Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野康雄君　東西南北五キロと言うけれども、ただ、私は今伊勢湾の地図を持っていますが、湾内をも十分に調査しないと、これは十分な調査結果というんですか、そういうものは安全というものは確認できないということだけは御指摘しておきますし、湾内の方の調査も進めていただきたいということも希望いたしておきます。
　本当の治山治水とは何なのかというときに、江戸の中ごろから随分と治山運動というのが始まりました。岡山藩の熊沢蕃山は、「治水のもとが治山にあり」というふうなことで、森は水を含むから、大雨による水も長い期間に繰り延べて流出されるようになり、洪水流出の発生は少なくなり、したがって土砂の流出も少なくなる」とか、「山に森があれば、神気が起こり、渇水期にも雨が増加し、川の水を豊かにする」、こういうふうなことを述べております。
　きょう、実は毎日新聞の投書欄に漁業関係者でしょうね、「魚は、豊かで富んだ森林近くの海で繁殖する。落ち葉など森の幾多の栄養分が海に運ばれ、プランクトンのエサとなる。」、「今年は大干ばつに遭った。これは、降水量の絶対量が少ないことに起因するのはいうまでもないが、保水力のない貧しい山が増えていることが大きな素因といわれる。水源を確保し、かつ、漁業を盛んにするためにも、森林に関心を持ち、植林運動を進めることが次代の若者への贈り物だ」、こういうふうな投書がございました。
　私は、ダムを一概に否定はいたしませんけれども、佐藤三吾先生が指摘したように代替の方法、かわりの方法があるとかそういうふうなことというのは、実は自然保護だとか、森林をどういうふうに養っていくかというふうな部分ではないかなと思うんです。
　だから、今まで農水省の管轄やとか、やれここは林野庁の管轄や、うちはダムをつくったらええんや、そういうふうなことではなくて、これはひとつ建設大臣にもお願いをしたいのは、大きな視野で、日本の治水とは何なのか、そしてまた水資源とは何なのか、そういうふうなことを十二分にやっていく。日本には名立たる照葉樹林文化というのがあって、ところがもう杉やヒノキばっかりになってしまって、結局落葉しないんですね。そういうふうなことで、片一方でいそ焼けというふうな現象が三陸沖あたりで起きてくる。
　どうか、総合的に大きなトータルの各省庁の縦割り行政を超えた形のプロジェクトチームというものが一つ必要じゃないかな、そんな思いをしているんですが、ひとつ大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　全くそのとおりでございまして、水資源の涵養林とか山地の保全とか非常に重要であるということはよく認識しております。
　私のところを宣伝するわけではありませんが、鳥取県に千代川というのが流れておりまして、そこはこの渇水時で好天気でございましたけれども、流量は常に九五％を下ったことはありません。一体なぜなのかということを調査いたしますと、この上流の山地というのは非常に美林でございまして、非常に日照もよく大きな杉が点々と生えておるという状況でございまして、雨が降るとそれがゆっくり伝わりながら河川に流れていく、そして保水力というものも持っておるということが調査の結果はっきりしておるわけですし、これは林野の皆さん方も肯定をしておるところでございます。
　そういう意味で、山林というのは国土の保全もやりますし、そして防災対策にもなり得る、そして水資源の確保にもなるというような意味で国民の生命なり財産を守るものであります。先ほどもお話がありましたように、セクトセクトではなしに横の連絡を十分とりながら、これは林務砂防だ、これは川の砂防だという縦分けもあろうと思いますけれども、お互いに現在では計画協議をしながら、十分に先生の今お話にありましたように国民の生命、財産、そして国土の保全、そして水資源の涵養、こういうものを考えるために、森林の活性化とその保全については十分努力をしていかなきゃならない、こういうふうに考えております。
○委員長（合馬敬君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（合馬敬君）　速記を起こしてください。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十一月八日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　栗原　君子君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　陽子君　　　　　萱野　　茂君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　玉沢徳一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　荒井　寿光君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　水野　　豊君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十八
　回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送
　付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君が選任されました。
　また、去る四日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
○委員長（岡野裕君）　自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玉沢防衛庁長官。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　外国における災害、騒乱等の緊急事態に際し生命等の保護を要する邦人については、政府は従来、これら邦人を本邦等の安全な地域へ避難させる必要が生じた場合、民間定期便等による自発的な避難を促すとともに、民間定期便等の利用が困難な場合には、民間機をチャーターすることによりその対処を図ってまいりました。
　しかしながら、この民間機チャーターという手段につきましては、例えば、民間航空会社との調整に手間取るなどにより適時適切に対応することが困難な場合があるなどの問題点がありました。
　このような問題点を改善するため、平成四年四月一日をもって、緊急時における在外邦人救出のための輸送を使用目的の一つとする政府専用機が防衛庁へ移管されたことを機に、在外邦人の保護のための輸送を自衛隊が行うことができることとするため、自衛隊法の改正を行うことが必要となったところであります。
