Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今の御指摘は、誰が一義的に子供のそばにいて育てるべきかというような御質問でよろしゅうございますか。
　子育ては、まず、父、母、その他の保護者が第一義的に責任を有すると考えてはいますが、保育所においては、入所する子供の最善の利益を考慮して、その福祉を積極的に増進することにふさわしい生活の場として、子供を保育するとともに、家庭等との連携を図りながら、保護者に対する支援や地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担っていただいているものだと思っています。
　親が全てを担えなくなっている中、やはり、こどもまんなかというのは、社会の真ん中に置いて、親以外の人たちがどう子供に関わって、一人の人として育て上げていくかという、今までとはちょっと、これまでは子供は家庭で育てるべきだから、いやいや、それはなかなか難しいということがデータ上も明らかになってきているので、思い切って、大人の後ろに隠れていた子供を社会の真ん中に置いて、どんな子であれ、そこで、親はもとより、その周辺の人たちが、大人がその知見の限りを尽くして子供たちを守っていこうというのが、こどもまんなかの政策の考え方だと思います。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほどの、園長先生方の、いろいろな親御さんたちと関わる事例の中で、非常に心配な例が出てきているというのは、預けて当然だ、私たちはお客様であって、まあそうは言いませんけれども、保育園等がサービスを提供する側だと。お客様は神様ですの延長でこう言ってしまっているという、そういう若い方なんかの発言が出てきているということが非常に心配だというようなお話がありました。
　私も、大臣がおっしゃったような、親に全部押しつけるとか、そういうことは全く申し上げるつもりはないんですが、やはり親も生まれた瞬間から親として完成しているわけではありませんで、いろいろな経験、つらさ、育児の中のいろいろなことを通じて親も成長していく部分があるんだと思いますので、まず、誰がちゃんと責任を持って子供を育てていくべきなんだということを、親になる前から、あるいは親になったときから、そういったことを、保育に関わる方たち、先輩の親でもある保育園の関係者の方たちが、どうしても、単なるサービスの提供者というのではなくて、先輩としてアドバイスをしたりとか、時には指導的な役割を果たしていくべき部分もやはりあるんじゃないかな、そんなことを思っております。
　それで、後でちょっとお伺いするんですが、保育者体験というのがありまして、園の先生方はそれを推奨しているわけなんですけれども、保育者の体験をして、一日、保育士さんと同じようにやったお父さん、お母さん、あるいはその他の保護者の方からの感想文の大体七割ぐらいが、保育士さんに対する感謝の気持ちを述べているらしいんですね。そういったものを紹介をした場面があったらしいんですけれども、それに対して、何で私たちが保育士さんに感謝しなきゃいけないんですかという問いかけ、これは率直だと思うんですね。私たちが子供を預けて保育を受けるのは当然の権利じゃないんですか、何で感謝しなくちゃいけないんですかという問いかけが出てきたと。
　これは別に、法的にどうのとか契約上どうのとかということを私は申し上げるつもりは全くありません。ただ、自分が親としてどういうふうに立ち居振る舞うべきなのかな、どうあるべきなのかなということを考えると、その発言が出てくることの危うさというのがやはりあるんじゃないかなというふうに思っております。
　最近、保育の長時間化というのが問題になっておりますけれども、十一時間が標準として位置づけられているということで、十一時間の保育の時間というものを考えると、当然のことながら、正職員さん、正社員さんの保育士さんであっても八時間をカバーするのがマックスである、それは多少残業すれば別でしょうけれども、通常で考えて、八時間の枠を一人の保育士さんで担う。その前後の、朝早い時間とか夕方の時間というのは、パートの保育士さんなりで埋めていく必要があるということですね。
　ですから、預けたときの保育士さん、メインで見ている保育士さん、それから受け取るときの保育士さんがみんな替わっていくパターンというのがかなり多い、それが普通だと。中には、正職員さん、正社員さんの保育士さんもいなければ、本当に細切れの、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんという形で、保育士さんが一日の中でも入れ替わるようなケースも場合によっては出てくる、こういうことでございまして、保育が担う家庭的な役割ということを考えると非常に難しい部分があるというふうに考えております。
　この保育園等が担う家庭的な役割について、大臣がどのように捉えていらっしゃるか、御認識をお伺いできればなと思っています。
○野田国務大臣　今、保育所の在り方について、一人の保育士さんが一人の子供のケアができない状態、複数が関わってくる、これは特に問題はないのではないかと思います。
　保育所は、家庭ではなく、やはり必要としている子供たちに、大人がしっかりとその育ちを支え、健やかに、けががないようにとかそういうことを見守りながら子供たちが集団の中で育っていく場所ということでありますので、ちゃんと決められた保育指針をしっかり守っていただく中で取り組んでいただければよろしいんじゃないかと。
　むしろ、兄弟が少なくなっている中、家の中にいるとどうしても社会性が身につきづらくなる。昔は、兄弟間でいろいろなやり取りがあって、自分以外の人とのコミュニケーションというのが、親以外、子供同士で取れていたけれども、最近はやはり一人っ子が多い中で、むしろ、そういう保育所に出て同世代の子供たちとの社会性を身につけていくこと、そういうことというのも、子供の学び、育ちの中では極めて重要、家庭ではできない重要な要素だと思っていますので、それぞれ、家庭でやるべき持ち味、そして保育所が担う仕事の持ち味というのは別々であっていいと思うし、それが総合的に子供の育ちに役立っていければ、それはいいのではないかというふうに私は理解をしているところであります。
○森田委員　確かに、ここで簡単に、いや、それはまずいですよねとは言えないお立場はよく分かっておりますので。
　例えば、ゼロ歳児の配置基準を見ますと、一対三、保育士さん一人に対してお子さんが三人。一、二歳でいくと一対六、一人の保育士さんに対して六人。それから、三歳になると一対二十、四歳以上になると一対三十。こういう配置基準というものがございますので、もちろん、加配でこれ以上手厚くやっていらっしゃるところもあるとは思いますが、そういうそれなりの配置基準の中で、当然、それぞれの園はやっているということになります。
　先ほどの、こどもまんなか社会というお話がありました。いわゆる待機児童という言葉があります。待機児童という言葉を考えたときに、児童が本当に待機しているんですかということなんですよね。子供が待機しているんでしょうか。入りたくてそれを待っているみたいな、言葉で見れば、それがそういう言葉には聞こえますが、待機しているのは親の方であって、子供たちがそれを待っているわけでは決してないわけでございます。
