Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　再開の用意があるということを申し上げているわけです。
　ですから、八人の人たちが帰ってくるということは、国交正常化交渉の前に帰ってこなければいけない、国交正常化交渉、交渉です、国交正常化交渉の再開前に戻ってこなければいけないということを言っているわけですね。
　それで、全部の問題が、その事実関係の解明、それも含め、ミサイルの問題とかいろいろありますけれども、そういった問題が解決をして、それは国交正常化交渉の中でそういう問題の解明はしていくわけですから、それが全部終わったときに国交正常化をする。ですから、そういう問題が片づく前には国交正常化はしない、国交正常化をしなければ経済協力はしないということを申し上げているつもりです。
　正常化交渉と正常化と使い分けたつもりでおります。ちょっと間違って言ったところがあるかどうかは、議事録を後で精査いたしますけれども、そういうことでございます。
○武正委員　拉致問題の解決が、冒頭言われたような形、セットというふうに言われながら、八名の方の無条件帰国で国交正常化交渉再開の用意があるということは、八名の方が帰国したら再開するということと同じではないですか。
○川口国務大臣　交渉をしていきませんと、要するに、話し合っていきませんと、十人の方、あるいはそれに加える何人の方々、この安否については話し合っていけないわけですね。いろいろな形を、話し合わないと物事は前に進んでいかないということであるわけです。
　それで、その国交正常化交渉の再開をする用意があるというふうに考えているわけでして、用意があるということでございますので、これは向こうもありますから、こちらは用意があるということを申し上げている。そういう話し合いをしなければ諸懸案は片づかないわけです。そういった諸懸案を片づけて、そして正常化をする。逆に申し上げれば、正常化は諸懸案が片づかなければしない、拉致の問題が片づかなければ正常化はしないということを申し上げているわけです。
○武正委員　拉致問題の八名の方の無条件帰国で国交正常化交渉を始めて、そして国交正常化交渉の中で十名の方の存否、特定失踪者の方の真相究明、そして核の問題など、包括的に国交正常化交渉の中で協議をしていくんだということでしょうか。
○川口国務大臣　もちろん、その真相の究明が早くできればそれにこしたことはないわけでして、我々は、国交正常化交渉の再開の前にも、今も情報の要求はしているわけでございます。この間、薮中局長が行ったときもその話はしているわけです。
　ですから、再開しないとそれを話さないということでは全くありませんけれども、そういったことをきちんと話をしていくということのためには、やはり再開をして、その中で話をしていくということが問題の解決をしていくということのために必要であろうということを、大事であろうということを考えているということです。
○武正委員　では、拉致問題の解決がしなくて、日朝国交正常化交渉をするということですね。
　冒頭、大臣は、拉致問題の解決は何ですかと言ったら、八名、十名、そしてその後細かいことは撤回したけれども、徹底究明、真相究明というふうに言われ、これが拉致問題の解決ですというふうに言われたのですが、その中で、八名の方の無条件帰国だけで、拉致問題の解決はしなくても、日朝国交正常化交渉の協議の中で、その残りのいろいろな懸案事項はやっていくということですね。
○川口国務大臣　先方が、北朝鮮側が国交正常化交渉の再開に同意をするということであれば、八人の帰国が実現をした後、我が方としては再開をする用意があるということを言っているわけなので、先方が合意をすれば、それは再開をするということになると思います。
　それは、この安否の事実関係の解明ということは、やはり非常に丁寧にやっていく必要があると思っています。それで、それをきちんとした二国間の話し合いにのせて真相究明をやっていくということは大事であると思います。
　正常化は、これがなされない限りは、解明されない限りはしないということはもう北朝鮮に十分に伝えてあって、したがって、解決をしなければ経済協力もないということでありますということを我々は考えているということであります。
○武正委員　つまり、拉致問題が解決しないうちに日朝国交正常化交渉を始めるということですね。
○川口国務大臣　拉致問題を解決するために日朝国交正常化を再開するということを……（武正委員「交渉」と呼ぶ）いえ、ごめんなさい、今交渉と言いませんでしたでしょうか。（武正委員「言い方が違う」と呼ぶ）失礼しました。拉致問題を解決するために日朝国交正常化交渉を行うということであります。
○武正委員　それがやはり、家族会を初め、違うんですね。拉致問題の解決がやはりその前提なんですね、すべての。これは、やはり違うんですね。
　日朝平壌宣言は、これはもう経済協力ありきの宣言なんですね。ですから、日朝国交正常化交渉に入っちゃったら、もうそちらの方でどんどん進んでいっちゃう。真相究明なり特定失踪者なり、それが、それこそ交渉の中で交渉の、まあ言ってはなんですが、カードとして利用される可能性があるわけですよ。経済協力の、この国交正常化交渉の北朝鮮のカードとして、この十名あるいは特定失踪者のさまざまな真相究明、これをカードとして利用される可能性があるので、あくまでも、さっき言った拉致問題の解決というのがあって、国交正常化交渉に入るべきではないかというふうに思うのですが、拉致問題の解決は、八名の帰国で、そして、その後国交正常化交渉の中でということなのでしょうか。
　私は、それはやはりやり方が違うと。だから、この六者協議の中で、北朝鮮との日朝二国間協議の中で、核問題がこの拉致問題に関係をしている、拉致問題の解決は核問題の進展とも関係しているという北朝鮮側からの投げかけに、核問題も含めた包括的な解決と。だから、核の解決を優先させなければ拉致の解決はないといった形に変わってしまう。
　私は、核の解決は拉致の解決と切り離さなければいけない。日本の立場というものはあくまでも拉致問題の解決であって、先ほどのエネルギー支援を含めて、これを拉致と関係してはいけない、結びつけてはいけない。こうした今六者協議の北朝鮮側からの、核と拉致は、核の解決、進展が拉致の解決に関係をしているということに乗ってはいけない。その乗ってはいけないためにも、先ほどの八名の無条件帰国で日朝国交正常化交渉を再開するんだ、その協議の中で十名、そしてまた特定失踪者の究明をやるということは、やはりやり方が違う、それをやっちゃいけないというふうに思うのでございますが、どうでしょうか。
