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○宮崎秀樹君　ぜひ検討していただきたい。やはりこれから難病がいろいろ出てまいります。エイズの問題もあります。そういう研究に対して、委託研究とはいえ純粋なる学問をやるわけですから、どうかその辺のところを勘案して御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　次に、学校には保健室というのがあるんですね。私も実は学校医をやっているんですけれども、保健室にベッドが置いてあるんです。このベッドが一つならいいけれども、複数置いてあるところが多いんです。ベッドで子供たちがよく寝ている。何で寝ているんだと言ったら、おなかが痛いとかなんとかかんとか言って寝ているんです。
　翻って私どもは、中学時代とか小学校時代にはそういうベッドで寝た記憶もないし、なかったですな、昔は。やはりそういうようなベッドというのは、ぐあいが悪ければもう授業ができないんだから帰宅させるべきであるし、前の日に眠れなかったからそこで昼寝しているというようなのもはっきり言って甘えがあるんですから、かえってああいうものがあると、駆け込み寺みたいな存在であればいいんですけれども、そうじゃなくて何かサボるような者を養成していきそうな感じがするんですね。私どもは、寝ている子たちを見まして本当に寝ていなくちゃいけないのかなという判断、そこら辺が一つまた問題があろうかと思います。
　例えば養護教員の問題もございます。今、二年短大卒の方が多いようでございますけれども、カウンセラーというようなことができるだけの教育を受けた方がなるのが私は理想だと思うんです。
　その保健室のあり方について真剣に、保健室に対する法律なり、法律はなくてもいいけれども、通達とか通知とかそれに対する内容とかございましたら、もうあと時間一分しかございませんから簡明にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　先生がお話しのように、学校で子供が急に体調を崩す、そして学校医の先生にお出ましをいただくということはあると思います。特にそういう場合などに備えまして保健室に最低限備えておいてほしいというものを通知で示しておりまして、先ほど先生御指摘のベッドなどもその中に入っておりまして、いずれにしましても、申し上げました趣旨は、緊急の場合に必要だというふうなことが主なねらいでございます。
○宮崎秀樹君　もう時間ですから、最後に。
　薬だとか常備薬とかいろんなこともそこに書いてあるんですか。それだけちょっとお答え願います。
○政府委員（奥田與志清君）　常備薬と一般に言われるものは入っていないようでございますが、最低限必要なものとして示しておりまして、したがってそれぞれの学校、地域におきましてさらにこの程度のものは加えておきたいというふうなもので置いているところはあるかもしれません。
○宮崎秀樹君　その辺のところは非常にあいまいですから、一度整理されて検討されることを要望します。
　終わります。
○田沢智治君　平成六年度の予算編成の時期に当たりまして、まず補正予算に関してお伺いいたしたいと存じます。
　低迷する景気へのてこ入れとして政府は去る九月十六日に緊急経済対策を決定し、その裏づけとなる補正予算が近く提出されると理解しております。その中に当然文教予算も対象になると思いますが、その内容等について御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（吉田茂君）　お尋ねの補正予算の関係でございますが、これは先般の緊急経済対策におきまして、生活者、消費者の視点に立った社会資本整備を推進するために一兆円の事業費の追加を行うということに相なったわけでございます。
　御質問の文部省の関係でございますが、一つのくくりといたしましては、文化の薫り豊かな質の高い生活にかかわる社会資本整備ということといたしまして、豊かな文化を享受できるような博物館、美術館等の整備、それから知的資産の形成に役立ちます学術研究施設の整備、あるいは地域住民が利用しやすいような小中学校施設の多機能化の推進ということでございます。
　もう一つのくくりといたしましては、豊かで美しい生活環境の実現できる社会資本整備ということで、大学病院施設の整備であるとか、あるいは身体障害者の方々が利用しやすい学校施設の整備であるとか、あるいは郷土を育ててまいります文化財の保存、活用。この今申し上げましたような事柄について現在考えているところでございます。
　なお、具体的な事業内容、規模につきましては、現在、財政当局と折衝中でございます。
○田沢智治君　緊急経済対策は総額六兆二千億円と言われておりますが、対策の中には教育減税、円高差益の還元あるいは規制緩和の推進という項目が含まれていると思われます。
　文部省関係ではどのようなものが対象になっているか、また実施のスケジュールとその効果はどう見込まれるのか、明らかにしてもらいたいと存じます。
○政府委員（吉田茂君）　ただいま申し上げましたようないわゆる予算措置以外に幾つかの事柄が含まれておるわけでございまして、御指摘の一つは規制緩和でございますが、これにつきましては、公共事業等の実施に係る事前の埋蔵文化財発掘調査に関する文化庁長官への届け出の受理等の事務を都道府県教育委員会に実施していただくという内容でございまして、これによりまして公共事業等に係る埋蔵文化財の発掘調査に要する時間の短縮を図りたいということを内容といたしております。
　また、円高差益の還元につきましては、日本体育・学校健康センターから都道府県の学校給食会へ供給しております脱脂粉乳などの学校給食用物資の売り渡し価格の引き下げということでございます。さらに輸入書籍・雑誌、洋盤レコードあるいはＣＤ、あるいは海外芸術家の公演の入場料につきまして、この秋、関係団体へ円高差益の還元を図るよう協力要請を行ったというような内容で現在鋭意努力しておるところでございます。
○田沢智治君　私はいつも疑問に思うんですが、どうも景気対策とかあるいは緊急経済対策とか補正予算、本予算も含めるわけでございますが、やはり国連の隆昌は一、二の英雄にあらず、その国を組織する国民の教育力、文化力にあると、私はそういう信念を持っていまして、細川内閣もいろいろな直面する課題が多うございますが、生活者、消費者に重点を置くというような考え方もいいと思うけれども、やはり教育、文化、学術研究という面に重点を置かないとこの国の発展の行き先は非常に難しくなるんじゃないだろうか。
　これから学術研究費の問題もとらえて私は御質問申し上げたいと思っておるんですけれども、とにかく生活者、消費者ばかりに目を向けているが、国連の隆昌を図る基礎的な文化力、教育力というものに対して社会的資本投資という次元の中で国家百年の大計の基礎づくりをする、そういうところに重点的に眼を開いてそれを担っていく内閣であってほしい、私はそう思うのでございますが、文部大臣、お考えはいかがですか。
