Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗瀬進君　いずれにしても、これはソフトウエアの問題ですから、文化庁、文部省の関連になります。著作権ですね。しかし、今ビジネス特許の問題ということになりますと、同じソフトでもこれは通産省の問題になってくる。
　私は、そういう意味では、知的財産権をしっかり守るという意味ではもうそろそろ文化庁、特許庁に分かれているようなこういうようなものはやめて、知的財産権を統合的に運営していくというそういう戦略を立てていくという意味でも、知的財産権庁といいますか知財庁、こういうような本当に根本的な行政改革をやっていく必要があるんではないのかなと思っていますが、それぞれ通産大臣、文部大臣の御所見を聞かせていただきたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　知的財産権という問題に関しまして、やはりこれが保護をされなければならない、これがこれからの一番重要な問題だという御指摘、そのとおりだと思っております。また、御党が既に発表されましたＩＴに対する基本的な御認識も私なりに勉強をさせていただいております。知的財産権を憲法にまで規定してそれを保護すべきだと、こういう御主張もあるわけであります。
　それほど重要な問題であるという認識は持っておりますけれども、知恵の時代とも呼ばれている今日において、知的財産権というのはいわば国富の源泉として一層重要性を増していると我々は認識しています。その保護の充実を図ることは言うまでもないことだと思っています。そのために、立法、行政、司法の各機関がそれぞれの立場から、時代に即した知的財産法制の整備、知的財産制度の適切な運用、知的財産権侵害の抑止、さらには紛争の迅速かつ的確な解決などの諸課題に積極的に取り組んでいくことが必要なことは言うまでもないと思っています。
　その意味で、民主党さんの御提案というのも私は一考に値するものだと思っておりますけれども、憲法の改正というような問題も含まれておりまして、今の段階でその御提言の可能性あるいは妥当性についてはもう少し吟味が必要じゃないか、こう思っています。今後とも、やはり今御指摘の重要な問題でございますので、我々、立法、行政、司法それぞれの機関が密接な連携と協力のもとにやっていかなきゃいけない。
　そしてまた、我々が管轄しております特許庁と文化庁、これを統合せよ、こういうお話でありますけれども、今諸外国の例を見ましても、アメリカやフランスはやはり別々に機能させて、そして協調の中でそれをやっておりますので、当面、我々はそういう方向で本当に遺漏なきを期すように一生懸命に頑張ってまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（大島理森君）　知的財産権の重要性は十分認識しておりますが、統合する考えはありません。
○簗瀬進君　質問時間、もう本当に少なくなってまいりました。最後に、法務大臣と、そして締めの総理大臣への御質問をさせていただきたいなと思っております。
　先ほど提案をさせていただきました知的財産権を守るということについて、我々はこのような「はばたけ　知的冒険者たち」と、こういう総合戦略を既に立てさせていただきました。
　その中で、例えば特許紛争が非常に重要になってくるけれども、特許紛争が今、会社がもう日本の裁判所だとのろくてだめだ、それから非常に専門的な知識を持っている人がいないということで、どんどん特許紛争が日本の企業であったってアメリカの方に逃げているんですね。ある意味では、日本はそういう意味で知的財産権を守る国としてはもう非常にバツ印がつきかかっている国なんですよ。
　私は、そういう意味では、もう裁判所も、今東京地裁と大阪地裁に特許部というものがありますけれども、これを統合して、場合によっては特許裁判所的なものをつくっていく、そこまでの抜本的な改革をしていくべき必要があるのではないのかなと思います。
　そして、最後に総理の見解を聞かせていただきたいのは、先ほど申し上げたように、ＩＴ戦略が一方であるとするならば、インテレクチュアル・プロパティー、知的財産権のことをそう言います。インテレクチュアル・プロパティーのＩとＰをとれば、私はＩＴ戦略とＩＰ戦略の両方があって初めて本当の意味での日本経済の再生やあるいは日本社会の新しい未来というのが開かれてくるのではないのかなと思いますので、その件についての総理のお考えあるいは決意を聞かせていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（保岡興治君）　簗瀬委員御指摘のように、知財権というか特に特許、そういったＩＴ革命等から派生してくるいろいろなそういう価値を最大限に生かす、そして豊かな国民生活あるいは日本の企業の競争力というものをつけていくということは非常に重要なテーマで、その点についてはおっしゃるように司法的な対応というものが極めて重要でございます。
　そういうことで、御指摘のような特許の侵害訴訟、こういった知財権の紛争解決ということについては今、司法改革審議会でも鋭意検討をされているところでありまして、おっしゃる東京地裁、それから大阪地裁における専門部の増強を初め、政府としても、裁判所としてもできる限りの努力を尽くしており、法務省といたしましては、司法制度改革審議会の結論、そこでの意見等を踏まえて適切に対応してまいりたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　知恵の時代とも呼ばれている今日であります。知的財産権というのは、いわばこれは国の富であり、そしてこれを源泉として一層大事にしていかなきゃならぬ、こう思っております。そういう点については簗瀬議員と同じ考えを持っております。
　そして、その保護の充実をどういうふうに図っていくのかということは極めて大事でありまして、先ほど官房長官、担当大臣からも申し上げましたように、まさに光と影の部分、そのことを一体としてＩＴ戦略会議、またＩＴ戦略本部でしっかりとこれを受けとめていきたい、そう思っています。
　今、それぞれ大臣からもお話がございましたように、立法、行政、司法それぞれの機関が密接な連携と協力のもとに、国際的な制度、それと調和を図っていかなければなりませんし、我が国の知的財産政策が強力に推進できますように政府として懸命な努力をしていきたい、こう考えております。
○委員長（岡野裕君）　以上で江田五月君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岡野裕君）　次に、陣内孝雄君の質疑を行います。陣内孝雄君。
○陣内孝雄君　自由民主党の陣内孝雄でございます。
