Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　このときの実は裏側の話は、我々維新の会としては、十分な準備、資料の作成、自立的な考査というものを事前にきちっと行っておりました。その結果、用意ドンと運動が始まったときには、資金量ではなしに準備力の高さで、ＣＭ放送というものについて十分に活用ができたんじゃないかなというふうに振り返っております。
　他方、他党の皆さん方はその辺の準備不足が響いたんではないかというふうに感じておりまして、慌てて、終盤になってからＣＭ放送を流し出しましたが、テレビ局の方にお伺いをしますと、かなり、虚偽といいますか、ネガティブな中身であったと、その部分については修正をしてくれというような注文をつけていただいたというような話も聞かせていただいております。
　きょうの、改めて考査ガイドラインを拝見すると、そういった観点でいろいろと御配慮をいただいている、きちっとした制度設計を行おうとしているという姿勢は感じております。
　ただ、ざっと見させていただきますと、先ほども御披露がありましたが、イギリスがＥＵの残留離脱を問う国民投票の際に、キャンペーンバスを走らせまして、イギリスがどんどんどんどんＥＵに拠出金を出している、この拠出金を出さなければ、国民健康保険、安くなりますよというようなことを書いていたそうでございます。実際には、拠出金を出す一方で、ＥＵからは払戻金というものが払われておりますので、その一部が国民健康保険の財源になっているという、そういった事実は欠落していたと言っても過言ではないというふうに思います。
　これを我が方の国民投票に振りかえますと、内容自体が事実で、うそはついていないんですけれども、誤ったイメージを植え付ける、そういうような、事実が欠落しているようなＣＭが持ち込まれた場合、皆様方の考査ガイドライン、これには明確な関連規定がないように思いますが、そのことについてどういうお考えかお聞かせをいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○森会長　田嶋参考人、質問時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○田嶋参考人　考査ガイドラインの方で御紹介をいただきましたように、適切に内容の考査、量ではございませんが内容の考査を放送事業者としても広告主様とやらせていただくために、事前の十分な時間をとりたいというふうに考えております。絵コンテ段階からの御相談をいただければというようなことも書かせていただいておりますので、御参考にしていただければと思います。
　広告の大事な要素、今どきフェークというようなことがございますが、広告にフェークがあってはいけません。放送広告にフェークなどというのが紛れ込んではいけないわけでございます。大きな要素として、真偽、事実かどうかはもちろんでございますが、大げさあるいは紛らわしさ、こういったものも当然に放送広告の場合には重要な考査の要素になってまいります。私どもとしては、そういった点に十分に注意をして対応したいと思います。
　以上でございます。
○馬場委員　ありがとうございます。
○森会長　次に、井出庸生君。
○井出委員　社会保障を立て直す国民会議の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　私ども、初めての憲法審の参加となりますが、憲法審査会の開催に当たりましては、特に、与野党を代表されておられます自由民主党それから立憲民主党でよく話合いを尽くされて開催の運営に至っていただきたい。そのことが憲法審査会をつくられた先人方の思いであろうと思いますので、そのことを一言お願いをいたします。
　早速質問に入ってまいります。
　参考人の冒頭の御発言の中で、ＣＭ規制について、法律の規制、それから放送事業者、メディアによる規制、それから広告主の規制というお話がございました。
　広告主の規制の中で、政党の自主規制ということについて言及がございました。その中で、政党の自主規制は表現の自由に抵触をしないというような御趣旨の発言があったように伺ったんですが、少しその真意を、御説明を改めてお願いいたします。
○田嶋参考人　表現の自由に対する自主あるいは法律によるものと両方ございます。直接的に法律で規制をしていくということになれば、憲法が保障している表現の自由、放送事業者の自由というよりは、むしろ、意見広告主である広告主の皆さんの表現の自由、あるいはその広告主を後ろで応援をし支えておられる多くの主権者、国民の方の表現の自由にかかわる問題であるというふうに思っております。
　広告主の自主規制、あるいは、きょうの御議論も放送事業者の自主規制というポイントがございますが、法的規制よりは、自身で自律的に、どこまでのことをどれぐらいの量、いつのタイミングで言うのかを決めるのであれば、法的な規制よりも、相対的には表現の自由とのぶつかりが避けられるという意味合いかと思います。
　運用的にも実務的にも自主規制でやっていただいた方が、特に広告主の方の自主規制でやっていただいた方が、いろいろな表現の自由の問題を始めとする実務的な難しさが運用上少し、いろいろな具体のソリューションで解決がされやすいのではないかという考えでございます。
○井出委員　法律による規制が非常に慎重を要するということは理解をいたします。
　一方で、もう一度伺いますが、放送メディアによる自主規制と、それから政党による自主規制、それは、その背景に多数の国民、有権者がいるという点においては同じであろうかと思いますし、政党の自主規制も表現の自由に抵触をするという指摘もあろうかと思います。
　自主規制という点においては、放送事業者であれ、政党であれ、大きな差はないのではないかと思いますし、むしろ、放送の最終的責任は放送事業者にあるということを考えれば、放送事業者の自主ですよ、強制ではなくて、自主規制、最後責任を持ってという部分は非常に重いのではないかと考えますが、その点の見解はいかがでしょうか。
○永原参考人　放送事業者が自主的、自律的に自主規制を行っていく。それは、放送法の五条で各社、番組基準というのが義務づけられておりますので、これの日常的な運用、さらに、今回つくった基本姿勢、考査ガイドライン、これで行ってまいります。
　ただ、冒頭も申し上げましたとおり、国民投票法の百条で、国民の表現の自由を不当に侵害してはならないと書いてございます。そうしますと、放送法の枠内のことはもちろん私どもやろうとは思いますが、放送法の枠を超えて、ＣＭの総量を枠をはめるであるとか、先ほども同一時間帯に同一の放送時間を確保して賛否流すようにするであるとか、市民団体の皆さんがそういう具体案を出されておるんですが、これはさすがに、放送法の枠外の、自分たち放送法にそのようなことは書いてございませんので、そのようなところまでは、私どもは、国民の表現の自由を法的な条文の根拠もない中で放送事業者が勝手な判断でやることはできません、行いませんということを決めさせていただきましたと申し述べました。
