Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　とても冷たい答弁で、私、責任をもう学校法人が果たし得ないということが分かっているから解散命令なんですよ。出すぞってもう言っていたんですよ。で、教職員の給料も払われていないということを百も承知だった。かすみ食って生きているわけじゃないんですよね。
　今も五十代のある教員の方、家族に大学生二人抱えて、生活は借金でしのいできたと言われています。この三月で解散から一年が経過するため、失業給付も打ち切られます。五十歳を超えて再就職というのは非常に困難で、これは高校の非常勤講師とかパートなどでどうにか暮らしておられるという方が少なくありません。
　しかも、こういう教職員の皆さんは、理事会の専断的経営をチェックし、民主的な学園の再建へと努力をされていました。文科省はこうした取組に有効なバックアップをできていませんでした。文科省の指導によって提出された再建計画の開示、理事会はこれすら拒みました。だから、教職員組合は文科省に行って、理事会が見せてくれないんだと、文科省に提出されているこの文書を見せてくれと言ったけれど、理事会から受け取りなさいと言うばかりで、それすら開示がされなかったんですよ。民主的な再建に対して何をバックアップしてくれたのか。それで、ただ使い捨てちゃうのか。
　私は、解散までの必要業務を担った教職員に、これ見捨てるんじゃなくて、やはり何らかの対応を検討すべきだと思います。これ、大臣、お気持ちで最後、御答弁いただけませんか。
○国務大臣（下村博文君）　田村委員の気持ちはそのとおりだというふうに思います。
　ただ、ほかの公共性のある法人や民間企業との間で学校法人のみが著しく優遇されるということでいいのかどうかという問題にもつながってくることでありますし、それから、設置者のそもそもモラルハザードを更に生じさせるということにもなりかねない、健全な経営を行うほかの学校法人とのバランス上どうなのかという、そういう問題の中で残念ながら判断せざるを得ないという状況があると思います。
○田村智子君　済みません、最後、一言だけ。
　文科省の責任も是非総括をいただいて、対処をお願いしたいと思います。
　終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　先ほど松沢委員の質問に対して常盤部長が回答されていたのを聞きまして、ちょっとチェックしたいことがありますので、通知はないんですが、最初にお聞きしたいと思っております。
　この法律案で理事の忠実義務が盛り込まれるということなんですけれども、確かに私もそれはいいなとは思っていたんですが、確かに常盤部長のおっしゃるように、これ忠実義務が入ってくると民事裁判で損害賠償を求められる可能性が出てくるのかなと。そうすると、理事というのは、学識経験者もかなりいて、そんなに高い給料をもらってやっているわけではないと思うんですが、その少ない給料で働いて理事をやっていらっしゃる方が、これは、皆さん世の中善人ばっかりだったらいいんですけれども、いろいろなモンスター何とかとかやら、裁判を起こされて莫大な借金をというか損害賠償を請求されるリスクが出てくるというようなことになると、理事になり手がいなくなっちゃうんじゃないかなという懸念もあるんですが、そういう場合、例えば保険とか、それから若しくはもらった給料の何倍までというような制約があるのかどうかということをまずはちょっとお聞きしたいなと思っております。
○政府参考人（常盤豊君）　理事の忠実義務につきまして、先ほど、場合によっては民事上の損害賠償責任にもつながる可能性があるというふうに申し上げました。
　理事につきましても、それぞれ業務の分担というものもございますし、その行使する権限との関係での責任ということになろうかということが第一だと思います。そういう状況の下での忠実義務ということで御理解をいただければというふうに思っております。
○藤巻健史君　ただ、大きいリスクがあるとなると、それこそ本当に、今まで理事やっていらっしゃる方も、それじゃ降りるよと、理事がいなくなっちゃう可能性もあるかと思うので、その辺の配慮は是非お願いしたいなというふうに思っております。
　次に、通知した質問に入りますけれども、私立学校は当然国から巨額な助成金が出ておりますので、建学の精神を尊重しつつも、これは最低限の国が関与をしていかなければいけないと思います。それは分かるんですが、今回提出された法律案によりますと、学校法人に対し、業務、財産の状況について報告を求め、又は学校法人の事務所等に立ち入り、検査することができるとありますけれども、これ、規制強化、大体こういう事件が起こると規制強化が行われるわけですが、規制を強化していくと、それはメリットもあるんですが、デメリットもあるわけですよね。例えば、自動車事故が増えたということでどんどんどんどん規制でスピードを抑えていけば、時速十キロにすれば、それは事故は起こらないかもしれませんけれども、そのデメリットも非常に大きいということであるわけですけれども、この規則を作ること、検査することができることによりどの程度の私立は事務負担が増えるのか。
　それともう一つ、こういうことだけに関せず、かつて報告義務とかいうことを学校の経営の効率性等を考えて減らした経験があるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　改正案で今回新たに規定する報告及び検査につきましては、これは全ての法人を対象とする定期監査というような性格のものではございません。報告及び検査を行い得る要件といたしまして、この法律の施行に必要な限度においてということを規定しておりますので、本法に定めます措置命令や解散命令等の対象となり得るような事態に立ち至っている場合に、それらの命令を行う場合に必要となる事実を確認するために限定的に行うということでございますので、多くの法人にとっての負担の増ということになるということではないと思っております。
