Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　攻撃ということに関しての発想も全く変えていただく必要があるんですよ。物理的な、物理的って人的な被害とかそういうものは一切生じません。ただ、高度の対流圏で核爆発を起こすだけで、それだけの、日本のもう防衛機能が全部止まってしまうわけですよ。
　だから、一撃は甘んじる必要があるけれども、それに対して何か反撃をするというのが専守防衛だと常々おっしゃっていますけれども、その一撃を甘んじるという時点で、もう我が国の防衛体制というのは破壊されたとみなしてもいいような状況が生じる、そういう状況が本当に想定されているわけですよ。想定されて、だからそれに対しての能力を獲得し強化するとおっしゃっているわけです。だから、本当にやられたときに防衛、それを守るという方法がないんですよ、方法がない。
　だから、アメリカとその情報の共有をしているというふうにおっしゃっていますけれども、果たしてそういうアメリカが何回かやった実験の結果どういうことが生じるかということを本当に研究されているのかということ自体、私疑っているんです。でないと、こういう表現にはならないんです。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　考え方は先ほど申し上げたとおりですが、先生の問題意識というのも受け止めさせていただいて、この電磁パルス攻撃あるいは電磁パルス兵器の相手側の使用に際して、どのような対応が可能であるかということは更に研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○浅田均君　繰り返し質問させていただきますので、もうちょっと進んだ答弁をお願いいたします。
　本当にこれ、やられるとしまいなんですよ。そういうことをやると、もう日本の防衛体制がその時点で破壊される。だから、物理的にどれだけその攻撃能力を持っているかとか対応能力を持っているかという前提自体が全く白紙になってしまうような攻撃なんです。だから、これに対してどういうふうに対応していくかというのはもう極めて重要な問題だと思っておりますので、その認識を共有していただけたら有り難いと思っております。
　もう時間になってしまったんですが、関連して、私、防衛装備庁も訪問していろいろ教えていただいていますけれども、装備品の技術的優勢の確保に向けた取組というのもあるんですが、これはどのような技術を想定されているんですか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、もう具体的にお答えいたしますが、例えば三十一年度予算案において、我が国の技術的優勢を確保するため将来的に有望な技術分野である無人化技術、スマート化・ネットワーク化技術、高出力エネルギー技術、現有装備品の機能・性能向上に関する分野、こうしたものを重視することとしております。
　私どもが考えております技術的優勢の確保に向けた取組というのは、特にこうした分野について集中的にやっていこうという考えでございます。
○浅田均君　時間になりましたので終わらせていただきますけど、今御答弁いただいたことを中心に次回質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　辺野古の新基地問題についてお聞きをいたします。
　沖縄の県民投票で七割が反対というその結果を真摯に受け止めると言いながら、全く無視した土砂の投入が続けられております。県民の怒り広がっておりますし、これはもう沖縄の問題じゃない、民主主義の問題だと。全国世論調査でも多数が反対というのが出されております。
　十九日には玉城沖縄県知事が総理とも面談をされて、改めて、工事を中断し、話合いをということを求められました。
　さらに、十八日に、今帰仁村で国の天然記念物であるジュゴンの死骸が発見をされました。見付かったジュゴン、これまで防衛局は三頭のジュゴンを確認し調査をしておりましたけれども、二頭は行方不明になって、この一頭が唯一、今年二月に生存が確認されたものではないかと、それが死んだということでまた怒りが広がっております。知事も、死亡原因究明の意味でも土砂投入を中断し、話合いをと言われておりますし、日本自然保護協会も、工事を中止をして、ジュゴンの生息調査を行って緊急に保護する必要がある、こういうことも述べております。
　改めて、県民投票の結果も踏まえて、私はまず中断せよと、直ちに中止すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先般、玉城沖縄県知事さんが安倍総理と面談をされたというふうに承知をしております。
　その中で、普天間基地負担軽減協議会等などの場で協議を続けていこうと、こういうことで認識を共有されたというふうに承知をしておりますけれども、私どもとしては、そういった場を始め、あらゆる機会を通じて、今後とも沖縄県側と対話を継続しつつ、しかし、辺野古移設事業については、普天間返還を一日でも早く実現するために事業は前に進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　およそ真摯に受け止めるということとは到底思えない答弁だと思います。
　マヨネーズ状の軟弱地盤が広がる辺野古の地質調査の報告書が、先週金曜日にやっと予算委員会に提出をされました。二〇一六年に出されたシュワブ地質調査報告書では、水面下七十メーターまでマヨネーズ状の軟らかさのＮ値ゼロの地盤があるということが大問題になって、その後行われた追加調査が今回の報告であります。
　Ｃ１護岸の予定地に当たる場所で新たなボーリング調査を行ったＢ27のポイントで、水面から基盤まで九十メーターあるということが明らかになりました。にもかかわらず、改良工事の施工深度は七十メーターとして、その理由として、七十メーターより下は固い粘土層があるからと、こういうことを繰り返されておりますけれども、そこでお聞きしますけれども、この七十メーターから九十メーターの間という、この固い粘土質と言いますけれども、これＮ値は調査をされたんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＢ27の地点におきましては、これはいわゆるＮ値をとか直接その土の成分を取り出してやる方式とは違いまして、コーン貫入試験という形でやってございますので、そのＮ値、直接的な調査というものは行っておりません。ただし、そうではありませんけれども、それと同じ土層を含みますところのＳ３でありますとか、複数のところにおきましてのボーリング調査、このボーリング調査で得られたサンプルを用いまして、土の層の強度を明らかにするために室内試験を行っておるというところでございます。
　そういうことを含めまして、水深約七十メートルより深いところの土層につきましては、いわゆる非常に固い粘土層に分類されるということが確認されているというところでございます。