　ですので、法律による規制というのは、百条の国民の表現の自由を不当に侵害してはならないということとの関係性をどう整理するかの話だと思っております。ですから、国民民主党さんの案も、政党のスポットを禁止というふうに書いてありますが、たしか罰則規定がございません。これは、やはり百条との関係を意識されて罰則規定がないのかなと我々は拝察しているところでございますが、であるならば、政党の自主規制というやり方もあるのではないのでしょうかということを申し述べた、こういう整理でございます。
○井出委員　原則として国民投票運動は自由であるべきということは非常に大事であると私も考えておりますが、イギリスの例を見たり、また各国の法制を見ますと、さまざま規制もございまして、本当に自由でやっていくのか、それとも、少し公選法的な要素を取り入れて、少し最低限の規制というものを法律で考えていくのかということは、これから立法府として考えなければいけないと思うのですが。
　一つ、放送の代表としてお伺いをしておきますが、公選法の現行の規制というものが、何か表現の自由に皆さんそれから国民にとって抵触しているというような考えがあるかないか、その点についてのお考えを伺います。
○田嶋参考人　御案内のとおりでございますが、公選法では、放送による選挙運動はできないことになっておったり、いろいろな制限がございます。これにつきましては、もちろん、戸別訪問ができないとか、放送での選挙運動ができないとかといったことが憲法の表現の自由との関係でどういう関係にあるのかということについては、一貫して御議論があったところであることは承知をしておりますが、本日、参考人として出席をさせていただいている趣旨からは少し外れるかもしれませんので、これ以上の発言は控えさせていただきます。
○井出委員　そうしましたら、最後にインターネットについて伺います。
　広告費が、テレビとずっと並ばれて、ことしインターネットの方が費用が上回るというお話がございますが、私は、費用イコール影響力でもないのかなと思います。
　実際にインターネットの広告の影響力がテレビ、ラジオを上回っているというような思いがあるのか。例えばテレビの視聴率ですとか何かキーワードといったトレンドの動向調査とか、そういったものでテレビの影響力よりもインターネットのＣＭの方がはるかに上である、そういうようなお考えがもしおありであれば、詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○永原参考人　先ほど、電通の日本の広告費の数字で、ちょうどことし三月に発表された数字が、地上波のテレビ広告費とインターネット広告費がお互い一兆七千億台と並んだということがございます。
　これは毎年三月にやっていますので、経年で追うことができますので、インターネット広告費はたしか五年連続二桁の前年比の伸び率ですので、民放連研究所では、もうこれは二〇一九年は確実に抜かれるという前提でございますが、私どもは、それによって自分たちの媒体価値が下がってしまっては非常に困るわけで、そういうことにならないように、民放連としては、自分たちの価値向上、未来像というものをいろいろ多角的に今検討しているところでございます。インターネットに抜かれたままでよいと思っているわけではございませんので、その点だけ御指摘させていただきます。
○井出委員　費用以外に何かお示しできるインターネットとテレビとの影響力の比較というものはございますか。
○永原参考人　なかなかちょっと、データをここで今、手元にそんなにありませんので、ぱっと言うのもあれですけれども、例えばよく若者のテレビ離れみたいな言い方がされるんですね。ＮＨＫさんがたしか、テレビを十五分以上見る人を行為者率というんですけれども、これを五年ずつ調査してございます。
　二〇〇五年の数字と、一番直近は二〇一五年の数字ですので、これを比較しますと、年配の方はほぼほぼ同じぐらいの比率なんですが、十代、二十代が二〇〇五年と二〇一五年を比較しますと一五％とか一七％ぐらい下がっております。若い人たちが恐らくユーチューブであるとかそういう動画配信サービスを非常に見ていることがデータとして出てきているのかなと。
　これは、私ども、去年この問題で有識者にヒアリングした方の中で、放送のみ規制をしてしまうと、若干、年配の方がより多く見ていて、若い人は見なくなっているという、ちょっとそういう特性が最近顕著になってきているということを踏まえて、ＣＭ放送のみ規制を強化した場合は、年代的なバイアスをかけることになるのではないか、そういうリスクがあるのではないか、こういう指摘もございました。
　データとしては、大変恐縮ですが、そのＮＨＫの調査かなというふうに思っております。
○井出委員　規制をかけるのであればテレビだけでなくという御発言もございましたが、それはあくまでも表現の自由という見地に立っていただいて、あくまでも放送の、自分たちの価値を守っていくというお話もございましたが、そちらに寄ることのないように、インターネットともいい意味でいい関係であっていただきたいと思います。
　それとあわせて、会長に、インターネットの関連事業者についても、こうした参考人として御意見を聞く必要があろうかと思いますので、そのことをお願いして、私の質問を終わります。
○森会長　ただいまの件につきましては、幹事会で協議いたします。
　井出君の質問時間は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　お二人の参考人に感謝を申し上げます。
　社民党は、現行憲法改正国民投票法や国民投票運動のＣＭの総量規制や、放送枠の賛否同量確保以外にも、最低投票率の規定新設、国民投票運動の資金規制、日本の広告業界の特殊性が与える影響の軽減、排除のあり方の論、多くの問題があり、いわば現行憲法改正国民投票法は今や欠陥法と言わざるを得ず、国会における根本的な議論と国民投票のルール整備に関する国民的議論が必要であると考えております。
　また、社民党は、安倍総理が唱える二〇二〇年明文改憲施行の方針にも断固反対であります。
　そこで、参考人に二点伺います。
　一点目は、国民投票法第百五条、すなわち、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日までの間禁止をしているいわゆる勧誘ＣＭと非勧誘ＣＭは、厳格に区別できるんでしょうか。
