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○国務大臣（西村明宏君）　生物多様性の回復に向けましては、国家戦略を実効性あるものにしていくためには、各地域の自然的、社会的条件に応じたきめ細やかな取組というものが不可欠であるというふうに考えます。その方針を示すものが、今、新妻委員御指摘もいただきました生物多様性の地域戦略でございます。都道府県や市区町村、こういったものが地域の特性を踏まえて作成しているものでございますが、環境省としても、こうした地域戦略の策定や改定、これを積極的に促してまいりたいと考えております。
　具体的には、地域戦略を策定する際の指針や参考情報を分かりやすくお示しした生物多様性地域戦略策定の手引きについて、今年度内の国家戦略策定後に速やかに改定いたします。また、地方公共団体が次期国家戦略と整合的な地域戦略、これを策定できますように、専門家の派遣などの伴走的な支援もしっかり行ってまいりたいというふうに考えています。
　こうした取組を通じまして、国と地方公共団体でまさに一体となって生物多様性の回復に努めてまいりたいというふうに思います。
○新妻秀規君　今大臣がおっしゃるこの伴走型の事業の予算をしっかり確保していただきたいというふうに思います。また、この生物多様性がある地域というのは、やはり中山間地域多いと思います。そうした小規模な自治体は、やはりこうした伴走型支援がないとやはり有効な対策打てないと思いますので、そうしたところはしっかりとした予算確保、我々も応援してまいります。また、気候変動とも非常に取組が関連しているところもありますので、こうした気候変動、脱炭素予算の増加傾向も踏まえてしっかりとした予算の確保をお願いをしますし、私もしっかり支援をしていきたい、そうした決意を申し上げたいと思います。
　次に、二〇三〇年までに陸と海の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティーの実現について、これ環境省の政府参考人に伺います。
　この生物多様性回復に向けて鍵となる取組が、その先ほどありましたサーティー・バイ・サーティーです。この目標の実現に向けて、国立公園、国定公園などの保護地域等、保護地域の拡張などのあらゆる取組を加速化していただきたいと思います。
　このうち、陸の保全につきましては、森林だけではなく河川や湖沼などの内陸水域も陸に含まれます。例えば、湖沼がなければ渡り鳥は冬を越せません。それぞれの保全が生態系の保全に極めて重要です。また、海についても、大きく沿岸域と沖合域に分かれますけれども、同様な状況にありまして、例えば沖合につきましては、熱水鉱床とか海嶺や海溝など、生命の誕生が集中するような領域もあります。よって、このサーティー・バイ・サーティー、この三〇％の保全については、陸域、海域、それぞれトータルで三〇％達成できたからよしとするのではなくて、生態系保全の観点から細かく評価をしていくべきと考えます。
　さらに、サーティー・バイ・サーティーの実現に向けて切り札になるのではないかと議論されていますＯＥＣＭ、すなわち事業者など民間が保有している生物多様性保全に貢献する区域の認定を推進してほしいと思います。ここで、認定に当たっては、生物多様性重要地域であるＫＢＡ、また生物多様性の保全上重要な海域であるＥＢＳＡ、また重要野鳥生息地区域、ＩＢＡなどとの連携も検討していただきたいと思います。
　また、民有地のＯＥＣＭ登録を推進するための誘引措置、すなわちインセンティブとなる法整備、また税制上の措置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けては、まず国立公園、国定公園等の保護地域の拡充、そしてこれから進めていくＯＥＣＭという民間保護地域の設定というのがプロセスとしては必要不可欠というふうに考えておるところでございます。
　ただし、三〇％の達成自体というものは、委員御指摘のとおり、究極のゴールではございません。本来保全すべき生態系が効果的かつバランスよく保全されているということが本来の目的であるというふうに考えているわけでございます。
　保護地域の拡張等につきましては、自然環境保全上重要な地域を抽出して既存の国立・国定公園の指定地域とのギャップを分析を行いました。その上で、国立・国定公園の新規指定、大幅拡張の候補地、十四か所を選定いたしまして、昨年六月に公表いたしたところでございます。これらの候補地について、関係自治体とも連携しながら順次指定、拡張を進めてまいりたいと考えております。
　また、生物多様性国家戦略の点検、評価の際には、保全された全体の面積のみならず、委員御指摘のとおり、湿地ですとか森林ですとかサンゴ礁等、様々生態系の保全状況についても可能な限り補完的に丁寧に把握して、その後の効果的な保全対策に生かせるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　そして、ＯＥＣＭの設定につきましては、民間等による保全区域を自然共生サイトとして認定する制度をこの四月から正式に発足させていただきます。委員御指摘のＫＢＡですとかＥＢＳＡ若しくはＩＢＡといった情報も参考にしながら、生物多様性の保全上重要な場所をより多く認定していきたいと考えております。
　また、インセンティブの方策につきましても、現在検討、有識者の検討会において、制度面も含めて鋭意検討を進めているところでございます。
　引き続き、様々な主体との連携を深めて、ニーズも踏まえながら、民間等により保全されている区域をより多く認定できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、ネーチャーポジティブの見える化について伺います。
　ネーチャーポジティブを見える化するために、具体的な目標と指標を設定してほしいと思います。例えば、現行の国家戦略に位置付けられておりますＳＧＥＣ、すなわち持続可能な森林経営基準に照らして森林の適切な管理を審査、認証する制度でありましたり、こうした様々な指標がありますけれども、こうした指標を引き続き活用して取組を促進すべきと考えます。
　さらに、生物多様性保全に資する製品やサービスなどの選択などが積極的に行われるネーチャーポジティブ経済、この実現に向けまして、移行に向けた新たな戦略の策定も含めて取組を加速していただきたいと思います。
　さらに、企業の生物多様性保全の取組を開示する自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤの枠組みの策定について貢献していただきたいと思いますが、どのように取組を進めていかれるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　次期の国家戦略においては、二〇三〇年のネーチャーポジティブ実現につながるような二十五の行動目標というのを掲げておるところでございます。さらに、行動目標を進捗する、評価をする指標、これにつきましては、閣議決定と、その戦略自体の閣議決定と併せて関係省庁連絡会議で決定して示していきたいと考えております。御提案いただいた認証に関する指標も踏まえて検討を進めて、この目標や指標を用いて、できる限りネーチャーポジティブの実現に向けた取組の見える化を図っていきたいと、このように考えているわけでございます。
　また、委員御指摘のございましたネーチャーポジティブ経済の実現、これに向けましては、ビジョンですとか課題、各主体の役割等を明らかにした移行戦略というものを来年度中に策定いたします。
