Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年三月三十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　片山虎之助君
　　　　　宮田　　輝君　　　　　野村　五男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　大瀧　泰郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房海
　　　　　　　外広報課長　　　　岡田　真樹君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　孝美君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　島　　桂次君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　遠藤　利男君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　青木　賢児君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室局長　　　郷治　光義君
　　　　　　　日本放送協会予
　　　　　　　算部長　　　　　　中野　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川一夫君　経営委員会の問題について、主にこれは郵政省ということになろうかと思うんですが、逓信委員会ではしばしば経営委員会の構成について問題にされてきたというふうに思っておりますし、論議の中では任期中の者を今どうのこうのというわけにいかないが、任期が来た際にはそういったことを考慮するというようなことを含めて検討したいというお答えをいただいているつもりですが、名簿を見る限り今日でもほとんど変わっておりません。確かに法律的には「教育、文化、科学、産業」という固有名詞が出てまいりまして、その他の各分野が公平に代表されるよう考慮されるべきだと法律はなっているわけです。したがって、固有名詞が出ているから優先的に、固有名詞が出ないで「その他の各分野」においてというのは後段の方で考えればいいというものでは私はないだろうと思うのです。
　現実に今、名簿を見まして分野別に整理をいたしますと、文化という肩書がついて選出されている方々が十二名の中で五名おります。産業という肩書でそれぞれの産業の分野から出ている方々が五名おります。そして、あと科学とその他ということでそれぞれ一名ということになっているわけです。産業という分野は大変広い範囲ですからなかなか五名の方を選ぶにしても大変だなという感じはしますけれども。一方、文化の方では、これを見ますと、言論界が三名、そして芸術関係が一名、教育関係が一名、こういうふうになっているわけです。
　それで、文化ということを言いながら言論だけが三名代表されているというのは、必ずしも各分野からのバランスという意味合いでの構成には私はなっていないと思うんです。これはぜひ私は検討してもらいたいと思うのですが、各分野といいましても、例えばここには労働というのはないんですが、各分野の中に入っているのだろうと思うのです。何といっても今、日本の労働界は一つに大きくまとまろう、まとまっている――現実は今二つありますけれども、しかし、その中の連合というのは大変大きな組織であり、八百万労働者がおって、家族を含めれば、おおむね三名という前提に立てば二千四百万人という人口、分野を代表する組織なんです。これは一例なんです。僕はここだけを言っているわけじゃない。
　そんなふうに考えますともう少し、いずれにしても議院運営委員会あるいは国会の承認事項になるわけですから、我々も気配りをして新たな観点からこの経営委員会の構成については考え直していかなきゃいかぬ、また注文もつけていかなきゃならぬのじゃないかというふうに思っているわけです。
　郵政省、この辺はどうなんですか。実際に人事の発令というか推薦をする行為というのは郵政省が行うのでしょうが、これまでの論議、経過を含めて私が今指摘をしたことに対してどのようにお答えになりますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　経営委員会の委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから内閣総理大臣が両院の同意を得て十二人を任命するということになっております。また、その選任に当たりましては、先生御指摘のように、「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。」とされているわけでございます。このような形で選任されるということで、経営委員会はＮＨＫの自主性と中立、公正性
の確保に役立っているものと理解しているわけでございます。現在の制度はおおむね妥当であると私どもは考えているわけでございます。
　それから、組合のいわゆる代表ということで選任されていないという御指摘の面でございますが、これらに対しましては、確かに現在までのところ選任はされていないのでございます。具体的な人選に当たりましては、各界のいわゆる利益の代表というようなことではなくて、放送に関して公平中立な意見を述べる、そして判断を下せる人ということを選定の中心にしておるものでございますので、この意味ではなかなか困難ではないかと考えておるわけでございます。
　さらにまた、新聞関係の方が数多く入っておられるというような御指摘でございます。現に三人の方が社友というような形での新聞社の方々ではございますけれども、こういう社友という方々はそれぞれの新聞社の組織の中で一定の職を占めているという方々ではないと私どもは判断しておりまして、やはり各界の見識、経験、そういうようなものをお持ちの方として選ばせていただいておるわけでございます。
○及川一夫君　配られた資料、これで言うと、文化（言論）、これが三名ですよ。要するに選出分野という前提で、こういったことが紹介されているわけです。だから、今現役であるかないか、そんなこと問いませんよ、私も。しかし、どこを分野にして選出をしたのかというのはＮＨＫから配られたこの資料の中にちゃんと書いてあるじゃないですか、言論界じゃないですか。言論界に違いないですよ、それは。しかも毎日さん、読売さん、朝日さんという三大新聞ですよ。ですから、だれがどう見ても、身びいきに考えているわけじゃないんでしょうけれども、これがおおむね妥当だなどというふうにはどうしても考えられない。これは選出をしているんですからね、今、生身の人がいるんですからそういう答弁にならざるを得ないでしょう。だから、今現在のことに対して、今すぐ変えろなんというんじゃなしに、これからの問題としていかがなものかということを私は聞いているつもりなんです。
