Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎順子君　ありがとうございます。
　ぜひ前向きに御検討いただきたいのは、先ほどの東京都女性相談センターも、実はそういう売買春をした方々も御一緒に入っていらっしゃいますし、そういった方たちにたくさん私お会いしていますけれども、家庭環境が本当にひどい状況の中でそういうところに走らざるを得なかった方もたくさんいらして、決してそういう方たちと暴力を受けたりで家を出て保護してほしいという方たちとが一緒にいておかしいということはないと思いますので、その辺はぜひ御認識いただきたいと思います。
　それでは、時間がございませんので別の質問に移らせていただきたいんですけれども、民法改正試案が昨年出ましてから、別居五年で有責配偶者からの離婚ができるということで、またこれは改正試案ですから現実に法案になったわけではないんですが、もう現場ではどんどん短期別居の夫婦の有責配偶者からの離婚請求が認められているという状況がございます。
　例えばこの三月に出た判決なんですけれども、夫も妻も四十代前半でまだ七歳と五歳の子供がいるケースで、浮気をした有責と見られる夫からの離婚請求がたった三年四カ月の別居で認められているんですね。もちろん、妻の側は弁護士をつけまして、破綻はしていない、こんなことで離婚を認められては困るというような主張をしてきたんですけれども、こういった例がたくさんございます。
　一つ気をつけなきゃいけないというのは、婚姻生活というのは、本質的に当事者の自由な意思のみで結ばれて、すぐれて当事者の主観的なものだと思うんですね。ですから、本来、破綻というのは当事者以外が判断できないものでして、自己決定権が保障されることが大変必要だと思いますので、これから五年ということが出ても、それではっきりしてくるんでしょうけれども、今現在、そういった形でどんどん認められることがどうなのかなというのと同時に、私自身は破綻主義には基本的に賛成なんでございます。
　それはどうしてかといいますと、やはり形骸化している関係を続けるということは、嫌だという側の生活力がなかったり手供を引き取ってどうやっていこうという不安な側の社会的弱者にとっても一層苦痛だと思えますので、できるだけ破綻主義がいいと思うんですが、ただそのときに、その社会的弱者が五年の別居で離婚が認められたことでより一層苦痛が強いられることはやはり避けなければいけない、これはもう皆さんもよく理解してくださっていると思うんですが。
　そこで、たくさんの離婚相談を受けておりまして、ほとんどの人が離婚するとは限らないんですが、離婚してよかったとかそういうふうに思える方たち、離婚を後悔していない方たちを見ていますと、男女ともにやはり自分の側が選んだ方はほとんどそうしていらっしゃらない。ところが、相手から離婚を請求されて嫌だ嫌だと思いながらどうしようもなく調停や裁判であきらめた方というのは、ずっと落ち込んでいらっしゃるんですね。
　そこで、カウンセリングというものが大変大事になってくるんじゃないかと思うんですが、今の日本の場合は、弁護士さんについてもアメリカのように、じゃすぐ精神科医をつけてカウンセリングも受けなさいという形にはなっておりません。それから、弁護士会などでも余り相談業務、弁護士さんはなかなか忙しくて、女性の安い依頼料で人生相談まで乗っていられないということをよく雑誌に書いていらっしゃる弁護士さんもいらっしゃいます。もちろん、そういった方だけではございませんけれども、大体弁護士さんの中に、相談料というものも低いですし、それから調停でもなかなかそういった家裁の相談室も受け付け業務だけですし、相談機能がないように思うんですけれども、調停委員の方たちがそういった納得できるようなカウンセリングができる研修を受けていらっしゃるのかまた調査官がそういったことをやっていらっしゃるのか、今後相談業務をふやそうという、そういったことはお考えになっていらっしゃらないのかちょっとカウンセリングの視点からお話をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（木村要君）　今、委員からもお話がありましたように、家事相談という形でやっていますのは受け付け相談でございますので、事件が出てくる前のものでございます。離婚調停ということで、出てきた後につきましては、御承知のように裁判官と民間から選ばれた二人以上の調停委員から構成する調停委員会ということになりますけれども、この調停委員会で十分に双方から事情や意見を聞きまして、双方いろいろと言い分がありますから一〇〇％満足というわけにはいきませんでしょうけれども、納得ができる解決をということで非常に調停委員も努力しているところでございます。
　そして、その点は調停委員だけではなくして、特に最近ですけれども、調停の期日に家裁調査官の方も立会していろいろと当事者に助言をする、あるいはその期日で調停の席ではなかなか話せないというようなことは、期日の間に別に調査竹が面接して事情を聞くというようなことから、なるたけ当事者の心情もよく酌んで、また精神的にも情緒の混乱がないように落ちついた状態で調停で話し合って、合意できるものは合意するというようなことで努力しているところでございます。
　調停委員の研修の点でお話がございましたけれども、その点につきましては、研修は、まず新しく調停委員になられた方は余り知識がないわけですから新任者に対する研修と、新任者以外の調停委員に対する研修ということで分けてやっておりまして、新任者に対する研修におきましては、調停委員の心構えあるいは手続法規のほかに、当事者との面接技法等もいろいろと習得してもらうということでやっております。
　それから、新任者以外の調停委員、その後の調停委員の研修ですが、これは例えば離婚事件あるいは子の監護に関する事件等、事件の類型別に講義形式でやったり、あるいはケース研究的にやったりということで、それからさらには模擬調停的なことでやってみる、あるいはビデオで模擬調停の撮影したものを題材にやるとか、かなり熱心に各庁で工夫して調停委員の知識の習得ということで心がけているところでございまして、当事者の方も調停で非常に言いたいことも言えずに不満のまま、何といいますか、調停成立ということになるというようなことにはならないようにということで努力していきたいと思っております。
○山崎順子君　ぜひ相談というものの重要性を認識して、いろいろ相談業務を活発化させていただきたいと思っておりますけれども。
　一つは、やはり夫から離婚を言われて納得できない状況の中には、現実的に生活できないという経済的事情がやはり大きいんじゃないかと思うんです。別居五年となりますと、それで離婚できるならうれしいという女性たちもこのごろは随分いるんですけれども、その別居期間の生活というのが今大変問題になっておりまして、これはその破綻主義だけの問題ではなくて、今やはり見ておりますと、二年とか二年ぐらいは別居してから離婚というケースが多いんですね。
