Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田耕一君　いろんな形の緑地の確保の方法があると思いますので、そういった方法でできるだけ拡大解釈をお願い申し上げたいというふうに思います。
　工業団地を造成するときに山の中に造成される場面が多いです。工業団地を随分歩きましたけれども、ほとんどが山の中と言っていいだろうというふうに思うんです。例えば地域振興整備公団のやった新しい土地なんかはほとんど山の中なんです。それで、実際にその土地を買って工場をつくるのかなと思うと、山の中で緑ばっかりなのに、さらにまた二〇％、大きな木、小さな木、中間の木とそういう木の指定まであって、これはばかばかしいなというふうに思います。
　そういう場合には、例えば一定の面積に工場用地をつくったら、周りは山ばっかりですから、最終的にはそれの二割ぐらいは確実に緑を残しましょうという、それぞれの市町村の約束があればそれでいいんだと。先ほど来おっしゃられる遮断効果としてはそれで十分なわけでありますから、山の中にまたさらに二〇％わざわざ木を植えてというふうなばかばかしいことにならぬように、その工場用地をつくる、周りが山ばっかりなら、最終的に周りに二〇％町なり市が確保して残しますと、そこまでは絶対に開発しませんということがあればいいみたいな解釈まではできぬものでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　立地法の緑地に対する考え方につきましては、基本的にはやはりその周辺の住民等々の環境にどう対応するかということでもございまして、緑地設定に当たりましては、そういった遮断に対してどういうふうに対応するかということが基本であると考えるわけでございます。
　現在の改正の案によりますれば、国が従来は一律ということで対応しておったわけでございますけれども、地域の実情に応じて上下限の幅を設けまして、その幅の中において自治体が条例等によって地域の指定と同時に具体的な数字を決める、こういう中で検討が行われることになるということでございます。
○平田耕一君　いろいろお伺いするとかなり楽にはなるなというふうに思います。この改正でもって設備したい、更新したいとかいろいろ考えている会社がたくさんあるだろうと思いますけれども、これは非常に有効な規制緩和だろうと思うんですが、ざっとどのぐらいの経済効果があるかとか、どのぐらいの設備更新が進むかというようなことは概略おつかみでございましょうか。もしつかんでいたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（並木徹君）　これは、そういった工場のリニューアルとかあるいはそれに関連した環境施設等々の整備というものが進むことが期待されておるわけでもございますけれども、これにつきましてはやはり今後自治体等におきましての具体的な運用ということを踏まえながら、我々としてはそういった立地とそれから生活環境の調和というものが相まって進むということを期待しておるということでございます。
○平田耕一君　通産省ですから、できたらひとつ経済効果があるようにすべての方向を持っていっていただきたいというふうに思いますけれども、まあ結構でございます。
　いずれにいたしましても、物をつくる工場についての規制でありまして、先日も予算委員会のときに、九九％中小企業、一％大企業という構図がこの経済構造改革で変わりますかと総理に質問したら、変わらないよと、変わらないようないわゆる職人国家みたいなことを自分はイメージを持っているんだという答弁がありました。そういうふうになったらいいなというように思いますので、できるだけひとつ小さな規模の会社も対応できるように支援をお願い申し上げたいというふうに思います。そしてまた、明確に何らかのコストをかけてやっていかなきゃならぬという場合には、それこそ具体的な支援措置というものをぜひともひとつお願い申し上げたいというふうに思います。
　概略のことを御質問申し上げまして、あといろいろ細かいことはあるんですけれども割愛させていただき、冒頭にも申し上げましたが、京都へ大臣お出かけであります。お出かけいただいて、どういう考え方で臨まれ、どうするんだと、こういう御決意なりございましたら現在の状況、それから今後の産業としての対応はどうあるべきだというようなことのお考えがございましたら、基本的なことで結構でございますので、お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　ＣＯＰ３の問題につきましては、現在それぞれの国の間で毎日のように交渉が繰り返されております。
　米国においては、一九九〇年レベルを守る、そこまで下げるというのが限度いっぱいであるという考え方、それと同時に排出権の取引の問題を加えるべきであるということ、またあるいは開発途上国の問題を何らかの形でこの京都会議において取り込むべきであるというような考え方。ＥＵにおいては、ＥＵ全体をまとめて、当初においては一五％の削減。しかし、その中においては、各国がそれぞれ四〇％もふやすところもあれば、三〇％ふやす、片方では二〇％下げてもいいというような、全体を合わせてどこが責任を持つのかということが明確でないとか。日本の提案といたしましては、一九九〇年に対して五％削減というものを基本に置いて、各国のＧＤＰ対比の炭酸ガスの割合、あるいは人口増加率、そういうようなものを加えて、国別に一つの差異を出しながら結論を出していこうというような、それぞれこれが大きな三つの流れの中での交渉を行っております。
　その中には、先ほど委員からお話のございました緑地による炭酸ガスの吸収というような問題も今度は取り上げて考えるべきではないかというような意見もございます。さらに、炭酸ガスのほかにも代替フロンガスなども含めて六種類のガスを対象に取り組むべきだとか、いろいろな今意見が交錯をしておりまして、その中で徐々にまとまりつつあるというのが現状でございます。
　そういう段階で、今度の会議の中におきましても、最終段階までにおいて、日本の立場としては、議長国として、地球の将来の問題、人類の問題にかかわってくることでございますので、何としても合意を得られる方向に向かって鋭意今努力をいたしているというところでございまして、何とかまとめなければならないというふうに考えております。
　そういう点から考えますと、いずれにいたしましても、一九九〇年レベル以下のものに炭酸ガスの排出を下げなければならないということになりますと、当然、産業界におきましてもそれに対応する努力をしていかなければならないことになってまいります。
