Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　政治日程に左右されたか、こういう聞き方をしましたけれども、随分最近は雑誌、新聞で、例えばＮ—Ｏラインとか、Ｎ—Ｋラインとか出ましたね。そして、検察の側がいろいろな雑誌、新聞で一生懸命弁解に当たっている。こんなこといまだかってなかったことですよ。そうして、よく検察のリークということが言われました。根來次官がそんなことあり得ないと雑誌で言っていましたけれども、検察のリークというのは私たちはやはりあったと思っていますね。八月二十二日の新聞がそうですよ。
　そうして、私は一つだけこれを挙げて、裁判所では盛んに弁護士が調書を漏らしたとか、そういうことでいろいろな議論になっていましたから、そうじゃない、私は検察のリークの問題についてはっきりした問題を一つだけ挙げておきたいと思うのですが、渡遣さんの公判、冒頭陳述が行われたのは九月二十二日でしたね。九月二十二日です。九月八日の段階ですよ、新聞に出たのは、冒頭陳述の内容が。「東京地検特捜部は七日までに、」というのは九月の七日です。「八七年の自民党総裁選で右翼団体が竹下登元首相を攻撃した自民党事件を冒頭陳述に盛り込むかどうかの検討を始めた模様だ。」こうなっていますね。さらに、「渡辺被告が稲川会系企業へ多額の佐川マネーを提供した背景として、特捜部は自民党事件を重視。暴力団ルートも含め四百二億円に上る渡辺被告の特別背任罪について、その動機を明らかにするために、冒頭陳述で自民党事件を取り上げる案が出ている。」検察庁が九月の二十二日にやる冒頭陳述の内容がこんな時期にもう出てしまっているんですね。
　これは検察のリーク以外の何ですか。弁護士がどんなにいろいろ調べたって、知っているはずがないじゃありませんか。自民党の事件が冒陳に出る、それがもう政界を駆け回りましたね。検察庁、この問題どうですか。これが検察首脳のリークの問題ですよ。これを私は否定することはできないと思う。検察庁にこうしたリークに対してどう考えるか、伺っておきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今の委員のお尋ねは、捜査情報あるいは今の冒頭陳述でございますかについて、検察からリークがあるのではないかというお尋ねではなかろうかと思うわけでございます。
　この点につきましては、委員もお尋ねのとおり、検察は犯罪について捜査をして公訴を提起し、裁判所に法の正当な適用を請求するという厳粛な使命を担っているわけでございまして、今御指摘のような検察が情報をリークするというようなことは万々あり得ないということは確信しているわけでございます。
　事は重大な問題でございますから、若干その理由をひとつ御説明を申し上げたいと思うわけでございます。
　一つは、捜査の過程で収集した資料、情報等、捜査の内容にかかわる事柄がかりそめにも外部に明らかになりますれば、これは関係者の名誉、人権の保護はもちろんのこと、証拠隠滅の防止等の上でも重大な支障を生ずるわけでございます。国民の信頼と協力のもとに円滑に捜査を進めていくということも期しがたいこととなるわけでござい
まして、捜査当局にとりましては大きなマイナスにこそなれ、何らプラスにはならないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　また第二に、およそ検察庁における捜査に従事する職員、これは検察官であれ検察事務官であれ、すべて捜査上の秘密保持の厳守がその職責遂行上の基本的な心構えの一つでございまして、それに反することが国家公務員法上の懲戒事由に該当する場合のあることは熟知しているところでございまして、日ごろから秘密保持に厳重な注意を払っているところでございます。
　また、今回の東京佐川急便事件につきましても、これは推測にわたることになるかもしれませんが、報道機関におかれても熾烈な取材競争を展開されまして、多数の人員等動員されて取材に当たっておったわけでございまして、報道機関におきましても独自に把握し得る情報は当然把握しているわけで、検察が取得し得ると同じ程度の情報を把握するということは、これは十分可能なわけでございます。
　そのような事情を御理解いただきますれば、検察がみずからの手で自分の首を絞めるような捜査情報を流したり、冒陳の内容を流したりするようなことはあり得ないということは御理解いただけるのではないかと思うわけでございます。
○山花委員　理解できませんよ、そんなことおっしゃっても。具体的な話は何もないのですから、一般抽象論だけですよ。今マスコミは一生懸命努力するでしょう。それはそのとおりだと思いますよ。しかし、検事の冒頭陳述の内容、これは一般に出るものじゃありませんよ。まず地検の方で、特捜で相談して原稿を上げて、決裁を上げて上へ行ったのでしょう。上が漏らしたというふうに一般に言われていますけれども、初めは名前があったけれどもなくなった。一体全体今度の事件につきましては、商法違反の問題も大変大事なんだけれども、一番大きな関心は自民党の問題じゃないですか。果たしてこの問題というものを検察官どう取り扱うのか、一番最初の検事が述べる冒頭陳述で出るかどうかというのが最大の関心ですよ。こんなにはっきりと中身まで引用して、こんなに早い段階に出るなんというのはリーク以外にないじゃないですか。今の返事はこのことに対して一言も答えていない。
　大体、言われていますよ。ナンバーツーのリークということは、だれだってその世界なら知っているじゃありませんか。そういう問題があって、今おっしゃったとおり、みずから首を絞めるようなことをやっているんじゃないですか。そういうところから混乱があったというのが私は最大の問題点の一つだと、こういうように考えているわけでありまして、実は準備したその他の検察の捜査の手続のミスなどを含めての問題あるんですけれども、この問題、今のお答えを伺った上で、もう一遍ちょっと練り直して同僚議員とともにやっていきたいと思いますので、次に送りたいと思います。
　私は、今言ったような経過を含めて、検察は国民の批判を銘記していただきたいと思うんです。佐藤検事長のあの、ああいう立場にあってみずからの内部の批判をするなんということは、よっぽど思い切った態度ですよ。血を吐くような思いがあの文章にこもっていたじゃないですか。それを呼び寄せて注意したという。何ですか。国民の声をつぶそうとするのと同じ考え方のもとに検察の上層部があるんじゃないだろうか。私は、今度の事件が進んだ中で、検察の上層部は現場の検事の苦労を実を結ばせなかったと、こういうようにコメントしたりしましたけれども、そうした問題については自制をしていただきたい。
　全容解明のためにある特捜部出身の検事が言っているじゃないですか。恥を忍んで捜査をもう一遍やると言ったんなら、徹底的にやってもらいたいと言っている。まさにそれが国民の声です。この問題については、自民党の議員の皆さんも名前が出て迷惑だとおっしゃっている。しかし、迷惑だとおっしゃっている方もいるけれども、あの中では何人かの皆さんは、魚住さんだって浦田さんだって浜田さんだって、ある程度事実関係について、中身はさておいて、経過について認めているじゃないですか。その部分では信感性があったんじゃないですか。ということならば、総理に調査会をつくれということについてもお願いしたりしたけれども、検察はそうした問題に対して迫ってもらいたい、全容解明のために努力をしてもらいたいということについて、まずきょうは佐川の総論ということですから、以上申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　残るテーマとしては、政治改革の問題、減税の問題、ＰＫＯの問題について、残る時間伺っていきたいと思います。
