Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　実は、私、最近ほかの委員会ばかりで質問しておりまして、農水委員会、当委員会で質問させていただくのはちょっと久しぶりでございまして、二カ月ぶりでございます。
　二カ月前に、ちょうどＢＳＥの調査報告書が出る前日に質問させていただきまして、武部大臣とお話をさせていただくのもきょうは最後かなと思いながら質問させていただいたわけでありますが、続投をされるということでありますので、生産者あるいは流通業者、消費者の方々からの農林水産行政に対する信頼というのはまさに今地に落ちた状況でございますので、この回復に全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　では、きょうの議題でございます漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案外関連法案について質問をさせていただきます。また、若干本法案からはそれますが、農林水産行政にかかわる幾つかの点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭でありますが、官房副長官及び福田官房長官のマスコミに対しての発言について質問をさせていただきます。
　先週金曜日の五月三十一日、当初政府首脳と報じられましたが、福田官房長官が記者団に対し、将来、国際情勢や国民意識が変化してくれば非核三原則が変わる可能性がないとは言えないと述べ、国際情勢の緊迫化や国民世論が容認すれば、将来的に非核三原則を見直すこともあり得るとの見解を示したとの報道がなされました。
　これは、安倍官房副長官が五月中旬の早稲田大学での講演の中で、大陸間弾道弾ミサイルですとか小型の原子爆弾の保有は憲法上可能であるというふうに発言をされたことに関連しての官房長官のコメントのようでありますが、報道されたとおりであれば、これは大変ゆゆしき発言であったかと思います。
　核兵器をめぐりましては、持たず、つくらず、持ち込ませずとする非核三原則は国是でございまして、日本政府の基本政策であったはずでございます。核保有につきまして、政府は、自衛のための必要最小限の範囲を超えないものであるならば憲法解釈上は許されるが、政策としては非核三原則により許されない、こういう見解をこれまでも示してきたかというふうに認識をしております。
　しかし、この三原則を将来的に見直すことがあるということを今なぜ発言をされたのか、その意図は何かと疑わざるを得ません。憲法だって変えようという議論が起きている時代だから、将来、三原則が変わることがないとは言えないと語ったというふうに報道されておりますが、そんな軽々に語る問題ではないはずであります。
　確かに、憲法といえども不備があったり、あるいは時代の大きな変化、流れによって、変える必要がないか、検証したり議論するということは妨げられるべきではないというふうに思います。しかし、その根幹にかかわるような部分に関して、国民ですとかあるいは一国会議員ならいざ知らず、時の政府の官房長官ともあろう方が、ないとは言えないからあるかもしれないというような、まさに軽々きわまりない発言をされたということは、私は大変ショックを受けました。
　例えば、官房長官がこれからの国家のあり方を語る中で、御自身のお考えとして、日本は非核三原則を見直すべきだとおっしゃったなら、内容が国民に支持されるかされないかは別として、私は全く支持しませんが、御自身の政治信条として発言に責任を持たれればいいのだろうと思います。全く支持されないというふうな認識をもしされたら、現在の職をおりられればよかろうというふうに思うわけでありますが、ところが、その後の報道によりますと、何やら、若い記者が将来のことを今からしっかり考えてほしいという期待を込めて発言したと、非常によくわからない、釈然としない釈明をされたりしております。
　報道というのは、確かに、発言者の一部を切って張ったりして、報道する際に、若干というか、大分そもそもの意図と違うような記事になってしまうようなことは間々あることでありますから、ひょっとしたらそういったこともこの中にあるのかもしれませんが、今このような発言をされた官房長官の見識というのは、私は疑わざるを得ないというふうに思います。
　それで、この発言について、各閣僚の方々からコメントが報道されております。坂口厚生労働大臣のお言葉ですとかあるいは扇国土交通大臣のお言葉等々、報道をされているかと思いますが、私が確認した限りでは、武部大臣のコメントがないようでありますが、あるいは既にどちらかで発言をされていらっしゃるかもしれませんが、この官房長官の発言について、武部大臣の閣僚としての見解をまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○武部国務大臣　御指摘の発言は、記者の質問に答えて、国の安全保障のあり方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえて、さまざまな国民的議論があり得ることを述べたものでありまして、報道されているように、政府として今後の方向性を示したものではない、私はかように思います。
　いずれにいたしましても、我が国が、核兵器については持たず、つくらず、持ち込ませず、この非核三原則を堅持することについてはこれまでも歴代内閣、累次そのように明確に表明しているわけでありますし、小泉内閣といたしましても、総理も述べられておりますように、今後ともこれを堅持していくという立場には変わりはない、私も同様でございます。
○津川委員　報道の内容が発言の真意を必ずしも伝えていないのではないかというお話であろうかと思いますが、六月二日付の報道では、このときまだ政府首脳の発言として「私の発言は国の安全保障のあり方についてさまざまな国民的議論がありうることを述べたものであり、政府として今後の方向性を示したものではない」、今大臣がお答えになったとおりでありますが、そういった報道がされましたが、これは、ただ、まさに机上の論理であります。
　確かに、世論が変われば政府の政策も変わってくるということは当然あり得ることではあります。しかし、ではこの非核三原則というものに対して今の日本の国民の世論がどうなっているか、この認識が少しでもあれば、あのようにとられかねない発言はなかったのではないかというふうに私は思えてなりません。その現場に居合わせたわけではありませんので、どのような発言であったかわかりませんけれども、やはり、そこに若干見識の甘さがあったのではないかなという思いがいたします。
　さらに言えば、仮に国内の世論ですとかあるいは国際社会の世論が核兵器容認に大きく振れていきそうだというようになったとしても、被爆国である我が国の政府は、その世論に対して核兵器の廃絶をさらに強く訴えていかなければならない立場にあるはずであります。それこそが日本の政府の果たすべき役割ではないかと私は考えます。
