Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　民主党の中川正春でございます。
　民主党は、本憲法調査会に臨むに際して、初めに改憲ありきあるいは護憲ありきということではなくて、まず、憲法と現代社会の現実に関する冷静で自由濶達な議論を進めていくことが極めて大切なことだと提案し、論憲の立場で参加をしてまいりました。
　この観点からも、二年半に及ぶ調査活動や論議を通じて、ここに、広く論点を網羅した中間報告を取りまとめることができたことは、本憲法調査会における論議の成果であり、この報告を土台に、さらに濶達な憲法論議を展開していくことが必要だと受けとめております。
　わけても、委員各位の議論はもとより、いわば外に向かって調査活動を開き、公聴会を開催し、海外調査に取り組み、あるいは有識者の意見を数多く聴取してきたことは、我が国の憲法調査史に確かな足跡となるものだと思っております。また、四つの小委員会の設置とその活動は、憲法に関する議論をより具体的で入念なものにしていくために不可欠なものであり、これをさらに充実させていくことが必要だと考えております。
　しかし、私は、憲法が国の枠組みを決定づけるものであることを考慮するに、幾つかの点で今後の論議に課題を残していると感じております。
　第一は、二十一世紀のグローバル時代にふさわしい論議を進めるために必要不可欠と思われる、国際法体系もしくは国際政治や国際機構と日本及び日本国憲法との関係に関する論議、検討があります。
　例えば、我が国の安全保障問題と憲法との関係を検討するに際しても、国連憲章と憲法との関係を掘り下げて検討、吟味していくことは避けられないことであり、ましてや、現実の国際安全保障協力と我が国の安全保障のあり方という問題も論議の俎上にのせていく必要があると思うのであります。世界人権宣言や国際人権条約、あるいは国際司法裁判所や国際刑事裁判所と国内法及び憲法との関係も、当然に議論されるべきものと考えます。
　第二は、現代憲法に関する比較検討を着実に行うことであります。
　例えば、本調査会においても重要なテーマの一つとされてきた、環境を新しい時代の憲法にふさわしい基本コンセプトとして位置づけるという作業は、既に二十世紀終盤の憲法論議として幾つかの国で取り組まれているものであります。そうした成果を生かす意味でも、比較憲法学的な検討作業を十分に行うことは、大いに私たちの憲法論議に寄与するものと思われるのであります。
　第三は、本調査会の活動及びその成果を活気ある国民的な議論に付することについてであります。
　憲法は、一編の法律にとどまるものではありません。それは、国民意識の中に深く根づいてこそ、国の形を支える文字どおりの基本法として役割を果たすものであります。その意味からしても、本調査会の憲法論議の中に、多様な国民参加の機会を存分に広げていくことが極めて重要かつ意義のあることだと考えるのであります。既に取り組まれている公聴会をより国民参加の実を伴うものへと改善するとともに、広報活動の充実や公開シンポジウムの計画など、多くの工夫が本調査会に求められていると思うのであります。
　以上の考えに基づき、私は、今後の本調査会の活動として、いきなり個々の条文の解釈や論議に入るのではなくて、その前提となる重要な問題について、小委員会をベースにテーマ別論議を推し進め、その成果を取りまとめていくことも大切なことだと思っております。しかも、それはより国民的な議論を巻き起こす方向での改善、工夫を伴うものでなければならないことを申し添えて、私の提案とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○太田（昭）委員　憲法調査会が発足して二年半余が経過をいたしました。まず、この間、中山会長を初めとして、各党の幹事がその運営を極めて丁寧に持続的に今日に至るまで進められてきたことに対しまして、敬意を表したいと思います。
　初めに、こうした中間報告書がまとめられた、この点について触れたいと思います。
　憲法調査会が、五年間の調査期間を掲げた、五合目に来たので今回まとめるというわけでありますけれども、さまざまな議論もあり、意見も聴取したということからいきまして、中間報告書をまとめるのは極めて妥当であるというふうに考えます。同時に、その内容におきましても、調査の経緯を一定の方向を示さないで要約するという形でまとめられたということも、私は妥当であろうというふうに思います。
　ただ、発言した者からいたしますと、読みますと、要約が少し簡単過ぎまして、意を尽くしていないという思いがあるということは付言をしておきたいというふうに思います。
　いよいよ折り返し点になるわけでありますけれども、中間報告書をまとめることは、今後の論議の参考になるというふうに思いますし、同時に、二、三年で結論を得るとか、あるいは、いつまで調査をしているのかという意見がこの間寄せられました。私は、当初方針どおり、広範かつ総合的な調査を五年間行う、この方針どおり、今後も、拙速にならずに、しっかり調査を行うという基本に徹すべきであろうということを申し上げたいと思います。
　同時に、この委員会だけでなくて、やはり国民的論議をどう起こすかということがこの憲法調査会の大きな役割であろうというふうに思いますので、後半におきましては、国民的論議を起こす憲法調査会としての役割を果たすべきであるということを申し上げたいと思います。
　何点か論議の方向性、内容について述べたいと思います。
　私は、憲法は国の骨格であり、憲法を論ずることは国家のあり方を論ずることだと思いますし、この調査会でもそうした方向での論議が重ねられてきました。その意味で、第一に、論議の背景に横たわる思想、哲学性をより重視しなくてはならないと考えております。
　この憲法調査会でも、二十一世紀日本のあるべき姿、国家像が数々論じられました。大変いいことだと思います。国家像、国家論が極めて大事だというふうに認識しておりますが、日本という国家とは一体何かという、いわゆるナショナルアイデンティティーの確立という意味での国家論、また、安全保障という観点からの国家論、また、国土のグランドデザインという観点での国家論、あるいはまた、経済システムとして、市場主義というものに立つか、あるいは環境とか福祉ということを制度的にビルトインした形での経済というもののシステムを考える、そうした国家論、さらに言うならば、グローバリゼーションの中での日本の新たな産業国家論、こうしたことを一つ一つ練り上げていくという作業が私たちは必要かと思います。
　しかし、今申し上げた中でも、憲法論議ということからいきますと、私は、ナショナルアイデンティティーの論議を深めるべきであるという感じを持っております。
