○参考人（藤原敬三君）　東京都中小企業再生支援協議会支援業務責任者の藤原でございます。
　それでは、中小企業再生支援協議会の現状について御説明させていただきます。
　バブル崩壊以降、日本経済はデフレも進行し、疲弊しております。とりわけ、日本の九九％以上をも占める中小企業は大変厳しい状況に置かれております。日本経済の活力を回復させるためには、地域経済の立て直しが不可欠であります。そのためには、地域経済を担っている中小企業の再生が極めて重要であります。このような役割を担って全国に設立されたのが中小企業再生支援協議会であると私は認識しております。
　中小企業再生支援協議会は、全国の商工会議所等認定機関の支援の下、中小企業の再生に関する経験の豊富な常駐専門家により運営されております。既に全国四十七都道府県に順次設置され、平成十六年三月十二日現在では、三千二百五十一社からの相談に応じている状況でございます。そのうち二百八十一社については再生計画の策定支援に取り組んでおり、既に六十九社の再生計画が完了しているとのことであります。私が担当しております東京都では、四社の完了案件があり、さらに近日中、数件の完了案件が出る見込みであります。
　ここで申し上げておきたいのは、再生計画策定完了とは、単に計画書が完成したというのではなく、その計画に基づく金融機関の支援もまとまっているという点でございます。実は、この金融機関調整というのが中小企業再生支援協議会の重要な役割の一つなのであります。
　さてここで、中小企業再生支援協議会の特徴について三点御説明したいと思います。
　まず一つ目は、中小企業再生支援協議会は、公正中立な第三者機関であるという点でございます。すなわち、債権者、債務者どちらの立場にも立たず、公正中立な立場から様々なアドバイスや提案を行うということであります。提案を受け入れるか否かの判断はあくまで当事者が行うということです。この点は、何か無責任で中小企業の皆様方には冷たいと思われるかもしれませんが、現実には極めて好評を得ております。それは、中小企業再生支援協議会が親身になって徹底的に相談に乗り、様々な客観的アドバイスを実施しているからにほかならないと感じております。現実に全国で相談件数が増加し続けているのが何よりの証明かと思います。
　一方、公正中立な立場という点は、金融機関サイドにとっても大きな安心感を与えているようであります。実際、再生計画策定作業というのは、企業、金融機関、再生支援協議会、そしてアドバイザーたちが一体となって進められるわけですから、透明感もあり、債務者、債権者双方に安心感を与えているようであります。
　二つ目は、守秘義務という点でございます。
　中小企業の場合、その事業基盤も弱いケースが多く、企業名が公表された場合、今後の事業の存続に支障を来すというような事態となってしまうことを懸念している経営者が極めて多いというのが現実であります。その点、中小企業再生支援協議会の場合、再生計画がまとまり、金融機関の支援取付けが完了した場合でも企業名が公表されないという点が経営者の方々には大きな安心感につながっているようであります。
　三つ目の点としては、中小企業診断士の存在、すなわち事業自体の改善提案、指導を行うという点でありましょう。金融機関としてはどうしても事業のことが分からないというのが現実であります。例えば、工場の生産性を上げるためには具体的にどのようにすればよいのか等、このような問題を解決するのが中小企業診断士の役目でありましょう。
　以上、要約すると、中小企業再生支援協議会は、企業にとっては、秘密保持が確保され、かつ公正中立な立場から金融機関対応等に関するアドバイスがもらえ、さらに事業の専門家から事業に関する様々な改善提案をしてもらえ、最終的には金融調整までしてくれるという機関であり、一方、金融機関側にとっては、公正中立な立場から企業の実態分析、事業分析等を実施、報告してもらえ、さらに企業再生に関する新しい手法等についてもアドバイスしてもらえ、最終的には複数の金融機関調整までしてくれる機関であるということであります。
　何かメリットばかり申し上げているようではありますが、企業側、金融機関側双方からの相談が増加し続けているという現実は、そのあかし若しくはそのように期待されているというあかしでありましょう。
　ここまで申し上げてまいりましたことを、東京都における三つの具体的実例に即して御説明させていただきます。
　まず初めに、地場の土木工事業を営む中小企業の例であります。