　私は昭和四十七年生まれでございまして、戦後何十年もたってから生まれた人間でありますが、戦後数十年以上たって生まれた世代は当然今後ますますふえていくわけでございまして、我が国が原子力爆弾をまさに身をもって体験したという実感はどうしても時とともに薄れていくものかもしれないというふうには思います。しかし、決して忘れてはいけないものでもございます。だからこそ、今回の官房長官の発言を、騒ぎ過ぎだというような形で軽視するのは大変危険なことではないかなというふうに感じまして、冒頭、触れさせていただきました。
　私がこの発言について当農林水産委員会で取り上げさせていただいたのは、実は、この非核三原則というものの成立に少なからず影響を及ぼしたというふうに思われます第五福竜丸事件を念頭に置いてのことでございます。一九五四年、昭和二十九年の三月一日、ビキニ周辺の公海上でアメリカの水爆実験で被災した第五福竜丸、これは母港が私の今の選挙区でございます焼津でもございます。終戦直前の広島、長崎で被爆された方々のことももちろん決して忘れてはなりませんが、平時、しかも全く落ち度のない漁師の方々がアメリカの水爆実験の犠牲となったということは、当時の日本国民にとって大変大きなショックであったかと思います。
　したがって、この非核三原則というものは、特に農林水産大臣におかれましては強い思いを持っていただきたいという思いが私自身にございます。できれば、この際、非核三原則について、武部大臣の農林水産大臣としての御所見を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　私は、先ほども申し上げましたように、我が国は、被爆国として戦争を最も憎む、そして核に対しても、これをこの地球から少しでも減らして、最終的にはなくしていく、そういう使命感を持って世界の平和に貢献していくというのが我が国の歩むべき大事な道筋だ、私はこういうふうに理解しておりますし、私ども、いつも申し上げておりますように、自然の恵みに感謝する気持ち、自然の脅威を恐れる謙虚な気持ち、こういうことが私ども日本人の心の中にはかつては宿っていたんだろう、こう思うのでございます。しかし、文明が進むにつれ、そこにおごりが出てきたというふうに思えてならない。
　そういう意味では、非核三原則は堅持するということをもっと踏み越えて、これを廃絶する、核を廃絶するという方向に向けて努力していくというのが私どもの立場であろう、私はそういう気持ちで政治家としての努力をしていきたい、このように思います。
○津川委員　大変ありがとうございました。
　総理も広島、長崎で、核廃絶ということを何度もおっしゃっておりますが、まさに被災された地域、広島、長崎、あるいは焼津、こういった地域の方々だけではなく、やはり日本全体が、特に我々のような若い人間もこういったことをしっかり忘れないように、常に、自分自身、改めてこの思いを持たなければならないと思いましたので、ちょっと時間をいただきまして大臣の御所見をいただきまして、ありがとうございました。
　次に、またちょっとこれは本法案とは若干離れるんですが、先日、報道にあった件について確認をさせていただきたいと思います。
　本日朝の、筒井委員からも冒頭話があった点でありますが、鈴木宗男官房副長官、当時でございますが、林野庁から行政処分を受けた御自身の後援企業の木材会社について、処分後も従来どおり受注できるように林野庁に働きかけたとされる疑惑について、農水省が調査を行うこととしたという報道がございましたので、現在のところで結構でございますが、農水省が把握されている事実はどういったものか。
　それから、これから調査をされるという話は午前中もお答えをいただきましたが、いつまでにどのような調査をされて結果を見ようという予定であるのか。現在決まっていないのであればしようがありませんが、この辺までにその結論を見たいという目標もあれば、その日程についてもお答えをいただければと思います。
○加藤政府参考人　鈴木議員をめぐる九八年八月ごろの事実関係につきましては、昨日、大臣官房審議官をキャップといたしました調査チームを編成の上、やまりんに対する入札参加指名停止措置等に関連して同議員から働きかけがあったかどうかについて調査を行うということにしたところでございます。本調査につきましては、まず調査事項を詰めた上で、当時の林野庁及び帯広営林支局の幹部など関係者からの聞き取りを行いつつ、厳正に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　調査につきましてはそういうようなことで、これから着手をしてまいるわけでございますので、また、聞き取りを行う範囲もＯＢ等にもわたるということでございまして、今の段階で、いつごろまでに調査ができ上がるのかということを申し上げるには至らないのではないかということで御理解を賜りたいというふうに思っております。いずれにしましても、厳正に調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○津川委員　ありがとうございます。
　昨日衆議院を通過いたしましたＢＳＥ対策特別措置法のように、これから農水省がしなければならないことはたくさんございますけれども、その中でも大変重要なポイントとして、国民の信頼を回復するということがあろうかと思います。そういった視点で、この件に関しても事実関係を明らかにしていただいて、先ほど同僚議員からもございましたが、それじゃ外務省じゃないかというような批判が出ないようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　さて、では本題の方に入らせていただきます。
　昨年の五月十六日の大臣の所信表明の中で、水産政策について、次のように触れられていらっしゃいます。ちょっと読ませていただきますが、
　　我が国水産業については、本格的な二百海里時代を迎えるとともに、資源状況の悪化や担い手の減少、高齢化が進展するなど内外の情勢が大きく変化しております。こうした中で、水産物の安定供給を初め、豊かな国民生活の実現にとって不可欠な役割を果たす我が国水産業について、その健全な発展を確保していくためには、政策の抜本的な見直しが必要となっております。
　　このため、本国会
昨年の通常国会でございますが、
　本国会に、新たな政策の理念と基本的な施策の方向を示す水産基本法案及びその関連法案を提出し、審議をいただいているところであり、法案の速やかな成立に御協力をお願い申し上げますとともに、国民全体の十分な合意を得ながら、順次、改革が具体化されるよう全力を尽くす考えであります。
　　また、国際漁業問題につきましては、周辺国との漁業問題や国際的な資源管理が必要なマグロ漁業、捕鯨の問題等に関して、引き続き関係国との協議を行ってまいります。
以上でございます。
　今ちょっと読み返してみますと、若干短いなという気がしないわけでもありませんが、まあまあ簡潔にまとめられているといえば言えないこともないわけでありまして、内容としては大変結構であろうというふうに思いますが。
　ただ、この中で、水産基本法成立後には国民全体の十分な合意を得ながら、順次、改革を具体化していくよう全力を尽くすというふうにありますが、具体的にこの一年間何をなされてきたのか。日本の水産業の将来がどうなるのか。今回提出されました法案がその具体的な中身だとおっしゃるのかもしれませんが、これらの法案を見る限りでは、まだちょっと、具体的と言うには若干不十分ではないかな、まさに、国民全体が理解をするというには若干不十分ではないかなという感じがいたします。
