Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　最近思うんですが、何かあると、少なくとも安倍総理は時々トランプ大統領と電話で会談しています。で、感じるのは、安倍総理と河野大臣というのは情報共有ないんじゃないかと思うんですね。つまり、少なくとも動静その他見ておりまして、あるいは、あるところに安倍総理が行っているときは河野外務大臣はどこかに行っていらっしゃる。したがって、何かの閣議とか何かの会議で御一緒している以外に電話して実は情報共有しているのかしないのか、それがどうもしっかりされていない。逆に言うと、安倍総理がいろいろ発信されたりしているその後追いを外務大臣がしているのかなという印象が。
　というのは、このポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官からそういう中止表明について説明がなかったようですけれども、ということは、トランプ大統領とほかの閣僚とのコミュニケーション、それから安倍総理と河野大臣、あるいは場合によっては小野寺大臣とのコミュニケーションが事務方同士を通しての交流だけであって、直接の実はコミュニケーションはほとんど、物理的に見ていても、これは客観的にしていないんじゃないかという印象を持つんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　総理とは極めて緊密に連絡をさせていただいておりますので、御心配には及びません。
○藤田幸久君　客観性から見て、時間的に、飛行機の中から電話しても分かりませんけれども、非常にそれを、実際にどういう形でコミュニケーションを取られているのか、後で教えていただきたいと思いますけれども。
　それで、トランプ大統領、ある意味では、今度、中止声明をしたということで、金正恩委員長にとっては予想しなかったやり方だったので、非常にショックを受けた面もありますけれども。
　ただ、私は今日もアメリカの方々とお話ししていましたけれども、予測不可能同士でやり取りをしていますと、まず二つアメリカにハンディがあるんじゃないかと。一つは、中間選挙という期限があります。二つ目は、もしかしたらノーベル賞も期限を考えるかもしれない。もう一つは、アメリカというのはやっぱり世論によって政策に影響を受ける。その点、金正恩委員長の方は、恐らく期限という制約も、それから世論を気にしなければいけないという制約もない。
　したがって、一回目はこれで機先を制して成功したかもしれないけど、これをやっていくとアメリカ側の方が不利になるのではないかという心配をするんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は一致団結して北朝鮮に対して経済制裁を続ける、この方針に何の変わりもございませんので、アメリカの中間選挙があろうがなかろうが、国際社会は一致して今の立場を取り続ける、そういうことでございますので、北朝鮮は最終的にＣＶＩＤせざるを得なくなるのではないかというふうに思っております。
○藤田幸久君　北朝鮮との接触というのが私は拉致問題解決等でも非常に重要だろうと思っているんですけれども。したがって、予測不能なトランプ大統領の後追いばかりするのではなくて、私は、他力本願ではなくて、北朝鮮と直接、これはやがては国交正常化をして、その際には日本が一番、北朝鮮の経済発展に一番貢献できるのは日本だろうと思っています。
　そういう日本の意思を真摯に伝える協議というものを始めるべきではないか。やっぱりこちらの真剣さなりというのが伝わらなければ、これは相手のあることですから、過去もあることですから、それに反応しないと思うんですけれども、真摯に私は、他力本願じゃなくて、接触なりを始めるべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会が一致して北朝鮮に対して圧力を掛ける、この政策が効いて今の事態があるわけですから、国際社会全てが自力を使って今北朝鮮に対して圧力を掛けているということを是非御理解いただきたいと思います。
○藤田幸久君　今の理解は、日本で独自に動いていないことに関しては国際社会という形容詞でいつも答弁をしているということが改めて確認をされたということを理解したいと思います。
　ところで、先週ですか、二十七日、山形市内において河野外務大臣は、北朝鮮による核実験場の爆破について、本当に閉鎖されたかは分からない、私は怪しいと思っていると発言したと報じられていますけれども、怪しいと思っているという根拠をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　藤田先生の大変ひねくれた御理解は誤っているとまず申し上げなければならないと思いますが。
　この坑道の閉鎖につきましては、まず専門家が本来ならば呼ばれなければいけない、そう国際社会は申し上げてきたはずでございます。ＩＡＥＡは常に査察に入る準備があるという状況であったにもかかわらず、ＩＡＥＡどころか、どの専門家も呼ばれず、ジャーナリストだけが呼ばれたということは、これは確認ができないわけでございますから、検証可能なというところに反している、そういうことでございます。
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまの河野大臣の発言中に不穏当な言辞があったとの御指摘がございました。
　委員長といたしまして、後刻速記録を調査の上、適切な処置をとることといたしたいと存じます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　専門家が行っていないということと怪しいというのは、私は、つまり確認をされていないという発言ならまだしも、怪しいということは、これはやっぱり北朝鮮側にとっても日本の外務大臣がそういうふうに見ていると。仮にもし実際に廃棄していたならば、これは外交上も、これは向こう側にとっては非常に今後の外交関係にとって支障があるかと思うんですが、怪しいと言った根拠を示して、つまり確認されていないということと怪しいとは違うと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　本来きちんと専門家によって確認されなければならないことをわざわざ専門家を呼ばなかったということは、怪しいと言わざるを得ないと思います。
○藤田幸久君　それは今後の外交関係にいろいろ影響があるのではないかということを申し上げ、そうするとまたひねくれたというふうに言われるかもしれませんけれども、私はそうではないと思って、次の質問に取りあえず移りたいと思います。
　小野寺防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　河野統幕長でございますけれども、この度、三度目の延長ということになりました。これは初めてでございます。河野統幕長におきましては、南スーダンの日報問題、あるいはイラクの日報問題が起きたときにも、その際のトップでありました。その責任は重いと思っておりますけれども、この度の河野統幕長に対する訓戒処分というのは非常に軽いと思うんですけれども、いずれにしても、そういう実際に処分受けた人が前例のない三度目の任期延長を行うということは不適切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　河野統合幕僚長については、昨年五月に一年間の任期延長を行い、この二十七日に延長期限を迎えたので、今回、更に一年間の勤務延長の措置をとることといたしました。
