Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　なお、冒頭、鳥インフルエンザのことにつきまして、京都の件につきまして御心配いただき、私ども、地方と緊密な連携をとっていろいろな対応をしておるわけでありますが、なかなか思うようにいっていないところ、反省をしなければならない、このように思っております。
　また、業界、業者の方につきましても、ぜひいろいろの面で、防疫マニュアル、このようなものの徹底化を私ども努力しておるわけでありますが、なかなかその辺の徹底がされていない。
　また、今般、京都の件につきましては、業界の大手の養鶏場でありまして、その対応にいささか私ども、残念なところがあるわけであります。さらに努力をしなければならない、このように思っております。
　また、先ほど生産者と消費者の関係、顔の見える関係、私もめっけもん広場に参りまして、大変地域の皆さん方が、農家の皆さん方が本当に、またＪＡもいろいろ指導され、農家の皆さん方もきめ細かくその対応をして成果を上げておられることに、地元の皆さん方の御努力に敬意を表したい、こう思います。
　御質問の果実、果物の件でございますけれども、もう御承知のとおりビタミン、ミネラルあるいは食物繊維、こういうものを含んだ、大変すばらしい、貴重な食品であるわけでもございます。我が国の国民一人当たりの消費量は百四十グラム、こういうことで、世界的に見て少ないわけでありまして、国産果実の生産量は近年減少傾向に推移をしている、こういうことで、この消費拡大を図ってまいらなければならないわけであります。
　そういう面で、我が省といたしましても、十三年度から果物の健康機能性等の情報を提供する、あるいは、国産果実の消費拡大に結びつく、医学あるいはまた栄養学等の各界専門家の皆さんの御協力をちょうだいいたしまして、果物の食生活推進全国協議会を中心といたしまして、「毎日くだもの２００ｇ運動」を展開しておるところでもございます。十五年度からは、それぞれの県の段階におきましても、県版「毎日くだもの２００ｇ運動」を進めて、地場産の果物の学校給食への利用促進等を推進してまいりたい、このように考えておるわけであります。
　なお、先生御地元の和歌山県におきましても、総合的な学習における教材として果物に関する副読本の配付をしていただくなど、あるいはミカン、カキ、梅等の消費拡大のための新聞広告等を実施していただいている、このように承知をいたしております。
　また、今後とも、食育という観点に立ちまして、果物の食生活上の重要性を理解していただくことが必要なことでありまして、果物を毎日の食生活に定着させる取り組みにつきまして努力をしてまいりたい、このように考えております。
○岸本分科員　ぜひお願いいたします。
　こういう果樹というのは、やはり栄養の面から考えましても非常に大切だと思っております。一般的な考えかもわかりませんけれども、食卓にフルーツがあるというのは、やはり非常に明るいというか、いい光景だなと感じます。
　私どもの和歌山でも、やはり食べていただけなければ、つくってもしようがない。生産者、後継者、それから農地を手放す、いろいろな課題があります。皆さん、頭の中ではわかっているんですけれども、どうしてもやはり国で指導していただきたいという強い願いがありますので、ぜひ大臣を中心として、もちろん米も大切です、肉も魚も大切です、果樹というものを忘れないで御指導いただきたいと、これはお願いをいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○北村主査　これにて岸本健君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）分科員　民主党の近藤洋介でございます。
　きょうの分科会では、我が党の同僚議員も初め、先ほどは自民党の江藤議員も含めて、多くの新人議員が初質問のような形で挑戦をしているわけでございますけれども、私も、昨年の十一月に新しく議席を預かりました新人でございます。
　まず、食料、農業の分野というのは、国にとって根っこの部分、根幹の部分でもありますし、特に食料は命の源でもあります。私自身、国政を志すに当たって、農業分野というのを自分の政治家としてのライフワークに掲げていきたい、そんな思いを持って国政の議席を預かっているわけでありますが、きょうが初質問になるわけですけれども、農業分野で質問に立てることを大変光栄に思っております。
　最初に、まず米政策についてお伺いしたいと思っております。
　ある意味で、戦後の農業政策の光の部分と影の部分が米政策に集約されているような気がしておるわけであります。つくる自由と売る自由という言葉があったわけですけれども、長らく、戦後、農家はこの二つをどうしても制限されてきた。売る自由については、新食糧法の施行以来、かなりの部分、売る自由を得てきたわけですが、つくる自由につきましては、生産調整という形で昭和四十七年以来、これは特別措置という形で最初始まったような気がするんですが、ずっと三十年来続いてきたわけであります。
　これが、まさに、平成十六年産米から米政策改革ということで、大変大きな方向転換を政府が示された。売れる米づくりという目的のために、農水省が今まで上から、ある意味押しつけた、押しつけてきたというのは語弊がありますが、やや上からの生産調整から、下からの、生産者の方々による生産調整に踏み切るということ、これ自体は、私、政府のある意味で大英断だったと思って、評価したいと思います。
　しかし、問題はその実効性だと思うわけであります。
　売れる米づくりというのは、すなわち、言葉がいいかどうか、ある意味適地適作をきちんとしてもらおうということだと思うわけでありますが、私の選挙区の我が山形県というのも全国有数の米どころでありますけれども、平成十六年産米の目標数量を、販売数量と言うんでしょうか、見させていただきますと、初年度は余り各都道府県、そんな大きな差が十五年産米と比べますと出ていないということであります。これは、過去いろいろな蓄積の中での数字でありますから、初年度からいきなり大きな変化を求めてもいけないのかもしれませんが、余り大きな変化が出ていない。
　ちょっと、これはやや数字のマジックなのかもしれませんが、東京とか、また大臣の御地元の神奈川なんかが若干、数量ベースで、比率で見ますとふえたりしておりまして、新潟なんかもふえているわけでありますが、我が山形県は、生産量全体で見ますと上位五位の産地なんですが、〇・一六％増と、全国で二十七番目の増加率ということで、その辺のきちっとした評価というのがどういう形で行われているのか。模索中とはいえ、適地適作の、踏み切った政策の趣旨は大変すばらしいと思うんです、実際面でどこまで実効性が上がるのか、ややまだ不透明なのかなという気がしております。
　そこで、今回の改革の目的が、まさにこれからでありますが、本当に実現できるのかどうか、大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今回の米政策の改革、委員も御指摘のとおり、また委員の御地元山形県はそういう面では米の主産県でありまして、関係の皆さん方も大変関心をお持ちいただいておるように承知をいたしています。
