Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　大野元裕議員にお答えいたします。
　外国人への健康保険の適用等についてお尋ねがありました。
　健康保険は、雇用関係と扶養関係を基礎として、国籍や居住地を問わず適用する仕組みとなっており、海外在住の扶養家族に対しても要件を満たせば適用されます。
　その上で、新たに受け入れる外国人材やその家族の健康保険への加入人数や国庫負担への影響については、どの程度の方がどのぐらいの期間日本に在留するのか、どの程度の方が家族帯同可能な特定技能二号や他の在留資格に移行し、実際にどの程度の家族帯同が行われるかなどが不明であることから、具体的な数字としてお示しをすることは困難です。
　一方、外国人による医療保険の不適正な利用が報道等で指摘されていることから、厚生労働省においては、本年三月に、海外に居住する被扶養者の認定方法の厳格化を実施したところです。
　外国人の医療保険の適正な利用に向けた対応については、現在、与党においても議論されているところであり、それも踏まえ対応を検討してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えいたします。
　入管法改正案の審議の在り方についてお尋ねがありました。
　まず、法案審議の在り方については国会において御議論いただくべきものと考えており、何を優先したのかなど、政府として申し上げることはできません。
　政府として、与えられた時間の中で更に議論が深まるよう、御質問の一つ一つにできる限り丁寧にお答えをし、本制度の趣旨や内容について広く御理解いただけるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　技能実習がうまくいっていると答弁した根拠、技能実習への反省についてお尋ねがありました。
　先日の答弁は、技能実習制度においては失踪の問題があるものの、失踪者は技能実習生全体から見れば僅かであり、ほとんどの技能実習生が我が国で技能を修得し、本国で活躍されている現状をもってお答えしたものであります。
　また、労働基準監督署においては、技能実習生を雇用する約四万八千の実習実施者に対し重点的に監督指導を行っており、平成二十九年の一年間において、各種情報から法違反が疑われる五千九百六十六の実習実施者への監督指導を実施しており、今後とも、効果的、効率的な監督指導に努めてまいります。
　御指摘のとおり、技能実習制度には、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反等の問題が生じていますが、昨年十一月に施行された技能実習法の下、受入れ企業等に対する実地検査や技能実習生に対する母国語相談対応等の取組により、制度の適正化及び技能実習生の保護に努めているところであります。
　技能実習生の聴取票の国会への提出についてお尋ねがありました。
　技能実習生に係る聴取票は、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報がありのままに記載されているものであるところ、当該技能実習生は入管法に違反し資格外活動を行ったものであって、当該聴取票は刑事訴追を受けるおそれがある者からの聴取結果そのものであります。
　したがって、今後の調査等への甚大な影響や個人のプライバシー保護の観点から、聴取票そのものを広く一般に公開することは困難であることを御理解いただきたいと考えています。
　悪質な仲介業者の排除についてお尋ねがありました。
　今回の受入れ制度においては、外国人材から保証金等を徴取する悪質なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないこと等を法務省令で定めることを検討しています。
　その上で、在留資格認定証明書交付申請時において保証金等を徴収されていないことの確認を行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対する周知、指導等を通じて悪質なブローカーの介在防止に努め、転職が阻害されるといった問題が発生しないよう適切に対応してまいります。
　なお、二国間取決めを作成するか否かについては、相手国政府の状況等を踏まえ、その作成の必要性を検討することとなります。
　留学生等の就労についてお尋ねがありました。
　技能実習制度及び留学生の資格外活動については、それぞれ入管法において就労活動が許容されているものと認識しています。
　留学生の新規入国者が増加する中で、一部の留学生が入国当初から多額の借金を抱えて来日している実態が確認されているところ、その背景には、そもそも経費支弁能力を有していない場合があるほか、留学仲介業者が日本語能力に関する証明書等の書類を偽造し、高額な手数料を徴収していることが疑われる事案もあり、こうした状況を改善していくことが重要であると認識しております。
　また、御指摘の、誰もが活躍する社会をつくるＰＴ宣言については承知しているところ、資格外活動許可は留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるものであることから、一定の時間を定めて制限することは合理的であるところ、資格外活動の許可の緩和については慎重な検討が必要であると考えています。
　留学生については、教育機関における入学者選考及び在籍管理の徹底を行うとともに、法令違反が認められる留学生については、積極的に資格外活動許可の取消し、在留期間更新不許可処分を行うなど、今後とも労働管理を適切に進めてまいります。
　外国人労働者の受入れと最低賃金の引上げなどについてお尋ねがありました。
　今回の新しい制度は、深刻な人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお一定の専門性、技能を有する外国人を就労の目的で受け入れるものであり、単に労働需要を満たすために外国人材を受け入れることができるという制度ではありません。したがって、外国人労働者の受入れ拡大は労働者の賃金低下につながるという指摘は当たりません。
