Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは全く当てが違いますね。やっぱり、これは先ほど扇大臣が言っていますように、正直に言いまして、経営の努力というものを途中で判断して、最大限その努力を評価した上で額を決めるということでございますから、先ほど言いましたように、今までの補正でやってきたというのはそういう趣旨。
　しかし、これからは、十五年度以降は独立行政法人になって、もうこれだけだよと、政府はこの範囲内において努力しなさいよということで決めちゃうものですから、ですから当初予算に盛り込んでいくと。ここの変化があるということでございまして、辻さんも実態をよく御存じだと思うので、その点は理解していただきたいと思います。
○辻泰弘君　この予算を計上していないことは、一千億という額ではありますけれども、例えば財政の中期展望は平成十三年二月まで、財政中期展望、昨年からは「十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」ということになっているわけですけれども、これの対象からも外れているわけなんですね。すなわち、財政上必要な予算である、今後の財政手続を考える上で当然対象となる費目であるにもかかわらず、その財政推計から全く対象とされないということにもつながっているわけなんですね。
　そういう意味において、ありのままの姿を示すという意味で問題と言わざるを得ないんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題は予算編成のときから副大臣が担当しておりましたので、ちょっと副大臣からお答えいたします。
○副大臣（小林興起君）　確かにおっしゃるとおり、その年度の当初に入れていませんので、その中期展望に反映されていないということにはなるわけでございますが、これはあくまでも当初に計上したものについてそれがどうかという後年度の影響を試算している機械的なものでございますので、先生がおっしゃるとおり、その部分については入っていないというのはおっしゃるとおりでございます。
○辻泰弘君　この財政の中期展望は、やはり、例えば条約があったときのその歳出化が将来あるならばそれを組み込むとか、税制改正があっても初年度と平年度は違う場合それを組み込むとか、そういう将来に発生する新たなことも組み込んで作っているわけでございますから、これを入れていないというのはやはり問題だと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　したがいまして、十五年度からは当初に入るわけでございますから、これからはそのようにさせていただくことになっております。
○辻泰弘君　ということは、これまでのやり方は間違っていたということでいいですね。
○副大臣（小林興起君）　当初に、その中期展望はあくまでも参考資料として当初予算がどうかということについて見ていただくことでございましたから、当初に入っていないものは除いて中期展望を行う、そういうことを前提に御説明を申し上げて、そして試算として出していたわけでございますので、論理は一貫していたと思います。
○辻泰弘君　しかし、そういうものは外しているということは説明されましたか。
○副大臣（小林興起君）　それは、きちっとそういう形で説明をしてきたというふうに思っております。
○辻泰弘君　そうじゃなくて、前提条件を示してこられたのであって、そういうものは入っていないという説明はされてきていないと思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（小林興起君）　今申し上げたとおり、最初に計上したものについての中期展望でございますから、計上していないものについての中期展望ではないということになるわけでございまして、もし当時そういう御質問がありますれば、おっしゃるとおり、その部分は入っておりませんというふうにお答えしたと思います。
○辻泰弘君　この試算自体の議論をするつもりじゃないんですけれども、しかし、この試算の目的は、財政のやはりありのままの姿を将来に投影してそれで考えていこうという精神だったと思うわけですね。それにはやっぱり反しているんじゃありませんか。
○副大臣（小林興起君）　したがいまして、おっしゃるとおり、機械的な試算の中期展望でございますので、入っていないものを入れて逆に試算することはおかしいということになりますので、それ自体はそういう前提を置いた試算展望であったと。だから、おっしゃるとおり、これから、十五年度はもう入るわけでございますので、これからは入ったものが出てくるということだと思います。
○辻泰弘君　将来の推計までその費目についてできるわけですから、そうであれば、当然に、かつても当初予算の段階で一年後の、要するに一年後というか半年後といいますか、その予算措置が組めるはずじゃありませんか。
○副大臣（小林興起君）　過去にそういう御質問が出て、それについてどういうふうになったか分かりませんけれども、とにかくいずれにいたしましても、中期展望については当初に計上したものについての中期展望だったわけでありまして、そういう面で不十分であるということであれば、いずれにいたしましてもこれからは、十五年度からは当初に入れて、そのまま中期展望に出してございますので、論理としてはこれからは一貫しているわけでありまして、ただ過去について不十分であったと言われれば、それはそうかもしれないと思います。
○辻泰弘君　私がお聞きしているのは、中期展望で将来を見通せるんであれば当然に翌年度の予算編成も作れるはずだと、そのことを申し上げているんですけれども、いかがですか、財務大臣。
○副大臣（小林興起君）　経済学者では私はありませんけれども、経済学的にいえば、そのぐらいの数字の誤差以上にもっと誤差というものがあるわけでございますから、金額的にいいますと、日本の国家予算の割合に対しまして、論理でいえば、厳密にいえば、それは入っていないのはおかしいということになるかもしれませんけれども、それが例えば外れたからといって将来の中期展望に大きな影響が出たということにはならないと私は思うわけでありまして、中期展望というのはあくまでも一つの道、考え方を示しているということだということで、御参考にしていただきたいという趣旨でございます。
○辻泰弘君　これは中期展望のみならず、実は先般発表されました二〇〇三年度の補助金の統計にもかかわってくるのでございます。
　といいますのは、特殊法人、独立行政法人向けの補助金の額が四百九十四億、前年度と比べて増えたということがあるんですけれども、その要因は、今まで当初で計上してこなかった都市基盤整備公団への補給金が、十五年度では計上されている、十四年度は計上されていないということで、その対比で増えることになっているわけでございますね。ですから、そういう意味で、本来は補正で組んでいるわけですから予算措置であるわけで、本当は比較するベースが違うわけですね。
　そういう意味で、実態を明らかにしていないということにおいて私はやっぱり問題だと思うんです。いかがですか、財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、独立行政法人になってから補給金は増えたとおっしゃいますけれども、それはいろんなものがありまして、例えば印刷局、造幣局、これは全部特別会計だったんですね。今度は、独立行政法人になりましたのでこちらから補給金という格好で出てまいりますから、この分は当然増えますね。
