Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽政府委員　いろいろな要因を御指摘になりました。その要因それぞれに経済見通しの達成という観点から見て疑問になるような要因が多い、こういうことでございます。
　私どもの方としては、繰り返しになりますけれども、この円高のプラスの効果、その当時、経済見通しを作成する作業の段階ではそこまで読んでおりませんでしたけれども、それに加えまして石油の値下がりの期待、これによりましてさらに我が国経済としての交易条件がよくなる、交易条件がよくなるということは、我が国の経済を運営していくに必要な外国の原材料を安く買える、こういうことになるわけです。安く買えるということは国内に購買力が残るということになります。
　例えば石油の値段が仮に五ドル下がる、これは単なる仮定計算でございますけれども、五ドル下がるということになりますと、大体六十億ドル余りの輸入代金の支払いの節約になります。大体二百円ぐらいを想定いたしまして、六十年度のＧＮＰは三百二十兆円ぐらいでありますけれども、それを換算いたしますと一兆五、六千億ドル。一兆五、六千億ドルに対しまして六十億ドル、こういうことになりますと〇・四％ぐらい国内購買力がふえる、こういうことになるわけであります。こうした交易条件の改善の効果、これは予想外にプラスの要素として評価できるのではないか、こういうふうに考えております。
　今から考えてみますと、五十二年から五十三年にかけましての円高は、今回の円高よりもさらに円高になりました度合いは大きかったわけでありますけれども、そのときにはこうした外国に対する支払いの節約、それに伴う国内購買力の効果、それにその当時は現在よりももっと積極的な財政というのが伴っておったことは事実でありますけれども、そうした効果が重なりまして、消費なども大変な伸びを示した、こういうことだと思います。
　繰り返しになると先ほど申し上げましたけれども、こうした円高のプラスの効果、あるいは石油の値下がりのプラスの効果、こういったものを織り込んで考えてみれば、個人消費の伸びが六十年度よりも六十一年度の方が高くなる、こういう見通しは決して無理な見通してはない、こう考えておる次第でございます。
○奥野（一）委員　もう早いもので時間がなくなってしまいまして、今まだ三問目ぐらいしか来ていないので、あと五問ぐらいあるのですが、とてもやっている時間がありませんので、簡単にお聞きしておきたいと思います。
　Ｇ５による円高が余り急激過ぎたということで随分がたがたしているわけですが、私はどうも不思議でしょうがないんですね。例えばああいうことをやろうとする場合には、大体日本の官庁の場合には、非常に綿密なというのですか緻密なというのですか、そういう計画とかいろいろな見通しを立てながらおやりになるのだと思うんですね。だから、ああいう円高にするための調整をやろうとすれば、それが急激であったかなかったかは別にしまして、大体どのくらいのところになるのじゃないだろうか、こんな見通しがあったのではないかと思うんですね。なくてやったのかなというふうにも私思うわけですが、あったのではないだろうか。そうすれば、そのことによって輸出産業が影響を受けるということは事前にわかるわけですから、それに対する手当てというものは、本来それと並行してやられてこなければならなかったのではないのかなと思うのですが、その辺のところがちょっとわからないということです。
　それから、長官の所信表明の中には、わざわざ一つの項目の中に「雇用の改善を図る」こう書いてあるのですが、中身が何もないんですよ。これも何か具体的な中身があったら知りたいな、こう思っているのです。
　それから住宅対策の方は飛ばします。それから長寿社会の方も飛ばしまして、経済運営と予算との関係をお聞きしたいと思うのです。
　国家予算といろいろな経済政策というのは、表裏一体だと思うんですね。だから予算だって、今の国民経済にとってどうプラスになるのか、こういう観点から当然考えなければいけないと思うんですね。そういう面から見ますと、これはいずれ私は予算の分科会で大蔵大臣にもお聞きしようと今思っておるわけですが、マイナスシーリングの中で防衛予算だけがなぜ突出をしなければならなかったのか。突出をさせるということが国民経済にとってこういうプラスになるというのだったら話はわかるんですよ。しかし、それはわからないんですね。こういうのは、経済政策を扱っていく経企庁長官としてはどうお考えになっているのですか。時間がありませんから、それだけ簡単にお聞きします。
○平泉国務大臣　昨年のＧ５の問題でございますが、もちろんあのときは、大蔵大臣及び中央銀行の総裁が集まりましたところで、どうも現在の変動為替相場というものが、今のままでは十分に機能しているとは思われない、ここで何らか協調してこれを少し是正することが可能であろうかということで、それぞれ相談の上、これは私ども金融当局のことでございますから十分には承知しておりませんが、金融当局の間でそれぞれ相当の行動がとられたのであろうと推測をいたしております。
　ただ、御承知のとおり変動相場制のもとでございますから、相場がそれに対してどのように反応するかということにつきましては、私ども制度の本質から見て、それほど確定した数値とかレートとかというものが想定されていたとは考えにくいと思っているわけでございます。
　たまたま、一たび相場が動いた後、変動相場制のいささか投機的な部分が動きまして、最近いささか急激な円高が進んでおるということについて、私どもは大変心配すべき部分がある。殊に、これによって打撃を受ける中小企業の分野が我が国には広範に存在するということは十分承知をいたしておりまして、為替相場が安定をするということに非常に努力を払っていく所存でございます。現実に産地の声を聞きましても、為替相場のレートの問題ももちろんございますけれども、安定が何よりも重要である。取引の安定ということがやはり直接貿易に関係することでありますから重要であるという声を承っておりますので、私どもそういう方面に動けるように、財政当局、金融当局と緊密に連絡をとっていく所存でございます。
