Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　そうなんですね。もちろん例外はありますけれども、基本的には非常に意欲的な水準になっていて、ロンドン、リオ、そして東京ですから、私たちは本当に食品の安心、安全に心を配る先進国として、やはりロンドン、リオ以上の、当然、スタンダードをつくるべきだと思います。
　さっきおっしゃいましたけれども、イギリスのときの、ロンドンの水産品はＦＡＯという認証、責任のある漁業のための行動規範に合致していないといけないんですけれども、日本でＦＡＯに合致しているのは二種類しかないんですね。ホタテとカレイしかないんですね。ということは、ホタテとカレイ以外、東京オリンピックでは魚を出せないんです、日本の魚は。とんでもないことなんですね。
　そこで、もう一度、豊田大臣政務官に、これは内閣府としての大臣政務官にお聞きいたしますけれども、では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、この食材及び木材の調達基準、どうなさるおつもりですか。お答えいただけますか。
○豊田大臣政務官　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして、組織委員会が調達する食材や木材の調達基準は組織委員会が決定することとなっておりますが、現在、組織委員会におきましては、食材や木材も含めました物品・サービス全般に係る調達の基準を検討していると聞いておりまして、その基準の担保を確認する手段として、先生御指摘の国際認証を含めた認証制度をどう活用するかということにつきましても検討を進めることと聞いております。
　政府といたしましては、この調達の基準の検討に当たりまして、関係団体の意見などをよく踏まえながら、幅広い視点から検討されるように組織委員会に働きかけてまいりたいと考えております。
○岸本委員　私の尊敬する豊田大臣政務官とも思えない、官僚答弁を棒読みされましたので大変残念でありますが。
　森山大臣に政治家としての御答弁をお伺いしたいと思うんです。
　もちろん、オリンピックの組織委員会が決めるんですけれども、それは文科省であり、内閣官房にあるオリパラ室であり、そしてまた、国際認証に深く関係する農水省として、農水大臣として、せっかくの機会ですから、非常に意欲的な国際認証をあえて東京オリンピック・パラリンピックでは取り入れていただいた上で、官民を挙げて、みんなで国際認証、農産物、食品、木材の分野で取りに行こうということをぜひお願いしたいと思うのですが、御決意のほどをお伺いしたいと存じます。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　今回、東京オリンピックでも、木材が国立競技場におきましても多く使っていただけるという方向が示されてまいりましたので、林業関係者の中でも認証材というものがいかに大事なものであるかという認識が高まってきておりますので、この機会に、木材あるいは農産物、水産物を含めて、国際認証に値するものをしっかりと取得していくということが本当に大事なことだと思っておりますので、さらにその努力をさせていただきたいと思っております。
　東京オリンピックにおきましては、組織委員会で調達基準を検討していただいているようでございますので、我々農林水産省といたしましても、ここで国内の食材や木材を最大限利用していただけるように、よく御説明を申し上げて、御理解をいただく努力をさせていただきたいと考えております。
○小里委員長　岸本君、締めてください。
○岸本委員　ありがとうございます。
　農水委員会として決議でもしたいぐらいでありますので、ぜひ同僚議員の皆さんにも御協力をお願いして、国際認証の機運を高めたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　きょうは、農産物のブランド化、最近話題になっております地理的表示ですとかさまざまなものがありますが、農産物のブランド化というものは、一方で品質の評価、また相対的に言えばランキングということにもなるのかと思います。そういう側面も強く持っていると思いますので、きょうはそのことについて伺っていきます。
　まず、大変話題となっております地理的表示法について伺いたいのですが、これはもう言うまでもなく、農産物の産地とその品質、ここでつくられたこの果物、このお肉だったらブランドだ、有名だ、そういうものが選ばれてきておりまして、幾つか既に指定はされております。食品ではありませんが、熊本のイグサも入っていると聞いておりますし、そういう意味では、これからの農林水産業において、この地理的表示というものは大変大切だと思っております。
　そこで、改めて伺いたいのですが、農産物のブランド化、品質の評価の際に、その地域、どこどこでつくったというものに大変重きを置かれております。今申し上げましたように、それは極めて自然なことなのかもしれませんが、改めて、農産物のブランド化や品質の評価において、その産地、地域が重要であるというところの見解を農水省からいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　地域で生産され、高い品質評価を得た農林水産物や食品につきましては、農産物のブランド化として非常に重要であるということでございまして、そうしたものを保護する制度として地理的表示保護制度というのが極めて重要であるというふうに考えております。
○井出委員　済みません、私の質問が余りよくなかったみたいなので、もう少しかみ砕いて質問をします。
　極めて大変なブランド品を擁する産地でも、中にはブランド品の水準に至らないような水準の、例えばお肉でいいますと、そのブランドの品質を満たすものもあれば、恐らくそうでないものもありますし、また逆に、そのブランド品の地域でない、たまたま隣接はしているんだけれども違う、でも品質は負けない、そういうものもあるかと思うんです。
　ですから、もう少し根本的なところで、農産物の評価、ブランド化において、なぜ地域というものが重要であるのかということをもう一度教えてください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的表示法におきましては、その商品の特性が特定の地域に結びついているかどうか、その名称から当該産地を特定できるかどうか、それから、その商品の品質等の確立した特性が当該産地に結びついているかどうかということを、それが特定できるかどうかということを審査に当たっては重視しているところでございます。
○井出委員　では、この地理的表示保護制度の大枠に沿って、同じ観点からもう少し質問をします。
　地理的表示保護制度は、まず、生産者は、登録をされた団体への加入をすることによってその地理的表示を使用することができる。ただ、その一方で、販路の問題ですとか価格の問題ですとか、いろいろな事情があって、同じ地域で同じ品質の農産物をつくっていても、団体に入っていないような方もいらっしゃると思うんですが、そういう方というのは一体どうしたらいいのか、そのあたりについてのお考えを伺いたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的表示法で保護された、申請を行った団体以外であっても、申請を行った団体と同程度の品質、生産管理を行っていれば表示を使用することができるということでございます。