○井上哲士君　おかしな話で、Ｎ値が大問題になって、だから細かくボーリングやったんでしょう。何で細かくやったボーリングのところでＮ値調べないんですか。おかしいじゃないですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　地盤の調査に当たりましては、どのような種類の土の層がどのように分布しているのかということを把握するとともに、それぞれの土の層の強度、これを把握する必要がございます。そして、それらを把握するためには、御指摘のような所要のボーリング調査、これを行うとともに、各ボーリング調査地点の間において、先端に先ほど申し上げましたけれども円錐状のコーン、これにとがったセンサーが付いている棒を刺すというようなことで地盤の特性を把握するコーン貫入試験、こういうことを行っておるということでございます。
　こういうものの組合せによりまして、目的たる、どのような種類の地層がどのように分布しているか、それからそれぞれの土の層の強度を把握するということをしております。
　それで、先ほど申し上げましたように、Ｂ27地点の強度の確認方法について申し上げれば、その付近にございますＳ３地点、ここを含む複数の箇所においてボーリング調査を実施しました。このボーリング調査で得られたサンプルを用いて土の層の強度を明らかにするために、室内における試験を実施しているということでございます。
　その結果として、七十メートルより深いところの土層は非常に固い土層に分布されているということでございます。そして、そういうことから、こちらのＢ27の地点についても同じ層でございますから、土の性質を確認したところ七十メートルより深いところは非常に固い粘土層に分類されるということが確認されたということになってございます。
○井上哲士君　いや、Ｎ値が問題になったからもっと細かく調査したんでしょう。だったら、細かく調査したところでちゃんとＮ値は出すべきじゃないですか。結局、直接はやっていない。今のはそれをやらない理由に全くなりませんよ。
　それで、今回公表された報告書の一部の資料をお手元に配付しておりますけれども、事前に入手して、三月五日の予算委員会で我が党小池議員が、結局今の作業船の能力では最大深度が七十メートル程度だから、だからそれに合わして七十メーター以下は改良工事の必要がないと言ったんではないかと、こうただしました。で、岩屋大臣は、報告書はあくまでも審査請求が続いている段階においては公表しないという前提なんだと、こう言われましたけれども、公表したものが手元にあるわけですね。
　ここにちゃんと、専門工事業者へのヒアリングから現有作業船の能力、規格等を考慮し、改良可能な最大深度は七十メーター程度とすることと書いているじゃないですか。まさに、能力に合わせて改良深度を七十メーターにしたと、こういうことじゃないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　サンド・コンパクション・パイル工法等による地盤改良の深さは、必ずしも十分に固く安定した土層、基盤に達する深度まで施工しなくても構造物等の安定性を確保し得るというふうに私どもは確認をいたしているところでございまして、いわゆる作業船の能力によって七十メートルでいいというふうに申し上げているわけではございません。最深、一番深いところで水面下約七十メートルの地点について地盤改良をしっかり行うことによって構造物等の安定性を確保できるということを確認をしているところでございます。
○井上哲士君　そうであるならば、改良が必要な最大深度はマイナス七十メートルとするはずじゃないですか。これ、そうじゃないんですよ。
　改良可能な最大深度と書いてあるんですよ。まさに能力に合わせて言っているとしか、書いたものがそうなっているじゃないですか、全く私は納得がいかないと思います。
　そして、この広大な地域を地盤改良するために、大浦湾側の面積の約六割に及ぶ大工事であります。砂ぐいを七万七千本も打って六百五十万立米の砂を投入をすると。この工事は当初全く予定されていなかったわけですね。これだけで三年八か月も掛かるわけですから、当然、環境アセスをやり直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　地盤改良に伴いまして、沖縄県に対して今後その変更承認申請を行う必要があるというふうに考えておりますけれども、今回の地盤改良の検討におきましては、地盤改良工事による環境負荷というものは、今のその環境保全図書の中で予測された影響の最大値、ピークの範囲にとどめることが可能であるということの検討結果が得られているところでございまして、既に事業を着手している現在においては、環境影響評価の手続をやり直す必要はないというふうに考えてございます。
○井上哲士君　工事の規模も内容も全く違うのに、当初の環境への影響の範囲内にとどまると結論を言っているだけなんですよ。何でそんなことが納得がいくのかと。
　具体的に聞きますけれども、三月十五日付けの沖縄県の意見書は、地盤改良工事によって盛り上がった軟弱地盤が約五十四万立方メートルもしゅんせつされることになるけれども、しゅんせつされた非常に軟らかい粘性土等がどのように処理されるのかという極めて深刻な問題について具体的なことは何も明らかにされていないし、しゅんせつによる環境への影響の程度やその対応方法も明らかにされていないと述べておりますけれども、この五十四万立米のしゅんせつされた軟らかい粘土層の処理、影響、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（宮崎祥一君）　地盤改良工事の実施に当たりましては、事前に海底面に砂を敷き詰めることによりまして、それを前提に濁りの発生負荷量を計算した結果、濁りの発生量のピークを環境保全図書の予測値の結果の範囲にとどめることは可能というふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　いや、そんなことを聞いているんじゃないです。しゅんせつするんでしょう、五十四万立米を。そのことによる環境への影響と、このしゅんせつをして出てくる、しゅんせつをしたこの軟弱な粘土性のものをどのように処理をするのかと、何もないじゃないかと沖縄県は言っているんですけどどうですかと聞いているんです。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今般の検討におきましての、先ほどございましたサンド・コンパクション・パイルによる地盤改良工事に伴いまして盛り上がるところ、いわゆる盛り上がり土のしゅんせつ土につきましては、その多くを二重鋼管矢板の中詰め材として使用するというふうな形でこの報告書の中では計画を立てておるところでございます。
　ただ、この報告書にも記載しているとおり、この報告書の中では二重鋼管矢板の中詰め材として使用する計画としてございますけれども、実際の設計、施工に当たりましては、より合理的な方法を追求すること等によりまして、現時点ではちょっと具体的に説明することは差し控えさせていただきたいというところでございます。
