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○議長（河野洋平君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本年七月五日の北朝鮮によるミサイル発射事案を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため特に必要があると認め、政府は、同日、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、北朝鮮の貨客船、万景峰92号の入港を六カ月間禁止することを閣議決定いたしました。
　本件は、これを受け、同法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施について国会の承認を求めるものであります。
　本件は、十月十七日本委員会に付託され、十八日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長浜田靖一君。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロ対策特別措置法に基づき我が国が実施する措置を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を一年間延長するものであります。
　本案は、十月六日本院に提出され、同月十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日塩崎内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、十六日より質疑に入り、本日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。後藤斎君。
　　　　〔後藤斎君登壇〕
○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたいわゆるテロ対策特別措置法改正案について、反対の立場から討論を申し上げます。（拍手）
　十月九日、北朝鮮の核実験実施表明以来、自民党の有力議員だけではなく、内閣の一員である麻生外務大臣も我が国の核保有論について議論されていることは、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする我が国、世界から核を廃絶しなければならない立場の我が国として、非常に問題であるとまず冒頭厳しく指摘しておきたいと思います。（拍手）
　民主党は、テロとの闘いは重要であり、真に必要であれば、国会による民主的統制を徹底した上で、自衛隊の活用もあり得ると考えております。その上で、テロ特措法については、今までこの法律に基づいてどのような運用、活動を展開してきたのか、なぜ一年の延長が必要なのか、政府からの明確な説明を求めてきました。
　特に、今回は三度目の延長になりますが、前回の改正で延長期間を二年だったものを一年としたにもかかわらず、今回また一年の延長が必要になった理由及びアフガニスタンでのテロとの闘いにおける我が国の活動の実態、実際、テロ対策にどれだけ寄与をしているのか等々、政府から納得のいく説明はございませんでした。
　そもそも、自衛隊を海外に派遣することについて、政府は、制定当初から本質的な議論を先送りにし、各国の感謝やオペレーションの必要性を口実とし——静かに聞いてください。機械的に派遣延長を繰り返してまいりました。テロとの闘いには中長期にわたる明確な方針が必要であるにもかかわらず、特措法の繰り返しという手法で行われるテロ対策が本当に有効なのか、テロがむしろ増大していると言われている現在のアフガニスタン情勢に照らしても、疑問を覚えざるを得ません。
　本来、テロ対策とは、各国との協力のあり方、部隊の編成や武器使用の態様など、現行憲法下でできる限り、明確な原則を定め、国民合意のもと、内政の安定を中心に息の長い取り組みを行っていくべきだと私は考えております。民主党は、以前から、武力で押さえつけることのみがテロ対策ではないと主張し続けてまいりました。海上阻止活動の総括も十二分にないまま特措法を機械的に延長して海上補給を継続するのではなく、アフガニスタン国民の真の復興支援のために新たな枠組みづくりを検討すべき時期にもう来ているというふうに考えております。
　灼熱のインド洋で使命感を持って任務に当たっている自衛官の皆さんには改めて心から敬意を表するものではありますが、総合的なテロ対策に真正面から取り組まず、ただ漫然と措置法を延長していく政府のやり方は、まさに問題先送り体質を象徴するものだというふうに思います。インド洋で給油を続けている海上自衛隊のいわゆる出口戦略も描けないままに、このままずるずると派遣を続けることは大きな問題があると言わざるを得ません。特に今般、北朝鮮による核実験やミサイル発射の問題が発生し、我が国を取り巻く情勢が緊迫化する中、我が国艦船をインド洋に派遣したままで国民の安全は十二分に守れるんでしょうか。
　民主党は、国会での国民の皆さんへの責任を果たすため、本法案に反対するとともに、国際協調の枠組みの中で、国民の生命と財産をしっかり守っていくため、テロ防止に向けて外交、内政ともに万全の対策をとっていくことを改めて表明し、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
平成十八年十月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　御法川信英君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　寺田　　学君