　一層厳しさを増す現在の安全保障環境の下で、私の指揮の下、河野統幕長は適切に自衛隊の運用の任務を担っており、様々な事情を総合的に考慮して、任期の期限を迎えたこの時点の判断として、引き続き勤務していただくこととしたものであります。河野統幕長におかれては、引き続き、統幕長としての責務をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
○藤田幸久君　厳しい環境ということと私の指揮という下であるならばほかの人でも構わないはずで、それをこの方が続くということは、要するにほかの人では務まらないということで、あえてこの三期目、延長ということだろうと思うんですから、ほかの人では務まらない、なぜ彼なのかという理由をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊、様々な人材が多い、それぞれのつかさつかさでしっかりとした任務に従事してくれていると思っております。
　今回の人事につきましては、様々な事情を総合的に考慮して、任期の延長ということを判断させていただきました。
○藤田幸久君　訓戒処分であれば延長に支障がないということは、どの程度の処分であれば延長に支障があるんでしょうか。その基準を示していただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、技術的なことでありますので参考人の方に問い合わせていただきたいと思いますが、本日は参考人を認めていただいておりませんので、後ほど説明をさせていただきます。
○藤田幸久君　いや、参考人についてはそちらから要請がありませんでした、こういう参考人と。ですから、そちらの責任であります。
○国務大臣（小野寺五典君）　今朝も再三、藤田委員の事務所に参考人のことについて防衛省からお願いをさせていただきましたが、参考人は不要ということで断られたというふうに私は担当者から報告を受けております。
○藤田幸久君　極めて重要な話ですから、大臣、お答えになれると思います。統幕長の延長問題ですよ。それ、大臣が技術的なことで答えられないのはおかしいと思いますが。
○国務大臣（小野寺五典君）　藤田委員の方からは、質問通告の要旨ということで紙しかいただいておりません。その中にはそのような質問は入っておりませんので、大変恐縮ですが、参考人の答弁を認めていただくか、あるいは後ほど私どもの方から説明をさせていただくようにさせていただきたいと思っております。
○藤田幸久君　質問通告は、不適切ではないかと聞いているんです。その根拠の一つです。
○国務大臣（小野寺五典君）　私たちとしては、様々な事情を総合的に考慮して、任期の延長を判断させていただいたということであります。
○藤田幸久君　私の質問は、訓戒処分ならば延長に差し障りがないとするならば、どういう処分であるならば差し障りがあるのかをお答えいただきたいということであります。
○国務大臣（小野寺五典君）　でき得れば参考人として担当しております人教局長等に答弁をさせていただければ、正確なお答えができると思います。
○藤田幸久君　判断ですから、正確にお答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　例えば、あくまで免職とかそういう重い処分になれば、当然このような任に就くことはできないということだと思っております。
○藤田幸久君　訓戒に対して、何であれば処分の対象になるか。免職というのはもう職がないわけですから、そういう話ではないわけです。ちょっと時間を止めていただければ幸いです。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の日報問題につきましては、これは事実関係を調査して、過去の事例を踏まえて厳正な処分を行い、そして、河野統幕長については、この組織としての責任を重く捉えて訓戒とさせていただきました。
　いずれにしても、免職というような重い処分であれば当然このような任務に就くことは適当ではないと思いますが、今回、河野統幕長に対しては訓戒という形での処分を行ったということであります。
○藤田幸久君　昨日中に、少なくとも真夜中までに防衛省の方から参考人について私の事務所に連絡がなかったということは後で確認をしていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　河野統幕長は、昨年三月の記者会見で、日報は確認していないと述べたわけですが、四月十二日、私が質問をした、その日の午後の記者会見で、その日報が残っているということを了承したと事実関係を認めました。ところが、今度、翌四月十三日に、今度は覚えていないと説明を変えて、その前日の記者会見の発言をまた変えているんです。
　これだけ、先ほどのトランプ大統領に対する安倍総理ではありませんけれども、河野統幕長はこれだけ、答弁を覚えていないとか撤回したと、こういうふうにまさにカメレオンのように変えておられるんですが、この経緯について説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　本年四月十二日午後の会見において、河野統幕長は、本件日報について、陸に個人データとして残っているようですが、これについては情報公開の対象ではありませんので統幕から出しますという報告を受けた旨の発言をしましたが、これは同日午前の国会において辰己審議官による、陸自に存在する日報は個人データである旨の説明を統幕長及び次官に行ったとの答弁があったものと理解し、統幕長はそのような趣旨の報告を当時受けたものと混同したものによると報告を受けております。
　しかしながら、統幕長が改めて自身の記憶を振り返ってみたところ、自身の認識と異なるものであったことから、翌十三日中にこのような発言を自ら撤回したものと承知をしております。
○藤田幸久君　つまり、責任者である方が、これだけ重要なことについて間違った答弁をした、あるいは答弁は国会に来ておられないんで、記者会見という公の場でこれだけ重要なことについてそれだけ不正確な会見等発信をされているということは、これはこれ自体をもって訓戒では軽過ぎるし、またこういう方が続けるということは、ほかにも優秀な方がたくさんいらっしゃるわけでしょうから不適切だと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　統幕長は陸自が保有する文書の管理について知見もなく、また責を負う立場にもなかったことから、当時の辰己総括官は、統幕に本件日報が存在することが確認された事実は統幕長に報告したものの、陸自に日報が個人データとして存在する旨を統幕長に報告していなかったということであります。そのように私は承知をしております。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○藤田幸久君　はい。
　部下に責任を押し付けるようなやり方は今後はやめていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　トランプ大統領は、二十三日に、通商拡大法二百三十二条に基づいて乗用車やトラック、そして自動車部品を対象に安全保障上の脅威の有無について調査を指示したとのことですが、この安全保障上の脅威と見られた場合は、御存じだと思いますが、輸出に関し追加関税が課されるということになります。私もちょっといまだに分からないのが、なぜ自動車関連の部品など自動車関連のものが安全保障上の脅威に値するのかというのがいまだに私はよく分からないんですが、アメリカのメディアは、輸入制限策として現行の二・五％の乗用車関税に最大二五％までの追加関税を課す案が出ていると報じております。
