Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井野大臣政務官　私は、これは恐らく、大臣が答弁されたとおり、夫婦間でも当然否定されていないわけですし、かえって、夫婦間のみでも成立するよという規定を置くこと自体も、ちょっとそれは不自然なのかなと。いろいろな恋人関係もありますし、いろいろな親密な関係があるわけですから、夫婦間だけなぜ規定が置かれるんですか、逆にそういった疑問点も出てくるのではないかなというふうに思いますので、夫婦間のみ規定を置くというのはちょっと適切ではないというふうに思いますが。
○山尾委員　夫婦間だから性交渉を夫の妻に対する権利の行使と捉えている判例があるから、そういう誤解があるから、夫婦間でも、いや、おかしいよ、こういう明示の規定を置く必要性があるんじゃないか。必要性がなければ要らないんですよ、別に。でも、あるんじゃないですかということを私は申し上げているわけです。
　もう一つ私はお伺いしたいんですけれども、この明示の規定について、国家権力が家庭内に介入することは危険なんだ、こういう理由でこの明示を反対されている方もおられます。大臣はこういう考えをとられているんですか。
○金田国務大臣　私の考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。
　細目的な話になりますので、刑事局長に答弁させます。
○金田国務大臣　明示の規定を置くべきかという御質問であろう、こういうふうに思いますが、それであれば、私が先ほど申し上げましたが、配偶者間に限って明文の規定を設けた場合には、配偶者以外の親密な関係においては強姦罪が成立しないかのような誤解を招きかねず、かえって問題が生じる、このように考える次第であります。
○山尾委員　私の質問は、要するに、配偶者間の規定を明示しなかった理由について、国家が家庭内に介入することは危険だからやめた方がいい、こういう論を張る方もいらっしゃいます、大臣としては、これは理由に入っているんですか、入っていないんですかという質問です。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のような考え方はとっておりません。
○山尾委員　こういう考え方はとっていないということでした。国家権力が家庭内に介入することはよくないから入れないんだという考えはとっていないということですね。
　私の考えをこの件について申し上げます。
　家庭内で犯罪が起きている場合は、必要があるならしっかり権力が介入すべきだと思います。だけれども、自民党憲法草案にあるように、相互に助け合う義務のように、全く犯罪と関係ない家庭内、夫婦間、こういった規律について国家が介入する必要は全くないし、すべきでもないということを私は申し上げたくて今お聞きさせていただきました。
　最後に、済みません、時間が本当に少しになってしまいましたけれども、司法面接の話を伺いたいと思います。
　司法面接、要するに、年少者が性被害に遭ったときに、繰り返し、警察官、検察官、児童相談所の職員、お医者さんに何度も何度も被害状況を尋ねられることによる精神的な負担を軽減し、そしてまた、何度も尋ねられて供述が変わっていくことによって信用性を否定されて無罪になる、こういうことを防ぐために、できるだけ専門家が連携して、可能な限り一度で終わらせよう、これが司法面接の考え方です。
　そこで、まず法務省にお尋ねします。
　平成二十七年十月二十八日に、最高検察庁、警察庁、厚労省の三者が一斉に、多機関連携を進めようと通知を出されました。ここからどうなったか。以後、司法面接は、法務省は何件やりましたか、厚労省は何件やりましたか、警察庁の把握するところでは何件やりましたか。
○盛山副大臣　今、山尾先生御指摘の、平成二十七年の通知以降、我々法務省と関係の省庁で密接な連携、検討をしております。
　具体的には、警察庁、厚生労働省などの関係府省庁が参加する児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議を設置して、情報の共有その他、連携策の強化をしているところであります。
　具体的な件数につきましては、局長の方から答えさせたいと思います。
○林政府参考人　件数を申し上げます。
　平成二十七年の十月二十八日の通知発出以降平成二十八年九月三十日までの間に、百八十八例ございます。
○堀内大臣政務官　厚生労働省では、実施状況について四半期ごとに都道府県などから報告を求めておりまして、先ほどと同じ期間、平成二十七年十月から平成二十八年九月までに、合計二百十四件実施されているというふうに報告を受けています。
○高木政府参考人　警察庁におきましては、都道府県警察から報告を求めるに当たりまして、刑事事件として立件したものに限定して報告を受けているところでございますが、お尋ねの期間におきまして、関係機関による協議を行った上で代表者による聴取を実施し、事件を送致した人数につきましては、合計百三十九名の児童でございます。
○山尾委員　ちょっと時間が来ていますが、一点だけ法務省に追加で聞かせていただいて、問題提起で終わりたいと思います。
　では、法務省、百八十八件ということですけれども、例えばその中で、最もの趣旨である、結局、一回で終わらせることができたのか、二回以上になってしまったのかとか、信用性が争われたのは何件だったのかとか、無罪になってしまったのは何件だったのかとか、ちゃんと録音、録画でその信用性を担保できた、こういうものは何件だったのかとか、百八十八件という件数以外に、この司法面接を今後連携してやっていくに当たって、必要な項目、リストといったものをちゃんと分析されているんでしょうか、いないんでしょうかという質問です。
○林政府参考人　今、幾つか言われましたが、例えば二回以上の事情聴取が行われた事例というのは、先ほどの事例の中で三十四例ございます。それから、無罪判決というものはございません。それから、録音、録画が実施された事例というのは百五十例ございます。
○山尾委員　時間が過ぎたので終わりたいと思いますが、この司法面接をぜひしっかり前に進めていただきたいんです。きょう浮かび上がったのは、結局、三者で定義がばらばらなんですね。警察は立件したものを数えている、厚労省は二百十四件、法務省は百八十八件というふうに、定義が統一されておりません。しっかりと連携して、きちっと必要な定義を統一して情報共有していただきたいというふうに思います。
　そして、私は、実際法務省にはきのう聞いたんですよ、何件ありましたかと。そうしたら、その時点では数えていないということだったんです。でも、きのう、きょうにかけて頑張って数えていただきました。百八十八件、そして二回以上が三十四件とか今局長はおっしゃいました。きのうからきょうにかけて数えていただきましたが、大臣、それではだめなんですね。せっかく通知を出して三者で連携していこうとおっしゃっているんだから。しっかりまず中央で三者の、名前はいいです、情報共有のための検討会なり協議会を立ち上げてください。そうでないと、それぞればらばらの定義で、結局、何が必要なのか共有できないままこの試みは雲散霧消してしまいます。
