Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田委員　ただいま河村副大臣の方から、答申を踏まえて、法律改正によって日本の教育がよくなることを期待しつつ、与党とも協議しながら改正に向けて努力をするという御答弁があったと思います。
　この教育基本法という法律、実に戦後さまざまな教育の議論の場に引用されまして、そしていろいろな議論が行われてきました。教育基本法の重みあるいは意義等を考えますときに、この法律を改正するということでありますならば、やはり、今までもいろいろな議論が行われたわけでありますが、文部科学省におきましても、引き続き丁寧に繰り返し、教育基本法に関する議論あるいは改正に向けての手順をしっかりと説明していく責任を果たしていかなければいけないというふうに考えます。
　その際、いろいろな議論があります、いろいろな論点があると思いますが、まずもって、なぜ教育基本法を改正しなければいけないのか、そしてなぜ今教育基本法を改正しなければいけないのか、この問いにはしっかりと繰り返し丁寧に答えていかなければいけないというふうに私は思っています。
　なぜ教育基本法を改正しなければいけないのか、そしてなぜ今改正しなければいけないかという問いに対しましては、例えば、私は、現代の日本というのは、子供たちに対しまして、なぜ学ばなければいけないか、あるいは何を学ばなければいけないかということを説明することが大変難しい時代になっているなということを感じています。これは、教育の専門家の議論ではなくして、一般の家庭においてであります。一般の家庭において子供たちが、お父さん、お母さん、私たちは一体何のために学ばなければいけないんでしょうかという質問をした際に、はっきりと明瞭に答えられる親がどれだけいるんだろうかなという気がしています。
　これは、一般の家庭において、例えば、貧しい時代であったならば、生きていくためとかあるいは食べるためにというような答えもできた時代があったのでありましょう。しかし、今の日本、こうした答えも難しくなるほど豊かになってしまいました。こういった悩みというのは、日本だけではなくして先進国共通の悩みかもしれません。
　加えて、現代の日本の状況を考えますときに、大変不透明な時代だというふうに言われています。右肩上がりの時代どころか右肩下がりの時代を迎えるのではないかというふうに言われています。そして、そういった中にあって、現代を見回してみますと、子供たちにとって、また大人にとりましても、大変世の中刺激に満ちあふれ、誘惑に満ちあふれ、そして楽しい事柄に満ちあふれている我々日本の国の社会であります。こうした楽しい現代の時代を我慢して、あるいは透視して、未来、右肩下がりになってしまうのではないかと言われるような不透明な時代に向けて勉強するということ、このことの意味を子供たちに説明することは大変難しい時代ではないかなという気がいたします。
　現代の日本というのは、なぜ学ばなければいけないか、そして何を学ばなければいけないのか、これを改めて問い直さなければいけない時代を迎えているのかなという気がしています。そして、こうした理念的なものを法律の中に書き込むとしたならば、日本の国には教育関係の法令がたくさんあるわけでありますが、やはり教育基本法において正面から受けとめるということがあるべき姿ではないかなというふうに思っています。
　また、別の例としましては、今、日本のみならず世界じゅうの国々が、二十一世紀、この不透明な時代に立ち向かうに当たりまして、やはり人材育成が重要だということで、教育改革に血眼になっています。
　一九九九年の、ケルン・サミットというサミットがありましたが、このサミットは、サミット史上初めて教育を主要テーマに取り上げたサミットであります。この教育をメーンテーマに据えたサミットにおきまして行われた教育の議論の中で、特に大きな議論となり注目を集めたのは、一つは、ＩＴ、情報通信機器の教育への活用であり、そしてもう一つは生涯教育でありました。今、ドッグイヤーとかマウスイヤーとか言われて物すごい勢いで変化していく現代社会にあって、人生の一時期、学校教育において学んだことをもって一生その惰性で過ごしていくということは許されない。絶えず学んでいく、生涯教育というものが重要だという認識が確認されたわけでありますが、こうした世界の教育をめぐる議論の趨勢の中にあって、我が国の教育基本法の中にこの生涯教育というものが取り上げられていないということ、大変寂しい思いもいたします。
　また、今日本の国は、二十一世紀、この不透明な時代に立ち向かっていかなければいけないわけでありますが、未来に立ち向かうに当たって、我々はゼロから、全くすべてを自分でつくり出して立ち向かうということは不可能なわけであります。先人あるいは過去の積み重ね、こういったものをしっかり踏まえた上で、その上に我々の、自分たちの努力を積み重ねて、未来に立ち向かっていかなければいけないわけであります。
　未来、未知なる未来への挑戦と、過去の蓄積、歴史とか伝統とか文化とかいった過去の蓄積、これとのバランスというものがこの不透明な時代に立ち向かうに当たって大変重要だというふうに思うわけでありますが、我が国の教育基本法においては、条文を見ましても、歴史とか伝統とか文化、この過去の蓄積の部分に対しての記述がどうも不足しているんではないかという気もいたします。
　さらに言うならば、今、この現代社会、もちろん一人で生きていくことはできないわけでありますが、日本において、人と人とのつながりあるいは人間関係というものが大変希薄になっている。そのことによって社会全体の教育力が低下しているというふうに指摘されています。個人と共同体、家族とか地域、社会あるいは国家、こういった共同体との関係、バランス、こういったものをここでしっかり見詰め直すことによって、我々は幸せというものについて考え直さなければいけない時代なのかなという気がいたします。
　こうした共同体ということになりますと、我が国の教育基本法の中に、七条で一カ所、家庭教育というのがその他の教育とあわせて用語が出てまいりますが、その内容については論じられていないわけでありますし、地域とか社会とかあるいは国家というもの、こうした共同体と個人との関係については論じられていることがないのではないかという気がしています。等を考えますと、このあたりも議論をしていかなければいけないのではないかと思います。
　今、思いつくままに四つほど、今どうして教育基本法を論じなければいけないかということについて、私自身思うところを申し上げたわけでありますが、このなぜ教育基本法を論じなければいけないか、改正しなければいけないか、あるいはなぜ今論じなければいけないかという問いにつきまして、遠山大臣はどのようにお答えになられますか、御所見をお伺いできますでしょうか。
○遠山国務大臣　今岸田委員から、現時点において教育の中でしっかりと考えられなくてはならない四つほどの例をお挙げいただきましたけれども、私もそのいずれも大変大事だと思っております。