　政治改革のテーマにつきましては、総理が不退転でという決意だけは随分繰り返しておっしゃるわけでありますけれども、きょうの質疑等も通じてやはり問題点たくさん明らかになってきたんじゃないでしょうか。最近新聞を拝見していますと、自民党の方でもまた、またぞろと言っていいかもしれません、派閥解消の問題について十一月の抜本改革の中には組み入れるということが出ておった。
　しかし、振り返ってみれば、あのロッキード事件のときには、三木内閣のときに派閥解消じゃなかったですか。リクルート事件のときには、政治改革大綱において派閥の弊害を除去すると言ったはずじゃありませんか。今度は何ですか。そんなことを言ったってなかなか——なかなかと言う以上に国民はだれも信用しません。やはりここで総理が、もう九〇％の皆さんが政治改革、宮澤政権に期待しないと言っているかもしれないけれども、やはりこうなんだということでリーダーシップを発揮していただくとするならば、この国会で十八項目と言われているものだけはなく、やはり一番大事な派閥と金、政治と金の問題について、リーダーシップを持ってこれをやるということを総理が指示をすることにあるんじゃないでしょうか。私たちは野党そろってまた新しい八項目出していますけれども、お金の問題に絞っていますよ。今度の佐川事件の教訓ということを考えるならば、この臨時国会で手をつけなければまたずっと先へ行っちゃんじゃないでしょうか。やはりこの国会でやるべきであると思っています。
　何といっても要点は、第一は企業・団体献金の禁止と公的助成の問題です。第二番目は政治資金を透明化しようという問題。野党は政治団体を一つにしよう、公開基準を下げようと言っています。これだけやったならば私はかなりきれいになる、こういうように思います。第三番目は罰則の強化。政治資金規正法違反に対して公民権停止を含む、あるいは公職選挙法を改正して連座制を含む、こうした大事なポイントが既にこの国会で提出されているわけであります。何よりも政治改革ということになるならば、抜本改革ができるまでは全部先送りだということじゃなくて、この国会で手をつけるべきであると思いますけれども、総理の所見を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま御所見を伺いまして心強く存ずる次第でございますが、既に各党協議会におきまして、実は前国会におきましていわゆる十八項目等々につきましては事実上の、共産党以外でございますけれども、合意がございました。したがいまして、前国会におきまして、いわゆる緊急改革については成立をさせていただくことを私ども期待をいたしておったわけでございますが、いろいろ御事情によりましてそれができませんでした。したがいまして、先般党首会談でもお話を申し上げましたとおり、この国会におきましてぜひともこれについては成立をお願いを申し上げたいと思っておりまして、つきましては、この十八項目にさらに加えまして二ないし三項目につきましての協議あるいは実務者会談が行われますので、取りまとめまして、どうぞこれを今国会において成立をさせていただきたいと存じます。
　これがまず緊急改革でございますが、これは御指摘のように、しかし抜本改革につながりませんと十分な意味を持ち得ないわけでございます。私どもの党内では、ただいま抜本改革につきまして文字どおり夜に日を継ぎまして検討いたしておりまして、その項目としては今書記長の言われましたようなことでございます。選挙制度の問題であるとか、あるいは資金の問題であるとか、その他幾つかの問題につきまして、私どもの中で、まず党内を取りまとめまして、その上で各党協議会において御討議をいただいて成案を得たい。これは事の性質上、この国会で緊急改革をお願いを申し上げまして、抜本改革につきましては、前国会になろうかと存じますが、私どもの党内では可能な限りこの十一月の末までに、緊急改革と混乱いたしません限りの早い時期においてこれを取りまとめてもらいたい、その上で御協議を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○山花委員　今のお話でもやはり緊急改革先行ですね。結局、そのことを口実として、大事な政治資金の問題についてまたまた先送りになるんじゃないか、こういう気持ちを抱かざるを得ません。
　総理は所信表明のときに、十八項目については触れましたけれども、追加の項目については実は触れておらなかったんですよ。結局、すべてそういう問題については抜本改革ができないとだめなんだ、そういうお考えじゃありませんか。この点については政治改革協議会で梶山国対委員長が、あのとき総理は触れてなかったんだけれどもこっちだって考えてますよ、こういう説明がありましたけれども、そうじゃなくて、やはりこの機会に本来抜本改革ということになって小選挙区制出てきた場合には野党みんな反対なんだから、またもめて先にいくかもしらぬという問題があるじゃないですか。この機会に一歩でも二歩でも踏み込むことが大事である。したがって、そういう意味で総理のリーダーシップをこの最後の機会にお願いしたい、こう思うわけでありまして、政治資金の問題についてはとりわけ、政治資金の金をきれいにする、透明にするということについて、一歩でも二歩でもこの臨時国会でも踏み込むつもりである、こういう決意を伺いたいと思います。
　　　〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　ぜひそのようにお願いをいたしたいと思っております。
　すなわち、十八項目のほかに各党協議会で御協議をいただいております項目が幾つかございまして、その中のうちで、例えば寄附金の量的制限に違反がありました場合の罰則の問題、あるいはパーティー券とか資金の問題につきましての、そのいわゆるパーティー券を売りますときに公務員がこれに関与するようなことがあってはいけないという問題等々につきましては、ほぼ各党の間で、協議会の各党の間で合意ができつつございますので、この問題を十八項目にプラスをいたしましてこの国会で成立をお願いいたしたい、そういうことで実務者会議がほぼ御決定をいただくに近い段階になっておると思いますので、ぜひ十八項目に限らずここまでのところはお願いをいたしたいと思います。
○山花委員　まだこれは議論が進んでいる最中ですから、十八項目プラス八項目、そのうちの三項目について動いているようですけれども、八項目全体について、できるだけプラスアルファとしてこの国会で成立するように、我々も努力をしていきたいと思います。
