Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（清水湛君）　企業買収と俗に言われているこれは経済的な表現だろうと思いますけれども、これを株式会社法の面で見ますと会社の吸収、合併だとか、あるいは株式を取得することによる会社支配というようなさまざまな形で行われることになるだろうと思います。私どもといたしましては、そういうような様式の売買あるいは合併等の問題について是正すべき点があるということでございますと、それは必要な調査、審議を経た上で是正をする、こういうことに当然相なるわけでございます。
　会社の合併等の問題については、問題点ありというふうに指摘はされておりますけれども、まだ
法制審議会においても十分調査、審議がされておりませんので、具体的に今どのような形でどのような問題が解決されるかということは現段階ではまだ申し上げることはできないわけでございます。
○橋本敦君　大臣お聞きいただいたと思うのですが、私は、いわゆる仕手集団光進グループの株買い占め事件に関連をして、刑事局長には厳正な立場で捜査を遂げていただくことを期待する質問をいたしました。民事局長に対しては、商法改正という議論を方向づける立場から、こういった企業の社会的責任を明らかにしながら不当な買収だとか、リクルートに見られるような不当な政界工作についての社会的責任も規制し得るような法改正、こういった問題も提起をいたしました。
　この光進グループの株買い占め問題については国会でも論議がありまして、既に官房長官は、政治家は当然節度を持つべきであるということで、それに厳しい立場で対処する姿勢をあらわしておられますが、私は、法務大臣として今度の事件の捜査を端緒にして徹底的にやはり姿勢はきちっと正していく、政治家で不当な介入あるいは重大な疑惑があるならば、これについても検察は公正な立場で捜査をするとおっしゃっているわけですから、法務大臣としてもそういった立場で検察が勇気を持って政治家にもメスを入れて仕事ができるように期待をなさっておられるかと思いますが、大臣の御見解をこの点でお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今ほど委員お話しございましたように、法務大臣といたしましては、このような事態が再び起きないように検察が厳正な取り調べをやっていると思いますが、そういう線に即して今後とも十分腹におさめ、胸にしっかりととどめて対処いたしたいというふうに考えております。
○橋本敦君　私が法務大臣に答弁を期待したのは、法務大臣も長年の有能な政治家でいらっしゃいますから、政治家という立場で法務大臣も検察も政治家に遠慮することはないと、そういう決意を大臣も当然お持ちだというように思って聞いたわけでありますが、その点はいかがなんですか。
○国務大臣（長谷川信君）　おっしゃるとおりであります。
○山田耕三郎君　商法等の一部を改正する法律案に関連してお尋ねをいたします。
　私たち素人目にとりましては、我が国にはなぜ会社がこんなに多いのか。例えば株式会社の数は百二十六万社、有限会社だけでも百四十万社。制度や社会的風土の異なる外国と単純に比較はできないけれども、日本の会社の数だけが異常に突出しているのは事実であります。この理由は、実態が個人事業主であっても会社の看板を掲げた方が事業がやりやすいとか、社会的信用もつくことがあると思っておりますが、いわゆる節税効果をねらっての設立も相当数に上っていると言われております。それはそれで別に悪いことをやっておるわけではありませんけれども、実態がそぐわない場合には社会的不公正や社会的責任の面からも問題を起こすことになります。
　ところが現行の商法は、御承知のとおり明治三十年代のものであり、比較的新しい有限会社法でも昭和十三年に制定をされた法律でありまして、我が国の経済的な環境の変化に応じ戦後も数度にわたって改正をされておられるとはいえ、我が国が経済大国の地位を固めた今日、しかも企業の社会的責任を求める声の大きい中で、実情にそぐわない現行商法の規定を改める必要から、法務省はさきの長谷川大臣の趣旨説明にもありましたとおり、すなわち、特に「我が国の株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の規制が形骸化している実情等にかんがみ、このような会社にも適合する法制度を整備するとともに、会社債権者の保護のために必要な措置を講ずる」と述べておられますとおりの趣旨で今回の法改正の提案となったと思います。
　確かに、親族を発起人に連ねて人数合わせをしている現状は形骸化そのものであり、形骸化それ自体がよくないことであるのにもかかわりませず、法律自体がそのよくない現実に妥協をして、あまつさえ一人でも会社を設立ができるでは、大臣の所信とは全く裏腹な措置であり、個人経営とどこが違うのかわかりません。我が国の古いことわざにもありますとおり、三人寄れば文殊の知恵だとか、毛利元就の三本の矢の故事は何を教えていると思っておられるのか理解に苦しみます。
　また、最低資本金の導入がされました。そのことはよいといたしましても、三百万円が果たして債権者の保護に値する額なのかどうか。あるいは財務内容の公開が改正の見送りで、何の代替対策も講じられないままで閉鎖性が解消すると期待をしておられるのかどうか。経営内容の公開こそ健全な経営の前提であります。
　要するに、今回のこの改正案は極めて中途半端なものであり、近代化などとはほど遠いものと考えますが、商法改正はこの今回の改正案とは別に長期的に考えておいでになるのかどうか。もしそうだとすれば、その目標をどの辺に置いておられますのか。あわせてその構想をお尋ねいたします。
○国務大臣（長谷川信君）　今委員からいろいろお話がございましたが、簡単に御説明をさせていただきますが、委員も御案内のとおり、中小零細企業の会社が百二十万とも百六十万とも言われている。そしてまたその商売は千差万別でございまして、これはもう何百種類、何千種類の御商売をなさっている。それらの皆さんがみんな、ああこれはよかったなというふうな最大公約数を私ども模索をしてきたんですよ。それで、百万、二百万の人がみんないいというふうなことは、これはなかなか至難のわざでございますが、それでもいろいろ審議会にも聞きましたし、あるいは中小零細企業等々の各種団体にも意見を聞きました。意見を聞いた結果、今この提案のような形になったのでございますが、私どももこれが完璧無類のものであるというふうな認識は持っておりません。持っておりませんが、しかし、そうだからといって今このままの従前どおり、さっきもお話がございましたが、百万円出したら四つも会社ができたというふうなことでは、残念ながら今の世の中ではもう通らなくなった。さりとて、今御提案させていただいているのが完全無欠のものだなどとは考えておりません。
