Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺委員　きょうお手元に、手書きで大変恐縮ですが、この東大西洋のクロマグロ、今回のＩＣＣＡＴ、ＣＩＴＥＳで問題になっているクロマグロですが、この資源量の数値がございます。
　例えば、真ん中あたりにトルコという国がありますが、トルコの漁獲枠というのは、丸で囲ってありますが、二〇〇七年が九百十八トン、二〇〇八年が八百八十七トン、二〇〇九年が六百八十三トン、これがトルコの漁獲枠ということになります。
　一ページ開いてみてください。同じように真ん中にトルコの数字があります。これは日本が輸入しているクロマグロの量になります。同じように二〇〇七年を見ますと、右の方に、Ｆと書いてあって丸してあります二千九百九十四という数字があると思います。これはフィレで輸入しているのが二千九百九十四トンということになります。実は、この年のトルコの漁獲枠は九百十八トンしかないのに、なぜか日本にフィレという形で入ってきているクロマグロはトルコだけでも二千九百九十四トンということで、これは何倍でしょう、三倍、四倍の数値になっております。同じく二〇〇八年にも二千三十八トン、二〇〇九年には二千四百五十三トン。実は漁獲枠の三倍、四倍の数字が日本には輸入量として現実に入ってきている。
　これはなぜかということなんですが、実はこれはジョイントオペレーションというやり方を通常とっております。長官、御存じだと思うんですが。例えばＥＵ、ＥＣの漁船が、アルジェリアの枠でクロマグロの漁獲を認められて、とった魚をトルコの蓄養業者に持っていく、こういう、魚がすごく地域内あるいは漁業者内、漁業種内でぐるぐる回っている、こういうことがあるので、魚は生きたまま地中海の中でいろいろな国へ売られています。その上、蓄養されたり解体されたり、最終的に日本に入ってきている。ですから、数値がぐじゃぐじゃ、ごちゃごちゃになっている。
　このような難しい、例えば魚の重量の仕分けの問題、あるいは蓄養すると魚が大きくなります、成長の問題、解体した後の歩どまりの問題、さまざまな不確実な要因がたくさんありまして、これを書類だけで管轄していくということは、実際上難しいんではないか。ですから、先ほど長官がお話しされたように、漁獲証明制度だけで漁業時の数量のトレースというのは甚だ疑問ではないかというふうに思うんですが、この現在の管理の状況について御意見を伺いたいと思います。
○町田政府参考人　この大西洋のクロマグロにつきましては、昨年の六月から、それまでは輸出入のみを管理する統計証明制度だったわけでございますが、これを強化して、漁獲の時点から流通に至るまでのすべての流通実態を一つの文書に記録して、そういった流通の透明性を確保するといった証明制度が導入されたところでございます。
　これに基づくチェック、これは先ほど申し上げたとおりでございますが、それに加えまして、私ども、マグロの種類、また漁獲海域を偽った輸入を防止するというために、我が国への輸入時にＤＮＡ検査も抽出して実施しております。輸入申告と異なる結果が確認された場合には、事実関係を調査の上、関係国また関係地域、漁業管理機関に報告をするということで適正な措置を求めていきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　ただいま長官からＤＮＡ検査を行っているということがございました。
　三枚目、最後の資料をちょっと見ていただければと思うんですが、ここに、右側に図がございます。「冷凍まぐろ類の輸入の流れ」という図がありまして、これは水産庁の資料です。初めに船籍国、蓄養国から、輸入業者が入ってきて、輸入業者が事前確認申請をして、輸入業者が輸入申告をして、輸入通関。通関を通った後、日本の国に入った後に、実は水産庁がこのＤＮＡ分析を行うということをしています。
　ですから、もう既に日本に入っているんです。日本に入って流通しているものの中からＤＮＡで改めて調査し、トレースしても、結局何ら水際対策にはなっていない。このような実態が私はあるんではないかと思っています。
　それから、もう一つ大きな問題がございます。長官、実はまぐろ検査官という方が清水の事務所にいることを御存じでしょうか。
○町田政府参考人　承知しております。
○小野寺委員　このまぐろ検査官というのは、当初一名、一昨年には四名、ことしの十月から五名ということで、検査官が大変今ふえているということなんです。ところが、この検査官は、専ら日本の船がとったマグロだけを検査していて、このような輸入にかかわって入ってきたマグロに関しては検査をしていない。自国船だけを検査していて、輸入で入ってきているものについては検査をしていないということを伺っていますが、これは事実でしょうか。
○町田政府参考人　清水事務所におけます、まぐろ資源検査官の活動状況でございます。
　これにつきましては、御指摘をいただいたとおり、その業務は国内の漁獲物の検査が中心であるということでございますが、輸入貨物の検査につきましても、先ほど申し上げましたＤＮＡ検査の立ち会いのほか、具体的な情報が得られた場合には当然のことながら税関に提供して、そういった連携をしているところでございます。
○小野寺委員　日本の漁船がとったマグロは、船まで乗り込んで一匹一匹検査をしている。ですが、このように、例えばトルコのように漁獲枠が八百トンしかないのに日本に入ってきているフィレという形でのマグロだけで二千四百トンもある、何倍にもふえている、こういう異常な状況に関して、実は書面上での検査、それから、ある面では日本に入ってきてもう通関を通った後にＤＮＡの検査をしている。何らこれは水際対策になっていない。このような状況が私は問題だと思っています。
　そして、まぐろ検査官ということで一名から五名に増員しても、実はこの自国船だけの検査という基本姿勢は変わっていない。これでは何のために増員したのか。むしろ私は、今民主党さんがやっている事業仕分けの中で、こういう人員こそしっかりチェックをしていただきたい、そのような思いを強く持っております。
　国際的な管理機関、これは本当に資源の管理をこれから世界じゅう求められるんですが、逆に日本は、約八割近くのクロマグロを輸入している消費国ですから、消費国としての責任を今後問われる。その場合に、自国の漁船には厳しく、他国には書類だけで、こういうことは絶対に許せない。また、先ほどお示しした資料を何度も言って恐縮ですが、漁獲枠が八百トンしかない国の日本に入ってきているフィレだけの量でも二千四百トンとか二千九百トンとか四倍にも五倍にもふえている、こういう状況は私はおかしいんではないか、そのように思いますので、ぜひこのような対策をしっかりとっていただきたい、そう思っております。
　さて、今回日本は漁獲枠の削減ということになりましたが、これは経済的対策がとても大切です。特に、今回の枠削減の中で二十億以上の水揚げが失われて、一方、地域経済は減船を受け入れなければいけない。これは国際的な減船ですから、いや応なしに地域経済はこの減船を受け入れなければいけないということになります。資源が回復するまで、今回、経済的措置によって、ぜひ最終的にはこの漁船の母集団を維持すべきだ、このようにもお話をさせていただきました。
