Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それでは、何か予算委員会の関係があるそうですから、できるだけ簡潔に大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣、ちょうど過日の総選挙もございまして、政見放送だとかあるいは選挙公報でも、大切な緑を守りますということをお約束になっておられたり、あるいは大臣御就任のインタビュー等でも、来るべきこ十一世紀に向けて次の時代に誇り得る環境行政に心がけたいなどなどたくさん伺っておりまして、その限りでは大変心強く思っておるわけでございます。そういう立場からひとつ基本的な御認識をお伺いしていきたいと思っています。
　ことしの五月二十五日の報道によりますと、気象変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、このままだと地球は二十一世紀百年間だけで過去一万年かけて暖まった以上に温暖化し、気象に大異変が起こると警告をされています。我が国はこの地球温暖化の一元凶でありますＣＯ２の総発生量が世界で第四位になっておると言われています。
　ところで昨年、日本政府は、地球温暖化防止に関するオランダでの国際会議で二〇〇〇年までの先進国の三〇％削減に対して猛烈に反対をされて、アメリカと一緒になって現状凍結などという消極的な姿勢に終始したと報道をされましたとおりでございます。一方では、国立公害研究所の調査によりますと、ＣＯ２の部門別排出割合というのは電力、自動車、鉄鋼業の三部門で日本国内の排出量の実に五六％を占めると指摘される状況にもあるわけでございます。ところが政府は、国際的には消極姿勢を示したと言われ、一方で大変な寄与率を持っていると言われ、しかも先ほどもお話に出ておりましたけれども、経団連などが持続可能な開発との関係でＣＯの排出抑制だけに焦点を当てるということになると持続可能な開発の道を閉ざすなどと開発との関係というものが出されているわけです。
　そういう点から見まして、私、大臣にぜひはっきりしてもらいたいなと思いますのは、環境行政に取り組む基本はやっぱり何といっても環境破壊の一元凶というんですか、発生源を明確にして環境保全に具体的に取り組むということ以外に道はないと思うわけでございます。そういう点では、地球環境を論ずる場合に我々の日本の足一元でやられている問題、地球環境の破壊を進めているという点をきっちりとやめさせていくこと、現にその被害を受けている被害者に対する救済等をきちんとやっていくということなどが一番大事な問題ではなかろうかと思うわけですが、そういった点での基本的な認識についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま沓脱委員の御指摘のように、環境保全に対しては科学的な原因究明また現状把握が重要であると認識しておりますし、適切な施策を推進していかなくちゃいけないという考えも強く持っております。
　こういう点を踏まえまして、やはりＣＯ２対策、温暖化にどのように取り組むか。それは、企業も育成しなくちゃいかぬけれどもそれによって公害がより以上ふえるということは好ましくないということははっきりしなくちゃいけない。ただ、それは私は新しい角度からの研究課題をもってＣＯ２対策もやっていかなくちゃいけない。こういう点で環境庁は各省庁にわたるいろいろの関係を通じましてその意見も十分聴取しながら対策を講じていく必要がある、こういうふうに思っております。
○沓脱タケ子君　実は今ごろ経済との調和だとかあるいは発展との関係などということが論じられるというのはおかしいんですね。公害対策基本法では、経済との調和論ということで人体被害が大変なことになったということでそれが取り除かれているんですよ。その点での基本をきちんと押さえていただくということを申し上げておきたいと思います。限られた時間ですので。
　そこで、今大気汚染が非常に深刻な事態になってきているということはいろいろな報道で言われております。多くを申し上げる時間がありませんので特にＮＯ２を中心にして申し上げておきたいと思いますが、その一つは、一九八八年度の全国大気汚染測定結果、これは環境庁の発表だと思いますけれども、これは窒素酸化物の総量規制地域で見ると未達成率は九〇％。東京、大阪、神奈川ですね。ですから、ＮＯ２の環境基準というのは〇・〇二ＰＰｍから〇・〇六に緩和をされたんですが、いわば緩和された環境基準さえ達成されていないということが実態になっております。しかも、こういう点で総体としてこれまでのレベルだった七八年度や八七年度並みの汚染が続いているということで、大体十年前の悪かった時点に逆戻りしているというのが事実なんですね。これはさっき大気保全局長、いやうまくいっていますという報告を、これは全国的なレベルで言われたんだろうと思いますけれども、高濃度汚染地域では大変な深刻な事態になっている。東京でこれは昨年の十二月の六、七日に実施されました自主測定ですがね、大気汚染測定運動東京連絡会がやった。有効数七千八百六十点で幹線道路沿いの濃度を軒並みに調べた。その結果は、これは報道されておりますから御承知だと思いますが、東京二十三区部の幹線道路沿いでは測定数二千二百五十三点、平均値が何と〇・〇七六ＰＰｍ。はるかに環境基準をオーバーしています。港区では〇・〇九八ＰＰｍ、大田区では〇・〇九六ＰＰｍ、中央区では〇・〇八六、台東区では〇・〇八五ということで、都心部だけではなしに渋谷、杉並、豊島あたりも〇・〇八ということになっておりますから、ずっと汚染が深刻化してきているという実態を示しています。（資料を示す）
　また、大阪では、これも前国会でも申し上げたんですけれども、この図面を前長官には差し上げた。五年ごとに同じこの自主測定をやっている。この色の濃いのが〇・〇四ＰＰｍ以上です。これが五年前、これはその次の五年前、これが昨年です。これだけひどい状態が現に起こっているわけですね。これはそういう状態が起こっている。
　それから、酸性雨の問題も、既に触れられましたように、これは八六年度の東京農工大の調査ですね。この多摩川流域での調査を見たら、東京でも八六年には十年間で倍増しているというふうに言われている。大阪でも、この間大阪府が発表しましたけれども、大阪全域に酸性雨があるということを言われております。報道もされています。これらの事態というのは極めて深刻だと思うんですね、大都市に生活している者にとりましては。
　そういった点についてどういう御認識になっているかという点をまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　まず、窒素酸化物の件でございますが、これは全国的と申しますよりも大都市さらにはその都会の中の自動車の交通量が多い幹線道路というところで問題が極めて深刻だということで、日本じゅうということではございませんが、今先生がいろんな数字をおっしゃいましたのはそのＮＯｘの中の簡易測定法でトリエタノールアミンでもってろ紙で反応さすという方法で、風の影響等を受けますので一つ一つの数字の意味よりも継続的にどれだけの広がりでもって汚染が進行しているかということを住民の方々がやってくださっている。それを私は非常に評価をいたしておりますが、私どもの測定値の数値とはやや違うというところがございます。