　　　　　　大口　善徳君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　盛山　正仁君
　　萩生田光一君　　　　　御法川信英君
　　三日月大造君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　萩生田光一君
　　盛山　正仁君　　　　　大塚　高司君
　　寺田　　学君　　　　　三日月大造君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員予備員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である衛藤征士郎君及び同予備員である望月義夫君及び高市早苗君並びに裁判官訴追委員予備員である渡辺具能君及び太田昭宏君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員及び同予備員並びに同訴追委員予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党及び公明党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　杉浦　正健君（自民）
　　同　予備員
　　　上川　陽子君（自民）　職務を行う順序は第二順位
　　　早川　忠孝君（自民）　職務を行う順序は第四順位
　　裁判官訴追委員予備員
　　　木村　　勉君（自民）　職務を行う順序は第四順位
　　　伊藤　　渉君（公明）　職務を行う順序は第五順位
　　検察官適格審査会委員
　　　谷垣　禎一君（自民）
　　同　予備委員
　　　原田　令嗣君（自民）　谷垣禎一君の予備委員
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　馳　　　浩君（自民）
　　　萩生田光一君（自民）
　　　西川　京子君（自民）
　　国土審議会委員
　　　杉浦　正健君（自民）
　　　中谷　　元君（自民）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　丹羽　雄哉君（自民）
　　　中川　昭一君（自民）
　　　石原　伸晃君（自民）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会の審査を終了した平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました法律案に対し、民主党・無所属クラブの後藤斎君から、討論の通告があります。
　討論時間は、五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件についてでありますが、図書館運営小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。荒井聰君。
○荒井委員　御説明いたします。
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館東京本館における複写サービスを改善するため、主題情報部等の事務に所属資料の複写に関する事務を追加すること、また、電子ジャーナル等の利用を改善するため、東京本館の閲覧室等を所管する部局等の事務に関係事務を追加すること等を内容とするものでございます。
　よろしくお取り計らいをお願いいたします。
　　　　—————————————
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長から説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、塩谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、浜田テロ・イラク特別委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十八年十月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
　　　　　　　　　委員長　浜田　靖一君
　　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　後藤　　斎君（民主）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　平田　耕一君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　今津　　寛君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大野　松茂君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西本　勝子君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　池田　元久君
　　　　　　太田　和美君　　　　岡田　克也君
　　　　　　金田　誠一君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田名部匡代君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　東　　順治君　　　　亀井　久興君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　—————————————
九月二十八日
　筒井信隆君委員長辞任につき、その補欠として仙谷由人君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年十月十九日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　仙谷　由人君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
