Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　バランスと言うけれども、こんなバランスを欠いたやり方はありませんよ。だって、低所得者、所得のない人にずっしり重くかかるような税金をぼんと上げて、何で、もうかっている大企業に減税をするんですか。これは一番バランスを欠いているやり方でしょう。
　法人税の話でお聞きします。法人税は本当に高いんでしょうか。表面的な税率を見ますと、日本の法人税率は、地方税を含めて実質税率は約四〇％というふうに言われています。高いかのように見えますけれども、しかし、問題は実際の負担率がどうなっているかということです。
　日本の大企業の税負担にはさまざまな優遇がありまして、実際の税負担率は軽くなっております。
　例えば一つは、税額控除という仕組みがある。例えば所得税額控除というのがありますけれども、これは、企業が受け取った配当などの収入について、所得税が課税されていた場合にその額を法人税額から控除できる、こういう仕組みです。それから、外国税額控除というのがありますね。企業や海外子会社が外国で法人税に相当する税金を納めた場合、その税額を法人税額から控除できる、こういう仕組み。これは多国籍企業になればなるほど利用できる。それから、試験研究費の税額控除というのがありまして、研究費総額の八％から一〇％の税額控除が認められる、こういう仕組みです。
　安住大臣、これらの税額控除というのは中小企業も利用できるというふうにされてはいますけれども、しかし、実際には多くが大企業によって利用されております。そのため、税負担率を引き下げる、そういう要因になっていると思いますが、間違いありませんね。
○安住国務大臣　所得税額控除は、利子等に課された源泉所得税を法人税額から控除するもの、それから、外国税額控除も今先生おっしゃっているようなことでございますが、これは二重課税対策で、そういう意味での調整措置でございますから、ある意味で大企業優遇ではないと私は思いますし、研究開発というのはやはり日本の将来の発展の種を企業につくってもらうということが趣旨でありますので、そういう点では私はいずれも必要な措置だと思っています。
　なお、所得の低い人から税金を取るべきではないのではないかと。それは先生、所得税はそういうふうになっているじゃないですか。住民税だって非課税になっているわけですから。（佐々木（憲）委員「消費税のことを言っているんだ」と呼ぶ）いや、ですから、逆に言えば、消費をすることにはある程度の負担をお願いすることで広く薄く、社会のセーフティーネットを維持するということはあるんですから、所得税なんかではきちっとそこは対応しているということだけは、私、申し添えさせていただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　所得税は今まで最高税率をどんどん下げてきたんですよ、今度はちょっと上げたけれども。だけれども、それは極めて部分的なものであって、所得の再分配機能を低下させてきたというのは事実であります。できているんですよ、やっているんですよなんて、そんなことはありません、言っておきますけれども。
　それからもう一つは、企業の申告所得を小さくする仕組みがある。
　例えば受取配当益金不算入という仕組みがありまして、これは、ほかの企業から受け取った株式配当は収益に計上されるけれども法人税の計算では収益に入れない、こういうものであります。それから、外国子会社配当益金不算入、これは、一定の要件を満たす外国子会社から受け取った配当の九五％までは益金に算入しなくてもよい、こういう仕組みです。また、特別償却の仕組みは、大きく償却された分、所得が圧縮される仕組みになっております。連結納税というのもあって、これは、グループの企業の中に赤字企業があるとほかの企業の黒字を減らすことができて税が軽くなる。こういう仕組みは巨大な企業グループしか利用できません。
　これらの仕組みは所得を小さくする作用を持っている、これは事実ですよね。
○安住国務大臣　いずれも、税負担を軽くするためにやっているのではございません……（佐々木（憲）委員「軽くなっている」と呼ぶ）結果的には軽くなるかもしれませんが、実は、二重課税を防ぐという点から今まで損金の不算入制度も行っているし、それから、特別償却の方なんかもそうなんですね。それはまあ、小さくする効果はあるかもしれません。
　それから、連結納税も、これは中立的税制ということでやらせていただいていますから、私は、それをもって大企業優先だという言葉は当たらないと思います。
○佐々木（憲）委員　私は全然見解が違います。
　こういうものを利用できるのは大企業だけでありまして、中小企業は利用できないから、したがって、大企業になればなるほど税が軽くなる。
　ちょっとパネルを出しますからね。これを見て明らかなんですけれども、企業規模別に示しますと、二〇一〇年はこういうことになるんです。パネルを見ていただきたいんですが、中小企業の税負担は二五％前後でございます。ところが、資本金百億円以上の大企業になりますと二〇％程度の負担、連結法人に至っては一〇％以下であります。資本金一億円から五億円で負担率がピークになって、それを過ぎて、企業規模が大きくなればなるほど負担率が低くなっているんですよ。これは国税庁の会社標本調査から作成したものです。
　総理、大企業になればなるほど税金の負担が軽くなる、この実態についてはどう思いますか。総理。
○安住国務大臣　これは、比率は低くなっているかもしれませんけれども、納税の額が違いますから、そこだけはちょっとぜひ付言しておきますから。
○佐々木（憲）委員　そんな答弁は答弁になっておりません。大体、率をお話ししているのに何で額の話にすりかえるんですか。これは全然問題にならないですよ。
　この事実は財務省の資料からつくったんですよ。私が操作したわけじゃないんです。
　もう一つのパネルを出しますと、これは一九九六年以降の十五年間の推移を示したものでございます。法人税の基本税率は三七・五％でしたが、三四・五％になり、さらに三〇％に現在下がっております。これをまた下げようというわけですけれども。この黒い線が中小企業の実質負担率です。赤い線が大企業の負担率です。
　これを見て大変驚きますのは、大企業の実質税負担率は、実に、この基本税率よりも非常に低いだけではなくて、一部軽減税率が適用されている中小企業よりもさらに低いということであります。しかも、この十年間、法定税率が横ばいなのに、次々と優遇措置がとられてきたために、大企業の実質税負担率は下がり続けている、こういうことです。
