Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　数字のとり方はその根拠をどこに求めるかで少し違ってきますけれども、日本が欧米諸国と比べて分配率が低いことは事実なんですね。これは大臣、認めますね。
　そこで、国民生活が向上していかないこの現実を踏まえて、じゃ労働行政はどうあるべきかということがこれから問われていくと私は思うのですね。
　労働省の海外労働白書というのがありますね。ここに私もその資料の写しを持っているわけでありますが、「一人当たり労働費用の推移」というのがあります。これで見ますと、アメリカの労働省の資料のようでありますが、アメリカを一〇〇とすれば、一九八九年の実績で言いますと、当時の西ドイツは一二三、日本は八八、こうなっていますね。イギリスの七三というものは日本よりも低いのでありますが、イタリアの九二、フランスの八九を今言われたように下回っているわけですね。こういう状況の中で欧米諸国に日本の製品がどんどん入っていくわけでありますから、日本は失業を輸出してくるんじゃないかとか、あるいは日本はアンフェアだと言われても仕方がないと私は思うのですね。その意味でも、日本の場合、労働分配率の向上に私はもっと積極的に努めなくてはいけないと思いますね。
　今も盛田論文を参考にさしていただいたわけでありますが、盛田論文でもこのように指摘をされています。大事なことだと思うのですね。もう先刻御承知だと思うのですが、あえて私はもう一回触れますけれども、これからそういう国際的な対立といいますかそういうものを解消していって、世界の中の日本になるためにという前提がついているのでありますが、「我々企業人は、まず最初のステップとして、次のようなことを考えていくべきではないでしょうか。」ということで提起をされております。
　その一つは、生活に豊かさとゆとりが得られるように、十分な休暇をとり、労働時間を短縮できるように配慮すること。経営者の立場でですよ。旧西ドイツあるいはフランス並みへの速やかな移行は現実的でないかもしれないけれども、少なくともとりあえずはアメリカのレベルを目標としてやってみたらどうか。これは経営者の言い分です。我々は千八百時間と言っていますが、こう言っています。そして、現在の給与は、企業の運営を担うすべての人たちが真の豊かさを実感できるレベルにあるのか。貢献している人々がその働きに応じて十分に報われるシステムになっているか。これは経団連の副会長です。そういう重職にある人がそのように問いかけているわけです。問題の提起をしているわけです。あるいは、株主に対しても、日本の株主への配当は低過ぎる。内部留保もいいけれども、欧米並みの配当性向を確保できないか、こういうことも提起されています。四つ目に、資材・部品の購入価格、納期の面で取引先に不満を持たせているようなことはないか。
　私はこれは大事なことだと思う。過去にこの種のことを私はこの委員会で何回も議論してきました。いわゆる重層多重型というのですか、大きな企業に対して系列会社が幾つもある。例のかんばん方式がそこから出てきたのですね。私は、何回もかんばん方式についてこの委員会で提起したことがありました。幾ら労使間で休日を決めておっても、三十六条協定で制限をしておっても、大企業の都合によって直前に急遽そういう勤務形態を変えなければいけないという実態が七〇％近くもあるという数字だってあるのです。私は、きょうはその数字を持ってきてはおりませんけれども、そういうことを提起をしたことがございました。そのことを言われているんですね、具体的に。いわゆる内部企業に対して大変な無理を言ってきたのではないか。
　盛田論文ではこう言っております。「企業の活動を支えてくれる協力会社に対しても、自社の競争力向上を重視するあまり、時には無理を言ってきたきらいがあります。」時にはじゃないのですよ。無理の言いっぱなしなんです。盛田さんは経団連の副会長という立場にありますから、この程度で表現をおさめられておりますけれども、こんなものはもう日常茶飯事なんですよ。無理の言いほうだい。その結果、これらの企業にかかわる関係者の利益と経営方針との関係が欧米とは大きくかけ離れてしまったということも自己批判をされている。私は、これは非常に大事なことであって、何としてでもこの労働分配率を高めること、後で触れますが、時間短縮などを含めて労働環境をよくしていくこと、これが今労働省に問われている最大の課題ではないかと思うのです。
　議論を吹っかけて恐縮でありますが、ここは議論の場でありますから、この関係について大臣からひとつお答えいただきたい。
○近藤国務大臣　先生の御指摘がいろいろな企業の合理化努力、かんばん方式というお話もございましたけれども、私は、最近までの日本の経済の発展また経営の合理化、生産性の向上、コストのダウン、削減ですね、これはまさに、ある意味では涙ぐましいぐらいの努力を生産工程の各面にわたって企業が努力してこられた、それが現在のような世界と比較しても効率的な日本の会社経営また生産システムをつくり上げたことは、これは否めない事実でございまして、やはりそのことを私たちは非常に評価して、むしろ諸外国もそうした日本の合理的な生産システムを学びたい、かつて私はアメリカの経営学を学んでおったけれども、今は逆に、日本の経営手法を欧米の学者や実務家が学びたい、こういうことに変わってきたと思うわけであります。
　そういう中でややもすれば長時間労働というようなことがあったし、また、特に最近かんばん方式が象徴といわれますような、もう最低の在庫で、そしてこっちの元請の要求どおりに部品を提供してくれ、こういう在庫管理の合理化が逆にそのしわを下請の方に寄せて、下請で土曜日曜なしに働かなければならなかったような状況が現実にあったことも私たちは認めざるを得ない。
　ですから、過去は過去、これまではこれまでだし、これからの日本の産業構造や経営のあり方を考えた場合に、それをもう一回考え直して、そして労働時間を適正にし無理な要求を下請におろさぬような新しい生産システムを考えることが大事である。
　これは私もいろいろな機会に申し上げておりますが、実はこれまでは日本の労働者の条件というのは産業発展や経営の言ってみれば従属変数であって、こっちが先に決まって後で労働条件が決まるような面があったけれども、これからは、むしろ、人間というのは週休二日制で週四十時間だ、そういうような労働条件を一つのいわば基本的な労働単位として、その組み立ての上に経営のあり方、生産のあり方、そして産業のあり方を考えていくという、私は、実はこれらの労働条件を独立変数にして、こっちを先に決めて、その上で産業や経営のあり方を考える、こういうふうに発想の転換が必要ではないかということを労働大臣になって以来申し上げているわけでございます。
　そういう形で過去のいろいろなことのいわば功績を認めた上で、合理化の努力は努力として、しかし、基礎的な労働条件というのはこれからは表に出しながら新しい経営や産業のあり方を考える時代に今日本は入りつつあって、そのことが国際的にも理解をされる日本の経営や産業をつくっていくことになるのではないか、かように考えておる次第でございます。
