Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山峰男君　これは充足率一〇〇％として考えて千一二百五十二人ということなんでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　派遣する人数ということで申しますと、そういうことでございます。要請はもっとございますけれども、派遣する方の一〇〇％の計上をしてございます。
○小山峰男君　今の六六・一％、それが派遣する数ということになっているんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほどからの政府委員の答弁はこういうことだと思います。充足率といいますのは要するに派遣先国、受け入れ国の方から一定数の要望がある、それに対してそれにマッチする人材がいるかどうかということで充足できるのが六六％、こういうことでございます。そして、その六六％分が現実に派遣されているわけでございますから、それに見合う予算措置はきちんと講じられている。したがいまして、予算が足りないから充足率が落ちるということはない、こういうことだと思います。
　もとより、きちっと一名もそういう問題がないかというと、それはいろいろあると思います。これまでの経験などもいろいろ見ながら、充足率というものを見ながら、要望もあり、そうしてこちらからそれにこたえられる人数が大体何人だということの見積もりを立てて予算というものは積算しているんだと思います。
　それからいま一点、先ほどの御質問の中で税制上どうだというお話がございましたけれども、要するに所属先に補てんされればそれでいいんだというお話がありましたが、補てんされ切れない部分でなお派遣している隊員に対して企業、所属先が負担している経費があるかもしれません。しかし、そういうものは税法上は会社の経費として落とせるわけでございますから、こちらの補てんの対象にならないで支払っているものもあると思います。それは税制上の優遇措置を講ずるまでもなくきちんと対応できている、こういうことだと思います。
○小山峰男君　今いろいろお聞きしまして、せっかく相手国が要望しているならやっぱり一〇〇％充足すべきだと思いますし、また分野別にもアンバラがあるような形だと思います。だから、これは国民全体がこの制度を理解して、やっぱりみんなでお手伝いをするという形、また政府もそれなりの制度化をするというようなことが大変必要だと思いますので、最後に今までの問題点等も含めて大臣の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、青年海外協力隊というのは経済協力としても大切でございますし、それだけでなくてやはり若い人を中心としての人的交流、文字どおり肌での接触あるいはハート・ツー・ハートの交流ということで大変意義のあるものだと考えている次第でございます。そういった意味で、これまでもいろいろな施策を講じてきたわけでございます。
　たまたま先ほど所属先補てん制度が四十八年度予算から導入されたという答弁を局長がいたしましたけれども、私はその当時ちょうど主計局で外務省予算担当官でございまして、この制度を発足させた関係者でございます。そんなこともございますし、受け入れ国の方からも大変歓迎されていることでございますので、委員が今最後に御指摘になりました充足率をさらに高めるように努めるという点、海外の諸国はどういうところに協力隊員を求めているかということをよく国内でも周知徹底を図り、その要望にさらにこたえられるように、有為の人材を発掘できるようにも努力してまいりたいと考える次第でございます。
○小山峰男君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○戸田邦司君　平成会の戸田でございます。
　本日、差しかえで私がしゃしゃり出てまいりましたのは、実はこの両議定書を私は作成途上から深く関与していまして、一九八八年十一月十一日というのは私調べてみましたらロンドンにおりまして、この両議定書の採択書にサインしているというようなことで、一言で言いますと、これはいろんな技術的な条約、船の検査関係の条約がありますが、その条約の中で検査の仕方が違っているところがありまして、それを全部合致したような形で一遍に検査ができるような新しい調和システムをつくり出して各条約を改正した、そういうような中身になっております。今までに比べますと、受検者といいますか船を持っている人々の便宜、コスト、そういった面で大幅に改善されたということであります。
　内容について特別御質問するようなこともありません。関連で二つだけ外務省にお願いしておきたいと思います。
　一つは、昨年の通常国会でＯＥＣＤの造船協定が承認案件としてこの委員会にかかりました。これはアメリカが言い出してつくった協定であります。造船に関する政府助成を廃止する、それから加害的廉売を防止する、そういうようなことでっくりましたが、米国がまだこの協定に参加していないためにこの協定の実施がおくれているという事情がありますので、ひとつ外務省の方から米国にも強くその点を指摘し、要請していただきたいというのが第一点であります。
　それからもう一つの点は、これは承認案件を求める条約のすべてにかかわることでありますが、外務省で扱っている条約が膨大な数になるといいますか、毎年相当数の承認案件が上がってくるわけですが、割合重要な条約で批准がおくれるということが多々見受けられます。そういったことで、条約に関する限りは我が国の権限の拡大という面もあるわけでありますから、重要条約について遅滞なく承認を求め、国内的に効力を有するようにしていただきたいという点であります。
　具体的に申し上げますと、昨年の海洋法条約は一年八カ月おくれました。それから、先日問題になりましたオイルポリューション関係の条約ですが、これが五カ月おくれている。その他幾つかあるかと思いますが、そういうようなこともありますので、ひとつ外務省の方でも事務的手続について簡素化できるところを工夫していただき、また国会、委員会での審議についてもっと進んだ方法といいますか、割合技術的に簡便な条約と重要案件とはっきりと分けて審議を進めるようにしてみてはどうかというのが私の感想であります。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　大臣、何か御感想がありましたら一言お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、造船協定につきましては、委員御指摘のとおり、元来が米国の提唱により始まったものでございますけれども、いまだ米国が批准するに至っていない、我々も大変残念だと考えております。外交ルートを通じまして機会あるごとに米国にも手続の促進方を求めております。私自身も何度か閣僚レベルでもそういう要請をしたところでございます。今後ともそのように努力してまいりたいと思います。
