためのね。こういう御趣旨だということですね。
　それで、次は浜谷先生にお伺いしたいんですけれども、ちょっとおっしゃっているので、本も、著作もちょっと読んでみたんですけれども、どうも私はこう裏返して言う癖があるので、失礼になるかもしれませんけれども、簡単に言えば、憲法を改正しなさい、すっきりしなさい、このままではどうももやもやしていけませんよと。
　また、私も実は本当はそう思うんですよ。国民に問うて、国民が改正しようと言って、新しい憲法を持ってやるんなら結構ですよ。しかし、今の憲法の中でやるのは随分無理があるし、そういううそをついたらいかぬと私は思っておるものだからね。私は改正すべきでないと。するとしても、もっと議論すべきだと思っていますけれどもね。しかし、やるんならば、きちっと国民の同意を得てやるんならば、これは一つのルールですよね、憲法に改正条項もあるんですからね。そういう御趣旨だと思うんですけれども、その辺でいかがでございますか。
○参考人（浜谷英博君）　それは別に裏返しでも何でもなく、そのとおりでございます。
　要するに、それがまず第一にあるべき姿だと。要するに、基本法を変えた上でそういう法整備が具体的に整っていくというのは、それは法治国家ですから当然のことです。
　ただ、法律というのは、特に憲法の場合はいわゆる国家の基本法ですから、朝な夕なに変えられたらかなわないということもございますから、その理念を要するに変えない範囲の中で、ある意味での柔軟性というのはいつの時代でも、どこの国でも取られるべきものだというふうには思っております。
　要するに、変えないで今まで来たというのは、変えなくてもよかったのかどうか。要するに、変えなくてもよかったものまで変えろとは言う気は全くありませんから、変えなければいけないことを変えないできた部分もあるのではないかと。そういうことが議論になって、そしてあるべき姿というのが国会の席上それから国民投票等で明らかになる、これが一番おっしゃる理想的なことだと思いますから、その面では裏返しでも裏読みでも何でもございません。
○山本正和君　まあ、上手におっしゃったんですけれども、言い換えれば、今の憲法ではやりにくいことをぎりぎりやっていると。ちょっと見ておれぬよと、こういう気持ちがあるみたいに思うんですけれどもね、その辺、いかがですか。
○参考人（浜谷英博君）　やらなければいけないことを今の憲法があるがゆえにやれないということがおかしいというふうに申し上げているんです。
○山本正和君　これはひとつ国民の中でしっかり議論していったらいいと思いますが。
　そこで、最後に田中参考人に、もう四分しかございませんけれども、伺っておきたいんですけれども、私は、我が国がどんなことが起こるか分からないという二十一世紀の不安定な状況ですから、有事に対してきちっとした対応を国として整えるのは当然と思うんですね。ただ、そういうことでいったら、一番我が国が怖いのは、私が一番怖いのは地震だと思うんですけれどもね。あるいは南海大地震で言っている津波だとかいろいろありますから、そういうものに対する非常事態の対処というのはきちっとしなきゃいけないね。
　しかし、この武力の攻撃ということについては、私はそれは備えなきゃいけないけれども、よその国の軍隊が何万、何十万とやってきて占領するという事態を考えるのはちょっといささかと、こう思っているんですよ、今の軍事情勢から見てもね。それはあるんですけれども、ただし、テロリストが何かやるかもしれぬと。これは備えなきゃいけない。それから、先ほど言ったように、何か知らぬけれども、突然間違ってミサイルがどんとぶっ飛んでくるかもしれないですよね、これは。そういうことは備えなきゃいけないと思うんですよね。
　そういうことに対する備えという問題と、それから今度の法案はちょっと、私もいろいろ斜め読みしながら、さっきおっしゃったけれども、難しい大変な、斜め読みしながら思ったんだけれども、これ十分とは思いませんけれども、しかし何らかのそういう対応をするのが必要だと、こういう見解については田中参考人はどうお考えか。
○参考人（田中隆君）　あくまで軍事問題、しかも外に出ていくという点に焦点を当てて非戦と申し上げました。法律家ですから、いかなる備えも必要ないんだと、備えをいささかも検討しなくていいと考えているわけではありません。私が懸念しているのは、災害と治安、テロとそれから戦争、ましてそれが複雑な法律の組合せで海外まで及んでいるもの、これが一体として処理されようとしているかに見える点については整理をした方がいいと考えます。
　そして、仮に緊急事態法制のようなものを国民の保護を軸にして考えていくなら、ベースになるべきものは災害だと思います。ここには敵もいません。そして、共同して対応ができます。そして、その対応ができていたら、万々々が一どこかのビルにミサイルが撃ち込まれたときのその国民の救援も、まあ災害救助法の準用なのかというような問題はあるかもしれませんが、できるはずなんです。そして、テロやミサイルの問題は、本来的にはこれは犯罪者による犯罪の問題と一度立てて、今の国内法と国際的な法規の中でどのようにしてその真相究明と責任追及ができるかと、こう考えていくべき。
　最後、それは国家が国家に対して本当に大規模な攻撃を仕掛けてきたという事態が起こるのであれば、何らかの検討要るでしょう。しかし、軍事の問題というのは突発的には起こらないというふうに考えられますから、その時点で冷静に検討すべきと、こういうふうに考えております。
○委員長（清水達雄君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　参考人の方々は御退席いただいて結構です。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舛添要一君　私は今日は、我が日本、海洋国家日本の海洋権益をいかに守るかという点について集中して質問いたしたいと思います。
　こういう問題もちゃんとやらないで有事法制やってもどうしようもないんで、国益を守らない、自分の領土、領海をちゃんと守れないような国は諸外国から侮られるわけであります。これだけの海洋国家でありながら、最近、中国が調査を本当にやりまくっている。それから、尖閣諸島に対して不法に侵入する。しかも、それ十二時間後にしか対応できない。それから、油田の開発を我が経済水域のそばでやってしまっている。こういうことに対して全くどの省庁もばらばらで政府が統一していない。これは極めてゆゆしい事実で、事態であります。
