Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　私は、ただいま議題になりました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が国際電信電話諮問委員会、すなわち、ＣＣＩＴＴの専用線に関するＤ１勧告で禁止されている専用線の再販売を行えるものとしている点にあります。ＣＣＩＴＴの勧告は、電気通信における国際的な規律をはかる基本法である国際電気通信条約で、各国が従うべきものである旨が定められているものであるだけでなく、これらの勧告は、すべての参加国と認められた私企業が満場一致で採択したものなのであります。
　ところが、政府は、契約約款以外の特別契約を第一種事業者との間で結ぶのであるから、国際ＶＡＮ事業者は顧客ではないという特異な解釈でこの勧告をすり抜けようとしており、到底国際的な合意を得られるものではないと言わざるを得ません。
　反対する第二の理由は、本法案が国際的にはクリームスキミングを合法化するもので、各国の地域的格差を一層拡大することになるからであります。日本では、ＫＤＤが国際ＶＡＮ通信を行っていますが、料金は従量制であり、これを使っていては国際ＶＡＮ事業者がふえていかないから、定額制の専用線を再販売する事業を許可しようとするもので、まさにクリームスキミングを保障するものと言えます。もともと再販禁止の勧告は、世界的に公衆通信サービスを優先し、公正、低廉な料金で提供し、各国の共同事業としてそのサービスの安定的な提供を保持するために出されたものであります。
　ところが、今回の法改定が行われれば、国際ＶＡＮ事業者の進出を認めている特定の国及び特定国の企業のみが高度の通信を安く行うことができるようになり、国際的な地域格差を拡大することになることは明らかであります。
　反対する第三の理由は、本法案が初めに述べたように満場一致を慣行とするＣＣＩＴＴ総会の勧告を、日、米、英による既成事実づくりによって形骸化し、国際的信義を危うくする内容を含んでいるからであります。来年に予定されているＣＣＩＴＴ総会と、それに続く世界電信電話主管庁会議での議論を待たず、国際的合意を得る努力も放棄して既成事実をつくることは、国際的な電気通信秩序を破壊するものになりかねません。
　以上が本法案に反対する主な理由でありますが、同時に審議された電波法の一部改正並びに放送法及び電波法の一部改正については、その必要を認め、賛成するものであることを表明して、私の討論を終わります。
○委員長（高杉廸忠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより三案について順次採決に入ります。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大木君から発言を求められておりますので、これを許します。大木君。
○大木正吾君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行にあたり、我が国の電気通信事業及び国際的な電気通信事業の秩序ある発展を期するため、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、国際電気通信条約等国際約束を遵守し、我が国の通信主権を確保するとともに、国際電気通信事業が外国通信事業体との協調を基本として遂行されていることにかんがみ、国際電気通信サービスを行う第二種電気通信事業においても、その精神が守られるよう配意すること。
　一、約款外役務について、第一種電気通信事業者の経営に与える影響を考慮し、専用線の単純再販を目的とする第二種電気通信事業者の契約締結の申込みが行われた場合、第一種電気通信事業者が承諾しないことを認めること。
　一、国際電気通信連合において、新しい国際電気通信条約附属業務規則が採択された場合には、その円滑な履行が確保されるよう配意すること。
　右決議する。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（高杉廸忠君）　多数と認めます。よって、大木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、唐沢郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　慎重な御審議をいただきまして、ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後電気通信行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
○委員長（高杉廸忠君）　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　次に、請願の審査を行います。
　第一三〇六号外五件の違法有線音楽放送事業者に対する法的対策に関する請願を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において慎重に協議いたしました結果、採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　守住　有信君　　　　　川原新次郎君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　諫山　　博君　　　　　宮本　顕治君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚清次郎君　　　　　久世　公堯君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　諫山　　博君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　加藤　六月君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　林野庁次長　　　　松田　　堯君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　建設省都市局長　　北村廣太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景　　本城　　昇君
　　　　　　　品表示監視課長
　　　　　　　林野庁管理部長　　岩崎　充利君
