Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内海委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員及び同委員の選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、後任候補者として、公明党・国民会議から、裁判官弾劾裁判所裁判員に鍛冶清君及び裁判官訴追委員に沖本泰幸君の両君を届け出てまいっております。
　なお、選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、本日の議事日程第五、法人税法の一部を改正する法律案及び第六、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党の戸田菊雄君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、本日農林水産委員会の審査を終了した漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、八木昇さん、飛鳥田一雄さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判員及び訴追委員の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一及び第二の両案を一括して、石井内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、日程第三とともに、ただいま緊急上程の御決定のありました漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を一括議題といたします。羽田農林水産委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三につき採決いたします。修正で、社会党が反対であります。次いで緊急上程の承認を求めるの件につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第四、第五、第六の三案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。次いで三案中日程第五及び第六の両案につきまして、社会党の戸田菊雄さんから反対の討論が行われます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
　以上であります。
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十三日火曜日午前十一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
昭和五十七年三月十九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　稲村　利幸君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　住　　栄作君　理事　竹中　修一君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　國湯　幸昌君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　小野　信一君　　　　小林　　進君
　　　　　　前川　　旦君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁次長　多田　欣二君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設政務次官　　村岡　兼造君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省河川局長　川本　正知君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局審議官　　網谷　重男君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　橋元　徹志君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　横田　英司君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　小川　一哉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　総裁）　　　　　高橋国一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団総裁）　　志村　清一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　救仁郷　斉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　中川　友夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　山田　耻目君
　　甘利　　正君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　耻目君　　　　　横山　利秋君
　　依田　　実君　　　　　甘利　　正君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　横路　孝弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　横山　利秋君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　利秋君　　　　　山田　耻目君
　　甘利　　正君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　耻目君　　　　　横山　利秋君
　　依田　　実君　　　　　甘利　　正君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　小林　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　達君　　　　　山花　貞夫君
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
　化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三四号）
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五
　号）
　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五七号）
同月一日
