Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎です。
　きょう、いろいろな政府の質疑また自由討議の中で皆さんのお話を聞かせていただいて、いわゆる入り口の部分でのいろいろなお話がございました。私もあの当時、正直言ってどんな形でイラクに対するアメリカの戦闘行為が始まるのかなというふうに思っていたときに、三年九カ月前に急遽ブッシュ大統領がイラクに米軍を派遣し、その後四カ月ほどたってから日本がイラク特措法を決めて対応してきたというこの数カ月間のタイムラグというのが、多分入り口論で一番我が国が、当時の小泉総理も、また国会の中でもいろいろな議論がありながら対応が進んできたというふうに思っています。
　実は、先月の十一月十二日から十六日に、第七回のアジア国会平和連合総会というイランのテヘランであった会合に、自民党の松浪健四郎議員と一緒に出させていただきました。
　私があの当時から思っているのは、私は、民主党という党に所属する中で、やはりアメリカとできるだけ共同歩調という個人的な思いもありましたが、党全体の中では早期撤退という話もありました。ただ、先月、テヘランで、特にイランでやったということで、イランの外務大臣や大統領のいろいろな基調演説も含めてお聞きをした中で、アメリカやヨーロッパの報道を中心とした、先ほど石破先生もお話しになったように、情報をどう収集して我が国はそして分析するかというところで、やはりイスラムの国というのは、私どもが常日ごろテレビや新聞で日本語として読んだり見たりしている部分とかなり違うなという思いをしました。
　ただ、やはり千三百年ほど前のペルシャ文明がシルクロードを通っていまだに正倉院にいろいろな御物が保有されているということも含めて、大変イランの方は日本に対して友好的な感じがいたしました。これはイランだけではなくて、その周辺の国もであります。
　私は、そういう中で、これから出口論を考える際に、七月三十一日という来年の法的な期限はありますけれども、イラクの周辺の国とどんな形でメッセージを共有するかということを、やはりこれから対応を考えていかなければいけない。特に、中東和平担当大使で有馬大使がこの一、二年かなり御苦労されて、ロードマップも含めて少し前進をしたというお話を聞いていますが、やはり同じようなことを日本国政府としても、我々も含めてかもしれませんが、イラクの周辺国と、宗教対立を超え、また民族対立を超え、治安回復を含めて、できるだけみずからの力で立ち上がっていくという強烈なメッセージを出すということも踏まえながら、来年の七月三十一日の法律の期限切れまで、できるだけ早く日本国政府としても明確な意思表示をすべきだというふうに感じた次第であります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　いわゆる一般法、恒久法について意見を述べたいと思います。
　ＰＫＯ活動やあるいは緊急援助活動、これについてはもう既に、その都度政府の判断で出ていって、国会には報告だけでいいということになりますから、よしあしは別にして、ＰＫＯや緊急援助活動については恒久法が存在をしているという話になるわけです。
　では、その上になおなぜ恒久法が必要なのかということになりましたら、今、時限立法でありますアフガニスタンの問題とかイラクの問題、これらに類するように、アメリカの海外での武力介入に日本が機敏に対応できていくような法律、そういう性格を持たざるを得ないと思うんです。
　ですから、日米同盟が大事だとかいろいろ言っておりますが、結局は、アメリカの戦争を支援する法律にならざるを得ないと私たちは考えております。
　それでは、そのアメリカが、本当に今の世界にとってアメリカの軍事活動が求められているのか、あるいは、アメリカのそういう行動が世界の平和の秩序を守るような状態になっているのかということになりますと、今の現実を見たら、イラクでのああいう泥沼化の状況、アメリカの先制攻撃戦略戦争が、そういう武力行使を使ったやり方がもう失敗している、世界の現実に合わないという点からいっても、私たちは、どんな恒久法をつくるかという議論がありましたが、恒久法、一般法というのは必要ないということを考えているところです。
　さらに、石破先生もこちらにいらっしゃいますけれども、自民党の小委員会の中で、先ほど石破先生も申されましたけれども、安全確保活動、ここまで武器使用を広げていくということになりますと、それはもう当然自衛隊の海外での武力行使というところまで拡大し、憲法違反になる。ですから、そういう恒久法はつくるべきではないというのが私たちの意見であります。
○伊藤（忠）委員　もう最後の方なんで手短にさせていただきますが、きょういろいろと御議論を伺わせていただきました。驚いたわけではありませんけれども、民主党の例えば長島昭久議員のおっしゃったこと、大変僕は近いものを感じることができました。
　一つ、私、大事なことだなと思うのは、今現場で起こっていることで余り右往左往しないで、私たちは冷静にどうしておくべきかということを考えておかなければならないこと、まさに、例えばいつ兵を戻してくるのかとか、恒久化していく法律をつくっておく必要があるのではないかとか、こうしたことについては、実は、例えばアメリカが失敗したとか成功したとか、あの攻撃はどうだったかというような評価そのものも大変大事なことではありますけれども、しかし、私たちの国は、そうでありながらも、この厳しい世の中に存在していき続けなければならない安全をどう守っていくのかということは、別にきちっと考えておく必要があるのではないかというところが私は大事なところだというふうに思っております。
　イラクにおけるこの総括によって左右されることなく、私たちは私たちの国をどう守っていくかということをきちっと考えておく必要があるということだけは私はここではっきりさせておく必要があるのではないかと思いましたので、発言をいたしました。
　以上です。
○原口委員　私は、先ほど清水先生が非軍事分野の人的貢献に言及されたのは、大変時宜を得たことだと思っております。
　バカアというパレスチナの難民キャンプに行っても、そこで最大の感謝をされていることは、日本の教育支援であり医療支援でありました。また、逆に言うと、今度アフリカに目を転じてみると、今中国が国連の常任理事国の中でも大変支持を得ているというのは、直接、そういう非軍事分野の人的貢献で大きな役割を果たしているからだと思います。