　自動車産業は非常に裾野の広い産業で、自動車の輸出額は全体でいうと全体の二割ですね。関連産業就業人口は全体の約一割を占めています。これを見てもお分かりのように、自動車関連産業というのは、雇用とか経済面で両面から日本を支える言わばフロントランナーというか、資源の乏しい輸出国のまさに柱だと思うんですね。
　この自動車について、関税引上げによる輸入制限が実施された場合の影響は非常に甚大なものが予想されます。日本産業全体のためにもこの関税引上げは私はやっぱり何としても阻止するべきだと考えますが、大臣としての決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　米国商務省が自動車及び自動車部品の輸入に関し通商拡大法第二百三十二条に基づく調査を開始した、御指摘のとおりでございます。ただ、これは調査が開始された段階であって具体的な措置が決定されたものではございませんので、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。
　ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国といたしましては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきだと考えておりまして、今後も日本に悪影響が生じることがないよう、動向を注視してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　まだこれが実際に起きていないということですけれども、やっぱり報道されているわけですから、米国のこのような動きに対して政府は具体的にどのように対応される御方針なんでしょうか。
　日本の輸出産業に対して、米国はどこかの段階でこのような動きに出ることは予想されていたことだと思うんですね。当然御準備もなされていたはずなので、是非はっきりと、どういうふうに対応されていくのか、明確に内容の入った御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますけれども、調査が開始された段階でございまして具体的な措置が決定されたものではございませんので、現時点において予断を持ったコメントは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、日本自動車工業会の統計によれば、日本の自動車メーカーは米国内において約九万人の雇用者を、波及効果を含めれば百五十万人の雇用者を生み出しております。日本から米国への自動車の輸出は百七十万台でありますけれども、日本の自動車メーカーはその二倍以上に当たる三百八十万台を米国内で現地生産をし、これがアメリカ国内での多大な雇用につながっております。
　こうした具体的な数字などを含め、日本の自動車メーカーの米国経済への貢献の正確な実態について、外交ルートを含む様々なレベル、機会を通じてアメリカの関係者に丁寧に説明をして、理解を求めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　是非しっかりとした方針で臨んでいただきたいなと思います。
　大臣おっしゃるように、日本からアメリカへの自動車の輸出というのは、さっき百七十万台とおっしゃっていましたけれども、百八十万台近くとも言われております。追加関税措置が発動されれば、日本の自動車産業は大変厳しい状況に陥るのは目に見えております。今の為替環境を基に換算すると、約一兆円近くの影響が出るという、そういった試算もあります。日本の全外交力を総動員して、追加関税発動の阻止に全力で努めていただきたいと思っております。是非よろしくお願いいたします。
　前回に引き続きまして、イラク日報問題について次に質問させていただきたいと思います。
　統合幕僚監部による一か月の報告漏れについてお伺いしたいと思います。
　まず、この件につきましては、大野政務官の調査チームとは別に、人事教育局で懲戒調査を行ったという旨の御答弁がありました。この問題の調査については、当委員会で私は再三調査を求めております。そのたびに拒否されてきた内容なんですけれども、今までの答弁は、では虚偽だったということなんでしょうか。それとも、私を始めとして、当委員会で質疑で要求を受けて調査を行ったということなんでしょうか。どちらなんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　人事教育局や陸幕人事教育部などの服務関連部署におきましては、大野大臣政務官の調査チームにおける調査状況も踏まえまして、五月の十日から、この調査チームが対象とする事案、すなわち、イラク日報について昨年三月二十七日の時点で陸自研究本部において保存が確認されていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣に報告が上がっていなかった事案について、懲戒処分のための調査を開始いたしました。これと併せて、ほかの三事案、すなわち、統幕が陸自のイラク日報の存在を確認してから防衛大臣に報告するまで約一か月間を要した事案、陸自国際活動教育隊において、昨年二月に南スーダン等の日報が保管されていないとしながら、その後保管が確認された事案、空幕においてイラク日報が発見された事案につきましても、懲戒処分のための調査を開始したところでございます。
　委員御指摘の、防衛大臣に対する報告に約一か月を要し報告が遅れた事案につきましては、人事教育局服務管理官等において懲戒調査を行い、統幕と大臣官房文書課の関係者から供述を取り、又は供述に代わる答申書を出させるとともに、統幕と文書課の約一か月間の具体的なメールのやり取りを含む調整状況を把握するとともに、作成された資料についても全て提出させるなど、でき得る限りの調査を行うことにより、関係者の規律違反の状況について特定をしたところでございます。同時に、人事教育局が服務関連部署の懲戒調査を取りまとめて、この三事案に関する調査報告書を作成いたしました。
　また、委員から、四月十七日に開かれたこの委員会におきまして、いわゆる防衛大臣に対する報告が遅れた事案について調査するべきではないかとの御質問がありましたが、その際、防衛大臣からは、その一か月の経緯については担当者の方から更に詳しく説明をさせたい旨の答弁をしており、また、五月十七日の委員会における委員の御質疑では、最後にこの点についてのお話があり、防衛省から答弁する機会はありませんでしたが、いずれにいたしましても、これまでこの調査を防衛省として拒否したということはなく、必要に応じて統幕総括官等から、防衛大臣に報告するまでの間の状況について答弁をしており、委員御指摘のような虚偽の答弁をしたということはないものと承知をいたしております。
○牧山ひろえ君　私はそういうふうに感じなかったんですね。拒否されてきたと思っていたので、やる気があって、本当に調査を徹底的にやるということであれば、私の質問時間何だったんだろうなと思うんです。ほかの質問をすればよかったなと思います。だから、本当に明確に言ってもらいたかったなと思います。今後は是非御留意いただきたいと思います。
　では、内容についてお伺いしたいと思います。
