Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田委員　ぜひお願いをいたします。
　長官に最後にお聞きしておきたいと思います。
　ことしに入りましての災害はもうずっと、日本海中部地震、山陰の水害あるいは台風五号、六号、十号、そして三宅島。この調子でいきますと、被害は五千億を超えて一兆円近くになるのじゃないか、こういうふうに私どもは判断をしておるわけであります。そこでこの五十八年度予算、このままで果たして十分な対応ができるかどうか、心配をしているわけであります。
　建設大臣は、マスコミの報ずるところによりますと、やはり二兆五千億ぐらいの追加の公共事業というのは必要じゃないか、大型補正予算を組むべきじゃないか、こんなように言っているようでありますが、とにかく、上半期に七二・五％の前倒し発注をやると十月以降は二七・五％。防災対策を中心にした公共事業を執行していくためには、どうしても公共事業の追加、年内の補正予算の編成というものが必要になってくるような気がして私はならないわけでありますが、ひとつ長官の御見解を伺っておきたいと思いますが、どうでしょう。
○加藤国務大臣　追加財政需要等の見通しがまだ明らかでない現段階でいろいろのことを申し上げられないと、まず総論的に申し上げざるを得ないわけでございますが、私も、次々起こってくる災害等を勘案しまして、予備費はどうなっておるか、あるいはいろいろな場所で、早期復旧、二次災害の防止を図る立場で、こう申し上げておりますが、そこら辺で災害復旧事業がきわめて重要なものであるという立場で、その円滑な実施が確保されていくように関係方面とも精力的に折衝をしていかなければならないし、また、精力的に現在折衝いたしておるところでございます。
○柴田委員　あと数分ありますので、もう一つ。
　私どもの方へ「桜島の火山活動対策に関する件について　要望書」ということで、本年九月に桜島火山活動対策議会協議会、これは鹿児島市議会、垂水市議会、桜島町議会、福山町議会、それから輝北町議会、この五市町の議会を中心にした対策協議会だと思いますが、要望が参りました。一遍調査に来てください、こういった要望を関係機関に働きかけてぜひお願いいたしたい、こういうことであります。
　もちろん、活動火山対策特別措置法による降灰防除地域の指定を受けまして、いろいろな補助事業があるわけであります。この補助率の引き上げはもちろんでありますが、これ以外に、砂防・治山事業について直轄事業へ編入していただきたいとか、道路整備についても工事費の枠を拡大してもらいたいとか、降灰除去事業についての補助率を三分の一から三分の二にしてもらいたい、あるいは公共下水道降灰除去の補助基準の見直し、あるいは軽石対策、降灰防除施設整備事業についての助成、防災営農対策事業の推進、火山ガス対策についてと七項目にわたって、恐らく政府の方にも行っている、こう思います。
　時間がありませんから、また今度ゆっくりと改めてやりますから、大ざっぱで結構ですが、こういった要望に対してどういうふうに取り組んでいかれるのか、私からもこの要望についてひとつ万全を期していただきますことを要望いたしまして、その答弁をいただきまして質問を終わります。
○田中（暁）政府委員　桜島ほか活動火山対策につきましては、国土庁といたしましては、関係省庁の協力を得まして円滑な推進に努力しておるわけでございまして、本年度におきましても、現在の財政事情のもとにおきまして前年度に比しまして一・六％増、五十七億円の事業が実施される見通しでございます。
　この活動火山対策特別措置法によります事業につきましては、一般には補助の対象にならないものを補助対象にいたしましたり、あるいは補助率の引き上げを行っておるものでございますので、現地からのいろいろな要望の中でこういった補助率の引き上げ等の措置は、現下の財政状況を考えますとなかなか容易でないということは御理解いただけると思いますけれども、しかし今後とも、重要な事業でございますので、関係省庁と連絡をとりまして、総合的に効果が上がりますように努力してまいる所存でございます。
○柴田委員　では、いろいろ申しましたが、とにかく災害対策、防災対策というのは、これはやはり人命尊重という立場から、国としても政府としても第一義に取り組んでいくべき問題であります。今後の政府の対策を強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○池端委員長代理　次に、横手文雄君。
○横手委員　わが国の場合は災害の多発でございまして、国としても大変御苦労をいただいておるところでございます。台風十号の災害まださめやらぬうちに、いやむしろ、その対策についていま調査を始めようとしているそのやさきに、あの三宅島の噴火の災害が起こってまいりました。長官もその本部長として早速現地に飛ばれた、そして、現地の皆さん方に対していろいろと要望を聞きながら万遺漏なきよう対策をとっておられる、大変御苦労さまでございます。
　これらの問題についてはけきほど来、質問の中でそれぞれ究明をされております。特に、台風十号関係につきましては、かなり広い範囲において、日本の国の約半分近くに対しまして大きな被害をもたらしておるところであります。けさほど御説明がございましたこれらの問題に対して、国土庁を中心にして各省庁はそれぞれ対策を講じておられることでございますし、あるいは先ほどまでの御質問の中で、それらの問題について御答弁があったわけでございます。
　私の福井県におきましても、そう大きな被害ということではございませんでしたけれども、しかし床上浸水、床下浸水あるいは道路の崩壊等もございました。この国土庁から発表になっております災害の被害状況を見ましても、福井県の場合に、一部破損の住宅家屋が一軒、こういうことになっております。これは私のすぐ近くの家でございまして、私も見舞いにはせ参じてきたことでございます。
　しかし、一部破損ということでございますけれども、裏山が崩れて家の中へ入ってきたわけでございますから、これはとても住めるようなところではございません。地方自治体としても早速その家に市営住宅のあっせんをする、あるいはできるだけ早くがけ崩れの防止、これの復旧を行う、こういった約束のもとにいま手がつけられようとしているのであります。自治体としても一生懸命でございましょうし、その中で、国の施策についてどうか手をかしてくださいという、あえぎといいましょうか叫びといいましょうか、そういったものが起こっているわけでございます。
　これらの問題に対して、よしわかったという国の施策が、この被災者の皆さん方に対する大きな勇気づけであろうと思います。その問題について、まず長官の御決意をお願い申し上げます。
○加藤国務大臣　台風第十号は、冒頭審議官からも御報告申し上げたとおり、三十九府県の広域にわたり甚大な被害をもたらしたところでございます。
　そこで、政府としましては、九月二十九日に災害対策関係省庁会議を開催しまして、先般来申し上げておるように、被害状況の早期かつ的確な把握、被災者に対する適切な救護救援措置、あるいは道路、河川、農業用施設等の早期査定、早期復旧という当面する重点事項を申し合わせまして、鋭意その対策に取り組んでいるところでございまして、今後とも関係省庁が緊密な連絡をとりながら対策に万全を期してまいり、そして被災者の皆さん方がたくましく立ち直っていただくようにあらゆる応援をいたしたい、このように決意を固めておるところでございます。