○森山国務大臣　私の方から少し補足をさせていただきますが、地理的表示の生産地というのがなぜ必要なのかということでありますが、一つは、人的な特性というのがあるのではないかと思っております。伝統的な製法とか、あるいは地域伝統の文化や行事につながるものとか、一番はやはり自然的な特性ではないかなというふうに思っております。気候、風土、土壌というものが非常に大事なんじゃないかなと思っております。
　例えば、先生、私の選挙区で安納芋というのが非常に有名な芋になったんですけれども、これは種子島の安納地区というところでできた安納芋の味と、ほかの地域でつくった同じ安納芋でありましても、やはり味が違いますので、そういう意味においては、やはり農業というのは土壌との関係というものも非常に深いのだと考えます。
　そういうことで、生産地あるいは地域ということも一つの大事な要件になっているのではないかと考えています。
○井出委員　今お話しいただいたこと、私もそのとおりだなと思うんですが、済みません、審議官に一点確認したかったんですが、団体に入っていない個人の方でも、品質の水準を満たしていればこの表示を使ってよいのか悪いのか。もう一度、済みません。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　個人では認められなくて、何らかの団体に加入していなければならないということでございます。
○井出委員　今、そういうお話がありまして、ただ、大枠の話としては、先ほど大臣がおっしゃったように、やはり地域性、地域の自然、そういうものと品質というものが大きなかかわりがあるというのは、それは極めて自然な農産物の一つの重要な評価だと思います。
　もう一つ農産物の重要な評価だと私は思っているものがありまして、それは生産者の顔であります。
　最近これもまた話題なんですが、農業女子プロジェクトというものがありまして、私の地元、信州長野においても、今さまざまなところで農業女子の方が活躍をされていて、たまたま農業関係のところで会って、そういえば、何かテレビに出ていた人だなみたいなことでお会いすることもあるんです。
　これは、農業に取り組む女性と、また企業のタイアップ等で、いろいろな商品の開発とか、大変前向きな取り組みが多数あると聞いておりますが、生産者の顔が農産物の評価の一つ大事なものであるというのは、これまでも、どこの誰々さんがつくりましたと顔写真入りで野菜が店頭に並んでいたりとか、そういうこともございましたが、この農業女子プロジェクトというものは、大変顕著に生産者の顔というものが、特定の個人ではないんですけれども、女性全体で農業で活躍している人がたくさんいる。このプロジェクトで、私は強く、農業生産者の顔というものが農産物の品質評価という上で極めて大切であると改めて考えたんです。
　大臣にお伺いしたいんですが、やはり農産物のブランド、品質の評価というものについて、生産者の顔というものが、私は、地域と同等、それ以上に重要ではないかと思っているんですが、大臣のお考えをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　今、井出委員おっしゃいますとおり、生産者の顔が見えるということが消費者には本当に安心感を与えているんだなと思うことが多々ございます。
　先日伺いました道の駅での話を聞きますと、生産者の顔写真と名前が入っているものが一番先に売れるそうです。その次に、生産者の名前だけのものが売れるそうです。何々農協と書いたものは誰がつくったかがなかなかわかりにくいものですから最後に売れるという話を伺いましたけれども、消費者というのはそういうことは非常に敏感なんだなということを改めて思いました。
　女子プロジェクトの話でございますけれども、このプロジェクトは、平成二十五年十一月に、農業女子メンバー三十七名、参画企業が九社でスタートいたしましたけれども、おかげさまで、四月現在では、メンバーが全ての都道府県で四百三十一名になりました。また、参画企業は二十五社ということでございまして、これを確実に伸ばしていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
　また、女性の管理職がおられる経営体というのは、これは日本政策金融公庫の調査でございますけれども、融資後三年後の売上高の増加率が、いない経営体に比べて一三・六ポイント高いという調査結果も出ておりますので、やはり女性の目線というのは農業にとっては非常に大事なんだろうなというふうに思いますし、特に六次化に向けては大事なことなのだろうと思っておりまして、今後もこういうことを背景に頑張っていかなきゃならぬと思っているところであります。
○井出委員　今大臣からお話をいただきまして、農産物のブランド化で、地域とそれから生産者の顔、その二つが極めて大事であるということを大臣からの答弁からもお話をいただきました。
　そこで、お米の品質の評価というものについて少しお考えを伺いたいんです。
　言うまでもなく、米には等級の一、二、三、水分の含まれている割合ですとか、色のつきぐあいですとか、そういうものによって評価がありまして、長野県でも、一等級の比率が一番高いとか、ことしはどのぐらいだった、そういうことが大変大きくニュースになるんです。
　もう一つ、お米の評価というもの、ランキングというものの中に、米の食味ランキングというものがありまして、これは一般財団法人日本穀物検定協会がやっているんですが、この食味ランキングというものは、原則として、検査等級一等のものを対象に、これはおもしろいんですね、炊飯器もきちっと、平成二十七年度はパナソニックのＩＨ何とかかんとかを使いましたとか出ておるんですが、専門の評価員、エキスパートパネル二十名が、御飯の外観、香り、味、粘り、かたさ、総合評価の六項目において評価をする。
　ランクづけとしては、特Ａ、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュとありまして、その穀物検定協会のホームページを見ますと、平成元年から特Ａをとってきたお米なども一覧として出ているんですが、新潟県の魚沼コシヒカリは平成元年から一度も欠かすことなく特Ａのランクをいただいているようです。
　私の長野県はどうかといいますと、長野県は産地を、東信、南信、北信。お隣の岐阜ですと、美濃、飛騨。また、もう少し、例えば熊本を見てみますと、城北、城南。そうやってある程度地域分けをしてこのランキングをしてきている。
　残念ながら、長野県は、平成元年からのこの状況を見ますと、やはりまだ新潟には至らないのかな、そういう状況なんですが、この穀物検定協会のやっている米の食味ランキング、こうやって地域分けをしてやっている、恐らくそれは、冒頭の議論でやらせていただきました、その地域性が非常に大事であるというところだと思うんです。