　特に、先ほど申し上げたような、標準で十一時間の保育の時間というものを考えると、寝ている時間を除けば、親といる時間が、保育園にいる時間の方が長いという状況がゼロ歳児のときから出てくるということが起こっております。ですから、親、二人いれば両親ですけれども、親といる時間よりも保育士さん。しかも、その保育士さんも、さっき言ったように、細切れになって、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんという流れの中で保育を受けているという可能性もあるということでございます。
　しかも、三歳児になってから入園しづらいので、じゃ、二歳のときから入ろう、それがだんだん遡っていって、ゼロ歳児から入った方が、一歳になってから入るんじゃ大変だから、ゼロ歳児から入っていこうみたいな形で、繰上げというか、早い段階から入っていこうというような、そういう動きも見られるということも聞いております。
　ですから、ゼロ歳児から保育園等が中心となった生活にお子さんにとってなっていくということがどのようなインパクトを持っていくのか、これを考えると、結構私はそこを心配しているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○野田国務大臣　ゼロ歳児から保育所に預けてというのはいかがなものかという御質問なんですけれども、恐らく保護者にはそれなりの理由があって、子供を預けないと生活が成り立たないとか、様々な理由があろうかと思います。それにしっかりと応えて、これまでは子供は父母がしっかり面倒を見なきゃいけない、ということでなく、子供は社会の宝だから、親、第一義的には産んだ父母が何とか、でも愛情だけでは育ちませんので、そこをやはりしっかりとサポートしていくことが大切だというふうに、こども家庭庁創設に当たっては頭の切替えをしていかなきゃいけないと思って申し上げているところです。
　どんな方でも、子供が授かり、困難があってもしっかりとこの国では子供は健やかに育っていけるということが、ある意味、新しい先進国のあかしになるのでは、そういう思いで取り組みたいと思っています。
　あとは、私自身、よく言われるのは、三歳児神話とか、ゼロ歳児、母乳とか、いろいろな、母親が常にそばにいないと愛着に問題が発生するということを言われるわけですね。ただ、子供に対して、当然、愛を注ぎたくてもそうできない事情というのも間々あります。私の場合は、息子がずっとゼロ歳児のときにはＮＩＣＵというところにいましたので、当然一緒に暮らすこともできませんでしたが、やはり大勢の大人の方たちに愛されたことによって、むしろ、今の息子のキャラクターは、人見知りをしない、明るい子に育ってきたのかなと。
　だから、いろいろな意見があります。いろいろな育ちがあります。ただ、私たちは、何かにつけて親が親がではなくて、私たちが引き受けましょう、一緒にやりましょうという、やはり大人の気持ちを変えていくことが、こどもまんなか政策なんだと思います。
　確かに、待機児童というのは大人がつくったことかもしれません。ただ、児童が保育園なり様々な園に、社会にいることで、むしろ虐待から身を守ることができたり、そういうものを早く第三者に発見してもらうことで重篤にならなかったり、例えば発達障害の兆しなんかをしっかりと発見してもらえたりという、そういう、子供にとって、子供が待機児童と言っていなくても、結果としてそれが子供の将来にプラスになることもあるんだということを受け止めてあげてほしいなと願っています。
○森田委員　大臣おっしゃるとおり、今ある困っていらっしゃる現状を、幾らかでも手を差し伸べて、幾らかでもいい状況にしていこうということは私も大賛成です。そうあるべきだと思っています。ただ、その今の状況があるべき姿なのかどうかということは、やはり私たちの中ではっきりとさせておく必要があるかなと。
　理想像は別にあるけれども、今大変な方を救っていこう、手助けをしていこう、こういうことじゃないかなと私は思っていまして、その一つが、やはり男女が子育てにきちんと関われる世の中というものを目指していくというのが、私はその一つの理想的な姿だなと思っています。もちろん、それが全員に当てはまるわけではないので、そこを埋めていくいろいろな方策というのはこれからまたいろいろなところで考えていかなくちゃいけないんですが、やはり、先ほど申し上げたような、保育園と親、保護者との関わり、役割分担の中で、やはり保護者が第一義的に子供については自分の責任として育てていくべきものだ、ただ、そこにはいろいろな応援があり、いろいろな関係者がいて、みんなで親をサポートしながら子育てをやっていこうよという感じだと思っています。
　さっき、午前中、和田委員の方からも、男性の育休の話、産休、育休の話がございました。今回の所信の中にも、第五次男女共同参画基本計画の中の、男性の家庭、地域社会における活躍という言葉を入れておいていただいておりますが、本当にまさにこれはそういうところじゃないかなというふうに思っております。
　女性を労働市場に出さないと人手が不足する、経済が落ち込むから女性に働いてもらおうというのであれば、じゃ、女性じゃなくて、例えば定年退職をされるような年代の方たちにもっと働いていただくとか、今、大量に退職されていらっしゃる団塊の世代の方たちがいらっしゃいますので、有能な方たちがたくさんいらっしゃいます。こういった方たちをもう一回仕事に戻っていただけるような、あるいは継続して働いていただけるような環境をつくるだとか。
　あるいは、いわゆる引きこもりの対策というのも、これは野田大臣の御担当なんでしたかね、孤立だとかありますけれども、これは試算でしょうけれども、百十五万人だったでしょうか、全世代で考えるとそのぐらいの方たちが、いわゆる引きこもりというふうに分類される状況に今いらっしゃる。そういう方たちに幾らかでも生きがい、やりがいを仕事の中で見出していただけるような環境をつくって、働く環境をつくり出すことができれば、そういう方も労働の市場に出ていくこともできるでしょうし。
　あるいは、これはデジタル化の流れでもありますけれども、働き方とかその内容そのものを、ＡＩだとかそういったいろいろな技術の活用をしながら働き方そのものも変えていくという中で、いろいろな労働市場のつくり方というのは、特に女性をそこから切り出してやるというだけではなくて、やはり大事な子育ての期間というものを、これは別に女性に押しつけるという意味じゃなくて、女性も男性もそこに関わるというのをもう標準にしていこうと。