　政府としては、より多くの人が経済成長の果実を享受できるよう、所得拡大促進税制を含めた税制面での環境整備、全国加重平均千円を目指した年率三％を目途とした最低賃金引上げ、賃上げに努力する中小企業への支援の促進などに取り組んでまいりました。
　こうした中、賃上げは五年連続で今世紀に入って最も高い水準となっており、今後もこの流れを一層力強いものとしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕
○国務大臣（山下貴司君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。
　まず、受入れ分野や上限を法律で定めるべきではないかとのお尋ねがありました。
　出入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するため、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねております。
　今回の改正案においても、新たに外国人材を受け入れる分野については、法律において、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野との定めを置き、これに当てはまる具体的な分野、技能水準、受入れ機関の基準等については、時間の経過とともに変化する経済情勢等を踏まえて個別に検討していく必要があることから、省令で定めることとしております。
　その上で、法律事項ではないものの、制度に関する重要な事項については、国会での御審議に資するよう、今後の審議の過程においてお示しすることとしており、白紙委任との御指摘は当たりません。
　次に、技能実習生をそのまま特定技能に移行させる制度ではないかとの御指摘がありました。
　今回の受入れ制度は、技能実習制度とは趣旨、目的が異なっており、在留資格も全く別物であります。そして、技能実習生が、技能実習二号修了後直ちに帰国するか、技能実習三号の資格で在留するか、特定技能一号の資格で在留するかは、我が国で在留する目的に照らした本人の自由な選択に委ねられております。技能実習生をそのまま特定技能に移行して働かせたいというものではありません。
　次に、特定技能の在留資格の要件と登録支援機関の要件についてお尋ねがありました。
　技能実習二号を修了した者については、その職種、作業の属する特定産業分野に係る特定技能一号の試験は免除となります。
　また、改正法案においては、登録支援機関となるためには一定の要件を満たす必要があることを定めております。具体的には、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない場合や、出入国又は労働に関する法令の違反により刑事罰を科されたことがある者は登録支援機関となることができないものと定めております。その上で、支援体制として、情報提供体制を確保していること等を省令で定めることを予定しております。
　そのため、しっかりとしたサポート体制が整備された機関のみが登録支援機関となることができることとなっておりますが、このような要件を満たす限り、技能実習制度における監理団体であることの一事をもって登録支援機関となることができないこととすることは考えておりません。
　次に、新たな制度における受入れ分野の拡大についてお尋ねがありました。
　委員御指摘の十四業種は、現時点で、新たな制度により外国人材の受入れを要望している業種であり、これら以外の業種において外国人材の受入れを排除するものではありません。
　もっとも、具体的な受入れ分野の決定に当たっては、業所管省庁から、有効求人倍率や各業種における公的統計等の客観的な指標を用いて、生産性向上や国内人材確保のための取組及び人手不足の状況等を示していただいた上、法務省や厚生労働省等の制度所管省庁において厳格に審査していくこととしています。
　次に、技能実習生の国籍及び二国間取決めの締結、交渉状況についてお尋ねがありました。
　団体監理型技能実習生として在留している者の国籍は、平成二十九年末現在、十七か国になります。二国間取決めにつきましては、現在、十か国との間で取決めを結んでおり、その国名は、ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー及びブータンとなっています。
　なお、二国間取決めの交渉中の国につきましては、相手国との関係もあることから、お答えを差し控えたいと思います。
　最後に、新たな在留資格に関する二国間協定ないし二国間取決めについてお尋ねがありました。
　まず、本改正案において、新たな在留資格、特定技能について、二国間協定ないし二国間取決めを必須とはしておりません。
　他方、技能実習制度においては、十か国との間の二国間取決めを作成しているほか、ＥＰＡ協定に基づく受入れ枠組みなどもあることから、在留資格、特定技能に関しても、こうした様々な既存のチャンネルも活用し、引き続き相手国政府との緊密な連携を図ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　仁比議員にお答えいたします。
　産業機械製造業における技能実習からの移行見込み数の積算方法についてお尋ねがありました。
　厚生労働省帰国技能実習生フォローアップ調査において、技能実習生が実習後に実習と同じ仕事又は実習と同種の仕事に従事している割合が、過去三年間、約七割から約八割の間で推移していることや、特定技能一号において求められる技能水準を技能検定三級相当の水準を考えていることを踏まえ、三年間の技能実習を終えた実習生の約七割から八割が特定技能一号へ移行するものと見込んでおります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　仁比議員にお答えをいたします。
　建設業につきまして、新たな在留資格である特定技能一号への技能実習からの移行見込み数の積算方法についてお尋ねがありました。
　建設業につきましては、特定技能一号外国人に求める技能といたしまして、技能実習二号修了程度の技能を想定をしております。このため、特定技能一号への技能実習からの移行見込み数については、現在、建設分野における技能実習二号修了者が技能実習三号や外国人建設就労者受入事業に移行する実績を踏まえ、積算を行いました。
