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○倉林明子君　そこで、政府が一連の事故を受けまして、東電任せにするのではなくて、国が前面に出て必要な対策を実行していくと、基本方針が発表されまして既に一か月がたっております。依然としてタンクからの汚染水漏れで海が汚されていると、こういう事態が続くということに対して福島で本当に一層の怒りが広がっているということだと思うんです。政府の基本方針は、この福島の思いに対して本当にこたえるものになっているのかと、ここ、正面から問われている段階だと思うんです。
　そこで、この中身なんですけれども、地下水バイパスからくみ上げた分、一旦ためて安全性を確認した後というお話ありましたが、この分も、さらにサブドレーンからくみ上げた一部も、さらにはＡＬＰＳで多核種除去した後、このトリチウム水についても海に流すということがこれ前提となった計画じゃないかと思うんですね。
　経産省にお聞きしたいんですけれども、扱い方は検討していきたい、トリチウム水については扱い方を検討していきたいとお話がありました。しかし、結局基準値以下なら海に流せばよいという考えなんでしょうか。ここははっきり確認させていただきたい。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　地下水バイパス、それからサブドレーンでくみ上げた水、それからＡＬＰＳで処理した後の水、それぞれについてお答え申し上げます。
　まず、地下水バイパスでございます。これは、地下水を建屋に近づけないための抑制策として有効な方策の一つというふうに考えております。現在、稼働に向けて漁協等の地元の関係者の方々への御説明を行っているところでございますけれども、地下水バイパスでくみ上げた水、これは一時貯水タンクに蓄えまして、水質の安全性を確認した上で安全なものについて海に放出するということを考え、御説明を申し上げております。当然、放出するに当たりましては、貯水タンクや水質の管理体制を強化した上で、地元福島の漁協の皆様を始め関係者の方々への御説明を丁寧に行いながら、また関係省庁の了解も得て進めることとしております。
　それから、次にサブドレーンによってくみ上げた水でありますが、これも基準値以下のものになるように処理をするということが前提であります。若しくは基準値以下のものであることを確認するということが前提であります。これについてどうするかということについては、汚染水処理対策委員会の専門家の知見も活用して検討をしておるところでございます。
　それから、トリチウム水の対策であります。
　トリチウム水、これは多核種除去設備で処理をいたしましてもトリチウムだけが残るわけであります。現時点でこのトリチウム水を大量に処理できる技術は見付かっておりませんけれども、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤを通じて、内外の英知を結集すべく技術提案を求めているところでございます。この中で、トリチウムの分離技術ですとかトリチウムの長期安定的貯蔵方法等についても幅広く提案を募集をしております。
　いずれにしましても、これら汚染水対策については、多核種除去設備による汚染放射性物質の処理だけではなくて、山側からの地下水の流入の抑止による潜在的な汚染水の量を減らすということですとか、海側における水ガラスによる地盤改良や遮水壁の設置、こういったことを始めとする多角的な対策を講じているところでございます。また、溶接型の貯水タンクも増設をし、今のボルト締め型のタンクを全て溶接型のタンクにリプレースをするということを決めておるところでございます。
　こういった対策を講じまして、また、これ以外にも、現在、予防的、重層的対策というのをいろいろ検討しております。こういうことを通じて、汚染水の安易な海への放出は行わないということにしておるところでございます。
○倉林明子君　答弁はできるだけ簡潔にお願いできたら有り難いと思います。
　結局、今のお話を伺っても、流さないということではないということじゃないでしょうか。まして、福島では地下水バイパスの水を流すということについても現在では理解を得られるめども全く立っていないというのが現状ではないかと思うんですね。
　問題は、私、質問させていただいたように、放射能を含んだ水をこれ以上海に流さないと、この原則をきっちり確立することが大事なんじゃないかという指摘なんですけれども、その点は改めて後から答弁をいただきたいと思います。
　で、ここがやっぱり、東電のずさん極まると指摘が繰り返されている対応にも、やっぱり根本ここがあるんじゃないかと、安易に水は流さないと言うけれども、安易にいずれ海に流せばよいという考えが根っこにあると、こう言わざるを得ないと思うんですね。
　これまでの、海に流せばよいと、基準以下ならという考え方についてはきっぱり縁を切って、汚染水の海洋放出については、放射能についてはもう海には出さないんだと、こういう姿勢で臨むべきだし、福島にその姿勢をきちんと約束として示すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　先生、是非御理解いただきたいのは、答弁は簡潔にとおっしゃると、その一方で説明が不足していると。大変難しいんですね。ちゃんと説明をさせていただかないと、なかなか専門的な問題でありますから。
　まず、汚染されていない水についてどうするかという問題があるわけであります。それについては、先ほど糟谷審議官が申し上げたような形で、今、地元の漁協を始め関係者の皆さん、あの放出について御理解を得るような措置をとっております。
　そして、汚染をされている水、これにつきましては、放射能、これを除去しなきゃなりません。しかし、ＡＬＰＳを使っても、より高性能な放射性除去設備を使っても、六十二核種までは取れますが、トリチウムそのものは取れないということでありまして、それにつきまして、取れないものかということで今技術的な知見も集めていると。取れる方法がないかと、若しくはより安全に保管する方法はないかと、こういったことについて検討を進めると。
