Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　数年前は財政金融研究所というのを大蔵省はつくられましたね。これはすなわち、予算編成の際に経済の見通しや経済情勢に的確に財政が対応するためだ、通産省や経企庁等の経済官庁のデータだけでは不十分だと、こういうことでおつくりになったんですが、私から言わせると、当初見込みから既に、補正の段階でもいわゆる宮澤さん自身が認めて頭を下げられただけ大きな間違いを起こされているんですよ。
　あなた、きょうはえらい強気で頭を上げているけれども、あのときは頭を下げられたんだ、具体的数字でやったから。そうでしょう。財政金融研究所がどの程度こういう問題をチェックしているか具体的に説明してください。
○政府委員（角谷正彦君）　今御指摘の財政金融研究所でございますけれども、これは、内外の財政金融事情、経済に対する基礎的研究と、それから大蔵省あるいは財務局職員の研修を行うことを目的としてつくったものでございまして、研究活動といたしましては、金融のいろんな国際化に対応する分野とか、あるいはマクロ経済に対する理論的分析等を行っておりますが、税収の見積もりにつきましては直接タッチしておりません。
○安恒良一君　財政金融研究の中で税収問題なり経済の見通しもやっておられると思いましたが、やっておられぬそうですか。
　それから、主税局にも調査課がありますね。そこで総理にお聞きしたいんですよ。もうこの二つは行財政改革で解散されたらどうですか。こんなものは役に立ちません。私のような一野党議員が推計できることについても答えられないというんだから、この二つは行革として解散をされたらどうか。総理、そのところを聞かせてください。——総理に聞いています。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税収見積もりは、過大見積もりの場合も過小見積もりの場合も、これはやはり両方とも、過小だからよかったということはなかなか私は言うべきことでないというふうにかねて思っておりますから、前年度のように見積もりを誤りましたときに、これはもう責任だと思っております。それは申し上げました。
　今回、何も私は傲岸であるわけではございませんので、ただいまの段階でどのぐらいの見積もりが、自然増があるかと再三お尋ねになりますけれども、それは今申し上げるのは無理でございます、いずれ時期が来ればもう少し的確に申し上げられるのでございますから、いろいろ御議論のベースとして今どのぐらいということを申し上げるのは少し時期が早くて申し上げにくい、自然増はあるだろうとは思っておりますがと、こう申し上げておりますことを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　五十七年度予算の際、いわゆる過大見積もりであったと、こういうことで御指摘を受けたことがございます。たしか六兆円ぐらいでございましたか、歳入欠陥が生じたことがございました。それから、五十八年からは比較的——ただ久保さんにあんなことを言わなきゃよかったと今でも思っておりますのは、一％は誤差のうちなんということを言いまして、あれはそのときの誘導質問に乗っかったような感じがしておりますが、確かに見積もりというのは、安恒さんが今おっしゃいましたが、六十一年度のことにつきましても、三月決算法人が五月の末にどかっと入るなんというのは実際予測のできなかったことでございますので、税収見積もりについてというものはあくまでも見積もりという範疇に入るものだとお答えせざるを得ない。
　調査課なんかが一生懸命でああしてヒアリングまでして詰めていくわけでございますから、ひとつ行革の対象ということは私自身の考えの外に置かせていただきたいと思います。
○安恒良一君　まあ、それじゃきょうはそうしておきましょう。あと一、二カ月たったら私の言った数字が正しくなったらこれはもうそういうものは解散させてください、役に立ちませんから。
　じゃ、次の質問に行きますが、総理、私がこの前、総理の描くいわゆる所得、資産、消費の三つの間の均衡のとれた税構造ということについて総理の明確な御答弁をいただけなくて、きょうは総括締めくくりですから、その後総理の方で御研究されましたことについて答弁してください。
○国務大臣（竹下登君）　これは正確を期するために、整理いたしましたから読み上げさせていただきます。
　一、今回の税制改革の眼目は、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築していくことにあると考える。
　二、前回具体的な数字により申し上げたように、近年税負担が勤労所得を初めとする所得に対する負担に偏ってきた結果、税に対する不公平感、重圧感が高まってきている。
　三、ところで、前回申し上げた所得課税、消費課税、資産課税の計数はＯＥＣＤ歳入統計の分類によるものであり、所得課税には勤労による稼得所得に対する課税のほか、資産の処分等からの所得に対する課税が含まれており、他方、資産課税には相続税、有価証券取引税等の資産の移転に係る課税が含まれるが、資産の処分等からの所得に対する課税は含まれていない。
　これは安恒さんの御指摘なすったことを整理したわけです。
　そこで、先般の御質問の趣旨も踏まえ、資産性所得として利子配当及び土地譲渡による所得に対する課税を所得課税から資産課税の方に分類し直して整理すると、次のような点が見受けられる。
　その一としまして、個人の稼得する所得に対する課税のウエートは、五十年度の二六・三％から六十一年度の三〇・四％へ上昇している。他方、稼得した所得の処分の段階である消費に対する課税のウエートは三十年代、四十年代を通じほぼ一貫して低下を続け、五十年度は二六・八％で所得の稼得に対する課税とほぼ同じであったが、六十一年度には二〇・〇％へとさらに低下し、所得の稼得に対する課税のウエートをかなり下回るに至っている。
　二、資産に対する課税のウエートは、五十年度一七・五％から六十一年度一九・一％へと上昇している。これは主として、資産の移転に係る課税のうち、相続税、有価証券取引税などが近年の地価高騰、株式市場の動向を反映し、増加していることによるものである。先般の六十二年度改正においては、利子所得課税及び土地についての登録免許税の見直しが行われており、資産課税のウエートはさらに上昇していくものと思われる。
　資産課税に関しては、相続税について五十年以来制度の基本的見直しが行われていないことから、税負担の軽減合理化が求められている。
　株式等を処分した際の譲渡益については現在原則非課税とされているが、税負担の公平の観点から適正な負担を求めるための見直しが必要となっている。その場合、他方で、株式等の流通に係る有価証券取引税については、その水準の見直しを要するものとされている。
　これらの点は、いわば資産課税の中での負担の合理化あるでと言えよう。
　三、以上のように、五十年代以降の推移を見ると、所得の稼得段階での課税と所得の処分段階での課税との関係が大きく変化していることに十分留意する必要がある。
　大きな四で、いずれにせよ、所得、消費、資産等の課税ベースの適切な組み合わせについては、上記のような観点を踏まえ、税制調査会等で議論が深められ、望ましい改革案が選択された結果として決まってくるものである。
