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○竹本副大臣　平成十八年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点について補足説明をいたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、少子化対策等の推進を図り、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、医療保険につき、高齢者の自己負担の見直し、療養病床に入院する高齢者の食費、居住費負担の見直し、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ等の制度改革及び診療報酬の三・一六％の引き下げを行うほか、介護報酬の引き下げ等の取り組みを行うこととし、二十兆五千七百三十九億円を計上いたしております。
　次に、文教関係費につきましては、義務教育における質の向上に向けた構造改革の一環として新教育システム開発プログラム等、また、子供の安全、安心の確保のためスクールガード事業の拡充等に取り組むこととし、三兆九千三百五十九億円を計上いたしております。
　科学技術振興費については、予算の質的向上を図るため、総合科学技術会議有識者議員等による府省横断的な優先順位づけも活用して選択と集中の一層の推進を図ることとし、一兆三千三百十二億円を計上しております。
　次に、防衛関係費につきましては、効率化、合理化を図りつつ、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃などの新たな脅威や多様な事態への対応、国際社会の平和と安定のための取り組み等を重視することとし、四兆八千百三十九億円を計上いたしております。
　公共事業関係費については、治山治水対策事業費一兆二百七十三億円、道路整備事業費一兆六千百五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千二百八十二億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千五百三十一億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆四百二十一億円、農業農村整備事業費七千二百七十八億円、森林水産基盤整備事業費三千二百二十三億円、調整費等二千百七十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
　経済協力費のうち主なものとしては、経済開発等援助費千六百八十二億円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金千五百七十五億円、国際機関分担金・拠出金等千五百三億円及び国際協力銀行出資金千六百五十九億円を計上しております。
　中小企業対策費については、基盤技術を担う中小企業の研究開発への支援や、商店街、中心市街地活性化の集中的かつ効率的な支援、中小企業に対する資金供給の円滑化等を重点的に行うこととし、千六百十六億円を計上しております。
　エネルギー対策費のうち主なものとしては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費等八百五十四億円及び一般会計から石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ三千七百六十五億円を計上しております。
　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千三百六十一億円を計上しております。
　三位一体の改革については、平成十八年度予算において一兆八千六百六十七億円の補助金改革を行い、また、これまでの補助金改革を踏まえ、所得譲与税三兆九十四億円により税源移譲を行うこととしております。地方交付税については、地方歳出の徹底した見直しを通じ、地方に配分される総額を約一兆円抑制しつつ、地方税も含む地方一般財源総額については、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、前年度を上回る額を確保しております。今般の見直しの結果、地方の公債依存度、基礎的財政収支等の財政指標は大幅に改善することとなります。
　次に、一般会計歳入面について補足説明いたします。
　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は二七・九％、法人税の割合は二八・五％、消費税の割合は二三・〇％になるものと見込まれます。
　なお、平成十八年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一三・六％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二三・〇％程度になるものと見込まれます。この租税負担率に社会保障負担率を合計した平成十八年度の国民負担率は三七・七％程度になるものと見込まれます。さらに、国民負担率に財政赤字の対国民所得比を加えた平成十八年度の潜在的国民負担率は四三・九％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳を申し上げますと、外国為替資金特別会計受入金一兆六千二百二十億円、日本銀行納付金四千四百七十八億円、日本中央競馬会納付金二千七百六十三億円及び国有財産売り払い収入千九百十一億円であります。
　特別会計予算については、事務または事業の徹底した見直しを行うとともに、剰余金、積立金を財政健全化に資するよう活用することといたしております。この結果、特殊法人等への財政支出については、全特別会計で合計千九百九十九億円の削減を実現するなど徹底した歳出削減を行っております。また、財政融資資金特別会計の積立金のうち十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮を図るとともに、外国為替資金特別会計等より一兆八千三百十二億円を一般会計に繰り入れることにより、合計十三兆八千三百十二億円の剰余金、積立金を財政健全化のため活用しており、着実に成果を上げているところであります。
