Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木委員　私は、民主党を代表し、政府提出の平成十年度補正予算外二案に反対する立場で討論を行います。
　今ここで求められているのは、日本を立て直す予算であります。つまり、予算を通して景気を回復し、我が国の経済や国民生活を立て直すということであります。
　完全失業率は毎月最悪を記録し、経営や暮らしを苦にした自殺者が激増しております。また、市場では、円安、株安が進行し、債券相場も急落するという事態が起こっています。これらは、橋本内閣の政策の失敗が引き起こしたことは明白であり、その結果、国民に金融不安、雇用不安、将来への不安をもたらしているのであります。
　補正予算は、こうした状態から抜け出し、国民の不安を解消するための思い切った対策を盛り込んだものでなければなりません。しかしながら、政府案は、到底日本を立て直すものとは言えず、我が国経済をデフレスパイラルという悪循環に陥れるものと断ぜざるを得ません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず第一の理由は、二兆円の減税が一時的な特別減税であり、景気回復への効果が期待できないことであります。
　今回の補正予算では、さきの特別減税の積み増しとして二兆円の特別減税が含まれておりますが、このような小出しの減税の繰り返しでは全く景気回復にはつながりません。橋本総理は、さきの本予算の審議の中で、恒久減税を求める我が党の同僚議員の質問に対し、特別減税を繰り返すことは愚の骨頂と答弁されたのは、よもやお忘れではないでしょう。
　国民経済を活性化させるためには、将来にわたって実質的に消費を上向かせる恒久減税とするべきです。我が党が主張しているように、六兆円の恒久減税及び政策減税で健全な個人消費を促すとともに、民間企業の競争力強化と意欲を引き出すような対策こそが今求められております。
　反対する第二の理由は、財革法に縛られ、本来ならば本予算に計上すべきもので、財政法から見て補正予算になじまないものがほとんどであるからであります。
　また、公共投資も、従来の土木型中心の公共事業に偏っていることです。これは経済団体からも壮大なむだと指摘されており、古い利権構造を温存する公共事業のばらまきは、自民党の支持基盤へのあからさまな利益誘導の色彩が強く、参議院選挙対策と言っても過言ではありません。
　公共投資は、分権を進める未来への投資に転換すべきであります。民主党は、地方自治体が自由に使える四兆円の予算を用意し、中央省庁主導による公共事業の補助金をこれにシフトすることを提案しております。
　最後に、私は、一カ月間も補正予算をたなざらしにし、それを人質に、多数を頼んで省庁再編法を通した自民党・橋本内閣のやり方は、経済対策を国会対策の具にしたものであると声を大にして指弾したい。
　橋本不況とも自民党不況とも言われているこの悪循環を断ち切る第一歩は、橋本総理がきっぱりとけじめをつけて責任をとることです。このことを強く要請して、私の討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　平和・改革を代表して、政府提出の平成十年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対する最大の理由は、このたびの補正予算案の編成自体が、十年度当初予算は最善のものである、景気対策としての補正は組まないとしていた橋本内閣自身の自己否定そのものであるという点であります。
　我々は、当初予算案の審議の際、今日の景気状況からいって、財革法に縛られた緊縮路線をとるのではなく、景気回復のための施策を講じるための予算に組み替えを行うべきであることを強く主張してきました。ところが、橋本総理は、当初予算を最善と言い切っていたにもかかわらず、当初予算が成立するや否や、国外からの政治的圧力にも屈し、補正予算を前提とした十六兆円規模の総合経済対策を発表し、いとも簡単に前言を翻し、政策転換をしました。まさに国会の予算審議権を軽視したやり方であると言わざるを得ません。
　さらに、政治的にだけではなく、法律的にもこのたびの補正予算編成には重大な問題があります。
　橋本内閣は、補正予算の編成事由は、当初予算作成後にアジア危機、金融破綻などの影響があらわれてきたこととする旨の答弁をしておりますが、これは全くの詭弁であります。アジア危機などの影響が予算編成前から既に存在していたことは、さまざまな統計等からも明白なのであり、これは補正編成事由には該当しません。このように、財政法第二十九条の強引ともいえる拡大解釈を時の内閣の判断でいとも簡単に行ってしまう裁量行政が、国民の政治不信、白け、あきらめへとつながっていることを、橋本内閣は深く反省すべきであります。
　第二に、補正予算が景気回復としては極めて不十分であり、また国民の生活不安を一掃するに足る内容とはなっていないということであります。
　政府は、平成九年度補正予算に続いて、追加的な二兆円規模の特別減税を盛り込んでおりますが、小出しで、しかも増税予告つき減税では、国民の将来不安の解消、消費マインドの改善にはほど遠いと言わざるを得ません。今こそ、経済界も含め、国民の総意でもある恒久的な所得税、法人税減税の実施を決断すべきであります。
　また、景気対策の上からも、国民生活向上の上からも、生活の基盤である住宅対策に力を入れるべきであると考えます。具体的には、我々は、新たな個人の住宅ローンにおける利子分に対する所得控除制度を創設すべきであると考えますが、政府案にはこうした国民の側に立ったきめの細かい対策が全く盛り込まれておりません。
　第三には、情報通信、福祉・医療・教育などの新たな分野への公共投資をふやしたとは言いながら、実際の予算配分や事業内容を見れば、建設国債を中心とした一般公共事業がそのほとんどを占めており、依然として従来型のばらまき型の公共事業中心であるということであります。
　例えば、補正予算において、情報通信の高度化に資するために電線共同溝の整備等を推進するとして、千八百億円を超える予算がついております。しかし、この施策は既に平成七年度からスタートしており、特段目新しいものではありません。橋本内閣が新社会資本整備に六割を充てたといっても、箱物中心で、実際の事業の性格はまさに従来型であります。
　第四には、極めて深刻な状況にある雇用情勢に対して、総合経済対策、補正予算程度の対応では効果的な改善策にはならないということであります。