　民族、あるいは精神性としてのいわゆるネーションというものと機能国家的なステーツというものが、ネーションステーツという形で二十世紀は当たり前の言葉として来ておりますが、これからは、ネーションの内実をもっと深めていくことが大事であろうというふうに思っております。二十一世紀は文化の衝突、ネーションの中身のそうした衝突というものが行われるのではないかという観点からでございます。その意味で、私は、国家主義的方向ではなくて、ネーションの内実を地域・共同性からくみ上げる観点というものから国家論が論じられるべきであると考えております。
　同時に、基本的人権をアプリオリにスタートする前に、どのような人間観、自然観に立脚して論ずるかということが大事であろうと思います。
　それは、例えば、自主憲法制定を希求するという声の裏には、西欧の文明、文化と日本の文化の違いという問題意識、つまり、ヨーロッパ近代の人間観と、日本人とは何かという、そうした人間観との対立というか問題提起がされているということで、その点を整理する必要があろうかと思います。
　また、別の観点からいきますと、環境権ということが新たに提起されたりするわけでありますけれども、いわゆる人間中心主義としての人間観に立つか、エコロジカルな人間主義という観点に立つかということで、この環境権というものに別項を立ててやるべきだということの観点が、私は大きな違いが出てくるんだと考えております。
　論議の方向性の第二に、未来志向の憲法論議でなくてはならないと思っております。
　確かに、憲法が制定されて五十年、もう時代と合わない部分ができてきたということが言われるわけでありますけれども、それ以上に、五年かけての調査というならば、過去から今を照射するというのではなくて、未来から今を照射するということが大事だと思います。その意味で、キーワードとして私は四つよく述べたわけでありますが、ＩＴ、ゲノム、環境、住民参加の観点が憲法論議で大切だと主張させていただいたわけでございます。
　第三に、論議の性格の問題であります。
　我が党は、憲法について、我が国の平和憲法の象徴である憲法第九条は堅持し、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の三原則は不変のものと確認した上で、論憲をするということを基本にしております。その上で、調査会の論議の中でも、環境権や人格権の確立、あるいは地方主権をより鮮明にすべきだという声も出ており、私どもも賛意を表してまいりました。
　明治憲法が欽定憲法、現憲法が平和憲法、このように呼ばれるならば、私は、より国民主権を実現するとともに、環境や人権や地方主権を重視する方向が望まれていると考えております。
　その意味で、論議の性格として、国民憲法、環境憲法、人権憲法の方向での大いなる論議が今後大事であるというふうに申し上げまして、主張を終わらせていただきます。（拍手）
○武山委員　私は、自由党を代表して、憲法調査会中間報告書を議決して議長に報告する件につき、賛成の発言を行います。
　平成十二年の一月におおむね五年程度を目途として設置された憲法調査会の調査開始から、半ばが過ぎました。この間、調査会におきましては、参考人としての有識者からの意見聴取と質疑応答を初め、地方公聴会の開催による国民各層からの意見聴取、海外の憲法事情の調査など、精力的に調査を進めてまいりました。国家存立の基盤である憲法を改正する発議権が国会にあることを考えれば、国会に憲法調査会が設置され、広範かつ総合的、専門的な調査が多岐にわたって行われてきたことの意義は大変に大きいと言わなければなりません。
　この間、自由党は、この調査会において、我が国の将来を見据えつつ、あるべき憲法の姿について真剣に発言し、さまざまな意見に真摯に耳を傾けてまいりました。そして、憲法調査会での議論も踏まえつつ、平成十二年十二月には、自由党の「新しい憲法を創る基本方針」を決定、発表いたしました。今後とも、この提言を国民に説明して、御理解いただき、新しい憲法をつくるための国民合意の形成に努めてまいりたいと考えております。
　このような認識のもとに、中間報告の議決に賛成する理由を以下申し述べます。
　まず第一に、五年を目途とした憲法調査会設置から半ばが経過したこの時期に中間報告を取りまとめることは、残り半ばの調査をさらに精力的に進めるためにも、まことに時宜を得たものであります。作成された中間報告をたたき台として、あるべき憲法論についてさらに濃密な調査を進めることができると考えております。
　第二に、調査の内容を条文ごとに客観的、公正に論点整理しておくことは、中間整理として必要であり、憲法論議をより深めていくための有効な材料になると考えるものであります。
　第三に、国会での調査状況を中間的に公表し、国民に対して発信することは、憲法論議に関する国民の関心を高め、あるべき新しい憲法について国民の世論を起こし、合意を形成していく上で極めて意義のあることであると考えます。また、国会でどのような調査がなされたのかを明らかにし、これを後世に残すことは、国会の歴史的な使命でもあると考えるものであります。
　第四に、この調査会の調査が、学者、文化人を初めとする国民各界各層の方々の御協力に支えられ初めてなし得るものであるとの認識に立てば、中間報告の取りまとめと公表は、御協力をいただいた方々への当然の責務であり、今後さらに調査会の調査に御理解、御協力をいただくための区切りとなるものであると考えております。
　また、さきに述べましたように、私ども自由党は、平成十二年十二月十三日に「新しい憲法を創る基本方針」を策定いたしました。その「基本方針」には、国及び国民のあり方、天皇、国民の権利と義務、安全保障、立法権、行政権、司法権、地方自治、財政、教育及び文化、環境・社会保障、改正手続のそれぞれについて、具体的にそのあり方を記述しております。
　今後、当憲法調査会の調査を通じて、自由党の方針が調査に反映され、二十一世紀の日本を担うにふさわしい、新しい立派な憲法が制定されますよう努力していくことを申し上げて、私の発言を終わります。（拍手）
○春名委員　日本共産党は、今提案されました中間報告書案に反対であります。
　第一に、何のために中間報告書をまとめるのか、その趣旨が明らかではありません。
　言うまでもなく、憲法調査会は、日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うことを目的にしたものでありまして、改憲のための調査会ではありません。したがって、この目的に照らして、調査会がやるべき調査活動は、まず憲法の運用状況がどうなっているのか、主権在民、恒久平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念と原則が、立法、行政、司法の現場で実現されているかどうか、できていないとすればどこに問題があるのかなどを深く調査すること、そして、憲法を現実の政治と社会に生かす方法を調査することであります。