　ですから、女性が今までそういうのを担っていて、女性を助けるんだということから、女性と男性、両方含めてその一定期間は仕事を休むんだ、その休むという場面をつくって一緒に、そうすると、出方もいろいろできると思うんですね。例えば一か月交代で出てみるとか、あるいは、分からないですけれども、三日交代で出てみるとか、夫婦間の役割分担をしながら、いろいろな形も考えられるかなというふうに思っておりまして、どちらかというと、理想的にはそちらの側を目指していくという方が、ゼロ歳児から預かれるような体制を一生懸命つくりましょうというよりは、やはり、まずメインがあって、それを補足するという、主従の関係をそうやって整理していく方が私はいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、勤務環境のこれからの理想的な整備みたいなことについての野田大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○野田国務大臣　まさにおっしゃるとおりで、保育所の、先ほど、保育に欠けたるという話があったんですけれども、元々は、多分、戦後、戦争で夫を亡くされた女性たちが、当時は、やはり女性が働くという時代ではない中で、夫がいないので働かざるを得ない、結果、母としての保育、家での子供の世話ができないというところから保育というのは始まっているわけで。
　その後、今、この令和の時代では、共稼ぎがもうはるかに、八割ぐらい、共働き八割ということなので、そういう事情で働いているのではなくて、この国では、男女とも、望み、能力があれば働くものだという一つのグラウンドができているわけですね。
　それに立った上で、やはり問題なのは、育児に関して、ワンオペという、専業主婦が多数であった時代と同じことをまだこの国は相変わらずやっていて、例えば、今御指摘があった育休もまさにそうで、男性が取るという発想がそもそもなかったわけですね。これがきちっとバランスよく男女とも取れるようになれば、当然、親といる時間は長くなりますし、そして、バランスの取れる育児が当然出ることはそのとおりだと私自身は思っています。
　ですから、役所としてもいろいろ、これまでも少子化社会対策大綱みたいな、お願い事をしながら、育休、男性育休をしっかり取っていこうということで声がけをし、さらには法律を改正し、さらには様々義務づけをしてきたところですけれども、まだまだやはり法律が乗り越えられないのは、その雰囲気。経営者の人たちは、分かった分かった、これからの日本のためにはそういうことをやるべきだと言うけれども、今現在の、皆さん、人々が働いている直属の上司がそこまで至っていない。こういうのを一気呵成に改善することができれば、今おっしゃったようなことは当然できていくんだろうと思います。
○森田委員　ありがとうございます。
　時間の都合で、一つ、質問を先に行かせていただいて、子育ての意義のところでお伺いしていきたいと思います。
　今のこの世の中ですけれども、私が子供だったときから比べますと、今、大体ざっと言って、どこの学校も子供の数が半分ぐらいという、私は一番子供が多かった時代、第二次ベビーブームの世代ですので、大体そんな感じだと思います。
　いろいろなところで、子育てとか子供という存在が遠くなってきているなというのを感じます。例えば核家族化の問題もあり、あるいは親族の中でも集まる機会がそもそも減ったり、あるいは親族の中でも子供が少なかったりという中で、昔だったら、子守をしたりだとか、近所で一緒に遊んだりだとかということも含めて、ほかの子供たちと、同じ世代も含めて、あるいは年下の世代の子たちも含めて接する場面がかなり多かったと思うんですが、そういった機会がなかなか難しい。自分に子供ができたときに子供の大事さとか子育ての意義というものを勉強できるのがやはり一番いい場面だと思うんですね。
　ただ、私も、自分が、ちょうど私が、二十八のときに最初に県議選に出た三か月前に長女が生まれていまして、最初の選挙は私は落選しているんですね、県議選のときに。四年間で次女と三女が生まれて、三人の娘なんですけれども、三人目を産むときに、そんなに計画性、計画性がないと言っては、計画していない妊娠だったんですけれども、もう下ろしたいと言われたんですね。下ろしたいんだけれどもどうしようと言われて、いや、全面的に協力をするから産もうよという話で、私は白紙の手形をそこで切ったわけなんですけれども、そこから先はやはり大変でした。
　三人というのはやはり親の感覚が変わると言うんですけれども、要するに、二つの手で子供を引っ張っていって、もう一つ足りないわけですね、手が。ですから、三人いると誰かの手助けがどうしても必要になってくるみたいなことをそのとき言われました。
　当時は私、訪問介護の事務所を立ち上げたぐらいのときだったので、次女をおぶって行ったり、あるいは青年会議所の、そのとき副理事長とかをやっていたんですけれども、さすがに理事会みたいなところには出ていかないんですけれども、役員会議とかには出ていって、自分が議案を持つときには、ちょっと隣の副理事長が、じゃあ俺が持っているからといって面倒を見てくれたりしながらやっていたので、非常に私としては、大変だったんですけれども、その場面を与えてもらったということが今につながっているなというふうに思っています。
　ただ、やはり世の中から置いていかれているなという感じがしました。みんな、ほかの同級生はちゃんと勤めをしてやっているのに、何か、俺、ほかから置いていかれているような、自分、こんなことをしていていいのかなみたいな、そんな不安もあったりして、なかなかそういうのを周りから言ってくれる場面というのがなかったなというふうに思っているんですが、やはり子育てが大事なんだよというのをいろいろなところで共有できる場面というのが私はあってしかるべきだなと思うんですが、そういった場面づくりみたいなことについて、何か大臣の御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　とてもいい経験をされたなと思います。
　今、子供と触れ合う機会をどうにかという話で、今現在お伝えできるものとすると、内閣府においては、産業界や企業の団体をメンバーとする子育て応援コンソーシアム、これを設けて、子育てに配慮した企業の取組の紹介とか、分野を超えた連携に関する情報交換等を行っています。
　また、触れ合い環境がなくなりつつある懸念というのはもう十分共有、承知しているところです。内閣府では、地方公共団体が行う乳幼児との触れ合い体験、両親学級、子育て世帯を体験する家族留学、こういうことに、子供のいる生活の具体的なイメージや子育てへの理解を広める取組を、地域少子化対策重点推進交付金、これを出して応援をしているところです。
　引き続き、結婚、妊娠、出産、子ども・子育てに温かい社会づくりというのに向けて、関係省庁ありますので、連携しながら取り組んでいきたいと思っています。
○森田委員　ありがとうございます。
　これから、こども家庭庁の設置に向けてまだまだ議論を重ねていきたいと思いますので、今日は、時間の都合もありまして、こちらで野田大臣への質問は閉じさせていただきたいと思います。もしよろしければ御退席いただいて。
○上野委員長　では、野田大臣、御退室をお願いします。
