Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　最後に、いわゆるアテンションエコノミーについて伺わせていただきたいと思います。
　このアテンションエコノミー、最近出てきた言葉ですけれども、人々の関心や注目の度合いが結局経済的な価値を持つという概念であります。
　このアテンションエコノミーの中で、とにかくキャッチーな言葉がいいんだというような風潮が進む中で、裏を取った正確な情報の価値が扇動的なニュースに押されて、民主主義の根幹が揺らいでくるといった事態が今後想起されてまいります。
　その一方で、総務省の、令和二年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書、こちらでは、メディア別信頼度では、十代から六十代まで全ての世代で、テレビや新聞がほぼダブルスコアで、インターネットより信頼の置けるメディアとして認知をされております。
　ここで、ＮＨＫに質問です。
　シェアは奪われているけれども信頼は揺るがないという、これまでにない立場にいる放送業界なんですが、とりわけ公共放送として、このアテンションエコノミー時代にあるべき公共放送の姿というのは一体どういったものであるのか、お答えいただければと思います。
○松坂参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありましたけれども、情報空間においてコンテンツにアテンション、注意を向けさせる、いわゆるアテンションエコノミーと言われているんですけれども、そういうコンテンツが非常に、注意が向いてアクセスなどを増やすということがありますし、インターネット上には不確かな情報もあふれておりますし、フェイクニュースやフィルターバブルというような問題も顕在化しているというふうに承知しております。
　こうした中で、受信料で成り立つ公共放送、公共メディア、ＮＨＫが果たすべき役割は大きいと考えております。
　ＮＨＫが行った調査では、利用するメディア、これは放送ですとかネットですとか新聞ですとか、そういうものにかかわらず、不確かな情報の拡散や、互いのつながりの希薄化が進む中で、社会にとって必要とされる基本的な情報が十分に提供されていないというふうに感じている方が七〇％を超えているという調査結果もございます。
　正確で信頼できる情報とか、命と暮らしを守るために必要な情報に加えまして、豊かな文化を育む多様な番組や情報を、放送だけでなくインターネットも活用して、いつでもどこでも届けていく、それが更に重要になっているというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。
　人口減少時代に入り、過疎化も進む、今日度々議論されているところでございますが、こうした中、放送業者が今までと同じく、あまねく受信義務とあまねく受信努力義務を達成し続けることは困難になっております。そうした中で、放送と通信の融合については、その理想的な在り方について早急に結論を導き出さなくてはならない課題でございます。
　地域放送の多様化をいかに維持するか、経営状況が厳しくなっても、いかに質の高い、裏づけの取れたニュースを配信し続けるか、また、重要なコンテンツ制作者としての放送業界をどう守っていくのか、課題は山積をしております。
　情報空間でのアテンションエコノミーの存在感が増す中で、いわゆるインフォメーションヘルス、このために、総務省とＮＨＫそして民間事業者の果たす役割は、時代によって形を変えつつも、日本の民主主義にとって大変重要なものであることを確認いたすとともに、金子大臣のリーダーシップに期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○阿部（弘）委員　十月に国会に当選させていただきまして、初めての質問になります。どうぞよろしくお願いします。
　まず、大臣にお尋ねします。
　デジタル田園都市構想の加速や不採算地域におけるブロードバンドサービスの提供、ビヨンド５Ｇ、法改正でしっかりと取り組んでまいるということでございます。また、ビヨンド５Ｇ新経営戦略センターを活用する。すばらしい所信のお言葉でございます。
　私は、デジタル時代における放送制度についての検討会が設けてありますので、その意気込みと意義を大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、輿水委員長代理着席〕
○金子（恭）国務大臣　阿部委員にお答えいたします。
　現在、インターネットによる動画視聴の普及など、今の放送を取り巻く環境は急速に変化しており、既存の枠組みにとらわれない変革が求められています。
　このような問題意識から、昨年十一月より有識者検討会を開催いたしまして、放送コンテンツのインターネット配信をどのように推進していくのか、放送ネットワークインフラについて、デジタル技術の導入等によって効率的なコスト構造への転換をどのように図っていくのかなどについて検討を進めているところでございます。
　本年夏には議論を取りまとめ、デジタル時代において目指すべき放送の将来像を示していただく予定でございます。これを踏まえ、総務省として、制度改正等の必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　次に、局長にお伺いしたいと思います。
　テレビを見る時間というのは、若い世代に至っては、どんどんどんどん年を経るごとに低下してきている。また、スマートフォンの普及と、メディアの利用時間は、もう既にテレビよりもスマートフォンなどのインターネット利用が、利用時間を追い抜いている。
　さらに、先ほどお話がありましたアテンションエコノミー。広告料収入は、既にテレビよりもインターネットが超えてきている。アテンションエコノミーとは、人々の関心や注目度の度合いが経済的価値を持つという概念でございます。インターネットの普及が情報量の爆発的増加と情報そのものの価値の低下をもたらし、情報の優劣よりも注目を集めること自体が重要視され、資源又は交換財となるという概念、関心経済というふうに訳されております。
　こういった中、この検討会が設けてあるわけでございますから、私も質問時間が非常に短いわけでございますから、ヨーロッパなどは既に、番組を作る部門と、それを番組として放送する部門が分離されております。放送法も、概念上では、平成二十二年に法改正でその分離がなされておるわけでございます。
　これから、５Ｇや６Ｇ、先ほどの委員からの御質問があったように、放送設備の配信予算というものは莫大なものになってくる。４Ｋから８Ｋに変わるだけでも相当な費用は増えてくる。そうしたところに、地方の民放が放送基地局を自前で調達するというのは、これからますます難しくなってくるというところであります。
　ですから、平成二十二年にもう既に放送を送信する部門と番組を作る部門を分離して、そして、公共でそれを行っていけば、これからの放送技術革新、デジタル時代に沿った運営ができていくんじゃないか。