　そこで、ただ、湾岸戦争のときに一つだけ私は当時の私たちの先輩の政治家が言っていたことに異議を唱えていました。というのは、日本は血を流さない、汗を流さないという、それはよその国の政治家がおっしゃるのはそのとおりかもわからない。しかし、清水先生がおっしゃった、我が国は非軍事分野の人的貢献は最大でありました。特に青年海外協力隊、この間も私どもの後輩が一人亡くなりましたけれども、日本の若者がどれほど多くの非軍事分野で汗を流し、血を流し、そして命を落としているかということをやはりもう一度考えて、そこからスタートをすべきではないだろうかと。
　今でも、日本は血を流さないというよその国の政治家の口車に乗った意見というのは、私はそれは断じて是認できるものではないし、むしろ逆に言うと、石破先生がおっしゃったように、現実的な安全保障というのは党派を超えてきっちり議論がしていけるのかなと。
　きょう、そのスタートの会を催していただいた委員長を初め皆さんに感謝を申し上げて、意見を終えたいと思います。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　これにて自由討議を終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十七分散会
平成十八年十二月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年十二月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外百五十四請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに教育基本法に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外六特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　議員北橋健治君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成十八年十二月十八日
　　　　　　　　　　衆議院議員　北橋　健治
　　衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　北橋健治君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤勝信君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外百五十四請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外百五十四請願
○議長（河野洋平君）　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外百五十四請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに教育基本法に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、法務委員会から申し出の犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、法務委員会から申し出の少年法等の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、厚生労働委員会から申し出の中山太郎君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び斉藤鉄夫君外三名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、日本国憲法に関する調査特別委員会から申し出の保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案及び日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　いまだ委員会に付託されていない議案につきまして、議院運営委員会から、所管の委員会において閉会中審査をされたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔議院運営委員会申出の委員会閉会中審査議案は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　議院運営委員会の申し出のとおり、山田正彦君外二名提出、カネミ油症被害者に対する特別給付金の支給に関する法律案は、農林水産委員会において閉会中審査をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　諸君、第百六十五回国会は本日をもって終了いたします。
　諸君は、当面する内外の重要問題について、終始、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　これから一段と多忙な年末年始を迎えますが、この間においても、課題は山積しており、諸君におかれましては、くれぐれも御自愛の上、一層の御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
平成十八年十二月十九日（火曜日）
　　　　午前十一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　井上　喜一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　　清君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　公一君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川内　博史君
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松木　謙公君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十六分散会
平成十八年十二月十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仲村　正治君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高木　　毅君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　内山　　晃君
