Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　大臣は穀物のこの問題について、少なくとも百万トン程度はわが国は買い付けてもいいんじゃないかというような意味の御発言もあったわけですが、二十万ないし三十万トンというこの数字は、どういう結果でこういう数字が出てきているのか、その辺をお伺いします。
○大来国務大臣　民間ベースの飼料穀物、特にトウモロコシなどについても前倒しということができれば百万トンぐらいの数字も可能ではないかというような考えがございましたが、この点農林省の所管でございまして、農林省側でいろいろ検討してまいって、そうなると民間ベースの問題でございますので、だれが金利を負担するかとかだれが倉敷料を負担するかとか、そういう問題がいろいろ出てまいりまして、今回の訪米までには具体的な話にならなかったわけでございます。
○玉城委員　そこで、これはわが党の西中委員がこの間の予算委員会でこの問題について伺っているわけですが、農林省もそういう気持ちはないというような答弁があったやに承っているわけです。当然いまの二十万ないし三十万トンの買い付けということについては、農林省も調整されているというふうに理解していいわけですね。
○大来国務大臣　これは私の出発前に農林省と話し合いがつきまして、そういう言明をしたわけでございます。
○玉城委員　この備蓄、これは備蓄体制等については全然問題ないわけですか。
○羽澄政府委員　これは備蓄として考えられておりますのは飼料穀物の備蓄が主でございますが、この点に関しましては、農林省の方も全然問題はないということでございます。
　それから小麦の方に関しましては、一部はアメリカで買った小麦を開発途上国に援助として出すということで、これは備蓄の問題は起きませんが、前倒しの問題が若干まだあるわけでございますけれども、その方に関しましても、前倒しと申しましても備蓄というような点で倉庫とか何かに非常に大きな影響があるということではないので、この程度の規模であれば問題はないということで農林省から言葉を得ております。
○玉城委員　そこで、これは先ほどの質疑にもあったわけでありますけれども、米国の対ソ穀物輸出、いわゆる制裁措置というものについての効果の問題ですね。一部効果は出てきているというようなお答えもあったわけでございますけれども、そういうことのために、先ほど前倒しで買い込むんだということですけれども、ちょっとやはり協力し過ぎではないかという感じもするのですね。その点はそういうふうに理解はされませんか。
○大来国務大臣　この数量もわりあい少ないことでございますし、国内に対する影響もそれほど大きくない。えさの方は、これはいずれにしても輸入品でございます。それから途上国に輸出する部分も、これは日本の国内には入らないわけでございますし、実質的な前倒しというのは大体その三分の一程度でございますので、この程度で協力というのも少し気が引けるような程度のことかと思っております。
○玉城委員　その二十万ないし三十万トンという数量は、これは農林省の意向ですか、外務省の意向ですか。どういうわけでそういう数字が出てきているわけですか。
○羽澄政府委員　お答えいたします。
　実際には援助の面になりますと大蔵省も入りますので、大蔵省と農林省と外務省と三者で協力といいますか、意見調整した額でございます。特に援助の方は、主として大蔵省と外務省、それから穀物の備蓄につきましては農林省と外務省、それから小麦の前倒しにつきましてはやはり農林省と外務省というので意見が一致したということでございます。
○玉城委員　この問題、最後に今度は総理が訪米されるわけですけれども、その際に、また新たに穀物問題についての話し合いが出るのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○大来国務大臣　恐らく出ないと考えております。
○玉城委員　こういう問題に関連して、今回の米国の対ソ穀物輸出規制問題に関してこれ以上わが国としては米国の穀物を輸入することはないというふうに理解していいわけですね。
○大来国務大臣　先ほどちょっと申しましたけれども、飼料の輸入などで民間の採算ベースでということがあればこれは別でございますけれども、これは大体商業的行為だと見てよろしいかと思います。
○玉城委員　この問題はこの程度で、次に、これは先月の二十二日、例の沖縄における米原子力艦船の放射能漏れの問題について、その後現地におきましては大変大きな県民問題になっておりまして、不安が大きい状況のままに置かれているわけです。確かに御説明等では全然危険度が少ないというようなことなんですけれども、わざわざ科学技術庁は記者会見をして発表もしているわけですが、これはどういうわけで、科学技術庁がこういうふうに危険はないと言いながら、ああいう記者会見をしてセンセーショナルにこれを取り上げて、非常に県民を不安に、そういう感じをかき立てるような状況にしているのか、外務省はどのように見ているのか、その辺お伺いいたします。
○淺尾（新）政府委員　原子力潜水艦あるいは水上艦艇の寄港につきましては、日米間に取り決めがございまして、その放射能測定についてはアメリカ側ももちろんやるし、日本側も科学技術庁が主としてやるという体制をとっておりまして、今回ホワイト・ビーチに寄港いたしましたロングビーチの入港中に二度にわたって科学技術庁の方が調査した結果、大体晴天でございますと九ないし十カウントというのが平常値でございますけれども、一回は十三カウント、一回は十四カウントという、平常値の範囲内でございますけれどもふだんよりも少し高いということがございましたので、科学技術庁はこの旨を現地で発表したというふうに私たちは了解しております。別に現地の不安感をあおるということでなくして、事実そのままを発表したというふうに理解しております。
○玉城委員　それはそのとおりなんですが、外務省はやはり危険はないということでそういう判断に立っていらっしゃるわけですか。
○淺尾（新）政府委員　私たちも科学技術庁からの説明を受けておりますし、この数値、すなわち十三ないし十四カウントであれば全く危険がないというふうに考えております。
○玉城委員　米側に照会をされているはずですが、当然米側から回答は来ていると思うのですが、その後どうなっておりますか、アメリカ側の説明は。
○淺尾（新）政府委員　この事件が起きまして、三月の二十二日に、科学技術庁からの依頼もございましたので、在京アメリカ大使館について、こういう事件が起きた、その事情は何かということを調査してほしいということを申し入れております。もう回答が来てもいいというふうに私たち判断しておりますけれども、ただいまのところまだ回答が来ておりませんので、二、三日来わが方としてはアメリカ側に対して督促して、ぜひ早く回答をよこすようにということを現在アメリカ側と話し合っております。
○玉城委員　アメリカと話し合いをしていらっしゃるということですが、何でこんなにおくれているわけですか。まだ調査中ということなんですか、その辺を……。
○淺尾（新）政府委員　先方の説明によれば、事柄の性質上慎重に調査したいということで時間が長引いているということでございます。
