Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　昨年のＨII八号機に続きまして先日のミューＶロケットの打ち上げが失敗したことは、大変に国民の皆様方の期待を大きく裏切りまして、また、関係者の皆さんにも大変な御迷惑、御心配をおかけいたしまして、大変残念に思うとともに、大変申しわけなく思っております。また、ジェー・シー・オーの事故も昨年ありましたけれども、それぞれ原因、性格は違うものではありますけれども、委員がおっしゃいましたように、日本の科学技術に対する信頼というものがもうどん底まで落ちているのではないか、そういうふうに心配もしておりますし、責任も感じ、反省もしているところでございます。
　ジェー・シー・オーの事故の方は、御案内のとおり、昨年の臨時国会におきまして法律を二本改正、また成立をさせていただきました。私どもとしては、このような臨界事故はもとより、原子力関係の事故が二度と起きないように、今後の再発防止、安全対策、住民の皆さんの対策等を全力を挙げてやっているところでありますし、これに取り組むことが私のまた立場ではないかとも思っております。
　また、ロケットにつきましては、私は宇宙開発委員会の委員長でありまして、ある意味では総責任者に当たるわけでありますが、これにつきましても、まず第一に原因究明が大切であるということでございまして、両方の事故の原因究明に当たっているところでございます。これも国民の皆さんの大きな税金をむだにしたということでありますが、宇宙開発は、日本の発展のみならず、世界の平和と繁栄にも大変に重要なものでありますので、私どもは、この原因を究明し、そして次回から必ず成功できるように、そういう目標に向かって再出発をしたいと考えておりまして、現在は原因究明に当たっているところでございます。もちろん、責任者として深く反省をしておるところでございます。
○日野委員　政治家の責任というのは、今中曽根長官の言われたこと、これはずうっと今までそういう答えになっているんです、何か責任を追及されると。しかし私は、政治家の責任というのはそれで済むものだろうかと思っているんです。ひとつ、私の言ったこと、玩味いただきたい。
　それから法務大臣ですな。まず四点ほどちょっと伺わせていただきます。
　秘書はその当時何人おられましたか。現在何人おられますか。元秘書の勤続年数は何年ぐらいでしたか。それから、あなたの事務所の中でどういう職務を分担しておられましたか。ちなみに、給料はどのくらいあげておられましたか。
○臼井国務大臣　当時は、本人を入れまして男子が九名、女子が六名、十五名でございました。現在は、男子が八名、女子が六名の十四名在籍をいたしております。本人は、昭和六十二年から平成十一年の三月末まで在籍をいたしておりました。
　仕事の内容につきましては、出席代理あるいは党のいろいろな部会等の出席等の仕事をいたしておりました。
　以上です。（日野委員「給料は」と呼ぶ）給料は、申し上げられません。恐縮でございます。
○日野委員　私、この法務大臣の元秘書の問題について、その内容を詳しく今ここで言いません。しかし、週刊誌ですか、あの写真は私も見ました。ページの間からすえたにおいがしてくるような嫌な写真でございます。よくあんなもの撮られたものだなと思っているんですが、私はあれを見て、それから報道されるところをいろいろ読んで、それから今大臣の秘書の人数とかなんかも聞きました。こんなに秘書を十五人も使っておられるという状況というのは、これは大臣のいわゆる歳費と、それからいろいろな寄附金等があったでありましょう、その当時ですから。しかし、それにしても私は大変だと思うんです。
　私は、ある議員さんの秘書のありようというものを知っています。その方は、事務所からは、つまり議員から給料をもらわないんですね。そして、何かその秘書が仕事をしてきた、そうしたら、その謝礼をもって自分の給料に充てる、こういうパターンがあるんですが、この方はそれじゃなかったの、あなたの元秘書は。
○臼井国務大臣　そういう認識は持っておりません。
○日野委員　議員会館に出入りする人もさまざまであります。また、議員の秘書という肩書で会う人々もさまざまであります。私は、あのような問題が起きるような土壌、これは確かに我々の周囲にもある、厳しく我々がそれに対処しなくてはいかぬ、こう思っているんですね。
　これは、先ほどから私何度も言っているように、本人が何かの犯罪の構成要件に触れるか触れないかというような問題を離れて、私は、特にあなたは法務大臣ですから、その責任を痛感し、とるべき措置があったらとる、これは大事なことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　報道関係からすべて情報は出ておりまして、現状を正確に把握しているわけではございませんので、その点は、詳細については御勘弁いただきたいと思います。
　先般、私は、私どもの秘書をして本人にその時期の状況等について聞かせました。その結果、必ずしも新聞報道とは同じではない、こういうことを現在思っておりまして、したがいまして、真実は一つしかないわけでありますから、その真実追求というのは、本来、権限を持っておられる税務当局にお任せするのが一番である、こういうふうに私は思っております。
　しかしながら、私どもに在籍したときに仮にそういうことをした秘書がいたとするならば、私の責任は大変重いと思って反省をしつつ、今後、そういうことのないように心がけてまいりたい、このように思っております。
○日野委員　この問題については、別の機会にもまたお話しすることもありましょう。
　時間がどんどん過ぎてしまいますので、ちょっと今度は、財政と景気の関係について大蔵大臣と経企庁長官に伺います。
　これは、皆さんも随分お話ししたから、もう余り細かい話をする時間もありませんし、するつもりもありません。ただ、私は、大蔵大臣も経企庁長官も、景気が大事なんだ景気が大事なんだ、こう言われる。何度も聞きました。そして、エコノミストの中にも、かなり多くの方が景気の動向に神経質になって、財政再建の話はできるだけ避けたいという雰囲気がずっとあります。これは実業家にもありましょう。だが、私はそうは思わない。景気がどうしても上向いていかないという陰には、やはりこの財政の問題がずっとわだかまっていると思うのです。
　まず、財政の硬直化なんという非常につらい現実、それから実質金利の上昇、リスクプレミアムなんというのがついてきますから。それに競争を抑制しているというようなこともありまして、今きちんと財政再建の手段を講ずるべきだというふうに私は思っております。
　ここについては、恐らく大蔵大臣はうなずかれないだろうと思いますね、経企庁長官もうなずかれないだろうと思う。だが、ここで私は、今財政再建に着手をしなければいかぬと思っているのですよ。それは私の信念です。
　では、このことだけ伺っておきましょう。
　もし財政再建を、いずれやらなくてはいかぬわけです、これは。いずれやらなくてはいかぬ。その場合の手法はどういうものですか。お二人に伺いたい。特に、経企庁長官は、経済の再建なくして財政再建なし、こうおっしゃられた。そこまで言われる根拠を企画庁長官にちょっと伺いたい。