○永井委員　この問題ばかりやっておるわけにいきませんのでこれ以上言いませんけれども、最前申し上げましたように、財界の中で、春闘でいえば労務管理的な立場を持っている日経連の会長の発言が、繰り返し申して恐縮でありますけれども、労働分配率が低いからきょうの繁栄があったのだ、こういう趣旨の発言をされている。これは長時間労働を前提にし、低賃金を前提にしているわけでありますから、これでは日本の労働者が生活大国にふさわしいような生活を受けることができない、これはもう自明の理なんですね。私は、大臣がかつて経済企画庁長官をされておったから、なおさらこのことについて執拗にお尋ねをしておるのです。経済企画庁長官の経歴を持っていらっしゃるわけでありますから、そういう人が労働大臣になってもらっているわけでありますから、労働大臣として分配率を高めるためのいろいろな行政面からのアプローチがあっていいのではないか。
　また、この盛田論文に対しましては経済界の中でも随分と賛成者が出てきています。新聞の報道によりますと、松下電器の社長であるとか日立製作所の副社長であるとか、あるいはキヤノンの会長あるいはオムロンの社長、これらの人は盛田論文に賛成の意思表示をされているわけであります。随分財界の中も今変わってきつつあると私は思うのです。このチャンスに、私は、この労働分配率を高めて、そして長時間労働もなくして、欧米並みに自分たちの暮らしを謳歌できるようにしてもらいたい。いわゆる消費者物価の水準を見たってアメリカとは随分差があるわけですから、為替レートとは別に実感としては違うわけでありますから、このことを、とりわけ大臣のこれからの手腕に期待をしたいと思いますので、労働省を挙げて取り組んでいただきたいと私は思います。
　次に、今春闘で一番大きな問題となっておりますいわゆる時短の問題、時間短縮の問題について取り上げてみたいと思うわけであります。
　時間短縮を促進するための法律案も提出されるようでありますから、そのときにもまた質問をしていきたいと思うのでありますが、ここに松下電器の機関紙の号外を持ってまいりました。ちょっと大きくしたのです。「一八〇〇時間に向け「最終答申」成る」。今の労働界では画期的なことなんですね。松下電器だけではなくて三洋電機もあるいはパイオニアも同じように千八百時間へのプロセスを労使間で協定いたしました。労使間で努力をしてこういう成果をとっていくのでありますから、私はすばらしいと思うのであります。
　しかし、国を挙げて時間短縮に取り組む姿勢がまだまだちょっと見えにくいと私は思うのです。一九九二年度じゅうに年間総実労働時間を千八百時間程度に短縮するという現在の政府の経済五カ年計画、この目標達成がほとんど絶望的だというふうに労働省から言われたという新聞報道もありました。私は絶望してもらっては困ると思うのですよ、政府がそういう目標を掲げて経済政策を立ててきたのですから。しかし、片方でそういうニュースも流れる。そんな中でありますだけに、労使間の努力でここまで来たということを、時間短縮の積極的な促進に向けて一つの大きな光明だと私は思っています。
　そこでお尋ねするのでありますが、我が国の労働時間の現状について、ごく簡潔に企業規模別及び業種別にちょっと数字を明らかにしてくれますか。
○佐藤（勝）政府委員　労働時間の規模別、業種別のお尋ねでございますけれども、昭和六十三年四月から改正基準法が実施をされまして、それ以来着実に年間三十数時間というテンポで減ってきておりますが、これを規模別に見ますと、五百人以上の事業場で、平成三年、暦年でございますけれども、二千二十七時間。それから百人から四百九十九人、つまり五百人未満のところで二千十四時間、三十人から百人未満のところで二千十二時間というふうになっております。
　ただ、これで見ますと、規模別に差が少ない。むしろ小さいところの方が若干低目でございますが、中身を見ますと、規模の小さいところでは、週休二日制の普及がおくれておるというようなことで所定時間は長い。それに対しまして大きなところでは、所定時間は短いけれども、残業、休日労働といったようなところが長いわけで、結局合わせてほぼ同じレベル、こういうような状況でございます。
　それから業種別でございますけれども、これまた大変差が大きいわけでございまして、建設業、運輸・通信業といった年間二千百六十時間程度に達しているところもあれば、一方におきまして不動産業あるいは電気・ガス・水道業、あるいは卸売・小売業といったところのように千八百時間台あるいは千九百時間台に到達しているところもございます。
　いずれにしましても、業種別、規模別にいろいろな差が見られるところでございます。
○永井委員　概略の話でありますから細かいことまではなかなかここで把握することはできませんけれども、例えば私の持っている資料、これも労働省の統計資料の一部でありますが、例えば製造業でいいますと総実労働時間は二千八十時間、こう出ています、これは全部を平均しての話ですけれども。そしてその中身は、所定内は千八百五十九時間、所定外が二百二十一時間、こうなっています。これは製造業のことを言っているんだが、大体似たり寄ったりの数字がそれぞれの企業ごとに出てくるのですが、この総実労働時間の中身を精査すれば、いわゆる統計資料に出てこない働く時間というのは随分あるのではないか、私はこう思うのですね。
　例えば自動車教習所というのがありますね、運転免許を取るところ。ちょっとここに資料を持ってくるのを忘れたのでありますが、あそこでは一時間の時限を五十分間教習すれば、十分間次の時間まで時間があきます。この時間は、その一時間の記録を書いたり、あるいは次への準備をしたりする時間なんですが、この十分間が、ほとんどの自動車教習所で例をとりますと、これは仕事をしたことになっていない、休憩時間として扱われているという実態がわかってまいりました。だから、一日十時間教えるとすると一時間分浮いてくるから一時間分余分に働け、これは形を変えたサービス労働なんですね。銀行で浮き彫りになりましたけれども、そんなことはどこへ行ってもついて回っていると思うのです。だから、本当の実労働時間というのはもっと長いのですよ。このことを前提にして時間短縮の問題を労働省は扱っていくべきだと私は思うのですね。
　この前の労働基準法の改正のときに、これは八八年四月に改正したのでありますが、三年後、つまり九一年度中、ことしの三月末に見直しか行われることになっていたはずであります。これは、労働基準法の改正法の附則第七条でそのことが明確になっていますが、この見直し検討作業は一体どのような状況になっておりますか。
○佐藤（勝）政府委員　今お話しのように、基準法の改正附則の七条で見直しのことが書かれているわけですが、これに基づきまして、昨年の四月に中央労働基準審議会に基準法の労働時間法制全般にわたっての見直しをお願いいたしておりまして、中央労働基準審議会では、専門の労働時間部会を設けまして、三者構成で、現在、広範な問題点の整理とその方向についての議論をしていただいているところでございます。