　財政投融資については、昨年度実施した財投改革の総点検について、同じ視点に立ってフォローアップを行い、各事業の財務の健全性等の確認を改めて実施したところであります。
　さらに、主な分野について申し上げますと、中小企業関連機関、その他公庫、銀行については、足元の実需を踏まえつつ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針のもと、その事業規模を縮減しております。また、教育・福祉・医療関連機関については、少子高齢化への対応として、奨学金、老人福祉施設向け貸し付け等に必要な資金を確保しております。
　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金九兆八千八百十五億円、郵便貯金資金千七百億円、簡易生命保険資金三千百億円を計上し、産業投資について四百四十二億円を計上するとともに、政府保証について政府保証国内債三兆九千九百八十九億円、政府保証外債六千億円を予定しております。なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債二十七兆二千億円の発行を予定いたしております。
　平成十八年度予算を前提として推計いたしますと、十八年度に償還期限が到来する国債について、日本銀行がその一部を保有していることから、民間に対する償還がその分減少し、結果として受取超過となること等から、平成十八年度の財政資金対民間収支は、二十一兆八千三百九十億円の受取超過となります。
　以上、平成十八年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○大島委員長　次に、櫻田内閣府副大臣。
○櫻田副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十日に閣議決定したものであります。
　政府としては、平成十八年度の経済財政運営につきましては、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針のもと、各分野にわたる構造改革を断行するとともに、デフレからの脱却を確実なものとするため日本銀行と一体となって政策努力をさらに強化拡充し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　こうした経済財政運営のもとで、平成十八年度の経済見通しにつきましては、消費及び設備投資が引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれ、国内総生産の実質成長率は一・九％程度、名目成長率は二・〇％程度になると見込まれます。
　物価については、デフレ脱却の展望が開け、平成十八年度にはわずかながらプラスに転じると見込まれます。しかしながら、実際のデフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調やその背景を総合的に考慮し、慎重な判断を行うことが必要であります。
　以上で、「平成十八年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について説明を終わります。
○大島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び事業団等いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
本国会召集日（平成十八年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　大村　秀章君
　　　理事　北川　知克君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川信英君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
平成十八年一月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　大村　秀章君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　仙谷　由人君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　井上　信治君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　中根　一幸君
　　　　　　西川　京子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　御法川信英君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　上田　　勇君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　中根　一幸君
　　加藤　勝信君　　　　　西銘恒三郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　篠田　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　冨岡　　勉君
　　中根　一幸君　　　　　新井　悦二君
　　西銘恒三郎君　　　　　加藤　勝信君
同日
　理事長勢甚遠君平成十七年十月三十一日委員辞任につき、その補欠として鴨下一郎君が理事に当選した。
同日
　理事宮澤洋一君平成十七年十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
同日
　理事石崎岳君同日理事辞任につき、その補欠として寺田稔君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　まず、この際、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　昨年十一月一日、厚生労働委員長に就任いたしました岸田文雄でございます。