○玉城委員　そういうことで、外務省も危険はない、科学技術庁も危険はない、アメリカ側の回答はまだ来てないということですね。いま事柄の性質上慎重にということですが、そういうことでまだ不安は残ったままなんですね。その不安も、むしろ現地の方では一部にそういう米原子力艦船の出入については反対運動を起こそうというようなところまであるのですね。ですから、外務省としては早急に、日にちもたっているわけですから、米国の調査の結果はこうならこう、それについて外務省もこう思うならこう思うということを当然やるべきだと思うのですね。二、三日中に回答が来ると理解していいわけですか。
○淺尾（新）政府委員　相手があることでございますので必ず二、三日中に来るという確約はできかねますけれども、私たちの得ている感じではそう遠くない将来必ず返事が来るということでございます。
○玉城委員　次には、防衛増強の問題に関連をいたしてお伺いをしておきたいわけでありますが、アフガニスタンの情勢を契機としてカーター大統領が突如として危機感をかき立てて、わが国に対しても防衛力の増強を求めてきておるわけですね。今回外務大臣の訪米に当たりましてもわが国の防衛増強についての約束がされているわけでありますが、実際に大臣とされて中東地域に危機的情勢が存在している、このような御判断があるわけでしょうか。
○大来国務大臣　現実問題としてアフガニスタンにソ連の軍隊が進駐しておるわけでございまして、その人数は七万ないし八万程度、国境のソ連側に約二万程度の軍隊が待機しておるということ、また、このアフガニスタンはパキスタン及びイランと国境を接しておりまして、インド洋にも非常に近いというような状況がございますので、あの地域に軍率的な緊張が存在しておるということは言えるかと思います。
○玉城委員　そこでちょっと、そういうことからしまして、カーター・ドクトリンと言われている一連の政策についてＡＳＥＡＮ諸国とかそれから非同盟諸国、あるいはＮＡＴＯ諸国はどういう反応を示しているのか、その点概略御説明いただきたいと思います。
○大来国務大臣　このソ連軍のアフガニスタンに対する武力介入につきましては、いまお挙げになった地域の多数の国を含めまして国連における決議があったわけでございます。独立国に対して武力をもって介入するということは国際法上もあるいは国際平和の維持という点からも許されないことであって、無条件即時撤退を求めるという声はいまのＡＳＥＡＮ諸国、それから中東イスラム諸国、その他一部アフリカ諸国等にもありまして、御承知のように一月初めの国連総会の決議では賛成百四票、反対十八票というような大きな差で、このソ連のアフガニスタン武力介入を非難し、即時撤退を求めるということであったわけでございまして、大体現在でもそういう世界的な考え方は変わっておらないと存じます。
○玉城委員　先ほど大臣は、中近東にそういう軍事的な危険の存在はある、そして米側の日本に対する軍事増強要求、それに対するお約束というようなことなんですね、簡単に言いますと、
　そこで政府は本来、いままでソ連に対して潜在的脅威論であったわけですね。しかし、ソ連との間のいわゆる日ソ友好関係もこれは推進していかなくてはならないという立場であったわけですね。今回のアフガニスタン問題を契機として、外務大臣の今回の訪米において防衛力増強を米国から押しつけられてくるということは、もうソ連に対して仮想敵国とみなした考え方でわが国の防衛力を増強しようという考え方なのか、従来とはもう考え方が違ったということなのか。最近特に外務省がこの問題についてハッスルをしていらっしゃるように感じられます。われわれの方から見た場合、政府がどう説明しようが、アメリカ戦略の中に日本が組み込まれた中での防衛力の増強としか考えられない。当然米国の政策というのは対ソであることは衆目の一致するところですから、そうならざるを得ない、日本の防衛増強問題も。それは違うというのであれば、違うということを明確におっしゃっていただきたいと思うのですね。
○大来国務大臣　第一に、日本の国のたてまえといたしまして、あくまでも専守防衛である、自分の国を守るために自衛隊を設けておる。防衛力というのは、文字どおりの防衛力でございまして、他に対する功撃的な性格は何ら持っていない。日米安保条約におきましても、日本の領土、領海が他から武力攻撃を受けた場合に発動するというたてまえでございまして、日本が自分の国の安全を守るというたてまえからできておるものと考えておるわけでございます。日本国民の安全を守る、本来ならば諸国の公正と信義に依存じて、日本は平和憲法のもとに暮らしていくというたてまえでございますが、不幸にして世界の情勢、この三十年ぐらいを見てまいりましても、他国に対する武力の行使が絶対に行われないという保証は必ずしもない。そういう具体的なケース、実例がいろいろ従来起こってまいっております。
　そういう状況のもとで、特に極東におけるソ連の軍事力、ここ数年の間にかなり急激かつ大幅に行われておって、それが日本の北方領土に対する基地の建設を含め、あるいは極東における艦隊の増強、急激な増強を含めて行われておるという現実の事態がございまして、これに対して日本人は、われわれ自身の安全を守るという意味での対応をある程度していかなければならないという面があるわけでございます。これは必ずしもアメリカから言われるからやるということよりも、むしろわれわれ自身、日本人の生命、財産、領土保全という意味での防衛について、こういうことは万々ないとは思いますけれども、しかし、国民の運命に関する問題でございますから、そういう万一の事態に備えるだけのことはしておかなければならないということが基本にあるわけでございまして、アメリカから言われたからやむを得ずそういうことをやるんだということでは必ずしもないと思います。
　私も、ブラウン長官との会談の際に、この点ははっきり申したわけでございまして、日本の専守防衛、平和憲法の大枠を崩すわけにいかない、その範囲の中でやれることしかやれないんだということは申したわけでございます。先方も、このことはよく承知しておる、しかし日本自身の安全を図るという意味で、純粋に防衛的な意味でまだある程度努力する余地があるのではないかということを申しておったわけでございますし、その後のバンス国務長宮のアメリカの上院の委員会における証言の中でも、われわれは日本の憲法のもとにおける制約といいますか条件を十分に承知している、その枠内での努力を期待したいんだという発言をしておるわけでございまして、これは、基本的には日本人自身が自分たちの安全ということをもとにして考えるべきことだと存ずるわけでございます。
○玉城委員　時間が参りましたので、この問題はこれ以上議論する時間はございませんけれども、ただ、大臣がおっしゃいました、いろいろなことがいまの御説明の中にありましたけれども、そういう形で延長していきますと、わが国は非常に危険な方向にいく、エスカレートしていきますから、その点は、危険な方向にいくということだけは私率直に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○志賀委員長代理　榊利夫君。