　それから、今、負担増についてということですが、申し訳ございませんが、今ちょっとつまびらかにしておりませんので、御容赦をいただければと思っております。
○藤巻健史君　私もちょっと見ていたことがあるんですが、大学の審査基準、数年ごとに起こる審査、かなり準備するのが大変かなと思っておりますので、この辺もちょっとツーマッチかなと思っております。
○政府参考人（常盤豊君）　学校法人全体への調査という意味ではなくて、今、申請に基づいて大学の設置認可等をする場合ということでございましたが、この点については、平成の十年代半ばの頃に、かなり大学の設置認可における申請のより準則主義に近いような方向への転換ということでの見直しということが行われたということはございます。
○藤巻健史君　いや、設置じゃなくて存続している大学に関してのチェックなんですけど。まあ見ていても、例えば東大がこんなことを答える必要があるのかなと、東京大学がこんな質問まで答える必要があるのかなというような内容が含まれていたように思っております。
　それで、次の質問にちょっと入りたいんですが、今回議論しているように理事会の問題等も非常にあるとは思うんですが、今、大学改革においてより重要な問題というのはやっぱり教授会の在り方じゃないかなというふうに思っているんですが。
　そこで質問がありますが、アメリカのように教授を複数年の契約にして、そういう制度を日本でも採用することができないのかということをちょっとお聞きしたいと思っております。
　確かに、教授の労働者としての地位を守るのか、それとも学生のより良い教育を受ける権利を守るかというような問題になるかと思うんですけれども、複数年契約にしている大学が既に日本にあるのかどうか、そしてそれは今、法律的にも可能なのか、それからもう一つ、例えばいい教授を引き抜くとなれば当然高い給料を払わなくちゃいけないんですけれども、教授に対してそういう賃金に対してのクレームを文科省としてはする可能性があるのか、若しくはできるのか、してはいけないとは思うんですけれども、その辺についてちょっとお伺いできればと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　複数年の契約制、これ任期制というふうに言い換えさせていただきたいと存じますけれども、この任期制につきましては、アメリカなど諸外国の状況も踏まえまして、平成九年に大学教員等の任期に関する法律が制定をされまして、我が国でも国公私を通じまして任期制を導入することが可能となってきております。
　これを実際に適用いたしまして、その状況でございますけれども、平成二十三年度の調査では、教授の職にある者の一二・五％が任期付きの教員となっておりますし、また、大学数で申し上げますと八一％の大学においてこの任期制が導入をされていると、こういう状況がございます。
　給与の件でございますけれども、私立大学の教員の給与につきましては各学校法人の判断となっております。また、国立大学法人及び公立大学法人の給与につきましては、法律上、支給の基準が社会一般の情勢に適合したものとなっている必要はございますけれども、その範囲内において個別の教員の給与については各大学が判断できるということになっております。
　我が国においてその大学教員にふさわしい人材、優れた人材を確保し、国際的に魅力ある大学をつくるため年俸制の導入などの取組が進められている状況でありまして、授業料等の学生の負担にも配慮しつつ、教員の処遇については各大学において創意工夫を進められるべきものと考えております。
○藤巻健史君　任期制がだんだん増えているということですけれども、世界的に、日本のように終身雇用的な仕組みがある国と任期制が主流となっている国と、どちらが世界的には多いんですかね。ちょっと答えにくかったら、結構なんですけれども。
○政府参考人（吉田大輔君）　まず終身雇用制を採用しているところでございますけれども、フランスの国立大学やドイツの州立大学の教員は、これは公務員ということで定年まで身分が保障されております。
　また、アメリカやイギリスの大学教員の場合、これは任期制と併用しているんでございますけれども、教授能力や研究業績等の厳しい審査を経て、いわゆるテニュアと、こう言っておりますけれども、終身在職権を取得することができるという形になっております。
　また、任期制につきましては、先ほど御紹介しましたように日本でも導入されておるわけでございますけれども、ドイツの州立大学の場合には準教授職についての任期制でございますし、またイギリスにおきましてもそのテニュア取得までは任期制の雇用形態という形になっております。
○藤巻健史君　今、日本というのは、聞くところによりますと、教授会がいろいろ全権を握っているということなんですけれども、やっぱり責任があるところが権限を持つべきだと思うんですが。その観点からすると、責任を取る必要のない教授会がいろんなものを牛耳っているというのは、私はまずいかなと思うんですが。例えば理事長が学部長を選んで学部長が教授を選ぶというような仕組みというのは何か問題があるのでしょうか。それとも、何かいろいろ、それは大丈夫で、いいのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　学長や学部長の選考方法については、理事会や選考委員会等によりまして学長を選考している私立大学が約七割、学長による指名により学部長を選考している私立大学が約三割あるとの調査報告もありまして、多様な実態も見受けられます。