　遠洋航海をする場合に、一隻、二隻では実は漁場の情報は入らないんです。必ず十隻、二十隻単位で操業することによって、それぞれ日本船の間で漁場の情報が入り、それが漁獲につながるということですので、ぜひ、これ以上減らさないということが大切だと思っております。
　長官からは、業界の話も聞いて経営安定に努めたい、そのようなお話もありました。ただ、心配なことがございます。先日の事業仕分けの中で、漁船漁業構造改革総合対策基金、これは漁船漁業の支援のために大切な予算ですが、三百七十億円。それからもう一つ、昨年、一昨年と燃油が急騰いたしました。そのときの対策として燃油高騰緊急対策基金、これもつくりました。八十一億円です。この両方が国庫返納という裁定を受けました。
　私ども地域に漁業者を抱える多くの議員にとっては、この問題、大変心配する問題ですが、今回、このような状況を受けましてどのような対策が考えられるか、具体的に聞かせていただければと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大西洋クロマグロ、これの枠の削減に伴う経営への影響をどういうふうに対応していくかということについてでございます。
　大西洋クロマグロ、またミナミマグロもそうでございますが、漁獲する我が国の遠洋マグロはえ縄漁船は、一年を通じまして、大西洋クロマグロ、またミナミマグロだけを漁獲しているわけではございません。それ以外の、これら大西洋クロマグロ、またミナミマグロの漁期以外は、御案内のとおり、メバチまたキハダを漁獲しているわけでございます。
　このため、今回、東大西洋のクロマグロ等の漁獲枠の削減によりまして、直ちに事業継続が困難になるということはないのではないかというふうに考えられますが、ＩＣＣＡＴまたＣＣＳＢＴ、ミナミマグロにおきまして決定された漁獲枠削減の動きを受ける漁業者への支援策、こういったことについては、二十二年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　今、その具体的な仕組み等を検討しているところでございますので、関係業界の意見も伺いながら、経営安定に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　今長官から、直ちに影響が出るわけではないというお話がありましたが、そんなことはないんです。もう直ちに影響が出ているんです。
　例えばこのクロマグロ、大西洋の漁場ということ、ここでもし操業ができなくなるということは、実は、マグロ漁船というのはそれぞれ一つの船だけではなくて、幾つかの船を運営して経営体を維持していることもございます。そういう中で、この一つの柱が欠けるということは、漁船漁業経営全体に大きな影響が出てきます。ですから、決して、一つの海域でのクロマグロの問題ということだけではなくて、そういう一つ一つの積み重ねが、実は漁業自体、大きなボディーブローのようにきいてくる。
　特に今回の問題は、幾つかの漁船漁業経営体では直接死活問題につながる、そのような問題ですので、済みません、再度この対応について、しっかり対応する意見を聞かせていただければと思います。
○町田政府参考人　私ども、この事業継続が困難になる、すなわちこれは減船でございます、こういった事態はぜひとも避けたいというふうに考えております。
　影響を受けるということは、これは間違いないことでございますので、その影響を緩和する経営安定対策といったことにつきましては、関係業界の皆さんの意見もよく聞きながら詰めていきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　政府・与党であります民主党のマニフェストの中には、農業だけではなく漁業にも所得補償制度を導入ということが公約としてうたわれております。特に、今回のクロマグロの国際的な資源に関する削減、漁獲枠削減ということは、今長官、減船にはつなげないというお話をされましたが、ただ、結局、経営体が相当厳しくなってまいります。ですから、ぜひ、こういうときこそこの所得補償制度、こういうものをしっかり対応していただきたい、そのように思っております。
　私ども、この漁業の問題、特にクロマグロの国際的な資源削減の問題に関しての手当てというもの、これは漁船漁業者だけではなくて、地域に関してもしっかり対応していただきたい、そのように思っております。
　そして、この問題が今後、ワシントン条約、そしてＣＩＴＥＳの管理のもとで行われるということになりましたら、それこそマグロ自体が、もう既に、資源として利用してはいけないという魚種になる可能性もございます。そういうことではない、このような公海上の漁業資源というのは人類の共通の利益、財産であるということでしっかり頑張っていただきたいと思っております。
　御存じのとおり、我が国の漁船が大西洋に進出しましたのは一九五六年です。五十年以上、多くの海の男たちが事故や海難、そして多くの犠牲者を伴いながら開拓してきて守ってきた。これは、日本がつくった漁場、漁業資源でもあります。ぜひ今回、諸外国の資源管理がうまくいかないということで日本の漁船漁業者がいわばとばっちりを食うような、そういう状況にならないように、国際的な場でしっかり議論をしていただき、そしてまた、このような結果に決まってしまった場合の地域や漁業者への支援、そのことをしっかりしていただきたいと思いますが、最後に長官の意欲を伺いたいと思います。
○町田政府参考人　小野寺議員から御指摘をいただいたとおり、我が国は世界最大のクロマグロの消費国でもありますし、漁業国でもございます。こうした我が国の立場を踏まえて、今後とも、有限な天然資源でございますマグロ資源を持続的に利用できるように、各国と協調して国際的な枠組みの中で、ＩＣＣＡＴ等、地域漁業管理機関の枠組みの中で資源管理の徹底に寄与してまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　ありがとうございます。ぜひともしっかりした対応をお願いしたいと思います。
　それでは、時間が多少ございますので、外交案件、前回の質問の中で質問できなかった部分についてお伺いしたいと思います。
　まず、日米間の核の持ち込みに対する密約の問題、このことについてお伺いをしたいんですが、これは外務大臣が冒頭の所信的な発言の中にも盛り込まれたように、大変重要に考えていらっしゃると思います。差し支えない範囲で、現在の調査状況なり、教えていただければと思います。
○岡田国務大臣　いわゆる核密約の問題は、私が就任しました当日に、薮中事務次官あてに大臣命令を発しまして、調査を開始いたしました。十一月いっぱいをかけて内部的な調査を終える、そういうスケジュールで作業を進めてまいりまして、間もなく十一月末になるわけですが、調査は順調に進んでおります。
　私も中間報告を受けておりますけれども、内部的な調査は、膨大なファイルに十五人の専門スタッフが目を通して検証作業を行っております。十五名というのは、外務省内の職員だけではなくて、外部から、外部からというのは、在外の大使館からも一時的に東京に戻ってもらって、十五人体制で行っているということでございます。いずれも、日米関係に今までかかわった経験のある、そういう職員が担当しております。
