Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦一水君　私は、二十年前に中華人民共和国で勉強をしておりました。ちょうど文化大革命が終わった後でございました。そのときに、いわゆる遺跡という遺跡が造反有理といういわゆる紅衛兵の考え方で壊されておりました。そのことは本当に中国の方々としても悔いても悔い得ないといったことを、状況を見たわけでございます。
　ぜひ日本政府としてもできるだけの対応をこの際にお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、産業新生についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、規制緩和につきまして、橋本行革担当大臣にお尋ねをいたします。
　我が国の経済構造改革への効果という観点からも、引き続き規制改革への大胆な取り組みが必要であります。特に、ＩＴ革命の進展などを受けました新たな世紀にふさわしい社会システムの活性化を図るためにも、そのさらなる実施が急がれていると認識をいたしております。
　昨年の十二月に、政府の規制改革委員会が、ＮＴＴの持ち株会社の廃止等を盛り込んだ二百八十六項目から成る「規制改革についての見解」を決定しております。基本的には、早期にこれらの改革を着実に実行に移していくべきであると考えます。
　昨年十二月に決定されました行革の大綱には今年末までに来年度を初年度とする新三カ年計画の策定等が盛り込まれており、また、内閣府に新たな規制改革の審議機関を置くという方針も伺っております。
　今後、政府として規制改革にどのように取り組んでいかれるのか、その方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　規制改革につきまして、今、議員が御指摘になられましたように、いろいろな提言が出てまいりました。そして、行政改革大綱の中で、本年度末、すなわちもう三月いっぱいということになるわけですけれども、本年度末までに平成十三年度を初年度とする新たな規制改革推進三カ年計画を策定するとされておりまして、現在その策定作業を進めているさなかでございます。
　その内容として申し上げられること、今、議員から御指摘のありました昨年十二月の規制改革委員会の見解を最大限盛り込むだけではなく、経済構造の変革と創造のための行動計画、あるいはｅ—Ｊａｐａｎ戦略、また内外からの御意見、御要望等を踏まえながら、ＩＴ革命の推進など、今進みつつある社会情勢の変化というものに対応することを重視しながら、医療・福祉、雇用・労働、教育など、社会システムの活性化に資するものを初めとして、各分野の規制改革の推進に取り組む、そうした考え方でこれは今作業が進められております。そして、市場機能をより発揮するために競争政策を積極的に展開する、図っていく、こうしたことも盛られております。
　同時に、今後の規制改革の推進体制、これは行政改革大綱の中で、新たな規制改革推進三カ年計画の実施状況を監視するとともに、経済社会の構造改革の視点も含めて幅広く規制改革を推進していくため、新たな審議機関を内閣府に置くこと、それを検討するように、そして十二年度末までに具体的成案を得るようにとされておりますので、内閣府でこれを中心に検討を進めております。内閣府の中に将来こうしたものを設けていくことになろうかと考えております。
○三浦一水君　ありがとうございました。
　規制緩和を特に地方において見ておりますときに、やはり両面性というか、やっぱり是々非々で臨む面も必要であるなということを痛感をいたします。
　大店法の改正をして、そして地方にもたらされたものは大変な中小商店に対します圧迫でありました。今、日本国じゅうで空き店舗が非常にふえているという状況は、その左証の一つであろうかと考えております。
　広義に考えますと、世界におけるいわゆる規制緩和、貿易の自由化ということもまた日本にさまざまな影響を与えるわけであります。その点、私はやはり個々の局面を見ながら是々非々での取り組みが必要と考えておりますが、その点橋本大臣、どのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　規制改革というものの中に、議員が述べられましたような問題が全くないと私は申し上げるつもりはありません。
　しかし同時に、今私たちは、新しい産業がどうやって育っていくのか、新しい産業を立ち上げられるような白地の場所をどれだけふやせるのか、これを将来の経済発展とつなぎ合わせて考えております。
　今日まで、むしろ日本は規制が先行する社会でありました。そのために、欧米における、特にアメリカにおける新しい産業が育つ、そうした分野が規制によってがんじがらめにされていて身動きがつかなかったということが反省材料としてあることも、議員御承知のとおりであります。
　今、幾つかの分野を例示をいたしながら、システムまで見直す必要があるだろう、その上で規制というものを考える必要があるだろうということを申し上げましたのも、できるだけ白地の区域をふやし、そこに新しい産業の立地のスペースをつくり、それを育てていく、将来そうした考え方で我々はこの国を支えていかなきゃならないんじゃないかと、そんな思いから申し上げておることでありまして、一面気をつけなければならない点があることは、私は御指摘をそのとおりに受けますけれども、規制改革というものはあくまでも進めていかなければならない我々の将来への一つの大きな課題であると、私はそう考えております。
○委員長（岡野裕君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成十三年三月五日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年三月五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十名提出）

　　　　午後一時三分開議
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　鳩山由紀夫君外十名提出、森内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十名提出）
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。尾身幸次君。
