Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　信用供与能力を高めるということも一つの支援策と言われましたが、やはり銀行そのものの行動に対してもっと監視をするということが私は重要だと思います。それは、日銀というよりも、むしろ政府あるいは金融監督庁の仕事かもしれません。
　次に、国際金融の問題について伺います。
　来年一月一日にユーロが発足をするわけであります。十五カ国のＥＵのうち十一でスタートするわけでありますが、これでどのような経済圏が生まれるか。ユーロ参加国のＧＤＰは六兆九千億ドルであります。日本の四兆九千億ドルを上回っておりまして、アメリカの七兆三千億ドルに匹敵する大変大きな経済圏になるわけです。貿易でも、ＥＵ十五カ国をとりますと二〇・九％、約二割で、アメリカの一九・六％を上回っておりまして、日本の一〇・五％の倍になるわけであります。
　このユーロの誕生ということで、最初は各国の通貨と併存でありますが、二〇〇二年には各国通貨は廃止されましてユーロに統合されるわけでございます。ユーロの発足後も、参加国の財政赤字に対する規制ですとかいろいろな条件が課されておりまして、それによって単一通貨ユーロが安定した強い通貨となることが期待されていると言われているわけですね。欧州中央銀行、これは高い独立性を持って金融政策を行う、まさに歴史的な実験だというふうに私は思うのです。
　このユーロの誕生というのは、全体としての国際通貨の安定の上でどのような意義を持っているか。先ほども少しお話がありましたが、改めて、ここでそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山口参考人　御指摘のとおり、統一通貨ユーロというものが巨大な経済圏を背景にして誕生してまいるわけでございまして、これからはドル、ユーロ、それにあえて円というものもつけ加えたいと存じますけれども、こういう三大経済圏を背後に持つ三大通貨が生まれていくということになろうかと思います。
　通貨が保有される動機というものを考えますと、当然、その背後にある経済力がどれだけしっかりしているか、それから、その経済圏が持っておる金融・資本市場というものがどれだけ使い勝手のいいものであるかというようなことが大事なポイントであろうかというふうに思います。ユーロの経済圏につきましては、現在、比較的順調な経済の成長が続き、インフレの低下が実現して、そういったことを背景にいたしまして、金利水準が低下しながら収れんしつつあるという比較的望ましい状況が生まれつつあるように思います。
　今後、そういった経済のバランスがうまく持続していくかどうかということは、これからのユーロ十一カ国における経済政策の動きが非常に重要であろうというふうに見られておりますし、金融財政政策といったマクロ政策が適切なタイミングで適切に発動されるのかどうかということが非常に注目されている大事なポイントであろうかと思います。そういうようなことがうまく運営されるということが、ユーロというものが魅力のある国際通貨としてのし上がってくるかどうかということの一つのポイントだと思います。
　もう一つは、ユーロ圏の中で為替相場という壁がなくなるわけで、資本移動というのが当然活発化する、それに伴いまして金融・資本市場の底が深くなるというようなことが予想されております。そういうことが現実に起きてまいりますと、これはやはりユーロという通貨が魅力を増すもう一つの理由になっていこうかというふうに考えられます。日本におきましても、そういったユーロ圏の動きを見ながら、東京の金融・資本市場がより魅力的な、使い勝手のいいマーケットに育っていくように力を傾けなければいけないというふうに考えている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　戦後の国際通貨を振り返ってみると、一九七一年、ニクソン・ショックでドルと金の交換が停止をされる。七三年に変動相場制に移行して、ドルは世界貨幣の座から一部足を踏み外した形ではありますが、代用品として世界貨幣として通用して、そのためアメリカは基軸通貨国として特権的な地位を得てずっと続いてきているわけでありまして、ドルの価値を厳格に維持するという厳しい政策が、どうも基軸通貨国であるということにあぐらをかいて、十分にそういう政策がとられなかった。そのために、経常収支の赤字は八二年から今日まで一貫していわば垂れ流しが続いているという状況でございます。
　したがいまして、これに対抗して安定した国際通貨をどのように構築するかというのは国際的にも大変重要な課題でありまして、ユーロもその一つの対応策のあらわれだというふうに私は思います。
　したがって、今後の日本の対応としてはどのような方向に進むのか。日本の場合には、アメリカともう完全にリンクした形になっておりまして、アメリカの政策に翻弄されてしまう。場合によっては、円高攻撃あるいは円安攻撃ということで、アメリカの政策によって日本自身が大変な大きな経済攪乱を受けてしまう。これに対してユーロの場合には、新しい通貨をつくり、共通の通貨政策を持ち、また経済政策を統一していく。
　そういう点を考えますと、将来の、二十一世紀の国際通貨の展望として一体どのような方向が望ましいのか。日本としてはどういう政策が望ましいのか。一部アジアからの、アジアの共通の通貨圏ということも考えたらどうかという提案もありますけれども、そう単純にもなかなか進まないというふうに思います。
　ユーロが生まれた後の日本の通貨政策としては、むしろ私は、ユーロとの関係を、どのように安定した通貨の構築の上でそれを活用していくかということが重要になるのではないか。さらに、そういう方向にかじを切りかえていくということも一つの重要な選択の方向ではないかというふうに考えております。
　この点については先ほども御答弁がありました。もう一度この点を確認すると同時に、さらに、投機活動が、今いろいろな問題が起こっておりますが、これについての規制も重要だというふうに私は思います。しかし、時間がもうありません。最後にこの点についてお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○村井委員長　簡潔に御答弁願います。
○速水参考人　私は、方向としては、ユーロが基軸通貨になって十分アメリカを牽制することができるだろうと思いますけれども、私どもの通貨、円についても、これは早く円を使い勝手のいい通貨にして、アジアの通貨というのでなくて、やはりインターナショナルに、グローバルな基軸通貨というふうに持っていくのが最も望ましい。そのことが世界全体に役立つというふうに私は信じて疑いません。
　そういう方向に持っていくのがいいので、場合によっては、ＩＭＦのいろいろな討議においても、ヨーロッパと日本とが一緒になってアメリカに対して反対のことを言う、あるいは場合によっては、日本とアメリカでヨーロッパに対して物を言うといったようなことになっていかないといけないんじゃないか。エマージングの国々にとっても、基軸通貨が三つあるということは決してマイナスではないと思います。
