Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、事案ごとにそれ全体を把握した上で、継続性や組織性や悪質性を判断する、これが基本的な方針であります。
　それを考えたときに、過去の事例、殺人罪に問われた、あるいは詐欺罪が判決として出ている、こうしたことの比較において今回事実を積み上げる必要がある、よって、報告徴収・質問権の行使、これを進めたいということを申し上げている次第であります。
○田島麻衣子君　もういろいろ……（発言する者あり）本当、被害が広がって出ていますよ。もういいです、もう答弁要らない。私、あと、まだ質問していません。
　本当に全体でとか意味がよく分からないんですけれども、次です。関連団体について伺います。
　この十月の二十日に旧統一教会の教団が記者会見して、この推薦確認書を結んでいるのは関連団体であると、我々ではないということをおっしゃっているんですね。辻元議員の参議院の予算委員会でも明らかになったように、皆さんの資料にお付けしておりますが、統一教会関連団体リスト、これ物すごくたくさんあるんです。
　これをきちっとやはり政府として認識、把握していかなければならないと私思っているんですが、岸田総理の立場というのは、一般の法律、警察を始めとする様々な組織によって、この問題があるとするならば、その実態をしっかり把握することによって対応していくとおっしゃっているんですね。
　警察庁に伺います。
　警察庁に、この関連団体、たくさん数ある中で、どれだけの検挙件数把握されているのかというのを私お聞きしたんですね。リストが出てきました。六件ですね。特定商取引法違反容疑で警察庁は六件把握していると、この膨大な関係団体リストの中からですよ。平成二十二年で検挙が止まっているんですが、それは何ででしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えします。
　警察庁が現時点において把握しているものとして、旧統一教会と密接な関係にある販売会社が行った特定商取引に関する法律違反の検挙事例が二〇〇九年から二〇一〇年にかけて六事例ございます。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　改めて質問をしてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（谷公一君）　二〇一〇年以降は警察庁としてはそういう事例を把握しておりません。
○田島麻衣子君　把握されていないわけですよね。関係団体しっかり調査していくとおっしゃいましたけれども、現実は全く止まってしまっているわけですよね。
　関連団体はどのように定義されていますか、警察庁。
○国務大臣（谷公一君）　関連団体の先ほど申し上げました特定商取引法違反の六事例は、捜査の過程で判明した事項を総合的に判断した結果、事件に関わった販売会社について旧統一教会と密接な関係にあると認められたものでございます。警察としては、その密接な関連にあると、先ほどの答弁の六事例も、関連団体ということではなくて、密接に、密接な関係にある販売会社が行った事例ということでございます。
○田島麻衣子君　この関連団体、本当にしっかりと政府、対応していただかないと本当に重大なことになるというふうに私は危惧しておりますので、どうぞ、総理、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。
　マイナポイント事業について伺います。質問通告九番です。
　この事業は、二〇二二年の二月一日から始まり二〇二三年の三月三十一日に終わる約一年二か月間のプロジェクトなんですが、国民の税金が一兆六千三百八十三億円既に交付決定がされております。この交付を受注するのが一般社団法人のキャッシュレス協議会というところなんです。
　パネルをお願いいたします。
　このように、もう既に交付決定がなされていて、一兆七千億円弱の国民の税金がそこに入るということなんですね。
　私は、この交付申請書をいろいろ見ておりまして、あることに気が付きました。賃貸料をこの一年二か月間の期間の中で一億円政府に対して交付申請しておりますし、人件費二・三億円交付申請をしております。
　私自身は、この週末に実際にそのホームページに公開されている事業所に足を運びました。外見上からでは、まあシェアオフィスのようなところに入っておられるように見受けられまして、とても一年二か月間で一億円必要になるような場所とは思えなかったですし、週刊誌報道等では事業所には三人の常勤の職員がいるというふうにおっしゃっていまして、とても二・三億円の国民の税金がそれに使えるとは思わないんです。
　総務省、お聞きします。寺田大臣、これは一体どういった活動の実態がある団体なんでしょうか。
○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　今御指摘のマイナポイント事業の事務費、これ具体的には、コールセンターの設置、高齢者への手続支援、また円滑なポイントの申込みに対する経費、また決済事業者のシステム連接やこの改修に要する経費、また広報費など、必要な経費を計上しております。
　これを実施するに当たり、総務省が直接実施するのでなく、専門性を有した民間事業者が連携をして事業を実施をした方が効果的でありますために、事務局の公募を行いまして、御指摘のこの団体にこの事務をやらせているところでございます。
○田島麻衣子君　聞いていないですね。この賃料、一億円も本当に掛かるんでしょうか。人件費、二・三億円も本当に掛かるんでしょうか。どうですか。シェアオフィス見てきましたけれども、そんなふうにはとても見えなかったですよ。把握されていますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　このキャッシュレス推進協議会の事務局、今、新橋に事務局を置いておられますけれども、各人員が交付申請のとおり補助金事務局用のこのオフィスで勤務されている実態を私自身が参りまして把握をいたしております。まあ一部テレワークをされている方もいらっしゃいますけれども、常駐人員、そして委託の関係者、そういった者はある種のチームとして形成をしてここで実際に勤務をされていらっしゃいますので、大臣からもありましたように、ありましたように、適正に交付もいたしておりますし、手続もきちんと取っているところでございます。
○田島麻衣子君　最後のパネル、お願いします。
　これは総務省が出してきました。このキャッシュレス推進協議会に対して払ったお金、赤線引っ張っていますが、二〇二二年三月は三十五億円が支払われています。キャッシュレス推進協議会の決算報告書も調べました。これはこちら側にありますけれども、これは全くこの三十五億円が反映されていないんですね。これ本当に正しいんでしょうか。
　私たち、これは国民の税金ですから……
○委員長（末松信介君）　田島委員、時間が参っておりますので、おまとめください。
○田島麻衣子君　はい。
