○熊代昭彦君　私は、自由民主党の新人、熊代昭彦でございます。私は、自由民主党・自由国民会議を代表しまして、中でも特に新人を代表しまして、政府提出の政治改革関連法案に関して質疑を行うものであります。
　私は、昨年の初めまで、厚生省に約二十九年勤めた公務員でありました。その間に、米国の大学院に二年間留学してアメリカの政治などを勉強し、また、約十年前まではニューヨークの国連に三年出向して働いておりました。昨年初めからは、郷里岡山に帰り、岡山一区の隅々まで歩いて草の根政治活動を展開して、多くのすばらしい方々に出会い、多様な意見を吸収してまいりました。
　その過程で、私は、日本の行政と政治の裏も表もしっかりと見せていただいたと自負いたしております。また、米国在住合計五年の間に、米国の生活と日本の生活を比較しながら、日本のあり方を客観的に見る目を養うことができたと考えております。
　その中で私が感じたことは、日本の政治の大切さということでありました。日本の政治の評価は、日本の学者やマスコミの間では余りよくはありませんが、私が何年もかけて追求して学んだことは、日本の政治は、アメリカやヨーロッパの政治に比べ、日本のマスコミや一部の社会科学者の人たちの言い立てるほど悪くはないということでした。日本の将来を選択するという大切な機能を、これまでしっかりと担ってきております。
　しかし、政治腐敗などの大きな問題も生じてきたことも事実です。今我が国に必要なことは、日本の政治制度のおくれや悪さをヒステリックに言い立てることではなくて、現行の制度と新しく提案された制度の利害得失、プラス・マイナスを冷静に比較して、冷静に判断することであります。
　そのような観点に立つとき、今大変気になることがあります。それは、選挙制度について、我が国マスコミと学者の大部分が中選挙区制を制度疲労の一言で片づけ、よい点にはいささかも言及することなく、小選挙区のよい点を、大した根拠も冷静な反省もなく言い立てたことであります。これは極めて異常なことであると言わざるを得ません。
　歴史をひもとくとき、マスコミがこぞって同一方向の報道をし、世論を一定方向に導こうとするとき、我が国は大きな過ちを犯しました。その典型的な例が、戦前の軍部の独走に対するマスコミの一方的な肩入れであります。今も同じ過ちを繰り返そうとしているのではないでしょうか。我々がつくった政府だから多少の過ちは、あるいは大きな過ちも大目に見ようというマスコミの態度は、時の政権に対して一定の距離を保って冷静に批判するというみずからの使命を忘れてしまっているのではありませんか。（拍手）
　細川総理、今マスコミがあなたに追い風を送っているからといって、調子に乗って歴史に汚点を残すような総理にどうかならないでいただきたい。これをまずお願いしておきます。
　ここでお断りしますが、私は、自由民主党の党議に反する議論をこれから展開しようとしているのではありません。政党人として党議をあくまでも尊重することは当然の義務であり、私はあくまでも党議に従って行動してまいります。しかし、今回の政治改革は、今後四、五十年の日本の政治の命運を決めるものであると思いますので、これまでの惰性に流されることなく、根本的、根源的な質問をさせていただきたいと考えております。それこそが、今生き生きと再生を始めた自由民主党が、これまでの慣例を破り、本会議での名誉ある質問の機会を全くの新人の私に与えてくださった意義を本当に生かす道であると信ずるからであります。（拍手）また、自民党とほとんど全く政策の同じ連立与党が成立してしまったということは、これまでの議論の前提を全く変える状況が生じたということであります。これまでの議論をこの新しい環境下に根本的に問いただしてみることが、全国有権者に対する我々代議士の義務であるとも信ずるからであります。
　まず第一に、小選挙区制導入の真の目的を総理にお尋ねいたしたい。
　小選挙区制度にすれば選挙に金がかからなくなるとか、政治腐敗の防止に自動的につながるというような意見が俗論であることは、総理も同意されることと思います。政治腐敗を防止することは本当に大切なことであり、国民の多くが切に望んでいることでありますが、これらは小選挙区導入で解決できるものでないことは、昨日の我が党の保岡議員の体験的な御指摘で明らかであります。また、日本で過去に何回か実施されました小選挙区制度による選挙が著しい金権選挙となったことは、周知の事実であります。
