Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法、たばこ消費税法、取引所税法、有価証券取引税法、印紙税法、国税通則法、租税特別措置法等の一部を改正することといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、所得税につきましては、中堅所得者層を中心に、負担の軽減及び合理化を行うこととしております。
　すなわち、税率構造について、最低税率の適用対象所得の範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、新たに十六万五千円の配偶者特別控除を設けることとしております。
　また、給与所得者につきまして、特定支出の額が給与所得控除額を超える場合には、申告により、その超える部分を控除することができることとして、申告納税の道を開くこととしております。
　さらに、老年者控除を現行の二倍の水準に引き上げるとともに、公的年金等に対する課税について、老年者年金特別控除及び給与所得控除の適用にかえ、新たに公的年金等控除を設けることとしております。
　第二に、利子課税等につきましては、実質的な負担の公平を確保する等の見地から、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度及び少額公債の利子非課税制度を、老人等に対する利子非課税制度に改組することとし、これら以外の利子所得に対しては源泉分離課税を行うこととする等の措置を講ずることとしております。
　また、勤労者財産形成貯蓄非課税制度を廃止するとともに、勤労者財産形成住宅貯蓄等に係る利子に対しては低率による課税を行うこととしております。
　第三に、資産性所得に対する課税を一層適正化する見地から、土地税制及び有価証券の譲渡益課税についてその見直しを行うこととし、土地税制につきまして、所有期間二年以下の土地等の譲渡をした場合の譲渡益に対する重課の特例等を時限的に設けるとともに、所有期間が五年を超える一定の土地等を譲渡した場合の譲渡所得を長期譲渡所得とする等の措置を講ずることとしております。
　また、有価証券の譲渡益課税につきましては、先物取引による所得をその課税対象に加えることとしております。
　第四に、間接税等につきましては、まず、たばこ消費税につきまして、現行の税負担水準を維持する等の見地から、税率等の特例措置の適用期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長するとともに、日本たばこ産業株式会社の納期限の特例措置を廃止することとしております。
　次に、取引所税につきまして、各種有価証券の先物取引の間の課税の均衡を図る見地から、その税率について所要の見直しを行うこととし、また、有価証券取引税につきましては、各種有価証券間の課税の均衡を図る見地から、転換社債券等の税率を引き上げるとともに、金融の国際化等に配意して、一般の譲渡の場合の株券等の税率を引き下げる等の措置を講ずることとしております。
　その他、印紙税につきまして、円建て銀行引受手形に対する負担軽減措置を講ずるほか、登録免許税につきまして、土地に関する所有権の移転登記等に対する負担を一・五倍とすることとしております。
　第五に、申告水準の維持向上を図るため、各種加算税の割合を引き上げることとするほか、所要の措置を講ずることとしております。
　また、施行期日につきましては、原則として昭和六十二年十月一日から施行することとしておりますが、利子課税の改正、給与所得者の特定支出の控除の特例の創設、公的年金等の課税に関する改正等については昭和六十三年一月一日から施行する等、改正内容にあわせて施行期日を定めております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　なお、この法律案が国会に提出されました後、その修正について与野党間において御協議が行われました経緯は承知いたしております。御審議に当たりましては我が国の財政の現状や税制の将来等も十分御勘案賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　自治大臣葉梨信行君。
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うことを基本としております。
　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、個人住民税につきまして、中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図谷観点から、税率構造の簡素化及び累進度の緩和、基礎控除額等の引き上げ並びに配偶者特別控除の創設等を行うこととし、昭和六十三年度及び昭和六十四年度に実施することとしております。
　次に、住民税における利子課税制度の合理化を行い、老人等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等及び金融類似商品の収益について、新たに道府県民税利子割を課税することとしております。
　このほか、所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十二年度分の地方交付税の総額につきましては、同年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額は一般会計の当初予算に計上された額とするとともに、昭和六十一年度分交付税の精算額五千七百六億円を加算することとして地方交付税法第六条第二項の規定に基づき算定した額に、地方財政対策の一環として三千八百二十七億八千万円を加算することとしております。
　これにより、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、補正予算に基づく追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円を地方交付税の総額として増額することとした結果、昭和六十二年度分の地方交付税の総額は、十兆二千三百九十四億円となり、前年度に対し、四千八十五億円、四・二％の増となっております。
　また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に新たに加算することとした六百八十三億円につきましては、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　さらに、昭和六十二年度の普通交付税の算定につきましては、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費、生活保護基準の引き上げ、老人保健施策等高齢化への対応に係る経費の充実等福祉施策に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育施策に要する経費、地域の活性化の促進に要する経費等の財源を措置するほか、投資的経費について、地方債振替後の所要経費の財源を措置するとともに、補正予算により増額された公共事業等に要する所要経費の財源を措置するため単位費用等を改定することとしております。