　特に、中高年齢層のミスマッチは深刻であります。雇用条件、なかんずく給与におけるミスマッチは、地域、業種等でばらつきがあると思いますが、求人側と求職側の給与のミスマッチが四割程度の開きがあるところもあります。政府は、雇用対策の目玉として、特定求職者雇用開発助成金の支給対象者を四十五歳から五十五歳にも拡大するとしておりますが、残念ながら、その助成率はこれらのミスマッチを埋めるには不十分であると言わざるを得ません。本格的な雇用対策を実施する決意が内閣にあるのならば、さらに助成率など一層の要件緩和と同時に、追加的な予算措置を当然盛り込むべきであると考えるのであります。
　また、雇用情勢の悪化、景気低迷の根底に産業の空洞化問題が横たわっており、早急な対策が求められているにもかかわらず、補正予算においてはその手当ては極めて不十分であります。
　最後に、私は、不良債権処理の問題に関して、一言意見を申し上げたいと思います。
　橋本総理は、最近になって急に、不良債権の処理を急ぐべし、金融機関のバランスシートから落としていかなければならない旨の発言を繰り返しております。しかしながら、不良債権の実態を十分に情報公開もせず、また金融機関の経営者の責任追及もあいまいなまま、公的資金の導入、不良債権の無税償却を明確に是認する措置をとることは、国民全員が現下の不況にあえいでいる中、金融機関のみを不当に優遇するもので、到底国民の支持を得られるものではありません。
　以上、反対の理由を申し述べましたが、そもそも、このたびの補正予算案は、橋本内閣の経済失政、政治責任を国民の前に明らかにしたものであることを確認して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○中井委員　私は、自由党を代表して、平成十年度補正予算案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　総理は、昨年秋の臨時国会における財政構造改革法審議の際、集中三カ年においては景気対策としての補正予算を編成しないことが財政構造改革法にかなう原理であると答弁をしております。陣頭指揮で法案化され、我々の反対を押し切って成立させた財政構造改革法さえ、たった六カ月で修正、その上補正予算を編成せざるを得なくなったことは、総理の経済を初めとする国政運営が完全に破綻したことを示すものであります。
　今補正予算案は、五月十一日に提出されているにもかかわらず、一カ月近くたなざらしにされておりました。橋本総理は、予算案審議の際、常に、一刻も早く成立させていただきたいと言われてきたが、総合経済対策が一刻も早く必要であるなら、提出と同時に補正予算案を審議するのが当然でありました。
　また、そもそも本予算が不十分であれば、撤回の上再提出するべきであったはずであります。我々の予算組み替え要求を虚心坦懐に受け入れて、予算を修正していれば、補正予算など必要なかったはずであります。この危機的な経済状況下にあって、たび重なる失政に反省の色もなく、我が国の行く末、国民生活より政権維持を最優先させる総理の政治姿勢は、言語道断であります。一日も早い橋本総理の退陣が最善の景気対策と言わざるを得ません。
　以下、反対する主な理由を申し述べます。
　第一に、この補正予算は、日本経済の構造改革に資するものでは全くありません。
　橋本内閣の日本経済に対する認識の甘さ、危機感の欠如は、目を覆うばかりであります。我が国の置かれた危機的状況、経済危機の要因が構造問題にあることを少しも理解しておりません。
　第二に、公共事業中心の経済対策であれば、再来年度以降の民需主導型の持続的成長につながる期待が持てないため、公共部門から民需へのバトンタッチのための施策がなければ、九九年度以降の反動減は深刻となるのは当然であります。内容も、目先の需要追加に重点を置いた従来型、選挙目当てのばらまきの域を出ておりません。
　第三に、いまだに特別減税で日本経済の危機的状況が救えると考えており、見識を疑わざるを得ません。
　特別減税は、期間限定、減税が終われば増税が待ち構えている増税予告つき減税であります。しかも、財源は、みずから否定されてきた赤字国債であります。内外からの我が国に対する先行き不安は、特別減税では解消することはできません。むしろ、赤字国債を財源とする特別減税は、将来の大増税につながるという懸念から、消費に回らず、景気浮揚効果もなければ、財政の悪化を招くのみであり、かえって先行き不安をあおっているのであります。何回延長しても、景気浮揚効果はさほどありません。橋本内閣の場当たりな特別減税は、国内外の市場において円、株の下落が示しているとおり、全く評価されておりません。
　今必要なのは、日本経済の構造改革のための思い切った制度減税であります。
　自由党は、今世紀残された三年間を経済再建、経済構造改革のための集中改革期間として、所得・法人税の当面十兆円、中長期で十八兆円の制度減税により、国民の勤労意欲と企業の投資意欲を刺激して、サプライサイドから民力を回復するための抜本的な経済対策、税制改革を行うべきと主張しています。その上で、財政再建を、行財政一体の徹底的な見直しによる歳出削減と、民力中心のたくましい経済からもたらされる租税増収によって行うべきであると考えます。政府の経済政策は、自由党の経済政策の考えとは全く相入れないものであります。
　以上、補正予算に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。
　本補正予算案に反対する理由の第一は、橋本内閣による昨年の九兆円負担増政策以来の一連の経済失政を反省すらせず、ますます深い失政の道へと突き進んでいく中身となっているからであります。
　昨年度の経済成長率がついにマイナス〇・七％となって確定し、日本経済は今や戦後最悪の状態です。このように落ち込んだ最大の要因が個人消費で、マイナス一・二％とかつてない不振だったことが明確となりました。個人消費の不振の原因は、昨年四月からの消費税率五％への引き上げ、昨年九月から医療費の負担増を強行したこと、さらには、社会保障の連続的な切り下げを義務づけた財政構造改革路線によって国民に追い打ちをかけた将来生活への不安、これら悪政の連続にあったことは既に明白であります。
　国民生活の安定向上に最優先の責任を負うべき内閣として、この原因が負担増政策による消費不況にあることをまずみずから認め、この原因に見合う対策を講じるべきは政治の常道であります。しかしながら、橋本内閣は、国民の苦境、不安を解決しようという意欲も方向も何ら打ち出さず、大銀行救済のための支援には税金を投入するという逆立ちした政治を続けているのであります。