　また、所得、消費、資産等に対する税収額の相対的な比率もさることながら、所得、消費、資産等のそれぞれに対する課税そのものが公平感をもって受けとめられることが肝要であり、所得課税、消費課税、資産課税のそれぞれにおける望ましい課税のあり方について議論が深められることも必要ではないかと考える。
　こういうことを整理いたして、縦書きでもつくってきましたが、横書きの方が私自身も整理しやすいから、横書きのものをあえて読ましていただいたわけであります。
○安恒良一君　せっかく総理、整理していただいたんですが、よく意味が読み取れません。いわゆる総理のお得意の、非常に言語は明瞭だけれども意味不明瞭という表現にややなっている、失礼ですがなっているんじゃないかと思う。
　そこで、私の方から、総理がどうも頭の中にこういうことをお考えになっているんじゃないかと、この文章並びに行間を読み取って具体的に聞いてみたいと思います。
　それは、私がこの前申し上げましたいわゆる国税収入における構成比の割合で聞いてみたいと思いますが、総理のお考えとしては所得税課税は大きく下げなきゃならぬ、資産課税や消費課税を大きくやっぱり上げたいんだと、こんなお気持ちをお持ちだと思います。
　そこで、所得課税の構成比、現在六九から七〇になっていますが、これを大体五〇％台の方向を目指す、こういうふうに所得課税では総理はお考えになっているんじゃないか。
　他方、資産課税については、現在七、八％でありますが、この比率を近い将来に二倍程度に引き上げていきたい、こういうお気持ちを総理がお持ちになっているんではないだろうか。
　さらに、総理としては、消費課税の構成比については、現在二〇ないし二三でありますが、これをできるだけ早い機会に三〇％台の構成比に引き上げていく、こんなお考えを総理がどうもお持ちだというふうにこの文章を読むわけですが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　安恒委員は、あるいはそのほかに税制調査会のたたき台と申しますか、素案とでも申しますか、そういうことも念頭に置いてお尋ねになったのではないかという感じがいたします。したがって、この素案そのものは改革の大まかな方向を示したものでありますので、具体的な内容については今後さらに税制調査会において検討が行われることでございますので、具体的な計数について素案の中でも申し上げておりませんし、私から申し上げることは非常に困難なことでございます、原則的に申しますならば。だから、税制改革の方向としては御指摘のような所得課税の軽減、それから資産所得課税及び消費課税の充実といった方向に向かって、その方向に向かって検討が行われておるのではないかというふうに考えられるんじゃないかと私も思います。
　そこで、ずばり例示されました計数等は、それは総理そう考えているんじゃないかという、言ってみれば大変大胆な提案でございます——大胆な提案じゃなく、どう言った方がいいんでしょうか、大胆な御推察であるというようなことでございましょう。したがって、税制改革に関する私に対する貴重な御推察から伴う御質問といいますか、御推察から伴う提言とでも申しますか、あるいは貴重な資料の提供とでも申しますか、私その大胆な考え方をそのとおりですと言う勇気は今のところございません。まさに私に対する一つの貴重な推察に伴う御意見ということで受けとめさせていただくというのがやっぱりこれは答弁の限界じゃないでございましょうか。
○安恒良一君　これは誤解がないようにしていただきたい。私の考え方や私の意見を提案しているんじゃないんですからね。ここだけはっきりしておきたい。私は、総理は総理の立場で言いにくいだろう、そして総理が二回にわたって文章を出されています、数字も出されています、そういうものを私なりに読み取って、あなたがこういうふうにお考えになっているんじゃないでしょうかということを聞いたんです。なぜかというと、もう少し、少なくとも構成比ぐらい言う勇気を持たないと税の改革は総理できませんよ。大平さんは大平さんなりに大胆な提案をされた、中曽根さんもやや暴走ぎみであったけれどもかなり大胆な提案をされたんですよ。あなたになって、せっかくあなたがこういうことを言われたから、それを私なりに読んで、こういうふうにあなたは考えているんじゃないですかと私はこう聞いたんです。そうしたらいつの間にやら何か私の意見にすりかえてみたり、貴重な何とか、そんなごまかしでは困るわけです。
　しかし、これ以上これで時間をとれません。とれませんから、税の改革を一国の総理としておやりになるならもっと明快に、少なくとも構成比をこう変えたい、それで国民はどうだと、それで国会議員の皆さん論議してもらいたい、こんな勇気を持ってもらいたいものですがね。どうですか、御勇気はありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　私に成りかわって——成りかわってという表現はおかしいんですが、成りかわって推察に基づいて、君はこう考えておるだろうということでございますので、私はしかし現時点において答弁の限界ではないかとお答えしたわけでございますが、そういういわゆる所得、資産、消費の均衡というものに対して一つの見解というのをある時期に示さなきゃならぬというのはこれは当然のことであろうと思っておりますが、きょう、今そこまで私の頭が整理されていない、これは税調その他の関係もございますが。今のような御議論をいただけることは大変ありがたいと思います。
○安恒良一君　大変不満ですが、この問題はまたこれについていずれ、こっちは好むところではありませんが、税制国会等もあるでありましょうから、そのときには十分議論をしなきゃならぬと思っています。
　そこで、先ごろ税制調査会が新型間接税の二類三方式を発表されました。
　大蔵大臣にお伺いしたいんですが、ＥＣ型付加価値税と昨年の売上税の違う点、同じ点。それから一般消費税タイプと、五十四年の大平内閣が仮称一般消費税ということを言われたんですが、それの異同。それから取引高税と、昭和二十四、五年わずかの期間実施されていますが、いわゆる売上税の違い、この点について御説明を願いたいと思います。お考えを聞かせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　主税局長からお答え申し上げます。
○政府委員（水野勝君）　御承知のように、素案は二つの方式と申しますか、二類型三つの方式と申しますか、今御提示のようなタイプを素案としてまとめて提言してございます。
　それは、大きく分けますと累積を排除するか排除しないかというところで分かれるわけでございます。累積を排除するという場合に、それを税額票によってやる書類による方式、こうした方式があるわけでございます。売上税は、税額票によって累積排除をしていました。ＥＣ型は要するに書類でこれを累積排除をするということでございますから、大きなグループとしては、ＥＣ型と売上税というのは、書類によって累積を排除するということにおきましては、一つの同じグループと申しますか、そこに売上税が含まれるということは言えるのではないかと思うわけでございます。
