Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　もちろん役所として施行通知をしっかりとお示しし、都道府県の教育委員会の関係者に対しまして、会議等でその制度の趣旨を正確に御理解いただくべく努力もしていくことは当然でございますけれども、先生おっしゃいましたように、従来、やはり文部科学省は少し広報が下手くそであったかなという感じも正直私も持っておりますけれども、やはり今の、パンフレットでありますとか、あるいはホームページを使うとか、いろいろなやり方がまたあるんだろうと思っております。どうぞ先生、いい知恵を私どもにまたお示しをいただけたらと存じます。
○古賀（一）委員　文部科学省は広報が下手であったのかなとおっしゃいましたけれども、下手だったと思います。
　これは大変小さい法律改正のように思いますけれども、国民にとっても大変これは、知らされれば夢を持つ、あるいは学校に積極的にかかわっていく、そういう可能性を持った、ある面ではとんでもない仕掛けになり得るものなんですね。
　そういう面では、私は、今ホームページとか会議とかいう話がありましたけれども、政府広報予算の予算枠だってあるわけでありますから、私は、これは本当に、新聞で全面広告を打っていく、お金はかかります、私は、そんなことをやっても、今の国民の皆さん、教育現場、あるいは生徒さん、父兄、ＰＴＡ、そういう人たちが、今教育に新しい風を求めている、新しいシステムを求めている、もやもやとしたいろいろな問題が噴き出している、どこでその突破口が開けるんだろうと思っている、そこに、これはコミュニティー法案ですから、名前もいい、私はひとつこれを、今までとは違った迫力で、あるいは予算をつけて政府広報で金使ってでも、全面広告でもやるというようなことがあってもおかしくないテーマだと思いますけれども、大臣いかがでございましょうか、ひとつ。
○河村国務大臣　このコミュニティ・スクール、法案を通していただきましたらしっかり宣伝をせよ、こういうことでございます。
　先ほど近藤局長の方からも答弁したように、文部科学省としてとり得る方法で周知徹底しなきゃいかぬと私も思っております。これは地域によってどういうふうに取り組んでいただくかということがあろうと思います。
　それから、やはり教育委員会も、学校がもっとオープンに開かれた、信頼されるものにするための努力をしてきておりますけれども、それの行き着くところ、究極の一つの形だろう、こう思いますから、これは実際に運営をしている学校現場がやはりこのことをしっかり理解していただくということが必要だろうと思います。
　今の古賀先生の御指摘があったような形も含めて、どのような形をとれば効果的か、内部でもしっかり検討させたいというふうに思います。
○古賀（一）委員　私は、よく友達あるいは地域の人たちと酒を飲みながらとか、あるいは座談会でとか、小集会でいろいろ語ります。教育の問題も結構出ます。その中に、やはり本当におもしろい教育論を持った人が、元教育長とかそんなのではなくて、元学校の先生ではなくても結構いるんです。結構いるんですよ。
　私は、そういう人たちが、こんな制度ができたのか、それなら私は手を挙げてみよう、自薦。あるいは、こんな制度ができたなら、我が恩師、今引退しているけれども、あの先生は昔本当に子供のことを思うユニークな教育論で私たちを鍛えてくれた、あの先生になってもらおうじゃないかとか、やはりここの情報だと思うんですよ。
　こういうのが伝わらないと、この制度は、仕組みはコミュニティ・スクール、地域とともに、そう言っていても、そういう情報が市民の皆さんの中に広く広がらなければ、これは、今までの教育委員会が人選をする、今度何かできたらしい、でも、地域では全然話題にもならない、いい人材も集まらない、結局そうなるんです。これほどいい可能性を持った仕掛けを生かす要諦は、法律の中身だけではありません。私は、そういう面で、国民の皆さんに知ってもらう、この点が一番ある面では重要な点ではないかと思っておりますので、ひとつ、これはアドバイスでありますけれども、真剣に文部科学省の方で考えていただいて、大臣に案も提示していただいて、予算を分捕ってくる話は大臣がやる、こういうことでぜひ進めていただきたいと思います。
　それでは、今度の法律の核ともいうべき、本質ともいうべき学校運営協議会につきまして、何点か御質問をさせてもらいたいと思います。
　先ほどの土肥委員の質問に対して、局長は、任意設置ですというような答えがございました。それはそのとおりでありますが、私は、任意設置というのも二つのやり方があると思うんです。学校そのものが任意につくるかつくらないかを決める。しかし、今度の制度は、教育委員会が任意でつくるという仕組みになっているんです。
　私は、この仕組みは、今の法律の仕組みではなくて、すべての公立学校に学校運営協議会を置ける、任意ですよ、強制じゃないですよ、やろうと思えばすべての公立学校で学校運営協議会ができるという仕組みに持っていった方が、インパクトも強いし、時代のニーズにも合うのではないか、かように思いますけれども、なぜ教育委員会が指定する学校に絞るというスキームにされたのか。この点は非常に私は重要なポイントだと思いますので、お伺いをいたしたいと思います。
○河村国務大臣　この学校運営協議会を設立ができるようにお認めいただく、これを全国津々浦々にということ、当然視野に入っているわけでございますけれども、今回は、やはり学校運営についていろいろな御議論があるし、国民の皆さんの期待があるし、特に、学校が開かれたもので、身近なもので、信頼できるものでと、こういう声、それにどういうふうにこたえていくかということで、やはりその学校運営のあり方の選択肢を広げていくという一つの方法です。
　だから、これは本当に、それぞれの地域がみんなやろうとおっしゃればできることでありますが、これを全部やってくれというよりも、むしろ、地域の特色とか学校の実態とか、それから保護者、地域住民の方々の御意向、やはりそういうものを踏まえて教育委員会がその地域によって判断をして、この学校をそういうふうな形に持っていく方がいいんじゃないか、うまくいくんじゃないか、こういうような判断をしていただく。これによって、規則に、手続を踏んでいただきますから、上から、こう決めたから全部やりなさいというよりも、やはりどうしてもこれは地域の参加がなければできない仕組みですから、そういうものの熟度を見ながらやっていくということが大事じゃないだろうかということです。
　研究開発校というのを九校しか指定してやっていませんけれども、それをやって見ていると、地域の盛り上がりというものもやはり必要だなということもわかってきておりますので、一律に導入というんじゃなくて、その成り行きを、状態を見ていって、そうすると、これが盛り上がってきて燎原の火のようにずっと広がっていくということを我々は教育改革の一環として望むところでありますが、そこに至るまでには、やはり導入については地域を重視した形のものをとらせていただこう、こういうことで考えておるわけであります。