　それから、国家財政との関係につきまして、なかなか難しい御議論でございますけれども、私どもといたしましては、何よりも現在の財政というのが国債の非常に大きな負担の上につくられておるということ、これはやはり大きな意味で、長期的に見て将来の経済運営の上において緊急な財政の出動を必要とする段階において、それが難しい、あるいは金利に非常な影響を与える、こういうようなことでありますと、これは経済運営に深刻な影響を与えることでございます。私どもとしましては、国債そのものを完全に否定するわけではございませんけれども、やはり財政の対応力と申しますか、これがもう少し幅の広い状態であることが必要であるという認識で、財政再建が現在内閣の大きな目標として掲げられておる、このことにつきましては、私どももやはり経済運営の中でそれはそれなりに重要なことであると認識をいたしておるわけでございます。
　防衛予算のことに関しましては、これは国家の基本のニーズとしてまさに公財政が負担すべきものでございまして、その範囲などにつきましては、これは内閣の担当大臣の所見をお聞き取り賜りたいと存じます。
○野田委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十七分散会
昭和六十一年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開講
出席委員
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　北川　正恭君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　田川　誠一君
　　　　　　中村　　靖君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　有島　重武著　　　　伏屋　修治君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　文都政務次官　　工藤　　巖君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房総　五十嵐耕一君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
二月二十日
　養護教諭の配置等に関する請願（山下八洲夫君
　紹介）（第六五二号）
　私学助成の大幅増額等に関する請願（原健三郎
　君紹介）（第六五三号）
　私学助成に関する請願（粕谷茂君紹介）（第六
　五四号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第六五五号）
　同（小杉隆君紹介）（第六五六号）
　同（浜野剛君紹介）（第六九二号）
　同（伊藤昌弘君紹介）（第七六四号）
　同（小坂徳三郎君紹介）（第七六五号）
　私学助成等に関する請願（臼井日出男君紹介）
　（第六五七号）
　同（亀井静香君紹介）（第六五八号）
　同（中川秀直君紹介）（第六五九号）
　同外十一件（三原朝雄君紹介）（第六六〇号）
　同（山岡謙蔵君紹介）（第六六一号）
　同外二件（多賀谷眞稔君紹介）（第六九三号）
　同外二件（多賀谷眞稔君紹介）（第七三三号）
　同外一件（多賀谷眞稔君紹介）（第七六六号）
　同外二件（多賀谷眞稔君紹介）（第七九三号）
　私学助成の大幅増額、四十人学級実現等に関す
　る請願（串原義直君紹介）（第六八九号）
　同外二件（林百郎君紹介）（第六九〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六九一号）
　同（宮下創平君紹介）（第七三四号）
　四十人学級の早期達成等に関する請願（原田憲
　君紹介）（第七三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海部文部大臣。
○青木委員長　次に、昭和六十一年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。工藤文部政務次官。
○青木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十四分散会
昭和六十一年二月二十一日（金曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十四日
　　　補欠選任　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　一月二十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　堀江　正夫君　　　　　　伊江　朝雄君
　一月二十一日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　伊江　朝雄君　　　　　　堀江　正夫君
　一月二十二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　川原新次郎君　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　森山　眞弓君　　　　　　村上　正邦君
　二月十二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　内藤　　功君　　　　　　小笠原貞子君
　二月十三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　小笠原貞子君　　　　　　内藤　　功君
　二月十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　内藤　　功君　　　　　　安武　洋子君
　　　　柳澤　錬造君　　　　　　三治　重信君
　二月十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　安武　洋子君　　　　　　内藤　　功君
　　　　三治　重信君　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　江崎　真澄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　総務政務次官　　　船田　　元君
　　　　　　　総務庁長官官房長　藤江　弘一君
　　　　　　　防衛政務次官　　　北口　　博君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　平　　　晃君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出予
