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○近藤政府委員　正確な数字はまた後で御説明させていただきたいと思いますが、洪水調節の機能を持つ治水分といたしましては、この事業の負担は約四割、利水分が約六割ということになります。その限りにおいては、どちらが重点かというお話もあろうかと思います。
　ただ、この事業において生み出されますいわば水の単価という面で見ますと、現在木曽川水系で開発されている各ダムの水資源開発単価から見ますと二分の一とか四分の一とかということで、比較的安い水と言ったら申しわけありませんが、水資源単価はそういう状況でございまして、この大きな事業を進めていく上においてそれぞれ負担能力といいますか、それらの実態も踏まえながら、またこの事業の実態を踏まえながら負担させていただいているわけでございます。とりわけ、私どもはこの河口ぜきを完了した後に速やかに大規模しゅんせつをしなければならないという治水上の義務もございまして、それらの事情も勘案して、総合的な判断からこのようなアロケーションになっておるわけでございます。
○江田分科員　河口にせきをつくるわけですから、そうしますと、それは確かに、大規模なしゅんせつをするから洪水のときも流れる水の量はふえるから、せきがあってもそのせきは上げてしまうわけで、大丈夫流れる、あるいは津波が来ても、これはせきを上げて上流までざっと海水が上れるようにするから揖斐川の方に水が行っちゃうようなことはない、こういうような説明です。
　しかし、関係する皆さんは、それじゃ例えば地震だとか不均等の地盤沈下が起きて、せきが上げ下げがうまくできないというようなことが一時的でも起こることだってあるでしょう、そういうときに洪水が起きるとか、高潮、津波が来ると一体どうなるのだという心配もするわけです。そういう不均等地盤沈下あるいは地震、そういったことでこのせきが上下しなくなるというようなことまで考えに入れられているのですか。
○近藤政府委員　我が国の土木構造物は、一応、関東大震災クラスの大規模な地震においても十分機能するような技術基準で設計しておるわけでございますが、当然ながら、この長良川河口ぜきもそのような前提におきまして、あらゆる場合を想定して安全なように設計しておるわけでございます。また、停電等さまざまな障害のときにも、予備発動機を設ける等によって二重三重に安全な構造のように設計しておるわけでございます。
○江田分科員　例えば五年間なら五年間、モラトリアムといいますか、工事を凍結して、その間もっと十分な検討を加える。もう十分検討を加えているからその必要はないというお答えかもしれませんが、仮に五年なら五年、工事をとめておくとどういう不都合が生じますか。
○近藤政府委員　先ほども言いましたように、治水計画上では七千五百トン、上流のダムをあわせて八千トンという計画を昭和四十年に設定したわけでございますが、そのときから既に、大規模しゅんせつによって早くこの流下能力を増大させなければならぬという目的意識を持ちまして、とりわけその前提となる塩害遡上をとめるために、まず河口せきを建設しようということで自来進んできたわけでございます。
　御承知のとおり、昭和五十一年の大水害では、もしこのときに大規模しゅんせつが終わっていたらこの長良川の水位ももっと低く、あるいはあの破堤もなかったのではないかということが想定されるわけでございます。仮に一メートル水位が低いと、堤防は前と後ろと二割勾配でございますから、結果的に四メートル堤防が厚いのと同等になるわけでございます。そういう意味では、一日も早く水位を下げたいというのが私どもの希望でございますし、恐らくこれは地域住民、長良川河口沿岸の六十何万の住民の悲願だろうと思います。
　そういう意味では、我々は今、地域住民の中にいささかでも不安のないようによく説明はいたします。その反対運動の方の中にもいろいろございまして、たまにはダムのない川を全国で一つくらい残せという御意見もありますし、先ほどのサツキマスというような絶滅種があるからこういうのは大事にとっておいてはどうだという御意見、治水上の不安、あるいはゲートが閉まらないのじゃないかという御不安、そういうものについては、関係県あるいは市町村を通じて徹底的に御説明させていただいて御納得いただきながら、我々としてはこれを一日も早く完成させることが我々の義務だというふうに考えております。
○江田分科員　大臣からもサツキマスという魚の話が出ましたが、五十九年八月二十八日閣議決定の「環境影響評価の実施について」、そして六十年四月一日のこれについての建設省要綱、これをいただいたのですけれども、この要綱にのっとった環境影響評価、アセスメント、これはこの工事については行われていないのです。それはなぜですか。
○近藤政府委員　この長良川河口ぜきは昭和四十三年にスタートしたわけでございますが、当時から、このかなり前から長良川はウ飼いで有名な河川であるところから、自然保護の問題あるいは水産資源保全の問題が大きな課題だろうと考えておったわけでございます。
　ですから、手続的にはどうあれ、環境問題とすれば大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音振動、地盤沈下、悪臭あるいは動植物の保全とありますが、水質汚濁の面でいえば水質保全、先ほど言いました塩害防除、あるいは土壌汚染という意味でもこの河口ぜきはむしろ早急に実施しなければいかぬ問題でございます。そうなりますと、水産資源の保全というのは各項目の中で最重要課題だろうと考えたわけでございます。その結果、当時では、魚類の専門家約九十名に及ぶ木曾三川河口資源調査団を組織いたしまして、昭和三十八年から四十三年にわたって徹底的な調査研究を行ってきたわけでございます。
　その結果、従来学問の関係では不明であった事実が幾つも明らかになりました。アユの人工種苗の大量生産技術、またアマゴ、サツキマスの人工種苗技術というものはこれが契機になって開発されたものでございまして、これによって現在では各魚種も大幅に漁獲量がふえてきている状況でございまして、手続的には環境影響評価の手続はとっておりませんが、実質的には他の公共事業に比べると極めて早い段階に既に完了していたと我々は考えておるわけでございます。
○江田分科員　確かに、環境影響評価についての要綱などができる前からスタートしている事業であるからということで、別に法的にアセスメントをやる義務はないとはいうものの、これだけ大規模のものですから、実質的におやりになっておるという話ですが、やはり環境影響評価の要綱にのっとった影響評価はされておいた方がいいのじゃないかとも思います。
