Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原政府参考人　取扱いの分離を、特定少年につきまして、逆送、適用しないこととした理由は先ほど御答弁したとおりでございまして、手続の対象である特定少年のメリット、デメリットに着眼して立案したものではございません。
○松平委員　国民の信頼という言葉なんですけれども、私、結構、やはり立法趣旨としては不安だな、不明確だなと思います。やはり、国民の信頼とつけると、何でもそれが正当化できてしまうような気がするんですね。まさに先般議論した所有者不明土地でも、所有者不明土地をなくし国民の信頼を得るためと言ったら、もう個別具体的な話をしなくていいわけなんですよ。
　ですので、やはり今回のそれぞれの措置も、保護処分というんですね、保護措置というものが対象となる以上は、もうちょっと細かくその立法事実というものを積み重ねていただきたかったなと思います。
　これはやはり同じ質問になっちゃうのでちょっと飛ばしますけれども、恐らく、先ほど寺田委員が質問されていた推知報道の禁止の趣旨、今まで、少年にとっての役割ですとかというのも同じだと思うので、それが今回適用にならなくなったというところも同じだと思うんです。
　この推知報道の禁止のところというのは、午前中の質疑で中谷委員がされていましたけれども、本当にデメリットが非常に大きい。ネットの社会なので、世界に瞬時に広がって永久に残ってしまう。余りにも大きいんですよね。それでいて、これも、先ほどの虞犯のところ、それから取扱いの分離のところと同じように、特定少年にとってのメリットというのは一切ないわけです。だって、推知報道の禁止が解除されて、名前が残ってメリットになることなんかないですから、これはないわけなんです。
　だから、ここも、なぜこういう改正をするかという立法上の役割、その果たす役割ですね、これを丁寧に積み上げていただきたかったなと思うんです。
　ちなみに、私、ちょっとここでお聞きしたいのが、手続の取扱いの分離のところで、逆送された特定少年に適用されないということだったと思うんです。ただ、推知報道の解除に当たっては、逆送されて公判請求された特定少年に適用されないとしています。何でここの部分が違うのかなとちょっと不思議に思ったんですけれども、ここは教えてもらうことは可能ですかね。
　つまり、手続の取扱いの分離というのは、逆送が要件なわけです、特定少年の逆送が要件なんです。ただ、推知報道の部分は、逆送されて公判請求される、そこが要件になっているんです。だから、同じように本人にメリットがなくて、それで、国民の信頼を得るためという理由でしたら、何でここは違うのかなと思ったんですね。つまり、手続の取扱いの分離のところも、逆送されて公判請求された場合に適用はないという同じ条件にしたらよかったんじゃないかなと思ったんですけれども、この辺はいかがですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御質問に関しては、むしろ推知報道の禁止をなぜ公判請求した時点以降に解除するかということから御説明を申し上げたいと思います。
　事件処理の実情を見ますと、十八歳以上の少年の被疑事件、検察官に戻った事件が起訴される場合は、その大半はいわゆる略式起訴でございまして、略式手続は、比較的軽微な事件について非公開での書面審理を行い、罰金又は科料を科す手続であることからいたしますと、略式手続により事件が終結する場合まで推知報道の禁止を解除することは、先ほど来御指摘がありました表現の自由の制約としてどこまでが合理的か、言葉を換えれば、どこまでが許容されるのかというところを考えるに当たっては、略式手続で終わってしまう事件にまで推知報道の禁止を解除することは、今度は、当該手続の対象者である者の更生、社会復帰の観点を考えますと、それはそこまで推知報道禁止を解除することは逆に適当でないだろうと考えたことから、推知報道の禁止の解除につきましては公判請求された時点からということで、むしろ、ほかの取扱いよりも時期を遅らせて、かつ、解除される場面を限定的にしたものでございます。
　したがいまして、ほかのものは、基本的には家庭裁判所の審判によりまして刑事処分相当として逆送された時点から十七歳以下の少年とは異なる取扱いにしたというものでございます。
○松平委員　分かりました。
　もう時間がないのかな、ちょっと今の逆送事件の範囲についても伺いたかったんですが、これは階委員も御指摘いただいたところですね、なぜ短期一年ということにして、具体的に条文を並べなかったのか、強盗罪、強制性交罪とか。そこの部分をお聞きしたかったんですが、ちょっと終了しちゃったので、また改めて議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、保護処分についてお聞きします。
　配付資料一を見ていただきたいんですが、現行法は二十四条でこういう条文になっております。これに対して改正法は、下の六十四条で特例を設けておりまして、犯情の軽重を考慮してという文言が加わっております。
　配付資料の二を見ていただきますと、この犯情という言葉は現行法にもあるんですが、有名なのは刑法二十七条の二、刑の一部の執行猶予に関する規定で、この犯情の軽重というのが掲げられております。要するに、何で犯情の軽重が考慮事情として入っているんですかというのを説明した資料がこれでありまして、そこにありますように、刑事責任に見合った刑を科すという観点からこの犯情という言葉が用いられているということが説明されております。この刑事責任に関する文言が、保護主義に基づく保護処分の条文に盛り込まれたということになります。
　配付資料の三を見ていただきますと、昨日の参考人質疑で須藤参考人が配付していただいた資料で、犯情は、そこの一番上にありますように、刑事責任の軽重を基礎づける概念であり、保護処分の本質と犯情概念は相入れないのではないかという指摘、そして、要保護性の観点が後退するのは明らかだという指摘がされております。
　これは須藤参考人だけではなくて、法制審の委員でもいらっしゃった川出参考人も別の言葉でこうおっしゃっています。陳述の際に川出参考人はこうおっしゃったんですね。同じ保護処分という言葉が使われていても、十八歳未満の者に対する保護処分とはその正当化根拠を異にするものであるというふうに冒頭おっしゃって、私がそれについて詳しく聞きますと、こうおっしゃったんですね。正当化根拠が異なるというのは、保護原理ではなくて、いわゆる侵害原理と言われますが、法益を侵害したことに対する非難として一定の権利を制約する、そういう原理に基づくものですので、その意味では、従来の保護処分とは違って、刑罰に近づいたと言われればそれはそうだと思います、こういうお答えなんですね。
　私は、今回、この犯情という言葉が入ることによって、十八歳、十九歳の保護処分は、同じ保護処分という言葉だけれども、刑事処分に近づくんじゃないかと聞きましたら、それに対して川出参考人が、刑罰に近づいたと言われればそれはそうだとおっしゃったわけであります。