　そして、ちょうど昨日になりますけれども、当初からお約束しておりましたように、これは中で調査するだけではなくて、第三者の目で検証しなければならない問題であるということで、昨日付をもって検証委員会を立ち上げたところでございます。正式には有識者委員会ですね。有識者委員会を立ち上げたところでございます。北岡東大教授初め、いずれも、外交あるいはこういった密約問題について非常に実績のある、そういった人を選んで、この有識者委員会を立ち上げました。スタートは金曜日です。金曜日に第一回を開催する予定でございます。この有識者の皆さんにも検証をしっかりしていただきたいと思っています。
　例えば、そういった今までの書類について、いつでもこの有識者の方には、大げさに言うと二十四時間体制で、自分の時間のあいているときに外務省に来ていただいて、必要なファイルについてみずから目を通すことができる、そういう体制を整えて徹底的に見ていただき、一月の半ばぐらいをめどにその結論を出していただきたい、検証結果について報告をまとめていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。その報告は、単なる密約の問題だけではなくて、今後、情報公開というものを外務省としてどう考えていくべきかということも含む、そういった一つの提言をいただきたいというふうに考えているところです。
○小野寺委員　確かに、この問題というのはむしろ、アメリカ側で幾つかの情報の公開があって、それが逆に日本側はどうなのかということですので、やはりこういう情報公開文書についての、特にこういう機密文書の日米間の取り決め、考え方というのは大切かと思っております。
　ちょっと基本的なことをお伺いしたいと思います。
　この密約という言葉で何か少しおどろおどろしいようなイメージがあるんですが、大臣は、こういう安全保障上での密約というか、表に出さない形での水面下の合意、このようなものは必要か必要ではないか、ちょっと答えにくいかもしれませんが、お考えを聞かせていただければと思います。
○岡田国務大臣　なるべくない方がいいとは思いますが、しかし、外交交渉の上で直ちに出すことができない、そういうものは必要悪としてやむを得ない場合がある、そういうふうに私は考えております。
　ただ問題は、それが三十年も四十年もたっても、いつまでも出てこない。もちろん、三十年、四十年たっても出してはならないものもあるかもしれません。しかし、本当に出せないものかどうかということについて、やはり客観的に一定の基準に基づいて判断をする。外務当局の恣意によってとにかく出さない、そういうことがあってはならないというふうに思っております。
　それから、この今調査をしております四件の密約については、いずれもかなり前の話であります。にもかかわらず、時の総理や外務大臣が、歴代そういうものはないということを断言してまいりました。今委員おっしゃったように、アメリカの資料によってはあるのではないか、そういう疑い濃厚の問題であります。こういう状態を放置いたしますと、やはり外交に対する国民の信頼が失われる、そういうふうに私は思います。したがって、この四件に関してはやはり徹底的に表に出す、それがあるかないかということを私は今申し上げませんが、もしあるのであれば徹底的に表に出すということが重要であるというふうに思っております。
　同時に、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、有識者委員会の皆さんには、当時の時代背景、どういう状況の中でこういった問題が発生したのかということも含めてしっかりと検証していただきたい、そういうふうに考えているところです。
○小野寺委員　確かに、私も政府側にいたときにこの問題を確認したら、ないというふうな答弁がありましたので、もし出てきたら私もだまされたんだなというふうに思わざるを得ないと思っております。
　ただ、この問題の大変複雑なところは、では、例えばいわゆる密約という問題があったという形で明らかになった、それがお互いに共通認識としてなった場合、その先のこれからの安全保障の問題、これをどうするかということだと思います。
　例えば、米ブッシュ政権、九一年の時代の考え方としては、米軍艦艇から核兵器が撤去されている、もう既に積んでいないということを言っていますが、このこと自体、今も積んでいないと大臣はお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　私の理解では、戦略核を積んだ潜水艦以外に艦艇で核を積んだものはないというふうに理解をしております。
○小野寺委員　ということで、アメリカ側の言い分をもし仮に信用する、もしこれが信用できないということであれば、逆に言えば、日本の非核三原則の問題、それから日米安保条約上、これはアメリカ側に確認をするということが必要なことになります。ですから、今大臣は、この時点ではないというふうに御判断されているので、あえてアメリカ側に確認をしないということでよろしいでしょうか。
○岡田国務大臣　今の御質問は、今の米国の艦船にない、そういう意味ですね。（小野寺委員「はい」と呼ぶ）そこは、米国政府がそのように発表しておりますので、間違いはないだろうというふうに考えております。
○小野寺委員　その際、もう一つ不安なことがございます。
　確かに、現在、東アジア情勢、あるいは冷戦の終結後、国際的な大きな意味での紛争の問題というのは一つ鎮静化の方向、また局地的ないろいろな問題はございますが、そうありますが、我が国として、例えば北朝鮮の核の開発の問題、あるいは近年不安視されております中国の軍事、軍備の増強、我が国の周辺における安全保障という問題が今後どういう形で揺らぎかねない、そういった場合に、日本は、この時点でもやはりアメリカの核の傘のもとで安全保障の基本をなしております。その際に、アメリカとして、今後万が一そういう周辺事態が起きた場合に、恐らくいろいろなことを想定してくると思います。
　アメリカ政府というのは、ＮＣＮＤ政策がございますので、今後本当にこの地域での紛争が起きる可能性が出てきたときに、一体、核を本当に日本に、あるいは日本の基地に持ち込むか持ち込まないか、そういうことを問い合わせても当然返答しない、そういう政策をとっている中で、そういう周辺事態の有事が起きた場合、今回明らかにした密約が一つの方向としてオープンにされた場合に、では、日本政府としては、どうもこの有事の際、日本の基地内に、アメリカの艦艇、艦船の中にひょっとしたらこのようなものが入っている可能性があるということが察知された場合には、事前協議のもとでアメリカ側にそのことを確認される、そのようなことでしょうか。
○岡田国務大臣　私は、先ほど一般論ですからお答えしましたが、今密約に関しては調査中であります。ですから、調査の結果が出るまでに一定の仮定に基づいて答弁することは避けたいと思います。私は、とにかく今、しっかりと事実を出すということに専念したいと思います。
　いろいろなことを考えると、結局、無難に無難にということになりがちでありますので、ここはしっかりと事実を出すということです。もちろん、その過程で、今後さまざまな影響が出るということであれば、米国側とも連絡をよくしながら、コミュニケーションをとりながらやっていくことが重要だというふうに思っております。
