Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田大臣政務官　佐々木委員、今るる御指摘いただいたように、もともとは、こういった債権債務関係の処理につきましては、自己責任の原則というのは本来貫かれてしかるべきだというふうに私どもも考えております。
　しかし、今回、この住専問題の処理を平成八年当時に考える際には、その規模もかなりになりましたし、諸々の影響、余波を考えてみますと、これが日本全体の金融システムの安定性を脅かすのではないか、そしてまた、内外からの我が国の金融機関全体の信頼性を損ねるのではないか、こういった懸念を生じる事態だというふうに判断したものですから、これを一刻も早く、まあ十五年かかりましたが、少なくとも最大限早く処理することが行政としての務めであろうというところから、その早期解決を図るために、それぞれの、国負担分、民間負担分をその当時考えられるだけ考え抜いて、決めて、取り組んだものでございます。
　今御指摘の、最終処理に当たって、大手行、母体行と言われているような大手銀行に体力があるのであれば、そのとき決めたことをさらに乗り越えて負担を増加せしめてもよいのではないか、このような御指摘ではないかと思います。
　そのような考え方を全く一概に否定するものではございませんが、私どもからすれば、決まったことをきちんとそれぞれの当事者が適正に行い、終わることが、最もこの処理を早く終えて、次のステップに向けて、つまり、我が国金融システムは二度とこういうことを起こさないように対処しておりますというメッセージを発するのに最適だろうと考えた次第でございます。
○佐々木（憲）委員　早く処理するというのはわかるんですけれども、問題はやり方なんです。
　では、具体的にお聞きしたいんですけれども、住専処理の今回の法案では、一次損失処理には六千八百五十億円、これは国税から投入した、二次損失の処理でも損失額の半分を国が出す、こういう仕組みになっていますよね。何で半分国が出すんですか。
○和田大臣政務官　実際に、平成八年当時に法的に決められたものがかなりの部分でございますが、民間においてできるだけの負担をしっかりと出してもらおうという趣旨はその当時もかなり議論された上で行われたものだというふうに認識しております。
　ということから、その当時の事情として、ぎりぎりのところまで民間金融機関として負担していただいたという認識を持った上で、この部分を折半するという原則を貫いているわけでございます。
○佐々木（憲）委員　ぎりぎりとは思わないですね。これは、当時、母体行の責任はちゃんととれるはずだったんですよ。それをやらないで、半分は国民に、こういうやり方をしたのが間違いであったと我々は思っております。
　では、それだけの負担ができないのか、具体的に聞いていきますが、この法案処理によりますと、二次損失は一兆三千九百億円ですね。整理回収機構の住専勘定で回収した債権の利益は、一つは、簿価を超えて回収した利益が二千二百億円、それから二つ目に、累積利益二千八百億円、これは合わせて五千億円ですね。したがって、この差額は八千九百億円、こういう計算になりますね。確認しておきます。
○和田大臣政務官　今御指摘いただいたところは、私どももそのとおり認識しております。
○佐々木（憲）委員　問題は、これをどう処理するかですね。
　そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、これは金融庁作成の処理のスキームであります。
　図の右下と左下に金融安定化拠出基金というのがありますね。これは第一基金とそれから第二基金と言われるもので、第二基金は新金融安定化基金と言われているものであります。もともとこれは二次損失に備えたものではなかったんですか。
○和田大臣政務官　まず、配付いただいた資料の左下にあります新金融安定化基金の方は、先ほどちょっと別の質疑でもお答えしましたが、もともとの法制上、仕組みを考えておったところに、追加的に、世論の声もあって、もう少し、もう一段民間金融機関の方で負担してしかるべきということで議論が起こった結果、こういったものができているわけでございます。
　というわけで、必然的に、最初の法制上、要するに仕組んでいくところの概念には入っておりませんでしたので、そういった意味におきまして、委員御指摘のように、二次損失に備えたものとなっていくわけでございます。
○佐々木（憲）委員　第一基金について、右側の図ですけれども、この右下にあるように、基金の運用益千四百億円がありまして、基金総額は一兆七十億円、合計一兆一千四百七十億円があるわけです。それだけでも十分に二次損失を補てんできる額になるわけです。
　それなのに、なぜ住専と関係のない整理回収機構の協定後勘定から千八百億円を住専勘定に繰り入れるんでしょうか。
○和田大臣政務官　最初に少し触れたつもりでございますが、いろいろな考え方がおありの中で、民間金融機関の負担部分をできるだけふやすべしというお話は、最初の法制定当時からあったところでございます。
　しかし、法制定当時に、ぎりぎりの努力をした上でこの半分半分という負担を決めていることから、ここから先、十五年経過した現在、その負担割合を動かして、民間金融機関に負担させてこれの処理の決着を図るということよりも、それぞれの、当事者として国と民間がしっかりと自分の責任部分を果たすということが最適であろうと判断したわけでございます。
○佐々木（憲）委員　だから、要するに、協定後勘定からわざわざ入れる必要はないというふうに思うわけです。
　もう一つおかしいのは、この右の下にあるように、二次損失の負担をした後で、預金保険機構の一般勘定、つまり預金保険料からも三千百億円を金融安定化拠出基金に繰り入れることになっているんです。預金保険料というのは、本来、預金者保護のために使われるものであって、二次処理に使うのは筋が違うんじゃないでしょうか。
○和田大臣政務官　今御指摘の部分は、表で書いてあります預金保険機構の一般勘定の方から住専勘定の方に三千百億円繰り入れるというところの御指摘だと思います。
　これ自体、住宅金融専門会社の債権債務の処理が極めて困難な中でどのように処理していくかということですが、我が国における金融の機能における内外の信頼が大きく低下することが懸念されていたということでございますので、金融システム全体が揺るぐような重大な危機だという認識があったわけでございます。
　そういった意味におきまして、預金保険機構の能力を全部活用しながら処理していくということを考えておりまして、住専処理法第九条第三項において、一般勘定から金融安定化拠出基金に繰り入れをすることができるという条項がきちっと盛り込まれておりますので、それに従って処理しておるつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　私が聞いているのは、仕組みがこうだからこうしているんですというだけの話ではなくて、ここにこういうふうにお金があるんだから、基金にあるわけですから、それを使えばできるでしょう、それなのになぜこっちの趣旨の違う勘定から、別な勘定に頼るのか、こういうことを聞いているわけです。
