Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　今言われましたように、僕おかしいと思うんですよね。これ道路法施行令で、この開発道路については、大臣が開発道路として指定して、その新設、改築についての権限を代行するというふうになっているんですよね。しかし、今回の法律の中で、改築のみということは、可能性があるのに要するに新設の権限は国が持っていますよという、もちろん、開発局があるからそこはそれは駄目だよと言ったらそれまでになるんですけれど、非常に不可解というか、改築だけの権限を代行させる又は移譲するということは極めておかしいということが一点。
　それからもう一点は、先ほどの逆でございまして、北海道の提案にこれ実は含まれてなかったんですよね、元々。なかったんですよ。要望には入ってなかった。で、何で入ったんですかと、こういうふうに聞きました。そうしたら、国土交通省の御答弁では、開発道路の事業もやるという北海道の意向を内閣府から伝えられたということなので、内閣府に開発道路事業が対象に取り上げられたと思うというふうにお答えをしているんです。これ、どっちが正解なんですか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の開発道路でございますが、これは確かに先生御指摘の具体的な三十三項目の中に入ってございませんが、元来これ、その前に北海道においていろいろ検討されています道州制のプログラムの中にはこういったものについても一応対象に入っているということになってございます。
　そういう事実がございますし、その上で、この開発道路自体というのは正に地方道、道道の一部でございまして、他の都府県におきましては基本的には都府県が自ら行っているということがございましたので、政府・与党及び北海道の議論の中でこれについて移譲の対象として盛り込んでいったと、こういう経緯があるわけでございます。
○木俣佳丈君　それはどっちがどういうことなんですか。もう一回ちょっと簡単に説明してもらえますか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　もう一度ちょっと申し上げますけど、元々開発道路というのは、これ自体の事業は確かに先生御指摘の北海道のいわゆる三十三項目の中に入ってございませんが、その以前の段階におきまして、北海道においても、この道路事業及び二級河川についても道州制の検討の中で実は対象になってございます。
　その上で、もう一つ事実関係を申し上げますと、この開発道路というのはいわゆる地方道という道道の一部でございます。これはもう他府県におきましては基本的にはその都府県が自ら行っているものでございまして、言わば、その事業の性格から考えてもこれは当然移譲対象にするべきではないかということで、これは政府・与党及び北海道、この全体の議論の中でこれについては移譲の対象にしていくという結論になったというものでございます。
　どちらかといいましょうか、これ自体、法案というのは二年半掛かっていろんなやり取りの中でやってございますので、正に政府・与党、北海道の中でのこういう結論といいましょうか、その中でこういう形で盛り込んでいくということになったという次第でございます。
○木俣佳丈君　分かるような分からないような感じでございまして、どっちが何を言っているのか。
　いずれにしても、言いたいことは、だれが何を言ったというより、法案としてまとめるということは、内閣が責任を持って、そして国会が制定するわけなものですから、いいことはやるよということですよね、大臣。だから、どっちがやるかということはないんですが、ただ、提案には確かになかったんですよね。
　今、例えば室長がお答えになりましたけれども、もしこれが地方道であると。ですから、そもそも、要は知事が考えればいいということであるならば、改築という話だけではなくて当然新築も含めて権限を移譲するというのが当然じゃないかと思うんです。そうしたら、さっきお答えありましたように、新築の可能性もありますよと、法的には可能性ありますよと。今は予定はございませんが、法的な可能性、可能性ではないということでは可能性があるというふうに答えていますから、これはちょっと解せないというのが、次の河川の事業もなんですが、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先ほど、新築もあるだろうという話でありましたけれども、これも先ほど、繰り返しになって本当に恐縮なんですけれども、また基本方針の変更として上げてもらって本部で閣議決定をすると。そういう一つのプロセスの中で御決定いただきたいと、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　何というんでしょうか、大臣になっていただきたてだからなかなか難しいとは思うんですけれども、しかし、理屈がちょっと立たないんですね、なかなか。要するに、その可能性を排除しちゃう法律を制定するということになるものですから、新築の可能性もあるし、その権限も譲りますよと今室長が言ったそのとおりであれば、そういうことをすべきだと思うんですよ、今の時点でですね。それをだからしないというのが、私はちょっとどういうことなのかなと思いますね。
　次の河川の話でございます。
　今、二つの二級河川、二級河川は一般的には知事の権限でいろいろ改修等々、開発が進めることができるということらしいんですけれども、北海道に関しては大臣の権限によって、指定によってそして進められるということでございます。今回緩和されるところが総延長四十四キロメートルで、その一部ということなんですかね、それ全部じゃないですね。北海道内の二級河川の約一％を占めるにすぎないわけなんですね。ここの部分を結局権限を移譲するということにしても、どれほどその地域の活性化になるのかなということを思うんですけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　今回の場合はそういう、今先生が言われたように二級河川で、一％というふうに言われましたけれども、いずれにいたしましても、今回の要するに提案によりまして、交付金として年度を越えても裁量性が出てくる、又は、やりくりというか、予算のやりくりをしながら処理できると。こういうことを考えて、道に対する自立性というものができる一つの例としてやるわけでありますから、そういうことを考えたときに、次にはもっと大規模なものも必要じゃないかと、そういう御提案があった時点にまた基本方針の変更を行ってそういう御意見を受け入れていきたいと、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　これ標津川なんというのは、私も釣りが好きで、サケが遡上する小さな川ですよね。大変きれいな川であることはそうなんですが、これが本当に地方分権とか地方の自立的発展に寄与するのかなというような、そんな感じがあります。
