Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党、柿澤議員からの御質問に順次お答えいたします。
　まず、国家公務員制度改革基本法に基づく取り組みについてのお尋ねがございました。
　政府としては、平成二十二年に、幹部人事の一元管理を行うための国家公務員法等改正法案を国会に提出しましたが、残念ながら、成立に至りませんでした。その上で、基本法施行後三年に当たる昨年六月には、自律的労使関係制度の措置も含む今回の法案を国会に提出したところであり、国家公務員制度改革の実現に鋭意取り組んできております。
　続いて、内閣人事局の空洞化、組織の焼け太りについてのお尋ねがございました。
　今回の法案においては、幹部人事の一元管理を担う内閣人事局のほか、自律的労使関係制度の措置に伴い、人事給与制度全般を所掌する公務員庁、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会を設置することとしています。
　内閣人事局とは別に公務員庁を設置することとしたのは、内閣人事局との役割の相違や、自律的労使関係制度のもとでの人事給与制度等に係る業務量の多さを踏まえたものであります。
　これに伴い、人事院や官民人材交流センターを廃止するほか、総務省の二局が廃止されることになることから、組織の焼け太りになるとは考えておりません。
　また、具体的なポストの設置に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立って、効率的な組織づくりに努めてまいります。
　続いて、自民党、みんなの党が提出している法案についてのお尋ねがございました。
　各党が提出した法案の賛否については、政府としてコメントすべき立場にはありません。
　御指摘の自民党、みんなの党が提出した法案は、自律的労使関係制度を措置しておらず、国家公務員制度改革基本法に基づく改革の重要な部分が未措置のままであると承知をしています。
　政府としては、公務員制度改革については、労働基本権のあり方も含めた全体像を一体的に検討すべきと考え、関連四法案を提出したものであり、できるだけ早く成立させていただきたいと考えております。
　続いて、原人事院総裁の任命についてのお尋ねがございました。
　原氏の人事院総裁の任命については、公務員に対する厳しい世論、また、納税者の立場から、公務のあり方につき効率性、機動性の抜本的な向上が求められる中にあって、総裁には、民間の感覚を有する方が適当と考えたことによるものであります。
　原総裁には、公務員の労使関係や公務員制度改革について、みずからの御意見があることは承知をしておりますが、いずれにせよ、多年の経験に裏打ちされた人格、識見から、人事院総裁として最も適任な方であると考えております。
　最後に、定数是正についてのお尋ねがございました。
　一票の格差が違憲、違法な状態であり、一刻も早く脱却するべき最重要、最優先の課題であり、また、議員定数の削減についても、国民の皆様からの強い要請であるということを認識しています。
　選挙制度は、各党間の協議を経て、国会でお決めいただくことですので、あくまでも希望ではありますが、一刻も早く、今国会において、各党、合意が得られることを期待するという趣旨を申し上げました。
　選挙制度の改革も含めまして、いずれの課題につきましても、現時点においては各党幹事長、書記局長レベルでの協議に委ねられていると理解をしており、各党の御努力によって成案が得られることを強く望んでおります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川正春君登壇〕
○国務大臣（中川正春君）　柿澤議員からは、公務員の身分保障の見直しについての御質問をいただきました。
　公務員の人事管理については、恣意的な人事を排するとともに、すぐれた人材を確保、活用していくため、成績主義の原則を採用しております。
　職員の身分保障の規定は、こうした成績主義の原則を実効あるものとするとともに、公務の中立性の確保のため、今後とも不可欠であると考えております。
　したがって、政府としては、今回の法案に、幹部人事一元管理や、官民人事交流の推進のための措置を盛り込むとともに、職員の身分保障の規定を存置することとし、もって、縦割り行政の弊害を排除しつつ、効率的で質の高い行政サービスを実現していくという考えであります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔政府特別補佐人原恒雄君登壇〕
○政府特別補佐人（原恒雄君）　自律的労使関係の成立に私が懐疑的な考えを持っているのではないか、また、今回の法案によって自律的労使関係の確立が可能と考えるかどうかという御質問をいただきました。
　民間企業におきましては、経営者が経営責任を背景として労使交渉に臨むなど、労使双方が権限と責任を持って交渉を行い、双方がみずからの判断で合意し、それが最終決定となります。
　一方、公務におきましては、憲法により、勤務条件法定主義、財政民主主義の原則が定められておりますので、国家公務員の給与等の勤務条件につきましては、国会の民主的コントロールが不可欠となります。
　そのため、今回の法案にもございますように、直接の使用者である内閣総理大臣や各省大臣等の決定だけでは完結せずに、国会で審議されることになっています。
　したがいまして、労使で合意した内容を内容とする法案が、国会におきまして、成立をしない、あるいは審議未了になるということがあり得る形となっております。仮にそのようなことになれば、労使の信頼関係は大きく損なわれることになります。
　このことからも、民間と全く同じような仕組みとすることは難しいものと考えております。
　また、諸外国の例を見ますと、議会との関係や、いわゆる市場の抑制力の欠如といった公務の労使関係の特殊性を踏まえつつ、各国の歴史的、社会的事情に応じた、さまざまな制度及び運用となっております。
　国家公務員制度は、行政執行を支える基盤となるものでございます。御質問の点も含め、国会におかれまして十二分な議論を尽くしていただく必要があると考えます。
　以上です。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中川　正春君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
平成二十四年六月一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　生方　幸夫君
　　　理事　川越　孝洋君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　矢崎　公二君　理事　横山　北斗君