　それで、安定化拠出基金への出資額というのは、当時は、大手銀行は八割、八千六十億円を負担していたわけです。
　三枚目の資料の右にありますように、現在の拠出割合でも、都市銀行、信託銀行、長期信用銀行の合計で七千八百七十九億円、七八・二％、約八割ですね。これを使って責任を持って負担するというのが私は当然だと思うんです。それをしないで預金保険から流用するというのは、これは筋が違う。
　預金保険料収納額を見ますと、二〇〇九年度で大手銀行の保険料負担割合というのは三五・三％なんです。つまり、三千百億円を預金保険料から流用すると、大手銀行の負担割合は八割だったのが三割に減る、こういうことになるわけです。そういう計算になりますね。
○和田大臣政務官　申しわけございません。今ちょっと即座に御指摘の数字の方を追い切れなかったのですが、御趣旨は、大手銀行の方に金融安定化拠出基金の拠出状況として七八・二％もの保険料を取っているのであるから、そこを使うべしとおっしゃっていただいたのでしょうか。
　そこは、私ども、国、行政でございますので、実際の、預金保険機構にそれぞれの保険料を納めていらっしゃる民間金融機関におかれて、どなたがどれだけ負担されるかというのは、民間サイドでお決めになるということに尽きるのではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　そういうことではなくて、つまり、拠出基金というものがありますが、この中の拠出分の八割は大手が出しているわけです。それをきちっと使わずに、残しておいて、それで、一般勘定を経由して預金保険料から流用するという形になっているわけです。つまり、八割の負担をしなけりゃならぬかったのに、三割五分の負担で、どちらかというと、比率的に言えば、ほかの銀行の負担をかりて処理する、そういう形になるのではないかということを言ったわけです。私は、こういうやり方は、結局、大手銀行の負担を減らす仕組みだとしか思えないんですよ。
　現在の預金保険制度では、自見大臣にお聞きしますけれども、ゆうちょ銀行も含まれているわけですよ。ゆうちょ銀行は、最大の預金保険料の支払い行なんです。最大なんです。預金保険料による一般勘定に二次損失の穴埋めをさせるとなりますと、ゆうちょ銀行にも負担させるということになるんですね。自見大臣は、どうなんですか、ゆうちょ銀行は住専にどういう責任を負っているんですか。
○自見国務大臣　佐々木議員御存じのように、十五年前、ゆうちょ銀行というのは存在しませんでした。国の三事業の郵貯、簡保、郵便ということでございまして、当時は存在しなかったわけでございます。
　今は郵政の法律が変わりまして、今、ゆうちょ銀行というのは銀行法に従う一般の金融機関でございまして、ゆうちょ銀行も含めた民間内での調整の結果、住専処理法においてまさに一般勘定からの繰り入れができるといった趣旨を踏まえて、当初からの枠組みにのっとり、金融安定化拠出基金の運用益等に加え、一般勘定からの金融安定化拠出基金への繰り入れを行うことにより対処するということで、まとまったということでございます。
　そういったことで、確かに、株は今一〇〇％をまだ国家が持っておりますけれども、銀行法に従うということでございまして、そういった民間内の調整の結果としてそういう結果でございますから、我々はそのことを尊重して、住専の最終キャリアを円滑にまとめることが適当であるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　全く責任のないゆうちょ銀行に住専のツケを回す、こういうやり方に、自見大臣ともあろうものが、何という、唯々諾々とこういうものを提案するというのは、私はおかしいと思いますよ。筋が通りません。
　基金の元本部分であります九千七十億円というのは、二次損失の処理後は一体どういうふうになるんでしょうか。
○和田大臣政務官　今、九千七十億円のこれからの処理についてのお問い合わせでございますが、基本的には、金融安定化拠出基金の残余の額を拠出者の拠出金の額の割合に応じてプロラタで分配するということになります。
○佐々木（憲）委員　要するに、この拠出基金をできるだけ使わないようにして、残しておいて、一方では協定後勘定から繰り入れる、一方では一般勘定を経由して預金保険料から流用する形にする等々で、要するに、残った部分をできるだけ減らさないようにして、それをもとの銀行にどんと戻してあげる、こういうことでありますからね。私は、これは、本来責任を持つべき母体行である大手銀行の負担というものを軽減する、そういうスキームにしか見えません。到底これは認められない。
　次に、第二基金についても、私はこれも活用すべきだと思っているんですよ。運用益千六百億円と元本七千九百三十二億円、合計九千五百三十億円、これだけあるわけですね。さらに、債権の回収及び利益五千億円、これは先ほど指摘をした点です。そして、第一基金の一兆一千四百七十億円。これを全部合わせますと、ちょうど二兆六千億円になるんです。
　したがって、二次損失というのは一兆三千九百億円ですから、一兆二千百億円もの余剰金が生まれるんです。このスキーム全体を見ても、この基金を使ってきちっと処理すれば、おつりが来るという計算になるわけですね。これは、住専の一次損失に対する国の補助金六千八百五十億円をはるかに上回る、そういう資金であります。
　したがって、私は、住専の最終処理に当たって、当然こういうものも利用して処理をする、これが本来の、銀行の枠の中での自己責任の処理の仕方であるというふうに思うわけです。
　金融システムの安定を根拠に国民の税金を投入したんですから、もう今や安定しているわけですから、これは当然その状況のもとで、これだけの基金があれば、それを使って補てんをして、そして、まだおつりがあるわけですから、一次損失の六千八百五十億円も当然国に返還をする、国民に返還する、こういうことができるはずなんですよ。
　それをやらないというのが、私は非常に重大な問題があると思っておりまして、当時決めたんだからしようがないというんじゃだめなんです。政権交代もしているわけだし、座り込みもやったわけでしょう。そういう方々が、今それをもうすっかり何か忘れて、大臣はまあ別としてですよ。そういう与党の民主党が、民主党の中にもそういう方がたくさんいらっしゃるわけです。委員長もそういう座り込みをやったらしいんですけれども、そういう状況のもとで、以前、ずっと前に決めたもの、十五年前に決めたものを、いまだに、いや、あれはもうやむを得ないんだと。それはちょっと筋が通らないんじゃないでしょうか。
　やはり私は、今、財政赤字がこれだけ拡大しておりますし、震災対応に多額の費用がかかる、こういうときに、これだけの資金については、既にあるわけですから、それをきちっと利用して、そしてまた余ったら返還を求めるというのが本当の政治のあり方だというふうに思いますので、最後にそのことを指摘して、質問を終わらせていただきます。
○石田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　預金保険法等改正案に反対の立場で討論を行います。
