○参考人（安西孝之君）　私は、日本体育協会の会長を務めております安西孝之と申します。最初にお時間をちょうだいいたしましたので、私どもの考え方を述べさせていただきます。
　日本体育協会は、五十六のスポーツ競技団体と四十七都道府県体育協会を加盟団体といたしまして、我が国アマチュアスポーツの統一組織としてスポーツの普及、振興の活動を行っております。
　具体的に申し上げますと、スポーツ指導者の養成、ジュニアスポーツクラブとしてのスポーツ少年団の活動、スポーツ医科学研究の推進、アジア・オセアニア地区の生涯スポーツ活動への支援、交流等の国際交流事業の推進、国民体育大会等スポーツイベントの開催等がその主なものでございます。
　さて、スポーツは、健康や体力の向上のみならず、爽快感、達成感等の精神的な充実や楽しさ、喜び、とりわけ青少年にとって人間形成に大きな影響を与えるなど、国民の心身の健全な発達と明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであろうと自負いたしております。
　このようなスポーツの持つ役割は、現在、世界的に見て二つの方向から重要性が増してきているように思います。
　その一つは、スポーツの大衆化であります。今日、急激な高齢化の進展や週休二日制など余暇時間の増大が進む一方、子供の体力低下あるいは高度技術社会、情報社会などによるストレス要因も加わり、大きな社会変化が進行しております。
　このような状況を踏まえますと、子供たちからお年寄りまで充実した生活を実現していく上で、みんなで気軽にスポーツに親しみ、楽しむ機会をふやしていくなど、暮らしの中にスポーツ環境を整備していくことがますます必要になってきていると思います。
　私ども日本体育協会では、スポーツの楽しさを一人でも多くの人に知っていただき、継続して楽しくスポーツ活動ができるように、スポーツ指導者の養成に努力いたしております。現在、私どもが認定しておりますスポーツ指導者は全国におおよそ七万人ほどおり、各地でボランティア活動に汗を流して頑張ってくれております。また、私どもは三万四千のジュニアスポーツクラブとしてのスポーツ少年団を組織しており、これら少年団には、子供たちと指導者合わせて百十五万人が活発にスポーツを楽しみ、交流を続けてくれております。
　しかしながら、多様なスポーツクラブを育て、例えばドイツでは国民の三人に一人、約二千四百万人の人たちが何らかのスポーツクラブに属してスポーツを楽しんでいるといったヨーロッパの国々を見るとき、我が国においても、いろいろな世代の方々がさまざまな種類のスポーツを楽しみ、クラブハウスで交流するといったスポーツクラブを歩いていける距離に一つ、つまり中学校区程度に一つ、数で言いますと全国に一万カ所ぐらいつくり上げ、多くの国民が手軽にスポーツを楽しむ受け皿にしていくことがこれからの重要な課題ではないかと思っております。
　スポーツの持っている二つの方向のもう一つは、スポーツの高度化ということであります。
　オリンピックや世界選手権などのトップレベルの競技は、私どもに手に汗を握らせる熾烈な競争が展開されております。そして、このような国際競技大会における日本選手の活躍、例えばついこの間のサッカーにおける日本・イラン戦でも明らかなように、国民に夢と感動を与えると同時にスポーツに親しむきっかけともなり、生涯スポーツの振興や活力ある健全な社会の形成にも貢献するものであろうかと考えます。
　しかしながら、現状においては、競技スポーツの振興は選手や指導者の個人の善意と献身的なボランティア精神に支えられている状況であって、国際的な競技力は相対的に低下傾向にあるのではないかと危惧いたしております。世界のスポーツ界は厳しい高度化が進められており、コーチ、トレーナー、スポーツドクターからスポーツ栄養士といったスタッフが一貫したシステムで協力する形が確立しております。また、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国、中国などには選手強化の合宿などを行うことのできる専用の大規模なトレーニング施設が整備されておりますが、日本にはそのようなナショナルトレーニングセンターなどの拠点の施設もなく、選手の育成環境は著しく立ちおくれてしまいました。
　選手強化のトレーニング施設の整備とともに、ジュニア期からすぐれた選手を見出し、適切に育てていくシステムの構築も我が国にとっては大きな課題であると思います。
　次に、スポーツ医科学の推進について触れさせていただきます。
　ただいまも申し上げましたとおり、すぐれた選手を育てていくためには、一人の天性に恵まれた選手が存在するだけにとどまらず、彼らを取り巻く支援スタッフの組織的存在が強く求められるようになってきております。とりわけ我が国にとって大きな課題と考えておりますのは、スポーツ医科学の整備充実ではないかと日ごろから強く思っているところであります。