　　　　　　　林野庁業務部長　　角舘　盛雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○集落地域整備法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木正明君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、坂元親男君、宮崎秀樹君及び守住有信君が委員を辞任され、その補欠として初村滝一郎君、熊谷太三郎君及び川原新次郎君が選任されました。
　また、昨二十五日、諫山博君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（高木正明君）　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及び森林法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括議題といたします。
　両案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入りますが、質疑に先立ち、加藤農林水産大臣より発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤農林水産大臣。
○国務大臣（加藤六月君）　先日の当委員会における村沢牧委員の御質問の際、国内の総合的な食糧自給力の維持強化や米の自給方針の堅持に関し御議論のあった件について、農林水産省としては、国会決議の趣旨を十分踏まえて対処する方針に変わりはありません。
　所信表明で私が申し上げました「国内の供給力の確保」云々という言葉は、昨年十一月の農政審報告を踏まえたものであり、従来の食糧自給力の維持強化という趣旨を変更するものではなく、昨今の農業・農政に対する内外の諸要請等にかんがみ、生産性の向上により、国民の納得し得る価格で農産物を供給していくことが重要であるという意味をあわせ込めたものであります。
○委員長（高木正明君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　森林法の一部改正についてでありますが、森林法中、共有林の分割請求の制限に関する規定が最高裁において違憲無効の判決が行われたので、この規定を削除するための改正でありますが、このように最高裁の違憲判決で法改正をした例は今までにどのくらいありましたか。
○政府委員（田中宏尚君）　従来、最高裁から違憲判決が出ました案件は、三つの法律につきまして四件の事例がございます。このうち、改正いたしましたのは、一番最初に違憲判決が昭和四十八年にございました尊属殺人に関する判決、これにつきましては法律を改正しませんで、実行上、その後尊属殺人で起訴はしないということにしております。それから、二番目に違憲判決が出ました昭和五十年の薬事法の薬局の距離制限に関する憲法違反問題でございますけれども、これにつきましては、その後速やかに法律是正措置をとっております。それから、三つ目の法律は公職選挙法関係でございますけれども、これも、いずれも定数配分につきまして二つの憲法違反判決が出ておりますけれども、これにつきましてもそれぞれ是正措置がとられたところでございます。
○村沢牧君　最高裁から違憲判決された法律は、今説明あったように極めて少ない。したがって、農水省はよくこれを反省しなければならないというふうに思うんです。
　そこで、この法律の提出者は、従来は内閣であったのか、それとも議員であったのか。
○政府委員（田中宏尚君）　過去違憲判決に基づき是正いたしました薬事法と公職選挙法、これはいずれも議員立法の形式で法律改正が行われております。
○村沢牧君　従来はすべて議員立法でもって法律改正が行われた、今回は初めて内閣提出にした、その理由は何ですか。
○政府委員（田中宏尚君）　過去是正措置がとられました二つの法律は、その発生の歴史といたしましていずれも議員立法で作成された法律でございます。当森林法も形式的には議員立法の形式をとって制定されてはございますけれども、その当時いわゆる政府依頼立法という形式がございまして、政府の責任において立法審査等をすべて完了いたしましてそれで提案を関係議員に依頼するというような形式がとられたわけでございます。したがいまして、条文等にかかわる実務的あるいは発想的な最終責任というものは政府にあるものと理解しておりますし、それから、その後、現に再三森林法の制定以降森林法の改正が行われたわけでございますけれども、これにつきましてもいずれも政府提案ということで行ってきたという経緯がございますので、今回内閣提出の法律改正案として御審議をいただいている次第でございます。
○村沢牧君　国有林野事業改善特別措置法について、以下質問します。
　今回提案された法改正の中身は国有林会計に対して一般会計から財政支出をしようとするものである、そのこと自体に私は異議を唱えるものではありません。この改正案を提出した背景には次のようなことがあると思います。昭和六十一年度政府予算案審議の際、社公民三野党は数項目の組み替え動議を提出しましたが、その中の一項目に林業資金対策の充実が入っていた。これは日本社会党の要求として出したものであります。この要求は我が党の粘り強い折衝によって与野党書記長・幹事長会議の合意事項となり、昨年末自民党の竹下幹事長から五項目にわたる回答が野党に示され、それに基づいて政府は一般会計から国有林野会計に新たな支出をすることになった、このような経過、一般会計から国有林野事業勘定への繰り入れに至った背景については私が今申し上げたことをお認めになりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまの改正案の背景なり経緯といたしましては、ただいま先生から御指摘のあった事実関係があったことは当然でございます。
○村沢牧君　このように与野党書記長・幹事長会議にまで持ち込まれ、国会論議でも何回も問題にされた国有林事業の財政強化でありますが、その結果としては、すなわち今回の改正案の中身は小さ過ぎる、我々の要求とは大きくかけ離れたものであります。自民党幹事長の回答も金額については示しておらなかった。
　大臣、せっかくこのような機運が盛り上がり、有力な背景があったのでありますから、農林水産大臣はもっと頑張るべきではなかったかというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　昨年春の与野党幹事長合意の問題、実は、その問題を昨年私は臨時国会で参議院の予算委員会において逆に私の方から提起しました。それで与野党幹事長会談における林野関係の問題が再開されたという経緯があるわけでございます。その点は冒頭ここではっきり申し上げておきます。そしてその与野党幹事長・書記長会談合意並びに竹下幹事長からのああいう案を野党の書記長の皆さん方も評価していただきました。そこで、それらを背景にしまして昭和六十二年度予算における林野庁関係予算に真剣に取り組んだ結果、今回の予算の中身になったわけでございます。
