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○山口政府委員　検討条項でございますから、それはいろいろなことを検討していくということになろうと思いますが、ただ、一つ頭に置いておかなければならないと思いますのは、この特別保険料をお願いしているのは、特例業務といいましょうか、全額保護の業務があるからなんですね。それとの対応関係でこの負担があるわけなんです。したがって、先生がおっしゃるように負担だけ云々ということになりますと、それはまたなかなか難しい問題があるのではないかという気もいたします。ただ、見直し条項ですから、これを排除します、これを排除しますということは、それはないと思います。
　それから、先ほどの御発言の中で、国際的信認に水を差すとか何かおっしゃいましたけれども、私はそういうことを言っているわけではありませんので、いろいろな御議論があることは、それは聞いておりますけれどもということで、私がそういうことを言ってはおらないということ。
　それから、金融機関の間の相互扶助という考え方、じゃ、これが全く今ないのかということではないと思いますね。これは七倍に上げて今負担をし合っている、それで、自分のところはまさか、もうだれが見ても破綻はないだろうと思っているところも、それはきちんと保険料は払っているわけです。相互扶助の考え方は今でも存在しているわけでございますので、それはひとつ御理解を賜りたいと思います。
○佐々木（憲）委員　相互扶助という性格は、今でもそういう性格を持っているというふうにおっしゃいました。
　そうであれば、保険料負担のあり方もこれは検討する。つまり、平成十年度末までに保険料のあり方については、当然引き上げの方向だと思いますが、検討をするというふうになっているわけですね。先ほども御答弁でおっしゃいました。つまり、保険料そのものの、一般保険料も含めて、将来、銀行がお互いに相互扶助の機関の性格上負担をし合う保険料の引き上げも含めて検討をしていく。さらに、特別保険料の延長という発言が出ているわけですから、そういう問題についても当然可能性を追求する。そういう状況があるのであれば、保険料によって累積欠損を処理するという選択があり得るということを否定できないのではないかと思うんです。
　それで、可能性の問題として、保険料の一定の見直しを行うということであれば、当然累積欠損についてもそれを処理していくという可能性が新たに出てくるということになると思いますが、それはいかがでしょうか。
○山口政府委員　保険料負担については、遅くとも平成十年度末までに、預金保険機構の業務や金融機関の財務の状況等を勘案して検討を行うということにいたしております。そのときにいろいろ留意すべき点は繰り返しになりますのでもう省略させていただきますが、そういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　金融機関の保険料による機構財源の穴埋めが可能であるということになっていけば、何も税金投入の必要性はなくなってくるわけであります。最初からすべて保険料負担で賄うということにすればいいわけでありまして、現行の預金保険法施行令は、特別保険料についても「遅くとも平成十年度末までに」と、今おっしゃったように附則第二条で規定をしているわけです。「遅くとも」というふうに書いているわけです。ですから、何も三月を待つ必要はないわけで、財源が足りないというのは先ほどの実態でも明確なわけでありますから、税金投入を提案する前に、この施行令の規定に従って、保険料の引き上げで賄うというのが筋ではありませんか。
○山口政府委員　今その時期かとお尋ねになりますと、一方で、こういうシステム不安で法案をお願いしている状況でございます。そういうこともお考え賜れば幸いでございますし、それから、国民の皆様に預金等について安心をしていただきたいということで、こういつた措置を国会にお願いを申し上げているということでございます。
　これはひとり金融機関だけの話ではございません。繰り返して恐縮でございますけれども、これは国と経済全体がかかわっている問題だというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　保険料の引き上げをやらないというのであれば、財源の二千億円がなくなった後は、銀行は一円も負担しないということになるわけであります。国民には負担だけ押しつける、これは絶対に私は納得できないと思うのです。
　山口銀行局長は昨年十二月三日の大蔵委員会の答弁でこういうふうにおっしゃいました。「やはり公的支援の話が出ますと、保険料を一体どこまで上げられるのかという話は当然付随してくる問題であります。」「そういったことも含めてやりませんと、なかなか国民の皆さんの御理解も得られない、」このように述べておられるわけですね。
　そうしますと、あなたは国民の理解を得られないようなことをやっている、こういうことになるわけでありまして、やはり国民の理解を得ようとするならば、保険料の引き上げを前倒しして、そしてそれで賄うというのが筋だと思うのです。それをやらないで、最初から公的資金七兆円だ、これを通してしまえ、こうなりますと、もう七兆円があるんだから財源は十分だ、保険料なんか上げる必要はない、こういうことになってくるじゃありませんか。ですから、こういう点で、やはり規定どおり保険料の引き上げの検討を至急行うべきだ。
　大蔵大臣にお聞きします。保険料の検討という方針に基づいて直ちにこれを実行するように、検討を直ちに行うようにお願いをしたいと思いますけれども、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　十年度末までに保険料の見直しを行うことになっていることは、委員御指摘のとおりであります。
　どういうふうな見直しをするかについては、まだ考え方は決めておりません。
○佐々木（憲）委員　どういうふうな見直しをするかという点は、下げるはずはないわけで、当然上げるわけでありますね。ですから、そういう点も直ちにやっていただきたい。もしそれをやらないとなれば、国民には大負担を押しつける、銀行は負担はない、保険料を払わずに保険金だけ受け取るのが銀行だ、こういうことになると、これはだれも納得しません。
　したがって、私は、このような法案は撤回すべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○村上委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。日野市朗君。
○日野委員　総理、御苦労さまでございます。
　今、いわゆる金融二法についての審議をしているわけでありますが、公的資金を投入するということについて非常に深刻な議論がずっと続いております。私、この議論をするときに、あの住専問題についての激しい議論というものを思い出します。
