○岩淵正明君　弁護士の岩淵です。
　私は、今の御意見とは正反対の立場で、今求められているのは、日本と世界の現実の中で憲法の理念を確認して生かすことであり、決して憲法改正でないことを主張したいと思います。
　憲法の前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないように決意した上で、バランス・オブ・パワーの考え方をとらずに、諸国民の公正と信義に信頼して我々の国の平和を確保しようとしています。しかも、これは強調しておきたいのですが、他国の力にまつというのではなくて、平和の実現のためのあらゆる努力をする積極的平和主義の立場を打ち出しています。この平和主義の具体化として、憲法九条の戦争放棄の規定が生まれたものであります。
　私は、今の日本と世界の状況を踏まえると、武力、戦争による紛争解決は行わず、平和的に他国との関係においてあらゆる努力をするという、この日本国憲法の積極的平和主義が今ほど現実性を持ってきたことはないというふうに確信しています。憲法の出番はこれからなのであります。
　先般のアメリカによるイラク攻撃の件で明らかになったのは、世界は国際法と国際協調によって新しい秩序を構築していこうという流れをつくり始めているということであります。
　マスコミではフセイン政権打倒が大きく報道されていますが、そのことよりも、唯一の超大国アメリカでさえイラク攻撃容認の国際連合の決議を得られず、国際社会の正当性を得られなかった事実の方がむしろ重要なんです。アメリカ、イギリスは十五カ国の安保理理事国の中で四カ国の賛同しか得られなかったのであります。中間派六カ国のうち三カ国はアフリカの国で、アメリカはこれらの国は圧力などで意見を変えられるという認識だったようでありますが、将来発生するかもしれない武力攻撃に備えて、今先制的に武力攻撃しておくという超大国アメリカの論理が国際法に反しているということを理由に、これらの国も最後まで意見を変えなかったのであります。
　加えて、アメリカを含む世界の国内世論が戦争に対して強く反対の意思を表示してきたことの意味も大きいと考えます。ことし二月には、世界六百の都市、六十カ国で一千万人以上の人が反戦デモ、集会に参加をしました。三月にも大規模なデモ、集会が開催されました。
　世界は、戦争の自由を否定して、国際関係における武力の行使を回避しようとし始めているのです。今こそ、同じ思想に立ち、再び戦争をしないという、戦争を放棄した日本国憲法の出番であるということを主張したいわけであります。
　アメリカによるイラク攻撃が現実に実行された現在において明らかになったことというのは、一つには、戦争には正当な理由などあり得ないということであります。二つ目には、戦争では結局は何の罪もない市民、国民が多数犠牲になるということであります。
　アメリカの戦争目的は変遷をしてきました。当初はイラクとビンラディン、アルカイダとのつながりが戦争目的でしたが、これが立証されないことが判明して以降は、大量破壊兵器の武装解除が戦争の最大目的となりました。しかし、イラク戦争開戦から一カ月以上たった今なお、大量破壊兵器は見つかっていません。そもそも九五年に亡命したフセイン大統領の長女の夫フセイン・カメル氏も大量破壊兵器は既に廃棄したと述べておったのでありますが、アメリカはこのことを知りながら戦争目的をイラクの大量破壊兵器廃棄としたものであって、戦争目的がいかに虚構に満ちたものであったかが今明らかになっています。
　また、イラクの民主化、体制変革も戦争目的とされましたが、一たび戦争となれば、民主化の恩恵を受けるべき一般市民の被害は甚大でした。アメリカ、イギリスの平和活動家らでつくる市民団体、イラク・ボディー・カウントは民間人の死者数を推計していますが、現在のところ、兵士を除く一般市民の死者は、少なく見積もって二千百八十人、多く見積もれば二千六百五十三人にも及んでいます。一般市民の犠牲を抑えるという主張もいざ戦争になると虚偽にすぎないことをこの事実は明らかにしています。しかも、大規模戦闘が終結した今も、イラクでは不発弾などの爆発で市民が傷ついています。
　戦争目的がどのようにでもつくられ、結局多数の市民が殺される戦争を放棄した、こういう日本国憲法の先駆性こそが再確認されるべきであると考えます。
　二十一世紀が国際法と国際協調の世界になるという潮流の中で、日本は本来、武力によって国際紛争を解決する立場に立たず、戦争を放棄する日本の憲法の理念こそ一歩先を行く理論だという確信を持って、今こそ憲法九条の先見性を世界に示すべき好機と考えるべきでありました。
