Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊地委員　社民党・市民連合の菊地でございます。
　私は、学生時代、今からちょうど四十年前になるわけでありますけれども、東海道の三島から大学のあった原宿まで、片道三時間をかけて遠距離通学をしておりました。当時の東海道沿線の風景は、車窓に美しい田園風景が広がっておりました。私の家の周りの農家は一町歩に満たない農家が主でございましたけれども、あぜ道で一、二頭の牛や馬を飼い、大豆を植え、非農家の子供だった私も畑の麦踏みを手伝った覚えがございます。しかし、このような田園風景は今では名古屋を過ぎても見ることはできません。太平洋ベルト地帯は、経済の高度成長政策の中で一番初めに農業と美しい田園風景が失われていったからでございます。
　私の子供のころのことでありますけれども、米を食べるとばかになるとか、米を主食とする日本人は短命だというような誤った栄養学といいますか、言いかえればちまたの食生活の指針が流布されておりまして、パン食こそが文化生活のごとく喧伝され、文化パンなる名称さえありました。
　やがて、アメリカの余剰農畜産物という名の脱脂粉乳や小麦粉が大量に入ってきまして、パンと牛乳による学校給食が始まりました。米を主食とし、地場でとれた野菜や根菜を副食とする、おばあちゃんの知恵のいっぱい詰まったおふくろの味である日本型食生活にかわりまして、食の洋風化が始まっていったと思います。経済の成長に伴う所得の増大と外食産業、加工食品業の発展は、食の洋風化をさらに加速させました。輸入農畜産物がふえて、主食である米の消費が減り、肉や副食物をより多く食べるようになったわけであります。それをお役所の文章では食の高度化、多様化と称しておるようでありますが、何をもって食の高度化と言うのか、お聞きしたいものでございます。
　いずれにしましても、食の洋風化というか、日本型食生活離れに伴い、畜産物並びに油脂分のとり過ぎや飽食による肥満や生活習慣病が蔓延し、国民医療費は今や三十兆円に達しようとしています。医者にかかる人がふえ、国民医療費が年々天井知らずのようにふえていく国が、果たして文化先進国と言えるでありましょうか。健康で文化的な生活が、量的にはともかく、質的に満たされていると言えるでしょうか。今回の基本計画の中で食生活の指針が示されているということは私は評価いたしますが、いずれにしましても、日本の農業が今日置かれている困難な状況は、こうした日本人の食生活の変化と、無原則的に拡大された輸入農畜産物によってもたらされたものだと言っても過言ではないと私は思います。
　旧農業基本法は、日本の農業の規模の拡大や効率化を追求してまいりましたが、十分な成果を上げられませんでした。この間も食料の自給率は減り、農業の困難は一層増し、減反や耕作地の放棄など、中山間地を初めとする農村は過疎化が進んで、田園は荒れたわけであります。農政の貧困、不十分さというのも、今日の日本の農業の困難を招いたいま一つの要因であったと言わなければなりません。
　さて、新しい基本法は、食料・農業・農村基本法と名を変え、農業の持続的な発展と農村の振興を図り、将来にわたり食料の安定供給及び多面的機能の発揮を確保していくということが基本理念としてうたわれ、安全で良質な食料を安定的に供給していくとしていることは、私は大いに評価するものであります。
　しかしながら、このたび出された基本計画を見ていきますと、新基本法の理念に基づいて出されているとは思いますが、具体的施策を見ていきますと、規模拡大、効率化ということによる生産性向上に重点が置かれておる。私は、規模拡大、効率化を否定するものではありませんが、それを追求して結果的に十分な成果を得ることができなかったのが旧農基法だったわけですが、その反省が十分ではないのではないか。日本の地理的、自然的条件のもとで、家族経営や地域農業という特色を生かすという視点から、きめの細かい基本計画がつくられるべきだったと思いますが、大臣、いかが考えますか。
○玉沢国務大臣　委員の長い質問でございますので、長く答えさせていただきたいと思います。
　委員とは同じ世代でございます。三十年代におきましては、食が非常に乏しい時代でございまして、いかに栄養をとるかということが大事でございました。例えば、田舎におきましては、鶏の卵は非常に貴重なものでありましたし、肉食というものもそう簡単にはとれない、そういう状況であったと思います。したがいまして、旧基本法におきましては、生産性を向上せしめて、いかにして豊富な食材を確保するか、こういうことにウエートを置いて形成されたと思うわけでございます。
　そういう中におきまして、日本の経済は非常に成長を遂げてまいりました。これは、貿易立国であるということと、太平洋ベルト地帯は工業地帯に変わりまして、田園風景がなくなった。そういう中におきまして、国力がついてまいりまして家計が豊かになってまいりますと、やはり従来の食生活とは変わるんですね。豊富な食材でいろいろ豊かな食事ができるようになった、こう思うわけでございます。そして、今では逆に、いかに栄養を制限するか、こういうようなことになってきたわけでございまして、国民の皆さんの最大の関心といいますのは、安全で安定的な食材を、いかに質の高いものを求めるか、こういうことが要請されてきておると思うわけでございます。そういう中におきまして、やはり消費者のニーズにこたえるような食料政策ということが大事であると。
　そこで、食料の安全保障ということになるわけでありますが、一戸当たりの耕地面積、平均は大体一町歩ないしは一・七町歩、農用地まで含めますと。やはりこれは、中核的な農業、他産業に負けないような農業をやっていくということにおきましては、規模の拡大を図っていく、専業農家、中核農家でありますから、そういうことが大事じゃないかと。
　したがって、旧基本法におきましても新基本法におきましても、効率的かつ安定的な農業経営ということは、中核的な農家は規模の拡大を図って所得もふやしていく、こういうことが要請されるんではないか、こういうふうに考えております。
○菊地委員　いろいろ質問したいので、先に各論に入っていきたいと思います。
　まず、自給率の問題についてでありますが、食料自給率向上のために、麦、大豆、飼料作物が戦略作物であると基本計画では位置づけられていると思います。だとするならば、もっと積極的な生産拡大対策をすべきであろうと思います。例えば、大豆需要五百万トンのうち百万トンは食用でありますが、現状は一五％であります。基本計画では二一％まで引き上げるとしておりますが、五〇％自給、五十万トンの生産体制と販売、流通対策を進めるべきであると思います。小麦についても、めん用その他、百万トン生産、自給率二〇％まで引き上げるべきだと考えます。
　消費者、国民は、国内で生産された安全な大豆や麦を求めております。大豆五〇％、小麦二〇％の自給率アップを目標にすべきだったと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　いま一つは、飼料自給率を二五％から三四％まで引き上げることにしておりますが、何をいつまでにどれだけつくるのか。例えば、水田活性化事業の柱の一つであるホールクロップサイレージの生産をどのように進めるか、明らかにしてほしいと思います。