○古賀（一）委員　それでは、大臣、スタート当初は、今大臣がおっしゃったような気持ちというか、それを受けての仕組みでやるという気持ちはわかりました。
　では、構想としては、スタートはこうだけれども、将来は全公立学校でこの方式を広めようという戦略、思いの中でスタートしておられるんですか。そこら辺はどうなんでしょう。
○河村国務大臣　今御答弁申し上げた中にありましたように、学校運営のあり方というのはやはりいろいろな形のものがあるのです。例えば、一方では私学もあるわけですね、義務教育でも私学でやっているところもある。そういうことでありますから、その選択肢の一つとして考えていくということであります。
　結果的にやはりこれでいくべきだということに全部なったからといって、いや、あれはまずいんだ、そういうものじゃなくて、それは、これだって子供たちにとってうまくいくということになっていけば大いに奨励すべきものの選択肢の一つだとは考えております。しかし、地域によっては、いや、今までの学校でこの地域はこういうことでちゃんとやっている、ＰＴＡも一環となってうまくいっているんだというところは、それで、今あります、これまで導入してきた学校評議員制度、これを校長先生が立派に活用されて、リーダーシップのもとできちっとやれているという学校は、私は、それはそれで、それをどうしても地域運営学校に変えなきゃいけないんだということではないのではないか、こう思っております。
○古賀（一）委員　これはささいなことのようにも見えるかもしれませんが、私は、この制度は本当に広く浸透して、先ほど来の評価のように、ああ、公立学校が変わってきた、数年後、公立学校がよみがえった、本当に楽しげで、地域と密着して、父兄も物すごく公立学校の運営に関心を持って、教育というものが、こういう初等中等教育が再び健全化し、評価を受けるということになるかどうかの、場合によっては変わり目になる、転換点になるかもしれないポイントだと思うのですよ。
　いいですか、今までは、どちらかというと、先ほど言いましたように、コミュニティーとか市民、住民の声とは離れて、上意下達で文部省が通達を出す、中教審からの答申があった、今度はこうするぞと県の教育委員会に指示をする、県を通じて今度は市に行く、学校現場でまだすり合わせができていないところに混乱が起こる、そういう、父兄とか地域抜きに、縦からこう来て教育が進められてきたという、まず確立したイメージがあるんですね。
　そこに、いいですか、すばらしい制度なんですけれども、教育委員会が規則を決めてそれにのっとって指定しますよという学校運営協議会を設置する学校、そして将来は委員を決める。そうなれば、今までの流れからいえば、普通だったら、ああ、また何か新しいものをやっているということで、学校そのものも、ましてやその地域の人から見れば、これで、公立学校の教育に新しいこういう仕組みが出てきて、手を挙げれば、我々も参加しようという仕組みにはならぬと思うんですよ。
　教育委員会が決めるんだと、私は、それをもっと具体的に言いますと、むしろ、教育委員会の学校指定ではなくて、すべての公立学校に少なくとも設置する門戸は開かれているという仕組みにして、そして、うちの学校はついていけない、うちの地域はそんなニーズはない、うちの学校は問題がない、そういうところは出さなくていいんですよ。今のように教育委員会が指定した学校というスキームじゃなしに、どこでもやれますよと。全部一律に強制はしない、しかし、やりたいところは全部やれるという、その仕組みにしたときこそ、初めてこの制度が、コミュニティ・スクールだ、地域と学校の連携だ、こういう話にわっと一気にいくと私は思うんですよ。
　今までどおりの、うちの県で三校ぐらいしか指定しないんじゃないか、そういうところはよくわからぬ、要するに指定だ、教育委員会のイニシアチブだという仕組みだったら、そういうせっかくのこの思想が途中で絞られてしまうんではないかという懸念を私は持つんです。
　したがって、私は、では、ここで聞きましょうか。では、ある県の教育委員会が、市でもいいですよ、うちは積極的にやろう、すべての小学校、中学校でやってもらおう、そのために全部一回指定してみようという話になったとき、これはよろしいんでしょうか。
○近藤政府参考人　市町村の教育委員会の判断でそうしたいということであれば、結構でございます。
○古賀（一）委員　そうなりますと、先ほどの、この制度を国民みんなして育てていこうという気になるような、やはり広報、通達にとどまらないＰＲというか、そういうものが私は非常に重要な意味を持つと思います。
　今までの文部行政は、やはりそういう流れで来たし、そういうイメージを持たれておりますから、そのイメージと教育委員会の指定、こういう制度の絞りによって、これがせっかく、わっと世の中に出ていって、本当にいい委員が将来集まるとか、そういう可能性を持っているわけですよね、それがその二つの絞りによって、結局、鳴り物入りで出てきた制度だけれども余りぱっとしなかったなということにならないように、私は、その制度の広報を含めて真剣にしっかりとお考えをいただきたい、強くこれは注文をしておきたいと思います。
　それで、ちょっとくどいようでありますけれども、このもとになりました中教審の答申がございます。今後の学校の運営管理のあり方についての答申がございました。ここに、「地域が参画する新しいタイプの公立学校運営の在り方について」という記述がありまして、第一節に、「地域が公立学校の運営に参画することの意義について」ということで、大変高らかに、地域運営学校というネーミングですが、その学校の意義をうたってあります。
　しかし、第二節になりまして、「制度化に当たっての基本的な考え方」ということになりますと、一律に求められるものではない、そういうふうな評価がありまして、したがって教育委員会の適切な判断というふうに、一律につくる必要はない、教育委員会の適切な判断、つまり、今言いましたような指定というものに逃げた記述になっておるんです。
　これは、いいですか、一律に求める必要はないと思います。しかし、再度言いますけれども、公立学校の自主的な判断に任せるというやり方で、今度一律につくらなくてもいいと思うんですよ。そこら辺ひとつ、今後、運営に当たっては、学校のあるいは現場の意思というもの、期待というものが出てきたときは全部受け入れるというような、広げていく、そういう発想でこの制度を運営していただきたいと強く、くぎを刺すというか要望しましてこの質問を終わりたいと思いますが、局長、そういう方向は可能ですね。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　この学校運営協議会は、法律によりまして公立学校の運営等に関与する一定の権限を有するものであるわけでございますから、どの学校を指定するかは、学校の管理運営の最終的な責任を有する教育委員会の責任において行われる必要があるわけでございます。
