○西博義君　私は、自由党を代表しまして、ただいま趣旨説明のありました感染症の予防と患者の医療に関する法案等二法案について、橋本総理大臣、小泉厚生大臣に質問をいたします。
　まず初めに、感染症対策における危機管理の観点から質問をしたいと思います。
　我々は、阪神・淡路大震災、日本海重油流出事故等、引き続き起こった大きな災害から多くのことを学ぶことができました。我が国では、災害・事故対策上、準備の基準となるべき被害及び規模の想定が非常に低く設定され、対応のための資機材の不足やシステムの未整備が明らかになるとともに、大きな災害等に関しても基本的には地方自治体が対処することとなっているため、国が主導的に対応できず、初動体制のおくれが問題となってまいりました。
　私は、新進党時代、自衛隊など国の持つ人的、物的資源を利用して取り組まなければならないような大災害や大事故、防疫など、国民の生命や財産、健康に多大な悪影響を及ぼすとき、国がリーダーシップをとれるように災害対策基本法を抜本的に改正するとともに、首相の権限強化や、内閣が安全保障の観点から危機を管理するだけではなく、災害、緊急事態に即応できる体制づくりを提案してまいりました。
　さて、本法案において、感染症への対応は、現在の災害への対応と同じで、地方自治体が行うという仕組みとなっております。今申し上げましたように、これでは大規模な緊急事態には再び問題を生ずることは明らかであります。そこで、この法案で想定されている体制で、重大な感染症が発生した場合、国はリーダーシップを十分に発揮できるとお考えか、総理にお伺いいたします。
　感染症が発生した場合、それに感染した物件への対処、処理につきましては、消毒、封鎖、焼却という方法が考えられます。大部分の感染症の病原体は、これら消毒、封鎖、焼却によって蔓延の防止が図れると考えられております。問題は、感染力が非常に強く、対応に緊急性を要する感染症が発生し、感染した物件を焼却した方がよいと判断された場合、その運搬や焼却施設など、対応する施設、体制が整っているのかどうかということになります。
　例えば、現在、産業廃棄物の一種として、血液や使用済み注射針など、感染性病原体を含むあるいは含むと思われる産業廃棄物を扱う業者がいますが、重大な感染症にかかわる物件の処理についてもそうした業者に委託するということをお考えなのか、厚生大臣にお伺いいたします。
　私は、こうした作業を初め、感染症患者の速やかな移送などを考えると、国の指示のもとに動く、感染症にかからないよう専門的に訓練され、装備の整った組織がぜひとも必要ではないかと考えます。この点については、ここでは指摘にとどめたいと思います。
　次に、感染症情報に対する正しい知識の認識とその施策についてお聞きしたいと思います。
　新種の感染症が流行したときの国民の一種のパニック的な反応は、患者の人権問題に発展するおそれのある問題であります。ＨＩＶやエボラ出血熱発生時の国民の反応、Ｏ１５７や新型インフルエンザなどは記憶に新しいところであります。患者の人権侵害を防ぐ観点からも、法案に盛り込まれた国、地方公共団体の責務としての感染症に関する正しい知識の普及などのための必要な措置、国民の責務としての、感染症に対する正しい知識を持ち、感染症の予防に努め、感染症の患者等の人権を損なわないようにすることの規定は、実効ある施策として展開されねばならないと思われます。
　しかしながら、エイズ予防法にも見られたように、国民の責務としての正しいエイズへの理解と、人権の配慮といった政府の啓発活動は必ずしも十分ではなく、薬害エイズ患者への対応は常に後手後手に回る始末でございました。実際に、先日我々が要求したエイズ予防法に関する予備的調査では、エイズ報道が「エイズパニック的な現象をもたらした。」と報告をしております。そうした中で、厚生省の具体的な対応は大変鈍かったのではないでしょうか。
　これらの点から、法案に記されている責務としての正しい知識の普及に関してはその実効性が疑われますが、政府の責任は重大であります。パニックをあおる可能性もあるこの情報伝達に関して、どのように対応をしようと考えているのでしょうか。既に具体的な指針は用意されているのでしょうか。小泉厚生大臣に質問をいたします。