　この法律案は、外国における緊急事態に際して生命等の保護を要することとなった邦人について外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官は、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、自衛隊法第百条の五第二項の規定により保有する航空機により輸送することができることとし、これによることが困難であると認められるときは、その他の輸送の用に主として供するための航空機により行うことができることとすること等を内容とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○板垣正君　質疑に入ります前に、議題と別でございますけれども、官房長官に台湾の確定債務の問題について特にお伺いいたしたいと思います。
　これは十一月六日の日本経済新聞に報道されました。対台湾債務返済で政府が方針を固めた、未払い給与百倍、軍事郵便貯金、簡易保険等は二十倍、当時の価格をそういう形で払い戻しをする、これが極めて突然新聞に報道されまして、大変私どもも驚いております。
　これは官房長官もよく御存じのとおりに、政府としてもこの台湾の確定債務問題は日本国政府の責任においてこれは処理しなければならない。これを取り上げ、また我々はかねて超党派の議員懇の立場において政府の足らざるところを側面的にいろいろお手伝い申し上げておる。従来折衝の経緯から見ても、今のこの時点にこうしたものが出てくるということはこれは大変驚きであり、かつ台湾側からも早速非常に厳しい反応が出てきておる、こういう状況でございます。
　このことについて、政府が既に方針を決めたとか、あるいは具体的なことまで出ておることについて、この機会に政府の立場を明確に述べていただきたい。
○国務大臣（五十嵐広三君）　いわゆる台湾の確定債務問題に関しましては、板垣委員初め超党派の議連等で大変御苦労いただいておりまして、この機会に敬意を表したいと思う次第であります。
　確定債務問題につきましては、我が国としても真剣にこれに取り組んでいかなければならない、こういう具合に考えているところでありまして、今年の八月三十日におけるこれらを総括した村山総理の総理談話におきましても、具体的に、当面我が国として取り組むべきいわゆる戦後処理の課題の一つにこれを明示いたしているところであります。
　政府としてみても、関係省庁の連絡会議等で鋭意この検討を続けているところでありますが、しかしまだ全く結論に至っているものではありません。
　某新聞で出た御指摘の記事につきましては、私も読みましてびっくりしたというようなことでございまして、ああいう記事のような状況で日本政府の方針が決まったというようなことは全くございませんので、この機会に明確に否定しておきたいと思う次第でございます。
○板垣正君　政府としても全くこれは関知してないと明確にお答えいただいたと。
　引き続いてこの問題については、当初目標どおりに来年度予算、来年度終戦五十年、この機会にはぜひこの問題に困難があろうとも決着するようにさらなる御努力をお願いいたしたいと思いますが、その御決意のほどをお聞きします。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先ほど申しましたように、いわゆる総理談話でも、台湾の確定債務問題に関しては鋭意努力をするという方向が明確にされておりまして、しかも該当者が極めて高齢化しているということ等からいいましてもやっぱり解決を急ぐ必要がある、このように考えている次第であります。
　なお、今後超党派の議連等の御協力も得つつ、最善の努力をして早期に解決するよう努力したい、こういうぐあいに思う次第であります。
○板垣正君　よくわかりました。私ども超党派議員懇としても、従来の経緯もございますし、台湾側に対する信義の問題もございます。全力を尽くして応援したい。頑張ってください。
　それでは、本論に入りたいわけでありますが、本論に入る前にまた防衛庁に対してもこの機会に申し上げなければならないことがございます。
　かねてから当委員会におきましても何回か論議がされ、集中的な論議もされ、あるいは関係民間側の有志の方々が大変な御努力のもとで熱心に、防衛庁に対し、政府に対し、また国民に対し訴え続けてきたこの市ヶ谷台一号館の保存の問題であります。
　端的に、この問題は進められているものの、保存をしようという立場においても万策尽きてやむなくこれはもう訴訟という形、本意ではないけれども最後の救済措置としては訴訟に訴えざるを得ない、こういうことで去る二月二十四日にこの問題が東京地裁に提訴ということになったわけでございます。そして各界各方面の、つまりは従来からもう防衛の問題なり国の基本問題について極めて理解があり高い見識を持って御協力いただいているそういう立場の方々、そういうこの裁判も結局は門前払いという結果に終わったわけでございます。
　しかも、門前払いに終わった十月十七日の東京地裁において、この問題については訴える方はこれはある意味の文化財であると、この文化財を守るという、この保護ということについて新たな権利として認めると、こういう立場で主張されたわけですけれども、何ら実質的な内容にも入らず、自衛隊の、防衛庁の使っている建物の事務的な処理にすぎない、公的な権力の行使にも当たらない、裁判にも値しない、こういう大変冷たいというか、そういう形で却下をされた。
　しかも、十七日に却下されたその直後、二十一日から早速防衛庁はあの市ヶ谷一号館の取り壊し作業というか解体作業というかその作業、準備作業とは言いながら実質的に解体作業にもう取りかかった。これは従来の経緯を知る者、心配してきた者として、この進め方として、原告の側では納得できずとして二十八日にはあえて控訴をされたというような経緯もあるわけです。
　また、そうしたことも恐らく見込まれたと思いますけれども、この問題は当初からのボタンのかけ違いというか、この歴史的な価値あるものを保存すべきである、こういう立場と、いや防衛庁としてはもう当初から新しい施設をあそこにつくる上においてはこれはもう排除せざるを得ない、こういう立場というものが終始平行線をたどったままここに至ったということ。これは大変残念であり、こういう進め方ということについてはやっぱり防衛庁としても国民の前にもっと明らかにすべきではないか、基本的な考え方、歴史的意義のあるものをあのままで保存してほしいという切なる願いにはあえてどうしてもこたえない裁判についても。つまり、裁判官の言っていることは、どうも内局が主張していることをそのまま裏づけたような結果ですね、裁判も。それについて率直な大臣の見解をお聞きしたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今御指摘のありました市ヶ谷地区一号館につきましては、保存を求める委員や各位の御意見にもこたえまして、保存についてのぎりぎりの再検討を行ってきたところでございます。その結果、一号館の核心とも言うべき大講堂、旧陸軍大臣室、旧便殿の間等を約二十億円弱の経費を投じて、可能な限り現部材を利用しつつ忠実に移設復元を図ることといたしたところであります。