　安住大臣、これは事実ですね。
○安住国務大臣　いや、ですから、この数字自体はそうですが、ただ、利益を生んでいる企業の課税であるということと……（佐々木（憲）委員「みんなそうだよ」と呼ぶ）ええ。ですから、そういう点では、さまざまなインセンティブをつけているのは、世界的にやはり同じような傾向を示しているんですよ。ですから、日本の企業が、決して税金が軽いというふうなことは当たらないと私は思います。
○佐々木（憲）委員　利益を生んでいる企業が負担している税の負担率が、大企業ほど軽いと言っているんですよ。全然答弁が、何かあさっての方に向いて答弁しているような感じですよ。
　こういう状況で、これは事実ですから。負担能力のある大企業の税金が軽いというのは大体おかしいんです。こんなに大企業の税負担率が低いのに、法人税をさらに引き下げる、そんな必要があるんでしょうか。
　私は、もう一枚パネルを出しておきたいんですが、どうも、日本の大企業の内部留保、これが非常にこの間ふえております。この内部留保は、八〇年来、大体八〇年は三十六兆円、これは企業の内部にため込まれた利益でございます。この利益は、こういうふうになっているんです。資本金十億円以上なんですけれども、企業の内部でため込まれた利益剰余金という形、それから資本剰余金、引当金の合計です。右肩上がりで、景気が後退しようが、大震災があろうが、ふえ続けております。三十年前は三十六兆円だった。二十年前が百十三兆円あって、十年前が百七十二兆円、そして今は二百六十六兆円と、大変な規模に積み上がっております。
　日銀の白川総裁は、二〇一〇年九月八日、財務金融委員会で私の質問にこう答えています。「特に大企業については、手元資金は今は非常に潤沢でございます。これは各種の統計でももちろん確認できますし、私どもが企業の経営者と会いますと、手元に資金は潤沢にあります、問題はこの資金を使う場所がなかなかないんですということを、金融機関の経営者からも企業経営者からも、これはしょっちゅうお聞きします。」このように答えました。
　野田総理大臣、このグラフを見て、何でこんなに内部留保がたまるか、どう思いますか。
○安住国務大臣　内部留保は、御指摘のとおり、増加傾向にあるんです。ただ、これは不良債権の処理をした後、日本の企業というのは、そういう意味では、バランスシートの調整に大変努めてきた結果だというふうに私は思っています。
　ただ、私、先生に賛同できるのは、やはり、さらに雇用を拡大したり設備投資をしたりという方にこれを回すべきだというふうに先生も思っていらっしゃるんだろうなということはわかります。
　統計を見ますと、資本金十億以上の企業は今大体九・九％、一億から十億の企業は一・三％ぐらいが設備投資を行っているんですね。そういう点では、もっと国内の雇用の確保に努めて、さらに投資を活発にしていただくことが、いわゆるデフレからの脱却等にも役立つし、きちっとした雇用の拡大にもつながりますので、だから、内部留保が悪いわけではないと私は思うので、そういう意味では、国内へのそうした投資に回していただくということが必要だと思っています。
○佐々木（憲）委員　少し私の意見と近いところまで答弁が参りました。
　これだけ内部留保がたまってくるのは理由があるんですよ。つまり、賃金を引き下げて、非正規雇用をふやして、そして、その雇用関係でコストダウンをして、その結果、たまっている。それから、下請中小企業に対しては単価を買いたたいて、そして利益をふやしてきた。それから、先ほど述べたような大企業に対するさまざまな優遇措置がとられてきた。その結果、たまっているんですよ。
　だから、当然、こういうものは労働者に還元する、それから市場の拡大に対応して国内への投資をふやす、そういう方向に切りかえるというのが本来の経済政策の基本でなきゃならぬ。ところが、今やっているのは、全く逆の方向に向いていると言わざるを得ないんです。
　例えば、減税をしますね。今この状態で減税するとどうなると思いますか。帝国データバンクのアンケート調査によりますと、法人税率の引き下げでどのようにこれを使いますか、このアンケート調査で一番多かったのは、内部留保の積み増しに充てるという回答なんですよ。二番目は、借入金の返済に充てます、こういう回答が多いんです。ですから、やはり今この法人税をこういうときに下げるという、これは選択としては違うと思います。
　総理、これはやはり、国内の雇用の拡大、それから下請単価の引き上げ、そして内需を拡大していくという方向にこういう内部留保は使うべきじゃないか。どう思いますか。
○野田内閣総理大臣　今回というか平成二十三年度税制改正のときの法人税の実効税率の引き下げというのは、思いは投資と雇用に回してほしいということでございます。そのことは経済団体等にもこの引き下げを実行する際には強く要請をさせていただいておりますし、基本的にはその方向で経済団体も回答としては了としていたというふうに理解をしております。
○佐々木（憲）委員　雇用と投資に回してほしいというのは、二年ほど前に政府が経団連に要望した。経団連は、それもいいことだというようなことを言ったと思います。ところが、現実にやっているのは、何も具体化されていないじゃないですか。非正規雇用はふえっ放しですし、設備投資も低迷しっ放しですね。
　大体、雇用と投資に回してほしいということに全く応えないで、最近どういう要望を出していますか、経団連は。経団連が最近出した要望、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」というこの文書を見て、私、びっくりしました。これは五月十五日、つい最近です。この中には、消費税率を今後一％ずつ、二〇一七年からですよ、二〇一七年から二〇二五年の間、税率を毎年一％ずつ引き上げて、一九％に消費税率を上げなさいと言っているんですよ。とんでもない話だ。しかも、法人税率を、今度は二〇一六年から二〇二五年にかけて毎年一％ずつ下げて、最終的に二五％にしてほしいと。これはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
　今やるべきことは、国民の消費をどれだけ拡大していくか、そういう方向に向けた経済政策の根本転換でなければならぬ。経団連がやっているのは全く逆であって、政府がやっているのは、その経団連の意向を忠実に実行しているとしか思えないですよ、私は。今までの答弁を聞いていると、財界の代表の答弁と全く同じ。だから、これは国民の立場からいいますと、一体誰のための政治なのかと言わざるを得ない。