　それから、条約の締結手続のおくれの問題でございます。御承知のとおり、最近条約が非常に多うございます。特に最近はいろいろな分野で多国間の条約というものがふえておりますので、それを審査する外務省の陣容というものも限りがございますのでいろいろ苦労もしているところでございます。しかし、決してこれは外務省だけの話ではなくて、それを国内的にどうするかといった場合に関係省庁とのいろいろな調整に手間取るケースもございます。あるいは、国際的ないろんな情勢、状況の中で各国の動きを見ながら対応するということもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、大切な条約が手続あるいは作業のおくれのために締結ないし加盟が時期おくれになるということは避けなくちゃいけない。せっかく国会におきましても審議に精力的に当たっていただいておるわけでございますので、外務省としても今後一層努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○戸田邦司君　その他、二、三質問を通告している案件がありますが、せっかくおいでいただきましたがへそれらの点についてはまた事務的に教えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。——別に御意見もなければ、これより直ちに採決に入ります。
　まず、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百六十六年の満載喫水線に関する国際条約の千九百八十八年の議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、国際民間航空機関、ＩＣＡＯ日本政府代表部の兼館としての新設、在コタ・キナバル日本国領事館の総領事館への種類変更並びに在ホラムシャハル及び在プレトリアの各日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第二は、以上の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の設定、削除を行うことであります。
　改正の第三は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称等の変更並びに在香港日本国総領事館の位置の国名等の変更を行うことであります。
　なお、本法案は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称変更については、インド政府よりの要請もあり、また在コタ・キナバル日本国領事館の種類変更についても、法律成立後に行う先方政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますことから、できるだけ速やかな法改正が必要であります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（寺澤芳男君）　次に、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、中東和平プロセスの一環として開催された第一回中東・北アフリカ経済サミットでの宣言を受けて専門家会合等において検討された結果、平成八年八月二十八日に作成されたものであります。
　この協定は、中東・北アフリカ地域の平和、安定及び開発を強化し及び促進するため、地域的な経済開発及び経済協力を促進する機関として中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立すること並びにその運営について定めることを目的とするものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、中東和平プロセスを経済的側面から支援することに資するものであり、また国際開発金融機関による地域の経済開発及び発展のための活動に貢献するとともに、我が国と中東・北アフリカ地域の各国との友好関係を増進する見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　伊藤　公介君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　国土庁防災局長　　福田　秀文君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　村瀬　興一君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
　省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫
　）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鴻池祥肇君）　昨二十六日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち北海道開発庁及び国土庁、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鴻池祥肇君）　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。建設大臣亀井静香君。
○国務大臣（亀井静香君）　建設省関係の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、一般会計予算は、六兆七千七百八十七億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　また、財政投融資計画については、当省関係の公庫・公団等分として十五兆四百七十九億円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済・社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成九年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、治水事業五カ年計画を新たに策定するとともに、事業の効率的、効果的な実施を図りつつ、電線類の地中化など当面する政策課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進していくことといたしております。
