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○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、高校まで秋田の農家の長男として生まれ育ちました。そして、いまだにやはり農業の血は脈々と流れているというふうに思っています。
　私自身、総務大臣になったときに、少しでも地方の人たちの所得につながればと、そういう思いで実はふるさと納税つくらさせていただきました。さらに、現在は、企業の人たちにももっとやっぱり地方を見てもらいたい、そういう意味で、企業版のふるさと納税、ここも今一生懸命に応援をさせていただいています。
　私、何が言いたいかと申し上げるのは、やはり農業で一定の所得を得られるような、そうした環境をつくってやらないと、やはり、地方の良さは多くの人は分かっていると思います、しかし、自分の家族とかそうしたものを考えたときに、やはり一定の所得を得られるような環境をつくっていかなきゃならない、このように思っています。
　私自身も、この安倍政権が発足した際に農業改革一生懸命やって、先生にも大変お世話になりましたけど、農協改革六十年ぶりです、森林業改革七十年ぶり、漁業改革七十年ぶり、こうしたことをやらせていただきました。
　そして、結果として、やはり所得を得られるような環境を考えたときに、やはり日本の農林水産品というのは非常に評価高いですから、海外に輸出したらどうだ、そこにも力を入れてきているということもこれ事実であります。昨年、このコロナ禍の中でありますけれども、輸出は八年連続過去最高を続けています。まだまだ可能性というのは非常に高いものだというふうに思います。
　いずれにしろ、この東京から地方に、今人口が逆に増え、地方に移転し始めていますので、この機会にやはり農家の、地方の良さというものをしっかり分かってもらって、そこで生活できるような、そうしたものをつくり上げていくこと物すごく大事だというふうに思いますので、是非協調しながら私もしっかり応援をさせていただきたい、このように思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　非常に、現場には明るい兆しというのがありそうでなかなか見えてこない現状があります。私もしっかり頑張りますので、総理の御協力をよろしくお願いできればと思います。
　続きまして、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　私は、議員になるまでの三十年間、熊本で専業農家として農業に従事してきました。資料二でお示ししましたとおり、平成十七年を境に農林水産省の当初予算が三兆円を割り込み、減少を続けてきました。それとともに農家数も農地も減少してきています。補正額を足せば予算が増えているように見えますが、その内訳を見ると、自然災害への対応や国土強靱化の費用等も含まれているので、まだまだ増やす必要があるのではないかと思います。
　五兆円という大きな輸出拡大目標達成には、今まで以上に担い手の範囲を拡大し、農業者の人口を確保し、生産基盤の強化を図る必要があります。そのためには、幅広くかつ手厚い支援とそのための予算確保が必要になると考えます。この間、そのような話をしても、財政の理由で、財政理由が非常に厳しいということで、そのような対応が続いてまいりました。
　昨年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画においては、生産基盤の強化などによる自給率向上の目標などを設定いたしました。この閣議決定した内容や輸出拡大目標を実現するためには、コロナ禍にあっても国民の食料を安定的に供給し続ける生産現場の取組を後押しするなど、食料安全保障の強化を図るためにも、財政が厳しいことは十分理解をいたしますが、大変厳しい状況の中で日々農林水産業に取り組んでいらっしゃる皆さんにとって農林水産予算が増額されることは、何より前向きな取組を行っていこうという勇気を与える起爆剤だと思います。そのためには、農林水産予算の拡充が必要だと考えますが、麻生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、数字全部御存じのことなんだと思いますけれども、一番分かりやすいのは、ずうっと一貫して、まあ、そうですね、昭和二十年代、一番食料のない時代、日本の予算総額の中で一番占めるのが大きかった、農林省の予算だったのが最初。まあ、食い物がないんですから当然のことだと思いますが。そういう時代を経まして、だんだんだんだんこれ米が余ってきて減反とかいろんな話になってきて、だんだんだんだんそういうのが減ってくる、当然のことだとは思うんですが、やっぱりそれが、今、極端に減ったのは、多分、民主党内閣でごそっと減っていますから、あのときに、あの三年間。公共事業と農林関係のこの事業が一挙に減ったのは間違いないと思いますね。数字の上から見てもそうなっております。安倍内閣になってそれが少しずつ少しずつ戻ってきて、その前の最後のときになるぐらいのところまで今戻ってきているんですが、これは補正と一緒のところでそれぐらいのところにまで戻ってくるところまで来たと思いますが。
　基本的に、食い物というものが、まあ食料とかいろんなあれがありますけれども、いろんなものが変わりまして、米を食べる、昔は一人が三俵、今は一俵食っていないですものね。だから、それは三分の一、人口も少々増えても三分の一しか米食べなくなりましたから、米を食べる量が減るということはそう米を作る量も必要がないということになりますので、どこかで転換していかにゃいかぬ。
　傍ら、日本の農産物というのは、熊本なんかおられるんで、例えばあまおうとかなんとか、ああいったようなものは海外に持っていけば、イチゴですよ、たかがイチゴ一粒六百円ですからね、ふざけるなよと思って、これ一箱の間違いかと思って、それ現場で見たときはそう思いましたよ、僕は。しかし、それが現実に売れている。しかも、ばんばん売れる。で、それを持っていって、まあいろんなことがありましたけれども、輸出しますということを引き受けた企業で、その企業だけで五千億、六千億も、企業は一企業ですよ、それがそんな農産物を売るところまで来た。それだけの出荷をするためには一つの農家じゃとても足りませんから、やたら集めて組織せにゃいかぬというようなことになって、今、結果として一兆というような目標を最初に立てました。八年前はもう笑われましたけれども、結果として今はほぼということになってさらに上の目標まで目指すところまで来ましたんで、農業も、大規模農業いろいろやっておられますから、御存じのように、全然そういう状況じゃない農家もあるんですよ。これはやっぱり精査されていきますんで、お米でもやっておられるところで、私のところでも何町ってやっておられる方、ちゃんと後継ぎできますもんね。三反じゃとてもできない。そうすると三反のところはイチゴ農家に変わって、三反をやろうと思ったら夫婦二人じゃとてもじゃないというような、イチゴになるとそうなりますんで、そういった形では随分変わってきた。
　したがいまして、予算の配分もかなり触らないと、なかなか今までみたいに農業補助や基盤整備一本でぼおんと出ていくというものからは変わってくるんだとは思いますけれども、いずれにしても、菅内閣引き続いて、前の安倍内閣のときと引き続いて、この農業の輸出というものをいろいろやるようになりましたんで、随分形として予算の付け方も変わってきておるとは思いますけれども、生産性の向上とか。
