Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井みどり君　今、筑波大学がされている研究班の調査方法で私は懸念することがございます。これは、主として軽度の認知症の方がスクリーニングされるような、そういうバイアスが掛かっているんではないかというふうに懸念をしています。
　先ほどもＭＲＩを撮ったりとかということもおっしゃったんですが、主に神経内科的手法によるＭＣＩということの調査がされている。これは軽度の認知障害は把握されるんですね。これでは非常にデータとしては、私は、また偏った、本当に大変誤差のある、問題があるだろうというふうに思っていますので、どうぞ、まだ今研究の途中ですので、予断がなく、予断に基づくものではなくて、本当にこれから国民生活、何度も申し上げますが、団塊の世代がもうすぐ高齢世代に入ります。その親は既にもう本当に八十代後半から九十代なんですね。まさに介護を必要とする大きな数の、まさに津波のような高齢者の数がこれから続くわけですね。そうしたときにはやはりきちんとした本当に有効なデータに基づかないと政策そのものを誤ってしまうということを御指摘をして、最後の御質問をしたいと思います。
　広島県には、前回、予算委員会で申し上げたんですけど、現在、認知症疾患医療センターが二か所ございます。今後、広島県は二次医療圏に合わせてもう五か所増やす予定になっております。県によって財政力には差がありますし、それからまた、どういう考え方をされるかということによっていろいろと出てくるんではないかと思います。そしてまた、一番大事なのが人材の確保であります。そして、医療にしても介護にしても、人材の養成のその基礎的な力もおのずと違っているわけであります。
　そういう中で、国がバックアップ体制を相当強力にされないまま、この認知症疾患医療センターですが、四月四日に御答弁いただいたときは、現在百五十七か所ある、基幹型が六か所、地域型は百五十一か所である、これを今年度中に百七十五か所まで整備をしていくということであります。
　私はそのとき、日本精神科病院協会が出している提言の中では、人口三十万に一か所が望ましいと、全国で四百か所必要だというところ、そういう提言が出ているということも御指摘をさせていただきました。一歩踏み出すところまでしか計画はできていないという大臣の御答弁でしたが、しかし、先ほど申し上げた、昨日出たこの今後の認知症施策の方向性ということでは、御指摘をしたような、全国三百か所を目標に整備をするとか、あるいは身近型認知症疾患医療センターがまた目玉の一つになるということでありますが、しかしながら、実際は、計画だけどんどんどんどん美しい計画出されても、地域の実情、本当にお寒い限りなんです。
　認知症の家族を抱えている、認知症の人を抱えている家族の苦労というのは本当になかなか御理解いただけない。自分の親が、あれだけ立派でしっかりしていた親が認知症によって、壊れていくとまでは言いませんが、感情とか一部の記憶は残っているんですが、いろんな精神症状が出てきたり、苦労するわけですね。そうしたときに、特に在宅ですね、在宅のケアをする方々も認知症に対する十分な理解もない、そして他の医療科、精神科のような専門機関でないところの方々もこういう理解が非常に低いんですね。
　ですから、私は何度も申し上げますが、認知症疾患医療センターがこれからのキーポイントではあるんですが、本当にこれがちゃんと整備できるかどうか、そこのところを最後にお聞かせをいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいましたように、広島県では、正式な補助申請はまだ受けていませんが、現在の二か所を含めて二次医療圏ごとに認知症疾患医療センターを設置する予定というふうに聞いています。
　この認知症疾患医療センターについては、できるだけ早期に診断が行われるように、より身近なところに整備する必要があるという課題がこれまでも指摘をされてきています。
　昨日、厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチームでまとめました今後の認知症施策の方向性について、この中では、現在の認知症疾患医療センターに加えて、新たに、的確な診断に加え、かかりつけ医などとの連携、支援を担う身近型認知症疾患医療センターを整備することにしています。身近型認知症疾患医療センターを含めた認知症疾患医療センターを二次医療圏に一か所以上、又は高齢者人口六万人に一か所程度整備することを目標としているところです。
　今委員がおっしゃいましたように、そこをやはり担う人が必要で、その養成をどういうふうにするかということが一番大きな課題だと私も思っています。専門科のところだけではなくて、おっしゃるように、これからなるべくいろんな形で在宅ケアを充実させようとしていますので、その中で、この認知症に対する知識ですとか様々なほかの専門職との連携とかそうしたことを、これから実態に即して、地域の実情も把握をしながら進める必要があるというふうに考えています。
○石井みどり君　認知症疾患に関しては、深い理解と、そして豊富な経験とか臨床ケースとか、そういうことの臨床経験が非常に重要なんですね。ですから、まさに計画ばかり作るのも大事ですが、そこをいかに実際に担保していくか、その辺をまた今後更に検証して追及をさせていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日は、福島県が予定している新たな医療費助成制度、子育て支援策としての十八歳以下の県民の医療費無料化に対する国の支援等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、地方自治体が医療保険制度で定められている被保険者の負担割合を独自に軽減する事業を行っている場合には、これに関連する国民健康保険に対する国庫負担金を減額するというような措置が行われているわけであります。
　ところで、福島復興再生特別法案の修正審議の中では、国が財政支援を行う県民健康管理基金を活用して福島県が独自に行う十八歳以下の子供の医療費無料化事業については、野田総理も支援を明言をされました。言わば国が支援をするということをおっしゃったわけでございますので、このようなことを考えますと、今後福島県が同事業を実施する場合には国の国庫負担金減額措置を免除すべきと、そのように考えておりますけれども、政府としての方針を小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一般的には、今委員がおっしゃったように、医療費の窓口負担を無料化した場合には、しない場合に比べまして医療給付費が増加をし、これに対する国庫負担が増加するため、国庫負担金等を調整をしています。ただ、国の補助金などの交付を受けて地方自治体が実施する医療費負担の軽減のための事業については、このような調整の対象とはしていません。
　福島県では、この十月から、小学四年生から十八歳までを対象とする新たな助成制度を創設する予定と聞いていますけれども、国の補助金等により造成いたしました原子力被災者・子ども健康基金を活用して実施する場合には、国庫負担金等の調整は行わないことにしたいと考えています。
○渡辺孝男君　これは本当に有り難いことでありまして、福島県の自治体が新たに十八歳以下の子供さんの医療費を無料化しようということで追加的に財源を投じるわけでありまして、そのことによって逆に国庫の負担、国庫の財政支援が少なくなってしまうということでは非常に問題が生じますので、今回の対応を心から有り難く思っていると、県民の皆様そういうふうに感じていると思います。
