Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、本年度の当初予算五百億円活用したグループ補助金については、五次公募について七月中にも交付決定を行うべく審査を進めているところでございまして、まずはこの審査を迅速に的確に行って効果的、効率的にこの五百億円を活用していくということであると思っておりまして、この審査、交付が終わった後に検討をするならばするべき事項ではないかというふうに思っております。
　それから、後者についてでございますが、交付決定した案件は、原則として当該年度中に契約締結を行った上で事業を終了していただくということになっておりますが、一方で、地域の復興計画の遅れなど、当年度中に補助金を使用し終わらない、使用し終わることが難しい困難なケースも少なからずあるのは間違いございません。
　こうした場合には翌年度への歳出へ繰り越す制度が設けられております。この制度についての周知を行ってきて、三月にも改めて各県に文書で通知をしているところでございますが、さらに、実情を十分に把握し、必要な場合にはこの繰越制度が十分活用されるよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　繰越制度が十分に周知をされていないんですね。それで不安の声がたくさん出てくるわけであります。また、その繰越制度が十分に活用できるように柔軟な運用も是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、軽減税率のことについて質問をさせていただきます。
　消費税の導入に当たっては、我が党から強く軽減税率の導入を求めております。これは、消費者の生活を守るため、とりわけ逆進性対策として重要だからでございます。
　一方で、軽減税率は、農業者にも非常に重大な関心がございます。それは、農産物への価格転嫁が難しいという、そういう背景があるからであります。農産物は工業製品のように供給量の調整が難しい、しかも価格変動が大きいと、その上、価格決定力というのが生産者の側にないという、そういう背景があって価格転嫁が非常に難しいわけであります。近年のデフレによる価格低迷あるいは資材高騰などによって、農業所得は五年間で一〇％も減少しております。
　これは農水大臣にお聞きをいたしますけれども、生産者の増税負担、これから税が上がっていくことに対してこの増税負担をどのように認識をされているのか、伺います。
○国務大臣（郡司彰君）　お答えをさせていただきます。
　消費税でありますけれども、今お話がありましたように、転嫁を通じて最終的に消費者に負担をしていただく、こういうような税になるわけでありますけれども、事業を行う方々にとって円滑に適正に転嫁ができるか、これは大変重要な問題だろうというふうに思っております。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　農業者の場合でございますけれども、その九割は免税事業者であるというふうにはなりますけれども、この免税事業者といえども、その仕入れに含まれる消費税額が適正に転嫁をしていくことがこれは必要だろうというふうに思っております。御存じのことだと思いますけれども、既に農業団体、例えば全中などからは、川下サイドの価格支配力が強いことなどから農産物の価格転嫁は困難であり、軽減税率あるいはまた簡易な還付制度の導入が必要だというような意見もいただいているところであります。
　一方、政府の中では、これまた御存じのように、円滑かつ適正な転嫁等に関する検討本部におきまして五月に中間整理が行われておりまして、例えば消費者、事業者に対する広報や相談窓口の設置、独占禁止法、下請法の積極的な活用、あるいはまた転嫁状況に関する監視体制の強化などの転嫁対策について政府全体として検討を進めるとされているところであります。
　私ども農林水産省といたしましても、この中間整理に沿って、今後、関係省庁と連携をしながら的確な転嫁対策が講ぜられるように検討を進めていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　政府によるこの価格転嫁対策ということについて言えば、従来は取引の監視、指導の強化という、そういう形になっているわけですね。しかし、その監督指導の強化ということだけでは今回の増税に対応するのは不可能だというふうに、これは農業者団体から声が上がっております。
　政府は、日本農業の再生、それから食料自給率の向上ということを掲げているわけですから、この増税に当たっては従来を上回るような価格対策が必要になってくるというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。これは副総理ですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今の委員の御指摘は、特に軽減税率を適用した場合に、食料品以外の原材料については普通の税率が掛かり、しかし最終製品は軽減税率と、そこに差が出てまいりますので余計転嫁が難しくなるという、そういう側面について御指摘されたんだと思います。
　そういう問題がございますので、我々は軽減税率とまだ決めてはおりませんのでなかなかお答えはしにくいところでありますが、何といいますか、ほとんどの農業者はもちろん個人事業主であって非常に弱い立場にあることは間違いございませんから、様々な先ほど農水大臣の方から指摘をいたしました対策も含めて、しっかりとした転嫁が行われる、これ、転嫁がしっかり行われるということがこの消費税導入の大前提でありますので、しっかりとした対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　国の食料自給を担う生産者を守るのは、これは国の責務であります。そういう意味では、諸外国では様々な、この農業者に対していろいろな配慮があるわけでありますね。ＯＥＣＤの加盟国のうち、食料品に軽減税率を導入している国は実に二十五か国に及んでおります。そういう意味で、この軽減税率の導入というのは是非我が国も考えなければいけない。副総理は今まだ決定しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、これはもう是非考えるべきでありますね。それが世界の主流になっているということであります。
　これはもう単に逆進性対策ということだけではなくて、農業保護というか、食料自給を確保するという意味からも非常に重要だということであります。そういう意味で、軽減税率の導入どう考えるか、財務大臣にお伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱり、ターゲットをどういうふうに絞っていくかということは、それぞれの国の歴史的な背景とかあると思います。ですから、我が国でもし軽減税率を導入する場合、どういう時点、つまり八％なのか一〇％なのか、また、その品目対象は食料品なのか、そのほかもあるのか、食料品の場合どうするのか、やはり非常に深い議論が必要だと思います。