○堺屋国務大臣　現在、日本の景気は依然として軟弱な状態にございまして、年末には消費需要などはやや後退いたしました。しかしながら、全体といたしまして見ますと、かなり明るい様相も出てきております。これが、景気がよくなり、かつ経済構造の面でも改善されてまいりますと、やはり税収も増加いたしますし、また景気対策に伴う支出も減少してまいります。これがどのような形になるか。
　例えば、十年前のアメリカ、あるいはイタリアやカナダのことを思い浮かべますと、かなり予測し得ないような状況も出てまいります。現在で考えますと、例えば財政支出を切りますと大変深刻な不況が起こる。けれども、民需が出てまいりますとそういうような面での可能性も今よりは広がってくる。そういったことを全体的に考えて、財政の支出、それから税制面の収入、あるいは財産その他の面も含めて幅広く議論していくべきだと考えております。
○宮澤国務大臣　小渕内閣が成立いたしまして、財政再建の道を一遍棚上げをしまして、総力を挙げて不況脱出を図ってまいりました。多少好転をいたしましたが、まだまだ民需が主導するに至りませんので、ただいま御審議中の予算そのものも、相当景気刺激的にできるだけの手助けをする、金融についてもそういう政策をとってまいりました。
　ただ、この点は、私はある意味で、日野委員のおっしゃること、同感でございまして、つまり、財政再建を口にすることが景気正常化に逆効果があるんではないかというふうには、私はそういうふうには考えておりません。むしろ、強いて言えば、財政再建の道がはっきりしたときの方が、国民としては全体の自分の置かれている状況を明確に認識し得るんではないかとすら思いますから、仮にそれが将来への負担増加を含むにしても、漠然として先がわからないという状況よりは、日本国民はその程度に私は聡明だろうと思っています。
　ですから、景気に害があるから財政再建の話をしないということを私は考えたことはありませんで、私が思いますのは、いずれにしても、財政再建というのはもう大変にスケールの大きな、財政だけの話にとどまらない、二十一世紀の初頭における日本の経済社会のあり方全体を決定するような問題だと思っておりますので、そのためには、日本の経済が正常な成長の軌道に乗りませんと、いかなるプランも実はきちんとは立てられないと考えますので、経済が正常化しましたら、そういうフレームワークのもとに財政再建の計画を立てたい。
　ただし、それは恐らく財政だけにはとどまりませんで、税制とか中央、地方の関係はもちろんですけれども、日本の二十一世紀の、日本人といいますか、経済社会のあり方全体にかかわるような出来事でありますので、財政当局だけが手法を考えるという問題では恐らくありませんで、どうなりますでしょうか、やはり、従来のやり方でいえば、何年間かの日本経済社会というもののあり方を考えまして、そういうモデルをつくったりもいたしながらフレームワークをつくって、そしてそれは、何度も申し上げますが、財政だけの範囲にとどまらない大きな計画をつくらざるを得ない。
　しかし、その計画は、やはり、現状から見まして、もう心配ない状況になったというまでには大変な長い時間と長い国民的な努力を積み重ねなければならない。しかし、それで初めて二十一世紀に生きていける日本社会ができる、そういう性格のものになるのではないかということを思っておりまして、それだけに、今そういう計画をつくれる段階ではありませんが、しかし、問題の難しさというのはやはり今からいろいろに考えておく必要がある、正直申しますとそういう気持ちでおります。
○日野委員　非常に明晰な宮澤大蔵大臣にしては、なかなかわかりにくいお答えをいただいたような感じもいたします。
　財政の再建ということになりますと、その手法というのは、いろいろなソフトにわたる部門があるのはわかりますよ。しかし、そんなに多くの選択肢が実はあるわけじゃないんですが、選挙の前ということになるとそういうおっしゃり方になるのかな、そんな感じも私は持つわけでございます。これについては、各国の経験もございますし、いろいろでございます。
　経企庁長官、何かおっしゃることがございますか、その手法に関して。財政再建の手法ということではいかがでしょう。
○堺屋国務大臣　例えば、アメリカがどうやって財政が改善されたか。八〇年代には大きな赤字がずっと出続けておりまして、その間にグラム・ラドマン法とかいろいろなことが行われましたが、結果として効果が上がったのは九二年から九八年、この間に、ＧＤＰ比率で見まして約六％強改善しております。日本もそれぐらい改善すれば、ほぼいいような数字になるわけでございます。
　これがどういう要素で改善されているかと見ますと、まず、歳出削減と歳入増加、これが五一対四九、ほぼ半々だということでございます。そして、歳出削減の方で、構造要因、ばさっと切ったものですね。それから、景気がよくなったら自動的に失業手当とか減る部分があります。それで見ますと、やはり切った方がほとんどでございまして四八％、景気要因が三％。歳入の方の増加を見ますと、景気要因で百七カ月景気がよくなったことで三〇％、それから増税その他構造的なもので二〇％、こういう形になっているんですね。
　それで、歳出削減が約五割あるわけですが、その中で一番大きいのはまず軍事費、国防費でございます。これが冷戦構造が終わったというようなこともございまして削減されましたが、同時に、軍需産業から民需への転換が非常にうまくいった、これも構造改革のせいだと思います。
　それからもう一つ、やはり百七カ月に及ぶ増加、この中で、この間のここでも議論になりました大蔵省の試算と比べますと、ある段階では名目成長率がかなり高くて長期金利との差がぐっと詰まっているとかいろいろ、そういう今から予測してできないような事態、予測しても不正確になるような事態がいろいろとやはり起こってまいります。それが経済はやはり生き物というところでございますので、この財政、景気、そして何よりも経済構造の改革が進んだ段階で、日本もその都度、大胆に、おくれることなくやっていかなきゃいかぬ、その覚悟は必要でございますけれども、今どこをどうということをこの段階で申し上げることは困難だと思っております。
○日野委員　各国の例を私も少しは勉強もさせていただいております。やはり、税の問題に触れなくちゃいかぬのです。
　税収の問題に触れさせていただきますが、大蔵大臣、イタリアで徴税警察官なんという制度があるのを御存じかと思います。日本は国税の職員の数を減らしているというのが納得いかないのですな。大蔵大臣は御経験ないかもしれませんが、税務署の方が来られると、彼らは非常に礼儀正しくやってきて、応接間に座って、いや、先生、お手すきのときで結構ですから、こう言って、きょうお忙しいようですから、ではまた後日なんといって帰っていかれるわけですね。これだけでも納税者としては、これはちゃんとした申告をしなくちゃいかぬ、こう思うわけです。これは、ごあいさつをして歩くだけでも違うんだ。これだけでも税収はばあんと上がりますよ。