　しかし、それにいたしましても、申し上げましたように、例えば大阪ですと、一般的な環境測定局では窒素酸化物の方が七十二局中達成できていないのは十四という状況でございますが、一たん自動車排気ガスの影響を受けますところでは三十二局中二十二局が環境基準を達成しないということも事実でございまして、これはかなり深刻に受け取って対策をせねばと、こういう状況でございます。
　それからまた、酸性雨の御紹介がございましたが、これは私どもが第一次酸性雨調査を五十八年度から六十二年度まで実施いたしまして先般発表させていただきましたが、この数値の中では、この五年間において大体ｐＨの値が四・五から五・五という範囲内で、そう年々悪化するという状況ではございませんが、かなりこれは慎重に対応する必要から現在第二次の酸性雨の調査をさらに細かいネットワークとそれから項目を用いまして行っていると、こういう状況でございます。
○沓脱タケ子君　大臣、細かく言うたらそういうことになるんだけれども、外へ出たら毒ガスを吸い込む、さっきのディーゼルのあれじゃないですけれどもね。花粉症が起こるような状況。行き着く先は肺がんだといって言われたのですよね。そういう毒ガスを吸い込む、雨が降ったらそのような雨が降る。これでは安心して住めぬ、実際。
　私はこういうのは非常に深刻だと思いますがね、大臣どうですか、御感想だけでも結構です。
○国務大臣（北川石松君）　ただいまの委員の御指摘、また局長から御答弁申し上げましたが、確かに環境は悪くなっていることは事実であります。
　ただ、地球上の空気なりあるいは水、土、これはやはり人間もそうでございましょうが、大きな還元力を持っておりますから、昔は水三尺流れれば清しと言われたのですが、今は水三尺流れても清くなっていかない。それは、いろいろの悪い微粒子その他が水の中にあって、水の還元力を損ねていると思う。空気もまたそうじゃないかと思います。だから、リミットといいますか、マキシマムといいますか、そういう還元力までがつぶれていくような環境にしてしまわないようにこれから英知を傾けて頑張っていかなければならない、こういう思いをいたしております。
○沓脱タケ子君　その復元力の問題の論議は申し上げたいことがあるんですけれどもね、時間がないから本論にへります。
　そういう深刻な事態になっておるという状況の中で、人体被害がどうなっているかという問題が一番大事なんですね。そこで公害は終わったといって強引に指定地域の解除を公健法の改正で行ったわけでございますが、しかし以前の公害の認定地域、指定地域解除の後、先ほどもお話が出ましたように、条例や要綱や規則などいろいろなやり方によってではありますけれども、地方自治体が独自にこれらの被害者の救済措置をとられております。
　細かく申し上げるとややこしいので、私、ちょっと言いますがね。
　十五歳以下の子供さんとかあるいは十八歳以下とか二十歳以下とかいろいろ違いがございます。しかし、そういう違いがありますけれども、自治体が独自で患者さんの認定を行って医療給付をやっておられる。これがどのくらいあるかというと、私、今ちょっと数字を調べてみました。大阪市で六千二百十人、新しい患者数ですよ。尼崎では二千五百九十七人、東京では五千四百二十九人以上、川崎で九百四人、名古屋では七百五十五人など、これを合わせてことしの三月末で全国で一万七千人以上だと言われているわけですね。
　さっきのお話では、これは環境庁はちゃんと把握をしていないというお話でございましたが、こんなものけしからぬと思うんだな。法律は外してしもうて、その後地方自治体がいろいろやっているのに、調査ぐらいしたっていい。何でそんなもの把握しないんですか。
○政府委員（三橋昭男君）　公健法改正以後、地域指定解除以後多くの地方公共団体におきまして、先生御指摘のように新しい制度を設けましたり、それから既に既存の制度をお持ちになっていたところも改正をして医療給付事業を行っていることは承知しておりますが、それぞれ個々の自治体についての患者の詳細な数字、またどのような運用方法を行っているかということについては詳細は把握していないところでございますが、一部の自治体からは患者数が増加をしているというお話は伺っております。
　今、できるだけ早くこの地方自治体の情報というものをとろうとしている最中でございまして、そのような努力はさせていただくということにしております。
○沓脱タケ子君　大体、政府がやめて、新しい患者は認定しないということになったんです。新しい患者に地方自治体でもう見かねて手を差し伸べて、御苦労をされているわけですね。今までほうってあったところも、神戸市がことしの六月からまたやるとか、あるいは川崎ではもっと改善するとか、いろいろやっています。私は、こういう自治体の誠実な努力というものはもっと評価せないかぬと思うんです。
　それで、私は時間がないから長官のおられる間に言っておきたいと思うのは、国の責任放棄でいわばやむなく努力をしている自治体を評価するといたしましても、こういう自治体が思い思いにやっていくということになると問題が起こるんです。なぜかといいますと、大阪府下だけ見てみましてもこれなんです。（図表掲示）やっておるところとやっていないところがこんなになっている。これはどっちもかいてあるんですけれども、これが大阪湾です。これは全部指定地域なんです。ところが、政府が指定解除をしてから自治体で独自に不十分ながらでもやっているというのが大阪市、豊中、吹田、守口、東大阪、お隣の尼崎とやっているんです。ところが堺と八尾はやっていない。ここだけそれじゃ特別空気がきれいになったかというとそうじゃない、さっきも図面を見せたとおり。自治体がそれぞれの御努力をなさるということになりますと、こういうことになるんですね。同じような被害者でこんなになるんです。赤のところは未実施です。このブルーの色のついているところが自治体救済をやっておるところなんです。
　私もちょっと見てびっくりしたんですけれども、こういう問題というのは大変いろいろな問題を生む。一つは、被害者が不公平な扱いを受けるということです。それからもう一つは、自治体が努力をしておられるんだけれども、本来、公害対策ということになるならこれは原因者負担、汚染者負担の原則ですね。そういう点で、税金をお使いいただくということについて、厳しく言えば問題もないわけではない。
　こういう状況になりますと、やっぱりこういうアンバランスあるいは若干の問題点というものを解決するには、公健法に基づく再指定をもう一遍行う以外に道はないんじゃないかと思うんですが、その点について、長官、本気になって考えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま御指摘の、もとへ戻す、こういう考えはないかということでございますが、この点につきましては、現時点で戻すということはすぐにお答えできないと思っております。