　それから、規制につきましては、私はやはり、短資の移動が急激だからといって規制をするということは、長期の資金の流出入にも規制が及んでいくという意味で、これは軽々にすべきことではないというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　もう時間が来たので終わります。
○村井委員長　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　社会民主党・市民連合の濱田健一でございます。
　三十分の質問時間、貸し渋りと不良債権問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、戦時立法で統制色の強いと言われました日銀法の改正、これは金融民主化をキーワードとする金融行政改革の大前提であったわけでございまして、改正法の基本理念は、透明性に裏打ちされた日銀の独立性の確立にあったと認識をしております。
　そこでまず、現在の経済にとって最も重要な貸し渋り問題に絡めてお聞きしたいのですが、政府からの独立性が高まった以上、日銀は政府の対策とは別口の独自の貸し渋り対策というものを進める必要もあるのではないかと思いますが、日銀から、現在の貸し渋りに対する認識と、この半年間にどのような対応策をとってこられたのか、経過と御見解を述べていただきたいと思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年秋以降、中堅、中小企業や格付の低目の企業は、厳しい資金調達環境に直面してまいりました。また、この秋には、世界的な安全資産への資金シフトの動きなどもありまして、より広い範囲で企業金融をめぐる環境が厳しさを増してきたわけでございます。
　日本銀行といたしましては、この昨年秋以降の金融システム不安の強まりに対しまして、潤沢な資金供給を続けることによって、市場における資金不足懸念を緩和するように努めてまいりました。そうしたもとで、本年九月に金融緩和を一段と進めまして、市場の安定に万全を期すということにしたわけでございます。
　また、先月の十三日に、金融機関借り入れ、市場調達の両面におきまして企業金融の円滑化に資することをねらいといたしまして、オペ、貸し出し面で新たな措置を決定したわけでございます。具体的には、ＣＰオペの積極的活用、企業金融支援のための臨時貸出制度創設、社債等を担保とするオペレーションの導入といったような措置でございます。
　日本銀行といたしましては、今後とも、企業金融の動向に十分留意をしながら、さまざまの工夫をし、政策運営に努めていく所存でございます。
○濱田（健）委員　企業金融に対して支援策をいろいろと講じているというふうに述べていただきましたけれども、貸し渋りの影響を最も強く受けて厳しい経営環境にある中小企業のためには、ほとんど効果はないんじゃないかというような声が多くの皆さん方から聞こえてくるわけでございます。
　今述べられた企業金融支援策は、これから先どのような効果があると考えておられるのか、その辺を具体的に述べていただきたいと思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　今回とりました策は、三つあるわけでございます。
　第一のＣＰにつきましては、確かにＣＰを出せる企業は大手の企業が多いと思います。また、第三の手段に関します例えば社債といったようなものも大手の金融機関が多いかと思います。
　ただ、二番目の臨時貸出制度につきましては、これは、全国の私どもの支店全部で、中小金融機関を含めまして、そういった貸し出しを伸ばした先に対してリファイナンスをしていこうということでございます。また、中小金融機関については、担保力に配慮いたしまして、国債も担保として認めることといたしました。
　そういう意味からいきますと、この二番目の措置は、中小企業の資金繰りに対しても相対的に、直接的に影響を及ぼしてくるのじゃないかというふうに考えております。実際、この臨時貸出制度に対する金融機関側のこれまでのところの対応ぶりを見ますと、大手銀行のみならず信用金庫に至るまで、幅広く問い合わせが寄せられているという状況でございます。
　もちろん、中小企業に対する先生御指摘の問題は、これだけで解決するというふうに考えているわけではございません。政府もさまざまな信用収縮対策を講じておられます。最近では、信用保証制度が活発に利用されております。さらに広げて申せば、先ほど申しましたＣＰオペというような直接中小企業につながっていないようなものであっても、これが大企業なりなんなりの資金繰りを緩和するということも、いわば浮いた資金が中小企業に回りやすくなるということであって、決してこれが中小企業金融にとって無縁ということではなく、むしろこういったことが全体としてプラスに働いてくれることを我々は期待しているわけでございます。
○濱田（健）委員　ビッグビジネスも厳しい環境にあることは当然です。ただ、これまでの日本の産業構造を支えてきた中小が、今まさにその土台となる部分をすべて崩されてしまうという状況まで、地方を歩くと見えてまいります。その辺を日銀の皆さん方は、日本の産業を支えてきたのは本当のところどこなのかという思いを決して忘れずに、今話をしてもらったような部分についてきちんとした対応を各銀行は、地方も含めて、いろいろな場で論議をし合って、対策に全力を尽くしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　金利の問題についてお聞きしたいのですが、これまで政府はさまざまな形で景気対策を打ってこられました。しかし、実際にはほとんど効果が上がっていないというのも現状でございます。これまで手を打って、そのことでここまで持ちこたえているという話もございますけれども、国民の皆さん方は、もう少しどうにかならないのかという声が多いのは当然でございます。政府が景気対策の基本として産業界、銀行界を優先しているという理解の仕方も私たちの耳には聞こえてくるわけでございますが、生活者を意識した対策というものをもっともっとやっていかなければならない、その部分に原因があるのではないかと私自身も思うところでございます。
　そういう意味で、長期の超低金利政策も産業界、銀行界の優遇という点で問題があるというふうに考えております。私たちの周りにいる年金生活者を初めとする高齢者の生活不安を取り除くためにも、超低金利政策をそろそろ是正すべきときに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山口参考人　低金利の状態が長引くにつれまして、金利収入に多くを依存しておられる家計の方々が大変厳しい状況にあるということは、本日の御議論の中で総裁からも申し上げましたし、私どもも十分認識しているつもりでございます。私どもも、一刻も早く、金利を引き上げても大丈夫だというような経済情勢になることを念願しておりますし、そういう経済情勢を生み出すために金融政策面で貢献をしてまいったつもりでございます。
