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○二橋政府委員　交付税で算入をいたしておりますのは、先ほど申しましたように、事柄の性質上公費で分担をすべきもの、まあ環境ということも考慮して公費で分担すべき雨水の処理分、これが七割あるということで、それを地方財政計画に計上して交付税でその七割を交付税措置をしておる。残りの三割は交付税以外の一般財源で財源措置をしていただくということで現在の財政の仕組みができておるわけでございます。この七割という数字は、いろんな事業が交付税の算定でございますけれども、そういう中で比べましても比較的高い割合でございまして、妥当な数字ではないかというふうに考えておる次第でございます。
　なお、その補助対象の範囲の問題でございますとか、あるいは市町村によりましては、やった結果非常に高資本になるとか、いろんな個別の問題がございますので、そういう問題につきましては関係省庁とも協議をしながら引き続き改善に努力していきたいと思っております。
○吉井（英）委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、やはり特例減額の措置とかそういうことよりも、今本当に社会資本の整備充実ということで進めていくならば補助を実態に合わせてさらに改善されるとかいろいろお話ありました、もちろんそれを進めていただくとともに、やはり財政面では交付税措置をもっと充実させていくということで交付税算入率を高めるとか、そうしてこそ本当にこの下水道整備が進むんだということで、そういう取り組みを要望いたしまして質問を終わります。
○神田委員　交付税法案の審議に際しまして五項目についてお伺いいたしたいと思っております。
　まず第一点は自治大臣にお伺いいたしますが、地方の時代という言葉が唱えられて久しいわけでありますが、最近は特に、これまでの官指導、どちらかといえば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを、個人、地域が主体的に参加して決定していくものに改め、自由で幅広い選択を可能にする社会の構築が求められております。ところが、産業のサービス化、情報化、国際化などを背景に東京への一極集中が激化しております。このように東京へ集中している諸機能を分散し、地域経済社会の均衡ある発展を実現する必要があると考えております。昨日も参考人に対してこの点について質問をいたしましたが、大臣は、現在の東京一極集中、現状をどういうふうに考えておられるか、またその是正策はどういうふうにお考えになっておられますか、お聞かせいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　このことはもう国を挙げて一極集中を排して多極分散ということで、日本列島全域にわたって、国民がいずれの場所に生活しても極めて国の行政や恩典に浴することのできる、享受できる体制をつくろうということが多極分散だと思うのですけれども、非常に機能が東京にすべて集中しておるということで、国会の地方移転問題まで決議されておるという状況等を見ましても、これをどうしても排さなければならぬということであります。
　特にその中で土地、住宅問題、そうしたことを中心とする環境整備の問題が一極集中によって非常に大変な事態になり、迷惑を多くの地域の皆さんにかけている、こういうことだと思うのですね。一方では過疎化が進む、そうして国土が荒廃するというような問題も起きているわけでありますから、早くこういった点の均衡ある状態をつくっていくということが一極集中を排して多極分散だと思います。
　特に、地方の時代をつくるということは、中央からの情報を受けるということでなしに、地方の情報というものが中央に上がってくるという一つの前提条件も必要になってくるわけでありまして、そういうことで中央はこれを受けて立つということに常に考え方を置いていくということも地方の時代を促進する一つの大きな手がかりであるというふうに思いますし、これからの地方公共団体の自主性、主体性というものを確立していく、そして、それぞれの地域において地域の若者が活力ある地域社会をつくり出せるような、そういう工場分散を初めとする職場の分散というものを図っていこうというのが今日の大きな課題ではないか、こう思っておりまして、私ども自治省といたしましてもそういう点にこれから鋭意努力して、関係省庁にお話し合いを進めていき、これを促進していこう、こう考えております。
○神田委員　次に、地方財政対策であります。
　平成三年度の固定資産税の評価がえと、これに伴う増収見合いの個人住民税の減税についてお伺いをいたします。
　平成三年度の固定資産税の土地の評価がえは、近年の地価の動向等を反映して大幅に上昇しており、これに伴う固定資産税の増収も相当の規模になるものと思われております。しかしながら、この増収分は今後五年にわたって徐々に増収となるわけで、個人住民税の減税相当額の全額が平成三年度の収入となるわけではありません。今回固定資産税の評価がえに当たって増減税同額としておりますが、実際には減税先行になっております。まず、なぜそのようにしたのかを、その理由をお尋ねいたします。
　第二に、このことにより地方財政はどのような影響が出るとお思いですか。
　さらに、増減税同額といいますが、これは日本全国トータルの話であって、個別の団体で見れば同額とはなっておりません。地価の上昇しない地方においてはむしろ減税となり、自主財源がさらに減ることになります。この点問題があると思っておりますが、いかがでございますか。
○湯浅政府委員　御指摘のように、今回の固定資産税の評価がえにおきましては、最近の地価高騰を反映いたしまして大幅に上昇いたしております。これに伴いまして固定資産税の増収も相当の規模になると見込まれますので、住民の地方税負担に配慮する必要があると考えられまして、この税についての調整が必要だというふうに考えたところでございます。
　この際何をもって調整をするかということでいろいろ検討したわけでございますが、やはり最近の個人住民税に対する国民の負担感というものが非常にあるということ、こういうものに配慮いたしまして、個人住民税の減税にこの増収分を充てるのが適切ではないのかということで、固定資産税の増収分の全額を個人住民税の減税にしたわけでございます。
　その際、固定資産税については負担の急増を避けるために段階的な負担調整措置を講じたわけでございますから、御指摘のように増収は徐々にしか上がってこない。しかし、これに合わせまして個人住民税の減税を徐々にやっていくということにいたしますとやはり減税の実感が非常に希薄になる、いわばこの減税効果が非常に薄くなるということで、この際は平成三年度に一挙に前倒しにこの減税をしたいということで、関係方面にお願いをいたしましてそういう措置をとらせていただいたものでございます。