○川口国務大臣　拉致被害者の御本人、あるいは御家族の方々がいろいろ御心配をしていらっしゃる気持ちというのは私はよく理解をしております。それから、今武正先生がおっしゃったような考え方、そういった考え方も一つそれはあると思います。
　我々が考えていますのは、経済協力というのは我々にとってのてこであるということであります。逆ではない。その経済協力というのは正常化をしない限りはないわけです。ですから、まとめない限りは経済協力はないわけですから、北朝鮮は、経済協力がてことしてなるということであれば、もちろん、その拉致について我々が必要としている情報を出してくる、ということのために我々はてことして経済協力を使うということで考えているわけです。おっしゃっている、経済協力を逆に使われるではないかということについては、真相究明というのはその正常化交渉の中で出てくる話であります。経済協力は、交渉が終わって、正常化をして、その後でなければないということを言っているわけです。
　我々にとって経済協力はてこである。そして、その拉致の真相の解明ということは非常に大事でありますし、これは丁寧に時間をかけてやっていく必要があるわけですから、あるいはいろいろな調査とかいろいろなやり方をしていくことが必要だろうと思いますけれども、そういったことをその交渉の中でやっていく。経済協力をてこに使うというのが、余りこういうところで、言ってみれば……（発言する者あり）ということをやりたくないんですけれども、御質問ですから、あえてそういうふうに申し上げさせていただきます。
○武正委員　経済協力がてこであると。要は、国交正常化交渉の中で日本の、具体的にお金を何にどのぐらい出すか、こういったことをカードとして拉致問題の解決を図るというのは大変危険なやり方だというふうに私は思っています。
　国交正常化交渉に入ってしまうと、先ほど言ったように、逆に北朝鮮側に拉致問題の解決のカードを握られて、それをカードとして、金を幾ら出せ、これをやれ、あれをやれ、そういう交渉に拉致問題の、拉致事件の被害者、あるいはその十名の存否、あるいは特定失踪者、これを使ってくるという土俵に上がるべきでないというふうに思います。
　そして、いや、国交正常化が成らないと経済協力は後なんだよと言われますけれども、交渉の中で約束をしたことが、それがもう一つずつ既成事実として積み重なって、交渉が積み上がっていくわけですね。実際にそれは国交正常化があってから援助がされる、支援がされるとしても、どんどんどんどん交渉の中で日本は支援の約束をしていくわけですよ。その約束を、日本はてこ、大臣が言われたように、カードとしながらこの拉致問題の解決を図るというのは、私はやってはならない手法だというふうに思います。
　あくまでも、先ほど大臣が言われたように、拉致問題の解決というのは、八名の無条件帰国、十名の存否の真相究明、その徹底究明、そして特定失踪者の究明、これがもうセットなんだと。これをやらない限り日朝国交正常化交渉に入らない、こういった強い姿勢がないから、北朝鮮側から、核の問題の解決の進展が拉致問題の解決にリンケージしている、その論理に乗ってしまった。その前提というのは、理由というのは今のところがある。
　私は、日朝国交正常化交渉を急ぐべきでない。読売新聞がアンケートをとって、五一％の人が今急ぐべきでないと言っております。家族会でもそういった意見を中心のメンバーの方も持っておられるやに私は聞いております。これ以上、ちょっと時間の関係もありますが、私は、やはり拉致問題の解決の途中で日朝国交正常化交渉に入るべきでない、これを言って、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　時間が限りがありますので、幾つか予定をしていたものもございますが、ちょっとこれを三つほど飛ばしまして、日本海の呼称問題について触れさせていただきます。
　日本海というこの呼称を、東海と、トンヘということを、韓国は変えるべきだということでさまざまな国際的な運動をしていることは周知のとおりであります。これについて、既に外務省としても、このような「シー・オブ・ジャパン」という冊子をつくって、日本海という呼称、これを徹底しようということでやっていることも承知をしておりますが、そのやさきに、韓国の日本大使館のホームページ、これで、事もあろうに日本の大使館が、自分の日本国大使館の韓国語のホームページに韓国側の主張のとおり東海、トンヘと表記していたことがこの二月十八日、西日本新聞の調べでわかった。
　ちょっとこの事実を確認したいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃったように、韓国語版のホームページにおきまして、日本海が東海と表記をされたり、あるいは日本海と東海が併記をされるという形で記載をされていた部分があるということは、これは大変に遺憾ながら事実であります。
○武正委員　こうした日本海の呼称を、トンヘ、東海と言うのはけしからぬということをやっている外務省が、事もあろうにソウルの大使館の、日本の大使館のホームページでみずから東海と書くということはあってはならないことなんですね。
　これについて、今大臣、こういったことはもうあってはならない、二度とこんなことがあってはならないし、そしてまた、なぜこうしたことが起きたのか、その理由、原因、そして、それを再発防止するためにどういうことをやるのか、これをしっかりと提出していただきたい、発表していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　これはもう本当にあってはならない、二度とあってはならない、全くどうしてこういうところで手抜かりがあったのか、私も非常に遺憾に思います。
　それで、これについて直ちに全部のホームページを見ましたところ、全部で直したところが五カ所、五件六カ所ですか、ということであったということですけれども、これはなぜこういうことになったのかということも調べました。それで、これは、現地の委託業者、これに韓国語への翻訳を委託した、そのときにチェックをしたんだけれども、必ずしもチェック、チェック漏れがあったということであります。
　こういうことを二度と起こしてはいけないというのはもう当然のことで、これに対して直ちに、二度と起こらないような再発防止策をとるようにという指示をいたしております。それで、このチェック体制、これをさらに強化するということで具体案を今具体的に考えてもらっています。
　本当に残念だと私は思います。
○武正委員　実は、この日本海の呼称問題は、平成十四年十一月六日、各国にある日本大使館に各国メディア等への申し入れということで訓令を出しているんですよ。そのときは、例えばタイ航空などの機内誌に日本海と東海が併記されていると。これは、私のやはり地元の方も、機内誌をちぎって持ってきてくれました。併記をされていたり、あるいは空欄だったり。