　こうした疑惑というものもたくさんありますので、このマイナポイント第二弾ですね、この事業に関する詳細、またこのキャッシュレス推進協議会に関する詳細、委員会の方に提出お願いいたします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　今御指摘をいただきました概算払で支払われた三十五億円でございますが、これはマイナポイント第二弾の経費として支払われた金額でございますけれども、このうち、二〇二一年度中のキャッシュレス推進協議会の支出に対応する金額につきましては、今パネルで御指摘をいただきました二〇二一年度の同協議会の決算報告書中の正味財産増減計算書の受取補助金等として記載されております。この残りの金額につきましては、預かり補助金として貸借対照表の方に記載をされているところでございます。
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　先ほど田島委員から御指摘の申出につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。以上で質問を終わりにいたします。
○委員長（末松信介君）　以上で田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　今日パネルを持っていただくのは、福岡選挙区選出の下野六太参議院議員です。ありがとうございます。
　総理、まず、私からは、今日はまず、教育や介護、医療など、無償化の範囲、これ対象をまた広げることがどのような社会をつくることに資するか、少し議論をしたいというふうに思っております。（資料提示）
　初めにお伝えいたしますと、私は、教育とか介護とか、また医療など、無償化の範囲を広げる、例えば、教育だったら高校や大学の無償化、また介護であれば自己負担額を減少していく、さらには医療などは子供医療費無償化、こういったことはしっかり進めるべきであると思いますし、対象は中間層を軸にして、高所得の方も一部含まれるかもしれませんが、広げるべきであると、こういうような所得制限をなくしていくという立場であるというふうにまずお伝えしたいと思います。
　パネルを御覧ください。
　こちら、二〇一九年の幼児教育無償化実現前と後で世帯ごとの補助相当額がどう変わったか、あくまでイメージですが、図にいたしました。
　国からの補助相当額は、従来少なかった特に中間層、こちらも含めて、当然無償化後はみんな同様に支援をされている。で、パネルの左が無償化前でありますけど、ここでは右に行くにつれて下に下がっていった、補助が減っていたわけですけど、右の無償化後は均一の四角になっております。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　まず、総理に早速お尋ねをしたいと思いますが、この幼保無償化ですね、低所得層と中高所得層の支援に差異を設けなかった、この点を政府としてどのように評価をされているか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の役割の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策の観点から、三歳から五歳の子供たちに所得制限を設けることなく実施することとしたものであります。
　令和元年十月の制度開始以降、着実に実施をされ、定着していると考えており、昨年度内閣府において実施した調査では、七割を超える保護者が肯定的な評価をしていると承知をしております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　肯定的という話でありました。私が当時、その肯定的の中身なんですけど、よく聞いていたのは二つありまして、当然、まあ二つというか、大きくざっくり言うと二つあります。
　一つは、お金が浮いたことでほかのことに使う余裕ができたと。私の友人の一人なんかは、例えば家賃額に上乗せしてローンを組んで持家を買ったというような人もおりました。これ、可処分所得が向上した、これは経済にもいい効果があったということであります。本来の意味の幼児教育が進むというのは当然として、それに付随して二つというふうに今申し上げておりますが、もう一つは、初めて税金払ってよかったと思ったと、こういうような声があったということであります。逆を言えば、それだけ皆さん、税による受益感というのをそれまで余り感じていなかったということであります。
　私は、幼保教育無償化をされた二〇一九年十月から本年九月の三年間、公明党の青年委員会の委員長も務めさせていただきました。そこでは、青年と膝詰めで対話をして、大体千人近く行っているかもしれませんが、多かった声の一つが、特に単身者も含めて、政治には期待していないと、だってお金ばっかり取られて何にもしてくれないから、という率直な声を多く聞いてまいりました。
　この日本は諸外国に比べて税への信頼が極端に低い、税への拒絶感が極端に強い国だというふうにも言われております。あるデータ、例えば国際社会調査プログラムという調査の中では、中間層の税負担について尋ねた項目がありまして、日本は、税負担は相対的に軽いのに負担が重いと答える人の割合が非常に多い。これは、北欧諸国、税負担が重い国よりも日本の方が税負担、負担が重いと答えている人が多いという、こういう調査がやはり出ているわけなんですね。私、これは大問題だと思っています。要するに、税への信頼感というのが極端に低い。これは当然、国の基に関わるところであります。
　次の質問に入る前に、端的にちょっと総理に確認だけさせていただきたいと思います。今の部分に関わるんですけど、国を運営するに当たって、税への信頼、また税への拒絶感を可能な限り緩和するということは急務である、そのように思いますが、総理の御認識を、次の質問に移る前に、この点だけ、結論だけで結構ですので、お答えいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、税は行政サービスの費用を賄うために重要なものでありますが、委員御指摘のように、国民一人一人に税金を納める際の納得感を持っていただく、これは大変重要なことであると考えます。税への信頼、この納得感、これは今後とも得られるように分かりやすい説明を続けていく、こういった姿勢は大事であると思います。
○矢倉克夫君　分かりやすい説明、まさに国民の皆さんにとって税金が自分たちに返ってくるというこの感覚を持っていただくための分かりやすい説明というのは非常に私も重要だと思います。
　その上で、もう一つ、この税に対する信頼をどういうふうに回復をしていくのか。その方法の一つとして、私は、やはり無償化の範囲や対象を広げていく、所得制限をなくしていくということも重要であると思います。なぜなら、他人のために払っていたと思っていた税の意味合いが、他人だけじゃなくて自分のためにもなっていく、みんなのためにも変わっていくからであります。そして、この税に対する信頼感を回復するということは将来的な財政再建にも当然資するものであるなと思っております。