　それから、そういうこともやらずに、とにかく何か大変急がれるというような、あるいは意見を聞いてもらえないというような不満があったりで、それはなぜだと考えると、どうもこれは、費用を全部といいますか、費用の多くの部分を関係自治体に押しつけることができるから、国としては腹の痛まぬ仕事だから、余り人の言うことも聞かずに国がどんどんやるのじゃないかというような批判もあったりするわけです。確かに建設省の皆さんの使命感も大切だと思いますが、しかし同時に、人の意見を、その意見を言う人の気持ちになってよく聞いてみるということも大切なことなので、反対をしている皆さんのおっしゃっていることにも耳を傾けていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○亀井（善）主査代理　これにて江田五月君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢藤礼次郎君。
○沢藤分科員　通告しておりましたこと、あるいはきのう建設省の方々といろいろ事前に意見交換しました事項の後に、実は一つ材料が入ったので、これは質問というよりは要望をさせていただきたいと思います。
　というのは、つい四、五日前の四月二十二日から二十三日にかけまして、岩手県の県南部を中心に集中的な大雨がございまして、災害が発生いたしております。その状況調査がきのうの夜詳しく入ったので、これについてはくどくど申し上げませんが、おとといの段階では総額四億六千七百三十九万、かなり局地的に集中しておりまして、大船渡市、一関市、陸前高田市、花泉町、住田町といったところに局所的に集中しております。この災害等につきましては、ひとつ現地等とも連絡をとりながら適切な対処をお願いしたいということをまず冒頭にお願い申し上げておきます。
　最初の質問は、建設省所管事業に係る国庫補助率の問題であります。
　数年来、各種の補助金類が補助率の引き下げということで、もちろん建設省所管だけじゃございません、地方自治体では、私も県議会におった関係上よくわかっておるのですが、県あるいは市町村自治体、いろいろな財政上のやりくりに苦労しておるわけであります。例えば道路整備におきましては三分の二から十分の五・五、下水道整備におきましては十分の六から十分の五というふうに引き下げられているわけであります。この措置についてでありますが、平成二年度までということになっておるわけでありますけれども、三年度における復元と申しますか、補助率引き下げをなくす、もとに戻すという点についての見通しと確約、確言をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○牧野（徹）政府委員　補助率カットについてのおただしですが、おっしゃるとおり補助率、何回か切り下げが形として行われております。これは私どもは、やはり国の厳しい財政事情を踏まえながら、一方、社会資本整備の着実な推進、あるいは内需主導型経済成長の定着等を図るため、どうしても公共事業費の確保を図ることが不可欠だということから行われたものだというふうに認識をしております。
　そこで、現在の六十二年度引き下げ分について、平成二年度までの暫定措置としてただいままで引き続いておるわけですが、この暫定措置の終了後の取り扱いにつきましては現在関係省庁間で検討会をつくって鋭意検討を行っているところでございまして、その際に、昭和六十二年度引き下げ分については平成三年度から復元するという前提で、事業費確保の観点あるいは地方財政事情などに留意しながら、今後総合的に検討の上、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○沢藤分科員　財政当局とのやりとりが続くだろうと思います。私は東北岩手の人間ですから、自分の視界半径のことしかわからないというとあれですが、地方におりますと公共事業、建設省所管の予算が非常に大きな期待を持って迎えられております。ということは、また逆に言えば社会基盤整備がおくれているということにもなるわけですが、これは自治体にとっては大変重要な課題であります。何とかひとつ、地元では期待しておりますから、何とかなるだろうと約束していただいたもの、平成三年度からはという期待を持ってみんな見詰めておりますので、ぜひ頑張っていただきたい。私どももそれなりの立場でそれぞれの場で主張いたしてまいりたいと思いますので、ぜひこれの取り組みを強化していただきたいとお願いします。
　なお、あわせて、今申し上げましたように、公共事業が持っている意味と申しますのは、例えば私どもからいえば公園が足りないとか道路の舗装率が全国最低基準であるとかいった状況がありますので、私ども地方議会におったころには傾斜配分ということを再三国の方に要望しております。ほかはどうでもいいからということじゃございませんが、そういった実情を踏まえた公共事業の配分ということについてもあわせて御配慮をお願いしたいと思います。
　さて、その公共事業についてでありますが、一般会計六十六兆二千七百三十六億円の予算の歳入歳出ともにＮＴＴ株関連が一兆三千億円あるわけであります。公共事業がそのほか六兆二千百四十七億円、〇・三％増、これは実質減と同じようなものですね。全体が九・七％ふえているわけですから公共事業もっと欲しかったなという気はしますが、ＮＴＴ株の活用事業が私どもの岩手県内にも各所に張りついておりまして、今後こういう事業が欲しい、こういう事業を進めたいと意思表示をしている事業の中にも、ＮＴＴ株関連の公共事業でもって考えたらどうかというふうな話し合いのスタートを切っているものもかなりあります。
　そういった関係上、ＮＴＴ株の動向に大変関心を持たざるを得ないわけですが、仮にと申しますか、ＮＴＴ株の株価変動ということが伝わってきたときに、歳入の確保は大丈夫なのか、事業の確保は大丈夫なのかという声が出たのは事実であります。もし株価が低迷するというふうなことになった場合のこの事業に対する影響はどうなのか、それに対する手だて、手当てはどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○牧野（徹）政府委員　これは大変難しい御質問でございまして、御承知のように株価の動向等も勘案して昨年の売却を見送ったわけでございますが、一方先生がおっしゃるとおり、このＮＴＴ株売り払いの資金活用による事業の特に地方での重要性を踏まえて、結局、俗な言葉で恐縮ですが、今までの金のやりくりでＮＴＴ株活用事業は今のところ存続しているわけです。
　ただ、これはもう釈迦に説法ですが、ＮＴＴの株の売り払いが未来永劫に続くわけはないので、仮に株価が非常に好調な価格になったとしてもやがては期限が来るわけですから、そのときのことについては、私どもこれはもちろん一番責任を持っておられます財政当局とのお話し合いの上ですが、こういう無利子貸し付けという形で始まった事業、それはそれなりにあのとき時点において公共事業費を約二割程度アップするという働きを持ってだんだんと定着もしておるわけですから、もちろんその時点にならないと確定的なことは申し上げられませんけれども、あらゆる知恵を絞って財政当局とも御相談しながら対処してまいりたいというのが現在の気持ちでございます。
○沢藤分科員　やりくりの、今の段階は無理でしょうかね、最悪の場合はこれでやるというふうな何か腹構えみたいなものはないですか。それは今言えませんか、どうですか。
