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○田中（宏尚）政府委員　現在もいろいろな体系のもとで補助事業を行ってきているわけでございますけれども、国全体の厳しい財政事情の中で、シーリングという形で公共事業全体が抑制されている中で、緊急性が強い治山事業もその例外ではなくて、ほぼ前年同の国費ということでここ数年間推移してきているわけでございます。そういう中で、何とか事業費ベースでふやして治山事業の進捗を図りたいということが治山事業を担当しております我々としての一番の悲願でございまして、ここのところ補助率のカットという形を通じて事業費の拡大という道をたどってきているわけでございますけれども、今後とも何とか所要の国費の確保にも努めて、治山事業の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
○神田委員　今回補助率を引き下げる措置をとるということでありますが、昨年に引き続いての引き下げであるわけであります。このように毎年引き下げを行っていくという考え方はどういうところからきているのか。さらに財政金融上の措置を講ずるということを言っておりますけれども、どのようなことをどういうふうに具体的に行うつもりなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　今回の公共事業に係ります補助金なり直轄事業の補助率の引き下げにつきましては、治山事業、公共事業同様でございますけれども、現在の厳しい財政事情のもとで、国費を一定の水準に抑制しながらも内需の拡大なり社会資本の整備を図りたいという要請にこたえて所要の事業費を確保する、そのための手段といたしまして補助・負担率を一定の範囲内で引き下げることが必要になりまして実施されたものでございます。特に治山事業につきましては、山地に起因する災害から国民の生命なり財産を守るという国土保全政策上極めて重要な事業でございますので、先ほど申し上げましたように、一方で近年山地災害が非常に多発しておるということから何とか事業費を拡大したいということで、こういう一般の公共事業の補助率のカットという手法を使いまして事業費の拡大ということを実現したわけでございます。
　一方、今回の負担率なり補助率の引き下げによりまして地方の負担増という問題が出てくるわけでございますけれども、これにつきましては地方債発行の対象といたしますとともに、その元利償還金につきましては地方交付税で算定いたしまして、交付団体については全額一般会計から交付税特会に繰り入れるという従前より手厚い財政措置がとられておりまして、治山事業の推進上も格段の支障なしに運営できるのじゃないかと理解しているわけでございます。
○神田委員　今答弁もありましたように、必要な事業量を確保するために国の支出を減らして地方自治体に肩がわりさせるというようなことでありまして、こういうやり方は非常に性急なやり方だというふうに非難をされる面もありますが、その点はどういうふうに考えますか。
○田中（宏尚）政府委員　我々といたしましても、事業量確保のために、他の有効な手段がないかについて過去の経験からいろいろと検討を積み重ねてきたわけでございますけれども、治山事業の性格からいいまして、いわゆる民活でございますとかあるいは財投活用というような方途もなかなか探りにくい点がございますので、残念ながら、六十二年度の予算編成に当たりましては国費の確保等にも相当の努力はいたしましたけれども、こういう公共事業一般についての補助・負担率の引き下げを通じての事業量の確保という道を選択した次第でございます。
○神田委員　それから次に、農林水産省全体として、政令等も含めまして今回の措置にかかわりのある事業はどのようなものがあるのか、また農林省としてのメリットというのはどういうところにあるのか。
○甕政府委員　ただいま御質問の農林水産省の関係でどんな事業があるかということでございますが、公共事業の関係で農業基盤、治山、林道、漁港、沿岸漁場、海岸事業について今回の引き下げを行う措置がとられるわけでございます。今回の補助・負担率の引き下げにつきましては、厳しい財政事情のもとで、内需拡大あるいは農林水産業の生産基盤整備の推進の要請にこたえまして所要の事業費を確保するために実施するものでございますので、そういった効果を期待しておるところでございます。
○神田委員　地方自治体の問題ですが、先ほども答弁がありましたが、地方自治体が財源難という形になりまして事業量が減少するというようなことなどで、事業の実施及び地方自治体財政に支障が生じないように万全の措置を講すべきであるというふうに考えますが、この点はいかがですか。
　　　　〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○甕政府委員　御指摘のように今回の補助率、負担率の引き下げによりまして地方におきます公共事業の執行に支障が生じては困る、こういう立場からいたしまして、今回大蔵省及び自治省並びに私どもが協議、調整の中で、その元利償還費につきましては昨年を上回る手厚い措置も講じられる、こういうふうになっておりまして、今回の措置によりまして公共事業の実施に支障が生ずるということはまずなかろうと考えておるところでございます。
○神田委員　結局ここ三年補助率のカットが続いているわけでありますが、このやり方は地方に借金を強いて、それによって事業量を拡大しようということでありますが、地方自治体の格差がありまして、国の施策に沿ってできるところ、財政力の強いところあるいは弱いところ、こういう地方自治体の格差が出てくるという問題が一つ出てくると思うのであります。概して財政力が弱いというのが農林水産業の比重の大きいところでおりまして、都市近郊では公共事業がたくさんやられるけれども、過疎地、農村地帯では新たな投資が進まない、こういうことも考えられるわけであります。そこで、現在の地方の過疎化等に一層の拍車をかけるというような意味で、補助率を一律にカットするというところに問題があるわけでありまして、この点はどうでしょうか、何か考え方を変えることができないでしょうか。
○甕政府委員　今回の補助・負担率の引き下げに当たりまして、六十年度、六十一年度もそうでございましたけれども、原則として一定率の引き下げということを行っておるわけでございます。その結果、それぞれの事業の補助率の格差が縮小してきているということもございまして、ただいまのような御指摘もあろうかと思います。しかし、今回の引き下げ措置を講じます際も、個々の事業の見直しに当たりましては、事業の円滑、適切な執行のために補助率体系の維持を図るという考え方のもとに工夫をしておるところでございます。