　小選挙区導入の唯一のメリットとされていることは政策・政党本位の選挙ができることであることは、政府案及び我が党の案の提案理由にそれのみが掲げられていることでも明らかであります。このことは、小選挙区制の主たる推進者である小沢一郎氏もはっきり述べておられるところであります。小選挙区で政策本位の選挙をすることによって、少数意見を過度に尊重することなく、すなわち、それを思い切って切り捨てて、国の大きな政策転換をスムーズに行うことができるようにすることが小選挙区の真の目的であるといろんな機会に述べられており、自衛隊の扱いをめぐる憲法改正をも見据えた考え方であることは明らかであります。
　ところが、連立与党が成立して、この理由づけの前提条件が怪しくなってまいりました。連立与党は、自民党の政策をそのまま継承すると言っております。政策のほぼ全く同じ二大勢力が一人ずつ候補者を立てるとき、小選挙区で政策の違いによる選挙が行われる余地が全くなくなった。残るのは、サービス合戦、情実選挙だけではないでしょうか。保岡議員が戦慄を持って思い起こしておられる奄美大島選挙が、全国に広がることになってしまいます。
　私は、小選挙区制度を導入するに当たって、有権者の方々に本当に納得のできる、これまでと違う新しい理由を挙げなければ、選挙制度の改革の本当の推進力は出てこないのではないかと思っています。政府案、自民党案に共通の問題でありますが、ここは政権を担当しておられる総理から明快な答弁をお願いいたします。
　次に、小選挙区制に並立して比例代表を採用する理由に関して伺います。
　この理由は、一言にして言えば、少数政党の少数意見の尊重でありましょう。しかし、これを過度に尊重するならば、小選挙区導入の目的は全くあいまいになってしまうのではありませんか。それならば、現行中選挙区制の方がはるかによいのではないでしょうか。少なくとも、二百五十の比例代表を入れるのは、現状を固定して波風を立てまいとする小心翼々とした態度であります。もし比例代表の二百五十に固執するならば、細川さん、あなたこそが真の守旧派です。守旧派の汚名を私は甘んじて受けますとの率直な御答弁をいただかなければ、私は納得できません。
　どうしても小選挙区制を導入するならば、すべてを小選挙区制にしなければ中途半端であります。我が党の三百小選挙区はぎりぎりの妥協ラインだと思いますが、総理の御見解をお伺いいたしたい。
　次に、政府案では、比例代表を全国一本にすることにしていますが、これは、地方の時代、地方分権の時代に逆行するのではないかと思います。
　具体例を我が国山県を例にとって申し上げます。現在、岡山一区、二区各五人で十人の代議士がおります。政府案ですと、これが四区で四人になります。六人も減ってしまう。比例の中に理論的に四人計算されていることになるが、それが現実に岡山県の代表になる担保がありません。その担保がなければ、地方の時代を実現するための勢力を著しく減らしてしまう時代錯誤の政策ではありませんか。総理は、これを担保するためにどのような方策を考えておられるのか、お伺いいたしたい。もし明確な回答がおできにならないならば、率直に自由民主党案に対して脱帽していただきたいと思います。（拍手）
　さらに根本的問題があります。それは、小選挙区の定数の各都道府県への配分を人口比例にすることであります。
　中選挙区では、人口比三倍未満は最高裁の判例でも許容されていました。これは、過密・過疎問題で、過疎の地域の発言力の弱さを補う目的があったと思います。それをいきなり都道府県別定数の配分では人口比一対一に改めてしまうのは、革命的改悪ではないかと思います。地方の人たちは大変に心配しております。我々が望んでもいない小選挙区案に血道を上げた上に、我々の代表を大幅に減らし、関東圏、近畿圏に代議士の数をどっと移してしまう。過疎地の声はますます小さくなり、首都圏の声がますます大きくなり、首都移転もできなくなってしまいます。その行き着く先は、過疎の滅亡であり、首都圏の過密による爆発的滅亡ではないかと、本当に心配しておられます。