○牧野（徹）政府委員　どういう方法でやるかということについては、口が裂けてもというか、私には能力がないと言った方が確かだと思いますが、ただ、だから約二割にも該当する巨大な、特にＮＴＴのＢ型は実質補助金同様でございますから、それがすとんと落ちてそれで建設省が黙っているという気は全く私にはないということだけお答えしておきます。
○沢藤分科員　聞き取りようによっては大変心強い決意表明ともお聞きしておきます。
　率直に言いまして、この種の事業あるいは開発吸収型のいろいろな事業というふうなことが話し合いに出ていまして、地方自治体によっては、腹をくくって第三セクターの問題に踏み込むかというふうなこと等を含めましてかなり深刻な思いをしながら踏み出している、あるいは踏み出しつつある、こういう時期でございますから、ＮＴＴがだめだったからだめですよということのないように、ぜひひとつこれも大臣以下御奮闘のほどを心からお願いをし、お祈りをしておきます。
　次の問題は、これは前回といいますか昭和六十三年五月十八日の建設委員会でも触れたのですが、簡単に再度触れさせていただきたいと思うのです。
　建設業の退職金共済制度の問題であります。一人親方と言われるあの人たちはかなり不安定な状況にありまして、後継者の問題もありますけれども、体がいつまで続くか、五十数歳で続かなくなる、やめるといったふうな場合に安定した退職金制度がない中で、公共事業等でも適用されております建設業の退職金共済制度というのにかなり期待しているわけです。ただ、実際公共事業の発注の側、国でもそうですし都道府県段階でもそうなんですが、発注する場合の単価には、証紙代というのですか、退職金共済制度の負担金というのですか、これが含まれて発注されているのが普通だと思うのですね。それが実際、末端の建設業者、一人親方の人に当たってみますと、元請関係、下請関係という間のクッションの問題もあるかもしれませんが、必ずしも証紙が手渡されていないという実態にまだぶつかるわけなんです。
　建設省は再三、いやこれは現地説明をしている、業者に指導しているとおっしゃるわけで、その労は多としますが、この制度の普及状況と、それから証紙を確実に渡すという徹底度というのですか、これが最近どう改善されてきているかの状況等についてお知らせ願えればと思います。
○望月政府委員　お説のように、建設労働者の労働福祉を改善する、あるいは建設労働者を確保していく、言葉はよくないかもしれませんけれども安定して働いていただくということの観点から、私どもいわゆる建退共制度は大変大事な分野である、こう認識いたしておるところでございます。そういった中で、積極加入ももちろん進めるわけでございますが、特に証紙の購入あるいは共済手帳への証紙の貼付といったことが間違いなく励行されるように、今までも現在もしっかりと指導しているさなかでございます。
　特に直轄工事のことをちょっと触れさせていただきますと、これについては発注あるいは執行に当たりまして、予定価格の中で費用を積算していることは当然でございますが、さらに入札資格審査の際に加入状況等を勘案しているとか、あるいは工事を受注した建設業者に対して掛金収納書を提出させるなどのことをやりまして、いわば事後のチェックもしているつもりでございます。とはいえ、おっしゃるように、一般的な公共事業者が果たしてどこまで励行しているかという点については御指摘の点もあろうかと思います。そういった意味で、他の公共発注者に対しても要請を強めているところでございます。
　特にここで申し上げたいことは、昨年の七月からでございますけれども、私どもこういう問題は、業者はもとよりでございますが、そこで働く者もしっかりと知る、あるいはそういうことについての意識を高めるということが必要と考えまして、現在工事現場におきまして、共済契約者の現場におきましては「建設業退職金主済契約適用工事現場」こういったふうな標識を掲示いたしております。言うなればそれがあるかないかということが世間的にも大変に重いものと考えておりますが、こういったことをやることによってさらに具体的に進んでいくものと期待いたしております。
○沢藤分科員　この点についてはお願いをして、次の問題に移るわけですが、人の性格にもよるでしょうね。心配で心配でしょうがない、なかなか手帳に張る証紙の数がふえないということで自分で買って張っている人もいるのです。そういう期待の向きもあるものですから、特に今おっしゃっている中で直接発注し受注する関係からは目が行き届くし、一体どうなっているんだというふうなチェックもできると思うのだけれども、さらにそれが下請とか孫請関係になりますと、下請契約約款というものは必ずしもきちんと締結されていない。これは建設省ではかなり指導していただいて、ひところよりは前進しているのですけれども、まだ残されている部分がある。孫請になるとなおさらというふうなところで、今後下請代金支払いの問題も含めまして、下請契約約款をきちんと結ぶ、それに対する点検もするというふうなことを強化していただきたい。あわせてお願いをしておきたいと思います。
　次に、道路についてでありますが、四全総の一つの大きな柱というのは交通ネットワークだ。定住と交流ということになっているわけで、それの大きな柱が道路網の整備ということになるわけです。この問題については、特に道路の事情の後発県である岩手、その中でも、国道四号線とか高速道沿いの中心部の縦の線は非常に整備されているのですけれども、横断の道、あるいは特に三陸、太平洋岸、そういったところでの整備が非常に望まれているわけです。
　仙台−宮古間のいわゆる三陸縦貫自動車道の促進をぜひお願いしたいと思うのですが、きょうの質問は、その県南部分、岩手に関連する部分の大船渡三陸道路、これの進捗状況と見通しをお聞きしたいということが一つと、あわせて、その地区の主要地方道、大船渡綾里三陸線の整備、私もあそこを何回も通るのですが、大変うねうねと羊腸の線というのですかね大変なカーブが続いているところがございまして、あの辺は陸の孤島と言われてまいりました。これの改良等についてと、二つの点お願いいたしたいと思います。
○三谷政府委員　まず第一点の、三陸縦貫自動車道の整備のことでございます。
　四全総におきまして、多極分散型国土の形成を図るための高速交通体系の整備、こういう観点から高規格幹線道路網の構想が打ち出されております。私ども、二十一世紀に向けまして高規格幹線道路一万四千キロメートルの形成が必要であると考えております。現在進行しております第十次道路整備五カ年計画でこの供用延長を六千キロメートルまで高めようということで鋭意努力しております。
　その一本でございます三陸縦貫自動車道でございますが、この路線は、仙台から石巻、大船渡、釜石を経て宮古に至ります延長二百二十キロの路線でございます。沿線の諸都市を連絡し、地域の振興に重要な役割を果たす高規格幹線道路でございます。大船渡三陸道路は、この自動車道の一部を形成する大船渡市から三陸町に至る延長約十七キロメートルの一般国道自動車専用道路で、現在、用地買収及び工事を進めております。当面、新三陸トンネルを含む延長約五キロ区間の早期供用を目指して事業の促進に努めてまいる考えでございます。