　ぜひそのことを大臣にしっかりとお伝え申し上げ、そして、実際に論点が終わらないんです、きょう一時間いただきましたけれども。最初に申し上げました、刑法の改正は今国会で実現をするんでしょう。でも、残された論点がたくさんあり、しっかりとそれを解消していくのは私たち立法府の役目なんだということをこの委員会全員で共有して、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井出委員　午前に引き続き時間をいただきまして、ありがとうございます。
　午前中の質疑で、強姦それから準強姦の罰すべきその本質は不同意、不承諾の行為である、そこに、その証左として暴行、脅迫ですとかいろいろな構成要件が来ていると。最後に付言しましたのは、その不同意、不承諾の一連の行為というものは、面識のない者より面識のある者同士の方が、外形上見えない形で、暴行、脅迫とかがなくても、不同意、不承諾というものが鮮明化しない中で性犯罪が行われることが起こりやすいと。ある本の一節を紹介させていただきました。
　そこで、まず、きょうお配りをしている資料、新聞でございますが、きょうだいの兄が加害者、妹が被害者になってしまった事例を御紹介します。「許さない：性暴力の現場で」「兄からの虐待　逃げ得…納得できない」、二〇一六年十二月三日、毎日新聞地方版、群馬県内版の連載の第四回目でございます。
　少し御紹介します。
　うそでしょうと母は言い放った。兄を訴えたい、許せない、裁判で罪を償ってほしい、そう願ったが、親から反対され、警察には届けなかった。
　ナツキさん、仮名は、小学生のころの記憶がほとんどない。五歳上の兄のわいせつ行為が始まったのは小学校に入ってすぐのころだった。
　中学一年の冬、学校で警察官による防犯講話が開かれた。警察の言葉に、初めて兄の行為が強姦という犯罪だと知った。
　ねえ、何でそんなことするの。その日の夜、思い切って兄に聞いた。返ってきたのは、何となくの一言。何となく。頭が真っ白になった。はらわたが煮えくり返る。私の人生を壊しておいて、何となくって何なの。
　翌日、学校のスクールカウンセラーのところに駆け込んだ。すぐに担任教諭と教頭が加わり、家庭に連絡が入った。駆けつけた母親は、娘の顔を見るなりこう言い放った。うそでしょう、お兄ちゃんがそんなことするはずない。親戚宅を経て、県内の児童養護施設に移った。
　親族の冠婚葬祭には極力出席しない。兄と顔を合わせたくないからだ。兄は普通に就職し、恋人がいる。あのときの母の心情を思えば、息子を犯罪者にしたくなかったのだろう。でも、納得はできない。
　記事をかいつまんで、ストーリーを御紹介しました。この記事では、こうしたきょうだいの加害者、被害者の問題、今回改正項目の中に盛り込まれております十八歳未満の子供に対する監護者の性暴力の罰則が親子の間にとどまる、きょうだいの間、きょうだいというものは含まないことになったという問題提起をされております。
　この記事は、このナツキさんという仮名の方が、小学生のころの記憶がほとんどない、五歳上のお兄さんのわいせつ行為だと。そうしますと、お兄さんは中学生ぐらいからそういうことをしていたのかなと推測されるわけです。そういうことを考えますと、先ほど山尾委員が指摘をされました、被害者が幼いときの時効というものをどう考えるかということもこの事例で考えることができるかと思います。
　私がきょうこの事例でまず伺いたいのは、きょうだいでそういうことがあったときに、親が事を荒立てたくない、その結果、被害者が大きな傷を負うことがある。このケースは、家族とその後離れて、きょうだいは離れて暮らしておるようですが、場合によっては、きょうだいですから、離れたくても離れられないようなケースもあるかもしれません。私自身、こういったものはそもそも把握や対策というものが難しい、それを承知の上で、一体行政機関においてどういう把握また把握の仕方があるのか、その取り組みについて伺いたいと思います。
　一応、通告は法務、文科、厚労とお願いをしているんですが、法務省は何かございますか。なければ、あるところから。では、お願いいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　きょうだい間で子供に対し性暴力が行われているにもかかわらず、保護者がそれを放置している場合は、児童虐待の一類型であるネグレクトに該当すると考えてございます。
　ネグレクトの件数は児童相談所における虐待相談対応件数の内容別件数として把握しているところでございますが、きょうだい間の性暴力など、その細目の内訳の件数については現時点では十分な把握ができておりません。
　被害者が子供であるきょうだい間の性暴力のうち、児童相談所が関与しているケースについては児童相談所が把握しており、国として性暴力事案についてどのような形で把握することが適当か、児童相談所や関係者の御意見も伺いながら検討していきたいと考えております。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　特にきょうだい間の性暴力に限定したものではございませんが、性暴力被害者のケアや加害者の更生のための取り組みは大変重要なものであると認識してございます。
　このため、文部科学省におきまして、性暴力被害者のケアにつきましては、まず学校におきまして日常の生徒指導や健康観察などを通じて児童生徒の問題を早期に発見するようにしていますとともに、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの教職員が被害を把握した場合には、児童相談所を初めとする関係機関と連携して対応することとしております。
　加害者の更生につきましては、文部科学省として特にこれに直接の取り組みは行っておりませんが、再犯を防止するという観点から、例えば加害者のうち希望する者に対しまして、学び直しを支援するためにその機会の提供を行っているところでございます。
　今後とも、性暴力被害者のケアに取り組みますとともに、再犯の防止につきましても、関係省庁と連携し、取り組みを行ってまいりたいと考えてございます。
○井出委員　法務省は、もし特に何かあれば。なければないでも結構ですが。
○林政府参考人　法務省としましては、きょうだい間の性暴力等について、具体的な事案をどのようにつかむかという観点ではなくて、本法案の立案の過程で、きょうだい間の性暴力についてどのような実態に触れたかということでお答えいたします。
　法務省においては、性犯罪の罰則に関する検討会とか法制審議会の議論の参考とするために、地位、関係性を利用した性的行為の起訴事例というものを調査しました。その中には、実の親子間あるいは養親子間の事案のほかに、きょうだい間、兄妹等の事案についてがございました。兄について、強姦罪や児童福祉法違反の罪で起訴された事例もございました。
　また、きょうだい間、兄妹間の性暴力の実態につきましては、法制審議会の部会の中で行われたヒアリングにおきましても、兄と父親による性暴力の被害者であって、近親姦虐待被害当事者のための自助グループの活動をしている方から、兄妹間の性暴力の実態等について御意見をお聞きしたところでございます。