　国から国民、まあ国が国民からお金をいただく方法は、ざっくり言うと二つあると思っています。一つは、国民が銀行などに預けたお金、こちらを国債などの形で間接的に集めるというような形がやはりあるかと思います。まあ直接国民が国債を買う場合もありますけど。やっぱりもう一つは、国民から直接お金をいただく。これは税であると。この二つだと考えて、今は国債が累積発行残高がやっぱり増えざるを得ない。これは裏を返せば、やっぱり税金が取れないからであると。その根本的な理由は、やはり税への拒絶、拒絶感というのがやっぱり強いからであるなというふうに私自身は思っております。
　以上の状況を踏まえまして、改めて総理にお伺いもしたいんですが、この無償化の範囲を拡大していく、所得制限を緩和していく、こういったことは税に対する信頼の回復にも、ひいては将来的な財政再建という意味合いでも重要な選択肢の一つであるというふうに私は考えますが、総理の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得制限を設けるかどうかということについては、従来から説明させていただいておりますように、その制度の目的、あるいは支援方法に応じて判断されるものであると考えておりますが、ただ、委員がおっしゃるように、国民の皆さんの納得感、あるいは理解を得る、これは大変重要なことだと思います。
　社会保障制度についても、今、全世代型社会保障構築会議において議論を行っていますが、こういった議論において、より受益を実感できる制度の構築、これは努めていかなければなりませんが、その制度の構築と併せて、先ほど申し上げました、政府として分かりやすい説明、これを併せることによってできるだけ現実の制度に対する理解や納得感を得ていく、こうした努力を行っていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　税をどうしても取る側になると、取る対象としてしか国民を見ないわけですけど、取られる側の思いというのはやっぱりあるわけであります。
　納得して払っていただくということにはどうすればいいかということをまず第一に考えて税金との在り方というのはやはり考えていかなきゃいけないと思いますし、私は、その国民の思いに寄り添うというところから考えれば、無償化の範囲を拡大していく、所得制限を広げていくというのは非常に重要なことであるなというふうに思っておりますので、この点はまた引き続き是非議論をしたいと思います。
　もう一つだけ、やはり同じような文脈で、私、なぜこの問題にこだわるかをお訴えをしたいというふうに思いますが、やはり無償化を進める、やはり所得制限をなくしていくということは、最終的に、私の考えでは、人と人のつながりを回復していくという観点もあるというふうに思っております。
　所得制限を設けると、どうしても支える側と支えられる側に国民分かれてしまうわけであります。そこに、例えば自己責任社会である日本の特徴というのが重なってしまうとどうなるか。これ、支えられる側である弱者というのは、自己責任を果たしていない方だというふうにみなされてしまうおそれもあるわけなんです。で、仕方ないから助けてあげると、そういうような構図がやはり日本の中にはあるということ。
　ただ、中間層支援を重視されている総理だからお分かりのように、今、誰も彼も将来不安をやっぱり抱えているわけなんですね。特に、かつての高度経済成長期も知らない、バブル経済期もそれほど知らない私のような四十代以下の人間にとってみたら、やはり中間層だったり、あるいはそれよりも所得をもらっている人であっても、なかなか、あしたはもっと良くなるというふうに思うことができないわけであります。
　でも、自己責任社会にいると、やはり弱者とみなされちゃうと落後者のような扱いも、語弊があるかもしれませんが、受けてしまう。だから、みんな不安だけど、そういうような助けを求められないという思いがあります。そんな不安とか不満がたまるとどうなるかというと、何でこんなにこっちも苦しいのに、あちらの方にばかり支援行くんだという弱者非難みたいな形にもやはりなりかねないと、これが実際に私もいろんな人から話を聞いた危険性の一つであります。
　こういう分断の芽をやはり生みやすい社会を根本的に変えていくには、先日もこの委員会で温情主義という言葉が出ました。かわいそうな弱者を救っているというような社会構造から転換して、みんながみんなで支え合っているような実感を持てるような社会に私はすべきであると思います。そのための方法として、やはり無償化を進めて、所得制限をなくしていくべきだと。なぜならば、みんなが負担した部分というのが、みんなに向けたサービスに向けられて、そして、みんなの共通の利益になっていくからであります。
　大事なことは、これまで支える側だけだった人も支えられる側になっていく、しかも、弱者というふうに言われている方々、本当に一生懸命苦しみながらも頑張っていらっしゃる、しかし、弱い立場にいるような方からもいただくような税金も含めて、全ての人が負担して、そして全ての人に向けられたサービスになっていくと。こういう、自己の負担が誰か他の人のためだけではなくて自分にも返ってくる、自他共の幸福、みんなで負担し合っているというようなこの実感、これこそ支え合いでありますし、こんな実感をみんなで共有し合う、生きる喜びを分かち合うような社会をつくるために、私は無償化や所得制限の廃止というものもしていかなければいけないと思っております。
　長々としゃべってしまいましたが、総理に改めて、この無償化の範囲を広げていく、所得制限をなくしていくことが社会をつなげる力になると、つながり支え合う社会をつくる基盤になるという考え方に対しての総理の御所見をお願いをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会においてつながり、あるいは支え合うという感覚、重要であるということについては御指摘のとおりだと私も思います。
　例えば、社会保障につきましても、先ほど社会保障、まあ全世代型社会保障構築会議の話をさせていただきましたが、その議論においても、子供から子育て世帯、また高齢、お年寄りまで、全ての世代で安心できる全世代型社会保障の構築に向けた検討を進めるとされています。
　この会議のこの議論の中間報告では、この給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直して、能力に応じて皆が支え合うことを基本としながら、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障をバランスよく確保できることが重要であるという内容の提言をいただいています。
　これまで主に社会保障制度を支える側と考えられてきた子育て、若者世代も含めて、全ての国民一人一人が互いに支え、支えられながら、将来にわたって必要な社会保障をしっかり受け取ることができるよう、引き続きこうした制度の構築に向けた取組は進めていきたいと思います。
○矢倉克夫君　今総理おっしゃった方向性は、私も共有をしているところであります。私、この前まで委員長をしていた公明党青年委員会も、今このような議論もして、どういう社会があるべきものかということもずっと議論もしてまいりました。