　初めに、有珠山、三宅島火山の噴火及びそれに伴う地震災害、それから名古屋を中心とする東海地方の秋雨前線の活動による豪雨水害において犠牲になられた方々、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　災害復旧や復興、生活支援等について政府及び関係の皆さんの特段の御尽力をお願いいたしますとともに、被災者の皆さんにも頑張っていただきまして、一日も早い立ち直りをお祈り申し上げたいと思います。
　質問に入ります。
　総理は、今国会の開会における所信表明演説で、「平和と幸せに満ちた二十一世紀は、偶然に来るものではありません。私たち二十世紀を生きてきた者が、今も日一日、新世紀に向け努力することによってもたらされるものであります。私たちには、二十世紀から二十一世紀へにじのかけ橋をかけていく責任と役割があります。」、こう述べられました。
　総理の内政、外交における着々と上げておられる成果、これはまさにこの決意に基づくものだと思って、心から敬意を表しながら拝聴した次第でございます。
　総理はまた、よく古きを温め新しきを知るということもおっしゃいます。私も二十世紀最後の国会における予算委員会の総括質問に当たり同じ思いを強くしているわけでございますが、私自身もしたがってこれを振り返りながらいろいろ総理に二十一世紀の我が国のありようについてお伺いしたいと思っておりましたけれども、時間的な都合もございます。
　ただ、一言だけ申し上げたいことは、我が国では工業社会の進展や経済の高度成長により生活や福祉の水準は向上いたしました。しかし、その一方で物質主義、物質至上主義といいますか、あるいはバブルの風潮が蔓延いたしまして私たちは大切な精神的なものを失ってしまった、このように思うわけでございます。
　青少年の凶悪犯罪、教育の荒廃、家庭の崩壊、企業や政治、行政の不祥事の続発と、多くの問題に直面しております。これらは、知育偏重あるいは徳育軽視の教育、中曽根元総理のお言葉をかりれば背骨や魂のない教育基本法、もっと大もとをただしていけば、我が国の伝統文化に根差さぬ憲法にその原因があるのではないかとさえ思うわけでございます。
　総理といたされましては、これからの二十一世紀、国際化やＩＴ化が進んでいき、国境という感覚がだんだん薄らいでいくというときに差しかかるわけでございますが、この二十一世紀を迎えるに当たりまして、我が国の歴史、風土、文化に根差し、しかも国際化、情報化等の世界の潮流も視野に入れて、我が国の形と心、すなわち国づくりの基本方向をどのように考えておられるのか、まずもって基本的なお考えを承らせていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　戦後、日本は高度成長をなし遂げたわけでありますが、バブルが崩壊をいたしまして、その後の厳しい経済状況の中でまさに経済構造改革が今急務となっていると思います。一方、御指摘がありましたように、物質的な豊かさを達成する過程で、命の尊厳でありますとか他人への思いやりでありますとか、また地域の文化や伝統など、いわば心の大切さを見失いがちであったというふうにも思えます。
　私は、二十一世紀には、経済の活力を高めながら、同時に、物質一辺倒ではなくて、家庭や地域社会の中で培われていた心の豊かさについていま一度よく考えてみることが必要である、このように考えておるわけであります。
　先ほどからも議論がございましたけれども、ＩＴ化の進展によりましてますます国境の意味が希薄になってまいりますし、各種情報の伝播のスピードはもう格段に上昇しているわけであります。そうした時代においてこそ、先ほども申し上げましたけれども、我が国は世界に開かれた国であると同時に、日本や日本人らしさ、これを大切にする、そういう社会でなければならない、私はそう思っています。
　お互いに信頼される国際人として多くの世界の人々とおつき合いをしていく中で、自分たちの持っている国の伝統あるいはその国の文化、そのことを最も大事にしていく、そのことが、その人々の中からほうはいとしてわき出るような人格がやはり世界の多くの国々の皆さんから信頼を受けるのではないか、私はこのように信じております。
　私は、そういう思いを抱きながら、内閣をつくらせていただきましたときから、安心して夢を持って暮らせる国家、心豊かな美しい国家、そして世界から信頼される国家というものを、目指すべき日本の姿というものを私はお示しをしてきたと思っております。
　その際、グローバル化、ＩＴ革命、少子高齢化など大きく時代が変化している中で、新しい社会にふさわしい新しい仕組みをつくる、そういう新生という発想が必要であると、こう考えまして、その具体的な戦略として日本新生プラン、このように御提示を申し上げている次第でございます。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　それでは、政治の問題、あっせん利得処罰法案についてお尋ねしていきたいと思います。
　この国会最重要の課題の一つ、これは議員立法で提出しているあっせん利得処罰法案でございまして、これの早期成立が大事だと考えております。政治への信頼を回復するために、与党三党は共同して提出しております。
　与党案は、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性や政治に対する国民の信頼の確保という要請とそれから正当な政治活動を萎縮させないという要請との両者の調和を図りつつ、三党で十分検討の上、まさに練りに練って作成したものであり、高く評価すべきものだと私は考えております。
　与党案は、処罰の対象範囲を従前の野党案より広げまして、国会議員のみならず地方公共団体の議会の議員及び長や公設秘書も対象としております。これは政治に対する国民の信頼を一層確保するため、従前の野党案を大きく進めたものであります。
　このたび野党は、与党案提出後、従前の案を改め、地方公共団体の議会の議員及び長や秘書を処罰対象に含める法案を提出されたと聞いておりますが、与党案のすぐれた考え方を見習われたものじゃないかと思っております。
　なお、与党案の処罰対象につきましては、私設秘書が含まれていない点について一部の御批判もあるやに伺っております。私設秘書が国会議員本人の指示のもとにあっせん行為を行い、国会議員がその報酬として財産上の利益を収受した場合には、これは国会議員のみならず私設秘書も共犯として処罰されるのでございます。単に形式的に私設秘書が規定されていないことをもってこれを抜け穴と批判するのは、本法案の内容をいまだ十分に理解していただいていないということで、大変残念に考えております。
　また、与党案が請託を要件としている点についても一部から批判があるようでございますが、これは刑法のわいろ罪においても請託を要件としている例が多くございます。それで立件されている例もまた少なくない。そういうこともあって、あっせん行為は請託を伴うのが普通の形態である、こういうことを考慮したわけでございます。そのことがいわゆるざる法との批判につながるものではない、これもそう考えております。
