Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山善博君）　道州制については政府の見解はないということでもないんです。道州制は検討の射程に入れていくというような、こんな表現になっていると思います。ということは、当面は具体的に道州制は検討しないということだろうと思います。今の政権は、自治行政の在り方、地方行政の在り方というのは、基礎的自治体、市町村を中心にしながらそれを広域自治体が補完する、その広域自治体というのは、当面は四十七のユニット、都道府県でやっていくということだろうと思います。
　私は、道州制については二つ、ちょっとアンビバレントな考え方がありまして、いずれは道州制のような広域行政体制を考えていくということは必要だろうと思います。ただ、私がさっきの四十七のユニットの一つの県の知事をやっておりましたときの経験、自分のところも、それから周りもずっと見渡してみて、ちょっとやっぱり早いなと思いました。というのは、自治体というのは自治を実践するところであります。それは民主主義と大きくかかわるところでありますけれども、本当の民主主義が自治体、今の四十七の都道府県で行われているのかどうかということになりますと、いささか疑問があります。
　例えば、今、国会でこういう議論をしております。私は国会に来て、非常に活発で厳しいという、厳し過ぎることもありますけれども、要するに国会が機能しているというのを肌で感じます。ところが、多くの自治体に行きますと、もうほとんど出来レースで、お互いに質問と答弁を読み合うだけという、お経か祝詞かというような、そういうところが多いんであります。
　そこがやはり機能しなければ、今の規模でそこが機能しないのであれば、デモクラシーが機能しないのであれば、大きくなってもっと機能しなくなる。民主主義と空間の問題というのはよく考えなきゃいけないと思うんです。空間が広くなれば民主主義は遠くなる。どんどん空間が広くなればとうとう帝国になるというのは、これはもう歴史の常識であります。
　まあちょっと大げさでありますけど、そんなことを考えますと、今は、都道府県は規模を大きくするよりは質を充実させるということの方が急がれるんではないか。その上で、更に規模を拡大する必要があれば、それは大いに取り組んだらいいというのが私の個人的な見解であります。
○宮沢洋一君　私自身は、道州制というのはある意味では永遠の課題ではないかと思っている方なんですけれども。
　都道府県ということになりますと、少し時間があるので聞かせていただきますけれども、鳥取県、六十万弱ですか、六十万ちょっとですか、というような県と、また一方で横浜市のように三百五十万超える政令市がある。だから、今の制度にも相当なほころびがあると思うんですね。その辺はやはりどういう方向で解決していったらいいとお思いですか。
○国務大臣（片山善博君）　それは国と自治体とどういう仕事を仕分けるかということと大いに関係があると思うんですが、全国一律に、国がやることはもうこれだけで、あとは全部地方の仕事、そこまではいいと思うんですけれども、その中で、地方の仕事の分配として、市町村は全部、すべての市町村がこれをやりなさい、あと残りを都道府県がやりなさいという、現行はそれに近いんですけれども、そういうことを徹底していくということには無理が私はあると思います。自治体の規模に応じて、この自治体は小さいからできるところはここまで、それを上回るところは都道府県が補完するという、こういう柔軟なやり方を導入しなければいけないと思います。
　今、アメリカの体制を見てみますと、五十州、一番大きいのはカリフォルニア州で、もう三千万でありますけれども、小さいところは鳥取県より小さいところも実はあるんであります。それから、ニューヨーク市を見てみますと八百万とかですね。ですから、鳥取県と横浜市との違い以上にアメリカでは大きな格差が州と市の間にもあるわけでありまして、じゃ、そこはどうやって調整しているのかというと、さっき申しましたように事務を柔軟にあんばいしているわけです。そういう柔軟な思想、発想が我が国の地方自治制度にも必要なんではないかと思っております。
○宮沢洋一君　そろそろ時間が来ましたので終わらせていただきますが、今のお話ですと、だれが事務の分配をするのかなという問題が残ったなと思いながら聞かせていただきました。
　ありがとうございました。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。
　冒頭、小川副大臣にはお忙しいところを急遽出ていただくお取り計らいをいただきました。委員長、理事の方にもお礼を申し上げたいと思います。
　まず、中国漁船の衝突事件のビデオについてお伺いします。
　小川副大臣に対する質問になると思いますが、前回、当委員会で黒岩法務大臣政務官が、捜査や証拠以外の目的で保有されているビデオの録画物についても次のように答弁しています。捜査と関係なく、例えば記録としてされているビデオでも、仮にそれが捜査機関が証拠物として持っているものと同一の内容でしたら、これは公開は禁止されておりますと答えているんですね。
　私としては、もう一度お伺いしたいのは、法の規制はあくまでも証拠書類とされる現物についてしか及ばないのではないですか。
○副大臣（小川敏夫君）　刑訴法四十七条の趣旨は、言わば証拠書類というその紙に価値があるのではなくて、やはりその記載されている情報に着目して、そのような情報が公開されることによってその後に行われる訴訟、裁判の方に予断を与えるというような妨げが生じるとか、あるいは仮にそこに個人の名誉を毀損するようなことがあれば、それは避けなければならないということでございます。あくまでも情報に着目している趣旨でございますので、コピーも該当すると考えております。
○小野次郎君　この問題は、一方で捜査機関のあるいは公訴提起する側の理由もあるでしょうけれども、他方で、知る権利とか報道の自由という問題もあるので、私はそのとおりですかと納得するわけにはいかないんですが。
　それでは、別の角度から伺いますけれども、今副大臣がおっしゃったようなケースで、既に多くの人が同一物を持っている場合とかあるいはマスコミが独自に入手した資料などについて、この法四十七条の公表の可否の判断はそれぞれだれが行うんですか。
○副大臣（小川敏夫君）　まず、一般的にはコピーは当たるということでございますが、法の趣旨が、今言いましたように裁判の妨げになる、あるいはだれか個人の名誉を毀損するとか、そうした具体的なおそれを除外するためにあるわけでございます。
　そうしますと、例えば、もう既に新聞記事のようになっているように公知の情報の場合にはどうかというようなこともあるかとは思いますが、やはりその場合には、法が求めている守るべきものがない、ある意味では違法性がないということになるんでありましょう。ですから、それは、そういうものも含めてすべて、十把一からげにすべてそれは禁止されるということではなくて、やはりそうした法の趣旨に照らして違法性がないようなケースもあるんではないかと。