　今回、三党合意で三つ並べてしっかり議論しましょうということになりましたので、我々としては、財務省としては、それぞれのメリット、デメリットをきちっと出させていただきますので、その上で、やはり国民の皆さんの、特に私どもが気にしているのはやっぱり逆進性対策、弱い立場の方々に対してどういうふうにこれをサポートしていくかというようなことを観点に是非御検討いただいて、私は成案を得ていただければと思っております。
○横山信一君　是非、この軽減税率の導入、大変だというのが前提にあろうかと思うんですけれども、そうではなくて、まず消費者の保護、そしてまた農業者の保護という観点から、是非これを実現するようにお願いしたいわけであります。
　また、農業者の立場からすると、簡素な仕組みということも非常に、個人の農業者のことを考えればそれも非常に重要なことでありますから、それも含めて、軽減税率の導入のときには、ゼロ税率という御要望もございますけれども、そうした事務負担が軽くなるような、そうした形で是非導入をお願いしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　関連質疑を許します。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう、質疑に入りたいと思います。
　七月三日からの大雨、そして七月十一日からの大雨により、九州北部は甚大な被害を受けました。お亡くなりになられた方にお悔やみの言葉申し上げますとともに、被災された方にお見舞いの言葉申し上げたいと思います。
　まず、被災地のお声、届けたいと思います。
　七月三日からの大雨については、私もその当日、大分県日田市を流れる一級河川、花月川に行かせていただきました。堤防が壊れ、内側にあった児童公園も流されて、更にその内側にある家が流され、基礎が流されて、もうとても住めるような状況にはありませんでした。
　その後も雨が続きましたが、まず最初に、応急復旧状況、確認をしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の筑後川水系花月川におけます堤防決壊でございます。この決壊に当たりましては、七月三日の梅雨前線豪雨で、花月川雨量観測所におきまして、観測史上最大となります一時間八十一ミリ、三時間雨量で百七十二ミリを観測してございます。御指摘のとおり、花月川、これは国管理区間でございますが、二か所で河川の堤防が決壊をしておることを確認してございます。
　こういった決壊を受けまして、速やかに緊急災害対策派遣隊、テックフォースを派遣しまして、堤防等の被災状況調査、それから復旧方針等支援を行いまして、二次災害の発生を防止するため昼夜兼行で作業を行いまして、七月十三日、これは結果的に七月十四日の豪雨の前になりますけれども、応急対策を完了したところでございます。
○秋野公造君　しかしながら、資料一枚目を御覧いただきたいと思います。（資料提示）赤い線のところが壊れた堤防ということになりますが、この上流の部分と下流の部分については平成十六年にしっかり工事が行われており壊れなかったところでありますが、この弱い部分だけが壊れてしまう結果となりました。どうして一番弱いと思われるこの部分をしっかりと補強していただけなかったのでしょうか。もうここは住むことができないのでしょうか。
　本格復旧に当たっては、強い堤防、そして強い護岸を造っていただく。国土交通大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　現在、今回の出水での流量を把握するための雨量や水位データ等の解析、また洪水の痕跡調査、被害の実態を把握する一般被害調査及び復旧工法の決定をするための被災要因調査などを実施しております。本格復旧については、九州地方整備局において各種調査結果などを踏まえて、再度災害を防止するため、堤防や護岸の整備、河道掘削などの対策手法による対応方針について早急に検討していきたいというふうに考えております。
　被災した堤防等の復旧は極めて重要と認識をしておりまして、早期に対応方針を決定し、本格復旧を目指したいというふうに考えております。
○秋野公造君　大臣、今のではなかなか伝わりませんが、花月川においてはほかのところも護岸が壊れておりました。こういったところは予見をすることが難しかったのでしょうか。一体どのような点検を行っていたのか、国土交通省の見解を求めます。
○政府参考人（関克己君）　御指摘の点検についてお答えを申し上げます。
　花月川の護岸を含みまして、国管理の河川構造物につきましては、目視による点検、これを中心に、特に出水期前には集中的な点検、さらには日常的な巡視によりまして護岸等に損傷あるいは形状の変化等がないか把握し、必要に応じて補修等を行うことにより機能を確保しているところでございます。
○秋野公造君　今、目視とありましたが、見えないところは一体どのようにするのでしょうか。表面は何の傷がなかったとしても、その裏で土がえぐれてしまってなくなっているようなところもあるんじゃないかと思います。
　ならば、提案をしたいと思います。私は元々背景は医師でありますが、しっかり健康を守るためには、目視だけではありませんで、必要に応じて内視鏡や超音波やあるいはＣＴ、ＭＲみたいなものを使ってしっかりと健康を管理していくわけでありますが、河川管理にもせっかく非破壊技術というものがあるわけであります。目視だけではなくて、必要なところにはこういう非破壊検査をしっかり行って、予見をするような努力を行っていくべきではありませんか。提案をいたします。
○政府参考人（関克己君）　お答え申し上げます。
　河川護岸等の河川構造物の点検については、先生御指摘のように、表面に現れない空洞あるいは変状の発見に当たっては、非破壊検査等新技術を活用し、確実性を向上させることは重要だと私ども考えているところでございます。例えば、河川や海岸の護岸の内部、あるいは堤防の下の空洞、こういったものを調査するために、非破壊調査の一つであります電磁波を用いました探査機等を試験的に活用しているところでございます。
　今後とも、こういう新技術の導入あるいは技術開発に取り組みまして、点検の確実性あるいは効率性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　どうかスピードを上げて命を守っていただけますようにお願いをしたいと思います。
　中津市の山国川流域においては、御理解をいただきたいのは、七月三日に災害を受けて、一生懸命泥を出して、せっかく復旧させて家具まで新調させたのにまた翌日流されてしまって再度災害が起きてしまったという、こういう状況であります。これでは本当に心が折れてしまいます。どうか一日も早い復旧の方針を示していただかないといけないというのは、こういうところにも理由があります。
　雲與橋という橋、そして諏訪の大杉でも有名な諏訪橋でも見られたのは、木材が橋にぶすぶす突き刺さって、そして橋の下も木材が埋めることによって結果として上流がはんらんを起こしてしまったものでありました。これは竹田市の玉来川の橋に掛かっている流木でありますが、両端がしっかり切り取られておりまして、なおかつ一定の長さであるということを考えると、これは間伐材でないかということを私は想像をしております。
