Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西委員　今のお答えですと、十月で終わっている。そうしますと、極端な言い方をすると、九月、十月、二カ月間は国県道、市町村道、農道、林道を含めて、交通標識あるいは防護さくといったものについて随分傷んだまま、結果としては長いところで二カ月間あったわけでしょう。私はそこでどんな事故が起きたとかなんとか言いませんが、私も自分の選挙区外県内を時々走りますが、あら、またこれは曲がったままかというところを実は九月、十月随分見かけたのです。久しぶりに通りますと迷ってしまうのですね、信号機が風のために反対を向いてしまっているのだから。
　私は、鹿児島県警の実情を私なりに知っています。正直言って、私はオギャーと生まれたときが警察署の官舎、小学校の三年のときは署長官舎に住んでいましたから、日本の警察官が昼夜を分かたず日本のため、国民のためにせいぜい努力をされていることはよく承知をしております。にもかかわらずこういうことになるなら、一体予算をどうつけてくれたんだろうか。いや、それは一番遠い鹿児島だからほっておけ、お江戸の周辺は一生懸命やるぞ、もし警察庁がこういうことでいるなら大変なことだ。
　話は飛びますけれども、台風十三号の天気予報が報ぜられたときに鹿児島で専ら言われたのは、鹿児島県民の最大関心事の台風十三号の気象庁の予報がどんどんおろそかにされて、東京に近い十四号ばかり報道した。ＮＨＫだって警察庁だって、すべて建設大臣の大親分の方がおられるところを中心にいろいろ動かれているんじゃないか。こうなりますとやはり寂しいのですね。
　だから、被害があることはあなた方はわかっていらっしゃるなら、やはり会もおろそう、場合によっては応援も出そう、こういったことで、びしっと一刻も早く回復をするという姿勢を警察庁みずからとられないと、台風十三号の災害は、全国至るところでどこでいつ起きるかわからない。その都度二カ月かかって終わりましたでは何のための交通安全なのか。私はこの点について極めて心外に思いますので、今なされたことについてはとやかく申し上げませんが、少なくとも警察庁を中心に、大臣もおられますが、各関係省庁が総力を挙げて、他の問題と同じように、この交通標識あるいは信号、防護さく、その他のことについての回復が一日も早からんことのためにぜひ御努力をお願いしたい、これは強くお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、話題を変えまして、私ちょっと気になるのは交通安全協会のことです。ただし私は、よく交通安全協会は警察官僚の天下り光とか、○○署長さんにせんべつ幾らやったなんてことが時々話題になりますが、そういうことをここで議論しようとは思っていません。
　ちょっとお尋ねしたいのは、交通安全協会の常勤役職員、非常勤の役員は現在どれだけおられますか。その数をまずお示しいただきたいと思います。
○八島政府委員　正確な数字を承知しておりませんで恐縮でございますが、常勤の役員につきましては、鹿児島県の場合約二百五十人と承知しております。非常勤の役員につきましては、概数でございますが、全国に約二千人程度いると承知いたしております。
○上西委員　私の尋ね方が悪かったのでしょうか。全国の交通安全協会が中央、都道府県、各支部ありますね、警察署単位にある、こういうところの常勤の役職員は幾らいらっしゃるのですか。それから各町内会までいますね、支部長とか何とか役員、非常勤の役員、いわゆる春秋の交通安全運動のときに率先してたすきをかける立場の方々の数はどれだけなんですかとお尋ねしているのです。大体で結構です。
○八島政府委員　先ほど間違ったことを申し上げまして、訂正させていただきます。
　全国の常勤の役員数が約二百五十人でございます。それから、全国の非常勤の役員は一応ボランティア的な方々もたくさんいらっしゃるものですから、約二千人と承知しております。
○上西委員　局長、その数はちょっとおかしいのじゃありませんか。少なくとも警察署の数を勘定してもわかるでしょう。鹿児島といっても、三十はないけれども、二十七ですか警察署は。そこには交通安全協会があるわけですから、そこに非常勤の役員が一カ所に五名や十名いるでしょう。ちょっと合わないと思うのですが、もう一遍お尋ねしたいと思うのです。
○八島政府委員　失礼いたしました。
　二千人は県レベルの安全協会の非常勤役員でございまして、各支部の非常勤役員につきましては正確に把握いたしておりませんが、この十倍程度いるのではないかと承知しております。
○上西委員　では、重ねてお尋ねします。
　過去交通安全協会が、交通安全協会の業務あるいは警察の要請等があって、いろいろありますね、いろいろな行事参加、行動参加、そうしたときに事故のためにけがや、あるいは不幸にしてお亡くなりになる、こういった事例はあったのかなかったのか、ちょっと参考までにお尋ねしたい。
○八島政府委員　都道府県警察からの報告によりますと、最近三年間に交通安全活動等に従事中に交通事故等に遭った方は二十一人いらっしゃると承知しております。
○上西委員　死亡はどうですか。
○八島政府委員　死亡はおりません。
○上西委員　それではお尋ねしたいのですが、二十一名負傷者が出ている。こういった方々に対する、非常勤の場合ですよ、常勤の役職員ですと当然労働者災害補償保険法が適用だと思いますから非常勤の役員の方々、ボランティア活動の方々に対してはどういう補償制度が適用されているのですか。
○八島政府委員　非常勤の役員の方々の補償につきましては都道府県でいろいろ異なるわけでございますが、二十九都道府県におきまして、条例あるいは災害保険への団体加入等で措置いたしております。具体的に申しますと、条例で補償を決めておりますのが五道県、災害保険に団体加入しておりますのが十七都府県、それから安協で独自にそういう保険等に加入しておりますのが七県でございます。
○上西委員　ここで、大臣以下関係の方々でございますから参考までに申し上げたいのですが、私の体験です。
　四十一年七月九日に私の同級生、旧制中学、高校とずっとクラスメートであった者が、消防団員として災害救助で出動したら、二次災害でまた崩れてきまして、そのために即死したのです。私たち全国に散在する同期生は、連絡をとり合って初盆に香典を届けた。墓前に報告をし、お参りをした。そのとき私たちは、消防団員だから当然災害補償はあるだろうと思って、余り突っ込みも何もしなかったのですが、その次の一周忌にお邪魔したときに、お父様とまだ三十になるかならない未亡人、がんぜないお子さんを抱えているのですが、よく聞いてみたら、遺族補償年金も何もない。そんなばかなことがあるか。何か勲章が一つと勲記が来ているだけでした。お父さんが、こんなものをいただいたけれども、これでは飯を食っていけぬとおっしゃいました。そのとき、あれだけの災害の中に出ていって命を失って本当に何もないのか、こう思いまして、私は当時選挙に出ようなんということももちろんなかったのですが、気のつく限りのところを走り回った。たしか四十二年か三年から、消防団員の皆さんには遺族補償年金の制度が開始されたとは私は記憶しているのです。
