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○難波奨二君　ちょっと質問を飛ばしてまいりますけれども、このふるさと納税制度というのは、寄附を受ける自治体と寄附者の双方が利益を受ける制度になるわけでございますけれども、ここで問題となるのは、誰が負担者になるのかということでございます。地方交付税の交付団体であれば、基準財政収入額の控除分の七五％が普通交付税の対象となりまして、二五％の税収減となります。不交付団体にとっては控除額はそのまま税収減となるわけでございまして、これはひいては行政サービスの低下につながるということになります。
　資料をお目通しいただいてもお分かりのとおり、都市部、つまり人口の多い自治体や高額な所得者が多い自治体というものが、非常にその地域というものが税収減が大きいわけでございます。寄附を受ける自治体と寄附者が受ける利益に対しまして、その負担を賄っているのは居住自治体と、地方交付税の増加、つまり国民負担分ということになるわけでございまして、東京二十三区では区長会が、寄附を行わなかった住民には、失われた税収分の行政サービスの低下を甘受しなければならないことになって住民同士で不公平が生じるというふうに訴えられておるわけでございますけれども、この点の大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　このふるさと納税制度におけます特例控除額でございますが、個人住民税所得割額の二割が上限となっておりますので、各納税者の税額の大半は住所地団体に残るという仕組みになっております。
　今委員が指摘されましたように、非常に寄附者の多いところで減収が生じるという問題がございますけれども、やはりこの減収の動向ですとか財政運営への影響につきましては、今後も、地方団体の実情ですとか今御紹介いただいたような御意見しっかりお伺いしながら注視をしてまいりたいと考えております。
○難波奨二君　今申し上げましたように、住民税の応益性の観点から申し上げましても、本来ならば居住地に支払うべき住民サービスの対価、これが他の自治体に流出をするという構図になるわけでございまして、この応益性の観点からも非常に問題だというふうに思っております。したがって、国税である所得税から控除をすべきではないかというふうに考えますけれども、そうした方向性は、可能性があるのかどうか含めまして御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをさせていただきます。
　先生今お話ございましたように、個人住民税につきましては、受益に対する負担としての地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く分かち合うという地域社会の会費的な性格を有しているものでございます。今回、それで、一方におきまして、このふるさと納税というのは、納税者が一定の範囲内で自らのふるさとに対してやあるいは被災地への応援などの気持ちを表現できる税制上の仕組みであるということも重要であるというふうに思っております。
　ふるさと納税は、寄附額のうち二千円を超える部分につきましては所得税と個人住民税から控除する仕組みでございまして、所得税の寄附控除制度を踏まえた制度となっております。また、個人住民税における特別控除額につきましては、個人住民税所得割額の二割が上限になっているということを先ほど大臣の方からも答弁をさせていただきましたけれども、個人住民税の一部が住所地以外へ実質的に移転されることにつきましても一定の限度内にとどまるものでありまして、現行制度は合理性のあるものであるというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○難波奨二君　次の項目の質問もありますのでこの問題では最後にいたしますけれども、やっぱり高額納税者というのが非常に有利な制度であることは間違いないわけでございまして、ふるさと納税の達人と言われる方がいらっしゃるわけでございますけれども、実際に六百万もの控除を利用して食費ゼロ生活をしているという、こういう現実もございます。
　私は、寄附の文化というものを我が国に更に根付かせていくということは非常に大事なことでございまして、それはやはり、冒頭私が申し上げたような本当の意味のといいますか、心と心というものが通じ合ってといいますか、そうした自分が自発的に行っていくという、そういう寄附制度というのを目指していかなくちゃならないんだと思いますけれども、寄附税制全体で申し上げますと、例えばＮＰＯ法人への寄附等は、これは寄附額、寄附の金額の最大五〇％までが減税となるというふうになっております。ふるさと納税というのは、今も御紹介もありましたように、二千円までは自己だけれども、あとは全てが、百万円寄附したら九十九万八千円はもう減税になるということでございますし、今度新しくつくられます企業版ふるさと納税につきましても六〇％の税控除ということになるわけでございまして、そういう意味では、寄附制度全体のやはり見直し、こうしたことも必要じゃないのか、あるいは、本旨に基づいたふるさと納税の在り方というものを、更にやはり各地方自治体と協議を十分なされて、私は、改善して本当により良いものにしていただきますよう要望しておきます。
　大臣、何か最後コメントあれば。じゃ、お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方自治体の方からは、やはり主に過疎地などにおいて、税収増ですとか、それからやはり地域の活性化にもつながっている、地場産業の振興にもつながっているという高い評価もいただいております。一方で、先ほど委員が御指摘になったような問題もありますから、しっかりとこれからも意見交換をして、課題があればそれを解決しながらこの制度をしっかりと育てていきたいと思います。特に被災地に対する御寄附も随分このふるさと納税制度を御活用いただきましたので、制度自体は大切なものと考えております。
○難波奨二君　それでは、マイナンバーの方に入ってまいりますけれども、本年の一月から個人番号カードというものが順次交付をされる、こういう状況で今運営をされておるわけでございますけれども、この運営の主体でありますＪ—ＬＩＳにおきまして相次ぐシステム障害というものが起きております。私も先月の総務委員会でその質問をいたしましたけれども、私は、総務省はこのシステムトラブルに対しまして少し御認識が甘く見られているんじゃないかという思いをしておりまして、早急に原因の究明あるいは根本的な解決策、これを図られるべきと思いますけれども、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（高市早苗君）　非常に深刻な問題と捉えております。これはやはりマイナンバー制度そのものの信頼を揺るがしかねない、こういった事象でもあると思っておりますし、多くの方々に不安を与えているということも確かです。
　原因究明それから再発防止につきましては、総務省から累次の要請も行ってまいりましたし、私からも理事長に対して直接の要請を行いました。
