Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂議員　奥山委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のように、過日の長野で行われました長野オリンピック、私も地元でございまして、もう何度泣いたかわからないということでございまして、本当に感激をいたしました。
　やはりスポーツ選手がいろいろな環境の中から自己の努力をもってあのような世界的な舞台で活躍をする、それを応援する国民の心というものを考えますと、やはりスポーツ振興というものを我々はもっと考えていかなければいかぬ、そういう意味で、スポーツ振興議員連盟でこのスポーツ振興くじというものを御提案をさせていただいたわけでございます。
　しかし、委員御指摘のように、何せ議員連盟という形でございまして、行政機関が出す法案と違いまして、周知徹底といいますか、広報におきましてはまだまだ私ども力不足であったなというふうに感じるところでございます。
　ただいま御指摘をいただきました世論調査につきましても、調査方法等の詳細は私もよくは存じないのでございますけれども、南日本新聞の記事というのを私も読んでみましたけれども、今御指摘のように、買わないだろうという方が、可能性のある方を含めますと、七割ぐらいの人は多分買わないだろうな、こういうお考えのようであります。しかし、こういう世論調査というものは読み方だと私も思うのでございますが、逆に読むと三割の方が買うというふうにも考えられる。あるいはこの中で、積極的な意思をお持ちの方、買うと思う、多分買うよ、こうお答えの方は一七％ぐらいいらっしゃるようにも見えます。そういう意味からすれば、逆に言えば十分な購入層がある意味ではあるのかなという気もするのでございます。
　そういう中で、今御指摘の、御質問の趣旨を踏まえますと、皆さんの広い、正しい御理解を得る中で、このスポーツ振興くじによって日本のスポーツの基盤を広げて、そして学校の場においても、あるいは社会体育の場においても、あるいは競技スポーツの場においても、それぞれの皆さんに活躍をしていただいて、日本の国の健全な発展に資するような方向にぜひともこれを進めていきたい、それが私どもの提案の趣旨であり、また私どものこれからの努力目標でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○奥山委員　そこで、このスポーツ振興くじが実施されてそれなりの財源が上がってきて、それぞれのスポーツ団体並びにスポーツ施設にその予算が配分される、こういうことになってきたときに、逆に言うと、あるスポーツ団体から言われたことなんですが、国の方の予算がその分だけ節約される、こういうことにならないかということをよく言われるわけでありますが、文部大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　このスポーツ振興投票による一定の収益が国に入ってくる、その分国の予算が減ってしまうのでは、これは何のためにやるのかわかりません。もとより、今、国の財政状態が厳しいということを踏まえつつ、議員連盟の皆さん方が今回御提案をされているという趣旨を踏まえたときに、国の予算がいやしくもへっこむというようなことがあってはならない。むしろ国は、国としてしっかりとさらに充実した予算を組むように努力をしていき、その上に立って、今回の、当せん金が一定程度国にも配分される、それをスポーツ振興に使っていく、両々相まって、より充実したスポーツ振興予算が組めるようにしていくという趣旨でこの法律が出されているわけでございますので、その趣旨に沿って当然私どもも努力をしなければならない、かように考えております。
○奥山委員　今文部大臣の話もございましたように、どんなことがあっても国の方の予算はこれからも引き続き十分につけてもらわなければならないことでありますので、その点は念を押しておきたいと思います。
　そこで、過日は衆議院でこの法案が審議されました。そして衆議院は通過したわけでありますが、参議院で修正された。その中の一部に、スポーツ振興投票対象試合開催機構の登録を受けた選手の収賄等の処罰の規定の追加、こういうことが参議院で修正されたわけでありますが、この修正が、選手とかコーチとか監督とか、場合によってはそれぞれの審判員とかそれぞれの役員とか、そういうところまで適用されるということになるのかどうか。それと、提案者がこういう処罰規定を設けられたことの趣旨、なぜこういう修正がなされたかということをお尋ねをしたいのです。
○長谷川（道）参議院議員　奥山先生にお答え申し上げます。
　選手、監督、コーチ、審判等に収賄等の処罰の規定をなぜ設けたか、この部分の立法の趣旨は何かというお尋ねだと思うわけであります。
　今回のこのスポーツ振興くじは、サッカーという団体競技を対象といたしております。個人競技ではございませんので、比較的不正が起こりにくい。さらに、想定をしております方法といたしまして、十数試合をまとめて予測する、そしてその十数試合がわずかの期間に一斉に開催をされるということでございまして、そもそも構造的に不正が発生しにくい、そういうシステムになっておるわけでございます。
　不正の防止に関しましては、原案にも規定がございます。偽計あるいは威力による指定試合の公正を害する行為を罰するという規定があるわけでございますが、今回のこの議論の中で、青少年への影響を強く懸念される御意見もたくさんございました。
　そういったこともございまして、明るいイメージを持つ制度として広く国民に理解される、そのために、公正な運営に万全を期する必要があり、修正案におきまして、実際に指定試合の公正を害する行為が行われた場合のみならず、試合の結果を左右する可能性のある選手が万が一にも買収をされる、そういった場合もあえて処罰の対象としたわけであります。言ってみれば、いわば二重、三重の担保をしたものであるというふうに考えております。
○奥山委員　ただ、私は、正直言いまして、非常に難しい状態になったなと。というのは、我々もサッカー等の団体の方からいろいろ言われておることは、これまでは、サポーターとかファンからいろいろなものを贈られても何ら差し支えなかったわけでありますが、こういう規定が設けられるということになってくると、一体何をして収賄とするかということになるわけであります。
　当然、不正試合あるいは八百長試合とか、そういうことを想定されてこういうものが出てきたのではないかというふうに思うのですが、普通、一般的には、社会習慣としては、アマ並びにプロに限らず、ファンが選手に対していろいろなものを贈ったり、いろいろな形でもって応援をするわけであります。ところが、お祝い金をもらったらこれはたちまち収賄だということになってしまうと、ファンと、サッカーの場合はサポーターということになるのですが、サポーターと選手との間が今までのようにいかない、こういう心配があるということを我々も聞かされて改めて驚いておるわけなんですが、収賄というものを、どれをして収賄とするのかという具体的なものは引けるのかどうか、その辺をお尋ねしたいのです。
○長谷川（道）参議院議員　お答え申し上げます。