　　　　〔尾身幸次君登壇〕
○尾身幸次君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となりました野党提出に係る内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。（拍手）
　昨年秋の臨時国会の終盤、補正予算の審議が衆議院で終わる寸前に、やはり野党四党から内閣不信任案が提出されました。仮に、あのとき、あの不信任案が可決されていたならば、日本経済への打撃ははかり知れないものがあり、今振り返っても、ぞっとする思いがいたします。（拍手）
　今また、野党の諸君は、不毛な決議案を提出してきました。国民生活と日本経済を人質にとり、政治を混乱させようという野党の行動がまたしても繰り返されることに、私は深い憤りを感じています。（拍手）
　本決議案に反対する理由の第一は、森政権が発足して以来実現してきた、あるいはこれから取り組もうとしている政策は、二十一世紀の日本社会の方向づけとして何ら批判されるべきものではないということであります。（拍手）
　昨年成立させたあっせん利得処罰法しかり、ＩＴ基本法しかりであります。さらには、今国会の焦点とも言うべき教育改革もそうであります。また、政策の実行力という点においても、与党三党の一致結束のもと、過去のいかなる内閣と比較しても遜色はありません。
　経済政策においても、森内閣は、先週参議院に送付された景気対策に軸足を置く十三年度予算を初め、確定拠出年金法案などによる構造改革を推進し、五年以内に我が国を世界のトップのＩＴ国家に押し上げる政策を含め、日本経済新生へのプログラムを着実に進めているのであります。（拍手）
　政権への評価は、基本的には、何といっても政策について行われるべきであります。政策面で森内閣は非常にしっかり取り組み、大きな成果を残しつつあります。政治は、結果責任が問われるべきものであります。政策の内容で判断するならば、森内閣には合格点がつくのは間違いありません。（拍手）
　野党の諸君は、森内閣のどの政策を批判しようとしているのでしょうか。今国会召集以来一カ月余り、野党の諸君は一度でもまともな対案を出されたことがあるのでしょうか。（拍手）
　そもそも野党とは、与党の提案する政策に対して責任ある対案を示し、与党とは違う選択肢を国民の前に提示するのが役割のはずであります。建設的な議論もなく、ただいたずらにばり雑言を浴びせ、その上、かかる不信任決議案を提出して権力闘争を繰り広げる。私には、とても、ただいまの野党の行動は、国民の代表として選ばれた者の責任ある行動とは思えません。（拍手）
　本決議案に反対する第二の理由は、決議案の行方によっては、日本経済が厳しい中、国民経済、国民生活に致命的な打撃を与えかねないということであります。
　本決議案が万一可決され、十三年度予算及び関連法案の年度内成立が不可能になった場合には、国民経済に必要な資金が供給されず、日本経済は崩壊の危機にさらされることになりかねません。
　不況で職を失い、あるいはリストラの不安に直面している人々にとって、景気回復は焦眉の急であります。失業して職を求めている人々は、一日千秋の思いで予算の早期成立を待ち望んでいるのであります。幾ら年度内成立の見通しが立ったとはいえ、それだけで安閑としていられる場合ではないのであります。
　折しも、株価は一万三千円も割り込み、もはや一刻の猶予も許されません。我々与党としては、十三年度予算及び関連法案の早期成立に向かって、参議院の同志に最大限の努力をお願いしているところであります。それなのに、野党は、この決議案を出して妨害しているのであります。（拍手）
　このような日本経済がデリケートな時期に、予算及び関連法案の成立をおくらせかねない野党の行動は、政治の良識に全く反するものと言わざるを得ません。
　私が不信任案に反対するのは、第三に、日本の株価が下がり、日本の国際信用が下落しつつあるかに見えるこの時期に、このような不信任決議案の提出そのものが我が国の信用にマイナスの影響を及ぼすからであります。
　現在の日本の国会論議を外国人の目から見たらどう映るでしょうか。
　党首討論においてさえ、大部分の野党の党首は、森総理の個人攻撃に終始しております。日本経済の将来をどうするか、世界における日本の位置づけをどうするかなど、日本の政治の根幹についての議論はされておりません。野党の諸君は、一言半句の揚げ足をとっては総理を批判し、マスコミの世論調査の数字が低いと言っては非難する。そこには政策的な論点は全く見られません。このような野党のあり方では、世界の常識から見て、日本の政治家は志が低い、水準が低いと見られても仕方ありません。日本の政治家は危機感も緊張感も責任感も持っていないと見られても仕方ありません。
　国会は、本来の言論の府、すなわち政策論議の場に立ち返るべきであって、党利党略に基づいた不信任案の提出など論外であり、到底許されるものではないのであります。
　もとより、森総理も人間であります。人間は完全無欠ではなく、だれしも欠点や至らぬ点があるのは当然であります。しかし、森総理が、反省すべき点を反省され、批判は謙虚に受けとめられながら、我が国の国難とも言えるこの大事な時期に懸命に日本丸のかじ取りを行っておられることは、紛れもない事実であります。
　以上、私は、どこからどう考えても、この決議案は理不尽この上ないものだと思うのであります。
　もちろん、野党諸君の中にも良識的な人材がおられることを私は知っております。しかし、その多くは、総理と政府・与党を批判し続けていさえすれば政権を奪い取れると思っているとしか見えません。全体として見れば、日本の政党政治にはこんな不見識な野党しか存在しないのかと嘆かざるを得ない状況になっているのであります。
　それゆえに、私は、このような無責任で不見識な野党に日本の将来を任せるわけにはいかないと痛感し、改めて、与党三党がしっかりと団結し、将来に責任を持つ政治を展開していかなければならないと決意を新たにしているところであります。
　今こそ、日本の活路を見出すチャンスを確実につかみ取るために、十三年度予算に加え、教育改革、経済構造改革、ＩＴ革命の推進、規制緩和など、必要な政策を粛々と進めなければなりません。そのための関係法案を円滑に通さなければならない重要な時期に、野党諸君が専ら党利党略で提出された内閣不信任決議案に、私は断固反対するものであります。
