Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　ネット取引課税の問題については、各国でかなりの議論が今盛り上がっているところでありまして、特にアメリカ、ＥＵにおいてはこれらの問題の検討が顕在化してきているというふうに聞いております。
　アメリカでは、インターネットにはアクセスするだけでも課税せよという声が一時多かったようでありますが、今委員御指摘のように、インターネット課税免除法というのを二〇〇一年の十月までということでつくりましてから、電子商取引には一切課税はしないという、そういう声がむしろ多くなっているとも聞いております。
　国内取引、日本の場合には消費税ということでありますけれども、この件について申し上げますと、一体健全な電子商取引の発展を目指す場合に課税との是非はどうなんだろうか、そのタイミングを一体どのように考えるのだろうか。それから、ただいまお話にあった捕捉が非常に困難であるということ。それから、インターネットには国境がない、したがって国際的な調和というものを考えていかなきゃなりませんので、そういう意味ではアメリカやＥＵやその他の国の動きを見ながら慎重なそして十分な検討がこれからなされていくべきではないかと、そう思います。
○水野誠一君　今、大臣のお話にもありましたんですが、アメリカは、インターネットを通じた電子商取引を非課税とする国際ルールをつくるべきじゃないかということで、九八年にＷＴＯにそういう提唱もされているわけでありますが、その片方ＥＵでは、ことしに入ってから産業界の反対、これは事業者の負担が重くなりいわゆるＥコマースの発展の妨げになる、こういう批判が強い中で、それを押し切って電子商取引を課税対象とする方針を決めた、固めたと、こういうふうにも聞いております。
　これは、こうなりますとヨーロッパとアメリカでは大きな方針の違いというのが出てくるわけでありまして、したがって、今大臣もおっしゃるように、国境のないＥコマースという、Ｅトレードというものを考えていったときに、そのシステムが異なることによって非常にアンバランスあるいはアンフェアな問題というのが出てくるんじゃないかと。そうすると、今度はそのはざまにおります日本がどういう立場をとっていくのかということは非常に重要な問題だと思います。
　これはしたがって、大蔵省の税のマターということよりも、やはり通産省が相当積極的な立場を、リーダーシップをとってこの問題には検討を加えていっていただきたいなというふうに思っております。
　そういう中で、今後、政府内でのいろいろな検討あるいは省庁間での検討の中で、通産省としての立場というのはどういう立場で取り組んでいかれるのか、その辺について伺いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　既に、この問題については、お話のありましたように、ＯＥＣＤでは消費税とか事業所税等の検討が行われたり、ＷＴＯでは関税の検討なども行われています。
　我々としては、これからの時代に臨むに当たって、電子商取引というのはもう非常に多くなってまいりますし、またそういう電子政府を目指していくという観点からいけば、これを発展させるためにどういう背景が必要かという、そういう点から通産省としては物を考えていかなければならぬとは思いますが、しかしただいま申し上げましたようにグローバルな意識をやっぱり統一させていかないと、これは国境を越えての話になってまいりますから、そういう点では先に答えありという形でなしに、慎重な対応で各国の状況を踏まえながら今から検討をしっかり重ねていくという作業が大事ではないかと思います。
○水野誠一君　今度の七月の沖縄サミットの材料として、テーマとしてこれは話題に上る可能性というのはいかがなんでしょうか。その辺は何か御存じでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　まだ沖縄サミットのテーマというのが固まりつつあるわけではありませんので、私のところから何とも言うべき立場ではないと思いますけれども、これからのサミットに向けての動きをきちっと注目してみたいと思います。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　大いにその辺のリーダーシップを、ＥＵ、アメリカというちょうどはざまにいます日本がやはりとっていく絶好のチャンスではないかなと思いますので、私はそういったテーマについてもぜひ議論をしていただければというふうに思います。
　次に、堺屋長官が所信表明の中で、新たな千年紀を迎えるに当たってのインターネットを利用した記念行事の開催ということで、インパクについてお考えがあるということでございます。また、新聞広告なんかでも長官みずからお出になって盛んにＰＲに努められているわけでありますが、その割にはなぜか余りマスコミがまだ取り上げていない。一部新聞紙上でも記事は散見はいたしますけれども、まだまだ話題の盛り上がりといいますかその辺が足りないのかなという感じがいたします。
　これは、そのメンバーといいますか委員になられておりますソニーの出井さんなんかのお考えだと、余りこういうものを政府がイニシアチブをとってやるのはいかがかというような意見もあれば、ソフトバンクの孫さんなんかは、いや、むしろもっとどんと政府の音頭でおやりになった方がいいですというような御意見もあるということで、これは賛否両論いろいろなものが出てくるんじゃないかなと思うんですが。
　ともかく、記念行事懇話会というんですか、そのメンバー、大変そうそうたる顔ぶれを集めて打ち上げられるということでございまして、私も経企庁のウェブサイトの中にありますコーナーも拝見しましたけれども、なかなかおもしろい魅力的なものをおつくりになって、その意気込みは大いに買いたいと思っております。
　そんなことで、ウェブ上でも勉強をさせていただきまして、あらかたの計画というのは承知しているつもりなんですが、この際改めて担当大臣である堺屋長官にこの企画の目的あるいはその発想の経緯について伺いたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　このインターネットを利用した記念行事でございますが、昨年の補正予算をつくりました経済新生計画の中で、日本の構造改革を進め新しい情報環境をつくろうということになりました。
　それで、やはり今の時代でございますから、インターネットの普及を飛躍的に進めたい、これにはどうしたらいいか。そのために、今インターネットというのは非常に便利なものとして、特に企業それから人々の間でも便利なものとして使われておりますが、もっと楽しいものという形になっていかないと本当の普及はしない。お子様にも御老人にも使っていただくためには楽しいようにしよう、そういうような前提で、しかも全国から情報発信のできるような状況をつくりたい。
　それで、まず政府がこのインターネット博覧会、初めはそういう名前がなかったのでございますが、行事を用意いたしまして、そこに原則としてすべての都道府県が出展していただく、つまり情報発信の拠点になっていただく。そして、それぞれにテーマを選んで、例えば、ある県は昆虫というテーマ、ある県は平成万葉集というようなテーマを選んでいただいて、そして、その地域だけではなしに、そこから発信し受信するのが全国的になる。東京一極集中じゃなしに、全国に広がるような仕掛けをしたい。