　まず、一般的にファンやサポーターが応援をするということに不安や問題はないかというお尋ねであると思うのでありますが、本修正案におきまして特別収賄罪の規定を設けました趣旨でございますが、試合全体の公正と信頼性を確保するという意味、それを担保するということでこの規定を設けたわけであります。
　先生のお話にございましたように、例えば、一般の収賄とどのように違うかという問題でありますが、公務員の収賄等につきましては、不正のあるなしにかかわらず職務の対価として金品を授受する場合、これが処罰の対象となるわけでありますが、本修正案におきましては、指定試合の公正を害する不正な行為、あるいは一生懸命やらない、全力を尽くさない、それに対する対価としてわいろを授受した場合でございまして、一生懸命やりなさい、頑張りなさいという激励や慰労の意味で例えば食事を提供する等の行為は、当然のことながら、必ずしも処罰の対象として予測をいたしておらないところであります。
○奥山委員　先ほどの話もいろいろありましたように、これは個人競技ですと比較的そういうものが起こりやすいというふうに思うのです。ところが、サッカーの場合は団体競技でありまして、しかも十三試合をまとめて一つのくじとしてその中に組み込んでいく、こういうことになってくると、例えば特定の一試合だけが少しおかしなものがあったとしても、全体としては余り大きな影響を与えない、こういうふうな先ほどのいろいろな話もあったわけであります。そうすると、私も、どちらかというと、比較的八百長試合というものは、非常にくじに影響を与えるという形では起こりにくいのではないかというふうに思うわけであります。
　しかし、選手からすれば、ファンから例えば花束をもらうとか、野球でいいますと、ぬいぐるみとかいろいろなものをもらわれるわけでありますが、そういうものをもらって、それが励みになって選手が一生懸命になってその試合に勝ってしまったという場合、これもやはり不正試合ということにあるいは理解によってはなりがちなものでありますから、そういった点ほどの辺に線を引かれるのか。あるいは、人によって、主観によってまたこれはいろいろ違うわけでありますので、そのあたりをもう少し明快に答えていただきたいと思うのです。
○長谷川（道）参議院議員　先生おっしゃるとおり、比較的八百長が起こりにくい構造であるのは先ほど申し上げたとおりでありますが、先生の御指摘のような花束ですとかぬいぐるみ、そういういわばプレゼントをすることが処罰の対象となる、その線引きいかにというお尋ねでございますが、本修正案の規定におきましても、みずからが出場する試合の公正を妨げる、もしくは全力を尽くさない、一生懸命やらない、それに対する対価、報酬としてそのプレゼントがあるものであれば、それは当然処罰の対象でございます。
　しかし、現実の問題として、ぬいぐるみをプレゼントし、これで試合の公正を妨げなさいということは現実には起こりにくいことではないかと思うわけであります。申し上げましたように、あくまでも不正の対価、報酬としてそれらの金品があった場合は当然処罰の対象でありますが、そのようなことでない場合は処罰の対象にならない、そういう意味での線引きであるというふうに考えております。
○奥山委員　これはあくまでも我々も選手側に立って、選手の名誉のためにも聞いておきたいのですが、事前の行為、それから事後の行為、こういったものもつけ加えられておるわけであります。事前の行為、事前に金品を渡して試合を左右するとか、こういうことはわかるのですが、事後の行為、事後まで含むというこの解釈が我々もう一つよく理解できないのですが、その辺についてもう一度お尋ねしたい。
○長谷川（道）参議院議員　事後も当然のことながら処罰の対象になるということでございます。
○奥山委員　ただ、選手と応援団あるいはサポーター、こういう間柄というのは本当にいろいろな形があると思うのです。
　だから、言葉の上だけで応援するケースもあるし、また選手によっては、前もって今度の試合頑張ってくれということで例えば食事をおごるとか、ちょっとお祝い金を出すとか、先ほどのずっといろいろな話の中でありますと、そういうケースもやはり処罰の対象に入るかもしれないということになるのですが、これが試合そのものにどのように影響を与えたかということになってくると、これは非常に微妙なものになってきて、なかなか単純に割り切れないということになってくるのではないかと思います。逆に言うと、選手の側からいうと、こういうものを設けられることによってファンとの間を一つ一つ気にしなければならない、こういうことになってくるわけであります。
　もう一つお尋ねしたいのですけれども、これは事後行為になるかどうかわかりませんが、あの試合勝った、よかったなということで後でお祝い金をくれた、これも処罰の対象になるのですか。
○長谷川（道）参議院議員　先生おっしゃられる一般的な激励や慰労というものは、先ほど来申し上げておりますように処罰の対象にならないわけでございます。先生の先ほど御指摘のお言葉をおかりすれば、その線引きは、あくまでも試合の結果を不正に左右する、その対価、報酬として金品の贈与、授受があった場合のみということでございます。
　なお、先ほどの先生の二段目の御質問の、事後の買収、それも当然のことながら処罰の対象でございます。ただ先ほどの、御苦労さん、よかったね、おめでとうということでありますが、それは申し上げましたように、一般的な激励、一般的な慰労でございますので、処罰の対象とは考えておりません。
○奥山委員　それを聞いてちょっと安心をしましたけれども、余りこういうものががんじがらめにされると、一つはスポーツのおもしろさというのがなくなってしまうということもあります。だから、そういう点は十分な配慮をしながら、ひとつまたこれからも運営をしていただきたいと思います。
　それから、もう一つは、今のところは一等、二等ぐらいしか考えておられないということなんですが、そうなってくると当たる確率というのは非常に低くなるわけであります。宝くじも低いのですけれども、宝くじはそのかわり四等、五等というのがずっとあるわけですね。ところが、今回のこのサッカーくじは一等、二等ぐらいしかないということになってくると、買った人は、それは大きいものを当てればいいのですけれども、まず当たる確率というのは非常に少ないということになってくると、逆に言うと購買者の興味をなくしてしまうということにならないかということが一つ。
　それから、最後にもう一つだけ、まとめてお尋ねしますが、私の地元には京都競馬場があります。さらにまた競輪場もあるわけでありまして、その発売所というのが発売当日になると非常に異常な雰囲気になるわけであります。今回の場合はそういうケースではなく、どちらかというと宝くじ方式ということなんですが、一体どこで発売するかということは今もって決まっておらないというふうに聞くのですが、その辺の考え方は、どのようにこれから進められるのか、お尋ねしたいのです。
○船田議員　お答えいたします。
　大きく二つ御質問があったと思いますが、前半の方は、当せん金が一等、二等ということで、それ以外にはないのか、そういうお話でございました。もちろんサッカーくじ自体が射幸性はもともと低いわけでありますが、当せん人をふやすということによって若干ではありますけれども射幸性というのがやはりやや高くなってくる、こういうことが考えられます。