　最後に、与党三党の結束のもと、かかる不信任決議案を圧倒的多数で否決した上、森内閣が推進している諸課題に三党、力を合わせて全力で取り組んでいく決意を今ここに力強く表明し、私の反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　中野寛成君。
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○東門美津子君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となっています森内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　リクルート事件を上回る政官業の癒着によるＫＳＤ疑獄。外務省の元要人外国訪問支援室長の流用疑惑に端を発し、首相官邸、外務省全体の構造的不正が明らかになっている機密費問題。さらには、米国原子力潜水艦と衝突して沈没したえひめ丸の事故をめぐる総理の無責任な対応。ばらまきと巨額の公債を発行し続けても一向に回復しない景気。バブル後の最安値を更新している株価。今や、国民の森内閣に対する失望と不信は極限にまで高まっているのです。
　各種世論調査でも明らかなとおり、森内閣の支持率は、今や一〇％を割り、五％を割るのも時間の問題です。主権者たる国民は、森内閣に対しはっきりと不信任を突きつけているのです。最近では、総理がやめるといううわさが出れば株価が上がり、やめないことによって下がり続けるという現象すら起きているのです。今や、国民にとっての最大の将来不安とは、森内閣の存在そのものなのです。（拍手）
　総理は、施政方針演説で、「二十世紀の終わりにかけて、我が国は、経済活動が停滞し、社会全体が将来に対する不安の中で自信を喪失し、国民の間には閉塞感が充満しておりました。」と過去形で語っておられますが、それは過去形ではなく、現在ただいまのことです。
　今国会の開会直前、スイスのダボス会議の壇上に立ち、日本経済は間もなく本格的な再生を終え、再び世界経済の最先端に立って貢献できるなどと豪語した森総理に対し、参加者の一人であるゴールドマン・サックス・アジアの副会長は、日本に関して楽観的になれるのはグラフを逆さまにして眺めるときだけだと、正反対の見解を述べました。一カ月たった今もなお、グラフは真っすぐに下降線をたどっています。
　そのダボス会議に、直前になって出席を取りやめた日本の政治家がいました。ＫＳＤからの資金提供疑惑で辞任した額賀福志郎前経済財政担当大臣です。総理は、ＫＳＤからの資金提供を知りながら、額賀氏をあえて内閣の目玉である経済財政諮問会議とＩＴの担当という重要閣僚に起用したのです。その額賀氏は、閣僚として一度もひな壇に立つこともなく、更迭されました。内閣発足以来、三人の閣僚がスキャンダルで罷免されるという事態は、総理の資質のなさを如実に示しているのです。
　三月一日には、自民党前参議院議員会長であり、森総理の生みの親、五人組の一人である村上正邦氏が、ＫＳＤ汚職に関連して逮捕されました。国会議員として、小山前参議院議員に次ぐ二人目の逮捕でした。ＫＳＤ疑獄は、ロッキード、リクルートなどの過去の疑獄事件に何も学んでいない自民党の体質そのもののあらわれなのです。
　かつて、リクルート事件のときも不明朗な株取引が発覚した森総理には、政官業癒着のトライアングルを断ち切ることはできないでしょう。それどころか、森内閣は政官業癒着の温床であるとしか言いようがありません。
　新世紀のスタートとなる二〇〇一年度予算案は、相変わらずの公共事業偏重、ばらまき予算にすぎませんでした。国と地方の借金は、二〇〇一年度末には六百六十六兆円に膨れ上がります。しかし、国の台所事情が極めて苦しい状態にもかかわらず、参議院選挙向けに三千億円の公共事業予備費という名のばらまき予算が計上されています。選挙で与党を応援しない地域にはこの予算は回さないとおどして、参議院選挙を与党に有利にするための予算であることは明白です。
　社民党など四野党は、国民本位の予算執行と財政の健全化に取り組むために、共同で、来年度予算案の組み替え要求の動議を予算委員会と本会議に提出いたしました。その基本的考えは、むだな公共事業費や防衛費を抑制して国債の発行額を削減し、福祉を手厚くすることにあります。機密費をめぐる不正が発覚しているにもかかわらず、その減額すらも考慮しようとしない政府・与党の姿勢は、余りにも不誠実であります。（拍手）
　また、有事法制の立法化を進めようとする総理の姿勢も断じて容認することができません。有事法制を導入するとなれば、アジアの周辺諸国の不信を招くことは必至です。立法化は緊張緩和の時代に逆行し、我が国の平和と安定にも何ら資することのない愚行と言わざるを得ません。
　その一方で、現在検定作業中の二〇〇二年から使用される予定の歴史教科書に対して、韓国や中国から、従来の記述内容よりもずっと後退していると怒りの声が上がっています。しかし、悲しいかな、総理は、情報が漏れたことが残念などと、問題の所在すら理解していないのであります。
　こうした時代錯誤や誤った情勢認識を続ける総理には、歴史の教訓も過去への反省も全くなく、日本国憲法下における内閣総理大臣として甚だ不適格と言わざるを得ません。
　さらに、森内閣が自助努力の名のもとに弱者切り捨てをもくろんでいることであります。自己責任の原則、国民の自助努力を支援する仕組みの整備などと、これほどあからさまに福祉の後退を宣言した内閣はあったためしがありません。片や、ばらまきで利益誘導を行いながら、社会的弱者にはしわ寄せというのでは、政治の道理に反するのであります。
　次世代を担う若者や子供たちに莫大な借金を押しつけ、国民に説明できないような政治腐敗、金権体質を改めることができない森内閣に、政権を担当する資格などありません。
　さて、議場にいらっしゃる自民党、公明党、保守党の皆さん、耳を澄ましてよく聞いてください。国民は、森総理では「希望の世紀」、「信頼の世紀」は実現できないと叫んでいます。国民は、クリーンな政治、安心して暮らせる社会を強く望んでいます。国民がノーを突きつけている森総理を守ろうとすればするほど、国民から政治が、否、民主主義が遠ざかっていくのです。民心は政権から完全に離れています。国政は主権者たる国民の厳粛な信託によるものである以上、政権を一新することこそが国会議員の責務ではありませんか。
