Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年二月十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　木村　義雄君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　江島　　潔君
　　　　　大家　敏志君　　　　　馬場　成志君
　　　　　木村　義雄君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　高野光二郎君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　里見　隆治君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梨田　和也君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　加藤　　宏君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　前田　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯武史君、藤巻健史君、新妻秀規君、石井準一君、大家敏志君、三宅伸吾君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、里見隆治君、江島潔君、豊田俊郎君、馬場成志君、高野光二郎君及び渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長梨田和也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君、同理事加藤宏君及び同理事前田徹君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、平成二十九年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のカザフスタン共和国、モンゴル国については岩井茂樹君、第二班のパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島については里見隆治君、第三班のナイジェリア連邦共和国、コートジボワール共和国、ベナン共和国、フランス共和国については江島潔君、第四班のキューバ共和国、ジャマイカについては豊田俊郎君です。
　なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
　それでは、まず、第一班の岩井茂樹君からお願いいたします。岩井茂樹君。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の里見隆治君にお願いいたします。里見隆治君。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の江島潔君にお願いいたします。江島潔君。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の豊田俊郎君にお願いいたします。豊田俊郎君。
○委員長（山田俊男君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　本日は、外務省から中根外務副大臣及び梨田国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から北岡理事長、加藤理事及び前田理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構です。
　発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
　また、回答をされる方も挙手をお願いいたします。
　なお、発言は全て起立してお願いいたします。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　真山勇一君。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　四つの派遣団の皆様、お疲れさまでした。そして、御報告ありがとうございました。
　私自身は、ＯＤＡの特別委員会のメンバーというのは今回初めてなんでございますけれども、実は五年前に委員外派遣ということで海外視察させていただきました。そのときは、ブータン、それからスリランカ、それからミャンマーというところを訪問して視察をさせていただきました。このときの私の経験とそれから今日の皆さんの御報告、これを伺っての、その中で感じたことをちょっと伺いたいなというふうに思います。外務省とそれからＪＩＣＡにお伺いすることになるというふうに思います。
　外務省からＯＤＡ関係の資料をいただきまして、それを見ますと、日本を始め多くの先進国から、そして多くの開発途上国へ向けての援助というのが行われている、これが現状だというふうに思います。先進国は援助をする強い意思を持ってやる、そして受ける国は、今そうした技術を受け入れたい、少しでもいろいろな国の発展のために役立てたいという、そういう思いが合致している、そういうふうな感じを感じております。そういうために、援助も大変多角的、そしていわゆるこのＯＤＡの目的であります平和、発展、こういうことに貢献しているんじゃないかというふうに思っております。
　その中でやはり感じるのは、日本の技術を生かした支援というのが非常に高い評価を受けているというのは、皆さんの御報告の中からでも本当に言葉言葉の合間合間にたくさんそういうことを感じました。特に、日本の技術が誇るインフラ整備などでは、他国にはない日本の力というものもあるでしょうし、それからあとは、継続的に支援をしていくということで、アフターケアですとか管理も必要な部分というのはインフラにあるというふうに思います。今日報告の中にありました言葉をお借りすれば日本型の質の高い支援、この日本型の質の高い支援というのが日本が提供しているものであり、それから、支援を受けている相手の国の方も感じているものではないかなというふうに思います。ただ、その一方で、多くの国も支援をしているということが現実にはあるわけです。