　そういうことで、まず政府が構想を練りまして、その仕掛け、仕組みを発表して、そしてテーマを全国民から募集いたしまして、それを都道府県に選んでいただく。それから、民間企業にも、またＮＰＯなど個人の集団にも参加していただいて、できるだけ多くの行事をやる。そのことによってインターネットを急激に普及し、またインターネットにかかわるコンテンツの開発、これを全日本の地域でできるようにしよう、そういうような構想で発足いたしました。
　それが補正予算でございますから、去年の十二月から始まったことでございまして、何しろ情報技術というのはドッグイヤーと言われるぐらいで早くやらないことにはどんどん古くなりますから、一年余りの準備期間でこれをやろうということで、大急ぎでこの懇話会をつくりまして、その下に五つの部会をつくって、それぞれ専門的な検討をしていただいたというような状況でございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　大いに期待したいものではあるわけでございますが、今政府広報などで一般から広く企画、アイデアを募集中というふうに伺っておりますけれども、これまでにどれくらいの数が集まっているのか、それからまたそれらの扱いについて今後どんなスケジュールでお考えになっているのか、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　十四日、きのう現在で千七百件の応募がございました。ページビューの方はちょっと古いですけれども、八日のときに七万件に達した、こう聞いております。
　これからテーマを有識者の懇話会で検討いただきまして、二百か三百のテーマリストをつくりたい。その中で各都道府県が御希望のものがあれば出していただく。それから、政府自身もひとつ出展をしようということで、政府自体の行事も考えたい。それから、民間企業、ＮＰＯに対して大いに宣伝をして、それが大体この三月、四月ぐらいに一覧表をつくる。五月にはもう一回二次募集をしたいと思っております。
　そういった形で設定者、このインターネットの中のバーチャルな博覧会場に出展する人を選んで、そしてそれぞれの企画を、テーマを決めていただいて、全国民にアピールしていただく。その段階で設定する方とそれからそれにアプローチして参加する方々に広げていく。
　だから、政府もやりますけれども、これが四月、五月の段階になりますと、各設定者が自分のテーマの好みに合った人たちにずっと広がっていくので、非常に大きな輪ができてくるんじゃないかと期待しております。
○水野誠一君　伺うところによると丸一年間にわたる企画ということで、これは私はもう、先ほど長官が言われているようにドッグイヤーと言われる変化の激しいインターネットの世界で一年間魅力的な運営を続けていくということの難しさ、これはすごいことじゃないかなと思うんです。
　今お話を伺っていると、コンテンツを提供する、バーチャルパビリオンを運営してくれる企業とかＮＰＯとか都道府県が参加してくることによって成り立つということで、そのイメージは一種の巨大な政府が運営するポータルサイトがそこに展開をされるということだと思うんですが、そこに単純に通り一遍のホームページが並ぶようなことではおもしろくない。そうすると、やはり博覧会と言われるにふさわしい魅力的な内容のものが、しかも絶えずアップデートされて情報が刷新されながら並んでくる。この運営というのは相当大変じゃないかなと。
　今伺うと、二十五億ぐらいの予算かなというふうに考えてよろしいのかと思うんですが、その予算を使って、あるいはその範囲の中で果たしてそういうものができていくのかというあたり、これを非常に私は期待と同時に心配もしているところでございます。
　さらに言えば、これが終わった後に何を残すのかと。確かにインターネット振興ということでいけばインターネットの普及、振興というのがこれによってドライブがかかるということ、これは間違いないと思うんですが、やっぱり政府がやる以上は、例えば今後の小さな政府と言われる一つテーマがあるわけですが、その小さな政府の実現に向かって何かそういうものが残せるのかどうか。
　それからもう一つは、今これもまた別途通産省の方にも質問したいと思っているのですが、今話題の愛知万博の問題があります。これは、環境破壊の問題と万博の二十一世紀のあり方ということで非常に大きなテーマなんですが、こういうインパクのようなものが私は逆に言うと二十一世紀の万博の一つのひな形になり得るんじゃないかな、こんな感じも持っておりまして、そういう意味では愛知万博への新しい足がかりになるのかどうか、こういう点からも博覧会学の権威であられる長官に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　このインパクはとても二十五億どころの話じゃございませんで、都道府県、民間企業等々が参加していただく大変大きな行事になる。
　それで、政府が運営いたしますサーバーサイトというのが真ん中にありまして、その周辺にそれぞれ民間企業が現にやっておられるサーバーで占めている、その地域もございます。それから、自由参加地域もございます。そういう何重もの輪を構成して日本のバーチャルサイトを大きくしていく。その中に、都道府県などは政府サーバーの中に入っている。そういう仕掛けになります。
　政府が担当いたしますのは、中央のサーバーと、それから国家行事、それから勧奨ですね、皆さんに出てくれという運動、そういうことを担当するので、盛り上がり自身は都道府県を初め全国民の力でやっていきたいと思っております。
　この運営を一年間、ことしの十二月三十一日の暮れからどっとやろうというわけなんですけれども、この運営を繰り返すためにはそれぞれの出展者が自分のパビリオンを監視してどんどん新しくする。それで、投書、投画、映像で入れてもらったのも更新していく。これが非常に重要なことで、それはとても政府だけではできませんから、政府のパビリオンは政府がやりますけれども、各都道府県は都道府県、民間企業は民間企業でやっていただいて、それでどんどんおもしろくなりますとアクセス数がふえます。アクセス数がふえたらなるべくそれがフロントページの真ん中へ出てくる、人気がないのは端へ行く、こういう仕掛けになるわけです。ここが普通の博覧会と違っておもしろいところだと思うんです。
　そうすると、お互いに高め合って非常に大きなものが出てくると思います。ちょっと見えにくいかもしれませんが、（資料を示す）ここに政府がやります会場があって、その周囲に特定テーマのパビリオンがあって、自由参加がある、こういう形になるわけです。
　一体これで何を残すのかという御質問でございますけれども、これで残すものといいますと、まず第一に日本でコンテンツをつくる能力、組織、習慣、そういうものを残したいと考えています。
　例えば、今提案されておりますのは、インターネットというとデスクトップのコンピューターを考えますが、モバイルとどうつなぐか、そういったことがもしこれでできますれば、これは大きな新しい文明をつくるということになります。