　大臣、お聞きしますが、十七歳までは今までの保護処分だと思います。しかし、十八歳、十九歳については、今回、犯情という刑事責任に基づく文言で軽重を考慮すると。これは、川出参考人が言われたように刑罰に近づく、そういう理解でよろしいですか。
○上川国務大臣　委員御指摘の、この法律案におきましての犯情ということについての御質問でございますが、この法律案におきましては、十八歳以上の少年に対します保護処分につきましては、犯罪の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内、すなわち、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内でしなければならないこととしているところでございます。
　この限度を超えないということは、限度を上回らないという趣旨でございまして、裁判所は、犯した罪の責任に照らして許容される限度を上回らない範囲内であれば、責任の重さに応じて科される刑罰とは異なり、対象者の要保護性に応じて処分を選択することになるところでございます。
　また、十八歳以上の少年に対する保護処分につきましては、応報として科される刑罰とは異なりまして、専ら少年の健全育成を図るということのために課すものでございます。したがいまして、十八歳以上の少年に対する保護処分は、刑罰とは法的性格が全く異なるものでございます。そして、現行少年法の保護処分におきましても、犯罪事実の軽重と処分の間の均衡が考慮されていると承知しておりまして、処分の上限を画するときに犯罪の軽重を考慮するとしても、刑罰に近づくものではないと考えられるところでございます。
○藤野委員　それは参考人の理解と全く違うんですね。私は刑罰そのものだとは言っていないんです。十七歳までの保護処分と違って、十八、十九は刑罰に近づくと参考人はおっしゃっているわけで、同じ認識かと聞いたわけですね。
　しかも、上限を画するとおっしゃいましたけれども、問題は上限を画するかどうかじゃないと思うんです。その根拠なんですね。保護処分というのはやはり人権を制約します。その制約していい根拠は何なのか。それは、現行法は要保護性なんです。しかし、今回、十八歳、十九歳については、その正当化の根拠に刑事責任を持ち込んでいるんです。それがこの犯情という言葉なんです。原理が違うんです。原理が違うというところが非常に問題であって、細かな、現行法の規定の曖昧さというのはあると思います、ただ、私、一番の問題は今までの考え方と違う考え方を持ち込んでいるということなんです。
　今日も与党議員から、早速もう五年後の話も出てきました。要するに、こういう原理を持ち込んだことによって、今後、それを広げていく危険性が生まれるわけなんです。大臣、その懸念についてはどうお答えになりますか。
○上川国務大臣　保護処分ということにつきまして、対象者の権利、自由の制約という不利益、これを伴うものであるため、民法上の成年とされ監護権の対象から外れる十八歳以上の少年につきまして、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超える処分を行うことは、法制度としての許容性、相当性の点で慎重であるべきと考えられるところでございます。
　他方、現在の少年事件におきまして、実務の運用上も一般的に犯罪事実の軽重と処分との間の均衡、これを考慮して処分選択が行われているとされておりまして、また、一般的には犯罪事実の軽重と要保護性は対応、相関しているとの指摘がなされているものと承知をしております。
　そうしますと、犯罪の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内という制約があるとしても、家庭裁判所の実務上、要保護性に応じた適切な処分選択を行うことに直ちに支障が生じるものではないというふうに考えております。
○藤野委員　こういう異質の原理を持ち込むこと、それが今後の足場になっていく危険性、これについて私はお聞きしたんですね。ですから、そういう、保護主義と相入れない刑事責任、刑事原理。まさにこれは、川出参考人はやはり正確におっしゃったと思います。そういう意味では、これは刑罰に近づくものであり、それが今後どんどん広がっていくのではないか、少年法の保護の原理というのをむしばんでいくのではないかということが問われていると思うんですね。
　今、大臣、実務の運用上とおっしゃいました。ちょっと実務の運用上、見ていきたいと思うんです。配付資料の四になるんですが、昨日、参考人質疑で須藤参考人も、二〇〇〇年の少年法改正以降、実務がやはり変わってきたという指摘もされました。これは日弁連も同じ指摘をしております。
　配付資料の四というのは、裁判所職員総合研修所というところが出している総研所報、二〇〇四年なんですね。ですから、これは、二〇〇〇年の改正を受けて、少年法二十条二項を実務上どういうふうに運用しようかと検討しているんですね。そこでどう言っているかというと、「刑事処分以外の措置の許容性を検討するに当たり考慮すべき事情は、事案の重大性に着目して原則検察官送致と規定した法の趣旨を踏まえると、何よりも事案に関する事情であるということになる。」飛びますけれども、「したがって、少年の資質及び環境に関する面から見れば、刑事処分以外の措置を選択したいと考える事例もあろうが、そのことのみをもって処分を決めることができるものではなく、あくまでも事案に関する面を中心とした検討の結果、特段の事情が認められた場合でなければならないことに留意する必要がある。」
　下の方に、平成十九年度の実務研究会も紹介しております。「「少年の性格、年齢、行状及び環境」等の事情については、犯行動機の形成や犯行態様に深く影響したと認められる範囲で考慮するに止めるべき」であるということになっているんですね。
　つまり、要するに、刑事処分以外の特段の事情を認めるかどうかというのは極めて限定的なんです、極めて限定的。そして、しかも、仮にその特段の事情を認める場合でも、もう一つ制約がありまして、先ほどの十五年の方の下の方なんですけれども、「特段の事情が認められる場合には、さらに、刑事処分と刑事処分以外の措置とを比較考量し、処遇選択を行う」「ただし、その場合でも、法の趣旨を踏まえ、被害者の死という重大な結果を生じた事件であることを念頭に置いた検討が必要である。」こうなっているんですね。
　つまり、刑事処分以外の保護処分などにするには特段の事情が必要で、それは極めて限定的だ、そして、その限定的な特段の事情が認められたとしても、被害者の死という重大な結果を念頭に置いた検討を行えというのが、こういう研究会で繰り返し議論をされているわけです。