　その間の別居期間の生活に困っていらっしゃるというのは、例えば母子寮も別居期間ですと入りにくいですし、それから厚生省や地方公共団体のあれで出しております児童扶養手当等も別居期間は受けられないということがございます。それから、別居中はやはり再就職なども夫がいるからなかなか踏み切れないということもあったり、難しい。それから、保育園など行っておりますと、夫と妻の両方の収入で、妻の方はとても低い収入なのに夫の分が加算されて大変高い保育料を払わなきゃいけないという問題があります。
　それで、夫からの生活費は、婚姻費用の分担請求を家裁の調停に出しましても、これもなかなか相手の同意が得られない、来ないというような状況がございまして、ぜひ今度その破綻主義の採用と同時に、家裁で別居調停とか別居審判というものを創設していただいて、速やかに別居中の生活費を決めるとかそれから履行の確保も、毎月毎月、例えば生活費もそうですし離婚後の養育費もそうですけれども、じゃ、四万円来なかった、次の四万円来なかったという形で履行の確保をやっていてはもう問に合いませんし、とても手間もかかります。それでいて、その三万、四万が来ないだけでやはり十四、五万の収入のお母さんにとっては子供の生死にもかかわるような問題ですから、こういったあたりの、速やかに婚姻費用分担を決めること、履行の確保をすること。
　それからもう一つ、それを、父親の方が生活費や養育費を出しやすいように、支払い証明によって所得から控除できるような所得税の特別措置を設けるとかそういったことをぜひ他省庁とも連絡をとり合って、破綻主義のこれが弱者にとって何て過酷なというふうにならないような方策をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいま委員から、別居中の夫婦の一方の生活費確保あるいは養育費の確保という見地からの、さまざまな観点からの御指摘ございました。
　これは、先般、別の機会に委員からも御質問いただいたところでございますが、その中の一つの重要な課題として、そういう別居中あるいは離婚後の生活費とか養育費の履行の確保といったようなことについて、現在、現行法で一応の整備はされているけれども、さらなる履行確保の措置について検討すべきではないかという御指摘をいただきました。今御指摘の問題は、さらにそれ以上幅広い御指摘でございますけれども。
　この間もお答え申し上げたかと思いますけれども、履行確保の措置について、現在、家事審判法や民事執行法などでの手当て以外にどういう問題を検討すべきかということは大変な重要な問題でございまして、今般、今審議をしております民法の改正作業の中でも検討をされましたけれども、これは非常に多岐の面からの検討が必要であるということから、今回の課題からは一応外されて、また別の機会に検討すべき重要な問題であるという位置づけがされたところでございます。
　そういうことでございますので、そういった問題、今度とも民法身分法の観点からも一つの大きな重要な課題であると私どもも認識しておりますし、法制審議会の民法部会でも認識しているところでございますので、御指摘のような幅広い問題も含めてさらに考えていかなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
○荒木清寛君　本年度予算の国会提出直前に大震災が起こったわけであります。私は、本来は、この大きな震災を踏まえまして、予算の編成をし直して提出をすべきであったというふうに考えております。もう今さらそれを言っても間に合わないわけでございますが、そういう観点から法律扶助事業に対する国庫補助ということを指摘したいと思います。
　財団法人法律扶助協会では、本年度予算に対しまして五億八千二百万円の国庫補助の要求をいたしまして、予算ではそのうちの二億五千二百六十九万七千円が認められているわけであります。五億八千万円の要求に対しまして二億五千万円でございまして、諸外国の例等を考えますと、もっともっとこの法律扶助事業に対する国庫補助を拡大しなければいけないというふうに考えるわけであります。
　ところが、もちろん、この要求また予算の決定は、大震災を前提にしていないわけでございます。財団法人法律扶助協会からは、この震災を踏まえまして、特別補助金として七億二千四百五十万円をお願いしたいと、そういう要請が大臣のもとにも二月二十一日付で来ていると思います。当初の平成七年度の事業についての要求が五億八千万円、それを上回る要求をしていらっしゃるわけであります。認められました二億五千万円を前提といたしますと、その三倍にもならんとする特別の補助金の要請をお願いしたいというわけでございます。
　一応、この要請に算出の根拠というのが書いてありますが、一番大きいのは調停事件と訴訟事件に対する特別の扶助であると。この計算は、全壊、倒壊の世帯が十万件と、恐らくそのうちの一割がいろんな法律的な紛争を抱えるであろう、そうしますと一万件でございます。しかも、震災によって財産を一切失ったという方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そのうちの三分の一ぐらいが扶助を必要とする事件になるのではないか、三千五百件ですか、というような計算でこの七億二千四百五十万円を、この震災を前提とした法律扶助の上積みの要請ということで来ているわけでございます。
　この要望に大臣としてどうこたえていくのかあるいは今どういう検討をしているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　法律扶助協会におかれまして、この大震災に対して大変御尽力をまさに昼夜いただいておりますことを何よりも感謝を申し上げておるわけでございますが、先生から今、その財政上の問題点御指摘ございました。私どももこれらの問題に対しまして、何よりも的確に対応し、かつ支障が生じることのないように財政上の措置の検討をし、適切に対応していかなければならないと、強い決意で財政当局とも折衝をいたしておるところでございます。
　今、先生から具体的な数字等もございましたので、事務当局からその辺も踏まえて御答弁をさせていただきたいと存じます。
○政府委員（筧康生君）　法律扶助事業に対する国庫の補助金というものの増額の問題は、大変私ども重要な問題であるという認識のもとに毎年その拡大に努めてきたところでございまして、ただいま御審議いただいております平成七年度の予算においても、前年度よりもかなり大幅な増額をお願いしているところでございます。
　今回の大震災に伴う関係でございますが、既に現在の状況における予算といいますか、それは平成六年度の分があるわけでございますが、その部分につきましては法律扶助協会の方で格別な御尽力をいただいて、この震災のための特に法律相談関係でございますが、その関係についての予算的な手当てをお願いをしたという状況にあるようでございます。
　問題は平成七年度、すなわちことしの四月以降どういう状態になるかということでございますが、これは、ただいま御審議いただいておりますこの予算が成立して、その補助金を十分御活用いただきたいと思っておりますが、さらにその後にどの程度法律扶助に対するニーズがあるかということにつきましては、今後における調停あるいは争訟の動向を十分に見きわめ、ただいま大臣が申し上げましたように適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　裁判所に一点だけお聞きをいたします。