　四事業について、時間が大分減ってきておりますので、最後、四点ちょっと確認をしたいと思うんですが、これ一応決まったとしましても、四事業については、その移譲対象を国交大臣が内閣総理大臣に協議して指定をするということが本法七条二項第四号の規定にございます。ということは、狭くなるということがあり得るなということを考えるんですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（品川守君）　国交省関係について御説明をさせていただきます。
　今回、移譲対象となっております三事業につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、北海道が計画、記載したものを移譲するということになります。その移譲する事業の規模につきましては、これは現在実施しているものの中で区切りというものが一つポイントになろうかと思いますが、北海道を始めといたします地元の意向とかあるいは事業の進捗状況を踏まえて今後確定していくものというふうに理解をしております。
○木俣佳丈君　狭くなることはあるということですか。
○政府参考人（品川守君）　開発道路、それぞれ事業につきましては、箇所あるいは河川名、路線名がはっきりしております、区間がはっきりしております。それについて権限を移譲するということでございます。
○木俣佳丈君　いやいや、これ法律の立て方とすれば、内閣総理大臣に協議して指定をするということだから、別にその二つのことだけじゃありません。初めに言いました砂防の話やこの治山事業の話も含めて範囲が狭くなるということも、これ、大臣あるということですか。大臣又は副大臣、ちょっと。
○副大臣（林芳正君）　対象となる事業は、委員が今御指摘のあったように、仕組みの中でこの基本計画の変更ということでやっていくということですから、まあ理論的にはこれはもう要らないとかいうことがあれば、それは狭めていくこともあるかと思いますが、これはもう大臣が度々御答弁されておられますように、どんどん増やしていこうということで、北海道の知事さんにも参与になっていただいて意見も言っていただくと、こういうふうにもしておりますし、今のこのスタートから減らしていくということは事実上は余り考えられないのではないかというふうに思っておるところでございます。
○木俣佳丈君　それから、例えば事業移譲の時期のずれのところにちょっと行きますと、四つの公共事業ごとに国から北海道への交付金が交付されるわけですね。治山の交付金は平成十九年度以降、その他の三事業の交付金は平成二十二年度以降ということで、これ三年の一応ずれがあると。なぜ治山事業はすぐ実施できてその他は実施できないかという、これ理由が分からないんですよね。これはどういうことでしょうか。
○政府参考人（品川守君）　私どもが移譲を想定しております砂防事業、それから指定河川、直轄砂防事業につきましては、それぞれかなり事業区域が広範囲にわたるということ、あるいはその効果あるいは対象が大規模、規模が大きいということがございます。また、北海道を始め関係する方々との調整が必要となってまいるということがございます。こういった円滑な引継ぎに必要な時間を確保させていただいたということがございます。
　また、事業の移譲に伴いまして当該業務に必要な職員につきましても、北海道における行政改革の実施状況や北海道における受入れ体制についても十分配慮して今後調整していく必要があるということであります。
　以上のことから、平成二十二年度以降に移譲するということにいたしたものでございます。
○木俣佳丈君　これ言いたいことは、一番初めの、大臣にお答えいただきましたように、総理大臣も三年ぐらい掛けて道州制のことについてより深い考察を出していくと、これは法案を出していくという意味だとも取りました。大臣もそういうふうに言われました。
　そうしますと、要するにそのころにこれようやく移譲なんということになるわけですよね。そうすると、私が言いたいことは、評価とか云々というよりも、要するに出すころに移譲ということになりますと、じゃ何を評価して考えるかということにも当然ながら関係してくると。時期的な問題ですよね。三年後にもっと大きな道州の話をする、そのモデルとして北海道先行で行きますよというのがずっと流れだったということであると、果たしてこれはちょっとどういうことかいなと思うんですね。
　大臣、何かございましたら。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生今言われた民有林の問題、そしてその他の河川、砂防の問題、これはいろいろ準備があってちょっと後れる可能性があると、こういうことでありますけれども、それ以外の税財源、権限移譲につきましては、大体一年ごとに要望をお聞きしながら本部で、要するに道州制……
○木俣佳丈君　実施しないわけですから、三年間ね。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　道州制の要するにそういう決定をしていきたい。
　実施は、基本的に基本方針について計画を立ててそこで実施しますから、そこの実施をした、要するに権限移譲のことは実施して、その知見をまた検討していくと。その検討した結果は要するに道の承認も得ると、こういうことでありますから、それをまた、増やしたものを閣議決定していく。ですから、権限の方はかなり増えてくるという状況がありますから、それを要するに、一つの巡回が一年ぐらいですから、三年やると三回ぐらいできるわけでありまして、それはかなりの数が上がってくると期待をしているところであります。
○木俣佳丈君　そういうことではなくて、今の公共事業を四つ取っても、三つは平成二十二年度以降交付金が交付されるということだから、要するに私が言いたいことは、三年後にはもっと大きな絵をかきますよというふうに大臣も言われたし、総理も言われているというふうに大臣が言われましたよね。そうすると、その評価等々は見れませんねという話を、見て大きな絵をかくわけではないですねということを聞いているわけなんですよ。だから、いやいや、いいです。お答えはまあなかなかできないと思いますので、いや、そういうことだと思うんですよね。
　もうちょっと進めさせて、ちょっと同僚議員の時間を使って進めさせていただきますと。例えば十二条の二項の施設、これは生活保護法による介護扶助施設というんですか、この指定ということの移譲ということでございますけれども、そもそも厚生労働省によると、北海道においてのこの介護扶助の施設というのはゼロと、ないということになっておりまして、ないものを移譲するというのが一つの柱になっているということになっているんですが、これは正しいでしょうか。
○政府参考人（御園慎一郎君）　御指摘のとおり、現在国で開設した介護施設は存在しておりませんし、今のところ今後の開設の予定もないところでございます。
○木俣佳丈君　自信持って答えられると、ちょっと私も言いようがないんですが。
　ないものを、今はないけれども将来出てくるのか分かりませんが、実は介護扶助のこれ施設というのは、これから国がやるのが増えるとは思えないんですよね。ということは、要するに柱立ての一つになっているような権限移譲のものがゼロのものだと。ゼロのものを移譲するということでいいということを今言われたと思うんですが、これ聞いて、大臣どういうふうに思いますか、感想。──いや大臣に。