　建設業経理士の検定試験反対に関する請願（勝
　間田清一君紹介）（第九五八号）
同月五日
　尾瀬の水の広域的運用に関する請願（山村新治
　郎君紹介）（第一〇〇一号）
　脊髄損傷者に対する建設行政改善に関する請願
　（神田厚君紹介）（第一〇八二号）
　同（部谷孝之君紹介）（第一〇八三号）
同月十日
　建設業許可基準の改悪反対に関する請願（寺前
　巌窟紹介）（第一二一三号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一二一四号）
　地方道の整備促進等に関する請願（林百郎君紹
　介）（第一二一五号）
　中央自動車道長野線の建設促進に関する請願（
　林百郎君紹介）（第一二一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　広島・岩国間バイパス道路整備に関する陳情書
　（第九五号）
　都市公園整備事業に対する国庫補助増額等に関
　する陳情書
　（第九六号）
　新離島振興法制定に関する陳情書
　（第九七号）
　南関東地域の地震予知体制拡充強化に関する陳
　情書
　（第九九号）
　国民本位の住宅政策確立等に関する陳情書
　（第一〇〇号）
　国道三七一号及び関連道路網の整備促進に関す
　る陳情書
　（第一〇一号）
　第六次治水事業五カ年計画の推進に関する陳情
　書外四件
　（第一〇二号）
　道路財源確保等に関する陳情書外二十八件
　（第一〇三号）
　同（
　第二二〇号）
　治水事業の促進に関する陳情書
　（第一二九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第二一号）
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三
　号）
　特定市街化区域農地の固定資産税め課税の適正
　化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三四号）
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○村田委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁高橋国一郎君、住宅・都市整備公団総裁志村清一君、同理事救仁郷斉君及び同理事中川友夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　経済企画庁が発表するところによりますと、実質経済の成長率は、前期に比べまして〇・九％減、年率にして三・五％の減、政府部内におきましてもこれが重要な今日的問題として取り上げられておる模様であります。私ども国会議員として市中を回りましても、不況感というものがきわめて横溢をしておりまして、特に中小企業関係におきましては、建設関係を中心として軒並みに不況感をかこっておるような状況であります。
　そこで、政府としては公共事業の前倒しを、前期は七三％であったけれども、今期は上半期で七五％にする、こういうことだそうであります。しかし、問題となりますのは、六兆六千五百五十四億円の中で七五％を前倒しにすれば、あとは一兆六千六百億にすぎない、これはあたりまえのことなんでありますが、上期は本当にそうやれるのかどうか私は多少疑問を持っておるわけですが、仮にいっぱいいっぱい努力をしたとしても、下期は一体どうなるのだろうか丁下期はますます景気が失速をするおそれありということが政治的な課題になっておるわけであります。いまから言えばまだ早いのじゃないか。経済企画庁長官は六月ごろになった方がいいと言う。新聞記者の廊下トツビでは、いや総裁公選にこれは絡んでくるぞという話もあるわけであります。五十六年度では一兆円の税収の減がある、五十七年度では二兆五千億に達するのではないか、こういうこともまた下期の景気の失速、公共事業費の予算が少なくなるという問題と絡みましてきわめて重要な政治課題、これは国内における産業界、特に建設業に関連をする数百万の人々の飯の問題になってくるわけでありますから、きわめて注目をされておるところであります。
　そこで、大臣きょうおらぬのが本当に残念なことでありますが、どなたがお答えになるかは知りませんが、建設省としていまこの問題にどう対処々しておるのか承りたいのであります。
○村岡政府委員　横山委員にお答えを申し上げます。
　五十七年度の公共事業の執行については、三月十六日の閣議におきまして、最近の景気動向にかんがみまして、その上半期契約率の目標を七五％以上とする方向で各省庁間の検討を行うこととされましたが、建設省といたしましても、前倒しに円滑に対応できるよう、執行体制等について現在検討を行っているところであります。
　また、下半期における公共事業につきましては、本年四月以降、景気動向を見守った上で、情勢の推移に応じ、機動的かつ適切な執行が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○横山委員　そんな、適切にやれるだろうと思うだけでは答弁にもならぬと思うのです。どういうことなのか、問題の焦点は。まず第一に銭はどこから賄うのか、それから仕事は一体どうするのか、この二つの問題になるわけです。銭は、一説によりますと大蔵省、建設省の間に建設公債の発行をするのだという話がありますが、一兆円建設公債を出せば、年間利息八百億ぐらいになるでしょうか。大蔵省が渋ちんな顔をするのはわかるし、私ども余りいい顔はしないのでありますが、建設公債についてどういう対処を建設省としてはお考えですか。
○丸山政府委員　ただいま政務次官からお答え申しましたように、去る三月十六日の閣議におきまして、上半期七五％以上を執行するという目標のもとに諸般の準備を整える、こういうことが決まったわけでございます。したがいまして、先生がおっしゃいますように、下期は二五％しか残らない。これは予算現額にいたしますと、ことしに比べまして下期分が約一兆の事業費の減になることは事実でございます。しかし、政府といたしましては、この上半期促進を図ることによりまして、下半期の景気に火がついてうまいぐあいにいってもらえればこれにこしたことはないわけでございます。しかしながら、必ずしも思うようにいかないおそれもあるわけでございます。
　そこで、建設省といたしましては、当然下半期のことは考えてもらわなければ困る、このように考えておるわけでございますが、現段階はまだ本予算の御審議を賜っている最中でございますから、その予算を上げていただいた後におきまして、政府といたしましてもいろいろと検討いたしたいと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、われわれの建設省の態度といたしましては、建設国債と赤字国債は性格が違うものである、こういう認識を持っておるわけでございまして、その点につきましては、下半期までまだ期間もあるわけでございますから、今後十分に検討してまいりたいと考えているわけでございます。
