Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤肇君　大変ありがとうございます。
　官房長官がそう言われたんですから、これは内閣法制局によく指示して、ぜひ法律をわかりやすく、一般の国民が読めるような法律に変えることも新世紀維新の一つのテーマとして私はやっていただきたいと思うのであります。
　次に、どうも、森内閣のときに同じことをやっています、政策もかなり進んだんですね。しかし、支持率は低かった。小泉内閣になって圧倒的、九割という恐ろしい支持率。これは、どうもその背景に国民の目線、国民の要求とそれから官僚システム、行政当局の受けとめ方の間に本当にギャップがあるんじゃないかということを私は痛感しているんです。
　一、二例申し上げます。
　このギャップを一番痛感しますのは、法律審査をやっていまして、法律の罰則体系、これが非常におかしい。
　例えば、クローン人間禁止法ができましたね。これは、私はあのときに、余りにも法律の目的と罰則の体系がずれているのでこんなのは認められないと言ったんです。クローン人間をつくった人に対して当時五百万円の罰金、それから五年の懲役。科技庁の職員が来まして、これ何とかならないかと言ったら、法務省の横並びのバランスでどうしてもなりませんと。それで、一応国会に提案された。しかし、廃案になりまして、次の国会では、余りにも強く言ったものですから罰金は一千万、それから懲役は十年に上がってきた。これが一つの例です。
　それから、この間、議員立法でマンション管理適正化法というのができた。これは、閣法だったらあれは確実に憲法違反の法律じゃないかと思っているんですけれども。平穏無事に不動産の、マンションの管理業を行っていた人が大臣の登録を受けなければ業はできない。それで、登録を受けないで業をやった人には懲役を科するという法律なんです。ほかにこのような例はありますかといったら、例えば旅行業法などは懲役なんかありません。しかし、幾つかそういうふうな罰則で懲役をかけるような例があるというので横並びで懲役がかかるということで、一議員では非力ですから直すわけにはいかぬ。
　今度も間もなく与党でフロン規制法が出ます。フロンは地球温暖化のために極めて重要な物質なので、これを回収し破壊しなくちゃいけない。その罰則は極めて横並びで低い、量刑も低いレベルで一応今まとまりつつある。これも法務省が言っているからと、こう言われます。首相自身、衆議院の予算委員会の議事録を読んでいますと、金融関係の経済違反について罰則が甘いんじゃないかというふうな御答弁をされたというふうに見ていますけれども。
　どうですか。この罰則、法律の罰則体系、これは国家のシステムの基本にあるものでございますから、これを基本的に直す、見直すということを法務大臣は指示されませんか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますように、社会経済事情が大きく変化いたしますと、それを踏まえて刑罰体系を見直すということは当然のことでございます。
　現在、法務省におきましても、そのような観点から、現行の刑罰制度及びその運用状況全般につきまして調査分析を行うとともに、外国との比較研究などを行っているところでございまして、その結果を踏まえて必要な見直しを行っていくという予定でございます。
○入澤肇君　今の答弁は何もやらないという答弁なんですよ。
　法務省は、大体、法律改正に時間がかかり過ぎる。だから、緊急経済対策の関係でもどんどん議員立法でやらなきゃいけないということになっているわけですね。余りにも現在の状況に合わない、社会経済の実態に合わないような罰則体系を横並びで、下の方の参事官クラスが決めたことをそのまま大臣に上げて、だれも見ないというふうなことをやっているから世の中おかしくなるんであって、新しい秩序をつくるのであれば、この罰則体系の見直しというのはぜひ必要だと私は思います。
　それから三つ目の項目は、どうしてもこれは小泉内閣、小泉総理が構造改革を実行したいというときに、その受け手となる行政当局、公務員の活力の活性化というのが必要になってくる。公務員倫理規程法が出て非常に逼塞しているといいます。朝令暮改はよくないけれども、法律の細部の運用の見直しは私は当然やるべきだと思っているんです。ただし、この間つくったばかりで今すぐ直すなんてことになりますと、これは役人だけそういうふうなことがあっていいかなといろんな批判もあると思いますので、慎重に対応しなくちゃいけませんけれども。
　そういうことのほかに、実は公務員の身分制度、これが極めて硬直的で、中で不満がうっせきしている。戦後、みんなが希望に燃えて国づくりをやっていたときはいいんですけれども、安定した社会になりまして、役人における身分がそのまま生涯の身分を規定しているんですね。役人はやめたときのポストで死ぬまで同じように処遇される。全部出身の省庁の人事当局が握っているんです。例外もありますけれども、全部握っている。この逼塞感、閉塞感というのは物すごいものがある。
　同時に、現役の諸君の中でも、技官と事務官の処遇のアンバランスというのは、これはもう長年言われているけれども、全然是正されないまま来ていまして、今や爆発寸前なんです。
　例えば平成十四年度の採用Ⅰ種。Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種の区別がいいかというのはまた一つ問題がありますけれども、Ⅰ種についてだけ申しますと、六百五人のⅠ種、要するに上級職の幹部候補生が採用されている。その中で技官と称するいろんな理工学部系の職種の皆さん方は五五％、三百三十五人。事務官は、法経学部、それから文学部ですね、卒業の文系の人たちの採用人数は二百七十人で四五％。
　ところが、これが級別定数という人事院のピラミッド型の定員管理の仕組みがございまして、審議官クラス、これは会社でいえば取締役ですよ、これになるときには、事務官は、四五％の事務官が百八十六人、八一％が事務官が占める。技官は、技官の審議官のクラス、一九％。さらに、その上の局長級になりますと、事務官は八七％、技官は一三％。次官級になりますと、事務官が九七％で技官は三％。これは同じに入りまして、給与も退職金も年金の金額にも大幅に違いがある。技官と事務官では余りにも差がひど過ぎる。これはなぜそうなっているかというと、今のピラミッド型の級別定数の考え方を改める以外にない。
　昔、田中角栄元総理が台形組織論というものをつくったらどうかと。そして、同じに入って、同じ能力があるんだったら、何も法学部を出たから偉いんじゃなくて、法学部を出たって、理工、農学部を出たって、同じように給料を上げて、そして局長になると。局長というポストが必要だったら局長の手当を出せばいい、審議官の手当を出せばいい、しかし基礎的な給与は同時に上げていくというふうなことを言っておられたように聞きました。