　第一の理由は、本法案が、母体行の責任を棚上げし、二次損失の負担を軽減させるものだからであります。
　我が党は、一九九六年の住専処理策及び国と民間が損失の負担を折半することとした二次処理策について、破綻の原因や責任を問わないまま、最大の責任を持つ母体行の負担を軽減するために公的資金を導入し、国民に負担のしわ寄せを押しつけるものという理由で反対しました。
　今回の改正案による二次損失の補てんスキームは、新たな国民負担を求めるものではありませんが、整理回収機構の住専とは別の勘定にある剰余利益や預金保険機構の一般勘定を利用して、母体行の負担を軽減させる仕組みを新たに追加しております。
　整理回収機構にも、現在、預金保険料を支払っているゆうちょ銀行にも、住専破綻の責任はありません。母体行を中心に出資した金融安定化拠出基金が負担を負うのが当然です。母体行の責任を棚上げする本法案には反対であります。
　第二の理由は、整理回収機構に民間金融機関の保有する反社等債権の買い取りや回収機能を付与したことで、民間金融機関の反社会的組織に対する債権回収の責任をあいまいにさせる懸念があることです。住専債権の回収でも、暴力団や地上げ屋などの不良債権の回収が問題となりました。
　しかし、整理回収機構はどれだけ厳格に回収してきたか明らかにしておりません。十五年たった今でもそのような債権が残存していることも含めて考えれば、整理回収機構の回収能力を評価することすらできないのであります。
　そもそも、このような不良債権の未回収は暴力団等の資金となりかねず、金融業界が厳格な対応をするために、融資した金融機関が最終的に責任を負うべきものであります。金融機関の責任をあいまいにしかねない本改正の内容には反対であります。
　以上の理由から、預金保険法の一部を改正する法案に反対いたします。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　預金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　岡本　英子君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　城井　　崇君　理事　高井　美穂君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　松浪　健太君　理事　池坊　保子君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　小原　　舞君
　　　　　　金子　健一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川口　　浩君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　中後　　淳君　　　　橋本　博明君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山田　良司君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　小渕　優子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　法昌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員）　久住　静代君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野塚勝俊君　　　　　花咲　宏基君
　　橘　　秀徳君　　　　　中後　　淳君
　　初鹿　明博君　　　　　小原　　舞君
　　横粂　勝仁君　　　　　打越あかし君
　　吉田　統彦君　　　　　網屋　信介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　石田　三示君
　　打越あかし君　　　　　横粂　勝仁君
　　小原　　舞君　　　　　初鹿　明博君
　　中後　　淳君　　　　　磯谷香代子君
　　花咲　宏基君　　　　　皆吉　稲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　吉田　統彦君
　　磯谷香代子君　　　　　橘　　秀徳君
　　皆吉　稲生君　　　　　小野塚勝俊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員久住静代さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤井直樹さん、警察庁長官官房審議官田中法昌さん、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦さん、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子さん、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子さん、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之さん及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本岳志さん。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　去る三月十一日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表します。また、被災されたすべての皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、先週の土曜日、宮城県石巻市に入り、要望などもお聞きをしてまいりました。また、党として福島県にも入って、実情を聞いてまいりました。今、被災地と国会が連携をして、被災地の救援、そして被災地の復興に全力を挙げることが求められていると思います。
　最初に、これは委員長に確認をさせていただきたいんです。
　子ども・若者に関するあらゆる問題を所管する当委員会でありますけれども、さきの国会では、大臣所信の聴取も含め一度も開催されず、今国会においても、召集から既に三カ月がたって、ようやく開催をされております。
　子ども・若者をめぐる状況は、児童虐待や子どもの貧困、さまざまな事情から社会に出ていくことに困難を抱えている若者への支援など、問題は山積だと思うんですね。さらに、東日本大震災の諸課題について、党派を超えて議論し、必要な施策を政府に求めていくことが求められていると思います。
　高木委員長には、今後、必要に応じて速やかに委員会を開催できるよう一層御尽力をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○高木委員長　ただいまのお話につきまして、理事会で協議もさせていただき、また委員各位の御協力もいただきまして、そのようにさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○宮本委員　そのことを確認した上で質問に入ります。