○井上哲士君　結局、現時点では分からない話なんですよ。
　もう一つ、このサンド・コンパクション・パイル工法に用いる砂ぐいは素材に金属製のスラグも混ぜるということが想定されていると思いますけれども、これによって環境への悪影響の可能性が専門家から指摘されておりますけれども、この点はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　これにつきましては、ここのサンド・コンパクション・パイルの工法の使用材料として砂ですとかれき石とか、その中の一部としてスラグ、こういうふうに記載しております。これはあくまでもサンド・コンパクション・パイル工法というものを使ったときに一般的な使用材料というものをこの表の中で例示しているというものでございまして、スラグを使用するということを記載したというものではございません。
○井上哲士君　使わないと断言するんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　具体的なものにつきましては今後検討ということになりますが、今般の検討の中では、この報告書の中では、ちなみに、この地盤改良に使用する材料については砂というふうになってございます。
○井上哲士君　ですから、今後具体的に検討すると。何でもそうなんですよ。だけど環境の負荷は最初の範囲内だと。こんなお話でいいのかと。こんなことを許したら、今やもう全く当初設計から別の規模と内容の工事に変えながらも、工事を行う側は何も具体的なことを示さずに環境アセスの範囲にとどめることが可能だから大丈夫だと、こんなことを言い出したら、もう環境アセスの意味なくなりますよ。そこらじゅうでこんな、最初は小さくしておいて途中から工事を大きく変えてアセス大丈夫だと、こんなことが行われますよ。
　政府の工事に、私は、こんなモラルハザードみたいなこと絶対やってはならないと思いますし、そもそも工期も総費用も全く今明らかにできないと。ですから、去年まであった総工費と……
○委員長（渡邉美樹君）　そろそろ質疑をおまとめください。
○井上哲士君　工期の範囲内での予算とはもう全く別物なんですよ。
　こんな予算を審議をしろということ自身が私は全く国会の審議権を愚弄するものだと思っておりまして、到底認められないと、直ちに工事は中止せよということも求めまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛予算に関連して質疑いたします。
　防衛省の来年度予算では、普天間移設事業に七百七億円が計上されています。防衛省は、この辺野古新基地建設工事に係る工事費用について、三千五百億円以上としか答えていませんが、沖縄県は二兆六千五百億円と試算しています。工事期間についても、県は、埋立て五年、地盤改良五年、その他三年と、十三年以上掛かる、その間、普天間が固定化され危険性が放置されると厳しく指摘しています。
　費用も工期も明らかでない事業に予算を支出することなど、あり得ない話です。辺野古新基地の費用及び工期の全体像について、防衛大臣、お示しください。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の調査の結果を踏まえて、地盤改良工事が追加されることになりました。したがって、設計の概要等の変更を行って、変更承認申請を沖縄県さんに対して行う必要があるというふうに考えております。そして、今、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行っているところでございます。
　したがって、もちろん地盤改良工事の追加に伴ってそれに一定の期間を要するというふうに考えておりますけれども、全体の工期あるいは全体の経費につきましては、詳細な設計ができた段階で概要をお示しをすることができるというふうに考えているところでございまして、今日、ただいまの段階でまだ申し上げられる段階ではございません。
○伊波洋一君　国民から預かった税金の使い方としては、いまだに確定していない中で工事は進んでいるわけですから、とてもおかしいと言わざるを得ません。
　ただいま防衛大臣の答弁で、沖縄県に設計の概要の変更をすることはもうしっかりそのとおりだということをお認めになりました。
　政府は、二〇一八年度予算に計上されていた大浦湾側のケーソン護岸整備費用五百二十五億円について、十二月二十一日に閣議決定された来年度予算で計上を見送りました。この五百二十五億が執行されなかった理由は何でしょうか。大浦湾側の軟弱地盤で工事が進められなかったことが理由ではないですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　事実関係でございますので、私の方から御答弁申し上げます。
　平成三十年度予算におきましては、普天間飛行場代替施設の建設事業に係る護岸工事につきまして、契約ベースで五百二十五億八千三百万円を計上しておりました。他方、平成三十年八月の沖縄県による公有水面埋立承認の撤回処分を受け、埋立工事に係る作業を一時中止していたことや、サンゴ類の移植に必要な特別採捕許可が得られないなどの事業の進捗状況を踏まえまして、この護岸工事の発注を平成三十二年度以降に見直したということでございます。
　このため、平成三十年度に計上していたこの護岸工事の費用は執行しておらず、また平成三十一年度予算案にも計上していないというところでございます。
○伊波洋一君　ただいまはあたかもこの軟弱地盤問題は関係ないかのような答弁でございますが、しかし、先ほど防衛大臣は、そのことはしっかりお認めになりました。つまり、今のところどういう詳細なことになるかまだ決定もしていないと。当然、決定していなければ工事はできないわけでありまして、まず、そもそも本来大浦湾側から工事が着手されなきゃならなかったはずでありますけれども、それを飛ばして辺野古側を埋め立てると、こういうようなことでこの間来ているわけであります。
　そういう意味では、本来の設計の概要によりますと、辺野古の埋立ては大浦湾側の護岸の着工に始まり、大浦湾側の護岸の完成で終わるという認識であったと思いますが、それで間違いありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　埋立承認願書の添付図書でございますところの設計概要説明書におきまして、その中に本埋立てに関する工事の工程表というのがございます。ここにおきましては、東側の、大浦湾側でございますけれども、Ａ護岸や中仕切り岸壁の着工で始まりまして、同じく大浦湾側東側の護岸、係船機能付きというところでございますが、こちらが完成して竣工するという工程が記載されているところでございます。
○伊波洋一君　そうすると、今度新たに行われる地盤改良というものにおよそ三年八か月も要するということになりますと、三年八か月というのは、いわゆる単純にやはり足されていくということは、どう見てもそのとおりではありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いや、先生、そのとおりというのは。