　具体的には、一、高規格幹線道路網や地域高規格道路の整備、空港、港湾等へのアクセスの強化など次世代の活発な経済・社会活動の展開のための交流基盤の整備、二、電線共同溝による電線類の地中化など情報ハイウエーの整備やＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発などマルチメディア社会に対応した新たな社会資本の整備、三、水と緑のネットワークの形成、ふるさと下水道の整備や防災公園等の整備、高齢者・障害者に優しい町づくり、床上浸水解消対策、交通渋滞対策など快適な暮らしが実感できる生活環境の創出、四、良質な公的住宅の的確な供給、都心居住促進対策や高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地開発の促進など住まいの豊かさを実現するための住宅・宅地の整備、五、道路橋、堤防、住宅等の補強、土砂災害対策やのり面防災対策の推進、密集市街地の整備など安全で安心できる地域づくり・町づくりの推進に重点を置くことといたしております。
　次に、事業別の重点施策の概要について御説明申し上げます。
　第一は、住宅・宅地対策及び市街地整備であります。
　まず、住宅対策については、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅等合計七十六万二千百六十戸の供給を図るとともに、特に、都心居住の促進のための良質な住宅の供給と住宅市街地の整備、ケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、地方定住を促進するための住宅供給等を積極的に推進することといたしております。
　また、宅地対策については、優良な宅地開発の推進を図ることとし、大都市近郊等における優良な事業に対する支援の強化等を図ることといたしております。
　さらに、市街地整備については、防災上危険な密集市街地の整備、中心市街地の活性化、土地の有効利用等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　都市対策については、特に、立ちおくれている地方圏の下水道整備及び安全でおいしい水の確保のための下水道の高度処理施設の整備、水と緑のネットワーク整備など緑豊かな都市環境の創出等に取り組んでいくことといたしております。
　また、防災公園の整備など安全で安心できる都市づくりを積極的に推進することといたしております。
　第三は、治山治水であります。
　治山治水による安全性の確保は、長野県蒲原沢の土石流災害を初めとした近年の災害にかんがみても緊急の課題であり、河川堤防の質的強化や河川・海岸堤防の耐震化、土砂災害対策、渇水頻発地域におけるダム等の整備等を強力に推進することといたしております。
　また、床上浸水解消対策や、潤いのある水辺環境の創出のための河川等の環境整備、水質浄化事業等を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　災害復旧については、被災した河川・道路の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、経済構造の改革を支援するとともに、活力ある地域の発展を導くため、特に高規格幹線道路、地域高規格道路の整備や地域プロジェクト関連の道路整備を推進するほか、高度情報通信社会の進展を図るため、電線共同溝などによる情報ハイウエーの整備、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発等を推進することといたしております。
　また、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、道路橋の緊急補強やのり面防災対策などの災害に強い国土づくりのための道路整備を推進するとともに、良好な沿道環境整備や交通渋滞対策の推進など快適な町づくりや暮らしを積極的に支援することといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　官庁営繕については、行政ニトズの高度化に対応した合同庁舎等の建設とあわせ、身障者対応エレベーターの整備など高齢者・障害者施策を推進することといたしております。
　以上をもちまして、平成九年度の建設省関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、国土庁長官伊藤公介君。
○国務大臣（伊藤公介君）　総理府所管のうち、国土庁の平成九年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千八百三十六億五千二百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一千五百万円を予定いたしております。
　次に、平成九年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針となる新しい全国総合開発計画の策定を踏まえ、この新計画を効果的かつ強力に推進することとし、予算額十二億七千百万円余を予定いたしております。
　また、国土総合開発事業調整費により、公共事業の省庁間連携を推進するとともに、公共事業の一層効率的かつ整合的な執行を図ることとし、予算額三百十六億六千五百万円を予定いたしております。
　第二に、新たな総合的土地対策の推進についてであります。適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、土地政策推進体制の強化等、土地の有効利用の促進、土地情報の総合的整備等を推進することとし、予算額六十一億四千百万円余を予定いたしております。
　また、地価公示等を引き続き着実に実施することとし、予算額四十七億九千五百万円余を予定いたしております。
　さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額百三十七億一千百万円余を予定いたしております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　最近の渇水にもかんがみ、良質な水資源の安定的確保を図るため、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額八百八十一億五千九百万円余を予定いたしております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの八百七十六億九千百万円余の補助金等と財政投融資資金等を合わせて四千二十三億七千万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、三大都市圏の基本計画の策定並びに業務核都市、大阪湾臨海地域、研究・学園都市の建設整備、琵琶湖の総合的保全、大都市防災対策及び大深度地下利用のあり方の検討等を推進するとともに、首都機能の移転の具体化へ向けた積極的な検討を行うこととし、予算額十億二千八百万円余を予定いたしております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、新しい各地方開発促進計画の策定等、新たな時代に向けた地方のあり方についての多角的な検討を進めることとし、予算額一億九千三百万円余を予定いたしております。
　また、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図るため、地方拠点都市地域の整備、地域間交流・連携による地域づくりの推進、地方産業の振興・活性化、地方回帰の促進等の諸施策を総合的に展開することとし、予算額十六億四千二百万円余を予定いたしております。
　次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、半島地域、豪雪地帯、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き推進することとし、予算額二千二百三十六億三千八百万円余を予定いたしております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策の充実強化を図るため、震災対策の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化、災害対策の総合調整の推進、防災に関する国際協力の推進等災害対策を総合的に推進することとし、予算額三十二億四千万円余を予定いたしております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十三億四千五百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等を合わせて一千七百六十八億七千八百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に資する各般の事業を推進することといたしております。
　以上をもちまして、平成九年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、北海道開発庁長官稲垣実男君。
○国務大臣（稲垣実男君）　平成九年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成九年度総理府所管一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出一兆五十九億三千二百万円、国庫債務負担行為三百二十億三千三百万円であります。
　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全及び水資源開発事業の経費に充てるため、予算額一千七百四十九億二千九百万円を予定いたしております。
　これは、石狩川等の重要水系や災害多発地域の中小河川及び都市河川に重点を置いた河川の整備を初め、洪水調節及び水需給の逼迫に対処する多目的ダム等の建設、火山砂防事業、都市対策砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業、並びに高潮・侵食対策等の海岸事業を推進するための経費であります。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、予算額三千四百五十七億九千万円を予定いたしております。
　これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路、地域高規格道路から一般国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するとともに、交通安全施設等の整備事業、雪寒地域道路事業、さらには、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するほか、豊浜トンネル崩落事故の教訓等も踏まえ、道路の防災対策を重点的に進めるための経費であります。
　第三に、港湾・空港の整備事業の経費に充てるため、予算額七百十一億一千五百万円を予定いたしております。
　これは、室蘭港及び苫小牧港という特定重要港湾、釧路港その他の重要港湾の整備を進めるとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を推進するための経費、並びに新千歳空港その他の空港の整備を推進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、予算額一千三百三億九千八百万円を予定いたしております。
　これは、公営住宅等の建設及び関連公共施設の整備を推進するための経費、並びに下水道、環境衛生施設及び都市公園の整備を推進するための経費であります。
　第五に、農林水産業の基盤整備事業の経費に充てるため、予算額二千六百二十六億四千百万円を予定いたしております。
　これは、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う新たな国際環境に対応した多様で生産性の高い農業への速やかな展開を図り、かつ農村地域の生活環境の改善を図るための農業農村整備事業、水産業の振興と活力ある漁村の形成を図るための漁港漁村整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに豊かな森林資源を維持培養するための森林保全整備事業及び良好な生活環境を保全創出するための森林環境整備事業を推進するための経費であります。
　また、このほかに、アイヌ文化の理解の促進等の事業を行うためのアイヌ関連新施策の経費として六千万円及び公共事業等における連携を一層強化推進するための特定開発連携事業の経費として二十億円を新たに予定いたしております。