　もう一つ累積排除を行う方式としては、そうした書類でなくて、自己記録と申しますか、そこの帳簿によって排除するというのがございますが、それはＥＣ型と売上税とはその点では違っておるわけでございます。
　そういたしますと、かつての一般消費税（仮称）との関係が御指摘のような点として出てまいるわけでございますが、そのように書類によらずに累積排除を行うというようなことでございますと、その点では五十四年の一般消費税（仮称）、これに似たものになるということではないかと思います。
　それから、累積を排除しないということは、これはかつて昭和二十三年に行われました取引高税の部類に大きくは入る。
　非常に筋、方向として申し上げますとそういうことでございますが、しかし個々具体的にいろいろな細かい点を見ますると、それはいろいろ同じところもあり違うところもございますが、考え方としてそれだけまず申し上げました。
○安恒良一君　私が指摘した三つのタイプの比較は、どうも私は本質的な違いはないと思うが、三つずつに分けて分類して聞きました。
　そこで、今度は大蔵大臣に聞きたいんですが、政府がもしも導入するとすると、新型間接税はこの三類のうちどれだということでしょうか。これ以外のタイプについて、例えば製造者庫出税というのもございますが、これ以外のタイプということはお考えにならないんでしょうか、どうでしょうか、そこを大蔵大臣お聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制調査会に諮問をいたしまして、今の段階における税制調査会の素案ということで、これから世論に聞こうとしておられるわけでございますので、恐らく税制調査会としてはこの素案に至るまでの間に幾つかのその他の可能性を一応捨象せられたものと考えてよろしいのではないか。これから世論がありまして、よほどまたあれば別でございますが、作業の流れはそういうことになってきているのではないか。
　そこで、そういうことから世論の反応があり、また私どもの党内でも実は税制調査会がございまして、ここでは今いろいろな各団体、業界を初め団体の意見をフリーに伺っているところでございます。ここはここでまたどういう大まかな印象が出てまいりますか、これはまだこれからのことでございますが、そういったようなことを総合しながら政府として最終的に国会に御提案をする内容を定めたいと思っておりますが、ただいま私どもの党内の方のそういう作業はまだほとんど進捗をいたしておりませんので、これについて的確に申し上げることができませんが、政府税調の方はただいま言われましたような流れに入っておるかと存じます。
○安恒良一君　いや、大蔵大臣、私が聞いているのは、政府税調が一応三類型を出したんだから、政府がもしも導入するとすればこの三瀬のうちのどれかということになるんでしょうか、それともまた新しい方法まで政府としてはお考えでしょうか。あなたたちのことを聞いているんですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこで、政府といたしましては、まず政府税調が最終的にどのような答申をなさるか、これからのことでございますが、流れは安恒委員の言われたような流れで考えておられると思いますが、私どもの党内にはまた党内で別途にこの問題について検討をしている税制調査会がございますから、そういう意味では最終的にその間の調整を図る必要があるかもしれない。したがいまして、最終的に政府がどういう案を御提案するかということをただいま申し上げるのは少しまだ早い段階だと考えております。
○安恒良一君　まだ少し早いとかいろいろ言われますけれども、もうこの通常国会において、予算委員会はきょうあすで終わりなんです。その予算委員会にあなたたちは何一つ、何を聞かれようと政府税調、自民党の税調、これで逃げ切ろうとされて、これでは国民は理解をしない。
　そこで、総理にお聞きしたいんですが、総理は衆参の予算委員会で間接税六つの懸念ということを御発表されました。この三つの方式のどれが一番総理が考えられている懸念を解消しやすいのか、もしくは総理の立場で理想に近い税タイプは、税調が中間答申していますこの三つのうち、どれが総理がお考えになっているタイプに近いのかお伺いしたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　今のは素案と懸念との関係というようなことでございましょう。したがって、私も申し上げておりますように、議論を積み重ねることによって和らぐものや、税制全体あるいは財政全体の中で考えていくべきものもあって、できるだけ多くの国民が納得し得る税体系を確立するために、こうした懸念に対して十分配意してまいりたいということを正式に申し述べておるわけであります。そこで、そういう懸念というものに配慮して望ましい税制のあり方について検討が行われてきておるんだろうというふうに思っております。
　そこで、その素案の内容について今政府として、私総理大臣でございますから、政府としての何といいますか、評価を加えるということは、今は適当な時期ではないというふうに考えております。
　だから、基本的に間接税というものは逆進性があるんじゃないかとかというような問題については、共通したものでございますので、したがって大きな差はないじゃないかなと。だから、やっぱりこれから地方公聴会もございましょうし、いろんな議論がなされる中で理解が深まっていくんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、一般論として、三つのうちで、今まで議論いたしましたインボイス方式というのはいわば大変事務量が多くなるんじゃないかとか、あるいは事務量の点においては第三類型の方が一番平易ではないかとか、いろんな議論が一般論としてはあり得ると思っておりますが、今六つの懸念の中で一番少ないのは大体これでございますと言うだけの自信はございません。
○安恒良一君　こういう質問をすると途端に、税でおれは自信がないと言う、ある場合には大蔵大臣で税は詳しいと、こういうふうにカメレオンのように変わられるわけですが、私は税制議論で何回も言うように、税調が検討中であるとか、予見を持たしてはいけないとか、こういうもっともらしい言葉の逃げの一手でほぼ今日まで、この国会を全部それで総理も大蔵大臣も今乗り切ろうとしています。しかし、国民や国会が疑問としてただすことに答えない、そんな態度で本当に税制改革はできるんでしょうか。
　というのは、既に税調が間接税の問題として三つのタイプを出したんですから、この三つのうちどれが総理がお考えになっている六つの懸念を解消しやすいのか、それぐらいのことについても答えられないでどうして、税が詳しいとか、大蔵大臣を長くやったとか、税改革ができるんでしょうか。これは幾ら言ってもしようがありません。
　そこで、一つ一つ解明していきたいと思いますが、まず事の正確を期すために、総理が読み上げられましたところの六つの懸念を、主税局で結構ですからもう一遍正確に言ってみてください。
○政府委員（水野勝君）　整理して申し上げます。六つ。
　第一点、逆進的な税体系となり所得再分配機能を弱めるのではないか。
　二、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないか。