　まず、東日本大震災で両親が死亡あるいは行方不明という子どもたちへの支援について聞きます。
　両親が大震災で死亡あるいは行方不明となっている、いわゆる震災孤児と言われる子どもたちについて、現時点での状況がどうなっているか、御報告いただけますか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の震災で両親を亡くした、または両親が行方不明の児童につきましては、要援護児童とも申しますけれども、四月十九日現在、百十人となっております。まだしばらくこれはふえるのではないかと見込んでいるところでございます。
○宮本委員　県別に出ますでしょうか。
○石井政府参考人　四月十九日現在の確認状況でございますが、岩手県が四十四人、宮城県が五十人、福島県が十六人の確認が行われているところでございます。
○宮本委員　ある週刊誌に、親御さんがいまだに行方不明の幼い兄弟の様子が載っておりました。
　陸前高田市のある避難所で過ごす九歳と七歳の兄弟は、避難所に届けられた物資の仕分け、掃除や米とぎなどを率先して手伝いながら、行方不明の両親が迎えに来ることを信じて待ち続けているという記事であります。避難所で過ごす大人たちは彼らの笑顔に心を和ませ支えられている、こういう報道でありました。
　一方、二人の保護者である祖父は容体が安定せず入院中、祖母はつきっきりの看病を余儀なくされており、兄弟の将来をどこまで支えられるのか不安が尽きないということであります。
　九歳の兄は、おれも今大人だったらいいのに、こんなところにいるんじゃなくてさ、ね、ほかに働く場所があったらお仕事できるじゃん、自分の力でもっと何かできるのに、弟もまだ七歳だよ、面倒見なきゃいけないと語った、そういう記事でありました。
　蓮舫大臣も二人のお子様をお持ちの親でありますし、この子どもたちの気持ちが痛いほどおわかりになると思うんですね。大臣、あなたであれば、この兄弟に対してどういう言葉をおかけになるか、一言お聞かせいただけますか。
○蓮舫国務大臣　その記事は私も拝読をさせていただきました。九歳の子どもにそのような発言をさせてしまうぐらい、今回の震災の被害というのは大変痛ましかった。できれば、行方不明になっている御両親が一日も早く戻ってきていただきたい。その上で、子どもさんにはできる限りの、児童の福祉の立場から、政府としてでき得ることをさせていただきたいと考えています。
○宮本委員　今なお被害の全容がなかなかつかめない、きょうお伺いした数字も、私がきのう時点で聞いた数字よりもさらにふえておりますから、今なお途中経過だと思うんですね。この兄弟の声に本気でこたえようというのであれば、子どもたちの実態を一刻も早くつかみ、直ちに支援策を講じなければならないと思います。
　子どもたちが身を寄せる先も被災し、自宅が流失して仕事がないという、同じような経済困難に見舞われております。祖父母が保護者なら、これから進学に伴う出費への不安等々も出てくるわけであります。
　それで、両親を失った子どもたちを引き取った家庭への支援でありますけれども、この支援としてどのような対応を行っていくのか、厚生労働省にお聞かせいただきたい。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　両親を亡くされた児童あるいは両親が行方不明の孤児も含めて考えていくべきだと思っておりますが、やはり親族による引き受けが一番望ましいのではないかと思っております。
　そのために、親族里親という制度がございますので、こうした制度も積極的に活用していくとともに、先ほどの例は祖父母が御高齢という話もございました、仮に親族で引き受けることができない場合、そうした場合におきましては、養育里親とかあるいはファミリーホームなどを利用して、できる限り家庭的な環境で養育できるようにしていくことが望ましく、またそのように私ども頑張っていきたいと思っております。
○宮本委員　今回の震災で両親が死亡または行方不明の子どもたちのほとんどは、親族などに引き取られているとお伺いをいたしました。今お話があったように、正式に里親として認定されれば養育に係る費用が出ることはわかっているんです。
　しかし、実態としては、死亡が確認されていないもとで親族里親として認定を求めることに、やはり若干のちゅうちょが、つまり、もう帰ってこないという決断をすることにつながりますから、ちゅうちょもあると思うんですね。先ほどの兄弟のように、引き取ったのが高齢の祖父母の場合、里親というのは十八歳まで養育をするということになりますから、本当に十八歳まで責任を持てるだろうか、面倒を見られるだろうかという逡巡もあるかもしれません。
　ですから、里親制度の活用はもちろんなんですけれども、同時に、両親が死亡、行方不明の子どもを引き取った親族が、里親という形に認定される以前にも、現状、養育しておられる、その養育の費用を何とか受け取れるような弾力的な対応を考えるべきではないかと私は思うんですが、これは大臣、お答えいただけますか。では、厚生労働省。
○石井政府参考人　親族里親でございますけれども、親族里親の認定を受けるかどうかで悩んでいらっしゃる場合もあろうかと思います。そうした場合には、児童相談所が制度の内容について説明をし、児童の養育について十分相談に応じていくことが大切だと思っております。
　例えば、相談の内容として考えられますのは、親族里親はいつでも辞退することができるということとか、あるいは親族里親の認定によって特段新たな義務が生じるわけではないということについて、きちっと説明していく。そして、仮に親族里親はやはり少し荷が重いといった場合におきましても、子どもを養育する場合に、例えば遺族年金とかあるいは子ども手当などが児童やあるいは養育者に支給されるわけでございまして、そうしたところも丁寧に説明をしていく必要があろうかと思います。
　また、先生がおっしゃいましたように、まだ親御さんが死亡したかどうかはっきりしていない、行方不明なんだけれども、そんな状態で親族里親を引き受けていいのだろうかといったようなことで逡巡なされるケースもあろうかと思いますが、両親が行方不明の場合につきましても、これは里親として委託することは可能でございます。
○宮本委員　本当に、個々の問題がこれから大問題になってくると思うんですね。
　震災から一カ月がたちましたけれども、福島第一原発事故は収束のめどが立っておりません。規模の大きな余震もいまだに続いております。私が見てきた石巻市も、海岸部はいまだに瓦れきの山でありました。
　目の前で次々に津波に流される家族の姿や顔見知りの姿を見てしまった子どもたちがいるわけですね。今回の大震災で受けた子どもたちの心の傷は、今までの震災等で受けたものとは比べ物もないほど深刻だと思います。石巻市の教育委員会からも、心のケアに当たる養護教諭の加配を要望されました。しかし、私は、現場をこの目で見て、話をいろいろ聞いて、養護教諭やスクールカウンセラーだけでは量的にも質的にも足りないのではないかと感じて帰ってきました。