　御質問は、教育基本法をなぜ今という非常に根本的な御質問でございますので、それについてお答えしたいと思いますけれども、教育基本法は、申すまでもないことでございますが、戦後の日本の教育の基本理念を確立するために、教育の根本を定める法律として、昭和二十二年に制定されたものでございます。制定から半世紀以上を経まして、その間に社会が大きく変化をいたしました。その中で教育も、さまざまな努力は行われてまいりましたけれども、現時点で見るといろいろな課題を抱えているわけでございまして、そうした現状において、教育の根本にさかのぼって改革を行う必要があると考えるわけでございます。
　同時に、現在日本が直面する危機的状況というのを脱して、長期的に日本が本当に成熟した社会として栄えていきますためには、政治、行政、司法あるいは経済構造などの諸制度にかかわります抜本的な構造改革というのが今進んでいるわけでございますが、それを支えるのがまさに教育であり、教育においてもしっかりした改革というものを進めて、それらを支えていかなくてはならないわけでございます。
　そのように考えますときに、今の時点において、教育の根本を定める教育基本法というのが、現代のあるいはこれからの日本を支える人材を育てるのに十分であるかどうかという角度から見直していただきたいということで、中教審にお諮りをしたわけでございます。
　その結果、先般得ました答申におきましては、教育基本法の高い理念といいますか、戦後定められた幾つかのすぐれた価値というものはもちろん前提としながらも、今委員がおっしゃいましたような幾つかの点については、新たな角度からこれをつけ加えるなどして改正をしてはどうか、そういう答申を得たわけでございます。今日の時点で極めて重要と思われる理念なり原則なりというものを明確化する必要がある、もちろん、既存の、現行法にある普遍的な理念というものは前提としながら、それに加えてはどうかという答申をいただいたところでございます。
　私といたしましても、まさにこれからの日本の教育というものを考える際に極めて重要なポイントをついた、そういう御答申をいただいたと思っておりまして、その意味におきまして、先ほど副大臣もお答えしましたように、今後、それをベースにしながら、基本法の改正についてしっかりと取り組んでいきたい、そのような心境でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。ぜひ、こうしたなぜ今教育基本法なのかという基本的な問いに対して丁寧に御説明いただきますとともに、中教審におきまして取り上げられましたさまざまな論点、国を愛する心、これは愛国心という言葉と何か使い分けの議論が行われたように聞いておりますが、こういったことがどういうことなのか、あるいは宗教教育におきましても、宗教的な寛容の態度と、あるいは宗教的情操を涵養するということ、さらには特定宗教のための宗教教育、こういったものがどう違うのかということについて、またしっかりと確認をしておかなければいけないと思いますし、先ほど言いました生涯教育、歴史、伝統、文化等々、こうした具体的な論点につきましてもしっかり御説明をいただきたいというふうに思います。
　そして、そのことによって、かつての富国強兵の時代でもなく、右肩上がりの時代でもなく、現代のこの不透明な時代にあって、人口もどんどんふえていくことはない、少子化、高齢化社会によって人口構成も変化していっている。そして、かつての冷戦構造も崩壊してしまって、世界じゅうが新しい国際秩序を模索している。日本の国際的な位置づけも、五十年前と言わず、十年前と比べましてもどんどんと変化している。こういった時代にあってどんな日本人が求められるか、こういったものについて国民にヒントを与えることができたならば、教育基本法を議論し、そして改正するということ、これは教育において大変意義あることだというふうに思っています。ぜひ、文部科学省におきましても、こうした説明責任を先頭に立って堂々と果たしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　かつての、二十一世紀教育新生プランとか新しい学習指導要領、あるいは大臣が打ち出されました学びのすすめ等々において教育フォーラムを展開するような形で、ぜひこうした議論を国民の中に巻き起こしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　そして、残り時間、あと一点、別の点でお伺いしたいことがございます。といいますのは、最近行われておりますインターナショナルスクールをめぐる議論についてであります。
　私は、今、日本の国が元気がない、停滞していると言われている中にあって、さまざまなことを考えていかなければいけないと思っていますが、その中にあって、海外の優秀な技術者あるいはビジネスマン、こうした人材を日本の国に招き入れて、そしてそのことによって日本の国の技術革新ですとかあるいは日本の市場を活性化するということ、これは大変重要なことだというふうに思っています。
　しかし、海外の優秀な外国人技術者あるいはビジネスマンを日本の国に招くに当たって、日本の国は、まだまだいろいろなインフラを整備しなければいけないというふうに思います。そして、その整備しなければならないインフラの一つとしまして、その外国の優秀な技術者、ビジネスマンの子弟の教育施設の充実というものが大変重要だというふうに認識しまして、昨年来、外国人の短期滞在者の子弟に対する教育施設を充実しなければいけないということで、インターナショナルスクールに対する税制優遇、あるいは大学入学資格の授与等々において支援をしていかなければいけないと考えまして、この問題に取り組んできた次第であります。財政的支援ということで税制優遇を考え、また制度的な支援ということで大学入学資格の授与というようなことを関係者の皆様方にお願いして、整備を進めようとしてきたわけであります。
　しかし、今、この問題につきまして、議論が少しおかしな方向に行っているんではないかと戸惑いを感じております。
　この問題は今申し上げたような趣旨で取り組んできたわけですが、特に大学入学資格の授与という部分につきまして、この議論を広く外国人学校全般に広げることによって、この資格を受けられるのが特定の国に限られるとか特定の国が外されるというようなことで、これは差別、区別につながってしまうんではないかという議論が沸き起こってしまって、それがためにこうした施策が進まないという状況が起こっているというふうに聞いております。どうも、何か当初の趣旨とは違った方向に議論が進むことによって、こうした施策が進まないことになってしまっている。大変戸惑いを感じているところであります。
　ぜひ、文部科学省におきましては、当初この議論が起こってきた趣旨をいま一度しっかりと踏まえていただき、そして、この議論を外国人学校全体の議論にするというのであるならば、やはり日本国の大学入学資格を与えるわけでありますから、どんな内容の学校の修了者に与えるのがふさわしいのか、内容によってぜひ判断していただきたいと思いますし、それを客観的に判断できる基準というものがあるかどうか、このあたりをしっかり確認した上でこの大学入学資格の授与ということに当たっていただきたいというふうに思っています。
　この点につきまして、その現状はどうなっているか、どういった思いでいらっしゃるのか、ひとつ御答弁いただけますでしょうか。