　そこで、まず中川経済産業大臣、お伺いします。先般のＡＳＥＡＮプラス３のエネルギー大臣会議で、この点について中国側にあなたはどういうふうに問いただしましたか。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それから、私、十五分しかありませんから、すべての関連省庁に質問いたしますので、五つの省庁にやります。一省庁三分しかありません。全部の答弁一分以内にしてください。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　おととい、今御指摘の会議に中国のエネルギー担当の責任者が来られましたので、前の会談で、今マスコミ等でも大きく取り上げられております日中中間線付近でのガス田の開発について、外交ルートを通じて今申入れをしている、データをきちっと教えろということについて一時間余にわたりまして協議をいたしました。
○舛添要一君　私は、これ国連海洋法七十四条の三項、つまり、「最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う。」というので、努力していないですね。こういうことをちゃんと問いただしましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は国連海洋法七十四条及び八十三条を忠実に守っているという前提で、我が国の権益に違反する疑いがあるという前提で話合いをしたところであります。
○舛添要一君　相手が調査をやっているのにこっちが何にもしない。相手が試掘しているのをこちらが何もしない。中国見ているわけですよ。何やっても日本というのはぼけっとしてやらないな、それでどんどんやっちゃえと。もうここでわざわざ地図を示しませんけれども、どれだけの調査をやり、どれだけのことをやっているか御存じでしょう。
　そうすると、経済産業省として、資源エネルギー庁として直ちに調査をやる、対抗するためにも。そして、調査やって、ほぼそこに天然ガスとか油田あること分かっているわけですから、試掘をやってくださいよ。どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　我が国として、基本的に権益を守るためにやるべきことはやっていかなければいけないと思っております。他方、両国の友好関係ということ、また、条約、法律等々もありますので、我が国としては、今までもやってきた向こうに対する問い合わせ、去年の十月もこの件に関してやっているところでありますけれども、今回、外交ルートを通じてやっているところでありますが、いろんな、我が国のその目的を達成するためにいろんなことをやっていかなければならない。今、舛添委員御指摘のようなことも十分懸念されるということを前提にして、いろんなことを今後やっていかなければならない。
　ちなみに、調査については過去も複数回やっておりますし、また、公のデータによると、それが日本の中間線の中にその資源が入っているという公のデータもあるわけでございます。それが事実だとするならば、きちっとした対策を取っていかなければならないわけでございますので、そういうことも含めて、今慎重に検討しているところであります。
○舛添要一君　まあ、あなたの立場だとそこまでしか言えないと思いますけれども、権利の上に眠っていたらこちらの権利が主張できないんですよ。だから、日本の資源、どんどん中国が持っていくだけになりますから、我々は党の中で海洋権益を守るワーキングチームを作って提言まとめました。これ政府に持っていきますから、必ず実行していただきたいということを申し述べます。
　さて、そういうことをやって、実際試掘をやる、調査をやる。それから我々は、中国の調査を妨害するために地震波を発生させるという、いろんなことがやれます。必ず中国は漁船団を組んだりして妨害に来ることが予想されます。
　海上保安庁長官、どういう対応をしますか。手短に。
○政府参考人（深谷憲一君）　先生御指摘の我が国の排他的経済水域内において日本がそうした資源調査等の活動が妨害されるケース、その妨害の内容によりまして様々なケースが想定されますので、一律的に申し上げるのはなかなか難しい点もございますけれども、実際に行われる妨害の内容に応じまして、法令に従って警告、指導など適切な措置を講じていくということになろうかと思いますが、いずれにしましても、そうした場合には、その具体的内容に応じまして関係省庁と協議して、国内法に基づいて妨害を排除するための適切な措置を講じていきたいと、かように考えます。
○舛添要一君　まあ、能力はあると思いますけれども、あなたたちに十分な権能が与えられてないと思うんです。平成八年のガイドライン、平成十年のガイドライン、中身はもう時間ないんで言いませんけれども、恐らく現場はこれでは動けないと思っていると思いますが、どうですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　排他的経済水域におきましてのいろんな法執行につきましては、一般論的に申し上げますと、国際法上、排他的経済水域において日本が、今テーマになっております資源調査等、これに対しての妨害行為、これについては、その排他的経済水域をも含めたいわゆる日本の領域外、領海外における国内法の適用、これにつきましてはあくまでも必要最小限の適切な範囲内でのみ許されるべきではないかというふうな考え方が一般的に多い中で、国内法的な問題もありまして、そういったものを踏まえながら、現実には先ほど申し上げたような対応をしていこうと、かように考えています。
○舛添要一君　しっかりやっていただきたいと思いますけれども、防衛庁長官、先般のあの北朝鮮の不審船のときに、海保がロケット弾を撃たれてやっているときに海上自衛隊後ろにいないと。スピードの違いもあるけれども、ああいうことが起こっちゃいけないんで、こういう海保がそこで現場でやるときに、ちゃんとＰ３Ｃ含めて海上保安庁をバックアップする態勢、自衛隊やれるんですか。で、そういう態勢取っているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　基本的に、ああいう場合には第一義的に警察機関たる海上保安庁が対応するということでございますが、海上警備行動をいかなるタイミングで発令をするかということにつきましては、今後、海上保安庁ともよく議論をしながら、タイムリーにやっていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、これは法律、それから装備、そして運用、訓練、そこのすべての場において海上保安庁と防衛庁・海上自衛隊との間で緊密な連絡を取っていかなければいけない。ワーキングチームの御提言も踏まえまして、私ども、政府部内できちんとした検討をして適切に対処をしてまいります。