　そうだとするならば、全国で九千名の方々が毎年命を失っている、交通安全協会を含めて交通安全運動に携わる方々の任務がますます重く大きくなっていくときに、交通安全協会のいろいろな活動に参加をしている非常勤の方が三年間で二十一名もけがをしている、命があったのがせめてもの幸いだと言えるのでありますが、ここらあたりで消防団員並みに国の制度で何か補償してあげる、こういうことをやってもいいのではないかと私は思えてならないのであります。
　特に、集団登下校中の児童生徒に車が突っ込むようなことが続発しているわけでしょう。もしあそこにボランティアの奥さんがいたら、非常勤の役員の町の商店主の方がおられたらと思うとぞっとしますよ。子供さんも一緒、役員の方々だって一家の大黒柱だ。そうした方々に万が一の事故があったときに、いや、二十九の都道府県でこうやっていますから結構ですという気持ちではない、日本の警察はもっと温かい気持ちだと思いますので、これは警察庁だけの責任だとは思いませんが、法律とかなんとか言わずに、関係省庁挙げて取り組み、そうして交通安全協会の方々が安心してその先頭に立って交通安全運動を推進できる、こういう立場を欲しいと思うのであります。
　その点に関して大臣、直接所管ではないと思いますが、きょう一番偉いのはあなたでございますので、ぜひ御見解をいただきたいと思うのであります。
○江藤国務大臣　二、三年前に私のところで山火事がありまして、消防団が徹夜で火を消して、これでもう鎮火したということになってみんな引き揚げたのです。それが昼間にまた火を噴き出しまして、消防団員は仕事に出ていますから、親父さんが、私の一年後輩ですが、昔消防をずっと二十年も三十年もやってきた、音とったきねづかで、やはり村のことですから、子供が間に合わぬというのでかつての消防団員相糾合して山に登ったのです。そして焼け死んだ。
　ところが何の補償もないのですね。今おっしゃった交通安全の無料奉仕と同じなんですよ。幾らやってみても何もないのです。現職は制度をつくったわけですが、そのＯＢもしくは善意の協力を消防活動にした人に対して何もないということで、消防庁に頼みまして、消防庁がちょっと出してくれると県も出せるものですから、消防庁長官の関根君に随分苦労してもらって、それから県にも出してもらい、町にも出してもらいまして、少しくまとまったものをお見舞いに差し上げたのです。
　何でも銭金という時代ですけれども、これから先そういう善意の奉仕をした人の災害に対しては、おっしゃるような何らかの制度を当然考えでいいのではないか。これは政治全体の中で私どもが一回検討させていただく課題であろう。実は、あいつが死んだとき困ったがなと思いながら今お話を承っておったところであります。
○上西委員　さすがは中曽根派の闘将、中曽根内閣の一方の大黒柱、大変心強いお答えをいただきまして御期待申し上げております。今の大臣の御答弁が速やかに生かされるよう、関係の皆さん方の御努力もあわせてお願いしておきたいと思うのです。
　ここで、少しく交通安全のことについて申し上げておきたいことがあるのです。
　私の同窓で同じ鹿屋の出身で、もう既に退官しましたが建設省に奉職していた方が、随分前ですが鹿児島の国道事務所長に赴任してきました。幼なじみですから時々会って話をする。それで彼が非常におもしろいことを言いました。交通安全とかなんとかということをとかく専門家がやろうとする、標識がどうだ、ガードレールがどうだと言うが、おれは一度、マイクロバスを仕立てて国道事務所の事務屋を全部乗せて、気のつくことを全部メモしろと言ってスケッチブックとメモを持たせて、一回では回り切らぬから何回かに分けて鹿児島県内の国道をずっと走らせた。おもしろいアイデアですよ。紺屋の白ばかまという反省をした。この方は技官でしたから、自分はプロだと思っておったけれども、全然気のつかないところを具体的に指摘されて大変勉強になり、それを生かすことができた、こういう述懐をされたのを私はまだ鮮烈に記憶しておるのです。
　とかく交通警察はおれが、いや建設省は道路はおれが、こういうお考え、これも大事であります。自信と誇りがなければ仕事は進みませんから、それはそれで極めて大事なんでありますが、やはりおか目八目といいましょうか、そうした目から見たところのいろいろな具体的なものを幅広く、心豊かに取り入れていく。そして日本国全体という大きな立場での交通安全の推進、このことが原点になければ、幾ら予算がつき、どんな立派な信号がつき、自動車学校で教習を重ねたって、交通事故というのはなかなか減っていかないのではないか、こう私は愚考しているところであります。
　そうした意味合いで、局長、私の今申し上げたことについて何かあれば、せっかくですから警察庁はこう言ったということも欲しいと思いますので一言、それから道路局長さんからも一言御所見をいただければありがたい、こう思います。
○八島政府委員　交通警察が専門家だけの考えで行われおということにならないように、一般の有識者の意見をできるだけお伺いしながら、全国民的な行政という位置づけで今後とも努力してまいりたい、かように考えております。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、一例をとりますと、例えば案内標識でございますが、現在我が国の案内標識は非常に悪いと言われております。それは、案内標識というのは道を知らない方が利用するわけなのに、道を知っている人だけがわかるようなものになっておる、非常に独善的である、そういう御指摘を受けるところは随所にあろうと存します。その意味で、私ども、一年に一回ぐらいはいろいろな方にまじっていただいてパトロールをやり、御意見を承っておるのでございますけれども、そこらの制度をさらに拡充してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。どうぞよろしく御指導をいただきたいと思います。
○上西委員　最後に、今のことに関して大臣からも言いただいて終わらせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　最近民活ということが言われますが、私は金だけが民活ではないと思っておるのです。知恵も民活だ。その手始めに、例えば建設街で民活を進めようというとき、建設行政に携わりながら、直接は関係していないが見ておる、あるいは都市再開発を直接担当していないがこういうふうにやったらいいなと、建設省の中でも全く素人の人が、あなたがおっしゃるように案外いい考え方を持っておることがあり得る。
　そういうことで、おとといの朝、幹部に皆集まってもらいまして、ひとつそういう論文、提案を求めてみようではないか、要するに担当の課長、局長といったいわゆる専門家、権威者と言われる人たちだけが物を考えて進めるということではなくて、二万六千人おる建設省の職員の中に、我々が当面しておる物事についてそれぞれの考え方を持っておる人がおるはずだ、あるいはまたグループが話し合うこともあり得るであろう、一回それをやってみようじゃないかということで、近々成案を得ましたらそれを省内に出しまして、ひとつ意見をまとめてみょうということにしてあるのです。これは私は大賛成でして、やはりみんなが参加して、官民ともに一体になって新しい模索をすべき時代だと思っておりますから、私どももしっかり勉強してまいりたいと思います。
