○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、核持ち込み等に関する問題について、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　このたびのライシャワー元駐日大使のわが国に対する核持ち込みの発言に加えて、新たにジョンソン元国務次官、エルズバーグ氏等により、日米安保改定後も岩国沿岸に水爆が持ち込まれていたという衝撃的な事実が明かされ、さらに緊急事態の場合には、安保条約を無視しても日本を核兵器の発進基地にするという計画があったことが暴露され、非核三原則の崩壊、安保条約違反という重大問題が相次いで明らかにされております。もしこれが事実なら、日米安保条約の事前協議も非核三原則もすべて虚構であったことになり、二十一年間、歴代の自民党政府は、国民の平和と安全にとって最も重要な核持ち込みで、国民を全面的に欺いてきたことになるのであります。
　わが国は世界でただ一つの核被爆国であり、核兵器全廃と国是とも言うべき非核三原則の厳守は、まさに、平和憲法を持ち、平和を求める日本国民の悲願であります。核持ち込みの疑惑がいよいよ深まるこのとき、いまこそ鈴木総理は従来の無責任な対応を改めて、国民の悲願である非核三原則の堅持と厳守について重大な決意を持って対処し、核不安を一掃するため積極的な行動を起こすべきであると強く要求いたしますが、総理の決意を伺いたいと思います。
　次に、二十二日の衆議院本会議でわが党の矢野書記長が、ジョンソン元国務次官及びニッツ元国防次官が一九六一年に米軍岩国基地から数百メートルの海上に停泊した上陸用舟艇に原爆が積載されていた事実を明らかにしたことについて、直ちに政府に調査を要求し、総理も外務省に検討させると確約いたしましたが、調査はどのように進んでいるか、報告いただきたい。
　その後のジョンソン氏やエルズバーグ氏等の証言やメモによれば、岩国沿岸の核兵器とは水爆であり、その発見者はライシャワー大使で、マクナマラ国防長官が沖繩基地にその水爆を移そうとしたところ、パーク海軍作戦部長の抵抗で移せず、水爆はそのまま岩国沿岸に少なくとも一九六七年まで配置されており、一部は岩国基地に陸揚げされたという事実が明かにされております。
　さらに、エルズバーグ氏のメモによれば、安保改定後の一九六一年当時の米核戦略は、緊急事態の場合、日本政府が事前協議でノーと言っても、安保条約を無視しても、日本を核戦略に組み入れ、日本国土を核兵器の攻撃発進基地にする計画であったという恐るべき陰謀を暴露し、この核戦略がいまも続いている可能性をも示唆しております。
　鈴木総理は、これらの重大問題を米国に正式に照会するのは当然のこと、レーガン米大統領に直接ただすなど、積極的に解明に努め、国民の前に真実を明らかにする責任があります。特にジョンソン氏は米国の職業的外交官であり、駐日大使、国務次官も務めた影響力の大きい方であり、いろいろ言いわけをして米国への照会を拒否するのは断じて許せません。非核三原則の国会決議の重要性も踏まえて、総理の断固とした対応を重ねて強く要求いたします。
　従来、わが国に対する核持ち込みの疑惑については、わが党も昭和四十三年の米軍基地総点検に続き、昭和四十七年、四十九年、五十年等にわたり、沖繩の知花弾薬庫、嘉手納基地、山口の岩国基地等に核兵器、ＭＫ１０１核爆雷ルル等が貯蔵されていたことを指摘してまいりましたが、最近も各方面から核持ち込みの疑惑が相次いで出されており、米軍基地周辺の方々はもとより、全国民の不安はつのる一方で、政府不信の声も高まっております。
　しかも、沖繩や岩国には核兵器を貯蔵できる厳重に警戒された施設が残されており、核事故想定の防災訓練等も行われております。このように、現在も核持ち込み、貯蔵について疑惑の強い沖繩、岩国、横田、横須賀、北九州の山田弾薬庫等の米軍基地の総点検を政府の責任で行い、国民の不安を一掃すべきであると思いますが、総理に明確な方針があるかどうかお伺いしたい。
　次に、ライシャワー元駐日大使の、日本政府も核の寄港や通過を知っていたという、いわゆる核持ち込み発言に驚いて、鈴木内閣は躍起になってこれを否定し、宮澤官房長官は、ライシャワー氏の病気、老齢化を理由に記憶違いと決めつけております。