　今のクリーンエネルギーの問題、あるいは新しい太陽エネルギーの問題だとか、新エネルギーに対する開発の努力、あるいは石炭をできるだけクリーンエネルギーに変えろと言っても、鉄鋼の場合ですとどうしてもコークスを使わなきゃならない。そのためにコークスから出てくる今の排煙をもう一度取り込んで、それをエネルギーに切りかえていく、ロスをなくすというような開発努力、こういうものに大体三兆円ぐらいの開発費用がかかるわけでありますが、そういうものに対する援助も含めて、日本で約束をして取りまとめられたもの全体について、全力を挙げての取り組みを通商産業省としては支援をしながら実現に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○平田耕一君　終わります。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　本改正案につきましては、理由といたしましては、地方分権とともに、あるいは規制緩和、そういった方向性があるわけでありますけれども、経済についての規制緩和、そういったことも当然今後必要でありますし、慎重に考えなければいけない部分もあります。しかしながら、環境問題環境にかかわる規制ということについては、十分慎重に考えていくべきではないかと私は思っているわけでございます。
　工場立地法研究会報告書によりますと、事業者においても「環境負荷を低減する必要性を認識し、設備投資、改善等公害防止対策の充実を図ってきた。」、そのように記述がございます。確かにＳＯｘ、ＮＯｘ、含めてかなり改善されてきたということはございますけすども、ただ、事業者の環境に対する認識の定着度あるいは環境汚染の実態、そういったものは必ずしも環境に対する規制を緩和できるようなレベルではない、そういった部分も私はあるように考えておりますけれども、この辺についての通産省の見解はどうでしょうか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の点に関しまして、本法、工場立地法の昭和四十八年以来の状況ということでございますけれども、緑地面積率につきましては、昭和四十八年の五・八％から平成八年におきましては一四・三％ということで二倍以上の増加というものが見られておりまして、総面積にいたしまして合計一万七千ヘクタールもの増加が見られておるところでございます。
　また、環境負荷につきましても軽減の努力といりものが進んでおるところでもございまして、具体的には、大気汚染あるいは水質汚濁の環境負荷を定量的にはかる代表的な指標としてのＳＯｘとかＮＯｘとか、あるいはＣＯＤ、ＢＯＤ等々の単位生産施設面積当たりの排出量というものを調査、算出いたしましたところ、昭和四十八年当時に比べまして、大体それぞれ四〇％から七〇％程度の改善が見られておるところでございます。
　このように、やはり国や自治体におきます規制あるいは地域住民等からの環境改善に向けた要請、こういったものにこたえて、企業が技術の導入でございますとか、あるいは全体的に環境問題に対して積極的に取り組んだ結果、こういったような環境負荷等におきます改善におきまして進展があったと考えておるところでございます。
　こういった状況を勘案いたしまして、今般、地方分権推進委員会でございますとか、あるいは経済構造の変革のための行動計画等を踏まえ、今般の改正につきましては、地方分権の推進、効果的な環境緑地の整備の推進ということにつきまして法律の改正を行うこととさせていただいた次第でございます。今後もこういった方向を進めるべく、自治体と企業の努力が相まって環境保全につきまして一層努力が続けられることが期待されておるところでございます。
○加藤修一君　本年、アメリカのマイアミで主要国の環境関係大臣のいわゆるサミットが行われたわけでございます。その中で地球環境問題も取り上げられたわけですけれども、それだけじゃなくして、今までなかったような環境汚染の問題例えば環境ホルモンの問題だとか、いわゆるエンドクリン問題と言われているわけですけれども、有害化学物質によるそういった環境汚染の問題ということについて、従来の環境基準だけじゃなくして、子供の健康、そういった面を考えた、それに着目した、そういった点についての環境基準を考えていかなければいけない、そういったこともやはり世界的な広がりの中で今後検討していこうというふうになっております。必ずしも今までの借境の規制だけでは難しい局面もあらわれる可能性がある、そういうふうに私思っておりますし、虫除に世界の流れというのはそういう方向になっておりますので、今後とも十分環境規制については配慮していただきたい、そういうことがやはり望ましい。
　また、アメリカの環境保護庁におきましてもさまざまな形で規制強化ということを考えておるわけでございますので、まして狭隘な国土に相当数の工場が集中しているということを考えていきますと、その辺については十分今後とも配慮が必要である、そういうことを主張しておきたいと思います。
　それで、先ほど平田委員からもいろんな質問がございまして、大分重なっているところがございますのでスキップいたします。
　立地にかかわる問題といたしまして、最近の事例を取り上げていきますと、とりわけ立地やあるいは工場をつぶしてしまう、そういった点でいろいろな問題が起こってきているところもございます。それはどういう問題かといいますと、やはり工場の環境汚染、そういった観点を取り上げることができると思うわけでございます。
　例えば、東芝の愛知工場の地下水が発がん物質、トリクロロエチレン、そういったものに汚染されていた。最高で八百倍の高濃度で検出された、そういった事故があったわけですけれども、これなどは環境庁への内部告発の形で発覚したわけで、ことしの十月でございます。また、茨城県の三菱化学鹿島事業所の地下の配管から石油類のベンゼンとエチルベンゼンが多量に漏れていたことがわかったわけです。これが三月ですけれども、消防署に通報したのはことし十月末であった。あるいは、千葉県で農業用噴霧機、そういったものを製造する会社でございますけれども、丸山製作所の工場跡地、そこから国の最高基準の二千四百倍を上回る六価クロムが検出された。これまで三千五百トンの汚染土を搬出しておりますけれども、今後も基準値をクリアするまで搬出するというふうに聞いております。
　今、若干この三件のケースを取り上げましたけれども、いわゆる土壌汚染とか地下水汚染についてこういう事例を考えていきますと、ふだん通産省はどのように指導をされているか、あるいはこの三件についてどういった具体的な指導をされたか、伺いたいと思います。
○政府委員（並木徹君）　御指摘の三件でございますけれども、これらの地下水汚染あるいは土壌汚染の問題につきましては、御案内のように基本的には環境関係規制法規、具体的には水質汚濁防止法でございますとかそういった法規制に基づきまして、その問題につきましては地方自治体、この場合は県になるわけでございますけれども、具体的な個別の規制とその措置に関する点につきましては、そういったところにおきまして処理されるべきものかと考えておるわけでございます。
　私ども通産省といたしましては、事業所管、こういった企業を事業的に所管しておるという観点から、今御指摘の企業につきましては法令の遵守が適切に行われるように指導を行ったところでございます。
