Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林国務大臣　その前に、当時どういうような論議があり、どういうような検討の結果、附則三条を設けたかということについて、私はつまびらかにしておりません。先ほど答弁をいたしましたのは、一般論として、法律の、私もいろいろな形で立法にもかかわってきました、その私の体験、経験からしますと、さかのぼって不利益処分をかけるというような場合というのは、やはり慎重でなければならないという意味で、慎重な検討の結果として、さらに言えば公平の原則からして、このような規定を設けたのではないかというふうに申し上げたところでございまして、事実、当時そういう検討であったかどうかは承知いたしておりません。
　さて、そこで、今の時点で法律改正をしまして、過去にさかのぼって、そういう法規制下になかったものについてこのような法を適用するかどうかということについては、私は、非常に困難ではないか、困難である、こう思っております。
○川内委員　大臣は冒頭、特別な事情がある場合にはというような御発言をされましたよね。特別な事情がある場合には、あるいは、特にその汚染の状況がひどいというか、相当程度汚染されていると想定されるような土壌については、その特別な事情があるのではないかという趣旨の御発言をされた。私は、そういうものについては、そういう一団の土壌については、本法の対象となるような改正に向けて環境省としても検討を始めるべきであるというふうに思います。今の大臣の御答弁は、冒頭の御発言と若干矛盾されると思いますよ。
○若林国務大臣　いや、立法時点で、この法律をどう適用するかというような場合に、どこまでさかのぼって適用するのか、その当否の判断のことを申し上げたわけでありますが、法制としてもうスタートを切っておりますし、それを前提に世の中が動いているわけですから、そういう状況になったときに、過去のその部分を規制することをねらいとしてそういう不利益立法を講ずることができるか、その場合の特別の事情というのは、今委員がおっしゃられたようなことが特別な事情に当たるかどうかということについて私はコミットしたわけではございません。
　実は、この地を、もし生鮮食料品の卸売市場として利活用するということで、そのことによって危険があるというようなものであるとすれば、これは、御承知のように、卸売市場の開設者は東京都知事でございます。と同時に、この卸売市場の開設の認可は、農林水産大臣が認可権者でございます。その認可に当たっては、食料品としての特殊性、それを取り扱う特殊性というようなことから、安全の上にも安全を期して判断をするというような仕組みになっているわけでございますので、土壌がそういう状態に、汚染された状態がある、これについて今、東京都及びそれを卸売市場として認可をする場合の農林水産省が安全な土壌改良を行おうとしているわけでございますので、それが行われればそういう心配はないわけでございます。
　その意味で、生鮮食料品を取り扱う卸売市場としてこれを利用するという前提で、どこまで土壌の対策が行われるか。これは、土壌対策を行うということを、東京都知事もそのことをアセスで言っているわけですから、それが十分であるかどうかというのは、農林水産大臣が第一義的にそこで判断される。もちろん、農林水産大臣の方から、土壌の立場でどうだ、こういう意見を求められれば、当然我々も農林水産省と一緒に、この土壌の安全性について調査、検討、結論を出すということになると思います。
○川内委員　大臣、この審議会の答申が出たときのパブリックコメントなんかには、工場として使用を停止して更地になっているところであっても本法の対象となるということを、パブリックコメントに対する回答できちんと環境省はその当時出しているんです、審議会のパブリックコメントには。法律にするときにわざわざ附則三条を設けて、操業が停止された法施行前のものについては対象としないということをわざわざやっている。これはもう豊洲を外したとしか思えないですよ。法律をつくるときにわざわざそうしているわけです。豊洲を対象としないために附則三条を設けた。
　さらに、先ほど、きょうの議論の中で確認してきたとおり、もし豊洲が対象であれば指定区域なんですよ。汚染された土壌の上に市場を持ってくるということになるわけです。それは余りにも格好悪いから、法律の対象から外したということなんじゃないかなというふうに思います。これは、さらにちょっと議論して詰めていかなければなりません。
　最後に、大臣に確認しておきたいのは、安全、安心を確保するというふうに大臣はおっしゃられたが、土壌汚染対策法は、食料品の安心、安全までをも、要するに、中央卸売市場に集積する食料品の安心、安全を担保する法律ではない、現在の土壌汚染対策法では、中央卸売市場に集積する生鮮食料品の安全、安心までをも担保するものではないということを、明確に環境大臣として答弁をしていただきたいと存じます。
○若林国務大臣　委員のおっしゃるとおりでございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　私は、大臣、環境省が、環境を守るあるいは環境を保護する、国民の健康に影響を与えるようなものについてはしっかりと規制をしていくということが必要であるというふうに思っているんですね。
　温泉法についても、国民の温泉に対する意識と乖離しているのではないかということを最初に御指摘申し上げた。さらに、それに関連をして、最近大きな話題になっているこの豊洲の移転問題に関して、法改正のときあるいは審議会の結論が出たときに、環境省が国民から見てちょっとおかしいんじゃないのと思われるようなことをしていたのではないかということを御指摘申し上げさせていただきました。
　また、今後、この議論についてはさらに本委員会で議論を続けてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞまた、環境大臣におかれましては、よろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、温泉法の改正について質問をさせていただきます。
　今、議論も続いているところでございますけれども、温泉といえば、やはり古くから国民に親しまれ、そして人々に安らぎを与えながら、疾病予防とか病気の治療等に、国民の健康増進に広く利用されてきたところでございます。我が国にとっては非常に大事な自然資源であり、また観光や地域経済という観点からも重要な役割を果たしている観光資源でもございます。