　また、森林資源なんていうんでいきますと、クロスラミネーテッドティンバーっていう集合体の強固なやつができて、鉄より、ほぼ鉄並み。したがいまして、今は、昔は木造モルタルなんていうのは三階建て建てられなかったんですが、今、昔の丸ビルなら今木造で許可になるというようなことまで来ておりますんで、そういったものは新たに森林資源というものの新しい分野がそこに広がっておりますんで、いろんな形で農林業というものも変わってきているなと思っておりますんで、その方向で伸びるところにきちっとやる。
　傍ら、食い物という最も大事なところですから、その食べ物の大事な米を作るとかいうところはこれはいろんな形で随分これも変わってきて、ちょっと暖かくなったおかげで、北海道なんていう昔は厄介道米と言われたあの北海道のお米が今は一番うまい米になって、コシヒカリだ、おぼろづきだなんていうのが金賞を取るという時代になりましたんで、物すごい大きな変化が起きているという、時代をちゃんと認識している、農業をやっておる方々、結構生活が豊かになるほど、何ていうの、資産が、製造っていうか、あれが上がっておられるというんだと思いますんで、そこら私どもよく見ながらきちんとこの農業というものは十分に将来成長し得る産業になり得ると思ってやっていかないかぬところだろうなと思っております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　時間がなくなってまいりましたけれども、武田大臣に簡潔にお願いいたします。
　国として、やはり高齢化、人口減少の中で、農業現場でもスマート農業という言葉が最近非常に多く使われています。そのスマート農業に取り組もうと思って農機具を買われた農家の方が、実際買ってみると情報通信環境が整っていないために使えないというようなお声が非常に多くございます。
　所管される総務省としてこの問題どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　一刻も早い情報通信基盤の全国整備に向けて力強く取り組んでまいります。
○藤木眞也君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で藤木眞也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。今日はよろしくお願いいたします。
　総理、昨日、二か月半続いた緊急事態宣言を解除されました。今、国民はどういう思いでいると思われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　解除をしてほしいという方も多かったと思いますし、いわゆる疲れてきているというんですかね、この緊急事態宣言に対して。それと同時に、このままでまたコロナがかつてのように蔓延するんじゃないかなという思いの方もたくさんいらっしゃるというふうに思っています。
　ですから、私どもの仕事、責務というのは、リバウンドをしっかりと防ぐ、このことだと思っています。
○蓮舫君　おっしゃるように、早く解除してもらいたい、政府の政策の成果だと評価する声もあるんですが、一方で、やっぱり本当に解除して大丈夫なんだろうかと、懸念と不安と不信という声が広がっているのも事実だと思うんですね。実際に、大阪とか兵庫とかあるいは福岡とか、東京より病床使用率が同じか、上がってきているし、埼玉、東京は感染者数が微増しているんですね。
　聞きたいんです。本当に大丈夫ですか、今解除してしまって。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは大丈夫だと思っています。と申し上げますのは、緊急事態宣言、これ解除するときには、その基準というのが基本的対処方針の中で決められています。例えばそれは感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制、こうした逼迫状況などを踏まえて総合的に判断する、こういうことになっています。
　昨日、厚生労働省で、諮問会議ですか、そういう専門家の皆さんの中で手続取っておるんですけれども、例えば、一月七日に宣言を発しました。そのときに、一都三県の新しい患者というのは四千二百七十七人だったんです。昨日は七百二十人、八割以上減少していることも事実です。
　それで、この二週間延長した際にやはり問題になりましたのは、感染者数は当時もう八割ぐらい減っていましたから、しかし病床の使用率、これ委員も御承知だと思いますけど、五〇％を切らなきゃならない。前回の場合、千葉は四七、八％でありましたので、今回は千葉県においても四〇％以下になっています。
　ただ、これでいいというふうには思いませんので、横ばい、また微増になっていることもここは事実であります。こういう中で、再度の拡大感染がならないように、やるべきことを五点、昨日は絞りました。御承知と思いますけれども。よろしいですか。
　そういう総合的対策をしっかりやって何としてもリバウンドは防ぎたい、このように思っています。
○蓮舫君　確かに八割減っている。でも、これは私、国民の努力だと思うんです。
　総理はそもそも一月七日の宣言を言われたときに、一か月で必ず終わると言っていたのが、結果、二か月半まで。そこでようやく八割なんですね。
　厚労省の脇田座長もアドバイザリーボードで、東京、埼玉、あるいは近畿では既にリバウンドが生じていると言っているんです。このリバウンド、大丈夫なんでしょうか。そこを聞きたいんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、新規感染者は横ばい又は微増になっていることも事実です。そうしたことも含めて、専門家の皆さんの会議にかけて御意見を拝聴する中で、私ども判断をさせていただきました。
　いずれにしろ、これから、緊張する中で、先ほど申し上げました五つの対策をやはりしっかり徹底してやっていく、このことが大事だというふうに思います。
○蓮舫君　脇田座長は同じく、特に二十代、三十代の若年の感染者増加、これまでの流行拡大の当初は若者感染拡大が始まっている、特に注意が必要と言っているんですね。これ、若者が悪いわけではなくて、この一年の経験で、感染拡大の当初の同じ環境にあるというこの指摘は非常に重要だと思うんです。
　特に春というのは人が動きます。卒業式、入学式、歓送迎会、花見、桜の季節です。人が動く。このときに、リバウンドリスク、何をもって回避されるんでしょうか。短くて結構です。
○国務大臣（西村康稔君）　リバウンドに対する備え、これは昨日の諮問委員会でも多くの委員から指摘をされていますし、私ども、総理先ほど申し上げたような、モニタリング検査であったり様々な対策を講じることによって大きな流行にはしないと。
　今後も流行は起こります。我々、ゼロにすることは当面できないと思っていますので、起こりますので。そして、脇田座長も含めて昨日は諮問委員会全員が賛成をしていただいて、専門家の皆さんに賛成していただいての解除であります。
　リバウンドに対しては、モニタリング検査を行って無症状の人をつかまえ、そこで特定し、感染を防いでいく。あるいは深掘りの疫学調査、これはどこに感染源があるか分からない、保健所ごとにこれまで感染した人の調査あるいは検査も更に行って感染源を特定していく、こういった作業を積み重ねることによってリバウンドを防いでいくと。万が一増えた場合も、病床の確保をやることによって国民の皆さんの命を、健康を是非守っていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　感染力が強いと言われている特に変異株、これをどうやって抑えるか、ここに尽きると思っているんです。今言われましたけれども、その部分ではスクリーニング調査、四〇％と伺っています。昨日、総理もそのようにおっしゃいました。
