○公述人（興直孝君）　本日、このような機会をお与えくださいまして、誠にありがとうございます。
　お手元に、本日、私の意見を用意させていただいております。
　私は長く国家行政に関わった者でございますが、静岡県において静岡大学と静岡文化芸術大学に奉職する機会を得、更に静岡県の学術教育政策顧問として参画することができました。また、静岡県が設けました教育行政のあり方検討会の委員、座長として九名の方々とともに検討を進めてまいりまして、昨年の三月に意見書を知事に提出したところでございます。
　また、その後、教育委員会事務局組織改革の作業部会の顧問として、教育委員会並びに知事部局の事務局の方々と御一緒して、その検討の機会に参画することができました。昨年十二月には静岡県の教育委員会委員に就任することともなったのであります。
　地教行法は、長い関係者の取組の結果、すばらしい法律としてでき上がったものと評価しております。今回、改正法案が審議されているところでございますが、これまでの経験から得られましたことに立脚して、よりすばらしい地方教育行政の充実強化が図られるよう、その思いから意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、一としまして、現行法の改正の必要性とその検証ということで用意をしました。
　その必要性については、これまで巷間、多くのいろんな問題点が指摘されてございます。権限と責任の所在が不明確、地域住民の意向の反映がどうなのか、教育委員会の審議等が形骸化しているのではないか、迅速性、機動性の欠如などが指摘されております。
　これについては、私としては、二ページにございますが、教育問題については、基本的に社会総掛かりで取り組む工夫が求められているのであって、教育現場の抱えている諸問題を顕在化、共有化させる努力が本当に払われてきたのだろうか。
　また、教育行政に関する権限と責任は一体のものであって、教育委員会の教育長への指導監督、さらには業務点検、評価は極めて重要なものである。この点検、評価の結果から教育活動の実態が浮き彫りにされ、理解につながってきたのだろうか。同時に、教育長は、教育委員会の指揮監督の下、全ての事務をつかさどられるわけですが、教育委員会会議における議事についての助言が求められております。両者の緊張関係の下での機能が発揮されてきたのかどうか。この辺りの検証が必要だろうと。
　あわせて、教育委員会の委員が非常勤の委員ということで、実際上、私も委員となってみまして、単に会議だけのみならず、種々の業務執行に追われている実態がございます。レーマンコントロールという視点の意義、非常勤職という意味が何であるかをきちんと考えて、そういう認識に立って教育委員が所掌を果たすことが必要だろうと。その実態はどうなのか。
　教育委員会事務局の機能は極めて重要である。ところが、その中には、教育委員会の指導主事の活動の実態、そういう成果が教育委員会の審議に生かされてきたのかどうか。また、事務局機能を発揮させるために教員の貢献は大きいのでございますけれども、それが結果として、教育現場の活動の制約とか、あるいは教育事務職員のモチベーションに影響を来してきたのではないか。現状把握に基づく抜本的な取組の可能性の検討が必要だろうと思われます。
　また、議会の教育委員会活動に対する役割は重要であって、教育委員会がそういう形で議会に対し、問題を顕在化させて議会に報告ができるような点検、評価をきちんと行ってきたのかどうか。かつ、監査委員による行政監査等は、これまで余り注目されておりませんが、教育活動にとどまらず全ての分野にわたって行われているものでございまして、そういう意見をきちんとしんしゃくする必要があるだろうと。
　これらの検証に基づいて具体の運用取組の改善策を講じることがなければ、今回の改正法案が仮に図られたとしましても、期待されるレベルの意義が発揮できないのではないかと考えてございます。
　改正法案国会提出に至るまでは、中教審等の議論などを踏まえながらも、与党協議によって現行法の枠組みを生かした形の法案提出となったところでございまして、その取組の意義というのは十分に考えなきゃいけないだろうと思います。
　大綱の策定等におきます首長と教育委員会との関係でございますが、総合教育会議において協議した上で大綱が定められる、首長が定めることとなってございます。これにつきましては、首長と教育委員会の現行法の所掌事項と権限を尊重した形となっていること、また、既に各地域において教育振興基本計画等の策定に当たって首長の役割が高いという実態があること、そういうふうなことに加えまして、総合教育会議の審議を通じて、首長の権限でございます予算についても当然取り上げられることが可能である、そういうふうな意味では改正法案は評価されるべきものと考えてございます。
　首長の教育行政への介入が危惧されるという声がございますので、これにつきましては四の中で触れさせていただきます。
　総合教育会議の役割と運用の在り方の問題でございますが、まず重要なのは、首長と教育委員会の連携協力がなければ教育行政を進めることができないということでございます。