　このように、与党三党が提出しておりますあっせん利得処罰法案というのは、当初述べたように、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性や政治に対する国民の信頼の確保という要請と正当な政治活動を萎縮させないという要請との両者の調和を図った最善のものであると私どもは考えております。
　総理はこの法案の意義についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　政治倫理の一層の確立のために、与党三党間においてあっせん利得罪の法制化に向けて大変御熱心に御議論をいただきまして、そして与党案として取りまとめをいただきましたことに敬意を表します。
　私も、先国会で御質問がありましたときに、ぜひ与党間で早急にお取りまとめをいただき、できれば次の国会にでも結論を出したいということを申し上げてまいりましただけに、今回見事におまとめいただきましたことに対して本当に感謝を申し上げたいと思っています。
　法制化に当たりまして、私は、構成要件を明確にし、かつ国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配慮する必要があるということを繰り返し申し上げてまいりました。与党案においては、今、陣内議員御説明のとおり、こうした論点を十分に踏まえて構成要件や対象行為等を明確に定め、実効性の確保に努められたものと、こういうふうに承知をいたしております。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えるところでありますが、政治資金にまつわる事件が発生し、遺憾ながら国民の政治への不信が深まっているということが現実でありますから、こうした中、真摯な議論を重ねて法案をまとめ上げられたことに対しまして重ねて敬意を表したいと思っています。
　野党も共同して法案を提出されているわけでありますから、政治に対する国民の信頼を高める上におきましても、十分に国会におきまして御議論をいただきまして、ぜひこの国会で成立をしていただきますように御努力いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○陣内孝雄君　次に、参議院の選挙制度の改革問題について述べ、総理の御所見をその後お伺いしたいと思います。
　参議院選挙のあり方につきましては、昭和六十三年十一月に参議院制度研究会から意見書が出され、それ以来長年にわたりこの改革について参議院内や我が党を初め各政党間、各会派間で検討が続けられてきたのでございます。
　現行の拘束名簿式比例代表制につきましては、幾つかの問題点があると指摘されております。それは、参議院の政党化の促進、候補者の顔の見えない選挙、候補者名簿の順位決定の不透明さ等でございます。そこで、こうした問題点を踏まえまして、今回、与党三党の議員立法により、現行の拘束名簿式比例代表制を改め、いわゆる顔の見える選挙が可能となる非拘束名簿式比例代表制を導入するということにしたものでございます。
　このメリットというのは、現行の拘束名簿式と異なりまして、非拘束名簿式では個人名または政党名の選択投票方式をとっているため候補者個人の選挙活動が行えることになりまして、個人名投票が選択でき、いわゆる顔の見える選挙ができるという点でございます。また、選択投票ということで、多様な有権者の意思を国政に反映することができるというメリットもございます。
　次に、当選順位が個人名の票の獲得順位によって決定されますので、有権者、候補者双方にとって非常にわかりやすくなるということでございます。
　三番目が、政党の名簿登載者に順位をつけないため、参議院の過度の政党化が抑制され、参議院のあり方にふさわしい制度となるのではないかと期待されるわけでございます。
　最後に、当選者は全国の有権者と結びつきが強くなるので、それを踏まえた議員活動が可能となり、参議院の独自性が発揮できる、こういった幾つかのメリットがあります。
　また、心配されておることでございますが、候補者個人の選挙活動が旧全国区のように過重にならないように必要最小限のものに抑制し、党営選挙と組み合わせ過度にならないよう工夫されているということも大事な改正点だと思います。
　以上、述べてきましたとおり、この制度改革の問題はこれまでに十分論議が行われており、二十一世紀に向け民意をよりよく反映する選挙制度に改革しようというものでございまして、国民に責任を負う与党としては今をおいてこの改革の機会はないものと判断しております。
　今国会に法案を提出することといたしておりますが、この参議院の制度を非拘束名簿式比例代表制に改めること及び定数削減、この定数削減は前通常国会からの懸案でございます、この点につきまして総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　参議院の選挙制度につきましては、昭和五十七年に現行の拘束名簿式比例代表選挙が導入されました以降、制度改革についてはさまざまな議論があったというふうに私も承知しています。
　選挙制度には一長一短あるわけでありまして、現行の拘束名簿方式は政党主体の選挙というものを目指すものである一方では、今御指摘がありましたように、有権者がどの候補者を当選させたいのかという意思表示ができない、候補者の顔が見えない、そういうことから選挙に対する関心が高まりにくいという問題点が指摘されているわけであります。これにつきましては、平成二年七月の第八次選挙制度審議会の答申の中にもこうしたことを具体的に問題点として指摘されているわけでございます。
　もう一つは、二院制におきまして参議院に期待されている役割は、衆議院と異なる選挙制度によって国民の多元的な意思をよりよく国会に反映させるということがあるわけでありまして、衆議院は今、比例代表制が導入をされまして、これも定着しつつあるわけでありまして、その意味からいいますと、その役割が参議院と同じ形になりますと参議院としての役割が果たされていないという、そういう指摘もあるわけでございます。
　定数削減につきましては、衆議院議員の定数の削減を私どもとして進めましたときから、その前から参議院ではこれが議論になっていたというふうに私も聞いております。公務員を思い切って定数を削減する、あるいは地方議会の定数の削減にも大変皆努力しておられる、民間企業の経営の効率化努力などということの動向を見ますと、いわゆる逆転区の解消ということなどもあって、国民の視点に立って検討するということが大切であるし、また結論をお出しになるということも私は時期が来ているのではないかというふうに思っています。
