Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷委員　今回のデモ、今週末もひとつ注意して見守っていかなければいけないと思っておりますけれども、近々中国では、五月一日のメーデーそして五・四運動の記念日など、今後のデモに対してインターネット上でまた呼びかけがある等の報道にも接しております。
　今後のデモの広がりというものが懸念をされる中、中国政府あるいは中国の有識者から、こういったデモと破壊行為というのは別であるといったような抑制を求める声も出てきておりますけれども、今の外務省が何か今後のデモの活動について予測しているもの、情報を入手しているものがあれば、お伺いをしたいと思います。
○兒玉政府参考人　お答え申し上げます。
　政府、外務省としましても、現在、先生御指摘の五・四運動の記念日に向けた動きを含めて、中国における今後のデモ活動に関する動向を注視しております。また、政府としては、インターネットその他の方法を通じて、情報の収集には鋭意日々努力をしているところでございます。また、中国では、十九日でございますが、李肇星外交部長が当面の日中関係についての報告を行いました。その中で、許可されていないデモ等の活動に参加しないよう呼びかけを行ったと承知しております。こうした中国側の再発、拡大防止に向けた取り組みが実際に実効的な措置につながるかどうかを今注視しているところでございます。
　いずれにしましても、政府としては、引き続き、中国側に対して再発防止を求めるとともに、中国におきます在留邦人、さらには日本企業の安全と利益が損なわれないよう、必要な対応をとっていく所存でございます。
○丸谷委員　民間の企業の皆さんも、営業停止等、非常に経済的なダメージも多くこうむられているというふうに存じております。また、在外公館等の安全対策また注意喚起等も十分に行っていく努力をぜひ引き続きしていただきたいと思います。
　けさ幾つかの新聞に、東シナ海のガス田共同開発協議へというような報道が出ておりました。この点について次にお伺いをしたいと思うんですけれども、まず、日本政府は東シナ海の天然ガス田開発問題で中国が提案する共同開発の協議に応じる方針を固めたというふうに報道ではございます。
　私の今理解しているところでは、さきに、四月の十三日ですか、政府は東シナ海のガス田の試掘権の手続を開始したというふうに理解をしておりますけれども、この共同開発協議の状況、まず事実確認からさせていただきたいと思います。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、試掘権の設定の関係でございますけれども、日中の中間線の東側海域におきまして、影響を及ぼしかねない中国側の探鉱開発に対しまして、我が国の主権的権利が侵害されることのないように適切に対応することが必要でございます。
　このために、我が国の主権的権利を確保すべき緊要性の高い海域につきまして、御指摘のとおり四月十三日でございますけれども、試掘権設定の出願の処理手続を開始したところでございます。恐らくこの手続には二、三カ月ぐらいかかる、こういうように考えておるところでございます。
　また、ほかに、今御指摘の中で中国側との共同開発の点につきましては、私ども従来からこの共同開発は、一般論ではございますけれども、境界が画定していない水域において採用され得る国際的な解決方法の一つだというように考えておるわけでございます。
　ただ、これまでの東シナ海での資源の共同開発につきましては、幾つか、中間線の例えば日本側のみを開発対象とすることなどを前提として、中国側からの提案が行われております。我が方との考え方と相入れないところがございます。そういう意味で、私どもは、まず中国側から春暁油ガス田等に対する情報の提供と開発作業の中止ということをしていただくのが前提、こんなふうに考えてきてございます。我が方の考え方と相入れる、イコールフッティングな内容のものであれば、もちろん議論をすることはこれからしっかりとしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○丸谷委員　実際には、このガス田の開発につきましては、日本単独でやるよりも日中で共同でした方が、輸送コストなどを考慮すると日本にとっては国益にかなうという点も指摘をされています。
　今後のタイムスケジュールというか、この試掘権の手続は日本としてこのまま粛々と進めていく中で、そして五月ぐらいに日中実務者協議でこの共同開発というのが煮詰められるという理解でよろしいんでしょうか。
○近藤政府参考人　まず、私ども政府としての試掘権の設定の手続は、今、既に大臣の指示を受けまして作業を始めました。これは鉱区が非常に細かく分かれておりまして、ちょうど私どもが鉱区設定をしようとしておりますエリアが約一万ほどの鉱区になります。その一万ほどの鉱区の中のどこを優先的にやるかといったことの調整をした上で鉱区設定をいたします。また、関係都道府県との協議といったこともございますので、手続的には二、三カ月を要する、こんなふうに考えておるわけでございます。
　もちろん、それと並行いたしまして、中国側から具体的な提案、五月に実務者協議ということでございますので、そういう機会をとらえて、我々にとって受け入れ可能な具体的な提案をいただいてじっくりとよく相談をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○丸谷委員　わかりました。
　五月の実務者協議、日中で、お互いの国益にかなうことであれば共同してこれは開発していくことも可能になるわけでございますけれども、その協議の中で、お互いの国益にかなわない現実に向き合うことになる可能性もあるわけでございます。例えば海域をどこに設定するかですとか、あるいは利益の配分をどうするか、こういったことに関しては、もし協議が決裂をして共同で開発をできなくなった場合は、日本単独で開発をするに当たって安全面の確保というのが非常に重要になってくると思います。
　実際に、この試掘権の手続の終了まで二、三カ月かかって、その終了後からすぐ開発が始まるわけではないと思います。今から事前の安全対策というものを十分に政府として考慮し、方策を考えるべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○近藤政府参考人　まず、現時点で私ども試掘の計画を具体的に有しておるわけではございません。あくまでも仮定のお話といたしまして、将来、民間企業が試掘をしようとする場合には、今先生御指摘のような問題点が多々ございます。その時点での諸情勢を踏まえながら、民間企業とよく相談し、それから外務省、防衛庁、海上保安庁といった関係省庁間で連絡を密にとりながら適切に対応したい、このように考えておるところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では、最後に大臣に、昨日ロシアから、私にはようやくといった気がするんですけれども、フリステンコ・エネルギー相が来日をしていただきまして、本日から貿易経済日ロ政府間委員会第七回会合が開かれるものというふうに思っております。
