Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大江康弘君　日本は警察行動と言ったって、中国なんかはこれ軍事行動なんですね。そこのところの境目というのがなかなか、日本は日本的な理解をするからこれややこしくなってくるわけでありまして、私は、今日はもうちょっと時間がありませんからこのことを深く議論をするつもりはないんですけれども、いずれにしても、海上保安庁が先ほど言った世界で第六番目というこれだけのこの海域をまず第一義的に守っていかなければいけない。
　今、聞くところによると、三百六十隻の艦船、何か一隻廃船になったということでありますから、この海岸線はどれだけあるかといったら、いわゆる三万五千キロあるんですね。ということは、艦船一隻が約百キロ見なきゃいかぬ。こんなことが本当に物理的に可能なのかどうか。そして、今言うようなこういう危険地域も抱えておるということの中で、イージス艦一隻の値段の予算一千七百億円、そのうちの一千億円は人件費ということになれば、あと七百億円しか、これいろんな整備、いわゆる船を買ったり、いろんなそういうものにしか使えないということになりますと、果たして、これは大臣にもお願いをしなきゃいかぬのですけれども、こういう値段でいいのかどうかという、金額でいいのかどうかということ。
　やっぱりもう少し、私は、日本というのはやはり東南アジアに向けてもう少し海上保安庁というものをアピールしていく。それはやはり今、あの終戦、六十年前の戦争というものが非常にトラウマになっておって、やっぱり軍ということになれば非常にアジアの人々も抵抗がある。特に中国、韓国がうるさい。そんな中で、私は、海上保安庁が非常にソフトな部分で、マイナーであるけれども地道にやっておる部分は、私は東南アジアの国々にとっては非常に私はこれは貢献していると思うんです。
　日本は一日に二十万トン級の石油を三隻入れなければこれ一年間運営できない。中東から九十日掛かるという。そうしたら、あの中東からここの日本まで九十日掛かるということは、今この瞬間に、三隻を九十掛けたら二百七十隻のタンカーが今日本に向かって、どんどんどんどんシーレーンを使ってこれ今来ておるということ。そのやっぱりシーレーンというものをどう守っていくのか。そこで、第一義的にやっぱり海上警察である海上保安庁が果たす役割というのは私は大きいと思うんですね。
　それだけに、私はいま一つお願い、お伺いをしたいのは、いわゆるＰＳＩの警備の訓練を各国とやってきましたよね、ここ何年か。私はやはり、この日本の貢献ということに関して、今伺えば、ＩＭＯ、いわゆる国際海事機関が途上国の支援としてヨーロッパ地域に四か所こういう、いわゆるコーストガードをどうするかという支援センターを持っておるというんです。このアジア地域にはないんですね。私は、日本がせめてこういうことで貢献をして、非常にソフトな警察力を、それぞれのシーレーンを抱える、あるいは海賊テロだとか、あるいは今のそこにある危機に対応していくためには、やっぱり日ごろからお互いが信頼関係を醸成をしていかなければいけない。そういうことを考えたときに、今民間がアジア・コーストガード・アカデミー、こういうことを提唱しておる民間シンクタンクがあります。
　私は、やっぱりこういうことに、外務省、このＯＤＡは軍へは使えませんけれども、こういう部分に関してしっかりと協力をしてやって、やっぱり日本の地位を高めていく、日本の信頼を高めていく、やっぱり日本がある意味においてリーダーになってそういう一つの貢献をしていくということを、私はこれこそがＯＤＡの仕事であると思うんですけれども、こういうことにこのＯＤＡのお金というのがこれ使えないのかどうか、ちょっと聞かせてもらえませんか。
○政府参考人（杉田伸樹君）　お答え申し上げます。
　我が国にとりまして、南シナ海ですとか東シナ海といった我が国のシーレーンを確保するというのは非常に大事であるということは御指摘のとおりでございます。このような観点から、関係国の海上保安当局の能力向上を目的とした、ＯＤＡを活用しつつ我が国海上保安庁とも連携を取りながら様々な協力を実施してきているということでございます。具体的には、ＪＩＣＡ事業として関係国の密輸、密航、海賊取締り能力の向上を目的とした海上犯罪取締りの研修の開催ですとか、海上保安専門家の関係機関への派遣等の協力を実施してきております。
　御指摘のございましたＯＤＡによる研修センターの設置に関する御提案につきましては、まず、そのような施設の設置に関する関係諸国における具体的なニーズがあるかどうかと、こういうことを確認する必要があるのではないかなと、こういうことでございます。また、関係国の海上保安局の能力の向上を図る場合にも、先ほど申し上げましたような研修あるいは専門家の派遣といったように様々な方法が考えられるということで、施設を建設するということ、それが最適であるかどうかということを考えなければいけないということになります。
　そういったセンターを設置することが費用対効果としていいのかどうか、あるいは当該国におけるその他の開発課題との間で優先順位がどうなっているのかと、こういった点を十分勘案して何が最適な協力方法かということを検討していくと、こういうふうになるのではないかなと思っております。
○大江康弘君　答弁をありがとうございました。
　今改めて、日本の外務省というのは、これは頼りにならないなということを改めて感じた次第であります。そういう感覚だからこの外交というものに非常に私は日本が苦労しておる。隣におる山本理事がもっと外務省に長くおってくれてたらこんなことにはなっておらなかっただろうなと思いながら今の答弁を聞いておりましたけれども、本当にそのニーズがあるのかないかということよりも、もっと積極的に外務省がどんな貢献をできるのかということを私は考えてほしいと思います。ですから、もうこれは、今日はもう外務省には言いません、何を言ったってもう外務省は聞く耳持たぬですから。どうぞ、もう結構ですよ、お引き取りください。
　それで、石川長官、今日は済みません、私、池口議員に言われて、しゃべり過ぎて本当に時間がなくなって。またこれ改めて議論もさせていただきますけれども、これから予算編成であります。
　聞けば、艦船が油漏れで途中で帰ってきたというような艦船もあるということで、誠に気の毒としか言いようがない。今テレビなんかでも「海猿」というような番組で非常に海上保安庁が理解をされてきた。私は先ほどから言いますように、軍隊ではない、このソフトな警察力というものをどうやっぱりアピールをしていくのかということは非常に大事な時期でありますから、ひとつ大臣、このことも頭に入れていただいてひとつ御検討いただきたいということを思います。長官、何か、それじゃ一言。
○政府参考人（石川裕己君）　今先生御指摘の件についてちょっと御説明させていただきますけれども、今年の七月、濃霧の三重県の熊野灘沖で発生いたしましたケミカルタンカーの衝突火災事故でございますが、そのときに、現場から一番近い尾鷲海上保安部の巡視船「すずか」というのが現場に出たわけでございます。これは昭和五十五年の三月に竣工して、船齢二十五年という船でございますが、これが現場に、もちろん近いところですから現場に出たわけでございますが、現場で対応中に右舷のメーンエンジンの潤滑油のパイプが経年劣化いたしまして破損いたしました。そのために、修理をするということで、その現場海域から離脱をするというふうな形になってしまいました。