　ただ、今御指摘になられました点を考えますときには、今後、これはＳＯ２だけじゃなしにＮＯｘ、素もいろいろの問題で空気を汚しておることは否めないと思いますから、新しい角度から私は一応環境問題を検討いたしたい、こう思っております。
○沓脱タケ子君　これは、前の指定地域の指定要件がＳＯ２であったという問題があるのでいろいろ矛盾があるんだけれども、現状の汚染の実態というものを踏まえて、しかも国民の健康被害の実態を考えてこれは改めて指定地域をつくってもらえるようにぜひ長官にお願いしたい。
　それから、もう一つ聞いておきたいのは、ちょっと話をしようと思ったけれども時間がないので、例えば車の総量規制というか、固定発生源は総量規制をやっているけれども移動発生源は総量規制をやっていないんだから、車の規制をするとかディーゼルの規制をやるとか、そういうことをやらないかぬという問題がありましたね。私もそうだと思うんです。それをちょっと論じたいと思ったけど時間がありませんので、ぜひ考えてもらいたいのは、そのことをやると同時に、新たな発生源、新たな発生源というのは何かというと、いわゆる高速道路をどんどんつくっていますわな。こういう道路について、一つは、公害発生源にならないような道路をつくるということが非常に大事じゃないかと思うんですね。
　たまたま四十三号線で尼崎市が、もうたまらぬから上下一車線ずつ緑陰にして緑を植えてそれで対応するんだというふうな答申が公害対策審議会で出たそうです。長官の地元でも第二京阪の問題が出ておりますけれども、あれも九十九メートル道路やというんですわな。今でも門真あたりでは十万台ですよ。あれができたら二十五万台から三十万台ということになるんですね。ＮＯ２は今でも〇・〇五ｐｐｍぐらい。こんなもの二十万も二十五万台にもなったら、これはどないもならぬ。だから、地元の人たちは、地下方式にするか緑の山で覆うような道路にするか、一遍公害の出ない道路にしてもらいたいという強い御要望がありますけど、長官の地元中の地元だから私はひとつ公害の出ない道路のサンプルみたいなものをつくってもらいたいなと思うんです。これはひとつ建設省に強い御要望をされて、一遍こんなのをつくったらええのやというサンプルをぜひつくってもらいたいと思いますが、それについての御見解を伺って終わります。
○国務大臣（北川石松君）　研究課題として承っておきます。
○委員長（大森昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（大森昭君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中村鋭一君　環境庁が五月二十三日だったと思いますが発表なさいました、ゴルフ場での農薬の暫定指導指針の設定の目的とその内容をお尋ねいたしますが、時間の都合もございますので、ごく簡略にひとつお答えを願います。
○政府委員（安橋隆雄君）　環境庁が五月二十四日付で都道府県知事あてにゴルフ場の使用農薬に係る暫定指導指針を通知いたしました。
　その目的でございますけれども、都道府県がゴルフ場を水質の面から指導する場合の指針として利用していただきたいということで出したわけでございます。
　内容でございますけれども、全国的に見ましてゴルフ場におきます芝の管理使用に用いられております主要な二十一の農薬につきまして、現在得られております知見をもとに人の健康の保護に関する視点を考慮いたしましていわゆる指針値というものを設定いたしまして、あわせてその農薬に係る標準の分析法を示しておるわけでございます。
　もし、都道府県で調査の結果、ゴルフ場からの排水中に含まれている農薬の値が指針値を超えますような場合には、下流で利水に障害が生じないようにとか、あるいは農薬流出の原因についてより詳細な調査をするとか、あるいは農薬の使用の適正化だとか農薬の使用量の削減の指導を一層徹底するというようなことを求めているわけでございます。
　さらに、県の部局内での連絡協議でございますとか、ゴルフ場関係の自主的な調査点検等の指導にも努められたいというようなことを内容としたものでございます。
○中村鋭一君　厚生省も五月十七日に水質の目標値設定をなさいましたが、その目的と内容をこれまた簡略にお願いいたします。
○説明員（藤原正弘君）　厚生省といたしましては、水道水の安全を確保する観点から暫定的な水質目標をつくるべきというふうに考えました。このために、主要なゴルフ場農薬について、水道水としての目標となるレベルとしまして水質目標を設定すべく生活環境審議会の水道部会水質専門委員会に検討をお願いしまして、先生御指摘のように五月十七日にその報告がまとまったところでございます。
　その内容の主要な点を申し上げますと、全国のゴルフ場で広範に使用されているもの及び各都道府県の調査におきまして検出例のあるものから二十一種類の対象農薬を選定いたしました。それぞれの農薬につきましては、生涯にわたる連続的な摂取をしたとしても人に対する安全性を十分確保できるレベルとして水質目標を設定いたしました。対策の基本方向として的確なモニタリングの実施等を示しました。こういうことでございます。
　厚生省としましては、この報告を受けまして早急に指導通知を出しまして、モニタリングの実施等について指導をしてまいりたい、このように考えております。
○中村鋭一君　この厚生省のお考えになったのとそれから環境庁がお考えになったのとは、具体的に例えば基準値等々は随分違うものですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　厚生省の水道水の安全性確保の面からの指針と私どものゴルフ場からの農薬の排水抑制というのは、いわば表裏一体となって人の健康の面に与える排出水の農薬の影響というのを避けるという観点でやっておるものでございますから、当然同一方向を目指したものでございますし、その策定に当たりましては、環境庁といたしましても厚生省と十分緊密に連携協力いたしまして、情報の交換その他農薬の選定等におきましても協議をさせていただいた上、決めさせていただいたものでございます。
○中村鋭一君　そうしますと、厚生省と環境庁は今局長は十分連携を保ちながらと、こうおっしゃいました。したがって、この両案は表裏一体をなすものであるから、その指導を受けた都道府県においては、何らこの指針のあるいは基準値の設定によって混乱をしたりそごをしたりすることはなくて、お互いに相補完をする指針である、このように理解してよろしいですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
　したがいまして、環境庁といたしましても、一般的の状況のもとでは、ゴルフ場からの排水口における水質の私どもの値が満たされる限り厚生省の方の水質の目標値は達成できるのではないかというふうに考えておりますし、現実の実態把握体制におきましても、環境部局と衛生部局というようなところで、都道府県の段階で十分連携を図っていくように通達でも示しているところでございます。
