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○説明員（本田浩次君）　御質問は三点あったかと存じますけれども、順次お答えいたします。
　まず、製造物責任法案におきましては、製造物責任の対象とたる製造物とは、「製造又は加工された動産」とされております。未加工の農林畜水産物は基本的に自然の力を利用して生産されるものでございますので、本法案の対象から除外しているところでございます。
　次に、バイオテクノロジーによってつくられました農作物、化学肥料で水耕栽培されている農作物によって被害が出たかどうかという点でございます。これらの作物によって消費者に被害が出た例は私どもとしては承知をしてございません。なお、バイオテクノロジーによってつくられました農作物、化学肥料で水耕栽培されました農作物につきましても、基本的に自然の力を利用して生産されるものでございまして、製造または加工された動産には当たらたいというふうに考えているところでございます。
　それから、加工か未加工かの判断でございますけれども、具体的には個々の事案におきまして、製造物に加えられました行為などのもろもろの事情を考慮いたしまして、社会通念に照らして判断することとなるというふうに考えているところでございます。
　一般的に、煮る場合でありますとか、いる場合、焼く場合などの加熱、それから塩漬け、薫製などの味つけ、それから粉をひく場合、ジュースなどに搾汁する場合などは製造または加工に当たると考えられるのに対しまして、一方、単なる切断でありますとか、それから冷凍でありますとか冷蔵、乾燥などにつきましては基本的には製造または加工に当たらないと考えているところでございます。
　加工と未加工の区分につきましては、できる限り明確に区分がわかるように努める必要があるわけでございますが、いずれにいたしましても法概念としての抽象性は避けられませんので、細部につきましては実際の制度運用の積み重ねにゆだねざるを得ないと考えているところでございます。
　私どもとしては、今後におきまして説明の場でありますとか解説書などを通じまして、できるだけ事例を紹介するたどによりまして消費者にわかりやすくなるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○沓掛哲男君　次に、不動産はなぜ除外したか。このお答えは、いわゆる製造または加工された動産ではないからというお答えは困ります。それは法律ができてしまってからあなた方が運用することであって、ここでは法律をつくるわけですから、なぜそういう製造物責任の対象にしなかったかということを根源的に説明してください。
　例えば、一番トラブルの起こりやすい建て売り住宅について見ますと、住宅建設にかかわる業者と流通を経て当該建物を取得した者、すなわち消費者との関係は、本法の動産の製造者と消費者との関係に近いと思いますが、どうなのでしょうか。
　それから二番目として、不動産を構成しているアルミサッシとかガラス窓とかドアというのはこの法案の対象になるんでしょうか。それから、プレハブのようにすべて部品で構成されるものは、全体としては対象にならぬが、個々の部品は対象になるということでしょうか。建設省にお願いします。
○説明員（梅野捷一郎君）　最初の、ＰＬ法から除外した理由でございますが、製造物責任制度が妥当する分野としては、大量生産あるいは大量消費というような形態が当てはまる最終製品たる動産ということを一般的には考えて、そこから出発しているというふうに考えているところでございます。
　一方、住宅を含みます不動産につきましては、耐用年数が非常に長いというようなこと、あるいはその間に徐々に劣化をしたり、あるいはその間の維持補修というようなことを十分に考慮する必要があるわけでございまして、トラブル等の関係でも考慮する必要があるわけでございまして、そういう点からも、ここでいう不動産と動産との間には性格に基本的な違いがあるということで本法案の対象には含められなかったという経緯でございます。
　また、さらにテーマでございますトラブルに対する救済の問題でございますけれども、これにつきましても、不動産については契約責任による救済がもともとなじむということと、第三者に対する被害につきましては民法の七百十七条の土地工作物責任による救済手段というものが既に用意されているわけでございますし、消費者保護の手段としては整っているというふうに認識をしているということでございます。また、このような考え方につきましては、ＥＣ諸国などにおきましてもおおむね同様の考え方に立っていると思われるわけでございまして、製造物責任の対象外とされているところでございます。
　また、住宅の中の一部を構成いたしますアルミサッシとかドアとかそういう部品に相当するものでございますけれども、最終的な住宅になりました段階でそれはまさに不動産の一部を構成しているわけでございますので、それを含んで全体が不動産ということになるわけでございますが、製造者、例えばアルミサッシの製造者から製造または加工されて引き渡しをされた時点、その段階までは動産であったというものに当たるわけでございますので、その段階につきましては本法案の対象として該当するというふうに考えるわけでございます。
　そういうことでございまして、これらの引き渡しをする時点までの動産であったアルミサッシあるいはドアその他についての欠陥により他人の生命やそういう被害が出た場合においては、この法律に従った製造物責任を負うという形にたるというふうに考えるわけでございます。
　それから、プレハブ住宅は、今の例で申し上げましたように構成要素としていろんな部品が大変多いという意味では、今回の動産の対象にたるようなケースが非常に含まれた最終製品としての不動産ということになるわけでございますけれども、最終的には住宅そのものは敷地の形状でございますとか需要者の嗜好、そういうことによりまして個別の平面計画とか設備の計画とか、そういうものを個々に詳細に取り入れながら個別受注生産としてやっていく性格が他の一般の住宅と同様に強いわけでございますので、他の不動産と異なるものではないというふうに考えているところでございます。
○沓掛哲男君　では、これから血液製剤についてお尋ねしたいというふうに思います。
　両大臣にもぜひ聞いていただきたいと存じます。
　輸血用血液も加工された動産として本法の対象物とされておりますが、次の理由によりぜひ除外していただきたいと思います。
　その理由を申し上げていきたいと思いますが、まず第一に、輸血用の全血製剤、血液成分製剤は、人体から採取した生血で、必要とされる人へ輸血するまでの間凝固しないようにするためクエン酸などを含む少量の抗凝固剤を混和したものであり、血液の成分、性状を生血のまま維持しようとするものであります。また、これらの輸血は、生体機能の一部を補充、移植するという性格を有するもので、臓器移植と同じ次元でとらえるべき医療行為であります。
　なお、輸血用の血液には次のような特徴があります。