　具体的には、平成三十一年には、技能実習二号を修了する者のうち八割が技能実習を修了し、そのうち四割に当たる者が特定技能一号に移行すると見込んでおります。（拍手）
　　　〔国務大臣吉川貴盛君登壇、拍手〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　仁比議員の御質問にお答えいたします。
　農業における技能実習からの移行の見込み数についてお尋ねがありました。
　農業については、特定技能一号外国人に求める技能として、技能実習二号修了程度のものを想定しています。このため、一定数の技能実習二号修了者が本制度に移行すると見込んでいます。
　具体的には、近年の農業分野の外国人労働者の年間平均増加数である三千六百人程度、すなわち現在日本にいて来年に技能実習二号を修了する者の約三分の一が移行するほか、既に帰国した修了者の一部や新たに実施する試験で入国する者を見込んだものです。
　これらの見込みは、農業団体で構成される農業労働力支援協議会と話をしながら行ったものです。（拍手）
　　　　─────────────
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　党を代表して、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　政府は、今年六月十五日、骨太の方針の中で、日本の中小・小規模事業者の人手不足が我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害するほど深刻であるとし、外国人に対する新たな在留資格を創設することにしました。平成二十年に四十八万六千人だった外国人労働者は、平成二十九年には百二十七万九千人と、九年間で二・六倍になっているのが日本の現状です。
　政府は本法案を移民政策ではないと説明していますが、移民の定義を明確にせずに移民ではないと国民に説明することは、ある種のごまかしではないでしょうか。移民政策だと言ってしまえば国民に大きな波紋を投げかけることになるので、あえて移民政策ではないと政府が説明する、この種の言葉の曖昧さは、まさに民はよらしむべし、知らしむべからずという態度そのものであり、国民への説明責任を軽視する傲慢な政治姿勢であると思います。
　私は、このような問題意識を前提に、本法案について質問をいたします。
　技能実習生は、昨年、七千人以上の失踪者を出しました。技能実習制度そのものが初めから失踪者を許すような制度設計になっているはずがありませんから、これは想定外の事態が生じたと言わざるを得ません。この想定外の事態が新しい在留資格である特定技能制度で決して起こらないと言えるでしょうか。
　なぜ大量の失踪者が技能実習制度で発生したのか、御説明ください。そして、新しい在留資格の特定技能制度は失踪者が発生しない仕組みになっているのか、お答えください。もし想定外の事態が発生した場合はどのような解決策をお考えでしょうか、総理にお伺いいたします。
　二年前の臨時国会において、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する修正法案が議論されました。そのときの政府は、外国人技能実習生は労働力ではないとしました。国内の労働力不足は国内の潜在的労働力を掘り起こすことで対処するとしました。
　それから二年後の現在、日本人が働きたがらない分野で深刻な人手不足が生じているから、その穴埋めを外国の方にお願いしようという話になっています。この二年の間、日本人が敬遠する労働現場に向けて国内労働力を充てていくという努力は、具体的にどのような政策でやってこられましたか、効果はどのくらいあったでしょうか、総理にお聞きいたします。
　失踪した技能実習生の実態調査を法務省が実施した結果、失踪理由の六七・二％が低賃金でした。技能実習生には日本の労働法制が適用されているはずです。最低賃金以下で働かせるなどの違法行為が横行していたということでしょうか。技能実習生受入れ制度は国策であったにもかかわらず、違法行為を起こしていた事業者を取り締まることができずに大量の失踪者を出してしまったことは、政策の失敗ではないでしょうか。
　本法案で新しい在留資格を創設するのであれば、違法行為が起こらないよう厳格な取締りが必要です。新しい在留制度が施行されてから、こうした労働法制に違反する行為をどのように防止していくのか、今までにない取締り強化を図っていくつもりなのか、総理にお尋ねいたします。
　次に、これは衆議院の法務委員会の質疑の中で出た話ですが、インドネシアやベトナムからの技能実習生は、帰国してから、修得した技術を応用し、貯蓄した資金を使って起業し、多くの雇用を生み出している実例があります。現在は人権を侵害するような問題も抱えていますが、問題点を徹底的に整理し、国際貢献という視点から技能実習制度の充実を図るべきと考えますが、今の政府からそのような積極的な姿勢がうかがえません。既存の制度そのものを改善することについてどのようにお考えか、総理の見解をお伺いいたします。
　本法案は、国会における議論が全く足りていません。特に、特定技能二号は永住者になることができる制度設計になっています。この制度の導入は国民のコンセンサスを得て慎重に行うべきです。特定技能二号が基本的に一号から移行するものであるなら、外国人永住者が増えていく可能性があります。日本の将来がどういう社会に変わっていくのかという議論が不十分なまま特定技能二号を導入することは、国民の理解を得られないと思います。
　永住の可能性を含んだ特定技能二号の導入を急がず、まず一号だけを運用した後に改めて二号の導入を議論しても遅くないと思います。本法案を当面の人手不足の解消政策と言うのであれば一号で十分であり、今、特定技能二号をこれほど急いで導入する根拠はないと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　外国の方々が多く暮らしている地域では、生活習慣や文化の違いから、ごみ出しのルールや深夜の騒音といったような日常生活における問題を地域の方がボランティアでルールを教えているのが現状です。共生社会の実現には自治体の細やかな対応が必要とされています。今後、在留外国人の日本語教育の充実や日本の生活習慣への理解を深める施策を考えるなど、地方自治体の責任が大きくなることは目に見えています。政府は地方自治体の支援措置をお考えでしょうか。具体的な支援措置があるかどうか、総理にお伺いいたします。
