○参考人（金子圭賢君）　私は、港区の東麻布というところで二十年近く税理士業務を営んでおる金子圭賢と申します。
　さきの右山参考人も同じく税理士でございますが、消費税法案を除きましては右山参考人と全く同意見でございますので、その部分は意見を省略させていただきたいと思います。
　税理士の存立基盤というものは、ごく一部の方を除きましては、その大半が従事者総数全国で三千二百万人余を擁すると言われる全国五百万余の中小零細事業者の納税者を対象としているわけでございます。したがって、この消費税の持つ逆進性であるとか、あるいはインフレ要因であるとか、あるいは直間比率、導入目的の変遷等、マクロ的にもミクロ的にもこの導入には納得できない点は多々個人的な意見ではございますけれども、時間の都合上、さきの中小零細事業者の立場から、次の点について意見を公述させていただきたいと存じます。
　まず、転嫁の問題であります。
　御存じとは存じますが、中小零細事業者というものはいわゆる大企業の下請または下請的な商売、事業形態が一般的であります。少なくとも私の関与先は、そうたくさんはございませんが、すべてそうでございます。さてその場合、現状においても請求単価の取り決めというものは大変苦労しているのが実情であります。建設業関連などの場合ですが、例えば十万円、百万円単位の請求を出しましても振り込んでこられるときには頭から値引きをされているのが実情でございます。そういうような常識的な状況にあるわけでございますから、ましてや三％の消費税の転嫁がどうやってできるんだろうかと今から憂慮している次第であります。年間取引金額、俗に年商と申しておりますが、この年商が五億円以下の事業者は実に全体の九六・七％とも承っております。そういたしますと、転嫁しなければ罰則でもつくというならばともかくですが、まず転嫁ということが現状の私どもの日ごろの業務から考えまして無理と考えざるを得ません。
　そうなりますと、これは間接税ではなくて、むしろ企業課税そのものであって、第二事業税と申しますか、むしろ直接税になるのではないかというふうに考えます。そういうふうに考えてまいりますと、現在直間比率がどうのこうの言われておりますが、さらにこの直間比率というものは厳しい状況になってしまうのではないかというふうにも考えております。一口に三％の消費税と申しますが、三％の売上利益率を計上することが非常に困難な事業もございます。
　例えば、私の関与先でございますが、冷凍エビ等を取り扱う魚市場の仲買人でございます。一箱単位で一万円の仕入れをいたします。この仕入れの状況というものは、朝早く市場で競りがございまして、競りをやっているところへお客さんが一緒に顔を出していれば幾らで競り落としたかわかるわけです。この一万円で競り落としたものを幾らで売っておるかというと、これが二百円か三百円乗っけて売っているわけです。まさに三％以下の粗利益しかないわけです。そういう現状でもあるということを十分に御認識をいただきたいというふうに考えております。そうすると、この三％の消費税がもし転嫁できないとなったらば、これはもうその業者は死活問題であります。ましてやこの三％が、巷間言われておりますところ、すぐにでも三％が一〇％になるんだとも伺っておりますけれども、そうなった場合にはもうその業者はやめなさいということと同じだというふうに考えております。
　一方、仮に転嫁できたとして、この税額計算方法に年間取引金額が五億円以下については簡易課税制度を認めているとございます。先ほど和田参考人から事業者に甘いという意見がございました。なるほど簡易課税の中でもって納付の実態がどうなるのかわからないという面が考えられます。しかしながら、和田参考人の意見にまた反論を申し上げるわけではございませんが、大企業の場合にはまず転嫁できると考えます。問題は、転嫁できない大多数の中小零細事業者のことをひとつ考えていただきたい。ところが、中にはうまく粗利益率が三〇％も五〇％もあって、この簡易課税制度をうまく利用できる業者があるかもしれません。その場合には、今度は税金そのもののピンはねができるという矛盾が生じます。税金を商売にするなんということはいまだかつてこの世の中にあったのかなというふうに考えると、大変矛盾点を考えざるを得ません。どうも転嫁という点を考えますと、まだまだこの消費税法案は十分に検討し考慮される余地が残っているのではないかというふうに素直に考えております。
