Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　荒井です。
　大臣、今、松田さんからお話があったんですけど、私の意見だけ申し上げると、結局三分の一は遮水できないんですよ。百五十に対して五十が残ってくるのかな、五十トン、一日。ということですから、いずれにしても、全体の水をやっても、これはやっぱり汚染水が出てくるという現状もあるということを是非改めて認識して対応していただきたいと思います。
　今日は、法案に関してでございますが、異議はございませんけれども、朝にもお話がありましたけれども、今、ＪＣＭ、二国間クレジットで十六か国でやっていくんだ、技術協力など日本の技術力や製品も売りながら排出量取引をしていきたいんだと、こういうお考えがありました。
　私は、これはもう当初から当たり前のことだろうというふうに思うんですけれども、それを、当たり前なんですが、海外の事業から買ってくるんじゃなくて家庭から買ったらいいだろうというふうに言ったわけです。それが家電のエコポイントなんです。
　白物家電は十年で買換えをしていきます。最も排出量の高いのはエアコン、冷蔵庫なんですね。だから、先ほどもお話がありましたが、例えば中国がいいか悪いかは別として、海外から買うんだったら日本の家庭から買ったらどうですかと。これがそもそもの家電のエコポイントのときの制度設計なんです。そうしたら、経済産業省と環境省は、そういうスキーム、制度、枠組みはできないということになったので、従来の、例えばＡ社の冷蔵庫ならば自社比で性能が、排出量ですね、結局、二割、三割減るというのが例えば四つ星にする、もっと減るのは五つ星にする、その冷蔵庫を買った場合にポイントが付いてくるということなんですね。
　だから、このポイントというのは、言ってみれば排出量取引の、いわゆる、今、炭素市場があるわけですが、そこで買取りをした分、買取りしたと思えということなんですよ、家庭から。前借りをしたというふうにしろと、前買いをしたと。ところが、今どれぐらいなんですかね、トン。今日の市場で一トン当たり五百円か千円ぐらいですよね。幾ら冷蔵庫を新しくしたって、まあせいぜい千円になるか二千円になるかぐらいなんですよ。そこに一万円、二万円という、そういうポイントを出したわけです、ということなんです。
　ですから、これは、私は常に申し上げているんですが、アベノミクスの大企業的な発想だけじゃ絶対にできないんですよ。家庭にこそシーズがあるんですね。家庭に着目することによって、海外に出なくても家庭から買うことによって、家庭もハッピー、日本の削減、実際上削減していくということもハッピー、そして技術力が、商品が売れてくるということなんですよ。
　そのときの大失敗が、今、シャープも東芝も、東芝はある程度原発の影響もありますが、シャープなんかは、液晶テレビを造るときに自分の会社でやるというんですよ、私もお会いしたら。もう川上から川下まで自分のところで。テレビも入れましたから、家電のエコポイントに。ところが、ＬＧもサムスンも海外からいろんないいものは組み立てて売る、簡単に言えばそういうことをやったわけです。それが裏目に出ているんですよ、投資し過ぎ。だから私はあのときも国会で大丈夫ですかねと、こう申し上げたはずなんですが。
　そういう関連性で見ていきますと、私は今非常に、可能性があるのは、家庭に着目するんだということを盛んに言っているわけです。日本の家庭での言ってみれば家庭版クレジットが成立するようになれば、それをそもそも海外に持っていけばいいんですよ。巨大プロジェクトとか要らないんです。なぜならば、家庭の消費というのが世界中、大体、後進国は別でございますけれども、先進国は六、七割、後進国でも今三割、四割になってきているんです。そういうところに着眼して、生活の質を高めながら、自分たちも参加している、ここが重要です。自分たちも排出量を削減しているんだという、その参加によって私は効果が出てくるというふうに思っているわけなんです。それがエネファームなんですよ。
　このエネファームを私はなぜ言うかというと、発電するんですから。水素燃料電池ですよ。だから原発要らなくなる。しかも、発電分、ほかの化石燃料の石炭、海外では石炭が多いですよね、それからＬＮＧ、火力発電、こういったものの化石燃料を使わなくて済むんですよ。しかも、エネファームは更に従来のガスの三、四割効率化を上げているんですね。発電もするし、しかも効率化を上げている、こういうことになってまいります。
　それを家庭に入れやすくする。今は補助金だけでやっています。舛添さんにもお願いして、舛添さん、東京は二十万、そして政府の方は、二種類エネファームにも方式がありますから、効率のいい方に今三十五万かな、そういうふうに入れてもらって、その別な方は三十万というようなことで格差を付けていただきながら、いいものを普及するようにしていただいていますが、私はこれをリースでやったらどうだとずっと言っているんですよ。ジャンボなんかを入れたときには特別目的会社を政府信用を付けながら、もう三十九兆円、金余っているんですから、アベノミクスの恩恵で、それで投資してください。
　それで、先ほどお話がありましたけれども、吉川さんも言っておられましたね、いわゆる、その頃はＳＲＩと言っていたわけですね、社会的責任投資というようなことを言っていた。今は言ってみればＥＳＧというんですか、エンバイロンメント、環境、ソーシャル、そしてガバナンス、ＥＳＧ投資というのが出てきていると。そういうことをやっている企業じゃないと投資家は買わねえぞ、投資しねえぞということで、これはＵＮＥＰの日本では末吉竹二郎さんという人がガバナーで取り入れてきてやっているわけですが、そういう思想が金融界にも入ってきて、金融界の責任も問われているということになってきたわけです。
　だから、今百四十万するものをどのように安く当面入れて、量産効果で安くなれば、あと市場原理でいいです。しかも、そこにＣＤＭクレジットを入れていけばもっと楽になるんですよ。そうすると、私は、資金調達の仕方も含め、エネファームの一つの家庭のワンパッケージで海外に売れてくると。これからはこれをやらないと家電はもうからない。もうばくばく海外に食われているのは当たり前ですよ。技術力だけじゃもう勝負できない。丁寧だからといったってうまくいかない。パッケージです。哲学も含めて、購入のお金の仕組みも含めて提示する。もちろんメンテナンスなんというのはそのうちの一つです。