　しかし、これまでこうした調査はほとんどなされておりません。日本国憲法の制定経緯、二十一世紀の日本のあるべき姿、四つの小委員会による調査は、運用の実態を調査することに主眼は置かれず、むしろ改憲を志向される委員からは、安保条約や自衛隊など、憲法違反の現実にいかに憲法を合わせるかとの主張が繰り返しなされてきたのであります。
　また、調査の進め方も、参考人などから意見を聴取し、質疑を行うことが中心で、それを調査会としてどう扱うのか、何を生かすのかという角度での議論、調査は行われておりません。
　調査期間の折り返し点となる二年半が経過したことが報告書作成の唯一の理由となっておりますが、大切なのは、期間ではなく、調査の内実ではないでしょうか。今日までの調査会の調査実態は、何か報告書を出せるような段階ではないと考えます。国民に調査の内容を知らせる必要があるというのであれば、会議録などで十分であると考えます。にもかかわらず、あえて中間報告書をまとめるのは、調査会の目的を離れた政治的な意図があるのではないかと思わざるを得ません。
　第二に、中間報告書案は、内容の点でも看過できない問題があり、承服できません。とりわけ、本報告書のかなりの部分を占める第三編第三章の論点整理は問題です。
　中山会長は、公正中立な事務局が、委員及び参考人の発言を、日本国憲法の各条章に沿いながら、それぞれ論点ごとに分類して整理したとおっしゃっておられます。そもそも本調査会は、日本国憲法の各条章に沿った論点ごとの調査などは行っておりません。にもかかわらず、二十一世紀のあるべき姿など、漠然としたテーマのもとでの参考人や委員の発言を、調査テーマとしていない、憲法は改正すべき、自衛隊の憲法への明文化などの論点に沿って整理することが、どうして調査の経過を記載した報告書と言えるのでしょうか。
　その整理の手法は、単に発言回数の多いキーワードに着目して項目を立て、その項目に沿って参考人や委員の意見を並べるというものであります。調査の流れ、参考人と委員との質疑のやりとりなど、発言の背景が一切捨象されていることから、真意が伝わらず、発言の主眼からずれているものも少なくありません。論点整理は、調査会の実際の調査内容を公正に反映したものとなっているとは言えません。結局、改憲を志向した編集意図で論点が整理されていると言われても仕方がないものであります。
　ある参考人は、自分の発言がどう扱われているのか、了解をとる手続をとってほしいとの要請がありました。ところが、こうした参考人の要請すら考慮されませんでした。これでは参考人の憲法調査会に対する信頼が失われ、今後の調査に支障を来しかねません。
　この間五カ所で開催された地方公聴会では、憲法改正の論議ではなく、日本の国づくりの指針として憲法を守り生かしてほしい、そのための調査をとの声が大勢を占めました。
　また、私も参加したアジア各国での海外調査でも、中国、韓国から九条への信頼が寄せられ、それが戦後の平和と発展の礎になったとの表明もありました。そして、日本国憲法の先駆的な内容を一層花開かせることこそ、今、日本に問われていることだと痛感してまいりました。
　こうした国民の声、アジア各国の声にこたえ、広範かつ総合的な調査という憲法調査会の目的に今こそしっかり立ち返って、憲法政治の実態、憲法の運用実態を深く調査することを改めて強く申し上げまして、意見表明といたします。（拍手）
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合を代表して、憲法調査会中間報告書案に対して、次のとおり意見を述べたいと思います。
　御承知のように、これまでの調査会は、憲法の制定経緯、戦後の主な違憲審査、さらに二十一世紀の日本のあるべき姿に関する調査が行われました。残念ながら、私たちがかねてから要望してまいりました、憲法の持つ理念、原則が現実の政治の中でどのように生かされ、実践されているのか、また守られてきたのか、そして、憲法と現実の政治との乖離はなかったのか、また、あるとしたらその原因は何かという、最初に調査会が取り上げるべき課題がいまだ調査されておりません。そのような重要な調査活動すら行われていない現状で、ただ調査会の調査期間の折り返し点に来たからというだけで中間報告を行うことには、反対であることをまず表明いたします。
　さらに、その編集内容についても大きな問題があると考えております。
　御承知のとおり、これまでの調査会の調査方法は、その大半が、各分野の参考人を招致し、意見を聴取、質疑応答という形で行われてまいりました。本年一月の第百五十四回通常国会から行っている小委員会でも、若干の委員間での自由討議も行われていますが、その多くの時間は、全体での調査会とほぼ同様に、参考人の意見を聴取し、質疑応答という方式で行われてきました。
　つまり、これまでの調査会は、そのほとんどが参考人の意見に対して質問するということであり、憲法の条文に沿って委員自身の意見を述べるということはほとんどなかったということであります。重ねて申し上げれば、あくまでも参考人の意見開陳を中心に論議され、その参考人の皆さんに対して各委員の意見を述べられたということであります。
　それにもかかわらず、本中間報告書案における第三編第三章の「憲法調査会における委員及び参考人等の発言に関する論点整理」では、今述べました調査会の論議状況にもかかわらず、その時々の発言のある一部が、極めて短い文章で、各項目に沿いながら切り張り的に寄せ集められているという編集になっており、到底、委員、発言者の全体的な意図を正確に集約しているとは言いがたいと言わざるを得ません。
　既に私は、こうした編集方法については、地方公聴会での配布資料「衆議院憲法調査会」の内容をめぐる論議の際にも指摘してきたところですけれども、地方公聴会の配布資料では、その部分は削除することになっておるということも付言しておきたいと思います。その意味でも、中間報告書案では、とても容認できる内容とは言えません。
　仮に、どうしても各委員の発言を載せるとすれば、調査会の開催日ごとに、しかも発言順に沿いながら、時系列的に編集することが発言の内容をより正確に報告することになると言えます。そうした編集にすることが、「まえがき」にも言われておりますように、「本調査会はこれまでの調査の経過及びその内容を取りまとめた中間報告書を作成し、議長に提出することとした」という、本中間報告書の趣旨に沿うものと言えます。したがって、本中間報告書案の第三編第三章は、時系列的に再編集するか、それができない場合には削除されるべきであることを強く主張いたしたいと思います。
　また、中間報告書案では、五回にわたる地方公聴会についての記載が余りにも簡略過ぎ、その論議内容を十分に報告しているとは言いがたいということについてもつけ加えておきたいと思います。
　私は、以上述べましたような観点から、本中間報告書案が原案のまま議長に提出されることは反対であることを改めて申し上げ、私の意見を終わります。（拍手）