　これは、公的なシステムである金融秩序というものに対して、それを守っていこうという考え方というものについていろいろ議論があるのは、これは結構だと思います。中には、あの住専のとき以来、いろいろ問題のある議論もあるかなという感じはしたのでありますが、あのような議論をしておいてよかったと今思うのですね。あのような議論がないと、公的資金を入れる、そして金融秩序を守るという考え方について、これは考え方が甘くなっていきやしないかということを非常に、私、今になって振り返って考えるわけであります。
　そういうことをやる以上は、そういう事態を招来した者の責任、これはきちんと追及をしていくということが前提にならなければならない、これは当然のことである、そういうふうに私思います。そういう考えなしに公的資金を投入するということはやはり考え直さなくてはいかぬのだろう、私こう思います。
　そこで、この委員会での議論を聞いておりましても、責任をきちんと追及するのだということ、これは皆さんずっとおっしゃっておられます。私、聞いておりまして、それではどういうふうに具体的に追及していくのかというところに少し議論としては甘さがあるのかな、そのような感じを実は持っているわけでありまして、私は、この公的資金を投入する前段としての責任、それがどのようなものであるべきかということについて総理のお考えを伺いたい、そして総理はその責任の追及のために具体的に何をなさるのかということについてお話を伺いたい、このように思います。
　金融機関の責任を追及していくということになりますと、大切なのは金融機関に対する検査であります。これ抜きにしては責任の追及ということは考えられない。
　今ここで問題になっているのは、この検査について、それが厳密に行われていたかどうか、この点について多くの議論が出ております。公務員の責任を問う場合、ほかの人たちは一生懸命にやっているのだがこの不心得者がという言い方がよくなされるわけでありますが、予算委員会かどこかで私は総理にもお話ししたことがあるかと思います、私はもっと厳しく実は公務員の世界というものを見ておりますよと。私は、そういう前提を置かずに、公務員全体の組織、そしてその機能、こういったものを見るべきではなかろうかということを申し上げたことがあるのですが、特に金融機関に対する検査というものは峻厳なものでなければならない、私、このように思っております。
　ところが、残念ながら、この大切なはずの検査について、大蔵省検査官が逮捕をされるという、非常にこれはふらちなと申しますか、不心得な検査官がいたことがはっきりしたわけでございますね。
　私は従前から、大蔵省の金融機関に対する検査、これは検査体制が弱いよということは指摘してまいったつもりであります。日銀の考査についてもやや似たようなことは言えるのでありますが、この体制の弱さ、これがある上に中身が腐っていたでは、これは大変憂うべき事態と言わざるを得ません。これについて総理は、大蔵大臣の辞職を受け入れられた、それから大蔵事務次官の辞職を受け入れられた。このことは私も承知しております。しかし、検査体制が弱い、そして腐っていた、この一番金融行政の中心になるべき事柄にこのような事態が起きた場合、大蔵大臣の辞職、それから事務次官の辞職、これだけで済まぬ、私は実はこう思うのです。
　私もよく大蔵省の人たちも知っておりますから、その顔を見れば何となく心がなえるような感じもいたしますが、あえて私は申し上げる。この体制を直していかなくちゃいかぬのだ、この腐敗している部分、これを体制としてとらえて、それを正していかなければならぬと思っているのでありますが、いかがでございますか。
○橋本内閣総理大臣　今回の二名の職員の逮捕、また一名の自殺者を出しましたこの事態については、本会議でもおわびを申し上げました。同時に、今議員から御指摘をいただきましたように、三塚大蔵大臣、この責任をとって辞任をされ、小村前事務次官も辞任をいたしました。同時に、官房長に対し、私は、徹底的に調査をやり直せ、そしてその中から大蔵省再生の道を見出せ、率直に申し上げて、そういう思いで徹底的な調査を指示いたしました。今、過去五年にわたりまして、関係する部局におりました全員を対象にその努力はされておると私は思います。
　その上で、なぜこうした問題が起きたのか。体制ということを議員からも御指摘がございましたけれども、私は、やはり検査というものに対してもう一度考え直してみるべき時期に既に来ているのだと思います。そして、従来の、既に私は大蔵省はその姿勢を捨てていると承知をしておりますけれども、いわゆる護送船団方式と言われた事前管理型の行政から、むしろ自己責任というものをきちんと明らかにしながら、事後チェックというもので総体をきちんと健全性をチェックしていく、そういう検査のあり方に変わらなければならないと思います。
　既に大蔵省自身が、金融検査の基本的なあり方を転換し、厳正で実効性のある検査体制、手法を確立するために、今年四月一日以降の早期是正措置の導入をきっかけとして、金融機関による自己査定、公認会計士による監査などを前提にしながら、また事後的なルール遵守状況などの把握に重点を置いた新たな金融検査のあり方の検討を進めております。また、検査目的に応じ、厳正で実効性のある検査を実施するために、きちんと予告をした上で検査を行う予告検査の導入、活用、そして、グローバルスタンダードにのっとって、国際的な高度化の著しい金融取引などを的確に把握するために、民間の専門家の登用、研修の強化充実、主要国監督当局との人材交流などについて検討を進めると聞いております。
　今後、私は、これらの点について早急に具体的な方策を取りまとめて実施を図っていくことになると思いますが、議員の御指摘はまさにそうした方向を示唆するもの、そのように伺わせていただきました。
○日野委員　この検査官二人の逮捕でございますね、この二人の逮捕というのは、まさに刑事事件の構成要件に触れたということでこれは捜査の対象になり、非常にわかりやすい形でその責任が今追及されようとしております。そして、大蔵省がそういう事態に遭遇して、そしてそれぞれの努力をやっておられること、これは私は疑いはしますまい。そして、私もその実がしっかりと結ぶこと、これを心から祈念をしております。
　しかし、行政に当たる者は、単に、これは刑事事件の構成要件に触れるからということでその責任を負う、構成要件に触れなければその責任を免れるというものであっていいのであろうかというふうに実は私考えます。
　というのは、実は私、そのことを強く感じましたのは大蔵省の元証券局長の松野さんでございますね。あの方は、大蔵委員会に参考人として出てこられて、多くの供述をされました。その中で、私はキーワードを二つ聞いたように思います。
　一つは、株の仲介であるならば、これは問題はないんだということを言っておられた。それから、海外での取引であるならば、これは大蔵省がかかわらないということを言っておられたわけですね。
　私は、これを聞いておりまして、これは株取引であります、また時期も時期でありますから、そのようなことを松野さんが言われるということが刑事上の構成要件に触れるかどうかという点については、これは私も非常に疑問があるというふうに思います。
　しかし、彼は、これを行政上の指導として、いわゆる行政指導として、恐らく山一の前社長を務められた三木淳夫さんに言われたのであろう、こう思います。まさしくこれは行政指導の世界なのですね。こういう行政指導の世界にあっても、違法と適法との間には、相当であるか不相当であるかというような領域があるわけでありまして、私は、このような行政指導が相当なものであった、適当なものであったというふうには思わないのですね。