○小野寺委員　この問題の大変深刻なところは、確かに、日本の中での外交機密の問題の扱いの問題、これは今回、密約という形で国民に不安を持たせることはおかしいということでの調査だと思います。
　ただ、この問題の先につながりますのは、例えば日本は、当然、非核三原則を掲げる一方で、米国の核の傘ということで安全保障の根幹になっております。この核の傘の重要性を考えてみますと、例えば、国民の理解を得て、公開の約束によって核搭載艦船の寄港等をはっきり認めるのか。もし核を搭載していたということでそれをはっきり認めた場合には、非核三原則の持ち込ませずということの解釈、このことの変更が必要になります。
　また、アメリカがやっています戦略的なあいまいさということを考えた場合には、事前協議、アメリカから言われてないんだから核の寄港も通過もない、むしろ無理やり思い込む、こういう方針、恐らく大臣はこういうことは踏襲されないんだと思います。そうしますと、これはやはり国民の理解も得にくいのかなと。
　それから、もう一つ想定されるのは、例えば鳩山首相が国連総会で非核三原則を堅持することを誓うとおっしゃいました。そうしますと、非核三原則を徹底した場合、核兵器搭載艦艇の寄港は認めないということになります。しかし、認めないとする中で、アメリカのＮＣＮＤ政策の中で、核兵器の有無というのをアメリカは明らかにしないと思います。そうすると、我が国としては、この核兵器の有無をどのようにして確認していくのか。
　そして、この方針をとった場合さらに大きな問題というのは、米国の核の傘の重要性というのをある面では否定することになります。ですから、この密約問題というのは、確かに、暴いて何かが出て、ああ、こんなことがあったんだねということで、何となく表面的な問題が出ることではなくて、もっと深く水面下にある、日本がこれから安全保障政策の中でどういう立場をとっていくのか、どのスタンスをとっていくのか、非核三原則をどうするのか、そしてアメリカとの日米関係をどうするのか、核の傘というのをどう考えるのか、これはすべてにつながっていきます。
　ですから、今回この問題を明らかにすること、そしてその先に、ぜひ政府としてしっかり、非核三原則、それから安全保障問題、このことをどう整合性をとっていくか、そこまで踏み込んで決断をしていただかないと、今回の検証が一つの単なる歴史上の、こんなことありましたねということだけで終わるほどの簡単な問題ではないと思っておりますが、最後にこの考えについての御意見を賜ります。
○岡田国務大臣　委員がおっしゃるように、簡単な問題でないことは十分に理解をしております。
　ただ、だからといって、時の総理が、あるいは閣僚が国民に対して、相当疑わしいことを、アメリカの情報公開などで一部明らかになっているにもかかわらず、ありませんとしらを切り続ける、そのことが日本の政治にいかにマイナスの影響を及ぼすか、私はそこのところはぜひ是正したい、そういう決意でやっている話であります。
○小野寺委員　そのパンドラの箱をあけるということ、それも一つの勇気だと思います。ですが、その先に、開いた後に日本の安全保障問題、非核三原則の問題、これをどう決着するのかということも、これは勇気だと思います。勇気ある対応を期待いたします。
　終わります。
○鈴木委員長　次に、河野太郎君。
○河野委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　まず外務省にお伺いをさせていただきますが、郵便条約につきまして、この条約を締結することに政府として何か懸念があったかどうか、もし懸念があったとするならば、それをどうクリアしたか教えていただきたいと思います。
○吉良大臣政務官　今回のこの条約改正につきましては、この年末で既存の条約が切れる、効力を失うことになっております。法的根拠を失うことになりますので、国際郵便業務、国際郵便送金業務を行うためにそれにかわる法的根拠が必要だ、そのために今回条約締結するものでございます。
○河野委員　この条約締結に当たってどのような懸念、問題点があるのかないのかということを伺っているわけでございます。全くなかったということでよろしいでしょうか。
○吉良大臣政務官　結果的に、効力を失った後になりましても、実際、実施機関であります、送金業務につきましては郵便貯金銀行、そして国際郵便業務につきましては郵便事業会社、いずれにしましても、効力を失った後でも、実態的にはこの両者がその業務を遂行することにおいての問題点は生じません。ただし、法的根拠を失うということから今回条約を締結するものであります。
　以上です。
○河野委員　わかりました。我々もこの条約を支持したいと思います。ありがとうございます。
　中井大臣にお見えをいただいておりますので、まず大臣に最初にお伺いをしたいと思いますが、沖縄の読谷村のひき逃げ事件がございました。容疑者と思われる米軍軍人の事情聴取がどのように行われているか、現実を教えていただきたいと思います。
○中井国務大臣　いろいろと御心配をおかけいたしております。
　お話しの件、お尋ねの件は、容疑者と目されている米兵に出頭要請をいたしまして、十一、十二、十三、出頭要請に応じて取り調べに来たわけでございますが、その後十四日以降取り調べに応じない、こういう状況が続いておりまして、連日、沖縄警察は米軍に対しまして出頭要請に応じるように今交渉を行っている毎日でございます。
○河野委員　その米軍軍人はアメリカの基地内で禁足状況にあると聞いておりますが、それは逮捕、拘禁されている状況にあるのか、あるいは基地内で普通に生活をしているのか、状況の把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○中井国務大臣　監視状況にあると聞いております。
○河野委員　今まで、米軍軍人が容疑者となった場合に、日本国政府が、警察なりなんなりの機関が事情聴取の要望をしたときには、米軍がその指定された場所、時間に連れてくるというのが通例であったと思いますが、それに間違いはございませんか。
○中井国務大臣　従来そのような形で取り調べが行われていると承知をいたしております。
○河野委員　そうすると、これは極めて異例のケース、かつてこんなことはなかったと思うんですが、どうしてこのような事態になってしまったのか、把握をされているでしょうか。
○中井国務大臣　極めて異例で、最初三日間は出頭に応じて、残りは応じないというのも、また変わった形でございます。
　取り調べの、あるいは捜査の最中ですから踏み込んで申し上げるのはどうかとは思っておりますが、せっかくのお尋ねでございますので、私なりの事実掌握の状況から申し上げますと、十四日以降弁護士さんがおつきになった、ここらに起因するのではないか、このように考えております。
○河野委員　これまで起きた犯罪の容疑者も恐らく弁護士がついていたんだろうと思いますが、こうした事態はなかったんだと思うんですね。
　そうすると、一体全体、弁護士さんがついて事情聴取に応じなくなったわけですけれども、弁護士がついたというのは初めてではないわけですから、弁護士がついて、来なくなったというだけではないんだと思うんですね。それ以外に何か警察の方で把握していらっしゃることはございますか。