○政府参考人（御園慎一郎君）　済みません。事務的な説明だけもう少しさせていただければということでお願いしたいと思いますが。
　確かに、生活保護の介護扶助に関するものについてはゼロでございますが、一つは、今回の法案作成の過程の中で、北海道庁、北海道との協議の中でこれも俎上に上がったということ。
　それからもう一つは、テクニカルな問題だとは思いますけれども、生活保護における医療機関の指定を特定指定団体の新しい州に移譲するという特例も設けておりますので、その医療機関の指定という特例との法律の制度的な並びという意味で、今回の介護扶助を行う施設についても当面は対象はないというところでありますけれども、法律上の並びというところで指定をさせていただいたというところでございます。
○木俣佳丈君　これちょっと、政務官来ていただいていますので、どんな御感想か、菅原政務官、お願いします。
○大臣政務官（菅原一秀君）　介護扶助の施設につきまして、今事務方から御説明あったとおりでございますけれども、やはり北海道からの提案そのものを尊重したということで、北海道側からの提案を尊重するとともに、生活保護の制度内における今お話あった医療機関の指定事務との整合性やあるいはほかの公費負担、医療制度との整合性等を勘案をして、この北海道、言わば特定広域団体に移譲するという考え方を今持っているところでございます。
○木俣佳丈君　いや、ただ、八つの移譲項目のうち一つがゼロというようなものを移譲するという、さらには、さっき新設があるかもしれないものは新設、開発道路ということについてですね、要するに載せないでおいて、将来的には介護扶助の施設は恐らくは国がやるというのはなかなか、これから少なくなる方向はあっても増えることはないということについてはこれは載せると。これは非常にまやかしではないかと。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　ちょっと説明が分からなかったんですけれどもね。
　ですから、先生、是非御理解いただきたいのは、これまで要するにないものまで指定するというのはおかしいじゃないかということでありますけれども、これから御要望をどんどん出していただきまして、先ほども申し上げましたように、かなりの税財源移譲、権限移譲のことを言ってきておるわけでありまして、道の方でも、今、道を中心としていろんなそういう御要望を聞いているという最中であります。
　また、指定医療機関というのはありますけれども指定介護機関というのはないじゃないかと、こういうことでありますけれども、今後こういうことになった場合にはこれは指定していくということでありますから、それは御理解いただきたいと思います。
○木俣佳丈君　だから、さっき言いましたように、道路なんかは新設するような話があるかもしれないけど新設の権限は付いてないと。こちらは今ゼロであって、減ることはあるんではないかというのが、それが要するに載っているというのがちょっと解せないということを言いたいということなんですが。
　続きまして、調理師の関係のことをちょっとお話をしたいと思いますが、これは調理師の免許というのは都道府県知事が付与するということになっておりますが、今回は調理師養成施設の指定を国が移譲をするということになります。今回、そもそも論ということで、調理師の免許が都道府県知事が付与するのに、なぜその付与する養成の施設が厚生労働大臣の指定になるのかということが非常に分かりにくいと、そもそもの話ですね。これどうでしょうか。
○政府参考人（宮坂亘君）　御質問でございます、まず調理師法の仕組みでございますが、調理師法におきましては、その目的で、調理業務の従事者の資質を向上させるということを目的といたしまして、全国的に通用する調理師の資格等を定めております。このため、全国的に通用する調理師の免許というものでございますので、都道府県間におきまして調理師の免許を受けた方々の調理技術の差が大きくならないように、ばらつきが大きくならないようにということで国が一定の基準に基づきましてその養成施設を指定するという仕組みにしているところであります。
○木俣佳丈君　それではなぜ、今言われたように、技術の差が出ないようにする必要があるためということだと思うんですが、なぜ調理師免許は知事が付与するということになっているんでしょうかね。
○政府参考人（宮坂亘君）　御指摘のとおり、調理師の免許自体は都道府県知事が行うということになってございますが、これは若干経緯論になりますけれども、調理師法の制定がなされる以前におきましては、多くの都道府県におきましてそれぞれ調理師の資格につきまして条例等で定めているという経緯があるわけでございまして、そういうことで、今まではそういう経緯があることがありましたものですから都道府県知事の免許としているというところであります。
　以上であります。
○木俣佳丈君　よく分からないようなあれなんですが。
　今回、養成施設の指定を知事が行うということなんですが、そもそも調査は都道府県知事がやっており、そして施設指定の申請というのは施設所在地の都道府県知事を経由して行うということに調理師法で定められていたようなんですよね。となると、これ一本化はもうそもそもなっていたものでありまして、これが結局、養成施設の指定を国から知事に行うということで、先ほどのような地方分権、若干なるかもしれませんが、行政の効率化とか地方の自立的発展にどう寄与するかがこれ分かりませんので、これ是非、厚生労働政務官からお答えいただけますか。
○大臣政務官（菅原一秀君）　ただいまの先生の御指摘のとおり、申請者にとっては権限移譲の後もこれまでどおり、例えば北海道知事に対して申請するということは変わらないということでございまして、ただ、しかしながら、特定広域団体の管轄区域内にはより多くの調理師の養成施設が存在をすることから、権限移譲による国と都道府県との連絡や調整事務等々の行政事務の効率化の効果が大きいというふうに考えておりまして、こうした方向性で推進をしていきたいと、このように考えております。
　また、調理師あるいはそのほかでも栄養士等の養成施設の指定の権限の移譲につきましては、平成十四年の十月の地方分権改革推進会議の中の意見の中にもございまして、次期法改正時に併せて権限を移譲する改正を行う方向で現在検討を進めるべきとの、こうした御意見を賜っているところでございまして、このために、各都道府県からいろいろな御意見をいただいたり、あるいは北海道における移譲事務の執行状況も参考としながら、地方分権改革推進会議の意見をしっかり尊重する方向で進めてまいりたい、このように考えております。
○木俣佳丈君　おっしゃるとおりなんですよね。だから、この平成十四年の十月三十日の推進会議では、知事資格とされている栄養士、調理師、製菓衛生師にかかわる養成施設の指定等の権限は平成十八年度までを目途に権限を移譲したいと、今、そうですね、政務官が言われたのは。
　問題は、要するに、北海道が指定を是非移譲してくださいよと。理容師、美容師、調理師、要するに今言った中の一つが入っている、調理師が入っているわけですよね。これを提案したけれども、理容師と美容については試験が全国一律の国家試験であって駄目ということなんですね。調理師は、今言われたように、もうそこまで来ているということなのにもかかわらず権限移譲を今回しなかったんですよね。これもう本当におかしな話だと思いませんか、政務官。