　今後の米づくりにつきましては、消費者のニーズに合うことをする、消費者重視また市場重視の売れる米づくりに取り組む姿の実現を目指しておるわけでありまして、本当に委員御指摘の点、私も十分承知をしておるわけであります。
　しかし、平成十六年度の問題につきましては、やはり当面の需給調整、なかなか難しいところがあるわけでありまして、やはり客観的に設定された生産目標の数字というものが、配分と申しますか、そういうものが一つ示されて、そしていろいろ協議がなされている面があろうかと思いますが、ぜひこれからは、いわゆる産地におきます消費者ニーズに合う生産ができるような努力をしていかなければなりませんし、やはりこれはいろいろ試行錯誤と申しますか、なかなか難しいところもあろうかと思いますが、やはり積み重ねをして、そしてそれをしっかりしたものにしていく必要があるんではなかろうか。
　全国的に、今御指摘の東京、神奈川は消費地でありますし、もう本当に私ども神奈川県におきますれば、まさに八百七十万からの人口のところでございますから、神奈川県産の米というのは、もう数日分しかないようなわけでありますから、その辺の消費と数量との問題を、主産地との、総合的にいろいろ加味して、生産目標の数量を考えていく必要があると思います。
　ぜひ、いろいろ都道府県におきましてその産地づくりの問題とビジョンづくりにつきまして、今いろいろ努力をしていただいておるわけでありますが、私ども行政といたしましても、いろいろの努力をし、米政策の改革、この実現に、そして消費者のニーズに合う生産体制という方向に向かうような努力を積み重ねてまいりたい、このように考えております。
○近藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　これまでの農林水産行政、よきにつけあしきにつけやはり農林水産省を頼ってきた体制が、どうしても地域によってもあるわけであります。それは、こんな私にだれがしたではないですけれども、一概にこれをまた切り離して、生産者及び生産者団体を切り離してしまうと、やはりかなりの戸惑いは現実問題出てくるのかなという気がするものですから、ぜひ農林水産省におかれましても、新しい米政策が、まさに売れる米、おいしい米、そして安全なお米が、きちんと的確な地域で、そしてこれまで地域として蓄積のある地域で米づくりができるように、やはり切り離すのではなくて、いい意味での指導をお願いしたいと思うところ、全国的な調整をお願いしたいと思うところでございます。
　つきまして、また、農政にとって米づくり、とりわけ米づくりにとって担い手の問題をお伺いしたいと思います。
　生産者の多くが六十五歳以上の高齢者であるということ、この農家の方々の高齢化というのが我が国の農業の抱える深刻な問題なわけでありますけれども、足腰の強い農業を再生するためには担い手をどうしても育てる必要がある。
　そのために、ある意味で政府は、これまでの価格を維持するという政策から撤収をしつつ、しかしながらその一方で市場のゆがみというか、それを補正するための経営支援ということが重要になっている。政府の今まで進めている政策もその一環の中だろうと理解しているわけでありますけれども、これはまさにウルグアイ・ラウンドでも、いわゆる緑の政策という要件をきっちり満たしているわけでありますから、ぜひ政府においても進めていただきたい、私も新しい農政の柱になると思っているわけであります。
　そこで、今回の米政策に盛り込まれました担い手経営安定対策についてお伺いしたいと思います。
　この要件を見ますと、認定農業者で四ヘクタール以上の水田ということであります。しかし実際、私の地元を見ても、なかなか、四町歩以上の水田を持つ農家の方というのはそうそういないわけであります。都道府県においてもそれなりに配慮ができるということを読めるようでありますけれども、私、山形県内でも、約四万八千戸の農家がいらっしゃるわけですけれども、三ヘクタール以上というふうにしても五千八百戸といって、一割強、二割弱という状況なわけでして、柱となるべき経営安定化策が、この本当のわずかの層しかねらっていないとすると、果たして大丈夫なのかなという気がしないでもないんですけれども、その辺について当局のお考えをお伺いしたいと思います。
○川村政府参考人　担い手経営安定対策の関係でお答え申し上げます。
　この担い手経営安定対策の趣旨でございますけれども、米価が下落した場合に、稲作収入の減少の影響が大きい水田営農の担い手を対象としております。そのため、すべての生産調整実施者が対象となります稲作所得基盤確保対策の上乗せ対策として実施をしております。
　そういう意味で、この担い手につきましては、委員が申されたように、一定の規模という規模の要件を付加しております。そして、都府県におきましては、個別経営で四ヘクタールということで設定しておりますが、この考え方というのは、基本計画に附属します経営展望の中の面積を基準にいたしまして、おおむねその二分の一ということで設定をしております。
　この面積につきましては、ただ、西日本あるいは中山間、そういうところで、なかなか規模が零細な地域というものがあります。それからまた、経営によりましては、複合経営とか有機栽培とか、いろいろな工夫をされながら経営として立派にやっておられるというところもあるわけでございまして、そういう意味で、知事の特認という道も開いておりますし、また、稲作の場合は、地域が一体となりまして、集落営農といったようなものも実施されております。そういう意味で、小規模の方もそういう集落営農の中で活動していただくという、大きくはその二つの道があると思っておりまして、そういうところを十分活用していただきまして、また制度の趣旨、そういうものを十分踏まえて対応していただきたいと思っているところでございます。
○近藤（洋）分科員　私、何もばらまき農政をやろうと言っているわけじゃ決してないわけであります。ただ、現実問題、ほとんど多くの農家の方々が四町歩、多少の裁量はあるにせよ、これだと入らないんではないかということと、また、法人経営をしていただきたいというその政策意図はよくわかるのであります。基本的には、ある意味で、足腰の強い農業をつくるためには、法人化という道は避けて通れないというか、むしろ進めていい方向だと私も理解しております。
　ただやはり、実際問題として見ると、なかなかいきなり法人に進むというのは、今ちょっときちんとしたデータは私の手元にはないですが、法人化を進めるという基本的な農業、農政の考え方は、随分前からある程度農水省は打ち出されていたわけで、なかなかそんなに次から次へと法人があちこちでできている状況では今ないわけで、そういう状況も考えますと、もう少し、中堅層の生産者を引き上げる、こちらのプロ農家に来なさいよ、ここまで来ないと所得補償はしないよというのではなくて、もうちょっと中間層を引き上げる施策があってもいいのではないかなということなのであります。