　私どもとしては、当初は一等、二等程度でとどめて、そして、国民の間にこの制度が十分に定着をし、また理解をされたというふうに判断をされた場合には、三等、四等ということも将来においては検討すべきものかなと。当面、スタートの時点では、一等、二等というところでとどめるのが適切ではないかということで提案をさせていただきました。
　それから後段の、販売の場所でございますが、これにつきましては現在まだ決まっておりません。この法案が成立をした後、日本体育・学校健康センターが実施のためのいろいろな手続を行うわけでありますが、その大きなものとしては、販売を実際に行うそういう業者を指定するわけでありますが、これについては公開のコンペということを予定しておるわけでございます。もちろんその中には、あるいは金融機関ということもあるかもしれません。それから、ガソリンスタンドというのもあるかもしれません。あるいはまた、コンビニなどもあるかもしれません。しかし、それはすべてこれからのコンペの内容による、結果によるということでございまして、あらかじめこうだというふうに申し上げるわけにはいかないわけであります。
　ただ、その際に、これはいろいろな御質問が今までもありましたけれども、青少年への悪影響をどうやって排除していくのか、あるいは公正さをどうやって確保していくのか、こういう点においてはかなり厳しい選定基準というのを設けることになっておりますので、そういう趣旨に沿ってそれにふさわしい販売場所あるいは販売方法というのが選定をされていく、このように理解をしておるわけでございます。今あらかじめ、ここで配るんだ、ここで販売するんだ、こういうことではまだないという状況でございます。
○奥山委員　これで終わりたいと思いますが、処罰規定が設けられたということで実は関係者は非常に心配をしておるわけでありまして、何回も繰り返して申しわけないのですが、選手がちょっとしたことで収賄容疑で逮捕されるというようなことになってくると、サポーターと選手並びに役員、さらにはまた監督、コーチとか、こういう関係が特にぎくしゃくしたことになりかねない。こういうことがいろいろ言われておるわけでありますので、我々もその辺は一番懸念をしておったところでありますので、その辺はくれぐれも御配慮をいただいて、余りそういうことにならないように、また、実際にこの制度自体が、どちらかというと八百長とか不正とかそういうものに、試合一つ一つは別といたしまして、つながりにくいものでありますので、その懸念を持ってこういう制度をされるということは、角を矯めて牛を殺す、こういうことにもなってしまう懸念がありますので、ひとつその辺は十分に心しながらこの制度を運用していただきたいと思います。終わります。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　通称スポーツ振興くじについて、本委員会の中で一時間お時間をちょうだいをいたしましたので、私は基本的には賛成の立場でいるのでありますが、参議院の方で修正が加えられたということもございますし、いろいろな観点からお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　発議者の中の小野先生は、参議院の選挙が近づいているにもかかわらず、はやる気持ちをお抑えになられて一生懸命にこの法案のために審議に御参画をいただいております。ありがとうございます。
　まず、ことしのオリンピックやパラリンピックなどを見ておりましても、大活躍をする選手、もちろんオリンピックやパラリンピックに出るということ自体が大変にすごいことなんですが、そのまたすごい中ですごい活躍をするということに関しては、私たち、大変な感動、感激があるわけでございまして、日本ももっともっと金メダルをたくさんとっていただきたいなと思っているのは私一人ではないと思うわけであります、ごくごく単純にですね。
　それで、いつも大きな国際大会でアメリカ合衆国あるいはロシアという国は一番をたくさんとっていかれるわけですけれども、そういう日本以外の国において、選手の強化、育成の方法、あるいは地域におけるスポーツ振興のあり方というものがどのような実態になっているのかということを文部省にお伺いをさせていただきたいと思います。
○工藤政府委員　諸外国の状況、必ずしもつまびらかでない部分がございますけれども、まず、基本的に、競技スポーツの分野で申し上げますと、今お名前が挙がった国でございますとか、近隣でございますと中国、韓国のような主要国で日本と比べて決定的に違いますのが、いわゆる国レベルのナショナルトレーニングセンターが完備しているということであろうかと思うわけでございます。
　たまたまアメリカ、ロシアのお話がございましたので、私どもで把握している限りで申し上げますと、アメリカでは、オリンピック向けの選手の強化、育成についてはアメリカのオリンピック委員会が中心になってやっているわけでございますが、特に、各競技団体と連携いたしまして、重点強化対象の十幾つかの競技につきまして、全米上位の二十位以内の優秀選手を居住型の強化合宿施設でございますナショナルトレーニングセンターに集めまして、集中的な、しかも継続的なトレーニングを行っているというふうに承知してございます。
　なお、このアメリカ・オリンピック委員会の予算は、四年周期のオリンピックでございますので、四年単位で強化費が投入されてございまして、さきのアトランタ・オリンピックに向けた予算といたしましては、四年間で約四百五十七億円と聞いてございます。
　それから、ロシアの場合でございますが、これは以前と若干国情が違ってきている部分がございます。最近は一部民営化の動きもあるようでございますが、基本的に選手の育成、強化というのは国主導で行われております用地区ごとのクラブで才能のすぐれた方を見出して、早い段階から才能のある子を見つけて、それを小中学校段階で公立のスポーツ学校に入学させまして、学業と並行しながらいわばスポーツの英才教育を施しているというふうに承知してございます。
　ロシアの場合も、さきのアトランタ・オリンピックの関係の投入経費が四年間で約四百四十億円でございまして、これはアメリカが一部事業収入等で独自に賄っているのと違いまして、ロシアの場合はすべて国費と承知してございます。
　なお、ちなみに日本の場合に金額的にどうかと申しますと、なかなか私どもも努力したつもりでございますが、財政事情等もございまして、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会への補助金という形で私ども御援助しているわけでございますが、アトランタ・オリンピックの関係でＪＯＣが選手強化事業費として四年間組みましたお金が約九十一億円でございます。そのうち、私どもの方からの国庫補助といたしましては五十六億円という状況でございます。