　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、今後のＯＤＡの在り方というようなことになるかとは思うんですが、多くの国が支援をしているということになると、それを受ける国としてはどこから受けようかなみたいなことも多分いろいろあるんじゃないかと思うんですが、各国がいろいろ支援するという支援先が例えば競合する、これは、やはり開発援助というものを国際的な立場から俯瞰すると、日本から見るとこれでいいんでしょうけれども、大きな世界的な立場から俯瞰すると、各国がやっているわけですから、その辺の相手の国での調整というのは、そういう問題というのは起きるのかな、どうなのかな、そんなことを心配しなくてもそれぞれ各国が上手にやっているのかなという、そういうようなちょっと印象を受けるので、その辺のことをお伺いしたいというふうに思っています。
　それから、援助を受ける国の方は、やはり日本独特の力もあるし技術力もあるし、それからいろんな日本から学びたいこともある、そうすると、日本に対する期待というのは大きいので、日本に対するその期待度というのが大きくなるということは当然あると思うんですね。その辺り、相手国のそういう思いというのを感じておられるかどうかということを伺いたいというふうに思います。
　それから、ＪＩＣＡにも、そういう技術の問題もありますけれども、特にやはりＪＩＣＡならではの、例えば文化とか教育とか、それから農業支援とか、そういう面で、これ日本ならではの技術とか力というのがあると思うんですね。こうしたもの、是非、日本のこういうものを吸収したいという現地の強い思いというものを感じておられるのか、そして、それがほかの国の援助との兼ね合いというのは何か現地で感じられるのかどうか、この辺りをお伺いしたいと思います。
○委員長（山田俊男君）　真山先生、どなたに質問されますか。
○真山勇一君　質問は、外務省と、それからＪＩＣＡに伺いたいと思います。
○委員長（山田俊男君）　はい、分かりました。
　それじゃ、お願いします。
○政府参考人（梨田和也君）　日本の援助に対する各国の期待は非常に高いものがございますが、援助のスキームといいますか、例えば有償資金協力の場合は、アンタイドというか、競争入札になってしまう場合もございますので、この日本の技術が生かせないということもございます。ただ、相手国、援助を受け取る国からは、是非日本の高い技術を使いたいということを期待が寄せられております。
　日本は、質の高いインフラということのみならず、人材育成、さらには技術移転と、まさに相手の国にとってためになる援助というのが我々の強みではないかと思っております。一部、価格高いというような指摘もありますけれども、ライフサイクルコストで見れば決してそのようなことはないということを説明しておりまして、今は、政府のみならず、例えば民間資金などもよく合わせて、なるべくこの日本の技術が活用されるように努力を継続しておるところでございます。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　世界の他の援助国の中には最初から援助国を決めている国がございます、例えば六か国だけとか十二か国とか。それに比べますと、ＪＩＣＡの特色は、経済水準のやや物足りないところは世界中に手を伸ばしております。そしてまた、向こうの援助の要請に従ってお受けするということになっております。
　ドナー同士の調整というよりは、これは援助してほしいという国がやっぱり主体的にどこからどういう援助をしてほしいというのはあって、おのずと調整は起こるのでありますが、あるいは逆に競争になることもございます。
　その際、我々の利点は、質が高い、信頼度が高い、長もちすると。ライフコストでいくと長いのでありますが、しかし、ともすれば、日本の提供できるものはハイスペック過ぎる、高級過ぎる、そして値段が高いと、時間は掛かるということがございます。我々は、相手を説得して、いやいや、長い目で見れば我々の方が役に立ちますよと言っているんですけれども、最終的にそういうふうに判断される国もあれば、そう判断されない国もあります。
　ＪＩＣＡの特色は、相手の国とよく話し合って、こちらからの押し付けではなくて、相手との合意の下にしっかり進めていこうと、時間を取って考えようと、相手の立場で考えようというのが我々の伝統的な特色で、これは世界でも評価されていると思います。したがって、時間も掛かるのでありますが、その際、大事なのはやっぱり相手国との信頼関係でございます。
　昨年、ＪＩＣＡは新しいビジョンというのを導入しまして、信頼で世界をつなぐと、リーディング・ザ・ワールド・ウイズ・トラストというのを新しいビジョンに導入いたしまして、相手国との信頼関係、長年築いてきました、これを大事にしようと。
　御案内のとおり、日本のＯＤＡはＧＮＩ比でいいますと〇・二％、他の主要なＯＥＣＤ諸国に比べるとずっと少ないのであります。しかし、割合評価されているのは、そうした我々の上から目線ではなくて対等の立場でやっている、それが評価されているのではないかというふうに思っております。
　そういうふうに考えますと、インフラでも評価されておりますが、特に評価されている、我々がこういう考え方でやりやすいのは先生おっしゃった教育とか衛生とか医療とか、そういった分野でございます。こういう分野では、結局、我々、つまるところ人だと思っているのであります。人づくりに協力すると。ですから、インフラなんかの場合も、相手の方と一緒にやることによって技術移転をやる、そして向こうの方を研修に呼んできて日本で勉強してもらう、あるいはこちらから専門家を派遣して技術移転をすると、そういうことに力を入れておりまして、これがまた日本の特色ではないかというふうに考えております。
○委員長（山田俊男君）　続いて、手が挙がっておりましたが。
　又市征治君。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　第四班、キューバ、ジャマイカを訪問されたわけですが、キューバについてお尋ねをしておきたいと思うんです。