○横手委員　長官のかたい決意でございます。被災地の皆さん方もそういった声に励まされながら、また再建へのつち音高く、たくましく再建をお願い申し上げる次第であります。
　三宅島噴火の問題につきましては、けさほど来御説明をいただきました。わが党といたしましても、けさこれの対策委員長を調査団の団長にいたしまして、いま調査に行っておる最中でございます。本院においても、調査団の派遣の準備がいまなされているようでございます。この問題について、予測ができなかったのか、あるいはその他多くの問題をわれわれに教えているわけでございます。自然の猛威に対して、人間の力は大変小さなものでございましょう。しかしながら、それを予知する、したがって、その災害を未然に防ぐ、あるいは起こってしまった災害を最小限に食いとめる、あるいはそこからまた立ち直っていく、これは人間の力であり知恵であろうと思うのであります。
　私はそういった観点に立って、もし本委員会から派遣をするということになればぜひその一員に加えさせていただいて、現地を見て、また後の機会にこれらの問題についてお伺いを申し上げたいと思うのでございますが、とりあえず非常災害対策本部第一回本部会議決定ということでここに五項目が示されております。いずれにしても、被災者の皆さん方にとってこれからの立ち直りの問題、あるいはその他の今後の監視体制等の問題を含めて、どれ一つをとってもおろそかにできない問題でございます。どうかこれらの問題に対して、万遺漏なき対策をお願い申し上げる次第でございます。
　長官の決意がございましたら、一言お聞かせください。
○加藤国務大臣　昨夜決定しました五項目の問題、真剣に取り組んでおるわけでございます。そして私は、それらの問題を含めまして、島民の皆さん方が安心していただけるようなものを現在進めなければならないということで特に留意いたしておりますのは、最初の一項目目の問題でございます。ある先生にお答えいたしたわけでございますが、自衛隊、海上保安庁等の船舶を同島周辺に配備しまして、二次災害といいますか引き続き起こる災害に対しても万全の措置を講じておる。さらに、東京都知事とも昨日長い電話で話をいたしましたが、きょう現地にお行きいただくとか承っておりますが、今後東京都あるいは同村の関係者の皆さん方の立場を十二分に踏まえ、また各省庁相協力してこの問題に取っ組んでいきたい、こう思っておるところでございます。
○横手委員　それでは、それらの問題について十分な対策がとられますように、特に災害は早期ということが大変大事でございますので、それらの問題について万遺漏なきようにお願い申し上げる次第であります。
　次に、私は、桜島の問題について御質問を申し上げます。
　一昨年でございましたか、本委員会が現地を視察をいたしました。そのときにも、多くの御要望をいただいたわけでございます。そして私も、この視察に参加をさせていただきまして、つぶさに現地を見てまいりました。私は、たまたま生まれが鹿児島の国分でございます。まさに私の幼き日の毎日の思い出の中に、この島はいまも生き続けているわけでございますが、そのころはそう爆発もなく、われわれも桜島のような人間になりたい、こんなことで励まされた山でございましたけれども、とみにこのところ火山活動が活発になり、一昨年参りましたときに現地で、たしか知事でございましたか、かつては宝の山であったけれどもいまわれわれにとっては魔の山になりつつありますというお話を聞いて、その苦悶のほどを知ったわけであります。したがって、これの対策についてはとても自治体だけでは手が届きません、国の大きな力をかしてくださいという御要望を聞いてまいりました。
　それから、毎年災害対策の理事ということで私の手元にも要望書が届けられるわけでございまして、昨年もいただきましたし、本年もいただきました。その中身が毎年同じようなことである、ほとんど同じような形で行われておるということでございますが、それだけ国としても力を注いでおられるにもかかわらず毎年同じ要望を出さなければならない、そういった難事業であるということも理解をいたしております。しかし、だからといってこれをどうにもなりませんというのでは、これまたせんない話でございます。一つずつこれらの問題について現地の皆さん方に、いまはこうだけれどもやがてかくのごとき方向をとりつつある、こういうことをお示しするのも現地の皆さん方にとって大変必要なことである、このように思いますので、この七項目の要望に沿いまして、現在の進捗状況あるいは今後の見通し、現地の要望、こういったものを取りそろえながら御質問を申し上げる次第であります。各省庁にそれぞれ届いておる要望書でございましょうから、そういったものを参考にしながら御答弁をお願い申し上げます。
　まず一つは、砂防・治山事業であります。
　「桜島の砂防・治山事業は極めて大規模で、昨今少量の降雨でも土石流が発生する等、緊急を要する状況にあるので、事業費の枠を大幅に拡大されると共に、直轄砂防事業への編入を促進されたい。」このようなことでございます。今日までの状況、それぞれ大変な御苦労をいただいておるわけでございますけれども、しかし直轄事業で行っておられる河川を見ても、土石流の発生回数は五十八年のこの時点ですでに十二回、今日ではこれを大幅に、特に野尻川等につきましてはこのような数字が出ておるわけでございまして、今日ではもっとこの回数のふえていることだと思います。これらの問題について、あれだけの直轄事業でやりながらなおそれを食いとめられないということについて、その進捗状況と、一体どういうことなんだろうか、このことについてまず建設省、お願いいたします。
○設楽説明員　お答え申し上げます。
　桜島におきます砂防事業でございますが、四十七、八年ごろから非常に活動が活発になりまして、その後活動に伴いまして土石流が発生するというような状況になってきております。
　そのため、直轄あるいは補助の砂防事業として、以後鋭意工事を実施しているところでございますが、特にその対策に対しまして、技術的に困難であり、あるいは工費も非常にかかるというようなところにつきましては、昭和五十一年度から直轄砂防ということで工事を実施いたしているところでございます。さらに、昭和五十六年度には、全国に先駆けまして火山等緊急対策砂防事業というものを新たに採択しまして、除石等の事業の実施をしてまいっているところでございます。
　土石流が非常に頻発しております。これに対しましては、先ほどお話のありました野尻川等につきまして、直轄砂防事業の災害復旧事業といたしまして採択していただき、これらをあわせて、再度災害の防除と民生の安定ということに努めているところでございます。
　全国的に見ましても、非常に活動が活発でございますので、特に桜島の土石流対策につきましては、他のところよりと申しますか、最大限重点を置いて対応しているところでございます。土石流が非常に出やすい、荒廃の進んでおります渓流八渓流でございますが、当初は七渓流で直轄事業として始めまして、途中一渓流を加えております。当面この対応が重点でございますので、この八渓流についての対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　治山事業関係等についてはいかがでございますか、農林省。