　そのほか、国民が生物多様性に配慮した物品やサービスを選択することができるような普及啓発、こういったことも今重要だと考えておりまして、この内容は次期生物多様性国家戦略の中に盛り込んでいるところでございます。これらに基づいて、ネーチャーポジティブ経済の実現に向けて取組を加速していきたいと考えております。
　また、ＴＮＦＤの御指摘ございました。これにつきましては本年度九月に最終版が公表されると承知しておりますけれども、民間主導で情報開示の枠組みが議論されているところでございますけれども、環境省としましてもそのフォーラムのメンバーとしてルール作りに参加しているところでございます。また、国内企業が生物多様性に配慮した経営に取り組むためのガイドラインを策定しておりまして、ＴＮＦＤの基本的な考え方等を近々公表して紹介したいというふうに考えております。
　これらの取組を通じて、引き続き企業による自然情報開示の、自然関連の情報開示の促進というものを図ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも環境省の積極的な関与をお願いをしたいと思います。
　続きまして、これも水岡先生からございましたが、海ごみ、プラスチックごみ対策について伺いたいと思います。
　資料を御覧ください。海洋プラスチック汚染の発生状況です。
　これ、左上、よく御存じのことと思います。増え続ける海洋のプラスチック流出、二〇五〇年には海の中の魚の量を超える。また、左下、海プラ汚染による被害、影響。この生態系に甚大な影響を及ぼしております。これ、アザラシの仲間でしょうか、もうこの漁網に絡まって亡くなってしまっている。非常に痛ましい、そうした写真であります。また、右、世界全体で対策急務と。もう海に車が沈んでいる、そして、これ山ほどのごみがある。右下、中国や東南アジアからの流出が多いと推計されるが、国際合意のある統計は現状存在しない。こうした状況であります。
　こうした状況を受けまして、先日、西村大臣、また山田副大臣に、我が党の環境部会からの提言を行いました。生物多様性の保全にも貢献する海洋ごみ対策を推進せよ、特に、ゴーストギアと呼ばれる放棄、逸失、投棄され海に流出した漁具など、意図しない海洋へのプラスチックごみ排出を防止するため、排出抑制のための予防、流出した際の海洋汚染の軽減、流出後の回収などの取組を推進すること、こう提言させていただきました。
　この海洋ごみの中でもかなりの割合を占めるのが漁網などの漁具でありまして、流出した漁網など漁具が推定で毎年六十四万から百十五万トン流出し、推定で全世界で使用される漁網の約五・七％、籠やつぼなどの仕掛けの約八・六％、釣り糸の約二九％がゴーストギアになっていると伺っております。太平洋ごみベルトでは、浮遊する四・五万から十二・九万トンのプラスチックのうち、漁業などで流出した漁網、ひも、ロープが四六％を占める。こうした状況によって海洋生物にも甚大な影響出ておりまして、漁網やロープ、仕掛けに捕まったり絡まったりすることで海洋生物が死傷しており、海洋哺乳類の六六％の種、そして、海の鳥、海鳥の五〇％の種、ウミガメの全種が被害を受けている。先ほどの資料の左下の写真のとおりです。
　ここで、水産庁に伺います。
　漁網やロープのリサイクルなど、漁具の回収、リサイクル率の向上は大変大きな課題と考えますが、どのようにして取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（廣野淳君）　お答え申し上げます。
　漁業分野においては、漁具の流出防止のための適正管理について、都道府県や漁業者団体を通じて指導するとともに、環境省の事業を活用した海洋ごみの回収について周知しているところです。
　漁具のリサイクルについては、関係団体と協力し、技術開発を進めたところですが、今般、巻き網などに用いられるポリエステル素材の廃漁網を新たな漁網に再生させるリサイクル技術を開発いたしました。さらに、現在、ナイロン漁網については、資材メーカーや漁業者などの関係団体において医療等へのリサイクルが進められているところでございます。
　このような中、漁業者、自治体、企業、地域住民などが連携した取組も行われているところでございまして、農林水産省といたしましては、こうした取組への支援を通じて、漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の推進に貢献していくこととしております。
○新妻秀規君　是非予算の確保を重点的に取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかり支援をしてまいりますので、是非ともこの漁業者への啓発も含めて予算の確保、お願いをいたします。
　廣野部長におかれましては、今後質疑ございませんので、委員長、退席についてお取り計らいお願いします。
○委員長（滝沢求君）　御退席いただいて結構でございます。
○新妻秀規君　続きまして、海ごみの排出、流出抑制に向けました東南アジアでの能力構築支援について、これは環境省に伺います。
　この海洋ごみを減らす取組の中で、海外における排出抑制、流出抑制は高い効果が期待できるとの指摘がございます。実際、ＪＩＣＡの事業では、タイにおける事業の成果から、海洋ごみの管理、モニタリングシステムのシステムづくり、法制度づくり、マニュアル策定、こうしたことを支援領域として提案をしておるところであります。海ごみは、先ほど資料でも御覧いただきましたように、世界の中でも東南アジアでの流出の割合が極めて高い状況にございます。こうした取組の水平展開は費用対効果が高いと考えます。
　その上で、まずは、現状把握への支援につきまして、こうしたモニタリングをこの漁具も含めて行うべきと考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。
　海洋中に流出する海洋プラスチックごみの大半がアジア地域に起因するという研究報告がある一方で、国際的に合意されたモニタリング手法ですとかあるいは統計といったものがなかなか存在せず、その整理、開発が必要となってございます。
　御指摘の漁具等も含めまして、我が国が海洋プラスチックごみのモニタリング手法につきまして国際的なガイドラインの策定、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンター、これをインドネシアに設立するなど、科学的な知見の蓄積と共有に大きく貢献しているところでございます。また、東南アジアを中心とした途上国でモニタリングの技術研修や共同パイロット調査、あるいは国別の行動計画、こうしたものの策定支援を行うなど、対策を後押ししておるところでございます。
　引き続き、科学的知見の蓄積、共有や途上国への国際協力に積極的に貢献をいたしまして、プラスチックを始めとした海洋ごみの実態把握に尽力してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　是非とも外務省と連携をして、もう出張っていくというんですかね、こうした提案型で取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、回収、排出の抑制の支援について伺います。
　東南アジアの国々では、回収したごみをそのまま地面に置いて、はい、それでおしまいという、それが一般的というふうに伺っております。これが海に流出しまして、この海ごみの大きな要因になっているということであります。