　御案内のとおり、本委員会、医療、介護、年金あるいは少子化対策、労働問題等々、国民生活に密着した課題が山積しております。とりわけ、少子高齢化が進み、また人口減少時代を迎えた我が国にとりまして、社会保障制度の全面的な見直し、これは喫緊の課題でございます。
　このような状況のもと、国民の安心できる社会を構築するためにも、本委員会に課せられた課題、責務、大変大きなものがあると考えます。委員長就任に当たりまして、改めてこの責任の大きさを痛感しているところでございます。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただきまして、公平かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○岸田委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石崎岳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　及び　寺田　　稔君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成十八年一月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十八年一月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成十六年
　　度決算の概要について）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　財政金融委員長山本孝史君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、欠員となりました財政金融委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、財政金融委員長に池口修次君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。草川昭三君。
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　草川議員から二問御質問をいただきました。
　まず、名目成長率と名目金利の関係をどのように考えるかについてのお尋ねでございます。
　この問題については、経済財政諮問会議で今議論を尽くしている最中ではございますが、その時々の状況によって一方が他方を上回るないしは下回る、そうした形で、常に一方が他方を上回る関係であるということはないというふうに認識をしております。これは総理からの御答弁もあったとおりでございます。ちなみに、私自身は、元アメリカの大統領経済諮問委員会委員長でもあります経済学者マンキュー氏の研究やその他の研究から、海外の主要国においては長期的には成長率が金利よりも高かったことは歴史的事実ではないかと認識をしておりますが、これについてもいろんな見方があると承知をしております。
　いずれにしましても、今後、閣内でよく議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　郵政民営化に伴うシステム対応についてのお尋ねがございました。
　システム対応については、郵政民営化情報システム検討会議における専門家の検討を経た結果としまして、平成十九年十月の民営化に特段の支障はないと考えております。
　しかしながら、システムの開発が大幅に遅延するおそれがあると認められる場合においては、特別な措置として危機対応条項を設けまして、閣議決定を経て、平成二十年四月一日にその施行期日を延期できることとされております。この危機対応条項の運用に当たりましては、前国会の参議院での御決議いただいた附帯決議の趣旨を十分に尊重し、万が一にもシステムリスクが顕在化して国民生活に支障が生じることのないように努めてまいります。
　いずれにしましても、その際、生田総裁始め日本郵政公社と協力をしつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　成長率と金利の関係にお尋ねがございました。
　名目成長率と名目長期金利の関係については、その時々の状況によって一方が他方を上回るないしは下回る状況が生ずるということは、総理、竹中大臣の御答弁のとおりだと思います。
　実際に過去の実績を調べますと、一九六六年から二〇〇四年までの平均で見ますと、名目長期金利の方が名目成長率を下回っております。これは戦後の混乱期及びバブルの発生等々、もろもろの事情が生じた結果でございますが、一九八〇年以降ここ二十五年を取ってみますと、その平均は明らかに名目長期金利の方が名目成長率を上回っております。
　また、「改革と展望」の参考試算では計量モデルを利用して客観的な推計を行っているところでございますが、今年の試算においても昨年の試算においても、ともに推計期間の途中で長期金利が名目成長率を追い抜く姿となっております。今年の推計、昨年の推計、いずれも全く同じモデルを使った同じ計算をしております。
　さて、財政再建と経済成長の両立についてのお尋ねがありました。
　財政の健全化は民間需要主導の経済成長の持続なくしては不可能であることは明らかであり、二つの目標を両立させていくことが必要不可欠であると思っております。このため、政府は、本年六月を目途に歳出歳入一体改革の選択肢及び改革工程を明らかにすることとしておりますが、その際、マクロ経済と財政との関係について十分注意を払いながら、財政収支改善の速度等の在り方についても検討をしております。
　同時に、我が国の成長力と競争力の強化に向けた戦略的対応について、グローバル戦略として議論を深め、本年の骨太方針に盛り込んでいく所存でありますし、また、経済産業省では新成長戦略を御検討いただいているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　草川議員にお答えをいたします。小泉総理から御答弁があったわけでありますけれども、残余の問題について御説明、お答えをさしていただきたいと思います。