　例えば北海道、離島、奄美、沖縄、こういった地域特例措置につきましては、その地域かさ上げの趣旨にかんがみまして引き下げ幅の緩和を行いますとか、あるいは同じ種類の事業につきまして、直轄負担率と補助率の格差の維持を図るといったような措置を講じておるところでございます。また、先ほど来申し上げておりますように、地方財政に対します昨年を上回る財政措置といったことも手当でいたしまして、条件の悪い地域等に対しましても不測の支障を生じないように配慮をしておると考えております。
○神田委員　この法案の目的の一つは内需拡大に関連をするわけでありますが、特に農林水産関係公共事業への投資というのは、そういう意味で非常に大きな貢献をするだろうというふうに考えられます。したがって地域格差の是正等にもつながる問題でありますから、長期計画などで基盤整備をもう少し進めるべきだというように考えておりますが、この点はいかがでありますか。
○甕政府委員　農林水産省の関係におきましても、土地改良を初めといたしまして林業、漁業、それぞれの長期計画をもちまして現在公共事業の執行を行っております。内需拡大の趣旨から申しましても農林漁業の生産基盤を強化するといった観点からも、今後計画的な事業の執行に努める必要があるわけでございます。そういった角度からいたしましても、今回その事業量の確保を図るといった観点から補助率の特例といった措置も講じておるところでございまして、今後その達成のためにいろいろ努力を継続してまいりたいと考えております。
○神田委員　林業関係で最後に大臣にお伺いしますが、この林業の低迷を打開するとともに治山事業の重要性をさらに認識していただきまして、政府全体として治山事業の積極的な推進と林業施策の拡充を図るべきだと考えておりますが、御意見をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　森林は木材供給のみならず国土の保全、水資源の涵養等の公益的な機能を有しております。林業の活性化、治山事業の推進等を通じまして森林の健全な育成を図ることは国政上の重要な課題であります。このため昨年十一月の林政審の報告、すなわち「林政の基本方向」等を踏まえまして木材需要の拡大、林業生産基盤の整備等各般の施策を推進することとし、特に国民の生命財産を保全し、水資源の涵養、生活環境の保全、形成等を図る治山事業につきましては、昭和六十二年度を初年度といたします第七次治山事業五カ年計画を策定し、その推進を図るなど、林業の振興と森林資源の充実に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○神田委員　次は漁港整備に関しましてお尋ねをいたします。
　この漁港法の問題も、二分の一を超える補助率を毎年引き下げてきました結果、基本補助率が違っていたものが、法改正になって同一になっている。これは森林の方もそうでありますけれども、漁港整備の方もそういうことになっております。
　例えば、持三漁港の外郭・水域施設の五十九年の補助率は七〇％であり、それが六十一年は六〇％、今回の措置によって五七・五％となっております。一方、五十九年の補助率が七五％であった北海道の係留施設の補助率が同じようになっております。このような例が各所に見えるわけでありますが、これでは農林水産省の補助率体系が崩れてめり張りのきいた行政ができない、こういう批判がありますけれども、どのように考えていますか。
○佐竹政府委員　漁港整備事業の補助率等につきましては、漁港の種類、地域、施設及び事業の性格等を考慮してそれぞれ定められているわけでございます。確かに今御指摘ございましたように、五十九年度におきましては漁港法に基づきます特定第三種漁港、外郭・水域施設が百分の七十であった、それが北海道特例で一種～三種漁港の係留施設が百分の七十五であった、五％の違いがあったものが、六十二年度、六十三年度につきましては百分の五十七・五で同じになってしまった、こういうところがあることは御指摘のとおりでございますが、反面、例えば北海道の第一種～第四種漁港につきまして、外郭・水域施設は百分の九十従来あったものが現在でも百分の七十二・五、特に四種漁港につきましては百分の七十五というふうに高率補助を維持しているわけでございます。
　確かに御指摘のように差のあったものが差のなくなった部分が一部あることは否定できないところでございますけれども、反面補助率の非常に高かったものにつきましては若干格差が縮まったではないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、やはり基本的な高率補助は維持しているわけでございまして、これをどう評価するかでございますが、私ども総体として見まして、現行漁港整備事業の補助体系の骨格は維持できているのではないかと考えている次第でございます。
○神田委員　それでは、漁港の整備計画についてお尋ねします。
　昭和五十七年に国会で承認した第七次漁港整備計画が来年度をもって最終年度を迎えることになるわけであります。この六年間、漁業環境は著しく変わっているわけでありますが、漁港との関連でどういう変化があったと認識をお持ちでありますか、まずお伺いいたします。
○佐竹政府委員　この五カ年間に米ソ二百海里体制の定着等に伴いまして、私ども海外漁場の確保、新漁場の開発には大いに努力してきたつもりではございますけれども、遺憾ながら米ソ海域を中心に遠洋漁業の後退が続いてまいりまして、大型漁船を中心に大幅な減船が行われたわけでございます。しかしながら反面、国内水産につきましては、イワシ資源の著しい増大を背景に沖合漁業が大幅に伸びまして、また沿岸漁業等も、特に養殖漁業等につきましては着実に増加しているわけでございます。全体としては漁獲量面におきましては順調に伸びてきている、こういうことでございます。
　このような全体的な変化を反映いたしまして、漁船の総隻数でございますが、昭和六十年からはトータルの数字では減少に転じておりますけれども、漁港を根拠地とする漁船隻数は小型漁船を中心に依然として伸びている、かような状況になっていると認識しております。
○神田委員　そうしますと、漁港法に基づいて六十三年度から第八次漁港整備計画が策定されると思われますが、どのような漁業の将来見通しを持って八次計画の策定作業を行おうとしているのか、また八次整備計画そのものをおつくりになる考え方が固まっているのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　八次漁港整備計画につきましては現在水産庁において検討中でございますが、その検討の基礎となります漁業情勢につきましては先ほども申し上げましたような傾向が基本的に維持されるであろう。すなわち、一般的に見て遠洋漁業は依然として減少傾向、沖合漁業はイワシ類の資源状況に大幅な変化がない限り現状維持、沿岸漁業は沿岸漁場整備等が進むにつれまして増加傾向、養殖漁業は関連技術の開発導入により順調に生産が伸びていくであろう、こういうふうな認識に基づいて計画を策定しているわけでございます。