　三、所得税がかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか。
　四、いわゆる痛税感が少ないことから税率の引き上げが安易になされるのではないか。
　五、新しい税の導入により事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか。
　六、物価を引き上げインフレが避けられないのではないか。
　項目として申し上げるとそんなところでございます。
○安恒良一君　それじゃ今の順に従って、一ということで聞いていきます。
　まず、一の御懸念に対して三つのタイプの違いをひとつ、総理、あなたの御懸念ですから説明してください。
○国務大臣（竹下登君）　今、大蔵大臣の方がこれは私がやりましょうと、こうおっしゃっていただきましたので、そのようにさせていただきます。
○安恒良一君　総理の懸念ですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず第一は、これは結局税体系全部、一つの税だけでなく税体系全部との関連及びそのような歳入がどのような歳出になるかということによって決められるべきものだと思いますから、この懸念はこれからのやり方でもって解消することができると思います。三つのいいずれでもそうだと思います。
○安恒良一君　二番目。三つのタイプ別に不公平感加重の影響差を答えてください、影響差を、この三つのタイプ別に。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今はタイプが示されただけでございますから、おのおのがどういう構造を持つ税になるかがわかりません。その段階におきましてはどのタイプにおきましても二の観点からいえば変わりはないと思います。
○安恒良一君　三番目。三つのタイプ別に低所得者層への過重負担の程度を答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、まず一つは税率いかんによることでございます。あるいは非課税、免税点があるかどうかにもよることでございます。これはいずれもまだあの素案では出ておりません。
　それからもう一つは、同時に行われるべき所得税等々の税改正がどのような構造になるかによりまして答えは異なってくると存じます。
○安恒良一君　次に、痛税感が少ないこと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　痛税感が少ないことから税率の引き上げが容易になるのではないか。——これも私は同じであると思います。
　つまり、申し上げたいことは、いずれの場合でもそれに相応する所得課税が、あるいは住民税の軽減がなければ、国会においてこの税率の引き上げというものを安易にお許しになるとは考えられません。そういう意味ではどのタイプをとりましても同じ問題を持っておるということかと思います。
○安恒良一君　三つのタイプのどれが事務負担が極端に重くなり軽くなるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただ単に事務負担というだけのことでございますと、取引高に課税をするという方法が一般的には一番簡単であると思われますが、この点は先般この席で税調会長が言われましたように、安恒委員の第二の御質問とも関連いたしまして、不公平ということと簡素ということが実は必ずしも一致しないということのケースがこの二と五の関連であろうかと存じます。
○安恒良一君　三つのタイプのうち、インフレへの影響度合いはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも、どのように免税点を置き、あるいは非課税品目を置くかということの違いがいわば物価水準にどの程度の影響を与えるかということでございますから、いずれの方法も最終消費者に転嫁される限りにおきまして、三つのタイプは同じ影響を持つものと。したがいまして、課税、免税点、非課税品目、非課税あるいは税率等々がこれを決定するものかと思います。
○安恒良一君　総理、大蔵大臣がかわって答弁されましたがね、どうも私の質問に的確に答えてくれていません。私は、三つのタイプの新型間接税別に総理がお示しになった六つの疑問がどうなるのか、それから三つの疑問の解消に努めると総理はおっしゃったんですから、せっかく税調のたたき台がもう出たんですから、疑問の解消により効果の高い種類の税を採用すべく総理の立場で考えて、私は説明をしてもらいたかったんです。ところが、非常に詳しいと言われる総理が何一つ言われないで、宮澤さんからの……。
　私はやはり、納税者に対する、もしくは国会議員に対する明確な回答をしないままこの国会を乗り切って、そして新型間接税を導入しよう、そういう総理の悪巧みであってはいけないと思うんです、失礼ですが。悪巧みであってはいけない。少なくともあなたが六つの疑念を堂々と言われたんですから、それと三つの関係についてはいま少し、今の宮澤さんのような、これまた大変失礼ですが、通り一遍の御答弁では、私はこれより以上議論が進まないと思うんです。そういう点、総理どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　まずひとつ、税金に詳しいと私は思ったことは一遍もございませんので、いたずらに大蔵大臣としての馬齢を重ねておったと言うにとどまるというふうに、私自身はいつでも自分にそう言い聞かせております。
　それがまず一つでございますが、いわゆる六つの懸念とは、本来間接税の持つ共通的な懸念というものを実は私として整理して申し上げたつもりでございます。したがって、これがさらに税率がどうなるかとか、あるいはその事務手続の問題等についてどのような簡素な方法があるのかとかいうような具体論が煮詰まった段階で、三つの類型についてのそれぞれの特徴を御説明する環境が熟すのじゃないかと思いますので、私自身やはり六つの懸念というのは大型間接税という言葉から来る六つの懸念を整理してお話しいたしましたので、今の素案に対して一つ一つどうかというのは、いま少し詰まっていかないと、事務量そのものの問題でも御説明することはできないんじゃないかなと思います。
○安恒良一君　総理、あなたは間接税をつくるに当たって、重要な物差しの一つとして、六つの疑問を我々国会に言われたんじゃないですか。ですから、もう既に税調からはタイプが出たんです。税率が決まっていないからといって、じゃ六つの疑問が全部答えられないなどということではお粗末限りないんですよ。
　ただ、あなたはどうしてもこのように論争を避けられる。論争を避けたあげく、最後は政府・自民党の案が出れば、それを国会に出して、国会の多数によって押し切ればいい、こんな単純な考えでシャウプ以来の大改革ができますか。シャウプ以来の大改革をやろうとするならば、あなたが考えていることをどんどんやはり国会の中において私たちにお示しくださる、それに基づいて我々もどんどん勇気を持って議論する、その中に与野党のコンセンサスというのが私はあると思うんです。非常に私は、この点は残念でなりません。
