Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　分かりました。
　そのモデル地域であったと思うんですけれども、国産材の利用が顕著に増えているということでございます。
　この平成十八年度の予算案でございますけれども、林業再生のための新生産システムの確立という新しき事業があるかと思います。これがこれまで平成十六年度からやってこられたモデル的に展開した事業を更に大きく発展させる、そして単なる間伐材のみでなく広く一般材をも対象としたこの新生産システムの事業案だと思います。これは事業規模にしても年間五万から十万立米にも及ぶ木材を処理できる大規模な事業主体を育成しようとする、そういう画期的な内容だと私は思っております。これは国産材の市場拡大への大きな追い風になると期待するものでありますが、この事業に取り組む姿勢を大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本の国土の三分の二が山、森林であって、しかも日本の気象条件、あるいは地形からいうと山がしっかりしていないと日本じゅうが、都市も農村、農業も含めて安定した生活、あるいは産業活動ができないわけであります。
　先ほど中国の森林状況のお話もちょっとありましたけれども、山が荒れると最終的には国は、国土は砂漠化していくと。昔のあの有名なレバノン杉なんというのは非常にいい材質だったんでしょうけれども、あれを乱開発といいましょうか、取り放題にしてキープしてこなかった結果が、あの地帯がもうほとんど砂漠化してしまったと。中国も植林をきちっとせずに、そして日本からいい木材だけを買おうというのも、これは日本にとって先ほどの御質問のようにプラスにならないだけではなくて、中国そのものが砂漠化をしていくんだと、これはもう大変な問題ですよということを私は中国の閣僚にいつも申し上げているところでございます。
　そういう意味で、この山をまず守ると、守るためにはそこで暮らしをしていく人たちがきちっと暮らしていける。先ほどから谷合委員が御指摘のように、風倒木の被害というものの復旧は大変難しいわけでありますし、治山治水事業というのは極めて大事であり、また長期間にわたるわけでございます。そういう意味で、御指摘のように川上と川下がうまく連動できるように、もっと言いますと付加価値のあるものを川下サイドがこういうものが欲しいんだというものに対してきちっとこたえていく体制が、今までともすればミスマッチぎみであったということに対して、先ほど三浦副大臣からも答弁があったところでございます。
　また、輸出についても、丸太だけではなくて、付加価値の付いたものをきちっとした資源管理、あるいはルールのあるところに輸出をしていくということも重要だと思います。これも谷合委員大変御熱心に取り組んでいらっしゃるというふうに伺っております。
　林業関係者も、輸出というものを最近は特に意識をしながら、とにかく売れるものをつくっていこうということで、何とかこれもある意味では攻めの木材行政、森林行政ということで、これは現場はもとよりであります、また自治体、国、一体となって、また山村集落から大都市、メーカーに至るまで一体となってやっていくということが今正に問われていることだろうと思います。
　いずれにしても、山に従事している人たちが大変厳しい状況にあるということは私自身も重々承知をしておりますので、積極的な林業政策を改めてこれからもやっていきたいと思いますし、専門でございますので谷合委員のまた引き続きの御指導もよろしくお願いいたします。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　大臣に今、国産材供給拡大に向けた大きな御決意も聞かせていただきながら、その取組の姿勢を聞かせていただきまして、ありがとうございます。特に、この新生産システムのこの新しい平成十八年度予算というものをやはり私も期待をしておりますので、しっかりと見守っていきたいと思っております。
　今年の秋には森林・林業基本計画の見直しが予定をされております。現時点でのその状況認識で結構なんですが、この森林・林業基本計画についてどのように認識されているのか。前回は平成二十二年度に国内の木材供給量、例えば二千五百万立米産出するというような目標もあったんですが、現実にはまあ難しいんだろうというのはあるんですけれども、現時点での認識をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　御質問の基本計画でございますが、平成十三年に策定しておりまして、最初の策定をしておりまして、この大きくは二つの目標を掲げました。一つは森林の有する多面的機能の発揮に関する目標ということが一つ、それからもう一つは、今二千五百万立米と申されましたように、林産物の供給及び利用に関する目標というものを掲げて、関連する施策を総合的に展開すると、こういうことで進めてまいりました。
　一点目の森林の有する多面的機能の発揮に関する目標でございますが、これは、より具体的にいきますと、育成の複層林、様々な年齢層の林層の森林をつくっていくと、にシフトしていくということでございましたけれども、これが正直、率直に申し上げまして、施業技術の開発の遅れとか、あるいは路網等の基盤の整備が低調であるということで、これが残念ながら低位にとどまっております。そしてまた、下草の成育が十分でないといったようなことで、森林の公益的機能の十全の発揮にやや懸念があるというところが現実であろうと思っておりますので、この点いかに進めていくかということが重要であろうというのが一つでございます。
　それから、林産物の供給及び利用に関する目標の二番目でございますが、二十二年に二千五百万立米ということで目標にしておりました。ただ、全体としての需要が減少しておるものですから、平成十四年までは減少を続けたわけでございます。ただ、先ほど来御議論ございましたように、国産材がやや最近では復活の兆しがございますので、これを太い流れにしていきたいなというのが現在の認識でございます。
○谷合正明君　国産材が使われるためには、やはり消費者が国産材をやはり使いたいと思う気持ちが高まらないといけないわけでありますけれども、特に、今は小学校とか新しく造るときも、地元の木材を使って造ったりとか、やはりその地域材にいかになじむかというようなことをしながら国産材の愛着というものを高めているんじゃないかと、そういう必要があるんだと私は思っております。