　特に、先ほど議論があっておりました過疎地域、過疎地域は、親局や、あるいは小規模中継局ではありません。辺地共聴というんですかね、あるいはミニサテライト局、こういったものこそ、行政が音頭を取りながら、そして過疎地域の、あるいは離島の方々にもそういう放送を届ける役割を果たしていく。
　私が自分で調べたわけじゃないですよ。検討会の資料を読み込んでいくと、そういうことが出てくるわけでございます。
　ＮＨＫ共聴、親局では百八十円のコストのものが、ＮＨＫ共聴では二万四千円、莫大な費用がかかる。これが更にかかっていくというのは当然のことでございますから、是非とも、送信と番組作成の別会社に。ヨーロッパはもう既に課金制度に入っております。ＢＢＣも放送料を取らずに課金制度で運営をしていくというふうに転換しておりますので、その点について、局長にお伺いしたい。
　もう一つは、ネットフリックスやＴＶｅｒ、ユーチューブは放送法の対象外であります。ですから、この委員会の議論でも全くないわけですよ。でも、そういうところにアテンションエコノミーで広告料が多く流れていっている、そういうところをどういうふうに考えるか。通信事業法は、通信の中身を、規律を及ぼさない。そういう放送だけでネット空間で事業を展開するメディアも、全くこの委員会の対象外でもあるわけです。
　ですから、そういったことに向けて、局長、どのようにこれから報告書をまとめていただくのか。特に、電波送信と番組作成、これを切り離す議論をしっかりしていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田政府参考人　委員御指摘のとおり、現行の放送法においては、ハード、ソフト一致かハード、ソフト分離かということにつきまして地上放送事業者が選択可能な制度となっておりますが、一時期、ハード、ソフト分離を採用した事業者もございましたけれども、現状では、全ての地上テレビ、ラジオ放送事業者がハード、ソフト一致という形態を選択しておるところでございます。
　他方で、放送ネットワークインフラの在り方については、先ほど来おっしゃいました有識者検討会において議論をしておりまして、一定の品質、信頼性を確保することを前提に、経済合理性の視点も勘案し、デジタル技術の導入等による効率化を図ることを検討していくべきではないかという議論が行われております。
　具体的には、中継局設備について、特定の事業者が設備の保有、維持管理を行う共同利用型モデルや、ブロードバンドを活用していく、あるいはマスター設備の一部機能の集約化といった、従来のハード、ソフト一致型にこだわらない柔軟なインフラ形態ということの可能性についても御議論いただいているところでございます。
　総務省としては、本年夏に予定されております検討会の取りまとめを踏まえ、必要な制度整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、インターネット上の件でございます。アテンションエコノミーということではございませんが、例えば、誹謗中傷などにつきまして大きな社会問題になりつつございまして、それについて、私ども、政策パッケージをつくるなどの取組をしているところでございます。
　このような取組を通じまして、国民の皆様に情報を送り届けるという機能を、きちんと環境を整えるということを私どもとして取り組んでまいりたいと存じます。
○阿部（弘）委員　ありがとうございました。
　ほとんど私の質問の内容は、この検討会の資料の内容、特に面白いのは、千葉大学の名誉教授の多賀谷一照先生の報告でございます。
　六十代から七十代までは死ぬまでテレビを見続けるが、三十代から四十代の人はテレビを見ない、テレビを持たないんですよ、テレビを持たない若者世代にどうやって受信料を払っていただくんですか、その転換期にまさに今来ているんじゃないかということです。スリム化した公共放送、ニュースや天気予報、児童番組やあるいは災害の放送、そして、ドラマや他のコンテンツ事業については課金制度。
　まさにＮＨＫさんにお聞きしようと思ったんですけれども、ＮＨＫプラス、いいですね。これはいいんですよ、受信料を払っていたら、これをしたらすぐに見られる。ただし、はがきで手続を取るものだから、一週間もかかっちゃう。
　私は大河ドラマが大好きで見ているんですよ。小栗旬さん、ガッキーさん、見たいと思ってここに申し込んだら、一週間かかって、前の週の番組が見られない。これは何とかしてもらえませんか。ＮＨＫさん、課金制度に取り組むかもしれませんが、これでは、一週間かかっていたら困るものだから。後でお答えください。
　本当に、イギリスでは、ハードはマルチプレックス事業で周波数免許、ソフト、デジタル事業はそちらの方の事業免許でございますから、そういった形に早急に変化していく。アテンションエコノミーの時代にはそういう対応をしていかないと、あっという間に、今余剰金があっても、その余剰金が尽きることになるということを私は考えております。
　では、次は、ＮＨＫさんにちょっとお伺いしたいと思います。
　これはネットの情報で大変恐縮なんですけれども、ＮＨＫに大改革の嵐が吹いている。ＮＨＫ放送局長は一月十九日の会見で、新年度は改革を実感していただく年にしたいということを言ってあります。ためしてガッテン、バラエティー笑百科、シブ五時などは聖域なき改革の対象になる、ＮＨＫは変わったことをこの四月に示せと職員に檄を飛ばしたということでございます。
　紅白歌合戦も例外ではないようだというふうなネットの話ですが、そういう大改革、宣言してありますが、どういう改革なのか。そして、紅白歌合戦は打ち切られるんですか。そのこともお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔輿水委員長代理退席、委員長着席〕
○松坂参考人　お答えいたします。
　最初に、私は放送関係の役員ではありませんけれども、紅白歌合戦、様々な御意見をいただいておりますし、演出の方法なども含めていろいろと工夫しておりますが、多くの方に見ていただいているという事実もあります。こうしたことを踏まえまして、更に内容をよいものにしていくという取組が必要かなというふうに思っております。
　それから、今の御質問なんですけれども、中期経営計画、三年間ありますけれども、この四月からは二年目となります。ＮＨＫは変わったと実感していただけるようなコンテンツやサービスの改革など、改革の成果を視聴者の方に目に見える形でお示しする、そうした年にしたいと思って取り組んでいることであります。安全、安心を支えて、多様で質の高いＮＨＫならではのコンテンツ、これを合理的なコストでお届けし、新しい番組開発ですとか視聴者のニーズに応える番組編成を実施していきたいというふうに考えております。
　ただ、コンテンツを作る際には、やはりスリムで強靱なＮＨＫとしての事業運営ということが重要でありますので、例えば、訪問によらない営業を進めて営業経費の削減をしたりとか、あと、放送波やチャンネルを中心とした編成を見直してジャンル別管理へ移行して、重複する番組を整理して制作の総量を見直す一方で、今後、将来性のある領域、コンテンツに重点投資していく、そうしたことをやっていきたいというふうに思っています。
