Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田国務大臣　新村さん、これはいい悪いではないのです。やはり制度というものはこういったことにならざるを得ない。やむを得ないのではないか。しかしながら、期間の足りない人には足りない人なりに一時金なり何なりという措置をせざるを得ない。しかし、その一時金も、今おっしゃったように、三年以上といったものにならざるを得ない。そうすると、一年の人はどうするかというような、いろんな問題が出ます。しかし、こういったことをやる際は、できる限り御不満をなくするように政府としては配慮しなければならぬ、こう思うのです。しかし、同時に、この軍人恩給等をめぐりましては、社会保障の制度でやるべきではないのか、軍人なり公務員なりが少しよ過ぎるといったような批判も一方にはあるわけです。政府としてはそこらも考えなけ机ばなりません。ならば、社会保障制度と恩給制度の兼ね合いはどう決めたらいいんだといったような問題もあります。これは恩給制度を担当しておる我々としては、そこらも十分配慮しながら今日まで処理をしてきておるんだということもぜひ御理解をいただきたい。
　しかし、さればといって、御不満があることも事実ですから、いわゆる恩欠者の問題として政府としては、戦後処理懇でもいろいろ御検討の結果ああいった御案内のようなおおむねの御意見をちょうだいして、それに従って今日実情調査をやりつつあるんだ、こういうように御理解をしていただきたい、こう思います。
○新村（源）分科員　今、官房長官おっしゃったように、政府としてもどういうように処理するかということでいろいろ御苦労なさっておることはわかるわけです。
　そこで、五十七年六月ですか、戦後処理問題懇談会という、これは官房長官の私的諮問機関と聞いておりますが、三十五回も会合を開いて、そして五十九年十二月に答申をされた。その内容は、すべての国民が、程度の差はあっても何らかの戦争の犠牲を受けている。そして筆舌に尽くしがたい苦労を経験した。こういう事実から、社会公平という観点から見ると、ある特別の者について何らかの補償をすることはもはや国においてはすべきでない。こうして今いろいろ検討されているようですが、戦争問題関係者の心情を考えるときに、基金等を創設して功績を長く顕彰していく方法を考えろ、こういうふうに言っているわけです。
　ところが、私は、この内容は非常に矛盾があると思うのです。というのは、先ほどから言っておりますように、あの忌まわしい戦争で全国民が塗炭の苦しみをなめたことは事実です。しかし、この恩給問題は、十二年というものを境にして、それから上の者は現に支給されている。支給されてなければ、あるいは全部同じならいい。しかし、されているという現実を無視して、そして特別の者というように、今言っているものは全く別の者だ、こういう言い方をしているわけですね。ここに私は非常に不満を感ずるわけです。それはさっきから言っているように、たった一カ月あるいは一日で切れた人、あるいはもらっている人もそれぞれ同じように、これまた体験はそれぞれ違いますけれども、まさに死生を賭して苦労してきたわけです。同じ立場で苦労してきた。しかし、それがほんのわずかなことで一定の恩恵に浴している、あるいはそれから下の者は特別の者だ、こういう決めつけ方をしているのですね。
　私は、こういう論理からいえば、今恩給を受けている方々ももうやめなければならぬという論理につながっていくと思うのですが、こういう点ではどうですか。
○後藤田国務大臣　今専門家が来ておりますから補足でお答えをさせたいと思いますが、私の理解は、制度として十二年で切る、しかしながら、それ以外はお前たちは特別な者であるといったような考え方ではないと思います。やはり期間に応じてそれなりの措置は、今日までそれぞれの時期時期で、乏しい国家財政、その当時の国の状況から見て精いっぱいの処置はしておるんだという前提に立っての御意見ではなかろうかと私は思います。この点については事務当局からさらに補足をさせたいと思います。
○鳥山説明員　ただいま官房長官からお答えいただきましたとおりでございまして、十二年というのは一つの制度上の基本的な約束でございまして、これよりも多い人を特別扱いしているわけでもございませんし、それ未満の方々を特別に取り扱っているわけでもございません。やはり働いていただいたときの勤務条件を満たした方にはそのお約束どおりの恩給を差し上げておる、かつ、それが適切な額であるようにできるだけの努力をしておるということでございます。
○新村（源）分科員　この問題は、昭和五十四、五年ごろからだと思いますけれども、各地でほうはいとしてこの問題が持ち上がってきたわけですね。そして、大体大きな流れとしては二つの団体があったわけですが、これを一本化してさらに強力な運動を展開しようということで、昭和五十九年五月二十四日に軍人恩給欠格者連盟というものが正式に発足していますね。そして、これの初代会長に、自民党の小沢辰男先生が会長になっております。そしてまた、私は先ほど申し上げたような立場ですから、そういう運動をなさっている方がいろんな資料を私のところへ送ってきてくれるわけですが、自民党全国大会で、この軍人軍属恩給欠格者全国連盟に対して総理大臣から感謝状が贈られていますね。どういう意味の感謝状かわからぬですけれども、感謝状が贈られている。そしてまた、自民党の非常に有力な議員の方々を中心にして多くの方々がこの団体の結成に、あるいはこの運動に携わっておられるわけですね。
　こういう点について、どうも政府側の今の長官の答弁と、あるいは自民党のこの運動に携わっておられる方々の考え方というのは何かおかしいような感じがするのですが、官房長官、どういうように御認識なさっています。
○後藤田国務大臣　党としましては、こういった今の恩給問題のあり方についていろいろな御不満のある方がある、それらの御要望を受けてそれぞれの団体をつくって政府に対して陳情なさるということは、私はそれなりに大変結構なことだろう、こう思います。しかしながら、政府としましては、これはやはりそういった方のお立場も十分理解しながらも、全般的な国政の中でどう扱うのが一番国民の大多数の方の御理解を得られるのかといったような観点で厳正に処理すべきものであろう、私はかように考えておるわけでございます。
　　　　〔主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
○新村（源）分科員　先ほどからずっと私の質問に対して非常にこだわっておられるのは十二年ということですね。十二年の線を崩したら、これは今の恩給制度というのを根本的に見直さなきゃならぬことになる、こういうことをおっしゃって、そのことが主な理由で、この問題は困難だ、困難だ、こうおっしゃっていますね。しかし、私は、その恩給制度に手を触れなくてもそれはそれなりで、どうしても動かしがたいということであれば、ほかの方法ででもできたのではないか。