　この学校運営協議会を設置する趣旨は、やはり地域住民やその保護者の意見を直接反映させることで学校運営の改善を図ろうとする、こういうことでございますから、そういったニーズがないにもかかわらず指定が行われたとすれば学校運営が混乱をする、こういうようなこともかんがみまして、一律の指定ではなく任意の設置にしたわけでございますが、その市町村の教育委員会が、その市町村においてはすべての学校においてこういうニーズがあり、問題がないんだという御判断を下されるならば、その市町村のすべての学校を指定するということも論理上できるということでございます。
○古賀（一）委員　それでは、次に移ります。
　もう一つ、この学校運営協議会の機能にもかかわることなんですが、法律は、校長がつくる学校運営の基本的な方針についてこの協議会が承認をする、こういう仕組みになっていますね。校長先生が、学校運営の基本方針について、今度学校運営協議会ができた、示さなきゃならぬと、校長先生がその案をつくって、一つの案文を、もちろんタイプで打って、会議を開いて、皆さんこれでいいですかと諮る仕組みになっているんですね。それよりも、本当を言うと、案をつくる前に校長先生が、皆さん、何でもいい、今までの皆さんの経験から、あるいは地域の声を代表して、忌憚のない意見を一回フリーディスカッションしましょう、情報のかきまぜをしましょう、いろいろな多様な意見を交換しましょう、ここが私は一番重要ではないかと思うんですね。
　ところが、法律の仕組みは、校長先生が案をつくって、そこで承認をいただく。何か今までどおりのかた苦しい、何か審議会のような、そういうような仕組みに、せっかく広げたのに、何か会議の実際のやり方は、あるいは協議会の任務は、今までのようなかたいお仕事になっているように思うんです。それじゃ、いかにももったいないと思うんですが、私は、この案作成段階での協議というか、そういうものに重点を置くべきじゃないかと思うんですけれども、この法律制度でそういう運用はできるんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　この承認という趣旨は、具体的には、校長が作成した原案についてただ賛否を問うというだけではなくて、校長が示した基本的な方針の原案をもとに協議会で活発な御議論をいただき、場合によってはさらにそれが修正をされ、結果として成案という形を得て運営協議会の承認を行う、こういうことも当然あり得るんだろうと思っております。
○古賀（一）委員　今ちょっと思い出しましたけれども、この法律をつくるに際して、先ほど来話がありました、今いわゆる実験校でやっていますね、あるいはやっていた事例、あるいは現場の学校の校長先生あるいは教育委員会、そういう方々にこの法案のスキームというのを一回提示をして、こういうことにしたい、教育委員会が指定するんだよ、学校運営協議会は校長の案を承認するんだよ、もっといい知恵はないか、皆さんどう思う、そういうようなヒアリングはやられたんですか、現場の声。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　私ども、これにつきましては、中央教育審議会でいろいろな関係団体から御意見を聞いたわけでございますし、それから、この実践研究校の関係者の方々ともこれまでも意見交換も行ってまいったところでございまして、そういった案も、私どもの法律案もお示しもし、意見交換も行ったという経緯はございます。
○古賀（一）委員　本当にそれはやられたんですね。というのは、私も昔役人やっていましたからわかるんですが、最近、文部科学省だけじゃないんです、各省庁の今の現役の人に聞くと、本当に、地方自治体の長とゆっくり話したことがない、腹を割って話したことがない、部外の人と話したことない、そんな話ばかりなんですよ。本当に驚くほどそう。今の、法律をつくる、政策をつくる、予算を積み上げる、役所の皆さん方は本当に腹を割った地方の声、現場の声、企業の声、そういうものをほとんど実際聞いていませんよ。だから、こういうコミュニティ・スクールという法律をつくるんだから、そのコミュニティーの意見を法律をつくる前に当然聞くべきだと思う。ところが、霞が関の今の行動原理からいうと、そんなこと本当に今やっているのかなと危惧せざるを得ない。
　そういうことで、本当にそうかと今から聞いてもむだなことですから聞きませんけれども、やはりこれは現場ですよ、審議会の先生、それはＰＴＡだ何だ、全国組織のトップということで、果たして本当の意味での現場の声といいますか、地域の声、まさにコミュニティ・スクールがねらおうとするそういう現場の声というものが反映されているかどうか、私は非常に疑問に思います。
　今後は、私は、しっかりそういうところを聞いて、法制度がこうなっておっても、運用上、このコミュニティ・スクールのいわゆる趣旨が減殺されないように、本当に生かされるように、運用をぜひ図っていただきたい。
　これは下手をすると、私は、名前はいい、法案はできた、しかし物事が大して変わらず動くということになりかねない危険性がこの二点に私はあると思いますので、強く申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、この学校運営協議会の最後の問題でありますけれども、委員の任命はどういうふうになるんでしょうか。
　聞くところによりますと、横浜市は、横浜市が管理する公立学校は五百以上あるそうで、五百以上で、百なり二百なり三百の小学校、中学校がこの運営協議会をつくりたいとなれば、委員が一人ということはありませんから、それだけでもうん千人のこの協議会の委員が必要になる。こうなってきますと、横浜市教育委員会で手に負えるんだろうか、こういうことを心配するわけです。
　そうしますと、先ほど言ったように、あまねく市民に知らしめて、関係の皆さんに知らしめて、自薦他薦でいろいろな人が手を挙げてくる、その中から選ぶというふうな仕掛けでもない限り、横浜市の教育委員長が、極端に言えばですよ、三百の小中学校の運営協議会の委員を選んでいくという作業に取りかからぬといかぬ。それは、実際無理だろうと思うのですが、公募制というものはこれは採用できるのでしょうか。
○近藤政府参考人　学校運営協議会の委員につきましては、地域住民、保護者はもとよりのことでありますけれども、その他、適切な人材を幅広く求めて任命するということが重要であろうかと思っております。
　その際、教育委員会といたしまして、これは教育委員会が最終的に判断するわけでございますけれども、当該指定学校の校長の意見を聞いたり、あるいは今先生御指摘になりましたような委員の公募制を採用する、いろいろな方法によって委員の任命を行うということは可能でございます。
○古賀（一）委員　わかりました。各学校あるいは教育委員会、地域の知恵に期待をしておきたいと思います。