　私も、この台形組織論をピラミッド型の級別定数の仕組みに変えてやるということがまず多くの、国家公務員の多くの部分を占めている技官の諸君の活力を引き出して、そして新しく新世紀維新をやろうとする構造改革を一生懸命になってやろうじゃないかという気持ちを引き起こすもとじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　行政改革を担当しておりまして、個別の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　入澤委員が冒頭、非常にコンサーバティブな役所の出身ということを言われまして、しかも入澤委員は御経歴の中で構造改善局、その中にきっと多くの技官の方との接点があられ、今のようなお話をされたんだと思いまして、非常に説得力があるなと。
　公務員制度改革、今、六月の末を目途にグランドデザインを考えている最中でございますけれども、やはりこの中にいた人間が言うだけ、本当に説得力、もう私もなるほどなと思って聞かせていただきましたので、入澤委員のお考えのとおり、公務員制度改革では、技官の方の数の方が文官よりも、事務一般職よりも、経済・法学部出身者の方よりも多いということもはっきりしているわけでございますので、その方々がやりがいを持って働いていただけるシステムに改めていきたいと、こんなふうに考えております。
○入澤肇君　同時に、女性の採用枠、女性の昇格枠、これも非常に能力がある人たちが多いんですから、差別することなく、格段の改革をやってもらいたい。これはさっき総理が男女共同参画で具体的に指示しているんだということですから、人事院の報告が出ましたけれども、あれにとらわれることなく、大胆に女性の登用を図るという視点から今の級別定数のスキームを直さなければいけないので、ぜひやっていただきたいと私は思います。
　それから、Ⅱ種、Ⅲ種の皆さん方も、能力のある人はⅠ種、Ⅱ種の扱いをするというふうなこともあわせてやらなくちゃいけない。そうやって公務員制度全体を活性化することが、総理の言っている改革を実現するために必要な、不可欠な手段であると私は思います。
　次に、私なりの具体的な改革に向けての考え方を申し上げて、総理の所見、関係大臣の所見をお聞きしたいと思います。
　まず、公共事業の見直し。公共事業の見直しは、道路財源の見直し、特定財源の見直しということでまあ一応今進められつつありますけれども、長い間、予算編成のときに総理の枠、生活何とか枠だとかいろんな枠をつくって、建設、農林、運輸三省の公共事業のシェアを変えて、新しい時代にふさわしい公共事業の仕組みをつくろうじゃないかと努力してきたけれども、なかなかそれが実行できなかった。当初予算で何とか枠を一千億だとか二千億だとか、この間七千億ですか、総理枠をつくって調整して、そして結果は一・四％ぐらいのシェアの調整。ところが、補正予算が出るとまたもとへ戻っちゃう。こういうふうな枠をつくった調整はなかなか難しいんじゃないかと思っているんです。
　これを是正するためには、一つは、十六本もある長期計画を一たんやめるというふうなことが必要じゃないか。これは自自公の与党の連立政権のときの公約にもなっている。一向にこの長期計画の見直しということを、廃止を含めた見直しに踏み込んでいないんです。これが一つ。
　もう一つは、思い切ったシェアの調整をやる場合に大事なことは、これは三月七日の予算委員会でも森総理に御質問申し上げたんですけれども、私は、戦後日本の経済が成長したときに新傾斜生産方式というのをつくりました。石炭産業に重点的に投資をして、そしてその生産した石炭を鉄鋼会社に割り当てて全体の経済を成長軌道に乗せたということがありました。今の時点にやるべきことは、国家的なプロジェクトあるいは地方の重要なプロジェクト、なかんずく都市の再開発、そういうふうなことに重点的に公共事業を振り向ける。
　私は三つ提案した。都市の再開発。それから、地域産業連関を踏まえて北海道、青森、東北みんな、東京、神奈川とはリーディング産業が違いますから、有効需要創出効果が高い低いの、リーディング産業が違いますから、リーディング産業を中心に有効需要創出効果を図って、そして景気を全体として浮揚させる。さらに、各省が持っているプロジェクト、三つか五つ重点的に特記して、それに対して集中的に予算をつけて、そして短期間でやる。そういうふうな特別な傾斜配分方式を採用したらどうかと。それも五年とか十年でやれるように経済再生緊急特別措置法みたいな法律体系にしてやったらどうかということを提案したのでございますけれども、まず長期計画見直しと緊急経済対策のために傾斜配分方式みたいな考え方をとれないかということにつきまして、総理と国土交通大臣の考え方を聞きたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　入澤さんの提案は私も実は賛成しておるもので、お答えさせていただきたいと思っております。
　今度、私、十四年度の予算にはおっしゃるようなシェアの問題だとかシーリングの問題というものはこれはもう根本的に見直していくべきだと思うておりまして、そこを自由にしなければ必要なところにうんと金をつけて削るべきものは削るというその作業ができないと思うておりますので、それをやっていきたいと思っております。
　そのための一つとして、おっしゃるように、いろんな事業をやってまいりましたけれども、余りにも懐妊期間が長過ぎるように思うのでございまして、その懐妊期間の長短というものも一応検討してみて、そこに重点配分するということ。同時に、そうであるとするならば、むしろ懐妊期間が長いがために効用が失われておるというようなものもあると思います。そういうようなものは積極的に見直してもらいたいと、こう思っております。
　それから、土地の再開発の問題でございますが、これは予算も大事でございますけれども、土地に関する、特に都市内におきます土地に関する規制というものが物すごいかかっておりまして、用途制限等があって、それがために使い切れないものがあります。その一番最大なものは新産・工特というようなものがいまだに残っておって、これで制限を受けておりますし、都市計画路線というものもずっと、もう四十年、五十年前に引かれたものが、それが制約になってできないという。
　そういう制度も全部見直して、一括して政府としてそういう対策をとっていって、その上で予算の有効な配分をしたい、このことを私は考えておるところであります。
○国務大臣（扇千景君）　今、入澤先生がおっしゃいました公共工事というものに対する世の中の批判、またマスコミ等々で言われますむだ遣い、ばらまき、談合、丸投げ、あらゆることが私は多々あったと思います。けれども、二十世紀はハードの世紀で先進国に追いつけ追い越せで物をつくりましたけれども、私は二十一世紀はソフトにしようと。これからは環境もバリアフリーも考えながらつくった物を大事にしながら二十一世紀型の、二十世紀はハード、二十一世紀はソフトを加えた公共工事にするべきだと思っておりますけれども、根本的に公共工事で今まで我々にどんなことが詰まっているのか、どこがいけないのかということを私はみんなが認識をして、そしてよくなっていかなければならないと思っております。
　例えば、今、都市再生とおっしゃいましたけれども、東京都二十三区内、お通りになったときに道路に標識があります。リミット三十キロしか車は走れませんと書いてありますけれども、東京都内は平均時速十六・七キロでございます。これで少なくとも私たちは三十時間損をしているんですね。そしてまた、それを金額に直しますと、これは目標が三十キロと書いてあるんですから、三十キロ走れるようにしただけで東京都内だけで四兆九千億円というお金が出てくるとか、そういう現実。