　学部長や教授陣が理事長や学長のビジョンや大学の経営方針を共有して適切な役割を果たすことは、組織的な大学運営の観点から重要なことであり、文科省としては、中教審の審議まとめを踏まえ、各大学の実態に応じた適切な選考が行われるよう取組を促してまいりたいと思います。
　また、このことも含め、教授会の在り方、大学のガバナンス改革、これを是非今国会に提出できるように今準備を進めているところでございます。
○藤巻健史君　もう一つ、今の教授会についてお聞きしたいんですが、今の大学というのは論文を書くことに熱心な教授が中心になっていて、なかなか教育をしようという教授が評価されていないという現象があるかと思うんですが、それに対する対処方法等は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（吉田大輔君）　大学の教育機能を強化するためには、教員一人一人が、自らの教授能力を向上させるため不断の努力を重ね、学生の学習意欲を喚起するような授業展開をすることが重要でございます。
　こういう趣旨に立ちまして、文部科学省では平成十九年に大学設置基準を改正いたしまして、国公私を通じ大学に対して、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修、これをファカルティーディベロップメントと言ったりいたしますけれども、これを義務化をいたしました。また、この研修等の共同利用拠点となる大学への重点的な支援も行ってきているところでございます。
　成果といたしまして、ファカルティーディベロップメントの実施率は平成二十一年度調査では九九％に達するというふうなこともございますし、また、教員の教育面の業績を評価すると、こういうふうにしておる大学の数も着実に増加をしているところでございます。
　また、平成二十六年度新規事業の大学教育再生加速プログラムにおきましては教員への組織的な研修等の実施状況を採択の要件としているところでございまして、こういった取組を通じまして大学教員の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　結いの党の柴田巧です。
　先ほどからもお話があるとおり、私立学校、独自の建学の精神に基づいて個性豊かな教育研究活動を展開をしているわけで、大学、短大の八割、高校は三割、幼稚園では約八割が私学だと言われて、日本の教育の非常に大きな部分を担っているわけです。また、これまでの日本の学校教育において大変重要な位置を占めてきたわけですが、したがって、その私学の自主性というのは当然重んじられなければなりませんけれども、先ほどからの堀越学園のような、極めて不適切な学校法人に対して解散命令を命じざるを得ないという事案が発生するなど、この私学をめぐる問題がいろいろあるわけで、したがって、私学の自主性を尊重しながらも、私学全体の不信感につながるような異例な事態にはしっかり文科省など所轄庁が適切に対応できるようにこの仕組みをいろいろ変えていこうということだと認識をするわけで、そういう意味においては今回の法改正に理解を示すものではあります。
　その上で、そうであるならばどう実効性をしっかり高めていくのか、また、この私学そのものの支援や育成や、より良い教育環境をどうつくっていくかという観点で、以下お聞きをしたいと思っております。
　まず最初に、先ほどからもありましたが、この堀越学園の虚偽記載等が正直見抜けなかったということになりました。先ほど石橋先生の方からも、じゃ、文科省としてどういう審査能力を高めていくか、これを機会に、このチェック体制をより向上させていくかという質問がありまして、私学部長からはなかなかこれはという答弁が返ってこなかったわけで、私も同趣旨の質問をしようと思っていたわけですが。
　しかし、衆議院のときには、西川副大臣もいらっしゃいますが、そういう具体的なということではまだいきませんでしたが、例えば根拠書類の、貯金の写しを要求するとか、正確性を高めるということはしていきたい、あるいは、審査基準をより正確を期したいというようなことは示しておられたかなと思いますが、やはり内部の監査機能を高めることは言うまでもありませんが、法改正をするならば、文科省としてもやはりそういった体制の強化というのは不可欠なんだろうと。先ほどの答弁ではなかなか、当事者意識が欠如しているというか、意気込みが伝わってこないという感じがしますので、大臣に通告したわけじゃないんですが、そこら辺の文科省等の取組を、大臣のお考えをお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　お気持ちとしてはよく分かりますが、一方で、先ほど藤巻委員から直接質問はありませんでしたが、やっぱり行政の肥大化にこのことによって更につながるようなこともあってはならないわけでありまして、本来は、やはりこういう法律を作ることによって更に行政が、役人がどんどん増えていくということは、私は望ましいことではないと思うんですね。
　ですから、今回の法律改正案によって、抑止力と、それから本当にもう窮まったようなところに対するフォローということで、常にこのことによって文科省が私立学校法人に対してチェック、監査を厳しく指導するということについては、しなくてもいいようなやっぱり在り方が望ましいと思います。
○柴田巧君　できれば何もしなくてよくて、抑止力が働いて何もしなくてもいいというのは分かりますが、やっぱり何らかの、前の衆議院の段階ではそういう御答弁もあったがゆえに、より具体的にどうされるのかということをお聞きを私もしたかったんですが、今のところ、大臣の御答弁を聞いても、まだそういう更に進んだものがないんだなというのは分かりましたが、文科省としても、こうやって法改正をして、私学の不信感、全体の不信感にならないようにしていくためのやっぱり努力というのは必要なんじゃないかなということは改めて申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、先般、大学設置認可後に授業の内容や教員組織の整備など運営が適正かどうか調べる設置計画履行状況等調査、アフターケアと一般に言ったりもしますが、その今年度の結果が明らかになりました。