○上西委員　では終わらせていただきます。ありがとうございました。
○柴田（弘）委員　時間がありませんので、自治大臣にひとつ質問をいたします。先回の所信表明に対する質問におきましても申し上げましたが、やはり交通事故の発生と交通安全整備というのは相関関係にある、こういうふうに私は思っております。我が党といたしましても、昨年の八月には、この第四次の交通安全整備の計画の発足に当たってはそういった観点から十分な財政措置をして、ひとつ財源確保をして対策を強力に推進していただきたい、こういうふうに要望をいたしたわけであります。
　ところが、残念ながら第四次は千三百五十億円という、先回の第三次の千九百億円に対しまして七一％、しかも第三次の執行率は六九％ということでありまして、今国が行っておりますいわゆる公共事業五カ年計画の中で、空港に次いで最低の執行率であった。その上なおかつこういったような七一％。しかも信号機の新設等々、先回の交通局長の御答弁にもありましたように、五百八十億円も地方負担が行われている。なるほど基準財政需要額の中に交付税措置をするといっても、それは三二％の中の交付税措置でありますから、これは地方にとってはプラスになるわけがない。起債といってもこれは借金であります。これは返済をしていかなければならない。
　現実に先回もデータを申しましたが、信号機の設置数も、例えば全感応式では三百基がち二百五十基に減っている。プロ多段式におきましても一万一千三百八十五基から四千八百基、押しボタン式は六千から二千四百、あるいはまた歩行者用の灯器にいたしましても十一万から四万四千、車両用灯器は六万から二万二千、こういうふうに減ってきているわけであります。なおかつ八千人の交通事故死以下に抑えよう、こういう目標であります。ところが、本当にこれだけの計画でその目標が達成できるかどうかということは極めて疑問である、私はこう思います。
　そこで、これは自治大臣にここでひとつあなたの重大な決意を一本当は確約をしていただきたいのですが、三年後に見直しがあると思います。私は、これを少なくとも二千億ベースに持っていく決意を持ってこの第四次の計画を見直すべきである、こういう考え方を持っておるわけであります。そしてなおかつ、予算の執行を一〇〇％やっていく、こういう決意をお願いしたい、このように思うわけですが、この第四次計画に取り組む、見直し、財源確保の問題、そしてこの執行の問題、これを一言決意を伺っておきたい、このように思います。
○小沢国務大臣　交通安全の問題は、現代社会におきまして最も重要な課題でございまして、先生の御指摘のとおりであります。
　いろいろ御審議いただいております今度の第四次につきましては、これまた御指摘のとおり、五百八十億を地方分として見ざるを得ないいろいろな状況があったわけでありますけれども、トータルといたしましては第三次を若干なりにも上回っておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、この問題につきましては基本的に警察といたしまして全力を挙げて取り組んでいかなければならない、そのように考えております。特に御指摘の三年後の見直しにつきましては、国の計画分といたしまして第三次を上回る二千億を目標として頑張ってまいりたい、そのように考えております。
○柴田（弘）委員　では、ぜひひとつ二千億ベースで努力をして頑張っていただきたいと思います。
　特に、今後自動車の保有台数、運転免許人口も激増してまいりますし、あるいは道路の舗装整備も年々図られてまいります。そして都市化の進展あるいは地域開発の促進、こういったものによって今後交通環境というものは大幅に変化をしてくる。当然交通事故の発生件数というのは多くなってくると思います。だから、それを上回る交通安全対策整備ということが必要であると思いますので、どうかひとつ今おっしゃったような方向で、かたい決意のもとで最大の努力をお願いしたい、これは要望しておきます。大臣どうぞ、結構であります。
　そこで、建設大臣にお伺いいたします。建設省所管の分は、今度の第四次計画は、調整費二千億を含めて一兆三千五百億円でありましたね。第三次に比べまして四八％の増加、これは非常に増加したということは結構なことだと私は思います。ところが、先回の第三次の執行率も八九・四％ですよ。積み残しがあると思います。今度四八％の大幅な増加をして、果たしてこの五カ年計画の中で十分な効率的な執行というものが図られていくか、あるいはまたこの一兆三千五百億円、調整費も含めて、これが果たして計画どおりきちっと実施をされるかどうかということを私は非常に心配いたしているわけであります。
　現実に六十一年度予算を見てまいりますと、調整費を除きました一兆一千五百億円に対しまして、六十一年度の予算は千九百八十七億円ですね。これはパーセンテージにいたしますと一七・三％なんです。普通なら五カ年計画でありますからこれは二〇％が平均でありまして、今御答弁の中でとにかく内需拡大のためにやるんだ、大臣はこうおっしゃいましたよ。そういった名目も当然あるわけであります。ところが、五カ年計画といっても初年度から二〇％を割る一七二二％で、果たして五カ年の中でこの一兆三千五百億円が十分に効率的な執行が図られるかというと、私は非常に疑問に思っているわけなんです、初年度がこれなんですからね。この辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○江藤国務大臣　この五カ年計画の改定のときに議論になりますことは、七一、二％の達成率、わずかに公営住宅だけが九四になるのですが、それだったらいっそのことやめてしまえ、五カ年計画というのは無意味じゃないかという議論があるわけです。しかしながら、五カ年計画だから、スタートの年は悪くてもやはり目標を高々と揚げて、五年の間には状況変化もあろうし、終戦直後、例えば道路でも、昭和二十九年に第一次道路整備五カ年計画が始まって今第九次ですね。やはり継続性があって五カ年計画、五カ年計画とここまでやってきたのだから、金がないからその五カ年計画をやめてしまえということにはならない。しかも五カ年の間には状況変化もある。だから、どうしても五カ年計画は目標として立てるべきであるということで、五カ年計画というものはこうしてできてくるわけです。その間にはやめてしまえという意見がないわけじゃないです。
　しかし、少なくとも閣議決定をして国会でお認めをいただいてスタートするからには、これからは、私はいつも省内で言っておりますように、もう今までのようにできませんでした、しようがありませんでしたでは建設行政のかなえの軽重が問われる。いつもそういうざまかということでは、これはもう面目ない話だから、何としてもこれからスター牛する五カ年計画は絶対に達成するという心構えで取り組んでいこう、こういう話をいつもしておるわけでございます。
　これは、ことしの六十一年度の予算は昨年暮れにできまして、私が就任する前にできたわけでございますから、これにもやはり継続性からいって責任がありますが、これはこれから次年度、またこの予算が通りますといよいよ積み上げが始まってくるわけでありますから、そういうつもりで私どもは今後取り組んでいこう、こういうふうに思っておるところでございます。