○田嶋参考人　私どもは、国民投票運動の定義に従って、国民投票運動ＣＭについて自主的に判断をしてまいります。その上で、視聴者が、これは国民投票運動に、あるいは国民投票に関連するＣＭだな、こう認識をするであろうという蓋然性の高いＣＭにつきましては、あえて厳格な定義を置くことなく、視聴者感覚で関連ＣＭを、基本的考え方で取りまとめましたように、直前十四日間、自主的に放送しないようにしていくということを決めておりますので。
　もちろん、法律の運用、解釈は厳格にやってまいりますが、直前十四日間について両者を厳格に法的に区別をしていくことの、特に、国民・視聴者、主権者メリットというのは、私どもが両方やめてしまうことでもう既にある程度解決しているのではないか、こういうふうに理解をしてございます。
○照屋委員　勧誘ＣＭと非勧誘ＣＭの問題、そして、私は、広告放送を見据えて、専門的な知識はございませんけれども、いわゆるスポット広告というんでしょうか、ああいうものが百五条との関係でどういう問題点をはらんでいるんでしょうか。
○田嶋参考人　御質問に的確にお答えすることになるかどうかわかりませんけれども、先ほども申し上げましたように、特定の広告主のＣＭがどこか特定の番組の近くに集中的に露出をしないというようなことも含めて、ガイドラインの全体を今回公表をさせていただいております。
　ただ、直接的に、直前十四日間の国民投票運動ＣＭの禁止という法規制と、そういった私どもの個々の素材の放送場所、放送のタイミングについて、先生がどのような御関心と御懸念があるかを理解できておりませんので、お答えは以上とさせていただきます。
○照屋委員　次に、国民投票法成立時の参議院における附帯決議第十九項のテレビ、ラジオの有料広告について、民放連は公平性を確保するための自主的な努力と必要な検討を十分に尽くしてきたとお考えでしょうか。
○田嶋参考人　附帯決議に、「テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加える」ということがございます。「本法施行までに」と。
　もちろん、この附帯決議は政府に向けてのものであるというふうに思いますが、私どもの自主的な検討、自助的な検討におきまして、確かに、本法施行までにガイドラインをお示しはしておりませんけれども、本日までにきょう御説明をさせていただいた取組の全体はまとめ終えましたので、現時点でやらなければいけないことは一応やり終えたという自覚でおります。
○森会長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　参考人の皆さんについては、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございました。
　今、憲法改正の国民投票運動ＣＭに関してですけれども、私たちの立場も、表現の自由は最大限尊重されるべきで、仮に規制が行われるにしても、必要最小限に行われるべきというのが基本的な立場です。
　それで、この問題は順番に議論していった方がいいと思うんですけれども、まず、実態上、特定の広告主、主体というのが、ＣＭ枠を、独占的という言葉がいいのか、集中的にというのか、ある一定の時間に集中的に使うことができるのかどうか。もし仮にできるんだとすると、それを規制すべきなのかどうなのか。それで、規制する必要があるとするのであれば、実効性のある規制はどうやったらできるのか。順番に議論していく必要があるんじゃないかと思っています。
　それで、最初の、特定の広告主がＣＭ枠を集中的に使用する、独占的というのは、なかなか朝から晩までずっとやるというのは想定しにくいというのはそのとおりだと思うんですけれども、ある時間集中的に特定の広告主が広告を打つ、そういうことはできるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○田嶋参考人　国民投票運動の期間が始まりますと、国民投票に関係するＣＭの出稿をお受けすることになります。その間は、日常的な商品やサービスの広告をお受けしながら、先ほど申し上げましたように、これが番組の意見なのではないか、あるいは放送している放送事業者の意見なのではないかといった視聴者の誤解なども避けながら、放送の具体のタイミングをはかっていくということをやってまいります。
　そういうことを考え合わせますと、そもそもＣＭの総量の自主規制もかかっておりますし、過去七十年の民放の実績を振り返りましても、先生が仮にとおっしゃいましたような集中するようなケースは起こらないのではないかというふうに私どもとしては認識しております。
○井上（一）委員　テレビコマーシャルは二種類あるというふうに承知しておりますけれども、タイムＣＭですね、要は番組にスポンサーがついているもの。それからスポットＣＭ、これは番組と番組の間に流されるＣＭ。
　タイムＣＭの場合は、スポンサーがついていますので、これはある程度長期間契約するわけですから、そこにある特定の広告主が広告を打つということは非常に難しいと思うんですけれども、スポットのＣＭの場合は、事前に大手の広告代理店がある程度枠を押さえていて、それで、広告主の方からここで打ってほしいと言われたら、広告を打つ。
　そうした場合に、お金のあるところがスポット枠を、大手広告代理店の持っているものをもらう、その間に集中的に広告を打つ、こういうことがやはり考えられるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田嶋参考人　特定の放送枠に集中をしないようにＣＭを出していくというような御説明をさせていただきますと、ただいま御質問をいただきましたように、では限られたスポット枠の取り合いになるのではないかという更問いをいただくことが多うございます。
　ただ、これも繰り返しの申し上げになりますが、日常的な通常の商品やサービスの広告主がおられる時間帯に、それを整理をさせていただいて、区画整理をして、国民投票のＣＭについて限られた上限の中で放送させていただくという、これが広告会社のお仕事でもございますが、そういうことが起こります。
　ただ、あくまでも、広告会社がもう既に先に枠を持っているから、そこに裁量で国民投票運動ＣＭだけが差しかわるだろうという実務は、私どもの日常的な感覚からすると想定のできないところでございます。
　以上です。
○井上（一）委員　わかりました。
　ただ、やはり国民の間にはそういう点について疑念があるのではないかというふうに思います。
　それで、これについて、では規制するかしないかということについて、これはお尋ねするのは違うと思いますのでちょっとそこはおいておいて、仮に規制するとした場合に、量的規制は実務的には非常に難しいということを以前御説明いただいたと思いますけれども、量的な規制の難しさ、これを御説明いただきたいと思います。
○永原参考人　お答え申し上げます。
　量の賛否を同じ時間とるべきだという案が具体的に市民団体の皆さんが出していますので、これを一つ例として考えると非常にわかりやすいと思うんです。