○玉沢国務大臣　現在、小麦の自給率は九％、大豆の自給率は、油脂を含めた全体需要量に対して三％、食品用需要量に対しましても一五％と低く、食料自給率の向上を図る上で小麦と大豆は重要な戦略作物であると考えております。
　今回の基本計画におきましては、実現可能性や関係者の取り組み等を考慮し、平成二十二年度までの計画期間を、関係者の努力により食料自給率の低下傾向に歯どめをかけ、その着実な向上を図っていく期間と位置づけ、計画期間内において課題が解決された場合に実現可能な水準として、自給率目標を小麦で一二％、大豆で五％と設定をいたしたところでございます。それで、大豆等におきましても、家庭で食するもの、豆腐、大豆、みそ、しょうゆ、こういうものは、少なくとも国産大豆でやっていくということが大事であると思うわけでございます。
　それから、ホールクロップサイレージでございますが、これは飼料作物と位置づけまして、積極的に生産をしていくということが大事じゃないかと思います。
○菊地委員　次は、農地確保の問題でお尋ねしたいと思います。
　自給率の向上のためには、優良農地の確保が前提にならなければなりませんが、基本計画では、平成十一年の四百十九万ヘクタールに対して、二十二年目標では四百十七万ヘクタールと、ごくわずかでありますが減っております。
　また、耕地利用率向上対策も不十分ではないかと思います。現状のままの趨勢、数値では、耕作放棄地を二十万ヘクタールと見込み、その回復面積を十九万ヘクタール、減少面積一万ヘクタールとしているのは評価できますが、転用面積の趨勢を二十八万ヘクタールとし、生産条件の是正措置で除外面積をわずか五万ヘクタールとしか見込んでおりません。農業振興制度の厳格な運営とともに、農業振興地域内の優良農地の農業外転用は原則禁止すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、多面的な機能の発揮という視点からは、農用地区域内外を問わず、農地トータルを環境財として保全していくべきであると思います。それと同時に、耕作放棄の防止、定住促進のための直接支払いについては、使い勝手の悪さが指摘されておるようでありまして、地域に即したものにする必要がある、小規模土地改良に対する国の支援、中山間地域政策は、地方分権化によって地域に即したものにしていく必要があることを強く要望しておきたいと思います。
　いま一つは、耕地利用率の問題でありますが、限られた農地を積極的に活用するためにも、耕地利用率を引き上げていかなければなりません。計画では、九四％を一〇五％まで引き上げることとしているのは評価してよいと思います。しかし、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策で、一年二作に対しての助成措置を導入したのを初め、二年三作などの地域複合経営の積極的な推進によって、限られた農地を積極的に活用していくためにも、耕地利用率をさらに引き上げるべきだと考えますが、いかがですか。
　以上二点をお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　前段の、優良農地の確保の点につきましてお答え申し上げます。
　今先生から御指摘がありましたように、二つの制度、一つは、ゾーニングであります農業振興地域の整備の制度、それから、農地法による個別転用、これを厳正かつ適正に運用することによって優良農地を確保する、我々も全く同じ考え方でございます。もちろん、日本のように、国土が限られておりますので、必要最小限の他用途への転用というのは行わなきゃなりませんけれども、やはり極力優良農地は確保していくということで、この三月に国としての基本指針を出させていただきました。初めて数字が、四百十七万ヘクタールということで出たわけでございますけれども、これは、自然体といいますかトレンドでいきますと、本当はもっと下がる可能性があるものを、例えば基盤整備、例えば先生がおっしゃられた直接支払い、それから遊休農地の活用、そういうものを通じまして何とか現状を維持するということで、意欲的に見込んだ数字でございます。
　これからも、施策の強化をいたしまして、優良農地の確保をしていきたいと考えております。
○竹中政府参考人　後段の、耕地利用率の関係のお尋ねでございますが、御指摘がありましたように、限られた農地を有効利用するという観点から、耕地利用率の向上を図っていくということは極めて重要な課題でございます。
　今回の基本計画におきましては、生産努力目標の達成に必要な平成二十二年度の延べ作付面積を四百九十五万ヘクタール、平成二十二年度の農地面積につきましては四百七十万ヘクタールというふうに見込みまして、耕地利用率としましては、現状の九四％を大幅に引き上げた一〇五％というふうに見込んでいるところでございます。
　耕地利用率が高ければ高いほど好ましいとは言えるわけでありますけれども、これまで年々耕地利用率が低下してまいりまして、現状では九四％であるといったことを考えますと、今後、この十年間でこの一〇五％の水準を実現するためには相当の努力が必要だろうというふうに考えております。今後、不作付地の解消や裏作の作付拡大等に向けまして、積極的な取り組みを促進いたしまして、耕地利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○菊地委員　次は、「農業構造の展望」についてお伺いしたいと思います。
　基本計画では、現在、四十八万戸の主業農家、二百七十六万戸のその他の農家、百五万戸の土地持ち非農家、合計三百二十四万戸の農家を、二〇一〇年には、効率的かつ安定的な農業経営群として家族経営三十三万から三十七万戸、法人・生産組織を三万ないし四万組織、その他の農家百九十万戸から二百三十万戸、土地持ち非農家百四十万戸から百七十万戸として、総農家数を二百三十万戸から二百七十万戸にしようとしています。つまり、現在、政策誘導を進めている認定農家群を効率的かつ安定的な農業経営と位置づけ、株式会社などの参入を認めた法人・生産組織をもって農業の中核として位置づけ、その他の農家、兼業農家の撤退、土地持ち非農家の増加を見込んでおります。
　そのために、経営規模拡大が至上命題となっており、例えば水田作では、北海道で二十一ヘクタール、一万戸程度を目指す、都府県では十二ヘクタールで六万戸程度を目指す、そういう規模拡大を提起しているわけであります。とりわけこの数字、都府県では基本計画に示すような経営規模の拡大が果たして可能か、集約できる土地があるのかという心配であります。仮に可能だとしても、地域社会では十二ヘクタールの農家がどのくらいつくられるのか、地域社会との関係は大丈夫なのか。
　堺屋経済企画庁長官の「「次」はこうなる」という著書の中で、大規模農家が育てば村はどうなるかということを書いてありまして、広島県の北部のＭという町を例にとって指摘しております。詳細は堺屋長官の本に譲りますけれども、大要はこうであります。