　今後、日本への外国人観光客や在留外国人が増えていくことを想定いたしますと、出入国管理行政は多忙を極めることになります。
　出入国在留管理庁に全ての管理をさせるとなっていますが、人員は足りているのでしょうか。民間を効率的に活用して、目配りが届く在留管理をするべきと考えますが、管理に民間を活用していくことについて総理のお考えをお聞きいたします。
　最後に、在留者の管理には、現在、在留カードが使われていますが、銀行口座などの手続もカバーできるマイナンバーカードを活用することで管理の網を広げ、きめ細かい在留管理が実現できると考えますが、いかがでしょうか。総理にお願いいたします。
　日本維新の会は、外国人技能労働者の方々に適切な形で在留していただくことが日本の経済の成長と文化の発展につながると考えています。もはや、移民政策の議論を避けては通れません。
　不信任案を連続して出すことで議論を中断するような行為は慎んでいただきたいと言い添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十九分散会
平成三十年十一月二十八日（水曜日）
　　　午前十時三十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　磯崎　仁彦君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　こやり隆史君　　　　　自見はなこ君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　小川　克巳君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　有村　治子君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　藤田　幸久君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検査官の任命同意に関する件
○個人情報保護委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○地方財政審議会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
○国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に
　関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、櫻井充君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、検査官、個人情報保護委員会委員長及び同委員、地方財政審議会委員、公安審査委員会委員並びに中央労働委員会公益委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官野上浩太郎君。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　検査官河戸光彦君は本年十月二十二日に定年退官となりましたが、後任として岡村肇君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（左藤章君）　個人情報保護委員会委員長堀部政男君、同委員会委員阿部孝夫君及び手塚悟君の三君は本年十二月三十一日に任期満了となりますが、堀部政男君の後任として現在同委員会委員の嶋田実名子君を、阿部孝夫君の後任として中村玲子君を、嶋田実名子君の後任として小川克彦君を、手塚悟君の後任として藤原靜雄君を任命いたしたいので、個人情報の保護に関する法律第六十三条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（鈴木淳司君）　地方財政審議会委員堀場勇夫君、植木利幸君、鎌田司君、中村玲子君及び宗田友子君の五君は平成三十一年一月二十五日に任期満了となりますが、鎌田司君の後任として野坂雅一君を、中村玲子君の後任として星野菜穗子君を任命することとし、堀場勇夫君、植木利幸君及び宗田友子君を再任いたしたいので、総務省設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（平口洋君）　公安審査委員会委員板澤幸雄君及び川野辺充子君の二氏は平成三十年十二月二十六日をもって任期満了となりますが、板澤幸雄君の後任として外井浩志君を、川野辺充子君の後任として遠藤みどり君を新たに任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（大口善徳君）　中央労働委員会公益委員の植村京子君が本年七月二十五日に一身上の都合により辞任しており欠員となっていますが、杉原麗君を後任として任命いたしたいので、労働組合法第十九条の三第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、個人情報保護委員会委員長及び同委員のうち小川克彦君、地方財政審議会委員のうち星野菜穗子君並びに中央労働委員会公益委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、個人情報保護委員会委員のうち中村玲子君及び藤原靜雄君、地方財政審議会委員のうち堀場勇夫君、植木利幸君、野坂雅一君及び宗田友子君並びに公安審査委員会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　次に、裁判官訴追委員、同予備員、検察官適格審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、国土審議会特別委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○委員長（末松信介君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本件は、政府職員の給与改定に準じて、国会職員について同様の措置を講じようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　これより採決を行います。