○横山委員　予算の審議中だからといっても、きわめて形式的な問題であって、予算は年間に公共事業六兆六千五百五十四億、その使い方は上半期に五兆、下半期が一兆六千六百億。あなた方の言うとおりに、目に見えて下半期の銭はない。仕事の用意もない。何とかなるでしょう、何とかしますよというんじゃ、予算審議の実をなさぬですよ。だから、十六日に閣議で決めるについて、当然のことのように下半期の財政はどうするのか、下半期の仕事は一体どういうふうにつくっていくのか。あなたの言うように、七五％もやれば火がついて民間の景気がよくなるだろうと、人のふんどしで相撲をとるような話というのは説得力がありませんよ。もう少し具体的に言ってください。
○丸山政府委員　下半期の問題につきましては、当日の閣議におきましても建設大臣から特に発言を求めまして、下半期に穴のあかないように十分配慮をしてもらいたい、こういうことは申したわけでございますが、何分にも経済は生き物でございますから、下半期までにうまいぐあいに経済運営ができますれば、これは政府の責任として最大限の努力をすべき問題だと考えるわけでございますが、景気にうまく火がついて、下半期に民間設備投資等が出てまいりますと建設業界も潤うわけでございますから、その点も十分見定めながら、おくれをとることのないように、下半期については絶えず情勢を判断しながら、機動的に対処していきたいというのが現在の政府の態度でございます。
○横山委員　納得できませんな。村岡さん、官房長はお役人だから何だけれども、政治家としてこれは納得できないと私が言うのはわかるでしょう。
　建設公債を発行するのですか、ほかに財源を考えられるのですか。銭があったところでどういうふうに仕事をつくっていくのですか。年間の仕事は決まっている。それを上半期に七五％やってしまって、あと二五％しかない。銭があったって仕事はどうするのですか。もっと説得力のある話をしてもらわなければならぬ。
○村岡政府委員　ただいま官房長の答えたのと、考えは私も同様でございます。
○横山委員　そんなわからぬ話をしているが、国土庁長官、あなたは所管外か。あなただって同じことだろう。ちょうどあなたはそこに座っているのだから、閣僚の一人としてひとつあなたがかわって答弁してくださいよ。
○丸山政府委員　先生のおっしゃる意味は、私は身にしみてわかっているわけでございます。しかしながら、現段階ではこれ以上の答弁はいたしかねるわけでございますから、御了承を賜りたいと思います。
○横山委員　国土庁長官、あなたはこのやりとりをどう思いますか。ばかにしているじゃないか。失礼じゃないか。お互いのうちの家計だって、会社だって同じで七よう。下半期は、多分七五％仕事をすれば民間に火がついて設備投資が出るだろう、そんな人のふんどしで相撲をとるようなことを言って、そうして後どうするかはこれから相談だ、こんなばかな説明の仕方はありますか。どうですか。
○松野国務大臣　まあちょっと、そういうわけにもいかない。
○横山委員　ちょっとと言ったって、あなたは国土庁長官だから閣僚であり、公共事業の全体計画はあなたのところでずいぶん銭を持っておって、おまえのところに少し、おまえのところに少しと分けておるじゃないか。建設大臣よりもあなたの方が仕事は上位ですよ。
○松野国務大臣　大臣が参議院に出ておられるので、横山委員から私の方へ答弁しろということですが……（横山委員「いや、あなたに聞こうと思っておったんだよ」と呼ぶ）いや、後ほどまたお話を承りますが、しかし、私も閣僚の一人として、横山委員の御意見、同感でございますので、御納得のいくように、私も十分勘案して努力いたします。
○横山委員　何を同感だかわけがわからない。おかしなことに同感してもらったら困るよ。あなたは、返事が聞きたいということに同感なのか、こんなばかな話がありますか。
　では銭の出どころについては御答弁ができないけれども、仕事はどうなるのか、銭があったって仕事をどうするのか、その点を聞きたい。どこに仕事があるか、どうやってつくるか。
○丸山政府委員　公共事業はまだ非常におくれておりまして、金さえあれば幾らでも仕事はあるわけでございますから、上半期に七五％できましても、これは発注でございまして、もちろん下半期に仕事が全くなくなるわけじゃございません。それから、先生も御承知のように、建設業界は約六割が民間の仕事、四割が公共事業関係、こういうことになっておりまして、景気がよくなれば、六割の方が相当出てまいりますと、建設業界も潤うわけでございます。
　いずれにいたしましても、建設省といたしましては、下半期に建設業界に穴のあかないように、予算成立後最大限の努力をする考えでございます。
○横山委員　本当に、わからぬことがわかった。
　それでは、これはまた保留にしまして、きょうは短い時間でたくさん質問しなければならぬものだから、次へ移ります。
　昨年私が、建設大臣が斉藤さんのころに、「日本建築設計監理協会連合会が、中央、地方において組織の社団法人化申請をしているが、建設省事務当局が応諾しないのは不当であるから、改善方大臣から指示されたい。」こういう申し入れをしました。
　理由
　一、公序良俗に反しない限り、社団法人認可の
　　実態をもっているなら役所が公益法人申請を
　　拒否する権限はない。
　二、同一目的をもつ社団法人が二つあってはな
　　らない一との理由は現に建設省傘下の不動
　　産保証協会が二つあるから理由にならない。
　　亦、右設監協は既存の社団法人と設立目的を
　　異にしている。
　三、全国的組織となっていないから、との理由
　　も、すべての社団法人が申請する際、全国的
　　に組織されているのではない、既存の社団法
　　人も同様であった。亦設監協は既に二十数府
　　県設立され、永年運営されている。
　四、既存の社団法人が設立された際五〇・五・
　　一六附で建設指導課長名で出された建設省住
　　指発第二八五号は、役所として社団法人の組
　　織に介入したのみならず、これに加入しなけ
　　れば建築士は仕事が受註できない一との宣
　　伝材料に使用された。このような強権的逸脱
　　した行政は許されるべきではない。
　五、現在東京始め各県に対し設監協の社団法人
　　化について運動がなされているが、建設省事
　　務当局が否定的な方針をとり自治体を牽制し
　　ているのは不当である。
　六、設監協が専業建築士のみをもって組織され
　　るが故に兼業設計士を加入させないのは許可
　　できない理由の一つ一と云うが、専業だけ
　　で設立したい理由があるからであって拒否す
　　る理由とはならない。
　七、既存の社団法人と設監協との協調を事務当
　　局は力説するが、それは別な問題である。そ
　　れで問題が解決するなら六年間も法人化運動
　　が行われることもなく、且全国各地に設監協
　　が着実に運営され発展することはない。という申し入れをいたしましたところ、五十七年二月十六日、建設省住宅局建築指導課課長補佐秋元徹なる者が、都道府県建築士主務課長殿あてに、「建築士事務所の指導監督について」という書面を事務連絡として出したのであります。