　御報告にもありましたように、この間、日本は、キューバの主食である米の生産強化であるとか、あるいは医療機器の管理等々の分野においても支援を行ってきたという御報告であります。私も、キューバの青年の島における日系人の方々が中心となって取り組んでこられた米作りというものをずっと長きにわたって支援をしてきた、そういう関係もありまして、そうした意味での政府の取組、ＯＤＡの取組、大変結構だ、このように思っております。
　そこで、調査団にまずお伺いするんですが、今回の訪問中に、今後のＯＤＡについても先ほども報告がございましたけれども、今後の無償、有償の何らか具体的なプロジェクトだとかについては話題になったのか、あるいは何らかの要請があったのか、その点、改めてお聞きをしたいと思うんです。
　二つ目に、外務省に伺っておきたいと思うんですが、その関連で、一昨年の三月にこの委員会で、私は日本とキューバの債権債務の関係について伺いました。たまたま二度にわたるすさまじいハリケーン被害に遭って、もう債務を果たせないという、こういう状況もあったと思いますけれども、そのときに、一九八六年以来の返済が滞っていた債権の回収の道筋が付いたというような御答弁だったと思うんですが、この問題についてどのような処理になってきているのか伺っておきたいと思います。
　もう一つ外務省にお尋ねするのは、日本との関係は確かにこういう格好で進展して、総理も伺って、その後二〇一六年からの、とりわけ発展をしてきているというふうに思いますけれども、片やアメリカとキューバの関係、せっかくオバマ政権の下で国交正常化されて、発展をするのかと思ったら、トランプ政権になった途端に全然全く逆方向に歩き始めている。
　大変、そういう意味では、国際的にも非難を受けている問題でもあるわけですけれども、片やそういうものを見ながらということになるのかどうか分かりませんが、欧州関係の企業、さらには中国あるいはロシア、ここらがキューバとの経済関係を更に密接に拡大していこうという動きにあるように私は受け止めているわけですが、そこらのところを外務省などはどのように理解をされているのか、あるいは今後のキューバ、アメリカの動向がそういうことはあるけれども、日本としてはどうしていこうとするのか、そこらのところの見解をお伺いしておきたいと思います。
　以上、三点です。
○豊田俊郎君　代表団代表の豊田でございます。
　今、又市先生がキューバに対して大変見識が深く、農業分野において御功績があるというお話聞いて、大変感銘をいたしました。
　有償資金協力の実施ということになりますと、先ほどの報告でも申し上げましたけれども、やはりプロジェクトの内容そのものもさることながら、キューバのいわゆる債務負担能力を把握するということが大事だというふうに思います。そういう意味では、財務データの公表と、こういうことをお願いをいたしておるというふうに伺っております。このことにおいて具現化していないということだというふうに思います。
　また、あわせまして、生産力向上のために機械化を促進したいと。そういう意味では、日本で今行われておりますドローンを含めた新たな生産性向上のための機械化と、こういうことの要望が中心に私どもの方に伝わっております。そのことはお伝えをしたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副大臣（中根一幸君）　ありがとうございます。
　まず、米国の政権交代後の現在のこのキューバの関係を踏まえて、我が国のキューバに対する支援方針というのは何か影響があるのかということについての委員の御質問だと思っております。
　基本的に、我が国としてこのキューバを支援していく姿勢というのは今後とも不変でございます。その一方で、この米・キューバの関係を始め、同国をめぐる政治経済の情勢等について非常にいろいろと目まぐるしく動いているのも事実でございまして、引き続きキューバに対しては注視してまいりたいと思っております。
○政府参考人（梨田和也君）　債務についてのお尋ね、又市委員からの。
　二〇一五年のパリ・クラブでの合意に基づいて、日本とキューバは二〇一六年九月に書簡の交換を行いまして、この書簡の交換に基づいて、一九八六年以来約三十年にわたって返済が滞ってきた我が国の対キューバ債権回収への道筋が付きました。
　今後、キューバの経済、社会経済改革なども見ながらこの話を今後進めていきたいと、そのように考えております。
○委員長（山田俊男君）　それでは、続いて、先ほど手が挙がっておりました宮崎勝君。
○宮崎勝君　委員長、ありがとうございます。公明党の宮崎勝でございます。
　私は、岩井委員を団長とする第一班の一員として、カザフスタン共和国、モンゴル国を視察させていただきました。こうした機会を与えていただいたことに対しまして、まず感謝を申し上げたいと思います。
　今回の視察を通しまして、カザフスタンにおける独立後の国づくり、またモンゴルにおける民主化、市場経済化の取組において、我が国のＯＤＡが一定の役割を果たしているということを感じました。また、両国は共に、天然資源に依存した経済構造を転換をして、製造業など中小企業の育成による産業の多角化が重要な課題となっているということでございますが、そうした面からも我が国のＯＤＡが役立っているということを確認することができたと思っております。
　その上で、以下の三点を外務省とＪＩＣＡに質問をさせていただきたいと思います。
　まず、一点目は、カザフスタンに対する国別開発協力方針の改定についてでございます。
　カザフスタンに対するＯＤＡについては、同国の経済発展を受けて、援助受取国から卒業間近となっている現状でございます。こうした中、外務省は、今般、カザフスタンに対する国別開発協力方針を改定をいたしました。その大きな変更点は、重点分野のうち、これまで経済インフラ整備としていたところを、保健医療分野における協力強化も念頭にして、経済・社会インフラ整備というふうに変更したという点。また、持続的経済成長のための人材育成ということを新たな重点分野として追加したということでございますけれども、この方針改定の意義について確認をさせていただきたいと思います。
　二点目は、我が国が供与した医療機器のアフターサービスについてでございます。
　先ほど岩井団長の報告にもあったとおり、私たちが訪問したアスタナ第二小児病院においては、我が国が供与した日本製の医療機器の品質、使いやすさ、これに対しては高い評価がありましたけれども、その一方で、日本製医療機器はカザフスタン国内で修理サービスが受けられない、そういうことが理由でアフターサービスの行き届いた他国製の医療機器に取って代わられているという状況がございました。病院側からは、アフターサービスさえ整えばまた日本製を利用したいという声もございました。