　以下、順次お伺いをいたします。
　まず、水産基本法におきまして、水産物の安定供給の確保というものと水産業の健全な発展というこの二つが基本理念というふうにされておりますが、この水産物の安定供給の確保に関しまして、農水省が行った水産基本政策大綱に関するアンケートというものによれば、漁業関係者あるいは消費者とも、まず一番目につくり育てる漁業の推進、二番目が排水規制や藻場、干潟の保全等による漁場環境の保全、三番目が資源管理の推進等々、幾つかございますが、これらの三つあたりが、必要性を指摘する回答が大変多かったというふうに伺っております。
　国民全体の十分な合意を得ながらということでありますから、この辺に対してこたえる政策が求められていると判断してもよろしいのではないかなというふうに思いますが、今申し上げました三番目の資源管理の推進ということに関しては、基本法第十三条にもかかわる部分でもございますし、具体的には、資源回復計画という取り組みもございます。本法案でも、資源回復にかかわる部分で、農林漁業金融公庫の資金種類の充実というものがございます。
　しかし、生産者、漁業関係者あるいは消費者とも非常に必要だと答えたつくり育てる漁業に関して、どのくらい具体的な政策がとられているのか。果たして十分なのか。その規模等についてお答えをいただければと思います。
○木下政府参考人　我が国の周辺水域における水産資源の維持増大、それから安定的な漁業生産の確保を図るために、資源管理推進とあわせまして、水産基盤整備事業、栽培漁業それから養殖業等の施策によりまして、つくり育てる漁業を推進しているところでございます。
　まず、具体的に申し上げますと、水産基盤整備事業あるいは漁業経営構造改善事業でございますけれども、この中で、魚礁の設置あるいは増養殖場造成等のいわゆる海の場づくり、また、二つ目の柱として、サケ・マスを含めまして、栽培漁業によります海産魚介類の種苗生産、放流等の海の種づくり、現在八十種類に及ぶ魚種につきましてこのような種苗生産を実施している状況でございます。
　第三点の柱といたしまして、養殖業の振興でございます。現在、ブリあるいはノリ、ワカメ等、既に百三十万トンに及ぶ実績を上げているわけでございますけれども、このような施策を推進しているわけでございます。
　今後とも、先ほど申し上げましたように、海の場づくり、海の種づくり、それから養殖業ということで、この三本柱をもってつくり育てる漁業の積極的な推進に努めていきたいというふうに考えております。
○津川委員　ありがとうございました。
　次に、二番目に挙げられている点でありますが、排水規制や干潟の保全等による漁場環境の保全という点についてはいかがでしょうか。これは、他の省庁との協力も必要な場合が多いかと思いますが、これまで具体的にされていることがあればお伺いをいたしたいと思います。
○木下政府参考人　水産業は、まさに海の自然環境に依存しているというようなところでございまして、私ども、環境と密接な関係を有する産業ということで、このような漁場環境の保全というのは非常に重要な部門であるというふうに認識をいたしております。
　このような観点から、水産動植物の繁殖にとって重要な藻場あるいは干潟につきまして、保護水面の指定等によりまして保全を図るという点でございます。このほかに、漁港漁場整備計画によりまして、今後五年間をかけまして、藻場、干潟につきまして五千ヘクタールの造成を図っていきたいというふうに考えております。
　また、このような措置のほかに、森、川、海を通じました、いわば川上から川下に至ります幅広い環境保全の取り組みを推進したいということで、これは既にそれぞれの地域でいろいろな形で行われているわけでございますけれども、魚つき保安林の指定あるいは漁業者によります植林活動のための環境整備等につきましても、私ども、いろいろな形で助成をしているわけでございます。このような、いわばいろいろな形、森林保全と一体となった整備は今後とも必要だろうというふうに考えております。
　このほかに、当然のことながら、他省庁とも十分連携をとって進めていく必要があるわけでございますけれども、工場排水の問題だとか生活排水あるいは廃棄物等の排出等の規制措置、あるいはダイオキシン類等の有害化学物質等につきましても、関係省庁とも連携をとりながら、施策を総合的に実施をしていきたいというふうに考えております。
○津川委員　排水規制に関しては、連絡を密にして、総合的にという話でありますから、それは、いわゆる官僚用語として翻訳をさせていただければ、余り期待できないのかなというふうに思わざるを得ません。他省庁とのかかわりでありますから、なかなか農水省だけでできないのはわかりますが、ぜひともそこをやっていただきたいということ。
　それから、干潟の保全といいますと、当然諫早湾について言及したいわけでありますが、ちょっと私の後で後藤委員からもその点について指摘もあろうかと思いますので、そちらの方に譲らせていただきたいと思います。
　今御説明をいただいた二つの部分では、水産物の安定供給の確保ということに関して、やはり十分とは言いがたいのかなという感じをいたします。基本法ができて、大きく抜本的に見直すんだという方向性まではなかなか正直見えてこないというのが実際のところではないかなと思います。
　今回の柱でもありますが、融資の円滑化というものがございます。水産業の健全な発展、これは基本法のもう一つの柱でございますが、この融資の円滑化というのは、確かに大変重要ではありますが、これまでもやってきたことでございます。むしろ、こういった融資の円滑化が、残念ながら現在はかえって漁業者の負債状況を深刻化させているという現実もあるわけでございます。
　先日のＢＳＥ問題に関して参考人で来てくださった畜産の現場の方がおっしゃったことでありますが、意欲のある人ほど新しい試みにチャレンジし、結果として多くの借金を抱え、離農を余儀なくされているという大変厳しい深刻な状況を述べられておりました。
　融資の円滑化も確かに必要なことでありますが、それだけでは問題が解決にならない。これまで、漁業再建整備特別措置法に基づく三種類の制度金融がございましたが、これまでの漁業の再建整備にどう貢献してきたのか。これまでの制度が、残念ながら結果的に問題を深刻化させてきたという一面はやはり否定できないと思いますが、これまでの制度をどのように総括、評価していらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○木下政府参考人　現在の漁業特別措置法の融資制度でございますけれども、現行の中小漁業構造改善制度でございますけれども、カツオ・マグロだとかあるいはまき網などのいわゆる六つの中小漁業者を対象にいたしまして、業界全体として規模拡大なり生産行程の協業化を進めよう、そのような、いわば業界全体としての構造改善に対しまして金融措置を実施しているところでございます。
　私ども、この二十年ばかりの状況を見てみますと、最近の資源状況を勘案すると、業界全体としてこのような構造改善を進めていくという意味でいたしますと、コスト削減という面では十分な効果がない、かえって過剰投資なり経営悪化を招いた面も否定できないというふうに考えているところでございます。