　スポーツ生理学、スポーツ運動学、スポーツ心理学、スポーツ栄養学といった側面からの科学的支援が極めて重要であり、その意味で、国立科学センターのようなものがきちんと運営され、選手強化に貢献していくことが求められていると思います。スポーツ医科学の推進は、単に選手強化だけにとどまらず、生涯スポーツの分野でも、子供からお母さん方、そしてお年寄りの方々と、年齢に応じた適切なスポーツの取り入れ方と健康指導といった側面からも大きな意味を持っていると考えております。
　私ども日本体育協会では、スポーツドクターという資格を認定しておりますが、こういう方々がどんどんふえて、地域の中でスポーツを楽しみ、より一層健康な生活を築いていく面で貢献してほしいものだと思っているところであります。
　このような、国民のだれもがそれぞれの地域で手軽にスポーツを楽しむ環境を整備したり、国際競技力を向上するための条件を整備するためには相当規模の安定財源が必要であります。
　先ほども触れましたように、ドイツでは、地域のスポーツ環境を整備するために、一九六〇年、昭和三十五年から一九七五年、昭和五十年にかけまして、ゴールデンプランと称して、サッカーくじの収益などを使いながら、約一兆一千億の経費をかけて地域スポーツの環境整備に当たったと聞いております。
　昭和五十一年、私ども日本体育協会とドイツのスポーツユーゲントの交流でドイツに出かけました際の報告によりますと、ドイツではこの十五年間に、スポーツクラブでスポーツを楽しむ人は六百万人から千二百万人に増加したと伝えられております。その後、ドイツはさらに第二次計画、そして東西ドイツ融合による新しい取り組みにより、現在三人に一人、二千四百万人がスポーツクラブを通じてスポーツを楽しんでおります。
　昭和三十五年、ゴールデンプランが発足したその当時の貨幣価値は現在とは異なりますけれども、先ほど申し上げましたように、十五年間で一兆一千億ということは、年平均七百億円の経費が生涯スポーツのために投じられたことになります。
　我が国におきましては、文部省等でも毎年種々工夫をしながらスポーツ予算の獲得に努めてこられたようでございますが、国のスポーツ振興予算は百八十億程度で伸び悩んでおります。日本体育・学校健康センターのスポーツ振興基金、その他私どもや日本オリンピック委員会が国庫補助以外に集めている財源を合わせましても、国費ともども三百億円に達しない程度でありまして、抜本的スポーツ振興を図るには不十分と言わざるを得ません。このため、スポーツ振興費の充実はスポーツ関係者の久しく願うところでありましたが、国家財政は危機的状況にあり、聖域なき財政再建が求められていることを考えますと、今日、新たな財源支出を期待することは極めて困難であります。
　スポーツ関係者は上品で弱気過ぎる、もっと強く国に要求すればいいではないかという声も聞かれますが、私どもは今も、これからも必要なものは要求させていただくつもりでございますが、みずからできることも掘り下げ、さらに国民一人一人が自主的に参加していただくような、新しい工夫をさせていただくことも必要ではないかと思っております。
　そこで、平成四年から我が国にもＪリーグというプロサッカーが誕生したのを契機に、先に述べたドイツや、一千億を超えるスポーツ振興予算の大部分をサッカーくじの収益で賄っているイタリアのように、諸外国で成功しているサッカーを対象としたスポーツ振興財源の確保が最善ではないかと考えるとともに、その創設を強く希望するに至ったものでございます。
　スポーツ振興くじは、スポーツ振興の財源にギャンブルを導入し、青少年の健全育成に少なからず悪影響をもたらすのではないかとの御批判もあるようでございますが、私どもが要請した後、これをお取り上げくださったスポーツ議員連盟におかれましてはさまざまな工夫をされ、ギャンブルが持っている危険な要素を排除され、宝くじに似たくじとして、明るく楽しいものにしていただいたと考えております。そして、スポーツ振興くじの収益によって使われるさまざまなスポーツ振興策を通じて、青少年の育成にも貢献することができると固く信じております。
　スポーツ振興くじの対象をサッカーとしたことについては、スポーツ議員連盟において諸外国の情勢を踏まえつつ慎重な検討をされたものと承知いたしておりますが、サッカーは集団スポーツで特定の個人に負担が偏らないことなど、試合が公正に行われる条件が整っていること、天候に左右されず予定どおり実施できること、プロスポーツとして国民に支えられていることなどなど、くじの対象としてふさわしいスポーツであると考えます。
　以上のとおりでございますが、私どもといたしましては、できるだけ早くスポーツ振興くじの法案を成立させていただき、スポーツ振興に積極的に取り組んでいくことができますよう強くお願いを申し上げて、終わりにいたします。