Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　民泊サービスについては、観光庁と共同で開催しております民泊サービスのあり方に関する検討会におきましても、地域住民とのトラブル防止、宿泊者とのトラブル防止に留意すべきこと、これを検討に当たっての基本的な視点の一つとして今検討を進めているところでございます。
　本年三月十五日に同検討会において取りまとめられました中間整理におきましても、民泊サービスについては、近隣住民とのトラブル発生が特に懸念されることから、現行の旅館業法上は特に課されていない近隣住民とのトラブルを防止するための何らかの措置や、トラブルがあった際の対応措置を検討することが必要であるとされたところでございます。
　今後は、六月中をめどに取りまとめられます最終報告書を受けて、関係省庁とともに必要な法整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　民泊進めることに反対をこれ唱えるつもりも全くないです。様々規制緩和をしていろいろ新しいことをやっていくことはいいことだと思うんですけれども、やっぱりルールが追い付いていないということで、もう本当に早く整備をこれはしないと、せっかく始めたものの、結局問題がいろいろ起きてということになります。現状が追い付いていないというのが実態だと思いますので、もう早急にこれは進めていただきたいなと思います。
　続いて、タクシーの運賃についてお聞きしたいと思います。
　今度、十一の地域でタクシーの下限運賃を引き下げる検討を始めたというふうな報道がありましたが、まずは、これはそのように進めるということで間違いないでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　タクシーの運賃につきましては、平成二十六年一月の議員立法によるタクシー特措法の改正によりまして、タクシーの供給過剰地域において過度な運賃競争を是正することを目的といたしまして新たに公定幅運賃制度が導入をされまして、幅運賃の下限を下回る運賃については変更命令の対象とされたところでございますが、この制度の導入によりまして、下限割れ運賃を設定しているタクシー車両は徐々に減少してきておりまして、過度な運賃競争が是正されてきていると認識をしております。
　こういった状況を踏まえまして、タクシー利用者の利便性向上等の観点から、下限割れ事業者の経営実態等を考慮しつつ下限運賃の引下げを検討しているところでございまして、この見直しは、下限割れ事業者が存在する十一の地域におきまして、本年夏頃までに実施する予定でございます。
○清水貴之君　これも、二〇〇二年規制緩和でタクシーの運賃というのがある程度自由に決められるようになりました。そうなったら今度競争が激しくなったということで、タクシーの運転手の皆さんの給与など大変だということで、今度は規制強化に行ったわけですね。で、またここに来て下限運賃下げる規制緩和の方に動くということで、これも、国交省のこの制度に、利用者もそうですしタクシー会社も、これ裁判などもいろいろ起きていますし、もう翻弄されてしまっているなというふうに感じるんですね。
　この辺り、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　平成十四年の規制緩和によりましてタクシーは新規参入や増車が自由化をされまして、サービスの多様化により、利用者利便の観点から一定の成果は見られました。
　一方で、需要が低迷をした、またタクシー車両数の増加などによりまして、地域によっては収益基盤が悪化をする、運転者の労働条件が悪化をする、また安全性やサービスの質の低下などが懸念される状況となりました。このため、供給過剰が進行している地域について、新規参入、増車を抑制するとともに、タクシー事業の適正化、活性化を図るため、平成二十一年十月にタクシー特措法が制定をされたところでございます。
　これに基づく取組によりまして、運転者の賃金の上昇など一定の効果は見られましたが、リーマン・ショック後の需要の落ち込み等により、多くの地域で供給過剰の解消が十分進まない状況となりました。こうした状況を踏まえまして、供給過剰により弊害の生じている地域を対象として、その解消を一層効果的に進めるため、平成二十六年一月に議員立法によりましてタクシー特措法が改正をされたところでございます。
　このタクシー運賃制度につきましては、先ほども申し上げたとおり、一定の幅の中であれば自動的に認可し、幅の下限を下回るものは厳格に審査する自動認可制度となっておりますけど、このタクシー特措法の改正時に、供給過剰地域における過度な運賃競争を是正することを目的として、新たに公定幅運賃制度が導入をされたところでございます。
　国土交通省といたしましては、改正タクシー特措法の適切な運用を通じまして、運転者の労働条件の改善やタクシーサービス水準の向上などを実現をいたしまして、タクシーが利用者にとって更に安全で安心して利用しやすい交通機関となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　最後に、丸川大臣、除染について一点だけお聞きさせてください。
　帰還困難区域も除染をするという報道がありまして、帰還困難区域、除染を行うということは、これ帰還を可能にするというふうにも読んで取れるわけですね。ということは、そこに元々住んでいらっしゃった方との合意も必要だと思いますし、としますと、範囲を決めてやらないと、これは相当な除染費用になると思っているんですが、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　除染を含めて帰還困難区域全体の取扱いについては、今後の政府の全体の方針として、放射線量の見通し、また今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョン、そして復興の絵姿を踏まえて、地元とともに検討を深めていくことにしております。
　なお、復旧復興のため特に必要性の高い広域インフラや復興拠点についてはこれまでも個別に必要な除染を行ってきておりますので、引き続きこれは進めてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　長い時間お疲れさまでございます。
　私も連休、休みというか海外へ行ってまいりましてエネルギーを十分ためておりますので、今日、例のやつをやると爆発しそうなので、今日は控えさせていただきます。
　例年、オーストリアのバドガシュタインというところへ行っていたんですが、この二年間はちょっと行っておりません。ここはどういう町かというと、町というか山脈なんですが、ヒトラーが金を掘るために坑道を掘らせまして、千八百メートルの坑道、そこで金は大して出なかったんですが、働いている人たちがめちゃめちゃ元気になるということから、戦後、町おこしも兼ねまして、いろんな病気を、病を持っている方が、もう本当に予約がいっぱいなところですが、奇跡を生む岩盤浴と、非常に最近有名になってきています。