　こういうことをやっていくべきだと思いますが、現行のエネファームでは年間どれぐらいＣＯ２の排出量を削減できるか、一定の計算式を置いてお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　御質問ありましたエネファームのＣＯ２の削減量でございますが、機種によって違いますし、使い方によっても変わるわけでございますが、四人家族、戸建てということで一定のエネルギー消費のパターンというのを仮定を置いて試算したものとして、一台当たり年間約一・一トンから一・七トンのＣＯ２が削減されるといったような試算がございます。
○荒井広幸君　そうすると、今日のでいうと一年掛かっても五百円なんですよね、大体そんなものなんですね。それにバイアス掛けるんですよ。それがポイントという考え方だったわけなんですが。そういうことで、参加する気持ちも入ってもらって進めていくということになってきます。
　ところが、大変ですね、大臣、一・一トンといっても、日本に四千八百万軒あるんですよ、世帯。原発なんかもう使う必要なんて更々ないです。もう自分で使い、自分で納得し、自分でつくる、そして自分がまた地域に多少融通していく。これはちょっと先の話ですが、こういうプロシューマー型の社会というのはもうそこまで来ているということを日本は体現していく、そういうやる気があるのかなということなんです、私は。
　そこで、また事務方に聞きますが、エネファーム、高いですよね、しかし十五万軒まで来ました。これは政府も本当によくやっていただいたんです。四百五十億円ぐらい今入れていただいて、いろんな仕掛けで、十五万軒まで来ました。もうちょっと、これが三十万軒ぐらいになると百万切ってくるんじゃないかというふうに思うんですね。そうすると、所得の低い人でもだんだん手が届くようになる。早くそうすることが格差対策でもあり貧困対策でもあると思います。
　加速化の方法論、工夫は何かしていますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今御指摘のように、エネファーム普及拡大に向けての課題としましては、一つは価格が依然高いこと、それから、新築住宅には入ってきているわけでございますが、既築の戸建て住宅への普及が遅れていること、それからメンテナンス頻度が高く、ユーザーの利便性が必ずしも高くないといった現状にあるということでございます。
　こうした課題の解決に向けまして、昨年から官民の有識者でアクションプランの作成を進めておりまして、今月二十二日に水素・燃料電池戦略ロードマップの改訂を行ったところでございます。この中では、機器価格の低減、新規市場の開拓、メンテナンスの効率化といったようなものについて官民それぞれ役割分担をしながらしっかりと進めていくといった方針を確認したところでございますし、また、政府といたしましては、従来の補助制度、これを見直しまして、来年度からは事業者の価格低減努力を促す新しい補助制度を入れていくといったようなことで普及への工夫を行うこととしており、こうした形で予算にも盛り込まさせていただいているところでございます。
○荒井広幸君　時間が参りましたので、大臣にはお聞き届けをいただきたいと思うんですが、例えば、今言いましたように、排出量取引、排出量をどう扱うかというものをもう一工夫していくということなんですよ。そして、世界にも市場をつくっていく、日本型のパッケージをやっていく。そういうことをやれば原発は早急に要らなくなります。やる気がないから原発を使うということになっちゃうんです。原発使わなかったら一生懸命やると努力していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（小見山幸治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小見山幸治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　小川　　誠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木暮　康二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（難病患者データの登録に関する件）
　（指定難病の指定の在り方に関する件）
　（医療機関の負担する消費税の問題に関する件
　）
　（短期集中特別訓練事業における訓練認定業務
　の費用に関する件）
　（公契約法制定の必要性に関する件）
　（障害の定義及び認定の在り方に関する件）
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本真治君　おはようございます。民進党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日、私、通告させていただきましたのは、難病対策ということで一項目通告をさせていただきました。
　御案内のように、一昨年に難病対策の法律が成立をいたしまして、昨年からですかね、施行されているということで、この間、対象疾病の拡大などが進んで取組が行われているということでございます。その一方で、難病についての調査研究というのが不十分で、指定難病から漏れた疾患も多く今あるというようなことも課題として言われております。私も、この間、難病を抱えた方、また御家族、患者団体の皆さんといろいろとお話をする機会がございましたので、今日はこういう機会をいただきましたからこのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。
　それで、冒頭まず二問ほど、法案審査、一昨年の際にも幾つか課題となった点があったと思うんですが、その後の状況について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、難病患者の実態についてお伺いをしたいと思います。
　これまで、難病患者のデータ等、この収集については都道府県が任意に取組をされてこられたということで、法案審査の際もこれは御答弁で言われておりましたけれども、当時、このデータの入力率、これが全国平均で約六〇％なんだと、さらに、都道府県ごとに入力率にもばらつきがあるんだということが課題であるというようなことは当時の答弁でもあったというふうに思います。
　法律が制定されまして、今この指定難病、拡大をされてきておるわけでございますけれども、この登録数、これが厚労省さんの当初の想定どおり、予定どおり進んではいないんではないかというような、そういう心配の声も届いておるんですね、患者団体の皆さんなどの方からですね。
　それで、まずお伺いしたいんですが、当初、厚労省はこの登録数の目標、これをどのように考えていらっしゃったのか、あわせて、現在の登録状況、これについて、局長さんで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　難病の医療費助成の対象となる疾患でございますけれども、対象疾患は五十六から現在は三百六に拡大をしたところでございます。