○国務大臣（赤松良子君）　教育は百年の大計だという点は全く同感でございます。生活者中心というのは、教育を受ける国民あるいは次代を背負う若者がもちろん含まれているというふうに理解をしておりまして、生活者重視ということと先ほど先生御指摘の点とが矛盾するというふうには理解しておりません。
　その点、今の内閣におきましても、従来先生方が一生懸命育ててくださった文教政策の基本的な点を受け継いで教育を重視し、文教施策を一生懸命やっていくという点については、先生方の御努力を無にしないようにいたしたいと思っております。
○田沢智治君　文部大臣は、生活者、消費者を重視する内容の中では、豊かな文化生活を保障していくという果実の中で生活者、消費者が豊かになっていく、そういうお考えだと思うんです。私もそれは同感だと思います。やはり文化力、教育力をより豊かにするということになると、豊かにする政策をもう一つの柱としていい意味において独立した重点項目としてその中に位置づけていく、そういうものを具体的に政策として出してもらえるような努力を一面においてしてもらいたいということを私は御要望申し上げたいのでございます。
　埋蔵文化財等の処理についても規制を多少緩和してもらえるような話を承りまして、ぜひそういうものについては、必要な規制は残していいけれども、必要じゃない規制、必要じゃないということよりも規制しなくても十分に埋蔵文化財を取り扱う人たちがそういう配慮をしながらやっていくという意味において、やはり早く国民全体にあるいは世界の多くの人たちにその文化財というものを提示していく努力というものは日本としてやらなきゃならぬと思うんです。
　ですから大いに教育関係あるいは学術文化関係、史跡等を含めてそういう規制緩和に力を入れてもらいたいというふうに思っておるんですが、官房長、このほかに規制緩和について何か具体的にございますか。
○政府委員（吉田茂君）　現在のところ、埋蔵文化財の発掘調査にかかわることが中心でございます。
○田沢智治君　次に、来年度の予算の問題に触れたいと思います。
　既に八月末には各省庁が概算要求を財務当局に提出していると思いますが、厳しい経済財政状況の中で財政当局の財布のひももかなりかたいように予想しております。しかし教育は、先ほども文部大臣がおっしゃったように百年の計とも言われるのでありまして、年々地道な積み重ねの中で進展していくものであると私は思っておりますが、そのときどきの財政事情に大きく左右される性質のものでもあると思います。
　このような観点から、文部大臣には大いに頑張っていただきたいと思っておりますが、概算要求の中で特に重点を置いているものについて二、三お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（赤松良子君）　先生御指摘のように、大変厳しい財政事情ではございますが、既定経費の見直しなどいろいろ工夫をしながら、重要な文教施策に積極的に対応するために精いっぱい努力をいたしたいと存じております。
　平成六年度の文部省所管概算要求額は一般会計で五兆六千百三十七億円でございまして、本年当初予算に比べて三・五％の増となっているところでございます。
　お尋ねの重点事項といたしましては、将来の我が国社会の基盤形成のための基礎研究、学術の振興を図るため、大学、研究機関における老朽狭隘化対策として、基準面積の改定、施設・設備の充実、科学研究費など基礎研究の充実、私学助成の充実。次の大きな柱といたしましては、個性豊かな人間を育てる学習指導要領の改訂等に対応するため、ボランティア教育、環境教育の推進、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画の着実な実施。三番目の大きな柱といたしましては、文化等の分野における国際協力を図るため、新たに舞台芸術の高度化、外国公演の助成、識字教育推進のためアジア地域にパイロットスクールを設置することなどを重点として要求しているところでございます。
○田沢智治君　ただいま文部大臣、重点項目を挙げられまして、私も全く納得するものでございますが、一つ一つ大切な重点項目でございますので、前年度に比して三・五％増ということでございますが、これは満額とってもらえるように全力を挙げて努力していただきたい、こう思っております。
　さきに宮崎委員が御質問されたとお伺いしておりますけれども、西洋美術館をこの間視察に行ったわけでございます。その中で特に美術品の購入費というものが一億七千万程度きりないということですね。西洋美術館は国立てあるということになると、美術館としての特色ある主体性を明確にしなければならぬと思うんです。
　同美術館は、ルネサンス以降の作品を体系づけて収集展示した美術館として位置づけたいという一つの目的、使命を持った国立の西洋美術館である。しかし、現在その年代の作品に穴があいているということで、これを埋めたいという要望があるということを文化庁は承知しておりますか。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘の国立西洋美術館でございますけれども、館といたしまして作品の収集の基本方針を持っておるわけでございまして、主要なポイントを申し上げますと、近代フランス美術を中心とする松方コレクションの欠けている部分を補うというふうなこと、それからゴシック末期以降の西洋美術の流れを概観できるよう幅広く作品を収集するなどの方針を定めまして現在収集に努めておるところでございます。
　御指摘のように、平成五年度の国立西洋美術館の美術作品購入費は一億六千九百万という予算でございます。その中で、今のような基本方針に基づきまして、館としてこの予算の範囲内でということで数点購入の計画を今されておるというふうに承知をしておるところでございます。
○田沢智治君　問題は、表現をきつく言うと欠陥西洋美術館になっちゃうんですね。ルネサンス以降のものを体系づけて位置づけるということは、生徒学生がその美術館へ見学に行っても、なるほどルネサンス時代からこういうような作品が体系づけられているんだなというふうに、俗に言うと教化する上においてちゃんと位置づけるような年次計画を立てるべきだと思う。もちろん、松方コレクションを基盤としてやったというけれども、穴があいていたのでは効果は余りないわけです。魅力がないわけです。
　しかも、新社会資本というような投資を考えようと政府が言っているんだから、特にその中には大学等の研究費あるいは美術館、博物館の展示品等を社会資本として位置づけていこうというような物の考え方に立つとすれば、一般予算とは別にそういう意味における新社会資本投資という中に十億だとか二十億ぐらいのものを計上させて国立西洋美術館というものの特色と主体性を支えていってもらうというのは、国の財産をふやすことなんだからみんなが喜んでくれるんじゃないのか。それはやはり新社会資本の投資という意味においては意味があると思うんです。