　憲法九条について、自民党さんが新たに三項を加えて自衛隊の存在を明記するという発議案を御検討されているやに、報道を見ておりますとあります。これがもし、賛成ＣＭが一団体だけでして、発議に反対するＣＭが一団体だけでしたらば、市民団体さんが皆さん言っているように、二分、二分、同じ時間帯に同じＣＭを流すということは理論上は可能なんだと思うんですが、仮に、反対の立場が三つの立場からＣＭの出稿要請があった場合どうするかということがございます。
　一つは、石破先生がいらっしゃいますが、きちんと国防軍と明記すべきだという立場からの反対意見、これも恐らく、国内の憲法九条の議論の中にございます。また、自衛隊は既に国民に定着しているので一項、二項で十分である、これも恐らく国民にかなり浸透している意見かと思います。また、憲法学者を中心に、違憲であるという立場の反対論もございます。
　そうすると、改正賛成の発議が二分間、一つの団体、それに対して、反対の立場で三つの団体から意見が出てきたときにどうするのかという問題が発生します。
　イギリスのＥＵ離脱の際は、たしか選挙委員会という、下院が指名して、有識者で、一団体に絞って、二団体は流せないというふうにしたということがございます。もしそうしますと、三つの意見、出稿を一つだけ採用して、二つ流さないといった場合は、この流さないとなった二つの表現の自由はどうなるのか。
　あるいは、では同じ二分の中に三つの意見を入れましょうとなれば、四十秒ずつとなります。そうしますと、賛成発議のＣＭが二分間流せて、反対のＣＭは四十秒しか流せない。八十秒の機会を奪うということとなります。
　これは、実務におろすと、市民団体の皆さんの案というのは非常に難しい問題が発生するんじゃないだろうか。こういうことを考えていくことが恐らくこれから非常に大事になるんだろうと思っております。
　以上です。
○井上（一）委員　私も、そうすると、広告主である政党あるいは政治団体、そこがどういうようなルールをつくっていくかというのが基本的には大事じゃないかなということを申し述べて、御質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○森会長　次に、長島昭久君。
○長島委員　未来日本の長島昭久です。
　本日は質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　本日は、永原、田嶋両参考人には、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。いずれも、私ども、議論をする立場に立っている議員に対しては参考になる貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございます。
　私からも、本題に入る前に、せっかく発言の機会をいただきましたので、一言申し上げたいというふうに思います。
　本日、この通常国会の会期も百日を過ぎて、ようやく憲法審査会の審議入りとなりました。しかも、実質審議は実に一年半ぶりということでございます。この間の、森会長を始め、関係者の御努力を多といたしますが、他方、この間、私から見ると、説得力のある合理的な理由もなく、ひたすら憲法審査会の開催に抵抗を続けてきた一部の野党の皆様方には、ここに強く苦言を呈したいというふうに思います。
　憲法審査会は、御案内のとおり、全党が一致して衆参両院に設置を決めた常設の委員会であります。本来、国会対策上の駆け引きとかあるいは党派的な利害を乗り越えて、熟議を尽くすべき場でございます。いかなる理由があろうとも、主権者国民の負託を受けた国会議員として、議論をしない、議論に入らない、こういう選択というのは私はあってはならないというふうに考えております。
　したがいまして、今後残された会期におきましては、本審査会が円滑に運営され、日本国憲法をめぐる諸問題に関し自由闊達な議論が尽くされることを切に希望いたします。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　私も、先ほど井上議員からもありましたように、ＣＭであれ意見表明であれ、表現の自由というものは、憲法保障において最上位に位置づけられる中核的な基本的人権でありますから、最大限尊重されるべきであります。したがいまして、法的規制はもとより、自主的な規制であったとしても、規制することについてはすべからく慎重であるべきだ、このように考えております。
　その上で、私から二問お尋ねをしたいと思います。
　まず、政治的公平性、これを担保する一手段でありますファクトチェックについて質問させていただきたいと思います。
　先ほど量的バランスの話も相当長い時間を割いて議論されましたけれども、我が国の放送法の第四条、これは、申し上げるまでもなく、政治的公平性、そして事実を曲げない、こういった番組編集を各放送事業者に義務づけています。
　他方、アメリカでは、この放送法の原型と言われるフェアネスドクトリンというものが既に三十年前に撤廃をされ、今では、例えばトランプ大統領支持を前面に出すＦＯＸニュースや、あるいはトランプに対しては非常に批判的なＣＮＮなど、各放送事業者がその政治的な主張を鮮明にしております。
　また、先ほど来議論がありましたとおり、放送以外の新聞、雑誌はもとより、今日は、ネットニュース、ＳＮＳ、こういった個々人の情報発信も急速に普及をしております。そういったメディアは、時間的な制約や分量の制約などがほとんどなく、また、必ずしも政治的公平性に縛られることがないというのが特徴的だというふうに言えると思います。
　そのようなメディアの存在は、一方で社会の分断をあおる面が強調されますけれども、国民の各界各層に対してはっきりとした主張や論点を提供してくれるという意味では、大変重要な役割もあると考えております。
　本来は、フェークニュースと言われるものや、あるいは極端な考え方、度を超えた大げさな表現といった類いは言論の自由市場で淘汰されていくべきものだというふうに思いますけれども、この憲法改正の国民投票の議論を考えた場合、誤った情報が流布されたまま、修正されずに投票日を迎えてしまうことの影響の大きさというものは、我々は真剣に考えなければいけないというふうに思っています。
　先ほど来出ておりますように、イギリスのブレグジット、あるいは、ロシアが介入したと言われているさきのアメリカの大統領選挙、こういったこともしっかりと見ていく必要があろうかというふうに思います。
　そこで、ＣＭに対するファクトチェックのあり方について質問したいと思います。
　憲法改正の是非を問う国民投票に対して、ＣＭの中身の吟味も含めて、放送に当たっている民放連のガイドライン、これを私たちも参照させていただいているわけですけれども、どのようにしてこのファクトチェックを行っていくのか、具体的なプロセスについて御説明いただけるとありがたいと思っています。