　厚生労働省は被災地への児童心理司などの派遣や心のケアチームの派遣を行っていると聞きましたけれども、圧倒的に数が足りないと思うんですね。心のケアチームというのは大人も子どもも一緒にということでありますけれども、これは一緒にするんじゃなくて、やはり子どもの心のケアに特化したチームを直ちに被災地に送って、同時に、子どもたちの成長、発達に合わせて、長期的にじっくりと腰を据えて、関係者が一丸となって子どもを支援していく体制づくりを検討すべきだと私は思うんですけれども、これも厚生労働省にお答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　被災をした方々の心のケア、お子さんも含めてでございますが、早期からの対応とともに、これは中長期にわたる継続的な支援が重要だというふうにも考えております。
　今先生も御指摘くださいましたように、現在厚生労働省では、精神科医、看護師などから構成される心のケアチーム四十チームを確保し、四月十九日現在も三十チームが活躍しております。また、そのチームの中には、児童精神科医を含めているチームも含まれているところでございます。
　特に、子どもたちに対するケアとしましては、被災地の児童相談所の職員と他県の児童相談所職員がチームを組んで、要援護児童の確認、そして要援護児童と面談をし、その中から、加えて養育と生活に関する親族との話し合いも実施をいたしております。
　今後につきましては、やはり被災した児童に対する相談、援助の児童福祉の専門家を活用していく、あるいは児童相談所職員の巡回等の取り組み、これはしっかり充実をさせていかなきゃいけない、そのことにつきましては十分認識をいたしておりますし、そういうことを通じまして、児童が安心して生活をし成長できるように、きめ細かな対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　親を失ったり行方不明のままになっている子どもたちが生まれ育った地で親族とともに自立できるようになるまで政治の責任で支えていく、これは被災地の復興にとっても大きな希望ですから、ぜひとも政府一丸となって支援していただきたい。これを求めて、次の質問に移りたいと思います。
　放射性物質から子どもを守るという問題について、次にお伺いしたい。
　福島県の幼稚園では、園児の屋外での遊びを見合わせております。また、学校では、屋外の体育や部活動を控え、体育館内か校内で部活動を行う、こういう状況に今なっております。
　我が党との懇談で、いわき市の教育長は、保護者の安心を保障するような国のしっかりとした基準が欲しい、お会いした時点ではこう語っておられました。具体的には、学校ごとに数値を調べて、その積算値などから、この学校は大丈夫とか、ここまで上がったらやめますとかいうような細かい判定を国がやってほしい、こういうことでありました。
　それで、私がそういうことを、この基準はいつできるのかという質問を昨日通告した直後にやっと、原子力災害対策本部と文部科学省は、「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」というものを発表いたしましたが、まず、文部科学省にこの内容について御報告いただきたいと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまのお話のとおり、学校における児童生徒等の安全のための指針ということで御要望いただいておりまして、文部科学省では、それまでに福島県で学校等の放射線量の計測を行った結果を踏まえて、四月十四日にはさらに詳しい調査を実施いたしました。
　それ等も踏まえまして、昨日ですが、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受けまして、文部科学省では、学校施設等の判断基準に関する暫定的な考え方ということでこれを示しまして、福島県等に通知をしたところでございます。
　それにおきましては、学校の設置者や各学校における校庭等の利用判断の目安となるように、放射線量の上限、具体的には校庭、園庭等で三・八マイクロシーベルト、これは時間当たりでございますが、一時間当たり三・八マイクロシーベルトというものを示しまして、これ以上となる学校等におきましては屋外活動を控えるなどの措置をとることといたしました。
　また、今後も、国において、福島県と連携をいたしまして、児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するために、継続的なモニタリングを実施するとしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、この考え方を踏まえまして、児童生徒が安心して学校教育を受けられるよう引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○宮本委員　この判断の基準になっているのは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの基準なんですね。年間一から二十ミリシーベルトというのは、実は、子どもに限らず大人も含む一般公衆の基準なんです。一般公衆の基準の、しかも一から二十ミリシーベルトの最大値である年間二十ミリシーベルト、これを大丈夫とした根拠はどこにあるのか。これは、原子力安全委員会、きょう来ていただいていますから、お答えいただけますか。
○久住参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のごとく、一から二十ミリシーベルトという現存被曝状態という放射線防護状態での考え方でのハンドリングを考えております。私どもは、一から二十ミリシーベルトの最大限を今回の学校のスタートの基準ということでは容認いたしておりますが、それはあくまで社会的あるいは学校教育等いろいろなものの総合判断の上で、やはりリスクとベネフィットの関係で、今回はそこからスタートすることは可能であろうというようには考えております。
　ただ、決して一年間二十ミリシーベルトを子どもたちが受けることを容認しているわけではございませんで、当面、文部科学省の方でも夏休みが終わるまでということをおっしゃっていると思いますけれども、いずれにいたしましても、毎月毎月きちっと線量を下げていく努力、そしてモニタリングをして、できるだけ子どもたちが線量を受けないような努力を続けるということで、ただいまの監視点としては二十で妥当であろうということでございまして、決して子どもたちがその被曝を受けるということを望んではおりませんことは御留意いただきたいと思います。
　それから、これは余分なことかもしれませんけれども、当然ながら、どこの親御さんならずとも、子どもたちがそんな被曝を受ける、もちろん二十ミリシーベルトで影響が出るということはございませんけれども、それでもそういう被曝を受けるということは決して許されることではありませんので、どうか皆様でお知恵を出して、そして血の通った対策をとっていただきたい、このように思った数字でございます。御理解いただきたいと思います。