○村沢牧君　その中身になったことはわかりますけれども、せっかくこのような背景があった、だからもっと充実強化のために予算を獲得すべきであった。私は、野党といえども国有林を初め農林水産予算の獲得にはいろいろなきっかけをつくって予算をふやそう、そういう行動を行ってまいりましたし、今後も行っていこうと思いますから、大臣はこういう背景があったんだからもう少しやっぱり中身を充実すべきだというふうに思うんですが、その点はどうなんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま申し上げました経過がございますが、いま一つは、シーリング制度という一つの枠がございます。農水省としては、全体の枠、公共、非公共その他を含んでの枠がありまして、そういう中でのある面では苦しいやりくりでございましたということも御理解いただきたいと思います。
○村沢牧君　国有林会計に対して一般会計からさらに充実を図らなければならないことは後ほど申し上げてまいりましょう。
　そこで、今地球的な規模で林業の破壊が進んでおるわけでありますが、我が国も、林業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあって、構造的ないろいろなまた不況の原因もあるわけです。こうしたことが重なって、森林所有者は林業に対する魅力を失って、林業の生産活動が低下をし、木材産業やあるいは林業労働者も苦境に立たされておる。このような構造的ないろいろな要因を除去しなければ林業の振興はあり得ないと思う。二十一世紀は国産化時代をという演説をしてみても、絵にかいたもちに終わってしまう。また、国有林も自助努力で改善することは必要であるけれども、しかしなかなか国有林を取り巻く非常な難しい問題もある。したがって、林業を危機に陥れている構造的問題をどういうふうに認識しておるのか。また、森林資源の維持培養、公益的機能を初めとする環境整備などを図るために、一般林政の充実強化にはどのように取り組んでいるのか伺いたい。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま委員御指摘のように、我が国の林業をめぐる情勢は大変厳しいものがございます。中身は、木材需要の停滞あるいは円高等による材価の下落あるいは海外からの木材の輸出圧力の高まりあるいは林業諸経費の増高、山村の過疎化等いろいろな要因を含めた極めて厳しいものでございます。こういう中で、林業の一層の体質強化、活性化を図ることとしまして昨年十一月に林政審の報告がなされたところでございます。
　農林水産省といたしましては、そういった事情を踏まえまして、木材需要の拡大、造林、林道等生産基盤の整備、国産材産地の形成と担い手の育成確保、木材産業の体質強化と木材流通の改善、山村振興と森林の総合的利用の促進等々の各般の施策を推進いたしますとともに、御存じのように、目下、「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」を実施しておるところでございます。
　そういう問題全体をひっくるめまして、今後とも金融、税制を含めました総合的な林業振興施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○村沢牧君　このように林業を取り巻く情勢がだんだん厳しくなってきたとき、昭和六十年、林業の活性化対策が国会でも大きな論議となり、当委員会は「森林・林業・林産業の活力増進に関する決議」を可決をしたところであります。こうしたことを受けて政府は「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」を策定した。当時の佐藤農林水産大臣は、林業の川上から川下に至る活性化ができるようにするために政府は思い切った資金を投ずるという国会答弁をしていたのでありますが、最終的に出されてきたものは、五カ年間で国費五百億、融資一千億というわずかなものであった。政府の約束や国民の期待とはかけ離れたものであった。林業の活性化を図るには余りにも少ない計画ではないかという私たちの追及に対して、当時の林野庁長官は、この計画で関税の引き下げや林業の活性化に十分耐え得る体質の改善が行い得るものと考えておりますという答弁もしておるのであります。
　この五カ年計画の進捗状況と、このことによって林業の体質改善がどのようにできたのか、また今後どのように行っていこうとするのか、まず伺いたい。
○政府委員（田中宏尚君）　国会での御熱心な御客議を受けまして林業活性化五カ年計画が六十年に策定されまして年度途中からスタートしたわけでございまして、今年度は形式的には三年目、それからある意味では実質二年目という形になっているわけでございますけれども、今年度の予算を見てみますと、国費ベースで百三十億六千百万円ということでございまして、これは前年が八十億強でございましたので前年に比べまして一六三％ということで、こういうシーリング、しかも非公共事業につきましてはマイナスシーリングという中では異例の増額をとれたというふうに思っているわけでございます。
　それで五カ年間全体の進捗状況でございますけれども、こういう三年目で、融資につきましては御承知のとおり全体一千億予定しているわけでございますけれども八二％の進捗率を見ておりますし、それから国費につきましても五一％の進捗率を見ているということで、総合いたしまして七一％というような進捗に相なっているわけでございます。
　この事業によりまして、間伐の促進等森林の整備でございますとかモデル木造施設の建設、それから木材産業の事業転換、それからさらには過剰設備の合理化というものが着実に現在進められてきているわけでございますけれども、これに基づきます林業なり木材産業の体質強化というものの具体的進捗度数なりというものにつきましては、現在まだ五カ年のちょうど途中をまさに迎えようとしている時期でございまして具体的な数値としてお示しできる段階にはございませんけれども、間伐の実施面積もこれによりましてふえてまいっておりますし、それからモデル木造住宅も既に九カ所完成いたしましてそれぞれの地域での木造建設物の拠点的活動というものを始めておりますし、それから関連企業の統廃合等につきましてもそれぞれの企業の実態なり地域の実情に応じた再編整備というものが進捗しておりますので、既定方針に従いまして何とかこの五カ年計画を着実に実行いたしまして所期の目的を達成するようさらに努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