　そこで、ただ、この事業がどれくらい必要に応じて長期化するのか分からない。できれば、多くの子供さんが福島に戻って安心して生活できるようにするための環境整備ということではやはり長期間にわたって財政を確保することが必要になると思うんですが、この点に関しまして、これまでは国の方がそのための財政支援をすると明言をしておるわけでありますけれども、いよいよ福島県がそういう事業を展開する段階になりましたので、ここで国の支援ということを確認をしておきたいと思います。復興担当の吉田副大臣、おいででございますので、確認をさせていただきたいと思います。
○副大臣（吉田泉君）　御指摘のように、この十八歳以下の医療費無料化については、国としては対応が難しいという結論に至ったわけですが、福島県において県民健康管理基金を活用して今年の十月から実施が始まるということになりました。
　この基金というのは、国の支出金並びに東電の拠出を合わせますと一千億円を超える基金がございます。我々としては、まずこの基金の使用状況をよくフォローしてまいりたい、そして、引き続き国としてどういう支援ができるかよく検討してまいりたいと、そういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　まだまだ福島県の県民の皆様、お子様を育てている皆様、放射線の被曝ということを心配をされておりまして、県外で生活をされておられる方もいらっしゃいます。そういう意味で、福島県そのものの環境が落ち着いてきて戻れる、その場合にも特別な配慮で、放射線と関係のない医療の問題で、直には絡まない問題でありますけれども、医療費が無料に、十八歳以下が無料化されるということは大変、戻るに当たっても、また県内で生活するに当たっても良い環境状況といいますか、子育ての環境状況が整えられるということでありまして、これは復興庁としましてもしっかり支援をしていただきたいと、そのように思います。
　次に、関連するわけでございますけれども、子育て世代の負担を軽減する施策の一環としまして、福島県だけではなくて、ほかの県におきましても、そういう十八歳、この場合は未満の子供さんでありますけれども、そのような医療費の給付ですね、九割、自己負担一割ということになりますけれども、これをやはり私は実現をしていくべきだと、そのように考えているわけでありますけれども。
　比較して言うと、後期高齢者の医療制度では高齢者の方々の医療費の自己負担というのは一割で済んでおるわけでありますが、片や子供さんの場合は一割負担ということにはなっておらないわけでありまして、少子高齢化が進む中で、やはり子供さん、これからの日本の国を担っていただける子供さんを大事にするという視点でも、十八歳未満の医療費の軽減ということで、一割負担まで軽減をするということは非常に大事だと思うんですが。
　ちなみに、これを実現をする場合には、保険者、国、地方自治体の負担がどの程度になるものか、推計値につきまして、藤田厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。あわせて、参考のために、九割給付を中学三年生まで引き上げる場合の推計値及びその前段階として八割給付を中学三年生まで、あるいは十八歳未満まで引き上げる場合の推計値につきましてお教えいただければ幸いでございます。
○大臣政務官（藤田一枝君）　お尋ねの現行の医療保険制度の下で十八歳未満を九割給付にいたしますと、医療費の波及増の効果も含めまして、給付費は五千億円増加をし、保険料は四千百億円、国費八百億円、地方二百億円の追加財源が必要となります。また、中学三年生までを九割給付にいたしますと、給付費は四千三百億円増加をいたしまして、保険料三千五百億円、国費七百億円、地方百億円となります。
　これを、十八歳未満を八割給付に今度はした場合は、給付費は一千五百億円増加をいたしまして、保険料が一千二百億円、国費二百億円となります。中学三年生まで八割給付ということになりますと、給付費が一千二百億円増加をいたしまして、保険料一千億円、国費二百億円の追加財源が必要となると、このように考えています。
○渡辺孝男君　多くの財源を必要とするということでありますけれども、やはり少子高齢化が進む日本の中で子育て支援をしっかりやっていくということにおきましては、先ほどのそういう推計値も踏まえながら、財源を確保しながら、しっかり推進をするということが私は大事だというふうに思っております。
　この点に関しまして、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　医療保険制度で乳幼児に対する自己負担割合、これを三割から二割に軽減する措置の対象年齢について、近年の子育て支援対策の重要性の高まりなどから、平成二十年度から小学校入学前の子供までに拡大をしています。乳幼児医療費の自己負担、これを更に軽減するためには、厳しい財政状況の下で、医療提供体制の確保ですとか保育など、ほかの子ども・子育て関連施策との均衡を勘案する必要があると思っています。
　また、医療保険制度の給付割合引上げにより自己負担を軽減する場合には、公費負担のほかに、今も政務官からも御説明しましたが、保険者負担も増加をするため、これは現役世代の保険料負担が増加をするなど、課題が多いかなというふうにこの点は考えているところです。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう、質疑に入ります。
　地域医療を守る観点から、平成二十四年度診療報酬改定について伺いたいと思います。
　今回の改定で、栄養管理実施加算が入院基本料の中に包括化をされました。これによって管理栄養士の確保が要件化をされていくということになりますが、これは背景として多くのところで既にその管理栄養士の確保がなされているということが背景にあるようでありますが、本当にそうでしょうか。例えば、有床診療所など、まだまだ確保ができていないところがたくさんあると私は考えています。
　私がかつて勤務していた島原半島におきましては、この管理栄養士さん、今職に就いていない方、データによりますと九人ということであります。これが把握率が六〇％であるというデータと併せて考えても十五人しかいないということを考えると、これは二年間の経過措置があったとしても確保できる見込みというものはあり得ません。
　そういうことを考えるときに、もしも管理栄養士を確保できないで入院基本料を算定することができなくなったことにより有床診療所が入院機能を手放してしまうならば、それは即、地域医療の崩壊につながるのではないかと私は危惧をしておりますが、これは少しちょっときっちり調査をしていただいて、この妥当性についてしっかり検討していただくべきではないでしょうか。厚労省の見解、求めたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　平成二十四年度の診療報酬改定におきまして、既に多くの医療機関で算定されております栄養管理に関する加算について、診療報酬の簡素化の観点から入院基本料等に包括して評価することといたしました。その際、管理栄養士の確保できていない医療機関については、二十六年三月末まで管理栄養士が確保できていなくても入院基本料等を算定できることとしております。