　それで、これについて、では調査しなさいという訓令がこの十一月六日に出たんですけれども、これについて、タイの大使館、すぐ対応をして、タイ航空に申し入れをしたんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　東海の問題については、これは昨年の九月の時点で、飛行機会社に対して調べるようにということを、私から訓令を出しております。それで、その結果、いろいろなやり方をしているということがわかったわけでございまして、日本海単独表記をしていない航空会社、これに対しては、日本海単独表記をするようにという申し入れをやったわけでございます。
　それで、タイ航空ですけれども、これは調査をしました時点で、日本海海域の表記、これを空白にしているということがわかりました。それで、これを受けまして、平成十五年五月の時点で、在タイの大使館の館員がタイ航空の担当者を直接訪問して、空白ではなくて日本海と書いてくれということを申し入れたということでございます。
　それで、その後、ことしの二月になりまして、まだタイ航空が、その機内誌、空白のままであるという状況ですので、さらに申し入れを行ったということをやっております。
○武正委員　ちょっともう時間がまいりましたので、最後、私が言っているのは、今言われたように、訓令は十一月六日、平成十四年。それで、今言ったように、申し入れをしたのは五月なんですよ。これは私が、どうなんですかという問い合わせをして、タイ航空、タイ大使館どうですかと言ったら、外務省の方、やっていませんでしたと。訓令を受けてやっていなかったわけですよ。それで慌てて五月になってやっているわけでしょう。さっき、再発防止だ、こんなことあってはならないということを言っていますけれども、訓令についてタイの大使館は半年間そのまま放置していた。こういうことがあるから、ソウルの日本の大使館だって東海なんて記載をするわけですよ。
　外務省は、一体この日本の、この日本海という、これまでの伝統と歴史のある名前を本当に守ることができるんですか、こんな対応で。相次いでいるじゃないですか。
　この点について、タイの大使館が半年間サボタージュしていたこと、それも、私が言うまでわからなかったこと、そしてまた、今回、二回目を起こしている。これは外務省として、やはり根本的な、外務省としての組織のいろいろなやり方、改革したと言っているけれども、できていないんじゃないですか。大臣、お答えください。
○川口国務大臣　このタイの大使館のケースというのも、私にとっては非常に残念なケースでありますけれども、これは若干御説明をしますと、東海という単独表記ではなくて、あるいは併記ではなくて、何も書いていなかった、空白になっていた。空白になっていたので、そのままそれを見過ごしていたということがあったようですけれども、いずれにしても、大変に残念なことだと思っています。
○武正委員　空白のやつもちゃんとやるようにというふうに訓令を出したんじゃないですか。大臣。
○川口国務大臣　それも、そういうこともあわせて言ってあります。
○武正委員　終わりますが、空白なこともちゃんと書いて、徹底して調べて申し入れるようにという訓令を、タイの大使館は半年間放置をして、こっちが指摘しなきゃやらない。しかも、また今回、同じことを繰り返している。このことについて、外務省は再発防止をどういうふうにするのか、これを委員会に提出するよう、これは委員長にお願いをしたいと思います。
○米澤委員長　理事会で諮って決定します。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、きょうは沖縄の基地問題について質問をいたします。
　アメリカ政府から、普天間基地の移設にかかわって、ＳＡＣＯ最終報告の見直しの協議をしたい、こういう要請があったことが報道されました。要請があったかどうかについては、政府は今のところ否定しておりますので、これ以上聞いても進展がないと思いますので、あえて聞きません。
　が、昨年の十一月、ラムズフェルド国防長官が来日し、普天間基地を視察し、その深刻な実態を肌で感じて、事故などの危険性を指摘し、解決を急ぐよう指示したとされております。この様子については、私も事情をよく知っている方からじかに聞くことができました。危険な普天間飛行場で事故が起きれば、沖縄における米軍の維持そのものが危うくなる、そういう立場からの指示だと言われています。
　普天間飛行場の実態について、川口外務大臣も視察した際に、密集した市街地の真ん中にそこだけぽかりと空き地がある、そこが飛行場だ、こういう感想を述べておられます。また、宜野湾市の元の市長さんで桃原正賢さんという方がいらっしゃいますが、桃原元市長は、普天間基地というのは、人間でいえば心臓と胃をえぐられているようなものだ、人間なら生きていけない、都市ならば市街地形成が図れず活力が生まれてこない、このように繰り返し述べておられます。
　私、ラムズフェルド国防長官の見直し指示というのは、こうした普天間飛行場の実態を何よりも優先的に解決しなくてはならない、そして、そのための障害となっている条件を見直さなくてはならないという考えを示したことではないかと思いますけれども、外務大臣はどのように考えておられますか。
○川口国務大臣　ラムズフェルド長官が、沖縄で普天間基地を視察なさった後どのようなコメントをなさったかということについて、直接把握をしているわけではございませんので、それについてコメントをするということは、ちょっと難しいと申し上げざるを得ないんです。
○赤嶺委員　普天間基地の深刻な実態、これは川口外務大臣も認識されていらっしゃると思います。一方で、アメリカは世界的な基地の再編成を進めており、日米間でも協議中でありますけれども、当然それには沖縄米軍基地も検討の対象に含まれます。
　その再編協議に当たって、日本政府の基本姿勢として、外務大臣はこの間の予算委員会でこう述べております。在日米軍の態勢見直しが行われる場合、二つの観点でアメリカ側と協議をしていく、具体的には、一、在日米軍が持っている抑止力が効率的に維持されること、二、沖縄を含む米軍基地が所在する自治体の負担軽減を図る、こういう考えを述べているわけですが、この抑止力が効率的に維持されるというのはどういうことですか。