　裁判所の施設整備に必要な経費、百三十一億九千百六十二万九千円が計上されております。
　そこで、この予算を使ってことし、新築あるいは大がかりな改築をする裁判所はどこか。その新築、改築に当たっては、設計の前に十分市民あるいは法曹関係者あるいは弁護士会、そういう方の意見を聞くべきであると思いますが、簡単に御回答をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　まず最初にお尋ねの平成七年度で新営をいたしますところでございますが、継続して行っているところもございますが、新規に七年度で認められたところだけを御紹介申し上げたいと思います。
　新規では、新営の関係では四庁ございまして、本庁で横浜地方裁判所、それから京都地方裁判所、簡易裁判所では、青森にございますむつ簡易裁判所、それから旭川にございます中頓別簡易裁判所、この四庁でございます。その余は新営、増築等について全部継続でございます。
　横浜と京都につきましては、いずれも戦前の古い建物で本庁で残っている二庁で長年の懸案でございましたけれども、七年度で調査費の計上をいただきまして今後新営を進めていきたい、このように考えているところでございます。
　二つ目のお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、裁判所の庁舎は、訴える人、訴えられる人、あるいは裁きを受ける人、あるいはこれを助言する法律の専門家であります弁護士の方々、あるいは各種の事件に関心をお寄せの方々、いろんな方々が利用される施設でございます。こういう利用者の方々から直接間接にいろいろ意見、要望が寄せられております。
　私どもは、こういう意見、要望を十分念頭に聞きながら、各種の庁舎の新営については工夫を尽くしてきたつもりでございます。特に日常的に御利用いただく人ということになりますと弁護士の方々でございますけれども、庁舎の新営の際には必要に応じて御意見、御要望を承る機会を設けて設計上にもいろんな意見の反映をしていきたい、このように考えております。
　設計といいましても、委員御案内のとおり、各種の段階がございますけれども、設計のすべてが固まってからというのではなくて、必要に応じて、弁護士の方々の御利用をいただける部分についていろんな意見、御要望を承って設計を進めていきたい、このように考えております。
○翫正敏君　翫正敏です。
　最近、とかく厳しい批判が出ております法務省の入国管理行政について質問します。
　私が問題にしたいのは、統一協会の文鮮明教祖の以前入国を許可した問題についてお尋ねしたいのでありますが、その前に、彼らが霊感商法ということで法外な値段でつぼなどを売りつける商法を行っているこの問題について法務大臣の所見を、どう思われるかお聞きします。私はこれは刑法の第二百四十六条の詐欺罪に相当するというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　犯罪の成否につきましては、捜査機関が法の定めるところに従って収集した証拠に基づいて個別的に判断すべき事項でございますので、お尋ねの点につきましては申し上げかねる状況にございます。
○翫正敏君　霊感商法と文鮮明教祖の統一協会との関係については、これは切っても切れない深い関係があるということは明らかでありまして、昨年、一九九四年六月二十三日付の質問主意書が提出されておりますが、それで五月二十七日に福団地裁で、統一協会の霊感商法に対する損害賠償請求訴訟で原告の主張どおり統一協会の関与と賠償責任を認め、三千七百六十万円の支払いを命じる判決が出たということが質問主意書で指摘されているのに対して、政府は「承知している。」という答弁をしておりますから、深いつながりがあって切っても切れないものであるという認識は持っておられる、こういう理解でよろしいんですね。
○政府委員（則定衛君）　何といいましょうか、全体を把握しているわけではございませんけれども、一部においてそういう関連があるということは承知しております。
○翫正敏君　そこで、その統一協会の文鮮明教祖が一九九二年、平成四年に日本の国に人国が認められたわけでありますが、彼が米国で脱税で一年六カ月の有罪判決を受けている人物であるにもかかわらず法務省は入国を認めました。
　さて、このときの招待をしたのが北東アジアの平和を考える国会議員の会という会なんですけれども、この会はどういう会なのか、わかっていると思いますので説明してください。
○政府委員（塚田千裕君）　入国許可申請を検討するに当たって必要な資料ということで招聘したグループの資料がございますけれども、それによりますれば、加藤武徳参議院議員を初めとする当時の目的民主党の国会議員の有志の会であると理解しております。
○翫正敏君　このとき、入国をしまして三月三十日にこの国会議員の会のメンバーを前に講演をしているということでありますが、実際この会において招待した国会議員は出席しているんでしょうか。それから、北東アジアの平和について文鮮明教祖は何らかの役に立つような提言をしておるんでしょうか。
○政府委員（塚田千裕君）　同氏の滞日中の日程は私どもも事前に基本のところは承知しておりましたけれども、基本的には滞在中に宗教活動だとか問題のあるような活動をしていただいては困ると、しかしそれ以外の活動につきましては、ごく短期だということもございまして、一々細かなプログラムについてまでは私ども承知しておりません。
○翫正敏君　短期だから入国を許可したということよりも、やはりこの北東アジアの国会議員の会というところが、国会議員の会が招待をしたから入国を認めだということが大きいと思うので、それは当時の、平成四年ですね、参議院の方でこの問題が議論になりましたときにも、田原国務大臣が答弁しておりますから明らかだと思うので、三月二十六日に成田に着いてから北東アジアの会と会談したのが三十日であるというふうにちゃんと出ているんです。
　だから、当時の法務省という、今も法務省は一緒ですから、大臣はかわっていても、はっきりつかんでいたと。どういう活動をして、国会議員とはどういう会談をしたのかというのはわかっていたと思うので、どういう国会議員がここに出席されてどういう積極的な活動があったのかということはわかっているのではないですか。
○政府委員（塚田千裕君）　先ほども申し上げましたとおり、滞日中のプログラムの大枠、何日にどこにおいでになるとか、そのたぐいのことは承知しておりますが、個々の会合でどんな話をしたとか、そういうようなことまでは私ども承知していないので先ほどのようなお答えを申し上げた次第でございます。
○翫正敏君　国会議員が招待したので、「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。」である統一協会の文鮮明教祖が入国を許可されたわけです。そして、この統一協会というのは、我が国の国内、外国においてもそうでしょうけれども、殊に我が国の国内においては霊感商法なるこの商法によって社会的に極めて有害な活動をしている、裁判においてもそれは賠償命令まで下されている、そういう一連の流れがあるわけです。もちろん、裁判で判決が出たのはこの入国を認めた後ですけれども、だから、その前後という問題では入国を認めた方が先なんですけれども、判決が出たのは役なんですが、ともかく密接な関係があるそういう霊感商法の統一協会の教祖の入国を当時認めて、日本で平和だアジアだとかというようなそういう活動をさせたということは、これは私は入管の行政として正しくなかったというふうに思うんですが、大臣、そういうふうに思いませんか正しかったと思いますか。