　我が党の石井啓一幹事長も先日の代表質問で総理に、教育、医療、介護など、人間が生まれていく、生きていく上で不可欠なサービス、無償化するベーシックサービスの考え方等を踏まえ、教育や医療、介護などの望ましい給付の在り方、改革の優先順位について検討をいたしますと、その上で、財源や負担の在り方を議論し、二〇四〇年までの社会保障改革の大きな流れを示すビジョンを示したいというふうに伝えました。
　これ、単なる社会保障の拡大論ということではなくて、こういうつながり合う社会をどういうふうにつくるかという、国の形をどうするかという議論として、また引き続き、骨太な、これ与野党を超えての議論にもなるかもしれませんが、しっかりと政府と私たちは骨太の議論をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、この点についてはこの程度にして、ちょっと次の質問。
　総理、大変恐縮ですけど、ちょっと次に通告した質問とは、その先に、ちょっと外交の方を先に、視点をちょっとがらっと変えてさせていただきたいというふうに思います。
　今、みんなで支える共通の利益という点では社会保障と財政の話もしましたが、ある意味、みんなの共通の利益でやはり最たるもののうちの一つは、外交、国を守る、平和を守る、そのために国を守る、外交や防衛であるというふうに思います。
　総理、先週末の日豪首脳会談、大変お疲れさまでございました。私、日豪議員連盟の幹事でもあります。オーストラリアとの関係は非常に防衛面でも非常に重要でありますので、引き続きの強化、連携強化をよろしくお願い申し上げます。先日の安倍元総理の国葬儀の折には、元首相三人もオーストラリアからはいらっしゃいました。本当に大事な国であるというふうに思います。
　今日は、防衛という点でやはり議論したいのは北朝鮮であります。
　北朝鮮、七年前、私は、北朝鮮の核、ミサイルがやはり小型化される懸念があるんじゃないかというような議論をこの特別委員会の場でテレビの前で当時の安倍総理にもお話もして、平和安全法制の重要性などをお訴えをしたところであります。で、脅威は本当に増しておりまして、先日、尹徳敏駐日韓国大使の歓迎会、私も参りましたが、そこでも、今の北朝鮮、本当に実戦も想定して核配備を準備を進めているんじゃないかぐらいの懸念も共有されるような、非常に危機感があるようなところを感じました。
　その上でお伺いしたいのは、今出ました韓国との関係であります。やはり、この日本を守るために、地図を見ても分かるように、北朝鮮の脅威から日本を守るためには、やっぱり韓国とのこの関係というのをやはり強くつくっていかなければいけないというふうに思っています。
　残念ですけど、特に韓国との友好とかそういうことを言うと、やはり妥協というイメージがどうしても付いてしまって、イメージとしてですね、で、やはりすぐに非難もされる場合もあると思うんですけど。確かに韓国というのは政権が替わるたびにがらっと変わる、もう百八十度転換してしまって、そのたびに私たちもゴールポストを動かされたかのような気持ちになって、非常に信頼できないというところもあるのが偽らざる本音であります。そして、妥協のための交渉などは絶対にすべきではありません。
　ただ、前政権のときには、日米韓のミサイル防衛システムなど参加しないとか、ＧＳＯＭＩＡを一方的に廃棄するとか、本当に、言葉も良くないかもしれませんけど、ひどいものでありましたが、今は百八十度変わって、尹大統領も、日韓関係が過去の一番いい時期に戻したいと、人事もやはり尹大使のように知日派の方を非常に配置もしておりますし、最大の懸念の一つである徴用工問題でも現金化の進行を止めるべく最高裁に手紙を出すとか、また、場合によっては北朝鮮との関係において、意見書、手紙ではなく、あれは意見書ですね。また、北朝鮮との間においては、日米韓を中心とした国際圧力強化、これで非核化を目指すというような思いも持っていらっしゃるというふうに私は思っております。
　外交は、あくまでも自国の利益のため、相手や国際社会の関係を有利に導くための不断の努力であります。少しでも現状良くなる可能性があれば時期を逃してしまうのはいけないし、仮に相手のリーダーが相手の国内の世論も、世論から批判されるリスク、リスクを冒してでもこちらに関係改善のやはりシグナルをしっかり送っているのであれば、どんどん積極的にコンタクトを取るべきであるというふうに思っております。
　総理は、ニューヨークでもこの前、大統領と、三十分ぐらいでしたかね、懇談もされたわけでありますが、ああいう第三国での懇談でも結構でございますので、改めてどんどん会って信頼関係をつくっていただきたい。
　外交とは国を、国民を守るためにこそあるとの当たり前の事実の確認を総理からいただくとともに、御自身、外務大臣時代にあの日韓合意など尽力されたこの韓国との関係について、日本を守るための関係を構築するため、より一層首脳同士の信頼関係を構築するという、その総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、韓国は国際社会における様々な課題において協力をしていくべき重要な隣国であると認識をしています。現下のこの戦略環境に鑑み、日韓、さらには日米韓、こうした協力の進展、これはもう今以上に重要なときはないと認識をしています。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　尹大統領との間においても、この北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、今月六日にも電話会談を実施いたしました。引き続き、日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認をいたしました。
　国交正常化以来築いてきた友好協力関係を基盤にしながら、日韓関係、健全な形に戻し、更に発展させていくために、首脳間を含め、韓国政府と緊密に意思疎通を図ってまいります。是非、国民の、国民を守るために外交を進めていく、こういった観点からも日韓の間の意思疎通は図っていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　首脳同士の意思疎通というのは非常に重要でありますので、是非よろしくお願いします。
　最後、ちょっとパネルをお願いします。
　最後に、特に非正規の方への職業訓練の重要性ということだけ、一点だけ。
　パネルの右側でありますけど、日本総研の山田久副理事長からいただいた資料でありますけど、各国の一人当たりの平均年収の国際比較、本当、日本は低くなっています。今円安の状況だからもっと下がっているかも、韓国よりも低いです。
　やはりその理由の一つ、いろいろあるんですけど、まず、総理がおっしゃっている構造的な賃上げを、しっかり上げていくための構造改革も必要であると。あわせて、やはり割合の多くを占めている非正規の方の賃金が低い。これはパネルの右の方に書いてあります。なぜかというと、やはりスキルアップの機会がないからなんですね。やはり会社にとってみても、短期にしか勤めていかない方、そういう方に対してスキルアップの投資をするというのはなかなか難しいと。そういう方に対しての事業をしっかりと進めていただきたい。