○榊委員　私は、きょうはたてまえ論ではなくて、少し突っ込んだ質問をさしていただきたいと思います。
　けさの新聞でも、アメリカがイランの問題で制裁措置を延期するということが大きく報道されておりますけれども、この問題を含めまして、最近アメリカのカーター政権の力の政策、力の外交、その政治的な失敗、破綻が相次いでいるように感じます。イランのパーレビ政権の危機に対応した二年来のペルシャ湾への力の政策、これも行き詰まっていることは明らかでありますし、あるいはアフガン問題を契機といたしました、同盟国に軍事ブロックの再強化を求める策、これも、御存じのように、フランスその他西ヨーロッパ諸国は大変そっぽを向いているわけでありまして、米欧亀裂という言葉が生まれていることは御承知のとおりであります。
　また、カーター政権のいわゆるスポーツ介入の問題、オリンピックボイコット策も、今日ではその孤立は明らかでありまして、ＩＯＣ、西ヨーロッパ諸国のオリンピック委員会はもちろんのこと、足元のＵＳＯＣの場合にもボイコット協力という態度はとっていない、国内世論の動きも非常な変化を来しておる、こう伝えられております。
　そういう最近のカーター外交の陥っている状態について、政府としてはどういうふうな御所見をお持ちなのか、これがまず第一点であります。
○大来国務大臣　カーター外交が行き詰まっているか、失敗しているかということについては、まだなかなか判断のむずかしい点がございます。この問題、やや長期的に見ていかなければならない面もあるわけでございます。
　西欧諸国との関係も、これはそれぞれの立場がございますけれども、いずれの国も基本的にはいわゆる西側の社会制度といいますか、それを守る共通の利益があるということはいろいろな機会に発言されておるわけでございまして、具体的な手段について、場合によって意見の一致しないことも当然これはあり得るわけでございますけれども、基本的な点については認識がそれほど欧米の間では違っておらないように見受けておるわけでございます。
○榊委員　認識の問題ではなくて、たとえばオリンピックボイコットの問題にいたしましても孤立しているという事実を申し上げているわけでありまして、要するに、日本の外交は日本の外交で世界を大きく見ながら進めていかないと、単眼で片一方だけ見て、それで従っていくということでは大変なことにもなりかねないということを申し上げているわけでございます。その点についてどうでしょうか。
○大来国務大臣　私も外務省におりまして、いわゆる東側の方からもいろいろ訪ねてこられる方がございます。けさも東独の議会の議長、前首相が来られましたし、先般にはチェコスロバキア、ハンガリー等の外相、首相等の来訪もあったわけでございまして、そういう機会にできるだけ率直な意見交換をいたしております。日本の外交としては決して一方だけを見て他方に目をふさぐということではなくて、世界各国の動きに注目しながら、考え方も聞きながら判断をするということで努力してまいっておるわけでございます。
○榊委員　オリンピックについては依然としてボイコット論の立場でございましょうか。
○大来国務大臣　二月一日の政府の見解表明は別に現在まで変わっておらないわけでございます。最終的には五月二十四日がエントリーの期限でございますから、ぎりぎりそれまでに各国の情勢も決まっていくのではないかと存じます。
○榊委員　というのは、これから態度を決めていく、こういうことですか。
○大来国務大臣　五月二十四日までには、これはしかし政府が決めるのではなくて、ＪＯＣが決めることになるわけでございます。
○榊委員　そうすると、ＪＯＣの態度に従う、こういうことでございますね。
○大来国務大臣　そういうたてまえでございます。
○榊委員　わかりました。
　次に、いまの問題とも関連いたしますけれども、いかなる国も他国の内政問題に介入したり、干渉したりすることにつきましては、いま非常に多くの批判が出ていることは御承知のとおりであります。
　そこで、外交官の問題についてですけれども、御存じの、外交関係に関するウィーン条約第四十一条は「接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」ということが書かれておりますけれども、この「国内問題」というのはどういうことを指しているでしょうか。
○伊達政府委員　「国内問題」と申しますのは、まさにその外交官が派遣されました先の国におきますいろいろの内政の問題でございますとか、その他の国内問題でございます。
○榊委員　内政その他の国内問題、それに外交官は口を、つまり介入してはならない、これは国際的にも常識でありますし、また条約でも明記されていることでありますけれども、私ここにアメリカ大使館から出ましたブレティンを持っております。米国繊維製造業者協会年次大会でマンスフィールド駐日大使が行った演説であります。三月二十七日。ここでこういうようなことを述べられているのです。日本の軍事的な役割りを大幅に拡大することへの制約がある、それは平和憲法の問題、非核三原則、それから兵器輸出禁止政策、この三つを挙げておられます。次いで、われわれは日本が防衛支出を着実かつ顕著に増額していくものと予想しているが、日本はこの点についてみずから決定すべきであり、またそうするであろう、こういうふうに述べているわけであります。これは現職の大使であります。このことは御存じでしょうか。
○大来国務大臣　それはマンスフィールド大使のハワイにおける演説であるかと存じますが、承知しております。
○榊委員　この中身についてはどうでしょうか。明らかにこれは軍備拡張の制約が憲法その他日本にあるということを知りながら、軍拡をみずから決定すべきである、またそうするであろう。これは明らかに憲法否定ないし憲法改定をも示唆する発言、こう見られてもいたし方ないものでありますけれども、この内容についてはどういうお考えでしょうか。
○大来国務大臣　私どもはいまお話しのような根本的な問題を含んでいる発言とは考えませんので、日本が日本国民の安全を守るためにある程度の努力を期待するという意味での発言だととっております。
○榊委員　つまりこの方は、日本の憲法がそういう軍備拡張あるいは軍事的な役割りを強める、そういったことを禁止しているということを御存じなのですよ。そのことを明言しながら、なおかつ防衛支出を着実かつ顕著に増額していくものと予想している、決定すべきである、そうするであろうと。これは通常外交官としては許されない、ウィーン条約でも禁止されている国内問題への介入、こういうふうに見られてもいたし方ないのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○大来国務大臣　その大使の講演は、たしか聴衆は主としてアメリカ人だったのではないかと思いますが、そういう日本の持っておる制約ということをよく知らない一般の米国人もいるということで大使が言及されたのではないかと思います。
　ウィーン条約の関係は条約局長から回答いたします。