　しかも、年度内予算で、その年に予算を使ってしまわないと次に行けないとか。そういう国民の、年度内になると何で道路工事ばっかりしているんだとか。そういう公共工事に予算を使うということの、これを見直しをしていかなければならないと、私はそう思っていますので、私はぜひ、今、財務大臣がおっしゃいました、土地の話をなさいましたけれども、私は、今の日本の住宅、都市政策の中で、容積率緩和、高さ制限を撤廃するという話ですけれども、まず道路をつくらなければそれはできないんですね。少なくとも私は、そういう意味で、日本の今の閉塞状態で、国際的に何が欠けているのかということを私は考えていかなければ打開策は出てこないと。
　ですから、私は、二十一世紀の国土づくりのグランドデザインを、たまたま総理がおつくりになりました都市再生本部というものと国土交通省と一体になってこれをつくっていくということを私はして、今の問題を少しずつでも解決して、公共工事は真に喜ばれる、国民のためになる公共工事をしていくために努力していきたいと思っております。
○入澤肇君　今、都市再生の問題で扇大臣からも答弁がありましたので若干触れさせてもらいますと、今度、都市再生本部できましたね。あれをつくるときに内閣はかなり抵抗したんです。
　私は、田中内閣ができましたときに、農林省を代表して田中総理の強力な指導のもと国土総合開発対策室に行った。そのときには、内閣総理大臣が既に事務方のキャップ、衆議院の粟屋先生に指示していまして、その日から徹夜で法案の作成作業が始まった。具体的な指示が総理から強力にあった。そのために六カ月間でかなりの成果を上げた。
　今度の都市再生本部に、事務局をなくして、大臣だけが集まって再生本部をつくっていいのかと繰り返し言ったんです。ようやく事務局ができた。それであるならば、総理あるいは国土交通大臣はどのような指示を具体的に事務局にやっているのか、それについてわかりやすくお話し願いたい。
○国務大臣（扇千景君）　都市再生本部、私は、国際都市という国際と看板をつけるのには条件があります。国際空港があること、国際港湾があること、そして税関がついていること、そして十分以内にそれらから主要道路に入り、そして一時間以内に主要都市に行けることという、国際都市というものの条件が幾つかございます、今言っただけではなく。その条件を満たしているか満たしていないか。しかも、二十一世紀は情報化時代ですから、都市のビルには全部情報網をすぐ差し込めるような光ファイバーが設置できているかと。あらゆることが国際都市という看板を上げた以上は必要になってまいります。欧米先進国はそれらの条件を満たしているところが九十数％、日本は四四％でございます。
　ですから、私は、二十一世紀に国際という看板をつけ得る条件が、何が足りないかということを私はぜひしていかなければ、日本じゅうから国際都市という看板が消えると思いますので、それを整備し、どれから手をつけるか、今すぐできることは何かをこの都市再生本部で示していきたいと思っています。
○入澤肇君　都市再生本部では、首都圏、大阪等大都市のまず都市の活性化、再開発が、これがまた極めて重要な課題であるということでいろんな検討が進むと思うんですけれども、地方都市に行きますと、またこれ大変なんです。道路をつくる予定があって各市町村が用地を買った、だけれども道路がなかなか一年間に百メーターいくかいかないかだと。地方の中核都市あるいは中堅都市の市街地の開発、都市の活性化、これもバランスをとってやらなければ私はいけないと思う。東京や大阪だけに予算をつぎ込むとなりますと、これは問題がある。地方の中核都市を中心に農村の再開発も当然必要になってくる。そのバランスをとってくれと。
　問題は、ばらまきじゃなくて、重点的に、効果的にやるということが必要だと思うんですけれども、それについてのお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私も就任当時から、すべてスピードアップすることによってコストダウンができる、集中的にするべきだと思います。何を集中的にするかということを、それを聞くために私は全国を二月から四月までかかって歩きました。
　全国歩いた中で、例えば北海道の例を挙げますと、北海道はいまだに高速道路らしきものがないと、少ししかありません。そうしたら、聞いたら、北海道はほとんど雪で普通の道路も通行どめになると、それではもったいないと。だから、私、北海道こそあのすばらしい雄大な自然を大事にするためには、地下で高速道路をつくってあげたら雪が降ったって何だってとまらないじゃないですか、それこそが私は地方に合ったものであると。まして、北海道の中でああいうコンクリートの橋げたをつくって景観を壊すようなことがあってはならないと。そういうこともやっぱり地方に行って初めて、年間二百億、雪かきの費用を使っているのであれば、三倍かかってもいいじゃないですか、年数かかっても目標はそうしましょうと、そういうことが私は全国歩いてみて初めてわかることでございまして、例えば私は、地下鉄の半蔵門線で国会に来れます。（発言する者多し）
○国務大臣（扇千景君）　けれども、半蔵門線も少なくとも収用委員会で三年間これは凍結されたんですね、三越前まで。ですけれども、その三年間凍結されただけで二百十億円の損失をしたわけです。そのように、すべてのものをするにも基本は土地収用法というものにひっかかってくるわけです、道路をつくるのに。
　ですから、私は今国会で、二十一世紀のあらゆることに関しては、土地収用法というものの見直しは二十一世紀型にするべきであるということをぜひ皆さんの御協力を賜りたいと思います。
○入澤肇君　時間の関係上、都市の問題に触れましたので、バランスをとる意味で、農政改革について私の所見を述べて、農林大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンド対策で六兆百億円のお金が認められた。これは、いろんな公共事業の各省のシェアがあるものですから当初予算で計上できなくて、毎年補正予算で計上したんです。私はとったときに責任局長でありました。この六年間で日本の主要食糧供給基地の基盤整備はほとんど終えて、欧米並みの営農設計ができるようにしよう、そして六年を経過して新しい関税化交渉が始まるときには、農政の軸足を基盤整備から経営対策に移そうというふうなことで国会でも答弁したし、そのように実施要領も書いてやってきた。
　この六年間で基盤整備に費やした国費、事業費は約二十兆円。整備新幹線の整備に要する金が全体で七兆円ですよね。約二十兆円、六年間で農村に投資している。ところが、その結果をこの間見ましたら、水田の整備率は五四％、畑の整備率は五〇％以下、まだ営々として基盤整備をやらなくちゃいけない。なぜこんなことが起きているのか。これじゃ、何かあるとセーフガードを発動して、そして輸入ストップするような政策に依存せざるを得ない。むしろ、一兆円使ってもいいから経営安定対策に使うというふうな農政の大胆な軸の変換が必要なんです。そういうことについて、大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（武部勤君）　お説まことにごもっともだと思います。