　既に公表しておりますけれども、二〇二三年度の受信料の値下げ、それから、今四波あります衛星波の一波削減、これも含めて構造改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
　あと、委員からさっきありましたけれども、ＮＨＫプラス、確かに登録に手続、時間がかかるということがありますので、この点については改善を進めることにしております。
○阿部（弘）委員　紅白歌合戦のことについてはお答えいただけなかったんですが、ＮＨＫの会長があと一年で、任期があるものですから、しっかりとそういう改革に取り組まれるということで、大変期待しております。
　次は、最後、ちょっと耳が痛い質問をさせていただきます。ＮＨＫ、反対デモの字幕問題でございます。
　匿名チェックシートとか、様々な、複眼的試写とか、ＮＨＫさんはそういういろいろな、誤解を招くようなことがないようにということで取り組んであったんですが、なぜこういうことが起きてしまったのか。
　それと、ＮＨＫ内部で調査をなさってありますが、ＢＰＯなどを活用して、第三者の調査というものはないのか。
　その点についてお伺いします。
○松坂参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありました、昨年末に放送しましたＢＳ１スペシャルで、字幕に裏づけのない不確かな内容があって、先月、一月九日の夜に、関係者と視聴者の皆様に対するおわびの放送を行いました。このような事態を招いたことについて、深くおわびいたします。
　先月二十四日、私を責任者とする調査チームを設置して、原因の究明を進めております。これは十五人から成っておりまして、弁護士も加わっております。
　これまでの調査で、原因は、取材、制作の基本である事実関係の確認が不十分だったことと、事実関係のために定められているルールが守られず、チェック機能が働いていなかったことだというふうに考えております。
　再発防止のために、できることから今始めておりまして、匿名のインタビューを使用する際に、それが必要なのか、内容は真実なのかチェックする匿名チェックシートですとか、番組を第三者的な立場でチェックする複眼的試写が行われていなかったことから、これらを徹底するために、ＢＳ１スペシャルを含め、ノンフィクション系の全ての番組、デジタルコンテンツで実施することとしております。
　今回、ジャーナリストの基本である事実確認がおろそかになったことに加えまして、チェック機能がきちんと働かなかったことを重く受け止めておりまして、原因と背景を究明した上で厳正に対処するとともに、再発防止に向けた取組を徹底してまいります。
　また、ＢＰＯに対して、真摯に対応していきたいというふうに思っております。
○阿部（弘）委員　もう質問は終わりですが、さきに、ＮＨＫ受信契約の際には電話番号もメールアドレスも必要になってくるということでございます。是非とも不祥事が起きないように、名簿流出などゆめゆめ、情報流出などゆめゆめありませんように是非ともお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会の、埼玉の沢田良と申します。
　現在、オミクロン株が大変に強い感染力で拡大しております。三十四の都道府県に対して蔓延防止等重点措置と、東京では一日二万人を超える陽性者が出ております。この場をおかりいたしまして、多くの国民の皆様の御理解と我慢によって今の日本は支えられておりますことに、まずは感謝を申し上げます。同時に、引き続きの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　一日でも早く国民の皆様に安心した毎日を過ごしていただけるよう、日本維新の会、そして私、沢田良は、政党や主義主張にこだわらず、全力で動いていくことをお約束いたします。
　昨年十二月の臨時国会において、私も、短い時間ではございますが、この総務委員会で質疑をさせていただきましたら、所属いたします浦和北ロータリークラブの先輩方よりも、もう少し分かりやすい方がよかったとアドバイスをいただきました。本日も、この場所にいる方々だけでなく、動画、今、リアルタイムで見られている方々もいらっしゃいます。丁寧に分かりやすくを心がけ、質問をさせていただきます。
　金子大臣を始め、日々日本のために動いてくださっている関係省庁の皆様、本日はよろしくお願いいたします。
　コロナという危機の中、注目を浴びたのは、各地域のリーダーである知事や市区町村長です。地域のリーダーの判断でいろいろな住民サービスやワクチン接種のタイミングなどが変わるということを多くの方が気づいたことによります。
　私は、さいたま市南区の辻というところに住んでおり、さいたま市と戸田市、蕨市の三市がほぼ隣接するような場所となりますので、地域の違いというのを大変強く感じておりました。ただ、その反面、国、都道府県、市町村の役割を正確に把握する方は政治関係者の中でも少ないのではないのかというふうに感じております。金子大臣の所信表明にありました活力ある地方をつくる、そのためには、今の地方と国の役割、現状を正確に把握しておく必要があると考えます。
　最初の質問をさせていただきます。地方と国の仕組みの軸となるものは、地方交付税制度というものがございます。地方交付税制度とは一体どんなものなのか、簡単に御説明いただけないでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連いたします行政は、そのほとんどが国の法令等に基づきまして地方団体において実施されております。その一方、税源の偏在によりまして、地方団体間では地方税収に大きな格差がございます。
　こうした中で、地方交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整いたします財源調整機能とともに、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障する財源保障機能、これを果たしておりまして、我が国の内政において重要な役割を担っているものと認識しております。
　また、このような地方交付税の性格といたしましては、形式的には国税として国が代わって徴収した上で地方団体に配分するものでありまして、国税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味におきまして、地方の固有財源と位置づけられるものでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。分かりやすい説明でありました。ありがとうございました。
　まずは一度国で集めた税金を地方にお渡しするというこの地方交付税制度が、ある時期よりうまくいかなくなった。借入金で足りない費用を賄うということが始まりました。その借入金の名前が交付税特別会計借入金というものになります。