　今般の与党の皆さんのお取り組みは、そういう国民に対して責任を負うべき与党として、来年の通常選挙を控えまして、参議院制度の改革をこれ以上先延ばしせずに、これに正面から取り組んで国会で議論をして結論を出そうということであろうというふうに私は承知をいたしております。極めて大事な選挙制度でございますので、また議会政治の根幹にかかわることでもございます。各党会派の間でぜひ精力的に御議論をしていただきたいというふうに私は希望いたしております。
○陣内孝雄君　外交問題に移ります。
　北朝鮮の外交姿勢の変化と今後の我が国の外交方針をお伺いしたいと思います。
　本年六月に行われました南北朝鮮首脳会談以降も、北朝鮮は非常に積極的な外交を展開しております。すなわち、南北首脳会談を受け、離散家族訪問団の交換、板門店の南北連絡事務所の再開を初め、南北間の鉄道、京義線の連結、在日朝鮮人総連合会所属の在日朝鮮人の韓国への故郷訪問などで合意しております。さらに、南北朝鮮間の問題だけでなく、我が国との間でも、八月下旬に東京において開かれた日朝国交正常化交渉を踏まえ、日本人配偶者の里帰りも九月には再開されています。
　他方、北朝鮮は七月末にバンコクで開かれたＡＳＥＡＮ地域フォーラムに初めて正式参加し、その際、韓国のほか、日本、米国とも外相会談を行っております。また、八月三十日付ワシントン・ポスト紙は、金大中韓国大統領の言として、六月の南北首脳会談の際、北朝鮮の金正日総書記が朝鮮半島統一後の在韓米軍駐留継続について望ましいと述べたという報道もあります。このように、北朝鮮は積極的な外交を展開しております。
　我が国は従来から事北朝鮮に関してはその行動等慎重の上にも慎重に判断してきているところでございますが、以上のような北朝鮮の最近の活発な動きを見るとき、外交姿勢の転換が図られたと受けとめることができるのではないか、こういうふうにも思うわけでございますが、しかし我が国との間では拉致問題やミサイル問題があり、目に見える進展は今日までございません。
　そういう中で、人道問題とはいえ米支援のことも浮かび上がっているわけですが、我が国として厳しい態度でこれらに臨んでいくべきであると思いますけれども、外務大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮は昨年あたりから大変積極的な外交政策を展開しているように私どもには思えます。ヨーロッパの各国あるいはアジアの各国にも積極的にアプローチをしておりまして、幾つかの国と新たな関係を修復あるいは結びつつございます。
　そうした中で、今、議員お話しのように、南北首脳会談が行われました。七月には日朝の外相会談、八月には東京で日朝国交正常化交渉、九月には里帰りが行われるというふうに、かなり急速にといいますか積極的に現在日朝間は動きつつございます。
　しかし一方で、今、議員これまたお話しのとおり、安全保障問題でございますとか人道問題でございますとかいった問題は我々にとって極めて重要な問題でございますから、こうした問題にも我々は十分解決のための努力をしていかなければならないものと考えておるわけでございます。
　これから国際的な潮流といいますか動きというものもよく見ながら、このモメンタムを失わないように我々としても国交正常化へ向けての努力が必要だと思います。第二次世界大戦後の国交が不正常になっている状況をやはり正常にしておくということは必要なことだろうと思います。そのためには、アメリカ、韓国、日本、三カ国で十分な政策調整を行いながら、慎重に、しかしこうした動きの中で正常化に向けて私どもとしての考え方を進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　議員が御指摘の食糧支援の問題につきましても、今お話しのようなさまざまな問題がございます。総合的な判断が必要かと存じます。ＷＦＰのアピールもございますし、さらに先般の日韓首脳会談におきます韓国首脳からのいろいろなお話もございます。それやこれやを総合的に判断しなければなりません。今日の状況を考えますと、人道的な問題というだけにとどまらず、さまざまな視点を持って判断することもまた必要であろうかと思っております。
○陣内孝雄君　次に、経済対策についてお尋ねしたいと思います。
　まず第一点は、先ほど出されました九月の月例経済報告についてでございます。
　景気は厳しい状況をなお脱出し切れないでおるということ、しかし緩やかな改善傾向が続いているというようなことだと思いますが、地方、特に中小企業ではまだまだ厳しさが残っているということをよく耳にするわけでございます。これについての長官の認識並びに今後の見通しをお聞かせくださいませ。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本経済の現状を見ますと、全体としては景気は緩やかな改善を続けていると言えますが、いい面と厳しい面と非常に二面性が目立ってきているという感じがいたします。
　さきに発表いたしましたＱＥを見ますと、一—三月、そして四—六月、高い伸びを示したのでございますが、まずよい方でいいますと、生産、とりわけ鉱工業生産は大変堅調でございまして、八月の数値もいい値が出ております。過去最高と言っていいぐらいなところへ参りました。
　それを映しまして、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いておりまして、設備投資、それからその設備投資の先行指数とされております機械受注なども、出たり入ったりはございますが、基調的には上がっていっているというような状態です。
　しかし、その反面、雇用でございますが、これは、きょうも発表があったんですが、幾分か改善したとはいえ依然厳しい状況が続いております。
　また、個人消費も上がったり下がったりしながらおおむね横ばいということで、余り出ておりません。さらに、委員御指摘のように、倒産件数などは千五百件を毎月超えるようなことになりまして、負債金額もかなり高い水準になっています。
　このため、全体として言うと、まだ一押し二押ししなければ自律的回復と言えないのではないかという気がします。
　加えまして、アメリカの景気がずっとよかったんですが、ここのところちょっと減速してきている。将来の不透明感がふえております。それから、アジアの経済も急速に回復してきましたが、ちょっと一服感が出てまいりました。そこへ最近、原油の上昇が世界経済にどういう影響を与えるかというような問題も注目すべき事項となっておりますし、これまでやってまいりました公共事業など、景気の下支え要因も減衰いたしております。また、地価の下落、それからきょうも発表ございましたけれども、物価一般もやや下落ぎみに来ている。特に、地価の下落が不良債権の処理問題にどういう影響を与えるか、やはり注目していかねばならない問題だと思います。