　それから二つ目の、主要地方道大船渡綾里三陸線の件でございますが、この路線は大船渡市猪川町を起点といたしまして三陸町越喜来を終点とする幹線道路でございます。この三陸町の石浜地区の改良につきましては、三陸町の八ケ森地先から清水地先の延長一・四キロのバイパス事業を平成元年度に事業化いたしました。平成二年度以降も引き続き事業を実施いたしまして、できるだけ早い時期に完成を図るべく事業の促進に努めてまいる考えでございます。
○沢藤分科員　道路につきましてもう一点だけお聞きしたいのですが、岩手県は大変広うございまして、これは岩手県の地図ですが、この部分はかなり動脈が発達しているわけです。東北新幹線、高速道、今話があった三陸縦貫道、こうなるのですが、北上川が中心を流れていまして、この西側は今申し上げた道路網なり新幹線なりが整備している。右側の、北上山地の開発に関連する北上川左岸の部分について、道路が管轄も規格もかなりまちまちになっておりまして、盛岡から主要な地域を通って宮城県塩釜までという一貫した道路体系をつくっていきたい、一部国道、主要地方道が二つ三つというふうなところをつなぎ合わせて動脈をつくりたいという熱願がここ数年来ございまして、連続的に国の方にもお願いしているはずなんですが、これはどうなんでしょう、取り組みといいますか見通し等も含めて。
○三谷政府委員　適正な全国幹線道路網の形成を図るために、建設省は、国道網の再編成、いわゆる国道昇格といっておりますが、これを過去数回実施してまいったわけでございます。最近では、昭和五十七年四月一日で八十三路線、五千五百四十八キロの追加指定を行ったわけでございます。
　次の国道昇格につきましては、現在準備中でございます。具体的には、地方建設局あるいは都道府県等におきまして、この国道昇格の要望路線の整備状況やあるいはその交通量、人口等の各基礎的な事項につきましての調査を現在依頼しております。近く調査報告が我々の方に出されると思っております。この調査報告書が出された折に、先般策定されました高規格幹線道路網計画あるいは一般国道の整備状況を踏まえまして、第十次五カ年計画、これは昭和六十三年度から平成四年度までで目下実施中でございますが、この五カ年計画の期間中に国道昇格の選定を進める考えでございます。
　現在、全国から一万二千キロ、百八十路線等につきまして要望が出されております。今先生が御指摘ございました路線についても私ども要望を伺っております。選定の際には当然この路線についても検討をさせていただきたいと思っております。
○沢藤分科員　あっという間のあと七分間ということなので、まとめて最後に水害対策についてお聞きしたいと思います。
　アイオン、カスリン以来、岩手というのはどうしても水害常襲地帯という言葉がついて回ります。この対策については継続的に大変努力していただきました。突如として人間の名前が出てきて恐縮ですが、先ごろまで盛岡工事事務所の所長をなさっていた向井さんという方、ハードな仕事の中でも人間というのは大切だなということをつくづく感じますね。あの方の人柄とか誠意というのですか、土地買収とか何か難しい問題があの人柄でもって随分進んだのじゃないかな。岩手県内の自治体の評価はすごくいいのです。大臣、ひとつ人間ということも大切にしていただきたいと思います。
　さて、それはそれとして、前から継続しておりました北上川の水害、三カ所ほど質問します。
　北上市の枢要な駅のすぐそば、救急内水対策事業をお願いしておりました。これの見通しをお願いしたい。それから、非常に大きな事業であります一関の遊水地の事業の進捗状況はどうか。それから、それと隣接します川崎地区に大変大きな災害をいつももたらしております砂鉄川、千厩川の改修の問題がございます。これらについて、現状と見通しをお願いいたしたいと思います。
○近藤政府委員　まず一関遊水地から御説明をさせていただきたいと思います。
　北上川は、岩手県から宮城県に流れている河川でございますが、岩手県の一番南側に位置し、下流が狐禅寺という狭窄部のために大変はんらんを起こしているところでございます。この地域の水害防除のために、一関遊水地事業を昭和四十七年度に着手いたしました。三つの遊水地を整備することにしておりますが、まず当面第一遊水地につきまして、昭和五十六年八月に出水したときの水位、エレベーション二十三・〇八メーターをめどに、洪水から人家の浸水を防ぐために周囲堤をこの地域に築造してまいりました。一応平成二年度には概成させたいと考えております。
　それから、第一遊水地、第二遊水地、第三遊水地内では全戸数三百四戸の方がおられるわけでございますが、現在二百七十戸の方が移転完了しまして、その進捗率は八九％になるわけでございます。これが終わりましたら、今度はさらに堤防の高さをアイオン台風当時の水位、エレベーション二十五・四六メーターの高さ見合いまでかさ上げをしてまいりたいと考えております。
　それから、川崎村の関係でございますが、砂鉄川というのが北上川の左岸に合流しているわけでございます。下流部六・七キロは直轄管理区間でございまして、この部分の無堤部解消を図るため、現在、築堤用地の買収を促進中でございます。それから、上流は、これは岩手県が工事を担当しておるわけでございまして、昭和四十一年度に小規模河川改修事業という費目で改修に取りかかりまして、掘削、築堤を計画しておるところでございます。
　それから、北上市内は無堤地が多いわけでございますので、無堤部について漸次堤防を築造しながら、内水対策については総合的な調査を進めながら検討していくこととしております。今おっしゃいました救急内水事業というのは、地元の皆さんとの調整を図りながら、従来は各箇所ごとに内水ポンプを築造してきたわけでございますが、もう少し形態的に平時は倉庫に入れておいて出水のときだけ内水ポンプを設置するというようなことによって、幅広い地域で弾力的に内水排除ができるような制度を考えておりまして、これらについては大変要望が多いわけでございますので、地元の皆様あるいは広い地域の皆様と調整を図りつつ、かつまた優先順位の高いところから整備していきたいというふうに考えております。
○沢藤分科員　時間が来ましたので、もう一つだけで終わらせていただきます。
　宮城県と岩手県の境に夏川という川がございます。昔から、こっちが高くするとこっちに洪水が起こり、こっちが高くするとこっちに洪水が起こるという、大変歴史的な繰り返しのあったところです。最近は幸い両県とも仲がよく、共同していろいろ相談をしたりお願いしたりしておるという望ましい方向にいっているわけですが、これを早く完成してほしいということを最後に一つお聞きしたいと思うのです。
　これもひっくるめまして、岩手県の中央部から南部にかけましては骨の髄まで水害というものに痛めつけられている体験を持っています。実は私の家もアイオンでやられました。本当に、火事も大変ですが水害も大変なんです。後始末に何カ月もかかるというふうな状況がありまして、水害の恐ろしさ、そしてまた過酷さというものを身にしみて体験しているのですが、何とぞ水害対策、あるいは防災対策につきましては鋭意努力をしていただきたいということを要望を込めまして、最後の夏川の分だけお聞きしたいと思います。