　そういうのがございますから、ですから慌てんと、この十五年度予算が、きちっと提出いたしますから、そのときにこの問題と併せて、辻さん、いいところ突っ込んでいるんだから、それと併せて議論をしていただいたらはっきり出てくると思うんです。十五年度予算にはその分が出てまいりますから。
○辻泰弘君　実は、今そういう御説明をなさいましたけれども、補助金の統計発表のときに、役所としては、これまで補助金を補正予算で手当てしていた都市基盤整備公団分を当初予算に組み入れたことが原因だと、こういう説明をされているんですよ。今のと違いますよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろん、それも含んでおることは事実です。否定いたしません。
○辻泰弘君　ほとんどそれがイコールになっているんです。主な要因なんです。いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はそのほかにいろいろあるということも申し上げておって、それは大きい額であることは事実ですけれども、そればっかりでなっているということではございません。
○辻泰弘君　今回、補正をやはり、二十年間補正でやってきたものを補正で計上しなかったですね。その理由は、それじゃ財務大臣、言ってください。
○国務大臣（扇千景君）　財務省がお答えするべきだろうと思いますけれども、少なくとも当担当の公団でございますから。
　これは、十三年度予算決定後、そして十四年度の補正予算はいわゆる国債発行をできるだけ圧縮していこうという、そういう財政規律を守りつつ、少なくとも現下の金融ですとか財政というような情勢に応じて構造改革の取組への更なる政策強化をしていこうということで、民間の御存じのとおり需要の誘発でございますとかあるいは雇用の創出効果が特に高いと、そういう施策だけで緊急に実施するものを優先すべきであると、こういう今回は規定がございますので、本法予算の、補正予算にはこれは計上しなかったと。そういう趣旨に、これは過去のツケでございますから、言ってみれば、御存じのとおり、ですから計上しなかったというのが理由でございます。
○辻泰弘君　これまで二十年間補正予算で計上されてきたものを、ある意味では断りもなくといいますか、黙って従来のやり方を変更するというのはやはり極めて不誠実な対応じゃないかと思うわけでございます。例えば、財務大臣のこの補正予算提案理由説明にもございませんし、国会における財務大臣の財政演説にもそのことはないわけでございます。本来このことに言及されるべきであったんじゃないですか。
○副大臣（小林興起君）　物事には、やはりあちらを立てればこちらを立て得ずという、そういうことも多少あろうかと思うわけでございますが、これまでは、国土交通大臣からずっと御説明がありましたとおり、要するにしっかりと金額を確定してから補給金をいただこうという公団の趣旨、あるいはそれをそうしてきた財務省の考え方もあったかと思いますが、金額の確定ということに非常に大きなウエートを割いてきたと。しかし、これからは独立法人ということに新しい体系になる中に当たって、その会計年度、その年に損が発生しているかどうなっているかということが非常に重要になるということの中にこの企業会計年度の考え方を用いて、つまり独立行政法人というものにスポットライトを浴びせたときに、従来のような補給金の確定のやり方ではかえってオープン、情報公開の中で問題があるだろうと。
　したがって、今度そっちにウエートを置きますと、当初から確定はしていないんだけれども、一応予算を立てて、後で余ったら余りましたと、損をしましたらこれは繰り越してまたちゃんと損を埋めますというようなそちらの方にウエートを置く形になる。そうなりますと、金額が確定しておりませんけれども、当初から一応予算を組んでやるというふうにこれが変わっていくということになるわけですね。したがって、それは新しく今度作ります法律の中でもそれは明記をさせていただいて、法律に明記する形によってきちっとするということでこの法体系も変わってくるわけでございます。
　そして、今おっしゃいました、じゃ十三、十四の穴の空いた分どうするのかということになるわけでございますが、今回補正で組んでおりませんから、これはきちっとした形で十六年度以降これは少し分割をいたしまして徐々に埋めるという形でこれにけりを付けようという考え方に立っております。そのことについてこれは今御説明を、今質問ございましたので御説明をしているわけでございますが、補正予算の審議につきましては、補正予算、最小限必要なものだけ組みましたという説明にウエートを置いたということだったと思うわけでございます。
○辻泰弘君　そういたしますと、十三年分と十四年分は実質的に将来にツケ回しになっているということでございますね、財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ツケ回しというよりも、いわゆる負担を平準化するために二十一年まで掛かって負担を総額をなだらかに償還するということでございまして、悪く言う、悪い言葉で言うたらツケ回しというか、言わば負担の後年化送りということにもなってくると思いますけれども、それは財政上できるだけ均衡していた、安定した財政措置をしたいということでそういうことをしたんです。
○辻泰弘君　大臣自身お認めになったようになりますが、実質的にこれは赤字国債とみなすべきいわゆる隠れ借金に当たるんじゃありませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　将来発生する中で償還するんでございますから、それは何も、何というんですか、今何と言ったですか、隠れ借金。
○辻泰弘君　実質的な赤字です。
○国務大臣（塩川正十郎君）　隠れ借金。隠れ借金ではなくて、それは負担ですから、負担分を平準化するという措置でやっておるということです。
○副大臣（小林興起君）　隠れという言葉は非常に誤解を招くわけでございまして、見たところ分からないというのが隠れという意味じゃないかと思うわけでございますが。
　今回のことは、十六年度から五年間にわたってきちっと措置をしますということを、今度の法律、都市再生機構法案ですが、この法律の中に明記をいたしまして、つまり独立行政法人というものに大きく変えていく、そのメリットということを考えると、今おっしゃったとおり、それは分担してやるのがデメリットであるとすれば、そういうデメリットも発生するけれども、しかしそれはオープンな形で見ていただいて、こういうことをしながらも新しい独立行政法人の形でやるんだと、移行するわけでございますから従来のやり方どおりいかない部分がある、しかしそれについてはきちっと法律に書きますので、そういう意味で私は、隠れじゃなくて、明記されているわけですから、それを隠れと言われるのは心外だというふうに思います。
○辻泰弘君　今のは法律は出ているんですか、それじゃ。
○副大臣（小林興起君）　まだこれから御審議をいただくわけでございますから、案として明記をするということになっているわけでございます。
○辻泰弘君　ということは、今の補正予算段階では、隠れという言葉が、言葉かどうかは知りませんけれども、まだ見えないことではありませんか。
○副大臣（小林興起君）　そういう意味では、先生から御質問があるのはある意味で当然かと思いますが、私は今、政府の立場で申し上げたわけでございますが、政府としては、明記をすることによって隠れという言葉ではございませんということでございます。