　しかも、ＮＨＫというのは歴史的にも経過的にもイギリスのＢＢＣを大分モデルにして経営システムというものが考えられているはずです。イギリスにも経営委員会があるが、特段にどこだというようなことは決めていませんね。決めてはいませんが、実態的に見るならば、財政問題専門家であるとか、あるいは労働組合出身者であるとか外交官出身者であるとか、特に国際放送との関連などを重視しているとか、あるいは教育者であるとか、そういう方々に要するになっているんですよ。
　特に我が国の経営委員会の委員の選出の面で違いますのは、端的な例として政党代表を入れるか入れないかという問題があるんです。政党代表者は入れないことになっている。政党に所属をしている人は政党役員でない限りは選出をされてもいいことになっているけれども、政党代表的な役員をしている人は経営委員には入れてはならないという法律になっています。これは我が国の国情で選択された道でしょうからあながち悪いとは言えないんですが、こういう選択の仕方、選出の仕方というのはどうも各国ではなさそうです。アメリカなどは逆に政党の代表を入れる、あるいはイギリスでもそういったことを問わない、こういう状況になっておるんです。変な例だけれども、公正中立を守るためには核抑止力を防衛の基本に据えるか据えないかという議論とどうも似ているなと感ずるんですけれども、お互いの政党の代表を出しておけば結局公正中立にならざるを得ないだろう、こういう論旨にも受けとめることができるんです。
　ですから、狭い範囲で今経営委員会の委員の選出の問題について問題を提起するというよりは、もう一度ひとつ抜本的に、この経営委員会というのは何だ、経営委員会の役割と任務というのをもう少し鮮明にしようじゃないか、それから公正中立になるためには一体どういう分野、どういうことに配慮してやることが一番いいのか、政党代表というものを抜いていいのかどうかというようなことも含めて私は考えるべきだというふうに思っているわけです。ですから、これから先私どもはそういう立場に立って問題の提起をしていきたいと思っております。しかし、きょうはもう時間の関係もありますから私はこの程度にこの問題をとどめておきたいと思いますが、いずれにしても、極めて問題があり、極めて今の選出構成分野については私としては不公平だということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　次は、受信料の免除問題であります。
　これも再三再四議論をされるのですけれども、何といっても一年間で百五十七億ですね、五年間ということになれば七百八十五億という多額の金額になるわけです。そういう意味ではやはりＮＨＫの負担というのはもう大変なものだというふうに私は理解せざるを得ないと思うんです。少なくともＮＨＫというのは政府機関でないことだけははっきりしている。放送に当たっては公正中立ですから、そういう意味合いで、公共的なといいますか、あるいは福祉的な問題などについてそれなりの責任は持つとしても、財政負担という問題で責任を持たすということはどう考えてみても理解できない。受信料であるということを含めて考えると、なおのことこの負担行為というのは問題があるじゃないか。だからといって全部今免除しているところを有料にしてＮＨＫが取り上げろ、こういうことを私は申し上げるつもりはないんです。
　文部省とか厚生省とか、要すればこの免除にかかわりのある自治省などを含めて、この負担のあり方について、その必要性があるならば、ＮＨＫに負担をさせるんじゃなしに各省が各省のやはり行政の中で、どちらにしても福祉問題というものは厚生省で一定の大きな要素になっているわけですから、そういう中で問題の解決を図っていくということが私は基本ではないかと。この辺、郵政大臣、いかがですか。いつでも議論になっている問題ですから、ひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置したすべての方から公平に負担をしていただくというのが大原則でございます。今日まで小中学校や社会福祉施設等に対する免除が残っておりますけれども、これは公平負担の原則の例外でございまして、本来はそれぞれの所管の行政機関において措置されるべきものと思っております。郵政省といたしましては、免除の廃止の早期実現に向けてＮＨＫに協力していきたいと考えております。
　なお、過日来から私は申し上げておるのでありますが、今及川先生がおっしゃるとおり、負担はどこが持つべきかというのはきちっと区別すべきだと思っております。今の形のまま推移することは納得できません。その意味で、あらゆる機会をとらえて正常な形に持っていくように努力したいと思っております。
○及川一夫君　大臣がおっしゃる点は非常に重要だと思っております。
　ＮＨＫに対する政府の補助金という言い方をすると、国際放送にかかわる十六億ですね。もちろんそれが少ないからどうのこうのという議論もありますが、ＮＨＫに基本的に財政援助を政府がするということは、これはもう誤解を受けますから、そういった点ではやはり慎むべきだというふうに思いますけれども、何といっても一年間百五十七億対政府の方は十六億ですからね、要するに。だから、この観点からいってももう少し郵政省、直接監督されるところでもそれなりの論理性をひとつ確立して各省に御協力いただく、そして郵政大臣にその先頭に立って閣議でも発言をしていただいて何とかひとつ問題の処理を図っていただくように心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、議事進行に協力をしなければいけない立場でありますので少しはしょりますけれども、これも郵政大臣、新たな立場ですから少しお考え願いたいというふうに思うんですが、実は消費税の
問題に絡みまして昨年、受信料に対して三％の消費税をかけるかかけないかで逓信委員会でも大変議論があったわけです。ＮＨＫの立場はどうかということになればもう予算編成段階から、あるいはまた消費税について受信料に課すべきかどうかということなどについてＮＨＫ本体としては必ずしも賛成ではないという態度の表明もあったんですけれども、全体の中で受信料に対して消費税が要するに課せられているわけです。この点は消費税以前の問題として受信料の性格問題が大きくクローズアップされた議論を私はしたと思うんです。一体受信料というのは何ですかと、長年議論した上でやっと今日的に受信料の性格が各党合意というか、議員の皆さんを含めて大体そういったところだなというふうになってきているんです。