　　　　　　神風　英男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　東　　順治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛庁長官政務官　　　　　大前　繁雄君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三種十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、防衛庁の省への昇格等に関する陳情書一件、防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書外二十二件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○木村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成十八年十二月十九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　寺田　　学君
　　　　　　長浜　博行君　　　　松野　頼久君
　　　　　　村井　宗明君　　　　山田　正彦君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　元君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局飛行場部長）　　　　　　　　　　小野　芳清君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　加藤　公一君　　　　　寺田　　学君
　　近藤　昭一君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　篠田　陽介君
　　寺田　　学君　　　　　加藤　公一君
　　松野　頼久君　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　近藤　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長竹花豊君、法務省刑事局長小津博司君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、国土交通省航空局飛行場部長小野芳清君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　国会最終日の環境委員会に質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、国会議員になる前に地方議員をしておりましたけれども、そのころから環境問題には興味を持っておりまして、国内外、百都市以上の町を訪れまして、視察マニアというふうに言われておりました。そのときに、ドイツを訪れましたときに、環境運動をなさっている市民の方に直接こんな言葉をいただきました。人が生きるのにふさわしい未来をつくるには、ただ環境の被害におびえていただけでは不十分です、どのように生きたいのかという問いに積極的な答えを私たち自身が出していかなくてはいけない、こういうふうに言われたわけです。
　今や当たり前になった環境問題、この環境対策、最初は一つの自治体や一人の個人あるいは企業の小さなアイデアから始まったものが、それが積み重なって大きな行動になっていくわけです。ということで、私たちは国政に携わる者として、いかに小さなアイデアを吸い取って大きな制度にしていくか、法律をつくっていくべきか、その姿勢が問われていると思います。
　本日は、地球の温暖化を抑えるためには、環境税とか環境ビジネスの育成を今後どういうふうにしていったらいいのか、その点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、環境税の導入を環境省は三年連続で訴えていらっしゃいますけれども、その導入の本来の目的は何なんでしょうか。あと、免税などのインセンティブを与える方式よりも、環境税のように、一見ちょっとペナルティーを科すような方法の方がＣＯ2の削減には効果的だ、京都議定書が厳守できるのではないかと環境省が判断なさったその根拠をお示しくださいませ。
○西尾政府参考人　環境税に関するお尋ねでございます。
　二〇〇八年から京都議定書の第一約束期間が始まるということで、二〇〇八年は指呼の間でございます。地球温暖化対策は待ったなしの状況にあるわけでございますけれども、我が国の温室効果ガスの排出量、二〇〇五年の速報値で見ましても、一九九〇年比で八・一％増加をしているということでございますので、あらゆる施策を総動員して対策を加速化させていく必要があるわけでございます。
　環境税は、二酸化炭素の排出量に応じて広く公平に負担を求めて、国民、事業者の行動を環境負荷の小さなものへ変えていく、これが基本的な目的でございます。そういうことで、地球温暖化対策を加速するために有効な施策であるというふうに考えているところであります。
　負担を課していくという方向のインセンティブよりは負担を軽減するというインセンティブ、その双方を見てなぜこういう方式がいいのか、こういうお尋ねでございましたが、私どものここまで考えておりました環境税、基本が排出量に応じて公平な負担を求める仕組みでありますけれども、そこにはこういう負担を課すことによって価格のインセンティブ効果が出てくる、それから得られたお金をもちましてこれを対策に有効に使っていく財源の効果、それから国民にこういうことをアピールしていくアナウンスメント効果、三つの効果を通じて、排出削減を進める有効な政策手法だと思っているところでございます。
