○国務大臣（大木浩君）　環境庁長官の大木でございます。
　開会にちょっとおくれて参りまして、どうもお待たせいたしまして失礼いたしました。
　それでは、平成十年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は七百九十八億三千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十三億四百万円と比較すると五億三千百万円、〇・七％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、昨年十二月の地球温暖化防止京都会議で採択された議定書を踏まえ、地球温暖化防止に向けた各般の対策を実施するほか、開発途上国の環境問題への支援等地球環境問題への取り組みを積極的に推進するとともに、化学物質対策の強化、環境影響評価制度の充実、環境基本計画の推進等環境政策の一層の展開を図るべく、これらに必要な経費として五十四億四千万円を計上しております。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病総合対策を推進するほか、公害健康被害補償制度め適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として二百四億九千八百万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業を初め、オゾン層保護対策、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらに必要な経費として十九億三千五百万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、健全な水循環の回復のための取り組みを推進するとともに、生活排水対策、海域における宮栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全等を推進する求めの経費として十六億九千六百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策として二億五千三百万円、土壌汚染防止及び農薬対策士して三億四千八百万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、建設譲渡事業、融資事業等を引き続き推進するほか、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として五十六億七千四百万円を計上しております。
　第六に、環境保全に関する調査研究のための経費については、総額八十二億四千六百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として三十四億四千四百万円を計上し、地球観測衛星に搭載する成層圏オゾンの観測機器の開発、環境汚染による健康影響の解明、酸性雨を含む大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する各種調査研究を進めることとしております。
　第七に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、生物多様性国家戦略に基づき、各種情報の収集整備を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保養対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護管理に関する対策を推進することとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて二十四億三千百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園において、その保全・復元の事業や自然学習、自然体験の場の整備等を総合的に推進するとともに、身近な自然との触れ合いの場や自然エネルギーを活用した地球に優しい施設等の整備を推進するほか、国民公園の整備を図ることとし、これらの整備に必要な経費として百二十九億三千五百万円を計上しております。
　第八に、環境保全施設の整備については、野生生物保護管理施設等整備、自然共生型地域づくり、生活排水対策重点地域内の水質浄化施設整備、井戸・湧水の復活再生等の事業を推進するために必要な経費として十六億二千九百万円を計上しております。
　第九に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として七十五億九百万円を計上し、国立水俣病総合研究センターにおいて水俣病発生地域の特性を生かした研究を推進するために必要な経費として六億二千九百万円を計上しております。
　最後に、国際会議等経費において、地球環境戦略研究機関が行う研究に必要な経費五億円を計上しております。
　以上、平成十年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ本予算の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　次に、各省庁の平成十年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算値ついて御説明申し上げます。
　地球的規模の広がりを将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、平成六年十二月、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
　環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成十年度における環境保全経費の総額は二兆七千二百八十七億円であり、前年度の当初予算に比べ九百二十四億円、三・三％の減となっております。
　これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆二千八百七十三億円、自然と人間との共生の確保のために四千百七十四億円、すべての主体の参加の実現のために四千百五十八億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆千九百十三億円、国際的取り組みの推進のために七百二十三億円、その他として百三億円が計上されております。
　なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
　主要な項目については、次のようになっております。
　まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千百二十一億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千六百九十九億円などがあります。
　また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百二十九億円、建設省等の後援事業費千五百十八億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十七億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金五十億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成十年度における総額は六千七十六億円であり、前年度の当初予算に比べ二百四十三億円、四・二％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として七十七億円一観測・監視、調査研究に係る経費として千百八十二億円、技術開発、普及に係る経費として四千二百七十一億円、環境協力の推進に係る経費として二百二十一億円、環境配慮に係る経費として一億円、国内の持続可能な社会の実現に向けた取り組みに係る経費として三百二十三億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸し付け規模等において総額三兆四千二百四十三億円を予定しております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で六百四十六億円、中小企業金融公庫が貸し付け規模で千四百五十億円、日本開発銀行が貸し付け規模で千二百八十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆六百四十億円を予定しております。
　このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会で御審議いただく環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、地球温暖化対策といたしまして、ハイブリッド車に係る自動車取得税の税率の特例措置の拡充を行う予定であります。
　さらに、自動車排出ガス対策として、平成十一年導入予定の排出ガス規制の適合車に対する自動車取得税の軽減措置を創設する予定であります。
　このほか、公害防止用設備の設置、廃棄物・リサイクル対策等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。