　Ｊ—ＬＩＳのシステムの不具合に関する調査においては、中継サーバー障害の原因は中継サーバー内の暗号処理装置の動作に関係する部分にあると考えられているんですが、引き続き徹底した調査を実施しているという状況でございます。ただ、その調査結果を踏まえまして、中継サーバーの二号機については三月四日に、そして他の一号機、三号機、四号機も三月十一日に改修を実施しまして、その後はＪ—ＬＩＳのシステムで重大な障害は生じていないと承知しております。
　これからも、総務省は、このマイナンバーカードの円滑な交付に向けまして、Ｊ—ＬＩＳそれからまた市区町村としっかり連絡を密にして取り組んでまいりたいと思っております。
○難波奨二君　今御答弁ございましたように、やっぱり国民の皆さんの信頼というものが非常に大事でございますので、よりこれからもカードというものを普及しようとすれば、やはりこのシステムの問題というのは大変重要な問題でございますので、一層の取組の強化というものをＪ—ＬＩＳに対して求めていただきたいというふうに思います。
　そして、実際に国民の皆さんにカードが手に渡るのが二か月ぐらい掛かるわけでございますが、私の周りでも、お聞きいたしますと三か月ぐらいまだやっぱりそのままカードが交付されないという、そういうことも実際起きておりまして、是非そうした問題についても解消に向けて併せて取り組んでいただきたいと思います。
　このシステム障害でございますが、その原因というのは、元々、総務省なりが発注されたわけでございましょうけれども、作成過程に問題があったんじゃないか、こういう懸念も生じるわけでございますが、そもそも仕様書の内容あるいは作成過程における様々な協議等々の場の中で問題がなかったのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（古賀篤君）　ただいま委員から御指摘いただきました仕様書ですとか作成過程についてでありますけれども、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、現在Ｊ—ＬＩＳにおいて障害の根本的な原因究明を行っているということでありますし、その原因調査もしているところでありまして、その障害の原因というのはカード管理システムの中継サーバー内の暗号処理装置の動作に関係するものであったということであります。
　御指摘のその仕様書に関してでありますが、カード管理システムの仕様についてはきちんと仕様を置いたということで、その原因が仕様に起因するものではないというふうに捉えておりますし、適切な事前のテスト等も行われているということでありますので、そういった点では御指摘の点は当たらないというふうに認識をしているところであります。
○難波奨二君　このマイナンバー制度の導入に向けまして、総務省の方は国会における答弁で、初期費用として三千二百億円程度の費用が掛かった、そしてこの後五年間で四百十億円もの運営費の投入が見込まれていると、こういう見解を述べられておるわけでございますけれども、このＪ—ＬＩＳに対して支払われる金額が大体どれぐらいなのか、あるいはこの運営費、四百十億円という運営費ですね、これの妥当性、それから、システムでございますから、恐らく常識的に言いますと都度システムの改修とか大幅な改修というのが五年以内ぐらいには常識的には行われるんでしょうけれども、このシステム障害の改修予定あるいは改修費用の見通し、これを併せてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　まず、これまで政府答弁で答弁させていただきました制度の初期費用、御指摘ございました三千二百億円のうちＪ—ＬＩＳに係る費用でございますけれども、番号の付番システムにつきまして約百四億円、これはシステムの開発等でございます。それから、マイナンバーの通知費用、これは通知カードについての作成、郵送ということで、これ約二百八十四億円、これが含まれておるものでございます。
　それから、今後の運用に係る経費四百十億円、これは情報提供ネットワークシステムとかマイナポータル等の費用でございまして、Ｊ—ＬＩＳに係るものは含まれておりませんが、ちなみに、二十七年度のＪ—ＬＩＳに対します地方公共団体から支払われた額を申し上げますと、マイナンバー制度に係るシステムに関係いたしまして約百六十七億円、それからマイナンバーカードのこれは発行、交付でございますけれども約六百五十七億円、こういったものを交付することとなっておるところでございます。こういった経費のうち国が補助するものにつきましては、国において必要な経費を精査いたしまして、執行もいたしております。
　また、Ｊ—ＬＩＳの予算につきましては、機構法に基づきまして、地方三団体の代表者なり有識者が参画いたします代表者会議の議決を経ることとされており、そのガバナンスの下に適切に計上すべきもの、また計上されているものと認識をいたしております。
　それから次に、システム障害の改修の費用の関係でございます。
　先ほど大臣より御答弁がございましたように、カード管理システムの原因につきまして調査いたしまして、その結果も踏まえまして一定の改修をしているところでございます。さらに、根本的な障害原因が特定され次第、早急な追加の改修を実施すると聞いているところでございます。こうした改修費用につきましては、カード管理システムの構築事業者における瑕疵への対応でございますので、Ｊ—ＬＩＳに追加費用等は発生しない見込みであるというふうに考えるところでございます。
○難波奨二君　いずれにしましても、多額な費用が投入をされて、今後も、こうしたビッグなプロジェクトでございますので、システムの改修等々、大変な高額な費用が必要となってくるんだろうというふうに推察をしております。
　もう一点お伺いをしたいというふうに思いますけれども、マイナンバーの制度を悪用したといいますか、便乗した犯罪等々への対応でございますけれども、現在までの被害状況の把握あるいは被害者の救済策でございますが、それぞれ消費者庁、警察庁等にお伺いしたいと思いますけれども、対応を含めまして、どのように今行われているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（福岡徹君）　消費者庁でございます。
　マイナンバー制度が始まった昨年度から、その制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に関する消費生活相談が全国の消費生活センター等に寄せられております。その件数は、昨年四月から本年四月十日までに四百八十三件となっております。そのうち被害があったと疑われるものは、例えば、マイナンバーが漏えいしているとしてその削除のための費用を要求されて支払ってしまったものとか、マイナンバーに未払履歴が登録されることを避ける費用ということでの架空請求に支払ってしまったものとか、家庭に訪問された方に家族のマイナンバー通知書を封書ごと持ち去られたものなどでございますが、合計十件が寄せられているところでございます。
　消費者庁といたしましては、悪質な行為による被害を防止するため、昨年十月から関係省庁と連携いたしまして制度や相談窓口の周知を行いますとともに、消費者に対する注意喚起を行っているところでございます。今後とも、相談状況等を踏まえて、関係省庁と連携して被害の防止に努めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（三浦正充君）　警察庁では、都道府県警察において認知をしたマイナンバー制度に便乗した詐欺被害の事案について、これまでに九件を把握をしているところでございます。