○村沢牧君　五カ年計画で実施をしようとする内容が幾つかあるわけでありますが、その中で特に間伐問題について伺ってみたいが、今間伐を必要とする株分はどのくらいありますか。
○政府委員（田中宏尚君）　間伐を必要とします株分につきましては五十九年の三月に調査しておりますが、これによりますと、緊急に間伐を必要とする面積として約百九十万ヘクタールというものを把握しております。
○村沢牧君　五十九年に百九十万ヘクタールあると。
　さらにこれを国有林と民有林に分けてもらいたいし、この五カ年計画を実施したことによってどのくらい解消していますか。
○政府委員（田中宏尚君）　百九十万ヘクタールを仮に五年間で消化するといたしますれば、一年間約三十八万ヘクタールほどの間伐が必要になってくるわけでございます。従来は、その五カ年計画が発足いたしますまでは年間二十三、四万ヘクタール台というような間伐面積でございましたけれども、例えば、五カ年計画が本格化いたしました六十年には二十六万三千ヘクタールということでかなり実施面積が増加してきているわけでございます。
　それから一方、国有林につきましては、昭和六十年度での要間伐面積というものは全体で四万一千ヘクタールというふうに推計されてございますけれども、このうち実際に間伐を実施しました面積が三万四千ヘクタールということに相なっておりますので全体の約八割程度というものを消化しておりまして、残念ながら満額の消化率には至っておりませんけれども、間伐の必要性、重要性ということにかんがみまして、六十二年度からもいろいろと新しい事業というものも仕組んでおりますので、さらにその促進方に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○村沢牧君　百九十万ヘクタールを五カ年間でやるとすれば、一年間三十八万ヘクタールですかやらなきゃいけない、それはわかるんですけれども、今までこの計画をやったことによってどれだけ解消したのかということなんです。
○政府委員（田中宏尚君）　年所要面積三十八万ヘクタールに対しまして、ここのところ五年間ほど平均いたしますと大体二十五万強というような形になっておりますので、実施率という点では約七割ということで、これに相当するものが解消してきたというふうに御理解いただいて結構でございます。
○村沢牧君　対策を行っても今までの実績は約七割しか実行されておらないと。我が党は、こうした五カ年計画を提起をする際、私たちは五カ年計画と言わなかったんですけれども、百九十万ヘクタール間伐必要林分があるとするならば三年間で緊急間伐をやったらどうか、こう強く求めてきた。そうすればこれに要する雇用もかなり拡大をしてくる。こうしたことは山村を潤し、しかもまだ山をよくし、内需拡大にもつながるものである。
　そこで大臣、要求しますけれども、今、政府は五兆円の内需拡大の補正予算を組もうとしている。今お聞きのとおり、間伐は非常に大切なことである。五カ年計画を立てたけれどもなかなか計画どおりにいかない。したがって、こういう内需拡大の対策の中へこういうものも盛り込むべきだと思いますが、どうですか。非常にいいですよ、これは。
○国務大臣（加藤六月君）　けさも経済対策閣僚会議が朝七時五十分から九時ごろまで行われました。その席でいろいろ議論があったわけでございますが、私は地方の活性化という問題を内需拡大の一つの目玉にすべしということで強く主張しておきました。また、今後関係省庁間でその中身は詰めてもらうわけでございますけれども、地方活性化その他というのをはっきりやらぬ限り私は補正予算の中身を認めるわけにはいかない、絶対反対するという決意表明もけさの関係閣僚会議ではっきり言っておきました。
　今回審議していただいておる法案も農山村の活性化という問題が一つの大きな中身になっておると思います。その中の一つとしてこれは大きく出てくるんではないかと考えておるところでございます。
○村沢牧君　大臣の決意の披瀝があったんですが、そのことは評価をいたしたいというふうに思うんです。
　そこで、五兆円なりの大型内需拡大対策補正予算をつくるという場合、これはおしなべて公共事業だけということでなくて、各省庁それぞれ特色を出してもいいと思うんです。したがって、今私が申し上げたような間伐なんということはぜひやらなければならないし、そのことが地域の雇用対策にもなるし、活性化にもつながってくるわけですから、ぜひこれは農林水産省の一つの方針としてその中へ織り込んでもらいたい。重ねて要求しますが、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　まだ、今日ただいまの時点においては、具体的中身に入るというよりかは入り口論が一番多かったわけでございますが、したがって補正予算の性格として私は先ほど申し上げました点を主張いたしたわけでございまして、今後具体的にその中身を詰めていく場合において考慮していきたい、こう思っております。
　なお、五兆円以上ということを私は主張しておるんでありまして、五兆円ではないこともちょっとこの席で申させていただきます。
○村沢牧君　その決意はお聞きしておきましょう。ぜひ五兆円以上やってください。それからまた、私が申し上げたことを十分念頭に置いてこれから取り組んでもらいたいことを強く要請しておきます。
　そこで、国有林の活性化なんですけれども、森林面積の三分の一を占める国有林の活性化事業は極めて重要だ、こういうふうに私先ほど申しました昭和六十年度の当委員会において申し上げたことに対して佐藤農水大臣は、当初は、国有林も当然この総合対策の中に入っておりますと、こういう答弁を繰り返してきたわけでありますが、その後、どういうことか知りませんけれども、後日の委員会でその文言を撤回してしまった。しかし、林野庁の出してきた五カ年計画の最初の文書には、国有林野の整備については引き続き検討するという付記がある。しかし、これも最後に正式に発表したときには消えてしまった。これらの経過から見まして、政府は国有林の活性化についてはいかに熱意がないかがわかるわけなんです。民有林の活性化に合わして国有林の活性化にどのように取り組んできたのですか。