　対象の大学、短大、大学院五百二十八校のうち、まあ大学こんなたくさんあるのかと思いましたが、二百六十六校留意事項が付されたと。中には、教員数が大学設置基準を満たしていなかったり、新設の学科で専任教員の七割以上が大卒や専門学校卒の資格しかない、いわゆる学士以下の資格しかないということですね、また教育を行う体制が、造るべきとされた体育館が例えばないとか、そういう具合に指摘をされたのが二百六十六校あって、約半数ですね。そのうちの中でも、改善計画を、個別留意事項というようですが、その改善計画の提出を求められたのが五十一校もあったと。約一割だということです。ちなみに、二十三年度は二十校、二十四年度は四十六校、二十五年度は五十一校とやや増える傾向にありますが、こういう状況にあるということで、人口がこうやって、受験人口が、子供たちが減っていく中で大学教育の質の低下も非常に顕著になっているというのはゆゆしき事態だと言わざるを得ません。
　大学の設置の認可の緩和にかじを、平成三年にだったと思いますが、切って、この世界でも競争が働くということには私も理解を示すところですが、しかし、それとともに質が低下していくというのはやっぱり基本的にあってはならないことなんだろうと思いますので、競争を促して教育の内容を高めるというのがそもそもの狙いだったんだろうと思いますが、そう機能していないということはやっぱり文科省としても重く受け止めなければならないと思います。
　国立の場合だと運営費交付金、私大だと補助金が国から、我々の税金が、投じられているわけで、やはり、それぞれの大学もしっかりやってもらわなきゃなりませんが、文科省としてもこういう状況を放置しておくわけにはいかないと思います。この大半の大学が、指摘を受けた大学の九九％は言うまでもなく私学だということですので、重く受け止めなきゃならぬと思いますが、この調査の結果、大臣としてはどのように受け止めて、この改善をどうしていくのか、それをどうされたかどうかを確認をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の設置計画履行状況等調査は、大学、学部等の設置後、完成年度までの間、設置計画の履行状況について調査し、課題のある大学に対し改善を求めるものでございます。
　今年の二月に公表した今年度の調査結果では、全体的に見れば設置計画が着実に履行されている状況ではありますが、調査対象校の約一割、五百二十八校中五十一校の大学に個別の留意事項が付され、中には教員数が大学設置基準を満たしていないなどの不適切な事例も、これは二校でありますが、あったということは、しかし遺憾なことであります。
　留意事項を付された各大学には、昨日、三月二十四日までに、文部科学省に対してその後の改善状況や今後の改善計画を報告するよう求めているところでございます。また、その改善計画の進捗状況については、今年五月中旬までに報告を求めるということにしております。その後、引き続き、来年度の設置計画履行状況等調査によりまして各大学の改善状況を確認するということになっております。
　文科省としては、各大学が今回の指摘事項を真摯に受け止め、主体的に課題の改善に取り組むことを期待するとともに、今後とも、設置計画履行状況等調査の実施等を通じまして大学の教育水準の維持向上を支えてまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、文科省としても、決して無関心ではもちろんいられないことだと思いますので、しっかりそこはフォローするなり、またしっかりチェックをしていただきたいと思います。
　不適切な運営をする私学には退場してもらわなきゃならぬということも、解散も命じなきゃならぬということもあり得るでしょうし、こうやってしっかりこの設置後の設置計画の履行が果たされていないところには改善も求めていかなければなりませんが、優れた取組をしている私学にはやはりいろんな形で支援をしていくというのは極めて重要なことだと思っております。
　そういう中で、平成十五年から十年近く、数年、いわゆるグッドプラクティス、優れた取組をしてきた大学等に対する支援をしてきました。ＧＰと言っておりますが。特色ある大学教育支援プログラムなど四種類に分けて九百六十件の採択、計二百八十二大学が採択されて、おおよそ全大学の四割がこの事業の採択を受けたということになりましたが、民主党政権下でこの事業は効果の薄いばらまきじゃないか等々で指摘をされて廃止には一旦なりましたけれども、その後、自民党がまた政権に復帰後、このＧＰの再評価もされたり問題が検証されたりもして、現在の新年度から始まる大学教育再生加速プログラムというものにつながっているんだろうと認識をしておりますが、文科省のこのＧＰ事業、どのようにその成果が評価をされて課題の検証がなされたのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　ただいま御指摘のいわゆるＧＰ事業は、大学の組織的な教育改革の取組の中から優れた取組を支援する事業でございまして、またその成果を他の大学においても共有することを目的としております。平成十五年度から九年間にわたりまして実施をしたところでございます。
　このＧＰ事業につきましては、昨年、文部科学省に設置をいたしました調査検討会議におきまして検証を行っていただいたところでございます。その結果としましては、ＧＰ事業は大学全体の組織的な教育改革を大きく前進させた政策であるというふうに評価をされております。