　引き続き、平成九年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して良質な産業資金を供給することを業務といたしております。
　北海道東北開発公庫の平成九年度予算は、出融資枠二千百四十六億円であります。
　これらの原資といたしましては、政府出資金四十億円、政府借入金九百七十九億円、債券発行による収入三百三十一億円を予定し、残りの七百九十六億円は、外債三百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
　また、特別金利貸し付けにつきましては、北海道及び東北地方における地域の経済構造改革の推進や安全で快適な地方都市づくりのための制度の充実を図るなど、公庫の出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、平成九年度の北海道開発予算並びに北海道東北開発公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　昨年末、十二月の終わりでありましたが、国土開発幹線自動車道建設審議会、俗に言う国幹審が開かれました。そして、高速自動車国道の整備促進に向けまして、全国各地の大変熱い期待を受けながら、基本計画と整備計画の追加が行われました。これらの新年度予算の一つの大きな前提になっているかと思います。
　しかし、一部のマスコミにおきまして、その前提に関しまして大いなる疑問を呈する向きがございます。日本道路公団は借金がどんどんふえていっておるじゃないか、そのうちに第二の国鉄になるのではないか、旧国鉄と同じように国民の税金を道路公団につき込まなければならないような状況になるのではないか、そういう論調がある。
　それからいま一つ、これも最近のマスコミでございますけれども、一部のマスコミにおきまして、公共工事のコストに大変なむだがあるじゃないか、もし、万が一ということですけれども、そのむだを省くことができれば大変な節約ができて、消費税の引き上げも、そしてまた特別減税の打ち切りも、そんなものは全く必要なくなるじゃないか、それだけ膨大なむだを公共工事はやっておるんじゃないか、こんな論調でございます。
　これらの論調はとんでもない誤解といいますか、私にはそう見えるわけです、とんでもない認識不足から来ておるのではないか。こんな誤った報道がまかり通っておったのでは、新年度予算に対する国民の信頼があるいは政府に対する国民の信頼が大いに損なわれかねないと思うわけでございます。新年度予算に直接関連する大問題かと思いますので、それらの点に関しまして、どうしても建設省の考えというものをこの際ただしておきたいと思います。質問します。
　去る三月十八日、ついせんだってでございますが、朝日新聞に日本道路公団の負債が二〇一三年ごろに三十五兆円に達すると。今どんどんふえていっていると思いますが、三十五兆円に達すると。旧国鉄債務と同じようにその返済が危ぶまれている、その辺がちょっと問題だと思いますが、そんな記事があったわけでございます。そして、税の大幅投入ということも今後論議に上る可能性がある、そう朝日新聞は言っているのでございます。これは本当でしょうか。
　道路公団の負債の返済につきまして、建設省はどのような見通しを持っておられるのか、その辺をまず御説明願いたいと思います。
○政府委員（佐藤信彦君）　お答えいたします。
　現在、高速自動車国道の供用延長でございますが六千百キロを超えまして、まだ道半ばでございますが、国土の均衡ある発展を図るといったことで、引き続き計画的な整備が必要であるというふうに考えております。
　採算の方でございますが、平成七年度の決算によりますと、一兆七千四百億の収入をいただいております。これに対しまして、維持管理費及び借入金の金利を除きますと六千九百十億円、したがいまして収入の四〇％の六千九百十億円でございますが、これが借入金の元本の償還に当たっております。そういう意味では、返済は順調に進んでいるといったことでございます。これまでこういった返済の方に回っております金額でございますが、既に五兆二千億が償還に回っているといったことで、順調に行われているところでございます。
　また、先ほど先生の方からお話がございました、昨年十二月の第三十回の国幹審で策定されました新たな整備計画区間九百八十二キロでございますが、これが加わりまして、整備計画全体としては八千九百四十キロになるわけでございます。これをプールに編入した場合の採算見通しは概算でやっておりますが、今後のネットワークの拡充によります交通量の増大とそれから建設管理費等のコストの低減、それから全国のプール制を堅持するといったようなさまざまな工夫、努力を重ねていきまして、基本的には料金を上げないで採算性が確保できるというふうに確信しているところでございます。
○岩井國臣君　わかりました。ああいう報道を見ますと、私のような立場の人間でもあるいはと、こういう気になるわけでございまして、一般の国民があれを見れば、本当にそう思っちゃうと思うんですね。したがいまして、今御説明いただきまして明らかになったように、あの朝日新聞の報道は全くの間違いでありますので、やっぱり建設省の方で国民に向けて、もちろん我々に対してもいろいろ説明してもらわにゃいかぬわけですけれども、国民に向けていろいろと説明をされないといかぬのではないかな、こんなふうに思います。
　次の質問に移ります。
　これまた大問題でありますけれども、今週号の週刊ポストでございますが、大阪といいますか関西地区におきます例のゼネコン談合問題が特集されております。この談合疑惑につきましては、これがもし本当なら何といったらいいんでしょうかまことにけしからぬ、驚くべき事件だと思います。そのことにつきましては、先般建設大臣の御答弁にもございましたように厳正に調査中であるということでございますので、きょうはその談合問題自体はちょっと横へ置きまして、それに関連するものとして建設コストの問題、すなわち積算問題が書いてございます。その積算問題につきまして建設省の説明を聞いておきたい、こう思うわけでございます。
　週刊ポストの報道によりますと、あたかも公共工事の積算が甘いといいますかいいかげんなものであって、大体二〇％も過大に積算されておる、そんな印象を受けるわけです。「公共事業受注から一切の談合を排除すれば、工事費は確実に二〇％は安くなる」。そんなことをまさか建設省がおっしゃっておるわけじゃないでしょうし、だれが言っているのかわかりませんけれども、それがあたかも本当であるかのごとき書きっぷりがしてあります。こう言っていますね、「談合を厳しく排除すれば、特別減税を打ち切ることも、消費税を引き上げる必要もないのである。」、こう論じておられます。