　また、だれが判断するんだということになれば、これはやはり究極的にはそれを所持する方でございます。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　それでは、官房長官にお伺いしますが、衝突事件のビデオ、政府は二十七日に衆議院議長に提出されたわけですけれども、この衆議院への提出の措置について、だれが判断したんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほど西田議員の質問に相当懇切にお答えしたつもりでありますが、だれが判断したのかということでありますが、これは那覇地方検察庁が判断をしたと、検察官が判断をしたというふうに私は理解をしておりますし、そして、那覇地方検察庁の検事正から衆議院議長横路孝弘殿あてについてその提出書が出されているはずでございます。
○小野次郎君　今回のビデオ提出の最終判断が、結局、政府の最高首脳とか与党の執行部の間で行われたということはだれの目にも明らかじゃないんですか。政治の関与があったんではありませんか。
○国務大臣（仙谷由人君）　その政治の関与という言葉がどういう意味なのか、私、もうひとつよく分からないのであります。
　つまり、検察庁が、当然のことながら、小野先生よく御存じのように、刑事訴訟法四十七条の規定に基づいて「公にしてはならない。」という本文をこれ解除する判断をするのは検察庁であります、検察官であります。その判断をするに至った契機は、国会法百四条に基づいて、国会、衆議院議長横路孝弘名で那覇地検の方に国政調査権を行使するので提出してこいと、こういう要求があったと。これに対して、確かに刑事訴訟法四十七条の「公益上の必要」は、国権、国政調査権の行使ということであれば一般的にはありますよねと。だから、相当と認められる場合あるいはその範囲でこれに応じて、つまり、「公にしてはならない。」という規定、本文ではなくてですよ、本文の「公にしてはならない。」という規定から更にただし書を適用して出しましょうというのが那覇地検検事正から横路議長にあてて出された経緯であります。
　ただし、いいですか、ただし、御存じのように、この国会法百四条を、ずっと今私は一項のことを申し上げたわけですが、二項、三項、四項とこういうふうに読んでいきますと、これは当然、その捜査記録であっても、捜査官憲というか刑事司法の担当者がじゃこの限りにおいて出しますという決定をされても、更にその上で、小野さんが言われたように、それを政治的と言うか行政の責任者としての判断と言うかともかくとして、それは内閣の方も出していいかどうか、どの範囲でいいか、出すについては何かこちらの方から申し上げておくべきことがあるのかないのかという検討はしなければいけないと。検討はしなければいけない。
　つまり、あるいは極論すればですね……
○小野次郎君　簡潔にお願いします、時間がないので。
○国務大臣（仙谷由人君）　ええ。
　極論すれば、那覇地検が出すと言っても、内閣としては困ると、拒否をするということも一般論としては私はあり得るんだろうなと思います、この種の情報については。だからこそ、拒否をした場合の内閣声明まで至る道筋というのがこの百四条の二項、三項に書かれているんだろうと思います。
　そういう観点から、私どもは、那覇地検の方の決定がございますので、決定というかそういう結論がありますので、内閣としてもこれについては、那覇地検の刑事訴訟法四十七条に基づいて出してもいいというか、出すということを支持するというか了としながらも、内閣としてはこういう要望を付けてお願いを、これは予算委員長あてでありますが……
○国務大臣（仙谷由人君）　そういう予算委員長あてに要望書を出したと、こういうことでございます。
○小野次郎君　要するに、要望書は付けたけれども、可否の判断とタイミングについても那覇地検が判断したということですね。
○国務大臣（仙谷由人君）　そのとおりです。
○小野次郎君　それでは、今朝の西田委員の質問に関連しますけれども、もう一つ官房長官お伺いしますけど、昨日、官房長官は総理とともに国会提出に当たってビデオを御覧になっていますね。そのビデオは、官房長官が官邸で事件直後に見たビデオと、内容、長さ、同一のものですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　ほとんど同じだと思いますが、時間が違います。最初に見たのは五分物と言われているものです。それから、昨日見たのは七分間ぐらいのビデオでございました。
○小野次郎君　ちょっと意味がよく分からないですけど、延びたんですか、最初のやつよりも後のやつは。
○国務大臣（仙谷由人君）　その事情は私には分かりません。
　つまり、逮捕状請求前に、さっき西田さんにも説明したんですが、逮捕状請求前に多分それは海保が、石垣なのか那覇からかどちらか知りませんけれども、あるいはどこか経由しなくて船から直接、何か伝送というんですか、電子的な手続によって彼らが撮ったビデオなるものが海上保安庁本庁に入るようになっているのか知りませんけれども、いずれにしても、ブツとしてＤＶＤのチップを空輸して運んできたものではないと、今になってみれば分かります。
　要するに、その日の夜に私どもが見られる状態になって見たのは五分物でございました。昨日見たのはそれよりも長い。つまり、逮捕状請求前に見たものと、多分、海保が証拠の適否、この範囲が核心部分ですよというふうに思ったのかどうか知りませんよ。いずれにしても、那覇地検に送ったもの、それは、核心部分は私が見た範囲では同じでありましたけれども、それはなぜそんなに二分ぐらい長いのかどうか、これは私は分かりません。ただ、昨日見たものは少々長かったと、こういう趣旨です。
○小野次郎君　私たちは別に、多分政府もそうだと思いますけど、証拠を確認しているんじゃないんですね。やはり何が起きたのかという事態を掌握したいと思って当初から国会でも議論されているわけでありますから、今の五分だとか七分だとか、報道では元々数時間のテープがあったと言われていますけれども、その辺の事実関係もきちんと説明していただかないと、何か、私たちは別に刑事手続の進め方の可否を問うているわけではなくて、当日何が起きたのかということを知りたいと国会で言っているわけですから、そこはなお御説明が必要じゃないかなと。今の説明だけではちょっと理解できないところがあります。指摘だけさせていただきますけれども。
　それでは、蓮舫大臣、お忙しいところをお越しいただいたので、蓮舫大臣にお伺いしますけれども、私は政治家というのは、政策、大事な部分だと思いますけど、やはり政治家本人の人間性とか信念とかというものに対する信頼というのは大事だと思うので、例のファッション雑誌の撮影の件でお伺いさせていただきますけれども。