○辻泰弘君　法案が出た段階で隠れないわけであって、今は出ていないわけですから。それは、実質的に予算措置をするならば赤字国債を発行して充当するような対象のことなわけですよね。大臣はさっき将来発生するとおっしゃいましたけれども、将来発生するんじゃなくて、もう十三、十四のことだから分かっているわけですよ。将来の発生じゃない。
○国務大臣（扇千景君）　きっとお分かりになっていて辻議員はおっしゃっていると思うんですけれども、こういう一覧表をお持ちだろうと思うんです。これだけのものをこれだけの年度でしていくという、うちから資料が出ていると思います。
　私は、これは隠れるも何も、明記してありまして、何年度までに幾らというのをちゃんと明記してあるわけです。ですから、今お話しのように、十三年度、十四年度、これは少なくとも十三年度が七百九十四億円、十四年度の六百十八億円、これは少なくとも平成十六年から平成二十一年度まで平準化してこれを返していくというのは明記してありまして、同じ表をお持ちになっているんですから、これは公表されておりますのでどこにも隠してありませんし、皆さんに公にしてございます。
○辻泰弘君　おっしゃった表の、二十一年度までに平準化して返すというのはどこに書いてありますか。
○国務大臣（扇千景君）　これは御存じのとおり、少なくとも私どもは、独立行政法人化しようということ、これももう議員が御存じのとおりでございますから、そのためにこれは補正予算で組めなくなるからこういうふうにしていくしかないわけでございまして、独立行政法人化するということ自体が、法案は違いますけれども、これは決まっておりますので、そうすれば、これはこういう仕方でしか仕方がないということの案でございますので、この案も反対だと言ったら、皆さんの家賃が高くなるだけでございます。
○辻泰弘君　私は、最初から申し上げておりますように、この補給金の趣旨を申し上げている、問題にしているわけではございません。
　それで、今おっしゃった、何年度までに幾らということが出ているとおっしゃいましたね、二十一年度まで平準化。これ、表は出ていませんね。いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　出ています。二十一年度はゼロになるんです。
○辻泰弘君　それは恐らく私がもらっているのと違う資料でございますね。そうすると、オープンになっていないんじゃないですか。
○国務大臣（扇千景君）　これは私、まだ法案出しておりませんから、これ、今国会に法案出すと先ほど副大臣もおっしゃいましたけれども、この法案を出すときに、今、委員が持っていらっしゃる残りの残、計算していただいたらどれだけ残るかというのは書いてございますでしょう。それを、十六年度から二十一年度まで平準化するということを申し上げているんです。
○辻泰弘君　返済の方法については、私がいただいた資料には全くございませんですよ。残高はもちろん分かりますけれども、どういう返し方というのはオープンにされていませんよ、今の段階で。
○国務大臣（扇千景君）　法案出しておりませんから、出したときにもう一度聞いていただくと有り難いと思います。
○辻泰弘君　これは補正予算で、二十年間補正で手当てしてきた費目について今回は計上しなかったわけですね。ですから、そのことについてどうするかというのは、この補正予算の中で明示すべきじゃありませんか。
○副大臣（小林興起君）　補正予算案につきましては、毎年毎年、出すときに中身の説明、理由等を付けてお話をするわけでございまして、出ていないものについての御質問というのは普通は答えが出ないわけですね。
　ただ、じゃどうするんだということにつきましては、今言いました新しい方針を作るという、そういう考え方に立ってそちらで措置をすることにしておりますと、その措置をすることにしておりますという答えで本来はとどまるべきだと私は思うわけでございますが、措置することについての政府について一つの案があるかということだと思いますので、あえて先回りしてその案なるものを今、国土交通大臣がお見せをしているわけでございまして、そこに言われておりますことは、基本的な考え方、今回は補正で措置をしていないけれども、それについてはやがてそのお金は付けなければなりませんから、それは後に分割して付けるということを政府は考えておりますということを申し上げているわけでございます。
　補正予算については、今回、今必要だと思うものについて十分に盛り込んで提出させていただきましたということになろうかと思います。ですから、あれとこれとは分離をしてお考えいただけたらと思います。
○辻泰弘君　さっき国土交通大臣は、二十一年度まで平準化して返すということが出ていると、オープンになっているんだとおっしゃいましたね。やっぱりそれは本来ここでオープンになっているべきことだと私は思います。オープンにしていただけますか。
○国務大臣（扇千景君）　計算に強くて、このことをよくお分かりの辻議員ですから、残高が幾らあって、これをどうするかということを私が丁寧に申し上げているので、その御質問があって、これだけ残るのは、補正に組んでいないのは、これをどう処理するんだというふうに聞いていただくと今のようなお答えになるわけでございますから、私は、この残りは公益法人にしたらどうするんだと、この責任はどうするんだというふうにおっしゃっていただくと、今度法案を出したときに同じ質問をしていただきたいと思います。
○辻泰弘君　二十年間補正で計上したものを今回計上しない。十三年度、十四年度分について将来にツケ回しと、それを財務大臣も認めたわけですね。そのことをどうするかという方針をやはりここではっきりさせるべきだと私は思います。実際持っていらっしゃるわけですから、二十一年度まで平準化ということでやるとおっしゃっているわけですから、じゃそれをはっきり明示したらそれで一つ私は済むと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　今申しましたように、こういう、私が丁寧にこういう考え方で法案化すると、法案に明記すると言っているのであって、私は今ここに明示するということをまだ決定しておりません。これをこうしなければならないということを御説明申し上げているのでございます。
○辻泰弘君　そうすると、法律には何を明示されるんですか。返済計画を明示されるんですか。
○国務大臣（扇千景君）　明示いたします。
○辻泰弘君　私は、さっきオープンにしているとおっしゃったわけですから、やっぱり今の段階で今おっしゃった考え方をはっきりさせるべきだと思いますよ。
○副大臣（小林興起君）　法案には十六年から五年間で返済をどうするかということを措置すると書くわけでございまして、それぞれの金額につきましては、その考え方に沿って幾ら幾らというのは後で決めるわけでございます。
○辻泰弘君　何度も同じようなことになりますけれども、二十年間もやってきた措置を変えるわけです。そして、ツケ回しになるわけです。ですから、そのことについて、これについてはどう措置するということをやはりはっきりとこの補正予算の審議の中で財務省としては明らかにすべきだと思います。文書で出すべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（小林興起君）　補正予算は、今補正として立つべきものについて御説明を申し上げ、決めたことを御説明するわけでございまして、あれが付いていない、これが付いていないと言われましても、今回それを必要と考えなかったと言うしかないわけでございます。