　こうした貴重な自然資源、観光資源である温泉でありながらも、平成十六年には、利用者に黙って温泉に入浴剤を入れていた事例が発覚するということなど、国民の不信を招くような出来事が生じたことは残念なことでございます。
　しかしながら、こういうような出来事があったにもかかわらず、調査によれば、行ってみたい旅行のタイプとして温泉旅行を選んだ人が調査対象の六割にも上る、そして、ほかのグルメ旅行とか自然観光などを抑えて、平成十二年の調査から一貫して第一位という、温泉に対する国民の関心は大変高いものがあるわけでございます。
　こうした状況の中で、国民的な関心の高さにふさわしい正確な情報提供を行うべく、温泉成分の定期的な分析及びその結果の掲示を義務づけることを柱とした温泉法の改正が行われるということは、まさに時宜を得たものと考えます。
　ここで、環境省にお尋ねをさせていただきます。
　まず、定期的な温泉成分の分析及びその結果に基づく掲示の更新を義務づけることとなった背景とその目的について伺わせていただきます。また、十年ごとの定期分析に関する妥当性と、約十万円と言われる費用負担のあり方についても、あわせて環境省のお考えを確認しておきたいと思います。
○土屋副大臣　お答えいたします。
　温泉は、年月を経過することによって徐々に成分や温度が変化すると言われております。入浴者に正確な情報を提供するためには、成分等を定期的に分析することが必要でありまして、今までも指導してきたわけですけれども、これがなかなか進まない状況でございまして、十年以上経過しても再分析していない事業者が約四割、三八％に達しているという現状から、この法律により義務づけることとしたものでございます。
　また、定期分析の期間を十年とする理由といたしましては、温泉成分の変化は通常は穏やかに進行するということ、それから、従来も十年ごとの再分析を指導してきたということ、それから、事業者の費用負担にも配慮したということでございます。
　先ほど、ほかの委員の方からの質問の中で大臣からも御答弁しましたけれども、今まで三八％、四割の事業者がしてこなかったということでは、まずはこの数字を下げるということが大事であろうと思います。皆様が十年ごとに分析していただくことを、まず法律をつくっていくことによって進めるということが大事ということの考えもございます。
　それから、再分析の義務づけは、温泉に対する国民の信頼を確保して、温泉地のイメージアップにもつながるということで重要でございまして、また、一回約十万円ということでございますけれども、十年にしますと一年当たり一万円という程度の負担になるわけでございますので、理解はいただけるものと考えております。
○江田（康）委員　きょうは時間がございませんので、特に私は関心の高い情報提供ということに関連して質問をさせていただきます。
　これは大臣にお聞きをさせていただきますが、私は、今の温泉成分だけではなくて、温泉の成り立ちとか地域における特徴など、温泉に関する情報を広く国民に提供することが温泉地の活性化にもつながると考えておりまして、温泉に関する情報の提供の充実ということに関して、今般、温泉法の改正でも一歩踏み込んで改正されることになりますが、今後どのように取り組んでいく方針であるか、そこをお聞きしたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘のように、やはりユーザー、利用者の皆さん方に広く情報を提供する。それも、正しい情報をわかりやすく、そして的確に、適時に情報が提供できる体制を整えていくということが非常に大事だと思います。
　それは、やはり温泉へのニーズが多様化してきておりますから、その多様化したニーズにこたえるためにも、それぞれ持っている温泉の特徴というものをしっかりと表示していくことが選択肢を広げていくためにも大事だというふうに思いますし、そのことがやはり温泉の信用を高めていくことにもなる、このように思いますので、温泉に関する科学的な知見のみならず、さまざまな情報について国民への情報提供を積極的に進めていく必要がある、このように考えております。
○江田（康）委員　情報提供の中でも、一つには温泉の適応症、一般に効能、効果と呼ばれるものについて質問をさせていただきたいのでございます。
　この適応症、効能、効果ということに関しましては、環境省が一九八二年に通知した温泉の適応症決定基準では、成分によって温泉を十一種類の泉質に分類して、それぞれについて、入浴と飲泉によって改善が見込まれる病気や症状を示しているわけでございます。この基準に従って県知事に申請して認定されるということでございます。温泉地を訪れる人たちというのは、塩化物泉は切り傷に、またやけどに効くとか、そして硫黄泉は婦人病に効くとか、こういうようなことを温泉に対して国民は大変大きく期待しているわけでございます。
　一方で、例えば、日本温泉気候物理医学会が文献調査を行っていますけれども、温泉の効果というのは、泉質だけではなくて、掲示している泉質にはあらわれないような微量成分の作用とか、温熱、水圧などの物理的な作用とか、気候、生活リズム、景観などの環境作用が総合的に働いていると指摘しております。したがって、今後も、泉質効果だけではなくて、温泉療法の一般的適応症や禁忌症、注意事項等について調査研究を推進して、そのエビデンスに基づいた、利用者にわかりやすい温泉療法の指針作成のための研究を継続することが重要であるということを日本温泉気候物理医学会は指摘しているところでございます。
　国民に対する温泉の正しい知識を普及させることは大変重要でございますし、また、その温泉の有効性とか効能、効果というものが正しく研究されて評価をされるということが、やはり温泉地の活性化においても今後大変重要と思いますので、私は、温泉療法の効果に関する研究の推進というのが大変重要かと考えます。
　そこで、環境省では、こうした適応症について、日本温泉気候物理医学会に依頼して調査研究を実施していると聞いておりますけれども、この調査研究の内容、その成果をどのように活用する予定なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　またあわせて、厚生労働省の皆さんには、温泉療法の指針作成のための研究とか、温泉と健康に関する研究の推進等について、見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○冨岡政府参考人　環境省におきましては、現在、先生御指摘がございましたように、温泉の禁忌症、適応症及び利用上の注意事項に関する最新の医学的知見を収集するために、日本温泉気候物理医学会に対しまして、温泉と医療に関する研究論文等の文献調査を幅広く実施いたしているところでございます。