○伊達政府委員　マンスフィールド大使のこの講演でございますけれども、そこにおいて述べられていますことがもし日本に対して憲法を改正しろとかいうような発言でございますれば、これはあるいは国内、内政問題への介入というようなことになり得るかもしれませんけれども、単に日本の状況というものを説明し、アメリカ側の願望と申しますか、こういうふうにしたらいいのではないかというような程度のものでございますれば、ここにウィーン条約に申します接受国の国内問題ということにはならないのではないかと思います。
　と申しますのは、私どももこれは国際間で非常によく行われている日常茶飯事でございますけれども、たとえばアメリカの金融政策というようなものがございました場合に、その金融政策に対して日本の金融の担当の当局であるとかあるいはヨーロツパの金融担当当局であるとかいうものが批判を加えます。それは不適当であるとかと言うことは、もう国際的関心のある事項に関して国際間でいろいろのことが言われることは普通通常でございまして、これを国内専管事項に対する介入だということにはならないと思うわけでございます。
○榊委員　これは一般論じゃなくて、こうしたらいいといった程度の発言でもなくて、現職の大使ですよ。東京にいらっしゃる大使その人が発言しているわけでありまして、ただ一介の政治家やあるいは一介の評論家が言っているわけじゃないのです。私はそこを言っている。みずから決定すベきであるとか、そうするだろうとか、しかも制約をよく知った上で明言していらっしやる。私はそういう事態が当然であるということは成り立たないと思うのです。どうでしょうか。
○伊達政府委員　先ほどのお答えの繰り返しになるようでございますけれども、マンスフィールド大使の発言の程度のものであれば、ウィーン条約に申します国内問題に介入しているというようなことにはならないと思います。
○榊委員　それでは当然というお考えでしょうか、それとも好ましくはない、こういうお考えでしょうか。
○大来国務大臣　これはアメリカ政府からも言われておることで、その希望を述べたことだと思います。好ましいか好ましくないかということは、これは日本人自体が独自に判断すべきことでございまして、日本人の中でもそういう発言が当然だという方もあるでしょうし、好ましくないとお考えになる方もあるのじゃないかと思います。
○榊委員　憲法擁護義務を持っている政府閣僚としてどうお思いになりますか。結構なことだとお思いでしょうか、それとも好ましくないというお考えでしょうか。
　　　　〔志賀委員長代理退席、奥田委員長代理着席〕
○大来国務大臣　この問題は全体の世界情勢ないし日米関係、日本の安全という面から総合的に判断するべき問題でございまして、しかも一般的な発言に対して好ましいとか好ましくないということを私の立場で言うべき筋のものではないと思います。
○榊委員　私は、日本の政府として日本の憲法あるいは非核三原則、これを変えたという決定はないわけでありまして、兵器輸出禁止政策にしてもそうでありますけれども、それと違った立場から仮に希望でありましても現職の外交官が物を言う、それに対してやはりきっちりとした態度をとるということが必要なのであって、それを弁護するような態度をとったりあるいは黙っておくという態度では道を誤ることにもなりかねない、こう思うのでありますし、道理に反している、こう思うのです。そのことは政府が憲法の問題やこれまでの政策にどういう態度をとるか、このことに関してくると思うのであります。そのことの自己認識はいかがでしょう。
○大来国務大臣　いまのマンスフィールド大使の発言は、日本にそういう憲法を変えろとか、いまある制約を変えろということを言っておるのではなくて、アメリカ市民に対して、日本はこういう制約のある国なのだから、そのことを日本とつき合う上でよく理解すべきだという意味で発言しておると私どもは解釈しておるわけでございます。
○榊委員　次の問題に移っていきたいと思いますけれども、やはりこういう問題については、日本の憲法の立場あるいは政府の立場、国民の立場、言うべきことははっきり言う、こういう態度をとっていただきたいと思うのであります。
　二つ目の問題ですが、さきの訪米の際、ブラウン国防長官が防衛庁の中期業務見積もりの一年繰り上げ達成を主張し、外相は着実増強あるいは防衛力の質的向上を表明されたと伝えられております。対潜、対空等々の質的向上のことを述べておられるわけでありますけれども、中身はどういうものでございましょうか。
○大来国務大臣　今度の場合には中身についての話はなかったわけでございますし、先方の話についても、たとえば防衛力の強化の問題につきましても、これは日本政府全体として考えるべきことであり、特に防衛当局の直接の問題でもあるから、東京に帰ってその米側の希望は伝えますということで、それ以上の話し合いはいたさなかったわけでございます。
○榊委員　対潜能力と言う場合にＰ３Ｃは入っているのでしょうか。あるいは対空能力と言った場合にミサイル等々は入っているのでしょうか。
○大来国務大臣　そこまでは私もわかりません。
○榊委員　では、具体的には何をおっしゃっているのでしょう。
○大来国務大臣　対潜、対空に関する日本の防衛力を強めることが期待されるということでございますし、それ以上の話にはなりませんでした。これは当然双方の防衛当局が話し合われるべき問題だと存じます。
○榊委員　その問題を含めまして、日本の軍専費について、いま増強の要求がアメリカからしきりに行われておりますが、仮に本年度のＧＮＰの〇・九％の防衛費、こう前提をいたしまして、大蔵省の財政収支試算のようにＧＮＰの伸び率が各年度実質一一・四％、大来外相の言われる五・五％、これでいった場合に、五年後の軍事費はどれくらいになりますか。
○畠山説明員　私どもが財政収支試算でＧＮＰの伸び率を一一・四％ということで想定いたしまして計算しました六十年度におきます防衛関係費は、いわゆるＧＮＰ比〇・九％を前提といたしまして三兆八千二百六十二億円という形になります。
○榊委員　私どももいろいろ試算をさせていただきました。御必要なら後でまたお渡しいたしますけれども、〇・九％でそのままいった場合でも三兆八千、これはことしのそれの約一・七倍でございます。
　それでは〇・九％に着実に上乗せしていくということで〇・〇二％ずつ加算していった場合、五年後にはどうなりますか。
○畠山説明員　〇・〇二％ずつ加算いたしますと、五年後にＧＮＰ比で一・〇％ということになると思いますが、これを前提といたしますと、防衛関係費は四兆二千四百九十億円という計算になります。
○榊委員　私どもの計算と完全に一致をいたします。四兆二千億円ですね。そうしますと約二倍ということになります。これはやはり大変な軍事費でございまして、各年度の防衛費の伸び率とその他の一般会計の歳出の伸びというものには大変差が出てくることになります。防衛費や国債費を除いた一般会計の歳出の伸びは大体九％から九・三％、こういうふうに見られておりますから。
　この点では、御承知のように、竹下大蔵大臣の二年ないし五年がかりでＧＮＰ比一％に持っていくことはきわめて困難だという答弁があるわけでありますけれども、大来外相自身は、その可能性という問題についてはどういう御判断でございましょうか。