　この会社は、大手ゼネコンの下請体質からの脱却を目指し、努力を重ねてきたわけでありますが、道半ばで大手ゼネコンが破綻し、自力再生が危ぶまれる事態となっていた企業であります。
　再生計画の中では、利益率の低い下請から利益率の高い小口工事へのシフトを行うとともに、経費削減等徹底的なコストダウンを図ることで収益をアップさせることといたしました。この案件のポイントは、協議会が取引金融機関を集め、協議会のアドバイザーが実施した企業分析結果と事業分析結果を報告し、さらに経営責任として私財提供等を実施させることをも説明した上で金融支援を要請したという点であります。結果として、商工中金、中小公庫の政府系金融機関の積極的支援表明が呼び水となり、無事、新規資金調達を含めた金融支援が固まったという案件であります。
　この案件に限らず、政府系金融機関の中小企業再生に対する積極的取組によって無事再生に至った案件は多いと聞いております。
　次に、金属加工を営む中小企業の例でございます。
　このケースでは、社長が長年の自分のやり方に絶対の自信があり、メーンバンクからの指導にも耳を傾けず、結果としてなかなか収益が上がらず、じり貧状態であったという案件です。
　協議会としては、何度も社長と話をし、やっとのことで中小企業診断士との面談セットにこぎ着けました。そして、診断士が現場に何度も足を運び、工場の非効率部分の指摘をするにとどまらず、管理会計を導入、取引先別、製品別の採算分析等を実施、徹底的に社長、工場長とこの話合いを実施したことにより、社長も大きく目覚め、結果として大幅に収益改善が図られることとなったケースであります。要約すれば、事業面の改善、すなわち自助努力という側面を金融機関に代わって協議会が指導し、実現できたということであります。
　なお、この案件に見られる管理会計の導入という手法は、多くのケースで使われるものであり、全国の完了案件の中でも半数近くがこの手法を導入したというふうに聞いております。
　最後は、やはり金属加工の中小企業の例であります。
　この案件は、本業はしっかりしてはいるが、過去の負担が大きく、早期債務超過の解消と過剰債務の圧縮を必要としているというケースであります。
　これは、本年二月に改訂された中小企業編の金融検査マニュアル別冊において初めて認められた資本的劣後ローン、いわゆるデット・デット・スワップ、ＤＤＳの第一号案件であります。経緯としては、協議会アドバイザーチームで再生計画を策定している過程で、商工中金より初めてのＤＤＳ対応を検討したいとの提案があり、協議会として実現に向け動いた次第です。
　具体的には、アドバイザーである公認会計士の分析による実質自己資本の把握、同じくアドバイザーである中小企業診断士の指導分析に基づく事業計画を踏まえ、ＤＤＳを織り込んだ計画を仕上げ、最終段階として、アドバイザーである弁護士より、合理的かつ実現可能性の高い計画であり、またＤＤＳという支援も相当性があり妥当であるとの意見もいただき、実現までこぎ着けたという案件であります。この結果、企業の債務者区分も無事アップいたしました。
　このＤＤＳという手法は、企業の正確な資産価値の把握と合理的かつ実現可能性の高い再生計画に基づき実施される必要があり、その意味では中小企業再生支援協議会の果たす役割は極めて大きいものと認識しております。中小企業の再生を図る上での画期的ツールとして大きく期待されているＤＤＳの第一号案件が呼び水となって、多くの中小企業再生に活用され、結果として多くの企業の再生が進むことを期待する次第であります。
　なお、この第一号案件が新聞報道されて以降、早くも複数の金融機関より当協議会あて打診が来ている状況です。
　以上、東京都の協議会における具体的事例を御紹介させていただきましたが、ここで、実際に御相談に来られた企業に対して当協議会はどのような対応をしているのか、また再生計画完了までどのようなステップがあり、どれくらいの期間を要するのかという点について、最後に御紹介させていただきます。
　まずは、初回面談時に税務申告書等の必要書類を御持参いただき、面談が始まるわけですが、最初に、東京都中小企業再生支援協議会の仕組みをきちんと御説明いたします。その際に必ず申し上げる点が次の二点でございます。
　一つは、東京都中小企業再生支援協議会は企業版の地域総合病院です。健康診断から外科手術まで、さらにはその後の経過観察まで対応しております。秘密は守りますという言葉です。この企業版の病院という表現が企業の皆様方には御理解いただきやすいようであります。今後、全国商工会議所の中小企業相談所とともに、人間ドックのように、気軽に健康診断に来ていただけるところになればと願っております。