　一つ、緊急不可避のときにのみ使用されるもので、代替品がございません。二つ、他人の血液である以上、完全に一致した血液というものはありません。ある人には安全でも、血液型や血漿たんぱくのわずかな違いにより重い免疫学的な副作用が起こる危険性が常にあるものであります。三番目、輸血用血液の混入ウイルスのスクリーニング検査は、日進月歩ではありますが、感染初期や一部の変異株の検出は不可能で、病原ウイルスが混入している血液を完全に排除することは現在できません。恐らく将来にわたってもできないと思います、次々に変わっていくんですから。
　私の血液は、親からもらったものに私が何十年か生きているうちに抗生物質を入れたりいろんなことをしていますから変化している。また、輸血する相手も変化している。その間で全く一致しておれば絶対支障はないけれども、必ず違ったものを入れるんですから、いわゆる確率論的にかなりの確率で事故が起きるというのは当然で、そのことは未来永劫続くものだというふうに私は思っております。
　それから次に、輸血用血液は善意の献血により非営利団体である日本赤十字社のみが国の方針により供給しているものであります。皆さんも輸血されるとこういうカードをくれますね、このカード一枚。牛乳選ぶかジュース選ぶかだけでみんな二百ｃｃ出しているわけですよ。世界でも特殊たそういう献血で、献血できるのは日赤だけ。したがって、日赤だけが製造していて、それも全部無料でやっているという特殊な国であると思います。
　さて、こういうふうな特殊性を有する輸血用の血液製剤をＰＬ法の対象とした場合の問題について二つ申し上げます。
　一つは、完全に安全な血液を追求するため、ウイルス感染症の危険性を減らすべく個人のプライバシーにまで踏み込んださらに詳細な問診が必要となります。献血という微妙な行為にのみ依存している輸血用血液の供給に支障を来すおそれが強いと思います。日赤側も強くそのことを訴えております。非常に微妙なバランスのもとにこの献血というのがなされているんだというふうに思います。
　したがって、私に、おまえエイズになったことがないかとか、いろんなことを言ったら私もやりません。やるのは団体でやるんですね。ことしはどこどこの市町村で献血が少ないから、ひとつこの会社でお願いしますとか、このグループでお願いしますというのに引きずられてみんな行ってやるという、私ら自身も断る理由があったら断りたいというふうに思う、そういう献血の状態だと思っていただければと思います。
　それから二番目、完全に安全な血液というものはなく、ある程度の確率で危険のある輸血用血液は、医師の判断とその責任において適用を最小限に絞り、適正に使用されるべきでありますが、ＰＬ法の施行により必然的に多発する輸血に関するトラブルが医師の即断的判断に影響を与えることが危惧されるのであります。
　皆さん方、大病を思って非常に重い患者を入れる病室に入ったことがある方はわかると思います。私も二十六歳のときに敗血症で八カ月、金沢大学の伝染病棟に入れられました。毎日死者が出るんで、私も夜よく眠れませんでした。そういうときの医者の対応というものを私はじっと八カ月見てきたんですけれども、医者というものはわがままな人たちです。本当にわがままだたという不満もありました。しかしまた、重患に対して彼らは寝食を忘れて助けてくれる、そういう立派なところもありました。
　しかし、医者にもピンからキリがありました。私が最初にかかった主治医というのはもうキリの方でございましたから、そのときは敗血症であるということがわからないで、異常だというので伝染病棟に入れられていたんです。そこで、次に谷野さんという名医が来られて、この患者にアクロマイシンを使ってみろということで、私はアクロマイシンを二日いただきました。熱は四十度がずうっと一カ月ほど続いていたのが七度台にぱっと下がりました。ところが、キリのその医者は、七度台になったら、ああ風邪程度かということでそのアクロマイシンをやめました。二日やめたらもどのように戻りましたが、今度は前のような投与をしても絶対下がりませんでした。
　そして、大学の医学部の教授というのは一週間に一遍しか来ないんですね。あとは、こう言っては悪いけれども、インターンみたいなのに任してあるんですよ。その谷野医長が来て、なぜこんなことをしたかと言われて、その主治医は困っておりましたけれども、そのとき谷野さんの決断は三倍のアクロマイシンを使いなさいということでした。そしてそのとき私に、いいですねという念を押されました。もう私も四十度がずうっと続いて意識がもうろうとしておりますから、結構ですということで、そして三倍のアクロマイシンをずうっと二カ月ほど投与して、その後また五カ月の療養を経て元気な体に戻りました。
　私は、あのときの谷野さんの決断、普通の量の三倍を投与するという、そういう決断というものが多くの非常に重体にある人を救ってくれるんだなというふうに今も深く感謝いたしております。
　そういうことから見ると、医者というものはわがままなものがその前提にあります。そして、これで日赤で何かトラブルが起きたとすれば、いろいろ訴訟があれば当然医者もまた呼び出される。医者が呼び出されるトラブルというものを彼らは嫌うでしょうから、輸血するのでまたトラブルが起こっては困るということで、医者の判断がいろいろ影響されるんじゃないか。現に参議院にも宮崎さんというお医者さんがいますが、彼にも聞いてみると、ああ、それならほっておくよ、人は死ぬだけだよと、こういうふうに彼はよく言います。そういうふうに医者というものもまた非常に微妙な立場におられる、そういう人たちに対して非常にマイナスにたるようなことをすべきではないのじゃないかと思います。
　これから具体的に質問に入らせていただきます。
　輸血用血液に関する専門家集団である中央薬事審議会が平成五年十月、また平成五年十二月の国民生活審議会の消費者政策部会の報告では、輸血用血液をＰＬ法の対象とすることは適当でないと答申いたしております。まず最初に、いわゆる審議会の答申というものをどのように受けとめられているのか、この場合でなくて一般的で結構ですが、審議会の答申をどのように受けとめられているのかを厚生省と企画庁にお尋ねいたします。
○説明員（市川和孝君）　先生ただいま御指摘のように、中央薬事審議会におきましては、輸血用血液製剤につきまして、生体機能の一部を補充、移植するという性格を有することなどから製造物責任法の対象とすべきでないという考え方が示されたわけでございます。同時に、中央薬事審議会におきましては、やはりこれは製造物の概念に含まれるのではないかという御意見も少数意見としてはございまして、この審議会の報告書では両論が併記された形になっているわけでございます。
　その後、政府全体におきまして検討を進めました結果、輸血用の血液製剤は、血液に保存液あるいは抗凝固液等を加えたものであることから、加工された動産であるということで本法案の対象とされたものでございます。
　先生の御指摘の審議会の答申につきましては十分尊重すべきものではございますが、本法案が民法の特則であることなどから、法案作成過程におきまして政府部内の調整が必要となったものでございます。