　定法律案に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月二十三日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君が選任されました。
　同月二十四日、柳澤錬造君が委員に選任されました。
　また、去る一月二十二日、川原新次郎君及び森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君及び村上正邦君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委係員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村上正邦君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。後藤田内閣官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先般の内閣改造で官房長官を拝命することになりました。そして、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりましたが、誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございまするので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りまするように心からお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（亀長友義君）　江崎総務庁長官。
○国務大臣（江崎真澄君）　きょうはとりあえずごあいさつに上がったわけでございます。
　このたびの改造で総務庁長官に任じられました。どうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。
　簡素にして効率的な行政の実現を目指しまして、その任務を全うしたいと思います。特に総務庁の果たすべき行政改革の推進を初め、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる考えでございます。
　委員長初め皆様方の格段の御指導と御鞭撻をお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（亀長友義君）　加藤防衛庁長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　先般、再度防衛庁長官を拝命いたし、引き続き防衛行政を担当することになりました。
　今後とも、厳しい内外情勢のもとに、国民の支持と理解を得ながら防衛力の整備を進め、かつ日米安全保障体制の信頼性の維持、強化に誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
　これまで当委員会の委員長初め諸先生方には格段の御支援をいただいてまいりましたけれども、これからなお一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（亀長友義君）　唐沢内閣官房副長官。
○政府委員（唐沢俊二郎君）　このたび内閣官房副長官を拝命いたしました唐沢俊二郎でございます。
　至りませんが、後藤田長官を補佐して一生懸命務めさせていただきたいと思っておりますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いいたしましてごあいさつにかえさせていただきます。
○委員長（亀長友義君）　船田総務政務次官。
○政府委員（船田元君）　このたび総務政務次官を拝命いたしました船田でございます。江崎総務庁長官を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様の心からの御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（亀長友義君）　北口防衛政務次官。
○政府委員（北口博君）　このたび村上前政務次官の後を受けまして防衛を担当することになりました北口博でございます。微力ではございますが、加藤大臣を補佐しながら、重大な責務を全うしてまいりたいと思います。委員長初め各先生の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明及び所信を聴取いたします。後藤田内閣官房長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今国会の内閣提出予定法律案は、二月二十一日現在、総件数九十一件であり、うち予算関係法律案は三十五件でございます。このうち既に国会に提出されておりますものは四十二件でございます。
　なお、現在国会に提出されていない法律案につきましては、三月十四日を閣議に付議する最終期限として順次国会に提出するように準備を取り進めております。
　これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は五件、そのうち予算関係法律案は四件になることと存じますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
　なお、委員会への付託は、議院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
　今国会には内閣官房から安全保障会議設置法案を提出しており、御審議をお願いすることといたしております。この法律案は、現行の国防会議の任務を継承するとともに、国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態への対処体制の整備等を図るため、内閣に新たに安全保障会議を設置することとし、あわせて現行の国防会議及び国防会議事務局を廃止することを内容とするものでございます。
　慎重に御審議の上、速やかな成立をお願いする次第でございます。
　総理府本府の所管行政につきまして所信の一端を申し上げます。