　この統合幕僚監部の報告漏れについて、前回の委員会で、様々な調査や調整を行っていたとの御答弁がありました。私がお聞きしておりますのは、防衛省も認めておられるとおり、それらの調査や調整を行うのと同時に、第一報を大臣に入れるべきだったわけですよね。それなのにそうしなかったのはなぜなのか。その理由として、政治的な意図によってあえて報告を遅らせたのではないと断定される、その根拠を知りたいんですね。通告しておりませんけれども、その根拠を知りたいので、これ前回の関連ですので、大臣、是非お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　その点を含めても、結局今回この一か月遅れについての調査をして最終的に処分をしたということでありますので、人教局長から説明をさせます。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、私ども、懲戒調査におきまして、関係者の供述や答申書を取り、関係者が作成した資料などの提出も受けることにより、事案の細部について確定していく作業を連日行ったところでございます。
　そうした中で、この一か月間防衛大臣に報告が遅れた事案につきましては、その間において、報告書にも記載をしておりますけれども、まず、統幕が認知して以降、確認されたイラク日報の精査、大臣報告に係る関係部署間の調整、陸幕等におけるイラク日報の改めての探索漏れがないか再確認、国会議員からの資料要求や国会での答弁並びに情報公開請求への対応状況の確認、このような一連の作業を行った結果として、防衛大臣の報告が三月三十一日になったというものでございます。
　また、防衛大臣に報告を上げるその過程において、三月二十三日に大臣報告の内容に関する関係部署間の調整がほぼ了したということで、その後、二十六日に佐竹大臣官房参事官に対し説明をし、その後、二十九日に大臣官房長へ説明をし、その後、統幕長、事務次官に対して説明を順次しておるところです。
　私ども、このような一連の大臣報告までの経過について詳細にわたってその状況、事実関係についてしっかりと調査をさせていただき、今回報告書を取りまとめたところでございます。
○牧山ひろえ君　今の御答弁を聞いても私は納得いかないです。そういういろんな経緯があったとしても、やっぱり大臣に一報を即入れるべきだったと思いますけれども、全く私は納得いかないので、納得ができるような結果を、結論を後ほどお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今回の調査は、約七十人を聴取した結果とされています。ただし、この結果は調査対象の供述内容が真実であることを前提としています。通常の業務においてはやはり信頼というのは重要だと思うんですけれども、このような疑惑に関する調査というのは性悪説で臨まなければならないと思うんですね。そのために、以前より繰り返し私は、内輪の調査では国民を納得させる信憑性に欠けるとして第三者による調査をずっと求めてきたわけです。
　ですが、途中から、私から言わせれば、アリバイ的に僅か一名の方を、しかも非常勤で参画させた、それだけです。実際にこの方が会合に出席できたのは、全三十四回のうち僅か六回だけだったそうです。これで国民の信頼と納得は得られるわけはないと思うんですね。国民の代表である国会が結果的にだまされた事案だと思うんです。
　国会の関与の下、独立した、真の意味での第三者調査機関で再調査を行うべきだと思います。この件については引き続き真相の解明を求めていきたいと思います。
　前回の質疑で、政治の責任に触れない今回の調査結果と処分について問題提起させていただきました。
　調査結果の特徴として、政治サイドの責任は極力回避し、どちらかというと現場や部下に責任を押し付けて終わりにしているようにしか思えないんですね。そもそも、稲田氏の指示というのも、打合せでの、本当に日報はないのかという発言だけだったんですね。これでしっかりとした明確な担当指示があったと言えるでしょうか。
　私は、稲田氏の発言を聞いた統幕の辰己総括官は部下に再探索を指示したとされていますけれども、具体的な調査方法を示さず結果の確認もしていないので、私はおかしいと思うんですね。当然、陸幕の担当者らも指示があったとの認識はなかったとのことです。この経緯ですと、稲田元防衛大臣は、日報の探索指示は出ておらず、辰己総括官も探索指示を受けたという認識はなかった、けれども、元大臣の責任を回避するために探索指示があったとこじつけたと考えた方が私は自然だと思うんですね。
　この経緯に関する調査結果の説明は非常に不自然で、私が申し上げたような解釈が成り立つのにもかかわらず、稲田元大臣に関して調査対象とせず、聞き取りもしなかった、このことは私は本当に疑問に思うんですけれども、なぜなんでしょうか。大野政務官。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今委員の方からは、今回の大野チームのことについて言及があったと思います。
　私どもは、今回、チームの中で大野政務官を補佐していただきました元東京高検の検事長の上田弁護士は、大変社会的にも重い責任を数々こなしてこられたすばらしい方だと思っております。その方が、今回、第三者的な形でこの委員会に入り、そして会に参加するときも、あるいはその都度、大野政務官が助言をいただき、最終的には今回の調査は妥当であったということ、そしてまた、今回の経緯に至る中で、防衛省は様々な問題があるということ、このことについて明確に上田先生は文書で出していただいています。私は、このことに対して、今も上田先生の入っていただいたことは大変重要な結果であると思っております。
　今委員からお話がありましたもう一点、稲田大臣の指示でございますが、稲田大臣は当時、この問題、イラクの日報の再探索について指示をしたというふうにお話をされておりますし、その指示を受けた辰己当時の総括官は、指示を受けて、そして部下に指示をしたということ、ただ、それが明確に伝わっていなかった、そしてまた、その指示に従った報告が明確に上がっていなかった、このことをもって、私どもとして今回処分をさせていただきました。
　いずれにしても、今回のことについては再発防止にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　辰己総括官がそう受け取っている、認識しているからとおっしゃっておりますけれども、辰己総括官の証言だけがその根拠になっているんですね。事実は別の方向を示しています。にもかかわらず、肝腎の稲田元防衛大臣に聞き取りも行っていないのは、最初から元大臣は調査の対象外だったとしか思えないんですね。稲田元大臣は御自身の命令のその後をしっかりと見届けてないですよね、それはもう事実ですから。
　昨年二月の稲田氏の指示が明確だったならば、日報の発見が報告された可能性が十分あるんではないかなと思うんですね。それとも可能性がないと言い切れるんでしょうか。大野政務官、是非お願いします。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　先ほどの御指摘の点で、まずこの点についてちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、六回ほど上田先生には御参加いただいたという御指摘をいただきましたけれども、そのほかにも、事務局側が現地の、先生の事務所に出向いて、そしてそこの議論をさせていただいている事実だけ述べさせていただきたいと思います。