　このような調査の結果を踏まえまして、禁忌症や適応症の表示のあり方について必要に応じ見直しを行うとともに、利用者にわかりやすい温泉療法というものを含めまして、より適切な情報提供が進められるよう、今後とも努力を継続してまいりたいと考えております。
○宮坂政府参考人　厚生労働省といたしましては、健康づくりに活用できる場としての温泉と健康づくりについての研究を行っているところでございます。
　具体的には、厚生労働科学研究費補助金におきまして、平成十八年度からでございますが、「温泉利用と生活・運動・食事指導を組み合わせた職種別の健康支援プログラムの有効性に関する研究」というものを実施いたしまして、運動指導と食事指導と温泉入浴、これによります生活習慣病予防効果についての検証を行っているところでございます。
　今後とも、このような研究等、温泉を利用した健康づくりの取り組みに活用してまいりたいと考えております。
　以上です。
○江田（康）委員　先ほども申しましたように、温泉の適応症それから禁忌症という情報の掲示というのは大変重要で、今後もこれを充実していくということで、こういうような調査研究が行われるということでございますが、国民に対する適切な情報の提供、さらには、温泉が効果を有するということについて、これは大きな期待もあるところでございますので、その調査研究を両省ともにしっかりとやった上で、掲示を、情報提供を行える環境づくりを整えていっていただきたいと思うわけでございます。
　続いて、温泉を健康づくりに取り入れるということの重要性でございますけれども、きょうは厚生労働委員会ではなく環境委員会の温泉法の改正でございますが、この点について、もう一つお聞きをさせていただきます。
　温泉を健康づくりに取り入れて、うまく有効活用しているところがここ数年大変多くございまして、ある自治体では、温泉利用をして、お年寄りが温泉につかって、運動して、食事をとる。温泉だけではないんですね、運動も兼ねて、そして食事もとるという総合的なプログラムですが、また、保健所や医療機関から健康診断にも来ている。そうすることによって、利用者は、森林浴、自然浴を楽しみながら元気になっていくわけです。
　自治体が利用費を一部補助しているということによって大変にぎわっていて、かつては病院が老人のサロン化していたということがございましたけれども、今は温泉が高齢者の集まる場所になってきているということでございます。これによりまして、七十歳以上の医療費が一七・八％も削減をされたという報告もあるわけでございます。
　国の高齢者医療費というのは現在三十一兆円で、そして毎年一兆円ずつふえ続ける。二十数年後にはこれが八十兆円ということになるんでしょうか、これでは医療制度はもたないわけでありまして、このため、国民健康保険、国保の方が、温泉が医療費削減に大変に効果があると期待しているところでございます。
　このような観点から、やはり温泉を健康づくりに取り入れていく、そういう環境づくりがまた大変重要かと思っておるわけでございますが、厚生労働省が、温泉を健康づくりに取り入れている施設として、温泉利用型の健康増進施設及び普及型の温泉利用プログラム型健康増進施設というものの大臣認定制度をつくっています。この認定状況について、今後の認定見込みも含めて、今後の取り組みについて厚生労働省にお伺いしたいと思います。介護予防への取り組みとか、そういうようなところも含めてお願いしたい。
○宮坂政府参考人　ただいま委員御指摘の温泉を活用いたしました健康増進施設として、平成十八年度末時点で、健康増進のための温泉利用と運動を安全かつ適切に行うことのできる温泉利用型健康増進施設は全国で三十カ所、それから、温泉を利用した健康増進のためのプログラムを提供する温泉利用プログラム型健康増進施設は全国で二十カ所、それぞれ認定を行っているところでございます。
　また、現在、温泉利用プログラム型健康増進施設として四カ所からの申請を受けておりまして、現在審査を行っているという状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、温泉の利用を組み込んだ健康増進施設の普及を図ることに努めてまいりたいと考えております。
○御園政府参考人　介護予防に関連したことに関してお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、高齢者の方が活動的で生きがいのある生活を送っていただくということは大変大事なことでありますので、介護が必要な状態にならないということを我々は大変大切に考えておりまして、介護予防事業というのを創設して、市町村で取り組んでいただくことにしたところでございます。
　この介護予防事業の中身は、市町村のそれぞれの創意工夫でやっていただくということにしておりますが、今御指摘がありましたように、例えば、熊本県の山鹿市なんかでは温泉わくわくクラブなどというのをつくって、お年寄りたちに来ていただいているというような状況があるようでございますので、政府としても、このような温泉を利用したような活動についても情報収集しながら、また、全国の市町村に広報、情報提供をしていきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　きょう私は温泉法の改正について質問をさせていただいておるんですが、温泉法は、温泉の保護と適正利用を二本柱にしているわけでございまして、この温泉の適正利用ということに関して、先ほど来私が質問している温泉の適応症とか効能、効果、これに関する科学的な研究も大いに進めながら、また、実際に健康づくりにこのように利用できる施設の整備を進めていくことが、温泉を保護し、また温泉を適正利用していく、そういう温泉法の趣旨にも沿うことかと思っております。
　特に、温泉地は、しにせと言われるところほど大変疲弊しておりまして、これまでの宴会型というかそういうものではなくて、健康増進型で温泉を利用していくことが地域の経済的な活性化にもつながる、私はそのような確信を持ちながらこの活動を続けてきておりまして、その中で、この普及型の温泉利用プログラム型健康増進施設というのは、厚生労働省にも強く働きかけさせていただきまして、つくらせていただいた制度でございます。