　　　理事　松本　大輔君　理事　松本　　龍君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　北村　茂男君　　　　坂井　　学君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西本　勝子君
　　　　　　広津　素子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　吉良　州司君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　神崎　武法君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　中野　　清君
　　今津　　寛君　　　　　櫻田　義孝君
　　大野　松茂君　　　　　馳　　　浩君
　　坂井　　学君　　　　　河本　三郎君
　　鈴木　馨祐君　　　　　江崎　鐵磨君
　　冨岡　　勉君　　　　　西野あきら君
　　中山　泰秀君　　　　　嘉数　知賢君
　　西本　勝子君　　　　　宮腰　光寛君
　　藤井　勇治君　　　　　河野　太郎君
　　若宮　健嗣君　　　　　山口　泰明君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　吉川　貴盛君
　　江崎　鐵磨君　　　　　鈴木　馨祐君
　　嘉数　知賢君　　　　　中山　泰秀君
　　河野　太郎君　　　　　藤井　勇治君
　　河本　三郎君　　　　　坂井　　学君
　　櫻田　義孝君　　　　　今津　　寛君
　　土屋　正忠君　　　　　御法川信英君
　　中野　　清君　　　　　赤池　誠章君
　　西野あきら君　　　　　冨岡　　勉君
　　宮腰　光寛君　　　　　西本　勝子君
　　山口　泰明君　　　　　若宮　健嗣君
　　吉田六左エ門君　　　　小此木八郎君
　　福田　昭夫君　　　　　仙谷　由人君
　　佐藤　茂樹君　　　　　漆原　良夫君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　古屋　範子君
　　東　　順治君　　　　　神崎　武法君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　赤松　広隆君
　　太田　和美君　　　　　岩國　哲人君
　　岡田　克也君　　　　　吉良　州司君
　　玄葉光一郎君　　　　　小宮山泰子君
　　田名部匡代君　　　　　武正　公一君
　　筒井　信隆君　　　　　古川　元久君
　　前田　雄吉君　　　　　松本　大輔君
　　松本　剛明君　　　　　鉢呂　吉雄君
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　玉沢徳一郎君
　　御法川信英君　　　　　渡海紀三朗君
　　吉川　貴盛君　　　　　茂木　敏充君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　鴨下　一郎君
　　小此木八郎君　　　　　杉村　太蔵君
　　若宮　健嗣君　　　　　福岡　資麿君
　　小宮山泰子君　　　　　玄葉光一郎君
同月四日
　辞任
　　亀井　久興君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　塩川　鉄也君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　中山　泰秀君
同日
　理事伊藤達也君、吉田六左エ門君及び斉藤鉄夫君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として鴨下一郎君、渡海紀三朗君及び古屋範子君が理事に当選した。
同日
　理事前田雄吉君九月二十八日委員辞任につき、その補欠として松本大輔君が理事に当選した。
同日
　理事松本龍君同日理事辞任につき、その補欠として古川元久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十四回国会、内閣提出）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○仙谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました仙谷由人でございます。その職責の重大さを自覚し、努めてまいりたいと存じます。
　本委員会の任務は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成、執行に反映させ、平成九年、第百四十一回国会における国会法及び衆議院規則の改正により本委員会が設置され、行政監視に資する制度の整備、創設にかかわる諸改革がなされたことの本意と経緯を再確認し、加えて平成十年一月二十八日の理事会における申し合わせに沿って活動し、行政監視についての本院における中核的役割を果たすことであります。
　その使命を果たすことにより、国民の政治と政府に対する信頼を取り戻し、増幅させ、もって国民生活の健全な発展に資することが国民の負託にこたえるものであると存じます。
　委員各位の御協力、御指導をいただき、公正かつ円滑な委員会運営に努め、審議の充実と強化を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○仙谷委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松本龍君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　古川　元久君　　　　松本　大輔君