　したがいまして、これに対応した今後の漁港整備の方向といたしましては、沿岸、沖合、さらに養殖漁業の発展に資するように、第一に、管理しっくり育てる漁業の拠点整備、第二に、流通、加工の拠点整備、第三に、漁村の健全な発展に資する漁港機能の整備、こういうようなことが重点として志向されるべきであろうというふうに考えている次第でございます。
○神田委員　二百海里問題で御質問申し上げます。
　三月六日、七日に行われた日韓の漁業交渉は、日本側の日韓協定の抜本的見直しの主張と、韓国側の個別問題の一つ一つの解決という態度とがかみ合わない、そういうことで終わったと聞いております。北海道、済州島沖の暫定協定の期間は残り約半年しかないわけで、この間での解決は容易なことではないと考えるわけでありますが、韓国側からすると二百海里を相互に引き合うよりも今の状態がベターである、そういうことで日本側の要求にはなかなか乗らないのではないかと観測されております。しかし、このままの状態を放置することはできませんので、この際、水産の枠内だけでの問題解決が難しいとするならば、経済関係、政治関係の中での解決の方策をとらなければならないというふうに考えますが、水産庁長官並びに大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　日韓の交渉の現状はただいま先生御指摘のとおりでございまして、あと余すところ半年ということでございまして、時間的制約を痛感している次第でございますが、私どもとしては、二百海里をお互いに引き合うことも含めましてあらゆる可能性を追求して何とか決着をつけるように努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。
　漁業の枠組みにとらわれず云々という点につきましては大臣の方から……。
○加藤国務大臣　漁業問題を解決するために経済、政治関係を含めた努力をすべきではないかという御意見でございます。韓国との間で経済や政治関係を絡めて協議することの得失につきましては、慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、韓国に対して早急に二百海里適用等も考えたらどうかというような御趣旨でございましたが、韓国漁船の我が国周辺水域への著しい進出等、日韓漁業協定の締結当時とは漁業をめぐる諸情勢が大きく変化していることから、日韓漁業関係の枠組みを見直し、日韓漁業協定締結後二十年間の情勢変化に対応した両国間の新しい漁業秩序をつくり上げることが必要であると考えております。このため、今後とも精力的に協議を行ってまいる所存でございます。
○神田委員　終わります。
○玉沢委員長　寺前巖君。
○寺前委員　森林法の一部を改正する等の法律案についてお聞きをいたします。まず、大臣に二、三の点を最初に聞きます。
　これは日切れの法案だと言ってここで審議するのですが、あなたは何が日切れだと思われるのか聞きたい、これが一つ。
　それから、補助率を六十年度に一年限りというふうに減らしてしまった。ところが六十一年になると三年限りだとまた減らす。それで今度また二年限りだと言って中途で減らしてくる。毎年毎年言うことがその場限りのことになってすぐに変更してくるということについて、これは行政のあり方としても、実際関係する方面の不信を買うことになるのじゃないだろうか、これが第二点。
　それから第三番目に、五十九年と比べると、今度の補助率のカットによって自治体に影響するところ、予算委員会で資料を要求してその影響額というのを出してもらいましたら、私の方で足し算をすると千六百五十三億八千万円にもなる。これは非常に大きな金額なので、例えば老人ホームをつくりたいという問題があります、一体どのくらいの老人福祉施設の予算を組んでいるかというと一千億ちょっとなのですね。ですから地方自治体に一千六百億からの被害を与えるというのはそう気安い問題じゃない、こんなことをいつまでも続けるわけにはいかないという気にならないのか、この三つの点についてまず大臣に聞きたいと思います。
○加藤国務大臣　日切れ法案とはまさに日切れを懸念してやるわけでございますが、昨日御審議いただきました松くい虫法案のように、法案そのものがなくなってしまって対策を講ずることができなくなるような法案や、きょう御審議いただいております森林法等の特例に関する法案のように、与野党の皆さん方の合意によりまして暫定予算を組んでいただく、その暫定予算を執行するに当たりましては内需拡大、厳しい円高不況の克服に伴う緊急やむを得ないいろいろな措置としての日切れ法案があります。そういったものを加味して今回、きのう、きょう、当衆議院において御審議いただいております二十数本が日切れ法案である、私はこのように考えております。
　それから、六十年、六十一年の補助率カット、これらが約束違反ではないかというようなのが二番目の御質疑でございました。これはもう今朝来、各党の先生方にたびたび繰り返して申しておるわけでございますけれども、その中で、地方財政に大変な負担をかけるのではないかという意味が二番目の御質疑の中心であったと思います。これもけさほど来大蔵、自治両省の政府委員が参りましてお答えをいたしておったわけでございますけれども、地方財政措置につきましては、大きく分けまして財源補てん措置と元利償還措置と二つの措置を講じます。財源補てん措置につきましては、すなわち建設地方債、地財法第五条に基づく増発を行い、そして国費削減相当分につきましては臨時財政特例債、残事業費拡大分につきましては調整債を発行さす。そして元利償還措置につきましては、今申し上げました臨時財政特例賞、すなわち昭和六十二年度引き下げ分につきましては全額基準財政需要に算入する。もちろん富裕団体等は別でございます。そして元利償還費の九〇％、交付団体のこれは全額でありますが、それを一般会計から交付税特会に繰り入れる。そして調整債につきましては八〇％を基準財政需要額に算入するということを講じております。そこら辺は御理解いただきたいと思うわけでございます。
○寺前委員　苦しい答弁で、借金でやるのだからいいというわけにはいかぬので、地方財政については非常に重大な影響を及ぼすものであります。
　そこで、私は山の問題も海の問題も両方やりたいのですが、時間の制約がございますのできょうは山の問題に限ってやりたいと思うのです。