○加藤修一君　特に最初のケース、東芝の愛知工場に関しましては、いわゆる国際標準化機構、ＩＳＯの１４００１、これを取得した企業であるわけです。環境管理については十分にやっていると、そういう認証を受けた企業であるわけですけれども、このような事故を起こしたことについて非常に私なんかも驚くわけでございます。こういった点に関しまして、特定して言うわけじゃありませんけれども、通産大臣としてはどういうふうにこの辺について御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘のように、環境問題への対応につきましては、一方では規制的な手法によって間違いを起こさせないように、あるいは環境保全をするように指導をしていく、一方では補助金等の経済的な手法などによってそれを援助するというような形、と同時に、企業における自主的な取り組みを喚起させて、適切に今の両方を組み合わせた形の中で対策を講じていくというのが基本の姿勢というふうに考えております。
　ＩＳＯ１４００１は、事業者がみずから環境に関する目標を掲げまして、その達成を図ると、う手続を定めた国際規格でありまして、事業活動全般にわたる環境負荷の自主的なあるいは自発的な低減を促進するために設けられたものであります。したがいまして、この資格の取得は土壌だとか地下水の汚染等が発生しないことを公的な意味で保証するものではないのでありますが、事業所における環境管理システムの整備を通じて、事業者の環境問題に対する自主的なあるいは自発的な取り組みを促す制度であるというふうに認識をいたしております。そういう意味では、私どもの承知いたしているところでは、先生の御指摘の事業所においてはＩＳＯ１４００１の認定は取得をしていないというふうに聞いております。
　通産省としましては、今後とも引き続き、工場における事業活動に伴う環境問題の未然防止に最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　水質汚濁防止法が何回か改正されておりますけれども、平成元年に改正された中身について、第一番目のケースについて考えてまいりますと、東芝工場は先ほど申し上げましたようにトリクロロエチレンを使用していたわけですが、これは昭和三十三年から五十八年までである、漏れていたのもこの期間であるわけです。すなわち、この法律の届け出の義務は免れるわけであります。実際に平成元年以前に汚染してしまった地下水については要するに届け出義務は生じない、そういうことだと思うんですけれども、しかし実際に汚染は残る。これは非常に大変な話だと思うんですけれども、これを放置していていいという話になりますか、どういうふうに考えたらよろしいですか。
○説明員（斉藤照夫君）　御説明申し上げます。
　平成元年におきまして水質汚濁防止法の改正が行われまして、先生御指摘のように、そのときから、有害物質が地下に浸透するというような事故が生じた場合には、担当の県もしくは市に届け出をして速やかに応急措置をとるという改正が行われたところでございます。
　今回のケースにつきましては、元年以前の汚染でございましたのでこの適用はないわけでございますが、水質汚濁防止法におきましては、特定事業場から出されました汚染の対策につきまして県、市が指導をし、その復帰を図っていく、こういう改正の方は適用になりますので、現在、名古屋市におかれまして事業者の方に必要な調査をし、この対策につきましていろいろ御指導をされているという状況にあるところでございます。
○加藤修一君　それでは、環境庁に質問いたします。
　千葉市のケース、これは丸山工場ですけれども、六価クロム汚染は地下水でなくて土壌の汚染でありますけれども、これは汚染がわかった、そういったときには報告義務はありますか。
○説明員（西尾健君）　お答えいたします。
　土壌汚染につきましては、環境基準を設定いたしますとともに、これを達成するために参考となりますところの調査対策指針、これを策定いたしまして、自治体に対しまして事業者あるいは土地所有者の指導を通知しているところでございます。
　この中で、特に事業場等の土地改変の機会をとらえまして、土壌汚染状況の適切円滑な調査あるいは必要な対策が実施されるよう指導しているところでございますが、これは事業者に対しまして強制的な報告義務を課すものではございません。
○加藤修一君　要するに、工場なんかが過ってこぼしてしまったりいろいろな面で土壌の汚染があったとしても、そういう事故が起こったとしても報告義務はないということですね。
　それでは次に、通産省の工場立地法、今回の改正の対象となっている法ですけれども、いわゆる特定工場の新設の場合、とりわけこれは指定地区の二つの地域ということだと思うんですけれども、新設の場合については大気・水質汚濁物質の最大排出予定量、あるいは二番目として汚染物質が予定量を超えないようにするための当該汚染物質に係る燃料・原材料使用計画、あるいは三番目としては公害防止施設の設置・措置の項目が必要になってくる。これは届け出をするわけですけれども、要するに工場を立地するときはこういう届け出がある。
　工場を廃止するあるいは移転、建てかえ、そういったときはこの項目についてはどういうふうになっているんでしょうか。要するに、それに関しての結果を報告することにはなっていないというふうに私は理解していますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　工場立地法におきましては、工場の立地段階におきまして周辺の生活環境との調和が図られるようないわば基盤を整備する、こういった観点からの立地の際の入り口の規制ということを行うべく、例えば工場施設の面積でございますとか緑地面積でございますとか、そういったレイアウト等について規定するとともに、いわゆる大規模な立地が予想されるような地域、具体的には現在では鹿島と大分でございますけれども、今委員御指摘のように、そういう地域につきましては公害関係の資料等につきましての報告を求めておるところでございます。
　今申し上げましたように、基本的には立地の段階でのいわば入り口規制というような観点からの規定でございまして、施設の操業運転とか、御指摘の工場の廃止とかあるいは移転といった、そういうことに関連しました例えば検査でございますとか調査でございますとか、あるいは原状復帰に関するような措置というものについては、現在の立地法には規定がしておらないところでございます。
○加藤修一君　要するに、工場廃止、移転、建てかえのときについてはそういう報告をすることはないということなわけです。
　それでは、環境庁にお伺いします。
　先ほど私、三つの例を取り上げましたけれども、地下水汚染とかあるいは土壌汚染の件数、あるいは業種別の件数、それぞれについて御報告いだだけますか。
○説明員（斉藤照夫君）　御説明いたします。
　まず、地下水汚染の状況についてお話を申し上げますと、環境庁が行いました全国の地下水汚染の実態調査によりますと、平成六年の三月末時点でございますが、全国で一千百五十一件の地下水汚染事例が判明いたしております。このうち、汚染原因者が判明しておりますものの主な業種別の内訳でございますが、洗濯業が三百四件、電子部品・デバイス製造業二十八件、金属被覆熱処理業二十七件などとなっております。
○説明員（西尾健君）　土壌でございますが、環境庁では全国の自治体を通じまして土壌汚染事例の把握に努めておりますが、その件数は、平成六年九月末時点の累計でございますけれども、二百三十二件となっております。このうち、汚染原因者と見られます主な業種は、化学工業が三十三件、それから電気メッキ業が二十九件、それから電気機械器具製造業が二十九件となっております。