　そして、この汚染水の問題というのは、単に今汚染しているこの水をどうするかということではなくて、阿武隈山系からあの敷地に流れてくる毎日八百トン、そして建屋近くでも四百トンの水、これを減らすことによってその汚染水そのものを減らすことができるわけでありますから、その対策も取っていく。さらには、海側におきまして、地盤改良を水ガラスによって進め、さらには、待ってください、説明しないと説明不足と言われますから。さらには、海側の遮水壁を造る、こういった方法を取ることによって安易な放出をしないということを進めていきたいと思っております。
○倉林明子君　今、東電は、汚染水問題、本当に解決できないという渦中にありながら、再稼働に向けて今動いています。汚染水対策に集中しろという声が出るのは当然だと思います。規制委員会の委員からも、東電には放射性物質を扱うノウハウがあるとは到底思えないという批判の声も上がっております。
　そこで、東電の職員体制を確認したいと思います。現在、福島第一原発の職員数、事故対応時は二〇一一年七月が最高で千三百人体制でしたが、現在何人か。そして、柏崎刈羽は同じく現在何人になっているか。
○参考人（廣瀬直己君）　今先生の御指摘、社員の数ということだと思います。
　八月現在、福島第一原子力発電所の社員は約千名でございまして、柏崎刈羽の方は千二百名でございます。
○倉林明子君　これを見ますと、東電は当時から見て三百人職員体制が減っております。協力企業を入れても最高時から千七百人減らした体制で今対応しているということです。一方、柏崎刈羽の方は、職員体制は事故前から一貫して千二百人体制を維持しているというのが状況ですね。事実に誤認があれば答弁でお答えください。
　規制庁の長官も、柏崎刈羽原発など他の発電所から人員を回してでも事故対応を適切に実施するように対策の提出を求めたということがありました。
　これからだと、計画はこれからだということですけれども、当然この柏崎刈羽からも総動員をして対策に当たると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　先ほどのお答え、少し舌足らずなところがございましたので、先生、二〇一一年七月時点で千三百名社員がいたということで、それとの比較で減っているというふうにおっしゃっているんだと思いますけれども、私ども、社員、会社の中の組織を少しいじっております。
　といいますのは、海外の知見を参考にするであるとか、あるいは汚染水対策の関係で仕事があるということで、東京の本店の方にも汚染水の部門を対策している人間がおります。それが約百五十名おります。今までおらなかった分でございます。それから、また、私が本部長を務めております汚染水・タンク対策本部というのが八月の終わりにできたわけですけれども、そこに百二十名の人間を今強化しておりまして、合計すると千三百人ぐらいで、特にいわゆる対応している人間というのは変わっておりません。
○倉林明子君　結局、柏崎刈羽からは一人も動かさないということですか。今の説明、全然分からないんですけど。
○参考人（廣瀬直己君）　今のお答えは、済みません、福島の対応だけで終わってしまいまして申し訳ございません。
　柏崎の方につきましても、あるいは福島第二につきましても、東京電力の全リソースを挙げて福島第一の廃止措置、汚染水、特に汚染水問題について対応していくということで、全社のリソースをここに集中すべく今取り組んでいるところでございます。
○倉林明子君　その際、柏崎刈羽の再稼働の準備作業が始まっているわけですけれども、これはきっぱりやめて福島に総動員するということですか。
○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、柏崎刈羽にも原子力の安全性確保するために必要な人間というのは当然置いてございますので、そうした者は引き続き置かせていただこうと思っております。
　また、再稼働について、今まだ準備を何かしているということではございません。
○倉林明子君　結局、今は入れていないとおっしゃるけれども、再稼働の準備、再稼働を進めようとすれば、今後間違いなく人手も資金もつぎ込むことになるのははっきりしていると思うんですよ。その上で、やっぱり再稼働の準備、再稼働に向けた動きということは断念して、まずは最優先で汚染水漏れに取り組むと、東電を挙げて取り組むという姿勢は示されるべきだと思いますし、その点に関して、大臣も政府として、この再稼働に対してはきっぱり中止という決断を求めるべきではないかと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日、廣瀬社長の方から柏崎の安全審査の申請を行ったと報告を受けた際に、私としてこの審査に適切に対応するとともに、ただ単に審査をクリアするだけではなくて事業者自ら常に安全性を高める、こういう努力を続けることが必要だと。二点目として、立地自治体を始め地元関係者の理解を得る努力を続けることが必要だと。そして、一番大切なことは最優先課題である福島第一の事故処理、そして廃炉・汚染水対策がゆめゆめおろそかにならないように、このことを強く社長の方には要請をしたところであります。
　それで、数字でありますけれども、事故が起きた平成二十三年三月の時点では、福島第一原発と柏崎刈羽、要員、東電及び協力会社を比べますと、平成二十三年の三月時点は福島が三千四百人、合計で。それに対して柏崎刈羽六千七百人。現状は、福島第一が六千人、そして柏崎刈羽が五千百人と、大勢からいえば、福島第一の方に大きくシフトをしていると考えております。
○委員長（増子輝彦君）　時間が参りました、倉林明子さん。
○倉林明子君　答弁で正確にきっちりしていただきたいと思うんですけれども、協力企業もひっくるめて今の数字ではなかったのかということを指摘して、職員と柏崎刈羽との関係では数字に間違いがないと思います。
　いずれにしましても、今最優先で取り組むべきは汚染水対策だと、このことに集中して取組を求めて、終わります。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　先ほど、この汚染水問題、与野党問わずというお話がありましたけれども、原発再稼働を認める人たちも、また脱原発、反原発を言われる人たちも、とにかくオールジャパンでこの汚染水問題、できるだけ早期に解決をする、これが基本であります。
　私たちは、よくユ党と言われるわけでありますけれども、とにかく政権にしっかり協力して、この問題解決のためにできるだけ円満な、スムーズな、スピーディーな形で解決をさせていただきたいな。とにかく一日も早く大丈夫だと、こういう皆さんの意思統一で頑張っていただきたいと思っております。