　そういうことを全体として申しますと、総理も申しておられますように、景気回復は七合目まで来たけれども、そこから上はかなり険しい絶壁が立っているようなところもございまして、政府といたしましては、新たな経済政策を近く取りまとめて十二年度の補正予算を編成し、引き続き景気に軸足を置いた政策をとりながら未来の発展に視野を置いて経済運営をやっていかねばならないと考えております。
○陣内孝雄君　中小企業は景気がよくなるという前提で一生懸命信用保証協会の特別保証を借りながら頑張ってきておりますが、ちょっとこのところその足取りが鈍いというようなことから、大変このままでは、誠実に返済していきたいけれども、それもかなわぬじゃないかという声も出ているように伺っております。
　大変この特別保証制度で助けられたこと、これはもう感謝しておりますけれども、さらにこの段階でそういう誠実に返済しようと思って努力する中小企業に対しても温かい特別の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特別保証制度に関しましては、一年間延長して来年の三月まで、その枠も三十兆の特別保証と、こういうことでやってまいりました。そして、今、先生御指摘のように、保証承諾で代位弁済に至ったものは、八月末で集計をいたしてみますと一・五七％であります。本制度はもともと事故率一〇％を想定して高いリスクを許容する、こういう考え方でやってきたわけでありますけれども、そこから見ると、やはり苦しい中でも中小企業の皆様方が本当に一生懸命頑張って返済に努力されている、こういうことは言えると思います。
　しかし、中小企業の経営というのは、融資の実行時点のときに比べますと、さまざまな事情の変化によっていろいろ厳しい面も出てまいります。したがいまして、私どもとしては、日本の経済の基盤を支えていただいている中小企業に対しましては、例えば月々の返済金額を減額する、あるいは返済期限や据え置き期間の延長もオーケーである、そしてこれら二つを組み合わせて弾力的に対応すべきではないか、こういったことで各信用保証協会に指示をしているところでございます。
　現在、特別保証制度に係る条件変更は、本年六月末現在の統計でありますけれども、約三万二千件、これは全保証承諾件数の二・四五％になっているわけであります。また、もう一つ、特別保証制度を利用した既往債務、これがございますけれども、ここについても、今申し上げたように弾力的に対処をしていきたい。また、委員御承知かと思いますけれども、この補正予算でも、一応特別保証制度が三月でその期限が参りますから、さらに力強い私どもは政策を進めていこう、こういうふうに思って、万々遺漏なきを期して頑張ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○陣内孝雄君　ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。
　それから、経企庁長官にお尋ねしたいんですが、原油高が今大変注目されております。こういうのがこれからの景気回復にどのような影響を与えるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　原油の価格は、八月から上昇に入りまして、九月になると三十ドルを上回っております。最近、消費国の結束や米国の備蓄の放出などの情報がございまして値下がりしたというものの、なお三十ドル以上という高い水準を保っております。これから欧米諸国が冬に入りまして需要期を迎えるという前にこの状況でございますので、ことしの年末から来年にかけて予断を許さない状況だと考えております。
　一般に、原油が値上がりいたしますと、景気に与える影響といたしましては、原油が高くなる分だけ購買力は低下する、これを通じて消費が減少し景気が悪くなる、また企業収益も落ちますので設備投資が減少する、それから石油製品やそれを原料あるいは燃料といたしました諸物価が上昇する、そういうような影響が考えられます。また、原油が上がりますと世界経済が同じような影響を受けますので、その需要減衰によって我が国の経済にも反射的に輸出が減る、そういう状況が生まれてまいります。
　これらの影響がどの程度のものかというのは、さまざまな要素を総合的に勘案する必要がありますので、簡単に確たることは申し上げられません。しかし、日本経済はこれまで産業構造がかなり省エネルギー化してきたということで、我が国の石油輸入量のＧＤＰに対します比率、これが一九八〇年、第二次石油危機のころに比べますと大体六分の一程度に低下しております。したがって、それが上がったときの物価の値上がり率はかなり当時に比べれば少ない。したがって、影響は限定的だと思われますけれども、何しろ景気の段階が微妙な段階でございますので、やはり今後とも注目していく必要があると考えております。
○陣内孝雄君　引き続いてお尋ねしたいと思いますが、我が国の経済の国際競争力が低下しているという、こういう世界経済フォーラムの報告がございます。これは、最近の産業の空洞化に対して、外国企業の参入が少なくなっているとか、あるいは外国人労働者を受け入れることができないとか、いろんなこともあろうかと思いますが、こういう問題について競争力を向上させるためにどういうふうなことをやっていったらいいのか、長官のお考えをひとつお聞かせくださいませんか。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本は明治以来ずっと殖産興業を旗印として、規格大量生産の近代工業国家をつくろうとしてまいりました。そのために、産業経済政策はもちろんのこと、教育から地域構造まですべてを動員して規格大量生産に向いた社会をつくろうとしたわけで、この結果、一九八〇年代には恐らく人類史上最高の規格大量生産型の近代工業社会をつくり上げたと言えると思います。この時期は物すごく国際競争力が強くて、輸出もどんどん伸びましたし、生産量も多かったわけです。しかしながら、その反面、規格大量生産以外のサービス業であるとか金融業であるとか、そういうところには非効率な部分が残っておりました。
　ところが、日本がこの規格大量生産の工業社会で頂点に達したころ、世界の文明は、規格化、大量化、大型化といった方向から、多様化、ソフト化、情報化の方に流れが、全体が変わってきたと。そして、九〇年代に入りますと、そういう変化で日本の産業経済の体質と人類文明の流れとが沿わなくなってきたという、このことが、今ＩＴを中心とする新しい産業と社会の構造が生まれてきて、日本が立ちおくれているんじゃないかという根本的な問題があるわけです。
　しかし、日本には一方で長い伝統を持ちます人間文化あるいは物づくり文化の組織、技術がございまして、これらは従来型の製品の規格大量生産で一段と向上したものをつくっておりますので、今も大きな黒字が出る、貿易黒字が出る特有の強さを持っています。さらに、最近はモバイルと液晶というような面で日本独特の情報技術が生まれつつありまして、これが大きく発展して、日本型ＩＴ社会といいますか日本型知価社会というようなものが形成できる可能性も出てまいりました。