　じゃ、いつまでに変えるのか、いつまでどうかということをお尋ねでございますが、これはやっぱり若干時間がかかりますので、できるだけ早く実態に即した方法をひとつ検討いたしたい。
　なお、資本金の問題等々も一千万がそんな高いのかという人もあれば、そればかりの金で何ができるんだとおっしゃる方もありまして、その辺がなかなか私ども苦慮しているところでございますが、若干時間をいただいて、なるべく早い機会に次善のよいものができるような万全の努力をするつもりでおります。
　なお、詳細は局長から答弁させます。
○政府委員（清水湛君）　まず最初に、大きな流れとしての今回の会社法の改正で将来どういうふうにしようとしておられるのかという趣旨の御質問でございます。
　この会社法につきましては、大会社は大会社なりに、中小会社は中小会社なりのそれにふさわしい法制を整備すべきであるということがかねてから指摘されていたわけでございます。そういうようなことから委員既に御承知のとおり、昭和六十一年に商法・有限会社法改正試案というようなものを発表いたしまして、中小会社にふさわしいような諸制度、例えば今回の改正案では設立手続の面の簡素合理化という点だけを主として挙げておりますけれども、例えば中小会社における株主総会のあり方の問題、これをもっと簡素合理化するとか、あるいは株式制度、ほとんどの中小企業は株式を発行してないというような実態がございますので、そういうような実態を踏まえて株式制度をどうするかというような問題、その他監査役とか取締役会の制度とか、あるいは共同代表の制度というようなものをどうするかというような問
題、そういうような問題を検討していきますと、おのずから今度は有限会社法との関係をどうするかという問題、かなり有限会社法に近くなってまいりますので、これとの関連をどうするかというような問題、もろもろの問題が実はこの改正試案の中に盛り込まれているわけでございます。
　それぞれについて各界の意見が出されたわけでございますけれども、中小企業は中小企業なりに、あるいは大企業は大企業なりにそれぞれ意見があるわけでございまして、なかなかまとまらない、まとめるためにはもう少し時間を要するという点が多々ございました。そこで、さしあたって余り異論のない設立手続の簡素合理化の問題等を中心といたしまして、さらに中小会社にとっていわば戦後商法の最大の問題の一つであった最低資本金制度を導入するというような問題等を兼ね合わせまして今回の改正案にいたしたわけでございます。
　委員御指摘のように、発起人が一人でも株式会社を設立することができるようになるというのは、その簡素合理化の名のもとに現実に妥協した、むしろ立法の方向としては逆ではないかというような御指摘、確かにそういうような面も全く否定ができないわけではございませんが、しかしながら、一方では発起人七人というのは極めて空疎なものになっておるというような実態もあるわけでございます。そういうようなことであるとするならば、むしろ発起人は一人でも出資の履行等についての責任を強化する。今回の改正法におきまして払い込み担保責任についてこれをさらに強化するというような規定を置いておりますけれども、そういう出資の履行についての責任を強化するというようなことを講じた上で発起人は一人でよいとし、かつまた最低資本金を株式会社については一千万とすることによって、第三者の保護と申しますか、対外的な関係でもその体質を強化するというようなことを講ずれば、むしろその方が中小会社の設立に適合するのではないかというようなことを考えたわけでございます。
　なお、その一人で設立することができるということは、取締役も一人でいいというわけではございませんで、現行法上は取締役は三人以上が必要でございますし、一人で設立いたしましても監査役は別途必要でございますし、とりあえず一人で全額を出資いたしますと、株主総会は株主一人ということになるわけでございますが、これは現行法でも例えば大企業がつくる子会社は株主一人というようなことが、現在発起人が七人必要だという状況のもとにおいてもこれは起こっていることでございますので、そういうようなことが必ずしも株式会社の形骸化につながるものではないというふうに私ども考えているところでございます。
○山田耕三郎君　次に、今回の改正法では、現行法には規定のない最低資本金の導入が図られ、株式会社では二千万円、有限会社についても五百万円に引き上げられるのが原案であったようであります。これは会社設立を困難にするとかの反論もありまして、それぞれ一千万円、三百万円に減額、既存会社には五年の猶予期間が設けられました。
　ここで考えなければならないことは、株式会社にしても有限会社にしても、最大の特徴はいずれも有限責任制で会社の資産についてのみ責任を負っているということです。そのほか、税制面に至るまで、数々の恩典を享受しておればこそ、会社が急増しているのです。毎年十数万社ずつ量産されていると言われておりますが、経営者にすればいろいろの問題はあるかとは思いますけれども、額は別といたしましても、恩典は受けるが義務は歓迎しないというこの風潮はいかがなものでございますでしょうか。
　債権者保護という視点から考えても、最低資本金制度の導入や適正な引き上げは、恩典を享受する代償として受け入れるべきではないかとの意見もあります。法務省はこの点についてはどのように考えておられますのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（清水湛君）　まさに御指摘のように、株式会社は物的有限責任会社でございまして、債権者等の第三者が会社から債務の弁済を受ける、これは従業員も含めてでございますけれども、その場合にその引き当てとなる財産は会社財産しかない。これがまさに株式会社の本質であり、またそこに最大の特色があるというふうに私ども考えるわけでございます。であるからこそ、商法はあらゆる手段を講じて会社財産が一定の基準以下にならないように、いろいろな法的措置を講じているわけでございます。そういうようなことから、少なくとも最低限株式会社ということで有限責任の利益を享受する以上、少なくともこの程度の純資産は保持さるべきであるということから、最低資本金制度というものが諸外国においても導入され、私どももまたその考えに基づいて導入しようとしているわけでございます。