　　　理事　田中　和徳君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　岡本　英子君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　阪口　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　高山　智司君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　長島　忠美君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　禎久君
　　　　　　町村　信孝君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　議員　　　　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　議員　　　　　　　　　　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　阪口　直人君
　　丹羽　秀樹君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　玉置　公良君
　　長島　忠美君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
五月二十九日
　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出第一二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
三月十九日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（岡本英子君紹介）（第三三一号）
　同（松野頼久君紹介）（第三六七号）
　同（井上信治君紹介）（第三七三号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（岡本英子君紹介）（第三三二号）
　同（松野頼久君紹介）（第三六八号）
　同（井上信治君紹介）（第三七四号）
四月二日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（中後淳君紹介）（第五四九号）
　同（阿部知子君紹介）（第六二〇号）
　同（梶原康弘君紹介）（第六三八号）
　同（川島智太郎君紹介）（第七〇六号）
　同（小林正枝君紹介）（第七〇七号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（中後淳君紹介）（第五五〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第六二一号）
　同（梶原康弘君紹介）（第六三九号）
　同（川島智太郎君紹介）（第七〇八号）
　同（小林正枝君紹介）（第七〇九号）
　アスベスト被害の根絶・補償に関する請願（志位和夫君紹介）（第七〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七〇五号）
同月五日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（中川治君紹介）（第八五五号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（中川治君紹介）（第八五六号）
同月十九日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（京野公子君紹介）（第八九一号）
　同（井戸まさえ君紹介）（第九〇八号）
　同（福田衣里子君紹介）（第九六七号）
　同（中島隆利君紹介）（第九七九号）
　同（森岡洋一郎君紹介）（第一〇一九号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（京野公子君紹介）（第八九二号）
　同（井戸まさえ君紹介）（第九〇九号）
　同（福田衣里子君紹介）（第九六八号）
　同（中島隆利君紹介）（第九八〇号）
　同（森岡洋一郎君紹介）（第一〇二〇号）
五月二十一日
　動物愛護管理法の改正に関する請願（馳浩君紹介）（第一〇五〇号）
　同（松浪健太君紹介）（第一〇五一号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一一〇四号）
　同（工藤仁美君紹介）（第一一八六号）
　動物虐待への対策強化に関する請願（馳浩君紹介）（第一〇五二号）
　同（松浪健太君紹介）（第一〇五三号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一一〇五号）
　同（工藤仁美君紹介）（第一一八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　原子力安全調査委員会設置法案（内閣提出第一二号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　原子力規制委員会設置法案（塩崎恭久君外三名提出、衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————
○生方委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案の各案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。細野国務大臣。
　　　　—————————————
　原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案
　原子力安全調査委員会設置法案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細野国務大臣　ただいま議題となりました原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年三月十一日の東日本大震災によって発生した東京電力福島原子力発電所の事故は、放射性物質の大量放出という事態に至り、発電所周辺の住民を初めとする多くの国民の生活に深刻な影響をもたらしました。その結果、我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼は大きく損なわれました。
　このような事態の再発を防止し、損なわれた信頼を回復するため、原子力の安全に関する行政の体系の再構築は喫緊の課題です。昨年六月に国際原子力機関に提出した日本政府報告書においても、今回の事故から得られる教訓を踏まえ、原子力安全対策を根本的に見直すことが不可避であるとしているところです。
　これを受け、八月には、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針を閣議決定し、原子力安全規制に関する組織と制度の改革を進めることとしました。また、十二月には、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の中間報告も取りまとめられたところです。