　この会合では、大臣が以前に訪ロされたときにもうロシア側に投げております日ロ貿易投資促進機構のロシア側の設立ですとか、あるいは、ロシアに対して技術支援等を行っている日本センター邦人職員に対する労働許可手続の停滞等の回答も得られるといいなというふうに思っているわけなんです。ロシアのＷＴＯ加盟の問題もございますが、今回のこの第七回会合についてどのような達成目標を立てていらっしゃるのか、この点について最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　本日の午後から、貿易経済日ロ政府間委員会というものが開かれます。先方からフリステンコ大臣がお見えになるということでございまして、プーチン大統領の訪日に向けた経済分野におきます準備を進めるために大変重要な会議である、かように認識をしておるところであります。
　いろいろなテーマを議論することになろうと思います。エネルギーの問題、あるいはロシアのＷＴＯ加盟の問題、先端技術の交流、漁業、運輸、観光、いろいろなテーマがございます。今委員がお触れになったようなさまざまな問題も積極的に前向きに議論をしていきたいと考えております。特に、ロシア側に対しましては、日本の民間企業が直面をいたします対ロ投資というものが幾つかトラブっているようなことも実は起きておりまして、こうした具体の問題につきましてもより積極的な働きかけをしていきたいと考えております。
　なお、たしか昨日は中川経済産業大臣も、特にエネルギー問題を中心としてフリステンコ大臣との話し合いも行われたとも聞いております。そういったものの積み重ねの中から、今後、日ロ関係を大きく改善するために重要なステップとしてこの会合を成功に導きたいと考えているところでございます。
○丸谷委員　以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。
　町村外務大臣、大変お疲れのところ、御苦労さまでございました。
　大変厳しい日中関係の中にあって、外務大臣としてはやはり町村外交の腕の見せどころではないのかなと。我が国のしっかりとした外交方針を進めていかなければならない。そういう意味では、災いを転じて福となすという言葉もございますが、日中関係の長い歴史の中で、今回の反日行動につきましては、これを一つの教訓として、私どもはしっかりと主張すべきところは主張しながら、私どもの外交を進めていきながら、国益というものを損なわないようにしっかりとした外交を進めていくことがやはり肝要かと思っております。
　そういう意味では、外務大臣、いつも申し上げますが、創造的な志の高い外交というものを目指す町村外務大臣としては、本当にここは腕の見せどころということで私は期待をいたしておりますので、一連の今回のこの反日行動についてのしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　そこで、実は町村外務大臣、今回のこの中国の反日行動につきまして、率直に、中国とは一体どのような国家だという認識をお持ちになっているんでしょうか。例えば、同じ小泉内閣の中で中川経済産業大臣は、中国は怖い国だという発言もされておるわけであります。あるいは中山文科大臣は、教科書検定の問題を初めとして大変勇ましい発言もされているわけでありますが、一体いつまで謝ればいいのだろうかという疑問も文科大臣として発言をされております。
　外務大臣として、日中関係を大事な町村外交の柱、それは我が国の大事な外交方針でもあります。その国が一体どういう国なんだという認識をしっかりと持って当たらなければ、この日中関係の改善はなかなか容易ではないのだろうという考えを私は持っておりますが、町村外務大臣として率直に、中国とは一体どういう国なんだと、一連の今回の反日行動を含めながら、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　この委員会において、いつも増子議員から大所高所から大変難しい御質問をいただき、その都度いつも適切なお答えができていなくて申しわけなく思っておりますが、中国がどういう国であると認識をするのかというお尋ねでございます。
　私は、すべての国、どんなに人口があろうとも小さかろうとも、それぞれの国というものが、今、世界全体に百九十一あるわけでございます。それぞれの国に文化があり伝統があり歴史があり、そこに住む人がおり、それぞれ重要なパートナーであり、またそれぞれの国とできるだけ友好関係を保ちながら世界の中でそれぞれ一緒に生きていくということが、このグローバル化した社会の中で求められていると思います。
　特に、中国というまさに地理的に隣の国であります。そこには二千年を超える長い交流の歴史がある。しかも、さきの大戦中に日本が中国に対して侵略を行い中国の国民に多大な損害を与えたということについて、これは遠いどこかの国ではない、まさに隣国として大変重要な歴史的なかかわりを持つ国である。そして、その後、戦後六十年、日本は平和国家として中国とよりよい関係を結ぶべくいろいろな努力をし、日中国交正常化が行われ、そして今、今日があるんだろう、こう思っております。
　そういう意味で、私は、日本にとりまして中国というのは非常に重要な国。日本にとって幾つも重要な国があります。アメリカも重要、韓国も重要、ロシアも重要、それぞれ重要でございますが、やはり中国というのは日本にとってお隣組であることをやめることができない国である。しかも、その国が今急速に発展を遂げているという事実も見過ごすことができない大きな要素であろうと思います。
　そういう意味で、私は、この日中関係をよりよい関係にしていくこと、これは、時として中国が、日本国民の立場から見まして、何でこんなに何度も謝罪を要求するんであろうかとか、随分高圧的ではないかとか、例えばこういう事件が起きたときに何で素直にやはり悪かったと言わないんだろうか、そういうような、時として理解しがたい部分があることもあります。
　しかし、それはなかなか、国と国との理解というのは本当に難しい。彼らも、日本のいろいろな発言というものを、何でここで日本の枢要な人がこういうことを言うのかといって不思議に思うこともきっとあるんだろうと思います。だから、そういう意味で、まずお互いの無用の摩擦、誤解というものを取り除くためのより活発な交流に基づく相互理解というものを今まで以上に深めていくということが大切なんだろう、こう思います。
　したがいまして、私は、この中国という大切な国、重要な国とより一層、やはり基本は友好的な関係を築く、しかしただ友好、友好と言っていれば友好な関係が築けるわけではないわけでありまして、具体的な取り組み、具体的な発言というものをやはり積み重ねる中からしっかりとした真の友好関係を築いていくということが大切なんだろうと思います。
　委員の御質問に対する何分の一の答えにしかなっていないと思いますけれども、そんな思いを持ちながら、外務大臣として日中関係をより少しでもいいものにしていく最大限の努力をしていきたいと考えているところでございます。