　まず、防衛庁の省移行の必要性についてでございます。
　近年、防衛庁・自衛隊の任務、役割というものは日ごとに拡大をしております。自衛隊は、我が国の防衛のみならず、国内外での災害対応あるいは国際平和のための活動が増加するなど、防衛庁・自衛隊の役割は国政の中で重要性を増しておるのでございます。また、自衛隊の海外における活動は、これまでの実績への評価に見られますように、国際社会からますます期待をされ、要望されているものでございます。この期待にこたえていくためにも、省移行が必要であるというふうに我々は考えております。
　このような中で、諸外国と同様に防衛庁を省と位置付けまして、専属の主任の大臣を置き、各種の事態に的確に対応していくことが必要であると考えるのでございます。
　今後、政治の場における議論をしっかりと受け止めまして、省への移行が一日でも早く実現するように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく与野党の先生方に心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、省移行と平和主義に関するお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、省への移行は、自衛隊の海外における活動の実績や評価をも背景といたしまして、国際社会からの期待に的確にこたえていこうとするものでございます。一方で、省移行によりまして、専守防衛などの防衛政策の基本を変更する考えはありません。省移行は、憲法の平和主義を踏まえた上で防衛庁の位置付けを見直していきたいということでございます。
　次に、防衛庁を省に移行した場合の施設庁との関連でございます。
　この草川議員の御提案につきましては、極めて示唆に富んだ重要な提案と受け止めております。
　御指摘のとおり、在日米軍基地などに関する施設行政と防衛政策とは一体として考えるべきものと考えます。このため、より一層の連携強化を図っていくため、まず今国会におきまして施設庁の一部所掌を内部部局に移管させる法案を提出し、組織面におきましても、内部部局に在日米軍基地などを所掌する防衛施設課を新設するなどの措置をとることを考えているのでございます。
　さらに、防衛庁といたしましては、省移行の早期実現を希望しているところでございますけれども、今後、その組織面におきましても、その時々の政策ニーズに的確に対応していくために、政策官庁としてよりふさわしいものにしていかなければならないというふうに考えております。
　御指摘の施設庁との一体化という御提案も重要なものと受け止めて、私は今後、防衛施設庁の在り方を含め組織の見直しを図っていく必要があると考えるのであります。
　最後に、防衛会議についてでございます。
　防衛庁に設置された防衛会議は、御承知のとおり、文民統制の強化の観点から、例えばパキスタンの地震災害への派遣など、自衛隊の行動等に関しまして必要に応じて開催をいたしております。その構成員は、長官の下で、副長官、事務次官、官房長、防衛局長、運用局長、各幕僚長、統合幕僚会議議長等により構成されているのであります。
　防衛庁の省移行に当たりましては、御指摘の防衛会議の性格、構成員等を含めまして、シビリアンコントロールの枠組み、あるいはまた私、長官の補佐体制の在り方について国民の皆さん方に分かりやすく説明ができるように、透明性を持った形にしてまいりたいというふうに思っております。
　草川議員の一連の防衛庁・自衛隊に対する考え、あるいはまた今後の安全保障政策等に対する鋭い御指摘は厳しいものがありましたけれども、その底流には温情があふれております。私も、省移行に向かって皆さん方の御協力を得て前進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ツルネンマルテイ君。
　　　〔ツルネンマルテイ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ツルネンマルテイ氏にお答えいたします。
　同じ神奈川県民として、はるばるフィンランドから日本に永住されて、歴史や伝統、文化、習慣の違いがありながら、湯河原町議会議員に住民から信頼され当選された。その後、現在、参議院議員として、外国人として日本に永住され活躍されることに対して注目しておりましたし、敬意を表している次第でございます。
　参議院議員の在り方についてでございますが、閣僚や副大臣、政務官の任命権は原則として内閣総理大臣にあり、衆参両院の国会議員のみならず、民間からの登用も可能であります。当然ながら、閣僚等の候補者として打診されたからには、参議院だから閣僚にはなりたくない、副大臣になりたくないというのは自由であります。就任を辞退することもできますし、参議院の独自性を尊重するからという理由で拒否されることについて私は異議を唱えるものではございませんし、今後、独自性について各議員が、私はそれぞれがお考えになるべきことだと思っております。
　我が国のアジア外交についてのお尋ねでございますが、豊かで安定したアジアの実現は我が国の安全と繁栄に不可欠だと思っております。そのための重要な政策手段として、今後ともＯＤＡを活用してまいります。
　ツルネン氏は、私がアメリカと日本との外交関係を緊密にすることが、これはアジア外交の戦略にはならないと考えておられるようですが、その点は私と意見が違います。アジア外交を進める上においても、日米関係が緊密であるということはアジア外交を戦略的に進める上においても極めて重要なことであります。また、靖国問題についても、アジア諸国において中国、韓国以外に私の靖国参拝に批判する国はありません。
　今後、私は、アジアが将来の共同体形成に向け歴史的変化を遂げつつある中、自由と民主主義を尊重する開かれたアジアの実現など、将来の地域秩序の構想といった面においても積極的に貢献してまいります。
　我が国は、テロや感染症対策といった地球規模の課題あるいは経済連携、人的交流の促進など幅広い分野において、アジア諸国と実質的、具体的な協力を実現してまいりましたし、現在でも実施しております。先月の東アジア首脳会議の成果をも踏まえ、今後とも、アジアの一層の安定と繁栄のため、こうした協力関係を強化していく考えであります。