　患者数については、元々よりも相当数増えるというふうに想定をしておったわけでございますけれども、現在のところ、なかなか十分に想定したところまでは来ておりません。これは、一方でその周知というものが十分になされていないのではないかという声もございます。これまでも周知をしてまいった、いろいろと、患者団体を通じてであるとか、あるいは医師会、薬剤師会にポスターを貼っていただくとか、あるいはそのホームページ等で情報の周知をしておったわけでございますけれども、今後とも更に引き続いていきたいと思います。
　それから、登録の状況でございますけれども、これは、実はシステムを今開発中でございまして、実は当初想定したよりも少しシステムをつくるのが遅れております。これは、年金のあの問題がございまして、その対応を考えて、オンラインの登録ではなくオフラインの登録というふうなシステム改修をするということがございまして、少し遅れているところでございます。
　現在、新しいデータベースシステムをつくっておるところでございますので、そのデータが速やかに登録されるように対応してまいりたいと考えております。
○森本真治君　今御説明いただきました新たなシステム、これ当初の構築の時期と、今、先ほど御答弁ありましたように、年金情報の問題なども含めてちょっと遅れているということですが、現在の構築の見通し、具体的な時期なんかは御答弁できますか。
○政府参考人（福島靖正君）　来年度中に完成をして、実際に稼働ができるのは二十九年度ということでございます。
○森本真治君　ちょっと思ったほど進んでいないという、データの収集もですね。これは、当初の目標みたいなのが設定をされているんですか。それに対して今の進捗率などは、これはもし分かればでいいので。
○政府参考人（福島靖正君）　当初は、システムをつくりましてリアルタイムに都道府県からデータベースに登録をしてもらうということで、本来であれば今申請があったものは全て把握がされていないといけないわけでございますけれども、そのシステムを今つくり替えているところでございますので、現時点では、実はデータは各都道府県にまだ残っておる状況でございます。
　ですから、システムを速やかにつくりまして、二十九年度からでございますけれども、二十七年度、二十八年度のデータについてもできるだけ速やかに入力をして、分析に使えるようにしてまいりたいと考えております。
○森本真治君　新たなシステム構築をする前も、一昨年なんかも全国平均で六〇％というようなことは把握をされておりましたけれども、この法制定後、各都道府県の方の入力率というのが、これは現段階では分からない。ちょっとこれが、都道府県の方も頑張って今上がっているのかどうかというようなことは、分かれば。
○政府参考人（福島靖正君）　これは、まだデータとしての入力は要するにされていない状況でございますので、そういう面ではまだ上がっておりませんという状況でございます。
○森本真治君　ただ、新たなシステムは二十九年度ということですから、この間、二十九年度までの間ですよ、この間の把握というのはされないのですか。
○政府参考人（福島靖正君）　この間については、先ほど申し上げたように、そのシステムをつくって一元的にデータが分析できるような形をつくる必要があると考えておりますので、システムをつくった後に、速やかにそれが吸収できるように対応してまいりたいと考えております。
○森本真治君　繰り返しになりますけれども、二十九年度というとまだ先で、この間も、やはりそうはいってもこの対策というのは進めていかないかぬのは当然の話でございますので、これは委員長さんの方で是非ちょっと御検討いただきたいんですけれども、新たなシステム構築の前にもリアルタイムでやっぱり情報は把握を厚労省もしないといけないと思いますから、可能であれば、しっかりと厚労省さんに現段階の分も把握をしていただいて、委員会の方に報告をしていただくようにお願いしたいと思います。
○森本真治君　それともう一つ、これも法案審査の際に少し議論になっておりましたけれども、新たな法が施行されることによって八六％の患者さんが医療費の自己負担が増加をするのではないかというような懸念、これは厚労省さんの試算であったというふうに思います。そのときも指摘があったと思いますけれども、やはり自己負担が重くなると受診抑制につながって重症化や難病に対する研究も進まないのではないかというような懸念もあったというふうに思います。
　これ、予測と今の実態、現状、これがどうだったのかということについても御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　今議員御指摘の試算でございますけれども、これ、法案の審議の際に私どもで試算したものでございますけれども、元々難病法ができる前のときの医療費助成の対象となっていた方については、法施行後の自己負担額の設定が八六％の方は負担増になるという試算をしたわけであります。新しい制度の対象になる方も含めて、全体としては平均の自己負担は安くなるということでございましたけれども、既に認定されていた方については負担増の方がいらっしゃると。
　そういうことで、法施行に伴う自己負担額の見直しにつきましては、消費税収を利用して対象疾患を拡大して、法律に基づく給付にするということで、社会全体で支える公平かつ安定的な仕組みをつくるという目的で行ったものでございまして、自己負担の金額水準につきましては、障害者の自立支援医療の負担額と同水準にしておるということで、これは患者団体等の意見も踏まえましてつくったものでございます。
　また、一部の既認定者の方について負担額が増加することに新しい仕組みはなることから、その新しい制度の移行に当たっては三年間の経過措置を設けて負担軽減を図っておるところでございますけれども、実際にこの法の趣旨であります難病患者に対する良質かつ適切な医療が確保されるかという観点から、この自己負担の増加がどういうふうにその受診状況等に影響を与えたかということについては、来年度に研究班を設置して実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　大臣、この法律は当時の田村大臣のときの法律だったわけでございますけれども、今局長さん答弁をしていただいたように、来年度、実態などについて調査をされるというようなことでございましたけれども、法案審議のときにいろんなやっぱり受診抑制があるんではないかというような懸念もあった中で、今後、実態把握をする中で、場合によっては自己負担の在り方についてもしっかりと見直しなどについても検討を進めるべきだというふうに思いますけれども、今後のことでございますので、大臣、是非御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来、自己負担の問題の御懸念がございました。これについては、対象を増やしたということもありますので、少しペースが思ったよりは遅いという話でございますけれども、実態をよく見て、その負担のこれまた実態もどのようになっていくのかということをよく見て対処していかなければいけないのかな、そんなふうに思います。