　ですから、結果的に言うと、大平、中曽根両内閣が提案をしながら否定された一般消費税、売上税とほぼ同じ内容のたたき台を税調が出しているんです、率直に言って。私は税調も非常に不見識きわまりないと思っています。総理は、売上税や一般消費税の導入の失敗を、税の仕組み、構造等について国民の理解が得られなかったからだと判断し、これを反省したとこの前、私どもの久保委員の質問に答えられているんですね。それならそれのように、私は国会の論議というものを深めていかなきゃならぬと思うんです。
　若干仕組みさえ変えればいわゆる国民の合意が得られるなどと思われておったら、これは大きな誤りであります。私は、今度税調が出したいわゆる税の仕組み、構造を国民が理解をすれば理解するほど逆に総理がおっしゃる六つの疑問が大きくなってきて、新型間接税に対する反対が強くなってくることは間違いないと思います。そこで、私はこの際はっきり指摘しておきます。
　総理の基本認識の誤りと六つの疑問は具体的な新型間接税の三つのタイプで何一つ中和されない。あなたがおっしゃったところの疑問は何一つ中和されていないということを指摘して、もうこれより以上これに時間をかけるのも、どうしても中に踏み込もうとされませんのでもったいないので私の考え方を申し上げて、総理、何か考えがあったら言ってみてください。
○国務大臣（竹下登君）　だから、いつも申しますように、間接税というものの持つ一般的な懸念、特にそれが大型間接税というそもそもが定義を出せということから私なりに苦心しまして、大型間接税というものの持つ懸念の側からこれを説明させていただいたと、こういうことでございますので、結局私が中和されるであろうと言うのは、間接税の税目だけではなく、いわゆる所得税でございますとか総合した税体系の中で中和されていく。それから、もちろんそれには財政支出の面で中和されるものもあるというふうに御理解をいただきたいものだと思っております。が、ここまで議論、引き出していただいたにつきまして、私もそれは政府税調、いずれ答申をもらえる時期もあるでございましょうから、もっとしっかりしたことを申し上げる時期は当然あり得るというふうに思っております。
　それからもう一つ、その仕組み、構造等について理解を得られなかったというのは、これは当時の国会の議決の文章そのままでございますので、これは私のみが感じたことではなく、みんなが感じたことではなかったかなと思っております。
○安恒良一君　また改めてこの問題はやることにしまして、次に予算制度の乱れについてちょっとお聞きしたいんです。
　五十三年度から十年にわたって、財政法十一条を無視しまして、歳出予算は四月から翌年の三月まで、税収は六月開始の五月終了という形になっているのが実態です。これはどうもゆがんだ予算の形態ではないかと思いますが、大蔵大臣、どうでしょうか。
○政府委員（西垣昭君）　今、税収については六月まで、歳出については四月から三月までと、こういうふうに言われましたが、歳入歳出ともに予算年度は四月から三月まででございます。
　実は、五十三年度に制度を変えましたのは、出納整理期間中に収納されるものの帰属年度をどうするかという点につきまして改定をいたしまして、当時四月までとありましたものを五月までと改めたわけでございまして、そういったことで四月、五月の出納整理期間に収納されるものが歳入になるという意味で、出納整理期間中の歳入分がふえているということは事実でございます。
○安恒良一君　もちろん財政法十一条を変えられたわけじゃないんですからね。しかし、今も局長が言われたように、五十三年度、財政難を理由に当時税収の二カ月先食いをやったわけです。この結果、予算の会計年度と税収の間にずれが起きていることは事実です。ですから、財政法上、会計年度が終わって出納整理期間中の四、五月に税金ががばっと入ってくるわけです。この実態を私の要求した資料に基づいて、金額と年間税収総額に占める比率、これを報告してください。
○政府委員（西垣昭君）　税収の話でございますが、決算ベースの数字の話でございますので私から御説明いたします。
　出納整理期間中に国税収納金整理資金から一般会計に歳入として組み入れられました額は、五十六年度九兆三千九百十二億円でございまして、五十六年度の税収総額に対する割合は三二・四％であります。
　以下、年度を追ってまいりますと、五十七年度が九兆七千百四十六億円でございまして、三一・八％、五十八年度が十兆七千六百九十三億円、三三・三％、五十九年度が十一兆八千七百七十億円、三四・〇％、六十年度が十二兆八千八百六十四億円、三三・七％、六十一年度が十五兆一千四百五十三億円、三六・二％でございます。
○安恒良一君　そこで、大蔵大臣に聞きたいんですが、今もお聞きくださったように、税金の三〇％から三五％近いのがいわゆる会計年度が終わって入ってくるんですね。こういうことは財政運営上必ずしも私は好ましいと言えないと思いますが、どうでしょうか、これが一つ。
　それから、いわゆるずれ込む税金が会計年度制度からいっても私は少なければ少ない方がいいと思いますが、この二点について大蔵大臣どうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は、先ほどから税収見積もりについて安恒委員からいろいろ御追及がありましたが、私がそれにまだ時期が早いと言って明確にお答えができない、しかしもう予算委員会の予算審議も終わるぞと、通例、年度の終わりには本当に予算審議を終わられますから、そのときまでに税収の非常に大きな部分が実はわかっていないということは、御審議の立場からも、御審議に応じる立場からも、確かに余り都合のいいことではございません。
　おっしゃいますように、昭和五十三年度でございましたか、当時の財政事情もありまして、こういうことにさせていただきました。これは別に原則に反したわけではございませんで、御承知のようにいわゆる納税義務が発生した日のものはその年度の歳入にする、こう考えたわけでございますから、したがいまして三月期の法人税というものは五月になりますけれども、それは発生した年度のものになるという考え方はそれで一貫をしておることは事実でございますけれども、年度が終わりましてもその年度の収入のかなり大きな部分がわからない状況にあるということは御指摘のとおりであります。
○安恒良一君　私は、予算制度の建前、それから財政法上の建前からいっても、決してこういうことは好ましいことではないというふうに思うんですが、大蔵大臣から明確な御答弁をいただけなかったことは残念です。
　そこで次に、出納整理期間中にずれ込んだ法人税の金額、それからそれが年間法人税総額に占める比率等々、私の要求した資料に基づいて報告してください。
○政府委員（西垣昭君）　法人税につきまして五十六年度の出納整理期間中に繰り入れました額は四兆一千百七十億円でございまして、法人税収の年間総額に対する割合は四六・七％でございます。
　以下、年度を追って申しますと、五十七年度が四兆一千六百三十三億円、四五・六％、それから五十八年度が四兆八千六百七億円、四九・五％、五十九年度が五兆五千四百五十一億円、四八・九％、六十年度が五兆五千五百九十九億円、四六・三％、六十一年度が六兆七千八百三十五億円、五一・八％でございます。
○安恒良一君　それから、出納整理期間中の税に対する法人税の比率をちょっと言ってみてください。
○政府委員（西垣昭君）　出納整理期間中の税収総額に占める率は、五十七年度が四二・九％、五十八年度が四五・一％、五十九年度が四六・七％、六十年度が四三・一％、六十一年度が四四・八％であります。