○中山会長　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　憲法調査会が設置をされまして約二年半、いろいろな議論がされてまいりまして、私個人としては、この憲法についての議論が相当深まってきたというふうに思います。あと二年半ぐらいありますけれども、この二年半は、これまでの議論を土台にいたしまして、さらに意見を集約するような方向で議論をしていくべきだ、そんなふうに考えます。したがいまして、これまでの議論を中間報告としてまとめていくのは当然のことでありますし、その中身につきましてもおおむね公正に編集されている、こういうように考えまして、私は、この衆議院憲法調査会中間報告書案に賛成でございます。
　これからの議論としましては、単に項目を平面的に羅列してそれを議論していくということではなしに、意見を集約していくという方向で、議論を質量ともに高めていく必要があるんじゃないか、こんなふうに思います。それとあわせまして、やはり国民的な理解を求めるような、そういったことも憲法調査会としてはやっていくべきじゃないか、こんなふうに思います。
　我が党の憲法についての考え方は、憲法調査会が設置されました当初申し上げたとおりでございまして、二十一世紀の日本の憲法、これは、国際国家にふさわしい日本の憲法をつくる、改正をする、こういう立場で取り組んでまいりたいと思います。
　以上、御意見を申し上げまして、意見表明を終わります。（拍手）
○中山会長　以上で発言は終わりました。
　　　　—————————————
○中山会長　これより採決に入ります。
　中間報告書案について採決いたします。
　お手元に配付いたしております案を衆議院憲法調査会規程第二条第二項に基づく中間報告書とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　それでは、ただいま議決いただきました中間報告書を私から議長に提出いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十九分散会
平成十四年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　釘宮　　磐君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　岡下　信子君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　金田　誠一君　　　　五島　正規君
　　　　　　今田　保典君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中川　智子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局国立病
　　　院部長）　　　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　松崎　　朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　戸苅　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　真野　　章君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　岩崎　忠夫君
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
　　鍵田　節哉君　　　　　今田　保典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　岡下　信子君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　今田　保典君　　　　　鍵田　節哉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第六六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官江崎芳雄君、文部科学省大臣官房審議官金森越哉君、厚生労働省健康局長高原亮治君、健康局国立病院部長冨岡悟君、医薬局長小島比登志君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君、老健局長中村秀一君及び保険局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊代委員　坂口大臣、鴨下副大臣、冒頭から御出席を賜りましてありがとうございます。自由民主党を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、失業率のお話を質問させていただきたい、失業対策でございますけれども、冒頭にちょっと物の考え方を若干述べさせていただきたいと思います。
　トラスト・バット・ベリファイとかいう言葉がございまして、これは当然のことながら、信頼せよ、しかし検証せよという言葉でありまして、当時、レーガン大統領とエリツィン大統領が核軍縮の交渉を始めたときにエリツィンが言ったというふうに伝えられている言葉でございますが、ロシアもアメリカを信頼する、しかし、一つ一つのことはベリファイして、検証していかなければならないということでございまして、私どももアメリカに対して、基本的にトラストしまして、トラスト・バット・ベリファイでございます。小泉政権に対してもトラスト・バット・ベリファイでありまして、完全に白紙委任をするわけではない。立法府でありますから、きっちりと個々のものについては検証していかなければならないというふうに思うところでございます。
　失業の前提といたしまして、長い不況でございまして、一九九二年から不良債権の処理に取り組んだ、現在では既に約九十兆円の不良債権を処理したということでございました。不良債権を処理すれば構造改革ができて、それから産業が活性化するんだというような思いで取り組んできたわけでございますけれども、デフレになりまして、もう既にデフレスパイラルじゃないかというような状況で、失業問題も非常に厳しくなっております。
　ですから、不良債権を処理すれば経済が活性化するんだ、こういう思い込みもベリファイしなければいけない、検証しなければいけない。恐らく、このデフレ下で、そういうことはほとんどの人が信じていない。信じていないけれども、アメリカが言うからそうかなと思っている。しかし、アメリカの言うこともトラスト・バット・ベリファイでなけりゃだめで、今、不良債権を急激に処理しなければいけないというのは、ウォール街の日本企業を買いたいと思っている人以外には腹の底では信じていないんじゃないか。なかなか言えない、言えないけれども。