　それから二番目には、日本全国に張り渡されたインターネットの高速通信、これを機会に市町村までいろんな公共施設が太い線で、一・五メガか三メガぐらいの線で結ばれるようになる。そうしますと、日本の環境が非常に変わってくるし、またそれにアプローチする習慣も出てくる。郵政省なんかでも郵便局でコンピューターの講習会を開くというようなことも考えていただいているようですが、そういう日本全体の情報環境がかっちり変わる。これが第二の問題です。
　そして、三番目に、政府サーバーを後どうするか。これは大した金額のものではございませんけれども、まだ決まっておりませんが、何らかの形でこれを活用していきたい。
　そういう三段階の、三つの分野で考えている次第でございます。これを機会に日本の情報環境が完全な立方体に、マスコミという天の板と電話という地の板の間ががっちり詰まるような形にしていきたいと思います。
　ちなみに万国博覧会でございますが、万国博覧会が時代おくれだというのは、私たちが一九七〇年の日本万国博覧会を準備したときに盛んに言われました。当時はマクルーハンという大学者がおりまして、これが町は崩壊して村になるという名言を吐いて万国博覧会は時代おくれだと言いました。
　私は、世界じゅういろんなところの新聞でこの人と論争をいたしまして、それで結果としては日本万国博覧会が予定の三千万人を倍以上上回る六千六百四十万人ぐらい入りました。これでマクルーハン理論が間違いが証明されたわけでございますが、今も同じようなことを言っている人がおります。
　万国博覧会というのは、そのときそのときの情報環境をすべて取り入れて、そしてその時代にふさわしいものをつくる。だから、恐らく今度二〇〇五年に愛知県で開かれますと、もう愛知県からあらゆるモバイルの情報が発信されている、入場した人がすぐ電話をかけるような状態になると思うんですが、そういうものを取り入れていくから万国博覧会は今日も、ことしもハノーバーで開かれますけれども、九二年のセビリア万国博覧会も大変なはやりでございました。だから、愛知万博もこれを開催する意義は非常に高いものだと私は思っております。
○加藤修一君　公明党の加藤でございます。
　私はまず最初に通産大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日の委員会におきましてもほかの委員の方々が、私も若干三月十日の記者会見の関連で質問させていただきましたけれども、三重県の芦浜原発の関係につきましては、知事が白紙撤回を求める見解を示した。これに対して電力会社の社長は、知事の見解を真剣に受けとめ、芦浜原発の立地は供給計画から外す、こういう形でコメントを出しているわけです。
　そういったことを通して、例えばこれは電力政策研究会が出している「イーピー・レポート／二〇〇〇年三・一一・一三二六」号でございますけれども、その中で、そういった経緯を踏まえて、それは時代は変わったという感慨である、何よりも中部電力の太田社長が同日即座に知事の見解を受け入れたことでそのことを感じたというふうに書いてございます。ただ、なぜそういうふうに感じたかというと、かつて、一九八五年の話でありますけれども、中部電力社長に就任したときに記者会見では、芦浜原発は百年かかってもやり遂げる、そういう意地と執念を見せていた、そういう社長もいたということでございます。
　そういった中で、実はこの白紙撤回を要求したということに対して翌日の中部電力株は六十円の値上がりを見せた、株式市場はリストラと受け取り好感を持った、そういうふうに書いてもございます。
　さらに、このような社会情勢の変化を含めて、エネルギー政策の見直しがようやく始まりつつあることは注目されるという言い方をされて、国民の意見を原子力政策に反映させる目的で原子力委員会が設置したいわゆる原子力政策円卓会議、このモデレーターが去る二月二十五日でありますけれども、原子力発電所について、第一番目、現行計画どおりに建設を推進した場合、二点目は建設を抑制した場合、三点目は現状のままふやさない場合の三通りの想定でエネルギー需給を試算したシナリオを政府が示し、原発建設のあり方を検討することを求めた提言を中曽根弘文原子力委員長に提出した、こういうふうに書かれております。
　こういったことを踏まえて、私は、先日の大臣の記者会見の内容というのは非常に注目する内容である、極めて私は大変歓迎をしたい、そのように思っております。
　その記者会見の中で、質疑応答に入りまして第三問目でございますけれども、十六基から二十基という具体的な数字を縮小する方向で見直すということもあり得るのでしょうかという質問に対して、現状では十六基から二十基という目標が達成できるかというと私は疑問に思っていますと、疑問に思っていますというふうに発言されております。
　二点目は、恐らく十六基から二十基という目標は変えざるを得ないという思いを私は持っておりますからそれを含めて今後検討される、このようにお答えになっております。
　三点目は、この機会に過度な原子力発電所ということの考え方とはまた別にと、原子力発電所についての一つの評価として過度なという修飾をつけられてお答えになっているわけですけれども、こういった考え方とはまた別に、思い切った新エネルギーの開発だとか、特に大事な省エネ、ここにやはり力を入れていかなければいけない、このようにおっしゃっているわけです。
　こういったことに対して、耳に入ってくる言葉は、私は歓迎しておりますけれども、パフォーマンスだとかスタンドプレーだとか、そういった言い方をする方もいます。大臣の独走だとか、そういうふうに言っている方もいますけれども。
　この記者会見の中で、私はもう一つ、少し小さい話であるかもしれませんが極めて大事だなと印象を受けたのは、エネルギー使用料金表示器、これを大臣が説明されて、こういったものを各家庭が持っていることは非常にエネルギーの節約、そういった観点から重要であるような趣旨のお話をされておりますし、省エネルギーに関する国民の側の責務の一つとしてこういったものが普及されることが私は非常に望ましいと思っています。
　こういったことについて、今の件も含めて大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先週、私が申し上げたエネルギーの総合的な検討につきましては、需要と供給の両面のエネルギー政策のあり方、先週十日、私が発表したときは、エネルギーの需要と供給の両面からエネルギー政策のあり方全般について検討していこうと、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。今お話のございました記者会見の様子については、私の率直な思いを述べたことであることは間違いがありません。
　それから、しかしそうはいっても、それではこれから原子力発電所を何基にするのかというところに言及しているわけではありませんで、要するに供給サイドの検討項目として原子力についても取り上げるという意味でございます。したがって、現行の長期エネルギー需給見通しに盛り込まれた原子力導入目標についても検討の対象になる、そういうふうに思っておりまして、しかし、それが直ちに現在導入目標の削減だと言っているわけではないわけでございます。