　このように大変、これは単なる一例でございますけれども、海上保安庁の船艇、航空機、大変古くなってございます。したがいまして、私としても、この船艇、航空機の計画的な代替ということについて予算要求も、この部分については対前年倍の要求をさせていただいております。頑張っていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大江康弘君　このことに関しては私は与野党を超えての応援があると思いますから、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと五分だけ時間をいただきました。
　もうどうぞ結構です、外務省も石川長官もお引き取りください。
　ちょっと最後に、道路公団とＥＴＣなんですけれども、もう時間がありませんので、ちょっと道路公団の民営化についての、それに関係する問題点を言わせていただきたいと思いますが。
　今日はいろいろ、理事会で今日朝ありました、近藤さんがここに出てこれないという。どこに行ったのか。今日は石川県であいさつ回りだという。北国銀行の頭取、十一時、今ごろ会っている時分ですね。それで一時に北国新聞社の社長に会うと。そして三時半に知事に会うという。だからこの委員会には来れないという。まあばかにした話でありまして、十月一日に民営化になって初めてのこの参議院議員の、この国土交通委員会で、本来ならばしっかりとそのことに関してのやっぱり意思表明をして、やはり我々のこの議員の質疑に答えるべき責任があるのに、もう民間会社になったらこんなばかなことで、ほいほいほいほい飛び回って、こんなファクス一枚もって出てこれないという、こんな失礼なことを、今朝の理事会で申し上げて、問題にさしていただきました。これはまあまた別な部分でありますけれども。
　民営化になったらやっぱりなかなか言いにくいところがありまして、この間事務所に来た、本州四国の連絡事務所から、大江康弘様といって、この弘が間違っているんですね。これ、国土交通省だったら呼んでけしからぬと怒るところですけれども、もう民間会社だったらこんなこと文句の言いようがない。まあとにかく腹の立つことばっかりですけれども、私は、これは大臣も含めて谷口局長にも責任がある。
　それはなぜかといいますと、本当にこの民営化が語られたときに、日本のこのグランドデザインを作っていくその中で、道路というものに対するこのネットワークをどうつくっていくかというやっぱり国土交通省は今までその責任を果たしてきたし、今も果たしておる、そのことを本当にしっかり語ってきたのかという、私はその部分に非常に疑問を持っておる一人であります。
　ですから、こんな形でその民営化がスタートして本当にこういうことでいいのか。あの有料道路制というのは、あのときの知恵で、お互い借入金をして、それをその受益者からいただいた料金で払っていくという、これ一つのすばらしい制度ではあったんじゃなかったんですか。それがいつの間にか、この民営化というのは、国の道をどう造るかというこの大切な議論を忘れて、とにかく四十兆円という借金を返すということが第一義の目的になって、本当の目的がどこかに行ってしまったと。そういうことをあなた方も認めてしまった、これは責任大きいですよ、こんな会社をつくらしたということは。
　我々民主党の中にもいろいろ議論がありました。無料化論、これは方向性は間違ってないですけれども、当時私も議論をしましたけれども、これは少し時期的にやっぱり無理があったかな、なかなか理解求めるのが時間が掛かった。だけど、本来、道というのはやっぱり国がしっかりと責任を持ってやっていくべきものであるはずなのに、私はこういう流れの中で、一人の総理大臣のこの発案の中でこんな流れがつくられたということは大変残念に思う一人であります。
　もう今日は本当に時間がありませんので、大臣、本当にこんなことで、これ、いいのかどうか。今日は、私は、実は近藤さんが来るからということで別な質問を作っておったんですが、来ないというから急遽これ質問を作り替えて、今日はＥＴＣもやりたかったんですけれども、次回に譲ります。
　大臣、もう最後だけ一つ聞かせてください。本当にこんな流れでいいんですか。四十兆円を四十五年って、お互い四十五年後にここにいるんですか、これ。こんな無責任な会社をつくって、法律を作って、こんなことで日本のあるべき道路をやっていくんだなんて、これ恥ずかしくて言えないですよ。本当に大臣、こんなことでよかったのか、最後に一つそのことだけ聞かせてください。
○国務大臣（北側一雄君）　私、大臣に就任さしていただいて一年たったわけでございますが、私、このポジションに就かしていただいて改めて痛感をしております一つは、全国、北海道から九州、沖縄までどこに行っても道路整備についてのニーズの高さというものを改めて実感をしております。また、私もあちこちへ行かしてもらっていますが、私のところにも多くの知事さん、それから市長さんいらっしゃっておられますけれども、毎日のように来られておられますが、圧倒的に多いのは道路整備でございます。もう道路整備についての声が、要望が圧倒的に多い。やはりその道路がつながらないと地域経済の活性化にならないんだと、ネックになっているんですと。また、万が一、先ほど宮城沖の地震の話がございましたが、万一災害等があった場合に、あの中越地震の例でも分かりますとおり、緊急輸送道路の必要性というのは極めて高いわけでございますね。そうした道路ニーズというのは本当に強いということを改めて実感をしておるところでございます。
　道路公団、民営化になりました。しかしながら、その道路整備の必要、高速道路の整備の必要性、これは何ら私は変わっておらないというふうに思っております。しっかりと、高速道路会社の各経営に携わる会長、社長もそこのところの認識はきちんと持っていただいておると私は思っております。
　また、民営化会社の方でできないところは当然これは国として直轄で道路を造っていくということも、これは当然あるわけでございまして、その辺の選択もきちんとさしていただきながら、必要な道路整備はきちんと進めていかないといけないというふうに考えているところでございます。
○大江康弘君　局長、済みませんでした。大臣、ありがとうございます。
　一つだけ、局長、要望しておきます。今度、本州四国が何か出してくるときは名前を間違うなということだけ言っておいてください。
　以上で終わります。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　今、大江さんが大変な熱弁で、最後に高速道路の問題をやっていただきましたが、私の方からは今日は自動車関係諸税、特に道路財源を確保するという目的でつくられた自動車関係諸税の問題について何点か質問をさしていただきたいというふうに思っております。