　それは道路つくった橋つくった下水道つくったということもいいけれども、従来はそういうものに眼を向けなければならないそれほど日本というのは貧乏な国だったわけです。しかし最近は、物の豊かな日本は外国へＯＤＡで一兆円近くを援助していながら、自分のところの美術館の実態の中では本来主体的にルネサンス以降のものを位置づけようというところですらできていないなんということになると、やっぱり日本というのは文化国家じゃないんだなというふうに思われるし、一番世界が日本に期待するものは、日本の技術と文化というもの、日本の顔を位置づけるという意味においては、そういう新社会資本の投資という次元の中でこういうものの充実を図っていくべきじゃないかと思うんですが、文部大臣、いかがですかそういう私の物の考え方は。
○国務大臣（赤松良子君）　物の考え方という点におきましては本当に同感をいたします。
　私も、外国へ行くようなチャンスには必ず外国の美術館等を見学するチャンスをつくりたいというふうに常に思っておりまして、外国で非常に質の高い文化遺産と申しますか芸術作品に触れるたびに、我が国にもこういうものがあったらなということを常々感じている次第でございます。
　また一方、先日は正倉院がオープンになりましたときに拝観するチャンスがございまして、我が国に千数百年前にこういうすばらしいものがあって、それが非常にいい状態で保存されているということにも感銘を受けました。
　両方これは実に大事なことだというふうに思っておりまして、このために私がすることがあれば微力を尽くしたいというふうに思っております。
○田沢智治君　文化庁もそういう次元でひとつ努力をしていただきたい。あえて御答弁を求めませんが、大臣のその心情に対して努力してもらいたいと思います。
　次に、研究費の問題ですが、我が国の研究費の総額は米国、英国、ドイツ、フランスの主要先進諸国と比較すると、米国に比べれば半分以下であること、英国、ドイツ、フランスに比しても日本の研究費というものはやはり実態的には大変問題があるというふうに思っております。
　特に研究費の中で公的負担の割合が一九九〇年には一七・九％、あとはみんな民間の研究費になっておるというような実態は、このまま放置していいかな、大変問題点があるんじゃないだろうか。特に公的負担が低いということにおいて、利益につながらない基礎研究に大きな影響を及ぼしているのではないかと私は心配しておるのでございます。
　基礎研究は大学等の公的研究機関が主体であって、その充実は喫緊の課題と考え、今後どのように施策を推進していくのか文部大臣の御所見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　これまた先生が今いろいろお述べなさいましたことに全く同感でございまして、基礎研究の重要性、それに対して学術研究の中心的な担い手としての大学の役割は非常に重要なものと考えております。
　ところで他方、大学の研究施設が老朽化するあるいは狭隘化する等、環境が非常に悪くなってきているということで各方面から御指摘がございまして、これも非常に心を痛めているところでございます。
○田沢智治君　日本の研究費は一九九〇年では十三兆円。アメリカは三十兆もあるんですね。日本は半分以下なんです。よその国を見ても、人口比あるいはＧＮＰの公費負担額から見ても、日本はＧＮＰの〇・五四％、アメリカが一・三二、イギリスが〇・八二、ドイツが〇・九一、フランスが一・一三、こういうふうな次元の中では国際比から見ても日本の研究費というのは少ない。しかし、かなり努力して成果を上げているということは世界的な次元で評価されている。それだけ研究者が苦しんでいるんですね。
　それにもかかわらず、先月の六日の朝日新聞によると、今年度の科研費の補助金については大蔵省から減額の要請を受け、重点領域研究のうちの二十数テーマについて先月からテーマ一つ当たり一千万前後の凍結を求められている、こうなっているんですが、本当ですか。
○政府委員（佐藤禎一君）　今、科学研究費についてのお尋ねでございます。
　科学研究費は、先ほども御質問がございましたように、我が国の基礎研究を支える基幹的な経費として成長させていただいているわけでございまして、それだけに期待も大きく適切な執行を要するわけでございます。
　先ほど宮崎委員からも御質問いただきましたように、審査方法の改善も重要な課題でございますが、あわせて早期にこれを執行していくという要請もこれまで大きかったわけでございます。つまり年度遅くなってから配賦をされたのでは十分な研究ができない。そういうことから逐年早期の執行に心がけまして、最近では年度当初近くに執行することができる、こういう状況になってございます。
　一方、今お話がございましたように、全体の予算、特に補正予算ということを考えますと、年度途中に節約といった措置が行われることもこれまた私どもとしてはやむを得ない措置でございます。そのため補正を見越しながらぎりぎり多くの経費を早期に執行したいという努力を私どもさせていただいているわけでございますが、本年は歳入減のため予想以上の節約率というようなことになってまいりまして、そのため私どもやむを得ず、一般研究等の経費については手をつけておりませんけれども、調整可能性のある大型の重点研究に限りまして繰り延べすることができないかということを御要請申し上げ、一方では財政当局に対しましてできるだけそういうことのないような配慮を要請してきた、こういう事実でございます。
　科学研究費につきましては、節約措置につきましても従来半減をするなどの措置もとられているわけでございますが、文部省といたしましては、引き続き大学等の学術研究に実質的に大きな障害がないような努力を最大限させていただきたい、このように考えているところでございます。
○説明員（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　科学研究費補助金の重要性自体につきましては、ただいま大臣あるいは局長から御答弁がございましたように私どもも理解しておるわけでございますが、先生御案内のように、五年度予算、昨年度に引き続き厳しい税収状況に対応するために歳出の徹底した見直しを行っておるわけでございまして、一般歳出の伸率も極めて抑制されているわけでございます。
　ここからさらに留保、節約を図るのはなかなか各省庁にとっても容易でないということは十分理解をしておるわけでございますけれども、現在までの状況を見ますと、税収自体が私ども予想していた以上に補正後予算に比べてさらに相当の減収となることが懸念されておりますし、また一方、歳出面の方は義務的経費等の追加財政需要の発生が見込まれるということでございますし、また予備費も既に先般の補正予算において二千億ほど減額をしてしまっておりまして、本年度末まであと五カ月弱残っているわけでございますが、もう残高が既に千百億円程度しかないということでございますので、当年度五年度の財政事情はまことに深刻な状況となっているところでございます。
　そこで、今、局長からも御答弁がございましたが、各省庁には行政経費等既定経費につきまして過去最大の留保を図りました特例公債を初めて導入しました昭和五十年度、あの留保に匹敵します一五％ということでお願いをいたしておるところでございます。ただし、今、先生御質問になっている科研費とかこういったものにつきましては、率を低減いたしましてその半額ぐらいのところでお願いをしているところでございます。