○海老原政府参考人　米軍の抑止力のお尋ねでございますけれども、九六年の日米安保共同宣言におきまして、米国の抑止力は我が国の安全保障のよりどころだ、これはギャランティーと言っておりますけれども、よりどころであるというふうに認識をされております。その認識は現在においても変わらないということで、米国の抑止力の維持というものが我が国の平和と安全にとって不可欠であるということだろうと思います。
　そこで、効率的ということでございますけれども、抑止力と申しますのは、そもそも一般的に申せば、侵略を行えば耐えがたいほどの損害をこうむるという明白な認識を持つ、持たせるということによりまして侵略を思いとどまらせるということを言うわけでございまして、このような機能を果たす上で必要かつ最適と思われる戦力、あるいは兵力等を指して効率的な抑止力というふうにに申し上げているわけでございます。
○赤嶺委員　その効率的な抑止力、あと一問聞きたいのですが、せんだって、政府は、ミサイル防衛の導入に際して、日本に対する着上陸侵攻の可能性が変化してきているということを指摘しております。そういう意味からいえば、効率的な抑止力というのも変化があり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○海老原政府参考人　これはブッシュ大統領、あるいはラムズフェルド国防長官なんかもそう述べておられますし、我々もまたそう考えておりますが、ある面、脅威の性格が最近変わってきている。例えば、テロというようなこともございますし、大量破壊兵器、ミサイルの拡散ということもあります。あるいは、いわゆる無法国家と言われるような国家の存在というようなこともあるわけでございます。
　他方、今おっしゃいました着上陸侵攻なども含めまして、あらゆる脅威に対して対応するというために最適な抑止力を維持するということが必要なわけでございまして、脅威そのものを予断するというようなことは適当ではないというふうに考えております。
○赤嶺委員　つまり、安全保障環境というのは大いに変化してきているという認識を日米両政府は示してきたわけであります。
　そういう中で、先ほど北米局長の、効率的な抑止力というのは侵略を思いとどまらせることになるんだというお話だと、やはり今の安全保障環境の変化の中で、当然在日米軍基地、在沖米軍基地の整理縮小というのはされなければいけないと思います。
　一方で外務大臣は、抑止力について、日米安保条約に従って日本の安全と平和を保っていくと先ほどの予算委員会で答弁しておりますけれども、この見方というのは、安保条約の目的達成のために必要な米軍基地は維持していく、こういう理解でよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　まさにその平和、日本と極東の平和と安全、これを維持するために、我が国としては、施設・区域ということを、六条によってそれを米軍に対して使用せしめているということであります。まさに安保条約の目的を達成するために必要なことを六条によって我が国は行っているということだと思います。
○赤嶺委員　今、そこで、沖縄の人たち、県民の実態的な体験として、そういう抑止力の維持、安保条約の目的達成のための米軍基地の維持ということと負担の軽減が両立できるかどうかという疑問が大いにあるわけですね。負担の軽減というのをいいながら、ＳＡＣＯ合意などでも負担の軽減は中途半端で、結局、抑止力の維持、これだけが強化されているという問題があると思うんです。
　最近、宜野湾市は、普天間飛行場返還アクションプログラムを策定いたしました。これについて外務大臣は御存じですか。
○海老原政府参考人　今ちょっと手元に資料がございませんけれども、五年以内に普天間飛行場を移設すべきであるというふうに書いてあるプログラムだというふうに認識しております。
○赤嶺委員　五年以内の普天間基地の閉鎖を求めているんですね。ＳＡＣＯ合意とは違う方向を宜野湾市民が求め始めたということであります。
　なぜかといいますと、普天間基地の代替施設を移設するためには十八年かかる。あと十八年間も今の普天間基地の現状に宜野湾市民は我慢をしなければいけないのか、本当に負担の軽減をいうのであれば五年以内に普天間基地を閉鎖してほしい、無条件に閉鎖してほしい、ＳＡＣＯでは解決にならないということを改めて政府に要求したという点で大変大事な意味を持っていると思うんです。
　皆さんが負担の軽減とそれから抑止力の維持として沖縄で進めてきたことが、こういう形で県民から、あるいは基地所在の市民から批判を受けている、あるいは新たな要求を突きつけられているというぐあいに思いますけれども、川口外務大臣はどのように考えますか。
○川口国務大臣　沖縄の県民の方の御負担、これを少しでも軽減していく、そのために最善の努力をしていくということが重要だと私は思っております。ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施していくということに全力投球をしたいと考えております。
○赤嶺委員　それではだめだというのが宜野湾市の返還アクションプログラムなんですよ。だって五年以内ですから。皆さんのＳＡＣＯ合意の実施とは明らかに矛盾するわけですよね。つまり、我慢しなさいということですか。
○川口国務大臣　普天間飛行場の移設、返還につきましては、これは、これまでも地元の地方公共団体の方々と御相談を十分に行いながら全力で取り組んできたわけでございます。地元の方々の不安、これについては十分に認識をしておりまして、これを一日も早く解消したいと思っております。
　それで、具体的に今までの経緯というのがございまして、平成十一年の閣議決定、そして平成十四年には普天間飛行場の代替施設の基本計画というものができております。そして、これに基づきまして、移設、返還に向けた作業が着実に進んでいるということであります。
　これらの閣議決定ですとか、あるいは基本計画の策定に当たっては、まさに沖縄県等の地元の地方公共団体の方々と御相談をしながら、その考えを十分に踏まえながら進めてきたという経緯があるわけでございます。今後とも、その閣議決定あるいは基本計画に従った形で、政府として全力で取り組んでいきたいと思っています。
○赤嶺委員　平成十一年のＳＡＣＯの最終報告と平成十四年の基本計画の決定の中身は変わっております。平成十一年の際には、撤去可能な海上ヘリポートの建設でした。ところが、今つくられようとしているのは埋め立ての米軍基地の建設であります。
　結局、このＳＡＣＯ合意で米軍基地の機能の維持というところに重点を置いて、そして、その機能の維持が変わらない場合には海上ヘリポートが埋め立てに変化したりすることはあるけれども、実際には負担の軽減にはつながっていない。それがあなた方の沖縄の米軍基地に対する政策なんです。