○大来国務大臣　これはやはり国の基本的な政策に関する問題でございまして、財政当局、防衛当局、それから総理大臣、その他閣僚の間で相談すべき問題だろうと思います。
　いま数字をお挙げになりましたけれども、これは先ほども高沢委員にお答えしたときに申し上げたのですが、その半分は物価のインフレ分だ、実質的増加ではないということでございます。
○榊委員　仮にそういう若干の物価上昇分を考慮に入れたといたしましても、〇・九％でいっても三兆八千億、それに〇・〇二％ずつつけ加えていけば四兆二千億という膨大な軍事費になる。日本の財政力あるいは経済が困難の折に、これが、経済自体にとっても大きな問題を投げかけることは明らかであります。
　あわせてちょっとお尋ねいたしますが、日本の国際収支の現状はどうでしょうか。
○大来国務大臣　国際収支はかなり大幅な赤字になっておると存じます。
○榊委員　いや、日銀の方がおられたら日銀当局にお伺いしたい。昨年度でも九十億ドルの赤字であります。ふえております。国債の累計はどうなておりますか。——時間がないから、それでは私の方から言わせていただきます。
　一九七四年から一九七九年、この間だけでも約四十九兆円に上っていると思います。言いかえますと、日本の財政困難あるいは財政収支の状況というものは非常に危機的だということであります。これはやはり、私たちは共通の認識を持つことができるだろうと思います。いわゆるお金持ちの国ではございません。時間がないので、それに対して余り細々質問できませんけれども、在日米軍基地の施設あるいは労務費の負担あるいは借地代、そういう今日日本の一般社会で行われているようなものも、在日米軍基地等々では取られていないわけであります。日米安保条約による日本の対米協力、これは金額に直したら非常な巨額に達します。人的な面でもそうであります。
　お尋ねいたしますけれども、改定安保後の駐留米軍による犯罪件数あるいは死者は、現在どうなっておりますか。
○南雲説明員　私どもは、いま御質問のありました犯罪件数というような意味での統計をとってございません。事故がありました際の損害賠償という民事面での把握でございます。
　昭和三十五年から五十四年十二月まででございますが、当庁の統計としましては約七万七千件でございます。死亡者は三百八十名でございます。
○榊委員　いまの数字をそのまま信用するといたしましても、やはり大変な数であります。私たちの調査でも、一九七九年十二月現在で駐留米軍の犯罪等々のために死んだ日本人の数が九百六十七名という数字が出ております。財政的に見ましても、あるいはそういう面から見ましても、主権という点から見ましても、やはり重大な問題を投げかけていることはもう明らかでございますけれども、日本が大変な負担をしているわけであります。普通安保ただ乗りだということが言われておりますけれども、私に言わせれば安保ただ乗りというのはアメリカの方です。これだけの負担をしている。
　ところで、お尋ねいたしますけれども、アメリカ国防総省は沖繩海兵隊をペルシャ湾などの世界各地の緊急展開部隊として使うということを報道されております。これはもうすでにしばしばやられている。ところで、アメリカ政府自身は九月一日からの新予算でこの関係での予算は計上しているのでしょうか。
○淺尾（新）政府委員　手元に数字がございませんので正確なことは申し上げられませんけれども、いわゆる緊急展開部隊については本年の国防白書の中に記入されておりまして、その司令部を設けるということでございますので、ある程度の経費は本年度のアメリカの国防費の中にも計上されているというふうに理解しておりますけれども、具体的な数字については、私いま手元に持っておりません。
○榊委員　計上しているというふうに理解していると言われますけれども、計上してないのです。それがむしろアメリカでは問題になっている。ワシントン・ポストの二月十三日付でも、「カーターの国防ゲーム」という論文が載っておりまして、この中で、繁急部隊については、カーター政権の遊びじゃないか、この関係での兵員をふやすための予算は一セントも計上されてない、一セントも組んでない、こう言っているのです。ところが、日本にだけは協力を要求される、これは大変な矛盾であります。不当であります。だからそのことについては日本の外務省当局もリアルな理解を願いたい。北米局長が、予算を組んでいると理解している、そういうことじゃ困るのです。
　したがって、いわゆる安保ただ乗り論、こういったことについては、日本の政府としてそういうことについてははっきりと否定する、打ち消す、これくらいの態度があってしかるべきだと私は思うのです。どうでしょう。
○大来国務大臣　予算の点は検討してみる必要があると思いますが、ただ、緊急部隊は、私どもも既存のいろいろな海兵隊から集めて編成するというふうに聞いておりましたので、あるいは御指摘のようなこともあるのかもしれません。実際は、給与は払われるし、給与も予算の中から出るのだろうと思います。
　日本側の負担、ただ乗りではないということは、もちろん日本側もそれだけのいろいろな形で負担をしておるわけでございます。これは基本的に日本の安全というものを、日本政府としては自衛隊による防衛能力とそれから日米安保条約に基づく抑止力とそれから日本の平和外交の展開、こういう三つの柱の上に日本人の安全、生命、財産というものを保っていく。世界が理想的な状態で、全く他国に対する武力攻撃、武力侵入が行われないという世界であれば、いまのようないろいろな負担は不必要なことかもしれませんけれども、遺憾ながら、なかなか人間社会そこまでいってない点もあるように思うわけでございまして、万一ということについて日本の安全を考えるのは、これは政府の責任でありますし、また、日本国民の多数の願望でございます。生命の安全ということ、自国の安全ということはまず第一に守られなければならないことだろうと思いますので、これは一方的な負担ということにはならない。
　つまり、安保条約に基づきまして、もし日本に他の国からの武力攻撃があった場合には米軍がこれを助ける、生命の犠牲を払っても日本の安全を守るという国際的義務を引き受けておるわけでございますし、日本側はアメリカの安全を守るという義務は、安保条約のもとにないわけでございまして、こういう点も含めてこの問題は総合的に考えるべき問題だろうと存じております。
○榊委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、要するに日本の本当の安全、独立、主権、利益、そういった点から日本の外交は展開すべきであって、いたずらにアメリカならアメリカの要求のままにいく、それはいろいろな面でそういう本当の方向からは、ずれてくる、そのことについて私たちはぜひひとつ国民の皆さんにも訴えていきたいし、政府としてもその点については、先ほど申しましたように冷厳な目で臨んでいく必要がある、このことを、いまの答弁を聞きながら、大変いろいろな点で不満を感じるものでありますし、そのことを一言つけ加えさしていただいて、質問を終わります。
○奥田委員長代理　林保夫君。