○中井国務大臣　米軍は日本側の捜査要求に対して極めて協力的であることは間違いありません。今回、この容疑者と目される米軍人には日本人とアメリカ人の弁護士両方がついた、ここらがちょっと従来と違うのかなという認識を持っております。
　しかし、この弁護士を私どもは呼び出しているわけではございませんので、詳しく承知ができないという状況にあります。
○河野委員　法務省に伺いたいと思います。
　私が小泉政権の最後に法務省の副大臣をやりましたときに、米軍はそれまで、日本側が指定をした時間、場所に容疑者を必ず連れてくるということが行われておりました。いろいろな事件の取り調べを行うときに、指定された時間に米軍がその容疑者を連れてきて、取り調べが終わればまた基地へ送り返すということで、特に身柄を日本側が持っていなくても捜査には全く支障がないという状況でございましたので、私が法務省の副大臣であったときに、この状況が続くならば身柄の引き渡しは必要ないということを公式に記者会見で申し上げました。
　この状況というのは、指定された場所、時間に米軍が容疑者を連れてきて日本側が取り調べをすることができるというのがそのときの大前提であったわけでございますが、今の中井大臣のお話のように、こちら側が指定をした時間、場所に米軍が容疑者を連れてくることができない、あるいは連れてこないということは、身柄の引き渡しは必要としないというこの前提が崩れていると私は思いますが、法務省はどのように判断をされておりますか。
○中村大臣政務官　法務省の側の立場としては個別具体的事件についてはお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、一般論として申し上げれば、今おっしゃったように、こういう形では、まず米軍に要請をして、そして米軍当局を通じて被疑者に要請をしてその出頭を確保してきたということでありまして、これ以降の話の起訴前の引き渡しということになると、これは政府全体での判断が求められることであると考えておりますので、捜査の進捗状況を踏まえて、私たちとしては政府全体で判断していかざるを得ないのかなということを考えております。
○河野委員　私が伺っているのは、法務省はかつて、現在の状況が続くならば、つまり、指定された時刻、場所に米軍が容疑者を連れてくるという状況が確保されている限り身柄の引き渡しは必要でないということを法務省が発言をしているわけであります。その大前提が今回のこの読谷村の事件で成立していませんねということを伺っているわけでありまして、別に一般論を聞いているわけでもなければ、個別の事件の捜査の中身を聞いているわけでもありません。きちっと答えてください。
○中村大臣政務官　繰り返し申しますけれども、今、元副大臣としておっしゃっていることだと思うんですけれども、起訴前の身柄の引き渡しになりますので、これは政府全体で考えて判断するべきだと考えております。
○河野委員　起訴前の引き渡しの話はしていませんよ。起訴前の引き渡しが必要ない、その前提として、指定された場所と時刻に米軍が連れてきて取り調べができるから引き渡しは必要ないということを言っているんであって、きちっと答弁してください。
○中井国務大臣　法務省は法務省でお答えをされると思いますが、私ども警察におきましても、いろいろなことを想定しながら今捜査を進めております。米軍はルールにのっとって協力をしているわけでございますから、できる限り出頭に応じさせて、そして、ひき逃げの事実を認めるという中でお話のような状況に持っていきたいと考えていることは事実でございます。
　しかし一方、どうしても出てこないということであるならば、今のままで本当に裁判にたえ得るか、これらを含めて、捜査を厳重に、厳密に、過失の内容について判断をしていきたい。当然、検察側と十分な調整をやって、やっていきたいと考えております。
　日本国民あるいは沖縄県民の方々の思いというのも、十分警察も検察も承知をいたしております。また、日米地位協定というのもございます。これらを踏まえて、戒心を怠らないように十分慎重にやっていきたい。また、私もできる限り早く解明ができるように督促をさせていただきたい。このような現状でございます。
○中村大臣政務官　今、国家公安委員長からお話がありましたように、まず捜査機関の方で捜査していただく、警察の方で捜査をしていただく、そのために米軍当局から引き渡しをしていただけるように当局を通じて被疑者に要請をする、そういうことであると認識をしておりまして、そこに関しては、政府全体での取り組み、政治的判断が要ることだと考えておりますので、それ以上の御答弁はできないと考えております。
○河野委員　大臣政務官、おわかりになっていらっしゃらないようですから、もう一度申し上げたいと思います。
　日米地位協定では、犯罪を犯した容疑者が先に米軍に確保された場合には、米軍が起訴までその身柄を勾留することになっております。しかし、日本側が捜査をするときに、これまでは、指定された時間、場所にその容疑者を米軍が連れてきて日本側の取り調べに応じさせてきた、そういう現実がございます。そして、その状況が続く限り我々はこれ以上身柄の引き渡しを起訴前に要求することはないということが法務省の見解でございます。そういうことを法務省はこれまで正式に申し上げてまいりました。
　その法務省の見解の大前提は、指定された場所と時間に米軍が容疑者を連れてくるということであったわけでありますが、今回の読谷村の事件では、指定された場所、時間に出頭要請をしても容疑者が出頭しないということになりました。ということは、起訴前の身柄引き渡しは必要ないよと言っていた今までの前提が崩れたわけであります。ということでよろしいですね。（中井国務大臣「委員長」と呼ぶ）失礼、法務省に聞いております。
○鈴木委員長　中村大臣政務官、ちょっときちっとすり合わせして答えてくれますか。
○中井国務大臣　指名でもないのに出てきて、恐縮でございます。
　河野議員のおっしゃることは、十分理解をいたします。
　日米地位協定におけるいわゆる重大な犯罪という認定をするためには、日本側と米軍側との密接な打ち合わせ、交渉が必要になってくる。その以前の段階で、河野議員のおっしゃるような状況で今日まで協力して対応してきた。米軍は今、出頭拒否をさせているわけでも何でもありません。米軍自体は出頭に応じるように説得をしていると私どもは承知をいたしております。
　したがいまして、こういう状況で、私どもは、前提が変わったと思わずに、米軍にもさらに出頭要請に応じるよう説得をいただきたい、このことを繰り返して要請しますと同時に、一方、捜査の段階で、当人の自供、自白、こういったものが得られなくても、既に当人が車を運転しておったということは認めているわけでございます。その上に立って、いろいろな証拠で、間違いないという形に持っていく。この両面で今、鋭意捜査をし、努力をいたしているところでございます。御協力、御理解のほどお願いいたします。
○中村大臣政務官　今、国家公安委員長から申し上げたように、まずは出頭を要請するということが必要であると考えておりまして、そういった取り組みを政府を挙げてさせていただいているというふうに認識しているところであります。
○河野委員　国家公安委員長にもう一度お伺いしますが、出頭の要請は引き続きやっているわけですよね。
