Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　委員御指摘の海外におきます農商工連携ですけれども、例えば海外の農産品を使って農商工連携を海外で行う、こういうものは私ども一切想定をしておりません。今委員御指摘のございました、例えば国内で農商工連携でできましたものを海外で販売する、そういうものにつきまして御支援申し上げる。
　また、これは香港で今実際に行われている例でございますけれども、日本の農産物を香港に持っていきまして、そこで加工もしまして、また販売が行われる、こういうような、日本の農産物を使いながら、また日本での農商工連携でできた製品を使いながら、海外において販路拡大等を行っていただく、そのようなものを御支援の対象にさせていただきたいと考えているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　そして、これは以前の委員会等で質問しようとして抜かしてしまったので、きょう質問させていただきたいわけです。
　実は、中小企業、財務会計、税務会計、いろいろ会計の処理はあるのですが、上場企業だと大変厳しい会計基準があるわけですけれども、中小企業はなかなかそういう難しい会計処理というのは困難であろう。こういうことの中で、中小企業の会計に関する検討会報告書というのが出ておりまして、中小企業の実態に即した新たな会計処理のあり方を取りまとめることを目指しておられるということであります。これはいいことだと思っておりまして、今後の具体的な取り組みのスケジュールあるいは流れについてお答えをいただければと思います。
○鈴木政府参考人　委員御指摘の中小企業会計要領でございますけれども、本年二月に取りまとめをさせていただいたところでございます。
　私ども、平成十七年に中小企業の会計に関する指針をつくりましたが、これがなかなか難しくて、正直言って余り使われなかったというのが実態でございます。そういう反省を踏まえまして、今回、会計要領をつくらせていただいたところでございます。
　私ども、これを広く皆様に御利用いただきたいと考えておりまして、例えば中小企業団体、税理士、公認会計士の方々、この方々がこの会計要領に基づきまして計算書類を作成する、その際の御支援、また、金融庁にもお願いいたしまして、金融検査マニュアルや監督指針にもこの中小企業の会計要領の活用を位置づけていただきまして金融機関からも活用を促していただく、さらには、日本政策金融公庫の政策融資におきましても、例えばこの会計要領に基づきまして計算書類を作成されました中小企業には金利を優遇する、こういうことを行いまして、できるだけ広く広めてまいりたいと考えているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　こういう質問だったわけですが、最後に大臣に一つだけ。
　ＴＰＰですが、自動車について、まだ米国からは具体的な要求はないんですよね。関心とかアイデアはいろいろ示されているけれども、具体的な要求事項はないんですよね。これは二回、局長に答弁いただいているんですが、きょう、もう一度、現時点で確認します。
○石関委員長代理　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、法案審議ということでございますが、先週のたしか金曜日にも一般質疑の時間をいただきまして、中小企業については、信用保証制度のこと、あるいは、中小企業の経営支援のための政策パッケージというのを政府の方で四月二十日に発表されておりますが、そういうことに関して、ちょっと時間をいただきましてさせていただきました。
　法案も含めて広範にきょうはさせていただきたいと思うんですが、まず前半では、今マスコミ等でも連日報道されております、アメリカから提供された実測に基づく放射能汚染地図を政府が昨年の三月に放置していた、そういう問題につきまして、今は報道だけが流れておりますので、委員会でもしっかりと事実関係を確認しておきたいと思います。
　この問題は、東京電力の福島第一原発の事故直後の昨年の三月十七日から十九日に、アメリカのエネルギー省が米軍機で放射線測定、モニタリングを行って詳細な汚染地図を提供したのに、日本政府は公表せず、住民の避難に活用していなかったということが最近明らかになったわけでございます。
　アメリカは、米軍機二機に地上の放射線量を電子地図に表示するという空中測定システム、ＡＭＳと呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径四十五キロの地域を計測してこの放射能汚染地図をつくって、わざわざ日本に提供されるということまでされていたわけであります。
　政府の初動の対応については、特に、当委員会でもありました、ＳＰＥＥＤＩについて公表がおくれていたということが問題となっておりましたけれども、このＳＰＥＥＤＩのデータと今回発覚した実測値のデータというのは全く違って、ＳＰＥＥＤＩというのはあくまでも予測値なんですね、ところが、アメリカ側が具体的に米軍機を使って、放射能の拡散方向を示す実測値に基づくデータであったということが、もう全然違ったわけであります。
　具体的に原発から北西方向に広がる様子を、約一週間のときにもう既に実測値として日本側に伝えていたというこの問題が、本当に私は不可解でならない。
　アメリカ政府が、日本のためになるなら、そういうことで提供されている。そのような住民避難に役立つデータ、命を守る情報というものが、なぜ伏せられたのか、放置されたままになっていたのかということについて、ちょっと時間をいただきまして事実関係を問うていきたいと思うんです。
　まず、枝野大臣にお伺いしたいのは、当時、大臣は官房長官でございました、総理や官房長官、そして官邸に、アメリカ政府からの汚染地図のデータの存在さえ伝わっていなかった、そのように報道されているんですが、それは事実なのかどうなのか、大臣は、アメリカ政府からの放射線を実測した汚染地図のデータの存在があることをいつ知ることになったのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、当時の時点では、そうしたものがあること自体、私のところには報告がございませんでした。
　いつなのかというのと、それが同じものなのかどうかというところも実は確証はないんですが、今回、当然公表もいたしましたし、公表に当たって私のところにも報告がありました図を見ると、あれに類する図はその後報道か何かで見た、それも一カ月とかそれぐらい先、かなり落ちついた状況のときに、それも何月何日分とかということではなくて、図のイメージとしてかなり近いものを一カ月かそれぐらい先のところで報道か何かで見たという記憶があります。
○佐藤（茂）委員　ですから、その十七日から十九日にとったものを、二回にわたってアメリカが外務省を通じて流してこられているんだが、そのタイミングではなかったと。