　ただ、今日の時点で金利を引き上げるというようなことになりますと、これはやはり企業にとっての投資採算が悪くなる、企業収益が悪くなる、あるいは資産価格に悪影響を与えるというようなことを通じまして、経済活動全般をさらに冷え込ませてしまうおそれの方が大きいのではないかというのが日銀政策委員会の多数意見でございます。
　仮にそういうことになりますと、それはそれで雇用、所得、結局は家計、生活に悪影響が及んでまいってしまうわけでございますので、そのような判断のもとで今日のような政策を運営しているというところでございます。
○濱田（健）委員　政策委員会の中でもいいかげんに論議をしているとは私も思いません。ただ、これだけ長い超低金利の時期というのが続いていくことによって、高齢者の皆さんを含めた多くの皆さん方がお金を使わない、いろいろな状況が出てきているわけで、ある程度の方向性というものを、こういう状況になるときには是正をしていくんだよ、そのために国民の皆さんも頑張ってほしいというような呼びかけといいますか、こういう状況にしたいんだというようなアピールの仕方はお考えじゃないのでしょうか。
○山口参考人　これは政策委員会のメンバーの一人としての意見ということでお聞きいただければありがたいと存じますけれども、金利水準が高くなるためには、やはり経済が金利水準をこなしていくといいますか、それに耐えるだけの体力が出てこないとなかなか難しいのではないかと思います。そういう体力がない状態の中であえて金利を引き上げますと、かえって経済をさらに悪化させてしまうということを私どもは心配しているわけでございます。
　そういう判断に基づいて申し上げますと、やはり景気が立ち直ってまいりまして、ある程度持続的な経済成長の展望が開けてくるということが金利水準修正の前提になるのではないかというふうに考えております。
　これは私見としてお聞きいただきたいと思います。
○濱田（健）委員　景気が回復しなければ、公定歩合を含めて金利の部分を是正する環境にはないという御回答でございました。
　この部分は、今幾らやっても水かけ論になってしまいますし、言わんとされるところも理解できるところでございますから、きょうの各先生方の論議の中でもあったように、日本の中心的な金融全体を政策の中でつくり上げていく日銀の政策のキーポイントにしていただきたいという要望をして、先に行きたいと思います。
　次は、日銀法改正の最大のポイントとしては、財政と金融の分離を通じた金融民主化ということをキーワードとする金融行政改革の先鞭をつけることであったと私は理解をしております。その意味で、一つの重要な改正は、日銀の国債引き受けは原則禁止であるべきことを日銀法上も明確にし、ＦＢも公募発行とする方向で進めていることではなかったかと思っております。
　日銀による国債引き受けを求める声が出ているようでございますけれども、日銀ではこの点をどのようにお考えになっているのか。せっかく新しい日銀法をつくっても、ずるずると国債の引き受けに応じるようでは、日銀に対する信認自体が危うくなるのではないかと考えますが、この辺の御見解はいかがでございましょうか。
○山口参考人　国債の日本銀行引き受けについての考え方は、私どももただいま先生がお述べになったとおりというふうに考えております。
○濱田（健）委員　国債の引き受けについては、慎重であるべきということで確認をしておきたいと思います。
　不良債権問題に関する質問ですが、日本経済にとって最大の問題である貸し渋りの解消、これには金融機関の不良債権問題の解決が不可避であると認識をしているところでございます。その意味で、今般、大手行が公的資金による資本注入申請見込み額を発表いたしましたけれども、日銀はこれで金融システムの安定、不良債権問題の解決に十分な金額であるとお考えでございましょうか。また、公的資金の資本増強を実施する場合の責任論というものは、日銀的に考えてどのようにお考えでしょうか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　まず最初の、公的資金の適正な注入規模というのは日本銀行としてどのように考えているかというお尋ねだと思いますけれども、私どもといたしましては、基本的に、金融機関が資本増強をどれぐらい行うかというのはあくまでも各金融機関の重要な経営判断でございまして、さらに、そのうちどの程度公的資本に依存するかというのは個別金融機関の状況により異なるというふうに思っております。また、先生御案内のとおり、公的資本の注入は金融再生委員会の承認にかかわる事項でございますので、私どもの方からは大手行の申請見込み額についてのコメントも差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、そういうことを前提といたしまして、あえて一般論として申し上げさせていただきますと、要は、市場の信認に十分にたえる公的資本注入を図るべきだというのが私どもの考え方でございまして、市場の信認を十分に回復いたしますためには、個別金融機関が現在の不良債権処理を踏まえました経営内容や今後の経営戦略を熟慮いたしました上で、思い切った規模の資本増強策を講じるということを強く期待いたしているところでございます。
　それから後者、第二点の公的資本を注入する場合の責任論、先生は経営者の責任ということを問題とされておられるというふうに解釈させていただきたいと思いますが、これは少し難しい面もございますけれども、私どもといたしましては、公的資本の投入に当たりましての経営者責任の問題というのは、当然、経営の著しく悪化いたしております金融機関、あるいは経営が悪化いたしました過程で、刑事、民事の経営責任があると認められる場合には関係者の責任が厳しく問われるべきことであるというふうに考えております。
　ただ、関係者の責任を強調いたしますと、せっかくの資本増強への意欲も衰えてしまうということにもなりかねませんので、この点には十分留意する必要があろうかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これから資本投入されます公的資本は、将来株式等を処分いたしまして返ってくることを前提としている、予定されているということを考えますと、そうした観点からいたしますと、事前に経営者の責任を追及するのではなくて、最終的に投入資本が毀損され、結果的に国民に負担をかけるというようなことになった場合、事後的に責任を問うといった考え方もできるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○濱田（健）委員　日銀の考えはわかりました。
　ただ、今回の健全化法、再生化法を含めて、国民の目というのはやはり非常に厳しいということを、お互い資本注入を受ける銀行は、そしてその責任というものが今までないがしろにされてきたというこの間の論議、これをやはりしっかり持つということを、これは日銀が主導するわけにはいかぬのかもしれませんけれども、そういう発想というものをこの委員会の中でも改めて認識をするという意味でお尋ねをさせていただいたところでございました。