　第二の理由は、本補正が、既に破綻が明らかな大手ゼネコン向けの浪費的公共事業の積み増しと、大銀行支援のための不良債権対策が中心となっているからであります。
　この道は、また、国と地方の財政赤字をますますふやし、むだと浪費を拡大するだけであります。公共事業予算の積み増しは三兆五千億円、前年度当初比七％削減どころか、逆に二五％増にも達し、歳出増分の実に七五％も占めています。これによって、九八年度の国債発行額は二十一兆六千七百五十億円、九六年度に次ぐ史上二番目にまで膨れ上がってしまいます。財政改革どころか財政危機をますます深刻化させる以外の何物でもありません。また、住宅・都市整備公団や民間都市開発推進機構などに多額の出資金をつけてやって、銀行やゼネコンの不良債権化した保有土地を買い取らせる対策まで盛り込んでいるのであります。
　第三の理由は、財政構造改革における根本的に誤った路線について反省もなく、引き続き継続しようとしている問題であります。
　財革法案が目指した聖域なき歳出削減目標という骨格部分を、本補正で巨額の公共事業予算追加で根本から崩しながら、一方で、社会保障関係は、キャップ制を外したのは九九年度だけ、二〇〇〇年には計画どおりの削減という、国民生活関連予算削減という道筋には一切変更を加えておりません。橋本内閣は、社会保障公費負担は二十兆円、公共投資は五十兆円という、欧米諸国にはないゆがんだ財政構造を温存したままであります。財政の構造改革を言うなら、財政危機の真の原因である公共投資や軍事費の浪費に思い切ってメスを入れ、逆立ちした財政構造を根本的に改めることでなければなりません。
　最後に、私は、景気対策を言うなら、今こそ消費税減税だと強調しておきます。最近のどの世論調査を見ても、橋本内閣の景気・経済対策に失望し、やるなら消費税減税だという声が圧倒的国民の声になってきています。
　消費税を三％に戻して冷え込んでいる消費を直接温めること、庶民に手厚い所得減税を恒久化すること、昨年九月からの医療費値上げを改悪前に戻すことなどなど、今緊急にやるべき景気対策の実行を要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　次に、上原康助君。
○上原委員　私は、平成十年度補正予算三案について、社会民主党・市民連合を代表し、賛成する立場から発言いたします。
　今回の総合経済対策では、定額方式による二兆円の特別減税の追加、福祉、環境・地球温暖化対策、中小企業・貸し渋り対策、雇用対策、住宅対策など、合計十六兆六千五百億円に上る過去最大規模の経済対策が措置されております。本補正予算は、この総合経済対策を実施するために編成されたものであり、まことに時宜にかなった措置だと評価するものであります。
　減税は、既に実施された二兆円の特別減税と合わせると、本年中に四兆円の減税が実施されることになります。
　定額方式による減税は、高額所得者であれ低所得者であれ、同じ金額の税が払い戻される方式ですから、定率方式による減税よりも低所得者には手厚い方法だと言えます。この特別減税の実現によって、夫婦子二人の標準世帯には約十三万七千五百円の税金が返ることになり、十分とは言えないまでも、消費活性化への期待はできるものと考えております。
　しかし、医療費の増額、老後や各種年金支給への不安から、減税を実施しても消費に回らない、何よりも国民の先行き不安を解消すべきだという指摘もありますので、政府がこうした声に十分耳を傾けて、さらに万全の対策をとるよう要望するものであります。
　さて、今回の補正では、減税の恩恵を受けられない高齢者層に対しても、臨時福祉特別給付金の支給が、前回と同様、継続実施されます。
　ゼロ歳児から小学校就学前のお子さんをお持ちの方に対する子育て支援減税は、残念ながら実現することはできませんでしたが、そのかわりに、子育て支援基金、障害者スポーツ支援基金を創設することができました。この基金創設によって、地域の子育てサークル等への支援や、二十四時間電話サービスへの支援が実施されることになっており、また、全国身体障害者スポーツ大会開催への支援、障害者スポーツ用具の開発への支援も行われることになります。
　中小企業対策としては、二千九百七十二億円に上る補正予算が組まれており、中小企業金融公庫法等の改正によって中小企業の範囲を拡大し、対策の効果があらゆる業種に広範囲に及ぶよう対策が講じられるようになりました。あわせて、中小企業投資促進税制を創設し、これによって、取得価格の七％の税額控除か、または三〇％の特別償却の、どちらか有利になる方を選択できるようになっております。この制度によって、中小企業の投資が活発になることが期待されます。
　また、中堅、中小企業に対する貸し渋りが続いておりますが、その対策として、政府系金融機関に担保請求要件を緩和した融資制度を設けるとともに、それに伴う必要な出資金も計上されております。また、国民金融公庫のマル経融資の貸付規模を増額し、貸付返済期間も延長されました。それと同時に、保険公庫、保証協会の基盤強化も図り、金融機関の中小企業への貸し出しが容易になるよう措置も講じられております。
　環境・新エネルギー特別対策については、小規模ごみ焼却施設におけるダイオキシン排出の実態調査費も計上されるとともに、高温ごみ焼却施設の建設促進のための予算を計上しております。さらに、ダイオキシン・環境ホルモンの緊急全国一斉調査費、研究強化のための予算等も計上されております。
　また、新エネルギー導入事業者・施設・地域などに対する支援や、先進的な自治体における新エネルギー・省エネルギー導入の支援を初め、エコタウン事業、クリーンエネルギー自動車の普及等にも配慮されております。
　従来型の予算とどこが違うかという御批判もありましょうが、社民党は、今回の補正は、社会的な弱者により配慮した予算案であり、また、新しい社会資本整備のための投資にも道を開いたものと確信しております。
　以上の理由により、社民党は、平成十年度補正予算三案に賛成するものであります。
　終わります。（拍手）
○越智委員長　これより採決に入ります。
　平成十年度一般会計補正予算（第１号）、平成十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、平成十年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成十年六月十五日（月曜日）