　事故やスキーのけがした人たち、本当にいろんな病気を持っている人が来るわけですが、私も三十八歳のときに糖尿病を発病しまして、血糖値が六百五十という、傷も治らなかったり、いろんなあれだったんですが、選手生活は無理ですよと言われたことがあります。
　ある占い師が、見てもらったときに、猪木さん、糖尿病はすぐ治りますよと。どうすりゃいいんですかと、いや、名前を変えてくださいと言うから、どうすりゃいいんですかと。だって、猪木さんはアントウニョウでしょうと言う。ふざけんな、このやろうと。
　そんなわけで、自分なりに水風呂や血糖値を抑える、あるいは散歩をやりまして、血糖値も今正常で、本当に、皆さんがどうしたらコントロールできますかという相談を受けることがあります。これも毎年、糖尿病の患者が増えているわけですから、過去のデータも調べなきゃいけませんが、本当に大変なこれからの医療費になっていきます。
　そのバドガシュタインというところは、ホルミシス効果というんですかね、微量のラジウムというか、それが非常に強くて、有名な日本にある温泉の三千倍ぐらいというような話もあります。三十分ぐらい入って出てくると、へろへろになって出てくる。でも、それを続けていると本当にいろんな難病が治ってしまうということで、皆さんから相談があったらまた御案内をさせていただきますが。
　今日は、一番大事なことは、厚生労働省にお聞きしますが、国の医療費負担ということで、糖尿病が占める割合がどのぐらいなのか、分かる範囲内で結構です。
○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度の国民医療費全体で約四十兆一千億円というふうになっておりますけれども、そのうちの糖尿病の医療費というのは約一兆二千億円という金額でございます。これは、実は透析の医療費などはまた別にございますので、そういうものを入れればかなりもっと大きくなりますけれども、直接の糖尿病の医療費はこうした金額でございます。
　この糖尿病の医療費でございますけれども、非常に医療費掛かるということもございまして、あわせて、患者さんの御本人にとりましても肉体的にも精神的にも経済的な負担が大きいという病気でございますから、やはり予防も含めた対策ということが重要だと考えております。このため、二十五年度から推進をしております第二次健康日本21、ここではこの患者さんの数が九百五十万から千四百十万人に増加をするというふうに推計されておりますので、一・五倍ぐらいになると見通しているわけでございますけれども、この有病者の数を平成三十五年の時点で一千万人に抑制したいと、こういうことを目標と掲げて普及啓発や合併症対策に取り組んでおります。
　また、糖尿病腎症重症化予防の取組ということを、これ呉市などでも一生懸命取り組んでいただいておりますけれども、これを全国的に広げていくために、今年の三月に日本医師会などと連携協定を締結しまして、その取組を実施をするひな形となる糖尿病性腎症重症化予防プログラム、こういうものを四月に策定して、各都道府県、市町村に取組の強化をお願いをしているところでございます。
　今後ともこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　私もいろんな世界を回るときに、東南アジアは特に最近糖尿病患者が増えて、かつてはまだ労働して歩いたりしていたのが、米、米がいけないのではなくて、米食、米を食べると血糖値が上がりやすいという、その辺で東南アジアの、今、糖尿病の問題が大変な問題になっています。
　次に、国会経費についてお聞きをしたいと思いますが、昨年、通常国会が戦後最長九十五日間と延長になりましたが、安全保障関連法案を成立させるために延長した、そういうことですが、掛かる経費が非常に高過ぎるのではないかと。私も国会運営に掛かる経費について改めて考えさせられました。十分、十五分で散会される本会議が度々開かれ、毎回高額な経費が掛かるなら、どうして一度にまとめてできないのだろうか、少しでも経費を削れないのでしょうかと、そんな思いをしておりました。
　日本は議会制民主主義なので、議論が重要なのは十分承知しております。少しでも経費節減、なかなか進まない東北の復興や先日起きました熊本の復興のための財源に充てるなどできませんか。国会開会の際に一日の経費が幾らぐらい掛かるのか、具体的な数字をお聞かせください。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　参議院の一日当たりの経費の捉え方、またその経費を開会中及び閉会中に分けることはなかなか難しく、一概に申し上げることはできないのでありますけれども、参議院の本年度総予算額四百四十九億七千二百七十四万円を三百六十五日で割りますと、一日当たり約一億二千三百二十一万円ということになります。
　以上です。
○アントニオ猪木君　余りはっきりしたお答えはできないでしょうが、本当はその答えにくいところを聞きたいんですけど、事前にこれは駄目ですという、本当に時々ばかやろうと国会をどなりたいときもあるんですが、本当に国会運営が円滑にいくように我々も協力していきたいと思います。
　そこで、決算書を提出するに当たって、前回も質問させてもらったんですが、民間企業であれば、当然、決算を出して翌年の予算を立てるというのが当たり前なんですが、本当に、決算書を提出するまでの時間が掛かる理由と、前にもお聞きしましたが、改めて、ここまで時間が掛かる理由を明確にお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　会社で、アントニオ先生、大体三月決算、総会が六月ですから、四月、五月、六月、約三か月間。役所でいっても、同じように年次が三月で締まりますので、締まったのを各役所が全部提出するのに、これ九十七兆円ですから、そこらの百億、二百億の会社と訳違いますので、九十六兆七千億からの予算を締めますので、その分に当然四か月ぐらい時間が掛かることになります。ですから、そこから会計検査院がその額を全部締めますので、新たに更に時間が数か月掛かる、三か月掛かるということになるのは、これは当然なんだと思うんですが。
　これが推計ですと、大体毎年これぐらいのものだからと予測でこれぐらいというのを入れても、会社の場合は別に何というほどのことはありませんけれども、税金を使っている以上は一円まできちんと出しますので、会計検査院としては。会計検査院としてきちんと出しますと、それはやっぱり四か月ぐらい掛かりますので、今大体十一月と。
　これは大体平成十四年までぐらいがたしか翌年の一月の通常国会に出していたと記憶するんですけれども、今それが早くなって十一月までに出せるようになったというところだと思います。これはどこの国でもほぼ似たような数字が出てきておりますので、大体こういったものだと思いますので、少々、一円たりとも狂わないようにするところがやっぱり非常に時間を要する。これ随分機械化されたと思いますし、いろいろなものも簡便化されたし簡易化されましたけれども、それでやっと二か月縮まったというのが今のところだと理解しております。