　この前まで就職氷河期世代の方向けの短期資格の習得コースというのがあって、例えばそれを使ってソフトウェア協会などが非正規の方の研修などもしたんです。そうしたら、実質的に就職支援をした方の就職率が六五％行ったとか、いろんな効果があった。しかし、今回その事業が削られてしまったと。こういったことの継続も含めて、最後、端的に、大変恐縮ではございますが、総理から今後の非正規の方への就職支援についてお答えをいただければというふうに思っております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの事業の取扱いですが、就職氷河期世代の方向けのこの訓練事業の後継として、来年度、非正規雇用労働者や就職氷河期世代など、受講者の特性に応じた訓練手法を試行する事業、これを実施することを検討いたします。
　そして、あわせて、御指摘のように、非正規雇用者に対するこのリスキリングを始めとする人への投資、これは大変重要であると認識をしております。
　五年で一兆円のパッケージと申し上げておりますが、今回用意する総合経済対策の中にもこうした非正規の方々を受け入れる企業に対する支援を新設する、そして、実際こうしたスキルアップに努力をしている方々に直接支援を行う、こういった制度を創設する、さらには、従来、企業の中でスキルアップを応援している企業に対する支援、これは存在したわけですが、この支援をより手厚くする、こうした取組を総合経済対策の中に盛り込むことを考えています。
　こうしたことも含めて、五年間で一兆円の人への投資のパッケージ、これを充実させていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございました。
　最後、資料、総理に二十五万の声を持っていったときに、個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に、これが新しい資本主義だというふうに総理からもお言葉をいただいたときの資料であります。一人一人の幸福が感じられる経済成長、実現をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会、七月に初当選させていただきました金子と申します。
　本日は、同期で当選した青島健太議員が応援でサポートしてくださいます。よろしくお願いいたします。
　まず、二〇二二年三月のウクライナ危機以降、食料、エネルギーを中心にした物価高騰が進んでおります。賃金上昇は進んでおりません。家計は非常に厳しい状態を続けております。
　こうした状況の中で、政府は予備費による住民税非課税世帯への五万円給付を実施しておられますが、その対象が高齢者に偏っている。物価上昇で苦しんでいるのは高齢者だけではなく、子育て世代、また若者たち、同じように苦しんでいる中で、世代間格差を助長するのではないかという質問を先週、日本維新の会、音喜多議員が質問させていただいたところ、総理からは、様々な政策を重層的に用意している、幅広い層にそれぞれの政策が裨益しているという答弁をいただきました。
　では、具体的にその重層的な支援とは何なのか。本年三月以降、経済対策の中で、子育て世代や若者支援に該当する具体的な政策について、厚生労働大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまで、今年に入っての対策ということで、本年四月の総合緊急対策で、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業、これ、子供食堂や子供宅食等の運営支援を行う民間団体を通じた支援でありますけれども、その支援内容を、食事の提供のみならず、学用品や生活必需品の提供も行えるよう拡充をいたしました。
　また、本年六月からは、児童扶養手当を受給する一人親世帯や住民税均等割が非課税の子育て世帯を対象として、子供一人当たり五万円の給付を行い、さらに本年九月には、住民税非課税世帯に五万円を給付することを決定し、現在準備を進めております。
　また、地方創生臨時交付金のメニューにおいて、小中学生の保護者の負担を軽減するための学校給食費等の支援など、地域の実情に応じて支援を行うことも可能としているところであります。
　これらの政策を組み合わせながら、支援を必要とする子育て世帯に迅速かつ効果的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えています。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今月、政府が取りまとめておられる経済対策の中で、是非、若者また子育て世代にしっかりとした支援をお願いしたいと思いますが、総理の意気込みをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、厚生労働大臣から答弁させていただきましたが、できるだけ裨益される方々が幅広く存在する、幅広く裨益していただける、こうした政策を用意しなければならないということで、重層的な政策が重要だということを申し上げております。
　子供、子育て世代に対しましても、今の厚労大臣の答弁の中にもありましたように、様々なメニューを通じてしっかりと政策を用意していくことによって、政府として、困っている方を中心にしっかりと支えさせていただく、こういった姿勢を明らかにしていきたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　以上を踏まえて、今日は三つの質問をさせていただきたいと思います。
　一つ目が、円安のメリットを生かした施策についてです。
　今回の物価高の一つの大きな要因が今現在も進行している円安であることは間違いないと思います。一方、法人企業統計によれば、本年四月から六月期の企業収益、過去最高、そして昨年度の内部留保も過去最大規模であるということを承知しておりますけれども、今こそ企業がこの内部留保を国内拠点への投資に回す、そのために力強い政府の後押しが必要なんではないかと考えております。
　その点、岸田総理は、今月三日の所信表明演説で、円安メリットを生かした経済構造の強靱化を進めると表明しておられ、その中では、半導体、蓄電池の工場の立地、企業の国内回帰等を挙げておられます。
　この円安メリットを生かした経済構造の強靱化という政策の大局的な見解を総理からまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去、日本企業の多くは円高等により海外に製造拠点を移転をしていった、こうした歴史があります。
　今回が日本に物づくりのサプライチェーンを取り戻すチャンスであるとも考えております。日本企業に、利益剰余金、いわゆる内部留保を国内の設備投資など未来の投資に向けていただくべく、この円安のメリットを生かす政策を進めていくことは重要であると思います。そのことによって日本の経済構造の強靱化を図っていく、こうしたことの重要性を申し上げた次第であります。