　総理、このような問題をどのように解決されるのですか。総理のいすが欲しくて変節し、そのいすに恋々として国の将来を大きく誤ってしまうことが、あなたの目的なのでありましょうか。この大きな問題については、定数をあらかじめ一つずつ各県に配分するような小手先細工では、何の解決にもなりません。この問題は自民党案にも共通でありますが、マスコミの追い風に乗った政府こそ、根本的解決案を打ち出すべきであると考えます。それができないならば、真の世論に忠実に、政治腐敗の防止策だけを優先して、小選挙区制の実施をもう少しじっくり考えた方がよいのではありませんか。総理の明快な答弁を求めます。
　次に、政治家の政治団体への企業・団体による政治献金の禁止について伺います。
　政府案はこれを禁止しましたが、これは本当に政治を浄化する道でしょうか。昨日及びきょうの我が党の津島議員の答弁でも明らかなように、欧米先進国で政治家に対する企業・団体献金を全面的に禁止している国はありません。企業献金は見返りの利益を求めるからとの理由づけがなされていますが、個人献金ならば見返りの利益を求めないとするのは子供じみた議論ではありませんか。企業も個人も、見返りの利益を求めることもあり、正当なルールに従った政治献金をすることもあるというのが、本当にまじめな議論でありましょう。
　企業・団体にも個人にも正当なルールに従った政治献金をしてもらえるような制度をつくることが、見かけ倒しのまじめさではなく、真のまじめさでありましょう。自民党案こそが真のまじめな案であります。
　政府案は、アル・カポネの時代の禁酒法にそっくりです。一見まじめそうに見えるが、実はやみ酒の横行、それを資金源にした暴力団の頭領アル・カポネが栄えることになります。裏金を受け取ることを平気で行うことのできる者のみが生き残り、裏金を受け取ることを潔しとしないまじめな政治家は消えていくことになります。
　連立与党の某実力者に対する某宗教団体の巨額な裏金提供のうわさがちまたに横行しております。真偽のほどは知りませんが、総理、あなたは、個人献金の困難性を十分知りつつこのような法案を出して、日本のアル・カポネの出現を待ち望んでおられるのですか。明快な御答弁をいただきたいと思います。
　次に、一つだけ我が自民党について意見を申し述べさせていただきます。
　我が河野総裁は、政治改革の実現するときまでに派閥を解消することを約束されました。私は、派閥を真の政策集団にするためには、個々の派閥を党に発展的に解消し、党則を定め、明確な政策を掲げ、わかりやすい明快な手続で党首や党役員を選び、自由民主連合に代表を送る、そのような思い切った党改革が、政治改革を支える自民党としても必要ではないかと考えております。五党か六党の自由民主連合と八党派の連立与党、なかなか多彩な二大政治勢力になると思いますが、いかかでございましょうか。これに対してはどなたにも答弁をいただかなくて結構でございます。
　次に、アグリーメント・ツー・ディファーについて伺います。
　これは、イギリスの内閣や政党における慣行でありまして、異論の協定とでも申すべきでございましょうか。しばしば内閣不一致でお困りになっている細川内閣でもぜひ研究なさると大変お役に立つと思います。
　私が申し上げたいのは、連立与党内でも小選挙区制度の導入については異論のある方も大変多いようでありますので、アグリーメント・ツー・ディファーを適用されたらいかがでございましょうかということです。今後、日本の四、五十年の政治の命運を決めようかという問題で、ファジーな新しい政治を断行されている細川総理が、義理人情で人の自由な意思を縛るのはまことに情けないと思われませんか。御提案の案が自信のある案ならば、ぜひ異論の協定をして、連立与党二百六十四名に良心に忠実な投票を許すことをお勧めいたします。そうすれば、自由民主党も直ちにそのよき先例に従うことは間違いなしであると思います。総理の明快な答弁をお願いします。
　最後に、いろいろとこれまでの流れからすれば、お気にさわることを申し上げたと思いますが、私は、我が選挙区でも一番くそまじめな、一番正直な候補と評価されてまいりました。一票一票を金や情実で買うことのないよう、本当にまじめな選挙の実現を心から望んでいる者でございます。ここまで来たのだからもうしょうがないなどというのではなくて、本当に納得して、大きな改革の一歩を踏み出したいと心から願うものであることを申し上げて、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