　大臣は、国会議員活動の記録のためという理由で申請したと。ところが、国会の質疑を通じて、結果的には院内の議員活動の範囲を超えていたということもお認めになりました。私は、撮影を途中で中止させることもできただろうし、あるいは撮影が終わった後でもその掲載を中止させることもできたわけですから、そういう意味では政治家としての責任は免れないんだろうと思います。これを事後的に評価すれば、虚偽の申請だったということになるんではありませんか。
○国務大臣（蓮舫君）　申請をさせていただく際に雑誌の取材を受ける旨を御説明を申し上げまして、議員活動の記録のためと記載をさせていただきました。今御指摘いただいたように、結果的に院内の議員活動の範囲を超えたものであったことは、これはもう深く反省をして、率直におわびを申し上げます。二度とこのようなことがないようにしてまいりたいと思っています。
○小野次郎君　虚偽の理由で撮影の申請をした経緯について、前に、参議院警務部の方から示唆されたためと答弁した点は撤回されるんですか。
○国務大臣（蓮舫君）　予算委員会で示唆という言葉を私は使わせていただきましたが、これは適切ではありませんでした。これは私の事務所、私の誤解に基づく答弁でありましたので、ここはおわびをして撤回させていただきます。
○小野次郎君　分かりました。
　官房長官、もう一点、通告していませんが、お伺いさせていただきますけど、昨日衆議院の方で古賀さんという方を呼びたいといって、与党が同意せずに呼べなかったという件がありました。参議院では呼べて、どうして衆議院では呼べないのか。この件について、官房長官は、昨日の件ですよ、呼ばないようにという何らかの明示的あるいは暗黙の圧力を掛けたことはありませんか。
○国務大臣（仙谷由人君）　別のハウスで別の決め事がなされるというのは一般論としては私はあり得るんだろうなと。これ委員会の理事会の話でありますから、私は全く容喙することもできませんし、しておりません。
○小野次郎君　全会派異存なく呼ばせていただいたという事実は事実としてあるわけで、公党、それぞれの党が時間を経ずして態度を変えたということも考えられないし、経済産業省自身も、呼ぶときにも呼んだ後にも大変謙虚に対応されておられるわけで、私がそういう質問をした合理的疑いというのは、官房長官自体が圧力を掛けたと疑われても仕方がないということで、反省、陳謝されたわけですから、今回呼ぶことについてそういった圧力を掛けたかどうかをお伺いした理由はそういうことでございます。
　私のところに昨日からいろんな方から、どうして同じ会派が呼べなくなるということになるんだという問い合わせがありましたので、私は、さあ、あり得ないことだけど、あり得るとすれば呼んだ質問者が違うからじゃないですかということを申し上げておきましたけれども、是非官房長官には、その場所その場所で、何か記者会見になるとまた陳謝や謝罪の中身を答えられないとかいうことのないように、是非今後とも、国会と政府のかなめが官房長官でございますから、円滑に審議が進むように今後とも一貫した態度をお取りいただくよう要望、指摘させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　前回、片山さんの質問が残ってしまいましたので、今日は片山さん一本に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　地域主権法案、我が党は無条件で賛成したわけではありません。それは、自治体が財政難などを理由にナショナルミニマムを切り下げる不幸な事態があちこちで散見される、こういうことがあります。私は、審議の際に、この法律によって現行の国の基準が撤廃されたり緩められると、これはもう保育であるとか医療であるとか、こういう分野など、まあ知事なさっておりましたからよく御存じですけれども、こういうサービスが低下になる、こういうふうに主張して、当時の原口大臣やあるいは厚生労働省も、国の基準は変えない、こういうふうに答弁をされました。
　片山大臣も、就任前でしたけれども、衣食足りて礼節を知るだと、こういうふうにこの件に関しておっしゃっているわけですが、ナショナルミニマムそのものはまだまだ必要だ、こういうふうに私は思いますが、同感いただけますか。
○国務大臣（片山善博君）　私は、自治体に、理想的なことを言えば、自治体にいろんなことは、もう住民に関することは任せていいと思います。ただ、現実の自治体を見てみますと、場合によっては、国がナショナルミニマムで弱者を守っているというようなものが場合によってはないがしろになる可能性が必ずしもないとは言えないという現状を見ますと、基準を緩和するといった場合に一定の配慮が必要だろうという考えでおります。
○又市征治君　是非その点は、子供たちや患者はなかなか自分の意見が政治に即反映できませんから、しっかりとお願いしておきたいと思います。
　今日は指定管理者問題ですから、前回の民主党の江崎議員のむしろ補充質問みたいな格好になりますけど、もう少し深掘りをさせていただく、具体例挙げてやりたいと、こう思います。
　これは二〇〇三年に指定管理者制度が導入をされて、直営より指定管理者の方が安上がりでよいという風潮が広がりました。随分広がったわけですが、しかし、地域の主権者たる住民が本当に熟慮して相談してそれを選んでいるのかと、七万件にも及んでいるけれども、随分と矛盾が出てきている、こう思うんです。
　今、この指定管理が多くのところで三年から五年、勝手にそんなふうに期限を切っているわけでありますけれども、大体契約の満了期間を迎えるというのが多いですね。そうしますと、その間に公共サービス基本法が成立をする、あるいは地域主権改革というものを今やろうとしている、こういうことなどを踏まえて、経費節減至上主義の欠陥というものを大胆に私は見直すべき時期に来ている、総務省が音頭を取ってきたわけですから、是非ともこのことをやるべきだろうと、こう思うんですが。
　例えば、宮崎県三股町の国保病院が指定管理に移行してわずか四年で廃止になって、民間に売却してとうとう休止になってしまった。これは地域住民にとって大変ですよ。途中で二つの指定管理者が次々と経営をほうり出してしまって、最後は民間に売り払う、売り払ったけど休止だ、こういう格好ですね。
　実は、これ見てみますと、町議会や病院経営審議会の経過を見ると、当初から廃止か譲渡を条件にして指定管理者を探しているんですね。まさに住民の生命と安全の軽視にほかならない、こういう格好でありまして、昔から言いますけど、門松は冥途の旅の一里塚なんてことを言うんだけれども、それならぬ、指定管理は廃止の落とし穴と、こういう格好になっているような実は始末だと。
　そこで、大臣、指定管理者制度自体がこうした売却やあるいはサービス低下への地ならしを内包しているこういう点、これは是非見直してもらいたいと思いますが、この点どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃったその具体的な事例については、私も詳細を知りませんので何ともお答えできませんが、今伺った範囲での印象を申し上げますと、それは指定管理者制度が原因で廃止になったというよりは、むしろもう廃止の方針を町が決められて、その過渡期を指定管理を利用した、活用したということであって、したがって、指定管理の制度が悪者ということではないんだろうと思います。それが一つです。