○政府委員（坂本導聰君）　委員御指摘のように、国民生活審議会の平成五年十二月の報告では、「全血製剤及び血液成分製剤はこ「製造物責任の対象とすることは適当ではない。」という御意見になってございます。
　私ども、基本的には国民生活審議会あるいは関係審議会の基本的な御意見を尊重しながら本法律案を作成してまいりましたが、その後政府部内で議論をいたしました結果、今厚生省からも答弁がございましたように、本法は民法の特則を定めるものであるということから、その民法の特則において過失を欠陥に切りかえるその対象を何にするか、それが製造または加工された動産であるという定義づけをした結果、その血液製剤についても本法の対象になるということになったわけでございます。
○沓掛哲男君　先ほども申し上げましたように、文章がこうたったからそれを入れたなんて、そんなばかげたことを言ってもらっちゃ困るんですよ、ここは国会なんですから。国家国民のためにどうしたら一番いいか、国民の幸せをどうして守るか、いわゆる大量生産、大量消費時代において何の過失もない人が非常に不幸にしてそういう被害を受ける、そういう人の救済をここで頭に置いているのであって、文言でやってみたらこうなったからそういうものが入っているという、ここはそういうばかげたことを言うべきところではないんです。場所を間違えているんです。そういうことをきちっとつくるのがここなんですから。
　そういうことじゃなくて、なぜ中央薬事審議会や国民生活審議会という専門の方々がお集まりで、そしていろいろ議論した結果——それは世の中一人や二人は反対しますよ、どんなことをしたって。十人いて十人オーケーということは世の中にありません。もう全部に、十人の人に一万円ずつ配っても必ず文句は出るんですよ。世の中に一〇〇％ということはないですよ。ですから、少数の意見があっても、それぞれの中央薬事審議会また国民生活審議会という大変重要な審議会においてそういう結論を出したものを、どうしてあなた方は簡単に、文言で片づけるべきものじゃないでしょう、ここは国語審議会じゃないんですから。
　そこで、もう一度答えてください。どういう理由でなったんですか。私も、審議会でやったけれどもこれこれこういう理由で変えたという合理的な理由さえ説明してくれたら当然それに従いますよ。しかし、あなた方の言うようなそういう説明では納得することはできません。もう一度よく答えてください。
○説明員（市川和孝君）　先ほど申し上げましたように、輸血用の血液製剤につきましては、献血者からいただきました血液に保存液、抗凝固液等を加えて、血液バッグに入れましてそれが流通をしているということで、これは加工された動産に該当するということで本法案の対象とされたものでございます。
○政府委員（坂本導聰君）　先ほど申し上げました国民生活審議会の意見は、そういった審議会の意見を踏まえて政府部内で調整をして具体案をつくるべし、こういう御意見にたっているわけでございます。
　例えばどういうことがあるかと申し上げますと、これは製造物の対象にはなるけれども、欠陥という点で考えれば、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えているわけでございます。仮に、技術的に排除できるものもこの製造物の対象から除外すればＰＬ法上はすべて救済の対象から除外されてしまうということになって、かえって問題が生ずるものと考えているところでございます。
○沓掛哲男君　私が参議院の第六控室でこの法案を聞いたのは坂本局長からお聞きしたんです。そしてあなたの説明ですと、いや、製造物の対象には入っても欠陥というところで免責されるんですから、結果的にはそういうのはたいんですよという説明でした。ですから、それは同じことたら結構だというふうに私は思いました。
　それから、いろいろ聞いてみるとそうじゃなくて、そういういわゆるウイルスが私に入って私がＣ型肝炎になったら、その事案について、そういう我が国における最高水準の科学技術の知見でもそれは防げなかったということを証明しなきゃならないんですね。そういう一つ一つについて何か事故が起こったらそれを証明してやっていかなきゃならない。これはまた大変なことなんですね。そして、今の科学技術でそういうことがわかるわからないという議論をやってごらんなさい。これは大変貴重な年月を要するものだと思います。
　いわゆる全血製剤とかあるいは血液成分製剤というものが、ウイルスとかそういうものであっても、当然その最高の水準でやっているということだから包括的に免責するというんならそれはわかります。そういうことはできないはずです。そこで一つ起きたならば、その一つ一つの事案について一々、まあ裁判になるかどうか、そしてそこで最高の水準でやっていたということで初めて免責になるんです。その労力たるや大変なことだというふうに思います。そんな簡単にいわゆる欠陥のところで免責される、そういうことではないと思いますが、どうですか。
○政府委員（坂本導聰君）　この製造物責任法案では、まず一つ、この対象が製造物に該当するかどうかが二条一項の定義でございます。そして、二条二項におきましてはどういう場合に欠陥になるかが書いてございます。
　もう一方、第四条に免責事由とございまして、その一号で開発危険の抗弁が認められております。そして、この第四条一号の開発危険の抗弁は、まさしくおっしゃるように製造者がその開発危険の抗弁を主張するわけですから立証負担を負うということになりますが、第二条二項の欠陥というところでは、「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他」云々を、「事情を考慮してこと、考慮事情でございまして、必ずしも製造業者がそれを立証するということになるわけではございません。
○沓掛哲男君　もちろんそれも議論しなきゃなりませんが、私が最初に質問しているのは、中央薬事審議会そしてさらにこの国民生活審議会で決めたことに対して、今あなた方の説明では納得できません。もう少し具体的に、なぜこういうだめだというのを、こういうふうにいろんなところを設けたからと言うけれども、その設けたことによって全部免責されるんならいいけれども、一つ一つの事案についてやっていかなければならないことでしょう。そのことをもう一度確認し、もう一度答弁してください。
○政府委員（坂本導聰君）　そもそも製造物の対象から外すという政策判断を仮にいたしますと、除去できるような欠陥であっても、事、血液製剤については対象外になると。あるいは、現在の科学技術水準では除去ができないけれども、将来この科学技術水準は推移いたしますのでまた変わりますが、将来とも製造物責任法の対象にならないという逆の問題があるわけでございます。
○沓掛哲男君　じゃ、現在その対象になる病気というのはどういうことですか。それは例えば、今入れるいわゆる抗凝固剤とかあるいはパック、そういう工程でそういうものが入ってくるということを意味しているんでしょうか。
○説明員（市川和孝君）　この法律で対象になってまいりますものは、バッグの不良に起因する場合、あるいは保存剤、抗凝固剤の不良から発生する場合もございますし、それからそのほか既に検査法が確立しております例えば梅毒のようなものでございますが、そういうものが万々一汚染があって検査に漏れてきたというような場合には本法の対象になるものと考えております。