　それは何も今回の米政策に打ち出されなくても、例えば、今現在、農政の基本計画を農水省において検討されているということでありますけれども、平成二十二年までですか、プロ農家、主たる農家の方々を四十万戸にふやそうという大目標を掲げられているわけで、その中の一環としての基本計画の見直しだと思うわけでありますけれども、その中の政策にぜひ盛り込んでいただきたいと思うわけであります。
　これは米でなくても何も構わないわけでありますが、耕作地という観点からでも構わないわけでありますけれども、ぜひその中間層の生産者を引き上げる呼び水となるような政策が必要ではないかと思うのですが、重ねて済みません、いかがでしょうか。
○川村政府参考人　担い手の育成につきましては、委員おっしゃるとおり、究極的な目標としては四十万ということを目標にしております。
　ただ、その水準に達成しておられる方はまだ少ないのが現状でございますので、まさにそういう効率的、かつ安定的な経営を目指して努力をされる意欲と能力のある方を育てていく、またそういう者を対象にしていく、基本的なところはそういう考え方でございます。
　ただ、その規模をどの程度にしていくかということは、それなりの経営をにらんでの検討が必要だと思っております。
○近藤（洋）分科員　ひとつぜひ御検討のほど、よろしくお願いします。また、それにつきましては、私たちも野党の立場でありますが、積極的に提言をしていきたいと思っているところであります。
　続きまして、食料の安全保障についてお伺いしたいと思います。
　食料政策にとりまして、おいしい米、売れる米をつくるということと並んで、またそれ以上に大切なのが食料の安全保障であろうかと思います。有事の際のライフラインをいかに確保するか、水、電力、そして食料を確保するということはまさに国の責務であろうかと思います。
　そこで、我が国の備蓄についてお伺いしたいのですが、まずは、我が国の米の備蓄の現状について当局から御説明を受けたいと思います。
○須賀田政府参考人　委員御指摘のように、備蓄というのは、短期的な不測の事態に対応するための政策でございます。
　昨年の十月にお米百三十一万トンの備蓄がございました。昨年冷害だということでございまして、来年の十月には八十五万トンになるという予定でございます。
○近藤（洋）分科員　政府は適正水準というのをたしか百万トンに据えられているということでありますけれども、たしかこれは数年前までは百五十万トンだったと記憶しておるんですね。この百五十万トンの備蓄水準がなぜ百万トンなのか。これは決めの問題でありますから、どの備蓄が適正なのかというのはそれぞれ考え方だと思うんですが、少なくとも、百五十万がなぜ百万トンになってしまったのか、ぜひそのきちっとした理由を改めて教えていただきたいんです。
○須賀田政府参考人　米の備蓄は国民負担を伴うということでございまして、その水準でございますとか仕組みでございますとか、国民のコンセンサスを得る必要があるということでございます。
　数年前まで百五十万トンという水準でございました。これは、今も考え方は同じなわけでございますけれども、十年に一度の不作、これは作況にして九二でございます、それから通常起こるであろう不作、作況にして九四が二年連続起こった場合に備えるという考え方でございます。
　数年前まで米の消費量全体が多かったわけでございます。いろいろなものを入れまして約一千万トン近く消費量があったわけでございますけれども、その後の消費量がどんどん減っておりまして、九百万トンを割るというような水準でございまして、そういうところから、かつては百五十万トンという数字がございましたけれども、現在では百万トンというのを適正水準ということにしているわけでございます。
○近藤（洋）分科員　皆さん御案内のとおり、米の世界貿易というのは実は余り多くないわけでありまして、ウルグアイ・ラウンドの後の平成の米不作のときにはあれだけ世の中大騒ぎをしたわけであります。
　やはり私は、一〇〇％自給率のある品目は米だけであるわけですし、まさにここについては、百五十万トンをふやすこそすれ減らす理由はないのではないか、国家として減らす理由はないのではないか。無論、その予算として一トン当たりそれなりにかかる、現状でも百億円を超えるという話は聞いておりますが、しかし、それは人の安全の問題でありますから、政府全体の予算配分の中で米の備蓄量はふやすべきであろうかと思うわけであります。
　現在、基本計画を見直されている最中でありますけれども、ここの部分、米の備蓄というもの、議論の中には、米の備蓄量をふやすと、市場に逆に在庫があるということで引き下げ要因になるという話もわかってはおりますが、そうだとすれば、これはある意味、市場から切り離して保管するということを検討する時期でもあるのではないか。食料の安全保障という議論の中でぜひ御検討していただきたいと思うんですが、これは要望ですので御答弁は求めませんが、大臣、また農水省の方々、ぜひ議論などをしていただきたいと思うわけであります。
　続きまして、時間がありませんので、コイヘルペスの問題についてお伺いしたいと思います。
　食料の安全、食べ物の安全というものの中で、今ＢＳＥ、また鳥インフルエンザ等々いろいろな問題が出ているわけでありますが、私の地元、山形県米沢市は、上杉鷹山公の伝統以来、コイを食する文化がございます。鷹山公が冬期間のたんぱく源としてコイを養殖したということに始まり、私の地元では、何かのお祝い事には必ずコイを食べるという文化が定着しております。
　ところが、今これが昨年以来、大変な今危機に瀕しておるということであります。御案内のとおり、霞ケ浦で発生しましたコイヘルペスで、農水省の方は、焼却処分といいますか、埋立処分というんでしょうか、処理処分ということで霞ケ浦のコイの処分をされた。法律に基づいて県の方が指導されたわけです。しかし、このことにより、加工業者といいますか、我が地元米沢にも霞ケ浦のコイを仕入れている方がたくさんおって、大変仕入れができない状況が予想されてまいりました。
　これは、暖かくなるとこの病気が発生するということのようでありますから、東北地方は、農水省の資料によりますとまだ病気は多く発生しておりませんが、場合によっては春先、また夏にかけて病気が出てこないと一〇〇％保証できないわけでありまして、そういう意味も含めて、加工業者の方々または生産者の方々は大変危惧しているところでございます。
　とにもかくにも、国内市場のかなりの部分を占める霞ケ浦がああいう形になっています。霞ケ浦の生産者の方には法律に基づいて一定の補償ということが行われたわけであります。そこで、ぜひお伺いしたいんですが、加工業者の方々の仕入れ、調達、一部にかなりの部分を依存してしまったということは、これはこれで加工業者も今必死の努力をしているところでありますけれども、当局として何か御支援できるものはないのか、また再発防止に向けての指導強化等についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、昨年秋、霞ケ浦あるいは北浦で我が国初のコイヘルペスが発症したということで、特に茨城県地方におきましては、大量の殺処分をせざるを得ない、かような状況になっております。