　最高裁にお聞きしますけれども、これが今の死亡事件についての研究ですね。これは、今回、死亡だけじゃなくて、短期一年以上の罪についても広がるということなんですが、これは同じような考え方でやられるのか、それとも異なってくるのか、これはどうなんでしょう。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、家庭裁判所調査官を対象といたします研究会におきまして、御紹介のありましたような、二段階の検討を経て判断するという考え方が議論をされたということは承知しておりますが、実務上、特定の確立した方針といったものがあるということではございませんで、裁判官を含む実務家等の論考におきましても、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を総合考慮するという考え方や、総合考慮をする中でも犯情の悪質性を重視するといった考え方など、様々な考え方があるところと承知しております。
　裁判所としましては、いずれにせよ、このような議論があることを踏まえつつ、引き続き、法の趣旨に即した適切な運用に努めてまいることになるものと考えております。
○藤野委員　いや、何だかよく分からないんですけれども、実際には、こうやって厳しく厳しく、刑事処分以外には行かないようにしているわけですね。
　先ほどちょっと気になったのは、与党の議員のときに、刑事局長の答弁で、逆送の数字や割合について答弁されました。ちょっと今いらっしゃらないので大変恐縮なんですけれども、これは、元データは、この黄表紙の百九十ページにあります、いわゆる一般保護事件、総数が出ております。大体同じなんです、先ほどのと。同じ黄表紙の百九十四ページには、送致された数も出ております。これはぴったり一致しているんですね。ですから、これが分母であり分子だと思います。
　けれども、一般保護事件というのは、万引きとか、要するに、もう初めから逆送が問題になり得ない、ならないものも含んでいるわけです。それが確かに数千ありますよね。そのうち百あたりが逆送されたというんですが、それが分母でいいのか。
　やはり、悩むわけです。先ほど、家裁で議論した、特段の事情があるのかどうかという、これはそれなりに悩むわけです。ですから、本来、逆送率というのは、確かに条文上は死刑、懲役又は禁錮ですからいろいろな分母はあり得ると思います、けれども、やはり実務上、その特段の事情をめぐって議論しているわけだし、調査もされているわけですから、本来、そういう悩んだ事案と、そして実際の分子でやるべきだと思うんですが、刑事局長はそういう数字はお持ちですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　私、先ほど、北側委員の御質問に対してでしょうか、数字を御紹介申し上げましたが、その答弁の際申し上げましたように、最高裁判所の資料によって答弁しておりまして、御指摘の数字は持っておりません。
○藤野委員　最高裁はお持ちですか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、主として、その判断を担当する者の主観にわたる部分もございまして、そういった関係での統計資料は最高裁の方でも持ち合わせておりません。
○藤野委員　ですから、先ほどの万引きとか入れた一般の総数、総人員で母体にすると一％とかそういうことになるんですけれども、そうではなくて、実際の逆送、例えば死亡事件の中で実際に逆送されたのはどれぐらいなのかとか、重大事件の中での逆送率というのを見ないと、私は実態は分からないというふうに思います。
　実態は、先ほど見たように、家裁の研究会でるるこうやって、特段の事情というものが狭く狭く議論されているんですね。これがもし短期一年以上の刑もそのとおりだということになると、本当にどうなっていくのか。先ほど、総合的判断とおっしゃるんだけれども、実際には、こういう議論が、実務が、大臣、実務とおっしゃったけれども、実務が積み重ねられているんですよ、こういう形で。
　ですから、大臣、お聞きしますけれども、こうした、最高裁も法務省もデータもない下で、実際、短期一年以上に広げた場合、本当の意味での犯罪の軽重を踏まえた、あるいは要保護性を踏まえた調査というのはできるんでしょうか。
○上川国務大臣　ただいまの御質問のベースになる現行の少年法の規定でございますが、二十条の第二項のただし書に係る事柄であると理解をしているところでありますが、このただし書につきましては、原則逆送の例外を定めるというところでございまして、その趣旨は、重大な事件につきましても、個別の事案に応じた最も適切な処分をするため、家庭裁判所の判断によりまして、逆送せずに、保護処分を選択できるようにしたものでございます。
　そして、同項のただし書におきましては「調査の結果、」と規定されており、十分な調査が行われるということを前提としております。その趣旨は、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件についても同様に妥当すると考えられることでございまして、本法律案では、これを、少年法の第六十二条第二項のただし書におきまして、現行法と同様に、「調査の結果、」などと規定した例外規定を設けることとしているところでございます。
○義家委員長　質問者から挙手が挙がっていますので、おまとめください。
○藤野委員　しかし、実際は、同じ条文で、もう期間も決められているんです。上限も決められているんです。あくまで行為責任の範囲内でいかに処遇するかというのが今回の十八、十九歳なんです。これは十七歳はないんですよ。十七歳は期間を決めないんです。送る、保護観察するとか、少年院に、保護処分にするということだけ決めて、どれぐらい時間がかかるかというのは実際にやってみないと分からない。
　昨日の参考人も、審判の段階で本当に内省するという子はそんなに多くないと。やはり、信頼できる大人に出会って、そして変わっていくんだというお話もありました。やはり、そこを見てみないと期間は分からないんですね。
　けれども、今回は六十四条で期間が決められている。未決勾留期間まで算入できるとされている。要するに、もっと短くできるわけですね、実際の少年の、いる時間を。ですから、全然違います。
　もう一つ、調査が同じだとおっしゃいましたけれども、私、レクでお聞きしたら、六十四条の犯情の軽重を考慮、どういうふうに考慮するんだと聞いたら、犯罪事実が中心なんですけれども、犯罪事実というのはやはり、家裁調査官は犯罪捜査権がないので、実際には警察の資料とか検察の資料とか、あるいは裁判所が収集した犯罪事実に関する証拠などを見て判断するというふうに説明いただいたんですね。つまり、捜査記録などに依存することが多くなる。
　他方、そういう犯情以外の、いわゆる少年の性格、年齢、行状及び環境等については、先ほど見たように、二〇〇七年ので見たように、「犯行動機の形成や犯行態様に深く影響したと認められる範囲で考慮するに止めるべき」、こういうふうに実務でなっているわけですよ。
　ですから、今、十分な調査と、それは変わらないとおっしゃったけれども、大きく変わるんですよ、犯情という言葉が入ることによって。文言上は犯情しかないんです、その他の事情なんというのはないんですね。
　ですから、今度の保護処分というのは、まさに十七歳までの保護処分とは全く異質なものだと。こういうものを持ち込むことによって、その十七歳も含めた少年法の在り方全体がゆがめられる危険が非常に大きくなる、このことを指摘して、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　まず最初に、この少年法等の改正は、施行期日はいつを考えて出されたんでしょうか。