○今村説明員　お答えいたします。
　林野庁といたしましては、桜島における治山対策につきまして、火山活動が激しくなってまいりました昭和五十一年度から国の民有林直轄治山事業ということで、治山施設の積極的な整備を図っております。崩壊地の復旧、荒廃渓流の整備、あるいは緑化ということで努めているところでございます。
　今後につきましても、当該地区における治山事業の重要性にかんがみまして、第六次の治山事業の五カ年計画に基づきまして、緊急かつ計画的な事業の実施に努めてまいりたいと思っております。予算事情が大変厳しいときではございますけれども、全般の事業に比べまして、進度その他についてはウエートを置いておるということで進めてまいっておるところでございます。
○横手委員　今後ともぜひひとつ、これらの被害の発生の減少のために御努力をお願い申し上げる次第であります。
　次に、道路整備の問題についてであります。
　周辺の国・県道等について工事費の枠を拡大し、さらに整備をしてくださいということでございますが、特にここに出されておりますのは、国道二百二十号福山—垂水間、二百二十四号袴腰—桜島口間、あるいは県道で袴腰—黒神口間、それから県道で垂水市と輝北町、こういった具体的な道路名を挙げて、これらの整備についてはぜひ早急にお願いをしたいという強い要望でございますけれども、この点については現状はどうなっておりますか、ひとつこれの見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○和田説明員　道路関係につきまして、お答え申し上げたいと思います。
　昭和四十八年に定められました活動火山対策特別措置法というのがございますが、それに基づきまして避難施設緊急整備計画というものが策定されているわけでございます。この計画に挙げられております道路整備につきましては、鋭意その促進に努めてまいったところでございまして、国道につきましてはすでに五十一年に完成をいたしております。県道につきましては五十三年度、それから市町村道につきましては五十七年度までにすべての事業を完成しておるわけでございますが、さらに、非常の際の避難体制が円滑に行われますように、整備計画の地域はもとよりでございますけれども、その周辺の地域につきましても、鋭意、道路の拡幅であるとか道路線形の改良といったようなことを実施しておるわけでございます。
　まず、整備地域内でございますけれども、一般国道の二百二十四号、それから主要地方道の桜島港黒神線というのがございますが、こういったようなものについてもさらに事業を進めておるところでございます。また、その周辺部でございますけれども、たとえば一般国道の二百二十号、それから主要地方道の垂水大崎線といったような路線がございますけれども、これらにつきましても整備を進めておるところでございます。
　五十八年度の事業でございますけれども、五十七年度の予算を大幅に上回っておりまして、十億二千万といった予算で事業を実施している状況でございます。
　今後につきましても、災害の防止という観点から道路整備を鋭意進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○横手委員　この道路の問題については、いま御指摘がございましたように、現地としては避難道あるいは避難施設、そういったことも含めて拡幅も同時にという強い要請が出ておりますが、それらの問題に対しても地元の要請に十分こたえてまいります、こういうことでよろしいのでございましょうか。
○和田説明員　いま申し上げましたとおりでございまして、県とも十分相談いたしまして、事業促進を図ってまいりたいと思います。
○横手委員　次は、道路降灰除去、市街地降灰除去の補助率の引き上げということ、それから、公共下水道の降灰除去の補助基準の見直しについて配慮していただきたいという要請でございますが、現行の降灰除去事業につきましては、道路降灰が、一年間に一平方メートル千グラム以上が二分の一、二千五百以上が三分の二、あるいは宅地については、千グラム以上が二分の一補助、このようになっております。私も、子供のころから経験をしたことでございますけれども、灰が降ってくるというのはどうにもならない、道路に積んだのでは、これはまたどうにもならぬというようなことでございます。よく知っております。したがいまして、これらの問題について、千グラム以上でもひとつ三分の二の補助に引き上げていただけないだろうか、こういう具体的な要請でございますが、その要請にお答えをいただけましょうか。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
○依田説明員　お答え申し上げます。
　補助の制度につきましては、ただいま先生がおっしゃられましたとおりでございますが、この場合の補助率につきましては、三分の二以内を国が補助することができるということでございますが、その内訳といたしましては、下水道または都市下水道に係るものは三分の二ということになってございます。一方、都市排水路、公園または宅地に係るものは二分の一ということでございまして、この点の御指摘があったわけでございますが、この補助率につきましては、都市災害復旧事業として施行されます堆積土砂排除事業と同じでございます。
　引き上げ等の問題につきましては、現下の国の財政状況を考えてまいりますと、一律にこれを三分の二に引き上げることは困難なことではないかというふうに考えておるところでございます。
○横手委員　国の財政事情はよくわかります。しかし、これは灰が降らなかったら全然かからないわけでございます。降ったときに大変苦労します。だからせめてわれわれも、住民の生活を守るためにできるだけ早く除去します、そして、できるだけ正常な状況に戻すように努力します、こういうことでございまして、恒常的にずっと何かにお金を下さい、あるいは補助をつけてくださいということであれば、これはよそとの関係もあるということでございましょうけれども、降ってしまったときにやる、だから、降らなかったら何もそういったお金も要らないわけでございます。地元の皆さん方のこういった要望は聞けませんということでございますけれども、特に道路等については、検討の余地もないのですか。
○依田説明員　先ほどお答え申し上げましたとおり、都市災害復旧におきます堆積土砂排除事業と同率になっておるわけでございまして、全体の再検討ということが起こりました場合には私どもも検討させていただきたい、このように考えております。
○横手委員　それでは、公共下水道の補助の基準の見直しについても具体的な要請が出ておるわけであります。
　この基準の中に「連続して二ケ月以上の月において降灰があり、且つ、建設大臣が定めるところにより測定した降灰量が一ｍ２当り年間一〇〇〇ｇ以上に達し、更に、下水道容積の一定量（災害基準では三〇％）以上に達した場合に適用する。」このようなことで、いま補助基準がつくられて補助が行われているところでございますけれども、特にこの下水道については、現地で強く強く言われておりますのは、「更に」から後の文章を削除してもらえないだろうかということでございます。「一ｍ２当り年間一〇〇〇ｇ以上に達した場合に」という基準に直してもらいたいというきわめて強い要請がございます。このことについては、よし、わかったと言ってあげるべきだと思いますが、どうですか。