　警察では、この種事案を認知した場合には捜査を徹底するとともに、国民の被害を防止するため広報啓発に取り組んでおります。具体的には、警察庁ウエブサイトにおいて、警察が把握した実際の被害のほか、不審メール、電話等に関する相談の事例及び注意ポイントを掲載するなどしましてマイナンバー制度に便乗した詐欺等の被害防止のための広報啓発を行うとともに、こうした事例を関係省庁にも提供いたしまして連携をして注意喚起に当たっているところであります。また、都道府県警察においても、街頭キャンペーン、ポスター、チラシ、防犯メール等、様々な機会や手法により注意喚起を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携をしながら、被害防止のための広報啓発等を適切に実施をしてまいりたいと考えております。
○難波奨二君　大臣、お願いがあるわけですけれども、国民の皆さんからのいろんな問合せが消費者庁にあったり、警察の方にあったり、総務省の方にもある、そういうホットラインがあるわけでございますが、このマイナンバーに関する、今申し上げた犯罪的な問題含めて、窓口の一本化というのも是非検討していただきたいというふうに思います。答弁は結構でございますけれども、そういう方向も少し御議論していただいて、国民の皆さんが一つの窓口でマイナンバーの様々な問題に対して相談ができる、そういうホットラインを、是非一本化というものを御要請をしておきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、委員長にお取り計らいをお願いを申し上げますけれども、今私が申し上げてまいりましたように、このマイナンバー制度につきましては既に多額の費用が投じられているところでございます。この後も多額の運営費、改修費等々が生じることも想定するわけでございまして、今後、マイナンバー制度に係るシステム整備等の状況あるいは更新の見込み、個人番号カード等の交付の状況、こうした事業の実施状況につきまして調査をして、制度自体の適切かつ効率的な運営を図っていくことが重要というふうに考えておりますので、会計検査院に対しましてこのマイナンバー制度に関係した検査を要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　ただいまの件は、後刻理事会で協議をいたします。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　休憩前に引き続き、平成二十六年度決算外二件を議題とし、総務省、警察庁及び消費者庁の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○寺田典城君　どうも、民進党・新緑風会の寺田典城でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、地方財政審議会の在り方、これまでも、三回目ですか、これでですね。自治省から総務省に変わったのは二〇〇一年なんですが、この法律は、在り方、審議会は、それこそ一九五三年、六十何年間何も変わっていないということなんですね。この前総理にお聞きしましたら、安倍総理の答弁の内容は、危機的な地方財政状況を踏まえて、持続可能な地方財政基盤の構築及び地方財政の健全化の必要性や人口減少社会における公共サービスの安定的な提供についても盛り込まれているところでございましてというような、なんですよ。これも安倍さんはアベノミクス以外関心ないのかなって、そう思いました。
　それこそアベノミクスは、デフレ脱却まではもう一歩だというんですが、私、アベノミクスを、足を引っ張るつもりはないんです。このアベノミクス失敗しちゃったら、日本の国、私、破産しちゃうんじゃないかなと思っている。日銀に国債まで買わせて、それこそ機動的な財政出動とか、円高がなってきた状況の中で株安ですね、ＧＤＰは成長なしと。それこそ二〇二〇年まではプライマリーバランスも取らなきゃならぬということで、交付税の在り方だとか、これからいろんな在り方を検討していかなきゃというときに入っているのに、まだこんなことを言っている状況なんですよ。
　それで、一つ土屋総務副大臣にお聞きしたいと思います。今日は、一旦総務副大臣辞任なさって、市長になったつもりでお答えいただければいい答えが出てくるんじゃないかなと思います。それこそ財政審議会の在り方はどう思っていらっしゃいますか、それをお聞きしたいと思います。
○副大臣（土屋正忠君）　地方自治の大ベテランの寺田先生からの御下問でございますので、なかなか答えにくい点もありますが。
　先般の安倍総理の御答弁並びにまた我が高市大臣の御答弁も私も拝聴いたしましたが、基本的には制度についての、地方財政審議会の制度についての御質問であったわけでありまして、そういう点についてはそういう御答弁になるだろうと思います。
　また、同じような、いわゆる制度についての御質問ということになれば私も同じような答弁になるわけなんで、念のため申し上げますが、地方財政計画の策定、地方交付税の交付額の決定、地方債の許可、同意、法定外普通税、目的税の新設や変更の同意などを始めとした地方税財政制度に係る総務大臣が行う意思決定は地方団体の財政運営や地方団体間の利害に直接関係するものですから、専門的なお立場からこれらを、見識を持つ五名の委員の中から改めて御意見を賜るということになっているわけであります。したがって、ほかの委員会とちょっと違うところはここでありまして、深く日常の行政執行にも関与しているということになるんだろうと思います。
　また、これに加えて、総務省の設置法の規定に基づき、骨太方針の決定や地方財政対策の決定などの時期において地方税財政制度に関する意見を述べる、こういう規定がありますから、これについても逐次述べていただいているわけであります。
　それぞれの五人の委員の方々は、極めて、一つ一つつまびらかに申し上げるわけにいきませんが、日常においても、中長期のテーマについても意見を交わして、必要に応じて御意見をいただいているところであります。
　したがって、地方財政制度、いわゆる地方財政審議会、地財審の在り方としては、法律で決まっていることでもありますから、こういう枠の中でこれからも適切にお仕事をしていただくということになるんだろうと、こんなように思っております。
○寺田典城君　中長期的なことにもわたって、それから深く行政にも関わっているということで。
　ところが、この内容を見てみると、疑問も多いんですよ。給与関係費については、地方公務員の数を減らすことには限界が来ていると、こういうことですね。どういう、何というんですか、行政改革をやろうとかというのを書いていないんです、それは。そして、同じく一般行政経費については、国庫補助事業の増加に併せて地方単独事業についても増加させることが適当と。分権的な考え方は何にもない。ですから、総務省のというか、存在意義がどこにあるのかということなんです、私から言わせると。