○林（保）委員　引き続いて御苦労さまでございますが、緊迫する国際情勢の問題につきまして御質問させていただきたいと存じます。
　まず、情勢の認識でございますが、先ほど来種々防衛問題について、大変集中しての質問が出ておりますように、国論と申しますか国民の関心が急にこのことにきていることは、もう大臣御承知のとおりでございます。そのことと関連いたしまして、過般大臣が訪米なさいます前、たまたまアメリカヘ行く機会を得まして、ワシントンで四日間ほど官民の方々あるいは議会の方々の御意見を聞いたのでございますが、その間で私なりにいたく感じた問題がございます。いろいろ挙げればたくさんございますが、いわゆる日欧間の差の問題がございます。これは外交上の問題といたしまして、先進国間での日本、あるいは欧州との関係においての日本、同じ自由主義国家群の中にありながらもなお日本の立場がいささか違っておるような扱いを受けておるような報道、いっぱいあると思います。それらにつきまして、つまりワシントンから見まして私なりにそのことを、これから日本が国際社会の中において、そしてまた国の安全を守りながらがんばっていくという中においてどういう対応をしなければならぬか、解かなければならぬ問題の一つとして考えたような次第でもございますので、まず外交の側面から、大来外務大臣がこの日欧間のいわゆる差の問題についてどのように御認識になり、またそれを克服されてどういう御努力をされておられるか、またされようとしておられるか、承りたいと存じます。
○大来国務大臣　ただいまの林委員の御質問は、アメリカとの関係における日欧の違いという御趣旨かと思いますが、御承知のように米欧の間には歴史的、民族的にも非常に深いつながりがあるわけでございまして、それに比べれば日米間の関係というのは比較的浅いという点が一つあると思います。また、意思疎通の度合いも、やはり米欧間の方が日米間よりもより緊密な関係があることも否定できないかと思います。また、いろいろ社会制度の違いというもの、歴史的な背景も違いますし、制度も違う、文化も違うという事情もございまして、これは例として適当かどうかわかりませんけれども、例のイルカ問題なども日本人の受け取り方とアメリカ人の受け取り方に相当なギャップがある。アメリカの下院の外交委員会の方々との会談の際にイルカの問題の質問が出ましたけれども、社会、風俗、歴史、そういうものの背景の違いをお互いに認識すべきだということを私も申したわけでございますけれども、そういう意味では、日米間の方が欧米間よりも関係を円滑にするための努力がより大きく必要な面があると存じております。
　ただ、日本の国際的地位というものも、十年、十五年前に比べますとだんだん上昇していることも事実でございまして、いろいろな場面で日本の意見が求められることも以前に比べて大分ふえてまいっておるように感じておりますので、日本人としては差別されているという意識を余り持たない方がいいのではないか。もし日本の考え方が世界全体を考えた中での正しいと思う意見であればこれを主張することが必要でありますし、そのことがまた相互の理解を一層進めることにもなるかと感じておるわけでございます。
○林（保）委員　世界は一つになってきておりますし、国際社会における日本の立場は非常に大事なものになってきておると思いますので、差別意識でなくて、本当にそういうものを乗り越えていくような御努力を外交姿勢の面、あるいは実際の施策の面でもぜひお願いいたしたいと存じますが、これと関連いたしまして、やはり先ほど来出ておりましたように、日本の安保ただ乗り論、これは抜きがたいものがアメリカにあろうかと思います。そして昨年のイラン、アフガン情勢、その後における緊張した情勢の中で西欧のとった防衛努力と日本側のとった努力、これはかなりの差がまたあろうかと思いますが、それらにつきまして、防衛庁の方きょう来ていらっしゃいますでしょうか。——根本的に、集団安全保障体制をとるＮＡＴＯと、日米安保によって日本は専守防衛の立場をとっておりますその違いはあろうかと思いますが、なおやはり外交上見逃しできない日欧間の差異がある、このようなことを感じますので、最近における日欧間の防衛、あるいはその努力の差を防衛庁の方からお述べいただけたら情勢認識に非常に助かると思いますが、よろしくお願いいたします。
○池田説明員　御質問に正確にお答えできるかどうか自信がございませんけれども、ＮＡＴＯ関係につきましては、私も何回かＮＡＴＯ軍の方へ参りましたし、また個別にドイツとかカナダの関係者ともいろいろ話をしておりまして、その限りにおいてお答えしたいと思います。
　御承知のようにＮＡＴＯにつきましては、一九七七年の五月にＮＡＴＯの国防大臣クラスの会議がございまして、防衛費を実質的に三％ふやしていこうということが決まりました。翌年の一九七八年の五月にこれが首脳レベルで決まりまして、以後ＮＡＴＯはほとんどの国々がといいますか、若干の例外があるのかもしれません、たとえばアイスランドのように軍備を持っていないところもございますから一律に議論できないことだと思いますけれども、ＮＡＴＯの各国は実質三％ふやしていく。そしてふえた三％は人件費とかそういうところに投入しないで装備の近代化等に投入をしていく。ドイツなんかもかなりの防衛費を負担しておりますし、また現にドイツ本国にかなりの基地を展開しているという状況がございますけれども、経済、財政ともに非常に苦しい状況は変わっておりません。あの豊かなカナダといえども同じような状況でございます。にもかかわらず、これらの国々はこの三％を守りつつあります。アメリカはＮＡＴＯのいわば指導的な地位にありますけれども、御承知のようにこの三％の水準をはるかに超えまして、来年度は五％、順次年度によって下がっていきますけれども、実質で四％程度のものをふやしていこうということを決心しているように聞いております。
　なお、ＮＡＴＯにつきましては、御承知のように空軍と陸軍につきましては統合軍ができてございまして、それに各国が現実に参加して、司令部系統も整備しておりますし、それに対応します訓練も日々やっている状況でございます。
○林（保）委員　ただいまお話しのように、ＮＡＴＯ、カナダも含めまして大変防衛力の増強を決意して現在やっておるわけでございますが、そういう状況に際しまして、今日先ほど来議論になっておりますように、わが国に対する防衛力の増強につきまして、種々アメリカ側の要請が、中期業務見積もりの一年繰り上げそのほかの議論としてただいま出ておるわけですが、これらはまず外務大臣からお答えいただきたいのでございますが、安保条約の第三条にございます「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」こういうのがございます。これに基づいて要求が来ている、こういうふうに解釈してよろしいのでございましょうか。もしそうでございましたらいつの時期からそういう要諸が米側から来たか、外務大臣から……。