○増子委員　大臣の発言から、例えば中川経済産業大臣のように怖い国だとか、そういう発言は当然できないということは私は承知をいたしておりますので、そういうイメージといいますか考え方というのを求めるつもりはございません。
　ただ、率直に申し上げて、長い歴史の中で、先ほど大臣がおっしゃったとおり、二千年の歴史の中で、この中国との関係というものは、まさに日本にとってはやはり欠かすことのできない国家であることは間違いありません。特に、戦後、日本がずっと反省を繰り返しながら、時には謝罪もしながら、そして一九七二年に田中元首相が訪中をされて、日中共同声明によって国交正常化という道筋をつくった後の日中関係というのは、新たな段階に入ったということは申し上げるまでもございません。
　そういう中で、本当に、今回の一連の動き、あるいは、かつて天安門事件初め幾つかの問題点がこの中国にも起きているわけでありますけれども、率直に言って、大臣、この国は信頼ができる国家なんでしょうか。そのことをひとつ所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　結論的に言うならば、私は、信頼できる国だ、こう認識をいたしております。
　確かに、日本と中国では国家の成り立ちも違いますし、また国の基本的な価値観ともいうべき部分で、日本は自由と民主主義、市場経済、基本的人権、そういうもので構成をされている国だ、こう思います。中国は基本的には共産党一党独裁体制という意味で、彼らは彼らなりの民主主義の感覚というのはあるんだろうけれども、普通の諸外国が持っている民主主義の国家という意味ではやはり違う部分がある。社会主義、共産主義の中での市場経済という、トウショウヘイ氏がまことにたぐいまれな国家運営をし始め、それはそれである意味では成功をおさめているからこそ今日の姿があるんだろう、こう思います。しかし、なかなか、基本的な価値観において日本と完全に共有できるものがあるかというと、時として違和感を覚えるのは、そうした国家の基本をつくっている価値観というんでしょうか、それがやはり違うんだなということを折に触れて感ずることがございます。
　しかし、だからといって、では信頼できないかといえば、私はそんなことはない。やはり、中国というあの面積的にもまた人口的にも大きな国を統括して、一つの組織として、国家として運営をしていくためには、ああいう中国共産党というものの存在が歴史的にもあり、そしてそういう形をとらないと国家を統制できないという、我々にはなかなか理解しがたい、そういう国家の成り立ちというのもあるんだろうと思いますので、それは向こうは共産主義で日本は自由主義なんだからといってその違いだけを簡単に述べてしまうことも余りにも割り切り過ぎなんだろう、こう思います。
　しかし、だからといって、国家体制が違うからといって信頼できないかといえば、そんなことはない。私は、信頼に足る国だと思って、今後とも友好関係を体制は違っても確立していく、そういう努力をすることが大切なんだろうと思っております。
○増子委員　そういう町村外務大臣のお考えにある意味で私は反して、小泉外交というものについての危うさを実は大変感じているわけです。
　小泉首相は、いつもテレビのぶら下がりで、友好的にやる、率直に話し合えばわかるということをお話しするだけであって、それ以外は何も実は話をされない。毎日毎日、冷静に対処すべきだ、友好関係が重要だ、そういう発言だけを実はされているわけでありますけれども、それに対して、では具体的にどういうことをやっていくんだということがなかなか小泉首相の発言から出てまいりません。
　例えば、先ほども大臣からのお話のとおり、バンドンでの会議で胡錦濤主席と会えるという前提での、今調整中なんでしょうけれども、これは以前から再三外務大臣にも私は申し上げておりますが、三年半も両国首脳がお互い訪問できないという状態はやはり異常ではないのだろうか。外務大臣は時々、そういう私の質問に対して、いや海外の国際会議のときに会っているからという話をされますが、それは私は、外で会うことの重要さと相互訪問するということの重要さというのは、やはり全く質が違うと思うんですね。
　それは、はっきり申し上げて、表現は悪いかもしれませんが、ついでに海外で首脳会談をセットする。それは大臣、例えば二時間も三時間も時間がとれるんでしょうか。率直に、信頼できる国同士という関係をつくるときに、それで国益を最も重視する大事な外交の中で、海外でのついでの首脳会談で、本当にこの国のことを私たちは総理大臣に一任していいのだろうかという疑問は常に実はつきまとうわけであります。
　そういう意味では、小泉外交はある意味ではもう八方ふさがりだ、全く小泉外交というのは機能していない。もちろん、今回の中国の問題、韓国も、これも御質問申し上げましたけれども、ことしから大きな政策転換になってしまって、これも大変重要な課題になってきた。北朝鮮も同じように拉致問題が一向に進まない、もう行き詰まってしまって、これは小泉首相の二度の訪朝によっても何ら進まない。あるいは、アメリカとの関係でも、これはまさに牛肉問題を初めとしてさまざまな問題が表面化をしてきた。ロシアの問題についても、やはりプーチン大統領の訪日も延期になって、北方領土の問題も大きなネックになっている。
　そういう意味で、小泉外交というものがやはり八方ふさがりだ、私は、それは町村外交と全く相反するような、国益を損なうというような方向になってしまっているのではないだろうかというように実は危惧をしているわけであります。この八方ふさがりの小泉外交と町村外交とのずれ、あるいはまさに閣内不一致的なものがないのか。その件についての御所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　常日ごろ、外交関係の重要な問題につきましては、私は小泉総理といつも意見を交わし調整をしながらやっておりまして、総理と外務大臣が東と西を向いて歩いていくというような姿になっているわけではない、こう私は受けとめております。
　確かに、委員御指摘のように、両国首脳が相互訪問、それは私は、できないのとできるのとどっちがいいかと言われれば、それはできた方がいいことはもう論をまたない。先ほど西銘委員からも同じようなお尋ねがございましたが、それは相互訪問できた方がいいんだろう、こう思います。
　そういう意味で、私は今回の訪中の際に、総理の親書という形で温家宝首相の訪日をお勧めするという手紙を渡してまいりましたけれども、先方も、これは大切な手紙だ、早速温家宝首相にお渡しをし検討するというような反応があったところでございまして、そういったことをいろいろ積み重ねながら、今度は小泉首相が北京を訪問するという環境をつくるような、そういう外交努力はやはり今後とも一生懸命やっていかなければいけないだろう。
　ただ、それはそれとしてやはり、昨年も二回、ラオスとチリで会った。今回まずインドネシアで会うということは、僕はそれはそれとして大変意味のあることだし、日程調整がつけばぜひお会いになって、また率直な話し合いをすることは大切なんだろうと思います。