　ですから、今一千兆円も借金抱えて、毎年三十兆円も赤字が、要するに借金が増えていくのに、地方の自立だとか分権だとかということが全然出ていないということ自体が、これは、私はもうこのままではやっていけなくなっちゃうと率直に心配しているんです。
　もし財政破綻した場合は、総務省はどういう行動を取りますか、思う範囲で答えてください。副大臣から、今日は市長になったつもりで答えてください。
○副大臣（土屋正忠君）　破綻法制につきましては、十年前に夕張の事例があり、あれで相当苦労をいたしました。夕張市も今大変頑張っているところでございます。それに対して、どうしてあそこまで行かなければその破綻が分からなかったのかという意味において総務省の監督責任もいろいろ問われたところでございます。
　たまたま十年前に、私、菅大臣の下で政務官やって、庁内のチームリーダーやっておりましたもので昨日のように覚えているんですが、それに学んで、一定のルールを決めて破綻法制を作り整備をいたしましたので、現在のところ、つまりあそこまで行ってイエスかノーかみたいな話じゃなくて、事前にいろいろ技術的助言をさしあげたり、いろいろなことの中からそういうものは相当担保されていると、このように考えております。
○寺田典城君　夕張市は私も何回も行きました。それから、菅さんがたまたま秋田県なものですから、寺田さん、あなた、夕張市のことはどう思うということで、私は破綻させるしかないと思いますと言ったら、じゃ、第一号になるななんということを言ったんですが。
　やっぱりそれは、夕張市、十五万人ぐらい住んでおったし、昭和三十五年ぐらい、炭鉱がやめて、それから今一万人、今一生懸命新しい市長が頑張っていますけど、要するに、例えば夕張市に仕事を残すためにも、それから企業を誘致するためにも、夕張市だったら、あそこだったら法人税二分の一にするとか何々にするとか、制度を優遇するしか来ないんですよ、それは。金掛けたものを、そして今度はみんなで、総務省は総務省で交付税を増やす、それから農業は農業の方でいろいろなものをつくってやる、そしてまたオーバースペックになっちゃってあのような形になっちゃったということ。ですから、私は、そういう点については、夕張市というのはある面での行政の、総務省とか国の制度の犠牲だと思いますよ。そう思っています、私は。
　それと、重複行政のことも聞きたいんですよ。
　今、これからは交付税だって、今は一千兆円も日本の国は借金があって、ＧＤＰの二・四倍ですか、これ以上交付税だってなかなか増やせないときに来ているのに、これからどのようなことをしていくべきかと。その中で、のうのうと、地方公務員の数を減らすことは限界に来ているとかという、そういう記述をするような財政審なんというのはどうなんだと、何も考えていないじゃないのと。
　それで、問い二の方の重複行政についてなんですが、私、こういう三枚の紙を持ってきました。（資料提示）これが日本国です。赤字で、一千兆円借金あって。これがその権限というか、日本国の権限です。またコストも掛かっているでしょう。地方自治体はある面では青息吐息で。こういうふうに国は県に対してこれだけの権限を持って、重複しているということですよ。重複している行政です。これがある面では市町村ですね。県も市町村に対して重複していると、こういう形です。
　国が全部こういうふうに県から市町村までみんな、道路を造るといったって、揺り籠から墓場までですよ、それこそ。幼稚園造る、保育園造る、義務教育だって負担金だ、それから介護保険制度の中で特養を造るだってどうなんだと。全て国の権限ですよ。こういうふうな重複したら、これでどのくらいのコスト掛かっているかというと、これの横、コストだってこんなに掛かっているはずです、これ。重複行政やっているから。だったら、国はこういうふうな形でサポートしたらいいでしょうと。そして、国は基本的なことで、防衛、外交とかそういう根本的なことをやってサポーターになったらいいんです。そうすると、これだけコストも掛からなくなるでしょうと。
　今、土屋副大臣、市長を経験なさって、重複行政というのはよく分かるでしょう。どう思いましたか。
○副大臣（土屋正忠君）　国と都道府県、あるいは都道府県と市町村の自治体同士、これが重複をしないようにやっていくというのは、一般原則としては当然そうあるべきだし、自治法の物事の考え方もそのようになっているわけであります。
　ところが、何をもって重複かという議論になってくると、これは、何といいますか、法律の字面の話じゃなくて、寺田先生はもっと基本的なお話をされておられるんだと思うので、私なりにお答えしますが、何をもって重複行政かというのは相当難しい話だと思います。
　例えば、東京都なら東京都には都立のコンサートホールはあります。だけど国にもあります、オペラハウスがあります。それから、市町村レベルでも、そんな大きなものではないにしてもコンサートホールぐらいはあります。だから、これはある面で重複しているといえば重複なんですが、みんなそれぞれ目的が、例えばスケールの大きいものはオペラハウスでやり、それ以外はコンサートホールでやり、あるいはガラコンは身近なところでやるとかということになってくると、そしてまたそれが使われているという前提になれば、閑古鳥が鳴いているんじゃしようがないんですが、これは果たして重複行政と言えるかどうかという議論になってくるんだろうと思います。
　ですから、一般論として重複行政はない方がいい。だけど、じゃ、各論としてどこがどう重複行政なのかということになると、個別具体の話として相当いろんな議論が分かれてくるんじゃないかと思います。これは市長会の中でも知事会の中でも今まで繰り返し行われてきたところでありますが、今後とも寺田先生の御指摘を受けながらしっかりとやっていきたいと、このように思っております。
○寺田典城君　憲法では地方自治については九十二、九十三、九十四、九十五となっているんですけれども、それの中でという形になるというよりも、私は、補助金制度から何から含めて、あの手続の面倒くささ、これだってある面での、自分の方で、市町村に権限移譲されれば、何もそういう手続も必要ないですよ。国が基本線だけ決めておけばそういうことでいいことであって、わざわざ、道路を一本造る、橋一本造る、それから農地転用する、今部分的には地方に権限移譲されたんですが。この間どうなのかと言ったら、例えば、今新しく出てくるのは、独立行政法人になりました大学法人ですね。あれは、権限が移譲、大学法人は附属中学校だとか学校も持てなかったんですよ。二〇〇三年に決まった法律です。それを、今頃ようやく出してくるんですよ。
　だから、何でも、法律見ていくと、三十人学級だってそうですよ。文科省と、それから幼保一元化だってそうですよ、この前もそれはちょっと話したことあるんですが、何も別に学校教育法と児童福祉法と一緒にさせたっていいんじゃないのと。それが全部そちらの言いなりにならなければ幼稚園も保育園も運営していけない、認定こども園ということになるには特別な手続が必要だということです。