　こういうことの、いわば、あなた方が今度の米軍基地の再編成の作業に当たって臨もうとしている二つの立場ですね、抑止力の維持それから負担の軽減というのは、実際の沖縄ではこれは両立するものではないし、明確に負担の軽減という立場を貫く主張をしなければ、今度の沖縄米軍基地の再編成の中で一層強化され、一層負担を押しつける結果になりかねないということを指摘しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○東門委員　社民党の東門美津子です。よろしくお願いいたします。
　私は、きょうは在日米軍オリエンテーションプログラムについて伺います。
　外務省は、在日米軍の若手士官クラスを対象としたオリエンテーションプログラムを一九九五年から毎年実施しています。このプログラムは、一九九五年九月に沖縄本島北部で発生した三人の米海兵隊員による少女レイプ事件をきっかけとして、国内の基地所在地で頻発する在日米軍兵士などによる犯罪や事故の防止を目的とした研修、教育であると外務省は当初説明していました。
　毎回二十人から二十五人程度の士官クラスを対象に行われるオリエンテーションプログラムに要する経費は二百数十万円から三百数十万円で、経費はもちろん日本政府が負担しています。九回目に当たる二〇〇三年度は、去る一月二十日から二十三日にかけての四日間、東京都内で実施されました。
　そこで、このオリエンテーションプログラムについて伺います。
　一九九五年以降毎年行われているオリエンテーションが、沖縄県並びに米軍基地所在都県に具体的にどのような効果をもたらしてきているとの認識をしておられるのか伺いたい。まず、それから伺いたいと思います。外務大臣にお願いします。
○川口国務大臣　効果ですけれども、これは米軍に対して幅広い分野で講義をしているということでありまして、これは外務省の関係者と意見交換をしたり、あるいは日本の真髄を日本の文化を通じて触れるということもやっております。そういったことがやはり日本に対する理解を増して、そして日米の安保条約の円滑な運用に資し、ひいては日米関係の円滑な関係、友好的な関係の強化、そして日本の安全の保障をきちんとする、きちんと守るということにつながっていくという意味でプラスであるというふうに思います。
　また同時に、これは、よき隣人としての米軍人のあり方、これをきちんと認識をさせ、促進をさせる、また、日本人が米軍の駐留について持っている不安感、こういったことについても、米軍人に対してきちんと認識をさせる、そういったさまざまな効果があるというふうに考えています。
　それで、これは短期的な、そのときの理解ということでの効果もありますし、また、それがいろいろなことのきっかけになっていって、中長期的に先ほど申し上げたようなことへの理解がますます深まっていくというようなことにつながるということも考えられると思います。
○東門委員　九回も行ってくれば、何らかの効果がしっかり目に見える形であらわれてくると思うんですが、それはあらわれていますか。今よき隣人とおっしゃったんですが、その視点から、その観点から効果らしきものが見えていますか。
○川口国務大臣　これは、何をもって効果というのをはかるかというのは難しいことであると思いますけれども、この人たちに終わりに当たってアンケートをしたときの結果を私は前に見たことがあるんですけれども、やはり相当に理解が深まったということについて、本人たちも自覚をして書いているということであります。我々もいろいろな外国に行って、ある国について学ぶということを集中的にやった場合に非常によくわかったと思うことがあるわけでして、そういった観点で効果は上がっていると私は考えます。
○東門委員　大臣は全然私の質問をお聞きになっていらっしゃらない。繰り返したくはないんですが、よき隣人としての観点から効果は上がっていますかと申し上げました、お答えになられませんでしたけれども。
　では、そのオリエンテーションの参加者選定に当たってですが、所属、階級はどのように考慮されているのか、そこをお聞きしたいと思います。短目にお願いします、簡潔に。
○海老原政府参考人　はい。要するに、一番効果が上がるようにということで、アメリカ側ともよく相談をしております。その結果、今回は特に例年よりも参加者のランクを上げることにいたしまして、例年の参加者は大体中尉から少佐クラスが中心でございましたけれども、今回はほとんどが大尉、少佐となっております。参加者の所属につきましては、必ずしも地域的な割り当てというようなことは行ってはおりません。
○東門委員　このプログラムがスタートした時点の話は私いたしました。あの少女のレイプ事件に端を発して、これではいけないということで在日米軍のオリエンテーションプログラムが始まった、最初そのような説明でした。ところが、その後、何がどう変わったのかわからないんですが、随分変わってきたなと。本当に最初の目的がそのまま通れば、私は、その階級、所属に関しても、地域に関しても、細心の注意が払われるべきだと思います。
　伺います。米軍人軍属による犯罪の件数はふえているのでしょうか、減っていますか。
○海老原政府参考人　最近沖縄県警が公表しました資料では、沖縄県での米軍構成員等の犯罪検挙件数、人数が増加しておりまして、極めて遺憾に思っております。
○東門委員　しっかりと減少することを目的としたはずじゃなかったのですか。あの悲惨な事件を受けて、こういう研修をすることによって米軍人による犯罪を減らしていく、それがよき隣人であるということで始まったんじゃなかったんですか。ところが、一、二年は減りました。今本当に、逆に上がってきています。かなりひどい状況です。
　それで、階級は上の方を選んでいますと今おっしゃいました。何のためでしょうか。その人たちは現場へ帰って、指揮官として、若い新兵、新しい、本当にそこに赴任してきたばかりの新兵と接する機会はあるのでしょうか。その人たちに、ここで学んだものを、日本を理解してもらうとか、文化を理解してもらうとか今おっしゃいますけれども、これを若い兵隊たちに、兵士たちにしっかりと伝えていく場にある人ではないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○海老原政府参考人　このプログラムにつきましては常に見直しをしておりまして、例えば沖縄のプログラムなども、前回が九十分だったのが今回百五十分というふうにふやしていまして、例えば、琉球大の尚名誉教授にも今回初めて講演をしていただいたわけです。
　率直に申し上げて、プログラムの内容も結構高度になっているところもございまして、そういう意味で、ある程度のランクの人の方が理解をしてもらって、それをまた下の者にも伝えやすいというようなこともありまして、今回そういうことをしてみたということでございます。また、これはいつも見直していきたいというふうに考えております。