　いずれにしても、環境税をめぐってはさまざまな議論があるところでありますので、先般まとめられました与党税制大綱でも、総合的に検討するということになっているところでございます。今後とも、十分な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○若林国務大臣　ただいま局長が御答弁申し上げましたけれども、局長も申し上げていますが、環境税という形で公平な負担を求める仕組み、これはそれなりに有効なものと考えておりますが、そのことと、ＣＯ2削減に関して言えば、減税方式というようなものはねらいがちょっと別ですが、効果は別の効果としてそれはそれで非常に有効だと考えておりまして、個別の税の減免によるインセンティブを与える施策として、例えば自動車のグリーン税制が大きな効果を上げていますし、今回実現はできませんでしたけれども、バイオ燃料優遇税制、これは引き続き検討するということになっておりまして、こういう形で、ＣＯ2削減に効果のある個別の対策というのはそれなりにまた有効なものと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　環境税は、今検討されているのは、ＣＯ2の削減量に課税していくというよりはむしろ今の既存の税の体系の上に上乗せしていくということなので、国民の方からすると非常にわかりにくい。ですから、環境税というのが、ＣＯ2をどうしても削減させたいんだというメッセージが国民の方になかなか伝わりにくいのではないかということが言えます。
　ですから、方向性を明確にしていくということと、やはり政策として、人が楽しく参加したくなるような、そしてある程度頑張った人にはメリットがあるような政策にしていった方が、皆さんの協力が得られて前向きにＣＯ2が削減できるのではないか。今回の環境税は、何も税収を上げることが目的ではなくてＣＯ2をどれだけ削減できるかですから、やはり人の心理をうまく使ってやっていく方法の方が前向きでいいのではないかというふうに私は考えております。
　あと、日本が将来どの産業で今後食べていくのかといいますと、多分間違いなく環境産業、世界じゅうが環境政策に取り組んでいかなくてはいけない状況にあるわけです。ですから、経済を犠牲にすることなく環境立国を実現してみせる、これこそが日本の生きる道ではないかというふうに私は考えております。
　ということで、ちょっと時間も危なさそうなので一つ飛ばして、環境ビジネスのことについてお伺いしたいんですけれども、環境ビジネスの市場規模、ここ数年の成長性、今後の将来性、ＣＯ2削減の効果がどれだけあったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○西尾政府参考人　環境省におきましては、環境ビジネスということで、従来の公害防止装置の製造といったような従来型の環境ビジネスだけではなくて、省エネ型の家電製品とかエコファンドなど、環境保全を意識した消費者によって需要が誘発される、そういう意味での環境誘発型のビジネス、そういう広い範囲のものにつきましても市場規模を計算して把握に努めております。
　平成十七年度の試算結果でございますが、二〇〇〇年においては、そういう面での環境ビジネス、四十一兆円であった市場規模でございますが、二〇〇四年で五十一兆円、二〇二五年には百三兆円に上ると見込んでおります。雇用の規模につきましても、二〇〇〇年で百六万人でございましたのが、二〇二五年には二百二十二万人に上るというふうに、将来大きなものというふうに考えております。
　ただ、このビジネスの中身は、今申し上げましたような広い範囲の環境誘発型ビジネスを統計にとったり、あるいはＩＳＯの取得とか環境会計といったようなソフトのものとか、あるいは汚染土壌の浄化みたいな過去のものといったようなさまざまなものを統計処理して出しましたので、これを直接、ＣＯ2の削減効果に直結して評価することは困難でございます。
　いずれにしても、環境対策の進展と環境ビジネスの発展は相互に強く複雑に関連しておりますので、今後とも相互の関係を分析する方法につきましてはよく研究してまいりたいというふうに考えております。
○とかしき委員　環境ビジネスの現状、非常に今市場規模が大きくなっているということがわかりました。ありがとうございました。
　ということで、しかし、日本の環境ビジネスはどうしても官公需に偏重したような事業内容が多くて、純粋な民間ビジネスとしてはなかなか成立しにくい、さらに、環境に優しいとかいう言葉で、どの程度、どれぐらい優しいのかというのが非常にわかりにくいということで、なかなか一般国民の方が評価しにくい、そういう状況にあるわけです。
　では、この環境ビジネスの育成のために実際国が行っている施策はどんなものなのか、そしてその効果をどのように評価なさっているのか、お願いします。
○北川大臣政務官　とかしき委員の、環境ビジネスの育成のために国が行っている施策等々についてお答えをさせていただきます。
　まず、環境ビジネスが発展をしていく前提といたしましては、経済、社会のさまざまな面で環境ビジネスを取り巻く状況が熟していくことが必要であると考えております。環境省の方では、環境と経済と社会の統合ということを言っておりますけれども、行政としては、先駆的な取り組みを誘導、拡大することや、企業の環境対応能力や環境マインドを高めることが効果的であると考えておりまして、このため、低公害車やリサイクル施設に対する財政上の支援や税制優遇措置を講じてきたところであります。
　その結果、例えば低公害車についていえば、平成十二年度のシェアが〇・九％であったものが、平成十六年度におきましては六七・六％となる結果を得ております。また、グリーン購入の促進をいたしておりますけれども、これは環境保全に配慮した商品のシェア拡大に役立っており、例えばコピー用紙等々につきましては、古紙パルプ一〇〇％のものの市場における割合が平成十二年度の一一・六％から平成十六年度の三三・五％に伸びているなど、着実な成果を上げております。さらに、環境マネジメント効果を上げる点からは、環境会計や環境報告書のガイドラインが環境ビジネス発展、強化のために着実な基盤を与えるものとなっております。
　いずれにいたしましても、企業や国民各層の理解と協力を求めながら、脱温暖化、省エネルギー社会を目指して環境負荷の少ない産業を応援していくというか、目指していくことが重要であると思っておりますので、そういう施策を今後進めていきたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　最近、民間の方でも、こういった環境ビジネスをサポートしていこうという、今お話しいただきましたけれども、出てまいりまして、例えば東京商工会議所の環境社会検定、ｅｃｏ検定、第一回がついこの間、十月十五日に行われまして、一万三千人が受験をいたしました。これは、この合格者が自分の企業の過半数を超えると企業の融資を受けられる、企業の融資条件の一つになるというようなことなんですけれども、こういった民間の力で環境ビジネスを育成していこう、環境に取り組んでいる企業を応援していこう、そういう動きが今徐々に出てきているんですけれども、国としてこういう動きをどういうふうにバックアップなさっていこうとお考えなのか、お示しください。