　ＢＳＥについてですが、米国産牛肉の輸入再開について、食品安全委員会で科学的な議論を尽くして、国民の意見も聴取した上で取りまとめられた答申を踏まえて決定されたものであります。
　日米間で合意した輸出プログラムについて、輸出国である米国政府の責任の下に確実に遵守されるべきものでありますが、先日、米国産輸入牛肉に危険部位の混入が確認されたため、すべての米国産牛肉の輸入手続を直ちに停止しているところであります。
　米国産牛肉の輸入手続を再開するためには、日米間で合意したルールの遵守が必要であり、二度とこうしたことが起こることのないよう、国民の食の安全、安心を大前提に米国に対し原因究明と再発防止を求めております。
　なお、輸入牛肉やその加工食品に原産地を明確にするためにトレーサビリティーを義務付けることは、国際協定との関係で問題となることも考えられて、慎重に検討する必要があると考えております。
　鳥インフルエンザについてですが、平成十六年に西日本で発生した高病原性鳥インフルエンザの感染経路については、専門家の報告により渡り鳥による可能性が示唆されており、これを踏まえた防疫措置が講じられております。
　昨年から、茨城県での発生につきましては、未承認ワクチンの持込み等人的な関与の可能性が考えられるとの専門家による中間報告がまとめられておりますが、現在までのところその事実は確認されておりません。
　アスベスト被害者救済についてですが、政府としては、アスベストによる健康被害の迅速な救済を図るため、既に救済法案を国会に提出したところであり、早急にその成立を図って今年度内に施行したいと考えております。
　また、本制度における給付金の支給水準は、個別的な因果関係を明確にすることが困難であるというアスベストによる健康被害の特殊性、他の救済制度とのバランスを勘案して対処していかなきゃならない問題だと思っております。
　義務教育の基本理念についてでございますが、米百俵について、長岡藩小林虎三郎のことについてもお触れになりましたけれども、私は、教育、国の発展にとって一番重要なものだと思っております。日本を支えていくのは人であります。資源のない日本にとっては、教育、幾ら重視し過ぎてもし過ぎることはないと思っております。また、教育について、私は、江戸時代からそれぞれの藩が地域として独自に教育活動を展開して多くの人材を輩出しております。
　義務教育について、国がその教育の重要性、その根幹を保障するということは極めて重要だと思っております。教育現場の権限と責任を拡大するということも必要ではないかと思っております。
　今後とも、国として義務教育の目標設定、費用負担などの基盤整備等、これはしっかり行っていかなきゃならないと思っております。また、地域の自主性、裁量権も拡大していくことも重要だと思っております。
　義務教育費国庫負担金については、政府・与党で国の責任を引き続き堅持するとの方針の下に、約八千五百億円の税源移譲を求めた地方六団体の案を生かす方策を検討した結果、負担割合を三分の一とした上で、約八千五百億円の税源移譲を確実に実現することとしたものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　ツルネンマルテイ議員にお答え申し上げます。
　有機農業につきましては、言うまでもなく、環境保全に大きな貢献をする農法でございますし、また消費者の皆さんにとっても、この有機農法で作られた農産品についてのニーズは強いわけでございますが、御存じのようにこの農法は、例えば手間が掛かるとか、あるいは病害虫に弱いとか、結果的にコストが少し掛かるとかいった問題がございまして、今御質問にございましたように、まだまだ全農産物の中でのシェアが非常に低いわけでございます。
　しかし、御質問にもありましたし、私も思っておりますけれども、この考え方は多くの国民に私は支持されていると思っておりますので、農林水産省といたしましても、これを一層進めていきたいということで、いろいろな諸策を考えているところでございます。
　例えば、病害虫に強い新しい品種の改良、あるいはまた天敵、例えばカルガモ農法なんというのもございますし、それからフェロモン剤というものを利用したというような農法も、現在いろいろな形で技術的に今研究あるいはまた開発をしているところでございます。
　それからまた、持続農業法に基づく土づくり、あるいはまた化学肥料、農薬を極力使わないような農業者に対する、いわゆるエコファーマーに対する金融・税制上の支援といったことも既に実施しているところでございます。
　さらにまた、ＪＡＳ法に基づきましてこの農産物は有機農法で作られましたということを認証しているわけでございますけれども、これにつきましても一層支援、促進をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、平成十九年度から新たに導入することを予定しております農地・水・環境保全向上対策におきましても、有機農業を含めまして、地域で相当程度のまとまりを持ってこれに取り組んでいる先進的な農業者あるいはまた農業の集団につきまして、いろいろな支援をする準備を平成十八年度からやる予定にしてございます。
　第二点の御質問でございますけれども、支援法についての御指摘でありますが、先ほど申し上げましたように、これについては、国民的な御理解、御支持というものがなお一層広がることが大事でございますけれども、既に農林水産省としては非常に重要な位置付けを持っておりまして、いろいろな支援体制、法制度を整備しております。ＪＡＳ法あるいは持続農業法等でございまして、これを更に一層充実させていくということでございまして、現時点におきましては、この支援法というものをこれから制定に向かって作業を進めていくということについては考えておりませんが、御趣旨は十分我々も踏まえまして更に進めさせていただきたい、先ほど申し上げました平成十九年度からの新しい制度も含めましてやっていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、生産サイドだけではなくて、消費者、国民全体が環境保全のために有機農業に対して一層の御理解賜りますように、議員のお力も含めまして、ひとつ御指導賜りますことを心からお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十三分休憩