　なお、国の支援が終了した後もほとんどの大学におきましては自助努力によりまして事業の継続を行っているものと承知をしております。
○柴田巧君　そのこれまでの成果、そして課題の検証も踏まえ、先ほども申し上げたように、新年度から大学教育再生加速プログラムが始まっていくわけですが、国公私立の枠を超えて大学の優れた取組が他の大学にも伝わると。そのことが大学の教育改革競争を促していく、そして全体の質を上げていくと思いますし、財政的な余裕に乏しいが、しかし改革意欲がある、マインドがある、そういう私学をサポートしていく、支援にもなっていくだろうと思います。
　そういう意味で、大学には、特に私学には非常に難しい、厳しい面もある中でそういったことが応援にもなると思うんですが、この大学教育再生加速プログラム、新年度からやりますが、これまでの、今の御答弁にもありましたが、この成果をいかに踏まえて、また課題をどう乗り越えてやっていこうとされるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の大学教育再生加速プログラムでありますが、これまで実施された大学教育改革の成果をベースに教育再生実行会議の提言等を踏まえまして、取組を行う大学を支援する事業として平成二十六年度新規事業として十億円を計上いたしました。
　具体的には、大学に対し、授業計画、シラバスの充実や教員研修の実施等にしっかり取り組んでいること等を前提要件として、学生が能動的に学習に参加する授業法、アクティブラーニングの導入や、学生の学修成果の把握及びそれに基づいた授業改善を図る、さらに能力、意欲、適性を多面的、総合的に評価し得る大学入学者選抜への転換に対して、先進的な取組を重点的に支援する予定でございます。
　本事業を通じて、大学教育、大学入学者選抜の在り方の一体的な改革を国として強力に進めていくバックアップとしていきたいと思います。
○田村智子君　日本共産党を代表して、私立学校法の一部を改正する法案に反対の討論を行います。
　本法案は、群馬県の学校法人堀越学園への解散命令を契機とし、学校法人が法令違反をしたときなどに、解散命令に至る前の段階で、措置命令等の文科省による関与を強化するものです。
　現行の私学法の問題は、理事長と理事会に大きな裁量を付与し、理事会をチェックすべき評議員会や監事の機能が十分に発揮される仕組みになっていないことです。これが、堀越学園のみならず、学校法人の不祥事の温床となってきました。
　重大な問題が生じたときの対応として、行政権限を強化するだけで、内部統制機能が軽視されたままでは堀越学園のような問題を未然に防止することにはつながりません。今求められているのは、学校法人の理事長、理事、監事の公正な選任、教職員の運営への参画、監事制度の改善、理事会に対する評議員会のチェック機能の強化、財務書類の公開など、私立学校の公共性の確保向上を進める私立学校法の改正であり、このことは二〇〇四年の本法改正のときから指摘されていたことです。
　行政が果たすべきは、設置認可審査の強化、私立学校振興助成法に基づく処分など、現行の法的権限を適切に行使し、教職員などからの告発などにも的確に対応し、運営の改善を促すことで問題の未然防止に努めることにあります。
　また、本法案により、私立学校の自主性を尊重し、抑制的、限定的であるべき行政の法的関与が強化され、これを背景にした行政による学校法人への指導強化、介入も懸念されます。特に、本改正案第六十条第一項には、その運営が著しく適正を欠くときにも措置命令を発することができるとし、恣意的な運用も可能となる広い裁量を所轄庁に与えており、私学の自主性が侵害されかねません。
　以上の理由で本法案には反対であることを申し上げ、討論といたします。
○委員長（丸山和也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　私立学校法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました私立学校法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び結いの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、私立学校制度は、私立学校の特性に鑑み、その自主性を重んじつつ公共性を高めることによって私立学校の健全な発達を図ることを目的としていることに留意し、学校法人がその自主性及び公共性を十分に発揮できる管理・運営の在り方、特に内部チェック機能の強化、財務・会計関係書類の開示等について検討すること。
　二、所轄庁による措置命令等の判断基準を明確化するため、第六十条第一項に規定された「その運営が著しく適正を欠くと認めるとき」の適用事例を具体的に示し、学校法人等に周知徹底すること。
　三、措置命令等を発する場合には、所轄庁による恣意的な適用が行われないよう、法的手続の遵守を徹底し、その運用に当たっては、私立学校審議会等の意見を尊重するとともに、所轄庁の判断について公表し、説明責任を果たすこと。
　四、学生等が在籍している学校法人に対し解散命令等を発するに当たっては、修学機会確保の観点から、在校生の転学等が円滑に行われるための支援等に積極的に取り組むこと。