○近藤政府委員　おっしゃるとおり、夏川は下流部は宮城県でございますが上流が宮城県と岩手県の県境ということでいろいろな問題がございますが、両県調整を図りまして、昭和五十七年度から小規模河川改修事業で六・五キロメートルを採択いたしまして、現在築堤を計画的に鋭意進めておるところでございます。
○沢藤分科員　御健闘をお祈りいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて沢藤礼次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君
　　　　〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
○木島分科員　私は、これから高速道路における交通事故防止の問題、特に高速道路でのわだち掘れ解消を目指してそして交通事故を解消する問題に絞って、時間の許す限り質疑をしたいと思います。
　最初に最近の交通事故の状況ですが、とうとう昨年度が一万一千八十六人、過去十五年間で最悪になっている。第二次交通戦争という言葉も使われるようになってきている。交通事故防止を図り国民の生活と生命を守ることは緊急かつ重要な課題になっていると考えるわけであります。
　そこで、ここ二十年来の交通事故発生状況の推移を高速道路と一般道路との対比で私ちょっと調べました。数字を述べさせていただきます。
　昭和四十五年と昭和五十五年と平成元年、この間どのように推移しているかを調べてみましたところ、交通事故件数が四十五年が二千六百七十一件、全体に対する高速道路の割合が〇・三七％。これが五十五年になりますと、高速道路の事故が二千百五十二件で、割合が○・四五％にふえる。それが平成元年度になりますと、事故件数が五千二百七十四件で、全体の事故に対して〇・八％にふえているわけです。
　同じく死者の数を言いますと、昭和四十五年に高速道路では百四十八人で、全体に占める割合が〇・八八。これが五十五年には百二十四人で一・四二。そして平成元年度になりますと三百七十一人で三・三五％に、高速道路での死者の数の割合がふえている。
　負傷者数でいきますと、昭和四十五年に六千六十八人で全体の負傷者数の○・六二％。五十五年には三千八百十五人で〇・六四％。そしてとうとう平成元年度には八千九百八十八人で、全体の負傷者数の何と一・一％にまで高速道路での割合が急速にふえているということが統計数字からいえるわけであります。
　総務庁長官を本部長とする交通対策本部があり、昨年十一月二十八日に本部長名で非常事態宣言も出されまして、総務庁、警察庁、建設省、運輸省などそれぞれの立場で高速道路における事故防止対策を推進していることと思います。
　高速道路における交通事故は、一たん発生すると重大な結果が起きるということ、そして、これからの日本の高速道路交通は産業の発展そして国民生活にとっても非常に重要な位置を占めるということから、交通事故の高速道路での多発の原因、これはいろいろ複合しておるかと思うのですが、非常に重要な課題だと思うわけであります。そこで、いろいろな複合する要因の中から、きょうは高速道路におけるわだち掘れの問題に絞って質問をしていきたいと思います。
　最初に、高速道路のわだち掘れが高速での自動車走行に及ぼす危険性について各省庁がどのように認識をされているのか、建設省、公団、警察庁に順次お伺いしたいと思います。
○山下参考人　高速道路上の実際の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　高速道路の路面の管理につきましては、毎日の目視観察及び定期的な路面性状測定によりまして路面の性状を把握いたしまして、必要に応じて修繕を行っているところでございます。
　わだち掘れやひび割れ等の路面性状につきましては、走行性、交通安全、車の快適性あるいは沿道の環境に関連するものでもございますので、一定の水準を保つように維持修繕を行っておるところでございます。そのため、社団法人の日本道路協会でつくられました道路維持修繕要綱というものがございますけれども、これに準拠いたしまして、高速道路のわだち掘れにつきましては一般道路より厳しい二十五ミリを望ましい値といたしまして維持修繕の目標値といたしております。
　わだち掘れと交通事故の関連につきましては現在のところ明確な関連は認められておりませんけれども、雨天時の交通事故の急増にかんがみまして、事故とわだち掘れとの関連についてもさらに今後詳細な分析を行いまして、よりきめ細かい維持修繕を行いまして事故の減少を図っていきたいと考えております。
○小池説明員　お答えをいたします。
　平成元年中に高速道路において発生したすべての交通事故についての事故原因を申し上げますが、前方不注意が三〇・五％、ハンドル操作不適が一六・二％、その他ブレーキ操作不適であるとか速度超過、安全不確認、これらが原因として発生しておりまして、わだち掘れが交通事故発生の直接的な事故原因であるという捜査の結果は警察としては出ていないということでございます。
○三谷政府委員　ただいま道路公団からもちょっとお話がございましたけれども、いわゆる道路上での交通事故の問題につきまして、交通事故の発生というのはさまざまな要因が重なって発生するということでございます。具体的には、その事故の要因というのを大別いたしますと、人の状態それから車両の状態、さらに道路の状態それから交通の環境の問題、こういうようなものが組み合わさって発生するわけでございます。
　それで、今高速道路の問題につきまして道路公団からもお話がございましたけれども、わだち掘れと事故との相関性、これにつきましては現在のところ見出されておりません。今後、さらに事故発生状況それから路面等の関係につきまして詳細に調査分析をいたしまして、その結果を踏まえて、よりきめ細かい維持修繕を実施することによりまして、走行の安全性それから快適性が確保されるよう、私どもも指導してまいりたいと思っております。
　なお、雨天時の安全確保の問題、これにつきましても安全な速度で走行されるよう利用者の協力も得ていきたいと考えております。
○木島分科員　私は現実に起こった事故とわだち掘れとの関連性を質問したのではなくて、わだち掘れの高速自動車走行に及ぼす危険性について質問したつもりなのですが、各省庁からの認識についてお伺いをいたしました。
　手元に一昨年、一九八八年八月十五日付の信濃毎日新聞の記事を持ってきているわけであります。私の住んでおります長野県南部、高速自動車道中央道が通っておるわけでありますが、「怖い“わだち”に水たまり　雨の中央道　スリップ事故続発」という見出してあります。
　「雨の中央道でスリップによる大事故が続発している。県警の調べでは、事故のほとんどは「スピードの出し過ぎ」が主な原因。しかし、県内の中央道ルートには、スパイクタイヤなどでできたとみられる“わだち”が随所にあり、たまった雨水が高速で走る車を危険にさらしているのではないか、との見方も出ている。「雨の日はハンドルがとられやすい」「高々と水しぶきが上がり運転しづらい」などドライバーの不安の声も目立つ。」