　これらにおいて示されている事故の教訓、検証を踏まえれば、原子力安全規制組織及び原子力事業者双方において、職員に求められる専門性を確保するための体系的な取り組みを促していくことが重要であり、これを通じ、それぞれの組織文化を一新する必要があります。もとより、困難な課題が山積しておりますが、今後の長い道のりの第一歩を踏み出す必要があります。
　こうした認識のもとで、損なわれた信頼を回復し、原子力の安全に関する行政の機能の強化を図るべく、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するなど、規制と利用の分離を徹底し、原子力の安全の確保に関する事務を一元化するなど、関係する組織を再編するとともに、規制機関としての独立性を確保しつつ、事故発生時における迅速な対応を確保するため、環境省に原子力規制庁を設置し、あわせて、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度の見直しを行うため、これらの法律案を提出した次第であります。
　まず、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、環境省設置法等の関係行政機関の組織に関する法律の改正についてであります。
　環境省に、原子力の規制等を行うことにより原子力の安全の確保を図ることを任務とする外局として原子力規制庁を設置し、これまで原子力の利用の推進を担う組織においてそれぞれ行われてきた安全規制を一元的に所掌させるため、関係行政機関の組織に関する法律について、任務、所掌事務の変更等を行うこととしております。
　第二に、原子力基本法の改正についてであります。
　原子力利用における安全の確保は、国際的な動向を踏まえつつ、放射線による有害な影響から人の健康及び環境を保護することを目的として行うことを原子力利用の基本方針とすることとしております。
　第三に、環境基本法等の改正についてであります。
　従来、環境基本法の適用除外とされていた放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置について、環境基本法の適用の対象とすることとしております。
　第四に、原子力の安全を確保するための関連法律の改正についてであります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律について、最新の知見を踏まえた基準に許可済みの原子力施設を適合させる制度への転換、重大事故対策の強化及び運転期間の制限等を行うとともに、電気事業法との関係を整理し、発電用原子炉施設の安全規制体系を見直します。
　また、原子力災害対策特別措置法について、原子力災害の予防対策を充実させ、原子力緊急事態が発生した場合に設置する原子力災害対策本部を強化するとともに、原子力緊急事態が解除された後においても事後対策を確実に実施できるようにすることとしております。
　以上が、この法律案の内容の概要であります。
　次に、原子力安全調査委員会設置法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力安全調査委員会の設置、所掌事務、組織等についてであります。
　原子力利用における安全の確保を確実なものとするため、新設する原子力規制庁に原子力安全調査委員会を設置することとしております。委員会は、原子力の安全の確保に関する施策等の実施状況や原子力事故等の原因について調査を行い、必要があると認める場合には、環境大臣、原子力規制庁長官、関係行政機関の長に対する勧告等を行うことができることとしております。委員は、両議院の同意を得て、環境大臣が任命することとしております。
　第二に、原子力安全調査委員会が行う原子力事故等調査についてであります。
　原子力事故等が発生をした場合に委員会が行う原子力事故等調査に関し、委員会が行うことができる処分や報告書の公表等について定めることとしております。
　以上が、この法律案の内容の概要であります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件について、その概要を御説明申し上げます。
　原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離することに伴い、経済産業省が引き続き産業保安部門の事務を担うため、同省に産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署を設置することとしております。
　以上が、二法案及び国会承認を求めるの件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○生方委員長　次に、提出者塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　原子力規制委員会設置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎議員　ただいま議題となりました原子力規制委員会設置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　昨年三月十一日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、今なお多くの方が困難な避難生活を余儀なくされておられます。国会での議論を通じ、真に安心して暮らせる日本をもたらすことこそ、福島の被災者の方々のみならず、国民の皆様に対して、そして世界の人々に対して、我々国会が果たさなければならない重要な責務だと考えております。
　今回の原発事故の教訓を総括すると、第一に、原子力を推進する経済産業省に規制を担う原子力安全・保安院が属することにより、利益相反が生じ、規制機関の独立性が欠如する中で安全が軽んじられてきたこと、第二に、緊急事態の対応において、本来規制機関に任せておくべき専門技術的な事柄にまで総理などの政治家が介入し混乱が生じたこと、第三に、我が国の原子力規制機関に専門的知識を有した人材と能力が欠落していたこと、第四に、規制の一元化がなされていなかったこと、第五に、自然災害と原子力災害との複合災害に対し、有効な、そして総合的な対応ができる体制ができていなかったことなどが挙げられます。
　以上のような事故の教訓と反省を踏まえ、本法律案を提出いたしました。
　以下、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力規制委員会の組織について定めております。
　原子力規制委員会は、国際基準にかなった、独立性が高い三条委員会とし、規制機関として必要な権限は全て規制委員会に付与いたします。また、その事務局を原子力規制庁と呼ぶことといたします。