○津川委員　過去は過去として改善をされなければならないわけでありますが、いずれにせよ、意欲ある漁業者が創意工夫を生かして経営改善を行い、それが軌道に乗って初めて漁業の再建整備は実現するものでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、本法案では農林水産大臣が経営改善に関して指針を定めるということになっております。これは本法案の成立後ということでありましょうが、現在の段階でどのようなことを想定されていらっしゃるのか、可能である範囲で結構ですので、お示しをいただければと思います。
○武部国務大臣　漁業経営の改善に関する指針につきましては、漁業経営の改善の促進に関する国の基本的な考え方等を明らかにするものでございまして、漁業経営の改善の内容や改善の実施方法に関する事項を定めることとされているわけでございます。
　具体的な内容について申し上げますと、今御指摘のとおり、法の成立後、水産政策審議会を持ちまして、ここでの意見を聞いて定めることとなるのでありますが、農林水産省としては、生産コストの削減、付加価値の向上など、漁業者が取り組むべき経営改善のための措置の方向性、それから二つ目には、国として支援しようとする取り組みの基本的な考え方、三つ目には具体的な経営向上の数値目標等について明らかにしたいと考えております。
○津川委員　農業の方でも、望ましい経営像というもので、年間労働時間や生涯所得が他産業並みというような具体的なものも出していますので、できればそういったイメージしやすいものを出していただきたいと思います。
　ただ、実は私は、若干悲観的な部分がございまして、大臣がそういった具体的な指針を示して、漁業者の方が改善計画を立てて大臣の認定を受けて種々の融資、資金提供の優遇措置を受けたとしても、結果的になかなかうまくいかないのじゃないのかなと正直思っているところでございます。
　うまくいくのであるならば、これは大臣が保証人になるということであろうかと思いますけれども、そんな計画を大臣が立てる、大臣がと言っては失礼かもしれませんが、省庁の方が立てられるのであるならば、農林水産省がなるべく細かくつくってあげてそれをお渡しすればいいわけであります。個々の漁業者にとって具体的な改善方法が違いますから、それをすべて一つ一つつくるわけにはならないので、大枠だけ示すということかもしれませんが。
　正直言いまして、国がこういった経営方針というものに関して口を出すと大体うまくいかないというのが通例でございまして、今回のように、大臣なり省庁が指針を示してそれに沿ったものは認定をするというところまでやるわけですが、最終的に、それでうまくいくかうまくいかないかはわかりませんが、どの程度まで大臣や農林水産省が最後まで責任を持つのか、今お答えいただけますでしょうか。
○武部国務大臣　どの程度ということについて、私は、具体的な考えを今持っていると言うほど責任のある答弁はできません。
　しかし、今度の水産四法の改正も、しっかりした漁業経営をやってもらうためには、まず資源管理ということをしっかりやろう、その次がやはり経営についてしっかりした指導もやろう。しかし、基本的には本人の責任ということが大事になってくるんじゃないでしょうか。
　だからといって、先ほど御指摘ありましたように、本人というのは、私自身もそうですけれども、一回目選挙に落選しましたけれども、落選する前までは八万五千票ぐらいとって三番目ぐらいで当選すると思っていましたからね。私の計画ではそうでした。
　これはふさわしい答弁をしているかどうかはわかりませんが、やはりそこは理想と現実ということがありますし、そこのところは一つの方針というものを、農林水産省としても責任ある方針を示して、そして中に立つ漁協等が全体の方向性というものに基づいて指導をし、御本人がやはりしっかりした着実な、長期的な目標に向かった現実的な計画を立てていく。どこの世界にもあるような問題だ、こう思います。
　やはり、そういった国とそれから地方や漁協と漁業者という関係、コミュニケーションをより密にしながら、適切な対応をしていく必要があるのではないか、このように思います。
○津川委員　もちろん、だれにとってもリスクはあるわけですから、私がやれば万全だというものはないわけであります。
　本人が御努力をされるのがもちろん大前提でございますが、本人だけではできない。そこで、その役割を担うのが私はやはり組合ではないかなというふうに思うわけであります。
　農協も営農指導というものがございます。今回の法律、本当はもう少し触れたかったのですが、水産業協同組合法の一部を改正する法律案の中でも、組合の業務の一番目に資源管理、二番目に営漁指導というものがあります。この営漁指導がまさに重要なところであって、そこをしっかりやっていただくようにサポートするのがむしろ国の仕事ではないかなという思いがございます。
　もちろん、組合がしっかりとした経営が成り立つというのも重要ですが、これは農協の過去の経験からすれば、組合の、自分たちの利益の確保のために結果的に農家が苦しむということも現実にはあったわけでありまして、そういった形にならないような適切な指導こそ行わなければならないのではないかな、それが国の役割ではないかなというふうに思います。ちょっと飛ばさせていただきますが、そういった御認識をぜひお持ちいただきたいと思います。
　いずれにせよ、我が国の水産業を取り巻く環境というのは大変厳しいわけでございますが、なかなかその特効薬というものはなかろうかと思います。つくり育てる漁業の推進等々、いずれにしても一朝一夕に実現できるものではございません。地道で継続的な努力が不可欠であろうかと思います。
　そんな中で、今も申し上げましたが、国の役割として特に重要なのが、それらの現場での地道な努力が水泡に帰すようなことになってはならない、そのための責任を国は負っているのではないかというふうに思います。
　先ほども紹介させていただきました昨年の大臣の所信表明の中でも、国際漁業問題について触れられました。
　ちょっと時間がないので質問を飛ばしますが、韓国のカニかごが最近、ことし非常に多く押収をされているというニュースがございました。大変大きな問題ではないかというふうに思いますので、この点について質問させていただきたいのですが、きのう、質問をしようと思って、レクに来られた担当者の方にこの質問をしましたら、いや、確かにかごの保管場所に困って問題なんですよねとおっしゃっていましたので、大丈夫かなと思いましたけれども。
　そういう問題じゃありませんので、まさに国際問題として大臣がリーダーシップをとらなければならない部分ですので、ちょっと一言、どういう対応をとられるのか、明快にお答えをいただきたいと思います。
○武部国務大臣　韓国等の外国漁船による違反操業が後を絶たない上に悪質化しているという実態にございまして、外国漁船の操業秩序の維持が重要な課題である、このように強く認識しております。
　本年度においても、新型取り締まり船や漁具回収船の配備強化など、取り締まり体制を強化いたしました。今後とも、海上保安庁と連携をとりつつ、さらに取り締まり体制を強化してまいりたいと思います。