　これに伴う財政的な影響につきましては、後ほど御答弁があろうかと思いますが、税務当局といたしましては、このことによりまして、固定資産税の増収と個人住民税の減収とでは税目が異なるわけでありますから、当然のことながら、納税者ごとに見ましてもあるいは市町村ごとに見ましても、プラス・マイナス・ゼロになるということはこれはないわけでございまして、トータルは合いますけれども、個々の納税者あるいは個々の市町村で見た場合におきましてはこれは増減収ゼロということはないわけでございます。こういう点につきましては、全体といたしましては、基本的に地方交付税の制度によりましてこれをならしていただくということによらざるを得ないと思うわけでございますが、今後ともそれぞれの税の性格などをよく考慮しながら運営をしてまいりたいと思っているところでございます。
○小林（実）政府委員　平成三年度における個人住民税の減収額は五千五百五十五億でございます。平年ベースでは六千五百億といわれておりますが、平成三年度におきましてはそういう数字になるわけであります。一方、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の増収額は約二千六百億円と見込んでおるわけでございます。これらにつきましては、全体といたしましては平成三年度の地方財政計画の策定を通じまして収支のバランスをとっておりまして、地方財政の運営には支障が生じることのないようにしておるわけでございます。
　それから、個別団体への影響につきましては、個人住民税の減税と固定資産税の評価がえだけに着目いたしますと、今回の措置は、市町村によりましては減収超過になる場合もあると考えられるわけでございますが、基本的には地方交付税制度の仕組みを通じまして補てんされておるわけでございます。
○神田委員　次は、土地税制に関連しましてお伺いいたします。
　ことしの税制改革の大きな焦点は、地価税の導入を初めとする譲渡課税の強化、農地の宅地並み課税、固定資産税の評価の適正化など、土地税制全般を改めたものになっております。
　そこで、地価税は国税となる予定でありますが、従来土地に関する課税はすべて地方税でありました。なぜ今回地価税は国税となったのかを自治省にお伺いいたします。
○湯浅政府委員　今回の土地問題に関連いたしまして土地税制について全般的な見直しが行われたわけでございますが、その議論の過程におきまして、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する必要があるんじゃないか、こういう議論が強く出たわけでございまして、今回予定しております国税でございます地価税は、この土地の資産としての有利性を政策的に縮減するという観点から国税として創設しようとするものであるというふうに私どもは理解をいたしております。
　そして、この税制そのものの仕組みは、土地の所有者単位に、この人たちが持っているすべての土地の評価額を全国的に合算した上で課税最低限を上回っている場合にそれに課税をするという仕組みで、いわば土地の所有者単位に課税をするという仕組みになっているわけでございます。そういう形にいたしますと、これは個々の地方団体ごとに課税するという地方税の仕組みにはなかなかなじみにくいという問題もございまして、この点については国税としてやらざるを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、固定資産税というものが土地の保有に対する基本的な税制であるということには変わりないというふうに私どもは理解をいたしております。この固定資産税は、シャウプ勧告の際に市町村の基幹的な税として位置づけられているものでございまして、今後とも適正化に努力いたしまして市町村の基幹税目として運用してまいらなければならないというふうに考えているところでございまして、この地価税ができることによって固定資産税の運用に支障が出てくるというようには考えていないところでございます。
○神田委員　この地価税については、私どもは大変問題のある税制だというふうに指摘をしております。ただいま大蔵委員会で地価税法案の審議が行われておりますが、今のような政府の原案でこれをやりますと、地価も下がらないし宅地も供給できない、そういうような状況になり、ただ単に大蔵省の税の増収にだけ寄与するような状況になってまいります。したがって、我々としましては、これに対する早期の見直しを主張し、さらに、その見直しの中で問題があればこの法案そのものについての問題提起をしていかなければならない、こういうことでやっております。そういう観点もありましてちょっとお伺いしました。
　次に、三番目でございますが、地域福祉問題についてであります。
　高齢者保健福祉の増進を図るためには、地域においても在宅福祉の向上、健康づくり等の課題につき、民間活動の活発化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者保健福祉施設を積極的に推進する必要があると考えます。このため自治省は、平成三年度の地方交付税の算定において地域福祉基金を措置することとしております。
　そこで、地方団体は当初予算で地域福祉基金をどの程度積んでいるのか、なかなかわかりづらいでしょうが、わかる程度で結構でございます。また、今後とも地域福祉を推進するためにこの地域福祉基金を充実するべきであると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　これからの高齢化社会の進展に対応いたしまして、国におきましては高齢者保健福祉推進十か年戦略をつくりまして、保健福祉の増進を図っておるわけでございます。これに呼応いたしまして、在宅福祉の向上、健康生きがいづくり、ボランティア活動の活発化等の課題につきまして、民間活動の活発化を図りながら、地域ぐるみで高齢者保健福祉を積極的に推進するために、平成三年度におきまして地方団体が地域福祉基金を設置できますよう、地方財政計画をお願いし、交付税措置を講ずることといたしておるわけでございます。都道府県七百億、市町村千四百億、合計二千百億ということでお願いをいたしておるわけでございます。
　お尋ねの地方団体の平成三年度の当初予算におきます地域福祉基金に関する予算の状況でございますが、本年度は統一地方選挙もございまして、現時点におきましては都道府県、市町村を含めました全地方団体の状況につきましては把握しておらないわけでございますが、通年予算を編成いたしました都道府県、指定都市について見てみますと、都道府県は三十三団体中三十一団体で約四百二十二億円、指定都市におきましては九団体中七団体で約五十八億円、合計三十八団体で約四百八十億円の予算措置が行われているというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　今後の地域福祉基金につきましてのお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたように都道府県で七百億、標準団体で申し上げますと十一億程度になるわけでございまして、これは果実によりまして仕事をしていただくということを予定しておりますので、果実でいいますと毎年五千万から六千万ぐらいの金額が出てくるわけでございます。また、市町村につきましては千四百億、標準団体ベースでいいますと八千万ということでございまして、果実にいたしますと四百万から五百万ぐらいの金額が出てくるわけでございます。　いずれにいたしましても初めての試みでございまして、これで十分かどうかにつきましては、平成三年度におきます地方団体の取り組み、それから基金の活用状況を見ないと何とも申し上げかねるわけでございます。しかし、このような基金につきまして実績とかあるいは地方団体の御意見、それから、これからの各年度の財政状況を踏まえながら今後の取り扱いにつきましては検討してまいりたいというふうに思っております。