　だけども、簡単な言い方すると、今、保育園落ちた、何ですか、日本死ねという強烈な言葉、あの言葉は、俺、市長になったとき理解できたんですが、なぜかというと、市民の本人、窓口に来て、介護だとか保育だとか、あしたからにしてくださいというわけにいかないからです。幼稚園から小学校に入るのと保育園から小学校に入るのと、入る時点で五ポイントも点数の格差があるんです。だから私は幼保一元化やった方がいいというので進めたというだけなんです。ところが、文科省は幼稚園、保育所は措置義務だから厚生省だと。だから、何からかにまでつくっていけば、挙げれば切りないぐらいだから、あと時間なくなっちゃうからやめますけど、こういうふうな重複行政というのは今変えていかなきゃもたないでしょうということなんです。
　もう一つ、今度、次に移ります。
　それから、高市大臣、これ、今、地方財政審、変える気ありますか。検討する気ありますか、ありませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方財政審議会、法律にのっとって必要な事項について審議をしていただいております。
　そしてまた、委員から見られると変わらないことを議論しているんじゃないかと、こういった問題意識から前回御質問をいただいたかと思いますけれども、昨年も私が経済財政諮問会議で他の閣僚ですとかそれから民間委員と議論する際に、非常に新たな、斬新な、力強い視点を与えていただきました。
　その結果、トップランナー方式を始め様々な改革もできましたし、そしてまた、今般、しっかりと地方のために必要な財源は確保すべきだということを前提に、そのために私どももこういう努力をする、こういった筋書に立って議論が進められたというのも有識者の先生方の御指導、審議の結果であると思っておりますので、これからもその役割をしっかり果たしていただきたいし、時代に合った対応、これから時代の変化に応じてまた新たな課題も出てまいりますから、時代に合った対応をしっかりと議論を、審議をしていただくということを期待いたしております。
○寺田典城君　これから、あれの中でトップランナー方式、これも、地方自治体にこういう枠しかないよという話でぽんと一任させた方がいいんですよ。何も別に、手を挙げさせて、トップランナー方式で、目立つ方式なんか必要ないと思うんです。特に上水道、下水道なんかはどうなんだということ、そこ辺りも考えてみた方がいいですよ。
　あと、時間ないからね、４ＷＤ、これも二回、三回目ですか、安倍総理にも聞きました。軽自動車について安倍総理の答弁は、軽自動車について一般の自動車よりも負担を軽減していることも事実でありまして、更なる特例措置については課税の公平等の観点から慎重な検討が必要であると思いますと、こういう、これも総務省の役人が書いた文章なんですが。
　これ、私なぜ軽自動車について聞くかというと、中山間地に行ったり、農山漁村、軽トラックの四輪車であの環境を守っているんですよ。４ＷＤになるとどうしても燃料を物すごく食うんだというんです、値段も高いんだと。だったら、その部門の部分での、何というんですか、軽減税率を考えたらいいんだろうと。税軽減するというのは社会に役に立つからやるんですよ。だから、軽自動車が軽減すると言われたらＣＯ２の燃費が少ない車という形でやっていくんでしょうけれども、全く、生活必需品ですよ、そういうところへ行ったら。全国至る所です。
　ところが、青木自治税務局長の答弁というのは、この環境性能については地域によって特例を設けるというのは税制の目的あるいは公平性の観点から難しいと考えておる。頭がちがちなんです、この答えの書き方は。車体課税という税制の中で個別個別に地域ごとに特例を設ける。私なんか、地域ごとに特例を設けてくださいなんて一言も言っていないですよ。それを一個一個追いかけていくのはかなり複雑な税になってしまうことを考えると税制でやるということはおのずから限界があるということで。全く否定する論拠だけ並べているんですよ。税務局長、恥ずかしいと思いませんか、この答弁は。答えてください。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　せんだって総務委員会で答弁させていただいたときにも申し上げましたが、軽自動車の環境性能が非常に良くなってまいっております。今委員からは、軽の４ＷＤ、燃費も掛かるというお話もいただきました。４ＷＤが寒冷地あるいは中山間地、農林漁業の現場で非常に需要が高い、我々もそれはよく認識をしております。
　その上で、去る三月二十九日、参議院において可決、成立をしました地方税法等の一部を改正する等の法律、この法律に基づきまして平成二十九年四月から導入される環境性能割でございますけれども、非課税となる軽自動車の四輪駆動車、これは相当増えるというふうに見込まれております。
　今、足下の状況で申し上げますと、今年度までは自動車取得税、この中でエコカー減税というものを適用していますが、軽自動車４ＷＤ車の中で二三％が非課税になる見込みでございますけれども、環境性能割が導入されますと五四％が非課税となる、４ＷＤ車でもですね。かつ、軽自動車の新車販売上位二十車種において、そのほとんどで４ＷＤのグレードが用意されていますが、この４ＷＤの中で燃費のいいものを選んでみますと十九車種のうち十四車種が環境性能割非課税に該当する。そういう意味では、軽自動車の４ＷＤ車で非課税のものをかなり広い選択肢の中から選ぶことは可能だと、そういう実情になっておるわけでございます。
　したがって、４ＷＤを乗る場合も環境性能のいいものを、２ＷＤを乗る場合も環境性能のいいものを、そうした税制を組んだところ、実際には４ＷＤ車でも相当の車が軽減対象になるということになりますので、そうした点について御理解いただければと存じます。
○寺田典城君　エコカー減税の源は、自慢するわけじゃないけど、二〇〇八年の十二月に私が予算付けた、県が一番先にやったんです。余りにも、雇用問題もあったし、いろいろな問題があったから、雇い止めだとかそれこそあったときですから、それは自動車業界と国が意見が一致してエコカーというような形になったんですけれども。
　その基準の仕方だって、軽と例えば一トン半とか二トンある車と、そうしたら、どっちが環境に優しいですかというと、軽自動車の方が優しいんですよ。だから、別にそれだからといってどうというんじゃなくて、そういう基準値の在り方をもう少し工夫して付けた方がいいと言っているんですよ、私は。
　軽自動車の４ＷＤを買う人は、ある面では、何というんですか、生活の足として使っていると。積雪地帯は冬は車は４ＷＤでなきゃ動けないんです。ここに秋田県の人いたら、うんうんと、そのとおりと言っている人いたんです。何ぼ自民党でもいいから手をたたこうとしたらいかがですか。そういうことで考えていただきたいなと。これも考える気ありますか。もう一度。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げますが、先ほどと答弁重ねてのお話になりますけれども、軽自動車の４ＷＤでも環境性能割は五四％の車が今もう既に非課税になるだろうと見込まれているこの状況なので、そういう車を選んでいただければ、少なくとも環境性能割については何らの負担ということがないということになるという点も踏まえて考えるべき課題だろうというふうに思っております。
○寺田典城君　五四％の中に軽のトラックの四輪入っていますか、４ＷＤ。
○政府参考人（青木信之君）　今私が申し上げたデータは基本的には乗用車の中で比べたものでございますが、乗用車の中で自動車取得税のエコカー減税で二三％しか非課税にならない状況のものが五四％非課税になるということだということでございます。