　なお、各電力会社から届け出る平成十二年度の供給計画については、現在電力各社が鋭意策定作業を行っておりますから、三月末までに当省に届け出が出されるというふうに思います。したがいまして、現時点で具体的な原子力開発規模についても申し上げるという、そういう立場ではないわけでございます。
　いずれにいたしましても、今日のエネルギーの需要と供給の状況にさまざまな変化がありましたから、こういう時代にエネルギー政策全体を検討するということは私は政治の務めだと考えておりまして、別にこのことでパフォーマンスにもなるとも思っておりませんで、むしろいろいろな思い、いろんな悩みを持ちながら、この一年がかりで拙速に走らないようにきちっと国民の皆様に御理解いただくためにも検討を行うべきだと判断したわけであります。
○加藤修一君　私個人は全くそういうふうに、パフォーマンスとかそういうことは思ってもおりません。正直に歓迎をしております。そういう気持ちを持っています。
　それで、記者会見の中にもございましたし昨日の審議の中でもございましたけれども、原子力の説明をするに当たってさまざまな点から大臣はおっしゃっているわけでありますけれども、その中で私は少し確認をしたいと思っている点は、クリーンなエネルギーというふうに原子力の関係について御説明がございました。この辺について、そのクリーンなという意味はどういう意味かということなんですけれども、午前中ほかの委員からも炭素の関係を含めてございました、ライフサイクルアセスメントの関係、私はエネルギー収支を含めて検討しなければいけないし、原子力も熱汚染の観点もございますので、その辺についてちょっと確認という観点から大臣にぜひお願いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどの省エネの問題についてお答えをしておりませんでした。
　私は、石油ショックの後に国民が産業や民生も含めてとにかくエネルギーの消耗をできるだけ抑えようというので省エネということに非常な関心を持っていたわけでありますが、その後の流れを見ておりますと、必ずしも省エネということに深い関心と協力があるとも思えない向きがあります。産業面では数値を見ますと省エネについてはかなり努力をしておりますが、民生・運輸部門ではかなりエネルギーの消費が高くなって右肩上がりでございます。
　そういう中で、御家庭でそれぞれ節約をしていくという運動を起こすためにはどうしたらいいかということをあわせて検討の大きなテーマにしていきたいと思うんですが、そういう中のたまたま一つとして、省エネナビと称していますけれども、今この家庭の中で電力を使っているのはお金にしたら幾らになるかという数値がすぐ出る、そういうのが今開発されておりまして、まだ一台が高いんですけれども、これは実験によりますとこれを設置しますと二割ぐらい電気エネルギーを倹約するという、そういうデータなども出てきておりますから、こういうのがもっと普及して各御家庭で今一体電気エネルギーをどのぐらい使っているのかということを考えていただくということはとても大事じゃないかと。
　ちなみに、この省エネナビというのが二十万台普及すると今二十万円ぐらいのものが一万円ぐらいになるということもありますから、これは一つの省エネの手だての中の材料として考えられないかということをちょっと申し上げただけであります。
　それから、原子力発電が放射性廃棄物を伴うというそういう一面がありまして、これは大変重要なことでありますから、このたびはこの最終処理に関する法律というものについて御検討いただこうと思っているわけであります。
　昨日、御発言の中に、あらゆるエネルギーをつくり出すものはその手前においてはいろんな地球温暖化等に関する問題もあるんだという御指摘もございました。
　私どもが原子力発電がクリーンであると言っておりますのは、発電の過程において、地球温暖化問題の要因となる二酸化炭素、ＣＯ２とか、酸性雨の問題の要因となる硫黄酸化物、ＳＯｘでございますが、及び窒素酸化物を全く排出しない特性を有している、こうした特性に着目して原子力発電をクリーンなエネルギーと呼んでいると承知しております。
○加藤修一君　より正確といいますか、発言する場合には限定的な意味をつけて私は説明すべきでないかなと思うんですね。直接的にクリーンなというふうな言い方はちょっと言い過ぎかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　発電の過程においてクリーンであるというふうにこれからもし必要ならば加えますけれども、おおむねこういう発想の中で今日までクリーンと言われてきたと承知しています。
○加藤修一君　それでは、原子力発電所に関連して、私はトルコのアックユ原子力発電所建設の件について質問をしたいと思います。
　現在、日本企業が入札中であると聞いておりますが、これ仮に落札した場合、日本政府としてはどのような支援を考えているかということなんですけれども、公的支援に関しては通産省の貿易保険等あるいは国際協力銀行からの融資等を含めて考えられるわけでありますけれども、この原子力の関係については種々の問題がある。いわゆる国際世論としてもなかなかこういうことを進めていくような話になっていない。
　具体的に申し上げますと時間がかかりますので割愛いたしますけれども、あるいは核拡散防止の観点とか、あるいは地震、トルコですから活断層が近くに見つかったということを含めて考えていきますと、事故発生の可能性にかんがみますと慎重にこういった点については考えるべきではないかと思っているわけですけれども、通産省はどのようにお考えですか。
○政務次官（細田博之君）　トルコのアックユ原子力発電所計画につきましては、入札しております我が国の企業から貿易保険の付保について相談を受けておるわけでございます。国際協力銀行のバイヤーズクレジットということで相談を受けておりますが、入札自体が進捗していないために、貿易保険当局としては審査する段階には至っておりません。
　我が国からの原子力発電資機材等の輸出を行う場合には、貿易保険を付保するかどうかということにつきましては、発電所の計画が耐震性等の安全確保、放射性廃棄物対策及び原子力事故発生時の適切な措置体制の整備などの観点から見て十分な配慮のもとに行われることをまず確認いたしました上で、事業のリスク等について検討を行うこととしております。
　したがいまして、本件についても、今後、日本企業が落札すれば、このような観点から確認の手続に入ることになるということで、あくまでもそのような諸点を重視して審査体制に入ってまいりたいと思っております。
○加藤修一君　ドイツの輸出信用機関でヘルメス信用保険会社というのがあるんですけれども、この会社は安全性を考慮して輸出信用を認めないという判断をしております。それから、各国政府、アメリカ、カナダ、フランスに対しても公的支援を行わないように市民グループが強く働きかけを進めているわけでありますけれども、こういった点については通産省は把握しているでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　やや事実関係について申し上げますが、そのような情報もありましたので貿易保険の当局からドイツのヘルメス信用保険会社に照会いたしましたところ、本件に関して輸出者等から具体的なアプローチは受けておらない、したがって本件に対する信用供与の可否についてもまだ決定していない、発表を行ったことはないというようにも聞いておるわけでございます。