　その際、お聞きした方からは次のような意見が述べられておりました。
　誰かに気づいて助け出してほしい気持ちと同時に、世間にばれることで自分や家族がその先どうなるか不安で、誰にも怖くて言えなかった。加害者になる前の、大好きであった父や兄が処罰されるということについても抵抗があった。被害者も加害者も社会全体も性被害に遭うことを恥と認識しており、この認識を変えることで被害を訴えやすい社会になると思う。子供は助けを求めたり何らかのサインを発信しているが、それをキャッチしたり安全に介入できるような知識や経験のある人たちにつながらなければ見過ごされ、状態を悪化させ、結果的に諦めてしまう。
　こういったような意見が述べられていたところでございます。
○井出委員　このきょうだい間の事案というもの、この新聞の事例ですと、きょうだい間の強姦という話でありますので、れっきとした犯罪であると思います。また、子供同士の性非行という言葉がふさわしいのかどうかわかりませんが、いろいろなケースも想定されます。
　あくまでこれは一般論なんですが、犯罪の被害に遭われた方というのは、加害者に対するきちっと処罰をしてほしいという感情と、それともう一つ、犯罪被害者の思いとして、どうしてそういうことをしたのか、真相究明。当然、犯罪というものは加害者に責任がありますので、謝罪して許されるということではございませんが、謝罪を求められる被害者の方もいらっしゃいます。新聞記事は、このお兄さんは本人から直接聞かれたときに何となくと答えていると。
　今、各省からそれぞれ話を伺いまして、私自身もこれは物すごく表面化しにくい類型の話なのかなと思っております。こうしたものをどうしていくべきかということで、一つ、きょうは性教育の話について取り上げたい。
　性教育は、男性、女性の身体的な発達の経過を教科書で紹介する。それから、高校生の教科書では、例えば結婚生活とか家庭生活ですとか、そういったものも紹介されております。その一方で、ならぬものはならぬ、こういうことをしてはいけないというような記載は余りというかほとんど見当たりませんし、あと、そもそも、私は本会議のときにも申し上げたのですが、男性と女性が初めて性交渉を持つような年代というものもどんどん低年齢化していると言われている。
　そういうときに一番しっかり教えなければいけないのは、本会議でも触れましたが、やはり両者の同意である。それも、単に興味本位で、うん、いいよという話ではなくて、一体それがどういうことで、どういう結果をもたらすか、それに責任を持てるか。うなずくのも、嫌だと言うのも自分に委ねられている。そういったことも含めて、その内容を理解し、対等性があり、強制性がなく、そういった真の意味での同意というものを教えるべきではないか。
　小学生のときからそれを教えるかどうかは大変議論もあるかと思いますが、少なくとも高校生には教えておく必要があると思います。中学生だって場合によっては教える。全ての子に教える必要があるかどうかはわかりませんが、そういうことも検討すべきではないか。
　そこで、どうしてそういった同意についての記載というものがないのか、その点についてまず伺いたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動をとれるようにすることを目的に実施されております。具体的には、体育科、保健体育科、特別活動を初めとして、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　また、指導に当たりましては、委員からも今御指摘がありましたとおり、発達段階を踏まえること、あるいは学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることに配慮するとともに、個々の児童生徒間で発達の差異が大きいことから、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することとしています。
　こうしたことを踏まえまして、中学校や高等学校の保健体育科の学習指導要領におきましては成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要となることとしており、指導要領の解説において、自分の行動への責任感や異性への尊重など、性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることを理解できるようにしているところであります。
　また、御指摘のとおり、直接に同意ということについては明記をしておりませんが、性に関する教育に当たりましては、例えば道徳における、異性の特性や違いをきちんと受けとめ、相手の人格をとうとぶ姿勢を育成すること、あるいは特別活動において、男女相互の理解と協力の指導に関連して、性に関する指導との関連を図った指導を工夫することといったものも行っておりまして、学校教育活動全体を通じた性に関する指導の充実に努めているところでございます。
　文科省としては、引き続き、こうした点についての指導について努力をしていきたいと思います。
　以上であります。
○井出委員　今、いろいろお話をいただきました。
　少し私からも御紹介をさせていただきますと、例えば中学校の教科書、東京書籍の「新編　新しい保健体育」。ここには「異性の尊重と性情報への対処」という項目がありまして、一時的な感情に流されちゃいけない、自分の気持ちや行動をコントロールして、お互いの心や体を大切にすることが必要ですというような記述があります。これなどはまだ、同意とは書いていないんですが、そう解釈もできなくないかなと。
　それから、高校で広く使われていると言われている大修館書店の「現代高等保健体育」。男女の人間関係は、何よりも人間として対等で平等な関係を前提として成り立つ。このあたりは、多少その後を先生が補足していただけば、そうした同意というものにつながっていくのかなと思うんですが。
　いかんせん、高校や中学の学習指導要領を見ますと、お話があったように、相互の理解ですとか、尊重、責任感ですとか、正しく理解する、適切に行動するというものが中学校も高校も至るところに出てくるんですが、男女間の同意であるとか、そういう具体のことは出てこない。正しく理解とか、相互の理解とか、尊重、責任感という言葉で同意というものを読み込め、そういうことなのでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のあった保健体育科を中心にいたします指導においては、性教育の文脈においての異性の尊重という点が学習指導要領やその解説に記載されており、それを具現化する教科書においても今紹介いただいたような記述があるところでございますが、これに加えて、先ほど申し上げたとおり、特別活動において男女相互の理解と協力の指導という一般論としての指導のところがございますが、ここであえて指導要領の解説においては、性に関する指導との関連を図るようにと。