　農林水産業の構造改革は、まず農業においては自給率四五％、この十年間に。そのためには、担い手をどう考えるかと。これは専業農家でありますとか法人化でありますとか、四五％の食糧自給の担い手、これは恐らく八割以上が専業農家とか法人化だとか、そういった人たちになると思うんです。ここに重点的に、集中的に投資をしなければいけない、かように考えております。
　ただ、農山漁村の新しい可能性を切り開くと、総理はこういうことを所信表明で述べておられます。都市再生の論議の中で欠けているのは、都市だけですべて自己完結的に解決はできません。私は、都市と農山漁村というのは共生、対流の関係にあるべきだと、こう思っているんですね。交通手段も発達してまいりましたから、航空運賃が半分にでもなれば、いつでもどこでもだれでもが同じような条件下で生活できると。我々は自然界の一員ですから、自然生態系の中に戻りたいという願望があるはずなんです。それを実現するのが農山漁村の新しい私は存在価値だと、こう思いまして、先生いろいろ御指摘ありましたけれども、循環型社会の構築、食糧自給率の向上ということに向けて大胆な構造改革をやります。
　標語だけで何もないじゃないかというようなことがありますけれども、それは、今就任したばかりでありまして、私は、年来の構想を持っておりますし、先生からもいろいろと御指導いただいておりますので、必ずや御期待にこたえたいと、こう思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
○入澤肇君　ぜひ都市とのバランスにおいて農村の再開発をやっていただきたい。
　特に、よく知られていないのは、都市計画法の最終的な担保手段は農地法なんですよね。農地転用なんです。これは農地法を廃止したらだめなんです。株式会社に農地を持たせることの議論の中でいつも問題になるのは、農地法を廃止したら農地転用の規制はこれは日本の国家法の体系の中じゃできないというのが法制局の見解なんです。そこが非常にネックになっている。
　ですから、都市計画をきちんとやるためには農地制度の適切な運用も必要なので、これも今回、前回も農地法の改正できなかったけれども、農地には耕作する義務を課さなくちゃいけない。遊休地、耕作放棄地もうんとふえているでしょう。これをやったら農村は活性化すると思いますので、ぜひ検討していただきたい。
　最後に、時間が来ましたので、地球温暖化対策についてひとつ御提案申し上げたい。
　私、福田元首相がＯＢサミット、最後の主宰をされましたときに、ちょうどお体を壊されまして、代理を務めさせられました。オーストラリアのフレーザー首相とか、あるいは黄華外相夫人だとか、国連からも幹部が来まして、大規模なディスカッションを人口、食糧、環境問題でやりました。最後に各人が一つずつ提案をして、そしてそれを採択文書にまとめようじゃないかというふうな話がございまして、私はこういうことを申し上げました。地球上の人間が毎年一人一本ずつ植林をする運動をぜひ各国政府に提案してくれと。
　環境問題というのは、今、川口大臣が非常に苦労されておりますけれども、要するに総論は賛成なんだけれども各論になるとみんな腰が引けちゃう。そこで、何よりも行動することが必要だと。行動するために、地球上の人間、日本も植樹祭だけやるんじゃなくて、全国民が毎年一本ずつ植林しよう、それも国際緑化、都市緑化も含めて、山に植えるだけじゃなくて国際緑化、都市緑化も含めて植林をする運動をぜひ起こしていただきたい。これを各国政府に呼びかけてもらいたい。そうやりまして、地球の温暖化にきちんと対応することをやっていただきたいと思うんですが、これは総理、いかがですか、福田赳夫先生のまな弟子だったんですから。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられました国際的な緑化の運動というのは非常に重要なことで、ぜひ進めるべき問題だと思っております。おっしゃるように、地球の温暖化防止ということにもなりますし、ただいま砂漠化の問題が非常に発展途上国では大きな問題になっておりまして、お隣の中国を初め、大変にその問題の解決にも役立つと思います。
　京都議定書の中でクリーン開発メカニズムというものがございまして、これは森林源を外国でふやすということをした場合に、それが温暖化に資するという形でクレジットになるということでございますけれども、これの活用も極力自由にできるような形で京都議定書の運用ルールの交渉もいたしたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　時間が参りました。
○入澤肇君　わかりました。ぜひ、千万人といえども我行かんの気持ちで、革命的改革、新世紀維新に取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　以上で真鍋賢二君及びその関連質疑はこれを終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、渡辺孝男君の質疑に入ります。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。予算執行状況に関連しまして、小泉総理、そして関係諸大臣に質問をさせていただきます。
　まず、小泉内閣、国民の支持率が八〇％以上と大変な支持率で、すばらしいことだと思います。国民がどのような改革を求めているのか。総理自身お考えになりまして、国民がどういう改革を求めているのか、重要なものから何点か御所見を承れればと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろ人によって優先順位が違うと思いますが、大ざっぱに考えますと、何とか景気の低迷を打開してくれという、景気を早く回復してほしいという希望というのが一番多いのではないか、そういうことから構造改革が必要であると。
　かつては、景気が先で構造改革は後というふうなとり方をしている人もおりましたけれども、やはり目先のことばかりにとらわれてはいかぬ、中長期的な視点から持続可能な経済再生策を考えなきゃいかぬということで、最近では構造改革と景気回復は矛盾しないという見方にだんだん収れんしてきているのではないかと思います。
　そして、改革の目標は何かといえば、これは、生きがいを持って暮らすことができる社会。これには、構造改革に伴ってある面においては痛みが出るかもしれない。例えば離職者、好まざる状況において職を失うこともあり得るかもしれない。そういう人に対して新たな職業につけるような施策、失業した人に対する対策、いわゆる雇用対策というもの、そういうことによって、改革によって痛みを伴う人たちがそれにくじけないで、新しい目標に向かって意欲を持って取り組んでいける対策、これはもう、雇用対策とか、あるいは将来自分の老後はどうなるんだろうかという社会保障の問題、高齢少子化時代をにらんで、これから単に高齢者は給付を受ける立場ばかりではないと、高齢者とか女性が社会にどうやって参加できる環境を整えていくことができるのか、もろもろの対策が必要だと思います。