○委員長（小泉昭男君）　アントニオ猪木議員、ちょっとお願いがあります。大声は控えてください。
　続いてどうぞ。
○アントニオ猪木君　はい、承知しました。
　そうすると、だんだん私が自分が元気なくなってきちゃう。町に出ると、元気ですかって言ってくださいというんで。だんだん国会にいると元気がなくなってしまうな。
　次に、義援金詐欺についてお伺いをしたいと思いますが、かつてアメリカに住んでいたときがありまして、毎月、日本とアメリカを往復しておりましたが、ちょうどサンタモニカのモールがありまして、学生たちが私を見付けていろいろ挨拶して。その次に行ったときに、義援箱を持って、アフリカのあれを支援しているので寄附をしてください。私も、うん、そうかいといってポケットから、ちょうど百ドル札だったんですね、渡してあげようかなと思ったんですが、ふと思ったときに、アメリカ人なんて大体寄附金なんて五十セントか一ドルやればいいところで、一日彼らが歩いてもどれだけ集まるのかなと思って引っ込めて、出した手前がありますので二十ドル出しましたけど。おまえらそういうことをやっているんだったら、もっと働いて自分の働いたところから寄附したらどうだと話をしたことがあります。
　今回も、やはり熊本地震の復興を装って義援金詐欺が横行しているというニュースも聞いております。本当にいろんな人がいて、いろんな悪いやつがいるんだな、いろんな本当に間を縫って人をだまそうという。でも、本当にこういう巧妙な非常に詐欺行為も、私も随分だまされましたので、だまされるやつがばかだと言われればしようがないなと思いますが、本当にもっともっと進化したのか、ネットを使った今度は詐欺とか、逆に直接訪問をして目の前で義援金をお願いすれば、日本人の気質というのはうんとどうしてもそれに応じてしまう、その気質もあります。本当に純粋な気持ちを踏みにじるようなことのないように、本当に心ない犯罪者、これを言葉で言ってもしようがないことなんですが、何とかそういうものが防げればと思います。
　本物か詐欺かと見極めるのは大変難しいんですが、このようなことが現実に起きております。被害者のためにも、善意の人のためにも早急に対策を取るべきですが、政府としてはどのような方法を取れるのか、具体的にお聞かせください。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　今般の熊本地震の発生に際し、義援金の募集等を名目に現金をだまし取る詐欺など、これに便乗した悪質な事案の発生が懸念されるところでございます。
　警察庁におきましては、これまでに、鹿児島県内で被災者を装った寸借詐欺事件ですとか、香川県内で寄附金名目に現金をだまし取った事件を把握しているほか、震災に便乗した詐欺に関連すると思われる不審電話を全国で十数件把握しているところでございます。
　警察といたしましては、こうした事案に対処するため、既に四月の十八日付けで全国の都道府県警察に対して事務連絡を発出しているところでございまして、これを受けて各都道府県警察において、関係機関等と連携した被害情報の収集、被害防止のためのホームページや防犯メール、ツイッター等のＳＮＳを活用した注意喚起、被害認知後の迅速かつ積極的な捜査などを推進しているところでございます。
　引き続き、この種の悪質な事案につきましては厳正に対処するとともに、効果的な注意喚起のための情報発信等を積極的に行うなど、被害を防止するための各種対策を徹底してまいる所存でございます。
○アントニオ猪木君　次に、復興予算について、熊本地震で被害を受けたインフラの総合整備や被災者の生活再建に向け復興計画を早急に進めるべきだと思います。そこで、復興計画の裏付けとなる財源についてお伺いいたします。
　本年度は今国会で補正予算の審議が行われると認識しておりますが、来年度以降の財源についてどのように確保をするのか、お聞かせください。東日本大震災のときのように復興特別税を設けるのか、現時点で想定している財源確保があればお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、まだ余震が続いておりますので、この熊本地震の被害が最終的には決定をいたしておりません。したがいまして、予算を組むといっても、これはなかなか組みようがありませんので、まずは今予備費を使って対応させていただきますけれども、予備費では足りないと思われますので、今補正予算の編成をやらさせていただいておりますので、熊本地震としての復旧というもので立てさせていただいて、どれぐらい出るかというのはちょっと正直まだ、崖が崩れていたり、まだいろいろ余震が続いておりますので、そういった中で最終的に決まるまでの間仕事は進めなきゃいけませんから、そういった意味では国会に補正予算を提出を来週させていただくということになろうかと思いますが、御審議をいただいて、その中から、十三日に出させていただいて、十六、十七で予算をいろいろ御検討いただく、御審議をいただくということにさせていただく、大枠だけ決めさせていただいて、中はまだよく詰め切っておりませんし、現地で上がってくる段階にまで至っておりませんので、それを詰めた上でまずはということで、その額までまだでき上がっているわけではありません。
　それから、来年度以降につきましては、これが最終的にどれくらいの規模になるか、また復旧がどれくらい進むかによって全く違ってまいりますので、来年度以降の予算につきましては別途予算を編成する段階で検討させていただきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　地震にも関連しますが、日本周辺は太平洋プレートあるいはユーラシア、フィリピン海など幾つかのプレートが複雑に重なっています。世界でも有数の地震多発地帯となっていますが、日本列島には無数の活断層があり、南は沖縄から北は北海道、北方領土まで及ぶことが確認されております。海溝型と活断層型による地震の脅威に日々さらされているのが現状かと思います。
　先日の外交防衛委員会でも同僚議員が、北朝鮮と中国の国境付近にある白頭山に噴火の兆候が見られると発言されました。千百年前に白頭山の大噴火、日本もかなりの被害を受けたと記録されています。現在、白頭山では火山性地震が群発しており、火山ガスの量が増え、マグマの上昇も確認されています。ここで最近、地震や火山の活動を見る限り、我が国だけではなく近隣諸国にも連動した地殻変動が起きている可能性があります。
　我が国独自の地震予知や火山活動の監視、当然のことながら、今後、近隣国との情報共有や技術交換が必要だと考えますが、現状、我が国が近隣諸国の間で災害対策についてどのような取組をされているのか、具体的にお聞かせください。
○政府参考人（大塚弘美君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、災害対策に係る近隣諸国との国際協力は非常に重要であると認識しております。内閣府では近隣諸国との間で様々な枠組みで防災協力に取り組んでおります。例えば、日中韓でございますと防災担当閣僚級会合というものを隔年で開催しておりまして、災害対策に関する情報共有や防災協力の在り方についての意見交換などを行っております。