　排出抑制の取組としては、ごみ回収の仕組みづくりとリサイクルの推進、焼却施設の導入などが有効と考えます。こうした能力構築を東南アジア諸国でどのように展開されていくのか、答弁をお願いします。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東南アジアなど途上国で廃棄物の排出抑制、回収対策を促進することは、海洋ごみ、プラスチック汚染を削減するために有効でございます。
　環境省といたしましては、東南アジア諸国におきまして、廃棄物の管理に関する制度構築の支援、人材育成、廃棄物発電などのインフラ整備の協力などを行って、適切な管理ができるように支援しております。例えば、ベトナムにおきましては、中央政府に対しまして分別収集のガイドラインなどの作成支援、また廃棄物発電の整備に対する資金支援なども行っております。
　さらに、廃棄物の回収率の向上も重要でございまして、ＪＩＣＡにおきましては現在支援が行われており、フィリピンのダバオ市におきましては管理のための支援プログラムが、プロジェクトが行われており、モデル事業の対象事業者におきましてはペットボトルの回収率が大幅に向上しているという実績もございます。
　引き続き、東南アジアにおける廃棄物管理の適正化に支援を行っていきたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃっていただいた取組は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に極めて重要だと思いますので、是非その積極的な展開をお願いします。
　最後に、この質問の最後に、大臣の海ごみ削減に向けた決意を伺います。
○国務大臣（西村明宏君）　新妻委員御指摘のとおり、海洋ごみというのは生物多様性に影響を与える最も深刻な環境問題の一つであるというふうに理解しております。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国といたしまして、東南アジアを中心とする途上国への支援、またプラスチック汚染に関する条約作り、これを主導してまいりたいというふうに考えております。
　海洋ごみのないきれいで豊かな海、これを次世代に継承していくために、国内外でこの問題解決に向けた取組を実施してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。
　次に、違法性が疑われる事業者による不用品の回収サービスについて、これ、大臣に伺います。
　ネットで、不用品、断捨離、回収とか打ち込みますと、何でも片付けますよという業者の広告が山ほど出てきます。こうした業者、収集した家庭からの一般廃棄物、これを業者が一旦引き取って、違法に産業廃棄物として処理してしまったり、あと不法投棄、こうした事例もあるというふうに伺っております。
　ここで、一般廃棄物の規制というのは基礎自治体である市町村長に権限がありますが、この業態ですね、もうネットですから市町村域をはるかに超えているわけなんです。で、不法投棄とか詐欺被害が起こって初めて警察が取り締まっていくという、こういう現状がございます。
　環境省でも自治体の取締り能力の構築支援などに取り組んでいるとは伺っておりますけれども、やはりこの基礎自治体での取組には限界があるというふうに思います。実効性がある対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　廃棄物処理法におきましては、市町村は家庭などから排出される一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しております。適正な処理のために必要な体制の確保も含めて市町村が適切に役割を果たすこと、これが基本的に求められておりますが、一方で今、一般廃棄物処理業の許可を受けずに不用品の収集、運搬等を行う違法業者の中には、市町村の区域を超えて行っている例もございます。今、新妻委員御指摘のように、市町村、そして都道府県、そして国、これが連携した対策を行っていくことが重要だというふうに考えております。
　環境省としては、自治体及び関係機関と連携しながら、実態の把握、そして注意喚起に努めているところでございまして、引き続き、市町村及び都道府県との連携を強化しつつ、不適正事案に対しましては必要な対策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　前向きな答弁ありがとうございます。
　大臣が今答弁でおっしゃっていただいた実態把握、これ本当に肝中の肝だというふうに思っております。では、どのようにしてこうしたごみが収集されて、どのような形態で最終的に処分されていくのか、また、ネット上のこの広告に不当な表示がないのか、消費者庁であったり警察庁であったり、関連した省庁との連携は不可欠だというふうに思いますので、是非とも環境省で旗を振ってこの取組進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、脱炭素推進への外交戦について、日本の製品への、日本の製品による削減貢献量を国際ルールで評価する仕組みづくりについて、これは経産省に伺います。
　今後、温室効果ガスの削減の国際ルール作りが進められていくというふうに思います。ここで、例えばですね、日本製のエアコンが電力の削減に貢献をするのであれば、その貢献を企業や日本の貢献として評価につなげるべきと考えます。これは日本の企業や企業への投資家からの評価にもつながると思いますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、日本のヒートポンプエアコンが例えば海外のガス暖房を置き換えることで排出削減に大きく貢献しているというように、日本企業は省エネ、低排出な先進的な製品技術を世界に供給しております。その貢献が適切に評価されることが大事だと考えております。しかしながら、そうした製品の技術による貢献の評価に関する国際的なルールあるいは物差しは今は存在していないという状況でございます。
　具体的には、技術のある日本企業の取組を加速するために、企業によるグリーンな製品等の開発、普及を通じた社会全体の温室効果ガス削減への貢献、これが削減貢献と呼んでいますけれども、削減貢献として適切に評価されるような環境が必要でありまして、加えて、その評価が企業への資金の動員にもつながる、そうした仕組みが重要だと考えております。
　この点、現在、気候変動に関する国際的な民間経済団体である持続可能な開発のための経済人会議、ＷＢＣＳＤですね、において、企業が削減貢献を定量化して世の中に示していくためのガイドラインの策定が進んでおります。こうしたルール作りの機運が民間主体で動き始めたところでございます。
　経済産業省としては、日本企業が裨益するこうした動きを国際的なルールとして定着させることを狙いまして、政府としてもサポートすることが重要だと考えております。
　昨年十月に経済産業省が主催した第一回国際ＧＸ会合、あるいは昨年十一月のＣＯＰ27において、ＷＢＣＳＤとも連携し、各国の政府関係者や企業、金融機関を巻き込みながらこの削減貢献の概念の有効性を発信してまいりました。さらに、今年は日本がＧ７の議長国を務めているところでございます。