　例えばこの要求書ですね。ここで言っているのは、官民格差をなくせよ、こう言っているわけですよ。それは「国家公務員及び地方公務員は、在職年数が一ケ月であっても、退職時点に於いて加算が認められている。」したがって、我々も同等に扱え、こういう官民格差をなくせよ、こう言っておるわけです。私は当然だと思うのですね。そうすれば、いわゆる恩給法の十二年というものは動かしたら大変だということは、それはそれで了解するとして、去年、おととしですか、新たに国民年金の制度を変えられた。国民年金にその分だけ、年数に応じた付加給付をする。あるいは、これは僕も経験があるんですが、僕は昭和十五年の三月に満州に入隊したんですが、その年の四月二十九日が最後の叙勲だったと思いますが、わずか一カ月とちょっとで従軍記章と国債をもらったですよ、三十円でしたがね。しかし、あの私どもの入隊したときの給料というのは八円八十銭ですからね。それに、一カ月、二カ月ぐらいで三十円もらった。そういうようないわゆる国債ででも対応してやる方法がないのか。あるいは一万五千円の一時金を払ったものを見直す方法はないのか。こういうように、要は政府が誠意を持ってやる気持ちがあるとすれば、私は方法は生まれてくると思うのですよ。私は、いろいろおっしゃるけれども結局は腹の中は払いたくないのじゃないかという気がしてならないのですね、こういう方法があるのに。こういう点についてはどうでございますか。
○後藤田国務大臣　おっしゃるようにいろいろなやり方があると思います。そこらを踏まえて御審議になった結果が、個人補償は、国としてはこれ以上は差し控えるべきであろう、しかしながら、大変お気の毒な立場に立っていらっしゃる方もたくさんおるんだから、それらの方々に対する、何といいますか、慰謝とでもいいますか、そういったような物の考え方でやはり何らかの基金を政府としては設けて、こういった方々の御要望にこたえるべきではなかろうか、こういう御答申でございますから、多くの選択肢の中でそれが一番適切であろう、こう言っておられるわけですから、政府としては政府の責任において、やはりもっともであろうということで今実態調査をやっておるんだ、こういうように御理解をしていただきたい、こう思います。
○新村（源）分科員　そうすれば、私が今まで聞いているのは、そういう苦労された者を顕彰するための何か建物をつくるとかなんとかということだ、こう聞いておったんですが、今の長官の御発言では、非常に困った人もいらっしゃるだろうから、そういう者に対して何か温かい手を差し伸べる、そういうことも含まれる、こういうことですね。
○後藤田国務大臣　要するに基金を設けろ、その基金をどのように活用していくかということはこれからの課題でございますから、そこで、そういう立場に立って今実情を調査しておるんだ、こういうように御理解を願うべきであろう、かように考えるわけでございます。
○新村（源）分科員　そうすれば、先ほど申し上げましたように、そういういろいろ困った方々もいる、そういうものも何かの措置で救済してあげようということの基金というのは、これは相当な額を積まないといかぬのですが、そういう相当な額をお積みになる考え方はあるのですね。
○後藤田国務大臣　金額がどうなりますか、それは実情調査の上、政府として検討してまいりたい、こう考えます。
○新村（源）分科員　次に、五十三年に一万五千円を中心に支給された方々の人数ですね、これをちょっと調べてもらいたいのと、それから最近五カ年間の軍人恩給に関する普通恩給の受給者数、これは遺族恩給も含めて、それと金額、これを、どういうような変遷で来ているかということをちょっと知らせてください。
○鳥山説明員　まず第一点の一時恩給でございますが、実は五十三年に出しましたのは切れ切れの在職年を継ぎ合わせて三年以上になるという人々の一時金でございますが、これは昨年の十二月までで約十二万六千件でございます。そのほかに一時恩給といたしまして四十六年、五十年と出しておりますが、これが約六十三万四千件でございます。
　それから、軍人恩給の最近五カ年間の予算上の受給者数と支給額を申し上げます。
　五十七年度二百二十三万人、一兆五千九百一億円、五十八年度二百十九万人、一兆六千三十六億円、五十九年度二百十五万人、一兆六千十一億円、六十年度二百十万人、一兆五千七百八十七億円、それから六十一年度は、まだただいま御審議いただいております予算に計上いたしておる数字でございますが、二百五万人で一兆五千六百二十六億円でございます。
○新村（源）分科員　この計数を見ますと、年々、最近では大体五万人規模ぐらいで少なくなってきているわけですね。この対象になる方々はもう六十歳以上の方ですよ。ですから早く結論を出してやらなければ、もう長い間運動して、そして日の目を見ないで、本当にばかくさいという思いを残して亡くなっていく方がたくさんできうと思うのです。ですから早急に結論を出して処理をしてもらいたいということと、それから、戦後処理問題の軍人恩給欠格者の団体を解散して社団法人の元軍人軍属短期在職者協力協会という法人を認可されましたか。
○田中（宏樹）政府委員　先生御指摘のとおり、社団法人元軍人軍属短期在職者協力協会として認可をいたしました。（新村（源）分科員「日にちをおっしゃってください」と呼ぶ）三月一日付です。
　それから、念のためでございますが、恩給欠格者の連盟の方は別に解散しておりませんので、これは全然別な団体でございます。
○新村（源）分科員　私の友人等は、もうこの社団法人が認められたことによって、そして近くこの戦後処理問題に関する実情調査というものが行われる、こういうことから、今まで長い運動をやってきたのが一歩前進した、こういうように本当に喜んで受けとめておるわけです。ですから官房長官、官房長官は自民党の中でもＡクラスの実力政治家であります。したがって、できるだけ早い機会にこの問題の決着をする、そして個人補償にふさわしいような基金をお積みになるのか、私はあくまでも個人補償優先で検討してもらいたいということを強く要望しておるわけですが、時間がなくなってきたようですので、官房長官にひとつそういう点について温かい思いやりのある、そしてこの運動をやっていらっしゃる方々が希望を持てるような、そういう答弁をいただきたい。
○後藤田国務大臣　これは新村さん、先ほど来私が何遍もこの席でお答えしておるのです。やはりこういう問題は、政府としては温かい配慮をして事の解決に当たらなければならぬ、これが基本なんですね。しかしながら、何分にもこの問題、大変難しい課題でございます。そしてまた、期待をしていらっしゃる方は、個人補償ができる、こうお考えになっていらっしゃるようでございますけれども、政府はやはり、るるお答えしておりますように、基金というものを設けて何らかの慰謝をしたい、そういう立場に立って今実情調査をしておるわけでございますから、その実情調査の結果を待ちましてできるだけ早く結論を見出したい、かように考えておるわけでございます。
○新村（源）分科員　時間が参りましたので、重ねて官房長官に、戦後まだ終わっていないことに温かい気持ちで戦後処理をやっていただくということを強く要望いたしまして、終わります。
○浜田（卓）主査代理　これにて新村源雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理本府についての質疑は終了いたしました。