　このＭ町は、一九五五年には六千三百人の人口があり、七百戸近くの農家があった。平均〇・八ヘクタールの農地を有し、五人余りの家族がいて、全部で五百四十ヘクタールの農地によって三千五百人が養われていた。それが一九九〇年には、農家は兼業を含めて五百戸以下となり、農家人口も一千人になった。堺屋長官は一戸当たり二十ヘクタールと言っているわけですが、この町で二十ヘクタールの大規模農家を育てようとするなら、Ｍ町では三十戸以下の農家しかなくなってしまう、農業で養えるＭ町の人口は九十人であると。これを基本計画が目指す十二ヘクタールで計算しますと四十五戸となり、百三十五人ぐらいしか農業で養えないわけであります。いずれにしましても、九十人や百三十五人では、このＭ町の小売店も理髪店も郵便局も学校も成り立たない、地域社会が崩壊してしまいますというふうに、本の中で批判しているわけであります。
　水田中心の場合、家族経営の農家経営の適正規模は六ないし七ヘクタールまでという学者もおるわけであります。経営規模の拡大は、家族労働力だけでは賄い切れず、大型機械の導入、大量施肥、大量農薬散布などを導入せざるを得なくなり、その結果、借金の増大、地力の低下、環境の汚染などの結果をもたらすのではないか。食糧庁の米価に関する資料によっても、作付面積が五ヘクタール以上になると、所得が減少するというデータをいただいているわけでありますが、こういった点を政府はどういうふうにお考えでしょうか。
○谷津政務次官　今回お示ししました「農業構造の展望」における効率的かつ安定的な家族農業経営の経営規模は、すべての農家が達成しなくてはならない経営規模の目標ではございませんで、農家における主たる従事者が、農業に専従した場合に、他産業と同等の生涯所得を得るに必要な規模をお示ししたものであります。
　その中で、この経営規模に達する効率的かつ安定的な家族農業経営を、先生から今お話がありましたように、三十三万から三十七万戸と見込んでいるほか、いわゆる兼業農家等から成るその他の農家として百九十から二百三十万戸、及びこれらの農家によって形成される集落営農も含めた法人・生産組織三から四万が農村に存在するものと見込んでいるところであります。
　また、同展望では、農村に引き続き住むものの、他の農家等に農地の大宗をゆだねる土地持ち非農家も、二十二年に百四十万から百七十万戸存在するものと見込んでおります。
　このように、今回の「農業構造の展望」では、農村に引き続き多くの人々が住み続ける姿を描いておりまして、今回の基本計画においても、農村が、農業者を含むすべての地域住民にとって快適な地域社会となるように努める必要があるとの考え方に基づきまして、生活環境の整備や就業機会の確保等を総合的に推進することとしたところでありまして、決して一部の大規模農家だけが農村に住むような姿を想定しているものではございません。
○菊地委員　我が国農村の特色として、専業、兼業農家、土地持ち非農家を含めまして、村落共同体的な役割を担い、水管理、共同防除や集落道、周辺林などの維持管理を初め、伝統文化の継承などを分担し、農村社会を維持してきた歴史があるわけでございます。
　したがって、基本計画に見られるように、規模拡大による限られた専業農家、大規模農業生産法人の出現によって村落共同体的役割を維持することが困難となり、農村社会が崩壊する危険が指摘されているわけであります。
　規模拡大を否定するものではありませんけれども、兼業農家が農業生産の四〇％を占める現実の中で、健全な農村社会の維持、農業生産力の発展のためにも、家族経営を基本に、専業、兼業農家を含めた集落営農が将来の我が国農業の大宗でなければならないだろうと思いますが、お考えを重ねてお聞かせいただきたいと思います。
　加えて、農業の担い手の問題でありますが、農業後継者の不足、農業の担い手の高齢化がますます進んでいる中で、基本計画の目標が実現可能かどうか問題であります。新規就農者、三十九歳以下について、基本計画では、平成十年には一万一千人だったから平成二十二年には一万五千人程度が見込まれるとしていますが、単なる趨勢、見込みではなく、積極的な新規就農対策を進めなければ実現しないであろうと思いますが、どうでしょうか。
○谷津政務次官　私の方から前段についてお答えを申し上げます。
　我が国農業の持続的な発展を図っていくためには、先生御指摘のとおり、各地域の特徴に応じながら、効率的、安定的な経営体が生産の相当部分を担う農業構造を実現していくことが重要であるというふうに考えております。
　このために、個別経営自体の支援と並びまして、各地域において意欲ある担い手を核としながら、これらの地域の小規模な兼業農家や土地持ち非農家等との間で、土地、水路、労働力等における役割分担と連携を図ることが必要ではないかというふうに考えるところであります。
　農水省といたしましては、今後、それぞれの地域におきまして、地域農業の将来像を明確化し、集落内の役割分担を明らかにしながら、地域の実情に応じた多様な担い手の活動が促進されますよう、そしてまた、望ましい農業構造が実現されるように推進をしていくつもりでございます。
○渡辺政府参考人　後段の、意欲ある農業の担い手の育成、確保の問題でございます。これは、望ましい農業構造にとって極めて重要な課題でございますので、この観点に立ってやるべきことは、着業からリタイアまでの発展段階に応じて多様な担い手に多様なメニューを提供し、選択をしてもらうということだろうと思います。
　ですから、青年農業者等の就農に当たっては例えば研修教育、それから、認定農業者等に対しては農地の利用集積の促進、あるいはスーパーＬ資金等の低利の融資、それから、地域ぐるみの取り組みという中では、施設整備という観点からの経営構造対策、こういったものをやはり発展段階に応じてきちんとやっていくことだろうと思います。
　幸い、新規就農青年につきましては平成十年に一万人に達しておりますし、認定農業者も現在約十五万人ということで、それぞれ地域で中核的な役割を果たしつつあります。
　加えまして、十二年産からは稲作経営安定対策の中でも、認定農業者を対象に補てん割合を八割から九割に引き上げるというふうな措置も講ずることとしております。
　こうした経営施策の体系的、総合的な実施を通じて、先ほど総括政務次官から申し上げました、望ましい農業構造の実現に努めてまいりたいと考えております。
○菊地委員　最後に、食生活の指針についてでありますけれども、基本計画とともに食生活の指針が出されたこと、食料消費の趨勢に従うのではなくて、言葉は適切でないかもしれませんが、誘導、教育していこうということに対して私は評価するものであります。
　しかし、一言で評すると、どうもお役所的なスローガンであって、間違ってはいないがインパクトがないような気がいたします。国民的な運動として啓蒙普及していくに際しては、広く国民の意見や専門家の知恵を動員して、簡潔でインパクトのあるものにしていくことを要望しておきたいと思います。