　私どもは、こういう財政状況のもとで、社会保障の充実や財政危機を打開するためにということで、これは二月の初めに、消費税大増税に反対をし、社会保障、財政の政策を出しました。これは総理にもお渡ししていると思いますけれども、この提言、私たちが主張しておりますのは、大企業に対してこれ以上の減税は必要ないということなんです。この大企業の持っている力をどういうふうに国民のために発揮させるか。そのためには、やはり雇用の拡大、雇用の安定。そのために、非正規雇用が今どんどんふえている、それに歯どめをかけて、やはり正規社員を基本にする雇用政策に切りかえる。こういう方向に大きく転換をするということであります。
　財源政策についても具体的な政策提言を私たちは幾つか行っておりますので、きょうはもう時間がありませんから詳しく触れるゆとりはありませんけれども、ぜひ我が党の財源についても検討していただいて、今の消費税増税はやめる、法人税減税は中止する、こういうことで大きな転換を図っていただくように、我々は国民全体の運動の先頭に立つという決意を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、総理にお伺いいたします。
　二〇〇九年の総選挙で社民党は、民主党、国民新党とともに、政権交代を掲げて戦いました。そして、選挙後に連立政権が発足をしました。総理、このとき三党で結んだ政策合意で最重点とした課題は何だったか、御記憶ございますでしょうか。
　三党合意は、小泉構造改革に象徴される政権交代前の政策によって国民生活、地域社会が疲弊したことを指摘し、連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得をふやし、消費の拡大につなげることを最重要課題といたしました。
　社民党は、米軍普天間基地の移設問題をめぐって政権は離脱をいたしましたが、三党の政策合意、その冒頭に示しました、家計に対する支援を最重点課題とした理念は現時点でも変わらないわけであります。大切にしなければならないという認識を持っております。
　さて、今回、二段階に分けて消費税を一〇％にまで引き上げる案でありますが、民間研究所の試算を見ますと、消費税の五％引き上げで、平均に近い年収五百万円の世帯では、年間十六万八千円も可処分所得が減ります。
　また、本会議の代表質問でも指摘をいたしましたが、年少扶養控除や成年扶養控除の廃止、縮小、健康保険や厚生年金保険の値上げ、新児童手当の給付削減、復興特別所得税の開始なども合わせますと、年収五百万円世帯の可処分所得は、二〇一六年に三十万円以上減ると試算されています。総理が目指している分厚い中間層世帯の生計を直撃いたします。
　加えて、厄介なことに、消費税は逆進性を持っていますから、可処分所得が減る割合は低所得者の世帯に大きくなります。
　これは、家計に対する支援を最重点課題として可処分所得をふやすことを目指した政権発足時の目標から明らかに逸脱をしていると思いますが、この点について総理はどうお考えか、お尋ねいたします。
○野田内閣総理大臣　中島委員御指摘のとおり、三党連立政権樹立の際には、その政策合意で、家計に対する支援を最重点と位置づけるとともに、年金、医療、介護など社会保障制度や雇用制度を信頼できる持続可能な制度へと組みかえていくというふうにされていたところでございます。
　これを踏まえまして、控除から手当へという観点から、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮小とあわせて、子ども手当から新たな児童手当制度へと変わりましたけれども、こうした取り組みとか、あるいは高校の授業料の無償化であるとか、母子加算の復活であるとか、あるいは父子家庭における児童扶養手当等々の、まさに家計を助ける策というのはずっと粘り強く講じてきたというふうに自負をしているものでございます。
　そして、今回の一体改革では、子育て世代や非正規などに向けた施策を充実し、現役世代が受益を実感できるようにするとともに、給付と負担の世代間と世代内の不公平感をなくしていく、公平性を担保していく、そういう社会保障制度の持続性を何とか確保していこうというのが今回の法案と改革の趣旨でございます。
　特に、若い世代を含めて国民が将来に不安を持たないようにするため、社会保障と税の一体改革により社会保障を充実、安定化させるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
　なお、一九九七年の金融危機、そして、その後の不良債権処理の期間に長引く我が国経済の厳しい状況、その後、持ち直しつつあった二〇〇八年の、リーマン・ショックによる再度の我が国経済の厳しい状況によりまして、御指摘のように、これら以前と比較して家計の収入が減少しておりますが、これについては政権交代以降努力してきたし、今後も、まさにデフレの脱却であるとか経済の活性化に向けて、しっかりと取り組みを強めていきたいというふうに思います。
○中島（隆）委員　今申されましたように、政権交代後に家計を温める政策が全く実現していないとは言いません。今申されましたように、高校授業料の無償化、あるいは農業の戸別所得補償の実施など、社民党も一緒に進めてきた政策でもあります。これについては評価をしているわけであります。しかしながら、デフレ不況の中で、家計は依然として冷え切っています。
　消費税を五％へ引き上げた場合、九七年、所得税の特別減税の廃止、社会保険料の値上げ、医療負担増等、重なりまして、家計所得は八・六兆円減少します。その後にアジア通貨危機や金融危機、あるいは不良債権問題が顕在化したとはいえ、いきなりの負担が、失われた二十年、この引き金になった事実は否定できません。このことを繰り返すわけにはいきません。
　内閣府の国民経済計算によれば、消費税の五％へ引き上げの前、九六年と、最新データの二〇一〇年を比較いたしますと、金融機関を除く民間企業の可処分所得が十兆円、約四〇％もふえているのに反し、家計の可処分所得は実に十八兆九千億円も減少しています。率にいたしますと六・二％マイナスです。
　家計の可処分所得は、九七年の消費税増税によりまして明らかに悪い環境なのに、家計の支援を標榜する政権が十三・五兆円という戦後最大級の増税を実施する状況に今あるのですか。総理の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、もちろん経済的な状況というのは十分見きわめながら考えていかなくてはならない、そういったことは我々も法案の中にもそういう考え方を盛り込んでいるところであります。