　ただ、もちろん実際の付保については、国際世論の動向についても注視しなければならないとは考えております。
○加藤修一君　先ほど私は地震の話をいたしましたけれども、地震のリスクに関していえば、我が国は地震学が相当進んでいるわけです。この辺に関しまして、内諾段階といいますか、そういうプロセスがあると聞いていますけれども、いずれにしても最終的にはどちらかの判断をしなければいけないということになるわけですけれども、この地震のリスクにかかわる評価とか分析とか、そういった面については現段階ではどのようにお考えですか。
○政務次官（細田博之君）　私も、島根原発三号機で最近活断層が見つかって、それの活断層がどのぐらいのマグニチュードのもとになるか、地震のもとになるかという精密な分析を行い、活断層の長さ、近さ等々を分析してやっておりますが、地震学、地質学の面から非常にこの技術は確立していると言われているわけでございます。
　トルコ等の場合に、それがどの程度の分析が行われているかということは当然判断の対象になりますし、そのための技術陣は当然日本にもおりますので、その点は十分やっていかなければならないと思います。特にトルコは大きな地震が頻発しております関係上、それは当然の前提であると思っております。
○加藤修一君　大蔵省から政務次官に来ていただいておりますので、国際協力銀行によるこういった面に関しての融資についての判断のあり方、具体的にはトルコの原発の関係ですけれども、質問通告していると思っていますけれども、よろしいですか。
○政務次官（林芳正君）　まず、加藤委員の御質問の時間にちょっとおくれまして大変恐縮に存じております。財政・金融委員会で今まで審議をしておりましたのでお許し願いたいと思います。
　今御質問のトルコの原子力発電プロジェクトの件だと思いますが、トルコ政府による入札が行われまして本邦企業が入札に参加したということを聞いておるところでございまして、国際協力銀行による融資については、案件の進捗に応じて、本邦企業からの要請に基づいて具体的に融資内容について今後検討していくというものと承知しております。
　要するに、まだ要請が来ておりませんので、その段階で判断をするということになろうかと、そういうふうに承知しております。
○加藤修一君　それじゃ次に、タイランドのケースであります。
　タイで今、石炭火力発電所計画が進んでいるわけですけれども、それはヒン・クルット発電所とボー・ノック発電所、この大規模な石炭火力発電所の計画でございます。国際協力銀行は、ヒン・クルット発電所、こちらに対しては五億ドル以上の融資を検討しているというふうに聞いているわけですけれども、これは事実ですか。
○政務次官（林芳正君）　私の方に対する御質問ということで。
　この件につきましては、石炭の火力発電プロジェクトでよろしゅうございますか。
○政務次官（林芳正君）　これは、プラント設備の輸出と、及びその事業への参画を予定しております日本企業から輸銀、現在はＪＢＩＣになりましたけれども、輸出信用・投資金融の供与にかかわる要請がなされたというふうに承知をしております。
　そして現在、委員も御承知だと思いますけれども、地元住民による反対運動があるようでございまして、これを踏まえましてタイ政府の方でいろんな検討をしておるようでございますし、また事態の推移を見守っておるということでございまして、具体的には、この事態の推移を見守って、まずタイ政府や、それからその事業主体の方がどういう判断をされるのかということを我々としても見守っているという状況でございます。
○政務次官（細田博之君）　ちょっと保険の側で補足いたしますと、ヒン・クルット発電所については全く今の段階で付保の相談を受けておりません。他方、ボー・ノック発電所計画につきましては相談を受けております。
　現在、タイ国内におきまして環境問題に関して公聴会が行われる等のプロセスが進んでいるということで、関係企業の方からも、この公聴会の様子を見守った上でまた正式にお願いしたいというようなことでございますので、我々はそれを見守っておる状況でございます。
○加藤修一君　通産省にちょっと教えてほしいんですけれども、こういう事実があるということなんです。ヒン・クルット発電所計画については、フィンランドの企業とフィンランドの輸出入銀行ですが、撤退した、それからボー・ノック発電所に対して、当初アメリカはかなり積極的でありましたけれども、アメリカの輸出入銀行でありますけれども、住民の合意ができていない、再生可能エネルギーの支援を優先すべきだとしてこのボー・ノック発電所へ融資しないことを決定している、残るは日本の企業と日本の輸出信用機関のみである、こういったことが言われているわけですけれども、この辺については事実確認はございますか。
○政務次官（細田博之君）　私どもその実態を必ずしも承っておりませんが、私どもが聞いているところでは、先ほど申しましたように、先方の国内で公聴会が開催されているということでございますから、何らかの環境問題についての討議が行われていると承知しておりますので、その結論を待って判断したいと思っております。
○加藤修一君　この発電所は、要するに年間六百六十五万トンの石炭を燃やすプロジェクトである、それから先ほどから答弁もございますけれども、公聴会の開催方法などに問題があり住民の意思が反映していない、あるいはそれについては事態の推移を見守っていかなければいけないという状態にあるわけなんですけれども、ただ、タイ経済の電力供給の関係を考えてまいりますと、これはタイの政府資料でございますけれども、二五％を超える余剰電力を抱えている、そういった観点から考えても二つの発電所計画の経済的な面からの必要性は認めることがなかなか難しいんではないかというふうに考えられるわけであります。
　そもそも、国際協力銀行あるいは通産省の貿易保険、こういった問題点は私は非常にあると思っておりますので、情報収集あるいは分析の体制、そういった面をより拡充すべきであると私は思います。
　そこで経企庁にお尋ねしたいわけですけれども、環境社会開発室の体制や権限、専門スタッフを増強すべきであるというふうに考えているわけでありますけれども、これは国際協力銀行の関係ですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　海外経済協力基金と輸出入銀行が合併いたしまして国際協力銀行になりました。それで、従来は政府が強く関係しております海外経済協力基金の方にはこういう環境配慮のためのガイドラインというのがつくられておりまして、これは第二版でございますが、それ以前からあったわけでございます。
　今度これが合併いたしまして国際協力銀行になりましたので、輸銀部分につきましては、これは融資ということでややガイドラインよりも緩い体制でございましたけれども、今回はこういう輸銀の関係につきましても昨年環境配慮のためのガイドラインというものをつくっていただくことになりました。