　それでは、この制度の発端というか、検証事例になったと思われます、平成十四年、九校を対象にしてやられました新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究、これについてちょっとお聞きしたいのですが、研究がどういう段階で、得られた成果あるいは評価というものがどういうものだったのか、ひとつ局長、評価をお聞かせいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど少し答弁が足りなかったのでありますが、この四月に、実は、この七件九校の学校の校長先生あるいはその教育委員会の関係者にもお集まりをいただきまして、ざっくばらんな情報交換を行い、その後は大臣とも意見交換をさせていただいたわけでございまして、これまで大変熱心なお取り組みをいただいたわけでございます。
　十四年度からまだ途上であるわけではございますけれども、例えば、成果といたしましては、民間人校長を公募する、そして地域の住民の要望を踏まえた人事が行われるなど、学校運営に地域の支援が得やすくなったとか、あるいは、地域住民の協力によりまして、そういった学校協議会の中に地域の住民の方々が入ってくるものですから、いろいろな学校でのボランティア活動、こういったものに地域の方々の協力が今まで以上に得られやすくなったとか、あるいは学校を拠点とした地域活動が活発化した、こんなような事例の御報告もいただいたわけでございます。
　ただ、やはり課題といたしましては、これはやはり協議会の組織、協議会の委員に対する、いろいろな方々が入っていらっしゃるものですから、その研修を実施してきちっと理解を得ていく必要があるのではないんだろうかとか、あるいは、その運営委員会と校長先生との役割分担、整理の問題、それから、新しい取り組みでございますから、評価の方法をどうやって確立していくのか、そういったところがまだ試行の段階であるとか、いろいろな課題も、また提言を受けたわけでございまして、私どもは、そういったことも参考にしながら、こういった問題に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○古賀（一）委員　それで、私は、一つの提言でありますけれども、公立学校で地域のいろいろな意見を聞いて取り入れていこうというシステムですね。現場を見よう、現場優先、あるいは地域優先の教育への挑戦、こう言っても過言ではないと思います。
　そうしますと、我々は、この永田町で議論をしているのですけれども、まさにこの実践研究の事例があるものですから、ひとつ、この法案の日程に組み込むのは何か皆さん大変だとおっしゃるかもしれぬけれども、でも、近いところであれば、いずれ近いうちに、私は、足立区の区立五反野小学校の事例も資料でもらいましたけれども、近周りですから、本当にそこに行きまして、学校の先生、あるいは協議会の委員の先生、あるいはコミュニティ・スクールの実践をして学んだこと、問題点、そういうものを一回、法案を審議する我々が、近いうちにこの正規の委員会としてぜひ行った方がいいんじゃないかと思います。
　これは別に大臣にお答え願うことじゃないので、ひとつ委員長、日程のタイトさというのもあるかもしれませんが、理事会でひとつ検討していただきたい、かように思います。それは、理事にも話してありますけれども、皆さんにもこの提案をぜひさせていただきたいと思って、申し上げます。
　それでは、次に移りたいと思います。
　大臣にお願いを申し上げたいのですが、今度の改革も、ある面では教育改革という一環に堂々と位置づけられる法制度の改正だと思うのですが、私は、これまでのいろいろな教育論あるいは教育改革論、教育の問題論というのは出ていますけれども、断片的というか、一部には入試の問題があったり、学力低下があったり、体力低下があったり、非行の問題があったり。それに対応しまして、受験科目を今度減らすとか、ゆとり教育だ、いや、今度はゆとりも行き過ぎた。何か現象を追って、どっちの方向が正しいかわからないのに、いろいろな制度を、カードを変えてみたり動かしてみたりというような感じに見えるのですね。それは、恐らく一般論として、国民の皆さんも、父兄の皆さんもそう受けとめているんじゃないかと思うのです。
　そこで、やはり今後、いろいろな教育改革論が出てくると思います。現場においては、今のようなこの法律の制度が出てくると思うのですけれども、今後、私は現場からいろいろな提案が出てくると思うんですね、この制度で。そうしたときに、それをやはり、ある県でこういうことをやっている、あるところではある先生が百升計算をやって物すごく効果があった、それをまた、ではどこでもやろう。そういう事例の積み重ね以前に、私は、教育の改革というか、あるいは教育改革の体系論というか、それを一回しっかり議論すべきじゃないかという感じがしております。
　私も教育の専門家じゃありませんから、教育改革の体系論というのを私が正確に言うことはできないのですけれども、でも、まず根底には、私はまず人間学というのがあるんじゃないか。日本の教育をどう変えていくんだというときに、人間とは何ぞや、人間の能力、あるいは脳生理学ですね。子供のときはこういうことをやればここまで対応できる。それは百升計算から陰山方式もそうですけれども、私も感ずるところはあるのですよ。そういう人間学、生理学まで含めた、そういったものをやはりしっかり押さえてかかるべきだろうと思うのです。
　二番目は、教育の制度論の前に、では、それを踏まえて、教育の本質論ですね。教育というのは本当は何なんだと。三歳ぐらいで英語を覚えさせるのが本当の教育なのか。本当の意味で教育というものは、その成長過程で何が一番求められる成長であるかという、いわゆる教育の本質論というのが、言葉はちょっとまずいかもしれませんが、あるんだろうと思うのですよ。
　三番目に、教育の制度論。そういうのを踏まえて、ではどういうそれを生かす制度にしたらいいかという制度論が三番目にあると思うのです。
　そして、その制度、枠組みの中で、では、どういう内容を教えるかという教育の内容論というのが議論されるんだろうと思うのです。
　それで、それとともに、最後には、そういう内容、制度の中で、余り大げさに言われておりませんけれども、先ほどの百升計算じゃありませんけれども、私は、教育の方法論というのもしっかりと重要な課題としてあるんじゃないか、こう思っています。
　私は、そういう中に立って、今の教育で起こっている問題、一つ一つ、不登校の問題あるいは受験戦争の厳しさ、いろいろな事象がありますよ。そういうものを教育改革の論の中で組み合わせて、では、これとこの分野で改革をしなきゃならぬというシナリオが初めて整理されて出てくるんだろうと思っております。私は、そういう体系立った教育改革論というものが示されていない、どこに問題があるんだろう、そういう感じを我々も国民も持っていると思うんです。
　大臣、大臣になられて長くもないけれども、ずっと国会答弁をされて、今の教育改革論というものについての何か感ずるところ、今私が申し上げたような意見に対してひとつ所見はございませんでしょうか。