○東門委員　本当に、質問はちゃんと答えてくださいよ。その人たちが現場へ帰って指揮官として若い兵士と接触する機会はありますかと私聞いたんですね。
　なぜならば、もう時間がないので急ぎますけれども、米軍の海兵隊の新兵の教育、二日間やっています、海兵隊。その中で、海兵隊員、海軍兵に対する、勤務と自由時間、勤務外ですね、それにおける沖縄県民に対する心構えと行動についてという講義があるようです、一時間くらい。それを実際に担当するのはバトラーの基地司令官と部隊総長なんです。そのランクの人じゃないんですよ。どうしてこのような、見直しをしていますと言うんですけれども、私は、このプログラムは打ち切るべきだと思います。税金のむだ遣いです。犯罪の減少にはつながらない。ふえていく。本当に何をしているか。
　今、プログラムは高度になっているとおっしゃいました。プログラムを見せていただきました。一度はしっかりと研修をしました。確かに、講義はどうか、ある程度アンケートもよかったと言っています。私は、よかったというのは、この本人によかったかもしれませんが、それが現地に帰って兵隊たちに、兵士たちに、部下たちにしっかりと伝えられるようなそういう講義ではないと思うんです。
　そして、いろいろなものが、もう時間がないのがとても残念ですけれども、本当にどんどん入ってきちゃうんですね。朝食に国会議員の皆さんと意見交換をしましたと。どこの国会議員ですかと言うと、自民党の国会議員を五人選びましたと。それを税金でやっているわけですよ。最初のプログラムには入っていないんですね。後からつけ加えられているわけですよ。こういうのが入ってくる。もう全然わけのわからないプログラムであるということ。
　要するに、役に立たないプログラムであれば、税金のむだ遣いです。すぐやめていただきたいと思います。来年はもう終わりましょうと、大臣、一言お願いします。それで終わります。
○米澤委員長　大臣、一言。
○川口国務大臣　そのメリットが私どもはあるというふうに考えております。
○米澤委員長　質疑時間は終了いたしました。
○東門委員　メリットは全然ないということを強く申し上げて、終わります。デメリットばかりです。
○米澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西村　明宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　西村　明宏君
　　中山　泰秀君　　　　　奥野　信亮君
　　笠　　浩史君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　中山　泰秀君
　　西村　明宏君　　　　　谷川　弥一君
　　市村浩一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、河村文部科学大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の中野正志君、民主党・無所属クラブの高井美穂君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中野正志君は五分以内、高井美穂君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　河村　建夫君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣　
　中野　正志君（自民）　　五分以内　文科
　高井　美穂君（民主）　十五分以内　文科、総務、経財
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三月三日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今井　　宏君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　吉田　　治君　理事　井上　義久君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小野　晋也君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　小西　　理君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　平井　卓也君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　宮路　和明君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　樽井　良和君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　坂本　哲志君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　石井　啓一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　経済産業副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人　　　　　
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　西江　　章君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（特許庁長官）　　　　　　今井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　松本　省藏君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○根本委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、国税庁課税部長西江章君、文化庁長官官房審議官森口泰孝君、資源エネルギー庁長官日下一正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長寺坂信昭君、特許庁長官今井康夫君、特許庁総務部長迎陽一君、中小企業庁長官望月晴文君、環境省総合環境政策局長松本省藏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩谷立君。
○塩谷委員　自由民主党の塩谷立でございます。中川大臣の所信に対して質問をさせていただきます。