○政府委員（田中宏尚君）　当時、佐藤農林水産大臣からそういう答弁の経緯があったことも十分承知しておりますし、林野庁といたしましても、林業全体の活性化、それに加えるに、特に国有林の現在抱えている問題もこの際解決すべきであるということで、いろんな手法なり対策につきまして当時も検討したわけでございますけれども、ああいう緊急五カ年計画ということで、しかも年度途中に補正なり予備費、こういうもので手当てするということの性格からいいまして、国有林の場合には、どうしても現に立てられておる経営改善計画というものをどう見ていくか、どう直していくか、そういうような基本論なりそもそも論というものも一度真剣に見直してみなければ将来方向を画するような対策というものはなかなかできないということで、ああいう補正、予備費というようなものを後ろ盾にして緊急に対応する対策には必ずしもなじまないということで、五カ年計画そのものに計上することは断念したわけでございますけれども、ああいう五カ年計画というもので林業全体が活性化していくということは、当然林業なり木材産業関係の大宗を占めております国有林にも好影響、波及効果というものがあるということを念じてスタートしたわけでございます。
○村沢牧君　国有林の活性化対策は経営改善計画の中でやれという、これは財政当局の圧力だと思う。その圧力に屈して林野庁は、当初は国有林の改善計画については別途行いますという付記も書いてあったけれども、それも消しちゃったですね。したがって、林野庁は最初から国有林の活性化なんということはやる気持ちがなかった。改善計画をやるといっても、財政状況を見れば活性化のために特別するような余裕はない。このことを裏書きするように、六十年末の私の質問に対して佐藤農相は、国有林の活性化については制度、法律を変えて実施するよう検討していると、こういう答弁をしているんです。特別措置法を改正をして新たな改善計画をつくったのは昭和五十九年、その翌年には既にこれを改めなければならないという実態が林野庁にあった。そして大臣のこういう答弁になった。そして今回改正案の提出になったわけですけれども、これらを見ても改善計画がいかにその場限りで場当たり的なものであるかを物語っているんですが、これについて、長官どういうふうに思いますか。
○政府委員（田中宏尚君）　ちょうど五カ年計画が議論されましたときに関税問題でございますとか国際問題というものもいろいろ急を告げておりまして、そういう中で林業経営全体に暗雲が垂れ込め始めた時期でございまして、それがやはり国有林にも影響してきていたことは事実でございます。
　そういう中で、国有林を預かっている者といたしまして、いろいろな事態に対応しまして日々常に問題点の究明なり改善の方策ということについて検討いたしていることは当然でございまして、その当時におきましても経営改善計画を立ててそれに鋭意取り組んでいる最中ではございましたけれども、いろんな世の中の動きなり社会の情勢というものが目まぐるしく変わっている情勢、しかも国際化という波が一つ押し寄せてきていたという環境もございまして、やはり何らかの検討はすべきじゃないかという実感は特に当時の大臣は強く持っていたわけでございまして、そういうものも引き継ぎまして、それから昨年の先ほど御指摘ありました三月の与野党合意なりあるいは十二月の林政審答申、それから竹下幹事長からの与野党の方々への御回答というようなそういう積み上げの経過を踏まえまして今回の改正に至ったという経緯になっているわけでございます。
○村沢牧君　今まで進めてきた改善計画の中、また国有林の事業の中にあえて取り上げて活性化なんということは全然やっておらない。しかも私が指摘をしたことは、昭和五十九年に現行の改善計画はできた、その翌年の六十年には既にこれを改正しなければならない、改正をしようという大臣の発言があった。そのことは単なる大臣の個人的な発言ではないと思う。林野庁のそういう動きがあったからそういう発言になったと思うんです。ですから五十九年に改善計画をつくる、六十年にはもう改正をしようという準備をしていた、こんな場当たり的な改善計画であってはいけないと私は言うんですよ。
○政府委員（田中宏尚君）　我々といたしましては行政を日々見直しながら将来に備えるということが一つの責務でございますが、当時におきまして、先ほども申し上げましたように改善計画樹立後、国際関係という新しい問題が関税率の引き下げということで具体的に出てきていたという点におきましては、通常の検討以上にピッチを速めざるを得ないというような事態になっていたことは事実かと思います。
○村沢牧君　行政は日々見直していくという今の考え方でいけば、後ほど言いますけれども、また新しい改善計画を立てる、これもとても六十八年、七十年までもちっこない、また日々改めて二年か三年で改正をしてくる、そういうことにつながってくるわけですね。ですから、そんな改善計画ではだめだということをまた後ほど指摘しましょう。
　そこで、新しい改善計画をつくるわけでありますが、その中には今申しました国有林の活性化対策はどのように盛り込みますか。
○政府委員（田中宏尚君）　国有林の使命につきましては従来から法律に包括的に書かれておりますので、国有林全体が森林資源を持続的に培養して木材を供給していくなりあるいは公益的機能を担っていく、それからさらに地域振興に寄与していくというそういう機能の面におきましては従来からそういう大きな枠というものが決められており、これが現時点におきましても国有林の使命であると心得ております。そういう使命が十二分に発揮できることが国有林の活性化につながっていくわけでございますので、そういう使命が経営面からも十分に発揮できるよう今回の法律改正でいろいろな手当てをしたというふうに心得ておるわけでございます。
○村沢牧君　そんな抽象的な答弁じゃだめなんですよ。改善計画については後ほど伺いますが、果たして今あなたたちが立てようとしている改善計画が国有林の使命に徹して活性化ができるような改善計画であるかどうかということは、私はそう思わない。後ほど指摘をいたしましょう。
　そこで、林業の危機に対して緊急のこういう活性化五カ年計画をつくった。その中身は、例えば間伐の問題であるとかそれから木材の需要だとか、いろいろ重要な問題が含まれておる。国有林は森林面積の三分の一を占めるんですよ。民有林だけ活性化して国有林は活性化しなくていいんですか。これと同じようなことをなぜ国有林でやらないんですか。同じ改善計画を立てるとしたらやるべきじゃないですか。それはどこに盛り込むのですか。
○政府委員（田中宏尚君）　五カ年計画で考えております例えば柱になっております需要拡大、それから木材関連産業の体質強化、これもいずれも民有林で伐採された木材の需要拡大なり関連産業だけじゃございませんで、日本林業、日本森林産業全体の需要拡大なり関連産業の体質強化ということを行っているわけでございますので、五カ年計画の活性化は即ある意味では国有林の活性化につながると見ていいわけでございます。ただ、あの中で具体的事業として出ております例えば間伐につきましては、国みずから国有林としてやっております間伐という別体系がございますし、それから、これも先ほど数字でお話しいたしましたように、民間の方は残念ながら百九十万ヘクタールの要間伐面積に対して年度進捗率で七割程度でございますけれども、