　一口にファクトチェックと言っても、よって立つ政治的な立場によって事実の解釈というものが異なる場合も想定できるのではないかというふうに思います。そもそも、事実とは何かという判断についてはどのような基準でどのように行っていこうとされるのか。
　あるいは、先ほど馬場委員の質問に答える形で、ファクトチェックというのは事前に十分時間をかける、こういうお話がありましたけれども、それはそれとして、誤った情報が流布された場合の事後的チェック、あるいは訂正、修正、こういったことについてどのように具体的にお考えになるか、御説明をいただけますでしょうか。
○田嶋参考人　仮に実際に運用が始まりました際に、極めて大事な御指摘をいただきました。
　先ほども申し上げましたように、放送広告においてフェークはあってはならないのでございます。あるいは、意図的なものではなくても、善意も含めて間違いがあっては視聴者の利益にかなわないということがございます。
　日常的な考査実務で申し上げますと、先ほども絵コンテの段階からぜひ御相談いただきたいというふうに申し上げましたが、多くの場合、事前に広告主あるいは広告会社さんを通じて素材について会話をさせていただくことが多いように思います。その中で、データ的なものにつきましては当然に事実確認が必要になりますので、必要に応じて、局の側から広告主の方にエビデンスの御照会などもさせていただくことになります。これは、選挙が始まりました際の、あるいは日常的な政党ＣＭについても、各会派に同じようなお願いを日常的にさせていただいているところでございます。
　それで放送に至りますけれども、仮に何か国民に対して修正、訂正が必要な内容が万一あった場合には、これは当然にそれを訂正していくという手段が必要になってまいります。ＣＭの間違いをＣＭで訂正するということはなかなか現実的には難しいのかもしれませんが、国民投票運動の放送対応の全体の中で当然に訂正の情報を国民にきちんと出していくというところが、全体を通じての放送のメディアとしての安心、安全を確保していく上で欠かせないフローだというふうに自覚をしております。
　以上です。
○長島委員　ありがとうございます。
　今回議題とされているのは国民投票における放送メディア、テレビ、ラジオのＣＭ規制でありますが、先ほど来お話がありますとおり、多様なメディアの中からあたかも放送メディアだけが自主規制を迫られているような、そんなふうにも見受けられるわけです。
　これも先ほど永原参考人の方からお話がありましたとおりで、広告収入については、いよいよことし、インターネットが放送を追い抜くということであります。国民投票法案が審議されていた十二年前とはメディア環境は劇的に変化をしていると思います。その意味では、規制対象が放送だけに限られて議論を進めていくということは私は妥当性を欠くのではないかというふうに思っているんです。
　最後に一点だけ。民放連として、他のメディア、特にネットメディアのＣＭ規制のあり方についてどのような見解をお持ちなのか、ぜひ忌憚のない御意見を伺いたい。規制のあり方というのが放送と他のメディアで異なっていいとお考えなのか、それとも同じような基準というものが適用されてしかるべきか、この点についてお伺いできればと思います。
○永原参考人　冒頭申し上げましたとおり、私どもは、まず法規制は望ましくないということが大前提でございますので、インターネットに規制をかけるべきだということを言っているわけではありませんので、ここはぜひとも、そんなことは放送事業者の役員が言っていい性格のものではございませんので、ここはくれぐれも誤解なさらないようにしていただきたいと思います。
　ですので、他メディアの規制のあり方について、放送事業者の代表である私が、この場で、こうした方がいいとか、ああした方がいいというふうに、これは大変申しわけないんですけれども、お答えしかねるということでどうか御理解いただきたいと思います。
○長島委員　わかりました。後ほどまた個別に伺いたいというふうに思います。
　最後に、会長に、井出委員からも要望がありましたけれども、ネットメディアの関係者についてもぜひヒアリングの機会を設けていただきますようお願い申し上げます。
○森会長　その件につきましては、幹事会で協議をいたします。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
本委員は令和元年五月九日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高市　早苗君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　　武内　則男君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　森田　俊和君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
令和元年五月九日（木曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　武内　則男君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松田　　功君　　　　関　健一郎君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　森田　俊和君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
五月九日
　高市早苗君が委員長に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の互選
　賀詞案文起草の件
　　　　　————◇—————
　　　　〔牧委員、委員長席に着く〕
○牧委員　これより会議を開きます。
　委員長が選任されるまで、年長者として私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○御法川委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、高市早苗君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○牧委員　ただいまの御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員　御異議なしと認めます。よって、高市早苗君が委員長に御当選になりました。
　委員長高市早苗君に本席を譲ります。
　　　　〔高市委員長、委員長席に着く〕