○国務大臣（前田勲男君）　大変難しい問題をお聞きいただいておりますが、平成四年三月に文鮮明氏に上陸許可したことについては、同人が過去アメリカにおいて所得税法違反で一年を超える刑に処せられていることにより上陸拒否事由に該当するということでございますが、同刑確定役既に当時、七年余りが経過をいたしておりましたことから、またその入国する目的が、今後の朝鮮半島及び北東アジアの平和のあり方についての我が国の北東アジアの平和を考える国会議員の会のメンバーとの意見交換にあるとしたことを考慮してその上陸を許可したものでございまして、当時その判断は間違いなかったものと考えております。
○翫正敏君　私も招待をしたり細分議員になったりして何人もの外国人の人を日本に招いておりますが、非常に入管行政においてチェックされて人国を認められない場合が多いんです。難しいと思うから相談に来るのかもしれませんから、そこはちょっとともかくとして、なかなか認められない場合が多いんです。ところが、明々白々に拒否事由に当たる人が国会議員の細分で簡単に入国できている。そして、その人は単に外国において罪を犯したということの上陸拒否事由だけではなくて、社会的に考えるならば、日本の国内でゆゆしき批判を受けている霊感商法なるものの教祖なんです。それを指導している人であることは明らかなんです。そういう人の人国を認めたということは私は間違いだと思います。
　それは一体、国会議員はだれが責任を持って招待したんですか、だれがしたんですか。
○政府委員（塚田千裕君）　冒頭で申し上げましたとおり、当時、北東アジアの平和のあり方を考える会というものがございまして、その会の名前で招聘状が出ているということで、それ以外、もろもろの入管法上の要件、要素は先ほど大臣の御答弁にございましたとおりでございますが、総合的に判断して短期間の入国を許可したということでございます。
○翫正敏君　国会議員ないし国会議員団をそういうふうにでっち上げのようにつくって、そしていろいろ当時の資料を調べてみますと、その会のメンバーの人なんかもアンケートに答えて、新聞の取材なんかに答えて、知らないと、私はそんな会に入っていたことも知らなかったとか、招待したことも知らなかったとかいう回答しているという記事がいろいろ当時載っているんです。そうしますと、やはり一人かごく一部の、新聞にはその人の名前も載っていますけれども、この名前を挙げるとちょっとぐあい悪いと思いますから挙げませんが、そのごく一部ないし一人の人が招待をした、その人が非常に政治力のある政治家であった、したがって入国を認められた。
　翫正敏なんかが幾ら入国の紹介をしても、こんなひどい、悪いことをしていない人でも、ごくちょっと法律違反をしているというだけでもぱっぱっとはねられるという、こういう入管行政のあり方と比較して、それでは非常におかしいということを指摘しているんでありますから、その辺との問題で大臣、もう一度、当時それから今日、国会議員が紹介をすれば全部そういうものはパスパスというふうにいくんだということなら、またそれはそれで、いい悪いはともかくとして、一つの行政のあり方かもしれませんが、そうじゃないわけですよ。それはどうですか。
○国務大臣（前田勲男君）　入管法の十二条一項で、第五条一項第四号に定める上陸拒否事由に該当する者でありましても、法務大臣は特別に上陸を許可すべき事由があると認めるときは、その者の上陸を特別に許可することができるものとされております。
　一般的には、犯罪及び刑の内容、犯罪後の経過年数、その間における本人の行状、また入国目的等を総合的かつ慎重に勘案して判断することといたしておりまして、当時の法務大臣が判断を適切にされたものと私は確信をいたしております。
　したがって、国会議員からの招請だからといってその上陸を特別に許可するというものではないと、こう理解はいたしております。
○翫正敏君　ちょっと一点だけ、これで終わります。
　そういう行政をずっと、入管行政をやってきたから、そういうツケが今日、最近新聞で厳しく批判をされて、大臣もそれに対して厳しく処置しなきゃならないというような、そういうことにつながっていると思うんですよ、私は。こじつけではなく、前へつながっていると思うんですよ。ですから、入国管理行政というのは非常に厳正でかつ厳しくなされるべきだということを強く要望して、質問を終わります。
○紀平悌子君　お伺いいたします。
　東京協和、安全両信用組合救済問題について、まずお伺いしたいと思います。
　去る三月九日、東京協和、安全の両信用組合の乱脈経営救済問題で、衆議院の予算委員会において両信用組合当事者の証人喚問、十六日には参議院予算委員会でも同じく実施されましたけれども、国民、有権者の側から見ますと、場合によっては、安全信組だけで九百三十一億円もの不良債権がある金融機関に国庫や東京都の予算から三百億円もの、しかも低利での資金供給を実質的に図るような無謀な経済政策、これには戸惑い、怒り、あきれというのが現状だというふうに思います。
　ここで、不良債権を回収するための迂回融資というものについてお伺いしたいのですが、これがかえってバブル崩壊で被害を拡大した節もあることは間違いないと思われますけれども、そのいわゆる迂回融資とは何か御説明をいただきたいと思います。
○説明員（振角秀行君）　お答えさせていただきます。
　迂回融資ということにつきましては必ずしも明確な定義というのは存在しませんけれども、一般的には、大口融資規制を逃れるために、債務者の関連会社や親密会社等を迂回させることによりまして、当該債務者に対する実質的に行われている融資というものがいわゆる迂回融資というふうに言われているというふうに承知しております。
○紀平悌子君　法務省にお伺いしたいのでございますが、いわゆる迂回融資が背任となる場合、法律問題としてどういうケースが考えられますか。
○政府委員（則定衛君）　今、大蔵当局からもお話ございましたように、迂回融資と一言で言われますものの、いろんなものがあるようでございます。その中でどういうものが刑法の背任罪等に問擬されるかというお尋ねでございますが、これをいわば講学的設例ということで申し上げますと、次のようなことであろうかと思います。
　すなわち、金融機関等のためその事務を処理する者が、当該金融機関等の計算におきまして、返済能力のない他の企業等を介して融資を行った場合におきまして、その者が自己または第三者の利益を図る目的でその任務に背いて融資を行い、その結果、金融機関等に財産上の損害を加えた、そういうふうに認められる場合には背任罪が成立するということになろうと思います。
○紀平悌子君　続いて、今回、両信組救済の枠組みとして総額千八百億というふうに言われておりますけれども、まず三百億という金額が問題になっております。これはどういうふうに算出されたものか、これで足りるというお見込みでしょうか大蔵省にお伺いします。