　そして、結果的に言えることは、もし松野さんがここでそのような行政指導を山一証券に対して行い、さらにそれをきちんとフォローするような検査を山一に対して行い、そして厳密に山一の経営、それから資金の流れ、そういったものを検証していったならば、今度の山一の倒産は起こらなかったということは結果的に言えるのではないか、私はこう思うのです。
　ここに一つの行政指導による不相当の、そういう領域があるのではないか。私す、こういう責任もやはり行政官たるもの負うべきが相当ではないか、こんなふうに考えているのでありますが、この点については、総理、どのようにお考えになりましょう。こういう行政指導による責任、こういう領域が私はあるように思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今、本年二月四日、大蔵委員会における松野参考人の発言要旨の、これは抜粋でありますので、目を通しながら改めて御質問を承り、同時に議員の御指摘のような視点を持ちながらこれを見ておりますが、御本人、相談があったという記憶があるということから、その相談に対していろいろと述べておられるやりとりがございます。
　私自身、その場におりましたわけではございませんので、この要約だけで確たることを申し上げることは困難な部分があるかもしれませんが、いずれにいたしましても、違法な処理などを行政が指導したり、あるいは示唆したりすることがあってはならないということは当然のことだと思います。そして同時に、その山一証券の簿外債務には、その発生の過程も含めまして、関係部局による特別検査が行われておりますので、その結果をも見なければなりませんが、私が今申し上げられること、それは、いずれにしても違法な処理などを示唆したり、あるいは行政が指導したりすることがあってはならない、これは当然の御指摘である。
　ただ、このやりとりを、発言要旨でありますので正確なやりとりではないのかもしれませんが、見てまいりますと、相談を受け、その相談に対して幾つかのお答えを申し上げている。確たる状況を十分存じませんので、少なくとも、違法な処理などを示唆する、あるいは指導する、そういうことがあってはならないことでありますし、そのようなことはないと思います。
○日野委員　その点についても、違法な処置、違法な指導があった場合は、これは言うまでもなく刑事問題または民事問題という形によって責任の追及がなされるわけでございますね。しかし、私が今申し上げたいのは、そのような刑事、民事の事件に問われるようなものでなくとも、行政指導として行われる場合、それは適切なものでなければならぬということなのでございますね。
　私は、今ここで総理にさらにそこのところを問うことはいたしますまい。しかし、こういう事件が発生してきた地盤というものをしっかりと見据える必要があるということです。
　かつては日本の行政指導というのは国際的にも随分問題になりまして、日本の行政指導というのはけしからぬという人もいれば、日本の行政指導こそ日本の経済を発展させてきたという、アメリカでもこれは両様あります。しかし、私は、この行政指導というもの、それが大蔵省なら大蔵省という土壌、これに深く根をおろして、それが大蔵省という基盤を弱体化させてきたという可能性は非常に強いと思うのですね。
　私は、あえて申し上げます。
　さっき挙げました検査官の話、それから松野さんの行政指導のありよう、これは決して褒められることではないというふうに私個人としては思っておりますから、そういうもの。それから、今まで大蔵省、何だ、また大蔵省かと言われるくらい、中島さんの脱税問題とかあっちこっちで汚職問題が起きる。あの大蔵省が一体何でこのようになったんだ、あの大蔵省、何でこんなに腐敗してきたんだと思う目は国民の目であろうと思いますね。こういうものを今きちんと正していかなければ、私は非常に日本の将来にとって大変な事態になると思います。
　この間も私は大蔵大臣には申し上げました。大蔵省というのは、そういった大蔵省の立てていく政策に対する信頼感を今国民の中で失いつつあるのですよ。今毅然として、大蔵省は立ち直るのだ、大蔵省は国民の信頼にこたえられるような政策をこれからも進めていくし、国民の皆さんにこたえられるような仕事をしていくのだということを天下に明瞭に示さなくちゃいかぬと私は思うのですよ。
　何か大蔵省のことを書くと、新聞の種には随分なります。大蔵省の接待問題で昨年の夏の内部調査、大蔵省は全体を調査したと言っているけれども実際調査を受けたのは第一勧銀の検査担当に絞られているなんという話が大新聞の一面トップに出るような時代でありまして、これだけ大蔵省の威信といいますか、それが地に落ちてきているということなんでありましょう。
　これを正す方法は何か。私はここで総理に申し上げたい。やはりここは毅然として、行政、大蔵省内部における関係者、これに対してきちんとした処分をしなければならない、私はこう思います。大蔵大臣がやめたではないか、それから事務次官もやめたではないか、官房長の辞表、これは総理の方から撤回するように勧められたということでありますし、局長も、名前を言うのはここで私はあえてはばかりますが、局長の中にも、この人については辞職させるべきではないかというようなことが今政治問題化しております。こういう問題に秋霜のような烈たる処分をすることが、将来の大蔵省、これがまた国民の信頼を回復し、みんながきちんと仕事をやっていける、そういう環境をつくるためにいいのではないか、私はこう思いますが、総理のお考えはいかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○橋本内閣総理大臣　議員の御指摘の中で、一点だけ事情を御説明させていただきたい部分がございます。
　それは、第一勧銀の検査忌避事件を調べておりました過程で、平成六年に行われました検査の過程において金融検査官が同行から接待を受けていたという疑惑が生じたために、大蔵省は同行の検査に携わった検査官十七名に対して調査を行った、その上で処分を行ったと聞いております。そして、そのときに、その金融検査部職員全体を調査したというような説明はしていなかった。なぜならば、確かにその時点では第一勧銀だけが問題として取り上げられていた時期でありますから、そうしたことは一つ事実の問題として申し上げておきたいと思います。
　そしてその上で、私は議員の御指摘を非常に真剣に聞かせていただきました。そして私自身、本質的に、大蔵省の行政の中で、先ほどから、事前管理型の行政から事後チェックに変わらなければいけないということを申し上げましたけれども、これはいわば通達による裁量行政というものから、法令に基づいた、ルールにのっとった行政に変わらなければならないということを申し上げたつもりであります。