　ただ、今、比較的感染拡大が収まっているから、全国の新規感染者数というのは三月十六日時点では七千二百三十一人なんです。思い切ってこれ全数調査した方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、基本的に地方衛生研究所等々の検体等々でやってきているわけでありますが、これを広げて民間の方にも、民間も大きいところに対しては協力が依頼できますので、そういうところにお願いをして四〇％、最大ということでやって、今目標に置いております。
　問題は全数という話なんですが、今、民間の自費の検査等々もいろいろと広がってきています。それから陽性が出ることもあるわけでありますが、なかなか、これ二回ＰＣＲ検査をやらなきゃいけないんですね、今。一回やって陽性で、その検体を使ってもう一回。その検体の量等々の問題もありまして、全てというわけにはなかなかいかないと。そういう中で、今やれる範囲の中で全てやった場合に政府が声を掛けて協力をいただいて、いただけるところ、そういうところという話の中で四〇％を目標に早急にやろうということであります。
　もちろん、それ以上やれるのであるならば我々としても是非ともやってまいりたいというふうに思っておりますが、今実際、まあ実態として、協力をいただけるという範囲の中でいろいろと勘案したところ四〇％ということであります。
○蓮舫君　できる限り、できる限りやらなきゃいけないんです。今抑え込まないと、感染力が強いわけですから、一度広がったらまた波があっという間に高まってしまう。
　総理、ＰＣＲ検査、変異型ＰＣＲ検査、ゲノム解析、それを民間委託、最大限お願いをする、大学と協力をする、徹底した体制を整える。本来、昨日、私期待していたんですが、この予算案には、去年の年末に編成をしたものですから、この変異型の体制整備の予算って入っていないんです。だから、予備費五兆円で徹底的に封じ込める、私たちゼロコロナを提案しています。徹底的に封じ込める予算の計画を五兆円で昨日同時に出していただくことが国民のリバウンドするかもしれないという不安に応えるはずだったんです。
　今からでも、今からでも五兆円をこういうふうに使う、安心してほしい、五つの基本政策こうだと示していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まさにこの五つの総合対策、飲食店の時間短縮の継続の見回り、約一万人近くで今やっています。さらに、変異株に対する監視体制の抜本的な強化や、感染拡大の予兆をつかむための無症者へのモニタリング、ここも拡大して行っています。そして、高齢者施設でも集中的、定期的な検査の実施、こうしたことも今月中でたしか三万件を対象に今やっています。更に集中的にここはやっていくという形であります。
　こうしたことをしっかりと行って、そして病床を含めて感染の急拡大に対抗、対応できるような準備も今やっておりまして、コロナ病床後方支援医療機関、宿泊療養施設などが役割分担してできるように、こうしたことも今進めているところであります。
○蓮舫君　すごくこの間通じて不安なのは、総理大臣に現状の数字が実態として届いているんだろうかと。総理、今、高齢者施設の従事者に、三万か所を対象にＰＣＲ検査行っていると何度もおっしゃるんですけれども、担当者にお話を伺うと、三月中だけで手いっぱいで、一か所、大体従事者一回できたかどうかなんですよ。それも、人数もまだ積み上げて何人かと分かっていないんです。
　実態を把握することが非常に大事だと思うので、是非、そういう意味では、総理はこう言っているけれども、実は目詰まりが起きているとか、実態は総理の思いと違うということを把握していただきたい。それが国民の不安を取り除くことだと思うんですが、ちょっとこちら見ていただきたいんですね。（資料提示）
　田村厚労大臣でしょうか、スクリーニング検査の現状というのは満足する数値出ていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今現状、五％から一〇％をお願いをということで、やっと四十七都道府県、プライマー等々を使っていただいてやれるという形になってまいりました。
　で、東京はやはり少ないんです。それを何とかということで、民間、結構民間で東京はやっていただいておりますので、検査を、そこにお願いをして東京も比率を上げたいということでございまして、まあ四〇％、東京も何とかお願いをするように我々としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○蓮舫君　宣言が出された一都十府県の数値を今お示しをしました。大臣おっしゃるように、東京はまだスクリーニング検査の抽出実施件数二・七％なんです。今お話しになられた民間委託、東京都もこれ情報公開していますので、東京都の情報公開している民間委託を分子に入れたとしても、実は一〇％に届いていないんです。今から四〇％というのが、総理、私は不安なんです。実は、今四〇％になっていなければ、これから四〇％にする間に一気に感染爆発するリスクがあるんですね。
　是非これはお尻を切って、自治体にお願いというんではなくて、一緒になってと昨日も会見でおっしゃっておられましたので、もう一週間後にでも、今にでも全ての検査キットを渡す、予算も人も付ける。五兆円あるから、だから予算で計画を示してください。それを期待していたんです。それ、やっていただけませんでしょうか、総理、総理の御判断で。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナ対策に必要なものについては、お金は予備費で現在も用意していますから、そこはやる体制、今になりますけれども、ただ、具体的に、実際今、東京のその現状の中で最大限できるように、僕は厚労大臣中心にしっかりやらせたいと思います。
○蓮舫君　しかも、このスクリーニング検査の実施件数の少なさだけではなくて、ゲノム解析も相当遅れているんです。
　本当かと思えるのが、東京、この一週間で変異株の感染確認数が増えていないんです。十四人のままなんです。東京でですよ。一年前を思い出してください。一年前も、東京はコロナ感染症の陽性者の数がずうっと低かった。本当か、本当かと。実施件数が少なかったからなんですよ。同じことを繰り返しちゃいけないんです、変異株で。あのときの経験を見ると、やっぱりここはもっと踏み込んで、予備費があるということじゃなくて、もうその予備費を使うんだという具体的指示を出していただきたいと思います。
　脇田座長の既にリバウンドが生じ始めているという声、私、非常に重いと思います。尾身会長も、変異株が一気に既存株に取って代わるとまで明言しています。そのときに、宣言解除の判断は最悪の事態を想定してほしいと尾身会長言いました。
　総理は、最悪の事態はどういうふうに想定をして昨日解除したんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　二週間を延長することによって、その間に病床の対応策、そこはしっかり準備できていたというふうに思っています、緊急なものに対応するためには。