　これによりますと「次の事項について確認したところです。」「両団体は、将来大同合併の方向で努力する。」云々の五項目があって、「また、建設省としては、建築士事務所の団体が、互いにその存在意義を認め、建築士事務所の業務の適正化に関する調査等を通じて建築士事務所の資質の向上を図るとともに、設計、工事監理業務のあり方響共通の問題について積極的に意見交換を行うことは、建築行政上も極めて有意義であり、なお、日本建築設計監理協会連合会及びその傘下の団体の公益法人化については、さしつかえないものと考えている旨申し添えましたので、連絡します。」という通知を出したとのことであります。
　このことは私も承知をし、説明を受けたわけでありますが、しかしこの際質問をしておきたいと思います。
　第一に、この秋元徹補佐の事務連絡文書は建設省の方針として承知してよろしいか。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がありましたように、建築士事務所の団体といたしましては、社団法人の日本建築士事務所協会連合会という団体と、任意団体ではございますが日本建築設計監理協会連合会という団体があるわけでございます。
　これらの団体につきまして、私どもは、建築士及び建築士事務所の今後の業務の発展、運営の合理化等につきまして、かねてから指導してまいったところでございますが、ただいまお話がありました両団体の問題につきましては、本年の一月二十一日に両団体の幹部の方がお集まりになられまして、その際、両団体は将来大同合併の方向で努力する、二番目に、両団体は会員の奪い合いは厳に慎む、三番目に、日本建築設計監理協会連合会は会員以外の者に兼業禁止を強要しない、四番目に、他の団体を中傷するような文書の配付、言動は避ける、五番目に、両団体が設計、工事監理業務のあり方等について前向きで話し合える場を持つ、以上の五項目につきまして御相談をいただきまして、合意を得られたというふうに私ども確認しております。
　これらの合意によりまして、既存の公益法人と類似の団体が併存し、同一地域での会員の争奪、事業種目及び事業区域の重複等を生じて、既存の公益法人の実施している公益事業の円滑な遂行に著しい支障を来すことのおそれはないというふうに考えられましたので、建設省といたしましては、日本建築設計監理協会連合会の公益法人化につきましては、差し支えないものと考えているということを申し添えたものでございまして、二月十六日付の事務連絡は、これらの事実を都道府県の担当課長あてに連絡したものでございます。
○横山委員　本来、設監協を中央地方にわたり法人化するか否かは、地方自治体の権限であります。国は指導でありますが、地方自治体の権限であります。三者会談の必要は、政治的に必要があったとしても、法人化を進めるための配慮であって、権限は県及び市警が当然持つものであり、また、建設省は当然その法人化の行政指導の責任を持っておるものであるから、日事連がいいとか悪いとかと言うたから、それによって方針を変えるべき問題ではない、こう思いますが、いかがでしょう。
○豊蔵政府委員　公益法人の設立許可につきましては、先生御指摘のとおり、許可認可等臨時措置法、許可認可等臨時措置令及び建設省関係許可認可等臨時措置令施行規則によりまして、その目的とする事業が二以上の都道府県にわたりますものにありましては建設大臣の許可権限とし、その目的とする事業がおのおのの都道府県内にあるものにつきましては、当該都道府県知事に権限が委譲されておりまして、行政庁としてそれぞれ判断をさせていただくことになっております。
　その際、公益法人の設立の許可等につきましては、既存の公益法人と類似団体が併存し、同一地域での会員の争奪、事業種目及び事業区域の重複等を生じ、既存の公益法人の実施している公益事業の円滑な遂行に著しい支障を来すおそれのないことを、許可する際の基準とさせていただいております。そういうような立場から、建設省といたしましては、建築行政を円滑に推進するという観点で、建築関係の団体が協調し、建築に関する共通の問題について積極的に協力し、意見交換を行い、ともに建築界の発展に資することが望ましいと考えておりまして、これまでも両団体が話し合いの場を持つように指導してきておったものでございます。
○横山委員　あなた、麗々しくなおをつけておるけれども、建設省がまずその先鞭をつけたのですよ、同じような問題で。この両団体は設立目的が違うと言っているけれども、設立目的が全く一緒なのが不動産保証協会であります。不動産保証協会が全宅連を中心にして設立された。ところがもう一つ、政治家のある人、言えばわかるでしょう。その人が、数百人で保証協会をつくれつくれと言うたときに、あなた方は何と言ったのですか。建設大臣もおらぬけれども、あなたの所管じゃないかもしらぬけれども、建設省は、同じ設立目的を持っているものを二つ許可したじゃないか。この両団体は設立目的が違うのですよ。似通ったところもあるけれども、違うのだ。建設省みずからが同一目的を持った社団法人を二つつくっておいて、いまになってぬけぬけと何とか理屈をつけようというのは言語道断ですよ。あなたがお答えなさる筋合いかどうかわからぬけれども、建設省は反省しなければいかぬよ。その点を強く言っておきます。
　それから、いま局長が言った問題のこの秋元文書によって、五十年五月、二百八十五号の課長通知書面は、事実上行政指導効力を失ったと考えてよろしいのか。これと矛盾しますよ。五十年五月のこの文書は、私が指摘したようにまことにけしからぬ。大体建設省が、唯一の全国的な公益法人としておまえのところはやれと言う。そしてこの文書によって、日華連に入ってないやつは仕事が県庁でもらえぬよという悪質な指導がされる。そういう悪質な指導をする根っこをつくったのがこの文書であります。それに対して反撃して、おれの方もつくるというのが五年間放置されておる。だから、この五十年五月十六日の二百八十五号は、事実上行政指導効力を失ったと考えてよろしいのか。
○豊蔵政府委員　昭和五十年の五月十六日付の、建設省住宅局建築指導課長から社団法人全国建築士事務所協会連合会の会長にあてまして出されたものを先生が御指摘になったかと思いますが、その文書の性格は同年の五月一日付で同連合会が公益法人として発足いたしますに際しまして、建設省と同連合会が、設立後の会の運営につきまして協議した内容を確認するという趣旨で出されたものと承知しております。
　同文書は、同連合会に対しまして、全国を単位とする組織の公益法人としては初めてでございましたので、その際、今後の運営に当たりまして自覚を促し、健全な運営を図るために、当時におきましてその状況を踏まえて作成されたものであると聞いております。したがいまして、法人認可につきましての一般的指導方針としての効力の問題ではないというふうに考えております。
　公益法人の許可につきましては、あくまでも民法及び私どもの方の内部において定められておりますところの認可審査基準等によりまして、適切に対処したいと考えております。