　じゃ、やがてそれはどうするんだということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、独立行政法人に移行した結果、今回は特に出さなくなっているわけでございますから、独立行政法人の審議の中で初めてそのときのお金は、じゃ、今、国土交通大臣が言われましたとおり、じゃ家賃はもう補給しないのかとかいう議論の中で、引き続き補給はさせていただきます、したがって補給金は必要でございます、それは法律に明記しているとおり五年間でやることになっておりますので、そのときの財政事情で、今年はこのくらい、来年はこのくらい、とにかく五年のうちには必ず措置をするというふうに、そのときの数字については、私はそのときの財政状況等で決まるべき話だと。毎年毎年、予算は審議するわけでございますから、そうなろうかと思います。
　ただ、必ず、法律で書いた以上、五年で必ず返しますという形には明記されるわけでございます。したがって、最後の五年度は、四年で返した残りが幾らであろうとも必ず五年度中に返す、これが国家、政府としての責任だろうと思うわけでございます。
○辻泰弘君　今、財政状況で、財政事情でやるんだとおっしゃいましたね。それで、将来に分けて分割でやるという、実質的には赤字国債になるわけですね。
○副大臣（小林興起君）　それは、何で措置するか、お金ですから決まっていないけれども、普通は一般会計で措置するということになるだけでございます。
○辻泰弘君　将来のその年度における何で充てるかという意味ではなくて、本来であれば、財政上は経常的経費であるところの部門に対して充てるわけですから、今年度補正で税収が見積もれないならば赤字国債を発行してでも対応すべきものを、しないで将来にツケ回すということですから、実質的な赤字国債になるんじゃないですかということを申し上げているんです。
○副大臣（小林興起君）　これはもう約束をしたものを払うわけでございますから、一般会計で普通にやっているわけでございますが、そのときの財政状況でそのときの国債がどうなっているかは、それはその時々だと思うわけでございます。
○辻泰弘君　さっき言いましたように、昨日、財務大臣は正直な方法を取ったとおっしゃるわけですけれども、やっぱりこのことについても正直な方法といいますか、あるいは状況についても経緯についても正直に言っていただきたかったと私は思いますけれども、いずれにしましても財政の問題は大きな問題ですから、やはりしっかりとありのままを伝えるといいますか、そういうごまかしというのはしないようにしていただきたいと思います。
　そのことについて御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、赤字国債とひっ付けて言っておりますけれども、全く赤字国債とひっ付けられる性格のものじゃございませんで、こういうようなものは、結局、二十一年までかかって政府としては義務的経費に算入されるという性格のものであるということです。
○辻泰弘君　それだったら、今までの予算のときに、今後措置を要する経費ということに入れられることになりますね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　義務的経費ということは予算処理上の問題であって、予算項目じゃございません。
○辻泰弘君　予算委員会提出資料の中で、今後措置を要する経費ということでいわゆる隠れ借金という中に費目があるわけですから、その中に入るんでしょうねということを申し上げているんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは国庫負担金と違いますから、そうじゃなくして、言っておりますように義務的経費として計上される、将来発生すべきものとしての政府の負担になるというものでございますから、要するに国庫負担金とは、何といいましょうか、政府の法律によるところの負担金ではございません。
○辻泰弘君　ちょっと財務大臣、まだ御理解いただいていないようですけれども、予算上、将来これだけ負担になるよというのを一般会計、特別会計で借金しているのがあるわけなんですね。そのことに入れられるかどうかということをお聞きしたんですが、これは今度にしておきますけれども、申しましたように、やはりありのままの予算、正直な方法とおっしゃった、そのことを貫いていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　では、次のテーマに移らせていただきますが、まず扇国土交通大臣にお伺いいたします。
　昨年の九月に、記者会見でこのような発言をされております。空港問題についてです。
　関西の関係ですけれども、大臣は、伊丹に取って代わるくらいのすばらしい国際空港なりせばというような神戸空港を造る、伊丹に取って代わる空港、一年間に十万回の乗降をするような神戸空港を造る、立派な神戸空港にするんだという意気込みがあるが、私はもう大賛成して、私も政治生命懸けてでも応援したいと思っていますというふうな発言があります。また、伊丹がなくなれば意味があります、このような発言をされているんですけれども、今もそのように思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　そのとおりでございます。
○辻泰弘君　そういたしますと、昨年の十二月に答申が出ていますけれども、それに沿ったお考えじゃないんでしょうか。昨年の十二月に答申が出ておりますけれども、その中の関西の空港についての位置付けがございますね。それとお考えとは違っているわけですか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、日本の航空行政、どうあるべきであるかと。私は、今、国土交通省で少なくとも百年のグランドデザインというものを出したことございません。けれども、図らずも私がこういう地位に立たせていただいたので、二十一世紀末に日本はどうあるべきかという大前提のグランドデザインがなければ公共費の無駄遣いと言われるようなものが発生する。予算がなくても、少しずつでもそのグランドデザインに近づくというような基本的な百年のグランドデザインというのをこの三年間掛けて作りつつあります。
　もう若手、そしてシニア、あらゆるところで三案ぐらい出ておりますけれども、どれに絞るかは今まだ発表できませんけれども、私は、関西に三空港、関空、伊丹、神戸、これが果たして二十一世紀の日本の航空行政にどういう影響を及ぼすのか。また、管制空域、関空の管制空域、伊丹の管制空域、もうほとんど狭いそのすき間を縫って神戸空港の管制空域を図ろうとしております。私は、そういう意味で今見直すべき時期ではないかと。
　また、言わせていただければ、関西国際空港という、伊丹、関空じゃなくて、大阪国際空港という伊丹ですけれども、少なくとも、千六百億台で米軍から払い受けて、今まで六千億以上の騒音対策費、周辺整備費にお金を掛けております。空港本体よりも周辺整備に五倍もお金を掛けて果たして空港行政が成り立つのかどうか。
　そして、関空は二十四時間オープンという、日本で初めての二十四時間オープンの関空を開いて、けれども、二十四時間オープンで国際線を降りても国内線に乗り換えるところがない。これでは国際空港の役目を果たさないんです。