○吹田国務大臣　今後の問題でありますが、三年度に入りましてまだ予算の執行すらわずかしかいたしておりません状態でございまして、四年度以降の問題をここで論ずるということは、私としては軽率な発言になりますし、しかし、それかといって、こうした制度を始めたということは今後に大きな意味を持っておるわけでありますから、その辺につきましてはこれからさらに検討を進めてまいりたい、こう思っておりまして、現時点ではっきりしたお答えになりませんがお許しをいただきたいと思います。
○神田委員　次は、ゴールドプランの問題であります。
　在宅福祉、施設福祉等の事業について今世紀中に実現を図るべき十ヵ年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることとしておりまして、平成元年十二月に作成されたのが高齢者保健福祉十か年戦略、ゴールドプランであります。その目標を達成する上で地方団体が果たす役割は非常に重要なものであると考えております。
　そこでまず、ゴールドプランの平成三年度の地方負担額はどの程度か、また、その地方負担額についてはどのように財源措置をされたのかをお伺いいたします。
○小林（実）政府委員　十か年戦略につきましての十ヵ年の所要額は約六兆円強というふうに見込まれておりまして、このうち地方団体が負担することとなる額は約二兆円強といわれておるわけでございます。平成三年度の事業費は約四千二百億でございまして、このうち地方負担額は千二百億であるわけでございます。この地方負担につきましては、投資的経費につきましては地方債で、残りの額につきましては地方交付税ということで、その全額につきまして財源措置をすることといたしております。
○神田委員　次に、地方公務員の給与問題でございます。
　今日、国・地方を通じて行財政改革の推進が緊急かつ重要な課題と位置づけられており、このような中で地方公務員の給与、退職手当についてのあり方に関心が持たれております。また、現下の地方財政は国の財政と同様に、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況であります。我が党におきましても、地方自治体自身の行革を進め、ばらまき福祉や職員の高額給与等に見られる無秩序かつ放漫な行政運営を徹底的に見直し、地方公務員の高額給与、退職手当の是正、給食、施設管理、清掃などの民間委託の積極的推進などを提言しております。
　そこでお伺いしますが、まず、平成二年度の地方団体の給与改定の実施状況はどうなっているのか、また、国の基準を上回って給与改定を実施した団体は幾らあるのか、お教えをいただきたいと思います。
○滝政府委員　まず平成二年度におきます給与改定の実施状況でございます。平成二年中、十二月末までに給与改定を行った団体がほとんどでございますけれども、年を越えた団体が約八％ばかりあるように承知をしております。そのほとんどは市町村でございますけれども、年を越えて給与改定をやっている、こういうところが八％程度ある、こういう状況でございます。
　それから、国の基準を上回って給与改定をしているところがどうか、こういう状況の問題でございますけれども、私ども現在把握しているところにおきましては、おおむね国の基準に準じて改定をしている、こういうふうに承知をいたしておりまして、基準そのものが国を上回っているということはまずないものというふうに考えております。
　これを都道府県の例で見ますと、国と同じような率で給与改定を行った団体が約二十団体、ちなみに申しますと国の昨年の勧告での給与改定率は三・六七％でございますけれども、これと同じ率で改定をやっているのが、若干の上下はありますけれども、二十団体、やや低い率になっているものが二十五団体、それから、やや高いかな、こういう団体が二団体でございます。これはどうしてこういうことになるかと申しますと、昨年の改定の場合にはやや給与の低いクラスに引き上げ率が高くなっているものですから、地方団体によってその職員構成の違いがございますので、全体としてのトータルの給与改定率に差が出ている、こういう状況でございます。
　そういう面から言いますと、市町村の方は、まだ分析が進んでおりませんけれども、国の改定率よりもやや高い団体が若干は多目に出ているという感じを持っております。と申しますのは、市町村の場合には国と比べますと給与の低い職員の構成がやや高い、こういうことでございますので改定率は若干上がっている、こういうことだろうと思っております。
○神田委員　次に、近年のラスパイレス指数、退職手当の高い団体の改善ほどのように進んでいるか、お示しをいただきたいと思います。
○滝政府委員　ラスパイレスの指数は、都道府県、市町村合計した数字で申しますと、この十五年くらいの間で七・六くらいのマイナスになっている、こういうことでございます。昭和四十九年にラスの全国平均が一一〇・六でございましたものが、平成元年で申しますと一〇三・〇ということでございますので、全体として非常に下がってきている、こういう状況でございます。
　ただ、市町村におきましては若干のばらつきがございまして、区々に分かれておりますけれども、それでも、四十九年当時相当高く、批判の対象になりました団体も、現在ではかなり給与水準が下がってきて全国平均に近づいてきている、こういう状況でございます。
○神田委員　次に、権限移譲問題についてお伺いいたします。
　八〇年代は地方の時代といわれ、地方がみずからの権限と責任を持って行政を行っていく地方分権を推進しようという機運が高まってまいりました。しかし実態はその逆であります。行政改革が強く叫ばれているにもかかわらず、事務権限と財源は依然として中央の手に握られておりまして、地方自治は大きく阻害されたままになっております。地方は何千何百という国庫補助金の網の中でがんじがらめに縛られたままになっており、町づくりに関する重要な許認可権とか、地方自治体の組織、定員に対する必置規制もそのままに残されております。臨時行政改革推進審議会等において、地域経済の振興、地域づくりや住民生活に密接に関連する行政分野等において、国から地方への権限の移譲を推進するという答申がなされましたけれども、現実はほとんど見るべき改革がありません。そこで、地方団体へ権限を移譲するための一括法、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律が現在国会に提出されておりますが、その内容はどのようになっておりますか。地方に対する権限移譲をさらに進めるべきだと考えますが、自治大臣のお考えをお聞かせいただきたいのであります。二点であります。