○永井委員　そうすると、その見直し作業が具体的にどのように結論が出るのかということはまだ定かでないわけですね、どうですか。
○佐藤（勝）政府委員　具体的にどういう議論が行われてどういう方向に行きつつあるかということにつきましては、現在御報告する段階ではございません。
○永井委員　この労働基準法の改正に向けてのこともあるのでありましょうが、今申し上げたように時間短縮を促進する法律案を準備されている、この時間短縮を促進するという法律と今の中基審の作業の関係はどうなっているのですか。
○佐藤（勝）政府委員　労働基準法の見直し作業と、まだ提出されておりませんが、ただいま準備中の法案とは直接の関係はございませんが、ただいま準備中の仮称促進法は、将来の基準法の改正も含めまして労働時間短縮をするための労使の努力を促進をするということで、時間短縮がその基準法改正等が行われた場合にそこに到達することが容易になるような方策の一つとして私どもは考えているところでございます。
○永井委員　ここのところがどういう関係を持つのかよくわからぬのだけれども、今度の促進法と中基審の検討を受けて労基法を改正することとの関係がよくわからぬわけでありますが、これも新聞報道などで読みますと、時間短縮を促進する法律案を作成する過程において、行政の介入を極めて嫌う経営側の立場に配慮して、当初の労働省の構想よりもかなり後退したというふうな解説記事が出ていたことを私は記憶に持っているのですが、そんなことあったんですか。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問に対してちょっと補足をさせていただきますが、言ってみれば、労働基準法は労働時間の最低基準そのものを決めております。例えば原則週四十時間というふうに決めておりますが、現在準備中の法案は、基準そのものを決めるというのではなくて、労使がそういった基準あるいはそれ以上のところに向けて短縮をするための努力の促進をする、これから提出される法案でございますので、詳細な中身は申し上げるのはいかがかと思いますが、そんな考え方でございます。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、実は現在準備中の法案、この準備をいたしますに先立ちまして、昨年の十月に中央労働基準審議会に当面とるべき労働時間短縮のための方策はどうしたらいいのかということで検討をお願いしております。この検討は、法律によってやるもの、しからざるもの、全体を含めましてどういう方策をとったらいいかということで、熱心に公労使三者の御議論をいただきました。その結果出てまいりましたのが、一月三十日にいただきました建議でございました。この建議は公労使三者全会一致で、その過程にはいろいろな議論があったことはもちろんでございますが、最終的には三者一致の建議ということでいただきまして、労働省としてはその建議の内容を忠実に法案化をいたしまして、その法案要綱を三月の四日にその法案要綱として同じく中央労働基準審議会に諮問をしている段階でございまして、恐らくきょうじゅうにでも答申がいただけるものと期待をいたしておりますが、そういうものでございまして、私どもはあくまでもこの一月三十日にいただきました建議が出発点となって法案を準備させていただいている、こういう考えに立っておるところでございます。
○永井委員　この時間短縮の問題は、改めての機会にもっと詳しくお聞きしたいと思いますが、ひとつ労使の交渉に任せるという、協定は直接は労使が決めていくのですが、労働基準法を最低のものとして決めていくのですが、より強烈なインパクトを与えるようなことを私は労働省に期待をしておきたいのです。今これだけ労働時間が世界的に問題になっているわけですからね、国際的に。それを排除するために労働省がどこまでインパクトを与えることができるのか、私は、これを日常の労働省の行政指導のあり方として強く要望しておきたいと思います。
　もう一つは、長時間労働になっている中に休暇の問題があります。
　私は、ここに労働組合のユニオン連合が出しました白書を持っているわけでありますが、この中でいいますと、企業規模三十人以上の全産業の統計をとりますと、平均の付与日数が十五・五日、取得日数は八・二日、これはずっと十年間ほとんど横ばいなんですね。付与日数も横ばいなら取得日数も横ばいなんです。いわば半分しかとっていないということです、休暇を。率の数字でいいますと、五二・九％しか消化されていない。これはどこに原因があるんだろう。単にとらないのが悪いというだけでは済まぬと思うのです。もちろん全部の産業じゃありませんけれども、労使紛争が起きておるところなどでは、経営側が休暇をとることを認めないというところもあります。例えば、具体的な例を挙げますけれども、岡山電気軌道、この間私たちも調査に行ってまいりました。そこでは、幾ら休暇をくれと言ってもくれない。法事だと言っても、くれない。だから休んだら賃金カット、処分、こうなってくるわけですね。そういうところは異常な例でしょう。そんなところがすべてではない。それは異常な例でありましょう。そういうところを除いても、全体的に休暇取得率が五二・九％で、極めて低過ぎる。もっとゆとりを持とうではないかという労働側の立場からいいますと、休暇がとりやすいようにしなければいけない。
　その休暇のとりにくい一つの原因の中に、日本独特の、これは社会的なあり方がそうなっていくのでありましょうけれども、病気をしたときに休暇がなかったら困る。そのときのために休暇をためて置いておこう。あるいは、家族に病人が出たときには介護しなければいかぬ、そのために休まなければいかぬ。そういうこと、あるいは子育ての最中なら、学校の参観にも休暇を使わなければいかぬ、そのために休暇を置いておく。ところが、たまたま自分が病気をしなかった。しなかったら、労使問で、その休暇は買い上げてもらえるという制度もある。だから、それは別に損することではないのではないかというようなことから、結果的に、休暇の消化というものがおくれてきたと私は思うのです。
　これは、言いかえれば、思い切って病気休暇を認めるとか、一時介護休暇や授業参観の休暇など、一つの例でありますが、こういうものを法制化して別途に保障すれば、もっと安心して年次有給休暇を使うことができる。労働界が言っているように、いろいろな目的に使うことができる。これが社会全体の、どういいますか、簡単に平たく言えば、住みよい町づくりといいますかね、そういうことにつながっていくのではないかと思いますが、そういうものについて制度化をする必要があると思うかどうか。今すぐにできるかどうかではなくて、あると思うかどうか。欧米では随分こういうものが政治的に制度化されておりますね。そういうことが、必要があると思うかどうか、お答えいただけますか。