○依田説明員　現在の補助基準につきましては、下水道並びに都市排水路につきましての断面積の三割以上に堆積した場合に補助対象ということになっておるわけでございまして、その補助対象は堆積量の七割という基準でございます。この考え方といたしましては、断面積の三割以上が埋まったという場合に著しく流水の疎通が妨げられた状態だというふうに理解をするわけでございますが、通常の場合でも下水道管には一定の泥土が堆積することがあるわけでございまして、このようなケースは通常の維持管理の範疇に含まれるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、そのために現在の補助基準ができているということでございます。
○横手委員　これは、災害対策委員会でいま議論をしておる最中でございまして、特にこういった地域において降灰量が年間一平方メートル当たり千グラム以上に達した場合には、地元としては大変困っておりますということなんです。道路にも積もっておる、あるいは当然のこととして下水道の中にも入ってくる。大変な作業です。だから、灰が一定量以上降ったら下水道も掃除しなければならない。普通のところでもそのぐらいだということじゃなくて、ここは特に灰が空から降ってくるわけですから、一定量降ったら必ず入ってきます。それを除去しなければなりません。そのことについて見てくださいということなんでございますが、それでもいかぬのですか。
○依田説明員　一定量以上のものについては補助対象としておるわけでございますが、その意味では補助対象として見ておるということでございます。どこからが災害で、どこまでが維持管理かというところの境目につきまして、堆積量が断面積の三〇％をもって以上、以下に分けるのだということでございまして、この考え方は、公共土木施設災害の復旧事業におきます公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によります河川災害におきましても、同様の基準となっておるものでございます。
○横手委員　灰が降らないのに下水の掃除をする、それに補助金を下さいと言っておるのじゃないのですよ。一平方メートルに千グラム以上の灰が降ったら当然下水も埋まります。そのときには掃除をしなければなりません。だから、無条件でそういうことの補助をしてくださいということを言っておられるのじゃないのです。灰が降ると当然入ってきます。千グラム以上灰が降ったら、道路の除灰をするのにも補助金をもらわなければやれないくらいでございます。それは当然下水の中にも入ってきますから、掃除もします。一定量降ったら、当然そのかなりの部分は下水道の中に入ってくるのだから、それを掃除するのだから、それにも補助を下さいということなんですね。その点については、やはり別に配慮してもらう必要が絶対あると思うのです。
　灰が降ったから道路に積もりました、そうすると、これを除去するのに、とてもできませんから助成を下さい、わかりましたということで、いまのところ二分の一、それ以上の場合だったら三分の二という補助が出ております。それはほとんど下水に入ってきます。当然のこととして、下水も掃除しなければなりません、そのことについて手をかしてください、こういうことなんですから、それだけでいいじゃありませんか。それ以上、どれだけたまったらどうのこうのということではなくて、道路に降ったらそれが入ってくるのだから、一定量道路に降ったら、そのための下水道の掃除のためにも助成金を出しますということは、そう無理な話じゃないと思うのですが、まだたくさんございますので、この点についてぜひ検討していただきたい、現地の声に十分耳を傾けていただきたいという要望にとどめておきます。
　次に、軽石対策についてでございますけれども、これは私も現地を見てまいりました。噴火によって大量の軽石が出てくる。それについていま建設省として、これを海に流さないように大きな堰堤をつくってとめておられるわけでございます。しかし、これを完全にとめることはできません、水も一緒にとめるというわけにいかぬのですから。だから、当然のこととして海の中に流れてくる。これはもう仕方のないことでございましょうし、その点についてもできるだけ出さないように御努力をいただきたいわけでございます。
　出た軽石が生けすの中に入ってくる。この被害の状況の写真もお手元に行っておることだと思いますけれども、このような惨めな状態になっておる。そして、生けすの中に入っておる魚は軽石を飲み込んでしまう、あるいはえらについて窒息してしまう。ですから、軽石がそれらのところに入ってこないような何らかの処置をしてください、こういった要望が出ておりますが、それらの問題について農水省、特に水産庁あたりで検討が進められていると聞いておりますが、どうなっておりますか。
○山添説明員　先生の御質問に、水産庁の方から御説明申し上げます。
　軽石の海面流出対策につきましては、基本的には発生源において防止する対策が必要というように考えておるわけでございますが、海面における流出軽石の対策につきましては、まず検討に必要な基礎データを得る必要があるということでございまして、私どもは災害対策総合推進調整費によりまして、昨年、昭和五十七年度とそれから今年度の二カ年の計画でございますが、流出軽石の魚類の養殖に対する影響がどうであるかという点と、それから海に出ました軽石の挙動の調査でございます。これについて、調査を地元の財団法人鹿児島県公害防止協会に委託して、いま実施している最中でございます。
　流出軽石の対策につきましては、この調査の結果を踏まえまして、地元の関係者と協議しまして早急に有効な対策がとられるように努力したい、こういうように考えておる次第でございます。
○横手委員　早急にというようなことでございますけれども、現実に漁業者の皆さん方のところは、せっかくつくった生けすの中に軽石が入ってくる。上から降ってくるやつはやむを得ないにしても、どうしようもないにしても、流れてくるやつを上の方でもとめてもらっておる。しかし、一部はどうしても海の中へ入ってくる。完全にとめることはできない。だけれども、流れてきたのがこういう形で生けすの中へ来ております、中の魚が死んでしまいます、何とかしてくださいということの訴えなんでございます。
　いま、これに対する防除の研究をしておりますということですが、それでは現地の皆さん方に対して、言葉は悪いかもわかりませんけれども、お待たせしました、もう軽石はこれで入らなくなります、どうぞ安心していわゆる栽培漁業にいそしんでくださいと言われるのは、いつごろになりますか。
○山添説明員　先生の御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在鋭意調査を実施しているところでございますが、軽石の挙動等につきましては非常に千差万別な変化がございますので、やはりこれを踏まえた上での対策の検討が必要であるというように考えておりまして、具体的にいつということはなかなかむずかしいと考えておりますが、いずれにせよ、十分な調査結果が得られるように努力している次第でございます。