○津川委員　韓国に対しても、直接大臣として強く申し入れていただきたいと思います。
　それからもう一つが、一生懸命資源管理をしても外国船がじゃんじゃん持っていっては効果がないということが一つですが、幾ら海の環境を保全しても山の環境が破壊されてはこれも効果がないということであります。
　先ほど局長からもお話があったところでありますが、実は先日、私ども民主党所属の農林水産委員と環境委員を中心といたしまして、静岡県の天城湯ケ島町へ林業の現場視察に行ってまいりました。町長様ともお話をさせていただいたのですが、最初に要望があったのが、シカの被害でございました。駆除狩りではなくて猟期に雌のシカもとれるようにしてもらいたいというのが、非常に切実な要望としてございました。私も、正直申し上げまして、実態について必ずしも十分に認識をしていたわけではありませんでした。現地の方に伺って深刻さを確認した次第でございます。
　この点についても、昨年の林業基本法関連の議論の中で、この件に関する大臣の御答弁がございました。
　環境省と林野庁の問題、先ほど有害鳥獣の問題などもお話がございましたが、東京の皆さんには理解していただけないかもしれないけれども、私どもの地元では、農家では、何でシカが山から出てくるんだ、林野庁しっかりしろという、同じ農林水産省の中でも、林野とそれから農業の分野で大変なつばぜり合いをやっているという実態もあるんですね。御承知いただきたいと思います。行革のときには、林野庁は私は環境省にやればよかったんじゃないかという論を持っていたけれども、農水省に来てしまいました。ただ、環境省と林野庁というのは、あるいは農林水産省すべてというのは、恋人の段階から夫婦のような、そういう関係になっているのじゃないかな、かように思います。
　こういう答弁でございます。大変心もとない答弁でございました。
　ぜひここでしっかりとリーダーシップを発揮して、ここで断言していただきたい。有害鳥獣を駆除するという発想ではなく、農業や林業に対する被害を防止するために実効ある施策をとるんだ。これは、同時に、裏返しでありますが、鳥獣保護を明確にするという必要もございます。林野庁と環境省が、夫婦だからいいだろうというわけではありませんで、夫婦げんかをいつまでも続けられても困るわけでありまして、そろそろこの問題に終止符を打っていただきたい。ぜひ大臣にこのリーダーシップをとっていただきたい、この御決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　今の私のかつての答弁を聞いておりまして、当時は言いたいこと、思うことを率直に言えて何か懐かしいような感じがいたしますけれども、私も現場を知っている者として今も率直にそういうふうに思います。
　今委員指摘のように、鳥獣を保護する、そういう自然生態系というものをつくっていかなきゃならないんです。ですから、山に木を植える、その木も広葉樹などを植えるとか、そういったことも林野庁はちゃんとやっていかなきゃいけません。環境省もただシカだとかそういう動植物だけを考えちゃだめなんで、そこに人が生活を営んでいる、そういう現実感というものも持たなきゃならないんだろう、このように思います。
　いずれにいたしましても、平成十二年度、被害面積が約八千ヘクタールである。このうちシカによるものが約六割である。鳥獣被害対策としての防護さくの設置や生息環境の整備等の対策を総合的に実施するということが大事だと思いまして、環境省等関係省庁との連携を強化してまいりたい。
　もう環境省と林野庁というのは夫婦という、そういうことを申し上げたということでありますが、今やもう子供も産まれるというぐらいの親密な関係でございますので、実り多い両省の協力関係をしっかり構築していきたい、かように思います。
○鉢呂委員長　これにて津川祥吾君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、追加的でありますけれども、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　それでは、質疑を続行いたします。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　後藤斎です。ただいま追加的に委員長のお話をいただいたように、厚生労働省に冒頭お尋ねをしたいと思います。
　先週、五月二十九日の水曜日にもＪＡＳ法の改正の中で厚生労働副大臣に御論議をさせていただきました。その中でも、当日は、ＪＡＳ法、表示の問題でありましたが、いろいろな議論を通じながら、宮路副大臣の方から、表示の問題のみならず食品の安全という観点から、所定の検査についてきちっと、一段と力を入れて取り組んでいかなきゃいけないというふうなお答えをいただいております。
　この一両日、食品衛生法違反、無認可の添加物を三十二年間使用したと協和香料の話が幾つかの報道機関で国民の皆さんの前に、またまた食の安全の関係で、食の信頼性、安全の信頼性を失うような事件が起こっております。
　冒頭に厚生労働省にお尋ねをいたします。
　なぜ、この無認可の添加物が三十二年間という長期にわたって、厚生労働省、放置をしてきたのか、そして、この協和香料について今後どういう形でこの事件を解明し、処分等の命令が出ると思いますが、対応なさっていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○尾嵜政府参考人　今お話ございました協和香料につきましては、茨城県の方が過去に定期的に立ち入りの調査を食品衛生監視としてやっているわけでございます。最近では九年と十一年に立入検査を実施いたしておりますが、その際にはこれらの添加物の使用については確認できなかったという結果でございました。
　今回のような意図的なケースにつきましては、違反の確認というのはなかなか難しい点があるというふうに考えておりますが、私どもも含めまして監視する側の意識についても反省すべき点があるというふうには感じておるところでございます。
○後藤（斎）委員　今部長からお答えをいただいたように、過去、九年、十一年について同会社についても立入検査をした、ただ、今回の事案は発見ができなかったということで、今後、報道によりますと、各都道府県に対して、添加物を製造している工場に対して全国的に実態調査をするという話になっているようでありますが、今後どんな形で、いつまで、どんな規模でやられるのか、それについてまずお尋ねをしたいと思います。
○尾嵜政府参考人　先ほどの御質問で、一点、私ちょっとお答えを落としておりました。処分の関係についてもお尋ねがございましたので、これにつきましては、五月三十一日付で既に茨城県の方が営業の禁止と違反品の回収というものを命じておるというところでございます。
　それと、今の御質問の関係でございますが、私ども、六月三日付で都道府県等に対しまして、全国の添加物製造施設、およそ二千件余ございますが、それに対しまして緊急に立入調査を行いまして、食品衛生法上認められていない物質を使用して添加物等が製造されていないかどうかということにつきまして、原材料の使用状況及び表示内容などを検査して、違反が確認された場合には回収、公表等の必要な措置をとるように指示をしたところでございます。