○沓掛哲男君　今のように抗凝固剤を入れパックにする、そういう過程でそういうものをなくすることができるんじゃないか、日弁連の杉浦さんはそういう意見もいろいろ言っています。それから、将来検査が確立してこういうものがなくなるとそういうものが除外できないと言っております。
　ところが、こういういわゆる抗凝固剤とかパックに入れる過程において細菌が入ってきたりたんかする確率とか、あるいは既にちゃんともう検査、研究開発が終わってそういうものから入ってくるという確率は恐らく何万分、何十万分の一という極めて低い確率なんですね。そして一方、今ここで生血から入ってくるいろんな病気というのは数％という実に驚くべき高い率だんですね。
　今から十年、二十年前ですと、心臓をやるとたくさんの血を使うからほとんどの心臓を手術した人は何らかの障害をみんな受けていたんですね。随分最近でも、Ｂ型肝炎ですと三〇％ぐらいの死亡率という驚くべき率だったんです。現在だって三％という数字が出ていますけれども、それははっきりしたものですから、恐らく障害としては数％のものが出てくるでしょう。
　一万のものは何万分の一ですよ。こっちはいわゆる百分の三とか四とかいう驚くべき数値たんですよ。ネグレクティブル的なものをつかまえて、だからこの基本的なものをこちらへ引きずってくるという、そういう論理はないんですよ。国家国民のための幸せというのはそんなむだを惜しまずする必要はないんですよ。そういう何万分の一のことはネグればいいんですよ。いろいろ確率的に言って、今議論しているものも何万分の一ならいいんですけれども、これは実に高い確率でだれという責任もない人に襲いかかってくる驚くべきことなんですよ。それが医学、医者の世界で行われている。
　じゃ、何でやるのかといえば、率が四、五％あっても、それによって九十何人という人が助かるんですよ。輸血はただやるんじゃない。今死ぬか生きるかの人を助けるためにやる。その中で不幸な人が三人、四人は死んでしまうんですよ。しかし、九十何人の人が助かるからやるという大変異常なものなんですよ、この輸血というのは。
　それを今、紙パックや凝固剤、そんなところから入る欠陥なんというものは何万分の一ですよ。そして、既にわかったものはきちっと検査していって、それのミスなんというのは何万分の一ですよ。そういうものとこれとを一緒にして本末転倒したようだ形で入れるべきではないと思いますが、どうですか。
○説明員（市川和孝君）　先生御指摘の、例えば肝炎のような場合でございますが、特にＣ型肝炎につきましては、先生御存じのとおり従前は検査法もございませんでした。それが平成元年十二月から、我が国の場合には世界に先駆けましてＨＣＶ抗体の検査を導入いたしまして、さらにその後、試薬の精度が高まってまいりましたものが実用化されたことに伴いまして、平成三年十二月からはその試薬により検査を実施しているわけでございます。
　これによりまして、相当程度肝炎に感染するおそれのある血液が排除されるようになってまいりました。現在の段階では、しかし大体一％程度がやはり依然として感染の危険性があるというふうに言われておりますが、そのように技術の進展につれましてより安全な血液というものが出てきているわけでございます。
　今回の法律におきましては、先ほど来お話が出ておりましたが、輸血用血液製剤の欠陥につきましては、次に申し上げますような製品の特性等の事情を総合的に考慮して判断する必要があると考えておるわけでございます。
　その一つは、生命の危機に際して使用されるものであって、ほかに代替する治療法がなく極めて有用性が高いという点でございます。二つ目は、輸血によりますウイルス等の感染や免疫反応等による副作用が生ずるおそれがある旨の警告表示がなされているという点でございます。三つ目の点は、輸血用血液製剤は世界最高水準の安全対策を講じた上で供給されているが、技術的にウイルス感染や免疫反応等による副作用の危険性を完全には排除できないという点でございます。
　したがいまして、現在の科学技術の水準のもとで技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと、このように考えているところでございます。
○沓掛哲男君　ここに、「「欠陥」とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態こ、「当該製造物を引き渡した時期」云々を考慮して「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」というふうにたっていますが、しかしこれは一つ一つのそういう副作用による障害が起きて、その障害の事案ごとにこのことをきちっと証明していかなきゃならないわけでしょう。
　そうするとこれは、もう既に相手は死んでいるわけですよ。死んでいるかもうほとんどどうにもならぬ状態になっている。そういう欠陥をとらまえてどうだこうだと言っても技術上はできないことじゃないですか。そういうことが実際にできますか。
○説明員（市川和孝君）　本法につきまして政府部内で種々検討をいたしました政府のサイドにおきます統一的な考え方ということで御説明申し上げているわけでございますが、この考え方につきましては、十分国民初め医療関係者にも今後御説明を申し上げていく必要があると考えております。
○沓掛哲男君　それはとても納得できるわけじゃないんですが、先ほど経済企画庁の局長が、将来にわたってこうしておけば研究も進んでいくじゃないかということを言われました。
　私は、国の研究機関に五年いて研究していた者です。その研究者からいえば、いわゆる経済的罰則を重くして、そしてそれによって影響を受けるというのは何らか悪いことをしているとかそういうことですよ。研究者というのは純粋ですよ。そういう純粋な人はそんなものがあったからやっているんじゃない。やはり、この血液をどうしても清くして、そして現実に必ず毎日毎日死んでいるそういう人を何とかして救おう、そういう使命感に燃えてやっているので、このものが法律に入ったから一生懸命やる、そうでないからどうと、そういう問題のレベルのものとは全然違っております。それだったらもう全然見当外れです。
　そこで、今のことももちろん納得しませんが、では血液を対象とすることによって利益を得る人がいるんですか。どういう人が利益を得るんですか。このことをお尋ねします。これは企画庁でも厚生省でも結構です。
○政府委員（坂本導聰君）　現在、民法の不法行為はすべての製品につきまして過失というものを賠償の理由としておりますが、この法律は、過失という主観的な概念から欠陥という客観的た概念に変えるということでございまして、その面で原告側の立証負担が軽減されるという意味を持っており、その面で輸血用血液製剤についても同様のことが一言えると思います。
○沓掛哲男君　これは過失と無過失ではもう天と地なんですよ。延長線上だから同じ、前も入っていたから同じということじゃないですよ。