　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
○足立敏之君　私は、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、本日の本会議において趣旨説明を聴取すること並びにこれに対して公明党一人十分、立憲民主党・民友会一人十五分、国民民主党・新緑風会一人十分、日本共産党一人十分、日本維新の会一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。
　以上です。
○白眞勲君　立憲民主党・民友会の白眞勲でございます。
　ただいま提出された動議につきまして、反対の意見表明をさせていただきたいと思います。
　本来、この法案というのは、昨日の夜九時四十七分に衆議院から参議院に送付されたものであります。先ほどの議院運営委員会理事会において、急な話でそういう話が出てきました。その関係で我々は原稿も用意もできずにこの意見表明をせざるを得ない状況になっているということに対して、もう極めて遺憾であるというふうに感じておるところでございます。
　さらに、この法案の中身につきましても、今朝の報道でも、政府は、今国会で改正案を成立させ、外国人労働者の受入れの新制度を来年四月から始めようとしている、労働力不足のためというが、制度があやふやなまま踏み切れば社会に混乱が生じ、日本人と外国人双方の人権が損なわれる事態になりかねない。こういう世論というものが、こういった代表した世論が私は社会にあるんではないかなというふうに思います。
　そういう中で、慎重審議を我々は衆議院から主張してまいりましたけれども、こういういきなりなやり方というのは極めて問題があるというふうに考えているところでございます。
　そういう観点から、今回、我々としましては、しっかり、しっかりと議論をするためには定時定刻でやるべきであり、そしてそのために、衆議院での議論を踏まえた形で、議事録をきちっと精査した上で、良識の府参議院としての矜持をきちっと示すべきではないんだろうかというふうに思っております。
　さらには、最近の与党・政府のやり方は非常に乱暴過ぎるということも私は一言申し上げたいと思います。
　カジノ法案、先国会のカジノ法案でも、災害において、まだ災害が続いているさなか、七十二時間もたっていないさなかにカジノ法案を、国土交通大臣、これ災害担当大臣を同席させて議事を進行させてしまいました。
　我々は、そのカジノ法案については反対ではありますけれども、しかし、それにしても議論はしましょうということで、慎重審議をしていこうじゃないか、今急いでやることないじゃないかというふうに主張したにもかかわらず、どこの意向か知りませんけれども、そういったことをどんどんやっているということに対しても私たちは本当におかしい話だなと思っているところでございましたし、また、今回の件も、今回は我々も外国人労働者の受入れについては反対ではありません。しかし、しっかりとその辺りの議論をしていこうじゃないかということを主張しているにもかかわらず、それを聞き入れない与党・政府のやり方というのは非常に、非常に問題があるということを申し上げたいというふうに思います。
　したがいまして、本日の議事に、その動議、私たちも反対ということで意見表明をさせていただきます。
　以上でございます。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　国民民主党・新緑風会として、足立理事の動議に対して反対の立場から意見表明をさせていただきたいと、そう思っています。
　人手不足であることはよく分かっています。外国人労働者にもう頼らざるを得ないような状況であることもよく分かっています。特に、私は被災地宮城県の選出です。被災地から人材が流出して、もう地元からは、外国人労働者の受入れを早く決めてほしいと、そういう要望も受けています。
　我々は、外国人労働者の受入れに対して決して反対ではありません。しかし、不明な点が余りに多過ぎると、そう思っています。
　この外国人の労働者の方々の身分は一体どうなるんでしょうか。これまで多くの方々が失踪されてきていますが、低賃金であったり、それから労働環境が悪かったり、様々な問題があります。こういうことについてきちんと議論がなされたのか、納得いくような回答が得られたのかというと、必ずしもそうではありません。
　外国人労働者の方が入国されることになって、地方の人手不足は本当に解消されるんでしょうか。衆議院で修正していただいて一応手だては取られましたが、具体的にどういうふうにされるのかは全く分かってきておりません。
　社会保障の問題はどうでしょうか。外国人の労働者の方々が来られた際に、今度は、自国に残っていらっしゃる配偶者の方、子供さん方、こういう方々は日本の医療保険制度を受けることが可能になりますが、今の日本の医療保険制度、財政が逼迫している中で本当にこれを認めていくんでしょうか。
　様々な問題がある中でそういう議論がなされておりません。私は、きちんとした議論を行うべきだと、そのことだけ常々申し上げています。今のようなことをやり続けていたら、言論の府であるこの国会は本当に死んでしまうことになるんだろうと、そう思います。
　質問通告の時間が僅かしかありません。そして、質問通告をした後、官僚の皆さんがこれから答弁を書かれる時間も本当に僅かしかありません。こういうことをやっていって本当に十分な質疑ができるんでしょうか。十分な答弁を書いていただけるんでしょうか。私は、問題が多過ぎると、そう思っています。
　何も我々が野党だから抵抗しているわけではありません。
　日程で、今まで決まってきたことは一体なぜなのかという、前日の、委員会であれば十二時でしょうか、本会議だと二時なのかもしれませんが、そこまでに通告してくれということは、要するに、ちゃんとした答弁書を書くために私はその時間があるんだろうと、そう思っていて、そういうことをきちんと守っていきましょうねというのがこれまでの参議院だったと、そう思っています。