　他方、ただいま先生から、加工業者の方々への影響ということでございますけれども、私ども、その発生以降、各都道府県からいろいろな情報を収集しておりますけれども、加工業者の方々は、一般的に申し上げますと、被害が発生していない地域のコイを手配されましたり、あるいは一部の加工業者の方でございますけれども、コイから他のフナですとかそういったものへの魚種転換を図っておられるというふうなことですとか、さらには年末年始のいわゆる最需要期を過ぎたということでございまして、現段階におきましては、そうした加工原料魚の問題が大きな問題になっているという話は、各都道府県からの報告では私ども聞いていないところでございます。
　ただ、ただいま先生が御指摘になりましたように、これから暖かくなってまいりますと、またコイヘルペス菌の活発化といいますか、そういったことが行われるということで、私どもも、決してそういったことで安心ができるとか油断をしているわけではございませんで、中長期的には、こうした原料供給の動向、こういったものは注視していかなければいけない、かように考えておる次第でございます。
　対策の点でございますけれども、ただいまお願いしております平成十六年度の予算、この中におきまして、一つは、原料の安定供給を図るということで、増養殖施設の清浄化と申しますか、そういった整備を行います内水面環境活用総合対策事業というもの、それからもう一つは、加工サイドの対応でございますけれども、地域の加工業者の事業基盤の強化を図るための、原料調達方法の改善等を検討いたします水産物産地流通・加工機能強化事業、こういった予算要求をさせてもらっておりまして、予算が成立しましたならば、各県と早速御要望等々聴取いたしまして相談しながら、こうした対策を有効に活用しながら、加工業者の方々のそうした御懸念に対応できるようにしたい、かように考えている次第でございますので、よろしくお願いいたします。
○近藤（洋）分科員　時間が参りましたので、ＢＳＥにつきましては、先ほど大臣も何度もお答えになりましたので、割愛させていただきます。私としましても、ぜひ毅然たる態度でアメリカとの交渉に臨んでいただきたいということを御要望しておきたいと思っております。
　日曜日付の読売新聞に、ポール・サミュエルソンというアメリカの経済学者がこういった文を寄稿しておるんですね。「より良い生活を、より少ない不平等の中で楽しむという価値ある目標の達成には、そのコストとして、いわゆる不効率なものが伴う。」ということをアメリカの経済学者、これはケネディ大統領の経済顧問もやったノーベル学賞のあれですけれども、彼はこういうことを言っている。
　すなわち、よき生活を少ない不平等の中で楽しむというためには、ある程度政府としてコストを払わなければいけないんだということであります。自由放任ですべて物事が済むのであれば政府は要らないということであるわけで、しかも、それもアメリカの政権の中枢にいる人間が、一定の政府の関与なり規制なりというのは当然であるということを言っている。
　この辺はもう大臣は十分御承知だと思いますが、まさにこういった政府の役割を担うのが農林水産行政だと思っておりますし、重ねて申し上げますが、私は何もばらまきをやれと言っているわけではありません。しかしながら、きちんとした政策を、市場のゆがみを是正するためには、やはり農業政策、まだまだやらなければいけないことがたくさんある。ぜひ大臣、そういった見地から、このたびの農業政策の見直しに取り組んでいただきたいという御要望を申し上げて、私の質問を終えます。
○北村主査　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村分科員　民主党の津村啓介と申します。本日は、地域コミュニティーにおける人材育成を基調テーマとして質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　冒頭、私の問題意識を簡単に御紹介いたしまして、その後の御答弁の参考にしていただきたいと思いますが、私は、日本の未来像、将来ビジョンを描くに当たりまして、地域における人と人とのつながり、いわゆる地域コミュニティーの役割が必ずしも現在十分な評価を受けていない、むしろ過小評価されているのではないか、そう考えております。
　間もなく、二年後、二〇〇六年をピークといたしまして日本の人口の減少が始まるという推計もございます。そうした現代にありまして、日本経済の活力を維持し、地域の暮らしの安心、安全を守っていくためには、地域コミュニティーの役割が従来にも増して重要になっていくものと考えます。青少年犯罪の増加を思えば、治安の問題も避けて通ることはできません。
　私は、八年余り日本銀行でマクロの経済政策に携わってきました。市場、すなわちマーケットが完全に合理的であれば、国と個人との間に介在する各種の中間的な団体、組織は市場の効率性を阻害する要因になると考えています。しかし、地域を歩き、地方経済の実態をつぶさに見れば、マーケット原理が無条件に当てはまる例はむしろまれであり、地域コミュニティーが行政や市場の役割を補完している実例を数多く目の当たりにしているところでございます。
　本日はこうした観点から、私がとりわけ重要視いたします農家や農協、ＪＡを中心とした農村コミュニティー、消防団等の地域の自主防災組織、あるいは学区単位の教育コミュニティーに焦点を当てまして、地域コミュニティーにおける次世代の人材育成を底流的なテーマとしながら、農林水産省、総務省、そして文部科学省の各担当大臣、副大臣に以下の質問をいたします。
　一つ目の質問でございますが、農村政策の将来ビジョンと来年度予算における具体的な取り組みについてでございます。
　私の主張を端的に申し上げれば、農村の疲弊による日本の国力の低下を懸念する立場から、現在の場当たり的な農業振興のあり方を見直すべきであるというものです。農村の活性化、次世代への継承というときに、村における生活環境や新たなライフスタイルの提案は決定的に重要なポイントになります。箱の整備ではなく人間にスポットを当てた政策、これが今何より求められているのではないでしょうか。
　現在の農村は、農業のみを生業とする農家だけではなく、兼業農家や元農家、さらには非農家住民などから成り立っている混成のコミュニティーであります。将来にわたる持続可能な発展を考えれば、健全な農村コミュニティーを維持していくために、専業的な農家のみならず、兼業農家や非農家の知恵やアイデアを必要とすることを肝に銘じなければなりません。
　多くの農村では、ほとんどすべての農家が用水路や農道の維持管理などの仕事にボランティアで参加をしています。都会では失われつつある共助、共存の精神が息づいております。こうした日本の農村のよき伝統が、農家の戸数減少や高齢化に伴って困難になってきている現状を克服していかなければなりません。次世代の育成、若い力の発掘が求められています。
　こうした主張は、実は私が身近に指導を受ける岡山の農業関係者からも広く強く聞かれています。また、アカデミズムの観点からも、食料・農業・農村審議会委員を務めていらっしゃいます東大農学部の生源寺教授らが、最近の日本経済新聞への寄稿などで繰り返し唱えている主張でもあります。