　そういうようなこの最低資本金制度の機能というようなことを考えますと、最低資本金というのはもっと大きな金額であるべきではないか。金額の点について申しますと、例えば昭和十三年に制定されました有限会社につきましては、当時既に最低資本金が一万円でございます。これを今日の貨幣価値に換算いたしますと、一千五百万から二千万ということになるわけで、当時株式会社についてはもっと大規模な会社が考えられていたわけでございますから、今もし株式会社について最低資本金というものを考えるといたしますと、二千万円をはるかに上回る、議論の過程の中では例えば一億円だとかあるいは五千万円だとか、少なくとも三千万円を下ることはできないというような各種の意見があったわけでございます。
　しかしながら、先ほどから出ておりますように、現実に戦後、特にこれは戦後の顕著な現象でございますけれども、税制その他の影響があるというような指摘がございますが、要するに簡単に株式会社がつくられるというようなことが行われまして、その多くはほとんど登記簿だけに登記されている会社というような実態になっているものがあるというような指摘もあるわけでございますが、とにかく現実の問題といたしまして、そういう少額資本による株式会社というものが多数あらわれてきておる、こういう実態があるわけでございます。
　そこで、そういう実情を踏まえまして、一体幾らにしたらよろしいかということで法制審議会におきましても試案を示して各方面の意見を聞くとか、あるいは審議の過程でいろいろな団体の方に来ていただいて意見を聞くというようなことを繰り返しまして、議論に議論を重ねまして一応新設会社については株式会社二千万円、有限会社については五百万円、既存会社については株式会社一千万円、有限会社三百万円といういわば理念と現実の妥協的な線としてそのような金額を出したわけでございます。じゃ、この金額が果たして株式会社本来の機能あるいは有限会社というものの本来の機能に沿って十分であるかどうかというようなことは、これはまた別な観点からいろいろ議論があろうかと思いますけれども、現実を踏まえた上での一つの線ということで大方が納得し得る金額ではなかったか、もちろんその二千万、五百万という線は私ども法案作成の過程で、最終的には一千万、三百万という線に一本化させていただきましたけれども、おおむね関係方面において現実を踏まえて納得し得る、あるいは理解され得る金額ということでそのようにさせていただいた次第でございます。
○山田耕三郎君　次は、赤字会社についてであります。この問題は法務省だけの対応では困難なことは理解はいたします。
　最近、赤字会社が非常に多く、全法人会社の六割近くになっておるということを聞いております。別に倒産を待っておるわけではさらさらございませんが、これらが経済の好不況にかかわらず倒産することなく続いているということであります。このような不思議なことが起こるのも個人支出と会社の支出との混同が行われておるからだろうと言われております。このような我が国企業の奇妙さや閉鎖性は何とか解消できないものなのか、経済の国際化に障害ともなりかねないと憂える人もたくさんあります。企業の社会的責任を明
確にさせる必要があります面からも、この点にはどう対処していこうとされておられますのか、お伺いをいたします。
○政府委員（清水湛君）　私どもも各種の資料から、いわゆる赤字会社が大多数を占めるという実態は承知しているわけでございますが、私どもは税務の面から会社を眺めるというわけにはまいりません。もちろん節税目的のために法人がつくられるということ自体は、これは悪いことではございませんし、それ自体許容されていることでございます。しかし、節税目的のためでありましても、法律はきちんと守っていただきたい、会社法はきちっと守るべきだ、こういう考え方に立っているわけでございます。
　そういうような観点から、これが赤字会社の減少というようなことに直接役立つものであるかどうかということについては必ずしも自信があるわけではございませんが、しかし会社の経理が適正に行われるということが会社制度の基本である、これは税務とかなんとかということともちろんつながるわけではございますけれども、会社の経理が正確に正しく行われるということが会社制度の存立の基盤であるというふうに思うわけでございまして、そういうような面から今回の改正案では見送られましたけれども、計算書類の登記所公開というような制度をなるべく早く実現することによって会社の経理の健全化と申しますか、適正化に資したいというふうに考えているところでございます。
○山田耕三郎君　最後に、まとめとして長谷川大臣にお尋ねをいたします。
　ただいま二、三点を申し上げましたように、法で定められた制度なのですから、経営者がどんな目的であれ、それを利用されることについては問題はありませんと思います。しかし、制度から利益を得る人は制度の目的を理解して義務や規制をも受け入れるべきだとの意見もたくさんございます。我が国社会にこのような風潮を醸成する必要を私は痛感いたしますのでございますけれども、どのようにしていったらよろしいのか、困難な問題ではありますが、大臣がどのようにお考えになっておられますか、それを承りたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　非常に難しい御質問でございまして、私も零細中小企業を自分でやっている一人でございますが、なかなかこれは、さっき六〇％がもう赤字だとおっしゃっていましたが、あるいはそうかもしれません。しかし、本当になくなるのは少ないのです。中小企業、零細企業というのはいわば雑草のような、こういうことを言うとまたちょっと言葉が過ぎますけれども、私自身のことだからお許しをいただきたいと思いますが、そういうふうに非常に根は強いのですが経営基盤というものはまことに弱いのでございます。
　それじゃ、それをどうやったら全部うまくいくのかとおっしゃってもなんでございますが、要するに、この商法だって今まで実際の中小零細企業の経営に直接プラスになっている点がどれだけあったかというと、いわば税金面とかそういう面の利用は今先生がおっしゃったとおりでございますが、そういう面もこれからいろいろ考えたり、また債権者の立場も考えたりして、それをやるには一千万、三百万でできるかできないかわかりませんし、いろんな議論もあるでしょうが、少なくともそういう中小零細企業の健全な育成を目標としてこれから私どもも十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