○遠藤政府参考人　御指摘の件でございますけれども、対日投資の視点から、総合規制改革会議の答申を受けましての閣議決定におきまして、インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、大学や高等学校に入学する機会を拡大すべきであるという閣議決定があったわけでございますが、その対応につきまして検討を重ねてきたということでございます。
　その際、大学入学資格は、我が国の学校教育制度の中で大学教育の水準を確保するために必要なものであり、高等学校卒業または大学入学資格検定の合格等一定の要件を必要としているものでございますから、教育内容について法令上特段の定めのない外国人学校の卒業者に大学入学資格を付与する場合は、客観的に一定水準の教育が担保されているということを判断できることが必要であるという視点に立って検討を行ってきたわけでございます。
　この点につきまして、国際的な実績が認められる評価団体により評価を受けているということをもって一定水準にあるというようにとらえまして、このような評価を受けている外国人学校の卒業者について入学資格を認めるという対応案を公表したところでございます。
　この対応案につきましては、各方面から、結果的にアジア系等の外国人学校が対象とならなくなるということで、何らかの対処をすべきであるという意見が寄せられ、さらには、パブリックコメントにおきましても同様の意見が多く見られたところでございます。これらの意見を踏まえまして、当初の対応案に加えまして、アジア系等の外国人学校の取り扱いについても、どのような対応が可能かということにつきまして検討する必要があるということで、引き続き検討を進めていくということにしたわけでございます。したがいまして、当初の対応案による平成十四年度中の措置については見送ることとした、こういうことでございます。
　御指摘のように、この問題を検討するに当たりましては、客観的に学校教育法体系の中でこれをどう位置づけるのか、一定水準をどう確保していくのかということが課題になる、こういうふうに今とらえているところでございます。
○岸田委員　ぜひ、当初の趣旨と、そして内容をしっかりと把握するということ、この本筋を外さないようにしっかりとした御対応をお願いいたします。
　質問を終わります。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。よろしくお願いいたします。
　教育基本法の議論に入る前に、先ほど岸田委員から話がございました外国人学校卒業生への大学受験資格付与の問題について、私も一問、大臣に質問させていただきたいと思います。
　今回、当初、米英両国の三認定機関の認証を受けた外国人学校に大学受験の資格を付与するということでございました。一つの基準かとは思いますが、結果としてアジア系排除、そういうふうにもとれることになったわけでございまして、私どもも、ちょっとこれは考える必要があるのではないかということで、先日、幹事長の冬柴、政調会長の北側、そして私が、大臣に、もう一度考え直していただけないかということを直接申し入れたところでございます。
　その申し入れに対しまして、私、大変な政治決断だったと思うんです。平成十四年度までに措置という閣議決定、ある意味ではこの閣議決定に違反をするわけですから、大臣としてはそうしたくなかった、そういう中で、あえて大決断をされて、白紙撤回でもう一度考え直すという決断をされたことは、我々の要望に対して深く、それを重く受けとめて考えていただいたということで大変感謝をし、評価をしているところでございますが、今回そのような大決断をされた大臣のお心、お考えについてお伺いをしたいと思います。
○遠山国務大臣　これは、先ほど政府参考人の方からお答えしましたように、日本の法体系の中で一定水準の教育を受けた者について考えるようにという、それをどこで確保するかということで、認証機関の認定を経たということは、私は極めて妥当な線であると思っております。したがいまして、白紙撤回ではなくて、それで対象にならなかったところを何か救う方法があるかどうかということを今後もう少し考えてみようということでございます。
　したがいまして、一定水準の教育というものをどういうふうに考えていくかということを検討しなくてはなりませんので、やや時間がかかると思いますけれども、私といたしましては、やはり日本の学校制度の中での取り扱いでございますので、制度について論理的に説明ができる必要があるわけでございますし、しかもいろいろな御要望とも対応しながらやっていくということで、これからこの問題については検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　先ほど岸田委員がおっしゃった今回の趣旨、これも大変大切だと思います。
　また同時に、私も今回の件でいろいろな方とお話をしたんですが、例えば台湾系の中華学校などの方がおっしゃっていたんですが、台湾の高校を出たらそれだけで日本の大学の、留学という形になりますけれども、入学資格はあるわけでございます。日本の学校、本当にきちんとした学校で、実はその地域の日本人の方も、こんな言い方はちょっとよくないかもしれませんが、地域の公立高校に入れるよりその中華学校に入れた方がはるかにいい教育をしてくれるということで、日本人の子弟も大変たくさん通っている、そういう学校。しかし、その学校の卒業は大学受験資格がない。確かにこれはおかしい、本当に庶民の感覚としておかしいなということもございます。
　その点、先ほどの岸田委員がおっしゃった本来の筋、これも大切ですし、またこういう一般的な国民が感ずる公平感ということも大切だと思いますので、どうかその点に配慮して、私も勉強しましたけれども、大変難しい問題だというのはよく承知しておりますけれども、今後よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、教育基本法の質問をさせていただきます。
　今回のこの答申、読ませていただきました。教育改革国民会議以来、中教審で大変な議論がされてきたことについて敬意を表したいと思いますし、大変よくできた答申だと思います。
　最初の「第一章　教育の課題と今後の教育の基本的方向について」というところをざっと読みますと、いろいろなことが書いてあるんですが、一つは、今教育に大変な問題がある、だから基本法を変えなきゃいけないんだ、それからもう一つは、この五十五年間大きく時代が変わった、だから基本法を変えなきゃいけないんだ、主にこの二つかと思うんです。
　まず、今教育がここまで悪くなったから基本法を変えなきゃいけないんだという点についてですけれども、確かに教育の荒廃のことが書いてございます。いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの深刻な問題、それから規範意識や道徳心、自律心の低下、凶悪犯罪の増加、学ぶ意欲の低下、こういう現在の教育が抱えている問題が書かれているんですが、私は、読んでみて、これが教育基本法と直接結びついているのがいま一つわからないんです。
　教育基本法のここが悪いからこういう今の問題が起きているんだ、だから教育基本法を変えなきゃいけないんだ、こういう論理だったら非常にわかりやすいんですけれども、その最も大切な、今教育基本法のここに問題があるからこういう教育荒廃が起きているんだという点が私は明らかにされていないように思います。