○加藤修一君　非常に多いという印象を受けますけれども、別の見方をすれば少ないという見方もできるかもしれません。つまり、欧米と比べますと極めて件数的には少ないような感じがいたしますけれども、これは規制法というものがある意味では不備であるから報告義務がないとか、そういうことも関連していると私は思うんです。
　要するに、今までの議論を整理いたしますと、水質汚濁防止法では、平成元年以前の原因による地下水汚染については報告義務がない、あるいは土壌汚染についても報告義務がない。あるいは工場立地法について考えていきますと、地下水汚染、土壌汚染についても報告義務がないということになっているわけですけれども、ほとんどがやはり通産省の所管、いわゆる行政指導等々を含めて考えていく対象の工場、そこにおける汚染がほとんどなわけです。
　土壌汚染について、例えば通産省が何らかの措置をとるべきだと私なんかは考えるわけです。先ほど申し上げました工場廃止、移転、あるいは建てかえる、そういったときに大体土地が更地になるケースが多いわけです。また、一番土壌汚染を調査しやすい、そういうときにも当たるわけでして、工場立地法の中にこういった土壌汚染、地下水汚染の検査と報告、あるいは汚染した場合の原状復帰、そういったことを義務づけるということも一つの考え方として私は成り立つと思うんです。この辺について通産省はどういった見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（並木徹君）　今、委員御指摘の点につきまして、通産省としての考え方でございます。
　御指摘の点につきましては、基本的には平成八年に改正されまして平成九年四月一日から施行された水質汚濁防止法のいわゆる地下水の水質の浄化等に係る措置命令などの規定によって、具体的には健康影響等が懸念されるような地下水の浄化措置などが講じられることによりまして、主要な市街地土壌汚染等につきましてはかなりの程度対応ができるのではなかろうかということを期待しておるわけでございます。
　今御指摘のような構造的な課題につきましては、これはやはり政府全体として検討を行う必要もあるわけでございまして、関係省庁と十分相談しながら今まで検討を進めてきたわけでもございますし、通産省といたしましても、企業におきます対応のあり方につきまして今後ともさらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　とりわけ土壌汚染については非常に問題になる可能性がありますし、実際、先ほど申し上げましたように、さまざまな形で土壌汚染については問題化しているケースが多くなってきているということも言われておりますので、十分対処していただきたいと思うわけでございます。
　これに関しまして、環境汚染物質排出・移動登録、ＰＲＴＲですけれども、そういった制度が一九九二年のリオ・サミット、いわゆるアジェンダ21の中でも盛り込まれております。内容については、有害物質の大気や水、土壌への排出量や廃棄物を処理した量を企業が自治体へ報告し公表する、そういった制度というふうに理解していいと思うわけですけれども、ＯＥＣＤもこういったことについては勧告をして、ＰＲＴＲ制度をきちっとつくるべきであると。私はこれについては積極的に推進していくべきだ、そのように強く思っているわけですけれども、これについて通産省としてはどういった見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のように、まさにＰＲＴＲにつきましては、国際的レベルにおきましてもこの必要性、緊急性等について議論が進みつつあるところでございまして、私ども通産省といたしましても、事業者がこういった化学物質の排出の状況等を把握して、こういった物質の自主的な管理活動というものを活用するとともに、これを社会に公表していくということにつきましては、化学物質の適正な管理を推進する上で重要な課題として認識しておるわけでございます。
　こういった観点から、通産省といたしましても、かねがね排出量の調査、データ収集のマニュアル、あるいは海外の状況等々の調査というものを進めてきておるところでございます。化学業界を初めとします関係産業界におきまして、こういった国際的な制度の導入につきまして自主的な取り組みというものを慫慂、促進してきておるところでございます。
　こういった取り組みは産業界全体に今広がりつつあるところでもございますし、ことしの九月からでございますけれども、私ども通産省の化学品審議会におきまして、こういった化学物質のあり方、総合管理のあり方について検討を行っておるところでございます。こういった審議会の検討を踏まえながら、ＰＲＴＲの導入というものを推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○加藤修一君　ぜひ積極的にやっていただきたいと思うわけでございます。
　先ほどから非常に私も気にしていることはやはり土壌汚染についてなんですけれども、確かに水質汚濁防止法の関係では水の汚染については当然考えられている。しかし、土壌が汚染されてそれから地下水に伝わっていくということでございますので、事前に土壌の汚染が進まないように、なるべく早い段階でやはり食いとどめる必要が当然私はあると思うわけです。そういった観点から考えていきますと、企業を対象というわけじゃないわけですけれども、企業も含めて、土壌汚染の防止法、そういったものは当然必要であろう。こういうことについて通産省からも環境庁に声をかける、そういう積極的な姿勢が私は必要ではないかと思うんですけれども、この辺についてどういう姿勢をお持ちでしょうか。
○政府委員（並木徹君）　土壌汚染の問題につきましては、環境基準の設定あるいは環境の測定、あるいはそれを踏まえた対策ということにつきまして、かねて重要な課題ということは認識しておるわけでございます。環境庁におかれましても、十分そういった点につきまして調査あるいは検討を進めておられるところでもございますし、私ども通産省といたしましても、企業におきましてそういった対策を今後進めていくという観点からこれについて検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○加藤修一君　企業が極めて大きい責任を持っているわけですけれども、先ほどＩＳＯの話も申し上げました。大臣からもその辺についてお話をお伺いいたしたわけでございますけれども、そういった中身を踏まえて考えていきますと、やはり企業の環境管理、これは極めて重要だと思うわけですが、これについて今後通産省といたしましてどういうふうに取り組みをしていかれるか、通産大臣にこの辺の決意についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先ほどからの先生の御質問を通じて、土壌の問題についての大変御熱心な御討議をいただきまして、我々も先生方の御期待にこたえられるようにしっかり取り組んでまいらなければならないという感じでございます。