　総理府本府は、賞勲局、大臣官房の審議室、広報室、管理室等のほか、迎賓館、国立公文書館、日本学術会議等から成り、外局を含む総理府全体の統轄事務や、栄典行政、政府広報、関係省庁相互間の連絡調整事務等内閣と密接な関連を持つ各種の事務を担当しております。
　この所管行政の主なものにつきまして私の所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いするものでございます。
　まず、緑化の推進でございますが、昭和五十八年に、緑化推進連絡会議を設置し、全国的な緑化運動の展開を図ってきた結果、地域に密着した市町村の緑化運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進事業の積極的な展開により、地域住民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。今後さらに、緑化推進運動の定着化を図るための地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある地域社会の建設を目指してまいる所存でございます。また、昭和六十五年に開催される国際花と緑の博覧会の成功を期して総理府の立場から格段の努力をしてまいる考えでございます。
　次に、婦人に関する施策の推進につきましては、国連婦人の十年の間、国連の提唱する平等、発展、平和の目標達成を目指して、国内行動計画を策定し、これに沿って婦人に関する各般の施策を講じてまいりました結果、女子差別撤廃条約の批准を初めとして男女平等の実現や婦人の地位向上に相当の成果を上げることができたところでありますが、今後とも、この成果の上に昨年七月に開催されたナイロビでの世界会議の決定事項を踏まえ、婦人に関する施策を積極的に推進してまいる所存であります。また、障害者対策につきましては、広く国民の理解と協力を得ながら、他の一般市民と同様社会の各分野で積極的に活動できるよう国際連合障害者の十年における各般の施策の着実な推進に努力してまいる所存であります。
　その他の所管事項につきましても、政府の施策について国民の理解と協力を得るための政府広報の充実、いわゆる休眠法人の整理を促進するなど公益法人行政の推進、地域に密着した小さな親切運動を展開するなど社会連帯運動の推進等各般の施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。
　委員各位の深い御理解と格段の御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（亀長友義君）　次に、総務庁長官から所信を聴取いたします。江崎総務庁長官。
○国務大臣（江崎真澄君）　第百四回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
　初めに、今国会において御審議をお願いすることといたしております恩給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。この法律案は、昭和六十年度の公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を加え、恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。
　このほか、六十一年行革大綱において、今国会に所要の法律案を提出するものとされた機関委任事務の整理合理化に関する事項及び国の権限の地方への委譲に関する事項を取りまとめて措置するための法律案について、今国会に提出すべく準備を進めているところであります。
　次に、総務庁が所管する業務一般についてであります。
　第一に、行政改革の推進及び機構、定員の審査等について申し上げます。
　行政改革につきましては、臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえつつ、累次にわたる行革大綱に沿って、逐次具体的方策の推進に努めてきたところであります。
　また、今回の昭和六十一年度予算編成に際しましては、行政の総合調整機能の強化及び行政組織の整理合理化、国家公務員の定員四千五百二十八人の縮減、国鉄の抜本的改革の推進、その他の特殊法人等の改革合理化、行政事務の整理合理化、国と地方を通ずる行政の簡素化、効率化等広範な改革課題に関し、政府としての当面の方針を取りまとめたところであります。
　今後、この方針に沿って着実に諸般の施策を推進してまいる所存であります。
　また、行政情報システムにつきましては、時代の変化、情報関連技術の進展等に即応できるよう、総合調整の一層の推進に努めることとし、行政機関の保有する個人データの保護等の諸問題についても積極的に取り組んでまいる所存であります。
　第二に、公務員の人事管理につきましては、まず、行政に対する国民の信頼を確保するため、厳正な官庁綱紀の保持及び公務能率の増進に一層努力する一方、公務員に対する適正な処遇の確保に努めてまいる所存であります。
　また、国鉄の改革を進めていく上で、余剰人員の雇用問題は最重要課題の一つであり、内閣に設置された国鉄余剰人員雇用対策本部とも密接に連携を取りつつ、国等への国鉄職員の受け入れが円滑に進むよう努力してまいる所存であります。
　第三に、行政監察につきましては、主要な行政分野の諸問題につきその制度、施策、役割等の思い切った見直しを行い、特殊法人の活性化、附属機関の事務事業の合理化を進めるなど、行政改革の一層の推進に資するとともに、民間活力の活用の観点からの規制緩和、対外経済対策の観点からの基準・認証改善措置の徹底などについても、適時的確に対処してまいる所存であります。また、苦情救済業務につきましても、監察機能との有機的な連携を図りつつ、鋭意取り組んでまいる所存であります。
　第四に、統計に関する業務につきましては、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実に努めるとともに、本年行われる事業所統計調査等の円滑な実施に万全を期してまいる所存であります。
　第五に、青少年対策等特定行政分野の総合調整業務について申し上げます。
　まず、青少年対策につきましては、青少年の健全な育成を図るため、昨年国際青年年を契機として盛り上がった活動や関心を今後とも継続、発展させていくことが重要であり、引き続き各種施策の推進を図ってまいる所存であります。
