Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝沢委員　承りまして、それも一つの見識でございます。
　ところで大臣、農家の立場から率直な御意見を申し上げさせていただくならば、いわゆる農作物の自由化等の対米交渉等におきまする過程を見ておりまして、言うなれば結論は最初から出ていたんだけれども、農家の手前、ちょっと言葉が適当でありませんけれども、いい程度に頑張っていただいて、その経過の中で農家ではまあ仕方がないというところに、最近はがんも治りますからあれですけれども、がんの病人、最初からあと半年とわかっているんだけれども、いろいろと入院させたり何かさせまして、そんな感じがいたしておるというのが農家の最近の、この数年間の農林省ないしは外務省の農作物等をめぐる各種の交渉等の感じではないのかというふうに思うのですよ。これは前大臣もまた後大臣も、先回の御任務のころも大変お骨を折っていただいているということを私たちはややそばで拝見しているものですから、それは十分にわかるつもりであります。ただ、遠く農家の立場で新聞等の経過を見ておりまする者にとっては、さっき申し上げたような、いささかさめた目にならざるを得ないというのが今日の状況だと思うのであります。そうした結果、これは自由化される産品も結局出てきたものですからこのような御提案ということになるわけでありますが、そのようなことについて、農家に対しましていわば意のある御説明というものはもう幾らされても足りるということはないと思うものですから、大臣、一言そこら辺の消息を承りたいと思います。
○羽田国務大臣　ただいま御指摘のございました農産物十二品目並びにかんきつ・牛肉等の自由化についてでありますけれども、この問題が特に強く出てまいりましたのは、ちょうど私がたしか政務次官をやめたあたりでございまして、もう十数年前にさかのぼるわけであります。そして政務次官をやめてわずかの間にアメリカに行けということで、あのときはちょうど東京ラウンドのときでありました。そのときにやはり自由化問題等が提起されましていろいろな交渉、私たちは議会筋といった皆さん方と話し合う。そういう中で、結果としては枠の拡大とい一ことで済んでまいったわけであります。また、それから四年間たちましてこの交渉が始まりまして、前回の交渉のときでありますけれども、そのときにもある程度枠の拡大ということ、そしてこれがうまく話がついたからということで、十二品目についてもお互いに休戦をするというような措置を実はとったところでありました。しかし、先方では、どうしてもこの自由化という問題については国内からも相当強い声が出てくるということ、それからガットの規則に照らし合わせたときに、これは自分たちとしては間違いなくクロになるであろうということでありました。従来は、ガットにまで出してそしてこれを論議するというところまでは来なかったわけでありますけれども、今度の場合にはそういう議論になったわけであります。
　我が方といたしましては、これは近年では初めての問題でありますし、こういった類似のものでは初めてのものでありますから、私どもとしては何としても交渉で先方に理解を求めるということでやっておったわけでありますけれども、御案内のとおりパネルで議論をされた結果、多国間によって十二品目のうち十品目はクロ、二品目は灰色であるというふうなあれが実はおろされたということであります。私どもといたしましては、そういった中にありましても何とかひとつこれを理解させることができないかということで粘ったわけでありますけれども、結果としては八品目について自由化をするということになり、そして二品目については、加工度の高いものはあれしようということで、アイスクリームですとかあるいはフローズンヨーグルトですとかそういったものについての自由化を認めたということであります。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
　それで今度、牛肉・かんきつになりますと、やはり十二品目の中で牛肉調製品なんというのを議論いたしております。あるいは非かんきつ系のジュースなんかについての議論もあります。こういうものがガットのパネルで議論された後でありますから、さてこれでまたガットに向こうは提出するということでありますから、ということになりますと、さあ、その結果というものは我々が勝利を得ることができるだろうかというものを考えたときに、これはやはり二国間で議論した方がむしろ条件、いわゆる国境措置ですとかあるいは国内措置ですとかそういったものをとる条件というものをさらに高いものを確保することができるであろうということで、牛肉・かんきつについては私どもとしては二国間で議論をする道を実は選択をいたしたということであります。
　結果としましては、それぞれ三年、ジュースについては四年という期間を置きながら自由化をすることになったわけでありますけれども、ここに至るまでの間というのは外務省も本当によく頑張ってくれましたし、農林省のそれぞれの担当の人たちも、それこそ寝ずに頑張ってくれたというのが実態であるわけでございますし、また、自由化をしなければならないというものについては今御審議をいただいております法律のほかに、畜産関係の二法ですとか予算措置ですとかあるいは税法上の措置ですとかこういったものを実はとらせていただいたということであります。やはり相手のある中にあって自分の国の弱いものだけは絶対だめだということを、これは逃げられるものじゃないという中でぎりぎりの選択をそれぞれしたんだということについて、ぜひ農民の皆様方、現場にある皆様方も御理解をいただきたいなというふうに思っております。
　ただ、こういった問題について、交渉している最中から今実はこうなんです、ああなんですということを申し上げながらやれれば一番いいことなのでしょうけれども、やはり先方があるものでございますからそれができないというところに、誤解ですとかあるいは不満ですとかそういったものが高まってきているであろうと思っております。しかし私どもは一億二千万の国民を抱える国でありますし、先ほどから御指摘がありましたように食糧自給率も四九％、穀物自給率も三〇％というところに低下しておるわけでありますから、国内で生産でき得るもの、今この自由化の対象になったものも各地域にとって、あるいは日本の食料にとっても重要なものでありますから、何とかひとつこれを支えていかなければいけないし、またこれにかかわるそれぞれの加工産業等についても支援をしていくということが非常に重要であろうということで、今度の法案も御審議をいただいておるということであります。
○滝沢委員　お骨折り多といたしますが、大臣、そのようなことをもう少し農家の方々にわかるように御説明いただくことがもっともっと大事じゃないのか、私はこう思いますよ。