　私がきのうちょっと触れましたけれども、どちらにしても受信料というのは税金ではないということははっきりしている。それから、俗に言う民間あるいは商業ベース、こういう立場からいえば、ＮＨＫが放送するというサービスをしていますよ、だからその対価として受信料をいただくんだということでもないというふうになっているわけです。社会にある情報、世界にある情報、そういったものはお互いに知らなければならないことなんだから、その情報を集め公正中立に放映する役割をＮＨＫが担ったんだから、ＮＨＫがそのために使うお金については国民が分担をすべきだ、負担をすべきだ、こういう性格で私は受信料というものが成り立っているんではないかというふうに思うんです。したがって負担行為なんですよ。善意のある負担行為というふうに位置づけているわけですから、その善意の負担行為に対して消費税をかけるというのはいかがなものかということと、長い間議論をしてきたこれまでの受信料の性格という問題からいっても余りにも唐突ではないかということで、これは大蔵省とかなり論議し合ったんですが、全体のことがあります、一つでも認めたらみんな非課税になってしまう、そういう議論で要するに大蔵省にやられてしまった、こういう経過が僕はあるものだと思うのです。
　そして、今現在は確かに見直しかあるいは廃止かということで大きな議論がありますが、政府・与党の立場に立てば、あるいは政府の立場に立てば、いずれにしても見直すという立場を捨てておられない。したがって受信料に対する消費税という問題については、私が申し上げたような意味からいっても最低でも見直しの対象にしてもらってでもこれは私は税金を課すべきじゃないと。月々、六十五億予定しておりますから三百円の中にも入っているんだろうと思う、トータル受信料の中に入っていると思う。六十五億ですよ。五年間で三百二十五億です。先ほどのものと合わせたらそれだけで一千億を超えてしまう。ある意味では余計な負担をＮＨＫにさせているということになりはせぬか。その負担があるから三百円の値上げだ、こういうふうにも私はなってくると思うんです。
　郵政大臣は、できるだけ値上げは差し控えた方がいい、上げるにしてもできるだけ圧縮した方がいい、こう言われておりましたね。そういう立場から見ても、もしそういう議論が沸騰してくるならば、またそういう時期が国会に来ているわけですから、いずれにしても受信料に対して税金をかけるということについては問題があるんじゃないかというふうに私は思います。大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（大瀧泰郎君）　消費税の問題は大変な議論の末こういう結果となったわけでございまして、ＮＨＫの放送は消費税法施行令によりまして資産の譲渡等に類する行為の一つとされておりまして、受信料が消費税の対象になったわけでございます。したがいまして、現に施行されている法令でこれに基づいてＮＨＫも消費税を含めた予算を策定しておるわけでございます。私といたしましては、この現状はやむを得ないと考えておるわけでございまして、これらの問題に関しましては現行の法令に基づいているということで御理解をいただきたいと思います。
○及川一夫君　郵政大臣、行政官吏に答えさせるとああしかならないんですよ。あれを絶対越えられない、法律があるから。しかし、法律があっても法律に注文をつけ、こうしようああしようというふうに言えるのは我々であり郵政大臣あるいは政務次官だと思いますよ。ですから、そういう意味で私は郵政大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　この問題については法律的にもさまざまな角度から省内でも議論したのでありますが、目下の結論としてはただいま局長の答弁のとおりでございます。
○及川一夫君　目下のところという目下にあるんでしょうけれども、ちょっとそこを判断してくれみたいな言い方だろうと思うんですが、郵政大臣、確かにここで税金をかけないように努力する、こうはなかなか今の段階で言えないかもしれない、まだ入口にも到達していない状況ですから。それはわかった上で僕も言っておりますよ。だけれども、お互い逓信行政に携わってきた者から言えば看過できない問題なんだ、そして、いい悪いは別にしてそういう論議をするチャンスが来ているんじゃないかということが僕はあるものですからあえて問題を一つ提起しておきたいんですよ。これはもう必ずどこでも問題になることですから、ぜひ御理解をいただいて、そういう時期が来たら改めて私は問題を提起しますが、郵政大臣にも篤とひとつ心にとめておいてもらいたい、こういうふうに思います。
　次の問題として、外務省、突然でちょっと申しわけなかったんですが、出席してもらって大変ありがとうございます。
　実は、国際放送の問題に関連をするというふうに考えたものですから、外務省にまずお伺いしたいんですが、三月二十三日のこれは東京新聞だと思うんですけれども、「ホットコーナー」という欄がございます。この中で、「日本紹介番組米で打ち切りか」という見出しがついていまして、それで記事が書かれている。中身は何だろう、こういうふうに思いましたら、日本人が社長で番組を提供する会社がある。日本を要するに紹介するわけです。日本の文化あるいは国民の生活実態、あるいは今国会でどんなことが議論されているんだろうか等を含めているかどうかは知りませんが、いずれにしてもそういう紹介を三千万世帯、それだけの視聴者が加入している放送会社に番組を提供してやっているわけです。ところが、番組の編成について外務省が、外務省とは書いてなかったんですが、通産省の人たちが監督をして番組をつくらせて放映をして、しかし表向きはいかにも独自にその会社がつくったように見せかけて放映をしているということがアメリカのマスコミにとらえられて、名指しで批判をされた。それが動機になって視聴率が一％あるいはそれ以下に下がってしまったためにその会社が成り立たなくなって要するに解散をするという通告がある。それをめぐって外務省と通産省がというような記事に実はなっておりまして、下手をするとこの紹介番組はなくなってしまう、それでいいのかというようなことの意味を含めての報道だと私は認識をいたしました。
　したがって、テレジャパンという、これは日本の会社なのかアメリカの会社なのか、社長さんは日本人であることは間違いないんですけれども、一体このテレジャパンというものをつくったいきさつなどについておわかりでしたらひとつ御紹介をいただきたいんです。そして同時に、その会社は何をやり、一体どんな運営をされているのか、そして資金関係はどういうところが出し合っているのかということを含めて、ひとつおわかりであれば御紹介いただきたいというふうに思います。
○説明員（岡田真樹君）　お答え申し上げます。
　ただいまの東京新聞の三月二十三日の記事でございますけれども、若干やはり事実自体を反映していない部分もございまして、テレジャパンでございますけれども、これは日本の民間会社でございます。いわば広告代理店の一つでございます。その設立に関しては外務省は直接関与してございませんのでつまびらかにしませんが、我々との関係からすれば、このＣＮＮの「今週の日本」というものを外務省の認可団体である海外広報協会というのがアメリカのＣＮＮ会社の会長、テッド・ターナーといいますけれども、その人と相談しつつ、こういう日本紹介番組にしたらどうかということで始めたのが一九八四年でございます。実際のその番組の作成、編成等はすべてＣＮＮ側がやっております。