　ですから、成田と羽田もそうでございます。成田は十一時でクローズ、その十一時から朝の六時までは羽田にチャーター便を降ろそうということも、発着しようということも、これも初めてできたことです。
　ですから、関空が二十四時間だという、あれだけお金を掛けて二期工事もするわけですけれども、本当の国際空港というのであれば、二十四時間オープンをして、そして国内線なりあるいはホテルの整備等々全部できてこそ私は二十四時間オープンの意義があると思いますけれども、空港管制の、管制空港の安全性と、そして関空に、三つ飛行場が必要かどうかという疑問点と、そして今までの空港に使った経費、トータルで考えて、私は、考えを見直す、あるいは検討するということが私は必要であるということを提案しています。
○辻泰弘君　その記者会見の御発言を今もそうだとおっしゃったわけです。そうすると、伊丹がなくなれば意味がありますということは、そういう御認識だということですね。
○国務大臣（扇千景君）　私は、去年の暮れに神戸空港に予算を付けるのをやめようと思ったんです。三つ必要ではないのではないかと。神戸の調査費をどうするかという問題に私は行き当たったときに、辻議員も神戸のお生まれでございますから、神戸空港というものができたときにコミューターだとか貨物用の小さな空港で神戸が復興したと言えますか。神戸港、港一つ取ってみても、震災前は世界で四位だったんです、荷降ろしが。今二十四位なんです。
　だったら、空港と港湾と一体となって、関空の二十四時間、少なくともこれは公共工事でトンネル通ったら十五分です。国際線と国内線と乗り換えるのがこんなに便利になってお金も掛からない。これが、日本が二十一世紀に開かれた国際空港として役に立つというのが日本のためになるのではないかという提案をしているんでありまして、ですから、私は、兵庫県の知事さん、神戸市の市長さんに、関西に三つ空港が必要かどうか、大阪も京都も含めて近畿圏で協議会を作って論議してください。そして、伊丹を今のように必要ないというのであれば、今の十万回を神戸が取って代わるぐらいの空港を造るんだったら、国際線と国内線、トンネルをそれこそ政治生命懸けても十五分でつないだら、日本の玄関口として立派に二十四時間のオープンが役に立つんですから、伊丹を取って代わるだけのことが、同じ兵庫県の中なんですから、知事さんと市長さんあるいは財界、近畿圏で相談をして協議会を立ち上げてくださいという条件付で予算を付けたというのが現実でございます。
○辻泰弘君　大臣は、国内線と国際線が同じ空港にあるというのが世界の常識だという認識でおられて、それも一つの考え方なんですが、しかし現実に、伊丹の空港は新幹線の代替といいますか、そういう意味を持っているわけですね。その部分はちょっと私は違うところもあると思っていますし、現実に地元はそうではないんですが。
　しかし、要は、十二月の答申で、関西国際空港は国際拠点空港だ、伊丹空港は国内線の基幹空港だ、神戸空港は地方空港としての役割を有すると、この三つの位置付けがあるんですけれども、そうすると、大臣のお考えはこの答申とは違うんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　答申は答申としていただいて、それを勘案して政策に実行するということで、どれがいいかということは、地元とそして今の日本の状況と財政状況とよく考えて判断するというのが私は最後の行政の仕事であろうと思いますから、答申は答申でいただくのが大事なことだと思っています。
○辻泰弘君　これは事務方からしますと、この発言、大臣の発言ははっきり言いまして独り歩きしている、政治家として故郷のあるべき姿を語ったにすぎないと、こんなようなコメントが出ているわけでございまして、答申とも違うというトーンのようなんですけれども、少し、思い入れと言ったら失礼ですけれども、少し大臣のお考えで先へ走っていらっしゃるような気がするんですけれども。
　やはり、中央からの、しかも事務当局も付いてこないような一方的な発信ではなくて、当事者とか地元とか、やはり十分意思疎通を図って進めるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、少なくとも責任ある立場で、全く無謀なことを言ったつもりではありません。国の在り方の根本を言っているんです。でして、事務方が付いてこれないというのは、なぜ付いてこれないか。辻議員御存じだと思います。関空ができたときには伊丹を廃止すると文書あるんです。関空できたときには、伊丹が行かないでください、置いてくださいと。今までは出ていけと言って、少なくとも六千億以上の環境対策費を作って、これをやめますという一文があったものを、関空ができたら今度は行かないでくださいと言って今も年百億近い環境対策費を、これをどう見るかということです。
　私はそういう根本的なことを議論しようというので、役所の役人は、関空できたときにやめますというのを、置いてくださいという地元の要望で置いて今も百億近いお金払っているということに関して役人は、私は、責任というよりも私が判断するという意味でございます。
○辻泰弘君　大臣の熱意は分かりますけれども、一方的な発信でないというか、やはり意思疎通を図って、いろいろ議論も積み重ねながら決めていただきたいと思います。この問題、このときに終わりますけれども。
　次に、テーマ変えまして、セーフティーネットについてお伺いしたいと思います。
　まず、竹中経済担当大臣にお聞きしたいんですけれども、骨太の方針が去年、おととしと示されたわけですけれども、おととしの骨太の方針ではセーフティーネットということが明示されて、それなりの対策になっていたわけですが、昨年の骨太の方針にはセーフティーネットという言葉が消えているわけですね、表看板から。そのことはどうしてでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　セーフティーネットの中身としましては、雇用、失業に対する問題、中小企業の対策等々が考えられますでしょうし、個人の生活に安心感をもたらす社会保障の問題等々が考えられると思います。
　骨太の方針というのは恐らく二〇〇二年の第二弾のことを言っておられるんだと思いますけれども、それについても今申し上げたような問題は非常に重要な問題として入っておりまして、セーフティーネットの問題というのは、今申し上げたような具体的な問題として経済戦略の中で議論されているということでございます。
○辻泰弘君　今ちょっと触れていただきましたけれども、セーフティーネットが張られるべき政策領域というか、そのことをちょっと御説明いただけませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　セーフティーネットはいろんな意味で使われていると思いますけれども、基本的には自助自立の原則を前提としながらも、やはり個人一人一人、一つの企業、中小企業は弱いものという立場にありますから、一人だけではリスクを背負えない、そのリスクを社会全体で担おうではないかというのがセーフティーネットの考え方であろうかと思います。
　したがって、失業、雇用の問題、中小企業に対する手当ての問題、さらには年金、医療、介護等々の社会福祉、社会保障の問題、そういうものを総括して考えているわけであります。