　原子力規制委員会は、安全確保に関する専門的知識と経験を有し、人格が高潔である委員長及び委員四人をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとし、委員長は認証官といたします。
　さらに、委員長及び委員の任期中の身分保障を定め、政治などの介入を排除します。
　また、原子力規制委員会の職員には広く有為な人材を求めるとともに、高度な技術的知見を有する現在の独立行政法人原子力安全基盤機構を規制委員会の下の規制庁に統合一体化し、規制機関の専門性を高めることとしています。
　さらに、事務局の全ての職員にノーリターンルールを適用し、経済産業省などの原子力推進官庁はもちろんのこと、規制委員会の関与が不可欠な安全基準のもとで除染や放射性瓦れき処理事業を担う環境省など、原子力安全に関する利益相反が起こり得る省庁との人事交流も戒め、独立性を確保するとともに、専任の職員の教育、育成による専門性の向上を図ることとしています。また、出身官庁や関係業界との癒着防止の徹底のため、退職後に出身官庁の関係機関に天下ることの禁止など、再就職についても規制しています。
　第二に、同委員会は、平時のみならず、緊急時においても、他の関係政府機関と緊密な連携協力のもと、独立性を確保します。
　つまり、原発敷地内、すなわちオンサイトにおける原子炉事故の収束のための専門技術的判断については規制委員会が責任を担い、敷地外、すなわちオフサイトの住民避難などの対応については政府が責任を持つという役割分担がなされます。
　また、緊急時の際には、迅速かつ適切な対処を可能とするよう、委員長単独で意思決定ができるなどの内部規範を定めることとしています。
　第三に、原子力規制委員会の任務、所掌事務について定めています。
　原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務としております。
　この任務を達成するため、これまで経済産業省や文部科学省に分散していた、原子力安全、保障措置及び核セキュリティーのいわゆるスリーＳに関する事務を原子力規制委員会に一元化することとしております。
　また、原子力規制委員会は、その所掌事務に関し、関係行政機関の長に対する独自の勧告権を有することとしています。
　第四に、原子力規制委員会の職員として優秀かつ意欲的な人材を確保するため、高い専門的能力を有する人材にふさわしい処遇の充実、独自財源の確保など所要の措置を講ずることを、「政府の措置等」として定めております。
　第五に、原子炉等規制法の目的規定を改正し、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」を加えるとともに、同法の許認可権などを原子力規制委員会に一元化することにしております。
　第六に、原子力災害が生じた場合の関係機関の連携協力体制の整備を図るとともに、原子力災害であるか自然災害であるかを問わず、全てに共通した災害対策の新しい枠組みを構築するため、大規模災害に対処する政府組織について抜本的な見直しを行うことを、「政府の措置等」として政府に求めております。
　第七に、新設する原子力規制委員会について、この法律の施行後三年以内に、国会事故調査委員会の報告書の内容や最新の国際的基準等を踏まえ、内閣府に三条委員会を設置することを含め検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、十分に御審議の上、この法律案にぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○生方委員長　以上で各案件の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○生方委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案件審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十五分散会
平成二十四年六月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中津川博郷君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　柴橋　正直君　理事　谷田川　元君
　　　理事　山花　郁夫君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　高野　　守君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野木　　実君
　　　　　　向山　好一君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　高木　　毅君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官）　　　木村　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　高岡　正人君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　柴生田敦夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　参考人
　　　（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表）　　　　　飯塚　繁雄君
　　　参考人
　　　（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長）　　　増元　照明君
　　　参考人
　　　（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長）　　　　　　　　西岡　　力君
　　　参考人
　　　（特定失踪者問題調査会代表）　　　　　　　　　　　荒木　和博君
　　　参考人
　　　（福井県立大学教授（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長））　　　　　　　　　島田　洋一君
　　　参考人
　　　（特定失踪者拉致認定訴訟原告代表）　　　　　　　　竹下　珠路君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　森山　浩行君
　　村上　史好君　　　　　大谷　　啓君
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　　啓君　　　　　村上　史好君
　　森山　浩行君　　　　　小原　　舞君