　しかし、それがなかなか進んでいないということも今御報告がございましたので、やはり環境整備は、健康増進法にも位置づけられている温泉利用型健康増進施設でございますので、それにしっかりと取り組んでいっていただきたいことを申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　温泉法のもう一つの柱でございます温泉資源の保護に関して質問をさせていただきます。
　我が国の温泉の湧出量は、平成十七年度現在で毎分約二百七十六万リットルとなっておりまして、統計がとり始められた昭和三十八年当時と比較すると約三倍でございます。また、そのうちの約七割、毎分約百九十三万リットルが動力によってくみ上げられているということで、このままでは我が国の貴重な資源である温泉の枯渇が心配されるということでございます。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきますが、今回の改正案では温泉の掘削などの許可の際に条件をつけることとしているわけでございますけれども、こうした規定も活用して、温泉資源保護にどのように環境省は取り組んでいくのか、その方針をここで明らかにしておいていただきたいと思います。
　また、その際に、大深度掘削泉、一千メーター級の地下から掘り出してくるという温泉の掘削のあり方、対応のあり方、また、未利用源泉の有効利用、未利用源泉というのは全体の約三割を占めているということで、あるところでは長期間利用されずに放置されたままの源泉も多いと聞いております。この未利用源泉の有効利用につきましても、環境省の考え方、また今後の対応方針を大臣にお伺いさせていただきます。
○若林国務大臣　このたびの改正によりまして、温泉の許可に当たりまして、法的に条件を付して許可することができるというふうにしていただきたい、このような改正でございます。この条件を付するということを活用いたしまして、温泉の掘削等の許可に当たりまして、例えば採取量の上限を定めるなど的確な条件が設定されるように、必要な助言を都道府県に対して行ってまいりたいと思います。
　また、その許可や条件付与の運用の参考になりますように、科学的知見の収集と整理を進めて、温泉資源保護に関するガイドラインを定めたい、このように考えておりまして、地域の実情に応じた温泉資源の保護対策が進められるようにしてまいりたい、このように考えております。
　また、大深度掘削泉及び未利用源泉についてのお尋ねでございますけれども、実は、大深度掘削泉は、その実態だとかあるいは温泉資源への影響というのはまだ不明な点が非常にあるんですね。千五百メートルとか掘れば大体出てくるんだ、こう言われるわけでございますけれども、そういうようなことの実態が十分把握できておりませんので、今後、その実態把握に鋭意努めまして、調査研究を進めてまいりたいと思います。
　また、未利用源泉は、一度事業を休止しているというような形の未利用源泉も中に含まれているんですね。その未利用源泉が、自噴をしながらそのまま使っていないという未利用源泉と、あるいは動力で上げているのとあるわけですが、まだ営業をしないけれども権利としてそれを保持していたいということのために細々と湧出を続けているというような形のものがあるんですが、できれば、これをもっと公開しながら、せっかくの資源ですから、有効に使えるような形の地域の取り組みというようなことも進めてまいらなきゃいけない、こう思っております。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。
　国としても、資源保護に関するガイドラインを早急につくるということでございますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　時間になりましたので、最後の質問でございますけれども、温泉旅館等からの温泉排水対策について、最後に伺っておきます。
　水質汚濁防止法による温泉旅館からの排水規制につきましては、硼素、弗素が対象物質とされておるわけでございまして、平成十三年の七月の改正で、硼素は十ミリグラム・パー・リッター以下、弗素は八ミリグラム・パー・リッター以下という一律排水基準が設定されていたわけでございます。しかし、これらの基準に直ちに移行することは困難として、三年ごとに暫定排水基準を延長してきたところでございます。
　ことし六月にその期限を迎えることから検討が進められてきたところでございますが、今般、実態調査や処理技術の開発状況等を勘案して、この暫定基準の再延長が決定されたとの報告をいただきました。
　公明党は、温泉所在都市協議会からの延長に関する要望、またヒアリングの結果として、やはり排水処理技術が進んでいない状況、そういうことを踏まえて、暫定排水基準の再延長を強く申し上げてきたところでございますけれども、今般の環境省の判断というのは大変妥当であると評価しているところでございます。
　そこで、質問をさせていただきますが、温泉を利用する旅館からの排水規制につきましては、さまざまな意見があります。
　例えば、温泉は本来、自然由来のものであるわけで、昔から何ら問題は生じていないことから、そもそも規制すること自体おかしいのではないか、さらに、宿泊を伴う温泉旅館は規制の対象となって、日帰り温泉入浴施設は規制の対象外となるというのは不公平ではないかといった意見がございました。
　環境省では、これらの意見に対してどのように考え、今後の排水規制についてどのように取り組んでいくのかをお伺いさせていただきます。
　また、その際、低廉な、安価な排水処理技術の実用化に向けた取り組みや、温泉利用施設に対する財政支援がこの三年間重要な課題と私は思いますけれども、環境省の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ただいま委員から御指摘ございました幾つかの議論、自然由来ではないかという話、あるいは日帰り温泉との均衡の問題でございますけれども、これにつきましては、さらなる実態把握が必要だろうと思っております。
　まず、自然由来ではないかという問題につきましては、これは先ほど来質問の中で委員からも御指摘ございますように、実態としては、動力によるくみ上げという温泉がふえつつございまして、それが大体七割を超えるという状況になっているという実態がございます。
　また、日帰り温泉についての実態の方からまいりますと、日帰り温泉の中には、実際に硼素、弗素等を多く含むような温泉地帯の日帰り温泉もありますけれども、最近ふえているのは、これもまた委員御指摘ございましたけれども、一千メートル以上の深度からくみ上げる、全く鉱物等を含まないような温泉というのが都会においてふえているというような実態もございまして、これからの議論につきましては、こうした実態を十分把握してまいりたい、かように考えているところでございます。