○土屋副大臣　今御紹介あったｅｃｏ検定ですけれども、本当に大勢の方に参加していただいて、第一回目が成功したと思っております。これは、もとより環境省としても、準備段階から相談を受けながら、一緒にイベント協力をしてまいりました。今後、このｅｃｏ検定のようなものが順調に進むようにまたさらなるバックアップをしていきたいと思います。
　そのほか、環境省としては、人材育成のために、環境カウンセラーなど、環境に取り組む事業者にアドバイスを与えることができる人材を登録とか公表して、事業者への支援を促進する等の事業、また環境分野でのベンチャービジネスを育成するための表彰やアイデアの募集、それから、今回予算要求をしております中にありますけれども、環境ビジネスに対する投融資を行うコミュニティーファンドの支援を加えまして、今後、環境ビジネスの育成、促進をしていきたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　こういった民間の動きが出てきているんですけれども、環境ビジネスの現状を見ますと、普通の企業の例えば基礎研究、開発、そして製造、販売、ＰＲ、大体大きくこの五段階で事業を進めていくんですけれども、特に環境ビジネスで弱いのが後半の販売促進とＰＲ、ここがすごく力が弱くて、結局事業として収益性が成り立たないということが多いわけです。ということで、販促、ＰＲを今後どういうふうに育成していくのか、サポートしていくのか、これもぜひ民間とともに国としても研究していただきたいなというふうに思います。
　そこで最後に、そろそろ時間もあれですので、お伺いしたいんですけれども、環境ビジネスを今後育成していくために方向性と評価基準を明確にしていく必要があるのではないかというふうに考えております。私自身は、その方向性、先ほどから言いましたように、地球温暖化をいかに抑えていくのか、そして評価基準とすればＣＯ2がどれだけ削減できたのか、これをいかに明確化していくかが大切だというふうに思っております。
　環境省は、今お話しいただきましたように、環境ビジネス、いろいろな形で直接サポートしていただいているわけですけれども、むしろそのサポートを今度ステップアップするために、ＣＯ2が一体どれだけ削減できたのか、それをきっちりと数値化してあげる、例えば四季報の中に自分の会社のプロフィールを出したときに、自分の会社の技術でどれぐらいＣＯ2が削減できたのか、もしくは自分たちの事業努力によってどれだけ削減したのか、その数値がはっきりわかるようにしていく、ＣＯ2削減を数値化する、これをぜひ方向として示していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　ですから、企業活動の評価基準をつくる方にこれから予算を割いていただいて、そして民間の力をしっかりと評価して、そして環境ビジネスを育成していく。従来の形のように小さな事業に一つ一つ補助金をつけていく、そういうやり方ではなくて、むしろ評価基準をしっかりしていくことが環境ビジネスを育てる上では有効ではないかというふうに考えております。
　さらに、世界の中で、ＣＯ2削減、みんな言っているんですけれども、どうやって削減していいのかわからないということと、評価基準がまだ全然世界じゅうどこの国もしっかりと出ていないわけですから、逆に日本国として、国としてここをしっかり評価軸をつくればここにもビジネスチャンスが生まれてくるのではないかな、そして環境ビジネスを育てることによって日本が世界に貢献できる、そういったことが今後期待できるのではないかなというふうに私は考えております。
　ということで、最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、評価軸、ＣＯ2をどれだけ削減できたのか、これを数値化するということを私は提案させていただいておりますけれども、大臣に最後に御所見をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　環境と経済との好循環を推進していく、そして持続可能な社会を実現していくということのためには、おっしゃるように環境ビジネスというものを前面に押し立てた振興、発展は重要な要素だと考えております。
　環境ビジネスの振興、発展の方向というのは、その方向性として幾つかのことが考えられますが、補助金を出すとかというような御指摘がございまして、それよりも評価基準というようなことを明確にするというお話がございました。
　ただ、全体としていえば、行政がその方向性を明らかにして、初期的な段階には初期的支援を行うというようなことも必要な場合があるだろうと思っておりますし、民間の創意や工夫、技術や資金による積極的な取り組みを進めていくための金融上の措置だとか、あるいはまた環境に配慮した財やサービスを市民が選択可能なような、そういう意識を高めるための措置だとか、そんなことを総合的に考えていく必要があると私は思います。
　御指摘がありましたように、企業活動が環境に及ぼす影響の評価基準をつくるということは、今申し上げたような、どの面の取り組みにも基本となるわけでありまして、前提になる重要な事項だと考えております。
　国会の方の御了解をいただき、御同意をいただいて、特にＣＯ2については、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を認めていただきました。この中で、温室効果ガスの算定・報告・公表制度が導入をされました。来年度から温室効果ガスを多量に排出する事業者には温室効果ガスの排出量の報告を義務づけておりまして、これによって事業者による温室効果ガスの削減に関する取り組みが社会的に評価されることになると思いますし、その報告に当たっての報告の基準というようなものを明らかにすることにしております。
　また、ＣＯ2排出の指標以外にも、例えば環境報告書ガイドラインといったようなものにおいては、廃棄物などの総排出量や総排水量を指標化できるようにしているところでもあります。