　これまで不良債権の問題が大きくなってしまいましたのは、結局、政府による一連の金融システム安定化策がなかなかうまくいかなかったという結果だと思います。特に、ことしの三月末の公的資本注入については、資産内容に問題がある先に対する資本注入は行うべきではなかったのではないかというふうに思っております。旧金融危機管理審査委員会の委員でもあった日銀総裁、当時は松下総裁であったとは思うのですけれども、総裁の意見をお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○速水参考人　日本銀行では、この三月に公的資本注入の申請がなされました二十一行の経営内容等について、審査基準及び経営の健全性確保計画の観点から、格別の問題はないという判断をした次第でございます。
　旧金融機能安定化緊急措置法二十四条で、以下の三点が求められているわけです。「経営の合理化及び健全な経営体制の確保に関すること。」「財産の状況の健全性の確保に関すること。」「その他業務の健全かつ適切な運営の確保に関すること。」この三つの点から特に問題はないという判断をしたと思います。
○濱田（健）委員　という判断を当時はされたけれども、現実的に調べてみると長銀のような結果になってくるというこの現実が、どのように銀行の本質的なところをきちっとチェックできるのかという意味で、まだまだ監視体制等々強化をしなければならないという問題点が残っているということも自覚をしなければならないというふうに思うところでございます。
　最後に、日銀法の改正の審議では、政策決定過程の透明性というものを明確にするとともに、経営合理化を一段と進めていくことが求められていたと思いますが、この半年間で日銀はどのように経営合理化を推進したというふうに胸を張って説明していただけるのか、お願いをしたいと思います。
○引馬参考人　この半年間における私どもの合理化の成果、こういうことでございますけれども、まず基本的な認識といたしましては、この四月に新しい日本銀行法のもとで私どもの組織がスタートしたわけでございまして、私どもの使命の十全の達成を期するそのプロセスにおいて、私どもも一個の経営体でございますので、効率的な組織運営、経営を目指すということを基本に考えてきたところでございます。
　そうした中で、今私どもとしては、具体的に成案を得たものから逐次これを実行に移してきたということでございまして、まずこの四月から組織運営の見直し、これは新しい組織がスタートいたしております。三月までは局の数が十三、室の数が二、一研究所ということであったわけでございますが、これが局が十、室が五という形で、私どもなりの効率化を図ったということでございます。
　そのほかには、私どもが持っております保有資産というものをできる限り余分なものは処分していこうということで、ゴルフ会員権、いろいろ話題になったわけでございますが、これを順次処分いたしております。また、遊休不動産という観点では、私どもの行員が入ります行舎でございますが、こういうものをできる限り集約化するということで、積極的に売却を進めているということでございます。
　それから、既に先生御案内のとおり、私どもの給与につきましても、法律の三十一条の定めによりまして新しい給与の支給の基準を定めまして、これを定める際に減額の調整を行ったということでございます。
　そのほか、私どもといたしましては、支店、事務所のネットワーク網をどうするかという課題もあるわけでございますが、こういう支店、事務所の統廃合につきましても虚心坦懐に今総点検を行っているということでございまして、こうしたプロセスにおいて人員の配置の問題等々、残された課題があるわけでございますが、効率的な業務運営に努めるという観点から鋭意検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
○濱田（健）委員　時間があれば、今述べられました透明性、合理化の中身というのをもう少し論議をする必要があるというふうには思いますけれども、きょうは時間がございませんので、その点は省きたいと思いますが、今言われた中身を含めて、より一層の国民に対する透明性、そして、このように頑張っているのだという中身をまた次の機会には改めてお示しいただけるようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○村井委員長　速水日銀総裁初め、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　新しい日本銀行法に基づく最初の通貨及び金融の調節に関する報告書に関連し、金融に関し、広範な事項について、長時間にわたり貴重な御意見を開陳賜りましたこと、委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○村井委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は五種九十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、消費税率を三％に戻すことに関する陳情書の外二件であります。御報告をいたします。
　　　　　――――◇―――――
○村井委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年十二月十一日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　武部　　勤君
　　　理事　仲村　正治君　理事　望月　義夫君
　　　理事　原口　一博君　理事　松本　惟子君
　　　理事　佐々木洋平君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大野　松茂君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　金田　誠一君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　白保　台一君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　古堅　実吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　德光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○五島委員長　これより会議を開きます。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、那覇空港自動車道の整備促進に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十年十二月十一日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　大野由利子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　中谷　　元君
　　　理事　山口　俊一君　理事　辻　　一彦君