　経済産業省としては、日本企業や日本経済そのものが引き続き世界の脱炭素化に向けたソリューションプロバイダーとしての役割を担っていくことが大事だと考えております。そのための削減貢献などの国際的なルール作りや環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃっていただいたように、あらゆる外交の場面を活用していただきたいというふうに思います。民間との連携を密にして、最先端の知恵を発信をしていく。また、つい先日行われましたＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体、こうした場もこういう発信に極めて重要な役割を果たしていくと思いますので積極的な活用をお願いしたいと思います。
　以上です。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　先月になりますけれども、ノルウェーから議長団がいらっしゃっていまして、参議院の議長主催の晩さん会というのが開かれまして、私、議運の委員の一人として出席をいたしました。その席で近くに座っていらっしゃった議員の皆さんとお話をしていたんですけれども、ウクライナ危機の話になって、エネルギー価格の高騰の話になって、そのときに、ノルウェーというのは今燃料価格どうなんですかみたいな話をしていたら、自然エネルギーで、水力で全ての電源を賄っているんだという話をされたわけですね。水力で全部、全電源が賄えるのかどうかと、ちょっと、えっという驚きがありまして、その後、帰って調べましたら、一〇〇％ではないんですが、でも九〇％以上が水力発電でその電力を賄っていると。
　でも、ノルウェーというのは決して燃料が取れない国ではありませんで、北海油田を持っていますので、ロシアを除くとヨーロッパ最大のガスの生産国でもあるわけですね。ですから、自分の国、人口は五百四十万人ぐらいですけど、私の地元の兵庫県と同じぐらいですけれども、の人口は全て水力発電で、取れたエネルギーは他国に売るというようなことをしているということなんです。
　その話を聞いて、面積も日本と大体同じぐらいなんですね、ノルウェーって。そう考えると、日本というのは山がちな国ですし、水力発電というのは、やっぱり水の流れとか落差があって、それを使って発電をするわけですから、日本でももっともっと可能性があるのではないかというようなことを考えました。
　そういった視点から質問をしたいなというふうに思うんですけれども、まず、日本国内における水力発電、今使われている、実際に稼働しているものもあれば、これから稼働するであろうというもの、若しくは稼働できたらこれぐらいの可能性があるというところまで様々数字が出てくるんじゃないかと思うんですけど、まずポテンシャルですよね、やっぱりこれぐらいは日本として可能性があるというのをどれぐらいと見積もっていらっしゃるのか、最初に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーのポテンシャルについては、先生御指摘の水力、それも含めまして、仮定や前提の置き方に応じて様々な試算結果があるというふうに認識しております。
　環境省でもこのポテンシャルというのを試算しておりまして、それを申し上げますと、これは、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源のうち、法規制、これは国立公園とか一定のこの開発ができないものを除くとかそういったこと、それから設置コストなどに基づく事業採算性、この辺を考慮いたしましてエネルギー資源量の導入ポテンシャルを算出しております。中小水力のポテンシャルは年間二百億キロワットアワー程度であるというふうに推計しております。
○清水貴之君　その試算を見ますと、現在実際に使われているものを考えますと、まあ恐らく倍、倍ぐらいはポテンシャルとしてはあるんじゃないかというふうに数字を見ますと読み取れてきます。
　となりますと、大臣、そのポテンシャルですね、引き出していくことによって、脱炭素に向けてのその活動というのもどんどんどんどん盛んになってくるんじゃないかと思いますけれども、この水力発電のポテンシャルを引き出す方策、これ、専門家の方の話など見てみますと、なかなか水力開発は、大規模なダムなどはどんどん開発が昔は進んできたんですが、最近というのはなかなか、環境省が管轄している中小の小型の水力発電であったり、こういったところがなかなか人材育成が停滞していたりとか、技術開発などがそれほど力を入れてこられなかったというような意見も見られました。
　そういった中で、やっぱりこのポテンシャルを生かしていくというのは非常に大事なことではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘になりましたのは中小の水力発電設備の導入でございますけれども、今、環境省における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これの中の支援メニューの一つとしているところでございます。
　例えば、長野県の松本市ではこの交付金を活用いたしまして小水力発電設備を整備しておりまして、乗鞍高原地区の宿泊施設、飲食店等に対して省エネ電気を供給する取組、こういったものを進めております。また、環境省の地域脱炭素投資促進ファンド事業、これを通じまして出資している事例といたしまして、例えば岡山県の西粟倉村における小水力発電事業がございます。
　今後は、昨年十月に環境省の認可法人として設立されました株式会社脱炭素化支援機構、ここにおいてこうした水力発電事業の支援を行ってまいります。
　今後とも、こうした取組を通じて中小の水力発電の導入、これを推進してまいりたいと思います。
○清水貴之君　そうやって様々導入をしていく中で、このノルウェーの話を聞いておりまして、今の日本のこの方向性を見ていますと、様々な可能性を探っているなというふうに感じます。予算の付け方とか力の入れ方を見ていても、太陽光もありますし、風力もあって、今お話しいただいた水力もあって、地熱もあってということで、いろんな可能性を探っているなという感じはするんですが、ただ、やはりどこかで、これが強いぞと、ここに力を入れるべきだと。その予算や政策が分散していると、なかなか、何というんですかね、結果が出にくいのかもしれないなというふうに感じました。
　どこかに一点集中じゃないですけど、これが日本として有効だと、力を入れるべきだというのを考えたときに、今すぐじゃないかもしれないんですけれども、そういったタイミングも来るのではないかなというふうには思ったりもしたんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　地域資源でもあります省エネ、これも、再エネ、失礼しました、再エネは、太陽光や風力、そして水力、バイオマス、こういった多様なエネルギー源がございますけれども、地域ごとにそれぞれやっぱりポテンシャルが異なると思います。
　再エネの活用は地域の経済の活性化やレジリエンスの向上にも貢献するものでございますが、再エネの最大限の導入に当たりましては、こうした地域の特性に応じて多様なエネルギー源のポテンシャルを生かしながら、地域と共生する再エネを促進していくことが重要だと思います。例えば風力においても、地上のもの、そして洋上風力もありますし、洋上においても、その風向き、そして遠浅であるかないか、そういったものを含めた様々な地域事情ございますので、今そういったそれぞれの地域において適性を見極めながら支援をやっているというふうに承知しております。
　環境省としても、地域脱炭素の推進のための交付金を創設、そして拡充いたしまして、地方公共団体の意欲的な脱炭素の取組の支援を加速化してまいりたいと思っております。また、あわせて、株式会社脱炭素化支援機構を通じた民間投資の拡大を図って、再エネの導入拡大を進めてまいります。