○寺田典城君　もっと広く、時間ですから、ひとつ検討していただきたいと、そう思います。
　それでは、消費者庁の移転について、また再度なんですが、消費者担当大臣、河野大臣、初めからできないことありきで検討をするのはよろしくないという大臣の考え方は私は尊重します。それはいいことだと思います。
　ただ、中央省庁を丸ごと移転させることについて、私納得いかないのは、地方から手が挙がったからそこに移転させるのを検討しましょうということについては、消費者庁の特性についてよく理解なさっているのかなと思うんです。その辺はどうなんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　寺田委員にはもう三回目の御質問をいただくことになると思いまして、関心を持っていただいていることに改めて感謝申し上げたいと思いますが、石破大臣が担当されている地方創生の中で、この消費者庁につきましては徳島県が移転の申出をしてくださっておりますので、これを最初から駄目だと決め付けるのはいかにも石頭だと思いますので、私は、ばりばりとテストをやって、その結果をもってしっかり判断をしてまいりたいというふうに思っております。
　当然、できるものもあればできないものもあるのかもしれませんが、それは試験を見た上でしっかり判断をしていきたいと思っております。
○寺田典城君　私も消費者委員長を短い間だったですけど、裁判特例のときですね、勉強になりました。
　要するに、消費者庁というのは寄せ集めの省庁というような形でよく言われているんですが、それが機能して、全ての省庁に連絡取れて、七年間、何というんですか、裁判特例、集団的訴訟の、それが通していただいたというのは、そういう点では、そういうシステムだったからあれだったし、それから、やはり日本の企業はどちらかというと、シャープだとかパナソニックだとかソニーだとかは垂直統合型のもので考えていきますけれども、どちらかというと、それこそ水平統合型のあれですね、消費者庁というのは、横、全部こう、ここが一つのシンボルとして頭があってですね。まあ携帯電話、こういうアップルみたいな形で世界から、じゃ全部、日本国全部から進めることできると。
　それと、やはり地方行政がサポートしなきゃやっていけないですから、やはり徳島までというのは、徳島県の悪口言うわけじゃない、徳島県を東京に持ってくりゃいいんでしょうけれども、いや、それこそなかなか行けないですよ、徳島までは。羽田まで一旦出てくるとかしなきゃ駄目ですから。岩手県の人なんというのは、新幹線で来て、今度羽田まで行って、こうですよ。だから、まあ秋田県は、飛行機は羽田まで、新幹線が遅いから、羽田まで八本、九本だか飛んでいるから意外と行きやすいかも分からないです、徳島までたくさん飛行機飛んでいればですね。
　だから、そういうことになったら、もう少し行政体の便利なところも考えていただきたいなと思うんです。前向きに少し考えてください。いかがですか、大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　地方創生を考える上で大事なのは、羽田とのネットワークとかあるいは伊丹とのネットワークというのは結構できているんですけれども、地域地域を結ぶネットワークというのがやっぱり遅れているなというのは、これは実感をしております。
　ホンダジェットとかＭＲＪとか今新しい飛行機の開発もできていますし、いろんなＬＣＣがローカルの飛行場同士を非常に安い値段で結ぶという動きもございますので、地方創生が先かあるいはローカルのネットワークが先か、これはもう鶏が先か卵が先かというような議論になるかもしれませんが、両方足並みをそろえてやはり前へ進めていかなきゃいかぬというふうに思っておりますので、そういう面も含め、考えていきたいと思っております。
○寺田典城君　そうすると、専用ジェットとか用意してくださるということなんですか。短く答えてください、時間ないから。
○国務大臣（河野太郎君）　なかなか専用ジェットを用意してくださいというわけにはいかぬと思いますが、これはＬＣＣがうまくいけば、地域のネットワークを安い値段で結んで、そこにまた需要が出てくるということになってくるんだろうと。今幾つかのＬＣＣがそういうことを考えているという話も聞いておりますので、今月、来月というわけにはいきませんが、それなりの時間を経てそうしたネットワークがこの日本にもできてくるんではないか、期待をしているところでございます。
○寺田典城君　河野大臣の内心の意思はちょっと無理だなということは今理解できました。ひとつよろしくお願いします。
　それでは、テロ対策強化と情報開示について入りたいと思います。
　五月には伊勢志摩サミットが開催されます。テロ対策、広島でもよくテレビに出ておりましたけれども、大変だと思います。
　それで、国民保護法と特定秘密保護法との関連で、万が一事態が発生したときに、国民保護法五十四条の一項に基づき都道府県知事が避難の指示を出すために必要な情報が警察組織から知事に伝達される仕組みが確保されていると、そういうふうにはいうんですよ。そういうことのシミュレーション、国家公安委員会として考えたことありますか。一分で答えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者庁に関しては、内心でもうまくやりたいと思っております。
　この件につきましては、テロの情報があった場合には、きちんと様々な手段を取っていただかなければならないと思いますので、県警から県知事さんにスムーズに情報伝達が行かなければならないというふうに思っております。警察では、きちんとこれができるようにシミュレーションした上で、必要ならば訓練もやってまいりたいというふうに思っております。
○寺田典城君　その辺が、私これ皆さんの前に資料を出したんですが、当時の担当大臣は、この法律作るのには地方とは打合せしておりませんと、素直な大臣おったんです、そういうことを言った大臣、森さんでしたけれども。それから、安全保障特別委員会の方では鈴木さんが、何というんですか、そういう懸念の情報に、すぐ指定解除するという。指定すぐ解除するなんといったって、県警本部長までは情報が行っているけど、解除するといったって、それがシステム的にどうなっているのか、そういうのは全然知らされていないんですよ。
　ですから、例えば、知事は、要人の場合、要するにこの辺は立入禁止だとか通行止めだとか、いろいろ準備あるでしょう、それは。前は、知事は一体的に県警本部とそれを共同作業としてやっておったんです。特定秘密保護法になってから、そういう点についてはいかがですか。それ、警察の方からお聞きします。
○政府参考人（沖田芳樹君）　警察におきましては、常日頃から、警察庁と都道府県警察、緊密な連携を保っております。それは、国民保護法に想定されるような事態に限らず、重大事故、事件あるいは災害等におきましても同様な対応を取っております。
　なお、特定秘密保護法の関係で申しますれば、警察に関する情報につきましては警察庁長官が指定権者でございますので、速やかな必要な対応がなされるというふうに考えております。
○寺田典城君　何かあったときの情報の伝達というのは具体的にどうなっていますか、知事に対して。
