○石井一君　ただいま議題となりました河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案につきまして、政治改革に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の各法律案について御説明を申し上げます。
　第一に、公職選挙法の一部を改正する法律案におきましては、政策本位及び政党本位の選挙の実現を図るため、衆議院議員の選挙について小選挙区比例代表並立制を採用するとともに、腐敗防止のために連座制の強化その他所要の改正を行うことといたしております。
　すなわち、衆議院議員の選挙制度の基本的仕組みとして、小選挙区比例代表並立制を採用することとし、衆議院議員の総定数を五百人とするとともに、比例代表選出議員の選挙の区域は全国とし、投票の方法は記号式の二票制といたしております。
　また、戸別訪問は、午前八時から午後八時までの間に限り、選挙に関しこれをすることができることといたしております。
　さらに、連座制について、立候補予定者の親族並びに候補者及び立候補予定者の秘書を連座制の対象とするとともに、親族、秘書が禁錮以上の刑に処せられたときは、執行猶予の言い渡しを受けた場合でも連座制の適用があることとし、さらに、連座制の効果として、当選無効に加えて五年間の立候補制限を科することといたしております。
　以上のほか、あいさつ状の禁止の強化、罰金額の引き上げ等の改正を行うことといたしております。
　第二に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案におきましては、総理府に第三者機関たる衆議院議員選挙区画定審議会を置くことといたしておりまして、同審議会は選挙区の画定案または改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し、内閣総理大臣はその勧告を尊重し、かつ、これを国会に報告することといたしております。
　第三に、政治資金規正法の一部を改正する法律案におきましては、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を図るため、企業・団体献金の制限の強化を図るとともに、政治資金の透明性を高め、政治資金についての規制の実効性を確保するための措置を講ずることといたしております。
　すなわち、企業・団体献金については、政党に対するものに限りこれを認めることとし、政党以外の者に対するものはすべて禁止することといたしております。
　また、公職の候補者の政治資金について、公職の候補者は原則として金銭等による政治活動に関する寄附を受けてはならないこととし、公職の候補者の政治資金はその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定した一つの資金管理団体で取り扱うことといたしております。
　政治資金の透明性の確保につきましては、政党その他の政治団体に対する寄附の公開基準を五万円超に改めるとともに、政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準についても引き下げることといたしております。
　さらに、政治資金についての規制の実効性を確保するため、罰金額の引き上げ、公民権の停止等の措置を講ずるほか、政党の名称の保護、政党に対する個人献金に係る所得税の課税の特別措置等の改正を行うことといたしております。
　第四に、政党助成法案におきましては、国が政党に対する助成を行う制度を創設し、これにより政党の政治活動の健全な発達を促進するとともに、その公明と公正を確保することといたしております。
　すなわち、助成の対象となる政党は、国会議員を五人以上有する政治団体または国会議員を有し、かつ、直近の総選挙または通常選挙での得票率が百分の三以上の政治団体とするほか、政党交付金の総額、各政党に対して交付する額の算定の方法、政党交付金の使途を記載した報告書の公表等、所要の規定を設けております。
　なお、名案の施行日でありますが、公職選挙法の一部を改正する法律案は、原則として衆議院議員の選挙区を定める法律の施行の日から、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案は公布の日から、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案は、原則として公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行することといたしております。
　次に、河野洋平君外十七名提出の自民党案について御説明申し上げます。
　第一に、公職選挙法の一部を改正する法律案におきましては、安定した政策遂行能力を備えた政権の確立と活力ある政治を実現するために、衆議院議員の選挙について、政策本位、政党中心の選挙制度として、小選挙区制に比例代表制を加味した小選挙区比例代表並立制を導入することといたしております。
　その内容としては、衆議院議員の総定数は四百七十一人、そのうち三百人を小選挙区選出議員、百七十一人を比例代表選出議員とするとともに、比例代表選出議員の選挙の区域は都道府県とし、投票の方法は記号式の一票制といたしております。
　このほか、衆議院議員の選挙運動の期間を短縮して十日間とし、また、公職の候補者等及び後援団体の政治活動用ポスターについて、選挙直前の一定期間、これを掲示することができないことといたしております。
　第二に、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案におきましては、選挙区の画定案等を作成する第三者機関たる衆議院議員小選挙区画定等委員会を衆議院に置くことといたしております。
　第三に、政治資金規正法の一部を改正する法律案におきましては、政党その他の政治団体及び公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保するため、寄附の制限を強化するとともに、寄附に関する公開の強化、政治資金を調達できる政治団体の数の制限等の措置を講ずることといたしております。
　すなわち、会社、労働組合等の団体は、政党に対して寄附をすることができるほか、公職の候補者が指定する二つ以内の資金調達団体に対して年間二十四万円を限度として寄附をすることができることといたしております。また、公職の候補者は原則として金銭等による政治活動に関する寄附を受けてはならないこととし、さらに政治団体間の寄附に制限を加えることといたしております。
　政治資金の透明性の確保につきましては、資金調達団体に対する寄附のうち企業・団体献金については現行の年間百万円超から五万円超に、その他の寄附については現行の年間百万円超から五十万円超に引き下げる等の措置を講じ、また、政治資金パーティーの対価の支払いについても一つの政治資金パーティー当たり現行の百万円超から五十万円超に引き下げることといたしております。