　他方で、やはり、今の時代だけではなくて将来世代に対しても考えていかなくてはならないということを考えたときに、今日のように、国の予算の半分が国債によって賄われているという状況をいつまでも続けていっていいのか、それで果たして社会保障制度そのものも持続可能なのかという問題に突き当たるわけで、そういう中で、恐縮ですが、消費税の増税をお願いし、社会保障制度を持続可能にする、そのことによって将来の安心感を得て、消費の拡大にもつなげる、こういうことで考えさせていただいているところでございます。
○中島（隆）委員　安住大臣、大臣は、今の経済状況であれば消費税の引き上げは可能だ、こういう認識を予算案の審議の答弁で申されております。しかし、先ほどから述べましたように、家計は依然として疲弊をしています。そこに十三・五兆円という超弩級の負担増が加わります。
　安住大臣は、それでもなお、今、増税を行える環境にあるという判断でございますか。そこのところをお示し願いたいと思います。
○安住国務大臣　私が以前この場で田村委員の質問に答える形で答弁をしたときに、私、そういう話をいたしました。その後、党の中での議論で、新しく引き上げに当たっての条件がついたわけであります。名目三％、そして実質二％の経済成長を目指していくんだという目標の中で、そういうことを努力しながら、結果的に、総合的に時の政権がその経済状況を勘案して、そして引き上げを判断する、引き上げをまた、やめることも含めてですね、そういう条項になっておりますから、そういう考え方に従って対応していきたいというふうに思っております。
○中島（隆）委員　少し景気は回復の基調にあるわけですけれども、しかし、経済産業省の工業統計を見てみますと、製造業の付加価値生産額は、リーマン・ショック前の二〇〇八年八月と最新の数字、ことしの二月でありますが、比較すると八％落ち込んでいます。同様に、製造業の施設の稼働率も八・二％低くなっています。リーマン・ショックからの回復がこれほどおくれている国は、先進国では日本だけであります。
　この先、十三・五兆円の負担増が行われれば、消費がさらに冷え込み、物が売れないわけでありますから、価格の低下、あるいはデフレが一層進行する可能性は否定できないと思います。
　そこで、安住大臣にお聞きいたしますが、二〇一一年から十年間の平均で、今申されました名目三％、消費税増税実施を停止する要件ではないとするなら、経済や家計がどのような状態のときに消費税の引き上げを停止することになるんでしょうか。国民の大きな関心であります。明確に、具体的に示していただきたいと思います。
○安住国務大臣　附則の十八条の第一項においては、二十三年度から三十二年度までの十年間の平均において、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の経済成長を目指すという政策努力の目標を示しております。ですから、政府としては、デフレ脱却や経済活性化に向けて、こうした望ましい経済成長のあり方に早期に近づけるために総合的な施策を実施する、つまり、これは目標としてしっかりやっていくんだと。
　こういうことを受けて、第二項によって、さまざまな経済指標を勘案して決めるということになるわけでありますが、いわゆる停止をすることをどういうふうに規定するのか、その例はあるのかという御質問であれば、例えば、リーマン・ショックや、やはり著しい経済の変動ということでありますれば、東日本大震災のような事例等もありますから、そうしたときには、時の政権において御判断をされるものだというふうに思います。
○中島（隆）委員　日本の社会は、少子高齢化が世界でも例のない速度で進んでおります。国民の所得における租税負担率が主要先進国では最低ラインにある現状で、安心した社会保障制度の構築が難しいことは理解をいたしますが、しかし、負担増を国民に求める際には、実施する時期はいつなのかを慎重に検討することが必要であり、また、格差がこれだけ拡大している中で、支え合い、分かち合い、その精神が発揮できる税、社会保障制度の抜本改革を示し、負担増をどこに求めるのかを含め、国民合意を得なければならないと思います。
　だから、率直に言って、今、十三・五兆円という大規模な負担増を求めることは賛成できません。その前に、負担増に耐えられる条件整備をすべきであるというふうに思います。
　二〇〇二年から二〇〇六年末ごろまで、戦後最長と言われる景気回復期がありました。この期間、小泉構造改革の規制緩和が進んだこともありまして、企業の業績は回復をし、消費税が二％アップした一九九七年を起点にいたしますと、企業の経常利益は、九七年に二十七兆八千億が、二〇〇六年には五十四兆四千億円と倍増になりました。同じ期間に、株式配当は四倍、役員賞与も二倍にふえています。
　しかし、国民は景気回復など実感していません。それもそのはずです。賃金は減り続けました。正規雇用が非正規になりました。そして、二〇〇〇年代を通じて、大企業は利益を上げても、中小企業は疲弊をし、働く者の所得と雇用の破壊が進みました。こんなことは勘弁してくれと、悲鳴がこの政権交代につながったというふうに私は思っています。
　だとすれば、今しなければならないことは、所得と雇用をいかに改善していくか、労働分配率をいかに引き上げていくか、その政策を示し、実現することこそが必要ではないかと思います。そのことがデフレ脱却に必要な処方箋であり、税と社会保険料を安定的に確保する、その基盤になると思います。
　総理の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　委員の御指摘もわからないわけではありません。
　小泉政権の後期に、確かに、輸出が好調で企業も収益を上げるにもかかわらずなかなか賃金が上がらないとか、そういう議論を国会でも盛んにしていたことを思い出します。
　逆に考えますと、私はあのときに、やはり消費税を上げるチャンスを失したのではないかというふうに思うわけですね。あのときにきちんと対応しておけば、これだけの財政赤字を抱える必要はなかった。
　小泉総理は、いやいや、それはもっともっと歳出削減をまずしなきゃいけないんだということで、消費税は上げないとおっしゃったんですが、あのときは非常に大きなそういった機会であったのではないか。その間、借金はどんどん積み重なって、現在の状況になったということでございます。
　同じように、さらに先送りをしていけば、これはもう後戻りのきかないところまで来るというふうに思います。