　民主党は政権交代後に森林整備事業を四割も削減してしまいましたが、森が荒れているのではないでしょうか。森をしっかり整備をしていただかないと、河川の整備だけでは災害を防ぐことはなかなか困難であります。農水大臣、森をしっかり守っていただく、お約束をください。
○国務大臣（郡司彰君）　お答えをしたいと思います。
　森には大変いろいろな機能があります。そしてまた、生活に欠かせない重要な役割を担っているというふうに思っております。今回の橋梁のところに大変木材が堆積をして流れを止めて被害を大きくしたというようなこともお聞きをしております。その中には、御指摘をいただいたものだけではなくて、根のあるものもございましたけれども、間伐によるものではないかと言われるものも多かっただろうというふうに思っております。
　私どもは、間伐等の適切な森林整備、これをしっかりやっていこうということで、健全で災害に強い森づくりというものをこれから進めようとしております。再生プランというものも作りましたけれども、二十三年度に創設をいたしました森林管理・環境保全直接支払制度等によりまして、施業の集約化、あるいは作業道の、いわゆる路網の整備などを行いながら計画的な施業が行われるよう、所有者とも連携を取りましてしっかりとやっていくつもりであります。
　これまで切捨て間伐という言葉もございました。私どもの政権の中で、この再生プランによりまして、そうした切捨て間伐というものをなくしていこう、そしてそれは有効な再生エネルギーなどに使うような形で、健全な森づくり、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　大臣、どうか森をしっかり守って、治水をしっかり行っていただくようお願いをします。
　竹田市でもお見舞いを申し上げて回りました。もう報道でも有名な話でありますが、竹田市は二十年に一度ぐらい大きなはんらん、稲葉川という川、そして玉来川という川、はんらんを起こして大きな被害を与えてまいりました。だからこそ、平成三年に稲葉川の上流には稲葉ダム、そして玉来川の上流には玉来ダムをしっかり造って整備をしていこうということが決まったわけでありますが、ダムができた稲葉川水系は被害を最小限に抑えることができた一方で、ダムを造ることが間に合わなかった玉来川水系については被害が大きくなってしまったということ。中でも、平成二十一年に残念なことにこの玉来ダムの造ることを凍結してしまった、民主党が凍結をしてしまったということが市民の心に大きくのしかかっています。
　中には、二年ぐらい凍結したって完成しなかったから関係ないと言われる方がいらっしゃるかもしれませんが、それは開き直りであります。国民の命を守ろうとしたのか守ろうとしなかったのかということが問われているわけでありますが、国土交通大臣に伺います。
　この玉来ダム、スピードアップして造っていただくということでよろしいか、伺いたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　平成二年の七月に発生した豊肥大水害を受けて、大分県が事業主体として平成三年に玉来ダムの建設事業に着手をしたところであります。その後、玉来ダムについては調査、地元説明が進められ、その間に新たに見直しということがされたわけでありますけれども、玉来ダムについては本年度から新たに用地調査に着手するとともに、ダム本体工事のための設計等を実施することとしております。平成二十九年度の完成に向けて大分県を積極的に支援してまいります。
○秋野公造君　今、大分県を支援してくださるということでありましたが、自治体のサポート力をしっかり高めていただくという御答弁だったかと思います。
　河川管理は上流から下流までしっかり一体的に行うべきという観点から、北九州、そして遠賀、中間、筑豊を流れるこの遠賀川について危ないところがないか、私なりに調査をさせていただきました。
　資料を見ていただきますと、遠賀川と書いてあるところ、Ａと黒い図で付けさせていただきました。これが遠賀川で、右側から、上流からずっと流れてまいります。左側は河口の部分になりますが、これが大雨のときに、右側から、上流から大雨が来た場合、それが満潮と重なった場合、これまでの地方整備局の御努力もあって、遠賀川自体はしっかり整備をなされておりますので問題はないわけでありますが、残念ながら、その上流から来た水、そして満潮のときに上がってくる海水、そして行き場のなくなった水が、支流である、Ｂと書いてありますが、西川というところに流れてまいります。ここも地方整備局にしっかり整備をしていただいているところでありまして、ここも恐らく心配がないということになると思うんですが、その流れる場所がなくなったところ、ずっと西川を遡っていきまして、Ｄ、Ｃと書いてありますが、その西川の今度、支流の中にその水が入ってくるということになってまいります。
　示されているＤというところには、前川という川になりますが、ここには水門がありまして、ここはしっかり安全でありますが、残念なのは、そのＣと書いてあるところ、下の図も同じ図で続きでありますが、このＥ、Ｅですね、間違えました、二つ目の戸切川という川、残念ながらここには水門がありません。よって、遠賀川から流れるところを失って西川を逆流した水は、前川に入らずに戸切川に入ってきて、それだけでなく平田川にも入ってくるということになります。調べてみると、二年続けてこの戸切川、そして平田川ではんらんが、水害が起きているという状況でありました。
　こういったところ、水門のような逆流阻止を行うための施設が必要ではありませんか。国交大臣の見解、求めたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　現在、戸切川は、ＪＲ鹿児島本線が横断している付近の整備を実施しているところであります。その中で、合流点処理方法については、河川の勾配などの河川特性や背後地の状況などを踏まえ検討することとなります。検討に当たっては、委員御指摘の水門の設置もその一つというふうに考えております。
　今後、戸切川の整備状況等を踏まえて必要な安全度の確保を図るために、支川の管理者である福岡県と調整をさせていただきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　提案を聞いていただき有り難く思います。どうか福岡県を支えて安全な河川整備をお願いしたいと思いますが。
　今、いろいろ提案を行わせていただきましたが、これまで地方整備局が果たしてきた役割というのはやはり大きいと思います。東日本の震災においてもその力というものは大きく発揮され、防災担当大臣も以前、高い評価をする答弁がなされたところでありますが、台風を前にして、また東日本の震災の教訓を踏まえ、更に更にこの地方整備局には技術力をアップしていただくとともに、自治体へのサポート力というものをもっともっと強めるべきではないでしょうか。国交大臣の決意、求めたいと思います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　東日本大震災や今回の九州地方における豪雨災害では、発生直後から全国の地方整備局等の職員から成る緊急災害対策派遣隊、テックフォースであります、テックフォースを派遣するとともに、被災した自治体にリエゾン、情報連絡担当官でありますけれども、を派遣して、首長の右腕としてきめ細やかな支援を行ってきたところであります。