　これはカザフスタンに限った話ではないというふうにも思います。アフターサービスの提供方法を工夫すれば、日本製の医療機器の販路拡大にもつながっていくのではないかということが期待されております。供与した医療機器のアフターサービスについてどう考えるか、お伺いをしたいというふうに思っております。
　それから、三点目は、モンゴルでのツーステップローンの成果と課題ということでございます。
　モンゴルでは、円借款による低利融資のツーステップローンを実施して、市中銀行による貸出金利が高くて中小企業への融資が著しく不足しているという中にありまして、このツーステップローンが中小企業を支援して雇用を創出する大きな力になっているというふうに感じました。
　私たちが視察をした、先ほどもありましたけれども、洋菓子の製造販売を手掛けるジュルウル社は、このツーステップローンを活用して業績向上を図り、同国の優良企業の百社の一つにもなっているというふうにお伺いいたしました。
　こうした成功例を更に広げていくべきであるというふうに思いますけれども、同国におけるこのツーステップローンの事業の成果と今後の課題がありましたらお伺いしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○副大臣（中根一幸君）　ありがとうございます。
　我が国のカザフスタンに対する現状、今後の援助方針いかがという質問についてまずお答えさせていただきます。
　カザフスタンは中央アジア諸国の中でも最大の経済規模を有しておりますが、インフラの未整備、また市場経済を支える人材の不足、地域間の経済格差、環境汚染などの課題がございます。
　かかるこの認識の下で、先般、先ほど先生がおっしゃいました対カザフスタンの国別開発協力の改定に際し、経済開発と社会開発のバランスの取れた国づくり支援を基本方針の下、（１）経済社会インフラの整備、（２）持続的経済成長のための人材育成、（３）環境保全、気候変動対策を重点分野とした設定をしたところでございます。
　今後、かかる方針を踏まえ、カザフスタンの効果的な国づくりの支援にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　まず、医療機材の、これはもう本当に今国として力を入れているところでございます。
　アフターサービスの御指摘ございました。残念ながら、ちょっとカザフで行き届かないところがあったと御報告を頂戴しました。こういう御指摘も踏まえまして、今現在、ＪＩＣＡにおいては、円借款等で納入した医療機器のメンテナンス期間を一年から三年に延長するなど、アフターサービスの改善に努めているところでございます。医療機材、高度な医療機材、機器を幅広く導入するためにも、今後ともこのようなアフターサービスの拡充に努めていきたいと考えております。
　それから、モンゴルのツーステップローンのお尋ねがございました。
　確かに、中小企業を中心とするツーステップローン、大きな成果を上げてきたと思います。分野も融資先も多岐にわたり、農牧業、食品加工業、それから観光業など、アパレル業界。ただ、現在、今、モンゴルの経済状況に鑑み、まずは財政改革を先行させるということが中心になっておりますので。この有効性については我々十分認識しております。来週には、モンゴルの外務大臣、訪日して外相会談が東京で行われます。このような点も含めてモンゴル側と協議していきたいと考えております。
○参考人（北岡伸一君）　医療機材の点でございます。時々こういうことは誠に起こるわけでありまして、残念なことでございます。そういうことが起こらないように、我々は、既に局長からも御説明ありましたとおり、フォローアップ協力に力を入れております。例えば、無償資金協力で、アスタナ市小児病院医療機材整備計画の事業完了後に、劣化、消耗した救急車両パーツや、それから搭載医療機器の供与、機材修理調査団の派遣などをやっております。
　これは、一方で、日本のメーカーさんの努力と、それから向こうの方々のアンテナの伸ばし方、それもあるので、そういうところも含めて、今後、その機材が劣化したらどうしたらいいかというようなことまで含めたアドバイスをやることは一つ鍵ではないかと思います。
　また、ツーステップローンの方のお話であったのも同じでございまして、資本主義としての歴史はまだ短い国でございます。そうすると、中小企業を運営して発展させていくということの考え方自体、そうしたソフト面での協力、日本人材開発センターを通じて中小企業や産業人材の育成というところに力を入れることがこういう方向につながるのではないかというふうに考えております。
○委員長（山田俊男君）　よろしゅうございますか。
　じゃ、続いて、辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　私は、第一班のカザフスタンとモンゴル派遣団の視察についてお尋ねをしたいと思います。一点目はセミパラチンスクのことと、二点目はモンゴルでの大気汚染の課題についてもう少し具体的に聞きたいというふうに思っております。
　今回の視察のスケジュールには入っていなかったのかもしれませんが、この間セミパラチンスクでは、旧ソ連時代に数百回にわたる原水爆の実験、核実験というのが行われてまいりました。最後は一九八九年ということでありますが、極度の放射能汚染ということで様々な人的被害などもあったというふうに聞いております。
　最後の核実験から三十年以上もたっておりますが、当時、日本も一九九九年には東京でセミパラチンスク支援東京国際会議ということも開いたということも聞いておりますし、今のこのセミパラチンスクの状況がどうなっているのか、また医療の支援等々は必要ないのかどうかということをまず一点お聞きしたいというふうに思っております。
　それと、二点目のモンゴルなんですが、先ほど視察の報告にもありましたとおり、大気汚染がひどいことになっていると。一極集中を変えていかなきゃならないというお話もありましたけれども、経済成長があるところ、東南アジアも含めそうだと思いますが、やはりこの大気汚染の問題というのは付き物ということになってくると思うんですね。じゃ、具体的にこのウランバートルの場合は何が問題で、あるいは日本政府、ＯＤＡとして何ができるのかということをもう少し具体的に聞けたらというふうに思っております。