　来年度の農業農村整備関連の政府予算は、八千三百四十五億四千二百万円となっており、前年度比五・〇％のマイナスと報道されておりますが、もちろん問題は中身でありますけれども、地域コミュニティーにおける社会的役割の大きさに十分配慮した上で、農家、農協を含む農村政策のビジョンと来年度予算における具体的な施策について、それぞれ整合的にお答えください。お願いいたします。
○亀井国務大臣　今委員御指摘のお話、農村地域のコミュニティーの問題、全く私も同感であります。また、私自身、神奈川県の人間でございますけれども、かつては農村地帯で、また今も農村の地域でありますから、都市の混住化、こういう一面と同時に、農業生産者と一体になった地域づくりをしておるわけでありまして、まさに御指摘の問題、全くそのとおりに感じておるわけであります。
　農村は、やはり農業生産に当たりましての共同作業、こういうことを通じて地域コミュニティーが形成されておるわけでありまして、そういう中で農業者や農協や市町村、この果たす役割というのは大変大きいものがあるわけでありまして、また健全な地域コミュニティーを形成する面では欠かすことのできない重要なもの、こう思っております。
　そういう面で、私ども農水省だけでなしに、関係省庁とも連携しつつ、地域活動への支援あるいは生活環境の整備等の施策を総合的に展開をする必要がある、このように思っております。
　そういう面で、いろいろ本年度の予算につきましても、厳しい予算の中で農村振興の関連につきましては、いろいろ知恵を出し、ソフト事業あるいはまたハードの事業等々、それぞれミックスをして効率の上がる農村振興計画の作業の実施であるとか、あるいは美しい村づくりであるとか、あるいは支援事業とか、村づくり交付金とか、農村を振興する総合整備であるとか各般の地域づくりの問題につきまして努力をしてまいりたい、こう思っております。
○津村分科員　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　続きまして、米凶作時の食料自給の確保及び生産者に対する災害補償に対しまして、備蓄米制度、そして農業共済制度の両面からお伺いいたします。
　昨年、平成十五年は、大変な凶作の年でございました。特に米の収穫につきましては、作況指数が九〇まで落ち込んだこともありまして、生産農家の打撃は大きく、農業共済再保険の利用も必要となりました。
　実は、その経緯につきましては、先般、一月三十日の財務金融委員会におきまして、私自身、特例措置に賛成する立場から、水稲はもちろん、大豆等を含む被災農家全体への早期措置を求める立場から質問させていただいたばかりであります。
　この結果といたしまして、現在日本の備蓄米残高は大幅に減少しております。通年の日本の米消費量は、多少の変動はございますけれども、八百万トンを上回る水準で推移しております。言うまでもなく農作物の作柄は天候に大きく左右されるわけですが、実は、私が日本銀行の新人行員として調査統計局の景気分析部署で備蓄米を中心とする政府在庫の分析につきまして、平成六年ですが、前年の平成五年の大凶作を受けて米の緊急輸入が必要になった当時、この備蓄米の買い増しがどれだけ日本のＧＤＰにプラスに寄与する計算になるか、そういった仕事をしていたことがあるんです。
　当時の記憶をたどりますと、ほかの国の備蓄米や経済力の弱い発展途上国から米を買いあさるようなことも結果として必要となった。そういった経緯があったと思います。それはそれで仕方がない面も、もちろん日本の国益を考えればあるわけですが、しかし、国際社会に責任を負うアジアのリーダーとしては、こうした事態は二度と繰り返すことはできない、そういう思いもあるわけです。食糧自給の確保は、こう考えてくると、国際的な課題だと思います。
　また、危機管理の観点からは、消費者に対するリスクヘッジ機能としての備蓄米制度はもちろんでありますけれども、一方で、生産農家に対する災害補償、リスクヘッジとしての農業共済の充実もまた大変重要な課題です。昨年の不作を受けての来年度予算の策定でありますから、平年とは違うまた特段の配慮や工夫が必要となってしかるべきだと思いますが、具体的にそうした取り組みがあればお聞かせください。
○亀井国務大臣　昨年の冷害、そういう面で米の備蓄の御指摘でございますが、十五年十月末の百三十一万トン、こういう数字でありまして、平成十六年十月末には八十五万トン、この程度、こういうことで、それだけ減少しておるわけであります。
　備蓄の問題につきましては、国の財政の問題等々、また専門家の方々の研究会もいろいろしていただき、御提言もちょうだいいたしまして、いわゆる百万トンの備蓄を維持する、こういうことで、これは、仮に平成十六年産米が十年に一度の不作である作況の九二やあるいは通常の不作である作況九四程度の不作となった場合でも、八十五万トンの備蓄はそれを補うことができる水準であるんではなかろうか。今後、先ほど申し上げましたとおり、百万トンの水準を目指すことを基本として備蓄運営を行うことによりまして安定供給を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。
　天候に多分に影響される米政策であります。昨年の経験の中でも、やはり早植え、五月の早期の田植え、あるいは、実は昨日、私は岩手県の方に行っておりまして、岩手県の同じ地域でも、五月末に田植えをされた方はこの不作というかこれに影響が少なかった、こういうようなことでありますし、あるいは土地整備事業の深水管理等々の問題、いろいろなことをして、十分生産が順調にいくように、天候の面がありますけれども、技術の面でもいろいろ努力をしていく必要があるんではなかろうか、このように思っています。
　また、農業共済につきましては、昨年度の冷害、このことにつきましては、いわゆる保険の仕組みを利用して運営されている農業共済、長期的には収支が均衡する、こういう予定で設計されておるわけであります。過去の災害時においても、農業共済再保険特別会計の再保険の支払い財源不足時には、積立金の取り崩し、そして一般会計からの繰り入れ、このことによって対処してきておるわけでありまして、長期的に収支が均衡する形で制度運営がされているところでありまして、今後とも、大きな災害が起きた場合にも、過去の例を踏まえつつ適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○津村分科員　今の御答弁、定量的な部分とそれから定性的な部分と両方あったと思うんですが、私が今回、地域コミュニティーにおける次世代人材の育成という観点から、農林水産省、総務省、文部科学省の各省から来ていただいた背景といいますか、冒頭に申し上げた問題意識でもありますけれども、将来に対して予見可能性というか一定の安心感、将来不安を解消するビジョンがないことが、地域から人が離れていく、過疎化というか人材不足の一つの背景になっていると思います。こうした備蓄米の問題にしてもあるいは農業共済の問題にしても、目の前にある課題ですね。しかし、目の前にある危機に取り組むというだけではなくて、やはりその先の中長期的なビジョン、あるいは定量的に数が合うという話だけじゃなくて、定性的に、今ちょっと具体的なお話少しあったんですけれども、どうやって、例えば早くつくるとか遅くつくるとか、技術的なことはいろいろあると思うんですが、そういった幅のある取り組みをしていただければということで、また来年度以降のお話も来年度以降伺っていきたいと思います。