　環境マネジメントシステムを初めとした環境管理制度というものは、やはり事業者の自主的な環境問題への取り組みを促進するための有効な手段であると認識をいたしております。このために、中小企業向けに年間全国で三十カ所で無料講習会を開催するなど、その啓蒙普及に通産省としても取り組んできているところでございます。環境調和型の経済社会の構築に向けて、今後とも通産省といたしましては、企業における環境管理制度の整備に向けての支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○加藤修一君　先ほど平田委員からも質疑がございました。京都会議の関係で政府は案を提出しているわけですけれども、今回のＣＯ２、排出量の試算方法についてということで資料が通産省から出されていると思います。その中で、産業部門の対策ということで、とりわけ自主行動計画に基づく対策ということで、省エネ量としては千五百四十万キロリッター、炭素換算で千百三十万トンという試算を出しているわけで、こういったことが全部積み重なって最終的に原則五％という非常にわかりづらい表現になってきているわけですけれども、この省エネ量の算定、これはどういうふうに出しているんでしょうか。非常に私、理解しづらい部分が多いわけでございますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　産業部門全体の省エネ量は二千百万キロリットルでございますが、その中で御指摘のありました自主行動計画のベースのものが千五百四十万キロリットル、その他これに追加をしたもの、それから中堅工場の対策、技術開発等々が合わさったものがトータルの二千百万キロリットルでございます。御指摘のありました千五百四十万キロリットル、自主行動計画に基づいた省エネ量として計算したものの算出は二つの数字の差をとってございます。
　一つ目の数字は、この対策を行った結果としての対策後のエネルギー消費量でございます。それからいま一つの数字は、自然体ケースで想定されるエネルギー消費量でございます。この二つの差をとりました。
　まず最初の、対策後のエネルギー消費量でございますが、経団連が自主行動計画を出しました中で、個別業種ごとにこの計画の中身をヒアリングいたしまして、それぞれの業種ごとの対策後の数字を求めてございます。この対策後の数字は、各業種ごとに業界統計などでエネルギー消費のベースが必ずしも合っておりませんので、これを総合エネルギー統計ベースに戻しまして、この業種を合計して対策後のエネルギー消費量として求めたものでございます。その数字は一億二千七百三十万キロリットルという数字でございます。
　次に、自然体ケースの数字でございますが、これは通産省が別途モデルを回しまして計算をしたマクロベースの産業部門の二〇一〇年時点における見通しでございまして、その数字は二億一千三百万キロリットルでございます。この二億一千三百万キロリットルに先ほど申し上げましたヒアリング対象業種のカバー率、六七％でございますが、この〇・六七を掛けまして、先ほど申し上げました対象業種の自然体エネルギー消費量として算定したものでございます。その数字は一億四千二百七十万キロリットルでございまして、この二つの数字の差を求めたものが委員御指摘の千五百四十万キロリットルという数字でございます。
○加藤修一君　私、そういう答弁の中身というのは非常にわかりにくいし、ちょっと違うんではないかなと思うんです、そういう試算の仕方というのは。
　なぜ違うかといいますと、マクロモデルから求めた全体量から業界の予測した個別に積み上げた量を引いているわけですね。そもそもが両者に何の関係性もない。マクロから積み上げたものを引いている、そのそれぞれが前提条件が違うんです。違うのにもかかわらず同じレベルで差し引きをやっている。おかしいじゃないですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　前提条件その他が必ずしも合っているものでないという御指摘はあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、ある前提条件で想定される自然体のエネルギー量、そこから各業界が行動計画の結果として想定をしている二〇一〇年の実際の対策後の数字という二つがあれば、その差を省エネ量として考えることに大きな問題があろうとは考えておりません。
○加藤修一君　私が今まで経験した中で、こういう形でやったケースというのはまずないです、はっきり言って。通産省らしくない試算の仕方ですよ、これは本当に。スマートな人がたくさんいる省の出してきた案とは思えないと私は思っています。
　先ほど答弁の中にありましたけれども、六七％という話をいたしました。ということは、残り三三％はカバーしていないということです。カバーしない業種、それは無視して削減の対象から外しますよということを言っているようなものです。どうですか、この辺は。
○政府委員（稲川泰弘君）　ヒアリング対象の数字は先ほど申し上げました六七％でございますが、残り三三％、この分野につきましては、そのうちの二〇％、要するに三三のうちの二〇でございますけれども、その他の対策として中堅工場に向けて対策を行うことにしてございます。講習を義務つける、あるいはさらに小さな工場については具体的な省エネ診断を行うという対策でございますか、こうした対策の結果といたしまして、講習の義務づけられる分野は全体の八％でございますけれども、年率で〇・五％ずつ原単位が減ることを前提に考えてございます。
　また残り、極めて小さな工場が中心でございますが、全体の一二％の数字でございますけれども、診断を行いました結果として、半数程度が隔年〇・五％のエネルギー原単位の改善が図られるこいう見通しを立てまして、その合計量百五十万キロリットルという省エネ量を算定いたしてございます。
　申し上げましたことは、六七％の残り三三％のうち二〇％分については、こうした省エネの推定を行ってございます。残り一三％につきましては、極めて零細な工場でございますので、そこに今回のような省エネを期待することはいささか無理があるかということで、これは省エネの計算に入れてございません。
○加藤修一君　この辺については、さらに燃料構成で出していく必要も当然あるわけですけれども、この段階からさらに実は二酸化炭素に換算していく、炭素換算にしていくという話になってきているわけです。ですから、二〇一〇年の炭素換算の推定式、これについても非常に私は理解できない部分が多過ぎるんですけれども、この辺についてちょっと説明していただけますか。端的にお願いいたします。
○政府委員（稲川泰弘君）　先ほど申し上げました千五百四十万キロリットルの炭素換算の方式は、第一にこの産業部門におきます省エネ量の中の燃科の削減に係るものと電力の削減に係るものとに分けてございます。この分け方は、現在のエネルギー消費比率をベースとして分けてございます。
　それで、燃料の削減に係るものにつきましては、そのまま原油換算一キロリットル当たりの炭素換算トンを掛けまして削減量が出てまいります。
　それから、電力の削減に係りますものにつきましては、その削減に係るほかに転換効率というものを勘案する必要がございますので、それを考慮しました単位省エネ量当たりの炭素換算トンというものを当てはめて計算してございます。具体的な数字は必要があれば申し上げます。