　それに対し日本は、そういういい日本の紹介をしてくれる番組だからということなので、これに対するコマーシャルを提供するという形でサポートしてきているということですが、そのコマーシャルを提供する際にこれは間にそういう広告代理店みたいなものが立って、これがコマーシャルの権利をＣＮＮ側から買い取って、それを日本のスポンサーに売る、そういうことなので、ある種のリスクを伴う仕事なものですから、そこで民間の一つの広告代理店というものがそこに関与してきているということです。
　それで、若干ここで、政府の関係の者が番組の内容の方まで立ち入っているかどうかという話がここに出ているのですが、そのようなことはないというふうに我々としては認識しております。若干テレジャパンという会社がアメリカとの関係あるいは外国との関係になれていないおかげでそのような印象を相手に与えたことがあるというふうに我々は了解しております。今までの御質問はそこまででございます。アメリカ側にそのような印象を与えたことがあるというふうには、我々はそういうことを聞いております。
○及川一夫君　最後のくだりがちょっとわからなかったのですが、アメリカ側が関与していると、こう言っているわけだけれども、そういう事態には至っていないということですか。
○説明員（岡田真樹君）　今御説明したいのは、実際に番組を作成しているのはアメリカのテレビ会社であり、それに対しアメリカのテレビ会社にこの番組はこうつくれああつくれというようなアメリカの一般の常識あるいはアメリカの中の考え方、規則からいえば、番組作成者の編集権に過度に立ち入ったようなことをテレジャパンという会社がしたのじゃないかというような印象をアメリカ側に持たれていたという、そういう事実があることは知っております。
○及川一夫君　わかりました。
　いずれにいたしましても、この問題がどうなるかは一つの会社の問題ではあるのですが、ただ、国策的な立場から見て、我が国の文化を初めとしたさまざまなことがアメリカにも知られるということは、これは非常にいいことだと私は思うのです。それが断ち切られるということは決して歓迎すべきことではないわけですから、そういった点で、政府が先立ってやることはできないでしょうが、民間人を中心にして何らかの対策は立てられるだろうと私は期待します。
　期待をするのですが、これほどアメリカだけではなしにヨーロッパでも言論の自由という問題について放送局の主体性、独自性という問題については非常に厳しい感覚なんです。法律じゃないんです。法律も書いてあるけれども、そういう感覚を持っておるということを、国際社会にこれから大いに出ていかなきゃならぬということになりますと、我々自身が本当の意味で反省というか、そういう認識を持たなきゃならないというふうに実は思っているわけです。そういう観点から、ＮＨＫの今度の予算の中における国際放送という面でＮＨＫがそのために使う経費というのは一体どのぐらいなんですか。
○参考人（遠藤利男君）　国際放送の経費、平成二年度の予算総額は七十四億円でございます。そのうち番組経費が十五億円でございます。
○及川一夫君　七十四億お使いになる。政府の補助が十五億である。これを全部政府が負担すべきだというところまで言うには多少時間がかかるような気がします。これはお金の問題じゃなしに、要するにＮＨＫという放送圏域に権力の介入があるなしという議論がありますから、もう少し時間はかかると思うのですが、しかし、国際放送というのはどちらにしても国民的な立場に立って、そして独自にＮＨＫがどんな番組をつくり編成し放送するかという立場のものであることだけは私は間違いないと思う。そういう意味ではもう少し国民全体が負担し合ってもいいのじゃないか。受信料という性格とは異なる、こんな気が私はして実はならないのです。
　ただ、その場合に一番問題になるのが、アメリカでもすぐ問題にされるような、政府が関与していると。金で放送を買って世界に向かって我々を洗脳しようとしている、日本イズム的に洗脳しようとしている、けしからぬ、こういう議論が直ちに返るようなものであっては私はならないだろうというふうに思うんです。したがって、その点、会長でもいいんですけれども、会長よりも実際に番組編成に当たっておられる担当の方から、どういう立場に立って国際放送の問題について番組を編集し報道しているか、そして各国の反応はいかがですか、あなたの立場で結構ですからひとつ教えていただきたいと思います。
○参考人（遠藤利男君）　国際放送を編集する私どもの態度でございますが、これはＮＨＫの自主的な編集判断によってまず放送番組をつくり編集すると。もちろん政府の交付金というのはございますが、編集の判断はそういうことでさせていただいております。その基本となるところは、やはりこれだけの国際化社会の中にあって、グローバルに情報が流通している中で日本の国の本当の姿というものを外国の方々にわかっていただく。それはいい面もありますし外国から御批判をいただいている部分もある。そういう部分についても正しく御理解いただくということがまず第一でございます。そういうものを通じて外国の方々と国際交流を進めていく、あるいは文化の交流を進めていくということが重要な課題となっていると私ども考えております。
　それからもう一つには、最近のこの国際化の中で日本人が海外で生活をするあるいは旅行をするという方が大変にふえていらっしゃいます。そういう意味で見ますと、年間一千万人を超える人々が海外に出かけております。そういう方々に的確に毎日毎日日本の国の状況というものを伝える、あるいは海外で何かあったときに日本人がどう対応したらいいのか。例えばサンフランシスコ地震であるとか天安門事件であるとか、あるいはフィリピンで起きましたクーデターでありますとか、そういうときにどういうふうに日本人が対応したらいいかということを的確に伝えるということもやっぱり重要な使命であると思っております。
　それからもう一つには、日本語の放送を通じて、これは外国の方にも日本の文化とかあるいは伝統とかわかっていただくような放送もしておりますが、海外におります日本の子女に対しても、そういう日本人として知らなくてはならない日本の文化についての情報も伝えたいというふうに思っております。
　そういうことが私どもの編集の基本でありまして、番組の編集の基本の姿勢というものを毎年毎年つくっておりまして、その前には番組基準というものもございまして、そういうものを自主的につくりまして放送を行っております。