○紀平悌子君　今日の課題は商法等の一部を改正する法律案でございますけれども、ちょっと先立ちまして、この商法というもの、私も初めて当委員会でこの課題を与えられて非常に困窮をいたしました。なぜならば、企業者、経営者あるいは専門家の方々以外の人が触れることが非常に少ない技術的、経済的な法律であるということでございます。しかし、一般の人間にはなじみが薄いものの、一方、その改正によって国民経済に与える影響は大きなものがある、そういう観点から国民にわかるようなわかりやすい御答弁をいただきたいというふうに最初にお願いをいたします。
　まず、今回の商法の一部改正案を含めまして商法改正全般でございますが、どのような方向性で、いかなるといってもたくさんおありと思いますけれども、主にいかなる点につき改正をしていくという方向で法制審にゆだねていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。法務省お願いいたします。
○政府委員（清水湛君）　これは、実は今回の改正作業も昭和四十九年における商法改正の際に当委員会あるいは衆議院法務委員会における附帯決議というものがあるわけでございまして、株式会社の現状というものにかんがみまして抜本的な見直しをせよというようなことにされているわけでございます。そういう附帯決議を受けまして法務省では昭和五十年から改正作業に着手したわけでございますが、要するに大会社には大会社としてふさわしい法規制をする。具体的に言えば、いわば多数の関係者から株式という形で資金を調達してそれを運用する、それを資本として企業活動を行う、またそういう面で企業の経理が適正に行われるというようなことが非常に重要なポイントになるとともに、関係する債権者の保護にも十分に資さなければならない、こういうようなことが重要な問題として出てまいるわけでございます。
　それからまた中小企業につきましては、非常にそれが小規模のあるいは本当に家族的な形での経営形態で行われているというような実態がありますために、そういうものにふさわしい株式会社法あるいは有限会社法というものを考える。大会社に適用されるような株式会社法を小会社に持ってまいりましても、ほとんどそれが守られないというようなことになるわけでございまして、かえって法軽視の風潮を生むというようなことにもなりかねないというような問題がございます。
　そういうような観点から、大小会社にふさわしいそれぞれの会社法制を考えるということが基本でありますとともに、会社法というのは、言うまでもなく株主の権利を保護するとともに会社債権者の利益を擁護する、これが一つのポイントでございますので、そういうような観点から、すべての制度について現在の経済情勢にマッチするような形での体制を考えていくというのが会社法改正の基本的な姿勢だというふうに私どもは考えているわけでございます。
○紀平悌子君　ありがとうございます。
　さて、改正法案の大事な骨子の一つでございます、午前中から同僚委員から再々度御質問のございます最低資本金制度でございますけれども、先ほどからお伺いしておりますと、わかったようでもございますけれども、どうももう一つわからない点がございます。株式一千万、有限三百万という妥当な線でこの辺に落ちついたということが最終の御答弁内容のように思われるのでございますけれども、それにしても何か合理的な根拠があったのではないかというふうに思います。
　例えば株式会社については、当初試案では五千万でございましょうか、それが三千万、二千万とだんだん減額となってきたように伺っております。今の一千万という額でございますが、その経緯は、先ほどから各方面の御意見聴取の中でということで妥協の線だと思いますが、初段階の五分の一というのが出ましたときにはそれなりの合理性があったと思うんです。それが五分の一ということになりまして、当初のこの法改正の目的が達し得るものなのかどうか。
　関連して、資料の中にございました外国の例でございますけれども、アメリカ、イギリス、西独、フランスなどの最低資本金制度についてはどのような発想によってそれぞれの額が決められて現行規定になっているのか。それとの関連ももしできましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　最低資本金の額を幾らにするかというのは、本当に一億円から五千万、三千万、二千万、一千万といろんな意見があったわけでございます。中小企業団体等から、二千万円ならかなり難しいけれども、一千万円だったら今
の中小企業、正常に取引をしている中小企業ということが前提になるわけでございますが、何とかこれに対応できるというような御意見でもございました。とともに、先ほど委員御指摘の諸外国のこの最低資本金というのはほぼ一千万程度に見合う、こういうような実情が実はあるわけでございます。もちろん、現在の為替レートで計算しますと一千万円弱とかその前後というようなことになるわけでございますが、諸外国におきましてそういうような最低資本金制度というものがその金額になった時点における為替レートで考えますと、あるいは二千万、二千五百万というような数字になる国もあるわけでございまして、今の円高のもとで換算するのは果たして適当な比較であるのかどうか、ちょっと問題なきにしもあらずでございますが、基本的には、やはり一千万前後で諸外国の最低資本金法制が動いておるというふうに私ども認識しておるところでございます。そういうようなことも一つの重要な参考になったというふうに申し上げることができようかと思います。
　それから、諸外国における最低資本金制度、これはアメリカは採用していないわけでございますけれども、イギリスとか西ドイツ、フランス、あるいは近くでは韓国、台湾、これらの国における最低資本金制度というのは、やはり会社に一定額以上の資産を純資産という形で、その具体的な姿は金銭であっても有価証券であっても何でも構わないわけでありますが、金銭的に評価してそれに見合うだけのものが会社に保持されなければならない。それが企業として物的有限責任会社の責任を果たす上に当然のことであるというような考え方でこのような制度が導入されている。このことについては各国とも変わるところはないというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○紀平悌子君　これも素朴な質問なんですけれども、中小零細企業に対して法改正をもってその規模に応じた会社形態をとらしめる、その必要性というのを端的に教えていただきたいと思います。
　さらに、中小零細企業が株式会社を選択し、より適するはずの有限会社等を選ばないというか、その例がたくさんあると思いますけれども、その理由はどこにあるというふうにお考えになるでしょうか。
　これは耳学問でございますけれども、有限という文字が会社の可能性の有限というのを連想させるから、どうも会社が先行き細るのではないかとか限りがあるのではないかというネーミングのせいだという話も聞きましたが、これはどうなんでございましょうか。冗談でございましょうか。