　そしてその上で、現在、私は大蔵省は全力でこの汚名を晴らすべく調査をしていると考えておりますし、その調査が終了すれば、当然ながら私は処分というものは行われるであろうと思います。そしてそれは、直接の当事者だけではなく、監督責任の部分もありましょうし、幾つかの面の問題点によるものがあり得るわけでありますから、現に大蔵省自身の調査も進行中であり、また捜査当局による捜査も続いております状況の中でありますので、現時点においては、私は今の言葉をもってとめさせていただきたいと思います。
　処分は必ず行われると私は信じておりますし、それはきちんと責任を明らかにするものであってほしいし、またあるべきだ、そう考えておりますことを申し上げ、捜査も進行中であり、大蔵省自身の調査も進行中の現時点におきましては、そこで言葉をとめさせていただきたいと存じます。
○日野委員　私は、非常に強い言葉で、きつい言葉でお話をしております。
　この金融関係においての犯罪というものは、私は非常に重いものだと思うのですね。重罪と言われるものはありますよ。例えば殺人だとか強盗だとか、これはあります。重い犯罪はあります。しかし、これらは国を覆すことはないのです。しかし、こういうホワイトカラーの犯罪といいますか、金融関係の犯罪なんというのは、これは国を覆すのです。
　そういう観点から見たとき、犯罪として構成要件に当たるもの、これは言うまでもないこと。しかし、そのほかに、行政指導として日々行われること、これについても、大蔵省はもっともっと我が身に省みて恥じないような行政指導でなければならないことを心がけるべきです。これはポリシーの違いだ、それは政策の違いなんだ、それは政策の誤りなんだというようなことがあり得るでしょう。しかし、そうではなくて、現実に個々の企業と接したりなんかする場合、先ほどの山一と松野さんの話、私は例として挙げましたが、そういう形での接触はしょっちゅうあるはずだ。そういうときに、いかに自己を規律しながら接していくかということは非常に大事なことなんです。
　そういう点から、私は、今調査中である、捜査中である、それから、その結果、処分というものは必ずなされるであろう、こうおっしゃる、それはわかりますが、余りにも懐古的ではないかというふうな感じがするのですね。昔のことを振り返ってはかりいてはいけないのであって、現在何が進行しつつあるのかということも考えてみると、これは振り返って懐古的に処分を決めるということもさることながら、現在進行しつつある行政、それについても、きちんとみずからを正すという意味から、かつてそのポストにあった人たちは言うに及ばず、役所の仕事というのは、その人に属しているのではなくて、そのポストに属しているという面もあるのですよ。ですから、それはきちんと処分すべきものは処分する、厳しい処分を今できるものは行ってしまうということが必要ではないかと思います。重ねて聞きます。
○橋本内閣総理大臣　現に私は、大蔵大臣を兼務しております間に、官房長に対し、厳しく調査を指示するとともに、処分というものに対しても厳しくあれということを申しました。
　そして私は、それだけの処分は、大蔵省の諸君、恥を知る限りにおいてきちんとしたものが行われると思います。しかし、それはやはり私は調査の時間は与えていただきたいと思います。そして同時に、現在その部署におりませんでも、過去の行政に責任を負わなければならない立場の者にもし責任を問わなければならないとすれば、そこもきちんといたさなければなりません。その調査の時間はいただきたい。
　その上で、その処分というものが余りに世間を愚弄するようなものであれば、そうした方針が決められる前に大臣としても当然ながらそれを注意されるでしょうし、私もきちんと対処はさせたいと思います。しかし、調査をしないままに処分をする、これはおのずから私は、それぞれの役職にある者、その進退の折り目というものはあろうと存じます。
　私は、議員が言われましたように、犯罪要件を構成していなければその人間は責任がないなどと申し上げているのではございません。先ほども申し上げましたように、監督責任もありましょう、いろいろな分野の責任がありましょうということを申し上げた。しかし、現に捜査は継続中であります。同時に、大蔵省の内部の調査も進行中であります。少なくとも、大蔵省自身が内部調査をする、私はその時間は与えていただきたいと思いますし、その方がよりきちんと世間に御納得のいただける処置を行えるのではないか、私はそう考えております。
○日野委員　では、質問を変えましょう。時間がなくなってきてしまいました。
　現在審議をしておりますこの金融関係の二法、それからもう一つ私気になっているのは、自民党内で六兆円の景気対策を追加すべきという議論が今なされているやに聞いています。私、これを見ておりますと、これまで橋本総理が言ってこられた六つの構造改革、私はこれを是とするのです。誤解なさらないでくださいよ、私はこれを是としているのです。それが今変更されようとしているのではないかというような気がしてなりません。
　しかも、一つは銀行でございましょう。それから六兆円の景気対策というようなことになりますと、これは恐らくまた公共事業というようなことで、ゼネコンを初めとする土建屋さんたちに仕事をつくり出してやるという方向に行くのではないかというような気がしてなりません。
　私は、そういう構造改革をやっている間に今日のような事態が起こった場合、これは両立させざるを得ないという局面があることはわかります、これはやはり宿命的なものでございましょうから。ただ、私が気になって気になってしょうがないのは、銀行、それからゼネコンというと、いかにもこれは自民党のサポーターでございますな。ここらにそういった措置が行われるということに対しては、私は非常にこれは疑問がある。例えば、今景気がこのような事態だから景気立て直しのための仕事をするということになれば、では税金を減税するのか公共事業をやっていくのか、この減税と公共事業の乗数効果はどっちがすぐれているかといえば、これはもう結論が出ている問題だと思うのですね。
　橋本総理としてはどうなんですか、財政構造改革それから金融構造改革、こういうものを進めようとしておられる、これについてその方針は変わるのですか、変わらないのですか。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本内閣総理大臣　まず第一に政府として申し上げること、これは、御提案を申し上げ、平成十年度予算を御審議願いたいと我々は院にお願いを申し上げております。そして、我々の与えられた条件の中でベストのものをつくったと考えておりますし、これが予算の切れ目を生じないように、年度内に成立するようぜひお力添えを願いたいと今全力を尽くしているところであります。
　同時に、私は本当にたびたび申し上げているのですけれども、経済あるいは金融情勢の変化に対応して、あるいは国際的な状況に対応して必要な措置を臨機にとる、これは当然私は国としてやらなければならないことだと思っておりますし、今、財政構造改革というものあるいは金融システムの改革というものを変えたのかというお尋ねがございましたけれども、私は、議員も御賛成をいただきましたように、財政構造改革の必要性、金融制度改革というものの必要性は何ら減じてはおらないと思います。