　　　　午後三時二分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　富田　茂之君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　渡辺　　周君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　川内　博史君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成十年度一般会計補正予算（第１号）、平成十年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成十年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の石川要三君、民主党の五島正規君、平和・改革の山中樺子君、自由党の青山丘君、日本共産党の春名直章君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、越智予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたします。民主党、平和・改革、自由党、共産党及び無所属の会が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　越智　通雄君
　　平成十年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成十年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　反対　　　　五島正規君（民主）
　　　　　　賛成　　　　石川要三君（自民）
　　　　　　反対　　　　山中樺子君（和）
　　　　　　反対　　　　青山　丘君（自由）
　　　　　　反対　　　　春名直章君（共産）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時五十分予鈴、午後四時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十六日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
平成十年六月十二日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成十年六月十二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　橋本内閣不信任決議案（菅直人君外八名提出）

　　　　午後一時三十四分開議
○田野瀬良太郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　菅直人君外八名提出、橋本内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　橋本内閣不信任決議案（菅直人君外八名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　橋本内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。羽田孜君。
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。太田誠一君。
　　　　〔太田誠一君登壇〕
○太田誠一君　私は、自由民主党を代表し、野党提出に係る橋本内閣不信任案に対する反対討論を行います。（拍手）
　この不信任案は、共産主義を標榜する日本共産党と、自由主義を標榜しておられるはずの自由党と、社会主義ではないと思いますが、社会民主主義ですか、民主党の共同提案で出されたわけでございます。まことに支離滅裂、矛盾に満ちた、お互いに恐らく恥ずかしいと思いながら出された不信任案ではないでしょうか。（拍手）
　現在の自由民主党は、チームプレーの政党でございます。一人一人がそれぞれのポジションを担って、全体が連携をして、そのチームワークのよさでもって、今日までさまざまな仕事をこなしてきたわけでございます。橋本総理に対する不信任は、言ってみれば自由民主党の我々一人一人、執行部の末席を汚す私にも不信任案が提案された、このように感ずるのでございます。そのような自分自身の立場として、ここでその主張を申し上げます。
　橋本内閣は、これまでの冷戦後の国際社会に対応して、外交あるいは沖縄が抱える問題の解決、経済面の困難の克服、行政改革を初めとする六つの改革に全力で取り組んできました。
　外交面においては、日本外交の基軸となる日米関係を堅持し強化をするため、既にこの国会でもガイドライン関連法案を提出し、安全保障の面での日米両国の緊密な信頼関係を堅持できる見通しとなりました。日米間の信頼の醸成に全力を注いでいるということでございます。
　日中関係については、日中国交正常化二十五周年に当たる昨年以来、首脳同士の相互訪問を初め、野党の党首も含めさまざまなレベルの政治指導者の間で、すそ野の広い交流が活発化いたしております。まことに温かい、よい雰囲気のもとで、意見の相違は相違として健全な友好関係が構築されつつあります。
　経済危機に見舞われているその他のアジア諸国に対しては、どの国に対しても惜しみない援助を行っているところであります。
　また、ロシアのエリツィン大統領と橋本総理の個人的な信頼関係、これを深めてまいりまして、長年の懸案である北方領土問題を念頭に置いて、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすと、合意にこぎつけたことは歴史に残る成果であります。ユーラシア外交ともいうべき新たな視野に立った外交を積極果敢に進めておりますこの橋本外交は、高く評価されるものであります。
　今国会においても、国民生活に不可欠な平成九年度の補正予算、平成十年度の暫定予算、平成十年度の本予算、これを矢継ぎ早に成立をさせました。平成十年度の補正予算については、友党の皆様の協力もいただき、会期内の成立を目指そうといたしております。半年間に四回予算案を提案した、こういうことになるわけであります。大変なエネルギーではありませんか。恐らく橋本総理は、自分で自分を褒めてあげたい、こういう御心境ではないかと思いますよ。