○佐藤（勝）政府委員　病気休暇等の制度がないことが有給休暇の消化率を悪くしているのではないかというような観点からの御質問でございますけれども、そういうことがありがちではないかというようなことも考えられますけれども、一方におきまして、病気休暇制度につきましては、病気休暇制度があるかないかで年次有給休暇の取得率がどういうふうに違うかというようなことを労働省も調査をしたことがございます。そういう調査から見ます限り、現状におきましては、そういった休暇制度があるかないかということと取得の状況とは余り関係がないような結果も出ているわけでございます。
　いずれにしましても、不時の必要のためにとっておくとか、あるいは職場の環境が休みづらいというようなことで、あるいは休みが終わってから来たらむしろ忙しくなるというような、言ってみれば、相当日本的と思われるような理由で取得をしないということも調査の結果明らかになっていることは事実でございます。そういうようなことから言いますと、まず労使の意識を変えていくということは、この問題については極めて大事な問題であろうかと思います。
　そういうことで、従来から、連続休暇取得促進要綱というようなものをつくって、普及に努めております。最近では、そういう要綱の内容に即したような制度を企業としていろいろつくって、休みがとりやすくなるようなことをしておられる事例も大変ふえてきておりますので、私どもは、こういった努力をさらにやっていきたいと思っております。
　年休の買い上げの問題、これは年次有給休暇の趣旨に反する扱い方でございますので、こういうことは決して好ましくないわけですし、特に基準法の範囲内での年休の買い上げということは許されないことでございますし、それ以上のものについても好ましいものではないというふうに認識をいたしております。
○永井委員　いずれにしたって、休暇がとりやすいようにすること、あるいは労働者の方も、思い切ってそれを全部使い切るという、お互いそういうところにスタンスを置きませんと、なかなか年次有給休暇の消化はできないと思うのです。
　さらに、かつては労働基準法施行規則第二十五条において「使用者は、法第三十九條の規定による年次有給休暇について、継続一年間の期間満了後、直ちに労働者が請求すべき時季を聴かなければならない。」云々の規定がございました。これをこの前削除したわけですね。削除したのでありますが、やはり私は、この際法改正をやって、使用者は毎年一定時季に一斉に年次有給休暇を請求する時季を義務づけるぐらいなことをやるべきではないか、こう思いますので、これはひとつ一遍検討してもらいたいと思うのです。
　時間がありませんから、最後になりましたけれども、この前、所定外労働の削減問題について労働省が一定の要綱を策定いたしましたね。そして各都道府県知事に通達しているわけでありますが、この中身を簡単に言いますと、所定外労働時間を毎年一〇％ずつ削減することを掲げているわけですね。そして、それを中心に経済計画を策定していくのでありましょうが、目安時間自体が一週間で十五時間、一年間で四百五十時間などと告示の中で指摘をしております。言いかえれば、所定外労働時間を一年間で四百五十時間までやれという奨励にもなりかねない。だから、私は、この適正化指針そのものに問題があると指摘せざるを得ないと思うのでありますが、この適正化指針をもう一回、時間短縮をより積極的に進める立場で見直しかできないものか、私はこう提起をしておきたいと思うのです。
　そして、そのことも含めて、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現する上で、労働行政に期待されるものは極めて大きいわけでありますから、スローガンだけではだめであって、具体的かつ着実に実現をしていくような方法をひとつとってもらいたい。これは、冒頭に申し上げました生活大国論を夢のまた夢にさせないための決意として、要望は要望として、最後に大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　それでは、私の方から所定外時間の上限の目安の告示の問題だけ申し上げますが、目安の性質は、先生御承知のとおりでございますけれども、これにつきましては、この三月四日に、これも中央労働基準審議会にお願いをしまして、現在の上限の目安を見直していただくという作業を始めていただくようにいたしておるところでございます。
○近藤国務大臣　先生からいろいろ御指摘がございましたが、労働時間の短縮という問題は、これはかねてから言われておったことでありますけれども、今日ほどまさに社会の大きな要請になったことはない。宮澤内閣は、生活大国を目指して、総理の所信表明からこの問題について触れているわけでございますし、また、現在春闘においても労働時間短縮については労使ともこれはもう一致している、こういうことでございます。したがいまして、告示の問題、いろいろな問題がございますが、それはそれとして、やはり社会的な考え方の基本において労働時間をどうしても短縮しなければならない状況になっておりますので、我々も、時短促進法等法的な準備をいたしますし、また、折に触れて、労働省の私たちも積極的に関係者にいわば説得に当たっている、指導に当たっているという状況でございますので、私は、片方で、労働力不足という状況もあって、むしろそのことが労働時間短縮を推進している社会的な、経済的な要因でもある、かように考えておりますので、一層努力してまいりたいと思います。
○川崎委員長　岩田順介君。
○岩田委員　春闘問題について若干お伺いをしたい、こういう予定をしておりましたが、昨日、労働省は身体障害者の雇用問題について発表をされておりますので、何点かごの点についてまずお伺いをしたいと思います。
　障害者の雇用の促進等に関する法律が三十五年にできまして、以来、この問題について努力をされてまいったのでありますが、なかなか進展をしないという状況です。六十三名以上の企業に障害者の雇用を義務づけた法律でありますが、現状は、たしか一・六に対して一・三ちょっとくらいではないか、そういうふうになっています。年々改善はされておりますけれども、しかしなかなか到達しない、こういう現状であります。
　そこで、国連障害者年、ことしか最後の年でありますが、労働省がこれに向けて精いっぱい努力をされてきたことは評価をするわけであります。特別対策もいろいろやられております。その結果、百十三社に対して特別指導をなされてきたわけでありますが、具体的にこの百十三社の取り組み状況及び公表された企業名をお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘の公表を前提といたしました指導を百十三社について行ってまいりまして、企業のトップみずからが先頭に立って障害者雇用に取り組むという対応がなされてまいっておりまして、多くの企業におきまして障害者の雇用に積極的な取り組みがなされたというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