　そういう中で、そこについてはそうしたトータル的な判断を諮問委員会の先生方もしていただいたと思っています。
○蓮舫君　いや、最悪の事態はどう想定されました。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げたんですけれども、一月の十七日と比較をして、あっ、一月七日と比較をして八割以上感染者が少なくなってきていることは、ここは現実です。しかし、これが今言われたように一挙にまた何倍も増えてきたときに、病床、その体制、そうした医療体制というものをしっかり整える、最悪に備えて整えることの、この二週間の間にそういう現場の体制をつくるような努力をしてきていたということです。
○蓮舫君　最悪の事態というのは再びの感染爆発です。第四の波です。それを防ぐには徹底した検査しかないんですよ。この二週間備えてこられたと言うんですけど、本当にそうなんでしょうか。
　昨日、総理は、ようやく、ようやくモニタリング検査、私たち、去年の三月三日に検査拡充法案出しているんですよ。この一年間ずうっと、検査をしよう、早期発見、早期隔離、早期入院、そして徹底して感染を抑止しよう、去年からずうっと言っていたのに、ようやく総理がモニタリング検査を始めてくださると言っているんですが、その目標が一日五千件とお話しになられました。それは満足のいく目標だと納得した上での目標値だったんでしょうか。総理が昨日お話しになりました。総理の、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　事実関係申し上げたいと思います。
　私ども、当面まずは一日一万人の検査を行っていくことを目標に、都道府県と連携をしながら、どういった場所でどういった人を対象にやるか、あるいは場合によっては事業所とか大学とかの協力を得ながら進めていくということで、その中で四月には五千件に行くということで昨日総理が申し上げたところでございます。
○蓮舫君　総理はこの五千件で満足いく目標だと理解した上で昨日発表されたんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのモニタリング調査というのが必要だという中で、やはりそこはどれぐらいのことができるかと、そういう中で四月には五千件を対象にできるということでしたので、私、五千という形を示した。今もうやっている箇所がありますけれども、そうした中で、全国的な中で、特にこの一都三県を中心に感染の可能性が高いところにおいては機動的に対応できるように措置をしたいと、こういうことです。
○蓮舫君　総理、このモニタリング検査は、宣言が解除された地域から、二月二十二日から始まって、栃木県から始まっているんです。そのときの目標は一日一万件だったんです。それが昨日、総理が堂々と宣言解除で何と五千件と半分に下方修正したんです。びっくりしました。
　これ、西村さんかな、西村大臣、この下方修正の理由は私よく分かっているんですが、一日一万件としながら、これまで、直近でいいです、一週間で配布した唾液キット数、ＰＣＲキット数、どれぐらいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　一日一万件をまずは目指していく中で、四月には五千件ということを総理は申し上げたわけです。何か五千件が目標ということを申し上げて、昨日発表されたわけではありません。今も一日一万件を目指して、調整をしながら、一遍に増やしていけませんので、進めているということであります。
　その上で、御質問でございますので、先週十四日までに八千百件のＰＣＲ検査のキットを配布をいたしております。これは御指摘の栃木から始まって、解除した中京圏や関西圏で配布をしております。
○蓮舫君　いや、西村大臣、そういうところで上手な答弁しないでください。
　八千百二十件というのは累計です、これまでの。一週間では幾ら配布したか。これ情報公開されているんですが、三月八日から十四日、一週間で配布されたのは、総理、僅か四千九百三件なんです。四千九百三件、一週間ですよ。で、実際にそれが使われたのは千百十六件、一日平均百六十件です。一万回を目指す、五千回を目指す、でも、一日、今の実績は百六十回なんです。余りにも少な過ぎやしませんか。
　こういう実態がちゃんと耳に届いているか。御存じでしたか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは私たちも、四月には五千件、そしてその先、五月までには一万件という、そういう目標を掲げていることも私承知していますし、今日まで、一日幾らということを私は承知していませんでした。
　その上で、ただ、これを決定するについても、やはり専門家の先生方の御意見を伺う中でこのような仕組みをつくらせていただいたということも是非御理解をください。
○蓮舫君　そういうときだけ専門家を出さないでください。専門家も大変ですよ。いろんなことを知りながら助言をしているけれども、なかなか政治がそこに応えていないから、専門家の人も悩みながら、解除、宣言、宣言、解除、行ったり来たりしているんだと思います。
　一日百六十件は余りにも少な過ぎる。せっかく予算があってキットあって人があるんだったら、総理、私たち提案しているんです、せめてエッセンシャルワーカーに定期的に検査を行って、社会を支えている人たちの健康と安心とその人たちのお世話になっている方たちの安心を何とかつくり出そうという提案、受け止めていただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そういう人たちもやはり大事にしなきゃならない、そういう思いもあって高齢者施設で検査を始めたということにもつながっていることじゃないでしょうか。
○蓮舫君　高齢者施設のその検査は三月中だけです。四月からは定期的にやると言っていますけれども、予算措置はまず三月中の集中検査です。今それの返事を厚労省でまとめているところです。ここから先どうするかというのはこれから決める話ですから、そこの認識、私もよく分かっています。
　その上で、総理、エッセンシャルワーカーへの定期検査、何で受け止めてくれないのかと思うんです。私たちは、更に言えば、去年の六月までに一回しか出されていない医療従事者への慰労金、お一人二十万円、もう一回払うべきだと思うし、医療、介護、あるいは教育、保育の現場で頑張っている方たちへの慰労金、これも払うべきだという法律をもう出しているんです。どうか、後手後手と言われないためにも、与野党ないじゃないですか、そういう私たちの提案、いいと思ったらのんでいただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療関係者、御承知のとおり、そういう意味も含めて最大一千九百五十万というようなコロナ対応のそういう予算を組んで執行させていただいておりますし、保育も保育で、かかりつけ経費、これ人件費も入っております。そういうことで各園にそれぞれ対応させていただいておりますので、そういう意味じゃ、直接個人個人ではないかも分かりませんけれども、そういう方々に対応いただけるということで資金を出させていただいているということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○蓮舫君　田村大臣は所管ですからそういう御答弁されるのはよく分かります。ただ、その部分の、今までの延長線上ではないと昨日、尾身会長もおっしゃっているので、その延長線上ではない判断、野党の提案、それを政治決断をするのは総理だから私は総理に伺っているんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今厚生労働大臣から答えましたけれども、そういう中で、政府としては、この今回の緊急事態宣言、昨年とは全く違うということもこれ事実だと思います。特定の、ピンポイントで飲食に的を絞って対応させていただきました。そういう中で、支援策も変わってくるということはこれは事実じゃないでしょうか。まさに、こうした中で対応できることを今行っているということです。