　私がこの五月から理事をやらせていただいていて、前日の、要するに水曜日の本会議であれば、火曜日の理事会ではなくて月曜日にやってほしいと、そうお願いしているのも、その前日までにちゃんと通告しましょうと、官僚の皆さんの夜なべもなくして、そしていい答弁をしていただきたいという思いでやってきているだけの話です。
　どうぞ与党の議員の皆さんにもお考えいただきたい。こんなことをしていたら国会は本当に駄目になりますよ。我々国会議員が本当に官邸の下請になっていっていいんでしょうか。そのことを是非お考えいただきたいと、そう思っています。
　今回の根本的な問題は、我々野党が、早くに国会を開会すべきなんだと、これは震災の影響もあって補正予算を早くに組まなきゃいけないんだ、そういうことでした。一日も早く開会を望んでいながら、残念ながら開会していただけなかった。
　Ｇ20に今度は総理が御出席なさる、このことについて我々は反対しておりません。大事な会合に行っていただいて国益のために一生懸命頑張っていただきたいと思いますが、そういう日程は昨日とかおとといに決まったことではなくて、元々決まっている日程です。そうであれば、そういう日程を加味した上で開会日を決めていただかないから、こういう形になってきてしまっているんです。総理の日程に合わせてこういうことをやり続けなきゃいけない、私は本当におかしなことだと、そう思っています。
　今回はこういう形で開会されることになったことは甘んじて受けなければいけませんが、是非、繰り返しになりますけれども、与党の先生方、ちゃんとした議論をやりましょうよ。ちゃんとした議論を積み重ねていって、いい法案を作っていこうじゃないですか。そして、いい議論をして、これ国民の皆さんの生活をきちんと改善できるように努力をするのが我々の仕事じゃないですか。我々の質問権を奪うようなこういうやり方をすることは決していいことではない、そう思っています。
　是非これは、礒崎筆頭も先ほど前例にしないというお話でした。我々はそれを信じるしかありませんが、いずれにしても、このような運営の仕方に対して改めて反対の意を表明して、私の反対の意見の表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を本日の本会議の議題とすることに反対の意見表明を行います。
　本法案は、昨日、二十七日、委員長職権で開会された衆議院法務委員会で与野党の合意のないままに採決強行、本会議への緊急上程が行われ、参議院に送付されたのは二十一時四十七分です。このように与党の強引な議会運営で送付された法案を、参議院でも強引に本日の本会議で趣旨説明、質疑を行うなど、常軌を逸しています。
　各党の質問、政府の答弁、共に準備のために必要な時間さえ保障しない、このような拙速な議会運営を議院運営委員会が推し進めることはあってはなりません。
　与党は総理出席の本会議日程を理由としていますが、総理が出席する重要法案だからこそ慎重な審議が求められているのです。二十九日からＧ20への出席のために海外出張を行ったとしても、十二月四日には帰国するとの報告を受けています。ならば、帰国を待って本会議を行えばよいではありませんか。
　本法案は、人手不足への対策として外国人労働者を受け入れる、そのために新たな在留資格を設けるというものですが、日本の産業、雇用、社会の在り方にも大きな影響を与える政策が臨時国会直前に突如として示されたことも重大です。
　従前から、重要とされる政策立案は、各種審議会、有識者会議などで議論され、パブリックコメントなども募集するなどして法案化されてきたのではないでしょうか。だからこそ私たち議員も国民の皆さんも、政府がどのような政策検討を行っているか、審議会等の会議録や政府が提出する様々な資料を基に、法案提出前から政策内容の検討をすることができるのです。
　ところが、外国人労働者の新たな受入れという政策はまさに突如として示され、どのような産業分野でどれだけの外国人労働者を受け入れるのかということさえ衆議院の審議が始まってから示されるという事態です。その数字の根拠も、また、どこでどのような検討が行われて示されたものなのかも、いまだ明確な説明はありません。
　また、日本には既に二十六万人の技能実習生が事実上外国人労働者として働いていますが、技能実習生に対する人権侵害が横行していることもいよいよ明らかとなってきました。最低賃金をはるかに下回る低賃金、家賃や光熱費の法外な控除、契約と違う仕事内容、暴力、パワハラ、いじめなどに耐えかねて、失踪することで我が身を守らざるを得ない技能実習生が後を絶たないのが現状です。
　国会では、以前の入管法改正法案の審議等でこの問題が衆参共に取り上げられ、附帯決議によって技能実習生の実態を把握することを政府に求めました。
　この附帯決議に基づく調査、失踪技能実習生に対する聴取票の存在が明らかになりましたが、法務省はいまだ二千八百七十人分の聴取票の公開を拒んでいます。現在、閲覧しか許さず、野党の議員が書き写すという手段を強いられています。
　私たちは、資料の提出を受け、その分析をし、外国人労働者への人権侵害を根絶するためにどのような施策が必要かを検討したいのです。それが本法案審議の前提ではありませんか。
　議院運営委員会がやるべきは、国会の会期に合わせ、総理の日程に合わせ、無理やりに審議を進めることではありません。まず何より審議に必要な資料を政府に出させることです。
　安倍政権の下で、国民の中で賛否が割れる法案、多数が法案そのものに反対、あるいは拙速な可決、成立に反対という法案が次々と数の多数で押し通されている。これでは立法府が政権の下請機関になりかねません。良識の府としての参議院の存在意義が問われています。
　拙速を改め、不都合な事実をごまかさない、隠さないよう政府に意見する、国民の信託に応える真摯な議論を行うことを強く求め、意見表明を終わります。
○委員長（末松信介君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○足立敏之君　本日は、お手元に配付しました資料のとおり議事を進めることの動議を提出させていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　ただいまの足立君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、足立君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成三十年十一月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　法務大臣山下貴司君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