○高市委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　これより、賀詞の案文について御協議を願うことといたします。
　案文を配付させていただきます。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時九分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時十分懇談を終わる〕
○高市委員長　これにて懇談を閉じます。
　この際、ただいま御協議いただきました賀詞案文を事務総長から朗読させていただきます。
　　　　〔事務総長朗読〕
　　　　賀詞（案）
　天皇陛下におかせられましては　この度　風薫るよき日に　御即位になりましたことは　まことに慶賀に堪えないところであります
　天皇皇后両陛下のいよいよの御清祥と　令和の御代の末永き弥栄をお祈り申し上げます
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶祝の意を表します
○塩川委員　では、一言だけ。
○高市委員長　塩川委員。
○塩川委員　今の案文につきまして、新天皇への祝意を表する立場から、賛成をいたします。
○高市委員長　ありがとうございます。
　それでは、賀詞につきましては、ただいまの案文のとおりとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この委員会の報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市委員長　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　和田　義明君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　古川　　康君　　　　　和田　義明君
　　関　健一郎君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　和田　義明君　　　　　古川　　康君
　　森田　俊和君　　　　　関　健一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十四日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長新井ゆたか君及び林野庁長官牧元幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小島敏文君。
○小島委員　皆様、おはようございます。早朝から御苦労さまでございます。
　今回、こうして質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。
　それでは、今回の管理経営に関する法律の一部改正の質問をする前に、まず二点ほど、ちょっと確認をしておきたいというふうに思っております。
　森林経営管理法が平成三十年の五月二十五日に成立をいたしまして、ことしの四月一日から施行されたわけでありますけれども、経営管理が不十分な民有林を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化する新たな森林管理システムを構築するということでありますけれども、森林経営管理法も始まったばかりでありまして、今、全国の市町村でこの準備に取りかかっておるというふうに思うわけでありますけれども、現在、市町村の準備状況をどのように把握をされておるか、まずお伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年五月に森林経営管理法が成立して以降、その円滑な施行、運用に向けまして、まずは、林野庁職員が市町村向け説明会に直接出向きまして、法の具体的な内容等につきまして丁寧に説明いたしますとともに、現場からの質問、意見なども踏まえつつ、事務に係る手引等の作成を行いまして、昨年十二月には都道府県、市町村への配付を行ったところでございます。
　これらの結果といたしまして、市町村、都道府県におきましては一定程度理解が進んでいるというふうに考えておりまして、具体的には、その事務を担う新たな組織を立ち上げた市町村でございますとか、あるいは、経営管理実施権の設定を希望する民間事業者の公表に向けまして、既に公募を開始した都道府県もあるということでございます。このように、森林経営管理法に係る取組が順次展開されつつあるところでございます。
　なお、四月からは、新たに林野庁内におきましても森林集積推進室を設置したところでございまして、引き続きまして市町村等への指導助言等に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○小島委員　各市町村が合併しまして、例えば農地中間管理機構なんかにしましても、非常に今回法律が変わったわけですけれども、やはり現場を見ますと、地方の役割といいますか、人材が減っておるという中で、大変苦労しております。そういう中であるからこそ、どうか林野庁におかれてもしっかり今後の指導をよろしくお願いしたい、このように要望しておきます。
　また、このたびの法律案は、森林経営管理法の施行前の平成三十一年二月二十六日に提出をされております。新たな森林管理システムが動き出す前にこの法律案が検討、提出されたわけでありますけれども、政府においては、どのような分析をされて本法案による後押しを有効にすると考えておるのか、お伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年成立いたしました森林経営管理法に基づきます森林経営管理制度が本年四月から施行されているところでございますけれども、このシステムを円滑に機能させるためには、システムのかなめとなります意欲と能力のある林業経営者の育成というものが不可欠でございます。
　このためには、国有林が民有林を補完する形で、長期安定的にこのような林業経営者に木材を供給いたしますとともに、国産材の需要拡大に向けて、川上、川中、川下の事業者との連携強化を図るということが有効であるというふうに考えております。したがいまして、できるだけ早期にこの仕組みを整備するために、今回、法案の提出を行ったところでございます。
　なお、こうした仕組みの検討につきましては、一昨年に実施をいたしました国有林の木材販売に係る民間事業者からの改善提案等を踏まえますとともに、昨年秋以降は林政審議会におきましても議論を重ねていただいたところでございます。
○小島委員　いずれにしましても、やはり今、農林水産についてはかなり急ピッチに改革が進んでおるという中で、我々は一生懸命ついていっていますけれども、なかなか現場の方は大変だと思いますので、御指導をよろしくお願いしたいとお願いしておきます。