　今後とも、こうした企業の取り組みを評価する手法をさらに開発普及することによりまして、この動きを積極的に進めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○とかしき委員　ありがとうございました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、産業を育てていくときには、やはり国というのは、私は旗振りが必要だと思うんですね、こちらの方向に走っていくべきだと。ただ単に、環境ビジネス頑張ってください、応援していますという形よりは、どういうビジネス、環境ビジネスの中でどの部分を一番強化してほしいのか、それをやはり明確に国として示していく必要があるのではないかなと私は思っております。
　ＣＯ2を削減するのが大変喫緊の問題になっておりまして、これを世界じゅうでどう取り組んでいくのかということが今後問題になってまいりますので、国としてぜひＣＯ2削減をという明確なメッセージを国民に発していけば、より一層環境ビジネスが大きく育っていくのではないかなと私は思っております。ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、国会の最終日にこうして環境委員会で質問させていただきますこと、委員長並びに各党理事、委員の皆さんに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、大臣、昨今、四十一万匹とも三十九万匹とも言われていますけれども、ペットを含む犬や猫が殺処分されている、こういう記事が随分出ております。私は、この記事を見まして非常に心を痛める、何とも言いがたいような気持ちになるわけでございます。ぜひ、この三十九万匹、四十一万匹と言われている犬や猫を一匹でも助けていきたいという思いで今おるんです。そこで、環境省の取り組みについて、きょうは幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　資料の三枚目をちょっとごらんいただけますでしょうか。資料三と書いてあります。
　たまたま私の地元の熊本の話であります。熊本県は、実は全国で殺処分率ワーストファイブに入ると言われている自治体であります。そして逆に、ごく近くにあります熊本市、これは全国でトップレベルの生存率を誇る自治体なんです。この熊本市と熊本県のシステム、何で違うんだろうかということを実は考えておりましたらば、熊本市は、この資料にあるような形で、少しでも里親を探そうということでやっております。熊本県は、収容したらば、二日の告示後に、三日目に処分をしている。何でこういう形になるのかなと思って法律を調べました。
　まず、環境省としても、資料の一枚目に出ているように、この殺処分、大臣が示された基本指針の中で、まず、四十二万匹のうちの九四％が殺処分されていることから、さらなる改善が必要とされている。一番最初のアンダーラインのところです。この現状に対して講ずべき施策として、次の下のアンダーラインが引いてある、「安易な飼養の抑制等による終生飼養の徹底等により、都道府県、指定都市及び中核市における犬及びねこの引取り数を半減するとともに、元の所有者等への返還又は飼養を希望する者への譲渡等を進めることによりその殺処分率の減少を図ること。」というのがあります。
　もう一枚めくっていただければ大変ありがたいと思いますが、動物の愛護及び管理に関する法律によって、第三十五条、地方自治体は、その犬や猫を引き取らなければならない、ここから落とし込んだ措置、告示ですね。
　右側に行きますと、「第一　犬及びねこの引取り」というところの四、都道府県は、引き取った犬または猫について、所管する市町村長に対して、狂犬病予防法六条八項の規定に準ずる措置をとるように協力を求めること。ここでは、狂犬病予防法の措置で対処しろということが書いてあるんです。
　その同じペーパーの下の段、「第三　保管、返還及び譲渡し」には、三に、「所有者がいないと推測される保管動物、所有者から引取りを求められた保管動物及び所有者の発見ができない保管動物について、」「適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者を募集する等により、できるだけ生存の機会を与えるように努めること。」そして次に、「施設における保管の期間は、できる限り、保管動物の所有者、飼養を希望する者等の便宜等を考慮して定めるように努めること。」
　要は、動愛法の規定では、できるだけ生存率を高めて、そして、希望する者に対して返却できるような状況にしなさいと言っているにもかかわらず、その同じ告示の中で、狂犬病予防法の措置に準ずるということで、その下に狂犬病予防法がついておりますけれども、抑留に関しては二日間の公示をしなければならない。一つは狂犬病予防法であり、一つは動愛法の中でやる。この二重の解釈が熊本市と熊本県の運用の仕方に違いが出ているわけです。
　大臣、このことについて、いかが思われますでしょうか。
○若林国務大臣　委員は、動物、とりわけ愛玩動物について大変な関心をお持ちでございまして、動物愛護を広く徹底しようという御努力をいただいていることに敬意を表したいと思います。
　私も、個人的には、小さいときから犬を飼育してきておりまして、今、議員宿舎に入ってしまいましたし、地元に置いておくわけにいかないので、孫に預けてきているところであります。
　やはり動物を飼育するということは、教育的にもまた社会全体のいやしのためにも非常に大事なことでありまして、そのような動物が、今おっしゃられたような経過を経て大量に殺処分を受けるというのは痛ましいことでありますし、このようなことは社会的にも教育的にも望ましいことではないという基本の理念は共有していると思います。
　引用されました狂犬病予防法の規定の読み方につきまして、確かに、ここに書かれたように出ているために、狂犬病予防法の中の、いただいた資料の八項にあります、「市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を二日間公示しなければならない。」ここにあるこの二日間というのが、二日間すれば殺処分してもいいんだというふうに理解されるおそれがあるんですね、この書き方は確かに。
　しかし、実際の施設で保管をして、保管動物の飼養を希望する者を探すというような便宜を考慮することについては、その期間はできるだけそういう便宜を考慮して定めるというふうになっておりますから、全国的に見ると、熊本市と熊本県の違いがありますように、理解しているところでは、一週間とか十日とか、そういう期間をとっているところがかなりあるんですね。しかし、全体で見れば、三日、四日というのが半分を超えているというのが全国的な傾向でもあります。