　そして、そのために、具体的には、今月中に策定する総合経済対策において、半導体や蓄電池、ワクチンあるいは食料などの戦略的な物資の国内の製造拠点整備に対する支援策、これを大胆に盛り込んでいきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この中で、その内部留保の中でも、今回私が御質問したいのは、外貨建ての内部留保に限定して御質問したいと思います。
　まず、御質問したいのは、国内企業が有している外貨建ての内部留保、そして国外子会社が有している外貨建ての内部留保、それぞれどれくらいあるんでしょうか、財務省、経産省、お答えお願いいたします。
○政府参考人（江島一彦君）　お答えいたします。
　法人企業統計調査、令和三年度、年次別の調査結果によりますと、国内企業の利益剰余金、いわゆる内部留保につきましては、五百十六兆四千七百五十億円となっております。
　なお、法人企業統計では、利益剰余金について外貨建ての金額といった区分は設けておらないところでございます。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　続きまして、国外の企業の内部留保でございます。
　海外事業活動基本調査というものを例年行ってございますが、こちらの調査の中で、国内企業からの出資比率が一定以上の現地法人、これを対象にしている調査でございますけれども、二〇二一年度調査において現地法人約二万六千社から有効回答を得られております。
　この中で、金融業、保険業、不動産業を除く我が国の企業の海外現地法人について、自己資本から資本金及び資本準備金を控除して算出される二〇二〇年度の内部留保残高は三十七・六兆円として公表してございます。この残高でございますけれども、調査時点の各国のレートで円換算して報告しております。
　また、昨年度以降、ロシアによるウクライナ侵略などの国際的な政治経済情勢の大きな変化によりまして現地法人の内部留保状況が大きく変化している可能性もあることから、単純に現在のレートに置き換えて換算するということはちょっと適切ではないと思っておりますが、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、円安メリットを生かして攻めの国内投資を促進し、経済構造の強靱化を進めることが重要と考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　財務省には是非、この円建て、外貨建て、これの区別についても把握されることをお勧めします。是非、内部留保を国内に持ってくるんであれば、どのような内部留保を各企業は持っているのか、ある程度の把握をすることが必要なんではないでしょうか。
　そして、先ほど経産省からもお答えがあったように、この三十七・六兆円、これは二〇二一年の段階の為替のレートでやっているわけですから、今の段階では相当増えている可能性があるわけです。当然、これらの企業は、このメリットを生かして国内にこのお金を還流したいという思いはきっとあると考えるわけですね。（資料提示）
　しかし、この上の段、①の方ですけれども、今の時点で外貨建てのこの内部留保を換金していくと為替差益が出る。それに対して法人税が掛かってくるはずなんですけれども、この法人税の税額は今幾らになるんでしょうか。財務省、お願いいたします。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　内国法人におきまして、当期に保有する外貨を円に替えたことにより為替差益が発生する場合には、法人税の課税所得の計算上、益金の額に算入することになります。その結果、当期に課税所得が発生する場合には、所定の税率を乗じて法人税額を算出することになり、お尋ねの法人税の税率につきましては、資本金の額が一億円を超える大企業の場合には二三・二％でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　これらの①の法人税を減免すること、また国外子会社のこの外貨建て、これは既に配当の九五％は益金不算入、つまり非課税で還流しますけれども、残りの五％を政策的に時限的に不算入、つまり非課税の方に回すということ、また③のところにもありますように、これらの国内に還流した外貨建て内部留保を国内の設備投資や人件費に充てるということに限って初年度全額を損金扱いしていく、このような大胆なその国内還流策というものを考えていただければと思って提案させていただきます。
　このメリットとしましては、まず、民間の資金流入によって円安の是正効果があるということ、そして二つ目は、当然内需の拡大であるということ、そして三つ目は、先ほど総理がおっしゃられた産業基盤の強化にもつながるということで、まさに一石三鳥の効果があると考えております。
　円安のメリットを生かした経済構造の強靱化につながると思いますが、総理、御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の政策目標という点においては異存はありません。要は、足下の円安のメリットを最大限引き出すべく、経済の活性化、さらには経済構造の強靱化につなげていく、こうした目標については重要であると認識をいたします。
　だからこそ、政府としては、インバウンド観光の復活ですとか企業投資の国内回帰ですとか農林水産物の輸出拡大などの支援策、これを総合経済対策の中に盛り込んで迅速に実行しよう、こうした取組を今進めているところです。
　そして、今具体的に委員の方から政策、こういった政策どうかという御提示をいただきました。その具体的なこの御提示を考えますときに、何を原資として何に投資をするのか、資金のこの流れ、これ対応関係を把握するのはなかなか難しいのではないか、こんなことも感じながら話を聞いておりました。
　いずれにせよ、政府としては、短期的な内需拡大だけではなくして、中長期的なこの構造改革、経済構造の強靱化、こういった観点もしっかり盛り込んだ上で日本の経済成長に向けて対策を用意していきたいと考えております。
○金子道仁君　御答弁ありがとうございます。
　これ、①、②、③、全部がパッケージということではなくて、どれか一つでも、少しでもその還流を促していくことができればと思うんですけれども、原資ということですけれども、そもそも①、この法人税ですけれども、外貨建ての内部留保が国内に入ってこなければそもそも税は発生しない。つまり、元々今ないもののお金の流れをつくっていくということであって、将来的な課税対象のものはあるかもしれませんけれども、実際にその税額の減収というものにはならないんではないか、そのように考えております。
　もう一つは、この外貨建ての内部留保、これはなぜ外貨建てで企業が持っておられるか。それははっきり言えば、国内に戻す意思がないからではないかと考えるんですね。外貨建てであれば外国に投資するのは非常にたやすいから外貨のまま持っていると。それを外国に投資するんじゃなくて日本に投資してもらうために、何とか外貨建てのものを日本に還流できるような一つ促しを政府としてしていく必要があるんではないか、そのように考えております。