　そういう面をひっくるめて、聖域なき構造改革。いろいろな改革に取り組んで、今までうまく機能してきた機構や制度、これを見直して新しい体制に対応できるような制度、機構の改革が必要であるということから、構造改革なくして経済再生なし、景気回復なしという目標を立てまして、今もろもろの施策に取り組んでいるところでございます。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　内閣府としても、国民が政治にどういうものを期待しているのか調査をされていると思います。この点に関して、直近の調査データをお伺いしたいと思います。総理の方ですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　内閣府が実施した社会意識に関する世論調査において、政府に対する要望という項目がございますが、その中で高い順に取り上げてみますと、まず景気対策、そして医療・年金等の社会保障構造改革、次に雇用・労働問題、そして高齢社会に対する対策、これらに極めて高い関心を国民が持っているなということが読み取れると思います。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　国民はやはり景気対策を第一に挙げておりまして、次に社会保障制度の改革、そして雇用関係の対策を求めていると。総理も先ほど、景気回復には構造改革がなければならないんだというお話をされました。そういう意味でやはり景気回復と結びつくんではないかなと、そのように思います。
　それでは次に、景気対策の具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。
　先ほど言いましたけれども、国民が求めているのは景気対策が最重要課題だということでありまして、三党が連立するときに合意をしましたけれども、その第一項目には、政府決定の緊急経済対策の早期実現を図るため、今通常国会中に所要の予算措置並びに法整備を行い、景気対策に万全を期すとあったわけであります。公明党もこの点を強く主張しました。
　この景気対策の具体的な取り組みについて、総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　緊急経済対策は、既に議論されたこともありますけれども、構造改革を進めていく上での非常に重要な政策としてこの内閣では位置づけているわけです。
　今度の緊急経済対策の中身は、したがって単に需要を追加するというのではなくて、不良債権の処理を進めるということ、それと証券市場等々の改革を行う、先ほども議論になりました都市再生本部を設けて都市の再生を図ること、それにつきましては法案の準備を今進めているものもありますし、都市再生本部を立ち上げたというのもその一つだと思います。その意味では、法案の準備、それと都市再生本部の立ち上げ、不良債権の処理に向けての一層の行政の推進という形で、早く速やかにこれを実行に移すということに今努めているところです。
○渡辺孝男君　景気と直接結びつきますけれども、一番国民の心配な点というのはやはり雇用の問題、これが一番今は大きな問題となっております。特に完全失業率が高どまりをしている、そしてまた雇用のミスマッチがあるということで、今回の自民党、公明党、保守党、この三党の政権合意の中でも第二項目に、政府の産業構造転換・雇用対策本部を改組・強化し、そして新規雇用の創出、それから能力開発支援等により雇用対策に万全を期すと、そのように第二項目に挙げたわけでございます。
　公明党の方も、この二年間で百万人の雇用を創出しようということで、現在その提案をさせていただいております。例えば、情報技術関係で三十四万人、そして医療・介護、そういう福祉の分野で約二十四万人、そして二十一世紀型の産業と言われております環境分野で約九万人、そしてまたバリアフリーの町づくり、大変重要でございますけれども、この分野でやはり二十二万人、そして文化・観光分野で十四万人、そのほか、総理も保育、待機児童をゼロにするんだということをおっしゃっておりますけれども、そういう子育てあるいは教育分野で十万人の雇用を創出しようということであります。
　そういう提案をさせていただいておりますけれども、総理として新たな雇用の創出、どのように取り組むのか、この点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　不良債権の問題等がこれから進んでまいりますと、その規模やあるいはスピードによりましても随分違ってまいりますが、これからその処理が進んでくるということになりますと、雇用問題というのが大きな問題になってくることは当然でございます。
　そこで、今までも雇用問題というのは随分いろいろな点でやられてきたわけでございますが、さらに今までの政策に上乗せをしてやっていかないといけないというふうに思っています。
　一つは、今までもミスマッチの解消でありますとか、とりわけ三次産業への取り組みでありますとか、そうした問題につきましては一生懸命に構造改革にそれこそ取り組んできたところでございますが、あわせて、それだけではいけないのでやっぱりそれにプラスしてやらなきゃいけないというので、また新しい構想を今練っているところでございます。
　公明党の方でも二百万ということでお決めいただいているようでございますが、この雇用対策本部の方も五年間で五百万ということでございますと、年間百万ぐらいずつ新しい雇用をつくり出していく対策を立てていかなければならない。
　私の方の、例えば厚生労働省の範囲内で申しますと、ゴールドプランでありますとかあるいはエンゼルプランでありますとか、そうしたもの全体を含めましてやはり年間四、五十万の雇用を創出していかないといけないということになっておりますが、これをもう少しプラスアルファする道はないかというので、積極的にそこにプラスアルファできるような道も考えながら、いわゆる構造改革を進めながら、そこに新しい雇用もまた生み出す方法を考えてやっていくといったようなことも今進めているところでございます。
　各省庁にもそういうことをお願い申し上げまして、トータルでそれを進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○渡辺孝男君　今、坂口厚生労働大臣の方から、政府の方も経済財政諮問会議ですか、五月十一日、サービス部門で五年間で五百万人の新たな雇用を創出する、そういうお話がありました。これはすばらしいことだなと。何とかこの目標で、サービス産業で五百万人の新たな雇用が創出されればこんなにうれしいことはない。我が党も二年間で百万人を確保しようということでありますけれども、それとダブっている面もありますので、政府としてしっかり新しい雇用の創出に頑張っていただきたい、そのように思います。
　次に、農林水産関係で質問をさせていただきたいと思います。
　総理は、所信表明の中で農林水産関係で二行述べられておりまして、農林水産業というのは、やはり私たちの生命を支える食糧を生産していただいている生命産業とも言えるようなものでありまして、最近は環境を守る、国土を保全する、そういう分野で多面的機能というのが大変重要になっております。そういう意味では二行しかおっしゃられなかったというのはちょっと残念な思いもしますが、その中で総理は農林水産業の構造改革、そういう点についてもまたおっしゃっておられましたので、その点についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　農林水産業の構造改革、何をどのように改革していくのか、そしてまたそれによって食糧の自給率がどう向上していくのか、そしてまた循環型社会の実現にそれがどのように貢献していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　総理の所信表明、二行というふうにお話がありましたけれども、この二行の中身にもうすべてが込められている、かように思います。