○浅野政府委員　まず私の方から一括法案の内容について御説明をさせていただきたいと思います。
　これは、第二次行革審の「国と地方の関係等に関する答申」において指摘されました権限移譲あるいは国の関与、必置規制の緩和等を進めるということを一つの内容としております。なお、許認可等臨時措置法を廃止して民法等の各個別法に権限移譲の規定を設けるための改正もあわせてやっております。
　そこで、権限移譲等の関係につきましての内容でございますけれども、農地法等五つの法律につきまして六項目の権限移譲を御提案いたしております。それから、国の関与、必置規制の緩和などの関係におきましては都市計画法など十三法律の一部改正を行うということを内容としているものでございます。
○吹田国務大臣　このことは地方自治法の精神からいきまして極めて大事なことであります。したがいまして、特に自治省がこういう点について積極的な姿勢を進めていかなければならぬと思いますが、特に住民の選良として選ばれた議会、さらには選ばれた首長、こういった方々によって地域の発展と住民の福祉を推進していくために、その行政事務の問題あるいはまた権限移譲の問題が拡大されていくということは非常に望ましいことであります。特に、すべてを東京の中央省庁に陳情しなければならないというような旧態依然としたそういう体質は一日も早く解消していかなければならぬ、そしてできるだけ地方自治体で、県や市町村でやれる権限を行使さす、こういうことで我々もこれからも研究を進めていかなければならぬと思いますが、何と申しましても国会の皆さん方の御理解ある御協力をいただかなければそういったことは、長い伝統を持っております行政でありますから、容易に実現するものでもありません。したがいまして、やれることから少しずつ進めていくのですけれども、特に国権の最高機関である国会において御協力を賜りたい、このように存じます。
○森田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○森田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。須永徹君。
○須永委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　我が党は、昨年、平成二年度地方交付税法案におきまして、本法附則の修正と単独決議の採択をもちまして賛成の態度をとりました。その後、我が党が賛成したことにつきましては自由民主党から御批判をいただき、また、今年度においては、決議に盛り込まれた地域福祉基金は創設されましたが、国庫補助負担率の暫定特例廃止の決議は、暫定措置が一部手直しをされ延長されることをもって決議不履行となりました。
　国会における特別決議が政府によって守られないという事態は極めて遺憾であり、私どもは立法府の権威の問題として憂慮いたします。そして実は本交付税法においても過去の国会審議と附帯決議の趣旨に反することが行われようとしているのであります。
　今回の交付税の特例減額は附則三条によるとされていますが、この附則三条は昭和五十九年度に政府が制度改正であるとしたものであり、それまで毎年度の財源不足額を、本来は、地方交付税法第六条の三第二項に基づき税率を引き上げるか、あるいは、その他の行財政制度の改正、例えば税源の再配分や事務事業の配分の見直しなどの措置をとるべきであったにもかかわらず、特会借り入れでその場しのぎをしてきた。しかし、借入金も十一兆五千億円を超え、看過できないので、既住の借入金は国が全額返済するという約束は国と地方の折半とするように変更するが、今後、財源不足が発生した場合には借り入れではなく、その年度の交付税額に特例加算する、したがって制度改正なんだと政府・自治省は説明してきたわけであります。では、なぜ本則に基づき改正しないのかという点については、それは議論が広範に及び大変だから当面の措置として行うのだから本則はあくまで生きている。同時に、減額もあり得るのかという質問に対しても、あり得るがそれはあくまで理論的な意味だとされてきたわけです。したがって、この改正案採決に当たっての附帯決議においても、今回の地方交付税の総額についての特例措置はやむを得ずとられた暫定的な措置であることにかんがみ、今後、地方交付税法第六条の三第二項の本来の趣旨に沿い、恒久的な措置を講ずるよう努力することとされたのであります。この決議文を見れば当時の政府・自治省の姿勢と説明は明らかであり、今回の特例減額などは想定されていないのであります。
　しかも、地方財政計画が現実の地方団体の歳出の実態や財政需要を反映していない、基準財政需要額の算定方法を改めるべきだ、現実に自治体が持ち出している国保や公営事業、さらに地域福祉充実のための施策の財源保障を行うべきだ、国庫補助負担率の削減はやめてほしいという声は自治体から聞こえても、財源が余っているから減額してもよろしいという声はないのであります。
　今回の特例減額は、安易な貸借の悪例を重ねる呼び水となり、これを認めることは本則をも危うくすることにつながります。したがって、我が党は、かかる措置につきましては賛成できません。ただし、今回の特例については、百歩譲れば、先ほど申し上げた特会借入金の繰り上げ返済という性格を持っております。したがって、今後かかる措置が安易にとられたり、交付税制度や地方財政対策に重大な後退がないという何らかの担保が得られるなら、また、平成四年度からの交付税措置等について現状からの積極的な改革が図られるという約束が得られるなら、譲歩して今回限りの特例とすることもやむを得ないと判断いたしました。
　幸い、自由民主党を初め各党の本委員会の理事、委員の皆さんの地方自治、地方財政を大切にしようという熱意によりまして、後退に歯どめし、前進を図る内容の単独決議が採択される運びとなりました。自民党の理事さんも大変御苦労さまでした。したがって、我が党は、本案に賛成いたします。
　そして、来年度以降の交付税制度の運用、地方財政対策がこの決議に沿って進められるよう見守りたいと存じます。決議の案文については、若干、表現が政治的に配慮されている部分もありますが、こうした案文にまとめる議論の過程については各党各会派十分御承知のとおりでありますし、思いは同じであると信じます。
　交付税制度と地方財政計画の趣旨と基本を守り抜くこと。国庫補助負担制度の充実を図ること。地方の財政需要を反映した地方財政計画とするよう内容の充実を図ること。高齢者保健福祉の増進等のため、保健医療福祉関係職員の充実、処遇改善を図ること。給与水準の引き上げや公務員制度の一環としての実効ある育児休業制度の確立を図ること。国民健康保険事業に対する財政措置の改善を図ること。昨年の委員会の決議によって生まれた地域福祉基金を大きく育て、地域福祉の充実のため財源措置の充実等を図ること。下水道等の公共施設の整備のための財源措置を充実させるとともに上下水道、交通、病院事業に対する一般会計からの繰り出し金の充実を図ること。