　このことは、熊本県など、この狂犬病予防法の二日間公示しろというのは公示に意味があったということをもう少し徹底する必要がある、そのことがわかるように、このことは二日でいいんだということを言っている意味ではないということを周知するように努力しなきゃいかぬと私は思っております。
○松野（頼）委員　もう一回、資料三を見ていただきたいと思うんです。
　例えば、保管期間の公示、熊本市は毎日しているんです、熊本県は保管期間の公示をしておりません、ホームページも、熊本市は出しています、熊本県はありません、譲渡の有無、これは熊本はしております、熊本県はしておりません等々、動愛法で規定されているものをやっているところとやっていないところがあるんですね。
　これは、明らかに政府として、一つの犬を捕獲したというところで動愛法と狂犬病予防法と二つの法律が同時にかかっているわけですよね。ですから、その法律を一回ちょっと整備していただいて、動愛法で対処するのか、狂犬病予防法で対処するのかというまず線引きをぜひきちっとしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　法の趣旨、目的が違いますので、どういうふうに整理をしたらいいかということについて、今お尋ねにちゃんとお答えはできませんけれども、少なくとも、動物愛護及び管理のこの法律の方は、先ほどお話ししましたように、管理基本指針にありますように、その動物の飼育を希望する者への譲渡を進めるということに十分配慮してやらなきゃいけない、そういうことが基本ですから、狂犬病予防法を引いているこの部分というのは、むしろ公示をするということ、準じてというのは、二日間ということに意味があるのではなくて、公示をするということに意味があると私どもは理解しておりますので、その点についての理解が十分でないという御指摘につきましては、狂犬病予防法の運用と動愛法の運用との関係の整理をしまして、趣旨を徹底させなきゃいけないと思っております。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。自治体に対して、そこは政府内で少し整理をして、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　そして、きょうは菅原政務官いらっしゃっているんですけれども、例えば狂犬病予防法では、生後三カ月以内、要は九十日までの犬に関しては、狂犬病予防の接種義務はありませんね。ということは、狂犬病予防法の世界では、九十日に満たない犬を捕獲はしなくてもいいわけですね。それをちょっとお答えください。
○菅原大臣政務官　今、松野先生御指摘のように、三カ月未満の犬については抑留の対象となっておりません。
○松野（頼）委員　そうすると、生後三カ月未満のペットがそこを歩いていたというときには、環境大臣、どのように対処したらいいんでしょうか。
○若林国務大臣　率直に申し上げて、今の御質問にお答えする準備ができておりません。
○松野（頼）委員　ですから、その辺の線引きがはっきりしていないんですよ。
　例えば、熊本市の動物愛護センター、私も先週の土曜日に見てまいりましたけれども、約三十匹いる中の二十匹は今子犬なんです。多分、生後三カ月に満たない子犬なんですね。それが、例えば狂犬病予防法の世界で抑留をされて、もし三日以内に処分をされているとしたらば、これは動物愛護法の精神とは相反するものなんですね。そこのところをちゃんと自治体に周知徹底をしていただきますことをちょっとお答えいただけますでしょうか。
○若林国務大臣　生後三カ月以内で狂犬病予防法上の規制でないものは、当然動物愛護の法律の趣旨に従って取り扱われなければならないということだと思いますので、それらについて趣旨を徹底して、保護をしていく、あるいは新しい飼育者を探すというような対象であることを明らかにする必要があると思います。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございます。
　それともう一つ、動物愛護法の中で、例えば次の資料の四をごらんいただければと思うんですが、「保管動物の飼養を希望する者の募集は、近隣の都道府県知事等との連携を図りつつ、できる限り広域的に行うように努めること、この際、保管動物に関する情報の提供については、インターネット等の活用により広域的かつ迅速に行われるように努めること。」とあります。
　まず、そのインターネットというのを環境省では約八カ月前につくったと言われていますけれども、その対象である各都道府県及び政令指定都市及び中核都市という、この対象である自治体に対して何自治体接続されているんでしょうか。
○若林国務大臣　対象となる自治体九十九のうち、十三自治体というふうに承知しております。
○松野（頼）委員　この自治体の数で動物愛護法を一生懸命やっているんだ、基本指針に対して頑張っているんだということが言えるのかという、このことは私は少し疑問ではないかというふうに思うのと同時に、資料四の次のページをごらんください。
　これが十三の自治体につながっているホームページ、環境省がつくっているホームページですけれども、今読み上げた、各知事、都道府県は連携をとって広域的かつ迅速にと書いてあるんですが、このホームページのちっちゃいところに「当該自治体在住者以外への譲渡は行っていません。」と、全く逆のことをされているんですね。これをごらんになっていかがでしょうか。
○若林国務大臣　こちらがこう決めているわけではありませんけれども、それぞれの自治体の方の事情でこのような取り扱いになっているということを注で明らかにしたものであります。
○松野（頼）委員　いや、これは違いますよ、大臣。これは環境省の問題ですよ。犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置では広域的にインターネットで募集をしなさいと書いていながら、環境省のホームページでは当該自治体以外への譲渡は行っていませんという注意書きが書いてあることを今伺っているんです。
○若林国務大臣　これは、環境省がこのように決めて行わないというのではなくて、事実関係として、その自治体がそれ以外のものへの譲渡は行っていないという事実をここで表示したということでございます。