　アメリカは、しかし悪代官のように悪い国ではありません。言うべきことをきっちりと言えば真剣に考えてくれる、そういう国でございます。私もアメリカに五年住んでおりましたから、アメリカがどういう国かというのはよく知っておりまして、十九世紀のフランス人トクヴィルが「アメリカン・デモクラシー」を書いたときに、「アメリカにアメリカ以上のものを見た。それはアメリカのデモクラシーであり、イガリタリアニズムである。」というようなことでございました。そういう意味で、非常に高い信頼をアメリカは持っておりますが、しかし、一つ一つのことについてはしっかりと検証しなければとんでもないことにもなる。エンロンだってあったし、いろいろあるわけでございまして、そういうことでございまして、そういう思いでこの失業問題というのを見ております。
　五・四％、日本としては非常に高い水準に推移しているわけでございます。さらに、無理な不良債権を、しっかりやっている銀行をわざわざつぶしてまで処理しようというようなことになれば、失業問題はますます厳しくなります。そんなことで果たしていいのかという思いもあります。ベリファイしなければならない。三権分立の一つとしてしっかりベリファイしていかなければならない問題だと思っておりますけれども、当然に予想される、失業率がさらに高くなるということでございまして、今後の見通しも含めて、この厳しい雇用の現状をどのように現在理解しておられるか。
　大臣、せっかくお越しでございますが、私も副大臣制を大いに推進した人間でもございますので、大臣が国際社会で御活躍になるときに、御出張になるときには、副大臣で答弁をいただいて十二分にやれる議会をつくろうではないかということで推進し、認証官にもして、天皇陛下のもとで辞令をいただいたこともございますので、最後に大臣には御総括いただくことにいたしまして、鴨下副大臣にお願い申し上げます。
○鴨下副大臣　おはようございます。熊代委員におかれましては、副大臣を利用していただきましてまことにありがとうございます。
　ただいまいろいろと高い見地からのお考えを拝聴しましたけれども、五・四％の高い水準で完全失業率が推移している、この問題につきまして、今の現状、そしてどう認識しているかというようなことについてお答えをさせていただきます。
　特に、今、九月の完全失業率は五・四％でありまして、五カ月連続で同水準となっている。これは極めて厳しい状況だろうと思います。
　特に、男女で考えますと、男性は五・八％、平成十三年の十二月以来九カ月ぶりに過去最高水準の失業率を記録しているということ、女性につきましては、若干低下して四・九％になりまして、本年四月の四・九％以来、五カ月ぶりに四％台となったわけでございます。
　この男性の失業率が上昇した理由は、非自発的理由による離職者が中高年層を中心に増加したこと。これは極めて憂慮すべきことだろうと思います。
　それから、女性の失業率が低下した理由は、若年層を中心に自発的理由による離職者が減少したこと。これは、やはり今の就職状況が非常に厳しいということで、なかなかほかのところに移るという決断ができないということも大きな理由になっているんだろうと思います。
　一方、九月の有効求人倍率につきましては、〇・五五倍と、七月、八月の〇・五四倍から若干上昇しておりまして、これは、有効求人が対前月比で一・九％増加、有効求職者は対前月比で〇・三％の増加ということでこういう結果になっている、こういうふうに解釈をしております。
　主要産業別では、建設業を除き、製造業、サービス業、運輸・通信、卸売・小売、飲食店で若干の増加になっているわけでありまして、こういうようなことを総括いたしますと、有効求人倍率は若干改善しているものの、完全失業率が依然として非常に高い水準で推移している。
　先ほど熊代委員がおっしゃいましたように、これから総合デフレ対策を含めてさまざまな不良債権処理がスピードを加速していこうというようなことでありますから、こういうようなこと、さらにアメリカ経済等の先行き懸念、それから、もちろんそのことを受けての日本の株価の下落等、非常に厳しい状況が続いておりまして、場合によると我が国の最終需要がさらに下押しされる、こういうような懸念もある。
　こういうような状況で、非常に雇用情勢は今後も厳しい状況、さらに厳しくなっていく、こういうようなことを厚生労働省としては考えております。
○熊代委員　現状に対する厳しい認識を示していただいて、私も危機意識を共有しております。
　副大臣制につきましては、これはイギリスの制度を極めて大胆に学んでやったわけでございますので、最後の段階ではぜひ副という名前を取って閣外大臣にするということを積極的に推進しまして、それで、閣外大臣で特命事項、閣内大臣は総理の任期中は三年でも四年でもかわらない、しっかり責任を持つ必要がある。閣外大臣は、まあまあ比較的短期間にかわっても、短期間と言ったらまずいですけれども、一、二年でかわってもいい、しかし特命事項をしっかりやっていただくというようなことを推進したこともございますけれども、すばらしい御答弁をいただきまして、ますますその思いを強くしているところでございます。
　次に移りまして、私は福祉の専門家でございますけれども、しかし、仕事があって、自分で働いて、そしてちゃんと稼げる、一家を支えることができる、あるいは自分自身を支えることができる、これほど誇らしい、すばらしいことはないと思います。それがなければ、その根底がなければ福祉などというのは成り立たないわけでございまして、雇用の確保、しかも本当に誇り高い職業を持っていくということが一番大切なことだと思いますが、それとともに、時代が変わるときにはやはり、アンダーエンプロイメントで放置しておくんじゃなくて、失業を顕在化して大胆に方向転換をするということも大切であろうということでございますので、雇用保険制度というのは大変大切なことだというふうに思っております。
　この雇用のセーフティーネットとして安定的に運用されるということが必要でございますけれども、現在どのような状況であって、どのような見直しを行おうとしておられるのか、引き続き副大臣にお願いしたいと思います。
○鴨下副大臣　熊代委員がおっしゃりたいことは、多分、雇用保険等を含めて財政状況は一体どうなっているのか、こういうようなことなんだろうと思います。
　おっしゃるように、雇用保険の財政状況は、積立金残高が平成十三年度末には約五千億円となっておりまして、このままで推移いたしますと十五年度中には積立金が底をつく可能性が出てくる、こういうようなことでありまして、この資金不足というようなことが極めて厳しい状況にあるということでございます。
　今、そのため、雇用保険制度のあり方につきましては、関係審議会において、給付の見直しを行った上で負担のあり方についても議論をしていく、こういうようなことでありまして、十月十日に厚生労働省から給付の見直しについて議論のたたき台をお示ししまして、同部会において議論をしているというところであります。