　これらは、二十一世紀の地域にとって、また地方自治、地方財政の発展に不可欠なことであり、ぜひ確実に推進させることを求めて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○森田委員長　河上覃雄君
○河上委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　今回、政府から提出されている平成三年度の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、その内容に問題点を含んでおりますが、地方公共団体への影響、ひいては住民生活の充実の観点から、本改正案に賛成するものであります。
　以下、その主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、本年度の交付税において創設されました地域福祉基金であります。この基金の創設は、我が国の地域社会における高齢化の進展に対応したものであるとともに、我が党の主張に沿うものであり、評価すべきであると考えます。この基金については、今後さらに財源の充実強化に努めるべきであります。
　第二の理由は、地方の単独事業費の大幅増であります。これまで地方の公共事業費は抑制されてきましたが、今後、我が国の地域社会の発展に当たって、社会資本整備が急務の課題であることから、今回の措置は当然行われるべきだと考えます。
　理由の第三は、土地開発基金の増額であります。近年の土地の高騰によって、地方公共団体の土地の先行取得が困難になっております。今後十年間に社会資本の整備を重点的に促進するためにも、地方公共団体による土地の先行取得を推進することは重要であり、今回の基金の増額は評価すべきであると考えます。
　最後に、地方交付税は地方の固有財源であるとともに、地方財政において重要な役割を担っております。このような観点から、特例措置による五千億円の減額は認められない措置でありますが、今回の特例減額措置を先例としないとともに、今後交付税の税率引き下げなどを行わないことを強く求め、賛成討論を終わります。（拍手）
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は地方交付税法附則第三条による交付税の減額をしているからであります。
　今回の改正では、交付税法附則第三条に基づく四千五百二億円の減額が行われ、八四年度に特例制度が導入されて以来初めての減額が行われました。間接課徴形式による地方税と呼ばれることもあるように、もともと地方団体固有の財源というのが交付税についての自治省の見解です。地方財政は、地方団体固有の財源であるといわれる交付税を減額する状況にあるのでしょうか。地方財政には余裕があるとの批判に対して、地方財政は三千三百の地方団体の総体であり、財政事情も異なり、財政力の弱い市町村が大多数を占めており、とても財源に余裕のある状況にないというのが自治省の反論であります。そうならばなぜ、地方団体の固有の財源とまでいう交付税の減額に応じたのか、全く理解できません。
　また、自治省は、減額が附則第三条の特例措置であることは認めますが、特例制度導入の理由である、地方財政が交付税法第六条の三第二項の規定の状況にあるということは認めようとはしません。これは、附則三条が六条の三第二項の規定に基づく制度改正であるという従来の自治省の解釈にも反するものであり、一貫しない態度であります。交付税法第六条の三第二項の事態にないというなら特例減額そのものをやめるべきであります。
　反対の第二は、本来国が負担すべき交付税特別会計借入金や財源対策債の返済に、地方団体固有の財源である交付税を充てていることであります。七五年度以降地方財政の財源不足を補てんするために借りた交付税特別会計借入金は、交付税法第六条の三第二項に基づきしかるべき措置を講じてこなかった政府の責任であります。また、財源対策債や調整債の発行は国庫補助負担金のカットによるものであり、本来国が負担すべきものであります。交付税特別会計借入金返済に一兆七百十九億円、財源対策債や調整債の将来の償還に一兆九千四百六十億円を、地方の固有財源である交付税で行おうとしていますが、こうしたやり方は地方財政に対する国の責任を放棄するものと言わなければなりません。
　特に、八五年度から八八年度にかけて発行された財源対策債や調整債の償還について、今年度基金に積み立てなければ交付税措置しないという方法は、使途を特定しないという交付税本来の趣旨にも反するものであります。
　第三は、財政需要を的確に算入していない問題であります。交付税の基準財政需要額の算定が実態と乖離して、あるべき財政需要を措置するものとの政府の説明でも到底納得できない事態にあることは、当委員会でたびたび指摘されてきたところであります。特に、臨調行革路線のもとで地方財政全体を圧縮する攻撃がかけられ、乖離が是正されるどころか、拡大さえする傾向にあります。政府は昨年公共投資基本計画を策定して、今後十年間に四百三十兆円の公共投資を行うことを決定しましたが、これまでの実績からしてその多くが地方自治体によって行われることになります。下水道、住宅、都市公園等、生活に密着した社会資本の整備が進められることになりますが、それらに要する地方財源の確保が不可欠です。また、高齢化社会に対応して、地域住民の新しいニーズに対応する行政需要の増大が予想されています。こうした財政需要にこたえて、財政需要を的確に算入する抜本的な改正を行うべきでありますが、残念ながらそうした措置が極めて不十分であります。
　地方の固有財源である交付税を、特例減額ではなく、地域住民の求める財政需要に充てることを要求して、討論を終わります。
○神田委員　私は、民社党を代表し、ただいま提案のありました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成討論を行うものであります。
　民社党は、活力ある地方自治を目指し、「九〇年代・新地方の時代」の施策を推進してまいりました。その中でも地方自治の確立のために、地方財源の確保を最重要課題として真剣に取り組んでまいりました。我が党は、省庁あって国家なしといわれる現在の交付税の配分方法を考え直す必要があると主張してまいりました。しかし、地方財源の安定確保と日本経済の混乱回避のため、この地方交付税法等の一部改正はやむを得ないものと考えます。
　当該法案は、交付の算定方法及び借入金の償還額の改正という交付税の歳出のルールを改正するものであり、交付税のあり方とは別の問題であります。また、交付税の歳入のあり方については、消費税廃止関連法案、見直し法案のとき議論をすべきであると考えております。
　同名法案については、平成元年十二月給与関連、全会一致、さらに平成二年三月補正予算、共産を除き一致の経過もございます。
　いずれにせよ、地方交付税法等の一部を改正する法案は、あくまでも地方財源の安定確保と日本経済の混乱を回避するためのその場しのぎ的な性格を持つものでありまして、真の地方自治の確立のための法案ではありません。