○浜田（卓）主査代理　次に、北海道開発庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井分科員　古賀長官が北海道開発に貢献されたのは、かつて建設省にあられて建設行政を担当されて以来ずっと今日まで続いてきているわけですが、今度は北海道開発庁長官として国の開発行政の責任者となられたわけです。もう既に二カ月余を経過したわけですが、初めに、北海道開発計画を推進していく上での長官としての基本的な心構えといいますか考え方、それからひとつ伺います。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　北海道開発の長期的、基本的な方向について私の意見を述べさせていただきます。
　北海道は、御承知のように、豊かな可能性に恵まれている地域でございます。平野あり山林あり、まさに資源の多いところでございますが、しかし一方におきまして、遠い、寒い、そういった条件を克服するにはまだまだ基盤設備が十分でないということを痛感するわけでございます。また産業面においては、機械組み立て型工業が育っていないなど産業構造の転換がおくれているという問題も内包しておりますし、加えて石炭の問題あるいは二百海里問題あるいは稲作転換問題など直撃を受けて、非常に景気が低迷しているという現況でございます。
　そういう中で、残念ながらその可能性を十分発揮できずにおるというのが現状であろうと存じております。したがって、今後北海道開発の推進に当たりましては、北海道の持つ不利な条件を解消する基盤施設の整備をさらに進めていかなければならないというふうに考えるわけでございますが、同時に、より一層産業活動の活発化やあるいは生活環境の充実、特に利雪とかいわゆる利雪とかいろいろな問題をやっていって、道民の皆さんの創造力を積極的に引き出す、それを一つ軸として北海道開発の推進に取り組んでまいりたい、強い決意でございます。
　私、長らく北海道にお世話になっておりまして、かような開発庁長官を承りまして、責任の重大さを今さら感じておるところでございますのでよろしくお願いします。
○安井分科員　今、心構えといいますか決意のほどを伺ったわけでございますが、きょうはもうわずかな時間ですから深く入ったお尋ねはできませんが、ただ一つだけ、北海道開発計画をお進めになるのが北海道開発庁という役所なんですが、国土庁では現在三全総に次ぐ四全総の作業がある。北海道でも横路知事は新長期計画基本構想を発表しています。また、北海道開発庁も昨年新しい基本構想をお出しになっている。そういうふうにいろいろな計画が次々にあらわれてきていて、対象は同じ北海道であり、北海道の道民なわけですから、戸惑いがあるわけであります。したがって、これらいろいろな考え方の交錯をどういうふうに北海道開発庁としてはさばいていくおつもりなのかという点であります。
　北海道総合開発の長期ビジョン、去年お出しになったものですね。これも来年度には現行の新北海道総合開発計画の次の計画に仕立て上げるというお考えをお持ちだというふうにも聞いているわけであります。こういうさまざまな計画が食い違った格好では困るので、一体どういうふうに整理をされていくのか、どう対処されるのか、それを一つ伺います。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　現在の北海道開発計画は、六十二年度で期限切れになります。したがいまして、開発庁としても全体を眺めた今後の振興開発を長期的に考えて、どういうビジョンを打ち出すべきかということでただいままとめているところでございます。
　今お話しのとおり、道にもそういう御計画があるやに聞いておりますので、私らは道と一体になってそういう問題を取捨選択していきながら、道民の期待にこたえる振興開発計画を六十三年度から発足できるようにしたい。これからいろいろ調整に入らなければいかぬ問題だと考えますので、御理解を賜りたいと思います。また、貴重な御意見をいただけるようにお願いしたいと思います。
○安井分科員　北海道の計画の方は、もう既に、下部段階までおりて、さまざまな意見聴取やその具体化への可能性の探求等が現実にどんどん進んでいるわけですよ。したがって、その計画に道民もかなり強く期待をし、意見もどんどん出されているというふうなことであり、したがって、それと北海道開発庁がつくるものとの整合性、これも非常に大切だと思います。道の計画に対する北海道開発庁側としての取り組みといいますか、今それをどういうふうにとらえていられるのか、これからの一つの基礎になると思いますので、その点どうですか。
○古賀国務大臣　安井先生のお話のとおりに、道庁としましては、北海道道民の直結した機関でございますし、そこでまとめられた開発計画というのは非常に貴重なものだと考えております。したがいまして、こちらはまだ計画のビジョンの問題でございまして、これから計画の中身の調整とかいろいろな問題も当然入らなければ開発計画はでき上がりませんので、それらを実施しながら所定の機関の議を得て進めてまいりたいというふうに考えております。
○安井分科員　もう少し具体的なお答えがあるかと思ったのですが、事務当局の方でありますか。
○西原政府委員　事務的な面を若干御説明申し上げます。
　ただいま大臣から御返事申し上げましたように、昨年、北海道総合開発のビジョンを北海道開発庁としては公表した次第でございます。去年の年末くらいになりまして、北海道庁のおつくりになる北海道総合開発計画の素案を私どもにお示しになりまして、それについていろいろ意見を出してもらいたいというお話が来ております。ただいま大臣がお答え申し上げましたように、私どもは昨年公表したビジョンをもとにして現在鋭意いろいろの検討をいだしている段階で、まだ道庁の計画に対して具体的な北海道開発庁側としての意見を申し上げる段階まで立ち至っておりません。しかしながら、事務レベルにおきましてはいろいろやりとりがございますので、その中で私どもの考えている意見等はいろいろ申し上げているところでございます。
　まだ正式には申し上げておりませんけれども、事務レベルではいろいろすり合わせなどを行っている、こういうことでございます。
○安井分科員　ほかの問題がありますので、きょうは、北東公庫の存廃の問題が問われておりますので、その点に絞りたいと思いますので、この問題についてはこの程度にしておきますが、いずれにしても、今大臣おっしゃったように、道民に直結をした立場でまとめられた道の計画であれば、それを尊重していくという構え、さっきおっしゃったようなそういうことでお進みいただくことが大切ではないかと思いますので、その点だけ申し上げておきます。
　臨時行政審議会の特殊法人問題等小委員会で、北海道東北開発公庫を日本開発銀行に統合するとか、あるいは市中銀行化するとかの案が討議されているようであります。事によれば、五月の審議会答申にこれが盛り込まれるかもしれないという話も伝えられています。
　北海道の中では、この公庫は三十一年に設立されてから今日まで三十年経過をしておりますが、北海道開発法に基づく北海道開発行政と表裏一体的なものとして運用され、先ほど長官もおっしゃったように、北海道では農業は減反問題、漁業は北洋漁業がまさに危機的状況にあり、石炭も木材も行き詰まっている。第二次、第三次産業は立地がおくれている。そういうために、全国的には景気の回復の動きがあっても、北海道だけは極めて低迷しているという状況なわけです。そういうところへ統合とか廃止というようなことはもう絶対許されない、そういう空気が北海道内にみなぎっていると思います。横路知事を初め、経済界、道民挙げて存続を願っているという状況と私は受けとめています。これは東北地方においても大体同じようなことだと聞いているわけであります。