　第四に、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案におきましては、政治腐敗を防止するための措置を強化することといたしておりまして、公職選挙法関係では、公職にある間に収賄罪を犯し実刑に処せられた者について、実刑期間に加えてその後五年間、選挙権及び被選挙権を有しないものとするほか、連座制について、対象範囲の拡大、五年間の立候補制限等の措置を講ずることとし、また、政治資金規正法関係では、政治資金規正法違反について、公民権の停止、罰金額の引き上げ等を行うことといたしております。
　第五に、政党助成法案であります。国が政党に対して助成を行う仕組みは、内閣提出の法律案とほぼ同様でありますが、政党交付金の総額については、直近の国勢調査の確定人口に二百五十円を乗じた額を基準として予算で定めることといたしております。
　以上の各案は、去る十月十四日本委員会に付託され、同日佐藤自治大臣及び提出者三塚博君から提案理由の説明を聴取した後、十月十八日から十一月十六日までの間に、総括質疑二日間、一般質疑九日間及び締めくくり総括質疑一日を行ったところであります。また、十月二十五日には証人喚問、十一月二日には参考人からの意見聴取、十一月八日及び九日には公聴会の開催を行い、さらに同月十日及び十一日には、北海道、秋田県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県、奈良県、岡山県、香川県及び福岡県の十道県に委員を派遣し、いわゆる地方公聴会を開催いたしました。以上のとおり慎重かつ熱心な審査を行いました結果、本委員会における総審査時間は百二十時間を超え、本会議における審議時間を加えますと、百二十八時間に達するものであります。
　本委員会における審査の過程において論議されました主な事項をこの際申し上げます。
　まず、選挙制度に関しては、
　並立制において、国民の意思が明確に集約され政権の選択に結びつく小選挙区制と民意を鏡のごとく議席数に反映させる比例代表制とをどのようなウエートで組み合わせるべきか。
　比例代表選挙の区域は、民意の反映という比例代表の特性を重視して全国とするべきか、あるいは候補者の顔が見える選挙とし、各地域の代表を確保するという観点から都道府県とするべきか。
　並立制は二つの別個の選挙の仕組みから成り、国民の選択を尊重するという観点から二票制とするべきか、あるいは衆議院議員の選挙はあくまでも一つの選挙であり、民意を集約するという観点から一票制とするべきか。
　衆議院議員の選挙制度は、現行の参議院議員の選挙制度との整合性を考慮するべきではないか。
　選挙区の画定案を作成する第三者機関は政府に置くべきか、あるいは衆議院に置くべきか。
　選挙区の画定案を作成する場合に、選挙区間の一格差を一対二未満に抑えるのは不可能ではないか。
　選挙区画定審議会は選挙区の画定案を中立、公正に作成するか、また、政府は審議会の勧告をどのように尊重して取り扱うかなどの論議を初めとして、戸別訪問の解禁の是非、比例代表選挙における阻止条項の憲法上の問題、選挙権年齢の満十八歳以上への引き下げ、在外邦人の選挙権行使の機会の確保、さらには、望ましい政治のあり方としての二大政党制と穏健な多党制、連立政権の政策と連立政権を構成する各政党の政策との整合性など、基本的な政治構造にもかかわる広範な事項について論議されました。
　また、政治資金制度に関しましては、
　企業・団体献金については、政治腐敗の防止の観点から全面的に禁止すべきか、あるいは節度があり透明性が確保される限り、企業・団体も社会的存在であるので、過度に制約するべきではないのではないか。
　政党以外の者に対する企業・団体献金を禁止する場合、地方議員の政治活動や無所属の政治家の政治活動に支障が生じるのではないか。
　政治資金については、量的規制のみならず、特に透明性の確保が重要なのではないか。
　政党助成により政党の政治活動の自由が阻害されるおそれはないのか。
　政党財政が過度に政党助成に依存することのないようにしなければならないのではないかなどの論議を初めとして、政治資金の個人による拠出の拡大の方策、政党支部に対する企業・団体献金の問題点、政党交付金の総額の算定根拠、さらには政党法の制定の必要性などにも及ぶ広範な論議がなされたところであります。
　去る十一月十六日、各案に対する質疑を終局いたしましたが、内閣提出の各案のうち、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案に対し、左近正男君外九名から修正案が提出され、川端達夫君から趣旨の説明がありました。
　修正案の要旨を簡単に申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、
　一、衆議院議員の定数のうち、小選挙区選出議員の数を二百七十四人に、比例代表選出議員の数を二百二十六人に改めること。
　二、衆議院議員の選挙運動の期間を、二日周短縮して十二日間とすること。
　三、公職にある間に収賄罪を犯し実刑に処せられた者について、実刑期間に加えてその後の五年間、公民権を停止するものとすること。
　四、公職の候補者等及び後援団体の政治活動用ポスターの選挙区内での掲示を、選挙直前の一定期間禁止すること。
　また、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、
　五、政治資金パーティーの対価の支払いの公開基準を、一つの政治資金パーティー当たり二十万円超に改めること。
　さらに、政党助成法案につきましては、
　六、毎年分の政党交付金の総額を算定するに当たり基準日における人口に乗ずる額を、政府案の三百二十五円から二百五十円に改めること。
　七、政党交付金による支出のうち人件費等以外の経費に係る支出については、公開基準を一件五万円以上に改めることとするものであります。
　なお、河野洋平君外十七名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案及び政党助成法案並びに内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　次いで、自由民主党・自由国民会議を代表して大島理森君、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党及び民社党・新党クラブを代表して三原朝彦君、日本共産党を代表して正森成二君から討論があり、次いで、採決に入りました。
　まず、河野洋平君外十七名提出の五案を一括して採決した結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次いで、内閣提出の各案の採決を行い、まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、修正案及び修正案による修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきましては、修正案及び修正案による修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。最後に、政党助成法案につきましては、修正案及び修正案による修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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