　　　理事　吉田　　治君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和德君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　竹山　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　田中　德夫君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室内閣調
　　　　　　　　査官　　　　　　小野　正博君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛政策課長　　　増田　好平君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　池上　政幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　啓介君　　　　　西田　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　猛君　　　　　中西　啓介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　請　願
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　政府から、使用済み燃料輸送容器のデータ問題について説明を聴取いたします。竹山国務大臣。
○竹山国務大臣　原燃輸送株式会社における使用済み燃料輸送容器のデータ問題により、原子力開発に関係する地元の皆様方を初め、国民の皆様の原子力に対する信頼を損なうことになってしまいましたことについて、極めて遺憾に思うとともに、原子力行政の責任者として深くおわび申し上げます。
　この問題の状況につきましては、十月十九日に本委員会で一度御説明申し上げましたが、その後の状況と今後の対応について御説明をさせていただきます。
　私は、使用済み燃料輸送の安全確保の重要性にかんがみ、今回の事態の究明等を行うため、専門的、技術的見地から検討を行う第三者から成る使用済燃料輸送容器調査検討委員会の設置を指示しましたが、この調査検討委員会においては、通商産業省及び運輸省の参画も得て、八回にわたる会合が行われ、詳細な検討が公開のもとでなされました。
　去る十二月三日に、調査検討委員会における調査検討の結果が報告書として取りまとめられました。この報告書では、中性子遮へい材の製造工程、輸送容器に対する安全規制等の現状並びに今回のデータ改ざんの事実関係及びその背景について確認がなされるとともに、データの改ざんがあった輸送容器全体の遮へい性能を概括してみた安全性評価の結果が取りまとめられております。また、今後の取り組みとして、企業及び技術者のモラル向上の必要性に加え、再発防止に向けた事業者の品質管理の徹底や技術的能力の向上、国の安全審査についての見直し改善等の取り組みの必要性が指摘されております。
　科学技術庁といたしまして、本報告書を受けて、輸送容器に対する安全規制について、今後、安全確保の基盤となる品質管理体制、技術的能力等の審査・検査の充実強化を図ることとしております。加えて、職務履行の姿勢を正すとともに、将来の職務の改善向上に資するため、私から原子力安全局長に対して、書面により厳重注意の処分を行いました。
　また、科学技術庁は、報告書の取りまとめを受けて、原子力安全局長から原燃輸送株式会社社長に対して厳重に注意するとともに、データの改ざんのあった輸送容器の容器承認書の返却の要請、関係する輸送容器の再点検の指示を行いました。また、輸送容器の承認を受けている各事業者に対して、本報告書を受け、必要な対応をとるよう要請しております。
　関係事業者は再発防止や社内の処分を公表しましたが、私としては、本報告書を受け、輸送容器に携わるすべての事業者が、今後、品質管理等の再発防止に真剣に取り組んでもらうことを切望するものであります。
　原子力は、高度な科学技術の分野ですが、それに携わる人間への信頼があってこそ初めて成り立ち得るものであります。その信頼は、関係各位の日々の努力の積み重ねによって培われてきたものでありますが、今回のような一事によってたやすく損なわれてしまうものでもあります。
　私としては、この際、原子力に携わるすべての人々に対し、報告書の趣旨を体し、モラルを再構築して、一日も早い信頼性の回復に当たっていただくことを心から望むものであります。また、報告書を受けた関係者の今後の取り組みが真に実を上げるものとなるよう、全力を傾けて指導監督してまいる決意であります。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和德さん。
○田中（和）委員　皆さんおはようございます。自由民主党の田中和德であります。
　資源に恵まれない我が国が、超高齢・少子化や経済のグローバル化という二十一世紀の厳しい経済社会環境を克服するためには、唯一の資源とも言える知的資源を最大限に活用し、科学技術創造立国を実現していく必要があります。
　そういう意味で、科学技術振興の重要性は今さら言うまでもなく、我が党でも科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会を設け、積極的な議論を展開しております。また、私も副主査としてかかわりましたけれども、自民党のシンクタンク、総合政策研究所が「科学技術列島　日本の構想」と題する政策提言レポートを最近取りまとめたところであります。
　しかしながら、一般国民については、なかなか科学技術に対する理解が伴わないのも事実でありまして、また最近では、原子力開発にかかわるたび重なる不祥事を契機に、科学技術行政に対する信頼が大きく損なわれているような気がいたします。
　そこで、本日は、科学技術に対する理解増進や行政への信頼回復という視点を中心に、時間の制限はございますけれども、質問をしてまいりたいと思います。
　まず初めに、ただいま大臣より説明がありました使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題について伺います。
　資源に乏しい我が国にとって、将来にわたり安定したエネルギーを確保するために、核燃料サイクルの確立は我々の世代に課せられた使命であり、我が国の科学技術政策の重要な柱の一つをなすものと考えます。にもかかわらず、核燃料サイクル確立への極めて重要な一歩となるはずであった青森県六ケ所村の再処理施設への試験用の使用済み燃料の搬入が行われた直後に、使用済み燃料輸送容器のデータの改ざん問題が明らかとなりました。
　その後の調査結果によれば、データの改ざんが行われていても結果として輸送物の安全性には問題がなかったようであります。しかし、これまで多くの関係者がこつこつと地道に努力して築いてきた国民や地元の皆様への信頼や安心感を一瞬にして失うことになりかねない深刻な事態でありまして、言語道断、私も極めて腹立たしく思っておるところであります。