○松野（頼）委員　ただ、その自治体が当該自治体以外に譲渡することは行っていないというふうに決めている、これは法の精神と自治体の運用がずれているんじゃないですか。もう一回、伺います。
○若林国務大臣　おっしゃること、精神がずれているんじゃないかということについては、私もそう思います。
○松野（頼）委員　きのう、実はヒアリングをしていたときに、動物愛護法に関して、自治体さんの判断で自治体さんの判断でということを非常に強くおっしゃっていたので、この資料の最後のページ、十二というのをつけております。
　これは動愛法というよりも地方自治法の一般論の話ですけれども、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」これはあり得ない話なんですよ。法が上なんです。その範囲内で地方の行政事務というのは行われるというのが、これはもう当然のことでありまして、どうもその説明を受けていたときに、動愛法は議員立法ですからみたいな話もあって、非常に自治体に対しての周知徹底が行われていないというか、自治体の判断で、自治体の判断でという対処をされているんです。
　ですから、政令指定都市及び都道府県及び中核都市という同等の流れの中で、熊本市の対応と熊本県の対応がばらばらになっているということも行われているわけでありますし、インターネットの接続に関しての対応に関してもばらばらになっているということであります。ぜひそこのところは改善をしていただきたいのと同時に、各自治体に対してこの動愛法の精神を周知徹底していただきたい、このことをお願いするところでございますが、大臣、一言お願いします。
○若林国務大臣　おっしゃるように周知徹底しなければならないと思います。ただ、これは、御承知のように、地方の固有事務というふうに地方分権のときに整理をしていますから、指示、命令はできないんです。ただ、法律に従って適正な措置をしてもらえるようにということの指導的な行政措置は必要だと思います。
○松野（頼）委員　いや、そんなことはないと思いますよ。当然、地方自治の各自治体がつくる条例というのは法律の範囲内で運用をしなければいけない、これはもう当たり前の話なんです。動愛法というのは国がつくった法律でありますから、この法律と違う自治事務をしている場合には、それは国からちゃんと指導しなければいけない、これはもうこの動愛法に限らず当然のことだと思います。ぜひそこのところは周知徹底をしていただきたいということ。
　もう一度、資料の二を見ていただきたいと思います。動物の愛護及び管理に関する法律の第三十五条の六番目、「国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、」星印がついているところです、「費用の一部を補助することができる。」というふうにあります。きょうが予算の原案公示でありますけれども、今年度、幾らの予算を計上されましたか。
○若林国務大臣　昭和五十九年度からこの国の直接的補助制度は行っておりません。したがって、来年度も計上しておりません。
○松野（頼）委員　大臣、環境省として告示されたこの基本指針、殺処分率を低下させる、そして引き取り数を半減させるという大目標のために、その政策実行のために予算が伴わないで政策実行できるんでしょうか。本当に、これはぜひ予算を要求して、各自治体に対して予算を出すかわりにきちっとこの法律を守るような指導をぜひ私はするべきだと思うんですけれども、大臣、その辺の所見はいかがでしょうか。
○若林国務大臣　直接的な補助制度を復活させるかどうかということについてはなお検討はしていかなきゃいけないと思いますが、少なくとも、地方自治体全体に及ぶ動物愛護の仕組みの運用に関することでもありますから、地方交付税の中の明確な算定基準の中にこれを盛り込んでいくような措置を講ずるなど、総務省の方と十分協議していきたいと思います。
○松野（頼）委員　大臣、これは環境省としての覚悟の問題なんですよ。この四十一万匹と言われている犬、猫の殺処分を本気でこの基本指針にのっとって半減をさせる、また減少させるというお気持ちがもしあるのであれば、きちっと予算を計上して、この政策の実現に対して本気で取り組んでいただきたい。もう一回答弁をお願いします。
○若林国務大臣　委員の方から強いそのような御要請があり、御指摘があったということを踏まえて検討していきたいと思います。
○松野（頼）委員　まだ若干時間があるので質問を続けさせていただきますが、菅原政務官にちょっと伺います。
　資料の十、狂犬病予防法の第四条で、犬の登録について、手数料が以前あったんです、最後幾らかわかりませんが、二千円程度だったかというふうに思いますけれども、この手数料が、この資料の十の左側、狂犬病予防法百七十三条で、平成十一年に二十二条は削除されているんですね、犬の登録手数料が削除されて、この手数料は今でも取っているんですけれども、一般財源に組み込まれております。これは、創設された当初は、狂犬病予防法について、この目的達成のために用いられなければならないという非常に使い方を限定したお金だったんですけれども、これが一般財源に組み込まれていて、財源が非常になくなっているという状況。ぜひ、なぜこれを削除されたのかというのをお答えいただければと思います。
○菅原大臣政務官　ただいま松野先生の御指摘、御説明がございましたように、狂犬病予防法第四条に基づいて、犬の登録に要する手数料につきましては、法制定当時は、同法に基づいて、都道府県等が徴収した手数料はすべてこの法律の目的達成のために用いると規定をされておりました。そして今、十一年の、いわゆる地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴いまして、翌十二年から、この犬の登録事務が市町村の自治事務とされました。当該規定については削除されたわけでございまして、この手数料の具体的な内容については、その後、各市町村の条例によって規定をされております。
　したがいまして、各市町村における登録手数料の使途につきましても同様に各市町村の判断にゆだねておるところでございまして、基本的には登録事務のための経費についても厚生労働省としてはそこに使われていると認識をいたしております。
○松野（頼）委員　もう時間になりましたので質問を終わらせていただきますが、本当にきょうはこういう機会を与えていただいてありがとうございました。また来年の通常国会でもこの話題は引き続き行いたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。