　また、アジア地域の実践的な防災協力につきましては、主にアジア防災センターというところを通じまして実践しております。同センターは、国際協力によるアジア地域の災害被害の削減を目的といたしまして平成十年に我が国主導で神戸に設置されたものでございます。具体的な活動といたしましては、加盟三十か国の災害被害また防災体制に関する情報の収集、提供、また加盟国の行政職員向けの研修の開催、また加盟国内のコミュニティー向けの防災教育資料の頒布などの活動を展開しております。加えまして、加盟国を招聘しましてアジア防災会議を毎年開催しております。ここで加盟各国の災害対策における課題の検討などを行っております。
　このように、今後とも近隣諸国との防災協力を推進してまいりたいと存じます。
○アントニオ猪木君　先月、ウクライナで開かれましたチェルノブイリ原発事故追悼式典でポロシェンコ大統領が、チェルノブイリと福島で起きた二つの事故は人類にとって長きにわたる地球規模の挑戦となるだろうと発言されました。チェルノブイリ原発事故から三十年がたちましたが、原子炉建屋を覆う石棺が老朽化したため、施設全体をアーチ型のシェルターで囲う工事が進められていると新聞に出ていました。チェルノブイリでは今なお放射線量が高く、事故発生時に建屋内で亡くなった作業員の遺体を回収できず、現在も放置されたままになっているそうです。
　福島第一原発も事故からはや五年が経過しましたが、一向に収束の兆しが見えません。福島の場合、原子炉の建屋に流入する地下水の処理が障害となり、廃炉作業が思うように進んでいないというニュースも流れました。今後二度と事故を繰り返さないこと、そして一日も早い解決のためにも、二〇一二年にウクライナ・日本原発事故後協力合同委員会が設立されています。この合同委員会の役割と現在までの具体的な活動及び成果についてお聞かせください。
○政府参考人（相木俊宏君）　お答え申し上げます。
　日・ウクライナ原発事故後協力合同委員会でございますけれども、二〇一二年五月に日本とウクライナの間で締結をされました原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定に基づいて設置をされたものでございます。この委員会は、両国の関係省庁それから学術機関の代表者が出席をいたしまして、二〇一二年七月の第一回会合以降、これまでに計三回会合を開催をしてきております。
　この委員会は、それぞれの国が有します原発事故後の対応に関する知見や経験を共有するための枠組みとして貴重な意義を有していると考えております。具体的には、除染あるいは環境放射線モニタリング、復興に向けた取組などにつきまして有益な情報交換が行われてきているところでございます。
○アントニオ猪木君　最後に、中国の土壌汚染についてお伺いしたいと思いますが、大気汚染の問題も大変ですが、私もよく北朝鮮に行く折、北京に行き帰り泊まるんですが、大気汚染も大変です。
　今回は、この土壌汚染というのが報道されまして、クロロベンゼンというんですか、非常に猛毒な、元工場の従業員によると、廃液や廃棄物をそのまま敷地に埋めていたと証言しています。九〇年代に中国政府は河川や汚染問題を解消するために規制を掛けましたが、今度は工場が廃棄物を敷地内に投棄するようになり土壌汚染を引き起こしていると、非常に悪い結果が出ております。
　中国の汚染が地下水を通じて海に流れ込めば、日本にとって他人事ではないと思います。日本も水銀や銅による汚染に苦しんだ過去がありますが、公害から学んだ教訓や知識もあります。
　環境大臣にお伺いします。今回の中国の土壌汚染に対してどのように対処すべきか、有効な方法があるか、お聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　中国国内において工場跡地等における土壌汚染が問題となっていることについては、報道等を通じて承知をしております。
　四月末に開催されました日中韓三か国環境大臣会合においても、中国の陳吉寧大臣が、将来の環境保護戦略として、大気汚染や水質汚濁のほか土壌汚染についても集中的に対処していく方針であることを表明されていました。
　環境省では、平成二十四年度から二十五年度にかけて、中国の環境保護部に対し、現地セミナーの開催や訪日研修により、土壌汚染対策に関する我が国の法制度や対策技術等を紹介する事業を実施してきたところです。公害問題を克服してきた我が国の経験や技術を生かして中国との環境協力を継続、発展させる中で、土壌汚染問題の解決のための協力についても検討してまいります。
○アントニオ猪木君　終わります。ありがとうございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、新国立競技場の設計業務等に係る不適正な契約手続について、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣに質問をしたいと思います。
　会計検査院の報告によりますと、二〇一二年四月から二〇一五年一月までの間にＪＳＣが締結した三百三十八の契約事務等が会計規則等に基づいて行われていたかを検査した結果、先ほど荒木委員からもありましたけれども、四十七契約、約五十億円の契約については、ＪＳＣの契約担当者の記名押印が契約締結日から一か月から九か月後に行われていたということが判明をし、その四十七契約のうち三分の一強、十八契約、約四億円については契約履行期間経過後、つまり業務が終わってからようやく担当者による記名押印が行われていたということであります。
　この報告を受けて大東理事長は、業務遂行を優先する意識、風土があったなどと他人事のように述べられておるわけですが、改めてお聞きをしますけれども、こうした不適正な契約手続が行われてきた理由と、再発防止策はどうされているのか、お聞きをいたします。
○参考人（大東和美君）　お答えいたします。
　委員御指摘の会計検査院による指摘は、昨年一月に行われた会計実地検査において、新国立競技場整備事業を含めＪＳＣの業務に係る平成二十四年度から平成二十六年度の契約について検査が行われ、契約期間の開始後に契約書を作成していたなど、不適正な契約手続について指摘されましたところであります。
　今回の不適正な契約手続が行われた理由といたしましては、規則等を遵守して適正な会計処理を行うことについての意識の徹底等が欠けていたということ、また、契約事務等の会計手続におけるチェック体制などに不備があったということを認識しております。
　今回の事案が生じたことはＪＳＣとして大変重く受け止めており、役職員に対し文書による注意を行うとともに、契約手続の進捗管理の徹底、出納担当部署や内部監査部署等による内部牽制体制の強化、役職員に対する意識の啓発等の改善を行っております。また、外部有識者で構成する運営点検会議を新たに設置し、法人全体のガバナンスを点検し、必要な助言をいただいているところであります。