○及川一夫君　遠藤さん、もう一つ。反応はどうかと私は聞いているんだけれども、もう一つ含めて、確かにＮＨＫ全体の番組に対する国内での意見の聴取の場というのは、視聴者会議とかあるいは中央放送番組審議会、こういったものがありますね。この中でも出てはくるんだろうと思うけれども、国際放送というのは、私から見ると、歴史は長いけれども、どの程度重きを置いてきたかという点で言うと国内の番組に比べるとちょっと薄いと思います。そういう意味では、この国際放送番組はどうあるべきかとか、どんなものが欲しいとか、いわば視聴者の、あるいは各国の意見などを集めるような場所というものがあるのかないのかということと、現在ある反応について、その二つだけお伺いします。
○参考人（遠藤利男君）　まず、最初の点でございますが、一つは国際放送番組審議会という、国内放送でも中央放送番組審議会あるいは各地方の番組審議会を行っておりますが、そういう制度を設けておりまして、海外によくお出かけになる有識者の先生方に海外においでになったときにしばしば聞いていただき、あるいは私どもがつくっている放送のテープを会のときに聞いていただいていろいろ御批判を仰いでおります。
　それからもう一つには、海外に短波放送をよく受信なさる方々がずっといらっしゃいます。そういう方々にモニターを委嘱いたしまして、そういう方々から番組についての御批判、御希望等もいただいております。これは全世界で約二百五十名ぐらいのモニターの方を委嘱いたしております。そのほかに、絶えず放送の中でも呼びかけておりますけれども、ＮＨＫの海外放送、国際放送をお聞きになった方々からお手紙をいただきたい、そのお手紙をまた番組の中で披露するというようなことを行いまして、これは非常にたくさん、年間を通じますと数十万になりますが、たくさんのお手紙をいただいております。
　そういうお手紙を総合いたしますと、二番目の御質問の件でございますけれども、ＮＨＫの国際放送は非常に公平で的確に、日本の国内の情報だけではなくて世界じゅうの情報もまとめて知らせてくれる、そういうことでは頼りになる、特にいろんな放送メディアの管制が強い、情報の少ない地域からは大変喜ばれているという状況でございます。
○及川一夫君　もうかなり基礎ができ上がって、それだけの実効を上げていると言い切れるところまで来ているようですが、なお一層ひとつ努力をお願いしたいというふうに思います。
　それと、最後になりますけれども、郵政省にもお願いをしておきたいんですが、ＮＨＫ、長期計画を基礎にしてこれから発展をしていく、そういう中ではいろんな限界論とか議論が沸き出てくる。それを受けるには第三セクターということも頭の中では意識しなくちゃいかぬ、こういうお話がございました。それはそれで結構なんですけれども、問題は、国際という条件がつくところではやはり何といっても政府の干渉とかあるいはその金で何か皆買ってしまうというような取材の方法なんかについても、国内では余り聞かないことなんですが、国外へ行きますと、民放とＮＨＫを比べるとＮＨＫは金権取材だというような批判を聞いたりなんかするんですよ。特に国際、うちでは國弘先生が大変詳しいんですが、そういうお話を伺ったこともあるんです。ですから、そういったことを検証しながら、少なくともお金とか権力が介入しているとか、そういうような印象なり事実というものがないように、ぜひこれからも国際放送にひとつ力を入れていただきたいということを申し上げまして、議事進行に協力いたしまして終わります。
○平野清君　まず、料金改定のことでお尋ねをいたします。
　今回の受信料改定は五十一年度の平均五〇％に次ぐ三〇％という高額になっているわけです。五十一年度のときはインフレ要因等がありましたけれども、それに次ぐ高額な改定ということになります。しかも、もう四月一日まであしたを残すのみということで、聴視者の皆さんに周知期間が非常に少ないということもこれは非常に問題になると思いますけれども、それよりも改定分をどのように有効に使ってくれるのか、聴視者の方としては何をしてくれるのか、そういうことが明確にならなければ、聴視者の方の料金支払いということに対する気持ちに即応できないんではないかという気がいたします。私たちには膨大な資料をいただきますけれども、一般聴視者には余りそういう資料が回ってこないわけですね。そういう意味で、今回の値上げ分を特に番組制作等でどういう方面に使っていかれようとしているのか、まずその点をお聞かせいただければと思います。
○参考人（尾畑雅美君）　今度御承認をお願いしております改定分でございますが、この使途につきましては、まず数字でもってきちんとお答えしたいと思います。
　我々放送局でございまして、放送内容の充実刷新、これに最も力を入れたいというふうに思っております。地上放送の、これはもう非常に高度情報化社会でございますので、一番頼りにされる放送、これを目指しております。それから各視聴者の方々から非常に高度なものの求め、また多様な各界各層にまたがるいろいろなサービスをしてほしいという要望が非常に多岐にわたっております。それからもう一つは地域放送でございますが、これは東京の一極集中じゃなくて各地がそれぞれ個性ある発展を遂げたい、そのために地域放送を役立ててほしいというような要望もございます。こういう放送も充実いたします。それから将来に向かってハイビジョンの開発普及ということも考えなければなりません。これら放送の充実刷新のために四一％、二千六十六億、これが最も大きい改定分のパーセントを占めております。
　あとは国際放送、海外への映像提供、こういったものに三％、百四十六億、改定分の三％を割きたい。
　それから、ＮＨＫは放送法によりましてより質の高い放送の調査研究ということを命じられております。放送における調査研究にこれも三％程度充てたい。
　それから、収納活動それから視聴者とのもう少し結びつきを図りなさいと。聴視料のあり方それからＮＨＫの企業のあり方がまだＰＲが足りないということを言われております。そういうことにこれも三％割きたいと思っております。
　それから、給与、退職金など人件費でございますが、これは長年抑えてきましたので、主な企業それから新聞社、もちろん民放とははるかに差がついてきております。ある一定限の改善をいたしませんと人材が確保できません。創意あふれる人材確保等のために二一％、千六十五億割きたいと思っております。
　その他事業運営費、減価償却費、財務費、これに千五百億、二九％。
　合計一〇〇％、これは値上げ分の五千四十八億円をこういうふうな配分で充てたいと思います。まず何よりも視聴者へのサービスの向上、放送の充実刷新に一番力を注ぎたいというふうに考えております。
○平野清君　番組改善に四一％と、番組制作に大変力を入れるというお返事でございました。きのうも御質問がありましたけれども、ＮＨＫは今回の料金改定に当たってあらゆる手段をつかって国民に、聴視者の方々に周知徹底をさせていくと。雑誌を使い、広告を出し、それから出版物を通じて、またそれから会長のあいさつ等でＰＲをしていくというふうに言われました。それはそれで十分だと言えるかどうかわかりませんし、こんなことを言っては申しわけありませんが、島会長さんがゴールデンアワーでぱっと顔を出して料金改定をお願いしますと言っても、チャンネルを回してしまう人がいたんじゃ困るわけで、あらゆる手段を使ってＰＲをしていただきたいと思います。