　これにつきましては、早急に立ち入りをお願いしておりまして、期限を切ってございませんが、できるだけ早く報告をもらおうというふうに考えておりまして、そこのところは至急立ち入りをした上で報告をいただくということで、再度都道府県等には依頼をしようというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　逆の観点から厚生労働省にお尋ねをいたします。
　今回の無許可、無認可の添加物、これは我が国の食品衛生法では認められてはいない添加物でありますが、米国やＥＵでは香料として逆に認められている。私は従来から厚生労働省の方とお話をしていまして、コーデックス委員会でも、要するに我が国だけが独自の規制を持っているもの、コーデックス委員会でも規制があるもの、我が国は規制がないもの、幾つかの段階によって、いろいろな国でもちろん食文化や生産のあり方も含めて認可の仕組みが違っております。
　なぜ、逆に言えば、米国やＥＵでは香料として認められているのに、食品衛生法上我が国では認められていないんでしょうか、この三物質ですね。
○尾嵜政府参考人　添加物につきましては、食品衛生法上厚生労働大臣の許可を受けることを要件としているわけでございますが、そうでなければ販売等を禁止するということになってございます。
　その際には、海外での使用の可否についての条件というのがございませんで、そういったものの要否は関係なしに、いわゆる業者の側からの指定要請というものを受けて審査をし、認可等の要否を判断する、そういうふうな形で指定制をとっているわけでございます。いわゆるポジティブリスト的な形で運営しているということでございまして、ほとんどの国が、そういう形で諸外国もやっているわけでございますが、それぞれの国によりまして認めておる添加物の内容というのは異なっておるというのが実情でございます。
　今回の三品につきましては、御指摘ございましたように、アメリカとかＥＵの一部で認められておるというのは事実でございます。こういったことにつきまして、私どもは、食品添加物というのは、できる限りその使用の範囲というのは広くとらないように、できるだけ抑えた形でやるべきであろうというのが基本的な考え方として一つございます。そういったことでこういう制度をこれまでとってきているわけでございます。
　ただ、御指摘のように、海外で、コーデックス委員会なりＪＥＣＦＡというところで科学的な検討がされておるというものにつきまして、我が国で認めていないというものもたくさんございます。そういったものについては、今回のこの事案を契機といたしまして、業界の方に、汎用的に、世界的に使われているもので業界として要請をしたいというものがないかどうか、そういったことも促したいというふうには考えております。
　それと、業界側につきましても、こういった添加物につきましては、これは製造ではございませんが、例えばそういったものを使用する別な食品会社が、そういった添加物を含んだ香料を、今回の場合は香料でございますが、使うわけでございます。そういったときに基本的にはチェックしていただくことが必要ではあろうというふうに考えておりまして、そういう要請もしたいというふうに考えております。
　こういったことで、今回を契機に、私ども、業界側とも十分相談して、今の御指摘のようなことで、世界的な部分とのそのそごというものが少しでも是正と申しますか調整できればというふうなことも考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　今の国際基準との差、私も消費者の方とお話をしますと、逆に、国際基準があるから我が国だけの基準じゃなくて安心だという指摘もかなりあると思います。ぜひ、部長からお答えをいただいたような形で、積極的に、国際基準があるもの、我が国だけのもの、そういう相互の調整をこれからも続けていただいて、厚生労働省としても、食の全体としての信頼、安全性の信頼回復という点についてさらなる御努力をお願いしたいと思います。
　これに関連しまして農水省にお尋ねをしたいと思います。
　この香料を使ったメーカー、食品産業は農水省の所管でございます。幾つかのスーパーやメーカーで、協和香料の香料を使った商品の店頭からの撤去ということが今進んでいるという報道がされております。お菓子というものがかなり多いわけですけれども、農水省としては、今回のこの無認可添加物の問題で、どのような形でメーカーに対して指導し、これからどんな体制で厚生労働省とも調整をしながら臨まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○西藤政府参考人　私どもといたしましては、食品添加物が広範に利用、流通している状況にかんがみまして、食品を扱う企業において製品の自主点検等を行っていただいて、認められていない食品添加物が使われていないことの確認を徹底することが必要だろうというふうに考えております。
　こういう状況の中で、大臣からの御指示を受けまして、食品企業に対しまして、原材料及び製品についての自主点検とその結果についての消費者への情報提供等を早急に実施していただくよう、現在要請をしている状況にございます。委員御指摘のとおり、既に一部のメーカーにおいて、製品、どういう状況でどうだということの公表と回収作業が行われている、そういう状況にございます。
　今後とも、食品衛生法を所管されます厚生労働省、先ほど尾嵜部長の方から今後の方針の御答弁がございましたが、今回の事例においても十分連携をとってきているつもりでございますが、今後も情報の共有化を図りながら対応していきたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　もう一点、今の関連で農水省にお尋ねをしたいと思います。
　先般のＪＡＳ法の改正の中で、時間がなかったんですが、加工食品の表示を見ると、香料の部分についてはまとまって書かれているというふうに思います。逆に言えば、保存料のように、ある保存料を明示的に括弧書きをするということで対応していけば、今回のように、三種類の、例えばアセトアルデヒド、ヒマシ油、プロピオンアルデヒドというものが明示をされればこのようなことはもしかして起こらなかったんではないかな。
　というふうなことで、表示について、お答えは結構ですから、そういう点も配慮しながら、これからＪＡＳ法が新しくスタートをする、ガイドラインもまたいろいろな形で見直すというお話もいただいておりますので、ぜひその点については今後検討をし、厚生労働省と農水がきちっと連携をして、本当であればもう二度と、二度とというのを嫌になるくらいこの場でもお話ししていますが、ないように、大臣の方からも事務局をぜひ指導しながら対応していただきたいと思います。
　香料については以上で終わりますので、次に移りたいと思います。
　もう一点、本法に入る前にお尋ねをしたいことがございます。
　諫早の水門の開放ということで、四月の二十四日から五月の二十日まで短期調査ということで対応がされました。ただ、二日ほど前に、武部大臣の前任者がテレビで、今回の水門を開いて調査をしたことについて過去の経緯も含めてお話をされておりました。