○安恒良一君　総理、大蔵大臣、お聞きのとおりでありまして、いわゆる出納整理期間中に年間に納められる法人税のほぼ五割が入ってきているんですね。やはりこのことは問題ではないか。また、今度は出納整理期間中に入ってくる全体の税収の約半分が法人税で占められている。
　税収年度区分変更前の出納整理期間中にどれだけずれ込んだか、こういうことを私なりに調べてみましたら、大体税収総額の二〇％ぐらいだったんですね。それからまた、出納整理期間中に入ってくる税収に占める法人税の割合もせいぜい二〇％程度でした。
　ですから、やっぱり会計年度の規定を厳守して、歳入も歳出も四月一日から翌年三月三十一日にすることが必要じゃないでしょうか。政府はぜひともこのゆがみを正すという方向で、この点について総理、大蔵大臣十分御検討される用意があるかどうかお答えを願いたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　理論としては一貫をいたしておるつもりでございますし、法律にももとより反しておらないのでございますけれども、先ほどから申し上げておりますようなことで、これは確かになかなか、何と申しますか行政的にもいろいろ問題はございます。ございますことは認めなければなりませんと思いますが、これを現実に変えるとなりますと、もう御承知のように非常に大きな歳入を必要とする年度が出てくるわけでございまして、問題があることはおっしゃるとおり、私もそう考えております。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる納税義務の発生、まあ論理性はあると思いますが、先般来から議論されておる、言ってみればこの期に及んでなお前年度のいわゆる税収が把握できない、可能な限り近ければ把握の度合いも増してくるんじゃないかという論理はあり得るというふうに私も思いますが、しかし今大蔵大臣からもお答えがありましたように、この区分を仮に変えるということになりますと、それは大変な財政支出を伴う結果になりますだけに、私は非常に難しい問題だなと、現実そういうふうに考えております。
○安恒良一君　これから聞くこととも関連しますが、今日のような財政状態のときにこそ、やはりある程度こういうものを正常に戻さなきゃいけないんじゃないか。前にたまたま二カ月いわゆる先食いしたことから起こったことですから。
　そこで、財政法十一条を厳守しないことによって歳入と歳出の時期のずれを大きくしています。しかし、四月から予算は発効するわけですから、予算に計上された支出をしなきゃならない。支払いの金がないという状態が四月、五月と続くわけです。この収支の時期のずれを調整するのが財政法第七条の大蔵省証券または一時借入金という制度になっています。
　私の要求した資料に基づいて、最近の四、五、六の三カ月、各月の大蔵省証券発行額を説明してみてください。
○政府委員（足立和基君）　五十六年度の大蔵省証券の四月の発行額が五兆二千三百八十億円、五月が二兆一千五百三十億円、六月が三兆四千百十億円。以下、五十七年度でございますが、四月が四兆八千四十億円、五月が四兆三千二百億円、六月が四兆七千三十億円。五十八年度でございますが、四月四兆四千八十億円、五月四兆七千五十億円、六月五兆七千七百八十億円。五十九年度、四月六兆四千三十億円、五月三兆二百五十億円、六月五兆七百八十億円。六十年度、四月五兆三百億円、五月四兆七千九百二十億円、六月四兆一千六百二十億円。六十一年度、四月七兆四千五百五十億円、五月四兆七百二十億円、六月五兆二千九百九十億円。六十二年度、四月四兆九千八百二十億円、五月二兆九千四百七十億円、六月二兆三千四十億円となっております。
○安恒良一君　そこで、大蔵大臣、実数は御承知のとおりですが、やはり年度当初の大蔵省証券発行額が大きくなっています。これはやはり税収の年度所属区分変更との関係が大きいはずだと私は思います。私も、年度所属区分変更以前の大蔵省証券の発行状況は数字で調べてみました。はっきり言えますのは、やはりこの制度をとるようになって国庫収入の大きいずれが歴然として起こってきておると思う。このことは私は予算の制度からいうとゆがみではないかと思いますが、大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税収の所属年度区分を変更いたしましたからその限りでその間国庫の資金繰りが窮屈になるということは、これは否定のできないことでございます。したがって、それは大蔵省証券の発行等によって、泳ぐといいますか、対処する。そういうことになって、そのうちどの部分が税収の年度区分の変更によるものか、歳入歳出両方の動きで左右されますから的確にこれとは申し上げられませんが、大数的に観察いたしましたらそのとおりと思います。
○安恒良一君　私は、この財政法七条の大蔵省証券の発行は財政法十一条を前提にしていると思います。すなわち、季節的要因による収支のずれを調整するというのが本来の趣旨ではないでしょうか。それを税収が苦しいからということで二カ月先食いをして、そしてそのことが財政制度をゆがめてしまった、そしてこれを、いわゆる収支のずれから大蔵省証券で金繰りをつける、こういうやり方は大蔵省証券の使い方を逸脱しているのではないかと思いますが、大蔵大臣、その点どうでしょうか。
○政府委員（西垣昭君）　財政法では、その年度の歳出の財源にはその年度の歳入を充てなければならないということが要求されているわけでございまして、まさにその要求は満たしているわけでございます。
　ただ、たまたまその歳入が、四月、五月の歳入が多いということで、結果として資金繰り証券が多額に発行されざるを得なくなっているということは事実でございますが、制度の趣旨からは外れていない。それはたまたまそういうことになっていることは事実でございます、そういうことを申し上げたいと思います。
○安恒良一君　制度の趣旨から外れていないとか、たまたまなんて、そんな答弁は全然納得できません。しかしこれは、時間の関係で先に進みます。
　それじゃ大蔵省、五十八年—六十二年度で結構ですから、四、五、六各月の大蔵省証券の利払いの金額をひとつ報告してください。
○政府委員（足立和基君）　先ほど申しました大蔵省証券の発行額につきまして、平均発行期間及びその当時の割引歩合をもとに計算をいたしますと、五十八年度、四月が百七十九億円、五月百九十一億円、六月二百三十四億円。五十九年度が、四月二百四十六億円、五月百十六億円、六月百九十五億円。六十年度、四月百三十六億円、五月百三十億円、六月百十三億円。六十一年度、四月二百五十二億円、五月百二十一億円、六月百五十八億円。六十二年度、四月六十五億円、五月三十八億円、六月三十億円ということになります。
○安恒良一君　総理、大蔵大臣、お聞きのとおり大変に多額の利子を払っています。私もこの全部が税収の年度区分を変えたためだということを言う気はありません。しかし、その影響が大きいことだけは今までの質問で明らかになったと思います。大蔵省証券の利払いは、結局は税金で納税者が負担するわけです。政府が年度区分を変えたしわ寄せが納税者にしわ寄せをされる。しかも出納整理期間中に五割に近い法人税がずれ込んでいるというのが一つの大きい問題点だと思います。そのずれ込みの部分に対しても大蔵省証券をやっぱり発行して、そしてその利払いは国民にツケが回ってきている。