　検査官任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時十七分開議
○星野剛士君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　辻元清美君外六名提出、法務大臣山下貴司君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　法務大臣山下貴司君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　法務大臣山下貴司君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山井和則君。
　　　　—————————————
　法務大臣山下貴司君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山井和則君登壇〕
○議長（大島理森君）　山井君に申し上げます。
　不規則発言に対してお応えするより、みずからの趣旨弁明を続けてください。
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。藤原崇君。
　　　　〔藤原崇君登壇〕
○藤原崇君　自由民主党の藤原崇です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました山下貴司法務大臣に対する不信任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　山下大臣は、本年十月の就任以来、これまでの法曹経験や法務大臣政務官の経験を生かしながら、法務行政に全身全霊を傾け、その責務を全うしてまいりました。
　そのような状況の中、山下大臣は、喫緊の課題である深刻な人手不足への対応策として、入管法等の一部改正案を取りまとめ、今国会に提出いたしました。
　この点、一部野党は、受入れ外国人の上限に関する山下大臣の答弁につき、閣内不一致であるとか、技能実習生の失踪理由の割合に関し、虚偽答弁がなされたとか、本法案は細部が明らかになっていない生煮えの法案であるなどと主張しております。
　しかし、これらの主張には全く理由がありません。（発言する者あり）
○藤原崇君（続）　すなわち、閣内不一致であるという点について、山下大臣の答弁は、数値目標としての受入れ上限を法律で設けないことを述べたのであり、安倍総理の分野別運用方針に明記する数字は五年間は受入れ数の上限として運用するという答弁と何ら矛盾するものではありません。
　また、虚偽答弁であるという指摘も、技能実習生の失踪理由に関する答弁は、事務的なミスによって誤集計されたデータに基づいたものであり、意図的な虚偽答弁でないことは明らかです。
　そして、本法案は、確かに、細部の事項は法律制定後に定められる分野別運用方針や省令によって確定されることになりますが、山下大臣は、現時点においても、受入れ業種、受入れ見込み数、技能水準等に関して、現時点での見通しを答弁しており、法案成立後の見通しについても十分に見渡せております。
　特に、受入れ見込み数については、審議に資すように、精査の作業終了後直ちに国会に提出しており、逃げの答弁に終始したという批判は当たりません。
　加えて、山下大臣は、委員会審議の際、率先して答弁席に立ち、時には、移民の定義に関する説明や永住許可のガイドラインに関する説明など、技術的、細目的事項にわたる事柄についても大臣みずから説明を行ってきました。大臣の答弁姿勢は、委員会審議の場で政府として責任を果たそうとするものであります。不信任に該当する事柄は存在しません。
　一部からは個票の開示方法について問題視する意見もございましたが、個票の開示は法務委員会の理事会において与野党各会派の理事が全員一致で定めたものであり、法務省はそれに従ったのみで、法務省には何らの瑕疵もありません。
　ただ、一点苦言を申し上げるとすれば、失踪した技能実習生の集計データのまとめに誤りがあったことはまことに遺憾であり、政府に猛省を求めます。既に修正されたデータが示されているとはいえ、政府には、原因を究明し、徹底的な再発防止策を講じることを強く要請します。
　しかし、本件データの誤りは、事務的な処理のミスが理由です。しかも、その誤りの内容を見ると、個別の失踪動機の割合こそ変化しておりますが、低賃金が大半を占めていることや、その他の失踪動機の割合や順序についても大きな変動はなく、集計ミス発覚前の資料とその傾向は異なっておりません。
　しかも、山下大臣は、この集計ミスが判明した後、直ちに法務委員会において謝罪の上、答弁の修正を行っております。
　また、そもそも技能実習制度は、事実上、技能実習生が特定技能一号に移行することを期待しておりますが、法的には今国会で審議されている本法と何らの牽連性もありません。
　そのようなことを踏まえると、改正案審議の前提が崩れたという一部の方々の主張は根拠薄弱ではないでしょうか。
　審議の前提が崩れたと述べる方々はたくさんおりました。しかし、今回の集計ミス等によって、どのような理屈で技能実習制度と法的な牽連性のない本法案の審議の前提が崩れたのか、具体的かつ説得的に説明している方は残念ながらどこにもおりませんでした。
　もとより、技能実習生に対して不適切な処遇を行っている例が存在することは、与野党ともに共通認識があります。山下大臣も、その問題意識を共有し、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームを設置し、技能実習制度の改善等について検討するよう指示をしております。これは、国民の皆さんの中にある当たり前の正義感に応えることを信条とされている山下大臣の強い責任感のあらわれであります。山下大臣には、ぜひ、今後も引き続き、その強い責任感のもと、法務行政をリードしていただきたいと考えます。