　与党議員の皆様も、選挙のときには、子供たちに明るい未来を渡しますとか、一人一人が安心して生きられる日本を目指します、あるいは、私をぜひ国会へ送ってください、必ずや皆様の期待にこたえますなどと公約をされ、この国会に出てこられたはずです。
　しかし、今、政治家は本当に国民の期待にこたえているでしょうか。いや、こたえようとしているでしょうか。残念ながら、全く逆の状況にあると言わざるを得ません。弱者を食い物にする政治、国民の声に背を向けている政治、当選のためだけに頑張る政治家、数さえあればがまかり通る国会、国民にはそうしか見えないのです。
　少数野党の意見には耳を傾けようとさえしない与党の皆さんの姿勢は、大を生かすには小を犠牲にしてもよいの自民党のおごり以外の何物でもありません。沖縄に広大な米軍基地を押しつけて、一億三千万のためには百三十万沖縄県民は我慢しろと言わんばかりの自民党に、県民は、戦後この方、ずっと犠牲を強いられ、苦しめられてきました。そのような森内閣及び自民党政権に、日本のかじ取りは任せられません。
　本院並びに我が国の国会の良識を示すときです。圧倒的多数の皆さんの賛成をもって本案が可決されることを強く要望して、森内閣不信任決議案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十六
　　可とする者（白票）　　　　　　　百九十二
　　否とする者（青票）　　　　　　二百七十四
　　　　〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部科学大臣　　町村　信孝君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷津　義男君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　　国務大臣　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　　　国務大臣　　　　笹川　　堯君
　　　　　　　　国務大臣　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
平成十三年三月五日（月曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、鳩山由紀夫君外十名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の四会派共同提案による森内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、民主党・無所属クラブの鳩山由紀夫君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の尾身幸次君から反対、民主党・無所属クラブの中野寛成君、自由党の東祥三君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の東門美津子君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○藤井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十三年三月五日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　令則君　　　　　戸田　邦司君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　戸田　邦司君　　　　　高橋　令則君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本田　良一君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　参考人
　　　　　　　防衛研究所第二
　　　　　　　研究部長　　　　　高木誠一郎君
　　　　　　　京都大学大学院
　　　　　　　法学研究科助教
　　　　　　　授　　　　　　　　中西　　寛君
　　　　　　　読売新聞社論説
　　　　　　　委員　　　　　　　山岡　邦彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、
　東アジアの安全保障について）

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「二十一世紀における世界と日本」のうち、東アジアの安全保障について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、防衛研究所第二研究部長高木誠一郎参考人、京都大学大学院法学研究科助教授中西寛参考人及び読売新聞社論説委員山岡邦彦参考人に御出席いただいております。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
　本日は忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、高木参考人、中西参考人、山岡参考人の順でお一人三十分以内で御意見をお述べいただいた後、午後四時三十分ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、意見、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、高木参考人から御意見をお述べいただきます。高木参考人。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、中西参考人から御意見をお述べいただきます。中西参考人。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、山岡参考人から御意見をお述べいただきます。山岡参考人。
○山本一太君　大変参考になるプレゼンテーションをいただきまして、ありがとうございました。
　まず、山岡参考人に一言お聞きしたいと思います。
　今、「選択」という雑誌で日米往復書簡というリレーエッセーをやっておりまして、私も参加しているんですが、この間三回目の日米往復書間を書きました。