　日本も経済成長のときには大気汚染というのがひどくなってぜんそく患者などが増えて、様々なその分野での知見も蓄積をされていると思いますので、その辺りも是非聞かせていただければと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　まずカザフスタンのセミパラチンスクのお尋ねでございますけれども、長年にわたって医療関係者間の人的交流など活発な協力が行われてきております。
　具体的に申し上げますと、例えば広島大学、長崎大学などの協力により、汚染された地区の住民に対して一次的なスクリーニング、精密診断などの確立が図られて、その後も継続的に健康調査を実施し、結果を公表してきております。また、両大学、広島・長崎大学はがんの実態調査なども行い、現地医科大学との交流も深めてきております。さらには、セミナーの開催なども含めて今でも現地との交流を継続していると理解しております。
　モンゴル・ウランバートルの話でございますけれども、御報告にもございましたとおり、人口、経済活動、ウランバートルに一極集中している結果、かなりひずみが出てきているということでございます。この観点から、日本政府としては、モンゴルの各地方の成長産業の特定などを行う調査を行い、その地域の特色を生かした経済発展、開発の構想をモンゴル政府に提案してきているところでございます。
　今後は、モンゴル側の意向を踏まえつつ、我々としては、例えばマスタープラン、地域の開発のマスタープランを技術協力で行うといったようなことでより具体化に進めていきたいと考えているところでございます。
○岩井茂樹君　辰巳委員におかれましては、大変貴重な御質問ありがとうございます。ちょっと役所的な答弁ではないんですけれども、せっかく現地に行ったということでお話をしたいと思います。
　セミパラチンスクに関しては、委員がお話をされたように、様々な大変な状況があったというのも認識をしている中で行ったんですけど、ただ、現地が非常に遠いところにあって、そういう理由で現地まで行けませんでした。
　この地区に対する医療に関する支援というのは、先ほどのお話にもありましたアスタナの小児科病院の医療支援とか、アスタナ、セミパラチンスクに関しては、先ほど委員がお話ししたとおりの支援をしているところであります。
　ただ、その結果は調べれば分かるので、その現地の空気感というのをちょっとお話をしたいと思うんですけれども、セミパラチンスクから来た方々、僅か数名だったと思うんですけれども、その中で、意見交換をした中で私が痛切に感じたのは、まだまだ日本に対していろいろな支援というか、希望されているなというふうに感じました。
　意外だったのが、都会では余りこの案件、つまり、カザフスタンの中であってもそういうような、核実験があったとかというのが余り認識されていないという話がありました。その辺の情報の共有と、そういうことを発信するというのは日本でもいろんなことができるのではないのかなという御意見は、実は団長として申し上げました。
　そして、モンゴルの点、もう一点。
　これ、ぶっちゃけた話ですが、ゲル地区というのがあって、貧困層が都会に集まってゲルという伝統的な建物を造りながら、違法という言い方は不適切かもしれませんけれども、山の斜面に多数の方が勝手に地域から移動をされてこっちに来ていると。その方が、夏場はいいんですが、冬場になると暖房を質の悪い石炭を使ってされるということで、どうもそれがすごく大きな原因になっているというお話でありました。
　その原因、もう一つ言うと、なぜ、じゃ、そうなったかというと、やはり民主化をした波紋があって、あそこは元々は遊牧民族だったんですけれども、それがウール、ウールではないですね、羊の毛がお金になるということで、そこに皆さんが偏ったおかげで生態系のバランスが少し崩れて、地域の農業とか、あとは牧草がどんどん枯れてしまって、住めなくなって、どうしてもしようがないから都会にやってきたというお話も聞きました。背景には社会的要因とかもありますし、現状はそういうような生活要因があるということだけ付け加えさせていただきます。
　以上です。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　蓮舫さん。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　今回、私も、江島委員が団長をお務めになられる第三班、ナイジェリア、コートジボワール、ベナン、フランスにＯＤＡ調査で行かせていただきました。改めて感謝を申し上げます。
　そして、各班の皆様方の非常にきめ細やかな御報告をいただけたことを心から感謝を申し上げます。
　また、北岡理事長、お越しになられておりますけれども、ＪＩＣＡの現地で本当に頑張っておられる方たちの、ある意味筆舌に尽くし難い御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　西アフリカを視察をして思ったところ、改めて江島委員にその御所感をお伺いをさせていただきたいんですが、もちろん、私たち日本国としてのＯＤＡ、限られた財源の中で費用対効果が最大に出るように、そして、事業が継続的に自立発展していくような支援に知見を凝らしているとは思ったんですけれども、行く先々でやはり中国によるＯＤＡのシンボリックな展開というのが大変気になりました。数万人規模のサッカースタジアムであるとかあるいは外務省の建物であるとか、こういったものもＯＤＡで建築をされている。国民にとってみたら、やはり象徴的なところに中国がＯＤＡで入ってきているというところと我が国は競争するのではなくて、少額ではありますけれども、草の根資金援助が失わなくてもいい命を救うという尊さ、あるいは、字が読めるようになって学べるようになって大学に行きたいという向上心を、現地の子供たちに機会を与えることの大切さを学びました。そうした御経験を、今回御視察を経て日本のＯＤＡの在り方はどうあるべきかとお考えになられたのかを江島委員にお伺いをさせていただきたい。