○宮本委員　子どもは成人よりも放射線感受性が高い、三倍から十倍影響を受けやすいとする専門家もおります。
　四月の十四日付の報道によると、十三日に、原子力安全委員会は、福島県内の学校を再開すべきか判断する目安として、周辺の年間被曝量が十ミリシーベルト以下とする案を示し、これらの学校の再開について、代谷誠治委員は、子どもは放射線の感受性が高く、成人の半分の十ミリシーベルトにおさめるべきだろうと指摘をしたと。ただ、これはこの後いろいろ動きがありまして、その翌日、文部科学大臣が、二十ミリシーベルトだ、基準厳格化により学校を頻繁に移動させることはできない、こう話して、最終的には二十ミリシーベルトに落ちついたといういきさつがあるんです。
　これは文部科学省に聞きたいんですけれども、この大臣の言い分というのは、学校を頻繁に移動させることができないから二十ミリにするというふうに読み取れてしまうんですね。本来、子どもたちの安全ということを考えれば、大人と同じ二十ミリということではなくて、子どもが放射線感受性が高いということを見れば、やはり代谷委員がおっしゃるような一層低い基準にすべきだったと思うんですが、文部科学省、いかがですか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの原子力安全委員会としての年間十ミリシーベルトというのは、それは、原子力安全委員会としての、組織としての見解ではないというふうに当時お伺いをしたということがございます。
　それから、今回、原子力安全委員会の助言を踏まえまして、文部科学省に対して本部から示されたものによりますと、二十ミリシーベルトというのは、放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告によって、緊急時の状況における参考レベル及び復旧時の参考レベル、この二つの参考レベルが基準としてＩＣＲＰから示されているわけでございますが、今回は、このような中で、ＩＣＲＰは、加えまして、今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、ことしの三月二十一日にも改めて、一から二十ミリシーベルト・パー・年ということで、その範囲で考えることも可能とする内容の声明が出されているという事態を踏まえまして、原子力安全委員会の助言も踏まえた上で、学校への通学という復旧時の行動の基準を検討するという状況と、それから、現在、比較的少量ながら放射性物質の放出が続いているという緊急時の状況とが併存している。この状況の中で、二十ミリシーベルト・パー・年という数値を用いて対策を講じるということと、長期的に線量を低減させていくことができるように取り組んでいくという考え方で、それに当たるものを、学校の具体的な調査を踏まえまして、三・八マイクロシーベルト時間当たりということにしたことでございます。この基準につきましては、ＩＣＲＰでも、子どもも含めた数値だというふうに言われていると了解しております。
○宮本委員　時間が来ましたので終わりますけれども、先ほど原子力安全委員会も、決して二十ミリシーベルトを容認したわけではないというふうにおっしゃっているわけですね。
　これは八月末までの暫定的基準というのであれば、一層子どもたちの施設の放射線量の測定を行う、そして子どもたちの年齢に応じた放射線対策の科学的基準をきちっと定めて見直すことは当然だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○高木委員長　これで宮本岳志さんの質疑を終了いたします。
　次に、山田良司さん。
○山田（良）委員　民主党の山田良司でございます。
　まずもちまして、今回の東日本大震災におきまして被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた皆様には哀悼の意を表したいと思います。
　季節は春になりました。そして、各祭りあるいは各種イベントが、これを受けて中止という形で今全国的に行われております。ただ、過度な自粛というものは経済にやはり悪い影響、ますます悪くするということもあります。むしろ、国家全体が元気を発信して被災地を励ますというような形にそろそろ切りかえなければいけないと私は思います。
　そして、今回の震災を受けて、一つ、想定外であったという言葉がよく言われております。西洋の格言に、不測の事態は起こるものであるという言葉がございますが、予知、予測というのはなかなかできるものではない。政治の立場としては、やはり、防災ということに主眼を置いて、どんなことが起きても国民を守るんだというスタンスの政策を打ち出すべきであるということを思います。
　一点、もし今回、このような災害、津波であろうと、また地震であろうと、東京を襲ったときにどうなるかということもやはり我々は想定しなければいけないと思います。そうなったときに、今回より以上の人々が犠牲になることはもちろんでありますが、中核機能が麻痺する、全国が機能が麻痺してしまうということが想定されるわけでありまして、この首都機能をバックアップする機能というものも我々は想定しておかなきゃいかぬ。そういったことも含めて、不測の事態は起こるものである、起きたときにどうするかということを真剣にこれから考えていかなきゃいかぬと思います。
　さて、本題に入りたいと思います。
　蓮舫大臣の所信表明にもございましたが、昨年七月に策定されました子ども・若者ビジョンに基づいて施策を推進していくということでございますが、こちらは大変よくできたビジョンであります。
　このビジョンにつきまして、どのようにこれから進めていくのか、そしてそれをどのように点検していくのか、まず、大きなところを御説明いただきたいと思います。
○末松副大臣　今、子ども・若者ビジョンのフォローアップについてお伺いがあったと思いますが、このフォローアップについては子ども・若者ビジョンそのものに書いてございまして、関係施策の実施等の点検、評価ということで、子ども・若者育成支援推進本部のもとで、有識者や子ども・若者の意見を聞きながら点検、評価を行う仕組みを設ける、こういうふうに書いてございます。
　これに基づきまして、七月からこのビジョンが示されたわけですから、それから数カ月間の実施の状況を踏まえながら、大体、今年度に一応フォローアップの会議を立ち上げるということで今やっておりました。ちょっと震災の影響で今少しおくれていますけれども、近々その会議を立ち上げる予定にしております。
○山田（良）委員　ありがとうございます。
　ポイントはやはり、子どもそして若者の意見を聞きながら点検、評価をする仕組みをつくっていくということだと思います。これからも、進捗がわかるように、どのような形で進められているか確認がとれるように、確実に進めていただきたいと思います。