　ここで実際に私が被害者になった場合、今までであったら過失だからなかなか難しかったけれども、無過失だということだから私は日赤を訴えます。しかし、日赤の方では、今の開発危険の抗弁権がありますから、ここで当然やりますね。それはそんな悪いものを出しているわけじゃないですから、たまたま今偶然当たっちゃったんですよ、私に弾が。そうすれば、この開発危険の抗弁権で当然日赤はやりますから、これはもう医学で難しいものになれば時間もかかるし、また向こうは勝ちますよ。とてもこちらの方はそういうものに対して、日赤を相手にして闘えるものじゃありませんよ。
　ですから、実際のところやりやすくなったといったって、相手は巨大な日赤であり、そして日赤に恐らく過失とかそういうものは、過失はもちろんですが、無過失的なものも私はないと思います。必ず向こうは開発危険の抗弁で対応してくると思いますよ。そうすれば私は負けてしまうから、私には何の利益もない。日赤にとってみれば大変なエネルギーもかかるし、私自身も弁護士を雇ってやれば大変なエネルギーがかかって、どこも利益を得る人はいないんじゃないですか。
○説明員（升田純君）　ただいま現行の民法のもとでどういうぐあいになるかというお尋ねの点でございますけれども、現行の民法の不法行為責任は、もちろん御承知のように過失責任の原則をとっているわけでございます。血液製剤によりまして事故が発生し、その被害者が損害の賠償を求めるという場合に、製造者であります日本赤十字社に対しまして、不法行為に基づき損害賠償を請求することができることはもちろんでございます。
　この場合、損害賠償請求が認められるかどうかは、御指摘のように日本赤十字社に過失があったかどうかという判断に左右されることになるわけでございますけれども、従前、医薬品事故の裁判例におきましては、過失の前提であります注意義務の基準というものが、最高水準の基準というものが採用されておりまして、血液製剤ももちろん医薬品に当たりますので、もし損害賠償請求訴訟が提起されました場合には、このような裁判例の流れに従って過失が判断される、こういうことになろうかと思います。
○沓掛哲男君　従来はそうですね。しかし、血液の問題で訴訟を起こして日赤が負けたという例がありますか。厚生省、わかったら教えてください。法務省でも結構です。
○説明員（市川和孝君）　輸血用の血液製剤につきまして、従来医療機関が訴えられた例はございますが、日赤が訴えられた例はないと聞いております。
○沓掛哲男君　過失ではどうですか。
○説明員（升田純君）　従前公表されました裁判例で、日本赤十字社が血液製剤につきまして損害賠償請求を提起された例というのは承知しておりません。ただし、今厚生省からも御指摘ありましたように、医師が医療過誤の中で血液の問題につきまして損害賠償請求された例もございますし、また国が国家賠償法に基づきまして損害賠償請求をされたという例があることを承知しております。
○沓掛哲男君　それは医療行為を行う医師の話で、今ここではいわゆる血液そのものを議論しているわけです。生血というものはそれぞれみんなばらばらなんですよ。そういうものに欠陥があるとかなんとか、あるいはそれをつくるときに過失証明なんというのはできるものじゃないと思いますよ。この血どこにどうと言われたって、みんな違うんだから。その証明の仕方というのはまず非常に不可能的に難しいと思います。
　しかし、今度はだからこそ過失を無過失責任、欠陥だけれども無過失責任にしたといってみても、その証明する難しさは、ここで開発危険の抗弁がまたできているわけですから、これは当然日赤はこれによって抗弁するでしょうし、恐らくそういうものと私ら個人が対抗できるものではありません、それはもう大変難しい問題ですから。
　ですから、被害者も実質上は何らそういう賠償はされない、日赤の方もそのままだと、そしてお互いに物すごいお金と時間とエネルギーを使う。そして何にもないんじゃないですか。これを入れることによって本当にだれか利益を得る人がいるでしょうか。これからずっと五年間、十年間を頭に置きながらそういう利益を得る人がいるでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　個々のケースによって個々に具体的に判断されるわけでございますが、しかし、過失から欠陥に、主観的な過失概念から欠陥という客観的事実に変えることによって原告側の立証負担は血液製剤にかかわる全体を通じて非常に軽減されるということ。それからまた、個々の判決においては客観化等でかなり高度の注意義務を課されている例もございますが、しかし現実の判例においてはばらつきがある。しかし、今回この法律ができることによって欠陥という客観的事実になりますので、個々の裁判のばらつきも少なくなるということが期待されるわけでございます。
○沓掛哲男君　この生血と、皆さん方の議論している薬剤とかそのほかのものと、事故の起きる確率とかそういうものはけた違いに違うんですよ。生血というのは物すごい高く起きてしまうものです。ですから、少し便利になるといったって、それはもう程度がたかだか知れていて実際の行動にはあらわれてこないんですよ。
　ですから、現に考えてごらんなさい。私が日赤の生血でそういうものを受けたと。そして日赤を訴えたって、日赤はこの開発危険抗弁で堂々とやってきますよ。現に打った血はもうないんですから。そういう私に注入した血はない。同じ電気冷蔵庫なら、この電気冷蔵庫が事故を起こしたといったって同じものは幾つもあるんですからそれで客観的にどうだこうだとやれるんですが、私に注入してくれた血液はもう世界じゅう歩いたってそういうものはないんですよ。
　そういうないところで議論して私がいろんなことを説明する。それは向こうの方が打ったときに何かのデータ持っているから、それを持ってやるんじゃ太刀打ちできるものじゃないんですよ。私の方は今までの過失じゃなくて無過失的な欠陥でいいというから今までよりは確かに便利にはなったけれども、その水準がけた外れなんですよ。そこでこの問題が非常に重要視されているんですよ。
　ただ、また次のいろいろ問題も聞きたいので、これは両大臣、こういうことをぜひしていただきたいと思うんですよ。それは薬についても、確かに先ほど来から出てくるように、あれは医薬品副作用被害救済・研究振興基金というのがあります。薬によって副作用を受けた人、その人はこの基金からそういう損害賠償を大変容易にしてもらえる。この原資というのは、薬屋さんが売ったお金の一部とそれから大蔵省からお金を出してもらってやっているんです。しかし、ここには血液は入っていないんです。なぜここに血液は入らなかったんですか。もう一度ちょっと説明してください、厚生省さん。
○説明員（市川和孝君）　輸血用の血液、抗がん剤あるいは免疫抑制剤というようなものにつきましては、大変重篤な病気に使われるわけでございますけれども、一方でこれにかわるものもない。しかも、これらのものは相当強い副作用をもたらす可能性が大きい。そういった考え方から、これらによって生じます危険については、やはり患者さんに負担をしていただくこともやむを得ないのではないかという考え方から医薬品の副作用被害救済制度から除外されているということでございます。