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　　　午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。山東昭子君。
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕
○副議長（角田義一君）　岩本司君。
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　建築基準法の改正についてお尋ねがございました。
　先ほど総理の方から答弁をしたとおりでございますが、平成十年の建築基準法改正は、地方公共団体が行ってきた建築確認検査事務について、新たに必要な審査能力を有する公正中立な民間機関も行うことができることとしたものでございます。
　民間開放が進展をいたしまして、現在、民間の指定確認検査機関は百二十三機関ございます。平成十六年の数値でございますが、建築確認数が約七十五万件ございますが、そのうち特定行政庁の建築主事が行ったものが約三十三万件、指定確認検査機関が行ったものが約四十二万件、全体の約六割を民間で実施をしているという状況でございます。
　こうした進展によりまして、建物完成後の完了検査率が平成十年当時は三八％でございましたが、平成十六年には七三％と倍増をいたしました。また、違反の建築物件数も平成十年当時に比べまして大幅に減少するなど、制度の実効性は上がっているというふうに考えておりまして、民間にできることは民間にという方向は間違っていないものと考えております。
　しかしながら、今回、一部の地方公共団体や指定確認検査機関において偽装が見過ごされたことは誠に遺憾でございます。建築確認検査制度そのものの見直しが必要と考えております。
　このため、国土交通省におきましては、指定確認検査機関等の点検結果や、省内に設置しました構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会での行政対応の検証等を踏まえ、社会資本整備審議会において制度の見直しについて現在審議をいただいておるところでございまして、二月の下旬までに中間報告を取りまとめていただくこととしております。この報告を踏まえまして、構造計算書等の審査の徹底、指定確認検査機関に対する指導監督の強化など、早急に対応が必要なものについては今国会において建築基準法等の改正を行う方針でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋三君）　岩本議員にお答えします。
　耐震強度偽装問題に関連してお尋ねがございました。
　私自身、小嶋氏との面識は全くなく、また私の秘書も、国土交通省への働き掛けを含め、問題となるような対応は一切しておりません。また、国土交通省においても、幹部からの聞き取りの結果、私の秘書からの働き掛けは一切なかった旨、既に明らかにしているというふうに承知をしております。
　このような、事実に反して、あたかも私の秘書が不正な行為を行った疑いがあるかのような扱いがなされることは極めて遺憾であります。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　岩本議員にお答えをいたします。
　政府のレガシーシステムについてのお尋ねでありましたが、レガシーシステムは、多額の維持費、その改修や運用のために特定企業への依存等の問題が、議員御指摘のとおり、与党からも提言を受けておりました。したがいまして、この際、業務改革に合わせて、仕様が公開された汎用的なハードウエアやソフトウエアで構成されるオープンシステムへの改良に積極的に取り組んでまいります。
　具体的には、各省庁ごとにレガシーシステム見直しのための行動計画を策定し、業務の見直しやオープンシステムへの移行計画を定め、その調達に際しても随意契約から競争入札に移行させることとしております。
　経済産業省のレガシーシステムとしては、特許事務システムが該当いたします。平成十八年度から五か年掛けて、経費削減をもたらす新たなオープンシステムの開発を含め、改良に取り組んでまいります。（拍手）
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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に質問をいたします。
　小泉内閣が発足して四年九か月、自民党政治の危機と行き詰まりは、外交でも内政でもかつてない深刻な段階を迎えています。
　まず、外交の問題であります。靖国問題に絞ってお聞きします。
　小泉総理の下で、日本外交の孤立と破綻は一段と深刻になりました。その原因は、総理が靖国神社への参拝を五年連続強行したことにあります。内外からの批判に対してあなたは、心の問題であり、批判するのは理解できないと言いました。しかし、今問われているのは首相の心ではありません。参拝という行為そのものであり、それが客観的に持っている政治的意味であります。
　靖国神社の歴史観、戦争観、それは過去の日本の侵略戦争をアジア解放の正義の戦争として正当化するという立場であります。総理の靖国参拝は、これに日本政府が公認のお墨付きを与えることになる、そういう行動が今日の世界において許されるか、ここに問題の核心があります。
　戦後の国際秩序は、かつて日本、ドイツ、イタリアが行った戦争が犯罪的な侵略戦争であったという共通の認識に立ち、二度とこうした戦争を許さないという決意の上に成り立っています。だからこそ、中国や韓国だけでなく、小泉総理が頼みとするアメリカからも、総理の靖国参拝への懸念と批判が公然と寄せられたのであります。
　ブッシュ大統領は、対日戦勝六十周年の記念演説の中で、アジア解放のための戦争という侵略戦争正当化論を厳しく批判しました。首相の連続参拝に当たって、米下院の外交委員長からは、駐米日本大使あてに遺憾の意を伝える書簡が送られてきました。あなたがどう言い繕おうとも、これは明白な客観的事実であります。それが理解できないと言うのなら、国際政治に参加する資格すら問われることになるではありませんか。