　これらの予算のほかに、深刻な金融不安を取り除くために金融システム安定化法案、これを急ピッチで通した。財政構造改革改正案など重要法案も成立をいたしました。また、ＮＰＯ法、被災者生活再建法など、骨太で前向きな議員立法が数多く見られました。つい最近までの連立与党としての真価が発揮されたものと思います。
　しかし、その中でも特筆されるべきことは、中央省庁再編基本法でございます。これは、一昨年の衆議院選挙直後から橋本内閣が最重要のテーマとして取り組んできたものであります。歴史に残る大変な仕事ではありませんか。この中央省庁再編法案に関連して、口では改革を唱えながら、いざ改革を実行するとなると、圧力団体に屈して先延ばしをしようとするような政党があったことは、まことに残念なことであります。
　今、我が国が直面する最重要課題は、何といっても、我が国経済を回復の軌道に乗せることであります。
　我が党は、昨年金融機関の大型倒産が続いたことに対して、預金者保護と金融システムの安定のために、合わせて三十兆円の公的資金を確保いたしております。わけても、預金者保護のための十兆円の交付国債を措置してこれを裏づけたこと、これによって金融システムの崩壊が食いとめられた、これはだれも否定することのできない実績でございます。
　思い起こせば、二年前に、住専の六千八百五十億、この六千八百五十億を投入するというときに、きょう提案をされました皆様方の中には、座り込みまでして反対をされた方々が多数おられるわけでございます。（発言する者あり）私はおりませんでした。その六千八百五十億は座り込みをしても反対するけれども、十兆円のときは何もしなかった。人間、反省することが大切でございますから、座り込みをしなかったことは、これは褒めてあげるべきだと思いますね。
　そもそもこの経済危機は、バブル崩壊による資産デフレなのであります。人間は誤りを犯すものでございますから、総量規制が長過ぎた、土地課税の強化も長過ぎた、それがこの土地を中心とする資産デフレを深刻なものにしたわけでございます。しかしながら、忘れもいたしませんが、三年前にまだ連立与党の中におられた、きょう不信任案を出された方々は、我々、自由民主党の同僚議員は一致して早くこの土地課税強化をやめるべきだということで大勢の意見が一致しておりましたが、その中で、頑としてこれを受け付けず、土地課税強化を長引かせた中心の人は、たしか菅直人議員であったのではないですかね。自由主義経済の中で、一つの資産、一つの業種だけを標的にしてこれをたたくというのは、社会主義者の発想から出てくるのですよ。
　そういえば、きのうの予算委員会のやりとりも同じでございますけれども、貸し手責任ということをきちんと位置づけるべく、債権償却の手続というものに債権放棄という考え方を導入しよう、これは自由主義の考え方であります。それがわからない、自由主義の考え方がわからない、だから、建設業だけをとらえて、建設業にだけは債権放棄を認めるなというのであります。職業による差別、こういう発想の仕方であります。我々は、自由主義者として堂々と我々の道を歩んでいかなければなりません。（拍手）
　財政構造改革も、財政再建あるいは省庁の再編成、行政改革、財政改革、これをやろうというのは、みんなが言っていたことではありませんか。あなた方も言っていたではありませんか。あるグループは、自民党では財政改革、行政改革ができないだろうということを理由にして、二年前に連立与党を離れていったわけであります。それを本当にやろうとしたらば、むしろ足を引っ張る。
　一昨年の選挙の結果、橋本政権が再度スタートをいたしました。そのときに、橋本政権は、日本丸のかじ取りをゆだねられたのであります。そうであれば、ある方向に進んでいく。しかし、途中で非常の事態があればとどまる、あるいはどこかの港に避難をする、当たり前のことではありませんか。臨機応変にやるということまで含めて、国民からの信頼をいただいているのであります。
　財政改革をあるいは行政改革をやれと言ったり、やり始めるとやめろと言う。政策転換をするとけしからぬと言う。右に進もうとすると左ではないからと言って怒る。左に進もうとすると右ではないと言って怒る。どうしたらいいんですか、これは。答えを聞きたい。自民党のやることはやることなすこと気に入らないと言うのならば、ただの感情論ではありませんか。批判をする側の首尾一貫性は要らないんですか。まことに理不尽な批判だと思います。
　我が国経済は、バブル経済が崩壊したことによる後遺症に見舞われております。戦後最悪の景気低迷の中にあります。
○議長（伊藤宗一郎君）　太田誠一君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○太田誠一君（続）　だれが内閣を担当したとしても、悪戦苦闘は余儀なくされる事態にあります。そういう中で、橋本総理も私たちも寝食を忘れ、真剣そのもので山のような課題に必死に取り組んでいるのであります。そして、連立与党の同僚の議員の方々も、本当に苦労をしながら運命をともにしてきていただきました。あるいは、一部の法案については皆様方にも協力をしていただきました。
　こういう時期に内閣不信任が出されました。臨機応変の思い切った対策をどんどんとっていくということは、我々も皆様方も同じ気持ちのはずでございます。内閣不信任案をこの時期に出してくるということは、参議院選挙向けのパフォーマンスでしょう。こういう無意味な不信任案を提案するということは、時間のむだであります。
○太田誠一君（続）　この非常の事態に臨んで、我々は、与党、野党の区別を超えて、国を救うために一緒に手をとって頑張ろうではありませんか。
　橋本内閣の改革路線を支持し、ここに野党提出にかかる橋本内閣不信任案に対する反対の意思を強く表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○伊藤茂君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました橋本内閣不信任決議案に対して討論を行います。我が党の態度は、不信任案に同意できない、したがって反対であります。（拍手）
　その理由は二つであります。
　その第一は、連立政治のルールと責任を回避しないということであります。
　社会民主党は、村山内閣以来のこの四年間、また、前回の総選挙以来の一年七カ月の閣外協力、社民党の主張を政府に、政策に反映させるべく、息つく暇もない懸命な努力をいたしてまいりました。新党さきがけの友人の皆さんとともに、この間に、自民党単独政治時代ではできないさまざまの大きな成果を上げたと確信をいたしております。