　　　及び　古屋　範子君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○仙谷委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成十八年十月十九日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石破　　茂君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西村　康稔君
　　　理事　神風　英男君　理事　原口　一博君
　　　理事　田端　正広君
　　　　　　安次富　修君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　宇野　　治君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高木　　毅君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西本　勝子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　池田　元久君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田島　一成君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　山井　和則君　　　　江田　康幸君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房衛生監）　安達　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　高木　　毅君
　　古賀　一成君　　　　　牧　　義夫君
　　武正　公一君　　　　　寺田　　学君
　　山井　和則君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　西村　明宏君
　　菊田真紀子君　　　　　山井　和則君
　　寺田　　学君　　　　　武正　公一君
　　牧　　義夫君　　　　　古賀　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣法制局第一部長山本庸幸君、防衛庁長官官房衛生監安達一彦君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君及び外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井委員　民主党の山井和則でございます。これから四十一分間にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず何よりも、今回のこのテロ特措法の延長、本来、通常国会で法案を提出して、これだけ重要な問題ですから、じっくりと時間をとって議論すべき問題であったと思います。さらに、十月九日の北朝鮮の核実験、やはり、これによって日本における危機管理あるいは防衛問題に関する状況というのは、テロ対策も含めて大きく状況が変わりつつある、そういうときであると思います。
　また、月曜日の質疑を聞いておりましても、この五年間に対する総括というものが極めて不十分であると思っております。伴野議員の質問の中でもございましたが、原口議員や伴野議員、与党の理事の方々とも現地を視察された。そういう中で、本当に灼熱の太陽のもと、日本のために精いっぱい汗を垂らして任務に励んでおられる自衛隊員の方々には、心より敬意を表したいと思います。だからこそ、このテロ特措法がこのままの形で延長していっていいのかということをじっくり審議せねばならないと思っております。
　私たち民主党としては、テロに対しては全力を挙げて闘っていかねばならない、そして、自衛隊員の方々に対しても最大限の支援をせねばならないと思っております。しかし、今回の議論を聞いていて思うのは、何か、二年、二年、一年、一年と場当たり的、そして、総合的なテロ対策ということに取り組まずにただ漫然と措置法を延長していくというやり方は、まさに官僚丸投げ、問題先送り、そのために約五百十六億円もこの予算が投入されております。
　私、ここでまず最初に問いたいのが、防衛庁長官のリーダーシップということであります。本当に、政治家としてきっちりとしたリーダーシップをしていっておられるのか。
　なぜそういうことを聞くかというと、まず最初に質問したいのは、十月九日の北朝鮮の核実験の第一報をどういうふうな形で聞かれたのかという問題であります。これは、危機管理上大きな失態であったのではないかと思います。
　きょうお配りしております資料を見ていただきたいと思います。
　整理をしますが、結論を言いますと、中国から第一報が十時半に入った、それから久間長官に連絡が入ったのが、何と二時間十分後なわけですね。結局、飛行機が到着してからですから、二時間十分後なわけです。
　この問題について、久間長官、どのように考えておられるか、まず答弁をお願いします。
○久間国務大臣　他の委員会でも答えましたとおり、私に正式に入ったのは、大阪空港に着いたときでございますから、十二時三十分、このとおりでございます。
　ただ、この間も申し上げたわけでございますけれども、防衛庁としては、私が留守中には北川政務官が代理をするということで指定しまして、もし実験を行った場合にはどういう対処をするかということについて指示の文案をつくりまして、そういうことでみんな構えをしておったところであります。
　そして、十二時三十分に連絡が入りまして、一時の飛行機でその場で引き返したわけでございます。それで、羽田空港に着いて具体的な内容を聞いて、その指示文書どおりの指示をしたということでございますから、個人で云々というよりも組織として行動するわけでありまして、その間に官邸において緊急の閣僚の参集があったわけでございますけれども、そのときも一時には北川政務官が出ているわけでございますから、組織できちっと対応しておった、私はそういうふうな認識を持っております。（発言する者あり）