　今後このようなことが発生しないよう、経営の改善に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
○又市征治君　要するに、組織として当たり前の事務処理がなされていなかった、コンプライアンスが全く軽視されていたということを今理事長おっしゃったと思うんですが、実はこのＪＳＣは、会計検査院から二〇一一年、一二年度の決算報告においても、スポーツ振興投票、ｔｏｔｏの業務に関する契約合計百二件、約三百三十六億円について、会計規則等に基づく契約事務を行うこと、その適正性、透明性を確保するように是正改善の措置を求められていたわけですね。報告では、是正改善を必要とする事態、発生原因、求められる是正改善の措置等が具体的に記されております。
　このような指摘が既に行われていたにもかかわらず、先ほど理事長からあったように、そのようなことが、また同じことが繰り返されている。こうした不適正な手続が繰り返されてきたことについて、所管大臣として文科大臣からの見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　ＪＳＣに対しては、平成二十三年度決算検査報告において、スポーツ振興投票等業務に係る契約について是正改善を図る必要がある旨の処置要求があり、翌二十四年度決算検査報告において所要の改善がされた旨が報告されたところであります。また、二十六年度決算検査報告においては、契約に係る業務が会計規則等に違反していて不当と指摘されており、このように繰り返し会計検査院からの指摘を受けたことは誠に遺憾であり、大変重大な問題であると受け止めております。
　こういった指摘を踏まえたＪＳＣの改善策については今ほど大東理事長から答弁があったとおりでありますけれども、文科省としても、会計手続におけるチェック体制が万全であるか、規則を遵守する意識の徹底が図られているかといった観点から再発防止策が徹底されるように、折に触れて指導してまいりたいと思います。
○又市征治君　昨年九月に文科省は、ＪＳＣの平成二十六年度における業務の実績に関する評価を公表していますね。
　総合評価はＤ、一番悪いやつですね。総合評価はＤで、全体として、中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める、こういうふうになっているわけです。単なる抜本的改善ではなくて、業務の廃止を含めたという大変厳しい評価をされているわけで、ちなみに、このＤ評価というのは、十三年度の評価制度開始以降、全省庁が所管する独法の中で初めての低い評価と、こういうことになっているわけです。
　ところが、文科省の評価の中では、責任の所在については、今大臣もおっしゃったとおり、非常に甘い。多くの関係者がそれぞれの立場において真摯にその仕事に取り組んでいる、こんなふうに評価もしているわけですね。評価対象が多少違うのかもしれませんが、検査院の報告を読みますととてもそのようには言えませんし、大変甘い事務方の判断ではないのかと、こう言わざるを得ません。
　そこで伺いますが、文科省、ＪＳＣ双方にお尋ねしますけれども、どのように業務の廃止を含めた抜本的な改善を図っているのか、その具体的な成果というのはどういうふうになっているのか、お答えください。
○参考人（大東和美君）　今御指摘がありました平成二十六年度の独立行政法人の業務実績評価において総合評価で最低のＤ評価となったことは、従前の新国立競技場の整備事業について、昨年九月の新国立競技場整備計画検証委員会の報告で、ＪＳＣにおける問題点として、国家的プロジェクトを既存の組織で対応してしまったプロジェクト推進体制の問題、また、国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題等の指摘を踏まえ、文部科学大臣が抜本的な改善を要すると判断されたことによるものと認識しております。
　これらを受け、ＪＳＣとしては、新国立競技場の整備に当たり、事業全体を統括するプロジェクトマネジャーの新設、そして専門的知識を有する広報担当者の設置を行うなど、体制の強化を図っております。また、新国立競技場の整備に向けた体制強化に加え、法人の内部体制を充実強化するため、外部有識者で構成する運営点検会議を新たに設置し、法人全体のガバナンスを点検し、必要な助言をいただいているところであります。
　今後も、経営の改善を進め、文部科学大臣から示された中期目標を達成できるようしっかりと取り組んでまいります。
○国務大臣（馳浩君）　これまでのＪＳＣの行ったことに関しては、本当に大変な問題であり、重大なことであるという意識は私も持っております。
　今ほど大東理事長からお示しをしたとおりでありますが、下村前文部科学大臣からもＪＳＣに対して業務の改善を指示しております。私としても、下村前大臣から引き継いだ改善状況を踏まえた上で、今後とも、やはり常に大東理事長とも緊密に連携を取りながら、改革が着実に行われているかどうかを折に触れてチェックをする必要があると思っています。
　先般、四月中でありますが、抜き打ちで視察にも行ってまいりました。職員も、プロパーの職員ばかりではなく出向の職員等もおるものでありますから、やはり組織としてちょっと一体感に欠けるのかなという印象も持ったところでありますが、そういう様々な課題も踏まえながら、やっぱり折に触れてチェックをし、大東理事長やまた役員の諸君に、きちんとやっているかどうかの確認を口頭だけではなく内部のことも含めて報告をさせていきたいと思います。
○又市征治君　昨年九月に文科省が、第三者委員会によって新国立競技場整備計画の検証が行われたわけですけれども、その内容でも、今回の混乱の原因が完全に明らかになったとはどうも言い難いのではないのか、そういう印象を強く持っています。文科省、ＪＳＣがそれぞれ責任転嫁することなく、いま一度やっぱり真摯に検討いただくように、是非馳大臣にも御努力をいただきたい、そのことを強く申し上げたいと思います。
　そこで、この新国立競技場の建設計画、経費問題で各組織が右往左往し、その責任の所在もはっきりしていないわけですが、一応建設計画がまとまったということのようですけれども、三月になってまた聖火台の設置場所がなかったという問題が新たに表面化をしてまいりました。具体的にはこの競技場の建設予算は一体どのように節約されたのか、また、その予算の調達計画について、これは少し説明をしていただきたいと思います。
　また、今月になって神宮球場を、オリンピック・パラリンピックの準備や運営に必要との理由で七か月間借り上げる計画を組織委員会が突如発表して、多くの人が奇異に感じ、球場側からは難色も示されたというふうに報道されています。突然問題になった聖火台建設問題や神宮球場の借り上げ問題といい、果たして本当にオリンピック・パラリンピックに向けた工程表はしっかり存在をし計画的に実施されているのか、甚だ疑問に思えてしようがないわけです。