　五、我が国の学校教育において、私立学校が大きな割合を占め建学の精神に基づく特色ある教育活動を通して重要な役割を果たしていることに鑑み、私学助成の拡充を始めとする私学振興策の充実に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　佐々木さやか君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　長谷川　岳君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日までに、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやかさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官を四十四人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を八十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十六年三月二十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岡留　康文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、井原巧君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、大きな優位性と潜在力を有しております。昨年六月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略にあるとおり、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略として、沖縄振興策を総合的、積極的に推進することが必要とされています。このような中で、この度、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講ずることとし、ここに本法律案を提出申し上げる次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行の金融業務特別地区制度に代えて、産業の集積を促進することにより沖縄における経済金融の活性化を図るため、経済金融活性化特別地区制度を創設することとしております。本制度においては、内閣総理大臣が経済金融活性化特別地区を一を限り指定することができることとし、沖縄県知事が集積を促進しようとする産業の内容等を定めた経済金融活性化計画を策定し、内閣総理大臣が当該計画を認定した場合に課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、航空機燃料税の軽減措置の対象について、沖縄と本土との間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に加えて、沖縄県内の各地間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料を追加することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び概要でございます。
　本法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（林久美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十六年三月二十日（木曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　山之内　毅君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮沢　隆仁君　　　　　山之内　毅君
　　三谷　英弘君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山之内　毅君　　　　　宮沢　隆仁君
　　柏倉　祐司君　　　　　三谷　英弘君
　　　　—————————————
三月七日
　領域警備法の制定に関する請願（笠浩史君紹介）（第二〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　この際、武田防衛副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武田防衛副大臣。
○武田副大臣　本委員会の審議に先立ちまして、一言申し上げます。
　平成二十六年度の防衛省関係予算について、二月二十一日の安全保障委員会で私から概要を御説明申し上げました。その中で、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万円を計上しているといたしましたが、正しい歳出予算額は三百七十億九千百万円でございました。大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきます。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　国の安全保障に関する件、特に国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　国家安全保障戦略について、外務大臣から報告を聴取いたします。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、我が国が初めて策定した国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠です。
　このような認識のもと、本戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げております。我が国の安全と地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考えであります。