　第六次の治山計画が終わっていよいよまた第七次に発展をするわけですが、考えてみるとこの第六次の計画というのは達成率が非常に悪いわけです。第一次の計画は一一八％、第二次は一〇八％、第三次は九五％、第四次は八七％、第五次は九八％、大体そこそこやってきたものですよ。ところが第六次になりますと、これが七四・六％どかた減りになっているのです。しかも第七次にいよいよ入ってくるわけだけれども、第七次計画そのものが、これはまた第六次より計画金額というのが非常に減ってしまっている。私はそれほど治山がうまくいってきたんだったらそれは言う必要ないと思う。しかし、治山はそんなうまくいっているというふうには簡単に言えないと思うのです。
　おたくの資料を見ましても、山の荒廃地というのが、第六次計画で十四万ヘクタール整備する予定が実際には十万ヘクタールにとどまった。計画の七割だった。結局六十一年度末の荒廃地というのは十二万ヘクタールという数字が出ているわけです。これを荒廃危険地で見ますと、第六次のスタートのときには七十一万ヘクタールであったものが、六十一年度末では八十七万ヘクタールというふうに危険地は拡大をしているわけです。山腹崩壊や地すべりなどの災害の発生のおそれというのが非常に広範囲にわたってふえていっているわけです。あるいは山地災害危険地区というのを調べてみても、何ら整備に着手していないところ、九万五千カ所であったものが、六十一年度末では十二万一千カ所にふえているわけです。ですから、この未着生地がふえているというのはいいことではないし、調査の精度がよくなったという言い方をすればそれはいいことだったなということになるかしらぬけれども、それはしかし人命の関係で言うならばいいことではないのです。ですから第七次の計画というのが金額面において減ってきているということは、私はこういう一連の従来到達した点から考えて、六次ががた減りであるのにもかかわらず七次は金額でさらに抑えてきているということは、ちょっとゆゆしい問題ではないだろうかなというふうに思うのです。この点について大臣はいかにお考えになるのか。
　そして同時に、今度の第七次計画の閣議了解事項として二月十日の閣議のあれを読んでみますと、「三年後には見直すことについて検討する」という言葉がある。とすると、三年後には私が危惧する問題について、必ず見直しを危険度を減らす方向に向かって前進的にする、すなわち予算面においても増額するという見直しをやるという立場に立っておられるのかどうか、その点についての御回答をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　閣議了解で三年後に見直すということについての見解を申し上げます。
　治山事業は国民の生命財産を守る極めて重要な事業であり、国土保全政策の根幹でございます。第七次治山事業五カ年計画は、治山事業の実施にとり重要な指針となるものであります。
　三年後に同計画の見直しを検討することといたしたわけでございますが、これにつきましては、社会経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、治山事業の円滑な推進が図れるよう適切に対処するために設けたものでございます。
○田中（宏尚）政府委員　現在検討中の第七次治山事業五カ年計画の治山事業の投資規模は、先生から御指摘がございましたように一兆四千百億で、前計画に対しまして九六％ということで、投資規模段階において前計画より下回っておるわけでございます。これは最近の厳しい財政事情のもとでこういう規模の設定をせざるを得なかったということでございますけれども、これまた先生の御指摘にありましたように、第六次の計画の達成率、進捗率が七四・六％に終わっているという実績というものも十分踏まえまして、できるだけ実現可能で、しかも治山事業が円滑に進展するということを相にらみまして設定したわけでございます。
　ちなみに、現行計画の実績見込み額と比較させていただきますと、一三〇％の計画規模を確保することがこの一兆四千百億段階でもできるというふうに考えておるわけでございます。
○寺前委員　世の中、金がなかったら治山事業ができないのは事実なんです。そこで、金がなかったから達成率が悪かった、これを勘案しなければならぬということになっていくと人命との関係――政治の大もとは治山治水と昔から言うのです。その治山治水を値切る、山の崩壊状態の方は改善がされていないのにそんなことをしたらえらいことになるじゃないか、私が心配するのは、むしろそちらに心を寄せなかったらあかんと思う。私はこれはぜひ考え直してほしいと思うし、また林野庁自身が概算要求のときにはもっとたくさん金を出しておったわけですね。それががた減りに減っているんです。前のときと考えてみて、一・五倍ぐらいの概算要求をしておられたと思うのです。それが前より減るぐらいに絞られているのだから、大臣、それこそ治山治水は国の大もとなんだからと言って構えて、人命のためには閣議の中でも居直らなければいかぬ話じゃないですか、私はあえて指摘をしておきます。
　そこで、今度は第七次、これ自身が姿勢をきちんと正しておかなかったら達成率が悪くなるんじゃないかという心配をするので、ちょっと聞きたいと思うのです。
　六十二年度の予算を見ると、二千四百五十億円が治山事業費としてあるのです。これは六十一年度比で七・五％の増になっています。ところが内容は、補助率カット等によって地方公共団体負担が二二・九％増で、国費の方はマイナス一・九％ですよ。そうしたら、第七次の総額一兆四千百億円を五年間平均で見ると二千八百二十億円ですから、二千四百五十億円というのをふやしていかなかったら第七次計画達成にならぬでしはう。二千四百五十億円のままであったならば達成できませんわ。この補助率の方がことしと来年と同率でいくというのだったら、平均値の二千八百二十億円に持っていかなければならぬとするならば、国の持ち出し分を七次計画の中だけでもことしよりふやさなかったならば達成できないという勘定になりますよ。私の計算が間違うているというのだったら間違うていると言ってください。そうでなかったら、当然七次計画を達成するためには国費の持ち出し分はことしと同じようではだめなんですと明確にここで言っておいてほしいと思うのです。
○田中（宏尚）政府委員　先生からお話がございましたように、六十二年度の当初事業費が二千四百五十億でございますので、第七次で予定しております五カ年の一兆四千百億を全額達成するためには、六十二年度を初項といたしまして年伸び率六・九％の事業費増ということがなければできないということになっていることは事実でございます。
○寺前委員　長官がしっかりとそれを押さえておられるのだから、大臣、あなた、山をちゃんと治めることにそれこそ政治生命をかけるくらいのことはやらなければいかぬ。重ねて言っておきます。