　北海道開発庁そのものの統廃合の問題は今は出ていませんけれども、しかしこれは完全に消えたわけではないわけです。ですから、私は公庫がなくなるというふうな事態になれば、その次は開発庁の問題になる、そういう心配もあるわけです。開発庁長官と、それからきょうは北東公庫総裁もおいでいただいておりますので、それぞれからこの公庫の存続についていかに考え、どのような努力をこれからなさるおつもりかということについて伺います。
　　　　〔浜田（卓）主査代理退席、主査着席〕
○古賀国務大臣　北海道東北開発公庫、これは北海道総合開発体制の一環としまして、開発計画等に沿って地域開発の推進に鋭意努力されてきたわけでございまして、今後とも北海道総合開発上必要であるというふうに私らは考えております。
　北海道・東北地域の国土政策上の位置づけ、経済の現状、とりわけ石炭産業あるいは国鉄、二百海里、季節労働者の問題等を抱えた北海道経済の現状から見ますと、地域開発専門の北東公庫の役割、機能は、今後とも一層重要度を増してくるだろうと私は考えております。
　行革審の審議内容は、先生のおっしゃったいろいろな意見がまだ出ておりますが、新聞紙上で拝見しますと、まだ具体的にされていないという段階でございまして、開銀の統合論とかあるいは銀行化の問題とかいろいろ承っておりますが、これは新聞紙上で承った程度であります。しかし北東地域は、これまでの開発の成果の上に立って産業活動の活性化を図るべき段階であるというぐあいに現在段階を認識いたしております。そういうことを考えますと、地域の北東公庫存続についての強い要請もありますし、そういうことを勘案しながら、北東公庫のような独自の金融機関が必要であるというふうに私は考えております。これら具体的な行革審の審議には、これからいろいろと相談があるかと思いますが、そういう方向でひとつ今後御意見を申し述べていきたいというふうに考えていることを御理解願いたいと思います。
○吉岡説明員　ただいま長官の方から御答弁がありましたとおり、北東公庫は北海道・東北地域の地域開発、産業振興のために国の開発政策を踏まえまして、地域との緊密な連携のもと業務を遂行してきているわけでございます。
　ただいまお話しのように、当公庫のあり方につきまして行革審の小委員会でいろいろ議論されているわけでございますが、北海道・東北地域の国土政策上の重要性から見まして、地域開発という目的を明確にした専門機関でなければ北海道・東北地域の地域開発のために必要な機能を十分に発揮できない、こう考えているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、今後とも北海道・東北地域の開発促進のためには、独立の機関として一層その機能の充実強化を図って役割を果たしていく必要があると考えているわけで、そのために各方面の御理解を得るべく鋭意努力しているところでございます。
○安井分科員　行革審の方から、北海道開発庁なり公庫に直接いろいろ意見聴取といったのがあったわけですか。
○西原政府委員　開発庁の方にいろいろヒアリング等の要求がございまして、私ども出まして私どもの実情を御説明いたしております。公庫の方には直接の間い合わせはなかったように存じております。
○安井分科員　行革審という機関は、とにかく政府関係機関の簡素化、国の財政の節約、そのことを目標に置いて手当たり次第にあちこちに攻撃をかけているということではないかと思います。しかし、北海道東北公庫に何か一つの手がかりを求めているというのは、私はまだ結論が出たわけじゃないですけれども、もしそういうものを強行するというふうなことだとすれば、それは北海道や東北の開発の実態についての理解がないからだ、そう言わざるを得ないわけです。ですから、北海道・東北開発の実態を十分理解してもらうということが、私はまず皆さん方がやらなければならぬことではないかと思いますね。
　開発銀行というのは、一般的に産業経済の効率性を追求するという機関なわけです。したがって地域開発についての関心は、これはゼロだとは言いませんけれども、特におくれた地域に対してどうするというふうな考え方はないわけで、現実に貸し出し先は大都市周辺に集中しているというふうなことではないかと思います。市中銀行においては、これはもう当然なことで、銀行の採算に合うようなことで運営をするわけなんで、利潤第一主義なわけですね。しかし開発のおくれた地域などは、そういう経済原則を引き込んできたってなかなかうまくいくわけはないわけであります。
　ですから、北東公庫のような政府機関というのは、今のような開発銀行なり市中銀行などがうまく対応できない分野を担っているわけであろうと思いますね。その点をもっと知ってもらわなければいかぬのじゃないでしょうか。特に今のような北海道あるいは東北の経済状況の中で、地域経済の活性化に役立つような政策金融、どれを公庫という形で今果たしているわけで、それでも十分じゃないんですね、もっと強化してくれという声さえあるわけであります。そういう説明の努力をもっともっとやるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
○西原政府委員　先生のおっしゃったとおりでございまして、先ほど大臣が申し上げましたように、北海道の経済状況が大変に悪い。例えば鉱工業の生産指数等を見ましても、全国平均では、五十五年に比べまして昨年で一二二％と高く伸びているわけでございますけれども、北海道では九八％というふうに五十五年に比べても伸びがないといった実情にある。しかも市中銀行からお金を借りようといたしましても、今お話がございましたように、景気が悪い、採算が難しいといったようなことがあって大変に借りにくい面もあります。そういったことを私どもはるる御説明いたしております。
　しかし一方では、この北東公庫が存在を続けるためには改善すべき点も多々あることも自覚いたしておりまして、その辺についてもいろいろ努力をいたしていも次第でございます。例えば外部環境の変化であるとか、あるいは政策の上のニ－ズに適切に対応していくということ、それからこれまで何回かの行革大綱が政府から発表されておりますけれども、それに従って定員の削減を行うこと、しかも常勤役員の定員も一名削減いたしておりますが、そういった効率化といった面の努力、また借り出し等の事務手続の簡素化であるとか、そういった面でも種々改善を図ってまいっておりますし、今後ともそのように指導してまいりたいと考えている次第でございます。そういうことによりまして地域の皆様方の強い御支持を得て、北海道開発庁と北海道東北開発公庫とが車の両輪のようになって地域の発展に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