　私は、おととし民社党のいわば調査団というようなことでアメリカに渡りまして、主として、例のあのときの米の課題等を中心としまして今議論されているような品目についての問題等も含め、農務長官そのほかにお会いしていろいろと、いわば野党という立場において、しかもこのことは政府と一緒に日本国民すべての声なんだよということを申し上げてきたのであります。そこで私が感じましたことは、日本においては、ややもすれば工業関係の方々、それと農村の方々、あるいはまた米ならば米の生産農家の方々と消費者の方々というものが利益が相反するというようなとらえ方が先行しまして、時計が売れるがゆえに米を買えと言われるんだ、電話機が売れますがゆえに牛肉のことが言われるんだというふうにはなかなかこちら日本ではならぬですね。しかし、アメリカに渡って感じましたことは、民主、共和両党といえども、このことについてのとらえ方は、日本はもっと農作物を買いなさいという叫びについてはほとんど異口同音でありましたし、特に農家を代表するような議員さんないしは都会を選挙基盤にされる議員さんも同じようなふうにおっしゃっておる。つまりは、アメリカはこのことについて挙国一致なんだけれども、日本では、生産者と消費者、農村と都会あるいはまた農と工、こういうふうに分かれた認識である。これは大変つらいことではないのか、こういうふうに思いました。
　今ちょっと難しい立場にいらっしゃるようでありますが、安倍幹事長が外務大臣をなさっておるときに私は質問しまして、あなた、長い間外務大臣でお骨折りなさっているようだけれども、私は外交のことに弱いけれども感じますることは、一つの国が外交の分野において成功するためには三つの要件が必要なのではないのか、こういうふうに言いました。つまり、あなたがよその国に行かれて外交を展開されるに当たりまして、一つは、国民が挙げて挙国一致的に、政争は水際までといいますが、成功を神に祈るような気持ちであなたの帰国を待つ、頑張れという世論の背景があるかどうか。もう一つは、申すまでもなく国の背後にある経済力であります。もう一つは、これはいろいろと理解の差はありましょうけれども、軍事力だ。この三つの背景があってこそ初めて外交というものは成功すべきものであって、外務大臣が英語が達者だぐらいのことではなかなかできようはずはない、こういうふうに申し上げましてどう思うのかと言いましたら、もちろんそれを全面的に賛意は表せない立場にあろうからでありましょうが、そういうことでありました。
　私は、あなたがアメリカその他におきまして、いわゆる農作物の交渉といいましてもしょせんは外交であります、外務省ともども苦労していらっしゃるわけでありますが、そのような意味におきましては、日本ももっと外交の場面におきましては、しかもこれが正しい主張であるならば、もっともっと挙国一致的な叫びになった方がいいし、そうでなくちゃ成功せぬと思うのですよ。そうした場合、私は農作物のことについて、いわゆる工業界も、そして生産者も消費者も同じ理解に立てるような主張といいますか、メニューといいますか、ないしはそれに対する説明といいますか、こういうものがもっともっとなくちゃ今後とも大変ではないかな、こう思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○羽田国務大臣　先ほど先生から御指摘がございましたように、例えば交渉について現地の農民の皆様方にももっとよく説明ずるようにというお話があったわけでありますけれども、私どもも、これは生産の場にある方たちにも外交交渉の経緯あるいは結果についてお話をする機会、いろいろな機会をとらえながら申し上げたり、また消費者の皆さんあるいは産業界の皆さん、こういった皆さん方にもでき得るだけ時間と機会をとらえて日本の農業というものの実態ですとか農業の果たしている役割ですとか、あるいは世界における食糧の供給の今日の現状ですとか気象の状況ですとか、そういうものについても実は相当細かくお話しするようにいたしております。ただ、残念ですけれども、みんながそれを本当に理解してくれないという一面があります。
　しかし、最近ではエコノミストですとかアエラですとか、そういった経済誌なんかが農業問題を取り上げるようになってきて、いずれにしましても、みんなが議論をするようになってきたということは私は大きな成果なのかなというふうに思っております。中には相当むちゃなことを言ったり、ちょっとお門違いな批判をしたりするものもありますけれども、しかしそういうことでみんなが関心を持ってきたということは非常にいいことだと思います。私たちはこれからも気をつけながらそういったＰＲをよくしていかなければいかぬ。
　いずれにしましても、私はよく、相手と交渉しているときに後ろから鉄砲玉が飛んできたらこれはどうにもならぬよということを申し上げておるのですけれども、私たちがこれはこういう事情でだめなんですと言っていますと、後ろの方から、いや安いものが必要なんだからくれよという話があります。しかし、この人たちと、本当に直接後ろの人と話してみますと、日本の食糧は今こういう状況だよ、原料の状況なんかについても今農業者の皆さん方もこんな生産努力、コストを下げる努力をしながらこんな措置をしてきているんだよということをきちんと説明しますと、そんな努力をしているのか、これはさらに努力してくれればいいなということで、ただ否定するものではなくなってきておるということもありますから、今御指摘のあったことなどを私どもも十分踏まえながら、今後とも、世界の現状、そしてどうしてコストの安い農業をやらなければいけないのかということについての理解を深めるためにも、農業者の皆さんともよく話し合っていきたいし、あるいはほかの場にある皆さん方にも逆に農業がどんな苦労をしているのかという事情等についてもよく説明を申し上げていく、そんなことをしていかなければいけないということを今改めて痛切に感じました。ありがとうございます。
○滝沢委員　そこで、実はこれも先輩先生がおっしゃっていただいたことかもしれませんが、今回の措置について、金融ないしは税制面の措置がとられようとしているわけであります。その場合、幾つかの金融機関の間の、金融機関の性質といいますか系統といいますか、これの協力あるいは連絡が十分にとられなければいけないな、私はこう思うのでありますが、そのようなことについての指導、措置はいかがなものでありましょうか。
　もう一つは、私は先般、昨年の東北地方等の冷害のことについても申し上げたのでありますが、これは今回の措置とは直接関係ないかもしれませんけれども、制度資金等を農家がお借りしているものにつきまして、金利が下がっても計算し直しをしてくれないのですね。ところが、市中銀行はどんどん向こうから勧めて、社長、実は金利が下がってこういうメニューも出ていますので、これは一たんここで清算して借りかえた方がいいですよというようなことでいるのですよ。五年前、十年前、御存じのように構造改善事業等で借りる金というのは大体十八年も期間がありますからね。そうしますと、古いのは相当金利に幅があるのですよ。それをいわば農家にまつわるそうした制度資金等が計算し直しをしてもらえないということはつらいことでありますが、このようなことについてもいかがなものでありましょうか。