　以上が、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　労働大臣平井卓志君。
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の計画的な財産形成を促進して、その生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。その後、同法は四次にわたる改正を経て内容の充実が図られてきた結果、この法律による財産形成貯蓄を行う勤労者は現在千九百万人に達し、その貯蓄額も十一兆円を超えるなど、勤労者財産形成促進制度は勤労者生活に広く定着してきているところであります。
　しかしながら、依然として立ちおくれの見られる勤労者の持ち家取得を促進するためには、そのための計画的な貯蓄を促進する仕組みの創設が必要であります。
　また、今後本格的な高齢化社会が到来する中で、勤労者の老後生活の安定を図るためには、計画的な自助努力による年金資産の保有を進めることが重要となってきております。
　さらに、企業の規模によって格差が見られる企業内福祉の充実の観点からも中小企業への勤労者財産形成促進制度の導入を促進し、もって中小企業勤労者の福祉の向上を図ることが求められております。
　政府は、このような実情等にかんがみ、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、勤労者財産形成住宅貯蓄の創設であります。
　貯蓄に対する利子の非課税制度の見直しに際しては、勤労者の持ち家取得の促進と老後生活の安定を図る観点から、住宅取得または年金支給を目的とする財産形成貯蓄について税制面での優遇措置を講ずることが必要であります。このため、従来の貯蓄の目的を問わない勤労者財産形成貯蓄及び年金支給を目的とする勤労者財産形成年金貯蓄に加え、新たに住宅取得を目的とする勤労者財産形成住宅貯蓄を創設し、この住宅貯蓄と年金貯蓄について、所得税及び道府県民税の課税上の特別措置を講ずることといたしております。
　第二は、転職等の際の勤労者財産形成貯蓄の継続措置の拡充であります。
　転勤、出向、転職の際も勤労者財産形成貯蓄を継続し、もって計画的な財産形成を可能とするため、現在同一の取扱金融機関等のみで認められている勤労者財産形成貯蓄の継続措置を、すべての金融機関間で認められるよう、その拡充を図ることといたしております。
　第三は、勤労者財産形成貯蓄契約等の範囲の拡大であります。
　勤労者財産形成促進制度の一層の普及を促進するとともに、勤労者の多様な財産形成を促進するため、勤労者財産形成貯蓄契約等の範囲に、中小企業での利用の多い損害保険契約を加えることといたしております。
　その他、この法律案におきましては、その附則において、勤労者財産形成貯蓄契約について経過措置を規定するなど所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　笹川議員にお答えをいたします。
　まず、税制改革の基本的考え方でございますが、戦後四十年間にわたる社会経済情勢の著しい変化等に即応して、税制全般にわたり根本的な見直しを行うことによって、二十一世紀を展望した新しい税の体系を確立するという考えで、このことはぜひともなし遂げなければならないことであると考えております。
　御存じのように、シャウプ博士が日本へ参りましてから、いわゆるシャウプ税制のもとに三十七年間を経過いたしましたが、この間における税のひずみあるいは不公平感、そのほか問題が大変出てきております。特にサラリーマン中堅所得層における重税感というものは、もはや限界に来ているとすら考えておるわけでございます。したがいまして、これらのゆがみやひずみを是正して、大体国民の皆さん方が満足のいくような形の税体系に直すということは喫緊の急務であります。そういう観点に立ちまして我々は税の改革を提議申し上げた次第でございますが、先般の国会におきましてこれが実現を見なかったことは甚だ残念であり、我々の説明の不足や努力の不足を痛感しておるところでございます。
　今回の改正案は、このような税制全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点を踏まえて、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるために、所得税法等の一部改正を御提議申し上げている次第なのでございます。
　次に、地価高騰対策でございますが、国民の住生活の安定向上を図る上で地価対策は重要な問題でございます。東京等一部地域の地価高騰に対しては、地価対策関係閣僚会議において、土地取引規制の強化、国等が土地売買等の契約を締結しようとする場合の配慮、土地税制の見直し、土地関連融資の適正化等を内容とする対策を今推進しております。
　特に土地取引規制の強化については、前国会で国土利用計画法の一部改正法が成立いたしまして、監視区域制度を積極的に活用するよう地方公共団体を指導してまいっておるところでございます。また、税制については、超短期重課制度の創設等を含む土地税制の改正案を今国会に提出しておるところであります。また、先日、新行革審に対しまして、地価等土地対策に関する基本的かつ総合的な改革方策について提言願いたい旨を要請しておるところでございます。今後とも地価対策関係閣僚会議を積極的に開催する等、政府・与党一体となって効果的かつ総合的な地価対策を強力に推進してまいります。
　土地税制の見直しの問題でございますが、地価対策に関連した税制上の措置としては、今国会において、所有期間二年以下の超短期所有土地等に対する重課制度の創設等を内容とする改正案を提出しておるところであります。地価対策の緊要性にかんがみ、国会における速やかな御審議、成立をお願いいたしたいと思っております。
　今後の税制改革に対する取り組みでございますが、戦後四十年にわたる社会経済情勢の大きな変化に即応して、直接税、間接税等を通じた税制全般にわたり根本的な見直しを行うことによって、二十一世紀を展望した新しい税制を確立する、そういう考えに立って、今後とも粘り強く推進してまいります。税制改革協議会における議論もまた念頭に置きつつ、今回早急に実施すべき部分について法案を国会に提出いたしましたが、今後の税制改革の展望につきましては、さきの衆議院議長あっせんにおける、直間比率の問題もあり、税制改革は急務である旨の御指摘に基づき、税制改革協議会が検討を続けられるということでありますので、その推移を見守りながら今後の方針を具体的に決定してまいりたいと思います。言いかえれば、抜本改革の念願は捨てておるものではありません。時と所を得て、しかるべき手続のもとにこれを推進してまいりたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　所得税減税の中心的なテーマは何かということでございましたが、ただいま総理もお話をなさいましたが、やはり働き盛りの中堅サラリーマンの重税感が非常に強い、それを何とかして緩和いたしたいというのが一番のねらいでございます。