○横山委員　こんなとぼけたようなごまかしはいかぬ。秋元文書というか、あなたがさつき答えたように答えればいいのですよ。これは有効か無効か。五十年とことしのやっとは明らかに抵触するじゃないか。これは全国唯一だと言っているのです。今度は、法人化は差し支えないと言っておるのだ。その矛盾はどうするか、どちらが優先するかと言っているのです。はっきり答えなさいよ。いいかげんなこと言うな。
○豊蔵政府委員　私が承知しておりますことでは、当時は、この建築士事務所協会連合会が法人として認可されまして、そのときには法人として一つしがなかったというようなことを踏まえて表現されたものであるというふうに聞いておりますし、そのことが私どもの行政庁としての許可の判断を左右するものではない。したがいまして、最初にお答え申し上げましたように、両団体が協調し、今後とも建築界の発展のために協力し合っていくというようなお話し合いがなされ、そういったものを前提として担当の補佐からそういったような文書を出しました。したがいまして、今後の基準に照らしまして適切であるものならば差し支えはないということで、現在考えておるところでございます。
○横山委員　両団体に協調してもらいたいのは私も望むところだ。しかし、両団体が協調しなければ認可しないという理屈は成り立ちませんぞ。いいですね。不動産保証協会だって両方がけんかしたのだ。けんかしたけれども両方認めたのだ。そのときに両方認めておいて、今度けんかしたら認めないという理屈は成り立ちませんぞ。どうですか。もう一遍はっきり言いなさいよ。
○豊蔵政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、建設省の法人につきましての認可基準におきまして、類似の団体につきましてはお互いに協調し合っていくといったようなことがやはり必要であろうと考えているわけでございます。
　いまのお話でいろいろな経緯があったように伺っておりますが、せんだっての両団体との会合におきまして五項目についての合意がなされ、これらが適切に運営されるならば、私どもも業界の発展のために結構なことであると考えておるわけでございまして、そういったようなてとを背景といたしまして、担当の補佐から、差し支えないといったような旨のお話し合いの結果を踏まえた内容を事務連絡として出させていただいております。
○横山委員　あなたの言葉じりはまだ濁っておるね。
　この方針は四月に予定される関係都道府県会議で徹底するほか、地方自治体から照会の際に、建設省は差し支えないとは、書類が完備すれば法人化を認める方針を決定する、そういうふうに理解してよろしいのか。
○豊蔵政府委員　先ほども申し上げましたように、両団体が五項目の合意をされました。そういったようなことを踏まえまして、建設省としては差し支えないというふうに考えておりますが、正式の申請がありました時点で、当該団体の設立目的、公益性、組織、事業内容、資産状況及び既存法人との協調性等を十分検討した上で、判断いたしたいと考えておるところでございます。
○横山委員　もう一遍だめを押しますよ、いいですか、間違いなく答えてくださいよ。この法人化を認可するのは日事連でも設監協でもない、役所である。県であり、建設大臣である。それを両団体の協調云々に藉口して判断を違えるということは不届きである。あくまであなた方の責任の問題である。この点はどうなんですか。
○豊蔵政府委員　先生御指摘のとおり、公益法人としての許可につきましては、先ほどもお答え申し上げました建設大臣なりあるいは都道府県知事の権限でございます。
○横山委員　それがはっきりすればいいんだ。両団体が協調したら認可してやる、協調しなかったら認可してやらない、そういうことは、先ほどから何回も言っているように、不動産保証協会のときの大げんかをあなた知らぬはずはないだろう。大げんかをしてもなおかつ二つ認めたじゃないか。その点ははっきりここで申し上げておきますよ。
　日事連が、この秋元文書が出た瞬間に設監協の法人化反対だということを声明しました。これをどう思いますか。
○豊蔵政府委員　私もその経緯とか具体的な趣旨につきましては承知しておりませんが、恐らく今後両会がそれぞれ協調していくということが必要であろうというようなところから五項目の合意がなされたことでもありますので、そういったような経緯の中での一つの御意見であろうかと思っております。
○横山委員　冗談じゃないよ。あなたが先ほど言ったように、二月十一日か、あなたの方で両団体を集めて、そして五項目を言って、さて法人化を認めますよと建設省が言った。その二日か三日たってから法人化反対だ。まさにあなた方ばかにされているじゃないの。何のために五項目まとめたの。五項目が実践されておるかどうかまだわからないうちに法人化反対だと言わせておいて、あなた方は一体どう思っているの。あなた方はばかにされているよ。よくもまあそれでのうのうとして五項目だ、やれ差し支えないと言っておれるね。一体どういうつもりなんだ。何のために集めたんだ、何のために五項目申し合わせたんだ。させておいて、すぐその口の裏から反対だと言われれば、五項目も粉砕だ、もう何にもならぬがね。そういう現実的な気持ちがあなたはちっとも出ておらぬじゃないか。それじゃ日事連がこの反対を撤回するとでも思っているの。なっとらぬよ。
○豊蔵政府委員　それぞれの団体におきましての御意見でございますので、私の方がとやかく申し上げる筋ではないかと思いますが、せっかくの両団体での協調が、本当に今後実を上げていくということが大事なことであろうかと思います。いろいろこれからも、そのために私どもも努力してまいりたいと思います。そういったような御意見があることは承知しておりますが、それはそれといたしまして、適正な行政運営に努めるように私たちは指導してまいりたいと思っております。
○横山委員　局長、みんなの前でえらいあなたに嫌みを言うようだけれども、もう一遍言いますよ。
　両団体を集めておいて、あなた方が真ん中へ座って、五項目いいですか、いいです。それなら設監協の法人化差し支えないと認めますよと言っておいて、みんなそこで了承して、帰って二、三日たったら反対だと、一体あなた方何をやっているの。それで秋元文書を出しておいて何の効力がある。あなた、全くばかにされているじゃないの。何のためにそれをのんべんだらりとやったんだ。そういうことについて毅然たる態度がなければだめですよ。役所は何をやっているんだ、給与をもらって。こんなことをやっているからばかにされる。業界癒着だとかなんとか言われるんだ。一遍決めたことは、一遍両団体に納得させたことは断固としてやらなければだめじゃないの。あなたの答弁、口が濁っているわ。あっちへ配慮したりこっちへ配慮したり。あれで決めたんだからそのとおりにやりますとなぜそれを言えぬ。あなたは、けんかしようがしまいが役所の責任でやりますとなぜ言えぬ。なっとらぬぞ。どうなんだ。
○豊蔵政府委員　私どもの方針につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。それぞれの団体がいろいろな御意見があるといたしましても、それはそれ、両団体がそれぞれ私たちが考えておりますように協調し合いまして、その五項目というものが適切に運用される、そういうことが単なる取り決めではなくて、現実に具体の運用の中で実現することを期待しております。