○政府委員（清水湛君）　中小零細業の方々が株式会社をつくりまして、本当に御夫婦だけで小さな店をやっていて、世間にはどこにも迷惑をかけない、こういうような小さなお店もたくさんあると私は思います。しかしながら、一方ではそういう株式会社形態というものを利用いたしまして、いわば俗に言うペーパーカンパニーを次々とつくり、いろんな不正行為をするというような現象も一方には多々あるわけでございまして、やはり株式会社ということで有限責任の利益を享受する以上、先ほども御議論がございましたけれども、やはり一定規模の財産というものは常に維持するということがどうしても制度のあり方として必要であるというふうに私どもは考えるわけでございます。
　にもかかわらず、そういうことを考えるならば、日本には有限会社法といういい法律があるじゃないか。確かに有限会社法、現在見ますと、例えば書面決議もできますし、有限会社の社員総会の招集手続も非常に簡素化されておりますし、しかも社員の数も五十人以内というふうにむしろ社員の数も制限されておるというようなことから考えますと、そういう意味では有限会社の方が非常にふさわしいと思うわけでございますが、どうも余り有限会社という言葉を好まれないというような風潮もあるやに指摘されております。しかし、登記の方から見ますと、実は毎年株式会社と同じ程度に有限会社の設立登記もされているわけでございまして、最近は中小企業の方、かなり多数の方が有限会社組織を利用されておるというふうにも思えるわけでございます。
　有限というのが命に限りがあるというような意味で使われるということであればあるいは問題かもしれませんけれども、これは責任が有限であるということでございまして、ネーミングの問題かもしれませんが、心理的な問題として余り好まれないという問題もあろうかと思いますけれども、法律的に見ますと別にそういう特別の意味はないと言って差し支えないわけでございます。
○紀平悌子君　さらに、法務省にお伺いしたいのですが、株式会社の資本金を一千万にしていくまでの経過措置が五年、それから実質八年二カ月でございますか、かなり長いように思われます。この長期間の猶予というものが与えられていることについて、経済的な合理性というものが果たしてございますでしょうか。日米構造協議その他の進展もございますし、経済の発展とか変動、そういうものとの兼ね合いというか、それは十分お考えになってのことでございましょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　猶予期間をどの程度にすべきかということは、既に改正試案のところでも三年から十年ぐらいの間の中でどれがよろしいでしょうかということをお聞きいたしました。すると、大方の方々がやはり五年ぐらいがいいのではないかという意見がほとんどでございました。五年というのはじゃどういう意味で合理性があるかといいますと、これは必ずしも説明は十分できないところがありますが、ただ現に、例えば株式会社ですと一千万円未満の資本金の会社が登記簿上は八十三万社ぐらいである。実質は六十万ぐらいだろうと思われますが、その会社の方々が増資をする、あるいは少ないかもしれませんが組織変更するというそういう準備をしていかなければいかぬ。やはり順次増資をしたり、いろんなそういう準備をしなければならないという期間として五年は欲しい、中小企業の関係者の方もそういう意見を述べておられます。したがいまして、五年というところが大方の意見であろう、また準備としてもまあまあ五年あれば何とかやれるのではないかというそういう考え方から五年の猶予期間というものを定めたわけでございます。
○紀平悌子君　今回の改正案がいろいろな方面の御意見あるいはお立場も勘案された上で出された案だということでございますけれども、各委員からの御質問も再々ございましたが、大小会社の区分について検討すべきことという附帯決議、そこで示された期待からは大きく後退をしているように私にも見えます。
　法務省の御意見は伺っておりますので、中小企業庁としては今回の改正についてどんな評価をお持ちでございますか。一言で結構でございます。
○説明員（藤原治一郎君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましては、今回の法改正に関しまして、中小企業大多数が会社制度を利用しているものでございますから、その影響にも配慮し、またその活力をそぐことがないよう実態を十分踏まえた内容としていただきたいというように要請してまいったところでございます。
　その結果、今回法務省から改正法案が出されたわけでございますけれども、第一に小規模、閉鎖的な会社に適合する法制度の整備ということで、一人発起人会社の許容、それから発起設立手続の簡素化など、中小企業の実態に合った法制度の構築というものが目指されているという点は評価できますし、また今回の最低資本金制度の導入または引き上げということにつきましては、会社法制の理念というものを踏まえつつも、また実態も十分踏まえて、また中小企業団体等の意見も踏まえてその金額や既存会社についての経過措置等の措置が図られたということから、確かに負担をかけるものではありますけれども、妥当な案ではなかったかというふうに考えてございます。
○紀平悌子君　お話は少し変わりますけれども、いわゆる見せ金というものがあるそうです。見せ金によって仮装された会社設立などの際の資本金、増資金のごまかしというか、今回の最低資本金額の制度導入で発生をしてくるかもしれないと
いうふうなお説も伺いました。いわゆる見せ金についての商法上の規制は現行法ではどうなっておりますでしょうか。また、これを規制する方向での検討は御当局ではどうお考えになっておられますでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　いわゆる見せ金について今回も検討いたしたわけでございますけれども、結論的に申しますと見せ金を刑罰の対象とするということは今回の改正では見送ることといたしたわけでございます。
　見せ金に類似する行為として、いわゆる預け合いという行為がございます。株式会社の株金を払い込む場合には、払込取扱銀行というものが決まりまして、その銀行に払い込むということになっているわけでございますが、預け合いの場合には、簡単に申しますと払込取扱銀行と払込人との間で通謀いたしまして、例えばＡ銀行に払い込む場合に、Ａ銀行から金を借りてＡ銀行に払い込むという、簡単に申しますとそういう形になるわけでございます。ところが、見せ金の場合には、Ａ銀行が払込銀行だといたしますと、Ｂ銀行から金を借りてきましてそれをＡ銀行に払い込んで、会社が設立されるとすぐそれを払い戻してまたＢ銀行に返してしまう、こういう形でございます。ちょっと粗っぽい説明でございますけれども、そこに見せ金と預け合いの違いがある、こういうようなことが言われているわけでございます。