○加藤修一君　電力関係で削減される量については、二百万キロリッター掛ける二・一六という原単位を使っているわけです。この原単位というのは現状の値を使っているように私はとらえたのですが、そうですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　電力におきます場合の削減につきましては、省電力によって削減されるものは化石エネルギー起源の電力になる可能性が非常に高いものですから、まず化石燃料で削減をしたということを前提にしてございます。
　それから、電力を考えます場合に、投入エネルギー量の約六割がロスをされることは委員御高承のとおりでございまして、これを考慮に入れて計算をいたしてございます。
　そのさらに具体的な計算のやり方といたしましては、石炭、Ｃ重油、要するに炭酸ガスの多いものから減らしていくという前提で、石炭とＣ重油の現在の炭酸ガス原単位、これは科学的にもはっきりしたものでございますが、それに発電効率を掛けた割り戻しをいたしまして二・一六という数字を出したものでございます。
○加藤修一君　要するに、燃料構成を考えてＣＯ２への換算が当然必要なわけですけれども、それに関するところがどこの資料を見ても書いていないんです。使う燃料によって、石炭を使うか石油を使うか天然ガスを使うか、それによって炭酸ガス排出量というのは全然変わってくるわけです。そういうところについてないということもありますし、要するに燃料構成が明確に示されていない。二・一六というこの原単位の値それ自体がどういう意味を持っているのか、先ほども答弁がございましたけれども、それでもわからないです。明快な答弁をお願いします。
○政府委員（稲川泰弘君）　委員御指摘のような積み上げのやり方をいたしますと、企業種について、すべての技術、設備の対策項目あるいはそれで用います燃料などを工場ごとに積み上げていくような作業になりますが、これは二〇一〇年にわたって各工場ごとに燃料別かつ対策というものを把握していくことは極めて非現実的なことは御高承のとおりでございます。
　したがいまして、省エネ量の計算につきましては、先はどのような具体的な業界の積算を検証し、マクロの数字から引いて省エネ量を出しております。また削減量につきましても、電力と燃料については全体的な傾向値はわかりますが、燃料部分について、これを燃料油種別に各業種の内訳を積み上げていくことは非現実的でございますので、一般的な平均値をもってこの計算を行ったというものでございます。
○加藤修一君　なぜ非現実的であるかどうかについては、時間がございませんから別の機会に教えてほしいと思いますけれども、要するに燃料構成を考えながら、削減に向けての対策はまずどういうものがあるかということを洗い出しをしなければいけない。それから施策ごとに削減量を計算する、さらにそれを業種別に積み上げていく、そしてそれを総計していく、それが全体的な削減量になる。そういうやり方が普通に言われているようなアプローチであると私は思うんです。おやりになっていることは、いろいろ工夫されている感じがして、それなりに苦労しているということは十分わかるんですけれども、ほかの我々なんかも含めてどうも理解しがたいことが随分多いんです。私はこれはもう白紙撤回してもらいたいぐらいの気持ちでいますよ、私自身としては。
　そういう気持ちでおりますので、要するに、具体的な施策は何をするのか、削減量はどうなるのか、それから生産額がどうなっているのかということが明確になっていない。そういう具体的な資料を私は提出していただきたい。それを要求いたします。
○政府委員（稲川泰弘君）　二つの点を申し上げたいと思うのでございますが、日本全国の工場の個別の対策を油種別に積み上げて二〇一〇年の数字をつくる作業というのは、先ほど非現実的という言葉を申し上げましたけれども、現実的な作業としてはむしろ不能に近いものだと思ってございまして、そういう性格が一つ。いま一つは、今回の対策というのが経団連ボランタリープランをペースにしたという趣旨からくるものでございまして、ボランタリープランによりまして、各産業、こういうことをしてこういう答えを出すと言っておられます。我々はその答えのところに非常に重点を置いてございまして、その答えに至るプロセスの中で、各種の設備を入れる、各種の技術を使うという周辺状況から見て、それだけの省エネ量は可能であろうという推定をする部分で努力をしたものでございます。
　必要な資料は御要求がございましたらお届け申し上げます。
○加藤修一君　要するに、五％原則を打ち出したときに、ぎりぎりの案だ、ぎりぎりに積み上げたという表現になっていたわけですけれども、そのぎりぎりという中身がどうも不明確であるということを指摘して、私の質問を終わります。
○小島慶三君　通産大臣、きょうは御苦労さまでございます。お忙しいところをおいでいただいて、ありがとうございます。
　私、この問題をいろいろ考えておりまして、ごく大ざっぱに言いますと、日本の緑化率は大体六八％から七八％と言われております。これは世界の先進国では類を見ない緑化率であるわけでありますが、しかしそういう状態の中で、工場について非常に細かな、例えば緑化規制みたいなものが行われなければならない。これは考えるとちょっと不思議なんですけれども、日本の地形風土の特質、それからやっぱり何と申しましても工場とその地域というものの関係がかなりデリケートなものがある。招かれざる客という立場に工場がなっているところもありましょうし、全然逆のところもございましょう。
　いずれにしても、生活のリズムが違うものですから、これはやはりいろいろ問題が起こってくるということは理解できます。その場合に、緑化ということは工場と地域の縁をつなぐ上で非常に大きな要因になるということも想像できます。
　それで、緑化というものを進めていく場合に、例えば地元とのいろんな関係で緑化の中にこういうものを含めて考えていいのか。例えば、このごろハーブや何かもかなりつくっているところがありますが、花づくりとかあるいは園芸教室だとかあるいは木工関係、これは日航機が落ちた上野村でやっておりますが木工教室、それから陶芸とか、また方向転換して読書室とか休養室とか、たくさんいろいろそういう要請があるのではないか、またそういうふうにやっておられるところもあるんではないかと思うんですが、通産省の方としてはその辺の御指導といいますか、それをどういうふうにやっておられるか。例えば助成といったようなことも含まれるのか、その辺についてまずお伺いをしたいと思います。これは事務方の方でお願いしたい。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　工場立地法におきまして、緑地でございますとかあるいはそれに準じて環境施設ということで、いわゆる立地とそれから周辺環境との遮断と申しますか、調和を図る観点からそういった施設につきまして規定し、これを進めておるわけでございます。この趣旨といたしましては、企業みずからの社会的責任といたしまして周辺の生活環境との調和を保ち得る基盤というものを整備していく、そういう方向で企業を規制あるいは誘導していく、こういう考え方をその目的に持っておるわけでございます。
