○参考人（山本武彦君）　本日は、この機会をお与えいただきましてまことにありがとうございます。
　時間が限られておりますので、要領よく私の意見を陳述させていただきたいと思います。私の専門は国際政治学でございまして、その専門の立場から、大変つたない意見でございますが要領よくお話をさせていただきたいと思います。
　先ほどもお話がございましたように、冷戦が終結いたしまして以降の国際安全保障にかかわる戦略環境は大きく変わりました。友と敵の構造、友敵の構造と呼んでおりますけれども、友と敵の仕組み、関係というものが変わったということ、そしてさらに言えば、冷戦が終結いたしました八九年の末以降、国際関係における力の分布状況も大きく変わったわけでございます。
　この場合の力という概念を私なりに解釈いたしますと、軍事力と経済力という最も目に見える形で我々が理解するところのパワーの分布状況の変化を見たということでございます。
　それは典型的には、冷戦時代に二極構造と我々がみなしてきました一つの極、つまりソビエトが解体し、そしてソビエトの冷戦時代に持っておりました軍事力が冷戦時代ほどの脅威をもたらさなくなったという意味での大きな変化を見てとることができます。また、経済力の面におきましても、旧ソビエトはもとよりアメリカも、これは冷戦時代から続いてきた現象でございますけれども、国際経済の秩序を支配する力というものを衰退させてきて、そして九〇年代に入っても、財政赤字に見られますように、その勢いに決定的に歯どめをかけるところにまでは至っていない。
　したがいまして、パワーの力源、パワーリソースという英語を使っておりますけれども、パワーリソースにおける多元化現象がポスト冷戦の時代においてさらに加速し、そして世界政治秩序と世界経済秩序の再編をめぐっていわばリストラクチャリング、リストラが今起こっているというふうに理解してもいいのではないでしょうか。
　こういう大きなリストラ、世界政治秩序と世界経済秩序におけるリストラが進行する過程で、今我々が直面している日米同盟のアイデンティティーの論理の組み直しという問題に直面し、さらに言えば、その延長線上で沖縄の基地問題を今後どう取り扱っていくべきかという問題に直面しているわけでございます。日米同盟関係においてアメリカが今なお決定的な力を持っていることは言をまちません。
　それでは、そのアメリカのポスト冷戦の時代における戦略的思考は冷戦時代と同じような思考なのか、それとも変わったのか、変わったとすれば何が変わったのかという点に我々はまず目を向けるべきではないでしょうか。
　この点について申しますと、冷戦時代は、どちらかと申しますと、ソビエトの力に対抗するという文脈から地政学的な配慮を優先させる世界戦略を追求してきたというふうに私は理解しております。
　そして、ソビエトが崩壊した後の九一年以降の新しい時代においては、こうした地政学的な配慮からアメリカの世界戦略を考察するという配慮に加えて、もちろんこの地政学的な配慮が全面的に後退したわけではございません、こういう地政学的配慮に加えまして地経学的配慮、大変耳なれない言葉でございますが、英語でジオエコノミックスという表現を使っておりますけれども、こういう地経学的な発想に立った戦略思考が新たに勢いを得つつあるという点に私は大きな変化があるのではないかと思います。
　この地政学と地経学をプラスいたしまして、いわばジオストラテジー、地戦略という概念がポスト冷戦の時代におけるアメリカの世界戦略でその思考を規定する枠組みになっているのではないかというふうに理解をしているわけでございます。
　そこで、ポスト冷戦の時代において北東アジアに対してアメリカがどのような戦略の組みかえを行おうとしているかという点につきまして、私の認識を申し述べさせていただきます。
　特に冷戦後期からアメリカで議論になり始めました中国に対するアメリカの関与の仕方の政策、これは冷戦が終わりまして後に、特にクリントン政権が発足いたしまして公式には積極的関与の政策を表面的には推進してきたわけでございます。しかし反面、中国から見れば、アメリカの対中政策は冷戦時代のアメリカの一つの戦略思考でございました封じ込めの新たな対象にしているのではないかという認識を持ってきたわけでございます。