　会社に入りまして、昇給いたしますとすぐ累進税率が高い方にいきます。殊に、御指摘のように、ある年齢になりまして子女教育であるとか住宅ローンの返済とかいうことになりましたときに、ちょっとの昇給がすぐ高い税率に結びつきますから、働けど働けど楽にならない、そういう重税感が強うございます。殊に事業所得との関連でそれが強いわけでございますから、このたびは最低税率の適用の所得の範囲をできるだけ広くして、行き着く先はなるべくライフステージで最低税率一つか二つで済ませるような、そういうことにいたしたいというのが根本的なねらいでございますし、また、配偶者特別控除を考えましたのもそういう配慮からでございます。
　そこで、財源のことでございますが、後に申し上げますような理由で、いわゆる少額利子課税というものを改組いたしたいと思っておるわけでございますが、これも先々は財源になってまいると存じます。ただ、当分大きな財源にはなってまいりません。本年度につきましては、六十一年度の剰余金がかなりございますので、国会のお許しも得まして、それを中心に財源にしてまいりたいと考えておりますが、六十三年度になりましてもなお利子課税の財源というものは大きくはなりませんので、財源にはいろいろ苦労が要るであろうと思っております。しかし、歳入歳出両面を通じまして、財政運営の中で何とかして六十三年度も財源を見つけてまいらなければならない、そのように決心をいたしております。
　それから、土地問題につきましては、総理がお答えになられましたが、税制について申しますならば、御指摘のように短期の、しかも非常に短い超短期の譲渡所得についての重課制度を創設いたしまして、これによりまして土地税制を改めてまいりたいと、今回御提案をいたしたところでございます。
　次に、利子課税制度でございますが、御指摘のように個人貯蓄の七割以上がこの適用を受けておりますから、利子所得にいたしますとほほ十六兆円の利子が課税ベースから外れておるということになります。それは、給与所得、事業所得等との対比において、いわば資産所得が課税を受けていないというような結果になっておるわけでございます。この制度からはもとよりあらゆる所得層が従来利益を受けておりますけれども、高額所得者でございますと、マル優等の枠を全部、限度いっぱい使うことができます。標準世帯で申せば、九百万円の四倍でございますから三千六百万円までこの制度を使うことができますが、平均的な所得者はもとよりその枠を使い切るわけにまいりませんから、結果的に高額所得者ほど受益が多いということは否定できないところでございます。
　もともとこの制度は、かつては富国強兵あるいは戦後の復興等々いろいろな目的に有効に奉仕してまいりましたけれども、今の我が国の状況になりまして、なぜこの資産所得だけが免税を受けておるのかということは、先入観なしに考えれば、殊に勤労所得との関連等について考えますと問題のあるところであろうと思います。したがいまして、このたびはこの制度を根本的に改めまして、社会的に特別な配慮を必要とする人々、老人であるとか母子家庭であるとか、そういう方々のためにこの制度を新しいものとして改組をいたしたいと考えております。
　それからもう一つ、このたびの改正によりまして、勤労世帯の場合に、所得税は減税になるけれども、利子課税で都合減税になるか増税になるかというお尋ねでございましたが、全体としてはもとより軽減になります。サンプルをとってみますと、勤労者世帯の場合、勤労者世帯の平均の年間収入は五百八十万円でございますけれども、貯蓄額が四百七十万円でございます。そこで標準世帯について計算をいたしてまいりますと、大体、所得税、住民税の減税分がほほ九万円でございますが、利子課税の見直しによる負担増が三万円程度と思われます。したがいまして、差し引き五万円を上回る負担軽減となろうと存じます。この点は、いわゆる五分位階層別に試算をいたしてみましても各階層で全体として負担減となります。もとより軽減の割合は下位の方の階層が大きくなっております。
　最後に、学校教育における税の教育について御指摘がございましたことは、まことに同感でございます。納税についての国民の理解が民主主義を支える基盤であることはもとよりでございまして、憲法三十条もそのことを言っておるものと存じます。
　従来、我が国の学校教育の中で租税に関する事項が取り上げられておりますのは、小学六年、中学三年、高校一年と二、三年の社会科でございます。そのような意味で学校教育が行われておりますが、なお、国税庁から文部大臣に対しまして、教育課程審議会に一層の推進充実についてお願いを申し上げておるところでございます。また、国税庁といたしましても、学習指導要領に準拠いたしまして、国税庁独自に小中高おのおの生徒学生用のパンフレットを作成いたしまして教育に使っていただいておりますが、今後ともこれらの努力を積極的に進めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　財形制度は、発足以来広く国民の間に定着しつつあります。財形貯蓄等の契約者数、貯蓄残高とも毎年着実な伸びを示しているところであります。中小企業の勤労者の福祉水準の向上を図るためには、中小企業における財形制度の普及を促進することが肝要であるとの観点から、本法律案におきましては、転職等の際の継続措置を拡充し、また、中小企業への幅広い販路を有している損害保険会社を取扱金融機関に加えることにより、財形制度を中小企業勤労者にとってより利用しやすいものとする改正を盛り込んでいるところであります。また、財形持ち家融資制度につきましては、今年度より中小企業の勤労者に対する貸付金利を引き下げる特別の利子補給措置を導入したところであります。
　しかしながら、中小企業への財形制度の普及を図るためには、このような制度面の改善のみならず、個々の中小企業に対する直接的な働きかけが必要であります。このために、今年度より予算措置をもって、中小企業団体を通じて財形制度普及促進のための指導、広報を行うこととしているところであります。労働省としましては、これらの措置を活用しつつ、雇用促進事業団等関係機関はもとより、関係金融機関等の協力を得ながら、今後とも強力に中小企業への財形制度の普及促進を図る所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　堀昌雄君。
　　　　〔堀昌雄君登壇〕
○議長（原健三郎君）　静粛に願います。
○堀昌雄君（続）　私は、まず、税制の審議については、少なくとも与野党の議員が専門的な立場に立って、十分国民の理解と納得が得られるような審議を行うことなくして税制改革はあり得ない、こう考えているのであります。（拍手）