○中村鋭一君　とすれば、相補完するものであってそごする点はないし、健康被害とあるいは水道水、多少の目的の違いはありましても結局はゴルフ場で使われる農薬が飲み水や人の健康にどのような影響を及ぼすかについて考察を加えられ、そういうことを防ぐために設けられたものであるならば、これを国民の立場から見たら、何で環境庁と厚生省が別々に出すんだ、相談をしたとおっしゃるならば相談をした上で厚生省なり環境庁なりが都道府県知事に通達を出せばいいじゃないか、こういう疑問が当然起こると思うんですが、それについて、それぞれもしお答えになれるんでしたら答えていただきたいと思うんですが。
○説明員（藤原正弘君）　厚生省の立場といたしましては、水道水の安全を確保するという観点から基準をつくるということでございます。それが万が一確保できないというふうな状態になった場合の対応策としましては、それは各発生源をどのように規制するか、こういうふうな観点になろうと思うんでございますが、とりあえず厚生省が打ち出しましたのは水道水の安全ということを確保するという観点からの基準をつくったということでございます。
○政府委員（安橋隆雄君）　今厚生省からお答えがありました水道水の安全確保を図るために、それではゴルフ場の方の排出水の目安はどのようなものが適当なのかという観点から、ゴルフ場の方の排水口の問題として環境庁の方で指針を決めさせていただいたわけでございまして、表裏一体でございますけれども、それぞれ水道あるいは環境に与える影響という意味での排水口の問題ということで厚生省と環境庁が連携を保ちながら出させていただいた、また県におきます監視体制につきましても十分関係部局の間で連携を図るようにいたしたいということで指導してまいりたいと思っているわけでございます。
○中村鋭一君　私が申し上げたいのは、それぞれに環境庁も厚生省も、片や水道汚染、片や健康被害というものについてですから、それは言い分はわかるんですけれども、指針を受け取る側の都道府県でありますとか、それから現実に今ゴルフ場を経営しております事業主体からすれば、そういうことならば国はやはりこういうものをもっと整合させて、それぞれの縦割り行政の中から出てきた基準値じゃなくてわかりやすく、相談をしたとおっしゃっているんですからもっと相談をして、どちらかの省が両方の目的を満たすような基準を設定されて指導をされればいいんじゃないか、私はそのように考えるということを申し上げているのでございます。別に縄張り根性でおやりになったんではないと思いますが、少なくとも国民の側から見れば、両方から出てきてえらいややこしいなと思うのはこれは常識として当然でございますから、そういう点は今後さらに両省連携を密にされまして、地方自治体やあるいは事業主体が混乱することのないように明確な指針をお出しいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、さらに今の私の話を進めて、都道府県知事に対するんじゃなくて、今まさに世論が問題にしておりますのはゴルフ場そのもの、ゴルフ場が農薬を使う、これが健康被害を引き起こすと、こう言っているわけです。これを業者の側から見ますとこういうふうにおっしゃっているんですね。我々は近辺の住民の皆さんや国民の皆さんが反対なさるようなゴルフ場を経営するつもりはありませんし、そういうものをつくるつもりもありません。ですから、国の方できっぱりとした基準を設けていただいて、一切ゴルフ場は農薬を使っちゃいけないということであれば、それは我々は守りましょう。この薬は使っていい、この薬は使っていけない、使うとすれば基準値はこうだという明確な指導と方針を業者自体、ゴルフ場の経営自体にお与えくださいと、こういうような意見もよく聞くわけでございます。
　そこで、百尺竿頭一歩を進めて、都道府県知事に対するんじゃなくて、事業主体に対して法規制も伴ったゴルフ場の農薬はいかにあるべきかというような指針あるいは法規制等々をお加えになるおつもりはございますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　先ほども申しましたように、この指針で私どもがやろうと考えておりますことは、問題になっておりますゴルフ場からの農薬の水に溶け出しての排出が世に不安を与えているということで、現実に各都道府県においてどのような排出状況になっているかという御調査をこの二年ばかりやっていただいているわけでございます。ほとんどと申しますか、九四％の検体からは出ていないわけでございますが、六％の検体からは出ているというようなことになりまして、出てまいりましたその値が危険なレベルであるのか、あるいはそれほど危険ではないレベルであるのか、人の健康から考えてどのようなレベルであるのかということの指針が欲しいというような御要請も多くの都道府県からございましたので、そういう要請にこたえるということでいわゆるゴルフ場からの排出目安、指針値という形でお示ししたということでございます。具体的にゴルフ場の排水口から出てきます排出水につきまして、このレベルを超えないような農薬の使用を各ゴルフ場にお願いするということでゴルフ場の事業者としても十分対応いただけるのではないか。もちろん公的な機関としての都道府県知事にその監視体制ということはお願いするわけでございますけれども、これはゴルフ場自身の問題でもございます。
　先生御指摘のとおりでございますので、自主的に調べていただきまして、本当に排出水にこの基準を上回るような農薬が含まれているのかどうか、いるとすればこれは大変なことであるというふうなことで、農薬の適正な使用あるいは場合によりますれば農薬の使用の削減というようなこともゴルフ場事業者自身の問題としてお考えいただく場合の参考になるようなものでもあるというふうに考えているところでございます。
○中村鋭一君　ですから、局長、私が聞いていますのは、もう御承知でしょう、今ゴルフ場をめぐって自然保護団体の皆さんや近辺の住民の皆さんが本当に心配していらっしゃるわけですね。そのために、これからゴルフ場をつくろうと思えば、住民の同意が要ります。住民の皆さんは、ゴルフ場をつくるんだったら一切これからつくるゴルフ場には農薬を使いなさんな、絶対農薬を使わないというなら近辺住民の同意も与えてもよろしい、現実にそういう動きもあるわけですね。そのときに、今のような形であれば一たん都道府県知事に対しておっしゃって、都道府県知事が指導をしてそれも排水口のところで水をとってその基準をということになっても、これは近辺の住民の皆さんからすれば不安は解消したことにはなりませんね。
　ですから、ゴルフ場そのものに対して直接的に効き目のある対策をお考えですか、こういうことをお伺いしているんですが、もう一度お願いします。
○政府委員（安橋隆雄君）　私どもといたしましては、使われております農薬のゴルフ場の外に出てくるレベル自体が問題なのではないか、水を通じて出てまいります場合に、水に出てこないような体制で農薬をゴルフ場でお使いいただければそれはそれで環境に対する影響というものは外に出ないわけですからないわけでございますので、私どもの考え方といたしましては、使う場合にそれが環境ひいては人の健康に影響が出ないような使い方をしていただきたい、それをチェックするためにゴルフ場の排水口のところで排出水について調査をするということでその目的を達成しようと考えているわけでございまして、今のゴルフ場につきましての農薬不安の実効的な解消という意味では一つの行き方ではないかというふうに考えているわけでございます。
