○説明員（田村嘉朗君）　お手元に「大都市の地価動向と対策」という資料がお配りしてあると思いますが、これによって御説明を申し上げます、
　まず最初のページには「昭和六十二年地価公示、地域別・用途別対前年変動率」という表がございます。この一番右の欄をごらんいただきますと、全用途平均が出ておりますが、東京圏の六十二年の対前年変動率は二三・八％ということで、非常に高い数字を示しております。大阪は四・六、名古屋が二・四、三大圏平均で一五・〇ということでございます。ところが地方の方は、下から二番目でございますが、一・五％ということで、しかも六十一年が一・八％であったわけですが、それよりも変動率が下がっていると、こういう状況でございます。全国的には七・七％ということでございますけれども、いかに東京圏が突出しているかということがおわかりいただけると思います。
　これをもうちょっと長い時系列で見てみますと、二枚目に参りますが、四十六年以降の住宅地と商業地で変動率の推移を示しておりますけれども、四十八、九年には相当高い変動率を示したわけでございます。その後、五十五、五十六年にやや高い変動率、そして今度の六十二年ということでございますが、この四十八、九年、あるいは五十五、六年ごろは全国的にこの地価が上昇したわけでございますし、また住宅地が中心であったわけであります。しかし、この六十二年の状況を見てみますと、東京中心ということでございますし、また商業地が先頭を切っていると、こういうことで、一ページ目の表でも用途別で示しておりますけれども、商業地が非常に高くなっておると、こういう状況でございます。
　それから三ページ目は、「東京都の各区部における商業地・住宅地の対前年変動率」を示しておりますが、細かい数字でございますので説明は省略さしていただきますけれども、この商業地について見ましても、都心部、それから割合区部の南西部の方が高い変動率を示しておりまして、北東部の方はやや低いわけですが、六十一年は非常に低かったのが六十二年には相当高い変動率になってきたと、かなり区部全域に広がってきているという状況でございます。住宅地についても同様の傾向でございまして、特に住宅地、一番右の六十二年の数字をごらんいただきますと、七つの区で一〇〇％を超える数字を示しているわけでございます、
　四枚目に、地方の方はどうなっているかということで数字を示しておりますが、「主要都市の商業地の対前年変動率」の推移をごらんいただきますと、一番右に六十二年の数字がございますが、地方の大都市でもう相当高い変動率を示しております。特に一番右の最高変動率、これは一番高い変動率を示した地点の数字でございますが、例えば札幌でも六八・九％上がったところがあるというふうなことでございまして、それぞれ相当の変動率を示しておりますが、これらは都心部のかなり限定的な地域においてこういった最高変動率、あるいはそれに準ずる変動率が示されているわけでございまして、その周辺になりますと、かなり安定しているところが多いというふうに思います。
　以上が地価の動向でございますが、次に対策としてどういうものを実施しているかという御説明に入らせていただきますが、五枚目が、地価対策関係閣僚会議が、この三月に第三回目が開かれたわけでございますが、ここでまとめられたものをここに掲げております。
　地価対策といたしましては、中長期的な課題を含めまして総合的に検討しているわけでございますけれども、特に緊急に実施しようとする対策、それをここにまとめております。
　まず「土地取引の適正化」でございます。
　「土地取引動向、地価動向の監視の強化」ということで、実は昨年の一月から土地取引の実態を詳細に東京都心部等において調査しておりますが、こういった調査地域を拡大するということがまず第一点でございます。
　それから一部業者の投機的取引というふうなものも目立っておりますので、業者に対する「土地取得の状況、目的等についての調査を実施する」ということも含めております。
　それから（２）にございます「地価動向の監視の強化等」でございますが、「地価公示、地価調査の調査地点」を拡充するということにしております、
　それから二の「土地取引規制の強化等」でございます。これは「国土利用計画法を改正」して「土地取引規制の強化等を行う。」ということでございまして、この内容は、知事は、地価が急激に上昇し、あるいは上昇するおそれがあるというような地域につきまして、五年以内の期間を定めて、監視区域として指定することができるようにするということがそのまず第一の内容でござい‘ます。
　二番目に、知事は、監視区域を指定する場合には、その区域で土地に関する権利の移転等の届け出を要する面積の限度を引き下げるようにすると。現在、市街化区域におきましては二千平米以上の土地取引について届け出が義務づけられているわけでございますけれども、この監視区域が指定された場合には、それより小規模の取引につきましても届け出を要することができるようになるということでございます。