　地方自治の確立のための地方財源の確立のため、地方交付税のあり方を今後真剣に討論することを求めて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○森田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○森田委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○森田委員長　次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、小坂憲次君外三名から、四派共同提案に係る地方財政の充実強化等に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小坂憲次君。
○小坂委員　この際、地方財政の充実強化等に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方財政の充実強化等に関する件（案）
　　地方行財政の長期的な安定と発展を図り、高齢化社会への的確な対応と国際化に応じた地域の振興と福祉の増進を図るため、政府は、次の諸点について善処すべきである。
　一　地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき国、地方の税源配分の一環として設けられている地方団体の固有の財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更等を行わないこと。
　二　地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五十九年度改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、地方交付税総額の安定的な確保に資する観点から、その慎重かつ適正な運用に努めること。
　　　また、地方交付税法第六条の三第二項の運用に当たっては、従来の政府見解を遵守し地方交付税総額の長期的安定確保を図ること。
　三　今後における公共事業の拡大とそれに係る地方負担の増大にかんがみ、国庫補助負担制度の充実を検討すること。
　　　また、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置については早急に総合的検討を進め、速やかに結論を得るとともに、補助金等の整理合理化を推進すること。
　四　地方財政計画については、地方団体の長期計画及び具体的施策に伴う財政需要の動向等の反映に努めるなど、より地方の実態に即したものとなるよう内容の充実を図ること。
　五　高齢者保健福祉の増進等のため、保健、医療、福祉関係職員については、地方財政計画等における人員の充実や処遇改善を検討し、必要な人員確保が図られるようにすること。
　　　また、地方公務員の給与水準については、他の地方団体等と比較し著しく水準の低い地方団体についてその改善に努めるとともに、公務員制度の一環としての実効ある育児休業制度の確立を図ること。
　六　国民健康保険事業における住民負担の現状にかんがみ、国保財政の在り方の改善を図ること。
　七　地域福祉の充実のため、地域福祉基金については、その財源の充実を検討するとともに、その運営については、地方交付税法第三条第二項の趣旨を尊重すること。
　　　また、地方団体が自主的に地域福祉の充実に取り組むことができるよう財源措置を充実するとともに、よりきめ細やかな地方交付税措置を検討すること。
　八　下水道等の公共施設の整備のための財源措置の充実を検討するとともに、上下水道、交通、病院事業に対する一般会計からの繰出金の充実を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○森田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　これより本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員長　起立総員。よって、地方財政の充実強化等に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、吹田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吹田自治大臣。
○吹田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○森田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○森田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。吹田国務大臣。
　　　　─────────────
「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　　案
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　　律案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○森田委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十七分散会
平成三年四月十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　野中　広務君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　原田　義昭君　理事　前田　武志君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小林　興起君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　森　　英介君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　田中　昭一君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　一成君　　　　　平田辰一郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　柳本　卓治君
　　山崎　　拓君　　　　　萩山　教嚴君
　　吉岡　賢治君　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩山　教嚴君　　　　　山崎　　拓君
　　平田辰一郎君　　　　　古賀　一成君
　　柳本　卓治君　　　　　武藤　嘉文君
　　土肥　隆一君　　　　　吉岡　賢治君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　　　　　────◇─────
○野中委員長　これより会議を開きます。
　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　おはようございます。