　わだちと事故の関係を解明する必要がありそうだということで、タクシー運転手の声、「雨の日は怖い。特に中央道は、わだちが多いからハンドルがとられやすい」また「一般ドライバーからも「わだちに入ってタイヤが空転した」「大型車が水をはね上げるので、追い越しができない」「車体が揺れるので、マナー違反とは知りながら、わだちの少ない追い越し車線を走ることが多い」などの声が出ている。」
　いろいろ触れられまして、そして、高速道路でわだち掘れのところに雨水がたまったところを高速で自動車が走れば、いわゆるハイドロプレーニング現象が起きて大変危険であるということも指摘をした上で、西ドイツでは一九七五年にスパイクタイヤの全面禁止が行われた。その理由の一つに、高速道路アウトバーンでスパイクタイヤによって道路表面が削られた結果、わだちに水がたまり、ハイドロプレーニング現象が発生して大事故が頻発したからだ。それも一つの理由になっているということが指摘されているわけであります。
　私も頻繁にこの道路は利用をするわけであります。時速八十キロで法定速度で走行車線を走っておりますと、追い越し車線を大型が九十キロくらいで追い抜いていくわけですが、そこにわだち掘れがありますから、一斉にたまった水がドライバーのフロントガラスにかぶってくるわけです。一瞬前が見えなくなるというのが続いていくわけです。もしあんな状況で急ブレーキなどをかけたら、それこそ大事故が起きかねないという本当に危険な中で毎日のように高速道を利用させていただいているわけであります。
　長野県は積雪寒冷地域であります。冬場のスパイクタイヤやチェーン、そして夏場は観光客が大量に入り込んでくるという中で、わだち掘れの進んでいくスピードが一般の東名、名神よりもある面では多いのではないかと思うわけです。
　先ほどの答弁の中で、二十五ミリ、二センチ五ミリを一つの目標値にして改修を図っているということでありました。また、私の調べでは二年に一回わだち掘れの深さを全線測量しておるということをお伺いしておりますが、積雪寒冷地域で、また中央道は東名に並んで国の基幹道路としての位置づけがされておるわけで、最近交通量が非常にふえておりますから、少なくともこの中央道に関する限り、そういう特殊事情を踏まえて、わだち掘れの調査を二年に一度から毎年一回はやってほしい。そして二十五ミリというのはどんな科学的根拠があるのかお聞きしたいのですが、この辺ももっと科学的な根拠を持って、小さな値でわだち掘れ解消に取り組んでいただきたいという要望をしますが、いかがでしょうか。
○山下参考人　わだち掘れの解消についてでございますけれども、私ども高速自動車国道におきます交通事故の増大、中でも雨天時の交通事故が最近ふえておりまして、縦断勾配の少ないところあるいは横断方向の勾配の少ないところで排水の悪い区間等につきましても、新しい排水をよくする工夫等もいろいろ重ねております。
　わだち掘れの測定についてまずお答えいたしますと、一般的には二年に一回、高速の測定車を走らせます。これは、いわば立体写真の原理と言ってもよろしいかと思いますが、夜間ある角度をもって光を斜めに当てて上から写真を撮り、これを解析するという方法でございますけれども、高速でこの測定車を走らせまして二年に一回測定をしているところでございます。
　ただ、御指摘のようにタイヤによる摩耗等の激しい区間につきましては必ずしも二年に一回ということではございませんで、区間によりましては一年に一回測定をいたしております。中央道につきましても、最近大型車が若干増加をしているという傾向がございますので、最近につきましては、走行車線、追い越し車線交通量あるいは大型車の混入率等がそれぞれ違いますので、特に摩耗の激しい走行車線につきましては、現在のところ一年に一回の測定をやっているという状況でございます。長野県内の中央高速道路でございます。
○三谷政府委員　わだち掘れの基準の考え方についてという御質問がございましたので、若干御説明をさせていただきます。
　舗装の維持修繕というものは、供用しておりますときに、今先生は安全の問題を御指摘されましたけれども、例えば運転者の乗り心地ということもわだち掘れによって大変阻害されるわけでございますから、そういうような乗り心地の確保というのが一つ問題がございます。
　それから、雨が降ったときの水はねの問題、それから当然ながらそういうわだち掘れがあると騒音を引き起こすわけでございます。もちろん沿道にもよりますが、そういう騒音の悪化防止、それから道路構造の保持、こういうものを総合的に考えていかなければいかぬだろうと思っています。
　それから、諸外国の例もやはり参考にしております。あといろいろな研究もされておるわけでございますが、一つの維持修繕の要否を判断する目安といたしまして、先ほど道路維持修繕要綱によって道路公団が実施しているということを申し上げておりますが、ここではそういう関係者、学識経験者の議論をかなりしていただきました。そういうようなことを経まして、維持修繕の要否を判断する目安といたしまして二十五ミリというものを採用したわけでございます。
○木島分科員　交通安全との関係で、わだち掘れ解消のための目標値を何ミリにするかというのをぜひ中心に据えてほしいと思うわけであります。また、わだち掘れの状況を調査するのも、交通安全という観点を中心に据えてほしいと思うわけであります。
　そこで、わだち掘れが降雨時の高速自動車交通にとってどのような影響をもたらすものであるのか自動車工学、土木工学からの研究を深める、そしてその研究成果を取り入れて事故防止対策を推進することが今非常に緊急かつ重要な課題になっていると思うわけでありますが、このような視点からの研究体制の現状がどうなっているのか、建設省、道路公団、お答え願いたいと思います。
○三谷政府委員　これは各省、交通安全の問題については種々研究がなされておると思いますが、私どもの範囲でちょっとだけお答えをいたしますと、交通安全対策というのは道路行政の中でも大変重要な問題でございます。そういうことでございますので、土木研究所あるいは現場を中心に種々の研究をやっております。
　例えば土木研究所の例で御紹介いたしますと、道路の安全確保の観点から、平成元年度、これは金額でどうということではございませんが、金額で申し上げますと七億円かけまして、道路の線形それから舗装等の道路構造、さらに私どもが設置をしております交通安全施設、例えば防護さく、道路標識、こういうものの交通安全に関する調査研究、それから実際のいろいろな事故対策に役に立たせます事故多発地点の事前事後調査、これはある措置をいたしまして事前と事後でどういう変化があったか、こういう調査でございますが、こういう成果を道路整備に反映しております。
　それから、当然ながら交通事故というのは要因が非常に多岐にわたっておりますので、道路以外の分野の専門家との共同研究も必要だと思っておりますが、データの収集の問題とかあるいは分析システム、こういうものにつきまして、今関係省庁と連携を保ちながら検討を進めております。