　その上で、外務省の局長にお伺いをしたいんですけれども、もちろん、ＯＤＡによる様々な資金協力援助が結果として、それが両国間の信頼関係あるいは親日的な感情の醸造につながるのは大変必要なことだと思うんですが、今回、ベナン共和国で、大使のお取り計らいで、ＪＩＣＡのプロジェクトで日本に研修に来られた方たち、あるいは留学をされた方たち、日本に大変良い印象を持っている方たちと意見交換する場所を御提供いただけました。彼、彼女たちは、今や外務省あるいは行政機関の要職を占めておられたり、あるいは公的セクターの重要な職を占めている方たちでありました。
　こうした人材を育成することもとても大切だと思うんですが、日本語学校、ベナンで行かせていただいたときに、西アフリカの国というのは母国語がフランス語というのが、私たち今回行かせていただいたところで改めて認識を新たにしたんですけれども、日本に留学するときの第一言語がやはり英語でありますから、日本語を学びたいと思っても、まず英語を学んで日本語を学ぶという、そのハードルの高さというのを何とかしてもらいたい要望はとても私たちは重いものだと感じましたので、是非その辺りについて、外務省として何らかの御尽力をいただけるものなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○江島潔君　蓮舫議員とともにアフリカ視察をさせていただきまして、本当にたくさん考えるところがございました。特にアフリカは、蓮舫議員御指摘のとおり、日本もきめの細かい支援をしているところでありますけれども、一方で、金額の面からいっても圧倒的なボリューム感をもって中国が様々な形で有償、無償の資金提供をしているところはもう皆様御案内のとおりでございます。
　例えば、草の根無償協力ですと、一千万以内という範囲の中で日本は学校を造り、あるいは職業訓練所を造りということをやっているわけでありまして、また、今回視察してきた中でも非常にそれは成果は十分に出ているなと、人材育成という点での効果は私は出ているなと確信をしたところでありますけれども、金額でいうと本当に比べ物にならない。蓮舫議員御指摘の例えばサッカー場というのは百三十数億掛けているそうであり、これを無償で造っているということで、本当に、例えば学校で、今回視察したところは学校で生徒数が一千人以上いるんだけれども、トイレが壊れて使えないままもう何年もたっているので、ようやくトイレができて生徒も先生も校舎の外でしなくて済むようになったというような、そういうレベルの教育環境にある。その隣で百三十億のサッカースタジアムが進んでいるということに対しての大きな矛盾は感じた次第であります。
　ちなみに、この百三十数億のプロジェクトは、中国国旗がはためいていて、全部建設会社も中国から連れてきての事業でありましたので、恐らく一千万円の日本のプロジェクトとその百三十億のプロジェクトというのは、手間暇は、決して、同じぐらい掛かっているぐらいに、きめの細かさにおいては日本の事業は負けていないと思っております。
　しかしながら、この金額で張り合うというのは、現在の日本と中国の支援体制の、まあ額的に見てはとてもこれは同じことをやっていくというような環境にはないと考えますし、日本としてはやはり、繰り返しになりますんですけれども、質の高い支援、インフラにしましても人材育成に関しましても、こういうところできめ細かく行っていくということが、現在の支援対象国の反応を見ましても、私は必ずこれが成果が出てくるのではないかなと改めて確認をした次第です。
　以上です。
○副大臣（中根一幸君）　近年、中国、アフリカ支援を含めて、より積極的にアフリカ外交を推進しているということは、私も承知しております。
　江島先生、先ほどお話ししたように、そのような状況下の中でございますが、我が国のアフリカの支援の特色としては、まず、先ほどもお話がありました、アフリカ自身にこの開発に向けたオーナーシップを持ってもらって、そして日本が対等なパートナーとして後押しをすること、そしてアフリカの質の高い成長を目指し、単に資金提供にとどまらず、人材育成、日本が特色としている人材育成を通じた持続的な成長の実現、そして官民連携を通じて現地の雇用創出を図る、こういったことも日本はやっておりますので、そういったこと。また、人間の安全保障ですね、これは恐らくほかの国はやっていないと思いますが、こういった、農業、保健、教育、平和、安定等の分野で、まさに日本らしい支援を行っていくことなどを基本として、アフリカのバランスの取れた安定的な成長に貢献をしてきております。
　引き続き、質の高い成長、そして人間の安全保障を重視し、平和と安定及び強靱な社会の実現を目指してアフリカ自身の努力を真のパートナーとして後押しをする、それが日本の支援だということでやっていきたいと思っております。
○政府参考人（梨田和也君）　語学の問題で、フランス語を話す国民に対しての英語の負担というのは確かにごもっともな御指摘ではないかと思います。
　ちょっと細かくなりますけれども、ＪＩＣＡが行っている研修で、短期研修であれば英語、フランス語、スペイン語、様々ございます。一方で、長い留学になると、やはり日本にフランス語で教えるカリキュラムがなかなかないものですから、英語又は日本語、特に英語を重視するということになっております。もう一方で、文部科学省が行っている国費留学生。こちらは、大学院であれば日本語又は英語のどちらか、学部であれば日本語がより重視されているということですので、たけし学校で頑張って日本語を学ぶ子がいれば日本語で受験できるというふうに理解しております。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　お尋ねの全体的な中国との格差、違いについて一言申し上げたいと思いました。
　金額全体では、中国がやっておりますＦＯＣＡＣ、我々のＴＩＣＡＤをまねしてやっているようなものなんですけれども、総額は約我々の倍でございまして、決定的な、致命的な差ではございません。ただ、政府主導でぼんとお金を出すものですから、一番象徴的なのは、御指摘のとおり、いろんな政府関係の建物でございますが、なかんずくＡＵのヘッドクオーター、アジスアベバの、あれは巨大な建物ができておりまして、それがふだんのランニングコストからマネジメントまで中国が丸抱えでやっております。