○伊波洋一君　どんな工夫をしても、県が指摘しているように単純に五年は遅れると、こういうことになるということではありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私ども、地盤改良に関しては海上部分で三年八か月、陸上で一年ということが報告書の中には書かれているわけでありますけれども、様々な工事を同時に進行させるというようなことも含めて創意工夫を行って、できるだけ工期を短くしてまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　海の中で幾つものことができるわけではないと思います。
　大浦湾側では、さらに、活断層の存在も明らかになりました。防衛省が文献として重視し、審査請求の証拠としても引用している「名護・やんばるの地質」の著者である東北大学の遅沢壮一先生も、辺野古断層の調査等により得た知見及び埋立承認後になされた土質調査による音波探査の断面図とボーリング調査等に基づいて、活断層の存在を指摘しています。
　防衛省として、調査以前の文献に記載がないことを根拠に活断層の存在を否定する防衛省の論理は非科学的ではありませんか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　防衛対策上考慮すべき地震に関わる国内の知見を包括的に集約し提供してございますところの地震調査研究推進本部、これが活断層として整理、紹介している各種の調査結果ですとかデータベース、このいずれにも辺野古沿岸域に活断層の存在を示す記載はございません。
　また、我が国の活断層を示す一万以上の文献を網羅的に収集し、新しい文献についても随時追加、更新しているところの最新のデータベースでございますところの活断層データベースにも、辺野古沿岸域に活断層の存在を示す記載はございません。
　さらに、我が国における多数の地質学等の権威によって編集、解説され、日本全国の活断層が網羅的に記載された活断層詳細デジタルマップにおきましても、辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載はございません。
　このように、沖縄防衛局において、これら権威のある文献等におきまして辺野古沿岸域における活断層の存在を示す記載がないということを確認してございます。
○伊波洋一君　しかし、専門家からは多くの指摘が行われているということはしっかり留意しなきゃいけないでしょう。
　沖縄県は、施設の建設自体に反対しています。さらに、不安定な軟弱地盤の上に軍事施設が建設されることで、完成後の基地機能として成り立つのかという疑問もあります。米国も基地の安全性と安定的な運用に大きな関心を持っているはずであり、日米の信頼関係にとっても情報の共有、提供は必要不可欠です。
　そこで、大臣にお伺いしますが、地盤に係る設計・施工の検討結果報告書を始めとする今回防衛省が開示した一連の資料を、米国防総省に提供しましたか。あるいは、していないなら早急に提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　工事を進める上で必要な調査の概要などについては米側に適宜説明を行っておりますが、そのやり取りの一つ一つについては、相手のあることでもありますし、控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　米国に報告するのは当然じゃないでしょうか。というのは、そもそもこの施設は米軍が使うための施設です。
　防衛省は、三月二十五日にも辺野古側Ｋ４護岸内側の②の区域に新たな土砂を投入することを県に通知しています。しかし、この区域は辺野古地先の最大級の海草藻場であり、生物多様性の宝庫です。沖縄県の設計変更承認がない限り飛行場の建設工事はできません。埋立地全体が一体として辺野古新基地だからです。
　現段階で、今年一月に沖縄防衛局が依頼したコンサルが技術的に可能という判断をしているだけです。法的な手続としては、県の変更承認を経由しない限り大浦湾側の工事は不可能であり、一体としての施設が成り立たないのは誰の目にも明らかです。
　先ほど岩屋防衛大臣は、設計概要の変更申請をすることはほぼ認めました。それ、必要であることを認めました。大浦湾側の工事は、設計概要を県が承認しない限りできないことをお認めいただけますね。
○国務大臣（岩屋毅君）　私どもとしては、法令等にのっとって、設計変更をいたしました際には沖縄県さんに承認のお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　いや、ここで質問しているのは、承認、設計変更の承認、設計の概要の変更の承認がない限り大浦湾側の工事はできないということはお認めいただけますね。
○国務大臣（岩屋毅君）　それはそうでありますけれども、是非承認をいただけるように最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　だとすれば、現在も埋立土砂の投入が続けられている区域二の一や、防衛局が新たに三月二十五日以降土砂を投入すると県に通知した区域二についても工事を止めるべきではありませんか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これは準備が整い次第、事業は継続をさせていただきたいと、その二の区域についても進めさせていただきたいと思っております。
○伊波洋一君　今の沖縄防衛局のやっていることは、私には、以前大きく問題になった耐震偽装で建築確認を得たマンションを、耐震偽装発覚後も建築し続けることにほかならないように思います。
　配付資料三、三月十五日付けで沖縄県が提出した意見書の最初の部分にも書かれてありますけれども、「審査請求人が護岸工事に着工をする以前に大浦湾側の軟弱地盤の存在が明らかになっていたものである。」と。「しかし、審査請求人は、上記報告書受領から二年以上の期間にわたって、沖縄県の求めを拒絶して地盤調査の結果を秘匿し続け、軟弱地盤の存在を認識しながら平成二十九年四月二十五日に護岸工事着工を強行し、その後も、沖縄県が工事を停止して全体の実施設計を示して協議することを行政指導してもこれに従わないことを明確にして、本件承認取消処分に至るまで、工事を強行し続けてきた。」と。その請求人というのは沖縄防衛局のことなんです。
　沖縄防衛局は、今、私人たる立場でこのことを行政不服審査請求をしているわけですけれども、こういうあたかも耐震偽装のようなことを、政府がそれを擁護しているというふうにしか見えません。
　ですから、設計概要の変更の必要性が確知された場合には速やかに工事を停止し、処分庁と協議して所要の手続を取るべきことであることは基本なんです。この間の防衛局のやっていることは、ほとんどこれまでの行政のルールを無視して工事をしています。