○木島分科員　ハイドロプレーニング現象にかかわる自動車工学、道路工学的な視点からの研究成果を踏まえた上でこの目標数値が二十五ミリになっているのかどうなのか、それはどうなのですか。
○三谷政府委員　先ほどから申し上げておりますように、交通事故の対策を立てるためにはいろいろ要因分析をやってその結果を利用する、こういうことになろうかと思っております。
　そこで、わだち掘れと事故との相関性、これはむしろ道路公団からお答えしていただいた方がいいかと思っておりますが、例えば道路公団でいろいろ検討をした結果、現在のところその相関性というものが見出せない。今後さらに、事故発生状況と路面等の関係、これは例えばいろいろな諸条件によってかなり細かい分析も必要と思われるわけでございますが、こういうような観点から事故発生状況と路面等の関係について詳細に分析をして結果を得ることが必要だろうと思っております。
○木島分科員　お聞きする範囲では、科学的な研究成果の上に立って二十五ミリという目標数値が設定されたとはまだとてもうかがえないので、その辺の研究を一層進めていただきたいと思うわけであります。
　私の手元に、社団法人日本自動車タイヤ協会のタイヤの水上滑走現象、ハイドロプレーニング現象に関する研究成果があるわけであります。そこでは、路面の質、粗さ、これと自動車のスピード、それとわだち掘れ等にたまった水の深さ、水深の相関関係がどうなのかについてかなりいろいろな研究、実験をして、それが一覧表、グラフになって出ているわけであります。
　ちょっと見ますと、水深が十二・五ミリ、先ほど目標数値が二十五ミリと言いましたからその半分ですね、その半分の水深で時速が八十キロになると、路面の状況が粗くても平滑でも、乾燥時のタイヤと路面との摩擦係数と比較しますと、これがゼロになってしまうという数値があるわけなんですね。
　先日ＮＨＫがスペシャル特集を組んでおりまして、片側タイヤが水の中、片側が路面、そういうことで高速で走らせまして急ブレーキをかけますと、必ず自動車がスピンして回転してしまう。この実験結果によっても水の上を走っているタイヤは摩擦係数が下がっているわけですから、急ブレーキをかけると必ずスピンする。ＮＨＫがそういう映像を出しておりました。
　こんなことを考えますと、二十五ミリを目標値にするという今の建設省や道路公団さんの数値の設定は非常に非科学的である、危険を放置しているものではないかと指摘せざるを得ないわけなんですが、見直しを科学的に検討していただきたいと思います。検討すると言っていただければ結構ですから。
○三谷政府委員　先ほど申し上げましたように、二十五ミリを目安として決めたことにつきましては、総合判断あるいは関係の長時間の議論を経まして一つの目安として決めたわけでございます。
　今おっしゃられることは、結局わだち掘れと交通事故とどういう関係があるのか、こういう御質問でございますので、これについては、私ども今の段階で例えばカーブの区間はどうかとか、あるいは線形とか、いろいろなものが全部関係してまいると思います。したがいまして、今のところ相関関係はないという結果を申し上げたわけでございますけれども、ただ、もちろん今後の調査が、いろいろな検討が必要ではないとは申し上げておりません。したがいまして、そういういろいろな研究が必要だと思っておりますが、現在のところ、いろいろな観点から私どもがこの二十五ミリを目安としたのは適当と考えております。
○木島分科員　必要がないどころか、平成二年四月一日に政府から出された「時の動き」の「特集交通事故防止対策」号の建設省の文章の最後のところで、高速とは書いていませんが、「事故発生原因の一層の複雑化が予想されるところです。こうした状況の下では、従来の事故統計のみから対策を講じることは極めて難しく、」ということを指摘して、「個々の事故について道路構造との関連について調査し、対策の検討を行うことが必要です。この着実な交通事故分析・研究の積み重ねが、より実効ある交通安全対策の実施につながっていくと考えられる」、まさにこのとおりだと思うのです。
　そこで最後に、個々の具体的に発生した事故の複雑な、複合的な原因を調査検討するのは大事だと思うのですが、実際に事故が発生したときに捜査するのは警察庁であります。業務上過失致死事件ということで、こういう捜査書類を警察、検察当局がほかの省庁に開示するというのは非常に難しさもあろうかと思いますが、その辺、起きた事故の具体的な分析についてどのように手だてをとられようとしているのか、建設省、そして警察にお伺いしたいと思います。
○三谷政府委員　高速道路の事故の発生が非常に増加をしているという御指摘が先ほどございました。高速道路そのものが非常に延伸をしておりますけれども、それを上回る事故発生が出ていること、これは事実でございますし、また交通安全対策というのは大変重要でございますし、交通安全対策の推進が極めて重要であるということは私どもも十分認識しております。
　そこで、先ほど来申し上げておりますが、交通事故とわだち掘れの関係についてはまだ十分解明がなされていない点もあろうかと思っておりますので、さらに調査研究は進めますが、いずれにいたしましても、今後とも事故発生状況に即応した交通安全対策を重点的に推進する所存でございます。具体的に申し上げませんが、昨年の緊急事態発生におきましても、高速道路のみならず一般道路についても事故多発地点のいろいろな安全施設の整備等できるだけのことはしてまいったところでございますし、また今後とも実施する方向でございます。
○小池説明員　最初に調査研究の方について申し上げたいと思いますけれども、もちろん警察は交通事故、とりわけ死亡事故を一件でも少なくしようということで、事故分析が必要だということは十分認識をしております。したがいまして、従来より事故分析の結果を生かして各種の交通安全対策を講じてきたところでありますけれども、御指摘の趣旨を踏まえまして、ここにお見えの建設省等と十分連絡をとり合いながら、より詳細で総合的な調査分析の手法について検討を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、警察の手持ちの統計資料の公表の問題でございますけれども、これまでも交通統計につきましては積極的に公表をしてまいっております。また、道路管理者等の関係機関にも適宜資料を提供いたしまして活用を図っていただいてきております。また、道路構造の点につきましても、事故処理等を通じて気づいた点につきましては御連絡を申し上げて、道路面からの対策も講じてきていただいております。
　今後も、事故当事者のプライバシーに関するデータにつきましては慎重かつ十分な配慮をした上で、関係機関の協力を得ながら事故防止対策を推進してまいりたいと考えております。
○木島分科員　終わりますが、先日、日本道路公団の名古屋管理局の御援助をいただきまして、私も中央道の岡谷のインターから飯田のインターまで現実に走ってわだち掘れの現状を見ました。まだまだ二十五ミリまで達しているかどうかわかりませんでしたが、非常に危険な感じを受けとめたわけであります。二十五ミリにかかわりませず、速やかにドライバーの要望を受けて路面の舗装に取り組まれることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