　ただ、私も、今指定管理者制度の運用状況をずっと見てみますと、必ずしも本来制度が導入された趣旨とは違った運用をされている面があると思います。
　私のとらえる指定管理者制度というのは、今まで公の施設、公の施設というのは公務員が直接やらなければいけない、ないしは公務員と密接な団体がやらなければいけないということでありましたけれども、これを広く民間に開放しようということでありますが、それは、一つの理由は行政の質を高めるということ、一番の理由は行政の質を高めるということだと思うんです。お役所仕事ではなくてサービスの質を高めるということだと思うんです。そのために民間の活力とか知恵とか創意工夫を活用しようということです。あと副次的に、その結果、まあ官よりも民の方が恐らくは効率的に仕事をされるという前提があるんでしょうけれども、そのことによって副次的にトータルコストが減るであろうという、多分こういう構想だったと思います。
　ところが、現実に見てみますと、質を高める方はそっちのけで、コストを削減することのみのためにこれをツールとして使っているという面がなきにしもあらずであります。
　ですから、私は、又市委員がおっしゃるように、指定管理者制度そのものが悪いというよりは、使い方を少し勘違いされているところが多いんではないか。この点については、例の技術的助言というのはできますので、制度の趣旨をよくわきまえてもらうように、これは私の方からといいますか、総務省の方からも折を見て自治体の方に伝えたいと思います。
○又市征治君　今おっしゃったとおりなんですね。少し次の質問しようと思ったら、中身おっしゃってしまいましたけれども、まさに経費節減に走って指定管理者制度というものを使う、こういう格好の下で市民が本当に命を落としたりする事故が相次いでいるわけですね。
　前回、江崎さんも言ったけれども、埼玉県ふじみ野市のプールでの子供の死亡事故、あるいは静岡県浜名湖の三ケ日青年の家で起きた女学生の水死事故では指定管理者がボートの操作訓練をしていなかった、こういうことが報告されていますし、東京の港区の所有するマンションのエレベーターで学生が死亡した事故、ここでは指定管理者が孫請に出して安上がりばっかりやって、これが今責任を問われている。あるいは、大分県日田市で公園の遊具が壊れて少女二人がけがをした事故では、市当局が指定管理者の責任だと、こう責任逃れを言っているんだけれども、実は管理者の側が一年前に、これは大変危険ですから直してくださいと、こう市に言っているのに市当局が放置をして、結局は修繕の支出をしないということでうそを言っていた、こういうケースがもうごろごろ出てきているということなんです。
　そこで、今もお話があったんだけれども、ちょっと二つ確認しておきたい。
　一つは、指定管理の施設での賠償責任について、損保協会などは、私企業であっても国家賠償法が適用される、こういうふうに書いていますけれども、結局は地方自治体にこういう責任が当然付いて回るということを言っているんだろうと思いますが、この点は御確認いただけるかどうか。
　それから二つ目に、今もお話があったんだけれども、指定管理者制度の持つやっぱりコスト削減や利潤という要求というのは、住民の安全と安心を両立をなかなかしない、ここらのケースの運用の仕方が間違っている。例えば、さっきのように、日田市の例では市当局もがこの制度に毒されて全く無責任にほうり出してしまっている、業者責任にしてしまっている、こういうことがあるわけで、むしろ非営利の公共の役割というものはやっぱり再評価をする、ここらのところが非常に大事になっている。
　ここは大臣、同じ認識なんだろうと思いますが、この二点、確認したいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　公の施設を指定管理に出しましても、設置管理の責任はそれは残るわけでありまして、もし設置管理に瑕疵があって事故などがあった場合には、当然その管理責任が設置管理者である自治体に生じます。それは変わりません。
　ただ、もしその後、その後といいますか、その事故について指定管理者の方に帰責事由がある場合には、その場合には自治体から指定管理者に対して求償権を行使するができるという、こういう法律の仕組みだろうと思います。
　それから、先ほど私が申し上げたことと関連するんですけれども、やっぱり運用の仕方といいますか使い方を、少しゆがんだ使い方をしているところがありますので、そこはやっぱり見直さなきゃいけないと、見直していただいた方がいいと私も思います。
　実は、私自身もちょうどこの地方自治法の改正が発効しましたときに知事をやっておりまして、これに真剣に取り組みました。安易に安かろう悪かろうというふうにならないようにしなきゃいけませんから、行政のサービスの向上に資するかどうかという観点で点検しました。したがって、図書館でありますとか、それから博物館でありますとか、そういう知に属する、知の領域に属する部分は指定管理の対象から最初から外しました。そんなものは明らかになじまないわけです。そうではなくて、民間の活力を導入することになじむものを選んで出したんですけど、それでもやっぱり今考えると反省点があります。
　例えば、温泉施設ってこれは高齢者の皆さんとかそういう方々に使ってもらいたいところなんですけれども、これを公募に掛けましたら、厳正に公募に掛けましたら、結果としては飲料水の供給業者の方が落としたんです。それは、そこに飲料水を自動販売機などで置くともうかるという、そういうことなんです。その人が本当に保養施設の管理の趣旨とか目的とか意義とかを理解して応募されたかどうかというと、実は疑問があるわけですね。それから、ある施設は清掃業者の方が落とされました。そこに清掃で入れるということだと思うんですね。本当はやっぱり、その施設を自分のどういう理念で管理したい、経営したい、それで市民サービスの質を向上させたいというところから入らなきゃいけないんですけれども、ちょっと公募の出し方がまずかったという反省がやっぱりあるんですね。
　そんなことも、私自身も内心じくじたるものがあるものですから、そんな経験も踏まえて、この指定管理についてはもう少し制度の趣旨が踏まえられるよう、わきまえられるように申し上げたいと思います。どうも安かろう悪かろうになる傾向がありますので、そこはやっぱり注意を喚起したいと思います。
○又市征治君　この問題、やはり総務省にも随分責任があるんですよ。例えば、幾つかまだ例を申し上げますけど、公立病院なんかの経営改善策を検討する総務省の有識者懇談会が、過去に病床利用率が三年連続で七〇％未満の病院なんかの病床削減であるとか診療所化なんというのを検討して、そういうのをやっぱり出す、そういうのは指定管理者もあるんじゃないかと、こういう格好でのやっぱり指導も過去にあったということですね。だから、そういうのは率直に反省をしてやっていかないと、自治体の皆さんがどうも間違っているというだけじゃない、こういうことがあるんです。