　質問です。この借入金は、いつから、どんな背景で生まれたのでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　交付税特別会計借入金につきましては、国と地方の財政状況が厳しくなりました昭和五十年代、かなり前の話にはなりますが、におきまして、地方の財源不足が生じた際には、この交付税特別会計において借入れを行い、地方交付税総額を加算することによりまして財源不足を補填した上で、その償還金につきまして、国と地方が二分の一ずつ折半して負担するということにより対応することを基本にしてきたところでございます。
　その後、時代は平成に移りまして、バブル経済によります活況、これを経た上でその崩壊を迎えたところでございまして、このバブル経済の崩壊に伴い、平成六年度の地方財政対策におきまして、大幅な財源不足が生じる中で、交付税特別会計借入金による補填が再開され、これが平成十二年度まで基本的に続けられてきたところでございます。
○沢田委員　ありがとうございました。
　諸要因があったにしろ、仕組みとしては借金に頼らざるを得ない運用が大分続いているということになります。
　そして、現在は、交付税特別会計借入金というものから仕組みが変わりまして、本来、国から交付金として地域にお渡ししなければならない額の中で足りない分を地域で借金してもいいという、臨時財政対策債という名前の仕組みに変わりました。借入金も債券も、分かりやすく言えば借金です。当然、返済の必要と、利子が発生します。
　質問です。交付税特別会計借入金と臨時財政対策債の残高、令和四年度実績の利払い金額は、各々幾らとなりますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、交付税特別会計借入金の令和四年度末の残高の見込みでございますが、これは二十九・六兆円、利払い費の見込みは四年度で七百億円程度でございます。
　一方、臨時財政対策債につきましては、令和四年度末の残高の見込みは五十三・二兆円でございまして、利払い費は、四年度、三千六百億円程度を見込んでいるところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ちなみに、私の方で調べました平成二十三年から令和三年までの交付税特別会計借入金の返済実績は、十一年で約三兆五千五十億円でした。一年当たり約三千二百億円となります。実績と残高を考えると、約百年近く返済がかかるのではないかなというふうに思われても仕方ないと思います。
　もちろん、この返済に充てられるお金も、国民の皆様からお預かりしている税金が使われております。さらに、臨時財政対策債の残高も利払いも残っております。
　私は、借入金や債券を含めて、借金をすること自体が悪いと言うつもりはありません。緊急事態や一時的に必要になるもの、又は投資リターンの出るものでしたら、積極的に借金をして構わないという考え方です。ただ、大分前から借金に頼らざるを得ない仕組みには大変大きな問題があると考えます。
　また、上がり続ける税金や負担の中で、国民の皆様の負担率は四六％まで上がっており、多くの国民が大変な生活の中、捻出してくださっている税金が、仕組みの運用ではない、利払いだけで四千三百億円も使われていることに、納税者の皆様は納得がいくのでしょうか。
　金子大臣に質問です。現在の地方交付税制度が長い間借金に依存してしまっている状況について、制度の改革や新しい仕組みの検討などが必要と考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　沢田委員には、地方財政について御心配いただいておりまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であります。
　令和四年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小いたしまして、臨時財政対策債の発行額を前年度から三・七兆円抑制いたしまして、残高を二・一兆円縮減することができました。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと思います。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　改革という言葉を使っていただきましたが、具体的に、歳出改革ということでしたので、できるだけ仕組みの方で考えていただければと思います。
　民間で働いてきた私の感覚では、この状況は大変に厳しい、早急に仕組みを見直す必要があると感じております。
　我々日本維新の会は、大阪という地域にある課題解決のために生まれた国政政党でもあり、既存の地域と国の在り方の枠を超えて、活力ある地域づくりに挑戦してまいりました。その一つが、既存の政令指定都市と都道府県の在り方を見直せる大都市法の改正などです。
　私から是非大臣に提案をさせてください。現行の制度を微修正して延命する流れから、仕組み自体を見直しませんか。今までのピラミッド形の、国が地方を管理していく地方交付税という手段から、地方が主役になり動いていく、道州制を含む地方分権というアイデアです。地方が独立し、協力し合い、競争する未来にこそ、大臣も所信でおっしゃっていた活力ある地方をつくるにつながると考えます。
　金子大臣に質問です。大臣は所信表明にて自立分散型地域経済の構築という言葉を使われておりましたが、自立分散型という言葉は、ピラミッド形の対極で使われることが多いと感じます。地方が独立し、協力し合い、競争するという提案には、どのように思われますか。
○金子（恭）国務大臣　御意見ありがとうございます。
　私は、重ね重ね言いますが、かねてから、地方の繁栄なくして国の繁栄なしをモットーにしておりまして、活力ある地方の創出に全力で取り組んでおります。
　活力ある地方の創出のためには、今おっしゃったような地域経済の活性化が不可欠であります。地方への資金の流れの拡大とともに、地域における経済循環を促進し、自立分散型地域経済の構築を進めていく必要があると考えております。
　総務省におきましては、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトの推進などによりまして、自治体の取組を後押ししております。
　自治体はもとより、関係省庁とも連携し、地域金融機関や商工会、商工会議所にも御協力をいただきながら、自立分散型地域経済の構築に全力で取り組んでまいります。
○沢田委員　当たり前の話とはなるんですが、今、世界一経済規模の大きいのはアメリカとなります。そのアメリカの強みの一つとして、既存の大企業や既得権益者を打ち負かす新興勢力が台頭し続け、常に健全な新陳代謝が促される環境というものがあります。それを支えているのが高度な地方分権であり、内政、ミクロ経済の権限が地方にあり、規制撤廃や税率引下げに関しても地方間で競争になっていることが大きいと考えます。
　日本では東京一極集中がずっと言われている中で、アメリカでは田舎にも世界的企業の本社がごろごろあるのは、地方の権限が強く、独自に規制緩和が行えることと、税率を自由に決められることが極めて大きい効果を発揮していると考えます。地方分権を余り知らない方、又は不安な方には、是非、効果的に実績を出している国が身近にあるということも知っていただければと思います。