　また、青少年非行防止については、青少年行政に携わる省庁の総合調整を図る立場から、家庭、学校、地域社会及び関係機関の協力、連携を呼びかけ、その施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　交通安全対策につきましては、昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画の策定及びその実施の推進を初め、関係省庁との緊密な連携のもとに総合的な対策を推進するとともに、交通安全思想の普及、交通事故被害者の援護等に努めてまいる所存であります。
　老人対策につきましては、関係省庁との連絡を密にしながら、総合的、効果的な施策の推進に努めてまいるとともに、高齢者問題について国民の理解と関心を深めるため、啓発活動の充実強化に努めてまいる所存であります。
　また、我が国の人口の急速な高齢化に対応するため、昨年七月、内閣に長寿社会対策関係閣僚会議が設置され、雇用・就業、保健・医療・福祉、住宅等に関する施策を総合的に推進するため、本年半ばを目途として長寿社会対策大綱を策定することとしております。
　同和対策につきましては、地域改善対策特別措置法の有効期限が残すところ一年余りとなりましたので、同法の期限内に所期の目的を達成できるよう最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、委員皆様の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。ありがとうございました。
○委員長（亀長友義君）　次に、防衛庁長官から所信を聴取いたします。加藤防衛庁長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　参議院内閣委員会の御審議に当たり、防衛政策の基本に関し、私の所信の一端を申し上げたいと思います。
　昨年十一月に開催された米ソ首脳会談において、世界の平和と軍縮に向け話し合いのスタートが切られたことは、まことに有意義であったと考えます。しかしながら、今日の国際軍事情勢は、ソ連による核及び通常戦力両面にわたる一貫した軍事力増強どこれを背景とする周辺諸国及び第三世界への勢力拡張の動きや地域的な紛争の継続もあって、依然として厳しいものがあります。我が国周辺においても、ソ連の軍事力増強とその行動の活発化には憂慮すべきものがあります。
　このような国際軍事情勢のもとにあって、米国を初めとする自由主義諸国は、抑止力の信頼性の維持、強化を図るため、国防努力を継続し、その効果も徐々にあらわれつつあります。
　米国は、核戦力及び通常戦力の全般的な整備、近代化を進めており、このような国防努力を背景に、より低いレベルでの軍事力の均衡を達成するため、ソ連に対し実質的かつ公正な軍備管理・軍縮に応ずるよう求めてきたところであります。現在米ソ両国間で進められている軍備管理・軍縮交渉において実質的な進展が図られることを強く期待するものでありますが、その成り行きはなお慎重に見きわめていくことが必要と考えております。
　依然として厳しい国際軍事情勢を踏まえれば、我が国としては、総合的な安全保障政策を積極的に推進するとともに、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため、必要な限度において、質の高い防衛力の整備を図っていく必要があります。政府は、このような基本的方針に従って、昨年防衛計画の大綱に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定し、国会においても御報告申し上げたところであります。
　昭和六十一年度の防衛予算は、この計画の着実な実施に努めることとし、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、経費の効率化、合理化に極力配意し、必要最小限の経費を計上いたしたものであります。なお、この予算においては、隊員の処遇改善施策にも意を用い、隊舎、宿舎などの生活関連施設の充実に努めているほか、技術力が防衛力の質的水準の維持向上にとって極めて重要であるとの認識に立って、各種の技術研究開発を推進することとしております。また、業務の実施に当たっては、効率化、合理化の徹底を図る観点から、庁内に業務・運営自主監査委員会を設け、業務の点検、検討を積極的に進めているところであります。
　我が国の防衛のあり方についての指針である防衛計画の大綱は、平時における基盤的なものとして必要最小限の防衛力の水準を定め、節度ある防衛力整備の方針を示すとともに、防衛力がどこまで増強されるのかといった国民の不安にもこたえているものであります。政府としては、大綱の目標としている限定的かつ小規模の侵略事態に対処できる防衛力を可及的速やかに達成することに最大限の努力を払うべきものと考えております。
　防衛計画の大綱についてはいろいろ御意見があることは承知しています。私としては、当内閣委員会を初めとして国会等において、日本の国情にふさわしい節度ある防衛力のあり方、防衛戦略体系といった高い視点から御議論いただき、防衛問題についての国民の理解が深められることを願うものであります。
　また、防衛力の整備と並んで、我が国の防衛の要である日米安全保障体制の信頼性を維持、向上させていくためには不断の努力が必要であります。このためには、防衛首脳の会談を初め、あらゆる機会をとらえ、間断のない対話を進めると同時に、日米共同訓練の積極的実施、白米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画等の研究の推進に努めることが、日米両国間の防衛協力面における信頼関係を一層強固なものとして定着させていく上で大変重要なことだと確信しております。
　これに関連して防衛施設の問題について一言申し上げたいと思います。