○横手委員　こういった生けすに軽石が入ってくるので大変な被害を受けておる。これは被害がなければ、ほかっておけばいいわけですね。ところが、被害が出るということだから大変なことだということで、調査費をつけて地元でも研究をしてもらっているわけでございましょう。それは、やがて被害をなくするという前提に立って調査が進められていることだ、このように思うわけでございますけれども、いま二カ年の計画で調査費で研究に入っておられるという答弁でございます。私がお聞きいたしましたのは、地元の皆さん方には一日も早く何とかしてくださいということでございますが、大体どんなものでこれはやがて除去できます、あるいはそういう方法が見つかってまいりますというようなことになっておりますか、こんなことなんです。
○山添説明員　軽石の漁業被害でございますが、先生が先ほど御説明されましたとおり、養殖魚が投餌の際軽石を一緒に体内に飲み込んでしまう。これでもってはなはだしい場合は死ぬということもございますし、また成長の促進が阻害されるということもございます。また、軽石によりまして体表面にすり傷ができまして商品価値が下がるとか、それからまた皮膚病の原因になる、こういうことでございまして、このためには投餌に際しまして軽石を除去する、その作業に非常に時間と労力を費やしている、こういうことでございますので、生けすへの流入阻止ということがやはり主体になるかと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、基本的にはもとでとめていただくということが主体になるかと思いますが、この軽石の海におきます挙動といいますか、流れ方、沈み方、この点をもう少し詰めた上で流入対策はやる必要があるのではないかというように考えております。
　ただ、調査自体は昨年度、今年度でございますので、この結果を見まして、早急にその対策については検討したいというように考えている次第でございます。
○横手委員　まさに隔靴掻痒の返答でございますが、すでに時間でございますので、あと三つほどまとめて御質問申し上げますので、それぞれ簡単に御答弁をいただきたいと存じます。
　五番目として、降灰防除施設の事業を進めていただきたいということでございます。特に言われておりますのは既設の公民館、ここはかつて火山活動が活発でなかったころは十分に使えたところでありますけれども、火山活動が活発になるにつれて降灰量がふえてくる。そうすると、私もよく知っておりますけれども、灰というのは畳の間からでも入ってくるわけでございますから、これを除去するというのは大変なことであります。
　したがって公民館の窓枠について、新しくつくるのにはそういった降灰防止のための窓枠が設置をされているようでございますけれども、既設の公民館については、つくるときにもう補助を出したのだから、もう一遍改造するときに補助を出すというわけにいきません、だからそれは知らぬ、こういうことになっておるようでございますが、そんなに冷たいことを言わずに、火山活動が活発になってきてそれがもう使えない、ほかに地元ではいっぱいしなければならないことがあるのですから、公共の施設である公民館等の窓枠の補修あるいはそれのつけかえ等については、何とか見ていただけませんかという要望でございます。
　それからもう一つは、今日まで長い間防災営農対策事業がずっと推進をされてまいりました。これが地元の皆さん方にも大変好評でございますし、これによって農業を支えておるという面がたくさんあるわけでございます。第三次計画として五十六年度から五十八年度ということで、五市三十八町にわたっておるわけでございまして、大変効果があることでございますし、まだ行き届いておりませんので、これをさらに第四次もぜひお願いを申し上げたい、こういうようなことでございます。
　それから第七番目、最後でございますけれども、これは噴火当時の地元の新聞をコピーしてわざわざいただいておるわけでございますけれども、灰あらしであるというようなことでございまして、中の記事を見ますと、「とにかくすごい灰。一分たりとも戸外に立っていられない。灰の煙幕とガスで息苦しい。乳児がこんな濃い灰交じりの空気を吸い込んだら、生命さえ危ぶまれるほどだ。」こんな記事が出ておるわけでございます。ずっと昔から桜島は噴火して、そして灰が降った。それでもやっぱり長生きしておるわけだからということもございますけれども、これだけ頻繁になってくる、そしてガスを含んでくる、こういうことが繰り返しどんどん進んできたときに、これから先も果たして人体に影響はないのであろうか、こういうことが大変心配をされるわけでございますけれども、それらに対する研究及び対策の調査を推進するため必要な処置を講ぜられたい、このような要請が出ておるわけでございます。
　以上三点について、時間が参っておりますので、ひとつ簡単に御答弁をいただきたいと存じます。
○藤村説明員　御質問の第一の点について、私の方からお答え申し上げます。
　御承知のように、公民館等の社会教育施設の新設に当たりましては、文部省はその建築費の一部を補助しているところでございますが、これは定率補助ではなくて定額補助ということで、奨励的な補助という性格を持ったものでございます。したがいまして、それらのこともございまして、既設の公民館の改造に対する助成制度につきましては、現下の厳しい国の財政状況などから、にわかにその実現を図ることはきわめて困難であるというふうに考えております。
○海野説明員　お答えいたします。
　防災の対策事業につきましては、四十八年から五十八年まで一次、二次、三次ということで事業をやってまいりましたけれども、いまだに降灰の状況がひどいということで、鹿児島県におかれましては第四次の防災の施設整備計画の樹立準備にかかっておられます。私どもとしましても、引き続き同対策事業を進めていくということで、五十九年度につきましては五十八年度と同額の七億四千四百万円を要求いたしておるところでございます。
○野崎説明員　火山ガス等による人体の影響でございますが、国及び県の研究費によりまして、桜島火山ガス等による人体影響に関する調査といたしまして、住民健診等の調査研究を実施してきたところでございます。その結果といたしましては、火山ガス等による特別な疾病は発生していないという報告を現在受けておるところでございますが、引き続きまして、健診事業でありますとか広報活動等の保健指導を行うとともに、健康影響監視というようなものを続けておるところでございます。その後も火山活動が活発化している現状にかんがみまして、引き続き県と密接な連携を保ちながら、今後の問題に対処してまいりたいと考えております。
○横手委員　大きな問題については、それぞれ力を入れてやってもらっておりますが、いわゆる生活に密着した、私の手元の問題があるというようなことについては、大変冷たい答弁で済んだような気がいたします。