　そうしてまた、税法上の措置は二年となっておりますが、この法律は五年ということであります。当然二年過ぎたらまたということでありましょうが、ここら辺についてはいかがなものでありましょうかというような点だけをいわゆる法律案について申し上げさせていただきまして、あとせっかくよその省庁から見えておりますので、そちらの方に問題を移してまいりたいと思いますが、いかがなものでありましょうか。
○渡辺（武）政府委員　私たち今御提案申し上げております支援措置の中の金融につきましては、農林漁業金融公庫のほか、政府関係金融機関といたしましては中小企業金融公庫だとか開発銀行等々も御協力をいただくように考えておるわけでございます。また、系統金融機関につきましても一定の担当をしていただこうというように考えておるわけでございますが、このように複数の金融機関にいろいろお願いを申し上げるわけではございますけれども、それぞれの加工業者がお金を現実に借りる場合にこのような金融機関のどれを利用するかというのは加工業者の選択に任せられることになっておるわけでございまして、そういう観点からいたしまして、相互連絡というようなあるいは相互調整ともいうような感じでお聞きしておったわけでございますが、今申し上げましたような趣旨で、複数の金融機関を活用いたしますけれども、それぞれについて調整をする必要等々は私たち考えていないところでございます。
　それから融資枠——私、二番目の御質問が申しわけございませんが、ちょっとはっきりしなかったわけでございますけれども、三番目の問題かと思いますけれども、弾力的運用、要するに融資につきましは一応三百億円を年間の貸し付けの限度額と考えておるわけでございますが、この融資枠が仮に不足したような場合の弾力的運用につきましては、公庫全体の融資枠の中に余裕がある限りにおいてはかなり弾力的に処理ができるものと考えておる次第でございます。どうも申しわけございません。
○滝沢委員　せっかく労働省、通産省、文部省から見えていただきましたので、法律案そのものにつきましてはやや不十分でありましたが、一応これで終わらせていただきます。
　実は大臣、先ほどおっしゃっていただきましたようなことでいろいろとお骨折りいただきまして、いわゆる農家の経営の規模の拡大といいますか進んでまいっておりまして、私の村落のごときも大臣が先回の任期中に基盤整備事業ができましてその記念碑に先生に書いていただきまして、あなたにとってはそれこそはた迷惑なことでありましたが、ところがそうして経営規模を拡大しまして他の産業とも、しかもよその国とも競合してなお勝ち残れるような農家になる。経営の規模を拡大することになりますと、結局その村落におきまして、あるいはまたその市町村におきまして余剰労働力が生じてきます。これについて十分にこれを吸収するいわば雇用関係がありませんと、これは兼業となり出稼ぎとなり、そして離村ということになります。このようなことを考えますと、総理大臣はふるさと創生という言葉を残して辞任されるようなことでありますが、リクルートはリクルート、ふるさと創生はふるさと創生、いいことはいいわけでありますけれども、ただしかし、一億円ずつばらまいただけでは話になりませんで、私はやはり通産省さんも労働省さんも、きょうはお見えいただいておりませんが自治省さんも、わけても農林省もきちんと連絡機関をつくっていただきまして、例えば十年間に農家の経営の規模拡大はここまで進む、そうしたならばこれだけの労働力が農業以外の面に転職しなければならぬというような設計図を持っていただきまして、ならばこれに対して工場等が、いわゆる農村工業導入法というのでありますが、それはどこにどういうふうに行くものであるかという全体図が必要ではないのかなということで、私は民社党におきまして百万人雇用の構想というものを今まとめておるところであります。これは私の勝手な計算でありますが、年に十万の雇用を農村に移す。その移す場所は、政府がどこの何町というものをちゃんと指定をして、特に過疎地等の救済を考えていくべきではないのかと思うのです。
　ところが、今のところ見ておりまして、農村工業導入法といっても、これがどうも、行き当たりばったりという言い方はちょっと酷でございますが、各省庁の中の有機的な協力関係ができてないのではないか。したがって、先年度におきましてどの程度の経営改善ができて、どの程度の余剰労働力ができて、それがどの程度にどこに吸収されたものであるかということについて、資料その他もどの程度整備されているか知りませんけれども、ただ私は一つの構想として、先ほど申しました十万人ずつ十年間雇用を拡大していこうということを思うのであります。
　この関連につきまして、各省庁から見えていらっしゃいますが、それぞれ不言ずつおっしゃっていただきたい。なお、あしたまた時間をちょうだいしているようでありますから、きょう論議の詰められない点は、あしたもお骨折りを願いたいと思うのであります。
○松山政府委員　構造改善を円滑に進めていく上で、いわば土地を出す側に回ります農家の安定的な就業機会の確保を図っていくことは非常に重要なことである、御指摘のとおりだと考えております。
　四十六年に制定されました農村地域工業導入法を基軸にいたしながら、今先生御指摘のございましたように、関係各省庁と十分な連携を保って税制、金融上の措置あるいは各種の補助事業、こういうことで、今までのところ関係市町村ともども一生懸命に頑張ってきておるわけであります。
　その場合、国といたしまして一つの考え方と申しましょうか、基本方針を示しながら、具体的な就業改善の必要性なり規模といったようなことは市町村レベルで、地域によって大分事情が違っておるかと思いますので、実施計画を市町村でつくって、これを進めるという全体の仕掛けに相なっております。ことしの三月末現在で、そういった実施計画をつくっております市町村が千七十二市町村ございまして、導入企業数が、四千五百余の企業が既に入ってございます。地元雇用者が二十二万余、そのうち農家世帯員からの就業者がその半分に近いといったような実績になってございまして、関係者の努力によりまして一定の成果をおさめておると認識をいたしておるわけであります。
　ただ、御指摘ございましたように、なかなか計画どおりにいっておらないということも事実でございます。計画どおりにいっておらないにつきましては、例えば経済状況が変わったとかいろいろな事情があるわけでございますが、企業の希望と立地条件なりいろいろな関連施設の整備の点でなかなか折り合わないとか、あるいはまた関係者が出措いたしました農村地域工業導入促進センターという民間団体を中心としまして、いろいろなＰＲ活動、情報の収集、提供活動もやっておりますが、団地につきましての情報が必ずしも的確に伝わってないといりた事情もあろうかと反省をいたしておるわけであります。