○柴田（弘）委員　今大臣おっしゃいましたように、これは交通安全対策の五カ年計画ばかりじゃなくて、建設省所管で言えば都市公園の五カ年計画もありますし、あるいはまた道路整備の五カ年計画もあります、下水道もありますね。道路整備の方は六十二年度までですね。ところが、これも六十一年度を見てまいりますと、末で七一・六％ですね。まだ六十二年度まで一カ年あるわけでありますが、あと三〇％近く予算を計上しないとこれは一〇〇％達成できない。各公共事業のこういった計画が閣議決定をされ、しかも国会で審議をして、そして今おっしゃったように出会で議決をして認めても、最後、財源難がどうだったとかいろいろな状況によって執行がなされてない。政府の八つの公共事業は平均して大体七〇％程度なんですね。それを見まして、果たして何のための計画であろう、こういうことを私どもはしみじみ感じている。しかも、公共事業の拡大ということが今叫ばれている中で、やはりこれは一番緊急必要なことだ、こう私は思います。
　今御答弁がありましたように、さらなる御決意を固めていただいて、計画として一応策定した以上は、一〇〇％はもちろん、あるいはそれ以上に、また三年後の見直し等々もあるわけでありますが、やはりそれ以上の執行に持っていくんだ、こういった決意のもとでひとつ事業を推進していたたきだい、これは要望しておきます。
　あと時間が五分程度しかありませんので、交通局長さんにお尋ねいたします。
　私ども昨年の予算要望で、交通安全のための中央研修所を建設したらどうだ、これは自動車教習所の指導員の皆さんあるいは安全運転管理者の皆さん、交通警察官あるいはまた交通安全教育指導に携わる指導員の皆さん、こういった方たちの養成と、より一層の質の向上を図る研修機関として、こういった研修センター的なものをひとつつくったらどうだ、こういう要望をいたしました。この問題は何もこういった予算要望のときだけでなくて、これは前から私どもの先輩、同僚である各議員の方から絶えずこの委員会において質疑をし、要望してきたわけであります。そういった考え方が今どうなっているのか、ひとつお聞かせをいただきたい、このように思います。
○八島政府委員　　お答えいたします。
　先生御指摘のその種の施設といたしまして、自動車安全運転センターの中央研修所を現在つくる計画がございます。この自動車安全運転センターは国家公安委員会の認可を受けて設立された法人でございますが、このセンターは昭和五十年に設立されたわけでございますが、中央研修所準備室を設けまして、研修施設の具体的な検討、あるいは研修用カリキュラムの検討等基本構想を作成するために必要な作業を行ってまいったところでございます。
　現在、中央研修所の用地につきましては、五十六年十一月に国有財産中央審議会から大蔵大臣に対しなされた答申によりまして、茨城県の水戸射爆場跡地のうち約百ヘクタールを利用することが認められております。そういうことで、現在中央研修所建設の総工費を幾らにするか、あるいは具体的なコースの内容、研修の内容、規模等について目下鋭意関係機関と協議をいたしておりまして、細かい詰めを行っているところでございますが、できるだけ早く工事に着工いたしまして、またできるだけ早くそれが完成されるように今後努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○柴田（弘）委員　いずれにいたしましても、とにかく一日も早く研修が開始できますように前向きな努力をお願いしたいと思います。
　総工費、着工の時期あるいは研修開始の時期等等については、もしそういったものが今あなたたちの方の考え方にあれば御説明をいただきたい、こう思うわけでありますが、その辺のところを伺いまして、一日も早く着工し、完成し、そして研修が開始できることを要望したい、こういうふうに思っております。その辺のところだけ、あと一分しかありませんので、わかっておる範囲でいいです。
○八島政府委員　今最終的な詰めをやっておる段階でございまして、確たることを申し上げる段階にはございませんが、私どもの希望といたしましては建設費は百数十億くらいをかけたい、また建設時期につきましても、できれば六十一年度から開始をいたしたい、かように考えております。
○柴田（弘）委員　終わります。
○正木委員長　次に、斉藤節君。
○斉藤（節）委員　まず最初に大臣の御所見をお伺いしたいのでありますけれども、交通安全対策事業の取り組みに対する基本的理念について御所見を承りたいと思います。
　そもそも動物が植物と異なるのは、いわゆる移動するものであるということでございます。特に人間には居住権がありますが、これは逆に移動権によって支えられているとも言えるわけでございます。このように、いわゆる移動が自由かつスムーズで安全に行われなければならないと思うわけでございますけれども、そこでまず第一に、人命尊重という観点から申し述べますと、移動自由の確保、それから安心して自由な移動の可能ということから、効率ある安全の確保と生命の安全の確保が要求されるわけであります。
　しかし、昨年の交通事故による死亡者の数は九千二百六十一人で、月平均七百七十一・七五人、一日当たり二十五・三七人、比較するのはちょっとあれでありますけれども、日航ジャンボ機事故の死者数と比較すると、ジャンボ機の死傷者というのは交通事故死者の一カ月分にも満たない、そういう数であるわけであります。この重大な道路の交通事故死というものが日常茶飯事になっている、なれっこになっているということは、私は極めて恐ろしいことであると思うわけでございます。また、がんが盛んに制がんとかその他で叫ばれておりますけれども、がんによる死亡者数よりもこの交通事故死者の方が多いということであります。がん対策が大声で叫ばれていることは私は大いに結構だと思うのでありますけれども、しかしこのような交通事故死に対しても、もっと大声で叫ばなければならぬのではないか、そんなふうに思うわけでございます。
　そのようなときに交通安全費が削られるという状況は一体どういうことなのか、私は非常に疑問に思うわけでありますけれども、今、もう一度ここで見直すべきと思うのであります。何か今まで見ておりますと、対策が硬直化してきているんじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、これをまず人命尊重という立場から一つ申し上げて、御所見を承りたいのであります。
　次は、経済的な観点から申しますと、国民の自由移動の確保、つまり運搬手段という点から交通安全対策があるわけでありますが、いわゆる物資輸送の効率化、つまり円滑化の問題があります。
　卑近な例で申しますと、国鉄などは、例えば特急あるいは急行が二時間以上おくれたら払い戻すというような制度があるわけでありますけれども、しかし交通渋滞によるおくれについては、だれがその責任を負うのかという問題が私はあるのではないかなと思うわけでございます。それで、道路交通法第一条、これは目的でありますけれども、ここには「この法律は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする。」このようにあるわけであります。ここで言う「円滑」ということは、いわゆる危険の度合いを示すバロメーターであると私は思うわけであります。なぜかと申しますと、円滑というのはスピードであります。したがってこれは危険とパラレル、比例するものでありますから、そういうような観点から、経済性の上からも交通安全対策というのは重要な問題であろうかと思うわけであります。