　国産材利用の促進に向けて、私自身、例えば先ほど自給率、木材の自給率が一八％と出ましたけれども、例えば食料の自給率であれば四〇％、現時点で四〇％だけれども、将来、将来というか十年後には四五％にしたいというような分かりやすい大きなマクロ的な指標があるんですけれども、木材、林業に関していうと、なかなかそういったものが見当たらないなというところは前から思っております。
　その点は御答弁いただかなくても結構なんですけれども、要は、国民が、特に若い人たちが国産材を使おうという意識が消費行動に結び付くことを促進することが大切でありまして、国民への分かりやすい情報提供というものが必要であると思います。まだまだ国産材、木材のトレーサビリティーというのは確立されておりませんので、例えばその消費をしようと思っても、それが地域材なのかどうかというのは実際本当は地域材なのかどうかというのは分からないところも多くて、どうやったら国民に分かりやすく情報提供を伝えていくのか、そこをしっかり強化していただきたいと思います。
　その対策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　御指摘のとおり、国産材の利用をいかに拡大するかということが、ひいては林業の活性化、また地球温暖化防止に資するということでございまして、木材の利用の、特に地域材の利用の普及啓発が必要だろうと思っております。
　昨年から、国民運動としてこれを盛り上げていこうということで、木づかい運動を展開しております。そして、十月を木づかい推進月間としまして、シンポジウムでありますとか政府広報でありますとか各種メディアを通じて、地域材の利用に対する理解、意義、こういうものを直接消費者やユーザーに訴えているというところでございます。
　特に、その中の一つのやり方として、どの程度貢献ができるかということで、ポイントを使って、ポイント制の評価でやっていくということで、一立方の木材を使うと一ポイントということでカウントしますと、例えば間伐材を利用した印刷用紙一枚が六ポイント、間伐材を使った割りばし一客が二十四ポイントとか、非常に木を、木造で造っていただきますと四千万ポイントにもなるわけなんですが、そういったポイントをよく理解していただく。
　そして、最近、企業の森とか、企業参加型の森づくりも進んでおりますが、そういうところでもそういった、どの程度貢献をされておるかということが分かりやすく国民の皆様に会社側が説明できるような、そういう指標も作りながらやっていきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　ポイント制度ということで、まあ、ポイントがたまると何があるのかはよく分かりませんけれども、そういう楽しく参加できるようなものをどんどんやっていただきたいなと思います。
　林業については、やはりこの森林資源だけではなく、海洋資源も含めてトータルに考えていかなきゃいけないんだろうと。先週は、私はノリの問題を取り上げて、ノリは海じゃなくて山が作っているんだということをお伝えしましたけれども、やはりこの日本の山をつくっていくことはこれから大事な、本当に大事なことだと思っております。
　ちょっと話題が、今度、鳥獣被害の方の話をさせていただきたいんですけれども、農作物の野生鳥獣被害について、やはりいろいろの地元、現場を回っていると、品目横断的な施策のみならず、やはりこの鳥獣被害についての訴えをよく聞きます。実際にその野生鳥獣による農作物の被害の状況だとか取組状況について、簡潔にまずお話お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　鳥獣害の、農作物被害というお尋ねでございますけれども、平成十六年度の野生鳥獣による農作物の被害は全国で、面積で約十四万ヘクタール、被害金額は約二百六億円というふうになっております。このうち、獣類による被害が百二十八億円、鳥類による、鳥ですね、鳥による被害が七十八億円ということでございます。特にイノシシ、シカ、猿による被害が多くて、獣類の被害の約九割がこの三種で占めているということでございます。
　農林水産省におきましては、野生鳥獣による農作物被害を防止する観点に立ちまして、被害防止のための技術開発というものを一つ行っていると。このほかに、強い農業づくり交付金などの各種補助金によりまして、各地域で取り組みます侵入防止さくの設置あるいは追い払いなどの自衛体制の整備、必要な知識の普及啓発などに対して支援を行っているということでございます。
　また、各地域におきます取組を円滑に進めるために、この三月中旬に、現場の技術指導者が活用できますよう、全国的に被害が大きいイノシシとシカと猿につきまして生態特性と被害対策をまとめましたマニュアルを作成いたしまして、各都道府県などに配付してこの対策の参考に資するようしているところでございます。
○谷合正明君　続いて、その農作物の鳥獣被害でとりわけその県域、都道府県の県域をまたがる地域の被害防止策についてなんかはどのように対策を講じられているんでしょうか。
○政府参考人（西川孝一君）　委員御指摘のとおり、イノシシとか猿などの被害につきましては、県域を越えて複数の市町村に被害をもたらす場合もございます。そういうことで、被害を受けている市町村等が連携してこの対策に取り組むというのが非常に大事だろうと。
　ただ、こうした県域をまたがります地域につきましては、既存の交付金などでの対応というのが困難なことも想定されますことから、十八年度予算におきまして、農林水産省といたしましては、関係する市町村や関係団体による県域を越えた被害防止に向けた連携対策を構築するとか、被害目撃情報、侵入防止さくの設置状況などの情報等、その個体群の行動範囲などの情報を統合した地域参加型の鳥獣害情報マップ、これは最先端のＧＰＳとかＧＩＳ、それも活用するわけですが、そういうものを作成する。また、猿用の電気さくであるとかイノシシ用のフェンスなど最新の開発成果の導入、あるいは放牧とか忌避作物を上手に組み合わせた総合的な防除技術の体系を確立するといったこと、そういうことを内容といたします新たな対策を環境省との連携の下で実施することとしているところでございまして、関係省庁ともしっかりと連携を取って被害防止対策を総合的に推進したいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず最初に、このお配りした資料の図を見ていただきたいと思います。
　これ、私の地元、北海道のずっと北の方ですね、北部です。で、太い線が天塩川で、その上流に名寄から分かれた名寄川、さらにその支流にサンル川があって、ここにダムの建設が計画をされています。ここは天然のサクラマスが上る貴重な川です。私もこの上流の産卵のところまで調査に行ったんですけれども、本当にすばらしい、清流というふうに言えるすばらしいところなんです。川を下った日本海沿岸ではサクラマスの漁をやっています。