○山井委員　今も原口理事から、大臣は、そんなだったら要らないじゃないかという声が出ております。
　大体、こういう緊急事態、日本の危機にこそ政治家のリーダーシップが最も必要とされているのではないですか。今の話を聞いていたら、こういう緊急事態においても、長官と二時間十分も連絡がとれなくても、それでちゃんと対応できるというのは、私が最初に言った、まさに、官房長官がアドバイスしないでくださいよ、長官に聞いているんですから。
　長官、そのことについて問題があったとは感じないんですか。
○久間国務大臣　さっきからも何度も申しておりますように、私の留守中のそういうような対応についてきちんと決めているわけでございます。これは、組織としてどういうふうに対応するかというのをどう決めておくかというのが大事でありまして、それを私が全部が全部やらなきゃいかぬというような前提に立ってやることじゃございません。これはおたくが大臣に仮になったときでも言えるわけでありまして、留守中はどうするか、そういうことをやはり組織として決めておく、これが組織ですから、その辺については御理解いただけるんじゃないでしょうか。
○山井委員　北朝鮮が核実験をするというのは、これは大変なことですよ、日本にとっては。そういう緊急かつ重大な事態において、長官としばらく連絡がとれなくてもいいと。そして、御存じのように、週末にこういう核実験があろうということはわかっていたわけでしょう。不意打ちでもないわけでしょう。私は、そういう危機的な状況こそ、日本の防衛の責任者がいなければならないと考えます。
　おまけに、安倍総理もこのときいなかったわけじゃないですか。十時四十分に総理に報告があった、十一時二十分に内閣官房より防衛庁に連絡があった。四十分の落差があるわけです。こういう官邸対策室を設置したら、まさにそこと連携して行動すべきじゃないんですか。いかがですか。
○久間国務大臣　よく、週末にあるとわかっていたじゃないかとおっしゃいますけれども、週末にあるというのはわかっていなかったわけでありまして、核実験をする可能性があるという報道はされておりましたし、その報道についてはキャッチしておりました。それが週末にあるということがはっきりしていたわけじゃございませんで、その辺については御理解賜りたいと思います。
　それと、今言いましたように、総理大臣にかわって官房長官が官邸に残ってその対策を講ずることにもなっておるわけでありまして、防衛庁においても北川政務官をその代理として指定しておったわけでございます。確かに二時間という空白が生じておるというのはおっしゃるとおりでございまして、そういうものに対して非難されるならば非難は甘んじて受けますけれども、組織としてはやはりどこかで代理者が代理せざるを得ないようなケースは出るわけでございますから、その辺については御理解賜りたい。特に、民間機の場合は連絡がとれない場合が実はあります。そこのところについてはぜひ御理解賜りたいと思います。
○山井委員　危機管理の本質は、最悪の事態に備えてプリペアドネス、準備しておくということですよ。そういう意識が欠如しています。
　また、今回のこの状況を見て、防衛庁長官、国民はどういう印象を持ったと思いますか。（発言する者あり）
○山井委員　北朝鮮で核実験が行われた、にもかかわらず、肝心の防衛庁長官がそのことを二時間十分も知らなかった。こういうことで、国民は本当に不安に思っておりますし、また自衛隊員の方々も、本当にこれは、私は非常に不安を感じている方も出てくると思いますよ。
　そこで、次に麻生外務大臣にお伺いします。
　これを見てみたら、十時四十分に総理に報告されている。十時三十分に中国から第一報が外務省に入って、十分で総理と官邸に報告が行っている。これはわかるんです。それで、昨日、外務省から資料を出してもらいました。これをお配りしております。皆さん、見てください。二ページ目です。十時三十分に中国外交部より中国日本大使館に連絡が入った、北朝鮮が間もなく核実験を行うであろうと。それで、十時三十分過ぎ、上記の情報を外務大臣に伝達。十時四十分ごろ、上記の情報を官邸、内閣官房に伝達。そして、同じく、瞬時に、十時四十分ごろに総理に伝達。これは当然ですよね。
　外務大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、外務省から防衛庁への連絡というのは直接されないんですか。
○麻生国務大臣　今、久間長官の方から組織の話があったと思いますが、危機管理の話は内閣官房だと存じますから、外務省から内閣官房に上がるということになっております。
○山井委員　単なる事務連絡じゃないですよ、これは。核実験が行われたといったら、まさに非常に深刻な問題ですよ。そのことについて外務省から直接じゃなくて、では、直接これからも伝えないということですか。（発言する者あり）
○麻生国務大臣　危機管理というものは一本化されておきませんと情報が錯綜しますから、基本的には、危機管理室というのが内閣官房にありますので、そこに情報は集中させてやるというのが組織というものであります。
○山井委員　久間長官、今の答弁でよろしいですか、これからも、いろいろな緊急の事態が起こっても直接は来ないというようなことですが。
○久間国務大臣　防衛庁あるいはまた自衛隊がどういう行動をとるか、それは絶えず我々としても緊張を持って対処するわけでございますけれども、情報の伝達はどういうルートで来た方が一番正確であるか、そういうことも踏まえながらやらぬといけません。