　もう一つ、通告していないので今の答弁で尽きていると思うんですが、実はアメリカは、その後、三月二十三日にアメリカ国内でこの汚染地図を公表しているんですね。その情報等についても、当時官邸におられた枝野官房長官のところには、外務省を通じてでも全く入ってこなかった、そういうことでよろしいでしょうか。
○枝野国務大臣　入っていれば、避難地域の拡大等についての議論は断続的にというか行われる状況でしたから、当然その資料もあわせて検討をしろということになったはずであります。しかし、残念ながらそうした情報自体がありませんでしたので、他の、広い意味での日本がやっているモニタリングの結果等に基づいて検討していたというのが当時の状況であります。
○佐藤（茂）委員　ですから、今答弁されたんですけれども、政府が飯舘村等、北西方面の五市町村を計画的避難区域に指定されたのは、事故から一カ月以上たった四月二十二日でございました。
　もし、アメリカ政府からの汚染地図のデータが、当時官房長官が住民避難の陣頭指揮に立っておられたんですけれども、首相官邸に届いていたら、政府の住民避難指示にも大きく影響していた、そのように今お考えでしょうか、御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　ここはなかなかちょっと断言はしにくいなという状況でございます。
　地上でのモニタリングも、特に北西方向が高そうだということは、少なくとも二十日ぐらいの状況ではある程度は認識しておりました。したがって、北西部分の、地上におけるまさに人体に直接影響する部分に近いところでのモニタリングの数値をかなりたくさん集めて公表していた状況でしたので、上空からのモニタリングの数値があわせて入ったときに直接影響したかどうかということは、なかなかちょっと断言はできない。
　むしろ、一義的には専門家の皆さんに、それによる影響とかいうことを判断していただいておりました。それを踏まえて最終的な判断というか政治的な判断等をしていたわけでありますので、むしろそれには、専門家、当時の保安院の担当者なり安全委員会の担当者なりから話を伺わないで、私からちょっと断言するのは難しいかなと思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、要は、最近に至るまでそういう事実があったこと自体が隠されていたということが、私はさらに大問題だと思うんです。それで、きょう、この情報を得た後かかわっておられた省庁からも来ていただいておりますので、ちょっと確認をしておきたいんです。
　まず、外務省にお伺いしたいんですが、報道によりますと、外務省は、アメリカから、測定結果をもとに作成されたこの汚染地図を三月十八日と二十日の計二回、在日米大使館経由で電子メールで提供されて、外務省が直後に、一つは経済産業省原子力安全・保安院、もう一つは文部科学省にメールで転送されたということになっております。
　そういう意味では、省庁間の横横の連携はとられたということなんですが、そのときに、私もその報道を見ていてぴんとこなかったのは、外務省はなぜ、このアメリカからの貴重な情報をこの段階で住民避難を指揮されていた首相官邸に届けられなかったのか、まず外務省にお伺いしておきたいと思います。
○武藤政府参考人　事故の直後にアメリカのエネルギー省が実施した原発周辺地域の航空モニタリング結果については、外務省としては、三月十七日の測定結果について、十八日に在京米大から提供を受けて、その日のうちに外務省から原子力安全・保安院に、それから二十日に文部科学省にそれぞれ転送いたしたところでございます。また、十九日のモニタリング結果については、二十日に外務省から原子力安全・保安院、それから文部科学省に転送したところでございます。
　アメリカから提供されたデータについては、専門的な知見を外務省が有しておりませんので、その意味するところあるいは重要性を判断することは困難と考えまして、また、そうすることは不適切であるというふうに考えまして、原子力災害対策本部の事務局を担っていた原子力安全・保安院に速やかに転送したものでございます。また、原子力安全・保安院に加えて、モニタリングを担うこととなった文部科学省にも転送したところでございます。
○佐藤（茂）委員　要するに、外務省の今の御答弁では、自分たちではそのデータの貴重さについて判断する専門的知見というものを有していなかったので、まずは事務局に送ったんだ、そういうことなんですね。
　それで、まず、その二つ送られたそれぞれの省庁にお伺いしたいんです。
　文部科学省、きょうは渡辺格次長に来ていただいておりますが、次長は既に今までマスコミの記者会見等で幾つか発言されていて、例えば、避難に役立てるという発想はなかった、そういう説明をされているんですが、このアメリカからの汚染地図の情報が文部科学省の役所のどのレベルまで報告が上がって、首相官邸に伝えない、あるいは国民にも公表しないということを誰が判断したのか、この責任の所在をぜひ明確にしていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　御説明いたします。
　文部科学省におきましては、今回の事故について省内での検証を進めております。本件の一連の経緯についても、平野文部科学大臣の御指示を受け、詳細な検討を進めているところでございます。先生御指摘の点についても、現在、その中で検証を行っているところでございます。
　さらに、国会事故調あるいは政府事故調の検証も踏まえて、文部科学省としては適切に対応してまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　次長、そんな木で鼻をくくったような答弁は要らぬのですわ。要するに、今調査中で、そうしたら、今回の件でも、具体的にいつになったらきちっと明確に結果を出されるんですか。
○渡辺政府参考人　先ほどお話し申し上げましたとおり、検証中でございまして、現在まだ確認できておらないところでございます。
○佐藤（茂）委員　それと、渡辺次長を別に個人的に攻撃するつもりできょう呼んだわけじゃないんですけれども、あなたが記者会見で先頭に立って言われているからちょっと確認したかったんですが、あなたは、検証中であるにもかかわらず、文部科学省に不手際はない、そういうふうになぜ断言されたんですか。検証中ですでいいんじゃないですか。今被災されて困っている今回の被害者に対して大変失礼な発言ですよ。
　文部科学省ももしかしたら責任があったのかもわからない、そういう検証をされているんでしょう。それなら、文部科学省に不手際がないなんということを今の段階で断言するなんというのは、これはもう極めて失礼な発言だと思うんですが、あなたはどう考えますか。
○渡辺政府参考人　御説明申し上げます。
　その当時、文部科学省では、モニタリングカーによる地域のモニタリングを実施していたところでございます。したがいまして、そういう文部科学省に課せられた役割は果たしていたというふうに考えているということでございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、その記者会見と今答弁されていることは極めて矛盾しているんですね。
　それでは、別の角度で。