　本題に入りますけれども、管理経営法第三条によりますと、国有林野の管理経営の目標を、三つありまして、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、国有林野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することにあるとされております。
　この法律案は、一定の期間、安定的に樹木を採取できる権利を意欲と能力のある林業経営者に設定できるようにするものであります。
　先ほど言いましたこの一、二、三ですけれども、それぞれはどのように効果、影響を及ぼすのか、まずお考えをお聞きしたいと思います。
　特に、公益的機能の維持増進に悪影響を及ぼすようなことはないのか、公益的機能が損なわれるようなことはないのか、どのように担保するのか、あわせてお伺いをいたします。
○吉川国務大臣　国有林野の管理経営の目標は、国有林野の管理経営に関する法律第三条の規定のとおり、公益的機能の維持増進を図るとともに、林産物の持続的かつ計画的な供給及び国有林野の活用により地域の産業振興又は住民の福祉の向上に寄与することとしているところでございます。
　本法案は、国有林が民有林を補完する形で、意欲と能力のある林業経営者に長期安定的に木材を供給をすることにより、森林経営管理制度の円滑な実施を支援し、地域の産業振興に寄与することを狙いといたしているところでもございます。
　なお、本法案の実施に当たりましては、森林におけるレクリエーション活動を実施している森林においては樹木採取区の設定を想定をしていないなど、住民の福祉の向上の目標に支障が生じないこととする方針でもございます。
　また、国有林の公益的機能の維持増進に関しましては、本法案では、樹木採取権者は、事業を開始する前に、農林水産大臣と五年ごとに具体的な施業の計画等を内容とする契約を締結しなければ樹木の採取はできないこととしております。
　この契約におきまして、樹木採取権者の施業の計画は、現行の国有林の伐採のルールにのっとり、農林水産大臣の定める基準や国有林野の地域管理経営計画に適合しなければならないこととしておりまして、このような仕組みによって公益的機能の維持増進を担保してまいりたいと思います。
○小島委員　国産材供給目標に果たす役割についてお聞きしたいと思います。
　森林・林業基本計画においては、平成三十七年、元号が変わりましたから令和七年ですけれども、国産材供給量の目標が四千万立米とされております。現在、国産材の二割弱を国有林から産出しておりますけれども、林野庁は、令和七年におきましてもこの供給目標を引き続きまして、約二割、しっかりと供給していきたいということをおっしゃっております。
　そこで、民有林を含めて、国産材の供給目標をどのように達成しようとされておるのか、お伺いいたします。また、この法律案がどのような役割を果たしていくのか、あわせてお伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　森林・林業基本計画におきましては、製材、合板用材につきましては、中長期的に住宅需要の減少が予想される中、非住宅分野等での利用促進等を見込み、現状維持というふうに見込んでおります。また、パルプ・チップ用材については減少、燃料材につきましては、木質バイオマス発電や熱利用向けの需要拡大等を踏まえて、増加をするというふうに見込んでおりまして、令和七年の総需要量を七千九百万立米と見込んでいるところでございます。
　このため、森林・林業基本計画の需要見込みを踏まえまして、製材用材につきましては、性能、品質の確かなＪＡＳ構造材の利用促進、また、新たな製品開発による非住宅分野への利用促進に向けた支援、また、合板用材につきましては、大規模需要者のニーズに応える集成材、合板等を低コストで安定的に供給する体制整備への支援、また、燃料材等につきましては、木質バイオマスを地域内で持続的に活用する地域内エコシステムの構築への支援等による需要拡大策を実施することとしております。
　これに加えまして、国産材供給量を、御指摘ございましたが、四千万立米とするための民有林、国有林合わせた国産材の安定供給体制の構築、また、加工、流通体制の整備等を通じた木材産業の競争力強化の対策を一体的に実施することによりまして、需要と供給のバランスを図りながら取組を進めてまいる考えでございます。
　なお、本法案は、民有林を補完する形で、国有林が長期安定的に意欲と能力のある林業経営者に木材を供給いたしますとともに、川上、川中、川下の事業者との連携による木材の安定供給を確保する取組への支援措置を講ずるものでございまして、国産材の需給バランスを確保しつつ、国産材供給量の増加を後押しする役割を果たすものと考えているところでございます。
○小島委員　今、一部御答弁いただきましたけれども、私が一番懸念していますのは、我々も、こういう川上から、出す方の議論をしっかり今していますけれども、これは、供給も大事ですけれども、やはり需要、このことをしっかり考えていかないと、どんどんこれから供給が過剰になってくると木材価格が低迷する、そうすると、一もとらない二もとらないということになりますから、いわゆる需給バランス、これをどうとっていくのかということが一番重要だろうと私は思うんです。
　そこで、再度、この需給バランスの確保に向けてどのように考えておられるか、御意見をお伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、需要をしっかり確保していくということが非常に大事かというふうに考えているところでございます。今後、国産材の供給量というものは増大していくというふうに見込んでおりますけれども、それに見合うだけ、需要もしっかり確保していくことが重要ということでございます。
　そこで、先ほど御答弁を申し上げましたように、住宅だけではなくて非住宅にも木材を使ってもらうとか、あるいは都市部でもどんどん木材を使っていただくとか、そういうような取組を強化することによって需要というものをしっかり確保していきたい、また、需要の開発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○小島委員　ＣＬＴということが言われていますけれども、日本は、二時間耐火、三時間耐火、そういう柱材をつくっていますよね。長い将来、これからは何十階建てのビルもできるというふうな流れですけれども、都市において、そういった非住宅のビルとか、そういう面にしっかり使っていくということをやはり一つの眼目にして需要の拡大を図っていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　次に、国有林の九割が保安林ですよね。保安林というのはなかなか伐採できないんですよ。地元で百七十町歩の山があって、三十年前から何とかこれを活用しようと思って広島県庁へ何度も足を運んで運動したんですが、保安林ということで、さっぱり、木も切れないということがありました。最近になってやっと、二、三年前に実は、いいですよとなったんですね。