　日本型食生活を守るかぎは、幼児教育、学校教育、生涯教育のあらゆる場で食と農の教育、なかんずく風土に根差した食文化、身土不二の食生活、日本型食生活の問題を常に継続的に啓蒙普及していくことが必要であると思います。
　こうした誘導と、誘導というか教育と、国民の自覚による消費者、国民の意識変化、食生活の変化が進まない限り、趨勢にゆだねていては日本型食生活と国産自給率の向上は望めないと思います。
　今日では、一方に過食と飽食があり、大量の食べ残しがある反面、他方では寡食、少なく食べる方の寡食と偏食、ひとり寂しく食べる孤食による栄養失調が増大しております。オーバーフェッドとアンダーフェッドの二つが併存しているわけであります。
　現在あるような学校給食が果たしていいのかどうかという議論も真剣にしていかなければならないと思いますが、学校給食を受けている子供たちの親の世代が既に深刻な日本型食生活離れが進んでいるのであります。
　であるからこそ、簡潔でインパクトのある食生活の指針にしていただくとともに、文部省、厚生省その他関係省庁との連携協議を深めていただきまして、身土不二、地場のものを地場で食す、日本型食生活の啓蒙普及を国民運動として盛り上げていくよう要望いたしますとともに、この点に関する大臣の御決意を最後にお伺いして終わりたいと思います。
○玉沢国務大臣　非常に重要な指摘であると考えております。
　脂質のとり過ぎ等の栄養バランスの偏り、生活習慣病の増加、食料資源の浪費等の食生活の問題点を踏まえ、農林水産省におきましては、健康、栄養面から厚生省、また、子供たちへの食に関する指導の面からは文部省と共同して食生活指針を策定したところであります。
　今後、両省とも協力しつつ、食生活指針の普及、定着に向けまして、食を考える国民会議の活動、保健所、保健センターを通じた取り組み及び学校教育における食に関する指導など、国民の皆様の理解と実践を働きかけてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○菊地委員　ありがとうございました。以上で終わります。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　次に、内閣提出、参議院送付、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
　　　　—————————————
　農産物検査法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玉沢国務大臣　農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　米麦を初めとする農産物につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、国が検査業務を担うことにより、適正な制度運営が確保されてきたところであります。
　一方、行政改革をめぐる国民的議論の中で、国の事務事業につきましては、官民の役割分担の適正化と民営化による業務の一層の効率化等の観点から、民間でも対応可能なものは、積極的に民間にゆだねていくことが強く求められております。
　このような状況を踏まえ、農産物検査につきましても、行政機構の減量と民間能力の積極的活用を図るため、検査の実施主体を国から民間の検査機関に変更するとともに、その業務の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずることとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農産物検査の実施主体を、国から、一定の検査能力を有するものとして農林水産大臣の登録を受けた民間の検査機関に改めることとしております。
　第二に、登録検査機関の適正な業務運営を確保するため、農林水産大臣が、改善命令、登録の取り消し等の指導監督を行う仕組みを整備することとしております。
　第三に、民間の検査体制が整うまでの一定期間においては、国が検査業務を実施できるよう経過措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
平成十二年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　小川　　元君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　栗原　裕康君
　　　理事　肥田美代子君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　石井　郁子君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小此木八郎君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　小島　敏男君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松永　　光君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　河村たかし君　　　　田中　　甲君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　山原健二郎君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　笹山　登生君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部政務次官　　　　　　　小此木八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房審議官）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房官庁営繕部
　　　長）　　　　　　　　　　　春田　浩司君
　　　文教委員会専門員　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　河村たかし君
　　池坊　保子君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　田中　　甲君
　　太田　昭宏君　　　　　池坊　保子君
　　　　—————————————
四月十七日
　独立行政法人教員研修センター法案（内閣提出第七五号）
同月十八日
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（石田幸四郎君紹介）（第一四六一号）
　同（草川昭三君紹介）（第一四六六号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（辻第一君紹介）（第一四六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人教員研修センター法案（内閣提出第七五号）
　文教行政の基本施策に関する件