○河村国務大臣　古賀先生がおっしゃるとおり、今回のこの新しい学校運営のあり方、新しいタイプの学校をつくろうというのも、やはりこれは教育的効果を求めておるわけでございます。
　教育は百年の大計、人づくりだ、こう言われておりますから、それに尽きるのでありますけれども、今回、私は就任に当たって、特に総理からの指示で、私もこれだなと思ったのは、やはり、これまでの知育、徳育、体育、さらに食育という問題も出てまいりましたけれども、そういうものを一つにして重視しながら、まさに人間力を高める、人間力向上の教育改革だ、こう言われておりますから、そういう切り口でこれからの教育のあり方を考えていったらどうだろうか、私はそう思って、今の、これからの教育のキャッチフレーズはどうあるかと言われたときには、人間力向上のための教育改革だ、こういうふうに答弁をすることにしておるのであります。
　既に、遠山前大臣のときにも人間力向上のための人間力戦略ビジョンというのもあったわけですね。やはり、これから二十一世紀に向かって、次代を担う子供たちが人間として自信を持って、誇りを持って生きていく、その力をこの教育の中で学んでいく、つけていく。それはまさに、幼児教育から始まって生涯教育にずっとつながっておるわけでありますけれども、その都度その都度の教育を受けるわけでありますから、その中でしっかりとした学びをする。
　言葉にしてしまうと、自己実現を目指す自立した人間であるとか、あるいは知の世紀をリードする創造性に富んだ人間であるとか、公共の形成に主体的に参画する日本人、あるいは、伝統文化を重んじた、今の国際化時代に対応できる教養ある日本人、こういう言い方になるし、これはまさに、これからの新しい、二十一世紀にふさわしい教育を求めた中央教育審議会の答申にもそういうことが書いてあります。その中には、教育の根本法である教育基本法というものから根本的に考えていくべきであるということ。
　最近では、さっきも議論になっておりましたが、現場を見たときに子供たちの居場所というのがなくなっているんじゃないかというような指摘。そうすると、子供の居場所づくりというようなこと、そして地域の教育力、それから家庭の教育力をいかに高めるかというようなこと、こういうことが言われておるわけであります。
　ただ、やはり教育というのは、しつけとか人間力を高める中には、一義的には家庭の教育力にあるわけでありますけれども、いわゆる知識を蓄えそれを自分の生活の中に生かせる、その能力は学校にあるわけであります。そして、それを授けるといいますか、その教育がうまくいくかどうかは、まさに教員に大きくかかってくるわけであります。
　そういうことを考えますと、やはり学校が活性化して、学校が信頼できて、学校教育というものがその期待にこたえるものでなければならぬというところに行き着くわけでありまして、それが今回、新しい学校運営のあり方を求めた今日のまさにコミュニティ・スクールと言われるもの。それは、もちろん、学校が活性化するためには、しかし考えてみたら、やはり地域の教育力と相まっていかなきゃならぬ時代になっておりますから、ちょうどそれを一緒に求めたような形で、今日、このコミュニティ・スクールのあり方、新しい学校運営のあり方を求めていこう、こういうことになっております。これが、古賀先生も言われるように、これがうまくいけば大きな変革、新しいものを生み出すんじゃないか、こう言われるゆえんだろうと私は思っております。
　しかし、今日の多様な価値観の中で、いろいろな考え方があるし、教育については皆さんいろいろな思いを持っておられます。一つに集約して、これでやれば間違いないんだという道というのはなかなか容易じゃありません。
　私も、今回、大所高所からそういうことを議論していただく場を設けようというので、文部科学大臣の私的諮問機関でありますが、これからの教育を語る懇談会というのも設けまして、実際の学校の現場を知っておられる方とか、いわゆる経済的、社会的にもまさに第一人者と言われる方々まで含めて、いろいろな議論、お話を聞いてみよう、こう思ってそういう会を設けました。また、この場での議論もまさにそういうものだと私は受けとめながら拝聴しておるわけであります。
　やはり日本がこれから世界の中において、世界から信頼される、いわゆる評価される国づくりというのは、やはりこれは人にまつしかないんです、最終的には。そう思っておりまして、そういう意味で、この新しい時代を切り開いていくような、もちろん物の豊かさと心の豊かさを一緒にあわせ持ったような日本人をつくっていくということに主眼を置いて、まさにそれらをひっくるめていろいろな取り組みを、まさに人間力向上の教育改革という名のもとに努力をしていきたい、このように思っておるわけであります。
○古賀（一）委員　最後に近くなりましたので、ちょっと私の結論じみた思いを申し上げますと、この制度はある面では新しい教育改革の突破口になり得る可能性を持っていると思います。しかし、いろいろなところ、いろいろな学校、いろいろな教育委員会、いろいろな地域に、いろいろなアイデアが、こうしてほしい、あそこでやっているこんなことをやってほしい、私は昔はこういう勉強をしたから、今の学校もこうすべきだ、いや、そうじゃないと。結局、アイデアは山ほど出る、しかし収拾がつかない、場合によっては委員同士のけんかが始まる、学校との対立が起こる。こういうことも十分考えられるんですよ。
　やはりそこで必要なのは、私は、先ほども言いましたように、教育とは何ぞや、教育の改革論の本当に大きいフレームの中での哲学というか戦略というものをしっかりと教育委員会が持っていることだと思うんですよ。それなしにみんなが言いたい放題言ったら、本当に委員同士のけんかになると私は思うんですよ。だから、それは本当に、この制度をつくられた文部科学省が、あるいは大臣が、強烈にその思い、理念、そういうものを発信していくことだとは思います。
　そこで、私は、方法論、先ほど、一番枝葉末節のように思われる教育の方法論について、これは実はいろいろな意見があります。英語教育についてもあります。英語教育について、学習指導要領が間違ったと私は思っています。したがって、今でも英語はろくにしゃべれません。したがって、私は、毎日ＣＤで聞いています。物すごい速いスピードの英語を今聞いています。三十時間もすると、最初は全然わからなかった英語がわかるようになりますね。本当にそうなんです。なるんですよ。
　私は、大学時代、フランス語を勉強して、フランス語は大したものだったんです。ＮＨＫのラジオ講座で聞いて、フランソワーズ・モレシャンさんが、あなたのフランス語ほど美しい発音はないと言うぐらい美しい発音で僕はしゃべれるんです。それはラジオなんですよ。だから、結局、方法論も極めて重要、そう思って疑いません。
　その中で、私は非常に、幾つも言いたいんですけれども、漢字教育について、私は今の教育のあり方は大変不満を持っております。これは、教育の本質論にかかわること、日本の文化の本質にかかわるものでもあると思うんですね。