○説明員（振角秀行君）　お答えいたします。
　三百億というのは東京都の支援の金額だと思いますけれども、東京都は、両信用組合の資産悪化の程度と過去の他の都道府県におきます信用組合における支援の事例、これは全体の支援の約二割程度を各都道府県が負担しておるということ等を総合的に勘案しまして、三百億円という支援を行うものとしたというふうに聞いております。
　それで、そのほかにつきましては、民間金融機関、預金保険機構等から所要の金額が出されるということで、全体として必要十分な支援額が確保されるものというふうに考えておるところでございます。
○紀平悌子君　法務大臣にお伺いしたいのでございますが、今後バブルの崩壊の後始末として、また金融機関、特に銀行の不良債権の救済策が必要とされると言われておりますけれども、その際にはまた今回のような信用組合の救済方法と同じような方法が用いられて、その都度公費が実質的に使われることになるのでしょうか。
　これは非常に信用を失うということにつながると思いますけれども、漫然と不良融資を行って経営努力を怠った機関が救われて、そしてむしろきちんと営業している優良な金融機関より手厚く保護されるというふうに思われますが、不公平であり、また非経済的のように思われます。経済事犯の増加がこれからも出てくると思われる状況の中で、どういうふうな対応をお考えでございましょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　まず、その金融不安、信用秩序を守るという観点につきましては、法務大臣といいますよりもむしろ御担当の大蔵大臣、大蔵省の方において、諸般の情勢、またその中には先生の今御指摘のような御意見等も踏まえた中で判断をされるものだと、かように思っておるところでございます。
　それから、経済事犯がバブル崩壊の後遺症として今日、まさにふえてきておるわけでございますが、ただ、統計的に経済事犯の検察庁における受理状況というのを見ますと、受理人員全体として総済事犯が増加しているとは一概に今のところ断定できる状況にございません。強いて申し上げれば、法人税法違反やいわゆる出資法違反の罪などについて通常の受理人員が増加している、かように見受けるところでございます。
　いずれにいたしましても、経済事犯に絡むまさに不正事犯でございまして、経済秩序を混乱させるだけではなくて、国民の間にまさに不公平感を募らせるおそれがあるわけでございまして、検察におきましてもこのような認識に立ちまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば関係機関とも密接な連絡をとって厳正に対処をしていかなければならない、かように思っております。
○紀平悌子君　時間もございませんので、少し質問を飛ばさせていただきまして、御用意いただきました向きには大変申しわけないと思いますが、いじめの問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　去る三月十四日付の読売新聞の報道によりますと、文部省のいじめ対策緊急会議の報告では、全国で一万八千件のいじめが発見されたというか、もっとあるのかもしれませんが、ということです。そのうち小学校は八千四百七十七件、九三年度の一・三倍というふうに言われております。いじめは、児童の人間関係における複数対個人の人権侵害というケースが多いです、一対一もあるでしょうけれども。弱い者を強い者がどうにでもしていいというような差別感情の発露というものが幼い面に見られるわけなんですけれども、これはやはり許すことはできないというふうに思うわけです。
　このことは、事前に探知して、しかってでもやめさせるということが親の立場から考えますと大事だと思うんですが、それには一つの方法論として、子供の目安箱のような対応を人権擁護の見地から各校区ですね、学校区、校区に設けるとか、具体的な行政としてのチャンネルが必要だと思われますけれども、法務省の今後の御対応の中にそのようなプログラムが入る余地がございますでしょうか、やっていただきたいわけですけれども。法務省にお伺いいたします。
○政府委員（筧康生君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、いじめの続発という事態は子供の人権意識の欠如という点が大きな要素をなしているものと考えておりまして、私ども人権擁護機関といたしましては、子供に対していわば人権意識というものを育てていくというための啓発活動というものを一層続けていくということが大切であると考えております。
　このいじめ問題に対する具体的な対策といたしましては、これはいじめの問題だけに限らないわけでございますが、子供の人権問題一般に対しまして重点的に取り組むシステムといたしまして、昨年の八月一日付で、人権擁護委員の中から子供の人権問題を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員というものを東京、大阪など八つの法務局、二つの地方法務局に設置したところでございます。
　この活動の一環といたしまして、例えば電話によって子供さんの訴えを聞くという機会をつくる、いわゆる子どもの人権一一〇番というものを設置するようにということを、その子ども人権専門委員を設置した各局に指示したところでございまして、そのほか各局においては子供たちと座談会をするというようなことをしたりいたしまして、子供たちの意見を聞くということに努めているところでございます。
　私どもは、いじめ問題に対する施策といたしまして、この子ども人権専門委員の制度というものを全国的に展開をしたいと考えておりまして、ただいま御審議いただいております平成七年度予算においては、全国に子どもの人権専門委員を設置するということをお願いしているわけでございます。
　これは、この専門委員がつくられたからといって、その専門委員にすべて子供の問題をお任せするというわけではございませんので、いわばこの専門委員が中心となって、全国の津々浦々にいらっしゃいます人権擁護委員、これ約全国で一万三千人の方がいらっしゃるわけでございますが、そういう人々に対してもぜひいじめの問題に重点的に取り組んでいただくようにとお願いしているところでございます。
　こういう人権擁護委員の全体のシステム、あるいはただいま申し上げたような電話あるいは子供の意見を聴取する活動等を通じて、先生の御指摘になっていらっしゃる子供の意見といいますか、あるいはいじめの情報といいますか、そういうものを幅広くキャッチするように努めてまいりたい、このように考えております。
○紀平悌子君　時間がもうすれすれになっておりますけれども、目安箱につきましては御一考をいただきたいというふうにさらにお願いをいたします。
　最後に法務大臣に率直なところをお伺いしたいんですが、お子様はもちろんおいでになるんじゃないかなと思いますけれども、ごく最近、お父さんが出刃包丁か包丁かでいじめた子供を二人監禁してこつんとやったと。出刃包丁の先の方じゃなくて柄の方でこつんとやったと。強くやったのか弱くやったのかそこら辺報道によっていろいろ違いましたけれども、もし大臣が人の親として、自分の子供がひどい我慢ならないいじめに遭ったときにどうなさいますか。そこら辺から始まるんじゃないかと思いますけれども、お願いいたします。