　先日、東電の社長はモグラたたきのような状態が続いているという発言をされました。政府は、東電に任せられないとの判断から国が前面に出るということにしたわけでありますけれども、東電の管理運営能力、あるいは経営手法、体質、それらの改善を図るために具体的にどのような計画でどのように実施しているのか、まずこれを茂木大臣にお伺いをしたいと思いますし、その答弁に続いて、東電としてどうあるかということを社長に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　中野委員とは同じ党で様々な議論をしてまいりまして、今政党が違うというのが何となくにわかに印象として信じられない部分もあるわけでありますけれども。
　我々もこの廃炉・汚染水対策、加速化をしていかなきゃならない、国も前面に出るということでありますけれども、もちろん御案内のとおり、炉の設置者は東電であります。そしてまた、現場にも精通し、様々な作業に取り組んできたわけでありまして、国も前面に出るからといって、東電が現場での責任、これを放棄するということはゆめゆめない、こんなふうに考えておるところであります。
　東電にはまず現場の体制、これを強化してもらう、このことが何よりも必要だと思っております。同時に、現場と本社、経営層、この間の意思疎通であったりとか情報のやり取りを速やかに正確に行い、それを外部に対して、国民に対して正確にオープンにしてもらう、こういったことは極めて重要だと思っております。そして、国においても、現場の体制、調整会議をつくったり、現地事務所をつくったりといったことで強化をしております。
　そういった中で、国そしてまた規制委員会、東電挙げて対策の加速化に取り組んでまいりたいと考えております。
○参考人（廣瀬直己君）　先ほど来、繰り返し同じお答えになってしまいますけれども、とにかく現場をしっかりしなければいけないというふうに思っております。
　原子力発電所の中で大体のことは全部できるような、完結できるような組織になっておったわけですけれども、それではいろいろな出てくる問題に対して対処できていないのはもう明らかでございますので、全社を挙げて全社のリソースを投入するということがまず一つありますし、それから私も本部長になっておりますし、それから原子力担当の副社長が現場に常駐するという体制も取らせていただいています。
　また、加えて、社外の専門家、これは国外も国内もそうでございますけれども、とにかく、もうありとあらゆる皆さんからの御支援をいただいて、それらをしっかり取り込ませていただいて、とにかくしっかり我々が中心となってやっていくという所存で社員一丸となってやってまいりたいというふうに思っております。
○中野正志君　是非その覚悟でこれからもしっかりと臨んでいただきたいと思います。
　規制委員長にお尋ねを申し上げますけれども、新しい基準で再稼働申請の各社、もちろんまだ申請前でありましても、安全性の向上対策、二重にも三重にも当然ながら求められております。
　私の地元は宮城県でありますけれども、東北電力の女川原子力発電所は、今までは防潮堤十四メートルでありましたけれども、更にこれ十五メーターかさ上げをして二十九メートルの防潮堤ということになりまして、もうしっかりと津波対応は、ある意味よっぽどよっぽどでない限りは大丈夫だとは私は思います。しかも、敷地内にもさっき言いましたように二重、三重あるいは四重、五重の対応策まで取られているということを聞いておるんでありますけれども、この福島原発、もしあの二年七か月前みたいな津波が押し寄せてきたらどうなってしまうんだろうか。もう大変危険な状況だよなと。これよく私たちのグループでも話題になるんでありますけれども、これ、規制委員長、どうされようと、あるいはどう指示なされようとしておるんでしょうか。また、されてきたんでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　今委員御指摘のように、東京電力の福島第一原子力発電所以外は、基準津波とか基準地震動というものを想定しまして、それに対応できるようにという要求をしております。
　福島第一原子力発電所につきましては、今回の津波に耐えられる、大体十五メートル程度の津波に耐えられるようには今防波堤を造っていただいています。それから、タンクとかそれ以外のところにつきまして、電源車とか、そういうところは三十メートル以上の標高のところに設置していただいております。
○中野正志君　私も、防潮堤についてはできるだけとにかく早期に、ぐるり、完成させられるように引き続き御助言をお願いもしたいと思います。
　それから、よく言われるこの汚染水の入ったタンクでありますね。ここ数日間の中でもいろいろ言われますけれども、現在約一千基あると。そのうちの三百五十基が、まあ端的に言えば簡易型タンクだと。ですから、もうねじやその他についていろいろ不具合が出てくると。
　これ、例えばの話でありますけれども、再び震度六強の地震があった場合、今のまんまではもたないんではないかと。もう二年七か月前のあの地震で地盤も大分傾斜が付いたり緩んでいたりという、あるいは七十センチ地盤が下がったという報道もあるわけでありますけれども、この対策、対応策については、規制委員長、どういう形で御指導されていますか。
○政府参考人（田中俊一君）　今回のいわゆるフランジ型のタンクについては、漏れとかそういうことは起こっているのも事実ですけれども、一応設置する際には震度六の地震に対しても耐えられるような強度、地盤とか、そのタンクの設置の方法について求めております。
○中野正志君　私の認識とちょっと違うようでありますけれども、タンクの耐久性の問題もある、あるいは老朽化という問題もある。かりそめにも、このタンクがもうひっくり返ったとか、あるいはお互いにぶつかり合って、それで中のものが出た、それで海に流れたということになりますと、今言われているような汚染水の問題どころではない。これ、是非しっかりとした、私はどうも地盤が、大変心配をいたしております、二十メートルぐらい高くなったところにこのタンク群があるということで、現場は見ておりませんけれども、そのことはよく御指導いただきたいと思うんですね。