○安井分科員　今お答えもありましたけれども、やはり改善すべき点は改善していくという努力を示すことが必要であろうと思います。公庫自身に対しても、民間の業者から、いやもう民間の金利は最近はどんどん下がってきている、公庫の方はもう手続が難しくてそれほど魅力があるわけではありませんなどと言う人もいないわけではありません。ですから、今もおっしゃいました。けれども、さらにサービスを改善することでそういう批判にもこたえていく必要がある。そして公庫が地域開発に不可欠な存在であるというアピールをもっと強くしていく必要があると私は思います。
　例えば、北海道では一村一品運動というのが盛んに行われています。総裁に申し上げたいわけでありますが、公庫に例えば一村一品運動コーナーというようなのを設ける、あるいは町興し村興しのお手伝いをする開発公庫、こういうスローガンもいいのじゃないですか。私は、そういうこどで地域開発にこれから一生懸命にやるんだ、つぶすなんてもってのほかだという意欲をお示しになることが必要じゃないかと思います。事実として地域社会でのいういろな一村一品運動などというのがあるが、しかしできればその企業化でもっと経済効果を上げたいという期待もある。それが可能かどうかということについて情報の提供をするとか、資金の相談に乗るなど地域開発への細かな気配り、そういう熱意を示していくことが必要で、何か官僚的な発想だけにとどまっていてはいかぬと思うのです。その点どうですか。
○吉岡説明員　ただいま西原総務監理官からも答弁がありましたが、事務の合理化、簡素化等については従来ともにいろいろ努力しているわけでございますが、今後とも一層それに努めてまいりたいと考えております。
　それから、いろいろ地域産業興し、それから地域の一村一品運動等に対する対応でございますが、私どもの活動としましては、まさしく地域に密着して、そういう地域に対するきめ細かい対応をやっていくことを心がけておりまして、ここ数年来いわゆる地域対応方針なるものをつくりまして、そしてそれぞれの地域の特性に応じた対応をしていくというふうにやってきておるわけでございます。そういう地域のニーズに合わせまして今後とも特別金利制度の拡充とか情報提供サービス、その他いろいろな業務の展開を図りまして、まさしく地域の振興、産業振興のための金融機関としての職責を果たしていきたいと考えておる次第でございます。
○安井分科員　特別金利の設定なども私は非常にいいことだと思います。そういう市中銀行や開発銀行などではできないことをやっているんだということを現実に実行に移しながら説明をし、説得をしていく努力をぜひお進めいただきたい。それによって、毎日のように私どもの方にもいろいろな陳情書なども来るわけでありますが、そういう道民の期待にこたえていただきたいと思います。
　短い時間で、もうなくなってしまいましたので、景気対策としての予算前倒しのことなどもお尋ねするつもりだったのですが、それはやめます。
　最後に、古賀長官に一言だけ要望して、終わりたいと思います。
　北海道に対しては、これまでにさまざまな形で経済性に立った投資も行われてきた、あるいは北海道開発庁を中心とした政策的な投資も長い間行われてきました。しかし、ハードな投資が必ずしもソフトの面の開発には結びつかなかったこともあるし、あるいは全国的な経済の流れになかなかついていくことができなかったり、そんなことで、先ほど来言われているような今日的な問題が起きているということではないかと思います。しかし、相対的な開発のおくれということかもしれませんが、日本列島全体の中で一番大きな可能性を持っているのは北海道であるのではないか、私はそう思います。その北海道の豊かな可能性を、核廃棄物のごみ捨て場にするようなことで傷をつけるようなことはすべきではないと私は思うし、我々の大事な北の大地、その持つあらゆる可能性に次から次へ美しい花を咲かせるような、実現性のある開発計画をぜひとも樹立して推進していただきたいと思います。そのことをお願いして、終わります。
○大村主査　これにて安井吉典君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野一雄君。
○奥野（一）分科員　日ごろ北海道の開発につきまして懸命な努力をされております開発庁にまず敬意を表したいと存じます。時間の関係もございますから、端的にお伺いしてまいりたいと思うのです。
　北海道開発法ができてからもう三十六年くらいたつわけでありますけれども、最近は毎年事業費ベースで一兆円くらいずつつぎ込んで北海道の開発をやっているわけであります。今安井委員からもそれぞれ御指摘もございましたように、それだけの事業費をつぎ込んでいるにもかかわらず北海道の経済というのは必ずしもよくなっていない、こういう状況にあるわけでありますが、その原因は一体何だというふうにお考えになっておられるか、そこからまずお尋ねをしていきたいと思います。
○古賀国務大臣　北海道開発は、昭和二十五年以降北海道開発法に基づきまして進めてこられました。この間、国土保全、交通施設、農業等産業基盤の整備を進め、人口も当時の四百三十万人から五百七十万人に増加するなど、相応の成果は上げてきたものと私は考えております。
　しかし反面、中心地が東京だとすれば、北海道は東京から非常に遠いし、また、積雪寒冷地の気候など自然条件、さらには開発の歴史の浅さ、広域に産業や人口が分散しているなど、社会的条件においても必ずしも恵まれていないと考えております。加えて、石炭あるいは二百海里など、北海道の経済をより一層厳しいものにしているのではないか。このような状況にあって、今日までの基盤整備というものが不必要かというと、私はさらに進めていかなければならぬと考えますし、経済を活性化し、その自律的発展の基礎を固めるため、官民挙げて最大の努力をしていく必要があるというふうに考えております。
○奥野（一）分科員　ここ数年来北海道の経済の活性化あるいは自立化を図るというようなことから、可能な限り北海道開発事業については地元の業者を優先的に指名をしてもらいたい、こういうような動きが随分ございまして、開発庁の方でも随分それについては御努力をされていることについては、いただいております資料の中でも読み取れるわけでございます。確かに、件数自体としては、地元業者に対する発注の率は幾らかずつではありますけれども上がってきております。しかし、金額から見ますと、むしろ幾らかずつ減ってきているというふうな現状にございます。また、契約単体当たりの、一件当たりの発注額というものを比較いたしますと、これは問題にならないほど本州企業の方が多いわけでございまして、結局大規模な事業については本州の大手業者に発注されている、そういう状況になっております。
　それから、共同企業体という形のものが最近随分ふえてきておりますが、建設業関係の内容については私もある程度承知しているつもりでございますか、ジョイントベンチャーなんかの場合には、私の認識が間違っていなければ、大体本州大手の場合には七五％くらい契約金額の中で占めていると思っているわけです。したがって、そういうジョイントベンチャーなんかで地元の業者がその工事に参加をいたしましても、実際には余り大きな潤いがないというのが現実の姿でございます。