　さて、その上で、これからの進め方でございますけれども、排水規制、排水基準につきましては、これまで暫定排水基準を三回、四回と繰り返していく中で、各業界が努力をされて、一律排水基準に移行していくというような姿形で進めてまいりました。そういう意味では、今後とも一律排水基準に向けての技術開発の努力をお願いしたいと考えております。
　ただ、その際に、では、業界任せでそういう技術開発ができるのか、こういう御指摘かと存じます。
　実は、環境省におきましても、平成十三年から二回延長してくるということの中で、平成十六年からは、環境省みずからも、民間で開発されております排水処理技術を用いた実証試験などを行ってまいりました。今後三年間におきましては、さらに、今回課題となったさまざまな事象がございますので、その開発については、業界と一緒に精いっぱい取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、そういった技術開発が進んだ上で、では、それを取り入れていただくという場合には、さまざまな支援が必要ではないかという御指摘でございます。
　これまでも、暫定排水基準から一律排水基準に移行するような場合にあっては、それぞれの業界の実態にかんがみまして、例えば税制上の優遇措置でありますとか低利融資でありますとか、そういった手だてを講じてきたということもございますので、そういうような場合には、やはりこのようなことを検討していくべきものであろうと考えております。
○西野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十九年四月三日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　小川　淳也君
　　　　　　太田　和美君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　福岡　資麿君
　　亀岡　偉民君　　　　　土井　　亨君
　　若宮　健嗣君　　　　　赤澤　亮正君
　　石関　貴史君　　　　　太田　和美君
　　伊藤　　渉君　　　　　丸谷　佳織君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　若宮　健嗣君
　　土井　　亨君　　　　　亀岡　偉民君
　　福岡　資麿君　　　　　大塚　高司君
　　太田　和美君　　　　　石関　貴史君
　　丸谷　佳織君　　　　　伊藤　　渉君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日国土交通委員会から提出される予定の海洋基本法案、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案、西村智奈美君外二名提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、柳澤厚生労働大臣が行い、西村智奈美君外二名提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者の西村智奈美君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の松浪健太君から、両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの菊田真紀子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、松浪健太君は十分以内、菊田真紀子君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　また、内閣提出の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、若林環境大臣が行い、本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの田島一成君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　　　　　　提出者　　　　西村智奈美君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
閣法について
　松浪　健太君（自民）　　十分以内　厚労
二法律案について
　菊田真紀子君（民主）　十五分以内　厚労、財務、提出者
　　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　環境大臣　若林　正俊君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　田島　一成君（民主）　十五分以内　環境、官房
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、西川農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、国土交通委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、塩谷国土交通委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、社民党が反対でございます。
　次に、内閣提出に係る短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正案につきまして、柳澤厚生労働大臣から、西村智奈美君外二名提出に係る短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正案につきまして、西村智奈美君から順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部改正案につきまして、若林環境大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十九年四月三日
　　　　午後一時開議
