○田島衞君　私は、新自由クラブを代表して、ただいま趣旨説明のありました国家公務員法の一部を改正する法律案外三つの法律案に関連をして、基本的な考え方については総理大臣に、具体的な点については総理府総務長官に尋ねてみたいと思います。
　まず、総理大臣にお尋ねをいたしますが、その第一点は、提案理由の重要な背景とも思えるところの、国の財政に関する幾つかの問題点についてであります。
　今日、国の財政はまさに最悪の事態でありまして、その再建の急務であることは何人も否定し得ないところでありますけれども、問題は、よって来る要因がどこにあるかであります。
　国内外の経済情勢の激しい変化もさることながら、政治と行政の責任に係る部分は大変大きい。少なくとも国民には直接責任はないと考えるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
　次に、顧みれば、かつて高度経済成長期における税収の伸びは、大変着実な伸びを示しました。この着実な税収の伸びの中で気をよくし、それに甘えた行政の姿勢と、それを許した政治のあり方が慢性化をし、経済の成長がとまって、その上に第一次石油ショックが発生したにもかかわらず、それに直ちに対応するみずからの努力を怠り、もっぱら巨額の公債に依存し、あまつさえ本来、単年度の応急臨時措置としてのみ許されるべき特例公債を、事もあろうに逐年増発するがごとき無責任きわまる財政運営を行ったことは否定できないことであります。
　その当然の結果として、財政は膨大な公債依存度によりその機能を失いかけ、目の前に公債の償還期を控えて、いやでもおうでも公債依存度を減少させるための施策を迫られることになったと思いますけれども、違うでしょうか。
　第二点目は、そのような最悪の財政事情の中にも、依然として存在する次のような事実についてであります。
　その一つは、昭和五十四年度の国の決算に対する会計検査院の検査結果によれば、不当事項や改善事項として指摘されたものが、金額で三百三十六億余円あります。さらに、国損額という言葉できめつけるには多少無理があるにしても、未完了補助事業等で関係法令に違背した処理がされていると指摘されているものを含めると、実に五千三百八十九億余円があるのであります。しかも、その会計検査は、国の重要機関の約八％に対しての結果でありますから、もしそれ、仮に一〇〇％の検査が行われたら一体どういうことになったのか、単純計算でも約五兆円以上の金額が浮かび上がることが考えられなくはありません。
　五兆円という金額を考えてみれば、成立をした五十六年度の予算の中に大きな位置を占める一兆四千億の増税はやらなくて済む。また、大きな眼目とした二兆円の借金も減らせる。さらに、野党が懸命に要求した所得税の減税その他も、一兆六千億ものお金がそこに用意されるということになるのではないでしょうか。
　次にもう一つ、たとえば国鉄等の赤字公共企業体の現状はどうでしょう。一部健全な組合を除いて、まさに国鉄労使の怠慢と思い上がりと無責任を要因として巨大な赤字経営を余儀なくされている。その赤字経営の穴を国民の血のにじむような税金で穴埋めさせておきながら、その上におんぶでだっこの運賃値上げの連発をし、赤字をよけいひどくするようなストを年中行事のごとく強行して国民の足を奪うなど、まさに国が経営する公共企業体の面目は皆無に等しいと言わなければならないと思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
　第三点、一方、これらの事実に対して、国の主権者と言うべき国民の側はどうでしょうか。さなきだに冷え切った景気の中で、またかまたかの、うんざりするような公共料金の連続的値上げ、それに連動するような物価高の中で、実質的な減収と言うべきか、あるいは実質的な増税と言うべきかの苦境の中で、歯を食いしばって働いているわけであります。しかも、それでも倒産は後を絶たない事実は御承知のとおりであります。
　そこで、総理に勇気ある反省の意味も含めてお答えをいただきたいと思いますけれども、本来、政治と行政の責任において、行政改革等を中心としての歳出の有効妥当な削減に懸命の努力をすべきであって、かりそめにも巨額の増税を国民の肩に背負わせるがごとき財政再建の責任転嫁は断じてなすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