○川原政府参考人　令和四年四月一日でございます。
○串田委員　令和四年とおっしゃられたんですよね、令和四年四月一日と。
　成年年齢と合わせたということなんだろうと思うんですが、どんなことが想定できるかというと、今、文科省の調査によると、高校進学率が九七％ということで、ほとんどの少年が高校に進学をしているわけでございますが、高校三年生というのが十七歳と十八歳ということになるわけでございまして、早生まれとか遅生まれとかあったと思うんですけれども、私のときも、高校を卒業するとかしないとかというのは大きな区切りだったんですが、高校三年生のときに友達が十八歳になったかならないのかというのは、よほど仲のいい友達でないと誕生日が分からないというようなことがあって、十七歳と十八歳が混在しているのではないかなと思うんですけれども。
　先ほど、推知報道というのがありましたので、ちょっとその点、最初にお聞きをしたいと思うんですが、今年の三月二十五日の本会議で、上川法務大臣に本会議場で質問させていただいた中に、共犯率の質問をさせていただきました。一般の成人の共犯と少年の共犯というのは違うのかという質問をさせていただいたときに、一般の共犯率は九・八％、少年のみによる事件の中で共犯による事件の占める比率は二一・二％、倍以上なんですね。
　これは、少年特有の、要するに連帯してといいますか、つるんでという言い方もあるかもしれませんけれども、一緒になって犯罪を犯してしまうという傾向が少年のときには特色としてあるのかなと。
　その場合に、高校生の場合には同級生同士で事件を起こしてしまうというような場合に、十七歳と十八歳ということで、歴然とした推知報道に差が出るわけでございますが、先ほどから刑事局長が、知る権利というお話がありました。同級生の十八歳だけは推知報道がされる、十七歳の場合はされないという場合に、十八歳の同級生が推知報道されると同級生の十七歳も知られてしまうんじゃないかと。知られない権利というのもあるんじゃないかと思うんですけれども、その点に関してはいかがお考えでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員、十八歳、十七歳の共犯事件で、十七歳の者が推知される危険があるのではないかということでお尋ねがございます。
　そうしますと、もし、その特定の事柄が十七歳の少年から見て推知事項ということになるのであれば、その十七歳の少年を対象として推知報道の禁止が働いておりますので、そういった事柄は改正法の後も推知報道禁止の対象となり得るものでございます。
○串田委員　今ちょっと条文を見てみると、六十八条にそんな規定は書いてないですよね。何条を前提にして今お答えされたんですか。
○川原政府参考人　申し訳ございません、委員、推知報道の禁止とおっしゃったものですので、少年法六十条の推知報道のところで、もし私が途中で何か六十八と聞こえるような言葉を発したとすれば、それは、済みません、条文としては少年法六十条の推知報道の……（串田委員「六十一」と呼ぶ）済みません、六十一条の推知報道の禁止のところで言っているものでございます。
○串田委員　ちょっとかみ合っていないと思うんですが、同級生で共犯のときに、十八歳は推知報道がなされることが六十八条で認められるようになったわけですよね。十七歳は現行法上の六十一条でそれはできないとなっているわけですが、同級生で十八歳の人が報道されてしまうと、共犯の十七歳の者も推知されるのではないかと。
　先ほどから知る権利というお話をされているので、知られない権利というのが侵されるのではないかというふうに指摘させていただいているんですが、その点についてはどのようにお考えですかという質問です。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の質問、先ほどもお答えしたことでございます。
　少年法六十一条は、その者が当該事件の本人であることを推知されることができるような云々かんぬんということですから、十七歳の者が本当に推知されるような事項であるならば、十七歳の者を基準として推知報道の禁止が働くところでございます。
　ただ、さらに、委員の御指摘は、そういった具体的な推知はされないんだけれども、十七歳の者からして、共犯者の氏名等が報道されると自分も推知されるんじゃないかなという漠然とした話、すなわち、六十一条に該当する話の更にその外の話をしているということになりますれば、これは、例えば二十歳以上の成人と少年が共犯を犯した場合に、現在でも二十歳以上の成人については氏名等は報道されるわけでございますので、その問題と共通のものでございまして、今回、十八歳以上の少年が公判請求された場合に推知報道の禁止を解除するという問題に特有の問題ではないと考えております。
○串田委員　私、特有の問題として、最初に、共犯率が二倍以上高いと。そして、高校のときには十七歳と十八歳が、高校進学率が九七％ですから、同級生で事件を犯すことも多いのではないかと。
　先ほど二十歳以上と未成年者と言われましたけれども、同級生じゃないんですよね。十七歳と十八歳は、同級生だから高校も分かってしまうでしょうと。だから、十七歳が推知されるおそれはあるんじゃないですかという質問をしているんです。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　その共犯の事案において、共犯者の片方が報道されたからといって直ちに推知されるおそれがあるのかという、ちょっと一般論で申し上げますと、それはまさに十九歳と二十歳であっても、高校ではないですが、例えば大学等の学校で同じグループに属しているなどのこともありまして、繰り返しで申し訳ありません、ちょっと私の説明がうまくないのかもしれませんが、具体的な事柄が、今の先生のあれでいきますと、十八歳になって推知報道が解除された者に関わる具体的な事柄が十七歳の少年にとって推知事項に当たる場合は、十七歳の少年との関係において推知報道の禁止が働きますので、そういったことは記事などで公にされることは、この推知報道禁止によって禁止されていると考えます。
○串田委員　そこはちょっと曖昧だなと思うんですけれども。
　そもそも論として、現行法の六十一条は極めて珍しい条文だというのを気がついたんですけれども、通常は何々はと主体が書いてあるんですよね。六十一条を見ると、誰がしてはならないのかが書いてないんですよ。これは誰宛てに対して六十一条って設けられているんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今委員御質問でおっしゃったとおり、六十一条では主体を書いておりません。ということは、主体を制限していないということでございますので、何人に対してもということになります。
○串田委員　ああ、そうなんですね。珍しい規定。何人もって書きますよね、そうしたら主体で。最近、珍しい法律だなと思うんですけれども。