○舛添要一君　防衛庁長官、私が心配している、そして国民が心配しているのは、例の不審船のときにＰ３Ｃで写真を撮ったけれども、あなたたち、その現像もできない、東京まで持ってこないとカメラでできないという、こんなばかなことをやっていたわけですね。間に合いませんね。こういうことをちゃんと改めましたか、その後。
○国務大臣（石破茂君）　相当に改善をいたしておりますが、私はあのときも先生と部会で御一緒でしたが、きちんとリアルタイムで電送できるというシステムを作らなければ駄目だと思っております。在り方検討の中におきましても今度の大綱の中におきましても、その点は極めて重視をし、優先をして整備をしてまいりたい、このように考えておりますが、よく政府の中で議論をしてまいります。
○舛添要一君　もちろん、備えあれば憂いなしということでちゃんとやれということを言っているんですが、かといって、私は別に日中関係を悪化させろとかそういう意図で言っているんではないんですね。隣の国であります。中国と友好的な関係を結んでいい関係を保つということは、これは当然のことです。しかし、是は是、非は非として、言うべきことはちゃんと言うという、そういう姿勢がないといけない。
　しかし、今まで、我々のワーキングチームのこの検討過程におきましても、どうしても、これ外務大臣にお伺いいたしますけれども、そういう意味で中国に言うべきことはちゃんと言うという姿勢がない。そして、どうしても腰が引けている、それで先送りだと。いや、調査をします。調査してたって、実施しなければ、結果出さなければしようがない。向こうはどんどんやっている。
　だから、大局的に日中関係をいい関係にするというのは私も当然だと思います。そういう中で、今回のこの海洋権益に関して調査であるとか尖閣諸島の問題であるとか、こういうことについて外務省としては私が今非常に腰が引けているという印象を持っていますが、外務大臣、どういうふうにお答えになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、中国との間で友好関係、これは中長期的に強力なものにしていかなければいけないと思っていますし、そのためには率直に物を中国との間で言っていくということは非常に重要であると私は思っております。そういう観点から、この前、四月に中国に参りましたときも、これは尖閣の上陸の直後でございましたけれども、はっきりと中国に日本の考えていることを伝えたということでございます。
　海洋調査船の件につきましても、我が国の海洋法条約に基づく主権的なその権利、これが侵されてはいけない、そういう観点から、関係省庁とも十分に御相談の上、適切に対処してまいりたいと存じております。
○舛添要一君　例えば中国の石油の精製を日本の民間企業の精製会社がやると、そういうビジネス、ビジネスのいい関係もあるわけです。それから、春暁のガス田の、この問題になっている、にしましても、どこにあるかといったら、日本と中国比べて中国側に近いんですね。しかし、開発して、例えば十あるキャパシティーの中の七が日本側だ、三が中国側だったら、七の取り分は日本にあるわけです。ですから、先ほど中川大臣にちゃんと調査し、試掘しろということを申し上げたんで。そうすると、私たちの七の取り分は、長いパイプライン引いて日本に持ってこなくても中国に売ってもいいんです。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そういう権利の使い方があるんで、特にそういうことをちょっと御注文申し上げておきたいことと、時間がありませんので細かい議論は避けますけれども、排他的経済水域についての国連海洋法二百四十六条の解釈が、ちょっとこれは海上保安庁、それから外務省とちょっと違うと思うので、これを厳格にやれば、例えば「排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査は、沿岸国の同意を得て実施する。」と、そして沿岸国が、相手がちゃんと外国の船がやってきたときクレーム付けられるようになっているんですけれども、ちょっとこの点も弱腰だと思いますが。
　一言で構いません。条約局長かどなたか、この問題に詳しい、外務省おられますか、三十秒ぐらいでお答え願います。
○政府参考人（鈴木庸一君）　お答えいたします。
　今御質問のございました海洋法二百四十六条二及び三でございますが、これによりまして、沿岸国は科学的調査の実施について同意を求められた場合に規則にのっとり遅滞又は拒否しない形で同意をするということになっております。そのためのガイドラインが御指摘のガイドラインでございますが、このガイドラインは国連が制作したガイドラインにのっとっておりまして、関係省庁で不当な遅滞がないようにということで作られたものでございます。
　他方……
○舛添要一君　いや、そこまででいいです。そこまでで結構です。
　あなたが読んでないところがあるんで、その前に、「専ら平和的目的で、かつ、すべての人類の利益のために海洋環境に関する科学的知識を増進させる目的で実施する海洋の科学的調査の計画については、」ということがあるんで、要するに中国が自分の利益のためにだけやっているならそこを問題にしろということだけ言って、また次の機会に議論します。
　そこで、今日、実は内閣官房長官の出席を求めたんですが、記者会見の時間だということでできませんので、官房長官の意を体して猪俣参事官。正にばらばらなんですよ、省庁が。どう統一するんですか。ちゃんと対策本部、官邸内に作るんですか。
○政府参考人（猪俣弘司君）　官房長官の御指示に基づきましてお答えさせていただきます。
　海洋権益をめぐる問題が我が国の国益に直結するとの認識というのは当然持っておりますので、内閣官房といたしまして、関係省庁ともなお一層密接な協調を図りつつ、政府一体となった取組を進めてまいりたいということでございます。
○舛添要一君　我々はちゃんと内閣に対して党の、党としてこのことをちゃんとやれということを申し上げ、そして対策本部をどういう形であれ、関係閣僚会議であれ何であれ作ってやってもらうということでありますので、今の御答弁は官房長官の意思だということで承ります。
　そこで、最後に私申し上げますのは、幕末明治維新、百五十年前の歴史を外交官の皆さん方もちゃんともう一遍振り返っていただきたい。私は福岡の生まれですけれども、隣の下関、赤間の関にイギリス艦隊来るわけです。そのときに、測量をやる、検分ということで。測量が終わったらその港は夷狄の手に落ちたも同然であるということで、その検分をほったらかして何もやらない徳川幕府を見捨てたんですよ、長州は。そして、倒幕という方向に持っていった。そういう先人の、百五十年前の先人の努力があったから我が国は独立国としてちゃんとこの体を成したわけであります。