　二つ目は、東京都中小企業再生支援協議会は中立な立場の第三者機関であり、債権者側、債務者側どちらの立場にも立たず、第三者として客観的な立場から様々なアドバイスや提案を行いますが、判断するのは企業であり、銀行、すなわち当事者です。企業に対する責任、従業員に対する責任を負っているのはあなたであり、協議会にお任せというわけにはいきません。この言葉もほぼすべての企業の方々に当然といった感じで受け入れられているようであります。
　以上二点は必ず最初に申し上げております。
　次に、相談から再生計画完了までの具体的ステップと完了までの期間ですが、まずは経営者との面談を行います。この段階では、相談企業における問題点、課題点を整理し、それぞれの企業ごとに対応を判断することとなります。相談企業の多くはちょっとしたアドバイスや金融機関との調整のみで課題が解決するケースが多く、そういう意味でも、手前みそになりますが、これまで余り相談に行き場のなかった中小企業の事業再生に当たっての本格的な相談の場として極めて有効に機能しているものと思っております。
　そして、次に、必要に応じて再生計画策定支援の可能性を検討いたします。そして、メーンバンクへのヒアリングを実施した上で正式に再生計画策定支援を決定いたします。ここまでの段階で、残念ながら再生計画策定支援を断念せざるを得ないケースも出てまいります。理由は様々ですが、既に資金繰りが破綻状態となっているケースが多いと感じます。あと一年、いや、あと半年早く御相談に来ていただければと思うことがあります。
　さて、再生計画策定支援に進むと、協議会は専門家アドバイザーを選定し、アドバイザー会議をスタートさせることになります。ここから本格的にスタートするわけですが、ここからの一か月で企業の実態資産調査と事業の実態調査、及び今後の見通し等についてアドバイザーが作業いたします。この実態調査結果を踏まえて、事業に関する自助努力の内容について経営者と協議し、企業として責任の持てる、すなわち実現可能性の高い事業計画の策定を行います。この事業計画を金融機関にも理解しやすい形式に落とし込み、メーンバンクにも検討してもらい、具体的金融支援内容を協議することとなります。メーンバンクとの合意ができた後、協議会はその他の金融機関に対して計画に基づく支援要請を行う、すなわち金融調整を実施することとなります。
　以上、再生計画策定支援に進んでから完了までにおおよそ三、四か月というのが一般的です。むろん、取引金融機関が少ない等の様々な特殊事情がありますので、最短で二か月程度でまとまることもありますし、逆に事業改善計画の策定に時間が掛かり、さらに金融調整で時間が掛かり、完了まで一年を要するケースも当然あります。このような説明も、最初の御相談の時点で企業には行っており、一般的には四、五か月程度は掛かりますと申し上げております。
　さて、いろいろと申し上げてまいりましたが、最後に少し違った側面から協議会について申し上げたいと思います。それは、中小企業の再生は、取りも直さず地域金融機関の再生にも直結し、ひいては地域経済の活力を取り戻すことにもつながるという点でございます。
　現在、地域金融機関は取引先企業の再生に向け、様々な取組を開始されている段階ですが、再生は決して一人のプロによって実現できるものではありません。弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士ほか、多くの人たちの力をかり、企業と金融機関が一体となって初めて実現できるものであります。したがって、今後さらに、中小企業再生支援協議会が果たす役割は極めて重要なものになると確信しております。
　我々は、引き続き、企業からの相談には親身になって対応することを心掛け、企業にとってベストの再生プランを提案し、一社でも多くの中小企業の再生と一人でも多くの雇用が守られるよう努めてまいることが中小企業再生支援協議会の役割であると認識しております。
　私ども東京都中小企業再生支援協議会においては、東京商工会議所が全力を挙げてバックアップしていただいておりますが、全国各協議会においても同じように地域を挙げてバックアップしていただいていると聞いております。今後とも、関係各方面の多くの皆様方の更なる御支援をいただきながら、できる限り多くの中小企業の皆様方のお役に立てるよう日々努力してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。