　そういうことから、預け合いについては刑事罰をもって制裁を科すことになっているわけでございますが、見せ金についても同じような刑罰を科したらどうかという議論があったわけでございますが、これは構成要件の決め方が非常に難しいということと、非常に事実認定が難しい、こういう一つの問題があるとともに、見せ金による設立であるということが明確にされた場合には、これは公正証書原本不実記載に該当するというのも一つの固まった解釈であるわけでございます。
　したがいまして、本当に見せ金だという認定ができるならば、現行法でも公正証書原本不実記載で罰することができる。ただ、犯罪の既発、既遂時点が若干ずれる、おくれるという点の違いはあるわけでございますが、要するに可罰的であるというような御意見もございまして、最終的には見せ金による会社設立行為を直接禁圧するための刑罰的な措置はとらなかったということになるわけでございます。もちろん、その払い込み責任を適正にこれは遂行していないわけでございますから、払い込み担保責任等の会社法上の責任、あるいは損害賠償責任等が生ずることは当然のことでございますが、従来から議論されております見せ金を刑罰の対象とする議論については、今回はこれを採用することはしなかった、こういう結果になっているわけでございます。
○紀平悌子君　時間もなくなってまいりましたので、ちょっと難しい問題かと思いますけれども、株式会社制度に対してもその乱用を防ぐために株主有限責任の原則を一部であれ無限責任に変えて、そして会社債権者を守る制度、例えば支配株主の賠償制度などがあり得るというふうに伺っておりますけれども、そうした会社の実質的支配者に対して責任を追及し得る仕組みというものを商法上どうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。簡単で結構でございます。
○政府委員（清水湛君）　これは前にも問題になったわけでございますけれども、結局小規模の会社については会社財産が十分ではない。十分ではないということになりますと、取締役の個人責任を追及するという手段が現行法上も商法二百六十六条の三にあるわけでございますが、取締役でなくても、例えば株式の大多数を所持していて会社経営にいろんな形で関与するいわゆる支配株主というようなものがあるわけでございまして、一定の場合にはそういう支配株主の個人責任を追及するというようなことを制度化したらどうかという議論が実はあったわけでございまして、これを試案の中では一つの案としてお示ししたわけでございます。
　しかし、この問題につきましては株式会社の有限責任と、それからそもそも株主は出資の限度においてしか責任を負わないという株式制度の根本にも触れる問題であるというようなことから、なおこれは検討をする必要があるということで今回の答申からは見送られたわけでございまして、このような制度を早急にあるいは性急に導入することについては反対であるというような意見もかなり強うございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、そういうような問題提起がされた背景というようなものについては十分これは考えなければなりませんけれども、それを具体的にどういう形で制度化するかということについては、今後法制審議会における調査、審議等を踏まえまして慎重に検討してまいる必要があるというふうに考えている次第でございます。
○紀平悌子君　最後に、法務大臣にまとめとしてお伺いしたいと思います。
　今回の商法の一部改正についての公益的なメリットというものはどのあたりにあるというふうにお考えでございましょうか。
　私、大変素人意見で申しわけございませんが、やや一貫した合理性がどこか欠けているようにも思えるわけでございます。法制審における合理的に導入を予定された幾つもの構想というものが途中で消えております。特に、貸借対照表の公表というものがなくなったといういわゆる公開の原則でございますけれども、それらのことなどを含めて十分な改正とお考えになっておられるか、また今後のお心組みなどを聞かせていただければ幸せでございます。
○国務大臣（長谷川信君）　先ほど委員に御説明申し上げましたように、今回のものが完全無欠のものであるとは残念ながら申し上げかねるわけでございます。
　ただ、これからいろいろ勉強したりいたしまして、できるだけそれに近いような形でいろいろまた変えていかなければならないというふうに考えておりますが、なお、これだけの対象が大きい、幅の広い千差万別のものでございますので、若干時間のかかることはこれはお許しをいただかなければならないというふうに考えております。法務省、最善の努力を払って御期待に沿えるようにしたいと思います。
○委員長（黒柳明君）　両案に対する審査は、本日はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成二年六月十三日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　田中　秀征君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中村　正男君　理事　早川　　勝君
　　　理事　宮地　正介君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　野田　　実君
　　　　　　原田　義昭君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　御法川英文君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　上田　卓三君　　　　大木　正吾君