　そういう意味で、もちろん経済の状況はよく見なきゃいけません。非常に難しい状況であれば、それはストップしたり、いろいろなことも考えなきゃいけない。それはそのときの政権が判断することでありますが、しかし、同時に財政の状況を考えれば、やはり機会を逃すことなくしっかりと、消費税を引き上げ、社会保障制度を持続可能なものにしていく必要がある、そういうふうに考えております。
○中島（隆）委員　今、小泉構造改革の問題について少し申し上げましたが、少し実態を申し上げたいと思います。
　というのは、小泉構造改革で今の雇用環境を破壊したのは、私は、派遣労働法の自由化なり、いろいろな自由化、規制緩和による今の労働環境だと思うんです。
　最近の労働調査を見てみますと、非正規が三八・七％です。もう千七百万を超えているんですね。千八百万。ところが、先日、労働力調査を見ました。それによると、正規の労働者が五十六万減って、非正規が三十四万ふえている。ということは、正規労働者がだんだんだんだん減っているんですね。そして非正規がふえている。しかも、非正規も、派遣はそうふえていない。あとはアルバイト。一番ふえているのは嘱託と臨時です。ですから、今、雇用の中で、もう正規をやめて、嘱託、臨時で、まさに退職金もない、ボーナスもない、そういう方々が今の産業を担っている。
　そして、若い人が二人に一人です。所得が、年収二百万以下の人が千百万人おるんです。こういう中に、この消費税、十三・五兆円、引き上げたらもう生活そのものがなっていかない、こういう危機感があるわけです。ですから、私どもは、そういうこれまでの構造改革による今の生活不安、こういう中にあって大変な状況であるということを認識していただきたいと思います。
　ここでもう一つ、別な問題でありますが、安住大臣に、独法職員の給与見直しについてお尋ねしたいと思います。特に緊急な問題がございますので。
　これは、国家公務員の給与削減を決めた給与改定臨時特例法に関連をしているわけでありますが、五月十一日、閣僚懇談会において、独立行政法人の役職員について、国家公務員の給与削減に沿って給与の見直しを急ぐよう各法人に要請されたということであります。
　運営費交付金で人件費が賄われている独法については、次期予算編成で国家公務員の給与削減と同等の人件費相当額を運営費交付金から減額する旨、申し合わせたものと承知いたしています。
　御存じのように、独立行政法人の職員は、国家公務員ではなく、労働三権が保障されております。賃金を含めた労働条件は、各法人、自律的、自主的な労使関係の中で決めるのが筋であります。これに対し、給与の見直しを急ぐよう閣議が申し合わせた、さらに来年度予算から無条件に人件費削減を進めるよう、このように指示をされております。自律的、自主的な労使関係を侵害するのではないか、労働契約締結を侵すものではないかというふうに私は思うのですが、安住大臣にお尋ねいたします。
○安住国務大臣　人件費の見直しにつきましては、国家公務員はさきに七・八％引き下げをさせていただきました。大変厳しい環境の中で、そうした御理解をいただきまして今行っておりますが、やはり公的部門全体で人件費の問題というのは取り組まないといけない部分はあると思います。ですから、独立行政法人等の役職員の給与につきましても、国家公務員の給与の動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する旨の閣議決定等がされております。
　先生今御指摘のように、自律的労使関係によるべきことは当然でありまして、そのことは、私、十分わかっております。ですから、閣僚懇談会での発言では、私は、独法についても、公的部門における人件費見直しによる財源は、ぜひ復興の財源として活用させていただきたい。それと、運営費交付金等により人件費が賄われている独法等に対する次の予算編成の際の予算上の対応も、今御指摘のとおり、私はお話をさせていただきました。
　それ以外の独立行政法人等についても、同様の給与削減によりまして、今後、できれば国庫納付等が見込まれるのでよろしくというお話をさせていただきましたけれども、自律的労使関係に介入するということではなくて、やはり公的セクター全体でこの復興に対する財源の拠出ということを、国家公務員はやらせていただきましたので、それにぜひ倣ってやっていただきたい。
　現に、私の財務省でもそうですが、労使交渉をそれぞれやっておりますので、できるだけ早い段階で、労使円満な形でそうした方向になるように私も期待しております。
○中島（隆）委員　この問題を取り上げたのは、閣僚懇談会での確認で指示をされたということでありますが、この法のとおり、自律的、自主的な交渉を、それを今からやるということですから、ぜひ今後、やはりそういう給与の削減で東日本を支える、こういうことは、みんな国民もそういう理解ができるわけですが、ぜひ、十分、この法に基づいて協議をして、慎重にやっていただきたいというふうに思います。
　次に、消費税引き上げの根拠について、総理にまた改めてお尋ねをいたします。
　今回の消費税を、是非を脇に置いても、今回の一体改革のスキームについては制度設計にかなり疑問符がつきます。今回の消費税引き上げは、従来から、地方一％分を除いても、年金、医療、介護に少子化、これの四経費に充てられますが、先ほども言われましたいわゆる目的税化しているわけですね。
　ところが、今年度予算を見ますと、基礎年金、老人医療、介護に必要な国の経費が十五・一兆円。ここには交付国債で手当てする基金、年金、それから国庫負担割合引き上げの二・六兆円、これは含まれていません。これを加えますと、必要額は十七・七兆円になるんです。
　他方、国の消費税税収分は七・三兆円です。経費と収入の差額、いわゆるすき間ですが、これは十・四兆円です。今回、消費税五％を引き上げますが、国税分の五％のうち三・四％ぐらいですから、額にしますと約九兆円です。少子化対策の費用を除いても、従来の三経費のすき間部分すら埋まりません。
　消費税をしても埋まらないすき間分をどのように手当てされるのか。それとも、赤字国債の発行ですか。それとも、給付の削減ですか。あるいは、一般会計の歳出のどこかから削って回すのでしょうか。できる限り具体的に、総理、お示しいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　これは、委員、すき間と言われましたが、すき間と言うには余りにも大きな額でございます。
　二つ、今おっしゃった四経費を消費税で賄い切れていないという問題と、もう一つは、プライマリー赤字を黒字化するためにはまだ足らないという話と、二つあるわけですけれども、いずれにしても、これは将来の課題として基本的に三つのことをやらなきゃいけないというふうに考えております。