　次に、米の問題について、大事な最近の情勢です。やはり私たちは、最低限どうしたってここのところが大事だと思っているのは、基礎的食糧である米の自給体制は崩せない。アメリカ、ＥＣの合意はドンケル・ペーパーの修正なんですから、どうか政府としてもこれまで三回の国会決議ある基本的な政策についてこれを守っていってもらいたい、こういう気持ちで伺いたいと思っているわけですけれども、ＥＣの農業交渉が基本的合意ということを受けて、全体のマスコミの論調は米市場開放避けられない、こうした一色の方向ですね。しかし、私たちはそうではないと思っています。
　この基本合意を総理はどのように受けとめているかということについて、まず総理からお答えをいただき、これは農水大臣からもお答えをいただき、また外務大臣からも、ちょっと重複した御質問になるかもしれませんけれども、大事なテーマですので、統一的なお話を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　基本的な認識といたしましては、いわゆるダンケル合意案というものをめぐりまして、昨年の十二月からでございますからもう十一カ月もの間、長いことＥＣとアメリカとの間で、いわば交渉がございました。その合意が一応成立したということで、そこで多国間の協議に移されよう、論議に移されよう。いわゆる貿易交渉委員会、ＴＮＣが間もなく、今週開かれるということでございます。その間、我が国としては我が国の主張をしてまいったわけでございますけれども、これについては、必ずしも各国と合意が得られないままの状況にある。したがいまして、ここで多国間交渉が始まりますので、我が国としては我が国の今まで主張しております点を主張をする。
　つまり、私どもが申しますことは、今度のことでアメリカとＥＣの間の協議の結果として、もしそれが最終のものになるとすれば、いわゆるダンケル・ぺパーというものは修正をされなければならないことになるはずでございますが、私どもは、今までのいわゆるダンケル・ペーパーは、三つあります要素、すなわち国内措置、それから輸出補助金、国境措置、この中で国境措置についてのバランスが外れているということを言ってまいったわけです。我々は輸出国ではございません。生産国ではございませんで、輸入国でございますから、輸入国としてその点に大きな関心を持つのは当然のことだと今日まで言ってまいりました。その立場をさらに今回多角交渉で主張をいたしたい、こう思っておるわけでございます。
○田名部国務大臣　お答え申し上げます。
　二十六日から貿易交渉委員会が、今後のスケジュール、そうしたものが議論になっていくだろう、こう思っておりますし、そのスケジュールが決まりませんと多国間での交渉というのはわかりません。しかし、我が国としては、今後のこの多国間交渉の中で今回の合意内容につきまして米・ＥＣ双方から説明を十分聞かなきゃいかぬ。どういうことが話し合われたかという詳しい部分というのはわからぬものですから、いずれにしてもＥＣとアメリカが一体どんな打ち合わせをした、どういうことで合意をしたのか、詳しいことを説明を受けなければなりません。今回の米・ＥＣ間の合意はダンケル合意案の私は修正だ。それにつながる問題を含んでおりますので、我が国としても年来の主張が交渉結果に反映されるように努力をしていかなきゃいかぬということであります。
　いずれにしても、冒頭申し上げましたように、スケジュールが確定し、私どもも今度正式に交渉の場に臨めるということでありますから、その中で従来の基本方針にのっとってきちっと対応をしていきたい、こう考えております。
○渡辺（美）国務大臣　確かに外交は外務省がやっておりますが、国の外交は内閣と一体でございますから、それは総理が先ほど詳しくるる説明したとおりであって、内閣及び党の方針が決まった、決まればその方向で動くということであります。
○山花委員　外務大臣も含め政府の基本方針に変わりないというこの方向で一体となってやっていく、こういうように答弁をいただきました。
　考えてみると、これからの問題としては、水田農業確立後期対策にかわる新たな生産調整、減反政策が打ち出されたばかりではありますけれども、こことの絡みにおきましても、関税化問題というものは食管法否定ということにもつながってまいります。米の生産、流通、輸出入を政府が一元的に管理するという大変大事な基本方針については、我々も今後とも堅持すると、こういう方向でいかなければならないと思っておりますが、こうした方向につきましては、またこのテーマ、今後議論を詰めるという必要があると思います。これからの予算委員会でなお質問をさせていただきたいと思っています。
　次の質問に移りますが、午前中もちょっと総理お答えになっておりましたが、減税の問題。冒頭にもちょっと触れましたけれども、やっぱり今日の景気の落ち込みに対して減税という声が高いことについては、もう私が言うまでもないと思っています。
　細かい資料については省略したいと思いますけれども、全体として、これは一部の要求ということを超えて、もうほとんどすべての国民がそのことを考えておる。さっき午前中、バブルの蓄積があるから、こういうお話もありましたけれども、こんなことを聞いたら国民の皆さん怒り心頭ということだと思いますね。そんな余裕はもうなくなっていますよ。
　所得減税の必要については、日経連も来年度二兆円程実の減税を実施すべきだと言っています。経済同友会は、消費マインドを刺激するためにも減税は必要として、二兆円程度では効果が薄いとまで言っています。日本商工会議所、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会でも、軒並み所得減税を説いています。ついせんだって新聞に出ましたね。ある新聞社の今月中旬、全国の主要な企業百社の経営者を対象にしたアンケートによっても、四十七社がまずは所得減税と、こういうように言っています。
　さっき大蔵大臣の方も、減税の景気に与える効果について、試算の方法、いろいろ難しいんだがと言って御説明になっていましたけれども、あるシンクタンクの試算によりますと、一兆円の景気浮揚策をとった場合の効果は、公共投資で一・五三兆円、所得税減税で一・四兆円、こういう数字、確かにいろんな数字が出ているわけですけれども、公共事業投資と建設業、公共投資というものは建設業と製造業、こういうところに効果が集中して始まるわけでありますけれども、減税ということになれば幅広い影響が出てくるわけでありますから、これは従来考えておったようなこととは違った効果というものが期待できるんじゃなかろうか。やはりこういう問題について、私たちは、まずこの減税は実施すべきであるという総理の決意があれば、そこを与野党の共通の認識としてその次の相談に入っていくことも可能ではないかと思っているわけでありまして、減税問題につきまして、これは総理の方からそうしたことについてのお考えを伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　一般的に減税ということは、私は政治の大切な目標だというふうにいつも考えてまいっております。ですから、所得税の減税をしたいという声があることを私は少しも不思議と思いません。