　実は、きのう、大臣にある本を差し上げましたけれども、私、たくさん持っておったので、ぜひ大臣に読んでいただきたいという本で、お渡ししました。白川静先生、京都にお住まいでございますけれども、いわゆる今文、古代文字の世界的権威であります。九十四歳になられながら、今、二時間立ったまま講話をされる。私も何度も聞きました。本当に心を打たれる、すばらしい日本のインテリジェンスだと思っておりますけれども、その方とよく、中国に行って語らい、京都で語らったりするときに、本当に先生の九十四の体にむち打って、命をお捨てんばかりな情熱で日本の漢字教育復活に邁進しておられることに私は感激をするんです。
　ところが、その思いとは別に、漢字教育に関する学習指導要領を見ました。もうくどくど言いませんけれども、一言で言えば、学年ごとに漢字の配当表、割り当て表ですよ。はい、一年生のとき八十字、小学二年生は百六十字。覚えるべき漢字の脈絡もなければ、要するに漢字を教える真髄、文化的意味、そういうものが全くなしに、ただ八十文字、百六十字と配当してある。配当というのも、何か株式配当みたいにお金を配るみたいで余りいい言葉じゃないと思うんですけれども、私はこうじゃないと思うんですよ。
　私は、この一月に文化審議会国語分科会の最終報告書が出て、今までとは違った国語教育、漢字教育というものに明かりが見えてきたようにも思えますが、漢字というものは日本の文化そのものでもあるし、今のような教え方ではなくて、幼児でも、漢字のつくり、そして生成の過程、そういうものを教えれば、難しい漢字でも子供たちは覚えていくんです。そういう新しい日本文化の教育、その土台となる漢字教育の新しい道を探るべきときだろうと思いますけれども、ことしの一月から新しい動きも出たような気もいたしますが、今後の文部行政としての漢字教育充実への道というものはどうお考えでありましょうか。大臣、お伺いいたします。
○河村国務大臣　古賀先生から白川先生の「常用字解」をいただきまして、もう一冊先生の本もいただきまして、これは本当にすばらしい本で、白川先生はたしか今、文化功労賞もお受けになった方であります。
　最近、確かにそういう意味で、漢字をどうするかという問題、いわゆる文化審議会の中の国語部会というんですか、ここの中でも、やはり子供たちはもっと漢字を覚える必要がある、そして日本語をもっと大事にしようということですね。
　そこで、ちょっと話題にもなりましたけれども、一応、当用漢字というのがあって、学年でどのぐらい習うという基準がありますけれども、それを超えるような場合でも、漢字をちゃんと書いて、仮名を振って、絶えず目に触れてそれを覚えるようにさせていく。これは、まぜ書きで変な、わざわざ平仮名にせずに、漢字を書いて平仮名をつけてやって覚えさせるということ、私もそれは大賛成でありまして、そうして覚えていったらいいと思いますね。
　それから、これは、小学校一年の教科書の中にも、漢字には、簡単な絵のようなものから始まったんだ、山の姿から山という漢字ができたとか、水の流れる様子から水という漢字ができましたということをちょっと学ぶんですね。やはりそういうことにして漢字は大事にしなきゃならぬ。この白川先生のには、それぞれの漢字の由来が全部書いてある。大した研究だと思います。
　ちょっと余談でありますが、時間がもうあれかもしれませんが、先般ＡＰＥＣの、アジア太平洋の経済機構の中の教育大臣会議に行きまして、中国の副大臣と韓国の大臣と三人になって話したんですね。それで、漢字の話になって、もともと漢字は中国から来たんだけれどもあなたのところは何だ、あれは今本当の漢字じゃないよ、韓国は何ですか、ハングルはいいけれども漢字を全然使わないじゃないか、今日本が一番漢字をやっているよ、もう一度原点に返ってもっと漢字を使うようにしたらどうだと言ったら、そうだな、二人ともそう思うと言っていました。中国はあんな変な略字を使わないでもとの字に戻せ、そうしたら我々と共通のことになるじゃないかという話もしたぐらいでありまして、実は今この漢字を一番ちゃんとやっているのは日本じゃないか、こう私は思っておりまして、先生の御指摘、非常に貴重な御指摘として受けとめさせていただきます。ありがとうございました。
○古賀（一）委員　時間が来ましたのでもう質問しませんけれども、今、日中韓の話が出ました。
　実は、日中国交回復二十五周年のときに、実は白川先生は中国に行ったことが一回もなかったんですけれども、やはり漢字の発祥の地中国で、北京大学の先生なんかとひとつ漢字交流、古代文字の交流から文字交流をやりました。白川先生の「字通」「字統」「字訓」をあちらにプレゼントした。中国の学者の方が、今略字表記にどんどんなっていますから、白川先生あるいは日本の文字学のレベルを見て本当に中国の方が、我々は恥ずかしい、そう思われました。
　やはり表意文字が持つ意味というものは、本当に重要な意味を持ちますし、私もこれは一つのライフワークとしてやっていきたいと思いますので、ひとつ大臣にも御支援のほどをよろしくお願いします。
　これで終わります。
○笠委員　どうも御苦労さまです。民主党の笠浩史でございます。
　けさほどからの活発な議論の中で、私自身も、このコミュニティ・スクールというもの、やはり教育の分権、地方に任せていくものは任せていこう、あるいはしっかりと公立の学校というものを、今ともすると、非常に硬直化して、あるいは画一化しているというような批判にさらされている中で、どうやって魅力ある学校づくりをしていくのかということで大変重要な、そして大きなテーマであると思います。
　ただ、一つ、きょうの議論を聞いていましても、この後また御指摘させていただきますけれども、果たして本当にこの法改正で、学校運営協議会の設置で大丈夫なのかなというような感じもちょっと持っておりますので、その点について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の学校運営協議会を設置できるというような法改正なんですけれども、これは政府として、ことし三月十九日の規制改革・民間開放推進三カ年計画、この閣議決定をして、今年度じゅうにコミュニティ・スクールの法制化を行うということなんですけれども、平成十七年の四月一日を目指してということなんですが、一つ確認をしたいんです。
　大臣、このコミュニティ・スクールの法制化、これは、平成十七年四月一日の開校を目指しての要するに法整備というのは、この法案だけということになるんでしょうか。
○河村国務大臣　この法案だけでございます。これに基づいて、あとは教育委員会がそれぞれ規則をつくったりしていくと思います。
○笠委員　ということは、本当にこの法案が大変重要であると。しかし、それで、今改めてお伺いをしたのは、だからこそ、これはこの委員会でまだ審議は続きますけれども、しっかりと今回の法改正の問題点、そうしたものを幾つか指摘して、また議論を深めていく中で、先ほどから話を聞いていますと、今後、教育委員会の判断だということが多いわけですね。確かに手続的にはそうでしょう。しかし、文科省としてどういうふうな姿を描かれているのか、イメージをされているのかをこの委員会の場ではっきりとさせておかなければ、やはりここはまずいのではないかと思います。