　御指摘の有床診療所については、非常勤の管理栄養士の配置で入院基本料等を算定できることとなっております。さらに、管理栄養士の離職等により栄養管理体制の基準を満たせなくなった医療機関は、地方厚生局に届け出ることにより、三か月間に限り従前の入院基本料等を算定できることとしております。
　これが現在の制度でございますが、議員御指摘のように、栄養管理に関する加算の包括化の影響も含めて診療報酬改定の影響は調査する必要があると考えております。その調査の結果等を踏まえまして、次期改定に向けて今後の対応を検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　確認をしておきたいと思いますが、その調査の結果によっては管理栄養士の確保を入院基本料の要件から外すということもあり得るという理解でよろしいですか。
○政府参考人（外口崇君）　現在も、栄養管理は大変重要でございますので、各都道府県の栄養士会に協力を求めるなどの努力もしておるところでございますけれども、先ほど申し上げました影響や効果、こういったことをよく考えまして、次期改定に向けて必要な検討、対応をしていきたいと考えております。
○秋野公造君　地域医療が崩壊しては何もなりませんので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　大臣に伺います。
　三党合意がなされたところでありますが、消費増税がなされた場合、非課税である診療報酬については、仕入れ税額控除が行えないことから、損益が発生することが懸念をされています。私は、この一体改革の中でこういったことも踏み込んで検討されてもよかったのではないかと思いますが、今日はまず、最低、少なくとも平成元年又は平成九年に行ったような消費税増税のときに際するこの診療報酬の特別な改定、増額ということでありますが、そういったことは想定をしているという理解でよろしいか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この課題があるということはよく認識をしております。社会保険診療は、国民に必要な医療を提供するという高度の公共性を持つことから、消費税は非課税となっています。このため、消費税導入と引上げが行われた平成元年と平成九年に診療報酬改定を行って、仕入れに要した消費税負担分を措置をし、医療機関の負担が生じないようマクロレベルで対応をしてきましたが、特に高額な投資を行っている個々の医療機関にとっては負担感があるといった意見があることはよく承知をしています。
　今回の消費税の引上げに当たりましては、平成元年と平成九年と同様の対応を基本としながら、意見のある医療機関の行う高額な投資による消費税の負担に関しまして、一定の基準に該当するものを区分して手当てをすることなどを検討することにしています。具体的には、今後、中央社会保険医療協議会の下に、医療関係者や保険者、有識者などによる検証の場を設置しまして、そこで検討を行う予定にしています。
○秋野公造君　大臣、聞き忘れました。八％に増税するときも、一〇％に増税をするときも、この対応が行われるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そうしたことも含めまして検証の場で、特に高額なものについて負担が出ないようにということにも配慮をしながら検討をしていきたいと考えています。
○秋野公造君　もう一つ三党合意について伺いたいと思います。
　総合こども園については撤回をするということでありますが、そうであるならば、これまで保育所の増設等に大きな役割を果たしてきた安心こども基金は、平成二十五年度以降も積み増し等を行って、しっかりと保育所の増設へ向けてしっかり頑張っていくという理解でよろしいか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　三党合意には御党にも大変御努力をいただいてまとめることができました。社会保障・税一体改革に関する確認書では、「幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、安定財源確保に努めるものとする。」とされています。
　安心こども基金の平成二十五年度以降の取扱いについては予算編成過程で検討をすることになりますけれども、この事業が子ども・子育て支援の充実のために重要な役割を果たしているということはよく承知をしていますので、安定財源確保に努めるとの合意の趣旨も考慮をしながら今後の在り方を検討していきたいとなっているんですが、もう少し踏み込んで、必ず確保ができるように努力をしていきたいと思っています。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをします。
　医療に戻りますが、救急医療の充実がなされているところでありますが、地域によっては、一極に集中しているような医療機関もあれば、また比較的余裕があるような医療機関もあるようであります。
　こういう一極集中は避けていかなくてはならないと私は考えますが、現時点での救急の一極集中を避ける手だて、どのようなものがありましょうか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　傷病者の搬送、それから受入れを円滑に行うということが傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減等の観点から重要な課題であるというふうに考えております。
　消防機関と医療機関の連携体制を強化して受入れ医療機関の選定困難事案の発生をなくすとともに、傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入れ体制を構築するために、平成二十一年に消防法が改正されております。この改正によりまして、都道府県において医療機関、消防機関等が参画する協議会を設置して、地域の搬送・受入れルールを策定するというふうになったところでありまして、厚生労働省としましても、各都道府県が速やかにルールを策定するように促してまいりました。各県で既に策定いただいております。
　また、これに加えまして、救急医療機関に対する支援として、受入れ困難者を確実に受け入れるための空床確保に必要な経費、また地域の事情に精通した救急医の配置等を通じて患者を受け入れる医療機関の調整を行うための経費、また救急患者の転院等をするために連携を担当する専任者を配置する経費、こういったものに対する補助も行っております。
　こういったことを通じて円滑な受入れに努めてまいりたいと考えます。
○秋野公造君　しかしながら、例えば循環器などの専門性の高い救急については、もう既にほかに回すことができない、幾ら病床が空いているからといって、余裕があるからといってほかに回せないような診療科が存在をしています。そういうところに限って、もう一〇〇％、もう利用率を超えるような状況で、断らなければならないような状況が発生しているとき、現時点では特定病床とかいった制度を使って増床を図る以外には手だてはないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　救急医療体制において、不可欠な診療機能を有する病床について、今救急という話が出ましたが、こういったものもまさにそれでありますが、既に現行制度におきましても、医療法上の基準病床数を超える地域でも、都道府県知事により、厚生労働大臣に協議の上、例外的に病床を整備することが可能という制度がございます。