　そして、日本の現状は、少子高齢化が加速していきます。厚生労働省がまとめました人口動態統計では、二〇六〇年には人口は現在の一億二千五百万人から八千万人台まで減ってしまいます。決して楽観的なシナリオにつながるものはありません。上がり続ける税金や負担で仕組みを延命しようとしても、更に国民負担が増えるだけとなる可能性が大きいのです。
　今の日本の国民の負担率は四六％、給料における税金や社会保険料、こういう負担による比率です。江戸時代の言葉で四公六民というものがあります。四割が税金、負担の上限と言われて、五公五民では一揆が起こるという言葉が残っておるように、国民の皆様は限界に達しています。
　全ての状況を踏まえて、我々総務委員会の役割は、今までの国と地方の枠組みにとらわれず、この厳しい状況の中、英知を集めて、活力ある地方づくりとは何かを議論し尽くしていくことと考えます。是非、金子大臣の任期中に、地方交付税の在り方の見直しと、道州制を含む地方分権の議論を真剣に考えていただくことをお願いいたします。
　続きまして、マイナンバーについて伺います。
　我々日本維新の会は、さきの衆議院選挙において、ベーシックインカムという、全ての方に六万円から十万円を毎月支給し、多過ぎる分については確定申告で返してもらうという仕組みを提案させていただきました。公平公正に多過ぎる分というものを判断するためには、当然、収入だけでなく資産も把握する必要があります。
　特に、年末に行われました十万円の給付は、曖昧な収入基準の中、一部の方だけに支給をするのはおかしいと、我々日本維新の会は予算に反対をし、消費税の減税、これを訴えさせていただきました。
　また、コロナ対応で十万円の定額給付金のときも、議員、公務員、又は年金だけで生活をしている方や生活保護者などの収入や受給が変わらない方にもお金が配られているということについて、おかしいのではと私も地域で直接言われました。本当に必要な場所に必要な額が届いていないことがこういう声につながっていると感じます。給付は手厚く、そして全員にして、後で多過ぎる分は確定申告をして返していただくことの方が公平、効率に近づくと考えております。
　その入口として、全預貯金口座へのマイナンバーひもづけの義務化による収入と資産の捕捉が必要と感じます。
　一月二十六日の衆議院予算委員会での、牧島大臣と日本維新の会足立議員の全預貯金口座へのマイナンバーひもづけ義務化についてのやり取りの中で、牧島大臣から、メリットがまだ浸透していない、そういう答弁がございました。ロジックや合理性ではなく、単に理解が進んでいないという話がありましたが、マイナンバー制度をフルスペックに活用した未来では、ベーシックインカムだけでなく、本当に困っている方を一瞬で見つけ、すぐに現金給付など必要な手を差し伸べることが可能となります。
　金子大臣に質問をします。マイナンバー制度の理解はマイナンバーカード普及にも直結すると考えますが、牧島大臣がおっしゃった、相続時や災害時に口座の所在を的確に確認できるメリット、そういったものを実際により理解していただくための工夫や啓発を、マイナンバーカード普及事業などに追加して伝えていただくことはできないでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　マイナンバーカードを活用していただくということは、地域住民サービス、あるいはそれぞれの個人が、そういう給付金とかそういったものにも将来的には活用できるものだと思っております。
　そういう意味では、マイナポイント第二弾が既に始まっております。一月一日からは五千ポイント、それから、六月からは公金口座のひもづけとそれから健康保険証ということでありますので、そういうものが、少しでも国民に理解をしていただき、ああ、便利なんだと。そういう意味では、そういうことをしっかりと、マイナンバーカードの利点、メリット、そういったものをこれからも広報していきたいと思います。
○沢田委員　大臣、よろしくお願いいたします。是非考えていただければと思います。
　続きまして、質問です。大臣所信にありました救急業務におけるマイナンバーカードの活用について詳細を教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　現在、一一九番要請を受け現場に到着した救急隊は、適切な搬送先の選定や応急処置を行うに当たりまして、傷病者本人や家族などの関係者から、病気やけがの症状、既往症、服用している薬など、必要な情報を聞き取りしております。これらの情報を正確かつ早期に把握できればより迅速かつ円滑に活動ができることになることから、来年度、救急隊が救急現場においてマイナンバーカードを活用して薬剤情報などの医療情報を閲覧する実証実験を、複数の消防本部において行いたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございました。
　まさに多くの個人情報を取り扱う分、ハードルは高くなると思いますが、メリットを理解していただくことに大きな可能性を感じる提案と思います。是非、消防に関わる皆様がより効果的に人命を守れる環境の強化のためにも、進めていただければと思います。
　最後になりますが、現状の政府提案に対して日本維新の会の新しい提案を、この質疑を見てくださった全ての方々の中で是非比較して考えていただければと思います。
　本日は、金子大臣ほか関係各省の皆様、御準備、また御対応、ありがとうございました。
　以上で、日本維新の会、埼玉の沢田良からの質疑とさせていただきます。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は私で最後でございますので、大臣始め皆様、お疲れでございましょうが、しばらくよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入りますが、まず、地方分権改革について伺います。
　今国会冒頭の岸田総理の施政方針とおとといの金子総務大臣の所信のどちらにも、地方分権改革に触れる部分はありませんでした。分権改革や統治機構改革を進めようとする立場からは、大変残念に思います。
　そこで、地方分権の取組について、まず、担当する内閣府にお聞きいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次分権改革、及び平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革におきましては、時限で設置された委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組を行い、これらは一定の成果を得たところでございます。
　平成二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、提案募集方式を導入し、政府としての恒常的な推進体制の下、地方の発意に根差した息の長い取組に転換したところでございます。