○森田委員　続きまして、二之湯大臣にお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私の後援会長をしてもらっているのが西田先生という方なんですけれども、病院の院長をやっていて、今、退いて理事長だけになっていますけれども、この先生が非常に教育に熱心な方でして、私も、いわゆる昔でいえば私塾的な、週一回の若手の、経営者もいるし証券会社の営業の若手もいるしとかというので、四、五人ぐらいでやっているんですけれども、あと、お医者さんもいますので、そういう方たちと、いわゆる人生の在り方とか、幸せな人生とは、どういうふうに生きるべきか、充実させるにはどういうふうに生きるべきかみたいなことを、たまには論語を使ったり、あるいはいろいろな偉人と言われる方たちの言葉なんかを読んだりなんだりしながら、お互い意見交換をしながらそういった議論をさせていただいているんです。
　ちなみに、その先生は、そういう研修を病院の中で週一回、全職員を対象に、時間を取って週一回ずつでやっていまして、ですから、週の勤務時間の一時間は全員が研修に充てるような、そのぐらい力を入れている先生なんですが、その先生とのそういう勉強会の中で、「ビジョナリーカンパニー」という、これはシリーズで出ている本がありますけれども、優秀かつ永続、永続というか、歴史的にちゃんと続いている企業を分析したそういう本がありますけれども、その本も時に参照させていただきながら勉強しております。
　その中に、こういうことが書いてあります。いろいろな言葉の使い方があると思うので、ここでは仮に理念というものを、ビジョンというものの置き換えでちょっと読ませていただきますけれども、理念のメリットというふうに書いてあって、こういうことを言っています。通常では考えられないほどの努力を引き出す、戦略的、戦術的判断をする下敷きとなる、一体感、チームワーク、共同体を生み出す、一握りの中心人物に依存する状態から抜け出す基礎となる。
　ビジョンを持ってみんなで取り組もうとするとこういう効果がありますよというふうに分析をしているわけなんですけれども、国家公務員の皆さんにとってのそういういわゆる企業理念的なものがあるのかどうなのか、あるのであればどういうものなのか、お答えいただければなと思っております。
○二之湯国務大臣　憲法十五条の第二項、あるいは国家公務員法第九十六条などにおきまして、公務員というのは全体の奉仕者だ、こういうことがちゃんと明記されているわけでございます。そして、国家公務員は国民全体のために働くんだという誇りを持って、そして公共福祉の増進のために頑張ってもらう、こういうことでございます。その使命を自覚して、高い志を持って職務に全力を尽くすということは、私は、公務員の一つの、民間で言っておる企業理念だ、このように思っているわけでございます。
　したがいまして、こうした考え方に基づきまして、各種の研修などにおきまして、こういう公務員としての在り方というものを周知徹底するように今努力をしているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。そういうことなんだろうなと思います。
　例えば、ジョンソン・エンド・ジョンソンではどういうことを言っているかというと、五つの責任がある、顧客に対する責任、社員に対する責任、経営者に対する責任、社会に対する責任、そして株主に対する責任、こういう五つの責任があるということを言っています。
　私、これを聞いていて思ったのは、近江商人という方々が、私は埼玉県の熊谷ですけれども、うちの方にも近江から来ていらっしゃる商人の方がいらっしゃいますが、三方よしの精神ですよね。だから、売手よし、買手よし、世間様もよし、こういう理念を持って、理念とは言っていなかったと思いますけれども、伝統的にそういうふうにやっていらっしゃるところもある。
　やはり、先ほどこういうふうに分析していますという言葉を申し上げましたけれども、もしかすると、私、かつては日本の国の、これは国家公務員の方だけじゃないかもしれませんけれども、そういう理念を共有していた時代というのがあったんじゃないかなと思っています。
　というのが、例えば、明治期から大正にかけては、とにかく近代国家をつくって、立派な国をつくるんだ、こういう大目標があったと思いますし、戦後であれば、戦後の荒廃から復興させて、とにかくまた世界の舞台に戻るんだ、別にこれは国家公務員の方だけじゃなかったと思いますけれども、いろいろ歴史的な流れを見ていると、民間の方も含めて、世界にまたちゃんと自分たちが位置づけられるようなところを目指して、みんなで力を合わせて頑張っていこうみたいな、そういう理念を共有していた時代があったと思うんですね。
　そういうときは、やはり国内全体も、恐らく高度成長期みたいな時代はそうだったと思うんですが、みんなで頑張ろう、汗をかいて頑張れば、今日よりあした、あしたよりあさってがきっとよくなるはずだというふうにみんなで信じて頑張ってきた、そういう時代があったと思うんですが、なかなか今、確かに全体の奉仕者というのはそうなのかなと思いますけれども、それを出したときに、ああ、そうですかといって、しっくりきて、じゃ、それで頑張ろうというふうに思っている方がいるかどうかというと、なかなか難しい部分もあるのかなというふうに思います。
　ただ、だからといって、何か軽率に、例えば大臣がではこれでいきましょうと言って、そんなに簡単なものではないと思うんですが、中長期的な課題として、どうしても政治家というのは、選挙のこともあるし、せいぜい数年先ぐらいのこととか、どうしてもそういうところに議論が集中しちゃいがちですけれども、やはり、じゃ、日本の国としてどういうところを目指していくべきなのかというのを、日本の国全体としてもそうですし、それから、国家公務員を始め、国に直接関わる私たちがどういう理想を掲げてやっていくのかというのを、これから少し時間をかけてでも、そういうものを共有していくというのがどうしても必要かなというふうに思っています。
　先ほど、「ビジョナリーカンパニー」の中でも整理されていたように、これはやはり頑張ると一生懸命やろうというふうになるわけなんですよね。
　タカラ物流システムの初代社長さん、大谷さんという方が、これは一つの事例だと思いますが、三百二十人の社員さんがいる会社の再建を任された。そのときに、その方が、見せかけの仕事をしている人は〇・七のカウントをしよう、一人の人数はいるんですけれども、〇・七のカウントをしよう、やる気になって働く人を一・二としてカウントすることができるという、これは一つの仮説ですからあれなんですけれども、確かに、ずっと仕事でそこにいればそれでいいですよという仕事なのか、あるいは、とにかくいろいろなことを主体的に考えて、いろいろな発想をして、一生懸命頑張っていこうと思う人の集まりなのかによって、その組織がする仕事というのは結構変わってくるだろうなというふうに思います。
　今、日本で言われているのは、やはり生産性が低いということを言われています。確かに、いろいろなところでそれは原因があるでしょうから、一概に何がどうということは言えないと思うんですが、別に国家公務員の皆さんは何か売上げを上げるみたいなことが目標ではないんですけれども、日本の国のためにいい仕事をしていくためには、いろいろな仕事の生産性を上げていくということが、それが売上高としては表れないですけれども、やはり仕事の見え方として、そういうものが必要になってくるだろうなと思っております。