　測量を幾らでもやらせる、そしてほったらかしている、こういうことをほっておくようでは政府として私はいかがなものかというふうに思いますから、百五十年前の幕藩体制の終わりを感じますので、是非しっかりやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。
　いよいよこの有事関連法案も来週十四日月曜日には質疑終局、採決ということが一応理事会でも合意したところでございますので、私としても質問するのはこれがもしかしたら最後になるのではないかなというふうに思っております。
　今回の質疑を通じて感じたのは、やっぱり自分が経験してないことに備える法律を作るということは本当に難しいなと。私は、山本委員とか大田委員がお話をされているときの経験に基づく質問の迫力に非常に感銘を覚えたわけであります。私も戦争を知らない世代でありますけれども、事実経験してないわけですし、六十年近く経験がなかった、そのこと自体私は非常に幸運なことではないかなというふうに思いますが。
　しかし、将来を見たときに、やはり万一のときにきちっとやっぱり備えることが我々の責務ではないかなということを思っておりますので、非常に膨大な法律の中で、そのすべてを掌握する難しさというのは正直言ってあろうかというふうに思いますが、今回の法案を通して、これがやっぱり第一歩ではないかな、これを法律が作ったからといって日本を守れる、国民が保護できるというものでは全くありませんので、そういう意味では、これからの基本指針、計画作り等を通じて、そして避難訓練等通じて、国民とともに、国民の意識とともに、万一のために備えておくことが必要ではないかなという、そんな思いであります。
　そういうことを申し上げて、幾つか個別具体的な質問についてお伺いしたいというふうに思っているところであります。
　今回の国民保護法案に対して、民主党としては十の修正を求めました。その中で六つぐらいは法案に反映されたということで理解しているところでありますが、四つぐらいが盛り込めず、附帯決議等に反映されたというふうに思っております。
　その中で、まず第一番目に、衆議院の法案提出者にお伺いしたいんですが、民主党が提案しておりました、指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれ国民の保護に関する業務計画を作成するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るように努めるものという修正案を出しましたが、残念ながらこれを盛り込むことは必要がないという判断がなされたと思いますけれども、あえて与党という言葉を使わさせていただきますが、どのような議論がされたのか、まずその理由についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（増原義剛君）　ただいま御指摘の点ですけれども、いわゆる指定公共機関及び指定地方公共機関として指定されました法人は、国民の保護のための措置の実施主体として自ら国民の保護に関する業務計画を作成する、これはもう先生御承知のとおりでございます。
　一方でまた、国民保護法案で定めるところにより、その業務につきまして国民の保護のための措置をまた実施することになるわけでございますが、このために、それらの業務の前提となるそれぞれの業務計画の作成に当たりましては、正に業務に従事することとなるいわゆる方々、労働者の方々の理解と協力を得つつこれを行うこととすると、することが重要であると、こういう点についての民主党の考えは我々も十分理解できるところでございます。
　我々は、民主党からの提案を受けまして、与党と民主党との協議の結果、緊急事態に的確かつ迅速に実施しなければならないという事態の性格も考慮した上で、実際に幅広く関係者あるいは国民各層の理解を得る努力が行われることが重要でありまして、これはこの法案の全体に流れている、こういう私は考えであるというふうに思っております。
　したがいまして、法律上の規定がなくとも、指定公共機関等において業務計画の下で業務に従事する者等の意見を聴取する機会が確保されるように配慮することを政府に求めていくことで理解が一致し、その趣旨を附帯決議に付したということでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　そういう意味では、この法案には盛り込まれませんでしたけれども、そこで働く人の意見を聴くという趣旨は附帯決議にもありましたので、そういう趣旨に沿って立法府としてそれを政府に要求をするということでありますので、その中で労働者の理解と協力を得るということが重要だと考えますが、そのことを担保するために具体的にどのような措置が講じられると考えられるのか、議論の中で出てきたら教えていただきたいと思います。
　例えば、いろんな法制にもありますように、働く人の声を聴くという意味では、そこにある過半数を超える労働組合と意見を協議をするとか、過半数に達しないものは代表する者の意見を聴くとかということもありますが、その辺についてのお考えがもしあればお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（増原義剛君）　今、ただいまの御指摘の点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、我々としましても民主党との合意に基づく附帯決議、これに示されているとおり、指定公共機関等におきまして業務計画の下で業務に従事する者等の意見を聴取する機会が確保されるよう政府が配慮することを求める、こういう趣旨の附帯決議でございます。
　今後におきましては、正に委員御指摘のとおり、この附帯決議をより実効あるものとしていく必要がありますので、政府におきましては幅広く国民各層関係者の理解を得つつ、その運用に遺漏なきを期していただくように、我々としても引き続き強く求めていきたいというふうに考えております。
○若林秀樹君　そうですね、修正案の提出者に求めても仕方ないわけですから、それはその附帯決議に沿って井上大臣に逆にお伺いしたいなというふうに思いますが、もし今のことに関して御意見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　修正案の提出者の方の御説明のとおり、私どもとしては対処していきたいと、こんなふうに考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　その趣旨にのっとった対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　今回のその提案された条約等の中に国際刑事裁判所、ＩＣＣが入っていないということに対して私はびっくりしているところであります。我が国は、御存じのとおり、八八年のＩＣＣの規程採決に至るまで非常に多大な貢献をしてきましたし、議長国まで務めたということですが、なぜかそれからもう数年たったにもかかわらず、いまだにそれが署名も批准もされていないということでありまして、国際社会における最も深刻なこの犯罪を防止する、あるいはそのあったときの処罰をするという、こういう正にこの国民保護法制とこの有事関連法案と一体となって提案されるべきものが私は欠落しているということは非常に問題ではないかなというふうに思いますが、なぜこれまでＩＣＣを放置し、批准してこなかったのか。