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　中野　寛成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○中津川委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官木村茂樹君、警察庁警備局長西村泰彦君、法務省入国管理局長高宅茂君、外務省大臣官房参事官新美潤君、財務省大臣官房審議官高岡正人君、財務省関税局長柴生田敦夫君及び文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中津川委員長　本日は、参考人として、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表飯塚繁雄君、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長増元照明君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君、特定失踪者問題調査会代表荒木和博君、福井県立大学教授・北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会副会長島田洋一君及び特定失踪者拉致認定訴訟原告代表竹下珠路君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、飯塚参考人、増元参考人、西岡参考人、荒木参考人、島田参考人、竹下参考人の順に、お一人五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず、飯塚参考人、お願いいたします。
○飯塚参考人　この日本人拉致問題につきましては、相当長い間、課題となっておりまして、解決のためにあらゆる手段を講じてまいりました。
　私たちは、一九九七年三月二十五日に家族会を立ち上げ、もう十五年も家族の救出活動を行ってまいりました。そういう中では、あらゆる活動をしながら世論を盛り上げ、また政府の後押しをしながら、結果を待っている状態でございます。しかしながら、いまだに解決の糸口が見つからないというのが実態でございます。
　この間、政府におかれましては、拉致対策本部が設置され、また、その中にそれぞれの分科会も発足したようでございます。そしてまた、こうした委員会、あるいは国会でもかなりの論議を重ねてまいりましたけれども、それの結果がどうしても見えない、こういう実態の中で、私たちとしては、どうしても、これを直接担当する政府批判にならざるを得ないという状況下にあります。それぞれ活動はなさっていただいていると思いますけれども、なかなか結果が出ないというのが、我々としては非常に苦しい状況下に置かれております。
　そういうことでは、それぞれの組織あるいは役割、その辺につきましても、この問題のいわゆる時間との闘いということに本当になっているのかどうか、そういう疑問も実は持っているわけでございます。今この時間も、北朝鮮にいる被害者たちは、今か今かと救出を待っているんですね。私たちは、一つの活動を済ませればほっとする、また何かをやる、こういう繰り返しをしておりますけれども、彼らは本当に毎日毎日、救出を待っているというのは明らかでございます。
　そういった状態の中で、どういう手を尽くせば本当に解決に進んでいけるのか。北朝鮮を取り巻く状況というのは非常に難しいものがあるようですけれども、私たちは、あくまでも、いとしい家族を早く取り返してほしいというのが、まず最低限度の願いでございます。
　そういったことでは、これは国としても重要課題、最優先課題という位置づけのもとに組織的に活動なさっておると思いますけれども、本当に、何かをやった後のフォローですとか、次にどうつなげるかとか、そういった、いわゆる我々で言う行程表みたいな感じのものがどうも見えないというのが、我々素人から見ても非常に感じておるわけでございます。
　今後、あす以降、またこういった委員会の結果を踏まえて、経過を踏まえて、この活動について、それこそ時間との闘い、これは総理も言っております。時間との闘いをどうしてやっていくのかということがそれぞれのお立場で考えていただけないと、いわゆる一体として、国として、あるいは政府、議会、全てのこの問題に関する協力的な組織も含めて、一体化をしながら突き進んでいくことが必要であるというふうに感じております。
　我々は、とにかく家族を取り戻したいという一念だけなんです。我々素人については、細かいいろいろな問題、状況、その判断が難しいわけでございますから、それぞれの専門家の方々を含め、何とかことしじゅうにという意気込みで闘っております。ことしは勝負の年だというふうな位置づけをしまして、あらゆる人たちの活動、御支援、そして国の姿勢、これらも含めて確たるものにしていただきたい。そして、ことしにはある結果が出るように、皆様の御協力というか、お働きを期待するところでございます。
　以上でございます。
○中津川委員長　ありがとうございました。
　次に、増元参考人、お願いいたします。
○増元参考人　おはようございます。ありがとうございます。家族会の増元です。
　今代表がおっしゃったように、ことしは勝負の年という位置づけなんですけれども、これは、十年前に金正日が拉致を認めて一応謝罪をし、そしてこの問題が公になった。それから十年という月日の中で解決したのは、結局は、北朝鮮の言う五人生存の被害者とその家族だけ取り戻したにすぎずに、そのほかは全く進展がしていない。十年の間で全く進展のしていないというこの状況が、私たち家族にとっては非常にいらいらを、焦りも含めて発せられることなんですけれども、私たちがなぜこのような状況に追い込まれているのか、本当に残念なんです。
　私たちは、十五年前に家族会を結成して、北朝鮮に私たちの家族が連れ去られておりますというふうに申して、国民の皆さんに御理解をいただこうと思いましたけれども、なかなかそれが浸透しなかった。本当に北朝鮮は拉致をしているのというような話、そして、政党の中には、拉致などあり得ないという政党までありまして、私たちの活動を妨害というか、障害になっていたのは確かです。
　それが、ようやく二〇〇二年に金正日が拉致を認めて、しかし、五人生存、八人死亡。今度は、私たちは、北朝鮮のそれまでの発表、ずっとうそを続けてきた北朝鮮が途端に二〇〇二年に拉致を認めるような状況になった、それが公になって、今度は、八人死亡という報告をほとんどの方が何となく受け入れてしまったような状況を覆さなきゃならない。八人の死亡は、全く北朝鮮の報告だけで、何の根拠もないものであり、そして、私たちは、家族が生きているということを国民の皆さんに説明しても、今なお、それさえ信じていただけない方たちもいらっしゃるということ。それが、この十年間、被害者を救出しようという緊急性を持たなかったことではないかと私は思っているんです。
　ぜひ、ここにいらっしゃる方だけでも、生存、日本政府は生存を前提にということをおっしゃっていますけれども、本当にその生存を前提にやっているんだったら、もっと早い、スピード感のある解決方法を国会の中でも審議いただき、そして政府に対して意見具申をしていただくことが必要なんではないかと思っています。