　大臣のお考えで、こういった、いい仕事をしていただく、生産性の高い仕事をしていただくためには、公務員の方、何が必要だというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○二之湯国務大臣　委員のいろいろなお話、大変参考になりました。
　現在の公務員に何が求められているか、こういうことでございますけれども、時代とともに変わってきているわけでございますけれども、今、公務員の仕事の中で、国民が必要とする質の高いサービスを、確実に、そして効率的に、効果的に提供していくということが公務員に与えられた大きな仕事ではないか、こう思うんですね。
　それでは、されば具体的にどういうことをするんだ、こういうふうになりますと、やはり今、既存業務の廃止、効率化、いわゆるルーティンワークの廃止あるいは見直し、あるいは、デジタル技術の徹底活用によって、真に必要な業務に生産性を高く取り組めるように努力をしていく、こういうこと、そしてまた、上司が、このような仕事の見直しのほか、部下のやりがいを向上させることとか人材育成などに取り組むマネジメント改革も必要だと思います。さらに、最近は、テレワークなどを活用した、場所や時間にとらわれない働き方の改革、こういうことも公務員に求められているんじゃないか、このように思っているわけでございまして、そういう視点でこれから進めてまいりたい、このように思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　確かに、ルーティンを廃止したりデジタル技術を取り入れたりというのは非常に有効だと思います。恐らく、そういうことを取り入れるときにもいろいろな障害があるんじゃないかなと思っておりまして、やはり発展的にいろいろなものを変革をしていくということがこれからも継続して求められるんだろうなというふうに思っております。
　すごくやゆする言い方で、官僚的だという言葉がありますけれども、官僚的だというのを辞書的にいえば、形式的だとか柔軟性がないとか硬直的だとか、そういう、どちらかといえば否定的なイメージになると思うんですが、いろいろな時代が流れていく今にあって、常にやはり試行錯誤を求めていくということが大事なのかなというふうに思っています。
　そういった意味では、間違えちゃいけないって余り、まあ私も野党にいるので余り間違えてもいいとはなかなか言えませんが、でも、やはり組織としてはいろいろな試行錯誤をやってみて、その中には地方自治体がやるようなことも含めていいと思っています。ですから、いろいろなところで試行錯誤をやってみて、そういった中でいい技術だとかいいやり方、いい仕事というものを残していく、そういうやり方を各省庁の中でも組織文化として取り入れていくことができれば、私は、これはすごい公務員の制度が強くなっていくんじゃないかなというふうに思っています。
　というのが、やはりここに集まってくださっている方たちというのは、非常に日本の中でもトップクラスに優秀な方たちが集まっているわけですから、そういった方たちが本気になって、よし、やってやろうといって、一つの目標に向かってやっていただくという環境ができれば、本当にまだまだ伸び代があるんじゃないかなというふうに思っておりますので。
　是非、これから、そういう組織文化をもう変えていくぐらいの感じで大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、官僚的という意味の言葉を是非変えていただくぐらいの、昔はこういう意味で使われていた、ただ、今はイノベーションをやっていく組織だみたいな、そういうふうに語っていただけるような時代が来るといいなというふうに思っています。
　それから、そういったものを是非共有をしていきたいと思っていますが、例えば私の介護の事業所なんかもそうなんですけれども、毎朝朝礼をやっていまして、朝礼の中でうちの施設の施設理念を唱和して、みんなで、何か困ったことがあったとき、何かもめごとがあったときには理念に立ち返ってやっていきましょうみたいな言い方をしているんですけれども、そういった意識を合わせるというのが、昔に比べると、飲み会だとか、何かそういう先輩から後輩へみたいなものはなかなか難しくなっているんじゃないかなと思っておりますので、どうやって組織としての教育というか伝達というか、そういったものをやっていっているか、その学ぶ場を共有していらっしゃるかということを大臣にお答えいただければと思います。
○二之湯国務大臣　組織としての目標の共有の仕方にはいろいろとあるんですが、公務員におきましては、例えば人事評価のプロセスにおいて、所属する上司が組織の目標を明確に示して、それを踏まえて、各職員が上司と話合いを持って目標を設定して頑張っていく、こういうことも必要だと思います。
　引き続き、こうした上司と部下との面談を活用して、上司が部下に必要な助言指導を行ってコミュニケーションを充実させることを通じて、組織としての目標の浸透や、職員のやりがいの向上、成長につなげていきたい、そして、いわゆるお役所仕事、公務員仕事、官僚的というものを排して頑張っていくような、そんな組織にしていきたい、このように思っております。
○森田委員　是非、今の大臣のお話を参考に、また今後の法案の質疑につなげていければなと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○堤委員　皆様、こんにちは。立憲民主党一期生、福岡五区選出の堤かなめです。
　野田大臣とは同年生まれでございます。私は十月生まれですので、大臣が一か月ほど先輩ということになります。もちろん国会では大臣が大先輩でございます。私にとりましては国会初質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　まず、こども家庭庁の名称についてでございます。
　子供は家庭を基盤に育ちます。これは先ほどの森田委員の質問にもございました。私もそう思っております。家庭養育の重要性につきましては、この後に後段で述べさせていただきます。しかし、子育てを担っているのは、これも先ほどお話ありましたが、家庭だけではありません。保育所、幼稚園、学校、児童養護施設、地域、企業など、社会全体で子育てを担っております。
　実際に政府は、原案段階では家庭という言葉を外していたと聞いています。なぜなら、家庭という言葉に傷ついてしまうという、親による虐待経験者の声を尊重したからだと聞いております。
　現在、長引くコロナ禍の中、本当に皆さん大変な思いをされていると思います。外出自粛なので、ステイホーム、家にいる在宅の時間が増えております。その中で、本当に、家庭はよいもの、温かいところであってほしいと思いますが、残念ながら、実際に、その中でＤＶや虐待が増えてしまった、家庭にいづらい、そういった人たちがいるということも確かです。また、生まれ落ちたときから家庭のない子供もいれば、幼いときに家庭が崩壊した子供もいますし、私自身のように子供のいない家庭もございます。
　そこで、野田大臣にお聞きします。