　ただいまの御指摘の点につきましては、先ほど大臣から述べさせていただいたとおり、辰己総括官が指示を実際にしているということから、それがなければ当然指示を出さないわけでございますので、基本的にはその指示があったものと承知しておりまして、ただ、それを覆すような事実が出てきましたら、当然稲田大臣のその指示があったのかどうかというのもちゃんと聞き取らなくちゃいけないということでございますけれども、現時点においては、そういった事実も全くないので、聞き取るということが不要だという認識をしてございます。
　そして、そのときに、今度、そのときにもしちゃんと、実際に報告がちゃんとあったら見付かっていたのではないかという御指摘でございますが、問題の核心は、見付けた者とそれから探索の依頼があったという者、実際に作業をやっていた者が分離していたことによって、実際にそういった見付かった情報が共有されなかったということでございますので、必ずしもその御指摘に当たるものとは認識しておりません。
○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が参りましたので、牧山君、質疑をおまとめください。
○牧山ひろえ君　もう私の時間はないので終わりますけれども、私が聞きたかったのは何で元大臣は調査の対象外だったかということなので、そのことをきちんと答えるまで私は追及していきたいと思います。
　質問を終わります。
○小西洋之君　立憲民主党・民友会の小西でございます。
　私も、この度の日報問題について質問させていただきます。
　まず、防衛大臣への本年の報告遅れの方について伺います。
　政府参考人に伺いますけれども、委員の皆様にお配りしている資料の一ページですけれども、三月十二日に防衛大臣が、財務省の文書改ざん事件を受けて、文書管理あるいは情報公開、保全等を徹底するような指示をしていたと。そのときにそこにいた文書課長、三原文書課長は、この指示の時点でイラク日報の存在を知っていたわけでございます。にもかかわらず、上司の官房長や事務次官あるいは大臣に報告を一切しなかったということなんですけれども、その三原課長がなぜ報告しなかったかについて、今回の報告書には一言もなぜ報告しなかったかについて書かれていないんですけれども、なぜ書かれていないのかが一点。
　もう一つは、三原文書課長は報告しなかったことは誤りであったということはさきの私の質問で認めているんですけれども、そのことは、この資料の二ページ目、防衛省の今回の再発防止策のどこに書かれているのか。
　その二つについて併せて答弁願います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、三月十二日の大臣の下での定例幹部会議におきまして、大臣から情報公開、文書管理の徹底の指示があった際に、三原文書課長はその場に出席をしておりましたが、三原文書課長としては、そのとき統幕とともに作業をしておりましたが、こうした作業は大臣の指示に沿った形で事務的には的確に進められていると考えていたと話をしております。
　したがいまして、そのことが事案の経緯の上で何かの結節点となったということでは私ども考えませんでしたので、報告書には記載をしなかったところでございます。
○政府参考人（高橋憲一君）　再発防止の問題についてお答えをいたします。
　ここの問題でございますが、再発防止策のところの四でございます。「隊員の業務遂行に必要な判断力を向上するための研修を充実」と。その目的は、「行政文書管理・情報公開等に関する個々の隊員の意識改革」というところでございますが、今回御指摘いただいた、国会対応、あるいは行政文書管理、情報公開に関わる重大な事案におきまして文書課長がこのような対応をしたということの教訓を踏まえまして、再発防止策の一つとして、先ほど申し上げたところに記載している、ここが御質問のところであろうかと思っております。
○小西洋之君　まず、官房長に聞きますけれども、今、再発防止策で、文書管理と情報公開の意識改革、官房文書課長が、イラク日報の存在を知っていた文書課長が、国会担当の課長が大臣や上司の官房長に報告しなかったことが文書管理の問題なんですか。シビリアンコントロールの問題でしょう。昨年の国会要求に基づいて、しかも稲田大臣の指示の下に探していた日報が見付かったんですから、その存在を知っていた文書課長はシビリアンコントロールの観点から直ちに上司に報告すべき、そういう問題じゃないんですか。
　この再発防止策、こんなところに文書管理の問題なんかで書く。しかも、隊員の業務遂行に必要な判断力、これ、組織の体を成していないわけですよ、今の防衛省は、この報告書のとおりであれば。まあ、そうなんでしょう。もっとひどい隠蔽があったんだと思うんですけれども。
　シビリアンコントロールの、適切に対応ができなかったという観点から再発防止策にまとめるべきじゃないんですか。官房長の見解を伺いますけれども。
○政府参考人（高橋憲一君）　この問題に対しましては、国会に対する対応、あるいは情報公開という説明責任の問題、的確な公文書管理ということで、三原課長の問題だけではなく、今回の問題を包括的に捉えた形で書かせていただいてございます。
　ただ、御指摘のように、しっかりとした国会に対する質問への対応、情報公開対応ができなかったということも事実でございますので、このような記載をさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　今官房長がおっしゃった国会に対する対応は、この再発防止策の紙のどこに書いてあるんですか。「情報公開等」の「等」で読むんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　今回の問題は、おっしゃるとおりでございますが、公文書管理や情報公開、その他国会の対応ということでございますので、ここで、「等」というところで読んでいただければと思います。
○小西洋之君　これはもう議会に対する冒涜でございますので、政府として国会に対する説明責任、国会に対する対応、この「情報公開等」の「等」で読む、こんなことを我々の委員会として許したらもはや国会は成り立ちませんので、防衛省として、そんなことは許さないということをしっかり考えた上で、この再発防止策についてもう一回文書を提出するように要求していただきたいと思います。（発言する者あり）
○政府参考人（高橋憲一君）　今回の再発防止策でございますが、去年の三月の事案でございますとか、今年の三月の一か月の遅れ、その他もろもろの問題を含めまして、再発防止策という観点で、行政文書管理の問題でございますとか、情報公開に対して的確に対応できなかったと、また、それに含めまして、国会の様々な御質問に対してきちんとした対応ができなかったということを踏まえまして、この四のところで書かせていただいているところでございます。
　三原文書課長の問題も、一か月遅れについて、的確に彼が対応できなかったというところも我々は同じく問題として考えてございますので、再発防止策としてはこの四のところで記述させていただきまして、いわゆる業務遂行というのは、彼が国会担当の文書課長というところもございますので、そのような場合には直ちに大臣に一報すべきであったという観点でこのような記述をさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　先ほど私が言ったように、この「行政文書管理・情報公開等」の「等」で国会に対する対応を読むんですよね。そういうことはもう国権の最高機関である立法府に対する愚弄であり、今回の問題がシビリアンコントロールの問題だということの認識を根本的に欠いているからそういうことをおっしゃるんだと思いますので、先ほど委員長にはお願いしましたけれども、政府としてそうした問題をしっかり認識の上、この再発防止策の紙を再提出、委員会にするように要求させていただきたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまの御提案につきましては、後刻理事会にて協議させていただきます。