　そこで、中曽根総理は、確かに……（発言する者あり）
○堀昌雄君（続）　サミットにおいて、これらの非課税貯蓄の問題についていろいろと御相談があったようであります。しかし、皆さん、中曽根総理がサミットでお約束になりましたことは、今日ここに、国会に行政府の長として法案をお出しになったことで、私はその責は果たされていると考えるのであります。これからどういう審議をするかは、行政府の長である中曽根総理の問題ではなくて、我々国会の問題なのでありますから、その限りにおいて中曽根総理がサミットで約束をされたことは果たされている、私はこう考えるわけであります。（発言する者あり）静粛にしてください、人の話を聞いてください。
　そこで、もう一つの私の重要な問題提起は、これらの問題の一番の諸悪の根源はどこにあるかということであります。
　これらの一連の税制改革の原案をつくったのは大蔵省主税局であります。大蔵省主税局は、国民の声を聞くわけでもなくて、確かに専門家で有能な人たちでありますけれども、狭い視野の中でいかにして税金をたくさん取るか、これだけがこの人たちの最も大きな目的であると私は考えているのであります。それゆえ、これらの税制というものを……（発言する者あり）静かに聞きなさい、最後まで。
○議長（原健三郎君）　静粛に。
○堀昌雄君（続）　そこで、私が一番問題にしておるのは、この税制関係の売上税関係法案について、施行日一括法案というものを主税局は考えたのであります。どうしてそういうことを考えたか。彼らは国会を信用していないのであります。減税だけを食い逃げされたら困る。だから、そこで施行日一括法案によって、これが通らなければ、たとえ所得税法や売上税が通っても施行ができないようにする。
　皆さん、日本の税法の中で施行日がついていない税法というのは、今度の通常国会、第百八国会に提案された税法が初めてであります。なぜかと言えば、税法というのは歳入法案でありますから、いついつから施行するということがなければ、税の仕組みだけが通っても税収は一円も入りません。だから、これはまさに官僚の諸君が我々国会議員を信用しない、食い逃げをされては困る、そのためには一つにくくって法案を提出する、これが今の考えである。同じことが今回も行われているのであります。問題のあるマル優法案に対して、所得減税の法案を一つにくくって出しているのであります。これも食い逃げをされまいという考えてあります。
　皆さん、私は少なくとも……（発言する者あり）あなたはそう言いますけれども、私が大蔵省事務当局に聞いたら、社会党だけ信用していないのじゃない、国会議員全体を信用していないということを私に言った幹部がいるのだから、あなたがどう言ってもだめなんだ。
　そこで、皆さん、憲法が定めておるところの国権の最高機関は国会です。皆さん、国民の負託にこたえる国権の最高機関を行政当局が信頼しないなどということは、まさに憲法違反であります。行政権が国会を、国権の最高機関を乗り越えでこのような小手先の法案をつくるということは、私は断じて認めることはできないのであります。（拍手）
　そこで、宮澤大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　私は、少なくとも、このような憲法に違反して国会を軽視する現在の大蔵省の吉野事務次官、これを補佐する小粥官房長、そうしてこの案の作成者であります水野主税局長は、この際、潔く職を辞してもらいたい、こう勧告をするわけであります。
　皆さん、これから新しい税法の問題について、この減税に見合う財源を私たちはいろいろと論議をしていかなければなりません。新しい酒は新しい皮袋にというのが古来の言葉であります。行政当局が責任の所在を明確にし、けじめをつけて、新しい幹部が国会優先の立場に立って我々と話し合いをする過程を通じて、日本の将来に禍根のない、国民が理解と納得のできる税法をつくるために、私は新しい体制でスタートをするべきだと考えるのであります。大蔵大臣の御所見を伺います。
　同時に、二度とこのような法案、賛成、反対の立場が分かれるかもしれない法案を一括して出すようなことは、少なくとも税法に関しては行わないということを宮澤大蔵大臣にお約束を願いたいわけであります。日本の将来を考えましたときに、いろいろな問題はありますが、皆さんと我々が十分話し合って、本当に国民の理解と納得ができて、アメリカの税法のように与野党が一致して法案が処理できるようにしない限り、私は日本の将来はないと思うのであります。
　もう一つ、一言だけ申し上げます。
　今の官僚主導の行政では日本の将来はありません。日本の将来は戦略が必要なのであります。国会主導、政治主導で戦略を立てることを皆さんにお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　堀議員にお答えをいたします。
　税制という問題が国民的な重要性を持っておる課題であるということは全く同感でございます。
　それで、この法案をつくるにつきましても、御存じのように、政府は、昭和六十年の四月に自民党の税制調査会でこの論議を始めていただき、九月に政府税調に諮問いたしましていろいろ御論議も願い、政府税調は国民の皆さんの御議論も承って、そして翌年の秋に政府に答申をした。それを今度は党税調が引き受けまして、今お話しになった山中会長のもとに党として白熱的な議論を交わしたことは、皆さんもテレビで御存じのとおりなのであります。そういうようなかなりの手続をしまして、我々としてはこの法案を提出いたしました。
　しかし、通常国会におきましては、遺憾ながら審議も十分行われずに挫折したことはまことに残念でございましたが、今回はまた出直しをいたしまして、周到な配慮をもちまして、いろいろな新しい仕組みも考えて再提出をしたわけです。
　その上に、八月七日の幹事長・書記長会談におきましては、野党の御議論も入れまして、党でも相談した結果、「二千億円を上積みし、六十三年度において、地方税を含め二兆円を超える額とする。利子課税制度の改組の実施時期については、六十三年四月一日とする。財形貯蓄の利子は非課税とする。利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」こういうような思い切った譲歩もいたしまして、周到な配慮も示したと私たちは思うのであります。
　このような考えに立ちまして本法案を提出したのでございまして、我々の考え方は以上のような考えに立って責任を持って提案したということを申し上げる次第なのでございます。
　次に、一人一店舗に限りマル優を残すという過去のお話を承りました。私は、平生堀さんの御見識には心から敬意を表しておる者で、あの当時としては、過去の戦時中の制度、貯蓄組合等を廃止するための合理的な制度であったと思うのです。しかし、今日のように日本の貯蓄はこれだけ膨大になりまして、また、御自身がおっしゃっているように、乱用され、悪用されて、これは目を覆うばかりの状態もなきにしもあらずである。