　時間がございませんので、これ以上のことは申し上げませんが、とにかくこういった降灰のために、特に火山活動が活発になり降灰に悩まされておる現地の皆さん方の意を体して、どうか細かい問題についても、これからもそれらの問題について十分配慮していただきますように御要望申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○林（百）委員　三宅島の噴火の災害については、もう各委員が微に入り細をうがった質問をされておりますが、私の方は昨日対策委員会を設けまして、ちょうど長官が現地に行かれておりましたので、宮繁事務次官に次の四項目を申し入れたのですが、ここできょう政府から説明を受けたものと大体似たようなものであります。
　第一は正確な被害状況を速やかに把握すること、それから第二は被災者の避難と食料、衣類の確保など救済策に万全を期すること、三は応急の仮設住宅を建設すること、四は子供の教育を確保して、子供の教育に差し支えのないようにしろという四項目を、とりあえず申し入れておきましたのですが、これらのことは具体的にいまどのように進んでおりますか、ごく簡潔にひとつ説明を願いたいと思います。
○田中（暁）政府委員　長官から何度もお答え申し上げましたように、第一回の本部会議におきまして、とりあえずとるべき応急措置について政府としての方針を決定したわけでございますが、この方針は、先生の方から申し入れになりました事項をカバーしておるものとわれわれは心得ておるわけでございまして、この方針に基づきまして一生懸命対策を講じたいと考えております。
○林（百）委員　具体的にどのようにそれが進んでいるかということをお聞きしたわけですけれども、一生懸命にやっていると言うから、それはそれで聞いておきましょう。
　そこで、台風十号の災害についてお聞きしますが、これも各委員が聞いておりますが、激甚災害の指定と天災融資法の発動、これは大体いつごろ結論が出るのか。治山の被害などというのも、具体的に調べるのはまだなかなか容易じゃありませんけれども、長野県の例を申しますと、調査が大体九〇％近く済んでおりまして、千二百四十七億ですか、こういう数字も出ておりますけれども、各府県から数字がほぼ出そろっていると思うのです。こういうようなものを要約して、激甚災の指定と天災融資の指定、いつごろ大体めどがつくんでしょうか。
　ということは、長野県のようなところは、御承知のとおり非常に寒冷地ですから、早くやりませんと、雪は降ってくるわ、下は凍ってくるわで、災害は結局来年に持ち越されてしまうということにもなりますので、やはり県民としては、市町村の責任者としても、いつごろにはめどがつくのかということは大きな関心を持っているわけです。大体の見通しで結構です、数を合わせて、それが激甚災の適用の基準になっているのか、あるいは天災融資法の発動のケースになっているのかということは、まだ査定をいろいろしなければいけないこともありますので、お察しはいたしますけれども、大体のめど、いつごろまでには結論を出したいということですね、そこをお聞きしたいと思うのです。
○加藤国務大臣　実は、本日諸先生に対して申し上げておるとおりでございまして、現在、鋭意被害状況を調査中でございます。したがいまして、現段階でその見通しについて申し上げることができないのは大変残念に思いますし、またぜひ御了解をお願いいたしたい。しかし、今後さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じていきたい、このように考えておるところでございます。
○林（百）委員　農林省にお尋ねしますが、天災融資法の方はどうなっておりますか。
○真鍋説明員　お答えいたします。
　天災融資法の発動の見通しでございますが、ただいま国土庁長官から御答弁がございましたように、現在、被害状況を調査中でございます。御承知のように、大変広範に被害が出ておりますので、いまのところ一県ないし二県から被害の概況報告が入っておりますが、まだ被害状況がつかめておりません。そういう事情でございますので、現段階でははっきりした見通しが申し上げられないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、被害を受けました農林漁業者に対する資金対策につきましては、被害の実情を見きわめまして、実情に応じた適切な資金対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○林（百）委員　長野県だけで、たとえば治山関係で二百六十八億円、それから農地、農業関係の総計で百一億というような数字が出ておりますので、これは天災融資法の適用はまずできるのではないかというように思うのですが、そうしますと農林省としては、まだ二県しか出ていないということで、早く出すような催促もさせる必要があると思うのですね。
　それから長官に、年内にはどうですか、いま言ったように被害の出しぐあい、計数のやり方、いろいろ問題がありますが、年内には何とか結論が出るでしょうか。ともかく、長野県だけの例を見ても千二百億近くというと、これは激甚災の適用から外れるはずはないと思うのですが、別にあなたの責任を後で追及するようなことはしたくないとは思いますが、大体のめどはどんなものでしょう。
○加藤国務大臣　長野県は、被害状況等をよく把握していただき、早く出てきつつあるのですが、他の府県においてまだそこまで行っておりませんので、先ほど申し上げましたように、具体的な期日がどうのこうのと申し上げられないのは非常に残念に思います。何さま、三十九府県にわたるわけであります。他の府県においても、早急にそういうことをやっていただくようにお願いはいたしたいと考えておるところではございます。
○林（百）委員　治山関係の被害などというのは、山の上まで行かなければならないし、なかなかそこまでまだ道も通らないし、行けないので、被害の調査がおくれているのも実情からよくわかりますが、政府の方から積極的に催促はしていただくような措置はぜひしていただきたいと思うのです。
　それから、今度の台風の特徴としまして、河川にしても道路にしても、市町村が管理している道路、河川が数カ所ございまして、たとえば長野県の例を見ましても、市町村の工事の個所数で六千五十一個所、それから県単位の個所数で、道路は五千五百三十五、河川が三千九百九十三、非常にずたずたにやられている。それが、本流で国の管理しておる河川、道路はそれほどでもないのですが、こういうところが非常に多いわけですね。したがって、財政的にも非常に貧しい市町村が、今度のこの十号台風を原形復旧にするというのは相当の費用がかかると思うのですけれども、これに対して国庫負担法もあるわけですが、建設省としてはどういうバックアップをしてやるつもりでしょうか。まず、建設省の態度からお聞きしたいと思うのです。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律に基づきまして、財政的な援助をすることになっております。市町村が管理する河川としましては、準用河川あるいはいわゆる普通河川等がございます。また、道路につきましては、道路法に定める市町村道ということになろうかと思いますが、災害が起こりまして国庫負担の申請があった場合には、その法律の規定によって援助するわけでございますが、最低の援助額といいますか、基準の援助額が最低で三分の二でございます。これは一般的にかなりの高率じゃないかというぐあいに考えております。