○小西洋之君　先ほどの人事教育局長の答弁なんですけれども、今回の事案の、三原文書課長が報告しなかったかどうかは結節点でないというふうな言い方をされましたけど、私はそれは根本的に認識が違うと思うんですね。
　今回の問題は、大臣になぜすぐ報告しなかったのか、かつ大臣に要求している国会になぜすぐ報告しなかったのかが問題ですから、三原文書課長が三月十二日に大臣から訓示を受けて、にもかかわらず報告しなかったのは、事案の結節点、今回の問題の根本要因そのものではないんですか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛大臣に対する報告が遅れた事案に関する報告書におきましては、経緯、事実関係など、この一か月間報告がなされなかった、この具体的な事実関係を書いておるところでございます。
　もちろん、その一か月間に様々なことはありますけれども、その全てについてここに記載しているわけではございませんで、私どもとして、この報告書に記載するに必要な事柄について記載したということでございます。
　先ほどの三原文書課長が三月十二日の定例幹部会議におきまして出席していたことにつきましては、文書課長自身が、自分たちが今統幕と文書課において進めている作業が大臣がお話しされている趣旨に沿った作業なんだということで自身として考えたということでございまして、そのことをもって一つの何かの結節点になったということは考えておりませんということを先ほども申し上げました。
　私どもとしては、この報告書においては、必要な事柄についてはしっかりと書かせていただき、この一か月間の経緯、事実関係についてはこの報告書において明らかにできたというふうに考えております。
○小西洋之君　いや、この調査報告は、大臣への報告遅れがなぜかというのが調査テーマなんですから、三月十二日に目の前にいる大臣に、なぜ、私はイラク日報を知っています、存在知っていますというふうに三原文書課長がなぜ報告しなかったのかを明らかにしなければ、分析しなければ、報告にも調査にも何にもならないじゃないですか。全くの答弁拒否そのものだと思います。
　ちょっと続きで、鈴木総括官に伺わせていただきますけれども、報告書の三ページ、鈴木総括官は、三月二日の段階でイラク日報の存在を知っていたと。で、大臣報告を急ぎ実施するように指示をしたというふうにあるんですけれども、ただ、大臣に上がったのは三月の三十一日でございます。
　その間、鈴木総括官は、この大臣の報告のための進捗管理を何をしていたのか。かつ、三月の鈴木総括官が冒頭で大臣報告を急ぎ実施するようにと指示した段階で、鈴木総括官としてどういう大臣報告をイメージしていたのか。もう直ちに第一報をもう口頭だけでも行うべきだというふうに私は思いますけれども、進捗管理を何をしていたのか、またどういう大臣報告をイメージしていたのか、答弁いただけますか。
○政府参考人（武田博史君）　調査報告書を取りまとめました責任者といたしましてお答え差し上げます。
　報告書に記載されておるとおり、三月五日、統幕参事官付きから統幕総括官に対しイラク日報が確認された旨報告があり、統幕総括官は、大臣官房文書課に連絡するよう指示を行うとともに、航空自衛隊内にイラク日報が保有されていないか確認するよう併せて指示を行っております。また、三月十二日、統幕総括官は、確認されたイラク日報の概略が判明したことを踏まえ、大臣官房文書課と調整をしながら、過去の国会答弁や情報公開請求への対応等の論点も含めた適切な資料を用いて大臣報告を急ぎ実施するよう指示をしております。その後、三月十四日以降に、統幕参事官付きが大臣官房文書課と調整をしながら大臣への報告内容を逐次確認し、必要に応じ修正の指示を行ったものと承知しております。
　また、大臣に報告するまでの間、国会議員からの資料要求や国会での答弁並びに情報公開請求への対応状況の確認作業についても適宜報告を受けていたものと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、昨年の南スーダンＰＫＯ日報問題に係る反省を踏まえ、今回のような事案を認知したのであれば、防衛大臣に時間を掛けず直ちに一報するべきであり、適切とは言い難い対応だったと考えております。（発言する者あり）
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま人教局長が御説明ありましたとおりでございますけれども、私どもからすれば、まず、御指摘のように、今回のような事案、これを認知したのであれば、防衛大臣に時間を掛けずに直ちに第一報すべきであったというふうに考えてございます。
　ただ、その当時の私どもの状況といたしましては、防衛大臣への説明に当たりまして、事務方として必要な作業、いわゆる日報の精査ですとか、関係部署との調整、それから改めてほかの日報に探索漏れがないか等の再確認、それからこれまでの国会での資料要求、国会での御答弁等々、それから情報公開請求、こういうような対応状況、こういったものの確認に必要な作業を行っておりました。
　こうしたものについての、こうしたものを踏まえた形で大臣に御説明ができればというものが御指摘のそのイメージというものに当たると思いますし、この進捗作業については逐次事務方から報告を受けまして、その必要に応じて修正の指示等を行っていたというのが実態でございます。
○小西洋之君　鈴木総括官に伺います。
　あなたは、この事案の前は、前任は国会担当の審議官でしたよね。まさに稲田大臣が、そのイラク日報は確認できませんでしたと言ったときの国会担当の審議官だったわけですから、この事件の重要性、国会要求に基づく資料だということは分かっていたはずです。であれば、三月二日で知った段階で、一報だけでも大臣に報告すべきとなぜ考えなかったんですか。資料をそろえる前に、一報だけでもなぜすべきと思わなかったんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、当時の私どもといたしましては、まず大臣に御説明するに当たりまして、必要な情報等をきちっとそろえた上で御説明をすべきであるというふうに考えました。
　ただ、そのこと自身は、今御指摘のございましたように、今回のような事案を認知したのであれば、防衛大臣には時間を掛けずに直ちに一報すべきであったというふうに、適切とは言い難い対応であったというふうに認識しております。
○小西洋之君　小野寺大臣に伺いますけれども、今お聞きしましたように、今回の調査報告は大臣への遅れが調査テーマであるにもかかわらず、なぜ文書課長が大臣に報告しなかったのか、昨年からの事件の担当者であった鈴木総括官がなぜ大臣に報告しなかったのか、何も書かれていないんですよ。大臣の責任、監督責任が足りないんじゃないですか、今回の調査。大臣の監督責任が足りないのではないかというのが一点。