　そういう情勢のもとに、給与所得や事業所得や法人所得との間の不公平をどういうふうに是正するか。貯蓄奨励といった目的は、一応は今の状態ではもう過ぎておって、国際的な摩擦を起こしている、こういう状態になりましたならば、やはりもうここで考え直すときではないか。堀さんがおっしゃるように、一人一店舗というようなお考えもしかるべきお考えではあると思いますけれども、その必要が今日あるか、ほかのものとの不公平というものを考えてみた場合に、公正の原理からどういう態度が正しいか、そういうふうに我々は考えた。
　しかし、我々の方は、やはり社会的に弱い方である老人や母子家庭や身体障害者の皆さん、あるいはさらに財形貯蓄にいそしんでおる勤労者の皆さんには特別の配慮をしておるわけです。堀さんの先ほどの「堀・武藤レポート」を読みますと、そういう社会的に弱い人も何も特別に恩典を与える必要はない、税は同じように扱え、ただし、そういう人は社会保障で面倒を見なさい、そうおっしゃっておりますけれども、その点は我々は非現実的であると考えて、弱い人は守ってあげるという考えに立脚しておるものなのでございます。（拍手）
　次に、ただいま主税局の問題についていろいろ御言及がありましたが、我々は国会議員でございまして、国会で審議をして、国会の権威において議論を尽くしていく、これがやはり国会というもののあり方ではないか。やはり審議を尽くすということが国会議員の責任で、審議を拒否するということは国会議員の責任に反するのではないかと私は考えておる。（拍手）その内容について、賛否はみんな違います。各党によっても違います。しかし、その考えの違うことを審議を通じて国民に明らかにするということが国会議員の責任である、そのように我々は考えておるのでございます。（拍手）
　大蔵省のやり方につきましても、批判すべき点はかなりあると考えますけれども、しかし、我々はやはり国会議員としてさらに高度の立場に立って考え方を述べ、最終決定をすべきものである、こういうふうに考えておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、昭和三十八年のときに国民貯蓄組合から改組が行われました経緯につきましてお話がございましたが、まさにそのとおりの経緯がございまして、一種類、一店舗に限ってこれを認めた、五十万円というものを認めたという経緯はそのとおりでございます。
　しかし、堀議員が御記憶のように、それは昭和四十二年になりまして、結局多種類、多店舗を対象にする制度に移行せざるを得なかった、そういう経緯がございました。それは、そのときもそうでございましたが、やはり一種類、一店舗ということになりますと、どうしても営業力のすぐれた金融機関がいわば競争をする、そこへ資金のシフトが起こる、これはどうもやむを得ないことでございまして、そこから金融秩序にやや混乱を生ずる。そのような経緯から、一種類、一店舗の制度がわずかな時間のうちに結局多種類、多店舗に移行せざるを得なかった、そのような経緯がございますことを指摘を申し上げておきたいと思います。
　次に、私の役所のあり方につきましてお話がございました。堀議員に対しましては、ただ財政、税制のエキスパートとしてばかりでなく、政治家として長いこと深い尊敬を申し上げておりますので、その堀議員からこのようなお言葉がございましたことは、私どもやはり反省すべきものは反省をいたさなければならないと思いまして承りました。ただ、このたびのあるいは前国会における税制改正につきましての御提案は、これは大蔵大臣としての私が責任を持ちましていたしたものでございまして、私の部下のいたしたことではございません。
　お話によりますと、いわゆる一括法案あるいは施行期日を定める法案、これらは国会を行政府があるいは役人が信用をしない、お言葉をそのままかりれば、いわば食い逃げをされては困る、こういう考えであろう、これは立法府をべっ視するものである、こういう御指摘であったわけでございます。ただ、私ども行政府の立場から申しますと、あのように根本的な税制改正を一括法案といたしました意味は、施行期日、施行の段階は違いましても、全体としてはこのような税制改正を企図しておりますということをぜひ行政府の立場として申し上げたかったわけでございます。細切れに御提案をいたしておったのでは、全体としてどのような税制改正を考えているかわからない。それを税制調査会等々の意見をあわせまして、いわゆる全部のホールピクチャーを御審議を願いたかった、これが第一点であります。
　第二点は、そのように、いわゆる減税法案もございます、増税を目指す法案もございます。私どもとしては、減税法案が先行することはあり得ることでございますから、その結果としてその財源対策がおくれることは、行政府としてはもとより無関心ではおられませんので、そういう意味で減税に見合います財源を確保いたしたい。その担保をする方法といたしましてあのような提案を申し上げた。
　これらの点は、立法府のお立場から言えば、立法府を信頼しないとおっしゃるかと思いますが、行政府の立場としては、第一に税制改革全体の姿を、第二にそのための財源の確保を担保いたしたい、このような理由からあのような御提案を申し上げました。決して私ども、先ほど御指摘のような悪意から出たものではございませんこと、また、これは大臣としての私の責任においていたしましたものでありますことを御理解願いたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　宮地正介君。
　　　　〔宮地正介君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制改正の全貌が見えないではないかという御指摘でございましたが、これは御承知のように、前国会に御提案をいたしまして廃案となったところでございます。そこで今回は、当面早急に実施しなければならないと考えますものに限りまして御提案をいたしておるわけでございます。
　お尋ねの中で、今回の税制改正を財源的にはどういうふうに処理するのかということがございました。いわゆる利子課税制度がその一つの財源でございますけれども、これは御指摘のように、簡単には減税分を賄うほどの大きさになってまいりません。相当の時間のかかることでございます。
　そこで、今年度は昨年度の剰余金が相当ございますので、国会のお許しを得まして、これで何とか減税分を賄っていかなければならないと思っておりますが、六十三年度につきましては、実はただいまの段階では、正直を申しまして、はっきりその辺の見通しがついておりません。もとより減税の方はそのまま行われることは間違いないと存じますので、財源の手当てには相当苦労をしなければならない。ただいま細かいことを申し上げることは、歳出歳入両面とも難しゅうございますけれども、何とかしなければならないと考えております。
　ただ、先ほど、この一兆三千億の上にさらに上積み云々というお話がございましたが、これはもう財源的には、私どもどうやって処理をしていいのか到底見込みのつかないことでございまして、私の申し上げておりますのは、一兆三千億程度の所得税減税ということでございます。
