○内閣総理大臣（森喜朗君）　佐藤公治君の演説を伺いました。
　余計なことかもしれませんが、佐藤君のお父さんと私は同期生でありまして、昭和四十四年初当選いたしましたときは、ちょうどまだあなたが十歳であります。こうしてここで演説されるのを伺って、綿貫議長もそうですし、党首の小沢一郎さんもそうでありますし、みんな同期生でありましたが、立派に成長されましたことを大変感無量で伺いました。
　どうぞ、これからまじめに、また、お父さんが果たし得なかった道をしっかり励んでいただきたいということを心から期待いたしたいと思います。（拍手）
　日本と日本人のあり方に関連してお尋ねをいただきました。
　戦後、日本は高度成長をなし遂げてまいりましたが、確かに、バブルの崩壊、その後の厳しい経済状況の中で、経済構造改革が急務となっております。一方、物質的な豊かさを達成する過程で、命の尊厳、他人への思いやり、地域の文化や伝統など、いわば心の大切さを見失いがちであったと思います。
　私は、二十一世紀には、経済の活力を高めながら、同時に、物質一辺倒ではなく、家庭や地域社会の中で培われていた心の豊かさについていま一度考えることが必要であると思っております。
　ＩＴ化の進展によってますます国境の意味が希薄になるとともに、各種情報の伝播のスピードは格段に上昇いたしておりますが、私は、こうした時代においては、我が国は、世界に開かれた国であると同時に、日本や日本人らしさを大切にする社会であることが重要であると考えております。だからこそ、教育は人づくりであって、全人教育に少し軸足をこれから置いていかなければならない、そういう教育改革を私は願っているわけであります。
　私は、こうした思いを抱きながら、かねてから、安心して夢を持って暮らせる国家、心豊かな美しい国家、世界から信頼される国家というものを、目指すべき日本の姿としてお示ししてきましたが、社会のモラルを重んじ、持てる者と持たざる者との格差の拡大などに対処していくと同時に、経済構造改革を進めていくことは、こうした国家を実現していくために大変重要なことであると考えております。
　経済の回復ビジョンについてお尋ねがございました。
　政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながら改善をいたしております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費も一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も高水準になっております。もう一押しが必要な状況にあると考えております。
　こうした観点から、まずは、経済を自律的な回復軌道に乗せるために、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくこととし、新たな経済対策の策定と補正予算の編成を進めてまいる決意であります。
　その際、その回復軌道を単なる短期循環における回復にとどめることではなくて、長期循環や歴史的転換の波の新たな盛り上がりにつなげていくことが重要であると考えます。
　このため、経済対策におきまして、四つの分野を軸とした日本新生プランの具体化策等を中心に盛り込み、我が国の経済を新時代にふさわしい構造に改革し、二十一世紀における新たな発展を確実にしたい、このように考えている次第でございます。
　構造改革についてお尋ねがありました。
　我が国の将来のためには、グローバル化、情報化、高齢化、環境対応などの大きな時代の変化に対応し、民間の経済活動が自由濶達に行われるような環境を整備することが重要であると思います。
　このため、企業経営のダイナミズムを確保するための制度改革の推進、多様な雇用形態を踏まえた労働市場の創出、創造的技術開発のための環境整備などの思い切った経済構造改革に取り組むことが不可欠であります。
　こうした観点から、具体的には、ＩＴ革命の推進に全力で取り組むとともに、産業新生会議における議論を踏まえ、企業法制の見直しや企業年金、資金調達、雇用システムのあり方等について検討を加え、年内に経済構造改革の具体的な行動計画を取りまとめることといたしております。
　財政健全化についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政は厳しい状況にあり、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題でありますが、まずは、経済を自律的な回復軌道に乗せるため、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくことといたしております。
　同時に、財政が将来も持続可能な仕組みをつくり上げるための準備を今から始めるという観点から、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとして、その上で、税制のあり方、社会保障のあり方、さらに中央と地方の関係まで幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
　介護保険についてお尋ねがありました。
　全般的には、サービス利用者の増加や提供量の拡大といった期待された効果もあらわれているところです。しかし一方で、改善すべき課題も指摘されており、また、この十月からは高齢者の方々から保険料の徴収も開始されるという状況にあります。
　こうしたことを踏まえ、現在、与党の介護保険に関するプロジェクトチームにおいて介護保険の見直しの検討が行われており、その結果も踏まえ、政府において適切に対応し、介護保険をよりよい制度に育てていきたいと考えております。