　せんだって、北海道が現在の発展計画の点検をいたしております。私も北海道議会の方には十二年ほどおったのでありまして、今の発展計画、それから前の第三期総合開発計画の審議にも参加をしてまいりました。内容については承知しているつもりですが、その北海道開発庁が点検をした内容を見ておりましても、確かに生活関連なんかの分野では相当な成果は上がっている。大体順調に計画どおり進んでいる。しかし、産業の部面になりますとがたっと落ちてきている。工業出荷額なんかにしても、当初一〇％ぐらいのものを考えておったのが、実際には三分の一ぐらいより出ていないという実態でございまして、したがって、これからそういう面についても強化をしていかなければならないということになっているわけであります。
　開発庁の方で「北海道総合開発の長期ビジョン」、こういうものを昨年の六月に出しているわけでありますけれども、この中を見ましてもそういうようなことについての指摘が出ているわけであります。したがって、ここに書かれているとおりだということになりますと、これからの北海道の開発ということについてもう一遍根本から見直してみる必要があるのではないのか。今までどおりの開発の仕方をやっておったのでは、これから先何年間も今のような形の一兆円ベースの事業費をつぎ込んでみても、北海道経済自体を活性化していくとか自立化を図っていくとかいうことは非常に難しくなっていくのではないか、こう思うのです。だから、そういう面では、ただ道路をよくするあるいは農業なら農業の基盤を整備するということだけではなくて、もっと北海道の開発をすることによって二次産業が起きていく、そういうことを図っていかなければならないのではないか、こう私は常々思っているのです。
　そうでなければ、今国の経済が非常に厳しい中で北海道にこんなにたくさんの公共事業という形で予算をつぎ込んでも北海道経済が自立できないじゃないか、あるいは活性化が図られないじゃないか、こういうことであっては、これは北海道以外の各地から問題が提起されるおそれもある、こう思っているわけでありまして、ちょうど二十一世紀を目指しての「北海道総合開発の長期ビジョン」が策定をされたわけでありますし、ただ実施時期が一応六十三年度ということになるわけであります。四全総の関係でどうなるか、これはまだお聞きをしなければわからないことでありますけれども、たまたま時期的には非常にいいときでないか。そういう面では、この際もう一遍根本的に北海道開発のあり方を見直すべきだろうと私は思うのですが、その辺は、お考えとしてはいかがでございましょうか。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　昨年六月、当開発庁におきまして、二十一世紀の発展方向を目指しました「北海道総合開発の長期ビジョン」を発表いたしました。このビジョンでは、二十一世紀の我が国の発展方向を見通し、これに基づき北海道の特殊性を生かして、バイオテクノロジーなど先端産業を中心とした研究開発の促進、あるいは高速交通・通信網の整備、安全で潤いのある国土空間の形成、それから四季を通じて快適な生活を営むことのできる生活環境の整備を提起しております。現在、四全総計画の策定作業が進められており、当庁においてもビジョンの方向を踏まえまして、地元はもとより、各界の意見を聞きつつ、次期総合開発計画の作成作業に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
　私としましても、引き続き着実な基盤の整備の必要性は十分認識をいたしております。しかし、公共事業的なものだけではどうも発展性がないという感じを持っておりまして、これからはやはり創造性に満ちた、地域住民の方の創造性を引き出して、それに肉づけをどうしていくかということを開発庁が真剣に考えるべきじゃないかと考えております。
　例えばこれは一つの例でございますが、北海道の釧路でとれるメンタイの子ですか、あれなどもからしメンタイコで福岡に行って付加価値をつけて売り出している。これはそういった知恵をひとつ出していただいて、そういうものを積極的に促進していく。道路をつくってみましても、住宅適地であれば当然区画整理とかいろんなものを付加しながら住宅立地を進めていく。そこには克雪的な家も建てられるようにしていきたいというふうに、今後方向の転換をしなければならない。ソフト面の強化というのは今後の大きな課題ではなかろうか。これにはどうしても北海道民の方のやる気が必要であろう、それをいかに我々が開発計画の方で助長していくかということを考えていかなければならない。これはこれから道民と一体になって問題の解決のために非常に努力しなければいかぬというふうに私は考えておるわけでございます。
　先ほどはいろいろと非常に貴重な御意見を教えていただきましてありがとうございました。どうかひとつそういう点で今後とも御指導願いたいと思うわけでございます。
○奥野（一）分科員　「北海道総合開発の長期ビジョン」の中にも、今長官が言われましたようなことを書いてあるわけでありまして、道の開発庁としても、北海道開発の長期ビジョンの中で随分今まで努力をしてきたけれども、効果は必ずしも十分に生かされていない。今日北海道経済をめぐる条件は厳しいものがあるし、「未だ自律的な発展の軌道に乗り得ない現況にある。」こういう判断を開発庁自体がされているわけであります。そして、二十一世紀を目指して北海道が一つの経済圏として大きく発展することを目標にその開発を進めるものでなければならない、こう言われておるわけでありますから、今長官が言われましたように、この際これをもっと中身のあるものに、言葉だけでなくて中身のあるようなもの、いろいろなことを考えていかなければならないのではないか。もちろん北海道には道庁という機構もございます。今長官が言われましたように、一番の原因は北海道民自体のやる気であることは間違いないと思うのですね。だから、そういうやる気を起こさせるような誘導策というのですか、これなんかも非常に必要ではないか、こう思っているのです。
　もう今まで長い間、単にと言うと語弊がありますけれども、多額の開発予算をつぎ込んで、そこへただ北海道の業者が集まってきて仕事をする、それだけの開発に何か終始しているような感じがしてならないものでありますからあえてそういうことを申し上げたのでありますが、やはり我々としても、北海道の中で道民のやる気を起こさせる、それと一緒に国の施策としてそういう方向に誘導していく、これが一体になりますともっと違った形になってくるだろうと思いますし、今横路知事がやっております一村一品なんかの場合であっても、私どもの目から見てまだまだ不十分だと思う点はたくさんあるわけですね。
　これは、私はよく極論だというふうに断って申し上げてきているわけでありますけれども、例えば北海道の今までの開発事業でありますと、先ほど申し上げましたようにほとんど大きなところは本州の大手業者が大体とってしまう。これは技術的な面もあろうと思います。しかし私は、例えば技術面で弱いのであれば、北海道の業者の人力が集まってきて、今のこの世の中ですからそんな技術に追いつけないはずがない。ですから、そういうような技術を学び取る努力を当然北海道の業界がやって、そして技術的にどうしてもとれないものであれば、そういう勉強をしてもらって仕事ができるような体制を一つはつくってもらう。