　そして、合併いたしました現在におきましては、業務部門から独立した環境社会開発室というのを設置しておりまして、環境配慮にかかわる専門の人員が十三人ほどおります。そして、環境社会開発室と連携をとりつつ、各事業部門や各国に駐在する事務所が環境配慮に携わる業務を行うことにしております。
　国際協力銀行が実施いたします投融資案件の環境配慮は、近年の社会的な関心の高まりとともにその重要性が増していることは十分に認識しておりまして、こうした分野の重要性にかんがみ、限られた人員ではございますが、適切な体制をとることに努力したいと考えております。
○政務次官（細田博之君）　保険の方につきましても若干補足的に申しますと、保険につきましても環境配慮のための貿易保険ガイドラインというものを設置しておりまして、これはまだ案でございますが、四月一日から実施することにしておりまして、これは、実施国の環境に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には、環境配慮の改善措置を求め、あるいは引き受けを行わない等の措置をとることとすると。それには原生林、国立公園等の配慮とか、あるいはパイプライン等の特に環境配慮が本来必要なプロジェクトとか、その他の重要なプロジェクトについてカテゴリー別に分けて基準を設けておるわけでございます。
○加藤修一君　後でそれについて触れようと思ったんですけれども、この通産省が用意しています環境配慮のための貿易保険ガイドライン、これを私さっと読んでみましたけれども、極めて不十分だと私は理解しております。これは変えないとだめだ、四月一日からやれないという中身だと思いますね。これは後でお話しいたします。
　それで、ＯＥＣＤの会合で輸出信用保証に関するワーキングパーティーがことしの二月二十三、二十四日に開催されておりますけれども、この会合それ自体はどのようなことが協議されて決議されたか、この辺について通産省、お願いします。
○政務次官（細田博之君）　二月に開催されましたＯＥＣＤ輸出信用アレンジメント環境特別会合におきましては、昨年のＯＥＣＤの閣僚理事会コミュニケ及びケルン・サミットのコミュニケを踏まえまして、各国輸出信用機関における共通の環境上の指針策定に向けた活発な議論が行われたところであります。この会合の成果といたしまして、今後の共通の環境上の指針策定のための具体的な手順を示した環境に関する行動声明が採択、公表されておりまして、大きな前進があったものと考えております。
○加藤修一君　その行動声明の中身でありますけれども、この第四点目に、「環境調査と環境影響評価に関連した共通要素やベスト・プラクティスを総合する方法を検討すること。」と、こういうふうにございますけれども、世界銀行のガイドラインを最低限のベースとして、国際的に適切と認められたガイドラインをいわゆる市民とかＮＧＯとかそういったところと相談をしながら策定する必要があるのではないか、そのような項目にかかわるようなところも入っているわけでありますけれども、この作業をどのように今後実施していく予定になっておりますか。
○政務次官（細田博之君）　この環境配慮につきましては、さまざまな関係者との意見交換が必要であるということは各国の共通の認識であります。この行動声明におきましても、適切な利害関係者との非公式な意見交換を行うことが合意されているわけでございます。今後この合意に従いまして、ＯＥＣＤの場におきまして、輸出信用アレンジメント会合参加国とさまざまな利害関係者の間で適宜適切な意見交換がなされていくことになっておりますが、どのような形で意見交換を行うかについてはまだ合意が形成されておりません。
○加藤修一君　今の点を踏まえて、例えば通産省貿易保険あるいは国際協力銀行の環境ガイドラインのあり方について、ある意味では多面的に今後検討しなければいけないと思いますけれども、それを継続的に定期的に研究会を開いて、先ほど申し上げましたようにＮＧＯ等を含めて相互の連携を深めて最終的に策定をしていく、こういったことも考えていいように思いますけれども、これは通産省と経企庁にもかかわってくる話ですので、両者に御答弁をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　おっしゃいましたように、さまざま幅広く関係してまいりますので、関係省庁でよく検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　国際協力銀行の案件に絡みましては、先ほども申しました環境配慮のためのガイドライン等を十分に考えて、援助国に対しても御迷惑のないように考えていきたいと思っております。
○加藤修一君　もっと積極的な答弁をいただきたいんですが、具体的な答弁を。
　行動声明の第六点目の中には、二〇〇一年六月のＯＥＣＤ閣僚会議までに中間報告を、あるいは二〇〇一年末までに作業の完了を目指すと、そういうふうに明示されているわけですけれども、政府は本年のサミット開催国でありますし、国際協力銀行及び通産省の貿易保険における環境・社会ガイドライン、これをもう一度私はお聞きしたいんですけれども、どのように整備していくおつもりか、大臣にぜひお願いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま政務次官からも細かくお話ししたとおりでありますが、昨年六月のケルン・サミット、このコミュニケでは、二〇〇一年のサミットまでにＯＥＣＤの枠組みの中で各国輸出信用機関のための共通の環境上の指針を作成するということが記述されております。
　たまたま沖縄サミットは今年でございますので、実際にはその先の一年後にこれらの指針を作成するということに相なります。この目標を達成するために、現在ＯＥＣＤで真剣な検討が行われております。我々といたしましても、サミットメンバーの一員としてこの目標の達成に向けては積極的に貢献してまいりたいと考えています。
○加藤修一君　先ほど答弁の中に環境配慮のための貿易保険ガイドラインの関係がございましたけれども、それについてちょっと質問したいんです。
　たしか三月十五日までパブリックコメントを求めるというふうに聞いておりますけれども、この中身がＯＥＣＤで採択されている行動声明と大きく乖離している部分が私はあるように思っていますけれども、第一点としては公募意見の反映をどういうふうに担保する考え方でいらっしゃるか。いわゆる今出ていますガイドライン、この本件を見直す、そういったことも含めてパブリックコメントの積極的な活用ということについてはどういう御見解でいらっしゃいますか。
○政務次官（細田博之君）　環境配慮のための貿易保険ガイドラインにつきましては、通産省のホームページにおきまして広く一般の意見を求めております。
　いただきました意見については、その内容を十分に検討させていただきたいと考えておりますが、三月一日にパブリックコメントの募集を行って以来、本日が締め切りなのでございますが、昨日まで特に一般からの御意見がなく、一件のみあるというような状態でございます。
○加藤修一君　この案ですけれども、旧輸銀の環境ガイドラインと比べますと、非常に後退している感じがするわけです。例えば、先ほどカテゴリーＡ、カテゴリーＢ、カテゴリーＣというような表現を使って答弁されておりましたけれども、環境配慮確認票、その裏づけとなる書類の様式が全くない。つまり、イエス・オア・ノーで答えるような形になっているわけですよね。