　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部省教育助成局長矢野重典君、文化庁次長近藤信司君及び建設大臣官房審議官三沢真君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。きょうは長丁場でございまして、よろしくお願いいたします。
　四月十四日に教育改革国民会議の第二回会合がございました。前小渕総理は、教育改革を内閣の最重要課題と位置づけて教育改革国民会議を発足させたわけでございますけれども、その後を受けました森新総理も、同じような思いの中で、教育改革国民会議第二回会合の中でこのように発言をされております。「私は教育基本法の見直しを含め、「教育は何のためにあるのか」、「学校は何のためにあるのか」を率直に問い直し議論すべき時期に来ていると考えております。」ということで、教育基本法の見直しということを明確に発言されていらっしゃいます。
　中曽根文部大臣におかれましても、これは平成十年三月の参議院予算委員会のときに教育基本法について御発言をされております。そのとき御発言をされた内容について、ちょっと時間の関係で私の方から簡単にお話し申し上げますと、大臣は、「この教育基本法には、人間として生きていく上での基礎である家庭とか家族や友人を大切にするとか、我が国の歴史や文化や伝統を尊重するとか、そして国を愛する心を養うとか、そういう日本人としての基礎、基本を教える、つまりどういう人間をつくろうとするのか、そういう理念や精神が欠けている、魂のない、余り血の通っていないものであると、私はそういうふうに思っております。」こういうふうに御発言をされております。
　そして、「戦後の日本の教育はこの教育基本法がすべての出発点となっております、教育の憲法ともいうべきこの教育基本法をこの際ぜひ改正して、私が申し上げましたような理念や精神を織り込んでいただいて、日本人のための教育基本法をぜひつくっていただきたいと思います。」ということを、参議院の予算委員会で平成十年に御発言をされていらっしゃるわけでありまして、私も一〇〇％、全く同感をしております。
　そういう中で、ぜひ中曽根文部大臣の在任中に、この教育改革国民会議で既に議論をされようとし、また明確に教育基本法について総理が触れていらっしゃいますので、中教審におきましても、この教育基本法の改正についての議論については同時並行で着手すべき、そういう時期に来ているのではないかというふうに私は考えておりますが、この中教審の中で、いつ、どのような形で、具体的にこれからこの教育基本法について議論をされる予定があるかどうかについて、まずお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員から、私の平成十年三月二十四日参議院予算委員会における質問についての御発言がございました。確かにそのとおり発言をいたしております。また、そこでの、今委員が御紹介いただきましたような認識を持っておりまして、今もそういう認識を持っております。
　教育改革国民会議は、御案内のとおり、教育のさまざまな問題について幅広く国民的な議論を行う、そして教育の根本にまでさかのぼった議論を行っていくということでございます。また、中教審における審議事項につきましては、これは教育改革国民会議の動向を勘案しながら今後の審議の内容については検討していくということでございますが、御案内のとおり、国民会議の方はまだ三月末に第一回が開催されてスタートしたばかりでございます。今後、回を重ねるにしたがいまして、議論の内容も方向性というものが出てくるのではないかと思っておりますが、国民会議と中教審は、その性格とか、それから期待されている役割が異なるものでありまして、両者の役割分担をする必要があるのではないか、そういうふうに思っております。
　教育基本法につきましては、もう制定以来五十年以上たっておりまして、先ほど私の質問の御披露をいただきましたけれども、そのほかいろいろな御意見があるわけでありまして、この見直しについても幅広く御議論いただいて検討していくことが大事である、そういうふうに思っております。
○下村委員　中曽根文部大臣のお父様でございます中曽根元総理が、総理のときの臨教審について発言をされている機会が多いわけでありますが、改革が率直に言ってなかなか難しかったというお話があったというふうに思います。
　そういうことを受けまして、今回教育改革国民会議というものを総理主導の中で始められている部分もあるわけでございまして、我が国における当時の文教行政の状況と、そして今さらに深刻化している日本の教育状況の中で、これは総理官邸主導だけでなく、やはり文部省としても積極的な姿勢を持って、臨教審と同じような状況の中で今度は教育改革国民会議がある中で、中教審の方でも、これは率直に、同時並行的に議論をしても決して早過ぎることではないのではないかというふうに私は思いますので、これについては検討していただきたいと思います。
　そして、大臣がこの教育基本法の改正について御発言をされている中で、この基本法をめぐる論点が三つぐらいあるのではないかというふうに御発言をされています。時間がないのでこれも私の方から申し上げますけれども、一つは、生涯教育の視点がない、二つ目には、日本の歴史、伝統、道徳教育の記述がない、三つ目には、既に定着している男女共学の規定がいまだにある、こういう御発言をされていらっしゃいまして、まさに私もそのとおりであるというふうに思います。
　そして、きょうはさらに、今の教育基本法の中で、これ以外であっても今後議論を十二分にする、私の立場からすれば、これについて改正を考えていくポイントが幾つかあるのではないかと思いまして、それについて大臣の御見解をお示しいただければと思います。
　まず一つは、教育基本法前文の中で、「民主的で文化的な国家を建設」「世界の平和と人類の福祉に貢献」等、理想が表現されておりますけれども、その中に、日本人としてどうしたら日本を発展させられるかという表現がないわけであります。要するに、日本における歴史とか伝統、文化の尊重、日本が誇るべき文化価値をどう子供たちに認識させるか、日本の歴史を学ぶ中でこれからの日本のあり方を真剣に考える、そういう国民を育成するということの中には、この伝統、文化、これはまあ大臣も触れられているわけでありますけれども、それが欠けている。
　この教育基本法が制定された当時は、日本がアメリカを初め連合国に占領されている状況の中で、歴史、伝統の尊重、これが指導によって削除されたということも聞いているわけでありますが、具体的に大臣の考えるこの歴史、伝統、特にどういう部分についてといいますか、子供たちにどういうことをこれから強調し、またあるいは教える必要があるかどうか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○中曽根国務大臣　歴史、伝統、文化についての御質問でございますけれども、一人の人間として、国民として、成長し、また生活を行っていく上におきましては、自分の国の生い立ちや歴史や伝統や文化というものをまず十分に認識するということがやはり基本ではないかと私は思っております。そういう中に、社会的な習慣とか、あるいはコミュニティーとか、それから文化的な価値のあるものを尊重するとか、そういうような心がはぐくまれるわけでありまして、学校での学問的な、いわゆる科目等の勉強も重要でありますが、私は、そういうものを小さいころから養うということが大切である、そういうふうに思っております。