　ＮＨＫは常々、私たちこの委員会で聞いていますと、番組内容がよければ理解してもらえるということをしばしば言明なさっていらっしゃいました。そういう意味では公共放送従事者が放送文化をしょっているという自負心は大変いいと思いますけれども、ここらでやはり料金をいただいているんだと、それから聴視者はお客様だというような意識改革が必要じゃないかと思うんです。そういう意味ではいろんな媒体を使ってＰＲされるのは結構ですけれども、仮にカラーの訪問集金だけでも今度改定しますと年一万六千四百四十円になるわけです。そうしたらそのうちの何％かを使って年に一遍ぐらい全聴視者にわかりやすいＮＨＫの中身とか放送改善の模様とかダイレクトメールを送るぐらいのことをしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点はいかがでしょうか。
○参考人（島桂次君）　平野先生御指摘の点は我々が最も心がけなければいかぬ問題でございまして、確かに長い間私どもがいいニュースを送り出し、いい番組をつくっていれば少しぐらい金がかかってもそれは仕方がないんだというような感じで、どちらかというと一方通行的な面がかなりあったということ、逆に言葉をかえて言いますと、ＮＨＫのやっている仕事、経営そのものについて本当に国民的な理解を得ようとする私たちの努力が非常に足りなかったということを痛感しております。
　特に、今度は三百円という本当に多額の負担を国民に、聴視者に願うわけでございますから、さらに御指摘の点のダイレクトメールも含めまして、まさに考え方を変えまして、もっと積極的に我々のやっている経営とか番組内容とか、さらにその番組に対する御批判とか要望とかそういうものを双方向的にむしろ受けとめなきゃいかぬということで、今これから一生懸命力を入れてやっていきたい、こう考えているわけでございます。
○平野清君　そのダイレクトメールですけれども、郵政省の方もあて名のない地域配達とかいろんなことをやり始めていますので、郵政省と御相談になれば低額にできると思うんですね。一万何がしいただく中からＰＲ誌に二百円か三百円使っても、そのことによってＮＨＫへの理解度が深まれば相当大きな効果が上がるんじゃないかと思います。
　次に、毎年のことですけれども、郵政大臣から経営改善についての意見書が出されます。平成元年度の予算案のときも経営努力がまだ足りないという御指摘がありました。それから一年たつわけですが、平成元年度の意見をいただいたことにどういうふうにこたえてきた実績がおありになるのか、それをお伺いいたします。
○参考人（尾畑雅美君）　郵政大臣からそういう意見書をいただきまして、我々も最大限頑張ってまいりました。
　まず第一に、視聴者の受信料でございますけれども、御存じのように六年間据え置いてまいりました。六十年度から平成元年度までの五年間におきまして、支出面ではゼロシーリングが続いておりまして、それからさらにマイナスシーリングというふうに効率化、節約のグレードを高めております。その間、組織の見直し、それから技術開発成果の導入をしまして、できるだけ効率的な事業運営ができるようにやってまいりました。業務の効率的な運用の徹底で六十年度から平成元年度まで五年間で六百二十七億円の経費節減を行いました。
　また、要員につきましても、一万五千人体制を一年繰り上げて平成元年度に実現しまして、五年間で千四百十六人、八・八％節減しました。要員削減に伴います業務委託費を差し引きましても百八十億円の節減効果を上げております。引き続きこういった努力を続けてまいります。
　平成二年度も要員等の節減、それから業務の効率的な運用等はさらに徹底していきたいというふうに考えております。
○平野清君　毎年毎年、テレビの聴視者の世帯数の増加がだんだん難しくなってきているということで、四十五万人が三十三万人ですか、目標を落としていらっしゃいますね。これは何回もいろいろ問題になりましたけれども、テレビを見ていながら料金を納めていない世帯というのが相当数あると思うんです。特に旅館とかホテルとか、それから観光バス、ハイヤー、そういうところにテレビがありながら聴視料を払っていないというケースが多分うんとあるんじゃないかと思います。観光バスとか大型ハイヤー、バスには必ずテレビがついております。私たち旅行したりなんかしますと、ちょうど相撲のときなんかはちゃんと相撲放送を聞かせてくれますし見せてくれます。そういうものの料金が取れないでいる数というのはどのように踏んでいらっしゃるんでしょうか。
○参考人（高橋雄亮君）　私どもは、移動体でございましてもテレビが受像できるということでございますれば、そういう施設に対しては料金をいただくように日ごろから接触して働きかけております。
　しかしながら、例えば観光バス、ハイヤー等の移動体につきましては利用者の、乗客の利用実績が低下しているとか、それから設置している目的がビデオの再生だというようなことから、なかなか受信料支払いについて御理解を得づらいというのが現状でございまして、こういったものについては引き続き粘り強く契約化を進めてまいりたいと思いますが、六十三年度末の実績でお答えを申し上げると、観光バスは全国で六千七百件でございます。その契約率は約四百台でございまして約六％ということになっております。それから、ハイヤー、タクシーは二千五百件でございまして、契約率は六百台で二四％というような状況で大変低いということでございますので、引き続きこういうものについては強化してまいりたいと思っております。
○平野清君　先般はフクロウ部隊などといって夜までかかって大変な集金努力をなさっているわけでして、今聞いていますと観光バスなんというのは相当数漏れているわけですね。こういうのは事業者が理解してくれれば相当数の聴視料が上がると思うんです。そういうものはもっともっと粘り強く料金徴収ができるように御努力なさることを望んでおきます。
　次に、長期展望を拝見しましたら、「放送衛星リース法人」という言葉が出てまいりました。これについて郵政省とＮＨＫの方、両方からそのデメリットとメリットを御説明いただければと思います。
○政府委員（大瀧泰郎君）　この調達法人の構想はメリットの方が多いんじゃないかと私は考えておるわけでございますが、その一つに衛星の開発というのは非常に長期間にわたるわけでございます。実際約五年程度必要なのでございますが、現在の方式でやりますと、その開発にかかる前にそれぞれのユーザーの方々が経費の分担を協議するというようなことでございます。かなり経費の分担の詳細にわたって検討せにゃならぬというようなことで、なかなか導入の際のいわゆる打ち合わせ等が円滑にいかないという問題があります。そういうのがこういう調達法人ということになりますれば、前もって調達しておいて、そしてそれをリースするというような形ですので、責任のある調達法人が前向きにいろいろなことをやることができるというメリットがあろうかと思います。