　穀物検定協会とこのことについてお話をさせていただいたところ、どうも個人や法人でこのランキングに申し込むことが通常はできない。そして、できるんだけれども、都道府県単位のＪＡや都道府県の農政局を通じて検査料を払って、四万円払うと聞きましたが、それをやったとしても特Ａ扱い、全ての基準を評価されても特Ａ扱いだと。なかなか純然に特Ａだというものを個人や農業生産法人が受けることは難しいというような話を聞いたんですが、ちょっとそのあたりについての御説明をいただきたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のありました日本穀物検定協会がやっております米の食味ランキングにつきましては、基本的に、産地全体の良質米生産とか米の消費拡大を推進することを目的としております。
　したがいまして、まず原則としては、都道府県の奨励品種であって、作付面積が一定規模以上である品種から、都道府県などと協議をされまして対象品種を選定するということでございます。
　ただ、今御指摘ございました個々の生産者あるいは法人の方であっても、この穀物検定協会に御依頼になれば、全く同じ基準、同じグレードで食味ランキングと同様の評価を受けることが可能でございます。
　例えば、ある県のコシヒカリが仮にＡという評価であっても、その方の個人のつくられたお米が特Ａ相当というような評価を受けてＰＲすることは十分可能でございますし、現実、実態を見てみましても、そういう個々の生産者で御依頼になって評価を受けている例、最近ではどんどんふえておりまして千三百例以上ございますし、例えば、そういう方のホームページで、自分の米は特Ａ相当だというようなことでアピールして販売されている例があるものと承知しております。
○井出委員　この穀物検定協会のホームページにも断り書きというような形で書いてあるんですが、例えば、お米の袋に特Ａ評価を表示するときは、商品そのものの評価ではないと。これは不当景品類及び不当表示防止法などとの関係で、少し慎重を期すようにということでそういう告知をしているのかと思うんです。
　今、個人のホームページの御紹介もありましたが、個人でお金を払って検査を受けて特Ａ相当の評価をいただく、そうしたら、もう特Ａとして個人のホームページに掲載をできるのか、それとも特Ａ相当としてまず書かなければいけないのか、それはきちっと認められているものなのかどうかを教えてください。
○柄澤政府参考人　厳密に言いますと、穀物検定協会としては、その方からいただいたサンプル自体を評価しているわけでございます。
　しかし、通常であれば、現実の例を見ましても、私のお米は特Ａ評価をいただきましたというふうな形で表記をされて販売されているというふうに承知しております。
○井出委員　大事なところなので再度伺いますが、個人が特Ａ相当の評価を受けていれば、相当の二文字を取って特Ａ評価を受けていますと書くことは、農水省としても協会としてもきちっと認めてもらえるということでいいんですか、承知をしているというところなんですけれども。
○柄澤政府参考人　先ほど申し上げましたように、サンプルの評価ではございますけれども、消費者に誤解を与えるおそれがないような形で表示をすれば、不当表示防止法等に触れない形で表示すればいいというふうに承知をしております。
○井出委員　今、そういうようなお話をいただきました。
　この日本穀物検定協会の食味ランキングなんですが、まず、先ほど長野県の例を申し上げましたが、東信、南信、北信、長野県にはもう少し、例えば中信でありますとか、東信だけを見ましても、私の選挙区でもありますが、東信の中にさらに細かな区分けがあるんですが、この区分けと、先ほどの答弁の中で、まず、地域の米が特Ａでなくても、個人の方が特Ａを、申請をしてきちっとその評価を受けることができる、そのことがまずそもそも知られておりませんし、個人の申請ができるというところは、件数がふえてきているということですので、そこは了としたいと思うんです。
　この米の検定協会の食味ランキングで、私が大臣に申し上げたいのは、これは昭和四十六年からされている大変歴史のある評価だと思いますし、私の地元の農家でも、こういうものをやりたい、ただ、農協に入っていないとできないんじゃないかとか、いろいろな問い合わせもいただいているんです。
　これは、個人の生産者の顔が見える、冒頭申し上げましたが、個人でも申請ができて、きちっと検定協会の言うような表示の仕方に従えば個人としても活用できますよ、そういうことをもっと広く言っていただけるような、そういう形の運用にしていくことが、これからの農業、六次産業、ブランド化、また輸出というような、輸出を拡大していくというような話も最近はずっと言われておりますが、これは米の本当に基本的な、重要なランキングになっていると思いますので、ぜひ個人の方にも使い勝手のいいと申しますか、そういう形でこれから使われるべきだと考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○森山国務大臣　一般財団法人日本穀物検定協会で実施をしていただいておりますもので、一定の条件があろうかと思いますが、産地におきましても、この産地でも自分の米はこういうつくり方をしているからおいしいんだという話はよく聞きますので、井出委員おっしゃるとおり、個人で検査をしてほしいというお気持ちはよく理解ができますので、検定協会の方ともよく協議をさせていただきたいと思います。
○井出委員　米の評価ですね、この食味ランキングもそうですし、その前提となっている一等、二等、それも地域性が非常に密接でありまして、自分が農業をやっている地域はずっと米が二等だと言われてきた、それが悔しくて頑張っているんだ、そういうような農家の方もいらっしゃいます。
　ですから、これからの農業、地域性も大事、生産者の顔が見えることも非常に大事、そのことを考えていっていただいたときに、先ほど、協議をしていただける、そういうお話をいただきましたが、ぜひ、この穀物検定協会の米の食味ランキング、農家の皆さんにとってより一層使い勝手のいいものに、また、消費者が米を選ぶときの一つの基準として広がっていくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○横山委員　おはようございます。
　海外で高い評価を受けておりますミカンジュースの生産地、愛媛県から参りました横山でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほどから質疑応答を聞いておりますと、鳥獣被害のことが出ておりました。この件に関して一つ見解をお伺いしたいと思いますけれども、この鳥獣被害、先ほどから出ていますように、ハンターが高齢化しているということで、私も地元の猟友会の方とよく話をしますけれども、実際、鳥獣に対応できない体力でしかないということと、目も悪くなったからなかなか的に当たらないということが現実だということを、よくお話を聞きます。
　そこで私は、一方、建設業界に助けを求めたらいいのではないかというふうな見解を持っております。
　これは、建設業界は今、人手不足と言われておりますけれども、地方に行きますと、確かに技術者不足ではありますけれども、単純作業をしている方々というのはまだいます。仕事がないぐらいなんですね、地方では。そういう方々に、先ほど答弁にもありましたけれども、射撃場をつくるとか狩猟免許の補助をするとかいう話がありましたから、そういうことを考え合わせていけばいいと思いますし、林業の世界では、既に、林業の専従者の人手が足りないということで、建設業界に助けを求めて、建設業界からかなり参入しているということもあります。