　初めに水産庁にお聞きしますけれども、日本海の沿岸漁業でのこのサクラマスの重要性と、その生息地である河川環境を守ることについての御認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　サクラマスでございます。ちょうど春先を中心に日本海の沿岸各地、それから北海道周辺、さらには三陸沿岸、こういったところで定置漁業でありますとか、はえ縄漁業などによりまして漁獲されております。非常に美味なお魚でありまして、比較的高い価格で取引されます。沿岸漁業の振興を図る上で重要な魚種の一つというふうに考えております。
　一方で、このサクラマスにつきましては、ふ化から海に出るまでの河川生活期、これは一年から二年と長いわけでありまして、そういう意味ではふ化放流が難しい魚種であります。そういう意味で、国といたしましても従来から強い水産業づくり交付金の交付などを通じまして関係道県でのふ化放流技術の開発などを促進してきておりまして、十八年度予算案におきましても民間におけるふ化放流事業の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　ありがとうございました。
　北海道の水産白書の中でも、今後は河川での生き残りを高めていくためのこの河川環境の保全なども含めた総合的な対策が必要だというふうに指摘をしています。地元からは、このサクラマスについては細々と続けてきたふ化事業を断念せざるを得ない状況になっていて、自然産卵に頼らざるを得なくなってきていると。河畔林の保全等の河川環境の改修、復元を望むという意見が寄せられているわけです。特に、漁協の皆さんがとっても懸念をされているということなんですね。
　サンルダムの予定地にある自然産卵でふ化したサクラマスの稚魚は、今お話もあったんですけど、一年、二年かけてずっとこの上流で過ごして、やがて、ここは日本最長ということなんですけれども、河口まで二百キロを下って、そして一、二年後に成長してまた産卵のために戻ってくると、こういう自然のサイクルを繰り返しているわけです。そういう自然のサイクルの中に、今、高さ四十六メートルのダムができて、河川を分断して、環境が激変するということになると、これサクラマスが上り下りすることに大きな影響を与えるんじゃないかと、そうならない根拠があるのかということで、次、北海道局ですね、聞きたいと思います。
○政府参考人（吉田義一君）　天塩川流域におきましては、御指摘のように、サンル川の流域を始め広い範囲でサクラマスが生息していることが確認されております。このうち、サンル川の流域は、流域面積につきましては天塩川全体の約四％でございますけれども、既存資料及び現地踏査から特にサクラマスの産卵所が広い範囲で確認されております。
　このため、サンル川に建設が予定されておりますサンルダムにつきましては、魚道を設置するなど、そういう対策を実施することとし、現在その設計及び影響軽減効果の検証を行っております。
○紙智子君　魚道を造ればそんなに影響は出ないというような形で進めようということでやってきているわけですけど、開発局の調査で分かったのは、例えば二風谷ダムの魚道、これはサクラマスが平成八年から十六年までに年間で四匹から十三匹遡上する、二匹から百六匹下降したと。八年間の調査の中でそういうことが出されているだけです。しかも、二風谷ダムでいいますと、年間ここは百回以上水が入れ替わる。流れダムというふうに言うわけですけど、というふうになっているんだけれども、サンルダムの場合はわずか三・二回しか水が入れ替わらないと。止まりダムというふうに言われているわけですよね。このダムによるせき止めのために流れがないダム湖ができて、稚魚が下れないということがむしろ問題だと。サンルダムではこの二風谷以上にダムで上り下りが遮られるんじゃないかと。
　いつもいろいろ資料とかも要求したりするわけですけど、言われるのは、ダムを造っても影響のない例として、これまで来てもらって話を聞いたんですけれども、米国の例えばコロンビア川に建設されたダムの魚道を上るサケの数を、これだけたくさん上っているということで出してくるわけですけど、ここも上流でふ化してもダムが障害になって川を下れないということで、陸軍の工兵隊が上流でサケの稚魚をドラム缶に入れて毎年下流に大移送作戦をやっているわけです。それでもサケが激減したということが米国の内務省の調査で今明らかになっているんですね。
　サクラマスの影響について、そういう意味では流域委員会、今やられてますけれども、その流域委員会にサクラマスの生態ですとか実際にこのアメリカのコロンビア川で起こったようなことですとか、こういうことなんかも証言できる専門家も呼んで本当に科学的なデータをしっかり出して議論をする、そして漁協や住民団体の皆さんとももっともっとよく話し合うべきじゃないかというふうに思うんですけど、その用意はありますか。
○政府参考人（吉田義一君）　魚道につきましてでございますけれども、北海道開発局では、現在、今先生のお話にありましたような二風谷ダム、これ日高管内です。そのほかにも檜山管内の美利河ダム、魚道を付けておりまして、その効果等も検証しておりまして、例えば二風谷ダムでは、そのダムの上流に生息するサクラマスの数についてもダムの前後でそんなに大きく変化してないというような調査結果もございます。
　いずれにしても、そういう調査結果等を基にしまして、このサンルダムにおきましてもそういう魚道の設計を進めてまいりたいと。また、そういう設計が進んだ段階で漁業関係者の方につきましてもいろいろお話もさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　だから、そんなに大した変化がないという、そういうやっぱり本当にいい加減な調査だけで中途半端な結論を出して進めてほしくないわけですよ。もっとやっぱり厳密にそういう調査も行うとか、いろんな幅広い専門家の人たちも含めた意見を聴取するとか、やっていただきたいと思うんです。そして、やっぱりよく議論もして、たくさんみんな疑問を持っているわけですよね。そういうのがやっぱり解決されていくという方向で努力すべきだと思いますけど、その努力はされるんですか。
○政府参考人（吉田義一君）　そういうような御懸念があるということも伺っておりまして、私どもとしては、そういう関係者の方々といろいろお話合いを進めながら、この事業を進めてまいりたいと思います。