　この問題、特に選挙を終わりましたら、急遽これを含めて税制の議論が大変活発になりました。選挙のときには郵政郵政で全くこの税制の話はなく、そして特別国会の冒頭の総理の所信演説でも郵政がほとんどというかまあ七、八割で、この税制の問題が話がされない中で、ここに来て急にこれが議論が沸騰しているということは、ちょっと私は、何か変になった、日本も変になったなというふうに率直に思っております。本来はやっぱりこの税制の問題というのは国民にとって大変重要な話ですから、これをもって国民の投票をするというんなら分かるんですが、何で郵政が国民投票かなというふうに率直に思っております。ただ、これは質問はしません。
　ということで、今この自動車関係諸税の議論が出てきまして、総理は、自動車関係諸税の見直しということではなくて道路特定財源の見直しということでどうも財務大臣に出したということで、予算委員会でも出したというふうに言っておりますが、北側大臣にお聞きしたいのは、なぜこの道路特定財源の見直しの指示を財務大臣に出したということなのかを、まず大臣の認識をお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これは九月二十八日の本会議で、総理の答弁で、その部分だけ読ましていただきますと、道路等の特定財源について暫定増税をしている税制との関係、また、使い道の在り方の見直しなどの基本方針について年内に検討するよう指示しておりますと言っております。
　また、これは参議院の予算委員会で、まさしく池口委員がこの問題取り上げられまして、その際、総理はこのように答弁しておりまして、今、内閣としてもこれから、秋から暮れにかけて税制改正、予算編成の議論が始まりますので、その中で、見直しについてどういう見直しが可能か、これを検討していくように既に内閣としても決めておりますし、財務大臣始め担当大臣に指示を出しておりますと、こういう答弁をしておりまして、財務大臣一人でこの議論がなされるんだとは思っておりません。
　もちろん、税制、またその使い道という意味では予算ということにかかわりがありますのでもちろん財務大臣が中心ではありますが、地方税も関係あるということでは総務大臣も関係ございますし、元々道路財源だということであれば、これは当然私ども国土交通省も関係をしているわけでございまして、また、使いたいと言っている省庁はもう一杯手を挙げておりまして、そういう意味では多くの関係大臣がおるわけでございまして、内閣全体として論議をしていくということになるかと私は認識をしております。
○池口修次君　もう少しちょっと深くお聞きしたいんですが、そうすると、北側大臣には総理から何らかの指示があったのか、若しくは「始め」の中に北側大臣が含まれちゃっているのか、そこをちょっと念押しをしたいんですが。
○国務大臣（北側一雄君）　閣議でも総理の方からこの話はなされておられますので、これは内閣全体に対して御指示があったというふうに私は理解をしております。
○池口修次君　何で私がこういう聞き方をしたかというと、私はこの問題に対して、ちょっと言い方はふさわしくないかもしれませんが、私はこの道路特定財源なり自動車関係諸税の第一債権者は納税者たる自動車ユーザーだというふうに思うんです。第二債権者は国土交通省だと思うんです。財務省は、まあ税制ですからそういうことではかかわりはしますが、やっぱり一番当事者は自動車ユーザーであるし、これを、道路特定財源をユーザーに道路を造るという約束で使っている国土交通省が一番の当事者にもかかわらず、何で、当事者とはちょっと、税制という面での当事者でありますが、財務大臣に指示を出して、どうもお聞きをしますと、具体的な指示は財務大臣に出したということなんで、国土交通大臣に具体的な指示が出ていないんじゃないかというふうに思いますので、ちょっとここが私はおかしいんじゃないかと思ってお聞きをしているんですが、大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃいますかね。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほどからお答えを申し上げていますとおり、国土交通大臣が排除されているわけではないと思っております。総理も、「財務大臣始め」の「始め」の主要な大臣として、当然国土交通大臣ということは認識をされていらっしゃるというふうに私は思っております。
○池口修次君　私は、そこはもうちょっと大臣に頑張っていただきたいんですよ。だから、「財務大臣と国土交通大臣始め」であれば、これは私はそうかなというふうに思うんですが、やっぱり「財務大臣始め」の認識は私はないというふうに思うんです。
　そういう意味で、ちょっと具体的に聞きますが、財務大臣はこれ、この後どういう形で検討をしていくんですかと。年内に基本方針を出せというふうに総理が言っていますので、そう悠長な話ではないんですよね。それじゃどうするのかとお聞きをしたら、財政審と税制調査会で詰めていくんだというふうに言っております。この財政審と税制調査会と国土交通省との絡みというのはどうなっていますか。
○政府参考人（谷口博昭君）　これから議論が進展していくかと思いますが、必要に応じて、過年度においても、私どもの方にお話あった場合には私どもの考え方なり状況等を説明をさせていただいております。
　そうした機会が今予定されているということではございませんが、そうした機会があった場合には私どもの考え方をしっかりと伝えさせていただきたいと思っております。
○池口修次君　今局長から言われていますように、もしこの財政審と税制調査会で詰めて、最終的には閣議で基本方針は確認されるんでしょうが、詰めるところが財政審と税制調査会ということになりますと、そこが必要ないというふうに感じたら国土交通省は意見を陳述する場がないんですよね。
○国務大臣（北側一雄君）　この道路特定財源の見直しの問題は、財政審と政府税調だけで議論ができるような私はたぐいの問題ではないと思っております。
　もちろん、財政審、政府税調で御議論はあると思いますよ、あると思いますけれども、これは極めて政治性の強いテーマでございまして、当然、当委員会も含めまして国会での論議も当然必要だと思いますし、議会の構成する皆様とも当然論議が必要になってくると思っております。関係省庁も非常にこれ関心を持っているところが多いわけでございまして、いずれにしましても財政審と政府税調だけで論議が進んでいくということではないと私は認識をしております。
○池口修次君　というふうにおっしゃいますが、ただ基本方針を年内に出すって言っているんですよね。基本方針は、当たり障りのない基本方針ということはないというふうに思うんですよね。そうすると、財務省は財政審と税制調査会を中心に詰めていくというふうにどうも考えているようですが、そうすると国土交通省としてはどういう対応をされるんですか。
○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省としても、私どもも意見を持っておりますので、これは当然しっかりと意見を申し上げなければならないと思っております。いずれにしましても、財務省だけで決めれる話ではないと思っております。