○沓掛哲男君　もう一度お願いするけれども、まとめて申し上げれば、中央薬事審議会とか国民生活審議会、そういういわゆる日本の権威の人が反対している、適当でないと言っている。また、いわゆる医療に関係する輸血学会とか外科学会とか医療学会とか日赤、そういうところが全部反対しているんですね。
　ですから、おまえら全部反対しているのならどこかから、アメリカからでも輸入するかということはできないものなんです、この生血というのは。それなら、この間公共料金を凍結したように、じゃ年内はおまえやめておけというわけにもいかないんですよ。きょう、今晩、毎日毎日必ず事故が起きてこれは使われているんですよ。そういうものですから、ここでいろいろするよりも、何としても救済対策をとってほしい。
　それは、幸か不幸か知りませんけれども、日赤はただで、私ら献血されてとられると、牛乳ですかジュースですかと言うから、ジュースやと言うと、ジュースを一本もらって飲んで終わるんですよ。そういうものがたくさん入っている。それを今度は当然有料で輸血しているわけですから、その輸血した際に一人分何千円かオンして、そしてそれを集める。足りない分は、これはまた薬と同じように大蔵省に頼んで、そしてそのお金を集める。そして何の責任もない、しかし必ず今毎日毎日こうして輸血によって死んでいかなきゃならない、あるいはもう一生涯いわゆる不幸な障害者として過ごさなきゃならない、そういう人にやっぱりちゃんとそういうお金を与えられる、そういうシステムをぜひつくってもらいたいというふうに思います。
　これは両大臣にひとつお願いしますので、通産大臣それから総括の企画庁長官、ぜひぜひこの実現のために全力を挙げてやっていただきたい。そのことがまたこのＰＬ法案が大いに生かせる、そういうもとにもなると思いますので、総まとめですから企画庁長官ひとつ決意をお願いします。
○国務大臣（寺澤芳男君）　沓掛委員のおっしゃるように、ここは参議院の商工委員会、私も参議院議員でありますので、あくまでも国民の健康そして豊かな生活のために我々一生懸命に議論しているということは委員と全く同じであります。私たちも、この製造物責任制度の導入が円滑に行われ、制度本来の趣旨が実現されるとともに、それがよりよいものとして定着していくためには、やはり製造業、消費者を初め関係者によってこの制度が正しく理解されてこそ初めて生かされるものと思います。
　いろんな問題が委員御指摘のようにあります。その問題一つ一つについて我々も真剣に取り組み、私は薬の問題についてはぜひ委員のお考えを厚生大臣にもお伝えし、一つ一つ検討していきたいと強く思っております。
○沓掛哲男君　ありがとうございました。ぜひひとつ両大臣にお願いいたします。厚生省も帰って厚生大臣によく伝えていただきたいと思います。
　ちょっとここで時間を取り過ぎてしまったので、次の問題に移らせていただきます。
　次は、欠陥の定義については、消費者団体は細かくするとその証明が難しくなるので反対、製造者側、例えば経団連等は、恐らく何でも欠陥にされては困ると思ったのでしょう、欠陥の概念を具体化、明確化することを強く求めておりました。これらにどう配慮されたか。
　同時に、ＰＬ法の第二条二項で定義されている欠陥は国家賠償法での瑕疵とどう違うのか、説明していただきたいと思います。企画庁お願いします。
○政府委員（坂本導聰君）　まず、御指摘の欠陥の定義でございますが、この法律上、第二条第二項におきまして、「「欠陥」とはこ「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。」ものとすること、そしてそれを考慮する事情として、「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮してこと、こう書いてございます。
　このことは、一方において、この法律が裁判規範であると同時に行為規範としても機能するわけでございますから、できるだけ欠陥の概念を明確化すべきであるという考え方がございます。そういう面で明確化する必要がございます。しかしながら、一方で余り具体的に個別に書き過ぎますと個々の事案ごとにその判断も異なってまいりますので、ここではその重要性あるいは共通性等を考慮して、ここにございます「特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」というふうに規定しているわけでございます。
　それから、国家賠償法第二条の瑕疵との関係でございますが、今申し上げましたように、欠陥とは製造物が通常有すべき安全性を欠くことを示す概念であり、広い意味での広義の瑕疵に含まれますが、安全性とかかわる損害を生じないような単なる品質の瑕疵は本法における欠陥には該当せず、本法の対象とはなりません。また、国家賠償法二条第一項の瑕疵につきましては、「営造物の設置又は管理しの瑕疵とされていることから、その内容が設置または管理を行う者の注意義務違反なのか、あるいは営造物の客観的性状なのかについて、学説あるいは判例も必ずしも確定していないと承知しておりまして、この点で行為者の主観的事情が基本的に問題とされない欠陥とは完全に一致しているものではないと解しております。
○沓掛哲男君　通産省にお尋ねします。
　欠陥の定義に当たっての考慮事情は、産業構造審議会や国民生活審議会の報告書では九つありますが、本文では三つに減らした理由をお尋ねします。
○政府委員（清川佑二君）　欠陥の定義の問題でございますけれども、この法案につきましては、製造物の欠陥による被害が生じた場合の賠債の規定がございますので、欠陥の概念がいかなるものであるか、裁判の規範であると同時に、事業者あるいは一般の皆さんにとってどのような製品をつくればよろしいかといった行為規範となるわけでございますので、極力わかりやすくしてほしいというメーカーからの要請がございました。委員御指摘のとおり、産業構造審議会、国民生活審議会等におきましては九つの項目を列挙しているわけでございます。
　他方、争点の拡散あるいは立証負担の増加というようなことにつながらないようにするために調整の必要がございまして、製造物責任の要件の判断の際の代表的な考慮事情について、共通性、重要性、または両当事者にとって中立的な表現になることを念頭に、本法案第二条第二項における欠陥認定に当たっての考慮事情として、御指摘のとおり、製造物の特性、通常予見される使用形態、そして第三に製造業者によって製造物が引き渡された時期の三つを例示したものでございます。
　したがいまして、ここにいう三つの例示の中に九項目の概念が含まれておりまして、第一の製造物の特性とは製造物自体が有する固有の事情でございますが、そこには製造物の表示のほかに製造物の効用・有用性、価格対効果、被害発生の蓋然性とその程度、製造物の通常使用期間・耐用期間だとが含まれているわけでございます。
　第二の通常予見される使用形態の中には、製造物の合理的に予期される使用、製造物の使用者による損害発生防止の可能性などが含まれるわけでございます。