○紙智子君　やっぱり、流域委員会ももちろんそういう議論するんですけど、それだけじゃ駄目です。やっぱり地域住民の皆さんや専門家も含めてやるべきだと思いますし、いろんな角度から慎重にやっぱり明らかにしていくと。やっぱりダム造って、その結果サクラマスが激減してしまったということになったら、本当に責任取りようがないわけですから、そこはきっちりとやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ダム建設の前提となっているデータについてお聞きしたいんですけれども、開発局は今年になってサンルダムによってどれだけ水位が下がるのかということで、名寄川のサンル川の合流地点から天塩川の合流地点の間で四十センチから百十センチ、それから天塩川の誉平というところから名寄川の合流地点までの区間で二十センチから八十センチ水位が下がるんだという図を出しているんですけれども、この根拠となっているデータを流域委員会や住民団体に公開していますか。
○政府参考人（吉田義一君）　河川整備計画の策定に当たりましては、河川法第十六条の二の三項に基づきまして、河川に関し学識経験を有する方の意見を聴くこととされておりまして、このような意見を聴くために天塩川流域委員会を設置しております。
　天塩川のこの河川整備計画の原案につきましては、現在、天塩川流域委員会において学識経験者等の意見を聴く手続を進めております。流域委員会は公開で開催されておりまして、その議事概要及び資料もすべて北海道開発局旭川開発建設部のホームページで公開しております。この天塩川河川整備計画の原案につきましては、各種団体に加え、多数の一般の方々から様々な御意見が寄せられております。これまでに寄せられた御意見につきましては、流域委員会に報告するとともに、すべて公開しております。これらの意見等につきましては、流域委員会の審議テーマに沿う形で必要な資料を用いて説明してきているところでございます。
　御質問の水位低減効果につきましては、流域委員会の中で、天塩川につきましては二十センチメートルから八十センチメートル、名寄川につきましては四十センチメートルから百十センチメーターと説明しておりまして、その根拠となる数値につきましては、河川の距離標ごとの水位計算結果として天塩川流域委員会で説明するとともに、旭川開発建設部のホームページでも公開しておるところでございます。
○紙智子君　今いろいろおっしゃったんですけれども、結局概要ですよね。概要と資料を出しているという話と、その整備計画についても出しているということなんですけど、結局出してきているものは一部なんですよ。ですから、どういう根拠でそういう数値になっているのかと、で、どういうふうな手法でそれが出ているのかということが具体的には示されていませんよね。示してますか。
○政府参考人（吉田義一君）　ただいまお答えさせていただいたような形で皆さんに御説明し、また公開しているところでございます。
　更にの御質問でございますけれども、このサンルダムの水位低減効果を算出するための水位計算につきましては、市販されております「河道計画検討の手引き」に示されております一般的な手法により試算を行っているところでございます。
　なお、天塩川流域委員会につきましては公開の場で行われておりますので、計算過程につきましても必要に応じて説明するとともに、旭川開発建設部のホームページでも公開してまいりたいと思います。
○紙智子君　全然説明なんかしてないですよ。出してないですよ、そもそも。私だって何度も要求しているけど、全然出してこなかったんですよ、資料を。
　それで、具体的に示されてないと。だから、結論だけは出すわけですよ、それで。これが結論ですといって図とか数字とか出してくるんだけれども、第三者がそれを検証することができないんですよ、もう部分的で、ばらばらで出してくるから。これが私は本当に大きな問題だというふうに思うんですよ。
　例えば、河道断面図なんかも、真勲別というところは非常に大事な基点になるところですけれども、ここの基準点そのものが出ていないということですとか、その前後だけは出しているけれども肝心のところが出ていないですとか、それから水量と水位、どれだけの量が降ったらどれだけの水位が上がってということで、そういうことを示すデータも、それから堤防の高さも全面的に出してないんですよ。
　なぜこのデータの根拠が必要かとみんなが言うかっていうと、以前、開発局のこのサンルダムの建設事務所は、ダムの水位を下げる効果は真勲別で二十センチですと、誉平では十センチですと、はっきり回答しているからなんですね。それが今違うふうになっているわけですよ。このデータの違いがどれだけ、ダムが必要なのかどうかというその根本問題になる重要な問題なんですよ、判断していく上で。かつてここまで水位を下げる効果があるということで示してきた内容が、今出してきたのと違うと。その根拠のデータ、計算のプロセスも含めて分かるように地域住民の人たちにも説明すべきじゃないんですか、どうですか。
○政府参考人（吉田義一君）　御指摘の河川整備計画で想定しております目標流量につきましては、ダムのような洪水調節施設と河道の改修による流量の分担を示すために、天塩川流域委員会におきまして、現況の流下能力と併せて天塩川本川、名寄川について、流下能力模式図で縦断的に示しております。さらに、想定しています目標流量の時間的変化、まあハイドログラフといいますけれども、これにつきましては、流量を代表する基準地点であります誉平につきましてこのデータを公開しているところでございます。
○紙智子君　縦断的に示してるって言うんですけど、実際には示されてないから地域住民の人たちがやっぱりいろいろ問題にしているわけですよ。
　今回のこの治水計画では、取りあえず当面の目標として昭和五十六年洪水ですか、このときが一番大変だったってことなんですけど、その規模に対処しようということなんですけれども、五十六年洪水のときに真勲別では流量が毎秒六百立米だったんですね。それが今回の目標流量というのはいきなり千五百と、二・五倍の設定になっているわけですよ。だから、その根拠も示されてないんですね。だから、これ過大じゃないのかという疑問を持つ人もいるわけです。本当にダムが必要なのかどうか疑問を持つ人たちがたくさんいるわけで、住民から求められている基本的なデータをちゃんと出して、課題ごとに、やっぱり専門部会を設置して徹底して審議するとか、住民の疑問に答えていくということが非常に重要だというように思うんです。