○大来国務大臣　後ほど条約局長から答弁させたいと思いますが、第三条は、一般的にそれぞれの武力攻撃に抵抗する能力を、憲法上の規定に従うことを条件にして維持し発展させるということでございまして、個々の具体的なケースが第三条によって行われておるというよりも、一般的な協力関係というふうに受け取っておりますが、なお念のために条約局長から答弁させたいと思います。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から申し上げましたことが当然でございますけれども正しいことでありまして、この第三条は、一般的にそれぞれの能力を維持し発展させましょう、それぞれ自主的な立場から発展させましょうということを一般的な規定として定めたものでございまして、これに基づいて具体的な要請が出てくるというような規定ではないものだと考えております。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○林（保）委員　詰めたいのでございますが、もう一つあらかじめ聞いておきたい問題がありますが、過日も新聞報道で、三月十七日でございますが各社出しておりますが、ホノルル発で「日本の防衛海域を拡大」という見出しで出ております。その中で私ども見逃せないというよりも、もうすでにそういう状況が来ているんじゃないだろうかということを心配しておったことが報道によって明らかにされておりますのは、日米間の、極東及び太平洋におけるいわゆるアメリカ海軍あるいは第七艦隊と言っていいんですが、そのプレゼンスの問題でございます。「中東情勢緊迫化を受けて米第七艦隊の大部分がインド洋にスイングされ、西太平洋の米海軍プレゼンスはゼロに等しい状態になっている。」という報道がございます。もちろんいままで政府側からこういった形における状況の説明は聞いたことはございませんが、この機会にひとつ防衛庁の方から、どういう状況に現在太平洋がなっておるのか、あるいは極東をめぐる米国の軍隊の配備がいわゆる極東の緊張、十二月二十七日以前と以後、その違いでも結構でございますが、御説明いただきたいと存じます。
○池田説明員　極東地域、太平洋、インド洋を含めましてこの地域におきます米ソの軍事的な兵力推移につきましては十分御承知のことと存じまして概略を申し上げますと、このところアメリカの兵力は隻数とかトン数では横ばいもしくは減少という姿でございまして、それに対しましてソ連側が数的にもふえているということは言えると思います。ただ、これは単なる数だけで議論するということは非常にむずかしい問題が含まれていると思います。それなりのバランスが維持できているとわれわれは考えております。
　御質問の、インド洋等に対する兵力の移動に関連してどうかということでございますが、まず移動の状況等を申し上げますと、これは本来インド洋というのは太平洋艦隊のいわば自分の責任範囲になっておりまして、別に移ったとか移らないという性質のものでございませんが、一応インド洋と西太平洋というものを分けて考えるといたしますと、御承知のように従来米海軍はインド洋に年三回程度のいわば巡回をしておったわけであります。それが昨年の七月以降、これはブラウン国防長官が声明しておられますけれども、その回数を四回程度にふやしまして航空母艦とかいわば機動部隊を展開するかっこうにしておりました。それが昨年の暮れから御承知のように常続的に現在艦隊レベルの兵力が展開されておりまして、現在は三十隻程度の船が展開されております。一方、こちらの太平洋地域につきましては三十五隻程度現在ございまして、西太平洋が空であるというような認識をわれわれ持っておりません。
　さはさりながら、その海軍兵力が減っていることは否定できない事実でありますが、それに対しまして米側は、すでに御承知と思いますけれども、空軍につきましては沖縄やフィリピンの航空機を新しいＦ15とかあるいはＦ４の新しいＧ型とかそういうものを展開して補っております。また韓国には新しくＦ４の部隊を展開しておりますし、また近くＡ10という航空機を韓国に展開すると聞いております。また沖縄には御承知のように動くレーダーサイトといいますようなＥ３Ａが配備されておると聞いておりまして、防空能力も非常に高まっております。
　海軍兵力につきましては航空母艦の航空機が新しいＦ14に変わるということは実行中と聞いておりますけれども、艦艇につきまして、御承知のように新しいタイプの潜水艦、新しいタイプのフリゲート艦、駆逐艦、これがすでに展開しております。
　陸上兵力につきましても、たとえば韓国では火砲の近代化が行われておりますし、ヘリコプター等の更新、近代化も行われると聞いておりまして、総合的に考えて、アフリカはこの地域に対するコミットメントの遵守に抜かりがないと考えております。
○林（保）委員　関連しまして、その報道の中に、「ソロモン司令官代理はまた「空母ミンスクなどの極東配備によって、太平洋におけるソ連の脅威は急速に増大している」」日本人にとっては心寒くなるような報道がされておりますが、現在ミンスクがどういう行動をとっておるのか、わかる範囲で結構でございますが、そしてまたアメリカの第七艦隊の空母が二隻たしか西太平洋にはおったはずでございますが、それがどういう状況になっておるか、わかる範囲で御説明願いたいと思います。
○池田説明員　ソ連のミンスクがどうなっておるか、定かではございませんけれども、われわれのいまの入手し得る情報で私自身が判断いたします限り、動いていないと思っております。
　それから航空母艦のインド洋に対する展開は、御承知のように一時期ミッドウェー、コーラルシーとそれから地中海の方からニミッツという新しい航空母艦が参っておりまして三杯いたこともございますけれども、御承知のようにミッドウェーが帰りまして、横須賀で大変歓迎を受けて非常によかったと思っております。したがいまして、現在はコーラルシーとニミッツがいると考えております。
○林（保）委員　ミンスクは動いてないということでございますが、どこにおるかということもわかりませんか、防衛庁の情報では。
○池田説明員　われわれそこまで定かではございませんが、洋上にあることは間違いないわけですけれども、ということは、修理とか何とかという意味じゃないのでございますが、この近くにいるだろうと思いますけれども、どことまではわれわれ正確にわかる力を現在持っておりません。
○林（保）委員　あれだけ大きな船がわからぬというんじゃ大変さびしい感じがいたしますが、率直にまた防衛庁にお伺いいたしたいのでございますが、つまり十二月二十七日、あのアフガンにソ連が進駐して以来米国も対応を急いでおりまして、スイングの気持ちもよくわかると思います。そしてまた、現実にハワイから中東へ部隊を移動したとかいう報道も出ておりますが、そのスイングの結果として、今日日本を取り巻く、極東周辺と申していいのですが、その軍事バランスが以前とかなり変わった、こういう御認識がおありかどうか。そしてまた、現在それで十分なのかどうか、防衛庁はどのようにお考えか、もう一つ聞いておきたいと思います。