　ただ、この科研費補助金、今、新聞記事等も御引用されましたが、これ自体につきましては基本的には文部省予算の執行の問題でございますので、一次的に財政当局、私どもからコメントすべき立場にはないと思いますが、科学研究費補助金について言えば、対象となるそれぞれの個々の研究者にしわ寄せが及ばないように、ここは文部省におきまして予算全体の執行過程の中で適切に対処されるよう検討されているものと、そのように承知をいたしております。
○田沢智治君　大蔵省の見解はわかりましたが、とにかく基礎研究ただ乗り論というのは、やっぱり世界の多くの国々は見ているわけね。日本は応用技術はすぐれ生産能力はあるけれども、基礎研究というものは余りやっていないんじゃないかと。だから極端に言うと、基礎研究という次元の中での学術研究振興というものは、重点項目としてこれはさわってはならない聖域にしていいくらいなんですよ。私はそう思うんです。
　そのくらいやらなければ日本の科学技術というものに対する世界の評価は、もうかることはやるけれども、もうからないことはやらぬと。もうからないこととは何かというと、地道な研究を積み重ねて人類の福祉のために将来役立つ研究というもの、これが目立たない地道なものなんです。そういうものに金をけちったということになるとやっぱりぐあい悪いんじゃないだろうかと私は思うので、大蔵省が一五％減ずると言えば文部省は出すところがないからこういうところをやらざるを得ない面もあるんだろうけれども、そういうような意味ではもう少し大蔵省も御理解をいただきたい、こう私は要請します。
　また、文部省も研究費は余りけちらない方がいいと思う。若手研究者というものに多少潤沢な研究費を与えて大きく育てていくということは、国力の増進を図るという意味では重要なことだと思うんです。私は、それを心していただきたいということを要請しておきます。
　次に、オリンピックの報奨金等への課税問題について二、三質問したいと思います。
　御承知のとおり、税制の問題でございますけれども、ＪＯＣは去年のアルベールビル・オリンピックからメダル獲得選手への報奨金制度をスタートさせて、金メダルには三百万、銀は二百万、銅は百万という額を決定して、選手の栄誉をたたえ労苦に報いる制度をやっておるわけです。この報奨金、お祝い金とも言いますかあるいは今後頑張ってほしい、御苦労さんという意味もあるかわかりませんが、報奨金に課税をしているということでございますが、これは事実であるか。これは大蔵省が。
○説明員（玉木林太郎君）　ＪＯＣから支給されておりますオリンピックの報奨金についても一時所得として課税対象になっているものと承知しております。
○田沢智治君　そこをあなたは問題があると思わない。
○説明員（玉木林太郎君）　オリンピックの報奨金については、これが国民的な快挙であるということからその所得課税を免除してはどうかという議論があることは十分承知しております。ただ、所得に応じた負担を求めるという所得税の考え方におきましては、報奨金、賞金という所得についても相応の負担をしていただくことはやむを得ないものと考えております。
○田沢智治君　これは本来、国が顕彰すべきものなのですね。世界の祭典と言っているんだから、世界の平和に貢献しているというんだから、貢献して一番になった者にＪＯＣが出した。これをあなたの言うように一時所得なんだと言えば、理屈はそうだけれども、そういうような国柄でいいのかということをやっぱりもう一遍大蔵省は考えなきゃだめですよ。
　というのは、ノーベル賞も文化功労賞も非課税なんです。二十一項目あるわけでしょう、今。よその同等のレベルのそういうものに対しては非課税である。それはオリンピックの選手で一番になるというのは大変なことだよ。そういうものの頭金はねるなんてどういうことなの、一体。
○説明員（玉木林太郎君）　オリンピックの報奨金を具体的に考えてみた場合にも、オリンピックに限らず各種の国際的なスポーツ大会等において賞金等の授与が行われていることから、オリンピック報奨金に限って非課税とすることの是非が一つには問題になるかと思います。非課税所得をつくるということにつきましては、ほかの所得との関係で、やはり税負担の公平という面で極めて慎重な議論が必要かと存じます。
　委員が御指摘になりましたように、私どもこの税制上の取り扱いの議論を行う前提として、オリンピックのメダリストに対する報奨を国としてどのように位置づけるかという点をまず明確にすることが必要ではないかと考えているところでございます。
○田沢智治君　国としてどのように位置づけるかが問題であるとすれば、どのように位置づけるかを大蔵省、ちゃんとあなた勉強して考えてください。
○説明員（玉木林太郎君）　文部当局とも十分検討してまいりたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　オリンピックメダリストに対します報奨金の問題でございますが、先生御案内のように、従来こういうことをしていなかったわけでございます。日本オリンピック委員会におきましては、昨年のアルベールビル・オリンピックの入賞者、メダリストからこれを対象にするということにし、これを制度化するようになってきているというふうな状況にございます。
　それから一方、国といたしまして、文部省といたしましてもこの快挙に対しまして顕彰をするというふうな制度は前からやっておりますけれども、当然のことでございますが、文部大臣からスポーツ功労者として顕彰をいたしますと同時に、副賞といたしまして銀杯を贈呈しその栄誉をたたえるということをいたしているところでございます。
○田沢智治君　大蔵大臣の指定が行われているのは、国内国外合わせて二十一の賞金、奨励金等について指定している。指定されたものは非課税になっているわけですね。これは平成二年十一月十七日が最後で、その前を見ると四十五年八月八日以降一年置き前後に大体追加しているわけです。ということになるとこれは二十二番目に大蔵大臣が指定をすれば非課税になるんだから、私ども全力を挙げてやるから大蔵大臣に指定してもらえるように事務当局もひとつ前向きでやってくれますか。
○説明員（玉木林太郎君）　繰り返しになりますが、大蔵大臣の指定と申しましてもやはり基本的には非課税措置でございますので、税負担公平の面で慎重な判断が必要という基本的な考え方に変わりはないと思いますが、関係各方面の御意見を十分賜ってまいりたいと思っております。
○田沢智治君　これは議員立法で場合によっては出そうかという考えなんです。これは与野党一緒だよ、多分。反対する人はいないでしょう。だからこれは前向きでひとつ大蔵大臣に言ってください。
　ということは、やはりオリンピックの分だけ奨励金は非課税にしないよと言ったって、じゃ、ほかはやらないかというと二十一やっているんじゃないの。似たようなものがいっぱいあるよ、挙げれば。だからそういう意味では、公平の原則をあなたが言うならば、公平の原則によってこのＪＯＣの支給する報奨金は非課税の対象にするようにひとつ検討してほしい、そういう意味の要請をしますが、いかがですか。