　こういう状況を踏まえながら、できるだけチャンスを拡大していくという趣旨で、昨年の国会でございますが、この法律の導入対象業種を道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業というふうに四業種に拡大をいたしまして、そういうものにつきましても税制、金融上の特別措置を講ずるようにいたしたわけであります。そのほかにこれまでの実績、あるいはそのほかであらわれております問題を踏まえまして、例えば下請関連施設が手薄なためになかなか入りにくいという事情もございますので、そういうものを重点的に整備できるような補助事業も昨年から始めてございます。それから、企業への情報提供を円滑に進めるということで、導入地区につきましての情報をパソコン通信を活用いたしまして提供する立地情報システム整備事業というのを昨年度の予算で行いまして、既に三月から実行に入っておるわけでございます。私ども、こういった各般の施策を有効に活用しながら、関係省庁ともども農家の就業機会の安定的な確保という課題に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○和田説明員　既に今農林省の方から、農工法に基づきまして農村地域に工業を導入する、それについていろいろな施策を行っているというお話がありました。私たちも農林省その他の関係省庁と協力いたしまして実施をし、また農村地域への工業の導入に支援をしている状況でございます。
　具体的な内容については、今農林省からお話がありましたので繰り返しませんが、私たちの観点から申しますと、近年、産業構造の変化等から工業立地が大分内陸部に移ってきているという状況にございます。そういった意味では、最近、特に景気も非常に好調でございますので、工場立地が活発になっております。一部地方では工業団地が売り手市場に転じているところも出てきているような状況でございまして、良好な工業団地が、農工団地が造成されるということであれば、農村部への工業等の導入は着実に進んでいくのではないかと見通しております。今後とも我々、農村部への工業導入に大いに支援をしていきたいと思っております。
○九重説明員　農村工業導入法につきましては、ただいま農林省の方から御説明がありましたが、労働省独自といたしましては、昭和四十五年度から離農転職を希望する方たちの他産業への円滑な再就職の推進ということでいろいろな対策を講じてきております。
　まず一つといたしましては、農業就業者が非常に多いところに農業者転職相談員の配置によります離農転職希望者の把握であるとか、あるいは導入される工業等へ就業を希望する農業従事者の転職相談の実施であるとか、さらには農村人材銀行を八十七カ所設けまして積極的な職業紹介を実施してきております。さらには、そういう地域に農業者転職対策会議を設置いたしまして、周辺市町村からの就業者の確保等の対策も講じてきておるところでございます。
　こういう対策を講じた結果、現在、労働省が農村人材銀行を設置している地域におきます離農転職希望者の就職状況を見ますと、昭和六十二年におきまして、転職希望者数が一万二千五百八十八人ございました。そのうち新規求職申込件数が八千二百七十件、就職した件数が四千九百五十四件となっております。労働省といたしましては、以上のような施策も今後ますます充実していきたいというふうに考えております。
○上野説明員　私ども文部省の初等中等教育局でございますが、高等学校の農業科を中心とした教育について御説明申し上げます。
　近年の我が国の産業界のいろいろな進展あるいは就業構造の変化等がございますけれども、そういった中で、高等学校の農業教育におきましても、これらの変化に適切に対応していくことが必要となってきているところでございます。文部省におきましては、これまでも各都道府県に対して新しい学科のモデルや、あるいはバイオテクノロジーに関する指導内容等を示したり、実験、実習に係る施設設備について助成してきたわけでございます。本年三月十五日に新しい高等学校の学習指導要領を告示したところでございますけれども、その中におきましても、農業における流通経済の進展や農村社会の変化を踏まえ、農業経済や食品流通に関する内容の充実、情報に関する科目の新設などの改善を図っていくこととしたところでございます。文部省といたしましては、新しい学習指導要領の趣旨の徹底を図るなど、今後も農業をめぐるさまざまな変化に対応し、主体的に農業の発展を図る有為な職業人の育成に努めていくこととしているところでございます。
○滝沢委員　労働省さん、通産省さん、ひとつお帰りいただきまして、あしたの時間をいただきましたので、後で検討いたしましてあるいはもう一度お願いすることになるかと思いますが、きょうはありがとうございました。
　ただ、これはちょっと文部省さんにお伺いすることでありますが、今おっしゃっていただきましたけれども、私は実際問題として考えておるのでありますが、高等学校、大学でもそれは例外ではありませんで、農業の将来だ若人の夢をつなぐことができない今の農政の状況におきましては、農業科というものに対しての入学の希望は極めて少ない。むしろ、それは普通科に入れない者の救済の場所になっている。あるいはまた大学等におきましては、これが法科、経済学部に入れない者が入っている。そして、両方とも就職のとき、つまり卒業した時点におきましては農業サイドになかなか入らぬ。農学部を出てきた者が司法書士になったりしているわけであります。
　それはそれといたしまして、私は、日本の教育というものが極めて現実におくれているのではないか、こういうふうに思うのですよ。殊に農学部、農学科というものに対しての定義はいかなるものであるかというふうに思いますると、農業そのものが変わってきているわけでありますから、今お話がありましたバイオとかあるいはまた薬剤というようなことを考えますると、農業は案外理学部であったり、特に化学であったり薬学であったりするわけです。文部省がそういうことについてのもっと時代に適応した、ないしは時代を先取りした構想を持っていただかないことにはいけないのではないか。殊に、昔は小中学校におきましても、農村部の学校におきましてはきちんと農業というものを教えたものであります。しかも、その中で大事なことは、農業に携わる者の心を、精神を、農民の魂を教える面がありました。それは今や完全に消えてしまったことでありますが、このようなことを繰り返しておりましては、私は、教育こそが農業からむしろ置いてきぼりになる、そして日本の農業が衰微していくに従いまして教育も忘れられていくということになるのではないかと思いまして非常に憂えているわけであります。
　こうしたことにつきまして、農学部というものの使命は何ぞや、高等学校における農科というものは何をしようとしておるものか、ここら辺のことについてもう一回考え直していただく時期だろうなと思うものですから今文部省さんにおいでいただいたわけでありますが、もう一度ひとつ高校、大学それぞれの立場におきましておっしゃっていただきたいと思います。
○草原説明員　大学におきます農学というのは衣食住に関する生物資源の生産と利用を目的とする応用化学、こう言ってよろしいかと思います。しかし、先生御指摘のように、最近の急速な科学技術の進展あるいは社会構造の変化の中で大学の農学関係の学部に対する社会的な要請というのも非常に多様化してきております。単に農林漁業に直接役に立つ学問ということだけではなくて、広く農水産物加工あるいは流通経済等の分野をも包含するようになってきておりまして、また、バイオテクノロジーによる新しい生物資源の開発利用、環境問題を含めた天然資源の保全や活用、こういった分野においても大きな役割を果たすことが期待されるようになってきているというふうに認識しております。文部省としては、このような時代の変化と社会的な要請に対応した農学教育を大学で進めていく、こういう観点から、必要な学科の改組とか教育内容の改善といったことに努めてまいりたいと考えております。