○大臣政務官（菅原一秀君）　ただいまの御指摘を踏まえますと、調理師あるいは栄養士、理容師、美容師、こうした資格制度については、それぞれその目的や特性というものが異なっている、あるいは一律に国と地方の役割分担を決めるということではなくて、言わば個別具体的に検討する必要があるんではないか。このような考え方の下に、例えばその当該の資格について、合格基準や養成課程等、どの程度まで全国一律、統一性を確保する必要があるのかという点、あるいは資格の付与に当たっては、試験の実施事務や、あるいは免許交付事務等、国と都道府県との事務の役割分担をいかにするべきか、こうした問題、あるいは受験希望者数の規模やその養成施設の数が多いか少ないかというような等々踏まえて、どのような分担が効率的であるかということもしっかり検討しなければいけないと思うわけでありますが、いずれにしましても、一律に整理をするということは、この場合には適切ではないというふうに考えております。
　今先生おっしゃった、その調理師の養成施設、なぜ北海道において先行的に権限移譲するのかという御質問につきましては、北海道からの自主的な要望があったことに加えまして、もとよりこの調理師免許そのものが都道府県知事資格免許であったこと、あるいは既にその指定のための調査や事務の一部を都道府県が実施をしていることや、あるいは、現在北海道には十五にわたる施設が既にございまして、この域内の調理師養成施設の数から見ましても、広域団体であっても効率的に実施ができる、このように、（発言する者あり）はい、そのメリット、あるいは総合的に具体的に勘案をして、この権限を移譲する方向にしたものと考えております。したがって、この道州法案の基本理念に沿ったものであると、このように考えております。
○木俣佳丈君　というか、さっき答弁されたのが多分本当の気持ちだと思うんですね。今は、多分役人の書いた作文を読まれたんではないかなという。つまり、十八年度までを目途に、調理師のみならず、栄養士、製菓衛生師も全部この養成施設の指定は、次の恐らく国会辺りで出てくるというようなものなんですよね。
　で、私は今、そのとおりなんですよ、だから、要するに言いたいことは、北海道が提案したような例えばものについてはねておいて、結局どういうことなんだろうなというようなことなんですよね、言いたいことは。だから、多分同じようなお気持ちを言われているのかなと思うんですね。
　調理師、栄養士、製菓衛生師の資格というのは、すべて知事が免許を付与して、②として、厚生労働大臣の定める基準によって知事が試験を実施して国が養成施設を指定するというようなことになっていて、全く同じなんですね。ということは、栄養士、製菓衛生師の資格というのが移譲をされても別に過不足ないと、知事又は県でやることができるということだと思うんですね。
　厚生労働省は、管理栄養士という、一つランク上なんですかね、こういったものがあるので、栄養士についてはできないということは説明を受けておりますけれども、さてはて、そういうものがあるから権限移譲ができないかどうかというのはいささか疑問ではないですか。政務官のお気持ちというか、ちょっと政治的発言で是非いただければと思うんで、一言お願いします。
○大臣政務官（菅原一秀君）　御指摘のことも踏まえて、総合的、包括的にいろんな御意見を賜らなければいけないと、このように思っております。
　ただ、国が行う事務の一部を都道府県が実施をしているという状況にある中で、北海道からの事務の移譲の提案があったところでございまして、一方、御指摘の栄養士については、全国一律の国家試験である管理栄養士試験の要件の一つとされていることから、また一方で、製菓衛生師につきましても、養成施設の指定に関する事務の一部を都道府県で現在実施していないということなど、その資格の特性や、あるいは北海道からの提案もあったことを勘案をして、この今回の法案においては移譲の対象としていないということになっております。
○木俣佳丈君　今の政務官のお話をやはり聞きますと、調理師については泣く泣く権限を移譲したけれど、そのほかについては県又は、今度は道ですか、には力がないと、だからあなた方には任せることはできませんよというように聞こえてならないんですよね。
　で、先ほどちょっと読み上げたように、ほぼ同じようなレベルという言い方変なんですが、何というんでしょうか、難しさの、まあ難しさというといろいろありますけれど、全国統一で使えるような資格というものであるにもかかわらず、これについては知事、任してもいいよと、いや、これについては駄目だよというものが十分に精査されたとはちょっととても思えないというのが私の印象でございます。
　初めに戻りますけれども、やはりこの道州問題というのは、本当に明治以来の大改正というか大改革になるかと思います。済みません、ほかの政務官の方たちにも来ていただいておりますが、時間が超過しておりますんで終わりたいと思いますけれど、もう少し国民から見て明確な絵をやはり出していただくということが何より大事であるというのは言わずもがなのことでありますけれども、ちょっとこれでは、北海道がどこまで本当に要望しているのか。
　あと、麻酔の話も次の国会ぐらいですか、麻酔猟については解禁をすると、ところが麻酔銃を使った猟については全国展開もうできるようになると。じゃ、麻酔を使った猟を解禁することが本当に地方分権に寄与するのか、行政の効率になるのかというようなことばかりなんです、商工会議所の件もさようでございます。
　ですから、やはり三年という年月を言われましたけれども、大臣のうちにより良いものに是非していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　同僚議員の熱心な質問で大分時間が足りなくなってきておりますが、ちゃんと時間調整はいたしますので、御安心をください。
　まず最初に、ちょっと用意した質問に入る前に、今日午前中の質疑を通じて非常に気になったことがあるんですね。つまり、今回の道州制特区推進法案が、どこからきっかけというか発端になって出てきたのかという話で、突然に経済財政諮問会議において北海道知事が云々という御説明があったんですね。で、あれ何か、そこからこの法案の話が出てきたのかなと思って、ちょっと不思議に思って聞いていたんです。
　それで、事前にお伝えしてなくて申し訳ないんですが、この法案の中身あるいは法案の提出について、地方制度調査会の意見は聞かれたんでしょうか。ちょっとそれ確認したいんですが。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　この道州制特区に関しましては、二年半ぐらいの間にずっといろんな経緯がございまして法案をまとめたわけでございますが、実は地方制度調査会の方は、それとは別に、そもそもこの道州制そのものの在り方について議論があって、最終的には今年の二月だったと思いますが、答申がまとまったという状況でございます。