　この結果、おおむね全体の三分の一に当たります企業が法定雇用率を達成いたしまして、この三分の一と合わせまして全国平均実雇用率以上の企業、ただいま先生おっしゃいました一・三二が平均でございますけれども、全国平均実雇用率以上の企業が半数近くになっておりまして、百十三社の平均の実雇用率は、指導を開始いたしました平成三年六月一日現在では〇・六一％でございましたが、平成三年十二月一日現在で一・二九％と大きく改善したと考えております。
　しかしながら、取り組みが不十分でございまして一定の改善が見られませんでした企業につきましては、昨日、その旨を公表いたしたところでございまして、その企業は四社でございます。石岡信用金庫、株式会社サトウダイヤモンドチェーン、ワーナー・ランバート株式会社、株式会社アルペン、この四社でございます。
○岩田委員　百十三社のうち四社が公表をされたわけであります。
　先ほども局長がおっしゃいましたが、「平成三年六月一日現在の一般の民間企業における産業別障害者の雇用状況」というのを手元にいただいておりますけれども、非常にばらつきがありますね。これで見ますと未達成割合、これなども七〇％以上というところも産業によってはあるわけでありますが、こういったところについてどう指導されたのか。また、四社が公表された、これは、百十三社の指導の状況は今お伺いをいたしましたけれども、おっしゃいますように確かに〇・六一から一・二九にまでふえたことは評価をいたしますが、実感といたしまして、公表された会社が非常に少ない、しかも、どういう効果をねらって四社だけをされたのかということも理解しがたいわけであります。もう少し全産業をにらんで、督励する意味もあったわけでしょうから。その辺はいかがか。つまり、四社だけというのは一体どういうことなのか、お伺いしたいと思います。
○若林政府委員　まず、規模別とか産業別とか申します場合に、未達成企業の割合は確かにばらつきがあるわけでございまして、産業別で申しますと、金融・保険・不動産業でございますとかあるいは卸売・小売業といったところの実雇用率の未達成割合が高いという現状にございます。
　しかし、今回のこの百十三社の選定に当たりましては、そういったような産業別に重点的にということはございませんで、あくまでも、これまで累次にわたりまして指導をいたしましたけれども改善が見られなかったものについて私ども対象にしたわけでございます。
　そして、今回四社ということでございますけれども、先ほど申しましたように、多くの企業が法の趣旨を十分理解していただきまして、トップが先頭に立ってこの対策に当たっていただいたわけでございまして、私どもはあらかじめ、全国平均雇用率を達成するあるいは一定の雇用率、〇・八％に線を引いておりますけれども、〇・八％を達成してもらって、しかもいろいろな雇用改善のための取り組みがなされた場合につきましては公表対象から外していくという一つの基準をつけてやってまいりましたけれども、この四社を除きまして残りの企業はこれをクリアしたということでございます。
　こういった面では、結果四社でございますけれども、企業名の公表制度というものは、あくまでも公表を前提にして改善を図っていくということでございまして、そういった面から申しますと、各企業の自主的な取り組みが促されまして、この制度の趣旨が果たされ、また、この制度が機能したというふうに私ども考えているところでございます。
○岩田委員　これまでの障害者雇用の状況につきましては、大企業よりも中小企業が雇用するいわゆる努力が雇用率の達成に非常に貢献をしてきた、下支えになってきたということが一般的に言われておりまして、一体大企業はどうするんだ、企業責任はもっと重たいのではないかという指摘があったことも事実なんですね。
　それで、国連障害者の十年の最終年度、ことしを基準にしていろいろな運動も起こりまして、いろいろな要求もあって労働省も努力をされてきたのでありますが、ただ、その点でいいますと、今局長おっしゃいましたように、四社公表されたうちの一社が千人を超える企業で、あとは千人以下になっているわけですね。御説明もわかりますけれども、日本の企業の構造等を考えていきますと、千人以上とりわけ大企業の果たすべき役割は、この問題だけではないのですけれども、全般的に重いし厳しいことは今永井委員がるる議論された中でも言えるのではないかと思うのです。四社のうち一社だけが千人を超えている、大企業に甘いのではないかという指摘は当然起こると思いますが、これはいかがですか。
○近藤国務大臣　先生御指摘のとおり、四社のうち一社だけが千人以上の企業だ、こういうことでございます。確かに、御指摘にもございましたが、千人以上の大企業の障害者雇用率は最近は多少はかばかしくない状況であることも事実でございますので、労働省としては、特に大企業に対する指導に精力的に取り組んでまいったわけでございます。ただ、今般百十三社を公表を前提として指導したわけでございます。そのうち五十七社が千人以上の企業でございましたが、この五十七社はそれぞれトップを中心に積極的な取り組みを行って、現在一社だけが千人以上では残ったということでございます。
　いずれにいたしましても、大企業はまだまだ熱心ではないじゃないかという御指摘もございますし、私たちはそういったところをさらに十分注意して指導に当たってまいりたい、こういうことでございます。
○岩田委員　なお一層の努力を要請をして、この問題については質問を閉じたいと思います。
　時間がごく限られておりますから、春闘問題について何点かお伺いをしたいと思います。
　ことしの春闘というのは、先ほどの議論を聞いておりましても、単なる労使問題を超えた大きな視点というか問題意識がこの春闘にかぶさっている。これは、国民生活はもちろんでありますけれども、国際問題としての春闘という位置づけもあるわけですね。
　今永井委員からもいろいろ議論がありまして、例えば盛田論文に対する日経連の批判だとか同調だとか、これにつきましては過日の委員会でも私若干申し上げましたが、これは歴史的に労働組合側から、いろいろな産別はありましたけれども、産別を越えて大体盛田論文に言われている問題というのは言われ続けてきたんですね。ようやくここに来て、世界のトップ企業であるソニーの盛田会長が言われているところに大きな意味があるんだろうというふうに思います。恐らく連合も、幾つか問題は感じていても総論としては大賛成、こういうことじゃないかと思いますね。今労働大臣の御答弁を聞きましても、いや、あれは全くけしからぬということではなくて、むしろ逆ではないかというふうに思います。
　ところで、そういう世論形成が大体国内でできているにもかかわらず、じゃ実際この春闘、具体的な回答日が押し迫っていますけれどもとなりますと、なかなかそうはいかない。日本企業のトップクラスの考え方は、盛田さんの論文や、それから大内力先生が主宰されておりました例の雇用問題政策会議ですか、あの報告ともほぼ一致しておりますけれども、まあ反対論者はいないんじゃないかと思います。しかし、それぞれの組合、それぞれの労使になりますと、日本の特徴的な企業別組合の観点からいきまして、マクロでは賛成であるけれどもしかし現実はなかなかそうではない。それから、その中でも企業の抱えなければならぬ責任として環境問題まではとてもいかないということで、ばらばらに意見が分かれてくるというのが実態じゃないかと思います。