　日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としては、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設の機能の維持と安定的使用を確保するため、周辺地域の民生の安定と調和を図るべく、今後とも防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。特に懸案となっている米艦載機の夜間離着陸訓練場の確保などの問題については、我が国としても可能な限り精いっぱいの努力を行っていくことが極めて重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持し、近隣諸国に軍事的脅威を与えるような軍事大国にならないなど、厳格な制約のもとにあります。我が国の各般の防衛政策は、かかる制約を厳守し、かつまた厳しい文民統制のもとにおいて実施されるものであります。もとより、防衛政策は、長期的視点に立って継続性を持って進めていくことが必要であります。その基礎となるのは安全保障に関する国民の理解と協力であります。今後とも機会をとらえて、より深い国民のコンセンサスづくりに努力してまいりたいと考えております。
　以上、防衛政策に関する私の所信を申し上げましたが、私は、国民の理解と支持のもと、我が国の安全確保のために全力を尽くしてまいる覚悟でありますので、亀長委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
○委員長（亀長友義君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
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昭和六十一年二月二十日（木曜日）
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　　昭和六十一年二月二十日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時十分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
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　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　租税特別措置につきましては、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、内需の拡大等に資する観点から、住宅取得者の負担の軽減を図るため、住宅取得控除制度を改め、二年間の措置として、新築または既存の居住用住宅の取得等のための公的資金を含む借入金等の残高を対象として、一定の要件のもとに、その一％相当額を三年間にわたって所得税額から控除する住宅取得促進税制を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、企業関係の租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十一年度におきましては、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。また、国外関連者との取引を通ずる所得の海外移転に対処するため、国外関連者との取引に係る課税の特例を設けることといたしております。
　第三に、法人税率の特例制度について、その適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることといたしております。
　第四に、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、たばこ消費税の従量割の税率を紙巻きたばこについて千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置を講ずることといたしております。
　その他、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。兒玉末男君。
　　　　〔兒玉末男君登壇〕
○兒玉末男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、ただいま提案されました租税特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　政府は、予算委員会の質疑において、六十五年度赤字公債依存体質脱却の目標はおろせないとしているが、さきに提出された「財政の中期展望」でも、六十四年度には六兆八百億円の歳入不足が生じることになっており、今日の財政の現状からすれば、既にその達成が不可能であることは有識者の常識ともなっております。一方、総理は、六十二年度に税制の抜本改革をやるべく政府税調に、春までに減税案を、秋には財源措置を含めた答申を出してもらうと述べています。総理のスローガンである「増税なき財政再建」路線と達成不可能となった六十五年度赤字公債依存脱却目標をどのようにリンクして考えておるのか、お伺いしたいのであります。
　また、秋に出るという減税のための財源措置というのは、増税のことであると思うが、どのような輪郭を考えているのか、明確にお答えを願いたい。減税案をまず先行させ、秋に財政措置、つまり増税案というのは、参議院の選挙対策のために問題を先送りにする意図は明らかで、国民を欺き、選挙民を愚弄するものではないのか。この際、野党が不公平税制の改革を含め一致して提案する二兆三千四百億円の所得税、住民税等の減税と、福祉と教育を中心とする政策を実行することこそが緊急の課題ではないのか、総理の見解をお伺いしたいのであります。（拍手）
　また、今回の減税の目玉となった住宅取得促進税制の新設は、内需拡大の柱である住宅建設の促進にどの程度寄与するのか。現在の鎮静化した住宅着工には何ほどの効果もない。特に、最近の大都市圏では、地価水準が高騰を続け、高い所得層でなければ持ち家が取得できない。持ち家を取得できる高い所得者層のみ恩恵が及ぶという意味では、不公平を助長する以外の何物でもありません。抜本的な地価抑制がなければ持ち家推進は図れないと思うが、大蔵、建設両大臣並びに国土庁長官の見解をお伺いしたい。