　一方、高齢者福祉を見てみましても、今まで厚労省が専門でやっておりましたけれども、国交省がサ高住というサービス型の高齢者住宅に参入されて、助成をされて、省庁横断でこの問題に対処しているということもありますので、ここは国交省とも協議をされて、ひとつ建設業界の方へも少し投げかけてみたらどうかというふうに私は思いますけれども、いきなりの質問でございますけれども、大臣、見解がございましたら、よろしくお願い申し上げます。
○森山国務大臣　狩猟をされる方々が非常に高齢化しておりますし、また数も減ってきておりますので、それにどう対応するかというのは非常に大事な課題でございまして、農林水産省としても、今まで自衛隊のＯＢの団体の皆さんに御協力を要請してまいりました。一部の県においては進んでいるところもございます。
　今先生の言われます建設業の実態もよく把握させていただいて、もし御理解と御協力をいただけるような余裕があるとすれば、積極的な働きかけを続けていくべきであろうというふうに考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　建設業界は、通常四月から六月までは閑散期です。実際に仕事を始めるのは九月ごろから、準備をして施工段階に入るのは九月ごろからですから、その期間があいています。しかし、本年は前倒しで発注するということですから、本年に限って言えばいきなり忙しくなるかもしれませんけれども、そういった閑散期があるということと、それから、受注の波がありますから、その間に人出を動かせるということもありますし、冬場は現場で仕事をしにくいものですから、鳥獣被害対策が可能だと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、林業関係について質問をさせていただきます。
　私は非常に林業に関心を持っている。名前も横山ですから非常に関心が高いということもありますし、愛媛県は、参考までに、森林率が七一％で全国十九位であります。それから、人工林率は六一％、全国第六位。さらには、全国有数の素材、丸太生産量、杉、ヒノキですけれども、愛媛県は媛すぎ、媛ひのきというブランド化をして販売させていただいておりますけれども、これは、ヒノキは全国四位、杉は十一位ということで、非常に高い林業への就業率もあるということでございます。特に私の出身地の久万高原町は、全国に誇れる林業の町でもございますし、私の親族も現実に林業の従業者がおります。
　そうした中で、現実に即して考えてみますと、木材自給率は今非常に低いんですね。二九・八％、三〇％以下でございます。国産材を利用していく手法、各自治体で積極的に、公共建築物、福祉の施設あるいは学校等に木材を使っておられる。ちなみに、私の地元の愛媛銀行は、新しい支店を全部木造でつくりました。全国にも数少ない事例だと思います。ただし、金庫は鉄筋でございましたけれども。
　そういうことで、木質バイオマス、非常にこの道にも材木が使われております。ただ、間伐材でバイオマスに出す価格と、愛媛県に紙の生産地がありますけれども、紙のパルプ側で出す方が実は高いんですね。バイオマスの方は安いんですよ。ですから、バイオマスの方には行かない。四国管内でバイオマスの施設をつくって採算性が合うのは、四国全体でいってたった一カ所しかありません、木材の自給率からいいましてね。そのぐらい木材の使われ方というのはいろいろな課題があります。
　そういう厳しい状況の中で、林業家がどうやって経営していくのかということは非常に難しい問題でありますし、後継者の問題も含めて多々問題があると思いますけれども、農林省としてこの問題についてどのようにお考えか、まず見解をお聞かせいただきたいと思います。
○森山国務大臣　横山委員にお答えをいたします。
　今先生御紹介いただきましたが、愛媛銀行さんの取り組みというのは私は大変ありがたい取り組みだなと思っておりまして、森林を育てる活動に取り組んでいただいて、今は支店を木造にしておられるようでありますが、私も一遍これを見させていただきたいなと思っております。久米支店とかというのは、写真も今もらったんですけれども、非常にデザイン的にもすばらしいし、こういうことを企業が御支援いただくというのは大変ありがたいことだと考えております。
　ただ、森林業の問題というのは、やはり川上、川中、川下をどううまく循環させるかということが大事な課題だなというふうに思っておりまして、川上の方ではいかにコストを下げて伐採をするか、そしてまた植林をしていくかということが一つの課題だろうと思います。最も大事なことは、やはり川下でどう需要をつくっていくかということが大変大事な課題でございまして、今でもいろいろな取り組みがなされているところでありますけれども、その努力というのはさらに続けていかなきゃなりません。
　最近、いろいろな動きが出てきておりまして、ＣＬＴも一つの明るい材料であったと思いますけれども、実は、セルロースナノファイバーの話が随分進んでまいりまして、中越パルプの薩摩川内工場に新しいプラントを建設されるということになりました。セルロースナノファイバーというのはまだ先の話だという意識が強かったと思いますけれども、そうではなくて、富山県の本社でサンプルをつくってこられたみたいですけれども、そのサンプルの販売先がかなりの数になりまして、市場拡大が予想されるので量産の工場をおつくりいただくようであります。
　こういう新しい分野に向けるということもしっかり考えながら、また、バイオマスの利用促進ということも考えながら、本来の木材の利用というのもさらに拡大をしていくということが大事なことだと思っておりますので、しっかりと、この木材、森林の問題は取り組みをさせていただきたいと考えています。
○横山委員　大変ありがとうございます。ぜひ愛媛銀行の支店を視察していただきたいと思います。
　ちなみに、そこの材は、私の出身地の久万高原町の材を会長にお願いして全部使っていただきましたので、ぜひ参考にしていただければと思います。
　それで、今大臣の方からＣＬＴのお話が出ましたので、少し順番を入れかえさせていただいて、ＣＬＴについてお伺いしたいと思います。
　ＣＬＴは直交の集成板ということで、先ほどの銀行の建設費も、ＲＣ、鉄筋か鉄骨で建てたときの約二倍ぐらいかかっております。ＣＬＴも、非常にコストの面で対応ができるのかどうか、量産しなければいけないということで、量産でコストを下げるということになると思いますけれども、愛媛県におきましても、西条市にＣＬＴの製造拠点ができます。この総事業費は七十七億三千八百万円、非常に膨大な投資額でもありますから、事業としては非常にリスクの伴う事業であると思います。
　このＣＬＴの普及促進について、建築基準法の絡みもあります。二時間以上の耐火であれば、かなり高いものが建てられるということで、三井でしたか、都内に、一階がＲＣで、四階か五階ぐらい木造で組み立てた福祉施設が間もなくでき上がるということで、方向性としては大変喜ばしいことでございますけれども、このＣＬＴの考え方、方向性について御見解を求めたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＣＬＴは、既にヨーロッパにおきましては、中高層建築物の構造材にも使用されておりまして、我が国でも国産材の新たな需要先として大いに期待されているものでございます。