　具体的には、入院治療を必要とする重症救急患者の医療を担当する二次救急医療機関や複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者に対して高度な医療を総合的に提供する三次救急医療機関に該当する病院について、当該病院の病床利用率や地域の状況等を踏まえて特例による増床について判断するというふうにされております。
　厚生労働省としましても、基準病床数という概念は確かにございますが、個別に都道府県より所定の手続に沿って協議があればよく相談させていただきたいと考えます。
○秋野公造君　これ、地域の実情は複雑だと思いますので、どうか柔軟に御相談に乗っていただきたいと、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　一方、へき地の医療もしっかり守っていかなくてはいけないわけでありますが、臨床研修制度上、研修プログラムの中に必修の診療科として地域医療が位置付けられたということは評価すべきことであると考えておりますが、これは必ずしもへき地での研修がプログラム化されたものではありません。また一方で、この研修医の募集定員の設定についても医師派遣がどれぐらい行われているかということが評価の対象となっておりますが、これについても必ずしもへき地に対して医師を派遣するということが評価されているような状況ではありません。
　私も、へき地で、医師不足の地域で働いた身として、これはやっぱり一定の意味というのは非常にあると思います。もしもこういう医師派遣をへき地にしっかり行うことができて、研修医もそういったへき地でしっかり勉強することができる仕組みを整えることができるならば、それは研修制度をより充実させることになるだけでなく、へき地の医療というものの質を上げていくということに大きく役立つのではないかと思います。
　提案をしたいと思いますが、この研修病院に対して、へき地の医療を守ろうと医師派遣を行ったり研修医に対してへき地の研修を行おうとする研修病院に対しては、募集定員の加算を行うなど何らかの評価を行うべきではないでしょうか、厚労省の見解、求めたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　平成二十一年の四月に行いました臨床研修制度の見直しによりまして、一つは研修医の地域的な適正配置を誘導するため都道府県別に募集定員の上限を設定する、それから、受入れ病院の募集定員につきましては、今少しお話しいただきましたが、研修医の受入れ実績や医師派遣の実績等を勘案して設定をすることというふうにしたわけであります。
　しかしながら、次の今見直しを進めておりますけれども、医師臨床研修制度の評価に関するワーキンググループというものを設置してこの地域医療への影響を含めた検討をしております。平成二十七年度の研修医から適用することを念頭に今年中にも論点の取りまとめをしたいと考えておりますが、その中で、今御指摘いただきましたような観点も踏まえて、この医師不足地域での医師確保にも資するような方策の検討が進められるよう事務局としても努めていきたいと考えております。
○秋野公造君　がん治療について伺いたいと思います。
　先日、ＧＩＳＴ、消化管間質腫瘍と闘う患者宅二軒、訪問をさせていただきました。薬が二種類しかない恐怖を語っていただきましたが、そういった中でがん免疫療法とかいった創薬又は保険適用を目指す段階にない医療が自由診療として民間で行われており、一部では効果が上がっているような話も伺っております。しかしながら、質の確保については評価が困難な状況であり、私はこういうところに例えば国立病院機構みたいな病院がしっかり絡んで一定の情報発信を行っていくことも必要であるかと思いますが、国としても何らかの情報収集を行うべきではないでしょうか、見解を求めたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　新しいがん治療薬の研究開発につきましては、有望ながん治療薬につながるよう実用化に向けた臨床試験を推進することとしておりますし、それから、これらにつきましては厚生科学研究の方でも推進しているところでございます。
　それで、自由診療等で実施されているがん診療等の実態につきましては全国での把握というものは難しいわけでございますけれども、国立病院を含めまして、特にがん診療連携拠点病院におきましては、既に先進医療や治験、臨床試験の実績等について報告を受けております。
　今後、それらに加えまして、自由診療の実態を把握するとともに、その際に得られました情報の活用の方法等につきまして、ただし、この場合、治験等と異なりまして自由診療の宣伝にもなりかねないよう十分注意する必要があるわけでございますけれども、がん診療連携拠点病院の研究機関としての活用方法等も含めまして検討を進めていきたいと考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いします。
　アイバンク推進の立場からちょっと質問をしてみたいと思います。
　報道で脳死のお子さんの臓器提供を行ったお父様、お母様のコメント等、心を打たれるものがありますが、献眼に立ち会うということは、個人の角膜が別の命で生きていくということを実感させる、勇気付けられるということであります。しかしながら、この献眼のための、よく行われている全眼球摘出というのは、これは遺族にとっては残酷に感じられる方もおり、中ではショックを受けられる方も多いと聞きます。そして、一時間から二時間掛かるということは、最後のお別れをしなくてはいけない時期に非常に時間が掛かる、そしてまた残酷なとお感じになられることは遺族にとって非常にストレスが掛かるものであります。
　そこで、マイクロケラトロンという器械があります。これは角膜だけを剥がし取るようなことができる、ハンディータイプで持ち運びができる器械でありまして、三百万ぐらいするんですが、ライオンズクラブなどが一生懸命普及を図っておりますが、こういった使いやすいものが、そして遺族に対してもストレスが掛からないような形で献眼を行うことができるように国としても何らかの検討を行うべきではないでしょうか、提案をしたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　角膜移植の際に全眼球を摘出しないで角膜のみ摘出することができるマイクロケラトロン、これは電動トレパンとも言いますけれども、という機器につきましては、平成二十三年度末現在におきまして、全国五十四のアイバンクのうち十一バンクが保有をしておりまして、それにより百十一人の方から二百二十の角膜を提供していただいたものと承知しております。こうした摘出技術につきましては、国におきまして眼球のあっせんに関する技術指針を定めまして、その中で摘出の際に角膜の損傷や汚染を防ぐための注意事項を示しているところであります。
　マイクロケラトロンを用いた摘出技術も含めまして、今後も眼球のあっせんに関する技術指針に従いまして適切な角膜の提供を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　最後に、角膜移植は中高年の方を想定したものだと思いますが、若い方の失明が増えているとの情報があります。カラーコンタクトによる影響だと聞いておりますけれども、実態、どのように評価をしておりますでしょうか。危険であれば何らかの対応を取るべきではないかと思いますが、現状のお考え、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　コンタクトレンズ全体は、薬事法上、不具合が生じました場合に健康に影響を与えるおそれが強い高度管理医療機器ということで適切な管理を求める、そういう薬事法上の位置付けがなされ規制をしております。今御指摘のカラーコンタクトレンズ、これは、視力補正用でないようなものにつきましては従来は規制がなかったわけでございますけれども、平成二十一年度からこういう実態に鑑みまして規制を導入しておるところでございます。