　　　〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
国有林の方はおかげさまで現在のところ八割程度ということを現に実行もできておりますので、民有林を念頭におきましての活性化五カ年計画が十分国有林にも寄与するというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　この活性化五カ年計画の中で国有林に寄与してくるものもあるでしょう。しかし、間伐問題については、党は特別こういう対策を講じておるんですね。
　次長にお伺いしましょう。
　後ほど改善計画をどういうふうにしていこうということを改めて伺いますが、あなたたちはこれから人工林でなくて天然林をうんとふやしていこうとしているわけですね、新しい改善計画の重要な施業方針として。そういうときに間伐をどうやってやっていくんですか。間伐問題に関して何か考えるということはなくなっちゃうんじゃないですか。活性化はどうするんですか。
○政府委員（松田堯君）　ただいま長官からお話のあったことの基本を踏まえつつ新しい事業領域の展開等も考えているところでございます。このことにつきましては昨年の林政審の報告、また国有林の経営改善に関します答申におきましても、国民の多様なニーズに対応した事業の展開といったようなことが提言されているところでございまして、森林空間の利活用といったような形の中で新しい事業領域を拡大してまいりまして国有林経営の活性化を図りたい、このように考えているところでございます。
○村沢牧君　大臣、大臣の所見を伺っておきたいんですが、法律を改正する、新しい改善計画を立てる、その中身は国有林の活性化につながるものでなければならない、それが基本だと思いますが、大臣の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　国有林、民有林全体を通じての活性化、その中における国有林のウエートということは、先ほど委員御指摘のように三割あるわけでございますから、両方を通じて活性化が必要だと思います。
○村沢牧君　活性化は必要ですけれども、活性化するためには改善計画などにおいても活性化するような要素を盛り込まなければいけない。そのことについて大臣はどういうふうに思いますか。
○国務大臣（加藤六月君）　活性化する要素はいろいろあるわけでございますけれども、その中の経営規模の拡大という問題……、御質問の趣旨がちょっとよくわからずに……
○村沢牧君　じゃ、もう一回申し上げます。
　これから法律も改正をする、新しい改善計画も立てるでしょう。その場合には、その改善計画の中身というのは国有林が活性化するような要素を盛らなければいけない、私はそういうふうに思いますが、大臣の政治的判断ですよ、事務屋の意見を聞くんでなくて、大臣はどういうふうに思いますか。
○国務大臣（加藤六月君）　どの事業においても経営基盤を確立するということが一番大切である。特に国有林野事業において今一番重要なのは、私はそこら辺の問題であると考えております。
○村沢牧君　後ほどまた改善計画の中身については伺っていきましょう。そんな中身でもって活性化ができるかどうかは後から指摘してまいりましょう。
　そこで、最近国有林のリゾート利用について要望が高まっており、私の地域にもこうした要望が寄せられておるわけでありますが、国有林はまたこれにこたえていくべきだというふうに思いますけれども、リゾート利用についてはどのような考えを現在持っていますか。
○国務大臣（加藤六月君）　私は、リゾート利用については林野庁があるいは国有林が最大限その立場、機能を発揮して、国民の新しいリゾートに対する要望を満たしていかなくてはならないということを就任以来申し上げております。そうしてまた、先般のリゾート法に対しましても、当農水省、特に林野庁、国有林野は積極的に前向きに対応していくようにという指示をいたしておるところでございます。
○村沢牧君　リゾートの要望にこたえていくということは地域の振興にもなりますし、それからそのことが国有林の財政面においてもやり方によっては非常に潤してくるというふうに思いますから、よくこれについての検討を前向きにしてもらいたいと思うんです。地域の要望についてはまだ後ほど申し上げましょう。
　それで、次は、国有林の使命と、財政がなぜこんなに悪くなってきたか、これについて大臣の考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　国有林というのは、その時代その時代の社会経済的要請にこたえて種々の役割を果たしてきました。そういう中で、林産物の計画的持続的な供給、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、あるいは先ほど出ました保健休養の場の提供等国有林の有する公益的機能の発揮あるいは国有林野の活用等を通じての農山漁村地域の振興等々あります。これらの国有林野の使命は、先ほども申し上げましたが、基本的には国有林野事業の健全な経営を通じて十分に果たされるべきものでございまして、そのため現行改善計画の改定強化による自主的改善努力を尽くし、収支均衡の達成等経営の健全化を確立していかなくてはならぬいろいろな問題があります。
　そうして、国有林野の使命は今お答えしたところでございますが、赤字の原因は、これはいろいろあるわけでございます。先ほど来御議論いただいておりました五十九年度に策定されました現行改善計画に即しまして今申し上げましたようなことをやっておるわけでございますが、木材の需給構造の変化による材価が低迷しておるということ、それから人工林の約九割が保育間伐を必要とする三十五年生以下であるといった資源的な制約等のもとでの伐採量に限界があること、それからまた一方では造林、林道の投資のために借り入れた長期借入金の利子、償還金が増大しておるということ、あるいは事業運営の能率化や組織、要員規模の面でなお改善途上にありまして諸経費が事業規模に比較して過大になっておる等々によりまして財務状況が悪化しておる、悪化しておる要因というのはそこら辺にあるというのが現在の国有林野であると、こう申し上げておきます。
○村沢牧君　国有林の財政が悪くなってきた要因について、大臣の今の答弁のことも当たっている面もありますけれども、しかし私はそれ以外のものもあると思う。それ以外のもっと重要なものがあると思う。