　以上、法務大臣の不信任を求める理由は全くないということを重ねて申し上げ、良識ある衆議院の皆様に対し、この決議案を否決していただくことを求めまして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○松平浩一君　立憲民主党の松平浩一です。
　ただいま議題となりました山下貴司法務大臣不信任決議案に対して、賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　私は、山下大臣に対しては、法曹界と政界の両面での先輩として、さまざまな御活躍に尊敬の念を抱いておりました。しかし、今国会の山下大臣の御対応は、非常に残念でなりません。今回、こういった形で山下大臣の不信任決議案に賛成の立場から討論せざるを得ないのは、私にとってはとても残念なことです。
　大臣のホームページ、拝見させていただきました。大臣は、突破力という言葉を座右の銘にされていらっしゃるようです。大臣の答弁からは自信と決意の強さが伝わり、座右の銘をまさに体現されていると感じております。
　しかしながら、今国会の審議では、その突破力が裏目に出てしまっているようです。
　理由の一つ目が、大臣の御答弁です。
　国会において、今回の制度が移民政策でないのかという趣旨のさまざまな角度の質問がなされました。大臣は、それに対して、政府解釈の言い回しをただ繰り返す、丁寧な説明なく突破されようとしています。単純労働とは何か、具体的な例示もされないので、結局何もわかりません。
　ほかにも、今回の制度によって外国人を雇う場合は日本人を雇うよりもお金がかかってしまうのではないかであるとか、政府の関与をもっと強めるべきではないかという具体的な質問も多くありましたが、決して正面から答えないで、突破しようとしていました。結果、かみ合わない答弁により、法務委員長からも、簡潔な答弁をと指摘されることがたびたびありました。
　残念ながら、大臣からは、真っ向から議論せずに、法案成立さえすればよいという姿勢がありありと感じ取れました。
　二つ目は、データの誤りです。
　今回、法案審議に先立ち、失踪した技能実習生への聞き取り調査資料が提出されました。しかし、その資料には、当初、誤った数値が記載されていました。誤った数値の原因は、エクセルファイルの切り張り作業ミスという初歩的なものでした。また、この数値の集計ミスが発生した時期も特定できておりません。そして、大臣は、指摘がされるまで、この誤ったデータに基づいて答弁されていました。
　本法案の重大性からは、問題の根本をきちんと解明して正す、一度立ちどまってきちんとガバナンスを見直す、そういうことが筋であると思うんですけれども、大臣は、誤りの根源には目を向けず、強硬に法案の審議を求めて突破されようとしています。このような状況では、これから出てくる数字も、おいそれと信用できません。
　三つ目ですけれども、受入れ見込み数のずさんな推計です。
　本法案を審議する上では、外国人労働者をどこに何人受け入れるのかについての見込み数、非常に重要です。しかし、審議の参考として出てきたものは、各省が取りまとめた、かなり粗い、そして根拠の希薄な数字であります。
　この推計、粗くて根拠が希薄であると、多くの国会議員、参考人、報道から指摘されています。先日、委員会に参考人として来ていただいた坂本恵教授も、専門的知見からすれば、極めて根拠としてその数値計算が疑わしいものと言わざるを得ないと断言されていました。私もそう思います。にもかかわらず、大臣は気にもとめず、そのまま突破されようとしている。これではとても国の形を決める重要法案を審議する土台があるとは言えません。
　四つ目ですけれども、国会審議への非協力的な姿勢です。
　現状、さまざまな問題が起こっている技能実習制度は、新しい制度とも密接不可分です。全体では約四五％が技能実習からの移行と想定されています。その問題点を浮き上がらせるのが、技能実習生の声が記載された聴取票です。したがって、国会で法案を審議するに当たっては、聴取票の内容を精査し、分析し、共有されることが必要不可欠です。
　ところが、大臣は、プライバシーの問題、あるいは今後の調査などについて大きな支障を来すおそれがある、若しくは刑事訴追のおそれがあるといった理由で、委員会の委員にコピーの提供すらしていただけません。
　なぜプライバシーの問題があるのか、どこに刑事訴追のおそれがあるのか、どう大きな支障を来すのか説明もないまま、大臣は突破されようとしている。大臣の国会審議への非協力的な姿勢のため、結局、我々国会議員は手書きで書き写して精査する羽目になってしまっています。
　最後、五つ目です。一番大事な点である法案の中身です。
　本法案、一言で言うと、中身が全く決まっておりません。本法案で、外国人をどこに何人受け入れるのか、人数の上限はどうなのか、永住権の扱い、共生施策はどうなっているのか、登録支援機関はどういう機関なのか、きちんと監督できるのか、また失踪はふえてしまわないのか、社会保障をどうするのか。大臣は中身を何も決めないまま突破しようとしています。立法府に白紙委任をさせて、具体的に重要な点は行政府の省令で決めようとしている。これは、立法府をないがしろにする姿勢にほかなりません。
　このように、大臣の突破力が裏目に出てしまい、不十分な法案を不十分な審議しかできないという状況になってしまっているんです。
　ところで、大臣は、ほかにもう一つ、人生は生きるに値するという言葉も座右の銘とされていらっしゃるようです。こちらも非常にいい言葉で、私も、生きるに値する、そう思える人生を送りたいものです。
　しかし、我が国に在留している外国人を取り巻く環境は、お世辞にもいいとは言えません。それどころか、国際問題に発展しそうな深刻な人権問題も明るみになっています。そのような問題を解決しないまま、そして不十分な審議のまま法案を通してしまえば、在留外国人に関する問題は確実に悪化します。このような状況で、今いる在留外国人、そして新たな制度で日本にやってきた方は、人生は生きるに値すると果たして思ってくれるのでしょうか。
　以上、山下法務大臣の不信任決議案に賛成することを表明いたしまして、私からの賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）