○滝沢委員　そこで、農政の議論のところに文部省においでいただいたわけでありますけれども、農林省は教育に対して何か御意見、提言ないしは働きかけというようなことをかつてなさったことがあるでしょうか。農林省が、今は農林水産省と言うのですか、これが教育というものをただ単に——試験場あるいは何とか大学校なんというのを持っているようでありますが、これはいわば大学令に基づいたものではありませんで、そういう点では文部省に対して、これは農林省だけじゃなくて、あらゆる省庁が教育に対してもっと積極的に一つの分析や意見を持ってそれを示していく、こういうものが必要だと思うのです。この点、どなたでも結構ですが、農林省の方で教育というものについていささか無関心ないしは御自分の研究機関等の枠の中だけで物を考えていらっしゃるのじゃないか。小中学校において少なくとも農業に対してこれだけのことは教え込んでおいてくれ、高等学校に対してこれこれのことはひとつ高等学校で消化してくれというようなものが必要なんじゃないか。私は、農業というものが職業としての農業という立場とは別に生きとし生ける者が命をはぐくむものであるとするならば、そのような意味で日本人はすべて農民であるというものが大事なことだなと思うものですから、以上申し上げているわけであります。
○浜口政府委員　ただいま先生の御指摘の点につきまして、まず農林水産省の、教育の場面としてのいろいろな意味における農業についてのこれまでの施策について簡単にお話を申し上げたいと思います。
　まず一つは、農業そのもの自体が、国民生活にとって最も基礎的な物資である食糧の安定的供給、あるいは健全な地域社会の形成、さらにまた国土の自然環境の保全というようなことで多面的な役割を持っているわけでございますが、こういったものに関連をいたします、現在の国民の中でだんだん意識が希薄になってきているのではないかという点でございます。戦後四十年をけみしまして、端的に申し上げまして、都会に住んでおられる方々を中心といたしまして農業との触れ合いが全然少なくなってきております。そういったようなことで、今申し上げましたような農業の果たしている役割をよく理解されていないという場面があるわけでございまして、そういうことについては、先ほど来大臣申し上げておりますように、ＰＲの場を通じたりいたしましてやっておりますが、特に、次代を担う青少年等に対しまして、学校教育の場等を通じまして、自然を相手に営まれ、我が国の経済社会において重要な役割を担っている農業について正しい理解を持たせることが必要という考え方につきまして、文部省と協力をしてといいますか、あるいは、先ほど先生御指摘のように、農林省のいろいろな試験研究機関、さらには農林省のいろいろな補助金等々で行っております農業者大学校の活動対策等についてその充実を図ることを一番の基本としてやってきたわけでございます。
　それからもう一つ、先生おっしゃったことにやや近いことでございますが、農林業あるいは農村の持つ教育的機能と申しますか、先ほど先生は農業の持っておる心といったようなことをおっしゃいましたけれども、そういうことに着目いたしまして、現在、かなり少ない経験かもしれませんが、例えば鳥取県の日南町といったようなところにおきまして体験農園あるいは山村留学といったような動きも出ております。そういうようなものを、例えば農業構造改善事業の自然休養村事業あるいは学童農園事業ということを通じましてその施策の中に盛り込んでいこうというふうに考えているところでございます。
　なお、先ほども先生ちょっとお触れになりましたように、林業の問題がございます。これにつきましては、実は改訂される以前の文部省の要領におきましては、林業は落ちていたわけでございますが、農林省あるいは林野庁の方におきまして副読本を配付するとか、あるいは文部省にお願いをするとか、そういったような形から、林業の持っている社会的機能、それを通じる緑に対するいろいろな機能といったようなものをＰＲすべくお願いをしてまいりまして、このたび、三月十五日の改訂によりまして林業も農林業あるいは水産業並んで取り上げられるということになりました。そういう意味で、私ども、農業の持っている教育的機能ということに十分心いたして、今後とも今までの施策を拡充強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○滝沢委員　大臣初めいろいろとありがとうございました。議論し尽くせない点がありますが、後ほどの機会にまた譲らしていただきますが、とにかく大臣初め皆さん、農水省、勇気と自信を持って頑張っていただきたい。
　これが職業という立場だけにしますれば、かごかきはもう今はなくなってしまってタクシー運転手になってしまったみたいに、職業ということだけで考えれば消長、紆余曲折があるところであります。しかし、豊葦原の瑞穂の国というのでありますが、農業というものは職業としての計算以外にいわば命の根源でありますから、もっと自信を持って、勇気を持って積極的に他の省庁をひとつ鞭撻するというようなものになっていただかなければ、これは米価が百円上がったとか下がったとか、あるいはどの品目が輸入が拡大したあるいはまたどうかというようなこと以前の問題として国家的な見地に立っての農林水産省の任務というものをひとつ督励してちょうだいしたい、こういうように希望しまして、終わります。
　委員長、ありがとうございました。
○藤田委員　私は、法案の質疑に入ります前に二点だけ大臣に質問をしておきたいと思うのです。
　今、国民の怒りというのはリクルート疑惑と公約違反の消費税であります。昨日、リクルート事件を捜査している東京地検は、藤波孝生衆議院議員と池田克也前衆議院議員を受託収賄罪で起訴しました。そしてきょうの夕刊を見ますと、加藤元農相にも献金数千万円が渡っていて、特捜部はさらに裏づけの捜査を進めているという報道がされております。しかし、リクルート疑獄では、まだまだ政治家が絡んだ数多くの疑惑が残されておりまして、その全容解明はこれからだと思いますし、また国会は重要な責任を担っているというふうに考えるわけです。
　リクルート疑惑は、文部省ルート、労働省ルート、ＮＴＴルートとともに、農水省関係でも安比高原のスキー場、セカンド安比の事業主体の変更をめぐる疑惑、これが加藤元農相に関係すると言われておりますが、そういう疑惑も追求されてきました。そして大臣、大臣御自身も八六年五月にリクルートにパーティー券約百万円を購入してもらっていたとか、あるいはそれだけではなく、リクルートが年間六百万円もの会費を払っている情報通信産業問題研究会から顧問料も受け取っておられたということも伝えられております。