　それから、とりわけ四号機のプール、ここには大量の使用済核燃料棒、これが貯蔵されている現実がありますけれども、これが、地震によってプールが壊れた、あるいは水がなくなったということになったら本当の一大事だと思うんでありますけれども、この四号機の建屋、あるいは全体もそうでありますけれども、対地震対策、対津波対策ということについてはどうでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　先生御指摘のように、四号機も爆発によって相当傷んでおります。それで、その後、地震、いわゆる基準地震動、今回のような地震に耐えられるようにということでプールは補強してあります。四号機につきましては、燃料取り出しの上屋も完成しまして、来月ぐらいからその燃料の取り出しに掛かるわけですが、それについても十分にその地震動に耐えられるようにということで今対策を求めておるところでございます。
○中野正志君　是非、お話しのように、建屋そのものも、津波が来ても、さっき十五メートルと言いましたけれども、乗り越えてきたやつでも建屋はそれでしっかりガードはできるのだということでやっていただかないと大変なことになるなと、あえて付言をしておきます。
　それから、先ほど来、地下水の問題が出ておりますけれども、地下水バイパスでありますけれども、できるだけ早急に県の漁連、あるいは関係各団体と話まとめられて、できるだけ早期に稼働させる、このことが何よりも大事だろうと思っております。
　さっき大臣から詳しくはお話をいただきましたけれども、技術的難易度が高い凍土方式のようなものに国が財政措置を進めるとどうも限定をされておるようでありますけれども、お話があった、何というんですか、鋼矢板というんですか、こういった利用、それからＰＣ板といった利用、ある意味、既存技術ではありますけれども、難易度の高い技術にこだわらないで、さっき管が敷設されているようなお話もありましたけれども、どうも状況の写真を見ますと、そんな管が敷設されている地域なのかなと、山側にそれをしっかり打ち込んで二重、三重のガードをするとかという発想があってもいいんではないかなと。あるいは、私のところにも乾田方式、乾く田んぼ、乾田方式という新しいプラン持ち込まれたり、いろいろなプラン、聞いておりますけれども、今回、この技術の公募に応募しろという提案も、お勧めもいたしておりますけれども、こういった既存技術の方がむしろ私は早期に完成できると思います。
　さっき、鋼矢板でありますとどうしても水が漏れるという話もありましたけれども、今の土木技術ですから、ねじの部分にちゃんと薬液さえ投入すれば、土のみならず水だってちゃんと私は遮断できると思うんですよ。もう既存の技術も新規の技術もトータルで使い、東電のみの責任ではありませんから、やっぱり原発事故は国も相応の責任でありますから、余り難易度の高い技術というこだわり方をされない方がいいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　もちろん汚染水対策としては決して難易度の高いものに限定するわけではなくて、即効性のあるものから難易度の高いものまで効果のあるもの全てを実施をしていかなきゃならない。そういった中で、鋼矢板であったりとか乾田方式、恐らく東電において必要と認められましたら、一兆円の引当枠、更に今後十年間で積んでいきます一兆円、これを速やかに活用して対策を取るべきだと考えております。
　同時に、重層的な対策等々につきましては、今いろんなアイデア、提案を募集しているところでありまして、そこの中で汚染水対策の処理委員会におきまして専門的に精査をいたしまして、必要がある対策については全てやります。そして、その対策内容、これに応じまして適切な役割分担の下で対策を進めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　それから、事務方に申し上げますけれども、やっぱりＡＬＰＳの早期稼働というのが何よりも大事であります。二基、三基というお話もありました。あるいは、性能の高度なＡＬＰＳをこれから技術公募、提案で造っていくという話もありました。やっぱり早期稼働、また増設という点で、その仕上がりが一体いつごろなのか、また、一日稼働からするとどれぐらいできるのかということをもっとＰＲをしていただかなければなりません。
　同時に、ＡＬＰＳについて、先ほど六十二核種という話が出ましたけれども、やっぱりこのＡＬＰＳというのはこういうものなんだということを、失礼ですが、東電側でなくて国側から国民向けにもっとＰＲをしていただきたい、こうも考えておりますが、よければ大臣、いかがでしょうか、ＡＬＰＳ。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＡＬＰＳは特定の機種でありますので、我々としてはより高性能の放射性物質若しくは多核種の除去装置を造っていきたい。現在のＡＬＰＳが三系統で一日七百五十トンの処理ということでありまして、現在のＡＬＰＳ三系統に加えて東電としては更に三系統と、ですから千五百トンという能力に六系統でなってくると思っております。
　我々が考えております、より高性能、これは沈殿しますと固体になるわけですけれど、放射性物質を圧倒的に減容化する、また、除去の性能を上げるわけでありますけれど、より小さなもので大体一日五百トン処理できるというものを考えております。それぞれの稼働時期につきましては、できるだけ前倒しで考えたいと、このように考えております。
　残念ながらストロンチウムについては取り除くことはできません。トリチウム、ごめんなさい。トリチウムについては取り除くことはできません。ただ、ストロンチウム等々と比べると人体に対する影響、これは比較的、比較の上でありますけれども少ないということで、まず六十二核種を取り除くと、このことが潜在的なリスクを減らす意味からも極めて重要だと考えております。
○中野正志君　ＰＲ。
○国務大臣（茂木敏充君）　東電だけではなくて国としても、なかなか専門的な問題も含んでおります、難しいといいますか専門的なところもありますので、丁寧に正確な情報を繰り返し様々な機会、様々なチャネルを使って広報していきたい、そのように考えております。
○中野正志君　是非、大臣にはそういった点をなおさら頑張っていただきたいと思うんであります。