　それから一つは、モデルケースと言っては変でありますけれども、この仕事は本州の業者には指名をしない、これは北海道の業者だけにやってもらう。これは各省の予算がありますからすべてというわけには当然いきません。今の自由競争の時代でございますからそういうことはいけませんが、例えば開発庁の直轄なら直轄の工事については北海道の業者に指名をするぞ、したがってその技術的な面であるとかあるいは資材なんかの面でも地元で調達せい。これは大体、一年間の仕事の量というものはわかるわけでありますから、そうすると資材はどのくらい使う、その資材は今まででありますと地元で調達できるものはごく少なくて、どうしても本州の方にそういう資材や何かについても頼らなければならない、そこを地元でもってその資材をつくる産業を興せないか。
　私は、二年ほど前でありますけれども、セメントでちょっと調べてみましたら、北海道にもセメントの工場があるわけでありますけれども、道内で使うものの六〇％。四〇％は本州の方に来ているわけであります。逆に四〇％は本州の方から入っていっているわけであります。これは一つの流通の中ですからそういうことはあり得ると思うのですけれども、輸送経費や何かいろいろなことを考えれば、本当なら一〇〇％に近いくらい道内で使うものは道内で生産をして、足りないものはそれは当然本州から持ってくればいいと思うのですが、一つの例としてそういうこともあるわけであります。もちろん公共事業、特に土木や何かの事業の場合には、資材の地元調達というものは非常に難しい面がございますけれども、しかし、いろいろな仕事の申で、例えば木造のものをつくるのであれば北海道の木材を使うようなことをそこでできないか。これは間伐材であろうがいろいろなものであろうが、利用の方法というのは出てくると思うのですね。これは一遍にいかなくたって、何年かかけてもそういう基盤をつくるということが、これから開発が進んでいくに従って、多額の予算を投下してもらった効果がそこにあらわれてくる、こういうようなことにしていかないと、私は北海道経済の自立というのは非常に難しいのでないかと。いう印象を今日まで強く受けておったわけであります。
　ですから、ひとつ何とか北海道の経済がそういう面で自立化あるいは活性化ができるような誘導策ということについてお考えいただきたいものだ、こう思っているのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○古賀国務大臣　先生のおっしゃるとおりでございまして、例えば旭川の木材加工業者ですか製材業者と申しますか、そういったところが最近北海道の木材が使えなくてなかなかうまくいかない、しかし外材はたくさん入ってくるといったような状況でございまして、これは間伐問題にしましても、もう来年度は間伐をやるようにやられるそうですが、これらを活用して旭川の製材業者の方も加工木材製品をつくってもらうとかそういった努力をひとつぜひお願いしたい。強化材を使えばいろいろな面にも使えますし、そういった創意工夫を出していただければありがたいなと、我々はそういう方向できょうも議論をしたところでございます。いろいろな知恵を寄せ合ってやらなければいけませんので、どうかひとつ忌憚ない御意見をちょうだいする機会を得たいというふうに考えております。
○奥野（一）分科員　長官の方から大変心強い御回答をいただいているわけでありますが、これは決して私のひがみじゃないのですけれども、私ども、北海道議会におりましたころにも当時の知事さん方と随分議論をしたことがございます。何で北海道の開発をやってもなかなかよくならないんだというところから議論をしたのでありますが、これは、必ずしもそうだとは言い切れませんが北海道開発法に問題があるんじゃないか、こういうことで随分議論をいたしてまいりました。
　長官御案内のとおり、北海道開発法というのは、これは私から言わせますと、現在の時点では悪法の部類になるのではないかという感じさえ持つわけなんですね。それは、開発法というのはいろいろございます。例えば沖縄振興開発特別措置法、この目的を見ますと、この開発をすることによって、「もって住民の生活及び職業の安定並びに福祉の向上に資することを目的とする。」沖縄振興開発法にはそうあるわけであります。あるいはまた国土総合開発法の中では、「あわせて社会福祉の向上に資することを目的とする。」こういうのがございますし、そのほか首都圏整備法、近畿圏整備法あるいは中部圏開発整備法の中でも必ずそういう項目が入っているわけであります。入っていないのは、これは北海道開発法だけでございまして、北海道開発法は「北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項」ということだけしか書いてないわけです。もっとも、できたときの経過というのは、戦後の全般的に資源の非常に少ない時代ですから、北海道から資源を開発していく、これが一つあったと思うのですが、それにしてもこの開発法の一条、二条なんかは全部資源の開発だけ、そういうことだけなんですね。あるいは人口の問題、それだけしか書いていないわけなんですよ。
　ただ、実際の仕事とすれば、先ほどから言っておりますようにいろいろなことを今開発庁でやられているわけなんで、本来ならこの法律に反しているんじゃないかと私は思うのですね。ですから、この際新しい開発ビジョンもつくられるのですから、北海道開発法も少し普通の開発法並みに直して、そして北海道開発庁がその先頭に立って北海道の地域の経済の活性化、自立化、そういうことのためにやるんだというようなことの意気込みをむしろ示した方がいいのじゃないか、こう思っているのですね。そうすれば北海道開発庁というのはもっと大きくなっていくのじゃないか、そういうふうに思っているのですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　開発法の問題に触れておられますが、現在の行政の段階では非常に難しい課題であろうと思います。御承知のとおり、北海道開発法は「北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的」としておりまして、国はこの法律に基づいて北海道総合開発計画を立てて北海道開発を進めてきたところでございます。ちょうど法律が制定された昭和二十五年当時は、石炭等の資源開発に重点が置かれていました。その後は、我が国経済社会の変化や発展に伴い、それぞれの時代の背景に即応した北海道の種々の国土資源、すなわち土地、水等の開発をベースとして北海道の経済の発展に取り組んできているところでございます。現行の北海道総合開発計画においては、広大な国土の利用はもとより、自然環境の保全、利用、各種基盤整備、産業の振興、生活環境や文化、厚生などの社会生活の充実など、広範囲な分野にわたって施策の方針を明らかにしております。当庁においては、それに従って北海道の総合開発を進めているところでございます。
　以上のような北海道開発の経緯を十分に認識し、当面は現行開発法のもとで北海道開発をさらに推進するように努力してまいりたいと考えておりますが、なお、御指摘の点につきまして、この法律は間に合わないのではないかという御意見等につきましては、十分留意してまいりたいという気持ちであることをひとつ御理解賜りたいと思います。