　また、防衛庁としてはかかる方針のもと、一号館解体等経費を含む六年度予算を適切に執行し、移転計画を着実に進展させるため、先般十月二十一日、移設復元のための部材の取り外し等一号館の解体に着手したところでございます。
　防衛庁の中央組織の市ヶ谷地区への移転等を図る防衛庁本庁庁舎等移転計画につきましては、できるだけ早期に完了したいと考えておりまして、今後とも一号館の移設復元を含め本計画の着実な推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○板垣正君　これはさらに重大な問題があります。
　文化財保護という思想も大きく変わりつつある。文部省文化庁においては文化財保護法を来年は改正して、今までのような厳選的なものではなくして文化的に意味のあるもの、歴史的な意味のあるもの、これは何らかの形で保存の措置をとっていこうという方向に進んでいるように聞いておりますが、この文化財保護に対する現在の検討状況、これは原爆ドームの保存、これを文化財にして国際的に登録をするということにひとつ触発されたかもしれませんが、やはり文化財のあり方、こういう歴史的に意義のあるものを守っていこうという新しい方向というものが出てきているんじゃないでしょうか。その点どうですか。
○説明員（水野豊君）　お答えいたしたいと思います。
　文化財保護法で文化財として保護の対象にしております。そういうさまざまな制度がございます。その中で、遺跡等のためには史跡に指定するという保護制度があるわけでございます。これらにつきましては、やはり学術的な価値が一定に定まったものについて順次指定をしていくという考えに立ちまして、現在は史跡につきましては明治中期までのものが最も新しいという状況にあるわけでございます。
　一方、文化財保護審議会の方でも、やはり時代の変化に対応した文化財保護行政という観点で、幅広い文化財保護の要請に対応するために近代の遺産の指定について促進を図るべきという御提言をいただいておるわけでございます。そのために、本年九月に広く近代の文化遺産の保護方策について検討するため、近代の文化遺産の保護と活用に関する調査研究協力者会議を設けて検討をしているところでございます。特に近代の遺跡につきましては、その中に記念物分科会というものを設けまして、史跡指定の基本的な考え方、具体的に少し御説明申し上げますと、対象とすべき時期をどのように考えていくのか、またその歴史の事象、さまざまな歴史事象についてどのように分野区分をしてそれをとらえていくのか、またたくさんあるものにつきましてどのような考え方で選択をしていくべきかというようなことにつきまして現在、鋭意御検討賜っているところでございます。
○板垣正君　こういう進め方の中で、原爆ドームも今まで文化財保護法から、いやあれは文化財じゃない。年限が足りない、建築史的な意味もない、文化財とも言えない。今度は記念物という観念を取り入れて、来年の春には恐らくあれが文化財指定になる、そうすれば国際的登録ができる。こういう流れというものが、原爆ドームというものが大きな関心の中で運ばれている。原爆ドームは残されるが、市ヶ谷一号館は今お話があったように一部が原形をといいますか、そうしたものを傍らの方に移すという程度のことであって、これは原形をとどめない、こういう姿に運ばれようとしていることはまさにこうした国民的な関心からいっても逆行するものじゃないのか。
　防衛庁のいろいろな立場も伺いましたけれども、やはり国民とともにある自衛隊でありますから、何でもかんでももう既定計画である、予算をこなしていくんだ、だからもう進めればいいんだ、こういうことであってはならないんじゃないのか。そういう意味で、長官どうでしょうか。せめて来年の八月十五日、この日にはもう跡をとどめないという姿ではなくしばらくこの問題は凍結をして、せめて来年、終戦五十年にはこの保存したままの姿をとどめる、これだけの謙虚な姿勢を求めたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　来年に向けての御趣旨もよくわからないわけではございませんが、これは防衛庁の移転がございまして、本庁庁舎の建設計画等も進めていく。これはやはり日本の防衛の中心をなす地区になるわけでございますので史跡を保存するという御趣旨も踏まえた上でいろいろと考えたわけでございまして、そういう点におきましてはやはりこの一号館の核心とも言うべき大講堂、旧陸軍大臣室等を含んだところを忠実に復元して保存する、こういう決定をいたしたわけでございますので御理解を賜りたいと思っております。
○板垣正君　これ以上申し上げてもどうも平行線でございますけれども、これは本当に心ある方々が、世界史的な遺跡と言ってもいいこの扱いについて裁判をかけても門前払い、防衛庁も既定の方針である、こういう形でこれがなし崩しに壊されてしまうということについては、これは決して日本国家の民族の名誉を高めるものではない。むしろ、世界史的な流れでいろんなものを苦労しながら保存されておる。今お話しのように新たな発想のもとで、国民の手で文化財を守っていこう、こういう流れの中であえて国民を基盤にすべき自衛隊の方向というものを今こうして進められるということは、防衛の基本的な問題からいっても私は大変将来に禍根を残すということだけは申し上げておきます。
　それでは、もう時間の関係もありますから本論に入りたいと思います。
　自衛隊法改正案、これは随分長い間時間をかけたわけであります。緊急の事態にある邦人を救出する。この極めて当然至極な、またどこの国でもそれなりに行われているこの法案について、大変時間をかけ、いろいろな論議、修正も織り込まれてきたわけでございます。
　この参議院内閣委員会におきましても、昨年、もうあと一回審議すればそれで成立というところまで運ばれながら、衆議院の内閣不信任案、解散という形で廃案に終わったというあの当時の無念さを改めて思い、かっこういう形でいよいよこの問題について結論を得る段階に来たということについて大変な感慨も持つわけです。自衛隊機の派遣をするということをめぐっていろんな論議が中心点になったわけですけれども、特に今度強調されているのが、安全が確保されている場合に出すんだと、特にそういうことですね。安全が確保されている。これは安全に救出しなきゃならない、そのためには運航が安全でなければならないことは当然でございましょう。ただ、非常事態であって安全が確保されていないような状態であればこそこの邦人の緊急救出が必要になる、こういうこともこれまた当然のことではないのか。