　この二点について、まず最初に大臣の御所見を承りたいと思うわけでございます。
○江藤国務大臣　今お話を承って、私、大きく二つあるような気がいたします。
　一つは、当面する交通安全施設をどうするかということがあります。例えば歩道ですとか自転車置き場ですとか、標識ですとか信号機ですとかあるいは段差の解消ですとか、そういうふうないわゆる既にできておる、これからつくる道路について安全施設をどうするかということが一つあると思います。
　それから今、移動の自由という大変ユニークな表現をいただきましたが、そうして私ふと思いますと、やはり日本の国道というものは総延長のうちの大体三五％が渋滞区間になる、これは渋滞の時間というものはありますから朝から晩までというわけではありませんが、都道府県道においては総延長の三六％は渋滞する。それから東名、名神においては、高速道では年間に六千回の渋滞が起こる、一日十六回に当たる。首都高速においては八千八百回渋滞が起こる。それは一つのいらいらであり、そういうことがやはり交通事故に結びついていくということを考えますと、国県道においてはバイパスをつくるとか、二車線を四車線にするとかあるいは交差点の改良をするとか、そういうことをやっていく必要がある。
　ところが、改良率を見ると、都道府県道から市町村道まで入れて百十二万一千キロ、国県市町村道合計すると、まだ三八％程度しか道路の改良はできてない。道路の舗装は、簡易舗装を入れるとまだまだ五八％しか終わってない。日本の道路というものはまだこういう未成熟の状態にある。ですから、ただ単に安全施設だけを完備したから交通事故がなくなるというものではないのであって、本質的に日本の道路というのはまだ未整備の状況にある。ですから、これを我々は、一方においては交通安全施設の五カ年計画をやると言いながら、片っ方で道路整備五カ年計画、あるいはまた高速自動車道路の建設というものを精力的に両両相まって進めていかなければいけないんだろうな、こういうふうにお話を承りながら実は考えておったところでございます。
○斉藤（節）委員　経済性についてはどのようにお考えになりますか。
○江藤国務大臣　私、宮崎県でありますが、宮崎県で見ますと、人間の移動はもう九六％は車、すなわち道路なんですね。すると九〇％の貨物はやはり道路なんです。あとの一〇％が鉄道と、それから私のところはカーフェリーがありますかも、カーフェリーなんですね。ですから道路が渋滞するということは、それだけに大きく経済性を損なっていく、こういうことの一番大きな原因になりますね。
　これはもう先生、北海道大学で学ばれたわけで、北海道で今やっていますが、牛乳の値段を一円上げるということは今大変なんですね。ところが、国鉄があのまま順調に流れておりまして、今のようにタンクローリーでもって運ばずに、列車でもってあれを大阪に運んでおりましたら、大体キロ当たり十七円ぐらい得をするんですね。十七円ということは、六千キロを出しますと大体一頭年間十万円ぐらいでしょう。五十頭の人は五百万、輸送手段を変えるだけで五百万円の所得増になるんですね。ですから私は、日本の物価というのはいわゆる移動の運賃である、包装費と運賃が日本の物価を形成しておるというような気がしてならないのですね。
○斉藤（節）委員　大変心強い話をお聞かせ願ったわけであります。本当に経済的に効率的な交通安全を含めたそういう交通という問題を、これから頑張っていかなければならないなと私思うわけでございますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さてそこで、警察庁関係についてお尋ね申し上げますけれども、六十一年度からの第四次交通安全基本計画についてお尋ねしたいと思います。
　昨年一年間の交通事故は、件数でいきますと五十五万二千件に達しているわけであります。この交通死亡者につきましては、今申し上げましたように九千二百六十一人であるわけでありますけれども、これで五十七年以来の四年間続けて死者が九千人を超えているわけでございます。それで、犠牲者を八千人以下に抑える、こういう第三次交通安全基本計画は目標を達成できずに終わるのじゃないかな、そんなふうに私は思うわけであります。
　そこで御質問申し上げたいのですが、第四次五カ年計画が六十一年度より実施されるわけでありますけれども、警察としての基本理念は何か、お尋ね申し上げたいと思います。
○八島政府委員　お答えいたします。
　第四次交通安全施設等整備事業におきましては、公安委員会所管の分の基本理念でございますが、幹線道路の円滑化、都市交通機能の確保、交通弱者の保護を重点に事業を推進しまして交通事故の増加傾向に歯どめをかけたい、かように考えておるところでございます。
○斉藤（節）委員　では、次に御質問申し上げますけれども、今日大変厳しい財政状況下にあるわけでありますが、第四次五カ年計画を計画どおり達成できる見込みはあるのかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。
○八島政府委員　第三次の五カ年計画につきましてはまことに残念な実績にとどまってしまったわけでありますが、私どもといたしましては、第四次五カ年計画の事業につきましては、完全達成を目指しまして最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○斉藤（節）委員　では次に、続いて警察庁の方に御質問申し上げますけれども、交通の安全と円滑、先ほども円滑というのはスピードだということを申し上げましたが、これを図るために第四次五カ年計画では具体的にどのような施策を進めておられるのか、詳しく御説明願いたいと思います。
○八島政府委員　まず特定事業でございますが、老朽化しました施設の改良あるいは高性能化に重点を置いております。具体的には、低性能かつ老朽化しました三十一の交通管制センターの設備の改良あるいは高性能化。
　第二に、既設の七十四の交通管制センターの制御エリア、コントロールの区域でございますが、制御エリアの拡大及び交通管制サブセンター、補助的なセンターでございますが、そのサブセンターを五十の都市に設置する。
　第三に、低性能かつ老朽化した信号機、約三万基ございますが、この三万基の改良と高性能化を図る。
　第四に、信号機の、閑散時、交通量が少ないときの感応化あるいは右折感応化等の新たな機能を付加する、こういったことを中心に第四次計画は実施いたすことにしておるわけでございます。
　また、地方単独事業におきましては、従来の特定事業で実施しておりました信号機の新設、それから標識、標示の大型化等、また地域の実情に即した標識、標示施設の整備等を進めてまいることといたしております。
○斉藤（節）委員　では、この五カ年計画の第三年度に調整費等について見直しを行うというふうになっているわけでありますけれども、警察としてはこれに対してどのような考えで臨むつもりでおられるわけでございますか。