　今後の災害に迅速的確に対応するために、現在、首都直下地震や東海・東南海・南海地震を想定したテックフォース活動計画の策定、そしてまた広域的な防災訓練の実施など、体制強化に努めているところであります。また、自治体へのサポートを強化するため、地方整備局と市町村の間で災害時のリエゾン派遣に関する協定の締結を進めさせていただいているところであります。
　今後とも、東日本大震災や今回の九州地方の災害などにおける経験を蓄積するとともに、実践的な研修や訓練などを行うことにより、引き続き地方整備局の持つ技術力とサポート力の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　大分県内の避難所をずっと回らせていただく中で、十五歳の女の子がぐったりしている現場に出会いました。お話を伺いますと、血便が出ているということでありました。そんな簡単に出るものではありません。もう少し丁寧に伺いますと、腸の難病にかかっているということでありました。
　七月三日に災害を受け、十二日にまた災害を受け、その子が帰る家はありません。ストレスで悪くなる病気でありますから血便も出たと思いますし、避難所に運ばれる食事を食べると腸に刺激が与えられることにより、そのことを知っているからこそ、その女の子は食べ物に手を出さなかったのかもしれません。しかしながら、この暑さであります。脱水症状を起こして非常に危険かと思いましたので、これも実は地方整備局の國友さんという担当官にお願いをしまして、そういう流動食のような腸に優しい食事を運んでいただくようにお願いをさせていただいたところであります。最終的には救急車の手配までしていただくことになりました。
　確認をしておきたいと思います。こういった方の特別な食事というものは災害救助法の適用となりますでしょうか。厚労大臣の見解、求めたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員御指摘の、病気の方、また乳幼児とか高齢な方、障害がある方など特別な配慮が必要なケースというのはあると思います。御指摘の要援護者に配慮した特別な飲食物につきましても、災害救助法によります国庫負担の対象となります。
○秋野公造君　どうかそういうことも周知をお願いしたいと思います。
　また、八女市、旧黒木町の被災地も訪ねてまいりました。軽自動車で二回ぐらい切り返しをしないといけないような細い道を通って訪ねさせていただきましたが、胸までつかって自分の家が流れていくのを茫然と見送りましたというようなお声もありました。
　東日本の震災のときに雇用促進住宅を早急に開放したことは大きな成果が上がりました。今回も、福岡県、大分県、熊本県など、必要な住宅、提供すべきではないでしょうか。厚労大臣の見解、求めたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおり、災害救助法が適用された場合に、東日本大震災のときも、九月の台風のときにも、これは和歌山県、三重県で対応いたしましたので、今回も、福岡県から要請をいただきましたら早急に雇用促進住宅の提供に入りたいというふうに思います。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　沖縄について伺いたいと思います。
　沖縄の発展というものは誰もが望むところであります。戦争で大変な目に遭いました。そして、占領でも大変な目に遭いました。日本のみんなで沖縄の発展のために力を合わせて取り組んでいく必要があると思いますが、沖縄の発展のために新しい産業を創出するに当たっては、様々地理的な問題があります。こういった困難を乗り越えるためにも、沖縄でしかできない仕事を増やしていくということが非常に重要であるとの観点から、昨年七月七日の当予算委員会におきまして、沖縄には伊是名、伊平屋の海域に金銀含む熱水鉱床が眠っているということが分かっています。こういったところに経済産業省の新型資源調査船「白嶺」を投入して、沖縄を資源大国にすることによって我が国の国力を回復させるよう努めていくべきではないかと提案をさせていただいたところ、当時の海江田大臣からも、「白嶺」を沖縄に投入するとの力強い答弁をいただいたところであります。
　その後の進捗、いかがだったでしょうか。宝の山はありましたでしょうか。枝野大臣の見解、求めたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　委員からは貴重な御提起をいただき、これ、沖縄にとっても大きいですし、我が国全体を考えても、国内で供給できる資源の開発、大変重要でございます。
　今年の二月に海底熱水鉱床の調査をする船「白嶺」を就航させました。私自身も就航のときに実際に中をよく視察をさせていただきました。二月から四月にかけて沖縄周辺の海底熱水鉱床の調査を行い、三航海、延べ三十七日間探査を行いました。詳細は評価中でございますが、御指摘の伊是名海穴の規模が当初の想定よりも大きなものとなる可能性がある、それから、この伊是名海穴の周辺地域においても鉱脈があるという可能性が確認をできたところでございます。
○秋野公造君　大臣、ならばお願いをしたいと思います。三十七日と言わず、今年度、もっと沖縄に投入をしていただくことを検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この「白嶺」、新しい船は、新たに大型のボーリングマシーンを設置をして、かなり正確な資源量の評価ができる、それから、今までまだ確立できていない海底で掘る技術の開発のために、経済産業省の開発している試験機を用いて実際に採掘を行うことができるということで、この能力を最大限発揮して、今年度中に六航海、延べ百十日間を予定をしておりまして、大きな成果を上げたいと思っておりますので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　福岡県飯塚市には、我が国が誇る脊髄損傷センター、総合せき損センターというすばらしいセーフティーネットがあります。顎しかもう動かなくなった方、首から上しか動かなくなったような、そういう交通事故災害により頸髄、脊髄を損傷した方であっても、十四日以内にそこに搬送されたならば、十か月間のリハビリを行うことによって約八割の方が社会復帰をすることができる、世界に誇る医療機関があります。
　こういった取組というのはもっともっとどうか強く強化をしていただきたいとお願いをするところでありますが、この恩恵を受けることができないのが沖縄県だけであります。理由は、遠いからであります。三十数年間、沖縄の脊髄損傷患者はこういった高度な医療を受けることが今まで一度もなかったということであります。
　総理にお願いをしたいと思います。沖縄の脊髄損傷患者を救っていただきたいと思います。沖縄の脊髄損傷患者が医療を受ける体制をつくっていただきたい、そのように念願をしますが、総理の見解、求めたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　脊髄損傷患者については、今委員御指摘のとおり、福岡県にある総合せき損センターなどの施設や各地域の医療機関の連携により対応してきております。