　要するに、日本には国際的に見て著しくすぐれた部分と競争力が非常に低かった分野とがあったんでございますけれども、徐々にソフトの分野が広がってくると日本の不得手なところの比重が大きくなってきて、全体として国際競争力が衰えている、新しいものが生まれにくいという評価が出てきたのではないかと思います。
　そこで、日本の国際競争力の低下というものに歯どめをかけて日本全体を世界の最先端を行く国にするためには、まず日本の市場を、透明で公正な市場システムをつくって、競争をやっぱり激しくしてどんどんと淘汰していくことが必要だと思います。
　また、企業が国を選ぶ、昔は日本の国から企業を育てるという感じでしたが、今や企業と資本が国を選ぶという状態になってまいりましたので、日本の諸制度、慣習等も国際的に見て透明で魅力的なものにしていかねばならないと考えております。
　これからの日本は国際ルールをつくるのに多角的な力を発揮いたしまして、日本から提案のできるようなそんな国になっていかなきゃいけない。今、ＩＴ革命というのを盛んに言われておりますのも、そういった日本の経済社会の構造全体を変えるということだと思っております。
○陣内孝雄君　景気はこれから確実に回復していくというふうに今一連のお話を伺いながら感じたわけでございますが、しかしこの世紀に起こった今の不況、これはやっぱりこの世紀のうちにきちっと回復の足取りを固めていただかなきゃいかぬ。そういう意味で補正予算が必要だと思いますが、この問題について総理並びに大蔵大臣の御所見をひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども経企庁長官からお話がございましたが、四月—六月期のＱＥというのは決して悪くはなかったわけでございますけれども、私どもがこの時期に、いわゆる官需と申しますか、から民需にその転換を期待しておることの中で、企業関連はほとんど問題がないともう見ておりますが、リストラがありましたりいろいろなことで、消費関連、雇用の方がどうももう一つ十分でないという感じがしておりまして、したがって来年、今年度の年度末ぐらい、来年の初めからしばらくの間、少し展望しますと、今、財政の補強をしておいた方がいいという判断を政府としてはいたしました。
　それで、総理のもとに補正を編成するという指示がございまして、それもしかしいろいろ公共事業についてもいろんな反省もありいたしますし、総理の言っておられますいわゆる四つの新しい新生の施策についても、今から将来の準備をしておくということも大変大事なことでございますから、そういうことをできるだけ盛り込んだ形の補正をつくるべきだろうということが一つ。
　したがいまして、大きさとしては、従来に比べますとかなり小さなものになることができるだろうと思いますが、しかしどうしても補正をするということは、不況打開が優先するということはまだまだそう申さなければならない。
　同時に、しかし将来のことも展望いたしますと、昨年度で多少の剰余金を出しておりますので、それらも使う。あるいは、できましたら、今年度の経済の展開が企業関係はかなり順調でございますから、少し時期は早うございますけれども、内輪で多少の自然増を見込めるかもしれないと。あれこれそれに節約を加えまして、できるだけそういうことで賄いまして、足りないところはもうやむを得ません、国債を出させていただきますが、それもかなり小さい形で賄っていくことができるんではないかと、こういうことで今補正の各省庁の意見を聞いておるところでございます。
○国務大臣（森喜朗君）　今、大蔵大臣からお話があったとおりでございまして、先ほど経企庁長官のお話もありましたように、もう一押しが必要な状況だろうと、こういう判断で補正予算を編成することにいたしました。
　今その作業をいたしておるところでございまして、先ほども触れておりますように、日本新生プランの重要四分野に合わせまして、与党の皆さんから御要望がございました生活基盤の充実策、それから教育、青少年健全育成対策、そうしたことなどにつきましても十分事業として取り上げるようにいたしまして、今鋭意その努力をいたしておるところでございます。
○委員長（岡野裕君）　残余の質疑は午後に譲ることといたしたいと存じます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。陣内孝雄君。
○陣内孝雄君　よろしくお願いいたします。
　残り時間が少なくなってきましたので簡単に質問をいたしますが、どうか意をお酌みいただいて御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、補正予算に関連いたしまして、地方自治体における財政負担の問題、大変財政事情が逼迫しておりますので、これに対する自治省としての御支援のお考えをお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（西田司君）　国の補正予算により追加される公共事業等の地方負担に対しましては、地方団体において円滑な事業実施が行われるよう万全の地方財政措置を講ずる旨、先ほどの財政首脳会議で決定したところでございます。
　措置の具体的内容については、補正予算の内容や国の財源構成等も踏まえて判断することとなろうと思いますが、平成十一年度の地方交付税精算分や地方債等を活用して地方団体の財政運営に支障がないよう適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○陣内孝雄君　よろしくお願いいたします。
　次に、財政問題に入ってみたいと思います。
　来年度は二十一世紀が始まるその予算編成となるわけでございます。また、省庁再編に伴い省庁の縦割り行政の弊害が除去できるところでもございます。従来批判の多かった公共事業についても大幅な見直しが行われた。こういう中での財政再建、森総理主導によります日本新生プランに基づく十三年度予算編成を期待しております。その点について御決意をお願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　十三年度予算編成につきましては、概算要求作業をいたしておりましたときにも申し上げておるわけですが、新しい世紀のスタートにふさわしいものにいたしたい。御指摘のとおり、我が国の将来の発展に向けた予算とするべく、今後とも私みずから主導によって発足させました政府・与党の首脳による財政首脳会議での議論を踏まえて行ってまいりたい、こう考えております。