　そういう状況の中で、永井委員もおっしゃったと思いますけれども、私は、労働省としては、一方では労働大臣に対して追い風が来ているんじゃないかというふうに思いますが、これを精いっぱい受けて、賃金の問題についても時短の問題についても、雇用者の問題についても女子労働の問題についても、一歩たりとも引かない、こういう決意が必要ではないかというふうにつくづく感じるわけですね。
　宮澤総理も昨年の春闘並みなんということをおっしゃっていましたが、総理がそういう予想というか期待をされたのも初めてじゃないかというふうに思いますけれども、総じて、私が今永井委員の議論を聞いていまして感じることは、やはり大臣、賃金が低い、こういう実感をするわけですね。つまり一言で言いますと、経済大国に見合った、経済力に見合った賃金ではないということが大きく言えるんじゃないかと思います。この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　永井先生といろいろとお話を申し上げたわけでありますが、春闘を契機に日本の労働者の賃金や労働時間や生活条件、そういったものがまとめて大いに労使の間で議論されることは非常に大事なことであって、私は、活発な議論が行われて適正な結論を労使ともども得ることを期待しておるわけでございます。
　いろいろな議論がございますが、今回の春闘の最大の眼目は何かといったら、私は労働時間問題ではないかと思います。労働時間短縮について議論されてきましたけれども、今ぐらい社会的な関心が高いときはないし、その気になっているときもないし、また同時に、あえて申しますが、現在景気が調整過程に入っているわけでございます。ですから、どんどん高度成長しているときにはそれこそシェア争いで労働時間も残業残業という面があったかもしれない。だけれども、現在景気が調整過程だということがある意味では労働時間を短縮しやすいようなそういう企業環境になっているわけでございますので、これをすぐに一挙にできなくても、ある程度プログラムを持って二、三年、数年の間に千八百時間に達するような努力を各企業ごとに、また産業ごとによくやっていただきたいというのが私の強い希望でございまして、それを最優先にとらえていただいて、その中で、具体的なミクロの賃金問題については、やはり会社の経営があってのことでありますから、それは労使の積極的な、率直な、活発な意見を交換の上でしかるべき適正な水準にぜひひとつ到達していただきたいというのが、私の率直な思いでございます。
○岩田委員　賃金問題についてはかなり慎重な発言ではなかったかというふうに思いますけれども、大臣おっしゃるように、これは労使の問題、企業の問題がありますからなかなか簡単に言える問題ではないと思いますが、総じて私が思っていることをそういうふうに申し上げましたのは、時間短縮は何とかしよう、しかし賃金についてはなかなか困難であるという状況になっていくと思います。
　ただ、この賃金問題についてもやはり大臣に頑張ってもらわないと、景気は冷え込んだ、落ち込んだ、当面ちょっと大変だろうというような警戒感だけが先に走って賃金問題の抑制になっていく。毎年のパターンなんですよ。毎年のパターンだけれども、盛田論文でも言われている推測、行間から読み取れるのは、このバブル経済を挟んで、これまで日本企業というのは稼ぎに稼いできたと言ったら語弊がありますけれども、ため込んできた、これほど世界にばらまいてきたわけですから、そういった意味では労働時間、これは一大目標であることは私も否定をしませんけれども、賃金についてもやはり同列に、豊かさ、ゆとりの根本であることは間違いないのですから、そういうことで申し上げたわけで、ぜひこれは理解を特にとどめていただかないとやはり問題ではないかというふうに思うのです。
　毎日新聞に「「生活大国」への道　９２春闘に問う」というシリーズが出ておりましたけれども、その中で、ドイツとアメリカと日本の比較的類似した三人の労働者の生活実態を出しております。
　若干申し上げますと、アメリカは三十九歳のＧＭに働く夫婦と五人の子供さん、七人家族なんですが、この方の年収が、大体六万ドルですから七百八十万円ですね。車が三台で、一戸建てで十室のマイホームを持っている。日本円にしますと大体一千百万円くらいで買えたということが載っておりますが、彼が満足かどうかということについては、もちろん満足しているというふうに言っています。これは記者の目があるから受けとめ方はいろいろありますけれども、しかしこういうふうに書いています。日本の労働者は「緊張が高くてストレスもたまっているんじゃないの。彼らが幸せかどうか知らないが、仕事以外でもストレスの多い生活らしいじゃないか。それに人が多いから、土地も持てない」、こういうふうにアメリカの三十九歳の労働者は言っております、
　ドイツの、これはベンツに勤めている四十歳の方なんですけれども、年収が五万五千マルク、約四百四十万円ですね。それに郊外に、どこの郊外でしょうか、とにかく三百平方メートルの土地を入手して一年前に家を建てた。地下一階、地上二階、地下にはワインの貯蔵庫とバーがある。三千二百万円で建築をした、こういうふうに載っています。
　それから日本の、これは本田技研なんですけれども、三十五歳。本田技研というのは時間短縮が随分進んでいるところですね。昨年一年間、この三十五歳の労働者がやった勤務時間というのは千八百九十時間ですから、これは見事なものだと思いますね。それぞれ四十時間から三十九時間前後のドイツ、アメリカの労働者と勤務時間はそう長短がありません。
　それから、いわゆる勤務時間も余り変わらないという同じような条件の人をとっているわけですが、ここで感じますのは、日本の労働者はとてもじゃない、幸せとは感じない。ゴルフだって行きたいけれども年に二回か三回、あとはパチンコか庭の手入れ、こういう落差があるのですね。
　例えばドイツなんかは、こういうふうに賃金は余り差がないのだけれども、我々から見ると大変うらやましい家を持てるというのは、これは財形の問題ですね。ドイツの労働者は日本等に比べて世界に先駆けて財産形成をやってきたのですね。労働者が同じように我々にも財産が持てるような給料をくれということで、長い歴史かかって運動をやって今日まで到達しているわけですね。アメリカは財形なんというのは余りないですね。ほとんどないでしょう。ところが、土地が広くて安いのですよ。ですから、こういうふうにできる。まさに日本と比べますと雲泥の差がある、こういうことを感じます。
　それから、旅行はどうかというと、やはり一週間単位ぐらいに欧米は家族旅行で行くのですね。日本はなかなかそうはいきませんね。労働大臣、日本の旅行というのは、最近リゾート法でも問題になりましたが、豪華主義になって、なかなか一家五人、一家四人行こうといったって大変なんですよ。行く時間と帰る時間、お父さんは疲れてしまって大変な状況である。しかも、一泊は何万円と豪華主義になっているのですよ。向こうはお金がかからなくて行けるシステムになっているところが違うのですね。