　問題は、そういうことができるかどうかということであると思っておりまして、今、国の財政事情が非常に苦しいことは書記長もよく御存じでございますから、そうだといたしますと、仮に二兆円からみの所得税減税をするとすれば、それはその財源を赤字国債に求めるのならば別でございますが、そうじゃなければ何かの歳出をかわりに切らなければならない。減税とその他の歳出とのいわばトレードオフの関係にあるということにならざるを得ない。そうでなければ、その他どこかで増税をするということでございますけれども、これはまた問題外であろう。
　そうしますと、果たして二兆円の歳出を、ある種のものを切っておいて二兆円の所得税減税をすることが今国民経済全体にいいかどうかということに私はなってくるんだと思いますので、私はこれについて決してドグマ、ドグマといいますか独断的な立場をとるつもりはございません。できればいいことであるし、いずれあるときにはしなければならないであろうということを思っておりますけれども、今のような財政状態でございます限り、トレードオフになる二兆円の歳出をここで本当に切っていいかという、それが現実にできるかというようなあたりがやはり恐らく大蔵大臣も苦労しておられるところではないかと思っております。
○山花委員　大事なＰＫＯの問題について次に伺いたいと思うのですが、ここでは実は資料の請求の問題について、午前中佐川に関連してちょっと問題提起しておりましたけれども、いろいろＰＫＯの問題について伺いたいと思っていました。前国会で強行採決されたＰＫＯ協力法に基づいて九月八日、安全保障会議と閣議でカンボジアなどに対する国際平和協力隊の業務を決めた実施計画と関係政令ができまして、その後実施要領ができましたね。そうして、先月半ばまで陸上自衛隊施設部隊を中核とする部隊が現地に、さっき御説明があったとおり展開されています。
　私たちは、こうした既成事実が積み重ねられていますけれども、それによって国民のコンセンサスがないまま武器を持った自衛隊を部隊として海外に派遣すること、それが憲法に抵触するという、そうした法律が免罪符を持つものではないと思っております。その後のポル・ポト派の動きもあるという格好で、一体どういう形で出ていったのかということについて国民の疑問もある、前国会から引き続いた議論もある。いろいろ実は資料請求したんです。一言で言ってほとんど出してもらえませんでしたね。
　これは資料請求としてこの場でお願いしたいと思っておりますけれども、まず総理府に対しては実施要領について。この前の国会の議論では、武器の問題その他含めて実施要領を見ればわかるというはずだったのです。ところが、実施要領について出していただけませんでしたね。こういうことですよ。国際平和協力本部事務局からは、「下記の理由により提出できません。」いわば内部の訓令であって公表は適当でない、こういう回答です。カンボジアについての三件、停戦監視、文民警察、施設大隊の実施要領については出してもらえませんでした。したがって、質問する前提、調べることができなかった。アンゴラに対する選挙監視の実施要領、総理府、これも出すことができないと言って出してもらえなかった。ＵＮＴＡＣのＳＯＰ、日本語訳、英文、これについても国連との約束があるからだめだと言って出してもらえなかった。四番目、日本政府と国連の間に交わされたＰＫＯ派遣についての口上書、これは本来あの法案審議の際には、いざ出す場合には国連といろいろ協定を結んでやっていく、こういうふうに我々受けとめていましたね。協定書にならなかった。口上書のやりとりになった。
　外務省の説明によると、この点について、口上書でいいと言うからこういうことになったのであって、またこの内容を見れば参加五原則についても十分国連に説明してあるから心配ない、こういうのが今までの答えであったはずです。これも見せてもらえないということだった。私は午前中このことについて触れました。さっき実は外務省からこれだけ届きましたね、口上書についてだけ。これは今、午後の質問が始まる十分前に私いただいたのです。これが実態なんですよ。
　ずっと前から、この前の法律案ができた後から、こういう問題について調べさせてもらいたいとお願いしておった。幾ら資料を請求しても出てこないんですよ。今度の質問で質問しようとしたら、午前中はなかった。今やっと出てきたんですよ。これも今回私が質問するというので聞いたのではない。ずっと前からお願いしておったけれども、最も大事な自衛隊を海外に派遣することについての国連との約束について、なぜ国民にごまかすのですか。ごまかすというのは失礼だったか。知らせないのですか。私たち国会議員に知らせないのですか。国会で議論させようとはしないのですか。これが秘密主義ですよ。私が質問する十分前にこれが届いた。だから私は、今質問している間に同僚議員にこれを読んでいただいたのです。それくらいしか質問できないのです。
　そうして読んでもらったところによれば——勉強してもらいました、今私が質問している間に。これを見たのだけれども、従来外務省が説明しておった、口上書をごらんになっていただければ御心配の参加五原則については全部やりとりしてありますから心配ありませんなんということは一行も書いてないじゃないですか。書いてないことが国民の前に明らかになるから出せなかったのですか。今十分前に出したこの文書、後ほど私たちはまた検討させていただきたいと思っています。
　あるいは「カンボジア国際平和協力業務に当たっての武器の使用に関する要領」、これは防衛庁です。これも出してくれませんでしたね。出せない理由は何か。「自衛官等の生命または身体を防衛するための武器使用の手続等について定めているものであることから、事柄の性質上秘密に該当し、提出は差し控えたい。」これも出してもらえないんですよ。また、そういうことから、今回の派遣に関し、自衛官に配付したＰＫＯ関係の資料ということだったら、幾つか見せてくれる、こういうものはありましたね。
　しかし、こういうものは私たちの手元には見せてもらえません。一つ、「国際貢献活動に関するＱアンドＡ」、中隊ごとに配付をしております。二つ、「陸上自衛隊が行う国際貢献活動の概要」、これも見せてもらえない。そして「海外生活の参考隊員必携」、これも出してもらえない、見せてもらえない。「海外生活の参考」、これも出してもらえない。「海外派遣衛生ハンドブック」、これも出してもらえない。「海外派遣隊員の救急法」、これも出してもらえない。私が今度予算委員会で質問したいから、前国会以降もう既に自衛隊は展開しているではないか、参加五原則どうなったのか、自衛隊の皆さんは一体どういう立場で行くのかということについて、問題となった武器の使用問題を含めて資料を要求したけれども、ほとんど見せてもらえなかった。
　この問題について、総理府、外務省そして防衛庁の方から、なぜ私が要求した資料について見せてもらえなかったのか、説明していただきたいと思います。根本の問題として、口上書については質問の十分前に初めて見せてもらった。なぜ今まで見せなかったのか、そういうことでそれぞれお答えいただきたいと思います。これを出してもらわなければ質問できませんよ、これは。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。先ほど山花先生から御指摘ございましたように、私どもといたしましては、実施要領につきましては、隊員の具体的行動の要領について定めましたいわば部内の訓令でございまして、公表は適当でないという考えをお答えした次第でございます。また、国際平和協力法案の審議に際しましては、要員の安全等の見地から公表になじまない部分もあり得ましょうというような趣旨で政府側からお答えした経緯もあったというふうに記憶しております。