　一つは、大臣がおっしゃったように木材価格が下落をした、これは事実です。しかし、残念ながら、ほかの企業と違って、木材価格についてどういうふうに決定をしていくという決定権というものがこれはないわけですね。ですから、ほかのこういう国が関係するような企業と違って、またそこに大きな問題もあるわけです。
　さらに、高度経済成長期における増伐によって資源が大幅に減ってしまった。そして加えて、自然保護だとか緑保全に対する国民的要求が高まって、伐採量も大きく減ってしまった、これも大きな原因である。
　それから三つ目には、国有林の中には約六四％の面積が公的機能を発揮している株分であって、これは金はかけるけれども歳入はないと、そういう特異的なものを持っているわけですね。こういうことがある。
　それからその次には、戦前戦後に増伐をした、そしてその増伐による黒字は一般会計へ入れたんですよ、私もよく承知していますけれども。増伐をして、そのときの黒字が出た。それはやっぱり造林だとか投資だとかそういうところに回すべきことであった。一般会計に寄与をしたこともあるんですよ。そのときの金はそういうところに回さなかったということ。
　あるいはまた、国有林の使命の一つとして、地元産業育成、地域の振興ということで、木材を販売する場合においても随契なんかによって地域を随分助けてきた。このことも必ずしも悪いわけではないですけれども、こういうやはり基本的な問題が私はあると思うんですよ。
　そのことは大臣もお認めになりますね。
○国務大臣（加藤六月君）　今、委員がおっしゃったことを赤字の要因ととるかとらぬかという問題もありますが、私は、国有林野の場合、公益的機能の問題と経済性の問題で大変多くの問題を抱えており、公益的機能を重要視すればするほど赤字の要因になる。したがって、過去数年間の議論において、公益的機能を負担する分については一般会計からやれという議論はもうずっと繰り返されてきておるところでございまして、そこら辺の経済性という問題と公益的機能という問題、その公益的機能の場合には、自然環境の保全あるいは緑の保全等もありますが、ある面ではそれぞれの地方における活性化問題、活力問題も公益的機能に入れるか入れないかという問題等も過去いろいろ議論として繰り返してきておりますので、そこら辺は問題点としてあるということは全く同じ考えを持ちます。
○村沢牧君　ですから、大臣のおっしゃったような国有林の使命、私が言ったこと、大臣の答弁があったことを含めて、今日の状態が生まれたのは、林野庁の諸君も一生懸命やっておるけれども、過去における責任もある。それからまた、現在における公益的機能を発揮するというこういう使命もあるんですから、やっぱり国民的な立場で政府全体の立場で国有林の改善については取り組んでいかなければならないということを私は申し上げたかったわけでありますが、後ほどいろいろな質問の中でも申し上げていきましょう。
　そこで、改善措置法は昭和五十三年に制定をされ、同法に基づいて改善計画が立てられたわけでありますが、五十九年に措置法の一部改正を行って改善期間を五十九年度以降十年間とするとともに新たな改善計画をまた策定をした。そして昭和七十二年度までに収支の均衡を図ることを目標としておるわけでず。
　我が党は、本法制定の当時から、すなわち昭和五十三年当時から政府の案のような特別措置法、それに基づく改善計画では真の国有林の改善にならないことを指摘をいたしまして、本委員会でも徹底的な論議を今日まで重ねてまいりました。提言も行ってまいりました。そして法を制定したときには我が党の代案を出した。五十九年には修正案を出して善処を求めたわけでございます。しかし、政府並びに自民党は我が党の主張には耳をかさなくして今日に至っている。今また林政審議会の答申をまつまでもなく改善計画を早急に改定せざるを得なくなってきた。この責任を政府はどのように感じますか。
○政府委員（田中宏尚君）　我々といたしましては国会の御審議の経緯なりいろんな過去の積み上げに従いまして精いっぱい改善の努力というものを積み重ねてきたわけでございますけれども、残念ながら、ただいま大臣と先生との議論の中にもございましたようないろんな諸情勢というものが重なりましてこういう実態に至っておるわけでございます。
　我々といたしましては、過去のいろんな経緯なり事実の積み重ねというものも率直に真摯に受けとめまして、これからの国有林の健全性の確保なり確立のために最大限の努力を傾注してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　大臣、数年を経ずして法改正や計画改定をしなければならなくなった。このことは林業の構造的な問題や経済情勢、外部的な要因などを理由にするだけでは済まされないと思うんですよ。したがって、今までの計画なり実行形態がよかったのかどうか、このことを私は正しく検証しなければならないと思いますが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　我々は過去を反省し、現在を十分見詰め、そして将来に対する計画を推進していくということを常に忘れてはならないと思います。そういう点につきまして過去に何か過ちなかりしか、今日の現状分析に対して何かデータあるいは感じで不足しているものはないか、こういう問題を踏まえながらこの改善期間中にぜひ目的を達成するように頑張っていかなくてはならぬと考えております。
○村沢牧君　大臣の答弁にありますように、過去をしっかり顧みて現在状況を正確に把握しなければ真の改善計画は立たない、私もそのことに同感です。
　そこで、昭和五十三年の改善計画にさかのぼることは時間の関係上省略するといたしましても、五十九年改定の改善計画すなわち現行改善計画について、どのような要素に見通しの狂いが生じてきたのか、数字に基づいて具体的に説明してください。
○政府委員（田中宏尚君）　五十九年に策定されました現行計画に即しまして改善の努力をしてきているわけでございますが、いろいろな点でそこを来してきていることは事実でございます。
　ただいま御指摘ありましたように、数字面で若干大きい点について御説明いたしますと、一つは、先ほど来お話しありましたようにいろんな需給状況の変化等を踏まえまして伐採量そのものが、五十九年の予算で申しますと千三百二十万立米予定しておりましたものが千二百九十五万立米というふうに減っておりますし……
○村沢牧君　ちょっと待ってください。
　私は、五十九年単年度ではない、五十九年度から六十一年度を合計をして説明をしてもらった方がわかりやすいと思いますので、三年間の計画と実績はどうだったか、そういう方向で説明していただけませんか。――長官でなくてもいいですよ、わかる人やってください。