　私たちは、先日、閣外協力をきっぱりと解消いたしました。しかし、連立政治のルール、連立に参加した政治責任をきちんとすることは大事なことだと考えます。
　今回の橋本内閣不信任決議案の趣旨の中心は、経済政策への批判になっております。私どもも、昨年来、最も重要な政策課題が経済でございますから、勤労市民の立場から、また弱者の味方という信念において、社民党の意見を反映させるよう懸命に努力をしてまいりました。その真剣な議論を通じて、幾つもの意見を反映させたと考えております。
　もちろん、連立の政治ですから、政府がやってきたことが十分だとは思いませんし、不満はあります。また、直面する現実を厳しく認識をして、率直な反省の気持ちもあります。しかし、連立三党が協議してやってきた政治責任は回避しません。それは、連立政治の将来のためにも大切なルールだと信ずるからであります。
　また、この不信任案で主張をしている内容が、経済政策としてすべて正当だとは思いません。批判は激しくなさっておりますが、国民の皆さんと日本の将来に本当に責任ある政策をお持ちなのかどうかは、提案を伺ってもよくわかりません。不信任案は共同で出されましたが政策はばらばらという事実も重いことだと考えます。
　これが不信任案に同意できない理由の第一であります。
　第二の理由は、私たち社会民主党が閣外協力を解消した理由と関連します。
　私たち社民党は、政治倫理問題とガイドライン立法の問題を妥協できないことと考えて、自民党と橋本内閣への協力を解消する決断をいたしました。それは憲法や外交の基本方向、政治の基本にかかわることだからであります。
　政治倫理では、政治資金規正法附則九条、十条で明確に規定されている企業・団体献金をやめることを自民党は否定なさいました。また、あっせん利得罪の制定につきましては、私どもは当然のことだと信じますが、橋本総裁はこれをお断りになりました。さらに、ガイドライン立法につきましては、有事の備えの前に平和外交の戦略が優先する、憲法の枠内であり安保の変質はしない、近隣諸国に懸念を抱かせない、この三つを与党間で何遍も確認をしてまいりましたが、自民党はそれを断って与党協議を打ち切って、閣議決定、国会提出をいたしました。社民党は、平和主義の党として主張は曲げられませんから、連立を解消いたしました。
　しかし、今提案をされている不信任決議案の内容は、私たちの政治倫理、私たちの平和外交の決意と比べましてあいまいであり、不鮮明であります。これが同意できない第二の理由であります。
　不信任案に反対する二つの理由を簡潔に申し上げました。
　最後に一言だけ、私ども社会民主党の今の気持ちと決意を申し上げます。
　社民党は、みずからの政治信念を鮮烈に貫いてまいります。それが二十一世紀に向けた新しい政治への欠かせない任務だと思います。橋本内閣への閣外協力を解消した以上、このような自民党と手を組むことはもうありません。
　今、ヨーロッパでは社会民主主義が政治の新しい主流となっております。そういう政治を、そういうドラマを日本でも実現するために、大きな使命と高い志を持って力を尽くしてまいる決意であります。
　以上をもって、社会民主党・市民連合を代表しての討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　長内順一君。
　　　　〔長内順一君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　寺前巖君。
　　　　〔寺前巖君登壇〕
○寺前巖君　私は、日本共産党を代表して、民主党、自由党、日本共産党三党提出の「橋本内閣を信任せず。」という決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　国民主権の憲法になって昨年で五十年たちました。あらゆる分野で、国民が主人公の追求がなされているときに、自民党橋本内閣の政治はそれに逆行し、どこに国民が主人公という姿を見ることができるでしょうか。
　深刻な不況、生活苦、史上最悪の完全失業率、中小企業の相次ぐ倒産。橋本内閣は、戦後最悪のこの事態を一層悪化させる役割を果たしているのであります。戦後半世紀にわたる自民党政治は、今や政治、経済、平和・外交とあらゆる分野で行き詰まり、かじ取り不能の状況に陥っているのであります。
　また、政官財の癒着体質も極限に達しています。金融・証券不祥事が相次ぐ中での銀行、証券、ゼネコン、製薬会社などからの自民党への献金。官庁の中の官庁と言われる大蔵省、金融の中の金融と言われる日銀などの汚職腐敗事件。
　あなたの内閣の存続自体が国民にとって不幸なことです。政治、経済などのあらゆる分野の行き詰まりを打開するために、こんな内閣を一日も存続させるわけにはいきません。（拍手）
　私は、橋本内閣不信任案決議の賛成に当たって、特に二つの点を指摘したいと思います。
　第一は、橋本内閣の悪政の数々についてであります。
　橋本内閣は、この二年余りの間、一体何をやってきたのでしょうか。
　景気が低迷している中で、さらに追い打ちをかける消費税の増税などで九兆円の国民負担増。日本経済と国民の暮らしをどん底に落としました。昨年の九月からの医療費値上げに始まる社会保障の連続切り下げを義務づけた財政構造改革法の制定。サービス残業をなくせば四百万人も雇用がふえるにもかかわらず、サービス残業を天下御免で横行させる労基法改悪の道。中小小売店、商店街が大型店の出店ラッシュで大打撃を受けているにもかかわらず、大型店を野放しにする大規模小売店舗法の廃止。米の輸入拡大、減反の強要、事実上の価格保障の打ち切りで、日本農業の破壊と食糧政策の放棄。橋本内閣が行ってきたのは、これら国民に対する数々の悪政のあらしであり、悪政の洪水であります。
　しかも、あなたは、経済、財政の運営でも不況の問題でも、反省どころか経済失政の責任を何一つとろうとしないのであります。
　財政危機だから歳出を削る、赤字国債の発行を二〇〇三年度までにゼロにする、すなわち、昨年十一月、財政構造改革法の制定を強行してきました。ところが、驚くべきことに、年頭には銀行の救済といって三十兆円も投入するという緊急対策を行いました。そして、半年後には財政構造改革法の改定。