○政府参考人（沖田芳樹君）　委員も知事時代よく御存じだと思いますけれども、具体的な都道府県警察の流れにつきましては、本部長から直接御連絡する場合もございますでしょうし、あるいはそれぞれの部局を通じてお伝えするということもあろうかと思います。
○寺田典城君　それでは、連絡が遅れましたとか、それから自治体、行政の長が準備もできていない、腹積もりも何もないというとき、今ここを通行止めしますというときに、何でですかと。警察は要するに公務執行権があるから、何かあった場合は公務執行妨害とか何かでやれるんでしょうけれども、行政体はそういうのはできないですよ。
　そして、例えば国民保護法の場合は法定受託事務ですから、簡単な言い方すると、県警本部長は自衛隊要請できないけど、県の知事が要請しなきゃ駄目なんですね。それはそのとおりですね。連絡遅れて入ってきて、事が、問題が起きてからでは遅いんですよ。だから、特定秘密については、もう少し明らかに分かるような形でそういうマニュアルを作る必要があるんじゃないかというんですよ。そうなんですよ。
　これに書いている、秘密保護法の原形とされる九年の内閣官房の資料では特定秘密は有事を想定して地方自治体を含めて共有することになっていたというのが、今回の法律ではそれはないんです。
　私、過去に、特定秘密保護法じゃなくて、国民保護法のできた場合、それからテロ問題やったとき、要するに、県警本部長それから自衛隊の隊長さん、それから消防庁の方の危機管理の方と、それから海上保安庁ですか、四人でゆっくり話したことがある、どうしようって。どういう場合、自衛隊呼んだらいいんだろうと。警察権の能力を超える、海上保安庁の能力を超えてテロみたいなとか何かが来たと、そういうとき、自衛隊要請しなきゃならぬだろうと。そのときはどうするのということになると、そのときは、もちろん内閣総理大臣がキャップで指揮しているわけなんですが、えいやでやるしかないと言ったんです、あとは知事が責任を取ると。そこまで大きな課題なんですよ。
　それを、そうしたら、もしこれがこのとおりいくんだったら、県警本部が全部責任取った方がいいんですよ。それの方がすっきりするんです。その辺はどうします。どう考えます。
○政府参考人（沖田芳樹君）　都道府県警察、常日頃から県民あるいは国民の安全、安心の確保のために活動しているところでございまして、そうした事態におきまして、当然のことながら、県警としてはその責任を負っておるわけでございますし、もし仮に特定秘密ということが住民の避難あるいは法の観点で支障になるのであれば、そうした支障がないようにきちっと対応してまいる所存でございます。
○寺田典城君　言葉では言い表すことできると思います。実際は行動を伴うことです。
　ですから、言葉だけでなくて何かのマニュアルというか、そういうことをもし、国民保護法の場合、知事が自衛隊要請だとかいろんなことをしなきゃならぬとき、国民の協力得て、それは、速やかに出るようなことを内閣でももうはっきり言って打合せしておかなきゃ駄目なんですよ。聞こえてきていない、何も出ていないでしょう。出ていますか。
○政府参考人（沖田芳樹君）　内閣としての対応につきましてお答えする立場ではございませんけれども、警察といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、委員もよく御案内のとおり、日頃から災害その他の重大事案におきまして、知事の下に関係機関が集まりまして緊密な連携の下に対処しているところでございまして、こうした国民保護法で予想される事態につきましても同様にしっかりした対応を取ってまいる所存でございます。
○寺田典城君　あと、時間なんですが、警察として、そういうマニュアルを作る気がありますか、ありませんか。実際の行動の部門の部分で。
○委員長（小泉昭男君）　手短におまとめください。
○政府参考人（沖田芳樹君）　検討してまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　分かりました、検討なさるということが。早く検討してくださいと思います。
　沖田局長には久しぶりにお会いしました。お元気で。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、決算の省庁別審査ということで、通告に従いまして順次質問をいたします。
　まず、会計検査院と総務省行政評価局との連携について伺います。
　「会計検査のあらまし」によりますと、会計検査院は、昭和六十二年から毎年、総務省行政評価局との連絡会を行っている、こういった記載がございます。この連絡会の目的として、会計検査院が実施する会計検査と総務省行政評価局が実施する政策評価及び行政評価・監視には密接な関係があるので、相互の執務状況について情報を交換し理解を深めるとともに、それらをそれぞれの活動の参考にする、こう記されておりますが、具体的な中身については特に記載がございません。
　そこで、平成二十七年の会計検査の過程において会計検査院と総務省行政評価局との間で具体的にどのような連携がなされたか、会計検査院と総務省それぞれに伺います。
○説明員（桜田桂君）　お答えいたします。
　会計検査院の行います会計検査と行政評価局が行います政策評価、行政評価・監視とはそれぞれ目的や行う立場は異なるものでございますけれども、予算執行の適正化や事務事業の効率的な執行を図るという面では共通している部分もあるものと理解してございます。
　したがいまして、会計検査院といたしましても、限られた陣容で検査の効率を上げるため、政策評価、行政評価・監視の実施状況及びその結果には強い関心を持っております。行政評価局さんとの間で連絡会を実施するなどして、情報の交換や収集に努めているところでございます。
　その連絡会でございますけれども、昭和六十二年より実施しておりまして、近年では春と夏の年二回の開催が通例となってございます。
　御質問のございました平成二十七年でございますけれども、同様に三月と八月の二回開催したところでございまして、具体的には、三月には会計検査院の方から前の年の検査結果の説明を行いまして、八月には行政評価局さんから政策評価、行政評価・監視の結果の説明を受けるなどいたしまして、忌憚のない意見交換を行っているところでございます。
　また、近年は、この連絡会に加えまして双方の局長級の幹部によります意見交換会も実施しておりまして、これは平成二十七年につきましては六月に実施したところでございます。
　会計検査院といたしましては、これらの連絡会、意見交換会を通じて把握した情報を検査活動にしっかりと活用して検査の充実を図っているところでございまして、取組は大変有意義なものと考えてございます。今後とも、行政評価局との情報交換等に一層努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○政府参考人（新井豊君）　行政評価局でございます。
　会計検査院との連携につきましてはただいま会計検査院から御答弁があったとおりでございますが、行政評価局といたしましては、行政評価局調査の策定等に当たりまして、会計検査院の検査報告を参考にするほか、今御答弁がありました連絡会の機会等におきまして、評価、検査に関する具体的、専門的な事項など、もろもろの事項についてお互いの関心等に応じて幅広く意見交換を行っておるところでございます。