○池口修次君　財務省だけでというふうに言われますけれども、どうも聞いている話ですとそういう流れになっているんで、私はそれでいいとは思わないんで、国土交通省はもう少しやっぱりそれなりの意見を、先ほど局長が言われたように、財政審とか税制調査会は必要に応じて呼ばれると、彼らが必要を感じるかどうかなんですよね。財政審と税制調査会の今のメンバーを見さしてもらいましたけれども、本当に呼んでくれるのかなと。
　どうもこの流れが、私は、やっぱりある意味、小泉流の流れが私はできているんじゃないかと。だから、抵抗勢力をつくって、で、抵抗勢力を問題視しながら、やっぱり小泉総理がねらっているのは一般財源化だと思いますから、そちらの方向に持っていくように。例えば、第一債権者である納税者に対しては、いや、やつらは減税を言っていると、今どき減税なんて主張できるのかというようなことをマスコミを使ってどうも言い触らしているんですよね。これは減税では決してないんですよ。後でやりますけれども、暫定税率も含めて、これは暫定的に増税しているのを戻せというふうにユーザーは言っているだけなんですよ。国土交通省、まあ国土交通省とは言わないかもしれませんが、ある意味、高速道路と同じように、財源があるから無駄な道路を造っているんだというようなストーリーをもう既に作り始めているんですよ。というふうに私は思っているんです。
　それで、第一債権者、第二債権者を除いて、財務省に、おまえがまとめろと。財務省の審議会とか税制調査会の見たって、これは道路の問題の議論をする場ではないですよね。もう少し広く、税制をする場ですから、彼らは道路について詳しいメンバーでは私はないと思うんですよ。だから、そこが、そこがその方針を出す流れが出ている中で、私は、ある意味、国土交通省はもう本当に道路の必要性、特に財務大臣が言っているのは、今後の道路整備の在り方もここでやるんだというようなことを言っているんですよね。こんなことはあり得ないんですよね。納税者の理解もここで決めるんだと。
　それで、納税者、自動車ユーザーですよね、これだけの自動車ユーザーでユーザーの意見を代弁したなんて言われちゃうと私は大変困るんですが、やっぱりそういう流れの中で、国土交通省はちゃんと今の流れを見ながら、やっぱり財務省ペースにならないように、私は意見を、ちゃんと方針を立てなきゃいけないというのが一つですし、もう一つは、これは予算委員会の中でも、北側大臣は、やっぱりこれは受益と負担の関係が強いんでユーザーの理解を得られなきゃいけないよということなんですが、今説明されている年内の基本方針、なおかつその基本方針を作るのは財務省が行司役で必要な人を呼んで、この委員会なり審議会で呼んでやるという流れで基本方針が決まってしまいますと、ユーザーの意見というのはどういうふうになるのかなというのが私は分からないんですが、大臣は分かりますか。
○国務大臣（北側一雄君）　池口委員は、国土交通省はもっと口を挟めよと、しっかりコミットメントしろというお話でございまして、しっかり頑張らしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、恐らく池口委員は財務大臣にお聞きになられたから、財務大臣はそのようにお答えになられたんだと思うんですが、この道路財源の見直しの問題というのは、先ほども申し上げました、極めてこれは政治性が高い問題でございまして、先ほど申し上げたように、国会での論議も大切、そして税の問題がかかわってきましたら、これは私の経験でいいますと、これはもう、税の話はこれはもう政治マターでございまして、まさしく。私も何度かかかわらしていただきましたが、政策責任者という立場で。これはもう、最後はもう与党の中で、それはもう大変な大論議、大論争、もうすごい論議になって、最終的には与党の中で決めるというのがこれまでの……（発言する者あり）これまでのことでございまして、それが財政審とか政府税調で道路の特定財源の税制についてこうするんだと言ったからといって、とてもとても、私は与党の、特に自民党の皆様が、はい、分かりましたというふうに言われるとはとても思えないわけでございます。
　いずれにしましても、これは国土交通省としては私どもの考え方を持っておりますので、しっかりと今、池口委員のお話にあるとおり、私どもとしましてもしかるべき意見を申し上げをさせていただきたいと思っているところでございます。
○池口修次君　国土交通省としては頑張るんだという中に、やっぱりユーザーの意見が、理解が大事だということも含めて国土交通省として頑張るという意思表明でよろしいんですか。
○国務大臣（北側一雄君）　この税金を払っていただいておりますのは自動車ユーザーの皆様でございまして、その理解の得れる範囲内でのやっぱり使途でなければ私はいけないと何度も申し上げさしていただいております。
　当然、ユーザーの方々の意見というものを背景として、国土交通省としても、私どもの考え方をしっかりと申し述べさしていただきたいと考えております。
○池口修次君　大臣の決意はお聞きしたんですが、ただ、ややもすると、やっぱり基本方針が固まってしまうと、基本方針を一字たりとも変えないというお二人ぐらいの人がおりますので、やっぱりそこが私は一番大事だというふうに思いますし、時間がそんなにないんで本当に大丈夫なのかなと。もう勝手に決められちゃうんじゃないかと。
　第一債権者たる納税者たるユーザーと第二債権者の国土交通省、これある意味、抵抗勢力に少しずつマスコミのトーンだとされているんですよ。だから、そのトーンの流れの中で基本方針が決まっていっちゃうと、これは国土交通省もそうですし、やっぱり自動車ユーザーにとっては、これは少し議論させてもらいますが、とても納得できないような基本方針が作られて、マスコミ操作はどうも総理は非常にうまいみたいですから、今国民も総理の言うことは全部正しいんじゃないかという雰囲気になっているので、私はちょっと変な方向になるんじゃないかという懸念がしておりますので、是非、大臣には相当これは頑張っていただかなきゃいけないし、これはやっぱり基本方針のところで私は頑張ってもらわないといけないんじゃないかというふうに思っておりますが、もう一回ちょっと決意をお聞きしたい。
○国務大臣（北側一雄君）　総理も、一般財源化という言葉は一切使っておらないんですね、一般財源化という言葉は一切使っておりません。一般財源化ということはそんな容易な問題ではないという認識は十分、小泉総理は御認識をされていらっしゃると思います。それは、暫定税率の問題がある、また受益と負担との関係のある道路特定財源であるということは十分総理御自身認識をされているからこそ、一般財源化というような言葉は一切使われておらないというふうに私は思っております。
　この問題については、私の率直な感想を申し上げますと、総理自身が具体的にこうしなきゃいけないという何か目標を明確に持っていらっしゃって、到達点をね、そこに向けてというふうなことでは必ずしもないんではないかと思っています。むしろ、本当にしっかり議論をしてくれよと。これも昨日、今日始まった議論では当然これ、ございませんので、かねてからある議論でございますので、しっかり議論をしてくれよということだと、私もその言葉どおり受け取っているところでございます。