　令和三年の提案募集につきましては、令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を先般閣議決定したところであり、法改正事項につきましては、今国会に所要の法案を提出することを基本としております。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実に進めてまいります。
○中司委員　分権改革を着実に進めるということでございますので、一定は了解をさせていただきます。
　全国知事会などの地方団体から毎年、分権改革の、とりわけ税源移譲について要望が出ていると思いますが、金子総務大臣の地方分権についての認識はどうでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　中司委員とは先日の予算委員会で、地方分権に対する大変な思いを受け止めさせていただいております。
　今、内閣府から答弁がございましたとおり、これまで、地方の自主性、自立性を高めるための地方分権改革を推進してまいりました。自治体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で、広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、日頃から地方自治の第一線で、住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、極めて重要な役割を果たしております。
　このような自治体の機能を最大限に発揮し、地域の実情に応じて、住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要なことだと考えております。
○中司委員　極めて重要なことという答弁、ありがとうございます。
　平成五年に衆議院の本会議において全会一致で採択された決議には、地方分権を積極的に推進するための法制度を始め、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくとうたわれています。
　その後、機関委任事務が廃止されたのを皮切りに、これまで、十一次にわたる地方分権一括法などにより、国と地方は対等、平等として、国から地方への権限移譲が一定進んだと理解しております。
　地方分権を推進するに当たっては、その基盤となる地方税の充実も不可欠であります。ですから、我が党の前共同代表で、当時の片山虎之助総務大臣が打ち出された片山プラン、そして三位一体の改革によって、国から地方への税源移譲が進められた。その結果、平成九年度までは国税の比率が六割を超えていたのですけれども、平成二十一年度には、国税と地方税の比率は五三・四対四六・六にまで税源移譲が進みました。しかし、消費増税による国税総額の増加などで再び国税の比率が増加し、令和三年度見込みでは、また国税が六一・〇、地方税が三九・〇の比率に戻ってしまっています。
　先日の予算委員会で大臣にこのことについてお尋ねしたところ、実質的な地方財源の特別法人事業税を含めた地方税は充実しているという趣旨の答弁をいただきましたが、しかし、ただ、特別法人事業税を地方の財源に加えましても、比率は五九・七対四〇・三と一・三ポイント改善するだけで、根本的な比率は変わらない、構図は変わらないと思っています。
　片山総務大臣、そしてその後の麻生総務大臣共に、国と地方の税源配分の割合を五対五に見直すということが基本方針とされまして、経済財政諮問会議においても、骨太の方針として明記をされています。
　当時からの基本的な問題は、地方の歳入が四割、そして地方の歳出は六割、こういう、歳出に見合った歳入になっていないことが問題でありまして、その構造が解消されない以上は税源の配分の見直しを目指す基本方針も何ら変わりはない、こう思っています。
　国と地方の税財源の配分についてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　先日の予算委員会でも、かなりこの部分については強く御意見をいただいたところでございます。
　地方税の充実に関しましては、これまでも、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充などに取り組んできたところでございます。
　国、地方の税源配分については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
　いずれにしても、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
○中司委員　今、心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　地方自治体間の財政力の差、これは歴然とあるわけなので、それを解消するために、自治体間の財政調整機能、これは当然必要だと思います。その役割を担う交付税、地方交付税が、実際には、国の政策の誘導的な運用など、本来の地方自治の在り方にそぐわない面があるのではないか。先ほど沢田委員の方からも質問でありましたが、借金の依存体質になっているのではないか、そうしたこともあります。結果的にそうなっていないのではないか。
　そういうところから、我々維新の会では、自治体間の財源調整を交付税に依存するのではなくて、調整財源の配分を地方が合議で決める新たな制度として、地方共有税の創出というものを打ち出しているところでございます。
　自治体間で財源の調整機能を果たすということは大変な厳しい作業だと思いますけれども、こうした取組を通じて、地方が自己決定能力、そして自己責任能力、これを身につけて、そうしてこそ、東京一極集中の中央集権体制から、真の地方分権体制の確立、ひいては道州制への移行が可能になるものと考えています。
　第三十三次地方制度調査会において、岸田総理は、コロナ後を見据えた、あるべき基本的な国と地方との関係、これを議論する時期に来ている、こういう認識を示されています。あるべき基本的な国と地方との関係、この議論には、国と地方の税財源の配分の問題、これを十分踏まえたものにしていただきたい、このことを申し入れておきたいと思います。
　さて、地方に権限を移譲して、より身近な行政がよりニーズに沿った効果的な施策を展開するということは、分権改革の目指す方向でございます。
　しかし一方で、自治体が法律に基づく事業を行う際、財政支援の条件として、国が様々な計画の策定を義務づけるケースが多くなってきています。こうした計画の策定は、自治体にとってコストなど大きな負担となるだけでなくて、地方の自立を促す地方分権に逆行するもので、改善すべきであります。
　国が求める計画には、策定を法的に義務づける規定や努力義務規定、任意規定などがありますが、問題なのは、努力義務規定や任意規定であっても、補助金等、財政支援の要件になっているものが多い。自治体にとっては、実質的に義務規定になっていることであります。