○池田説明員　スイング、スイングと最近議論されますけれども、実は海上兵力とか航空兵力は本来機動するところが価値でございまして、それができなければ意味がないわけでございますから、われわれ特別の戦略というふうに理解しておりません。いずれにいたしましても、インド洋にアメリカ、さらにはフランス、イギリスの兵力も展開されておりますけれども、こういう力がこの地域の安定に貢献をいたしまして、その最も利益を受けておる国の一つに日本があることは間違いないと思います。したがいまして、これはわが国の存立にとってかけがえのないこととわれわれは認識しております。
　さらにそれでは、西太平洋も含めてバランスはどうなっておるのかという点でございますが、先ほど申し上げましたように、防衛にはパーフェクトというところはないと思います。しかし、われわれはわれわれなりに、米側とも連携をとりながら、この地域の安全保障に貢献しているつもりであります。
○林（保）委員　少しわかりにくいのでございますが、もしそうであるとすれば、こういう人騒がせな新聞報道が出るわけもないと思いますし、またそうであるならば、国民としても安心して、防衛努力を余りしなくてもそれなりにもう十分なんではないだろうかという結論になりかねませんので、また、追って情報のあり次第、ひとつ国民にもよくわかるように、防衛庁、いろいろと御努力も願いたいし、外務省も御努力を願わなければ、せっかく先ほど来大臣お答えのように、ステディにいたしましても、日本は日本としてこれからみずからを守っていかなければならぬ、こういうことをいわゆる国策として打ち出そうとしていらっしゃいますのに、そういう条件がまるっきりわからぬようであっては、国民は何のための増強なのかということになってしまおうかと思います。
　特に、戦後三十年間、こういう防衛問題に対しますアレルギーがきわめて強かったという日本でありますだけに、正確な情報あるいは正しい認識となるようなデータを、防衛庁並びに外務省の皆さん方から、どうかこれから積極的にお出しいただくよう、このことを特にお願いしておきたいと思います。でなければ、新しい国の安全に対応する、われわれのやっていかなければならぬ、防衛努力もその一つだろうと思いますし、そのほかの外交上の懸案の解決もその一つでございましょうが、できなくなってしまいますので、あえて注文さしていただきたいと存じます。
　続きまして、けさの新聞報道にございますが、言うまでもございません、日本の外貨準備が二百億ドルを割るということで、かなり大きな見出しで出ておりました。ＧＮＰと同じように、外貨準備高によって国の力をはかること、そのことはどうかと思いますけれども、なおわれわれが非常に重要な経済指標としておりますこの外貨準備高が二百億ドルを割るという情勢でございますが、このことについて、大臣の御専門としての立場あるいは外務大臣のお立場から、こういう状況でいいのかどうか、ひとつ承りたいと存じます。
○大来国務大臣　この問題は大蔵省がお答えする方がよろしいのかとも思いますが、石油価格の第二次値上げと申しますか、これで年間石油代金支払いが倍になりまして、ことしは六百億ドル近くになるんではないか。増加分だけでも三百億ドル近くになるということでございまして、日本の全体の外貨準備なり貿易の規模から言っても非常に大きなものがございます。同じようなことが昭和四十八、九年に起こったわけでございますが、当時の経験を振り返ってみますと、しばらく国際収支の赤字は避けがたいと存じますが、次第にこれに対応して輸出が伸びる、あるいは石油の輸入の節約が行われるということで、ある時間たてば外貨準備、国際収支も回復に向かうことになるんではないかと一応考えておるわけでございます。
　いま、短期的には、石油の輸入をドルで代金を支払うということもございまして、円とドルの関係でドルが非常に不足するというような点もございますが、これは外貨準備が為替相場にも響いておると思いますけれども、長期的に見れば、日本のインフレーションの度合いはアメリカよりはかなりまだ低いわけでございますし、また年々の生産性の上昇率も日本の方がはるかにアメリカより高いということを考えますと、長期的には外貨準備及び為替レートで悪くなり続けるということはどこかでとまるのではないか、反転するのではないかと一応見ておるわけでございます。
○林（保）委員　大臣のおっしゃいましたような経済の実態あるいは生産性によって、日本国民の働きぶりを信じておれば、それほど心配はないというようなお感じの御答弁でございますが、なおこの上に外交努力を大いに国民としては要請いたしたいところでございます。
　御承知のように、日本と西ドイツとの比較をしてみますと、ドイツは大変たくさんの外貨を持っております。しかもなお、その国には資源が地下に埋まっておるというようなぐらい、日本と違った経済的にも基礎のしっかりした国であろうかとも思います。日本の場合は、輸出入ともに大きな規模になっておって、なお二百ドルを割るような状態で、果たしてこれでやっていけるんだろうか、こういう心配が国民的な立場からいたしますと強く出ておるかと思いますが、日本は、今日の輸出入貿易を踏まえまして、どの程度の外貨準備をいたしておくべきか、またあるべきだろうか、大臣に承りたいと思います。
○大来国務大臣　これも本来大蔵省の問題でございますから、私からお答えすることもどうかと思いますけれども、常識的に輸入額の三、四カ月分というようなことを申します。そういたしますと、最近では輸入額が月に百億ドルぐらいになりますか、あるいはそれを少し下回るかもしれませんが、そういうことから言えば、やや少ないということは言えるかもしれません。しかしこれは、最近では貸借勘定等もいろいろありますし、経済の基本的な健全性というようなことも条件に入ってまいりますので、いまの状態で特に不安だということでもないように思います。やはりその国の経済の持っております力というものの国際的な評価もあるわけでございますから、一時的な外貨の減少であれば、これはそれほど心配することではないと考えるわけでございます。
○林（保）委員　やはり二百億ドルでは足りなくて、西ドイツ並みの水準までには持ってこなければいかぬのじゃないか。それが、三百億ドルがいいか、四百億ドルがいいかはまた別といたしまして、やはりこれから安心していけるような状況に持っていっていただく、そのための外交努力もぜひやっていただきたい。
　また、過般この委員会の席でも申し上げたのでございますが、前回のエネルギー危機のときに二百億ドルが一挙に百億ドルになり、また今度は、三百四十億ドル近くなっていた外貨がまた一挙にこうなってしまう、こういう状況に日本が置かれますことは、これはまさに外交上ゆゆしい問題である。外交上と申しますよりも、国民の生活あるいは経済の基盤を奪うような状況になろうかと思います。この一点につきましても外交努力をぜひお願い申し上げておきたい。
　特に今度はたまたま大平総理とともに再びアメリカに行かれるそうでございますが、そういう視点で、日本の国の対外的な関係、日本の安全、防衛、さらにはこういったものを、経済の問題を含めまして安定的な方向に日本の基礎が固まりますように御努力をお願いいたしまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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