　こんなことは今後絶対にやってはならないことで、大臣みずからが先頭に立たれ、再発防止はもとより、原子力に対する信頼回復に全力を挙げて努力されるべきと思います。
　そこで、初めに、今回の問題をどのように考えておられるのか、また今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、不退転の決意を重ねて大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。細かい点については後ほど順次お尋ねをいたします。簡潔な御答弁を願えればと思います。
○竹山国務大臣　今回の問題、まさに田中委員御指摘のとおり、原子力に対する信頼や安心という観点からも、まさにあってはならない遺憾なことであり、この点を重く受けとめ、私は、本件問題発生後直ちに、使用済燃料輸送容器調査検討委員会を第三者から成る構成で設置して、同委員会も精力的に審議を続けてくれまして、五十日間に八回の会合を開きまして、十二月三日に、安全性の評価とモラルの問題を含めた今後の対応策を内容とする報告書をまとめてくれたわけでございます。
　この報告書を受けて、今後、容器に携わるすべての事業者が品質管理等の再発防止等に取り組む真剣な態度を心から願っていると同時に、こうした機会に、原子力に携わるすべての人々に対して、本報告書の趣旨を体して、技術者の精神といいますかモラルを再構築してもらって、一日も早い信頼の回復に向かっていただきたいと心から望むと同時に、国としても、この報告書の指摘を受けて、今後さらに安全規制の充実強化を図っていくとともに、関係者の今後の取り組みがまさにその実を上げるように、全力を傾注して私自身も指導監督をしていきたい、こんな決意でおります。
○田中（和）委員　どうも本当に大臣、御苦労さまでございます。
　今回の問題については、十月十九日に急遽閉会中の審査として開催された当委員会の議論の中で、当局より、科学技術庁に検討委員会を設置し、調査検討が行われている最中との説明がなされました。
　大臣のお話を承りますと、去る十二月三日に、五十日間で八回に及ぶ会議の内容が取りまとめられたということでありますが、データの改ざんの原因がどのように調査検討の結果解明されたのか、踏み込んで、もっと詳しく御説明を願いたいと存じます。
○間宮政府委員　お答えを申し上げます。
　調査検討委員会の中で議論された結論といたしまして、企業及び技術者個人に求められるモラルが欠けていたことが今般のデータ改ざんが発生したそもそもの原因ということでございます。
　これに加えまして、報告書の中では、キットの製造と分析について、原電工事株式会社及び日本油脂株式会社における具体的な取り決めが明確でなくて、分析がおくれ、材料証明書の発行が間に合わない結果となったことがデータ改ざんの一因とされております。また、データ改ざんの背景には品質管理や監査の不備があったことが指摘されております。
　さらに、材料仕様値の数値の意味と重要性が関係事業者に理解されていなかったこと、はたまた、原電工事株式会社における技術的能力及び材料仕様値を満たすための技術的検討が十分に行われていなかったこともデータ改ざんの背景として挙げられております。
○田中（和）委員　このところ、科学技術庁並びに関係の企業、団体等のこの種の問題が余りにもたび重なっておりまして、本当に残念に思いながらも、もう絶対にこれからはそういうふうなことが起こってはならない、また絶対に起こさない、こういうお互いの議論が続いておるわけでございまして、このような話をすることを私も大変残念に思うわけでございますけれども、再度、幾つか確認をさせていただきたいと思うのです。
　ことしの十月、この問題となった輸送容器を使って青森県の六ケ所村にある再処理施設に使用済み燃料が搬入されておるわけでありますけれども、当然、六ケ所村の地元の皆さんはもちろんのことでありますけれども、全国の原子力施設が立地している地元の皆さんは、それぞれに今回の事件に注目され、輸送容器の安全性について非常に心配をしておられると思います。安全性については問題がない、このように仄聞をしておるわけでありますけれども、調査検討委員会の報告書では輸送容器の安全性についてはどのような結論が得られたのか、国民の皆様に安心していただくためにも、再度確認をし、その点についてぜひ答弁を願いたいと思います。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　十月二日に東京電力福島第二原子力発電所から青森県の日本原燃六ケ所再処理施設に搬入された使用済み燃料輸送物につきましては、搬出前に行われた輸送物確認の際の実際の計測によりまして、法令に定める線量当量率を十分に下回っていることが調査検討委員会において確認されてございます。
　また、実際の輸送容器全体について、調査検討委員会の調査で信頼に足ると考えられる濃度等の測定値に基づきまして、分析誤差等を考慮して最も厳しい値を解析の入力値として、第三者機関及び事業者により別個の解析コードを使用して安全解析が行われました。その結果を踏まえまして、実際の輸送容器全体について遮へい性能を概括して見た場合、その線量当量率は法令で定める基準を十分に満たすものであるとの評価が得られたところでございます。
　なお、本調査検討委員会におきましては、個別の容器の取り扱いについては、各安全規制省庁において、データの信頼性に留意しつつ、遮へい性能の妥当性について改めて審査を行うべきだとされているところでございます。
○田中（和）委員　今回の問題は、モラル欠如とあわせて、それによって事業者における品質管理がしっかりと行われていなかったということが原因の主たるものになっているようであります。しかし、今回の問題が明らかになった発端も内部告発とのことでありまして、本来、データが仕様を満たしていないというようなことはきちっと事業者が把握をして、問題が正しく解決されるような体制になっていなければならないのであります。いかに民間の業者とはいいながらも、核燃料サイクルという国家の重要政策を担う以上、極めて重大な社会的な責任を負っているのであります。
　そこで伺うわけでありますが、関係団体、企業、そしてその役職員の処分など、どのような形で社会的責任をとるのかということは非常に重要でありますし、発表された処分もありますけれども、それで本当に今後大丈夫なんだろうか。中には、今の対応では軽いのではないか、こんな話もありますが、その点につきましても、監督官庁としての見解を伺っておきたいと思います。
○間宮政府委員　お答えいたします。
　企業、団体の社会的責任ということでございますが、今回の使用済み燃料輸送容器のデータ問題に対しまして、御承知かと思いますが、輸送容器の申請者である原燃輸送株式会社においては、社長等の役員の減給処分を行っております。それと、今回の遮へい工事を受注した原電工事は、平成十一年夏を目途に会社を解散することを決定するとともに、会長、社長等の退任、担当課長の解職等の処分を行ってございます。また、原電工事の親会社である日本原子力発電株式会社は、会長、社長等の役員の減給処分を行っております。さらに、日本油脂におきましても、社長等の役員の減給処分、担当課長の出勤停止等の処分を行っております。このほか、電気事業連合会会長及び関係した電力会社の役員の減給処分が行われております。