　したがいまして、実施要領をそのままの形で公表することは差し控えさせていただきたいと存じますが、内容につきましてはできる限り御説明いたしまして、審議に資するような形で明らかにしていきたいというふうに考えております。
○山花委員　あとの出さない理由、聞く必要はないでしょう。
　今、実施要領についてそうでしたけれども、五月十八日、政府はコマンドについて統一見解を示しています。その構造というものは、国連にはコマンドというものがある、これに適合した実施要領をつくるんだ、実施要領を介して防衛庁長官が自衛隊を指揮監督する、そうして出てくる国連と日本の二重指揮となる問題については、この実施要領を見ていただければよくわかるんだ、こういう格好だったのですよ。これまで出さないということだったら議論できないじゃないですか。今私が要求した資料については全部出していただいて、自衛隊海外派遣については実態どうなのか、我々国会議員にも教えてくださいよ。国民に知らせましょうよ。そうしてこの問題について、やはり大事な問題、議論したいと思います。まずそれを出していただく、このことを要求したいと思います。
○高鳥委員長　防衛庁畠山防衛局長。
○山花委員　いや、委員長、いいですよ。今の答えは要りませんから。出さないという回答を聞いたってしようがないから。出してもらわなければ困るということですよ。
○高鳥委員長　ただいまの御要求につきましては、理事会で協議をいたします。
○山花委員　では、私の方は、今の資料について拝見させていただいてから、関連する残る時間質問させていただきたいと思います。質問については留保させていただきたいと思います。
○高鳥委員長　これにて山花君の質疑は留保部分を除き終了いたしました。
　次に、市川雄一君の質疑に入ります。市川君。
○市川委員　私は、公明党・国民会議を代表しまして、佐川問題に絞って御質問を申し上げたいと思います。同僚二見伸明委員から景気対策の質問をいたしたいと思います。
　質問に入る前に、午前中の質疑でもございましたけれども、高鳥予算委員長が佐川清佐川急便会長あてに出した手紙、私の手元にもあるんですが、ちょっとこれ、筆跡を確認いたしたいと思います。
○高鳥委員長　はい、間違いございません。
○市川委員　午前中の質疑の中で、理事会で協議するということでございましたので、理事会の協議の結果を伺いたいと思いますが、委員長におかれましては、非常に重要なこの予算委員会でございますので、厳正、中立な委員会の運営をぜひお願いいたしたいと思います。その点、どうでしょうか。
○高鳥委員長　私の個人的な書簡につきましていろいろとマスコミで報ぜられておりますこと、そしてそのために、あるいは私のこの委員会の運営について公平にやれるのかというような疑念を持たれましたことにつきましては極めて遺憾なことでありまして、大変残念に思っております。私自身は佐川清氏から何ら援助を受けておりません。したがいまして、この委員会の運営につきましては必ず御期待にこたえるような運営をいたしたいと存じます。
　なお、先ほど理事会におきまして、細かいことにつきましては御説明を申し上げたところでございます。十分自戒をして取り組んでまいりたいと存じます。
○市川委員　総理にお伺いします。
　ロッキード事件のときですね、総理、第七十八回の国会で当時の三木総理大臣は所信表明におきまして、この国会で最も重要な案件として御審議いただきたいのはロッキード事件の究明であります云々、その真相を明らかにしなければ日本の民主主義は大きく傷つけられることと考えました、こういう極めて異例に近い決意を発表しておるわけですね。ロッキード事件の究明というのは、与野党の賛否を問うような案件として当時国会にかかっていたわけではないと思うのですが、あえて当時の三木総理は、今国会の最も重要な案件として審議いただきたいのはロッキード事件の究明である、こう断言しているわけです。
　どうですか、総理、この国会で最も重要な案件として御審議いただきたいのは佐川急便問題の事件の真相究明である、こう総理はここで断言できますか。
○宮澤内閣総理大臣　先般、この第百二十五回の臨時国会の所信表明におきまして、私は冒頭にかなり長い時間を割きまして当面の問題について申し上げ、また政府として国民の皆様にもおわびをいたしたところでございます。
　今朝も申し上げましたが、今、政治に対する国民の不信には極めて異常とも申すべきものがございます。この国会を通じましてこの問題についての解明が行われ、またお互い我々政治家が政治家本来の倫理の厳しさを取り戻して、そして政治改革をなし遂げて国民の信頼を取り戻さなければならない、こういうふうに私自身考えておりますので、したがいまして、この臨時国会は補正予算もお願いをいたしとうございます。同時にしかし、この問題の解明と、また政治改革につきましての成案をぜひ得ていただきますようにお願いを申し上げたいと思っております。
○市川委員　この国会が景気対策、補正予算というものが重要な案件であることは、我々も十分承知しているつもりでございます。しかし同時に、総理も所信表明の中で、国民の政治不信はかつてないほど深刻であるという、そういう認識をお示しになっているわけでありまして、したがって、三木総理はこの国会で最も重要な案件という認識を示されているわけでして、総理のお立場で補正がどうこうということはもちろん言えないことはわかりますけれども、同じぐらいの認識と決意はお持ちですか。
○宮澤内閣総理大臣　片や国民生活の問題でございますが、片や我が国の民主主義の根幹にかかわる問題でございますので、その軽重いずれも、私は、いずれを軽しとし、いずれを重しとすることができないほど大切である、こう思います。
○市川委員　既に本会議等のやりとりで出ておりますが、外国の、例えばアメリカのワシントン・ポストなんかでも、総理が所信表明まで何も物を言わなかったということは非常に異常だということを報じているわけですね。
　例えば八月二十七日、金丸元副総裁が五億円受領の記者会見、副総裁辞任、九月三日のＮＨＫ「総理にきく」という番組では、このことについてこちらからもとより何も言おうという気持ちはありませんと、総理はこうおっしゃっている。五億円を受領したという、金丸元副総裁が事実を認めたわけですね、それで副総裁辞任。という事実が二つ明らかになって、九月三日のＮＨＫ「総理にきく」という番組で、こちらからもとより何も言う気持ちはありません。九月二十五日、上申書を提出に当たって、私から何も言うことはありません。いわゆるノーコメントを繰り返しておられるわけでして、先ほど午前中の答弁を伺っていますと、総理大臣という立場から、事実に基づかない風評によって物を言えないのが私どもの立場だ、こうおっしゃっておられたのですが、それはそれなりに理解はできるのです。