　先ほどトリチウムの話出ました。決してストロンチウムではありませんで、トリチウムでありますけれども、規制委員長、トリチウムについて、六十二核種は取り除けても一種残ると、それがトリチウムだと。まあ私の認識では、トリチウムは外部、内部被曝共に影響は無視できる程度になると。ということは、もちろん濃度、希釈して海に流すということであればしっかりとと、先ほど来の説明を聞いた上であえて申し上げるんでありますけれども、イギリス、フランス、カナダなどは日本より大量に放出していて、カナダのオンタリオ州のブルース発電所というところでは、千二百八十兆ベクレルを五大湖の一つのヒューロン湖に放流をしていると、これは国連の科学委員会のデータから申し上げておるんでありますけれども、そういう認識で間違いないか。
　また、仮に一キログラム・百ベクレルのトリチウムを含む食べ物、これを一年間摂取したとしても健康上問題にならない、〇・〇〇一五ミリシーベルト程度しか検出はされないだろうと。ということでありますと、今、ミリシーベルトの問題、いろいろ除染の問題その他であります。また、現実、食べ物でベクレルの問題もある、飲み水で、まあいいのかどうか、十ベクレルなどという問題もありますけれども、こういう認識で委員長も先ほどお話が出たようにマスコミで放流しかないという発言をされたのかどうか、そのこともお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（田中俊一君）　放射性物質ですから、できるだけ摂取したり外に出さないにこしたことはないんですけれども、トリチウムの除去あるいはそういったことが大変技術的に困難だということがあります。
　それから、トリチウムは、放射性物質としては現在までのところ、水、トリチウム水という格好で、我々が仮に飲むとするとそういうことになりますが、それについて健康障害が出たというふうな事例は今のところ世界中ではない。水ですので代謝が非常に早いということもありまして、比較的いわゆる放射性物質としては健康への影響はないというふうに言われておりますが、実際にどのぐらい取ったらどれくらいあるかということについては、多分、私の知る限りにおいては明確なあれはないと思います。ただ、ほかの核種から見たらずっと危険は少ない核種であろうというふうに思います。
○委員長（増子輝彦君）　時間が過ぎております、中野委員。
○中野正志君　時間でございますので、そういうことも含めてもっとＰＲをいただきたいと存じます。共々頑張り合いましょう。
○荒井広幸君　今の質問がありましたので、そこから入る方が分かりやすいかと思いますが、田中委員長がおっしゃったように、ＩＡＥＡやＷＨＯにしても、国際基準でも非常に健康被害にとっては幅があります。よって、ウクライナの国家報告書のように、二〇一一年四月に、これは世界の国際機関に対して国家威信を懸けてウクライナ政府が、いわゆる国家としての威信を懸けて提出したものの中には、子供の甲状腺被害だけではなくて、大人になってからも時間がたって様々な症例があるんだと、こういうことをその事実から言っているわけなんですね。
　ところが、その因果関係の方法論というところになって幅が出てくるということでありますから、私が議論をしようとしていることは、そうした健康被害というものを十分念頭に置いた、ある意味ではエビデンスというところ、尊重いたします、科学的根拠というのは尊重いたしますが、それでも、国際機関の意見でさえ健康被害については、特に長期低線量被曝などについては明確な答えが出ていない。こういったことについて、予防原則に立って、我が国が民主国家として、そして人権国家として世界のリーダー国として国家の品格をどう表すか、国民としての我々の品格、こういったものがどうあるべきか、こういったことも問われている話だというふうに思うんで、田中委員長が言っている先ほどの点は私は非常に共鳴するんですよ。
　そこで、まず事務的に質問をさせていただきますが、汚染水の貯水タンクを発注したのは誰なんでしょうか、政府参考人。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　貯水タンクの発注は東京電力が行ったものでございます。
○荒井広幸君　フランジ型と溶接型、この二種類の貯水タンクを承認したのは政府か否か。参考人、どうぞ。
○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　御指摘の二つの、二種類のタンクにつきましては、東京電力が提出されました実施計画におきましてそれぞれ記載されているものでございまして、これらについては今年の八月十四日に実施計画を認可という形で認可しているものでございます。
　ただ、保管タンクの取扱い、特に溶接式への更新を含めた信頼性の向上対策については、留意事項として明記をしているところでございます。
　以上であります。
○荒井広幸君　明確に答えてください。
　この二種類の貯水タンクを既に設置しているわけですが、フランジ型、溶接型は政府は承認したのか、しないのか。
○政府参考人（山本哲也君）　東京電力から記載された実施計画という形で提出されておりますので、これを認可したものでございます。
○荒井広幸君　認可したら責任があるんではないですか。
　上田エネルギー長官は、九月三十日、衆議院の経済産業委員会で、廃炉を進めていくという責任を持っている、そういう意味では通産省におきましても監督責任というのは果たしていると意味不明なことを言っておられる。
　少なくともこの汚染水、この二つのタンクで起きたことについての監督責任は果たせ得たと思いますかどうか、長官、お答えください。
○政府参考人（上田隆之君）　汚染水問題に関する監督責任に関するお尋ねでございますけれども、経済産業省といたしましては、この監督責任を果たす観点から、これまでも四月に廃炉推進会議の下に専門家で構成する汚染水処理対策委員会というものを立ち上げて、五月三十日には陸側遮水壁の設置やトレンチからの汚染水の除去等、様々な緊急対策、抜本対策を取りまとめて、その実行を指示してきました。
　その後、様々な地下水の港湾内への流出の可能性が発表された等々の点が明らかになったことを踏まえまして、国も前面に出る必要があると判断し、廃炉・汚染水問題の全体の進捗管理、予備費も活用した資金的な支援、内外への正確な情報発信など、政府一丸となって取組を進めることとしたところでございます。
　具体的には、九月三十日の原子力災害対策本部で汚染水問題に関する基本方針……
○荒井広幸君　そんなこと聞いてないですよ。責任があるかないか聞いているんですよ。