　あと、委員、それぞれの国について、八方ふさがりという表現を最近は使われますが、確かにそれぞれの国にそれぞれの問題があります。しかし、それは何も今に始まったことではございませんで、ある意味では一番重要な国であるアメリカとの間にもっともっと厳しい、貿易戦争というような言葉まで使われて、数多くの問題で対立したこともありました。しかし、それらをみんなそれぞれの努力で乗り越えて、それぞれの国との関係を築いてきております。
　例えば、日ロだって、確かにそれは北方領土問題は一刻も早く解決したいと思います。しかし、日ロ間での貿易・投資も、レベルは低いながらも、最近はかなりふえてきていたりするというような実情もあります。
　日中間においても、御承知のとおり貿易・投資あるいは人の往来は大変ふえてきているというような状況を、やはりしっかりとつくっていくということが外交の役割だろう、こう思っておりまして、確かにそれぞれの国との関係で問題がもちろんあるわけでございますが、一つ一つ着実にそれらを解決していく努力というものを、今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っているところであります。
○増子委員　大臣、小泉首相は常々、靖国神社参拝をやめたら日中関係はうまくいくのか、ほかにも懸案はいっぱいあるというふうに発言されているんですね。
　では、例えば日中関係で靖国神社以外の懸案事項というのはどういうものがあるんでしょうか。
　それは、小泉首相の認識と町村外務大臣との認識が、そこで常々外交問題についてはしっかりと打ち合わせをしながら同じ方向で動いているというような発言を先ほどされたと私は認識しておりますが、仮に、靖国神社参拝以外に日中間の懸案事項、教科書問題あるいは先ほどの油田の問題等々ありますが、それはもうとっくに以前からわかっている問題でありますが、ほかに何があるんでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
○町村国務大臣　項目だけを挙げるならば、今委員御指摘のあった教科書問題。先方からの指摘です。私どもは別に問題があるとは率直に言って思っておりませんけれども、教科書の問題。あるいは、これも御指摘のあった東シナ海における資源開発の問題、さらには海洋調査船の問題といったようなこともございます。あるいは、これは円満に今落着しつつございますけれども、対中ＯＤＡの円満な終了といったようなこともあると思われます。
　そのほか、例えば遺棄化学兵器問題というような問題もあります。これは別に懸案というよりは、主として先方の事情でなかなかこれが進んでいないというようなこともあるものですから、先般の外相会談の中でも、中国側でもう少しこの作業は加速化するようにやってくださいというような話もいたしました。
　あるいは、これは大変大きな問題として今ホットな問題になっているとは私ども思っておりませんけれども、台湾の問題。あるいは、台湾にかかわる先方の、法律をつくりましたけれども、こうした問題。あるいは、幅広い意味での、これは防衛交流の中で解決されるべきと思いますけれども、中国の軍事費の急増が長い間続いている、そこに透明性が足りないという問題がある。その問題にかかわって、実はＥＵの対中武器輸出の禁輸を解除するという問題もある。
　そうやって挙げていくと、確かにいろいろあってこれは大変だということになりますが、私はそれぞれ一つ一つまたしっかり、これは中国との間で先般この問題はこういう形で合意をし処理をしていこうということについて、かなり前向きの合意も幾つもつくることができた、このように考えておりますので、数はたくさんありますけれども、もうそれぞれ、どうしようもない、お手上げだという状態では決してない。一つ一つしっかりと解決をするために、日中で共同作業計画というものを着実に積み上げていって、それをちゃんと実行していこうということで、先方外務大臣との合意をつくったわけでございます。
○増子委員　今、大臣、幾つか懸案事項を挙げられました。しかし、外務大臣同士の話し合いが何度か行われております。それから、さまざまなルートで日本にも中国側からメッセージが発信されておると思います。
　大臣は、何度か私の質問に対して、靖国神社参拝が日中間の最大の懸案事項であることは明確である、相互訪問もできないことの最大の問題であるという発言をされております。今回のこの反日行動に対して、破壊活動、これは大変なゆゆしき問題であります。我が国はこういうものを許すわけにはまいりません。当然しっかりとこれについては主張すべきことは主張しながら、日中関係をよりよいものにしていかなければなりません。
　そういう中で、今回の日中外相会談の中で、今回のこういう問題については、中国の外相からこういうことが最大の問題なんですよ、ここをはっきりとしていただかなければ困りますよということを言われたことはないんでしょうか。それは、靖国神社参拝問題はいつも言われているはずですが、今回もさらにこの靖国神社参拝問題が当然言われたと思っておりますが、それ以外にさまざまな懸案事項、それは靖国神社問題等に比較すれば、懸案事項であってもプライオリティーから考えれば、それはまさに違う問題になってくるんだろうというふうに思えるわけであります。
　それともう一つ、大臣が今おっしゃいましたけれども、やはり台湾問題、これが今回の日中が深刻な状況になってきた大きな問題ではないかというふうに私は認識をしているわけであります。２プラス２、これは以前、一月だったと思いますが、首藤議員もこの件についてははっきりと問題提起をしております。そのとき外務大臣はそれは大した問題ではないというような実は御答弁をされておりますが、私は、この一連の流れから見てまいりますと、やはり靖国神社参拝と同時に、今回新たに２プラス２における台湾問題が、中国政府から見れば大きな日中間の問題として顕在化をしてきた原因があるのではないかというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、今回の外相会談の中で、一つは靖国神社問題が大きな課題であるということが明確に出されたのかどうかということ、それにあわせて、改めて大臣の、この台湾問題が日中関係に大きな影を落としているのではないか、今後この問題が中国にとっては私は最大の懸案事項の一つに当然なってくるのではないかというふうに思いますが、その件もあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　今ちょっと手元に正確なメモがあるわけではないので、もしかしたらちょっと違っているかもしれませんが、李肇星外交部長との話の中で歴史認識という言葉は二度、三度使われたわけでございますけれども、特に靖国という形で言及はなかったと私は記憶をいたしております。トウカセン氏との間では靖国ということがはっきり話題になったことは事実でございます。ただ、幅広い歴史認識を含むという意味での問題提起があったことはそれは事実でございます。
　台湾の問題につきましては、日中関係の全般という中の問題の一つとして先方から問題提起がありました。しかし、この点については、これは日中共同声明で私はもう何度も触れているとおりだ、二つの中国であるとか、あるいは一つの中国一つの台湾という立場は日本はとりませんというこれまで累次申し上げているラインを説明し、それについては、日本側の、三つの文書と彼らはいつも言いますが、原則を遵守してほしいという言い方で、この問題が非常に両国間で大いに議論になったのではないということだと私は受けとめております。