　社会保障の将来ビジョンについてのお尋ねでありますが、社会保障は、人々が生活のさまざまなリスクに直面したときに社会全体で支え合うという重要な仕組みであります。この社会保障の費用を賄うに当たって、個人の自立を基礎に置く我が国においては、国民みずからがあらかじめ老後の生活や病気などのリスクに備えるという考え方に基本を置くべきであると考えております。
　したがって、国民みずからが共同で費用を出し合い、給付と負担の関係がより明確な社会保険方式を基本に、これに必要な国庫負担等の税負担を組み合わせるとともに、一定の利用者の御負担もお願いしながら、財源の確保に努めていかなければならないと考えております。
　これまで社会保障は、皆年金、皆保険制度などにより国民生活の安定に寄与してまいりましたが、今後、社会保障を賄うための費用の増大が見込まれており、引き続き、制度の長期的な安定を図るため、世代間の公平やシステムの効率性などにも配慮しつつ、社会保障の改革を進めてまいりたいと考えております。
　食料安全保障の見地からの自立した農業の確立に関するお尋ねでありますが、不測の事態においても国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、我が国農業の体質強化を図っていくことが重要であります。このため、食料・農業・農村基本計画に即し、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うよう生産規模を調整するとともに、経営規模の拡大を図るほか、技術開発の推進等、各般の施策を推進してまいります。
　また、農業構造改善事業につきましては、事業手続の透明化等を図りつつ、抜本的な見直しを行い、本年度から、地域農業の担い手となる農業経営の育成を目的とする経営構造対策事業を実施しているところであります。
　選挙権年齢の引き下げにつきましては、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分に考慮しながら検討すべき事柄であると考えております。いずれにいたしましても、選挙権年齢のあり方につきましては、選挙の基本にかかわる問題であり、まずは各党会派で十分御議論をいただきたいと考えます。
　与党提出のあっせん利得罪処罰法案につきましての御質問ですが、与党案は、与党三党間において、法制化に向け、大変熱心に御議論いただき、まとめていただいたものであります。その内容につきまして、私はかねがねから申し上げておりました、構成要件を明確にし、かつ国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配意するという点を十分に考慮されたものであると考えております。
　私はこの問題について、政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待していると繰り返し表明をいたしており、議員御指摘のような考えがないことが明らかでございます。
　拉致容疑問題についてでありますが、政府としては、我が国国民の生命と安全にかかわる重要な問題であると認識しており、先般の日朝国交正常化交渉第十回本会談においても、この問題は国交正常化のためには避けて通れないことを先方に明確に指摘をいたしております。
　今後も、国交正常化交渉その他の日朝間の対話の場でもこの問題の解決に向けて粘り強く取り組んでいく方針であります。
　平和条約交渉についてでありますが、さきの日ロ首脳会談において、クラスノヤルスク合意の実現のための努力を引き続き継続すること、また、今日までに達成された両国間のすべての諸合意に依拠しつつ、四島帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべく交渉を継続することで一致いたしました。
　政府としては、この成果を踏まえつつ、引き続き全力を尽くす考えであります。
　国連の平和活動に関する法整備についてのお尋ねでありますが、政府としては、我が国自身の平和と安全を維持するのみならず、国連を中心とする国際平和のための努力に対し憲法の枠内で貢献することが必要であると考えており、このような観点から、今後の国会の御審議等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　参議院選挙制度改革に関してのお尋ねがありました。
　参議院選挙制度につきましては、昭和五十七年に現行の拘束名簿式比例代表選挙が導入された後から、制度改革についてさまざまな議論が行われてきたと承知いたしております。選挙制度というものはどんなものでも一長一短があり、現行の拘束名簿方式は、政党主体の選挙を目指すものでありますが、一方で、有権者がどの候補者を当選させたいのかという意思表示ができず、候補者の顔が見えずに選挙に対する関心が高まりにくいという問題点がかねてから指摘されております。
　参議院選挙制度改革につきましては、国民が政治に関心を持ち、また政治が国民から信頼されるような選挙制度を目指し、与党内で議論が進められていると承知しておりますが、今後各党会派の間で精力的に議論していただきたいと思います。
　憲法改正及びその手続の整備についてお尋ねいただきました。
　憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法が法理的に永久不変のものとは考えておりません。また、憲法をめぐる議論が行われていること自体は何ら制約されるべきものでないということも言うまでもありません。しかしながら、国の基本法である憲法の改正については、世論の成熟を見定めるなど、慎重な配慮を要するものであると考えております。
　憲法に関する問題につきましては、広範かつ総合的に調査を行うため、第百四十七回国会から衆参両議院に憲法調査会が設置され、将来の我が国の基本的あり方を見据えて、幅広く熱心な議論が行われていることであり、これを十分に見守ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