　それからもう一つは、国際化の時代になりまして、世界で、国際社会の中で大きく生きていくといいますか、活動、活躍をしていく上においては、自国の文化や歴史というものを認識するということは、外国との関係で、これまたやはり非常に重要なことだ、そういうふうに私は思っているわけであります。
　最近の子供たちの環境というものを見ておりますと、とかく情報化というものが急速に進展していまして、パソコンやファミコン、そういうような情報機器を使った教育、また遊び等がふえてきている。そういう中にあって、こういう国の基本的なことをしっかり学ばせるということがやはり大事であり、そういう意味で、この教育基本法の中にはそういうような観点が欠けているのではないか、そういうことから申し上げたわけであります。
○下村委員　今から三年前に、中学校の歴史教科書の中に従軍慰安婦の記述の問題が新たに入りました。これを受けまして、我が党の中で、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会というものがつくられました。中学生にこういうふうな記述をして教えることが本当に時期的にいいのだろうかという親としての疑問点、それからもう一つは、今まで歴史教科書の中に一度も触れてこなかった、あるいは従軍慰安婦という言葉自体ほとんど議論をされたこともないし、またそういう事実についても触れる機会もなかった、それが中学校の歴史の教科書の中に入ってきたということに対して大変な疑問とまた危機意識を持った中で、このような議員の会が自民党の中でつくられたわけでございます。
　特に、その議論の中で我々が問題にしたのは近現代史、これがやはり非常に自虐的に日本国民の——別におごることはもちろんなく、特に近現代史の大戦までの中での我が国のあり方について日本人として反省すべきところは、それはもちろんあるというふうに思います。ただ、それが、これだけ近隣諸国にも迷惑をかけ、世界にも迷惑をかけたというふうな、あたかも自虐的と言えるような、そういうふうな言い方をしているグループがあるわけですが、それによって、子供たちを教えることによって、子供たちが自分の国に対して、あるいは日本人に対して誇りを持てなくなる、意欲を持てなくなる、そういう歴史認識を教えることが果たして、子供たちの未来に生きる勇気を、歴史というのはそういう意味で教える部分もあるというふうに思いますが、ある意味ではそれがマイナスになっている部分があるのではないか、こういう疑問点が我々議員の会からも随分出されました。
　このような、特に日本の歴史教科書、近現代史、自虐的ではないかと言われるようなこの近現代史の歴史観、これについては、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○河村政務次官　今御指摘の点でございますが、委員も御案内のように、日本の歴史あるいは伝統、文化、そういうものを大事に学ぶということについては確かに教育基本法そのものにうたってはおりませんけれども、学習指導要領の中で指導していっているわけですね。
　それから教科書については、これは、これまでも民間の執筆者の方に教科書をつくっていただくという形で、これまで執筆者が創意工夫を凝らして教科書をおつくりいただいているわけであります。そうした中で、検定制度の中で言われることは、明らかな誤りあるいは学習上の支障となる、バランスが欠けているというようなことがあれば、欠陥を指摘していくということでこれまでもやってきたわけでございまして、どのような歴史的事象を取り上げていくかとか、あるいはその歴史的事象をどのように記述するかということについては、一義的にはその執筆者にゆだねられておる現状でございます。
　先ほどお触れになりました、例えば従軍慰安婦の問題等においても、学習を進める上で指導上支障があるというふうに考えられた教科書会社において、また、学習指導上支障があるということについてはやはり検定の側としても指摘をするわけであります。
　しかし、これまでの議論、国民の意向等を踏まえながら、やはり支障があるという観点から、従軍慰安婦ということの従軍ということは省く、これは事実的な問題もあるという指摘もあったわけです。こういうことについては、教科書会社の方から自発的に訂正を申し入れられて訂正をされたという例もあり、またそれについては、教科用図書検定規則に基づいて訂正を承認した、こういう例も既に出てきておるわけでございます。
　おっしゃるように、日本人として誇りを持って生きていく、自信を持ってこれから生きていく、これにはやはり教科書の果たしていく役割は非常に大きいと思いますから、そういうことについて問題があるということであれば、これは正していかなければなりませんけれども、基本的には、いわゆる事実関係に基づいて教科書をきちっと見ていくということが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。
　しかし、いずれにしても、教科書が与える影響といいますか、教科書から受ける学生、児童生徒の影響、また教科書から学び取るものというものは非常に大きいわけでございますから、御指摘のようなことがあってはならないというふうに思っておるわけでございます。
　今後とも、文部省としても、そういうことは踏まえながら、まず事実に基づいてきちっとやられているかどうかということを中心に、教科書については十分に配慮していきたい、このように思っております。
○下村委員　端的にお答えしていただければと思いますし、また、今は直接的なお答えではなかったのです。近現代史に対して自虐史観があるのではないかということについてどうお考えかということですが、ちょっと時間の関係でまた後日ということで省かせていただいて、教育基本法に限って問題提起をさせていただきたいと思います。
　改正の論点となるのではないかと思われる教育基本法の問題の中で、前文に「個人の尊厳」「個性ゆたかな」とあり、個人を尊重する、これはうたわれているわけでありますけれども、今我が国の教育の中で、特に心の問題、道徳の問題が言われているわけであります。先日の教育改革国民会議第二回の会合のときにも、森総理が、「これからの教育においては、まず第一に、思いやりの心、奉仕の精神、日本の文化・伝統を尊重する気持ちなど、」云々ということで御発言をされているわけでありますが、この教育基本法の中には、他を思いやる心、感謝の心、いたわりの心、こういうことが教育の目的として明らかにされておりません。これについては、改正の論点としてどうお考えになりますでしょうか。