　二つ目、行政に携わる者は、上は総理を初め、閣僚から第一線の公務員等に至るまで、わが身を削り、骨を切る覚悟を持って歳出の節減合理化を図ることが、国民に対する全体の奉仕者たる使命だと思いますけれども、いかがでしょうか。
　次に、定年や退職手当の自粛等に関する一連の法律案等も、私は、いまごろ出てくるのがいささか手おくれだと思います。できれば、経済成長がとまり、その上に第一次の石油ショックがあって、これにあわてて、特例公債を四条普通公債のごとくに例年増発するようなことをやる前に考えるべきだったと思いますけれども、いかがでしょうか。少なくとも、その直後に用意すべきではなかったのでしょうか。
　次に、四番目に、行政改革と財政再建をかけ声だけに終わらせることなく、注目する国民の期待にこたえるためには、立法府の責任も例外ではないと信じます。したがって、わが新自由クラブは、この点を重視して、現在議会制度改革推進本部を行政改革推進本部と並び設けて、立法府たる国会みずからの責任を果たす道を鋭意検討中であります。たとえば議員定数の削減の問題、たとえば議会運営の合理化の問題あるいはまた議員特権の自粛等についてであります。
　行政改革は政府の責任にだけ任せるべきではなく、立法府たる国会も、文字どおり国民本位の良識に立ち、各党もそれぞれ党利党略を離れ、協力しなければならないと思いますけれども、総理は、自民党総裁を兼ねる立場から、どのように考えられておられるか、伺いたいと思います。
　最後に、四つの法律案については、いささかの修正も考えることなく、不退転の決意を持って成立を期すべきだと思いますが、いかがでしょうか、総理。
　次に、総理府総務長官にお尋ねをいたします。
　本来、例外なしに、公務員等に不利な面、性格を持つ法律案が、その公務員の仲間によってつくられる場合には、おおむね穏当な内容がつくられるものでありますから、さして問題はないのかもしれませんけれども、まず一つ、定年法案について、定年制度というのは、それだけで必要にして十分な制度とは考えられないのではないかと思います。むしろ公務員等の給与制度の抜本的再検討との不可分の立場で検討されたときに、よりりっぱなものになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　つまり、単純に一定の年齢になったからやめる、やめさせるではなく、一定の年齢に達した以後の給与額の調整措置を考えることによって、給与や退職手当等の高額化を抑えながら、しかも本人の勤続意思を尊重し、かつまたその豊富な知識、経験を行政に寄与させることもまた意義があることだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　現実には六十歳代というのは最も一般的に能力の充実した年代とも考えられるがゆえに、人件費の増加抑制への配慮だけで有能な六十歳代を退職させるのではなく、給与制度の見直しによって六十歳代を敬遠しない方途も、近い機会に検討されることが必要だと思いますけれども、人事院での検討を求めてみてはいかがでしょうか。次に、退職手当法案についてお尋ねしますが、官民格差をなくし、財政再建に寄与するための退職手当法の改正による自粛措置は、それを求める国民世論と行政みずからの誠実な奉仕精神の発露として評価をいたしますけれども、格差というのは官民の間にだけあるのではなく、官と官、官と公の間にもあることを忘れてはならないと思います。
　そこで、人事院が公務員等の労働基本権に対してはまことに至れり尽くせりの考え方と、それから同じ公務員でも勤勉と怠惰との間には大きな価値差が存在するはずでありますけれども、これには一顧だにしない考え方は、強く反省を求めたいところでありますが、その人事院当局にも、親方日の丸的な発想の転換を求め、人事管理の適正合理化の立場から、戦後三十六年を経た今日、目の覚めるような給与制度の抜本的再検討を求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　最後に、たとえ全体の奉仕者たる公務員等の立場でも、定年を制限されたり退職手当をたとえどれほどでも削られることはつらいことであると察するだけに、よくその理解を深め、かつ温かい思いやりを忘れないことを希望して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