　総理は、国会での我が党の追及に対して、靖国神社の考えと政府の考えは違うと答弁されました。それが本心なら、日本外交を立て直すためにも、そのことを行動で示すべきではありませんか。
　次に、内政についてであります。
　小泉内閣が推進してきた構造改革路線、規制緩和万能路線は日本社会をどう変えたか。総理が言う自信と誇りに満ちた社会どころか、不安に満ちたモラルなき社会、ルールなき社会になったというのが多くの国民の実感であります。そのことを象徴的に示したのが、最近起こったライブドア事件と耐震強度偽装事件であります。
　自らの著書で、人の心はお金で買える、人間を動かすのはお金と豪語し、その言葉どおりにルールを踏みにじってうその情報を流し、粉飾決算を行った疑いが持たれているライブドアの堀江氏。安倍官房長官が、堀江さんが仕事で成功してきたというのは小泉さんの改革の成果、規制緩和の成果と言い、竹中総務大臣は、自民党の要請で選挙の応援に行き、小泉首相、ホリエモン、私がスクラムを組みますとまで言いました。文字どおり弱肉強食の小泉政治の申し子でした。
　彼らが駆使した株式分割や株式交換などの金が金を生む手口は、商法改正などによって与えられました。モラルとルール破壊を促進するとともに、堀江氏を天まで持ち上げ、国政にまで関与させようとした責任を総理はどのように感じておられますか。何の責任も一切ないと考えておられるのか。堀江氏の問題と選挙での応援は別だなどとごまかさないで、はっきりとお答えください。
　次に、耐震強度偽装事件についてであります。
　事件に直接かかわったゼネコン、建築士、検査機関など関係者の責任が重大であることは言うまでもありません。しかし、問題の根底には、九八年の建築基準法改悪で、建築確認という国民の命にかかわる重大な仕事を民間任せにしてしまった規制緩和があったことは明白であります。そして、そのことが、客を増やすためには検査を甘く、ばれなければ何をやっても構わないというモラルの退廃まで引き起こしたのであります。民間でやれることは民間でという掛け声で、国民の命と安全までないがしろにしてきた小泉内閣の責任をあなたはどう考えておられますか。
　今、被害者救済と再発防止の対策が緊急に求められています。被害者救済のためには、ヒューザーなど関係者の第一義的責任は当然であります。同時に、住宅ローンを貸し付けた金融機関、ゼネコン、ディベロッパーなど不動産業界の負担と協力で被害者の負担を軽減する。その際、不足する費用については政府が補償する。耐震診断、改修への助成制度を改善、拡充し、希望するどのマンションでも耐震診断、改修が行えるようにする。再発防止のために、建築基準法の抜本的見直し、建築士が建築主や施工主の言いなりにならないよう建築士法などを改正する。民間任せの検査確認体制を見直し、行政が検査確認業務に実質的な責任を負えるよう体制を強化する。
　私は、少なくとも以上述べた措置は直ちに講じられるべきだと考えますが、総理、いかがですか。
　金の亡者がばっこする一方、法律で禁止されていた派遣や請負などを大幅に認めた労働法制の規制緩和がこの間相次いで強行されました。そのために正社員の道を奪われ、派遣や請負、パート、アルバイトという不安定で低賃金、極めて劣悪な労働条件を押し付けられている国民が激増しています。今や労働者派遣会社は一万六千八百社、二百三十六万人、非正規雇用は働く人の実に三人に一人、若者の二人に一人に達しています。その平均年収は、民間研究機関の調査によると、わずか百三十三万円という驚くべき低さであります。これでも総理は格差はないとおっしゃるのですか。
　労働の規制緩和による非正規雇用の増大は、今働く人々を苦しめているだけではありません。日本の将来をも危うくしています。それは、技能の継承を困難にしているとともに、少子化の大きな原因の一つにもなっているからであります。
　労働政策研究・研修機構の調査によると、結婚している男性の割合は、正社員の場合は三四・七％なのに、非正規雇用者は一四・八％と半分にも至りません。収入で見ると、二十五歳から二十九歳までの男性の場合、年収一千万円以上の人は七割に達していますが、四百万円台では四三・九％、非正規労働者の平均年収に近い百四十九万円以下では一五・三％でしかありません。子供を産み育てるどころか、経済的理由で結婚すらできないという異常な事態が広がっています。
　日本社会の前途を真剣に考えるなら、いっときも放置できない問題であります。規制緩和万能路線を脱して、大企業のわがまま勝手なリストラ、野放しの派遣や請負を厳しく規制し、すべての人が人間として正当に扱われる安定した雇用をつくり出すために、政府が先頭に立つ。これこそ緊急の、抜き差しならない課題だとは考えませんか。
　小泉内閣が推し進めてきた構造改革が日本社会をどれだけゆがんだものにしてきたか。今述べたのはその一端にすぎません。ルールなき資本主義、極端な大企業中心主義が、貧困と社会的格差の新たな広がり、庶民増税と社会保障の連続改悪、少子化の進行など、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。それは人間がともに支え合う社会のありようを否定し、弱肉強食の寒々とした社会をつくり出しつつあります。
　日本共産党は、人間らしい暮らしの基盤を破壊する攻撃に対して社会的連帯と社会的反撃をもってこたえる、その闘いの先頭に立って奮闘する決意を述べて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員に答弁いたします。
　私の靖国参拝、また大戦に関する国際社会の認識についてでございますが、私は幾度も答弁しておりますように、靖国神社に参拝するのは、戦争の反省を踏まえて二度と戦争を起こしてはならないと、そして戦没者に対する哀悼の念を表すると、現在の社会というのは我々生きている人間だけで成り立っているものじゃないと、尊い先人の犠牲の上に成り立っているということを常に忘れてはならないということから靖国神社に参拝しているのであって、私の参拝が、靖国神社がどのような主張を持っているか、それと一致しているかということとは別の問題であります。