　第一　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外二名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤国務大臣　ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、就業形態が多様化する中で、短時間労働者については、その数の増加とともにその果たす役割の重要性も増大してきておりますが、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっていない状況にあります。短時間労働者一人一人が安心し納得して働くことを可能とし、ひいては我が国の経済社会の活力を維持していくためには、多様な働き方に応じた公正な待遇を実現することが極めて重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、短時間労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保等を図り、その有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、その労働条件について文書の交付等により明示するとともに、短時間労働者からその待遇について説明を求められた際には説明をしなければならないこととしております。
　第二に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、その待遇について短時間労働者であることを理由とした差別を禁止するとともに、それ以外の短時間労働者についても、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保を図るために事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第三に、事業主は、その雇用する短時間労働者について、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、短時間労働者と事業主との間の紛争の解決を図るため、都道府県労働局において調停等を行うこととしております。
　第五に、指定法人である短時間労働援助センターの業務の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律は、一部を除き、平成二十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○櫻田委員長　次に、西村智奈美君。
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　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村（智）議員　ただいま議題となりました民主党提出の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨を説明いたします。
　今やパート労働者は一千二百万人を超え、企業において基幹的、恒常的な労働力として重要な役割を果たしています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じでも、賃金や労働条件において均等な待遇を受けていないことが問題であり、格差拡大の一因となっています。処遇の格差については、国際的にも批判を受けているところです。パート労働法は、一九九三年に制定されて以来、大きな改正が行われていません。労働条件の格差の是正、ワークライフバランスの実現といった社会の要請にこたえていないのは明らかです。
　政府は、再チャレンジ政策の一環としてパート労働法の改正案を提出していますが、パート労働者と通常の労働者の労働条件について差別的取り扱いを禁止する対象が極めて限定的であること、パート労働者から正社員への転換の促進に関する措置が弱いことなどが問題です。これでは、とても格差の是正に資する内容とは言えないことから、民主党は、同一価値労働同一賃金の理念のもとに、パート労働者と通常の労働者との均等な待遇の確保を図るために実質的な法改正を提案いたします。
　以下、本法案の概要について説明いたします。
　第一に、均等待遇の確保について、同一の価値の労働に対しては同一の待遇を確保すべきとの観点から、短時間労働者の就業の実態に応じ、賃金の支払い等につき、通常の労働者とできる限り同等の待遇を確保することを法律に明記します。
　第二に、事業主は、短時間労働者について、均等待遇の確保等を図るために必要な措置を講ずることとします。その措置を講ずるに当たっては、通常の労働者の労働条件を合理的な理由なく低下させることがないように努めることを定めます。
　第三に、事業主は、賃金その他の労働条件について、労働者が短時間労働者であることを理由として、通常の労働者と差別的取り扱いをしてはならないこととします。
　第四に、事業主は、通常の労働者と同種の業務に従事する短時間労働者であって通常の労働者として雇用されることを希望するものに、同種の業務に従事する短時間労働者に対し、応募の機会の優先的な付与とともに、優先的な雇い入れ等の措置を講ずるよう努めなければならないこととします。
　第五に、事業主は、雇用する短時間労働者から求めがあったときは、その待遇の決定に当たって考慮した事項について説明しなければならないとともに、その雇用する通常の労働者の労働条件の一般的水準について説明するよう努めることとします。
　第六に、事業所内の均等待遇を確保するために、事業主は、事業主を代表する者並びに当該事業所の短時間労働者を代表する者及び通常の労働者を代表する者を構成員とした均等待遇等検討委員会を設置するように努めるものとします。この検討委員会は、短時間労働者の均等待遇の確保等を図るための措置について調査審議し、事業主に対し意見を述べることを目的とします。また、事業主は、一定以上の短時間労働者を雇用する事業所ごとに均等待遇等推進者を選任しなければならないこととします。
　私たちは、パート労働者と通常の労働者との均等待遇の実現のために、これまで二回、同じ趣旨の法案を提出してきました。格差是正が喫緊の課題となっている今、法案の重要性を御理解いただき、本法案への御賛同をお願い申し上げて、趣旨説明を終わります。
○櫻田委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