　そういう状況もあって、保安林の解除というのは難しいなと思うんですが、九割も国有林の中にあって、果たしてこれが樹木採取区となり得るのかということを、単純なんですが、お聞きしたいと思います。そして、樹木採取区を指定された場合に、保安林はどのように目的が損なわれないように担保していくのか、お伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　保安林については、なかなか規制があって切れないのではないかという御指摘でございます。
　保安林につきましては、もちろん、御指摘のとおり、いろいろな規制はかかっているわけでございますが、ただ、その指定の目的に応じた立木の伐採方法等の指定施業要件が定められているところでございまして、その範囲で立木の伐採を行うことは可能ということでございます。実際、現在の立木販売等もそういう保安林においても行われているわけでございます。
　このように、樹木の伐採が可能な保安林につきまして、今回の新たな制度におきます樹木採取区の指定は可能であると考えておりまして、その場合、事業者は保安林の指定施業要件に基づき適切に伐採を行うこととなることでございまして、指定施業要件に基づく適切な伐採ということで保安林の目的が損なわれるということにはならないものと考えているところでございます。
　なお、事業者が保安林のルールに基づかない伐採を行った場合は、樹木採取権実施契約に適合しない伐採でございますとか、あるいは森林法違反に問われる可能性があるわけでございます。仮に、そのような伐採を行った場合には、樹木採取権の取消しということもあり得るということで考えておるところでございます。
○小島委員　その点のところをしっかり、誤解のないように、御指導のほどをよろしくお願いしたい、こういうふうに思っています。
　確かに、渓流部においては五十メーターは木を残すんよとか、いろいろそういう細かな規定がありますけれども、やはり今、天候不順という中で、余り、保安林というのは、国有林というのは皆伐ですから、基本は。だから、やはりこれからの、切ることによって異常気象においてのそういう災害等が起こる可能性は十分あると思うので、しっかり御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、先日、栃木県へ視察に行ってきました。地元の方々と意見交換を行ったわけですけれども、その中で指摘されましたことを一点ほど質問したいと思います。
　今回の制度の要約を見る限りなんですが、樹木料が年々改定されるということで、市場価格に応じて上がったり下がったりするということなんですが、今回の制度ですと、川上から川下まで連携して協定を結んで制度に参加するということのようなので、そうすると、それぞれが協定価格を当然結ぶわけなんです。市場価格というものは一体何なのか、そして、何を基準にするのかということを具体的にはっきり決めていただけると、川中、川下までの協定価格もそれなりに連動して変えるということが納得の形でできるので、期間が長い制度ですから、その辺の価格をクリアにしていただけると参加する業者もうまくいくと思いますという意見でした。
　これは本当に、あの現場に行きまして、これは川中の意見なんですけれども、率直な意見だなと思うんですね。ここらをひとつ御説明いただければと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　樹木料を設定する際に使用します市場価格とは何かというような御質問かというふうに思います。
　まず、樹木料を設定する際に使用する立木の市場価格でございますけれども、これは、樹木採取区の伐採しようとするそれぞれの森林ごとに、当該箇所から生産が見込まれます丸太のその時点での市場の価格、これを基本にいたしまして、その市場の価格から、これも地域地域によって異なりますので、当該箇所における伐採、搬出コストを差し引いた額をベースとして算出することを想定しているものでございます。
　なお、こういった考え方につきましては、関係者の皆様方にもよく御説明をして、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小島委員　時間が来ましたけれども、どうぞひとつ、しっかり、地元の現場の方はそういうことで非常に心配していますので、細かい御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、これ以外でも、例えば外国人材、これをどう入れていくのかということもあると思うんですね。農業、水産業は入っていますけれども、林業についてはまだ非常に進んでいないということがあって、これをどうするかという問題もあります。同時に、町に木材を使う場合に、設計者が実は育っていないということがあります。このこともやはり大きな問題であって、今後とも育成方をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
　まず、樹木採取権の存続期間についてということでお伺いしていきたいと思います。
　これは第八条のところに書かれておりますけれども、農林水産大臣は、林業経営者に、一定期間安定的に樹木採取区に生育している樹木を採取する権利、いわゆる樹木採取権を設定することができる、こうしておりまして、樹木採取権は物権とみなす、樹木採取権の存続期間は五十年以内とする、このようにございます。
　今私が読み上げましたように、樹木採取権の存続期間というのは五十年以内とされているわけでございますけれども、これは林政審議会で示された「権利の考え方」、ここにおきまして、林業経営者の実態を踏まえて、基本的に期間は十年間に設定をするとあります。そして、その上で、大規模なものについては区画面積に応じて長期の期間を設定する、こういう考え方が示されておりまして、法律上、上限の五十年ということが設定をされているわけでございます。
　その意味で、今回の、樹木採取権を付与して、そして長期的、安定的に木材資源というのを有効に活用していくという基本的な理念に立っていくと、最大で五十年ということが、ここが見えてくるのかとは思いますが、この樹木採取権の存続期間について、これは樹木採取権者を始め事業運営者の方々に大きな影響を与えることからお伺いしますが、二点、一つは、基本的に十年間としたその理由、もう一点は、長期の期間、最長五十年と規定している理由、この二点について、この委員会において改めて明確に御答弁いただきたいと思います。