　したがいまして、この道州制特区そのものに関しまして、その地方制度調査会の方で審議等をお願いしたり、若しくはそれに関してこちらの方からの検討を要請したという形はございません。一応、道州制そのもの全体については、その調査会の方で検討されて答申が行われたと、こういうものでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、その地方制度調査会の方の答申では、この道州制を進めていくに当たって、まずは特別区域、特区でやろうじゃないかという意見があったんですか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　今、手元の方にその地方制度調査会の詳しい資料を持っておりませんので、すべてを見ておるわけではございませんが、この地制調の方は、この特区という仕組みではなくて、そもそも道州制をどう考えるかと、これ道州制というもの自体を、これは大きな方向として適切かどうかと、こういった観点から議論を進めたわけでございます。したがいまして、この特区という、言わば個別的な法案でございますけれども、これに関するものについては、特にこれを取り上げて議論があったというふうには聞いていない状況でございます。
○朝日俊弘君　今日の午前中の質疑を聞いての疑問ですから、ちょっと調べていただけますか。
　私は、地方制度調査会からこの道州制の問題を特区で推進しろという意見が出てくるはずはないと思っているんです、そもそも。だから、それとは全然別のところから出てきている法律なんだなというふうに私は理解せざるを得ない。しかし、道州制そのものを検討しているのは地方制度調査会、これは一体何だという問題が残りますので、調べておいてください。次の審議のときまでに明らかにしてください。
　さて、冒頭にそのことをお伝えして、用意した質問、時間の範囲内で進めていきたいと思いますが、まず素朴な質問から入ります。
　都道府県と言うときの道と、道州制と言うときの道と、言葉としては同じなんですけれども、概念としては同じとお考えですか、そうではないとお考えですか。ないとすれば、どう違うと思いますか。大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　現在の地方自治制度において、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体と位置付けられているが、道州につきましては、第二十八次地方制度調査会の答申において、現在の都道府県に代えて置かれる広域自治体とされておるところでありまして、なお、名称につきましては、地方自治法制定時に都道府県の名称は従来の名称によることとされ、北海道のみが道の名称を有している現状にあるが、道州については、答申において道州、道又は州とされることにとどまりまして、これは仮称でありまして、具体的な名称について言及していないところであります。したがって、この都道府県の道と道州制の道は違うものでございます。
○朝日俊弘君　違うんですよね。
　恐らく、これからより具体的にイメージアップしていくんだと思いますけど、現在の北海道の道よりはもっと、ある意味では能力も権限も持った自治体になっていくんだろうと私は思う。そういう意味で、言いたいことは、道州制と言うときの道が現在の都道府県の道となまじ重なっているために非常に誤解されやすい。むしろ私は、だから道州制というのは言っている人によって随分違うような気がする。かつて、歴史的にも随分語られてきたけど、随分それ違うんじゃないか。
　だから、例えば、最近では道州制、道州制ということで、何か大臣は、道州制という言葉はもう根付いているなんて衆議院で言われていますけど、私は根付いていないと思っているんです。つまり、同じある概念としてきちっと理解された上で広がっているんなら根付いていると言えるんですけれど、同床異夢も結構多くて、そういう意味では道州制という言葉自体はまだ十分に理解をされていないし、根付いていない。だからこそ、様々な理解の仕方、あるいは誤解も含めてあるんだろうと思うんですね。
　少しひもといてみると、例えば、昭和十年のころは、北海道の道は別として、州庁を、州の庁を置くべきだという、そういう提言をしているときもあれば、昭和三十一年のときには、これまた一般的な言葉で地方という概念で表現したらどうかというときもあれば、全部を道というふうに表現したらどうだという意見もあるんですね。それくらい、同じ都道府県を越える広域自治体を想定していても、ある人は地方と言い、ある人は州と言い、ある人は道と言い、違っているんですよ。
　最近でこそ、道州制、道州制ということでよく使われる言葉になっているけれども、私は、そういう意味では誤解を生むので、より正確に、新たな広域行政単位である州、あるいは新たな広域行政単位である何々という概念をきちっと提起した方がいいと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　これは先生の言われるとおりで、先ほども申し上げました都道府県の道と、この道州制の道は違うものでありまして、確かに道と州、どちらかにした方がいいんじゃないかというお話ありますけれども、これはもう、この議論は言うまでもありませんけど、昭和の初期から行われてきておりまして、道州自体の考え方は、もう中国の行政区割りから始まっているというふうにお聞きしております。
　そういう中におきまして、この道と州は、今のこの法律においても、又はその道州制とこの地方制度調査会の答申にいたしましても、かなり広い、広い要するに広域行政区域として表現をされていると、こういうふうに思っております。
　また、その道と州をどちらかにしたらいいじゃないかと、こういう御意見でありますけれども、これは道も州も同じような形で、先生はそんなことないと言われるかもしれませんけれども、道州制もかなり根付いてきているということもありますんで、こういう形で進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○朝日俊弘君　その点は私、意見が違います。ある意味では誤解が広まっているというふうにも言えると私は思います。
　だから、さっきも同僚議員とのやり取りの中でも、九州では九州府と言っていますね。それから、中部では中部州と言っていますね。それくらいその言葉が違うということは重いというか、イメージというか、概念が違うんですよ。だから、私はむしろ今度の地制審に改めて期待したいと思うんだけれども、その言葉の定義付けというか概念を明確に定義しながら、改めて提起し直してほしいなというふうに思うんです。
　今、政府として今の道州制という言葉を使っていること自体、現実的な選択として頭から否定するつもりはありませんけど、問題意識としてきちっと持っておかなきゃいけないのは、道州制というのは結構いろんな考え方があって、概念的にはまだ整理されていないと。そこのところに十分注意して議論をしないといけないというところの問題意識は是非持ってほしいなというふうに思います。これは要望というか御指摘をしておきます。