○横山委員　白々しいよ、あなた。私は、日事連が、秋元文書が出て数日過ぎて反対だと言わなければこうも大きな声でしないですよ。あなた寝首かかれているわ。ばかにされているわ。ようそんなばかにされて、いまのような答弁をぬけぬけと言えるものだと思う。あなた怒らなければいかぬよ、何のために集まった、何のために会合やったと。それで合意をしておいて、舌の根も乾かぬうちに反対だとは何事だと、あなた怒らなければうそじゃないの。その私の気持ちわかるかね。
　私は、別に、日事連に怒っているのじゃないよ。問題の処理のあなた方の態度に怒っているんだよ。なまくらな、あっちの顔見たりこっちの顔見たりして、自分のやるべき責任のある仕事をあっちに籍口したりこっちに片づけたり、情勢によってはまたふらふうしたり、五十年五月のこの文書もけしからぬが、今度の秋元文書も私はけしからぬと思っているんだ。こんな書き方ってあるかね。ごれもみんなごまかしの書き方なんだ。そういうところがけしからぬとあなたに怒っているんだよ。ばかにされて、平然として同じことを言っているあなたをけしからぬと言っているんだよ。わかっているかね。
○豊蔵政府委員　先日の事務連絡の文書につきましては、私はそれなりに、その時点におきましての建設省の、経緯を踏まえました考え方を示したものとして適切であろうかと考えております。
　問題は、今後、いま申し上げましたように、両団体が過去の経緯にとらわれないで業界の発展のために協力し合っていくことが望ましいと考えております。しかしながら、行政庁の判断は判断でございます。いろいろな御意見があることはあっても、それはそれとして、今後適正な運営を図るように努めてまいりたいと思っております。
○横山委員　余り言うのも若干気の毒なので、これでとどめておきますが、私はお手並み拝見ですよ。私は執念深いからそのつもりでおってちょうだいよ。これからのお手並みを拝見しますよ。
　大臣えらい急に済みません。先ほどから国土庁長官にも御答弁を願ったのです。あなたいないものだから国土庁の御見解を聞いたのですが、一言で言いますと、七五％の公共事業の前倒しをすると、下半期は一兆六千六百億しかない、それでどうなるんだ、景気は悪くなる、こう言ったら、官房長いわく、まあ七五％やれば景気もようなるかもしれぬ、設備投資もふえるかもしれぬ。人のふんどしでやっているんだ。それがだめだったらどうするかについては、あなたに遠慮して何もよう言わぬ。建設公債出すのか、銭はあるのかと言ったら、それはよう言わぬのだ。出すのか出さぬのか、銭があっても仕事があるのかないのかと言うたら、今度はいばって、仕事は山ほどありますとこう言う。銭さえくれればいつでもやります。まあ官房長というのは勝手のいい人だな。それでは話が済まぬ。十六日の閣議で何が行われたか、建設大臣はどう思っておるんだ、もう下半期に銭がないということ、景気は悪くなるということは目に見えておる、どうするんだ、十分私どもに説明のいくように話してくれと言った。だれも私の質問に答えぬ。横山さんの意見はようわかったと国土庁長官はおっしゃった。私は何がわかったかいなと。私が言っていることに政府がよう答弁せんということがようわかったらしい。それで大臣においで願った、こういうわけです。
○始関国務大臣　お答えをいたします。
　横山委員がただいまのような問題を提起されることはごもっともだと思っております。十六日の閣議の際に、私も申し上げたのでございますが、予算が成立いたしましたら七五％をめどに、少なくとも七五％の公共事業執行の上半期前倒しについて検討しようということに、閣議了解のようなものがあったわけでございますが、その際に、私といたしましては、下期にいろいろ問題が起こるだろうから、その際には機動的に、適切に対処してほしいということを申しておきました。ただ、時期が時期でございますので、この問題を余り具体的にいま議論できる段階でないということもございますし、またつけ加えて言えば、いまお話がございましたが、公共投資によりまして設備投資がどうなるとか、世界の景気がよくなってそれが日本にいい影響を及ぼすとか、いろいろな点もあろうかと思いますが、いずれ他日の問題といたしまして、御指摘のような問題にやはり取り組まざるを得ないのではないか、かように存じております。
○横山委員　他日事に取り組まざるを得ないといっても、大体どういうことなのかということを聞きたいためにあなたに来てもらったのです。やらなきゃならぬだろうということは、事態の認識については大体みんな知っているのですよ。コンセンサスがあるわけだな。私ども、建設国債を発行するのに余りいい顔をしないですよ。いい顔しないが、しかし政府はどうするんだということについて、一兆円建設国債を出すのか、そうすると八百億ぐらいの利息が年間またつくぜ、大蔵大臣はまた渋い顔をするぜ、銭があっても仕事はどうやってやるんだ、いまから早く決めていかなきゃあかんじゃないかということを聞きたかったのですが、どうなんですか。
○始関国務大臣　建設大臣どうするんだということではなくて、政府どうするんだという御質問でございますが、いま申し上げましたように、政府といたしましてはその辺はまだ決定いたしておりませんので、的確には申し上げかねる。時期も時期でございますので、前倒しの方は予算案が通過すればすぐにということでございますが……（横山委員「後の方は」と呼ぶ）その辺の問題はまた適時適切にというようなことで……（横山委員「総裁選挙に絡んでおるのか」と呼ぶ）まあ、いろいろな点があると思いますけれども、いまの段階ではこれ以上ちょっと政府の一員といたしましては申し上げかねる状況でございますので、御高察をお願いいたします。
○横山委員　時間がなくなりましたので、国土庁長官にお伺いをいたします。
　あなたは、本年正月に、地元でもあるし国土庁長官でもあるものですから、中部圏一帯の構想を記者会見でお話しになりました。私も地元の問題ですから非常に注目をしたわけであります。私は、いま中部経済団体連合会なりあるいは三県ないしは四県の知事が集まったり、いろいろこの中部圏に関する議論が展開されていることをよく承知をしておりますし、また、オリンピックを名古屋でやることが大失敗をいたしました後、オリンピックをやるためのオリンピックならやめた方がいいけれども、オリンピックを通じてひとつ住みよい中部圏社会をつくろうという気持ちがとんざをいたしましただけに、いま直ちにということではないけれども、何か中部圏に関する一つの構想というものが出ないだろうかということは私ども考えておるわけであります。