　ですから、この辺について私は相当改善をしなければいけないんではないかと思っていますけれども、例えば「温排水の拡散による水生生物、漁業への影響とその対策について検討され、影響を緩和すべく取水口、放水口の位置、取水量等が検討され、プロジェクトが環境に大きな影響を与えないことが確認されていますか」ということに対して、イエスまたはノーなんですよ。これは極めて範囲が広い問題でして、イエス・オア・ノーで答えられるような問題じゃないと思うんですよ。こういったことについて私は改善しなければいけないと。
　また、バックデータになるようなものについて書類の様式をきちっと定めて、なぜイエスなのか、なぜノーなのか、その辺のことをきちっとやるべき必要が十分あり得ると思いますけれども、どうでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　貿易保険の環境ガイドラインでは、基本的にはこの環境配慮を要する程度の区分とか個々の案件について確認する内容、この内容はいわゆる旧輸銀、すなわち国際協力銀行のガイドラインと共通でございます。また、案件的にいいましても、大規模な案件は輸銀の方を認めるということと保険を認めるということが表裏一体になっておるということは御認識いただきたいと思います。
　若干今御指摘のような中身、具体的にまいりますと、環境配慮確認票の裏づけとなる書類の様式を定めておらず、確認票の提出のみを求めているとか、スタッフの体制についても両機関の相違があるとか、若干いろいろ問題点があると思いますけれども、今後ともよく連携をとりましてより精緻な体系を組み上げていこうと思っております。
○加藤修一君　時間がないから最後にいたしますけれども、昨年の国際協力銀行法案に対する附帯決議、衆議院、参議院両方ともございますけれども、その中では、環境配慮に対して相当十分に検討しなければいけない、あるいは国際金融等業務についてもそのように理解できるわけであります。
　いずれにしましても、先ほどのこのガイドラインについては、火力発電、水力発電というものもありますけれども、原子力発電という極めて大きなプロジェクトについてのあれが入っていないわけなんです。そういった意味で、私はちょっと理解しかねる部分がありますので、十分私はこれは検討をしなければいけないと。私の手元に持っているものの中には入ってございません。
　いずれにしても、また別の機会にこの問題について審議をしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○政務次官（細田博之君）　原子力発電問題については、発電所自体のいわゆる核不拡散の関係につきまして、別途ロンドン・ガイドライン等に基づきまして外為法上の許可も必要でございますし、そちらの観点については別の規制もあるわけでございます。
　それから、実際の安全性とか原子力の発電所の問題については我が国独自のルールを設けておりますので、これは実際にきちっとした計画でなければ保険をつけないというような取り扱いにはしておりますが、これまで余り多く例がございませんので、十分に配慮してまいりたいと思います。
○梶原敬義君　きょうは大臣が出席でありますから、政務次官の皆さんはお休みください。大臣がいないときには政務次官の皆さんにお尋ねしますから休憩をしてください。
　最初に、新エネルギー関係予算、これは予算の委嘱審査でありますから、新エネルギー関係予算のことにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　エネルギー庁長官、石油、天然ガス、石炭、ウランについて可採埋蔵年数、可採年数ですね、これを述べてください。
○政府参考人（河野博文君）　大ざっぱな数字で大変恐縮でございますけれども、石油については四十三年前後と記憶しております。それから、天然ガスはたしか、もし誤解がありましたら後ほど訂正させていただきますが、約六十年程度。ウランもほぼ数十年というオーダーの可採埋蔵量というふうに理解しております。
○梶原敬義君　世界的な権威のあるオイル・ガスジャーナル社の統計では、今話がありましたように、石油は四十三年、天然ガスは六十二年、石炭は二百三十一年、ウランは七十三年という数字を通産省からいただいておりますが、私はこの委員会で昔、三年ぐらい前ですが、大牟田に行きました、委員長以下。
　そこで、大牟田の経済界の人たちとも懇談をしながら、かつて石炭は、炭掘る黒いダイヤ、黒いダイヤと言われるような時期がありまして、炭坑節があったり非常に栄えたんですが、今日のような資源がほとんど枯渇して、こういうような状況を当時、昭和二十五、六年ごろあるいは三十年の初めにかけて予測しましたか、こう聞いたら、全くそういう予測はしなかった、このように言っておりました。
　私は、去年、通常国会が終わった後、中国の東北地方に行きまして、大連や瀋陽に行ったんです。撫順炭鉱を見てきました。我々が小さいときには、天然掘りで、撫順炭鉱というのはもう永久に石炭資源があるんだろうと、こう言われておりましたが、行ってみたら、もう縦横、縦六キロ横三キロぐらいで、もうすり鉢の底を掘っているんです。もうほとんどなくなりつつある。そういう状況を目の当たりにしてきました。
　私は、去年は中国へ行って韓国へ行ってアメリカに行った。それから、おととしでしたか、東南アジア五カ国を委員の皆さんと一緒に回ってきました。どこに行っても自動車のふえ方というのは物すごいんです。この調子でどんどん石油をたいた場合に一体石油資源はどうなるのか。四十三年と、こう言われておりますが、もっと早く私は来るだろうという、何かそんな予感がしてならないんです。
　したがって、これはもうそうなると思うんです。これは、何億年かかってできた化石燃料がそんな永久に続くわけはないんです。そうしますと、何十年か先に我々の子孫は、これは石油がなくなったときには非常にやっぱり困りますから、特に資源のない、石油をよく使う日本とすれば、もっとこのことを、政府以下認識をもっと新たにして、代替エネルギーと新エネルギーに対してもう少し本格的な、やはり日本だからやれたと、特にこういう不況のときには重点的に対応していくべきではないか、このように思うんです。
　そこで、平成十二年度の予算もうわかりますが、平成七年から十二年ぐらいまでの予算の推移について、長官、お述べください。
○政府参考人（河野博文君）　新エネルギー関係予算の推移を御報告申し上げます。
　平成七年度におきましては四百三十三億円でございました。八年度、四百七十九億円、九年度、五百六十億円、十年度、七百四十八億円、十一年度、八百七十五億円を経まして、平成十二年度の予算として九百二十五億円をお願いしたわけでございます。
○梶原敬義君　これは、多いと思うんですか、少ないと思うんですか。
○政府参考人（河野博文君）　この数年間で倍増しているという意味におきましては、私どもとしては精いっぱいの努力をしている所存でございます。
○梶原敬義君　今、大臣、答弁ありましたように、それは確かに倍増になっておるんですが、元が小さいものですから、それは率でいうと見せかけは大きくなるんですが、九百二十五億円というのが多いのか少ないのかという議論を少ししてみたいと思うんです。