　例えば、もう少し例を申し上げると、例えば香川県高松市の福祉と勤労者の会館とスポーツの三つの事業団では、理事者が、指定に漏れた場合は整理解雇だと、こうやって脅して一五％の賃金改悪を提示している。もちろん、これは労働組合が解雇撤回闘争を繰り広げて、その事業団は市当局から民間譲渡や補助金縮減で脅かされるという、こういうことがあって、三層構造が起こっているなんということもこれはあるわけですね。あるいは愛媛県西条市立病院などでは、指定管理導入で全員が分限免職にされたと。二十人は市の事務職員にこれは改めて採用されたけれども、給与は二割から三割の減、退職金も出さなかったと。これ、逆に裁判になっている。こういうむちゃなことをやっている。これはやっぱり結局入札なんということがそこに導入されてくるからこういうことが起こってくる。
　したがって、さっき大臣もおっしゃったけれども、そういう運用の改善という問題についていうならば、私は幾つか、これはすべてが悪いと、こう言っているわけじゃないわけだけれども、見直すところはしっかり見直してもらいたいけれども、経費節減の縛りを外してちゃんと行政サービスの質的な向上をやっぱり義務付けていく、明確にこれは改めてやっていくということがまず一つ必要だろうと。
　それから、公共サービス基本法の精神も入れて、例えば今人件費なんかの問題でいうならば、地方の人事委員会勧告などの適正な人件費の基準であるとか労働法令をやっぱりしっかり遵守しろとか、こういうものをしっかり指定管理者の義務条項にしていったらどうか、こういうことなどいろいろと改善策があろうかと思うんです。
　そういう点で、先ほども大臣もおっしゃったけれども、安上がり、住民の安全や安心を脅かすような、こんな格好にされていくような指定管理者制度、やっぱり徹底して検証いただいて、そしてやはり見直すものは抜本的に見直して技術的な助言というものをしっかりやっていただく、このことをお願いしたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　片山大臣、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　はい。
　総務省の指導というのはやっぱりあったんだろうと思いますけど、私は知事をやりまして、全然そんなことは感じませんでした。そんなこと関係なくやりましたので。ですから、自治体の見識というものも大きいだろうと思います。
　それから、今いろんなひずみが出ていますのは、初回にどうしても業者の皆さんが無理をして入札したというのがあります、やっぱり。そこでもう実績つくっておこうとして。私もそれは感じました。こんなことで本当にできるんですかと思ったこともあります。これから少し平準化していくんではないかなという気がします。
　それから、法令遵守は、これは当たり前であります。例えば鳥取県などは、ちゃんと労働法制を守っていますかとかそういう、できるだけワーキングプアを生まないような、そういうことを応札の条件にしておりました。今回、ちょっと調べてみますと、幾つかの団体でかなり踏み込んで契約の中にそういうことを盛り込めますかということを事前に条件にしているところがあります。そういう事例も多くの自治体に一つの参考事例として、技術的助言としてお示しをできればと思います。
○又市征治君　終わります。
○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成二十二年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　上野　通子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　岡崎トミ子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山花　郁夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（個人通報制度の法整備に関する件）
　（人権侵害救済機関の創設に関する件）
　（取調べの可視化に関する件）
　（検察による捜査情報の漏えいに関する件）
　（尖閣衝突事件の中国漁船船長に対する那覇地
　検の処分保留判断に関する件）
　（青少年の健全育成のための法整備に関する件
　）
　（大阪地検の証拠改ざん問題に関する件）
　（検察官保管証拠の全面開示に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林健太君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務省刑事局長西川克行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村哲治君　民主党の中村哲治です。政権交代後、初めて質問をさせていただきます。
　今日は民主党の二〇〇九マニフェストとインデックスをお持ちさせていただきました。政権交代を懸けた衆議院選挙で民主党が公約として掲げた内容について、今日はまず確認をさせていただきたいと思います。
　マニフェストの四十九番と五十番。「取り調べの可視化で冤罪を防止する」と、そして五十番は「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」ということで、この大きく三つ、可視化と人権救済機関とそして個人通報制度、この三つについてまず聞かせていただきたいと思います。
　この三点につきましては、政権交代時に千葉景子前法務大臣が就任記者会見でこの三点をまず取り組むんだということからも、政権交代後の民主党政権の中では非常に重要な位置付けで取組を続けてきたと聞いております。
　そこで、質問の順番なんですが、質疑通告では個人通報制度を三番目に聞くと言っていたんですけれども、山花郁夫外務大臣政務官が来ていただいておりますので、時間のこともあるでしょうから、まずそこから聞かせていただきたいと思います。
　この個人通報制度、マニフェストにこういうふうに書いてあります。個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている各関連条約の選択議定書を批准するというふうに書かれております。この点について今現状どこまで進んでいるのか、法務省と外務省にお聞きいたします。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　中村委員から指摘ありました個人通報制度でございますが、御指摘のようにマニフェスト事項でありますので、前向きに取り組んでおるところでございます。
　ただ、御指摘のように、法務省だけで検討、解決できるものではないため、現在、外務省主催の研究会に参加し、私どもとしても真剣に検討している、そういう状況でございます。