　そこで私は総理と大蔵大臣にお聞きしたいんですが、本委員会でも同僚委員からいわゆる税収年度区分を正すことについて質問がありました。ところがあなたたちは大変消極的な答弁を実はされたわけです。私も、確かにもとに戻すことの苦労や困難はあると思います。しかし、予算制度をゆがめた上に利払いを納税者に押しつけて構わないということでは、政府の言い分としては私は済まないと思います。
　そこで、この点について大蔵大臣と総理からの答弁をお聞きすると同時に、私は提案があります。
　それは、私のこれまでの質問をぜひ財政制度審議会に報告していただきたい、そして六十四年予算編成までにできれば財政制度審議会から結論を出していただきたい、こういうふうに思いますが、その点どうでしょうか。——あなたに聞いていない、二人に聞いている。
○政府委員（西垣昭君）　技術的な問題で、余計な財政負担というお話がありましたのでちょっと御説明したいと思うんですが、今御指摘がありましたように、出納整理期間の関係で蔵券の発行高がふえまして、その結果割引料がふえているということは御指摘のとおりだと思います。その分が幾らということは明定できないにしても、確かに傾向としてはそういうことはございます。
　ただ、このことは、実は五十三年度の財政処理との関連で出てきた問題でございまして、この出納整理期間の制度の改正によりまして、当時生み出された金が二兆円でございます。もしこれがなかりせば、これは特例公債を発行せざるを得なかった。しかも当時の起債市場は今と違って非常にタイトでございまして、悪い条件でしか発行できなかったということを考えますと、しかも一たび発行された特例公債はその残高がずっと残っていたということを考えますと、全体としての税負担ということを考えますと、決してあのときの処置は間違っていたのではなかったのじゃないかなと、こういうふうに思われます。今後ともこの制度をとるべきかどうかという点につきましては先ほど大臣からの答弁がございましたが、当時の処理としては間違っていなかったのではないかなというふうに思いますので、そのことを申し上げておきます。
○安恒良一君　そんなことは聞いていない。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のことは確かに事務方としてはちょっと申し上げたいことであったろうと思います。
　それで、問題があることはもうるるお話しになりましたとおりでございますので、私どもでもいろいろ検討はしなければならないと思いますが、何分にも非常に大きな金額に関係をすることでございますから、仮に財政制度審議会においてこれは甚だよくない、直せと言われますと、私どもその直す具体的なすぐの方法を思いつきません。というのが実情でございますから、今後の財政の事情の変化等も見ながら私どもでよく検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは今大蔵大臣からお答えになったとおりであるというふうに申し上げるべきであると思います。
○安恒良一君　私は、今かなり財政事情も好転をしてきているときですから、そんなことも含めてぜひともやはり、財政制度審議会というのもあるんですから、そこの意見も聞いてもらいたい。あなたたちは都合のいいときには審議会をと言って、都合が悪くなると聞かない。今は税調税調と言っているじゃないですか。何のための財政制度審議会ですか。そういうことについて国会でこれだけ野党側からいろんな質問が出たら、それを謙虚に、聞いてみますぐらいのことの謙虚さがあっていいんじゃないですか。どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いやそれは、安恒委員に申し上げているとおり、これには問題があるということは私どもがもう実は知っておるわけでございます。審議会に聞きましたら恐らく安恒委員のおっしゃるような御意見がきっと多いんじゃないかと思いますが、さてそれならば、そういうお答えがあったのでいざそれを実行するかということになりますと、その実行が容易でないものでございますから、もう少し時期を見さしていただきたいと、こう申し上げておるわけです。
○安恒良一君　次の問題に行きます。
　実は私、前回の質問で外国人労働者問題について質問しました。そのときに私は、単純労働者への原則禁止、労働許可制度の導入、罰則の三点を指摘しました。その後、労働省の外国人労働者問題研究会が先月二十六日報告書を提出していますが、その報告書の要点、それからその中での特に特徴的な点について説明をしてください。
○政府委員（岡部晃三君）　去る三月二十六日提出されました外国人労働者問題研究会報告書の要旨でございますが、まず第一に、単純労働者につきましては、その受け入れが我が国の雇用、労働市場あるいは社会経済に及ぼす影響を考慮いたしまして、従来どおり受け入れないとする方針を維持することが適当であると、こう言っております。
　第二点といたしまして、事業主を通じまして、すなわち事業主に責任を持たせるという形において外国人労働者の適正な雇用管理を図りますとともに、不法就労者の防止を行うという新たなシステムといたしまして、労働許可制度をさらに一歩進めまして雇用許可制度を設けるべきことと言っております。
　それから第三点といたしまして、この制度のもとで国内において外国人を雇用しようとするときには、個別にあらかじめ行政庁の許可を得なければならない。その雇用許可なくして外国人を雇用した事業主、あるいは無許可の雇用をあっせんしたブローカー等については、罰則を設けてこれを適用すべきことという三点でございますが、さらに、国際的な動向も考慮いたしまして、相当程度以上の知識、判断力あるいは技術、技能等を要する専門的、技術的あるいは管理的な職業であるもの、あるいはまた、留学、研修修了後の実務経験を必要とするもの等につきましては、これは現行の受け入れ範囲を見直して拡大する方向で検討すること。
　以上四点でございます。
○安恒良一君　各大臣、お聞きのとおりのポイントが答申として研究会から報告されたわけです。
　その中の一番重要な問題としては私は雇用許可制度の創設だというふうに思います。そこで、これについて法務大臣、外務大臣、労働大臣、通産大臣、各大臣から忌憚のない御意見を聞かしていただいて、最後に総理のお考えを聞かしてください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　外国人の不法労働に関しましてはいろいろと議論がございまして、過般来そうした御意見も拝聴しておるわけでございますが、今の労働省の研究会が研究いたしましたことはこれは評価しなければならない、かように思っております。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　ただいまの労働省の研究会の提言で、第一に単純労働者を受け入れないという点については賛成でございます。