　そこで、第六次の治山事業をもう一度振り返ってみますと、一兆四千七百億円を治山事業総額として出しておられました。林野庁の当初の見込み額として、民有林には一兆一千九百六十億円、国有林には二千七百四十億円、こういうふうに事業計画をお立てになっていたようです。これは雑誌なんかにも出ておりましたから私はよく知っておるのです。ところが、第六次期間中の事業費実績を見ると、民有林の方は九千四百二十六億円で、進捗率七八・八％、約八割です。ところが国有林の方は千五百三十八億円で、五六・一％だ。計画の半分なんです。
　第七次をおやりになるに当たって、私がここで気になるのは国有林なんです。何で国有林の方が少なくなるかということを踏んまえておいてもらわなければいかぬ。今度この法律に基づいて補助率が減っても自治体分はふやさせて事業量は減らさぬようにするのだ、提案説明の中でいわばそういう話でしたわ。それは自治体にその分の責任を負わせているから民有林の方は事業としては進むのですよ。国有林の場合には負担をさせるところがないんだ。自治体の御協力を得ましてというわけにいかぬのだから、第六次の結果から考えてみると、国有林の治山対策のお金をうんと出さなかったら、六次のときと同じように、この七次も国有林の分野でまた災害の被害について国の方が悪い役割をしているということを言われることになると思うのです。ですから、国有林治山事業がおくれるという問題について、予算的に、先ほどの話と同時に、第六次の計画の進行実績から見ても今のあり方ではだめなんだということを指摘したいと思うのですが、間違うていますか。
○田中（宏尚）政府委員　国有林野の治山事業につきましては、先生から今数字の御指摘がございましたように、一般の民有林に比べまして実施率がかなり低くなっているわけでございます。これは国有林野事業の財務状況が非常に悪化してまいったということとも関連いたしまして、五十八年度以降全額一般会計の負担で実施する、従来は国有林野の事業勘定で治山事業をやってきたわけでございますけれども、残念ながらそういう財務状況にないということで一般会計ですべて負担するということで、一般会計自体が据え置きでございますとかという厳しい状況にございますために、国有林野の治山事業というものが実施率において五〇％強というような状況になっているわけでございます。現時点におきましても、国有林野事業の厳しさというものは変わらないところか非常に加速されてきているわけでございますけれども、国有林野の持っております使命、特に公共的こういう国有林野の治山事業を達成していくというようなことも十分念頭に置きまして、一日も早く国有林野事業の経営改善というものに取り組みまして、治山事業にも十分な金が回りますよう手配したいと思っている次第でございます。
○寺前委員　それでさっきの点もお認めになったし、今の点もお認めになったんだ。
　私、この間うちから国有林のところを何カ所か営林署の皆さんに御案内いただきました。苦労なさっておられました。中津川の営林署というところに行ったときに、中津川の市長さんやその他の人にもお会いして、もう本当に要求されました。この町のすぐ周辺のところは民有林なのです、私たちも努力します、しかし、ずっと一番大もと、家で言えば大屋根、大屋根のところはお国のお世話になっているのです、大屋根を治めてもらわなかったら、部分的な屋根を直しておってもあきません、だから、一番能率の悪いところで大変だけれども、お国がそこのところを治めてほしいのです、加藤大臣にもぜひ一回見てほしいんですという話です。
　私はそういう気持ちになるだろうと思った。というのは、この山腹の荒廃地は六十年度調査で約五千カ所、面積で二百ヘクタールある。復旧治山で山腹工事を実施してきたけれども、年間やれるのは四ヘクタールほどだ。このままでいったら五十年かかる。その間何回荒らされるかわからぬ。荒らされたときの被害なんて大変なものだ。金にかえられないんですよ、こういう話ですね。せめてこれが十年のテンポにならぬのかな、五倍の事業費を組んでもらえぬのだろうか。私ずっと一緒に歩いてみてそういう感じがしました。これは林野庁長官は先ほどから一番よく知っておられるのだ。この気持ちを酌み取って加藤大臣が山をちょっと歩いてほしい。そして具体的に言うならば、五十年テンポを十年テンポにするんだという構えでこれから中津川は予算の対処をやってもらえるかどうか、これが一つ。
　同時に、私はあそこをずっと歩いて見ておりましたときに、言いたいことはいっぱいあります。皆伐方式でやっているがこれはよくない。これは改善せねばいかぬ。大分いろいろな点で改善はされていました。それから山に道路をつくります。道路をつくると溝をつくらないものだから、それがまた山を崩していく原因になっている。こういう問題については、ちゃんと溝っこをつくってやっていく、そういうきちんとした道路づくりをやるような指導、これは極めて実務的な問題になりますから林野庁の長官に聞きたいのですけれども、そういうきめ細かい指導をやってもらう必要があるのではないだろうか、お二人からひとつお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　私は農林水産大臣としてではなしに、今まで中津川には数回行きました。あそこら辺のことはよく存じておるつもりでございます。確かに川上と川下との関係がございますけれども、我々は国土保全ということを考えまして、国有林、民有林一体とした流域管理の考え方に立ちまして、緊急性の高いところから計画的にその推進を図っていかなくてはならないと考えております。
○田中（宏尚）政府委員　中津川営林署の国有林につきましては、先生にいろいろと現地も御精査いただいたようでございますけれども、御承知のとおり地形が非常に急峻でございまして、花嵐岩の深層風化地帯ということもございますし、それに加うるに昭和五十八年の台風十号で新規荒廃地というものも残念ながら発生しているわけでございます。こういう中でできるだけ国土保全の実を上げるということでいろいろな事業をやってきているわけでございますけれども、ただいま先生から御指摘がありました施業方針なり林道につきましては、例えば森林施業につきましては先生からもお話ございましたけれども、伐採面積を縮小するとかあるいは伐採箇所を分散させるというような努力は積み重ねてきているわけでございますし、今後も現地の実情に即した施業ということに意を用いてまいりたいと思っております。
　それからさらに林道の開設につきましては、残土の適切な処理でございますとかあるいはのり面の保全というようなきめ細やかな指導ということもいたしてきておりますけれども、従来にも増しまして、今後とも国土の保全に十分配慮して施業なり林道工事をするよう指導してまいりたいと思っております。
○寺前委員　溝っこの問題、ぜひ検討しておいてください、あれは破壊する原因になっているから。