　これまで、ＣＬＴを構造材に用いることにつきましては、基準がなかったものですから、個別に国交大臣の認定が必要でしたけれども、本年の三月、四月に、ＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法等に関する告示が公布、施行されまして、これにより、これからは個別に大臣認定を受けることなく建築が可能となったところでございます。
　そういうことで、これからは、この新しい告示に基づく基準に沿って、いかにＣＬＴが実際の建築物に積極的に活用されていくようにするかということが課題になってまいりますので、我々林野庁といたしましても、国交省とも連携しながら、一つは、新しい告示に基づきますＣＬＴの設計の仕方、使い方、そういったものをマニュアルとしてつくりまして、それを設計者等にわかりやすく伝えるための講習会などをまず開く。
　さらには、施工業者等に対しましては、コンクリートと比べて軽くて、基礎が軽減できるですとか、工期が短縮できるだとか、そういった施工性のよさを住宅メーカーの方々等に実証、展示して、使ってみたいと思ってもらえるような環境づくり、そういうことを進める。
　一方で、先ほど地元の取り組みの御紹介もありましたけれども、これからはＣＬＴの国内における生産能力を増強していかなければいけないというふうに考えておりまして、現時点で日本国内には年間約五万立方の製造能力がありますけれども、十年後、五十万立方ぐらいの製造能力を持てるように生産ラインの増強にも努めていきたい、それに対して支援をしていきたいというようなことも考えておりまして、そういった各方面にわたった取り組みによりまして、ＣＬＴの普及、実用化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○横山委員　大変前向きな考え方ですばらしいことだと思います。
　私の多少の記憶で、国内の地方自治体の中に公営住宅を既につくられて、入居させて、そこの入居後の調査を細かく詳細にわたってしておられるという情報を聞いておりますけれども、そういったことの報告はございますか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＣＬＴの建築物というのはこれまで国内になかったものですから、国交省と林野庁で協力し合いまして、ＣＬＴを使った実証的な建築物というのをつくってまいりました。
　その中には住宅もございまして、住宅も、福島県の住宅ですとか、岡山県の住宅ですとか、その補助によってつくりました住宅につきましては、例えば外気の気温と室内の気温がどんな感じになるんだとか、湿度の変化がどういうふうになっているんだとか、居住性ですとか強度の問題ですとか、そういうものはデータをとらせてもらうということを前提に補助をしておりまして、それはずっと継続的にデータをとっております。
　先ほど申し上げましたように、これからは普及をしていく段階になりますので、施工業者等にそういったデータも提供しながら、こういうことであればぜひ使ってみたいというようなものに用いられるように、データの提供等についても考えていきたいと思います。
○横山委員　大変ありがとうございます。ぜひ情報公開を積極的にしていただいて、広めていただきたいと思います。
　それでは、林業の方にもう一度帰らせていただきますけれども、林業家はほぼ家族でやっている、小規模単位で林業をやっているという方が大半だと思います。その中で、後継者もいなくて、高齢化をして、もう山へも行けないというふうな状況の中で、森林組合に預けて管理をしてもらっているというところも多々あると思います。
　そういった中で、問題は、境界査定の問題がありますね。市街地と違って、そんなに小さな細かい境界までは査定はしませんけれども、相続の問題とかになりますと、この境界の問題が大変問題になってくるというふうに思います。
　組合によっては、最先端機器を使ってそれを管理しているということもございますけれども、実態を踏まえて、こういった境界確認の問題、所有権の確定の問題についての見解を求めたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘がありましたように、今本格的な利用期を迎えている我が国の森林ですけれども、一方では、所有者がわからない森林だとか、所有者がわかっても境界がはっきりしない、そういった山がふえておりまして、それが利用を阻んでいる大きな原因にもなっております。
　そういうことに対処するために、農林水産省といたしましては、従来から森林整備地域活動支援交付金、そういう補助のお金がございますけれども、これによりまして、森林組合がこの山は誰が森林所有者なのかという森林所有者の所在を確認する、そういった取り組み、あるいはＧＰＳなども活用して境界を明確化する取り組み、そういったものに対する支援を行っております。
　また、都道府県、市町村の林務部局と地籍調査をする地籍部局、そことの間で情報を共有して、森林の境界の明確化をする活動と地籍調査との情報の連携などもとれるような、そんな取り組みをしているところでございます。
　さらに、今般の森林法等の改正法案におきましては、市町村が森林の所有者等の情報を一元的に取りまとめて林地台帳として整備をする、そういう制度を創設することを提案させていただいております。
　さらには、平成二十八年度の地方財政措置におきましては、林地台帳の整備、所有者や境界の明確化を含む森林・林業対策に新たに五百億円が総務省の方から計上されたところでございますので、今後、こうした取り組みを総動員いたしまして、また関係機関とも連携をいたしまして、森林の所有者や森林の境界の明確化、そういったものを進めていきたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　所有者の明確化というのはこれから大変重要であると思います。今、北海道を中心にして、海外の資本、あるいはあたかも日本法人のようにしたところが所有権移転をしているということもございますので、自然を守る、水を守る、環境を守るという点でも、所有者の明確化というのは非常に重大な関心事であると思いますので、そこのところをしっかりとやっていただきたいと思います。
　続きまして、人材育成の面での質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどからいろいろな場面で、人材不足、後継者不足ということで、農業も含めて大変な問題になっておりますけれども、農業は既に六次産業化が進んで、大変いい結果を出しておると思います。林業も六次産業化を目指していく必要があると思いますから、この点において人材教育というのは非常に重要になってくると思います。
　そういった面では、今、全国に、林業の研修、教育施設として林業大学校というものが各県にございますけれども、この林業大学校の現状と課題、方向性、愛媛県におきましてもこの林業大学校を具体化したいというふうに考えておるところもございますから、ぜひこの点について御答弁をお願いしたいと思います。