　日ごろから、大臣を初め郵政省の皆様方には逓信行政の最先端で大変な御努力をいただいておりまして、深く敬意を表させていただきます。御苦労さまでございます。
　つかぬことから始めますけれども、きのう、我々政治改革をやっております仲間で、ある市長さんの話を勉強のために聞こうというので集まりまして、山陰地方のある市長といえばすぐ御想像がつくと思いますが、非常におもしろい市長さんで、我々も非常に勉強になりましたので、ちょっとその話からさせていただきます。
　この市長さんは、その市のスーパーストアの中に役所の窓口を土曜、日曜に十カ所とおっしゃっておりましたけれども、たしか十カ所と聞きましたが、つくったというアイデアで話題を呼んでいる人でありますが、何でそんなことをやるかというと、役所というものは、これは郵政省のことじゃありませんから、その市のことを言うのですけれども、役所というものはどうしても暗い、冷たい、威張っている、あるいは不親切だ、怠けている、こういう五つ、いつも市民から言われる。暗い、冷たい、威張っている、不親切、怠けている、これをひっくり返してやろうと思って自分は土日サービスというのを考えた。つまり、消費者あるいは国民生活者の方に、これから行政は積極的に入っていかなければだめだ、そういうアプローチが必要だと考えてやったことだというお話をされておりました。そんなこと。
　それから、小さい自治体でございますから、十分な財政力もないのでしょう、職員に自分はいつもこういうふうに言っている、金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ何でも早くやれ、これを自分はしょっちゅう言っているんだなんという話もされておりました。
　私この話、ちょっと我々に身にしみるところがあるものでございますから、ある感動を持って聞いたのですけれども、これから高度情報社会がどんどんさらにスピードアップして、そういう社会ができていく中で、郵政省の仕事というものも世間からますます注目をされ、評価をされていく重要な役所、お役目だ。そこで、ぜひそういう発想の転換を図って郵政行政全般に取り組んで、高度の文明社会づくりに御貢献がいただければなんて考えたわけであります。こういうのは大臣、どうでしょうか。
○関谷国務大臣　先生の昨日のそういうお話を伺った上でのまた郵政省その他の省庁に対するお考えでございますが、確かに特に郵政省にとりましては、昨日の委員会の審議等でもるるございましたが、いろいろと取り巻く環境が大きく変化をしてきておる、それに的確に対処をしていかなければならないという時期にあるわけでございますが、そのもとで郵政省などは特に愛のある郵政行政という一つの大きな目標をつくりまして現在頑張っております。
　そして、私自身、大臣になりましてから、まず最初に職員に訓示をさせていただきましたその大きな柱は、郵政に対します、今日まで百年以上たちましたそのいろいろな郵便事業などに対します国民が抱いておる信頼、安心というもの、そういうものを絶対壊さないように、事故のないように、襟を正して努力をしてもらいたいということを言っておるわけでございますが、そういう中にあって、確かに私は、また郵政省などは特にそういう意味においては温かいものがあると確信を抱いておるわけでございますが、全般的に言えば、やはり官庁というのはいささかかたい、そして一般の国民の方からいいますと非常に冷たい感じがあるということは事実でございましょう。そういうようなことはぜひ是正をしていくという方向で頑張っていきたいと思っております。
○鈴木（恒）委員　中央官庁と先端の地方自治体の立場の差ももちろんあるわけでございましょうけれども、そういう御気分でぜひ前向きにお進めをいただければと思っております。
　私ごとでございますが、この高度情報社会というもののスピードは大変なものでございまして、本当に私ごとでございますけれども、私、昭和三十八年に毎日新聞に入社をしました。そのころ、新聞社というものは情報産業の最先端、まだ最先端のころで、東京オリンピックの前でございますから、威張っていたころでございますね。思い起こしてみますと、有楽町にありました本社の屋上にまだ伝書バトがおりまして、この伝書バトを飼う係が社員の中にいたりいたしまして、これは三
十年前のことなんですね。もう当然のことながらそんなものはありませんし、当時我々は原稿を書くときに、わら半紙を四分の一に切りましたものを束ねてございまして、これに五字六行書いて、新聞というのは一行が十五字でございますから一枚で二行になるわけですね。枚数で行数がわかる、そういう原稿の書き方をさせられました。
　しかし、今やそんなばかなことをやっている新聞社はありませんで、ファックスは衛星を使いますし、大体原稿を字で書くということはほとんどなくなったようでございまして、そういう意味では我々は時代おくれの人間になりかかっておりますが、これから先、二十一世紀までもう十年足らず、これだけの、郵政省が想定をされておられた以上のハイスピードで情報化というものが進んでいるように私には思えるわけですけれども、例えば二十一世紀の冒頭ぐらいの段階で、世界にもまれな情報国家の日本が一体どういう姿になっているのだろう、また、大臣はどういう格好を頭に描かれて、郵政政策のベテランでいらっしゃいますから、当然ある程度の映像をお持ちで行政に携わっていらっしゃると思われますが、ちょっとその絵を教えていただければと思います。
○関谷国務大臣　その点は鈴木先生の方がお詳しいのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、二十一世紀の初頭では、現在ももちろん進んでおるわけでございますが、光ファイバーとか、先ほど先生おっしゃられましたような衛星通信の利用によってネットワークの広帯域化が進むということは間違いないことだろうと思いまして、大容量のものを一度に速く送ることができるというようなことだろうと思います。
　それから、言うまでもなく、そういう情報通信基盤に支えられた多様な情報通信メディア、私たちが今想像している以上のものがまた出現してくるのではないだろうかなと思っております。
　そして、いろいろのこういうようなハードの面は、何といいましても、まず産業界に入っていきまして、それから今度私たち個々の家庭に出現をしてくると思うわけでございまして、適正な通信コストでもってそれが私たち個々の家庭で利用できるようになれば、またすばらしいそういう社会が生まれてくるのではないだろうか、そのように思っております。
　そのいわゆる明るい発展の反面、やはり影の部分もどうしてもおのずから出てくるのではないかなと思うわけでございまして、情報通信の安全性と信頼性の確保、それからまたプライバシーの保護なども必要性が出てくるのではないだろうかと思っております。衛星放送などにおきましても最近事故が続いておる状態でございますから、その信頼性を確保するべく、また技術の進歩にも大いに私たちもまた努力をしなければならない、そういうようなものを私たちは頭に描いております。