　私たちもいろいろな情報がいろいろなところから実を言いますと入ることは入るわけですけれども、やはりそういう意味では、きちんとしたルートできちんとした最終的な報告が来るというのが大事だと思っておりますから、私は、それは一本化でいいと思います。
○山井委員　正確さと同様に速さが必要なんですよ、こういう危機管理においては。
　そこで官房長官にお伺いします。
　一本化は必要だと。一本化のために、これは首相官邸に十時四十分に連絡が行ったんですよね。外務省から官邸に行くまでに十分。どうして、内閣官房、首相官邸から防衛庁に情報が行くまで四十分かかっているんですか。四十分間、何をされていたんですか。
○塩崎国務大臣　幾つかの情報がございました。これはインテリジェンスにかかわることでありますから余りつぶさにはできないところでありますけれども、今先生が御指摘の、北朝鮮で核実験をするかもわからないという情報が、中国からの連絡だったわけです。つまり、行われるかもわからないという情報で、そこの十一時二十分ごろというふうに書いてあるのは、核実験を実施した可能性があるという情報なんですね。
　これは二つの違う情報でございまして、起こるかもわからないという、十時半に中国から北京にある日本の大使館に伝わったことについては、私にも四十分ごろに連絡がございました。そして、一本化されている危機管理の体制のもとで、安危室の方からしかるべきところには連絡が行っております。
　したがって、防衛庁にも、起きるかもわからないという情報は、私が記者会見の十一時前後と言っているのは、多少のずれは、いろいろなところに連絡をいたしますので時間の差はありますけれども、十一時前後には、起きるかもわからないということは伝わっていたはずでございます。
　もう一つ、起きたかもわからないということについては十一時二十分に防衛庁に伝わっているということであって、実際は、そういうことで、きちっと危機管理の体制のもとでこの連絡体制はできているものであります。
　もちろん、こういったことで、今、山井議員のおっしゃっているように、スピードが大事だ、そのとおりでありまして、改善すべきところは改善をしていかなければならないと思っておりますし、反省点が全くないということはありませんので、私の方でも、今、安危室の方に、この連絡体制をきちっと、国民の皆様方にも、それから国会の皆様方にも御心配がかからないようなスピーディーな対応をもう一回見直して構築し直そうということでやっているわけでありますが、しかし、基本的には今回の点でも抜かりはなかったというふうに考えております。
○山井委員　官邸に入ってから防衛庁にこの連絡が入るのに四十分もかかって、抜かりがなかったということは私はないと思いますよ。今後もそういうことになるんですか。（塩崎国務大臣「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください、まだ私は質問しているんですから。
　それで、久間長官、久間長官の記者会見を聞くと、十一時の時点でわかっていたら飛行機で飛び立っていなかったということをおっしゃってますね。これは、官邸からすぐに連絡があれば、久間長官は飛行機に乗る前にそこでとまっていたわけですよ。そうでしょう。だから、そういう意味では、やはり四十分もかかっているというのは問題があるわけです。
　こういう重大なときに、連絡が遅くなって飛行機で防衛庁長官が飛び立ってしまった、そういうことで国民の安全というのは守れるんですか。
　大体、久間長官、週末ごろに核実験がありそうだという情報をつかんでいたわけですよね。それで、核実験で、もしかしたら放射能が大量に漏れて大問題になったかもしれない。
　国民の命を守る政府として、危機管理上重大な時期に防衛庁長官が大阪に向かっておられたということですが、大阪は何のために行く予定だったんですか。
○久間国務大臣　それは、たびたび申し上げているように、党務でございます。（山井委員「具体的には」と呼ぶ）具体的には別に申す必要はないと思います。党務ですから。けれども、大体皆さん方も類推できると思います。
○山井委員　私がわからないのは、これだけ、核実験が行われるかもしれないという差し迫ったときに、防衛庁長官というのは党務を優先されるんですか。やはり危機管理の方を優先させるべきではないかと私は思います。
○久間国務大臣　そこはいろいろな判断があろうかと思います。
　ミサイルが飛んでくるかもしれないとなりますと防衛出動がありますから、その場合と、地下核実験が行われるというのとは若干違うわけでありまして、そのときに、党務を優先させるか、あるいは残っておくか、それは私の判断でありますから、委員から指摘されることではないと思います。
○山井委員　私は非常に失望を禁じ得ません。やはり防衛庁長官たるもの、このような差し迫った危機があるかもしれないというときには党務よりも危機管理を優先させる、それが私は防衛庁長官のあるべき姿ではないかと思っております。
　それでは、次に移ります。
　もう一つ深刻な問題、核保有論議の問題が出てきております。これはまさに日本の国のあり方に根本的にかかわる問題です。
　御存じのように、中川昭一自民党政調会長、こう発言されたわけですね、先日の民放の番組で。憲法でも核保有は禁止されていない、核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る、当然議論があってもいいと。このことに関して、国内や諸外国から深刻な懸念や不安の声が上がっているわけであります。もちろん、日本の国には非核三原則がございます。核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、これは国是であると思います。