　それでは時間の都合がありますからこの問題はさておいて、さっきちょっと、きのうからも鶏の話が質問に出ておりましたから、私もせっかくそれでは聞かしてもらいます。
　新聞を見ておりましたら、去年ここの委員会でも問題になりましたけれども、愛知県でやみ増羽が去年問題になりました。十二月ですか、本委員会で、無断増羽にならない形で現在強力な指導を進めていますと言って畜産局長が答弁をやっていましたな。ところが現実は既に十二万羽が飼養されている。やみ増羽が強行されてしまっている。ことしの新聞を見ると島根県で、阪神鶏卵グループが赤玉一千万羽やみ増羽計画を全国的に展開する中で問題になっている。これは本当に養鶏をやっている農家の皆さんにとっては、これを専業として企業が事業へ入ってくるということになったら大変なんですね。だからこの島根県の問題について規制して、やみ増羽をやらさないようにすることができるんですか。愛知県でやられてしまったから島根県の場合にはもう仕方がないと思っておられるのか。やれるんだったら、やり方としてここを改善しますからできますんやという話を具体的に聞かしてほしいんです。
○濱田説明員　鶏卵の計画生産につきましては、需要に見合った安定的な供給体制を整備するため、五十六年に畜産局長通達、つまり「鶏卵の計画生産の推進について」というのを出しておりまして、全国段階、それから県単位の段階で飼養羽数の枠を定めまして、この枠内で調整を行うように国、都道府県、市町村、関係団体及び生産者が一体となりましてその指導を推進しているわけでございます。
　このような情勢のもとでございますが、先生おっしゃいますように、昨年から関西の鶏卵販売業者が、殻の赤い卵でございますが、それをセールスポイントといたしまして、いわゆる赤玉卵の生産から流通までのグループ化、生産拡大の計画を進めておりまして、幾つかの地域で問題が起こっているわけでございます。御指摘のございました島根県の羽須美村の養鶏場建設もその一つの例でございますが、昨年八月から地元の養鶏家グループが関西の鶏卵販売グループの協力によりまして、老朽化しました鶏舎を建てかえる計画で進めてきたわけでございます。島根県の調査によりますと、当初は鶏卵の計画生産を枠内で行うという形でやっていたわけでございますが、最終的には鶏舎十棟、これは四十万羽に当たるわけでございますが、十棟の建設計画に変更されまして、現在は二棟がまだ建設中でございます。
　現在、当該生産者に対しまして、村当局、それから県、県の養鶏協会が指導、説得を行っておりまして、私ども農林水産省といたしましても、鶏卵の計画生産の秩序を乱して大幅な増羽計画が実行に移されることになりますと、需給調整、養鶏経営安定を図る上から問題と考えられておりますので、このグループに対しまして何度も指導を行っております。今後とも引き続き計画生産の趣旨をよく理解いただきまして、ルールの中で調整をしてもらうように指導を強めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○寺前委員　去年、愛知でちゃんと抑えるということを言いながらやれなかったのでしょう。だから、やれない原因はどこにあるんだということをたださなかったら、頑張ってやりますと言ったってそんなもの進まへんがな。だから進めるためにはどう一これは私、島根県の話はちょっと遠慮して言っておったのですけれども、京都にあるのです。うちの方でも今こういう問題が起こっておるのですよ。瑞穂町というところですけれども、阪神鶏卵グループが赤玉の養鶏場を一月二十九日に北久保というところに一棟つくりおって、二月二十四日にまた一棟、六月にはあと二棟完成する予定でこれはずっとやっておるのです。これはここから直接採卵をやって売ろうというのじゃないのです。もとのひなをここでつくろうという話なんです。だからひなをつくってこれを各地に送り出していったら、やみ増羽をいっぱいつくっていくことになる。
　ところが、それが一つ問題になっておったら、その近所ですけれども、岩木というところに、これはもともと五万羽やみ増羽をやっておるところがあったのです。そこを、今度は今の話と一緒で、建てかえて二十万羽近くのもの、十五万羽から二十万羽ほど生産することになる。全くやみ増羽になっていくのです。そんなものはそこらじゅうにあるのです。ちょっと調べてみたら、うちの地方でも山元産業というのが、八万二千であったのが二十万羽計画で今やっておるのです。浅田農産というのが、六万五千羽が十五万羽計画になってやっている。次々と出てくるのです。だから、今のやり方をやっておるだけではこれは解決しない。
　それで、これは今どういうことがやられているかと言うたら、卵価安定基金からの排除とか、配合飼料価格安定基金の排除とか、補助事業や制度資金からの排除とか、採卵鶏素ひな計画生産推進指導事業とか、こんなので指導をやっている、こう言う。ところがこれらの業者にとっては一つも関係ない。これではちっとも影響を受けない。だからやり方を抜本的に変えなかったら、これは解決せぬのと違うかと僕は思う。もっと簡単に言ってしまったら、例えば十億円以上の資本金で、こういう農家がやっている鶏を飼っているところに対する事業、こういう事業に対して、そういう大手企業が入ることはなら狂いというような分野規制法的な法律をつくって規制してしまうとか、百歩譲っても、もとのひなを出すところがどこへ出すかということが明確でない限り素ひなを出すことはまかりならぬとか、あるいは飼料のところで規制するとか抜本的なことを考えなかったら、これは絶対に抑えることはできないというふうになるのと違うかと私は心配するのだけれども、現実に指導しておられるあなたたちは、そんなことせぬかて任じておいてくださいと言えるのか言えないのか、その点を聞きたいのです。
○濱田説明員　お答えいたします。
　確かに卵の生産につきましては、生産者が自主的に生産を行っているというのが基本的な建前でございまして、それをうまく計画生産を誘導するということには非常に難しい点があることは事実でございます。ただ、私どもは、自由経済、営業の自由という大前提のもとで、私ども行政が介入し得るあらゆる措置を駆使いたしまして指導を行っているわけでございます。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、えさの基金あるいは卵価基金、これは国の資金も入っている面がございます。それから制度資金あるいは補助金、こういうものと結びつきましたものにつきましては、都道府県、団体を通じまして強力に指導しておるわけでございます。今後とも引き続き関係方面と連絡を密にいたしまして、できるだけ計画調整の円滑なる達成に努めてまいりたいと思っている所存でございます。