　ここまでこれだけやっぱり積み重ねてきて、外務省も努力されていたにもかかわらず、もう規程ができて数年たち、もう既に発効をして一年ちょっとたつわけですから、なぜそうしてこなかったか、そしてなぜここに盛り込まれなかったかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　この武力、今回の有事法制整備の中で、どうして国際刑事裁判所、ＩＣＣと略称させていただきますけれども、この関連の規程が含まれなかったということ、含まれなかったのかということでございますけれども、この今回の武力攻撃事態対処法に言います国際的な武力紛争において適用をされる国際人道法、この実施を確保する、適切な実施を確保するということがうたわれておるわけでございますけれども、これは具体的にはジュネーブ諸条約、それからいわゆる追加議定書、これを念頭に置いておいたものでございまして、武力攻撃事態対処法における国際人道法と申しますのは、これは国際的な武力紛争に関して適用される国際法という、その戦争のルールといいますか、そういうものを念頭に置いておりましたので、このＩＣＣ規程が直ちに含まれるということはないということは、テクニカルに申し上げればそういうことかと思います。
　ただ、正にその御指摘にもございましたとおり、ＩＣＣ規程の中には戦争犯罪というものがその対象犯罪として含まれているということでございますので、これは、人道的な観点からこれは重要な条約であるというふうに、私どもとしてもそれは認識はしております。
　ただ、戦争犯罪以外にも集団殺害罪あるいは人道に対する罪など、いわゆる平時におきましても、いわゆる平時におきましても犯され得る罪というものも対象にしておるというところがございまして、これは必ずしも武力紛争における法規範ということだけではない、そういう場合における、そういう平時における罪、これは国際社会の人道的な観点から国際社会全体が関心を持つような罪ということではございますけれども、そういう平時における罪も含むような罪に対しまして管轄権を行使し得る常設の国際裁判所を設立する条約だということでございます。
　そういうことで、私どもとしましても、御指摘いただきましたような最初の採択の経緯におきます積極的な姿勢というものを何も変えているということではございませんで、私どもといたしましては、この採択会議以降におきましても、例えばこのＩＣＣの立ち上げがございましたけれども、それに向けて開催されました準備委員会、十回ぐらいございましたけれども、こういうところにもきちんと参加をしてきておりますし、現在でも締約国会合におきましてオブザーバーとして参加するなど、積極的に議論に参加しておるわけでございます。
　ただ、この条約、これは条約でございまして、それで新しい国際裁判所、これは常設の国際裁判所を設立するというのは今までになかったことでございます。私どもの国内法の法体系におきましても、これは犯罪類型、先ほど申しましたような犯罪類型を本当にきちっと担保できるような形というのはなっているのかどうか、そういうことについて検討する必要がございますし、その担保されないようなものについては法整備を新たにしなければならない。また、それ以外に、手続的にも、これは引渡し、あるいは証拠の収集等におきまして裁判所と協力しなければならない。これも私どもの国内では今までなかったことでございますので、こういうことについての法体系の整備といったものについて検討しなければならない。そういうことで時間が掛かっているということでございまして、そういう状況にあるということを御理解いただければと思います。
○若林秀樹君　いつ聞いても鋭意検討中であるということしか返ってこないんですけれども、私から見れば本当にやる気あるのかなという感じがします。（発言する者あり）与党の皆様からそういう声が飛ぶとは思いませんでしたけれども、私、本当にまじめに何回もこれ聞いているんですけれども、やっぱり我が国がテロリスト、テロ対応ということに対してきっちりやっていくんだということにもこれ対応するものでありますし、集団殺害罪、様々なものがこれは含まれておりますので、国際貢献をするに当たっても、我が国として私はやっぱり日本のそういう法律の専門家がそういうところに出ていってそういう裁判官なんかやるとか、そういうところも含めて積極的に貢献すべき範囲内だと思いますが、いつも聞いても鋭意検討中です、鋭意検討中です、それしか返ってこないんですよ。
　じゃ、具体的にはあとどのくらいの期間、どの程度までこれまでその整備する作業が終わって、あとどのくらい掛かるのか、それについて具体的な数字でちょっと明確にちょっと答えていただけないでしょうか。そうじゃないと我々も分からないですよ、それ。掌握力ないですよ、それは。是非とも分かるように答えていただきたい。
○政府参考人（林景一君）　このＩＣＣ規程、全部で十三部百二十八条から構成されておりますけれども、このうちの集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、それぞれ多数の行為類型というものがございます。こういうものにつきましての実体的な規定におけます処罰の担保といったものをどういうふうにするかということについて、これは事が当然のことながら人権にかかわることでございますし、慎重に検討しなければならないということでございまして、これについて今何％できておりますということをちょっとなかなか定量的に申し上げられない。これはもちろん、ある犯罪類型について担保するということについても、既存の犯罪類型で刑法等で対応可能ということであれば、もちろんそういうことで済むわけでございますけれども、正にそういうことの見極めということが少ないものですから、これ何％できますということを申し上げるのはなかなか難しい。
　それから、それ以外には、やはり先ほど申し上げましたような手続規定、これは今までになかった手続、外国に引き渡すとかあるいは外国と協力するということはございますけれども、裁判所とどうやって協力していくのか、これは裁判所におけます例えば偽証の問題とか、そういったものを処罰しなければいけないとか、そういったことについてやはり綿密にやらなければならないということでございますので。