　このことは、道徳科におきます、異性の特性や違いをきちんと受けとめ、相手の人格をとうとぶ姿勢を育成する、ここにつきましてもあえて、保健体育科における性に関する指導との関連を生かした指導の工夫をということで望んでいるところでございまして、保健体育科を中心としつつも、学校におきます性に関する指導は、道徳であったり特別活動であったり、さまざまな分野の教育活動を通じて全体として行われているところでございます。こうした中で、先生のおっしゃるような趣旨も含めて指導を行っていると考えております。
　以上であります。
○井出委員　教科書が大変何か抽象的で、前向きと言えばいいかもしれませんが、オブラートに包んだ表現であっても、先生の中にはきちっと説明される方もいるかもしれません。また、いないかもしれませんので、一概に現状の性教育がいいとか、だめだとか、そういうことを申し上げることはなかなか難しいと思うんです。
　道徳の教科書、たまたま私は三年ぐらい前に文部科学委員会におりましたので、「私たちの道徳」という中学校の教科書、そこにもきちっと「異性を理解し尊重して」という項目があります。
　好きな異性がいるのは自然のこと。あしたを生きるエネルギーにできたらいいと思う。それは私もそう思います。だけれども、二人だけの殻にこもってしまうと周りが見えなくなって、人間としての幅を狭めてしまうかもしれない。考えてみよう、男女交際のあり方を。
　あとは何かメモ書きみたいなものがあって、好きに考えてくれ、あとは先生次第というような形です。
　子供同士の話がなかなか表面化しにくいということは先ほど申し上げたとおりです。被害に遭うか遭わないかというのはその二人の関係もありますので一概に言えないんですが、やはり断るべきときは断る、断られたときはそれはだめなものだと認識する、そういうことを含めても、やはり性教育のあり方を少し考えていかなければいけない。
　もっと言えば、性教育は、小学校も中学校も高校も、まず男性と女性の人体の解説図から始まるわけですね。授業は四十五分、五十分が一こまで、何回やるのかちょっと詳細には存じていませんが。その最後の方にそういう心の部分、それも、尊重するとか、相互に理解するとか。よく歴史の授業が最後まで行かないじゃないかというようなことを従前から言われておりますが、果たして心の、男女間の尊重ですとか、平等ですとか、そういうところまで指導が行っているのかというところも大変疑問です。
　今回の法改正は、先ほど山尾委員もおっしゃいましたし、私も午前中申し上げましたが、法律の改正だけで全てが解決する問題では到底ございません。子供間の問題は、厚労省、文科省、法務省にお聞きしましたが、全部すぐに一〇〇％行政がきちっと対応することがかなり難しい問題であるということはおわかりいただけたかと思います。
　必要なのは、性犯罪に対する理解というものを今回の法案審議をきっかけに世の中に問題提起したい。それにはやはり当事者がここでしゃべっていただくことも私は必要だったと思います。性教育については、本会議でも申し上げましたが、今回の法改正を高校だったらストレートに法改正があったと教えてもいいかもしれませんし、それは伝え方はあるかと思いますが、今回の法改正の趣旨、それは世の中のいろいろな声があって、百十年間の積み重ね、遅きに失したと思いますが、ここに至っているわけですから、このことをぜひ教育の分野できちっと周知していただく。
　周知の仕方は私の方からきちっとは求めませんが、文科省の方で検討されて、やはり年齢の高いところから考えていくとしても、高校、中学あたりにはこのことをきちっと、通知、通達というものを出していただきたいと改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法にかかわりまして、その内容の周知、あるいはその中でとりわけ児童生徒としても理解しておくべき点、ないしは教職員がきちんと理解しておくべき点、例えば性暴力に遭った高校生や中学生が当然い得るわけですから、そういう点で教職員はより深くきちんと理解しておく必要があるのだろうと思っておりますので、今御提案のございました通達、通知を発出することの検討を含めまして、文科省としては引き続き学校における性に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○井出委員　刑法の改正という長年なかったことの契機でございますので、何としても通知、通達というものを強く検討を求めたいと思います。
　次の話題に行きたいと思います。
　きょう採決が予定されておりますが、昨日、少しその修正というものを御提案、協議をさせていただきました。また、修正に至らなかったところについては、附帯決議というものも各党間で御相談をさせていただきました。後ほど提案をさせていただきます。
　そのことを前提に少しお話ししたいのですが、今回、大変さまざまな御意見、ここを改正してほしい、ここを改正してほしい、見直し規定は入れてほしい、こういうものは附帯決議に入れてほしいというような御意見をいただいております。その中で、今回の改正にとどまらず、落ちた論点もございますので、見直し規定を入れてほしいというお話がありました。
　そこで、法改正をきっかけに、この法律案の附則に、三年後を目途として、性犯罪における被害の実情、法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする規定を追加しよう、そういう修正を考えております。
　今、早口で言って、何を言っているかわからないということになってしまってはいけないので、御提案させていただいた趣旨をここで明確にしておきます。
　この見直し規定の趣旨は、性犯罪に対処するための施策の全体的なものを、この法律が施行されてから政府に対し検討を求めていくものだ。その施策全般とは一体何か。事案の実態に即した対処を行うための施策として、一つは、処罰規定の整備、議論のありました構成要件の見直し、監護者わいせつ罪の主体の拡大、性交同意年齢の引き上げ、暴行、脅迫要件の緩和など、今回、法制審、その前の検討会からいろいろな御意見があった中で成案が得られなかったものについて引き続き議論をしていただきたい。それから、公訴時効の停止というものも引き続き議論をしていただくべきだと思いますし、法律のみならず、性犯罪被害者の支援策。これまでの質問の中に出てまいりました、ワンストップセンター、司法面接。与党の先生からもお話がありました、二次被害をなくすように、いわゆるレイプシールドといった考え方。
　そういうあらゆる施策を引き続き検討していくという趣旨を込めて、今回この修正案を御提案させていただいております。当然、刑事局長、大臣におかれましてはその趣旨を御理解いただいていると思いますが、改めて今申し上げたことについて答弁をいただきたいと思います。
○林政府参考人　今回の法務省としての本法案の提出に当たりましては、これまで申し上げましたように、検討会あるいは法制審議会の過程でかなりさまざまな御意見というものを伺って検討してまいりました。
　その中で、やはり今回法改正に至ったものと至らなかった論点というものがございますけれども、いずれにしましても、問題の所在あるいは改正の方向というようなものについては、真摯にそれを受けとめて検討してきたものでございます。ある意味改正の方向性のベクトルについては基本的に同じような立場に立ちながら、さらにどこまでそれを実現するかというような形で、今回一応の結論を出させていただいたわけでございます。