○森本真治君　ありがとうございます。
　しっかりと実態の方を注視を引き続きしていただきながら、実態に合ったやはり制度ということはこれからも不断に見直しなどもしていただきたいということでお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、難病の指定についてお伺いしたいと思います。
　先ほども局長さん御答弁いただきましたように、現在、この指定難病が、当初、法の成立前ですね、五十六だったものが現在は三百六にまで拡大をされているということで、少しずつというか、着実に努力をされていただいておるということについては評価をさせていただきたいというふうに思います。
　その一方で、これまで第一次、第二次ということで百十から三百六と進んでいったわけでございますけれども、第二次の実施でこれ三百六に指定難病が拡大をされたときに検討された疾病数というのは、六百十五を検討されたというふうに伺っております。つまり、四百十九疾病がこれは先送りをされたということだというふうに思います。多くの患者さんからやはり指定をされなかったということで落胆の声が上がったということもこれは事実であって、引き続き我々議員の方にもいろんな患者の皆さんからのお声が届いているというのが今の現状でございます。
　それで、お伺いしたいんですけれども、この四百十九疾病、漏れた疾病ですね、これはなぜ指定をされなかったのか、どのように判定した結果そのようなことになったのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　医療費助成の対象となる指定難病の選定でございますけれども、これは、まず、もちろん難病であることを前提としておるわけでございますけれども、難病というのは、発症の機序が明らかでなくて、その治療方法が確立していない、そして長期の療養を必要とするという難病であって、かつ、指定難病とするためには患者数が本邦において一定の人数、人口のおおむね〇・一％程度に達しないということ、そして客観的な診断基準が確立していると、こういう必要がございます。
　こういうものの中、全て満たしたものを厚生労働大臣が指定をするということになっておりまして、この第二次のときに議論の対象としたのは六百十五、これは平成二十五年度までに難治性疾患克服研究事業で研究対象としてやってきた疾病と、それから小児慢性特定疾患の後に成人期にも主に診療を担当するそういう学会からの情報提供のあった疾患、こういうものを対象にしたわけでございますが、その先ほど申し上げたような要件に合致するかどうかということで判断したものでございます。
○森本真治君　この指定の条件ですけれども、これがあって、今の御答弁でも、その条件に当てはまったものが指定をされたということの御答弁だったというふうに思います。
　これはちょっと大臣の方にお伺いしたいと思いますけれども、この条件、これが全て当てはまらなければ難病指定されないということだというふうに思うんですけれども、では、それが本当に、難病の今後の研究の推進であったり難病患者さんの援助に、今のこの状況、これだけ多くのまだ疾病が指定をされないということ、これが本当に難病患者さんの援助に今つながっているのかということですね、そのことについては考えていかなければならないというふうに思いますね。
　例えば、条件の中には客観的な診断基準等の確立というものがあるというふうに思いますけれども、この診断基準が確立されている難病だけではなくて、確立されていない患者に関する情報も今後のこの難病研究の推進などでは必要なんではないかなというふうに思います。実際にこの診断基準、確立されていない難病患者さん、治療の見通しが持てずに引き続き苦しい状況に置かれているというふうに思うんですけれども、この指定難病の要件、これの緩和など、そういうようなことについてどのように今後考えていくかということも非常に重要になってくると思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　難病と呼ばれるぐらい、研究をしてつぶさにこの中身を明らかにしていかないとなかなか難しいというものがたくさんあるわけでございますけれども、この医療費助成については、希少であるがゆえに良質かつ適切な医療が受けられにくい疾病についてその対象範囲を明確にする必要があるだろうと。そうすると、客観的な診断基準などが確立しているなど一定の要件を定めているわけであります。
　これらの要件を満たしているかが明らかではない、今御指摘になっているようなまだ確立していないもの、研究段階では個々の患者がやはり対象範囲に含まれるかを判断することができないわけで、医療費助成の対象とすることはにわかにはなかなか難しいということになるわけでございまして、一方で、要件を満たす疾病については、厚生科学審議会の指定難病検討委員会の意見を聞いて着実に指定をするということになっているわけでございますが、それはあくまでも要件を満たすという要件が明らかな場合だろうというふうに思いますが、今後は、今回三月二十五日に約二百以上の疾病を新たに対象に再開をしたこの委員会の検討の結果を踏まえて、必要な指定を行っていかなければならないというふうに考えております。
○森本真治君　新たに検討委員会が再開をされたということで、そのことについても後ほどお伺いをしたいと思いますけれども、ちょっと一つ、これは確認ということで、もう一度答弁いただきたいと思いますけれども、今の御答弁でも、指定されているかされていないかという中で、決められた要件に基づいて今やられているということでございますけれども、法律が制定をした際にこの参議院の厚労委員会で附帯決議というのが付けられておりまして、指定難病の選定に当たって、診断基準の作成に係る研究状況等を踏まえて対応するとともに、疾病数の上限をこれは設けることなく、医学、医療の進歩等を踏まえて対象とするようにということで附帯決議をこの委員会で付けておるところでございます。
　ここで重要なことが、この疾病数の上限を設けることなくというところなんですけれども、実際に今指定をされていない患者さんなんかの懸念の中で、やはり予算との関係でこの難病指定ということがなかなか進まないんではないかなというような声も、実はこれは上がっているのも事実なんですね。