　国としては、患者さんがお住まいの地域で急性期からリハビリ、社会復帰まで切れ目のない医療が受けられるよう、議員御指摘の点も含めまして、沖縄県とともに地域の体制の実態を把握し、対応の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　オスプレイが、昨日、岩国に参りました。安全性が確認されるまで飛行させないというのであれば、安全性が確認されるまで持ってこなくてもよかったんじゃないかと思うのは私だけではないと思います。
　総理が言われている、安全性が確認されなければ飛行させないという意味は、本日、今週ですか、防衛省内に国内の専門家から成る検討会が設置されると伺っています。この専門家の皆さん方が、安全性を担保できない、又は何らかの懸念があるという結論になった場合は飛ばさせないという理解でよろしいか、総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　四月にモロッコで事故が起こり、そして六月にフロリダで事故が起こりました。そういうことで、オスプレイについては、多くの地元の皆様、沖縄の皆様、あるいは岩国、山口の皆様、多くの国民の皆様が大変懸念を持っているということを重く受け止めなければいけないと考えております。
　その中で、今御指摘がございましたとおり、まずは事故の調査結果というものを早く私どもに伝達をするようにアメリカに求めています。アメリカにおいても安全性の確認をするということでありますけれども、我が国も調査チームを今週中にも立ち上げて、メンバー等は間もなく公表すると思いますが、その中でしっかりと調査を、我が国なりにも調査分析をし、安全性を確認しない限り日本における飛行は行わないということを我が国の方針として決めておりますし、アメリカにおいてもこの方針については共有をしているところでございます。
○秋野公造君　これは、総理の責任で飛行させないという理解でよろしいですね。
　しかしながら、日米安全保障条約の中には事前協議という項目も入っております。このオスプレイの問題が事前協議の対象には当たらないのかもしれませんが、その法律の背景にある考え方というのは、両国民をしっかり安心させるということがあったはずであります。その意味では準備不足は否めません。今からでもしっかりとお願いをしたいと思います。
　八月九日、長崎原爆忌を迎えます。
　被爆をした瓦やガラスを御覧になったことがありましょうか。被爆瓦は沸騰をしております。そして、ガラスは、元々何だったのかが分からなかったような形の、熱で変形をしております。そんな熱線に焼かれて長崎のそして広島の被爆者の方々の多くが命を失い、生き残った方も長期間にわたり後遺症に苦しみ、今でも被爆者の多くが後遺症に苦しんでいるというような状況であります。
　私のおじも、長崎大学を目指して勉強している最中に被爆死をいたしました。連れていってくれ連れていってくれと膝にしがみついたそうでありますが、誰も連れていくことができず、そのことを悔いておられる御友人のお話を伺いました。また、別のおじが亡くなるときには、友人たちが枕元に集まって、原爆を思い出せ、原爆を思い出せと言って励ましていました。子供心に、被爆の苦しみとは死ぬ苦しみよりもそんなに深いものなのかということを思ったことがあります。そういう被爆者の思い、長崎の思いというものに共有することなしに幾ら核廃絶だと叫んでも、それは観念的なものになるのではないかということを私は強く思います。
　広島では、原爆ドームの前で人々は被爆者の苦しみに思いを致します。長崎には城山小学校があります。この城山小学校、コンクリートの建物で、被爆地から約一、二キロのところにあるものですが、円い洋風のガラスがあります。中には、木れんがといって、木の枠にコンクリートがはめ込んであるような独特の構造が造ってあるものでありますが、爆風が窓ガラスを割って中に入って、そしてその裏側が焼けたのではなくて、ぐるっと熱が回ってその逆側が焼けているような、熱風が中に滞留をしたのではないか、そんなことも想像をさせるような、そんな遺構があります。
　コンクリートの寿命は五十年であります。もうそろそろしっかり補修をして、残すという意思を示さないと、長崎だけの遺産ではなく、全国民が、二度と核兵器を使わせない、そういったようなことを思わせるためには、何らか被爆の思いを伝える、そういったシンボルというものが私は必要だと思っています。
　城山小学校の国の文化財指定を求めます。文部科学大臣の見解を求めます。
○国務大臣（平野博文君）　今議員から御指摘いただきました城山小学校についてでございますが、昭和二十年八月の九日の原爆投下によって被害を受け、学校関係者にも多くの犠牲者が出たと承知をいたしております。また、被爆の実態を示す建物でもあると考えてございます。
　今、そういう中で長崎市では、平成九年度からこの遺構の現状調査を、十年度からは保存をどういうふうに整備をするか、こういうお考えの下に今実施をされておりまして、一部が残されておりまして、展示施設を含めて改修をして公開中であると、こういうことで、今議員御指摘がありますように、この建物をどのように保存をし、後世にこの問題を伝えていくか、このことは非常に大事な視点だと私は思っております。
　したがいまして、地元長崎市におきましても、この学校をどういうふうにしていくかという調査報告書もでき上がっていると、こういうふうに承知をいたしておりますので、近く、どういう保存形態がいいのか、こういうことで文化庁の方から専門家を現地の方に派遣をしたいと思っております。その上で地元の方々と十分に調整をして今後対応していきたいと、かように思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ここには被爆した防空ごうがあります。そして、亡くなった女学生のことをしのぶ嘉代子桜という、そういうような桜、これも実は害虫にちょっと食われているような状況であります。どうかこういうことも含めまして、保存の検討をお願いをしたいと思います。
　総理は八月九日、長崎原爆忌にお越しになりますでしょうか。もしもお越しになれるのであれば、お忙しい日程は重々承知の上で、この被爆平和公園から僅か一、二キロのところでありますこの城山小学校に足を運んでみませんか。そして、長崎の思い、そして被爆者の思いというものに思いを致してみてはいかがでしょうか。
　この城山小学校は、当時の子供たちが残そうと運動をして残ったものであります。その心の中に、私たちが二度と核兵器を使わせない、平和を守っていく、そういったことを継いでいく鍵があると信じます。
　総理の見解を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私としては、これ、国会のお許しをいただかなければなりませんけれども、八月九日の長崎、そしてその前の八月六日の広島、それぞれの地域における平和記念式典には是非出席をさせていただきたいというふうに思っております。