　それから三番目が、監視区域を指定した場合には、地価動向等に関する調査を行うということと、また今申し上げました届け出をした者以外についても土地売買等の契約についての報告をさせることができるというふうになっております。
　それから、国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるように配慮するという規定を設ける。こういう国土利用計画法を改正する案について了解が得られたわけでございますが、これはその後法案を国会に提出いたしまして、さきの国会で成立、公布をされておるところでございます。
　その次が「投機的土地取引抑制に関する土地税制の改善」でございます。これは六十二年の四月一日から三年間の措置として、その年一月一日におきまして所有期間が二年以下である土地等の譲渡を行った場合には、譲渡益について重課する措置を講ずるということで、これも税法改正案として国会に提出されたわけでございますけれども、まだ成立を見ておりません、
　それから、四番目が「土地関連融資の適正化」でございます。著しく適正を欠く価格による取引、それから投機的取引、こういったものに対する金融機関の融資の抑制をする必要があるということで、従来三回ほど大蔵省銀行局から関係機関に対して通達を出しているわけでございますけれども、この内容の浸透を図っていくということ、さらにまた、関係省庁間で一層の情報交換を図っていくということでございます。
　それから、最後に「第二」と書いてございますが、国有地、国鉄清算事業団所有地等の処分に当たって連絡、情報交換を密にする、こういうことが取り決められたわけでございますが、ここに書いてございませんが、そのほかに地価対策閣僚会議で申し合わせあるいは確認されたことをちょっと補足して説明申し上げますと、まず国有地につきましては、地価高騰地域では一般競争入札による払い下げは厳に抑制するということでございます。それから、国鉄清算事業団用地、これにつきましては、払い下げる場合には地域の土地利用計画を十分配慮するということ、そして地方公共団体との連絡体制を密にして、その意向を聴取していくということが第一点でございます、それから二番目に、入札をする場合には転売規制等の厳しい条件をつけていくということ。それから三番目には、一般競争入札以外に、信託、借地等の地価が顕在化しないような処分方法の導入も検討する。こういったことを方針としていくということが閣僚会議で申し合わせあるいは確認がされたところでございます。
　次の七ページでございますが、これは今申し上げました国土利用計画法改正の概要を絵にしたものでございまして、点線で囲まれた部分がこの改正法によって新たにつけ加えられた部分でございます。
　なお、この国土利用計画法は先ごろ公布されたわけでございますけれども、八月の初めに施行になる、施行されるという予定で準備を進めております。
　東京都におきましては、現在条例でその小口取引の規制をしているわけでございますけれども、現在二十三区それから武蔵野、三鷹の両市におきましてこの条例を施行しておりますけれども、七月にはさらに東京都か十一市を追加するということ、それから二十三区と武蔵野、三鷹におきましては、現在五百平米以上の土地取引の届け出を義務づけることになっておりますが、三百平米以上にするということを検討しておりまして、そういうことになると思いますが、さらにこの国土利用計画法が施行になりますと、条例から監視区域の制度に移行するということになると思います。そのほか神奈川県あるいは横浜市、川崎市等におきましても、この国土利用計画法改正後の監視区域の適用について検討をしているところでございます。
　それから、国等が、契約を締結しようとする場合に、適正な地価の形成が図られるように配慮するという規定が入ったわけでございますけれども、実際どういうことをやるのかということにつきましては、先ほども申し上げました地価対策閣僚会議での申し合わせあるいは確認された方針に基づきまして具体的な措置を現在講じつつあるところでございます。
　それから最後が税制の内容でございます。
　ごくポイントだけ申し上げますと、土地譲渡益課税につきまして、個人の場合は事業所得・雑所得につきまして左の方に区切ったところがございますが、二年以内の超短期の土地譲渡による事業所得・雑所得につきまして「次のいずれか多い額」と真ん中辺に書いてございますが、改正案のところでございます、五〇％の比例課税あるいは総合課税の一二〇％のいずれか多い額にするということ。それから法人につきましては、一番下の左でございますが、通常の法人税とは別に税率三〇％で課税する、こういう内容でございます。
　なお、これとあわせまして、超短期の区分が今十年ということになっておりますが、これを五年にするということもあわせて土地譲渡益課税の税制改正の中に含まれているわけでございます。
　簡単でございますが、以上、地価対策の内容を御説明いたしました。