　特に、これは運用を間違えますと、せっかくの法律も形骸化してしまって、どこの学校もなかなか、いや、こんなことではやっても意味がないなということになると、恐らく趣旨とは全く違っていく方向になってしまうので、その点を私も頭に入れながら質問させていただきたいんですけれども、かなりの問題点がはっきりしてきているわけです。
　ちょっと細かいところを幾つかまず質問させていただきます。先ほども古賀委員の方からも指摘があったんですけれども、どうやったらこの運営協議会が設置できるのかというところで、学校が希望をした場合には、これはもう一度確認なんですけれども、基本的には問題がなければ認められるということでよろしいんですね。
○河村国務大臣　そうあるべきものだと考えて法案をつくっております。
○笠委員　これは、仮に教育委員会の方でなかなか——先ほどちょっとお伺いしたところ非常勤の準公務員というようなことですけれども、これはお金が当然発生するわけですね。そのところをちょっと御確認したいんですけれども、報酬というかこのお金、負担はどこがするのか、その点を御答弁をお願いできますか。
○近藤政府参考人　学校運営協議会の委員につきましては、地方公務員法に定める特別職の地方公務員と位置づけられるものと考えておりますから、その場合には、当然教育委員会において報酬が支給される、こういうことになるものでございます。
○笠委員　負担は当然地方自治体の方で、都道府県の方でするということでよろしいかと思うんですけれども、そうすると、数が多いところは、これはお金がないから余り積極的にはやりたくないというような、そういう可能性というものは考えられないんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　委員に対する報酬の額につきましては、地方公共団体において地域の実情等に応じて定められるということでございますが、基本的に、この学校運営協議会の委員につきましては、地域の住民あるいは保護者、もちろんそれ以外の方も選ばれることがあるわけでございますけれども、学校運営協議会の機能からいたしますならば、そんなに多額の経費を要する、こういうことになるとは想定をしていないものでございます。
○笠委員　先ほどありましたけれども、今回、この法整備をする中で都道府県、各地方自治体、そうしたところからのヒアリング等々あるいは要望等々の中で、その負担ということについての何か文科省に対する要望とか、そういう声というものはなかったということでよろしいでしょうか。
○近藤政府参考人　学校評議員の場合にも、委嘱謝金でありますとか報酬が出ているわけでございますけれども、そのときも特段国において予算措置という要望はございませんでしたし、今回のこの制度化に当たりましても、特にそういった、この運営協議会の委員の報酬等の経費について予算要望、こういう話はなかったと承知をいたしております。
○笠委員　私、これで都道府県によって、あるいは市町村によって、積極的に進めていこうというところとなかなかそうじゃないところとやはり差が出てくることが、非常にこれはあってはいけないことだな、やる気がある学校があったとしても、なかなかそれが教育委員会が首を縦に振らないというようなことであると、これはやはり文科省として指導もしていかないといけない、今後のガイドライン、通達等の中でそこあたりというものはやはりしっかりとした方針を示していただくことが望ましいと思うんです。
　これもちょっと事務方で結構なんですが、例えば、想定ですけれども、学校側がやりたいと。けれども、教育委員会が、いや、これはだめだというような、認めない、指定しないというような要するに想像できるようなケース、どういう場合にそういうことが起こり得るのか。その点を、もしおわかりになれば聞かせていただきたいんです。
○近藤政府参考人　余り想定がされないのでありますけれども、学校のやはりいろいろな事情、その学校運営をめぐっていろいろな事情があって、例えば、緊急に、早急に指定しても、いわゆる学校運営協議会の委員が、適切な委員が発令できるであろうか、そういったような場合があろうかと思うわけでございますけれども、今直ちに、そういう事例については思いがよらなかったところでございます。
○笠委員　いや、そういうのはないと言えばいいんですよ。要するに、きちんと学校側が整えて、そして、地域の方々も参加して、こういうふうなコミュニティ・スクールをしっかりとやっていこうというような場合には、もうこれはそういうことはあり得ないんだということをやはりこういう場でしっかりとお答えいただいて、もちろん学校側に何らかの手続の瑕疵があったり、そういったときは別ですけれども、少なくとも、やろう、やる気を持ってコミュニティ・スクールをつくっていくんだというようなことでその条件も満たしたときには、やはり教育委員会というものはどこであれこれは認めるというようなことが望ましいんだということを、そのことをメッセージとしてぜひ大臣にこの場でお答えいただきたいと思います。
○河村国務大臣　これは地域運営学校という言い方をしておりますが、やはり地域の盛り上がりによって、学校側とそれからＰＴＡ等も含めて、新しいタイプのはやはり必要だ、条件さえ整えば、おっしゃるとおりこれは本来、教育委員会がそれについてどうこうじゃなくて、むしろ、よく認可と認証ということを言いますけれども、もうこれは認証制度に近い形でやるべきものだろう、私はそう思っています。そういう形で進めるべきだ、こう思います。
○笠委員　ありがとうございます。
　といいますのも、これは今回、二〇〇〇年にスタートしました学校評議員制度がございますね。これは四年間たっているんですけれども、このコミュニティ・スクールへ向けてこれをバージョンアップさせたものだ、そのような私は認識をしているわけです。この学校評議員制度自体も、四年たつわけですけれども、導入しているところ、あるいは導入していないところ、これは都道府県によってもそうなんですけれども、かなりばらつきがある。
　ちょっと一つ確認なんですけれども、今現在、公立学校でこの制度を導入しているところというのの割合というんですか、それを教えていただければと思うんです。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　一番新しいデータでは、この学校評議員につきまして、昨年の七月現在で全国で約六二％の公立学校に設置をされているところでございまして、平成十四年度の四七％から一五％、一五ポイントほど上昇してきている、こういう状況でございますが、先生おっしゃいましたように、若干、都道府県ごとにはばらつきがございます。例えば、県立学校で一〇〇％設置をしている都道府県もあれば、残念ながらゼロ％、こういう若干ばらつきがあるのは実態でございます。