　この薬事法に基づきます不具合の報告といいますのは、コンタクトレンズ全体でこの数年、国内、国外とも十数例程度で推移をしておるところでございますが、失明に至った事例も国内で一件、国外で一件、これはバクテリアとかによるものというようなことが報じられておりますけれども、そういうものであります。また、角膜潰瘍とか角膜炎など重篤化するおそれのあるやっぱり障害も出ておるということは報告を受けております。
　眼科医会の方でもアンケートを近年やっていただきまして、やはり使用方法に問題がある事例が多いと。長時間の装用、不適切な洗浄、消毒がなされておる。それから、医師による定期的な検査を受けていないで放置されている事例も多いというふうなことが指摘されております。
　この眼障害を防止していくためには、製品自体の安全性の確保はもとよりでございますが、使用者の方が適切に使用していただくことが必要だというふうに考えておりまして、このカラーコンタクトレンズ規制のときからも適正使用を呼びかけておりますが、さらに使用者に対しましてはコンタクトレンズの正しい使用方法について学会等とも連携をして注意喚起に努めていきたいと思いますし、販売業者の方々に対しましては使用者に対する管理のための適切な情報提供、これを徹底していただくように指導を行っていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、Ｂ型肝炎訴訟の和解の進捗状況について伺います。
　Ｂ型肝炎訴訟基本合意から一年がたとうとしていますが、厚労省の人的体制が不十分なままで和解が進んでいません。もっと早く処理を進められるよう更なる体制整備を行うべきと考えますが、まだ提訴した方のうち和解したのは一割にも行っていないのです。こうしている間にも、和解を待たずして肝硬変や肝がんが進行し、命を落とされる方もいらっしゃいます。一体いつまで待たせるのでしょうか。一日も早く全員が和解できるように迅速に対応していただかねば困ります。今後の体制、拡充方針を教えてください。
○大臣政務官（藤田一枝君）　和解手続については、基本合意書に基づいて迅速かつ適正に行うことが重要だということは十分認識をいたしております。
　現在、裁判所に提訴し、証拠書類を提出された方から順番に基本合意書に定める和解要件に合致するかの確認作業を行っております。厚生労働省の和解手続の体制については、今年四月にそれまでの十四名体制から三十一名体制に拡充をしたところでございます。このため、それまでの処理というのが、平成二十年三月時点までは月当たり百件程度にとどまっておりましたんですけれども、五月からは月当たり三百件以上の処理ができるところまで来ております。
　今後も、現在四百二十人の方と和解をしておりますが、今後とも和解が迅速かつ適正に進んでいくように更に努力をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非とも迅速にお願いいたします。
　次に、脳死下の臓器移植における情報公開について質問いたします。
　六月十四日に富山大学附属病院で六歳未満の男児に初めての法的脳死判定が行われ、十五日には脳死下の臓器摘出が行われましたが、この男児の年齢や脳死に至った経緯、救命治療の内容など、公開されるべき情報が今回も公表されていません。家族承諾による十五歳未満の児童からの脳死下臓器提供は二例目ですが、最初の事例も重要な事実が公表されていません。遺族の承諾が得られなかったので公表しないというのでは脳死臓器移植医療の透明性が確保できず、国民の理解も得られないと考えますが、個人が特定されない方法で公表する知恵はないのでしょうか。政府の見解を伺います。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘いただきましたように、六月十四日、六歳未満の方が脳死判定されまして、国内で初めてとなる六歳未満の方からの脳死下での臓器提供が行われたわけでありますが、まずは亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、小さなお子様を亡くされ大変な悲しみのさなかにおられながらも臓器提供という尊い御判断をされた御両親を始め御家族の方々に深い敬意を表したいと思っております。また、私自身も三年前に厚生労働委員長をしておりますときに、改正臓器移植法、中間報告の形で本会議で個人の判断での採決がございましたので、私自身も大変感慨深く受け止めているところでございます。
　それで、御質問についてでございますけれども、臓器提供事例に関する情報公開は臓器移植の透明性を確保するためにも大変重要なポイントであると考えております。一方で、臓器提供は御本人や御家族の善意によるものであることから、そのプライバシー保護にも十分配慮しなければならないと考えるところでございます。今回の事例につきましては、御家族が情報公開について御理解があり、臓器提供施設名、年齢属性、性別、原疾患などについて御家族が公表に同意をいただいたことに加え、御家族の心情を表すコメントもいただき、その情報を公開させていただいたところでございます。
　御指摘のような具体的な年齢等につきましては、個人を特定されるのではないかとの懸念があり、公開とはなっていないところでございますが、今回の事例につきましては、厚生労働省として臓器移植の透明性の確保とプライバシー保護の両面に配慮しつつ適切な情報公開が行われたと考えております。
○川田龍平君　昨年四月に行われた十五歳未満での脳死下臓器提供の少年ドナーはその後自殺だったという一部の週刊誌で報道がありましたが、このような事実が明確にされなければ自殺防止のための対策にもつながりません。公表が提供直後に無理であれば例えば三年後あるいは五年後には公表するなど、また三月二十九日に脳死下での臓器提供事例に係る検証会議、百二例の検証のまとめが公開されていますが、そうしたまとめを行う際に脳死に至った経緯を明らかにするということはできないのでしょうか。政府の見解を伺います。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘いただきましたように、脳死下での臓器提供事例につきましては、厚生労働大臣より有識者に参集をお願いをいたしまして検証会議を開催をし、脳死下での臓器提供に係る検証作業を行っているところでございます。
　その検証会議の報告書については、ドナーの御家族の同意が得られた場合には公表するとしているところでございます。また、個別の報告書の開示に御同意いただけなかった事例につきましても、御指摘いただきました百二例のまとめのように、症例を総括して公表するなどの工夫を行うことで対応してまいりましたし、今後ともできる限り情報開示に努めていきたい、このように考えております。