○今井政府参考人　林業大学校についてのお尋ねでございますが、平成二十八年四月現在、学校教育法に基づく林業大学校が全国に七校、学校教育法に基づかない教育・研修機関が七校、合計十四校が都道府県に設置されていると把握をしております。
　特に、平成二十三年度以前は全国に六校だったんですけれども、平成二十四年に京都に一校、平成二十七年度に秋田、高知に二校、さらには平成二十八年度、本年四月から、山形、福井、徳島、大分、宮崎に合計五校、最近立て続けに林業大学校が開校するなど大変数がふえてきており、林野庁としても大変心強く感じているところでございます。
　ただ、この林業大学校のカリキュラムにおきましては、基本的には、森林の管理ですとか森林の技術に関する講義、さらには実習を中心とする、そういうものとしてカリキュラムが組まれているわけでございまして、そういう意味では、先生から御提案のありました六次産業化等に対応できるカリキュラム、そういう面から見たらどうかというような点については課題もあろうかと思います。
　今回いろいろ問い合わせ等もしてみましたところ、県の方の各林業大学校におきましては、今後は、御指摘のような林業の六次産業化というような視点で、企業的な経営感覚にすぐれた人材を育成していくという視点も大変重要だという認識も広がっておりまして、例えば経営だとかマネジメントだとか、そういった面でのカリキュラムの充実が図れないのかというような検討も進められていたり、カリキュラムの中にはまだ入れられないんだけれども、特別講師のような形で先進的な経営の取り組みを行っている人を招聘した講演会を林業大学校でやってみたりだとか、いろいろそんな模索も進められていると承知しております。
　林野庁といたしましては、こうした各林業大学校の取り組みが円滑に進みますように、林野庁と林業大学校との連絡協議の場等を通じまして、指導助言、支援等を行っていきたいというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　それで、林業大学校で学ぶ方というのは、これは緑の青年就業準備給付金事業ということで、人材に対して資金を供給する制度がございますけれども、たしか記憶では年間千二百時間を超えないとこの給付金を受けられないんじゃないかというふうに判断しておりますけれども、これを受けられないということになると、先ほどから言っていますように、人材育成の面で少しおくれをとってしまうんじゃないかというふうに思います。そうすれば、逆に、今御答弁でありましたように、全国に十四しかまだ林業大学校はありませんけれども、全国各地にこの林業大学校をつくっていくという方策を持つ方がいいんじゃないかと思いますが、この点について見解を求めたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、都道府県が設置する林業大学校がふえてきているということを申し上げましたけれども、それは、各都道府県における森林資源が充実して利用期を迎えているという中で、地域の実情に応じた林業労働力、人材の確保、そういう必要性の観点から、各都道府県の判断で設置が進められているということだと思います。
　調べてみますと、現在、ある県の林業大学校に、その県の若者だけではなくて全国から、自分は何々県の林業大学校で学んでみたいというようなことで、ある程度の交流等も進められているようですので、全ての県に全部一律に置くということがいいかどうかというのはさらに検討する必要があろうかと思いますけれども、我々といたしましては、そういった動きがある中で、設置に際しましては、設置したいという県があった場合には、先行している林業大学校のカリキュラムはこういうふうになっていますよというようなことを情報提供したり、設置後におきましては、我々の方からも、講師の紹介だとか、あるいは林野庁の人間が講師となって行くだとか、そういう支援、さらには、緑の青年就業準備給付金ということで林業大学校等の研修生に研修資金を交付する、そういった支援もしておりまして、そういうものを組み合わせながら、求めに応じた支援をやっていきたいというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　確かに、交流をして、希望する各県の大学、農林の学校に行けばいいんですけれども、要は、学生に生活費がかかるということで一つ歯どめがありますよね。ですから、できれば、大きくなくても地域にできる方がいいというふうに私は思います。
　それから、できるだけそのカリキュラムの中では、零細の事業家がこれからまだふえていくと思いますから、先ほどお話がありましたように、経営面での学習をしていただくということ。
　もう一方、もう時間がありませんので、ぜひ農林省にお願いしたいのは、先般、毎日新聞にすばらしい記事が出ておりました。「林業新時代の予感」ということで、三月二十七日の新聞でございましたけれども、林業に期待する若者たちへのアピールということで、この点でいうと、もう少し農林水産省としての広報戦略が重要ではないかと思うんですね。この記事を読むだけでも非常に興味をそそっていく、そして林業に目を向けてみようかという方々が少しでもふえれば将来が明るいのではないかと思います。
　最後に、大臣、いきなりのまた質問でございますけれども、よければ見解をお聞かせいただきたいと思います。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　森林が果たしている役割は、材としての活用はもちろんでありますけれども、森林そのものが多面的な機能を果たしているというところにもしっかりと着目をさせていただいて、森林行政を進めさせていただきたいと考えております。
○横山委員　どうももう一問だけ時間がありそうなので。
　最後に、不動産業界では宅地建物取引主任者というのが略称宅建士になって、士業になったということで、非常に資格者の士気が上がっております。
　林業も、マイスター制度というのがありますけれども、こういった若者に資格を与えて意欲を増していくということも一つ必要ではないかと思いますので、学習後にこういう資格制度をつくって意欲をさらに喚起するということを検討していただきたいと思いますけれども、この点についてどなたか見解をお聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、緑の雇用事業の中で、体系的なカリキュラムに基づきまして研修を行っておりますけれども、その研修の中では、フォレストワーカー研修、フォレストリーダー研修、フォレストマネージャー研修ということで段階的に知識、技能が高度化していく、そういう研修体系をつくるとともに、研修を修了した修了者には、農林水産大臣名で研修の修了証を交付するとともに、三区分に応じました名簿に登録をする、こういうことをしております。さらには、研修生が習得した知識、技能が雇用されている林業事業体から適切に評価されるように、林野庁から林業事業体への働きかけ等も行っております。
　先生からも指摘されましたように、若い林業従事者をこれから確保していこうとするときには、若者が林業を誇りを持って働ける魅力ある職業、職場として実感できるようにしていくということがとても大切だと考えておりますので、そういったことを考えながら、さらに進めていきたいというふうに考えております。