　この問題は予算委員会で取り上げられておりまして、大臣は既に、はっきりしない点を調査をしておくということを言っていらっしゃるわけですけれども、あれから三カ月たっています。常任顧問はやめていらっしゃるのか、やめておられないのか、顧問料は幾ら受け取り、どういうふうな形で法的な処理をされたのか。当然もう調査は済んでいるはずだと思うのです。この場でお答えをいただきたいことと、大臣としてこの問題で政治的責任をどう受けとめておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○羽田国務大臣　今度のリクルート問題というのがこのように大きな事件に発展していったということ、そして昨日、我々の同僚の議員の皆さん二人が受託収賄罪で在宅起訴になったということ、本当に私どもとしても残念に思いますし、それと同時に、そういったことが政治に対する不信として大きく広がっておるということ、これは私ども議会に席を置く者として反省をし、そしてこういったものに対して対応をしていかなければならないということを改めて思うわけであります。いずれにいたしましても、この問題につきましては、一つの事件として今検察当局が捜査といいますか、そういったものを進めておるということでありますから、これを的確に適切に進めてもらうことをあれしなきゃいけない立場であろうと思っております。
　なお、ただいま藤田委員の方から御指摘のありました問題は、情報通信産業研究会といいましたか、これに関係することではなかろうかと思いますけれども、たしか何か赤旗に取り上げられましたり、そして委員会で確かに御質問があったことは事実であります。しかし、これは実はそういう誘いがあったのですけれども、ちょうど、何というのですかね、一番忙しいときだった。ちょうど農産物交渉なんかをやっておったさなかだったのでしょう。そんなことでこれが設立するときにも実は私は出席しておりませんで、その後も、実は勉強会が何回かあったようでありますけれども、出席をいたしておりません。だから、私は後で質問なんかがありまして調べましたら常任顧問ということに何かなっておるそうでありますけれども、そういう組織であるということも実際よく知らなったというのが実情であります。しかし、間違いなくあれにあったことは事実であります。そして、私が大臣就任のときにそれを何か会を脱会をしたということであります。
　ただ、今御指摘のございました何というのですか顧問料ですか、顧問料というのは実は私のところにはいただいておらないということをはっきりこの機会に申し上げておきたいと思います。
　以上であります。
○藤田委員　顧問料が大臣の手には入っていないということについて、私がそれはうそだとかなんとか言うことはできませんので、そういうことかというふうにしか聞けませんけれども、しかしこれが事実であったということをお認めいただいたということだけ、この前の委員会の質問では常任顧問をしていらっしゃったということさえも非常にあいまいな御答弁であったという点では一つ確認をいただいたというふうに受けとめておきます。
○羽田国務大臣　今その組織、そういう組織をして新しい情報通信時代のために勉強しようということで実は誘われたということは事実であります。ただ、私もその後その会に出ていないものですから、議員だけの会なのかなというような気持ちも実は持ちながらそれに参加しておりましたけれども、いろいろな産業の方なんかも入りながら構成されておったということで、実際にこの前質問を受けたときには常任顧問というのに就任しているということも実は知らなかったのですけれども、実際には就任しておったということであります。
　ただし、これははっきり申し上げて、顧問料というのはこれはいわゆる個人に入るものであるはずでございますから、その点で私自身のところには入っておりませんし、また私どもの後援会の方にも顧問料というものは一切入っておらないということを申し上げておきます。
○藤田委員　大臣のお名前がちゃんと情報通信産業研究会ということで、例えば新年の御案内のところにも設立趣意書のところにも名前がきっぱりと掲げられておりまして、そして「本会の顧問を快諾された国会議員諸氏は、電気通信改革法案成立に多大なる尽力と貢献をされた一騎当千の先生方ばかりであり、」というふうにちゃんと理由まで書いています。この電気通信改革法案というのはＮＴＴ民営化法案のことだと思いますが、御紹介をしておきましょう。
　もう一つ、消費税の問題です。この消費税の問題につきましては、もう農村も都市も区別なく本当に国民が今怒っているわけです。
　私は消費税反対を決めた宮城県農協中央会の資料を持っておりますが、ここでは、農家の九九・五％が免税扱いなんだが、しかし生産資材の値上がり分と家計費の値上がり分がそれぞれ四万八千百八十円と五万二千三百九十六円、合わせて十万五百七十六円の負担がふえるということを計算しています。さらに、この同じ資料では、農協自体にかかる消費税について、宮城県全体で三億二千九百六十四万円、一単協当たり三百万円の負担が見込まれているわけです。
　こういうふうな農協経営に対する負担は最終的には農家負担にまた影響を持ち込むということになるわけですけれども、一方ことし、六十三年度の農業白書を見ますと、六十一年度、六十二年度の農業所得は、製造業労働者の賃金の平均を一〇〇として三五・九％、三四・五％とだんだんに低下をしておりまして、前年比では五二％、六・七％と下がってきています。とりわけ専業農家は苦しくなるわけなんですけれども、農業を熱心にやろうという人ほど消費税の打撃が非常に大きいという点で、今全国各地で農協の自民党を支持しないという決議とともにあわせて出されてきている消費税廃止の決議、こういう決議を含めて、消費税に反対するのは当然のことじゃないかというふうに私は考えますが、この点ではいかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
○羽田国務大臣　消費税は、最終的に消費者に転嫁することを予定しました税でございますことから、農業経営に必要な生産資材などに含まれます消費税額の円滑な転嫁が行われれば農林水産業者がその負担をすることにはならないというふうに考えております。
　しかしながら、農産物などにつきまして行政価格や卸売市場における競り取引の対象となるものが多い等の事情もございますので、その円滑な転嫁を図るために、行政価格についてはその対象となるものについて消費税の導入に伴う影響を織り込んで算定すること、また競り取引につきましては競り価格に税額分を上乗せする方法、これを採用しております。また所管関係団体に対しましてその円滑かつ適正な転嫁及びその受け入れを要請することなどの対策を講じてきておりまして、消費税の円滑な転嫁のための環境整備については私どもこれからも十分注意していかなければいけないということで、少なくも生産する農家の方々がこれを要するに転嫁できずにみずからが負担する、そういったことによって所得が減ずる、そんなことのないようには十分気をつけていかなければいけないというふうに思っております。