　それから、地域スポーツの関係でのお尋ねもございましたが、これは各国によってまちまちでございますけれども、本法案を提出に至りましたスポーツ議連の方々のイメージ、それから私ども文部省の方でもこうなればいいなと思っておりますのが、ヨーロッパ型といいましょうか、ドイツ中心に発達しております地域スポーツクラブの仕組みでございます。げた履きと言ってはなんでございますが、いわば手近なところで老若男女がどんなスポーツでもできるようなクラブが育成されておりまして、手軽にスポーツに親しみ、そこで興味を持ったものをさらに深化発展させるというための施設設備、それから指導陣が備えられている、そういう総合型のスポーツクラブが日本でもさらに育成できないものかなということで、議員連盟の先生方が情熱を燃やしてくださっているわけでございますが、私どももそれにこたえて、ここ三年ほどモデル的に十幾つの市町村でお願いしてございまして、非常に成果を上げているように承知してございます。
○川内委員　今文部省さんの方からるる御説明がございましたけれども、スポーツ大国と呼ばれている国々に比較をしますと、我が国のトップレベルの選手の強化だけを見ても、約五分の一ぐらいの費用しか今のところかけることができていないという御説明であったかと思います。
　この前の冬のオリンピックで、アイススケートの五百メートルで金メダルをとったあの清水選手が、ワールドカップに出場するのに、お金がなくてワールドカップに行けなかったというような話も新聞で、今となってみればそれが一つのエピソードとして紹介をされるのでしょうけれども、実際に彼が金メダルや銀メダルや銅メダルをもしとれなかったとすれば、それもまた埋もれた話として、ちょっと不幸な境遇の選手がいたというぐらいで済まされてしまうのじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　きょうは、法案の提案者でございます先生方の中には、小野先生と馳先生というオリンピックにみずから参加された御経験をお持ちの先生方がいらっしゃいますし、我が国のサポート体制が十分でない中でいろいろな御苦労をされていらっしゃったと思うのです。今回、国会の場でこのスポーツ振興くじの発議にかかわられて、御自身の体験談等をそれぞれにお聞かせを願えればというふうに思います。
○小野参議院議員　川内議員にお答えをいたします。
　私の体験をということでございますけれども、今から三十数年前のことでございます。昭和三十三年にモスクワの世界選手権がありまして、その当時、私は奉職をしたばかりで、私の月給が一万五千円前後だったと思います。そのときに、世界選手権に参加をするというと個人負担が三十万でございました。ですから、今で言えば、十五万の初任給に対して三百万のお金が要った、こういうことになろうかと思います。
　ですから、合宿はただ一回、パスポートをもらうためとブレザーの寸法をはかるために合宿を一度やり、あとは全部ばらばらで、お金集めに奔走して、みんな、お金が集まったそうだねということでやっと飛んでいったというのがモスクワの世界選手権だったと思います。
　そんなことで、先ほど清水選手のお話もございましたけれども、スポーツというのは学校体育中心で進行しておりますからお金がかからないものという認識がありますけれども、非常にお金がかかります。
　これは選手だけではなく、役員もほとんど無報酬で、交通費は自腹を切ってやっておりますので、選手も役員も相当な個人負担の中で日本のスポーツというのは行われておりますし、またオリンピックに出ますときにも、私どものときにはやはり個人負担というのが、例えばブレザーの上下というのが五万円とか、何がしかありまして、これは国会の方でももませていただいて、たしか消えたのではないかと思います。
　そのように、スポーツはお金がかからないものという認識が強うございますけれども、私どもはまだよろしいのですが、他の競技団体にすれば、コーチの遠征の交通費、指導料、宿泊料まで全部持っていく競技団体もございます。競技団体ではなく、個人ですね。
　そのように非常にお金がかかるという認識が、国民の皆様には理解できていない。ですから私、国会に入ったときも、成績がよくなかったオリンピックのときに、何で弱いんだ、こう言われましたときに、予算に合わせておりますと、こう申し上げさせていただきました。
○馳参議院議員　お答えいたします。
　私は、二点申し上げたいと思います。
　一点。私もオリンピックに出場しましたのは、一九八四年の七月でありますが、五月に最終選考会がありまして、当時私は近くの星稜高校に国語の教員として奉職したばかりでありまして、初任給が十二万九千円だったと思います。
　五、六、七、八月と学校の方を休ませていただきまして、もちろん給料はいただいておりましたが、その間、オリンピック出場までに海外遠征等もこなしましたので、合計して百六十万円、親に無心いたしました。考えまするに、親から借金をした百六十万円はまだ返しておりませんで、この答弁を聞いて、おまえ早く返せと親に言われないかと冷や冷やいたしますが、それは親の愛ということで、これはどこのオリンピック選手の御家庭においてもあるような話ではないかなと思います。
　ただし、その金額的なことを私は余り大きく実は問題にしておらなくて、そのとき、私が奉職していた学園の理事長が、オリンピックに出場するのならば国語の教員をやめてから行けというふうに申されたことでありまして、というのは、私は選考会に出場するために二日間だけ、ちょうどゴールデンウイークだったので、その谷間の二日間だけ休ませていただきたいとお願いに行ったときにその一言をいただいて、私は大変深く激怒いたしました。
　というのは、こういうオリンピックを目指して頑張っている先生がいるということも、一つは子供たちに対する教育的な意義が深いかな、これは私の思い上がりかもしれませんが、そういう気持ちを持っておりましたが、学園の経営者とするならば、馳君は国語の教員として採用したのであって、スポーツ選手を採用したのではないという理屈でありますから、それも当然だと思います。
　ですから、私は、全日本選手権で優勝して、オリンピック代表に決まった翌日に学校に辞表を持っていきまして、売り言葉に買い言葉で、これは、そんなことを言うのならやめて行ってやるよというぐらいの気持ちであったのでありますが、そのときには校長先生が間に入って学園の理事長を説き伏せていただいて、代用教員を立てていただいて、私は三カ月間海外遠征や国内の七回にわたる合宿を経てオリンピックに出場したということであります。
　この経験からも、金額的な、予算的なということよりも、日本国民の中に、スポーツは個人のものでやる、勝手にやればという意味で、スポーツ選手を育てていこうという風土が全くないのだなということを私はその当時確信いたしまして、これはおかしいと思いました。
　もちろん、私はその一年半後に、事情によりまして教員の仕事をやめてプロレスラーに転向し、今現在もプロレスラーとして仕事をしておりますけれども、私は、アマ、プロを問わず、スポーツが国民に、あるいは国民個人個人に与える影響というものは大変大きいものであるといまだに確信をしておるものでございます。
○川内委員　今、小野先生、馳先生から日本のスポーツ界、これはスポーツ界の実態というより日本の国全体の、功成り名を遂げた者に対しては非常にちやほやするけれども、しかし、まだ芽が出るかどうかわからないという者に対しては非常に冷淡である、口は出してもお金は出さないみたいな、そういう状況というものの御説明があったのではないかなと思うのです。