○若林秀樹君　じゃ、川口大臣にちょっとお伺いします。
　もう川口大臣のリーダーシップで来年の通常国会までにこれを全部整備して、法律も含めて、関連法案も含めて批准するんだという決意をちょっと述べていただければなと思います。
○国務大臣（川口順子君）　若林委員もおっしゃっていただいたように、我が国としては、これは設立に向けて準備の段階から非常に積極的に関与をしてきたわけでございます。そして、今度の一連のジュネーブ条約の追加議定書、今回の担保の法律を整備すると、条約を批准するということにより、またそのための国内法を整備するということを通じて前進を更にしたという段階に今あると思っております。
　それで、細かくなりますから申しませんが、先ほど条約局長が言ったような様々なことを今後やらなければいけないということは引き続き残っているわけでございまして、今後これについてこのモーメンタムを失わないように鋭意検討をしていきたいというふうに思っております。
○若林秀樹君　もうちょっと前向きに答弁していただきたいなというところがありますけれども、それ以上言えないんだったらそれまでかなという、逆にがっかりしますけれども、是非とも来年の通常国会までには出していただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。
　その上で、ジュネーブ条約について、残りもう余りありませんけれども、伺いたいと思います。
　最近のほとんどの紛争が、いわゆる国と国との正規戦よりは、どちらかというと国際武力紛争ではなくて、ソマリア、ボスニア、シエラレオネ、チェチェン等の内戦というんでしょうか、既存の政府に対して反徒が対抗するとか、あるいはいろんなグループのぶつかり合いとか、様々な状況が出ているという意味では、このジュネーブ条約にも非国際的な武力紛争への対応というのが言われているわけで、私もその辺に非常に興味は持ったわけなんですけれども。
　例えば第一議定書の民族解放戦線に、そこに参加した人にも捕虜資格が与えられるということでありますけれども、例えば第一議定書の民族解放戦線に適用されたこれまでの例、あるいは第二議定書におきましては更に細かく分けておりまして、非国際的武力紛争としての内乱みたいなものが、例えばチェチェンのようなものもそういうのの適用になって、具体的にそれにのっとって判断されているのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荒木喜代志君）　お答え申し上げます。
　一般に、ある武力紛争が、先生御指摘の第一追加議定書の一条四項に言ういわゆる民族解放戦争、こういうものであるとされ、当該武力紛争の当事者に同議定書が適用されるためにはプロセスがございまして、当該武力紛争が一条四に規定する要件を満たすと、これが最初のことでございますが、それに加えて、当該武力紛争を戦う人民を代表する当局、これが第一追加議定書の九十六条三というのがございますが、それに従って、議定書の寄託者であるスイス政府あてに宣言を行うと、これが寄託者によって受領されるということが必要でございます。
　これまでの例を調べますと、寄託者たるスイス政府によってこの議定書九十六条三に基づく宣言が公式に受領された事例はないというふうに承知しております。
　それから、御指摘の第二追加議定書でございますけれども、もちろん、我が国が当事者でなくて、事実関係を承知していない特定の事態についてこの追加議定書の適用事態に該当するか否かという判断はなかなか確定的に行うことが難しいということをまず申し上げたいと思いますが、そのような前提で申し上げれば、過去において、ルワンダにおける事態で、九四年に国連安保理決議によって設立されたルワンダ国際刑事裁判所、これが第二追加議定書の深刻な違反行為を行った者を訴追するものとその裁判所規程に定めている事例がございます。また、コンゴ民主共和国、これにおける事態について、九九年に安保理決議が紛争当事者に対して第二追加議定書を含む国際人道法を尊重するように求めた事例、これがあるというふうに承知をしております。
　なお、御指摘のチェチェンでございますけれども、九五年の七月でございますが、ロシアの連邦憲法裁判所がチェチェン共和国で生じている事態への第二追加議定書の適用を認めたというふうに承知しております。
○若林秀樹君　もう時間が来てしまいましたので、もうこの辺で終わりにしたいと思いますが、今見ても、法律上は一応そういう規定があってもなかなか適用されないという意味において、やはり認定、適用に際していろんな問題が私はやっぱりあるんではないかなという感じはしておりますので、これからお伺いしたいことも様々あったんですが、こういう国際法が必ずしも今起きている状況に対応していないんではないか、そんな思いがしているところでありますが、やはり約束は守らなきゃいけませんので、この辺で終わりたいと思います。
　あとの時間は同僚議員にゆだねたいと思います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　私は、厚生労働委員会に所属をしておりまして、年金法案中心にかかわってまいりまして、こちらの委員会に十分来られないこともございまして、本日が初質問なんですけれども、これから一生懸命やろうと思ったところでもう終わりだよというふうな状況もあるようでございまして、若干寂しい思いもいたしておりますけれども。
　そもそもこちらで列席させていただきましたゆえんは、厚生労働委員のメンバーも国民保護法制にかかわるべきだと、そういう見地からかかわるべきだと、こういうふうな御意向をいただいて、森さんと私がそういう形で入らせていただいたということでございまして、後ればせながらその見地からも質問したいと思うんですが、こうやって坂口大臣にお会いしますと、つい年金のことでも聞いてしまいそうになるわけでございますけれども、それが今日の本意ではございませんけれども、まあ昨日今日のことでございますので、ちょっとだけ、恐縮でございますけれども、やはり例の少子化の問題で、一・二九の合計特殊出生率の問題でございます。
　大臣御自身も大変立腹されているというふうにもお聞きしておるわけでございますけれども、簡単で結構なんですけれども、大臣にも十分連絡がなかったというか、説明なかったということなんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　余り内々の話を言っていても駄目なんですが、私が申し上げておりますのは、国会において私が答弁をいたしますときに、まだこれは決定いたしませんというふうに国会で私が御答弁を申し上げ、私のところに中間報告もないままに、マスコミの方から、いや、あした出しますからという話を聞いて、それはないでしょうと。それは私自身、大臣どうのこうのの話ではなくて、それは国会軽視の話につながってくると。それで、それは私としては許すことができないということで私は怒っているわけでございます。