　理解はできるのですが、しかし、五億円受領という事実を認めた、副総裁辞任という、それを受けて総理が物を聞かれて、こちらから何も言うことはありません。ですから、ワシントン・ポストでは、国民をびつくりさせたことなのに政界でただ一人何も語らなかった人物がいる、宮澤首相だ、こういうふうに海外で言われるわけでございまして、国民の政治不信がかつてないほど深刻であるならば、総理はこの国会で、内閣の支持率も随分下がってきましたね、この国会で真相究明を行い、出直し的な改革をやる決意をお持ちなのかどうか。総理が言う政治改革というのは、十八項目とプラスアルファじゃないんですか。この国会で抜本改革をやるということじゃないと思うのですよ。ですから、十八項目プラスアルファは緊急の改革であって、我々も十分な政治改革だとは思っていないわけでして、まず真相究明を行い、抜本的な政治改革をやる、それなくしては国民の政治に対する信頼は回復されないということもおっしゃっておりますが、その決意はどうですか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど申し上げましたことですが、いろいろな問題について報道があり、また意見があるという中で、私自身がこれは適当でない、間違っているということを申しますためには、やはりきちんと事実なり行政各庁のつかさつかさの判断に基づかなければ、感想を私はただ言ってはならない立場であると思いますものですから、そういう意味で歯がゆいような御指摘を受けておるかと思います。気持ちはもとよりそういう問題について無関心でおるはずはございませんで、ただ、申しますときにはきちんとした事実の上に立って申さなければ、それこそ過ってお人を傷つけることがあってはならないのでございますので、そういう気持ちを持っておりますという点だけを御理解いただきたいと思います。
　それから、確かにこの国会では、前国会でほぼ御同意をいただいておりました十八項目プラス何項目かの緊急改革を成立さしていただきたいと念願をいたしております。と申しますのは、既にそれに続きまして抜本改革を私どもの党内ではかなり詰めて議論をいたしておりますので、この抜本改革を一緊急改革が済みました後、各党の協議会で御協議をお願いしたいと思っております。そして、調い次第、次の国会におきまして成立をさしていただきたいということを念願しておりますものですから、抜本改革によって初めて国民の求めておられる政治改革というものが完成をする、選挙制度の問題にしましても、資金の問題につきましても、あるいは倫理の問題につきましてもさようであろうと思っておりますので、まずこの国会で緊急改革をお願いいたしまして、次には協議会において抜本改革の私どもの成案をひとつ御協議をいただきたい。先ほども申しましたように、そういうことによってのみ国民の政治不信を回復することができると考えておりますので、この点は私、ぜひお願いをいたしたいと思っておるところでございます。
○市川委員　まあ今の総理の御答弁の中にもいろいろ問題はあるんですが、先へ進みたいと思うんですが、確かに十一月四日の衆議院本会議で総理は答弁をされました。その答弁の骨子というかポイントは、国民の政治不信はかつて経験したことがないほど深刻だと痛切に感じている、国民の政治不信がかって経験したことのないほど深刻だ。今ここで、今ここでですよ、いっかじゃないんです、今ここで政治への信頼が回復されなければ将来に大きな禍根を残すことになる。第三点は、信頼を回復するために総理自身が一身を挺して努力する覚悟だ、一身を挺する覚悟だ。四番目に、事件の真相究明は重要だ。五番目に、自民党として真相解明について努力中だ。こういう答弁をされているのですが、今現在においてもこの認識、決意は何ら変わりありませんか。
○宮澤内閣総理大臣　変わりございません。
○市川委員　そこで総理にお伺いしたいのですが、今起きているこの佐川問題というのは、もちろん自民党の中で、自民党の中の代議士が起こした事件。しかし、これは自民党だけの問題ではない。国会議員、政治家全体が問われている問題でもある。国会でも真相究明をしなければならない。しかし、政権与党、政権を担っている与党、これは自民党ですよ。唯一自民党が今政権を担っている。政府・与党一体。その与党の中に絶えず事件が起きてくる。ロッキード事件、リクルート事件、共和事件、今回の佐川事件。そして、そのたびごとに政治改革が叫ばれながら、政治腐敗が根絶するような政治改革が行われたことは一回もない。それに対する国民の怒りは与野党の政治家に向けられているというふうに私は今感じているわけでございますが、そういう点を考えますと、国会は真相究明を行う責務がある。当然です、これは。
　同時に、政権を担う与党自民党として、自民党の中に起きたある意味では事件が発端なんですから、その自民党がみずから真相究明を行う責務、責任が私は国民に対してあると思うのです。この自民党がみずから真相究明を行う責任があるということを総理はお認めになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　政府といたしまして、政府の各機関がそれぞれのつかさつかさにおいて調査をし、捜査をし、必要によりまして法律の処置をとるということは当然でございますが、それと別に、私どもの党内に起こったことは私どもの党内においてやはり事実を明らかにしなければならない、それは以前にも申し上げましたし、私は当然のことと考えております。
　また、事実、そういう努力が党内いろんなところでなされておりますのみならず、実はこのよって来るところ、今書記長の言われましたような何回かの過去のこういう事件というものから、党自身の改革をしなければならないのではないかという深刻な反省をいたしておりまして、一般的な政治改革は、これは国会にお願いをして法制を変えていただかなければならない部分が多うございますが、党改革は私どもだけでできる問題でございますので、政治改革本部におきまして、実は党改革部会というものを持っておりますが、そこで具体的に党改革についての成案を、これもできれば十一月の終わりまでに政治改革全般の一環として党内で成案を得たい。党内で決まりますれば、これは私どもがそのとおりする、しない、ほかにしりの持っていきどころがございませんので、私どもがしなければならないことでございますが、そういう、ただいま党改革の成案をまとめつつあるところでございます。
○市川委員　今政治改革をいつやるかということを伺っているわけではありませんでして、政権与党として自民党みずからが真相究明を行う責任がある、総理はそれを認めますかということを聞いておるわけで、認めますか、総理。
○宮澤内閣総理大臣　そう考えております。
○市川委員　総裁として総理がその真相究明の先頭に立つ決意はありますか。
○宮澤内閣総理大臣　現に私どもの党内では、表に党内のことですから立ちませんけれども、真相の究明にいろんな立場でいろんな人が努力をいたしております。
○市川委員　野党でこういう事件が起きましたら、委員長は大変ですよ、党首は。もうみずから真相究明を党内でやらなかったら、これはもうもちません。同じですよ。政権与党じゃありませんか。総理が先頭に立ちますか、決意があるかと聞いている。党内でいろんな人がいろんなふうに努力してますということを聞いているのじゃない。総裁として先頭に立つかどうか、その決意ありゃなしや、お答えいただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　現実に、私は真相究明の責任者でございます。それをやっておるつもりです。