　次に、納税事務の問題でありますが、これは想像を絶する苦労といいますか、煩雑さが予想されます。言うまでもなく、企業の経理あるいは法人所得にわたる直接税の申告計算というものは、企業会計原則にのっとりまして、正規の簿記の原則あるいは費用収益対応の原則に従いまして、当該事業年度の適正な利益金額を算出しまして、そして所要の税法上の調整事項を加減算して納税額が定まるわけでございますが、このいわゆる決算作業自体も決して楽なものではございません。楽でないからこそ我々税理士の商売が成り立つわけでございますが、そこに加えましてさらに人件費から始まって旅費、交通費、消耗品費あるいは通信費その他もろもろの諸費用の中から既に支払った消費税額を抽出する作業をしなければいけません。
　さらに、現在の直接税の計算だけであればそれだけの事務で済むんですが、その当該年度中に建物をつくったあるいは車両を購入した、さまざまの設備投資をした部分にわたりまして消費税の抽出作業をするということは、これは大変な大仕事であるということは十分に予測できます。そして、原則的には帳簿方式ですから、これはもう絶対的にそれはしなきゃならないのでありますが、ところが年商五億円以下の大多数には簡易課税制度を設けてやるから面倒くさいことはやらなくていいということでございます。これは簡易課税制度は原則的な方法と簡易と、どちらか有利な方をとりなさいということでありますから、結局は原則的な計算をしなければどちらが有利かわからないわけです。ということになると、零細、小規模なところも全部原則的にやらなければならないということになりまして、転嫁もできないような零細事業者にとっては、もうまるきり泣き面にハチの法案であると言わざるを得ないというふうに考えます。
　それから、この法案が仮に施行されたとした場合の事後の税務当局による調査の問題であります。
　昔の取引高税の税務調査をやった人の経験談なんでありますが、八百屋さんなり魚屋さんでも結構なんですが、お客さんが出てくるのを待って、電柱の陰に隠れていて出てきたところのお客さんをつかまえて印紙が張ってあるかどうか確認したと。そして、ある者は一日に二十軒も三十軒も回って、役所に帰ってから、あそこの店は机が幾つあった、あるいはいすが幾つあったから大体このぐらいの売り上げがあるはずだと。俗にアルキメデスの原理と言うんだそうでありますが、そういうような方法で苛斂誅求な調査がされた時代もあります。今ではもちろんそういうことはないんでしょうけれども、それに近いような実質的な圧力のかかった調査もございます。
　納税者から見た我が国の税制史は、言ってみればそのまま税痛史じゃないかなというふうに考えております。この税痛は、ある意味では民主主義社会を支える反面的な根幹理念として容認しているわけでございますけれども、問題は、この税痛感がどうして問題になるかといえば、その中身が、額に汗して人の二倍も三倍も働いて、そしてお医者さんなんかの場合には人命を預かる、人の命のために、自分のためでなくてやむを得ず二十四時間働いた、結果として多額な所得を得ることができたにもかかわらず、その一方で、最近マスコミ報道等にありますように、リクルートコスモス株を得られるような方々はぬれ手でアワのような形でもって多額の利益を得て、しかもそれはもともと税務調査以前の段階からもう無税である。ところが、勤労性の、そうやって額に汗して稼得した所得に対しては重箱の隅をつつくように、これは家事関連費ではないか、生活費じゃないか。先生方のところに来られる調査というのはそういうことはないかもしれませんけれども、実際の税務調査というのは非常に過酷な形で行われております。そういう現在の税制そのものが、いわば同じように所得を得ても、片や勤労性所得には税が重い、そして不労性といいますか、あるいは不当利得と申しますか、そういうものには税がかからないという、そういう制度そのものに問題があるんじゃないかというふうに考えております。
　そういう意味で、弱者に厳しい現行税制をまず正していただきたい。それからこの消費税法案というものが出てきても十分間に合うんではないかというふうに考えますので、十分御審議をお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。