　ところで、何か、先ほど寺田委員からも、すばらしい質問で、五十五条というのがありましたが、そういう意味からすると、この六十八条を少し修正することも考えていいのかなと。
　というのは、略式命令のときにはこの限りでないとなっているんですね。そうなると、一つ実務的にすごく心配になるのは、推知報道をされると大きなショックを受けますよ、家族も含めて、親戚一同。そういう意味からすると、推知報道されないために、略式命令、本当は正式裁判で争いたくても、推知報道されるがために略式命令を選択する、冤罪であるという可能性があったとしても略式命令を選んでしまうんじゃないかというような危惧を私は感じているんですが、その点について考えたことはありますか。
○川原政府参考人　本法律案における推知報道に関する改正は、十八歳以上の少年のときに犯した罪により公判請求され、また、略式請求された後に正式裁判となった場合に推知報道の禁止を解除するにとどまりまして、実際に報道されるかどうかは報道機関の自律的判断に委ねるものでございますから、もとより、被疑者に略式命令の同意を義務づけるものではなく、また、略式命令された被告人による正式裁判請求を禁止したり、その要件を加重したものではございません。
　したがって、被疑者、被告人に対してこれを強制するものではございませんし、委員おっしゃったように、具体的にそういったことをおそれてやるかどうかということでございますが、基本的にはそのようなものはないのではないかと考えるところでございます。
○串田委員　いや、かなり精神的に影響を受けると思いますよ。
　それと、今ちょっとよく分からなかったんですけれども、報道機関を制限するものではないという言い方をされましたが、先ほどの答弁は、六十一条は何人もということで、報道機関も制限しているんじゃないんですか。
○川原政府参考人　申し訳ございません。
　ちょっと条文の関係、済みません、私さっき混乱しました現行の六十一条、そして、改正法では六十八条となっているものでございます。
　さっき申し上げましたように、その主体は何人もということでございます。その上で、さっき、制限しないというのは、推知報道の禁止が解除されたからといって、報道機関は必ず実名報道しなきゃいけないというものではございませんで、どういった場合に報道するかというのは、報道機関の判断に委ねられているところでございまして、この点は、法制審議会の議論におきましても、報道機関の代表の方が部会の委員に加わっておりまして、報道機関は、その事案ごとに適切に判断しながら、実名報道等をどうするか考えていくというような御意見もあったところでございます。
○串田委員　ただ、六十一条の現行法は、何人も掲載してはならないということですので、法的拘束力はあるという理解でいいんですか。これも努力規定なんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　この違反に対する制裁は設けられていないところでございますが、法として法的な拘束力はあると考えているところでございます。
○串田委員　法的拘束力があるということは、掲載してはならないと、特に大手メディアは。掲載してはならないと言っているわけだから、掲載はしないんだろうと思うんですよ。
　そうすると、略式命令のときには、この限りではないというわけですから、法的拘束力があって、掲載はしなくなるわけでしょう。だけれども、略式命令を選択しない場合には、報道されるかどうかは報道機関の自由なわけでしょう。
　だから、そういう意味からすると、推知されるような報道をされたくないという者は、略式命令を嫌々ながらも選ぶんじゃないですかという質問をしているんですよ。そこは問題提起として思っているんですが。
　そういう意味で、この六十八条は、適用しないと断言するのではなくて、略式命令の場合にも、この限りではないというふうになっているので、又は、相当と判断される場合は、この限りではないということで、何か、実務的な現場サイドでうまく運用できないかな、そういうような逃げ場の規定にしておいた方がいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。
　その前提として、六十二条をちょっと御覧いただきたいと思うんですが、必ず逆送というような規定の中で、第二項、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りではないということがあるんですけれども。
　先ほどからずっと、ちょっと、例を高校生として挙げているんですが、同級生がやった場合に、共犯ですね、十七歳と十八歳という差別でも、まだ高校生だから独立しているとは言えないと思うんですよね。そこにこんな大きな差が出てしまって、片方が推知報道もされてしまうというようなことである場合には、この六十二条第二項で、「刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、」というものに、共犯が高校生だったりというようなことも考慮することができるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　改正法六十二条二項では、原則逆送の例外として、「犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、」として、例外の場合の考慮要素を挙げてございます。
　ちょっと委員のお尋ねが、共犯が十七歳以下のときはということでございまして、それが、ここに考慮するような要素に関わるものがその中から出てくる場合はそうかもしれませんが、ちょっと一概に、共犯が十七歳だからという抽象的なことだけでここに当たるかどうかというのは、なかなかちょっとお答えしづらいところでございます。
○串田委員　昨日、須藤参考人が、厳罰になると逆効果だという話があったんですが、その理由の中に、少年の場合には被害者意識もあるんだと。
　例えば、私も本会議で上川法務大臣に指摘させていただきましたが、貧困の場合とか、ほかの子供たちと違って自分が非常に悲運な環境下に置かれているということに対する、何かこう、ぐれてしまうとかというのもあるかと思うんですけれども、そういうようなこともあると思うんですが。
　その一つの中で、同級生で、片方が十七歳、だけれども、あと一か月もすると十八歳のような十七歳と、誕生日を迎えて僅か十八歳という、本当に一か月、二か月ぐらいの差であるのに雲泥の差で、片や推知報道もされ少年刑務所みたいなところに移る可能性もあり、片や推知報道もされずに少年院になるという大きな差が発生するような場合は、先ほど寺田委員も指摘されていましたが、五十五条で同じような処遇をしていくということもあっていいのかなと。
　同じことをやっているのに、高校三年生のときに、片方が十七で片方が十八歳だと、手続が急に特定少年という形で変わるというような扱い方をすると、恐らく十八歳の少年の将来も、何でこんなに大きな違いが出てきちゃうんだろうと。片方は推知報道されて家族も親戚もある程度影響を受けるのに対して、片方はそういうこともない。僅か一か月、二か月の、高校三年生の時点でこれだけ大きな差が発生するというのはいかがなものかというようなものも、私は実務で考慮していいんじゃないかと。