　そういった意味におきましては、本法案の内容につきまして、さらにこの施行状況を検討して、もう一度制度について見直しをするということについては、十分に真摯に受けとめて、適切な検討を行っていきたいと考えております。
○金田国務大臣　ただいま井出委員からお話がございました。
　私どもの刑事局長から申し上げたとおりでありますが、今回の法案の提出に当たりましては、さまざまな観点からの御要望や御意見をお出しいただき、それを踏まえて、法制審議会での審議も経て、十分に検討を行ってきたものとは認識をいたしております。
　しかしながら、本法案の内容がそれで十分で、さらに課題となるものはないのかという話になりますと、その後もさまざまな指摘をいただいているとおりであります。
　したがって、今後また引き続いて、修正の趣旨やあるいは附帯決議の趣旨というものを踏まえながら、そして必要な議論をいただいたことを踏まえながら検討を続けていくということになるんだろう、こういうふうに考えております。
○井出委員　この見直し規定を御提案させていただくに当たりまして、刑法の見直しを断続的にやっていくということが刑法の法律の安定性から見てどうか、そういう御意見もありまして、私も昨晩、質問をつくりながら考えました。
　しかし、大臣、聞いていただきたいんですが、きょうの冒頭の質疑で、旧刑法から刑法をつくるまで、強姦の構成要件に暴行、脅迫という文言は最初は旧刑法にはなかった、それからそれが出てきた、準強姦ができた、そして、準強姦と強姦が一体となった文案が検討された時期も明治三十三年にありました。そういう紆余曲折を経て、現行の刑法の構成要件というものができております。
　ですから、刑法を、百十年ぶりの改正ですから、これは物すごく歴史的な改正で、一回変えたら百年、二百年にわたって普遍的なものでなければいけないというようなことも最初は頭をかすめておりましたが、旧刑法から刑法に至るまでのいきさつを見ますれば、やはり適宜適切なものを追求していくための検討というものは当然できるべきだし、過去の歴史においてはそれをやっていますので、そのことについてはぜひお願いしたいと思います。
　答弁いただいてもいいですか、もう一回。さっきいただいたんですけれども。
○金田国務大臣　井出委員のただいまの御指摘に対しましては先ほど申し上げたとおりでありますし、ただいまおっしゃっていることも私は理解しているつもりであります。
○井出委員　それから、もう一つ。
　附帯決議も幾つかお願いさせていただくことを予定しておりますが、大方、今回は与党の先生方から御提案いただきまして、その中身も深く御検討いただいたものと評価をさせていただいております。
　その中で、性犯罪の起訴、不起訴の処分を行うに当たって、被害者の心情に配慮するとともに、必要に応じてその処分の理由等について丁寧な説明に努めると。被害者の側に立って説明責任をしていこう、そういう趣旨のものも提案を予定しておるのですが、先日私が本会議で国家公安委員長に尋ねた件について、きょうは政府参考人ですが、伺いたいと思います。
　国家公安委員会の役割というものは、私が承知しておりますところ、警察行政の政治的中立性の確保、警察運営の独善化の防止。この警察運営の独善化の防止について、具体的に国家公安委員会というものはどのような取り組みをされているのか、教えてください。
○高木政府参考人　国家公安委員会は、国民の良識を代表する民主的管理機関としまして、警察行政の民主的運営と政治的中立性を確保するために警察庁を管理するという役割を担っております。
　具体的には、国家公安委員会は大綱方針を定めまして、警察庁がそれに即して事務を行うということとされておりまして、各種の報告等を受けた上で大綱方針を定める、こういった活動をしているところでございます。
○井出委員　国家公安委員会と、また都道府県単位でもそれに準ずる組織があるかと思いますが、大綱を定めて、恐らく全国の警察が均一にと申しますか適正に仕事ができるようにという観点かと思いますが、警察に対して指導をしたり調査をしたり。国家公安委員会というものは、今おっしゃったように警察から離れた有識者的な方がなられると思いますが、その有識者、第三者的な立場を発揮して調査、指導をするというような業務はあるのか、教えてください。
○高木政府参考人　国家公安委員会ないし都道府県公安委員会は、それぞれ、国家公安委員会については警察庁、都道府県公安委員会については都道府県警察でございますけれども、そういった警察の執行組織を管理する機関ということでございまして、所要の報告等を警察機関から申し上げますし、国家公安委員会ないし都道府県公安委員会からは必要な報告を求めて、その上で管理を行う、そういった業務を行っているところでございます。
○井出委員　報告を求めるというお話がございました。
　六月二日の国家公安委員長の答弁、私がある事件について尋ねたものでございますが、その事件について、告訴を受理し、法と証拠に基づき必要な捜査を遂げた上で、関係書類及び証拠物を東京地方検察庁に送付したものであり、また、送付を受けた検察庁においても必要な捜査が行われたものと承知していますと。
　この承知というものは、報告を受けたのであって、必要な捜査を遂げたものを国家公安委員会がみずからお調べになって認識したということではございません、そういうことでよろしいですか。
○高木政府参考人　お尋ねの件につきましては、警察庁から国家公安委員会委員長に対しまして国会で御答弁申し上げるに際しまして事案の概要等を報告申し上げた、こういった趣旨でございます。
○井出委員　報告があったと。
　その後、警視庁において必要な捜査が尽くされ、また、検察庁で不起訴処分となっていることなどを踏まえ、検証を行うことは考えておりませんと。この必要な捜査が尽くされたという点は、警視庁、警察庁の報告をもとに必要な捜査が尽くされていると認識されているのか。それでよろしいですか。
○高木政府参考人　お尋ねの件につきましては、警視庁におきまして告訴を受理し、法と証拠に基づいて必要な捜査を遂げた上で、関係書類及び証拠物を東京地方検察庁に送付したものでありまして、また、送付を受けた検察庁においても必要な捜査が行われたものというふうに承知しておりますが、そのような旨警視庁から警察庁に対しまして報告をいただき、警察庁から国家公安委員会委員長にも報告を申し上げた、こういったことでございます。
○井出委員　全て警察庁、警視庁からの報告ベースであると。
　それから、最後に、そうしたことを踏まえ、検証を行うことは考えておりませんと。そもそも国家公安委員会は、あと都道府県の公安委員会は、個別の事件について検証を行う権限があるのかないのか、伺いたいと思います。
○高木政府参考人　検証の権限ということになるといろいろな場合があると思いますので、一概に申し上げることは難しいところでございますけれども、基本的な制度の仕組みといたしましては、公安委員会は大綱方針を定めて警察機関を管理する、こういった役割を担っているものというふうに認識しております。