　一つは、やはり歳出削減のさらなる努力を行わなければならない。もう一つは、経済成長による増収の道。そして最後に、それでも足らざるときにやはり何らかの歳入の増、つまり増税というものを考えなければいけない。もちろん、ほかにも国有財産の売却とかそういうものがあるとは思いますが。
　その歳入増という中で、いかなる税をふやすのか、増税するのかということは、それはそのときの議論であって、今から決めることはできない。消費税の増税というのも一つの選択肢だと思いますが、ほかにも直接税をふやすという道もある。それは今決め切れることではないというふうに思っております。
○中島（隆）委員　質問通告でも総理に御答弁をお願いしておりますので、御指名したときにはその答弁をぜひ、委員長からお願いしたいと思います。
　さらにお聞きしますが、政府は社会保障費が毎年一兆円自然にふえるとおっしゃっています。この根拠についてはまた改めて質問いたしますが、今回増税をして、国の消費税収分全部を充てても、年金、医療、介護、少子化対策の経費は埋まらないわけです。埋まらないどころか毎年社会保障費はふえます。
　このとき、消費税が社会保障のため目的税化されるとなると、今後ふえていく社会保障費に応じて自動的に消費税が上がっていく仕組みになるのではないかと懸念するわけであります。当然のことだと思いますが、この点について総理はどういうふうにお考えでありますか、お尋ねをいたします。
○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、これは毎年自然増で約一兆円ずつふえていく。しかも今、一般歳出の半分以上が社会保障関係費、非常に比重が多いんですね、なおふえていく。では、それを支える財源をどうするか。
　先ほど来、ずっと議論がありましたけれども、例えば所得税、これは現役世代中心じゃありませんか。そこは世代間の公平という意味から、現役世代が支える所得税、保険料に比重が大きいということはやはりいびつだと思うんです、持続可能性を担保できないと思います。法人税の議論もありました。これはやはり景気の動向で左右されます。そうすると、基幹税としてはやはり消費税。全ての世代が支え合う、助け合うという趣旨からすると、社会保障の安定財源では消費税が私は妥当だと思うんです。
　ただ、それを五％上げたとしても、全ていわゆる四経費を支えられるものではありません。したがって、今回の一体改革は、二〇一五年までの間でございますけれども、先ほど、財政運営戦略に基づいていわゆる基礎的財政収支の赤字を半減させるという目標達成までの、まさに一里塚であります。一里塚でありますけれども、大変重要な一里塚、一歩だと思います。
　その後の御議論をどうするかということの御指摘だと思いますが、それは先ほど副総理が御説明されたとおり、財政の健全化という視点からいうならば、歳出削減と増収の道と歳入改革、この中でどういう知恵を出すかという議論を、そのときの政治状況、経済状況の中で判断すべきだろうというふうに思います。
○中島（隆）委員　政府は、消費税増税法案の目的が社会保障の安定財源の確保と財政の健全化、この同時達成であると言われます。政府は、中期財政フレームの中で、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を目指しておられます。しかし、内閣府がことし一月に発表した経済財政の中長期試算を見ますと、消費税率を政府予定のとおり五％引き上げても、さらに政府が目指す目標、三％の経済成長を見込んでなお、二〇二〇年、プライマリーバランス黒字化、八・九兆円が不足をしています。
　総理御自身は、この不足分をどのようにして今後考えられるのか、お尋ねいたします。
○野田内閣総理大臣　先ほどの答弁と少し重なるかもしれませんが、二〇一五年に基礎的財政収支の赤字を半減させるという目標は、もし御支持いただけるならば、そのゴールは達成することができます。ただし、二〇二〇年にこの基礎的財政収支を黒字化するという目標までには当然至らないんです。
　ということは、二〇一五年の段階を経た中で、国際政治経済状況、国内の経済状況等々を勘案しながら、さっき申し上げた三つの道の中でどれを選ぶか、あるいはこれはポリシーミックスなのかを含めての対応をするということになると思います。
○中島（隆）委員　はい、わかりました。
　では、時間が参りましたので終わります。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　みんなの党、江田憲司でございます。
　まず、総理にお伺いしたいんですが、メディア各社が最近世論調査をいたしますと、将来の消費税増税に賛成か反対かと聞くと、過半数の方が賛成なんですよ。しかし、野田政権が提案をされている、一四年に八％、一五年に一〇％という今の法案に賛成か否かを問うと、過半数の方が反対なんですね。
　例えば、直近でいうと、これは朝日新聞さんがやられたこの週末の調査では、この法案に対する賛成は三九％、反対は五一％。これは、ほかの新聞社さんやテレビ社の方の調査も大体ほぼこのような結果が出ておりますが、それを総理はどうしてだとお思いになりますか。
○野田内閣総理大臣　いわゆる一般論として、将来消費税引き上げ賛成か反対かというと、一定率で国民の御理解は進んでいるんですね。当面の、今の議論については、これはちょっと世論調査の結果はいろいろありますけれども、支持がふえているものと減っているものと両方あります。でも、一般論で消費税引き上げに賛成か反対かと言われれば、今政府が取り組もうとしていることの支持は低いんです。これは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　その原因はいろいろあるかもしれません。一つは、何よりもまず意義をきちっと御説明しなければいけないな。この国会審議でも何回も御議論させていただいておりますが、これは社会保障に充てるお金であって、国民に還元をされるということの意義づけというものをまず明確にお伝えしていかなければいけないことと、それからもう一つは、やはりこれは一番国民の強い声だと思います、もっと行政改革をやりなさい、政治改革をやりなさい、その結果を見ているという部分がある分、まだ厳しい目で見ていただいているんではないかと思いますので、そういう目を意識しながら、社会保障と税の一体改革なんですが、行革や政治改革や経済再生等々、包括的な改革で国民は位置づけております。そのことにきちっと答えを出さなければいけないなというふうに思います。