　関連しましてもう一つだけですが、これはむしろ提案に近い質問なんですけれども、生産者サイドのリスクヘッジとして、量ではなくてむしろ価格の問題なんですが、商品先物市場についてどういうお考えを持っているか。余り時間もありませんので簡単で結構なんですが、方向づけについて伺いたいと思います。
　少しだけ私の問題意識を申し上げますと、そもそも日本の金融が昨今のモデルとしておりますのは欧米アングロサクソンの金融システムなわけですが、アメリカの金融市場というのがシカゴでの穀物の先物取引やそれに派生するデリバティブ商品の発達を背景にこうした発展を遂げてきたという歴史がございます。こうしたことを考えますと、商品先物取引というのは潜在的なニーズが大きいわけです。
　残念ながら、現在日本では、商品先物取引といいますと、極めて投機性が高い商品だということで過度に忌避されている嫌いがあるかなと実は私は思っておるんですけれども、この市場の育成も含めて、経済産業省ともまたがる課題とは聞いておりますが、ただ、天候に左右されやすい農産物の特性を考えて定性的な取り組みをするという点では先ほどの質問と一貫したものでありますので、方向だけでも結構です、将来の可能性でも結構ですので、お聞かせください。
○亀井国務大臣　農産物の価格変動リスク回避等の重要な役割をこの商品先物市場は持つ、こう思います。しかし、いろいろなかなか難しい課題もございまして、いろいろ先物取引をめぐります紛争の問題ですとか、先物取引のリスクを適正に管理し、信頼性の高い商品先物市場の基盤を確固たるものにする必要がある、私はこう思っております。特に、一番日本の農産物の中でも米の問題があるわけでありまして、このことにつきましても、関係の方々でいろいろ勉強をされていることも私も承知をし、私自身、米の卸売の仕事をしてきた経験がありますので、そういう認識は十分持っておるわけです。
　ただ、いろいろ難しい問題もまだありますし、今回、経済産業省、商品取引所制度の改正、こういうことに取り組まれる、このようにも承知をしておるわけでありまして、将来の問題として十分私どもも検討してまいりたい、このように考えております。
○津村分科員　亀井大臣、ありがとうございました。
　地域における農村コミュニティーの持つ役割につきましては、単に農業という一つの産業の枠内にとどまらず、治安の確保、あるいは先ほどボランティアの話も少しいたしましたけれども、人材育成といった幅広い社会的なニーズに支えられたものであるということを重ねて強調いたしまして、農林水産省に関連する質問はこれで終わらせていただきます。
　続きまして、御多忙の中、総務省、文部科学省から来ていただいているわけですけれども、少し時間も限られておりますので、総務省に通告させていただきました二つの質問を一つにまとめて、両方の点を含みながら御質問させていただこうと思います。
　同じく地域コミュニティーにおける人材育成の視点からのお尋ねでございます。
　くどいようですけれども、地域コミュニティーにおける自主防災組織、例えば消防団などが果たしている役割も、また先ほどの農村コミュニティーと同じように大変大きく、治安安定機能はもとより、各種公共サービスを代替している側面がある、こう考えるわけです。地域の事情もありますし、また基本的には市町村が管轄している場合が多いわけですから、自主防災組織への総務省としての支援策についてどのような、全般的な方向づけでも結構ですし、また具体的な今年度予算での取り組みでも結構です。これを一つの質問とさせてください。
　それからもう一点ですけれども、私の所属する民主党は、効果を重視する一方で、コストについても厳しいチェックの目を向けておりまして、責任ある国民政党として、現在の財政危機は次の世代に対する私たち現役世代の責任を果たせない、そう考えているわけでありますけれども、そうした中で、コストのかからない地域コミュニティー活性化策として、ＩＴやその他ソフト面での工夫を施した試みが全国で行われているのではないかと考えております。
　先日、実は、総務省自治行政局地域振興課さんのつくられた、地域でのさまざまな活性化策の取り組みについての冊子を入手いたしまして、中でぱらぱら見ておったんですけれども、神奈川県や長野県、三重県といった地域では、自治体レベルでの取り組みが数多く例示されておりまして、また、私が身近に知る岡山市でも、電子町内会という全国に先駆けた取り組み、珍しい取り組みもございます。
　もちろん、市町村レベルの取り組みが多いとは思うんですが、総務省としてどのように把握をされて、またどういう方向性を持って取り組んでいかれるのか、先ほどの消防団の話とあわせてお聞かせください。
○山口副大臣　津村先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今、二点ございましたが、まず一点目、消防団と自主防災組織というふうなお話がございました。先生御存じと思うんですが、消防団というのは、いわゆる非常勤の公務員としての位置づけで、かなり明確な形で消防防災を担っていただくというふうなことになっておりますが、これも御存じと思うんですが、今、約九十三万人が活動しております。なかなか、若干組織率が落ちる等々の問題はありますけれども、懸命にそこら辺の活動を活性化したいというふうなことで努力をさせていただいておりますし、同時に、本体の消防防災業務以外、いわゆる地域コミュニティーでのさまざまな活動に対しても、今後やはり若干期待をさせていただきたいというふうなことで、実は、平成十三年度から、そういった活動に対しても消防長官表彰というのをやらせていただいたりしております。
　それと、自主防災組織の方でありますが、これもやはり地域コミュニティーの中における役割、あるいは防災における役割は大変重要だというふうなことで、力を入れて取り組みをさせていただいておりまして、平成十五年四月一日現在で、全国で十万九千十六組織、世帯数に換算をしますと、組織率が六一・三％というふうなところまで来ております。
　同時に、そういった中で、消防組織法にも教育訓練の機会の提供を位置づけをしたり、実は、来年度、消防大学校で指導者講習会等を実施させていただきたい。さらには、Ｅラーニングを活用して教育機会の提供とか、そういったこともやらせていただいておりますし、先生お話しの地域での連携というふうな中で、都道府県及び市町村単位のさまざまな協議会の設置というふうなことにも取り組みをさせていただいております。
　そして、第二点のＩＴを活用した地域コミュニティーの活性化というふうなことでありますが、まさに先生お話しのとおりで、連帯感という意味合いからも、あるいはその地域の発展、さらには相互の情報交換から情報発信、大変大事な役割を果たしていただいておると思っております。
　そういった中で、地域通貨を導入する、これも地域の活性化に役立つんじゃないかというふうなことで、実は、平成十六年度の新規事業として、ＩＣカードとか携帯電話を活用した地域通貨モデルシステム、これを開発、実証をさせていただいて、それを希望する地方公共団体に、いわゆるプログラムというか、そういったことになると思うんですが、それを無償で配付をさせていただきたいと思っております。