　具体的には、まず総額七千億円の日本新生特別枠を創設いたしまして、私みずから優先度の仕分けを行いまして、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、そして都市基盤の整備のこの四分野を軸といたしまして、日本新生プランを初めとして新たな産業が育っていくような基盤をつくることなど、我が国の新生に資するもの、そういうものに重点化を図っていきたいと、こう考えております。こうした新たな施策のみならず、既存の施策につきましても大胆な見直しを行っていきたい、効率化を進めた予算としたいと、こう思っています。
　特に公共事業につきましては、先般の与党三党の合意を踏まえまして、計画・既着工事業の抜本的な見直しなど根本的な見直しにも取り組むことといたしております。
　また、十三年度は、中央省庁等の改革による新省庁体制発足後の初の通年度のベースの予算でございますので、従来にも増して施策内容を点検した上で、省庁統合等によります施策の融合化と効率化の効果を予算面でも十分反映できる、そういう好機でもあると、このように考えております。
　このような考え方のもとで、真に国民に必要な事業、施策への重点化、効率化を高めて新世紀のスタートにふさわしい予算にまとめ上げたいと、このように考えております。
○陣内孝雄君　今は景気回復が最優先でございます。しかし、立派なリーダーでいらっしゃいます。財政再建についてもしっかりとした御見識をお持ちでございます。中期的な問題として、このことにもひとつお触れいただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど陣内委員が御指摘になられましたような省庁再編成であるとか、あるいは公共事業の問題であるとか、そのように、今回は長年お話のございましたバランスシートというものもつくってみて試作品をごらんに入れたいと思っていますが、そういうことの中で、総理が予算編成に当たって七千億の中から今おっしゃいましたような問題について決定をしていただくということでございますが、同時に、おっしゃいますように、まだ財政再建を申す時期ではございません。ございませんが、しかしできるだけ、ここまで参りましたら、入り用な経費は租税収入あるいは節約、やむを得ないときは公債でございますが、それもなるべく新規発行は控えていこうというような気持ちでこの補正予算もやらせていただきたいと思いますし、十三年度予算も、まだ何とも申し上げられませんが、財政が多少好調に、好調といいますか税収が多少ふえぎみになっておるということもございますし、十二年度にかなり、一遍限りの対策を御承知のように、閣僚でいらっしゃいましたから、御存じのようなものがございますので、これらはかなり落とすことができると見ておりますので、十三年度予算においては十二年度よりは少なくとも歳入補てん、国債の発行額というものは減額するようなことでなければ到底、将来財政再建を議論するだけのこれっぽっちの要素もないということになってしまいますので、そういうことの中で、決してこの景気回復を二の次にするつもりはございません。
　しかしながら、将来に向かってやがて財政再建をしなければならないという、この心構えは何とか示していきたいと考えております。
○陣内孝雄君　公共事業というのは財政に大変大きな役割を示しております。
　建設大臣に若干お尋ねしたいと思いますが、建設大臣が大変御活躍いただいて、この公共事業をわかりやすく国民の皆さんにＰＲしていただいている。敬意を表しながら若干伺わせていただきたいと思います。
　まず第一点は、日本は、先ほどの東海地方の豪雨に見られるように、大変自然災害に対してもろく弱い国土から成り立っておりますし、また、経済大国とはいいながら、やっぱり将来の発展基盤をまだまだこれから強めていかなければならないということでございます。そういう意味で、社会資本の整備というのはこれからも私は大事だと思いますが、その点についての計画的な取り組みについて大臣の御見識をお聞かせください。
○国務大臣（扇千景君）　今、陣内先生がおっしゃいましたように、日本の国債と言えるものが、果たして何が二十一世紀に残るかということに対しては、大変大きな問題があろうと思いますけれども、私どもは、建設省としましても、少なくとも都市の骨格を形成します幹線道路網の整備、これは大変大きなインパクトをするであろうと思っています。
　特に、御存じのとおり、東京、大変国際都市と言うにはふさわしくない冠をいただいておりまして、何の冠かといいますと渋滞という、大変、高速道路が低速道路という、そういうことが言われておりまして、首都圏の高速道路の渋滞あるいは通常の高速道路のスピードが果たして今どれくらいになるかということも大きな問題であろうと思いますけれども、少なくとも今都内が十七キロしか走れていません、平均時速が。それが少なくとも三十キロ近い時速で走れますと一年間に四兆九千億の経済効果があると専門家が言っておりますけれども、それと同じように、全体の日本の道路網というものを整備することによって大きな経済効果があるということだけはわかっていますので、推進してまいりたいと思っております。
○陣内孝雄君　引き続いてお尋ねいたしますが、都市の整備というのは大変重要でございます。また一方、都市というのは地方との共生によって成り立っている面もございます。そういう点では、都市と地方を結ぶ道路というのは今おっしゃったように大変大事なことだと思いますが、これについては整備の財源が要るわけでございますが、今、アメリカと同様に日本には道路特定財源というのがあります。アメリカはこれを強化している時代でございますので、日本はその点についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも全国いろんな場所から一時間以内で高速道路に乗れるような整備をしなければいけない、そして格差をなくしていこうということなんですけれども、まずその高速道路の整備ということも含めまして、今のほとんどの渋滞している原因というのは、高速道路だけではなくて一般のボトルネック、要するに踏切の渋滞とかあるいは高速道路の料金所の渋滞とか、なぜ渋滞するかということが大体わかっているわけでございますね。ですから、もっとお金がかかって、四車線を六車線にしようという、外国のようにというのはほとんど今不可能でございますので、今の範囲でできるものはすべからくしていこうと。
　それは、料金所のあの混雑が、少なくとも道路の渋滞というのが三割を、渋滞が料金所なんですね。ですから、その料金所もＥＴＣの導入によって料金を払わないで渋滞をしないで通れるようにしようということとか、東京におきましても圏央道というもので完全に渋滞をなくしますと、経済効果は、これは完成しますと、これだけでもう年四兆円の経済効果があるということも言われておりますし、あらゆることで私どもは日本の物流、それが経済の根幹であろうと思いますので、世界に伍していけるような物流のコストを下げるということ自体も、私はこの道路というものを完成さすことが大きな要因の一つであろうと思っていますので、特定の道路財源というのを言われておりますけれども、まだまだ完成していない。