　今、三月十五日というのは、防衛省がこの報告資料を全部開示した日ですね。その日に出した沖縄県のこの意見書、防衛大臣、これは尊重すべきじゃないですか。つまり、皆さんがやってきたことに対して、今処分を争っているわけですよ。それはまだ結論は出ていません。しかし、埋立てをやりますと。今一区画やっていますが、あと一区画は辺野古最大の藻場なんです。ひょっとしたらこの工事自体全部止まるかもしれない、そういうような状況なんです、今の実際の実態は。アメリカにも通知しないで、我々がやればいいだろうでは済まないんですよ。
　ですから、ここは立ち止まって、やはり本当にこれは可能であるのかどうか、皆さんが出している、今技術的に、その報告に基づき具体的にやらなきゃならないと言っているわけじゃないですか、もう国会でも。実際に設計、これができるということを示して、県の承認を得ない限りできないんですから、この工事は。今、そこで新たにまたあの大事な藻場を埋め殺すということを今しようとしています。これ本当に許していいんですか。防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　今私どもが進めておりますのは、先生、あくまでも辺野古側、南側の工事でございまして、これについては手続上の瑕疵はないものと思います。
　それから、軟弱地盤について、大浦湾側についても調査結果を何も隠していたわけではなく、広範な海域の中での調査としては当初の二十四本では十分に地盤の状況を確定できないということで、追加の工事を行った上であの報告書を書かせていただいたということでございまして、大浦湾側につきましては、先ほど申し上げたように、詳細な設計変更ができましたら県側に承認を求めてまいりたいというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。
○伊波洋一君　はい。
　今、実は辺野古側は別個の工事じゃないんですよ。辺野古側も大浦湾側も一緒なんですよ、飛行場を造るという工事。
　それで、今申し上げましたように、二年も隠して工事をずっと続ける、着工する前から分かっていた。そのことを指摘して、今日の質疑は終わりたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　國場幸之助君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　津村　啓介君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　農林水産大臣政務官　　　　高野光二郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官）
　　　（観光庁審議官）　　　　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁総務部長）　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　菱沼　義久君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山田　美樹君
　　石崎　　徹君　　　　　本田　太郎君
　　岡下　昌平君　　　　　宗清　皇一君
　　野中　　厚君　　　　　熊田　裕通君
　　穂坂　　泰君　　　　　木村　哲也君
　　山際大志郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　松平　浩一君　　　　　尾辻かな子君
　　泉　　健太君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　穂坂　　泰君
　　熊田　裕通君　　　　　野中　　厚君
　　本田　太郎君　　　　　宮崎　政久君
　　宮路　拓馬君　　　　　山際大志郎君
　　宗清　皇一君　　　　　大西　宏幸君
　　山田　美樹君　　　　　中谷　真一君
　　尾辻かな子君　　　　　松平　浩一君
　　津村　啓介君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　岡下　昌平君
　　中谷　真一君　　　　　笹川　博義君
　　宮崎　政久君　　　　　石崎　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として特定複合観光施設区域整備推進本部事務局審議官兼観光庁審議官秡川直也さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、外務省大臣官房審議官塚田玉樹さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官菱沼義久さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、国土交通省大臣官房審議官長井俊彦さん、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充さん、国土交通省鉄道局次長石井昌平さん及び観光庁観光地域振興部長平岡成哲さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一さん。
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。
　本日は、二〇二五年に開催される大阪・関西万博開催の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の審議ということでございまして、私も、大阪出身のゆえを持ちまして、本日は質問の機会をいただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私もこの万博を、関西経済の再生、そして次世代を担う子供たちにすばらしい刺激を与える、そんな万博にしたい、そういう思いで質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　世耕大臣は、万博の開催の意義の一つに、日本がＳＤＧｓ達成のフロントランナーとなることで、我が国が世界の持続的な成長と発展に貢献しなければならないと御発言をされておられます。そして、そのためには、万博の持つ意味や開催の意義を広く知っていただく必要があると思います。
　そこで、改めて、なぜ大阪・関西で万博を開催されるのか、その意義をお答えをいただきたいと思います。そして、その意義を今後どうやって広く国民の皆様や世界の方々に周知をし、理解していただくのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　今回、誘致活動の中で一つ大きなポイントになったのは、日本は何回もやっているじゃないか、それよりも初めての国に開催してもらって万博の裾野を広げるべきだ、これは、はっきり言って、ロシアとかアゼルバイジャンが主張しまして、ここが我々なかなかしんどかったところではあります。