　その辺のところで、私どもは我が党の出した法案が一番すっきりしていたと思いますけれども、法案のいろいろな審議の経過等を踏まえて防衛庁として、そうした事態にこの法案において安全についてはもちろん考慮しつつ、しかしやはり自衛隊機で救出をする場合においてはそれに対応できるという点において、運用においては確信を持っておられますか。その点をまず伺います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　外国におきまして緊急事態が発生をいたしまして、邦人の生命が危険にさらされる場合に救出をする。あらゆる事態を考えなければならぬわけでございますが、やはり安全を確保するといいますのは、例えば当該国の了解をとって空港の着陸の許可をとって飛行機を飛ばすわけでございますから、そういう面においてやはり安全を確保するという面については同じような手続を通じて行うという面におきまして、可及的速やかにこれを行って輸送機を派遣するということにおいては私は一緒でいいんじゃないか、それもまた緊急事態に対応できる、こういうふうに考えておるわけでございまして、運用において万全を期せば十分対処できる、このように考えております。
○板垣正君　これはイラン・イラク戦争のときに邦人救出問題で、二百六十人の邦人は、あの当時は日本は出せない、トルコの特別機で運んでいただいた。それに対する反省が今度の政府専用機になり、邦人救出、こういうことで具体化されようとしているわけですが、在留邦人に対する政府の保護措置が必要であった、必要な措置をとったのが九二年までで三十八件あった、さらに緊急的に邦人を輸送した、こういうケースが二十九件、このうちの八件は日本航空をチャーターしておりますが、十五件ですか、これは他国の軍用機によってこの邦人の救出が図られた。
　今回、こういう法律のもとで体制が整えられた場合、外国の軍用機に運んでもらう、こういうことはもうないと考えていいでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　外国における邦人を救出する場合におきましては、いろんな方法があると思います。イラン・イラク戦争の場合におきましても、陸路の場合も考えましたし、それからチャーター機も考えましたし、また定期便も考えましたし、外国の軍用機による場合も考えましたし、いろんな選択肢があると思うんです。
　そういう選択肢を適時適切に、救出する場合においてどれをとって救出するかというこの選択肢がある。それを今までの選択肢の中に加えてさらに自衛隊機も政府専用機も含めて対応する、こういうようにお考えをいただければ御理解がいただけるのではないか、このように思います。
○板垣正君　確かにあらゆる手段があって、いろいろ考えそのときの一番適切な方法をとる。そういうことでございますけれども、やはりそれぞれ日本国家としては日本国民の生命、財産を守る、特に在留何十万と言われる、どこで危機が起こるかわかりませんが、それはやはり日本国家の責任において救出をする。こういうことと、やはりみずからの保有する航空機によってできるだけ手段を尽くす、これはやはり一貫したといいますか、一脈なものがあると思うんです。今まででいろんなものがあったがただ一つふえただけだよということでは私はないと思うんです。
　そういう意味合いにおいて、運用の面で特に配慮をしていただきたい。迅速性ということが特に強調される、当然だと思う。そういう意味合いにおいて、じゃこれを出しましょう、これは外務大臣から要請がある、いろいろ検討して決める。これも第一義的には外相と長官の協議によって派遣は決定する、こう受けとめていいわけですね。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　そのとおりです。
○板垣正君　必要に応じて閣議に語る、こういうことで第一義的には外務省、外務大臣、防衛庁長官が協議をしてこの決定をするということで理解をしていいか。よろしゅうございますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　必要に応じて協議をしまた閣議にもかけて行う、こういうことでございます。
○板垣正君　その問題はまた外務大臣のときに深めたいと思います。
　それで、邦人救出というような問題を考えますと、飛行機のみならず、飛行機といってもケースによっていろいろありましょうけれども、場合によってはヘリコプターを利用する、これで輸送できる機能もある。そうした場合、当然ヘリコプター、状況によっては輸送船、ヘリコプターを搭載できる船に、艦艇を利用してヘリコプターを沿岸に近づけてヘリコプターで救援行動をとるとか、さらに言うならば、もっといろいろな状況によってはもう当然邦人救出のためにはあらゆる手段を尽くしてと、こういう目的がそこにあるわけでありますから、自衛隊の艦艇、これは恐らくそういう状況においては民間の船をチャーターするというようないろんなケースはあるでしょうけれども、何も航空機だけに限らない、自衛隊の持っておるヘリコプターでも船でも状況に応じてはこれは利用できるような、これは今回の法案には入っていませんけれども、当然将来はそういう方向であるべきじゃないでしょうか。その点の見解はいかがですか。
○政府委員（村田直昭君）　お尋ねの在外邦人等の輸送のためにヘリコプターを使用することができるかということでございますが、ヘリコプターにつきましては航続距離とか搭載能力において、先生御案内のとおり非常に制約が大きいということでございますので一般論としては想定をしておらないわけでございますけれども、非常に近距離というような場合あるいは極めて少人数というようなケースにおいて、ヘリコプターが有効に働くというような場合においては輸送用のヘリコプターを使用することもあり得るというふうに考えているわけでございます。
　それから艦船でございますけれども、艦船についてはこの法律案には含めていないことは御指摘のとおりでございますが、これは従来から邦人の輸送あるいは救出という場合に政府が航空機をチャーターして行っておりまして、今まで民間の船をチャーターして行ったという実績がない。なぜならば、それは非常に緊急の場合に船をチャーターして行うというようなことに間に合わないということがあったんだろうと思いますけれども、そういうようなケースがなかったということもございまして、今回の法案の中には入っておりませんが、これも非常に何といいますか、近距離であるとかそれから大量に今度は運ぶという特徴がございますので、そういうようなケースになれば将来の問題としては考え得ることもあるということでございますが、今回は今までの実績がないということも含めまして、それが緊急時の輸送であるということから、これを法案に入れておらないということでございます。
○板垣正君　将来の問題としてぜひ検討をいただく、御答弁のとおりです。
　さらにもう一点、救出の際の飛行機に自衛隊の飛行機が使用されるというような場合、そうした自衛隊の飛行機、ミサイル警報装置ですか、これは当然そういう騒乱状態にある、そういう緊急状態にあるところに派遣される飛行機でありますから、政府専用機を含めてミサイル警報装置等は当然装備されるべきものだと考えますが、その点はいかがですか。