　ただ、彼らが、台湾の問題は非常に大きな問題である、これは日中間のみならず、例えば中米間においても、あるいは国際的な場裏において台湾の問題が非常に大きな問題だというのは、これはかねてよりの中国の主張であることを私どもはよく承知をしておりますが、特に今回の中国外交部長との間で台湾問題で何か物すごく大きな議論になったということでは必ずしもございませんでした。
○増子委員　靖国神社問題はトウカセンさんから話が出たということでございますが、大臣、率直にもう一度お聞きいたしますが、やはり日本の総理大臣が任期中の間、もう間もなく小泉総理の任期もやってくるわけでありますけれども、これは四年間の任期中一度も日本の総理大臣が中国に行かない、中国からも首脳が来ない、こういう不正常な関係というものがあってよろしいんでしょうか。海外で会っていればいいんでしょうか。
　ですから、靖国神社問題だけではなくてさまざまな懸案がある、しかしそれはやはり二千年の歴史の中で、特に戦後の日中関係の中でずっと日本が築いてきた関係をよりよいものにしていくためには、この四年間という空白は、仮に今後も任期中に行けなかったということになれば、私は、大きな、逆の意味で歴史に名を残す総理大臣になると思うんですね。ですから、未来志向だとか、それは平和的な問題だとか含めて、これがこのままであっていいのかという問題を私は大変危惧しているわけであります。
　靖国神社参拝問題、これは一政治家としての考え方だと、しかし一国を代表する総理大臣としてとの使い分けをある意味ではしていかないと、目的のためには手段を選ばず、それは結局は独裁政治ということにつながっていくことは歴史が示しているわけでありますけれども、そういう意味でこの問題はどうしても、やはり相互訪問できるようなあらゆる努力をすべきではないか。
　それともう一つ、台湾問題も、大臣、私はやはり今後日中関係にかなり大きな問題として出てくるんだと思うんです。これは日中関係のみならず、中国から見れば台湾問題というのは大変重要な問題であります。ですから、２プラス２の中でこの問題が明確にされたということについて中国側もかなりの反発をしているわけでありますけれども、これについては余り簡単に判断をされないで、今後の日中関係のみならず、やはり対北朝鮮、あるいは韓国、さまざまな問題にこれは必ず連動してくると思います。
　これらの問題について、やはり外務大臣としてしっかり小泉首相と話し合いをしながら、やはり小泉外交、すなわちそれはイコール町村外交と同じだというような形で修正をしていかなければ、日本の国益という問題からすれば大変な問題になってくると思いますので、ぜひここのところは率直に小泉首相と意見交換をされて、日本の国益のためにぜひ私はやっていただきたいと思っております。
　最後に、靖国神社参拝問題、率直に総理大臣に進言するお気持ちはございませんか。と同時に、今こじれている、そして破壊活動につながってしまった日中関係、これはどうしても、日本も主張すべきことはきちっと主張して、この関係をもう一度正常にしていかなければならないと思います。
　今後どういう努力をされていくのか、この二つを最後にお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○町村国務大臣　靖国の問題につきまして、小泉総理がどういう思いで靖国に行っておられるのかということについてはもう累次お話をしているので、あえてそれを繰り返すことは避けたいと思います。私は、そういう小泉総理の平和を思う気持ち、二度と戦争をしない、そういう思いで総理が靖国参拝をされるということについて、それをやめなさいとか、あるいは行きなさいというようなことを私は言うつもりはございません。
　ただ、それによっていろいろな、今委員御指摘のようなさまざまな問題が確かに日中間で起きてくるということはきちんと総理にはお話をし、その上で今後どう対処するのかということについては折に触れて総理とも話をしているということをまず御報告させていただきたいと思います。
　それから、今後、日中関係をどうするのかというお話であります。
　私は、確かに靖国の問題について、日中両国首脳が異なる考えを持っているということは事実としてあるにしても、これは外交の用語でアグリー・ツー・ディスアグリーという言葉があるそうであります。ある意味ではまことに都合のいいというかうまい表現なのかなと思ったりもします。意見の違いは違いとしてその存在を認めた上で、しかし、だからといって、一つの問題でディスアグリーなのだからトータルの日中関係が全部合意できない状態であるというのはやはりそれはおかしなことでありまして、私は、この靖国の問題があるなしにかかわらず、日中関係全般がもっと健全な形でよりよく発展をしていく、こうした過激な行動というものが起きないような関係をつくっていくために努力をしていきたい。
　そんなこともありまして、先般の外相会談では、温家宝首相の日中関係を重視するという意欲は日本としても高く評価をいたします、その上で例えば日中両国はともに国際の平和と繁栄の道を歩む、お互いの経済発展はお互いにとって好機であってこれは脅威とみなさない、日中間の共通利益の拡大を図っていく、こういう共通認識を持って今後日中間の関係の改善に取り組んでいったらどうだろうかということを私の方からお話をし、先方もそれについては同意をするということでございました。
　そういうことで、私はこういう基本的な考え方で今後臨んでいきたいと思います。
　今ちょっとメモが入りまして、先方は、外相会談の中で中国側から靖国について言及があったのかということであったわけですが、確かに中国国民の感情を傷つけたものとして靖国というものがあったというふうに外交部長は述べている。私さっき記憶が定かでないと申し上げましたが、そういう発言があったことを、ちょっと先ほどの点だけ修正をさせていただきます。
○今野委員　今野東でございます。
　ここのところの日中あるいは日ロ、日韓、いずれの関係についても外交関係が非常にぎくしゃくしておりまして、心を痛めているわけなんですけれども、私も、この日中関係については、やはり首脳外交が目に見えるという意味での、何かの会議のついでに立ち話のように会うということではなくて、目に見える形での首脳外交というものがないということがまず第一に挙げられると思います。
　今の増子さんとの議論の中でもいろいろありましたけれども、私も、やはり小泉首相がブッシュ大統領とはキャッチボールをするというような関係であるのならば、胡錦濤さんとも、胡錦濤さんは何がお好きかわかりませんけれども、ピンポンとか、この間、去年の夏に中国に行って、政治協商会議のメンバーのある方にお伺いしましたら、何か民族舞踊が胡錦濤さんはお好きなんだというような話をしていらっしゃいました。この間、リチャード・ギアとダンスをして、小泉総理、喜んでいらっしゃいましたが、胡錦濤さんともぜひそういうシーンを見たいものだ。また、そういうことが両国民の間で見られていれば、お互いの国の間にはさまざま問題はあるけれども、しかし、首脳同士でこうやって交流しているんだから、いつか解決の糸口が見出せて、いい外交関係ができるに違いないと、国民はそういう姿を見て安心するのではないかと思います。