　私の問題意識は、このブッシュ政権下において日米そして韓の三カ国の連携が実は試練を迎えているんじゃないかということだったんですけれども、ブッシュ政権は、先ほど中西先生の方からもお話がありましたが、東アジアの安全保障の面では同盟重視ということで日本と韓国を重視する姿勢を鮮明にしておりまして、ブッシュ政権になるともう既に自動的にこの日米韓の連携が深まっていくような感じがするんですが、実は私はこの日米韓の関係、それぞれバイの関係がこれから試練を迎えるんじゃないかという問題意識を持っています。
　まず、日韓関係については、御存じのとおり教科書問題、これはもう随分前から心配していたんですが、教科書問題とか、あるいは実はまだ表面に余り出てきていませんが、農産物のセーフガードの問題、さらには金大中大統領の支持率が非常に下がってリーダーシップが低下しているということもあって、これから日韓関係はかなり大変だと思っております。
　米韓についても、例の朝鮮戦争時代の老斤里事件の話とか、あるいは基地の協定の話なんかは一段落したような感じがしますが、やはり対北朝鮮政策をめぐる温度差というものがあって、これをしっかり調整していかなければいけないというようなこともあると思います。
　そこで、山岡参考人にお聞きしたいんですけれども、私もこのブッシュ政権というのは三カ国の連携を強めていく非常にいい機会になるし、日米同盟を深化させる機会にもなると思っているんですが、こうした難しい状況の中でどうやってこの三国間の連携というものを現実的に進めていけばいいのかということについて御意見をいただきたいと思います。
　そして、中西先生にお聞きしたいんですが、その日米関係の話なんですけれども、きのう、アメリカのシンクタンクの友達が訪ねてきまして言うには、昔はジャパンバッシングだったと。その後、日本を無視するジャパンパッシングになったと。最近、ワシントンではジャパンウイッシングと言っているそうで、つまりブッシュ政権が対日戦略を非常に重視する、しかしそれは逆に言うと、日本に対する期待が非常に大きいウイッシングであると。
　果たして、日本がこの憲法の制約の中でかなり厳しい自己抑制を強いられてきた中で本当にこの期待にこたえられるのか、こういう状況が日本の対応が不十分だというためにかえって日米関係が危険にさらされるようなことはないのかという点について先生にお聞きしたいと思います。
　それから、もう一つだけ簡単に。
　ＮＭＤ、ＴＭＤ。私は、ＴＭＤに参加するということは、技術的にこれがフィージブルかどうかという議論は別にして、外交の抑止をつくり出すという点では日本の国益にかなっていると思いますが、これについての先生の所見を伺えればと思います。
　最後に、高木参考人に中国の経済の話をお聞きしたいと思うんですけれども、ＷＴＯの加盟は中国の今の経済状況や中国の産業に深刻な影響を及ぼす可能性もあるとおっしゃいましたが、そこら辺のところをもうちょっと具体的に付言いただければと思います。
○参考人（山岡邦彦君）　どうもありがとうございます。
　御指摘のとおり、日米韓三カ国の関係、調整作業について試練を迎えている、その指摘は私も全く同感です。日韓関係、教科書問題が起きています。それから、金大中大統領のリーダーシップの問題等あります。大変だと言われるのはそのとおりだと思います。
　ところが、九八年の十月に金大中大統領が日本に見えた時分、金大中大統領の訪日というものは地域の安定という観点からすると非常に大きな出来事だったんじゃないかと思います。テポドンの発射の後だったわけですけれども、金大中大統領の訪日、そのときの小渕総理との日韓首脳会談を契機に日韓関係というのは非常に改善が進んだわけです。現在、共通の目標について幾つかの共同作業というものを続けている。それによって日本の安定、繁栄というものが非常に強い形で確保されてきているのではないかなと思います。だからこそ、日韓関係の揺るぎない関係というものを維持していく必要があると思います。
　アメリカと韓国との関係、温度差の調整ということ、これは韓国が国力を非常につけてきて、地域の問題における発言力、行動力というものが従来に比べると大きくなっていく過程の中では、どんな国でもそうだと思うんですけれども、やはりさまざまな温度差の違い、温度差というか政策優先順位の違いとか、そうしたものが起きるのは避けられないんだろうと思います。
　問題は、相互にいろいろな摩擦なり問題が生じたときに、これを調整して解決して、共通の目標というものをはっきりと見据えて、そうした違いというものを克服しながら互いの国益に沿うものを形として取り込んでいく、その姿勢が必要なんじゃないかなと思います。
　したがって、非常に難しい状況ではあるけれども、どうやってこの三カ国の調整を進めていくか。これは、一つは北朝鮮あるいは北東アジアの将来というものをどう考えるか。将来の望ましい北東アジア地域の関係というものが日本、アメリカ、韓国にとってどのような形であれば望ましいものになっていくのか。そのような共通のゴール、共通の政策目標というものをきちんと設定して、そのために必要な手段、必要な政策、とるべきことは何か、これを繰り返し協議していく、そうした姿勢が重要なのではないかと考えます。
○参考人（中西寛君）　ありがとうございます。
　山本委員からジャパンウイッシングであるというようなアメリカのシンクタンクの方のお話を紹介していただきまして、私、この表現を知りませんで、大変興味深く拝聴しました。
　山本委員がおっしゃっていた懸念というのは私も持つところでありまして、日本に対する期待といったようなものが、ない物ねだり、英語で何と言うか私、存じないんですけれども、アメリカが同盟国として日本に対して期待をして、それが果たされないものになるというときに生じる失望感というものは確かに懸念さるべき問題ではなかろうかと思います。
　その点、アーミテージ・レポートでも、具体的な日米の外交、広い意味での外交関係に入る前に、政治という一節がございまして、そこでは、フリーな民間のレポートであるということからでしょうけれども、かなりはっきりと日本の政治が問題であるというふうに言っているというふうに読むことができるだろうと思います。
　すなわち、国会の場ではありますけれども、現在の日本の政治の状況を見れば、アメリカを含めてどの国も日本という国が信頼に足る国であるかどうかということについて若干の懐疑を持たざるを得ない。それはいわゆる知日派と呼ばれるような人たちにおいてすら、あるいはそういった人たちにおいてより一層そうであるかもしれないという状態であります。