○辻泰弘君　竹中大臣は、かつて、構造改革に伴うセーフティーネットの整備に関連してということで、失業者の子供の教育資金を対象に何らかの優遇策を検討するということをおっしゃっているわけですが、それもやはりセーフティーネットの対象ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変重要な項目であるというふうに思っております。
○辻泰弘君　そこで、セーフティーネットの具体的なところについて幾つかお聞きしたいと思うんです。
　厚生労働大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、事前にお渡ししておりますけれども、昨年の十一月に、連合がハローワークの前で全国の四十都道府県のアンケートをしまして、この結果、政府に望む雇用対策と。失業してハローワークの前の方にアンケートを取った、六千四百人の方から。その中の一番の要望が、緊急の雇用創出ではなくて、失業中の医療、年金、保険料免除だったというのが出ているわけですが、そのことをどう感想として受け止められたでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御承知のように、失業されますと、その皆さん方は国民健康保険になるわけであります。国民健康保険になりました場合に、それは、それぞれの市町村長さんがそれをそういう皆さん方に対してどういうふうに対応するかということをお考えになるわけでありまして、条例がそれぞれできております。
　九五％の市町村におきまして条例ができておりますし、その中で、やはり所得の低くなった場合に、経済的なそうした理由で低くなった場合にその人たちをどうするかということをお取り上げているところ、いわゆる収入減として取り上げておみえになるところがある。あるいはまた、特殊事情として何かが起こったときに、それはその減免の処置の対象にしようということをお取り上げているところがあるということでございますが、九五％でありまして一〇〇％というふうに至っておりませんから、今後、こういう失業の多いときでございますから、その皆さん方に対応できるようにと。これは、私たちの方も、厚生労働省として市町村に対しまして、是非そういう条例が全体的にできますようにお願いをしていきたい、こういうふうに思っております。
○辻泰弘君　九五％なので残りのところに条例化するように進むということも大事なことですけれども、しかし、現実に国保法の七十七条という減免の措置が適用されていないといいますか、それにちゃんとあずかっていないがゆえにこういう結果になっているんじゃないかというふうに思われるんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、条例ができておりまして、条例の中には、どういう理由のときにその条例を発動するかということが決められているわけであります。その理由の中にこの収入減といったようなことをちゃんと掲げておみえになるところがありますけれども、中には、災害があったときとかというようなことを入れておみえになるところもありますから、その条例の中にもしもないとすれば、そうしたこともありますから、十分な配慮をしていただくようにということを私たちも申し上げたいと思っている次第でございます。
○辻泰弘君　十分な対処をお願いするというのは、市町村に働き掛けるという意味でしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そういうことでございます。
○辻泰弘君　私は、それは非常に大事なことで、周知徹底を図るといいますか、そういう制度があるということを一般の方が知るということも大事ですし、市町村がそのことを意識してやっていただくということが大事だと思うんです。
　前に私、厚生労働委員会で聞いたときには、政府サイドとしては、市町村で適時適切に対処していただいている、だから別に何もしないんだというふうな答えだったと思うんですけれども、今の御答弁だと、新たに何かをその意識を持ってやるということでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　前にどういうふうにお答え申し上げたかちょっと今記憶はありませんけれども、しかし、こういう時期でありますから、市町村に対しましてもそうした配慮というものが大事でございますから、そのことを私たちも伝えたいと、こう思っております。
○辻泰弘君　是非それは、担当の課長会議とか全国よくやっていらっしゃるわけですから、是非そういうことをやっていただきたいと同時に、一般の方もこのことを知らないこともあるんじゃないかと思うんですね。国民年金の保険料だと、新聞広告などをされて、こういうリストラのときは減免の措置がありますよという広告を出したりされているんです。国年は直接社会保険庁がやっているということがある、国保は違うという、主体が違うということはありますけれども、しかしやはり国民の生活を預かるということがあるわけですから、そういう意味で、周知徹底という意味で、政府広報を含めてそういうことをやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申し上げましたとおり、市町村に対しましてはそうしたことを私たちの立場から徹底したいと思います。
○辻泰弘君　そうすると、一般の方への周知徹底ということは別に何もしないということになるんですね。
○国務大臣（坂口力君）　市町村に徹底するということは市町村がそのことをまた徹底してくれるということでありますから、一般の皆さん方もそれでお分かりをいただけるようになるということになるだろうというふうに思います。
○辻泰弘君　その国保のことについては是非しっかりとお取り組みいただきたいと思うんですが、もう一つ、リストラに遭ったときの保険料納付の形としては、国保と同時に任意継続があるわけですね。
　その任意継続のことについてお伺いしたいんですけれども、これは現実に任意継続加入していらっしゃる方について、現場でどういう文書が配られているか、実態としてどう運用されているかということになるんですけれども、保険料は必ず一日から十日までに納めてくださいと。それはそれでいいんですけれども、この期間を過ぎると自動的に資格がなくなります、十一日以降納めても資格は継続しませんと、こうなっているわけなんです。余りにも機械的だ、冷たいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しの問題は、今まで健康保険にお入りになっていて、そして失業されました、まあ失業というか、失業された人もあるでしょうし、ほかの人もあるだろうというふうに思いますが、いわゆる任意継続保険者制度にお入りになった人という意味だろうというふうに思います。
　ですから、企業を一時お辞めになったりして勉強されるとか、あるいはいろいろ職を身に付けられるとか、いろいろ立場はあるだろうと思いますが、その場合には国民健康保険にお入りになるか任意継続被保険者におなりになるかということになるわけでありまして、この被保険者になりますときには、今お話しのように、二年間ということになっておりまして、毎月十日なら十日までに払ってくださいということになっていることは事実でございます。それはそれでお守りをいただくということにしていかないといけないというふうに思っている次第でございますが、それがなかなか守れないということでございましょうか。