○説明員（玉木林太郎君）　委員の御指摘も踏まえて、関係各方面の意見を十分賜ってまいりたいと思います。
○田沢智治君　文部省、頑張れよ。
○政府委員（奥田與志清君）　今、先生御指摘のような趣旨、大勢の方の御意見もいろいろちょうだいをいたしております。そこで、来年度の税制改正要望におきましても大蔵省の方にもお願いを申し上げているところでございます。
○田沢智治君　ぜひこれは実現してさしあげて、もっと国威を、いい意味の文化の国威高揚というのは物すごくいいんですよ、理屈じゃなくて。ほかの国威高揚は余り私は賛成しないけれども、こういうものの国威高揚は我が国にとっても世界にとってもほほ笑ましいことだから、少しはいいことをやってくださいよ。それをぜひ要望いたします。
　せっかく大蔵省が来ているから収益事業の問題についてちょっとお伺いしたいんですが、私のところへ、私学の財政基盤の強化は教育研究水準の向上とともに父母負担の軽減にとって必要不可欠のものであるので、収益事業の収益繰り入れの損金算入の限度額をもっと上げてくれぬかというような要請があるわけです。
　私も学校経営をやっている関係で、五〇％または二百万円というのは、学校法人会計基準に基づいて一生懸命経営基盤の強化を図って努力して収益事業で収益を上げたならばそれはやはりもっと上げてやるべきじゃないだろうか。五〇％じゃなくて七〇％にするとか、まあ八〇％にするというのは余り大きいじゃないかというなら七〇％でもいいけれども、二百万を五百万ぐらいにするとかという努力をして私学の経営基盤を国が支えてあげる。よそから金を持ってきて国からよこせというんじゃないんだから、みずからが努力した分を報いてあげるというのはこれは資本主義社会の根幹だと私は思うんだが、その観点に立ってどういうような見解を持ちますか。
○説明員（玉木林太郎君）　公益法人等に対する課税といたしましては、先ほど宮崎委員にも御答弁申し上げたように、収益事業に限って軽減税率で課税をしているわけでございます。ただ、収益事業も公益事業に充てる費用を賄うという側面があることから、収益事業から公益事業のために支出した金額については、社団法人、財団法人等一般の公益法人等につきましては実は収益事業から生ずる所得の三〇％相当額まで損金算入を認めております。
　さらに学校法人及び一定の社会福祉法人につきましては、この限度額を収益事業から生ずる所得の五〇％相当額あるいは年二百万円のいずれか多い額という特別な取り扱いを認めていることから、十分な配慮をさせていただいていると考えておりますので、この点御理解いただきたいものと思います。
○田沢智治君　それは御理解できないわけよ。だから五〇％、二百万というんじゃなくて、やっぱり学校法人会計基準に基づいてやっているんだから、無原則にやっているわけじゃないわけだから、時代の進展と同時に変な規制はしない方がいいんだよ。規制緩和だよ、これ。
　だからそういう意味でもっともっと民間の活力を生かすとなれば、こういうような規制は漸次直していきながら、やっぱり働けば働いた分だけが結果として報いられるという世の中をつくる。生活者、消費者の国にしようというんだろう、細川さんは。だからそういう方向で規制緩和をしながらやらなきゃならぬ。この収益事業にもっと税金かけちゃおうなんというようなばかみたいなことを言っている人がいるけれども、そうじゃなくて、やっぱり民間団体が一生懸命努力をするような前向きの姿勢。
　この五〇％、二百万というのはいつ決められた率ですか、何年前に。
○説明員（玉木林太郎君）　昭和五十年の税制改正において決められたものと承知しております。
○田沢智治君　五十年。今、何年。
○説明員（玉木林太郎君）　平成五年十一月でございます。
○田沢智治君　だから何年たちますか。
○説明員（玉木林太郎君）　十八年経過しているかと存じます。
○田沢智治君　十八年たってもそのままぶん投げて、物価上昇も経費の増加もあるわけよ。大蔵省は経費の増加については認めていながら、何で十八年ぶん投げてこの税率でずっとしているかというんだよ。
　こういうものも見直しながら、時代の進展に合わせたようなそういう服を着せてやることが思いやりじゃないかと思うんですが、あなたはどう考えるかな。
○説明員（玉木林太郎君）　基本的には、学校法人であってもその収益事業に該当する事業を行い、収益から費用を差し引いて一定の所得が生じた場合にはしかるべき負担はやはりしていただかなければいけないかと。その際の特別な配慮として今の五〇％という基準が設けられているわけで、これは時の経過に従って見直すべきではないかという御指摘については、私ども毎年毎年税制は改正の議論をしておりまして、不断の見直しを行っているつもりでございます。いろいろ各方面の御指摘を受けて検討してまいりたいと思います。
○田沢智治君　非常にいい御回答をいただいたからこれ以上は言いませんが、十何年間も同じ税率で置くということももうそろそろ、オリンピックの問題もそうだし、やはり前向きで見直す時期ですよ。それはもうこういうような時世の中で一番大事なことは、その時代のニーズに合うような税率。税は取っていいんですよ、取っちゃいかぬと言っているんじゃないから。それにはそのような見直しをしていくということが民間の活力をもっともっといい意味において活用できる。そうすればそうするほど国の財政もよくなるんだから、そういう努力をしていただける、そういう努力をしましょうということですから、私はそれ以上あなたに要求はしません。ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
○説明員（玉木林太郎君）　今の御議論でございますが、収益事業に対する負担の問題、現在、政府の税制調査会等で公益法人等の課税のあり方についてどうあるべきかという議論をさせていただいております。その過程でいろいろな議論を政府税調の中でもちょうだいしておりまして、それらを踏まえて今後適切に対処してまいりたいと思っております。
○田沢智治君　ぜひお願いいたします。
　きょうは消費税についていろいろ質問したいと思いましたが、時間がもうないので、これはまた別の機会にさせてもらいます。
　次に、大臣に二、三お伺い申し上げたいのでございますが、教科書問題について、これはいろいろなところでいろいろ問題がありまして、私も参議院の議運の一人としてやっている関係で、山花さんの二千万人戦争犠牲者が出たという発言を取り消ししなさいということで取り消しをさせてもらった経緯があるわけでございます。
　社会が教科書に寄せる信頼は非常に高いものがございます。この信頼のもととなる教科書の公正さ、中立さ、そして正確さというものが求められることは当然でありますが、山花大臣の発言の内容、いわば根拠の薄い記述が教科書にもなされていることに大変驚いておるんです。
　この問題については既に予算委員会においても取り上げられていますが、二千万人という数字の根拠について、その記述に対する検定の経緯、文部省の今後の対応策を含めて、文部大臣でも所管の局長でも結構でございますが、御見解を伺いたいと存じます。