○池口修次君　是非頑張っていただきたいというふうに思いますし、少し用意した質問を時間の関係で変えますが、変えますというか、順番を変えさせてもらいますが。
　私は、やっぱり今のこの道路特定財源というか、ある意味、財源問題でいうと、今まで小泉政権、本来は、この税というのは道路整備のためにつくられた、若しくは暫定税率というのは、五か年計画というのがあって、まずどのぐらい使うかということで税率が決まっているから、本来は、これが支出と収入に差があるということは本来はあってはいけないんですが、まあ五か年計画ということと、若しくは小泉政権になって公共事業の削減という中にあって差が出てきていると。
　前回、三月に一つの仮の計算ということで、谷口局長から一つの試算ということでは、来年六百億、再来年、本四の返済が終わると五百億とかいう話がありました。
　やっぱりある意味、これが一つの、これだけ議論が沸騰しておる原因にもなっているというふうに思うんですが、これについて、大臣も言いましたように、いろいろなところが、いや、うちで使わせろ、こっちで使わせろという話が出てきているんですが、私はこの議論というのは非常にユーザーからするととても納得できない議論だろうというふうに思います。必要だからある意味法律を作り、更に必要だから暫定税率で本則の二倍とかいう税率を掛けていながら、いや、小泉政権になってそういうふうに差が生じましたと。じゃ、差が生じたので、うちも使わせろと。財務省は財務省で、一般財源として使いたいというような腹があるのかもしれません。総務省は総務省で、地方の整備が足りないのでという話もあるかもしれませんし、環境省は環境省で、環境とかいう話が出ているんですが、私はその前にやっぱり、元々の税のこの議論からして、造るということを前提で税率を決めているんですから、造らないんであれば、まずユーザーに、取り過ぎているんですから、取り過ぎた部分を返すという議論がまず最初にあるべきだと思うんですが、これについて大臣は、いやそんなことはいいんだということなのか、ちょっと見解をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　もう池口委員御専門でございますので、私から申すまでもないことでございますが、今のこの道路整備というのは五か年計画でやっておりまして、平成十五年度以降の五か年間に行うべき道路整備の事業量の量というものを決めさしていただいて、それに必要な税金は幾ら要りますかねと、それで暫定税率というのを定めているわけでございます。平成十五年度ですから、十五、十六、十七、十八、十九年度までこの事業の量というのをこれ決めさせて、これは当然財務省との間で決めているわけでございまして、そういう意味では、あくまでこの計画に沿って整備がなされていく必要があるし、先ほど来申し上げておりますとおり、自動車ユーザーの方々が負担している税金でございますので、その方々の理解の得れる範囲内でのやはり使途でないといけないと私は思います。
○池口修次君　五か年計画で決まっているということであれば、この五か年間の最初は多分五か年計画どおり整備するんでしょうね。
　ただ、今の状況は、ちょっと言い方、失礼な言い方になるかもしれませんが、この道路特定財源として集めたお金をどうやって使おうかということで四苦八苦しているんじゃないですか。本当はこの五か年計画で道路整備計画というのは作ったんだけれども、それをやっちゃいかぬというふうに小泉さんが言うので、差が出てきているんですよね。差を使途拡大ということで埋めているんだと思うんですよ。多分これ、五か年計画の中に使途拡大なんという話は計画になっていないと思うんですよね。だから、本来は違う趣旨に使っている、それは道路に関係するものですよ。ただ、五か年計画で税率を計算するときには、多分この話はなかったと思うんですよ。それで四苦八苦しているということは、やっぱりどう見てもこれはユーザーは、ちょっとやっぱりおれたちの負った税金を変な使い方しているんじゃないかというふうに思って私は当然だと思うんですよ。
　ＪＡＦが今年の八月に調査をしましたら、余っているなら暫定税率を下げるなど減税すべきというのが六六％、税率をそのままの使い道で何でも使える一般財源化すべきというのが一三％、環境用対策に使えというのは一九％で、圧倒的にやっぱりユーザーは本来の税率を決めたときの五か年計画以外に、まあ本当にそれに近いところはいいんだけど、それ以外の使い方をするんなら、取り過ぎだという声がやっぱり強い、強いというか三分の二なんですよね。衆議院の与党の議席とほぼ同じぐらいの比率なんですよ。何でもできるという議席なので、やっぱりそれぐらいの声は聞いていただかないと、ユーザーはとても理解できないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　五か年計画の中でも、決して道路そのものだけでなきゃいけないとはこれ全然書いてないわけでございます。現実に、例えばＥＴＣの普及だとか、それから環境関係の費用等にも充てる趣旨の計画も当然その中に盛り込まれているわけでございまして、大切なことは、ユーザーが負担している税、その理解が得れる範囲の中での使途でないといけないと私も思います。
　そういう意味で、全くの一般財源化ということは、例えばよく言われている社会保障の財源に使うだとか、これはそもそも相当、制度といいますか、法令そのものの改正を伴わないとこれはもうできないことでございまして、道路特定財源の見直しについて、そういう制度や税法とかそういうところまでさかのぼって見直しをしていこうとするのかどうか、これはまさしく今後の議論ではございますが、今の制度の枠内では当然これは特定財源でございまして、負担されている方々の理解が得れる範囲内でのものでなければいけない。これまでの使い方も道路整備と密接に関連するところに限ってこれ使途を拡大をしているわけでございまして、そういうもののやはり延長線のものでないといけないのではないかと私は考えております。
○池口修次君　今までずっと話をさせていただいていますように、やっぱり今のまま使途だけ変えて一般財源化するということはとてもユーザーの理解が得られる話ではないということですし、これはある意味、法律の趣旨からいってもとてもこれは許されるべき話ではないということが一つですし、私は今のユーザーの税負担というのは私は過大だというふうに思っております。