○八島政府委員　第四次の特定事業につきましては、先生御承知のように、二百億円の調整費を含めておりますが、三年後の見直し時期におきましてはこの二百億円の具体的な事業の裏づけを図っていくということ、あるいは先ほど大臣が答弁申し上げましたように、千三百五十億という枠につきましてもできるだけ増額改定の方向で努力をしてまいりたい、かように考えております。
○斉藤（節）委員　その調整費は有効に、効果的に行っていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
　最後でありますけれども、二十一世紀に向けて高齢化社会になっていくわけでありますが、安全設備についてどのような考えを持っておられるのか、五カ年計画にどのように盛り込んでいかれる考えなのか、この辺お聞かせ願いたいと思うのです。
　と申しますのは、老齢化社会になりますと、私もこれからだんだん老齢化していくわけでありますけれども、交通信号の時間間隔が、元気な人なら十分通れる時間であっても、老齢化していきますとだんだんと体が自由になりませんから、そういう点で普通の人より時間がかかる。そのときに、自分が自信がないなと思うような場合には信号機をちょっと、目の見えない方、障害者の方が今やるような、ああいう信号のように何かやると間隔が長くなるとか、そんなようなことなど、そのほかいろいろあると思うのでありますけれども、これから二十一世紀に向けて老齢化社会になってくるわけでありますから、その辺どのようにお考えになっておられるか、その辺もお聞かせ願いたいなと思っております。
○八島政府委員　これからますます老齢化社会を迎えることは先生の御指摘のとおりでございます。警察といたしまして現在行っておりますのは、老人ホーム等の高齢者の利用度の高い施設の周辺地域をシルバーゾーンとして設定いたしまして、ゾーン内における歩行者用道路、速度規制、一方通行あるいは御指摘の信号現示の延長、あるいは押しボタン信号機の設置、横断歩道の設置等、お年寄りの安全を主とした、目的とした安全施設の整備を一層図ってまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　これで警察庁関係の質問を終わらせていただきます。
　総務庁の方、いらしておりますか。——先ほども大臣にちょっとお伺いし、御所見を賜ったわけでありますけれども、総務庁としては、先ほど申し上げたようなことについてはどのようにお考えになっておられますか。
○矢部政府委員　お答えいたします。
　先生御質問ありましたように、国民の身体、生命を交通事故の脅威から守り、その安全を確保するということ、それから同時に交通の円滑を確保するということ、これは交通対策として極めて重要な、基本的な課題でございます。
　このため私どもといたしましては、現在第三次の交通安全基本計画の最終段階に至っておりますけれども、この中におきましても人命尊重を基本理念といたしまして、特に歩行者の方々に対する安全対策、つまり人の保護ということを念頭に置きまして、歩道の整備とか歩行者、自転車利用者あるいは幼児とか高齢者、こういった方々が安心して通行できるような道路環境の整備という問題、それから同時に今度は、交通道徳に基づいて自発的な交通安全意識の高揚を図るための生涯を通じた交通安全教育の推進、それから広報活動の充実、こういったことを重点といたしまして進めてまいっておるわけでございます。
　また、この安全と同時に、円滑な自動車交通という問題につきましては、御案内のとおり大変交通が過密化、混合化いたしておりまして、特に都市部等におきましては、幹線道路等を中心にいたしまして道路混雑ということもございまして、それに伴う事故なりドライバーのいら立ちなり、こういうものもございますので、これにつきましては先ほど来話がありましたように、交通安全施設整備の面では管制センターとか信号機の高度化、拡充とか、あるいは道路の交差点の改良とか案内標識の問題とか、いろいろそういった施設整備ということ、あるいは効果的な交通規制とか道路使用の適正化、これを三次の計画において進めてまいっておるわけでございます。
　第四次計回を、やがて六十一年度からスタートさせるべく事務方で現在関係省庁と検討いたしておるわけでございますが、今申し上げましたものをより鮮明に打ち出してまいりたい、こういうことで現在関係省庁と緊密な連携を保ちながら総合的な検討をいたしておる、こういう段階でございます。
○斉藤（節）委員　その点よろしくお願いしたいと思うわけであります。次に、建設省関係の質問をさせていただきます。
　まず、道路局長にお伺いしますけれども、首都圏中央連絡道路の早期建設についてお伺いしたいと思うわけであります。これは私の選挙区でもありますので大変恐縮でありますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○萩原政府委員　首都圏中央連絡道路は、東京都心から四十キロあるいは五十キロの半径のところでございまして、延長約二百キロの非常に大きな幹線道路でございます。そのうち八王子市から埼玉県の川島町に至ります都市計画決定の予定をいたしておりました区間、約五十キロございますが、埼玉県の二十八キロにつきましては、ついせんだってでございますが、昭和六十一年二月二十四日に埼玉県の都市計画地方審議会におきまして議決されております。したがいまして、六十年度中に都市計画決定の告示がなされるであろうというふうに考えております。
　問題は東京都内でございますが、東京都内分二十二キロメートルにつきましては、計画の周知を図るために、五十九年十月以来地元に路線計画についての説明を実施かたしております。残念ながら一部の地域におきまして環境問題等によりまして住民の反対の声がございまして、計画の進捗がおくれているという実態にございます。今後は早急にこの東京都内分の都市計画決定が図られますように関係機関との調整を進めまして、それを踏まえて八王子市から鶴ケ島間四十キロメートルの早期完成が図られるように今後鋭意努力したい、こう考えておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　その辺よろしくお願いしたいと思います。
　次に、多摩川中流部の橋梁及び関連道路の早期着工についてお伺いしたいと思います。
○萩原政府委員　多摩川中流部の架橋の問題でございますけれども、数多くの計画がございます。しかし、公共事業その他の財源の問題がございまして予定どおりの進捗がなかなか図れませんので、この建設手法につきまして多様化を図りたいということで今鋭意都の方でも検討を始められたところでございますが、私どもといたしましても、そこら辺を十分踏まえまして都と打ち合わせの工事業の進捗を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○斉藤（節）委員　それはよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　次は、建設省として道路交通安全確保のためどのような措置を講じているか、昭和六十一年度予算においてどのように措置されておるか、その辺、御説明願いたいと思うのです。