○辻泰弘君　私は、もちろん納期までに納めるというのは基本ですし、それはそうなんですけれども、普通の保険料納付であれば、督促があって、延滞金とかも加算されるわけですけれども、そういうことがあっても、制度に、意思があって、それなりにちゃんと払う意思がある、今まで例えば納付している、そういう人であれば継続できるべきだと思うんですけれども、この制度は機械的に駄目になるんです。それは少しほかのものと比べてやはり冷たいといいますか、そういうことになりませんか。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと調べてみますと、九十万人ぐらいお入りになっているそうでございますから、かなりな人数でございます。ですから、その皆さん方が継続してこの制度にお入りをいただきますためには、毎月々そういうふうに保険料をお支払いをいただかなければならないということは、これは当然でございますが、委員のおっしゃることも僕も全く分からないわけではないんです。こういう時期でございますから、例えば銀行から振り落としと申しますか、月々落ちるようにできないかとか、まあいろいろ、多少方法は私もあるのではないかというふうに思ってこの制度のことを聞いたところでございます。
　事務当局の話は、もうそれは認められません、ちゃんと払ってもらいますと、こういう話でございますが、私は若干やっぱり、多少のことはやっぱり考えてもいいんじゃないかと思っておりまして、そこはちょっと検討させてください。
○辻泰弘君　御理解いただいているというふうに理解しますが、念のため言いますと、国保であれば、当然ですけれども、納付期限までに完納されないときはその翌日から納付の日までの期間の日数に応じ一定の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金が加算されますということなんですけれども、それを払ったらまた返るわけですね。この任継の場合は、機械的に十一日以降だったら門前払いで絶対駄目だという冷たい制度でございまして、ほかに多分こういう制度はないだろうと思います。御検討いただくということなんで、是非よろしくお願いしたいと思います。
　同時に、この任意継続に入ったら自分の意思でやめることができないと。自分で国保に入りたいというときにそれができないようになっている。これもおかしくありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　やめれば国民健康保険にこれは入られるわけでありますから、それはやめるという御意思があれば、もうお支払いにならなければ即それは国民健康保険の方に移られる、こういうことでございますから、その受皿はあるわけでありまして、そこは選択の話だというふうに思います。
○辻泰弘君　今この任意継続から外れようとすれば滞納する必要があると、こういうことになるんですね。その考え方はやっぱりおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　滞納すると申しますか、いや、それは意思表示をされるということも私はあるんだろうというふうに思いますけれども、それは、この制度にお入りにならないということは国民健康保険の方に行かれるということになる、これはもう自然にそうなるということでございます。
○辻泰弘君　いや、それは少し認識が違うと思うんですよ。この現実に配られているやつですね、一般の方に、社会保険事務所から。再就職、死亡以外の事由による資格喪失の申請はできませんと、こうなっているわけなんです。非常にやっぱり何か偏ったといいますか、少し普通の考えではない。資格喪失の申請ができないんですよ。そこは認識違うんじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、先ほど申しましたように、その意思がなければそれはもう国民健康保険に入るということだというふうに理解をいたしております。
　ですから、月々お支払いをしていただいている間は二年間はそれは継続できますよ、それが切れましたときには国民健康保険ですよと、こういうことだと思うんですね、その制度の成り立ちというのは。したがって、この制度によりますとそういうことになっているわけでありますから、そこを、この制度を一つの制度としてもう一度、別途作り直して、そしてどういう人が入りたいか、どういう人がやめたいかということを、作るということになれば今おっしゃったようなことになってくると。それをどうするかという問題はあると思っております。
○辻泰弘君　これは健康保険法自体が非常にがんじがらめになっているのでそれを投影しているわけなんですけれども、見直しを御検討いただいたわけですけれども、言っていただいたわけですけれども、このことも含めて、任意継続の制度自体非常に何かこう、ほかの保険と比べますと何かがちがちになっているといいますか、非常に冷たいような制度になっていると思いますので、是非その点については十分御検討いただいて、現実にこれで、私自身知っているんですけれども、門前払いを食ってどうしたらいいかという方がおられますので、ちゃんと納付、継続する意思がある方でですね、是非取り組んでいただきたいと思います。一言お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　今の制度の原則は原則でございます。しかし、今後、この健康保険全体の見直しがこれからやられるわけでございますから、そうした中でどうしていくかということも検討してまいりたいと思います。
○辻泰弘君　健康保険法の改正、医療保険制度の見直しということですけれども、これは非常に当面の運用の問題ですし、現実に起こっていることですから、そのことについてはちょっと別に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　保険制度の問題ももう目前の問題でございまして、すぐにやらなきゃならない問題でございますから、決して先の話ではございません。すぐに取り組むべき問題でございますから、併せてこの問題もその中に入れていきたいと思います。
○辻泰弘君　その点については是非御善処賜りたいと思います。
　次に、もう一つ、私がセーフティーネットの一つだと思うことについてですが、未払賃金の立替払制度についてでございます。
　昨年一月から、未払賃金立替払の上限、百七十万から三百七十万に引き上げられたということで、退職労働者のかなりの部分が受取が可能になったということは評価できると私も思っておりますが、しかしその上限額と同時に、やはり対象となる期間を、今六か月ですけれども、それを拡大するとか、その対象となるのが今、定期賃金と退職金に限られているわけですけれども、解雇予告手当を入れるとか、そういう部分の対処も必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　もうこの未払賃金の立替払制度につきましては、昨年の一月から、例えば四十五歳以上の人でありますと、従前の百七十万から三百七十万に引き上げたところでございますし、現在のところ、これを更に緩和をするという考えはございませんが、むしろ現在のこの制度が徹底されるということが大事でございますから、そのことに力を入れていく方が今大事というふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　今国会で民法の改正が行われて、労働債権の範囲について制限がなくなるというふうにお伺いしているわけですけれども、そういうことを含めて、この未払賃金の立替払の対象となる期間とか対象を充実していただくように御要請申し上げておきたいと思います。