○中井国務大臣　沖縄警察におきまして、連日、出頭要請をやっておりますし、この十七日には、県警幹部が基地の通信の副司令官にも会って、重ねて要請をいたしております。
　全力を挙げて、出頭に応じるよう米軍にも要請を続けていきたい、このように考えています。
○河野委員　大臣政務官おっしゃるように出頭の要請は続いていて、それが拒否されているわけですから、少なくとも、法務省が言っていた身柄の引き渡しは必要ないという前提は既に崩れている、そう考えてよろしいですね。
○中村大臣政務官　それは地位協定の規定の問題もありますので、総合的な判断は政府全体で考えないといけないものだと考えております。
○河野委員　質問の答えになっていないじゃないですか。引き渡しが起訴前に必要ないという前提が、つまり、指定された場所、時刻に米軍が容疑者を連れてきているから起訴前の引き渡しは日本政府としてこれ以上求めませんよという前提が今なされていないわけですから、その前提はまずないですよねということを御確認ください。
○中村大臣政務官　先ほど国家公安委員長から申し上げましたように、今、出頭の要請をさせていただいているところでございまして、その前提が崩れているということは、まだその段階に至っていないと言えるのではないかと考えております。
○河野委員　国家公安委員長、最後に出頭したのはいつですか。
○中井国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、十一、十二、十三、出頭に応じているところでございます。
○河野委員　きょうは十一月の二十五日じゃないでしょうか。そうすると、十四日から二十五日まで、たび重なる出頭要請に関しても、基地の副司令官まで出頭要請をしても出頭してこないというのは、指定された場所、時間に米軍は容疑者を連れてくるという前提が崩れたということになりませんか。
○中井国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたように、日米地位協定の中で、先生既に十分御承知だと思いますが、重大な事件と認定するかしないかということについては、話し合いを行わなければならない。
　私どもは、もちろん、人命が損なわれた大変残念な事件で、痛ましい事件だと考えております。したがって、そういう地位協定による身柄引き渡し等の交渉を行う前に出頭要請をしたら応じた、これは先生のおっしゃるような好意的な手続という中での一環でありまして、私どもはそれが続くものと考えてスタートをしたわけでございます。
　ところが、先ほど私があえて踏み込んで申し上げましたように、弁護士等が新たに加わった中で出頭に応じない、こういう状況になってまいりました。したがいまして、捜査の段階におきまして、二つの方針のもとで鋭意沖縄警察は捜査をしている。このまま捜査を終えて起訴して身柄を拘束するという状況に立ち入るのか、あるいは当人が出頭要請に応じるのか、これらを含めてまだわかりかねるところがございます。
　先生おっしゃる、前提が崩れたというのは、私どもはまだそこに至っていない、こういう判断をいたしております。
○河野委員　十三日まで出頭していて、十四日から出頭しなくなって十日がたちます。
　我々が身柄引き渡しは起訴前に必要ないんだと言ったときには、指定された時刻、場所に米軍は必ず容疑者をこれまでは連れてきたわけでありまして、その長年続いた相互の信頼関係からしてみて、十日間にわたって出頭要請に応じられていないということは、もはや従前の状況にないと考えるのが普通ではないかと思いますが、法務省、いかがですか。
○中村大臣政務官　あくまでも個別の事案に対してここで論評することは差し控えたいと考えておりますが……
○鈴木委員長　政務官、質問に正確に答えてください。個別の案件云々じゃないんです、これは。事実関係をこの場合言っておりますから。
○中村大臣政務官　事実関係に関して、私はここで評価する立場にないと考えております。
○河野委員　それは仕事になっていないじゃないですか。きちっと答えられないんだったら、ちゃんとした、副大臣なり大臣を呼んでください。
○中村大臣政務官　現に捜査をしているのは警察でございますので、その点に関して、国家公安委員長が事実について申し上げたというふうに考えております。
○河野委員　いやいや、出頭に応じてくれるならば起訴前の引き渡しは必要ないと正確に申し上げたのは最初は法務省なわけですから、法務省はその見解の前提となる状況がいまだ続いていると認識しているのかどうかということを聞いているわけで、それに対してまずきちっと答えてください。
○中村大臣政務官　繰り返し申し上げることでございますが、この前提を欠くかどうかの事実認識については、今、国家公安委員長が第一義的な捜査機関として見解を述べられたものだと承知をしておりまして、それ以外の認識を私から申し上げることではないと考えております。
○河野委員　委員長、警察がそう言っているなら、法務省がそれを踏まえて引き渡しは求めないとか、少なくとも法務省の見解があると思うんですが、全く法務省が答えないというのでは、これ以上委員会はできません。
○中村大臣政務官　日米地位協定におきまして、引き渡しというのは、起訴後に引き渡すということが決まっております。起訴前の引き渡しについては、今までの取り組みがありまして、どういう形で起訴前に引き渡しするのかということに関しましては政治的な判断が要りまして、これは政府全体で相手、米当局と交渉しないといけない問題でもございますので、法務省の立場で答えるわけにはいきません。
○河野委員　正確に答えさせていただきたいと思います。起訴前の引き渡しを求める求めないの話はしておりません。
　これまで政府は、起訴前の引き渡しは必要がないということを繰り返し言ってまいりました。その前提として、米軍が指定された場所と時間に容疑者を連れてきて、取り調べに何ら支障がないのであって、起訴前の引き渡しはこれ以上必要がないということを言ってきたわけであります。
　今ここで問題になっているのは、その前提が崩れているのではないかということを問うているわけであって、別に日米地位協定がどうのとか起訴前の引き渡しをどうするかということではなくて、起訴前の引き渡しが必要がないという前提がどうなのかということを聞いているのであります。
○中井国務大臣　河野先生、法務副大臣の当時の御経験をもとに言われているわけですが、御承知のように、日米地位協定で、殺人、強姦については直ちに身柄を拘束する、その他重大な事犯については協議する、こういう中で、従来、沖縄警察、地元警察が米軍に対して要請したことに対して、米軍が応じてきたことは事実でございます。今回も米軍は応じて、対応をしてくれているわけでございます。
　したがって、米軍がこれを拒否しているとか、そういう判断は現地警察ではいたしておりませんで、私どもは、取り調べ、捜査に当たっている現地沖縄警察の苦労も思い、そして判断を是として、今、見守っているところでございます。
　しかし同時に、当人を取り調べなければ立件できないか、起訴できないかということに関しては、沖縄地方検察と十分相談の上に、どういう証拠、どういう情況証拠等をそろえればいいのか、万々一裁判のときに証拠不十分なんということになれば、これはとんでもない事件に発展いたします。慎重の上にも慎重に捜査をいたしている、これが現状であります。ぜひ御理解と御協力のほどをお願いいたします。