○中村鋭一君　それじゃ、一つだけ確認しておきます。
　じゃ局長、環境庁としては指導なさいましたこの基準値を満たしていれば、極端な言い方をすればゴルフ場が幾ら農薬を使っても構わないわけですね。
○政府委員（安橋隆雄君）　農薬自体の使い方といたしますれば、御努力いただきましてその使用量を削減していただきますれば、それはその方がベターだと考えております。
　したがいまして、排出される排出水の農薬の濃度が示しました指針値を超えていない場合であっても、さらに御努力いただいて農薬の適正使用あるいは使用量の削減ということで可能であればそういった御努力はお願いしたいというふうに考えて、そのような指導をしているところでございます。
○中村鋭一君　厚生省も確認しておきましょう。
　水道の水が厚生省が今度お出しになった基準値を調べた結果満たしていれば、ゴルフ場は幾ら農薬を使っても構わないんですね。
○説明員（藤原正弘君）　水道の観点から申しますれば、今回打ち出しました基準値を守っておれば健康は確保できるということは、それは十分そういうことが言えるというふうに申し上げることができると思います。
　ただし、農薬ができるだけ少ないということにこしたことはないわけでございまして、そういうふうな努力が関係方面でしていただければ水道の立場としましては大変ありがたいということでございます。
○中村鋭一君　もう一度指摘しておきますが、私、今本当に皮肉な聞き方をして恐縮でございましたけれども、やはりゴルフ場に働いている従業員の皆さんや近辺の住民の皆さんは大変心配をしていることですから、今お聞きしたような形の指導というものもそれはあるでしょう、あるでしょうけれども、国民の今の例えばゴルフ場の農薬問題に対する関心等々からいたしますと、もっと直接的にゴルフ場そのものについて具体的でわかりやすい指導指針というものを出して、それが結果的にゴルフ場では一切農薬を使っちゃいけないんだということになっても、それは当然ながらそういう法的な措置を伴う規制を加える場合は国会の同意があるわけですから、そういうふうな勇断といいますか、決断というものも役所というのはしなければいけないときもあるんじゃないか、そのことをお願いをしておきたい、こう思います。
　次に、ワシントン条約に挙げられておりますところの絶滅を心配される動物の中で、付表のＩの方に記載されております鯨類は何種ぐらいございますか。
○説明員（石川賢広君）　現在ワシントン条約におきまして附属書Ｉに掲げられております鯨種につきましては、ヒゲクジラの全種、これは十種ございます。それから、ハクジラというのがおりましてマッコウを初めといたしまして約十種、合計いたしますと約二十種が附属書Ｉに掲げてございます。
○中村鋭一君　付表ＩＩから付表Ｉに繰り上げるとか、ＩからＩＩにするとか、ＩＩから外すとか、こういうことは具体的には環境庁の所管でございますか、外務省になるんですかね。
○政府委員（山内豊徳君）　今の御質問はワシントン条約における指定された種の扱いでございますか。――これは国際的に締約国会議で決めて決まるものでございます。
　国内的な対処をお聞きであれば、条約でございますから外務省が窓口になりますが、環境庁も含む関係省庁で相談をしながら対応しているというのが条約の対応でございます。
○中村鋭一君　そうしますと、山内さんにお伺いいたしますが、現在付表ＩとＩＩに挙げられております鯨類を将来外すという方向に向かう可能性が大きいのか、それともふやしていく傾向にあるのか、それを教えていただけますか。
○政府委員（山内豊徳君）　この点は水産庁から御答弁があるべきかと思いますが、私が了解しておりますことでは、確かに鯨類はワシントン条約の対象でございますが、同時に国際的にもワシントン条約とはある意味では別に鯨の捕獲自体を規制するたしか国際捕鯨取締条約でございますか、そういう国際条約の対象でございますので、そこでの論議が率直に申しまして国際的にも物事を決めていくきっかけになるんじゃないかと思います。その意味で、私が理解しています限りではワシントン条約の締約国会議で鯨類そのものが話題になった形跡はここのところ余りないように伺っております。
○中村鋭一君　わかりました。
　現在、農水省が把握していらっしゃいます国際捕鯨委員会の科学委員会の方で鯨類の資源状況の調査をしておりますが、ミンククジラ、これはどうなんですか、累年ふえていく傾向にありますか、減っていく傾向にあるんですか。ふえているとすれば、おわかりならば大体その頭数、資源状況を教えていただきたいんですが。
○説明員（石川賢広君）　南氷洋におきますミンククジラの資源につきましては、一九七八年以来我が国が協力をいたしましてＩＷＣが目視調査というのを実施しております。この結果によりますと、これは昨年のＩＷＣ科学委員会において議論していただいたわけでございますが、ミンククジラにつきましては約七十三万頭以上いるということで、極めて健全な資源であるというふうに言われております。
○中村鋭一君　今健全な資源である、こうおっしゃいました。六月の十日からＩＷＣが開かれますが、農水省、どうですか、具体的な調査捕鯨の頭数は今念頭にございますか。
○説明員（石川賢広君）　ことしのＩＷＣはこの六月七日から約一カ月間開かれるわけでございますけれども、ことしの調査捕獲については実施する予定を立てておりまして、目下研究者、それから関係省庁との間でその内容を詰めておるところでございます。
○中村鋭一君　ですから、私がお伺いしているのは、水産庁の方ではっきり言って三百頭はちょっと少な過ぎるじゃないか、せめて五百頭ぐらいは認めてもいいんじゃないか、そういうふうなお考えがありますかと伺っているんです。
○説明員（石川賢広君）　昨年の調査は本格調査の第一年目ということで、捕獲頭数三百頭プラスマイナス一〇％ということで実施したところでございます。この捕獲調査というのは目視調査では得られない種々の生物情報を得るために行っておるものでありまして、昨年いわば三百頭規模でやりました調査におきましても調査目的に沿った調査が実施できたというふうに確信をしております。
　先ほど申し上げましたように、頭数の問題については現在研究者等と詰めておるところでございます。
○中村鋭一君　できれば本音で答えてもらいたいんです。
　はっきり言って、今科学委員会は数十万頭と、健全なふえ方と資源状況をおっしゃいましたね。そして日本の調査捕鯨が例えば三百頭で、目視も含めて本当に科学的な調査ができるとあなたは思っていらっしゃいますか、その数で。例えば三百頭なら三百頭という数でできると思っていらっしゃいますか。
○説明員（石川賢広君）　調査の精度を高めるためには、科学的に言いますと、頭数がふえればふえるほど調査の精度というのは高まるわけでございます。しかしながら、昨年来かなり調査に改善を加えまして目視調査と併用するというようなことで三百頭をやったわけでございますけれども、調査を期間的に長く、つまり一年だけではなくて二年、二年だけではなくて三年というふうに長く調査をやることにおきまして調査の精度は十分保たれるというふうに考えております。