○清水貴之君　その地域の特性を生かしてという意味で、私の地元の兵庫県はやっぱり山が多いので木材も大変よく取れるんですけれども、その兵庫県の朝来市ですね、日本のマチュピチュと言われる竹田城がある朝来市なんですが、そこで、兵庫県産の木材のチップだけを燃料に使うという、関西電力がやっておりました朝来バイオマス発電所が二〇一六年に稼働をしまして、一般家庭大体一万二千世帯分に当たる電力を供給していたわけです。ただ、ウッドショック、木の値段ががあっと上がってきたのもありまして、これ、チップがなかなか手に入らなくなってきたと。で、確保するために木材の買取り価格を上げたりしたんですが、今度上げますと、加工費を含めると発電所への売却価格が上回ってしまいまして、今度赤字になってしまうわけですね。で、収支改善の見通しが立たないということで、残念ながら、これ、昨年の十二月で稼働を停止しています。六年間だけの稼働になってしまいました。
　これ、兵庫県の外郭団体が木材を加工して供給して関西電力系の電力会社で発電をするということで、非常に、モデルとしては、さっき大臣おっしゃっていただいたとおり、地域の特性に根差したやり方で非常に良かったのかなとは思うんですが、ただ、やっぱりこういう現状もあるわけです。
　このバイオマスに関しては、この朝来だけではなくて、ほかの地域でもやっぱり木材価格の高騰によって一時停止しているところもあったりということで、なかなか今現状難しいところもあるのかなと思うんですが、まず、このバイオマス発電燃料の価格高騰、そして稼働停止が起きているという、こういった現状についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　兵庫県の朝来バイオマス発電所が二〇二二年の十二月に稼働を停止したことは承知をいたしております。個別の発電所についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、バイオマス発電事業においては、バイオマス燃料の安定調達と持続可能性を確保しつつ、燃料費の低減を進めることが課題とされておると承知をしております。
　このため、経済産業省におきましては、林野庁とも連携をして、建材用途と競合しない木質バイオマス燃料の植林や育林、伐採、搬出方法等を実証するエネルギーの森実証事業でありましたり、木質バイオマス燃料の市場取引の活性化に向けた品質規格の策定などに取り組んでおるところでございます。
　こうした取組によりまして燃料費の低減を図ることで、引き続きバイオマス発電設備が活用されやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いします。
　そして、環境省にもお伺いしたいんですが、二〇二一年度の国内の電源構成に占める比率、バイオマスは三・二％です。目標達成は三〇年度に五％ということになっておりますが、なかなかこういった今の現状を考えると簡単ではないなというふうに思うんですが、環境省としてはどのように考えますでしょう。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、現状とそれから目標の間にまだギャップが残っておりますので、更に努力が必要だというふうに私どもも考えております。
　木質バイオマス発電、これを始めといたしましたバイオマスの利活用は、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標、さらにその先の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に必要不可欠であるというふうに私どもも考えております。また、バイオマスの利活用は、カーボンニュートラルだけでなく災害時のレジリエンス向上ですとか、林業、もちろん製材業、こういった地域産業の活性化につながりますので、それは地域の多様な価値の向上につながると考えております。
　このため、政府といたしまして、各種施策を総動員して、バイオマス燃料の安定供給拡大ですとか発電事業のコスト低減を図りながら、バイオマス発電の導入目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　環境省といたしましては、先ほど大臣御説明させていただきましたけれども、地域脱炭素、この推進のための交付金を活用いたしまして、関係省庁とも連携しながら、エネルギー自給や持続可能な森林経営に役に立つ地産地消型の木質バイオマスの活用を更に促進してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　そして、現在、エネルギー価格、電気代が非常に上がっていますので、その対策として、例えば家を建てたりリフォームしたりするときに断熱材をしっかり入れるとか、二重サッシ、二重窓にするとかによって暖房費を抑える、こういったことをされている御家庭なども多いという、これニュースなどでも何度か見ています。
　そういった観点から、例えば、私のこれも地元の話で恐縮ですが、兵庫県の淡路島というのは瓦の生産で大変有名なところでして、淡路瓦は日本三大瓦の一つと言われています。ただ、産業としましては、日本家屋の減少などで非常に厳しい状況にあるのが実情です。
　で、その瓦というのは、非常に夏は涼しくて冬が暖かかったり、温度調節機能が非常に高くて、家が長もちするとか、メリットが大変大きいわけですね。そういった観点から、脱炭素という意味でも瓦の活用何かないかなっていろいろ調べてみたんですけども、国としてはサステナブル建築物等先導事業、地域型住宅グリーン化事業などありまして、これ、ただ、瓦ということで、家という観点で考えるので、やっぱりどうしても国交省のこれマターの政策ということになってきます。
　でも、脱炭素化ということを考えますと、別に瓦だけにこだわらなくてもいいんですけども、断熱材とかそういう話でもいいんですけども、環境省としてもこれ取り組むことは非常に意義があるのではないかというふうに考えまして、これについて、大臣、見解いただけますでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　淡路瓦、大変有名なものだと承知しております。また、そういった技術を生かして様々な産業も生まれているというふうに承知しておりますが。
　まず、地球温暖化対策の計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六％削減するという目標を掲げております。住宅の断熱性能の向上を通じた脱炭素化というのは非常に重要でございまして、政府といたしましても、二〇三〇年に新築住宅全てでＺＥＨ水準の省エネ性能の達成、二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能の達成を目指して、今住宅の脱炭素化を推進しております。今委員御指摘いただきました瓦屋根、これにつきましても、一定の断熱性を有するなどの利点があるというふうに承知しておりまして、適切に活用することによって住宅の断熱性能の向上、省エネに貢献できるものだというふうに認識しております。
　環境省としても、国土交通省や経済産業省と連携いたしまして、引き続き住宅の脱炭素化の推進に努めてまいります。
○清水貴之君　こちらもどうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、電気自動車などの普及について伺います。