　私も日中関係についていろいろお尋ねしたいと思いましたけれども、時間の関係で、一つだけお尋ねをします。
　四月十七日、日中外相会談、町村大臣がいらっしゃいまして、なさいました。大変御苦労さまでございます。
　このときに、遺棄化学兵器処理事業についても話し合われたようでした。これについて事業が進んでいることは承知しておりますが、この遺棄化学兵器そのものの処理ではなくて、さまざまな中国国内での工事等で被害者が出ております。この遺棄化学兵器による被害者への賠償ということについてはどのようにお考えでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　御案内のように、遺棄化学兵器の処理につきましては、日本政府として一日も早くこれを完了しなきゃいけないということで、中国の国内におきます処理施設の建設を目指しておるわけでございます。
　いろいろと中国側の国内の手続もございまして、なかなか進捗が思うように図られていない状況でございましたけれども、日中外相会談に際しまして、外務大臣の方から先方の李肇星外交部長に対しまして、ぜひこの事業を早く進めていくということで、ことしじゅうにはこの処理施設の建設に着手したいということで中国側の協力を求めたわけでございます。
　これに対して先方からは、中国側としてもこの事業を非常に重視しておるために、関連する中国の国内法、それからまた国際法、こういったことに基づきながら、日本側とよく協力して早期に解決していきたい、そういう趣旨の御発言があったわけでございます。
　事故によって今後被害が生じないようにするためにも、ぜひ私どもとしては、危険な状態にある遺棄化学兵器、できるだけ早く処理しなきゃいけないと思っておりますので、そういう意味では中国側と緊密に協力して対応していく所存でございます。
　御案内のように、さきの第二次世界大戦でございますけれども、そのときに起因して生じております請求権の問題、これは委員も御承知のとおり、一九七二年の日中共同声明を出して、それ以降、請求権というものは実は法的には存在しておらないわけでございます。したがって、被害者の個人の方々に対する日本政府からの補償ということを私どもとして行う立場にはないということでございます。
○今野委員　これは、それ以降に起きている被害なんですよ。それについてどう考えているかということをお尋ねしたんです。もう一度お尋ねします。それ以降です。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　幾つか、中国の国内で、毒ガス事故が起きたりすることによりまして何人かの方々が犠牲になられているという事案がございます。これに関しましては、私どもとしては、そのたびごとに、中国側とも十分に協議しながら、遺棄化学兵器の処理事業にかかわる費用として、例えばあるケースにおきましては、その費用としての金額をきちっとお支払いして、これを中国政府の方がそれぞれの被害者の御家族に対して支払う、そういう処理をすることによって、両政府の間で例えば文書で確認した事例もございます。
○今野委員　そういう件もあります。しかし、日本国内でも遺棄毒ガス兵器の被害者の方々が多くの訴訟を起こしておりまして、こういう方々をそれぞれの裁判でそれぞれ対処して、政府は知らぬふりというのではなくて、何かどこかで一つのファンドのようなものをつくって、そして救済をしていく、補償していくということが必要なのではないかと思いますけれども、そういうことはお考えですか。
○齋木政府参考人　事故が起きること自体大変に不幸なことでございますし、できるだけ事故が起きないように、私どもとしても、中国側の当局あるいは日本から派遣する専門家の協力を得ながら処理の事案を進めてきておるわけでございますけれども、そういう事故が不幸にして起きて、犠牲になられる方が出ましたときには、私ども誠意を持って、どういう形でそれぞれの御家族また犠牲者の方々に対して報いることができるかということを真剣に検討し、そのたびごとにしかるべき方法で中国側とも御相談しながら決着を図っていく、そういう方法で取り組んでおるわけでございます。
○今野委員　この段階ではこの質問はこれぐらいにしておきたいと思いますが、ぜひ外務省としても、どれぐらいの訴訟件数が起きていて、どういう被害が広がっているかというのも、化学兵器処理そのものだけではなくて、被害者の方々への補償関係をどのようにするかということも真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、きょうは日韓関係を中心にお伺いしたいと思うんですが、日韓関係もどうもうまくいっておりません。芸能関係はさまざまな交流があって、ヨン様に出かけたくて旅行に行くという方も多いようですけれども、しかし、残念ながら政治の関係はうまくいっていない。
　三月一日の韓国の大統領の演説以降、対日関係を大きく変更してまいりました。この変化を大臣はどのように受けとめておいででしょうか。
○町村国務大臣　ことし、二〇〇五年、これは日韓国交正常化の四十周年、また戦争が終わって六十年、それからさらに、日本によります韓国を保護国化するという条約のようなものを結んで百年、大変いろいろな意味で節目の年であるという認識を持っております。
　そういうこともあるものですから、日韓の関係をこの一年大切なものとしてよりよいものにしていきたいということで、ことしを日韓友情年という位置づけをして、さまざまな活動が始まってきている中で、直接的なきっかけは島根県議会の竹島の日の条例制定ということにあったようでございます。その後、教科書問題等々もこれありまして、私は韓国側の教科書問題に対する主張が正しいとは思っておりませんけれども、しかし、今委員御指摘の三月一日の談話、その後に続くＮＳＣの声明、さらには国民への手紙という形で、中国側が急速に対日姿勢というものが本当に変わったのかどうか、まだ定かな確認をすることはなかなか難しいのでありますけれども、少なくとも、彼らの表現ぶりというものが大分従前とは変わってきたのかなという印象は確かに私も持っております。
　そういう中で、私どもといたしましては、先般、日韓外相会談を行いまして、その中で、問題点はまたこれあるけれども、しかし、シャトル首脳会談は引き続きやりましょうというようなこと、あるいは、この友情年関連行事等は粛々としてやっていきましょう、大局的な観点から、日韓関係は未来志向で今後ともやっていこうではないかというような基本的な方向については、それぞれ確認ができたのかな、こう思っているところでございます。
　率直に申し上げれば、確かにそれは竹島の日ということで彼らの国民感情に急に火がついたということはあるにしても、何で急に日韓関係が特に韓国側の国内の動きによってここまで変わっていくのかということについて、戸惑いもあるわけでございます。