　私たちの家族は生きています。それを私たちは、世の中にも、そして先生方にも訴えていきたいと思っています。生きているんです。その人たちを、なぜこの十年、もっとそれ以前から、三十年も放置しておかなければならない国家であるのか。そのことを本当に、我々は一般の人間ですからそこまでは言えませんけれども、国会にいらっしゃって審議されている方たちは、国家というものは何なんだということをもう少し考えていただきたい。
　私たちは家族を取り戻したいだけ、それは確かです。でも、その家族の意味というか、彼らがなぜこの三十数年間もこのような立場に追い込まれてしまったのか、その意味が私は問われているものだと思っています。彼らのその意味は、この国がまともな国になるための犠牲であった、彼らは身をもって、この国がおかしい国であるということを示したのだと私は考えています。その彼らを本当に救出するために、私たちはこの一年、いろいろなことをやっていきたいと思いますし、私たち個人の力ではどうしようもない部分、ぜひ先生方にも助けていただきたいんです。
　この生きている人たちが、この十年の間に病気になったり、そして事故に遭ったりして、もし死んだ場合、では誰が、どなたが責任をとっていただけるんでしょうか。そして、私たちは、日本でまず家族がもう高齢化していて、もう本当に命が短い状況になっている方たちもいらっしゃいます。その方たちが亡くなった場合、どなたが責任をとっていただけるんでしょうか。
　大臣がおっしゃっているように、もう時間がないし、このどちらかが亡くなっても最終的な解決ではないというその思いを共通して、一緒にというか皆さん方にやっていただきたいと思っています。我々もやります。よろしくお願いします。
○中津川委員長　ありがとうございました。
　次に、西岡参考人、お願いいたします。
○西岡参考人　中津川委員長、ありがとうございます。また、諸先生方におかれては、このような機会をつくっていただいたことを感謝申し上げます。
　私はメモを準備してまいりましたので、そのメモに従って三つのことを申し上げたいと思います。
　第一に、拉致問題の現況であります。
　二〇〇二年以前は、拉致があるかないかという闘いをしておりました。そして、二〇〇二年に拉致はあるということを金正日が認めた。一つの勝利だったと思っています。しかし、そのとき彼らはまた新たな二つのうそをついた。一つ目のうそが、拉致したのは十三人だけだといううそです。そしてもう一つが、八人は死んだといううそです。
　彼らは、十三から五人帰して、八人死んだから、二〇〇二年の段階で拉致問題は解決したと今でも言っています。しかし、我が国政府は十七人を認定しています。ここでも四人の違いがあります。久米さん、曽我ミヨシさん、田中実さん、松本京子さんについて、彼らは拉致を認めていません。十七人以外にも被害者は必ず存在します。そのことについては、荒木代表などがお話しされると思います。
　そしてもう一つ、今、増元さんも強調されましたが、八人死亡という彼らの主張には全く根拠がありません。証拠がないんです。遺骨、死亡診断書が全てにせものでした。それは彼らも、死亡診断書については慌ててつくって間違えたと認めています。そして、最近ですが、ここ数年、確実な生存情報が多数、北朝鮮内部から出てきています。
　この彼らの二つのうそをどう打ち破るかというのが我々の課題だと思います。その中で、松原仁大臣が就任されて、先ほど増元さんも言いましたけれども、解決の定義について、家族が亡くなってから被害者が戻ってきても解決じゃないというふうに言っています。そして一方で、死亡していると言っている人が生きているということになっても責任は問わないということを、繰り返しいろいろな場所で言っています。
　時間はないけれども、時間がないのは北朝鮮なんだ、家族が生きている間に帰さなければ解決にならなくて、日本から支援はとれないよというメッセージをされているということは、この上の二つのうそを、金正恩の代になって父親のついたうそを覆してもいいじゃないかというメッセージで、的確なメッセージだと私は評価します。
　一方で、民主党政権は、今回、北朝鮮がミサイルの発射実験をしたわけですが、それに対して追加制裁をしていません。自民党、公明党政権時代は、ミサイル発射、核実験のたびに、少しずつですけれども、制裁を上げてきました。それは、日本の安全保障にとってもミサイル発射も核実験も到底容認できないし、国連の安保理事会の決議違反だからです。しかし、今回は追加制裁がなかったことは残念であります。
　特に、いまだに朝鮮総連の幹部たちが北朝鮮にお金を運んでいます。日本の財務省の調べによりますと、昨年の十二月からことしの二月までで約一億三千万円が北朝鮮に持ち出されています。朝鮮総連の副議長、五人いるんですが、その人たちがほぼ月に一回訪朝してお金を持っていっています。どこに持っていっているのか。労働党の三十九号室という機関に持っていっているんです。その資金が核・ミサイル開発に使われたりテロに使われたりしているんです。
　今現在、お金の持ち出しは、十万円以上が届け出が必要です。しかし、届け出さえすれば無制限で持っていける。改正外為法によってそれを制限することができるわけです。その議論をぜひ先生方の中でしていただきたい。
　そのためにも、実際に、では昨年幾ら持ち出されたのか。この四月、金日成生誕百周年ということで彼らは大々的な行事をやったんですが、そこに朝鮮総連は三つの訪朝団を出しています。幾ら持っていったのか。産経新聞の報道によると、十一億円、日本国内で募金をしていたという報道もあります。
　そのようなことをぜひ国政調査権を使って統計を明らかにしていただき、北朝鮮の核・ミサイルやテロ行為を支える資金がいまだに日本から持ち出されている状況を何とかしていただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○中津川委員長　ありがとうございました。
　次に、荒木参考人、お願いいたします。
○荒木参考人　特定失踪者問題調査会の荒木でございます。
　特定失踪者の問題は、そのかなりの部分が日本国内における問題でございます。現在、特定失踪者の御家族が置かれている状況がどういう状況かということについては、後ほど竹下参考人の方から具体的にお話があると思います。
　私は、この問題の中の一点を取り上げましてお話をさせていただきたいと思います。それは、お配りいただいている資料の中にございます、山本美保さんにかかわるＤＮＡデータ偽造事件に関してでございます。
　この事件は、特定失踪者、現在私どものリストに約四百七十人いるうちのお一人である、昭和五十九年六月四日に山梨県甲府市から失踪した山本美保さん、当時二十の女性でございますが、この人に関する問題であります。失踪後四日して柏崎市の海岸に御本人のセカンドバッグが一つ落ちておりまして、それ以後の情報はない。私ども、御家族からの届け出をいただいて、この件について調べ、他の失踪との類似点とかそういうことから考えて、拉致の可能性が高いという判断をいたしておる案件であります。