　そこでお伺いしたいんですが、このことについて麻生外務大臣の御見解、やはりこれは議論することはいいとお考えなのかどうなのか。外務大臣としての御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　中川政調会長の発言は、これは国の安全保障のあり方について、それぞれの時代状況、国際情勢などを踏まえたさまざまな国民的議論があり得るということを述べたものである、私自身はそう承知しております。その点に関してはいろいろな議論がある。
　ただ、日本の政府としては、今ほど言われた三原則を堅持することにつきましては……（山井委員「原稿を読まずに答えてくださいよ」と呼ぶ）別にあなたに言われる必要はないと思いますが。正確に御答弁を申し上げるためにはきちんと読んでいる方が丁寧だというのが私の見解でありますので、あなたの指摘を受ける必要はありません。
　非核三原則を堅持することについては、歴代内閣から累次にわたって明確に表明されておるというのは御存じのとおりだと存じます。したがいまして、政府としてこれを堅持していく立場に変わりはないということだと存じます。
　また、法律上も、原子力基本法がありますので、原子力活動は平和目的ということに限定されていることも御存じだと思いますけれども、そういった意味では、ＮＰＴ上、非核兵器国として、核兵器の製造や取得などは行わない義務を、ＮＰＴ条約に加盟しておる日本の立場としては持っておるということも事実だと存じます。
　このような観点から見ても、日本が、今、核兵器を保有するということは考えられませんし、私も、今、閣内におりますということも御存じのとおりです。
○山井委員　麻生大臣、私の質問に答えていただきたいんです。
　核保有の議論が今問題になっているんです。議論をすることはいいことだと思っておられるんですか、それを聞いているんです。
○麻生国務大臣　この国は言論統制をされている国ではありません。この国は自由主義国家でありまして、共産主義国家とか社会主義国家とわけが違いますし、我々としては、言論はかなり自由に行われるのがこの国のいいところだと思いますので、言論を封殺するというような考え方にはくみしません。
○山井委員　麻生大臣、私の質問に答えてください。
　核保有を議論することはいいと考えられているんですか、どうですか。そのことを聞いているんですから。
○麻生国務大臣　言論の自由を封殺するということにくみしませんという以上に明確な答えはないと思いますが。
○山井委員　一国民あるいは一議員が言うことと、外務大臣が言うことは違うんですよ。全く意味が違うわけですよ。（発言する者あり）
○山井委員　国を代表して外務大臣が言うことになるわけですからね、これは。そういうことだから、諸外国から懸念を持たれるわけです。
　それでは、久間長官にお伺いします。
　こういう核保有の議論はあっていいという議論があります。久間長官はいかが思われますか。
○久間国務大臣　私も、議論をするなとは言いませんが、議論すると間違ったメッセージを送ることがありまして、そういう点が非常に気になるということをたびたび言っているわけでありまして、やはりタイミングとか場所とかいろいろなことがございますから、言うときには、私自身は注意して言わなきゃいかぬと思っております。
○山井委員　塩崎官房長官、今議論ありましたように、誤ったメッセージを出す、だから慎まねばならないということを長官もおっしゃっておられるわけです。
　塩崎官房長官、この中川政調会長の発言というのは政府の見解と同じですか。
○塩崎国務大臣　この中川昭一自民党政調会長の発言の後、直ちに、翌日だったと思いますが、安倍総理は、政府としてこの三原則の見直しを議論することはないということは明確におっしゃっているわけでありまして、政府としてこのような議論をするということはあり得ない。非核三原則は、変わらぬ政府としての方針です。
　今、政調会長の発言が政府と同じかという話がありましたが、私は前回のこの委員会の場でも御答弁申し上げましたように、政府の要人ではない政調会長が、みずからの発言についてはみずから説明責任を負うべきだということを申し上げました。中川昭一さんはそのとおり説明責任を果たして、説明をし直したと私は聞いております。
　そういうことでありますから、政府の原則とはまた別のところでの発言だというふうに我々は理解をしております。
○山井委員　安倍総理は自民党の総裁でもあるわけです。
　それで、この発言に対して、誤ったメッセージを与えるということで、これは被爆者団体の方々からも本当に怒りの声が上がっております。例えば、憲法は戦争放棄をうたっているのに核保有なんというのはもってのほかだ、我々の命をどう思っているのかと憤るのは長崎原爆遺族会会長の下平作江さん、こういうのが京都の新聞でも報道されておりますし、また、長崎市長の伊藤市長も、北朝鮮の核実験強行という緊張した国際関係の中で、与党政策責任者のこうした発言は被爆地の市長として看過できないと言っております。それで、公明党もこの発言に対しては懸念を表明しております。
　さらに、ブッシュ大統領もこのことについて次のように述べております。「日本が核兵器についての立場を再考するという発言について（中国が）懸念を抱いているのを知っている」、こう述べているわけなんですね。これは、明らかに誤ったメッセージが諸外国に対してもう伝わっているわけです。
　議論をするということは、見直す可能性があるということに受け取られるのは当然ではないでしょうか。官房長官、いかがですか。議論をするということは、見直す可能性があるというふうに諸外国に受けとめられても仕方ないんじゃないですか。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　外交は政府が行うものでございます。そして、その政府の責任者たる内閣総理大臣が、非核三原則は変わらぬ日本の政策だということを言い、この問題について政府として議論することはないということを明確に言っているわけでございます。したがって、対外的にはこれ以上のことは私はないと思っています。