　そのほか、先生御存じと思うんですが、今お話があった岡山もそうなんですが、ｅまちづくり交付金というふうなことで、さまざまなそうした活動に交付金を措置もさせていただいております。
　参考までに、私の地元の池田町という町でも、実は、ある町内会が全部この交付金を使って無線ＬＡＮをやりまして、さまざまな活動にも取り組んでおるところでございますので、今後とも、地域コミュニティーの活性化というふうな観点から積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○津村分科員　山口副大臣、ありがとうございました。大変具体的なお話でよくわかりました。
　人材育成といえば文部科学省になるわけですけれども、最後に、御多忙の中来ていただきました原田副大臣に、同じく地域コミュニティーにおける人材支援の観点から御質問をさせていただきます。
　中曽根内閣を一つのターニングポイントといたしまして、義務教育における競争と淘汰の流れが強まっている現状にあると私は考えております。こうした流れにはさまざまな背景もございまして、教育論として一概に結論を導くことは本日の質問の範囲を超えるもの、そう考えておりますけれども、現在、多くの地方に存在する小中学校区単位での地域コミュニティーの社会的な役割につきまして、文部科学省が十分な認識と理解を持ってどのような施策に取り組んでいるのかという点に絞ってお伺いをしたいと思います。
　既に東京都など一部で実施されている公立校における学区の自由化を例にとれば、例えば、都市部では鉄道網等も発達をしておりますし、また学校自体も多いわけですから、さまざまな学区での選択肢が広がるというメリットがついつい強調されるわけですけれども、しかし、地方での導入に関しては全く事情を異にしておりまして、そもそも学校間の距離が離れているケースもありますので、学力によっては相当程度距離の離れた学校に通ったり通わなかったりという児童や生徒が出てくることも考えられます。
　そしてまた、私がここで強調したいのは、地理的な親近感を伴う学区という制度、これはさまざまな目に見えないつながりというか、心理的なつながり、言うなれば地元意識のようなものの背景にもなっている。そういうことを選挙活動等も含めて実感することが多いわけですけれども、そうした中で、地理的な親近感を伴う学区という制度が希薄化することによって、ＰＴＡ等を介した親同士のつながりや、あるいは連合町内会などの地域コミュニティーの核となるグループが壊れていってしまうのではないか。
　また、子供たちが、先ほども申し上げましたけれども、地元を思う心や地域に同居する多様なタイプの友人、知人、これは、例えば学力その他で割って特定の学校に集まるということではなくて、ある地域に同居するというその点でつながっている、いろいろなタイプの人がもちろん地域にいるわけですけれども、そういった多様なタイプの友人、知人をひとしく大切にする心がはぐくまれる環境というものが今後失われていくのではないかという懸念でございます。
　教諭陣も含めて、義務教育に数値目標と効率化の観念が過度に持ち込まれることで、教育の内容そのものにも偏りが生じるおそれがありますし、また、先ほど申し上げた情操教育や地域コミュニティーとの連携、連帯という観点からも深刻な亀裂が生じるのではないかと心配をしております。
　文部科学省として、また私も同じでありますけれども、職業政治家として地域での活動基盤をお持ちの原田副大臣に、地域コミュニティーのこうしたあり方に関するテーマにどのような取り組みスタンスを持っていらっしゃるか、お伺いできればと思います。
　競争と淘汰と地域コミュニティーの保護育成を両立させていくための展望を示しながら、来年度予算における具体的取り組み等についても解説をしていただければと思っております。よろしくお願いします。
○原田副大臣　教育の中心であります学校が地域社会、地域コミュニティーの中心的な活動を果たしておるのも重要なところであります。
　御指摘のように、学校区の自由化につきましては、文科省も数年前から一つのメニューとして、それぞれの地域の自主的な選択の対象にしておりまして、また、このところの規制緩和の流れの中で、改めて学区の見直しということも注目を浴びておるところであります。
　これは両面ございまして、一方では、個性ある子供を育てる、ないしは特色ある学校をつくり上げるというような意味で、自由化といいますか、選択の幅を広げるということも非常に大きなメリットがありますし、あわせて、議員が御指摘いただきましたように、そのことでせっかく地域の学校を中心にいろいろ高まっておったコミュニティーのきずながばらばらになってくるのではないか、そういう心配もあるわけであります。
　私どもからすれば、最終的には自治体の、また教育委員会の判断において行われるもの、どちらも積極的に強くやれというふうにも求めておりませんが、あくまでも、このところの地方分権、地方自治、地方の自主性、そういうものに任せて制度を運用しておるところであります。
　千葉県習志野市に秋津小学校というのがございまして、これは、ほかにも幾つもそういう先進的な地区があるようでありますけれども、ここは地域コミュニティーと学校との結びつきが非常に強い。さらっと資料を見せていただきましても、学校と父兄、そして地域の皆さんと本当に大変な活動をともにされておる。
　こういうコミュニティーには恐らく非行も不登校もいないんじゃないか、こう思うような感じがいたしますけれども、例えば、動物の飼育小屋とか肝試しのツアーをやるとか、ベイサイドスポーツクラブをやるとか、さらには、こいのぼりを一緒に立てる、お化け屋敷をするとか、多少教育そのものじゃない部分もありますけれども、いずれにしても、そういうような地域一体となっての学校運営も非常に大事になっておるところであります。
　要は、それぞれの地域が自主的に判断して、どうすればいいか、そういう意味では、学校の選択制もその中でしっかり地元で判断されるというようなことになろうかと思っております。
○津村分科員　具体的な例も示しながらの御答弁、ありがとうございました。
　本日、お忙しい中を金田副大臣も合わせれば四人の大臣、副大臣に御同席いただきまして、三十分にわたって御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私がこの地域コミュニティーというテーマにつきまして、三つの省庁に三十分という短い中で御質問させていただいたのは、実はこのテーマは、特定の省庁で考えていただくものではなくて、やはりそれぞれに幅を持ってお考えいただくテーマだなということも意識しながら、あえてそうさせていただいたということもございます。
　私、新米の議員でありますので、これからまたこのテーマについては自分なりに勉強しながらフォローさせていただければと思います。来年度以降、またこういった観点からも御質問させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○北村主査　これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野信夫君。