　これに対して、八年前の三月五日に山梨県警の警備一課長は記者会見を行いまして、失踪から十七日後、昭和五十九年六月二十一日に山形県遊佐町の海岸に漂着していた身元不明遺体が、ＤＮＡの鑑定の結果、山本美保さんの双子の妹さんの血液のＤＮＡのデータと一致した、したがって、この遺体は山本美保であるというふうに発表をいたしました。
　しかし、その後、私どもが調べてみますと、どう考えてもこれが同一人物には思えない。それについては、資料の中に漫画になったものがあります。これを見ていただくと非常によくおわかりになると思うんですが、ともかく、つけていた遺留品等々が全く本人のものと、家族も見たことがないし、サイズも全く合わない。
　これに対して、山梨県警にただしたところ、これはつけることは可能であるというような、かなりとんちんかんな答えが返ってきて、何度聞いても我々の疑問には答えてくださらなかったということで、今、この資料の中にございます、日本弁護士連合会に人権救済申し立てということを行っております。
　それから、きょう御出席であります渡辺義彦委員の方から質問主意書を提出されております。これは、全体の問題の中の、遺体と山本美保さんのデータの違いについてに限定した質問でございますが、質問して最初の答弁は、山梨県警がこういうふうに言っているという答弁で、これは可能であるということでございました。それに対して、では警察庁も同じなのか、これはおかしいんじゃないかというふうな質問主意書を再質問主意書として出していただいたところ、捜査に支障があるので答えられないという答弁が返ってまいりました。最初に半ば答弁をしているのに、二回目では答弁できないという質問主意書で、三回目の質問主意書が今出ておりまして、本日、回答が送付されるというふうに聞いております。
　いずれにいたしても、このことは、かかわっているところが山梨県警だけではなく、警察庁の科学警察研究所それから名古屋大という非常に広範囲なところになっておりまして、もちろん山梨県警だけでできることではないというふうに理解をしております。つまり、これはもっと大がかりな構造の中で動いたことであり、そして、これは拉致問題を、ある意味でいうと、とめるために行われたということが推測がなされるわけでございまして、まさに拉致問題を解決する上において絶対にこの問題の真相究明ということは欠かせないことだというふうに思っております。国会の中で各委員の先生方にも、ぜひ積極的にお取り上げをいただきたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
○中津川委員長　ありがとうございました。
　次に、島田参考人、お願いいたします。
○島田参考人　私は、まず、昨年の夏以降浮上してきたアメリカ人拉致疑惑について触れたいと思います。
　失踪したのはデービッド・スネドンさんという二十四歳の男性、二〇〇四年、中国雲南省で行方不明になっております。
　もちろん国籍にかかわりなく、全ての拉致被害者は救出しないといけないんですけれども、アメリカ人が拉致されていたとなって、アメリカが当事者意識を持ってこの拉致問題に取り組んでくれば、これは戦略的に大変大きいと思います。そういう意識で、五月六日から約一週間、拉致議連、救う会、家族会で訪米もしてまいりました。
　この件は、チャック・ダウンズというアメリカ有数の北朝鮮問題専門家で、拉致問題に最も詳しい、日本人拉致問題に関してもアメリカで一番最初に助けになってくれた人物から情報がもたらされたもので、彼は既にアメリカの議会でも証言しておりますけれども、このデービッド・スネドンさんの家族からも、日本からぜひアメリカ世論を喚起してほしいという協力依頼も来て、家族の方々が四月の末に来日もしております。
　先ほど申し上げた訪米の際に、いろいろな議員、有識者、政府高官等と会いましたけれども、例えばそのうちの一人、スネドンさんの地元であるユタ州選出のマイク・リー議員、若手の大変有望株の方だと聞いていますけれども、近々家族と面談し、話を聞きたいということが議員の事務所から家族に連絡があって、数日以内に面談ということになると思うんですが、こういった流れをよりしっかりしたものにしていくために、ぜひこの委員会としての訪米等も考えていただければと思います。
　このスネドンさんの件が拉致ではないかと思われる根拠をごく簡単に言いますと、二〇〇四年、雲南省、雲南省というのは中国の一番南のタイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム等と境界を接する地点ですけれども、いわゆる脱北者が助けを得て東南アジアに逃げる脱北ルートの最終地点に当たっております。そこで、北朝鮮の特務機関が、脱北を手助けしたと思われる人々、それからもちろん脱北者自身を捕まえるために当時網を張っていたと言われておるところです。
　このスネドンさんは、中国にいる朝鮮族等の研究をしていて中国当局から目をつけられ、国外退去を命じられたアメリカ人の友人と数日間北京で過ごした後に、雲南省に来ているんですが、その友人と間違えられた、あるいはデービッドさん自身も脱北支援者と疑われた可能性が十分ある。
　それから、デービッドさん失踪の一カ月前の七月、アメリカの下院が、脱北者の保護、受け入れ規定を含む北朝鮮人権法というのを可決しております。北朝鮮は、直ちに報復を示唆するような反発の声明を出している。あるいは、同じく一カ月前にベトナム政府が、ベトナムにいた北朝鮮の難民四百六十八人を韓国に移送を決定して、北朝鮮側が、脱北を支援する人間には報復するということをこの機会にも宣言しておりました。
　アメリカ人で中国で行方不明のままになっているというのは、このデービッド・スネドンさんだけであります。登山中に死亡とかいう例はあるんですけれども、遺体が回収されたり、死亡状況がいずれも確認されています。全く行方不明というのはこのケースだけ。以上のような理由から、拉致の可能性が高いとアメリカの専門家が見ておるケースです。
　重要なポイントとしては、この失踪事件、二〇〇四年八月、つまり小泉訪朝以後なんですが、小泉訪朝以後であっても、特に脱北者支援に関係したと北朝鮮側が見たようなケースでは拉致は十分起こり得るし、現に、二〇〇〇年以降も拉致されている韓国系の人たちとかが少なからずおります。
　要望の一つとして、ミャンマーに連れ出されて、それから北に運ばれたんじゃないかとアメリカの専門家等は見ているんですけれども、当時、ミャンマーは北朝鮮と大変親しい関係にありましたが、近年、自由化、民主化が急速に進んでいますので、ミャンマー政府から何らかの情報がとれる可能性が十分あると思いますので、これは我々が訪米したときも、アメリカの情報関係者の人間が、アメリカ情報部もミャンマー政府に、特に失踪してから一週間以内にミャンマーの港に北朝鮮の船の妙な出入りはなかったか、そういうことをチェックしたいと言っておりましたけれども、日本側としても、ぜひそういう調査をミャンマーに対して依頼いただきたいと思います。