　にもかかわらず、日本は戦争による紛争解決を優先するアメリカを支持しましたが、これは、憲法九条一項の、国権の発動たる戦争と、国際紛争を解決する手段としての戦争を永久に放棄するとした理念に真っ向から反するものであります。
　また、イラク国民をフセイン独裁政権から解放するためとしてイラク国民に甚大な犠牲を強いるのは背理も甚だしく、これが、同じく憲法前文がうたった全世界の国民がひとしく平和のうちに生存する権利を侵害することも明らかであります。
　このような憲法の精神に違背するアメリカの行動をほかならない日本が理解、支持するというのは、政府に課せられた憲法遵守義務に対する著しい違反であると考えます。
　先見性のある憲法を持つ日本は、米国との論理の違いを明らかにしてこそ世界から尊敬されるのです。世界が大量破壊兵器にこれほど関心を持っている今だからこそ、日本は、広島、長崎の経験を踏まえて、大量破壊兵器の廃絶のために憲法に従った論理を主張すべきでした。
　最近、北朝鮮の核保有発言に関連して、北朝鮮情勢が議論されていますが、冷静な判断が必要だと考えます。
　結論として、憲法の求めるように、武力によらない平和的解決を求めて他国との関係においてあらゆる努力をすることで解決が可能であると考えています。
　現に、近隣諸国を含め、世界各国も平和的解決を目指しています。
　アメリカ、中国、北朝鮮の三カ国協議の翌四月二十六日には、中国国家主席とブッシュ大統領は電話で、核問題を外交手段と対話を通じて問題解決することで一致していますし、ロシアの外務次官は四月二十五日、朝鮮半島の安定を平和的手段によって実現するという立場を強調しています。北朝鮮とは伝統的友好国である中国、ロシアのいずれもが朝鮮半島の非核化と安定化を望んでいることは重要な事実です。
　韓国は、盧大統領があくまで核問題を平和的に解決するとの姿勢を示して、北朝鮮との南北閣僚級会談で、核問題については、対話を通じて平和的に解決していくために継続して協力していくとした共同報道文をまとめています。この点では、あくまで平和的解決を目指そうとする当事者である韓国の姿勢こそ注視すべきであります。
　これら各国の協議の結果得られた平和的な結論だけが朝鮮半島の大惨事を防ぐことができます。軍事力による解決は、韓国に甚大な犠牲を強い、あってはならない選択であります。
　避けられる危険は避けるように努力するのが安全保障の核心です。今回の北朝鮮の核問題を好機として、中国、ロシア、韓国、アメリカと連携しながら、北東アジアに長く欠落していた多国間の安全保障体制の芽を育てるために、日本が積極的に行動するときだと考えます。軍事力によらずに紛争を解決することを目指す日本国憲法の精神に沿った行動が今こそ重要なんです。
　次に、北朝鮮問題で問題なのは、最近の日本における軍事優先、軍備増強の議論です。
　備えあれば憂いなしとして、軍事優先の思想の有事法案が国会に上程されています。しかし、最大の備えは、平和外交を展開して、戦争が起こらないようにすることです。無用な備えはかえって北東アジア地域の軍事的緊張を増します。
　さらに、最近、防衛庁サイドからはミサイル防衛の積極的導入を主張する声が聞こえ、防衛庁長官からも、ミサイル発射前の敵基地攻撃が可能であり、敵基地先制攻撃能力の保有も検討に値するとされ、防衛庁ではトマホークの導入も検討の俎上に上っているとされています。日本の軍事戦略は専守防衛から先制攻撃へとシフトしているようです。
　また最近では、日本の核武装化なども積極的に議論されています。福田官房長官の発言、安倍副官房長官の発言は御存じのとおりでありますし、最近、ボイスという雑誌で、政治評論家の福田さんと中西京大教授らは「日本核武装宣言」と題する対談を行っておりますが、この中で、北朝鮮に核ミサイルを発射させないようにする一番の方法は、日本も核武装するという宣言をいち早く総理大臣がすることであるというふうに述べています。核武装論議は数年前では到底考えられなかったところまで来ています。
　これらの主張の根底には、武力によらなければ安全は確保されないという思考がありますが、このような思考は核兵器を含め最強兵器の保有へと行き着き、軍拡競争を呼び起こし、かえって北東アジア地域の軍事的緊張を高め、平和を阻害することになります。
　日本国憲法が、積極的平和主義を定め、戦争放棄の憲法九条を有しているにもかかわらず、このように軍事力によって解決しようという方向に軍備が拡大されようとしていることにかんがみれば、九条等を改変すると、ますます歯どめのない軍事拡大路線をとる危険性が大きいのです。したがって、憲法改正は断じて認められてはならないと考えています。
　以上です。