　このような処分に関しまして、重いか軽いかという議論はあろうかと思いますが、各関係団体、企業におきまして、本件の問題についてこういう形で責任を明らかにしたということであろうかと考えております。
○田中（和）委員　処分だけで事足りるということでは決してございませんから、軽いという話もなきにしもあらずでありますけれども、重く受けとめて、ぜひひとつ、関係の方々の特段の努力を期待をし、頑張っていただきたいと思うわけであります。
　一方、監督官庁として指導監督責任が厳しく問われる科学技術庁でありますけれども、先ほど大臣より、文書で厳重注意、このようなお話もあったわけでありますけれども、この点についても、やはり国民の中には、重ねて重ねて科学技術庁としてのいろいろな問題でありますから、本当にもっと厳しい処分をという声も聞こえてくるわけでありますが、そういう意味でどのように再発防止にも向けてリーダーシップをとられるのか、重ねて大臣から、御答弁があったところでありますが、やはり国民の前にさらにひとつ明らかにしていただきたいという意味で、最後にお答えをいただきたいと思います。
○竹山国務大臣　今回のことを重く受けとめさせていただいて、科学技術庁として、事業者に対して徹底した調査の指示、現地調査はもとよりでありますが、事業者から聴取を行うとともに、先ほど申し上げた第三者構成の調査検討委員会を設置して厳正に対処してきたわけで、特にこの調査検討委員会におかれては、三つの点で集中的に審議がされた。一つは事実関係の究明、輸送容器の安全性の評価、今後の対応、こういうことで、特に今後の対応という点が今御指摘があった点だと思いますし、まさに二度とこうしたことが起きないように、再発防止に万全を期して科学技術庁としての責任を全うしていきたい。
　具体的には、申請者が自己責任のもとで品質管理体制の強化を図る中で、これが適切に行われていることを国が審査の際に確認する仕組みをより一層充実することが大切である。このため、審査制度については、事業者が実施する品質管理及び品質監査、事業者の技術的能力、輸送容器の施工方法についての審査の充実強化を図ることとしたいと思っております。
　また、我が役所としての責任を明らかにするということもあり、職務の履行の姿勢を正すために、将来の職務改善向上に資するため、私から今答弁に当たっております間宮原子力安全局長に対して、書面による厳重注意の処分を行ったところであります。
○田中（和）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間の関係で次に移らせていただきます。
　今般政府が導入を検討しておられる情報収集衛星について、大臣にお伺いしたいと思います。
　情報収集衛星は、北朝鮮のテポドン発射を機に本格的な検討が開始されたものでございます。外交、国防などの安全保障、大規模災害などへの対応など、危機管理のために必要な情報の収集を主な目的として平成十四年度の打ち上げを目指す、こういうことになっております。
　情報収集衛星は国益の上からも不可欠なもので、その導入は当然のことと私も考えます。しかし、昭和四十四年の国会決議もあり、宇宙開発事業団法には、平和の目的に限り、人工衛星の開発、打ち上げなどを行うこととされておりますし、これに抵触するものではないかという声も、私はそうではないと思っておりますけれども、聞こえてくるのも事実であります。
　念のために確認をいたしますけれども、情報収集衛星を宇宙開発事業団が開発することは、宇宙開発事業団法や宇宙平和利用決議の「平和の目的に限り」という文言に抵触をしないかどうか、見解を確認しておきたいと思います。
○竹山国務大臣　情報収集衛星の具体的な仕様につきましては、各省庁にわたりますので、内閣官房の方で取りまとめて、その利用者側といいますか、内閣あるいは外務省、防衛庁などでございますが、そうした利用していただく側の役所の希望もあって、これに基づいて開発を行うことになっております。ＮＡＳＤＡを中心にして開発してきた技術の活用を前提に最も早く導入できる時期を検討してきた結果として、平成十四年度というのを目途に打ち上げを行うという計画が立っております。科学技術庁として、今後も衛星技術の向上を目指して研究開発を図っていきたいという思いを強くしております。
　それからまた、例の平和目的に限りという問題で、宇宙開発事業団が開発し、なお事業団法にもとらないかという御指摘でございますが、お話のありましたとおり、昭和四十四年の国会決議において、平和の目的に限り行うことという国会決議があるわけでございまして、政府としては従来、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことのほか、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨であり、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊の利用が認められると考えているものでございまして、本件の情報収集衛星の機能は地表面を精密に観測することということでありまして、このような機能を有する複数の衛星が既に開発されておりますし、具体的には、来年―平成十三年にかけて順次打ち上げが行われる、観測データの広く一般的に販売が予定されている衛星もある状態でございまして、これらの民間における衛星利用の現状あるいは将来における計画を踏まえれば、本件衛星の機能が一般化している場合に限って、防衛庁といいますか、自衛隊がこの衛星を利用することは、本件の情報収集衛星の導入は政府見解の一般化の考え方に反するものではないという考えを持っております。
　したがって、今回の情報収集衛星を導入することは、宇宙開発事業団がこの衛星に関する研究に取り組んでいくということと同時に、国会決議及び宇宙開発事業団法の「平和の目的に限り」という趣旨にも反するものではないという考え方を今我が方として持っております。
○田中（和）委員　ありがとうございました。
　情報収集衛星について、具体的には、分解能一メートルの光学センサーと分解能一メートルから三メートルの合成開口レーダーを搭載することになっておるわけでありますけれども、現在我が国が開発を進めている陸域観測技術衛星については、光学センサーの分解能が二・五メートル、合成開口レーダーの分解能が十メートルと性能に大幅な開きがあります。これからにわたる議論の中で、継続的に情報収集を行うことを考慮すると、我が国が自主開発すべきと当然思いますけれども、高度な性能を持つ情報収集衛星を平成十四年度に打ち上げることが本当に可能なのかどうか、いささか疑問に感ずるところもあるわけであります。
　一方で、他国の技術開発が日進月歩であることを考えますと、巨費を投じ、いざ打ち上げたら時代おくれで全く使い物にならなかったということのないように、科学技術庁としては、もう一歩進んだ性能のものを視野に入れて、先取りの開発に取り組むべきではないか、このようにも私は考えます。