　あとまた、今るる申し上げましたように、今回の大臣への報告遅れ、小野寺大臣への報告遅れは、元々は国会の要求のイラク日報でありました。国会の要求を軽んじ、無視し、反し、また大臣に対する報告がなされなかったという点で、大臣に対するシビリアンコントロールを怠った、シビリアンコントロール上の問題だとお考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、約一か月遅れたという事案でありますが、まず日報が、イラクの日報があったという形で発見があって、そして現物をたしか見たのが三月の四日か五日というふうに報告を受けております。そうすると、そのとき二枚、二日分の報告だということですので、当然もし大臣に報告するとすれば、私も多分報告があったらこういうふうに聞くと思うんです、それが全てなのかと。本当にそれが当時のイラクの日報であるのか、そして、それは一体、例えば国会からの要求に関して、何と何に関してちゃんと答えていなかったのか、あるいは情報公開請求がどういう形で出ていて、それにどうやって答えていなかったのか、いわゆる何に反したのかということを当然私は質問をいたします。
　恐らく、そのための一万五千ページ、実は、当時イラクの日報というのは、これは作成した方々がかなり前の方でありますので、実際どれが日報かということを確認する作業というのは大変です。日報が例えばあったけれども、それを加工して保存したものであれば、既にそれは日報というふうに判断はされません。ですから、一枚一枚が本当にこれは日報かどうかということを正確に確認する作業、恐らくこれは一定の時間が掛かるんだと思っています。
　また、国会で一体、累次、どの議員からどういう質問があって、それに答えていなかったのか、時の大臣はどう答えたのか、あるいは情報公開請求がかなりの数来ていますから、それにどう対応したのかというのは、当然全体として調べて初めて私に報告をしたいというふうに多分考えたと思います。ただ、本来であれば、昨年の南スーダン事案を含めて、このイラクの日報が国会で問題になっているのであれば、少なくともその時点で第一報を入れて、そしてちゃんと……（発言する者あり）済みません、もう一度質問をお願いいたします。
○小西洋之君　いや、続きを答弁してください。
○委員長（三宅伸吾君）　小野寺大臣、答弁の続きをお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　済みません、今答弁の途中で質問がありましたので、もう一度質問をお願いいたします。（発言する者あり）
○小西洋之君　私、今回の、今日の質疑、冒頭から政府委員にばかり質問しました。それはなぜかというと、小野寺大臣の答弁が安倍総理並みにひどいからです。この間の委員会で聞いたことに答えず、武人組織のリーダーなんですから、大臣なんですから、堂々と国会で答弁したらどうですか。
　私が先ほど聞いた質問は、今回の調査について大臣の監督が足りていないのではないか、また、今回の問題はシビリアンコントロール、国会と大臣のシビリアンコントロールに反する問題ではないか、国政における最重要の論点を伺っているんです。正面からお答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　私が率いているのは、防衛省・自衛隊という実力組織であります。
　さきに事務方より説明をしましたとおり、二十三日に公表した今回の事案の報告書や再発防止策の資料は、記述すべき事実関係や、それを受けての評価、問題点、対策を記載しているものと考えております。
　いずれにしても、今般のような事案の再発を防止するため、防衛省・自衛隊全体として、指揮命令を履行する体制の強化や、行政文書管理や情報公開が適切になされるための新たな取組等を盛り込んだ再発防止策をまとめたところであります。これからも再発防止策を推進し、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼回復に全力を注いでまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○小西洋之君　では、今の大臣の答弁、シビリアンコントロールの問題に何も触れていませんので、答弁拒否と受け止めさせていただきたいと思います。
　先ほど、最後、牧山先生がされた質問ですね、稲田大臣になぜ今回調査をしなかったのかということですけれども、大野政務官、なぜ稲田大臣に今回調査しなかったんでしょうか。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　この部分は繰り返し答弁をさせていただいておりますけれども、するつもりがないとか、そんなことを思っているわけではございません。
　まず、起点として、辰己総括官は実際にその探索の指示を出しておりますし、それを受け止めて統幕の参事官付きはその作業を行っております。これ、メールが必ずしも適切な形で伝達をされなかったという不適切なものがあったとは認識をしておりますが、実際にそういった探索の作業が行われているということは、当然ながら指示があったということを認識してございます。
　それを覆すような何か新しい事実というものがあるのであれば、それ当然どんなものがあるのかといったような全体像を、いろんな事実を、先ほど牧山先生が御指摘いただいたとおり、性悪説と申しますか、疑いの目で、とにかく全般を徹底的に疑いの目で、いろんな事実をとにかく収集しよう、証拠を収集しようということでやってまいりましたけれども、結果的に稲田大臣に聞き取りをする必要というのが出ておりませんので、現在において聞き取りをしていないということでございます。
○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が参りましたので、小西君、質疑をおまとめください。
○小西洋之君　稲田大臣は、国会からの要求を、国会で二回答弁しているわけです、確認できなかったと。だから、稲田大臣は国会に対するシビリアンコントロールの責任を負っているんです。その大臣に調査をしなかったのは、国会のシビリアンコントロールを軽んじる、防衛省としてですよ、今回の調査、ということになるんじゃないんですか。
○小西洋之君　全く防衛省は答弁しなかったことを指摘して、質疑を終わりにします。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　再生可能エネルギー外交と第五次エネルギー基本計画案についてお聞きいたします。
　河野外務大臣の下で気候変動に関する有識者会合が設置をされまして、二月にエネルギーに関する提言、「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」が出されました。さらに、四月には気候変動に対する提言、「脱炭素国家・日本を目指し、気候変動対策を日本外交の主軸に」が出されました。積極的な内容を多く含んでおります。
　まず、大臣がこの有識者会議を設置をして提言を求めた理由、またこの提言が今後どのように生かされていくのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　外務省は、気候変動問題というのを非常に大きなこれから日本が取り組まなければならない、そういうテーマだというふうに認識をしております。そのために、世界の最新の動向、あるいは研究者やＮＧＯ、気候変動対策に積極的な企業などの声を生かした新しい政策の方向性をしっかりと打ち出していきたいというふうに考えまして、そうしたことを目的とする気候変動に関する有識者会合を設置いたしました。