　その上で、この法律も私は二重の誤りを持っていると思っているんですね。一つは、その道州制という言葉を無神経にというか不用意に使っているということと、もう一つは、特別区域という言葉を使っている。これも後で言いますけど、構造改革特区の特区と一緒なのか違うのかという話になって、これまた受取方が違う。そういう意味で、この法律の用語は二重に誤っていると私は思っているんです。例えば、もっと正確に、これは味もそっけもないけれども、いかにも行政用語的だけれども、特定広域行政区域の推進に関する法律とかいうふうに言った方がよかったんじゃないの。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生のそういうお考えもあろうかと思いますけれども、要するに、構造改革特区と今回の特定広域団体というのはかなり基本的に、もう広さからいっても全然違いますし、特定広域団体の場合の今度の推進法においては、基本的には地方分権、そしてまたいろんな地域の意見を出してくるという考え方でありますけれども、構造改革の特区の場合は地域も狭いですし、これ規制緩和が中心になって行われているということであります。
　確かに分かりづらい部分はあろうかと思いますけれども、そういうところで決定的に違うところがあるわけでございます。
○朝日俊弘君　いや、そこの部分は後で聞くと。構造改革特区ということとの関連は後でお尋ねします。
　私が今申し上げたかったことは、この法律の名称そのものが二重の誤りを犯しているんじゃないかと。一つは、先ほどから言っているように、道州制という極めて多義的な概念をそのまま無神経に使っているということ。もう一つは、特区、特別区域ということで、構造改革特区の特区と誤解されやすい言葉をまた無神経に使っていること。この二つにおいて誤りだと思っているんです。どう思います。そう思いません。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先ほども先生には御説明申し上げましたけれども、まあ、無神経と言われれば無神経というふうに言わざるを得ませんけれども、私としては、大変恐縮なんですけれども、道州制、かなり周知が増してきているんじゃないかなと思っております。ただ、やはり広域の地域であるということは、これよく説明しないと誤解を、北海道の道じゃないかというふうに間違える可能性がありますから、それはよく注意して発言をしていかなくちゃいけないと思います。
　また、今言った特区の問題につきましても、法律をよく説明していけばこれは御理解いただけるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　無神経という表現が気に障ったらごめんなさい。論理的でないというふうに言いましょう。余り論理的でない点を指摘したというふうに受け止めてください。
　さて、この議論をやっていても水掛け論になりますから、今から法律の名前を改めますという話にはならないでしょうから、そういう問題があるという指摘をした上で、次に、大臣が所信で、道州制の導入の検討は極めて重要な課題であるというふうに述べた上で、こんなふうに言われましたね。ちょっと思い出していただきたいんですが、道州制に向けた先行的な取組として国会に提出した道州制特区推進法案の早期成立に向けて御理解と御協力をと、こうおっしゃいました。だから、あの所信を聞いていまして、私は、今回の道州制特区推進法案は道州制に向けた先行的な取組というふうに理解をしました、素直に。
　ところが、ちょっと前になりますけれども、去年の十月、約一年ほど前ですね、内閣府の方では何らかの問い合わせに対してこう答えているんですね。内閣府の「道州制特区」推進担当室、山崎さんがそうなのかな、道州制特区は道州制そのものの導入の先行実施として位置付け、取り組むことは困難であると、こう答えているんですよ。
　これどう読んでも、大臣のおっしゃっていることと内閣府の「道州制特区」推進担当室が答えている中身とは違うんじゃないかと思うんですね。ずれているんじゃないか、認識が。改めて大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　後ほど山崎さんの方からもちょっと発言をさせていただきますけれども、私が最初に所信で述べた先駆的な役割ということの話でありますけれども、これはあくまでも道州制特区推進法によって、まず地方分権並びに地域の御要望をお聞きしながら税財源、権限の移譲を行って、そして北海道は北海道としての要するにそういう地方分権を進めていく。またそれを見ながら、違う他の地域でも三県以上の場合にはそれを行っていくと。そういう北海道を見ながら基本的に、先ほどの答弁にもありましたように、地方分権が行っていく。それを我々としてはビジョンとしてまとめていき、将来は、今は違いますけれども、将来は道州制の新しいビジョンとして道州制につなげていく、日本独自の道州制につなげていく。そういう考え方の下で私は先駆的な試みというふうに表現をさせていただいた次第でございます。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料というのは、ちょうど一年前でございますが、平成十七年十月に北海道庁からのいろんな御質問に対しまして、当時の内閣府の道州制担当推進室の方で答えた文章でございます。したがいまして、実はこのこと自体が法案作成途中におけるいろんなやり取りの一つでございます。
　この中で、先ほど先生が御紹介いただきましたこの文章の中でいきますと、道州制そのものの導入の先行実施としてと、こう書いてございます。実はこの意味でございますが、これは当時の北海道とのやり取りの中で、そもそもこの特区というのはどういう姿かということのときに、言わばこの道州制特区がもう直ちに、いわゆる道州制の最終形といいましょうか、最終的な姿であるかどうかというところを実は強調している部分でございまして、言わば今回の特区というのは、いろんな義務とか事業の移譲を積み重ねる中でだんだん道州制に向けての展望が開けていくものでございますが、この特区が最終形においてすなわち道州であるということを正に位置付けることができるかどうかという面に関しますと、これは必ずしもこの時点におきまして、これは位置付けとしてそれはなかなか難しい面があると。つまり、あくまでも先行的取組でございますが、それが最終的な姿はどうなるか、そもそも道州制はどうなるかというのは、この特区の問題以上に、例えば道と基礎的自治体の在り方とか、いろんな面がございますので、そこまで見て初めて道州制そのものであるということで、そこは少し差があるんだといいましょうか、違うんだということを回答申し上げたという趣旨でございます。
　したがいまして、大きな流れにおきまして、道州制に向けての先行的な取組という点については当時も今も変わらないということでございます。
○朝日俊弘君　説明聞いて余計分からなくなる。
　大臣、ちょっと訂正してほしいんだけれども、たしか所信のときには先駆的じゃなくて先行的取組とおっしゃっているんです。内閣府の答えも先行実施として位置付け、取り組むことは困難と、こう言っているんですよ。だから、ここの、先行的な取組としてこの法案を出したという大臣の所信と、先行実施として位置付け、取り組むことは困難であるという説明とが、私は両方ともどうしても理解ができない。ちょっと理解できるように説明してください。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　それは言葉をちょっと間違えました。先行的ということで、書いてある方が、所信の方で言った方が正しいことです。