○奥野（一）分科員　現行の法律からいきますと、第二条にもはっきり書いてあるわけですね。第二条の第二項の中には、「開発計画は、北海道における土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための計画」、こうなっているわけなんです。ところが実際には、この長期ビジョンなんかを見ますと、範囲は生活というのですか、もうすべてに及んでいるわけですね。ですから厳密に言ったら、やっていることはこの法律とちょっと違うのではないかというような印象を持つわけです。しかし、現実にはこっちの方で今進んできているわけですから、それだったらこっちの方もこれに合うように直すということは大して問題ないのではないかという感じを私は持つのです。
　そしてできるならば、先ほど言ったようにこの開発事業を通して北海道の経済の活性化、自立化を図るというふうにむしろ入れれば、いろいろな仕事が開発庁としてできるようになるのではないか。もう法律の趣旨に合っていない現実ということであれば、これは直されるのが妥当ではないか、こう思っているわけなんですが、もちろん今すぐということにはならないと思うのですが、そういう検討をするというお気持ちはございましょうか。
○古賀国務大臣　先生の御指摘の点は十分留意していきたいと思います。
　北海道の総合開発はいろいろなものを組み合わしてやっていかなければならぬと思います。例えば企業が来ないという理由に電力料金の問題がございますね。こういった問題も、国の政策に基づいて石炭を北海道電力がたくさんたいている、非常に高いものである、そういうものを安くしなければやはり全国平均のバランスのとれた電力というものが得られない。それで、そういう中で企業がなかなか立地できないという現実もあるわけでございまして、いろいろな面で、北海道の発展のためにはあらゆるものをすべて考えていかざるを得ない、私はそう思います。したがいまして、これを法制化とかいう問題になりますと大変な問題でございまして、これは国土庁の所管じゃないかなというような話になりましたらちょっと困りますし、その辺はひとつ御理解を願って、十分留意させていただきたいというふうに考えております。
○奥野（一）分科員　もう時間が参りましたので、私も最後にちょっと御要望を申し上げておきたいのですが、これはいいことなのか悪いことなのかちょっと判断はつきかねますけれども、我々が小さいころから見ると、最近は大臣が全く短い任期でおかわりになるんですね。私ども小学校におったころは、大体大臣の名前を全部暗記しなければこれは学校でも通用しなかったのでございます。ですから一生懸命覚えましたし、覚えてもう何年間も大体大臣やっておられるのであって、最近になりますとなかなか覚えること自体大変なことだと思っている。これはある意味ではいいのかもしれないと私は思っておるのです。
　例えば北海道開発庁長官にたくさんの方がなっていただいて北海道の実態を知ってもらうということは、それだけ北海道に応援をしてくれる組の方がたくさん出ればいいと思うのでありますけれども、せっかく就任をされたわけでございますので、私の希望とすれば、ぜひ長くやっていただいて北海道の開発のために最善の御努力をしていただきたいものだ、こう思っているわけでございまして、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○大村主査　これにて奥野一雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして北海道開発庁についての質疑は終了いたしました。
○大村主査　次に、沖縄開発庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原分科員　北と南の話で頭の切りかえも大変でしょうが、温かい気持ちでひとつ御答弁を賜りたいと思います。
　御承知のように限られた時間ですから、早速本論に入らせていただきますが、最初にお尋ねしたいことは、沖縄振興開発計画とのかかわりで、沖振法で特に措置をされている補助率カットの点でございます。
　目下の行財政改革という厳しい環境というか状況にあっては、ある程度我慢しなければいけない面もあることは否定いたしませんが、今の北海道開発庁の話を聞いても、たしか二十六年に北海道開発庁設置法はできたはずなのです。しかし、法律の中身をもっと充実化しなさいという御要望でしょう。それを聞いても推して知るべしで、ああいう二十七年の米軍支配ということと、復帰しても一次、二次振計も目標達成がおぼつかないということでは、この補助金カットの問題は沖縄振興に重大な支障、影響を与えていることは間違いないわけです。事情は全く理解しないということではないのですが、特に意欲を持たれて沖縄開発に御努力しようとしている長官の、このことについての感想、決意、これからどうしようとしておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　御承知のように、沖縄は戦場になったところでございまして、十二万名以上の貴重な人がお亡くなりになったということで、特殊事情にあると理解いたしております。そういった意味で、沖縄県民の皆さんが本当に和やかに今後おつき合いできる体制をつくることが大事であろうと考えておりまして、そのためには補助率の問題も、当然上原先生のおっしゃったような考え方はございます。沖縄の補助率引ぎ下げの措置は、国の厳しい財政状況の中で行われた二分の一を超える高率補助率についての二年連続の問題でございますが、沖縄については六十年度に引き続きその対象を限定し、引き下げ率を、内地は一〇％ですが、五％とするなどきめ細やかな緩和措置をとっております。沖縄経済社会の現状、財政基盤の脆弱さを考慮し、県民感情についても十分配意された内容のものであろうと私どもは考えておりますが、意に満たない点があることも十分理解できるわけでありまして、そういった点で御理解を賜りたいと存じております。
○上原分科員　確かに、開発庁、関係省庁が沖縄の特殊事情、振興開発計画で措置されていることについてある程度御配慮されてきたということは私も否定はしないし、そういう対象については限定して配慮してきたので理解してもらいたいという御回答もわからぬわけじゃないのです。しかし、問題は、六十年度限りと言われたのがまた三年延長されるわけです。今、大蔵省主導で政府のやってきているものはすべてもとに戻るということにはならないと思うのだ。その保証がありますか。そうしますと、一次振計も目標達成できなかった、二次振計も折り返し点に来ている、後期のプロジェクトをどうするかという問題を含めて、沖振法で言う本土との格差是正と経済の自立基盤の確立という基本、フレームが崩れるというか達成できないで、格差は格差のままずっと続いていくということになりかねないわけです。これをどうするかということは真剣に考えていかなければいけないわけです。これまでは何とか理解されてきた面もあるかもしれませんが、今後の見通しはどうなのですか。これ以上切り込まれた場合に一体どうなるかという不安が非常に強いわけですが、改めて聞かせてください。