　ところが、国税の職員を減らすのですから、私はこれはちょっとおかしいなと思うのです。国税庁の職員をふやすお考えはありませんか。
○宮澤国務大臣　私にも、昔、戦前、経験がありまして、やはり殊に営業者に対しては、個人調査と申しましたけれども、税務署員がちょっと顔を出して、どうだという話をするだけで随分違いましたから、今おっしゃるようなことは、人情は今でも同じだろうと思いますが、ただ、機械化しますとどうしても足で歩く度合いが少なくなっています。おっしゃるようなことは資料を収集すればできるはずだといっても、そうもまいらぬところがございます。
　できるだけふやしたいと思っておりますが、かなり資料の収集もできるようになったし、機械化もできるようになりましたから、そういう中でやってもらっているということでございまして、直接歳入に響きますので、できるならば増強したいという気持ちはございますが、ただいまのところ、なかなかここばかりをふやすというわけにもいかない。しかし、昔と違いまして、仕事の内容はかなり機械化といいますか効率化してまいりましたので、昔よりはいわゆる生産性は大分上がってまいったことは事実でございます。
○日野委員　大急ぎで聞きます。
　労働大臣と法務大臣にお伺いするんですが、このごろ、企業再編とかそういったことがどんどん商法典をいじることによって行われているわけですよ、特別法もありますけれども。商法典をいじる。そうすると、合併だの会社分割だのということになると、当然、そこに働いている労働者の人たちはどうなるんだという問題が出てきますわな。これは、労働省と法務省と別々にやっていられたんじゃ、なかなか大変なんですな。
　それで、商法典の中に労働問題も取り込むということが、今ヨーロッパでは、ＥＵ諸国の中ではしきりに行われています。我が国もそういうふうに変えていくつもりはありませんか。どちらからでも結構です。
○牧野国務大臣　労働保護という考え方がありますが、私ども、こういうことに備えまして、実は昨年十二月、学識経験者にお集まりいただきまして、企業組織変更に係る労働関係法制等研究会、ここで勉強していただきましておおよその報告をいただきまして、これに基づいて法律を出しまして御審議いただこうと。
　先生のお気持ちはほとんど法案に取り上げられていると思いますが、要するに、分割した場合には、ちゃんとそのとおり、一応労働契約等は全部オートマチックにいきますよと。これが第一点。
　第二点は、ＡとＢに分かれるんですから、Ａの方の人をＢの方にいらっしゃい、その場合に、私は行きたくないという方には異議申し立ての機会をきちっとお与えします。また、ＢからＡへ行きなさい、当然Ｂと思ったところが片方の会社の方に行きなさい、こう言われる場合もありますので、この場合も異議申し立てをして保護する手段を講じさせていただく、こういうことで今考えております。
　以上です。
○臼井国務大臣　我が国の法体系におきましては、商法は会社組織の基本的なものにつきまして定めているわけでございまして、労働者の保護につきましては、別途、労働関係法規によって手当てがされておるわけでございます。それは委員御指摘のとおりでございます。
　現在、会社分割法の創設に関する商法改正の検討をいたしているわけでございますが、今後とも、労働者の問題についても、先生御指摘の御心配のないように、労働省とも十分協議をしながら対応してまいりたいと考えております。
○日野委員　では、今度は着眼を変えて、さっきから私は、環境問題に取り組むことが非常に大事だ、こう言っています。特に地球温暖化現象、これは、我々はもう待ったなしですな、地球温暖化を阻止していくということは。しかし、それを阻止する歩みというのはまことに遅い。本当にこっちがこんなことでいいのかと思うくらい遅いわけで、非常に焦りを感じています。
　それで、私は、京都議定書での取り組み、これは日本は一九九〇年レベルから六％のマイナスにする、こういう話なんですが、はて、こんな状況でやっていてそういうのができるのかな、こう思います。
　まず地球温暖化対策推進大綱、ここでは数値目標を決めていたんですよね。ところが、地球温暖化に関する基本方針という閣議決定、これでは数値目標が消えちゃった。何で数値目標を消したんですか。
○清水国務大臣　先生御指摘の地球温暖化対策推進大綱でございますけれども、これは、京都議定書の採択を受けまして、我が国として二〇一〇年に向けての緊急に推進すべき地球温暖化対策を取りまとめたものでございまして、ここには我が国の六％削減目標の達成に向けた当面の方針について数値を書いたところでございます。
　一方、今先生御指摘の、閣議決定をいたしました地球温暖化対策に関する基本方針でございますけれども、これは、議定書の約束期間以降も視野に置きまして、温室効果ガスの長期的、継続的な排出削減を目指すものでございますので、議定書の目標の達成に関しましては、この基本方針のもとで当面大綱に盛り込まれた対策を実施するというふうにされているわけでございます。
　政府といたしましては、この基本方針を踏まえまして、まず大綱に定められた目標を実現するべく全力を挙げてまいるところでございます。
○日野委員　我が国の長期のエネルギー需給見通し、これを見ますと、原発に非常に大きく依存をするわけですね。ちょっと今もう時間がないから数字、大体、原発二十基ぐらいこれから建てなくちゃいかぬ、そういう計算になっていますね。通産大臣どうですか、これは事実上不可能だと私は判断しています、二十基原発をつくるなんということは。そうすると、この目標は大幅に削減しなくちゃいかぬ。その上に立って、エネルギーの長期見通し、これをつくらなくちゃいかぬ。この作業、できますか。
○深谷国務大臣　ＣＯＰ３の会議に基づきまして地球温暖化を防止するためのさまざまな計画がなされたことは、委員御指摘のとおりであります。
　ＣＯ2の排出量の削減目標を達成する、そのためには、二〇一〇年までに原子力による総発電電力量四千八百億キロワットアワーの確保が必要なんだと。それに基づいて、今二十基とおっしゃいましたが、十六基から二十基を目標として立てているわけでございます。
　現在、何といいましても、安全性の問題や国民の信頼の問題等もございますので、さきの事故等の後、法律を改正したり新規の法律をつくったりいたしまして、その国民の信頼を回復すると同時に、この目標に向けては一層努力をしなければならないと考えています。
○日野委員　私は、これから十年、二十年かけて原発は一体何基できるんだと。私は見通しは暗いと思う。
　そうしたら、どういうふうにこれからのエネルギーの需給構造を変えていくかということになると、石油に今偏っているものからガスにかえなくちゃいかぬですわな。それから、自然エネルギーのウエートを高めなくちゃいかぬ。これはもう嫌でもやらなくちゃいかぬ仕事です。こういう備えはありますか、どうですか。
○深谷国務大臣　おっしゃるとおり、新エネルギーの開発あるいはガスについては、この開発を進めていくということはもうおっしゃるとおりであります。