　次に、利子課税につきまして、先般の八月七日でございましたか、与野党の代表者の会談におきまして、将来の総合課税についてのお話があったことはよく承っております。この点は、具体的に御審議の過程でお話し合いがつきましたら、もとより政府といたしましては、その合意を尊重してまいらなければならないと思っております。
　それから、ＮＴＴの株式の売却益を減税の財源にせよということは、従来からしばしば申し上げておりますとおり、これは国債の償還に充てたい、一時的な財源でございますので、恒久的な財源にはなりかねると思っておるわけでございます。
　最後に、補助金、負担金についてでございますが、新行革審の答申等においても、こういうものはできるだけ合理化せよというごとでございます。そのことは、今後とも努力をいたしたいと存じておりますが、ただ、地方との関連におきまして、何度か補助、負担の引き下げをいたしました。実はこの六十二年度も、自治大臣にはたってお願いをいたしまして、御理解を得ていたしたことでございますが、財政の都合とは申せ、各方面に御迷惑をかけざるを得なかったというのが現状でございます。それについては、いろいろ御批判もございました。そういうこともよく踏んまえながら、まだ今の段階で何とも申し上げることはできませんが、御意見も踏まえながら対処をいたしたいというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　住民税減税を六十三年度一年で行うべきではないかという御質問にお答え申し上げます。
　今回の改正におきます住民税減税のための恒久財源でございますが、都道府県民税利子割をもって充てることとしておるわけでございます。しかしながら、利子割収入が平年度化するまでには何年かかかるわけでございまして、昭和六十三年度に直ちに最終的に予定している利子割の収入が見込めるものではないわけでございます。そのため、住民税の減税規模は、平年度ペースではおおむね利子割の収入に見合う規模とするわけでございますが、現下の地方財政の厳しい状況も考慮し、昭和六十三年度には、第一段階として約五千億円規模の減税を行い、昭和六十四年度から約六千六百億円の減税を行うこととしたものでございます。
　次に、地方債の増発などによる財政運営の現状についての御質問にお答え申し上げます。
　地方財政は、先生もよく御存じのように巨額の借入金残高を抱えているわけで、極めて厳しい状況に置かれておりまして、早急に財政構造の健全化を図る必要があるわけでございます。このために、行財政の守備範囲の見直しとか行財政運営の効率化等により地方歳出の徹底した節減合理化を図るとともに、地方交付税等の地方一般財源の充実を図っていく必要があることは言うまでもないところでございます。また、公債費負担が著しく高くて財政運営に支障が生ずるおそれのある団体が自主的かつ計画的に公債費負担適正化のために取り組みをする場合におきまして適切な対策を講ずる等、個別団体の財政状況にも十分配慮してまいりたいと存じている次第でございます。
　最後に、補助金削減と地方財政の影響についてお答え申し上げます。
　これまでに行われました国庫補助負担率の引き下げは、昭和六十一年度の場合は、補助金問題検討会の検討結果及び補助金問題関係閣僚会議の決定を踏まえまして、一部の事務について地方団体の自主性を高めるための見直しとあわせまして行われたものでございます。また、今昭和六十二年度の場合は、内需拡大を図るため、公共事業について緊急避難的に行われたわけでございます。いずれの場合も昭和六十三年度までの暫定措置として行われたものでございまして、引き下げに際しましては、たばこ消費税の税率引き上げ、地方債、地方交付税によりまして、地方財政に実質的な負担増が生じないよう補てん措置を講じているところでございます。
　なお、これらの国庫補助負担率の引き下げは昭和六十三年度までの暫定措置として行われているわけでございまして、その上にさらに補助負担率の引き下げが行われるようなことはなされるべきではない、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　少額貯蓄非課税制度等の目的を限定しない貯蓄に対する優遇制度は、御案内のように、今般の税制の見直しの中で原則として廃止することといたしておるところでございますが、勤労者の年金資産の保有及び持ち家の取得を促進するという明確な目的を持つ財形年金貯蓄及び財移住宅貯蓄につきましては、特に課税の特例措置を講じ、もって勤労者の自主的な財産形成の努力を援助することといたしているところであります。
　財形制度は、財形貯蓄に対する課税の特例措置のみならず、財形給付金制度や財形持ち家融資制度など、多様な政策手段をもって勤労者の財産形成を促進する制度でございまして、昭和四十六年の制度発足以来、逐次改善を重ねてきたところであります。今後とも、社会経済情勢の変化に応じながら、勤労者福祉の向上を図る観点から、制度の改善に努めてまいる所存であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　中沢健次君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔中沢健次君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　中沢議員にお答えをいたします。
　まず、閣僚の靖国神社参拝の問題でございますが、私は、昨年同様に、諸般の国際情勢その他を総合的に考慮いたしまして、公式参拝を差し控えました。しかし、一昨年の内閣官房長官談話は現在も存続しており、一昨年実施した方式による公式参拝は憲法に違反しないとの政府見解には何ら変更はないのであります。各国務大臣の公式参拝については、これを実施するか否かは各国務大臣が判断すべきことであると考えております。
　防衛予算の問題でございますが、七月に成立した補正予算において、防衛関係費については、為替レートの推移を考えまして、外貨関連経費について約四十一億円を減額いたしました。これによりまして、補正後の防衛関係費の対ＧＮＰ比は一・〇〇三％となっております。いずれにせよ、政府としては、本年一月の閣議決定に基づき、引き続き節度ある防衛力の整備を進めてまいる考えでおります。
　三宅島ＮＬＰ建設につきましては、日米安保体制の効果的運用のために必要不可欠な機能を我々としては保全しなければなりません。設置場所としての三宅島は、立地条件から見ますと極めてすぐれた場所であると目下のところ考えております。今後とも地元の御理解、御協力を求めるように大いに努力いたしたいと考えます。