○大臣政務官（山花郁夫君）　御質問ありがとうございます。
　今法務省の方からも御答弁がございましたけれども、中村委員御指摘のとおり、二〇〇九年のマニフェストには今御指摘のような形で書かれております。私も、かつて衆議院の法務委員会の委員をやらせていただいておりましたときに、これはやるべきだということで主張をしていた立場でもございますし、是非これは前向きに進めたいと思っております。
　それで、この制度の受入れに当たりましては、今お話、法務省からも御答弁がありましたように、司法制度であるとかあるいは立法政策の関係でいろいろ幾つかの検討課題が生じておりますので、関係省庁とともに今真剣に検討をしているところでございます。
　なお、外務省におきましては、本年の四月末に総合外交政策局の下に人権条約履行室というものを設置をいたしました。役所でこういう室を設置をしたということは、やらないと大変なことになりますので、また、マニフェストに書いてあるということは、この任期中には何とか実現をしたいという意気込みでやってまいりたいと思いますので、現時点で具体的にこの時期ということをお答えすることはちょっと今日の時点では、申し訳ありません、まだできないんですけれども、先ほど申し上げましたように、かねてから私もこれは進めるべきだと思っております。また、関係する省庁が幾つかございますので外務省としてもいろいろお願いを申し上げているところでございまして、是非中村委員も各方面に応援をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○中村哲治君　前向きに進めていただけるということなんですが、いつまでと今は言えないとおっしゃいましたが、山花先生の政治家としてのイメージとしては、ここぐらいまでにやりたいなとか、こういうふうに進めていきたいなとか、そういうふうなことをもし言っていただけることがあれば、お願いいたします。
○大臣政務官（山花郁夫君）　実は、前任の西村外務大臣政務官も是非やりたいということで取り組まれておりました。正直、私個人といたしましても鳩山当時首相があれだけ早く退陣されるとは想定をいたしておりませんでしたし、また西村政務官からも、手掛けて着手をしながらこういうことになって残念であるということも話を伺っております。民主党の規約ですと一応任期が代表二年でございますので、そうは言っても鳩山総理のようなケースもございますから、自分もいつということもあります。何とか、一応任務としてこれ前原大臣からもやるようにと言われておりますので、自分の任期中には何とか成果を上げたいと、これは本当にそのように思っております。
○中村哲治君　山花先生が政務官でいらっしゃる任期の間に何とか成果を上げたいという前向きな答弁をいただきましたので、感謝をいたします。ありがとうございます。それでは、退出していただいて結構でございます。
○委員長（浜田昌良君）　山花政務官は結構です。
○中村哲治君　次に、三項目めの二項目めの質問をさせていただきます。
　マニフェストには、第五十番、「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」というふうに書かれております。選択議定書の件はその一つ目でございましたので、もう一つ、「人権侵害救済機関を創設し、」というところが二つ目の質問です。政策目的としては、「人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る。」と、そして具体策としては、「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する。」というふうに書かれております。
　そこで、法務省は今年六月二十二日に、新たな人権救済機関を設置する中間報告を発表いたしました。その中で、「人権委員会は、内閣府に設置することを念頭に置き、その組織・救済措置における権限の在り方等は、なお検討するものとする。」とあります。その後、関係省庁との調整も進んでいるかと存じますが、どのような状態で取り組んでいるということでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　この中間報告は、特に中村前政務官が主導的に取り組まれまして、そして前政務三役の下にまとめられた内容でございますので、当然その中身はしっかりと、私も引継ぎを中村政務官などからさせていただきましたので、基本的にはこの方針を踏まえて今取り組んでおるところでございます。
　関係省庁との協議という点でございますけれども、まずは法務省として、法案の検討については法務省内で行っていくと、その後その結果等に基づいて内閣府と協議はしていくということは、これは内閣府と協議済みでございます、現在。でありますので、この法務省としての検討については、これも中村前政務官からも御指摘いただいている、やはりある程度のこの会議体等も詰めていくということのこの検討も含めて、私の下できっちりと前向きに進めていきたいと考えております。
○中村哲治君　当初、この人権救済機関の設立に関しては、内閣府の外局として置くということで、内閣府の方で会議体とかも設置すべきでないかというような検討が政府内でされておりましたけれども、その点については、まず法案の作成等も法務省の主導的な取組でされると、今後、そのような取組の中で検討していくという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　今、中村委員のおっしゃった趣旨で大体同様でございます。
　繰り返しますが、法案の検討については法務省内で進めていきまして、また内閣府は内閣府でそれはもうそれなりの検討は進めていくと思いますけれども、法務省の方で法案等の検討を進め、その後、内閣府ときちんとした協議をしていくという、こういう理解をしております。
○中村哲治君　迅速に取り組んでいただけるということで、理解でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　私も自分の任期中にもうなるべく迅速に進めていくと、そう考えております。
○中村哲治君　強い決意が示されたので感謝いたします。ありがとうございます。
　それでは、三項目めの三つ目、取調べの可視化について伺います。
　マニフェスト四十九番、「取り調べの可視化で冤罪を防止する」政策目的は、「自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。自白強要による冤罪を防止する。」という二点が挙げられております。具体策としては、「ビデオ録音等により取り調べ過程を可視化する。」とあります。
　そして、この点について、法務省は六月十八日に中間的な取りまとめとして「これまでの検討状況と今後の取組方針」を発表いたしました。それによると、それまでに大臣の下につくられた政務三役を中心とする勉強会が五回、副大臣の下につくられたワーキンググループが二十回行われたと書かれております。現在の法務省、政務三役になって、勉強会とワーキンググループ、それぞれどのような取組をされてきたのか、取組状況を伺います。