　大気汚染対策などで、次世代自動車の普及促進、これは政府挙げての大きなミッションだというふうに認識をしています。先ほどのノルウェーでは、二〇二五年までに全ての車を全てＥＶか、電気自動車か燃料電池車にすると、で、もう既に新車販売の六割がＥＶだということなんです。中国なども二〇三〇年までには四〇％をこれ電気自動車にしようということで、各国力を挙げて取り組んでいる中で、日本のこの自動車の電動化目標には、もちろん電気自動車、水素自動車、燃料自動車が入っているんですが、ＰＨＥＶですね、プラグインハイブリッドの自動車であるとかハイブリッド車、こういったものも含まれていて、ここの扱いとか非常に難しいとは思うんですけども、日本としてはこれ入っているということですね。でも、世界の流れからすると、これはやっぱりガソリンをハイブリッドにしても使うのは使うので、これは外していくべきじゃないか、こういった意見もあります。
　本当に日本は自動車産業が非常に盛んな国ですので、雇用に与える影響とかいろいろ難しいとは思うんですけども、そういった中で、日本のこの目標の中で、ＰＨＥＶとかＨＶとかハイブリッドとかの扱いというのはどうしていくというふうに考えられますでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＥＵでは二〇三五年までにガソリン車の販売禁止の動きがある。一方で、ＥＵの一部の加盟国の中からは、合成燃料で走る内燃車、この販売は引き続き容認すべきではないかと、こういった御意見もあるやに承知をいたしております。私どもとしても、欧州の動向については引き続き注視をしてまいりたいと思っております。
　我が国におきましては、二〇三五年の乗用車の新車販売における電動車一〇〇％という政府目標を設定しておるところでございます。様々な技術的可能性が考えられますことから、ＥＶを始め水素やハイブリッド技術、そして燃料の脱炭素化なども含めてあらゆる技術の選択肢を引き続き追求してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　そういった中で、やっぱりまずは自分たちからということで、この国会での公用車もたくさん走っていますが、こういったところも電気自動車どんどん導入していくべきではないかというふうに考えているんですけども、この参議院での電気自動車の導入は、令和三年、二年前の議運理事会で引き続き協議事項と、現在事務局において調査検討を行っているという回答でした。
　で、去年の令和四年一月の議運で我々維新の東議員が当時の岡村事務総長に聞いているんですが、事務局においても調査検討中と。議員用自動車としての安定的な運用の観点から課題がある、事務局としては、電気自動車などの電動車のうちどの種類が主流になっていくのか、本院施設への充電器の設置などについて引き続き調査検討を行い、議運理事会の協議に従うと、こういったコメントをされています。余り前向きなコメントではないんですね。
　去年のその議運のこの岡村事務総長の回答からもう既に一年たちましたので、その後の調査検討の結果などを、今日は管理部長お越しいただいていますので、お聞かせいただけますでしょうか。
○参事（相澤達也君）　お答え申し上げます。
　本院における電気自動車の導入につきましては、東先生から問題提起いただき、議院運営委員会理事会において御協議いただきましたが、結論に至らず、その後、同理事会において引き続き協議となっているところでございます。
　現在、事務局におきまして、電気自動車の車種、価格、充電に要する時間、実質的な走行距離、近隣の充電施設の整備状況、院内への充電器設置の費用など、電気自動車の導入について具体的に調査検討を進めているというところでございます。
○清水貴之君　これ、ずっと調査検討で全く変わっていないわけですね。二年間ずっと調査検討ということなんですね。
　これ、また資料見ますと、やれない原因、これがもう羅列されていまして、例えば電気自動車ですから走行距離が限られてしまうとか、で、我々議員が使うときにどこで切れるか分からないからどうしたらいいかとか、あとは車種が限られますので適当な車種がないとかですね、こういった理由が出てくるんですが、そういったやれないやっぱり原因を探すより、やれる理由をどんどん挙げていって、是非僕は積極的に取り組むべきじゃないかと思います。
　今、地方自治体見ていましても、どんどん地方自治体の方が積極的に燃料自動車導入したりとか、電気自動車を予算化して、もう全部、うちの市は全部電動自動車にしますよなんて市も出てきているわけですね。地方自治体が、国が一生懸命やろうとしていることに対して地方自治体が頑張ってくれているのに、本当、国がそれに対して後ろ向きというのはどうもよろしくないんじゃないかなというふうに思いますけど、改めてどうでしょうか。参議院として積極的にこれ取り組んでいく思いはないでしょうか。
○参事（相澤達也君）　お答えいたします。
　電気自動車の導入につきまして、事務局といたしましても、地球温暖化防止に向けた対応が必要との観点から、更なる普及に向けた各界の取組も注視しつつ、議院運営委員会理事会での御協議等を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　大臣にもここはコメントいただきたいんですけども、今年の二月、先月閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針では、運輸部門のＧＸに際し、事業者等の電動車導入に対する重点的な支援が必要とされたほか、公用車における電動車の導入が地域脱炭素の基盤となる重点対策の一つとして挙げられています。
　環境省が進めておりますゼロカーボン・ドライブの促進政策、公用車、社用車での率先導入という項目がありまして、これ、令和三年度の補正予算、予算化もされております。やっぱり、国として力を入れているわけですから、是非この辺りも、国の機関なわけですから積極的な対応が必要かなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　環境省といたしましては、ＥＶを始めとした電動車の普及促進策として、まさにＧＸ実現に向けた基本方針に沿いまして、令和五年度予算案に、これは大臣折衝において新規案件として商用車の電動化促進事業を盛り込んだところでございます。
　再エネと電動車を同時に導入するゼロカーボン・ドライブにつきましても、引き続き脱炭素カーシェア・防災拠点化促進事業として推進してまいりたいと思っております。
　今委員御指摘の参議院の公用車についてでございますが、国の機関はグリーン購入法、これに基づいて電動車の調達を率先して進めているところでございまして、参議院におかれても、今御答弁あったように、電動車の調達に取り組んでおられるというふうに承知しております。
　引き続き、ＥＶを始めとする電動車の導入を加速化して、経済成長とカーボンニュートラル、これの達成に向けて貢献してまいります。
○清水貴之君　是非、積極的に参議院の方でもよろしくお願いをいたします。
　これ、最後にお聞きいたします。
　ＣＯＰ27、昨年、大臣、十一月行かれまして、大臣がその後本当にいろいろですね、十二月にはカナダでＣＯＰ15で行かれていらっしゃって、今年入ってからはインド、ラオス、タイなど様々な海外を回られて、いろんな機関と、若しくは政府の関係者とお話をされてということで、その中で、ＣＯＰ27の中で緩和作業計画、二〇三〇年までの緩和野心と実施を向上するための計画を採択したというふうに聞いております。