　そこで、国際関係にかかわる論者のいろんな文章で見られるアメリカのポスト冷戦における対中戦略は、中国に対する積極的関与か、それとも新封じ込めの戦略か、この二つの対立の見方で議論が闘わされてきたというふうに私は理解しております。
　クリントン政権が発足しまして以降の政策の展開を見ておりますと、これは昨年の日米安保共同宣言でも触れられていた文言でございますけれども、大量破壊兵器の拡散防止という文言がございました。
　これにつきましては、中国のイランやパキスタン向けのミサイル技術の輸出に関連いたしまして、中国に制裁を加えようという動きが見られたわけでございますけれども、こういった政策、あるいは台湾の李登輝総統のアメリカ訪問以降米中関係がぎくしゃくしたわけでございますけれども、昨年の春に行われました台湾向けの中国によるミサイル発射実験でアメリカが第七艦隊を台湾海峡に派遣するという大変危機的な状況が、危機という表現が当たるかどうかは別といたしまして、米中関係に緊張の風が走ったわけでございます。
　こういう一連の動きを一べついたしますと、少なくとも中国はアメリカの冷戦後の対中政策の展開を新封じ込め戦略の展開というふうに一般に見ているのではないか。これは中国のいろいろな文献を見ておりますとそのように理解できるわけでございます。
　こういう流れの中で昨年の日米安保再定義、日米安保共同宣言を受けとめてきたというふうに思います。それは、昨年の七月に米豪、アメリカとオーストラリアとの間の安保共同宣言が発せられましたけれども、四月の日米安保共同宣言と七月の米豪安保共同宣言の二つをとらえまして、北と南から中国をカニのはさみのように挟み打ちするのではないかという認識を展開いたしまして、そしてこの新中国封じ込め戦略という受けとめ方を、日米、米豪の二つの安保共同宣言についての認識を公表してきたわけでございます。
　したがいまして、アメリカが積極的関与の政策を公式の政策として表明しているにもかかわらず、中国側は決してそのようには受けとめていないというふうに理解できるわけでございます。
　したがいまして、このような中国的な要素、それから朝鮮半島的な要素、先ほども岡崎元大使の方から御発言がございましたように、残るアジアの冷戦的要素として引き続き不安定要因と不確実性の要因になっていくとするならば、それでは日本の今後の対応はどうあるべきかという点に私どもの関心が移るわけでございます。
　この点について申し上げますと、日本がアメリカと中国との間に立っていわば橋渡しの役割を果たす、もちろん中国と台湾の関係というのはある意味では南北朝鮮の統一問題よりもはるかに難しい要素を抱えております。アメリカにとって、台湾が冷戦後の、そして二十一世紀にわたるアジア太平洋での中核的な位置を占めているという位置づけを行っておりますので、南北朝鮮とは違った位置づけ、また重要性の認識を持っているというふうに思います。
　それはそれで大変複雑な問題を抱えているわけでございますけれども、いずれにいたしましても中国と台湾、そして南北朝鮮の対立という冷戦の残りかす、残滓を前提とした戦略を組み立てていかざるを得ない。その際に、これらの問題の軟着陸を志向していくに当たりまして重要なファクターは、中国をいかにして国際政治と国際経済の共通の土俵に引きずり込んでいくか、引き込んでいくかということ、言いかえれば中国をしてこのような国際政治と国際経済のシステムにいかにして積極的に関与させていくかということが重要な戦略に私はなってくると思います。
　そういう点で、世界貿易機関への中国の加盟を促進し、また先ほど申し上げました大量破壊兵器の拡散防止レジームというのがございます。時間がございませんので詳細は省きますが、このような大量破壊兵器の拡散防止レジームあるいは通常兵器の拡散防止体制、これらに中国を引きずり込んでいくというイニシアチブを日本がとり、そしてアメリカと中国との間の橋渡しを行っていくということが私は大変重要なイニシアチブになっていくのではないかと思います。