　第六十二条の第二項には、先ほど「その他」と御指摘いただきましたが、その他の事情というのもあると思うんですけれども、こういったようなものを運用しながらでないと、六十八条の推知報道も、知られない権利というものも奪われてしまうおそれもあるので、こういうものも実務の運用としてあり得るという答弁はいただけますか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来委員は、高校の同級生だということで十七歳と十八歳の共犯の例を言っておられます。十七歳と十八歳の取扱いの違いというのは、まさに、今回私ども少年法の改正案をお願いしている理由としています公選法あるいは民法の場面でも出てくるものでございます。
　同じ高校の同級生でも、ある選挙で投票に行ける者、行けない者、あるいは、同じ同級生であって、たまたま何か高額なものを買った場合に、十七歳であるから未成年者取消権を行使できるけれども、改正民法の下では、十八歳では未成年者取消権を行使できないんだというようなことがあろうかと思います。
　おっしゃるとおり、年齢的に近いところにある者がいることは事実でございますが、法制度としてどこに線引きをするかということを考えた場合には、その年齢にあるかないかということで取扱いに差が生ずることは、これはまず前提として致し方のないことであろうと思います。
　ただ、一方で、共犯事件という形で、刑事事件という形で少し見てみますと、そういった、二人なのか二人以上なのか分かりませんが、これが犯罪に至った経緯その他の具体的な状況を見まして、十八歳の者につきましても、先ほど来委員が御指摘のような六十二条二項の規定によって、原則逆送の例外にすべきことが相当であるというような事情が認められるならば、それはその適用として原則逆送の例外となることがあり得るかと思います。
○串田委員　あり得るということかなと思うんですけれども、そこら辺はうまく運用していく必要があるかなと思うんですが。
　先ほど、一番冒頭で施行期日を聞いたのは、前の委員何人かにも法の整合性というのがありました。成年年齢が十八歳ということになれば、少年法の刑事事件の手続も変わっていいんじゃないかという、その整合性というのもあるんですが、その整合性を必ずしも同時にしなければならないわけではないのかなと。
　例えば、選挙権とか、そんなのもありましたし、今回、民法の契約能力というのもあるとは思うんですが、まだまだ日本が、十八歳で全てがどんどん変わっていくという認識を高校生は持っているだろうかという場合に、契約その他のことに関してと刑事事件の手続というのは、いささか、少しハードルが違うんじゃないかなと。必ずしも、この少年法、通る、通らない、これから採決があるんですけれども、少し時間的にずらしてもよかったんじゃないかなと。例えば、来年、成年が十八歳になるということの認識を、十分高校生も知り、同じ同級生でも十七と十八では扱いがかなり違ってくるんだということの周知徹底がもう少し時間的にあっていいんじゃないかなと。
　いきなり、成年年齢と少年事件の年齢とを同じ施行期日にしなければいけないということに対して、私はちょっと疑問を持っているわけですが、その点、ちょっとお考えをいただけないかなと思うんですが、上川大臣、いかがですか、この点に関して。施行期日の一致をする必要があるのかどうか。
○上川国務大臣　この法律案につきまして、今の段階でお出しをしているこの背景につきましては委員御指摘のとおりでございますが、令和四年四月一日からの施行をするというこの前提の中で、同時に行うということを目的としているところでございます。
　十八歳、十九歳の少年が民法上の成年となることなどを踏まえまして、少年法の適用におきましても、その立場に応じた取扱いを定めようとするものであるということでございます。
○串田委員　質問を、六十二条をちょっと見ていただきたいんですが、第二項第一号なんですけれども、この六十二条は、第二十条の規定にかかわらずということなんですけれども、私はこういう資料しかいただけていないので正確に分からないんですけれども、第二十条は何の修正とか削除とかされていないという理解でいいんですか。この白表紙では何もいじくっていないですけれども。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　二十条の規定については、改正をしておりません。
○串田委員　この白表紙には二十条が書かれていないんですが、二十条第二項には、六十二条第二項一号の、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件にあって、その罪を犯すとき十六歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならないということになっているんですが、この六十二条第二項第一号にもそれが書かれているんですけれども、これはこのままで間違いないということでよろしいんですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　このとおりの改正をお願いしているものでございます。
○串田委員　二十条第二項の十六歳以上の少年の場合には、「ただし、」と書いてあって、刑事処分以外の措置を相当と認めるときはこの限りではないとなっているのですが、重ねて書いてありますよね。そして、六十二条第二項一号には、このただし書がないですよね。
　それと、第五章は特定少年の特例と書いてありながら、特定少年は十八歳以上の少年をいうと書いてあるのに、十六歳以上の者が書かれているということも、表現としていかがなものかということと、同じような文言が書かれているのに、片方がただし書で片方がただし書でないということは、ちょっと疑問に感じるんですが、これは間違いなくていいんですか。どういうふうに読めばいいんですか、これは。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ちょっと二十条の方から申し上げますと、二十条の第一項は、一般の逆送を書いてございまして、二十条の二項が、その罪を犯すとき十六歳以上だった者で、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件を犯した者の原則逆送を定めてございます。
　そして、今度、改正法を御覧いただきますと、特定少年に係る例外を定めた第五章の中に六十二条を設けまして、六十二条一項で、家庭裁判所は、特定少年に係る事件については、二十条の規定にかかわらず、調査の結果云々かんぬんということでございまして、特定少年に関しましては、六十二条一項で一般の逆送を定めまして、六十二条の二項で先ほど来御指摘の原則逆送を定めているものでございます。
　そして、その第一号で「十六歳以上」と書いてございますが、少年法はちょっと、往々にしてというか、なかなか、時々分かりにくくなるんですが、年齢を考えるときに、手続時なのか犯行時なのかということでございまして、改正法六十二条一項一号のところを見ていただきますと、その罪を犯すとき十六歳以上の少年ということで、これは犯行時を基準にしております。
