○市村委員　日本維新の会、市村浩一郎でございます。
　今日は、質疑をさせていただきたいと思います。
　二〇一一年三月十一日二時四十六分だったわけでありますけれども、発災いたしました。そのときに、私は、民主党政権の中で国土交通省の大臣政務官という役職を担わせていただいておりました。特に、空と海の関係及び住宅、そして災害対策を私が担当をさせていただいたということもありまして、発災直後の会議の中で当時の官房長だった方から、政府調査団を現地に送るので、その一員に政務官がなっていただけないかという申出がありましたので、私は即座に行かせてくださいということで、発災の当日六時半に、市ケ谷の防衛省の屋上からＵＨという双発のヘリコプターに乗せていただいて仙台の霞目基地に降り、大体八時半ぐらいだったと思います、それからバスに乗り込みまして、宮城県庁の方に入らせていただきました。宮城県庁の知事室が二階だったと思いますが、二階にあったので、その奥に一応、控室といいますか、調査団として部屋をお借りするということで、発災当日の九時頃に現地に入らせていただいたということでございます。
　そこから、翌日、まさに福島の水素爆発が起きたということで、その夕方だったと思いますが、現地対策本部というのが立ち上がったわけであります。その段階で、当時一緒に行かせていただいておりました東内閣府副大臣が現地対策本部長ということに任命されて、私はその段階ではまだ国交省の政務官、政府調査団の一員ということでありました。
　その数日後に、東本部長の方が東京に戻るということで、また戻ってくるという話だったんですが、結局、戻ってこられなかったんですけれども。その段階で、東本部長の方から、私ともう一人、内閣府の大臣政務官であられた阿久津さんが、じゃ、本部長代行ということで二人で頑張ってくれということで、特に地震、津波の被災地を担当すると。福島の原発事故の方は中央政府の方が、当時の菅総理や枝野官房長、また細野環境大臣とか、そういう皆さんが担当されるということでありましたが、私の方で地震、津波の被災地についての対応を陣頭指揮を執らせていただくということになった。
　そういう経験を持つ者として、今日は、大臣と一緒にいろいろ議論をさせていただきたいと思っております。
　そうした経験をさせていただきまして、ほぼ一か月間、現地に張りつかせていただきまして、いろいろやらせていただきましたが、そんな中でいろいろと考えたことがあります。
　そのときに考えたことの中で、今日、是非とも大臣の御意見を賜りたいんですが、これから、例えば南海トラフ、三連動の大地震も、また五連動とも言われていますが、起こる可能性は極めて高いわけでありまして、こうした、東日本大震災もそうだったんですけれども、複数の都道府県にまたがるような災害が起きた場合、その復興に関して、国土のバランスの取れた形成という観点から、復興を都道府県が主体となってやるということで本当にいいのかどうかということを考えたことがあります。
　特に、これから南海トラフ大震災は、多分、今回は東北三県ということになっていますが、恐らくもっと大きな、まさに都道府県、ひょっとして都は入らないかもしれませんが、道府県、道も、大きな災害が想定されていることもあります、府県ということになるのかもしれませんが、複数の府県にまたがるような災害が起きた場合に、その復興は、国がやはり主体的に関与していく方がいいのではないかというふうに私は考えているわけです。
　なぜそう思うかといいますと、結局、災害対策基本法におきますと、復旧復興は、県じゃなくて、実は市町村になっているんですね。市町村が復旧復興の主体になるということになっているんですけれども、これもまた都道府県だけでも、複数の場合に、多分、復旧復興の過程でいろいろな意見が出てきます。なかなかまとまらないということもあります。ましてや市町村ということになっていますと、大災害の場合は、これはなかなか意見がまとまらないことが容易に想定をされます。しかも、市町村でも、意欲のある市町村と、全くもうお手上げ状態で、結局、何とか国がしてくれという市町村と当時あったわけです。
　ですから、要望があれば、国の方はお手伝いはします。でも、制度上、あのときに我々が、我々と言っておりますが、国ができたことは、要するに、アドバイスなんですね。皆さんが主体ですよ、皆さんから上がってきたことをいろいろ精査して、そしてバランスを取っていきましょう、こういうことになっているわけですね。
　しかし、これでは、この東日本大震災の復興も、先ほど坂井委員の方から、八年もかかっているぞとか、そういういろいろな御指摘もあったように、合意形成をしていると、基本的に大変遅れていくんです。ですから、こうしたことは、今後のことも考えますと、大災害はもうあることが分かっているわけですから、平時にしっかりと議論をして備えておく。そして、都道府県、あえて都道府県と言いますが、多くの都道府県にまたがる大災害の場合は国が主体になってやるんだという制度を私は平時に構築をしておくべきだ、こういう考えであります。
　最後にちょっと大臣の御意見をいただきたいと思いますが、まず、ちょっと具体的な例を一つ挙げさせていただきたいと思います。
　まさに坂井委員が先ほど御指摘されていた、土盛り等、いわゆる防潮堤を張り巡らせる町づくりが本当にいいのかどうかという御意見が先ほどありましたけれども、当時、私が国交省の政務官として国交省の皆さんと議論していたことは、まさに坂井委員が疑問を呈したことはしないということを議論していたんですね。まずは、千年に一回のああいう大津波には、もはや防潮堤、防波堤、防波堤はちょっと別の概念ですけれども、堤防とかはもはや通用しないんだということなんですね。ですから、そういうふうに壁のような、この場合は堤防と言っていいんでしょうか、防潮堤と言っていいんでしょうか、そういうものを張り巡らせることについては、これはばかげているので、やらない。
　そのときに出てきた言葉が、一線防御から多重防御へという概念だったんですね。この多重防御というのは、ソフトも含めた多重防御なんです。ハードの整備だけじゃなくて、ソフトも含めた防御ということだったんです。
　このソフトというのは何かというと、やはり過去からの知恵なんですね。そのときに言われた言葉で一番象徴的なのは、津波てんでんこです。すなわち、地震が起きたらとにかく高台に逃げろということなんです。それを徹底させようと。
　家族同士が連絡を取り合っているうちに、結局、逃げ遅れたわけですね。だから、津波が起きたら、子供たちにも、とにかく高台に逃げなさい、高いところに逃げなさいと。親も、子供のことは心配だろうけれども、まずは親も命を。親が命を守らないと、その後の子供を誰が面倒を見るんですかとなりますから、子供のことは心配だろうけれども、子供の安否確認をする前にとにかく逃げなさいということだったんですね。
　そういう津波てんでんこという考え方をソフトとして徹底させていく。とにかく地震が起きたら逃げるんだというところがある。だから、そうしておかないと、結局、犠牲者は出るということだったんです。そういう議論をしていたんです。それで、景観上の問題もあるし、そういう堤防を張り巡らせるというような考えは、少なくとも、あのとき、私が政務官として担当していたときにはなかったんです。
　ところが、ちょっと私も九年ぐらい浪人していましたので、国会にまた戻していただいていろいろお聞きしていると、結局、延長四百キロにわたる海岸堤防が築かれていたということになって、私としては、一体あのときの話はどこに行っちゃったんだろうな、こういう思いがあるということであります。
　そこで、今日は担当者に来ていただいていると思いますが、一体どういう経緯で、一線防御から多重防御へとなるはずだったのが、結局、延長四百キロの海岸堤防というのは、これはまさに一線防御ですよ、一線防御と言わざるを得ない状況になったのはどういう過程であったのか、ちょっと教えてください。