　ただ、大阪・関西、しかも大阪・関西自身もう二回目ということになるわけでありますから、なぜ何回も開催している日本、しかも二回目になる大阪・関西が選ばれたかというと、やはり万博が大きな曲がり角に来ている。いわゆる展示物を見せて、お国自慢をして、さあどうだという万博ではなくて、やはりちょっと方向転換が必要な時期に来ていて、それがまさにＳＤＧｓで掲げられているような世界共通のいろいろな課題についてこれを解決をしていく、解決の議論をしていく、そういう場としての万博に一つの方向転換をしていくべきではないか、これを我々は主張して、受け入れられた。で、こういう方向転換のときには、やはり経験豊かな日本が担当して、しっかりと深掘りをする。
　これは、愛知万博のときもそうでした。二〇〇五年の愛知万博というのは万博のちょっと大きな方向転換の時期だったわけですけれども、今度改めて、二〇二五年大阪・関西万博、経験豊富な日本がやることによって、またＳＤＧｓの時代の万博を示していきたい。
　そんな中で、ＳＤＧｓの中でも非常に関心が高いのは、やはり健康・医療分野であります。
　大阪・関西は、まさにライフサイエンスの集積地ですね。京都大学のｉＰＳ細胞、神戸の理研、そして大阪にも非常にレベルの高い医療機関が多数立地していますし、また製薬産業の集積地でもあるわけであります。
　そういう意味で、大阪・関西が、まさに、ライフサイエンスだけではなくて、ＳＤＧｓは環境のこともあれば貧困の問題もあれば格差の問題もあればいろいろな問題があるわけですけれども、そういった中で、ライフサイエンスを中心にＳＤＧｓを議論するには非常にふさわしい場所だということを、大阪・関西をアピールをさせていただいて、その点をＢＩＥ加盟国に御理解をいただいて、支持をいただけたというふうに思っています。
　今後は、なるべく多くの参加者あるいは参加国とともにつくる万博にしていかなければなりませんので、例えばネットを使ったオンラインのプラットフォームをつくって、そこでいろいろな議論をしていくとか、いろいろな形でこの万博の考え方、意義というものを、日本国民、そして世界じゅうにしっかりと広めていきたいというふうに思っています。
○宗清委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　しかし、ほとんどの方が、今大臣が御答弁いただいたこと、まだ開催が決まったばかりですから、趣旨を理解されていないと思います。そういう意義がもっと周知できれば、また周知をしっかりさせていただくことで、協賛企業、これもしっかり理解を得やすいと思いますし、ああ、自分もそういう万博だったらぜひとも行ってみたいな、これは来場者の増加にもつながるわけでございますので、ぜひともこの意義の周知をお願いしたいと思いますが、そこで、問題は、全国的にも大阪でも、大臣が今おっしゃったＳＤＧｓの意味がなかなか理解されていない、認知度が低いんですが、ほとんど理解していないんじゃないかと思います。
　ちなみに、ＳＤＧｓの今認知度というのがわかるんだったら、お答えをいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか網羅的な数字はないのでございますが、一つは、内閣府の地方創生推進事務局が全国の自治体職員にアンケートをとったところ、ＳＤＧｓの認知度、約四六％。それから、民間の調査で一般の方に聞かれたやつでは更に低くて、聞いたことがあるという回答も含めて、知っていらっしゃる方が二五％ということで、必ずしも高くないという状況でございまして、これからそういった認識を高めていく必要があるというふうに認識してございます。
○宗清委員　今御答弁ございましたように、なかなか認知度が低いというのが現状でございます。
　今後、少なくとも開催地の方々にはぜひともこれを深く理解をしていただく必要があると思いますが、今後どのように周知をされていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　その意味では、関西地区、比較的取組が実は進んでおりまして、平成二十九年十二月には関西ＳＤＧｓプラットフォームというのが組織されまして、さまざまシンポジウムを行うなど普及啓発活動に努めていらっしゃいます。また、三十年の四月には大阪府の方でＳＤＧｓ推進本部といったようなことも行われております。
　経済界、研究機関、それからさまざまな諸団体というところも巻き込みながら今後そういったさまざまな活動をされていくというふうに聞いておりまして、我々としても、こうしたところと連携してＳＤＧｓを広げていきたいというふうに思っております。
○宗清委員　ぜひしっかり、国と地元の方々と連携して広めていただきたいと思います。
　ＳＤＧｓの目標の中の一つに、さっき大臣御答弁あったように、例えば貧困をなくすとか、飢餓の撲滅とか、全ての方々のところに、ライフサイエンスですね、健康と福祉、若しくは質の高い教育、こういうことが掲げられているんですけれども、肝心の開催地の大阪の現状が非常にやはりよくないと思うんです。
　例えば貧困に関しては、全国的には安倍政権になって貧困率は改善しているわけなんですが、都道府県別の貧困率は、これは基幹統計、一般統計がないものですから、山形大学が独自に調査しているやつをちょっと見たんですけれども、大阪の貧困率は、全国は一八・三に対して二三・二％で、ワーストスリーなんですね。ワーキングプア率というのもあるんですけれども、これも全国が九・七％に対して一四・二％とよくないんですね。これは二位ですね、ワースト二位。子供の貧困率が全国平均一三・八％に対して二一・八％ですから、これも大阪がワースト二位。大阪の貧困率というのは、改善されるどころか少し悪化傾向にございます、この統計を見てみたら。
　生活保護率も、平成三十年度の調査では、全国が一・六六％に対して大阪府全体では三・二一％、これは全国平均の二倍。そして、開催地の大阪市に限って言うとこの保護率は五・一三％で、全国平均の三倍ということになっていますから、非常に課題が多いと思います。
　例えば刑法犯認知件数、こういうのも東京に次いでワースト二位。企業の転入転出も、帝国データバンクを見てみましたら、過去十年間で、転入が千五百十五社に対して転出は二千七百社ですから、企業も圧倒的な転出超過です。企業の倒産も非常にやはり悪い数字が出ていますから。
　先ほどの健康という分野でも、がんの死亡率も、大阪は、非常にいい技術がありながら検診率が非常に低かったりで、がんの死亡率もワーストワンになっていますし、全国の学力調査でも非常にしんどい、下から数えた方で何番目、そういう状況です。大阪には特別にあいりん地区という課題を抱えた地域もありますから、これは飢餓ということもあるわけでございます。
　まさにこの開催地の大阪というのは、ＳＤＧｓが掲げている解決すべき課題が山積した町だと言えると思います。ぜひとも、地元の皆様方とこの万博を機にこの開催の意義を共有して、課題を共有して解決していくきっかけに私はしていきたいと思いますし、数字を改善していくことでより説得力を持った万博にしていきたいと思います。