　お話しをいただく前提としてこれについて触れてもらいたいと思うのですが、ただ、それがいろいろなチェックすべき問題がある。それの第一は、産業本位ということではあきませんぞということですね。それからもう一つは、中部経済団体連合会が言っている、道州制への前提ではいけませんぞ。そういうやり方を、終局的なねらいをすれば敵は本能寺とみんなが思っておかしな顔をするでしょうよ。それから第三番目に、ちょっくらほいとできるものじゃないにしても、財政上一体どういうことになるだろうか、あるいはまた自然破壊という問題をどう考えるべきであるかということをチェックポイントとして考えられるわけであります。私は先般来何かキャッチフレーズがないかと思っておったのでありますが、まあ長官もいろいろお考えだと思いますが、中部というところは全く、中部山岳地帯という日本一のアルプスを持っておって、東洋のスイス的な感覚が養われるところでありますし、伊勢湾内海も非常に風光明媚なところであるから、これは東洋の地中海とでもいいますか、そういうようなキャッチフレーズ、そこから出るイメージ、そういうものがその骨格にならなければならぬのではないか、こういうようなことを考えておるわけでありますが、国土庁が、また長官が包蔵しております問題についてひとつお伺いをしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えいたします。
　まず第一に、御懸念のありました産業本位という問題、それから道州制の前提ではないか、自然破壊につながるのではないかと、そういう考えは全然持っておりません。それを前提に置きまして、いまのは大変結構な御質疑でございますので率直にお答えさせていただきます。
　御承知のように、中部圏は自然環境、土地、水等に恵まれ、開発の可能性を十分持った地域であり、したがって、今後の中部圏は、これらの可能性を十分生かして、潤いと活力のある圏域をつくり上げていく必要があると考えております。
　中部圏には、先駆的な都市計画を有する名古屋市を初め、その周辺の都市は陶磁器、繊維、自動車など、伝統的に産業から先端的な産業まで非常に変化に富んだ産業を抱えております。そこで、長期的な観点から、これらの都市相互の連携をとりつつ、個性ある都市の育成整備を図り、これらを幹線交通体系で結ぶことにより、潤いと活力のある都市圏域を築き上げていくことが、地域の発展のために必要であると考えております。
　また一方、中部圏は、中部山岳、伊勢志摩等すぐれた自然景観、秀でた文化的遺産を有する地域を有しており、世界の人々をもひきつけるような自然観光レクリエーション地帯の整備についても検討を進めていく必要があると考えております。
　今後、地元地方公共団体、地元関係者の意見をもとにして、中部圏の将来のあり方について長期的観点から十分調査検討を加えてまいりたいと考えております。
○横山委員　この問題は包蔵するところがきわめて大きいものですから、ちょっと時間がかかるわけであります。したがって、また後日に譲るにいたしましても、いまの長官のお話の中で、構想としては是といたしますが、現在の実情、現在建設省なり運輸省なり農林省なりあらゆる省がやっております長期計画、あるいはまた地方自治体が、愛知県は愛知県で第何期になりますか、長期計画の策定をきょうあたり終わっていると思いますが、そういう地元のやっておる三県、四県知事あるいは中部圏、各省の計画が現実的ないまの状況とどこで接点を求め、どういうところからその構想が動き出していくのか、それを承りたい。
○松野国務大臣　御指摘のとおりでございますが、近く三県知事、名古屋の市長、その他関係の代表の方々と御懇談を申し上げ、そして御意見も十分承りながら、この計画をよく理解していただき、進めてまいりたいと考えております。
○横山委員　それでは、これはまた別途時間をいただいて質問することにいたします。
　次に、建設大臣に伺いたいのであります。
　住宅・都市整備公団が発足してまだ間がないのでありますが、せっかく発足したものがすでに揺れておるわけであります。揺れておるというのは、行革の関係でありましょうね。行革が決定したわけじゃないのでしょうけれども、昨年新聞に出た構想として伝えられているものに、私や国土庁長官の地元であります中部の支社をやめてしまうとか九州支社をやめてしまうとか、東京と大阪だけに住宅をつくらせろ、名古屋なんかどっちでもいいと言っているのかどうか知らぬけれども、私はそれにびっくりしたのです。空き家数のパーセントを調べてみたら、名古屋は成績が非常にいいのですね。東京や大阪に比べて空き家のパーセントは少ないですよ。堅実にいっておる。住宅・都市整備公団については、去年大いにここで議論をして、私どもあの法案に反対したのです。反対した理由は、生活に困窮する国民に住宅を提供しろという当初の法律の第一条が、その文章が消えてしまったからけしからぬと言って、これからも賃貸住宅や公営住宅をつくれと言っておるのですね。私どもが去年あれだけ議論をして、そんなこと言ったって住宅があいているとか、これでがまんしてくれと言っておいて、年末になったら今度は与党もそろって、景気対策のために住宅をつくらなければならぬ、もっとふやせなんて、建設省が要求しておるよりも与党の要求の数字の方が多かったという珍現象が御存じのようにあらわれた。
　そういうことの主力である住宅・都市整備公団が中部や九州をやめてしまえ、どうなっておるのかと思うのですが、この住宅・都市整備公団の行革問題についてどうお考えなんですか。
○豊蔵政府委員　大臣がお答えいたします前に、ちょっと私から現状等につきまして事務的な御説明をさせていただきたいと思います。
　行政管理庁が公的住宅の建設及び管理に関する行政監察というようなことで、昨年来監察が進められておるわけでございますが、その監察につきましては、まだ現在行政管理庁内部で検討中であると同時に、私どもの方に対しましても事実関係等につきましていろいろと突き合わせをするというような段階でございまして、いまお話しのようなそういう意向があるということは全然聞いておりません。
　また、私どもの立場といたしてみますと、たとえば住宅・都市整備公団の中部におきます名古屋支社であるとかあるいはまた九州支社等の管轄区域内につきましては、住宅統計調査によりましても、自力では最低居住水準を確保できないというような現状も多々あるように思いますし、また、良質なストックも不足しているというような現状でございますので、私どもとしては、今後需要動向を十分に勘案しながら、これらの地域におきますところの公団住宅の的確な供給を図っていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、中部あるいは九州等の支社にうきまして、これを廃止するということにつきましては、毛頭考えておらないことをちょっと御報告申し上げます。
○横山委員　今度はちょっと褒めなければいかぬな。結構でございます。
　委員長もいまのことについて非常に注目しておられた。選挙区でございますから。本当に、松野さんがおり、委員長がおり、私がおるときに、いまの答弁は非常によろしかったですね。ぜひそういうふうに実行してもらいたいのです。
　時間がございませんので、私の質問はこれで終わります。
○村田委員長　これにて横山利秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野信一君。