○萩原政府委員　先ほども大臣が御説明申し上げましたように、交通安全の問題は、根本には道路整備の推進ということがあろうと存じますが、それは別といたしまして、当面の道路交通安全の問題といたしましては、五カ年計画に基づきまして歩道、自転車、歩行者道の整備、これを第一の目標として掲げてございます。それから、交差点の改良あるいは登坂車線の設置というようなことで交通のいらいらの解消を図りたい。それから第三番目には、道路標識あるいは道路情報装置の整備を図りまして円滑な運転に資することにいたしたい。それからもう一点は、自転車駐車場の整備を図ること、これによりまして歩きやすい歩道というものの確保を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　この五カ年計画の第一年度といたしまして、昭和六十一年度は千九百八十七億円の事業費を計上いたしておりますが、これは昭和六十年度に対しまして一・一〇、一〇％増の予算を計上いたしておりまして、現在御審議をいただいておるところでございます。
　このような交通安全対策とは別個に、一般の道路改築事業におきましても、現道の拡幅であるとかあるいは小規模のバイパス、これをすることによりまして歩道を設置することができるとか、あるいは現道の通行を減少いたしまして交通事故の減少に役立たせる、こういうような改築事業の推進をいたしまして、昭和六十一年度は事業費といたしまして六千三百二十九億円を予定いたしております。これは対前年度一・〇八、八％の増ということでございまして、六十一年度はこのような事業を予定いたしておるところでございます。
○斉藤（節）委員　では次に、建設省は交通安全施設等を十分配慮した道路整備を重点課題としておるということを聞いておるわけであります。建設大臣の交通安全対策事業に対する御所見を先ほども大分聞かせていただきましたけれども、特に高齢者あるいは身体障害者等の交通弱者といいましょうか、こういう方々に対する交通安全施設等整備事業の考え方をお伺いしたいと思うわけでございます。ひとつ大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○江藤国務大臣　やはり体の不自由な人には、特に道路標識をきちんとするということが一つございますし、道路の段差をなくするということがやはり大事になってくると思います。それから道路を広くする、それは車道を整備すると同時に自転車の整理をする。それから、できるだけ電柱をなくして、電線、電話線を地下に埋めて歩道を広くしていくというような、総合的なそういう思いやりがやはり必要だろうと私は思っております。
　六十歳以上高齢者という話が朝から出まして、高齢者、高齢者と言われて、私もちょっといささか落ち込んでおるところです、そういう仲間に入ってくるのかなと思いまして。やはりそういう人たちがどんどん出てくるわけですから、道路は車のためにあるという、強い者がまかり通るという考えではなくて、その陰に弱い人が押しやられないような、そういう温かい思いやりというものが行政の中ににじみ出てきているのではないか、こういうふうに考えておりまして、心してこれからやっていきたいと思っております。
○斉藤（節）委員　大臣、よろしくお願いしたいと思います。交通弱者を守っていくというのはやはり大切なことじゃないかなと思っておりますので、ひとつよろしく。
　もう時間がありませんので最後でありますけれども、今後首都圏における道路事情はますます混雑が予想されると思われるわけであります。このような観点から、東名、中央、東北道等の各高速自動車道の道路交通の分散化、またこれに接続し、これらの地域における交通の円滑化と土地利用の適正な誘導を図るためにも、首都圏中央連絡道路の整備が急務であると私は考えるわけでございますけれども、建設省のお考えを再びお聞かせ願いたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○江藤国務大臣　先生のおっしゃるとおりでありまして、私が首都圏の高速道路が年間八千八百回も渋滞するというのは、今おっしゃったような高速道路から入ってきますけれども、横へ抜けるところがないのですね。みんな一点集中で真ん中にやってきますから、どうしてもそこで渋滞が起こる、こういうことで、私どもはこの中央連絡高速道路、いわゆる外環状道路、それからやはり十四、五キロを中心とした内環状道路、それからもう一つは東京湾岸道路、木更津からずっと来まして、今度は横浜から湾岸五期をやるわけでありますが、こういう横に散らしていく道路を整備しないと、幾ら優秀な高速道路を延ばしましても、東京へ来たときはだめだということですから、これは全力を挙げて、そういうおっしゃる中央連絡高速道路の建設は何としてもやりたい、私どもはこれは悲願なんです。また、ぜひ応援をお願いしたいと思います。
○斉藤（節）委員　ぜひそれをお願いしまして、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○辻（第）委員　交通安全施設等整備事業計画について伺います。
　五カ年計画の特定事業の達成率を見ますと、第一次計画が道路管理者分一〇三・八％、公安委員会分一〇五・二％、第二次計画はそれぞれ一〇三・九％、九四・九％、第三次に至っては八九・三％、六九・〇％にととまっております。
　そこで伺いますが、特に第三次計画の達成率が低かったのはどうしてでしょうか。また、せっかくの計画も、このような達成率の状況ということは大変な問題であります。第四次計画では目標達成のためにどのようにされるのか、それぞれお答えをいただきたい。
○萩原政府委員　特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の進捗率は、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。特に第三次、昭和五十六年度から六十年度にわたる五カ年計画でございましたけれども、この達成率が最も悪いということも先生御指摘のとおりでございます。この原因につきましては、昭和五十五年から五十九年にかけましてゼロシーリング、マイナスシーリング、いろいろな財政事情がございまして、それがちょうどこの五カ年に重なってしまいまして、非常に事業量の伸び、事業費の伸びが図れなかったということで、大変残念ながら八九・四％の達成率にとどまる見込みでございます。
　こういう状況のもとで、一方では交通事故が九千人を突破する、なかなか八千人以下に抑え込まれないという事態でございますので、私どもといたしましては、何とか交通安全施設の整備を進めまして、少しでも交通事故の削減、死者の削減を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。したがいまして、六十一年度から六十五年度にわたります第四次五カ年計画は、第三次五カ年計画の一・四八倍の事業費を計上いたしまして、この完遂を目指して頑張りたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○八島政府委員　お答えいたします。
　交通安全施設の公安委員会所管分につきましても、御指摘のように特定事業につきましては六九％という達成率でございまして、まことに低い結果となりましたことは甚だ残念に存じているところでございます。その理由でございますが、国の厳しい財政事情下によるものでございまして、特に公安委員会所管分につきましては、警察庁の分は御承知のように特定の財源がございませんので、一般会計の予算ということもありまして、特に厳しい財政事情が反映された結果だというふうに思っております。