○松野（信）分科員　民主党の松野信夫でございます。
　私の方からは、有明海、諫早干拓問題及び有明海域におきます漁業被害、こうした問題について質問をさせていただきたいと存じます。
　本年度の有明海におきますノリの養殖業、当初、秋芽という網を入れるわけですが、これは過去最大の被害を受けた。その後、冷凍網、これを入れておりますが、これも、一月、二月から色落ちの被害が発生して、既に網を撤去せざるを得ない、こういうような深刻な被害が発生をしております。
　これは、ことしの二月二十一日の西日本新聞でございますが、この新聞にも「養殖ノリ今季も「不作」」というような表題でございました。内容的に見ましても、「今季は秋芽ノリが「赤腐れ病」の被害で生産量、生産額とも過去最低の水準。その後、主力の冷凍ノリは好調な出足だったが、二月に入ると海中の栄養分が減少してノリが黒くならない「色落ち」の被害が大牟田市の沖合を中心に広がり、すでに今季の漁をあきらめて支柱を撤去する漁業者も少なくない。」こういうような報道もありますように、大変な被害が発生をしているわけでございます。
　農水省の方としても、こういうような被害、有明海で被害が発生している、こういうような認識はお持ちだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○亀井国務大臣　今漁期のノリ、秋芽網の生産、私も赤腐れ等も現地で見ましたけれども、有明で不作だったわけでありますが、全国的にも同様の傾向があったと思います。
　一方、冷凍網の生産につきましては、有明海全体ではおおむね好調だった、しかし地域によっては色落ちが発生している、このように承知をしております。
　まだ漁期中でありますが、過去十年間の漁期終了時点の平均と比較して、生産量で八五％、生産額で九一％に達しておる、今後の生産状況を注視しているところでもございます。
　十二年度以降、十三年度は豊作、十四年度は不作であり、年によりまして変動が大きい中で、漁業者、県、試験研究機関が協力して、ノリ養殖の適正管理を通じて生産安定に努めておるところでもございます。
○松野（信）分科員　今大臣がお話しいただきましたように、平成十二年度、これが大変壊滅的な大凶作でございました。翌年の十三年度は持ち直しておるわけですが、その後、十四年、十五年と不作が続いているというようなことでございます。
　特に、地域的な差も発生しているのではないか、このように、私も実際現地にお伺いさせていただきまして、例えば川の河口付近は割合栄養塩が補給されたりしてそうひどくはないけれども、沖合、例えば大牟田の沖合、大和、高田の沖合あたりに行きますと、大変壊滅的な被害が発生しているというような状況で、深刻だな、こういうふうに認識しております。
　農水省の方としても、こういう地域別、割合いいところもあれば非常に悪いところもあるということで、こういう地域別のノリの生産高というのは、これは調査されていらっしゃるんでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣からもお答えいたしましたように、全体的に申し上げますと、生産金額的にはでございますけれども、今漁期は今までの共販の実績で申しますと三百九十億円を超えているということでございまして、過去の平均と比べますと、最終的な姿からいきますとまだ若干九割ちょっとという水準ではございますけれども、平均の姿としてはまあまあの水準に今後の最後の共販事業等々によって至るのではないかというふうに思います。
　実は、これは県別の数字ということでとっておりますと、佐賀はかなり平年から比べますといいような数字でございまして、熊本が平年並みみたいな水準かということでございますけれども、一方、福岡県は、若干、金額的にはまだ過去十年平均の七割程度、七割をちょっと超えるぐらいというふうなことでございます。
　おっしゃられますように、まだまだ河口水域は冷凍網を張っているところもあるようでございますけれども、そのほかの地域では撤去しているところもあるということでございまして、御指摘のように地域差というものはあるのかなというのも私どもも感じているところでございます。
○松野（信）分科員　念のためちょっとお伺いしておきますが、地域別で、今、県別の数字は言われたんですが、実は、県の中でも地域地域によって違いが発生しているのが実情でございます。それで、例えば漁協ごとにとか、こういう形での数字の把握はしていらっしゃるんでしょうか。
○田原政府参考人　大変申しわけございませんけれども、共販実績、県別のものしか手元にございませんで、もしそれ以上の詳しいものをということでしたら、後刻改めまして先生にお届けさせていただけたらというふうに思っております。
○松野（信）分科員　では、ぜひその点はよろしくお願いをしたいと思います。
　ノリ以外、二枚貝の関係で言いますと、タイラギ、これも有明海特有のものでございまして、私、これも現地で確認をしてまいりましたが、三年ぶりにタイラギが立っているということで、期待をしている漁師の方もおられましたが、実際には非常に死貝が多いというような状況で、ほとんど商品にならない、漁獲が上がらないというような状況でございます。また、アサリも、ことしはわずかにはいいというような話も地域によってはございますが、ただ、しかし、全体としてはやはり減少傾向は否めない、こういうふうに考えておりますが、この点の御認識はいかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　タイラギ漁でございますけれども、有明海全体でのタイラギ漁、これはちょっと過去の数字でいきますと、昭和四十年代後半から約三十年近くということでとりますと、昭和五十一年が二万トン近くということでございまして、これがタイラギ漁のピークということではなかろうかと思います。その後、変動はございますけれども、押しなべて申し上げますと減少傾向で推移しておりまして、特に近年は数十トンと極めて低位水準での漁獲、こういうふうになっております。
　一部地域で資源の回復が見られているということでございまして、昨年は、福岡県では三年ぶりに、また佐賀県では五年ぶりにタイラギの潜水器漁業が再開されているわけでございまして、佐賀県からの聞き取りによりますと、二百トン前後の漁獲が上がったというふうなことのようでございますけれども、現在のところ、身が小さくてへい死も発生している、かように聞いている次第でございます。
　また、アサリの状況は、先ほど先生がおっしゃいましたように、熊本県等でかなり大量にふえたというような話がございますけれども、全体としてはおっしゃるような水準で推移しているというふうに聞いております。
○松野（信）分科員　ノリとかタイラギ以外のいわゆる漁船漁業、これは現地の方では、タイとかタコとかヒラメとかあるいはワカメとか、こういうものがとれるわけですけれども、これもやはり全体としては漁獲高が回復しないままに減少傾向にある、こういうふうに考えておりますが、この点もそういう御認識でよろしいでしょうか。