○川田龍平君　さきの委員会で辻副大臣の答弁にありましたように、脳死が人の死であるのは臓器提供の場面に限られています。脳死下臓器移植には、心臓が動いている状態で死が宣告され、ドナーに麻酔を掛けて移植のための臓器を摘出し、移植術を行うという極めて特異な医療技術です。とりわけ今回の六歳未満の法的脳死判定は最初の事例であるので、国民が納得できる詳細な公表、透明性が確保できるものでなければならないと考えています。
　この改正臓器移植法は虐待を受けた十八歳未満の児童からの臓器提供を禁止していますが、この虐待のありなしは臓器提供施設が確認することになっています。確認方法は、家族に聞き、身体に傷がないか、体重の目立った増減がないか、あるいは児童相談所に通報がなかったかということなどですが、性的な虐待や心理的な虐待があった場合、これらの方法だけでは確認できません。ほかに確認する方法を考えるべきではないかと考えますが、政府の見解を伺います。
○副大臣（辻泰弘君）　児童からの臓器提供につきましては、運用に関するガイドラインによりまして、臓器提供施設に対して、虐待防止委員会等の虐待を受けた児童への対応のために必要な院内体制の整備や児童虐待への対応に関するマニュアル等の整備とともに、可能な限り虐待の兆候の有無を確認するよう求めているところでございます。
　今回の事例につきましても、臓器提供施設がガイドラインに基づく対応に加えまして、児童相談所と連携し、臓器の提供者である児童について虐待が行われた疑いがないことを確認し、また警察も事件性がないと判断したものと承知をいたしております。今回の対応につきましては、先ほど申し上げました検証会議におきましてしっかりと一年を目途に検証をしていくとともに、各提供医療機関に対しましてはガイドラインに沿った対応をしていただくように指導していきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　次に、イレッサの訴訟問題検証チームの調査報告書で報告されていない事項について伺います。
　配付資料にありますように、厚労省内部資料のイレッサ訴訟関係の意見書やメディア状況のアタックリストの情報公開請求では重要な部分が全て黒塗りのままの情報開示ですので、きちんと情報公開をしていただきたいと思います。
　まず第一に、この調査報告書には学会以外に患者団体、独立行政法人、専門家団体、国立大学法人への要請があったのかどうかについての全く記載がされていませんが、これらの団体の関係者に対して見解公表を要請した事実はあるのでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　検証チームは、イレッサ訴訟の和解勧告に関して学会が見解を公表し、このことについて事前に厚生労働省から声明文案の提供があったとする報道が行われ、国会でも取り上げられたこと、こうしたことを踏まえて、当時の厚生労働大臣の指示によってイレッサ訴訟の和解勧告に関する学会の見解公表の経緯について事実関係を調査したものでございます。
　調査に際しては関係者からヒアリング等を行いまして、調査報告書に記載のある事項以外に見解の公表を要請したという具体的な事実については確認はできなかったと認識をしているところでございます。
○川田龍平君　今質問しました患者団体、独立行政法人、専門家団体、国立団体、それぞれについて要請があったかどうか、それについてお答えください。
○大臣政務官（藤田一枝君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、検証チームでは調査報告書に記載のある事項以外に見解の公表を要請したという具体的な事実については確認をできなかったと認識しております。
○川田龍平君　これらの団体の関係者に対してこの声明文案を提供したという事実はあるのでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　そのことも確認しておりません。
○川田龍平君　第三に、この要請を受けた団体、個人の中に実際に見解を公表したところというのはあるのでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　検証チームの調査の過程の中ではそういうこともございません。
○川田龍平君　この厚労省が要請した団体名を是非明らかにしてください。このリストを検証チームは見ていたのですから、この学会以外にもこれらの団体が接触対象となっていたことは分かっていたはずにもかかわらず、これらの団体の関係者に対する要請のありなしや内容について調査し調査報告書に記載をしなかったのはなぜでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　委員から資料として御提供いただいておりますように、アタックリストというものが存在をしているということは事実でございます。
　しかし、本当に繰り返しで恐縮でございますけれども、検証チームはイレッサ訴訟の和解勧告に関する学会の見解公表の経緯ということが事実関係の調査ということでございましたので、そういった意味で調査報告書に記載のある事項以外に見解の公表を要請したというような具体的な事実について確認できなかったということでございます。このために、学会以外の団体の関係者に対する要請の有無等については調査報告書に記載しなかったものと考えております。
○川田龍平君　この調査報告書では極めて不十分であります。学会に対する要請の事実については調査し公表されていますが、このイレッサ訴訟問題検証チームによる調査は国会での質問を受けて当時の細川大臣の指示によって行われたものです。
　そこで、小宮山厚生労働大臣にお聞きしますが、学会以外の団体に対する要請の事実についても学会と同様に調査、公表する必要があると考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。学会については調べる必要があるが、それ以外の団体については必要がないと言えるのでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今政務官の方から答弁をさせていただいたように、この検証チームは当時の厚生労働大臣の指示によってイレッサ訴訟の和解勧告に関する学会の見解公表の経緯について事実関係を調査したものです。
　それに際しまして関係者からのヒアリングなどを行いましたが、調査報告書に記載のある事項以外に見解の公表を要請したという具体的な事実については確認できなかったと認識をしています。このため、現時点では学会以外の団体に対する要請の事実について調査、公表することは考えていません。
　また、今回の調査のきっかけとなった学会への要請と同じように、声明文案の提供など公務員として行き過ぎた行為があったという具体的な事実などがあれば学会以外の団体に対する調査も今後検討する必要が出てくると考えていますけれども、現時点ではこうした具体的な事実は承知をしていませんので、調査をすることは考えていません。
○川田龍平君　この調査報告書には、公務員としては行き過ぎた行為であったと言わざるを得ないという報告が出されています。
　このお配りした配付資料を見ても、小宮山厚生大臣は、これでは不十分だと、情報公開が不十分だと思わないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、今るる御説明をしているような状況の中でこういう形で出させていただいているものですので、現状としてはこういうことでやむを得ないというふうに思います。