○政府委員（村田直昭君）　まず、先生の御質問の搭載すべきではないかということにつきましては、先ほど来防衛庁長官からもお答え申し上げておりますように、本件輸送は当然のことながらその対象である輸送する方が安全に目的地に到達するということが最大の目的でございますから、いわゆる輸送経路及びその当該国において安全であるということが何よりも重要である、そういうことで本件輸送は安全に行われるということでございまして、安全に行われるということが趣旨でございます。
　なお、ミサイル警報装置について、自衛隊の航空機については現在のところ政府専用機を含めまして装置する計画もございませんし、装置しておりません。輸送機については装置しておりません。将来これについてどうかということについては、これから先の状況等も見、世界各国の状況等も見ながら、何もこの件に限らず、警報装置の問題については装備化について検討をしてまいりたいと考えております。
○板垣正君　以上にこの法案の問題はとどめたいと思いますけれども、安全性を確保するということは当然でありますが、緊急事態における救出の問題ということならば、当然これはリスクが伴い得る問題である。その辺を直視しないで、ただ安全だ安全だと言って結果的に邦人を見殺しに終わってしまうというふうなことがあってはこれはまさに逆でありますから、運用の面においてはその辺を十分配慮していっていただきたいと特に申し上げておきます。
　次に、今後の防衛のあり方、これはポスト冷戦、かつ内外情勢の大きな転換の中で我が国の責任もいろいろな面で大きくなってきている。我が国の防衛のあり方、日米安保体制のもとにおける防衛力のあり方というものが一応今日の自衛隊を築き上げてきたわけであり、それなりの役割は果たしてきたと思いますけれども、同時に、こうした大きく転換した情勢の中で広い立場から我が国の安全保障の問題を考えていかなければならない。
　一つは、これは細川内閣のときですけれども、防衛問題懇談会、これが六年の二月にできて、八月に報告書が出されております。これはいろいろな、例えば従来の受動的な役割を脱して能動的な秩序形成者としての行動をすべきだ、こういう立場から国際的な集団安全保障体制におけるかかわり、危機管理体制という立場からも国際的な集団安全保障体制の中でいかに安全保障を図っていくか。あるいはさらに積極的に協力的な安全保障政策ということも言われておる。これは多角的にいろいろ考えられなければならない。
　大臣も中国と軍事的な話し合いをやる、近くあるいはロシアに行ってロシアの国防大臣と防衛問題について話をするとか、それも一つのあらわれかもしれませんが、それもあれも含めて防衛庁として今の情勢を踏まえて、防衛問題懇談会の検討等も織り込んだこれからの防衛のあり方ということについての基本的な考え方を伺います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　我が国の防衛のあり方につきましては、まず国際情勢の変化というものに対処するということが一つ重要であると思うわけであります。
　そういう面におきまして、東西冷戦構造が崩壊をする。これによって大きく国際情勢は変化いたしたわけでありますが、今後我が国の防衛力を考える上におきましては、まず第一に変化した国際情勢をどうとらえるか、また同時に近隣諸国との信頼醸成というものをどのように進めていくか、こういう点も含めて検討していかなきゃいかぬと思うんです。
　今、御指摘のありましたように、近隣諸国といいますとロシアあるいは朝鮮半島あるいは中国、こういうことになるわけでございますけれども、そうした国々との対話を続けながら信頼関係の構築に努力をしていくということは極めて重要である、こう考えております。
　その上で、今、御指摘がございました懇談会の報告、これを見ますと、懇談会の報告は、装備のハイテク化、近代化等により防衛力の機能と質を充実させるべしという点についても触れております。他方、自衛官定数の縮小、陸上自衛隊の部隊の数や規模の削減、海上自衛隊の対潜戦闘のための艦艇、航空機の数の削減、航空自衛隊の戦闘機部隊または戦闘機の数の削減など、防衛庁にとっては極めて厳しい内容の提言を含むものとなっております。また、ＰＫＯへの積極的参加、あるいは弾道ミサイル対処能力の保有とか、あるいは危機管理に対してどう対応するかというような防衛庁にとりましても大きな課題が提言されたものと認識いたしております。
　防衛庁としては、このような報告の内容も一つの参考といたしまして、今後の防衛力のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。
○板垣正君　具体的には、新しい防衛計画大綱がいつごろできるのか。いわゆる中期防衛計画的な長期計画、そうしたものが検討されており、それはいつから実施される見込みであるか、その点を具体的に伺います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まずもって、この懇談会の御意見と申しますと、これは現在の大綱にかわる新しい考え方の骨格について御示唆をいただいた、こういうように考えております。
　そうした御意見も一つの参考としながら今後防衛力のあり方について検討していく、こういう考えてありますが、新大綱を作成するか否かという点も含めまして今後政府部内で徹底的に検討していく必要がある、このように考えております。
○板垣正君　もう一点、やはり今後の防衛の進め方については、従来行われてきたいわゆる中期防衛計画的な中長期的な計画に立って進めるのは当然ですけれども、その点ほどうなっておりますか。
○政府委員（村田直昭君）　今、大臣からお答えしましたように、今後新しく現大綱にかわるようなものがどういう形でつくられるかということについてはこれから政府部内で検討していくわけでございますが、その際にやはり懇談会の提言として、先生御指摘のように、防衛力の整備については中長期的な観点から行っていくような御提言もあるわけでございます。
　従来からもそうやってきたわけでございますけれども、これらについてどういう仕組みで新しい考え方のもとにやっていくかということも含めまして、政府部内で大臣言われるように徹底的に検討をしてまいるということでございまして、今後どういうような仕組みでやるかということは、中長期的な観点からやるということは言えると思いますけれども、現行中期防のようなものをつくるのかどうかということも含めて政府部内で検討することになっております。
○板垣正君　私どもが懸念しますのは、ややもするともう冷戦が終わったから軍縮の時代だと、そういう方向で大きな形で、核を持っている国は核を早くなくせというような方向における国際的なあれは必要だと思いますけれども、いわば我が国の場合、日米安保体制のもとにおける防衛というものは、非常にゆがみといいますか、やはりこれを合理化していく、近代化を図っていく、また人員等についても、それは若い方が次第に減っていくというような流れの中でいろいろ検討しなければならない。