　ただ、現状では、御案内のように、経済性、安定供給その他、いろいろ考えてまいりますと、原子力発電に負うところが非常に多いと思います。したがって、原子力発電所の安全性というものを一層高めながらこれを進めると同時に、一方においては、ただいま委員御指摘のようなガスの開発及び新エネルギーの開発には全力を挙げていかなければならないと思います。
○日野委員　エネルギー安保という観点からいうと、これは、サウジとの関係なんか、きちんとやっておかなくちゃ、もともとこの段階になる前からきちんとした経済的な交流がなくちゃいけなかったのですな。そういうことの反省も踏まえながら、あの辺の国々とのこれからの関係はきちんとしてもらいたいものだというふうに私は思います。
　それから、環境庁長官、環境庁の中でも実はＣＯ2削減のためにいろいろな方法を考えている。中で環境税の考え方というものを取り入れるような研究は既に進んでいるはずだ。しかし、いつの国会の論議や白書なんかを見ても、経済的手法については目下検討中と。いつも同じ、十年一日のごとくにやっている。この環境税というのは有効だということは、環境庁の研究会の中でもこれはちゃんと出ているんですが、これに踏み切るつもりはないか。
　これは単にＣＯ2の話ばかりじゃなくて廃棄物の問題についても、きちんとした経済的手法、つまり環境税を用いることによってエネルギーの問題、廃棄物の問題、動脈的な部分も静脈的な部分も全部市場の内部に取り込むことによってこの問題を解決しなければ、私はこの問題は解決できないと思うんです。
　ごらんになってください。いかにＰＥＴボトルを集めるために家庭の主婦たちが苦労をして集め、そして、それを収集し、それを今処理し切れなくて各自治体が悩みに悩んでいる、メーカーはそれを受け取ろうとしない。だから、しようがなくて不法な輸出を図ったりする。こういう非常に悪い循環になっています。
　今は、廃棄物について言えば、容器包装について、これはまだいいですよ。来年からは、今度は家電がそれに入ってくるわけですね。こうなったら、恐らく手も足もつけられないという状態になりやしないかと私は非常に心配します。
　今度は循環社会の基本法をつくるというんでしょう。ここにはＥＰＲの原則——ＥＰＲ、拡大生産者責任と訳すのですかな、これを取り入れない限り、私は問題の根本解決にはならないと思います。環境庁長官の考え方を聞かせてください。これはＣＯ2の問題も廃棄物の問題も。
○清水国務大臣　初めに、環境税についてのお尋ねがございましたけれども、環境庁も、先生御指摘のように、かねてから地球温暖化対策でありますとか大気汚染対策などについて大変有効な手段であるという認識を持っているわけでございます。
　ただ、環境税を新税として導入するに当たりましては、やはり経済状況でありますとか国民の理解を勘案しまして、もう少し国民的な議論を進めていかなきゃいけないだろうというふうに思っておりますし、また、既存の税体系の中で環境に優しいものに改革していくというようなことも重要なことではないかというふうに思っております。
　なお、平成十二年の税制改正に関します政府税調の答申の中におきましても、環境関連税制の検討も今後の課題というふうに言われておりますので、環境庁としても、こうした動きと連携しながら、ぜひ検討を進めていきたいというふうに思っております。
　それからなお、循環型社会基本法でございますが、今政府部内におきまして検討を進めているわけでございますが、先生御指摘のＥＰＲの考え方は非常に重要なことだというふうに思っておりますので、ぜひ今国会に出したいと思っているわけでございますが、その中にそうした拡大生産者責任の考え方あるいは排出者責任の考え方をあわせて入れてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○日野委員　いや、この問題は、我が国だけではなくて、既にＯＥＣＤの閣僚理事会なんかでも、もう採用しなさい、こういう議論の方向に進んでいるわけですな。
　ところが、政府から出たこの文書、これはどこでつくったのだろう、政府から来た文書の中に入っていたけれども、恐らく環境庁だと思いますが、ここの中ではすべての分野において一律に生産者に責任を負わせれば効率的なリサイクルが実践できるという考え方をとるのは適切でないなんて書いてある。
　私は、これは市場の内部に全部押し込めなければこの問題は解決しないと思う。今そちらからコストは随分かかるだろうな、こういう話、やじのようなものが飛んだのですが、コストがかかるのは当たり前なんです。そのコストを全部市場の中で消化すればいいのであって、市場の問題で解決すればいいのであって、それに公的資金なんかを入れてしまって、自治体がそこに金なんか入れてしまうから市場がゆがんでしまうんですよ。
　これは、ＥＰＲの原則を循環社会基本法の中にぜひとも盛り込まなければならないと私は思う。この時点で盛り込むべきだと思う。しかも、それは日本型なんという変な表現をとらないで、きちんとした形で盛り込んでください。どうですか。
○清水国務大臣　もう少し丁寧に御説明申し上げなきゃいけないと思いますけれども、一応一月の二十一日に政府の素案をつくりました。この中に拡大生産者責任の問題あるいは排出者責任の問題、こういうことを明確にしたいというふうに思っているわけでございますけれども、政府素案の中では、まず物品の耐久性、リサイクルの容易性、環境負荷の低減等の自己評価を通じた発生抑制・リサイクル・適正処理の確保、あるいは使用済み製品等の引き取り、あるいは引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施、あるいは物品等に関します情報の提供、こういったような拡大生産者責任の措置を、個々の物品の性状だとか処理あるいはリサイクルの実態等を考慮しつつ、また関係者の適切な役割分担のもとで実施していくという考えをぜひ方向づけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○日野委員　委員長が時計をごらんになるまでもなく、私も見ておりますから、これで終わります。閣僚の皆さん、どうも長時間おつき合いをいただいてありがとうございました。
○島村委員長　これにて日野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○島村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石井紘基君。
○石井（紘）委員　官房長官にお尋ねをいたします。
　最近の政治体制というか日本の政治のあり方、私は相当変質をしてきているだろうと思うわけであります。
　かつて我が国には、院政の時代だとかあるいは枢密院時代だとか執権政治だとか、そういうのがあった時代がありましたね。権力というものは、ほっておくとこれは独裁の方を好むものでありますので、そういう方向に行きがちである。だから、それゆえに、戦後我が国では、議会制民主主義という政治体制をとって、権力が独裁の方向に行くことを防いできた。しかしそれでも、そういうものが日がたちますと、例えば、あるときには国対政治などというようなことになって国民の大きな批判を浴びる、こういうこともあったわけですね。
