○馬場富君　論点二のテーマは「産業は今後どのように推移していくと展望するか」でありますが、主に、製品輸入の拡大や海外直接投資による産業の空洞化への懸念、あるいは我が国の貿易構造、特に対米関係、対アジアＮＩＣＳとの国際分業関係等の観点から申し述べたいと思います。
　戦後、我が国産業は鉄鋼、化学、機械工業等重化学工業の著しい発展に支えられて高成長を遂げて
きました。特に一九六〇年代後半以降、世界市場が拡大する中で我が国製造業は一段と輸出競争力を強めてきました。輸出が急速に拡大した結果、重化学工業品の輸出比率は八六年で約九〇％にも達しております。それに伴って貿易収支も、二度の石油危機による大幅な赤字の落ち込みはあったものの、我が国経済が石油危機から回復するにつれて黒字幅は急速に拡大し、貿易収支は八六年には九百二十八億ドル、八七年の速報値では九百六十五億ドルもの大幅な黒字に達しております。貿易収支黒字幅はこの五年間で実に四倍以上にふえております。しかも、この中で対米貿易黒字の額は、八六年の九百二十八億ドルのうち五百四十九億ドルと五九％を占めるに至っております。今日における対外貿易摩擦の直接要因の一つとしてこのような貿易収支不均衡の拡大があることは言うまでもありません。
　また、貿易摩擦のもう一つの大きな要因として、鉄鋼、自動車、半導体など特定品目の輸出の急増という問題も見逃すことはできません。我が国の輸出総額に占めるこれらの鉄鋼、輸送用機器、電気機器の割合は八六年で五二％にも上っております。しかも、我が国全体の輸出の六割弱が輸出額上位三十社による輸出とされております。このように主要な輸出品目の輸出が比較的少数の企業に集中しているため、我が国全体の輸出動向が特定企業の輸出動向によって大きく左右されるという実態にあります。
　ところで、近年における我が国産業をめぐる環境の大きな変化として、これまで述べてきました対外貿易摩擦のほかに、一昨年秋以降の大幅な円高の進行が挙げられます。八五年九月のＧ５以降進展した急速な円高は、輸出依存度を高めつつあった産業にとって、輸出の円の手取り額の減少等企業の輸出採算性の悪化という形で大きな影響を与えてきました。特に、従来から構造不況産業と言われた鉄鋼、造船等は、円高も加わって合理化、企業体質の改善を余儀なくされた状況であります。このような中で、幸い、重厚長大産業の代表とされた鉄鋼業は、最近の住宅や公共事業の盛り上がりに支えられて業績は回復しつつあります。
　しかし問題は、円高が全国の中小企業産地に与えた影響であります。繊維、雑貨などは円高のため国際競争力を失い、産地は輸出主導型から内需主導型へと構造改善に取り組んでおりますが、大変厳しい状況にあります。中には、技術や資金力がなく転換ができないような状況で、これをやめる人すら出てきております。また、さきの委員派遣における名古屋通産局の説明にもありましたように、管内における一部の産業企業では、依然として輸出の落ち込みが大きく、円高の進行から不況感が一層強まっておる状況にあるとのことでありました。
　また、このような円高・ドル安は、逆に、韓国など通貨がドルに連動しているアジアＮＩＣＳの競争力が強まり、日本製品は海外市場でこれまで以上に激しい競争にさらされるようになっております。アジアＮＩＣＳの価格競争力が強まる中で、我が国の輸出構造は次第に高付加価値商品へとシフトを強め、アジアＮＩＣＳからの低価格品の輸入急増と相まって国際的な水平分業の進展がうかがわれるわけであります。私は、我が国が米国に次ぐ経済大国となった今日、国際的な相互依存関係を重視した政策をとるべき時期に来ていると思います。したがって貿易構造については、対外貿易摩擦を引き起こしやすい資源輸入、製品輸出の垂直型加工型貿易構造を国際協調の立場から見直し、製品輸入、製品輸出の水平型貿易構造への転換を図るべきであると思います。
　以上のように、対外貿易摩擦の激化や円高の進行のもとで、我が国製造業は海外生産の拡大や外国企業との技術協力、提携などの対策に力を入れて強化しております。特に当初、貿易摩擦を回避するために、自動車、電機を中心として米国やＥＣへの海外進出が増加していた我が国の海外直接投資は、最近の円高によって、現地生産の採算性向上を背景にした積極的な取り組みが目立ってきております。我が国の海外直接投資は八四年度に始まり、百億ドルとわずか二年間で倍以上に拡大するほど最近急速な伸びを示しております。業種別に見ますと、金融・保険業あるいは不動産業を中心とした非製造業による投資が、八六年度には前年に比して八八％もの急増を示しております。また、製造業も自動車、電機、化学などで増加しており、同じく六二％の高い伸びを示しております。