　もちろん談合は厳しく排除しなければなりませんが、今私がここで問題にしたいのは建設コスト、建設工事の積算についてでございます。週刊ポストが読者に与えている印象、すなわち二〇％も過大に積算されておるのかどうか、こういうことでございます。建設省の見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　建設省だけでなくて、一般的に公共工事の実施官庁は、工事を発注いたします場合には、予算決算及び会計令に基づきまして、取引の実例価格を考慮して予定価格を定める、こういうことになっております。
　予定価格を定める場合には、当然材料費でございますとかいろいろな具体的な材料、これを価格は幾らかということを正確に把握をする、賃金の場合には三省による労務費調査に基づき一人当たりの賃金というものを正確につかむ、こういうようなこと。あるいは現場管理費等につきましても、諸経費を実態調査に基づきまして適切に定めた積算基準というのをつくるわけでございます。この積算基準は公表もいたしておりますし、毎年取引の実例に合うように見直しも絶えずやってきております。
　このような積算手法のあり方自体につきましては、平成五年にゼネコンスキャンダル等が起きましたときにも、私どもは果たしてこのような公共工事の積算手法でいいのかどうかということを第三者の評価委員会を設置して審議をお願いをいたしました。この結果、現行の積算基準は極めて妥当な方式だと、こういうような御結論をいただいておりまして、現在ではこのような積算手法自体において私どもの工事の予定価格を積算すると同時に、公共団体にも送付をいたしまして参考に供していただいている、こういうことでございます。
　やはり積算自体は、透明性の確保とかあるいは一般的な予定価格自体がそれによって正確に積算されるということが必要でございまして、一般的な施工能力を持つ会社が実際に工事をやる場合の工事の実施価格とほとんど大差がない、こういうことになっております。
　また、週刊ポストの例をお話しになりましたけれども、積算が甘いというような御指摘が一部にあることも事実でございますけれども、私どもは絶えず見直しをした積算基準によって正確に予定価格をはかることによって入札をする。それによって適正な価格による公共事業の実施に努めてきておりまして、一部にあるような、例えば建設業会社がもうけ過ぎではないかというようなことも、例えば売上高営業利益率で調べてみましても、一般の建設業の売上高経常利益率、これは大蔵省の法人企業統計で見るわけでございますけれども、全産業平均あるいは製造業等に比べましてむしろマイナスでございまして、決してもうけ過ぎといったような批判は当たらないわけでございまして、今後ともより以上にきちっとした積算に努めていきたい、こう思っております。
　ただ、先生御指摘のございましたとおり、談合というのはこれは決してあってはならない行為でございますので、こういうようなことが起こらないように、今後建設産業政策も含めましてあらゆる角度から指導し努めていきたい、こう思っているところでございます。
○岩井國臣君　よくわかりましたが、これも先ほどの問題と同じように、国民の間には建設工事、公共工事のコストが高過ぎるという感じがございますね。アメリカとか諸外国に比べまして、それは土地も高い、資材も高い、労賃も高い、流通経費も高い、何から何までそれは我が国のコストは高いわけですから、当然公共工事のコストもそれに応じて高くなっているということがあるので、ですから、海外との価格差、内外価格差というものを比べれば確かに差はあるわけですけれども、それは何も建設コストに限ったことではないと思うわけです。
　私は、これは毎年毎年会計検査も受けているわけでありますから適正に積算はなされておる、適正に予定価格というものは設定されておる、こういうふうに理解いたしますが、国民の間にはいいかげんな数字を出しておるんじゃないかとか、そういうムードがありますので、よほど建設省におかれてわかるように説明をしていただかないといかぬのではないかなというふうに思います。
　建設大臣、今回のこういった報道に限らず、最近はいいかげんなといいますか私に言わせると間違った報道が間々見受けられます。こういう間違った報道は、建設省といいますか政府に対する信頼というものをまさに失墜せしめるものである、こんなふうに思います。大問題じゃないか、こんなふうに思うわけであります。
　政府はやはり主張すべきは主張し、それから訂正すべきは訂正する、もちろん国民の声を聞くべきは聞いてもらわにゃいけませんが、やはり正すべきは正さなきゃいかぬ、こういうことだと思います。国民の信頼を得る努力を絶えずしていかなければならないのではないか、いわれなきぬれぎぬをいつまでも着ておるわけにはいかぬ、こんなふうに思うわけであります。
　閣僚の一員といたしまして、建設大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　今、委員御指摘のように、マスコミの報道が世論形成を含めて極めて重要な役割を果たしておるわけでありますが、オピニオンリーダーとしてのマスコミの報道姿勢がフェアでしかも正確であるかということについては極めて疑問が投げかけられておるというのが最近の状況である、私はこのように思います。私自身、個人としてもしょっちゅう被害を受けておるわけでありますけれども、建設行政につきましても、委員が御指摘のように、大変国民から正確な判断をしていただけないような、そうした記事が横行しておることを非常に残念に思うわけであります。
　私どもはその都度それぞれの報道機関に対して注意を喚起し抗議をするというようなこともしておるわけでありますが、今後、もちろんそうしたこともきちっとやっていくと同時に、日ごろから建設行政をできるだけオープンにして、その中で国民の方々が我々が何を目指しておるのか、現に何をやっておるのかということを正確に御判断いただく、そうした努力をマスコミに対する説明を含めてもうこれは総力を挙げて私以下全職員がやらなければなりません。委員の皆様方にもぜひひとつ御協力を賜りたい、このように考えております。
○岩井國臣君　昨日の建設委員会で市川委員から、建設省が法案審議のために用意された資料がまことに不親切というかわからぬと。あれは私もわからぬですよあんなのを見たって、必死になって見てもわかりませんよ。ですから、やはり建設省は依然として知らしむべからず、よらしむべしというのが、私が建設省に入ったときにそう言われましたよ、そういう教育を受けましたよ、そういうのがまだちょっと残っておるんじゃないですかね。違いますかね。そんな気もちょっとするわけでありまして、これからやっぱり言うべきことは言う、オープンにしていかなきゃいかぬ。