　この具体的な内容につきましては、一つは、早期再就職の促進を図るため、高賃金層に係る基本手当の給付率等の見直し、さらに、多様な早期就業を促進するための給付の創設、二つに、多様な働き方に対応した、通常労働者とパートタイム労働者の給付内容をできるだけ一本化していこう、こういうようなこと、それから三つに、再就職の困難な状況に対応した給付の重点化、こういうようなことでありまして、今後の給付の見直しについては、いろいろな関係方面からの御意見をいただきながら、最終的に十一月中に取りまとめを行いまして、明年の次期通常国会には関係法案として提出したい、こういうような方針でございます。
○熊代委員　雇用保険制度のあり方につきましては、やはり働く意欲と再就職ということとも密接に関係いたしますので、ぜひいい改正をしていただきたいというふうに思います。
　それとともに、現在すぐにということですと、雇用のミスマッチが大変言われております。どこでもいいならば幾らでもあるという面もあるわけでございますけれども、自分に合う職業を必要だということで探せば本当に難しいということでございます。
　それで、職業紹介所、職業安定所、ハローワークとか、ハローキティちゃんのようないい名前にしていただきまして、大変親しみ深いものにしていただきましたけれども、それとともに、やはり民間の力をしっかり使うべきではないかというのが私の思いでございます。民間でできることは民間で。役所も、ハローワークもしっかりとやっていただかなければいけないけれども、民間と競争してやるんだ、そういうふうな覚悟が必要ではないかというふうに思います。
　それで、現在、有料職業紹介事業を許可はされておりますが、何とこれは紹介した職業が年収千二百万円を超えないと手数料を取っちゃいかぬということなんですよね。そんなことで有料職業紹介事業がしっかりといくだろうか。
　なぜこういうことになるんだろうか。ちょっと勘ぐれば、ハローキティちゃんじゃなくてハローワークが、これは職員があぶれてしまうんじゃないかというふうに思っているんじゃないかというふうな気もしますが、そういう心配は全くないと思うんですね。ハローワークはしっかりと工夫してしっかりとやっていただければいいわけで、千二百万円なんという法外な話を外して、有料な職業紹介所というのは自由にやっていい、ただしこれは厚生労働大臣の許可制にするというようなことで、おかしなことをやる者は直ちに免許剥奪というようなことで自由にやるということが、非常に民間の創意工夫を生かして職業紹介できるんじゃないのか。
　なぜこういう千二百万円というようなことを限るのか、その辺の事情も含めて、まず副大臣からお願いしたいと思います。どうぞ。
○鴨下副大臣　まず、ハローワークのことについてでありますが、ハローワークは、昨年度は七百二十七万人の方がハローワークに仕事を求めて登録しておりまして、その方々のミスマッチを解消するために、さまざまな工夫もなされているわけであります。
　さらに、今度は求人をいかに確保するかということも重要な作業でありまして、このことについても、六百九十八万人分の求人を確保している、こういうようなことが現状でありまして、熊代委員おっしゃるように、官民の長所をうまく使い分けて、ミスマッチ解消を含めて、就職をいかに速やかに行っていくかというのは非常に重要な御指摘であるというふうに思います。
　ただ、民間の有料職業紹介事業につきましては、現状では、平成十四年三月末で五千五百六十二事業所が許可を受けております。その中で、徐々にですが、事業所そのものはふえておりまして、それで、その有料職業紹介事業によって職を得た方々が十九万七千人強となっております。
　ただ、千二百万の所得を超える者以外はだめだというようなことは不合理じゃないか、こういうお話もございました。確かにそういうような観点からも考えていかなければいけないんだろうと思いますが、求職者からの手数料徴収については、我が国はＩＬＯの百八十一号条約を踏まえて原則的には禁止をしている、こういうような状況でありまして、従来認めてきた芸能家やモデルなどに加えまして、本年二月からは、年収千二百万以上の収入を得られる経営管理者または科学技術者の求職者についても手数料を徴収することを可能にしようじゃないか、こういうようなことで、規制についてはやや緩和をしております。
　このことにつきまして、有料職業紹介事業の活動を狭めているかどうか、こういうようなことは、今関係審議会において職業紹介事業全体の見直しの中で検討している最中でありますけれども、実際には、いろいろなお立場の方がありまして、意見が拮抗しているというのが現状だろうというふうに思っております。
○熊代委員　ＩＬＯのお話もございましたけれども、ＩＬＯで思い出しますのはチェックオフを禁止してはならないという条約でございまして、これに対してフランスは堂々と破っております、それでチェックオフを禁止しております。それからオーストラリアもチェックオフを禁止する法律を新たに導入しまして、ＩＬＯが文句を言ったけれども、やっております。
　国際機関が絶対ではございません。日本の国の事情を考えて、日本の国の事情で物事を考えなければいけない。そういう意味では、国際機関絶対なんというのは逃げ口上にすぎないということでございます。三権分立の国会ですから厳しくいきますので申しわけありませんが、逃げ口上にすぎないということでございまして、日本の実態の中で、千二百万なんということでこれをストップするのがいいことなのかどうか。本当にみんな一生懸命に職を探しているのに。
　それに対して、ハローワークも一生懸命やる、しかし民間の知恵も一生懸命にやる、どうしてそんなことができないんだと総合規制改革会議でやっていましたけれども、私も担当副大臣ではございましたけれども、総合規制改革会議の追及は甘い、どうにもならないという思いがいたします。もっと本当に職を探している人の気持ちにならなければならない。ＩＬＯなんか、職を探している人の本当に真摯な気持ちからすれば、くそくらえであります。とんでもない話であります。
　そういうことでございまして、これは大臣、ちょっとここ、千二百万の話について大臣の御所見を、前向きに検討していただけるかどうか、お願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　雇用情勢が非常に厳しい状況の中にありまして、そして今後もこれがなお継続する可能性があるというような事態でございます。
　多く出されておりますのは、民間の機関をもう少し使わなきゃいけないというお話と、それから、地方に対してもう少し、これは地方にもハローワーク的な仕事をやらすべきだ、今、国だけがやっておるというのはおかしいという、両方、実はあるわけでございます。
　双方につきまして検討いたしておりまして、その両方につきまして拡大をしていくように検討しているところでございます。