○政府委員（野崎弘君）　二千万人についてのお尋ねでございますけれども、さきの戦争におきます我が国を含めましたアジア地域全体の死者の数につきましては、一部の高校日本史教科書において昭和六十三年度改訂検定以降、例えば二千万人以上に達すると推定されるなど記述されているところでございます。
　この点に関しましては、今、御指摘ございましたように、先般の予算委員会等におきまして大臣の方から、各種資料において必ずしも確定はされていないけれども、そのような説もあるところから、従来より特に検定意見を付していないということ、それから現在、高校日本史教科書につきましての調査審議をお願いしているところでもありますので、その中での審査に関連して国会での御指摘を教科用図書検定調査審議会で紹介し議論を深めていただきたい、このように答弁を申し上げたところでございます。
　今後の方向ということでございますけれども、それは現在、教科用図書検定調査審議会で議論を深めていただく、こういうことで考えているところでございます。
○田沢智治君　審議会は具体的な教科書検定以外に特定の問題について審議ができるのでしょうか。またあわせて、過去においてこのような検定済み教科書の特定の事項について審議を行った例はあるかないか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　教科用図書検定調査審議会におきましては、文部大臣の諮問に応じまして検定申請に係る教科用図書を調査することなどを目的として置かれているものでございまして、このため審議会におきましては、個別、具体的な申請図書の記述に係る調査審議とは関係なく審議を行うということは基本的に予定をされていないところでございます。
　先ほどお答えいたしましたように、高校の日本史教科書についての調査審議をお願いしている、その中での審査に関連して議論を深めていただきたい、このように私どもは考えておるわけでございます。
　過去ということでございますけれども、昭和五十七年のいわゆる教科書問題に際しまして文部大臣から歴史教科書の記述に関する検定の基準のあり方について審議会に諮問し、審議会の答申に基づきまして検定基準にいわゆる近隣諸国条項を追加した例はございますが、これはあくまでも検定基準のあり方についての議論と、このような例があるわけでございます。
○田沢智治君　そこでお伺いしますが、審議会の結論を得るまで現行の教科書はどうなるのか、修正等は必要であるかないか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　これにつきましては、今お答えいたしましたように、現在、高等学校の日本史教科書についての調査審議をお願いしているその中で議論を深めていただく、こういうことでございますので、まさに審議会にゆだねられた事項でございますので現時点でこれ以上お話をするということはいかがなものかと、このように考えておるわけでございます。
○田沢智治君　いかがなものかじゃ困っちゃうんだけれども、いかがなものかと言うから、いかがなものでしょう、早く結論を出してきちっとした体制を整えてほしいということを要望します。
　それから審議会で議論する際には、二千万人との記述の是非、根拠だけではなくして、家永裁判も踏まえて、例えばこれまで議論がしばしば行われてきた侵略であるとかあるいは侵攻であるとか進出であるとか、さまざまな見解があり必ずしも定説のないさきの大戦についての評価やその歴史的な位置づけなどについてもこの際あわせて議論をしてみる考えはありますか。
○政府委員（野崎弘君）　先ほどからお答えしているわけでございますが、教科用図書検定調査審議会におきましては具体の教科用図書を調査するということを目的にしておるわけでございます。
　したがいまして、そういう審議会の性格上からいたしますと、一般的に各歴史的事象の位置づけ、評価等を行うということには問題があるわけでございまして、そういうようなことを審議会にお願いするということは考えていないわけでございますが、具体の教科書記述の審査に関連しまして学界等の状況などに関して教科用図書検定審議会において議論が行われるということはあり得るものと、このように思っております。
○田沢智治君　あり得るものであるということですから大いにあり得ていただいて、真剣に検討していただきたい。
　審議会でやるということについて妥当性があるかないかいろいろ意見があろうかと思いますが、これは大臣にお伺いします。
　教科書は公正さ、中立、そして何よりも正確さを求められているという次元においては、さきの大戦の評価とか歴史教育の充実方策について、特に先ほど申したように、侵略戦争であるのかどうなのかというのはいろいろ大きな問題点を提起して、このまま子供に与える影響を考えると、やはりそれなりにさきの大戦についての標準的があるいは一般的があるいは学問的か歴史的か、いろいろあるでしょうけれども、一応の国としての見解を出すべきじゃないだろうか。そういう意味では、審議会が不適当ならば大臣の特別の諮問研究機関などを設置してそこで今後幅広く議論をするという必要性が私はあると思うんですが、大臣の所見をお伺いさせてもらいたいと存じます。
○国務大臣（赤松良子君）　文部省といたしましては、従来から教育課程審議会においていろいろ有効な議論がされているというふうに認識をいたしております。歴史教育、特に近・現代の歴史を若いときから勉強をしていただく、そしてそれにふさわしい教科書がつくられるということは非常に望ましいことだというふうに考えております。教育課程審議会が立派な審議をしていただくということを期待いたしたいと存じます。
○田沢智治君　最後に、男女平等社会の実現に大臣も大変お力を入れて努力されていることに私は敬意を表するのでございます。大臣は先般、横綱審議会委員に女性が一人もいないのはおかしいじゃないかという御見解を持たれて、私もそう思うんですが、出羽海理事長を初めとする日本相撲協会の幹部との懇談の際、理事長は横綱審議会の委員に女性の登用を検討したい旨発言をされたと聞いております。
　横綱審議委員会は、横綱の推薦について日本相撲協会の諮問に対して答申を行い、また横綱に関する事柄について進言を行うところでありますが、これまで女性の委員が一人もいなかったというのは事実であります。日本相撲協会は財団法人で民間団体でありますが、赤松大臣のように相撲を愛好し深い理解を有する女性の識者は数多くいらっしゃるものと私は思うのでございまして、女性の委員の登用というものに対してぜひ大いにやるべきだと私は思っておるんですが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　一般論で申しますと、政府の審議会に一人も女性がいないというのは非常に困ることだと、政策全般について女性の視点というものが反映されることは非常に重要ということを前々から考えているわけでございまして、これは政府については直接申し上げることもできるわけでございますが、民間の団体については民間のそれぞれの立場でお考えいただいて、しかしこういう原則が今、世の中で非常に重要と考えられているということは御理解いただきたいというふうに思っていたわけでございます。