　大臣がオープンと言われました。これは大事なことですので、ぜひオープンにしていただいて、どんどん資料も出していただく、それで言うべきは言う、そういうことでこれから国民に信頼される建設行政をぜひ展開していただきたいと思います。
　これは重要な問題ですから私いろいろやりとりさせていただこうと思いましたが、道路局長も官房長もそしてまた建設大臣もそれぞれ明快に御説明いただきまして、私といたしましては満足できるお答えをいただけたんじゃないかと、こう思いますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○広中和歌子君　平成会・新進党の広中和歌子でございます。
　ただいま冒頭に平成九年度建設省、北海道開発庁そして国土庁の予算に関しての御説明をいただきました。膨大な予算であり、多岐にわたる大切なお仕事だろうというふうに認めます。これはもちろん日本の社会資本の充実のために組まれたものだと思います。ことしも非常に大きな予算でございますけれども、前年度もそして前々年度も絶えずふえることはあっても減ることはなかった、こうした予算でございます。
　それというのも、もちろん戦後あの灰じんに帰した我が国の国土を建て直すためにそうした予算が必要であり、それを少しずつ積み上げながら現在のレベルの社会資本の整備に至ったのだろうと思います。しかし、もう戦後五十年でございますから、やはり毎年その使われ方、内容について見直しが当然行われなければならないし、また今まで必要であったところでも、それはもう必要でないのならやめなければならないといったような当然のアセスメントというんでしょうか、そういうものが必要だろうと思います。
　本年、平成九年度におきますこうした予算につきまして、どのような面からの見直しが行われ、そしてまたコスト、効果、そうしたものへの御配慮がなされているのか、まず建設大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（亀井静香君）　本年度予算につきましては、私が就任いたしましたときは既に概算要求が終わった後でもございました。大枠は決まっておったわけでありますが、前大臣の中尾大臣も、予算というのは前年度のシェアを踏襲していけばいいものではないというかたい御決心に基づいて厳しい判断をされて概算要求もされたわけでございまして、私も引き継ぎの中でそういう御意向も受けながら、また私自身が日ごろ考えております、めり張りをできるだけつけたいということでのできるだけの努力はしたつもりではございますけれども、そういう中で、やはりこの際、不要なものを各課なり局が要求しているとは思いませんけれども、委員御指摘のとおり、やはり時とともに重要度というのは変わってきておるわけでございますから、次官なり局長のトップがそれを大所高所から判断をして、身内を削るというのは大変きついことではございますけれども、そういう努力は次官、技官初め幹部がやってくれたと、私はこのように実感をいたしております。
　額として見れば大したことはないとおっしゃるかもしれませんが、そういう中では高速道路の建設あるいは下水道、都市公園、また御承知のように、都市の整備が今非常に喫緊の課題になっております。スラム化とは言いませんけれども、スラム化に近い状況が全国的に戦後五十年で起きてきている状況もあるわけでありますので、そのあたりに重点を移行する。その中で、電線の地中化の事業量を倍にいたしました。我々と同量を電力会社にさらに設備投資をさせるということで、今回は市街地、住宅地の中にまで東京あたりでも手を入れていくことを始めさせておりますが、これなんかも重点化の一つの方法でございます。
　また委員御指摘のように、質の面につきまして、やはり使いやすい、特に障害者の方、老齢化社会を迎えるわけでありますから、使いやすい社会資本という観点での工夫は相当やってきておるつもりでございますが、委員御指摘のような、時代とともに質の変化というのを我々は追求をしていきたい、このように考えております。
○広中和歌子君　私は環境に興味を持っている人間でございますけれども、住環境についても同然でございます。これは初期に注意をする方が、後から直すよりもよっぽど安上がりであるわけでございます。これはこの前の質問でも私申し上げたところでございますけれども、例えばもう既にある電線を地中化する、しかも道路ができ上がり家が建っている中でそういうことをやっていくのは非常にコスト高で大変なことだと思います。ですから、できるだけ先見の明というんでしょうか、先を読んでこのプランニングをぜひしていただきたいと思うわけでございます。
　今御発言の岩井委員と違いまして、私は大変厳しい質問をしなくちゃならないわけでございますが、いろいろな御努力にもかかわらず、やはり日本の社会資本整備というのはまだまだやっていただかなければならないことがいっぱいあるんじゃないかと思います。特に、これは都市問題でもあるわけでございますけれども、通勤、長時間でありそして渋滞があり、幾ら道路をつくってもそれが、特別な時間帯なのかもしれませんけれども絶えず渋滞しているとか、それから家は、持ち家比率は非常に高くなっているけれども、しかしながら広さが十分でないとか質が余り高くないとか、それからまた、身障者や高齢者に優しい町づくりになっていない、そういうようなことがいろいろございます。
　これは私のある知った方の例なのでございますけれども、ある日突然、車いすに乗らなきゃならない状況になったということで、病院に通うときに自動車がなくて乗り物や道路、さまざまな機関を使って病院に通うわけでございますけれども、そのときに、ある場所はバリアフリーになっているんですけれども、例えば駅に着くとエレベーターがないとか、そういうふうにコーディネーションができていないわけなんですね。ですから、一度どなたでもいいですから自分が身障者になったつもりで、車いすに乗ったつもりで例えば東京なら東京という町、あるいは神戸なら神戸という町を歩いてくださる、そういうようなことも必要なんじゃないかと思います。
　それから、例えば外国人が日本に参ります。きのうの委員会で観光のことが言われましたけれども、ローマ字は世界的に通用する字でございますけれども、ローマ字化された道路標識がない、あっても非常に少ないということ、それから、日本人であってもよそから来た人に日本のどこかの番地を探し当てていくということが非常に難しいとか、そういうようなこともやはり社会資本の整備の範晴に入るんじゃないかと思います。