　しかし、私は、その際に、日本側の外務大臣声明というものを出して、声明ではなかったな、談話でしたか、そういうものを三月十七日に出しましたけれども、その中でも、韓国の皆さん方の気持ちというものはやはりしっかりと重く受けとめなければならないということを申し上げ、その上に立って、課題があれば解決をしていくという姿勢を述べたところでございます。
　そういう意味で、確かに日韓関係、このままほっておけば何とかなるという、そう簡単なものではないと思いますが、日中関係と同様に、これからさまざまな努力をして、よりよい関係にまた戻れるように、さらに新しい発展ができるように努力をしていかなければいけないと考えているところであります。
○今野委員　韓国の方々の気持ちを重く受けとめるということであれば、なぜこういうふうになってしまったのかなということを、戦後処理の問題も含めて、本当に誠実なつき合いをしてきたんだろうかということをここで立ちどまって考えてみる必要もあるのではないかと思います。
　韓国政府では、非公開だった日韓会談の関連文書の一部が公開されて、そうしたことから、国内的にとる戦後処理の問題については、日本として可能な限り韓国側に協力するということでいいと思うんですけれども、しかし、やはりそこからこぼれてくる、やり残している問題があると思うんです。今大臣がおっしゃったように、竹島あるいは教科書、靖国の問題以外、どのような戦後処理の問題があると認識していらっしゃいますか。
○町村国務大臣　これまで日韓間でいろいろ議論になってきたこと、これにつきましては、まず基本的な関係は、一九六五年の日韓基本条約で法的な解決、整理がなされている、私どもはこういう認識でございまして、特に日韓間の財産・請求権の問題につきましては、日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決が済んでいる、こう考えているわけであります。
　ただ、こうした法的な枠組みの外で、人道的な観点ということから、例えば朝鮮半島出身者の旧民間徴用者等の遺骨の返還にかかわる問題、これについては、先般の日韓外相会談でもこちらの方から取り上げまして、この調査を今、日本国内でやっておりまして、夏ごろまでには完了を目指していきたい。そして、遺骨の返還につきましては日韓で協議をして、旧軍人軍属の遺骨の返還を含めて具体的に検討しようということになってきております。
　それから、サハリンの韓国人の問題につきましても、これも日韓外相会談で触れまして、支援を継続して、永住帰国等、さらなる支援を検討しようということにしております。
　それから、在韓被爆者支援の問題、これにつきましては、健康管理手当の支給申請に当たり、在外公館でもそれができるようにしよう、在外公館の活用を検討するということで、先般、日韓の外相会談で合意を見たところでございます。
　そのほか、どういう問題があるかというお問い合わせであれば、例えば従軍慰安婦の問題というものもあろうかと思います。これについては、アジア女性基金という形で、これが一番最適な方法であろうという判断をしてこれまで対応をしてきたところでございます。
○今野委員　今大臣がおっしゃったさまざまなこと、それぞれの問題について、両国のまたそれぞれの当事者が納得して、きちんとした形で処理されているというふうにはなかなかいっていないと思うんですが、一つ確認だけしておきたいんです。こういう問題に対処するについて、誠意を持って対処するということが最重要であると思うんですが、そこのところの確認だけしておきたいと思います。大臣、誠意を持って対処するということが大事ですよね。
○町村国務大臣　当たり前のことだと思います。
○今野委員　韓国にシベリア朔風会というのがあります。この会は、日本植民地統治下で強制的に徴兵をされて、終戦と同時にソビエト軍の捕虜となって、三年半から四年半もの間過酷な強制労働を強いられ、シベリア抑留元日本軍韓国人の方々がこうした会をつくっている、それがこのシベリア朔風会であります。帰還者五百名のうち九〇％が既に亡くなっていらっしゃいまして、一時五十二名だった会員も、今は二十八名と聞きました。
　この方々が、一九九九年十月一日、当時の小渕首相に対して、被害者補償要請をいたしました。この件について、二〇〇一年の一月二十九日、外務省北東アジア課が回答をしております。
　一九九九年の十月一日に要請をして、回答が二〇〇一年の一月二十九日です。一年四カ月も過ぎております。これは誠意ある対処の仕方でしょうか。
○齋木政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員が御指摘になられました案件につきましては、確かに朔風会という韓国人の団体から一九九九年の十月に私どもの手元に要請書が届いたわけでございますけれども、これに対しまして、外務省の担当課、外務省北東アジア課というところから、二〇〇一年、平成十三年でございますけれども、一月の二十九日付で回答を差し上げたわけでございます。
　文書の中では、私どもは、過去における日本の行為によって近隣諸国の方々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことを深く反省して、二度とこういった不幸な歴史を繰り返さないということを決意している、そしてまた、そういったことを累次の機会に表明してきておるということ、それからまた、軍人の俸給の支払い、被害補償の問題については、一九六五年のいわゆる日韓請求権協定、また関連の国内法によって解決済みであるということ、それからまた、多くの方々が耐えがたい苦しみと悲しみを経験されたということは否定できないという事実でもあり、戦争という異常な条件下であったとはいえ、これらの方々が筆舌に尽くしがたい辛酸をなめられたということ、なめることを余儀なくされたということにつきましては、本当に心の痛む思いであるということ等をこの回答文の中でお示ししたわけでございます。
　文章自体は、先ほど申し上げましたように、担当の北東アジア課というところで起草いたしまして、これを外務省の中の関係部局等々との協議を経て回答を差し上げたわけでございます。
　内容的には政府としての基本的な考え方を適切に説明したものだというふうに考えておりますけれども、ただ、このタイミング、また差出人の名義、これがいかがなものであったかということにつきまして、今となって考えれば配慮に欠ける面があったということは私どもとしても反省しておる次第でございます。
○今野委員　私は、こういう要請について一年四カ月もほっておいたことが誠意あることかどうかということを大臣にお尋ねしました。大臣、お答えください。
○町村国務大臣　今齋木審議官がお答えしたとおりでございまして、一年四カ月というのはいかにも、回答する文章にいろいろ検討を加えたかもしれませんが、それは幾ら何でも時間がかかり過ぎであり、そういう意味で誠意が欠けていたという批判は率直に受けなければならない、こう思います。
○今野委員　これを反省として、やはりこういう案件について戦後処理がきちんと行われていないだけに、こういうところはよくあるわけでありまして、少なくとも日本国としての誠意というのをこういうところでぜひ示さなければならないのではないかと思います。