　しかし、これは内々のことでございますから、私の、すべて責任は私でございますので、おわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
○辻泰弘君　そのことをたくさん聞くことが本意じゃありませんけれども、いつも役所の体質のこういうのがあって、隠ぺい体質、また大臣をもすっ飛ばすほどの、前は大臣が、私もたらい回しにされますというふうなお話も伺ったわけですけれども、やはり行政の在り方として、やはりしっかりとこういうことも含めて、政治の立場から、大臣のお立場からもしっかりとしかるべく対処していただきたい。しかるべくするということのお話もあるようでございますけれども、その点は今後も、社会保険庁の在り方等もございましたけれども、しっかりとお取り組みいただくように申し上げておきたいと思いますが。
　それでもう一点だけ、結果として一・二九ということで、十四年一月の将来推計人口ができて二年半たつわけですけれども、あの時点での十五年は一・三二だったと。それが一・二九なわけですね、中位推計ですけれども。低位推計は一・二七だったわけですね。ですから、どちらかといえば中位と低位の間よりちょっと低位に近いというところに来ているようなことになるかと思うんです。
　それで、一言、一つだけお聞きしたいことは、そういうようなことで先般通ってしまった年金改革法案なるもの、これについて、やはり前提条件が大きく揺らいでいるというふうに思わざるを得ないわけです。すぐに変えようということにはならないんでしょうけれども、お立場からすれば。しかし、少なくとも、五年に一回の国勢調査に基づく次回、十九年一月の将来推計人口が出るんでしょうけれども、その過程において、その中で大きく変わってくれば当然見直しはしかるべきだと思うんですけれども、その点については御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この年金制度というのはいろいろの前提の上に成り立っております。その中の一つの大きな前提は、この合計特殊出生率が今後どうなるかということでございます。そういう前提の上に計算をいたしておりますから、この前提が例えば数年なら数年の間にどういうふうに変化をするかということによりましては、それはいろいろの計算を検討しなければならないことにもなるというふうに思っております。しかし、この一年だけでそれをどうこうするという段階ではないというふうに今思っているところでございます。
○辻泰弘君　今日はこのことを議論する場ではございませんのであれですけれども、やはりそういったものをしっかりとベースを踏まえて時宜に応じて対応していただくということは当然必要だと思いますので、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、国民保護法案、法制についてでございますけれども、正に国民生活を、厚生行政、労働行政通じてかなり広範にわたって国民生活を預かっておられるお立場からする、厚生労働大臣のお立場からするこの国民保護法制についての必要性というものについてどのように御認識か、簡単に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この国民保護法案につきましては、武力攻撃から国民の生命あるいは身体等を保護するために国として万全の体制を整備をして国民を保護をしていく、生命を守っていくというその措置を的確に、そしてまた迅速に進めていくということが目的であろうというふうに思っております。
　そうした中で、都道府県知事によります救援の実施、それに対してどう対応していくか、それから保健衛生の確保ということでどうしていくか、あるいは水の安定的な供給ということでどうしていくかといったようなことが厚生労働省の担当として大きな項目になってくるというふうに考えておりまして、これらの分野におきまして綿密な計画を立てていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　以下、具体的なことについてお伺いしたいと思うんですけれども、まず九十一条の関連でございますけれども、ここは外国医療関係者による医療提供の許可というところでございます。法律はもちろん承知しているんですけれども、分かりやすく言った場合、言って、いかなる場合にその外国医療関係者を受け入れるのかということについて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　武力紛争等が起こりましたときに大量の傷病者あるいは死傷者というものが出ましたときに一体どう対応をするか。とりわけ傷病者が非常にたくさん出ましたときに国内におきます医療従事者、しかもある局地的にそれが起こるということになりますと、そこに皆が集合して、そしてそこで対応をするというのが第一段階でございますけれども、しかしその中でも特別な、特殊ないわゆる生命を脅かすような物質が使われるといったようなことになりましたときに、国内だけで対応できないといったことも起こり得るわけでございます。そうしたときに、外国の皆さん方からお申出がありましたときにそれをお受けをするということになるだろうというふうに思っております。治療に特殊な知見を要するといったようなことがその中の大きな項目になろうかというふうに思っております。
　そのときに、外国政府からの申出を受けて外国治療関係者に許可をすると申しますか、じゃ、お願いしますというふうに言いますときには、その受入先となります地域の、公共団体の実情というものをよく加味をいたしまして、従事する地域でありますとか、あるいはまた業務の内容というものを指定をするといったようなことは必要ではないかというふうに思っております。
○辻泰弘君　外国医療関係者の方が来てくださったときにどういうことをしていただけるのかという部分が具体的なイメージが十分持てませんで、そこをちょっと御説明いただきたいと思うんです。