　私は、例えば淀川水系流域委員会ってありますよね。ここなんかは、本当に治水、利水、環境ということで、幾つもの部会やワーキンググループを作って議事録をすべて公開してやっているわけですよね。こういう取組を、やっぱりこれからの時代はそうだと思いますけれども、ちゃんとやるべきじゃないんですか、いかがでしょう。
○政府参考人（吉田義一君）　先ほど申しましたように、この天塩川流域委員会につきましては、すべて公開で実施しておりまして、また住民の方、いろんな方々から出た意見等につきましてもそこで議論していただき、またそういう内容については、事業を実施しております北海道開発局の旭川開発建設部のホームページ、そこでも公表しているところでございます。
○紙智子君　私も資料を要求したときに、いや、ホームページに載ってますからというふうにいって、開いて見たところが出てなかったりとかあるんですよ。本当に、そういう意味では誠実に対応してもらわないと納得できないですよね。
　ちょっと最後に、大臣にお聞きしたいんです。
　今のやり取りをお聞きになっておられてどう感じられたかってことなんですけれども、やっぱりダムが必要なのかどうなのかということで判断できる資料というかデータ出さないで、まだたくさんの疑問が残っている中で、そのままでダムがどんどん進められていくと、建設が進められていくと、その結果、サクラマスの漁にも大きな影響が出てきてはならないというように思うわけですけれども、本当に水産資源や河川環境ということで守っていかなきゃならないというふうに考えますと、農林水産大臣としてのお立場から一言伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私も北海道ですけど、ここには行ったことはございません。多分すばらしい自然、そしてその自然に基づいてサクラマスが、さっき水産庁長官は美味と言っておりましたけれども、私も大好きでございます。一方、このダムにつきましては、利水、治水、発電等々という目的、公益的な目的もあるわけでありますけれども、やはり自然とうまく調和をしていくことが、あるいは環境に十分配慮することが大前提でありますし、関係者の皆様、地元の皆様によく情報を御説明をしながら、一歩一歩着実に前に進んでいくということだろうと思います。
　北海道局長は全部公開していると。紙委員は全然公開してないと。これは、聞いててどういうことなのか、私にはちょっと理解がしかねるということでございます。
○紙智子君　大臣、今いろいろお答えいただいたんですけれども、やっぱり公開してる、してると言いながら、実際にはやっぱり明らかになっていないし、納得するというか、疑問を残したまま進めてはならないというふうに思いますので、そこのところは最後に再度申し上げて、質問を終わらしていただきたいと思います。
○委員長（岩城光英君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河本　三郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　一實君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局医事課長　　　　中垣　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教
　育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党の神本美恵子でございます。
　今日は予算の委嘱審査ということですが、時間が大変限られておりますので、特に教育をめぐる状況、大変厳しいものがございます。その中で、学校現場で子供たちと直接向き合っている先生方、様々な困難に直面しながら一生懸命やっている。そういう学校現場に目を向けたときに、今回の予算で示された中で、特に定数の改善の問題と、それから全国的な学力調査、これは直接学校現場に大きな影響を与えると思われますので、大きくはその二点について御質問をしたいと思います。
　まず定数改善ですけれども、当初、文科省は、七次改善が計画終了しまして八次改善計画ということで、二〇〇六年度から更に教育水準の維持向上と、それから子供を取り巻く環境の変化に応じて改善計画を立てていらっしゃったというふうにお聞きしております。これまでの七次改善でも、本当に学校現場に目を向けて改善をしてこられたということについては、文科省として精一杯の努力をされてきたというふうに私も認識をしております。特に、学級崩壊であるとか不登校であるとか保健室登校、それから一方では、学力低下などと言われながら、学力を保障しながら更に向上させるという、そういうことに七次改善でやってこられたと思うんですけれども。
　また、新たな課題として、学校安全の問題、それからここ一、二年の間に、小坂文科大臣も発議者になって作られました食育基本法でありますとか、それから栄養教諭制度の問題でありますとか、読書活動振興ということで専任司書の配置についても、それからまた今国会に出されようとしております学校教育法の一部改正で特別支援教育の充実というような新たな法的に整備されつつあることについて、それを本当に学校現場で進めていくとすれば、それに対する教職員の配置がないことにはただ絵にかいたもちになるのではないかという意味で、文科省が概算要求のときに予定していらした第八次定数改善というものは十分とは言えなくても一定の期待をしていたわけです。
　ところが、今回の予算ではこの計画は見送りになったんではないかと思います。この予算書を見ますと、定数改善のところでは三百二十九人の定数増のみとなっているんですね。
　ですから、文科省としてのこの定数改善についての認識と、それからどういう経過で、また理由でこのようなことになったのかということを、簡単で結構ですけれども、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省では、次期定数改善計画を策定すべきとの中央教育審議会の提言も受けまして、平成十八年度から二十二年度までの五か年計画で第八次定数改善計画を作成することといたしまして、その初年度分の改善を平成十八年度の概算要求に盛り込んだところでございます。この改善計画の内容は、ただいまお話もございました今日的な教育課題に対応するために、少人数教育の推進、特別支援教育の充実、そして学校運営の円滑化を図るために必要な定数改善を大きな柱といたしております。五年間で総数一万五千人の改善を図ろうとするものでございました。