　内外からの内需拡大の要請にこたえることが、今日の経済運営上の課題である。そのためには、何はともあれ、所得税の減税を行うべきである。政府は、この課題に対して、挙げて民間活力の導入という人頼みの政策をとっているが、その割には、今回、民間活力導入という目玉を掲げて措置した税制上の手当ては、民活プロジェクトへの特別措置にしろ一部の投資促進減税にしろ、余りにも規模が小さく、また、これまでの類似の措置の焼き直しではないのか。減税対象が余りにも限定的であり、住宅減税と同じく、受益する人としない人との間に格差が生じやすい点をぜひ指摘したいのであります。また、円高デフレの影響を強く受け、深刻な不況下にある中小企業に対する対策にしても、前の四十六年、四十八年、五十三年の改正内容よりも後退していると思うが、大蔵大臣に伺いたい。
　一昨年の税制改正大綱、答申では、現行税制の枠内での増税に限界と強調されていたにもかかわらず、現行税制の延長線上で財源確保という観点のみから繰り返された。例えば、赤字法人の五年間の繰越欠損控除の一年停止という措置である。赤字法人課税には、それなりの理由は認めるわけでありますが、直近一年間の繰越欠損金控除を停止するというやり方は、最近の景気停滞の局面から、特に円高デフレによる影響をもろに受けている中小企業赤字法人にねらいをつけたかのごとく、取りやすいところから取るという理念なき対応で、単なる増税財源かき集めの手法の域を出ていないと思うが、どうか。
　また、たばこ消費税の引き上げも、税調答申直後の決定ということで、本来の税制調査会の役割を全く無視した極めて不明朗な措置であると言わなければならない。今日、大幅な減税、不公平税制の見直しが強く求められ、政府もまた、税制の抜本的な検討を進めようとしている中で、六十一年度予算編成の数字合わせから、安易にたばこ消費税を引き上げ、二千四百億に及ぶ増税を図ることは絶対に許されないのであります。総理の主張する「増税なき財政再建」という言葉は、全くの偽りではないのか、総理の見解を求めたいのであります。
　今、国民の関心は、税の不公平感と一段と厳しさを増した経済情勢の先行きへの不安である。さきに提出された予算案資料の税収見積もりによると、源泉所得税の割合は戦後最高となり、さらに一人当たりの所得税で見ると、サラリーマンは五年前の三〇％増となっているのに、医師等のその他の事業者や自営業者はいずれも税負担は減少しているのであります。今回の改正では、それには全く手をつけておらず、逆に、公益法人の行う収益事業に対する法人税率の引き上げの見送り等、不公平のひずみが是正どころか増幅されたと言えます。
　六十一年度改正では、六十二年度抜本改革へのつなぎとして、現行の税制の大枠を変えずに不公平を是正するとともに、厳しさを増している財政状況に対応するため増収を図るという目標を掲げているが、その場しのぎの取りやすいところから取るということがひずみをかえって増大させた意味において、すべての問題を抜本改革の六十二年度に先送りしたわけで、その重大性は倍加している。六十二年度改革への決意を総理大臣、大蔵大臣にお伺いをしまして、私の質問を終わる次第であります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　兒玉議員にお答えをいたします。
　まず、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却の問題でございます。
　これは、我々の努力目標として掲げておるわけでございますが、容易ならざる課題でありまして、財政環境が厳しくなっておることはよく存じております。しかしながら、予算編成、特に歳入歳出の点検、あるいは国有財産の売却、あるいは景気の振興、あらゆる財政手段、経済手段を組み合わせまして、機動的に運用することによりまして、ぜひともこの目的を達成するように努力する決心でございます。
　次に、中期展望の問題でございますが、「財政の中期展望」は、現行の制度、施策をそのまま将来に引き延ばしてやった場合にどうなるかという、一つの参考資料でございます。中期展望上の要調整額は非常に大きいということも事実でございますが、これは、その間における経済の情勢あるいは財政経済政策の運営とを総合的に組み合わせまして、この要調整額をできるだけ財政再建の趣旨に沿って直していく、埋めていく、そういう考えに立って実行していきたいと思っております。六十四年度の歳入不足の問題でございますが、この要調整額と言われるものは、結局は、今後の歳入歳出を通ずる財政改革の努力によって調整され、埋められていくものと考えております。したがって、要調整額がそのまますぐ歳入不足額となるものでは必ずしもないと考えております。
　次に、税制調査会における税の改革の問題、財源の問題等の御質問でございますが、ともかくシャウプ以来三十年の間、税が施行されて、ゆがみ、ひずみ、重税感というものが蔓延しておる状態でございますから、これをできるだけ早く解消する、そういう考えに立って、まずこれらの解消を第一に手がけていただきたい、そう考えておるものでございます。財源措置の問題も含めまして、結局は、総合的に、包括的にこの秋に税制調査会から御答申をいただくようにいたしたいと念願しております。
　二兆三千四百億円の減税の御提言でございますが、今税制の抜本的見直しをやろうとして税制調査会に諮問をし、その作業が進んでおる段階でございますので、この中途の段階におきまして、本年このような大幅減税を行う余裕はないと考えております。不公平やひずみやゆがみに対する是正ということにつきましての抜本的な改革を行うべく、今精力的に審議していただいております。それらの答申を待っておるという状況でございます。
　公益法人に対する課税のあり方等については、これも同じように、税制調査会でいろいろ御検討を願っておるところでございますが、この抜本的改正の中におきまして、幅広い観点から、公益法人の特殊性あるいは他の税体系との公平性、そういうような問題についてよく御検討を願うことになると思っております。不公平税制の改正につきましても、結局、税負担の公平確保ということは、国民の理解と御協力を得る上で不可欠の前提でありますから、この抜本的見直しにおきましても、公平確保という点を十分注意して行われるべきものと考えております。
　欠損金の繰り越しの問題でございますが、今回の欠損金の繰越控除の一部停止措置は、税制調査会の答申を踏まえた上で、厳しい財政事情を背景にしてとられたものであります。本措置は、当期黒字である法人に適用されるものでありまして、赤字法人を対象とするものではございません。