　ですから、例えば十六歳のときに犯行を犯した者が、その後、例えば犯行が発覚しないあるいは逃げているなどの理由によって、十八歳、十九歳、これは手続時年齢でございますので、十八歳、十九歳になって手続に乗ったときはこの規定によって原則逆送になるということでございます。
○串田委員　だってそうなっていますものね。
　二十条も「その罪を犯すとき」って書いてあるじゃないですか。六十二条第二項の一号には「その罪を犯すとき」と書いてあって、今の二十条の現行二項も「その罪を犯すとき」って書いてあって、同じことが書いてあって、片方はただし書が書いてあって。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　六十二条は特定少年の五章にありますので、処分時、手続時が十八歳以上の者はこの六十二条の逆送の規定によって逆送されます。まさに家庭裁判所にかかっているときは、十八歳、十九歳の者についてです。その者が十六歳のときに犯した罪であるならば、処分時が十八、十九ですから、家裁にかかったときが十八、十九ならば、六十二条の二項の一号の規定による逆送の対象となるということでございます。
○串田委員　いやあ、それは驚きだというか、知らなかったですね。十六歳で犯したけれども、手続をするときに十八歳、十九歳の規定だと、こう読むんですか、これ。説明がよく分からなかった。（発言する者あり）
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　少年法は、先ほど来申し上げましたように、処分時、手続時の年齢を見るものと、それから犯行時の年齢で見るものがありまして、例えば、先ほど来申しますが、少年は全件家裁に送致ということになっておりますが、例えば少年のときに起こした犯行を、成人になって逮捕されて、刑事手続に乗ったときに成人であるならば、これはもう少年法の適用の外になって家裁には送られませんので。そういう意味で、処分時年齢、手続時年齢と、犯行時年齢、犯時年齢の違いがございまして、繰り返し申し上げますように、この特定少年に係る手続というのは、少年審判手続の中の特別な規定あるいは少年を対象とした少年審判手続に乗った少年のその後の刑事手続等に関する特例でございますので、これは家裁の手続に乗ったときの年齢を見ております。
　したがいまして、特定少年というのは、十八歳、十九歳のときに罪を犯した者ではなくて、家裁のといいますか、刑事手続、家裁の手続を含めた広い意味の手続に乗ったときが十八歳、十九歳の者について定めたものでございます。
○串田委員　だけれども、それは犯したときに十六歳なわけでしょう。手続になったときに十八歳だからといって逆送されていくとか、そういう手続にしちゃうんですか。
○川原政府参考人　済みません。十六歳のときに犯した罪、犯時十六歳といたします。審判のときにまだ十八歳になっていなければ、その者は、二十条二項で原則逆送になります。それが、手続時に十八歳、十九歳になっていれば、六十二条二項で原則逆送となる者になりまして、審判時の年齢が違うからといって、そもそも原則逆送の対象となるのかならないかといったところには、その結論に差はございません。
　ただ、そういった原則逆送を規定する条文が何になるのかといったときには、その手続に乗ったときの年齢によって、十七歳までならば二十条の二項、それから、十八歳、十九歳になっていれば、今、提出しております六十二条二項になる、そういうことでございます。
○串田委員　整理しますと、六十二条第二項第一号は、犯すとき十六歳以上の少年で、ただし、今現在は十八歳以上に該当している者というふうに読むんですね。
　自覚とか、犯罪行為を起こすときの少年としての思慮分別自体が十六歳のときだというのに対して、一般の大人と同じような刑事手続に、審判をするときに、遅れているというか、先になるとその手続になるというのは、合理性があると思ってこういう規定になっているんですか。
○川原政府参考人　済みません。私の説明が舌足らずなのかもしれません。
　ちょっと申し上げますと、犯時十六歳以上の者が故意の犯罪行為によって人を刺した罪を犯したときは、これは、現行の少年法でも、十六歳以上の少年は全て原則逆送の対象となります。これは、十六歳であっても十七歳であっても十八歳であっても十九歳であっても一緒でございます。
　今度、六十二条二項というのは、一番の主眼は、先ほど来御議論いただいていますとおり、六十二条二項の二号でございまして、原則逆送の対象に六十二条二項の二号を加えるというものでございます。これは、ここが原則逆送の対象が広がるものでございまして、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪というのは、これは、現行法、繰り返しになりますが、十六歳以上の者は原則逆送の対象となっておりますので、今回の改正によっても、それが原則逆送の対象となるかどうかというのは変わらないところでございます。
　その上で、条文の規定をどう組むかという法制上の観点で、先ほども、午前中御答弁させていただいたと記憶しておりますが、特定少年に係る特例は全て第五章にまとめようということになりましたので、ちょっと、イメージ的な説明で恐縮でございますが、二十条二項に含まれていた十八、十九の部分が、この六十二条二項一号に条文の位置として移った形で定められているということでございまして、その事件に対する取扱いがこの改正の前後で変わるというものではございません。
○串田委員　重ねて誤解を招くような気はするんですが。
　ちょっと今まとめると、二十条第二項のこの「十六歳以上の少年に係るものについては、」以降にただし書が書いてありますけれども、六十二条第二項一号にはただし書が書いてないんですが、その代わり、六十二条第二項の中にただし書が書いてあるので、前に出ている、そういう理解になるんですかね。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現行の二十条二項は書き下す形でただし書が書いてありますが、六十二条二項は、一号、二号という形で、先ほど来御説明申し上げておりますように、従来の原則逆送の対象であった故意の犯罪行為云々のものを一号、それから、新たに原則逆送の対象と加える法定刑に着眼したものを二号としております。
　こういう定め方をしたものですから、六十二条二項の柱書きに二十条二項に書いてあったただし書を持ってきて、六十二条二項の一号、二号いずれについてもこういったただし書の適用があるんだという形を示すために、法制上、このような条文になっているものでございます。
○串田委員　そうしますと、二十条第二項を削除してもよかったんじゃないですか。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　六十二条は、先ほど来申し上げておりますように、第五章、特定少年の特例のところにございますので、審判時十八歳、十九歳の者について適用されます。