　久しぶりの質問なものですから多少緊張しておりますが、三年数カ月浪人生活があって、私にとっては大変厳しい毎日でございましたが、それよりも、今国民が、本当に厳しい経済、低迷する長期不況の中で大変あえいでいるということ、そういうことを見るにつけ、私も政治の責任の重大さを感じているとともに、また、そういう中で、やはり政治が今の現状をしっかり把握して受けとめて、それに伴って何をすべきかということを考えなければならないという気持ちで地元で頑張ってきたわけでございます。そういう意味では、特に、中小企業の皆さん方の声をしっかり聞いて、それに対して我々がどうするべきかということをじっくり考えてきたつもりでございます。
　特に、私の地元は、スズキ、ヤマハ、ホンダ、自動車関連の世界的な企業もありますし、また、光技術の先端企業である浜松ホトニクス等、新しい会社も元気に頑張っているところでございまして、ほかの都市に比べれば経済活動はかなり活発にしているところであります。しかしながら、それだけ大きい企業があるということは、中小企業もたくさん存在しまして、まさに我が国の縮図というようなところだと思っておりまして、やはり、何といっても、中小企業の皆さん方が本当にこの長引く不況の中で大変苦しい状態にあるということを肌で感じてまいったわけでございます。
　我が選挙区はそういう選挙区でございまして、私の相手である鈴木先生もこの委員会にちゃんと存在しているということは、やはりいかに我が選挙区は経済産業が大事かということでございまして、中川大臣に応援に来ていただいて、私にとっては大変、どの大臣にもありがたい限りでございまして、おかげさまでこうやって質問に立たせていただいております。感謝をしているところでございます。
　そういう中で、これから我が国が本格的に経済の再生そして発展をしていくためには、やはり私は、大きな目標を持って我が国が進んでいく必要がある、これは経済だけではなくて教育もそうでしょう、あるいはさまざまな分野において、国際的な役割を持ってしっかりと国が歩んでいかなければならないと思っておりますが、そういう中でも、我が国が今日まで発展してきた原動力は何といっても経済産業分野でございまして、この分野がまさに再生していかなければ日本の再生、中小企業の発展はないと思っておりますので、その点で、ぜひこれからも、大臣初め、御活躍いただきたいと思っております。
　そういう中でも、今現在、例えば科学技術創造立国というような施策の中で具体的な成果が上がっておりますが、やはりかつてのような、かつては物もなく大変貧しい中で、国民がこぞって、とにかく欧米に追いつけ追い越せという大きな目標で頑張ってきたわけですが、そういった活力というか、国民が一体になるものの目標を持ってこれから進んでいかなければならないと思っております。
　例えば自動車産業、この基幹産業に追随する産業を創設するとか、そういったところをぜひこれから考えていかなければならないわけでございますが、そういう中で、さきの大臣の所信の一つに、ことし五月を目途に新産業創造戦略という包括的な戦略を打ち出すということがありましたので、このことについて、まずもって、具体的な内容等あればぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○中川国務大臣　改めて、根本委員長初め委員の皆様、よろしくお願いいたします。
　今、塩谷委員から御指摘のありました新産業創造戦略でございますが、日本は貿易立国であり技術立国、そして最終的には人の質、人間力ということが一番大事であろうと思っております。そういう中で、各地でいろいろと頑張っておられまして、今御指摘のありました塩谷委員の御地元、あるいは、きのうは私、千葉県の柏市の東葛テクノプラザ、これは櫻田委員の御地元でございますけれども、大変すばらしい施設を拝見いたしまして、全国で頑張っているなという感じがいたしました。
　日本は、経済的には輸出、そしてまた輸出関連を中心とした設備企業が今の経済を引っ張っているわけでございますけれども、これから中長期的に、そういう日本の長所であり、またそこを、何とかクリアしていかなければいけない部門を伸ばしていかなければいけないということで、新産業創造戦略というものを策定するように、昨年の十一月に指示をしたところでございます。
　ポイントは三つございまして、今後のグローバルな競争に打ちかつ先進産業の創出、それから雇用を支えるサービス産業の創出、それから地域再生に貢献する新産業の創出、こういう三つをキーにいたしまして、全国のいろいろな方々の御意見を、経産省の職員が全国に散っていろいろと御意見を賜って、そして策定をしていきたい。それに当たっては、それぞれの地域産業、御地元の皆さん方の御意見を十分反映して、そしてこういう目標、三つの柱に基づいて、五月をめどにこういう戦略プランをまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩谷委員　ぜひその総合戦略には期待をしてまいりたいと思っております。
　先般、二〇〇三年十月から十二月のＧＤＰの速報値が出ました。実質前期比一・七％増、年率換算しますと七％という大変な高い数値が発表されたわけでございます。これは、主に大企業の経営改善等があって、もちろん努力があってこの数値が出てきたと思うわけでございますが、中小企業についてはなかなか明るい兆しが見えない、あるいはそういった一つの数字を感じさせるような状況がまだまだ見えないところでありまして、特に地方、中小企業にとっては大変厳しい状況がまだ続いているのが現状でございます。
　かつては、ある程度景気回復の基調が見えたところで、そういうものが少しずつ感じられるような状況があったと思いますが、これは今の経済構造、あるいはいろいろな要因があると思いますが、なかなか中小あるいは地方にとってそういう状況が感じられない。これは何らかの原因があると思うんですね。そして、それに伴って、中小企業に対してどう対応していくかということでございますので、やはり、最近の経済の実態というものをどう受けとめて、そしてそれに対してどう対応するかということになりますので、今までと違った大きな変化が中小企業を取り巻く環境にはあると思っております。
　そこら辺を、これだけの七％の、いわゆるかなりの高い数値が出ているにもかかわらず、まだまだそういうものが感じられない今の現状の把握とそれに対する対策ということで、どう考えているのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○坂本副大臣　塩谷先生おっしゃるとおり、本当に中小企業が大変なわけでございますが、今現在の我が国の経済は、全体としては、製造業、輸出等々によって回復しつつあるわけでございます。しかし、一方では、中小企業において持ち直している動きも若干見られるんですが、しかし、民間消費に大きな影響を受けるために、設備投資や輸出に大きな影響を受ける大企業に比べましては回復がおくれがちだ、いまだ厳しい経済状況にあると言えると思います。