　で、やっぱりこれを実現していくためには、中国とかインドとか、非常に排出量の多い国、新興国の、こういった対応が大事になると思います。この中で、大臣、インドに今年入ってから行かれていらっしゃいまして、インドの環境大臣などとも交流を、いろいろ会談をされているということで、インドに対して日本が働きかけていくというのも非常に、今年Ｇ７の議長国という話もこれも出ていますし、こういったリーダーシップを取っていく中で重要かなと思いますが、大臣、どのように今までされてきたんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　昨年の十一月のＣＯＰ27、ここにおいて決定された今御指摘の緩和作業計画では、パリ協定の一・五度目標を達成するために世界全体での温室効果ガスの排出削減行動を促すものでございます。
　具体的には、全ての温室効果ガス排出分野における緩和の進捗を毎年確認して、中国、インドを含む、新興国を含む各国の対策の拡大につなげていこうというものでございまして、今年一月にＧ20の議長国を務めるインドを訪問いたしました。そして、一・五度目標に向けての排出削減の強化を呼びかけたところでございます。そして、ライフスタイルの変革を通じた緩和の促進に向けて、日本がＧ７の議長国、そしてインドがＧ20の議長国でございますので、このＧ７、Ｇ20、この二つが連携しながら進めていくこと、この重要性を一致したところでございます。
　今後、この緩和作業計画の下で世界全体の排出削減が進むように、Ｇ７、そしてＧ20、連携しながら国際議論をリードしてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、食品ロスについてお伺いをいたします。
　食品ロスに関しましては、二〇一五年九月に国際連合で採択されました持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダで定められております持続可能な開発目標のターゲットの一つとして、二〇三〇年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるということが盛り込まれております。
　環境省といたしまして食品ロス問題をどのように捉えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　政府では、二〇三〇年度までに食品ロスの発生量を四百八十九万トンに抑えるという目標を掲げております。これは二〇〇〇年度比で半分の量に該当いたします。
　環境省におきましては、自治体や食品関連事業者等地域の関係主体と連携しながら、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯ、そして家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブ、こうした取組の推進を通して食品ロスの削減に向けた消費者等の行動変容、これを促進しているところでございます。
　こうした取組は、食品という資源の循環、ひいては炭素中立型の経済社会の形成にもつながるというふうに理解しておりまして、引き続き、資源循環とそして脱炭素の同時実現を後押しをしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　様々な取組をしていただいているということでございます。
　御説明いただきました中でも、削減目標を大臣から御説明いたしました。それに関してお伺いをしたいと思います。
　二〇一八年六月に閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画及び二〇一九年七月に公表されました食品リサイクル法の基本方針におきまして、国内の食品ロスを二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減するというような目標が定められております。
　日本の二〇二〇年度の食品ロス量は約五百二十二万トンと、二〇〇〇年度の約九百八十万トンから約四七％削減されております。目標の到達まであと一歩というところまで来ております。目標の更なる深掘りも可能であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　直近の二〇二〇年度の食品ロスの発生量は、前年度から約一割程度減少して、約五百二十二万トンでございます。二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で食品ロスの発生量を半減させ、四百八十九万トンにするという政府目標の達成に御指摘のように着実に近づいております。
　一方で、足下では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少や飲食店の営業自粛などによる一時的な影響を受けている可能性も考えられます。今後の食品ロスの発生量の推移、これをしっかり注視するとともに、引き続き、関係省庁や自治体等と連携しながら、消費者等の行動変容を促して食品ロスの削減に着実に取り組んでまいりたいと思っております。
　まずはこの目標をしっかりと達成し、そして、今浜野委員から御指摘ありましたように、更なる深掘り、高みを目指したものを考えていきたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　関連してですけれども、いろいろ状況を見極めて、目標の深掘りもあり得るというふうに理解させていただいてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今申し上げましたように、様々な一時的な影響の可能性も見ながら、まずは目標達成に向ける、そして更なる高みを考えていきたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　関連してお伺いしたいと思いますけれども、消費者庁にお伺いをしたいと思います。
　過去から商慣習として存在をいたします三分の一ルールの下で、賞味期限の三分の一以内で納入できなかったものは、賞味期限までの多くの日数を残すにもかかわらず、行き場がなくなり廃棄となるケースがあります。また、三分の二を経過した商品は店頭から引き揚げられ、同じく廃棄となるケースがあり、こうした商慣習を見直し、食品ロスの削減を図る必要があります。
　フード連合とＵＡゼンセンが連携し昨年秋に実施をいたしました営業を担当する組合員向けの取引実態調査におきましては、メーカーが定めた賞味期限とは別に、取引先が独自にこれより短い販売期限を定め、その販売期限を経過したことを理由とした返品など、不適切な返品が数多く報告されております。
　二〇二〇年三月に閣議決定されました食品ロスの削減推進に関する基本方針におきまして三分の一ルールを見直していくとしたにもかかわらず、いまだに三分の一ルールに起因する返品が多数発生していることにつきまして、消費者庁としての受け止めを伺います。また、その上で今後どのような対応を取るのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、令和二年三月に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきまして、食品卸売あるいは小売業者に期待される行動として、サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する厳しい納品期限、いわゆる三分の一ルール等の緩和、これが明記されておりまして、この商慣行の見直しということにつきましては、食品ロス削減の観点から重要な課題だと認識してございます。