○蓮舫君　どうしてこう擦れ違うんだろう。何でなんだろう。本当にそこ残念です。一年前と今は次元が違う、それは分かります。だから、私たちは毎回、今必要だと思われる立法措置提案をしているのに、応えてくださらないのが非常に残念なんですが。
　じゃ、お伺いします。
　緊急事態宣言が解除をされましたが、東京は改正特措法四十五条で、時短、飲食店に命令と。解除されたけれども、飲食店はまだ引き続き、八時から九時、まだ努力を強いられる。ここへの支援金は、去年とは次元が違いますから、どう変わるんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これは一都三県とも調整をさせていただいていますけれども、二十一時まで時短を、解除後やられる、要請をやられる場合、一日四万円、月額換算百二十万円の支援を、協力金を行っていくと。その範囲内で、私ども、上に上げたり、下に上げたり、下に下げたりすることも可能としておりますので、一都三県とは、例えば小さい、小規模なお店は、二十一時までやって、例えば二万円の協力金があればやっていける店もあると思います。そして、大きいところは四万円では足らない店もあると思いますので、六万円とか七万円とかすることも可能だということで、そういったことも含めて一都三県と今調整をしているところでございます。
○蓮舫君　私たちは、一律、店舗の規模を問わず六万円という協力金は余りにも不条理だ、余りにも不平等だと、前回の質問のときに総理もこれは同調いただきました。我々は、だから、規模別、売上別、従業員別、いろいろな知恵を使って、そこは凸凹を付けて何とか事業と雇用を頑張っている人たちを支えてほしいとお願いをしました。二階幹事長が受け止めてくださって、私たちの福山幹事長と合意をして、一律をこれを見直すと。特措法改正の附帯決議にも付けて、衆参両院でそれは与野党が合意をしたんです。それが、政府から何の説明もなく、三月五日にいきなり一都三県に通知をして、一律じゃなくて平均でもいいといきなり変わったんです、国会に説明もなくて。
　これ何で国会に説明しないで通知なんですか。どういうふうに変わったんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまで私、何度も国会でも答弁をし、既に解除をしました大阪あるいは愛知県など、もう既に一律四万円をこれを上下付けてもいいというお話は国会でも何度も説明をさせていただいております。ただ、それぞれの都道府県は、この事務の煩雑さとかあるいは迅速に給付するという観点から、一律でやらせてほしいという声が多いのも事実であります。
　現実を申し上げれば、大阪市だけが上乗せを独自にしていまして、九時までの、二十一時までの時短でも月額二百十万円の支援を最大行っております。規模別に行っているというのが現実でございます。
○蓮舫君　つまり、これまでは一律六万円だったのを、自治体の判断で規模別で六万にしてもいいし、四万にしてもいいし、二万円にしてもいい、でもその判断は自治体がやってください。国会でこれだけ、国が何らかの目安を示してくれ、そういう方向を示してくれと議論をしたのに、言葉は悪いんですけれども、自治体に丸投げされたんですよ。でも、それが、結果、自治体の業務に支障を私は生じさせる、今大臣もおっしゃったとおりです、そこを懸念しているんです。
　政府として把握していないというので、一都十府県に支給状況を問い合わせて結果を聞きました。東京の最新の支給割合、これ一律六万円だったときから今平均額と変えたんですけれども、一月八日から二月七日の、総理、最初の緊急事態宣言、申請件数四万一千件あるんです、六万円の支給金が欲しいという飲食店、時短要請に応じた方たち。支給済件数は三千四百件です。八％ですよ。御存じでしたか、この数字。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　東京が著しく低いということは承知していました。
○蓮舫君　緊急事態宣言、最初の緊急事態宣言の営業が厳しいから一日六万円を支給すると言ったのに、二か月半たって宣言が解除された今も九割近くが、申請していてもお金を支給されていない。そこに、その凸凹、事業別の判断は東京都が考えてやってくれ。余りにも理不尽だと思う。
　これまでも、衆議院でも参議院でも与野党の議員から、例えば粗利の、一定の売上げの六割、七割、八割を補償してはどうだ、取りあえず思い切ってそれで、時短営業に応じた、我慢してくださる飲食店、ピンポイントで御無理を強いているわけですから、そこに支援しようといろんな知恵があったじゃないですか。
　せめて、政府の判断で解除をして、まだお金が行き渡っていませんから、そこがちゃんと規模別に行くようなそういう指示を、総理、出していただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、規模別のそうした支援もいろいろと研究し、検討を重ねているところであります。
　ただ、月額百八十万円、これ大企業の一店舗ずつにも出しているわけでありまして、さらには一人一人三十三万円までは、休業させた場合、シフトが減った場合も含めて雇用調整助成金で支援をしておりますので、かなりの部分カバーできているということも是非御理解をいただいて、先ほど粗利の話もありまして、いろんな提案を受けていますけれども、一店舗で何千万も売上げがあるような企業の、それの一定割合を税金で本当に支援するのかというところも含めて私ども様々検討しておりますが、ただ、一都三県には、例えば売上げで分けること、あるいは家賃を、これ大阪など、大阪市は家賃で分けているんですけれども、ただ、店舗を持っておられる、所有している店もあると思いますので、様々なそうしたことも議論をしながら、今規模別のことができないのかということを調整をしているということでございます。
○蓮舫君　ごめんなさい、響かないんです。
　相当な部分をカバーしているといっても、東京は九割の人が、申請しているのにまだ協力金いただいていないんですよ。立っているのが必死ですよ。この協力金が来ないから、もう雇用も家賃も、だって家賃補助もなくなって、持続化給付金もなくなって、今この協力金しかないのに、それがないから店を畳まざるを得ない、そんな悲鳴の声も入っていると思いますよ。
　御苦労されているのは否定をしません。でも、ここをやはり迅速に、今九割いっていないのであれば、ちゃんと政府がめどを示して、事業別にこの頑張っている人たちを支援する。総理、そう言っていただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この配付をさせていただく遅れというのは、これは地方自治体の事務でありますので、私、数値見て、これは非常に遅いから何とかならないかということは申し上げました。東京都を中心にここはやるべき仕事だというふうに思います。