　また、これで景気がよくなると言ってきたのに、その本予算が成立するや、これでは不十分といって、新総合経済対策、新たに補正予算を提出しました。しかし、それは、過去六回実施してきた景気対策に見られるように、対策には一向に役立たず、破綻が証明済みのゼネコン奉仕の従来型公共事業を中心とするもので、これでは、国と地方の借金をふやし、むだと浪費を助長するだけであります。
　国民の願いを無視し、朝令暮改、右往左往の政治運営に終始しているあなたの内閣の存在は、国民にとってこれほど不幸なことはありません。悪政の洪水をせきとめるには、洪水の発生源であるあなたをやめさせることだと言わねばなりません。
　第二に指摘しなければならないのは、この悪政の洪水が自然発生的に起こったものでないことであります。こんな異常な政治がはびこってきた大もとには、歴代の自民党政治がとり続けてきた、大企業さえ栄えればあとは野となれ山となれの大企業最優先の政治、アメリカの言うことなら何でも従うアメリカ最優先の無責任な政治が横行していることにあります。
　その一つが、財政面にもあらわれています。
　アメリカの内需拡大圧力で大きく膨張した総額六百三十兆円のいわゆる公共投資基本計画。本当に必要とする事業を積み上げるのではなく、総額を先に決め、それを使い切るために、次から次へと不要不急の大型開発事業を進めてきました。それは、国、地方合わせて公共事業に五十兆円、社会保障には二十兆円という、世界に例のない逆立ちした税金の使い方を生み出しました。こうして、今日、国、地方を合わせて約五百三十兆円という莫大な借金をつくり出しているのであります。
　橋本内閣は、ここにメスを入れるのでなく、何の反省もなく、アメリカの言いなりになって国債を増発し、ゼネコン中心の公共投資の歯どめない拡大、無責任な浪費政策をとり続け、その負担を国民に押しつけているのであります。
　外交・安保の問題でもそうです。
　日米安保条約のもと、無期限に米軍の駐留を許しています。しかも、その建前に反して、日本の国土は今、日本防衛の任務でない海外出撃部隊の米軍の基地と化しているのであります。
　在日米軍のやりたい放題の超低空飛行、そして沖縄の海兵隊、横須賀、佐世保を拠点とした第七艦隊、三沢の空軍部隊、これら米軍の殴り込み部隊の世界各地への出撃に自衛隊から自治体、民間まで協力を義務づけるアメリカ有事参戦法の道、これで日本は主権国家と言えるのでしょうか。憲法の平和条項を守っていると言えるのでしょうか。
　ゆえに、大多数の国民は、日本の政治はこれでよいのか、何のために政治はあるのかと、真っ正面から今の政治を見詰め、怒りに燃えているのであります。出口のない逆立ち政治を打開するために、一刻も早く橋本内閣を退陣させねばなりません。
　政治は、アメリカのため、財界のため、政治家のためにあるのではありません。国民のためにあるのです。我が党は、政治も経済も平和・外交もかじ取り不能になっている自民党政治を終わらせ、政治は国民のものという日本の政治を実現するために奮闘することを表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十
　　可とする者（白票）　　　　　　　　二百七
　　否とする者（青票）　　　　　　二百七十三
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成十年六月十二日（金曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　理事　中山　利生君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　山本　有二君　理事　五島　正規君
　　　理事　高木　義明君　理事　北側　一雄君
　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　相沢　英之君　　　　甘利　　明君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大原　一三君
　　　　　　河村　建夫君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　増田　敏男君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　石井　紘基君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　小林　　守君　　　　原口　一博君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　草川　昭三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西川　知雄君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　木島日出夫君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大木　　浩君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　法務省民事局長　森脇　　勝君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　国税庁次長　　　舩橋　晴雄君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　林　　良造君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　大本　英明君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（石油公団総裁）　小松　國男君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　石井　紘基君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　紘基君　　　　　岩國　哲人君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計補正予算（第１号）、平成十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　総理は今し方本会議場で不信任案が否決をされてほっとしておるかもしれませんが、本日の東京の市場ですね、夕刊を持っておりますが、円が一時百四十四円七十五銭、それから株は一万五千円を割り込みました。ただ一番最後には、終わり値は一万五千円、ぎりぎり戻したようでございますが、いっとき一万四千円台、こういう状況になっております。