　そうはいっても、政治は政治のロジックで動くものでありますからなかなか状態を変えるということは難しいのでありまして、その場合に考えられることは幾つかあろうかと思いますが、二つばかり申しますと、一つは、政治におけるリーダーシップというのは、もちろん一番望ましくは強い内政的、国内的な基盤がある政治的リーダーシップが存在するということですが、それはしばしば起きないことであります。
　そういったときに、外交に携わる政治的リーダーシップを持つ人が個々の問題を、英語でプット・インツー・パースペクティブと言いますけれども、広い視野の中でそうした問題を位置づけるということでありまして、例えば日米間で大きな問題になっております潜水艦事故の問題がございまして、この問題、事故に遭われた当事者あるいは行方不明になっている方々の御家族の御心痛は非常に大きなものがあるだろうと思いますし、政治家の方々がそうした感情に十分に配慮することは望ましいことであるだろうと思いますけれども、しかし私が国際関係に興味を持つ一日本人として聞いておりましても、この一つの不幸な事故、日米関係というパースペクティブの中でどのように位置づけるのかということについては、残念ながら日本の政治家の方々から大きなメッセージが聞こえてこない。日米の同盟、安保関係というのは基本的に重要であって、この不幸な事故を乗り越えて強固にしていかないといけないというのが恐らく従来の日本の基本的な路線であっただろうと思われるわけですが、そうしたことについて世論の怒りが激しいときには余りはっきりしたことを言わないというのでは、残念ながらアメリカの日本の友人も失望せざるを得ないということがあるだろうと思いますので、この点はやはり考えておかれるべき問題ではないか。
　第二点は、こうした困難な政治的状況のときにありましても実務的な問題の解決ということについて政治が果たすべき役割はあるのでありまして、この点は山本委員の全体の御質問であります日米韓の連携といったようなことについても言える。
　とりわけ、私の見るところ、米韓関係というのは現在一つの岐路に立ちつつある。米韓の間でうまくいくかもわからないですけれども、やや問題が続く可能性もあるわけです。その場合、日本としては、日米韓の連携がいろいろな意味で続いていくということが恐らく望ましいことでしょうから、米韓の間を調整することを、日本なりにできることはあるはずだと思うわけです。そうしたことについて、アメリカのブッシュ政権が本格的に問題をとらえて活動する前に日本からアドバイスをして動いていくということはできるはずでありまして、そうしたような実務的な問題解決というのは沖縄の基地問題などについてもできるはずでありますし、さまざまなことでできるだろうと思います。そうした点から、アメリカの日本に対する期待というものに漸進的にこたえていくということが、ブッシュ政権との関係ということに限らず、日米関係の長期的な意味では重要ではないかと思います。
　それから、お尋ねの第二点のＴＭＤの問題でありますが、ＴＭＤそのものとしては、技術的な実現可能性は別にして、日本にとっては恐らく抑止力を加えるものとして有利ではないかという点が山本委員の御質問の御趣旨だったかと思いますけれども、基本的に私も同意いたします。
　ただ、ＴＭＤというのは、あるいはミサイル防衛構想全体が技術的にどういう形をとるのかというのは非常にまだよくわからないところがありまして、例えばＴＭＤというふうにいった場合に、地上配備型の、湾岸戦争のときに有名になりましたパトリオット型の対ミサイル防衛システムをつくるという形でいくのか、それとも海上配備型でいくのかというようなことについてもまだはっきりとした結論は出ていません。日本の場合、ＴＭＤという場合には海上配備型を重視するということで、パトリオットについては従来のシステムの更新という形でいくのではないかというふうに考えられているようであります。
　そうしたいろいろな選択肢の中で考えていきますと、ミサイル防衛というのを最も重要な問題として位置づけると、いわゆるミサイル防衛というのはパッシブディフェンス、消極的防御というふうに言われるたぐいのものでありまして、つまり撃たれたミサイルを途中で撃ち落とすということになるわけですけれども、ミサイル防衛が本当に重要だということになると、純軍事的には、一番効率がいいのは、撃たれる前にその基地を攻撃できるような能力を持つ、そうした点で抑止力を持つというのが一番効率的ということになってしまうわけです。そうすると、日本のいわゆる専守防衛の防衛政策の基本方針との間での整合性ということが問題になりますし、それはアメリカがミサイル防衛、ＴＭＤ、ＮＭＤを含めたミサイル防衛を重視すればするほど、そのあたりのそごということは起きてくるかもわかりません。
　これは緊急の問題ではなくて、ミサイル防衛というのが真剣に配備を検討する段階になると重要な問題になってくることだろうと思いますし、その場合に日本がどういうふうな政策をとればいいかということは私はちょっとまだわからないんですけれども、現段階ではミサイル防衛についての研究の段階でありますから、その段階について日本がこの計画に加わって将来に一つのオプションを残しておくということは日本にとって有利なことだろうというふうに考えております。
○参考人（高木誠一郎君）　ありがとうございます。
　山本委員の御質問にお答えする前に、ＴＭＤ、ＮＭＤの問題について一言、私の補足的私見を述べさせていただきたいと思います。
　最後に中西参考人がおっしゃいましたように、ＴＭＤはまだ現在技術研究の段階でありまして、この開発あるいは配備についてはまだ何ら決定をしておらないのが日本政府の立場であると私は理解しておりますが、そのＴＭＤの配備に意味があるかどうかということとは別の問題として、私は、ＴＭＤの技術開発に非常に大きな意味があって、最後に中西参考人がおっしゃいましたように、オプションをオープンにしておくということの意味は非常に大きいだろうと思います。そして、その一つの帰結として、ＴＭＤの開発能力を有しながら、それを交渉のカードとしてミサイル脅威の削減に向かうような軍備管理交渉をするというのも一つのオプションであり得るのではないかということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　私の報告に対する御質問ですが、私の理解するところによりますと、ＷＴＯ加盟というのは基本的に貿易の自由化の推進ということでありまして、これの中国に対してもたらすメリットが大きいことは言うまでもありません。