○市川委員　先頭に立つ決意がある。じゃ、どういう機関でやるんですか。自民党のどういう機関で、だれが責任持ってやっているんですか。これを明快にしてください。
○宮澤内閣総理大臣　それは、おのおの党内にいろいろやり方がございます。私自身が自分でやっておる部分もございます。
○市川委員　自民党内に調査委員会をつくったんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　自民党には十分いろいろな機関がございますから、その機関において、おのおのの責任でこれをやっております。
○市川委員　だから、この佐川問題については自民党のどういう機関で、だれが責任持って調査して、総理にどういう報告、総理に報告しているのはだれなんですか、明快にしてください、明快に。
○宮澤内閣総理大臣　それは、党内問題でございますからお任せをいただきます。
○市川委員　政権与党としての立場があると思うのですね。したがって、自分が先頭に立つという以上は、党内でだれが責任者で、どういう委員会で調査していると。私のところにはだれから絶えず中間報告があるとかないとか、その程度のことはお答えになって当然じゃないですか、そんなことは。何が党内問題ですか。
○宮澤内閣総理大臣　最終的な責任者は私でございます。私の下に執行部がございまして、おのおのの立場においてこの真相を明らかにする努力をいたしておるところでございます。
○市川委員　これは全然答弁になっていませんね。では何を調べているんでしょうか。最高責任者だと、こう総理はおっしゃった。じゃ、佐川問題の何を調べているのか、明快にしてください。何を調べている。
○宮澤内閣総理大臣　片方において、捜査あるいは調査が国の機関の手によって進められておりますが、他方におきまして、どのような実際の人的関係において何が起こっているかというようなことは私自身が無関心であり得ませんので、それぞれの立場で真相を私は調査をいたしておるわけでございます。
○市川委員　ですから、先頭に立つ最高責任者は私だと言い切る。じゃ、どこの機関でやっているんですかというと、あいまいになっちゃう。じゃ、何を調べているんですかというと、またこれがあいまいになっちゃう。何もやってないということじゃないですか、これは。何を調べているんですか、何を。佐川問題の何を調べているんですか。明快に言ってくださいよ。
○宮澤内閣総理大臣　伝えられるようなことが果たして真実であるのか、どのような状況でそういうことが起こったのか起こらないのかというようなことにつきましてはいろいろに調べておりまして、一部にはまた関係したと伝えられる人たちの意見を聴取したこともございます。
○市川委員　政権与党というのは、野党と違ってそこまで責任あると思いますよ。それを党内のことだ、党内のことだと、それは政権与党の誇りがなさ過ぎますよ、そんなことを言っているんじゃ。政権与党の、政権を担っている自由民主党なんでしょう。そこで起きた事件、自分でみずから真相を究明して、こうですと言わなきゃ。しかも総理は、国民の政治不信はかつて経験したことがないほど深刻だ、こう言っている。それが党内問題で済みますか、それが。何を調べているのか、聞いてもわからない。だれが責任者で、どういう機関で調べているのか、これもわからない。わかった人いないと思いますよ、この質問を聞いていて。わからないと思います。総理、わかっていますか。
　ずっと社会党の山花書記長がるるいろんな質問をしました。五億円、金丸前副総裁が受け取った五億円、この行った先、どうなっているのか。これにも、なぜ上申書なのかとか、なぜ出頭を求めなかったのかとか、いろいろあります。それから、五億円の性格についてもいろんな問題があります。保有金なのか、政治団体に入ったのか入らないのか、一体どういう扱いをしたのか。
　それから、竹下内閣誕生のときに、自民党が、暴力団が関与した。自民党は義で動いたのか、だれかに頼まれて動いたのか、そのお金はどこから出たのか、もし動いたとすれば。大勢の政治家が褒め殺しの中止を頼んだ。竹下元首相の意を受けてやったのかやらないのか、いろんな問題があるわけですが、この暴力団関与、まあ一口に言って暴力団関与、こういうことも総理、自由民主党の最高責任者、真相究明の最高責任者として、五億円の使途、あるいは今申し上げた暴力団関与の問題、こういうことも調べるとおっしゃった中に入っているんでしょうか、入ってないんでしょうか、明快に言ってください。
○宮澤内閣総理大臣　違法であればもちろんでございますけれども、そうでなくて、いわゆる政治の倫理から考えて適当でないといったような種類のことにつきましては、かれはやはり党内としてきちんとした事実を究明をしておく必要がある。何でもかんでもとは申しませんけれども、そういう種類のことについてはきちんとしておかなければならないと考えておりまして、それはもとより、他方で、調査あるいは捜査当局のその進行とも並行いたしますけれども、そういうことも知りながら、最終的に党としての真相はきちんとしておかなければならないと考えております。
○市川委員　それはもう既に、あれですか、幹事長に総裁として指示されておるのですか。
○宮澤内閣総理大臣　執行部には常にそういう、違法なことはこれは申すまでもございませんが、党の倫理に反するようなことについてはきちんと、調査当局、捜査当局の調査、捜査とも並行しながら真実の把握に努めるということは、執行部に常に申しております。
○市川委員　そうしますと、答弁は非常にあいまいな点が多いのですが、政権与党として自由民主党みずからが真相究明に当たる責任は認めますと、総理は総裁としてその先頭に立ちますと。機関がどこなのか、これは幾ら聞いてもお答えがない。何を調べているのかと聞いてもあいまいなので、私の方で今五億円の使途とかあるいは暴力団関与の問題、これも当然調べますと、こういうことなんですが、いつまでおやりになる気ですか、その調査を。
○宮澤内閣総理大臣　今五億円の使途云々とおっしゃいましたそのこと自身に私はお答えをしたわけではございませんで、私は、違法なことはもとより、政治の倫理に反するようなことにつきましては真相を解明しなければならない、こう思っておりまして、それには他方、片方で関係当局による調査あるいは捜査等々も関連をいたしますから、それとの関連もあって、並行しつつ最終的にはやはり私どもの手によって真相というものをはっきりさせておきたい、こう考えております。
○市川委員　真相究明、いつごろまでになさるのですか、総理がおっしゃっている真相究明は。
○宮澤内閣総理大臣　それは、本件につきましての調査あるいは捜査等々の終了ということがございませんと、党自身としての最終的な真相もわかり得ないと思いますから、そういう時期になろうかと思います。
○市川委員　何か頼りないですね、御返事が。独自の調査は、捜査をやっていてもできるんじゃないですか、政党として党内で調査するわけですから。それで、やはり自民党みずからが真相を究明した調査資料というのは国会でも必要なんですよ、総理。それで、国会は国会で証人喚問とか同時にやりますけれども、これは自民党自身がこういうことでしたという資料も国会で必要なんです。
　調査報告をする意思はありますか。その調査結果をきちっと発表しますか。