　こうした中で、やる気と能力のある中小企業までもが破綻することがないように、まずもって、中小企業金融セーフティーネット対策に質、量ともに万全を期してまいります。また、厳しい経済金融環境の中で痛んだ中小企業の再生を図るために、中小企業再生支援協議会を軸とした中小企業の再生支援を加速してまいりたいと考えております。さらに、新事業展開などに活路を見出そうとする中小企業を支援するために、資金、人材、技術など、各方面から強力に支援してまいりたいと考えております。
○塩谷委員　ぜひ、中小企業の実態をしっかり受けとめて、多分、やはり、我々の地元で言うと、かなり製造業のいわゆる空洞化ということで、今大企業が非常にいい状況にあるにしても、それが全部海外へシフトしているということが非常に大きな原因かなと思っておりますし、そういうところをとらえて、中小企業に対する支援策を充実していただきたいと思っております。
　そして、何といっても、これから発展する上で重要な点はやはり若手の人材の育成ということで、これも所信の中にあったと思いますが、現在、若者を取り巻く雇用状況というのは極めて厳しいわけでして、実は私の息子もちょうど就職の時期ということで、本人も大変苦労しているようでございます。
　平成十五年の二十四歳以下の失業率は、過去最悪で一〇・一％という記録が出ております。これに対して、やはり若者の就業の拡大はかなり緊急課題であると思っておりますし、そういう点で、これから若い人たちが新たな事業へ挑戦するそういった支援も含めて、雇用対策というもの、特に若手に対してどう考えていらっしゃるか、ぜひお伺いしたいと思います。
○泉副大臣　委員御指摘のように、過去最悪の一〇・一％というような若者の失業率が出ておりまして、このことについて我々も大変憂慮しておるところでございます。
　何はさておき、人材が日本の資源であるという観点に立って、経済産業省といたしましても、若い人たちにチャンスを与える、能力を引き出していく、そういう取り組みをいたしております。若者自立・挑戦プランというものを中心に据えまして努力をいたしておるところでございます。
　具体的には、職を求める若い人たちみずからの適性に合った職につくことができる支援をする、いわゆる職業相談、カウンセリング、研修などを行い得るように、ワンストップサービスセンターというのを全国十カ所程度来年度は設けて、推進をしていくことにいたしておりますし、また、やる気のある若い人たちに、ＩＴあるいは技術経営、事業再生などの専門分野においてしっかり能力を身につけていただくことができますように、教材の開発などを行っておるところでございます。
　このようなことを実施していきますために、来年度予算では百十三億円、十五年度予算に比べますと百億円の増額ということでございますが、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○塩谷委員　ぜひ、ハローワークだけではなかなか対応していないと思っておりますので、新しく十カ所、そういったワンストップサービスを始めるということで、それももっとまた数多くやっていただきたいなと思っております。
　最後に、ＦＴＡの問題でございますが、この問題は、我が国が貿易立国としてどうしても進めていかなければならない重要課題であると受けとめております。しかしながら、なかなか今交渉も思うように進展していない、むしろ後塵を拝しているような状況があると思っておりますので、ここは、中川大臣、一番得意な分野ではないかなと思いますので、つい先日もメキシコとの交渉は来月締結かというような新聞報道もありました。そういう点で、このＦＴＡに対しての大臣としての意気込みと、決意というか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　日本は貿易をしなければ生きていけない国でございまして、そういう中で、ＷＴＯと並んでＦＴＡというものが今世界で非常に数多く締結されておる、百八十を超えるＦＴＡが世界にあるというふうに聞いておりますけれども、それにおくれをとるということになりますと、貿易面それから投資面その他、ＦＴＡというよりも包括経済連携という観点から、後塵を拝するということは日本の国益にとって非常にマイナスだということを痛感しております。
　メキシコについて、現在、今の時点でも東京で協議をやっておるわけでございますけれども、大分大詰めには来ておりますが、やはりお互い守るべきものは守り、攻めるところは攻めるということで交渉が続いているわけでございます。
　それからまた、大事な東アジア、お隣の韓国、あるいはタイ、メキシコ、フィリピンといった国々、そしてまたＡＳＥＡＮ全体といったものも既にスケジュールの中にあるわけでございますけれども、日本としては、こういうＦＴＡというものによって全体の国益としてプラスになっていく、そしてまた、それによって影響を受けるところには十分配慮をしながら、このＦＴＡというものをぜひ進めていかなければならないというふうに考えております。
○塩谷委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　本日は、中小企業政策に絞って何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今も御指摘ありましたけれども、景気は回復への着実な軌道を歩み始めている、そのとおりだと思いますけれども、中小企業とか地域経済にとっては、まだその影響というのは十分に波及していないわけでございまして、これからの内需主導の本格的な景気の回復軌道を目指すためには、我が国経済の中核を占める中小企業の活性化がやはり経済再生のかぎだ、また地域経済にとりましても全くそのとおりだ、こう思うわけでございます。
　中小企業対策として、私は、一つは、中小企業セーフティーネットの構築、発動、それから二つ目は、やはり挑戦意欲をかき立てる創業支援体制の充実、それともう一つは、やはり第二の創業とも言うべき事業承継、これの抜本的な対策、この三点だろう、こう思っておるわけでございます。
　この三点について改めてまた質問をさせていただきますけれども、それに先立って、まず中川大臣に、我が国の中小企業を取り巻く現状、それから中小企業対策に取り組む御決意についてお伺いしたいと思います。