　なぜ、こども庁からこども家庭庁に名称を変更したのでしょうか。こういった人たちの声はどう思われているのでしょうか。また、名称の変更が、社会全体で子供を支えていくという理念の後退につながってしまうのではないか、そう懸念する声もありますが、いかがでしょうか。野田大臣、よろしくお願いします。
○野田国務大臣　初当選おめでとうございます。生まれ年も御一緒と今お話がありました。私も実は、取れたところは北九州市でございます。非常に近いところに一時期は御一緒していたんだな、そんな感じがします。
　質問にお答えしたいと思います。
　まず、家庭という言葉についてですけれども、児童の権利に関する条約の前文の考え方において、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところです。子供は家庭を基盤、居場所としており、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるとの考えから、新たな組織の名称をこども家庭庁としたところです。
　これは、もとより子育ての責任を家庭のみに負わせるという趣旨ではありません。また、家庭における養育が困難な子供については国が責任を持って支えていきます。子供を真ん中に据えて、子供の視点に立って、子供の権利を保障し、子供の健やかな成長を社会全体で後押しするための組織であるという考えには、何ら変わりがありません。
○堤委員　今、野田大臣から、社会全体で子供を支えていく、そういった理念を再び確認することができました。
　しかし、私はやはり、先ほど申しましたように、家庭という言葉、これに傷ついてしまう、家庭の中、本当にその中でこれまでも大変な思いをされてこられた、そういう人たちのことを考えますと、やはり、こども庁という言葉が、そういう名称がよかったのではないか、すべきだったのではないかと思っておりますが、次の質問に移りたいと思います。
　二つ目に、子供政策予算の倍増についてです。
　去る二月一日の衆議院予算委員会におきまして、我が会派の早稲田ゆき委員が、子供政策に必要な予算に関する質問を行いました。野田大臣は、岸田首相から倍増とおっしゃっていただきました、議員御指摘のとおり、フランスとか北欧の国々のパーセンテージに比べると、日本はまだまだ頑張れるんじゃないか、つまり、ほかの国が当たり前にやっている予算の計上が日本ではできていないということなので、そんなに無理なことではないんじゃないかと思いますとお答えになっておられます。
　改めて、野田大臣にお聞きします。
　子供政策の予算倍増、予算倍増を実現していただけるということでよろしいでしょうか。できれば、はいかいいえで簡潔にお答えください。
○野田国務大臣　子供政策に関する予算をどんどん増やしていくのかという問いであれば、イエスであります。
○堤委員　問いと違いますね。倍増かどうかと。
　どんどん増やす。少しずつ、一％でも増えてもどんどん増やすということですから、もう一度お願いいたします。
○野田国務大臣　とにかく子供政策についてはしっかりと予算を内容に応じてつけていく、それがどの程度かというのは、これから皆さんと知恵を出していきたいと思います。
○堤委員　岸田首相は倍増とおっしゃったという御答弁をされていましたが、これはどういう意味でしょうか。
○野田国務大臣　私もしっかり調べましたが、これは、総裁選挙、自民党の総裁選挙の中の討論会の中で四候補が、ＯＥＣＤの中では非常に低くて、諸外国に比べてこれだけだけれども、いいところに合わせると倍ぐらい出さなきゃいけないけれどもどうするんだということについて、四候補、私も含めてですが、それは必要だというふうに答えた、そのことだと思っています。
○堤委員　総裁選の中でおっしゃったということですね。やはり、そうおっしゃったということ、そしてそれをまた予算委員会の中で野田大臣が更に引いて、引用してお答えになったということ、その意味は非常に重いと思います。今うなずいていただいております。もう一度御答弁をお願いいたします。
○野田国務大臣　将来しっかり子供政策の予算をつけていきたいと。
○堤委員　なかなかお答えいただけないということで、大変残念に、落胆しております。
　立憲民主党は、昨年の衆議院選挙におきまして、子ども・子育て予算の倍増を公約としておりました。これは先ほど大臣からおっしゃっていただきましたように、日本の家族関係支出、これは先進国の中で最低レベルである。この家族関係支出と出生率というのは相関関係がある。出生率を高めるという意味からも、非常に、この家族関係支出、子ども・子育て予算、これを増やしていく、思い切って倍増するというのは、大変大きな意味を持っています。
　また、このこども省、先ほどもありましたが、省庁のただの単なる寄せ集めだという批判もございます。この批判を払拭するためにも、やはり予算、これは倍増ということをしていただきたいと思っています。
　やはり、立憲民主党が言っていた倍増、これを実現できるかなと思ったんですけれども、できないようですので、ちょっと残念ですが、次に移りたいと思います。（発言する者あり）もう一回聞いた方がいいということですが、もう一度確認させていただきます。
　倍増、岸田首相も総裁選のときに訴えておられた、そして野田大臣自身もそれを引いて御答弁された、この予算倍増、国民も期待していると思います。どうぞよろしくお願いします。
○野田国務大臣　しっかり基本計画の下で実行して、結果としてどのくらいになりますか分かりませんが、高みを目指してしっかり予算をつけていきたいと思っています。
○堤委員　これ以上やっても同じことということが分かりましたので、次に移りたいと思います。
　里親委託の拡充についてでございます。
　まず、里親委託の現状です。
　今、親と暮らせない子供たちは、日本におよそ三万五千人。我が国における社会的養育、これは戦争孤児のための施設に始まりました。しかし、現在では、疾病、多重債務、ギャンブル、アルコールなどの依存症、ＤＶ、虐待など、様々な要因があるとのことです。また、障害のある子供も増えているということです。
　資料一を御覧になってください。
　これは、親と暮らせない子供、この子供たちは、この三つ、資料にございますように、児童養護施設、乳児院、里親等、この三つの中のいずれかで暮らしているというのが現状でございます。資料、野田大臣、見つからないようですが。
　その中で、平成二十二年度末から令和二年度末まで、この十年間の推移でございます。こうして見ますと、例えば里親のところですね、里親等とありますが、里親等の中にはファミリーホームという形態のものも含まれております。この里親等の推移を見ていただきますと、毎年一％、本当に見事に、小数点以下を考慮に入れなければ、二十二年度末から、一二％、その翌年が一三、そして一四、一五、一六、一七、一八、一九、二〇、二一、二二と、毎年見事に一％ずつ、ほんの少しずつだけ増えているということです。
　現在、直近の数字が、里親等委託率、これが二割ということになっております。この二割という数字は、これも先進国の中で非常に低い。例えば、オーストラリアでの里親委託率はおよそ九割、里親が九割ですね、アメリカでは八割、イギリスでは七割、ドイツ、フランス、イタリアではおおむね五割前後、韓国では三割、そういう状況になっております。しかし、日本は二割にとどまっています。