　農林水産大臣としては行数にこだわりません。その奥は、はるかかなたまでずっと続いているというわけでございまして、農林水産業の構造改革ということについて、まず農業について申し上げますならば、やはり日本の食糧の自給率を基本法に基づいていずれ五〇％まで持っていきたい、基本計画でこの十年間に四五％にしようと。
　そのためには、生産面、消費面、さまざまな対策を考えていかなきゃなりませんが、とりわけ四五％自給率に貢献する担い手をどうするか。これはやはり意欲や能力のある農業を集中的に、重点的に育てるということだろうと思うんです。
　しかし、それじゃそれ以外の人たちはどうなるのだということでありますが、先ほども申し上げましたように、農山漁村の新たなる可能性を切り開くという意味において、農業には、老夫婦が一生懸命農作業をして子供や孫たちにお米や野菜を送ってやろうという、そういう人もいて結構だと思いますし、サラリーマンがリタイアしてから農村に帰って農業をやりたい、しかし畑も田んぼもない、どうしたらいいだろうと。そういう人たちを支援するサポーターになるそういう組織、法人があってもいいと。それから、家族一緒にピクニックやハイキングに行くと同じような気持ちで、夏休みや休みに出かけていって土いじりをする、花をつくる、そういう生きがいとか福祉とか、そういうタイプの農業も当然大事なんです。さらには、環境保全型農業、少々コストが高くても消費者の皆さん方が環境を重視したその中でつくられる農作物というものは高くても結構ですよと。そういういろんなパターンがある、こう思うんです。
　私は、少し欲張りかもしれませんが、一億二千万、全国民の皆さん方に農山漁村を見直してもらう、都市と農村が対流すると。最近の人はわからないかもしれませんけれども、おふろは冷たい水が沸かすと下に行って温かい水が上へ上がっていくんですね。対流して、最後は均質の大体同じような温かさになっていく。そういうことを想定しておりまして、林業について言えば、先ほど来お話ありますように、地球温暖化の防止とかＣＯ２、二酸化炭素の吸収源あるいは貯蔵庫という一面もあります。しかし、そういう非常に大事な多種多様な高度な要請があっても、林産業が採算割れになりまして非常に停滞してしまったと。
　そこで、多面的な機能の持続的な発揮を図ることを目的にした新しい基本法ということを今目指して国会で審議をお願いしているわけでございまして、ぜひ成立に御協力願いたいと思いますが、水産業についても、今までは他産業並みの生活水準、所得水準がねらいでしたが、やはり水産物の安定供給、水産業の健全な発展、そういうふうなことを目的にして今基本法が出されているわけでございます。
　ですから、農林水産業の構造改革というのは非常に多岐にわたっておりますけれども、総理が日本を変えようというその言葉を私流に解釈すれば、日本の大切なところに戻ろうということも変えようということだと思いまして、農山漁村の見直しということも私は非常に大事な課題だと、こう思っておりまして、二行ではありますけれども中身は非常に深いという、そういう私は使命を受けて努力したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○渡辺孝男君　今、農山漁村とそれから都市の対流というお話がありまして、対流していくうちに交流ができて均質化するんだというお話でありましたけれども、今農業者の一番の問題は、やはり米価の低迷あるいは輸入野菜によって価格の低迷がありまして、所得が本当に低くなっている。これでは農業を持続できないという、そういう大変な悩みを持っているわけです。
　本当は早くそういう意味では対流して都市部と均質化したというようになればいいとは思うんですけれども、農家のそういう農業所得が低下している、これに対してどのように改善を図っていく方針なのか、武部農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　一つは、やはり足腰の強い自立できる農家を育てることだろうと、かように思います。専業農家とか規模の拡大とか効率のいい農業経営というものを目指していく、あるいはそういう経営体をつくっていく、そういう形で自立できる農業をまず想定しなきゃならないと思います。
　もう一つは、やはり中山間地域のように、棚田なども日本文化の象徴ですから、こういったものを守っていかなければなりません。この多面的な機能を有する農業というものについては、これはやっぱり直接支払い制度というものがあってしかるべきだと思います。
　もう一つは、私は金肥や農薬を少なくする農業ということは非常に大事だと思います。ですから、輪作の中に緑肥を入れるというようなこと、これに所得補償といいますか、これはフランスやドイツ型のデカップリングというふうに思いますが、中山間地域はオーストリア型だと、こう言われておりますけれども、今後やはりドイツやフランス型の環境を重視した、環境を守り、そして土づくりを重視するという、そういう循環型の農業、そのためには私は税金を使ってもいいのではないか、こういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　総理の方は、所信表明の中で、農山漁村の新たなる可能性を切り開いていくというようなお話でありましたので、今、武部農林水産大臣も、所得の関係も頑張っていこうというようなお話ありましたので、しっかりやっていただきたい、そのように思います。
　次、社会保障制度について質問させていただきます。
　国民の求めていた第二番目の、政府に求めていた第二番目が社会保障制度の構造改革でありまして、総理の所信表明でも、先ほどもおっしゃいました、痛み、給付と負担とバランスとらなきゃいけない、負担は軽く、給付は厚くというわけにもいかないというようなお話もありました。それで、総理の方は、国民に対してこの社会保障制度の構造改革の道筋を明快に語りかけ、そして理解と協力を得ながら改革を進める、そのようにおっしゃったわけであります。この点について、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　より詳細な点については坂口厚生労働大臣がお話しすると思いますが、全体的な考え方として、今までのように給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきませんというあの所信表明の背景は、これからあと十年ぐらいたちますと六十五歳以上の人口がどっとふえていきます。しかしながら、最近の趨勢を見ますと、赤ちゃんの生まれる数が、いわば昭和二十二、三年ぐらいに比べると半分以下になっています。