○副大臣（小川敏夫君）　委員御指摘のとおり、中間取りまとめがこのような形で出されまして、私ども、大臣と副大臣、政務官、若干就任の日が違いますが、いずれにしても九月中下旬に就任いたしました。その後、十月上旬に勉強会を二回開催いたしまして、これまで前政務三役が努力してまとめられた取りまとめによりますこの勉強会、これを引き続いて実施していこうと、このような確認をしておるところでございまして、しっかりと勉強会を重ねていきたいと思っております。
○中村哲治君　ワーキンググループは副大臣が担当されてこれから強力に推進していくと、そういう認識でいいんでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　まだワーキンググループそのものは、勉強会を開催しただけでワーキンググループはまだ開催しておりませんが、スピード感を持って積極的に対応していきたいと思います。
○中村哲治君　野党時代から可視化に取り組まれてきた副大臣だからこそしっかりとしたワーキンググループでの検討をしていただけるものと確信しております。
　それでは次に、法務大臣と国家公安委員長との協議も七月から始まったと聞いておりますが、現状はどこまで進んでいるのでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　この七月に第一回の協議が持たれたと聞いておりますが、ただ、法務省の方は勉強会でございますが、若干、警察庁というか国家公安委員会の方は捜査手法との検討というのと組み合わせたような勉強会になっておりまして、微妙に研究テーマが違うところがあるのかなという気もいたしますが、しかしいずれにしましても、可視化の実現に向けてこれからもしっかりと行っていきたいと思います。
　協議そのものは、七月に一回行っております。
○国務大臣（柳田稔君）　今副大臣の方から答弁がございましたけれども、私が就任してからはまだ開かれておりません。
　法務省内の勉強会、そして国家公安委員会の研究会、それぞれいろいろと議論がなされておりますので、折を見て岡崎大臣との意見交換もしながら二回目を開きたいと、そういうふうに思っております。
○中村哲治君　民主党の中では、例えばなぜ一年以上も検討に掛かるのかというような厳しい指摘もなされております。
　そういった意味では、警察庁との関係は後で聞きますけれども、まず法務省として今後どのような取組を具体的にされようとしていくつもりなのか、伺います。
○副大臣（小川敏夫君）　確かに、勉強会で一年と、長過ぎるんではないかという御指摘はいただいております。
　この調査につきまして、なぜ必要かといいますと、まず国内調査につきましては、調査事項が多岐にわたっていると。特に、既済事件記録調査については、相当数の事件記録を精査する必要がある、あるいは過去の事件記録だけで把握することが困難な事項については、進行中の事件を調査することが不可欠である、あるいは関係文献の収集、分析については、多数の国内外の関係文献を収集、分析する必要があると。また、国外調査につきましては、複数の国・地域の調査を実施する必要がある、制度、概要を把握するにとどまらず、捜査・公判現場における実施・運用状況を見聞し、現場の捜査担当者から得られる生の情報を収集することとしていることから、相応の調査期間が必要と。
　このようなことを総合的に見まして、一年の期間は長過ぎるように思えるけれども、しかし必要かなというような感じを持っております。
○中村哲治君　恐らくまた党内の委員からも別の機会での質問はあろうかと思いますので、これぐらいにいたしますが、今日の議事録を出発点に質問をまた積み重ねていけばいいのではないかと思います。
　それでは次に、先ほども大臣からありましたけれども、国家公安委員会、国家公安委員長、その警察との関係を今後どのように考えていくのか、どのように関連させて進めていくのかということが非常に重要です。なかなか広く理解されていないところもあるんですけれども、やはり可視化で一番重要なのは、警察のところでどのように可視化をしていくのかということでございますので、ここは法務省だけでできる問題ではありません。そうしていくと、警察との連携をいかに取りながらこの可視化の具体的な政策立案を進めていくのかということが非常に重要になってまいります。
　先ほどのお話でありましたように、国家公安委員長との協議は七月に一回なされただけで、今から取組をされるということですが、具体的にはどのような形で警察との連携を進めていくとお考えでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　あくまでもこの法律の所管は法務省でありますが、しかし、取調べそのものは実際には警察庁の方が多いわけでございます。そうした意味で、相互にその実情に合わせた情報交換、意見交換、本当に必要であると思っております。
　まず、どのようにといいましても、法務省が警察の捜査に関与するわけにはいきませんから、やはりそれぞれの情報を緊密に連絡し合って、そして自由に意見を交換し合って、そして可視化の実現に向けて努力していきたい、意見をすり合わせたいと、このような抽象的な答弁になってしまいましたが、そのようなことでございます。
○中村哲治君　当然、大臣間の交渉の前には事務方のすり合わせというのが非常に重要ですので、事務方のすり合わせをいかにしていくのかという具体的な指示を是非事務方の方に出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　確かに、現在、法務省には中に勉強会、公安委員会の方でもまた独自に勉強会がございます。これが次第次第に形が見えてくるものと思います。そうした段階に合わせまして、しっかりとそうした事務方の協議、連絡等も行っていきたいと思います。
○中村哲治君　ありがとうございます。マニフェスト事項は以上の三項目でございます。
　そこで次に、インデックス二〇〇九、民主党政策集に触れられた点について議論をさせていただこうと思います。
　インデックスの十三ページには、終身刑の検討を含む刑罰の見直しというのがありまして、冒頭には、死刑存廃の国民的議論を行うとともに、終身刑を検討、仮釈放制度の客観化、透明化を図りますと書かれております。死刑制度についても、この後、死刑制度については、死刑存置国が先進国中では日本と米国のみであり、ＥＵの加盟条件に死刑廃止が挙がっているなどの国際的な動向にも注視しながら死刑の存廃問題だけでなく当面の執行停止や死刑の告知、執行方法なども含めて国会内外で幅広く議論を継続していきますと、このような形で書かれております。