　そこで、この現状についてどう認識されているのか、お聞きいたします。
○佐藤副大臣　虐待などの事情によりまして親元で暮らすことができない子供たちにも、温かい家庭的な養育環境を提供していくことは必要であると考えております。
　平成二十八年の児童福祉法改正では、こうした子供たちが家庭における養育環境と同様の環境において養育されるよう必要な措置を講ずるとする家庭養育優先原則が法律上において明確されました。
　現在、各都道府県におきまして、都道府県社会的養育推進計画を策定し、里親等委託の推進を始めとした家庭養育優先原則を徹底するための取組を行っているところであります。厚生労働省は、里親委託に意欲のある自治体への補助金のかさ上げを行い、都道府県の取組を推進しているところであります。
　里親委託率は、目標としては、比較してまだ低い水準ではありますけれども、その進捗を把握しながら、必要な支援を検討し、里親等委託推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○堤委員　今おっしゃられましたように、二〇一六年の児童福祉法改正、これにおいて、家庭養育優先原則、これが明記されたということです。これは、これまで日本では大規模な施設での養育、それが中心だった社会的養育、これを大きく百八十度転換するものだったということで、評価されているものでございます。
　確かに、これまで限られた予算や人員体制の中で、施設の職員の方々、本当に精いっぱい子供たちに愛情を注いでくださっております。そのことには本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、施設での養育は、養育者が一日の中で固定されずに交代制で替わっていくなど、どうしても愛着形成、この愛着形成が大変大事だということですが、これに限界があると言わざるを得ません。施設で何年も生活して、例えば小学生、中学生になってから里親の家庭に移るというのは、子供にとっても里親さんにとっても大きな負担になる、そう言われております。
　そこで、やはり乳幼児期から、早い時期から家庭的環境で育つということが大変大事かと思うんですけれども、新しい社会的養育ビジョン、これが、この法改正の翌年、二〇一七年、平成二十九年に、先ほど副大臣からもお話がありました家庭養育優先の理念、これを具体化するために出されました。
　資料の二を御覧ください。
　これは、新しい社会的養育ビジョン、厚労省のホームページ、第二十回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会で出された資料でございます。
　ここで、乳幼児の家庭養育原則の徹底と、年限を明確にした取組目標ということが打ち出されております。特に、二ポツ目のところ、三行目からですね、愛着形成に最も重要な時期である三歳未満についてはおおむね五年以内に、それ以外の就業前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％、今、日本は二割です、二〇％前後ですが、これを五年以内に実現し、学童期以降はおおむね十年以内をめどに里親委託率五〇％以上を実現する、そういったことが掲げられております。
　そこで、お聞きします。これらの数値目標は五年前に打ち出されたものですけれども、これらは政府の目標だということでよろしいでしょうか。確認いたします。
○佐藤副大臣　今委員御指摘の平成二十九年に取りまとめました新しい社会的養育ビジョンでは、里親委託率の目標として、御指摘がありましたように、三歳未満はおおむね五年以内、それ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現すること、また、学童期以降はおおむね十年以内をめどに里親委託率五〇％以上を実現することを明記をしているところであります。
　このビジョンを受けまして、各都道府県が里親委託率の目標設定を含む社会的養育推進計画を策定し、令和二年度からこれに基づく取組を実施しているところであります。
○堤委員　もう一度。最後の方がよく分からなかったんですけれども、政府の目標として掲げていらっしゃるとすれば、何年から何年までということなんでしょうか。よろしくお願いします。
○佐藤副大臣　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、この社会的養育ビジョンに掲げてある目標値、それから達成時期、これらの目標に取り組んでいきたいと考えているところであります。
○堤委員　確認しますが、といいますと、何年から何年ですか。はっきりと、何年から何年までの間に何％を達成するとおっしゃっていただけませんでしょうか。
○佐藤副大臣　令和二年度を初年度として、三歳未満についてはおおむね五年以内、それ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現し、学童期はおおむね十年以内をめどに五〇％以上を実現していくというのが目標であります。
○堤委員　分かりました。政府目標は、令和二年、二〇二〇年から五年間で三歳未満は七五％ということですね。分かりました。
　ということは、ビジョンが出されてからすぐではなく、三年近く政府は目標を立てなかったということになりますが、それでよろしいですか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　社会的養育ビジョン、御指摘のとおり、平成二十九年の八月に出されたものでございます。その後、厚生労働省におきましては、平成二十八年改正、平成二十九年改正など、児童福祉法の累次の改正の施行準備なども進めまして、それと併せて、里親委託の推進についてどんな方策でやっていくか、こういったことを検討いたしまして、令和二年度を初年度として推進しております。
　また、実際に、里親委託につきましては、里親さんの開拓ですとか委託ですとか、そういったことは都道府県の事務でございますので、各都道府県で実情に応じて目標を立てていただく、それを社会的養育推進計画に掲げていただくという形で目標を立てていただき、それを厚生労働省としても支援してまいるという形で進めているものでございます。
○堤委員　御準備に時間がかかった、御準備に時間が必要だったということはあるかと思いますけれども、しかし、また資料の一をもう一度御覧になっていただきたいんですけれども、里親委託率は本当にずっと低い、一％ずつしか増えていない。里親が日本では非常に少ないということは、十年、二十年前から、この社会的養育ビジョンが出るずっと前から言われ続けていたことなんですね。これをずっと放置してきた政府の責任は大きい。やはり、子供たちは温かい家庭の環境の中に迎え入れてほしいという思いを持っている、そういう子供たちがたくさんいるわけですから、これを放置してきた責任は大きい。
　そして、子供たちの育ちにとって家庭的な環境が大事、愛着関係が大事だという研究もどんどんこの十年、二十年で積み重ねられてきました。そういったことをこれまでずっと顧みられなかった、そのことについても、私は責任が大きいのではないかと思っております。