　確かに、この場所で簡単にそうですねと言うことは全く難しいと思いますけれども、是非この円安のメリットを生かした経済構造の強靱化、そして民間の資金を使った円安の是正のための施策、そういったものも政府として検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　二つ目の質問に移らせていただきたいと思います。
　旧統一教会の問題について御質問させていただきたいと思います。
　まず、私、先ほど御紹介、自己紹介抜けましたけれども、キリスト教会の牧師として、現役牧師として昨日も、日曜日、礼拝の奉仕をしております。そして、教会の牧師として今日は思っていることを少し御説明、質問させていただきたいと思うんですが、質問の前に、まず、旧統一教会というのは、歴史的、伝統的なキリスト教会とは全く無関係であるということをこの場を借りて一言お伝えさせていただきたいということ。もう一つは、旧統一教会というこの固有名詞が、何か略称になって教会、教会と、今一般名詞をマスコミの方もたくさん使っておられて、我々教会は非常に迷惑を被っております。是非、マスコミの皆さん、固有名詞を使っていただいて、一般名詞である教会という言葉は使わないでいただければ有り難いと思っております。
　そのような思いを持って、私自身は、この信者や被害者の方々の内面的な自由、マインドコントロール、またカウンセリングについて今日は御質問したいと思っております。
　我々日本維新の会、霊感商法などの被害者救済を速やかに実現すべく、悪質献金被害救済法案を立憲民主党と共同で先週月曜日提出しました。その後、与野党の協議会の設置、合同作成での救済法案の今国会での成立を目指すことで合意、また今国会でも総理が、宗教法人法七十八条二の質問権の行使の可能性、また八十一条一項一号の違法、違反法令に民法上の不法行為も含まれる可能性があると判断をされたことを評価しております。与野党の枠を超えて一刻も早い被害者の救済に尽力していきたい、そのように考えております。
　その中で、先週木曜日、旧統一教会の六回目の会見で、元妻の信者の方という方のＶＴＲが流れたのを拝見しました。牧師として非常に強い悲しみを感じたんです。なぜかというと、旧統一教会が何であんなものを反論材料としてあそこで流すんだろうか、本当に夫婦の和解をしようとするんであれば、テレビ上であんなやり取りをするんじゃなくて、もっとクローズのところでお互いに冷静にゆっくり話を聞いて夫婦の和解を目指していくべきではないか、そのようにすごく強く憤りを思いました。ここに旧統一教会の価値観が現れているわけです。家族の和解ではなくて保身、その組織を守ろうとする思い。
　また、そこに大きな問題も現れていました。信者の方が、中にいる方が家族や社会から断絶されている、心配している家族の声が中まで届かないという、このマインドコントロールの一端を私たちはあのテレビで見たんではないかと思っております。
　そこで、総理に御質問します。
　自民党は、旧統一教会と関連団体とは一切関係を持たず、社会的に問題が指摘されている団体とも関係を持たない方針であることを表明しておられます。総理は、旧統一教会のどのような点に社会的な問題があるとお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会については、悪質商法に関する問題、親族の入信に起因する家族の困窮等の問題等、様々な問題が指摘されております。もう毎日のように様々な問題点、指摘をされている、御承知のとおりであります。
　こうした状況を踏まえて、社会的に問題がある団体である、こうした認識でありますということを申し上げさせていただいております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　これまでの問題の大きなポイントは、御党の議員が旧統一教会に様々にメッセージを発信されておられる、会合に出席しておられる、それが統一教会内部のプロパガンダとして信者のマインドコントロールに利用されてしまった、この団体は正統的な団体だとお墨付きを与えられている、そのような内部での用いられ方をしていると私は理解しております。
　こうしたマインドコントロールを解くために、そして、この社会から隔絶してしまっている信者の方が早くこの心配する家族とのきずなを回復することができるように、総理から明確に、先ほどもおっしゃっていただきましたが、旧統一教会及び関連団体は社会的に問題がある団体であるということを御明言いただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、旧統一教会という団体、社会的に問題がある団体であるという認識を持っております。
　自民党としても、こうした社会的に問題のある団体と接点を持つことによって政治の信頼を損ねることになってしまった、このことについて政治の判断としてこれ謙虚におわびを申し上げなければならないとした上で、その上で、この過去の接点についてはこの各議員が丁寧に説明をし、そしてその上で、未来に向けて関係を絶つということを明らかにさせていただいております。そして、未来に向けて関係を絶つということをしっかり裏付ける党としてのこの取組、制度、これを構築していかなければならない、このように思っております。
　改めて、この社会的に問題がある団体であるという認識を申し上げさせていただきます。
○金子道仁君　総理、ありがとうございます。
　今の言葉が救済をしている団体にとっては非常に大きなメッセージになると私は理解しております。そして、マインドコントロールが解けるというのは本当に、方法ではありませんけれども、その一つの大きなきっかけになることを期待しております。
　続いて、相談体制についてお伺いします。
　被害者救済という点で、先月から合同電話相談窓口が設置されました。そして、現在その集中強化期間が延長されていると理解しています。
　延長されることはよく分かるんですけれども、そもそも期間が今限定されているということは、被害者救済じゃなくてその問題の、被害実態の把握のための窓口ではないかというような印象、問題解決までこの窓口をちゃんと続ける、そのような御意思があるかどうか、総理、見解をお聞かせください。
○国務大臣（葉梨康弘君）　合同電話相談窓口担当としてお答えさせていただきます。
　もとより、元々被害状況の掌握、把握という面もあったんですけれども、合同電話相談窓口というのは、各省庁のそれぞれの担当の相談を一か所に集めてという形で開催をいたしました。ですから、一か所に集めての相談というのが、まあ最初はおおむね一月ぐらいでいいのかなというような感じも持っておったんですが、九月の末になりましても、九月中に千七百件、一日に百件程度これは相談が来るということで、やはりこの合同相談窓口というのを、被害者の救済のためにも、一か所に集まる取組というのを期間を延長しようということで、延長させていただきました。
　そして、これからは、より被害者の救済に資するようにするために、私ども法務省が持っております法テラスというところに、まあ法律の関係、金銭トラブルが多いものですから法律関係の専門家、あるいは、それに心理関係の専門家も入れた新しい窓口を設置をいたしましてそこも充実をして、そして、そこで対応できないときには各省庁の専門家につなぐという新しい体制を構築して、そちらの方に移行するということを考えております。