　昨年の十二月に出たいわゆる第三者委員会、検討委員会の最後の部分に、第一段階として二カ月程度の開門調査、その次の段階で半年程度の開門調査、さらにそれらの結果を踏まえた数年間の開門調査へ進むという記述がございます。
　当時、前大臣のときには、一人でも委員の中から開門すべきだということが出たら直ちにやっていくというお話がありましたが、あれからちょうど一年余を経過して、ようやく今回の短期開門調査ということに至りました。これにつきまして前大臣がテレビでインタビューを受けてお話をされていたのは、私はそう思ったけれどもなかなか事務当局が動かない、結局おれの意見は聞いてくれないんだというような趣旨の話をされておりました。
　先ほど大臣は、自分が大臣でないときはもっと自由に言えたんだというお話もなさっておりましたが、今後、この検討委員会の報告のように、次の段階として、今回の二カ月程度の短期開門調査の以降、半年、数年間ということになっていくんでしょうか。
　それとも、四月の十五日付に大臣が長崎県知事、ほかの方とお話をされた以降、やはり諫早干拓について十八年度に完了させるという方針については、対立の構図を超えて有明再生と諫早周辺地域の振興に向けて新たなスタートが切れたもの、大変ありがたく思っているというふうなコメントが出されております。
　これにつきまして、今後、農水省としては、諫早干拓事業を例えば一たん停止して、サスペンドをして中長期開門調査をしていくのか、それとも、あくまでも十八年という完了に向けて進めていくのか。この件について、現在でのスタンスをお教え願いたいと思います。
○宮腰大臣政務官　お答えいたします。
　まず、中長期の開門調査の件でございますけれども、諫早湾干拓事業の短期の開門調査につきましては、御指摘のとおり、大潮、小潮等を含む四月二十四日から五月二十日までの約一カ月間、海水を導入いたしまして、その後、排水門を通常の操作に戻し、六月中旬のかんがい期までに調整池を再び淡水化することといたしておりまして、現在まで予定どおり調査を進めてきているところであります。
　農林水産省におきましては、この短期の開門調査に加え、諫早干潟に類似した現存干潟における実証調査と、開門調査により得られる情報も活用したコンピューターによる解析調査の三つの手法を総合的に組み合わせた開門総合調査を実施しているところでございまして、これにより、諫早湾干拓事業の有明海の環境への影響をできる限り量的に把握したいというふうに考えております。
　現在実施しております短期の開門調査につきましては、既に潮受け堤防によって背後地で期待された防災機能が発揮されていること、潮受け堤防の周辺地域で多くの住民が生活をし、農業、漁業等を営んでいること、本事業については早期完了を強く求められていること等の観点を踏まえ、採用する調査方法を検討したところでございます。
　中長期の開門調査につきましては、これらの観点に加えまして、現在進められている有明海を再生するための新法制定の動き、短期の開門調査で得られた成果及びその影響、その他の各種調査の動向、ノリ作期との関係等の観点をも踏まえ総合的に行った上で、新たに平成十四年度中に設ける有明海の再生方策を総合的に検討する場での議論を経て、農林水産省において判断することといたしております。
　工事の中止の御指摘等々もありましたけれども、諫早湾干拓事業は、平成十一年三月の潮受け堤防完成後、台風や洪水時だけではなくて、常時の排水不良に対しましても防災効果が調整池周辺で着実に発揮をされ、地域住民から非常に感謝されているわけでございまして、また、地元自治体や農業関係者を初めとする地域住民から、概成した土地の早期利用を強く要望されております。
　このような中、本事業は、昨年行いました総合的な検討を踏まえ、土地改良法に基づく事業計画の変更手続を終了したところでありまして、新たな事業計画に沿って、平成十八年度中に完成するよう事業を推進しておりまして、工事を中止するということは考えておりません。
　以上であります。
○後藤（斎）委員　大臣、本論にだんだん近づいていきますけれども、水産基本法が昨年六月に制定をされ、今回の四法もこの水産基本法に基づく基本計画の中身の具体化というふうに私自身はとらえております。
　この中に、大臣、ポイントというので大変恐縮ですが、「水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」という一つ目に、「水産物の安定供給の確保に関する施策」という中に、水産動植物の生育環境の保全、改善という部分があります。私は、この点に着目して、今の諫早の問題もあえて今御質問申し上げたわけです。
　これは、私は、これから本論に入る中での資源管理型漁業に大きく関連をしている、この諫早の問題は。ですから、私は、そういう視点というものが、もう何度もこの場でもお話をしている、ＢＳＥが発生した以降、食料、農業政策の視点を大臣は大きく変えられました。少なくとも今農水省のスタンスも大きく切りかわろうとしております、一〇〇％とはまだ言えないまでも。
　そして、昨年の水産基本法で二つの大きな柱が立っております。水産資源の持続利用の確保ということで、国民に対する水産物の安定供給、そして水産業の健全な発展、これに加工、流通も含めた水産業全体を対象とするという視点の拡大みたいなものはありますけれども、これはまさに昨年の主な論点であって、今はまさにこの食の安全という中に水産物も当然入るし、そしてあわせて、足腰、要するに人的部分をどう育てていくかという視点が、これに追加をして、私は今この基本法を大きく取り巻く環境が少し切りかわるのかなというふうに思っています。
　大臣、昨年の基本法の制定、そして三月二十六日ですか、水産基本計画が閣議決定をされ、それを踏まえた今回の四法案の提案をした基本的な趣旨というのを、私は、安全性であるとか環境の問題だとか、そういうものを踏まえてどんな形でこれから水産行政を持っていくのか、大臣に基本的な方針についてお尋ねをしたいと思います。
○武部国務大臣　諫早に関連することは宮腰政務官が対応しておりまして、現地に何度も参っておりまして、政務官に答弁をお願いいたしましたことを御理解いただきたいと思います。
　水産基本法の制定につきましては、やはり水産物の供給を通じまして、健康で豊かな日本型食生活の一翼を担うほか、地域経済の振興等に大きな役割を果たしている我が国水産業でありますが、周辺水域における水産資源の悪化、漁業就業者の高齢化の進展などの状況に直面している、そういう問題が今ございます。
　こうした状況の中で、委員御指摘のように、国民に対しまして安全で新鮮な水産物を安定的に供給していくにはどうしたらいいかということと同時に、水産業を活力ある産業として発展させていくことが喫緊の課題だ、このように考えておりまして、昨年六月の水産基本法の制定はこの精神にのっとって法案化されたものでございます。
　この制定を踏まえまして、本年三月には、今御指摘のとおり、水産基本計画を策定して今後の政策対応の方向性を示したところでございまして、この基本計画を指針としまして、消費者第一の水産物の供給を目指して、安全で安心な水産物供給体制の構築、それから資源回復の推進、今回の法律改正等による漁業経営の改善等を通じた水産業の構造改革、開かれた漁村の振興のために都市と漁村の共生、対流による地域の活性化、こういったことに重点を置いて、国民の皆様の参加と合意を得ながら、水産基本法の理念の実現を目指した施策の推進に努力していきたい、このように考えているわけでございます。