　もし、八月九日、日程的にお許しをいただいて式典に参加できるならば、ちょっと厳しい日程とは聞いているんですけれども、今委員から城山小学校の原爆の悲惨さを後世に伝えるための歴史的な価値についてのお話をいただきましたので、是非可能ならば立ち寄ることができるようにちょっと事務的に調整をさせていただきたいというふうに思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　この城山小学校を舞台とした絵本の中に、「世界でいちばん悲しいクラス」という絵本があります。被爆して後、生き残った子供たちは別室に入れられて授業を受けたという悲しい歴史であります。
　もしも福島でいわれなき差別が起きようとしているのであれば、あの被爆後の長崎で起きた差別、広島で起きた差別というものを我が国はまだ乗り越えられていなかったということになるかと思います。
　そうはいっても、また、福島で受けた健康被害というもの、お母さんたちの心配、そして子供たちの心配というものはやはり言い表されないものがあり、福島の県民の皆様の健康は国が責任を持ってしっかりと守るべきであるということを強く訴えたいと思いますし、それは原発事故調査会の報告でもしっかり国の負担でと、そして、与野党で成立させた子ども・被災者支援法においても、少なくとも子供については、一生涯にわたって、そして県内外同じ検査を求めるように議員立法で成立をしたところであります。
　この福島県民健康調査をしっかり成功させるために、それを実施するための最低限の施設については、例えば教官室、事務官室、甲状腺超音波を行う診察室、カウンセリングルーム、会議室、そしてコールセンター、そういった最低限のことを行う施設の整備については再三求めてまいりましたが、この予算についてどのようになっておりますか。総理に伺いたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　時間ですので、お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　はい。県民健康管理調査を長期にわたって実施するために必要な予算については、福島県からの御要望も踏まえまして、福島県が設置した県民健康管理基金に対して平成二十三年度の第二次補正予算で約七百八十二億円を既に交付をしています。その中で必要な施設として、本基金を活用して、例えば、甲状腺超音波検査の診察室や、全県民を対象とした外部被曝を推計する基本調査のデータベースの管理運営のための施設整備等を進めていると承知をしております。
　引き続き、福島県によって県民健康管理基金が適切に活用され、健康管理調査が円滑に実施されていくものと考えております。
○委員長（柳田稔君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、森ゆうこ君の質疑を行います。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　国民の生活が第一の森ゆうこでございます。
　二週間前の予算委員会に引き続いて質問をさせていただきます。
　まず、質問をさせていただく前に、本日、私は、国会事故調が提出した調査報告書について質問をしようと思っておりました。しかし、二週間前の予算委員会でみんなの党の水野議員が参考人として呼ぼうとしましたけれども、自民党の反対で呼ぶことができませんでした。その後様々な議論がございましたけれども、予算委員会の理事会で認められず、私もお呼びすることができませんでした。衆参両院でみんなが賛成をして設置した国会事故調でございます。昨日は政府の事故調査報告書も出ました。私は、予算を使ってしっかり調査をしていただいたわけですから、やはり予算委員会、そして環境委員会等に呼ぶべきである、何で反対するのかと、まずこのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっとパネルを出してください。（資料提示）この間の予算委員会で私が、野田総理が政権にお就きになってから海外に行って相当気前よく大盤振る舞いをしていると、これだけのお金があるのに何で増税なんだということで、二週間前の予算委員会の質問をした後に大変お問合せがたくさんございました。海外に対して資金供与を約束した額、そのときには十四兆三千三百三十三億円だったんですけれども、二週間たちましたら額が増えました。その額は、皆様のお手元にも資料を配付してございますけれども、合計で十五兆余り。
　さらには、財務省の中にも増税一辺倒だけではないんだなと、いい人がいらっしゃいまして、財務省の方が私に、大変いい指摘であったと、しかし大切な数字を忘れている、私の作った資料には加えるべき大きな数字がある、それは為替介入であるというふうにアドバイスをいただきました。そこでパネルにして皆様にお示ししているわけですけれども、これは後に質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、為替介入等を含めまして三十一兆一千百三億円、これだけのファイナンスをする力があるのであるということをまず御認識をいただきたいというふうに思います。
　それでは、先般通告をしながら質問できなかった検察審査会の問題の続きについて質問をいたしたいというふうに思います。
　いわゆる陸山会事件、小沢一郎衆議院議員の問題でございますけれども、そして西松建設事件、これにつきましては、私の調査の結果、これは全く検察のでっち上げであるということが明らかになっております。そして、その陸山会事件、検察が捜査をしたんですけれども、起訴できなかったということで検察審査会に送られました。
　その検察審査会というのは、今日は国民の皆さんも御覧ですけれども、有権者の中からくじ引で十一人の方が選ばれて、そして全く密室の中で審査が行われる。検察の行った捜査、そして不起訴処分にしたということについてそれが妥当かどうか、言わば法律には素人の市民の方、しかもたまたまくじで選ばれた方たちがそこで審査をするということになってございます。ところが、その密室の検察審査会に、東京地検特捜部、陸山会事件を、捜査の担当をした検事が捏造の捜査報告書を提出したということが明らかになりました。
　まず法務大臣に伺いますが、六月二十七日、市民団体による告発を受けて検察で捜査が進んでおりました関係の検事の皆さん、不起訴処分となりましたけれども、その不起訴処分となった検察官の氏名及び、そして法務省はその検察官に対してどのような処分を行ったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（稲田伸夫君）　私の方からお答えさせていただきます。
　まず、お尋ねの捜査報告書問題につきましては、本年六月二十七日に、東京地検検事でございました田代政弘について虚偽有印公文書作成、同行使、偽証の事実により、東京地検次席検事であった大鶴基成について偽計業務妨害の事実により、東京地検特捜部長であった佐久間達哉について虚偽有印公文書作成、同行使、偽計業務妨害の事実により、東京地検検事であった木村匡良について虚偽有印公文書作成、同行使、偽計業務妨害の事実により、東京地検特捜部副部長及び同地検公判部副部長でございました齋藤隆博について虚偽有印公文書作成、同行使、偽計業務妨害、犯人隠避の事実により、東京地検公判部副部長及び同地検特捜部副部長であった吉田正喜について虚偽有印公文書作成、同行使、偽計業務妨害の事実により、東京地検特捜部長であった堺徹について犯人隠避の事実により告発されていたところ、最高検察庁が、田代につきましては嫌疑不十分、その余の者につきましては嫌疑なしを理由にいずれも不起訴処分にしたものと承知しております。