　今お話しのようにいろんな角度から検討しなければならないけれども、問題は、我が国の平和と安全をいかに確保していくか、しかもアジアの情勢は、近隣諸国、特にロシアが一体いつまでああいう状態にあるか、これはやはり潜在的な脅威として決して力を抜いているわけではない。あるいは北朝鮮の問題もまだ極めて不明確です。さらには、中国の着実な軍事力の増強なりたび重なる核実験、こういう動きというものはまさに今後五年先、十年先にこれがどういう形になっていくか、こういうことも考え合わせた中で、我が国が安定勢力として、ここに力の空白をつくってはならない。
　そういうことからいいますと、ただ自衛隊の予算を削ればいい、ただ縮小すればいいというような安易なものでは断じてないはずであります。したがって、そうした流れといいますか、本来の防衛のあるべき立場からやはりこれは腰を据えた大綱を固めていく。これはもちろん防衛庁のみならず各省庁、各党がこぞって関心を持って練り上げていかなければならない。そういうことでぜひ腰を据えた取り組みを期待しかつ必要であることを強調するわけでございます。
　さらに、この日米安保体制が依然として基軸にあることは同じ見解であろうと思うんです。しかし、米軍のアジアにおけるプレゼンスも長い流れの中では逐次後退していく、これも一つの必然でございましょう。そういう中でこの日米関係というものが一層効率的な信頼のできる相互体制というものを組み立てていかなければならない。
　そこで二つの問題を御質問いたしますが、これもかねて検討されていると思いますが、日米間の取得及び物品の役務協定、いわゆるＡＣＳＡですね、ＡＣＳＡの協定というものも、これは早期に締結、協定が結ばれていいんじゃないのか。この問題がどういうふうになっておるのか。
　さらに大きな問題でありますが、いわゆるＴＭＤ、この対ミサイルに対する防衛の見地に立った日米間の研究も進められようとしていると伺っていますが、これに対する現在の取り組みの基本姿勢、積極的な姿勢を期待しますが、これらについて具体的にお答えいただきたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ＡＣＳＡ、この物品・役務融通協定につきましては、昭和六十三年の第十八回日米安保事務レベル協議における日米間の話し合いを受け、現在、日米共同訓練の際の部隊間の物品、役務の相互融通を中心としてその仕組みの導入に係る法的側面等について検討しておるところでございます。
　自衛隊と米軍が平素から相互支援の体制を確立しておくことは、日米安保体制を円滑に機能させていくことで重要であると考えております。先ほどの防衛問題懇談会の報告書におきましても早急に締結すべきである旨指摘されておりまして、これらも参考の一つとしつつ、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　またＴＭＤにつきましては、政策判断を今後行うという上におきまして、現在の日米間におきまして、日本といたしましてもＴＭＤの内容等につきましていろいろと資料を提出していただき、調査、研究を進めるという観点に立ちまして今この作業を行っておるところであります。
　以上です。
○板垣正君　この問題はぜひ積極的に検討を進め、取り組んでいただきたい。
　次に、これも次期防衛に関連いたしますけれども、当然、今後ＰＫＯ活動あるいは国際緊急援助なり、あるいは今度の邦人救出なり、そういう方向の活動というものが期待される。政府専用機も今二機しかない。政府専用機の、これは従来から言われているようにもう一機の追加という問題ですね。これがどういう見通しにあるのか。
　さらには、防衛庁の持っておる輸送能力というものをさらに、長距離輸送能力というものを、これは懇談会の答申にもあったと思いますけれども、今後の防衛計画の中で長距離輸送能力の導入、この問題について積極的に取り組む必要があるのではないのか。
　さらに、予備自衛官のあり方ですね。これも非常に大きなテーマでございますけれども、元来、どこの国におきましてもいわば通常的な戦力といいますか兵力と予備兵力、この割合からいいますと予備兵力の方がはるかに多いわけですね。したがって、平時の場合においてはなるべく必要最小限の形における常備的な体制をとり、かつ緊急有事の場合、必要な場合には予備的な動員力といいますか、動員体制といいますか、そういうものに支えられている姿が正常であります。
　もちろん、緊急事態がいつ起こるかわからない、こういう流れの中で即時に対応するためには相当平生からある程度のものは装備していなければならない、準備していなければならないということは言えると思いますけれども、それにしても我が国の場合の予備自衛官の制度というのは余りにも貧弱ではないか。韓国と比べると一対百と言われております。
　予備自衛官の問題も検討され、最近の報道によると、今の予備自衛官を即応予備自衛官、つまり今の体制は後方支援、後方的な隊舎の警備とか、今の四万、五万足らずの予備自衛官の方々は訓練といっても年に何日間か限られたものだし、そういう形だけのものになりかねない。そこで予備自衛官については即応予備自衛官、制度的にも部隊編成の中に入れて部隊的な行動もとれるようなそういう常日ごろの訓練も行う、またそれだけの対応をいつもとっておく。
　さらにそのほかは、一般の予備自衛官と申しますか、これは現在、自衛隊出身経験者に限定されておりますけれども、これはやはり国の防衛は国民すべてが関心を持ち、また皆で協力をして進めていかなければならない、またそれだけの体制をとることが平和を維持するあるいは抑止力の表現となるという意味合いにおくならば、いわゆる自衛隊ＯＢ以外、つまり一般の中からそうした希望者を選考して予備自衛官的な体制というものも考慮していいんではないのか。
　そういう体制を検討し計画される、そういう上に立って現在の部隊編成なり今の定員体制なり、将来の展望に立ってこの機能あるいはあり方というものが総合的に検討されるべきである。こういう点で特に予備自衛官の問題を取り上げたわけですけれども、これについての見解を伺います。
○政府委員（村田直昭君）　必要があれば総括的に大臣の方からお答えいただきますが、まず個々のテーマについてでございますが、最初に政府専用機の問題でございます。
　さらに追加して購入する計画はあるのかということでございますが、これにつきましては、現時点ではそのような計画はございません。しかしながら、政府専用機の運航体制につきましては、任務運行の実績等を踏まえまして今後検討することとしております。