　それから、さらには放送事業者が故障であるとか打ち上げの失敗とか、いろんなリスクを非常に現在心配しているわけでございますが、そういう点での心配あるいは対処、そういうものが軽減されるのではないかと思うわけでございます。
　さらにはまた、保険の契約とか専門的な事務に当たります当事者としていろいろなことをやらなければなりません。そういう点でも軽減されて、新規参入といいますか、新しくやってみたい、放送衛星の事業に参入してみたいというような方々がふえてくるんじゃないか、このように考えているわけでございます。
　しかしながら、そういう新規参入の方々がたくさん来られるという場合に、ではその調達法人というものの主体がどこを主体にして構成されるべきかというようなことも大変大きな問題であろうと思います。その辺が検討事項として大きくなろうかと思いますし、調達法人と放送事業者の間の関係が非常に円滑にいくようにお互いが努力をせにゃならぬということも検討課題ではないかと思っているわけでございます。
○参考人（島桂次君）　衛星放送につきましては、今まで御存じのように国とＮＨＫが主体になってこのＢＳ計画を進めてまいってきたわけでございます。ＮＨＫとしましてもこの十数年間相当の経費をこの衛星放送のために支払っております。これから先どうするかという問題、これにつきましては我々数年前から、これは今の地上放送も実はほとんどＮＴＴの回線を借りて我々は放送を出しておるわけでございます。したがって、衛星につきましても私どもはやはりユーザーの立場に立って必要な分だけ借りる、そういう形ができれば非常に好ましいということで、この衛星放送の第三セクターについてはＮＨＫ部内、これは経営委員会とか外部の審議会の審議でございますけれども、そういうものを早くつくろうじゃないか。
　いずれにしても、もう本格的に世界的に完全な衛星時代、宇宙時代に入っていく、この中で早くかなりの規模とかなりの能力のある一つの機関、そういう衛星時代におけるパワフルな一つの機関をつくっておかないと、国際的にも著しく劣ってくるどころか、場合によっては、極端に言えば外国資本のそういうものが日本へも進出してくるおそれもあるということで、できるだけ早く我々はそういうものをつくっていただきたいということを非公式にはいろいろのところに呼びかけているわけでございます。しかし、ただいま郵政省の方から申し上げたとおり、それを具体的にどういう形でどういうふうにやっていくかということはかなり難しい問題もございますけれども、ＮＨＫも、もし必要があればユーザーでございますから有力な、いろいろな形で参加することをいろいろ今準備しているという段階でございます。
○磯村修君　まず、料金の値上げのことにつきましてお伺いしたいんですけれども、今回の放送受信料二八％引き上げというふうなことなんですけれども、今、四月から公共料金と称される料金が非常に軒並み値上げされるということも予想されているわけですね。そうした中での放送受信料の二八％の値上げというのは大変国民生活への影響も大きいと思うんです。しかも消費税を含む負担ということですので、大変生活への危機感というものも言われているわけでございます。
　こうした大幅な値上げに当たりまして、公共放送という立場から考えた場合には、受信料値上げに対する国民的な合意を協会は求めていくべきではないか。例えば、審議会等の内容を踏まえてのこうした改定ということでございましょうけれども、やはりテレビを見る者は一般の視聴者でございまして、料金改定という大きな問題につきましては何らかの形で国民的な合意を得ていくという努力が必要ではないか、こういうふうにも考えられるわけでございます。四月に予定されているたくさんの公共料金の値上げ、こうした中での受信料の引き上げ、こういう問題につきましてのまずＮＨＫの認識というものを伺いたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（島桂次君）　磯村先生御指摘のように、公共料金であるＮＨＫの聴視料を三百円上げるということ、これは大変なことであるというふうに私どもは深く受けとめております。ただ、今まで六年間、それからこれから五年間この料金でやっていくということで、いろいろ今まで職員討議その他いろいろ経まして、最終的にこういう五カ年計画を提出させていただいたわけでございますけれども、それは決して生易しいことではない。先生御指摘のように事前に聴視者に対する理解と協力を得る時間と、そういう方法が足りなかったということについても、私どもも昨日の委員会でもるる申し上げたとおり、我々としても精いっぱいやってきたつもりでございますけれども、問題は、仮にこの五カ年計画が国会で承認されても、視聴者の協力と理解がなければ、これは現に聴視料で成り立っているＮＨＫとしては金が集まってきませんので、むしろこれからますますそういった我々のやっている経営、我々の出している放送その他全般について、今までとは違ってもっと積極的にいろいろな形で御理解を得るように努力したい、こういうふうに考えております。
○磯村修君　私もいろいろな方とこの値上げのことにつきましてはお話したんですけれども、そうしたいろいろな声の中には、新しい経営計画というものをつくっていく一つの準備段階というものもあるはずだと、そうした場合には審議会という特定の人たちが集まって論議をするほかにも一般庶民の声を率直に聞き入れる、聞く、そして考えていくというふうな機会をＮＨＫはつくるべきではないか、そうしたことによって協会に対する一般の理解というものも一段と深まっていく、そういうふうな声も聞いたわけでございます。かたい話で言えば公聴会ということもございます。しかし、そういう型にはまったものではなくても、何か一般の人たちの声を吸い上げる、そういう機会をこの準備段階の中で持っておく必要があるんではないか、こういう意見も聞いたわけですけれども、これからそういうことをもこの経営の中に生かしていってほしい、このように思うわけでございます。
　それから、先ほど来ＮＨＫの公共放送という中身を一般の視聴者に理解してもらうためにはいろいろなメディアを通じてＰＲしていくというふうなお話も出ておりますけれども、この資料を見ますと、ＮＨＫの性格というものを正確に理解している方は思ったより少ないわけですね。例えば国営の機関であるという方が二五％もいる。半官半民の団体であるというふうに受けとめている方も三一％いる。こういうふうなことから見ましても、なかなかＮＨＫの性格というものが、機関の性格というものが一般の方にはまだまだ理解されていない面がこの数字からうかがえるわけでございます。あるいはまた受信料というもの、この財源の調査の結果を見ましても、ほとんど受信料でＮＨＫの財源は賄われているんだというふうなことを答えている方は四五％という数字が出ているんですけれども、これは五十八年の数字六二％と比べて減少している結果になっているわけですね。しかも何らかの形で国の予算で負担されているという方も四七％もあるわけです。