　私、一格闘技ファンとして、馳先生にますます今後頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいわけであります。
　今るるお尋ねをしてまいりますと、やはりスポーツ界の底上げ、全体の底上げを図っていくには、今の文部省の予算あるいは国の予算、そしてまた人々の善意に頼った、ボランタリーに頼ったものだけではスポーツ界の底上げというのはなかなかに難しいのではないかということを、私だけが感じているわけではなくて、多くの国民の皆さん方も感じていらっしゃると思うのです。
　もちろん、スポーツ振興くじはギャンブルだ、反対だとおっしゃる方もたくさんいらっしゃることは重々承知の上でありますが、実態として、イタリアなどの外国では、サッカーくじあるいは宝くじが国や地方の予算を補う上で欠かすことのできない役割を担っているということも聞いております。
　その辺の実態について、じゃ今度は発議者の方にもう一度お尋ねをさせていただきたいと思います。
○福留議員　川内先生の方から、特にスポーツ振興くじ、サッカーくじの諸外国の例ということでお尋ねがございました。
　特にヨーロッパのことをお話ございましたけれども、先生も御理解いただいているとおり、諸外国では、イタリア、イギリス、ドイツ、フランスといったヨーロッパ諸国や、ブラジル、アルゼンチン、中南米の諸国でもサッカーを対象としたこういう制度があるわけでございます。
　特に、先生の方からもお話がありましたイタリアでございますが、イタリアは一九四六年、第二次世界大戦後、戦後の混乱の中でスポーツ振興をいかにやるべきかということで、国庫予算のない中でこのくじ制度が導入されました。この運営は、観光・スペクタクル省という省があるのですけれども、その傘下にございますイタリア・オリンピック国内委員会がこれを所掌してございます。
　プロサッカーの試合を対象としてサッカーくじを実施しているわけでございますが、売上額の二五％をスポーツ振興に充てておりまして、実際、現状では年間約一千億程度のスポーツ振興のための財源を確保している。そして、戦後一貫して、イタリアのスポーツ振興の財源としてはこのトトカルチョがほとんど賄ってきているという現状でございます。
○川内委員　イタリアでは一千億程度のスポーツ振興のための財源がトトカルチョで捻出をされている。私は、トトカルチョという名前は非常に何か浮き浮きするような名前で、いい名前だというふうに思っているのですけれども、ネーミングの問題については後でお話を聞かせていただきたいと思います。
　次に、この法案で計画をされておりますスポーツ振興くじ、我が国の事業計画というか、財政的な問題に関してお伺いをさせていただきたいと思いますが、このスポーツ振興くじにおいてどのくらいの売り上げを見込んでいらっしゃるのかということをお尋ねをさせていただきます。
○船田議員　お答えいたします。
　スポーツ振興くじにつきましては、その収益によりましてスポーツの振興を図るという最大の目的があるわけです。したがって、より多くの売り上げがあるということが我々の望みであるし、また国民の望みでもあると思うのですが、ただ残念ながら、これは我が国としては初めての制度でございますので、明確な目標、幾らというようなことを言えるような状況ではないことは御理解いただけると思います。
　ただ、過去において民間のシンクタンクが行った調査がございます。平成七年の調査によりますと、スポーツ振興くじの市場規模については約千八百億円程度、それから平成五年の調査では約二千億円程度、そういう一つの結果が出ております。しかし、これはあくまで参考資料ということで扱っていきたいなというふうに思っております。今後、スポーツ振興投票制度が国民に定着をし、またＰＲも十分に行き届いて、この金額を上回ればいいなということを願っているわけでございますが、そういう状況でございます。
　それから、先ほどの奥山委員への私の答弁の中でちょっと訂正がございまして、当せん金を一等、二等に限定をしてスタートさせるということでございましたが、これは今後の検討課題ということで、三等以下についてはややアローアンスを持って対応したい、このように思っておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○川内委員　今千八百億、二千億という数字が出たわけでありますが、あくまでもなくさん売れれば売れただけ、それだけスポーツ振興のための財源が捻出をされるわけでありますから、私もたくさん売れてほしいなと思っている一人であります。
　そこで、どうしたらたくさん売れるのかということを考えますと、このスポーツ振興くじは、日本体育・学校健康センター、私は名前を覚えるのに苦労したのですけれども、大変に長ったらしい、わかりにくい名前のところが運営をするわけでありまして、スポーツ振興くじ、これから日本のスポーツを高めていくぞという何か気合いというか気持ちが、日本体育・学校健康センターと舌をかみそうな名前で伝わりにくいと思うのです。
　もともと、こういうたくさん売れれば売れた方がいいというのは民間のセクターに任せてやった方がいいのじゃないかというような思いもあるわけでございますが、まず、この日本体育・学校健康センター、これをもう少し何か体裁のいい名前に変える必要がある。そうでなければ、スポーツ振興投票券の一番右下か左下か知りませんけれども、日本体育・学校健康センターと書いてあっても、これは余り買う気はしないのですよ、恐らく。そういうネーミングというのは非常に大事なことだと思います。私はもともと商売人の出ですから、そういうことに非常にこだわるのですけれども、まず、その名前を変えた方がいいのじゃないかなということをお尋ねをさせていただきます。
　それから、この日本体育・学校健康センターを行く行くは民間にお任せをした方がより望ましい、透明性の高い運営ができるようになるのではないかということを、別々の方でも結構ですから御答弁をいただければと思います。
○船田議員　確かに、日本体育・学校健康センター、これは私も覚えるのに大分苦労した方でございますが、先生御承知のように、過去において特殊法人の統合、数を全体に減らすという国の目標もございました。また国会でも議論されたところでございますが、過去、学校安全会とか学校給食会、それから国立競技場などの国立のスポーツ施設を管轄、運営をしている特殊法人、これが一緒になっていった、二回ほど統合したわけでございまして、その結果として名前がこのような複雑な名前になっているということ、これは御理解いただきたいと思います。
　ただ、これから新たにこの法案が成立をすればスポーツ振興投票制度の実施主体ということになるわけでして、新しい業務が加わるということを一つの契機として、この名称について何らかの配慮を行うということは当然のことだろうなというふうに思っております。
　これ以上は私ども答える立場ではありませんが、何かいい名前をつけていただくように、これは今後の検討だろうなというふうに思っております。