　この靖国神社参拝に対して国際社会がどう認識しているかということでありますが、私は、日本におきましても、他の人を、国会議員等を誘って靖国神社に参拝したことは一度もありません。これは、内閣総理大臣である小泉純一郎が参拝しておりますけれども、小泉純一郎も一人の人間であります。心の問題、精神の自由はこれを侵してはならないというのは日本国憲法でも認めております。
　こういうことから、国際社会が批判していると言っておりますけれども、批判しているのは中国と韓国だけです。どこの国の首相も私の靖国神社参拝に批判したことは一度もありません。現在でも批判しておりません。ブッシュ大統領が批判していると言っていますが、ブッシュ大統領も批判したことは一度もありません。
　戦後日本の歩みはどうかと、正にあの戦争を、敗戦を反省して今日平和のうちに発展してきた。二度と戦争を起こしてはならないという反省を踏まえて多くの人たちが、国民が努力したからこそ、今日豊かな社会を築くことができたんじゃないでしょうか。正に、戦争の反省を踏まえて行動で反省を示してきたのが戦後六十年間の日本社会の、日本国民の姿であると私は思っております。
　堀江氏の件でありますが、堀江氏については、現在、捜査当局による捜査が行われているところであり、その状況を見守っていきたいと思います。この件と昨年の衆議院選挙において自民党幹部などが堀江氏を応援したこととは別の問題であると考えます。新しい時代に様々な人がチャレンジすることは大事なことですが、いかなる場合であっても法律を守ることが大前提であります。違法行為があれば、これに厳正に対処すべきことは当然であります。
　九八年の建築基準法改正についてですが、建築確認検査制度の民間開放については、阪神・淡路大震災を教訓として制度の充実、効率化を図るため、平成十年から、地方公共団体が行ってきた確認検査事務について、必要な審査能力を有する公正中立な民間の機関においても行うことができるとしたものであります。
　民間開放の進展により違反建築物件数が大幅に減少するなど制度の実効性が確実に向上しており、民間にできることは民間にという方向が間違っているとは思っておりません。
　しかし、今回、民間検査機関のみならず、地方公共団体でも書類の偽装を見抜くことができなかったことから、建築確認検査制度そのものの見直しが必要と考え、現在、その総点検を行うとともに、再発の防止に向けた制度改正を検討しているところであります。
　偽装マンションの被害者に対する支援措置についてですが、危険な分譲マンションの居住者について、その安全と居住の安定を確保することは緊急に取り組むべき最優先の課題であります。
　売主である建築主が契約上の責任を誠実に履行する見通しが全く立っていない現状では、売主に対する徹底した責任追及を前提に、類似の財政措置との均衡にも配慮した上で、居住者に対する公的な支援を行う必要があるものと考えております。
　住宅ローンについては、住宅金融公庫が返済困難者に対する対策を講ずるとともに、全国銀行協会等において、債務者に対する真摯な対応に努める旨、申合せを行ったと聞いております。
　さらに、税負担の軽減策を講じるとともに、既存の法律に基づく地域住宅交付金を活用し、地方公共団体に対し国が助成を行って、相談、移転から除却、建て替えに至る総合的な支援措置を講ずることとしております。なお、この支援措置は補償として実施するものではありません。
　また、建築物の耐震診断及び耐震改修に対する支援措置を拡充して、地方公共団体が様々な要望に応じて耐震化を促進できるよう支援してまいります。
　再発防止策についてですが、再発防止に向けて、現在、民間検査機関や地方公共団体の確認検査事務について偽装を見抜けなかった実態の把握を早急に行っております。これに併せ、建築基準法や建築士法などの制度について、構造計算書等の審査の徹底や民間検査機関に対する指導監督の強化、危険な建築物の設計者等に対する罰則の強化などの観点から再発防止のための見直しを行っているところであり、早急に対応が必要なものについて今国会において法律の改正を行うこととしております。
　労働法制の規制緩和についてでございますが、パートや派遣などの増加については、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになっていることなどが背景にあると考えております。労働者派遣法など労働法制に関する規制改革は、労働者の保護にも留意しつつ、雇用機会の確保、派遣先での直接雇用の実現など、雇用面において一定の効果を上げてきております。
　一方で、御指摘の所得や資産の格差の問題については、予算、税制、規制改革などの検討に当たってはよく注視していく必要があると考えております。
　この点について、近年、ジニ係数の拡大に見られるように所得の格差が広がっているとの指摘がありますが、統計データからは、所得再分配の効果や高齢者世帯の増加、世帯人員の減少といった世帯構造の変化の影響を考慮すると所得格差の拡大は確認されない、また、資産の格差についても明確な格差の拡大は確認されないとの報告を受けております。
　他方で、将来の格差拡大につながるおそれがあるフリーター、ニート等、若年層の非正規化や未就業の増加などの動きには今後とも注意が必要だと思います。このため、ジョブカフェやハローワークによるきめ細かな就職支援などを行うフリーター二十万人常用雇用化プランについて、平成十八年度から目標を二十五万人に引き上げ、充実強化を図ってまいります。
　また、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇を確保することは重要な課題であると認識しており、均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化や、公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及など、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めてまいります。（拍手）
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