　したがって、議会制民主主義というものは非常にもろいものでありますから、崩れやすいものだから、権力にある者はよほど心して取り組んでいかないと、議会制民主主義というものが崩壊するというふうに思うわけでございます。
　失礼しました。今官房長官と申し上げましたが、この後で官房長官に伺いますが、総理大臣をやられた宮澤大蔵大臣、今私が述べましたこの議会制民主主義というものは、権力にある者がよほど心してその健全性を保持する努力をしなければ崩れやすいものだという点については、総理をやられたお立場から、そういうことを心がけて当時はやられてこられたかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　そのとおり考えておりますし、またそういうふうに心がけております。小渕総理ももとよりそういうふうに心がけてやっていらっしゃると存じますが、しからずんば選挙を失う、そういう罰を受けるのがシステムだと思います。
○石井（紘）委員　今、図らずも小渕総理もそういうことを心がけておられると言われましたけれども、しかし、我が国の最近の政治は、やはり議会が軽視されている。国会よりも党だ、党よりも党の役員、党の役員の中でも幹事長あるいは総裁だ、あるいは与党同士の三党合意だ、あるいは自自合意だということが優先されている。そういう与党の合意さえあればそれで事実上決まりだ、議会というのは後でもって手続さえ踏めばいいというような方向になってきているのではないかというふうに感じられて仕方がないわけであります。
　一切の審議をけ飛ばして、そうしたものを、小小会談、自自合意というようなものをしゃにむに、審議もしないでやってしまう。物事を決める場所というのが国会ではなくて、どこか国会の外に移ってしまった。これはそういうことの証拠ではないかというふうに思うわけであります。
　ところで、総理が予算委員会にというよりも国会に出てこないので、私は総理の動静というのをちょっとここ数日見ているわけですが、総理は何をやっているのですか。いろいろ考えているのでしょうね。新聞によると、自民党の選対の責任者を野中幹事長代理がやっておって、しばしば二人だけで官邸で会っておると。十五日も十六日も、十六日はまた小渕派の綿貫民輔会長とか西田選対本部長が相次いで官邸に入った。これは、国会というものをそうやってよそへ置いておいて、それで官邸でもって選挙対策だとかあるいは選挙協力だとか、そういうような仕事もやっておるんですか。
○青木国務大臣　総理が本委員会に出席をしておりませんのは、当委員会の決定に従って欠席をいたしておるわけでありまして、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○石井（紘）委員　葬式に行ったとか、あるいは青木官房長官もしばしば訪れておって、何を話しているか知りませんが、この予算委員会のやりとりなんというようなものは、恐らく聞いていないでしょうね。だから、どういう議論があったなんということはわからないのでしょう。国の予算を審議する過程でどういうことがあったというのはわかっていないのでしょう。しかも、重大な問題、例えばドコモの問題なんというのが出てくるものだから、なるべく来たくないのでしょう。
　やはり総理の役目というのは、国会、議会の中で議会制民主主義は動いていくものでありますから、しかも、最も重要な予算の審議、こういうものに出てこないのは、人の党のことをとやかく言っておいて、本人が、自分のところの総理・総裁が出てこないということはいかがなものか。これはよく、きょうもまたお会いになるでしょうから、総理に伺っていただいて、出る気がないのか、出たくないのか、それだけ聞いて、後日返事をしていただきたいと思います。
　さてそこで、私が今申し上げました、最近は物事がどうも国会の中ではなくて、国会というのは形骸化しておいて、手続だけの場にしておいて、外で決まるのではないか。この一つの例をこれからるる申し上げたい。
　それは厚生行政、つまり医療抜本改革の問題、これが数年前からずっと動いてきたわけでありますが、この中での経過、厚生大臣にちょっと伺いたいと思います。医療の抜本改革の中で、薬剤の一部負担の制度だとか、あるいは参照価格制度の導入というものを厚生省は真剣に検討しておられて、それを推進するというか法制化するという動きを進めておったときが相当長期間にわたってあったと思いますが、いかがですか。
○丹羽国務大臣　ございました。
○石井（紘）委員　私の認識では、丹羽現厚生大臣はその推進のためにかなりの努力をしておられた方だというふうに思っております。
　そこで、日本医師連盟というものの政治献金がございます。これは大体九〇％は党の関係でいえば自民党、それから、議員の関係でいえば八〇％がやはり自民党ということになっております。
　自民党に対しては、平成十年だけを申し上げましょうか、平成九年が、党に対して、日本医師連盟、これは地方にも医師連盟はありますけれども、それは別ですね、日本医師連盟だけで一億七千七百万円というふうに記載されております。それから平成十年が三億五百万円です。どういうわけかこの平成九年から平成十年まではどおんとはね上がっておりました。それから、自民党議員の方々への献金は、同じく平成九年が二億六千万円、それから十年が二億九千万円で、若干ふえております。党に対する献金と議員個人に対する献金とですね。
　それからまた、日本医師連盟は、地方の医師連盟、各都道府県の医師連盟に対しても、その政治団体に出しますから、その政治団体からそれぞれの議員にまた地方からも献金がなされているわけであります。そこで、都道府県から自民党の政治家に渡ったものが、平成九年で約六億円強、平成十年で同じく約六億円強ということであろうと思います。
　そうすると、合わせて医師会関係からの献金というのは年間どれくらいになるか。大体ざっと計算すると、少なくとも十五億円ぐらいにはなります。地方の分で独自で出すものは別です。それを入れると、二十億以上になるだろうと思います。こういうお金はどこから来るのでしょうか。これはどういうふうに官房長官、お考えですか。感想を聞かせてください。
○青木国務大臣　私にお聞きになっても、私は一切わかりません。
○石井（紘）委員　結局は、国の医療費は今、単年度で、ことしなんかはもう三十兆になるだろうと言われているわけですね。そういう中で、この医療費からもちろんもとは出ていくわけです。それは、医師の先生方が一生懸命仕事をされてということももちろん私は否定はいたしませんが、そういう医療費がもとになっておるわけであります。それで、地方の所得番付なんかを見ますと、大概お医者さんの先生方が上位に並んでいるということはだれでも知っていることでありますね。
　そこで、この二つの制度、薬剤費の一部負担と参照価格制度、先ほど厚生大臣が答弁されたように、政府はこれを推進しておった。それがいつの間にかつぶされていくその過程を若干お話をさせていただきたい。