　それで、内容ですが、これは日韓請求権協定の対象外ですよね。確認です。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　請求権の問題は完全に日韓の請求権協定によって解決済みでございます。
○今野委員　この日韓請求権というのは一九四五年の八月までのこと、それ以外は対象外であります。
　これは戦後シベリアに抑留された方々です。そこのところをもう一度確認したいんですが、そういうところからすると、これは日韓請求権協定からは外れる、そうじゃないですか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　戦争に起因する問題ということで、私どもとしては、入っているというふうに考えております。
○今野委員　戦争に起因することで入っているという答えですね。大臣、これでいいんですか。期限をもっときちんと確定しなきゃいけないと思いますよ。そんなあいまいなことじゃないでしょう。
○齋木政府参考人　改めてお答えいたします。
　先ほど私申し上げましたように、日韓のこの戦争に起因する問題につきましては、一九六五年の日韓請求権協定、それからまた関連の国内法によって完全に法的に解決済みである、そういう認識でこれまで対処してきております。
○今野委員　ですから、私は再度申し上げますが、これは一九四五年八月までのことであります、対象になるのは。それ以降のことですから、これは対象になるのかならないのか、きちんと検討をする必要があります。もう一度検討をしてください。では、その答えをください。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、私どもの立場といたしましては、既に戦争にかかわる問題につきましては、すべて請求権問題は法的に決着済みである、そういう立場でございます。
○今野委員　これはそうすると、戦争にかかわることというのはどこまで行きますか。今もって続いているわけです、さまざまな被害は。どこまで行きますか。今起きていることも全部含まれちゃうんですか、この日韓請求権協定の中に。そんな線の引き方はできないでしょう。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、さきの大戦に起因するさまざまな問題、請求権にかかわる問題について、私どもとしては、法的には決着済みである、こういう立場でございます。
○今野委員　これは、さきの戦争に起因することはすべて日韓請求権協定の中に入っているんだということが書かれていますか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　日韓請求権協定、先ほど来私が申し上げております六五年の協定でございますけれども、その第二条でございますが、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」こういう条文がございます。
○今野委員　ですから、それは何度も同じことをお尋ねしますが、今もって起きている問題についてもこれは日韓請求権協定の中に入るんですかということを聞いているんです。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう立場でございます。
○今野委員　それはおかしい。一九四五年の八月で終戦をしている。それ以降日本人の国籍を持ってシベリアに送られた人たちに対して何の手当てもしていない。それで、ここで、日韓請求権協定の中に入っているんだと言い切ってしまう。こういうことをしているから日韓の関係というのはうまくいかないんです。
　今このことについてやりとりをしていても時間がないから、しようがないからほかの質問に行きますけれども、これについてはもう一度検討をしていただいて、しっかりその期限を示していただきたい。ぜひ説明をしていただきたいと思います。
　この件について、ぜひこの委員会で、それではこの日韓請求権協定の対象というのはどこまでなのかということをきちんと示していただきたいと思います。
○赤松委員長　申し出のありました件につきましては、後日理事会で協議いたします。
○今野委員　朝鮮人元シベリア抑留者の方々が、こういう形で極寒の地シベリアで亡くなった同胞への思いを深くして、八十を過ぎた方々が一度墓参をしたいという思い、これは痛いほどわかります。
　けさの毎日新聞の一面でもありました。これは、多くは日本人の方々だろうと思いますけれども、今も、北朝鮮国内に連れていかれて、そしてそこで亡くなった、日本人の遺骨がたくさんそこに埋葬されているという記事でありました。恐らくその関係者の方々は、そこに行って、少なくとも墓参をしたい、遺骨を持って帰ってきたいというふうにきっと思っているに違いないと思いますけれども、厚生労働省でしょうか、シベリアへの墓参事業を行っております。この墓参事業の対象となる方々はどういう方々でしょうか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる慰霊巡拝というふうに申しておりますけれども、この慰霊巡拝に参加する遺族の範囲につきましては、原則として、過去に戦没者と生活をともにしていた身近な家族による追悼という考え方からいたしまして、日本人である戦没者の配偶者、父母、子供及び兄弟姉妹として実施をしております。
○今野委員　大臣、このように墓参事業というのがあるんですが、あくまでも国内の事業なんですよ。国外に対しては、我が国は、例えば日豪草の根交流計画、これは「第二次大戦時の経験から、依然として従軍関係者を中心に根強く残る反日感情を払拭し、日豪両国間の相互理解及び友好関係を強化するために、」云々ということでこういう事業を行っているんですよ。十七年度予算で五百万円ついています。日本とイギリスに関しても、元戦争捕虜、民間人抑留者関係者を対象として行う事業というのを行っています。これは十七年度三千五百万ついています。日本とオランダについても同じようにこういう事業を行っております。日韓についてはなぜこういう事業が行われないんでしょうか。大臣、お答えください。
○町村国務大臣　なぜ今まで行われなかったかということについて私は正確な知識を持っておりませんが、日本人の御遺族については、シベリア抑留されたその御遺族について毎年慰霊巡拝が行われているわけでございます。韓国人の御遺族の慰霊巡拝の可能性、私はあってもいいんじゃないかな、こう思いますから、よく関係省庁と相談をして考えてみたい、こう思います。
○今野委員　私たちのこの国は、相手がこだわっていることに余りにもこたえていない、特にアジアとの関係については、そう思います。相手がこだわっていることに誠意を持ってどのようにこたえるかということが大事で、そういう蓄積が日韓、日中あるいは日ロの関係になっていって、そして友好関係が築かれていくのではないかと思います。
　ぜひ、日韓の友情年の記念事業として、外務省としても、墓参事業等考えていただきたいと思います。
　ぜひ、このことについてもう一度外務大臣の明確なお答えをいただいて、質問を終わりにしたいと思います。