○河野委員　今までは確実に取り調べができていた。しかし、ここで取り調べができなくなれば、これがあしき前例となって、恐らく平成七年合意のヘーナスクライムに当てはまらないものについてはこれから出頭しないということになりかねないというふうに私は危惧しております。
　そういうことを考えれば、今までは起訴前の引き渡しを要請しないということでやってまいりましたけれども、本当にこれは容疑者が出頭しなくなれば起訴前の引き渡しということも考えざるを得なくなるのではないかと思いますが、まずこの案件について、平成七年合意のヘーナスクライムあるいは重大な事件として米軍にこれ以上の対応をするように求める考えが外務省にあるでしょうか。
○岡田国務大臣　今、委員の御議論を聞いていまして、委員御指摘の、米軍がきちんと連れてくることによって事情聴取ができる、そういう条件が満たされている限り引き渡しを求めない、では、そういう条件が満たされない場合に必ず引き渡しを求めるのかというと、必ずしもそれは、逆は必ずしも真ならずであります。
　そこで、今おっしゃった平成七年の日米合同委員会の合意に次は行くということになります。引き渡しを求めるということになれば、この日米合同委員会の合意、つまり「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合」に関しては、日本が求めた場合に「好意的な考慮を払う。」それから「日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について同国が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮する。」これが合意であります。これに該当するかどうか、あるいはこの規定に基づいて起訴前引き渡しを求めるかどうかという判断になるわけでございます。
○河野委員　外務省はその案件が当てはまるものだと考えていらっしゃるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　現時点で個別の案件について、今、私の判断はまだしておりませんけれども、ただ、この「考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合」というのは、かなり限定した言い方であります。その前にあるのは「殺人」「強姦」ということであります。そういう意味では、これは慎重に考えないと、求めてもしかし引き渡しが実現しないということにもなりかねない、そういう問題である。
　したがって、現時点で米軍といいますか、米国政府は全面的に協力するということを言っているわけでありますので、さらに今の努力を続けるというのは一つの判断かと思っております。
○中井国務大臣　余り取り調べ中の事件に立ち入って御答弁を申し上げるのもなにかと思いますが、お尋ね、たびたびでございますので、あえて申し上げます。
　三日間の出頭に応じた上での取り調べの中で、マスコミ等はいろいろと報じておりますが、当人もかなりこの事件のことについて供述をいたしております。全く供述を拒否しているわけでもなければ、黙秘をしているわけでもございません。それかといって、全面的に自供が得られて事件解決に大きく前進しているということでもないという状況の中で、先ほども申し上げたように、弁護士がふえたりいたしまして、突然出頭拒否になってきた、こういう状況にあります。米軍側も困惑をしていることは承知をいたしておりまして、今も協力的に説得に当たってくれていると私どもは沖縄警察から聞いております。
　そういう状況の中で、沖縄警察と米軍との友好関係等もございますから、これらの上でなるべくスムーズに捜査に協力、出頭要請に応じてもらう、事件解決に向かって前進をする、こういう状況を私どもは早く実現できるように祈っているところであります。
○河野委員　米軍のプライベートなセスナ機がサトウキビ畑に不時着をしたという事件がございましたが、そのときの米軍の対応は、必ずしも警察が満足いくような対応を当初とりませんでした。金武町の流弾の事件に至っては、米軍側の回答は、事件の起きた日と違う日付のことを回答してきた。これも警察の納得のいくところではありませんでした。警察の納得のいくところがないという以上に、これは沖縄の県民の皆さんの納得も得られないような対応でしかありません。
　今回のひき逃げ事件、特に相手側が亡くなられているという事件でありますが、今回はたまたま最初に三日間事情聴取をすることができましたが、このままこの容疑者がそれで逃げ切れば、次から米軍のこうした事件の容疑者は全く最初から事情聴取に応じなくなるということすら考えられるというふうに思います。
　我々としては、このまま手をこまねいていて、米軍が何か事件を起こしても、出頭を拒否する、米軍は一生懸命説得をするけれども、本人が出頭を拒否すれば日本側は全く取り調べをすることすらできないという状況になれば、これは基地周辺の住民の皆様から大変な反発が出るのは間違いのないことでありますし、この状況を放置すれば日米同盟の信頼関係にもひびが入るということになります。
　政府として、この件につきまして、まだ十日だからいいんだということがあるかもしれませんが、これが一カ月たち、二カ月たち、そういう状況にはまだないとは言えなくなってきたときに、これから先どのように対応するつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○中井国務大臣　御心配の点、本当に痛いほど承知をいたしております。また、きょうの国会での質疑の状況は沖縄にも伝えまして、捜査を急ぐように督促をしてまいりたいし、また、米軍関係者にも警察から十分伝えてまいりたい、このように考えております。
　お話のありました金武町の流弾事件につきましては、つい二十四日だったと思いますが、二回目の基地の立入調査を実行することができました。初めは日にちを沖縄警察の調べと違うことを言っておりました米軍も、そこの点についてはこだわらない、こういう言い方に変わってまいりました。
　先生おしかりをいただきますように、遅々として進まない点もございますし、もどかしいところもございますが、とにかく一歩一歩証拠を固めてそれぞれの事件できちっと解明をしていく、この努力を警察挙げてやってまいりたい、そして、米軍にも協力要請を引き続きやっていきたいと考えております。
○岡田国務大臣　先ほど申し上げましたように、この問題に対して、私とルース大使との間で、あるいはクリントン長官との間で、全面的に協力をする、そういう話になっておりますので、状況が膠着状態に陥るようであれば、もう一度そのことをしっかり確認をして協力を求めたいというふうに考えております。
○河野委員　日米の関係の将来を考えたときに、極めて大きな影響が出かねない事件だと思っておりますので、しっかりとアメリカと交渉をし、対応していただきたいと思っておりますし、全面的に我々もそれをサポートしてまいりたいと思っております。
　中井大臣、中村大臣政務官、ありがとうございました。結構でございます。