　ところが、最近の報道では、そこで実は非常な、もう隅々まで盗聴が行われていたということが出ておりまして、これに対してカガメＡＵ議長は、盗聴はどこでもやられていると言ったんですね。中国がこれに対して、カガメ大統領はこの盗聴の事実を否定したと言っているんですけど、否定はしていないんですよ。盗聴はどこでもやられていると言ったわけでですね。
　したがって、そういう丸抱えの援助を受けることにはそれなりのリスクもあるんですね。それをアフリカの方が知らないわけではありません。
　ただ、アフリカに対する中国の支援も徐々にレベルが上がっていまして、道路を造って、すぐできるけれども、すぐ傷むというのは徐々に良くなりつつあります。我々は決して安心していられる状況ではございません。最も大きな差異は人口であります。アフリカに住んでいる中国人は百万人おります。日本人は八千人です。これに対抗するのはなかなか大変でございます。もう一つは、企業の進出でありまして、やっぱりどこでもそうでありますが、雇用というものを、巨大な企業がぼんと出ていって雇用をつくるんですね。以前はよく中国人を連れていって、そのまま定着するというのがありましたが、今は企業が行って、そこで雇用をつくるのもありまして、これもなかなかばかにできません。
　我々、今力を入れておりますのは、やっぱり人と人との関係。例えば、ここのところ何年もやっておりますユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、それから母子手帳、そうした誰にでも大事な健康や生命というものにアドレスすると、そういうことに今力を入れておりまして、また教育も同じでございます。
　仏語圏の問題は既に副大臣、局長よりお答えしたとおりなんでありますが、仏語圏でもモロッコなんかはなかなか成績がいいんですね。それから、一番のポイントは長期の研修、ＡＢＥイニシアティブとかで呼んできますと二年間日本で教えるわけで、二年間フランス語で教えるのはなかなか大変でございます。それはやっぱり受入れのときの差異化とか、仏語圏については若干別の基準を考えるとか、そういう方向でいろいろ工夫はしていきたいというふうに考えております。
○委員長（山田俊男君）　宇都隆史君。
○宇都隆史君　派遣団の先生方、お疲れさまでございました。
　今、蓮舫委員からもございましたように、中国の開発等の話もございましたが、やはりこの開発援助に関して日本の独自性をもっともっと出していくような在り方というのを模索していくべきだろうと思います。
　外務省としては三本の柱で、貧困対策とそれから平和と治安の構築、そして経済開発というか成長、三つの柱でこのＯＤＡをやっていただいていると思っているんですけど、やっぱりこの二つ目の平和だとか治安の維持だとかいうのを、例えば今であればスリランカ、ベトナム等に海上保安能力の強化ということで巡視船の供与等もやっていますが、例えばこういうもののキャパビルであったり運用のやり方、もう少しこういうのにも力を入れていった方がいいんではないかと思いますが、外務省から御意見、一つだけいただきたいと思います。
○政府参考人（梨田和也君）　今御指摘の分野は非常に今は力を入れているところでございます。
　海上安全保障、特に相手国の法執行能力の構築、これはキャパビルだけに限らず、巡視艇の供与など、あるいはレーダー整備、非常に力を入れてやっております。それから、テロ対策。これはもう全世界に幅広く、例えば顔認証システムなど、こういったものの導入にも力を入れておりますので、今我々としては最も重視している分野の一つでございます。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　お尋ねの分野におきましては、一つは、例えば法整備支援というのを我々は幾つかの国でやっております。これはかつて東南アジアでやっておりましたのをアフリカにまで広げておりますが、日本は明治時代に先進国の法制度をいろいろ勉強して、選びながら、日本に合うように直して受け入れた、そういう経験がございます。
　法の支配がきちっとしているということは、やっぱり治安のもう根幹でございます。法の支配というのは最終的には権力者も縛ると、これは法の支配のエッセンスでありますから、これは中国にはできない分野であろうと我々は思っております。
　もう一つ、この近い分野で我々力を入れておりますのは、今回お尋ねなかったもので一言申し上げたかったのですが、難民支援でございます。
　我々は難民を多数受け入れる状況にはございませんので、難民受入れ国に対する支援というのを力を入れております。これは中東でもありますし、最近力を入れておりますのはウガンダでございます。ウガンダには南スーダンからの難民が百万人以上来ております。この人たちを受け入れてくれるウガンダ、あるいは中東ではヨルダンに対する支援を行うと。
　また、難民に対しては職業訓練を提供しております。難民は普通は働かない、つまり現地の人との職業の上のコンフリクトになるものですからそれが原則なんですが、我々はそれを超えて、了解を得て、長い難民キャンプ生活を送らなくてはいけないそういう人たちに対して技術を与え、働く能力を提供する。例えば、ウガンダでは米作りの能力を提供すると。米作りを学んでそこで将来自立できるようにというのをやっておりまして、これも長い目で見ますと平和に対する大きな貢献ではないかというふうに考えております。
○委員長（山田俊男君）　それでは、中西祐介君。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　今日は四班の代表の皆さんの御報告とまた委員の皆さんの大変貴重な御経験とまた知見をお伺いしまして、大変勉強になりました。
　私から簡潔に二つだけお伺いをしたいと思っておりますが、まずＪＩＣＡの北岡理事長にお伺いをしたいと思いますけれども、この参議院で独自にやっているこの調査派遣の在り方について評価を伺いたいと思っております。
　実は、平成十五年に旧のＯＤＡ大綱が改定をされて、平成十六年からこの二十九年度の派遣までで全十四回の派遣を行ってきました。なかなか予算も限られている中、延べ二百人以上の議員に現地に行っていただき、また五十三班のこれまで班での調査をしていただいたわけでございます。