　マル優問題でございますが、今回提出した利子課税の見直し案は、利子課税については、老人、母子家庭等に対し、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度に加え少額公債利子非課税制度を存続して、勤労者財産形成住宅、年金貯蓄についても税率を半分に軽減する等の相当の見直しを行っており、これは五月十二日の与野党国対委員長合意に言う売上税関連六法案の再提出に当たるとは考えておりません。また、税制改革協議会報告におきまして、「減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」ことについては各党の意見の一致を見ておると承知しております。政府としては、税制改革協議会における議論も念頭に置きつつ、当面早急に実施しなければならない税制改正項目を取りまとめた法案を国会に提出いたした次第であります。
　地方税源の充実強化の問題でございますが、今回の税制改正は、早急に実施しなければならない住民負担の軽減及び合理化等を行うこととしたものでありますが、その中で、住民税として利子割が創設されることは地方税源の充実強化にとって有意義であると考えます。今後においても、総合的な見地から地方税源の充実について検討してまいりたいと思います。
　次に、住民税の税率等の問題でございますが、個人住民税の税率の刻みを少なくしたのは、所得の上昇が直ちに高い税率の適用に結びつき負担の累増感をもたらすことのないように改善したものであります。最低税率の引き上げは、課税最低限の引き上げとあわせて行われるために、低所得者についても大幅な減税となっております。非課税等特別措置については、社会経済情勢の推移に応じて常に見直しを行ってきておりますが、今後においても税制調査会の御意見等を踏まえ努力してまいります。
　地方財政計画については、地方交付税法第七条の規定に基づき、内閣が毎年度「翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類」として作成し、国会に提出し、公表するものであり、本年度においては去る二月に国会に提出、公表されております。当初の政府の税制改革法案について御承知のような経緯により見直しがなされたことから、地方財政計画の収入見込み額に異動が生ずることとなっておりますが、この意味においても、地方団体が安心して財政運営に取り組めるよう、当初の税制改革法案を見直した地方税法改正法案、所要の地方財政対策を講ずることとしている地方交付税法改正法案等の早期成立に努めてまいる所存ております。
　個人住民税減税の補てん措置については、自治、大蔵大臣から答弁があると思います。
　ＮＴＴ売却益の問題でございますが、これは法律に盛られておりますように、国債の償還財源に充てるという基本原則を堅持しつつ、現下の経済情勢に緊急に対処するため、一部を活用して社会資本整備に充てておるものでございます。地域の開発整備の核となる面的開発等に関連して一体的緊急整備を要する公共事業や地域の活性化に資する特定の民活事業等に資金を充てることとしており、地方の要望に沿うものとしております。また、構造不況地域に対しては、地域経済の実情や地方団体の財政事情等を勘案して、財政運営に重大な支障を生ずることのないように適切に対処してまいりたいと思います。
　財政再建と地方財政の負担でありますが、六十五年度特例公債脱却という財政改革の努力目標は容易ならざるものでありますが、今後さらに経常経費の節約あるいは景気政策等々を見まして、この目標に近づくべく努力してまいるつもりであります。国庫補助負担金の三年間の特例措置や経常経費マイナス一〇％の概算要求基準を撤回することは考えておりません。地方財政の負担については、地方財政の運営に支障を来さないよう今後も適切に処置してまいります。
　土地の私権制限につきましては、土地は限られた資源であり、適正かつ合理的な土地利用の実現を図ることが重要であります。そのためには、土地の私的な保有、処分、利用に対して、公共的な立場から制限及び誘導を行うことが有効であります。しかし、これは国民の財産権にかかわる問題でありますから、これらの問題については議論を深め、諸方策の整備充実を図ることが必要であります。先日、新行革審に対しましても、その御提言を願いたい旨要請したところであり、今後もこれらの検討を踏まえつつ総合的な土地対策を積極的に推進してまいります。
　固定資産税の問題については、小規模住宅用地について税負担の緩和を図ることが必要であるとの配慮のもとに相当の軽減措置を現に講じており、この特例措置による減収額は一兆円を超えておるところであります。したがって、小規模住宅用地の税額を据え置くことは全国の市町村財政に与える影響も非常に大きいところであり、また、資産価値に応じて課税されるという固定資産税の性格にかんがみまして適当でないと考えているところであります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の税制改革案につきましては、前国会に御提案をいたしたところでございましたが、廃案となりました。このたびはやむを得ず、当面必要とするものに限りまして御審議を仰ぐことにいたしたわけでございます。
　なお、今後の税制改革の方向でございますが、税制改革協議会が御審議中の問題でありまして、衆議院議長があっせんをされました際に、直間比率の問題等もあり、税制改革は急務である、そういう御趣旨で御検討いただいておると存じますので、その推移をしばらく見守らせていただきたいと思っております。
　それから、利子課税をなぜ総合課税にしないかというお尋ねでございましたが、これは御承知のように、総合課税を適正に公平に執行するといたしますと、その捕捉、管理につきまして、例えば納税者番号のようなかなりの複雑な制度を必要といたしますが、その際、納税者、金融機関あるいは郵便局、国、地方の税務当局等々にとりましてかなり厄介な複雑な問題になりまして、現在の税務執行体制の力から見ますと、今直ちに総合課税の対象とすることは現実的ではないのではないかというのが私どもの判断でございます。
　それから、地方の財源と国の財源との関連でございますが、前国会に御提案いたしました税制改正案が廃案となりました結果、予定しておりました売上税の二〇％分、二千二百六億円でございますが、これはなくなったわけでございます。これは昭和六十一年度の交付税の精算額により補てんをいたしました。それから、今年度の補正予算では相当大きな公共事業が追加されますので、その地方の負担分に対しましては、同じく六十一年度の精算額を用いまして交付税として三千五百億円を増額いたしております。これでまず地方財政運営にお差し支えのないものと考えております。
　それからもう一つ、補助金、負担金のことでございますが、先ほども申し上げましたが、どうも国の財政の緊迫いたしましたことから毎度毎度あちらこちらに御迷惑をかけまして、今年度も自治大臣にたって御理解をお願いしたような次第でございまして、その後いろいろな御批判もございます。まだ六十三年度の予算編成に入っておりませんが、そのようなこともいろいろと考えながら、できるだけ最善を尽くして、御迷惑をかけないようにいたしたいと思っておりますが、これからの問題でございますので、なお最終的に確たることは申し上げかねます。しかし、御指摘の点はよく留意をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（綿貫民輔君）　四全総の中におきます一千兆円の投資の中身は、国、地方等の国土基盤整備投資あるいは民間投資、住宅投資等を含んでおりますが、特に、一万四千キロの高規格幹線自動車道を初め、地方へのこれらの投資、また地方の各都市の育成やリゾート地域の造成等、政策誘導しながら、投資がその辺に含まれて地方が振興されるように目指しておるところであります。