　それから、この実施主体を民間の団体に任せたらどうか、こういうお話なのでございますが、そこは私、まだちょっとそこまでの、国民の間の理解というものを考えた場合には、もう少し公的な意味合いをなお待たせておいた方がいいのではないか。ただ、国が丸々やるということになると、これはまたいろいろな問題が発生をいたしますので、特殊法人という形態でたまたまこのセンターが存在をしておりますので、そこに任せるのが妥当ではないか。
　それから、御承知のように、これまでもスポーツ振興基金ということで、当初お金を積みまして、その運用益によってスポーツ団体に既に助成を行っているわけでございますが、これをやっているのがこのセンターでございまして、スポーツ団体への配分の方法であるとかあるいは配分の基準をどうするかということについて相当な蓄積がこのセンターにございます。このスポーツ振興くじの売上金の一部がそういう団体への助成金ということで配分されるわけでありますから、当然そのノウハウを生かさない手はないわけでありまして、そういう観点からもやはりセンターで行うということが当面妥当である、このように思っております。
○川内委員　名称については検討課題であろうという船田先生の御答弁でしたけれども、文部大臣、どうでしょうか、名前、僕はやはり考えた方がいいと思うのですけれども、検討したいと御答弁いただけるかどうか。
○町村国務大臣　Ｊリーグというのは大変いい名前で、考えられたのだろうなと思います。したがって、法律上の名称は、なかなかこれは、御議論の結果今のような姿になっているので、それを直ちに変えるというわけにはいかないかもしれませんが、通称何とかというような方法も例えばあるのかなと。いずれにしても、今提案者の船田議員がお答えのように、少しくこれはやはり考えさせていただきたい、こう思っております。
○川内委員　鳴り物入りでスタートするスポーツ振興投票制度ですから、透明性高く、大成功していただきたいと私も思っている一人でありますから、そのためには一つ一つの名前とかも、法律が成立をしたとすれば、十分によくお考えをいただいた方がより充実したものになるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　私、もう一点疑問な点がございまして、当せん確率が百万分の一ということですから、一枚百円で百万通り買えば一億円で、一億円買えば一億円戻ってくるというくじなのかなと。ちょっと違いますか。その辺をちょっと説明していただけますか。
○福留議員　このくじの当せんの問題についてお尋ねでございます。
　今私どもが考えておりますのは、イタリアのトトカルチョを一つの参考例としてございます。それで、十三試合の予想をしていただくわけでございますが、一試合ごとに勝ち、負け、延長以上での決定と、一試合で三通りの予測ができる。ですから、一試合当てるのに、単純な数学の計算でいきますと三分の一の確率でございます。それを十三乗いたしますと、百六十万分の一程度になるというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、実際は、当然チームの強弱がある程度予測できる部分もございますので、単純な数学上の計算だけにはならない確率になっていくのではないかなというふうに理解しております。
○川内委員　では、例えば一回の募集でどなたも当せんする方がいなかったという場合は、当せん金は次に持ち越しになるのか。ほかの国の例では大体持ち越しになって、物すごい金額が当たって、よかったよかったという人がいるわけですけれども、我が国のこのスポーツ振興投票制度でもそのような理解でよろしいのでしょうか。
○福留議員　当せん金の払い戻しにつきましては、売上金の五〇％以下と決めているところでございます。
　今、一点先生の方から、当せん者がいなかった場合についてのお尋ねがございましたが、今先生からもお話がありましたとおり、次回への繰り越しと考えております。
　そして、さらにもう一点つけ加えて御説明させていただければ、諸外国の例では、確率的に非常にまれな確率が当たって、賞金が高額な例が新聞等でも報道されているようでございます。十億、二十億といったレベルの当せん金が払い戻されたということでニュースになった例もあるようでございますが、私どもとしては、そういう高額な賞金も射幸性をあおるという意味で歯どめをかけた方がいいのではないか。ですから、最高の払戻金についても一定の限度額を設けるべきである、そして、その一定の限度額を設けて、余った当せん金については、それも合わせて次回へ繰り越していくというようなことで考えているところでございます。
○川内委員　一定の限度額を設けて、余った当せん金を次回へ繰り越すというのはどういうことなんですか。もう一回、ちょっと私にわかるように説明してください。
○福留議員　当然、売上金のうちの五〇％が払い戻しになるわけです。ですから、単純な計算でなかなか例えを申し上げにくいのですけれども、例えば、仮に十億円の売り上げがあった。すると、五億円の払い戻し額になるはずですね。一人しか当たらなければ、五億円が一人に行くということになっていくはずでございます。
　しかしながら、今の日本の社会の中で、そういう五億円の賞金をだれかが受け取ることが果たしていいのかどうかというような議論もございます。私どものプロジェクトの検討の段階におきましては、このスポーツくじというものが、我々は、ある意味で予想する楽しみと、宝くじと同じような性格を持たせるという意味で、夢も買ってもらおうというふうな意図もございますので、我々プロジェクトチームの中で議論した経緯の中では、やはりこの首都圏で一戸建てが入手できるぐらいの金額が最高限度額にふさわしいのではないかというふうなところで最高限度額を考えているところでございます。
　そうすると、先ほど申し上げました例でいえば、五億円実は払い戻さなくてはいけないところを、一人しか当たらなかったために、最高限度額しか払い戻さない。すると、残った金額は次の払い戻し金額の中に算入していくということで、また次に何人か当たっていただけるわけでございますので、そこでまたその当たった方々にそれを配当していくというようなことで考えております。
○川内委員　首都圏で一戸建てというと、通勤時間が三十分とか一時間とか、いろいろな一戸建てがあろうかと思うのですけれども、福留先生のお考えでは、具体的にはその上限というのは幾らぐらいなんですか。
○福留議員　実は、一戸建ての住宅と申し上げましたけれども、私どもとしては、宝くじの当せん金額がございます。一億だとか一億五千万だとか、最近だと三億のが何か出るというようなお話もあるそうでございますが、宝くじの最高当せん額と同じぐらいをやはり想定すべきではないかというふうに考えております。
○川内委員　私がしつこくお尋ねをしたのは、この手の問題というのは賛否両論あると思うのです。だから、正直にお話をした方がいいと思うのですよ。それが透明性を高めることにつながるし、賛成する人もいっぱいいるわけですから、賛成する人たちがくじを買うし、反対する方たちは買わない。それで、買う人がいっぱいふえていけば、スポーツがどんどん広がっていくということであろうと思うのです。