　第三の製造事業者等が当該製造物を引き渡した時期とは、当該製造業者が当該製造物を引き渡した時期における事情でございますので、製造物が引き渡された時期、あるいは技術的実現可能性などが含まれるわけでございます。
○沓掛哲男君　法務省に二つ質問を出していましたが、これ一緒にお答えいただきたいと思います。
　まず、被害者は製品より受けた損害、製品の欠陥、その損害と欠陥の因果関係の証明責任がありますが、被害の迅速な救済という観点からも消費者の証明に係る負担の軽減が必要だと思います。実はここでは推定規定が入っておりませんが、なぜ推定規定を置かれなかったのか。また、こういう被害者の証明がしやすいように何かお考えかどうか。それから引き続いて、この法律では拡大損害がたい場合には対象とならないことになっておりますが、その理由もあわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（升田純君）　まず、最初の点でございますけれども、現行の不法行為制度におきましては、製品事故が発生いたしました場合、被害者といたしましては製造業者の過失の存在を立証しなければならないということにたっております。現代の大量生産、大量消費の時代におきまして製品の製造過程が複雑化、高度化、技術化しておりますので、この過失というものを立証することは著しく困難になっておるというところで、本法律案におきましては、その主観的な事情であります過失を客観的な物の性状であります欠陥に変換するということによりまして、まずその立証負担を容易にしております。
　続きまして、なぜ欠陥因果関係、欠陥の存在時期に関して推定規定を設けなかったかというお尋ねでございますけれども、次のような理由によるわけでございます。
　まず、製品に起因します事故は、本来は個々の製品の特性、事故の態様など多くの要素が関係しておるものでございまして、個々の事案の相違を捨象いたしまして法律上一律に一定の事実からこれらの事実を推定する規定を設けますことは、被害者の立証負担の軽減という目的を超えてしまうおそれがあるということでございます。
　次に、個々の事案ごとの事情を問わずに一般的に欠陥あるいは因果関係などの存在を推定するだけの、そういったことを根拠づけるだけの経験則が存在しないということもございますし、またこのような推定規定を設けますことは、不法行為一般の体系を混乱させかねないということがございます。
　さらに、欠陥因果関係の推定規定につきまして、諸外国において製造物責任を導入しました例を見ますと、例えばＥＣ理事会指令などでもそういった推定規定を設けていたいということがございます。
　なお、被害者の立証の負担につきましては、個々の事案の内容ごとにそういった内容に即しまして、経験則あるいは事実上の推定などの柔軟な活用によって適正かつ公平な立証負担の軽減を図ることができますし、これまでの裁判実務におきましてもこれに沿った処理がされてきているということでございます。今後も同様な処理が行われていくということが期待されるわけでございます。
　続きまして、拡大損害の点でございますけれども、委員御指摘のように、本法律案におきましては拡大損害が発生していない場合には製造物責任が適用されないということとされておりますが、これは大体次のような理由によるわけでございます。
　まず、歴史的に見ますと、製造物責任が拡大損害のてん補を目的として発展してきたものであるということがございます。
　また、製造物に欠陥があったとしましても、拡大損害が発生しておらず、その製造物の欠陥によって生じた損害がその製造物自体のみにとどまる場合には、欠陥と欠陥には至らない品質上の瑕疵との区別が事実上微妙で困難な場合が多いということでございます。
　また、拡大損害がない場合にも製造物責任を認めることといたしますと、品質上の瑕疵に関する不当なクレームのためにこの制度が乱用されるおそれがあるということも指摘されております。
　また、品質上の瑕疵につきましては契約責任によって救済できるということもございますので、当該欠陥製品のみに損害が生じた場合には、被害者といたしましては瑕疵担保責任あるいは債務不履行責任を販売者に対して追及することができることになっておりますので、被害者救済にも欠けることはないと考えております。
○沓掛哲男君　次に開発危険の抗弁についてお尋ねいたします。
　ＰＬ法の第四条第一号の「引き渡した時における科学又は技術に関する知見によってはこの知見とはどの程度の水準をいうのか。それは大企業と中小企業で異なるか。自分の置かれた環境でなし得る限り努力して得られる水準ではいけないのかということを企画庁にお尋ねします。
　そして、続いて通産省に、中小企業でも創意工夫しすばらしいアイデアで新製品を生み出しておりますが、情報は大企業に比べて著しく劣っております。もし大企業のみ救われ、中小企業は免責されないということになると、中小企業の力が十分発揮できず、大企業が大変有利になる法律ということではないでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　御指摘の本法第四条におきますところの知見とは、大規模製造業者とかあるいは中小企業製造業者とか特定のものの有するものではなくて、客観的に社会に存在する知識の総体を指すものと解しております。したがいまして、製造業者が大企業である場合と中小企業である場合とでその内容が異なるものにはならないものでございます。
○政府委員（清川佑二君）　第四条第一項の開発危険の抗弁は、これは抗弁の一種でございますから、裁判時において当該製造物が欠陥を有すると判断される場合に被告が立証を行うことによりまして、製造物の引き渡し時における科学または技術の知見によってこれを認識することができなかったと客観的に認められたときにその被告を免責するというものでございまして、この認識は客観的な存在でございます。したがいまして、この抗弁はある時点での客観的科学技術の知見の存否の立証という挙証の問題でもございまして、訴訟実務の問題として、個別の企業の規模あるいは能力、こういったものに直接的な関係はなく中小企業であっても訴訟専門家の助けで対応し得るというものでございます。
　ただ、委員御指摘の、中小企業は一般に人的な能力も限られ技術についての水準も限られるものがある、これをどのようにするかということは非常に重要な問題でございまして、通産省、中小企業庁といたしましても、中小企業の技術力の向上に意を尽くしております。従来から中小企業庁におきまして、都道府県の公設試験研究機関あるいは中小企業事業団等の関係機関と一体となりまして技術指導、技術研修、技術開発、産学官の交流、異業種交流等の技術力向上対策を実施しているところでございまして、今後ともこのような努力を続けてまいりたいと考えております。
○沓掛哲男君　免責されればその製造業者は助かったということでいいんでしょうけれども、被害者はどうなるんでしょうか。救済される手段がないんじゃないでしょうか。