　そもそも、平成九年の九月に厚生省がこの抜本改革という方向を打ち出したわけですね。それで、平成十年三月十九日に私はこの予算委員会の分科会においても質問をいたしました。それに対して小泉厚生大臣は、審議会、審議会というのは医療保険福祉審議会ですね、ここで議論していただいておりますので、この趣旨が生かされるような制度にぜひともしたいという答弁をされておりますし、また、平成十年の十一月十七日には、現厚生大臣、当時の自民党政調会長代理、丹羽雄哉先生が、次の通常国会で法案を提出するというふうなことも表明をされておりました。そして、平成十一年の一月七日、昨年の今ごろよりちょっと前の時期に、医療保険福祉審議会の意見書が、その二つの制度導入という圧倒的多数の意見を載せた意見書を答申したわけであります。
　一方、これに対して、どうやって医師会の攻勢がかかってこれが阻止されたかということについて申し上げますと、大体平成十年の春ごろからこの制度の導入を阻止しようという医師会の大攻勢が開始されてきたわけですね。自民党内も大変大揺れに揺れてきた。別の表現をすれば、医師会の猛烈な巻き返し、医師会と厚生省との戦争のような状態がずっと続いてきた。それで、医師会は、例によって自民党三役を初めとする厚生族などの切り崩しにかかってきたわけですね。その様子を後で日本医師会の糸氏副会長が振り返って、東京新聞のインタビューに答えて、こういうふうに言っております。丹羽さんは日本医師会の、日医の反対を押し切り、官僚と一体でやろうとした、間違っているよと言っても彼は絶対に頑固にやる人だ、だから丹羽さんを取り巻くその周辺の厚生族やら三役、そういうものを、周辺を落としていかぬと仕方がない、こういうふうに言っておるわけですね。
　丹羽厚生大臣にちょっとここで伺いましょうか。当時、厚生大臣は医療基本問題調査会長をやっておられましたけれども、この薬剤費の一部負担と参照価格制度の導入を実現したい、ずっとこういうふうに思っておられたと思いますが、それでよろしいですか。
○丹羽国務大臣　まず、日本型の参照価格制度の問題でございますけれども、これは御案内のような、要するに国民の医療費にむだはないか、効率的かどうか、こういう中で薬剤の占める割合というのが大変高い、これを何とかしていかないと皆保険制度というのはなくなるんじゃないか、こういうことで、実はこれは自社さ政権でございますけれども、その時代に与党内でこの導入について議論、検討をいたしたところであります。そして、その具体的な案をまとめるべく、医療現場に携わっている医師会のメンバー、関係者の皆さん方にも意見を聞いた、こういう経緯がございます。
　その中で、これは審議会であっても、それから実は党内でも、この参照価格制度をめぐりまして、いわゆる参照価格という価格を決めた上の負担について反対する意見であるとか、それから、参照価格制度に全部張りつくんじゃないか、こういうようなことがございまして、率直に申し上げて、大勢に至らなかったということでありまして、要するに白紙に戻した、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても……（石井（紘）委員「御自身はどうだったんですか、御自身は」と呼ぶ）私としては、この問題については、薬剤の占める割合というものを低くしていくということが先決である、こういうことでありまして、何とか第三の道を探っていかなければならない、こういう中で、今回の予算の中におきましても、いわゆる薬価差の解消であるとか、こういうことに努めておるということでございます。
　それから、あともう一つの薬剤の一部負担の問題につきましては、これも実はいろいろ、非常に事務が煩雑であるとか、それから、率直に申し上げて、二割とか三割とか医療費の部分に薬剤が含まれていて、さらにまた別途徴収するということはいわゆる二重取りになるんじゃないか、二重負担になるんじゃないか、こういうような御批判がございまして、そういう経緯から、また大変景気が悪いという状況において、お年寄りの皆さん方に対する免除というものを決めた、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　内容についての議論は私もしたいわけですが、私は、そういう問題ではなくて経過について申し上げておりますので、時間をとりますので、何とぞ簡単にお願いしたいと思います。
　そこで、この日医、日本医師会、医師連盟というのは、平成十年の八月二十七日に、当時の自民党の政調会長の池田行彦さんと日本医師会の坪井栄孝会長との間の覚書を取り交わすわけであります。その中に、薬剤一部負担については早急に再検討する、つまり、これは撤回の方向でやりたいという医師会の主張が取り入れられたようなものがここにできて、これを幹事長とまた坪井会長の間で裏書きをしたということがあったわけですね。
　当時は、ちょうど石川一区と富山二区でもって衆議院の補欠選挙があって、なかなか自民党は候補者が見つからない、そこで、もう公示の数日前になってようやく医師会を口説き落として、岡部雅夫という病院長が出た。結局、これは我が党の奥田氏が勝たせていただいたわけでありますが、それと同時に、沖縄で医師会が全面支援をしておった稲嶺恵一氏がここに名乗りを上げてくる、そういう時期に重なっていたわけですね。
　それで、丹羽厚生大臣は、この覚書の締結について、当時政調会長代理であったわけですから、何らかのやはり相談なりを受けたのじゃないか、あるいはこういうことをやりますよということを言われたのじゃないかと思いますが、どういう話を受けたのでしょうか。簡単で結構です。
○丹羽国務大臣　選挙云々のくだりは存じておりませんが、この覚書を交わす経緯につきましては承知いたしております。
○石井（紘）委員　承知しているのは承知しているのだろうけれども、あなたはそういうことには反対だったわけですから、それをどういうふうな形で言われたのかということなんですよ。時間がかかりますからもう結構です。
　それから、その一カ月後の九月二十四日には、自民党本部で、これは前々からあった議員連盟、二十一世紀の社会保障制度を考える議員連盟というものが開かれまして、新たに役員の交代があって、木村義雄氏が事務局長になった、事務局長代理には長勢甚遠氏が就任した、こういうことがあったと思います。
　それから、その翌月、十月二十七日には、今度は日本医師会の臨時代議員会が開かれました。それで、ここでもって初めて自民党との間の覚書を坪井会長が公表したわけですね。そして、どう言ったか。今までの経緯の中でああいう形の覚書はなかった、あれを担保として政府・与党との間で強烈な議論を展開したい、こう宣言をしたわけです。
　そして、三日後の十月の三十日、坪井会長は、神戸で開かれた全日本病院学会で講演をして、こう言っております。これは、みんな医師会の医事新報というのに載っておりますね。これは、参照価格制度を一番一生懸命おやりになっている政治家がこの間来て、そして参照価格制度に賛成してくれと言ったけれども、はっきり断った、こういうふうに述べられております。これは、参照価格制度を一番一生懸命おやりになっている政治家といったら、丹羽雄哉さんだったのじゃないかと思いますが、厚生大臣、これはあなたのことだと思われませんか。