　したがいまして、それぞれの工場がその周辺地域に及ぼします環境負荷の低減に努めることはもとよりでございますけれども、工場そのものが先ほど御指摘ございましたように周辺地域に与えます違和感でございますとかあるいは不安感でございますとか、そういうものを減少させていく効果というものを目指しております。そのほかに、広い観点も含めまして、さらに積極的に地域の環境づくりに貢献することが重要だ、このように考えておるわけでございます。緑地もそうでございますし、例えば企業博物館でございますとかあるいは美術館、音楽ホール、こういったようないわゆる教養文化施設的なものが工場の敷地内に建設される場合でございますとか、あるいは体育館でございますとか屋内プールでございますとか屋内のテニスコート、こういったような運動施設でございます。
　繰り返しになりますけれども、教養文化施設でございますとか屋内運動施設、こういったものにつきましても二つございまして、一つは先ほど来申し上げておりますように環境との遮断効果という側面、それからもう一つは、特に地域の住民に開放される場合には先ほどの地域社会に対する融和効果が高い、こういうことから、こういったものにつきましては地域に開放される場合にこれらの施設を環境施設ということにみなしておるわけでございます。
　そういった規制を通じて今御指摘のような点につきまして進めるところもございますし、もう一方では、やはりいろいろのいわば助成的な側面ということもございまして、先ほど来御議論等がございましたように、特に中小企業等を含めましてそういった緑地、あるいは今申し上げましたような広い意味での環境施設も含めまして、この援助というものを進めるべく、法律の十五条の二にそういった規定もございまして、その規定を受けまして開発銀行でございますとかあるいは中小企業金融公庫等の低利の融資といったようなことを通じましての助成を進めておる、こういう概況でございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、ついでにお伺いしますけれども、そういう指導なり助成なりというようなものは、複数の工場あるいは工業団地、そういったケースについても適用になる、むしろそちらの方のウエートが高いというふうなことはございますか。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
○政府委員（並木徹君）　今御説明申し上げましたように、工場立地法に規定されております緑地あるいは環境施設等につきましてそういった助成を進めつつございますけれども、いわゆる団地でございますとかあるいは今度新たに改正によりつけ加えようとしておりますいわゆる工業集合地に関連いたしました環境施設、これは共同してそういうことで設けられるわけでございます。
　そういった規定、規制が新しく設けられることによりまして、こういった工業集合地に関連する緑地あるいは環境施設ということにつきましても、そういった地域の融和の観点から積極的にこれを推し進めるという意味でのインセンティブが明確になっていくということによりまして自治体あるいは企業あるいは住民、こういった関係のいわば共同の理解なり推進というものが進んでいくことが期待されるわけでもございますし、助成については先ほど申し上げました措置を図っていくことが可能だと考えております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　今までお話がありましたのは施設の面なんですけれども、施設以外に、例えば人の能力とかそういったものについての工場と地域の関係というようなものは、これも私大変重要だと思うのでございます。例えば、集落の集会だとかいろんな催し物だとか、そういった場合に、工場の持っている人的能力といいますか、そういうものを派遣したり応援したりというふうなケースはございますでしょうか。そういうものについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘の点につきましては、工場と地域のさまざまな交流、あるいは工場のリソースのさまざまな貢献という視点かと思っておるわけでございまして、やはりそういった観点は通産省といたしましても大変重要であるというふうに認識しておるところでございます。
　具体的には、平成五年でございますけれども、工場立地及び工業用水審議会の答申におきまして、周辺地域と有機的に連携する新たな工場という観点からニューファクトリーという概念を打ち出しまして、さまざまな意味での施設のいわば開放でございますとかあるいはその他地域への参加ということについて、これを積極的に進めようという方向づけが提唱されておるわけでございます。そういった方向づけに基づきまして、先ほどの環境施設等の拡大といったようなこともそういった方向で進めておるわけでもございますし、今委員御指摘のまさに人的な貢献というようなことにつきましても、これも大変重要な観点だろうと思います。
　工場につきましては、さまざまな意味で、経営面あるいは技術面あるいはその他文化面等々、大変豊富な人材がおられるわけでございまして、こういったいわば人的な資源ということになりますけれども、周辺の例えば中小企業事業者でございますとかあるいはさまざまな技術講習会でございますとか研究会等々に派遣いただくというようなことは非常に重要なことでもございます。
　そういった方向で、通産省といたしましては、こういった高度な技術に関する専門家を登録いたしまして、近隣の中小企業等の要請に応じまして、いわゆる技術アドバイザー等指導事業というような形で実施しておるわけでございます。こういった制度を発展させまして、地域活性化アドバイザー等支援事業というような形で拡充してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
○小島慶三君　ありがとうございました。
　これはちょっと施設の問題に逆戻りしますけれども、私の知っている、もっと端的に言うと私の主宰している小島塾というのがありまして、これは全国に三十五あるんですけれども、東京の小島塾のメンバーに酒井君というのがおります。この酒井君がやっている地域との結合、融合、そのシステムというのは、私非常に感心したことがありますのでちょっとここで申し上げておきます。
　例えば、酒井君の主張しているのは、スモール・イズ・ビューティフルというか、そういう感じで分社制というのをやっている。今、世界の十七カ国語に翻訳されていますけれども、そういうので方々へ工場を持っていっているわけです。
　その持っていっている一つの例が、岩手の藤沢というところでございまして、この藤沢の町長さんが非常に先進的、発展的、行動的な方で大いにそういったものを受け入れているわけであります。この酒井君の工場へ行きますと、工場のメーンストリートというか真ん中にどかんと大きな通路がありまして、その通路の両側にちゃんとソファーが置いてあって、この両側の壁にすばらしい絵がずらっとかけてあるんです。これは私は行ってびっくりしたんです。こんなことで工場が成り立つんだろうかというふうに思ったんですけれども、我々の考えでいる工場という概念と彼の考えでいるのは違うというふうに思いました。