　あの法案審査のときに御答弁を、ちゃんと説明をされているとは思うんですけれども、予算のこれは問題ではなくて、やはりこの上限という部分でやっているんだということで、この難病指定については、やはり積極的に今後も指定難病を行うという方針であるということですね。これ、やはりこの難病患者の皆さんにちょっと不安の声も上がっているので、改めて大臣の方からその決意、しっかりと説明をもう一度していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のこの附帯決議、今お読み上げをいただきましたけれども、いわゆるこの疾病数の上限を人為的に設けたりするということについて御懸念がある中であの附帯決議がなされて、この指定難病の要件に該当するものは対象とするということでございました。
　この対象疾病の選定に当たっては、やはり科学というか医学の専門家の意見を聞いて決定をすることとしているわけでありまして、新たな医学的知見等によってこの要件を満たすことが確認できる場合には着実に追加をしていくということで、ですから、やっぱり科学的な判断でこれを追加をするということで、何らかのまあ人為的な、予算とかなんとかの制約でもって、これは難病じゃない、難病だみたいなことを決めることはないということだというふうに思います。
○森本真治君　なかなかやはり、これはそれなりの客観的なというか、そういう要件、判断基準も設けなければいけない。その一方で、やはりこの難病に指定をされない、そういう患者の皆さん、御家族の皆さんの気持ち、これをどう向き合っていくのかということは今後も非常に難しい課題が、厚労省さんにしても我々にとっても突き付けられるのかなというふうに思います。
　もう言うまでもありませんけれども、難病という病気は、今のところ、どの病気も根治することはなくて、生涯この病気、治療を受けなければならないということでございまして、これは将来的な今後の課題として、この難病の種類に限定されない医療費助成の仕組みですね、これなどについても是非やはり考えていく必要があろうかというふうに思います。
　これまでいろいろと御答弁もされておりまして、今の現行制度の中で着実にやっぱり進めていくということかもしれませんけれども、大臣、今後のやはりこの指定されない患者の皆さん、御家族の皆さんの気持ちなども考えたときに、このような、種類に限定されずに医療費助成などをしていくというようなことについても考えることができないかというふうにも思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この難病に係る医療費助成というのは、めったにない希少な病気であるがゆえに良質かつ適切な医療が受けられにくい疾病について、その対象範囲を明確に要件を定めて科学的にきちっと判断をするという中で、この客観的な診断基準等が確立しているなどの一定の要件を定めているわけでありまして、今お話がありましたけれども、この要件を満たしていることが明らかではない研究段階で、今のような指定難病の要件を満たすかどうかの確認に至る前の段階で医療費助成をするという、その対象にするというのは、科学的な判断と要件のセットでやっているだけに、なかなか難しいというふうに思います。
　一方で、要件を満たす疾病については、厚生科学審議会指定難病検討委員会の意見を聞いて着実に指定するということを先ほど申し上げたとおりでございまして、やはり要件を満たすということに重きを置いて、それが判断基準としてこの対象にするということにならなきゃいけないので、したがって、この対象となる、今回二十五日からまた新たにスタートいたしましたけれども、こういった疾病について、早くこの研究を究めて要件を定めていくということが大事なんだろうというふうに思います。
○森本真治君　私の近しい方で、いろいろとお話をされる方でＶＨＬという難病を持つ方がいらっしゃいます。フォン・ヒッペル・リンドウ病という難病なんですけれども、現在三百六の疾病の中には入っておりません。ただ、これは難病情報センターには当然登録をされている難病でございます。
　これ、今、国の方では指定難病とはなっていないんですけれども、これが東京都の方では独自でこのＶＨＬに対しても難病医療費助成を行っているということなんですね。多くの難病患者さん、罹患するまではごく普通の生活をされている。これが、ある日突然に難病に襲われて病気と闘うというようなこともあるわけでございます。そういう面では、大臣は今も御答弁をされましたけれども、自治体によっては独自にそういう支援をしているところもあるということですね。そうすると、これまで以上にもっと前向きに、積極的にやはり国としてもこの難病と向き合っていただきたいという思いもあるわけです。
　今、国とは別で東京都のように独自にやっているところもありますけれども、つまりそれは、やはり全国でばらつきが今出ているという、住んでいる地域によってそういうような地域格差が生まれている状況もあろうと思います。ただ、この自治体の独自の支援策というのは、今はちょっと、若干減少もしているというような状況もあるというふうにも聞いておるんですけれども、やはり地域格差の問題などについてはどのように、局長さんで結構ですが、思われますでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　御指摘のように、自治体で独自に医療費助成を行っている疾病があるということは私どもも承知をしておりますけれども、やはりその難病法というものが、先ほど言ったようなその要件を満たすものとして、法律に基づき国が政治的に行う制度であるということからしますと、やはり自治体のそれぞれのお考えはあると思います。それで、それぞれのお考えはあると思いますけれども、私どもとしてはこの基準でいっておりまして、その対象疾病の選定に当たっては審議会の専門の先生方の意見を聞いて決めておるわけでございまして、今後とも適切にその運用に努めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　そういう中で、住んでいる地域によって今いろんな格差も生じている状況でありますけれども、粛々とではないですけれども国の方は国の方でしっかりと今後も拡大に向けて取り組んでいくという中で、いつかはこの格差もなくなっていくような日が来ることを願うということでございますけれども、そういう中で、大臣も先ほど御答弁をいただきましたけれども、新たに今度また検討委員会がスタートしたということでございます。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　これ、今、第十三回ということだと思います、検討委員会ですね、これが本年の三月二十五日ですから、つい先日再開をしたということでございますけれども、その前、第十二回というのとこの十三回の間が約一年、十一か月ですか、間が空いているということですね。これは、この間にいろいろと情報収集等にも努められてきたんだと思うんですけども、この十一か月間、長い間期間が空いた間、この間に具体的などのような活動をされていらっしゃって今回の再開を迎えられたのかということですね。