　現在の日本の技術力を正しく評価した場合、今想定されている性能のものがぎりぎりなのかどうか、あるいは他国の技術開発の進捗状況によっては、もっとレベルアップしたものを目指さなければならないのか、この点についても率直な答弁をぜひ伺っておきたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　本件情報収集衛星につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、緊急性等もあわせ見ながら、政府部内におきまして、むしろ需要者側、内閣でございますとか外務省、防衛庁といったニーズを踏まえましたときに、先生御指摘のように、できる限り地球表面を精密に観測するという機能が望ましいということで議論もしてきたところでございます。
　ただ、先ほど先生が既に触れられましたように、我が方、今国内で技術開発に既に着手をしております衛星に、この地球観測衛星に類するものと申しますか、直接的にこれに技術成果を反映できるものとして陸域観測技術衛星というものがございます。これがちょうど平成十四年度に打ち上げすべく今開発が進められているわけでございますけれども、これには光学センサー、いわゆる地表面の写真撮影をするといった機能は、例えば分解能を申し上げますと二・五メートル、それから、曇りですとか夜間でも撮れるような合成開口レーダー、これは十メートルといった機能を持っております。
　ですから、私ども、今回のニーズを踏まえましたときに、国内でこうした開発が進んでおって、宇宙開発事業団ないしはこれにこたえて一緒に取り組んでおりますメーカーの技術水準を考えましたときに、先ほど御指摘がございましたように、目下この補正予算をいただいて研究に着手しようとしております衛星につきましては、光学センサーにつきましては一メートルの分解能、それから合成開口レーダーにつきましても一メートルないし三メートルという分解能を研究開発目標として考えているわけでございます。
　この内容につきましては、現在進めております国内での開発の進捗状況を踏まえれば、十分達成可能な、かつまた今現在の世界の動向、国内の技術水準を考えましたときに、これがベストなものであるといった見通しを持って取り組んでいるわけでございます。
　先生御指摘のように、さらにできないかといった点につきましては、ことし補正予算をいただいて研究に着手するわけでございますし、この過程で今御指摘のような点も踏まえて取り組むべき課題かと思っております。
○田中（和）委員　我が国にとって極めて重要な施策でございますし、期待の事業でありますから、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　もう時間があと二分ぐらいしかありませんので、少し質問が残りましたけれども、最後に一つだけ大臣にお尋ねをして終わらせていただければと思います。
　実は自由民主党の総研で先日まとめた小冊子は、大臣のところにもお届けさせていただきましたけれども、数字の上で見る限り、実は非常にショッキングなものも掲載されております。それは何かと言えば、自然科学の分野のノーベル賞受賞者を見ると、四百四十八人中、我が国は五人しかいないのですね、ノーベル賞を受けた人が。アメリカは断トツでございまして、百八十四人、イギリスが六十八人、ドイツが六十一人、フランスが二十六人と続きまして、我が国の経済力というのでしょうかレベルから考えると著しく少ない数字となっておるわけであります。
　そういうことで、今後二十一世紀に向けて、子供たちに、科学技術離れどころか、もっとさらにさらに関心を高めてもらうことが、世界貢献もできるし、日本のためにもなる、このような認識に立っておるわけであります。今ＮＨＫでは「サイエンスアイ」なんて、私もよく見ますけれども、すばらしい番組だと思いますけれども、過去には、手塚治虫さんだとか松本零士さんだとか、アニメの世界でも大変子供たちが関心を寄せた番組などもあったわけでありますけれども、ここで、いろいろな意味から、もっと子供たちにプレゼントできる番組対策などをぜひ科学技術庁としても真剣に、関係者協議の中で取り組んでいくべきじゃないか。民放の皆様方にも積極的にお力をいただかなければならないと思いますけれども、ひとつその点を伺って終わらせていただければと思います。
○竹山国務大臣　御指摘のありました点、若者の科学技術離れ、まことに憂うべきといいますか心配の多いことで、必ずしもそうでもないよという応援もございますし、田中先生、そういう意味では大変そういう面での御関心も高く、御研究、御審議、御提案をいただいていることをありがたく思っております。
　今お話しのマスメディアを通じては、ケーブルテレビの試験放送ではありますが、現在科学技術に関する番組を放映させていただいております。
　また、楽しみながら科学技術に触れ合ってもらうという意味もありまして、ロボット競技あるいは国際ロボットフォーラムなどというロボリンピック、仮称でありますが、そうしたものも計画して、まさに二十一世紀の幕あけに向けていろいろな挑戦を試みたい。
　また、臨海副都心には、最先端科学技術のプロジェクトを楽しみながら、わかりやすく子供たちに伝えていこうという情報発信の拠点としての「さいえんすワールド」というような計画も、既に文部省、通商産業省と、ともに手を携えて計画を進めていこうともろもろの計画をしておりますが、どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。
○田中（和）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○近藤委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　本日は、使用済み燃料輸送容器のデータ問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私もこの科学技術委員会で何度も質問させていただきました。その中で、日本にとって科学技術振興は大変に大切なものだ、それゆえに科学技術の開発については謙虚であるべきであり、また、多くの予算を使うわけでありますから、国民の皆さんの信頼を得る中で進めていかなくてはならない、そんなお話をさせていただいてまいりました。
　そんな中で、またと言わざるを得ない問題が起きて大変に残念なわけでありますが、このデータ改ざんの問題は、科学技術、特に原子力開発については大きな影響が出てくると思います。その点については、以前の委員会でも、またほかの委員の方からも御質問が出ておりますので、私は、もちろん大きな影響もある中で、当面出てきている問題があると思います。つまり、今の容器の承認が取り消される、つまりこの容器が使用できない、そうしますと、この使用済み核燃料は現在どういうふうに処理なさっているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。