○柳沢主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔田名部国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、経営体の育成と農地の効率的利用であります。
　経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、地域における農業経営及び農業構造改善目標を明確化するとともに、法人化の推進、経営指導の強化等により農業経営体の体質強化を図ります。また、各機関・団体のそれぞれの役割に応じた農地の利用集積活動を促進します。
　さらに、意欲と経営能力に優れた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性の活動促進のための対策を実施します。
　また、農業生産基盤の整備については、第四次土地改良長期計画を策定し、その計画的・効率的な実施を図ります。
　第二は、中山間地域等の活性化と国土保全機能の維持であります。
　中山間地域において、営農の継続と農用地の効率的利用を図るための融資制度を創設するとともに、集落機能の再編強化、農林地の管理・活用を図ります。また、土地改良施設の公益的機能等を適正に発揮させるための集落による共同活動の支援や農山漁村における滞在型余暇活動の促進を図ります。
　さらに、都市と比較して立ち遅れている農山漁村の生活環境の整備を図るため、集落排水施設や農道等の整備を推進します。また、豊かで美しい農山漁村の創出を図ります。
　第三は、技術の開発・普及による農業生産の効率化であります。
　緊急性の高い高性能農業機械の開発及び開発された農業機械の実用化等を促進するとともに、野菜生産の機械化、酪農の新搾乳システムの普及・定着化等を図るための対策を実施します。
　また、イネ・ゲノム解析研究を始めとする基礎的・先導的研究等研究開発を実施するとともに、民間等の研究開発に対する支援を推進します。
　第四は、消費者ニーズを重視した農林水産行政の展開であります。
　消費者の食品に対するニーズの多様化を踏まえ、消費者の適切な選択等に資するため、特別表示食品について表示の適正化等を図るとともに、食品の規格・包装の適正化、安全性の確保等施策の充実強化を図ります。
　第五は、活力ある農業生産の展開であります。
　生産者・生産者団体の一層の主体的取組みを基礎に、水稲作、転作を適切に組み合わせた望ましい経営の育成や生産性の高い水田営農の確立に重点を置いて水田営農活性化対策を実施します。また、米の多様な需要に応じた生産誘導、集荷・流通の促進を図るため、米の制度別・用途別需給均衡化のための特別対策を実施します。さらに、畜産、畑作農業、野菜生産の振興のための各種施策を展開します。
　第六は、地球的規模の環境問題等への対応と国際協力の推進であります。
　技術の開発や家畜ふん尿等のリサイクル利用等を総合的に進め環境保全型農業の確立を図るとともに、食品産業分野においても、食品廃棄物の減量化、食品容器のリサイクル等の総合的な環境対策を実施します。また、地球環境サミットにおける国際的合意を踏まえ、地球環境問題に対する取組みを強化するとともに、開発途土地域等に対する農林水産業開発協力を推進します。
　第七は、食品関連産業の振興であります。
　消費者ニーズの多様化、流通コストの上昇等に対処するため、卸売市場の整備をはじめとする食品流通の構造改善や経営基盤の強化、技術の開発等食品産業対策を推進します。
　第八は、多様な森林整備の推進と国産材時代への条件整備であります。
　多様で質の高い森林を整備するため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五箇年計画に基づき、造林・林道事業及び治山事業を計画的に実施するとともに、林業の担い手の育成強化を図るため、林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保等を総合的に展開します。また、木材の生産・加工・流通の各部門間の縦の連携を強化することにより木材産業の構造改善を進めるための資金の創設等林業金融制度の充実強化を図ります。さらに、国有林野事業については改善計画に即して経営改善を着実に推進します。
　第九は、二百海里体制の定着等に即応した水産業の振興であります。
　資源保護や環境保全の観点から公海漁業に対する規制が強まっている情勢の下、国際化時代に対応した漁業を推進するため、まぐろ等の資源調査、管理・増大対策を総合的に展開します。また、漁業生産基盤・漁村生活環境の整備、沿岸漁業の構造改善等により漁村地域の活性化を図るとともに、資源管理型漁業及び「つくり育てる漁業」の推進等により、我が国周辺水域の漁業の振興を図ります。さらに、水産新技術の開発、試験
研究の強化、漁協・水産業の経営対策の充実強化、水産物の需給安定、流通消費、加工対策等の各般の施策を展開します。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ等総額八千六百五十億円を予定しております。
　これをもちまして、平成五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　　〔林（大）国務大臣の説明を省略した部分〕
　予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、昨年六月に開催された地球サミットの成果を踏まえ、地球環境保全を視野に入れた環境保全型社会の形成に向けて、新たな環境政策を計画的に推進するため、同サミットで採択された「アジェンダ二十この我が国における具体的行動計画の策定等を行うとともに、開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援をはじめ、アジア・太平洋地域における地球環境研究ネットワークの構築、地球サミットフォローアップのための国際会議の開催、本年六月の釧路市におけるラムサール条約締約国会議の開催等の国際的取り組みを積極的に推進するほか、気候変動枠組み条約を踏まえた総合的な地球温暖化防止対策の推進、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実、国民各界各層に対する環境教育の強化、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて、十二億七千八百九十六万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病問題の早期解決を図るため平成四年度より実施している総合対策を充実するほか、従来に引き続き、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進することとし、これらの経費として、二百三十六億五千百六十五万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、大都市地域の窒素酸化物対策として、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に基づく施策の推進をはじめ、自動車排出ガス規制の強化、低公害車の普及促進等を図るほか、オゾン層保護対策として、フロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として、監視測定体制の整備等を進めるとともに、未規制大気汚染物質対策等の推進を図ることとしております。
　また騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進を図ることとし、これらの経費として、十億八千九百六十九万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画の策定及び水質浄化等施設の整備の助成を推進するほか、海域における富栄養化対策、水質総量規制、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として、十二億八千五百八十九万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として、一億六千六十四万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として、二億七百七十九万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、環境事業団については、従来からの事業に加え、新たに、国及び民間の拠出に基づく「地球環境基金」を設置し、地球環境保全に資する民間団体の活動を支援するための事業を行うこととし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として、六十一億三千八百七十一万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として、八億二千八百八十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十五億九千三百一万円を計上しております、
　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として、十九億千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として、一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として、二十一億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、公害防止等調査研究費として、十四億六千五百九十七万円を計上し、地球観測衛星アデオスに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発や環境汚染による健康影響の解明、第三次酸性雨対策調査、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査をはじめとする調査研究を拡充するとともに、国立公園等の保護管理の充実を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく施策をはじめ、生物の多様性の保全を総合的に推進するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて、十八億八千百六十六万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国民が快適で安全に自然とふれあうことができる場として、国立・国定公園における自然体験滞在拠点をはじめ、自然教育のための自然環境保全活動拠点、長距離自然歩道、国民保養温泉地等の整備を推進するほか、国民公園施設、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として、六十六億三千三十六万円を計上しております。
　第九に、国立環境研究所については、地球環境問題をはじめ環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センター等の事業の拡充及び研究所施設の整備を図るために必要な経費として、六十五億千六百十五万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として、四億六千六百四十四万円を計上しております。
　以上、平成五年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、本予算案の成立につきましては、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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