　　　　　　沢田　　広君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　関山　信之君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　井上　義久君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　正森　成二君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　尾身　幸次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　広君　　　　　山花　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　沢田　　広君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　松本　　龍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　龍君　　　　　仙谷　由人君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　岡田　克也君
　　金子　一義君　　　　　古賀　　誠君
　　佐藤　恒晴君　　　　　志賀　一夫君
　　中井　　洽君　　　　　柳田　　稔君
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　井奥　貞雄君
　　古賀　　誠君　　　　　金子　一義君
　　志賀　一夫君　　　　　佐藤　恒晴君
　　柳田　　稔君　　　　　中井　　洽君
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案起草の件
　　　　　────◇─────
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきまして、村井仁君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。村井仁君。
○村井委員　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を年四〇・〇〇四％の本則金利へ移行する時期については、同法の一部改正法附則の規定により「この法律の施行の日から起算して五年を経過した昭和六十三年十一月一日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。」とされております。
　このような状況を踏まえ、当委員会の各党派間で協議いたしました結果、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五党派間で所要の立法措置を講ずることについて合意に達し、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　以下、本起草案の概要を申し述べます。
　いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を本則金利へ移行する時期について、同法の一部改正法附則の「別に法律で定める日」を、平成三年十月三十一日とし、その翌日から年四〇・〇〇四％の本則金利を適用することとするものであります。
　また、電話担保金融につきましては、貸付金額が少額であることに加え、特別の初期費用を要すること等を考慮し、当分の間、現行の年五四・七五％の上限金利を据え置くこととするものであります。
　なお、その電話担保金融の貸付限度額は、政令で定めることといたしております。
　以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○衛藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二年六月十三日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　柿澤　弘治君
　　　理事　園田　博之君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　上原　康助君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　山田　英介君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　福島　譲二君　　　　福田　康夫君
　　　　　　井上　一成君　　　　岡田　利春君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務報道官　　　　渡邊　泰造君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
　千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○柿澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田康夫君。
○福田委員　最近大変目覚ましい、目まぐるしいというべきでしょうか、世界情勢が変化して、また、これに対応される外務省の当局の方々、大変御苦労されていらっしゃると思うわけでございまして、まず心から敬意を表したい、こういうふうに思う次第でございます。
　さて、ことしは安保三十周年、こういうふうな節目になりまして、日米安保、この意義につきましてあらゆる面からの検討が今各面でなされている、こういう状況でございます。いわゆる東西対立の冷戦構造の中から今の安保が生まれたのでありますけれども、冷戦が終えんした、こういうふうに言われております今、これから日米関係を考えるときに、日米安保条約の意義というのは既に変わったんじゃないか、こういうふうなことも言われておるわけであります。将来的に根本から変質をするんだというふうないろいろな見方があるわけでございますけれども、このような東西対立の構図の変質が世界の全地域における安全保障体制、この調整を迫る、こういうふうなことでございまして、言ってみれば、世界規模の安保再調整の時代に入った、こういうふうに言っていいんじゃないかというふうに思います。
　そこで、私はまずこの安保の変質をさせた客観情勢と申しますか、冷戦構造の終えんと申しますか、この冷戦構造が本当に終えんしたのかどうかということについて、まずその認識をお尋ねしたい、かように思う次第でございます。また同時に、日米安保三十年、これの評価についてもあわせてお答えをいただきたい、かように思います。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、ことしはちょうど安保三十周年でございます。この機会に、私どもは、安保条約が締結されまして三十年間の軌跡を振り返り、同時に、この安保条約の先生御指摘のようないろいろ大きく動いている国際情勢の中での意義を再確認させていただきたいと思っております。