○井出委員　基本的には報告を受けることが主な業務であって、この事件を離れて、これまで例えば冤罪事件ですとかいろいろな事件について検証といったものが捜査機関において行われてきた、それは検察庁であったり警察庁であったり各都道府県警であったりもするかと思うんですが、国家公安委員会がそういう検証をしたというものは私は聞いたことがございませんし、そういうことは恐らくされていないから、今のような少しまろやかな答弁になっているのかなと思います。
　そうしますと、検証を行うことを考えておりませんというのは、検証する必要があるなし以前の問題で、そもそも国家公安委員会は検証する立場にない、そういうことをこの答弁でおっしゃったんじゃないですか。
○高木政府参考人　警察庁からの報告を受けて、国家公安委員会委員長としてもそのように御判断された、こういったことかと考えております。
○井出委員　先ほど冒頭に申し上げましたが、警察運営の独善化の防止でありますとか、その下へ行けば、警察庁の民主的な管理ですとか、そういったことも役割として入っているようではございますが、その実態、事実上というところはきょうの御答弁のとおりなのではないかと思います。
　この事件は、私は細かく踏み込んで取り上げてはおりませんが、少なくとも検察審査会への申し立てがされている。それは、本会議でも申し上げましたが、公正な捜査を尽くしてほしいと。被害を訴える方からすれば当然の心理である。
　検察審査会について伺いますが、検察審査会というものは、私の理解ですと、最初になされて不起訴となった捜査の中身をもう一度調べるところであって、捜査のプロセスとか公正さとか、誰がどう判断したとか、そういうものを調べるところではないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○林政府参考人　検察審査会制度は、一般の国民の中から無作為に抽出して選任された十一名で構成される検察審査会が検察官の不起訴処分の当否を審査することを通じて、検察官が行う公訴権の実行に民意すなわち一般国民の感覚を反映させてその適正を図ることを目的としているわけでございます。
　その審査の対象というのは検察官の不起訴処分の当否でございまして、その審査に必要な部分について検察審査会が審議、検討を行うということになると思います。
○井出委員　当否というのは、私が申し上げたように、やはり証拠関係ですとか事件の中身そのものの検討だと思いますが、では、捜査の体制がどうだったとか、誰がどう判断したとかというのも、当否に影響するようであれば検察審査会も当然調べるということですか。
○林政府参考人　検察官の不起訴処分というものは、証拠関係がどのようになっていたのか、それについてその検察官の不起訴処分が当を得たものであったかどうかを審査するわけでございまして、そういった場合に、証拠の収集過程とかいったことが検察官の不起訴処分の当否を審査することに影響があるのであれば、そういったことについては検討されることとなります。ということで、やはり、不起訴処分の当否を審査するに必要な範囲で審議し、検討されるということだと考えます。
○井出委員　不起訴処分の当否を判断する上で、捜査の判断のいきさつとか体制とか、そういうものも必要であれば検討の対象になり得るか、そこが必要かどうかはやってみなきゃわからぬということだと思います。
　でも、きょうは恐らくそういうものは検察審査会の対象には一〇〇％なり得ないと思って質問に立っておりましたので、その可能性がわずかでもあるのであれば、国家公安委員会、警察の方でこの検証をするつもりがないというお話があることは大変遺憾ですが、まだ検察審査会の状況を見守りたいと思います。
　それと、本会議でもこれは触れさせていただきました。あと、先ほど、二次被害という話も午前からございました。性犯罪の被害を訴えられる方、まさに今回のように、事件の中身というものは、いろいろ報道されておりますが、検察審査会に付されておりますので私は申し上げませんが、ただ、被害を訴えられている方がいる。これは今回の事件に限らずいらっしゃると思います。そうした方に対する例えば容姿ですとか過去の経歴ですとかいったことに対する批判というもの、私は本会議でも、そういうことはやはりあってはならないし、支援というものは社会を挙げて取り組むべきだと申し上げました。
　恐らくその答弁を人権局長がしていただくということでよろしいんでしょうか。済みません、参考人はいつも一任しておりますので。そうであれば、人権局長から答弁を求めたいと思います。
○萩本政府参考人　個別の事案を離れて、あくまで人権擁護の観点から一般論として申し上げることになりますけれども、犯罪被害者は、性犯罪に限りませんけれども、犯罪そのものが人権侵害の最たるものの一つということになりますし、被害あるいはその被害の後遺症で苦しんでいるところに追い打ちをかけるように、今委員御指摘のとおり、二次的な被害による重大な人権問題が現に起きているという認識でおります。ですから、そのような人権問題にもしっかり対処していかなければいけないという認識でおります。
○井出委員　一般論でお話をいただきまして、冒頭に、報道等を承知しておりますがと言ってくれればなおよかったのですが、そこまではきょうは求めません。
　もう間もなく時間になると思いますので、このまま審議が終わってしまうのは大変残念ではございますが、また、修正案が見直し規定にとどまったというところも、私自身は大変力不足を実感しております。
　この法務委員会は共謀罪等いろいろございまして、私も法務委員会で今まで三年ほどやってきた中でいろいろな紆余曲折がありました。私自身、例えば強行採決でまさか委員長の横に行くなんということは思ってもおりませんでした。度が過ぎたなと反省しなければいけないところもあるかと思います。
　しかし、きょうの性犯罪の、性に対する理解というところで、道徳の中学生の教科書を読んでおりましたら、フランスの啓蒙思想家ボルテールの言葉がございました。互いの知識を持ち寄り、互いに許し合わなければならない、たった一人の者が見解を異にしたとしても、この者を大目に見なければならない。その下に、アンドレ・ジッド、フランスの小説家の言葉。一つの立場を選んではならぬ、一つの思想を選んではならぬ、選べば君はその視座からしか人生を眺められなくなる。
　私も反省するべきところはあるということはさきに申し上げました。これからの法務委員会の運営、国会の運営にこの言葉を一言添えまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　今回の性犯罪の厳罰化法案でありますけれども、多くの方が一日も早い成立を望んでいるということでありまして、私も基本的方向については了とするものでありますし、早く成立をさせたい、そう願っております。
　しかしながら、きょうの法案審議が、実質上、法務委員会で始まってたった一日でこれを質疑終局、採決というのはやはり余りにも乱暴だというふうに思いますし、参考人の皆さんの声も全く聞いていない、これも乱暴なことだというふうに思います。早く成立させたいということを人質にとってこういう荒っぽい法案の審議をするというのは、私は厳に慎むべきだというふうに思います。