○熊代委員　大臣、副大臣、ありがとうございました。大臣が言われないと、副大臣は大臣の方針に反してやるわけにはいきませんので、ぜひ将来の方向は、大臣、副大臣、積極的に、今大臣から御答弁いただきましたように、前向きに、しかも早く、スピードを持って対処していただきたいというふうに思います。
　そういうことで、職業紹介ということも本当に大切でございまして、これは恐らく、今、地方も含めて前向きに徹底的にやるんだと大臣から決意表明をいただいたというふうに考えるところでございますけれども、それも含めまして、今後の雇用情勢、厚生労働大臣はどのようにごらんになって、それに対してどのように改善していくあるいは改革していく、そういう決意で今後の厚生労働行政に臨まれるのか、そのお話をぜひお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　非常に格調の高い御質問をいただきまして、大変恐縮をいたしております。
　確かに五・四という非常に高い失業率がございますし、そして過去二十年を振り返ってみましても、経済成長率が一％とか二％のときには雇用は全くふえておりません。対前年ＧＤＰで見ますと、本当にふえてないわけであります。これから先、そんなに五％も六％も経済成長があるわけではありませんから、そういたしますと、今後も雇用状態というのは、非常に厳しい状況が今後も続く可能性があるというふうに思っております。
　さて、そうした中で、現在行われております雇用政策を見ますと、旧労働省でずっと続いてやってまいりました対策というのは非常にきめ細かな対策でありまして、もうこれ以上つくることはできないというほどきめ細かな対策だというふうに私は思っておりますが、厚生労働省の管轄の中だけでこれを措置するということは非常に難しい状況になってきた、これは内閣全体で取り組んでもらわなければならない時期に来ているというふうに思っております。
　そうした意味で、先ほど株のお話ございましたけれども、リストラをすると株価が上がる、それは株の話でありまして、そのことをよしとする社会であってはならないと思っているわけでございます。そうした意味で、もう少し雇用重視型社会という社会システムを構築していかないといけない。もう少し大枠のところで、国全体としてどう取り組むかということを提案し、そうしたことでひとつ新しい雇用をつくり上げていくということがなければならないと思っている次第でございます。
○熊代委員　高い立場からの御回答をいただきましてありがとうございました。
　あと五分でございますので五分、ちょっとやらせていただきますが、国全体のお立場で考えれば、不良債権処理、それはそれぞれの企業がやらざるを得ないと思いますけれども、しかし、有効需要をふやすということも必要でございまして、国債枠三十兆円、それも守ることも必要でございましょう。そうすれば、例えばでございますけれども、国は特殊会社等の株を十兆円持っております。このうち九兆円は売れないわけです。国が持っていなければいけないわけですね。一兆円は売れるんですけれども、市中に売れば株価を下げるということで、売らないようにしようと言っております。
　日銀が、やや後ろ向きの目的ではありますけれども、株を買うことにした。私は、日銀は株を買うべきだということで、相当長い期間議論していたわけであります。そして買うことになった。大変結構なことであります。今デフレでありますから。日銀とか経済学者はインフレを抑えることばかり考えて、インフレを抑える反対の、デフレを抑えるために必要なことはみんな悪いことだと思ってのけてしまうんですね。悪いことだと思われていたことを全部やらなければいけないのが今の状況であります。
　ですから、政府の持っている特殊会社の株を、法律改正をして日銀に売って、十年間で買い戻す。企業の監督はその法律の中で日銀と国が共同でやるということになれば、それで十兆円のお金が使えるわけです。しかも、新しいお札が日銀から印刷されて、世の中に出る。今、お札は六十七兆円しかないんですね。まあちょっとはふえているんですけれども。マネタリーベースがふえたふえたと言っていますけれども、それは十五兆円、日銀の当座預金で銀行に積みっぱなしですよ。それで不良債権をふやすなというのだから、貸すところがない。ですから、政府のＦＢが出れば、数千億円の募集をしたら千八百兆円の応募がある。三カ月でちょっとでも利子を生むものは少しでもとろうと思って、ばっと引っかけるわけですね。
　こういう状況でありまして、今まで悪いと思われたことを、すべてもう一度検証し直してやらなければいけない。高橋是清が昭和七年にやりました国債の直受け。これも、ピン札を日銀から持ってきて、世の中に出していく。お金を、日銀券発行残高を豊かにした上で、それから国債を徐々に売っていく。今は、三十兆お金を出したら、六十七兆しかないところから三十兆吸い上げてしまうんですね。それでまた三十兆徐々に徐々に出すんですから、まずお金のコントラクションを激しく起こしている。それから徐々に徐々に回復していくんですね。乗数効果がなければいかぬということで公共事業ばかりになった、こういう話でございます。
　厚生労働大臣は、労働問題、福祉問題、いわば国の根幹を所管していらっしゃる方でございます、閣議のメンバーでございます。ぜひ、今まで禁じ手だと思われたこともしっかりと視野に入れて、これもベリファイして、検討してみるということをお願い申し上げまして、最後に一言御所見をいただきまして、終わりたいと思います。
○坂口国務大臣　今御指摘をいただきましたことを肝に銘じて、一生懸命頑張らせていただきます。
○熊代委員　ありがとうございました。これで終わります。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、大きく二つのことについてまず質問をさせていただきます。
　まず最初に、医療の安全性に関する質問をさせていただきたいと思っております。
　近年、多くの医療事故が報じられておりまして、医療の質や安全性に対する国民の関心が高まっている中で、今般、京都民医連中央病院が検査にかかわる診療報酬を不正請求していたという極めて悪質な事件が起こっております。
　まず、本事件の概要と主な経過について教えてください。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の京都民医連中央病院の事件でございますが、この概要は、同病院の検査課が平成十年一月から本年九月までの間、同病院医師からの指示及び関連医療機関からの依頼を受けた検査約二千五百件について、検体の必要な培養を行わずに検査結果を報告し、診療報酬の請求を行っていたというものでございます。
　事件は、本年九月十三日に同病院が外部医療機関から検査に関する照会を受けました際に発覚したものでありまして、その後、九月二十七日に京都市の中京保健所、続いて京都市、京都府、十月一日には京都社会保険事務局へ病院の方から届け出が行われております。