　その点、非常に重要だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○遠山国務大臣　今委員が御指摘ございましたように、今日の日本の教育につきましては、関係者が非常に努力をしてくれておりまして、すぐれた成果を上げている面もあると思いますけれども、しかし、おっしゃいましたようないろいろな問題があるということも確かでございます。いじめの問題、不登校の問題あるいは学級崩壊、こういったことがこのままの状況でいってもなかなか改善できるというふうに見られない点もあるわけでございます。
　同時に、特に規範意識、道徳心あるいは自律心の低下というあたりは、子供たちばかりではなくて大人の世界もそうだと思いますし、大人の生き方そのものが反映しているという面ももちろんあるわけでございます。同時に、学ぶことについての意欲の低下ということも非常に大きな問題だというふうに思っております。
　そうした問題については、個々にいろいろ政策を打って、私どもも真剣に取り組んでおりますので、もちろんそういった政策も推進をしていくということは当然でございますけれども、同時に、そういった状況の背景にある、あるいは教育の根本のところといいますか、そこのところも見直していくことによって全体をさらによくしていく必要もあるのではないかという考えに基づいての諮問であり、また今回得た御結論ではないかと思うわけでございます。
　いろいろな問題について対応していく個々の対応策のみならず、いわばその根本にさかのぼって教育のあり方というものをいま一度見直して、二十一世紀というものをしっかり生きていく子供たちにしていこうということにおいて、私は、今回の答申で示された幾つかのポイントというものは大変重要なポイントであるというふうに考えるところでございます。
　したがいまして、今回出されたものは、教育基本法のすぐれた理念というものはベースにしながら、さらに加えて今後重視すべきいろいろな理念、原則というものをもう少し明確化しろという御答申であろうかというふうに考えているわけでございまして、その意味において、私は、大変意義のある答申であり、かつまた我々もそれを実現すべくこれから力を尽くしてまいりたい、そのような考え方でございます。
○斉藤（鉄）委員　いろいろな具体的な問題に対しては個々具体的な法律がある、しかしその具体的な法律の理念を今回の基本法でうたっているんだ、物すごく要約するとそういう御答弁だったかなと思いますが、今後その具体的な法律を変えていく、そのための理念が今回の基本法なんだ、そこの間の説明がいま一つ少ないのかなという気がします。一般国民としては、現在教育がこれだけ問題を抱えている、だから基本法を変えなきゃいけないんだ、これはよくわかるような気がするんです。ただ、その間をつなげる説明が、先ほどの大臣の御説明ではまだちょっとするっと落ちないなという気がしますので、この点もう少し議論していかなきゃいけないのかなと思っております。
　もう一つ同じような問題なんですが、時代が大きく変化したと。「国内的、国際的な大きな変化の中で、国民の意識も変容を遂げ、教育において重視すべき理念も変化してきている。」だから基本法を変えなければならないという論理なんですが、これについても、先ほど大臣がお答えになりましたけれども、私は、同じようなことが言える、私の立場というか批判的な立場からすると、同じようなことが言えるような気がします。
　つまり、そういう個々別々の変化については、個々別々の法律の改正で十分対応可能であって、教育基本法、非常に普遍的な理念が書かれている現在の教育基本法に特に問題はないのではないかという気がしますが、時代の変化とそれから基本法ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○河村副大臣　確かに、時代の変化といいますか、あの終戦直後の状況と今の状況を考えたら、大きく変化していることは国民の皆さんも承知しておられるわけですね。あのときの日本を、新しい国づくりをしようという形でこの基本法が設けられたんですけれども、さっきの議論でもありましたように、現実問題として、教育基本法の中の崇高な精神は精神として十分尊重すべきものと思いますけれども、ではあのときに、例えば男女共学をしなきゃいかぬとか、またあの当時生涯教育の考え方というのはすっぽりなかったとか、具体的にそういうことが現実にあるわけですね。
　今回の教育基本法の見直しは、もちろん二十一世紀を担うこれからの子供たちのためにではありますけれども、我々大人社会も一緒になってこれを考えていこうということが私は大きな視点にあると思うんですね。その中に、一つは家庭教育の問題もあろうと私は思います。家庭教育というのは、教育基本法では社会教育の一環の中でもちろんありますけれども、やはりそれをもっと前面に出す必要があるんではないかという議論もあるわけでございます。
　そういう面からいって、私は、時代が大きな変化の中にあって、そして今の教育基本法の崇高な精神はそれとしても、具体的に教育でやっていく上に、もちろんこれまでも教育改革についてはいろいろな形で取り組んできたけれども、それをもう一度根本から見直していく。もちろん、それに見習う諸法律についても、新しくつけ加えるべき理念があれば、それをさらに教育現場に敷衍をしていくということの法改正的なものも必要になってくるであろう、こう考えておりますので、当然、今の時代に合ったものに考えていくという形で諮問をされて、それに答申が出てきたということでございますので、これを尊重してまいりたい、このように思っておるわけです。
○斉藤（鉄）委員　ちょっとまた別な観点から質問をさせていただきますが、国を愛する心、郷土愛、それから伝統を尊重する心、これらは非常に重要な徳目だと私は思いますし、大切なものだと考えております。しかしながら、既に小中学校の学習指導要領の中にある意味では規定されておりますし、現在の基本法、現在の法体系からも導き出されるもの、このように思います。ですから、わざわざ基本法という非常に重たい法律の中に、ある意味では心の自由、人間の心の内面の自由にかかわる事柄をわざわざ規定しなくてもいいのではないかという気がするんですが、これは愛国心とは非常に重要だということはわかった上でこのように思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○河村副大臣　卑近な例であれでございますが、確かに学習指導要領等では道徳教育のことも含めてそういうことが書いてあることは承知しておりますが、では、具体的にどうしていくかというときに、私は、今斉藤委員がこれが大切なことだということはわかるとおっしゃるならば、大切な、これはこれから教育を考えていく上で非常に大事なことだろうということをやはり基本理念にうたった上で教育の現場でそのことをとらえること、これは指導要領であることではないかということと、国の基本理念の中にそういうことは大事だということを踏まえてやることとはおのずから違ってくるのではないか。
　もちろん、そんなものが、昔の国家中心主義的な、至上主義的な、ああいうものになるんではないんだという指摘もあるように、そういうことは十分配慮しなきゃならぬけれども、こういうことは大事なことなんだよということが理念の中にあるということは、そういうことは大事だとおっしゃるならば、やはりそこからスタートすべきではないか、私はそう思います。