○宮澤内閣総理大臣　それは、いわゆる党規違反というものがございますれば、これは公にいたすことになると思います。
○市川委員　この佐川問題の冒頭陳述があってから既に二カ月経過しているんですね。それから、国会が開会されてから既に二十三日ですか二十四日ですか過ぎているわけです。事件の報道はもっとそのずっと前に行われたわけでして、少なくとももうかなりの調査が進んでいると、総理の口ぶりを伺っていると自民党として真相究明のかなりの調査が進んでいると、こういうふうに総理の答弁からは思われるのですが、どうなんですか。どのくらい調査は進んでいるんですか。
○宮澤内閣総理大臣　何度も申し上げますけれども、大きな部分は、これはいわゆる政府当局による調査あるいは捜査等にかかっておりますから、私どもが独自にそれ以上のことを進めているというわけではございません。
○市川委員　要するに、今の答弁ですと、検察庁がやっている、私たち独自の調査はやっていないと言う。では何も調査してないんじゃないですか。では何もやってないんじゃないですか、何も。
○宮澤内閣総理大臣　いや、今申し上げましたように、独自の調査がそれ以上に進展をしているというわけではございませんと申したので、何もやっていないという意味ではもとよりございません。
○市川委員　国民の政治不信はかつて経験したことがないほど深刻だと、今ここで政治への信頼が回復されなければ将来に大きな禍根を残すと、私は一身を挺して信頼回復に努力する覚悟だと、真相究明は重要だと、自民党としても真相究明に努力する、この言葉は非常に立派なんですよ、言葉としては。言葉としては立派なんだけれども、このとおりやっていないというところが問題なんです。その真相究明を公表する、あるいは国会にきちんと出す、与党として。そのくらいのことをここで約束できますか。その約束をしないと何もできませんよ。どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　法に照らしまして違法であれば、それはそういう処置を受けることは、これは当然のことでございます。他方で、党には党としての党の倫理がございますから、そういう党規に照らして党としての調査をし、党規違反があれば、それはもとより公にする、処分をする、こういうことでございます。
○市川委員　要するに、法としてというよりも、法には接しないけれどもモラルが問われている問題もあるわけでして、それはやはり自民党としての真相究明でなければわからないではありませんか。法だけだったら、それは検察庁に任せるということもありますよ。だけれども、モラルというのはだれも裁かないわけでして、政治家みずからが裁くかあるいは政党として裁くか、これしかないわけでして、そういうことを聞いているわけですが、総理、ことし七月に行われた参議院選挙で「自民党　わが党の公約」というのがあるのですね。「わが党の公約」、これを拝見しますと、「倫理問題に対して党自体が素早く対処します」、こう書いてある。何にも素早く対処してないと思うのですが、「リクルート事件の深い反省に立って、わが党の中でも特に国会議員の責務の重大さにかんがみ、平成二年の党大会で定めた『自由民主党所属国会議員倫理規程』を一層、徹底します。そして、不祥事に対してはいち早く自律的に対処し、わが党に対する国民の信頼を確保します。」
　金丸前副総裁の問題や暴力団関与の問題が起きてから、倫理委員会を開きましたか、総理。総理の指示で、早くやれと、これは公約だと、やりましたか。
○宮澤内閣総理大臣　御承知のように、金丸前副総裁は、副総裁を辞任をされましたが、議員を辞任せられたわけでございます。このことはもとより金丸前議員御自身の判断によるものではございますけれども、その中で、やはり党にいわば、お言葉を使えば、非常な迷惑をかけた、あるいは国民に対する政治不信を党に招く結果になったという、そういう心境のもとに進退を決せられたと思いますので、それはむしろ党規よりもさらに厳しい処置を御自分でとられたというふうに私は考えていまして、党紀委員会というようなものが現に委員会を開いてどうこうと申しますよりは、やはり党内においてそういうお互いの間の対話があり、お互いの間の意見交換があって、そういう処置に出られたというふうに私は考えております。
○市川委員　なぜこの党紀委員会を持ち出したかというと、総理御自身が、調査して党規違反があればきちっとします、こうおっしゃるから、今党紀委員会を持ち出したのですよ。だから、結局党紀委員会を開かないということですよ。
　党所属国会議員倫理規程の中にも、「党紀委員会はその責任の有無について速やかな審査を行う。」何も速やかな審査を行っていない。これは公約ですよ、参議院選挙の、自民党の。
　ですから、東京佐川の事件は、自民党あるいは暴力団関与がだれか特定の政治家の罪になる、ならないというので争われている裁判ではないというふうに私は思うのですね。いわゆる東京佐川急便の元社長渡邉廣康被告がなぜ特別背任の行為に走ったかという動機の説明として、暴力団関与という問題が検事調書とか冒陳に出てくる。したがって、検察としては、渡邉廣康被告が稲川会の石井会長に大きな借りがあった、その借りを返すためにこういう巨額の債務保証をしなければならなかったという動機の説明としてその部分は出てくる。したがって、冒陳には、かねて交際のあった政治家ということで、特定の名前が出てこない。ですから、そういう意味では、私は、この裁判では特定の政治家が暴力団と関与したということを裁判所が認定しない。また、それによって何か罰則が適用されて罰せられるという、そういう裁判ではない。ですから、これは先ほどから申し上げているように、自由民主党として、これだけのかってない国民の政治不信を呼び起こしたわけですから、自由民主党がそこに踏み込んで真相を究明をしなかったら、何もわからないということじゃありませんか。
　ですから、総理は、自民党、暴力団関与の問題も、自由民主党の責任において、国会は国会、検察は検察、自由民主党は自由民主党として究明は行うと、こう約束できますか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまの御指摘のお話は、かなりの事実関係が明確でなければ話の進められないところでございますけれども、事実関係は、今市川書記長が言われましたように、冒頭陳述において、かねて交際のあった政治家がいわゆる右翼団体の活動に苦慮していることを知り、この件の解決を被告が石井に依頼し、同人の尽力により、同団体がその活動を中止した、そういう表現をしてございまして、これ以上のことはこの冒頭陳述からはわからない。確かに、そこまでが冒頭陳述の内容でございますから、その点はおっしゃるとおりと思います。
　そこで、こういうことが、現実に暴力団自身との接触、あるいはそれに対する依頼があったかなかったかということは、事件そのものが今公判で進行中でございますから、その部外者がさらに進んでその真相をこの段階で究明をせよということは、それは私は難しいことであろう。しかし、やがていつかのときには、この事件のあとの事実関係は、これはきちんとしておくことが大事であるというふうには思っております。
○市川委員　じゃ、それを調べて公表しますか。約束してください。