　そして、二〇二五年のこの大阪・関西万博、これは、インバウンドなんかのさらなる拡大、そして諸外国との経済交流が見込めるわけですから、我が国若しくは関西・大阪の経済のさらなる発展の起爆剤として地元でも期待をされているところでございますが、この起爆剤にしていくためには、いろいろな分野でこれをコラボさせていく必要があると思います。
　この経済効果を少しお聞きしたいんですが、現在、経済効果というのは二兆円ということを聞いているんですが、その二兆円の内訳と、これから万博開催までに行われる周辺のインフラ整備、それと二次波及効果を含めたら五・八兆円というふうに数字をお聞きしていますが、その内訳を、どうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二兆円の方の内訳でございますが、建設費が〇・四兆円、運営費が〇・五兆円、消費支出が一・一兆円という内訳になってございます。
　それから、万博開催までに整備される周辺インフラを含んだ経済波及効果、今御指摘の二次波及効果まで含んだものとして五・八兆円でございますが、内訳としては、建設費が三・九兆円、運営費が〇・六兆円、消費支出が一・三兆円ということで、これらは経済効果でございまして、先ほど御指摘いただいたＳＤＧｓへの貢献とか、あるいは文化、海外への貢献といったような効果もこのほかにあるということだと思っております。
○宗清委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃったようなその経済効果を更に高めていく必要があると思いますが、もう一つ確認ですが、来場者二千八百万人とお聞きをしていますが、この来場者予測の根拠とその内訳、例えば、日本人はどれぐらい、外国の方々はどれぐらい、年齢層だとかあるいはリピート率、それがわかっていれば、教えていただきたいと思います。
○藤木政府参考人　想定来場者数につきましては、一つはまず、国内からの来場者に関しましては、過去に日本で開催した国際博覧会、それから自治体が独自に開催されている地方博覧会のようなものの来場者実績を回帰分析いたしまして試算をしております。
　それから、海外からの来場者に関しましては、二〇二五年における訪日外国人数を五千万人というふうに仮定いたしまして、過去に日本で開催した国際博覧会における訪日外国人数に占める割合を用いて計算をしております。
　この結果、国内からの来場者数が二千四百七十万人、海外からの来場者が三百五十万人、合計が二千八百二十万人ということでございます。これらについては、いずれも何回も来場されている方の数が含まれているということでございますが、済みません、その割合についてはわかりません。
○宗清委員　ありがとうございました。
　リピーターについては詳細はわからないということですけれども、当然、このリピート率を上げればさらなる来場者というのは見込めるわけでございます。例えば年間パスとか、よりたくさん来ていただいた方に何か恩恵を与えるようなチケットを工夫するとかすれば、よりたくさんの方々に来ていただけると思います。
　大臣も一九七〇年の万博には何度も行かれたとお聞きをしているんですが、何度も行きたくなるような万博に当然しなければならないと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　私は、一九七〇年の大阪万博のときは小学校二年生で、当時はやはり、学校の中で、何回行ったかというのが結構関西の小学生の中では競争になっていまして、私は七回行きました。そのころはスタンプ帳がありまして、各パビリオンで判こを押して、そのスタンプ帳はまだ私の実家に残っていて、この間ちょっと見て、懐かしいなと思いました。また、誘致のときも、私自身、小学生のときの写真をプレゼンテーションのときに出しまして、やはりこれぐらい日本人は万博が好きなんですということをアピールさせていただきました。
　やはり会場自体が魅力的であるということ、あの一九七〇年も、動く歩道があったりとか、いろいろ当時驚きのものがいっぱいあったわけでありますから、会場自体、例えばロボットが走り回っているとかいろいろなことを考えなきゃいけないと思いますし、それぞれのパビリオンの出展内容も魅力的でなければいけないと思いますし、地元を中心として話題づくりで盛り上げていくということも重要ですし、リピーター向けの割安チケットといったことも考えていかなければいけないというふうに思っています。
　何しろ、あそこは隣にＵＳＪという、すごい、スーパー展示施設があるわけでありますから、それに負けないような、一方で、ちょっとＵＳＪとは一味違った、地球環境の問題、地球が抱える問題をじっくり子供も楽しく勉強できるような、もう一回ちょっと行ってみようとかという気になれるような万博にしていければというふうに考えています。
○宗清委員　ありがとうございます。
　当然、来場者がふえれば、先ほど申し上げた経済効果の二兆円というのは更に拡大するわけでございます。特に、外国人の方々にもう少し来ていただけるんじゃないかなと思います。大臣も、今までとは違う、来た人が学んで帰って、そして来た人がその後各国でＳＤＧｓ達成のためにそれぞれの役割で貢献していく、そういう刺激を与える万博にしたいとおっしゃっているわけです。そういう意味で、よりたくさんの外国人の方に来ていただきたいと思います。
　先ほどの御答弁で、約三百五十万人の外国の方を見込んでいるということですが、昨年の推計、訪日外国人というのは三千百二十万人ですし、関空に来られている外国人が約一千五百万人、そして、大臣が何回も行かれた過去の大阪万博というのは六千五百万人来ています。これに照らして考えてみたら、外国人の来場者数三百五十万人、少し少ないんじゃないかな、もっと見込めるんではないかなと思いますが、外国人の方々をふやす手段として、少し何かチケットで優遇していくとかいろいろな工夫が考えられると思いますが、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　この三百五十万人というのは、ある程度機械的に算出をしたという感じであります。
　二〇〇五年の愛知万博では、外国人入場者数というのが大体百万人ぐらいだったんです。ところが、当時、訪日外国人は六百七十万人ですから、それが今度、我々は、二〇二五年には五千万人ぐらいになっているというふうに強気の見込みを持っているわけですから、そういう意味では、三百五十万人よりももっと来ていただける可能性は十分あるというふうに思っていますので。
　いろいろな、リピーター向けの割安チケットですとか、あるいは、会場内外で、もう二〇二五年には人工知能を使った翻訳サービスとかは物すごいレベルになっていると思いますから、この多言語サービスを充実させるとか、海外向けＰＲの積極実施ですとか、あるいは、関西の特徴を生かして、万博と組み合わせて関西の文化、歴史を楽しんでいただけるようなパッケージツアーを海外向けに提案をしていくとか、いろいろな形で海外からのお客さんに大阪・関西万博に来ていただける工夫を積み重ねていきたいと思っています。