　例えば、児童福祉法に基づく市町村整備計画、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村及び都道府県の行動計画、地域再生法に基づく地域再生計画などで、これは、任意規定であっても、それぞれが交付金の交付などに当たって計画の策定が前提として求められている状況でございます。
　全国知事会からの見直しの要請を受けまして、先月、対応方針が閣議決定されたと思っておりますが、今後どのように改善されるのか、お聞きいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加していることを踏まえまして、令和三年の地方からの提案募集における重点募集テーマとして設定した上で、地方から寄せられた二十九件の提案につきまして、地域の自主性を強化し自由度を拡大するための対応方針を閣議決定したところでございます。
　加えまして、この対応方針におきましては、計画策定等について、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を引き続き行うこととされたことから、現在、地方分権改革有識者会議の下に開催しております計画策定等に関するワーキンググループにおきまして、見直しの視点等について御議論いただいているところでございます。
　今後、これらの議論を令和四年の提案募集に反映し、地方からの提案に基づき、見直しの検討を更に進めてまいりたいと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。地方に過度の負担にならないようによろしくお願いをいたします。
　さて、昨年十二月に発生しました大阪市北区のビル火災を受けて、大臣は所信で、調査結果を取りまとめ、有識者で構成する検討会で必要な対応を検討すると述べておられます。こうした火災に巻き込まれた方々に対し、申し上げるべき言葉もないくらい残念でなりませんが、今できることは、二度と同じような悲劇を繰り返さないことであります。被災したビルには法令違反はないが、現在の基準は満たしていない、いわゆる既存不適格の建築物と聞いています。同様の雑居ビルが多く存在する地域であり、多数の犠牲者が出たことを考えますと、悲劇を繰り返さないために何らかの対応策が必要と考えます。
　今後、全国の雑居ビル三万棟への調査結果を踏まえ、有識者検討会で検討し、必要な対策を講じるとのことですが、見解を、決意をお聞かせください。
○金子（恭）国務大臣　おっしゃるとおり、昨年十二月に大阪市で発生した雑居ビル火災では、多数の死傷者が発生をいたしました。このような火災が生じたことは誠に残念であり、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々に心からお見舞い申し上げます。
　今般の火災を受けて、総務省消防庁では、現在、消防法に基づく消防庁長官による火災原因調査を実施しているところでございます。また、全国の消防本部に対しては、今回の火災建物と類似の、階段が一つしか設置されていない雑居ビルを対象に、火災時の避難経路の管理等について緊急立入検査の実施を要請しており、結果につきましては、二月上旬を目途に報告を求めております。
　今後、火災原因調査の結果を取りまとめるとともに、近日中には学識経験者や関係行政機関等により構成する検討会を立ち上げ、今後取り組むべき防火、避難対策等について検討してまいりたいと思います。
○中司委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今、異常気象等で災害が多発する、あるいはまたコロナ禍で救急需要が逼迫する、そんな状況でございます。そして今、消防救急事象がますます複雑多様化している、そんな状況の中で消防力の強化というものが急務だと思います。とりわけ小規模自治体の消防本部では、様々な災害への対応力、高度な装備や資機材の導入、専門的な人材の育成などの課題を抱えています。
　令和三年版の消防白書によりますと、令和三年四月の人口十万人未満の小規模消防本部ですが、全国で四百二十九ある、全体の約六割を占めております。消防力の強化に向けて、消防組織の統合や広域連携による消防の広域化が求められていますが、一朝一夕で済まないのも現実であります。
　私の地元の交野市も、人口七万五千人で、単独の小規模消防本部ですけれども、隣接エリアの枚方寝屋川消防組合との広域化、通信指令の業務以外はまだ進んでおりません。
　今後、四百を超える小規模消防本部に対し広域化を促していくには、何らかの支援策も必要だと考えております。どのように広域化を進めようとされているのか、お聞きいたしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　小規模な消防本部におきましては、出動体制、保有する消防用の車両、専門要員の確保に限界があるなど、消防の体制として必ずしも十分ではない場合が多いと認識をしております。
　また、昨今、人口減少が進む一方、大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、消防本部の更なる体制強化が重要であり、消防の広域化や消防の連携協力をこれまで以上に推進していく必要があると考えております。
　消防庁といたしましては、これまでも、消防指令センターの整備を始めとする、広域化などに伴い必要となる経費に対する財政措置や、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて、必要な支援に取り組んでまいりました。
　令和四年度は、消防指令センターの共同運用に取り組む市町村などに対する都道府県の支援に対する経費について特別交付税措置を講ずるほか、財政措置の拡充を行うこととしておりまして、今後とも、消防の広域化及び連携協力を積極的に進めてまいります。
○中司委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に、電波オークションについてですけれども、電波オークションに関しては、先般の予算委員会の中でも、携帯電話の周波数の割当てについて、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会で検討している、現在、諸外国の事例を踏まえながら調査分析を進めているということでございました。
　多くの国で導入されているこの電波オークションですけれども、現在の総務省による比較審査方式に比べて、電波の効率的な活用とか、手続の透明性や迅速性の確保、また、新規参入やイノベーションの促進、国際競争力の強化などが期待されています。
　そこで、電波オークションに向けた具体的なスケジュールについて伺います。また、携帯電話だけではなくて民間放送においても、オークション方式の導入についてどう取り組まれるのか、併せて伺います。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、５Ｇの導入等によりまして携帯電話用周波数の利用ニーズが急増しており、電波の有効利用を促進する観点から、総務省では、昨年十月より、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催をしているところでございます。