○中村鋭一君　私も自然保護議員連盟の一員でございまして、環境特別委員会に所属をさせていただいております。自然保護あるいは絶滅に瀕する動物の保護に関してはその先頭に立って闘う用意が私にはございます。
　しかし、この鯨の問題は、考えてみたら、日本という国は何百年昔から、例えば和歌山県太地港の人たちは鯨を神とあがめて、鯨とともに生きることによってあの人たちの存在価値があったんです。それをいわば一方的に、何かアメリカとかヨーロッパの国の人たちのいわば情緒的なセンチメンタルな対応を主とする鯨類保護の大合唱によって、現実に太地港の人たちは捕鯨と別れを告げております。
　そういうことを考えてみますと、私、絶滅に瀕する種を大事にするというようなことは極めて科学的な調査が必要だと思います。鯨の鳴き声がかわいそうだとか、鯨の親子連れはすばらしいとか、ある写真集を見て感激をしたとか、そういう次元で鯨は一頭たりともとっちゃいけないとか、そういうことをもって鯨をとっていいか悪いかという論はすべきでないと思います。いわばリーズンホワイですよ。理性をもって考えるべきことを情緒、エモーションや感情でこれを論ずるべきではない、こう思うんですが、水産庁のお考えはいかがですか。
○説明員（石川賢広君）　私どもといたしましては、鯨資源も一つの生物資源でございまして、資源状態が非常に悪いということであればこれは完全に保護しなければならないというふうに思っております。しかしながら、資源に余裕があるということであればその余裕の範囲内において合理的な利用が図られるべきだというふうに考えております。
○中村鋭一君　もう一遍確認させていただきます。
　水産庁としては、資源が着実にふえていって、私の得た資料によりますと、例えばミンククジラなんかはふえ過ぎている、シロナガスですら大分ふえている、こう聞きますが、そのような傾向がはっきりしているのであれば商業捕鯨の再開に向けてこれからも懸命の努力をなさる覚悟はございますか。
○説明員（石川賢広君）　商業捕鯨の再開に向けて私どもは努力しているということはもちろん申し上げられますが、ただ先生がおっしゃいましたように、捕鯨問題につきましては一部の特に欧米諸国から、私どもが現在やっております調査捕鯨ですらやるなという、そういう批判が非常にございます。そういった面も考慮いたしますと、実際問題といたしまして商業捕鯨を再開するということについては種々の困難が伴うというふうに考えております。
○中村鋭一君　今商業捕鯨の再開に向けて努力をするという方向というふうにたしかおっしゃっていただいたと思います。それを当委員会では確認をしておきたいと思います。
　長官、鯨というものについて最後にちょっとお伺いしたいんですが、長官は鯨はお好きでございますか、食べるということについてでございますが。
○国務大臣（北川石松君）　中村委員のただいまの、鯨は好きかと言われたので申し上げます。子供の時分から食卓をにぎわして食させていただいておりますから、好きであります。
○中村鋭一君　とすれば、本当に科学的な調査をして着実に、ミンククジラに限らず、シロナガスもナガスもマッコウもヒゲクジラもハクジラもふえているという証明が完璧になされるならば、今水産庁の方もおっしゃいましたけれども、ある種感情的な反捕鯨の大合唱に環境庁としてもこれは違うんですということを敢然としておっしゃって、商業捕鯨の再開に向けて環境庁としてもこれにコミットする御意思はございますか。
○政府委員（山内豊徳君）　環境庁は実はワシントン条約の国内問題の連絡会議の議長の役目をとらしていただいておりますので、それから一面また鯨を含む水産物につきましては水産庁がワシントン条約上の科学当局でもあるわけでございます。陸上の動物であれば私どもが科学当局となっておりますが、そんなこともございますので、これは端的に申し上げまして、まず科学的なデータに基づいてということはこれはワシントン条約の思想でもございますからそのとおりでございますが、実は最近開かれましたワシントン条約会議の状況を言いましても、やはりある問題に科学的という見方が複数出てくるのが実はこういう国際会議の常識でございますので、そこをやはり相当的確にかつまた賢く説明しながら乗り切らぬといけないものでございますので、余りここで私が環境庁の立場で、先生のお気持ちは十分体したいと思うんでございますが，鯨についてある雰囲気を出してしまいますとこれまたいろいろワシントン条約会議がやりにくい面もありますので、なお水産庁等を中心に御検討いただきながら、それを効果的に国際的に訴えていくことについては私どもも政府の一員として力を合わせていきたいということでとどめさせていただきたいと思います。
○中村鋭一君　いい御答弁をいただいてありがとうございました。
　やはり、こういう問題は冷静に科学的にしなきゃいけないと思うんですね。鯨を一切とっちゃいかぬ、鯨はどんどん減っている、しかし鯨が減っているという論はもう既に反証が幾らでも出ているわけですね。そうすると、あと残りますのは感情的なものです。非常にセンチメントですね。それで押し通していきますと鯨は一切とっちゃいけないと。じゃ、ハクジラ類が食べておりますサバもイワシも一切とっちゃいけないということになりゃしませんか。そういうことを言っていらっしゃる方が、牛ですとかあるいは豚ですとか、こういうものを貴重なたんぱく資源として食用にしておられないかといえばそうじゃないんですね。
　私、これはエコロジーの問題から考えましても、こういった鯨をとるかとらないか、日本ほど鯨を全き利用をしてきた国はないのでございますから、そういう点を冷静に判断して考えればおのずから出てくる方向は明らかである、こう思いますので、ひとつ環境庁におかれましても、水産庁、農水省とよく御相談の上、もうじきＩＷＣの総会が聞かれますけれどもその対応に誤りのないようにひとつせっかく努力してくださることをお願いしておきまして、私の質問を終わります。
○山田勇君　新聞か何かのコラム欄で読んだと記憶をしているんですがアイルランドの政府高官がある日本のエコノミストに、確かに日本はお金もあるし物もある、しかし我が国にはこんなにすばらしい自然が残されている、もし将来日本がこんなにすばらしい自然を手に入れようとすればどれだけの費用がかかることか、そう思えば我が国だって日本に負けない金持ちであると言ったというのですが、これは確かに示唆に富んだ言葉であると思います。
　経済発展と環境保全の調和、口では簡単に言えても、現実に湖沼は汚れ、ますます深刻化する排ガス公害、お手上げのごみ処理問題、先ほど来論議されておりますゴルフ場建設に見られる自然破壊など、まさに我が国内の環境問題は一日としてもおろそかにできるものではありません。さらに、地球規模で進む環境破壊、いわゆる地球の温暖化、酸性雨、フロンガスの増加などを考えるとき、アイルランドの政府高官にしても、今や自国だけが環境保全に力を入れても心安からぬものがあると私は思います。