○川田龍平君　当時の細川厚生労働大臣は、怒りが込み上げてくるということで答弁をし、検証チームを発足させて、そのことを覚えているでしょうか。学会以外の団体、個人に対する要請の事実についても調査し、国会に報告をしていただきたいと思いますが、小宮山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　繰り返しになりますけれども、今回の調査のきっかけとなった学会への要請と同じように、声明文案の提供など公務員として行き過ぎた行為があったという具体的な事実などがあれば学会以外の団体への調査も今後検討する必要が出てくると思いますけれども、現時点ではこうした事実がないので、調査を行うということは考えていません。
○川田龍平君　そうであるならば、このアタックリストの情報公開を是非してください。この黒塗りの資料では分かりません。そのなかったということを事実として証明するためにも、この資料をしっかりと公表していただきたいと思います。
　それでは次に、本来午後の時間に質問すべきですが、各党の御配慮により午前中にお時間をいただきましたので、障害者自立支援法違憲訴訟の和解に政府が違反していることについての質問をさせていただきます。
　違憲訴訟の基本合意では、国は速やかに応益負担制度を廃止しとありますが、まず第一点目に、収入認定について、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害者本人だけに認定しなかったのはなぜでしょうか。
　第二点目には、この自立支援医療は住民税非課税世帯でも使用料が依然として徴収され続けていますが、基本合意では、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とすると記されています。二〇一〇年度、二〇一一年度、一二年度と三年間にわたってこの負担額は変わっていませんが、当面とは三年も掛かる話なのでしょうか。
　第三点目には、介護保険優先原則は廃止し、障害の特性を配慮した選択制度の導入を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。障害者で市町村税非課税世帯であっても、介護保険の応益負担はあるのです。一体、社会保障における保険優先原則に法的根拠はあるのでしょうか。あるのかないのかも含めて、併せてお答えください。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　川田委員にお答えを申します。
　三点いただきました。
　まず、収入認定についてであります。この障害福祉サービス等の利用者負担額を算定するに当たって、障害者本人とその配偶者のみの所得で判断する仕組みというふうにしているわけであります。配偶者については、民法上、扶養義務が課せられていることなどを考慮して、負担上限月額を算定する際の対象としているものであります。
　利用者負担に係る収入の認定に際して配偶者の収入を考慮に入れないということにつきましては、財源の確保状況や医療や介護など他の制度との整合性、公平性も踏まえた国民的な議論が必要であることから、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　二点目でございます。自立支援医療に係る低所得者の利用者負担についてでありますが、基本合意文書で当面の重要な課題とされ、平成二十三年、二十四年度の予算編成過程で検討を行ってまいりましたが、厳しい財政状況の中でどのように財源を捻出できるかなど大変厳しい課題があったため、引き続き検討することとしております。
　また、障害者自立支援法と介護保険法との適用関係、これにつきましては、障害者自立支援法第七条で、介護保険法の規定による保険給付が優先されるということが規定をされているわけでございます。介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービスを利用する場合、あるいは市町村が適当と認める支給量が介護保険サービスのみによって確保することができない場合など、個別のケースに応じて障害者自立支援法に基づくサービスを受けることも可能になっているわけでございます。
　介護保険優先原則の見直しということを御指摘をいただいたわけでございますが、この介護保険制度における負担と給付の考え方、障害者と障害者以外の者との公平性、給付に係る財源の在り方等を含め、引き続き総合的かつ慎重な議論が必要であると考えております。
○川田龍平君　端的に答弁いただきたいと思います。
　それでは次に、支給決定にかかわる部分について質問させていただきます。
　基本合意文書の原告と弁護団の指摘で、「どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。」とあり、これにこたえる制度を骨格提言は提示していますが、法案で取り上げられていないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　障害支援区分の認定を含めました支給決定の在り方につきましては、介護や住居の状態など障害者の置かれている社会状況をどう反映させるか、それから、先生から御指摘がありましたような骨格提言で提言されました協議調整方式であるとか支給ガイドラインをどう考えるかというような課題もあり、客観性、公平性を保ちながら安定的な制度運用を確保することを基本として、法施行後三年を目途に検討してまいりたいと思っています。
　そういう趣旨から、法案の附則には、常時介護を要する障害者などに対する支援その他の障害福祉サービスの在り方や障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方について、法三年後を目途に見直しの検討を行う旨の検討規定を設けているところでございます。
○川田龍平君　是非、政権が替わってもしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田村智子君　震災復興財源の確保を理由に、人事院勧告も無視した国家公務員の給与の大幅削減が強行されました。この法案が成立をしてからすぐに、政府は独立行政法人についても同様に職員給与を見直すよう要請したと聞いています。さらに、五月十一日の閣僚懇談会では、岡田副総理が独立行政法人等の中にはなお対応が遅れていると見受けられるものがあると発言し、財務大臣からは、運営費交付金等で人件費が賄われている独法については人件費マイナス分の交付金を減額する、それ以外の独法についても給与削減して国に納付してほしいという発言がありました。
　厚生労働省は、国立病院や労災病院等の医療機関に対して職員給与の引下げを行うよう要請したのかどうか、まず確認します。
○政府参考人（二川一男君）　独立行政法人への給与削減要請についてのお尋ねでございます。
　厚生労働省としては、平成二十四年三月六日付けの総務省行政管理局長からの事務連絡により要請を受けまして、平成二十四年三月に国立病院機構や労働者健康福祉機構など所管の独立行政法人に対しまして、国家公務員の給与削減の動向を見つつ、役職員の給与について必要な措置を講じるよう要請したところでございます。
○田村智子君　この独立行政法人の医療機関には病院職員の人件費に充てる交付金は一円も出ていません。それでは、職員給与の引下げを要請して、その額を国に納めろということなんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員が御指摘のとおり、国立病院機構等については、一部を除いてその人件費は病院の自己収入から拠出をされています。一方、政府の方針として、人件費の見直しは、その財源が運営費交付金であるか否かにかかわらず、独立行政法人を含む公的部門全体で取り組む必要があるとされています。このため、国立病院や労災病院等に対しても、この政府の方針に沿って国家公務員の給与削減と同様の措置を要請をしています。