　さらに、市町村の財政力に応じまして、この財政力というのはわれわれの方ではいわゆる標準税収入ということで判定しておりますが、同一の災害額に対しましても財政力の弱い、つまり標準税収入の小さい市町村に対しましては、さらに高率の援助をするということになっておりまして、たとえば一般的には三分の二でございますが、災害復旧事業費が標準税収入の三倍に達しますと、国の援助率が九〇％というような高率になるということになっておりまして、そういった意味で市町村の財政的な面を考慮しながら援助するということにしております。
○林（百）委員　自治省にお尋ねしますが、そういう意味で自治省に対する要望としては、もちろん激甚災の適用を早急にしてくれというのがありますが、十二月の特別交付金の中へとりあえず緊急対策をした費用は込めてもらえないか、それから次の交付税の支給が十一月なので、これを繰り上げ支給してもらえないか。それから、補助がつきますから当然起債が認められますが、起債の償還についてはこれを交付税の基準財政需要額に入れるようにして、そういうような措置をしてもらいたいというのが地方自治体から出ておるのですが、このようなものはどうお考えですか。大体できることですし、やってもいることだと思いますが……。
○二橋説明員　被災を受けました地方団体に対します地方財政措置でございますが、ただいまお話のございましたように、地方団体から要望が出てまいっておりますが、被災団体が行います災害復旧事業費につきましては、被害の状況、財政状況を勘案しながら、地方債の配分あるいは特別交付税措置を通じて適切に対処いたしたいというふうに思っております。特に、いまお話のございました特別交付税につきましては、十二月分の特別交付税において対処いたしたいというふうに考えております。
　それから地方債につきましては、災害復旧について起こしました地方債の元利償還につきましては、事業の種類に応じて一定部分を普通交付税に算入するということにいたしたいと思っております。
○林（百）委員　交付税の前払いというのですか、繰り上げ交付するという、これも考えてはいるわけですね。
○二橋説明員　普通交付税のいわゆる繰り上げ交付でございますが、これにつきましては現在市町村ごとの公共施設の被害額を把握する必要がございますので、そういう被害額を把握した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○林（百）委員　大蔵省にお尋ねしますが、仮に激甚災の適用があるとか、あるいは農地関係での暫定法の適用があるとか、市町村道路の国庫負担法の適用があるとかすると、相当の支出がかさんでくるわけですが、大蔵省としてはこういう災害に対する支出は、どこからどういうような資金繰りをなさるお考えですか。
○涌井説明員　当初予算の中に災害復旧費というものを計上してありますし、それで不足する分につきましては、予備費等によって適切に対処してまいりたいと思います。
○林（百）委員　これは災害対策委員会ですから、本年度の災害対策費はどれくらいか、あるいは予備費があって、予備費からの繰り越し支給をやるということもわれわれ聞いておりますが、いま予備費はどのくらいあるのか、その両方の数字をちょっと示してください。実はさっき一兆円という数字も出ておりますが、これはもちろん正確に計算しなければわかりませんが……。
○涌井説明員　当初予算の中の災害復旧費の中に当年災という、ことしの災害復旧に対応するために一応五百二十億円というものを計上しております。
　それから予備費でございますけれども、現段階で三千四百五十五億残っております。
○林（百）委員　支給済みのがあるでしょう。
○涌井説明員　残っているものが三千四百五十五億です。
○林（百）委員　五百億の災害対策費というのは、臨調行革の時代だからということもあるかもしれませんが、長野県一県だけで千二百億ですからね。とてもそんなものじゃ間に合わないんで、予備費を出す腹をいまから固めておいてもらいたい。そうでないと、国土庁の方でせっかく激甚災の適用をしたとしても、大蔵省の方で渋っていたら絵にかいたもちになりますので、ひとつその点は十分考えてもらいたいと思うのです。
　それから、先ほどから原形復旧かあるいは改良復旧かという問題があるのですけれども、これは関連事業として実質的には改良的な復旧を見ていきたいと思うというようなお話がありましたが、私の方の具体的な例を見ますと、今度の決壊したところで千曲川では、昨年決壊して大きな被害を出した支流の樽川の堤防は、昨年の災害時に最高水位より一メートル高くする改良復旧工事をやったおかげで、今度は決壊を免れておるわけです。本流の方は、現在より二・五メートル高くする必要があるとの計算があって、一方の護岸工事はそのようにしたのですけれども、一方は全然手をつけなかったということで、今度は反対側が決壊したということがあるわけです。これは、改良復旧というのが理想的なのですけれども、災害関連事業の活用をして改良復旧を実施するという、災害復旧制度の運用を十分配慮する必要があるのじゃないかというように思うわけです。
　というのは、私が七月二十二日に総理あてにこの問題を質問したときに、政府側の答弁では、「必要な場合には、災害関連事業を活用して改良復旧を実施することとしており、再度災害防止については、現行の災害復旧制度の運用によって、十分配慮をしている」と言っておるのです。
　これは河川局にお聞きしますが、百メートルなら百メートル原形復旧したところは、今度さすが復旧しているところだけあってそこは崩壊してないのですが、そこで切れてしまって、またこっちの方が百メートルくらいで、間が切れているわけですね。だから、間が切れているところが決壊して水がついている。だから、そういうのは百メートルと百メートル、間に百メートルあったら三百メートルは災害関連事業として、私の質問主意書に政府が答えたように、それを援用して事実上の改良復旧をするということを将来考えていく必要があるのじゃないか。これは予算的な措置も必要ですから、そうおっしゃるとおりにばかりできませんということもあると思いますが、その辺は建設省、政府答弁のこういうことを十分お考えでしょうか、どうでしょう。
○玉光説明員　ただいま御指摘の千曲川でございますが、昨年決壊がございました付近より若干下流になります。本川は直轄でございますが、樽川は県の管理下でございます。中小河川でございます。
　いま先生がおっしゃいました改良復旧でございますが、これは実際に河川の施設が壊れた、これの災害費とそれに関連して関連費をつけてやるという事業が災害関連費でございます。しかし、これは補助事業、県、市がやる事業しかないわけでございます。国の直轄には適用されないわけでございます。したがいまして、国の直轄の区間が災害を受けてその後どうするかという場合になりますと、これは改修費と合併でやるという形になります。それともう一つ、施設が壊れない場合で一般被害ばかり多い、家がたくさんつかって河川の堤防とか護岸は壊れてないというような場合には、したがいましてこれも一般の改修費でやらざるを得ないという形になるわけでございます。