　その成果というか、こういうことで新たに迎えましたということで、ちょっとこの空白の期間の取組について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　先ほど御説明いたしましたけれども、第二次の実施分について検討したのが平成二十五年度までの難治性疾患克服研究事業で研究された疾患を中心に議論をしたわけでございます。
　今回新たに三月二十五日から再開をした委員会での議論でございますけれども、これは二十六年度それから二十七年度に難治性疾患政策研究事業において研究されてきた疾病、それから、先ほど申し上げましたけれども、小児慢性特定疾患からトランジション、小児期から成人期に医療が移行する観点で成人の方の制度で対応してもらいたいという日本小児科学会からの要望のあった疾病、これを対象とするわけでございまして、特に研究班の方の研究成果の整理ということで時間を掛けておりまして、そういう整理ができたものですから、今後順次議論を行っていくということにしております。
　今後、指定難病検討委員会で順次個別疾病の議論を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　個別のこの一つ一つについてちょっと取り上げるのは、今後検討委員会の議論もありますから、ちょっとここは余り触れない方もいいのかなというふうにも思っておりますので、そちらの方も見守っていきたいというふうに思いますけども、先ほど来ありますように、今回二百余りでしたかね、の疾病を対象にするということでございますけれども、前回漏れた疾病が四百十九あって、今回は二百余りということでございますけれども、ある程度それなりのこれは要件が満たされるということのめどが付いたこの四百十九のうちの、その中から選ばれた疾病という理解でよろしいんですか。
○政府参考人（福島靖正君）　今回の対象となる疾病は、第二次実施分として検討の対象とした六百十五についてはこの対象としておりません。これは対象になっておりません。これは、先ほど申し上げた研究事業で研究成果が出ているもの、つまり診断基準であるとか患者数であるとかということの客観的な基準を満たすかどうかという材料が研究班としてそろっているものを俎上にのせたわけでございまして、そういう面で前回のものについてはその時点ではそろっていなかったわけでございます。ですから、それらについては今後更に研究を進める中でそういう基準が満たされた、あるいはそういう情報が得られた段階でまた俎上にのせていくということになります。
○森本真治君　そうすると、ちょっと確認ですけれども、前回はこの六百十五というのはそれなりにめどが立ったものが俎上に上がったというわけではなくて、その六百十五の中から要件の満たすもので選ばれたという考え方で、今回の二百余りというのは、もう先にある程度要件のめどが立って、それが上がってきた、ですから、大体この二百がそのまま指定をされるという考え方でいいんですか。
○政府参考人（福島靖正君）　これも実はそうではございませんで、六百十五と同じように、この二百についても一つ一つその要件が満たしているかどうかをまた見なければいけないと。それぞれの研究班の進捗も違いますので、それは二百全てが対象になるかもしれませんけれども、まだ現実にそれがなるとかならないとか、そういうものでかなり確度が高いものとして選んだということではございません。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○森本真治君　そうすると、なかなかあれですね。だから、漏れた前回の四百十九は今回入っていないんですね、入っていないんですね。ちょっとまた患者の皆様方ともいろいろとお話もしていかなければなりませんけれども、ちょっといろいろと説明をする中でも少し丁寧に今後もしていかなければならないなというふうにも、ちょっと今の御答弁でも感じさせていただきました。
　それで、もう繰り返しになりますけれども、やはり今不安を抱える患者、御家族の皆さんがたくさんいる中で、本当にその人たちにどう寄り添っていくかということですね。そういう中で、今回もこの十一か月の間、情報が伝わらない人からすれば本当に動いているのかどうかというような不安もずっと持ち続けられる。ただ、一方で、きちんといろんな取組はされているんだよというような御説明なども今あったというふうにも思うんですけれども、しっかりとやはり日頃から難病対策について、もっと経過ですね、途中の、今の状況などについてはしっかりとやはり情報発信ということをしていく必要があろうかというふうに思います。冒頭の登録の件でもなかなか周知に課題がまだあるような感じもしましたけれども、今の難病対策についての経過なども日頃からやはりしっかりと情報提供、情報発信には努力を重ねていただきたいというふうに思います。
　入力のときにもちょっと少し御答弁いただきましたけれども、改めて、それも踏まえてこの問題についての、やっぱり周知とか情報発信についての強化のお考えについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　まず、指定難病や制度の内容についての周知については、先ほど申し上げましたように、患者団体を通じての対象となる患者さんへの周知、あるいは医師会、薬剤師会でのポスターの配付、あるいは難病情報センターのホームページ、あるいは私どものホームページ、あるいは政府広報ということを通じてこれまでも周知に努めてまいったわけでございますけれども、今後もリーフレットの配付等、広く情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　また、指定難病以外も含めた難病全体については、これは難病の新しい法律に基づきます難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針の中でもいろいろなその対策の方向性を出しておるわけでございまして、私ども、こういうものを進めていくことについてはいろいろな形での情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっと時間の方が少なくなりましたので、もう一つこの関係で、遺伝子と難病の関係などについてもちょっとお伺いもしてみようと思ったんですが、ちょっともうありませんので、まとめて幾つかお伺いして終わりたいというふうに思いますけれども。