　そういった線に沿って、有明海の再生につきましても今議員立法で新法制定に向けて与野党御努力いただいている、このように聞いておりますし、私どももこの成立に大きな期待をかけているわけでございます。
　ただ、現実問題といたしまして、私の立場からいいますと、やはり過去、現在、未来という問題を一つ一つ輪切りにできないなと。そこに継続性があるわけでありまして、十四年度からの農林水産省の水産関係の公共事業も、漁港漁場整備法に基づきまして、環境保全型といいますか自然再生型の事業に転換いたしましたし、アウトカム目標に基づいてこれを進めていく。その中には、干潟、藻場づくり等についても一つの大きな目標にしているわけでございます。
　同時に、この農村振興局の事業も十四年度から環境創造型、自然再生型事業に全部切りかえているわけでございます。しかし、過去のものがまだ半分も終わっていないというならまた別ですけれども、もう仕上がりを迎えつつあるというようなところをどうしていくかということが、私どもとしては、現実問題、真剣に考えていかなきゃならぬ問題であります。
　これから過去、現在、未来ということを真剣に考えてみるならば、先ほど諫早湾の問題につきましても、四月十五日に、長崎県知事や福岡県、佐賀県、熊本県の代表の知事さんたち、あるいは三県漁連の皆さん方との話し合いにより、先ほど政務官が申し上げましたような新しい方向づけに向かって今始まっているわけでございます。そういうことの御理解の上で進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
○後藤（斎）委員　大臣があえて諫早の問題について触れていただいたので、もう一点だけ。これは質問ではありません。
　なぜ諫早の問題がこれだけ大きくなってしまったかというのは、まさに厚生労働、農水、これは二省庁の関係であります。そして、農水省の中でも、局の中のいろいろな綱引きがあるというふうに私は正直言って思います。水産庁、水産業として基本計画に基づいたその指針、方向性と、農村振興局が持っているその指針、方向性、これが今の時点であれば、今回の水産組合法の改正についてもそうですが、いろいろな融合をこれから法律についても制度についてもしていかなきゃいけない。私は、その視点を持っていただきたいということで、先ほど政務官にもお尋ねをしたということをぜひ御理解を賜りたいと思います。
　そして、この水産基本法を踏まえた今回の水協法の問題ですが、その前に、先ほど大臣も触れられました資源管理型漁業、これがこの四法に共通して通じている一つの課題かなというふうにも思います。もう一つ、資源回復型漁業、これはそれぞれ目的が違うと思いますが、水産庁長官、資源管理型漁業と資源回復型漁業、この違いについて簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　資源管理型漁業あるいは資源回復型漁業、いずれも、水産資源を持続的に利用しながら漁業をやっていくという意味では同じような考え方、趣旨だろうというふうに思います。
　ただ、経緯について若干申し上げますと、資源管理型漁業というのは、平成三年以来、例えば秋田県のハタハタなどに代表される魚種に成果を上げたわけでございますけれども、生産者の自主的な取り組みとして実施をし、それについて国が援助をする、そのような取り組みについてをこういうような呼び名で呼んでいるわけでございます。
　また一方、資源回復型というふうに最近言っておりますのは、そのような自主的な取り組みではなかなか限界がある、あるいは漁業者間の自主的な取り組みでは困難なもの、これらのものにつきましては資源回復計画をつくろうということで、国、県で取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、両方とも水産資源を持続的に利用しようということでは同じようなねらい、考え方だろうというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　今回の水協法の改正の中で、農林中金が漁協や信漁連から信用事業の譲渡を受けることができる。これは、まさに先ほども御指摘をしましたように、昨年の農協法の改正と同じ趣旨で、できるだけＪＡグループ全体で金融を盛り立てていこうという趣旨での昨年の改正であると思いますが、農林中金が今度信漁連や漁協までもその任に当たるということであると、逆に言えば農林中金の負担は増すのかなという指摘もあるのではないかなと思います。
　あわせて、今までスキーム的には同じものがあったはずなんですが、この農林中金を中心とした漁協関係も、なぜ今の時点で農林中金が事業継承を受けるように改正をしたのか、お尋ねをしたいと思います。
○木下政府参考人　農林中金、信漁連等々の関係でございますけれども、農協系統組織は、平成五年以来、いわば従来の組織三段を組織二段にしていこうという中で、農林中金と信連統合の道を開いたわけでございます。一方で、漁協系統でございますけれども、県段階の漁連あるいは信漁連の存続を前提としていたことから、このような道は開いてこなかったというのが実情でございます。
　一方で、今回の法改正でございますけれども、四月一日からペイオフ解禁になるなど、金融をめぐる状況が大きく変わってきているわけでございますけれども、この中で、万一の破綻に備え、漁協系統としてのセーフティーネットを構築する必要があるということで、漁協、信漁連等から、万が一の措置ということで農林中金への事業譲渡の道を開くこととしたところでございます。
　なお、基本方針の策定、漁協、信漁連の指導等、農林中金の負担が増すということも確かに考えられるわけでございますけれども、系統金融機関全体の全国組織として、そういう意味での責任もぜひ担っていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　先ほどの資源管理型漁業の中に、つくり育てる漁業ということで、栽培漁業、そして、いわゆる養殖というものがあると思います。
　先般のＪＡＳ法の改正の中でもお尋ねをしましたが、養殖と天然物というのはなかなか見分けがしにくい。一方で、養殖と天然物の価格差というのが非常に大きい。あわせて、養殖をする際に、抗生物質やワクチンの投与が行われなければ、なかなか養殖魚というものもこれまた成長しない。いろいろな相反するものを抱えながら対応しておりますが、冒頭大臣からお話をしていただいたように、水産物についても安全性というものは大変重要であるというお話がございました。
　例えば、養殖において抗生物質やワクチンの投与、これは、だれがきちっとしてものを使っているのかどうかチェックしているんでしょうか。あわせて、ＪＡＳ法についても、安住委員からの指摘だったと思いますが、カキについてこれから科学的な分析も含めて対応していくというお話もたしか長官がされていると思いますが、簡潔で結構でございます、その二点についてお尋ねをしたいと思います。