　これまで私もいろいろな団体の皆さんからの話を聞いてきました。例えば「刑法性犯罪を変えよう！プロジェクト」といったような皆さんの話でありますとか、あるいはそのほかの皆さんからも話を聞いてきましたけれども、きょうの法案審議に当たって、先ほど私にある一枚のペーパーを託されましたので、そのペーパーをちょっと朗読させていただきたいと思います。
　発信元は、性暴力禁止法をつくろうネットワークという方々のペーパーであります。宛先は「衆議院法務委員会委員長鈴木淳司様」ということであります。題名が「当事者の声を反映した刑法性犯罪の改正を求めます」。
　　「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」は、被害者、支援者、弁護士、研究者など様々な立場から性暴力に関する包括的な法整備を求めて十年以上活動してきた全国組織です。
　　この六月七日にも刑法性犯罪の改正案を採決するとの報道に接し、大変驚愕しております。
　　今回の改正案では、未成年や十八歳未満の、近親者から被害にあっても逃げられない被害者が救済され、これまで声を上げられなかった男性・セクシュアルマイノリティの被害が正当に取り扱われるようになります。何としても早期改正が望まれています。
　　しかし、一方で、今回の改正案には、暴行脅迫要件、配偶者間の強姦についての明文化、性交同意年齢の引き上げ、公訴時効の撤廃もしくは停止、地位・関係性を利用した性行為の処罰規定の対象の拡大など重要でありながら盛り込まれなかった事項がたくさんあります。
　　やっとのことで警察に訴えても被害者として認められず、さらに二次被害によって、苦痛に満ちた生活を送ることを余儀なくされる性犯罪・性暴力被害者が少しずつ声を上げ始めています。改正の審議にあたっては、このような被害当事者の声に国会議員が直接耳を傾け、被害実態に即した改正を実現する必要があります。
　　百十年も顧みられてこなかった刑法抜本改正について、形ばかりの審議で終わらせてしまうのは全く納得できません。
　　今次改正案は「魂の殺人」と言われる性犯罪・性暴力被害者を一刻も早く救済し、悪質な加害者を野放しにしないためには、まだ不十分な点が多くあります。
　　当事者の声を反映した改正の実現こそが望まれています。
　　実行ある性暴力被害の実態に即した改正を実現するために、当事者の声を直接聞き、十分に審議を重ねることを強く要望します。
ということで、この文書の内容、このペーパーの内容を鈴木委員長にお伝えさせていただきます。
　鈴木委員長からの御答弁は不要でございますけれども、この声を重く受けとめていただきたいと思いますし、たまたま今、これは性暴力禁止法をつくろうネットワークの皆さんの意見でありますけれども、多分ほかの方もそう思われているのではないか。一刻も早い成立は望む、だがしかし、国会での審議もしっかりしてほしいということだと思いますので、鈴木委員長、ぜひ重く受けとめていただきたいと思います。
○逢坂委員　それでは、少し個別的事項について質問をさせていただきます。通告が必ずしも十分ではなかった部分もあろうかと思っておりますので、もし通告が十分ではなかったので答えられないというものがあれば、それについては答弁を留保いただいても構いません。
　まず最初でありますけれども、子供の被害者全般に対する司法面接のことについてお伺いをします。
　六月二日の衆議院本会議で、法務大臣がこのように答弁されております。児童相談所、警察、検察の三者連携の仕組みを利用し、適切に対処をするという答弁をされているわけでありますけれども、子供の被害者というのは、あらゆる性的虐待といいましょうか、性犯罪といいましょうか、そういうものが対象になるのか、この三者連携の仕組みを利用しというものは何らかの限定があるのか。もしおわかりになれば、刑事局長、よろしくお願いします。
○林政府参考人　検察庁における取り組みは、このようにしております。児童が被害者である事件や児童が目撃者等の参考人である事件、こういったものを対象にこの取り組みを行うということとして、通知文書を出しております。
○逢坂委員　ということは、これは、今、林刑事局長が言うところからすれば、対象にならないものはないという理解でよろしいでしょうか。子供がそういう性犯罪の被害に遭うといったようなことについては、あらゆるものについて対象にするということでよろしいですか。
○林政府参考人　この取り組み、被害者に配慮した事情聴取というようなことについて取り組んでおりますので、これは犯罪の罪名を問わず、児童が被害者である事件についての事情聴取、また、被害者ではなくて児童が目撃者というものについても刑事司法としては事情聴取を行わなくちゃいけない場合があります。そういった場合にもやはり児童の特性に配慮した事情聴取というのを行わなくちゃいけないという観点からこの事件の対象を定めておりますので、事件の罪名等については限定を加えておりません。
○逢坂委員　了解いたしました。
　それでは、次にお伺いをしますけれども、この大臣が言うところの、三者連携の仕組みを利用し、適切に対処をするということでありますけれども、これをいわゆる司法面接と言ってよいのかどうか、いろいろあるんでしょうけれども、ここで言われていた内容、訴訟手続においてこの内容の扱いというのはどういうふうになるのか。これを証拠として扱うのか、それは個々具体の事例に応じて判断されるのか、一律の考え方はこれについて何かあるのか、この点はいかがでしょうか。
○林政府参考人　今委員御質問の中で、司法面接と言っていいかどうかということを留保されましたけれども、実際に、この司法面接という言葉にはさまざまな意味がございます。
　一番、制度として司法面接というものを構築すべきだということを言っておられる意見の中には、やはり、実際に捜査段階で例えば児童の性犯罪の被害者を事情聴取した場合に、それを証拠として、あるいはビデオで録音、録画しておきまして、その後それが裁判所において直接証拠として扱われる、すなわち、裁判所において、公判において、もう一度その被害に遭った児童が証人として尋問を受けることがないように、そこまで制度として証拠能力も与えた上で、直接の証言にかえて証拠として採用できる、こういったものを構築するという、ここまでを、そういった制度がセットになったものが司法面接である、こういう考え方がございます。
　もとより、それについては刑事訴訟法の中で規律しなくちゃいけないことでございますので、現在三者で取り組んでいるものについては、そこまでの内容は含んでおりません。
　したがいまして、捜査段階あるいは福祉の段階で、児童が性犯罪の被害に遭った場合に、そういった児童に対して事情の聴取を行う場合には極力その回数を減らす、そのためには、三者の中でできれば代表を決めて、その代表の者が調べるということにおいて、なるべく一回で終える、そういったことによって、被害者の聴取回数を減らすことによって負担を軽減する、こういった実務の運用の中での取り組みだと御理解いただければと思います。
○逢坂委員　今の答弁からしますと、いわゆる司法面接というものを林刑事局長に説明いただきましたけれども、三者連携の仕組みは必ずしも、刑事局長の言う司法面接の機能を十分に現行法の中では備えていないという認識でよろしいでしょうか。一部そういう側面はあるけれども、必ずしも十分ではない。その辺はいかがでしょうか。