　また、あわせまして、同日、田代につきましては減給六か月という懲戒処分に付し、同日、同人は辞職しております。また、その監督責任として、先ほど名前が挙がりました木村匡良については戒告、佐久間達哉についても戒告、齋藤隆博について訓告、監督責任として東京地検検事正であった岩村修二について厳重注意ということとなっております。
○森ゆうこ君　法務大臣、郵便不正事件、検察官が証拠を捏造した郵便不正事件におきましては、最高検検証チーム、外部の有識者、アドバイザーも入れてしっかりと検証し、そしてまたすぐ事件捜査ということで最高検自らが捜査に乗り出して、そして逮捕、今裁判が続いているところでございます。
　そしてまた、柳田法務大臣のときに検察の在り方検討会議というのを立ち上げて、このままでは検察の国民からの信頼が、もう不信が払拭できないということで検察の在り方検討会議を立ち上げられました。
　なぜ今回は、今度検察官が密室の検察審査会に捏造した捜査報告書を提出したんですよ、なぜ第三者を入れた検証をされないんでしょうか。
○国務大臣（滝実君）　ただいま大阪の事件についての問題と今回の問題との比較についてのお尋ねがございました。
　大阪の事件の後、検察の在り方検討会というものを立ち上げまして、検察の在り方についての議論をし、そして個々の問題に関連する体制づくりをいたしたところでございます。その結果、昨年の七月には最高検の中に監察指導部という組織をつくって検察そのものに対する調査を行う。そして、ただいま御指摘のありました外部調査についても、併せて外部参与制度を設けて、その組織によって、今回も検察の中で問題になった、今刑事局長から御披露しました点について、検察の内部で、とにかく検察の在り方を、検討の結果を踏まえた組織の中でこの問題を取り組んできたと。これが実態でございます。
○森ゆうこ君　質問にお答えください。
　法務省。虚偽有印公文書作成罪というものは、その刑罰の重さというのはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　虚偽公文書作成罪の法定刑についてのお尋ねでございますが、一年以上十年以下の懲役刑というふうに定められております。
○森ゆうこ君　十年の懲役刑です。
　公文書を偽造した、そして取り調べる側の検察官がでたらめの捜査報告書を、しかも密室の、言わば法律には素人の十一人の検察審査員、国民から選ばれた検察審査員の審議するその検察審査会に捏造した捜査報告書を提出したんですよ。なぜ検証しないんでしょうか。
　四月二十六日、小沢一郎氏の強制起訴による裁判、東京地裁において判決、その判決の要旨にはこのように厳しく指摘されております。「石川が被告人の関与を認める供述調書の作成に応じた経緯や動機を前記取調べにおいて供述したことを内容とする捜査報告書を作成したが、同取調べにおいて石川がそのような供述をした事実はなく、同捜査報告書の内容は事実に反するものであった」、「このように、検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである。」と、このように厳しく判決で指弾されております。しかるに、そのような対応というのは私は全く納得できません。
　そして、総理に伺います。今のような法務省の、これは小川前法務大臣のときに調査をしていたわけですが、今のような結果が出る、そのような法務省の、きちんとした対応をしない、全く危機感のない、そのような状況を見て、小川前法務大臣は指揮権発動ということを考えて総理に相談されました。なぜ政治主導でこのような大変深刻な問題を解決しようとした小川前法務大臣を更迭したのでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　小川前法務大臣を更迭したという表現をされましたけれども、あくまで内閣機能強化という意味での交代をさせていただいたということであります。
　今の御指摘の件は、その人事の交代と直接関係のある話ではございません。小川大臣が、当時、五月だったと思いますけれども、私の下に来て官邸で一般的な法務行政についての報告をされている中で、特に検察に関する強い問題意識を持っていらっしゃいました。そのお話は聞きました。ただ、個別の案件についての指揮権発動という表現のお話はなかったというふうに記憶をしております。
○森ゆうこ君　大変残念であります。
　ちなみに、小沢代表が問われている罪は虚偽記載でございます。総理も午前中に御自分の政治資金管理団体の虚偽記載について追及をされました。収支報告書の訂正は、年間、総務省に届けられるだけでも五百件近くございます。そのどれを虚偽記載として、そのどれを訂正で済ますのか、それは全て官憲のおぼしめし。大変恐ろしいことでありますけれども。
　結局、起訴できなかった検察、で、市民団体が訴えて検察審査会で審査をすることになるわけですが、皆様のところにも資料をお配りしておりますけれども、前に私が予算委員会で質問したことを覚えている方もいらっしゃると思います。
　この検察審査会、おかしなことが山ほどありまして、検察審査員の平均年齢の奇々怪々ということで、最初に発表したのが、起訴議決をした十一人の平均年齢は三十・九歳でした。しかし、すぐさま計算をし直して、三十三・九一歳。これは理由は、本当は十一人足さなきゃいけないのを十人分、そしてそれを十一で割ったという大変お粗末なものでした。さらに、年齢を訂正をしたということがございまして、本当に検察審査会やったのか、こういう疑問が国民の多くから寄せられたところでございます。
　そしてさらに、次の資料でございますけれども、検察審査会法によれば、起訴議決、つまり強制起訴につながる起訴議決をするときには、必ず捜査を担当した検察官を検察審査会に呼んで、我々の捜査は正しかったのだ、不起訴にしたのは正しかったのだという弁明をする機会を与えなければなりません。しかし、その弁明を与えなければならないわけですけれども、そこに検察官は行っていなかった。起訴議決の前に行かなかったということを私が度々質問してきたことに関して、法務省はそのパネルのように回答をいたしております。
　前回も指摘をいたしましたけれども、そのときには、要は徒歩での出張の場合には旅費が生じない、そして近いから出張扱いにしないんだと言っていましたけれども、あるじゃないですか、徒歩の記録。徒歩の記録もきちんと出張記録として提出することになっているんではないでしょうか。なぜうそをつくんですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　前回もお答えしたところでございますが、この出張管理簿というのはなぜ作っているかということについてもう一度御説明をしたいと思いますが、業務命令に基づきまして庁舎外で勤務する場合に、国家公務員等の旅費に関する法律に定める旅費を支給する必要、これは一般に例えば交通費とか宿泊料とか日当が発生するような場合、これはおおむね百キロ程度の距離の旅行を伴う場合でございますが、こういう場合には今御指摘の出張管理簿ではなくて旅行命令簿というものに記載してこれを管理しております。