○寺前委員　今のはちょっと余談になったわけですけれども、さっきも大臣に申し上げたように、これは日切れだという理屈をつけるのは筋が通らぬ話だ、私はそう思うのですよ。そこへ持ってきて自治体に責任を転嫁するやり方というのは、これはもう正しい治山治水のあり方ではないと思うのですよ。ですから、こういう考え方に私は反対します。
　以上で質問を終わります。
○玉沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
○松田（九）委員　私は、自由民主党を代表し、森林法の一部を改正する等の法律案に賛成の意見を述べるものであります。
　現下の我が国の財政は、昭和六十二年度末の公債残高が約百五十二兆円に達すると見込まれ、まだ、その利払い等に要する経費は公債発行額を超えるなど、依然として極めて深刻な事態にあります。
　一方、社会経済情勢の推移を見ますと、一昨年来急速に円高が進展しており、この過程で生ずる雇用、地域経済への影響は、一段と厳しさを増しております。
　このような状況の中で、財政再建路線を堅持しつつ、内需拡大策として、公共事業の事業費を拡大することが緊急の課題となっているところであります。
　さらに、我が国の農林水産業は、経営規模拡大の停滞、需給の不均衡などの諸問題に直面しており、生産性の高い農林水産業の確立のため、農林水産関係公共事業を一層積極的に推進し、基盤整備等の基礎的条件を整備することが強く求められております。
　とりわけ漁港は、漁業生産と流通の基盤として漁村社会において極めて重要な役割を担っております。しかしながら、第七次漁港整備計画に基づく漁港修築事業の進捗率は、昭和六十一年度末で六割弱と低水準にとどまっており、強力にその推進を図る必要に迫られております。
　また、治山事業についても、国土を守り国民の生命と財産を保全するまことに重要な事業であり、近年における山地災害の多発等により、その一層の促進の必要性が高まっておりますが、治山施設の整備水準はいまだ低位な状況にあります。
　本法律案は、以上のような情勢を踏まえ、森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業に係る補助率等を引き下げ、事業費を確保し、事業の一層の推進を図ることとするものであります。
　その際、引き下げ措置の対象となる事業に係る地方公共団体に対しては、その事業の施行及び財政運営に支障を生ずることのないよう昨年を上回る手厚い財政上の措置を講ずることにより、万全を期していることをも考えあわせれば、今回の措置は、農林水産関係公共事業の一層の推進により、生産性の高い農林水産業の確立を図り、あわせて内需の拡大と農山漁村の活性化に資するため、必要かつ妥当な措置であると考えるものであります。
　現下の厳しい財政状況のもとにおいて、農林水産関係公共事業費の確保、拡大に対する政府の熱意と努力に対し、改めて敬意を表して賛成討論を終わります。（拍手）
○玉沢委員長　串原義直君。
○串原委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております森林法の一部を改正する等の法律案について反対の討論を行うものであります。
　政府は、さきに昭和六十年度限りであることを表明し、二分の一を超える高率の補助率を引き下げました。ところが、その約束に違反して、さらに昭和六十一年度から三年間、地方自治体に対する補助金削減措置を実施いたしました。この国の負担割合引き下げの特別措置を審議するに当たり、そのたびごとに、今後はこのような措置はいたしませんと答弁をしてまいりました。加えて、昭和六十年十二月には、関係閣僚の間でも同様趣旨の覚書も交わされたところでございます。さらにさきの国会におきましても、昭和六十一年度より三年間の見直し法案審議の際、このたびの見直しが最後であるというような答弁が行われ、衆議院大蔵委員会においてはその趣旨に基づいた附帯決議が行われました。ところが本法案は、繰り返された約束、国会の審議経過を全く軽視したものであります。
　第二の反対理由は、国の財政運営の失政を地方に転嫁するものであり、地方自治体に負担させないよう措置すると言われるのでありますけれども、結果は地方の財政困難を招くものと考えるからであります。
　たび重なる補助率の引き下げは、国と地方自治体との財政秩序を国側から乱すことであり、それは自治体はもちろん、殊に農業基盤整備に全力投球している地域住民から政治不信を招くことになりましょう。さらに、財政硬直化が進んでいる第一次産業主体の自治体は、このたびの措置により政策的予算を組みにくくなり、財政力豊かな自治体との格差を生ずることになりましょう。
　第三の反対の理由は、円高不況地域における内需拡大政策に逆行するものであるからです。
　政府の新たな補助率引き下げによる影響二千百七十億円については、臨時財政特例債などにより対応することとし、後年度において地方交付税などで補てんするというのでありますが、円高不況、雇用不安が広がりを見せております今日、この補助金削減という後ろ向きの政策で内需拡大、経済の活性化に結びつきますでしょうか。むしろ力の弱い自治体などにありましては、補助事業の返上という事態も起こり得ると憂慮するのであります。
　最後に一言触れておきたいことは、政策を内需中心に転換させるため、政府が責任を持った積極的な公共事業拡大を含む財政主導型政策の推進です。殊に、長期にわたる計画に基づいて実施されている農村基盤整備事業の極端なおくれをこの際取り戻し得る内需拡大策をとるべきであり、補助金削減政策はそれに反するものであります。
　以上の理由から、本法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）
○玉沢委員長　藤田スミ君。
○藤田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の森林法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　討論に先立って一言申し述べておきたいのは、本法律案は補助金削減関連法案であり、本来徹底審議を尽くすべきで、日切れ法案と同じ扱いをすべきものではありません。暫定予算に公共事業費を組むためという理由なら、現行の補助率のまま計上すればよいのであり、何ら日切れ扱いにする正当な根拠がないことを指摘しておくものであります。
　以下、私は本法律案に反対する主な理由を具体的に申し上げます。
　まず第一の理由は、今回の措置が三たびの公約違反の補助金カットであることであります。六十年度予算の際には一年限りの措置と約束し、六十一年度予算の際には、再びこれ以上のカット率上乗せは行わない旨文書で約束をし、今回これらの約束を一切ほごにして三たびの補助金カットを強行するもので、絶対に許されるものではありません。