○林政府参考人　司法面接は多義的であると申し上げましたが、委員が御指摘になったような意味での司法面接ということであれば、そういった機能は備えておりません。
　実際に、司法面接であるところの証拠としての取り扱いということについては非常に議論が当然ございます。公判になりますと、弁護側、被告人側の防御権というのがございます。その場合に、反対尋問権というものが憲法で保障されているわけでございますので、それとの関係で、司法面接というもので、捜査段階で聴取した例えば録音、録画の記録媒体が必ず証拠になりますといったことを制度化するということについては、これは非常に大きな議論があるわけでございまして、そういったことを内容とする制度を司法面接というのであれば、当然そこまでの内容を含むものではないということでございます。
○逢坂委員　それでは、金田大臣にお伺いをするんですが、金田大臣の答弁は、三者連携の仕組みを利用し、適切に対処するという答弁をされていたかと思うんですが、適切に対処するというのはどういう観点、どういう意味、どういう意図なんでしょうか。
○金田国務大臣　検察当局においては、より早い段階から警察や児童相談所と情報交換を行った上で、被害児童の事情聴取に先立って、その負担を軽減するという観点から対応方針を協議するといったような取り組みを行うということ、それに、代表者による事情聴取を相当数行うなどの対応をしてきたものである、検察当局においての対応をこのように承知いたしております。
　今後とも、より一層の工夫、改善を加えながら、警察及び児童相談所との検察当局側からのさらなる連携強化を図っていく、そういうことを申し上げたつもりであります。
○逢坂委員　適切に対処をするというのは、検察当局側との連携強化、そういう意味合いだということでよろしいですか。うなずいておられますので、そういうことだと。わかりました。
　多分、これだけでは必ずしも十分ではないのだというふうに思いますので、この点についてはより議論を深めて、今後どう変えていくかというか、どういう対応をしていくかということを、もっと議論を深めなきゃいけないのではないかというふうに思います。
　それでは、次の点をお伺いしますけれども、これも未成年の場合の代理人の制度についてちょっとお伺いをします。
　今回の性犯罪被害の被害者が未成年の場合、その親権者が原則として法定代理人につくということが想定されようかというふうに思いますが、これはこれでよろしいですか。
○林政府参考人　今委員が言われた法定代理人というのは、何か就任するということではなくて、未成年者については親権者が法定代理人とされているということでございます。
○逢坂委員　その場合に、法定代理人そのものが加害者であるとか、いわゆる親にも話しにくいというような事情、あるいはそのような性的被害を受けた場合、何らかの救済措置、そういうものが被害者である子供に対してあるんでしょうか。
○林政府参考人　そういった救済措置というものが法定されているわけではございません。
　ただ、今回の立案の中で、今の文脈で関係することとしますれば、従来、例えば母親が法定代理人であった場合に、その内縁関係の夫あたりから性被害に遭った子供がいたとしますと、これが親告罪となっていますと、法定代理人も告訴権を有するわけでございますが、その告訴権者たる法定代理人が、自分の内縁の夫という者との関係を危惧してなかなか告訴に踏み切れないというようなことがあり得たわけでございます。
　そういった場合に、今回は、親告罪というものを非親告罪といたしましたので、そのことによって、そういった場合の法定代理人である者がしかるべき正しい告訴をしない、そのことによって犯罪が立件できない、あるいは起訴ができないということはなくなるということとされております。
○逢坂委員　そこの点は理解いたしました。
　それで、重ねてでありますけれども、いわゆる法定代理人としてそもそもふさわしくないといいましょうか、そういう事情がある場合に、第三者が子供被害者の代理人となるといったようなことは、法的にはそういう余地はあるでしょうか。
○林政府参考人　委員御指摘の代理人という意味がちょっと理解できませんので、その代理人というのは、どのような意味での代理人なのでございましょうか。
○逢坂委員　要するに、親権者が法定代理人、原則そうなっていると。その親権者が法定代理人としての機能を果たし得ないということは、例えば、親には絶対話せないような内容であるとか、あるいは親そのものが加害者であるとか、そういったような場合に、被害者である子供はどうしますかということです、もっと平たく言えば。
○林政府参考人　実態としてどうするかということについて、事案によるかと思いますが、例えば、刑事訴訟法において、被害者の法定代理人が被疑者であるといった場合には規定を設けておりまして、そのときは、被害者の親族が別に独立して告訴をすることができるという形で、そういった特別な事情がある場合に告訴権者を拡張している規定がございます。
○逢坂委員　この点、実は私自身もまだ勉強がちょっと十分ではないのでありますけれども、そういうケースは実際に多分あるんだろうなというふうに思われますので、こうしたところもこれからまだまだ詰めていかなければいけないポイントの一つだと私は思っています。
　それでは、次に、ちょっと話題をかえまして、きょうは豊田内閣府大臣政務官にお越しをいただいておりますけれども、ワンストップ支援センターについてお伺いをしたいんです。
　ワンストップ支援センターについては、先ほど来答弁がありましたとおり、全国の全ての都道府県に設置ができるようにということで準備を進めているということでありますけれども、現在想定されているワンストップ支援センターの仕組みというのは、対象者というのは誰を想定されているのか。例えば、成人女性被害者だけを想定しているのか、あるいは、そうではない、男性、女性を問わず、ＬＧＢＴの方々といった幅広い対象者を想定されているのか、このあたりについていかがでしょうか。もし想定されていないというのであれば、現時点ではまだそこまで明確には想定していないんだということであれば、それはそれで構いません。
○豊田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　性別は問わないということでございます。
○逢坂委員　性別は問わないと。
　それから、ＬＧＢＴなどの被害者の方についても、これは対象になるということでよろしいですか、性別を問わないということであれば。
○豊田大臣政務官　そのような理解でよろしいと思います。
○逢坂委員　あと、これらの財政支援についてですけれども、財政支援を予定しているということであります。設立当初のイニシャルコスト、これへの財政支援というのは多分予定されているんでしょうけれども、ランニングコストについてはどのように考えておられるでしょうか。
○豊田大臣政務官　相談員の人件費等の相談センターの運営に要する経費、相談員等の研修費及びワンストップ支援センターの広報啓発費、そして、やむを得ない事情により警察に相談できない被害者の医療費及びカウンセリング費用などに関して、都道府県を財政的に支援していくということでございます。