○鈴木（恒）委員　資源のない我が国でございますから、今大臣が言われたような先端科学技術をもって立国をしていかなければならない、そのための努力を我々はしていかなければならないわけでありますが、ただ、これは生意気なことを申し上げますけれども、要望みたいなことを申し上げますが、私はどうも日本のこれからの文明、文化というものが頭でっかちになっていく危険性が非常に濃いと実は思っております。
　例えばこういうことが、身近なことでございますから少し砕けた話をいたしますが、最近私はある小学校の卒業式に行きました。私の横浜の母校でございますが、そこの校長先生のお話で、授業をしておったらたまたまウグイスが鳴いたというのですね。裏のブッシュのところでウグイスが鳴いた。担任の教師が教壇で教えていて、あら、ウグイスね、こう言った。そうしたら子供の何人かが、えっ、あれがウグイスっていうんですか、こう聞いた。そこで驚いた教師が、諸君、今鳴いたのはウグイスの声だってわかっている人は手を挙げてごらんと言ったら、手を挙げたのは半分ぐらいしかいないという話を、これはまじめな顔で私に申されました。
　横浜は確かに開発が進んで、言われてみれば私どももウグイスなんていうのは余り声を聞かないのですけれども、少なくとも子供たちは、朝から晩まで偏差値に追われている子供たちは、ウグイスの鳴き声、つまりウグイスといえば日本の花鳥風月の最たるもので国鳥みたいなものでしょうけれども、それを姿と声が一致しないなんという惨たんたる状態に今、都会の子供たちはなっております。
　こういう状態が、高度情報社会だけのことではありませんけれども、どうもそういう傾向に、文明が一方で圧倒的なスピードで機械化、技術化の方に進む、取り残された人間性がどんどん失われていくという乖離がますます目立っていくように思えてなりません。
　そこで思い起こしますのは、例えば宮崎勤の犯罪などというのがすぐ思い浮かぶわけであります。これは家庭教育の問題もあるし、一概に環境があるいは文明社会がと言い切るわけにはいかない犯罪だったと思いますけれども、ただ、個室にこもってＶＴＲばっかり見ている、友達ができない、しかし情報は例えばＶＴＲの仲間同士の交換のネットなんかはうまく使うとか、そういう極めて特異な冷血犯罪がますます頻発をしてくる可能性があるように思えてならないのであります。ハッカーの問題などがあるわけですけれども、そういう程度のものではなしに、人間の命の尊厳にかかわるようなところにまで社会そのものが危機を深めてきているということを私は実は心配をしておる一人であります。
　そういうことのないように、我々も文明社会、高度の文明国家をつくっていく上で重々気をつけていかなければならないわけでありますが、この辺のところも、情報産業、情報政策に携わっていらっしゃる大臣でありますので、大きな目で文明という視点でぜひおとらえをいただいてお進めをいただければと思っておりますが、どういうふうにお考えになられますか。
○関谷国務大臣　確かに今後そういう端末機が家庭にどんどんあらゆるメディアとして入ってくるわけでございますから、教育また人間性をどのようにその中ではぐくんでいくかというような問題、これは大変重要なことであろうと思うわけでございます。したがいまして、これは教育ということでもありましょうが、また文部省等々ともいろいろるる話し合いもしていかなければならないと思っております。
　先生御指摘のように、今までのメディアで侵されなかったいわゆる人間性というものが侵される危険性はやはり大きなものになってくるであろうということでございますから、社会全体としてそういうようなことを少しでも防ぐような方策というものをまた考えていかなければならないと思っております。
○鈴木（恒）委員　きょうの審議は電波法の改正に絡むものでございますから、総論的なことはこの程度にとどめまして、星を使ってできるだけ効率のよい政策を展開するという必要性は当然のことだと私は思っております。したがって、今回の星を使っての遭難に関する制度の改正につきましては当然のことと受けとめておりますが、そこで、画期的なことであろう、一八四五年でございますか、モールスが電信を発明して、ＳＯＳはトントントン・ツーツーツー・トントントンというのだそうですが、これがずっと続いてきた。それを今度ここで国際的な条約に基づいてＧＭＤＳＳを導入をしていこう、こういうことでございますが、総論的にどんな経緯でこれを導入することに相なったのか、事務当局で結構でございますが少し御説明をいただきます。
○森本（哲）政府委員　ただいま先生御指摘のように、海上において唯一の通信手段でございますモールス電信というものを頼りにして長い間いろいろな交信が行われてきたのですが、現在のようなシステムになりましたのは、御案内のようにイギリスの豪華客船のタイタニック号というものが、これは一九一二年のことでございましたが遭難信号を出した、不幸にして結局は聞いた人が遠方だったということで救助できなかったというよ
うなことで国際的に大変関心が集まりまして、一九一四年にこういう救難システムというのができ上がって、今日まで長い間大変大事なシステムだということで運用されてまいったわけでございます。
　ただ、従来のシステムは、基本的に遭難事故があったときにそのそばに船がいないとうまく連絡がつかない、あるいは相当高度な技術がモールス符号には要る、あるいはまた突発的な海難事故が起きました際には、今ここの緯度でこの経度で船が沈みつつある、船名は何だというような情報を十分的確に伝えられなかった。
　こうしたうらみが、欠点があったわけでございますので、何とか最近の、先生お話しのような衛星技術だとかあるいはディジタル通信技術だとかを使ってもっと的確な救助システムというのを検討できないかということで、国際海事機関、ＩＭＯというところがございますが、ここで一九七九年から検討が始まりまして、約十年がかりの一九八八年、したがいまして三年さきなんでございますが、ようやく簡単な操作で自動的にこうした遭難信号が授受できる、その結果がどの船舶にも的確に伝わるあるいは陸上の救助機関、捜索機関にもきちんと伝わる、こういうシステムをひとつ構築しよう、こういうことの条約ができ上がったわけでございます。
　ただ、この条約、世界的に全部の設備を共通しないと意味がないものですから、大変長い時間がかかるという経過措置は十分踏まえなければならないということで、一九九二年に発効させて、世界のシステムを完全に移行するにはそれから七年後の経過措置を置こう、こういうことで、これを受けての電波法改正を今回お願いしておるところでございます。
○鈴木（恒）委員　二点確認をさせていただきますが、問題は、移行をさせる段階で、インマルサットを使ってやられるわけでしょうけれども、新しいシステムの信頼性というものが十分に確保されているか、これが一点。
　それから今、一九九二年から長期にわたって導入を図るというお話をされましたけれども、対象船舶にこのシステムを導入し切るのに大体どのくらいかかるものなのですか。同時に並行してやっていくわけですから、今までのシステムと混在するわけですね。そこに混乱が生じないか。混乱が生じれば、遭難船が出た場合にさらに惨たんたることになるわけでございますので、そこの二点をとりあえず明らかにしてください。