　第二点、第三点につきまして、特に雇用許可制度を新たに設けるという点でありまするが、現行の入国管理は、アメリカやあるいはカナダ、オーストラリア、アジア諸国と同様に、出入国管理法に基づく在留資格制度をとっておりまして、西欧では皆国境を接しておりまするので、出入国管理は開放的でありまして、ほとんど管理をしておりません。そして在留管理を厳格にしておりまして、就業許可制度をとっておるという次第であります。我が国で新たに雇用許可制度をとりますると二重にチェックをすることになりまして、極めて厳しいことになりまするので、この御提言は現行の在留資格制度との調整を慎重に検討しなければならない、かように存じます。
○国務大臣（中村太郎君）　研究会の今度の提言の中の構想というものは、労働省としましては、今の外国人労働者の受け入れについて、労働市場の状況等にも照らして適切に受け入れをするということ。それからもう一つは、今の不法就労の実態にかんがみまして、これをより効果的に実効あらしめるための方策としましては極めて貴重な提言であるというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（田村元君）　この研究会の報告書は非常に傾聴に値する面と、それから、もうちょっと事務的に詰めさせなきゃならないかなと思う点があります。
　例えば、有能な外国人労働者を受け入れるその秩序立てたり管理の面、そういう点では私傾聴に値すると思うんです。ところが、この許可制度につきましてもうちょっと事務的に詰めさせないとと思うのは、実は私も労働省で政務次官や労働大臣をやったもんですから、労働省がどういうことを考えておるのかということもわからないでもありませんので、もうちょっと詰めてみないかと、そして報告しろと、こう言ってございます。
○安恒良一君　総理、後からで結構でございます、少し聞きますから。総括的に答えてください。
　今お聞きをしたように、特に法務大臣と労働大臣の間にかなりのニュアンスの違いがあるんです。
　そこで、ちょっと法務大臣にお聞きしたいんですが、法務省は入管法の改正を新聞で発表されています、私は見ました。その意図はどこにあるでしょうか。
○政府委員（熊谷直博君）　外国人労働者の入国問題を含めまして出入国管理をめぐる現在の状況に的確に対処するために、現在の在留資格の整備を中心とする出入国管理及び難民認定法の改正作業に着手することとした次第であります。
　その改正の要点を申し上げますと、四点ございまして、どのようなカテゴリーの外国人が我が国に入国、在留できるかを現在よりより明確にするために在留資格制度の整備をすること、これが第一点。第二点が、入ってきます外国人及びこれを場合によっては雇用したいとする第三者に対して、その外国人に付与されている在留資格が一見しただけで理解できるようにするため、在留資格の表示方法を変更する。第三点目が、どのような要件を満たせば入国、在留できるかという審査基準を公示するということでございます。第四点がございまして、不法就労の防止等に資するために、我が国に在留している外国人が許容されている在留資格の範囲を容易に証明できるようにするということでございます。
　意図は何かと申されましたけれども、こういうことによりまして現在の不法就労者の問題が少しでも改善されるのではないかと思っております。
　すなわち、これらの在留資格の表示方法の変更とか証明制度等によりまして、少なくとも善意の雇用者が就労することができない外国人を雇い入れるということが防止できるということだけではなく、不法就労者の雇用が我が国の法令に反するものであるという一般の意識を向上させること、そういうことが考えられると思います。その結果として不法就労者を減少させ得るものと確信しております。もっとも、不法就労者の摘発とか送還とかにつきましては、従来どおり関係当局等とも協力をいたしまして強力に推し進めてまいる所存でございます。
○安恒良一君　最後は言われたやつは、不法就労の防止及び外国人を雇用したいとする者の利便に資するため必要に応じ例えば在留活動に関する証明書のようなものを交付し得る制度を設ける、これはどういう意味でしょうか。
○政府委員（熊谷直博君）　現在の入国管理法のもとでの在留資格制度におきまして、在留資格証明書というのをあるカテゴリーの者につきましては出しております。これをすべての在留資格の者に対して証明書として出すことによりまして、その外国人がその在留資格によって何ができるのか、どういう在留活動ができるのかということを明確に第三者及び本人自身にわかるように、理解できるようにする、そういう目的でございます。
○安恒良一君　そこで、法務大臣に聞きたいんですが、やはり不法就労という問題が非常に大きな問題になっているわけです。今あなたたちがお考えになっている改正だけで不法就労は減るというふうに思われているんですか。これは大臣、あなたのお考えを聞いているわけですから、お考えを言ってください。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　今入管局長が申しましたのは、認められておる者について証明書を出すわけでございます。それで、認められていない者というのは、結局、観光なんかの名目で入ってきて残留をする者、こういうわけであります。したがって、この不法残留者を根絶するということはこれだけではできません。これはやはり明らかにしまして、日本へ入ってきても単純労働は認められていないんだということをよく承知させまして、そしてその上でもう厳重に処理をしていく。すなわち空港におきましては追い返し、さらになお残留する者につきましては、これをよく捜査しまして再び帰ってもらうというような厳重な方法をさらに進めていかなければ、これは根絶ということはなかなか難しいだろうと思いますけれども、あらゆる脱法行為をやろうとするわけでありまするから、しかしそれを強力に進めていくことが必要だろう、かように思っております。
○安恒良一君　強力に進める進めると言っても、この前私が実態を数字でお聞きをしたら、いろんなビザで入ってきた人が不法就労することがなかなか取り締まられていないというのが実態です。
　そこで、法務大臣どうですか。やはり事業主に責任を持たせる、雇い主に責任を持たせるということは、私は不法就労を防ぐ一つの大きな方法だ。そういうことをこの研究会も指摘しているわけですから、この労働許可ないし雇用許可制度、こういうものが必要というふうにあなたはお考えになりませんか。そして、余り縄張り争いをすることなく、労働省と法務省が協力をして私はこういうことに対処すべきだと思いますが、法務大臣どうですか、労働大臣どうですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　縄張り争いではなくて、そういう法制上の問題があるということでございます。労働省とよく協調いたしまして厳重にやっていかなければならない。そして、そういう新たな労働許可制度というものにつきましては、認められないということが証明書でわかれば、これはもう認められていないわけですから、それを雇うということはもうその雇い主として絶対に法を犯しておるということになるわけですから、現在の法でもこれが処理できるだろう、こういうことでありまして、さらにそれを厳重にしなければならないというのでありましたならば、労働省と十分話し合いましてそういう方法をとればよろしい、かように考えます。