○政府委員（坂本導聰君）　開発危険の抗弁が認められましても、製品を流通した後に製品の欠陥が明らかになった場合には、その時点から製造業者等は当該製品の危険性の公表あるいは指示、警告、場合によっては一時販売停止あるいは回収が求められ、これらのことを行わなかったために事故が発生したことにつき過失があれば現在の民法の不法行為によって責任を負うことになります。
　また、開発危険の抗弁が認められるか否かにかかわりませず、特定分野の被害救済を確実かつ迅速に行う行政上の救済制度として医薬品副作用被害救済基金による被害者救済制度があり、同制度は製造物責任制度が導入されても民事責任の対象となり得ない健康被害について救済の道を開いております。
　さらに、負傷、疾病の療養や障害、死亡に対する保障制度として、ほとんどすべての国民を対象とした健康保険制度、年金保障制度あるいはこれに類する労働者災害補償制度があり、これらの制度の活用によって適切な救済が図られるものと期待しております。
　なお、部品、原材料製造業者の抗弁につきましては、ここも免責されるわけでございますが、通常欠陥ある部品、原材料を組み込んだ製造物も欠陥になりますので、その製造物の製造業者が賠償責任を負うものと考えられ、被害者救済の上で特に問題はないと考えております。
○沓掛哲男君　今できるものばかり言ってくださったのですが、できないものもあるんでしょうから、できないものに対してもいろいろ対応をまた考えていただきたいと思います。
　それから次に、親会社と部品をつくる下請企業との間の損害賠償の分担の公平性は法第四条二号で十分と考えるか、親会社の優越性をどの程度理解しているか、それから下請がＰＬ保険に加入した場合、そのコストを価格に転嫁できるか、そのための何か対策は考えられるか、これは時間の関係上通産省だけでお願いします。
○政府委員（村田成二君）　今、先生お尋ねの点、二点あったわけでございますが、まず、第一点から申し上げますと、法制的な整理は整理としてあるわけでございますけれども、実際のいろいろな現実の取引の中ではいろんな対応が出てくるであろうと思っております。
　具体的に、例えば例示的に申し上げますれば、親事業者が自分の地位を利用しまして下請の製造業者に不当に責任を押しつけるような行為というのが抽象的にはあり得るわけでございます。そういった場合には、これは公正取引委員会の方からお答えするのが適切かもしれませんが、私どもといたしましては、優越的な地位の乱用ということで例えば独占禁止法違反にたるというふうに考えております。
　また、不当な契約に基づきまして親会社が下請企業に求償していく、あるいはＰＬの保険料等の下請事業者への不当な押しつけを行うというふうなことになりますれば、これは下請代金の減額や買いたたきといったようなことになるわけでございまして、先生御案内の下請代金支払遅延等防止法にも違反するわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、公正取引委員会とも協力いたしまして、こういった事態が生ずることのたいよう下請代金法上の調査あるいは検査というものを今後とも厳しくやっていきたい、かように思っております。
　また、現実問題としまして、先生御指摘の四条第二号、「製造業者が行った設計に関する指示」というところも、きちっとした文書による指示ないしは明確な指示が行われませんと下請企業者にとりまして非常に不利な状況が出来するわけでございまして、そういった点につきましても、下請企業振興協会等々を通じまして下請企業の皆さんに注意喚起を図ってまいると同時に、親企業に対しましても厳格な指導をやっていきたい、かように思っております。
　それから、先生御指摘のＰＬ保険の点でございますが、親企業のＰＬ保険につきまして、今お答え申し上げましたように、これを下請代金絡みで転嫁していくとすれば非常に問題が多いわけでございます。こういった点を下請企業、親企業、それぞれの現実的な関係を踏まえまして私どもとしましては遺漏なきを期してまいりたい、かように存じております。
○沓掛哲男君　次に、賠償されるべき損害の範囲についてお尋ねいたします。
　大損及び物損につき、個人的なものは当然ですが、事業者すなわち企業に生じたものも対象になるのか。例えば、数万円のテレビを買ってきて、立派な工場がそのテレビのために延焼して全部何億円か何十億円なくなってしまった場合、その延焼したものもみんな対象になるのかどうか。その辺についてもお尋ねいたします。
○説明員（升田純君）　本法律案によります製造業者等が責任を負う損害賠償の範囲につきましては、現行の民法の不法行為に基づきます損害賠償請求の場合と同様に、民法四百十六条の規定を類推適用して、実務上いわゆる相当因果関係の法理によって決められることになるわけでございます。
　そこで、民法の不法行為に基づく損害賠償請求のもとにおきまして、事業者に生じた損害がどのように取り扱われるかという点でございますけれども、事業の内容、得べかりし利益の内容、性質、事故の態様、被害者と加害者との関係などの諸般の事情を考慮いたしまして、まず通常損害であるか特別損害であるかという区別、さらに予見可能性の有無という二段階の判断の枠組みを通じまして、その不法行為と相当因果関係にあるかどうかということが判断されまして、相当因果関係のある場合にのみ損害の賠償が認められるわけでございます。その結果といたしまして、個々の事案の内容に即しまして常識的な範囲での損害の賠償がこれまでも認められてきているところでございます。
　製造物責任が認められます場合にも同様な考え方によることになるわけでございまして、本法律に基づきまして製造物責任により損害賠償請求をする場合、それが認められる場合におきましても、その事業者に生じた損害を除外しないからといって損害の範囲が不当に拡大するというおそれはないものと考えております。
　なお、委員御指摘の事例につきましては、今申し上げましたように、諸般の事情が考慮されて判断される、その結果常識的な範囲内で損害賠償が認められるということになろうかと思います。
○沓掛哲男君　次に、保存条件が非常に重要となる食料品のように、製造から消費者の手元に届くまで多段階の流通過程を経るものについて事故の原因をいかに特定するのか。これは主に食料品ですから農水省にお尋ねいたします。
○説明員（本田浩次君）　委員御指摘のとおりに、食品は多段階に流通するものでございますので、食品被害の原因究明につきましては十分な体制をもって行う必要があると思っております。
　農林水産省といたしましては、関係省庁とも連携を図りながら全国十カ所の農林水産消費技術センターにおける食品分析などを中心として原因究明を行うこととしております。このため、農林水産消費技術センターにおきます検査分析体制の整備充実、検査機器の整備による検査分析能力の一層の強化を図りますとともに、食品事故に係ります消費者相談内容の分析、評価の体制の整備によりまして原因究明のための情報の蓄積を図っていくことが重要であると考えております。
　また、原因究明機能の強化のために、食品事故に関しまして関係省庁、都道府県などとの連携の強化にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。