　その上で、タイムスパンの違う問題を同列で今対比されましたが、私は、今起きておりまして、こうして国会でもよくおしかりを受けておりますような金融のあり方、そして国民の間に生じている不安を取り除いていきますためにも、いわゆる事前管理型の行政から事後チェック型の行政に行政も変わらなければならないと考えておりますし、金融機関自体もその体力をきちんとつけてくれる、国民の安心できるだけの体力をつけてもらわなければならない。同時に、我々は預金者の保護に全力を尽くさなければならない。これが全く二律背反のものではないと私は思います。この点はぜひ御理解をいただきたいと心から願います。
○日野委員　時間がなくなってまいりました。もうちょっと聞きたいこともあったのですが、まあ聞くのはよしましょう。
　ただ、私気になっているのは、国際的な圧力というものを一つ気にしているわけですね。
　総理、ジョーク好きのアメリカ人がフーバー橋本なんて言ったって気にすることはないのです。それは大きな構造の変革をやろうとすれば、非常に強い勇気を持って、強い精神力を持ってこれは取り組まなければならない。ルーズベルトが大統領に就任して、それまでの不況の中から大きな改革をやりましたね。改革というのは、そういう非常な痛みを伴いながら行われるものだ。
　随分いろいろやっておりますよ。あの大恐慌の後で構造変革をやって、しかもその中で一番力を入れてやったのは、一つは責任の追及であったということは忘れないでいただきたい。彼は、モラトリアムをやって、そして責任者をどんどん摘発をして刑務所に優先入居させたわけですな。刑務所がいっぱいになっていても、もうこいつらだけは先に収監しろということで、非常に厳しい責任の追及をやった。
　それは、痛みは伴ったと思いますが、そういう痛みを伴ったにしたって、きちっとした処分、きちんとした責任の追及、これをやっていくことは必要だと思います。政治がそのことをやることによって、橋本総理がただ単にきちっとやったというだけではなくて、政治自身もきちっとこういう事態には対処したのだということを示すことになると思います。ぜひ責任の追及それから構造の変革、これについては断固としておやりいただくように。
　終わります。
○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。総理、大変御苦労さまでございます。
　過日の本会議におきまして、私、金融不安を解消する抜本的な対策というのは景気対策にある、今回の金融二法は、これはあくまでも緊急といいますか危機管理的な対応なのだ、こういうふうに申し上げたところでございますが、その景気対策の一環として、公定歩合の引き上げについてお伺いをいたしたいと存じます。
　当然これはプラス・マイナスの面がございますですね。もう総理に言うまでもございませんけれども、公定歩合を引き上げれば、負債を抱えた企業の資金繰りは苦しくなる。片や一方、プラス面においては、利子を受け取る預金者の方の収入がふえるわけでありますから、消費が喚起をされて経済が活性化をされる。試算によりますと、今の現在の低金利によりまして、年間四兆円ぐらい本来得べき利子収入がマイナスになっている、こういう試算もあるところでありますから、利上げというのは逆の意味で減税にも相当する、こういうことではなかろうかと存じます。
　またもう一つ、外為法の関係でございまして、外為法施行を控えておりますけれども、今後、外国の金融機関と我が国の金融機関が同じ条件で競争をするようになる。そういたしますと、今の我が国の低い金利状況では、これは直ちに大量に外国の金融機関に預金が流れるということはないかもしれませんけれども、徐々に預金流出ということが懸念をされる。
　こういうことを考えますと、公定歩合引き上げというのも私は真剣に考えていかなければならないのではないか、このように思います。総理の見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これは議員よく承知でお尋ねでありますけれども、公定歩合の操作など、金融政策というものは日本銀行の所管事項です。そして、殊に、改正されました日銀法で日銀の権限というものは当然ながら一層強くなっております。そして、大蔵大臣にしても私にしても、これは本来口に出すべきことではなく、日本銀行として景気の動向あるいは金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しながら適切な対応がなされている、そう考えておりますというのが模範解答だと思います。
　その上で、あえて個人的な感想をつけ加えさせていただくなら、私は両面の議論がこれにはあり得ると思います。
　当然ながら、今、家計あるいは企業の景況感の厳しさというものが個人消費あるいは設備投資に影響を及ぼしている。そういう状況の中で、低い金利が、民間の設備投資ばかりではなく、例えば住宅ローンを払っておられる方の負担を軽減しているといった面も当然のことながら考えられると思います。同時に、低金利のもとにおいて、貯蓄に対する利子が少なくなるわけですから、その影響を受けておられる方々には本当にお気の毒な面が、状況があるということ、どちらも私は真実だと思うのです。
　ただ、そうした状況をなくしていきますためにも、特別減税など、これはおかげさまで成立をさせていただき、二月一日に間に合いましたけれども、引き続きましての十年度予算あるいは十年度税制改正、あるいは金融システムの安定化を一日も早くできますように、御審議をいただいております二法が成立をいたしまして実行に移されるように、言いかえれば、そうした努力の中で景気の回復を図るということがまず考えられなければならない、私はそう考えております。
○石井（啓）委員　ある意味では、公定歩合も早く引き上げられるような、景気をよくしていく、そういう御努力を総理は一生懸命やられる、こういうふうに私は受け取りましたので、頑張っていただきたいと思います。
　先日、この委員会でも私は大蔵大臣にお尋ねをいたしたわけでありますが、今回の大蔵不祥事に対する信頼の回復といたしまして、大蔵省に過大な権限が集中をしているというのがいわば腐敗の温床になっているといろいろな委員からも指摘をされているところであります。
　その上で、今、財政と金融の分離について、与党の合意においては、当分の間とか、当面とか、こういうことで時期が明示をされていないわけでありますが、私は、これははっきりと時期を明示すべきである、こういうふうに思うわけであります。先日大蔵大臣は、それはもう与党の方の合意にのっとってやるしかない、こういうふうにおっしゃっておりましたので、この点について、総理、ぜひこれはおやりいただきたい。
　こういうふうに思いますとともに、さらに、総理も一時意欲を示されたというふうに報じられておりますけれども、国税庁の分離ですね。これも言うまでもございませんが、強力な査察権、いわば経済警察とも言えるような権限を持っている。このことによって、有形無形の圧力といいますか、そういう力を持っている。こういうことでございますから、国税庁の分離というのも私は真剣に検討すべきではないかと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変お答えのしにくい二つの問題を出されましたけれども、私自身が行政改革会議の結論をちょうだいし、その最終報告を忠実に法案化する作業のいわば責任者になるわけです。