　あなたの記者会見がそういうことはあったとしても、省という立場は別にしても、結果として、あなたも公僕の一人ですよ、そういうアメリカからの貴重なデータが住民の避難に使われなかった、あるいは国民にも公表されなかったということについて、政府の一員としてあなたはどのように考えますか。
○渡辺政府参考人　避難の区域を決めるということについては、原子力災害対策本部全体で決められておるところでございますので、モニタリングを担当しております文部科学省の方から今の点についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　もういいわ。これ以上もう聞かない。また別途やります。
　もう一つ、経済産業省にお聞きをしたいと思います。
　原子力安全・保安院の首席統括安全審査官である山本さんという方が十八日に記者会見されて、住民に生かされなかったことはまことに遺憾で、反省している、そのように謝罪された後に、山本審査官によると、アメリカからの汚染地図のデータが保安院に設けられた緊急時対応センターの放射線班に伝わったことも認められた、しかし、なぜそのデータが同センターの住民避難対策担当である住民安全班に渡らなかったのか、そういう肝心な点はわからない、そのように言い続けられたそうなんですね。要するに、保安院に設けられた緊急時対応センターの放射線班に届いたけれども、住民安全班には伝わらずに、情報が共有されていなかった。
　原因が結局わからないということだけでずっと済ますのではなくて、このデータの情報が、保安院の具体的にどのレベルまで行っていて、どこでとどまっていて、報告が上がらずに、最終的に住民安全班にも伝わらずに、ましてや首相官邸であるとかそういうところにも伝わらずに、国民に公表されなかったということになったのか、ぜひ原子力安全・保安院の答弁を求めたいと思います。
○深野政府参考人　まず、本件が適切に情報公開されず、また適切に活用されなかったことにつきまして、原子力災害対策本部の事務局としておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、答弁をさせていただきます。
　今の御質問の点でございますけれども、外務省から情報をいただきまして、それが放射線班まで行ったことは確認ができております。ただ、それ以外のところに共有されたということについては、この事務局長を担当しておりました当時の保安院長、それから幹部の職員にも確認いたしましたけれども、共有されていたことは少なくとも確認できなかったということでございまして、そういうことで、情報が一部にとどまって、適切に活用されていなかった。
　その背景というのは、理由はちょっと確定は難しいと思っておりますけれども、一方で、陸上モニタリングのデータなどもあって、一部高い地域もあるということは認識しておったようでございまして、そういうこともあって、ここまで注意が至らなかったんじゃないか、そのように感じております。
○佐藤（茂）委員　もう一つ確認をさせていただきたいのは、文部科学省によりますと、測定データを勝手に公表するというわけにいかないので、データを受け取った翌日の三月二十一日に、アメリカ側に公表するよう要請してほしい、そのように外務省に伝えたということなんですね。
　外務省として、文部科学省からそのような御連絡を受けたのは事実なのかどうなのか、また、アメリカ側に、アメリカ側の方で公表してくれ、そういうふうに要請したのかどうなのか、その事実関係についてもちょっと明らかにしておきたいので、外務省の答弁を求めたいと思います。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　この情報の公表につきましては、三月二十一日に文部科学省から外務省に対して、本件モニタリング情報を米側で公開してほしい旨米側に伝えてほしい、そういう旨の依頼があったことを受けまして、外務省から在京米国大使館に対して、右依頼を伝達いたしました。
　そして、三月二十四日、在京米国大使館から外務省に対して、本件モニタリング結果は公開されており、公開可能である旨の連絡を受け、同日中に、その旨を外務省から文部科学省及び原子力安全・保安院に連絡したところでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、枝野大臣に総括してちょっとお聞きしたいんです。
　既にきのう記者会見等でも言われているのは重々認識した上でなんですけれども、今回の汚染地図のデータについて、結果として放置されていた、そういう問題については、やはり私は、当時の政府の初動態勢の稚拙さの一つの大きな問題が浮き彫りになったということで、大いに反省してもらわないといけないことだと思うんですね。国民にそういう命にかかわる情報をきちっと伝えて、命を守ろうという責任感が、組織全体で見たときにどこかやはり欠如していた、そういうことも言えるんじゃないかと思うんですが、当時官房長官だった経済産業大臣である枝野大臣はどのように受けとめておられるのかということが一点。
　今それぞれお聞きしました外務省以外は、原子力安全・保安院も、また文部科学省のモニタリング機能を担当する部局も、今は参議院の方で審議されております新たな原子力の安全規制の組織に相当部分移る、そこを担当する、そういう形になっているんですね。組織の形がしっかりと今回新たに変わっても、そこで勤めておられる一人一人の官僚の皆さんの、職員の意識というのがやはり大きく変わらなければ機能しないんだろう、私はそのように思うんですが、どのように今回の放置した問題を受けとめておられるのかということと、やはり今後こういうことが再発されないような防止策としてどういうものを考えていかないといけないと常に考えておられるのか、枝野大臣にお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、これの公表がその当時なされなかったし、判断をするべき担当者に情報が上がっていなかった、役に立ったかどうかは別としても、そのこと自体は、これは特に被害を受けられた皆さんに対して、大変結果として申しわけないことだというふうに思っています。
　その上で、今のやりとりも伺いながら、まず大前提として、今経産大臣の立場なので申し上げにくいんですが、モニタリングの情報の集約とその扱いについては、私が官房長官として三月十六日に文部科学省が一元的に行うということを指示して、文部科学省も了解をいたしております。決して、文部科学省が直接行ったモニタリングについて文部科学省は扱えではなくて、いろいろなところがモニタリングをしているから、それがばらばらではだめなので、モニタリングはどこが中心なのだということで、文部科学省が自分で自分だと言ったので、全部集約をするのは文部科学省だということは指示しておりますので、これは海外からの情報についても文部科学省が本来全部集約をして整理をする役割は、その時点で明確であったと思っています。