　これは、もう言うまでもありませんが、市場が橋本内閣に対してノーと言っているということのあらわれだろうと思います。まず一つは円安でございます。この円安につきまして、閣僚の皆様方、きょうはいろいろな、いわゆる私どもの用語でいうぶら下がりというものに遭って、あるいは閣議後の会見などで、いろいろなコメントを出しているようでございます。
　尾身経済企画庁長官にお伺いをしたいのですが、尾身経済企画庁長官は、円安は日本経済にマイナスの効果があるとは思わないという趣旨の発言をされているやに新聞報道がございますが、これは事実でございましょうか。
○尾身国務大臣　もちろん、いろいろな効果があるわけでございまして、ただ実体経済の面で見ますと、トータルとして、いわゆる産業の競争力あるいは収益という点から見ますと、直接的な効果はむしろプラスの方が多いということも考えられるわけでございます。
　しかしながら、心理的な要因等々もありますから、それをトータルとして考えなければいけないと考えておりますが、トータルとして考えて、日本経済にマイナスの結果が来るとは考えていないということは申し上げました。
○海江田委員　トータルの面で考えて日本経済にマイナスでないという発言があったかに思うのですが、大蔵大臣はいかがでございますか。
○松永国務大臣　その点について私は直接的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、日本の国内の企業からすれば、業種によってプラスに作用する業種もあればマイナスに作用する業種もあると思いますが、問題は為替相場が安定することが一番大事なことだというふうに思っております。急激な相場の変動は好ましくないので、私どもとしては常に監視をして、そして為替の安定が望ましいわけでありますから、安定に向けて常に対応は考えておかなければならぬ、こう思っておるところでございます。
○海江田委員　手元の新聞記事のコメントでは、円安には強い懸念を持っている、行き過ぎた円安には断固たる措置をとる意思を常に持っているということが書かれておりますが、まず、強い懸念を持っているかいないか、それから二番目は、断固たる措置、これは市場介入だろうと思いますが、断固たる措置をとる意思を常に持っているのかいないのか、お答えください。
○松永国務大臣　委員御指摘のように、強い懸念を持っておるところであります。行き過ぎた円安については、時によって断固たる措置をとるという強い意思は持っております。
　この問題につきましては、四月のワシントンで行われたＧ７の会合で、Ｇ７の合意文書の中にも出ているところでありますが、Ｇ７の国、それぞれ為替の動向については常に注視をし、そして必要に応じて協力していくということが合意されておるわけであります。その趣旨を私どもは踏まえながら対応していきたい、こう考えておるところでございます。
○海江田委員　総理にもお伺いをします。
　総理のコメントは、円安が日本経済の実態を反映しているとは思っていない、こういうふうにコメントを出しておられるのですが、これはそのとおりでございますか。
○橋本内閣総理大臣　言葉遣いそのものまで正確には覚えておりませんが、私は、確かに今の市場の動きというものを、必ずしも実体経済をそのままに反映しているもの、そうはとっておりません。さまざまな要因で市場は動くわけでありまして、過度に変動することは、いずれの方向であれ、さまざまな問題を醸し出す、そうした思いで見ております。
○海江田委員　これはルービン、アメリカの財務長官の発言でございますけれども、ルービン財務長官は、米国は円安を強く懸念している、ただ、根本的な円安の解決は日本経済の再生しかないということで、つまり、この円安を解決するためには日本経済そのものを再生させなければいけない。つまり、ここでいいますと、この円安は日本経済の実態を反映しているという評価をしていると私は思うんですが、このルービン財務長官の発言に対して、総理はどういうふうにお考えでしょうか。
○松永国務大臣　ルービン長官の発言は発言として、私どもとしては、現在の日本の経済的な諸条件、なるほど今景気は低迷しておるわけでありますけれども、我が国の持っておる輸出競争力あるいは外貨準備高、その他我が国の経済的な条件が、急激に円安を招くほど弱いようなものではない、こういうふうに思っております。
　景気の動向だけは厳しいものがありますけれども、これについては、今御審議を願っておる平成十年度補正予算を中心とした新経済対策を実行していくことによって、景気の問題についても着実に回復軌道に乗せていくことができる、こういうふうに思っておるところでございます。
○海江田委員　私は、今の円安というのはまさに日本の経済の弱さを反映している、こういう見方をしているわけでございます。
　これは総理にもう一度お尋ねをしますが、この円安というものは、日本の経済の弱さとは切り離した、日本経済はそれほど弱くないんだけれども、円だけが一方的に弱くなっている、こういうような理解をされておるということでございますか。
○橋本内閣総理大臣　私は、今やはり、日本の経済というものを考えますときに、金融機関の抱える不良債権処理というものをどう実行に移していくか、これが大きな一つのかぎとなると思っております。
　従来、我が国の金融機関、この不良債権の処理というものに、どちらかといいますと、発生するかもしれない不良債権に対し引き当てを行うという手法で対応してくる部分が多くあったわけであります。しかし、それでは本質的な解決にならないという見方が強いことは事実であり、不良債権問題を処理するという課題が、現実に債権の消滅といいますかバランスシートから落とすという努力を求められている、ここに一つのかぎがある、私は今、抽象的な申し上げ方でありますが、そのような認識を持っております。
○海江田委員　不良債権の問題はこの後で議論をさせていただこうと思いますが、今やはり、差し迫ったこの円安というものに対して、もっと危機感を持つべきではないだろうか。そして、その危機感というのは、実は日本経済が抱えている問題点とやはりこれは非常に密接な関連がある。
　つまり、これは、日本経済を抜本的な改革をしまして、そして安定的な成長軌道に戻せば、私は当然この円安といったものも戻ってくるというふうに思っておるのですが、それはいかがでしょうか、総理。