○横山委員　大変ありがとうございました。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　森山大臣とは、連日ＴＰＰ特別委員会で顔を合わせていまして、毎日厳しい質問をお答えになって、森山大臣もお疲れかなと思っていたんですが、お元気そうなので、きょうも安心して厳しく質問をさせていただきたいと思っています。
　きょうは朝から質問がありましたが、規制改革会議のワーキンググループが提言した指定生乳生産者団体制度の廃止問題について、まず初めに質問をさせていただきます。
　森山農水大臣が、今月八日の閣議後の会見で、指定団体制度の大きな機能を大体三つぐらいにまとめてお話をされているんですけれども、まず、その三つの大きな機能について確認したいと思います。
○森山国務大臣　畠山委員にお答えを申し上げます。
　指定団体制度が果たしている大きく三つの機能があると思いますけれども、一つは、地域の酪農家を代表して乳業メーカーとの対等な価格交渉ができるということが一つあると思います。また、効率的な集送乳を行うことによってコスト削減ができるということが一つあると思います。もう一つは、飲用牛乳向けと乳製品向けの調整をすること等により、消費者の皆さんへ牛乳・乳製品の安定的な供給を図るといったところ、この三つが機能としては非常に重要であると申し上げたところであります。
○畠山委員　一つに乳価交渉の面、二つに集送乳の面、そして三つ目に需給調整ということで確認をさせていただきます。
　このような機能があるということについては、もちろん私も異論がありません。家族経営の多い日本の酪農経営ですから、価格交渉力を強めて、メーカーと交渉できるようにしなければなりませんし、きょうも朝から北海道の議員が話されているように、遠隔地から早く引き受けていく、品質保持も図り、需給調整もするということにおいては、団体が果たしている非常に重要な機能だというふうに私も思います。
　そこで、規制改革会議のワーキンググループによる廃止の理由を見ると、バター不足云々というのはあるんですが、先ほどの大臣が閣議後会見をされた同じ今月八日に、規制改革会議の岡議長が会見を行って、五十年間続く制度のもとで酪農家と乳牛が減少したことが見直しの理由だということも述べました。したがって、生産者に多様な選択肢を用意するとか、中小メーカーが価格交渉に参加できるようにするなどとしているわけです。
　そこで、内閣府に今度は伺います。
　仮に、選択肢をふやしたり、価格交渉に参加する機会をつくったにしても、でも、それは今ある指定団体制度を廃止するという理由にはならないんじゃないんでしょうか。今ある酪農家の、岡議長が言うような苦労というのは指定団体制度のせいだという認識なんでしょうか。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　近年、年率四から五％で酪農家の数が減少し、生乳の生産量も約二十年間にわたり低下傾向となっているなど、我が国酪農業は非常に厳しい状況にあると認識をしております。
　このような状況を踏まえ、規制改革会議におきましては、酪農家の所得向上を図るとの観点から、消費者ニーズにきめ細かく的確に対応できるよう、より柔軟な生産、流通システムとし、また、意欲ある酪農家が、量的な制約なく、みずからの経営判断で投資を実行できるようにしていくことが重要であるとの認識に至ったところでございます。
　このような認識のもとで、規制改革会議におきましては、今月八日に、委員からも御指摘がございました意見を取りまとめたわけでございますけれども、全ての生産者が生産数量、販売ルートをみずからの経営判断で選択できるよう、補給金交付を含めた制度面の制約、ハンディキャップをなくすとともに、イコールフッティングの確保を前提とした競争条件を整備するため、現行の指定生乳生産者団体制度については廃止をすることなどを提言したところでございます。
　内閣府といたしましては、この意見を踏まえまして、今後の規制改革会議の答申や規制改革実施計画の閣議決定に向けまして、農水省を含めた関係府省との調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○畠山委員　やはり、何度聞いてもそれはわかりませんね。
　選択肢が広がればいいとか、だからといって、廃止する理由が今論理的に何もつながっていないんですよ。
　問題の本質は、酪農家の生産基盤が安定しているかどうかではないかと思います。
　酪農家の減少の要因は、私たちからすれば、乳製品の輸入拡大とか、生産者価格の抑制とか、飼料価格の上昇とか、規模拡大によって負債も多くなっているなどがあるというふうに思っています。
　この点については農水省としての反論もあるかもしれませんが、しかし、問題の本質は団体制度の廃止ではないことを現場の酪農家は肌でわかっているはずです。全く机上の空論だということを言っておきたい。
　酪農家の合意もなく、根本的な問題にメスも入れないで、重要な役割を果たしている指定団体制度を廃止するということは乱暴だ。
　そこで、農水省にも改めて伺います。
　これは、国や指定団体としても、より積極的な役割が求められている状況下にあるという私は認識があるんです。
　ほかの国を見てみますと、例えば、アメリカなんかは地域別のメーカーの最低支払い義務の飲用乳価を毎月公定しているといいます。また、カナダでは同じく国の乳製品管理制度があって、これはＴＰＰのときにも交渉では主張されたというのも報じられて、見ています。
　そこで、農水省としても、中小乳業メーカーや小売との協力促進とか、加工原料乳補給金制度の充実、これは一貫して我が党も主張してきましたけれども、また、多様な経営体も生まれている現実を踏まえて、指定団体制度としての自主的な改革ですとか、そういうことなどは必要性があるのかないのか、ここは農水省としての考えを伺っておきます。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　指定団体におきまして、酪農家の所得向上に向けて、乳価交渉力の強化、中間コストの削減、流通コストの削減等を計画的に進めていくことは大変必要なことだと考えております。
　このために、農林水産省におきましては、昨年七月に生乳取引のあり方等検討会を設置させていただきまして、今後の生乳取引に反映すべき事項を取りまとめたところでございます。これに基づきまして、本日二十一日から乳製品向けの試行的な入札が開始されているところでもあります。
　また、多層にわたっている組織体制の簡素化やさらなる情報開示の推進など、指定団体の合理化や生乳流通の効率化を計画的に進めるように指定団体等に対する指導も行ってきており、また、団体でも御検討いただいているところでございます。
　今後も引き続き、消費者ニーズに的確に応えつつ、酪農家の所得向上につながるように、経費削減や集送乳の効率化によるさらなる合理化などに向けた見直しを行い、我が国酪農が長期的に発展をして、酪農家が安心して経営を継続できるように対応していくことが大事なことではないかというふうに考えております。