　そういう絵や何かを置くことによって、工場の人が仕事の疲れをいやすということもできる。町の人も、全く開放されておりますからどんどん来てそれを見て楽しんでいくというふうなぐあいで、これは私、そういった意味では理想的な工場だろうと思うんです。ただ、環境負荷という問題がありますから、その問題を克服しなきゃなりませんが、これから恐らく工場と地域の問題を考え煮詰めていくとそういうこともあるいは出てくるのかもしれない。
　工場に美術館をくっつけたようなそういうセンスですけれども、これもひとつ何でしたら通産省の方でお調べいただいて、そういった点を大いにＰＲしていただければというふうに思います。これはちょっと思いつきで申し上げました。
　それから、これはちょっと話が変わりまして、大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ひところ私どものやっておりました立地計画というものが、東京あるいは過密都市からの追い出しというそういう形をとった時代もございました。その結果、少しそういったことが行き過ぎまして、例えば皆さん御承知の大田の過疎化というか、こういう事例が生じた。これについて、その後通産省の方で法律をつくられて、そういった殊に大事な基盤技術については集積ということを考えてやっておられるというふうに承っておりますが、その辺の進行状態とかそういったものについての考え方とか、これはひとつ大臣からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生の御指摘のように、経済環境が大変変わってまいっておりまして、一時のように都市から工場を出すというような状態が行き過ぎが出てきて、現在の厳しい景気の状態の中ではもう一度戻ってきてもらいたいというようなところも随分出てきているわけでございます。そんなことも含めまして、やはり一時代前のああいう形での工場を大都市から出していくというような、促進をするような法律がそのまま残っていいんだろうかどうかということは大変疑問視されたり議論をされているところでございます。
　ただ、周辺の県からは、ああいうものをなくしてもらっては困るというような御意見もございまして、その点で今いろいろと研究をさせていただいたり検討をさせていただいておるわけであります。ただ、お話の中の集積活性化法といいますか、こういうような問題につきましては、我が国の物づくりを支えるとともに、今後も我が国の経済の発展の基盤になる産業集積の崩壊が懸念されるような状態はまことに憂慮しなきゃならぬというふうに思っております。
　そのために、通産省としましては、大都市圏も含めた産業集積の活性化を図るということで、我が国の経済構造改革を推進するために、本年の三月に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を制定いたしました。これまで大阪地域や日立地域を初めとしまして土地域の基盤的技術産業集積活性化計画というものを承認しているところでございます。これらの地域では、活性化計画を策定した府県のみならず、地域内の市のレベルにおいても研究施設の整備だとか産学官連携による共同研究、人材育成等の積極的な取り組みがなされておりまして、今後基盤的な技術の高度化によって製品の高付加価値化や新規成長産業分野の創出などに期待をしているところでございます。
　通産省としましては、これらの取り組みに対して関係省庁とも密接な連携を図りながら総合的な支援を行っていくとともに、現在活性化計画の作成を検討している地域については、そのニーズを踏まえましてさらに適切な対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　それで、今お話のございましたように、世の中はだんだん変わってまいりまして、これからの産業立地あるいは工業立地というものを一体どういうふうに考えていくのか、まさに今は転換期であろうと思います。その辺について今までの工場立地法は、私これは失礼ですけれども、少し古くなってきたというふうに思います。これをやはり新時代に沿って新しい、二十一世紀に向けてこの工場立地法といったようなものをもう一遍考え直す時期に来ているのではないかというふうに思うのでございますが、この辺につきましてひとつ大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生御指摘のとおり、この工場立地法自体、根本的に見直したり改正をする必要のあるところがいっぱいあるわけでございます。これにつきましては、今回の場合は、非常に各地からの要請や、特に地方自治体で今の緑地の面積の判断だとかあるいはリニューアルをしたい、新しく工場をつくりかえたいというような要請が多くあるわけでございますが、それに対しての対応ができないというためにこういう緊急な問題としての事例だけを取り上げて修正、改正をするというような取り組みをいたしまして、また同時に、経済の活性化にも役立つようにという点も含めての対策でございます。そういう意味合いからこの後、この根本的な工場立地法の修正という問題を議論しながら改正に向かって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　さらにこの機会に、先ほどの平田先生からの御意見もありました、ただいまの先生のお話とも関連いたしますのでつけ加えさせていただきますと、リニューアルなどが促進されて、工場の今度のこの法案の成立によってどういうような経済効果があらわれるかというようなお話がございました。試算ではございますが、五年間で大体四千億円という数字を計算いたしておりますこともつけ加えさせていただきます。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。私の質問はこれで終わります。
○梶原敬義君　通産大臣、一生懸命頑張られておる上に、さらにまた気にさわるようなことを申し上げるかもわかりませんけれども。
　昔、昔というか大分前に田村元さんという人が通産大臣をやられまして、あの人は二期続けてやられたんですけれども、私も当時商工委員会におりまして、対外圧力の問題と同時にココムの問題もありましたし、また急激な円高に対する地場中小企業の問題もあった時期だと思うんですが、閣議の中でも通産省が所管する企業の実態、状況を内閣に反映する、そういう動きを非常によくやってくれたと思います。
　私はぜひ通産大臣には、特に今は物をつくって売るということだけではなくて、金融改革やあるいはバブルの後遺症で非常に金融、証券、不動産会社、それから建設業・土建屋、こういうところが非常に厳しい状況であります。そういう面というのは新たな観点から見てもらわないと、既存の今までの通産省の仕事の延長線上ではどうしても見落としがちなところも出ると思うんです。私はこの際、通産大臣や政務次官を中心にして今置かれている実態というものをどんどん見ていただいて、それを積極的に行政に反映していただくような行動をどんどんとって、そして先頭に立たれるように期待をしているんですが、いかがでございましょうか。