　概算要求を進めていく中で、現下の厳しい財政事情の下で政府全体として公務員の総人件費改革ということが大きな課題となったわけでございます。そういう総人件費改革の議論が行われている中で、平成十八年度予算編成に向けまして文部科学大臣と財務大臣との間の協議が行われまして、第八次公立義務教育諸学校定数改善計画の取扱いについて結論が出されたわけでございます。その内容は、現下の総人件費改革をめぐる議論の状況にかんがみまして、平成十八年度において第八次定数改善計画の策定は行わないということが合意をされたところでございます。
　一方、今日的な教育課題への対応のために、教職員配置の見直しによりまして、特別支援教育や食育の充実のために必要な教職員の措置も必要であるということで、総数三百二十九人の改善を平成十八年度の予算案に盛り込んでいるところでございます。
○神本美恵子君　正に公務員改革の中の総人件費削減改革ということでこういうことになってしまったという御説明で、恐らく心中察するに、文科省としては、何といいますか、とてもこんなものは受け入れられないというお気持ちが、多分現場の立場に立てばおありになるかと思います。
　この総人件費改革という中で、人員が多いという理由で特出しされて、人員の多い教職員について自然減を上回る純減ということになっております。これまでだって十分ではなかったのに、それを自然減で何とか補ってきたのに、それを更に上回る純減をするとすれば、今おっしゃったような新たな課題に本当に対応できるのかということを私は懸念をいたします。これまで実施してきた少人数指導や少人数学級の取組ができなくなって廃止になるのではないか、あるいはさらに、四十人学級であるにもかかわらず、それを上回るような事態も引き起こされるのではないかというような懸念もいたします。
　これは決して大げさな数字ではなくて、政府が言っている四・六％削減する場合、文科省も試算されていると思いますけれども、削減数は四万五千二百十二人、向こう五年間の自然減二万二千四百人を差し引きますと五年間で二万二千八百十二人削減しなければならないということになります。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、これだけ削減をすれば、現在でも十分ではない教育条件が更に悪化するのではないか、また地域の財政力によって地域間の格差が拡大していくのではないか、義教費も三分の一に削減されたというこの状況の中でそういう懸念を持つわけですけれども、大臣としてはどのように認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（小坂憲次君）　今委員が御指摘なさいましたように、現下の教育の必要性、改善の必要性というものは、非常に皆さんの要望、現場の要望も強いわけでございます。そういった中で、一方では、財政再建を始めとした経済・財政面での改革、そしてまた政府の方針でございます総人件費改革というものを踏まえまして、私といたしましては、現場の声をしっかりと聞きながら、こういったものに対応するにはどのようにしたらいいかと大変に苦慮したことは事実でございます。
　しかし、その苦慮する中で、守っていかなきゃいかぬと思うことは、やはり悪化につながってはならぬということでございまして、さらに、必要とされる特別支援教育、また食育教育、こういったものに対しての定員はしっかり確保してまいりたい、このような決意の下に取り組んでまいりました。
　したがいまして、御理解を賜りたいと思うことは、十八年度からのいわゆる第八次というような名前を冠した形の定員改善計画の策定は見送ったわけでございますけれども、今日的な教育課題であります食育、また特別支援への対応、またそういった意味での教職員配置の見直しということで、教職員配置の見直しを徹底的に行う中で特別支援教育や食育の充実に必要な教職員定数の改善は図っていくということを難しい問題の中で実現したつもりでございまして、合理化減によりまして得られました三百二十九人は本来ならば削減の方向に向かうわけでございますが、これらを充実のために充てるということによりまして、総人件費改革の中においても、学校教育の実施に当たっての根幹であります標準法対象の教職員数の純減については、基本的には児童生徒の減少に伴う自然減によるとしつつも、文部科学省としては、現行の標準法に基づく学級編制及び教職員定数については悪化につながるような制度変更はせずにこれに対応できたものと考えているところでございまして、御指摘のような教育環境の悪化や地域間の格差を生じさせないという決意の下に取り組んでまいりました。
　今後ともこの方針を貫いてまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　大臣から、厳しい今の財政状況、政府全体の状況の中でも標準定数法の配置については毅然と確保していく、さらに、学級編制が変わるようなことにならないようにという力強い決意をいただいたんですが、今日は総務省にもおいでいただいております。
　三位一体改革で義務教育費国庫負担議論の中で、総務省、地方六団体もそうですけれども、標準定数法があれば財源を地方に渡しても問題ないということを再三おっしゃってこられたと思います。全国知事会も昨年の七月に、国への要望ということで、次期定数改善計画を早期に策定することということで、これは当然、現行標準定数法を守った上で、確保した上で次期定数改善計画というふうに、同じ認識に立っているというふうに私は思っていたんですが、昨年、行革の重要方針が閣議決定された二日後に総務省が都道府県、政令指定都市あてに発出しているその文書を読ませていただきましたけれども、その中に、「教職員など国による定員関係の基準の見直し等を踏まえた取組を適切に反映されますようお願いいたします。」というふうにあるんですね。
　これ、どう読んだらいいのか。うがってといいますか、このまま読めば、標準定数法を変えてというふうにも読めないんですけれども、総務省としてよもやそんなふうには考えていらっしゃらないですよね。ちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（清水治君）　義務教育教職員の定数の関係のお尋ねでございますけれども、総務省といたしまして、昨年十一月に経済財政諮問会議において、総人件費改革基本指針において教職員の定数についての厳しい状況の下での決定が行われたと理解しておりまして、その後で行革の重要方針も決められているわけでございます。
　そういう中で、義務教育の教職員の給与費につきましては、標準法に基づいて配置等の基準が示されております義務教育教職員の定数に係る給与費については、その所要額全額を地方財政計画に適切に計上いたしまして必要な一般財源を確保してきているところでございます。
　今後ともそのように対処していきたいと考えております。