　次に、今までの厚生行政と人権の考え方について質問いたします。
　現代の感染症対策は、近年のＨＩＶ、Ｏ１５７のほか、かつて知られていない新しい感染症の出現、撲滅可能とされていた結核やマラリアなどの疾病の再興、さらに、薬剤に耐えられるＭＲＳＡといった薬剤耐性菌に代表される、医療技術革新ゆえに発生したともいえる新たな感染症への対策が必要とされています。また、国際交流の活発化、交通機関の発達等により、感染症が拡大する速さは格段に増し、機動的な感染症対策も求められるようになりました。
　また、現行の伝染病予防法は、制定後、実に百年以上が経過しており、医学、医療の進歩、公衆衛生対策の向上や人権の配慮の高まりから見ても実態に合わないものとなり、本法案がこれからの感染症対策に関する我が国としての基本的なあり方を示すものと位置づけられ、提案されております。しかし、実情と乖離する伝染病予防法等の法律や、また、これらに基づく強制隔離や就業制限といった厚生行政により人権が侵害され、患者の皆さんに耐えがたい苦痛を与えた事実は変えることはできません。
　二年前廃止されたらい予防法に関しましても、戦後普及した治療薬によって既に隔離の必要性はなくなっていたにもかかわらず、法律を長い間変えなかったため、患者や家族への偏見、差別を助長してきました。法律が廃止され、強制隔離の呪縛から解放されたといたしましても、長い間患者さんたちが味わった苦痛はそう簡単に消えるものではありませんし、患者は高齢化し、偏見を恐れ、社会に踏み出すことが難しくなっています。また、このような厚生行政による被害は、エイズやＯ１５７でも繰り返されてきました。
　昨年の公衆衛生審議会の基本問題検討小委員会の報告でも、過去におけるハンセン病患者などへの差別や、らい予防法の存続などで患者、家族の尊厳を傷つけたことに対する深い反省が必要であると記されております。新しい感染症対策の基本フレームを構築する新法の基本理念において、過去の感染症対策に対する率直な反省と謝罪の文言を明確に盛り込むことが必要ではないでしょうか。（拍手）過去のものとして葬り去ることをせず、新法ではこの教訓を明確に反映させなければなりません。明確な答弁をお願いいたします。
　また、入院や就業制限を行うことに際して重要なことは、患者、家族に対して、なぜ入院や就業制限を行うのか、具体的にはどのような措置をとるのかといった説明を十分に行い、納得が得られるインフォームド・コンセントの確立を強く要請しておきたいと思います。
　次に、感染症指定医療機関の選定のあり方と医療提供体制等についてお聞きいたします。
　特定感染症指定医療機関については厚生大臣が、一種、二種感染症指定医療機関については都道府県知事が指定することになっていますが、それに伴い施設の整備など財政上の課題があります。
　また、拠点病院として指定されることで、感染症を取り扱う病院として一般患者から嫌がられる可能性もあり得ます。この問題は、本来はきちんとした安全管理によって払拭されるものですが、残念ながら、イメージとして常につきまとう問題であります。実際、平成九年に総務庁行政監察局が発表した調査結果報告によりますと、エイズ拠点病院として県からの選定要請に医療機関が同意しない例があるとされています。その理由としては、診察にかかる経費の高さのほかに、拠点病院として公表されることに伴う一般患者減少の懸念があるのではないかとされています。
　これらの前例を踏まえると、新法の指定医療機関の決定の手続に関しましても、医療機関の同意が得にくい場合が考えられますが、お答えをいただきたい。また、指定医療機関とすることで、施設整備に関する支援などはどのようになるのでしょうか。あわせて小泉厚生大臣に質問いたします。
　最後に、これから感染症対策は、国内だけでなく、国際的な取り組みが必要との認識で、政府は国際的な協力体制をつくられようと努力しておられるようです。
　そこで、感染症の研究、治療、教育を担う機関として、必ずしも日本に置く必要はないと思いますが、アジア地域に感染症の研究センターを日本が出資して、世界各国からの研究者が利用できる機関の設立を提案したいと思います。総理に御意見をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