○藤田委員　農協で農業資材や肥料や農薬を買うたびに一々伝票に三％の消費税がつくと言ってみんなかっかしているわけです。しかも農産物の場合は、その買った肥料で消費税がついても、それを使って生産してお金に変わっていくまでには相当の時間がかかりますね。それと同時に、競り値も消費税を転嫁できるように指導されておられるということもよく知っていますけれども、しかし実際にはその競り値そのものは、農民が勝手に自分たちで値段を決められるものではなしに、まさに相手次第で値が決められるというものですので、消費税負担分が果たして本当に農家の手に返ってくるのかということについては、決して実態はそういうことになっていないわけです。
　私はこう思うのです。私たちは消費税を廃止せよという立場ですが、しかし大蔵省なら、消費税をうまく商品に転嫁できるようにということで物を言われるのはわかるわけです。しかし農水省ですから、転嫁転嫁ということだけではなしに、私は、やはり農民の痛みというものにもつと真っすぐ目を向ける姿勢というものをとるべきじゃないか。そういう点では、大臣のこの間の所信表明演説を聞かせていただいたところでも、本当にそういうふうな姿勢がなくて転嫁ということをしきりに強調していらっしゃって、これでは大蔵省の言っていることと少しも変わらないという点で私は大いに不満を感ずるとともに、やはり農民の痛みがよくわかっておられないなというふうに思ったわけです。反論されますか。
○羽田国務大臣　私も実は競りの現場に出かけてまいりました。そして、実際にそれがどんなふうに行われているかということであります。それぞれの競りをやっている場所におきましても、要するに消費税がどうかかるかということで競りの値段ができ上がっていくのではなくてまさに需要と供給の場でそれが決まっておるということでありまして、そこに事務的に三％を上乗せされるということでありますからその点ではきちんと転嫁されておるということでありますし、また今度は農家の皆さん方の立場に立って、要するに支払う側に立ってということになりますと、実は私どもはそれが一番大きな問題でありますけれども、これは消費するものについて一応全部に三％かけていただくのだという実は税のもともとの基本のものでありますから、その点については消費者の皆様方にも御理解をいただくのと同じようにやはり農家の方にも御理解をいただきたいと思うわけです。ただ確かに、三％というものですから端数というものが出るということもありますでしょう。それから、減税措置がありましてもこれは振り込み等で送られてくるということになりますと日常買うときには三％上乗せしなければならないということで、やはり痛いなというふうに感ずることがあると思います。しかし、一年経過してみたときにどうなのかなということをぜひとも考えていただきたいということを申し上げたいと思います。
○藤田委員　それでは次に、法案についてお伺いをしていきたいと思います。
　この法案はその目的に「最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、」というふうに抽象的な表現ですが、農産物の自由化に対応する法律であるということは明らかにしているわけです。
　この農産物の輸入自由化については、今多くの農民、農協、農協青年部から自民党不支持決議という形で抗議が上がっています。例えば、秋田では能代農協、羽後町元西農協、山形県では県農協青年部、新潟県でも県農協青年部、新津市農協、長岡市農協、岩手でも県農協青年部、九州全域の農協青年部、農協というふうにずっと全部言っていたら切りがないわけです。要するに農民の願いば農産物の自由化の推進ではなくその撤回にあることは、本当は農水省自身が骨身にしみてわかっていらっしゃるのじゃないかというふうに私は思っておりますけれども、多くの農民が自由化に抗議の声を上げているということについてどのように受けとめていらっしゃるか、お伺いをしたいわけです。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○羽田国務大臣　この問題で確かに批判のあること、私どもよく承知しております。ですから、自由化というのは一切せずに済むのだったら私はそれが一番いいことだと思います。私は命がけなんという言葉を使うのは嫌いなんですけれども、本当に寝ずに交渉に当たりましたり、それこそみんながあきれるくらいの多くの人間たちを説得したりしながら私たちは実は対応してまいったわけでございます。しかし、実際に私ども自由貿易を信奉する国でありますし、私たちはそのつもりでやってきております。そういう中でガットの規則違反であるということが国際的に下されるということになりますと、我が国もやはりガットの加盟国として理解できるものあるいは断ったときに大きな報復を受けなければならないもの、そういうものについては道を開いていかざるを得なかったという本当にぎりぎりの選択であったということなんです。しかし、先ほど滝沢先生の御質問等にもありましたけれども、こういった問題というのは交渉事でありますからなかなかみんなのところに行き渡っていかなかったということがあろうと思っております。こういった点についてはさらによく御説明をしていく必要があろうと思いますけれども、よく御説明しまして一人一人の方とお話をしますとその点についてそういう事情だったのかということでわかっていただきますし、また私どもは、そういったことによって痛手を受けるものについては国としてでき得る限りの措置を今やっておるということでありますから、そういった点についてぜひとも理解をいただきたいなという私の今率直な気持ちであります。
○藤田委員　同じような御答弁は佐藤前農水大臣からも私はさんざん聞かされました。そして、いかに頑張ったか、いかに粘り強く交渉したか、そしてガットの裁定に対して日本がどういう立場に立っているかということもさんざん聞かされました。しかし、実際に日本の農村地帯を歩きますと何度ここで言われてもやはりあれは間違っている、そして農協の皆さんが自民党不支持という形まで出して自由化はやめてもらいたいと言われる気持ちが私は本当によくわかるわけです。
　私のところでも今ミカンの花が咲いています。白いきれいな花がいっぱいなんです。ところが、その横にミカンの木を切ってそのまままにさらされた茶色い山がまたあるわけです。だからミックスしているわけです。白いミカンの花と木を切り取られて茶色になってしまった山とがミックスした形であるわけです。大臣、私は農民の一番の願望は何だろう、ずっとそのことを考えるわけです。それは生産したいということじゃないですか。そうでしょう。けれども今、ミカンの木を切って何を生産したらいいかということを農民は真剣に考え、そしてわからないと言っていますよ。何をつくったらいいかわからない。桃もつくったらだめだ、リンゴもつくったらだめだ、そのことは今度のミカンの伐採にかわる種類の中でも言われています。しかし言われていない梅にしても、つくってまたミカンの二の舞になるのじゃないかという不安は非常に大きいわけです。だから後継ぎがなくなっていくということはもちろんですけれども、そういう中で営農意欲が奪われ、生きがいが奪われ、つくりたい、本来のそれが奪われるということを私は一番深刻な問題として受けとめていかなければならないというふうに考えるわけです。