　それと、今、余りにも差があり過ぎるということも私ども承知しています。これ、国会からもいろいろ言われていますので。ただ、そこをどういう形でやることがいいのか、そうしたことについては政府も検討しなきゃならない、検討すべきだというふうに思っています。
　ただ、やはり六万円というのは、その平均でありましたので、またお配りをさせていただくにもそれが一番早いということでそうさせていただいたということも事実ですけれども、余りにも差があり過ぎるということも入ってきていますので、そこについては検討させていただきたい、こういうふうに思います。
○蓮舫君　ごめんなさい、だから何のための二週間だったんですかと言いたいんです。検討する二週間だったんじゃないんですかと言いたいんです。今から検討したって、じゃ、この二週間の準備、何だったのかと。
　尾身会長、言われたじゃないですか、昨日。総理も言われたじゃないですか。これまでの延長線上にはない対策をしてリバウンドを徹底的に防ぐ。同意しますよ、賛成しますよ。協力できるのならします。でも、延長線上じゃないですか、検討事項ばかりが積み重なって。そこは是非、是非迅速な判断をしていただきたいと思います。
　もう一つ。梶山大臣、前回、一月のときも質問させていただきましたが、緊急事態宣言下の店舗の時短要請に応じた方との取引、あるいは不要不急の外出自粛によって影響を受けた方たち、個人事業主、中小法人に三十万、六十万、三か月。これ、どうなっていますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　一時支援金ということだと思いますが、三月八日から申請受付を開始をしております。
　昨日の時点で一万三千九百九十七件の申請をいただいており、今のところ順調にシステムを稼働しているところであります。また、申請が完了したものから順次支払手続を進めており、既に昨日時点で千八百六十三件について給付をしたところであります。
　困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ適切に一時支援金をお届けできるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○蓮舫君　努力は否定はいたしませんが、昨日の段階で申請されたのが一万三千九百七十七件、約一万四千件です。支給をされたのが千八百六十三件、約千九百件。これ、支給割合でいうと一三％です。
　一月七日から二月八日までのこの一か月間の緊急事態宣言で営業に大きな打撃を受けた方たちに三十万、六十万円の支給をしましょう。今、もう宣言解除されているんです。宣言解除されているのにまだ一三％にしか支給されていない。遅過ぎる。なぜかというと、批判じゃない、遅いということは事業の継続に支障が出るんですよ。もう立っていられないという声に、支障が出るんです。
　これ、何でこんな遅いのかと思ったら、申請して、そのまま審査をして支給するんじゃなくて、申請をする前に認定機関で認定をしてもらうという確認があって、認定されて初めて申請できて、そこから審査をされて、許可が出たら支給をされる。このスキームやっぱり見直すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　審査において簡素化できるという前提でそういったものを取り上げたわけでありますが、さらにまた、もう一つは不正受給がかなり持続化給付金であったということで、書類の確認をしていただく、そしてそれが適合しているかどうかということも確認した上で申請をしていただくということなんですけれども、今始まったばかりですので、慣れが出てくると思いますんで、しっかりと迅速にできるような努力をしてまいりたいと思っております。
○蓮舫君　大臣も多分悩んでおられるんだと思います、どっちがいいのか。
　ただ、これ、その認定機関への申請の締切りが五月三十一日。それが五月三十一日に認定されたら、そこから申請がされ、審査をされ、もう夏とかになっちゃうんですね。確かに時間の一定の猶予があることは、中小、個人にとっては書類準備に助かるかもしれませんが、一月の緊急事態宣言の支給が夏になるなんというのは私、絶対あっちゃいけないと思う。
　総理、これが現実なんです。総理にこういう現実を知ってもらいたい。その上で、これから検討するじゃなくて、判断を常にその日その日にしていただきたい。そのための提案なんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来議論がありますけれども、例えば六万円の、固定費で東京の平均の店舗が六万円でした。それをまた、その上をつくって支払すべきだということでしたけれども、（発言する者あり）いや、まずその前に、その前提として、これ、制度を変えるときはそれなりの理屈が、納得ができないと、それは政府の方は簡単にできないと思います。そういう中でそこはやはり検討をさせていただいているということです。
　六十万、三十万については、今、梶山大臣から話がありましたけれども、これについても前の、経産省で持続化給付金ですから、そうしたやった経験も踏まえながらも今しっかりやってもらっている、こういうことです。
○蓮舫君　ううん、ずれますね。何というんでしょうか、やっぱりこれまでの延長線上じゃない支援を常にしていかなければいけない、大変な政治決断だと思います。批判もあるでしょう。でも、賛同してくれる方もいるでしょう。悩みながらトップというのは判断をしなければいけないんだと思うんですけれどもね。
　であればこそ、この三十万、六十万も急いでもらいたいんですが、もう一つ。
　この間、分断が進んできたのは、飲食店だけの、企業別の分断が進んだ。でも一方で、政府の要請に応じて映画館とか百貨店とかあるいは大型店舗とか、いろいろなところもその時短要請に応じた、準ずる対応をしていますよ。もっと言えば、フリーランスの人たちなんか仕事がなくなっている。でも、この人たちにはこの間、一切補償がありませんでした。
　だったら、だったら補償をこれからしていただきたい。そのときのスキームは、これまでの、宣言に応じて新しいスキームを毎回つくって制度設計をするのは時差が出るということは分かりましたから、持続化給付金のスキームをやっぱり生かしましょう。私たち、法案出します。持続化給付金を業種を問わず。ここがピンポイントだ、今もう飲食店だけが感染源じゃないと尾身会長も言っている。東京は匿名性が高い、見えないクラスターが起きている、若い人たちから感染が上がっている、感染爆発が本当に心配される。だから、それが起きないような十分な補償措置、持続化給付金、もう一度支給されませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いや、今回の緊急事態宣言は、先ほど申し上げました、昨年とは違いますから、そういう中で、やはり御協力をいただいている、これ皆さんに御協力いただくんですけれども、ピンポイントで時短をさせていただいたところにお願いをさせていただいているわけであります。
　ですから、そこはなかなか全体の、全体の方に広げてやることは今回は取らなくて、そのピンポイントで影響を受ける方にだけ基本的にお願いをさせていただいているということです。