　こうした基本理念のもと、我が国の国益を明確にした上で、国家安全保障の目標として、次の三点を示しています。
　第一に、必要な抑止力を強化し、万が一我が国に直接脅威が及ぶ場合には、これを排除し、被害を最小化すること、第二に、日米同盟や域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化等により地域の安全保障環境を改善すること、第三に、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化、紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善することであります。
　その上で、国家安全保障上の課題を特定しつつ、それらを克服し、目標を達成するため、我が国自身の外交力、防衛力等の強化を初めとする戦略的アプローチを示しております。本戦略は、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものでもあります。
　政府としましては、国家安全保障会議の司令塔機能のもと、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期す考えです。
　以上の国家安全保障戦略のもと、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、地域と国際社会の平和、安定、繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与してまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　次に、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　昨年十二月に策定した新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について御報告申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱が策定された三年前と比較して一層厳しさを増しています。
　北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験の実施は、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。
　中国は、我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、我が国領海への断続的な侵入や我が国領空の侵犯等を行うとともに、東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、力による現状変更の試みを継続しており、不測の事態を招きかねない状況となっております。
　新たな防衛大綱においては、こうした現下の厳しい安全保障環境に対応すべく、我が国自身の努力、日米同盟の強化、そして安全保障協力の積極的な推進の三つの柱でもって、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国の安全及び地域、国際社会の平和と安定を維持していくこととしています。
　第一に、我が国の平和と安全を守る根幹は、我が国自身がみずから行う努力にほかなりません。
　そのため、防衛力に求められる役割に十分対応できるよう、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保し、抑止力と対処力を高めていくこととしています。そして、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に即応して機動的に行い得るよう、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した統合機動防衛力を構築します。
　第二に、日米同盟を強化してまいります。
　日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であり、我が国の平和と安全の確保のみならず、地域及び世界全体の安定及び繁栄に極めて重要な役割を担っています。このため、日米防衛協力のための指針の見直しや、自衛隊と米軍との連携を強化するための取り組みを幅広く推進し、日米同盟の抑止力及び対処力を強化してまいります。
　また、米軍再編を着実に進め、特に沖縄県については、普天間飛行場の移設を含む在沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小等により負担の軽減を図ってまいります。
　第三に、安全保障協力を積極的に推進してまいります。
　具体的には、アジア太平洋地域につき、域内各国と協調的な各種取り組みをさらに多層的に推進してまいります。また、地域紛争や国際テロ、海洋、宇宙空間、サイバー空間をめぐる問題を初めとするグローバルな安全保障上の課題等につきましては、平素から国際社会と連携しつつ、各種取り組みを推進してまいります。さらには、国際平和協力活動等を積極的かつ多層的に推進します。
　防衛力に求められる多様な活動を適時適切に行うためには、整備された防衛力が最大限効果的に機能するよう、これを下支えする種々の基盤もあわせて強化することが必要不可欠です。このため、新たな防衛大綱では、防衛力を支える基盤として、訓練・演習、運用基盤、人事教育、衛生、防衛生産、技術基盤、装備品の効率的な取得、研究開発、地域コミュニティーとの連携、情報発信の強化、知的基盤の強化、防衛省改革の推進と、多岐にわたる事項を掲げております。
　次に、新たな中期防について御報告申し上げます。