　ただ、問題はそういう長距離でない場合でございますが、こういう場合につきましては、現在検察庁での取扱いとしては、いわゆるＰＡＳＭＯカードのようなＩＣカード乗車券を使わせるか、あるいは公用車などを使う場合が結構多うございまして、これらにつきましては旅費ではなくて予算の中で言う庁費というもので支給されているところでございます。したがいまして、この庁費の適正な管理という観点から、こういうＰＡＳＭＯカードや公用車などを利用した場合につきましてはこれを出張管理簿に記載することにして適正な執行の管理ということを図っているわけでございます。
　したがいまして、それ以外に、例えば今御指摘の東京地裁のように東京地検から極めて近距離にあって通常徒歩で行くような場合には旅費も庁費も要らない、つまりお金が掛からないわけでございますので、旅行命令簿や出張管理簿のいずれにも記載しないというのが通例の取扱いだというふうに承知しております。ただ、その場合に……
○政府参考人（稲田伸夫君）　では、全く、全く、全ての場合に記載していないかというと、これは個々に徹底していないところがあって、徒歩のものを記載している例が皆無ではないというふうには承知しておりますけれども、先般も申し上げましたように、通常、東京地検の職員が東京地裁に公判等で出頭する場合に出張管理簿には記載されていないというふうに承知しております。
○森ゆうこ君　いや、うそつかないでください。もう一枚の出張管理簿出しました。徒歩だけの場合でもちゃんと報告しているじゃないですか。あるじゃないですか。しかも、東京第五検察審査会というのは検察を捜査する、審査する独立した会議ではないんですか。当然記録を出しているはずであります。全く私に対してうその回答をしていたということをお認めになりませんか。
○委員長（柳田稔君）　稲田局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（稲田伸夫君）　これも委員には従前から御説明をしておりますところでございますが、今回の問題につきまして、起訴議決がなされた平成二十二年九月十四日より前に東京第五検察審査会から東京地検に対し書面により検察審査会への出頭要請があったということについては、これは書面の写し等で私どもも確認しているところでございますし、その書面に基づいて検察官が議決のある九月十四日より前に検察審査会に出席したものというふうに承知をしているところでございます。
○森ゆうこ君　時間ですのでやめますけれども、出頭命令があったということを初めて今日お認めになりました。
　続けて私は法務委員会等で更にこの問題に対して追及をしてまいりますけれども、皆さん、国会議員の皆さんも、これは大変なことですよ、政治に対する捜査機関の介入です。このことを是非皆さんも真剣に考えていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（柳田稔君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了しました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、江口克彦君の質疑を行います。江口克彦君。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　野田総理、総理の椅子の座り心地はいかがですか。大変だろうなというふうに私は思っているんですけど、まあ罵詈雑言というか、人格を傷つけられるようなそういう言葉を浴びせかけられながら、野田総理の言葉で言えばぼこぼこにされながらよく頑張っているなと、心から同情をいたしております。
　ところで、昨年、参議院の本会議代表質問で総理の政治理念と国家ビジョンをお尋ねしたんですが、逃げてお答えにならなかった。松下政経塾で学ばれたと思いますが、政治理念と国家ビジョンというのは言わばブックエンドのようなものでありまして、これがしっかりしていると、その間に本を並べる、整然と並べることもできますし、政策も並べることが、一貫して並べることができる。それだけでなく、国民も分かりやすく理解することができる。
　まさかマニフェストの実現とか消費税を目的なんというようなことはおっしゃらないというふうに思いますけれども、改めて野田総理御自身の政治理念と国家ビジョンというものについて、まずお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、今の日本というのはこれからの政治的な選択によって大きく変わると思うんです。このままやるべきことをやらないで結論を先送りしていくならば、惰性で流れたならば、これまでの失われた二十年と同じように坂道を転がっていく可能性があるというふうに思っています。
　そうならないために、極東の片隅に位置する、お年寄りの多い元気のない国にならないためにどうするかということを考えたときに、失われた二十年の反省というのは、希望が持てなかったことだと思います。今日よりあしたは良くなるという、そういう実感と展望の持てる国をつくること、極めて定性的なお話でありますけれども、そして、この国に生まれてよかったと思える、そういう国をつくること、これをベースに置きながら、特に日本の場合は少子高齢化であるとかエネルギーの問題とか、ボトルネックになっている課題が随分あります。そのボトルネックを解決することが、逆に言うと、世界における日本モデルを打ち出していって、元気のない国から一つのビジネスモデルをつくっていける国になると思っています。課題先進国であるがゆえに、その課題を乗り越えたときに、二〇三〇年、二〇五〇年、展望をしたときに、日本はきっちりとしっかり生き残っていける国になると思います。
　そういう発想の下に、先般、国家戦略会議の下でフロンティア分科会という会をつくりまして、二〇五〇年を見据えての、いわゆる自由な討論を経ながらの報告書を作っていただきました。その理念は共創の国というんですけれども、共創の国というのは、競い合う競争じゃありません、狂って騒ぐ狂騒でもありません、共に創る方、共創。お互いの知恵を出し合って、というのは、日本人というのはやっぱり底力はそれぞれの人材だと思いますので、いろんな立場の人たちがいますが、そこで共に創る、新しい知恵を発露させていくと。
　そういう考え方の下で、さっき申し上げたボトルネックを乗り越えて、日本のフロンティア、例えば海洋がある、医療がある、そういうフロンティアを開発をしていこう、そういうビジョンを打ち出してもらいました。そういうものを踏まえながら、これから一つ一つの山を乗り越えていきたいと考えております。
○江口克彦君　まさに狂って創るというような感じがしないでもないんですけれども、具体的に、もっと明確に、やはり私の政治理念はこうだと、国家ビジョンはこうだということを明確に国民に分かるように説明していただけませんか、もう一度。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今日よりあしたが良くなると実感の持てる国、それは越えなければいけないいっぱい課題がありますが、その課題を乗り越えたときに日本モデルをつくれると思います。そういう国を目指していきたいと思います。