　それから、土地の私権制限と居住権、生存権の問題でございますが、土地の私権制限は土地の高騰による弊害を防止しようとするために行うものでありまして、居住権、生存権を否定するものではございません。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（多賀谷真稔君）　西村章三君。
　　　　〔西村章三君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　西村議員にお答えをいたします。
　先般の幹事長・書記長合意と今回の税制法案でございますが、今回国会に提出した税制改正法案は、税制改革協議会における議論も念頭に置きながら、当面早急に実施しなければならない税制改正項目を取りまとめたものでありまして、政府としては最善の法案を提出したものと思っております。先般の与野党会談の結果に違反するものではないと確信しています。
　その後、同法案の取り扱いにつきまして、与野党間でさまざまな話し合いが行われ、八月七日の与野党幹事長・書記長会談において、自民党より二千億円の減税上積みを含む四項目の修正が示され、これによって国会審議の正常化が図られたと承知しております。今後国会の審議が進められる中でこれら四項目の具体化が図られる場合には、政府としてもこれを尊重してまいりたいと思います。
　上積みにつきましては、現在の法案が最善のものでありまして、これは考えておりません。
　不公平税制の問題でございますが、税負担の公平確保は、政府は従来から努力してきたところでございます。今回の税制改正法案においては、有価証券譲渡益課税や土地譲渡所得課税の強化を図ることとしているところであり、その速やかな御審議をお願いいたしたいと思います。
　さらに、今後の税制改革全体の展望についての御質問でありますが、さきの衆議院議長あっせんにおける、直間比率の問題もあり、税制改革は急務である旨の御指摘に基づき、税制改革協議会がなお検討を続けられるということでありますので、その推移を見守りながら、今後の方針を決定いたしたいと考えております。
　利子課税制度のあり方につきましては、自民党から、先ほど申し上げましたように、「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」ことを含む四項目の修正が示されまして、これによって国会審議の正常化が行われたわけであります。これらにつきましては、具体化が図られる場合に、審議の状況を見まして政府としてもこれを尊重してまいるつもりでおります。
　限度額の管理の問題につきましては、前から政府は申し上げておりますように、結局その具体的実践ということはグリーンカード制度につながるようなものになる、そういう意味において我々は消極的な立場にあるのであります。
　減税については、今回政府が提案した所得税減税案は、中堅所得者層の重圧感、不公平感に配慮して、働き盛りの中堅サラリーマンの税負担を大幅に軽減し、あわせて内外からの内需拡大の要請にこたえるものであり、最善の所得税減税法案と考えております。
　次に、今回の所得税減税法案におきましては、さらに中堅サラリーマンの税負担を一層軽減する見地から、所得税の最低税率の適用対象所得の範囲を大幅に拡大する等の措置も講じておりまして、減税規模では当初案に比し三千億円程度上積みが図られ、一兆三千億円程度となっております。さらに、先般の与野党幹事長・書記長会談においては、政府案に対してさらに自民党から二千億円の減税上積みを含む四項目の修正が示され、計一兆五千億円という相当な額に上っておるわけでございます。今後国会の審議が進められる中でその具体化が図られる場合には、政府としてもこれを尊重してまいる考えであります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる再上積みということにつきましては、ただいま総理大臣がお答えになられたとおりでございますけれども、先ほどからお話がございましたように、いわゆる四項目等につきましても、財源をどうするのかということは、今年度、来年度に向かいましてなかなか苦労の要るところだということを申し上げましたので、いわんや再上積みとなりますとちょっと私としては見当のつかないことになるということを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
　その次に、不公平税制の問題でございますが、今総理の言われましたことの中でいわゆる有価証券の譲渡益、キャピタルゲインと言われるものでございますが、これにつきましては、税務体制を整備いたしますとともに、キャピタルロスの方も含めまして本当に公平な税務行政ができますように、だんだんこの課税の範囲を拡大してまいりたい、こういうふうに考えております。今回もその一段階を御提案いたしたわけでございます。
　それから、減税のための恒久財源につきましては、さきの衆議院議長ごあっせんによる、直間比率の問題等もあり、税制改革が急務であるという御趣旨で税制改革協議会が御検討中でございますから、その推移をしばらく見させていただきたいと思います。
　それから、マル優等の限度額管理でございますが、このたび政府が御提案いたしましたいわゆる改組案におきましても、確かに本人確認とか限度額管理が必要なわけでございます。これは御指摘のとおりでございますけれども、現実に検討いたしておりますのは、対象者であられる方々に一定の公的な書類を提示していただく、それは、例えば何々手帳でありますとかあるいは住民登録というようなものでよろしいわけでありますが、それを預入の際に提示していただいて本人確認の手続をいたしたい、対象人員が限られておりますので、限度額管理はこの程度のことで可能であるというふうに考えております。
　それから、総合課税に利子課税を移行するということにつきましては、先般のいわゆる四項目の中でもお話し合いがあったことを承知をいたしておりまして、これは法案御審議の過程におきまして合意が見られるようでございましたら、もとより私ども、その御決定を尊重いたしたいと存じます。
　それから、国と地方の税源配分の問題は、確かに長く言われておりまして、なかなか十分な結論の出ないところでございます。行財政の再配分という問題でございますが、今後とも慎重に、しかし、何とか適当な結論を見出すべく検討をいたさなければならないと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