平成十九年四月三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　石田　真敏君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　中野　正志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　平　　将明君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　長安　　豊君　　　　細野　豪志君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　大口　善徳君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　加藤　隆司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　菅沼　健一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板谷　憲次君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　山下　　潤君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　冨士原康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　洋平君
　　桜井　郁三君　　　　　松本　　純君
　　鈴木　淳司君　　　　　土井　　亨君
　　西銘恒三郎君　　　　　西村　康稔君
　　宮澤　洋一君　　　　　平　　将明君
　　小宮山泰子君　　　　　細野　豪志君
　　古賀　一成君　　　　　楠田　大蔵君
　　鷲尾英一郎君　　　　　長島　昭久君
　　赤羽　一嘉君　　　　　大口　善徳君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　宮澤　洋一君
　　土井　　亨君　　　　　加藤　勝信君
　　西村　康稔君　　　　　西銘恒三郎君
　　松本　　純君　　　　　桜井　郁三君
　　松本　洋平君　　　　　岡部　英明君
　　楠田　大蔵君　　　　　古賀　一成君
　　長島　昭久君　　　　　鷲尾英一郎君
　　細野　豪志君　　　　　小宮山泰子君
　　大口　善徳君　　　　　赤羽　一嘉君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　亀岡　偉民君
　　加藤　勝信君　　　　　寺田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　佐藤　　錬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　鈴木　淳司君
同日
　理事西銘恒三郎君同日理事辞任につき、その補欠として石田真敏君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月三日
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（石破茂君外四名提出、第百六十四回国会衆法第二四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
三月二十九日
　タクシー規制緩和の失敗を直視し、新たなルールの確立を求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第四九五号）
　同（日森文尋君紹介）（第四九六号）
　同（保坂展人君紹介）（第四九七号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第五一九号）
　同（重野安正君紹介）（第五二〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第五三四号）
　同（赤松広隆君紹介）（第五五六号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第五五七号）
　同（細川律夫君紹介）（第五五八号）
　同（阿部知子君紹介）（第五六八号）
　同（菅直人君紹介）（第五六九号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第五七〇号）
　同（村井宗明君紹介）（第五七一号）
　同（金田誠一君紹介）（第五八八号）
　同（阿部知子君紹介）（第五九九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第六〇〇号）
四月三日
　タクシー規制緩和の失敗を直視し、新たなルールの確立を求めることに関する請願（仲野博子君紹介）（第六一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（石破茂君外四名提出、第百六十四回国会衆法第二四号）の撤回許可に関する件
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案（内閣提出第四一号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　海洋基本法案起草の件
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案起草の件
　新たな海洋立国の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西銘恒三郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石田真敏君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長宿利正史君、海事局長冨士原康一君、港湾局長中尾成邦君、気象庁長官平木哲君、海上保安庁長官石川裕己君、内閣官房内閣参事官加藤隆司君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、外務省大臣官房参事官菅沼健一君、外務省国際法局長小松一郎君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、文部科学省大臣官房審議官板谷憲次君、水産庁資源管理部長山下潤君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁資源・燃料部長岩井良行君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大塚高司君。
○大塚（高）委員　自由民主党の大塚高司でございます。
　本日は、海洋政策について、いろいろな角度から質問をさせていただきます。