　そこで、遠藤担当大臣にお聞きをいたしますが、大会に向けた開催準備状況はどのように進捗しているのか、現時点での課題や今後課題になるであろう意識されている問題について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　まず、新国立競技場の建築に要する費用がどのように改善されたかという御質問でありますが、新国立競技場の従前計画においては工事費の上限が設けられておりませんでしたので、工事費は二千六百五十一億円に上ることになりました。しかし、昨年、安倍総理の下で白紙撤回の後、昨年八月に策定した整備計画においては、従前計画の反省に鑑み、工事費の上限を千五百五十億円と設定をいたしました。さらに、今年一月にＪＳＣと事業者との間で締結された事業協定においては建設費は約千四百九十億円とされたところでありまして、建設コストは大きく改善されたものと考えております。
　また、整備費用の財源につきましては、昨年十二月の関係閣僚会議において、東京都知事も出席の上で、分担対象経費、およそ千五百八十一億円でありますが、を国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担、それぞれ二対一対一の割合で負担する財源スキームを決定しており、財源についても明確化されております。
　また、過日の神宮の話がございました。多分、これからいろんな、交渉事ですから、ここをお貸しくださいとなれば組織委員会としてはできるだけ余裕を見てお願いをする、しかし、実際それを貸していただける方からすればできるだけ自分たちのやりやすい形でと、交渉事はずっと続いていくんだと思います。ですから、これから神宮球場だけではなくていろんな施設をお借りするときに、一つ一つそういうことの詰めをしっかりしていかなきゃならないと思っております。
　そうした点を踏まえて、御指摘のように、大会の成功のためには、事業の進捗と効果を点検することを通じて、各般にわたる準備を効率的、効果的に実行することが重要であると認識をしております。
　大会組織委員会では、大会成功に必要となる業務の洗い出し及び大会開催費の見直しについて、今年の夏頃にはＩＯＣと調整できるよう作業を進めているところであります。国の取組につきましては、今年一月に工程表を公表しておりますし、今後とも不断の見直しに取り組むこととしております。また、今回の組織委員会の業務の洗い出し作業を踏まえて、今委員から御指摘ありましたように、大会組織委員会、東京都などとも問題意識やタイムスケジュールを共有するとともに、国民に対して積極的な情報発信に努めてまいるように努力をいたします。
○又市征治君　オリンピック招致の段階では、掛かる費用を七千億円程度と、こう言っておったものが、昨年、森組織委員長は、二兆円は超すだろうと、こうおっしゃる。舛添都知事は三兆円は必要だというふうにおっしゃる。どんどん膨れ上がっていく場当たり的な、そんな格好。そして競技場の建設費が問題になって、今あったように、節約を幾らか図ったというけれども、そういう状況である。聖火台をどこに造るかも分かっていない。非常に国民から見てみると、お祭りだといってどんどん税金が使われていくんではないのか、こういう心配をされる。
　一方では、今日もいろいろと議論になっていますけれども、社会保障関係がいろんなところで切り詰められている。こういうことに対していろいろな批判が起こるということがあると思う。きちっと計画を出して国民に分かりやすくして、そしてやはり可能な限りの節約をして行っていくというのが当たり前ではないか。国民参加による夢と希望を分かち合う大会なんだ、こういうふうにおっしゃりながら、全く裏腹なことが起こっているのではないのか、このことを指摘をし、警鐘を鳴らしておきたいと思います。
　次に、ＯＤＡの問題について質問したいと思います。
　私は、一昨年のＯＤＡ特別委員会において、二〇一三年度版ＯＤＡ白書の巻頭言の大臣の発言ですが、「国際環境の変化としてまず挙げられるのは政治・安全保障環境の変化です。平和で豊かな国際社会を実現するため、ＯＤＡをより戦略的に展開し、自由や民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や戦略的利益を共有する国を支援する必要があります。」との記述を取り上げて、これをＯＤＡの第一の役割にするのはいかがかと異議を唱えました。それで比較すると、今年の白書は比較的ＯＤＡ本来的な意義を重視するものになっていると思うんですけれども、それでも開発協力の目的では依然として国益の確保ということが挙げられております。
　後でも取り上げますが、百五十を超える各国首脳が参加をした国連持続可能な開発サミットで採択された持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが現在の開発問題における世界的な到達点だろうと思いますけれども、もちろん日本もこの文書に賛成をし、積極的に役割を担おうとしているわけですが、それとは別に国益の確保を主張するというのはどうも私は違和感を感じてならない。この点、大臣はどのように国民に御説明されるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、グローバル化がますます深まっている今日において、国際的な感染症対策であれ、あるいはＩＳＩＬを始めとするテロ対策であれ、国際社会の平和や安定、さらには繁栄、こうしたものは我が国の国益と分かち難いものになっている、これが現実ではないかと思っています。
　よって、御指摘のような持続的な開発のための二〇三〇アジェンダを含めこうした国際的な取組を進めていくということ、これはすなわち我が国の国益にほかならない、こういった現実があると考えます。よって、新たに制定しました開発協力大綱の中においても、開発協力の目的を国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することであるとしつつ、あわせて、こうした協力を通じて国益の確保に貢献する、こういったことを明記した次第であります。
　さらに、これ別の視点からいいますと、ＯＤＡあるいは政府による開発協力にしても、やはり貴重な国民の税金を使うものであります。国民の税金を使うものである以上、国民に対して、開発協力大綱等を通じて我が国自身にとってどんな意義があるのか、こういった説明をする、こういった姿勢は大事なのではないか、このように考えます。
　こういった観点からも、開発協力大綱において国際社会の平和や安定や繁栄に貢献する、こういった姿勢を示すのと併せて国益にも資する、こういった考え方も併せて明記する、こうした取組を行った次第であります。
○又市征治君　途上国支援や世界的発展、安定が国益の確保と矛盾しないというなら、あえてわざわざ国益の確保というのは書き込む必要はないんじゃないのかと、私などはそのように思います。
　ところで、大綱の基本方針で非軍事的協力による平和と繁栄への貢献をうたいながら、実施上の原則において、開発協力の実質的意義に注目し、軍又は軍籍を有する者への支援は排除していないわけであります。