○丹羽国務大臣　恐らく私のことを指しているのではないかと思っております。
　参照価格制度、先ほどから申し上げておりますように、大変国民医療費が増大する中において、医療のあり方というものを考えていかなければならないということで、この問題について意見を交わした記憶はございます。
○石井（紘）委員　ここまで押されてきても、あなたは頑張られましたね。平成十年の十一月の十七日には会見で、やはりこの参照価格制度を次の通常国会で提出したい、こういうふうに言われたと思います。これに対して、二十四日に坪井会長は日医で記者会見をして、ファッショ以外の何物でもない、こういうふうに批判をした。
　そこで、宮澤大蔵大臣にお伺いしたいのですが、そのころ、つまり平成十年の十二月初旬のころだと思いますが、何人かの自民党の議員さんが大蔵大臣のところにおいでになって、例えばこの覚書を履行しなければならないとか、あるいは参照価格制度の問題とか一部負担の問題、こういうことで意見を言われたり陳情をされたりしたことがあったと思いますが、御記憶ございませんか。
○宮澤国務大臣　国会議員にお目にかかりますのは私の仕事でございますので、そういうことはしょっちゅうございます。ただいまのことを特には記憶いたしておりませんけれども、そういうことはしょっちゅう日常にございます。
○石井（紘）委員　それで、その中に木村義雄さんとか長勢甚遠さんとかはいらっしゃいましたか。
○宮澤国務大臣　ちょっと定かでございませんが、特には記憶ございません。
○石井（紘）委員　これは自見庄三郎さんもおいでになったはずですね。記憶ございませんか。
　それで、そういう医師会のいろいろな運動が続いてまいりましたね。そこで、平成十一年の一月七日、昨年の一月七日には、先ほど申し上げましたように、審議会はこの制度を導入すべしという方向で宮下厚生大臣に答申を提出したのです。ところが、二月の四日になると、木村義雄さんは、この参照価格制度に反対だ。これは、自民党の医療基本問題・社会部会、こういうところで言われたというふうに言われております。経過は、非常にこれは複雑なんですが、こういう……（発言する者あり）そうですね。だから、そこで聞きましょう。
　そこで、こういう国の法律とか政策というものは、ある日あるとき突然ぽんと決まるものじゃなくて、いろいろ、長い期間かかって準備してくるわけですね。この間の定数は別ですけれども、あれはぽんと。こういう政策立案過程というものは、民主主義の中で非常に重要なことです。そういう中で、医師会長が言っているように、政治決着したのだというような手法で外部からねじ曲げられる、ゆがめられる、それでついに葬り去られる、こういうことが行われたわけです。
　そこで、今度は政治献金の問題に戻ります。
　ところで、大体医師会の献金は、六、七月ごろと十二月ごろに、二つに分けて出されるケースが通常であります。これは、お中元、お歳暮という意味なのか、あるいは会計処理の都合があるのか、あるいはちょうど八月と十二月というのは予算の時期ですから、それにぶつかっているのか。これはどういうわけで、そういう七、八月ごろと十二月、こういうふうになっているのか。医師会から献金をいただいた大臣に伺いたいと思うのでありますが、どなたかおわかりになる方はいらっしゃいませんか。
○丹羽国務大臣　医師会がお決めになることでありまして、献金を受領した議員がもしいらっしゃるとすれば、その方がお決めになったのではないと思っております。
○石井（紘）委員　そうしますと、これは、自分からくれと言ってもらったのじゃなくて、向こうから勝手に持ってこられる、こういうものでございますか。玉沢先生、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　私の政治団体にもいただいております。
○石井（紘）委員　今伺ったのは、自分から下さいと言ったのか、あるいは向こうから持ってきたのか。あるいは振り込まれたのか、あるいは現金で持ってこられるのか。
○玉沢国務大臣　私の政治活動を支援する、こういう趣旨であると思います。
○石井（紘）委員　どういう形でということはお答えいただけないわけでしょうか。
　これは明らかに、彼らの政策要求の実現のためですよね。そうはお思いになりませんか。
○丹羽国務大臣　私がお答えすることが適当なのかどうかわかりませんけれども、玉沢農林大臣の話ですと、自分から要求したことは一度もない、向こうの方から、医師会の方から受領したということを、今、私に教えていただきました。
　いずれにいたしましても、献金によって政策が左右されることはあってならず、政治家としてそういうことは現にありませんけれども、襟を正していかなければならない問題だ、このように考えております。
○石井（紘）委員　襟を正していかなければならない問題だということは、つまり、政策の実現と何らかの関係をお認めになったということだと思います。
　これまた、年によって違いがあるんですよ。例えば、恐縮ですけれどもお名前を出させていただきますと、大体ほかの方は、例えば夏に二百万円、冬にも二百万円とか、あるいは、九七年にトータルで五百万円だったら九八年も大体五百万か六百万となっているのですが、先ほどのことに、この政策をつぶすのに大変活躍をされた木村義雄さんという方は、平成九年は四百万円だったのですね。夏が百万、冬が三百万。ところが十年になりますと、これがどおんと倍増して八百万円になっているわけですね。これは夏が三百万、冬が十二月七日、五百万。まさにこの十二月七日という日が——十二月七日には何人かの方がもらっております。平成十年の十二月七日、八日、このあたりですね。これはまさに歴史的なといいますか、宮澤大臣に陳情に大勢の方が行かれたとか、二十一世紀の社会保障制度の議員連盟の臨時総会が五項目の決議をした、これが十年の十二月八日です。宮澤大臣に陳情に行かれたのが、自見先生も行かれた、十二月八日です。そういうふうになっているわけであります。
　そこで、法務省にお伺いしたいと思いますが、常任委員会、だれがどうだと言いませんけれども、例えば今私が名前を挙げた方々は、厚生委員会の委員長をやっておられたり、あるいはまた理事をやっておられたり、そういう最中ですね。それからまた、自民党の部会長、調査会長というものをやっておられる。議会の常任委員長や何かも、あるいは大臣や何かもそうですが、事実上、先ほど冒頭に申し上げたように、自民党の部会とか三役とか調査会とか、そういうところの決定というものが事実上の決定という重い意味を持っているわけですね。だから医師会なんかも、自民党で決めさせれば、もう勝った、万歳だ、こういうふうになるわけですね。
　ですから、そういう意味でいきますと、法務省に伺いますが、受託収賄というような問題を構成する要件として職務権限、こういうようなものは、常任委員会の委員長とか理事とかあるいは委員で、その職務に関して特定の団体から金銭を授受したという場合、収賄の罪に問われるのではないか。そういう事例があるかということも含めてお伺いをしたいと思います。