　しかし、ライシャワー教授は、安保改定直後の駐日大使として日米の実情には特に詳しい方であり、すでに本年一月発刊の四百三十ページに及ぶ有名な著書「日本・一つの国の物語」第三版にも次のように明らかに核持ち込み問題を述べております。すなわち、その要旨は、「核兵器の持ち込み、イントロダクションという言葉に米国政府と一般日本人の間の解釈に相違がある。日本政府は余りにも憶病過ぎて、核持ち込み禁止は領海通過の米軍艦に適用されないという米国側の正しい解釈を説明することができず、ただ米国は協定に忠実に行動するだろうという逃げ口上的な声明だけが頼りであった」とその本に書いており、すでにここでも、日本政府は憶病のゆえに、承知の上で日本国民をだまし続けてきたのだと言っているのであります。
　このようにライシャワー教授が心を込めて執筆している内容といい、最近の確信に満ちた一連の核持ち込み発言といい、相当の決意と信念と責任を持ったものであって、きわめて信頼性が高いと思われます。その後もライシャワー氏発言は、日米関係に詳しい米国務、国防両省の元高官等によって次々と証明されております。総理はそれでも全然信用できないと断定されるのですか。
　また、昭和三十八年当時のライシャワー大使が、本国の訓令に基づき、大平外相に核積載艦の寄港について申し入れた会談の内容を報告した、ファイルされた公電があり、それを米元政策担当者が読んだと証言しておりますが、この問題も、隠すのではなく、速やかに米国に照会して真実を確認すべきであると要求いたします。
　そして、これら一連の核持ち込みの事実解明のために、ライシャワー氏、ジョンソン氏、エルズバーグ氏の来日と国会での証言を求め、解明を要求いたします。先ほども言われましたように、すでにエルズバーグ氏は求められれば日本の国会に出席して証言する用意があると語っております。自民党総裁としての総理の所見を求めます。
　次に、今回のライシャワー氏発言の根幹である「核持ち込みの中に、寄港、領海通過が含まれるかどうか」という具体的な問題に肝心の日米合意が明確になされているかどうかきわめて疑わしく、日本政府は、その根拠として、昭和三十五年の安保条約第六条の実施に関する交換公文と、昭和三十五年からあったとして昭和四十三年に明文化された藤山・マッカーサー口頭了解及び昭和五十年の米側へ照会した英訳文などを挙げておりますが、そのいずれにも「寄港、通過も核持ち込みになる」とは明文化もなく、確認もされておらず、結局、政府は、「米側も了解しているはずだ」とか、事前協議の前提が疑わしいのに「事前協議がないから核持ち込みはない」と繰り返しているのは、全く国民を愚弄する詭弁であると言わざるを得ないのであります。
　昭和四十三年三月十五日の衆議院外務委員会で、三木外相は「核の領海内通過は持ち込みにならない」と答弁しておりますが、昭和三十五年に確認されていたのなら、このような答弁が一時的にせよ出るわけがありません。
　政府が引き合いに出す昭和三十五年四月十九日の赤城防衛庁長官の核の寄港は事前協議の対象という答弁も、詳細に会議録で文脈を検討し、またその後の経過を見ますと、米側と合意しているのかどうか、はなはだ疑わしいのであります。
　一九六八年四月一日、米国は、ラテンアメリカにおける核の禁止に関する条約、いわゆるトラテロルコ条約の第二議定書に署名したとき、当時のハンフリー米副大統領は、「核兵器の領海の一時通過は持ち込みに相当しない」との留保宣言を付して、その執念を示しております。
　したがって、わが国が米国にさらに確実に確認をとるためには、この際、「寄港も通過も核持ち込みになる」という新しい日米合意文書をつくって、少なくとも非核三原則の内容を揺るぎないものにするよう、重ねて総理に要求いたします。
　最後に、軍事色のある日米同盟を盛り込んだ日米共同声明の作成手続で、総理は閣議、参議院本会議という公式の場で外務省を非難し、伊東外相の辞任となった経過は全く総理の責任であり、私は、総理は否定しておりますけれども、単に国内問題にとどまらず、明白に国際的信用を失う結果になったと思いますが、総理はこの責任をどう感じておられるのか、再度お聞きしたい。
　また、日米合同演習の再三にわたるはえなわ等の漁網切断事故の被害に対する補償問題についてお伺いいたします。
　補償は、単なる見舞い金でなく、漁民の方々が納得できる完全補償であるべきだと思いますが、現在どのように進んでおりますか。
　さらに、日米合同演習の中止の際の不手際、中止まで十九時間もかかり、やるべきことは全部やってしまったというようなことは全く納得できないものがありますが、そのいきさつと今後の対策について説明願いたいと思います。
　以上、わが国の重大な平和維持にかかわる核持ち込み問題を中心に質問いたしましたが、総理並びに関係大臣の真摯な答弁を強く要求いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