　小さなことでございますけれども、住みよさという点では非常にやらなくちゃならないことがいっぱいあると思います。それも、建設省という省の枠組みの中だけでなさるんじゃなくて、ぜひ他省庁、自治省とかあるいは運輸省などと連携をとりながらやっていただかなくちゃならないんじゃないかと思います。
　それから、一人でしゃべっておりますけれども、道路の渋滞なんかの解消の仕方でございますけれども、さらに道路をつくるといったようなやり方ではなくて、思い切って発想の転換をしていただく。道路が込んでおります大きな理由の一つに物流関係があると思います。確かに、私たち宅急便など大変便利をしておりますけれども、あれは必ずしもトラックですべて運ばれなくちゃならないというようなことはないのではないかと思います。それが例えば飛行機で運ばれるとか、一部ピギーバックというんですか、鉄道で運ばれるとかというのをもっと推進していただいてもよろしいんじゃないかと思います。
　ピギーバックについては今質問いたしませんけれども、例えば地方空港などがまだ十分に利用されていない、滑走路が短いとかなんとかいろいろ理由が言われておりますけれども、今のままで例えば名古屋から仙台に物を運ぶときに、どこの宅急便会社でもよろしゅうございますけれども、その宅急便会社が自前のトラックのかわりに飛行機を持ったとしたらば、随分東京というところを通らなくて済むというようなこともあるのではないかと思います。
　聞くところによりますと、飛行機も大型ではなくて小型の飛行機をもっとふんだんに使う、乗客に関しましては日本は鉄道事情が非常によくなりましたから、競争で地方空港と地方空港の間の輸送というのは余りお金になりませんけれども、物であればもっともっと運べるような状況があるのじゃないかと思います。
　ところが、運輸省の規制というんでしょうか、そういうものに阻まれるのかどうか知りませんけれども、例えば宅急便会社が飛行機を持つことが許されない、それによって荷物を運ぶことが不可能であるというような状況があるとしたならば、そういうことも変えていただかなければならない。
　私がわざわざこういうことを御質問するのは、亀井建設大臣が元運輸大臣でいらした、そして幅広く内閣の中でさまざまな行政を見ていらっしゃるということを知っての上でお伺いするわけでございますけれども、少なくとも今ここまで申し上げたことに対してコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　まず、委員が御指摘の質の面といいますか、私は就任と同時に基本的な方針を示しましたのは、戦後五十年間焼け跡の中からとりあえず雨露をしのぐバラック建築をやるというのが今まで五十年間の建設行政であった。今後は、二十一世紀へ向けて本格建築をあらゆる分野について目指していくということを私は基本的な方針として示したわけでございますが、委員が御指摘の点はまさにそうした本格建築に取り組んでいくことであると思います。
　ただ道路をつくればいいというものでもありません。駅をつくればいいというものではありません。それは、利用する方々が千差万別でありまして、健康で力の強い者だけがうまく利用できるものであってはならぬわけでありまして、そういう意味でのきっちりとした配慮を加えていくということが私は政治の基本である、このように思っております。
　ただ、その場合は、私は委員におかれましても、また委員所属の党におかれましてもぜひ御理解を賜りたいと思いますのは、最近公共事業のコスト削減の問題、先ほど岩井委員からもちょっと御説明がございましたけれども、むだなコストを省かなきゃならない、これは当然の話でありますけれども、ただ額を低く抑えて事業量だけはきちっとこれをこなせという話になってまいりますと、必ずこれは質の問題が起きてくるわけでありまして、これは耐震の問題もありますし、また委員が御指摘のようなそうしたいろんなハンディをしょっている方々が使いやすい社会資本にするためにはコストがアップするんですね、どうしても。
　だから、あえてコストが少々上がっても子々孫々のためにいろんな人が使いやすい社会資本を整備するんだという憲法ともいうべきものを我々はきちっと守らなければならない。安くつくればいいということには我々は加担をしていくつもりはございません。
　それから、交通体系は建設省所管、運輸省所管、それぞれの所管の省が違うためにそういうものがばらばらになされて、資本整備という面では二重投資が起きておる面も確かに私はあると思います。そういうものをきちっと解消すると同時に、今おっしゃいましたように物流の面でも、陸海空それぞれがコストの面においても、これは地域というのは立地条件全部違うわけでございますから、利用する方々がそれをきっちりと御選択いただいて競争していただく。その条件を縄張り争いをしないで整備をしていく必要があろうかと思います。
　ただ、私も運輸大臣を経験しておった当時から、今古賀大臣、またいろんな大臣がやっておりますけれども、はっきり申しまして今運輸省は思い切って規制緩和しましたね。もう需給原則といいますか、それに従って許認可等もやっていくということでありますから、簡単に言いますとトラック運送会社が飛行機を持って運送をしようと思えばやれるということだと思います、今は。
　ただ、問題は、空港のキャパンティーという問題もあろうかと思います、これはどこにでもとまれるわけではありませんから。羽田、成田のキャパンティーと地方空港のキャパンティーの問題もあります。そういうことがありますけれども、それはそれに合った空港整備をしていけばいいことであります。
　鉄道利用の問題、道路利用の問題それから空港利用の問題、いろいろありますけれども、一つはコストの問題だと思います。それと利用の問題です。特に、飛行機便の場合は相当高価なものでないと陸上運送に比べてどうしてもコストが割高になっていくという面があります、生鮮食品を含めまして航空便を使いますと、要するに高くなってくる。例えば、料理屋さんなんかが地方から直接使っているのは、やはり町の一般の家庭が食べられる魚とか果物、野菜に比べてうんと割高で、それでもということで使っておられる場合が非常に多いと思うわけであります。長くなるので申し上げませんが、委員が御指摘のように、そうした意味であらゆる陸海空それぞれが物流等の面で分担をしながらやっていける、それにはどういう整備が必要かという視点が絶対必要だと、このように私は思います。