○中曽根国務大臣　教育基本法につきましては、教育改革国民会議等の場で議論が行われることになると思います。今、改正の論点としてというお話でありますが、森総理が所信表明演説においてもお述べになりましたとおり、やはり思いやりの心とか奉仕の精神とか、また先ほどからお話にあります伝統、文化の尊重など、こういう日本人として本当に持つべきものが最近は欠けておる、そういう認識であります。
　このような、他を思いやる心とかいたわりの心をはぐくむことは大変重要であります。したがいまして、今回議論をされる中で、こうした観点も踏まえて大いに議論し、また検討していただければと、そういうふうに期待をしております。
○下村委員　もう一つの論点として、第九条の宗教教育の問題があります。
　第九条の宗教教育については、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」というふうに書かれておりますが、この文言は、やはり当時の占領政策の中で、宗教的情操を重視しようとしたのがトーンダウンをした文言に変わったといういきさつがあるそうであります。
　私は、広い意味での思いやり、他を思いやる心とか感謝の心という意味では、広い意味での宗教心をはぐくむ教育、涵養する教育というのがもっと必要ではないかというふうに思っております。特に、今の日本というのは、バブルが崩壊した以降であっても、やはり拝金主義、そして唯物史観、また偏った合理主義、これが戦後の我が国の状況としてあるのではないかというふうに思います。
　目に見えないものの価値を大切にする、また、個人の権利を主張するばかりでなく、感謝の心とか畏敬の念を高める教育、これはやはり必要ではないか。ある意味では、具体的に神、仏ということでありませんけれども、神、仏を思えるような、そういう広い意味での宗教教育といいますか、宗教心を高める教育というのは、これからの我が国の中でもポイントになってくると思います。
　先ほど申し上げた、他を思いやる心とか感謝の心といったものも、宗教的な背景やバックボーンがなければ、文言だけが例えば教育基本法の改正の中に入ったとしても、どう教えたらいいか、あるいはその受け手としても、それがどういう意味なのかというのがやはりわからないのではないかというふうに思うわけであります。
　そういう意味では、宗教心をはぐくむような教育というものを積極的に学校教育の中にも入れる必要があるのではないかと思いますが、この教育基本法の中でも、積極的な議論の中心の一つとして行うべきではないかと思いますが、これについてはどのように御見解をお持ちでしょうか。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃいましたような、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めるというようなお話がありましたけれども、そういうもの、あるいは人生における宗教の持つ意義のようなものを理解させて、人間としてのあり方とか生き方、そういうものを考えさせるということは、私は非常に大切なことだと思っております。
　宗教的な情操を深める教育につきましては、教育基本法や学校教育法に基づいて、学習指導要領において児童生徒の発達段階に応じて指導しているところでございまして、学校教育の中で、現在そういうような情操を深める教育をやっております。こういうものを大切にしていきたいと思っておりますが、先ほどから申し上げておりますように、この教育基本法についての御議論が行われる中でこういうことについても検討していくということは、大変いいことだと私自身は思っております。
○下村委員　いわゆるカルト集団と言われる宗教の動向を見ていますと、そういう意味では子供のころから宗教心の教育をしていない問題点としてああいう現象が出ているのではないかと思える点もたくさんございます。
　そういう意味では、これからの我が国のあり方の精神的な部分として、しかし特定の宗教ということではないわけでありますから、全体的な宗教心をはぐくむための環境づくりということで、今後、宗教法人法の規制緩和とか、逆に既存の、もちろん社会的に認知されている、評価のされている宗教法人の中でもそういうカルト的な部分については問題がありますけれども、もうちょっと発展、育成をするような環境づくりをするということもやはり同時に問われてくるし、また宗教法人法の問題も含めて今後議論をしていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。ですから、これはぜひ教育基本法の改正問題に含めまして、今後早急に中教審の答申の中にこの教育基本法の問題を含めました議論が促進されますように、大臣としても御努力をしていただければと思います。
　時間がございませんので、ちょっと話題を変えさせていただきまして、マルチメディア、インターネットについてちょっとお聞きしたいと思うのです。
　クリントン大統領が白書の中で、これからの国家戦略の一つとして、アメリカにおいては十二歳で全員の子供がインターネット等を使えるようにしていこうという戦略があるわけでございまして、我が国もこれが大変に重要だというふうに思います。そして文部省も、このマルチメディアを活用した教育活動支援、来年にすべての学校にインターネットを接続するという大変な努力をされつつあるわけでございまして、今後の教育の大変に加速度的な発展のためにも、ぜひこれは必要だと思います。
　ちなみに、この予算でありますけれども、文部省の方で、平成十二年度、ことしですね、すべてのコンピューターとかインターネット関係だけで約一千八百億円の予算を計上されているわけで、これは大変に評価できることであるというふうに思います。
　一方で、私学の問題でありますけれども、私学は二分の一とか三分の一とかそういう中で、これが逆に私学格差、公立との格差がどんどん開いていってしまっているという問題がございます。
　特に、インターネット、マルチメディアは大変日進月歩で技術開発が進んでおりまして、今は三カ月もたつと新しいコンピューターあるいはソフトでないと使えなくなるという、これだけの大きな時代の加速度的な変化の中でありますから、この大変なコストのかかることに対して、今までと同じような経常費補助の発想、あるいは今までの発想の延長線上ですと、公立と私立の学校の格差がどんどん開いていく、こういう問題点が出てきております。平成十二年度だけでも、公立の学校の予算は一千八百億、私立の場合には、合計をしても、私立高等学校のマルチメディア教育環境、これが平成十二年度六億七千五百万、それから私立の経常費補助が平成十二年度八億、両方足しても二十億もいかないわけであります。
　もちろんこれは、私立は都道府県のレベルですから、一概に比較できない部分はありますが、しかし、都道府県も大変な財政難の中で、これは都道府県だけの問題でなく、やはり国が、文部省が、私学におけるマルチメディア、コンピューター、インターネットに対して、やはり公立と同じような施策をする必要があるのではないかと私は思います。これについての積極的な施策が求められると思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　学校教育における情報教育の充実というのは非常に重要なものでありまして、文部省といたしましても、積極的にこの整備に取り組んでいるところでありますし、また、委員御案内のとおり、ミレニアムプロジェクトということで、今もお話ありましたけれども、来年度中にはすべての学校にインターネットで接続し、二〇〇五年にはあらゆる教室からインターネットによる授業ができるようにということで、今整備をしているところでございます。