○蓮舫君　総理、認識合わせたいと思うんです。ピンポイントで影響を受けた方は、飲食店で時短に応じた事業主だけじゃないんです。そこに合わせて人が出なくなるわけですから、八時、九時で。それに合わせて客がいなくなるわけだから、百貨店も閉める、映画館も閉める、コンサートもなくなる、いろんな部分で仕事がなくなったフリーランス、みんなピンポイントで影響を受けているんじゃないでしょうか。だから不安なんじゃないでしょうか。どうしてそういう後ろ向きな答弁なのか、私、ちょっとやっぱり理解できないんです。──立たないで結構です。どうぞ、総理、御認識お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、この休業する従業員たちの雇用調整助成金というのを、まだ実態に合わせてここは使わせていただいています。
　そういう中で、ホテル、映画館、大規模飲食店、ここについてはなかなか届いていないということもこれ事実でありまして、私ども、フリーランスとかあるいは非正規の方とか、そうした方について必要な対応は取らさせていただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、フリーランスの件がございました。持続化給付金と同じ扱いということでフリーランスもここに入ってまいります。そして、外出自粛、移動自粛というのもありますんで、これによって影響を受けたところ、例えば観光地、首都圏から、関西圏から多くの方が来ているというところ、そこのサービス業関係とか、そういう因果関係がはっきりしているものに関してはしっかりと対象にしております。
○蓮舫君　それは理解しています。頑張っていただきたいと思います。急いでいただきたいともお願いをしたいと思いますね。
　もう一つ、学生への影響、これはやっぱり避けては通れないんです。
　文科省が全国の大学、高等専門学校等、調査されましたけれども、それ、どんな調査でした。短くて結構ですから、教えていただけますか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしまして、大学の中途退学者の数につきまして、昨年四月から十二月までの調査結果では、令和元年度よりやや少なく、休学者についても大きな変化は見られないという調査結果が出ております。
○蓮舫君　全体として、去年の四月から十二月まで休退学した学生が対前年度比で一二％減少したんですね。これは、私は、やっぱり大学による個別的な経済支援と政府がきっちり学生を支援した成果だと思っています。萩生田文科大臣、頑張っていただいた。菅内閣もこれ頑張っていただいた。できればこれを続けてもらいたい。
　去年からの冬の感染拡大、この緊急事態宣言でアルバイトがなくなった、収入がなくなった、生活ができない、電気も使えない、米、物も食べられないという子たちがいるので、是非これ、去年予備費で、家庭から自立、アルバイト収入で学費等を賄っていて感染症の影響で収入が途絶えた学生へ緊急給付金が支給されたんです。ただ、一回きりなんです。もう一回の支給を、私たち、奨学金返還免除も含めて、授業料半額免除、コロナ禍困窮学生支援法を提出しているので、是非そこも、総理、いろいろ判断することあると思いますけれども、学生の学びを続ける、学生の暮らしを支える、せめてもう一回、五兆円の予備費があるのであれば、迅速な判断していただけないでしょうか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　学びの継続のための学生支援給付金につきましては、支援緊急給付金につきましては、学校が推薦すべきと判断した全ての学生、約四十二万人に今まで支給を行いました。また、昨年秋以降、経済的に困窮した者など約一万人を対象に現在支給を行っているところでございます。
　このほか、学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂いたしまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んでいるところでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　お静かにしてください。
○蓮舫君　結局、答えていただけないのは非常に残念です。
　国土交通大臣、お願いをしておったのですが、私たちいろいろな提案をしていて、今まで政府がのんでくださったこともある、三十万円を十万にしようとか、雇調金の割合を増やそうとか、いろいろのんでくださった中で、残念ながらのんでいただけなかったのは予算の組替え動議だったりするのですが、去年の感染、莫大で、この補正予算でどんなに積んでも絶対に使えない、これは組み替えようと言ったＧｏＴｏ予算、一兆円を補正予算に組みましたが、もうすぐ年度末です。執行実績、どれぐらいですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　そもそもこのＧｏＴｏトラベル事業、ちょっと簡潔に申し……（発言する者あり）そうしましたら、分かりました。
　第三次補正予算のときには、経済対策ということで、本年の六月末までということで、約九千三百億円余り計上させていただきました。これ、これまで国内旅行の消費額というのは一年間で二十二兆円の実績がありますから、それがほぼ失われた状況の中でのバックアップでございます。私は過大ではないと思います。
　今、実績自体は、約、これちょっと見方も、見込みも、旅行の特性がありまして見込みもありますので、約一兆一千、一兆一千億程度でございます。ですから、あっ、いいですか。
○蓮舫君　いや、ごめんなさい、短く答えていただきたい。
　一兆、補正予算で計上したんですが、それは使われましたか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは、当初、二月の頭から六月末までを想定しての経済対策ですから、この一月の頭から非常事態宣言が続いておりますので、執行はされておりません。
○蓮舫君　是非、このお金を剰余金にするんじゃなくて、ＧｏＴｏを今もう一度アクセルを踏むんじゃなくて、困っている人たちに、底が抜けそうな人たちに使ってもらいたいと提案をしているんです。
　コロナ禍は想像を超えた我慢を若い人たちに強いています。学校や社会の仕組みから、総理、取り残されて、もうどうしようもない方たちも出ている。
　一般社団法人Ｃｏｌａｂｏといって、新宿とか渋谷とかでもうＤＶとか虐待で家に帰れない未成年の女の子たちに食べ物や住む場所、居場所を提供している活動をしている子たちがいるんですけれども、そこに来る女の子たちは、今、これまではね、コロナ禍前は支給物資で手にしていたものは、女の子ですから、コスメ、化粧品、あるいはお洋服とかお菓子とかこういうものだったのが、今何を真っ先に手にするか。米、ジャガイモ、カレー粉、生理用品だそうです。買えない、食えない。
　女の子だから、どうしてもその生理というのは不可欠ですよね。でも、その数百円が出せないという現状が今広がっているんですが、厚労大臣、この生理の貧困って今世界でも動きが広がっていますが、御認識ありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　マスメディアでも取り上げておられます。トキシックショックというような形で、要は、生理用品、長時間着けますと細菌等々が繁殖しますので、発熱したりでありますとか、場合によっては血圧低下でありますとか発疹ということで、体調優れなくなるわけでありますので、こういうものどうあるべきか、我々も今情報をいろいろと収集しながら検討させていただいております。