　お忙しい中、辻元国土交通副大臣にお出かけをいただきまして、ありがとうございます。辻元副大臣には、私が外務委員長を務めておりましたときに大変お世話になりまして、特に、沖縄へ一緒に行って辺野古の海を見せていただきまして、本当にありがとうございます。
　そのときに、辺野古の海は絶対に守らなければいけないんだということを、あの座り込みをしていたテントの長老を初め沖縄の皆様に熱弁を振るっていらっしゃったわけでございますが、政府の一員として辺野古問題に影響力を行使できる立場になられたわけでありますが、辺野古の海を絶対守るんだという決意を再び政府の一員として述べていただきたいと思います。
○辻元副大臣　河野委員が外務委員長でいらっしゃったときに、一緒に辺野古に参りました。そして、船に乗って海を一緒に拝見しました。その折に、辺野古地区のおじいさんやおばあさんがたくさん出てきてくださって、万歳三唱をして迎えてくださいました。それは、自民党の国会議員の方が初めて辺野古にいらっしゃったということで、涙を流して、おじいちゃん、おばあちゃんがその浜辺で迎えられたということがありまして、私も一緒に同行いたしました。私は、あの海を守りたいという気持ちは変わっておりません。そして今、政権交代をして、国土交通副大臣として仕事をしております。
　そんな中で、先般、普天間移設問題をめぐりまして、外務大臣や防衛大臣、関係閣僚の皆さんがさまざまな御発言をされております。そういうことに対しまして、特に自民党の皆様から御批判もございます。それは、閣内で一致してから発言をするように、それぞれの、内閣に所属する者がばらばらと発言すると国益を損なうと。先般も参議院の外交防衛委員会で、自民党の委員の方から強くその御指摘がありました。私は、ごもっともだと思います。
　ですから、私は、国土交通副大臣として、その所管についてはしっかり発言してまいりたいと思いますけれども、閣内で、政府・与党の中での議論は活発に行ってまいりたいと思いますけれども、所管外のことを私がああだこうだと申し上げる立場にないというように今思っております。
○河野委員　連立政権の福島党首は、辺野古移設に反対だということをはっきりおっしゃっております。社民党から政府に入られている副大臣として、万が一辺野古に移設するということになった場合に、どのような態度あるいは政治行動をとられるのか、あらかじめお伺いをしたいと思います。
○辻元副大臣　今、連立政権になって、福島党首の発言は、党首としての発言だと思います。その中で、今後この取り扱いがどうなるか。それは、各省がそれぞれのお立場で解決策を議論する。そしてさらには、連立政権ですので、基本政策閣僚委員会などで三党で協議していくことになると思います。そのときに党として主張することは主張し、最終的にどのような結果になるかは今予想ができません。ですから、今お答えできません。
○河野委員　どのようになるかは確かにわからないと思いますが、仮に辺野古移転ということになったときには、社民党として、それを受け入れるということでよろしいんですね。
○辻元副大臣　今まだ社民党の中でそのような議論はいたしておりませんので、今お答えできないということです。
○河野委員　野党のときには辺野古の海を守らにゃいかぬと言っていた社民党が、与党になったときには議論をしていないからよくわからぬというのは、与党になったら辺野古の海より何が一体重要になったんでしょうか。
○辻元副大臣　正直申し上げまして、それは非常に悩ましいところです。
　今は連立政権の時代になっております。それから、政権交代が起こったということ、これも戦後、まあ、いわゆる村山政権もありましたけれども、選挙で公約を掲げ政権交代したということも初めてです。
　ですから、まず連立政権のことを申し上げますと、例えば自社さ政権の折も、例えばですよ、村山談話というのをつくりました。あの折も、自民党だけではなかなかできなかったと思います。その組み合わせで一つのものを生み出しています。その折には自民党の中に大反対をされた方も、この外務委員会の中にもいらっしゃるでしょう。しかし、連立政権というのは、それぞれの政党が主張し合って、ベストは無理かもしれないけれどもベターを生み続けるというようなメカニズムだと思うんですね。ですから、それぞれの政党がいろいろな思いを持って。
　しかし、私たちも、自民党と最後はたもとを分かって、連立を離脱いたしました。それはそれ相応の理由があるからなんです。しかし、あらかじめそれを想定して、今協議中または交渉中のことについて、こうであったらこうだというようなことをそれぞれ政権にいるときにあらかじめ想定して行動を規定しないと思います。
　そしてさらに、政権交代が起こりました。これは、外交案件の継続性とそれから各党の公約をどうしていくのかという、これも初めてのことじゃないでしょうか。アメリカでも、クリントン政権からブッシュになってオバマ政権になりました。オバマさんは、イラクからの撤退を公約にして選挙を戦われた。そして撤退ということになっています。というように、政権がかわったときに、この外交案件をどう取り扱っていくかという、今大きな、ある意味、率直に申し上げますと、試行錯誤と見えるかもしれないけれども、私は、日本の政治にとって今、産みの苦しみだ、そういう時期だ、新しいステージに入るための一つの、外交とそして連立政権とそれぞれの公約、政権交代、こういうことに直面している、その中でしっかりと対応していくということはどういうことだろうと思いながら、今国土交通副大臣ですから、所管外ですから、その仕事をしっかり果たしながら過ごしております。
○河野委員　そうすると、社民党として、県内移設というふうに決まった場合にはそれを受け入れる可能性があるというふうに考えてよろしいですか。
○辻元副大臣　ですから、何回も申し上げておりますように、あらかじめこうであればこうだということを想定して、今議論をしている最中です、他国とも交渉している最中です、それは申し上げないというのが私は正しいとるべき道だと思っております。
○河野委員　私は、社民党は県内移設には絶対反対の立場をとっているというふうに思っておりましたが、今の副大臣のお話を聞いていると、必ずしもそうではないんだな、違っていたら後で御答弁をいただきたいと思いますが。社民党は、総選挙であっても県外移設ということを訴えてきた。つまり、県内に普天間基地を移設することには徹頭徹尾反対という立場をとられ、もし連立政権が県内移設ということで決めた場合には社民党は離脱されるのか、そう思っておりましたが、必ずしもそうではない。そうなるかもしらぬけれども、一〇〇％そうなるわけではないんだなというふうに私は思ったわけでございます。
　もう一つお伺いをしたいのは、副大臣は辺野古の環境アセスについて、例えば砂利の問題が入っていないではないかというようなことをおっしゃいました。政府の一員として、例えば砂利の問題を入れた環境アセスが必要なのではないかというお立場に変わりはないでしょうか。また、滑走路をつくるわけですから、当然に国土交通省としても政府の中で必要なことは発言をされていかなければならないというふうに思っておりますが、辺野古の問題の環境アセスについてどのように感じていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。