○斉藤（鉄）委員　答申の十一ページにも、最後に「国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならないことは言うまでもない。」こう一文ついているんですが、一文ついているということは、わざわざここにつけたということは、何かそういう心配があるということなんですよね。
　私も、党の文部科学部会長をしておりますので、いろいろなところに行ってお話を聞いたりするんですが、明らかに今回の教育基本法の改正を、ここまで言うと言い過ぎかもしれませんけれども、今の日本人には核がなくなった、その日本人としての核、これは戦前の教育に戻すんだ、そのための教育基本法だとはっきり言う人たちもいらっしゃるわけでして、ごくごく一部の考え方とは承知しておりますけれども、そういう人たちに利用されるのではないかという素直な心配もございます。また、そうすることによって、また教育の現場を不毛なイデオロギーの対立に戻したくないという率直な気持ちもございます。
　この点については、いかがでしょうか。
○河村副大臣　私も、中教審にも参加といいますか、意見を拝聴しておったのでありますが、委員の中には、そうしたことに対して、今このときにもうそんなことを言うのはやめようじゃないか、もうそれは乗り越えたんだという意見と、今斉藤委員がおっしゃったような意見があって、やはりこれはそういうことを十分配慮しなきゃいかぬという観点からここに書いてあるわけです。
　それは、教育現場が、そのことを踏まえてきちっとした対応を、自信を持って取り組んでいただかなきゃならぬことでありまして、そのことについてはさらに、これはどういう形で法改正の中でうたっていくかというようなこともありますが、そういうことを、我々は戦争の反省に立った上で新しい国家づくりをやる、それで、戦後ここまで来てもう一度日本を見直すんだという起点に立てば、私は、今日まで日本がつくり上げてきた平和国家というものに対して自信と誇りを持ちながら教育現場でやっていけば、そういう問題は十分クリアできる、そのように感じております。
○斉藤（鉄）委員　この点については、いろいろまた議論を深めていきたいと思います。
　最後の質問です。
　現教育基本法の前文に、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、」云々、このようにあるように、今の教育基本法はまさに憲法と軌を一にしてつくられた準憲法とも言うべき大変重たい法律だという認識でございます。
　憲法については、今我々、衆議院、参議院に憲法調査会を設けまして、私も憲法調査会の委員ですけれども、かなり徹底した議論を行っております。憲法については、我々国民の代表たる国会議員がみずから議論をしていこうということで、五年をめどにということで、今約三年が過ぎましたけれども、議論をしております。
　そういう意味で、準憲法とも言うべきこの教育基本法について、学識経験者の審議会の答申を受けて法改正をするという一般の法律の改正の手続でいいのかなと。もう少し、今憲法調査会で憲法について国会議員がけんけんごうごう議論していると同じように、この教育基本法についても、我々国会議員みずからがこの改正等についてけんけんごうごうの議論をするということが必要なのではないかという、改正手続の問題も話題に上がっているわけですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○河村副大臣　委員御指摘のとおり、教育基本法が教育にかかわる基本的な根本法であって、憲法にのっとってとこうある、その趣旨というものは、我々も理解をしておるところでございます。
　ただ、教育基本法は、さはさりながら教育の全体に及ぶ問題でございますから、やはり文部科学省に責任がある法律だ、こう考えておるわけでございます。この委員会あるいは国会の場もこれからあるわけでございまして、そこでやはり十分議論をしてもらわなきゃいけない問題で、当然気持ちの上では、もちろん法律はいろいろありますけれども、いわゆる閣法で出す今までの法律とはやはり重きは、非常に重いものだという意識は十分持っておるわけでございます。
　もちろん、これからの国会のあり方いかんにもよるわけでございますが、ここまでの手続はそういう形で今進めてきておるということでございまして、国民の皆さんの広い意見をさらに聞く必要もあろう、こうも考えておりますので、そうした広範な議論の中で改正の方向を目指してまいりたいと考えております。もちろん、委員御指摘のとおり、この改正については当然慎重な議論が必要である、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　国民の関心もまだまだ高くなっていないような気がいたします。国民も巻き込んだ広範な議論が必要だなということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○松浪（健四郎）委員　おはようございます。保守新党の松浪健四郎でございます。
　平成十三年十一月に文部科学大臣は、教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について中央教育審議会に諮問をされました。まず、中央教育審議会の委員の皆様方に敬意を表しておきたいと思います。そして、平成十四年の十一月に中間報告を取りまとめられて、このほど答申が出たわけでありますけれども、もう既に識者やあるいはマスコミで、この答申についていろいろと語られております。
　そこで、今回の中央教育審議会の答申について、大臣自身はどのような感想をお持ちであるのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
○遠山国務大臣　私は、世紀の変わり目を経まして、二十一世紀の冒頭に当たって、これからの日本あるいはこれからの世界の中の日本というのをどういうふうにつくっていくのか、それを支える人材の育成というのはどうあったらいいのかという角度から、さまざまな政策は展開をしながらも、しかし、その根本法である教育基本法、いわば教育の基本理念を定めた法律もこのままでいいのかというような気持ちを込めて諮問をいたしたわけでございます。それを、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方あるいは教育振興基本計画のあり方ということでお諮りをしたわけでございます。
　その結果、先般お出しいただきました答申は、メンバーの方々の非常に精力的な御審議、しかもこれからの日本ということを考えられた大所高所に立ったすぐれた御議論がなされたというふうに考えております。私としましては、そこで得ました御結論というものは私どもがしっかりと尊重して、これからそれの実現に向けて努力をすべき内容だというふうに考えております。
○松浪（健四郎）委員　次に、河村副大臣にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、十四年十一月に中間報告が取りまとめられて、そして公表されました。今回、答申が出たわけでありますけれども、中間報告と今度の答申、どのように変更された点があるのか、また、それらについて河村副大臣はどのような印象をお持ちであるのか、お尋ねしたいと思います。