　経済大国日本としては、エネルギーの過剰消費などによる環境汚染などを考えるとき、率先して環境保全に取り組むべきであります。もちろん積極的に取り組んでいると考えますが、さらに充実した対応が望まれるわけでございます。細かな環境保全の監視を行うにもその組織が全国にないことなど、単なる調整にとどまるものとなっておりますが、現在の環境庁の機構、内容、規模などについてどのような認識をお持ちか、環境行政を預かる責任者としてまた政治家としての大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（北川石松君）　山田委員の非常に示唆に富んだ御質問でございますので、環境庁長官としてどのような構造の中に環境があるかということになりますと、長年環境に携わっておる政府委員に説明をさせますけれども、ただいま環境庁長官を拝命しまして三カ月、ようやくいろいろの問題がわかってきたというのが真実でございまして、その中で、環境問題はこれはもう世界的な問題でございますから、地球全体を考えるときに世界的な問題であり、やらなくちゃならぬことが山積みしておると言っても過言でないと思います。今御指摘のように、ＣＯ２、フロン、森林、それ以外にまた日本の各家庭から出てくるいろんな雑排水を初め、各企業、すべての人の御理解を得なくちゃいけない、これは大事なことでございます。
　そういう点につきまして、私は、やはり大自然をよくする、環境をよくする、生きとし生けるもの、人間と語り得ないものもまた自然環境の中におりますから、こういう点についても私は、山田委員がその機構、予算はどうだ、こういうふうにまで言って激励をしていただいていると思いますので、足らざる点も多々ございますが、今後とも前向きで頑張っていきたい、このように思っております。
○山田勇君　大臣の御決意のほどはわかりました。
　環境庁は調整官庁としてその機能を発揮することは言うまでもありませんが、さらに地球的規模で考えなければならない今日の環境問題に対処するためにはリーダーシップも重要であります。今、国会に提出されております水質汚濁防止法案、スパイクタイヤ法案などについて環境庁の考えがどの程度反映されているのかお尋ねいたしますと同時に、これは質疑通告していませんが、中村委員の関連的な問題を提起します。
　最近つくるゴルフ場は排水機構を持ったゴルフ場が多いんです。しかし、古くからあるところは自然の形の中で水を廃棄しております。
　長官、私の友人が和歌山で今大きなゴルフ場を開発しております。これはもう許可を得て、ちゃんとしております。彼の物の考え方は、あの農薬をまくというのは雑草が生えないためなんです。芝生の保護政策にはなっているような面もありますよ。ありますが、まず雑草が生えないためにまくのだそうです。芝の保護政策ではないんですね。というのは、昔は、その村の人たち五十人で一年に二回か三回ローラー方式で、ローラー作戦みたいにずっと雑草の芽を摘んでいったんですね。それによってちゃんと芝は薬を何もまかなくてもキープされる。今は、大衆スポーツになったゴルフ場、これはもう利益があるのに決まっていますから、そのぐらい過疎のところにもゴルフ場がありますから、そういう村の人たちにお話をして、きょうは七十人なら七十人、ローラー作戦でずっと、これプレーできますから、プレーの後から順番に草を取っていくとか日没少し前に取るとかしたら、農薬をまかなくても十分いけるそうでございます。今農薬の方も研究しています。中国から入れた漢方薬をまいて、これは芝も保護するし、公害がないという、そういうのを使用しているゴルフ場は一部ありますが、その友人いわく、ゴルフ場が手を抜かぬで企業努力さえちょっとすれば農薬をまかなくても済むということを言っておりまして、またそれを実践、実行するというかたい決意で彼はゴルフ場開発をやっております。
　これは余談ですから御答弁は要りませんが、先ほど言った水質汚濁防止法案にしてもそれに若干関連があるのでつけ加えさしていただいたのですが、その点どの程度反映されているか、お尋ねいたしておきます。
○政府委員（安橋隆雄君）　まず、水質汚濁防止法の方から私から答弁させていただきたいと思います。
　水質汚濁防止法の関連につきましては、去る三月十六日に中央公害対策審議会の会長から環境庁の長官あてに「生活雑排水対策に係る制度の在り方について」ということで御答申をいただきました。私どもといたしましては、その答申を受けまして、その内容を具体化するものとして水質汚濁防止法等の改正案というのを今国会に、今衆議院の方で御審議いただいておりますが、提出させていただいたわけでございます。
　この答申と現実に策定して提案させていただきました法律案との間の関係でございますけれども、答申でこういうことをすべきであるということで述べていただいております、例えば、生活排水に係ります行政責任とか住民責任の明確化でございますとか、あるいは生活排水対策の計画をつくりましてその計画の中で生活排水処理施設の整備でありますとか、あるいは住民に御理解をいただいて普及啓発をする事業をせよというような問題でございますとか、あるいは総量規制地域ということで海で水の汚れの激しい東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等にの地域における全国一律の排水規制よりも厳しい規制をするような制度の創設といったような答申内容につきましては、すべて法律の方に取り入れまして改正案として提出しております。私どもといたしましては、その答申を受けまして政府部内の意見調整をさせていただきまして、ほぼその答申どおりの改正案ということで水質汚濁防止のための改正案を提出させていただいております。
　今後この委員会でも御審査いただけるものと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。
○政府委員（古市圭治君）　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案でございますが、これはようやく調整がつきましてこの国会で御審議いただけるというところまでこぎつけました。
　先生御指摘のように、環境庁が実際第一線の手足を持つことが少なくて調整官庁であるところから苦労するところは多いわけでございますが、この法律に関しましても、関係する省庁が非常に多かったという点、それからまた粉じんの公害という問題と交通安全確保の問題とを同時に解決する必要があったという点、それからまた生活型の公害にかかわる新しい立法の分野であったというところから種々問題があったわけでございますが、中央公害対策審議会の御意見を受けまして、その趣旨を生かして今回の法律案によりまして全国的に脱スパイクタイヤを進めていくという点については十分な内容だ、このように思っておりますので、よろしく御審議をお願いいたしたいと思います。
○山田勇君　各省にまたがることの法案の作成がいかに困難であるかということも多少お述べになったように思います。