○神本美恵子君　事前の通告といいますか、ではこの文書をちょっとまだ手に入れていなかったものですからお願いをしていなかったんですが、この「教職員など国による定員関係の基準の見直し等を踏まえた取組」というのはどういう意味なんですか。標準定数法を変えろという、変えることは総務省でできないんですが、どういう意味なんですかね。
○政府参考人（清水治君）　地方財政計画の策定に当たりましては、全体としての公務員についての行革の重要方針等を踏まえた中で、決められた定数の下で標準法に基づいて適切な額を計上していくという考えでございます。
○神本美恵子君　標準法に基づいて適切に配置、地方財政計画に入れていくということを確認してよろしいですね。──はい。
　次に、就学援助受給者が増えているというようなことや、親の所得・経済格差が教育格差につながっているのではないかというようなことが昨今言われておりますけれども、高校の進路担当の先生に聞いたという民間調査によると、このことについて、大学に行きたくても行けない生徒は学力より学費の制約の方が強くなったかという問いに対して、高校の進路担当の先生方の約七割の方が、とてもそう思う、そう思うというふうに答えていらっしゃいます。また、家庭の経済力によって高等教育を受けられる格差が広がっていると考える高校の先生が、とてもそう思う、ややそう思うを合わせると約八割を超えているんですね。
　文科省として、親の所得格差、経済格差が教育にどのような影響を与えているかということについては、総理の答弁をこの間聞いていますと、そういうことはないと、格差自体を認めていらっしゃらないところもありますし、文科省としては、この就学援助が増えているということや、それからこういうふうに高校の先生が答えているような教育格差につながっていくのではないかという懸念について調査できる限りきちっと調査すべきだと思うんですが、先日、民主党でヒアリングというか御説明聞いたときには、就学援助が増えているのは、まあこれは申告主義だから、申請主義だから、親の認識、普及した、そして権利意識が高まったというような御説明を聞いて、いや、そういう薄っぺらな分析ではなくてきちっと精査すべきだということを申し上げましたが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
　保護者の所得によって子供の学力や教育機会に格差が出てはいけないというふうに、そうさせないために義務教育国庫負担できちっと裏打ちをして、この間、日本の教育制度をやってきたわけですから、今こういう事態になっていることについて文科省はきちっと把握して対策を講じるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　特に義務教育につきましてはすべての国民に対して無償で一定水準の教育の機会を提供するということが必要なわけでございます。お話にもございましたように、国としては授業料の無償や教科書の無償給与に加えまして、学校教育法の規定に基づいて、市町村において経済的理由により就学が困難な児童生徒に対して就学援助を行っているわけでございます。
　この就学援助を受ける子供の割合が最近増えているということに関連をいたしまして、私ども、各都道府県の県庁所在地及び東京二十三区を含む全国の百二十五ほどの市等に対しまして、その就学援助の担当者の方がどういう具合にこの就学援助率の推移について感じを持っているのかということを自由記述で調査を今いたしているところでございます。
　まだ全部集まっておりませんが、これまで回答を寄せられた内容を私ども分析をし、見てみますと、一つには、やはり最近の就学援助率の推移について、企業の倒産とかリストラなどによる親の経済状況の変化によるものというものがありますと。それから、誠に申し上げにくいことでございますが、母子家庭、父子家庭というものが最近増加をしていて、そのことが反映されているんではないかと。それから三点目には、就学援助制度というものがかなり知られるようになってきたということ。それから四点目には、就学援助を受ける保護者の意識が変化をしてきて、申請をしようというような意識が見られるようになったといったようなことを言っている担当者もおります。全体としては今申し上げましたような状況が担当者の方からは回答として寄せられているということがございます。今、私ども、調査をお願いしているところの集計をできるだけ早くそろえて、更にもう少し詳細な分析をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、文部科学省としては義務教育の機会均等を図るということが大変大事な課題でございますので、就学援助が適切に実施をされるように、今後とも、就学援助に係る市町村の取組状況の把握に努めて必要な指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○神本美恵子君　前回よりもかなり、まあかなりって、ちょっと詳しく担当者に聞いて調査をしていただいたようですけれども、その担当者の方が今度はどれだけ学校現場の直接その担当している担任の先生などに聞いて実態を把握していらっしゃるかということについては、是非、もっときちんとした分析するために聞いていただきたいなというふうに思います。
　就学援助というこういう制度があるということはもっとすべての保護者の方にきちっと周知徹底をして、そして必要であれば、子供や家庭だけで我慢をして子供の進学の希望や将来への希望を摘むようなことがないように国としてやっているんですよと、これはもう国庫負担から外されましたので、本当に地方財政がだんだんこれによって厳しくなっていくというような一方での懸念もありますけれども、法律で規定されたことでございますので、きちっと周知をして、機会均等や子供の将来の希望を摘むことがないように更に精査していただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりそうで気になるんですが、定数問題では、最後に、もう何度も文科省の方でも資料を作られたりしておりますが、ＯＥＣＤ諸国と比較しても日本の教育予算というのはやはり決して十分とは言えない。例えば、一つ平均学級数、前期中等教育段階の平均学級数だけで見てみましても、日本は約三十五人なんですね。実際、四十人以下で組まなきゃいけないようになっていて、実態としては約三十五人になっている。ＯＥＣＤ諸国で三十人を超えているのは韓国とメキシコと日本だけという、三か国だけなんです。あとは全部三十人以下で、二十人を切っている国もあるようなこの状況の中で、もう繰り返しませんけれども、今の子供たちの本当に多様化している価値観や個別化している子供の生活というような中で、もっと少人数教育を進めるために定数改善をしたり学級編制基準を変えたりというようなことが必要だと思うんですけれども、それについての認識と、今後、この厳しい中だけれども文科省として頑張るぞという見通しと決意をお願いしたいんですが。簡単でいいです。