　しかし、支援国内における軍事転用について、有効なチェック、歯止めの手段がないのが現状じゃないのかと。その点は一体全体チェックできるのかどうか、改めて大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず確認しておかなければならないことは、開発協力大綱、これは、ＯＤＡを軍事目的に用いないというこれまでの原則、これは全く変えていないということであります。非軍事的協力による平和と繁栄への貢献、これを掲げて、平和国家としての日本にふさわしい開発協力を推進する方針、これは堅持している次第です。
　ただ一方で、近年、感染症対策ですとか紛争後の復旧復興ですとか、さらには災害救援ですとか、こうした課題への取組、こうした非軍事目的の活動においても軍や軍籍を有する者が重要な役割を果たしている、これが現実であると思います。国際社会における重要な開発課題への対応に当たり、こうした軍や軍籍を有する者に対して非軍事目的の協力が必要になる場面、これはますます増えていると考えます。こういったことから、この開発協力大綱においては、これまで十分明確でなかった軍や軍籍を有する者に対する非軍事目的の開発協力に関する方針を明確にしたという次第であります。
　ただ、軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する原則に照らして、しっかりと協力の趣旨、目的、あるいは対象主体、あるいは内容、効果、こういった観点から具体的に検討を行って、こうした目的を逸脱していないかどうか、これはしっかり確認しなければなりません。
　そのための仕掛けといたしまして、案件を承認する前に開発協力適正会議というものが設けられています。ＮＧＯの代表を始めとするこうした会議のメンバーによってしっかり今申し上げたような点を検討する、確認する。さらには、相手国と取り交わす文書の中で、軍事目的に使用しない、これを確認する。さらには、事後の在外公館を通じたモニタリング等を行ってしっかりこの目的とそれから実態を確認する。こういったことを通じて、こうした非軍事目的の協力であるということをしっかりと確保する、こうした取組を進めていきたいと考えています。
○又市征治君　政府として今大臣がおっしゃったようなチェックをする努力は当然必要なんですが、一旦その国に入ってしまったら、どのように転用されているかというのはなかなか掌握は困難になるということは事実でしょう。何か表向きという感じがしてなりません。ましてをや、政府が巡視艇をＯＤＡで供与したり、さらには、ＯＤＡではないけれども、防衛装備移転三原則に基づいて軍用機をフィリピンに貸与するなどという動きを見ると、その危惧を私は強くせざるを得ないという点で批判を申し上げているわけであります。
　ところで、時間がなくなってまいりましたが、今年度のＯＤＡ予算は、Ｇ７伊勢志摩サミットやケニアで開催される第六回アフリカ開発会議の経費等が含まれて、十七年ぶりの増額となるわけですけれども、しかし、昨年の第三回開発資金会議で採択されたアディスアベバ行動目標や、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダにおいて、ＯＤＡの数値目標が国民総所得、ＧＮＩの〇・七％と設定をされたわけですが、この目標をクリアしている国は僅かですけれども、実現に向けた工程表の作成などについて、外務大臣のお考えを最後に伺っておきたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　時間が参っておりますので、手短に。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず結論から申し上げますと、委員おっしゃるように、ＯＤＡの対ＧＮＩ比の〇・七％の目標、我が国はコミットしています。
　ただ、現下の財政状況に鑑みれば、その達成の目途を具体的に示すことは困難であると考えています。主要国でもこの〇・七％の目標を達しているのは英国のみでありまして、ほかの主要国はほとんど達成できていない現状であります。どの国も苦労している中にありまして、我が国として具体的な目途は示すことは難しいですが、是非努力は続けたいと思います。
　外務省のＯＤＡ予算、これは私、在任中も毎年毎年増やし続けています。引き続き努力したいと考えます。
○又市征治君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に発言もないようでございますので、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十八年五月二日（月曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成二十八年五月二日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター
　　法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第二　流通業務の総合化及び効率化の促進に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第三　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。環境大臣丸川珠代君。
　　　〔国務大臣丸川珠代君登壇、拍手〕
○国務大臣（丸川珠代君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意であります。
　我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しております。この目標の達成のため、家庭・業務部門においては約四割という大幅な排出削減が必要であります。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策計画に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進に関する基本的事項を追加することとしております。
　第二に、同じく地球温暖化対策計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を追加することとしております。
　第三に、都道府県及び市町村が策定することとされている地方公共団体実行計画について、共同して策定することができる旨を規定することとしております。あわせて、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、都市機能の集約の促進等を例示として加えることとしております。
　以上のほか、京都メカニズム関連規定の整備、経過措置その他の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。水野賢一君。
　　　〔水野賢一君登壇、拍手〕
○国務大臣（丸川珠代君）　名古屋議定書についてのお尋ねがございました。