　ですから、宝くじと同等の当せん金額といえば、一億か一億五千万ということになろうかと思うのですけれども、これは私の提言なんですけれども、やはりその百六十万分の一の確率を当てた方というか、当たった方にはその分を払い戻した方が夢があっていいのではないかなという気が私は個人的にはいたします。
　昔、一億円を拾った何とかさんという方がよくマスコミで話題になりましたけれども、それこそマンションを御購入になられて残りは貯金をされて、今でもきちんと仕事をされて生活をしていらっしゃるというふうに聞いておりますし、たくさんのお金が当たったから人生が変わるというようなことは、払い戻す側が考えるのは余計なことで、当たった人が自分の人生をどうするのかということは考えるべきことだ、それが橋本内閣がいつもおっしゃっている自立した個人ということだと私は思うのですよ。
　話がちょっと横に、演説をしてしまいまして恐縮でございますが、今回参議院で、地方公共団体等への支援強化のための修正が行われたということでありますが、その修正の趣旨について、まず、修正の提案者の方にお伺いをさせていただきます。
○馳参議院議員　お答え申し上げます。
　原案においては、収益の大体六分の一はスポーツ団体に渡るということでありましたが、修正案におきましては、実際、スポーツというのは、主に青少年、あるいは生涯スポーツにいたしましても、四十七都道府県、地方において振興されているものでありまして、そういう観点からも、地方公共団体に対して直接、明確にこれだけの収益金からの配分がなされるというふうにした方がよいのではないかという意見がありまして、そういうふうな修正を加えさせていただいたということであります。
○川内委員　私は、修正案の考え方に大賛成でございます。
　ただ、国庫納付金の使用に関しては、いろいろな目的が書いてございまして、教育、文化の振興とか環境保全とか青少年の健全育成とか、そういう目的のために使用できるというふうにあるわけでございますが、教育、文化の振興とか環境保全とか青少年の健全育成というと、非常に幅の広いものに使えるわけでございまして、本来のスポーツ振興の目的からずれてしまうことも十分に考えられるわけであります。
　この国庫納付金の使用に関して、発議者の先生方が、本来のスポーツ振興のためにその財源を使うということの歯どめをどのように考えていらっしゃるのかということをお尋ねをさせていただきます。
○福留議員　国庫納付金の使途につきましては、改正後の日本体育・学校健康センター法第四十九条の二におきまして、一つとしては教育及び文化の振興に関する事業、二つ目に自然環境の保全に関する事業、三点目として青少年の健全な育成に関する事業、四点目としてスポーツの国際交流に関する事業などと定められているわけでございます。
　この国庫納付金制度につきましては、スポーツ振興くじに対します国民の皆さんの信頼を確保する、そしてその理解を深める、そういうことを目的といたしまして、スポーツの振興のみならず、教育、文化の振興や青少年の健全育成といった分野において一層の資金投入を必要とする公益事業に対しましても支出する趣旨で設けているところでございます。このような国庫納付金制度につきましては、先ほども若干御説明いたしましたけれども、イタリア等でも行われているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この国庫納付金の運用につきましては、この規定の趣旨をしっかりと踏まえていく必要があると私どもも理解をしているところでございます。
　なお、国庫納付金の取り扱いにつきましては、本年二月五日の参議院文教・科学委員会の審議におきましても、大蔵省の方から、本法律案が成立した場合には、政府として、第四十九条の二にのっとり予算を編成することとなるとの答弁を得ているところでございます。
○川内委員　国庫納付金については、文部省の予算として、文部省が大体配慮した上で予算を決定していくということになろうかと思うのですが、これはスポーツ振興投票制度でありますから、文部大臣にぜひお願いをさせていただきますが、なるべくスポーツ振興のために使っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　また、収益の使途に関する国会への報告やその他の情報公開の規定もこの修正案では追加をされたわけでありますが、収益が申請のあった団体にどのように分配をされるかということは大変に重要な点でありまして、とかく話題になった日本船舶何とか会とか、そういう団体と類似したものに日本体育・学校健康センターをしてはならぬと思うのです。
　要するに、申請してきた団体がどういう決定でその交付金を受け取るのか、なぜ交付金を受け取れるのかという決定のプロセスの透明性というものが大変に重要な課題であると思います。その辺の担保をどのように修正案の中で具体化をされたのか、この点についても御説明をいただきたいと思います。
○馳参議院議員　お答えいたします。
　要は、センターが収益金の中からどういったものに使ったかということは、原案の方においても既に担保はとられていたわけでありますが、修正案におきましては、センターから補助金あるいは助成金としていただいた地方自治体、スポーツ団体等が、そのいただいた助成金を何に使ったかということも報告をしなければならない。それを受けて、文部大臣は国会に報告を出さなければいけない。そして、それを受けて、我々国会議員は国会の場においてそれらを審議して、透明性、公平性は担保されているかということを確認していく。二重、三重の意味で、このスポーツ振興投票制度によって得られた収益金の使い道の公平性、透明性、そして情報公開がなされるということを意図としたものであります。
○川内委員　ちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、各地方自治体とかあるいは地域の団体から申請を受け付けて、どの団体に交付をするかということの話し合いがあると思うのですけれども、その審査機関というか決定機関というか審議機関というか、そういうものについてはどういうふうな形に具体的にはなるというイメージなのか。
○船田議員　今先生御指摘の点は、日本体育・学校健康センターの中にしかるべき機関を置くべきではないか、こういう御趣旨だと思っております。
　私どもの原案のところにも実はその規定がございまして、スポーツ振興基金というのは既にあるわけでございますが、これはセンターで助成金として配分をしておりますが、センターの中に審査委員会という第三者による審査体制を整備をしているわけであります。今後、法案の成立後さらに整備をしていくわけでありますが、我々としては、このスポーツ振興投票制度による助成金においても同様の審査委員会を設けて第三者による審査体制を整備していこう、このように考えておるわけでございます。
　もちろん、今、修正案の話もございましたが、原案の中でも既に、このスポーツ振興投票の実施あるいはその収益の使途についての情報の公開、あるいはスポーツ振興投票事業についての区分経理、財務諸表等の公開、そういったことについても措置をしている、さらに修正案において改良されたというふうに私は理解をしております。