　これは沖縄問題とも関連することでございますけれども、日本はアメリカから投げられたボールを受けとめるというこれまでの姿勢を転換いたしまして、転換といいますか、むしろ受けとめつつ積極的にアメリカのコートにボールを打ち返すという政策、言いかえますと提案をアメリカに対して突きつけていくということ、イニシアチブをどんどん発揮していくということ、これがアメリカの政策の修正や変更を促す上で私は大変大きな意味を持っているのではないかと思うわけでございます。
　中台関係、それから南北朝鮮関係について先ほど言及いたしましたけれども、こういう冷戦の残りかすをいかにして時間をかげながらステップ・バイ・ステップ・アプローチで消していくかということが私は今後の日本の安全保障政策にとって、また外交にとって、創造的な安全保障政策ないしは創造的な外交政策として道しるべになっていくのではないかと思うわけでございます。
　その点で私は、軍備管理の政策の中でも最も準備的でかつ補完的な措置というふうに言われております信頼醸成措置、ＣＢＭと略称されておりますけれども、ヨーロッパでは信頼安全保障醸成措置、ＣＳＢＭというふうに略称されておりますけれども、こういう冷戦時代から米ソ対立があり東西ヨーロッパの対立がある中でさいの河原に石を積むようにつくり上げてきた制度、仕組み、これを北東アジアにつくっていくような努力あるいは政策上のイニシアチブというものが今強く要請されているのではないかというふうに感じるわけでございます。
　確かに、東南アジアでＡＳＥＡＮを軸といたしましたＡＳＥＡＮリージョナルフォーラム、ＡＲＦと略称されている信頼醸成措置のメカニズムができ上がっており、日本もこれに積極的に加わっているわけでございますけれども、南北朝鮮がこれに加わっているわけではございません。また、台湾もこれに加わっているわけではございません。台湾を加えることにつきまして中国をいかに説得していくか、これは大変骨の折れる仕事でございますけれども、こういう仕事が控えている。そういうときにでも、日本が何らかの形で橋渡しをしていくようなバックチャネル外交、前面に出ない水面下の外交というものを辛抱強くやっていく必要があるのではないかという感じがいたしております。
　最後になりますが、沖縄の問題でございますけれども、アメリカは冷戦後も前方展開戦略を軸として、アジア太平洋そして中東といった不安定な地域への介入戦力を保持する戦略を今後も追求していくことはまず間違いないと思います。少なくとも予見し得る将来、前方展開戦略がアメリカの基本戦略として存続する限り、アメリカのイニシアチブで沖縄の基地を全面返還するということは非常に私は難しいだろうと思います。
　しかしながら、先ほどもお話がございましたけれども、この特措法をめぐる議論を外から見ておりますと、いかにも唐突に出され、そしてまた十分な時間をかけて準備された法律のようにも思えません。
　しかしながら、国際政治の要請というものを考えますと、国内政治の要請とのバランス上どれを優先させるべきか、これはもう先生方は大変悩みに悩み抜かれた上での御審議であり、また決断であったろうと思います。私は、国益という表現で申しますならば、国家的利益の一面と国民的利益という一面を持っております。その国民的利益を十分に考慮した議論というものがやはり私はこういう重要な政策決定に当たってはなされるべきではないかというふうに考えております。
　こういう国際政治と国内政治のぎりぎりのジレンマの中で、これは大局的に見れば避けることのできない決定として特措法の改正に賛成せざるを得ません。しかしながら、アメリカの前方展開戦略も二十一世紀以降も続く戦略なのかどうかということを見きわめた上での政策決定であるべきではないか。その意味では、時限的立法として今回はとりあえずおさめておくと。そして、国会、政府、また民間を含めた徹底した議論を行いつつ、そして最終的な決定を二十一世紀の前半で決定するというおおような姿勢も必要だったんではないか。大変口幅つたいようでございますけれども、私の個人的意見を申し述べさせていただくとするならば、そんな印象を持っているわけでございます。
　時間が参りましたので、これにて閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）