　そのことを相撲協会に理解していただくことができまして、先般、表敬訪問をお受けした際に理事長からそういう方向で考えているというお話を伺いましたので、大変喜ばしいことというふうに感じた次第でございます。
○田沢智治君　ぜひそういうお考えを浸透させていただきたい、こう思います。
　特に女性の立場から、相撲社会に反映させるべき問題点、自分としてはこういうような問題を相撲社会の中に反映させるともっと国民に喜ばれる大相撲ができるんじゃないかというような所見があればお伺いしたいし、女性お一人を入れるよりもお二人ぐらい入れて、そしてやはり独善的にならずにお互いに話し合いの中で女性としての物の見方、考え方を大いに進めていただく、そういう努力も必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（赤松良子君）　横綱審議会の審議内容といいますのは、先ほど先生御指摘のとおり、かなり限定されたものだと思います。これ以外にも相撲の中でいろいろ改革されるべきことが女性の視点から考えてあるのではないか、これは相撲協会がよくお考えいただけるのではないか。
　相撲のファンというのに女性が非常に多いんだと、これは江戸時代までは相撲を女性は見られなかった、それを明治の初めに女性が見られるようにしたというような大きな改革もされているわけでございます。それ以外にも相撲協会は一生懸命改革には取り組んでおられる。よき伝統を残しつつ必要な改革をするというのがいいのではないかとその会見の際にもお話し申し上げて、これは理事長初め御同行になった理事の方々も、もっともというふうにうなずいてくだすったのではないかなと思いました。
　そこで、先生がおっしゃる後段の部分でございます。審議会にはたしか十五人いらっしゃるようでございますが、ゼロというのは非常に極端な数なわけで、それが国の場合は昨年一〇％という目標が達成されました。次に九五年までに一五％というような目標も掲げられているわけでございます。これとは若干違いますが、それは相撲協会の方でお考えになってその後のたしか新聞会見か何かで、一人では寂しいんじゃないか、二人ぐらいが適当ではないかと思うと理事長が言われたというふうに私は読んだ記憶がございまして、そういうふうに協会の方でお考えになっておられるとすれば大変喜ばしいことだというふうに考えております。
○田沢智治君　ぜひお二人ぐらい入れられて、やはり変わったなというような魅力ある大相撲で国民を喜ばせてもらうように努力していただきたいと思います。
　時間でございますので、これをもちまして私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
○委員長（石井道子君）　午前の質疑はこの程度といたしまして、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（石井道子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　本日は、文部大臣にお越しいただきまして、お見かけいたしますところ御健勝ではございますが、このたびは看護の問題について御質疑申し上げたいと思っておりますので、しばらくの間ベッドの上でお休みになるイメージをお持ちになりまして、看護の問題についてよろしく御高配いただきますようにお願いいたします。
　では質問申し上げます。
　最近の医学、医療の進歩には著しいものがございます。こうした中にあって看護婦の役割はますますその重要性を増してきておりますが、特に医療の高度化の進展に伴いましてチーム医療の必要性が指摘されているところであります。チーム医療の一員としまして看護婦に、より高度な知識と技術が求められているところであります。また一方、高齢化社会の進展に伴いまして地域社会における高齢者の在宅ケアなどの役割も重要で、幅広く展開されようとしている今日でございます。看護婦がこうした役割を果たすためにもより高い専門的な知識と技術、さらには対象者を思いやる豊かな人間性が求められております。
　文部省におかれましては、既にこうしたことを踏まえ、より高い資質の看護婦を教育養成するために看護系大学の設置を推進しておられると承知いたしておりますが、改めて文部大臣の看護婦の職務に対する御認識と看護大学の設置推進についての御所見をお伺いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤松良子君）　ただいま御指摘のございました、看護婦さんと呼ばせていただいてよろしいかと思いますが、看護婦さんの資質の高いというのは、つまり先生のお言葉にありました看護技術がすぐれていることと心が温かいといいますかハートがいいということが非常に大事なことで、こういう看護婦さんに恵まれた患者は幸せ、そうでないととても不幸ということになるのだろうと思います。看護婦さんが不足すると本当に国民はいつかはそのための被害を受けるわけでございまして、このことは自分が今、健康だからといって決しておろそかにできない問題だろうと思います。
　今、ベッドの上に寝ているつもりで聞けよとおっしゃるのはまさにそういうことでございまして、私どもはいつもいつも健康でいたいと思ってもそうはいかない、年をとることはもちろんだれにでも起こるわけでございますが、病気になることもけがをすることもいつ起こるかわからないわけで、そういうときに、あああのときもっと看護婦さんのことを一生懸命やっておけばよかったとか考えておけばよかったとかと思っても手おくれでございます。早くからそれに対して手を打っておかなければ悔いを残すだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。
　それで、具体的には、看護婦さんの養成についてはいろいろと文部省も考えてきておりますが、大学レベルでの養成が重要ということは先ほどのすぐれた技術を身につけた方が必要という点から当然だろうと思いまして、国公私立大学を通じまして看護系の大学を整備するという点に積極的に対応しているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　看護婦に当たり外れがないように我々努力するところでございますが、一つお伺いいたしたいのは、短期大学の卒業者の大学編入についてでございます。
　短期大学卒の看護婦は大学三年時に編入することができますが、その定員は余りに少ないのではないでしょうか。ある雑誌に受験者の記事が載っておりました。この看護婦は、より高度な看護学を勉強しようと大学編入を決意し、月十回以上の夜勤をこなしながら二年間受験勉強を続け、三年目には退職してまで受験したのでございますが、定員枠が十名程度ということのために不合格となったというふうに聞いております。
　ニーズに応じて受け入れ体制をもっと拡充するような措置をとっていただくべきと私は考えますが、現在の編入定員、応募者数、倍率等の現状はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（遠山敦子君）　先生御指摘のように、看護短大卒業者の大学への編入学を図るということは看護婦の資質を高めるという上で大変重要なことと考えておりまして、近年その方向でいろいろ私どもとしても努力をしているところでございます。