　そして、この間におきまして、財政と金融の分離の問題、これは与党三党の間で議論が尽くされましての合意というものがまとめられ、これが行政改革会議の最終報告になりました。
　同時に、国税庁につきましても、行政改革会議最終報告において、財務省の外局と位置づけられると同時に、徴税の中立性、公正性の確保を図るという観点から税制の簡素化などに努めろという御指摘をいただいたところであります。
　政府としては、こうした与党合意並びに行政改革会議最終報告に忠実に中央省庁再編などの実施に必要な基本的事項を定める、こうした方針のもとに、現在、基本法案の作成作業を鋭意進めております。
　これは、行政改革会議の最終報告というものを、中には法律になじまない事項もございますからそういうものは別ですけれども、法律事項とすべきものについては忠実にこれを法文化しようといたしておる作業のさなかでありまして、そういう状況にあることを御報告することで答弁にかえさせていただきたいと思います。
○石井（啓）委員　ちょっとその国税庁の分離について、総理、もう一度、今後それは検討の余地があるのかどうか、その点についていかがですか。お答えをしにくいのかもしれませんが。
○橋本内閣総理大臣　今、私自身の立場として、行政改革会議が最終報告をまとめました時点で、個人的な意見は避けるべきだと思います。
　その上で、議論の幾つかのポイント、それは徴収の一元化の是非、すなわち国税、地方税を通じた徴収の一元化の是非、これが地方分権に合うか合わないか、あるいは地方の課税自主権との関係をどうするか、こうした点が論点にありましたことを御紹介し、答弁にさせていただきます。
○石井（啓）委員　そういう論点があるということは、ある意味でまだ課題として残っているというふうに受け取らせていただきましたので、この問題もぜひ今後より議論を進めていただきたい、このように思います。
　次に、金融二法の関係でございますけれども、今回、私どもは、基本的に一般金融機関からの優先株の購入は反対という立場ではございますが、仮に実施されるといたしましても、今回大蔵省の汚職事件の贈賄容疑で名前の挙がっている銀行、こういつたところの優先株購入というのは、私は、今の国民感情からするととても理解が得られないのではないか。三十兆円という多大な公的資金を導入するに当たっては、国民の理解というのがベースで、国民の納得というのが大前提でありますから、私は、その点について極めて慎重であるべきである、このように考えます。総理の見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これは具体的な案件としては、これは基本的に、公正中立な審査機関がつくられ、その審査機関が責任を持って審査されることでありまして、政府としてコメントは差し控えるべきだと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、具体的な引き受けの対象、それは、現在の金融情勢の中で、今回の対策の持っております緊要性あるいは公的資金を活用する今回の措置の目的などを総合勘案した上で、審査委員会が適切に判断される、そうしたものだと考えております。
○石井（啓）委員　確かに、今回の法律の構成を見ますと、審査基準あるいは具体的な審査というのはこの委員会が行うということでありますから、事前に総理があらかじめ予断を与えるようなことはおっしゃらない、それはよくわかりますけれども、少なくとも、やはりそういう国民感情というのが十分あるんだ、これはぜひ総理もよく御理解といいますか、念頭に置いておいていただきたいな、このように思いますし、また、これもいろいろなところで指摘をされていますけれども、今回、多額の公的資金を導入するわけですが、銀行自身が果たしてどれだけの努力をしているのか、これについてはやはり厳しい目がございます。
　依然として金融機関の、特に大手の銀行の職員の給与水準あるいは役員の報酬の水準は極めて高い、また厚生施設等も大変豪華な施設を持っている、そういう状況をそのままにしておいて多額の公的資金を導入するのはどんなものか、こういう疑問といいますか、そういう納得できないという思いは私は率直に理解できるわけですね。そういった点につきまして、やはりより徹底したリストラというのを進めるべきである、このように思うわけであります。
　特に、今回、優先株等を購入する銀行については、法律によりますと、経営の健全性確保のための計画を提出する、こういうふうになっているのですが、これは言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、確保というのは、従来から健全だけれどもこれからも健全さを保つということですよね。だけれども、そうではなくて、もっと大胆にリストラを行って、より改善をする、そういうことでなければ、じゃ、安易に優先株等を資本注入していいのか、こういうことになるわけでありますから、私は、特に一般の金融機関全体がやはりリストラの努力をすべきであり、特に優先株等を購入する銀行については徹底したリストラをやるべきである、このように考えるわけでございます。総理の御見解をいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員が指摘されましたような一般の感情というものがあることは、私も、お手紙を下さったり、あるいはインターネットを利用して下さる、そうした御意見の中に随分ありますだけに、そういう感情があることを十分承知しているつもりです。
　その上で、私は、その金融機関、例えば優先株等を引き受ける場合に、その対象となります金融機関の経営というものが将来に向けて責任のある体制で行われるように、審査委員会が議決の前提として、経営の合理化などを含む健全性確保のための計画を提出させる、そして基本的にこれを公表するということになっておるわけですが、議員が御指摘になりました金融機関のリストラに関することというものも、当然ながらこの計画に含まれる分野のものだ、そのように私は思っております。
○石井（啓）委員　もう少し具体的に言うと、恐らく国民感情からすれば、優先株を購入するような銀行であれば、例えば役員の報酬は考えるべきだとか、そういう議論はやはり私は起こってくるのだろうなと思うわけです。そういう点について、この委員会でも議論があったことをぜひ今後の参考にしていただきたい、このように思います。
　時間がなくなってまいりましたが、私ども、今回、預金保険法の一部改正案については一定の評価をしているところでございます。従来から、国が預貯金等については全額これを保証すべきである、こういうふうに主張してきましたので、一定の評価をしているところでありますが、その前提といいますのは二つございまして、破綻した金融機関の経営者の責任の追及というのは徹底的になされなければいけない、これが一つでございます。