　これ、言いますと、いや、財務省はこうだこうだというような試算をいろいろ出しますが、少なくともユーザーの認識でいいますと、これも読売新聞が二〇〇三年の八月から二〇〇四年の十二月までやったものですと、やっぱり今の税負担は高過ぎるというのが六七％だと、これも三分の二が高過ぎると言っているんですよ。やっぱり今のユーザーの認識というのは、高過ぎるんだという認識があるというふうに思いますし、特に私は自動車に関する税金というのは、その取得の段階、保有の段階と走行の段階と三段階でそれぞれ二つぐらいの税金が掛けられているというものは、これは非常に複雑であるし、よくその理由もなかなか分からないと。特に一番分からないユーザーの不満というのは、この燃料課税の中の、燃料の税金にまた消費税を掛けるなんというのは何だとこれはというような声になっているように、非常に自動車の税金というのは複雑であるし、私は高いと、高過ぎるというふうに思っているんですが……（「そうだ」と呼ぶ者あり）大臣は、非常にいいやじが飛びましたので、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これはいろんな見方があると思うんですが、我が国の自動車全般に係る税負担額は諸外国と比べて特に高いものだという認識はしておりません。車体課税の税負担額についてもおおむね諸外国と同程度となっているところでございます。いずれにしましても、道路特定財源というものの趣旨に沿った使途でなければいけないということが大前提の話だと思っております。
○池口修次君　多分、比較の仕方というのはいろいろな仕方がありますので、比較の仕方によっては日本の方が高くなったり日本の方が安くなったり、あるのは私も理解をしています。
　多分、大臣が持たれているのは財務省ペースで作られた資料かなと。財務省の資料で一番問題は保有年数なんです。保有年数を財務省は六年でやっています。これは減価償却の六年でやっていますが、今六年でオシャカになる車なんてありません。で、日本の場合は、諸外国と比べて高いのは保有段階なんです。これは自動車税と自動車重量税が掛かっていますから、自動車税自体も海外に比べて高い、さらに海外にはない自動車重量税が掛かっていますから、これは毎年ですから、保有が長くなればなるほど日本の税金というのは高くなるんです。
　ですから、そこのからくりで、保有が短くすれば、財務省が言っているように日本の税金は高くないと。で、業界団体が言うように長くすれば日本の方が高いというからくりがあるのは事実ですが、ただ、率直にやっぱりユーザーは高いと思っているのが、三分の二の方が高いと。多分、この中でも結構高いと思っている人がいると思うんです。
　やっぱりそういう関係の中で今の税の仕組みがなっているんだということを、是非ユーザーの気持ちを分かっていただきたいというふうに思いますし、なおかつ道路を造るということであれば、私はまあしようがないなと、高くてもしようがないなというふうに思っている人が大多数だとは思うんですが、いや、道路は造らないんだと、ほかに使うんだというような議論になりますと、これはとてもユーザーは黙っちゃおれぬということになるということが私が主張したいことなんで、是非大臣は、財務省なんかといろいろこれから年内精一杯やっていただけると思いますが、そこを是非理解していただきたいということと、もう一つ、是非理解していただきたいのは、この自動車の保有台数、特に自家用の自動車の保有台数を見ていると、これは全国で言いますと、今世帯当たり一・一台です。この数字だけ見ると、すべての家庭が自動車を持っているんだから、まあ別に自動車だけに限らなくてもいいんじゃないかというような議論が出てくるのがこの一・一という数字だと思います、すべてのところが払っているんだから。
　ただ、これは非常に問題がありまして、県別には非常に差があります。一番低いのは東京、これは自家用乗用車だけですが、多いところから言った方がいいですね、福井が一・七三台、富山が一・七二台、群馬が一・六九、岐阜が一・六七、栃木が一・六三台保有しています。低いところは、東京が〇・五四台、大阪が〇・七三台ということですから、これは当然ですよね、地方の方がやっぱり自動車というのはないと生活できないから保有をしている。一人一台というわけにはいかないので何台も保有していると。東京は地下鉄とかほかの交通手段がありますから持っていないというのは当然なんですが。
　ただ仮に、じゃこれを道路の整備じゃなくてほかに使うと、一般財源にしようと。で、今大臣が出されました、例えば社会保障に使うと。社会保障の受益を被るのは、やっぱり人数に応じてやりますから、やっぱり東京の人たちのために使うという見方もできますよね。そうすると、集めるのは比較的に地方の方から集める。で、使うのは、これは全国均一なんですが、ただ人口集中は都市ですから、都市に使うという理屈になってしまうんですよ。
　だから、やっぱりこの部分を十分議論をして、一般財源化というのは私は早急にするべきでないと思いますが、やっぱりそういう議論がなったときの一つの要素として、やっぱりそういう地方からこれは集めている。これは車一台当たり、走行は別にして取得なり保有というのは車一台当たりで決まってきますから、税金は特に。やっぱり地方の方が相対的に重い負担をしているというところを是非頭に置いてこれからの議論に参加をしていただきたい。参加をしていただきたいというのは、非常に私は失礼な言い方をしましたが、強く主張をしていただきたいというふうに思っているんですが、これについての大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これ、いずれにしましても、先ほど来申し上げていますとおり、都市と地方という問題で今御指摘があったわけでございますが、そもそも自動車を持っている方、持っていない方、いらっしゃるわけでございまして、これはあくまでその負担されている方々の、税というのはそういうものだと思うんです、負担されている方々の、特に特定財源でございますから、その理解の範囲内での使途でなければいけないということだと思います。
　その都市と地方で、地方の方が重い負担を自動車の場合はしているんだというのが、これがそのとおりかどうかは、そこはちょっとよく検証をしていく必要が私はあると思っています。当然、自家用だけではなくて、営業用の車も当然あるわけでございますし、また車の車種によっては当然税も違ってくるわけでございまして、そこはよく検証していく必要があるなと思っております。
○池口修次君　私は、ほかの車もあるかもしれぬということですが、ほかでもやっぱり地方の方が私は多いというふうに思います。ただ、法人が持っているものは、これは当然都市、首都圏の方が多いんですが、法人が持っているというのは、これは家庭の負担じゃないですから、私はそこは除いてもいいというふうに思います。
　ということで、私は、やっぱりこれからこの議論をするのは私はやぶさかではないし、そういうタイミングになったという認識はしておりますが、是非財務省のペース、若しくは、いや、これを集めた税金をどう使うかという人たちだけの議論ではなくて、やっぱりだれからこの税金をいただいているのかという観点と、本当にどうもトーンとして無駄な道路とかいうような宣伝がされますので、これは大江さんも言っていたことなんですが、そういう論調にどうもしてしまったというのは、やっぱり国土交通省の責任も私はあるというふうに思います。