　私も本当に、専門家ではありませんので余り軽々しくも発言ができないかなというふうにも思いますけれども、親が難病であった場合に、遺伝性疾患によって子供に難病が受け継がれてしまう可能性があるのではないかというようなことも伺ったりもします。そういう中で、難病対策として遺伝医療体制の充実も求められているというふうにも伺っております。この体制の充実についてのお考え、これについてお伺いしたいのと、あとは、これはアメリカでは遺伝情報差別禁止法というのが成立しておりまして、遺伝子情報に基づいての健康差別であったり雇用者への差別、雇用、解雇、仕事の割当てであったり昇進の降格などは禁止されているというふうにも伺っております。
　実際に法律の制定がどうかというところまではちょっとなかなか難しいかもしれませんけれども、この考え方についての厚労省さんとしての今の御所見、これについてもちょっと併せてお伺いしたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　鈴木審議官、時間が来ておりますので答弁を簡潔にお願い申し上げます。
○政府参考人（鈴木康裕君）　ゲノム医療の体制及び差別についてのお尋ねでございます。
　現在、ゲノムタスクフォースにおいて検討しておりまして、検査の質を高める必要性、それから検査を受けられた患者さん若しくは御家族への説明、カウンセリングの問題等々についても御意見をいただいております。
　また、差別の問題等につきましても、難病の方が差別を受けることなく地域で尊厳を持って生きることができるように難病法に基づく基本指針においても規定しておりますので、こうしたことを踏まえてタスクフォースで是非検討して、省一体となって対策を進めたいと思っております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　医療機関の負担する消費税の問題について今日は伺います。
　まず、ちょっと言わずもがなというところがあるんですが、大臣に基本的な仕組み確認したいんですが、保険診療は非課税、医療機関は患者から消費税は徴収しません。しかし、医薬品、医療機器の購入等々では消費税を負担している。この仕入れに掛かった消費税は控除されませんから、税の世界では、これは医療機関は身銭を切る状態になっているという仕組みですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはいろいろな経緯があって今日の仕組みになっているわけでありますけれども、社会保険診療につきましては消費税が非課税とされておって、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分については、御指摘のとおり、仕入れ税額控除ができないという扱いになっています。
　こうした中で、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分については、これまで診療報酬によって手当てをするという形で仕組まれてきておるところでございます。
○小池晃君　診療報酬の手当てというんですが、実態はどうか。これ、消費税増税したとき、あるいは五％増税時、消費税対応として点数上げていますが、その後、大幅に下がっている点数もあるわけです。
　厚労省にお聞きしますが、例えば血液化学検査、五項目以上七項目以下、この点数は消費税導入前は百九十点だったのが、導入時に五点加算されて、ところが今は九十三点になって、消費税導入時の半分以下と。これは一例でありますけど、さらにその点数そのものがなくなってしまったとか、包括化されたとか、ある意味では消費税対応分が行方不明になっているというのが実態ではないかと思うのですが、そういう状況ですね。
○政府参考人（唐澤剛君）　私ども、今先生御指摘いただきましたように、元年、九年の消費税の導入それから引上げに対しまして、医療機関の消費税負担分を診療報酬上で適切に対応を行ってきたところでございますけれども、元年あるいは九年における個々の診療報酬上の点数、これにつきましては、その後の累次の改定の中で点数が大きく変更になっているものもございますし、そもそも項目自体が統廃合によりなくなっているものなどがございます。
　したがって、現在の点数の中で当時の対応分がどの程度、どこに入っているかというようなことについては明確にはなっていないというふうに考えております。
○小池晃君　さらに、設備投資の問題があります。ＣＴやＭＲＩなど高額医療機器を購入した場合等々、これは高額の消費税負担するけれども、その回収は長期にわたってしまうわけですね。
　お配りしているのは日本医師会の作成した資料ですけれども、この試算では、八％への増税で医療機関が支払っている消費税は診療収入全体の三・六四％、全国の持ち出しは年間二千五百六十億円という試算であります。これは、五から八まではちゃんと補填されているというかなり奥ゆかしい計算で、僕はもっとそこも持ち出しあるんじゃないかと思っていますが、いずれにしても、やっぱり持ち出しがあるということはこれははっきりしている。
　中医協でも、設備投資については診療報酬で対応できないということは、これは支払側も含めて一致していると思うんですが、大臣、やっぱり診療報酬ではカバーし切れない持ち出しがあるという事実は、これは事実として認めていただきたいんですけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、消費税が非課税とされている社会保険診療におきましては、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分を、先ほど申し上げたように、消費税導入時や消費税率の引上げ時に、診療報酬点数の上乗せによって手当てをしてきたという整理になっているわけであります。
　また、累次の診療報酬改定においては、消費税負担を含めた医療機関等の費用の状況を勘案をして改定率を決定をしているわけでありますが、現時点での診療報酬は消費税負担の実績を踏まえた水準に設定をされているものというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　いや、でも、私言ったことに答えていない。そういうふうに言うけれども、やっぱり補填されない部分というのはあるでしょうと、現実には。そのぐらい認めてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは繰り返し議論がなされてきて、課題があることはそのとおりで、だからこそ自民党の税調、与党の税調などでも検討課題として挙がっているということでありますし、また、特に設備投資というものに触れた大綱になっているわけでございます。