　有識者の皆様には、国際的な、なおかつ最新の動向を取り入れた提言を出していただきたいというお願いをいたしまして、精力的に議論を重ねていただいて、今お話ありましたように、二月にエネルギーに関する提言、四月に気候変動に対する提言を出していただきました。
　この有識者の皆様から出された提言を政府内の議論に外務省としてしっかり生かしていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　この提言を生かすために、外務省内ではどういうような体制を取られているのか。また、今年二月から在外公館に気候変動専門官というのが導入されていますけれども、その趣旨や配置の状況はどういうことになっているでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府として気候変動問題に積極的に取り組まなければならないというふうに考えている中で、有識者会議から提言をいただくことができましたので、この内容を外交当局の責任者としてしっかりと受け止め、気候変動外交を積極的に進めるために力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　この気候変動問題は国際社会が一致して取り組むべきグローバルな課題でございまして、外交当局として、情報収集、対外発信を強化するということは、各国との関係を強化し、我が国の国際的な立場をより確固たるものとする上でも不可欠というふうに認識をしております。
　そのような考え方に基づきまして、まず在外公館におきまして、気候変動分野における我が国の取組についての対外発信を強化すると同時に、各種の情報収集に取り組む気候変動専門官を導入いたしました。現在、各地域及び日本政府代表部、五十九の在外公館におきまして約八十名の気候変動専門官を配置しているところでございます。
○井上哲士君　エネルギーに関する提言では、再生可能エネルギー外交を推進することが一番に掲げられまして、気候変動対策で世界に貢献し、日本の経済、社会の発展につなげるなどの課題が盛り込まれております。
　大臣は、既に、一月十四日にＵＡＥで開かれた国際再生エネルギー機関、ＩＲＥＮＡでスピーチをされて、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開し、世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った一貫した対応を取っていくことを宣言したいと思いますと、こう述べられました。
　既に、四月にはＩＲＥＮＡの事務局長も来日されていますし、今の気候変動専門官も導入されたわけですが、一方、今国会の外交演説では、この再生可能エネルギー外交という言葉としてはなかったわけですね。
　確認いたしますが、再生可能エネルギー外交を推進をしていくということは、外務省としてこの提言と同じ方向であるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　いただきました提言は、これは有識者の皆様の考え方を示していただいたものでございます。
　外務省といたしましては、再生可能エネルギー外交をしっかり展開していく中で、この有識者の皆様から出された提言を十分に参考にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　提言で第一に提起をされたこの再生可能エネルギー外交はしっかり推進をしていくと、こういうことでありますが、この第一回の有識者会合の挨拶で、大臣は、これまでの日本の気候変動外交が必ずしも評価されていないことへの反省が必要だと述べられております。理想を述べたとしても実態を伴っていないということは、庭の盆栽をきれいにしていても、振り向いたら家はごみ屋敷だったという状況に等しく、そのような事態は避けなければならないとも述べられました。つまり、国内での積極的な取組なしに再生可能エネルギー外交は進まないということだと思います。
　じゃ、国内の取組はどうなっているのかと。大臣は、さらにこのＩＲＥＮＡのスピーチで、現在、再生可能エネルギーの電源割合の世界平均は二四％であり、日本が二〇三〇年に目指す数値が今の世界平均ということは日本の外務大臣として何とも悲しく思いますと、大変率直に述べておられます。
　同じスピーチで、これまで日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果だとも述べられておりますが、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　かつて日本は太陽光発電あるいは太陽熱の利用といったことで世界の最先端を走っていた時期がございました。残念ながら今そういう状況にないというのは非常に残念に思うところでございまして、このＩＲＥＮＡの総会でもそういうことをかなり率直に申し上げさせていただきました。
○井上哲士君　まさに、こういう述べられたような様々な問題を今どう生かしていくかということは、この有識者会議の提言とも重なっていくことだと思うんですね。
　一方、経産省来ていただいておりますが、五月十六日に公表された第五次エネルギーの基本計画案は、再生可能エネルギーについて、三〇年度の比率目標を二二から二四％のままで上方修正いたしませんでした。これに対して各方面から疑問や批判の声が上がっておりますし、事前のいろんな意見にもあったと思います。なぜ今回この再生可能エネルギーの比率目標を上方修正しなかったんでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を図っていくことを政府の基本方針としております。
　エネルギー基本計画の検討に当たりましても、御指摘のように、五月十六日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、再生可能エネルギーにつきましては、二〇三〇年のエネルギーミックスの二二％―二四％を占める主力電源の数字をお示ししているところでございます。
　エネルギーミックスで掲げました二〇三〇年度の再エネ比率、この二二から二四％という数字でございますけれども、国民負担を約三兆円で抑えて実現するということでございまして、欧州と比べて日本の再生可能エネルギーコストがいまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするということで、極めて野心的な水準だと考えてこの数字をお示ししたところでございます。
○井上哲士君　極めて野心的と言われましたけれども、およそそうではないというのが多くの国民の声なわけですね。
　今答弁ありましたけれども、大臣がＩＲＥＮＡのスピーチで悲しい思いだと、こういうふうに述べられた、国際的に立ち遅れた目標がそのまま維持をされた案になっているわけですね。
　エネルギー提言も、日本の再生可能エネルギー目標は市場に対しても今後も再生可能エネルギーを拡大していくというメッセージを発信できていないと、こういう指摘もされております。
　この基本計画案について省庁間の折衝が行われていると承知しておりますけれども、外務省としてはどういう意見を述べられているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府内の調整の詳細に関してお答えをするのは差し控えたいと思いますが、エネルギー基本計画につきましては激しい議論が行われていると理解していただいて結構でございます。