○畠山委員　今回のワーキンググループが出した提言において、朝からありましたように、現場では大変な混乱あるいは不安などの声が広がっています。根本的なところをやはり改めて捉えなければいけないと思いますし、繰り返しになりますが、酪農家の合意もなく、重要な役割を果たしているこの制度を廃止するということは乱暴であって認められないということをつけ加えておきたい、強調したいと思います。
　次に、ＴＰＰ特別委員会は開かれているんですが、論点がたくさんあり過ぎる問題でもありますので、改めて本委員会でも若干質問をしておきたいと思います。
　きょうは、政府試算の中でも生産額の減少が大きい牛肉について伺います。
　牛肉の関税撤廃率は、今、この間、ラインのことは、いろいろ数が動いているということでありますので、きょうは数については問いませんが、とりあえず私の数え方でいくと、五十一ライン中三十七ラインで関税撤廃がされていると思っています。これは七二・五％ぐらいになります。
　詳しい内訳で見れば、牛タンとか牛臓器、あるいは牛くず肉、調製品などがほぼ全部撤廃され、残ったのは牛肉、頬肉という、通称本体というふうにとりあえず言いますけれども、そこの部分だけというふうに思います。
　この本体以外、関税撤廃になった理由をまずお答えください。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　牛肉につきましては、いわゆる本体以外、調製品、内臓等の三十九ライン、これが段階的に関税撤廃ということになっております。
　これにつきましては、基本的に、ミートボール等の調製品、これは二十八ラインございますけれども、輸入量が、牛肉全体が五十二万トンに対しまして、七千トンということでわずかでございます。
　また、タン、ハラミ等の内臓、これは七ラインございますけれども、輸入品と国産品に鮮度の差があります上、タンについては全体の需要量の国産が約三％、それからハラミにつきましては全体の需要量に対しまして国産が約一割ということで、国産のシェアが少ないということでございまして、したがって、国内供給量だけでは需要に対応できていないということでございますので、国産牛肉への影響がそう見込まれないということ。
　そのほかに、また、生きた牛というのが四ラインございますけれども、これにつきましては、国内の肉用種の出生頭数、これは年間約五十万頭ですが、輸入されているのは一万頭ぐらいということでございます。
　そういうことから、関税撤廃による影響はそう大きくないというふうに判断した、そういうことでございます。
○畠山委員　この間、委員会でも、この撤廃する選んだ基準というのが大体三つぐらいあるんですよね。輸入実績が少ないこととか、輸入依存度が高くて国産から置きかわりにくいとか、あるいは関税を撤廃した方が農家のメリットになるということも、この間、答弁ではありました。ですから、今、いろいろな数字なども含めて出されたのはその範疇に入っているものだというふうに思うんですね。
　その結果、牛肉は、重要五品目の中で、ほかと比べたら突出して高い関税撤廃率になっていると思うんです。ラインの数え方は、先ほど言ったように、前提はありますけれども、私の数え方によれば、米二五・九％、麦二三・九％、豚肉六七・三％、乳製品一六・五％、甘味資源作物二四・四％に対して、牛肉でいえば七割以上の関税撤廃率になるだろうというふうに思います。
　牛肉だけがこのような差がついた理由は、今言ったように、多くが、輸入実績が少ない等によるものなんでしょうか。
○森山国務大臣　今委員の御指摘のとおり、牛肉につきましては、タリフライン数が五十三でございますが、撤廃したライン数が三十九でございますので、委員の御指摘のとおりでございます。
　これは、牛肉を含む重要五品目のうち関税撤廃したものについては、先ほども局長が御答弁を申し上げましたが、調製品等の貿易の実態等を踏まえまして、一つ一つのタリフラインを精査して、全体として影響が出ないものを措置したという結果がこういうことになっていると御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　全体として影響の出ないものを積み上げたらこういう数字になったというふうに理解をします。
　牛肉の分野は全体として影響が少ないということではあるんですけれども、そもそも、オレンジも含めた自由化の流れの中で大変苦しまれてきた実態は一方にあるわけでした。
　牛肉関税を改めて振り返って調べてみたんですけれども、さかのぼれば七五％のときもありました。その後、ウルグアイ・ラウンドで五〇％、三八・五％。そして今回、ＴＰＰで最大というのか、九％ということになるわけです。それ以外にも、ＢＳＥですとか口蹄疫とか、さまざまな震災などで御苦労をされて、先日も伺ってきたんですが、そのときそのときで、今頑張ればよくなるという思いや希望を持ってやってきたけれども、今回のＴＰＰはなかなか希望を見出せないという声を伺いました。そこで、今回、七二％ぐらいが関税撤廃をされ、残りの本体も九％まで下がることになれば、また同じような苦しみが繰り返されるのかと農家が思うのも当然だと思います。
　そこで、伺いたいことがあります。
　こういう話をしたら、畠山さん、ところで、何で九％なんだと聞かれたんですね。切りのいい一〇だとか、末広がりの八だとかいう数字じゃなくて、何で九なんだろうと。いや、秘密交渉というんですから、交渉の中で何か決まったんじゃないんですかねということぐらいは話したんですけれども、でも、現場の農家からすれば、一つ一つやはりこういう素朴な疑問があるんですよね。
　私たちもそうですけれども、生産額が何億円減少するとか、大きな数字で議論をしがちなんですけれども、やはりお一人お一人、農家からすれば、こういう、何でなんだろうという素朴な疑問があるし、政府からすれば、説明責任はこういう農家に向けて行うということが大事だと思います。
　そこで、何で九％なんでしょうか。
○森山国務大臣　牛肉につきましては、輸入牛肉の大半を占めるＴＰＰ諸国との厳しい交渉の結果でございまして、最終税率を九％とさせていただき、十六年という長期の関税削減期間を確保したところでございます。
　どういう交渉の経過であったかということにつきましては、外交交渉という性格上、御理解をいただきたいと思っております。
　畠山委員、ちょっと私は今非常に心配をしておりますのは、アジアにおける牛肉の需要というのが非常に伸びるという予測になっておりまして、今、アジアにおける牛肉の需要というのは二百十四万トンぐらいだと言われております。十年前に比べますと、これは一五八％伸びておりますから、これも十年前からすると大変な伸びなんですけれども、今後十年間でどれぐらい伸びるかといいますと、アジアにおいて三百三十四万トンぐらいになるんだろうと言われております。今よりもまだ五六％ぐらい伸びるということなものですから、ここは本当に国内生産をしっかりやっておかないとえらいことになるなと思っております。
　先生御承知のとおり、中国がアメリカにあるパッカーを買ったりニュージーランドにあるパッカーを買ったりしておりますので、それぞれの国は長期の見通しに立ったいろいろな対応をしております。我々も、やはり国内対策をしっかりやらせていただいて、再生産を確保していくということが非常に大事なことだなというふうに考えております。