　そこで、千葉前大臣の下で死刑の在り方勉強会がつくられました。柳田大臣の下ではこの勉強会、まだ開かれていないと聞いておりますが、今後どのような取組をなさっていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○副大臣（小川敏夫君）　確かに死刑そのものが、やはり極悪な犯罪を犯した者であっても人の生命を奪うということで大変に重要な意味がある刑罰でございます。国民の間で反対を訴える方も、強く訴える方もいらっしゃれば、またその一方で、世論調査などを見ますと、支持する方も過半数に及んでいるというような状況でございまして、直ちにこれを廃止するということを前提とした議論というのはそうした中で難しいんではないか、しかしやはり議論そのものはしっかりと継続して、この在り方を考えていかなくてはならないのかというふうに考えております。
　今後の勉強会でございますが、御指摘のとおりまだ開催いたしておりませんが、やめるという趣旨ではございませんので、しっかりと開催して議論を進めていきたいと思っております。
○中村哲治君　しっかりと議論をしていただけるということなので、よろしくお願いいたします。
　まだ、実は第三回目の議事録の公開がされておりません。この勉強会については、省内での検討については自由な議論もしないといけないので、情報の公開については資料の公開はすると、しかし議事録の公開はしないという取決めになっていると伺っております。
　ただ、外部からのヒアリングについてはオープンにし、そして議事録を公開するという取決めになっていたはずでございます。そうすると、三回目、九月九日の情報については議事録公開されているのかなということで確認させていただいたんですけれども、昨日の時点ではまだ公開されておりませんでした。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　まず結論から先に言いますと、本日、公開いたしました。
　これはなぜ日にちが掛かったのかといいますと、発言要旨を法務省の方でまとめたものをそのまま公表するということではなくて、やはり外部の方が発言された、その発言者に内容を確認して了承を得なくてはいけないということで時間が掛かっておりまして、たまたま委員が質問された今日になってしまったわけでございます。
○中村哲治君　実はこの第三回目、九月九日にヒアリングが行われたということ自体がサイトに載ってなかったんですね。だから、まず、議事録はそのような形、制約がありますから、後で載せるというようなこともそこに書きながら、九月九日に行われたということはもう速やかに情報公開していいのではないかと考えているのですが、今後の取組、今後の取扱方を変えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　当然、党が約束しました議論というのは国民的な議論ということでございまして、一部の人間だけの議論ということではありませんので、そうした意味で、議論の在り方あるいはその情報というものは可能な限り国民の間にオープンにして議論をしていきたいというふうに思います。
　委員の御指摘を受けて前向きに取り組んでいきたいと思います。
○中村哲治君　前向きに取り組んでいただけるということですので感謝を申し上げます。
　それでは次に、難民認定手続について伺います。
　インデックスでは、難民認定委員会の創設・難民の生活支援と書かれております。先進国中最も冷たく厳しいと言われる日本の入管・難民認定行政、難民への生活支援、難民申請者への処遇を改めるため、難民等の保護に関する法律を制定します。我が国が一九八一年に批准した難民条約の趣旨にのっとり適正かつ迅速な難民認定を行うために、難民認定行政を法務省から切り離し、内閣府外局に難民認定委員会を設置するとともに、難民認定申請者や在留難民等の生活の支援に関する法的規定を整備します。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が認定した難民は、原則として受け入れることとします、このようにインデックス二〇〇九では書かれております。
　この点について、政権交代後はどのような取組がされてきたのでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　今、中村委員がおっしゃったように、民主党のインデックスでは、先進国中最も冷たく厳しいと言われる日本の入管・難民認定行政と、こういう記述がありましたので、政権交代後、当然、入管局もじくじたる思いを持ちながらも、千葉大臣そして中村政務官の下に奮闘して取り組んだと聞いております。
　今、主な取組については三点ほど申し上げますけれども、標準処理期間の六か月の設定及び公表をさせていただきました。そして、ＵＮＨＣＲの協力を得て、難民調査官の調査技術と専門的技術の向上のための難民認定実務研修の実施をいたしました。そして、ＵＮＨＣＲと連携した出身国情報や国際情勢に関する基礎資料の収集、整備を行ったところでございます。
　今後は、これも中村政務官の下に立ち上げました難民認定制度及び在留特別許可の在り方に関する勉強会の下で、あるべき難民認定行政の制度設計や、そのほか組織体制の構築及び人材確保・育成等についても検討や取組を今後行っていく所存でございます。
○中村哲治君　今三点の取組をされたというふうにお聞きしておるんですけれども、標準処理期間六か月ということをお決めになりましたが、これが実際に六か月になりそうなめどというのはいつごろでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　二十三年三月を一つの目安にして、何とか六か月ということで今取り組んでいるところでございます。
○中村哲治君　難民調査官の資質の向上についても御答弁がありましたが、このＵＮＨＣＲとの研修というだけではなくて、これは人事面とかの検討とかいうことも考えられると思うんですが、そういう点については考えていらっしゃるのでしょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　高度な能力を有する難民調査官、これを数多く育成しようということがこれは必要であるという認識の下に、ＵＮＨＣＲの協力も得て今実践的な研修を開始するところでございます。
　それとともに、更にその充実を図るための方策や、十分な経験を積むことのできる人事システム等についても今検討をしているところでございます。
○中村哲治君　そこで、三つ目なんですけれども、先ほど出身国情報の答弁もいただきました。難民性の判断に資するためには各国が行っている出身国情報の図書館を設置すると、そういうふうな方法が考えられます。
　ただ、日本において難民認定のための出身国情報の図書館を今からつくるとなると、なかなか財政的にも難しいとは考えられます。しかし、ウエブ上で情報を公開するとかいうようなことはできると思います。
　こういうことを、情報が公開されますと、弁護士等が難民申請をするにおいても、その共有した情報の下で議論をすることができるようになりますので非常にいいことだと考えられるのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。