　もう一つは、情報公開をきちんとやるべきだ、こういうことでありまして、特に、従来の答弁ではこれはなかなか難しいようでありますけれども、破綻した金融機関だとか優先株等を購入する金融機関、こういう公的資金を導入する金融機関については、大蔵省の検査結果あるいはその示達書等を私はこの際オープンにしてもいいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。あわせてこの点についてお伺いをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　破綻処理という場合における経営者の退任、また法律に基づく民事上、刑事上の責任を厳格に追及していく、これは当然のことでありまして、債権回収のプロセスにおきまして不正とか法令違反が明らかになった場合には、今までも経営者や借り手の責任追及というものは厳正に行ってきたつもりでありますが、これからも当然のことながらこの考え方によって進めてまいります。
　そして、今回預金保険機構につきまして罰則つき立入調査権を拡大する、あるいは組織、体制そのものの強化を図ることによってより強力な債権回収を行えるような体制をとっておりますし、その中で、不正が発見されればこれを追及していくことは当然のことだと思います。
　また、金融機関のディスクロージャー、これは確かに議員が御指摘になりますように、内外の市場の信頼性というものを回復していくためにも、国際的なレベルでの経営の透明性を確保することは欠かせない重要なことだと思います。特に、不良債権につきまして、十年三月期から米国のＳＥＣ基準並みのディスクロージャーを各金融機関に対し鋭意促しておるところでございますし、先般も公表いたし、いろいろな御議論をいただきましたが、銀行の自己査定結果の集計額というものを当局から発表をさせていただきました。国際的な水準に向けての努力というものは当然ながらしていかなければ、開かれた市場の中での競争においてもむしろ日本の金融機関が不利になる、私はそう考えております。
　ただ、その個別の金融機関について、例えば現在北拓の破綻の後に北海道内における営業譲渡を北洋銀行が受け、いろいろな作業が行われていると承知をしていますが、例えばその中で、何ら自分のところに欠点があるわけではないが、自分のところのメーンバンクを北拓にしておられたという方々は私は北海道の場合に非常にたくさんおられると思います。仮にそれが何らかの形でこの処理の途中に外部に漏れました場合、みずからのところに何ら責任がないにかかわらず、メーンバンクが北拓であったということだけで影響を受けるおそれなしとはいたしません。
　北洋に営業譲渡がきちんと行われ、そしてそれに耐えられるだけの、まさに北洋は自己資本の充実を図っていただかなければならないわけでありますが、そのプロセス等を考えましたときに、私は、既に金融機関の破綻処理の際、一定の情報は破綻処理に必要な範囲内で開示をいたしておりますし、今後優先株の引き受けの対象となります銀行の場合には、その検査結果を審査委員会の審査の材料として提出をするわけであります。公表されるかどうか、これは審査委員会が、今後法案が成立をし、スタートをした時点において適切に検討されるべきもの、そう考えております。
○石井（啓）委員　時間が来たので終了いたします。
○村上委員長　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　自由党の谷口隆義でございます。
　質疑の前に、一言、委員長に申し上げたいと思います。
　昨日、大蔵委員会の理事会がございました。その折に、本日のこの審議しております二法案、質疑終局、採決、あとは保留ということに決まったところでございます。一方議運においては、この法案、本日の本会議立てが行われておるというような状況でございますが、御存じのとおり、この二法につきましては極めて重要な法案でございます。緊急上程というような愚を行われないよう、まず初めに申し上げたいというように思います。
　それで、初めに、今回、総理に来ていただいておりますので、総理を中心にお伺いいたしたいというように思いますが、御存じのとおり、今、経済政策の方向が一貫しておらないというような批判がございます。これは大蔵委員会の場でもそうでございましたし、本会議の場でもいろいろ御意見がございました。
　額賀官房副長官の米国における、この四月に大型補正かというような問題、また加藤紘一自民党幹事長の二〇〇三年の財政構造改革法案の目標年次を繰り延べるというような発言、また先日の野中自民党幹事長代理の六兆円の大型補正かというような問題等々、今出てきておるわけでございます。一方、昨年、財政構造改革法案、これは私たちも十分審議をいたしまして成立した法案がございます。総理の御答弁、また大蔵大臣の御答弁を聞いておりますと、これは両方一緒にやるんだというようなことでございますが、これは極めて逆方向の経済政策でございまして、このあたりの一貫した政策が国民に求められておるところでございますし、株式市場の動向を見ておりましても、そういうような反応を示しておる、このように私は解釈しておるところでございます。
　そのような状況の中で、この二月四日のウォールストリート・ジャーナルというマスコミ紙がございますが、ここで「日本の政策麻癖」という、このような題の社説がございました。若干この内容を御報告させていただきますと、日本政府が橋本龍太郎首相のもとで政策麻痺に陥り、経済危機への対処を間違えている、このように論評いたしております。同社説は、日本の経済衰退をとめるには橋本総理が政策を逆転させ、恒久的な減税を実施する以外にないと述べる一方で、橋本政権は不良金融機関の救済を最緊急課題とみなし、経済回復策に関しては麻痺の状態になっておる、このように言っております。結論的に、日本にとっての時間は限られており、橋本総理がすぐに行動をとらなければ総理は世界第二位の経済大国を台なしにした人物として歴史に残るだろう、大変厳しい論評がなされておるところでございます。
　私も、このような現下の経済状態を大変憂えておるところでございます。私も、今論議しております金融システムの問題は大変重要である、このような金融システムをどんなことがあっても崩してはならないという思いは、総理とこれは一緒でございます。一方で、このような状況の中で景気がますます悪化してくるというようなことになってまいりますと、この悪化のスパイラルでどんどん悪化してくる、こういうような状況も見られるところでございまして、今、経済政策の転換を図っていかなければならないのではないか。
　先日、大蔵大臣の就任のごあいさつがございまして、その折にも申し上げました。今回の大蔵大臣の御就任は、今までの三塚前大蔵大臣のとってこられた経済政策が大きく変わられたのですか、このようにお聞きしたところでございますが、どうも、そのような明確な御答弁はございませんでした。そのような状況の中で、総理、今私が申し上げました、経済政策を最優先にする政策をおとりになろうとお考えなのか、また、先ほどのウォールストリート・ジャーナルの論評に対して、御自身の御見解をいただきたいというように思います。
○橋本内閣総理大臣　私は実は外国語は大変不得手でありまして、そのウォールストリート・ジャーナルの記事に目を通しておりません。恐らく議員が御紹介をいただきましたような内容のものなのだろうと思います。