　そういった意味でも労働者生活、労働者の豊かさ、ゆとりに対して、今まではちょっと間違ってきたのじゃないかというふうに思いますね。リゾート法も規制して縮小しよう、これは失敗したからそうなっていますけれども、この時期にやはり労働省としてもいわゆる勤労者の余暇利用についてもっと大胆にいくべきではないか。一時期いろいろありましたけれども、雇用促進事業団がやっている例のハイツ、これはなかなか今人気がいいのじゃないですか。ああいう安くて簡単に利用できるもの、こういったものに一方では対処していかないとなかなか難しいというふうに思いますね。
　もう一つは、賃金は余り変わらないのですけれども、ドルで換算をしていくと、しかも購買力平価で見ますと大変な差があるのですね。ドイツなんというのは四百四十万ぐらいですが、ぐっと上がるのですよ。これも一概には比較してどうだということは言えませんけれども、しかし大きな格差の要因ですね。それから物価問題があるでしょう、内外格差。
　とにかくこのドイツと日本とアメリカの三人の労働者の生活実感については、アメリカとドイツは非常に幸せだと思う。日本の労働者は、三十五歳の彼はくたくたとは言っていませんけれども、想定できますわね。この差を一体どうするのか、これが当面というかここしばらくは大きな問題になっていくのではないかというふうに私は思うわけであります。
　つまり、ここで私が労働省にお尋ねしたいのは、これまでは何かというと貿易収支がどうであるとかＧＮＰがどうであるとかということを一つの基準にして、それを支えて額に汗して働いてきた労働者の生活実感というのを見てきたかどうか、この点が今政府にも我々にも問われているのじゃないかというふうに思いますが、この点はいかがですか。
○近藤国務大臣　先生御指摘のように、日本とアメリカとドイツの大体同じような為替レート換算の年収の労働者において、今御指摘の生活実感の差がある。
　ポイントは三つで、一つは、消費者物価が日本は高い。それは購買力平価で計算すると大きな差が出てくるということも出るわけでありますので、消費者物価は食料、医療をどう安くするかという問題が一つございます。第二点は住宅ですね。これはもうおっしゃるように全く比較にならないぐらい彼我の地価の違いがございますから、これをどう下げるかという問題。それから、第三点はまさにレジャー。これまた日本の場合は一点豪華主義で、ともかくわずかな時間に行くのでデラックスなところということなんでありますけれども、アメリカやドイツ、私も生活経験がございますけれども、もっと本当に家族で安くキャンピングなんかをして生活を本当に楽しめるということ。この三つが、私は、先生おっしゃったことでありますけれども、特徴的に彼我の生活実感の差をつくっている大きな要因であると思います。
　そこで、結論を急ぎますが、労働省もこういった問題について大変努力をしてまいりましたけれども、私は労働大臣として思いますことは、やはり労働行政の範囲以外の問題がたくさんございます。消費者物価の問題からレジャーの問題からまた住宅について、そういう労働者生活の各般にわたる問題について実はこれまで以上に労働省が積極的な発言をして、そして関係各省にも十分に配慮をしてもらう、適切な政策を実行してもらうということでなければならない、こういうことだと思います。
　私、実は円高時代の経企庁長官をやったわけでございますが、やはり円高に基づいての経済構造調整をやったわけです。それが成功したと思いますけれども、今度は、私は、高い労働力というものを一つの経済政策のてこにして、そういう時間においてもまた生活内容においても、まさに経済大国にふさわしいものを、言ってみれば基準労働単位とでも申しますか、それをてこにしての全体の産業経済調整というものを実は労働省がボトムアップで中心になってやるべきではないかというぐらいの気構えで、ひとつこれから頑張っていきたいと思っております。
○岩田委員　これで終わりますけれども、例えば賃金の問題につきまして従来から問題になっているのは、やはり賃上げと税金の問題、それから賃上げと物価の問題ですよね。九〇年と九一年のいわゆる環境を見ましても、賃金がアップする、その後物価が上がる、これを間引きしますと昨年は五・六％ぐらいのアップ率なのですが、実際は一％前後に減ってしまうのですね。それから、これは国税庁の民間調査か何かで出ておりますけれども、五％の賃上げをしますと一一％の税金アップにつながるというような数字も出ているやに思いますが、大臣としてはことしの賃金について、宮澤総理は昨年並みと言われましたが、そんな昨年並みでは今言われましたような格差について一歩たりとも近づくことはできぬと思いますが、いかがですか。
○近藤国務大臣　たびたび申し上げておりますように、まず、私は、時間短縮をこの際関係者の努力で具体的に実現し、ことしから来年、再来年にかけての具体的なプログラムを産業ごと、また会社ごとにつくっていただいて実現をしていただきたい、こう思っておりますが、それが実現できる前提で賃金交渉に望んでいただきたいということであります。
　ただ、あえて私も元の経企庁長官の立場で申しますと、これから内需拡大の大きな要素は勤労者所得でしょうから、勤労者所得が時短を行うことで仮にもマクロ全体で下がるというようなことは決して内需拡大の面から望ましいことではない。だから、ミクロの企業の対応と、それからマクロの関係をどう持っていくかということが、このあたりがことしの経済政策の大きな課題だということが一つ。
　それからもう一つは、私はこれも予算委員会で申し上げましたけれども、時短をすることでそれが実行できるために、特に中小企業の場合には相当徹底的な合理化、ロボット化投資をしていかなければならない。これを片一方で推進するための税制、税制というのはまた一つの制度問題でありますけれども、例えば融資制度、既にもう中小企業労働力確保法という法律があって、最低五・五から六％ぐらいの非常に低利の融資制度がございますが、これを積極的に活用していただいて、そういう時短と並行してロボット化、省力化投資がまさに全国的に進むということになれば、これが我が国のことしの経済を支える大きな内需増大要因にもなるということでございますので、そういう点から、時短が労働者の収入減になって時短リセッションなんということになったら大変ですから、むしろ時短景気にする、時短をてこに景気を上げていくぐらいの決意を宮澤内閣は持つべきではないかということで、閣議その他の場でもたびたび発言をしているということでございます。
○岡崎（宏）委員　何点がお尋ねをしていきたいと思いますが、まず最初に、スタートが四月一日と目前になりました育児休業法についてお尋ねをいたします。