　第二は、国の財政赤字のツケを、地方財政の現状を無視して地方公共団体に転嫁することであります。
　第三は、今回の措置が二つの事業の進捗を大幅におくらせるのは必至であり、国民的要請に逆行したものとなっていることであります。
　第六次治山事業五カ年計画及び第七次漁港整備長期計画の進捗率は、それぞれ最終年度で七四・六％、七四・九％のおくれになっています。今回の措置は、地方財政の負担をさらに重くし、公共事業の消化に到底責任が持てないと地方自治体関係者から言われているように、事業の進捗を大幅におくらせ、治山治水と沿岸漁業振興の整備強化を求める国民的要請に逆行したものにならざるを得ません。
　以上述べましたように、今回の措置は、国の財政赤字のしわ寄せを円高不況、地方財政危機にあえぐ国民と地方公共団体に押しつけて、さらに追い打ちをかけるものであります。
　我が党は、補助金カットで財政負担を地方公共団体に転嫁するのではなく、ＧＮＰ一％枠を突破した軍事費の大幅削減、大企業優遇措置の是正などで事業費を確保し、国民生活関連公共事業を大幅に促進することを強く要求するものであります。
　我が党は、以上のことを強く主張いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の森林法の一部を改正する等の法律案に反対をし、私の討論を終わります。（拍手）
○玉沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、森林法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　この際、本案に対し、近藤元次君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合を代表して、森林法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　森林法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次記事項に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　近年における社会経済情勢の変化に的確に対応するため、社会資本の整備・充実が重要な課題となっていることにかんがみ、農林水産関係公共事業に係る各種長期計画の着実な進捗に必要な予算の確保に特段の努力を傾注するなど、生産性の高い農林水産業の確立を図るとともに、地域格差の是正に努めること。
　二　現下の緊急課題である円高不況・雇用不安の打開のため、公共事業費の確保を図るなどにより、内需拡大、地域経済の振興と住民福祉向上に特段の措置を講ずること。
　三　国庫補助負担率の削減は、再三の確認にもかかわらず毎年度拡大されており、政府に対する地方の不信を醸成するおそれがあることにかんがみ、国庫負担金及び補助金については、国・地方公共団体の行政責任を明確にすること。
　四　国庫補助負担率削減に対する地方公共団体の財政支出増については、地方財政の現状を勘案し、臨時財政特例債、調整債の元利償還について国の責任において措置すること。
　　この場合において、六十年度、六十一年度における確認を勘案し、六十二年度影響額について地方交付税への特例加算等で適切に措置するよう努めること。
　五　今回の本法案の審議・取扱いについては、暫定予算執行のための特別の措置であることにかんがみ、暫定予算執行に当たっては地方公共団体の予算執行と財政運営に支障を与えることのないよう、特段の配慮を払うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○玉沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　近藤元次君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。
○加藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
○愛知委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事池田克也君の委員異動に伴い、現在、理事が一名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、鍛冶清君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○愛知委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○愛知委員長　次に、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。塩川文部大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置、国立短期大学の新設等について規定しているものであります。
　まず第一は、学部の設置についてであります。
　これは、福島大学に行政社会学部を、三重大学に同大学の農学部及び水産学部を統合して生物資源学部をそれぞれ設置し、それらの大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
　なお、これらの新学部は、本年十月一日に設置し、昭和六十三年度から学生を入学させることとしております。
　第二は、国立短期大学の新設等についてであります。
　これは、筑波研究学園都市に視覚障害者及び聴覚障害者を対象とする高等教育機関として筑波技術短期大学を新設するとともに、徳島大学に同大学医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとし、また、電気通信大学に併設されている短期大学部については、これを廃止し、同大学電気通信学部に統合しようとするものであります。
　なお、筑波技術短期大学及び徳島大学医療技術短期大学部は、本年十月一日に開学し、筑波技術短期大学については昭和六十五年四月から、徳島大学医療技術短期大学部については昭和六十三年四月からそれぞれ学生を入学させることとし、電気通信大学短期大学部については昭和六十三年度から学生募集を停止し、昭和六十四年度限りで廃止することを予定しております。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○愛知委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○愛知委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢一郎君。