○政府参考人（上田隆之君）　私どもといたしましては、こうした取組を進めていくということが監督責任を果たす意味合いであると考えております。
○荒井広幸君　それでは、九月三十日のときにＡＬＰＳの問題出ていませんよ。Ｂ南棟の九月三日の雨水によるこの漏水も出ていませんよ、汚染水の。どう責任取りますか。責任があるのかないのかをまず聞いているんです。
○政府参考人（上田隆之君）　私ども、監督責任という観点から、先ほど申し上げましたような基本的な方針の作成やら、予備費の活用による様々な業務、あるいは日々の東京電力における様々な業務を監視すること等々を通じまして監督責任を果たしていくと。そういう意味におきましては、私どもはこれまでも一定の監督責任を果たしてきたと考えておりますし、今後ともそういう形で監督責任を果たしていくことが必要であると考えております。
○荒井広幸君　お尋ねします。
　これは政府参考人。一体一Ｆの、福島一Ｆのエリアの中にどれぐらいのいわゆる監督する、あるいは作業する、作業というのは東電の皆さん、下請の皆さんですね、監督の側、あるいはチェックする側、こういった団体など組織、どれぐらいありますか。
○政府参考人（山本哲也君）　まず、私ども規制の立場から申し上げますと、福島第一につきましては、規制事務所を設置してございまして、約十名の検査官が東京電力の対応についてチェックをさせていただいておるところでございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　現地の事務所といたしまして、十名を超える体制をそれとは別途に設けておるところでございます。
○荒井広幸君　これは誰に聞きましょうか。東電社長に聞きましょう。
　ＩＡＥＡはいませんか、ＩＡＥＡから派遣している人たちはいませんか。
○参考人（廣瀬直己君）　ＩＡＥＡの方々についても定期的なレビューをいただいておりまして、まさに今レビューアーが来て、やってきていただいております。
○荒井広幸君　いますよね、サイト内に。サイト内にいますね。そして、原子力規制委員会ももちろんいるし、関連の技術を持ったメーカーもいるんです。
　誰が巡視しているんですか。この場合でいうと、このタンクは誰が巡視しましたか、巡回しましたか。今言った団体のチェック機関の中の実際には誰が巡回をしていたんでしょうか、していなかったんでしょうか。
○委員長（増子輝彦君）　誰に答弁求めますか。
○荒井広幸君　政府参考人に通告しています。
○政府参考人（山本哲也君）　まず、タンクの直接管理につきましては、今回の漏えい事象を踏まえまして、東京電力におきまして点検頻度、体制を強化して点検、確認を実施しているというふうに承知しております。
　私ども規制の立場からは、それらの実施状況を適切に計画どおりに行えるかどうかということを確認をさせていただいておるところでございます。
○荒井広幸君　つまり、皆さん、はっきりすることは、現場は全て東電と関連企業の皆さんであって、規制当局は、言葉は若干適正ではないかもしれませんが、報告を受けるということでバックヤードにいるんですよ。この体制を直さない限り無理なんですね。大臣、このところを頭に入れてください。
　そのために私は、これを一つ持ってきました。先生方のお手元に、七、八枚紙なんですね。
　これは、残念ながら、私、県会議員をやっていましたとき、六十二年ごろでございますが、東京電力原子力発電所のみならず、ほかの原子力発電所でもいわゆる原子力村の体質というのがありまして、ここは福島原子力発電所について申しますが、これだけ原子炉の停止事故があるんですよ、ずっと。そして、二つ目ですよ、赤線で、七ページ、八ページ、これ入れましたが、そこで発覚したというだけで、この六十一年とか昭和五十何年に含めて、データの改ざん、隠蔽、報告遅れ、しかも致命的だろうと言われるひび割れまであった。これを隠しているという体質が東電の体質なんです。
　私は、作業をする人たちに手を抜くなとかいいかげんやっていると言うつもりはないんです。東電全体の責任の問題としてこういう体質があるから福島県民は全くもって信用できないんです。どうして一緒に歩くというような体制が取れないか。お金が前面に出て、一緒に監視するという体制で前面に出ていないではないですか。これができなかったらうまくいかない。
　なぜならば、このところで、皆さん、見ていただきたいのは七ページ。昭和十四年、これも大変な問題で、全基原発が止まるんです。平成ですね、失礼しました、二〇〇二年。自主点検作業の中で全部、二十九件、これは柏崎刈羽を含めてですが、六十一年から十三年の間不正が行われていたんです。自主点検は一切規制庁は監督しない。そして、十月二十五日、規制官庁が監督している定期検査でも不正が行われているんです。原子力村です。
　こういうところにきっちりとした緊張関係をつくっていかなければならないのではないのかということを、大臣、そして規制委員長、廣瀬社長に私はこの際お話をしておきたい、そして肝に銘じていただきたいということです。
　その中で、次の話に移らせてください。
　作業をする人の安全というものも我々はうんと心配しなければなりません。世界の皆様、海を通じて、空気を通じて、そして何よりも福島、そして近郊の皆さんの問題、健康を考えなきゃならないんですが、作業をする人の安全管理の監督規制は規制庁の責任ですか、規制委員長。
○政府参考人（田中俊一君）　全般的な労働安全に関するところは厚生労働省が所管しております。放射線被曝、放射線業務従事者の防護については私どもが監督しております。
○荒井広幸君　ここは一体となってやってください。
　そして、東電社長にお尋ねします。
　旧ソビエトのチェルノブイリの原発事故の拡大を防ぐために、多くの方々が犠牲になりました。リクビダートルという名前の下に、国家の英雄として国民の尊敬と慰霊の念を持たれているんです。
　我々も同じ気持ちですよ。現場でやっているという意味では、東電と関連会社の皆さんがやっているんです。だから、感謝はします。しかし、だからといって、こういう事故の度々のものを見過ごすわけにいかないんですよ。東電のそういう社風が、これまでの四十年なの。それを改めなかったら経営形態を変えろというのは当たり前の話じゃないですか。
　少なくとも、被災者の皆さんと被災地と、今日ここで言うのは、この作業員の健康管理、これもいろいろなずさんな問題がある。きちんとやってもらって健康管理を続けていかない限りは、その人たちの被曝の上に我々の犠牲が、犠牲者が生活していくことになってもならないんですよ。それこそ両立しなくちゃいけない。健康問題しっかりやってください。