　携帯電話用周波数の割当て方式につきましては、本検討会において、オークション方式も含めて、諸外国の状況を踏まえながら調査分析を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、電波オークションについてデメリットとされている事項、例えば、落札額の過度な高騰でありますとか、特定事業者への周波数の集中でありますとか、そういったデメリットに関する事項に対しまして、諸外国の対応を含めまして事例調査を現在進めております。それに加えまして、携帯電話事業者からのヒアリングも行ってきたところでございます。
　本年度内に調査分析結果を取りまとめをいたしまして、我が国に望ましい割当て方式の在り方について検討いたしまして、本年夏頃を目途に、その取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
○中司委員　民間放送局についてのオークション方式のことについては答弁がなかったですが、またこれは次回に持ち越したいと思います。
　先日、総務省の幹部の方から、コロナ禍の大変な中で、国と地方との役割分担が曖昧な中で本当に地方はしっかりとコロナ対策をやっている、そういう声がありました。本当にそのとおりだ、しっかりと地方も取り組んできたと思っています。
　金子大臣におかれましては、先ほど、活力ある地方の創出と言われたところでございますけれども、どうか地方の思いをしっかりと受け止めて、分権改革が更に進展しますように、旗振り役として頑張っていただきたい、このことを期待して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　以上で本日の大臣所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八日火曜日委員会を開会することといたしまして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
令和四年二月三日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　中西　　哲君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　石垣のりこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
　置の区域変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の区域変更について御報告いたします。
　和歌山県における感染状況及び医療提供体制の状況は、レベル２の段階と判断されております。
　また、新規陽性者数の今週先週比が高く、急速な感染拡大となっております。今後、このまま推移した場合には、近い将来、医療提供体制に更に大きな負荷が生じかねない懸念があります。こうしたことから、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があり、和歌山県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を実施すべきであると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、二月五日から二月二十七日までを期間として、和歌山県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域に加えることについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会においては、感染が広がっている学校や保育所、介護福祉施設等について、それぞれの役割を踏まえつつ、感染対策と社会機能維持とのバランスの取れた対策を講じるべき、また、ワクチンの三回目接種や交互接種について、理解促進のための正確な情報を分かりやすく発信すべきといった御意見がありました。こうした御意見も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回、まん延防止等重点措置の対象となる和歌山県においては、飲食店の営業時間の短縮やイベントの人数制限などの感染拡大防止のための取組を実施していくとともに、自宅療養者への対応も含め拡充してきた医療提供体制をしっかり稼働させていくことになります。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり進めながら、社会経済活動が継続できるよう取り組むことが重要であると考えております。
　引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○自見はなこ君　質問の機会をありがとうございます。自民党の自見はなこでございます。
　まだ、オミクロンの感染の動向が今後どうなるか、まだまだ緊張感を持っていかなければいけない中で、今日は二問質問させていただきたいと思います。
　特に、子供、そして家庭内感染が増えているという観点からでございますが、一問目であります。
　子供のワクチン、三月から始めるということで今御準備を厚生労働省など様々な関係機関でしていただいておりますが、この単価設定が、二千七十円という基本の単価設定ございますが、そこから、昨年の菅政権で、この急速にワクチンを進めるのだという総理の号令の下で支援策を打ち出していただいております。週百回以上、あるいは百五十回以上していただいた場合に、プラス二千円、プラス三千円というものであります。
　ところが、これ、子供、大人関係なくということになっておりますが、子供の場合、一バイアルが大体十回分でありまして、十人のお子さんが来ると十人の保護者が一緒に来ますので、二十人の座席を用意しなければいけない、あるいは、説明するときも倍の説明時間が当然ながら掛かる、子供は暴れる、押さえなければいけない等々様々な手間が掛かります。この基本単価についての設定を上げる必要はないかと思うんですが、支援策のところの要件を子供の特性に鑑み二分の一にするというのが私は適切な対応であろうと思っております。
　子供や家庭内感染を抑えるという観点から、直接の担当は厚労大臣であろうかと思いますが、山際大臣としては助言を与える立場ではないかと思います。お考えをお聞かせください。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生の御意見はしっかりと専門家からの御意見として厚生労働大臣に伝えたいと思います。
　その上で、細かいことは私の立場からはなかなか言いづらいんですけれど、現場が相当苦労されているというのは、どの現場でもそうですので、それに対してどう適切にそれに報いることができるかというのは厚生労働省も日頃から考えてくれているものと思っておりますし、また今先生から実際に現場で起こり得ることをお話しいただきましたので、それも踏まえて後藤大臣にお伝えしながら考えてみたいと思います。