　一方で、先ほど麻生外務大臣からお話がありましたように、自由民主党では言論統制はいたしておりません。しかし一方で、説明責任というのは必ず、高い立場の人になればなるほどあるわけであって、それは中川昭一政調会長がみずから説明責任を負わなければいけないことで、それについては中川さんも負って、そして実際に説明をしたということだと私は理解しております。
○山井委員　政府の見解と違うということは、やはり政調会長に、注意をするなり撤回するように求めるべきではありませんか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど来申し上げているように、自由民主党の中は言論の統制はございませんので、説明責任、個人の政治家としての責任をきっちり果たさなければならないというこの一点だと思っております。
○山井委員　非核三原則、そして非核運動の先頭に立つというのは、これはまさに日本の国の誇れる国是ですよ。そのことに対して諸外国がどう受け取るかというのは非常に重要なんです。実際、ブッシュ大統領も中国も諸外国も、議論していいということを外務大臣や政調会長がおっしゃっているということで、見直す可能性があるというふうにもう受け取ってしまっているじゃないですか。これは、やはり誤ったメッセージが届いているんじゃないですか。
　その意味では、今まさに北朝鮮に対して核は持たないでくださいと、唯一の被爆国である、最も核の恐ろしさ、悲惨さを知っている日本こそが、最も今そのリーダーシップを、世界の中で旗を振るべきときに、その逆のメッセージを海外に対して与えている。あの被爆国である日本さえもそういう議論をしている、そのことを、与党中枢の政調会長や外務大臣までもが議論がいいと言っている。これが誤ったメッセージでなくて、何になるんですか。
　やはりここは、安倍総理も美しい国とおっしゃっておられますが、日本の国の一番美しい部分というのは、平和を愛し、核兵器の根絶のために先頭を切って闘う、この姿勢こそが美しい国なんじゃないですか。にもかかわらず、塩崎官房長官の答弁を聞いていたら、三原則は維持すると言いながら、片や言論の自由の政党ですからと。そういうあいまいな答弁、あいまいな姿勢は、このような、核というような重要な問題にとっては私は許されないと考えますが、塩崎長官、いかがですか。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　今、山井議員は、麻生外務大臣も与党のとおっしゃいましたけれども、外務大臣は政府のポストでございます。恐らく、政党の役員と政府の閣僚とを取り違えて受け取る外国のリーダーは余りいないと私は思っています。
　なお、中川昭一さんのサンプロでの発言の中でも、明確に、非核三原則は守りますということも彼は言っているということをつけ加えておきたいと思います。
○山井委員　守りますと言いながらも、議論をすること自体が見直しの可能性がある、まさに久間長官がさっきおっしゃったように、そういうメッセージを与えているわけです。それで、麻生大臣も、議論はいいということを実際おっしゃっておられるわけですよね、中川政調会長だけではなく。
　これはもっと議論したいのですが、時間もありますので次に移らせていただきますが、本当に、こういう肝心なところであいまい答弁をしてぶれていく、そういうことでは、国民の信頼も国際的な信頼も得られません。
　次に、これも久間長官の答弁についてお伺いします。
　先日の委員会の中で、伴野議員の質問に対して、給油を受けている側の米軍もしくは艦船が攻撃を受けた場合には日本は反撃ができるのかというようなことに関して、はしょって言いますと、現実にはどうするかといいますと、その場合は、武器等防護の規定に基づいて、やはり反撃せざるを得ないんじゃないかというふうに答弁されているわけなんですね。
　それで、昭和五十八年三月八日の衆議院予算委員会で、谷川国務大臣は、我が国が自衛の目的以外の場合については米艦艇を守れないという趣旨のことを答弁されているわけです。
　そういう意味では、疑念として、これはやはり憲法解釈の変更ではないか、そういうふうな懸念が今出てきているわけですけれども、久間長官、これについてはいかが思われますか。
○久間国務大臣　憲法解釈上の話というよりも、具体的にそういう状況になったときに、例えば委員だったらどうされるか。恐らく、やはり現在の法令を使ってでも、とにかく守ろうとすると思います。そして、そのときに何でやるかという選択の話だと思いますけれども、私は、同じ場所におって同じような給油活動をやっておるときに攻撃されたときに、それを、こっちとこっちと峻別して分けるなんということはできないんじゃないか。だから、武器等防護等の規定を利用して、それで反撃ができるんじゃないかということを言ったわけで、これは憲法の解釈の話とはちょっと違うんですけれども、その前段で私が、私自身の、集団的自衛権、個別的自衛権というふうに今峻別している仕方そのものがいいんだろうかというような、そういう話をしたので、その問題と案外誤解されたのかもしれませんので、その辺、私の参議院の予算委員会での答弁の仕方がちょっと悪かったのかもしれませんが。
　私は、そういう現場にあった場合に、これはだれが見てもやはり黙って見過ごすということはできないんだろう、そういう前提に立って、あえてそれをやるなら武器等防護の規定で防護するでしょうねというようなことを言ったわけでございますから、その辺の状況についても御理解賜りたいと思いますと同時に、もし皆さん方がそういう現場の指揮官だったらどうするかというときに、それはそれでやってよろしいよというようなことを言ってもらわないと大変だろうと思うんですよ。だから、そこのところをひとつ御理解しておっていただきたいと思うわけです。