　それを受けまして、個別の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の震災におきまして、就職者に対しての内定取り消しというのが発生しております。この現状は今どうなっておるか、数字の上でお示しいただきたいと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　まず、内定取り消しの状況の数字を御説明いたします。
　先月の東日本大震災によりまして、新卒者の就職に非常に大きな影響が出ております。ハローワークに採用内定取り消しやあるいは入職時期繰り下げの報告が行われておりますけれども、その件数は、三月十一日の震災発生以降四月十三日までの間に、内定取り消しが五十二事業所、二百十八人でございまして、入職時期繰り下げが百四十事業所、千四百八十一人でございます。
○山田（良）委員　二百十八人ということで、恐らくこれは被害の大きなところの状況が入っていないのでないか、報告されておる数字ではなかろうかということを思いますが、まだまだ被害は甚大であるということが予想されます。
　こういった状況につきまして、今後、どのような施策で内定取り消し者に対してフォローアップしていくのか、お聞きしたいと思います。
○生田政府参考人　お答えいたします。
　現在、内定取り消し者に対する対応につきましては全力で進めておりますけれども、具体的には、まず三月二十二日に、細川厚生労働大臣と高木文部科学大臣の連名で、主要経済団体に対しまして、これは二百五十八団体でございますけれども、採用内定取り消しなどへの対応ですとか、あるいは被災地の学生生徒の積極的採用などをお願いいたしております。
　それから、今月には大臣が、十一日には日本経団連、中小企業団体中央会、十五日には日本商工会議所に直接出向きまして、被災新卒者への特別な配慮を要請いたしております。
　さらに、三月の二十八日でございますけれども、震災によりまして採用内定取り消しを受けた生徒、学生の方を対象といたしまして、全国の新卒応援ハローワーク、これは五十六カ所ございますけれども、そこに学生の震災特別相談窓口を設けました。それから、それ以外のハローワークにも全部窓口を設けてございます。そういったところで学生さんの相談、就職支援に乗るということにいたしております。
　それから、採用内定取り消しを受けた学生の方につきましては、ジョブサポーターが就職が決まるまできちんと支援するわけですけれども、助成金の拡充をいたしております。
　まず、三年以内の既卒者を対象といたしましてトライアル雇用を行った企業に対して奨励金がございます。三カ月間、まずトライアルで一カ月十万円ずつお支払いいたしまして、正規雇用後に五十万円お支払いする助成金があるんですが、被災地の方につきましては、その正規雇用のときの助成金を六十万円に増額するといったことをいたしております。
　それから、直接最初から正社員で採用した場合につきまして、三年以内の既卒者を対象といたしまして、今、一企業一人当たりなんですが、百万円を一人限りお出しするという仕組みがございます。それを、被災地の三年以内既卒者の方につきましては、百二十万円に増額いたしまして、十名まで出すということで、こういった対策で求人の確保を図っております。現実にも、求人をたくさん出してきていただいてございます。
　これ以外に、広域の職業紹介を行いまして、これに伴いまして、面接だとかあるいは転居に伴った費用、交通費などにつきまして支援を行うといったこともやっております。
　今後とも、このような対策を確実にやりまして、被災した新卒者の方が一日でも早く就職できるように、さらに努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○山田（良）委員　今、さまざまな手だてでもってフォローしていくという御説明でございますが、まさに非常事態でありますので、手厚いフォローをぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、ニート、ひきこもり対策につきまして、ちょっと提案を交えた質問をさせていただきます。
　今回の震災が日本人の心に大変大きな衝撃を与えたことは、もう言うまでもありません。アメリカ人の九・一一に対して、日本人の三・一一、価値観、人生観を本当に揺るがすほどの大きな出来事であったということであります。日本人ならだれでも、何か力になりたいと思うのは当然であります。
　そんな中で、いろいろな記事を見ていますと、災害活動、支援活動、ボランティア活動などを通じて、うつやひきこもりが改善されたという記事が数多く出ておるわけであります。こういった事情をかんがみますと、ニート、ひきこもりの方々に対して、社会復帰、自立の一つのきっかけとして、こういった被災地に対しての支援活動を積極的に行う、ボランティア活動を行うということは、私は一つの手段ではないかということを思います。
　それに対しまして、被災地とそういったひきこもりの方たちを結ぶ手だては政府として何か考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、被災者のためにできるだけのことをしたいという内外の方々の気持ちは大変大事であると考えております。政府としては、震災発生後から、ボランティア活動を希望する方々に対するさまざまな情報発信を行ってきております。
　具体的には、被災地の情報を集約して発信をすることを目的とした、震災直後に立ち上げられた民間のウエブサイトがございます。それと連携をいたしまして、ボランティア活動の拠点となる情報や、あるいはボランティア活動を行う際の留意事項などをわかりやすく提供するということを考えております。
　このようなことは、今御指摘になられたような方々に特に限って行っているわけではありませんけれども、今後、ボランティアに対するニーズというものは被災地において一層高まると考えておりますので、引き続き、ボランティア活動を希望される方々への正確かつ迅速な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○山田（良）委員　ありがとうございました。
　特段、ひきこもりやニートの方たちに絞って情報を提供するわけではなく、広くあまねく情報発信をして、そういった方たちにもわかっていただけるような施策であるというお話でございましたが、行政としてはそうならざるを得ないのかもしれませんけれども、今回において、ひきこもり、ニートの方たちに対する配慮を、よりきめ細かくやっていただけると、よりありがたいかなという思いがいたします。
　次の質問をさせていただきます。
　子どもの貧困問題でございますが、日本は天然資源の乏しい国でありまして、人的資源こそが我々の唯一の資源であるということから、経済的困難が理由で教育を断念するようなことがあってはなりません。そのために、社会全体で応援する仕組みをつくっていくことは必要かと思います。また、親の経済力の格差によって教育の機会均等が崩れてしまう、あるいは学力の格差が生まれてしまうということもいいことではありません。
　これを受けまして、子どもの貧困問題について具体的にどのような取り組みをされるのか、お聞きしたいと思います。