　もちろん、今保安院を所管している大臣として、保安院においても、放射線班だけで情報がとまっていて、むしろ避難等にかかわる住民安全班への共有が確認できていないということは大変遺憾なことであり、また、率直に申し上げて、当時から文部科学省の情報公開についての姿勢については、これはかなり問題があるということは保安院も共有できていたと思いますので、むしろ保安院の方から積極的に文部科学省に対してしっかりと、集まったデータはちゃんと上に上げるようにということの促しがあってもおかしくなかったというふうに思っております。
　いずれにしろ、いわゆる縦割りの弊害の中の問題と、それからそれぞれの意識の問題と両面があります。一元化をすることによって同じような問題は起きにくくなるとは思いますが、しかし、保安院の中で住民安全班への共有が確認できていないという状況を考えますと、一つの規制庁の中であっても、部局を超えて情報が共有できなければ同じような問題が起こると思っておりますので、これはぜひ、新規制機関ができましたら、そこのもとで、そうした情報の共有について、今回の教訓を踏まえた徹底をしていただきたいと思いますし、そこに向けて必要な御協力はしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今大臣、ある意味でいったら、今の立場を超えられた、国会の事故調ぐらいで話をされるような部分も含めての御答弁をいただいたと思うので、ぜひ、次、やはりこういうことのないように対応していただきたいと思うんですね。やはりこれは、アメリカ側が協力して得た情報が全く粗末に扱われていたということを、アメリカ側も今ごろ一年前の話でどうこう言われないと思うんですけれども、そういう日米関係にも非常に影響を与える問題ではなかったのかなと思いますので、今後、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　この問題について来ていただいている役人の皆さん、これで結構でございます。
　次に、今回の法改正の問題に入ってまいりたいと思います。
　今回の改正の大きなポイントは、先ほど来議論がありますように二つございまして、一つは、中小企業の支援事業の担い手の多様化、活性化、二つ目が、海外展開に伴う資金調達支援の二点でございます。
　まず、一点目の中小企業の支援事業の担い手の多様化、活性化でございますが、今までも何人かの委員の皆さんからありましたように、既に既存の中小企業支援機関、商工会議所とか商工会、中央会等が全国各地で中小企業の経営相談や支援、指導に当たってこられているんですね。今回、法改正をしてまで新たな支援事業の担い手を認定して、支援事業者の多様化を図られる理由、必要性というのは何なのかということについて、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、背景については、経済が多様化、複雑化して、中小企業を取り巻く環境もまさに多様化、複雑化しているという背景がございます。
　その上で、商工会議所、商工会等の商工団体は、中小企業の経営の支援のために、この間も大変御尽力をいただいてきているところでありますし、今後も御尽力をいただきたいと思っているわけでありますが、一方で、商工会議所、商工会といってもそれぞれ規模は大きく違います。
　それぞれの会の事情、財政状況、いろいろな事情の中では、この複雑、多様化した状況の中で、専門的な知識経験を踏まえて指導助言をするという人を、では全ての商工会議所、商工会が直接抱えておられるのかというと必ずしもそうではないというのは、頑張っておられるけれども、実態としてあると思います。
　そうした中で、一方では、私は一番即戦力になるのは税理士さんだと思いますけれども、実際に中小企業が経営相談をして、相談相手になってもらっていただいているさまざまな専門職の皆さんあるいは金融機関の皆さんをしっかり公的にオーソライズして、そしてそうした皆さんと商工会議所や商工会の皆さんがしっかりとネットワークを組んでいただくことによって、例えば小さな商工会でも、そのネットワークを生かせば、複雑、高度な専門家の助言をそこに属している地域の中小企業も受けられるということになっていくわけでありまして、そのためにこうした制度を構築したいと思っているわけであります。
○佐藤（茂）委員　続けてお伺いしたいんですが、今回新たにつくろうとされている経営革新等支援機関が行う支援事業というのは、事前の経済産業省の御説明でも、専門性の高い支援事業を実現する、そういうことなんですね。
　従来までの支援事業と、今回経営革新等支援機関で行われる新たな支援事業とでは、事前の説明では、例えば財務及び会計等の専門的な知識を有する者を入れたりしてやるんだとか、いろいろなことを言われておりますが、従来までも必要に応じてされた部分もあるかと思うんですが、今回、こういう経営革新等支援機関がしっかりと認定されて、そして新たな支援事業を行うというのは、従来の支援事業と具体的にどのように違うのか、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、従来においても、例えば規模が大きくて、いろいろな余力とまではいかないまでも、人的な資源その他に恵まれている商工会議所においては、相当高度な経営相談等を行ってきた部分はあるんだろうというふうに思いますが、では、それが全ての地域でできているかというと、必ずしもそうではないということでありますので、何か質的に全然違うことをやるというわけではなく、全国幅広くいろいろな地域で、たくさんの人たちが参画をして、高いレベルの専門性に基づいた経営判断とか、それに基づく助言指導等ができるようにしていくということがやはりこの本質であると思います。
　また、一方で、先ほど申しました税理士さんであるとか金融機関などが経営相談に乗ってきていただいた、これも実態としてある。その実態を踏まえた中できちっと公的に位置づけることによって、さらに使命感を持ってやっていただいたり、今まで若干そういったことについては腰を引いていらっしゃったけれども、そうした力、能力のある方に積極的にそうした活動にも取り組んでいただくという後押し効果があるということで、全体として実態が前に進んでいくということを期待しております。
○佐藤（茂）委員　私どもも、やはりこういうきちっとした構えをさらにして、法的にきちっと位置づけた支援機関というものを設けていくということは極めて大事であろうかと思うんです。
　そこで、もともと、中小企業の企業力を強化しようということで、今の政権でも、昨年来、中小企業政策審議会の中に企業力強化部会というものを設けられてずっと議論されてきて、昨年の十二月に中間取りまとめというものをおまとめになっているんですね。これをつぶさに読ませていただいて、その中で、第三章の「具体的施策の方向性」の中で「経営支援の担い手の多様化・活性化／中小企業金融」の項目、まさにこの法律ができてくる基盤となる考え方なんですけれども、その中の「現状と課題」「中小企業に対する経営支援」のところで、今中小企業はこういう課題があるんだというように言われているんですね。