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○粟屋主査　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中総理府所管国土庁について、政府から説明を聴取いたします。佐藤国土庁長官。
○佐藤国務大臣　総理府所管のうち、国土庁の平成二年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百九十七億五千四百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、十八億二千百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百四十二億七百万円余を予定いたしております。
　その主要な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
　第八に、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成二年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○粟屋主査　以上をもちまして総理府所管国土庁についての説明は終わりました。
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○粟屋主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山元勉君。
○山元分科員　私は、琵琶湖総合開発についてお伺いをしたいと思います。
　琵琶湖の恵まれた自然環境の保全と水質の回復を図って、その資源を正しく活用するための総合的な施策を施して住民の福祉と近畿圏の発展を図ろう、こういう趣旨については十分御案内のとおりでございます。文字どおり国家的なプロジェクトとして極めて重要な事業だと私ども滋賀県民も認識をしております。この間の国土庁初め国の皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げます。
　その事業も、昭和四十七年から着手されまして十八年を経過いたしました。あと二年、平成三年度で終わることになっています。あと二年という現時点になりましてその進捗状況についていささか危惧するところもございますので、どのように把握をされているのか、進捗状況について御説明をいただきたいと思います。
○三木政府委員　ただいま御指摘をいただきましたように、琵琶湖総合開発事業は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、下流阪神地域の水需要に対する水資源開発事業及び琵琶湖周辺の地域整備事業をあわせて推進することによりまして、近畿圏の健全な発展に寄与しようとするものでございます。
　これらの事業にかかわります全体の計画事業費は約一兆六千億円でございますが、これに対する十八年を経過いたしました平成元年度末までの実績の事業費は、約一兆二千五百三十億円余でございました。進捗率は約八〇％に達しております。
○山元分科員　地域開発の分、水資源開発の分あるいは県、市町村負担分と、もう少し詳しく中身についてお知らせをいただきたいと思います。
○三木政府委員　このうち地域整備事業にかかわる進捗率でございますが、七八・六％でございます。また、水資源開発公団が実施しております琵琶湖治水・水資源開発事業の進捗率は八六・三％でございまして、地域整備事業にかかわる進捗率が相対的におくれておるわけでございます。次に国直轄事業と県、市町村事業の関係でございますが、県、市町村事業の進捗率は七八、一％でございます。また、国直轄事業の進捗率は八一・六％、こういった状況でございます。
○山元分科員　そうすると、今全体がおよそ八〇％とおっしゃいましたが、地域開発関係が七八・六％、水資源開発関係が八六・三％、地域開発関係が大変おくれているというふうに見えるわけですけれども、おくれているその主な事業についておわかりでしたら述べていただきたいと思いますし、そして、その事業がおくれている主な要因をお知らせいただきたいと思います。
○三木政府委員　各事業のうち、進捗率の低い事業につきまして進捗率を申し上げますと、都市公園関係でございますが、四〇・四％、補助ダムの関係が四二・二％、自然公園施設が四三・四％、ごみ処理施設が五一・〇％、河川が六二・三％、道路が六二・九％でございます。なお、直轄ダムのうち高時川のダムにつきましては非常におくれておりまして、一三・二％という状況でございます。
　これら事業の進捗がおくれております理由でございますが、各事業ごとに状況は異なりますが、主として予算の確保の問題、用地取得の難航の問題、埋蔵文化財調査による問題などが理由でございます。
○山元分科員　この琵琶湖総合開発は下流のための水資源開発、このことに端を発しているわけです。そういうことからいえば、予算の問題、土地取得の問題あるいは埋蔵文化財の問題と要因はあるとおっしゃいますけれども、今申し上げましたように水資源開発に端を発している立場からも、これは県民サイドからの感覚かもわかりませんけれども、利水のための事業と治水だとかあるいは保全というものが相まって進まなければ所期の目的を達せられないと思うのです。そこのところで、どういうふうに今まで相まってということでの御努力があったのか、お伺いしたいと思います。
○三木政府委員　御指摘のようにこの二つの事業は車の両輪というふうに言われておりまして、全体計画の中で相互に連携を図りつつ同じようなスピードで実施されることが望ましいわけでございます。
　水資源開発事業につきましては、事業を担当いたします水資源開発公団の御努力によりまして鋭意図られまして、ほぼ計画年度内に達成するのではないかと思われる様子でございますが、地域整備事業につきましては、非常に残念な要因が幾つかございましておくれておるわけでございます。従来から国土庁といたしましても、地域整備事業につきましては、予算確保、事業の実施につきまして、関係省庁がたくさんございますが、そういったところと御相談をしながら進捗を図るべく努力をしてきたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように予算の確保が思うに任せなかったことが主な理由でございますけれども、それとあわせまして、先ほど申し上げました用地確保の問題、文化財等の問題も複雑に絡みまして事業の実施がおくれてしまったということでございます。
　今後は、こういった状況を回復すべく、あと二年残されておるわけでございますが、できるだけ事業費の確保に努めまして、でき得れば年度内に、計画期間内に達成されるよう万全の努力を払ってまいりたいということで考えておるところでございます。