　実は中曽根科学技術庁長官・文部大臣が所管をするロケットの打ち上げが、ここ、科学技術庁も失敗し文部省も失敗しているんです。その前に、平成十年の二月にＨⅡの五号が、これが失敗しているんです。その後、去年の、十一年の十一月にＨⅡ八が、これは科学技術庁ですけれども失敗している。ことしの二月にミューⅤというのが、文部省の打ち上げ衛星が失敗しているんです。この損失は一体どのぐらいかということで出していただいたんです。そうしたら、ロケットの製作費と衛星の製作費と合わせまして、管理費なんか多分入っていないんじゃないかと思うんですが、約千二百二億ぐらいになるんです。
　ですから、そういうことから考えると、九百二十五億というのはちょっとロケットの打ち上げよりも少ないようなお金です。今、科学技術庁は、日本は科学技術立国を目指すということで予算が非常に重点的についておりますが、これは文部省とか科学技術庁の方にむしろこの部署を任せたら予算がもっとつくのかなと、こんな要らぬことまで考えますが。
　問題は、九百二十五億というのは、これは確かに率でいうと高い数字になっておりますが、私は、これは今ロケットは一つの例ですよ、これから見てもこれは非常に大臣、少ないと思う。これをやっぱり三倍ぐらいに少なくともすべきじゃないか。予算編成に当たりましていつも不満を持つのは、通産省、ほかの予算はまあまあですが、ここのところだけはどうしても毎年毎年ひっかかるんです。答弁ください。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま御指摘のありましたロケット、衛星等の失敗の問題と宇宙開発という大変大事な事業との関連から考えてまいりました場合に、一概にこの費用を比較して論ずるというのはいかがなものかと私はまず思います。
　それから、新エネルギー関係予算について、今もお話がありましたように、五年間倍増である、元が小さいから倍増といったって大したことはないという御意見もよくわかりますけれども、問題は、額の問題よりも開発の進捗状況と照らし合わせた場合にどうであろうか、そういうことを検討していかなければならないと思います。
　私は、このたびのエネルギー政策の検討に当たりまして、いろんな角度からエネルギーの開発を行っていこう、その中では自然エネルギーや新エネルギーは極めて重大だと、こう思いながら、エネルギー庁長官を初めとする職員の人たちから、細かいデータや状況についての分析の報告を受けておるわけでありますが、残念ながら新エネルギー開発についての現場の開発状況がまだそこまで行っていないと。そういう意味では、私は、進捗状況を見ながら、今後必要な予算はきちんと割り当てるということの基本姿勢を保ちながら、ひとつ少しでも前進できるように拍車をかけていかなければならない、そんなふうに考えています。
○梶原敬義君　答弁、不満です。ロケットは一つの例として、ロケットで失敗した額というのはそんなもので、これはそういう例として申し上げたんですが。やっぱり発想が小さいんです。これは、新エネというのは石油がなくなったらそのときではもう追いつかないんですから。やはりこれはなかなか役人のサイドでは発想が限界があると思いますから、大臣のところでもう少し発想を変えて取り組んでいただきたい。
　それ以上の答弁、出ないと思いますから、次に移りたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、エネルギー政策の今度の点検の中で、委員おっしゃるような新エネルギー、自然エネルギーの開発についてはひとつ思い切って力を入れようではないか、こういうふうに指示をしております。そういう点では、今後の予算のあり方も含めて委員と同様な考え方で努力をするという点では同じでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○梶原敬義君　それじゃ、そのようにぜひ努力をしていただきたい。
　景気の問題ですが、きのうの続きになると思うんですが、きのうは十―十二月の昨年のＧＤＰの実質マイナスの議論をちょっといたしました。日本の現在の株価のことも申し上げましたが、特に株価については、やっぱり去年からことしにかけて外国人買いというのが非常に大きなウエートを占めております。だから、実質経済の力が後ろにあってというよりは、むしろそういう面をやっぱり感じなければいけないのではないか。
　それからもう一つは、きょう新聞で出ておりましたように、二月の倒産件数が前年比の五一％増、負債総額では最悪の一兆二千億、このように出ておりますが、私は、経済のファンダメンタルズというのは非常にやっぱり今そう強くない、弱い、心配がある、このように思います。
　結論から言いますと、やっぱり内需拡大をするために、着実な内需拡大をするためには私は、結論から言いますと、もう時間がありませんから言いますと、住宅投資ですね、住宅をもっとやっぱりやってもらう。特に大都市近郊の住宅というのはまだ貧困です。地方は大分よくなりましたですね。大分よくなりました、大分よくなりましたが、やっぱり都会の住宅というのは非常にまだ貧困でまだ余地が残っておりますから、ここをやっぱり展開をしてもらうのが非常にいい。
　住宅の波及効果というのはたしか二・一倍ぐらいでして、土地代を引いても一・八倍ぐらいで、公共事業に次ぐような非常に有効なものでありまして、業種は八百業種が連なっておりまして、ですからそういう意味では家が建つことによって八百業種もまた乗数効果が出てくる、潤ってきますね。
　その住宅を、住宅投資をさらに刺激するというのは私は前からお願いをしておるんですが、やっぱり消費税ですね、住宅にかかる消費税をやっぱりもう取らぬと。これは大蔵省は物すごく抵抗いたしますが、そういう方法を思い切ってとってみたらどうかと。
　私は、住宅の消費税というのは、サラリーマンがやっと住宅を手に入れて、それで消費税で子供部屋が一つぐらいできるのに、その分は税金で持っていかれるような状況ですから、これはやっぱり何とか、衣食住の住ですから、生活に欠かせないものですから、取り方については、やっぱり大蔵省はそれはなかなかうんと言わないから、一応いただく、いただいた分について何年かで今度は減税していく。そういうやり方をすれば税の秩序も壊さなくてやれるんではないかと。
　もう結論も全部言ってしまいましたが、それで内需拡大をやっぱりやる。これは、日本があの不況なときに、バブルの後の不況なときに日本政府は何をやったかと、そうするとやっぱり狭隘な住宅をこれをよくしたと歴史に残るわけですから、しかも内需拡大に通ずるわけですから、しかも人間が一生短い人生を過ごすのに快適な住居に住めるか住めないかというのは非常に大事なことですから。しかも財政的にはそんなにお金が公共投資に丸々要るわけではないわけですね。ですから、非常に小さなお金で大きな効果が出るわけですから。
　やっぱり私は、これこのまま放置したら日本経済は大変だと思います。着実な内需の拡大のためにも住宅の消費税、これをやっぱり何らかの形で住宅取得者には返すと、このことを真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。