　しかし同時に、非常に大きなコストを伴うということは中国人自身も非常によく認識しておるわけですが、その一番根本的なところは、言うまでもなく中国の産業が国内市場においても激烈な国際競争にさらされるということでありまして、その結果、少なくとも短期的には、非常に生産性の低い国有企業、あるいは郷鎮企業と言われる農村工業のさまざまな部門が非常に過酷ないわゆるリストラを強いられることになるのではないかと予想されます。そのようなリストラはもちろんより高い生産性への過渡期の現象ではあるのかもしれませんが、政策運営を誤るとこの過渡期を乗り越えるのが非常に難しくなることもあり得るだろうということであります。特に、先ほど申しましたように、中国の経済の成長というのは徐々に鈍化しつつありますし、失業の問題も年々深刻さを増しております。
　こういう状況の中で、さらに急激なリストラが行われるという事態に直面した場合に、中国の政府が事態をうまく乗り切れるかどうかということは必ずしも保証はないのではないかと。もちろん、私は不可能だと言い切るつもりで申しているわけではございません。
○高野博師君　最初に、高木参考人にお伺いしますが、簡潔に答えていただいて結構です。
　中台関係なんですが、中国が台湾に対して武力行使の可能性を捨てていないということなんですが、これはいずれやるだろう、今は軍事的優位に立っていないからやらないだけで、中国は歴史的にも軍事的優位に立ったら必ずやるということが言われている。
　　　〔会長退席、理事山本一太君着席〕
　したがって、今の段階ではまだやらないけれども、台湾も相当の軍事力を持っていますから、しかしこれはやるだろうという見方があるんです。これについてどうお考えか。李登輝元総統が、日本の円借款によって道路をつくり、鉄道を敷き、港湾を整備するのは困る、これはミサイルを台湾海峡近くに配備されるからだと、こういうことも言ったそうですが、いずれにしてもこの辺の可能性についてどう思われるか。簡単で結構でございます。
　それから、中西参考人には、先ほどジャパンウイッシングという話がありましたが、僕はジャパンディマンディングじゃないかと見ているんです。期待というよりも応分の負担を求めてくる、役割分担だということがアメリカの日米同盟強化の本質的なところじゃないかと見ているんですが、日米同盟の強化と日中友好というのは私は矛盾しないと見ているんですが、その辺をどう考えておられるか。
　いずれにしても、日本は米中のはざまにあって埋没してしまわないかということを心配していまして、これははっきりと物を言わない、日本は。日本の立場をきちんと主張するということが重要なんじゃないかと。対立や摩擦を避けてきた、それに全力を注いできた、これがかえって信頼性を損ねているのではないかと私は思うんですが、この辺の日米関係、日中友好の、簡単で結構ですのでお答えください。
　それから、山岡参考人にお伺いしますが、北朝鮮がこの一、二年でミサイルを百基ぐらい新たに配備したという新聞情報がありましたけれども、この南北の和解というのは本物じゃないんじゃないかと私は見ているんですが、軍事力による瀬戸際外交、あるいはこういう今までのやり方は本質的には変わっていないんじゃないか。その辺をどう思っておられるのか。もう一つは、拉致問題については山岡参考人はどういうふうに位置づけておられるのか。この二点だけ、簡潔で結構ですのでお願いします。
○参考人（高木誠一郎君）　簡潔にとおっしゃいましたので、なるべく短くお答えします。
　中国が台湾に対して軍事的優位に立ったら必ず武力行使をするかどうかということですが、私は必ずやるとは言えないと思います。
　もちろんその可能性は排除できないわけですが、武力行使をした場合の中国のコストというのも非常に高いわけであります。もちろん台湾の人心が離反する、台湾が大変荒廃するということもありますが、それ以上に対米関係、対日関係に非常に大きな衝撃をもたらしまして、中国として得るところは非常に少ないと思います。
　ですから、もし中国が武力行使をするとしても、それは単に軍事的優位に立ったというだけではなくて、何らかの誤算によって、あるいは非常に追い詰められたような状況の中でやることではないかと思います。円借款によって道路建設、港湾建設が進んでミサイルが運搬しやすくなるというような御指摘があるそうなんですが、私、中国の軍事力の強化というのは円借があろうとなかろうと進行するものだろうと思います。
　問題は、そのような中国が国際環境の平和の維持に利益を感ずるかどうかということでありまして、より多くの利益を感じさせるような形で円借を通じて中国の経済発展に協力していくというのが私は日本のとるべき道だと思います。
　以上です。
○参考人（中西寛君）　私もできるだけ簡潔にお答えしたいと思います。
　日米同盟と日中友好は矛盾しないのではないかという高野委員のお話でしたけれども、その結論に私も同意いたします。
　そこで、その矛盾しないようにする手段といいますか、そちらの問題なんですけれども、何が問題であるかというときに、対立や摩擦を避けて自己を主張しないようにしてきたことが日本外交の問題であるかどうかというと、半々ではないかというふうに私は思います。
　つまり、確かに日本の外交というのは、協調とか仲よくしましょうということをアメリカ、中国に限らずどこの国とも申してきまして、しかもここ二十年ばかりはお金持ちになって、お金を使って仲よくしましょうということで、やや上品でなくなったところにマイナスがあるような気がいたしますけれども、いずれにせよ、仲よくすることはもちろんいいことですけれども、そのことだけを考え過ぎてきたという点はいささか問題ではなかろうかという気がいたします。
　　　〔理事山本一太君退席、会長着席〕
　ただ、そうすると、問題は、協調をやめて自己主張をすべきだというふうになると、今度は外交としてはやはりまずいのでありまして、みずからの主張と相手の主張を理解した上でどういうふうに折り合いをつけるかというのが外交の基本であります。
　日本の場合には、摩擦や対立というのが表に出かかったり、出たときにどうやって仲よくするかということをやってきたんですけれども、基本的に外国、例えばアメリカ、例えば中国が何を目指し、そして日本の国益は何であるかということについて考えることが余りない上で、とりあえず仲よくしましょうということをやってきたのがいかぬのでありまして、その意味では、例えば日本は、対中政策や対米政策について外務省を中心に考えてきておりますけれども、日米中という枠組みで米中関係がどうあるべきか、あるいは日本がどういう位置を占めるべきかということについては、議論はするんですけれども基本的な政策というのは余りないように思います。