　ちょっと長いんですが、引用させていただきますと、「戦略的経営力の強化でとりわけ必要なのが、財務基盤の強化であり、そのための資金調達である。その際、金融と経営支援の一体的取組を推進していくことが重要であるが、その前提として、中小企業が自らの経営状況を把握し、金融機関への資金繰り等の説明を的確に行っていくことが不可欠である。　しかし、中小企業の約七割が経理担当者を配置していない、又は一名以下の配置となっており、また、中小企業の約八割が会計専門家に財務諸表の作成を外注している状況となっているなど、中小企業の会計に対する知識・体制が十分でなく、自らの経営状況の把握や金融機関への説明力が課題となっている。」
　こういう認識に立った上で、この課題を挙げられた上で、その後に「具体的な政策のあり方」として、今回の法律もまさにそうですが、「経営支援の担い手の多様化・活性化が図られるよう法的措置を検討すべきである。」ここではこう述べられているんです。
　そこから今回の法改正が検討されてきたものと私も理解しているんですが、今回のこの支援事業で、この昨年十二月の中間取りまとめの段階で言われた課題認識である「中小企業の会計に対する知識・体制が十分でなく、自らの経営状況の把握や金融機関への説明力が課題となっている。」、認定された支援機関をしっかりと設けてサポートすることによって、この時点で認識されていたこういう課題を中小企業の経営者が一人一人克服するところまで本当に実効性を高めることができるのかどうか、これはぜひ経済産業省の御見解を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、中小企業政策審議会企業力強化部会の昨年の中間取りまとめで指摘を受けた「法的措置を検討すべきである。」ということを踏まえて、今回の法律案になっているわけであります。
　このことによって、問題点を解決する上での基盤整備は大きく進むというふうに思っておりますが、まさに法律は、どの法律もそうだと思いますが、枠だけつくっても、しっかりと運用していくことが重要でありますので、実際に多くの例えば税理士さんであるとか会計士さんであるとか金融機関などが、この法の趣旨を踏まえて、認定機関としての認定を受けていただき活動していただく、あるいは商工会議所、商工会などが、そうした皆さんときちっとしたネットワークを組んで従来以上に支援をしていただく、それから、現実には、やはり個々の中小企業、特に小さな企業の経営者の皆さんが、問題意識を共有していただいて、こういった支援を活用することで経営力を高めるんだという問題意識をしっかり持っていただかなければいけないんだろうと思っております。
　そのためには、この法律を国会で通していただきましたら、まさにいろいろなところに対して周知を図っていくことが重要であるというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それでは、続いて、今後この制度が始まる前に、今の段階での政府の考え方をぜひ答弁として議事録にも残しておきたいのでお伺いをしたいんですが、この支援事業を行う者の対象範囲をどのように考えておられるのかということなんですね。
　中小企業支援者、金融機関、それに税理士法人等、そういう事前の経済産業省の御説明でございましたけれども、それぞれについてどのように担い手を想定されているのか。特に税理士法人等ということはどういうことなのか。税理士法人に限られるのか、それとも、ほかのさまざまな士業の方がいらっしゃいますね、そういう方々も含まれてくるという考え方なのか。含まれるとしたら、どういう資格の方々なのか。ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、支援機関となり得る者は三つぐらいのカテゴリーがあるかと思っていますが、一つは商工団体、これは従来から努力をしてきていただいていますので、一定の水準が確保されれば認定される。
　それから、金融機関や士業関係で、実際には、中小企業の支援ですから、地銀、そして信金、信組ということになろうと思います。士業については、必ずしも税理士に限っておりません。公認会計士や弁護士なども含まれ得る。税理士さんの場合は、圧倒的多数が中小企業の税務の対応を今もう現実にしている中でありますから、かなりの皆さんが対応できるだろう。ただ、逆に弁護士の場合は、まさに法定業務しかやっていない弁護士さんもまだまだ少なからずいらっしゃいますから、弁護士さんのある一定層だろうなというふうには思っております。こうしたことについては、まさに経営判断、評価などができるかどうかというようなことの実績その他を踏まえて認定をしていくということになります。
　また、いわゆる士業法上の士業には該当しませんが、例えば中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、それから民間のコンサル会社であったりとか一般の社団、財団の法人、ＮＰＯ法人なども、まさに中小企業を支援していくという目的、趣旨に御理解があり、その能力があれば十分認定がされ得るということで、特にＮＰＯ法人などについては、地域で実際に、地域の町おこし、広い意味での町おこしのためにさまざまな経営評価能力等を積み重ねてきているところも私は少なからずあるんじゃないかと思っておりまして、期待をしているところであります。
○佐藤（茂）委員　ですから、今の大臣の御答弁でも、特に税理士法人等の等というのが現実にはかなり幅広いところまで想定されているというのがよくわかったんです。ただ、問題は、そのときに、全国各地で築かれるであろうこの経営革新等支援機関のレベルをどのように一定以上の水準を確保するのかということが、逆に極めて大事になってくるのではないかなと思うんですね。
　そこでお聞きしたいのは、この経営革新等支援機関を全国にどの程度認定される予定なのかということ、それとあわせて、そういう経営相談であるとかコンサルティング機能の水準にばらつきが生じてはいけないので、なるべくばらつきが生じないように、基本方針の中で認定に対する適合基準を明確化するということが私は大事だと思うんですが、一定以上の水準を確保することも、そういう適合基準を明確にしてきちっとしていくということが大事だと思うんですけれども、そこについて経済産業省はどのように考えておられるのか、御答弁いただければありがたいと思います。
○枝野国務大臣　認定支援機関の数については、数千ということを想定しております。まさに、どれぐらい手を挙げていただけるかということ、どれぐらいの水準を確保できるかということにかかわってくると思っております。
　それから、当然、財務、会計等の専門的な知識や実務経験については、もし法律を成立させていただければ、より具体的な基準を詰めてお示しをして、それにかなっている方ということにしていくつもりでおります。
　また、実際に認定後もしっかりとした役割を果たしているのか、そうした能力があるのかということはしっかりとフォローしていかなければいけないと思っておりまして、法案には、報告徴収を求め、場合によっては改善命令や認定取り消しを行うということも想定されておりますし、認定支援機関の負担のことも考えなければいけませんが、定期的な実施状況あるいは成果の報告を含む任意調査も検討していかなければいけないだろうと思っています。