　今、実態のお尋ねがございました。看護系短期大学卒業者の四年制看護大学への編入学の状況について申し上げますと、現在四つの大学におきましてこの受け入れを図っているところでございます。平成五年度について申し上げますと、四つの大学におきまして編入学定員五十名でございます。志願者が四百六十七名でございました。そして、編入学者が結果的に五十八名でございました。志願倍率九・三倍ということで大変志願倍率は高いわけでございます。
　平成五年度はこういうことで推移をいたしておりますけれども、最近、看護系の大学における編入の制度の拡大あるいは関係大学の設置ということで努力をいたしておりまして、今後の見通しといたしましてはさらに受け入れ定員はふえていくものと考えております。これは大学を新設いたしましても、御存じのように、学年進行で受け入れるわけでございますので、三年時への編入ということになりますと、平成五年度に新設をいたしました大学につきましても受け入れは平成七年度ということになるわけでございます。
　そういうこともございまして、過去に設置されたものについてのことも含めて申しますと、平成六年度には編入学の定員六十名ということで考えておりますが、平成七年度につきましてはそれが百二十名になるという予定でございます。今後、さらに看護系大学が整備されてまいりますればその数はふえてまいるというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。ぜひ期待させていただきたいところでございます。
　続きまして専修学校の卒業者についてでございますけれども、専修学校で取得しました単位を大学の単位として認定する措置が平成三年から認められましたが、現状はどうなっているのでしょうか。もし活用されていないのでありますならば、積極的に活用するよう各大学に御指導されるお考えはありますでしょうか。
　また、専修学校で取得した単位を大学で認めるのであれば、あわせて大学編入についても考慮すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
　同じ国家試験に合格し同じ職務に従事する看護婦でも、短期大学卒業者は大学の三年時に編入できるのに対し、専修学校卒業者はその実績を認められず一般の高校と同様一年生から入学しなければならないというのは不合理のように思われます。例えば現場での一定の臨床経験を編入試験の受験資格として認定するとか大学の単位として認定するなど、専門知識を生かして大学教育を受けやすくする体制づくりが必要ではないでしょうか。
　大学審議会で検討中とのことでございますけれども、専修学校卒業者の大学編入につきまして文部省のお考えをお伺いしたいと思っております。
○政府委員（遠山敦子君）　御質問は二点あろうかと思います。
　第一の点は、専修学校専門課程における一定の学習につきまして大学の単位として認定する道が開かれたが、その結果はどうかということであったかと思います。
　この点につきましては、大学以外の教育施設等におきます学習の単位認定に関する規定を整備いたしまして各大学でこのための道を開いているわけでございますが、その規定を整備した大学の数が国立十八、公立二、私立大学二十六ということでございまして四十六校、全体の大学数が五百十五校ということに照らしますと、今四十六校にとどまっているわけではございますけれども、順次整備されてまいると思います。
　その結果、実際にそれを活用して単位を認定したかどうかということにつきましては、この規定が整備されてから日時もたっていないということでございまして私どもまだ十分把握していないところでございます。
　第二の点の看護専門学校卒業者の大学編入学についてどうかというお尋ねでございますが、このことに関しましては、三年制の看護婦養成所の大部分が専修学校専門課程として位置づけられているわけでございますけれども、先生十分御存じのとおり、専修学校は学校制度上はいわゆる一条学板とは別個のものでございまして、大学、短期大字あるいは高等専門学校に比べまして緩やかな基準のもとに設置、運営されているわけでございます。また、その教育内容もさまざまであるということでございまして、専修学校の卒業者に対しましては、現在、制度上大学の途中年次への編入学が認められていないところでございます。
　しかしながら、専修学校卒業者の大学への編入学につきましては、特に看護婦等の医療技術者の養成に関しましてより高度の充実した教育機会を確保するために大学への編入学の道を開いてほしいという御要望があるということにつきましては十分認識をしているところでございます。したがいまして、編入学制度全体の整合性など各般の要素も考慮をいたしながら、現在、大学審議会において御議論をいただいているところでございます。
○南野知惠子君　それをお聞きして安心いたしましたが、なるべく早くいい方向で御検討いただきますことをお願いしたいと思っております。
　次に、看護系以外の大学または短大を卒業されて看護婦を志すという人がかなりおられるというふうに聞いております。しかしながら、学士や準学士の学位を持つこれらの卒業生が看護婦教育養成所に入学した場合も、高校の卒業生と同様に三年間の課程を履修しなければ看護婦の受験資格が与えられないところでございます。こうした人にはもう少し短い期間の履修で受験資格を得られるようにすべきというふうに考えておりますが、厚生省の御意見をお伺いしたいと思っております。
○説明員（久常節子君）　高齢化社会を支えていくためには国民一人一人が看護や介護について理解を深める必要があると思いますけれども、昨年成立いたしました看護婦等の人材確保の促進に関する法律及びそれに基づく指針などによりまして、看護への理解を深めるいろんな活動を行ってきております。
　それらの積み重ねが功を奏しまして、看護系ではない四年制大学を卒業後看護職を志す者がふえてきております。ちなみに本年四月、看護課程あるいは准看護課程の入学者の例を申しますと、大学卒の者が三百二十八名、短大卒の者が九百二十二名に上っております。
　一般の四年制大学を卒業した者が他の学部へ入りますときには編入という形をとりまして、例えば三年生なんかに編入するということができるわけですけれども、これらの人々が看護系の大学あるいは短期大学、養成所へ入学した場合には、カリキュラムが学年進行、学年単位で進行していきますものですから一年の課程から履修しなければならないというふうになっております。それで大学との均衡上非常に問題ではないかという問題が指摘されております。そこで、資質の高い看護職員を広く確保する観点から、大学教育を修了した者が看護婦等の養成所へ入学する際には、カリキュラム面での配慮など条件整備について検討が必要であるというふうに考えておりまして、これを今、検討中でございます。
　いずれにしましても、高齢化社会を支える看護マンパワーの確保のためにはいろんな角度から検討を加え努力してまいりたいと思っております。