　その上で申し上げたいことは、これから先の日本の経済というものをきちんと回復軌道に乗せていくために今我々が必要とするもの、それは、まさに経済の動脈であります金融システムをいかにして安定させるかということであると思います。そして我が国の金融に対する内外の信認低下という事態に対し、きちんとした対処ができますように、預金の全額保護、そして金融システム全体の危機管理のための施策というものを今行おうと、国会に御審議をお願いいたしております。そして、この安定化のシステムというもの、これに対する評価は、私は、ウォールストリート・ジャーナルの論説にどう触れられていたか知りませんけれども、むしろ公的資金がここに活用されるということをもって、日本の金融システムの安定に向かった動き、そうとらえ、受けとめておられる方々があることも承知をいたしております。
　同時に、信用縮小と言われるような状況を排除いたしますために、総額二十五兆円の資金を用意する、こうした貸し渋り対策も行っておりますし、景気回復のための規制緩和、これを初めとする緊急経済対策も行っております。税制面における、特別減税を初めとした次年度の税制改正の中に盛り込まれております政策減税も、議員よく御承知のとおりであります。そして先般御審議をいただきました九年度の補正予算におきまして、約一兆円規模の公共事業、また一兆五千億円規模の国庫債務負担行為というものも御承知のとおりであります。
　一方で、昨年、公共事業というものがすべて大変厳しい御批判の対象になった時期もありました。必要なものはやはり必要なんだということを当時も申し上げてまいりましたけれども、次年度予算におきまして、そうした御意見も踏まえながら、同時に、景気に配慮した予算編成を行ってきているわけであります。今、経済の実態また金融システムの状況、そしてアジアを初めとする世界経済の状況等をにらみながら、その時々の実情に応じて臨機応変の措置をとっていかなければならないことも当然でありまして、私は、全力を挙げてこうした努力を積み重ねていくことでこの時期を乗り切っていきたいと考えております。
○谷口委員　前回も私申し上げたんですが、経済政策の転換がもしあるならば、これは明確にやられた方がいいと思うんですね。と申しますのは、今私が申し上げた自民党の幹部の方の御発言がいわゆる政治家の口先介入と申しますか、この結果、株価が上がっておるということであって、これが仮に行われないということになれば、大変危機的な状況にかえってなるわけでございます。また逆に、これが現実のものとなれば、これは明確に経済政策の転換ということでございますので、これは株式市場もある程度の評価が出てくるのだろうというように私は思います。
　いずれにしても、中途半端と申しますか、そういう明確な方向転換があれば、そういうようになさった方が株式市場の反応もより一層出てくるのではないか、このように思います。あえて申し上げたいというように思います。
　それで、今回のこの金融二法について今度はお聞きいたしたいわけでございますが、今回、十七兆円の預金者保護の公的資金の投入、また十三兆円の資本注入の法案、この二法案になっておるところでございます。
　その中で、十三兆円の資本注入の法案でございますが、優先株の発行等が決められておるといいますか、規定されておるところでございます。この優先株の発行であるとか、また有償増資というのがございますが、このようなことは既存の株主の利益を侵害したり、例えば株主平等の原則というのがございますが、そういう状況の中で既存株主の利益を侵食したり、株式市場の需給バランスを崩すというようなことがございます。そういうこともございまして、この優先株発行企業については来期の収益見通しや財務内容をディスクローズする、こういうようになっておるところでございます。
　今回のこの資本注入においては、先ほど申し上げましたマーケット撹乱要因、いわば優先株というのはそういう要因を持っておりまして、このような優先株を、収益が好転するというような明示をしないで、また七人委員会ですか、そういうような委員会で審査するということでございますが、いわゆる密室の審査によって公的資金で引き受けるということについては、今総理がおっしゃっていらっしゃいますビッグバンの方向とは全く反対の方向ではないか、このように思うわけでございます。
　また、優良銀行から優先株を引き受けるというのは、経営不振銀行を救うために、マーケットから自力で調達できる優良銀行を政府の庇護のもとに置くというようなことになりはしないか、いわば護送船団方式の再来ではないか、このようなことが言われております。また、そういう状況になれば、モラルハザードの問題が出てまいる、こういうようなことが言われておるところでございます。
　先ほどの、私が申し上げました一連の状況の中で今回この十三兆円の資本注入のスキームが考えられておるところでございますが、今私が申し上げましたことに対しましてお考えをお述べいただきたいのと、またこれに対して、そのような問題があるという御認識でございましたら、どのような対策を講じられておるのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　細部にわたります部分、場合によりましては政府委員からの補足をお許しいただきたいと思いますけれども、今回の自己資本充実策というものが、我が国の金融システムに対する内外の信頼が大きく傷つき、信用秩序、経済に重大な影響が懸念される事態に対処するための緊急対策であるということは申し上げるまでもないと思います。
　そして、優先株などの引き受けに当たりましたその審査基準の枠組みというものは法律に明記をいたしておりますし、またその審査委員会の議事録などについては公表する、そして優先株などの発行金融機関に対しまして、先ほども御論議のありました経営の健全性確保に関する計画の提出を義務づけて、基本的にこれを公表する、こうした点で十分な透明性は確保されておると思います。
　また、個別の金融機関の救済になりませんように、法律上、金融機関の申請を前提にし、審査委員会が厳正な審査基準に基づいて審査の上これを決定するという仕組みをとっており、私は、護送船団あるいは方向に反するという御指摘にはこれは当たらないと思います。また、モラルハザードについても、今申し上げたような手続というものによって防止が図られていることは繰り返し申し上げてまいりました。
　金融システム改革というものは、まさにフリー、フェア、グローバルという理念のもとに進めようと今日も考えておりますが、同時に、金融システムというものは信用を根幹とするものでありますし、時としてさまざまな理由により信用不安が広がるという危険性は本質的に内在しております。そのような例というのは歴史的に見ましてもございますし、近年におきましても、各国でシステム維持のためにさまざまな努力がされていることは御承知のとおりであります。
　現在のような状況のもとにおいて、例外的な緊急措置ではありますけれども、金融システムの安定化のためにこうした措置が必要だと判断をいたしました。そして、この対策によりまして、我が国の金融システムの安定が図られ、金融システム改革を進めていく上での基盤をより強固なものにできる、そのように考えております。