○石井政府参考人　一昨年公表いたしました調査では、子どもがいる現役世帯の世帯員の相対的貧困率は一二・二％でありまして、そのうち、大人一人がいる世帯の相対的貧困率、これが五四・三％と大変高い水準でございます。このため、一人親家庭に対する施策の展開が極めて重要ではないかというふうに認識をいたしております。
　特に、母子家庭の自立支援を行うに当たりましては、経済的に自立が可能となるような就業の確保、これが重要でございまして、就業支援策の充実強化を進めているところでございます。
　また、昨年の通常国会で成立をいたしました改正児童扶養手当法により、これまで支給対象ではなかった父子家庭に児童扶養手当を支給することとしたところでありまして、これも経済的支援の充実になるわけでございまして、こうしたことにも取り組んでいるところでございます。
　さらに、子育て支援の総合的な対策としまして、昨年一月に閣議決定をしました子ども・子育てビジョンに基づき、就労しながら子育てができるよう保育サービスの拡充を図っていくとか、あるいは、これは母子家庭も父子家庭もでございますが、一人親家庭が安心して暮らせるよう子育て、生活支援、就業支援、経済的支援の充実などに取り組んでおります。
　これらの取り組みを通じまして、子どもたちの育ちを社会全体で支え合って、またなおかつ、相対的貧困というものの解消につながるように取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○山田（良）委員　まさに教育は国のもとでありまして、そして、子どもは国の宝であります。財政状況は大変厳しく、また今回、いろいろな補正予算の中でさまざまな状況も想定されるわけでありますが、何としてもこういった予算の確保というのは私は大切なことであろうかと思います。引き続き頑張っていただきたいということを思います。
　次ですが、いじめに対しましての提案と質問をさせていただきたいと思います。
　特に、いじめに対する大変痛々しいニュースが連日のように、そのニュースを見るたびに、以前は驚いておったところが、何か麻痺してしまうぐらい日常的になってしまって本当に怖いなという感じもするんですが、いじめ、それにまつわる自殺等が年少の児童に対しても今ふえておる状況でありますが、この実態の数の推移というのがもしわかればお聞かせいただきたいと思います。
○徳久政府参考人　お答え申し上げます。
　いじめの認知件数を文部科学省の方で把握しておりますが、最新のデータでございます平成二十一年度で、小中高等学校、特別支援学校を合わせまして、七万二千七百七十八件というふうになっております。
○山田（良）委員　いじめの件数と、それにまつわる自殺はちょっと今通達しておりませんでしたので即答できなかったと思いますが、これもふえておることと思います。
　こういういじめに対しての負の報道というのは、これは事実でありますので報道されるわけですが、いじめに対して、これを克服して幸せになった方たちも数多くおられるわけでありまして、そういった人たちの報道というのはほとんどされていない状況であります。
　特に、子どものころいじめに遭ったけれども、一生懸命頑張って成功したとか、あるいは一流スポーツ選手になったとか、そこまでいかないまでも幸せな家庭を築いて今幸せだとか、そういうさまざまな声が国民の中から必ずやあると思います。
　負の側面ばかり強調して報道していますと負の連鎖が起きる可能性もあります。こういったことを一つの大きなばねにして、より人生を向上させていった成功例というものも、これもまた正の現実でありますので、我々はしっかりととらえて、それを発信していく義務もあるのではないかということを思います。
　そういったことから、こういった実例をあまねく国民に知らせて、そして集約して発信していくというようなこと、例えば一冊の本にまとめ上げる、特に一冊の本が人生を変えるということもあります。特に逆境のときはそういうことがよくあるわけでありまして、こういったことを政府の責任としてできないものか、やっておられるのか、やる方向があるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○徳久政府参考人　ただいま委員御指摘の点でございますが、いじめから立ち直った、そういう成功した者の事例を発信していくことというのは、やはり、いじめられている子どもたちを勇気づけるという観点からも、いじめを克服するという上で有意義なものというふうに考えられると思います。
　当然のことながら、いじめは決して許されることではございませんで、どの学校でも、どの子にも起こり得るものであるということでございます。いじめ問題に対しては、その兆候をいち早く把握いたしまして、迅速に対応する必要があることは言うまでもないわけでございます。
　そういう観点から、文部省のいじめ問題に対する取り組みについてちょっと御紹介させていただきますと、まず一つは、いじめ問題への取り組みの徹底を求める、そういう通知を発出しております。
　また二つ目に、教育委員会の生徒指導担当の方や校長先生など管理職に対しましての研修会を実施するというようなこともやっております。
　また、電話相談を実施したりとかスクールカウンセラーを学校に配置したりいたしまして教育相談体制を充実する、このような取り組みを文部科学省では進めております。
　それからまた、文科省の事業といたしまして、生徒指導・進路指導総合推進事業というような形で、全国的なそういう試行的な取り組みも行っているところでございます。
　委員御指摘の点でございますけれども、各学校なり各地域、各教育委員会においてさまざまな取り組みが行われている、こういうような推進事業等の活用の中でそういう事業も考えられるのではないかと考えるところでございます。
○山田（良）委員　学校などを中心に対処方法、成功事例を集めて指針にしているというお話でございましたが、私が思っているイメージとちょっと違ってはおるんですけれども、私が先ほど申しましたようなことがないのがちょっと不思議だなと思うわけでありまして、これは、民間に任せるとしましても、やはり原稿料とか著作権の問題でなかなか難しいのかもしれません。
　民間はやれないけれどもやらなければいけないことは、やはり行政が責任の中でやった方がいいと思います。そういう観点から、ぜひともそういう視点もこれから盛り込みながら、施策の中に反映していただければ幸いかと思います。
○末松副大臣　ちょっと私の想定になかったんですけれども、そういった立ち直られた事例というのは、先ほども文科省から答弁がありましたけれども、本当に勇気づける話であるし、非常に参考になる例と思いますので、今、子ども・若者白書というようなものをやっていますけれども、これから、そういったものも重点的に取り入れてやっていきたいと思います。
○山田（良）委員　大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいと思います。
　また、新手のいじめということで、今インターネットによる悪口の書き込みということが社会問題になっておりますが、これについてちょっと、状況そして対応策についてお示しいただきたいと思います。