　最近における具体例について申し上げれば、私どもの方から会計検査院からの求めに応じて租税特別措置等に係る政策評価の点検に関しまして情報提供を行ったほか、先般はＯＤＡの会計検査について調査手法の御表示などをいただいているというところでございます。
　今後とも、会計検査院との情報共有を通じまして、更なる調査の充実を図ることで国民に信頼される質の高い行政の実現に努めてまいりたいと存じます。
○杉久武君　しっかりとした連携をこれからも深めていただければと思います。
　続いて、統一的な基準による地方公会計、いわゆる新地方公会計について伺います。
　私は、昨年の決算の本会議におきまして、社会資本の老朽化が進んでいる現状からは、やっぱりこれからは新地方公会計が重要であると、こう訴えさせていただきました。高度経済成長期以降、各地方自治体でも多くの施設やインフラが整備をされましたが、今は当時のように多くの予算が使える時代ではございません。限られた財源の中で老朽化した公共施設の建て替えや改修を行うに当たっては、新地方公会計の導入によって無駄なく効率的に実施をする必要がございます。
　まず、これまでの経緯を整理をいたしますと、今日お手元に資料を配付をさせていただきました。一枚目にありますとおり、平成二十六年の四月に総務省が今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書を発表しました。この報告書において、地方自治体への複式簿記、発生主義の導入と固定資産台帳の整備の方針、これが打ち出されたわけであります。我々公明党としては、自治体の現場に即した複式簿記、発生主義の導入、固定資産台帳の整備について様々な提案を行ってまいりました。この公明党の提案が反映された形で平成二十七年の一月の二十三日に具体的な財務書類の作成マニュアルが公表され、このマニュアルに基づき、全ての自治体が平成二十九年度までに新地方公会計に移行する、こういったスケジュールになったわけです。
　本日は、この新地方公会計の導入に向けた進捗を確認をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣に伺います。統一的な基準による地方公会計の整備の目的について再確認をさせていただくとともに、これまでのいわゆる総務省の改訂モデルというものがありましたが、それとの主な相違点について伺います。また、なぜ今回そういった変更が必要であったのか、その背景、理由についても併せて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　杉委員始め公明党の皆様には、地方公会計の整備促進について様々御指導いただいてまいりまして、感謝申し上げます。
　これまでも、多くの地方公共団体では、現金主義による予算・決算制度を補完するということで、企業会計の考え方に基づいて、総務省改訂モデルなどによりまして財務書類を作成してきていただいたわけでございます。一方で、財務書類の作成方法が複数ありまして、比較可能性の確保の問題があったということがございます。それで、平成二十七年一月、統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめまして、統一的基準による財務書類の作成を地方公共団体に要請いたしました。
　この総務省方式改訂モデルと統一的な基準の主な相違点でございますが、発生主義、複式簿記の導入、それから固定資産台帳の整備ということを前提としているという点でございます。これによりまして、減価償却などのこれまで見えにくかった行政のフルコスト、それから保有する施設ですとか土地の情報など、これまで分からなかった自治体のストック情報などが把握可能になりました。住民や議会に対する説明責任をより適切に果たしていただいて、地方公共団体のガバナンスの向上を図るということが可能になるものだと考えております。
○杉久武君　今大臣に御答弁いただきましたとおり、これまでの方法ですと比較可能性がなかったという点と、やはり大きく二つ、私は会計的な視点からいうと問題があったかと思います。その一つが、今お話ありましたように、固定資産台帳の整備がこれまで必須ではなかった。そしてもう一つが、決算統計データを活用して年度末のイベントのように決算書を作るということになっていたと。この二つについては、やはり大きな改善点として今回の統一的な基準においてはそれぞれが必須となったわけであります。
　そういった中で、固定資産台帳の整備についてまず総務省に伺います。
　固定資産台帳の未整備の状況では、先ほど大臣の御答弁にもありましたとおり、固定資産の減価償却も分からず、行政サービスのフルコストも見えない、そういった状況になったかと思いますが、この固定資産台帳の整備状況について、今、地方自治体、どの程度整備できているか確認をいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成二十七年三月三十一日時点で固定資産台帳整備済みの団体は三百三十二団体でございます。現在、平成二十八年三月三十一日時点の整備状況を調査しているところでございまして、これは取りまとめ次第公表させていただきたいと思っております。
　総務省といたしましては、原則として平成二十九年度までに統一的な基準による地方公会計制度を整備するよう、自治体に対して今後とも働きかけてまいりたいと考えております。
○杉久武君　この固定資産台帳の整備、これはどうしても時間の掛かる話でありまして、何を資産として保有をしているか一件一件棚卸しをしていくしか手段がありませんので、この二十八年三月末の導入状況が出た段階で、やはりまだまだ厳しい自治体があればしっかりとしたサポートをしていただきたいと思います。
　続いて、複式簿記の導入について伺います。
　今回の統一的な基準においては、複式簿記の導入が、これが必須となりました。今回の新地方公会計の目的は、複式簿記を入れること自体は手段でありまして、目的はあくまでそういった情報を予算編成や行政上の意思決定に利用する、こういうことであります。
　例えば、資産の老朽化比率から公共施設のマネジメントを行ったり、施設利用料が適切かどうか、実際にその施設に掛かっているフルコストから判断をする、こういった活用が考えられるわけであります。そのためには、できるだけタイムリーに複式簿記に基づいた財務データを蓄積すること、これが非常に重要でありますが、にもかかわらず、残念ながら、今回の統一的な基準による地方公会計においては日々仕訳を奨励はしておりますが、必須とはせずに、期末に一括して複式簿記を実施することも認めました。その理由について確認をいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘のように、財務書類の早期作成や適宜の情報把握等の観点からは、個々の取引について発生の都度に仕訳を行う日々仕訳の導入が望ましいというふうに考えておりますが、一方で、職員の事務負担でございますとか、システムの導入、改修経費等も考慮することが必要だというふうに考えております。したがいまして、地方公会計の統一的な基準ではなく、期末に一括して仕訳を行う期末一括仕訳により財務書類を作成することも認めているところでございます。