　そして、もしもこれができ上がったというときには、御存じのとおり、一番最初に高速道路ができたときはやがてただになると言ったんです。ですから、もしもそれが完成した暁には、道路財源にゆとりがあるのであれば、道路整備だけではなくて、少なくとも利用者の国民の皆さんに還元できる料金の、高速道路料金の値下げということも含めて私は考えていくべきだろうと思っています。
○陣内孝雄君　水害対策についてお尋ねいたします。
　これは治水というのは、いつどこでどんな雨が降るかわからない、どんな洪水が起こるかわからない。となりますと、すべてのところで少しずつ安全度を上げていくというのが哲学だと思います。地震はある程度周期性がありますから、ことし起こったらもう何十年後というふうに予測がつきますが、それができないのがこの治水の悩ましいところでございます。今度の名古屋の水害なんかもそんな中で起こっているんじゃないかなと思いますが、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほども同僚委員からの御質問にお答えしたんですけれども、本当に今回は、消防庁によりましても、愛知県全体で死者が六名お出になったということで、また浸水家屋が五万八千軒ということで、心から私もお見舞いを申し上げたいと思いますし、私も即視察に参りましてあの浸水状況を見ましたときに一番困ったのは、なぜなんだという皆さんの素直な御質問でございました。
　けれども、私どもはこの新川、庄内川等々ふだんから整備に当たっておりますし、また河川に関しましてはもう陣内先生が御専門で、私がお答えするより先生にお答えしてもらった方がふさわしいんじゃないかと思うくらいの日本の河川については御専門家でいらっしゃいますので、今まで全然努力していなかったということではなくて、最大限の努力をしたけれども余りにもあっという間に、四百何十ミリというような雨を予想でき得なかったということも大きな災害の一つですので、御指導いただきながらも、また御示唆いただきながらも、日本じゅうの河川の整備に当たって国民の安心と安全を私たちは確保できる公共事業をしていきたいと思っています。
○陣内孝雄君　国民の信頼のもとに公共事業を進めていくということが大変重要でございます。そのためには公共工事の入札・契約手続の透明化、こういったものについて取り組む必要がありますが、大臣は既に大変精力的に取り組んでおられるということでございますので、御説明願えればと思います。
○国務大臣（扇千景君）　時間がございませんので、簡単に申し上げるのは一番これが早うございますので。（図表掲示）
　今、御説明ございまして、いかに公共事業の透明性をするかということにはこれが一番早いので表を使わせていただきますけれども、御存じのとおり、私が大臣になりまして、皆さん方にむだ遣いだ、ばらまきの公共事業と言われましたけれども、外国を調べまして、諸外国には公共工事の基本法があるのに日本に今まで全然なかったということを初めて私も知りまして、それを何とか国民のためになる公共事業をするための法制化をさせていただきたいと思いまして、透明性の確保、そして公正な競争の促進、そして適正な施工の確保、不正行為の発生の防止、この四つの基本線を考えながら法案を作成したいということで今鋭意努力しているところでございますけれども、御存じのとおり、今まではこのすべての中に丸投げとか談合とか、きのうも情けない報道も一つございましたけれども、そういうものをすべてこれでできる限りのカバーをしたいということで、国と地方も含めたこれは法案でございます。
　そういう意味で、私は、ぜひ専門家の先生のお知恵もかりながら、よりこれが二十一世紀の日本の公共事業の基本になれるような法案にさせていただいて、そして森総理の御下命のもとに全省庁一緒になってこの法案の促進に努力し、また来月、今国会中にも、十月の中ごろまでに法案を出させていただきたいと思いますので、ぜひ専門家の御意見なり御論議なりをいただきながら、二十一世紀の公共事業の基本的なあり方をぜひ、与党とか野党ではなくて、私は子孫に示し得たいというふうに考えていますので、ぜひ御指導も賜りたいと存じます。
○陣内孝雄君　ここで森総理のＩＴ革命についての御見識なり熱意というのを承って、もうお聞きすることはないんでございますが、ただ一つだけ、所信の中で五カ年間に最先端国家をつくるということをおっしゃいました。私は五カ年でつくるというのは大変な総理の英断であろうかと思います。ただ、三年でどうかとかいう話もありますが、私は無理だと思いますけれども、ぜひその辺についてのプログラムをひとつ教えていただければと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　時間の関係もございますので簡単に申し上げさせていただきます。
　アメリカでは今日のＩＴ社会をつくるのにおおむね二十年ぐらいかかったと言われております。我々はそれを五年間で追いかけて追いつこうということでは実はないのでございまして、それを上回ります世界にも大変大きく貢献ができるような、そういう日本になりたいと、これがこれから戦略会議で練ろうとされている国家戦略のイメージではないか、このように思います。
　簡単に申しますならば、文字だとか音だとか映像だとか経済情報だとかすべてデジタル情報になりまして、そしてそれが本当に広範に知識、情報として共有され、交換される。こういうインターネットを通じた新しい社会がやってきつつあるわけでありますが、現在使われている技術が、交換機とかあるいはまたそのソフトとかいうものが、やや技術的なんですけれども、四十三億の、アドレスと言っておりますが、いわば住民票しかとれません。世界の人口がますます爆発的にふえていく中で、しかもセキュリティーやあるいはすべての端末がつながっていかなければなりませんので、そうすると、このアドレスといういわゆる住所が、情報の行く、交換される住所が枯渇をするという問題が実はもう想定をされておるわけでありまして、実はその分野で日本が一番主導的な技術を開発してきたのがバージョン６と言われまして、一兆掛ける一兆掛ける一兆、いわゆる無限の数のアドレスがとれると。
　そういう技術を中心にこれから日本が大いに進めてまいりまして、アメリカを上回るこういった情報通信あるいはそういった最先端国家にして目指していこうではないかと、そんなおおむねイメージでございます。
○陣内孝雄君　最後に、農林大臣にお伺いしたいと思います。
　今、大変な米余りで稲作農家が困っておりますが、しかしこれは日本の食糧の安全保障という点で大きな問題をはらんでおると私は思います。
　自民党の農林部会では緊急総合米対策というものを昨日決定いたしまして、七十五万トンという政府の持ち越し在庫を援助用の特別枠として市場から隔離していきたい、こういうことを打ち上げておりますけれども、農林大臣のこれに対するお取り組みのお考えをお示しいただきたいと思います。