　そういうのはありますが、是非そういうことではなく、やっぱり堂々たる主張を大臣にはしかるべき場所でしていただきたいということをお願いをしまして、今日の私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。早速、質問をさせていただきます。
　まず、先ほど来からありましたが、災害、台風とか地震とかあるいは大量な降雨ということがございましたが、これは十月四日の予算委員会でも質問をさせていただいたことでもございますが、まず山陽自動車道路の山口県岩国市廿木における盛土のり面崩落、九月九日発生したようでございますが、上りの走行車線も追越し車線も含めて崩落して、幅五十メーター、高さ二十三メーターにわたって路面が陥没して、大変な八千立米の土砂が流出したと、市道へ更に五メーター堆積をする、また民家二棟巻き込んで三名の方が亡くなっているというのが発生をいたしました。
　大体上下合わせて二万五千台一日交通量があるようでございますが、この被災者への、もちろん家も、民家もつぶれているでしょうから、その補償の問題、あるいはこの復旧工事がどうなっているか分かりませんけれども、これ物流等を考えた場合に大変な基幹道路でございますので、工事がいつごろ完成するといいますか使えるようになるのか、その辺の見通しにつきまして西日本高速道路株式会社から聴取をしたいと思います。
○参考人（山本正堯君）　ただいま先生御指摘の山陽自動車道の盛土崩落事故でございますが、去る九月七日の午前一時ごろに台風十四号による未曾有の異常降雨がございまして、岩国市の山陽自動車道の岩国インターから玖珂インター間において土砂崩落がございまして、近くの民家二軒が土砂に埋まり、残念ながら三名の方がお亡くなりになりました。
　私どもとして、改めてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。また、負傷されました方々に対しましてもお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りを申し上げておるところでございます。
　さて、現在、被害者の方あるいは御遺族の方々に対しまして、補償等につきまして私ども西日本高速道路株式会社といたしまして誠心誠意お話合いをさせていただいているところでございます。
　また、今回の災害につきまして私ども、道路公団時代でございますが、西日本道路株式会社といたしましても大変重大な問題であると重く受け止めておりまして、原因究明を行うために九月の十日、発生と、早急に道路公団におきまして砂防や地すべりの専門家を委員長といたします山陽自動車道の災害調査検討委員会を設置をいたしました。この委員会は、十月一日以降私どもの西日本高速会社に引き継いで鋭意調査を行っておるところでございます。
　この委員会では、四回にわたる討議を経まして、崩落要因が主に四つの要因であるというふうに結論を得たわけでございますが、一つは、先生御案内のとおり、主に連続累積降雨量が五百ミリを超える異常降雨であったという気象的な要因。それから二番目には、地層的な、地下水の供給を受けやすい地質構造、二つの断層破砕帯があったといったような地質的な問題。それから三つ目が、地形的で、三つの沢から地下水の供給を受けて一つのボトルネックになっておったといったような地形であったという要因。それからもう一つは、四番目は、地下排水孔に一部欠損があったということで、ここから盛土に浸透水を供給した可能性は否定できないんじゃないかと。こういう四つの要因が、崩落要因が指摘されたところでございます。そういう要因が複合的に重なりまして、長時間の降雨によって浸透した水と断層による破砕帯や三つの沢からの地下水が盛土部に集中して崩壊に至ったと、こういうことでございます。
　こういう崩壊の復旧に当たりまして、委員会にいろいろ御議論をいただき、四回にわたる御議論をいただきまして、対策の事項といたしまして、崩壊の土砂は完全に除去するということ、それからぎざぎざにいわゆる段切りを行うといったようなこと、滑りをできるだけ少なくするといったようなこと、それから盛土の下部には浸透水の良い材料を施すといったようなことというような提言を受けまして、私どもとしては、これに基づきまして復旧対策を実施すべく今準備を進めておると、こういう状況でございます。
　また、今回ののり面の災害を受けまして、盛土ののり面の緊急点検を西日本株式会社管内で百八十四か所で実施をいたしました。その結果、緊急に対応が必要だと言われておる箇所が六か所ございましたので、そのうち五か所の復旧工事は既に完了をさせていただいております。残り一か所につきましては、この今回の事故の近くの場所でございますが、今週中にも完了の予定でございます。この委員会の検討結果を受けて更に詳細な調査が実施する必要がある箇所もございますので、そういう調査を実施いたしていると、こういうことでございます。
　今回の崩落現場につきまして、復旧の時期、先生お尋ねの復旧の時期でございますけれども、現在、西日本高速道路株式会社におきまして、御遺族の方、被災者の方あるいはまた地域の地元の方々に対しまして、崩落原因の説明あるいは今後の対策工事の説明を誠心誠意行っているところでございまして、これらの方々及び地域の御理解が得られ次第、私どもとしては昼夜連続態勢で鋭意工事を進めて、できるだけ早期に山陽自動車道を復旧させたいというふうに考えております。
　冬になりますと、現在山陽道が止まっておりますので、中国自動車道に迂回をしていただいている方々も大変多うございます。そういった方々につきましても、冬の積雪の時期に入ってまいりますので、私どもとしましては、できるだけ年内、できるだけ早い時期に復旧を目指したいというふうに考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　ＪＲ西日本のあれもなかなか補償に、合意に至っていないというようなことが報道されたりいたしまして、やはりその辺は是非誠意を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　また、盛土のり面はここだけではなくして全国たくさんあるというふうにお聞きをしておりますが、今、山本参考人から四つの要因ということが御紹介をされたわけでございますが、これは高速道路だけではなくして、基幹的な道路についてもやはりかなりの、全国ですね、あると思いますけれども、九百か所ですか、七百六十か所か、かなりたくさんあるというふうに、その辺の点検、また補強対策、その辺の進捗状況についてお知らせください。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　九月七日に発生しました山陽自動車道の盛土ののり面の災害、極めてまれな災害というようなことでございますので、早速全国の高速道路、直轄国道におきまして、類似の盛土ののり面につきましては九月末までに緊急点検を実施させていただきました。各出先機関等からの現在までの報告によりますと、緊急点検を行った箇所数は直轄国道で四百十一か所、高速道路三百四十九か所、合計で七百六十か所となっております。