　先生御指摘のように、国際情勢、特に東西関係が大きく動いております。昨年十二月のマルタにおきます米ソ首脳会談、そして今般のワシントンにおきます米ソ首脳会談で、まさに東西の冷戦は終えんしつつある、あるいは終えんの始まりが始まった、こういう指摘も行われております。しかしながら、同時に忘れてはいけないことは、国際情勢の中にはまだ引き続き不透明な、不安定な部分が多く残っているということでございます。こういうような国際情勢を背景といたしまして、私どもは、日米関係というのは引き続き日本外交の基軸として極めて重要であると考えておりまして、まさに、このような日米間の協調と協力というのは、単にこの日米両国にとって重要であるのみならず、世界全体にとっても大きな重要性を持っていると考えております。
　安保条約について申し上げますならば、この安保条約がこのような重要な日米関係の基礎をなします重要なきずなであると考えております。安保条約は、直接的には日本の平和と安全の維持にあるということでございますけれども、広く申し上げれば、抑止と対話による平和の追求を可能にする基盤をなしている、そして、さらに申し上げれば、このアジア・太平洋におきましての平和と安定にとって不可欠な枠組みとして機能していく、こういうふうに考えておりますので、現下の大きく働いております国際情勢の中で安保条約の持ちますこのような意義と重要性はいささかも変わるものはない、こういうふうに考えている次第でございます。
○福田委員　ただいまの日米関係において、日米安保が今後とも揺るぎないものである、こういうふうな御意見を拝聴したわけでありますけれども、この日米安保体制というのは日米だけの関心事ではない。日本を取り巻く諸外国、とりわけ中国とか韓国、ソ連、そしてまた東南アジアの諸国というふうな国にとりましても、人ごとならず一大関心事であろうかと思うわけでございますけれども、その辺各国の対応、また安保に対する評価、こういうものはどうなっておりますでしょうか。
○松浦政府委員　今申し上げましたように、日米安保条約は、日米両国にとって重要であるのみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定を支える不可欠な枠組みと私どもは認識しておりますけれども、多くの近隣諸国からも同様な認識を持ってこの安保条約を評価してもらっております。これは先生御指摘になりました韓国、東南アジア諸国は無論でございますけれども、例えば中国に関しましても、歴代の中国の要人の方々が安保条約を
評価するという発言をしてきておりますし、それからソ連につきましても、昨年の五月三日の日ソ外相定期協議の場におきまして、シェワルナゼ外相より日米安保条約は日ソ平和条約締結の障害となるものではないという見解が示されていることも御披露させていただぎたいと思います。
○福田委員　一つ聞き漏らしたんですけれども、日本側の日米安保に対する考え方、これは確固たるもの、こういうふうなことでありますけれども、米国の方から見た場合のこの安保に対する評価、これはどういうふうなことでございましょうか。日本と全く同じような、裏腹の関係でございますから、まあ同様な評価とは思いますけれども、特別に変わった評価をしているとか、そういうことはございませんでしょうか。また、今後いかように考えているのか、もしおわかりであればお教えいただきたいと思います。
○松浦政府委員　一般的に申し上げますと、アメリカ側におきましても、日米安保条約は高く評価をしておりまして、これは米国の指導者のいろんな発言にも出ておりますが、この四月にチェイニー国防長官が議会に提出いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み二十一世紀に向けて」と題する報告書の中にもそういう考えが非常に明瞭に出ておりますし、その中では繰り返し日米安保体制はアジア・太平洋の重要な柱になっておる、それからアメリカから見て日本はアジア戦略における重要なかぎである、英語で申し上げますとリンチピンであるという表現まで使っておりまして、日米安保体制が果たしてきた今までの役割を高く評価するとともに、アメリカとしましては、引き続きこの日米安保体制を堅持していくという姿勢を打ち出しております。
　ただ、あわせて申し上げたいのは、この日米安保体制のもとで、アメリカ側はいわゆる前方展開戦力ということで日本にも約五万に及びます駐留米軍を展開しておりますけれども、財政赤字のため段階的には縮小していかざるを得ないということがございますので、そういうことも背景にいたしまして、全体として、アメリカの議会が中心でございますけれども、日本に対しますバードンシェアリングの要求が従来よりは厳しくなってきているということもございます。
○福田委員　最近、世界の情勢というのは非常に急変を遂げておりまして、とりわけペレストロイカで揺れますソ連、このソ連の動きはまさに目まぐるしいような、こんなふうな状態でございます。その結果、今までだれも予想していなかったような東西ドイツの統合という問題が浮上し、また近くは、先般行われましたワシントンでの米ソ首脳会談、内容はともかくといたしまして、蜜月と言っていいような両首脳の姿を全世界に見せつける、こういうふうなことがありました。さらには韓ソ首脳会談、これは四十年ぶりの首脳同士の握手というふうなことで非常に歴史的なことであったわけであります。
　こういうふうに、ここしばらくの世界の動きというのは、本当に映画の劇画を見ているような感じがするくらいでございます。そしてまた、先般御苦労いただいた、混迷をきわめたカンボジアの和平問題、これは東京で会議を開催したわけでございますけれども、これも完全な和平に向かって大きく一歩踏み出した、こういうふうに考えていいんじゃないかと思っております。アジアの地域全体の平和が少しはほの見えてきたというふうな感じもないではないという展開でございまして、そういうふうな会議を、これを我が国のリーダーシップで行ったということは、平和を希求する日本の外交という観点からしますと、まことに時宜を得た、またすばらしいことであったというふうに私は評価をしたいと思うわけであります。
　こんなふうな激動する世界情勢の中で、我が国が従来志向してきました外交方針、これを今後どういうふうに持っていくのか、これが一つ大きな問題で課題であろうかというふうに思うわけでありまして、この点いかようにお考えになられるか。ソ連中心の動きというのは本当に激しいので、ことしの三月初めの国会の冒頭の大臣の外交演説で、ソ連・東欧の変化は早過ぎて不安定性がつきまとう、こういうふうに述べていらっしゃるのでありますけれども、その後の変化もございますし、大臣の御認識は現在いかようなものであるか、また現状認識とあわせまして、今後の見通しなども御説明いただけるとありがたいと思います。