　　　〔委員長退席、理事梅村聡君着席〕
○田村智子君　全く道理のない要請なんですよね。
　具体的に聞きます。労災病院取り上げます。
　全国労災病院労働組合と労働者健康福祉機構との基本的協定は、職員給与は人事院勧告に準拠しないとしています。病院の業績や経営状況、医師、看護師の人材確保などを組合と機構が話し合って、職員給与を合意の上で決めています。
　ところが現在、機構は、既に協定で定めた給与をほごにする新たな提案を行っています。昨年度の給与を遡って平均〇・二三％引き下げる。今年四月から三年間、給与は平均七・八％引き下げる。三月に強行された国家公務員の給与引下げそのものの提案です。
　この提案を労働組合側に示した五月十七日付けの労働者健康福祉機構の文書がここにあります。そこに何と書いてあるか。厚生労働省労働基準局長から理事長に対して、早急に労使交渉を進め、政府の方針を踏まえた適切な対応を図るよう直接要請がなされた、こう書いてあるんです。
　労働基準法の施行に責任を持つ労働基準局長が、労働基準法に基づいて労使協定を結んでいる労災病院に対して、協定を無視した給与の引下げを直接要請したということですか。
○政府参考人（金子順一君）　五月の十七日に厚生労働省におきまして会議がございまして、その会議に労働者健康福祉機構の理事長も出席をするということでございましたので、その機会に、給与の改定につきまして、政府全体の方針を改めて伝えまして、必要な措置をとるよう要請をしたものでございます。
○田村智子君　聞いていて情けなくなる答弁ですが、一般論としてそれではお聞きします。
　ある会社、Ａ社としましょう、Ａ社が労使で給与を決定した。ところが、親会社から給与引下げの圧力が掛かり、Ａ社が一旦決まった給与を引き下げたいと提案し、労働者側の納得のないままに引下げが強行された。こういう場合、労働組合はそれを不当だとして地労委などで争うことができると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中野雅之君）　個別の事案についてではなく一般論として申し上げますが、使用者が労働条件を引き下げるために労働協約を変更することを提案すること、また労働組合法に定める手続に沿って有効期間の定めがない労働契約を解約することにつきましては、その過程で使用者が誠実な交渉を行わない場合などの特段の事情がない限りは、これらの提案又は解約自体が直ちに不当労働行為に該当することは通常はないものと考えます。
○田村智子君　私は誠実な交渉を経ないで一方的に引き下げた場合とお聞きしましたので、当然地労委で争うことができるということです。
　労使紛争の火種を厚生労働省が押し付けているのと同じだと、こういう自覚を持っていただきたいと思うんですね。何も私は労働基準局長個人の問題にするつもりはありません。政府の方針で医政局長も国立病院機構に直接の要請をしたと、こう聞いています。まさに政府を挙げて独立行政法人に圧力を掛け、事実上、労使の協定に介入をしているということです。
　これまでも、独立行政法人の人件費削減の方針、人事院勧告のマイナス改定の影響を受けて、各医療機関での給与引下げは繰り返されてきました。労災病院でも既に七％もの減額になったという職員がいます。
　全国労災病院組合が昨年、一時金引下げ提案を不当だとして地労委に訴えた、そのときの陳述書、これは是非厚生労働省の皆さんに目を通していただきたいと思います。一部を私、紹介をいたします。
　福島県いわき市にある福島労災病院看護師の伊藤みよ子さんの陳述書、抜粋して読み上げます。
　自分の家が流されたと言って半狂乱になる患者もいました。海の近くに家があり、家族の安否を確認しようにも、電話も通じず、職場を離れることもできなかった職員もいました。二、三日が過ぎてから、肉親を亡くしながら仕事に没頭していた職員がいたことも分かりました。本当に職員全員が必死に働きました。自分自身の危険など誰も考えず、まず患者のことを考えました。
　原発事故が起こってから、福島県内は大パニックになりました。私たちは逃げなくてもいいのだろうかと大きな不安を抱えたまま、医師はほぼ全員待機態勢を取り、看護師は病院に泊まり込みました。多くのスタッフが放射能汚染に大きな不安を抱いています。特に子供がいるスタッフは、子供の将来はどうなるのかと思いつつ、不安を押し殺しながら働いています。私たちは、今、医療労働者としての誇りと使命感に支えられて働いているのです。
　今回の一時金の大幅削減で私たちの専門職としての誇りが本当に傷つけられたように思いました。機構はこれまでに何度も何度も私たちの賃金を引き下げてきました。私たちの賃金を幾らむしり取ればいいのでしょうか。
　これ昨年。今年は政府が自ら給与の引下げを押し付けている。今回の給与削減は復興のためというのが口実になっています。そう言いながら、被災した国立病院や労災病院などの職員にも、また全国から被災地支援に駆け付けた病院職員にも政府が給与の引下げを押し付ける。
　大臣、どう思われますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　東日本大震災の際に、本当に医療従事者の皆さんが被災地の医療支援活動に積極的に従事をしていただいた。その中には国立病院機構ですとか労働者健康福祉機構の方たちもいらっしゃるということに対しては心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ただ一方で、先ほど申し上げたように、政府としては人件費の見直しは独法も含めた公的部門全体で取り組む必要があるという方針の下に取り組んでいますので、国立病院機構や労働者健康福祉機構などに対しても国家公務員の給与見直しの動向を見ながら必要な措置を講ずるように要請をしています。
○田村智子君　もう感謝という言葉が空疎に聞こえてきます。
　独立行政法人の病院で労働条件が後退したら医師、看護師の確保が一層に困難になる、そのことを各病院が大変危惧をしています。
　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
　昨年、公務員給与大幅削減の方針が決定された直後、二〇一一年五月二十四日、全国国立病院協議会合同会議議長、全国国立病院院長協議会会長、各地域ブロックの担当理事が連名で要望書を厚生労働大臣に提出をしています。「経営努力の積み重ねの中で黒字が出ているにもかかわらず、給与が削減されることは職員にも説明ができず、素直には受け入れられない。」、明記されています。
　加えて、この要望書には、一般病院の入院患者百人当たりの職員数を開設者別にまとめた資料が添付をされていました。その資料によれば、医師の数、都道府県立病院二十三・九人に対して国立病院機構は十三・四人、看護師は同じく百・六人に対して七十六・四人、医療技術職員は二十五・七人に対して十四・〇、事務職員も都道府県立病院が十二・一人に対して国立病院は九・一と。医師、看護師を始め職員の確保に格段の努力をしなければならない、これが現状だと思います。
　厚生労働省もそのことを自覚をし、その努力をしなければならないと思っていると思うんですけれども、いかがですか。