　その上で、やはり我々現地に行かせていただいたら、現場を見る、そしてこういう報告会をすることで国民の皆さんによりＯＤＡの実態を分かっていただくという大きなメリットもあるし、あるいはＪＯＣＶなんかで頑張っていらっしゃる、あるいはボランティアで頑張っていらっしゃる皆さんの激励や、あるいはそれぞれの国の、各国の事情がよく分かるということもありますけれども、国全体の予算総額がなかなか厳しい中で、このＯＤＡ、参議院独自での在り方をこれから模索する上で、ＪＩＣＡのお立場としてどのようにこの調査派遣団を評価をされているかということを伺いたいと思います。
　もう一つは、中根副大臣と梨田国際協力局長にお願いも含めて御意見を申し上げたいなと思いますのは、例えば、私は平成二十六年にドミニカ共和国に派遣をさせていただいて、当時メディーナ大統領と接見をさせていただいたんですが、このＯＤＡの評価を聞くというのも我々のミッションなんですけど、実は、そのとき日本が推進していた二国間クレジットの話とか環境分野の技術移転の話なんかをさせていただいたら、非常に興味を持っておられたと思います。
　このＯＤＡを派遣するときに、当然、現地の状況なんかは各外務省からレクがあって準備をしてから行くんですが、各省それぞれの推進項目、例えば環境分野とか厚生労働分野とか国土交通省の分野とか、それぞれ、なかなか貴重な機会で行っている外交、しかも議員外交で超党派ですから、そういう機会に現地に持っていって、現地のニーズを引っ張ってくる、これも大きな役割にこれからなってくるんだろうというふうに思います。
　ですので、派遣をする前の準備として、是非外務省のそうした取りまとめ、バックアップというものもこれからの在り方としてお力添えをいただきたい、その二点について御意見を賜りたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　お尋ねありがとうございます。
　我々にとっては大変有り難い機会だと思っております。広く御理解をいただき、多くの先生方から、ああ、こういうことは知らなかったと、ああ、こんなに頑張っているんだというふうに言っていただく大変貴重な機会だと思っております。
　決して我々はよそ行きの格好はしておりません。ふだんの活動を続けながら、ただきちっと点検してお迎えするという姿勢でやっておりまして、これが、掛かる費用等につきましてはこれは参議院の方でお考えいただくことかと思いますが、もし可能であればお続けいただきたいというふうに思っております。
○副大臣（中根一幸君）　中西委員から貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございます。
　当然、やはり議員の先生方、何回も行けるわけじゃないですから、いろんな情報を知り得た中でその国その国に見ていただく方がよいわけであります。これは要望として伺ったということで、しっかりと、今後は各省庁のそういった情報も外務省でまとめて、先生方が行くところにお伝えするような形をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（山田俊男君）　局長、よろしゅうございますか。
　他に御発言ございますか。──他に御発言もなければ、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成三十年二月十五日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成三十年二月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　野田総務大臣の平成三十年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成三十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、平成三十年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣野田聖子君。
　　　　〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成三十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしています。
　なお、地方公共団体金融機構に係る地方債資金については、地方公共団体金融機構法附則に基づく同機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ、現行制度の枠組みの下で、引き続き所要額を確保することとしています。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしています。
　以上の方針の下に、平成三十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二千七百七十五億円増の八十六兆八千九百七十三億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ千七百六十三億円減の一兆一千七十九億円などとなっています。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率の引上げ等を行うこととしています。
　また、法人住民税、法人事業税等に係る電子情報処理組織による申告義務の創設、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしています。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、平成三十年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆八十五億円確保するとともに、平成二十八年度における地方交付税の精算減額について後年度の地方交付税の総額から減額するほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしています。また、平成三十年度の震災復興特別交付税について、新たに三千二百五十七億円を確保し、総額四千二百二十七億円とすることとしています。
　以上が、平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成三十年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。金子万寿夫君。
　　　　〔金子万寿夫君登壇〕