　この中期防は、防衛大綱に定められた防衛力の水準を達成するための最初の五年間の防衛力整備計画であります。
　この計画では、第一に、新たな防衛大綱に定められた防衛力の役割に対応し得るよう、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応のための機能、能力を重視してまいります。
　第二に、南西地域の防衛体制の強化を初め、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力の整備を優先することとし、機動展開能力の整備も重視してまいります。
　第三に、装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入と、既存の装備品の延命や能力向上等を適切に組み合わせることにより、防衛力を効率的に確保してまいります。
　第四に、装備品の高度化、複雑化や任務の多様化、国際化の中で、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の根幹をなす人的資源を効果的に活用する観点から、女性自衛官や予備自衛官等のさらなる活用を含め、人事制度改革に関する施策を推進してまいります。
　第五に、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくため、新たな防衛大綱に定められた各種の協力や取り組み等を積極的に推進してまいります。
　この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成二十五年度価格でおおむね二十四兆六千七百億円程度を目途としています。他方、本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達改革等を通じ、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、おおむね七千億程度の実質的な財源の確保を図ることとしております。
　以上申し述べました新たな防衛大綱及び中期防のもと、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく所存です。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○江渡委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、来る二十七日木曜日午前八時三十五分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成二十六年三月二十日（木曜日）
　　　午後五時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十六年三月二十日
　　　午後五時開議
　第一　水循環基本法案（国土交通委員長提出）
　第二　雨水の利用の推進に関する法律案（国土
　　交通委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十六年度一般会計予算
　一、平成二十六年度特別会計予算
　一、平成二十六年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
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○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十六年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、一月三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三月三日より本院において質疑に入りました。
　以来、五回にわたる集中審議を行い、三月十三日には公聴会を開催し、十七日及び十八日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、福島県に委員を派遣して、東京電力福島第一原子力発電所の現状等の現地調査を行うなど、本日まで連日、熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、経済財政政策の効果と賃金引上げの見通し、財政健全化への取組、法人税改革の必要性、金融緩和策の妥当性と円安への対応、ＴＰＰ交渉の状況、消費税率引上げの低所得者層への影響、女性の活躍を促す施策の必要性、子ども・子育て支援の充実に向けた対応、震災復興・原発事故対策への取組、原発再稼働への対応と再生可能エネルギーの導入促進、豪雪被害対策、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈問題、歴史認識問題に対する政府の対応、日中・日韓関係に対する政府の取組、北朝鮮による拉致問題、ウクライナ情勢と対ロ外交、労働者派遣法改正がもたらす影響、公共放送の報道及び経営の在り方、東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応策、予算に計上された基金による事業の問題点など、多岐にわたりました。
　本日をもって質疑を終局した後、日本維新の会の提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、まず修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。
　次に、政府提出の平成二十六年度予算三案を一括して採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