○河村副大臣　中間報告においては、まだ意見が集約されないで引き続き検討するというところがあったわけでございます。その後、公聴会等も行われまして、国民の意見を広く聞く、あるいはパブリックコメントを求める、いろいろなことをやりながら来たわけでございます。
　具体的には、その前文のことにつきまして、中間報告では、法全体の見直しの考え方が決まった上で改めて検討とされておったのでありますが、答申では、引き続き前文を置こうということが一つはっきりしたということ。現行法の前文に定めた基本的な考え方は引き続き規定をするとともに、新たに規定する八項目の理念を前文あるいは各条文にわかりやすく簡潔に規定することが適当とされたことがまず一点でございます。
　それから、宗教教育のこともさまざまな意見を併記するにとどまっておったわけでございますが、答申では、宗教に関する寛容の態度とかあるいは知識、宗教の持つ意義を尊重することが重要である、そのことを適切に規定するべきである、こういうふうに言われております。
　それから、学校教育についても、基本的な役割を規定する提言があったわけでありますが、あわせて教育を受ける権利、子供の責務というようなことについても、中間報告では検討しようということがあったわけでありますが、今回、答申に結論をまとめていただいておりますので、そういう面では明確になってきた、こう思っておるわけでございます。
　前文をどうするかというようなことも、ある程度方針があった上で、これは法体系にも大きく影響することでございますから、そういう意味で、委員の皆さんが真剣な議論の中でこのようにおまとめいただいたと、私も心から敬意と感謝を申し上げているところでございます。
○松浪（健四郎）委員　どの委員も質問されることで、私も質問させていただいて恐縮に存じるわけでありますけれども、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心、これは目玉であるのか、あるいは深い議論を必要とするのか、いろいろなことが考えられますけれども、この国を愛する心、これは一言で言えば、やはり私は愛国心である。そうすると、これはパトリオティズムという意味なんでしょうけれども、民主主義、個人主義、これがある程度確立しておらなければ、なかなかこの考え方というものに到達しないのではないのか、こういうふうに思います。
　私自身を振り返って、このような国を愛する心を持っているのかどうかと自問自答したときに、余りよくわからないんですね。しかし、長い間発展途上国で生活をしておって国旗を見たときに、ああ、自分は日本人だ、そしてすごくうれしくなる、これはもしかしたならば帰属意識を認識するからなのか。
　あるいは、ワールドカップを見ておって、若い人たちが顔にペインティングを、日の丸をかいて必死になって応援をしている、選手と同じユニホームを着て観戦しておる、このようなさまを見ておりますと、今の若い人たちだって、国を愛する心を持っているのではないのか。そして同時に、韓国チームの応援を日本の若い人たちも一生懸命やっておったということは、ある程度隣国との相互の理解も進んでいるのではないのか。隣国との相互の理解が進んでおるということは、私は、愛する心を持っているのではないのか、こういうふうに思いますし、またその姿を見てほほ笑ましく思ったものでもあります。
　確かに、国を愛する心を持たなければいけない。そして、私自身はいろいろなところで、今申し上げたように、自分も持っているなということを認識したものでありますけれども、まず河村副大臣に、副大臣の人生の中で、愛国心についての考え方、これをどのようにお持ちになられたかということをお尋ねしたいと思います。
○河村副大臣　私も、親からあるいは学校現場で直接愛国心の定義について学んだ覚えはございませんけれども、いろいろな人生の社会体験を通して、これだなと思うことが一つ二つあるのであります。
　一つは、私は教師像のときにもちょっと申し上げたのでありますが、私のふるさと萩には、明治維新の先覚者、吉田松陰先生がおられる。吉田松陰先生の生きざまを見ておりますと、やはり、あの情報の少ないときに、日本の国はどうあったらいいかということを考えて、特に中国はアヘン戦争で大変な思いをしているような時代、日本がああいうふうになってはいかぬという思いで、竜飛岬まで行ったり長崎に行ったりされて、情報を求めて、日本の国のことを心配された。それはやはり非常に大きな愛国心のあらわれだろうなという思いを私は一つは感じました。
　また、私も外国に行ったときに日本に生まれてよかったという思いをいろいろ感じるわけでございまして、日本の四季の豊かな自然、そういうものにはぐくまれると、やはり日本というのはすばらしい国だと思う、そういうところにあると思いますね。
　例の、本居宣長が「敷島の大和心を人問わば朝日ににおう山桜花」、こう歌っておりますが、そういうものに接するときに、やはり日本人でよかった、日本の国がもっともっと豊かであってもらいたいという思い、それはやはり愛国心のあらわれだろう、こう思っておりまして、今の子供、たまたまああいうワールドカップサッカーがあってそういう思いに目覚めたというのは非常にいいことなんですが、そういうものに導いてやる、これは大人の責任もあろうと思いますし、それを強制的ではなくて自然に生まれてくるようにしてやる、そういうものがやはり教育にも必要ではないか、このように考えておるわけでございます。
○松浪（健四郎）委員　大臣におかれましては、終戦のときは小学生であったかなかったか存じ上げませんけれども、同じ質問を大臣にさせていただきたいと思います。人生の中で愛国心というようなものをどういうふうに感じてきたか、また体験したかということをお尋ねします。
○遠山国務大臣　こういう委員会の場でみずからについて語るというのは余り私の生き方の美学には沿わないのでございますが、御質問でございますので。
　振り返ってみますと、私はやはり小さいときに両親に連れられてよく山野を跋渉いたしましたね。その中で、郷土を愛するといいますか、日本の自然の美しさ、風土の美しさ、これが郷土を愛する心につながっていったと思います。
　その後に、人生の中で大きな、職業を選ぶときに、これも親から小さいときから繰り返し言われたことは、世の中のお役に立つ人になりなさい。そういうところで、その教えを実現するために公務員の道を選んだわけでございますけれども、そのときに、やはり社会とか国とか、これをどうしたらいいのかということを常に考えるようになりました。それが第二弾でございます。
　さらに、トルコに大使として赴任をいたしまして、この経験が私は国を愛する心について本当に自覚をしたときではないかなと思うわけで、松浪先生も同じ御経験をアフガニスタンでなさったんだと思いますけれども、それは二つございまして、一つは、外交官は国を代表して、相手国と対峙しながら、しかし日本についてはきちっと論を立てて説明をし、かつその国と友好を保ち、他国についても理解をする、そういう立場にあるわけでございますので、まさに国を背負って生きるわけでございますから、国を愛する心といいますか、その自覚がなければ外交官というのは務まらないと思いますけれども、それが一つ。