　政府といたしましては、食品関連事業者の皆様に対しまして、この厳しい納品期限の商慣習の見直し、あるいは賞味期限の年月日表示を年月の大くくり表示にする、あるいは容器包装の工夫などにつきまして賞味期限をそもそも延長させる、こういった取組を促進すると、それでも発生してしまう未利用食品につきましてはフードバンクや子供食堂に寄附をしていく、こういった取組を推進しているところでございます。
　他方で、これらの事業者の取組につきましても、最終的な消費者の行動変容を伴わないと効果は発揮されません。したがいまして、消費者の皆様には、賞味期限はそもそもおいしく食べることができる期限であって、それを過ぎたらもう食べてはいけないという消費期限とは違うんだということ、あるいはこういった事業者の商慣習の見直しというものを購買行動で評価する、こういった形の理解を促進すべく、様々な啓発活動を促進していくということでございます。
　先ほど大臣からもございましたように、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で食品ロスの削減を、半減させる、こういった目標に向けまして、商慣行の見直しも含めましてこの食品ロス削減に向けた関係施策、こういったことにつきまして消費者庁としても取りまとめ役の役割を果たしてまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　長年の商慣習の見直しということでありますので、継続的に取組をしていただければというふうに思います。
　続きまして、原子力の安全規制について原子力規制委員長にお伺いしたいと思います。
　二〇二〇年七月、原子力規制委員会は、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解を決定をいたしました。原子力発電所の運転期間に対する原子力規制委員会としてのスタンスを明らかにした非常に重要な見解であると認識をいたしております。
　改めて内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の見解につきましては、原子力事業者から、新規制基準適合性審査への対応等により運転を停止している期間は設備劣化等の安全上の問題が生じないことから、運転開始から四十年を上限とする運転期間からその停止期間を除外してはどうかと提案がされたことを機に検討を開始したものです。
　検討の結果、この提案については、原子炉施設の長期停止期間中にも劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況など個々によって異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとして否定をいたしました。その上で、運転期間、すなわち基準に適合している原子力発電所の利用をどれぐらいの期間認めることにするかについては、原子力利用の在り方として議論をいただくべきことであり、原子力規制委員会として意見を述べる事柄ではないということを明確にしたものでございます。
○浜野喜史君　その見解に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、この見解をまとめるに当たりまして委員会の中ではどのような議論があったのか、当時の委員構成、賛否、議論の内容について御説明いただきたいと思います。
　その際に、規制委員会が運転期間について関与すべきであるといったような意見があったのかどうか、伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどお答えいたしました原子力事業者からの提案を踏まえ、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡと経年劣化の管理に関する取組について技術的な意見交換を行った結果について、令和二年七月二十二日の原子力規制委員会で規制庁から報告があり、その際の議論がきっかけとなって見解文書を検討することとなりました。
　このときの委員構成は、私のほか、更田委員長、田中委員、伴委員、石渡委員の計五名になります。
　その際の議論の内容につきましては、私から、運転期間延長認可制度の期間については原子力規制委員会が議論すべき問題ではなく、長期運転停止期間を含めるかどうかについても原子力規制委員会が判断すべき事柄ではない等の意見を申し述べたところ、当時の更田委員長から、こうした考え方は重要であるため、原子力規制委員会として見解文書を取りまとめるべきではないかとの提案があり、これに反対する委員はございませんでした。事務方に見解文書案の作成を指示することになったものでございます。
　その事務方による見解文書案については、令和二年七月二十九日の原子力規制委員会で規制庁から説明があり、同じ五名の委員と事務方との間の質疑を経て、これに反対する委員はおりませんでした。したがいまして、原子力規制委員会としての見解文書を決定するに至ったものでございます。
　また、こうした一連の議論において、お尋ねのような原子力規制委員会が運転期間について関与すべきといった意見はございませんでした。
○浜野喜史君　議論を経て決定されました運転期間の在り方について意見を述べる立場にないとの見解を踏まえまして、今般、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関して議論が行われました。その議論の中で石渡委員が反対意見を表明され、反対をされたというふうに承知をいたしております。
　ここで私が疑問なのは、なぜ石渡委員は見解に賛成したにもかかわらず今回の安全規制案には反対をされたのか。規制委員長は、石渡委員の反対意見につきまして、見解との整合性を含めてどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の見解につきましては、二月十三日の原子力規制委員会において私から、今回反対意見を表明されました石渡委員を含め各委員の意見を改めて確認を行いました。
　その際の私からの、運転期間について安全規制で考えるべきであるという石渡委員のお考えだと思うのですが、それに対してのお考えが根本的に食い違っているかと思うのですけれども、そういう理解でよろしいですか、こう問いただしましたところ、石渡委員から、それはそうかもしれませんという答えを得ました。
　こうしたやり取りの中で踏まえますと、令和二年の見解についての考え方が石渡委員と私を含めた四人の委員とでは根本的に異なっておりましたため、今回の安全規制への反対に至ったものと理解しております。制度の大枠を取りまとめます段階で全員一致とならなかったことについては、私としては残念に思っております。
　各委員がその専門的な立場から、反対意見も含めまして、独立して議論をし、意思表明を行うということは原子力規制委員会の独立性や信頼性の観点から重要であると考えております。
○浜野喜史君　私は、しっかり議論をしていただいて、それぞれ賛成、反対、賛否があってそれはそれでいいと思うんですけれども、私が理解できないのは、先ほども申し上げましたように、一度はその運転期間の在り方について意見を述べる立場にないということに賛成されていたわけですけれども、それが考え方が変わったということだと思うんですけれども、これは、一度見解には賛成したんだけれども、時の経過とともに見解が変わったということなんでしょうか。委員長の見解をお伺いいたします。