○国務大臣（前田勲男君）　実は私も小中高と子供がそれぞれおりまして、いじめの問題についても私はこういう考え方を持っております。
　まず、まさに我が子のことを事例に出して恐縮でございますが、何よりも子供との対話を欠かさないということを家庭で心がけております。その中で、やはりいじめということをあるのかないのか、受けているのか、あるいはいじめているのかどうか常に気を配って子供との会話を心がけ、かついじめ等はしてもならないし受けてもならない、いじめは絶対に許されないことだということをなるべくわかりやすく話をしておるところでございます。
　それから、いじめられた、いじめを受けたという経験も、それぞれ、子供はすべて、四人おりますがみんな経験がございまして、その折も、実は大変恵まれておったと思いますが、学校の担任の先生等から大変きめ細かい連絡をいただき、授業中の態度が少しおとなし過ぎるとか寂しそうにしているとか、その都度御連絡をいただいて、家庭でよく子供に聞きましたところ、いじめのような事態があって、それをまた先生に御報告したところ、具体的には席がえをしてくれたとかいろいろ細かい家庭と学校、ＰＴＡと、まさに学校側、教師とのきめ細かい連絡があって、かなりそのものが防げておるという実感を実は持っておるところでございます。かつまた、母親同士、保護者同士が常々いろいろ電話連絡等をお互いに密にやっておりまして、親のサイドもこういうことにお互いに協力して対応していくということが極めて大事であろうと思っております。
　こうした観点を超えた、度を過ぎたいじめに対しては、まさに学校側においても当然の処分として、例えば注意だけではなくて、出席停止ですとか、あるいはなお度を超したものについて刑事的な対応をとっていただき、それぞれの事件の捜査処理に当たって、少年法の精神を尊重しながら被害者の救済、再犯の防止等々も念頭に置いて、特にこの問題は背策事情を十分に解明した上で、極めて度の過ぎたものについては家庭裁判所へ事件として送致して、裁判所において適切な措置がとられるということになっております。
　先ほどの御指摘の、父親が出刃包丁云々の事件につきましては、まさに父親として、それこそいじめの根幹でございますやはり人権意識、基本的な人権に対する意識、あるいはもっと以前に、法律に触れる刑法的な問題等冷静に御判断をいただき、基本的なお取り組みを考えていただければよかったのかなと、そんな実感を持っておるところでございます。
○三石久江君　三石です。
　私は、女性の問題について質問をさせていただきます。
　法務省は人権を擁護する中心的な役所だと思っております。人権問題にはいじめとか同和問題とかさまざまな観点がありますが、男女の平等問題も人権にかかわる基本的な問題だと思います。最近は女性参画型付会の形成ということが盛んに言われておりますが、その基本に、男女が真に平等でなければならないということで、憲法十四条、法のもとの平等ということが基本だと思います。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思います。大臣は、人権という観点から見た場合、男女の実態はどのような状況にあると考えているのか伺いたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　人権の中でも極めて基本的な問題として男女の平等の理念がございます。これはもう憲法にも明記され、法制上にも大原則として確立をされておるところでございます。
　しかし、現実問題に目を転じてまいりますと、例えば今日、世代間の受けとめ方というのは大変格差がございますけれども、あらかた男は仕事、女性は家庭といったような、男女の役割を固定観念的にとらえる意識もまだ根強く残っております。
　また、これが原因とはすべて申しませんが、職場における責任分担あるいはそれに対する報酬等も、改善はもちろんされてきてはおりますけれども、それでは完全に改正されたのかということになると、私はまだ問題意識は大いに残っておると。法務省としては、男女の平等についてなお一層努力をする必要があろうという理解をいたしております。
　具体的にまた法務省の人権擁護機関におきましては、これらの理念の普及を図るために啓発を行っておりますし、審判事件がございましたときの調査、処理を通じまして、あらゆる機会を通じて女性の人権擁護に努めておるところでございます。
○三石久江君　今後も考えてやっていただきたいと思います。
　そこでまた、男女間の平等を考える上で大きな問題に、法務省が現在検討している民法の改正がありますが、本日は時間がありませんのでその内容には入りませんが、その重要な問題の改正を検討するに当たりまして、果たして女性の意見がどの程度反映しているのか心配をしているところです。
　法改正は法制審議会やその中の民法部会で審議されているようですが、例えばあらゆる審議会には女性委員はどの程度入っているのか。また、法務省関係その他の審議会では女性委員の数と選任の基準と実態はどうなっているのか。政府関係の審議会等の割合を一五％以上にするという政府の約束はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　政府全体の数についてはただいま、つまびらかにいたしませんが、当省所管の審議会等は、中央更生保護審査会、法制審議会等七つの審議会がございます。
　現在、女性委員の占める割合は一一・一％にとどまっております。この点につきましては、女性委員の登用につきまして、今後とも団体推薦を行っていただいております団体へ女性の方々を御推薦いただけるように要請文を発出するなど、また具体的に新たに委員の御交代いただけるような場合には、できるだけそういう方向でお願いするように努力をさせていただいております。
　ただいま委員御指摘の点を含めまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと存じます。
○三石久江君　まずは一五％ということを目指していただきたいと思います。
　次に、我が国ではいまだにどうもまだ女性は男性の附属品的な扱いとしか考えられていないのではないかという思いがあります。特に、役所においてはその傾向が強いのではないかと感じています。
　例年、春と秋には園遊会、天皇誕生日には宴会、その他の政府の催しに私も何度がお招きをいただきました。このような公式の催しは、原則として夫婦同伴が礼儀と聞いておりますので、必ず私は夫と同伴で参りました。そのときの招待状のあて名と胸につける名札の書き方は、どのような方針で書かれているのか御存じでしょうか。
　私の場合、招待状には、参議院議員三石久江殿と夫の氏名が並べて書いてあります。男性が主賓といいますか、主たる招待客である場合は、招待状にはその周書きと氏名、例えば参議院議員だれのだれべえ殿、そして同伴者には令夫人としか書いてありません。外務省からの招待状に、私、三石久江殿、令夫人と書かれてありまして、びっくりしました。その非礼を御注意申し上げましたが、一般的に公式の招待状にはそのように書くということを初めて知りました。