　たばこ消費税の問題でございますが、これは今回、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として臨時特例の措置でございます。補助金等の整理合理化や地方財政対策の内容が固まるまでに時間を要したために、税調答申には間に合わなかったのでございますが、十二月二十一日の税調総会にお諮りして、事後追認をいただいたところでございます。なお、たばこ消費税についての措置は臨時異例のものでありまして、この増収分はすべて地方財源に充てることとされており、税制の抜本改革の妨げとならないよう、一年限りの措置といたしておるところでございます。本措置を含め、六十一年度の税制改正による増収額は、ここ数年とられてきました調整措置と同じ程度のものでございまして、「増税なき財政再建」の趣旨に反するものではないと考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　大部分総理からお答えがございました。私からお答えいたします点は、まずは、いわゆる土地対策の問題でございます。
　今回のいわゆる住宅減税、住宅取得促進税制、この問題につきましては、住宅建設の動向が地価の水準等によって影響を受けるのではないか、こういう御趣旨の御指摘でありますが、今回の住宅取得促進税制は、その対象となります住宅取得等のための借入金等の範囲について、住宅金融公庫等公的機関からの借入金をも含む広いものに拡大いたしますほか、足切り限度を廃止することによりまして、少額の借り入れ者にも効果が及ぶように配慮するなどの措置を講じておることから見ましても、かなりの効果が見込まれるというふうに考えております。
　次が、公益法人等の問題でございますが、これは、いずれは抜本策の問題になろうかと思いますけれども、六十一年度の税制改正におきましては、特別償却制度等の租税特別措置について、全体として相当程度の整理合理化を図ることとした次第であります。
　次の問題が、いわゆる民間設備投資に対する問題であります。
　六十一年度における民間設備投資は、堅調に推移すると見込まれておりますが、六十一年度の税制改正におきましては、内需拡大等に資するため、設備投資の促進に配慮して、中小企業新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制の対象設備の拡充を行った上、その適用期限を延長しますとともに、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることとしております。現下の厳しい財政事情のもとにあって、精いっぱいのものであるというふうに考えるわけであります。
　それから、為替相場の急激な変動の影響を受けます中小企業に対する欠損金の繰り戻しによる還付措置につきましては、前回までは繰り戻し期間を三年間としたところ、今回は繰り戻し期間を一年間としておりますが、これは、厳しい財政事情のもとで昭和五十九年度以降、欠損金の繰り戻しによる還付措置の適用を一般には停止しておるということでございますので、そのバランスを考慮したものでございます。
　それから、今回の措置は、いわゆる青色申告書を提出した事業年度において生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止するというものであって、大法人であれ中小法人であれ、対象とするものであるというふうに御理解を願いたいと思います。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣江藤隆美君登壇〕
○国務大臣（江藤隆美君）　住宅取得促進税制につきましては、大蔵大臣から既に御説明がありましたから、重複を避けたいと思いますが、いずれにしましても、昭和六十一年度を初年度として六百七十万戸の住宅を建てたいということで五カ年計画を立てた初年度でございますから、こうした促進税制の運用、あるいはまた住宅資金贈与制度の運用、あるいはまた足切りの廃止等を通じて税制の面からてこ入れをしていただく、片方では、住宅金融公庫の融資枠の拡大、あるいはまた融資要件の改善等を図りながら、何としても初年度の目標を達成するように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　宅地の問題につきましては、土地税制の改正等含めまして、常に優良なる住宅用地を提供するということを念頭に置いてまいっておるところでありますが、ただいま各都道府県に対しましても、既に相当の年数を経たわけでありますから、線引きの見直し、あるいはまた開発指導要綱の行き過ぎの是正、あるいはまた土地開発等における公共施設等の整備、もろもろのことを通じて、一般の方々がこの持ち家の政策に協力ができるように、進んで持ち家が持てるような方向に誘導いたしたい、こういうことでこれからも努力をしてまいる所存でございます。
　なお、この税制の改正が今回行われますと、この住宅税制については、一月一日にさかのぼって、これは遡及しまして実施をいたしたい、こう考えておりますから、これらを受けて今後、住宅建設へのはずみが出てくるものと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山崎平八郎君登壇〕
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　先生の御質問は、大都市圏では地価が水準的に大変高騰しているではないか、その地価抑制のための土地政策の基本的考え方はどうか、こういうお問いでございますが、お答え申し上げます。
　近年、地価は、東京などの都心部商業地等の一部の地域におきましては、かなりの上昇が見られておりますけれども、全国的に見ますと比較的安定いたしております。そこで、今後の土地政策といたしましては、基本的には、国土利用計画法の的確な適用等により、地価の一層の安定に努めるとともに、円滑な宅地供給を図っていくことが必要であると考えております。また、東京などの都心部商業地等での地価の高騰、このことにつきましては、住宅地等他の地域への波及という問題も懸念されますので、関係公共団体とも連携をとりながら、土地取引の監視の徹底等適切に対応していくことが必要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　柴田弘君。
　　　　〔柴田弘君登壇〕