　この育児休業の制度は、昨年の国会で法が成立をしました。これは働いてきた人たち、今働く人たちの本当に長年の願いが運動となって、そして実を結んだ一つの成果だと思いますし、その間には、労働省の皆さんにも随分お骨折りもいただいて、この四月からはぜひ実のある、実際生きた制度として歩いていってもらいたいと思うわけですけれども、私も随分お問い合わせを一般の方からも受けておりますし、また、どんな中身か知りたいということで勉強会などにも何度も足を運んでやっているわけです。そういうところで意外に素朴な質問として出るのは、申し出てもとれない場合がある、そんなふうにいまだに思っている人たちもいるわけなんです。
　今それぞれが普及に努力をしている最中ですけれども、こういう現状もあるということをひとつ認識をいただいて、なお積極的な広報等の努力をしていただきたいと思うわけですが、この目前に迫った制度について、広報などの現状がどういうように進んでいるのかをお尋ねしたいと思います。
○近藤国務大臣　この法律は、さきの通常国会で先生方に御審議いただいて通していただいたわけでございますので、あれからこの四月まで半年以上の準備期間がございました。ですから、各県の婦人少年室などを中心としまして育児休業法についてのＰＲ、セミナー、説明会をずっとやってきておりますので、相当おわかりになっていらっしゃると思いますが、先生御指摘のように、申し出ても認めないということが仮にあったとすれば、それはまたしかるべく、まさに現場の婦人少年室等を中心として大いに企業の側にも御理解をいただく、そういうことでさらに指導を進めてまいりたいと考えております。
○岡崎（宏）委員　ぜひ積極的に努力をしていただきたいと思います。
　そして、この制度が本当に生きていくために、それに付随するさまざまな問題点もこの間指摘があったわけですけれども、一つの大きな課題になっておりました休業明けの保育所問題、入れるかどうかが大変大きな問題だったのです。これはつい先ごろ厚生省の方から通達が出ました。かなり踏み込んだ内容の通達で、多くの働く人たちにとって非常に喜ばしいことだと思っております。
　その通達が出たことも踏まえて、さらにまたいろいろな場面で実際安心して育児休業をとることに進んでいける、それに付随する問題もさまざまなところで配慮があるということが大きな前提となっていくと思うのですけれども、最近こういう問い合わせがありまして、ぜひ検討いただきたいと思っているわけですが、年次休暇に関する問題なんです。
　今回の法の中では、一年というか子供が一歳になるまでというものですけれども、しかし、労使の交渉の中でそれを上回るものは、これは進んでいっていいわけですね。たまたまある組合からの問い合わせなんですが、二年間育児休業をとることができる、こういう企業が出てきたわけなんです。
　その組合から実は問い合わせがあったわけなんです。昨年の暮れに労働省から出されている基発第七百十二号「育児休業制度の労働基準法上の取扱いについて」という通達、これで年次有給休暇の扱いについてもあるわけなんですが、育児休業をとる、その期間については、年休の算定上の扱いですが、労働日からも欠勤日からも除外するということになっている。ところが、二年間という休業になってきたときに、年休を算定する基準日から次の基準日までずっと休業期間中が続いているということになりまして、結果的にゼロ分のゼロ・イコール・ゼロということになって、二年後の休業明けを迎える時点に年休がなくなるのではないかという事態が予測をされるということになってきました。
　これは実際の生活から考えてみますと、休業明けに働き出して、子供が小さい問は本当に突然の休暇というものが必要な場合がたくさん出てまいります。ここで全くゼロということになりますと大変不安で仕方がないわけで、これは育児休業を本当に活用していくためにも、まだ少ないであろう問題だと思いますが、ぜひゼロ分のゼロにならないように、つまり休業に入る前の段階を基準にするような配慮ができないかどうか、そういう検討がなされないかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　育児休業をとりました場合に、法律上の要求である期間につきましては、今御質問の中にありましたような取り扱いをいたしますので問題はないかと思います。ただ、事業主が法律の要求を超えまして、子供が二歳や三歳に達するまでの育児休業制度を設けるというようなことがあり得るのだろうと思いますけれども、育児休業期間が一年を超える場合につきましては、前年に労働日のあることを前提として有給休暇を付与するというのが労働基準法三十九条の規定であるわけでございますので、前年に労働日が全くない場合に法律によって年次有給休暇が付与されるということは、通達でやるというようなことを超えまして、いわゆる法律上そういうことが義務づけられているとは考えられない問題であろうと思います。
　それで、育児休業法によって義務づけられております期間を超えるような育児休業制度が事業主あるいは労使の間で決められまして行われる場合には、そういった問題も含めましてよく話し合って、そのことによって解決を図るという以外にないのではないかと考えております。
○岡崎（宏）委員　育児休業によって休むというのは、例えばスキーに出かけていって転んで骨を折って休んだ、そういう言ってみれば自分の勝手の休みではないわけで、そういうことを考慮した上で、なおかつ今回の法で保障されている一歳までというそこを超える場合であっても、それはよりよいものとしてとらえていくならば、義務づけられていないからということだけで切って捨てるのではなくて、今すぐ決めてくれというわけではないけれども、しかし、これは前向きにぜひ検討していただきたい、積極的に配慮していただきたいというふうに思っております。それがまた数が少ないことであるがゆえに、ぜひ特例的なことも含めて配慮を強くお願いしておきます。
　次に、パートタイムの問題であります。
　前回の労働委員会でも私はパートタイムの問題について少しお尋ねをいたしました。その際にも、今、女性でいえば五百五十万の人たちがこういう形態で働いている、それは増加の傾向である、こういうお話でございました。実際、今の時期、税対策も含めまして各地で私どもも一一〇番、こういう取り組みをしているのですが、税以外についてもかなりの苦情というふうな相談もございます。どういうふうな相談、トラブルが、多分これは各地の労働省の出先でもつかまれていると思いますが、今現在、どんなことを把握されているか、お知らせいただきたいと思います。
○松原政府委員　お答えいたします。
　具体的なトラブルと言えるかどうかわからないのですけれども、私どもが把握いたしておりますパートタイム労働者の方々の持っておられる不満の一番大きいのは、賃金が安いというのが出てまいります。
○岡崎（宏）委員　それだけですか。
○松原政府委員　もちろんそれだけではございませんで、雇用が不安定だというようなことを心配の種として挙げられている方もありますし、それから、場合によりましては、パートタイム労働者というのは本来労働時間が短いということで働く方なわけですけれども、例えば残業があるとかいったことを指摘される方もあります。ただ、全体としてどれが最も大きな声がといいますと、それは圧倒的多数の声が一番最初に申し上げました賃金の点でございます。