　さきの委員派遣で行いました名古屋地方公聴会における各公述人の意見にもありましたように、愛知県だけでも百七十六社、延べ七百五件の現地工場等が六十四カ国に進出しており、そして今後、六十三社、延べ七十七件の工場等が海外進出を計画もしくは検討中であるとのことでありました。また自動車業界では、大手完成品メーカーの対米進出に呼応して、部品や素材の関連メーカーが相次いで現地生産に乗り出して、業界ぐるみの海外投資の動きが既に広がっている現状であります。我が国の海外生産比率は現在三％程度で、西独の一一〇％に比べても低い水準ではありますが、名古屋地方公聴会における公述人の意見、あるいは六十一年通商白書でも指摘しておりますように、今後十年後には海外生産比率一五％を目指す企業が全体の三〇％強にも上っているという事実をも考えあわせるならば、今後我が国の製造業の海外直接投資は一層拡大すると思われます。
　しかしながら、我が国製造業の海外進出の拡大は、一方で国内における生産、投資、雇用機会の減少といったいわゆる産業空洞化の懸念を強めております。しかし、地方公聴会でも意見がありましたように、自動車の海外生産の影響について、四十五万台の自動車を国内で生産した場合の生産額は六千七百五十六億円、関連産業を含めた総生産額は一兆七千四百二十億円に達する。したがって、これが海外生産になると雇用や地方財政の面でいろいろな影響が出てくると、産業の空洞化の懸念を表明しておりました。全体的にも、今後産業の空洞化は生じないという意見はいずれの公述人からも聞かれませんでした。むしろ産業の空洞化を懸念する意見が強まってきておるという意見が多くありました。
　また、親企業の海外進出に伴う系列下請メーカーの問題も重要な点であります。この点でも、親企業の進出に伴って部品関連企業もあわせて海外進出するというケースが増大していると伺いましたが、それは経済力のある関連企業でありまして、このような進出についていけない企業もたくさんおるわけでありますので、受注の減少や取引中止につながる空洞化という問題は避けられない現状だと私は思っております。私は、この円高の定着を背景に活発化している中小企業の海外進出に対して政府は早急に適切な措置を講ずるべきであると思います。
　また、海外直接投資の増大に伴う雇用対策も重要であります。現在のところ、海外進出そのものが直接国内においての失業増加をもたらすという事態にまでは至っておりませんが、今後は大変心配される点であります。しかし、個々に見ると、海外進出企業やその下請関連企業において、事業活動の縮小や希望退職者の募集あるいは解雇といった雇用調整が実施されているケースも見受けられます。したがって、この点についても政府はその対応策を早急に講ずるべきであると思います。ところで、このような雇用問題は、海外直接投資の増大に伴って生ずる問題だけではなく、今後我が国が産業構造の転換を進めるに当たって、雇用のミスマッチや転職あるいは転業という形で生ずる問題でもあります。
　そこで私は、このような雇用のミスマッチや転職あるいは転業等雇用問題に適切に対応するため、一つには労働時間短縮の積極的推進、あるいは中高年齢者の雇用の促進の問題、次には地域における雇用政策の確立、あるいは職業能力開発体制の強化、あるいは技術革新による雇用の創出、以上五点について緊急政策を提案する次第であります。
　また、今後の産業構造の方向については、私は、重化学工業中心の産業構造から生活開発型の産業構造への転換が必要となると考えられます。これ
は、省資源・省エネルギーで健康で安全な生活環境と、社会福祉、教育、文化施設など社会保障や暮らし向きを向上させるために、住宅、環境保全、医療、教育、文化など生活福祉関連産業を主体とするものであると考えます。このためには、やはり政府のこれからの政策誘導というのが大変必要である、そのように考えます。
　以上で私の意見といたします。