　さらに申し上げれば、当初導入するときに、防衛庁の希望としては三機の体制が運用上効率的ではないかというように申し上げたこともございます。しかし、現在の二機の運用体制を検討した上でこれからさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、将来において長距離の航空輸送能力を持つべきではないかという御質問でございますが、これにつきましては御案内のとおり、先般出されました防衛問題懇談会の報告におきましてもそのような提言がされておる。先ほど先生がおっしゃられましたようにＰＫＯの問題でありますとか邦人の救出の問題とかいうようなこともあり、そういうようなものが必要ではないかというような御指摘でございますけれども、それにつきましては今後のあり方の検討の中で、将来の十数年を見通して行うことになりますので、その中で検討をしてまいるということでございます。
　それから、予備兵力の問題につきましては、予備兵力が非常に我が国においては少ない、ほかの国においては通常兵力にプラス予備兵力で、予備兵力の方が数倍あるいは数十倍、いろんなケースがありますけれども多いということは御指摘のとおりでございまして、我が方の予備兵力が現在の陸上、海上、航空の予備自衛官ということで非常に数が少ないということは御指摘のとおりでございますが、そういうものを踏まえた上で、先生が先ほどおっしゃられましたのは懇談会の提案の中で即応予備自衛官制度というものが提言されておるということでございます。
　内容は先生御指摘のとおりでございますけれども、これらにつきましては予備自衛官制度のあり方全体を含めてやはり将来のあり方検討の中で、どういう種類の持ち方をしたらいいのか、どういう編成が適切であるのかというようなことについて検討をしてまいりたいと考えておりまして、現時点においては何ら決定しているものはございません。
○板垣正君　いずれにしましても、そういう問題についてぜひ積極的に検討を進め、具体化を図っていく方向でひとつ進めていただきたい。
　もう時間も余りありませんから、最後にＰＫＯの問題ですね。これは今後の我が国の活動分野としても非常に重大であり、また相当な実績も積み重ねつつある。現在ルワンダの方で大変御苦労をいただいてお察しいたしておるわけでございます。無事に目的が達成されることを期待し、ただこのルワンダ派遣等も含めまして、やはり我が国のＰＫＯのあり方、これが国際的な常識と随分ずれているんじゃないのか。そして、そのしわ寄せは現地の部隊指揮官なりあるいは隊員の方々の日常活動をいろんな形で制約する、かえって苦労を多くする、こういうことをもたらしている。とするならば、やはり政治の責任は私は非常に大きいと思う。
　そういう意味合いで、例えば自衛隊の方々が行かれてどこまでやれるのだ。この避難民というかＮＧＯの方々、特に邦人のＮＧＯも随分活躍しておられる、そういう方々を含めてそういう人たちが危機に陥った、しかし警護活動は任務にない、警護的なことをやってもこれは輸送の分野でございますとか、カンボジアでも選挙投票の監視に行った人たちを守らなきゃいけない。守るとは言えない、守れと言えないから巡回でございます、情報収集でございますと。こういう格好というのはまさに常識を逸した、もうこんなことはそろそろ卒業して、きちっとした形できちっとした責任、きちっとした体制、そのもとできちっとした任務、こういうもとで現地に行っていただく方にはまさに任務のために安心して活動していただく、これが国の一番の大きな責任であり、来年は幸いＰＫＯの見直しのときに当たります。したがいまして、こうした問題も含めて御見解を承りたい。
　同時に、現在凍結されているＰＫＦの解除等も当然もう時期を迎えているんではないのか。あるいはＰＫＯの任務を自衛隊の本来の任務の中に位置づけて、そしてこのあり方も、自衛隊の訓練というのはＰＫＯ活動的な訓練とは別なんですね。ＰＫＯに期待される活動は、もちろん武器使用の問題等もございますけれども、いずれにしてもＰＫＯにおける平和維持活動あるいは邦人の救出にしてもあるいは国際緊急援助隊の活動にしても、自衛隊が従来本務として国土防衛のために日夜訓練で汗を流しているその訓練の内容とはおのずから違いますね。
　したがいまして、自衛隊のいつでもそれに対応できる、今までもよくやっていただいていると思いますけれども、そういう意味合いにおける国際協力のための教育とか訓練とか、あるいはアフリカあたりに行くとなると、恐らく自衛隊の病院ではそういう熱帯特有の病気についての知識なり医療についての経験なり、そうしたものも全く白紙状態で臨むというようなことではこれからは間に合わなくなってしまう。そういう面も、これは国立なり公立なりの大学、民間等の協力の中でこうした問題もいつでも正しく対応できる体制、これもＰＫＯ活動。さらに言うならば、やはりこれも一つの国際協力でありますから、ＰＫＯというのはつまりなるべく多くの国が少数ずつでもとにかく皆参加して、いろんな旗のもとで、しかし国連の旗のもとでみんなで協力する姿が私はやっぱり一つの大きな意味であると思う。
　そうなってまいりますと、アジアならアジアにおいて日本がある程度呼びかけもして、そういう共通の訓練センターと申しますか教育の機関と申しますか、あるいは情報交換の場でありますとか、やがてはそうした協力のもとで国際平和維持活動等も展開できるような姿、そういうものを踏まえてこのＰＫＯ活動を見直していただきたいと思いますが、その見解を承って私の質問を終わります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ＰＫＯの活動についての委員のいろいろな御意見を承りました。
　まず、今ザイールに派遣をされております自衛隊は人道支援業務、こういうふうになっておるわけであります。派遣されている国は紛争当事国ではありませんで、あくまでも主権国家であるザイール国でございます。したがいまして、各国の人道支援部隊が派遣をされておりますが、いずれも人道支援の目的に限って活動されているわけでありまして、我が自衛隊だけが警備について何か制限があるような話がありましたが、警備については我々自身も各国の部隊もその任務はないわけでございます。これを御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、業務を行っていく場合におきまして、例えば各国のケースがありますけれども、食料を配給しようとしたところ難民が群がってまいりまして、身の危険を感じた部隊員の中で何か誤射をした弾がその一人に当たりまして、激高した難民によってその部隊が襲われまして相当の殉職者が出た、こういうようなケースもあるわけであります。
　したがいまして、現地に派遣されておりますそれぞれの隊員並びにそれぞれの部隊におきましては、その都度その都度やはりいろんなケースに人道支援という観点からの判断をしながら業務を遂行していくということが非常に重要ではないか。