　私立学校に対する情報機器の整備につきましては、御案内のとおり、今、例えば私立高等学校の経常費助成費補助などにつきましては八億円を十二年度で計上しているわけでありますが、今後も、公立と並んで私立の学校のこれらの情報教育がおくれないように私どもも努力をしていきたいと思っております。
　インターネットへの接続状況等調査結果を見てみますと、小学校、中学校、高等学校合計で、平成十一年度四月現在では、私立学校は接続状況は約六割ということになっておるわけでございます。
　基本的には、私学の場合には、これらの機器の整備、設置というものは、学校の設置者がその学校の経費を負担するということが原則でありまして、公立の学校のように国が全額負担というわけにはまいりません。設置者負担主義、そういうような観点、また、今の厳しい国の財政事情等を考えますと、一気に整備するというのはなかなか困難なことでありますけれども、私どもとしては、私立学校も公立と同じように情報教育が充実するように、今後も経常費助成を初めとして私学助成の充実に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○下村委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。
○鈴木委員長　次に、旭道山和泰君。
○旭道山委員　大臣、総括、おはようございます。明改の旭道山と申します。本当に持ち時間が少ないので、慌ただしい話し方になりますけれども、よろしくお願いします。
　初めに、学校の窓ガラスについて質問させていただきます。
　学校において生徒が安全に学習できることは当然のことです。全国津々浦々にある公立の小中学校は、地域の中心的な施設であり、住民の心のふるさとでもあります。また、台風や地震などの非常災害時には、阪神・淡路大震災の例を引くまでもなく、避難場所として、学校施設はまさに地域住民の命を守るべき場所であると思います。
　そのような学校の窓ガラスが風や小規模な地震で簡単に壊れて、人々の頭の上に降りかかってくるようでは、避難場所としては失格であります。もちろん、平常時においても児童生徒が安全に学習できることは当然のことと思います。したがって、学校の安全ガラスの普及状態や、その推進をいかにすべきかについてお尋ねしたいと思います。
　公立学校施設は災害時等の緊急避難場所にどの程度指定されているか、現状をお伺いしたいと思います。
　それともう一つ、学校が避難場所となる場合が多いとのことですが、そのような施設には災害に強いガラスを使うべきと思いますが、どのような考えか、お伺いしたいと思います。また、その普及状態をお伺いしたいと思います。
○河村政務次官　御指摘のとおり、避難場所としては公共施設を原則として使うということでございますし、特に学校については、災害対策基本法に基づいて防災計画が持たれますが、その中にほとんど学校であるとかあるいは公民館というものが入っておるというふうに思います。
　今御質問がありました、どの程度と言われますが、大体どこの市町村も、九割以上の学校はそこに入っている。中には、学校も災害に遭うとか、そういうケースもありますから、時に外されているケースもございますが、原則として学校の体育館等は避難場所に指定されていると考えてよろしいのではないかというふうに思います。
　それから、御指摘のように、避難場所としては、ガラスが非常に危険でございますから、これから新築等に当たりましては原則として強化ガラスでいくということで、これに対しても、小さなものについては市町村が交付税の対象としてやっておりますが、大きい増改築に当たりましては、当然強化ガラスでやるということを原則にして予算を組むということを進めております。
○旭道山委員　済みません、時間が少ないものですから、早口でしゃべらせてもらいます。
　今、この中身について話していただきましたけれども、公立の小中学校で使用する安全性の高いガラスの種類とその強度についてお伺いしたいと思います。
　それから、教育委員会が校舎等のガラスを強化ガラス等に取りかえる場合の、国の財政措置についてお伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○河村政務次官　学校で使われている安全性の高いガラスというのは、合わせガラス、強化ガラス、それから網入りガラスの三種類があるわけでございますが、特に合わせガラス、強化ガラスが一般のガラスより強度が高いと言われております。要するにガラスは、何か事故が起きたようなときに破片が飛びにくいとか、穴があかない、あるいは破片が粒状になって、破片になって刺さるようなことがない、こういう特徴のあるガラスを使うということでございまして、これからは安全性の高いガラスをぜひ使っていくという方向でございます。
　また、予算につきましても、校舎を新たにつくるというときには当然それが織り込んでありますし、それから、特別にガラスだけ直すというような小規模の工事につきましては、これは市町村の中に交付税の対象として織り込んでありますから、それを使ってやっていただくということで、今後とも、児童生徒の安全確保という意味からも、この計画に支障を来さないように文部省としても最大の配慮をしていきたい、このように思います。
○旭道山委員　これからも公立の小中学校は、地域の防災拠点として、また児童生徒の日常の安全の確保の視点からも安全ガラスは本当に不可欠であり、その普及について全国運動を積極的に展開していくことを強く要望させていただきます。
　次に、質問を変えさせてもらいますけれども、私は相撲をやっていたもので、アマチュアスポーツの選手のことについて質問させていただきます。
　アマチュアスポーツ選手のスポーツ災害に対する補償制度について質問させていただきます。
　オリンピック、日本選手権などにおけるスポーツ選手の活躍は、いろいろな形で私たちに勇気と希望を与えています。しかし、その華やかな舞台の裏には、血のにじむような努力、そしてけがとの闘いがあります。そのような選手たちが安心して競技に集中できるように、競技中の負傷などへの補償制度がきちんとしたものになっていかなくてはいけないと思います。
　この件に関しては、以前、私は予算委員会分科会でも取り上げましたが、高知県の柔道選手の昨年の熊本国体での負傷に対する補償に関して、県体育協会が富山国体のボイコットも辞さないという事態が報じられたこともあり、今回の質問をさせていただきます。
　アマチュアスポーツ選手の競技中の事故に対して現在の補償制度はどのようなものか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。