○石川嘉延君　それでは、早速陳述をいたします。
　まず、分権改革推進法案に関係する事項として三点申し述べ、時間がございましたら、関連する事項その他を述べたいと思います。
　まず、法案に直接関係する事項でありますが、第二条あるいは第三条三項関係で、分権改革の理念と行政改革についてでございます。
　分権改革推進法案の前の分権推進法、このもとで、大変分権が進んだという印象がございます。そういう中で、前の内閣における三位一体改革、これが平成十五、十六、十七で作業し、その結果が一年ずつ、十六、十七、十八と、それが実現してまいったわけであります。この三位一体改革は、四兆円の国庫補助負担金の縮減と三兆円の税源移譲ということで行われたわけであります。それはそれで、ほぼそのような形で決着を見たわけでありますが、一方で、この間に、交付税の総額が、臨時財政対策債、これも含めまして五兆円規模の削減が三年間でされております。すなわち、平成十五年と最終年度の十八年度を比べますと、五兆円削減されております。
　これは、三位一体改革とは別に、行政改革の名において五兆円削減をされたということでございましょうが、受け取る地方とすれば、同時発生しておるわけでありますから、三位一体改革によって地方の自主性、自律性が高まると期待しておったのに、実際は懐をぎゅっと握られ、それを縮められて、七転八倒しかねない状態にあるというのが実態なんです。そういうところに、改革という名の入っていない分権推進法のもとですらこういうことが行われたわけでありますから、さらに改革という名の分権改革推進法なんというのが出てきたら一体どんなことになるんだ、こういう心配があります。
　実は、この行政改革五兆円の交付税総額の削減は、あらかじめ予告されていなかったんですね。したがって、いきなり毎年々の地方財政計画で削減が明らかになってきて、それで地方が右往左往するという状態になったわけです。これでは、円滑な地方行政の運営に非常に支障を来すばかりか、見通しが立たないということになるわけです。地方団体は、どこでも大なり小なりある一定の、五年とか十年の中期見通しを持ちながら行財政運営をやっているわけです。そういうところに、来年はどういう財政規模になるか見当もつかないという状態を三年間続けられましたから、もうこれはたまらないということですね。
　したがって、今度、分権改革推進法ということになりますと、これにもっと拍車をかけ、なおかつどれぐらい縮減されるかわからないという状態、これがもし現実化すると、これはもう大混乱に拍車がかかるだけでありますので、ぜひそのようなことがないように改革をしなければいけないということは、地方団体はもう十二分に承知をして真剣に取り組んでいるわけであります。したがって、その改革の実を上げるためにも、ある中期見通し、三年とか五年まで、どのようなテンポで、では、総額を圧縮するなら圧縮する、そういうガイドラインが示されてしかるべきだと思います。
　その関係で、第六条、地方税財源の充実強化ということをうたっておりますけれども、前回の分権推進法のもとで行われた実際の財政改革、財政を通じての行革を迫る、ああいうやり方について、私は、現状では非常に不信を持っておりますから、それを払拭していただかないといけないというふうに思います。
　そういう意味からも、第四章関係で、地方分権改革推進委員会が設けられることになっておりますけれども、これの人選に当たっては、地方団体の、味方をしろとは言いませんけれども、事情を十分よくわかってきっちり取り進めする、そういう見識を持った方、これをちゃんと任命していただかなければ、信用が置けないわけであります。そのためにも、人選に当たっては、地方六団体と事前に十分なすり合わせをしていただきたい。その一つの手だてとして、地方六団体は、地方行財政会議、政府と地方六団体の代表から成る地方行財政会議の設置、これも法律による設置を要請しておりますけれども、これはぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。
　以上が、直接法案に関する感想でありますが、そのほかのこれに関連するテーマとして、幾つか申し述べたいと思います。すなわち、この分権改革推進法が通りますと、今後、具体的ないろいろな方策について、一種の個別法といいましょうか具体法がこれに伴って出てまいると思いますので、その法案の作成なり議論の参考に供したいと存ずるわけであります。
　まず第一点は、市町村合併の問題であります。
　平成の大合併は、第一次が一応昨年終わりまして、今第二次の合併作業に我々は取り組んでおりますけれども、この第二次の合併では、潜在的に合併の機運がありながらも、一次のときと比べると、前回と比べるとインセンティブがない。それから、勧告権は知事に与えられましたけれども、では、勧告に従わなかったら強制的に何でもかんでも合併させられるかというと、そういう手だてもないわけでありますから、この勧告権は、実は大した意味も持たないわけであります。
　第二次合併を推進しなければいけないところは、いろいろな困難な問題があって、潜在的には合併がふさわしいと思いながらも、それを乗り越えられないようないろいろな困難性があったということでありますから、むしろ第一次合併のときよりももっと合併を促進するような手だて、インセンティブも含めて手だてがなければその実は上がらないと思いますので、これは真剣に考えて措置をしていただきたいと思うわけであります。
　それから、現在の地方自治制度の中でも、地方公共団体、特に市町村、基礎的な地方団体の自治度を高める制度がいろいろあります。特例市、中核市、そして政令市。この政令市は、現行の制度の中でも基礎的自治体の自治度、自治能力度を最高に高めるものであります。本県は、これを活用してと言ったら語弊がありましょうけれども、これを頼りに、静岡市と清水市の合併、そして浜松市と周辺の十一の市町村との合併、政令市になるということをてこに大型合併が実は実現いたしました。
　そういう経験を通じて痛感いたしますのは、現在の政令市制度は県から市への権限移譲が不十分であります。と申しますのは、権限は、河川行政、そして農業行政、これがすっかり県に残ってしまっております。本県では、独自にこの二つの権限も、これからおいおい、静岡、浜松両市と協議をして、県の財源も含めて移譲したいというふうに考えておりますけれども、これをぜひ制度化していただきたいと思うわけですね。
　そういたしますと、今後、都道府県合併なりあるいは道州制へ向けていろいろ議論するときに、例えば、政令市規模の県が、一県で政令市になった場合は、公安委員会業務以外はすべてその政令市が担うことになるわけでありますから、現状の県とほとんど変わらないわけですね。そうすることによって、規模の小さい都道府県の間の合併を促進する一つの手だてになるのではないか。
　加えて、その政令市は、行政区としての、単なる支分所としての区を設けることになっていますが、区に一定の地域組織的な、一定の自治を認めるような仕掛けにすると、なお一県そのままが政令市になりやすいというふうに存じますので、そういう面の検討、改善をお願いしたいというふうに思います。
　そういうことを通じて、今、都道府県のあり方にいろいろ議論が集まりつつありますけれども、道州制の議論をするにしても、あるいは一気に道州制に行かなくても、合併をてこに現在四十七ある都道府県を半分程度に再編成するにしても、政令市の制度というのにひとつ着目して、ここを改善していただく。
　さらに、この政令市の制度については、現在、法律上は、五十万以上の都市ならば政令市になれるというふうになっているんですけれども、自治法の運用上、従前は百万都市、そして今回の平成の大合併のときに、静岡県から働きかけをした結果、七十万以上でもいいというふうになりました。もう一声、五十万までにすると、非常に自治度の高い基礎的自治体ができます。そうすると、先々は、例えば、もっと市町村の数の集約も期待できるし、都道府県の集約もできるということにもつながってまいると思いますので、そういう提言を申し上げたいと思います。
　道州制の問題でありますが、これはこれからいろいろ議論をされるということでありますので、時間も参りましたから、もし何か発言の機会があれば後ほど付言したいと思います。
　以上でございます。