○山本（有）政務次官　具体的な事案における犯罪の成否は、収集された証拠に基づいて個別に判断すべき事柄でありますが、あくまでも一般論として申し上げれば、国会議員がその職務に関して不正な報酬としての利益を収受した場合には刑法の収賄罪が成立することがございます。
　過去において収賄罪に問われた事例はあるかという御質問でございますが、過去におきましては、例えば衆議院議員で同院商工委員会委員でもあった者が、特定の団体理事長から同団体に有利な質問をしてもらいたいとの請託を受け、現金を収受したとして受託収賄罪に問われた事件で、被告人を有罪とした判決が確定しているものなどがあると承知しております。
　そしてさらに、与党の部会長等の役員がその地位を利用して報酬を得た場合、収賄罪が成立するかというお尋ねでございますが、一般論として申し上げれば、収賄罪は、第一に公務員が、第二にその職務に関し、第三にわいろを収受等した場合に成立するものとされておりまして、お尋ねのような場合が収賄罪に該当するか否かは、国会議員の公務員としての職務に関して収受されたものと認められるか否かについて、収集された証拠に基づき個別具体的に判断されるべきものでございますが、ちなみに、与党の部会長は公務員ではございません。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　今最後におっしゃられた、与党の部会長は公務員ではないと言ったのですか。
　今ずっとるる言われた中に、職務、議員としての職務と。これは大体、与党の部会長等も議員がやっておられますよね。しかもそれが通常の議員と比べると、やはりそういう意味では政策決定権における重み、決定過程における重みというものが強いわけでありますね。それは常任委員会の理事や常任委員長、あるいは政務次官、大臣というものも同様の意味で重いだろうと思いますが、公務員でないということはどうなんですか。これはやはり国会議員ですからね。議員がやっている職務でありますよ。
○山本（有）政務次官　公務員と非公務員という概念、これは御理解いただけると思いますし、あくまで政党というのは、政策集団等というようなことでございましょうが、民間人の代表者としての典型例でございます、政党は。したがいまして、その役員等を公務員と擬制することは極めて難しいことだろうというように考えております。
○石井（紘）委員　それはちょっとおかしいので、検討してもらわなくちゃいけないのですが。
　国会議員がやっているわけですね。職務に密接に関連する行為ということがあると思うのですけれども、職務というのは国会議員としてつき得る職務、職務と密接に関連する行為というのは、ほかの国会議員に働きかけたり、あるいはいろいろな会議等々でそういう主張をしたり、そういうことも当然含まれるのじゃないでしょうか。
○山本（有）政務次官　政党と申しましても、国会議員を擁しない政党もございます。その意味におきましては、国会議員が必ずしもその政党の役員になると決まっておるものではございません。したがいまして、政党役員でも国会議員でない者もつけるという意味では、これは非公務員であるということが断定できますし、また、たとえ国会議員がその役員につきましても、その立場だけを取り上げて公務員とすることは極めて難しい解釈であろうというように思っています。
○石井（紘）委員　政務次官の答弁はちょっとだめですね、これは。ちょっと、もっとやはり……（発言する者あり）そうそう、弁護士さんなんだけれども、やっぱりこれはちょっとだめですね。もっとよく検討してください。
　その点については改めて、きょう大臣が出られないようですので、大臣に聞きたいと思います。
　そこで、次に、宮澤大蔵大臣、先刻Ｇ７が初めて日本で開催されました。それは二十二日だったと思いますが、そのときのスケジュールをお示しいただきたい。それから、日本側でどなたが出席なさったかということもお教えいただきたい。
○宮澤国務大臣　御要求がございましたので、スケジュールを持ってきております。
　これは平成十二年一月二十一日土曜日でございます。午前中は各国の大臣が私のところへ見えたりしていまして、会議そのものが始まりましたのは十二時からでございます。場所は、東京の三田の会議所でございます。その日の十二時十五分、ワーキングランチから始まりまして、午後ずっと会議が十六時半までございまして、十七時から各国の代表がおのおの記者会見、また、今度それが終わりましたところでロシアの大蔵大臣が私のところに見えました。そして、夕方十九時から全員、大蔵大臣、中央銀行総裁が集まりまして、ディナーをやっております。以上でございます。
　集まりましたのは、Ｇ７の蔵相、中央銀行総裁、それからＩＭＦの専務理事とか、そういう人々でございます。
○石井（紘）委員　今二十一日とおっしゃいましたけれども、これは土曜日ですから二十二日だと思いますね。
○宮澤国務大臣　失礼いたしました。一月二十二日土曜日でございます。
○石井（紘）委員　そこで、その主要なテーマというものは、このレポートを見ますと、会議の声明というのがございますが、七カ国蔵相及び中央銀行総裁は、国際金融システムの強化及び重債務貧困国イニシアチブの実施に向けた進展状況をレビューした。だから、これは要するに、発展途上国なんかの重債務貧困国ということの問題を別にしていえば、国際金融システムの強化ということが主要なテーマであった、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、我が国にはほかの国と違って金融再生委員長という国務大臣がいるわけでありますが、越智金融再生委員長はこのＧ７に出席をされたのでしょうか。
○越智国務大臣　いたしておりません。
○石井（紘）委員　国際金融システムの強化というものが主要なテーマであった。我が国の金融再生委員長の立場というのは、当然のことながらこの担当は、金融ビッグバンというような、世界の金融体制の中で重要な役割を占めるところの日本の銀行あるいは金融体制の改革ということであるわけですよ。その中で、銀行の救済だとか公的資金の投入だとかそういうことがるる行われておるわけですね。さらにはペイオフの問題、こういったことも国際金融体制の中での問題でしょう。現下の極めて重要なシリアスな問題があるわけですよ。そこに全然参加していないとおっしゃるけれども、少なくともオブザーバーで参加するとか、あるいはその成り行きをきちっとどこか連携のとれるところにいて注目しているとか、そういう努力をされたのですか。
○越智国務大臣　金融再生委員会は金融再生法に基づいてできておりまして、破綻した金融機関の再生と申しますか、そういう処理をすることが中心でございまして、その外局として金融監督庁もございますが、これも検査を中心とした監督業務でございます。
　今おっしゃいましたような仕事に関しましては、大蔵省に今でも金融企画局が残っておりまして、大蔵大臣の所管業務として宮澤大蔵大臣が全部取り計らわれた、このように理解しております。