○小野委員　最初に建設大臣にお尋ねします。
　先日、建設行政の基本施策に関する所信表明をお聞きいたしました。聞きながら、どこかで聞いたことのある所信表明だなと思いましたし、印刷物を見ましても、記憶のある文章だったものですから、帰って斉藤前建設大臣の所信表明を見ますと、大同小異といいますか、つけ加えられておるのは入札問題とホテル・ニュージャパンの火災問題だけで、形容詞が削られただけでありまして、内容は全く同じだといってもいいくらいでありました。
　もちろん建設行政の推進の仕方は、各領域の五年計画、長期計画を中心に進められるわけですから、そんなに異なるはずはないという視点もあると私は思いますけれども、一年間の時間の経過というものは、やはり国民にとってはかなり大きいものではないだろうか、こう感じました。したがって、建設大臣の建設行政を進めるに当たっての本当の気持ちといいますか、どういう順序で建設行政は進められなければならないのか、現在の日本の建設行政を進めるに当たっての環境はどんな状態にあるのか、大臣の率直なる所見をお伺いいたします。
○始関国務大臣　昨年の前大臣の所信表明とほとんど違わないではないかというお尋ねでございます。まただだいま小野委員が御自分でもおっしゃいましたが、建設行政の使命は、社会資本の整備を通じまして、安全でかつ潤い、のある国土環境を創造をして、活力のある福祉社会を実現するということでございます。こういったような使命は、ただいまおっしゃいましたように短時日では達成できるものではございませんで、たとえば外国の例をとれば、百年も二百年も繁栄の時代を通じて公共的な投資を続けてきた結果が、今日のイギリスなりフランスなり、ああいう国家の隅々まで行き届いた社会事業の整備した、社会投資の整備した国土になっていると思うのでありまして、わが日本におきましても、まだ始まってから二十年か三十年でございますので、長年にわたって日々の行政を積み重ねることによって、着実に建設行政の推進を図ってまいりたいというのが基本的な態度でございます。
　しかし、非常に機微な点で情勢も変わってまいっておりますが、もうすでに御案内のとおり、いま国の予算による公共事業の伸びは期待できませんので、財政投融資を主たる財源とする住宅建設にさしあたり特に重点を置くとか、われわれとしてはいわゆる談合問題にも善処しなきゃいかんとか、いろいろの若干のニュアンスの違いはお酌み取りをいただいたと思いますけれども、しかし根本はいま申したとおりでございまして、建設行政をめぐる環境は厳しいものがございますが、各種制度の改善など、創意工夫をこらして建設行政の積極的な推進に努めてまいる所存でございますので、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いをいたします。
○小野委員　前斉藤建設大臣の所信表明あるいは始関建設大臣の所信表明は、あなたの部下が日本の建設行政を進めるに当たっての背後関係を分析して書いたものであることは間違いないわけです。しかし、斉藤建設大臣と始関建設大臣の育った環境あるいは考え方、あるいは建設行政から受ける自分の判断、それらは当然異なってこなければならないはずだと私は考えます。その前大臣と違う、日本国土を建設する際の違いというものは、大臣が異なることによって異なってこなければならないはずだ、もし大臣がかわることによって変わらないとするならば、私は大臣は必要ない、建設省のお役人さんにすべて任せておって何ら日本の建設行政は変わらないはずなんです。したがって、私は大臣がかわることの意味を大きく評価したいわけです。その必要性を感じますので、前の斉藤建設大臣と始関建設大臣は、どこにわが国の建設行政を進めるに当たっての違いがあるのか、どういう選択の基準の違いがあったのか、その点を私は聞きたいわけなんです。私は再度答弁を求めます。
○始関国務大臣　先ほど申し上げましたように、非常に大きな国土の建設、国土環境の整備ということを目指して建設行政が進められておるわけでございますから、大臣がかわったからといってそう根本的な点においてまで変更があるということはむしろおかしいと思うのでありまして、私といたしましては、やはり建設行政の対象には国民の日常生活にきわめて関係の深い、たとえば道路でも地方の道路でありますとか、下水道でありますとか、もう一つ、近ごろではゆとりのある国土、また都市の整備というような点からいたしまして、公園緑地の開発でありますとか、そういったような点もございますので、それと国土全体の骨格をつくる大きな道路でありますとか、産業の基盤の整備にかかわるものとかいろいろございますが、感じとしてはやはり国民生活に関係の深い部分に重きを置いてやってまいりたい。住宅などを取り上げますのも、一面におきましてはそういう意味になるわけでございまして、前の大臣の所信表明の文案を余り読んでおりませんが、基本の線は一本しんが通っておりませんとかえっておかしいということになると思いますけれども、そういったような、いまの国民のいろいろな考え方、事情に応じまして、それからまた、これは所信表明に書いてあったかどうか存じませんが、宅建業者の指導につきまして、模範約款、標準契約約款というようなものをつくりまして、家を求める、よりよい住まいを求める多くの国民大衆が安心して宅建業者とつき合えると申しますか、いろんなことを頼める、こういう条件を整備するとか、そういう方面に特に着意をいたしまして施策を進めてまいりたい、かように存じております。
○小野委員　一連の経過の中で、地価の高騰が前二、三年よりも鈍化しておる、人口の社会移動の変動率が小さくなったとか、いろいろ、建設行政の担当者から見るとそれはど大きな変化でないかもしれませんけれども、住宅を求める人間にとっては非常に大きな変化なわけですから、国の立場だけではなくて、国民の立場から考えた場合にどんな建設行政を進めなければならないのか。いろいろな違いは私は当然あっていいと思うのです。そういうことを聞きたかったわけですけれども、次に進みます。
　きのうの新聞ですかおとといの新聞ですか、建設省は、一兆円の公共投資の増加は、二千億円の税収入の増と一千億円の輸入の増加につながる、こういう新聞発表、記者会見をいたしておりますけれども、その算定の根拠を説明願いたいと思います。
○丸山政府委員　いま先生のお話のあったようなことは、事務当局で検討している段階でございまして、まだ確定したものはございません。新聞に出ておったといたしますと、これは発表したものではございませんで、取材に応じて担当者があるいはしゃべったのかもしれませんけれども、まだ国会でお答えするような確定的なものは出てまいりません。
○小野委員　それはどあやふやな記事ではありませんでしたけれども、官房長も十分見ておるはずなんで、もし発表できないにいたしましても、発表できる段階までの相談なり計算なりはしてあると思うのですが、あやふやなものであっても、その算定の根拠、どういう条件のものを与えられますとそういう三つの条件が生まれてくるのか、その点を説明願いたい。