　海洋は地球表面の約七割を占め、人類その他の生物の存続の基盤であり、世界百九十二カ国の中で海に面している国は実に百五十カ国もあるというふうに言われております。特に我が国は海に囲まれており、日本人ははるか昔から海と深くかかわってきております。今日でも、エネルギーの九割、食料の六割を海外に依存し、また貿易の九九％以上を海上輸送が担っているなど、我が国に海洋がもたらしている恩恵は非常に大きなものがあると言えます。
　一方、世界的にも、平成六年に国連海洋法条約が発効して以来、海洋と人類の共生ともいう大きな目標に向かって、国際社会が協調して海洋に関する課題に取り組む時代になってきたのではないかというふうに思うわけであります。このような中で、海洋国家たる我が国としては、海洋政策に積極的に取り組み、世界の海洋政策をリードしていくことが求められているのではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、まず各国の海洋政策への取り組みの現状について伺います。
　国連海洋法条約が発効した後、米国や近隣諸国は海洋政策にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
○宿利政府参考人　お答えを申し上げます。
　国連海洋法条約が一九九四年に発効いたしまして、また一九九二年のリオデジャネイロで開催されました国連環境開発会議でアジェンダ21、これは持続可能な開発を実施するための人類の行動計画というものでありますが、これが採択されて以来、近隣諸国を含む諸外国は、海洋に関するさまざまな施策を実施するための制度的枠組みを整えまして、海洋政策に積極的に取り組んでおります。
　例えば、米国につきましては、海洋をよりきれいで健全で生産的なものにすることを目指した米国海洋行動計画というのを二〇〇四年に策定しております。近隣の中国につきましては、海洋資源を合理的かつ持続的に利用し、海洋経済の一層の発展を促進することを目指した二十一世紀中国海洋政策大綱というものを一九九六年に策定しております。また韓国につきましても、海洋政策への優先的取り組みや海洋産業の競争力強化を通じた先進海洋大国を実現するということを目指して、二十一世紀海洋水産ビジョンというものを二〇〇〇年に策定しております。
　いずれも、これらの諸外国は、海洋資源の開発や海洋環境の保全、海洋産業の発展などを総合的に推進するものになっていると認識しております。
○大塚（高）委員　今お話がありましたように、本当に日本も諸外国におくれをとらないようにこれからもいろいろな意味で推進をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、海洋政策は、漁業については農林水産省、海底資源については経済産業省、そして外国との交渉については外務省というように、多くの省庁が関係をしておりますが、海上保安庁なども置かれている国土交通省は、海上輸送の確保、海上の安全や治安の確保、海事産業の振興、海洋調査の推進など、海洋政策の多くの部分を担っているということも理解をしておるわけでございます。
　そこで、海洋政策にはどのように取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。
○宿利政府参考人　お答えを申し上げます。
　四面環海の海洋国家である我が国は、昔から、人や文化の往来、物の輸送、産業、生活等の分野において海と深くかかわってきており、海の恩恵を大変受けてきたものと承知しております。
　一方、我が国の海洋をめぐりましては、今大塚委員から御指摘がありましたような多くの課題がありますけれども、これは独立の課題として存在するのではなくて、相互に密接に関連をしておりますので、関連する施策を総合的に進めていく必要があると考えております。
　国土交通省につきましては、今大塚委員の方から逐一御紹介いただきましたような各般の施策を私どもの関係部局で広範に所掌しております関係から、昨年の六月に国土交通省海洋・沿岸域政策大綱というものを取りまとめました。これは、国土交通行政として海洋・沿岸域に関する課題を整理し、取り組むべき施策を取りまとめたものであります。また昨年の七月に、事務次官を本部長とする国土交通省海洋・沿岸域政策推進本部というものを設置しております。
　私どもとしましては、この本部を中心にいたしまして、この大綱に基づいて海洋に関する諸施策を総合的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
○大塚（高）委員　ただいま御答弁がありましたように、海洋政策に関するさまざまな取り組みを進められているというわけでございますけれども、残念ながら、このような取り組みに関する国民の関心はそれほど高くないのではないかという印象を私は持っております。
　本来、我が国は、四面を海に囲まれ、世界でも最も海の恩恵を受ける国の一つであることはだれでも承知しているわけでございますが、平成八年の海の日の制定は、我が国民が海の恩恵に感謝し、海を大切にする心をはぐくむために極めて意義深いことであったというふうに私は思っております。
　私がお仕えをしておりました原田憲代議士が海事振興連盟会長としてその最後の仕事となったのが海の日の制定でございました。本委員会にも御子息の原田憲治議員がおられますけれども、あれから十年以上が経過したわけでございます。このような状況の中で、海の日の意義を国民にもっともっと浸透させる必要があるというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○冨士原政府参考人　海の日が制定されましてから十年余りが経過したわけでございます。国土交通省といたしましては、海の日制定以来、海の日を中心といたしまして、全国各地で海に関するさまざまなイベントを積極的に展開するなどいたしまして、国民に海に親しんでもらいたい、そういう機会をつくるべく努力はしてまいったわけでございますが、先生御指摘のとおり、まだまだ国民への浸透あるいは盛り上がりは十分とは言えないというのが現状であろうと思っております。
　ここに来まして、海洋政策あるいは海に対する関心というのは高まりを見せてきているというふうに感じてございまして、国土交通省といたしましても、いま一度、海の日の意義につきまして広く国民に発信し、またこれが国民的な運動として広がっていくように、海事関係者ともども一丸となって取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。