　さらに言えば、商工会議所、商工会は、みずからがこの認定支援機関になることも当然想定されています。と同時に、あそこ、変なことをやっているのがあるよとかというようなことの情報は、やはり一番入りやすいでしょうし、相談しやすいでしょうから、そういったところにしっかりとしたウオッチをしていただくことの役割も期待しているところでございます。
○佐藤（茂）委員　あと、海外展開のことをお聞きしようと思いましたが、ちょうど時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　まず、この法案は、中小企業が財務、会計の専門的知識を有する経営革新等支援機関の助言を受けた事業計画の策定を支援するということとともに、海外展開を行う中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じることになっております。ですから、中小企業の海外での資金調達を支援するという法案ですから、賛成をいたします。
　その上で考えなきゃいけないことがあると思うんです。それは、幾ら海外展開だといっても、一億人を超える多くの人々がこれからもこの国に暮らしていくには、やはり、地方に仕事が生まれ、雇用が生まれ、所得が生まれ、消費需要が活発になって国と地方の税収も確保される、この道筋をどうつくっていくかということが大事だと思うんです。ここに本腰を入れて取り組まなかったならば、長引く景気低迷の中で歯を食いしばって雇用を守り、地域経済を支えてきた中小企業、零細業者が倒産、廃業に至る、そういう危機的な嵐を招いてしまうと全く逆の事態になってしまうと思うんです。
　二〇一〇年六月に中小企業憲章が閣議決定されました。中小企業団体の長年の運動が実ったものですが、残念ながら、憲章の精神が法律や予算に反映されてはおりません。
　そこで、きょう、資料を皆さんのお手元に配付させていただいておりますが、実はこれは、一九八〇年を一〇〇としたときに、ＯＥＣＤ各国の自営業者数が二〇一〇年で幾らになっているかというデータです。これで、イギリスは一九四、ドイツは一八九、カナダ一七四、韓国一二〇、イタリア一一四、大体多くのところが伸びているんですね。フランスは一度下がったんですが、二〇〇〇年からはＥＵの中小企業憲章によって取り組みを強めて、今、逆に二〇〇〇年に比べると伸びている。ところが、日本の場合は一貫して下がり続けて六一、これが実態です。
　やはり、中小企業憲章を単なる政治文書にとどめないで、施策の中で生かすということが大事だと私は思うんです。
　憲章では、中小企業は社会の主役であり国家の財産だ、その役割を高く評価して、中小企業の声を聞き、どんな問題も中小企業の立場で考えると述べているんです。
　しかし、中小業者から聞こえてくるのは、長年の景気の低迷に加えて産業空洞化、デフレなどにより将来の見通しが立たないことへの不安やいら立ちです。この上なお消費税の増税では、廃業を考えざるを得ないという悲痛な叫びもあります。なかなか利益が出ない上に、固定費である電気代の値上げがさらなる打撃を与えるという状況に来ておりますが、実は、電気代値上げにしても消費税増税にしても、これらは価格転嫁できないというのが中小業者の置かれている現状です。
　まずこのグラフを大臣にも見ていただきましたが、このような中小企業の現状をどのように打開していこうとお考えか、最初に大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　この資料は自営業者とあるので、これは法人成りをしているものは入らないのかなと一般的には思います。その限りでは、日本の場合は、いわゆる自営業者の方も法人成りをした方がいろいろな面で便利だということで、中小・小規模企業のかなりの比率で法人成りをしているということがあると思います。
　ですが、もちろん、そうはいっても、法人成りをしているものも含めて小規模企業がどんどん減少傾向にあるということは、これはもうまさに御指摘のとおりであるというふうに思っています。
　それに対して、これまでも中小企業庁を中心にしてさまざまな努力をしてきているところではありますが、日本の経済全体が右肩上がりでいる時代には、苦しいところを支えてあげれば、日本経済全体が成長していきましたから中小企業もよくなっていく、こういう構造があったんだと思うんですが、残念ながら、日本経済全体が縮小または横ばいという状況が長く続いてきている中で、下支えをしているだけでは中小企業はどんどんじり貧になっていくというのがこの二十年間の現象だというふうに思っております。
　これを打開するためには、下支えもしっかりとやると同時に、中小企業の潜在力をしっかりと発揮してもらう、そのための攻めの中小企業政策が重要だと私は思っています。そして、攻めの中小企業政策ということになりますと、それぞれの業種、業態あるいは規模によって、直面している状況、やらなければならないことが違っております。
　したがって、できるだけそうした現場の声をまずは把握するところから始めないといけないということで、“ちいさな企業”未来会議を設けまして、全国から数千単位の現場の声を聞かせていただきました。実際に、当初想定していた問題点よりも、なるほど、こういう視点があるのかなとかというようなことは多々ありましたので、これを踏まえて攻めの中小企業政策を進めていきたい、それを進めていく上でも、今回の法律は基盤になっていく大変大きな意義があるというふうに思っております。
○吉井委員　アメリカでも、女性の起業家の支援を含めて、マイクロビジネス、スモールビジネスと言われるものをどれぐらいふやしていくかと。しかし、残念ながら、マイクロビジネス、スモールビジネスというのは担保力が非常に弱いですから、すぐにはなかなか大手が、メガバンクなんかが貸し付けようとしないという中でどういうふうにやっていくかという点では、これまでは、仕事が減っている中で命綱となってきたのが公的機関、信用保証制度でした。全業種の緊急保証により助けられたとの声は非常に多いんですよ。
　ところが、六月七日の経産省の事業仕分けで、緊急保証を含むセーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直しをするとしていますね。これは全業種指定をやめるという考えなのかどうか、これを伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　いわゆるセーフティーネット保証五号については、既に本年三月、三つのことを決定しております。一つに、平成二十四年度上半期は、引き続き原則全業種指定の運用を継続する。二つ目に、個別の中小企業者の状況にきめ細かく対応するという観点から、現在中分類で行われている業種指定については、平成二十四年度下半期から、細分類で行う。三つ目に、細分類による業種指定を円滑に行うことができるよう、業況調査を実施する業所管部局、個別中小企業者の業種を判断する市町村等に対して、十分な周知を図る。