　規制委員長、そして社長に求めます。しっかりやるかどうか。手短に。
○政府参考人（田中俊一君）　きちっと被曝管理は基準に基づいてやります。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもも、これは長期の闘いになりますので、しっかりとした管理をしていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　だから、柏崎刈羽に人手を任せるというのは難しくなるんですよ。東電本社の社員の人だって現場に行かなきゃならないでしょう。関連会社だけにやらせるんですか、無責任な。被曝量を減らすためにも、社長はおっしゃっているでしょう、六千五百人の人たちを被曝量を考えながら回さなきゃならない、そうインタビューでも答えていますよね。無理があるんじゃないですか、柏崎刈羽をやるというのは。この点だけ申し上げておきます、先ほどから話が出ていますから。
　最後になってまいりますが、私は、最後に提案として申し上げたいために幾つかの問題を指摘いたしました。規制委員長、九月三十日、衆議院経済産業委員会で井坂委員に答えて、規制庁が汚染水問題について責任があるということは認識しておりませんと断言しているんですが、汚染水問題について責任はないんですか。
○政府参考人（田中俊一君）　少し誤解があったようですけれども、汚染水対策をするという意味においては、規制委員会は前面的に立っていないわけです。ただ、結果的にこういったことが起こって社会的にいろんな不安要因を起こしているということについては、ある種の責任は感じております。
○荒井広幸君　ここは時間がないので後日の話にさせていただきますが。
　このもう一枚の、大臣、皆さんもお願いしたいと思うんですね。田中委員長が九月三十日、有識者会合で行った、これは衆議院での話がある中でこの経済産業省がある、そして十月三日にまたああいう雨水の問題からの漏水があった、こういう中での話です。
　この中で、規制委員会は、一ページの左の下ですね。赤です。原子炉等規制法に基づく特定原子力施設に指定というふうなことで福島原発の廃止をやっているということを言っているんです。そして、廃止に伴う安全を確保するための規制、指導を行うと言っているんで、今のやっぱり委員長の発言というのは、どこかでも委員長は発言されているんですが、どこまでやっていいか、何をやっていいかというところの部分で、廃炉については、実はこの右側の改正法案を見ていただきたいんですが、今度は是非自民党、公明党さんの御協力もいただいて、民主党さん始め野党全党がこれは参議院で法律として出したんです。
　この法律は何を言っているかというと、その迷いにこたえているんです。そして、先ほどのような、もう現場任せの話じゃないことをやるためには、原子力規制委員会の目的にきちんと廃炉を行う責務と所掌事務と、そして様々なところに廃炉をやるんだって書かないといけないんです。廃炉、今、炉規法って普通言いますが、炉規法で特別なこの危ない特定原子力施設に指定されたがために経済産業省の下で廃炉をやるという仕組みになっているんです。これを変えないと、先ほどからの、ほとんどのところこれ、皆さん、今日の出席政府委員のところあるように、経済産業省に汚染水特別問題の監査官を置いたり、廃炉のチームを組んでいるんです。これではまたなあなあになるんです。ですから、こういう法改正をしていかなくちゃいけない。
　そして、大臣の下では、恐らくこれは環境省になるんでしょうけれども、いわゆる基盤機構と合体するという話が、先ほど話が委員長からも出ましたが、その法案をやるときと合わせ技でもいいですから、廃炉の専門審査会をこの原子力規制委員会の中に置いてください。形上、今だって委員長、置いているんでしょう、結局は、委員会で。ところが、これは法律にないんです。あるのは核燃料と原子炉の専門安全審査会だけ。福島の事件があって、これだけの問題があって、廃炉の安全専門審査会がないということ自体が何をやっていいか分からないことをつくっているということです。
　そして、三番目ですが、これだけの事故、事件がありながら、法律を改正したのにもかかわらず、ノーリターンルールというようなことばかりに頭が行っちゃって、福島原発を安全のうちにやることやって早く収束させるということの一言もない。東日本大震災で起きた原子力事故って書いてあるんですよ。どこの事故ですか、それ。風評被害がある、関係ないですよ、そんなことは。
　この曖昧さを改めるために、最後に大臣に御相談とお願いをいたしますが、野党全党で、共産党さんはもっと厳しくやれという意味でございましたが、出した法案、今度の参議院選挙で廃案になっております。自民さん、公明さんのお力添えもいただきながら、どうぞこれは、与野党の先生方います、これが再提出できるように、今野党の方では再提出で自公さんにも協力をもらおうと、こういうことになっております。大臣の御理解の上、御協力をいただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただいて、最後の質問といたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　議員立法につきましては、当然その必要性、取扱い、国会において御判断をいただく問題だと、そのように考えております。
○荒井広幸君　一分あります。
　大臣の誕生日を祝しますが、大臣の選挙区は足尾鉱毒事件の田中正造のまさに選挙区であります。田中正造は、少なくとも、いろいろな課題もありましたけれども、被災者の側に立った、そういう意味での人生を歩まれたと思います。大臣も同じ立場であることを私は理解をしておりますが、今度の水俣で行われる政府主催の国際会議もそうですけれども、慰霊祭が行われるんです。その慰霊祭、この汚染水で水俣の方は心を痛めたと思います。そういう水を飲んでどうなったかという心配があった。どうぞ政府も、この慰霊祭に代表が出席されることを望みながら、そういう姿勢や気持ちを福島県のみならず被災している人たちはそう思っているんで、どうぞそういうところにも配慮していただいて、どうぞ茂木正造になっていただけることを期待して、終わります。
○委員長（増子輝彦君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十三年三月三十一日