　第四次につきましては、第三次の計画に比較しますとまた一段と厳しい特定事業の規模になっておりますけれども、この分につきましては、地方単独事業を含めまして、全体的に第三次を下回らないような計画にいたした次第でございます。
○辻（第）委員　ぜひ十分な対応をやっていただきたいと要望いたしておきます。
　次に、第二阪奈道路の問題についてお尋ねをいたします。
　私は、昭和五十九年の三月十二日の衆議院の予算委員会第八分科会で、環境アセスメントを十分行うこと、住民の合意と納得を得て計画を策定、決定していくことの重要性を指摘いたしまして建設大臣の所見を求めました。
　これに対しまして水野建設大臣は、
　　幹線道路建設についてはいろいろな騒音その他の問題が出てまいりますが、沿道の方々に対する生活環境の保全ということは、道路行政にとって大変重要なことである、これは承知をしております。建設省といたしましては、道路建設に当たりましては、地形地質、騒音、大気質などの調査を行いまして、あるいは環境影響評価を実施いたしまして、その結果を踏まえた上で適切な道路構造を採択をしております。環境面に対する十分な配慮も行っているわけでございます。
このような答弁をされました。
　ところが、昨年十二月、奈良県知事は、第二阪奈道路建設計画で、環境アセスメントは極めて不十分なまま、沿線住民の説明もまだ完了していないにもかかわらず計画の縦覧を強行し、都市計画審議会の答申を得たとして、都市計画法第十八条に基づく計画の認可を昨年十二月二十三日に申請をいたしまして、建設大臣は、即日これを認可されたというふうに聞いているわけでございます。本来、アセスメントは、環境を悪化させないために行うものであり、代案も含めてアセスメントを実施した結果、計画の中止または変更もあり得るものであります。
　ところが、奈良県が行った第二阪奈道路についてのアセスメントは、計画を強引に進めるためのパスポートを手に入れるようなもので、現況調査もほとんど行っておらない、大気汚染においては調査項目を二酸化窒素と一酸化炭素のみに絞っていて、重要な地質構造などについても十分な調査を行っていない、このような内容のものであります。
　こういう状況の中で幾つかの問題についてお伺いをするわけであります。奈良県側で言えば生駒市と奈良市とが主に関係があるので、それぞれ大変な問題があるのですが、きょうは生駒市地域の問題についてお伺いをするわけでございます。
　一分のランプ、小瀬のランプ、そして工事用取りつけ道路ということを中心にしてお尋ねをいたします。
　第一は一分のランプでありますが、ここは、アクセスとして考えられている国道百六十八号線というのがあるのですが、ここは一日一万五千台から一万六千台の車が走るのですね。非常に狭いのです。当然交通渋滞、道路公害というような状況になっているのですね。そのために道路を改良する、あるいはバイパスをつくる、こういうことがいろいろ検討されてきているのですが、まだ確定をしていないという大変難しい状況のところなんですね。こういう百六十八号線をアクセスにするというようなことになりますと大変なことになるのです。またバイパスをつくるとすれば、それはそれで、沿線関係住民に多大な影響をもたらすという大きな問題があります。
　この国道百六十八号線が一分ランプのアクセスになるとすれば、この地域の国道百六十八号線についての改良計画はどのようなものなのか、建設省として御存じであればお示しをいただきたい。
○萩原政府委員　御指摘の第二阪奈道路と交差をいたします国道百六十八号の改良計画でございますけれども、生駒市の乙田から小瀬までの間につきましては小瀬工区と称しておりまして、長さ八百六十メーター、これは昭和五十二年度に事業に着手いたしまして、現在、用地及び工事を促進をしているところでございます。
　また、その小瀬から北の方でございますが、生駒市の東生駒までの間につきましては、昭和四十二年に都市計画決定されました奈良西幹線の一部を国道のバイパス事業として整備することといたしまして、一分工区といたしまして延長二・七キロ、昭和五十九年度に事業着手いたしました。現在、用地買収を進めているところでございます。今後、この百六十八号線につきましては重点的に整備を図りまして、第二阪奈道路の一部供用開始、暫定供用開始といいますか、二車線の供用開始までにできる限りの整備を図り、昭和七十五年に予定をされております全面開通までには全面的に整備を終わるという予定で事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○辻（第）委員　次は、小瀬ランプの問題であります。小瀬ランプでは、生駒市の東生駒、さつき台、はぎの台、このような第一種住宅専用地域を通過する都市計画街路菜畑乙田線をアクセスに使うことになると思います。そして工事用車両の通過と、供用開始後は相当数の車両の通過が予測をされるわけであります。このことにより、第一種住専としての住環境は一挙に重大な影響を受けることは明らかであります。また工事に伴う建設資材、土砂運搬車両用の取りつけ道路の計画も当然あるはずでありますが、これについては何の地元説明もないという状況であります。
　さて、小瀬のランプのアクセスに使おうとしております都市計画街路は第一種住専を通過するものであり、ここをアクセスに使うということは極めて不適切な問題であろうと考えます。今日では、安全街区の形成は一般にも広く求められているところであります。本来、幹線道路の通過は住宅地を避けるべきではないでしょうか。建設省の見解を求めます。
○萩原政府委員　小瀬ランプは、先ほど先生御指摘の一分ランプと一体となって一つのインターを形成するものでございます。したがいまして、小瀬ランプは奈良側に向けて位置するというランプになるわけでございます。この小瀬ランプに、菜畑乙田線がちょうどくっつくような格好になっておるのは先生の御指摘のとおりでございます。
　それで、第二阪奈道路は当初暫定二車線で供用することにいたしますけれども、この第二阪奈道路のそばに側道をつけますものですから、例えば小瀬ランプで奈良側からおりた方も、さらにその側道を使って、百六十八号を使って歯あるいは北の方に分散するというような交通も当然考えられます。現在のところ、暫定で供用したときに、この小瀬ランプは一日約二千六百台ぐらいが乗りおりするのではないだろうかというように考えております。また、先ほどの一分ランプも同じような乗りおりになるだろう。
　そこで、交互に行き交っていくわけでございますので、菜畑乙田線にどのくらいの交通量が流入するかということについてはまだ定かではございません。私どもといたしましては、おっしゃいますように、この一種住専の中を通る菜畑乙田線に交通が集中することは決して好ましいことではないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げました百六十八号バイパスの整備の促進に鋭意努力してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。