○宗清委員　大臣から本当に力強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひとも高い目標を持ってやっていただきたいと思います。
　さらに、経済効果を高めていくのは、先ほどから少し外国人の話をしていますが、観光の振興にもつなげていきたいと思います。幸い、大阪というのは、インフラ、空港、鉄道、高速道路、恵まれていますから、来ていただいた方が関西や全国一円に行っていただくいい機会になるというように思います。
　そして、関西に来られている方々を見ましたら、中国、韓国、台湾の方が圧倒的に多いわけですけれども、この万博を機にその他の国々の方々からインバウンドが期待できる、そういった仕掛けを、直行便の開設等々含めて、ぜひともやっていく必要が私はあると思います。そして、来ていただいた、このふえた外国人の方々を、大阪だけではなくて、関西そして全国に一日でも多く滞在をしていただく、そんな工夫をこれからしていかなければならないと思いますけれども、観光庁の見解を聞かせてください。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　大阪・関西万国博覧会は、数多くの外国人旅行者が日本を訪れる機会になるだけではなく、日本各地がそれぞれすばらしい観光地であることを世界じゅうに向け強力かつ戦略的にアピールする絶好の機会であり、我が国が観光先進国になるための重要なステップであると認識しております。
　万博の経済効果を全国に波及させ、地方創生につなげるためにも、委員御指摘のように、万博にいらっしゃる外国人旅行者に、大阪・関西のみならず、日本各地を訪れ、より長く滞在していただくことが重要であると考えております。
　このため、全国どこでもストレスなく快適に観光できるよう、観光地や交通機関における受入れ環境整備、地域における体験型観光コンテンツの充実等による満足度の向上、さらには、ＳＮＳ等を通じた四季折々の国内各地の魅力の発信、海外メディアの招請による情報発信の促進など、地方への誘客、滞在拡大に向けて、地元自治体や関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○宗清委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の視点は、先ほど大臣御答弁ございました、ものづくり等々の視点なんですけれども、関西・大阪には高度な医療やライフサイエンスなどの技術がたくさんあって、私の地元の東大阪市も、すばらしい技術を持ったオンリーワン企業、たくさんございます。
　こういうところと万博をうまくコラボしていくことで、ヘルスケアの新分野の産業も活性化していくんじゃないかと思いますし、例えば、大阪駅の周辺に、グランフロントにナレッジキャピタルがあったり、箕面市には彩都のバイオインキュベーション施設が集積をしていたり、特に関西学研というのは我が国を代表する研究所や企業というのが集積しているわけですが、こういうところと万博をサテライト的に結ぶというか、これをうまくコラボさせていく必要があると思いますけれども、大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　御指摘のように、大阪にはいろいろな施設ですとか集積地がたくさんあるわけでありますので、この夢洲の会場だけに閉じるのではなくて、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもとで、特に大阪・関西の強いライフサイエンス分野を中心に、さまざまな分野の研究所ですとか企業ですとか、あるいは、けいはんな学研都市のような場所をネットワークするような万博にしていきたいというふうに思っております。
　ある意味、あるテーマで研究者たちが集まって、けいはんなで議論してシンポジウムを開いて、そしてその後、じゃ、それを実際に世の中に当てはめるとしたらどうなるのかみたいな展示が万博会場の中で行われているとか、そういったことをやれると非常に、今までとは違った、ちょっと深みのある万博になってくるのではないかというふうに思っています。
　これは、関西に閉じずに、日本全国にもできれば広げていきたいというふうに思っています。どういう形でやるか、特に会場内と会場外をつなぐさまざまな手法については、関西地域や日本全体を盛り上げるという視点で、いろいろな方策を考えていきたいというふうに思います。
○宗清委員　ありがとうございます。そういう万博になることをぜひ期待をいたしたいというように思います。
　次、少し心配事について申し上げたいと思うんですが、この会場へのアクセス、すごく心配しています。二千八百万人、この半年間で来られるわけですけれども、そうすると、一日の来場者数というのは、お聞きをいたしましたら、二十八万五千人見込まれているとお聞きをしています。
　私は、この万博の会場の内外で、ストレスフリー、スムーズに移動ができるというのは一つのポイントだろうというように思います。会場へのアクセスが悪かったり時間がかかったり混雑したり安全性に問題があるということでは本末転倒ということですから、これは輸送能力に余裕を持たせておく必要が私はあると思います。何といっても、今回の開催地は陸地ではなくて埋立地ということですので、橋を何本も渡って行かなければならない、そういう特別な事情がございます。
　うれしい悲鳴で、今予想しているよりも爆発的に人気が出て来場者がふえたときどうしていくのか、心配事というのは尽きませんし、中の面積も限られております。もっと心配していますことは、今、二〇二四年に、大阪府、大阪市が同じ万博の隣接地にＩＲを予定をする。これは決まるかどうかはわかりませんけれども、これを決定していただくのも国ということになるわけですけれども、そうすると、一遍に、今おっしゃっている二十八万人以上の方々が夢洲に同じような時期に入っていく可能性もあるわけですから、さまざまな総合調整というのも必要になってくるわけでございます。
　このＩＲを万博の隣接地にする可能性についてはまだまだお答えはできないと思いますが、今の段階で国と大阪市さんの方で何か具体的な協議をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、ピークの時期には大体一日二十八万人を超える方がいらっしゃるだろうと予測を立てております。そのために、今、一つは、大阪メトロ中央線の夢洲への延伸、それから、夢洲に至る二つの橋の拡幅等臨港道路の整備ということについて、大阪市さんを中心に検討が進められていると思っております。
　また、こうしたハードの面の対応プラス、大阪の主要な駅からのシャトルバスの運行でございますとか、あるいは海上輸送でございますとか航空輸送といったようなさまざまなオプションについても今検討を進めているところでございまして、引き続き、大阪市さんを始めとして地元関係者とよくすり合わせながら、十分なアクセスが確保できるように努めてまいりたいと思っております。