○小池晃君　文科省に聞きますが、国立大学病院及び私立医大病院での消費税の負担どうなっているか、診療報酬で補填されていない部分も含めてお答えください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　国立大学四十二大学四十三病院につきましては、国立大学附属病院長会議の調べの推計でございますが、消費税増税三％による影響額は百七十一億円となってございます。また、診療報酬改定による補填後の病院の負担額は五十四億円と推定されております。
　また、私立大学につきまして申し上げますと、これもあくまで推計でございます、日本私立医科大学協会の調べによりますと、私立大学二十八大学、本院、分院合わせて八十病院につきましては、三％の影響額は百四十九億円、補填後の病院の負担額は七十八億円と推計されております。
　また、八％につきましての全体の影響額でございますが、これは私立大学二十九大学八十二病院でございますが、総額、これも推計でございますが、六百二億円、補填後の病院の負担額は百八十二億円と推計されてございます。
○小池晃君　決して部分で済ませられる額ではないわけですね。
　国立大学については、これは大学法人移行後初めて赤字になっちゃったわけですよ、消費税八％になってから。来年度の設備投資も、この資料にあるように、配付した資料にあるように、これは抑制になっていて、これ深刻な事態ですよね。
　それから、私立医大協会の今数字あったように、これ、一大学当たり二十億円、補填差し引いても一大学当たり六億円が持ち出しというのが今の実態なわけです。今までの八％分全部でですよ。これはもう大変深刻。だから、これ一〇％になったらもうやっていけないという声が出ているわけですね。
　私立医大というのは、都市部に本院を持ちながら医療過疎地に分院も持ったりして、やっぱり非常に大きな役割を果たしているし、医師派遣という点でも本当に大きな役割を果たしているわけです。そこが本当にやっていけないような事態になってしまう。
　私、これは文部科学省の管轄ではあるけれども、厚生行政としても深刻な問題として考えるべきじゃないかと思うんですが、ちょっと、私、これは通告していないですけれども、大臣、どうですか。この事態、何とかしないといけないと思いませんか、この大学病院の実態。
○国務大臣（塩崎恭久君）　消費税に絡んでどういう影響が出ているのかというのは、昨年の十一月に公表をした補填状況調査というのがございます。比較的設備投資が多いと思われる特定機能病院、これは大学病院がほとんど入るわけでありますけれども、それを含めて医療機関等全体及び病院の機能別のいずれもおおむね補填をされているということでありますが、一方で、確かに特定機能病院、それからこども病院とかですね、こういうところでは補填が一〇〇％はなされていないということもあるので、いろいろやはり課題はあるということは私どもも認識をしつつも、この間の十一月の補填状況はこのような結果だったということでございます。
　やはり設備投資の多い病院で、なおかつ設備投資が多いときにはかなりいろいろあるということはよく分かっておるところでございます。
○小池晃君　もっと危機感を持ってほしいんですよ、これ。やっぱりこんなことをやっていたら地域医療、崩壊しますよ。日本の医学教育がなくなっちゃいますよ。そういう危機感を持ってこの問題に臨むべきだと私は思う。
　ちょっと、そもそも医療機関が行う保険診療が非課税となっている理由は何ですか。
○政府参考人（神田裕二君）　社会保険診療は社会政策的な配慮から非課税というふうになっております。また、諸外国、欧州諸国においても原則として医療については付加価値税が非課税とされているということから、非課税扱いというふうになっているものと承知しております。
○小池晃君　中医協に出された資料を見ると、自民党の社会部会の消費税導入時の見解が引かれていて、そこには結構いいこと書いてあるんですよ。医療は所得の大小にかかわらず生命を守るために選択の余地なく支出をせざるを得ないものだと、低所得者でも生きていくために医療は支出をせざるを得ないので、医療に課税する影響は低所得者ほど大きく、逆進性という批判を受けるからと。政策的配慮と今おっしゃったのはそういうことだと思うんですね。
　しかし、診療報酬で補填するというやり方をやっていれば、それは結局、窓口負担、大臣、あるいは保険料負担ということになるわけで、やはり非課税といいながら実質的にこれ負担増になるというやり方でいいんですか。私は、こういう診療報酬でやっていくというやり方ではもう駄目だというふうに思うんですが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、これに関しても長年いろんな議論があることは私もよく分かっているわけであります。先ほど局長から答弁申し上げたように、社会政策的な配慮から消費税が非課税となっているわけで、それがゆえにいろいろ御議論があるということもよく分かっているわけでありますし、また、医療機関が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分はこれまでの診療報酬によって手当てをされているということになっておりますが、医療費の一部として保険者と患者とが負担をしているという格好になっていることはそのとおりでございます。
　ただし、社会保険診療が非課税取引とされていることによって患者などの御負担は課税取引に比べて抑制をされている上に、高額療養費制度などによって税の世界とはまた別に所得や年齢に応じて自己負担限度額を設けて、制度全体としての患者の負担をできる限り抑制する仕組みを取っているわけでありますが、いろんな御議論がありますので、更にいろいろな議論を深めて答えを出していっていただければというふうに思います。
○小池晃君　いろんな御意見やいろんな御議論って、もうそんな段階じゃないですよ、これ。だって、中医協の森田会長だって、率直に言って、個別の医療機関が負担した消費税を患者個人が支払う診療報酬で還元するのは不可能だ、中医協の外で決着付けてほしいと、こういうふうに言っているんですよ。だから、私、これもう本当に、いよいよ決断しなきゃいけないときが来ているというふうに思いますよ。
　今のような、いろいろあるからみたいなのじゃなくて、やっぱりこれはきちんときれいな形で決着付けると。今日、私、この後、午後、財金で麻生大臣にもこの問題を取り上げて聞くんですけど、厚生労働省らしい発言してくださいよ。どうですか。