　議定書の締結に必要な国内担保措置は、様々な産業や学術研究に深く関係することから、効果的な措置とするためには丁寧な検討が必要です。このため、国内関係者の要望も十分踏まえつつ、可能な限り早期の締結を目指し、環境省が中心となって関係省庁と鋭意検討を進めてまいります。
　温室効果ガス削減目標の内訳に関するお尋ねがありました。
　二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減するという削減目標については、森林吸収源対策等のいわゆる吸収源活動により二・六％、国内の排出削減により二三・四％削減する目標となっております。
　パリ協定に基づく削減目標の提出に関するお尋ねがありました。
　パリ協定とＣＯＰ21決定に基づき、各国は二〇二〇年までに目標を更新、提出し、その後五年ごとに提出することとされています。また、提出する目標は、その直前の目標を超える前進を示すこととされています。こうしたパリ協定の規定にのっとって適切に対応してまいります。
　企業の排出削減に向けた決意についてお尋ねがありました。
　我が国の二酸化炭素排出量のうち、企業・公共部門関連はおよそ八割、家計関連はおよそ二割という比率は近年大きく変化をしておりません。企業の排出削減については、低炭素社会実行計画の実施状況を政府の関係審議会等で厳格に評価、検証し、その着実な実施や目標の引上げ等を求めていきます。また、建築物省エネ法の省エネ基準への適合義務化の推進等の施策にもしっかり取り組んでまいります。
　法改正の内容についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までに八〇％削減を目指すとの長期目標については、地球温暖化対策推進法の規定に基づき、地球温暖化対策計画案に位置付けているところです。適応策を法律に位置付けるかどうかは、昨年策定した気候変動の影響への適応計画の実施状況や課題を把握しながら、引き続き検討してまいります。
　パリ協定の国内措置についてお尋ねがありました。
　パリ協定の実施に当たり必要となる措置については、今後、締結に向けた準備の中で政府部内で検討してまいります。
　石炭火力発電所のＣＯ２排出への対応についてお尋ねがありました。
　石炭火力発電所は、特にＣＯ２排出が大きく、また新増設の計画が相次いでいるため、実効的な対策を講じる必要があります。
　このため、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法に基づく対応等により、電力業界全体の取組の実効性を確保することとしております。また、こうした取組が継続的に実効を上げているか、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討します。
　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度における事業者からの権利利益保護に係る請求についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の事案については、その後、請求が取り下げられ、現在は公表されております。事業所管大臣は、排出量を公にすることの利益と公にしないことの利益とを適切に比較衡量し、当該請求を認める決定に係る規定の濫用がないよう厳正かつ公平な判断を行う必要があると認識をしております。
　フロンの規制についてお尋ねがありました。
　フロン類については、オゾン層保護と温暖化防止の観点から、フロン排出抑制法に基づき、ほこり飛ばしスプレーなどのフロン類の使用製品について、代替冷媒に転換するための規制など、その製造、使用、回収、破壊のライフサイクル全般にわたる取組を進めています。また、代替冷媒を使用した空調機器等の導入を支援をしております。
　今後とも、こうした措置により、フロン類の対策に万全を期してまいります。
　原子力発電についてお尋ねがありました。
　原子力利用に係る安全規制については、三条委員会である原子力規制委員会が環境省の外局として設置され、独立して業務を行っています。そのことの重要性に鑑み、原子力発電の利用に関する発言は差し控えさせていただきたいと思います。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分施設に関する環境アセスメントについてお尋ねがありました。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分施設は、環境影響評価法の対象としておりません。高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の建設事業は、将来的実施が見込まれる事業ではありますが、現時点では事業の詳細が議論される段階ではないと考えており、環境アセスメントにおける対応については今後の課題であると認識をしております。
　原子力規制委員会設置法附則第六条第二項に基づく、いわゆるノーリターンルールについてのお尋ねがありました。
　ノーリターンルールでは、原子力規制庁の職員について、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないことが規定されておりまして、その対象は原子力規制委員会が明確化しております。
　具体的には、電気の安定的かつ効率的な供給の確保に関する事務を所掌する経済産業省資源エネルギー庁の関係組織、原子力に関する研究開発に関する事務を所掌する文部科学省研究開発局の関係組織などがその対象として特定されています。一方、環境本省の組織は原子力利用の推進に係る事務を所掌していないことから、その対象として特定されていないものと認識をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　パリ協定の国会承認についてお尋ねがありました。
　パリ協定は、歴史上初めて、主要排出国を含む全ての国が参加する公平な合意であり、我が国としてもこれを重視してまいります。
　パリ協定の締結に向けては、国会の御承認を求める可能性も含めて、現在、政府部内で検討中であります。締結の具体的な時期についても、政府部内で適切に判断をしてまいります。
　いずれにせよ、主要排出国の参加を得つつ、早期発効を目指すことが重要であると考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長石井浩郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、平成二十八年度から三十五年度までの各事業年度におけるスポーツ振興投票に係る収益の算定方法の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、スポーツ振興くじの売上げの維持・拡大の方策、日本スポーツ振興センターの運営改善策、障害者スポーツの振興に向けた環境整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────