○副大臣（林芳正君）　私がちょうど間に入っておりますのでお答えさせていただくわけでございますが、先行的取組と、それから道州制そのものの導入の先行実施というふうに書いてございまして、例えば、こういうことは余りないと思いますけれども、今回は北海道が特区として先行しますと。ただ、本当の道州制が導入することになって、北海道と例えば青森県が一緒の道になるということの理論的な可能性というのはまだあるわけでございます。
　ここの先行的実施にならないというのは正にそういうことでございまして、この北海道が特区になりますと、もう将来道州制になったときは北海道はもうそのまま道になるんだということではないというのが事務方の去年の意味でございまして、一方でこういう特区をやることによって、先ほどからずっと御議論いただいていますように、いろんな知見が出てくると。そうすると、道州制とはこういうものだなということで道州制が推進を、道州制ビジョンの策定に非常に資すると、こういうことで申しておるわけでございまして、そういう意味でここは矛盾をしていないというふうに私も考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　国語の解釈をいつまでも続けるつもりはありませんけど、もう一つ内閣府はこう答えているんですよ。先行実施として位置付け、取り組むことは困難であるとした後に、この道州制特区はあくまでも地方分権のモデル的な取組であると、こう言っているんです。だから、私は、力点は地方分権のモデル的実施というところにあると、取組というところに、そういうふうに読んだんです。
　ところが、大臣の所信ではそういうニュアンスが全然入ってないんです、この道州制特区に関しては。そうすると、どうも大臣のお考えは、この道州制特区というのは地方分権の推進というところから切り口をつくっていっているのではなくて、どこか別のところから考えているんじゃないかと憶測したくなるんですが、なぜ、所信のところであえて道州制に向けた先行的取組とおっしゃって、地方分権のモデル的な取組という言葉を入れなかったのか。なぜですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　先生、そんなに深い意味はないんですけれども、この法律自体が、先生いつも申し上げているとおり、道の方からどんどんいろんな税財源、権限の移譲を出していただき、それをどんどん増やしていく、こういうことで成り立っておるわけでありますから、当然のことながらこれは地方分権が最も基本となる法律であるということを御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　言葉をそう簡単にあっさり言われたんでは、我々としては何を頼りに考えたらいいのか分からなくなるわけですね。それくらい私は大臣の言葉を重いと思う。それから、ちゃんと役所が文書で書いた言葉もそれはそれなりに重いと思うんですね。我々はそういうのを見て理解するしかないわけですから、ましてや国民の皆さんはそれを受けて新聞などで見るしかないわけですから、もう少し自分の言葉に責任を持ってください。少なくとも、正確に理解をしていただく必要があるし、特に私は、これは意外と重要な点だと思うんですよ。
　この道州制特区の法案をこれから進めていくに当たって、その目指すべきところは地方分権のモデル的な形をつくり上げるんだというところにあるかないかは随分違ってくると思うんです。下手をすると、あるときは規制改革、あるときは構造改革、あるいはあるときは行政改革、そちらの方の力点が置かれていく可能性がなしとしないわけです。そういう意味で、同じ道州制特区ということを語りながら、力点というか基本的な問題意識というか、がどこに置かれていくかというのは大変重要だということは指摘しておきたいと思います。私は、現時点では大臣の問題意識は、まだなお地方分権のモデル的な推進という意味でいけば不十分だというふうに指摘せざるを得ません。
　そこで、問題はこれからどういうふうに道州制のビジョンを策定していくのか、もう少し分かりやすく、しかも、先ほどから言っているように、もっと誤解のないように、みんなが十分に理解できるようにしていくためにどういうプロセスあるいはどういう場所でこのことを進めていこうとされているのか、お伺いします。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　要するに、この法律を通していただけるならば、先ほども申し上げましたように、基本方針を作らしていただきまして、本部におきまして北海道ともよく話を、意見交換をしながらその計画を実行し、そしてまたその知見によって変更事項を、北海道の市町村並びに道民の皆さん方にいろいろとそれらをお聞きをいたしまして、それをまた道で、議会で御承認をいただき、そして本部でまた閣議決定をしていく、そういうことによって、それのプロセスを大体一年ぐらいで行いまして、そしてそれを何年か重ねることによってかなりの地方分権が進んでこようかと、こういうふうに思っておるわけでありまして、これを要するに、このときには我々としてもその間に当然のことながらＰＲをしていきたい、いろんな説明会等も開いていきたい。今現在、道の方において、北海道では四百件ぐらいの説明会をしておりますけれども、引き続きこの種啓蒙活動をしっかりとやっていきたいと。
　また、一方、この法律を通らさせていただいた時点で、要するにビジョンを作る私的懇談会をつくらしていただきまして、そのビジョンの懇談会においてどういうものが果たして本当に地方分権、そしてこれからの将来に向けての要するに道州制にとっていいものなのかということを議論をし、そしてビジョンを作っていきたいと、こういうふうに思っております。
○朝日俊弘君　今のお答えに関連してちょっと二つ聞きますが、事前にお話を伺ったときにこういうペーパーを持ってきていただいて、道州制ビジョン策定に向けてどういうふうにやっていくのかというペーパーを見せていただきました。
　そこで気になるのは、一つは、今大臣もおっしゃった道州制ビジョン懇談会というのを仮称で設置すると、これがまあ道州制ビジョン策定委員会という、これまた仮称で、というふうに発展すると、こういうふうに書いてあるんですが、それは一体どんなメンバーでいつごろか、どんなふうに始めようとされているのかということをお伺いしたい。それが一つ。
　それからもう一つは、これは林副大臣に聞いた方がいいかな、道州制タウンミーティングをやると、今はやりのタウンミーティング。これがやらせミーティングでは話にならぬわけで、その同じタウンミーティングというのを無神経に使っていること自体ちょっと気になるんだけど、林副大臣は今調査委員会でいろいろ検討されているようですけど、タウンミーティングというのは、そもそもの語源というか、言葉の由来というのは御存じですか。
○国務大臣（佐田玄一郎君）　今、副大臣の方からタウンミーティングの説明をさしていただきます。