　このうち、排水孔の詰まりや破損などのため緊急に対応が必要な箇所は十七か所ということになっておりまして、補修等の対応を実施させていただいているところでございます。また、百七十一か所につきましては詳細な調査や継続的な観察を行う必要があるということで、そういったことを実施させていただいております。
　さらに、今、山本専務の方からお話ございました山陽自動車道災害調査検討委員会において示されました山陽自動車道の崩落要因も踏まえまして、必要となる対策を行うなど、万全を期していきたいと考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　山際に高速道路等結構走っているなというふうに思うところでありますが、何か雨が降ったら崩れてくる、また地震があっても崩れてくる。昨年のこの中越地震のときもそんな状況だったかなというふうに思っております。これは高度成長時代、いろんな形で宅地造成等をやって国土を本当に住みやすく移動しやすい国土にしてきたなというふうに思うわけでありますが、ここのところへ来て雨と地震でぐらぐら揺れているのが日本全体の姿のように見えてなりません。
　これは十月の二十一日でしょうか、内閣府の方から揺れやすさマップなるものが発表されましたけれども、やはり内閣府ですから細かいところまで出ておりませんけれども、例えば七月二十三日、千葉を震源とする地震がありましたけれども、これ千葉市自身は震度四ぐらいであったんですけれども、東京の足立で震度五強になったというのがありまして、やはりこれ沖積平野みたいな部分はやっぱし揺れやすくなっているんだろうなというふうに思います。
　そういうふうに考えると、これやはり盛土をして道路やあるいは宅地を造った場合、やはりそこの部分はかなり軟弱なんではないのかなと。だから、今度耐震改修でこれ家はきっちりやろうかなというふうな形で、それは促進していかなければなりませんけれども、土台が崩れたら、これは何というんですかね、家がしっかりしていても総崩れになっちゃうわけでございまして、その辺しっかり対策をしなきゃいけないというふうに思っております。
　危険な大規模盛土造成地についてやはり補強をしていかなきゃいけないなと思いますが、この辺につきましてコメントをいただければというふうに思います。
○政府参考人（柴田高博君）　委員御指摘のように、阪神・淡路大震災のときもそうですけれども、大変多くの宅地被害が発生いたしました。特に、大規模に谷を埋めました盛土造成地で地すべり的に崩落いたしておりまして、被害が集中いたしました。そしてまた、その後、メカニズムについての研究が進んでございまして、昨年の新潟県の中越地震で発生しました宅地被害の検証から、その知見がかなり裏付けられてきてございます。
　地震時に崩落の危険性がある盛土宅地、造成地というのは全国に多数あるという具合に思われております、推計もされております。特に、首都直下地震だとか東海地震等の大規模地震、これは切迫性が今指摘されておりますが、これらが発生した場合、これらの盛土の崩落により多数の人的被害、住宅、公共施設等の被害が発生するという具合に懸念をいたしております。
　このため、国土交通省といたしましては、有識者から成ります総合的な宅地防災対策に関する検討会を設置しまして、五月以降検討を進めてございます。その安全確保対策について総合的に検討を行ってございます。
　この検討状況も踏まえまして、省としましては来年度に向けまして、特に新規造成の部分と既存の部分があるわけでございますが、新規造成に係る耐震性能の確保方策をどうするかということと、既にできております既存の造成地、これに関しましても、例えばここが危ないんですよという宅地のハザードマップ、こういうものの整備が必要だろうと。さらには、補強対策として水抜きを行うというようなこともかなり有効でございます。これらを支援する措置の導入ということも考えていきたい、そしてまた関連する法制度の見直し、こういうものを検討いたしているところでございます。これらを通じまして、宅地の安全性確保に向けて全力で取り組んでまいりたいという具合に考えております。
○魚住裕一郎君　是非、足下からしっかり固めていただきたいと思います。
　次に、ユニバーサルデザインの社会構築といいますか、バリアフリーといいますか、そういう側面についてお聞きしたいと思いますが、今年の二月の八日に鉄道局長来ていただきまして、実は日本網膜色素変性症協会というのがございまして、目の網膜の色素が変わってきて、だんだんだんだん視野狭窄になって最後は失明をするという、そういう難病でございますが、そういう方々が、まだ目が視野狭窄のうちにいろいろ移動するについて、例えば駅の階段が非常に分かりづらい、上り下りがですね、そこで、階段に黄色と黒のテープを是非張っていただきたいし、またそれがはがれてきたら補強してもらいたいということを要請してきまして、それで私のところに来たものですから、鉄道局長にお願いしたところ、ＪＲ東日本の方もこの秋から始めますという話があったようでございまして、私のところにこれ、本当に助かりましたということで、お礼状といいますか、寄せていただいたところでございますが。
　これ余りお金掛からないだろうなと、物を作ったりするのと違ってテープを張るといいますか、ありますけれども、やはりこれはＪＲだけじゃなくて、全国ＪＲ各社、あるいは私鉄、第三セクターまで含めて、やはりきっちりやっていくべきではないかというふうに思いますが、その辺の進捗状況、さらに見通しにつきましてお知らせください。
○政府参考人（梅田春実君）　階段の端の部分を分かりやすく表示する方法というのは、実はガイドラインがございまして、各社が工夫を凝らしながら視覚障害者の方にとっていい方法でやってきているというのが現状なんでございます。
　しかし、先生御指摘のように、視覚障害者の方にとって分かりづらいという声があるのも事実でございます。したがいまして、より望ましい表示方法の検討というのを行ってきているところでございます。
　今御指摘のように、ＪＲ東日本におきましては、長もちをする、耐久性があるということ、それから視認性、視認性があると、こういうことで、端の部分、階段の端の部分にシールを張るということでやってきたわけですが、先ほどの、ちょっと言いましたように、見えにくくなるとかすぐ破れるとか、そういうのが問題でございまして、大分御指摘もあり、技術開発をやってまいりました。
　その結果、ＪＲ東日本では、階段の上下と踊り場前後の段差の先端の部分には、階段の全体にわたりまして黄色と黒のシールを張ります。それから、階段の、途中の階段ですね、これには、階段の両端の部分に、五十センチでございますが、やはりその黄色と黒のシールを張るということで、一日乗降人員が五千人を超える約四百七十の駅につきまして、去る八月から順次整備を進めておりまして、十九年度中には完了する見込みでございます。
　これは先生御指摘の協会で大分評価されまして、これは普及させることにしたわけでございますが、私どもまた、実は目の悪い方もいろんな目の悪い方がおられますので、いろんな人の御意見も聞きながら、この評価も聞きながら、他の鉄道駅における、より分かりやすいシールの普及に努めてまいりたいと思っております。