　ですから、元々被害者の救済というのが一番の、第一の形だったんですけど、それも、より効率的に、より被害者に寄り添った形で相談ができるようにということで新しい体制を構築させていただきたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。是非、問題が解決するまで、長期間、こういった窓口をつくっていただければと思います。
　こういうカウンセリングに、こういう相談に行かれる方、どこに聞いたらいいのかまず分からないという問題があるので、そのワンストップの窓口があることは非常に大きいと思います。と同時に、今まではそういう相談をしたら、あっ、宗教のことに関してはもうお断りですといって窓口で門前払いをされていたカウンセラーが非常に多かったという点では、それを受け入れていただけるのは非常に有り難いと思っております。
　ただ、心配なのは、今までそういった知見、経験のない、そのような方々が窓口に立っている。決死の思いを持って電話を掛けたけれども、そこでもう一度傷つけられたり、相談をちゃんと受けてもらえない、そういう危険性もあると思います。そういう点では、そういったカウンセリングであったり被害者の救済をしておられた民間の団体ともしっかり連携をして、このフォローアップをしていただきたいと思いますけれども、法務大臣の見解、もう一度お聞かせください。
○国務大臣（葉梨康弘君）　先生おっしゃること、全くそのとおりであろうかというふうに思います。
　知見の共有という意味では、最初はどういう相談が来るか分からなかったんですけど、分からない面もあったんですけれども、徐々にやはり知見が共有されてまいりました。これ、各省庁で共有するような形に取っております。
　また、関係省庁連絡会議では、宗教関係の相談があっても、それで臆することなくしっかり各相談機関が相談に応じるようにというのも、各省庁でそれぞれ通知を出させていただいています。
　そして、今後ですけれども、法テラスの窓口で受け付けた、でも、その中には宗教二世の問題があって、例えば精神医療の関係につなぐですとか、あるいはスクールソーシャルケースワーカーの支援が必要であるとか、あるいは生活困窮者の自立支援が必要であるとか、あるいは子供の人権擁護活動の強化、それぞれの各省庁の窓口にしっかりつなぎまして、それで、各省庁の窓口もそれぞれやっぱりＮＰＯ、ＮＧＯの方々との連携の基盤を持っておりますので、そういった民間の団体とも、まあ私どもは日弁連の協力を得てやっているわけですけれども、しっかり協力ができるように、先生の御質問の趣旨をしっかり実現してまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　最後の質問、拉致問題について御質問させていただきます。
　総理は先週末、日豪首脳会談帰国後すぐ、昨日行われた国民大集会に出席されたと理解しております。その際に、被害者の御家族とは個別に話をする機会を持たれましたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、昨日、国民大集会、出席をさせていただきました。その開会前に、控室にてこの拉致被害者御家族の皆様方と御挨拶をさせていただき、お話をさせていただく、そうした機会がありました。
○金子道仁君　総理、ありがとうございます。お疲れのところ、そして向かっていただいたこと、本当に感謝しております。
　私も先週、祈り会で横田早紀江さんとお会いして、横田早紀江さんとお話しする中で、もっとお話をしたいと、被害者の方々の中にあるすごい不安が強い、そのような思いを感じたところでございます。
　総理は繰り返し、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現のため、政権の最重要課題にこの問題を位置付けて全力で取り組むとおっしゃっておられます。まさにそれが昨日なさったことだと思いますけれども、同時に、進捗が余り見えない、二十年が経過して家族も高齢化し、何が進んでいるんだろうかという不安と御家族は闘っておられる、それも事実です。
　ですから、是非、その交渉に進展が余り見られないような中で、御家族の不安を払拭するための方策、例えば、この場所では余り言うことはできませんけれども、家族に対しては少し踏み込んだ交渉の内容を御説明していただいたりとか、何かその払拭のための思いを総理から最後にお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御家族の皆様方とは、昨日ももちろんでありますが、私も総理大臣就任以来、累次にわたって様々な機会で御家族の皆様方とこのお話をさせていただく機会を持ってきました。その際に、苦しみや悲しみ、そして、もう何としても結果を出してもらいたいという強い思いなど、切実な思いを聞かせていただいてきました。一刻の猶予もないという切迫感、これは私も強く共有をしているところです。
　今後とも、この様々な機会においてお話をさせていただきたいと思いますし、その際に、この発言の内容、できるだけ御家族の皆様に寄り添った形で表現させていただく、こうした努力はしていきたいと思います。もちろん、具体的な様々な努力、水面下での様々な働き方も含めて、政府としては全力でこの問題に取り組んでいきます。それと併せて、御家族の皆様方への配慮、寄り添い、こうした点についても努力をしていきたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非、不安の払拭のために、我々とは違う情報提供を御家族の皆さんにしていただく、そのことも検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、嘉田由紀子さんの質疑を行います。嘉田由紀子さん。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　予算委員会は今日が初めてでございます。総理とも直接、よろしくお願いいたします。また、本日、十四分という時間で大変欲張りなテーマをつくってしまいましたので、パネルがたくさんございますが、礒崎哲史オブザーバー理事にお願いをしております。
　まず最初に、端的に円安の短期的あるいは長期的要因について総理にお伺いしたいんです。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　円安の要因についてという御質問ですが、為替相場につきましては、もう従来から申し上げておりますが、様々な要因を背景に市場において決まる、これが原則であります。短期、中期にかかわらず、変動の要因、これを一概に申し上げることは困難であると考えております。
　政府としましては、この投機による過度な変動、これは容認できません。為替市場の動向に高い緊張感を持って注視しつつ、過度なこの変動に対しては適切に対応するということを申し上げさせていただいております。