○川内委員　とにかく私は、参議院の参考人質疑の中の猪瀬参考人の御意見というのは、もう本当にもっともだというふうに思っております。ある意味では、その国の民度をはかる上でこういうトトカルチョみたいなものがきちんと運営できるかどうかというのは大変に重要なことだと思っておりまして、そういう意味では、今船田先生から御説明がございましたけれども、だれの目から見ても透明性が確保できる、合理性が確保できる、正当性が確保できる制度にしていくということを、ぜひ不断の御努力をいただければというふうに思うわけでございます。
　次に、町村文部大臣にもお伺いをさせていただきたいのです。
　スポーツ振興くじが導入されて、先ほど奥山先生の御質問にもありましたけれども、大変財政の状況が厳しいし、スポーツ関係の予算を削るというようなことになるともとのもくあみだと思います。私は、こういう時期であればあるほど、国民の皆様方に元気を出してもらうために、スポーツの選手にも頑張っていただかなければならぬと思うのです。今後、スポーツに関して多様な財源、国の予算とかスポーツ振興基金とか多様な財源を充実させていく必要があるというふうに私は思いますが、町村文部大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
○町村国務大臣　川内委員御指摘のとおり、スポーツ関係の予算、率直に言って、なかなか思うように伸びてまいりません。ここ五、六年の間、大体百七十五億前後という形で横ばいになっておりますし、特に、委員冒頭御指摘のあったオリンピック等の競技スポーツ、これは大体三十億円前後でほぼ横ばいという姿になっております。これは、ある意味では、バブルが崩壊した後の国の予算の厳しさの反映なのかな、こう思っております。
　でき得べくんば、スポーツ関係あるいは芸術文化関係あるいは教育関係、それぞれ大変強い御要望もありますので、私どもももっといい予算を組めればと、こう思っておりますが、残念ながら目下の状況は大変厳しいわけであります。そういう状況を踏まえた上で、ここ何年かの間、スポーツ議員連盟の議員の皆さん方が今回のこの法案をお出しになられたのもそうした背景を踏まえてのことである、こう思っております。
　したがいまして、今回のこの法律が成立して一定のスポーツ予算が確保される、その分国の予算が減ってしまうということでは、本当に何のためにこの法案を提出し成立まで御努力をされたのか、全くわけがわからなくなってしまいますので、文部省としては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、しっかりと従前の予算は確保し、さらにそれをふやす努力をしながら、また、このスポーツくじによる収益もスポーツ振興に役立てていく、両々相まちまして、さらに御指摘のあったスポーツ振興基金も含めて、多様な財源でスポーツの振興を今後も充実をしてまいりたいと考えているところであります。
○川内委員　どうかぜひよろしくお願いをしたいわけであります。
　この法律がもし成立をしたとすれば、文部大臣がおつくりになるスポーツ関連の予算、そしてまた、このスポーツ振興投票制度による助成ということで、我が国のスポーツ界も大変に元気が出てくるんだろうというふうに思うわけでありますが、しかし、本法案をめぐっては、きょうも傍聴にお母様方にお運びをいただいているわけでありますが、青少年に与える影響について繰り返し議論があったわけでございます。
　最近の青少年による犯罪が低年齢化をしているという事実もありますし、それだけに、スポーツ振興くじの実施に当たっては青少年への悪影響がないように万全を期していただきたいというふうに考えているわけでありますが、具体的にどのような方策をお考えになっていらっしゃるのかということを発議者の方にお伺いさせていただきます。
○小坂議員　川内委員にお答えをいたします。
　確かに、私どもスポーツ議員連盟がこのスポーツくじの趣旨について努力はしてまいりましたけれども、先ほど申し上げましたように、そういうメディアも私ども独自のものを持ち合わせておりませんで、パンフレットというような形でございますので、なかなかその趣旨が徹底していなくて皆様に誤解を生んでいる部分もあるかもしれないと懸念をいたしておるわけでありますが、スポーツくじ、重ねて申し上げるようで恐縮でございますが、売上金の二分の一は寄附の要素が非常に強いということをまず御理解をいただきたい。
　また、十数試合、先ほど十三試合程度という話もありましたが、十数試合の結果をまとめて予測をしなきゃいけないということで、そういう意味では宝くじの性格が非常に強いということを申し上げたのもその辺の趣旨からでございます。
　また、当せん金の最高限度額を、川内委員の方は、努力をしたんだからやはり全部それが丸取りできるぐらいにという御意見もありました。そういうものも、皆さんの御理解が進んだそういう中から世論として出てくればまた検討する必要はあるかもしれませんが、当面は、私どもは、いわゆる射幸心というものに結びつかないようなことを考えなきゃいかぬと思っております。
　また、競技場で販売をして、車券のように、外れた、ばっと散らして、次は倍がけするぞというような、こういう形にならないように、一週間の試合を、全体を見ながら予測していただく。
　そういう中で、お父さんは買いたいけれども余り知識がないんだ、息子よ、おまえは確かにサッカーに詳しいから知恵かしてくれよ、お父さん、僕も買いたいけれども僕は買えないんだよ、じゃ二人で相談をしながらやっていこうというような雰囲気になってくれればということを思っておりますから、これはやはり実施をする中でそういう雰囲気づくりをこれからしていかなければいかぬ、そういう方向に私どもも努力いたしたいと思っております。
　そういうことについて、一部には、くじの購入に伴って非行を誘発するのではないか、あるいは社会的に未熟な青年に勤労を経ずしてお金を手にするような方法を提供するのではないか、こういう御指摘もあるわけですね。そういう意味では宝くじも同じような意味合いがあるわけですが、宝くじが非行を誘発しているということは、皆さんも余り御指摘にはなっていないと思うのでございます。
　そんな点から、さらに国民の皆さんの幅広い理解を得る、そういう御意見もあることを配慮しながら今回の修正ということも考えてきたところでございまして、そういう意味からいたしますと、十九歳未満の青少年に対しては発売をしないようにしよう、それについては、対面で販売をするとか、そういった販売マニュアルを整備して販売店の方にちゃんとその趣旨に添った販売をしていただくとか、そういう方法を私ども積み上げてしっかりとやっていかなければいけない、そのための販売機関についても、そういうことがちゃんと担保されるような機関にお願いをする、そういう趣旨でこれから十分に検討を重ねて、そういう機関を選定してまいりたい。
　また、対面販売というようなことを積極的に考えて、そして皆さんの御意見を取り入れながら、この委員会でも多々御指摘のありました点を勘案しながら、そういう遺漏なき方法を実施してまいりたい、このように考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。