　京都府からは、同病院から報告を受けました際に、患者及び家族への説明、実態把握と真相解明、再発防止策の確立等について指導を行いまして、これを受けまして、同病院がこれまでに、患者及び家族を対象とした相談窓口の設置、細菌検査室の閉鎖、検査委託医療機関への謝罪文書の配付等を実施したと、私ども、京都府から報告を受けているところでございます。
○江田（康）委員　今お答えいただきましたように、今回の事件は、一九九八年から四年もの長きにわたって、医師の指示による細菌培養検査を実施していないにもかかわらず、検査して細菌は検出されなかったとの虚偽報告を行い、診療報酬を不正に請求しながら患者に医療費を請求していたという、市民の皆さんからすれば極めて信じられない事件でございまして、絶対に許すことのできない言語道断の所業であると考えます。
　今後、京都社会保険事務局においては、医療保険各法に基づき必要な措置を講ずることとしておりますが、このような悪質な不正請求に対しましては、保険医療機関の認定取り消しなど厳しい措置が行われるのか、お聞きしたいと思います。
○真野政府参考人　今回の事案につきましては、今後、不正請求の実態を十分に明らかにした上で、その結果を踏まえまして厳正に対処してまいりたいと考えております。
　具体的な措置の内容につきましては、今後、不正請求の内容を踏まえまして判断していくということになろうかと思いますが、一般論として申し上げますと、個々の事案の故意や過失の有無、それから、その程度などに応じまして、保険医療機関の指定の取り消し、戒告あるいは注意の措置を講ずるとともに、不正請求額及び加算金の返還を求めるということになろうかと思います。
○江田（康）委員　さらに問題になってまいりますのは、不正請求の問題だけではございませんで、この検査をしなかったことによって患者の健康被害が心配されるわけでございます。
　今回検査が実施されなかった喀たん検査は、肺炎や肺結核などの呼吸器感染症、それから気管支ぜんそく、肺がんを疑ったときに実施されるものでございます。また、尿検査は、糖尿病、腎疾患、肝炎などの感染症、がんなどを疑ったときに実施され、マイコプラズマ検査は、マイコプラズマ肺炎の診断のために実施されるものでございます。これらの病気の中には、重症化すると生命の危険を伴う病気もございます。また、検査結果次第では、抗生物質の投与など、治療方針の変更が伴う検査でもあります。
　今回の虚偽報告にかかわった患者のうち、二百四十三名の患者さんが死亡されております。もし、検査しなかったことにより患者さんに健康被害が生じたとすれば、悪質な医療事故であり、これはゆゆしきことでございます。患者さんや家族への聞き取り調査も行い、特に病状が悪化したとか、感染症を見落としていたかどうかなど、患者の健康状態との因果関係を徹底的に調査すべきであります。
　京都府及び京都市は、医療法に基づく立入検査を実施しておりまして、また、外部委員で構成される原因究明委員会が設置されたと聞きます。手抜き検査と健康被害との関連調査に加えまして、なぜ四年間も不正がわからなかったのか、医師や臨床検査技師レベルの問題なのか、それとも病院ぐるみで手抜き検査を黙認し不正請求をしていたのか、徹底した調査が必要であります。
　今後の対応についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小島政府参考人　本件につきましては、京都府及び京都市は、この報告を受けまして京都民医連中央病院に対し、十月四日以降、随時、合同で医療法に基づく立入検査を実施しております。
　そして、患者及び家族への対応状況の確認、検査業務の体制、外部有識者のみで構成する原因究明委員会の設置等につきまして指導を行っているところでありますが、特に、虚偽報告された検査の総数は約二千五百件に上るということが判明していることから、この一両日中に原因究明委員会を設置いたしまして、今御指摘ありましたような検査の未実施による治療への影響の有無に加えまして、事件自体の背景や原因の究明についても調査が行われるというふうに聞いております。
　厚生労働省といたしましても、京都府及び京都市に随時報告を求め、十分に状況を把握するとともに、適宜適切に助言を行うなど、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　では、行政としまして、このような事件の再発を防止するためにどのような措置を講じていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
　また、今回の事件は厚生労働省指定の臨床研修指定病院で起きたものでございまして、指定の取り消しにも相当する事件でございます。こうした事件を抑止するためにも臨床研修指定病院の取り消し基準を新たに設けるべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○木村副大臣　不正請求への対策についてでございますけれども、保険医療機関が指定の取り消しが行われたときには、それから再指定が行われるまで従前は二年だったんですが、これが五年間に延長になりました。それと、不正請求にかかわる返還金への加算金、これは前は一〇％だったのが四〇％に引き上げるということになっております。この措置を講じたところでございまして、今後とも指導の徹底、そして保険診療の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。
　それから、先生がおっしゃいました臨床研修の取り消し基準についてでございますけれども、臨床研修指定病院の指定基準については、平成十六年に臨床研修必修化に合わせまして、その開設者また管理者の、医事に関し犯罪及び不正行為があったときには指定の取り消しが行われるような基準、これをはっきりさせてもらいたいということで検討を加え、御指摘を踏まえまして、一生懸命取り組んでいく決意でございます。
○江田（康）委員　ぜひとも真剣にこの問題をとらえていただきまして、行政として再発防止策を講じていただきたいと思うわけでございます。
　この問題は、医療機関と患者のあり方、また医療の安全性や倫理面、そういうことからも非常に重大な問題をはらんでおります。したがって、今後もこれは取り上げていきたいと思っております。今後、原因究明委員会で調査が行われますが、その調査結果につきましては、きちんと公開していただきますように要望しておきます。
　では、次に、障害者対策についてお伺いをしたいと思います。
　障害者対策に関する新長期計画が平成十四年度で終期を迎えることに伴いまして、本年度をめどに、平成十五年度を初年度とする新たな障害者基本計画と障害者プランが策定されることになっております。まず、従来の計画の評価をしていただいた上で、新たな障害者基本計画における基本的な考え方、方針や方向性が従来とどのように違うのか、お伺いしたいと思います。