　とりあえず、以上です。
○中津川委員長　ありがとうございました。
　次に、竹下参考人、お願いいたします。
○竹下参考人　本日は、特定失踪者家族のためにこのような発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　妹、古川了子の件につきましては、お手元に、妹古川了子の失踪という資料をお届けしましたので、それをごらんいただければありがたいと存じます。そして、その後の動きについてきょうは申し上げます。
　平成十四年十二月には千葉県警察本部に対して古川了子の北朝鮮による拉致事案として捜査要請を行い、平成十六年一月には同警察本部に対して国外移送目的略取誘拐の告発をしました。
　さらに、行政訴訟目的とその経緯という資料にございますように、平成十七年四月十三日、東京地方裁判所に対して、古川了子さんの拉致認定を求める行政訴訟を提訴しました。
　この資料は、特定失踪者問題調査会が裁判のたびに報道関係者に報告した資料やメールニュースに載せた文章を、日付を追ってまとめたものでございます。
　この訴訟は、北朝鮮当局による拉致事件について、被害者家族が日本政府に対して拉致認定を求めた初めての訴訟であり、拉致被害者の救出を実現するために裁判所が的確な判断を行うことを求めた唯一のものです。また、この訴訟は、古川了子の母と、姉である私とが告発人になって提訴しましたが、本訴訟の背景には政府認定されていない数多くの被害者の存在があり、実質的には被害者家族の代表訴訟というべきものでした。
　この訴訟は、平成十九年四月、法廷において当時の内閣府拉致被害者等支援担当室長が表明書というものを読み上げまして、私と弁護団は提訴を取り下げ、和解しました。その状況は、口頭弁論調書と、和解に当たってというお手元の資料も、後ほどお読みいただければありがたいと存じます。
　この訴訟の後に変わったこととしましては、内閣府が家族から特定失踪者の情報を文書で直接集めたことと、時々ではありますが、外国首脳との会談で拉致問題を取り上げたりした情報が直接家族に届くようになったことです。
　ここで特にお願いしたいことは二つあります。
　一つ目は、訴訟の目的とその経緯の最後に四角い枠の中で示しましたように、平成十四年の第一次小泉訪朝で曽我ひとみさん、ミヨシさん、石岡亨さんが拉致認定された後に拉致認定されたのは、平成十七年四月二十七日、田中実さん、平成十八年十一月二十日、松本京子さん、そして平成十九年四月十二日に高敬美さん、剛きょうだいだけであり、全て訴訟の期間中であります。和解成立の後は一人も認定には至っておりません。
　二つ目は、表明書六、七、八でうたっていますように、政府は、認定被害者以外にも北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない人が存在するとの認識のもと、国連の場や政府の広報において、全ての拉致被害者の速やかな帰国を実現すべく全力で取り組んでいることが対外的に認知されるよう努めるとおっしゃっていますけれども、政府のホームページでは、北朝鮮に対して約三十名の安否確認をしているという文言はありましたが、これも裁判中の平成十八年のことでした。という文言はありますが、特定失踪者四百七十人ということも、それから、昨年の十二月の政府主催拉致フォーラムで、三谷事務局長代理が壇上で、九百人にも及ぶ対象者がいるとおっしゃっていながら、これらの数字はどこにも出てきません。これは、日本政府が、国の内外はもとより、北朝鮮に対して、拉致の可能性を排除できない人々は三十人ほどである、そう認識しているという大変間違ったメッセージを発していることになると思います。
　私どもの家族は既に高齢に達し、次々に他界している現実です。そしてこれは、四百七十人を上回る特定失踪者の家族たちは、拉致認定もされず、北朝鮮にも氏名すら公開、交渉されず、このまま日本政府から日本の中で拉致被害者の切り捨てをされるのではないかと大変心配していますことを、どうぞ御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○中津川委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
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○中津川委員長　これより参考人及び政府参考人に対する質疑を行います。
　参考人及び政府参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づきまして、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　この際、委員各位に申し上げます。
　質疑を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、委員長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようお願いいたします。
　また、発言の際は、着席のまま、所属会派及び氏名を述べた上、お答えいただく参考人を御指名いただくようお願いいたします。
　なお、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は、答弁を含めおおむね五分以内を目安とすることとなっておりますので、委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○柴橋委員　民主党・無所属クラブの衆議院議員柴橋正直でございます。
　委員長、御指名いただきまして、ありがとうございます。また、参考人の皆さんも、大変お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございます。
　いきなり政府参考人に聞いて恐縮でありますけれども、先ほど飯塚代表から、時間との闘いだ、こういう御発言がございました。私も同じ認識を持っているところであります。
　そこで、政府参考人に御質問したいんですが、昨年のこの拉致問題特別委員会でも、私、質問をさせていただきまして、まさにこういった時間との闘いであるにもかかわらず、せっかく予算が増額をされているのに執行率が上がってこない、こういう御懸念は参考人の皆さんも持っておられるのではないかというふうに思っています。
　ちなみに、私が、平成二十二年の執行率が二七・五％だ、その後、きちっと改善をしてほしいという質問をさせていただいたときに、きちっとやりますということでありましたが、どうも聞いていると、平成二十三年度も執行率は余り変わらないぐらいだということを聞いておりますけれども、なぜ、この予算、せっかく情報分析、調査についての予算が計上され、そして、それをきちっと執行して、ありとあらゆる情報収集をしながら拉致問題の解決に向かっていかなきゃいけない、こういう状況がある中で執行率が上がってこないのかについて、政府参考人の答弁を求めたいと思います。