　同時に、いたトルコにおける国民の皆様の国を愛する心の強さ、そのすがすがしさ、その堂々たること、それを見まして、日本の場合にはやはり島国でもあり、トルコのように幾つか、八つ以上の敵対する国々に囲まれている国民との違い、このことを深く感じました。
　日本は余りにも恵まれているがゆえに、しかも日常的にそういうことを自覚しないでも済んでいく国であるわけです。ところがこれからは、グローバル化した社会の中で本当に日本人がしっかりと国際社会の中で生きていくには、日本の国、自国というものをしっかりベースに置いた上で、その教養というものを持った上で対峙しなければ尊敬される日本人ではあり得ないわけでございまして、その意味でも、私は、国を愛する心ということについて国民みんなで考えてみる大変大事なときではないかなと思ったわけでございます。
○松浪（健四郎）委員　今大臣のお言葉の中から風土という言葉が出ました。私は、この風土、これは子供たちには地理という中で教えるのかもしれませんけれども、日本の伝統であるとか文化というのはやはり我が国の風土に根差しておる、そして世界の国々の文化も伝統も同じであります。そういう意味では、風土をきちんと教えて、また理解をさす必要がある、そういうような思いもします。
　この風土が思想、哲学、これを生みますし、そして砂漠の国であれば砂漠の国に合った宗教というようなものも生まれてくるように、我々の国の風土に合った宗教、こういうようなものも生まれてきた、そういうような思いもいたしますけれども、とにかく、豊かな心をはぐくみながら有為な人材をつくる、そのための教育基本法であってほしいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鎌田委員　おはようございます。民主党の鎌田さゆりです。きょうはよろしくお願いします。
　私は、きょうは、先日出されました中教審の答申、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」、これをもとに質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、民主党といたしましては、この教育基本法の見直しも含めて、基本問題を検討、調査をする全議員を対象にした部門の会議がございまして、今そちらの方でも議論を進めているところで、私は、その議論のさなかにありますので、ニュートラルな立場できょうは質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、私が申し上げるのも非常におこがましい気持ちがございますが、今からおよそ半世紀前にマハトマ・ガンジーが唱えた二十世紀末における資本主義七つの大罪と題した七つの項目をちょっと読ませていただきたいと思います。一つ、原則なき政治、二つ、道徳なき商業、三つ、労働なき富、四つ、人格なき教育、五つ、人間性なき科学、六つ、良心なき快楽、七つ、犠牲なき宗教、これを改めて今読んでみまして、私は、まさにこれらすべて、我が国の今の現代社会に実は半世紀前にもう警鐘を鳴らしていたのではないか、そのような思いでこれを読みました。
　きょう及び今後、この委員会を中心にして全国会議員が議論をする教育基本法、この問題につきまして、このテーマも公正に、そして丁寧に進めていかなければ、まさに半世紀前に指摘したガンジーから今のこの時代に再び指摘をされる、七つの大罪の一つに当たるのではないかということをあらかじめ申し上げた上で、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
　平成十三年の十一月二十六日、中教審に遠山大臣のお名前のもとで諮問をしました「教育振興基本計画の策定」と「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」、ここのところから伺ってまいりますけれども、冒頭に「理由」として書かれてございます。ここに書いてあることが、基本計画策定が必要である理由であり、また教育基本法見直しの理由であるというふうに読み取ってよろしいですね。確認させていただきます。
○遠山国務大臣　諮問をいたしますときには諮問理由を書き込んで諮問いたしますので、どの部分を指していらっしゃるかわかりませんけれども、そこに書かれている諮問理由として明示されているものが私が諮問した理由でございます。
　一言で申せば、制定以来半世紀を経た今日、いろいろ社会が変化をしてまいりました。しかし、日本の教育の中には、さまざまな努力もなされたけれども、問題も明らかになってきている。そんな中で、教育の根本を定める基本法というものはこのままでよいのか、あるいはさらに、これを教育の改革なり改善のためによくしていくいろいろな施策を盛り込んだ計画というものをどのように立てたらいいのかということについて諮問をさせていただいたところでございます。
○鎌田委員　私は、理由はここに書いてあるもの全部を指して申し上げたつもりでございます。
　今大臣がお述べになった改めての理由は、先ほど来質問が続いておりますのに対しての御答弁と同じと思いますけれども、この理由の中には、大臣がおっしゃいますように、世界情勢の変化とそれに伴う我が国の変化による新しい時代に対応するための人材育成、そしてまたここ数年、もう十年以上と言ってもいいと思いますが、深刻な状況が続いておりますさまざまな問題が挙げられています。
　この中で特に「一方、教育の現状を見ると、」というところからの二行半なんですけれども、「子どもたちの問題行動や不登校などの深刻な状況、」云々、そして「教育全般について様々な問題が生じている。」というふうにも書かれてあるわけです。私はここを読みまして、特にこの二行半については、大臣及び文部科学省に対してぜひ一言申し上げたい気持ちを持ちました。
　というのは、私にはこれはもう評論家の論評、物言いに聞こえてしようがありません。責任の所在地として、まず反省の弁というものはないのだろうかと。こういう問題がまさに地方の毎日の学校現場で起きているということ、ここ一、二年で発生して続いている問題ではないわけですから、この間の文部科学省としての取り組み、あるいはそれに対する責任というものに対しての文部科学省の思いというものがない。何か評論家気取りで、ここにただあげつらっているんじゃないかというふうに私は読みました。
　その点について、いかがですか。
○遠山国務大臣　いろいろな問題を掲げておりますけれども、それらはそれぞれ原因があり、そしてそのそれぞれの時点において対応策がとられてまいりました。私も、振り返ればさまざまなことが思い出されます。その時点その時点において真剣に、行政担当者あるいは学校現場の方々、そして世論も、そうした問題をどうしたらいいかということで対応してまいったわけですね。しかし、今日見てみると、なおいろいろな問題もあり、あるいは、今日のまま続けばさらにそれが改善されるかどうかというと、問題は続いている、そういう認識のもとに出したわけでございまして、さまざまな努力というのを前提とした上で、なおかつ問題点は何かということで洗ったのがその文章であろうかと思います。
○鎌田委員　では、これらの問題に対してどのように文科省が取り組み、そして、その成果と現状というものをきちんと調査結果としてまとめていらっしゃるんでしょうか。そこら辺はどうなっていますでしょうか。