　令夫人というのは、辞典によりますと、とうとい人の妻の尊敬語と記されておりますが、妻の個々には名前があるんですよね。私の場合には同伴者である夫の氏名を書き、妻が同伴者である場合は令夫人と書く。これは一体何を物語っているんでしょうか。
　私は、江戸時代の宗門人別帳を見たことがあります。これは戸籍簿に相当しますが、戸主の隣に女房としか書いてありません。また、母としか書いてないんですね。その江戸時代の宗門帳、戸籍簿に相当しますが、戸主の隣に女房としか書いておりませんし、個人的には名前があるはずです。公には必要でなかったのでしょうが、とにかく封建時代の男尊女卑の典型として見ました。
　それと同じことが行われているわけですが、ではなぜ同伴者が夫の場合には氏名を書くのでしょう。さらに、胸につける名札ではおかしなことがあります。妻同伴の場合は、御丁寧に夫の肩書き、氏名に令夫人となっています。あたかも妻の名前を他人に知られるのがプライバシー保護の上から支障があるように、ただ令夫人としか書かない。
　夫同伴の場合はどうかこれには夫の氏名しか書いてありません。妻の肩書き、氏名を書けばいかにも男性のこけんにでもかかわるような対処の仕方に私は思えるのです。つまり、男性社会になれた人々には、妻は夫の庇護のもとにあって、添え物にすぎないもの。たまたま妻が社会的に認められた場合は、夫のこけんを傷つけない対処の仕方があるのが当然という、男尊女卑の思想が抜けがたく残っているように思います。
　夫を主人と呼び妻を家内とか女房とか呼ぶのは、みずから夫が主で妻が従という習慣であり、男女同権にふさわしくない呼び名として改めるよう提唱している私は一人ですが、言葉の意味を十分理解しないで慣習として使っておられるのはいたし方ありません。徐々に直していただくしかありません。
　しかし、先ほどから問題にしておりますのは、単に慣習とか習慣というものではありません。妻には令夫人と書き、男性同伴者には氏名だけの名札をつけさせる、これほどの男尊女卑の扱いを何もかも承知の上でおやりになっているのではないかと思うのです。
　そこで私としては、配偶者が女性の場合も令夫人ではなく人権の面からも名前を記すべきではないかと思います。細かいことですが、考えようによっては大きな問題なんです。こうしたことから直していく必要があると思いますが、大臣ならどうですか。御自分のパートナーに名前はない方がいいとお思いでしょうか。
　そこで大臣に、例えば閣議においてとは言いませんけれども、閣議懇談会などで問題を提起していただければと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　先生から御指摘をいただきまして、今日まで何げなく長年の慣習として耳なれたことで、格別問題意識を持っていなかったと申しますか気がつかなかったということに改めて反省をいたしておりますが、御指摘の点、あらゆる機会を通じて私も事例を申し上げて皆様にお願いをし、また公的な場でも啓発啓蒙の中の一環でとらえてまいりたい、かように思っております。
○三石久江君　どうぞよろしくその点、お願いいたします。
　終わります。
○安恒良一君　時間がございませんので、主としてできれば大臣とやりとりをさせてもらいたいと思います。
　まず、一つの問題は、いわゆる帰化申請の処理期間の短縮問題についてですが、これは去年の十一月八日、本委員会で荒木委員からも大臣に質問されまして、大臣は「一年以上経過するということについては短縮をする努力をこれからもしていかなければならない、」「鋭意取り組んでまいりたい」、こう答えられました。
　私がこの問題を取り上げましたのは、もうちょっと古くなりますが、相撲の小錦関に対する帰化が非常に時間がかかったということで当時世論からかなり厳しい批判があっています。また、最近私の耳によく達しますのは、いわゆる国籍法第七条の該当許可者、すなわち日本人と婚姻をされた方の帰化申請について、子供までできているのになかなかこれがおりないということで、最近、東北地方とか九州とか沖縄とかこういう国際結婚が非常に多いわけです、これは東南アジア方面のところが非常におりない。特に子供が学校に行くようになって、まだおりないので困る、こういう問題がある。
　そこで、細かく議論するあれがありませんから、まず事務当局からどのくらいかかっているかというような実態を出してもらいましたら、大都市では一年六カ月かかっています、それから地方都市では一年です、平均で一年三カ月、これは事務当局からいただいた資料です。その中で、本庁が処理するのはいずれも四カ月かかっています。そこで、なぜこんなにたくさんかかるのかということで、これも事務当局から帰化処理期間の長期化の理由ということで八項目、僕の手元に届きましたし、大臣の手元にもあると思うんです。
　そこで、私は大臣にお聞きしたいのは、これはやはりどうしても短縮をしなきゃならぬと思いますから、この八項目をその後大臣は検討されて、どの項目とどの項目を短縮のための努力をしようとされているのか、どこをどうすればいいのか、こういう点についてまず大臣のお考えをお聞きし、私は私なりに後から、ここはどうだろうという考えを持っていますが、この前大臣は鋭意取り組んでいきたい、こういうことだったんですから、ひとつ聞かせてください。
○国務大臣（前田勲男君）　帰化の早期処理を先般も努力をお約束したところでございまして、具体的対応策でございますが、まず大都市部、東京、大阪等は先ほど先生からも一年半程度という御指摘もございました。大都市部に特に国籍相談員を配置いたしましたり、また各種資料作成用のワードプロセッサーを導入して機械化をして迅速な事務処理を図る、あるいはまた平成七年度の予算におきまして要求いたしておりますが、国籍事務担当職員の増員を現在お願いいたしておるところでございます。
　なおまた、帰化申請の調査のあり方等につきましても、一層の簡素合理化を図る余地があるのではないかという観点から見直し作業を行っているところでもございまして、なお一層の努力を重ねていかなければならないと思っております。
　少し細かいことを申し上げて恐縮でございますが、国籍相談員についてはさらに平成七年度以降も配置をふやしていきたいと考えております。また、さっき申し上げたワードプロセッサーによる事務処理の機械化、それから帰化相談用のビデオの導入をいたしてまいりましたし、またこれも余り小さなことでございまして申しわけないんですが、帰化事件現地調査用の乗用車、これも大規模局に導入をいたしております。平成七年度、さっきも申し上げましたが、国籍担当職員の増員の現在査定を受けて増員の努力をいたしております。
　そしてまた、御指摘の日本人と結婚をされ既に子供までいらっしゃる方等についても、これはもう確認も明らかなことでございますし、でき得る限り早期に処理できるように努力を続けたいと思っております。
○安恒良一君　いろいろ事務的なことを言われましたが、私は時間が余計かかっている最大のものの一つには、関係官庁への照会、回答の遅延というのが挙げられている。これは何だろうと聞いたら、民事局は、これはワープロに打ち込めばすぐ出てきますから、それですからいいんですが、問題は大都会で警察を通じていろいろ調べるんです。ところが、これに一年以上かかっちゃうというんですよ、きのう聞いたら。ここは僕はやっぱり何か方法を考えなきゃならぬ。