　昭和二十二年、三年、四年のころは一年間で大体二百七十万人ぐらいの赤ちゃんが生まれていた。ところが、最近百二十万人を切りましたね。あと十年たちますと、そういういわゆる団塊の世代と言われた方々が六十五歳を迎える。これは年金にしても医療にしても介護にしても、どちらかといえば給付を受ける、サービスを受ける立場であります。この方たちがどっとふえてくる。逆に、かつては日本は子だくさんと言われた時代にお年寄りは少なくて若い人が多かった。逆転するんですね。半分以下。若い、いわゆるそういう負担を引き受ける年代ががくんと半分以下に減ってくるということを考えれば、十年先だからと安閑としていられない。今までのように、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきませんというのはそこを言っているんです。
　この年金にしても医療にしてもあるいは介護にしても、これからの社会保障制度を支える柱であります。今からこれが全部個人でやれなんてとても無理であります。お互いが、ある面では税金を投入しなきゃいかぬ。
　そして同時に、負担に見合う給付という形で年金なんというのは保険料を納めていただいておる。医療もそうであります。病気にならない人も保険料を負担してもらわないと、病気になった人は軽い負担では済まない。お互いがそれぞれ立場を考えながら、この社会保障制度というのは損か得かよりも支え合うという協調と連帯の観念で、これからはどの程度の負担が必要か、どの程度の給付を要求しているのか。これだけの給付を要求するんだったらこれだけの負担はお願いしますよということをそれぞれの場で説明していかなきゃならないのではないか。
　今、日本は社会保障の水準におきましてもサミット先進国に遜色のない水準になってまいりました。しかも、欧米諸国、特にヨーロッパでは消費税は二けた以上です。日本は幸いにしてまだ消費税は五％という低い水準であります。その消費税五％の水準で二五％のデンマーク、スウェーデンの水準をしてくれというのが国民の要望だと思うのであります。これはなかなか難しい。そこら辺を、給付の裏には負担があるんですよと。日本だって欧米、ヨーロッパみたいに消費税二〇％にすればいいといったら給付はもっと厚くできますよ。ところが、消費税は五％のままに給付はスウェーデン、デンマーク並みにしてくれという国民の要望にどうやってこたえるかというのに今政府は苦労している。
　そこはよく説明して、給付の裏には負担がある、この給付と負担の均衡をどうやって図っていくかというのが年金、医療、介護の問題だと思います。そこを粘り強く御理解いただいて、お互い支え合っていけるような持続可能な社会保障制度を構築していくのが我々に課せられた仕事だと思います。
○渡辺孝男君　坂口厚生労働大臣、補うことはありませんか。いいですか。
　じゃ、社会保障制度改革で一番問題になるのは高齢者の医療制度だと思います。高齢者医療制度について、坂口厚生労働大臣、どのように改革を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　医療制度につきましてはもう待ったなしでございまして、ことしの秋ごろまでにその骨格をまとめなければならないというふうに思っております。
　とりわけ、その中で重点的に行わなければなりませんのは、やはり高齢者医療をどうするかということであるというふうに思いますが、しかし高齢者医療だけを今後どうするかということだけではなくて、やはり全体的に見直しもしなければならないというふうに思っております。したがいまして、その中には渡辺先生が御指摘になっておりますような少子化対策というものもやはり検討をしていかなければならないだろうというふうに思っております。しかし、トータルでそういうことでございます。
　しかし、今も総理からお話がありましたとおり、非常にこの厳しい財政の中でどうするかということでございますから、その厳しさの中でどう分かち合うかという精神の中でこれを考えていかなければならない問題でございますので、その点を私たちもしっかりとわきまえながら、また各関係の皆さん方にもよく御理解をしていただいて、そしてまとめていきたいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　医療費三十兆円になってきたと。それから、二〇二五年には八十一兆円ほどになるというような推計もあります。
　しかし、私考えるに、医療サービスの質を低下をさせないで医療費を抑制するというのは、一番いい方法、理想的な方法としてはやはり予防対策をきちんとしていく、そちらに力を注ぐということだと思います。その点に関して総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　幾らお金をかけてお医者さん、病院を整備したり薬を開発しても、個人個人が暴飲暴食をしたり不規則な生活を送っていたりしたら治りっこないんですよ。お医者さんよりも薬よりも一番大事なのは、いかに予防して、ふだんから食生活に気をつけてもらう、休養、睡眠に気をつけてもらう、適度な運動をしてもらう。私はこれはもう健康三原則だと言っているんです。食生活、休養、運動、こういうことの方が薬やお医者さんよりもはるかに重要だと。それでもだめになったらお医者さんをお願いしなさい、薬を飲みなさいと。
　最近はともかく暴飲暴食をしても何やっても医者がいるからいい、薬があるからいいといって、もう薬を飲み過ぎてかえって副作用でまた薬を飲む人が多い。こういう状況を直してもらわなきゃいけないんで、予防、もう予防が最大関心事だということを国民が思ってもらえば、もっと医療費は減って、健康な人になって元気で長生きできる、こういう社会になるようによろしく御協力をお願いいたします。
○渡辺孝男君　そのとおりだと思うんですね。やはり予防の方に我々も力を入れなきゃいけない。
　そういうことで、これに関連してちょっとおもしろいデータが最近出ております。国保中央会の方のデータでございますけれども、パネルでやりますけれども、（資料を示す）温泉を活用した保健事業を行っていくと高齢者医療というのが非常に少なくなっていくということでありまして、長野県の例を挙げますと、例えば三年間で医療費が、温泉を活用した保健事業を積極的に推進している市町村ということで、代表例で長野県の北御牧村ですか、ありますけれども、一七・四％も低くなってきたということでありまして、温泉の活用で非常にそういう保健事業、予防の対策ができていくということであります。
　この点に関しまして、坂口厚生労働大臣のこのデータに関しまして御所見をいただければと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ここに出ております数字が温泉だけでこれだけ下がったのかどうか、私もわかりにくい点がございますけれども、温泉も大いに関係していることだけは間違いないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、温泉療法というのは日本古来からある療法でございますし、そして健康に非常にいいということも事実でございますが、こうした予防に温泉を利用しようという運動は最近あちこちで行われていることでございますし、より科学的に温泉を利用し、そしてより健康な体をつくる、あるいは精神的にもリフレッシュをするといったようなシステムというものが非常に大事になってきたというふうに思っております。これは雇用にも結びつくことでございますから、大変大事なことではないかというふうに思います。