　その前にビジョン懇の話でありますけれども、これは、御審議を賜ってこの法律が通さしていただきましたら直ちにつくらしていただきたいと思います。これは先生も御案内のとおりで、今回は北海道が特定広域団体でありますけれども、今はかなり、九州の方でも又は関西の方でも、そして中国地方の方でもかなりこういういろんな道州制に対する機運が、経済界であるとか又は地方自治体で高まってきておりますんで、そういうところと御相談をしながら、やっぱり広く一生懸命今までやってきた方を含めて、情熱のある方に参集していただき、御議論を賜っていきたいと、こういうふうに思っております。
○副大臣（林芳正君）　タウンミーティングについての御質問がございました。
　資料の方は、私の手元にありますのは少し直さしていただいたやつかもしれませんが、タウンミーティングということで必ずしも、今いろんな問題が発生しておりますので、意見交換等の全国実施というふうにこの資料を……
○朝日俊弘君　変えた。
○副大臣（林芳正君）　はい、変えさしていただいております。
　タウンミーティングそのものが非常に問題があるという言葉ではないんですが、今委員御指摘のように、私のところで調査委員会つくってやっておりますけれども、いろんな逸脱した運営というのが出てきておりますので、そういうことに配慮して資料も変えた方がよかろうということで変えておるところでございますが。
　お尋ねのタウンミーティングの語源でございますけれども、これは私の私見といいますか、アメリカにおりましたときに、国会議員が自分の地元に帰って、私どももよくやるんですが、後援会の方やいろんな、何といいますか、団体の方にお会いをするというのをやるんですが、向こうの場合はもう少しパブリックに、例えば公会堂みたいなところに行って、今日はこの議員が、まあ地元は小選挙区ですから一人しかおられませんので、そこに行ってやるということを広く周知をして、そこの選挙区の方はだれでも来ていいというような形で、そこの有権者、住民の方と意見交換をするというものを大体タウンミーティングと称していたような気がいたしますので、それより昔にイギリスであったのかもしれませんけれども、アメリカではそういう使われ方をされておったというふうに承知をしております。
○朝日俊弘君　まず、ビジョン策定のための懇談会なり策定委員会なりについて、私は、大臣も指摘されましたけど、確かに北海道が当面の地域ではあるんだけれども、必ずしも北海道特区ではないわけだから、そういう意味では、余り北海道的なイメージで人選したりビジョン作りをすると、下手すると間違うなと思うので、そういう意味では、もちろん北海道を抜きにというわけにはいかないだろうけれど、幅広く人材と意見を求めるというスタンスでやってほしいというふうに思います。
　それから、タウンミーティングの件について、また新しく作った印刷物があればいただきたいんですけど、適切に変えていただいているようなんでいいんですが。
　私がちょっと物の本で調べたら、タウンミーティングというのは、何かアメリカの独立戦争以前からあるんですってね。植民地時代に、むしろ、それこそ都市の自治ということで住民総会的にやられたというところにルーツがあるんだそうですよ。だから、せっかくそういうルーツを、アメリカの言わば非常に自主的な、民主的な地域の住民総会というものが、今日、日本でタウンミーティングというと、何かいろんな意味を付与されてしまう。もう一遍我々としては、特に道州制の問題を議論するとすれば、住民総会まではなかなか難しいかもしれないけど、それくらいのつもりで多くの皆さんの意見をいただいていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　さて、それで、そのことを申し上げた上で、これは先日、同僚の風間委員からも御質問がありましたけれども、どうも今、国会では内閣委員会でこの道州制特区の法案を審議している。一方、総務委員会では地方分権推進法の審議をしている。実は、一緒にやろうやとちょっと内々呼び掛けたことがあるんですが、いや、それぞれ仕事があってということで一緒に連合審査できなかったんですけど。
　そこでお尋ねしたいのが、第一は、一方で地方分権推進法案が審議されていて、これが仕上がると、これからますます具体的な地方分権推進に向けた、一括法に向けての審議、議論が始まっていくというか、準備が始まっていくという作業が一方では進められる。その中では、恐らく地方、基礎自治体がこれからどういう権限と財源を持ってやっていくのかという議論も一方でされていくと思うんですね。
　こういう議論と、それから、これから道州制のビジョンを作っていこうという議論とは、ある意味では表裏一体ですよね、と思うんです。とすれば、この両者の関係というか、両者のプロセスはどんなふうに進めていこうとされているのか、ちょっと大臣のお考えをお聞かせください。
○副大臣（林芳正君）　この間の風間委員の御質問にも答えさせていただきましたとおり、今委員が御指摘のように、地方分権推進法とこの道州制特区法案、同じ国会で審議をするようなタイミングになりましたが、そもそもはこちらの法案は先国会に提出をさせていただいたわけでございまして、この出てきた時期は少しこちらの方が早かったわけでございますが。
　基本的には、もう委員御承知のとおり、地方分権推進の方は全国で国と地方の関係をどうするかと、こういうものを三年間の期間を限って集中的に改革を進めていこうと、こういうことであろうかと、こういうふうに思いまして、こちらの方は道州制の特区というものをつくって、将来の道州制に向けて先行的な取組と、先ほど御議論をさせていただいたとおりでございます。
　前回も申し上げましたように、やはり同じ大きな目標は、正に委員御指摘のように、地方分権の推進というものがあるわけでございまして、当然、地方分権そのものは総務省でお取り組みになっていただくということであろうかと思いますけれども、取組が全く違う方向に行かないようにやっぱりしなければならないということでございますので、この地方分権改革推進法案では内閣府に地方分権改革推進委員会を置きまして、各府省の連絡調整を図るということにしておるわけでございます。
　そういうことでございますので、この内閣府の中できちっと違った方向に行かないように、両々相まって大きな地方分権推進という目標をきちっと追い掛けてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○朝日俊弘君　今の基本的な考え方はそれで了としたいと思うんですけど、ちょっと関連して教えていただきたいんですが、今御説明の中でも、内閣府の中でと、こうおっしゃったんですが、政府の中で地方分権推進という課題を担っている主たる省庁はどこで、道州制の推進を担っている主たる省庁はどこか。
　私は、今の話でいけば、地方分権推進も内閣府で、内閣委員会でやってもおかしくないなと思ったりしているんですよ。だから、その逆もあってもいいかもしれない。つまり、この道州制特区は総務委員会で議論したっておかしくはないと思う。つまり、重なり合うんだけれども、重なり合うんだけれども、その地方分権の推進という課題と、それから道州制の推進という課題とをそれぞれに担う主たる省庁はどことどこで、その相互の関係とか連携とかはどうするのか、ちょっと説明してください。