　ところが、二十条二項の規定は、犯時十六歳以上の者ですから、審判時に十六歳、十七歳の者に適用されますので、二十条二項を削除してしまって六十二条二項だけにいたしますと、審判時十六歳、十七歳の者について原則逆送規定を削除する結果になってしまいますので、十六歳、十七歳の者、すなわち、特定少年でない少年については、現行の規定によって逆送あるいは原則逆送が規律されるという形の条文となっているものでございます。
○串田委員　まとめますと、六十二条第二項第一号は、十六歳以上の少年で、現在、特定少年にある者、こういうふうに書いてあると分かりやすかったかもしれませんが。
　まだたくさん質問を作っていたんですが、質問時間が終わってしまいました。ありがとうございました。
○義家委員長　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
令和三年四月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉良　州司君
　　　　　　下条　みつ君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中川　正春君　　　　谷田川　元君
　　　　　　山内　康一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　古屋　範子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　原田　祐平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　杉野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　参考人
　　　（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　工藤　彰三君
　　藤田　文武君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　中村　裕之君
　　森　　夏枝君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　雅幸君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（津村啓介君紹介）（第四九〇号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第四九一号）
　同（階猛君紹介）（第五三〇号）
　同（浅野哲君紹介）（第五五五号）
　同（森山浩行君紹介）（第六一〇号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（津村啓介君紹介）（第四九二号）
　同（石川香織君紹介）（第五三一号）
　同（大河原雅子君紹介）（第五三二号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第五三三号）
　同（櫻井周君紹介）（第五三四号）
　同（寺田学君紹介）（第五三五号）
　同（浅野哲君紹介）（第五五六号）
　同（神谷裕君紹介）（第五五七号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五五八号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第五五九号）
　同（日吉雄太君紹介）（第五六〇号）
　同（福田昭夫君紹介）（第五六一号）
　同（谷田川元君紹介）（第五六二号）
　同（屋良朝博君紹介）（第五九三号）
　同（山岡達丸君紹介）（第六二六号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（石崎徹君紹介）（第五二一号）
　同（大河原雅子君紹介）（第五二二号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第五二三号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第五二四号）
　同（重徳和彦君紹介）（第五二五号）
　同（寺田学君紹介）（第五二六号）
　同（牧義夫君紹介）（第五二七号）
　同（宮本徹君紹介）（第五二八号）
　同（柚木道義君紹介）（第五二九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五六三号）
　同（浅野哲君紹介）（第五六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五六五号）
　同（神谷裕君紹介）（第五六六号）
　同（源馬謙太郎君紹介）（第五六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五六九号）
　同（清水忠史君紹介）（第五七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七一号）
　同（篠原豪君紹介）（第五七二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第五七五号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第五七六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五七七号）
　同（日吉雄太君紹介）（第五七八号）
　同（福田昭夫君紹介）（第五七九号）
　同（藤野保史君紹介）（第五八〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第五八一号）
　同（務台俊介君紹介）（第五八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第五八三号）
　同（山崎誠君紹介）（第五八四号）
　同（岡本あき子君紹介）（第五九四号）
　同（本村伸子君紹介）（第五九五号）
　同（青山大人君紹介）（第六一一号）
　共に生きる社会を目指して障害者権利条約が規定するインクルーシブ教育の実現を求めることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第五五四号）
　同（道下大樹君紹介）（第五九六号）
　同（金子恵美君紹介）（第六一二号）
　同（横光克彦君紹介）（第六二七号）
　子供たちが安心して学べる学校にすることに関する請願（岡本あき子君紹介）（第五九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、研究振興局長杉野剛君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長藤江陽子君及び文化庁次長矢野和彦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。