　以上の三点を決定したところでございまして、これを踏まえて、平成二十四年度下半期の指定業種については、きめ細かく業況を見た上で判断をしたいというふうに思っております。
○吉井委員　きめ細かいという言葉で通り過ぎちゃいけないと思うんですよね。実は、仕分けの取りまとめコメントの中では、セーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直すとしているわけですが、担保力が弱ければ、融資を必要としている業者を、結局、それをやると振り落としてしまうことになるんですね。
　緊急保証というのは、もともと思い起こしてみれば、二〇〇八年十月に原油、原材料高騰に対応するものとしてスタートしたんです。その後、世界的な金融経済危機に応じて全業種に拡大するというふうになっていった経過があります。二〇一一年度末に対象業種を縮小することが一旦発表されましたが、東日本大震災を受け、さらに今日では欧州経済危機の中にあり、引き続き全業種指定となっているわけですが、これは必要があって全業種指定なのに、見直しありきということが先で、業種指定が必要なものまで指定から外すということはやはり大きな問題だと思うんです。
　これは、大臣、やはりこんなことをやるべきじゃないんじゃないですか、今の時期。
○枝野国務大臣　今、私が申し上げた本年三月の決定でも、個別の中小企業者の状況にきめ細かく対応するという観点からと申し上げておりまして、まさに現場の中小企業の状況を踏まえて対応してまいりますので、御心配には当たらないと思っております。
○吉井委員　個別のって、現場は全業種が皆大変なんですよ、今。これは、中山委員長も、中小企業にずっと取り組んでこられたのでよく御存じのように、今大変なときなんですよ。そういうときに、見直しありきで、業種指定が必要なものまで指定から外されていく、今そういう事態を迎えようとしておりますが、簡単にそういう方向へ走ることはやはり正しくないと私は申し上げておきたいと思うんです。
　実は、中小企業家同友会の中小企業憲章特別月間の院内集会がこの間あって、超党派の議員が参加して、私もその一人として参加しました。この同友会の重点要望・提言の中でも、当分の間はセーフティーネット保証五号の運用を続けることというのを求めています。やはり継続、充実させることこそ考えるべきだと思うんです。
　中小企業は、今、消費税増税の問題が出ていますが、もともと消費税なんか転嫁できないんですよ。さらに東京電力の値上げ問題が出ていますが、転嫁できないんです。現状も大変で、将来の見通しも立たないというところへ置かれているんですよ。そして、九〇年代からの産業空洞化、投機マネーによる金融危機、円高、原油価格高騰、欧州から始まった経済危機。こういうときに、中小企業に消費税増税や電気料金値上げなどをやっていったら、息の根をとめてしまう。
　それは、冒頭申し上げましたように、これからも一億人を超える国民がこの国のそれぞれの地域に生きて、そこで、地域で仕事を起こし、雇用や所得や消費が生まれる、そういう経済循環を生み出していかなきゃいけないのに、日本経済全体がだめになってしまうということを私は深刻に今受けとめるべきときだというふうに思います。
　そこで、中小企業の経営を直撃する東京電力の値上げ問題が今出てきておりますので、伺っておきます。
　東電は、原発事故の後の火力発電による燃料費の負担増、たき増しと、それから原油価格高騰ということで値上げを言っているんですが、しかし、そもそも、三・一一以前に必要なとるべき対策をとらず、三・一一以降は、全電源喪失のもとでも核燃料棒を冷却水の上には出させない取り組みが必要であったのに、それをやらないで事故をやってしまったんです。その事故をやっておいて原発事故で値上げを持ち出してくる。この値上げ問題を引き起こした真犯人といいますか真の責任者、これは東京電力じゃないかということを私ははっきり見なきゃいけないと思うんです。
　そこで、政府参考人に先に伺っておきたいと思います。
　全面賠償というのは当然なんですが、それとともに経営責任もはっきりさせなきゃいけない。今度株主総会で退任するというふうには聞いておりますが、一体、経営陣はその後どういうことになっていくんですか。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京電力からは、今月二十七日開催予定の株主総会におきまして、今現在、役員は二十三名おりますけれども、二十人が退任をするというふうに伺っております。
　六月十九日に発表がございまして、この退任予定の二十名のうち、現時点では、三名は常務執行役など役員でない形で同社に残留、三名は関連会社などへ再就職、五名は関連会社等において再任または役職変更、残りの九名の方については退任後は未定というふうに発表がなされたと承知しております。
　以上でございます。
○吉井委員　ちょっと確認しておきますが、勝俣会長は日本原電非常勤取締役は再任ですね。それから、清水正孝元社長は富士石油社外取締役、武井優副社長はアラビア石油社外監査役、荒井隆男常務取締役は富士石油常勤監査役だと思うんですが、これはそのとおりですね。
○吉井委員　私は、経営陣が系列企業に天下りして、いわば泥舟から逃げ出すだけではだめだと思うんですね。
　というよりも、東京電力の火力部門に燃料を販売して利益を上げるＡＯＣホールディングス、そのもとにアラビア石油と富士石油があるんですが、そこへ天下っていくわけですよ。東電の燃料費がふえればふえるほどＡＯＣの利益もふえるという関係にあります。しかも、このＡＯＣの筆頭株主は東京電力です。経営責任をとるどころか、自分が責任をとらなければならない原発事故に便乗して、今度は火力発電所へ燃料を販売する会社へ天下りしてまた利益を上げる、これはおかしいんじゃないですかね。
　それだけじゃないんですね。値上げの総括原価には購入電力というのが三年間で千九百五十億円ふえておりますが、勝俣会長が天下る日本原電からこれは購入電力として買い込む分ですね。つまり、役員は責任をとってやめましたというけれども、東電に燃料を供給するところへ天下って、東電が原発事故対策で火力発電のたき増しだということで、燃料費が上がれば上がるほどこのＡＯＣは利益がふえるわけなんですよ、そこへ天下っていくんです。
　それから、日本原電は、現在原発はとまっていますね、原発がとまっているのに、そこから購入電力として買うことにしてお金を払うんですね。これでは国民の納得は得られないと思うんですが、大臣、どうでしょう。
○枝野国務大臣　最後の部分は同感でございます。
　ただ、東京電力は、この後、株主総会で御了解をいただければ国が株主として議決権を行使する立場でありますし、これだけ大きな事故を起こした当事者企業でありますので、行政指導としてもさまざまなことをこの間やってまいりましたが、今回の受け入れ企業については、民間企業として直接的には介入できないというのは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、例えば、原発が動いていないのにその間の費用も払うということが今回値上げ申請に当たって問題になっておりますが、東京電力の前会長を取締役として受け入れる企業であれば、東京電力の現在の経営状況等を踏まえて、従来の契約は契約として、当然柔軟な対応をしていただけるものとむしろ期待をしたいと思いますし、東京電力に燃料を納めている各企業体においても、東京電力の役員であった人たちを役員として受け入れるということであるならば、東京電力の経営状況を踏まえて当然割引をしてもらえる、そういうことを前提としてやっていただいているんだ、そういう観点から行政指導をしてまいります。