○副大臣（馳浩君）　確かに御指摘のとおり、一学級当たりの児童生徒数はＯＥＣＤ諸国で下から二番目と。実は同じような調査で教員一人当たりの児童生徒数は随分この定数改善計画で改善してきているということもまあ御理解いただきたいと思います。
　今後とも、やはり一人一人の子供に目の届くような教育環境を整備していくことは重要と考えておりますので、努力してまいります。
○神本美恵子君　馳副大臣も学校現場を御経験なさったというふうにお聞きしておりますので、そのことを踏まえて、是非少人数教育、少人数学級ということに向けて御努力をいただきたいと思います。
　次に、学力調査、全国的な学力調査について、これも来年度予算の中で約二十九億円というふうに計上されておりますけれども、この学力調査についての目的とその調査の方法。それから、これは二〇〇六年度は問題作成やシステム開発というような、まあいわゆるプレ調査、事前のことで二十九億円計上されております。例えば、じゃ二〇〇七年度本格実施をする場合にはどのぐらいの予算が想定されるのかということについて簡単にお答えをお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、全国的な学力調査の目的及び方法でございますけれども、まず目的でございますけれども、一つには、国が児童生徒の学習の到達度あるいは理解度を把握することによりまして教育施策の成果と課題を全国的規模で検証をするということがございます。また、地域における教育水準の達成状況をきめ細かく適切に把握をすることによりまして、国の責務でございます各地域における一定以上の教育水準を確保するということの検証ができるものと考えております。また、教育委員会や学校が全国的な状況との関係の中において自らの教育委員会、学校の状況を知り、その特徴や課題を把握をし、指導の改善につなげていくということも目的の一つとして考えているわけでございます。
　実施の方法でございますけれども、小学校の六年生の国語と算数、中学校三年生の国語と数学につきまして、平成十九年度の早い時期に実施をする予定でございます。
　それから、予算でございますけれども、平成十八年度の予算案におきましては約二十九億円を計上いたしております。この主な内容といたしましては、問題用紙の印刷を含みます問題作成を十八年度に行いますのでそのための経費と、採点、集計のシステム開発のための経費、それから十八年度に小規模でございますが予備的なこのシステムを使いました調査を実施をしたいと、こう考えておりますので、いわゆる予備調査のための経費というものがこの二十九億円の中に含まれているところでございます。
　それから、十九年度以降本格的な実施になった場合の必要な予算でございますけれども、これは現時点ではまだ確定をしていないわけでございますが、必要な経費としては、各学校への問題用紙等の発送、回収のための経費、それから採点、集計、分析等に係る経費がこの十八年度予算に加えて必要になるというふうに考えているところでございます。
○神本美恵子君　そうなると、およそどのくらいになるんですか。およそ倍とかそういうのを全然、もうこの七月にもまた再来年度の概算要求になると思うんですが、その辺の見通しを持ってやらないと、この二十九億円という金額もとても無視できない金額といいますかすごい金額だなと思いますが。分からないですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　これから作ります採点、集計のシステム開発ともかかわるわけでございますので、今十九年度の見込額、いろいろと試算をしているところでございまして、ただ、やはり今年の予算に比べると倍以上は掛かるかなという感じは持っております。
○神本美恵子君　人によってはといいますか、業者さんなんかも今専門家会議、検討会議にいらしているそうですけれども、どこからか百億は掛かるだろうというようなお話も聞こえてくるんですね。
　これだけのお金が掛かるこの全国調査の意義についてなんですけれども、例えば愛知県の犬山市などは、この前の報道によると、これは画一的な教育につながるということでテストに参加しない見通しだというふうに報道されておりました。こういう犬山市のように不参加というようなことを言う自治体に対して、これ参加を強制する権限というのは文科省にあるんでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　報道に接しまして、びっくりいたしまして問い合わせをし、確認を取りましたら、全国的な学力調査に不参加の意向を固めたわけではないという一応お答えはいただいておるんですよ。一応、国の責任としては、やはり教育の機会均等、水準の維持向上に責任を持っておるということでありますから、すべての都道府県、市町村に参加をいただきたいと。これを促していくつもりでございますし、是非参加をしていただきたいというふうに考えております。
○神本美恵子君　犬山市、確かに固めるのはそのときになってでしょうけれども、私がお聞きしたかったのは、そういうふうに決定した場合、文科省はそれでも必ず参加せよというふうな権限が法的にあるのかどうかということについてお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（銭谷眞美君）　基本的には設置者でございます市町村の教育委員会の判断ということになるわけでございます。
　ただ、私どもは、先ほど申し上げましたように、全国的な子供たちの学力やあるいは学習意欲、生活の状況ということを把握をし、また各教育委員会や学校でも全国との対比におけるそれぞれの教育委員会、学校の状況を把握をし、その後の指導改善に役立てると。また、保護者の方や地域の方に自分たちの学校の状況というものをきちんとお伝えをして教育改善を図っていくということが今日必要なわけでございますので、今具体的な実施方法については専門家会議で検討中でございますが、その結論を得まして、それを各都道府県、市町村の教育委員会に御説明をしっかりいたしまして、学校がすべて参加していただけるように私どもとしては御説明を繰り返し行って理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。