　そういったことをまず考える、その上で自己の国益を追求するという姿勢が重要なのでありまして、短絡的に自己主張をしなかったからまずかったんだというふうに言う、そういうおつもりではないと思いますけれども、そういうふうに言うのであれば、自己主張をすればうまくいくのかということになってしまいまして、それはやはり国際関係というのはそれほど甘いものではないというふうに考えます。
○参考人（山岡邦彦君）　どうもありがとうございます。
　南北の和解は本物ではないのではないか、北朝鮮の瀬戸際外交は変わっていないんじゃないかと。
　私も南北の和解はまだ本物ではないと思っています。南北の和解の動きというものが非常に壊れやすいものであるという認識を持っています。北朝鮮の外交のやり方、これは瀬戸際に立っておどしをかけながら交渉を進めていく。そのスタイルというものはそのまま北朝鮮らしさというものが出ていると思いますけれども、果たして北朝鮮が今何を求めてそれをやろうとしているのか、そこを認識することが重要ではないかと思うんです。
　北朝鮮は、やはり何といっても自分たちの体制の弱さ、脆弱性というものをここ十年間非常に強く認識しているだろうと私は思っています。その弱い体制というものをできるだけ自分たちの指導部がコントロール可能なペースで対外的な交渉というものを進めて、最終的には体制の保障というか、生き残りというものを図ろうとしている、そういう過程ではないかと思います。したがって、まず南北の和解が本物かというと、これは本物ではない。
　しかし、現在、北朝鮮は少なくともその交渉のスタイルを続けるということは続けていると思います。その交渉の過程の中で、例えばアメリカとの間で米朝交渉が続いている間はミサイルを撃たないということも文書の形で確約したわけです。あるいはテロ活動というものはこれはやらないということも言っているわけです。
　そのような北朝鮮側の約束というものを取りつけながら、南北の和解のやはり最終的な望ましいゴールというのは、私は、南北の平和共存、それによって朝鮮半島というものの平和が定着していくということが重要ではないかと思うんです。少なくとも朝鮮半島での戦争の再発というものは避ける。最終的には和平というものが定着していく、そういう過程が南北和解の潮流というものではないかと思っているんです。
　したがって、そのような形の中で、現在本物でない南北和解というものをできるだけ本物に近づけていく、そのための努力が必要なのではないかなと考えています。
○井上美代君　井上美代です。
　参考人の貴重な御報告、ありがとうございました。
　参考人も言われたんですけれども、ブッシュ政権になって早くもさまざまな変化が出てきております。
　ブッシュ政権は中国との関係を戦略的なパートナーから戦略的競争者に変化をさせました。また、ブッシュ政権がＮＭＤ計画を明らかにしたことは先ほどから言われているとおりです。このＮＭＤ計画は欧州各国でも波紋を呼んでおりまして、アメリカが七百億ドルもかけて推進しようとしている計画で、例えばイギリスのノースヨークシャー州のフィリングデイルズ基地の通信施設を早期警戒基地に拡張する計画が含まれ、そして英国内や欧州各地で反対の声が上がっていることは御存じと思います。
　一方、東アジア地域を見ますと、このＮＭＤ計画との関連で、防衛庁の防衛研究所の、三月一日に出されました、「東アジア戦略概観二〇〇一」というのが発行されましたけれども、この四十八ページで、アメリカのＮＭＤ構想について、「二十から三十発程度の弾頭を迎撃できる限定的なＮＭＤ計画であっても、中国に対し深刻な影響をもたらす。中国は、対米抑止力を維持するために、ＩＣＢＭの増強や、既存のＩＣＢＭのＮＭＤ突破能力を強化せざるを得ない。」というのがここに述べられております。
　このように、ＮＭＤ計画は、東アジアの平和と安全に寄与するどころか、軍拡に拍車をかける危険性があるものだと、私たちは反対です。参考人はどのように考えられるのか、三人の参考人にお聞きしたいんです。
　私はあと二つ短く質問をいたしますが、二つ目は、ブッシュ政権の変化の中で、再びならず者国家という規定が復活したことなんです。報道でも、このならず者国家は北朝鮮、そしてイラク、イラン、リビアを指しているようですけれども、東アジアとの関連で見ますと、北朝鮮をならず者国家と限定して脅威を強調する、そのことによって、アメリカは日本に戦域ミサイル防衛、ＴＭＤの推進を勧め、日本の軍事的役割の増大を求め、これに日本がこたえる、これが日本との関連で軍拡に拍車をかける要因となり、そして悪循環になるものと思いますけれども、これについてどのように参考人は御意見を持っておられるか、それをお聞きしたいと思います。
　そして三つ目には、調査室が作成してくださいました黄色い表紙の資料、ナンバー三十二ですけれども、「東アジアの安全保障（新聞報道・論調）」という資料をいただきました。この中に、米国防大学の国家戦略研究所の特別報告書、十九ページなんですけれども、ここに「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している。この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる。」と、こういうふうに書いてあります。
　日本は憲法で集団的自衛権を禁止しております。その禁止されている集団的自衛権を解除してまでと、解除という言葉を使ってありますが、これは解除ではなくて、憲法を踏みにじってというふうに私は読みたいのですけれども、そういうことですが、このようなことをしてまでより緊密かつ効果的な安保協力をすることは、周辺事態法がつくられた今、日本周辺での紛争に日本が巻き込まれる、協力、参加させられるという、日本国にとって平和と安全を脅かされるものになることはもう明らかだというふうに思います。
　絶対に集団的自衛権を行使できるようにしてはならないと私は考えております。参考人のこれについての見解もぜひこの機会にお伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。