○江田（憲）委員　私は、説明が不足しているとかそういった問題ではなくて、国民はやはり、増税の前にやるべきことがあるだろう、やるべきことをやっていない、こういう思いだと思うんですね。つまるところ、政策の優先順位が間違っている、手順、プロセスが間違っている、こういうことだと私は思っているわけです。
　ただ、一点、今総理がお認めになったように、こういった負担を求める前に、やはり国会議員や役人が身を切るべきだ。これは、総理も政治生命をかけておやりになるとおっしゃっていますから、私はこれまでのことは全部棚に上げてもこれから期待をしたいと思うんですが。
　ただ、余りきょうはこの問題を議論するつもりはないんですが、一点、例えば国会議員の歳費カット、これは、我々はずっと、月給三割、ボーナス五割、これでも少ないという国民の皆さんは多いんですよ。皆さんも地元に帰られてそういう感想もお聞きになっていると思いますね。しかし、これをさんざん申し上げてきたら、この前、民主党さん、自民党さん、公明党さんで、二百七十万円年間カット、ただし二年限りということで法案が通りました。我々みんなの党も、それはもう本当に不十分だと思いましたけれども、これはやらないよりましですから、それはやむを得ず賛成しましたけれども、まだまだ深掘りできると思っています。
　それから、国家公務員の人件費二割カットで一兆円出してみせる、これはもう民主党さんも我がみんなの党も公約をいたしましたね。これは、私は、もう正直申し上げまして、政府に長くいた者として大変難しい問題なんですよ。だからこそ鳩山総理時代から何度も何度も、もういいかげんにしろと言われながら、言ってきた。それがやっと七・八％カットで、しかもこれも二年限りなんですよ。
　ですから、国民の皆さんの思いというのは、削減幅が足りないという思いもさることながら、何で二年限りなんだよ、消費税増税は未来永劫続くんでしょう、復興増税も二十五年間所得税は続くんでしょう、何で国会議員と役人だけが二年限りというこういった覚悟のないこそくなやり方をやるんだ、こういった国民の怒りが我々に向けられていると思うんですけれども、総理、この点について、やりましょうよ。増税に政治生命をかけるとおっしゃっているんだったら、この程度のことをできないと、とてもじゃないけれども国民の理解は進まないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まず、国家公務員の人件費については、いろいろ議論がありましたけれども、結果的にはマイナス七・八％の減額。これは、多くの野党の皆さんにも御賛同いただきながら結論を得ることができました。
　ここは、各党間の合意形成というのは、復興財源に充てるために、公的セクターとして、今回は思い切って、臨時異例としてこういう形のカットをするんだということが基本的な合意だと思うんです。それがスタートラインでありますけれども、その一方で、二年たった後にどうするかということは、国家公務員の総人件費の問題、そういう観点からの議論もあると思いますが、二年後に、そのときに決めるべきだろうというふうに思います。
　あわせて、歳費のカットについては、これは御党は非常に高目のお話がございました。ただ、これは、それぞれ政党のいろいろなお立場がある中で、合意形成を丁寧にやるしかなかったと思います。その中で年間二百七十万円をカットするということ、これも私は大きな前進だというふうに思います。
　それぞれの党がどこで折り合うかだと思います。その中で丁寧な議論が今与野党間で進んできて、国家公務員の人件費も歳費のカットもできた。これは一つの実績だというふうに私は思っております。
○江田（憲）委員　増税は法案で今決めるのに、こういった身を切る改革は二年後に検討して決めましょうでは、とても国民は納得できないと思います。
　しかし、これ以上お聞きしても、それ以上の答弁は引き出せませんので、次に行きますけれども、最近報道されている問題として、例の私鉄とかバスの無料パス、これを関係協会、業界の方が、もうやめたいという非公式な意向が伝えられた、こういうことが言われていますね。これは額的には些少かもしれないけれども、民間業者の方に好意でやっていただいているわけですから、これぐらいのことはすぱっと、民主党代表でもいらっしゃるわけですから、こんなことで、いろいろ各党各派で協議するという問題でもないんですから、何ですぱっとできないんですか。
　そして、御党の幹事長が、私も報道で見ましたけれども、動画で、テレビで、こうおっしゃっているんですよ。私鉄やバスの無料パスを廃止してほしいという要望があるがということに対して、幹事長が、そんなことをやったら政治活動ができなくなるじゃないですか、身を切る、切るといったって、生活ができなくなるほど切ったらという発言をされた。
　私は、こういう感覚が国民の神経を逆なでしているんだと思いますよ。この程度のこともできずして、何で我々国民に負担を求めるんだ、この不況の折に、大震災と原発事故があって国難の折に。この程度のことは、与党の幹事長が反対であれば、代表である野田総理がすぱっと、わかった、これまでは好意に甘えてきたけれども、もうこれでやめましょうというのは普通のことではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　国民の目が厳しく、特にこうやって御負担をお願いするときには、まずは隗より始めよ、そういう議論があることはよく承知をしています。
　ただ、まずやらなければいけないことは、これまでも約束をしてきた、議員歳費は、途中で、国会の中での議論から各党から盛り上がってきた、盛り上がったかどうかわかりませんが、やらなければいけないと思ったんです。
　もう一つ大事なことは、やはり定数削減なんですね、定数削減。これにきちっと、一票の格差の問題とか選挙制度改革とか、同時決着になっていますけれども、これは、でき得ればというか、何としてでもこの法案の採決の前には結論を出さなければいけないではないかと強く思っています。
　というように、一つ一つやらなければいけないことを決定していくということが大事であって、余り多方面にいろいろなことを言うよりは、パスの問題だって、これは議員活動の、生活の問題ではなくて、活動が円滑にできるかどうかというテーマだと思うんですね。余りその手足を縛ることをやることがいいのかという議論もあると思います。ということは、一つの党の一人の代表が勝手に決める話ではなくて、政党間で胸襟を開いて決める、これは歳費もそうだったでしょう。そういう議論が必要だというふうに私は思います。