　是非、今後、先ほど野田大臣からも、先進国に子供の状況が遅れているから追いつきたいという言葉もありました。それを進めていきたいと思っております。
　ですから、今後、令和二年からという、七五％という高い目標を実現するには、現場において、予算の増員、組織体制の再編、職員の増員などの点が必要になってまいりますけれども、最も重要なのはやはり予算の確保かと思います。現場で頑張っていらっしゃる都道府県に対する補助について、どの程度増額するのでしょうか。具体的にお答えください。
○佐藤副大臣　里親委託の推進には、里親の開拓や育成、マッチングの支援、委託後の支援など包括的な支援体制を構築することが必要であり、これまでも自治体や里親支援を行う機関の体制強化を支援してきたところでございます。
　これらの支援は、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業の予算の一部で実施しているものでありますが、令和元年度予算では百六十九億円であったものを令和四年度予算案では約二百十二億円を計上しておりまして、社会的養育推進計画に基づく取組が開始される前と比較して、三年間で約四十四億円の増額を行っているところであります。
　また、令和三年度予算から、令和六年度末時点の三歳児未満の里親等委託率七五％以上を目指す自治体など、意欲的に取り組む自治体に対しては、里親支援に関する事業の補助率を二分の一から三分の二に引き上げるとともに、児童養護施設や乳児院といった施設において里親支援を行う職員の増員を行うことができることとしております。
　さらに、現在検討を進めている児童福祉法等改正案におきましては、里親の支援等に関する事業を行う施設を児童福祉施設として制度上位置づけ、里親支援の充実を図るということとしております。
　こうした取組を通じて、里親支援に関する取組をより一層充実してまいりたいと考えているところであります。
○堤委員　里親支援を充実していただけるということは分かりました。
　ただ、三年で四十四億という予算の増加ということですが、これは倍増にももちろんなっていませんね。そういう状況で、今これが、先ほどから何度も申し上げましたように、毎年一％ですよね。これは、例えば倍増して二％になったとしても、十年で一〇％ですから三割にしかならない、七五％にはほど遠いわけです。それくらい、この五年で七五％というのを達成するのは大変なことだと思います。
　そのためには、やはり本気で、三倍、四倍の予算が必要かと思いますけれども、野田大臣、今度はしっかり答えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○野田国務大臣　現在、里親につきましては厚生労働省の方でしっかり取り組んでいただいているので、今私が申し上げたいことは、お金ありきではなくて、やはり里親制度そのものについて周知徹底されていないんじゃないかと。
　私自身は、少子化対策で取り組んできたことの一つに、養子縁組あっせんというのがありますし、不妊治療の保険適用というのがありますね。それは、やはり、一人でも親になりたいと願っている人が子供と出会う機会をつくることなんですが、そういう類似のことであっても、実は縦割りで、特別養子縁組と里親制度というのは残念ながらリンクしていない。また、不妊治療で子供を授からない状況のときに、親として生きていくためにはというところで里親という話も出てこない。
　そういう、やはり縦割りの中で、本来もうちょっとスムーズにできたこと、お金がなくても制度的にできるんじゃないかということを、まず知恵を出して、その上で、やはり一番大事なことは、家庭養護にせよ児童養護にせよ、そこに行かなくて済むような対策を取ることが大事なんだ、そういうことをまず原点に置かないと、家庭養護に何％行きましたからこの国は幸せですではなく、やはり基本的には、そういうふうに、先ほど温かい家庭とおっしゃったけれども、その家庭がぐらぐらしたときにサポートできる社会の体制をつくるということも極めて重要なので、まずそういう様々なプログラムをみんなで発出した後に、どれだけの費用がかかるかということを言うのであって、初めにお金があるから大丈夫だということではないのではないかと思っています。
○堤委員　もちろん、予算、お金の問題ではないと私も思っております。体制強化ですとか、いろいろ組織を変えていくこと、いろいろな知恵を絞ること、それはもちろん大切です。
　でも、これまでずっと一〇％、二〇％だった里親率を七五％に引き上げるというのは普通ではないし、全国知事会でも、やはり、児童福祉の里親の支援をしている人たちも、その専門職ではなくて、ほかの業務と、児童相談所で虐待などの事案が入ってくるとそちらに取られてしまう。元々、児童相談所は人員が足りていない、人が足りていない。一人で何百件も、何百件とは言いませんけれども、百件以上そういった事案を抱えている、そういう人が足りない中で御努力されている。元々そういう逼迫した状況の中で、やはり、そこで今度は里親開拓もしろと言われても、なかなかそこまで手が届かない。日々入ってくる児童虐待の、先ほどおっしゃいましたように、そういった元、そこに行かない、児童虐待を予防していく、これも本当に大切なことだと思っております。
　これをするためにも、やはり児童相談所の予算を拡充していく、そういったことも大切だと思っております。やはり、余りにも他の先進国と比べて予算的に見ても少なかった、これが現状だと思いますので、その辺りはしっかり獲得していただきたいと思っております。
　話を変えますけれども、政治の基本は、私自身、一隅を照らす、これは国宝なりという、天台宗の開祖最澄の言葉にあると思っております。そういった予算を本当に困難な厳しい環境に置かれている子供たちに充てていただきたいと思っております。
　また、もとより、お金の問題ではないんですけれども、子供虐待によって生じる社会的な経費や損失が、二〇一二年度、これも十年前に試算されておりますが、日本国内では少なくとも年間一・六兆円に上るという試算、これを当時の日本子ども家庭総合研究所主任研究員の和田一郎氏らがまとめております。
　子供虐待の社会的コストの試算は、欧米諸国では行われてきましたけれども、日本ではこのときが初めてということです。本当にそういう意味で、この領域、大変日本は遅れているということはもう何度も申し上げているとおりでございます。
　社会的コストのうち、直接的費用としては、虐待に対応する児童相談所、保護された子供が暮らす児童養護施設など、間接的費用としては、自殺による損失、精神疾患に係る医療費、学力低下による賃金への影響、反社会的な行為による社会の負担などとなっています。
　困難な厳しい環境に置かれている子供たちのために重点的に予算を使って早期に介入することで、野田大臣もおっしゃっておられましたように、虐待を予防し、虐待の連鎖を断ち切り、長期的には年間一・六兆円に上るような社会的コストを少しずつ削減していくことになるのではないかと思っております。どのようにお考えか、御所見をお願いいたします。