○吉井委員　東電の元会長が天下った日本原電、原発はとまっているんですよ。ここから、もともと電力を買えないんだけれども、しかし、原価には、購入電力として三年間で千九百五十億円計上して、これを総括原価に入れて電気料金値上げに持っていこうとしているわけですよ。これはとてもじゃないが国民の理解が、納得が得られるようなものじゃないということはやはり言わなきゃいかぬと思います。
　総括原価に、機構への一般負担金という形での賠償と賠償支払いに係る経費、これを入れて、家庭料金の値上げで賠償の一部を賄うというのもおかしい話ですが、一方、これは政府参考人に伺っておきますが、リストラを進めると言っているんですが、他企業、他団体等への給与持ち出向の社員が三百十一人、その中で、電気事業連合会への出向四十一人は取りやめたという話ですが、二百七十人の社員については引き揚げはもう終わったんでしょうか。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京電力の申請をしてきます原価の中には、委員御指摘のとおり、電気事業連合会に出向している四十一名の方々を除いた、三年間の平均でございますけれども、二百七十名の給与が含まれております。
　東京電力の値上げ認可の申請につきましては、電気料金審査専門委員会を設置いたしまして、消費者団体の方々などのオブザーバーの参加も得つつ、専門家の委員間で検討を行っていただいているところでございまして、東京電力が給与を負担している出向者の給与の扱いについても検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○吉井委員　とてもじゃないけれども、社会福祉団体・協議会、電力・エネルギー関係団体、大学・学術・研究機関、人材派遣会社、官公庁、自治体もそうですし、内外の民間企業へ東京電力が給料を負担して出向させるという人が二百七十人で、これが今も総括原価に入ってまいりますから、全部電気代にオンされるわけなんですが、それらについてはまだ残ったまま、これ自体がおかしい話だと思うんです。
　前回、自由化部門の議論などもやりましたけれども、自由化部門で五十キロワット、二千キロワット、二万キロワットの区分に応じて、キロワット時当たりの単位電気料金は幾らか、顧客数とその割合は幾らなのか、これを伺っておきたいと思います。
○高原政府参考人　東京電力が自由化部門向けに設定している料金メニューにつきましては、契約電力が五十キロワット以上二千キロワット未満のいわゆる高圧という部分と、契約電力が二千キロワット以上の特別高圧のこの二つの区分がございます。今御指摘の二万キロワット以上の契約件数などは約百件ぐらいあると思いますけれども、平均単価については非公表となっております。
　前二者についてお答え申し上げますと、平成二十四年の六月時点で、まず、契約電力五十キロワット以上二千キロワット未満のいわゆる高圧につきましては、契約件数で約二十三万三千三百件、平均単価は二十・八円、キロワットアワー当たりでございますけれども、そうなっております。それから、契約電力が二千キロワット以上のいわゆる特別高圧でございますけれども、契約件数は約三千百件、平均単価は十六・一円、キロワットアワー当たりということでございます。
　以上でございます。
○吉井委員　あわせて伺っておきたいんですけれども、中でも二万キロを超えるものについて、何かお話ししにくいみたいですが、特別たくさん使っている上位十社の顧客名とその電気料金単価、販売電力量というのを、これはやはり上位十社については明らかにする必要があると思いますので、伺っておきます。
○高原政府参考人　実は、本日開催されます第六回電気料金審査専門委員会の場でございますけれども、その場で東京電力が提出する予定の資料がございます。同社からの電気の購入量が特に多い上位十社でございますけれども、電気料金を購入電力量で割ったいわゆる平均単価でございますけれども、一番安いところで、キロワットアワー当たり九・九円、高いところで十四・六円、上位十社の平均値は十一・八円、キロワットアワー当たりということになっております。
　以上でございます。
○吉井委員　東京電力というのは、これまでから、家庭用電気料金で利益の九一％を生み出してきたんです。そして、自由化部門では、電力供給の六割、そこで上げている利益というのは九％という状態だったんですが、それだけじゃなくて、実は、自由化部門といっても、中小企業のほとんどがかかわる五十キロワットのところでは平均単価が二十円八十銭。それから、もう少し大口になってくる二千キロワットのところでも十六円十銭。それが上位十社となりますと、平均で十一円八十銭。最も安いところは、今もお話がありましたように、九円九十銭。
　ですから、結局、自由化部門といっても、中小企業の小さいところほど負担が大きいんですよ。大きいところほど負担が軽くなる。家庭の場合は一キロワット時二十四円。ですから、家庭はうんと高くて、中小企業は次に高くて、大きくなればなるほど安くなる。
　しかし、よく見てみると、実はＡ社、Ｂ社という形で十社挙げられておりますが、何でかといったら、固有名詞がわかってしまうからだということで言っておられるわけですが、その大口十社には、電力に原発を納入してきた原発メーカーとか、それから素材供給メーカーである鉄鋼、セメントとか、メガバンクとか、要するに、原発で利益を上げてきた原発利益共同体の仲間内ではうんと価格は安くなっていく。
　事故をやって、被害は国民に及び、賠償の資金とかは電気料金の値上げでやり、そして役員が責任をとるのかと思ったら、天下っていった先は東京電力の系列で、東電に燃料を納めて利益を上げるようなところ。つまり、原発が失敗しても、燃料供給でもうける会社の、東電は筆頭株主ですから、そういうところへ天下っていったり、あるいは、東京電力に原発の電力を売ってきたんだけれども、日本原電のように、もう原発はとまってしまって電気は売れない、しかし、そこへも、購入電力として総括原価の中ではカウントする。それらを全部、庶民や中小企業、あるいは、電気料金値上げというのはコンビニに至るまで、コンビニぐらいですと大体五十キロワット級のところですから、この影響がみんなそちらへしわ寄せされる。
　これは大臣も、昨年、ちょうど官房長官のときでしたよ、あの事故のときは。官房長官として随分いろいろ発信もされたわけですけれども、一年たってみれば、何だこの姿はと。私は、この点では、電気料金については一番責任を持つお立場にいらっしゃるわけですから、大臣として、こういうあり方について、やはりこれではとても国民は納得できないという立場で臨んでもらう必要があると思うんですが、どうですか。