　去年の樽川でございますが、中小河川でございます。これは施設災害が少なくて、一般被害が非常に多うございましたので、改修費の中で、激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業、これでやっているわけでございます。一年間で何とか極力成果を上げようとしまして、かなり土を盛りまして、水防をかなりやりました。溢水もありましたが、わずかな溢水で、何とか今度は水防で食いとめて大事に至らなかったわけでございます。ただし、ことしの水は去年の水よりかなり高うございまして、去年は破堤しなかったところでございますが、その下流でございます戸狩地区、柏尾地区、この地区がかなりの高さ溢水しまして、破堤に至ったわけでございます。
　それで、この復旧をどうするかということでございますが、その災害復旧につきましては直ちにやっておるわけで、これからは水が出る確率も少のうございますので、仮はやめまして、一挙に本復旧でいくということでやって、二十日ぐらいには大体今度の水位まで土は盛り上がります。
　それで、その一連の区間でございます。先ほどおっしゃいましたように、百メーターずつやっても効果がございませんので、これは改良復旧とは言えないわけでございまして、改良復旧は一連の区間につきましてやって初めて成果が上がるわけでございます。ということで、現在、あの地点、左岸側で申しまして、戸狩地区の上流側が常盤地区といいますが、その両方が同じ背後地になるわけでございます。したがいまして、今度の破堤の地点よりずっと上の方から、計画断面に合わせて改修を促進したいというように考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○林（百）委員　大体わかりました。
　おっしゃるように、いままでは本流で決壊したということはなかった。県の管理で本流へ流れ込むのが、溢水して水がついたというのが長野県の特徴だったのですが、今度は本流で、さっきお話のあった千曲川の戸狩地籍と天竜川の中川地籍の堤防が決壊して、これは本流が決壊しているわけですね。これはストレートに建設省の責任になるわけなんですが、戸狩地区については直ちに改修工事を始めておるという話を聞きましたが、天竜川の中川地籍についてはどういうような措置をいまおとりになっていますか。
○玉光説明員　本流といいましても、まだ改修が全部、一〇〇％やれているわけでもございません。直轄区間の中におきましても昔の堤防のままのところがございまして、新しい計画がございます。しかし、その計画が全部やれておりませんので、低い堤防のところもございます。ということで、直轄につきましても、重要な地区から順次改修を始めておるわけでございます。
　ただいまの千曲川のほかに、天竜川におきましても、その上流におきまして計画高水位にほぼ達するような大きな水が出ました。御指摘の天竜川の飯沼地区でございますが、これにつきましても、六百メーターにわたりまして堤防が洗掘、決壊したわけでございます。大変急流な地区でございます。この復旧につきましては、緊急に蛇かご護岸等でやっておりまして、二十日ぐらいには完成する予定でございます。
　この後どういうふうな改修を進めるかということでございますが、この辺一帯たくさんのいろいろな個所がございます。その辺の様子も考えながら、今後検討してまいりたいと思っております。
○林（百）委員　それから、もう一ついま問題になっておりますのは、天竜川に中電の平岡ダムというのがありまして、このダムがあるために河川が非常に上がってまいります。そのために天竜川の水位が高くなって、昭和三十六年に災害があって、付近の家屋もほとんど立ち退きをしたのですが、今度のでまたこの前の水位より天竜川の水位が十メートル以上、われわれが見たのですが十メートル以上も溢水して流れ出しているという状態があるわけなんですね。この平岡ダムの県との天竜水系の水量の使用契約は昭和六十年度に更新するんですけれども、このために河床が上がって水位が十メートルも高くなって、天竜川沿いの家屋が床上・床下浸水がされていまにも崩れそうになっているのです。これについてはやはり中部電力にもアドバイスをして、そういう付近に住んでいる人家に迷惑をかけないようなことをさせる必要があると思うのですが、ちょうど昭和六十年に契約の更新があるのですが、建設省としてはこれに対してどういう措置を考えておられますか、契約に際して。
○青木説明員　おただしの件は泰阜ダムの件だと存じますが、中部電力が泰阜ダムに持っております発電用の水利使用権がございますが、これは昭和六十年の三月二十七日に更新期になるわけでございます。この更新時期を控えまして、地元にいろいろな御意見があるということは十分承知しておるわけでございまして、河川管理者といたしましてもそういったいろいろな問題について検討を進めておりますが、水利使用の更新の申請がありました場合には地元とも十分調整をいたしまして、適確に対処してまいりたいというように考えておる次第でございます。
○林（百）委員　適切な指示をして、中部電力は莫大な利益を上げているわけですから、その付近の泰阜ダム、平岡ダム、ダムが二つもあそこら辺にあるのですが、付近の人たちの住宅を安全にするような指導を、契約の更新に当たっては十分、中部電力にする必要があると思いますので、心得ておいていただきたいと思います。
　時間がありませんので、あとまとめて農林省にお聞きしますが、今度の水害の特徴は流木が物すごく流れてきて、それが橋げたにひっかかって、そのために溢水するという例が非常に多いのですが、この流木が、しかもそれが小さい川にどうしてあんなに出てくるのか。あるいは、林野行政が非常におざなりになっているのではないかということを思わせるのですけれども、そのことが一つです。
　それから同時に、個人持ちの農地への土砂流入があって、たんぼが土砂ですっかり埋まってしまって、農民はもう茫然自失している。農業共済もろくな補償はできない。暫定法があるわけですが、暫定法で復旧させてやるということがあると思いますが、これも早くやってやらないと、来年の少なくとも作付に間に合うようにしてやらないと、もうそこは農民があきらめてしまう。こんなに砂や泥が入ってしまった、こんなたんぼはもうあきらめようというような気持ちが農民の中にあると思いますが、この林野行政がどうなって、どうしてこんなに小さい川に流木が山のようにたまってくるのか。それから、農地への土砂流入に対する対策を至急やる必要があると思いますが、この点はどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○今村説明員　お答えいたします。
　最近の災害でございますけれども、大変雨量の多い、豪雨でございまして、森林の持っております、いろいろな公益的機能も持っておるわけでございますけれども、そういった機能を超えておる。林地の崩壊につきましても、相当底の方からえぐれまして、流木とともに出してきているといったような状況でございます。そういうことで、われわれといたしましては治山事業等を鋭意行いまして、災害の未然防止に努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。