○笠委員　私、県別の手元に持っておるデータですと、公立の例えば小学校だと、全国で、これも平成十五年七月現在なんですが、六六・七％の学校がこの制度を導入しているんですね。そうするとその中で、例えば岐阜県とか山口県とか、大臣のところですね、山口県は。佐賀県なんというのは一〇〇％なんですよ。それで一方、富山なんというのは五％、山梨一一・三％、鳥取、島根それぞれ一六％とか一七％とか、これは本当に差が出ちゃっているんですね。この要因というものについてはどのように分析をしておられるか、お答えをいただけますか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　学校評議員制度は設置者の判断により置くことができるものでありますから、設置をするか否かは、地域の実情、学校の状況等を踏まえまして各教育委員会が判断すべきものではございますが、私ども、導入が進んでいない都道府県に対しましては、ヒアリング等で個別に今理由を聞いているところでございます。
　例えば、これはある県の事例でございますけれども、以前から学校評議員とは異なる方法によって住民の意向を把握する取り組みがある、そんなことで、学校評議員制度を導入する必要性を感じていないとか、これはまたいかがかと思いますけれども、他地域の状況を見きわめた上で導入したいと考えているから今は少し進んでいない、これも、いつまでもそういうことではいかがかなと思っております。
　若干、そんなようなことでばらつきがあるわけでございますが、そういったおくれている県につきましても、今、設置に向けて前向きに御検討をお願いしているところでございます。
○笠委員　これは、制度が導入されてもう四年たつんですね。四年たって、まあ多少であればいいですね、多少であれば。しかし、一方で一〇〇％やっているところがあって、一方で五％。これは、みんなが導入していなければ制度そのものにすべて欠陥があるということで恐らくは総括ができるんでしょうけれども、やはり取り組んで、導入してやっているところもある。一方で言うと全く——それはもちろん教育委員会なり学校設置者の判断ということで。
　ただ、そういったところは、なぜこれを導入しないのか、要するに、逆に言うと、どういうふうな改善をすればやってみたいな、あるいはこれじゃ意味がないんだ、そこあたりをもう少し御説明いただかないと、ただこの県はこう言っていたとかどうこうということじゃなくて、これを母体にしてバージョンアップさせた形なわけでしょう、今回の制度は。であるならば、やはりこの四年間の試みの中で何が足りないのか、あるいは何はうまくいっているのか、当然そこあたりの分析があってしかるべきだと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
○馳大臣政務官　まず、学校評議員制度の効果について、今いただいておる報告の中からお伝えさせていただきたいと思います。
　まず、プラスの面に関して申し上げたいと思いますけれども、大きく四点ございます。
　まず、保護者や地域住民の意向が反映されるようになった。具体的には、学校に誇りを持った人材を育成するべきとの指摘を受けて、校歌の指導や入学時宿泊研修を充実するようになった。
　二点目は、教育活動への地域住民の協力が得られるようになった。具体的には、社会体験学習、ボランティア活動、総合的な学習の時間などについて、評議員の協力によって、地域住民に講師を依頼して実施したりして、協力を得られるようになった。
　三点目は、開かれた学校づくりが行われるようになった。具体的には、評議員の指摘を受けて、学校公開週間の実施や地域向けの学校広報誌の発行を開始するようになった。
　四点目としましては、教員の意識改革につながった。これは、教職員の服務規律を徹底すべきとの指摘を受けて、教職員を対象とした研修会を実施して、具体例を示して規律保持を徹底するようになったというプラスの効果がございます。
　マイナスの点というふうに考えておりますけれども、これは、学校評議員制度そのものが校長の求めに応じて意見を述べるものであり、また、その意見は校長の参考にとどまることという制度上の観点から、やはり参加していただく学校評議員の皆様にとっては、せっかく意見を申し上げたのに十分に本当に学校運営の中に担保されて行われているのかどうか、こういったところが一つの疑問点あるいは不満として残っているものではないかと思っております。
　また、笠委員先ほどから御指摘いただきました、制度が始まって四年たった、そして、導入している都道府県とそうではないところがあるということは、これは実態に応じまして、やはりせっかく制度として導入しました以上は、こういうプラスの面をお示ししながら、各都道府県の教育委員会にも、より効果的に学校評議員制度が学校の運営に活用されるように進めていくのが我が省としての姿勢であるというふうに考えております。
　また、この学校評議員制度の導入と、もう一つ、年に何回会合が開かれているかということから、数値を調べてみましたところ、年に一回から三回の会合の開催回数が八三％なんですね。これは、その会合の中身にもよりますけれども、せっかく学校評議員制度を導入し、四月の入学から三月の終業まで、ちょっとこの回数の頻度として、一回から三回が八三・〇％であるという数字は、やはり今後改善の余地は十分にあるというふうに考えております。
　以上です。
○笠委員　今まさに、私、次に指摘しようと思ったんですけれども、導入しているところでも一回から三回というところが八三％ということは、数字上は一〇〇％というようなところでも、実はこれは置いただけで、機能しているところがないとは言いません、あるんでしょう、けれども、やはり実態としては、これもつくった趣旨に沿ったような実績がなかなか上がっていないんじゃないかなという疑問をどうしても感じてしまうわけです。
　それで、今回、学校運営協議会、先ほどのマイナス面というところで、せっかく意見を申し上げたのに何の担保もされないんだ、そこの点を含めて、これはまさにバージョンアップをされている制度であると私は認識をしているんですけれども、これはできれば大臣にお答えいただきたいんですけれども、この評議員制度とはまた違いまして、学校の運営協議会というものは、先ほど大臣、全国津々浦々にできれば広げていきたいんだと。
　これは、そのように各都道府県なり市町村なりの教育委員会も、積極的に導入していこうというように自信を持って言えるような制度なのかどうか。これまでのそういった評議員会、評議員制度なんかの反省点も含めて、そこあたり、文科省としてどのように徹底をしていくおつもりがあるのか。これは何も、やりなさいと押しつけるということじゃなくて、やはり積極的な地方自治体とそうじゃないところがある、それによって差が出てくるということを私は一番不安に感じておりますので、ちょっとその点について、大臣が何か御所見があれば、ぜひお伺いをしたいんです。