　　　　正午開議
　第一　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　お茶の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案（内閣提出）撤回の件
　日程第一　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　お茶の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案（議院運営委員長提出）
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件

　　　　午後零時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案（内閣提出）撤回の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する法律案を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。本件を承諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、撤回を承諾することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　お茶の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、森林法の一部を改正する法律案、日程第二、お茶の振興に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
　　　　—————————————
　森林法の一部を改正する法律案及び同報告書
　お茶の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、森林法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、森林の有する公益的機能を十全に発揮させるため、森林所有者等が作成する計画について認定要件を追加するとともに、早急に間伐等を実施する必要のある森林の整備を図るための措置の充実、森林施業に必要な路網を設置する際の他人の土地への使用権の設定手続の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨三十日質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案により、森林の土地の所有者となった旨の届け出、森林所有者等に関する情報の利用等、伐採の中止命令、国及び地方公共団体が講ずる措置に関する規定を追加すること等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、お茶の振興に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、お茶に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の豊かで健康的な生活の実現に重要な役割を担うとともに、茶業が地域の産業として重要な地位を占めている中で、近年、生活様式の多様化その他のお茶をめぐる諸情勢の著しい変化が生じていることにかんがみ、茶業及びお茶の文化の振興を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　農林水産大臣は、茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針を定めることとし、都道府県は、国の基本方針に即し、当該都道府県における茶業及びお茶の文化の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　また、国及び地方公共団体は、茶園に係る農業生産の基盤の整備、茶樹の改植の支援、災害の予防の推進等お茶の生産者の経営の安定のために必要な施策、お茶の加工及び流通の高度化、品質の向上の促進、消費の拡大並びに輸出の促進のために必要な施策、お茶の文化の振興のために必要な施策等を講ずるよう努めることとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨三十日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第三、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢に留意し、我が国が在日米軍の維持に伴う経費を負担し、在日米軍の効果的な活動を確保するため、日米間の駐留経費負担の原則を定めた日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置を講じようとするものであります。
　平成二十年に締結された特別協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっていたため、政府は米国政府と交渉を行い、最終合意に達しましたので、平成二十三年一月二十一日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　我が国は、平成二十三年から平成二十七年の会計年度において、在日米軍等のために働く労働者の給与の支払いに要する経費及び在日米軍等が調達する光熱水料の支払いに要する経費を負担すること、
　我が国は、日本側の要請に基づいて、在日米軍の訓練が他の日本国内の訓練場または米国の施政のもとにある訓練場に移転された場合には、移転に伴い必要となる追加的経費を負担すること、
　米国は、これらの経費の節約に一層努めること
等であります。
　なお、本協定は、平成二十八年三月三十一日まで効力を有することとなっております。
　本件は、去る三月二十二日に外務委員会に付託され、翌二十三日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、昨日、質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