　この問題についてずっと深入りしたらまた別の議論に発展しますけれども、しかし国際的に見ても、日本の食糧の自給率が三〇％だというのはアメリカのフランスのイギリスのというふうに比較すると全然比較にならないという点でも、農民の要求というのはやはり国民の要求だというふうにしっかり受けとめるべきだというふうに思うわけです。同時に、一方では消費者の声があるということをさっきの御答弁の中でもおっしゃっておられましたけれども、私は大阪ですから、いわば消費地からこの農林水産委員会の方に所属をしているわけです。消費地大阪の者が何で農林水産委員会にというふうにこれまでは言われました。今は、非常に重要なポストで仕事をしているというふうに言われるのです。それほど消費者は今変わっているんですよ。こんなに日本の食糧、農業がつぶされていいのか、これほどよその国に依存するような政治を進めていっていいのかという点では、これは自分たちの問題だというふうに受けとめているわけです。私は、そういう点では今日こういうふうに農村が荒廃してきた責任というものをもっともっと農水省はかみしめていただきたい。そして、農水省というのは何か、あれは農業をつぶす省ですか、私はそういうふうにしばしば農民から聞かれて本当に返事に困ることがあります。そのことを申し上げておきたいわけです。
　この法案の対象業種は九業種です。この中でもかんきつ果汁、非かんきつ果汁、パイナップルの缶詰、トマトの加工品が当面この法案の主要な対象になるだろうと言われています。かんきつ果汁を見てみますと、ジュース工場の過剰設備が問題になるわけですが、その過剰設備をもたらす原因となるのが、自由化対策として進めた温州ミカンの二〇％に及ぶ廃園にあるわけです。ミカン農家は、まさに涙を流しながら手塩にかけた木を切ったわけですが、農水省は、このような廃園によってジュース工場がどの程度過剰設備を抱えるということになるのか、過剰設備率についてどう見ていらっしゃるのか、お示しをいただきたいわけです。
○吉國政府委員　ミカンの需給につきましては、先ほどもいろいろお話がございましたけれども、自由化あるなしにかかわらず国内の需要が減ってまいっておりまして、消費者は優良な品質のものを、しかも少量多品目で消費する、こういう傾向に向かっているわけでございます。そういう中で需給の均衡を図るということは、かんきつ農業の基本といたしまして私ども避けて通れないものであるという考え方に立っていることは、けさほど農林水産大臣からもお話のあったとおりでございます。私たち、そういった中で今度の園地再編対策を進めるに当たりまして、いい樹園地を残して悪い樹園地を整理していく、こういった基本的な考え方に立ちまして進めてまいっているわけでございます。
　お話のございました搾汁施設の問題でございますが、私どもジュースにつきまして、これの将来展望ということでけさほどいろいろ御論議がございましたが、楽観的な見通しを持って臨むことは危険であるというふうに考えているわけでございまして一現在の園地転換を進めるに当たりましては三十万トン強のジュース仕向けというものを考えまして進めてまいっているところでございます。現在の搾汁施設の能力としては、原料ベースで年間約七十万トンというふうに見ておりますので、そういった意味では相当程度の搾汁能力の過剰が発生してくるというふうに見ている次第でございます。
○藤田委員　現在搾汁能力が七十万トンに対して、要するに自由化で三十万トンになる、こういうことですから、これは本当に大変な数字になるわけです。単純に言えばこれは半分以下になってしまう。そういう点で過剰設備率も、まあ単純に言えばですよ、半分以下にしなければならない、こういうことになるわけですね。
　それで、農水省はこの法案では、計画を自主的に提出し承認を受けた事業者に対して適用するものである、こうしているわけですが、私どもは、この法案がてこになって、事実上その設備廃棄、合理化が強制されていくのではないか、これは今のこの数字を見ても明らかですが、大変危惧をしています。
　農水省は、昨年の自由化対策の中でも果汁工場設備の合理化、近代化、再編整備を打ち出しました。それを打ち出す以上、当然再編整備計画というのを持っているはずであります。このジュース工場の再編整備について農水省としての御見解をお聞かせいただきたいわけです。
○吉國政府委員　ミカン果汁工場の再編整備につきましての私どもの考え方でございますが、今後果汁の競争というものが激化をしてくるという中で、果汁工場の体質強化を図っていくということが基本でございますので、一つは適正な搾汁能力への調整ということが課題になってくるわけでございます。二番目の問題として製造コストの低減をいかに図っていくかという課題がございます。また、三つ目には品質の高い果汁製造への転換、そのための新しい製法、これは凍結濃縮とかストレート果汁の生産とか、そういったいろいろなことが考えられるわけでございますが、そういった新しい製法の導入ということがございます。また、四番目には搾汁部門を効率化していくために工場間の連携協力ということも必要であろうというふうに考えております。
　こういった基本的な考え方に立ちまして、具体的に工場別にどうしていくかという再編計画の問題でございますが、これにつきましては、現在農協系の果汁工場を持つ農協の連合会が主でございますが、連合会でみかん果汁対策協議会というものが組織をされておりまして、これの協議会におきまして工場の再編整備に関する推進について申し合わせがなされたところでございまして、この申し合わせにのっとりまして、各工場ごとに今後の対処方針がそれぞれ検討をされるという運びになっているところでございます。
　私どもとしては、そういった計画の整備に伴いまして必要な助成なりその他の支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　今の御説明を聞いていてももう一つよくわからないのですが、それでは単刀直入に聞きますが、過剰設備率についてお示しをいただいたように、搾汁能力は七十万トン、そしてそれは三十万トンということに合わせていくということになったら、結局再編整備計画の中には果汁工場の廃止も含まれている、これははっきりしていると思うのですが、そういうふうに理解していいですね。
○吉國政府委員　搾汁部門としては廃止をするという工場が出てくるものというふうに私ども予想をいたしております。そういった形で搾汁部門の整理統合ということを進めますと同時に、工場ごとの計画に従いまして事業転換を進めるものは進める、あるいは工場間の連携によりまして効率的な設備を導入して能率の向上を図っていくというものについてはそれをお手伝いしていく、これは工場ごとにいろいろ多様な計画がこれから整備をされていくものというふうに考えております。
○藤田委員　この法案で政府は失業対策というのを盛り込んでいるわけです。この規定を盛り込む以上、相当程度の雇用調整があり得るという見通しがあるはずですけれども、この点についてはいかがですか。