　そこで、この環境庁の環境保全に関する調査研究体制はどのようなものになっておりますか。それはまた諸外国と比べてどの程度の水準になっていますか。先ほど来同僚委員が質疑の中で、環境庁の予算が余りにも少な過ぎると。もう本当に少な過ぎるんですね。僕は、一千億円ぐらいあっても十分だと。これはもう地球的な規模で、世界的な規模で考えている中で、これは環境庁を大体なめているんですわ、はっきり言わしていただいて。だからいろんな御苦労があるわけですよね。僕は、各省が、環境庁が物を言うたらこの法案は通らぬ、環境庁で相談せにゃあかんでと言うぐらい環境庁にいわゆる権威を持ってもらいたいです。
　実はこれも余談で、僕がまた次の時間を縮めれば済むことなんですが、常任委員会は僕は建設をやっております。建設省は、住宅供給として五年間で五百七十万戸というものを供給するという政府レベルの一つの公約みたいなものですから、そのために今のこの土地対策、住宅政策として建設省は必死でやっているわけです。何ぼグラウンドが高い、少ないと言うたかて三〇％です、全日本国土の。あと七〇％は山林なんです。だから、山林を思い切った形で住宅開発をしようといういわゆる都市開発一部規制緩和改正法案というのを間もなく出されます。僕は、環境委員としてはジレンマに陥っているわけです。どうしても、額に汗して働いた者が何年かの計画を立てれば会社から前借りをしてでも家が買えるという状況をつくらない限り、やっぱり国民の不満というものは極に達していると思います、これほどの狂乱地価上昇では。
　そういう意味では環境庁がどの程度その相談に加わったか、また環境庁としては立場はお困りになるかもわかりませんが、建設省としては山林の一部開発を認めていこうではないかという法案に近いようなものだし、各地方自治体に今度は住宅対策の年間の計画を出させる。衛星都市も今からみんなそういう法で規制をかけていく。そうなりますと、勢い山林の開発へつながっていってしまう。これは環境庁としては心情的には反対でしょう、環境を破壊するんですから。破壊するばかりとも言えません。やっぱり人間の英知を集めて緑を多く残して近代都市へと脱皮する、それが理想論なのですが、現実としては一部の山林を削っていかなければならない、それによって働く者に対しての住宅を供給していかなければならない。
　そういう形の中なので、僕は環境庁に環境保全に関して一層力を入れていっていただきたい、これはそういう意味でのお尋ねでありますのでよろしくお願いします。
○政府委員（安原正君）　山田委員よりお励ましのお言葉をいただきまして恐縮に存じます。
　お尋ねの環境庁の研究体制の問題でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、国立公害研究所が中心になりまして必要な調査研究を精力的に進めてまいっているわけでございます。最近の状況にかんがみまして、従来の公害研究に加えまして地球環境あるいは自然環境保全の問題につきまして必要な調査をやっていく必要がございますので、本年七月から全面的にこの研究所を改組いたしまして国立環境研究所ということで一層の研究体制の充実を図ることにいたしているわけでございます。
　さらに、ことしの十月からでございますが、地球環境研究とモニタリングの中核的な拠点としましてこの国立環境研究所に地球環境研究センターを設置していただくという計画になっております。
　このような体制の整備とあわせまして、さらに政府一体となって必要なこれからの地球環境保全に関する研究を進めていく必要がございますので、そのために関係閣僚会議で総合推進計画を立てまして、毎年度それに則しまして全省庁が一体となってやっていくことに相なっておるわけでございます。
　その一翼を担うということで環境庁としましても新たに地球環境研究総合推進費というのを計上させていただきまして、省庁を超えましてあるいは国際的にも共同で研究ができるようにということで、この推進費を活用させていただくということを考えております。これによりまして必要な調査研究の総合的な推進が図れるものと期待しているところでございます。
　外国との関係でございますが、例えば米国と比べた場合でございますが、最近ブッシュ大統領が米国としては一九九一年におきまして十億ドルを地球環境研究に充てるのだという表明をされております。では我が国の場合どのぐらいになっているかということでございますが、環境庁が取りまとめました平成二年度の地球環境保全関係予算は全体で四千五百二十三億円ございますが、その中で原子力を除きました分が千五百億円程度ございます。ほとんど中身は調査研究、技術開発が中心でございますので、金額的にはほぼ見合ったレベルになっているのではないかと考えている次第でございます。
○山田勇君　ありがとうございました。
　私は、長官の本会議、それからまた予算委員会等の御答弁を聞いておりまして、非常に熱心に取り組む姿勢に敬意を表するものであります。特にお人柄のいい長官でございますし、我々大阪府出身者としても誇りに思う先輩政治家でございます。
　そういう中で環境行政の推進は、さきにも述べましたが、身近な問題から地球規模まで役割、使命はますます重要なものとなっております。環境庁を生活環境省に格上げするという構想が言われてみたりしておりますこの時期に、今後の大臣の決意を伺いまして私の質疑を終わりたいと思います。
○国務大臣（北川石松君）　ただいま山田委員の御理解のある励ましの御質問をちょうだいいたしました。特に、環境省まで昇格さして地球環境問題に対応したらどうだという実にありがたいお言葉でございます。
　そういう点は新聞報道なんかでもよく拝見さしていただいておりまして、これからは生活重視の環境庁が大事なことであろうと思っております。そういう点で今後の組織についてどうするかということで、先ほど来も予算が少ないというような点の御指摘をちょうだいいたしました。事実上の環境に関する事業ですね、あるいは下水道、あるいはごみ、この辺のものは、それぞれ厚生省、建設省で行っております。そして環境庁としてこういうようなことをやりたいなということがありましても、各省間のいろいろのお話し合いを聞きながらここにより一層いいものをつくっていかなければいけない、これが現段階でございまして、今後とも生かされた環境庁の予算の中で現段階のシステムの中で各関係省庁とよく連絡をとって、より以上に効果の上がるように環境行政をやっていきたいと思っておる次第でございます。
　なお、地球環境センターをつくることになったことは先ほど局長も答弁いたしましたが、非常にありがたい御指摘でございまして、将来を展望したときにはあるいは御指摘のような点が生まれてくることもあるんじゃないかというような希望を持たしていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（大森昭君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
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○委員長（大森昭君）　次に、自然環境保全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。北川環境庁長官。