○江田（憲）委員　だったら、民主党代表として提起してください。この程度のことを、いや、国民はよく見ているんですね。野田総理、本当、口先では、やるやる、生命をかける、身を切るんだと言っても、全然成果は出ていないということなんですよね。私も、戦線を拡大してあれもこれもと言うつもりはありません。この程度というのは、簡単なことなんですよ。もうやめるとみんながここで言えば、やめられる話なんです。
　それからまた、重要なことをおっしゃいましたね。私も大賛成ですね。この法案が採決する前に大幅定数削減をすると初めておっしゃったわけです。我がみんなの党は、選挙制度の問題はありますけれども、抜本改革を提案していますから、全国比例、一人完全一票。それを前提にして、衆議院は四百八十人を三百人に、二百四十二人の参議院は百人にという提案も、アジェンダというか公約をしていますから。それはいろいろ各党各会派の協議がありますからね。
　我々はこういう大幅定数削減を前提にしていますから、あした、幹事長・書記局長会談がありますから、選挙制度の問題も含めてまた我々は提案しますから、ぜひ民主党代表としてリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
　さて、きょうは、この身を切る改革の問題もやりたかったけれども、時間がありませんので、ちょっと素朴な、これは私に対する答弁というよりも、今この放送をごらんの国民の皆さんが理解をしていただかないと消費税増税法案も通らないわけですから、これは私、素朴な質問から始めたいと思うんですが、まず、安住大臣、消費税を五％から一〇％に上げて見込んでいる増収額というのは、十三・五兆円で結構ですか。
○安住国務大臣　一％大体二・七前後だというふうに推計しております。
○江田（憲）委員　今ありました、二・七兆円一％掛ける五で十三・五兆ですね。しかし、私が知るところ、消費税が三から五に上げられた、平年度化して九八年以降の税収を見ると、計算してみましたけれども、二・五兆円なんですよ。皆さんも我々も大体一％二・五兆円ということで思ってきたのに、社会保障と税の一体改革の大前提であるこの税収、これは大事な、基本中の基本ですね。これは何で二・七兆なんですか。
○安住国務大臣　確定値ではございませんけれども、成長等を見込んでおります。経済成長等を見込んでおりますので、そういうふうな計算をしております。
○江田（憲）委員　成長率は名目で何％を見込んで二・七兆円でしょうか。
○安住国務大臣　慎重シナリオで一でございます。
○江田（憲）委員　慎重シナリオで名目一％ですか。
　ちょっと時間が無駄なので、調べてください。
　要は、二・五掛ける五では十二・五兆円なんですよ。二・七掛ける五は十三・五兆円。一兆円も開きがあるんですね。一円たりともおろそかにできないんです、こういう問題は、国民に負担を求めるんですから。何でこれは簡単に一兆円も上げ下げできるんですか。皆さんは、社会保障と税の一体改革で十三・五兆円を見込んで、それを前提にしてはじいておられるわけでしょう、社会保障に何ぼ充てるとかいうことで。ですから、これは基本中の基本なんだよね。
　まず、安住大臣がそれを御存じないというのは非常に不可解なんですが、ちょっと準備ができたようですから、お答えください。
○安住国務大臣　これは国家戦略大臣が担当でございますが、失礼しました。
　二〇一二年が名目で二、二〇一三年が一・七、その次が二・六、一・八、こうした名目成長率をもとに推計をしますと約二・七兆になるということでございます。
○江田（憲）委員　私が言いましょう。平均して一％台半ばと書いてありますね、慎重シナリオ。一・六％ではじかれているんでしょうが、それであれば、その一・六％名目成長を下回ると十三・五は確保できないんですから、我々は一・六％名目成長じゃ低過ぎると思っていますけれども、しかし、皆さん方の立場に立っても、法案にしっかりと一・六％名目成長が前提だと書かないと、全てこれは土台が崩れちゃうんじゃないですか、社会保障と税の一体改革の。
○安住国務大臣　消費税は、今から経済の議論になるんでしょうけれども、比較的、平均的な税収のアベレージは景気のよしあしに大きく影響されるわけではなくて、そういう点では水平的な税でございますので、ある一定の、現実に可能な経済推計に基づいてそうした試算をしているということです。
○江田（憲）委員　おっしゃるとおりですよ。消費税というのは余り景気によって変動しないんですよ、税収が。
　現に、これは私、全部調べましたけれども、不況の度合いもいろいろ違ったこの十数年で、平均して二・五兆円なんですよ。ですから、そうおっしゃるのなら、二・五兆円掛ける五％の十二・五兆円ではじかないとおかしいじゃないですか。いや、私はもうこれ以上言いません、時間もない。要は、皆さん、事ほどさように、すぐ一兆円も異なる、説明もできないようなことをやっているということを私は一つ指摘をしておきたいと思います。
　それから、景気と増収との、もう何度も私がパネルを使いましたので見飽きた方もいらっしゃると思いますね。我々も、消費税を増税して税収が上がるのならまだ考えてもいいんですね。しかし、ごらんのように、九七年四月に三から五に上げました。そのときには五十四兆円程度あった税収は、その後、紆余曲折はしておりますけれども、最近では四十二兆円。何と十二兆円も減っているんですね。一回たりとも、増税時の五十三・九兆円を上回っていないわけです。
　私も、これが全てデフレだ、景気悪化だと、全部がそれが責任だと言うつもりはありません。例えば、小泉政権のときに税源移譲をやりました。これは、所得増税と住民税増税という形で地方に税源を移譲した、所得税収はそれだけ減りますが。それから、確かに小渕減税といって、当時あった。ただ、これはもう取り戻している部分がありますから。
　ですから、安住大臣、ぜひ教えていただきたいのは、この五十四兆円が四十二兆円になった十二兆円の減収要因を、要因別に何兆、何兆、何兆、景気悪化要因、それから減税要因と分けて教えていただきたいんです。
○安住国務大臣　きょう資料要求があったということで財務省からそちらにお渡しをしましたけれども、三位一体による所得税の税源移譲、これは十六年で〇・四、十七年度で〇・七、十八年度で一・九兆円の税源移譲をいたしました。これは減額だと思います。
　それから、法人税率の引き下げにつきましては、十年度で〇・三、それから十一年度で一・七、二十四年で〇・八ということになっております。
　それから、所得税法のフラット化もしておりますので、そうしたこともありますから、全体としては税収は落ちていますが、と同時に、そういう点では景気の動向等も反映はしているというふうに思います。