　同時に、この迅速な処理、未払賃金の立替払の迅速な処理というのも大事なわけですけれども、私、前にも質問させていただいておることでありますけれども、やはり管財人とか清算人に周知徹底を図って、迅速な処置に努めるようにすべきだと思うんですが、そのことについてお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　これは迅速な処理をやらないと、やはり生活に困っておみえになる皆さん方でありますから、そこはできる限りやりたいと思いますが、しかし事務的な手続もありますので、これを余り簡略化するわけにもまいりませんから、踏むべきものはちゃんと踏んでやっていくということもしなければなりませんので、そのことを理解をしていただいて、我々の方もしっかりと取り組んでいくということでございます。
○辻泰弘君　この部分は管財人とか清算人が消極的なゆえに遅れているということでございますので、是非その点についてもお取組いただきたいと思います。
　時間もございませんけれども、この点、もう一点お聞きします。
　未払賃金立替払は、現実には労働保険特別会計の労災勘定で計上されているわけです。すなわち、労災保険料でもって充当されているわけですが、元々、労働災害が発生するというリスクの率に応じて取っているその金を倒産のときの未払賃金に充てるというのは、やはり本来の趣旨と違う。やはり本来、独立会計とすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　労災保険は災害が起こりましたときにその企業等により多く負担をしていただくということもございますが、福祉事業につきましては皆さん同じように支出をしていただいている面もあるわけでございますので、この未払払いのものだけまた別の保険というのも、これもまた大変煩雑になるということを思いますと、やはりこの中で一番近いのはやはりこの労災保険だというふうに思いますし、そしてその中には、福祉事業等の問題も中には含まれているわけでございますから、ここで取扱いをさせていただくという以外にないのではないかというふうに思っております。
○辻泰弘君　私、この制度、労災も大事ですし、この未払賃金立替払も大事だという認識の上で申し上げているんですけれども、やはりしっかりと明示すべきだと。すなわち、特別会計から事業団に行っている、今度の新しい機構にも行くんでしょうけれども、その費目も未払賃金の立替払というふうには見えるようになってないんですね。そういうことというのはやっぱりおかしいんじゃないかと、労災保険で取っていながら、その使い道としてそういう形はおかしいんじゃないかということで、やはり少なくとも予算で明示すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　そこは、もしも、我々かなり分かっていただいているというふうに思っておりますが、そういう御意見があれば、私たちもそういうことにもこの保険は使わせていただいているということを明らかにしなければならないというふうに思います。
○辻泰弘君　私は、基本的には独立会計であるべきだと思いますので、その点、お取り組みいただきたいと思います。
　それで、最後になりますけれども、文部科学大臣にお聞きしたいと思うんです。
　奨学金の問題ですけれども、現実にリストラ等々ある中で進学を断念したり退学を余儀なくされる高校生が多いということですけれども、現実に私、奨学金を見まして、前も聞きましたけれども、高等学校の高校生に対しての奨学金が少し充実されていないんじゃないかというふうに思っているんです。育英奨学金の有利子対象に高校生を加えるとか、そういう形を講じて高校生に対する奨学金、しっかりとやってほしいと思うんですが、文部科学大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（遠山敦子君）　誠に委員御指摘のとおりに、親のリストラ等に伴いまして家計が苦しくなって学校へ通えなくなるというような状況に子供たちが置かれるというのは大変問題でございまして、私どもとしても精一杯対応をいたしているところでございます。
　特に、今申しましたような保護者の失職、あるいは倒産などによって家計が急変して学業の継続が困難となった高校生に対応いたしますために、高校生だけではないんですけれども、年間を通じて随時受付を行いまして無利子で貸与を行います緊急採用奨学金制度を実施いたしておりまして、これは希望者全員に今渡っております。まだ枠がございますので、随時でございますからいつでもこれは御利用いただきたいと思っております。
　それから、それ以外にも一般的な奨学金の中で高校生に対する無利子の奨学金を用意しておりまして、今年度も希望者全員を採用したところでございます。平成十五年度の予算案におきましても、貸与人員十二万二千人で二百八十一億円を計上しているところでございます。
　いずれにいたしましても、高校生を始めとする学生たちが、学ぶ意欲を持つ者は経済的な理由で学業を断念することのないように、精一杯奨学金の問題については対応していきたいと考えております。
○辻泰弘君　おっしゃるのはそれだけ、まだあるよとおっしゃるんですけれども、実際その額で十分かということもあるわけでございます。
　それで、昨年度から高等学校奨学事業費補助ということが地方の方でやられたとき二分の一補助というのがあるわけですけれども、この制度が日本育英会の奨学金との併給が駄目だということになっている。これも現実に一年生のみの対象なんですけれども、やはり併給を認めるということも考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これにつきましては今年度から新たに措置をした制度でございまして、必要な予算額の増額を図って、これは各都道府県において実際の状況を見ながら対応できるようにということで新たに開いた制度でございます。
　いろんな制度を活用しながら子供たちの勉学を支えていきたいというふうに考えます。
○辻泰弘君　最後に、坂口大臣、年金で高校生向けの利子というのを、奨学金をやるということをおっしゃっているようですけれども、そのことについて聞いておきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　年金制度の在り方、今年一年掛けまして検討いたしますので、そうした中ですべてのことは考えていきたいと思います。
○辻泰弘君　以上で終わらせていただきます。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で辻泰弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　塩川大臣にまずお伺いしたいんですけれども、補正予算というのは毎年毎年組まなきゃいけないものなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、毎年やはりいろんな一年間の長い経過の中で、状況の変化等、特に経済の状況、社会的あるいは機構の変化等いろいろございますから、そのときに応じてやっぱり編成するのが当然だろうと思います。
○櫻井充君　そうしますと、憲法の八十七条に予見し難い予算の不足に充てるためにという形で予備費が定められております。この予備費というのは何のためにあるんですか。