　それからいま一つ、ダブっておりはしないかと思うのは、そういうふうに警察に調べてもらって、いよいよ第七項目に、今度は法務省の職員自体が近隣の調査にまた行くというわけです。
　これも、この二つについて相当時間がかかるとすれば、私はよく短縮する方法を、答えは要りませんから、検討してもらいたいと思うんです。これが非常に時間が、特に大都会では警察官にお願いしたら、調べてくれといって一年ぐらいして回答が来る、これではもうどうにもならぬと思います。
　それからいま一つ、これもぜひ検討してもらいたいというのが、本庁における本庁処理期間が一様に四カ月。ところが、これも大都市では既に一年二カ月十分調べてきている、地方でも八カ月調べている。平均で言うと十一カ月調べて、受け取ってそれから四カ月。ここも短縮をする努力を私はされてしかるべきだ。
　まあ、いろいろなこと言われました、細かいこと。しかし私は、なぜかというと、これも資料いただきましたが、非常に帰化の申請がふえているわけですね。例えば、平成元年には一万一千九百二十人が平成五年には一万八千人になっている。許可も六千人ちょっとが一万一千人にふえていますね。ですから、これまだふえていくと思うんです。
　ですから、どうしても、これはたまたま長期化の理由はどこにあるかというのを出してもらったら、私は私なりに検討して、これをここで今やりとりする時間ありません。一つに問題がありますけれども、ぜひ前向きに、短縮のためにどこをどういうふうにすればいいか、これはたまたま私は二つ、三つのところを挙げましたが、そのほかにも短縮できるところがあると思いますから。でないと、やっぱり大臣も言われたように、せめて一年以内にならないと、もう一年以上もかかると。これは平均でこれだけかかっているわけですから、まだ長短あると思います。
　その御努力について大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（前田勲男君）　具体的に大変ありがたい御指摘、問題点を御指摘いただきまして大変感謝申し上げます。
　御指摘につきまして、具体的によく詰めまして、早期処理できるような方途をできる限りとっていきたいと思っております。
○安恒良一君　時間がもうありませんから私の方から言って、大臣の考えをこれ聞かせてもらいたいんですが、毎日新聞の三月十三日から十六日まで連日のようなキャンペーンが続いています。これは入管行政のあり方についての問題、それからほかの新聞もこれ取り上げていますが、これは大臣も衆議院でいろいろ答えられています。すなわち、外国人芸能人招へい業者協会、国際アーティスト友好ホテル協会の特別扱いの問題です。
　私は何点か指摘をして大臣の御見解聞きたいんですが、第一点は、いわゆるブラックリストという問題が問題になっておりまして、ここの職員が東京入管局に行って、週に二回程度コンピューターの末端機を操作して対象外人の過去の強制退去歴などを調べている。これは明らかに問題だと思う。というのは、少なくともこれは本来、部外秘なものですから、ブラックリストを入管局以外の人間が見るというのは、公務員の守秘義務に私は問題があると思いますが、この点はどうですか。これは大臣もいろいろ言っておられる。
　それから第二番目には、いわゆるこの団体に昨年の六月から九月ごろまで二人ぐらいの職員が派遣されて、要請を受けて行っていろいろ業務上の指導をしています。これも私は特定団体に便宜供与になるんじゃないかと思う。
　それから三つ目は、入国申請についての手続は法務省が認めた公益法人、財団、社団、これが代行事務ができるようになっていますが、この団体はまだその手続が済んでいません。済んでいません。それがいろんな便宜供与を受けるということは、私はやっぱり、いろいろ指摘をされているように、法務省入管局とこの団体との間の癒着という問題が問題になってくる。
　もちろん、この団体の皆さんはかなり法務省のＯＢの方が多いというふうに書いてあります。そして、これはうそか本当か知りませんが、おれたちはＯＢだから、信用されているからこれぐらいの便宜が与えられてもしかるべきじゃないかなどという、これは新聞報道ですから、いろいろ書かれています。
　少なくとも今申し上げた三点については明らかに私は入管行政としては誤りだと思うし、そういう点について大臣の考え、これからどうしようとされるのか。衆議院では、調査をして厳正に処分する者はしなきゃならぬと、こう言われていますが、その後も御承知のようにもう連日のようにキャンペーンが続いていますから、私は入管行政に対する国民の不信を募らせることになると思うんです。その点、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（前田勲男君）　入管行政の御指摘でございますが、過去も入管行政について当委員会でもいろいろ御指摘を受け、御審査を受けて、その上にまたきょうこうした御指摘を受けますこと、大変残念にまた申しわけなく思っておるわけでございます。
　まず、ブラックリストの検索云々の問題でございますが、具体的には、現在、省内におきまして調査をいたしておるところでございますが、私としては入管当局にこうした行き過ぎの事実が既にあったと、かように理解をしております。なお調査を続けておるわけでございますが、理解をいたしております。
　そこで、先生御指摘のとおり、民間団体がまさに、この中身については具体的には、外国人の方のプライバシーということになってくるわけでございますが、パソコンを操作してこうしたものが守られる危機をもたらしていたということが判明しております。そうしたことで、直ちにこうした取り扱いを改めるべく指示したところでございます。なおまた、調査の結果を見てその後の対応をしてまいりたいと思っております。
　それから、まさに公益法人でない一民間団体に特別な派遣をしておったという、これも現在調査中でございますが、新聞にもございますことも踏まえ、事実関係をなお調査をいたして確認をしたいと思っておりますが、御指摘のこの団体はまさに一民間団体でございまして、何ら法的には特別の地位、権限を持っておるわけではございません。かかる誤解、まさに国民に疑惑を与えるようなことは、法務省といたしましてもいささかもあってはならないということでございまして、傘く他の団体等と同一に取り扱うという所存で指示をいたしたところでございます。
　なお、今日までのこれらの調査の結果を踏まえて処分等も考えなければならないこともあり得ると、こう考えております。
○安恒良一君　結局、もう私は、事例は物事簡単ですから、早く調査してきちっと入管行政への不信を払拭するように要望しておきます。
　それから、いま一つ、この団体に入国で許可した以外の、資格外の活動をどうも特例で扱うんじゃないかと、これも新聞報道、そういうことまで報道されていますから、大臣、これは急いでやっぱりきちっとしないと不信もますます増大します。もう時間ありませんから、またこの次の法務委員会でその後どうなったかと聞きますから。
　以上です。
○委員長（中西珠子君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