○遠山国務大臣　これは毎年文部科学白書なども出しておりまして、いろいろな政策について敷衍をし、かつその進捗状況についても述べ、さらに問題は何かというようなこともきちっと各年次においてやっておりますし、また、それぞれの問題の中においてそういったことも常に分析をしながら、さらに何をしたらいいかという姿勢で施策に取り組んでいるというのが私どもの立場でございます。
○鎌田委員　確かに、白書を出して、いろいろな統計をとって分析をしてというふうには、私もそれを読めばわかります。しかし、もうずっと長く続いているこれらの問題に対して、では、ここで計画を策定して基本法を見直せばそれらが解決されるというふうに考えているんだろうか、ここに理由として挙げられるのを見ますと、そのような気持ちになりますけれども、いかがですか。
○河村副大臣　教育の成果といいますか、一つの方向に向かって、成果というのは、きょうやったらあしたできるものではないということは鎌田委員も御承知のとおりで、我々もそう思っております。いろいろ御指摘をされておる教育上の問題というのは、やはり長い時間かかって今日までできてきたものですから、それを断ち切るにはどうしたらいいかということをもう一回ここで考えようというのが今回のこの教育基本法の見直しであり、同時に、それにあわせて、個々の問題については、諮問にもあり、また答申にもありますように、教育振興基本計画の中でもっと具体的にやっていくべきだろう、私はこう思っております。
　私も、不登校の問題、いじめの問題、まさに喫緊の課題でありますし、それはそれで、これは文部科学省としても重大な責任があるし、その責務を感じてもっと真剣に取り組む、教育現場の皆さんもそのことを極めて重要な問題だとして取り組んでもらう、それは今やらなきゃいけないことだ、こう思っております。
　ただ、おっしゃるように、では、これを変えたら即よくなる、そんな簡単なものならもう今までにもできていたはずでありますから、それをもう一回国民的な課題としてみんなで一緒に考えていこうということは、これは何も文部科学省が責任をそっちにのけてという意味じゃなくて、やはり我々政治家が考えていく問題だ、したがって教育基本法の見直しというのは国会がやるべきことだ、私はこう思って今取り組んでいるところであります。
○鎌田委員　冒頭、私は、ニュートラルの立場でというふうに申し上げました。それには偽りはございません。ですけれども、そういった問題もあるということも理由の一つに挙げて、そして計画を策定し、基本法を見直すというふうにつながっていくことが、どうしてもそこが、どうしてつながっていくのかなということがまだ今の時点では大きな疑問としてあるということも正直なところです。
　私は、教育基本法の前文を読めば読むほど、すばらしいなと率直に、正直に思います。特に前文にあります一言一句、また第一条の目的、そこに書かれてあるそういったものがすべて、教育の現場で、また国民生活において、しっかり根づいて浸透してこなかったから生じた問題でもあるんじゃないかなというふうにも私は思います。
　先ほど来、大臣は、今こそ教育の根本に立ち返ってという言葉がございました。同じような言葉ですが、私も、今こそこの教育基本法の原点に立ち返って、この理念が反映された教育となっているのか、そちらを検証する方が急務ではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　さっきも触れましたように、私は、教育問題というときには、御指摘のような喫緊の、今の当面の課題と、そしてその根本的な理念、そういうものが相まっていくと思うんですね。だから、この答申を拝見いたしましても、この基本理念というものは大事にしながら、そしてやはり今の時代に合うものにしていこうということですから、この前文だけが、ここのところに問題があるなんて、だれも考えておるわけではございません。
　ただ、現実にこの後の条文を読んでいきますと、教育の機会均等とか、それは憲法にうたっている、そのままがこっちに来ていることで、そのこともいいんでしょうけれども、男女共学のこととか、社会教育の中の一つとして家庭教育が挙げられているけれども、このぐらいの重きを置いたものでいいだろうかとかいう議論、それから、宗教教育のあり方、学校現場での今の現状、そういうことを考えたときに、もっと根本的な考え方に戻って今の教育現場に臨むことが必要ではないか。
　それには当然、これまでのいろいろな国の基本法を見ますと、それに伴う基本計画というのがあって、そこでもっと詳細について議論をしてまとめていって、今の教育に、直接的な問題にも当たっていくということが必要になってきておるというふうに考えますので、この問題を考えるときには、やはり基本理念に立ち返るということは当然必要になってくることではないでしょうか。
　もちろん、その理念は大事にすると言っているわけでありますから、それで一緒に考えていこうということ、国民的議論を起こそうということを、これは今の教育の現状を考えたときに、やはり立法府におる我々として考えるべきことじゃないかな、こう思うのであります。
○鎌田委員　今、副大臣の御答弁の中に、ほかの国の基本法を見ますと、ともに計画をつくりというふうなくだり……（河村副大臣「日本の国、国内」と呼ぶ）日本の国の、国内のほかの基本法を見るとと、私もちゃんとそのように理解して……
○古屋委員長　指名があってからお答えください。
　河村副大臣。
○河村副大臣　失礼しました。
　日本の最近の環境基本法を初めとする基本法についてと言ったつもりです。失礼しました。
○鎌田委員　ちゃんとそのように受けとめて、理解して聞いたつもりです。ほかの国内の基本法を見ますと、計画がともにあって、そして確実に進めていくというふうな御答弁、くだりがありました。
　後ほど触れたいとも思いますけれども、まず今ここで申し上げたいのは、私の認識では、教育基本法の問題と、副大臣が今頭で描いていらっしゃるほかの基本法、男女共同参画とかスポーツ云々とか道路云々とかありますけれども、私は、はっきり申し上げて、そういったものと同等に並べていいものかどうかという疑問を大きく持っている一人でございますので、それは、ちょっと、後ほどまた触れたいと思います。
　さらに、一昨日でございますけれども、夕刊紙です。与党公明党の神崎代表が、実は私は拍手をしながら読んだのですけれども、夕刊紙の中に、このように書いて述べていらっしゃいます。
　「大部分の保護者は基本法の内容をよく知らず、改正議論には関心が低いのが現状です。」「「なぜ今改正が必要なのか」その理由をわかりやすく説明する必要があると思います。」「基本法の前文や教育の理念は現憲法の精神と軌を一にするもので、時代は変わっても普遍的なものとして極めて優れていると指摘したい。」「議論は慎重にすべきで今国会の提出にはこだわるべきではありません。」「私は教育基本法を改正すれば直ちに現在の教育の諸問題が解決すると考えていません。」与党公明党代表の神崎先生がこのように書いて述べていらっしゃいます。
　私は、政党や会派は異にいたしますが、現時点では全くもって同感の思いでこの記事を読ませていただきました。ぜひこれは同党同会派の池坊政務官に伺います。どのようにお聞きになりますか。