　そういう中にあって、教育委員会にとって施策の推進には先ほど申し上げました予算の措置と人員の確保が必要であって、教育委員会の予算のうち、教育に関する事務につきましては、首長は教育委員会の意見を聞くことが法定化されております。また、私立学校につきましても、事務の管理と執行に当たり、必要に応じ、専門的事項について教育委員会の関わりを求めるということも首長の事務と権限としてございます。あわせて、スポーツと文化に関しましては、首長若しくは教育委員会の所掌の在り方が法定化されているわけでございまして、連携協力が不可欠でございます。
　このほか、総合教育会議の設置によりまして、教育長に種々、補助執行事務が付与されている問題も含めて、広くその場において知事と首長と教育委員会の委員が審議することが可能になるだろうと思っています。同じ構成員として協議する機会が設けられ、その後の構成員としての事務の調整が図られると申しますのは、むしろ積極的に評価すべきことと思料してございます。
　一方、教育委員会の所掌事項については、首長の政治的な介入が危惧されるとの指摘がございます。総合教育会議の公開が規定されており、かつ議事録の作成と公表が努力規定とされていることを評価してはおります。個人的には、議事録の作成とその公表は遅滞なく行われるべきものと規定されてしかるべきであったのではないかと思っています。しかしながら、現行法に規定されている学校運営協議会が期待されているほどには導入されていない実態を教訓として捉えれば、今次法案において努力規定ぶりを新たに設置される総合教育会議の円滑なスタートを図る上で考えられましたのは、現実的な規定ぶりとして思料せざるを得ないと考えてございます。
　総合教育会議の審議の場は、その後に教育委員会の会議の場が期待されていること、手続的なものにはしないような努力が両者の間に必要だろうと思います。実質的な審議を総合教育会議の下で、しかも公開の場で行っていくことが必要だろうと思います。教育委員会各委員として独自の立場で会議の場に臨むことが必要であると考えています。事前に調整する必要はないと思います。構成員の一人一人としてそうした思いを持って、新たに設けられます総合教育会議のシステムの整備に努めていかなければならないと考えています。
　現行法の検証の観点から、先ほど申し上げました改善の問題でございますが、これは私個人の見解として今日この場にしたためて書き物にしてございます。
　まず、教育委員会の審議の場の透明性の確保についてでございますが、十分に図られてきたとは必ずしも言い難いのですが、よく進んできたと思っています。報道関係者の方々の会議を取材される努力やそうした方々への説明だけでは社会総掛かりの取組に向けての一歩にしかすぎない、したがって一層の取組の工夫が必要と考えています。
　教育委員会の点検、評価の取組は今でも行われておりますが、極めて重要な意味があるにもかかわらず、それによって個々の教育取組の評価の集合として出てはおりますけれども、教育取組全体としての点検、評価につながってきたのかどうか。これについては、やはり教育の現場の抱えている諸問題の問題点をちゃんと顕在化させて関係者で共有する努力が一層必要だろうと思っております。
　教育委員会と教育長の両当事者がこれまでの取組を真剣に受け止め、一層の取組の改善の努力を払っていくことが必要でございます。非常勤といえども教育委員は常時教育委員としての思いで、かつ、あえて非常勤職で委員に充てられているという背景には、その人でなければならない高い見識で対応することが期待されるのであって、おざなりの教育委員では困ります。そういう意味で、教育長を指揮監督する立場の者という認識の下で現行法では会議の場に臨み、的確に対応していくことが必要であり、決して事務局主導で会議が取り進められるという性格のものとは一切考えておりません。
　教育長は、他方、議事について助言することが求められており、事案を取り巻く背景、必然性、広範な視点からの助言が期待されており、教育委員会委員と同様に一層の取組の努力が必要と考えております。
　今、首長の教育委員会委員の議会の同意手続に当たり、首長の人選こそが重要であると思います。教育委員会委員に内諾を求められる方々にあっては、仮に非常勤であっても万難を排して所掌を果たす思いを持てるかどうか、その思いで引き受けていただくべきだと思います。
　事務局機能の充実強化は、教育委員会の機能を発揮させる上で不可欠でございます。専門家集団として教育事務局に変貌することが必要なことでございます。現実的な取組も必要でありますので、体制整備に向けてステップ・バイ・ステップの工夫が必要だろうと思います。従来の人事の体系に縛られずに有為な人材が事務局スタッフとして活躍できる工夫が求められます。具体の例として研究者の登用等を指摘しております。
　議会の議員の方々に対しましては、教育委員会における教育取組の全貌が掌握できるような点検、評価を含めた活動実態を適時的確に説明することがまずは肝要であります。他方、監査委員の声に対しましては、教育委員会として真摯に対応していくことが必要だろうと思います。
　最後に、教育委員会制度の法的整備と並行的に、現下の改善の取組が教育委員会の中で真剣に審議されるようになれば、おのずとすばらしい教育取組が見られるものと確信してございます。
　以上、私の意見でございます。