○蓮舫君　コロナ禍でアルバイトを失って経済的に困窮する学生が増える中で、こうした生理に関する啓発をする若者のグループが国内実態を、今大臣がお話しになったように、ＳＮＳを通じて調査をしたんですね。で、経済的理由で生理用品を買うのに苦労したとの学生が二割、総理、五人に一人なんです。安いキッチンペーパーで代用するとか交換頻度を減らすという非常に非衛生的手段。
　これやっぱり、こういう女性として逃れられない生理で不衛生に追い込んでしまったり、あるいはその痛み止めの薬も買えなくて、学校も行けない、仕事も行けない、どうしようもないと、これ自分の責任だと追い込むような子が、やっぱりこれ自己責任と言えないと思うんですよ。早急に何か対策というのを考えていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　実は、行政が手の届かないはざまというんですかね、今のようなことについてＮＰＯの皆さんが様々な活動をやっていただいています。政府としては、坂本大臣の下に、孤独・孤立大臣を、坂本大臣に私、指名をしました。そして、現状を、例えば今、蓮舫委員から提案のあったようなこととか、あるいは自殺の相談とか、あるいは子供食堂だとか、いろんな方にお集まりをいただいて、結果として、今回、こうした現場で活躍をしていただいているＮＰＯの皆さんに六十億円の予算を思い切って付けさせていただきました。そうした人たちの支援を、活動を少しでも後押しすることができればいいなというふうに思っております。
　また、低所得者の子育て世代に、一人親に、あるいは二人親でも低所得の方には五万円ずつ、子供一人に支給をさせていただくなど、そうしたことについて私どもとらさせていただいています。
○蓮舫君　一人親、二人親家庭の困窮な状況を改善するための法案を私たちも実は一月に出しているんです。ようやく総理が判断していただけたのは有り難いと思っています。
　で、その生理の貧困とか、数百円で非衛生的な状況に追い込まれる女の子たち、そんなことやっちゃいけない。それは孤独、孤立とはまたちょっと違う次元の政策判断になると思うんです。
　スコットランドは、昨年十一月、世界で初めて生理用品無料提供の法律を作りました。ニュージーランドは今年六月から学校で無料配布、フランスは今年二月から大学生に無料配布、日本でも東京の豊島区とか兵庫県の明石市が無料配布を決めている。こういう部分、是非細やかに追いかけていっていただいて、施策に結び付けていただきたい。協力は全面的にさせていただきたいと思います。
　さて、こうしたコロナ禍で社会の底が抜けて、これまでの概念が本当に覆される事態が次から次へと起きている中で、総務省の接待問題、三万、五万、七万、十万、国家公務員法、倫理規程違反。これ、本当困っている人たちに、総理、総理の考えとしてどう映っていると思われますか。総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省の事案については、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事実となって、政府として深く反省をしなきゃならないと考えています。
　また、総務省において検証を徹底して行い、再発防止策を講じることによって、国民の信頼を回復をし、期待に応えられるように努めていきたい、こういうふうに思います。
○蓮舫君　ここの場面は原稿を読まないでほしかったです。総理の言葉で聞きたかった。
　看過し難いのが、もう記録も記憶もなくなるのが当たり前になってきたキャリア官僚。私、十七年国会議員やらせていただいていますが、安倍政権、菅政権になって顕著ですよ。だって、桜を見る会では記録がシュレッダーされましたよ。森友学園では赤木ファイル、いまだに出てきていません。公文書改ざんに至っては記録も記憶もなくす事務次官級のキャリア官僚が後を絶ちませんでした。しまいには、安倍総理は百十八回、国会でうそをついてきた。菅総理も、本人望んでいなかったでしょうけど、うそをついてきたんですよ。申し訳ないで終わる話じゃないんです。そんなときに、今度は総務省幹部も見事に記憶も記録もなくなっているんです。東北新社と言い分が食い違ってきているんです。
　こんな中、政治家が責任を取らないで、どうやって信頼って取り戻すんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは総務省において検証を徹底して行い、再発防止、ここを講じることによって国民の信頼を回復することができるように努めてまいりたいと思います。
○蓮舫君　武田大臣、ＪＲ東海の名誉会長主催の会食で、知らずに澤田社長と同席、食事はせず、僅かな滞在時間、それは大臣の認識では会食ではないということでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　やはり、食事せずともお酒はいただきましたので、会食に値すると思います。
○蓮舫君　その会食は、国会で何度も繰り返した国民に疑念を持たれる会食ではないとの認識ですか。
○国務大臣（武田良太君）　全くその認識であります。
○蓮舫君　そうすると、また戻るんですよ。
　じゃ、澤田社長から接待をされた会食はありましたか。
○国務大臣（武田良太君）　私は、福岡十一区という選挙区から皆さんの意思によって国会に送っていただいてあるわけであって、決してその方々を裏切るような行為はいたしませんし、自らを律して社会政治活動をしております。
　個別の案件に関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　いや、その方々を裏切るような会食はしていなかった、その判断するのは大臣ではなくて有権者じゃないですか。
○国務大臣（武田良太君）　私は裏切るような会食とは言っていない、裏切るような行為、そうした方々を裏切るようなことはしないようにしっかりと心掛けて政治活動を行っております。
○蓮舫君　じゃ、裏切るような会食を澤田社長とされましたか。
○国務大臣（武田良太君）　一つ一つの個別の案件についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○蓮舫君　判断をする、裏切るのか、疑念を持つのか、それは国民であり有権者です。その事実の有無を言わないで、私は裏切ってない、私は疑念を持たれることはしていないというのは、それは私は道理が通らないと思っています。
　その上で、三月十六日の衆議院予算委員会、東北新社との面談を問われた電波部長へ記憶がないと言えと言われましたか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘の予算委員会の収録を私自身確認してみた、みましたが、確かに記憶がないというところまでは聞き取れて、聞こえたように感じました。
　で、まあ、その予算委員会においては、逢坂委員と鈴木部長との間で、何度ももう記憶がない記憶がないの、こう私の前でやられておって、まあその、なぜか私も無意識というか、口に出たんでしょうけど、いや、無意識で出たんでしょう、でしょうと思いますけれども、いずれにせよ、その答弁を指図するようなつもりもないし、意味もないし、せよという、しろとか命令するということは私としてはないと思います。
○蓮舫君　次々と珍答弁というの、やめていただきたいんですが。
　じゃ、無意識でもいいんですが、言われたということであれば、それは不適切と認めますか。国会の場でですよ。
○国務大臣（武田良太君）　やはり誤解、そうした誤解を与えることにつながったのであればそれは申し訳ないと、このように思っています。