　外国医療関係者が協力する際の具体的な医療提供の姿とイメージというものについてどんなことを考えていらっしゃるのか、御説明いただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、非常に多数の傷病者が発生をする、あるいはまた生物化学兵器などが使用されまして治療に特殊な知見を要するといったようなときにお願いをすることになるというふうに思いますが、しかし、日本におきます地震等の災害におきましても、神戸等の場合にもそうでございましたが、外国から来ていただいて、そしてその皆さん方にいろいろお願いをしましたときに、現場で国民の皆さん方になかなか言葉が通じないとか、いろいろのことが起こったりもいたしました。したがいまして、外国から来ていただきますそういう支援チームにお願いをいたしますと同時に、それが現場で的確に行われるように、治療が現場に的確に行われるような体制というものも必要ではないかというふうに思っております。
　そのやっていただきます内容につきましては、そのときそのときの状況によってそれは違うというふうに思いますが、例えば生物化学兵器等の問題でありましたら、その種類によって多様な変化がございますし、その多様な変化に合わせてそれはお願いを申し上げるということになってくるのではないかというふうに思います。
　御質問いただきました趣旨が私が違っておりましたら御指摘をいただきたいと。
○辻泰弘君　端的に言えば、例えば病院とかでお手伝いいただくとか、そういうふうなことだったら分かりやすいわけですけれども、何か特別に何か別の形があるのかということなんですけれども。すなわち指揮系統とか、そういうことに係ってくるのかと思うものですから。
○国務大臣（坂口力君）　もちろん、病院等がそこに存在をいたしますとき、あるいはまたその病院の中でお手伝いをいただくというようなことができる態勢であれば、まず優先的にそういうことになるだろうというふうに思っております。
　そういう場合でない場合、例えば大きい病院も存在をしないというような地域で事が起こりましたときに一体どうするかといったことも考えておかなければなりませんので、そのときにはそのお手伝いをいただく皆さん方の御判断に任せて治療をしていただかなければならないということもあり得るというふうに思っておりまして、そうしたときにどういうふうに対応するかということも考えておかなければならないというふうに思っております。
○辻泰弘君　次に、九十二条の方の外国医薬品等の輸入の許可のことについてお伺いしたいと思います。
　時間もございませんので御説明はいただかないままにして、要は未承認薬を使用できるようにすると、そういうことの趣旨だというふうに理解するわけでございますけれども、やはりそれは一つ考え方として分かるんですけれども、そうであれば、この法律が通って以降、未承認薬というか外国の医薬品ですね、それはやはり常時調べて、どういう効能があり、どこに在庫があるとか、そういうものはやっぱり調べておいて、やはり備えておかなきゃいけないと。
　また同時に、そのことは、この対応とはまた別に、医学的見地からも、日本には未承認であるけれども、外の、外国にいい薬があれば使ったらいいんだということになるわけですが、いずれにいたしましても、外国にある薬をしっかりと調査し、分析し、ある意味で把握しておくということは大事だと思うんですけれども、それに向けての方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　その点は御指摘をいただいたとおりだというふうに思っております。
　したがいまして、日本の国の中で承認をされていない、しかし諸外国におきましては通常使われておりますようなものにつきましては、リストアップをして、そしていざというときにお願いをするということをやはりしなければならないというふうに思っております。
　できる限り、諸外国で使われております薬につきましては、ふだんから日本の国の中におきましてもそれが使用できるような体制を作り上げていかなければならないということも前提としてあろうかというふうに思いますが、今御指摘いただきましたことはそのとおりでありまして、平素から準備を進めていきたいというふうに思います。
○辻泰弘君　次に、百二十二条についてでございます。
　これは、埋葬及び火葬の特例ということでございまして、時間もございませんのでまとめてお伺いしたいと思いますけれども、ここでは、墓地、埋葬等に関する法律の五条、十四条の規定の手続の特例ということを規定しているわけでございますけれども、どういう方針で、いつもの墓地、埋葬、埋葬、火葬のときの手続を省略するというか、せざるを得ないと、そういうようなことになってきて、わけですけれども、しかしそうは言っても、やはり公的な何らかの形のものがなければならないと思うわけですけれども、その部分について簡単に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　多数の死者が一度に発生をいたしましたときに、埋葬又は火葬に関します通常の手続を行うことが困難であるという場合がございます。そのときには、厚生労働大臣がその適用期間及び適用地域を定めるということが一つ。
　それからもう一つは、死亡届を本来ならばその市町村に出すわけでございますが、その市町村と申しますか居住する市町村に出すわけでございますが、いわゆる居住している市町村以外の市町村長でも埋葬あるいは火葬の許可を行うことができるというふうにするのが一つでございます。
　さらに、多数の死者が出ましたような場合におきましては、墓地又は火葬場の管理者が埋葬又は火葬の許可証の提出を受けなくても、死体検案書等で死亡の事実が確認できれば埋葬又は火葬を行うことができるというようなことで、段階を決めて行い、行うようにしておるところでございます。
○辻泰弘君　時間限られておりますので、次に移らせていただきます。
　九十三条について井上大臣にお伺いしておきたいと思うんです。
　この条項は海外からの支援の受入れということでございまして、災害対策基本法にもかかわってくる、準拠しているのかもしれませんけれども、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときには、必要な措置を政令で対応ができると、こういうふうになっているわけです。
　ですから、本当は立法する、あるいは法改正が必要だということをもある意味で飛ばして、飛ばしてといいますか変えて、政令でやれるよというふうになっているわけですね。そういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（井上喜一君）　はい。基本的にはそのような理解で結構だと思います。
○辻泰弘君　それについては、もちろんそういう状況になったらそういうこともあり得るとは思うんですけれども、立法権の侵害という議論もあり得るかと思うんです。災害対策基本法のときでございましたか、そういう議論もあったように思うんですが、今回の立法の過程でそのことの議論といいますか指摘については、どういうふうな検討をされた結果、こういうふうになっているんでしょうか。