　そうしますと、この数字から見てもＮＨＫに対する理解というものがまだまだ行き届いていない。こういう面からも非常にこの料金値上げに対する一般の人たちの理解というものも深まらないと思うのです。
　そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、ＮＨＫというのはせっかくの放送機関でございますので大胆な企画を持ってもいいんではないか、私はこう思います。例えばあの消費税の問題でもって大きな討論番組というものを制作しましたね。ああいうふうなことをしろとは言いませんけれども、いわばＮＨＫというものはこういう事業体であるということを知らしめると同時に、ＮＨＫがやっている事業というものはこういうものをやっているんだ、そしてそれにはこういう財源が必要になっているんです、皆さんに御負担をかけているんです、こういうことを周知徹底あるいは本当にこの意味のＮＨＫに対する信頼感というものを得ていくためにもＮＨＫのメディアを使ってどうして討論番組をつくらないんでしょうか。
　例えば、この資料を見ましても、先ほどから協会の方々はＰＲにテレマップとかあるいはいろんなＰＲの枠の番組を使ってやりますとか言っておりますけれども、これはただ一方的にＮＨＫの考えを伝えるだけなんですね。受け手はただそれを聞いているだけなんです、見ているだけなんです。それでは僕は理解は深まらないと思う。やはり放送を通じて消費者の声、一般の視聴者の声というものを率直にテレビの中でもって討論できるような番組をつくりなさいと言うんです。
　　　〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
こういう大胆な企画を持ってこそ初めてＮＨＫに対する一般の人たちの信頼というものも高まるし理解というものも深まっていくと私は思うんです。そういうものをなぜつくらないんでしょうかお伺いしたいと思います。
○参考人（島桂次君）　今先生御指摘の問題、直接ＮＨＫ放送の中でもっと積極的にＮＨＫの経営のあり方、番組のつくり方その他もろもろについて実際に視聴者の方々に出ていただいて、我々との間で大いに議論をし合うという番組が今までなかったことは事実でございます。したがって、平成二年度の四月以降の番組の中でそれを年間何回かやるように私から放送総局長に既に指示してあります。もう今までのやり方ではいかぬ、もうちょっとやはりいろいろな方法で積極的にやらなきゃいかぬという趣旨で今懸命の努力をこれから続けたいというふうに考えておるわけでございます。
○磯村修君　ぜひそういうふうにお願いしたいと思うんです。
　とにかく、従来の形のワンパターンでもってＮＨＫというものを理解してもらおうと思っても、
その認識というものはもう通用しないと思うんです。お互いの交流があって初めてお互いの理解を持つことができるわけですから、ＮＨＫはＮＨＫとしての、立派な放送機関でございますので、その手段を使って堂々とＮＨＫのありようというものを消費者と、あるいは一般の視聴者と一緒に話し合いながらＮＨＫというものを考えていく、そういうことがぜひ必要ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、ＮＨＫには受信料の免除制度というものがあると先ほどもお話がありましたけれども、これまで長いことＮＨＫは学校放送あるいは福祉施設に対する負担というものをしてきたわけですね。もうぼつぼつここはもう積極的に見直しをして、こういう財政状況にあるわけですから、この促進というものもしていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。学校教育あるいは福祉というものは、それぞれ国の機関が行うべきものであって、ＮＨＫは放送によってサービスするという立場でもって受信料免除措置というものを廃止していく方向にぜひ促進願いたい、こういうふうに考えているところでございますけれども、文部省の方はいらっしゃいますでしょうか。――文部省の方まだお見えになっていないそうですけれども、特に郵政大臣からもぜひ関係機関に対しまして積極的にこの問題に取り組んでほしい。そして、国の財源措置を条件にして早くこの免除の廃止というものを打ち出してほしい。このように思うわけでございますけれども、御答弁願いたいと思うのです。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの委員の御指摘はまことに当然のことだと思いまして、全力を挙げる覚悟であります。
○磯村修君　早急な実施によってＮＨＫの財政負担というものもそれだけ軽減されていくわけでございますから、ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
　それから、ＣＡＴＶの協力を得て、衛星料金の受信契約と申しましょうか、そういうふうなことがこれまでいろいろされてきたわけでございますけれども、今ＣＡＴＶとＮＨＫとの協力関係というものは実態はいかがでございましょうかお伺いしたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　ＣＡＴＶとはかねがね、衛星放送の普及はＣＡＴＶの普及にもつながるし、ＣＡＴＶの普及は衛星放送の普及にもつながるということで、友好関係を続けてきたわけですが、元年の八月に有料化したことを機会に、ＣＡＴＶ側は有料化に反対だということを、昨年の二月にそういう方針を打ち出しまして、大変話し合いは難航しておったんです。東京にある連盟本部とそれから地方のＣＡＴＶに対しましては、地方の放送局が挙げてこれに対応してまいりました。
　その結果、ことしに入りまして、有料化反対ということはやめる、今後は共存共栄の道をお互いに考えていこうということになりまして、現在、ＣＡＴＶがどういう格好になれば成り立つのか、つまりどういうソフトをＮＨＫに求めておるのか。またＮＨＫとしてはＣＡＴＶの発展のためにどういう協力ができるのか。またＮＨＫの衛星放送有料化契約の促進という意味でＣＡＴＶにどういうことを協力していただけるのかというようなことで具体的に話し合いをしているわけであります。
　それで、平成元年度予算の中で、衛星放送の有料化に当たりまして、ＣＡＴＶがＮＨＫにかわって各加入者からＮＨＫの受信料を徴収して支払いいただけるならば団体一括割引制度ということで有利な制度を導入いたしまして、これを適用しようということになりまして、今次予算でも一件当たり平成元年度は百五十円割引きということでございましたが、二百五十円割り引こうということで予算をお願いしているわけでございます。これが御承認いただけるならば、これをもってさらにＣＡＴＶとの関係改善のために話し合いを深めてまいりたいというように考えておるわけであります。