　モザンビークにおきまして私は見てまいりましたが、ことしモザンビークにおきましてはＯＮＵＭＯＺという国連支援部隊が四千人以上展開をいたしているわけでありますが、モザンビークの反政府軍と政府軍合わせて九万以上の武装解除をいたしまして、そして今平和裏に選挙戦が行われているわけであります。その部隊を指揮しましたのはバングラデシュ出身のサラームという司令官でありましたが、あくまでも武装解除に当たりましてはその国の国民感情というものを尊重していかなるトラブルも起こしてはならない、こういうことで個々のケースにおきましては国連軍の兵士が殴られたり足げにされたという事件があったようでありますが、一切発砲することなく平和裏に武装解除が達成された、こういうことを言っておりました。そのように現地の国民感情というものを重視しながらも、やはり忍耐力と自制心を持って平和業務というものを達成するということが大事だと思うんですね。
　そういう意味におきまして、私はいささか自衛隊の諸君を誇りに思いますことは、やはり自衛隊は専守防衛という観点から極めて自制、自律の精神、そして規律に富んだ部隊である、そして非常に正しい判断を行って今日まで活動している、こういう点を高く評価したい、またこのように思うわけであります。
　ＰＫＯの訓練といいますのは、やはり紛争地帯に行って活動するというわけでありますから、いかなる事態、困難、最初から想定したことがすべて起こるというわけじゃありませんで、いろんな事態があると思うんです。ですから、それぞれの各国の部隊におきましても、単なる軍人としてではなくして、場合によっては国際政治に通じ、そしてまたその判断においては外交官的な判断、こういうことも要請されると私は考えておるわけでありまして、そうした知識と十分なる訓練というものをもって活動していくということが今後大事じゃないか、こういうように考えるわけであります。
　そこで、熱帯病等につきましてのこともございましたが、これは今後世界各国に派遣される場合におきましてはそれらの地域の風土病とかいろんな病気というものがあるわけでありますから、やはり派遣する際におきましてはそれぞれの各国の専門の病院に留学をしたりそこで教えを請う、こういうような研修を行うということも大事であるというふうに考えるわけであります。
　大体以上でございます。
○吉田之久君　日夜大変大事な職員を果たしておられる玉沢防衛庁長官に対しまして、その御苦労に深く敬意を表する次第でございます。
　さて、本日提案されました自衛隊法の一部を改正する法律案、これにつきまして若干の質問をいたしたいと思います。
　国際紛争などの緊急時に備えて在外邦人の救出に万全を期するために今次とられます法の改正は、政府の当然の責務であると考えます。そのために政府専用機や自衛隊機を活用することも極めて合理的で当然のことだと思うわけでございます。
　ここで私どもが常に思い起こしますのは、あのベトナム戦争のとき、サイゴンが陥落いたしましたときに逃げ惑う日本の在留邦人に対しまして日本の国家はなすすべもなかった。他国は矢継ぎ早に救援の措置をとった中で、日本だけがただ茫然自失しておったという状況を呈したわけでありまして、それが国家なのかと、邦人たちはまさに日本の国家のあり方、それが我々の祖国なのかということで非常に怨嗟の対象として国家を見たという事実があるわけでございます。外国からも日本の国家の現状に対してごうごうたる非難が沸いたことを我々は忘れておりません。
　実は、そのときからきょうのこの問題について即座に検討を進められておるべきであったと思うわけでありまして、だから今回の法改正はむしろ遅きに失したのではないかというふうな感じがしてならないわけでございます。
　そこで、まず第一番の質問といたしましては、先ほども板垣先生から御質問がありました中でも申し述べられましたけれども、自衛隊は本来の専守防衛の任務にさらに新しく付加されてＰＫＯという極めて重要な任務が今加わっております。まことに現国際社会において見事な活動をし始めていると思うわけなのでございますが、次に邦人救出のために自衛隊機を使用するというまた新しい任務が加わってまいったわけであります。
　大変結構なことではありますけれども、どんどん新しい任務が付加されていく自衛隊、その自衛隊は本来国を守ることに徹した組織と人員と装備を持っておるはずでありまして、そこへ新たな任務が付加されることによって、当然人員の補強であるとかあるいはいろいろと整備されるべき諸点についてのいろんな補足、補充がなされなければならないのではないか。そういう全般的な自衛隊の今後のあり方について防衛庁はどうお考えでございますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　本来の任務についてですか。
○吉田之久君　本来任務に次々と新しい任務が、大事な任務が付加されてきておりますでしょう。それは大変結構なことなんですが、自衛隊の組織、規模が在来のままでいいのか。在来余っておったのかどうなのか。余っていなかったとするならば新しく付加すべき必要が差し迫っておるのではないだろうかと思うわけなのでございます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　国際緊急援助活動や国際平和協力業務及び在外邦人等の輸送の重要性は認められますが、自衛隊の本来任務の遂行をないがしろにするのは適当でないという趣旨から、自衛隊法第百条の六及び七、並びに御審議いただいております自衛隊法一部改正法案による第百条の八には「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてこという文言を入れたところでありまして、このような新たな任務が付加されても自衛隊の本来の任務の遂行に支障が生ずることはないと考えております。
○吉田之久君　ただいまの答弁を聞いておりますと、それじゃ支障を生ずる場合にはＰＫＯは出さない、あるいは邦人救出のための自衛隊機は飛ばさないということになるのでございますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自衛隊の本来任務は御承知のとおりでございますが、直接的侵略、間接的侵略に対処する、こういうことになっております。我が国が外国から攻撃をされてその独立も維持できないような事態におきまして、場合によりましては残念ながら余裕がない、そういう事態も生ずるかもしれない、こういう趣旨でございます。
○吉田之久君　それは我が国自身が国土防衛のために全力を注がなければならないという異常緊急事態が生じた場合はおっしゃるとおりわかるわけでございますが、その前段階において邦人を救出しなきゃならないとか、いろんな場合がお互いにリンクして起こる場合があると思うのでございます。だから、いかなる緊急事態にあってもこの国は立派に防衛できるという完全な備えを常時とりながら、かつさらに今果たすべき国際貢献、その他の邦人救出、国家の体をなそうとする出発なんでしょう。
　それは、あなたのおっしゃるように付随的に余裕があればやるんだとか、平時ならばやるんだとか、できないときは仕方がないんだと、そんなことでいいんでしょうかね。