○政府委員（田中宏尚君）　物によりまして、残念ながらそのトータルという形の集計をただいま手元に持ってきているのがございませんので、若干中途半端な答弁になろうかと思いますけれども、例えば伐採量につきましては、計画ベースでは千二百四十万立米ということを予定しておりましたが、これが六十一年で千二百四十万立米大体見込めますので、伐採量そのものは余り変わっていないと思っております。しかし、林産物収入、これにつきましてはそれぞれの単価がかなり落ちておりまして、計画に比べますと千三百億ほど三年間で収入という点では減になっております。
　それから、土地の受け払いでございますけれども、これは五十九、六十は若干予定より下回りましたけれども、六十一年は六本木の売り払いということもございましたので、この点では全体で三百五十億ほど見込みより稼ぎ――稼ぎと言うとあれでございますけれども、収入が増になっておるということでございます。
　それから、長期借入金関係につきましては、これは計画どおりの借り入れを実行してきております。
　そういうことで収入全体で見てみますと、全体で三カ年トータルで千百数十億のものが三カ年の計画に比べまして収入という点では減っております。
　それから、人件費という点では、おかげさまでいろいろな方々の御協力も得まして頭数では所期の計画どおり要員調整というものができてきたわけでございます。若干の金目の変動はございますけれども、億単位で申しますと二百数十億のものが予算より人件費という点では減額に相なっております。
　それから、その他の事業運営経費という点では、ここのところの物価の動向でございますとかそういうものもございまして九百五十億ほどこの三年間でふえておりますので、各単年度で見ますと約三百億程度の支出減ということで、合理化が進んだということに相なっておるわけでございます。
　それから、利子、償還費につきましては、先ほどのように長期借入金等につきまして予算どおり実行しておりますのでほとんど動きはございませんけれども、六十一年度へ入りましてから金利水準の低下等ということもございまして、全体で予算に比べまして十九億ほど支出減になっております。
　こういうことをトータルいたしまして三年間で千三百億ほど支出という点では減っているということで、これを大宗で見ますと、林産物の収入が単価の問題等もございまして落ち込み、それから一方、土地なり林野の売り払い等なりそれから事業運営の合理化ということで、支出の減なり別途収入の増ということでそれを補いましてトータルとして整理ができたという形に相なっているわけでございます。
　正確な数字でなくて恐縮でございますけれども、この三年間の体質的な観察といたしましては以上でございます。
○村沢牧君　こういう数字は、私は前もって要求しているんですから、もっとはっきりしたものを出さなきゃだめですね。何のために私のところへ質問をとりに来るのだ。詳しく言ってあるじゃないですか。そのくらいの答えをしなければだめですよ。
　そこで、債務残高は今幾らですか。
○政府委員（田中宏尚君）　六十一年度末の決算がまだ済んでおりませんけれども、決算見込みとして現段階で推計しておりますものは一兆五千百四十億円というふうに相なっております。
○村沢牧君　今概算を聞いてみてもいろいろな要素でもって計画が狂ってきている。今金銭的な数字であったわけでありますが、いずれにしても、土地の売り払いはふえた、ふえたというか、もうかったと言っておったね、あなたは。しかし、支出の方は、要員を減らして人件費はうんと予定よりも減ったと。そういうようなことでもってやったけれども、結果的には千百数十億の計画違いができたということですね。ですから三年間であったってこれだけ狂ってきておるわけですね。
　こういう大ざっぱな検証の中で今回提案された法律の改正、そして改善計画の改定によっても、六十八年度改善計画を達成し、七十二年度の収支均衡を図るという方針には変わりありませんか。
○政府委員（田中宏尚君）　六十八年度までの改善期間というものは、先生御承知のとおり、経営の健全性を確保いたしますための必要な基本的条件の整備を図る期間でございまして、なお七年間残されているわけでございますので、何とかこの期間というものを堅持いたしまして残された七年間に全力を傾注したいと思っておるわけでございます。
　それから、七十二年度の収支均衡ということも、これももちろん容易な到達目標ではないということは十分認識はしておりますけれども、現行計画の改定強化によりまして自主的改善努力の一層の徹底等、それから今回も御審議いただいておりますのにあらわれておりますような所要の財政措置等というようなものを講じまして、その達成が図られるよう残された期間に最大限の努力を傾注してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　五十九年に改善計画を改定して、たった三年間で実績は計画と大きな乖離を生じた、今後七年間に森林・林業、国有林を取り巻く情勢が著しく好転をするというような明るい見通しがあるわけでもない、したがって七十二年度収支均衡などという目標はとても難しい、私はこう断ぜざるを得ないんですが、長官どう思われますか。
○政府委員（田中宏尚君）　収支均衡の目標を達成することが容易でないということについては私も十分認識しておりますけれども、いろいろその前提になる条件というものも変わってきておりますし、例えば財投金利情勢につきましてもここのところ低下傾向というものを激しくとってきておりますので、そういう諸要素の変動ということも頭に描きますと、何とかこの期間内での支収均衡の達成というものは手の届くところにあるんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
○村沢牧君　私は五十九年度の法改正のときにもこうしたことを申し上げて、やっぱり改善期間をもっと延長すべきだという主張をした。その当時の秋山長官は、七十二年度収支均衡はこれはあなたの期待ですか、願望ですかと言ったら、私の決意でございますと言ったが、田中長官どういうふうに思っていますか。これは期待ですか。
○政府委員（田中宏尚君）　決意であり、期待であり、可能なものと心得ております。
○村沢牧君　それでは、前長官よりも現長官の方が可能だとおっしゃったんだから随分自信を持っているというふうに思いますので、それはひとつ聞いておきましょう。
　そこで、この改善計画を改定するには、同時に収支の見通しも立てなきゃいけない。林野庁はこの見通しを立てているというふうに思いますが、その資料は提出してくださいますか。