○渡辺孝男君　どういうふうに結びつくかということでありましたけれども、国保中央会の方ではいろいろ研究をしておりまして、老人が引きこもりにならない。温泉に行きますと、やはりいろんな人と交流をしてくる。病院がサロンになってくるのが問題になっておりますけれども、そういう病院のサロン化ではなくて、温泉地がサロンの役割をして、それにまた医療機関が連携をしていきますといろんなデータもわかりますので、これで下がってくる、保健事業と連携していくことが大事だという、そういう所見でありますので、こういうことを進めていただければなというふうに思うわけであります。
　坂口厚生労働大臣、もう一度お聞きしたいんですけれども、こういう温泉保養あるいは温泉療法、そういうものを医療あるいは介護保険あるいは保健事業に積極的に取り入れていく、あるいは研究を進めていく、こういうことで医療費が安くなっていけばありがたいということでありますけれども、そういう研究を進めていただく方向でやっていただけましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ドイツなどにもクア療法がございまして、日本の温泉療法とは一緒ではございませんけれども、もう少し科学的でございますが、そうしたことももう百年来やられているわけでございます。大変な力を発揮していることも事実でございます。日本もそうしたことをよく勉強しながらやっていかなきゃならないというふうに思います。
　何かドイツなんか一ドル使って三ドル節約とかなんとかいうようなスローガンを掲げまして、予防に一ドル使って医療費を三ドル節約するというようなことをやっておりますので、日本でも可能ではないかと思います。
○渡辺孝男君　そのほかに、社会保障制度と関係してくるんですけれども、少子化が進むと社会保障制度も予定の高齢者を担っていけないということになりますので、少子化対策というのは非常に大事だと思っております。
　その中で、乳幼児の医療費助成制度についてお伺いしたいと思うんですけれども、パネルありますか。（資料を示す）
　乳幼児の医療費の助成制度、今、地方自治体の方でやっておりますので、地方自治体の格差がどんどん進んできて非常に問題になっている。本年度中に秋田、山形、福島、あと東京までは就学前児童まで入院も外来も助成するということになっておりますけれども、ほかの府県でありますと二歳までしかできていない、このように地域格差が広がっているわけであります。
　これをやはり国として、こんなに格差があってはいけない、国としてきちんと乳幼児の医療費助成制度をやるべきだ、そのように思うんですけれども、小泉総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、地方として何を優先的に考えるかという問題も含んでいると思います。介護保険制度もそうなんですね。あえて地域ごとに、市町村ごとに格差が出てもいいという前提でこの介護保険制度を導入しました。
　そういう点から考えますと、これから首長の選挙なんかにおいても、ほかの市と比べられますから、市なり議会なりの対応というものは、その地域がどう考えるかと。全部一律に同じだということではなくても、ある程度地域にばらつきがあってもやむを得ない点もこれから出てくるのではないかと思います。
　そういう点の中から、乳幼児の問題については、国としては障害者の方とか難病の方とか、そういう方に対しては特別の助成措置を講じておりますが、国としてそういう乳幼児に助成措置が行われることに、むしろ地方が先行して独自の考えで助成措置を講じているということだと思います。
　詳細な点については厚生労働大臣に譲りたいと思います。
○渡辺孝男君　もし国としてやる場合にどれくらい実際、予算がかかるのか、その点をやはり把握しておかないと、やれるやれないという問題に行かないと思うんで、例えば乳幼児助成制度を就学前までやる場合に、外来のみやった場合はどうなのか、入院費用のみやった場合はどうなのか、そして、入院と外来両方やった場合はどうなのか。そしてまた、これも重要なんですけれども、三人以上子供さんがいられる家庭だけはそうしたらどうか、その場合の予算というのはどれぐらいになるのか、それを坂口厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは、一遍そういう前提で計算をしてほしいというお話でございましたから、あらあら計算をさせていただきました。これはこういうふうにやるということを決めたわけではございませんので、数字だけですからちょっとお聞きをいただきたいと思います。
　外来費用のみ無料化する場合には一千五十億円、それから入院費用のみ無料化しますときには二百三十億円、それから入院、外来両方無料化しますときには千二百八十億円、そして、先ほど最後に言われました三人以上の小児を有する家庭において入院、外来両方を無料にする場合には四百億円、粗っぽい数字でございますけれども、大体このぐらいになるだろうという計算でございます。
○渡辺孝男君　そういう推計が出ておりますので、少子化対策に税金を使うのか、あるいは別なものに使うのか、これは取捨選択になると思うんですが、私は地域間格差が広がっているのは問題だと、やはり国レベルでやるべきだろうと、そのように訴えさせていただきたいと思います。
　次に、アレルギー疾患に関してですけれども、最近、アレルギー疾患対策を求める声が強くなっております。それと関連しまして、化学物質過敏症とか、シックハウス、シックスクールというのが問題になってきております。
　これに対する対策につきまして、坂口厚生労働大臣、川口環境大臣、遠山文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたアレルギー疾患対策でございますが、平成十二年十月には国立相模原病院の臨床研究センターを開設いたしまして、本年度に免疫・アレルギー等の研究事業費を倍増したということがございます。
　それから、本年から、遺伝子組みかえ食品及びアレルギー物質を含みます食品に関する表示を義務化いたしますなど、対策の強化に取り組んでいるところでございます。また、本年三月に国際シンポジウムを開催いたしております。
　それから、今後とも、アレルギー疾患に対します総合的な対策の充実に努めなければならないというふうに思っております。このアレルギーも多岐にわたっておりますので、それらをどういうふうにまとめていくかということもございますし、その中で、特に典型的なものについてどう進めるかということもあるというふうに思っておりますので、それらの研究と、それから予防、治療、そうした総合的な観点に立って見ていきたいと思っております。
○国務大臣（川口順子君）　ダイオキシンですとか環境ホルモンなどの国民の安全と安心の感覚に非常に影響を与えるもの、非常に不安を与えるようなものにつきましては、環境保全の観点から取り組むべき重要な課題というふうに私ども考えております。
　それで、ダイオキシンのようにある程度環境への影響というのが明らかになっているものにつきましては、排出規制を行う等の取り組みを行っております。それから、環境ホルモンのようにまだ知見の蓄積が十分でないものにつきましては、国際的にも連携し、国内的にも各省と連携をいたしまして、ただいま知見の拡充に努めているところでございます。